【事件の表示】
　特願２００３−１３６１４７「処理装置、データ処理方法、プログラムおよび記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３４１７３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１５年５月１４日の出願であって、平成１９年６月１４日付けで手続補正がなされ、同年１２月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年３月７日付けで手続補正がなされたが、同年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に審判請求がなされるとともに、同年６月９日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年６月３０日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年３月１日付けで当審より審尋がなされ、同年５月７日付けで回答書が提出されたものである。
　  
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２０年６月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年３月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項９の記載
　
「【請求項９】
　所定のプロトコルに従いネットワーク上の機器との間でデータ通信を行う通信手段と、前記機器から前記所定のプロトコルを用いて受信されたデータに対して異なる処理をそれぞれ行う複数の処理手段と、前記複数の処理手段のそれぞれに対応する処理指定情報、及び各処理手段により処理されるデータを受信する際に使用するポートを示すポート番号をそれぞれ各処理手段と関連付けて保持するデータベースとを備える処理装置におけるデータ処理方法であって、
　前記データベースを参照して、前記機器から受信されたデータの処理指定情報に対応する処理手段を、前記機器から受信されたデータを処理する処理手段として特定する特定工程と、
　前記複数の処理手段のうち、使用されていない処理手段を使用するべく、使用処理手段として設定する使用処理設定工程と、
　前記使用処理手段として設定された処理手段に対応する処理指定情報及びポート番号の登録要求を発行する登録要求発行工程と、
　前記登録要求発行工程で発行された登録要求に基づいて、前記使用処理手段として設定された処理手段に対応する処理指定情報及びポート番号を前記データベースに登録する登録工程と、
　前記登録工程において、前記使用処理手段として設定された処理手段に対応するポート番号が前記データベースに登録されたことに応じて、当該登録されたポート番号が示すポートの監視を開始させる制御工程と、
　を有することを特徴とするデータ処理方法。」（以下、この特許請求の範囲の請求項９を「補正前の請求項９」という。）を、
　
「【請求項９】
　所定のプロトコルに従いネットワーク上の機器との間でデータ通信を行う通信手段と、前記機器から前記所定のプロトコルを用いて受信されたデータに対して異なる処理をそれぞれ行う複数の処理手段と、前記複数の処理手段のそれぞれに対応する処理指定情報、及び各処理手段により処理されるデータを受信する際に使用するポートを示すポート番号をそれぞれ各処理手段と関連付けて保持するデータベースとを備える処理装置におけるデータ処理方法であって、
　前記データベースを参照して、前記機器から受信されたデータの処理指定情報に対応する処理手段を、前記機器から受信されたデータを処理する処理手段として特定する特定工程と、
　前記複数の処理手段のうち、使用されていない処理手段を使用するべく、使用処理手段として設定する使用処理設定工程と、
　前記使用処理手段として設定された処理手段に対応する処理指定情報及びポート番号の登録要求を発行する登録要求発行工程と、
　前記登録要求発行工程で発行された登録要求に基づいて、前記使用処理手段として設定された処理手段に対応する処理指定情報及びポート番号を前記データベースに登録する登録工程と、
　前記登録工程において、前記使用処理手段として設定された処理手段に対応するポート番号が前記データベースに登録されたことに応じて、当該登録されたポート番号が示すポートのポート監視手段による監視を開始させるとともに、当該ポート監視手段により監視されているいずれかのポートにおいて前記登録要求が受信された場合に、前記登録工程における処理指定情報及びポート番号の前記データベースへの登録を行わせる制御工程と、
　を有することを特徴とするデータ処理方法。」（以下、この特許請求の範囲の請求項９を「補正後の請求項９」という。）
　
　に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否（特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討）
　補正後の請求項９は、その記載からして、次の事項（ａ）を含んでいる。
　 
（ａ）当該ポート監視手段により監視されているいずれかのポートにおいて前記登録要求が受信された場合に、前記登録工程における処理指定情報及びポート番号の前記データベースへの登録を行わせる制御工程。
　
　ここで、補正後の請求項９における記載「…　ネットワーク上の機器…　前記機器から前記所定のプロトコルを用いて受信されたデータに対して異なる処理をそれぞれ行う複数の処理手段と、…　各処理手段により処理されるデータを受信する際に使用するポート」からすると、（ａ）における「当該ポート監視手段により監視されているいずれかのポート」は、処理装置がネットワーク上の機器からデータを受信する際に使用するポートを意味する。そして、補正後の請求項９における記載「ポート番号が前記データベースに登録されたことに応じて、当該登録されたポート番号が示すポートのポート監視手段による監視を開始させる…」からすると、当該ポートは、使用処理手段に対応するポート番号として登録されているいずれかのポートであると解される。
　そして、補正後の請求項９における記載「使用処理手段として設定された処理手段に対応する処理指定情報及びポート番号の登録要求」からすると、「前記登録要求」は、使用処理手段として設定された処理手段に対応する処理指定情報及びポート番号の登録要求を意味する。
　してみると、補正後の請求項９の発明特定事項（ａ）は、使用処理手段として設定された処理手段に対応する処理指定情報及びポート番号の登録要求を、ネットワーク上の機器から、使用処理手段に対応するポート番号として登録されているいずれかのポートで受信して処理する態様を意味すると解される。
　
　しかしながら、出願当初の明細書には、
「【００４０】
　…各処理モジュール４０５，４０６，４０８が、ＵＲＬ登録／削除要求を行う。このＵＲＬ登録／削除要求は、ＰＩＰＥ１１０２と呼ばれる通信経路およびソケットレイヤ４０３を介してＨＴＴＰＤモジュール４０４に送られる。」と記載されているに過ぎず、ＵＲＬ登録／削除要求（「登録要求」に相当）を処理モジュール（ＲｅｍｏｔｅＵＩモジュール４０５、ＳＯＡＰモジュール４０６、ＩＰＰモジュール４０８）から受信する態様が出願当初の明細書に記載されているに過ぎない。
　そして、前記処理モジュール（ＲｅｍｏｔｅＵＩモジュール４０５、ＳＯＡＰモジュール４０６、ＩＰＰモジュール４０８）は、マルチファンクションデバイスが備えるものであって、ネットワーク上の機器が備えるものでないことは、出願当初の明細書の段落【００２３】における記載「本マルチファンクションデバイス１０１がＰＣ１０３に各種サービスを提供するＨＴＴＰサーバ機能を実現するためのモジュール構成について図４を参照しながら説明する。」及び段落【００２４】における記載「上記モジュール構成は、図４に示すように、…　ＲｅｍｏｔｅＵＩモジュール４０５と、ＳＯＡＰモジュール４０６と、プリントサービス（Print Service）モジュール４０７と、ＩＰＰモジュール４０８と、…とを含む。」から、明らかである。
　したがって、出願当初の明細書には、登録要求を処理装置内における複数の処理手段のいずれかから受信することが記載されているに過ぎず、登録要求をネットワーク上の機器から、使用処理手段に対応するポート番号として登録されているいずれかのポートで受信することは、出願当初の明細書には記載も示唆もなく、自明な事項でもない。
　
　よって、補正後の請求項９の発明特定事項（ａ）に記載された、登録要求をネットワーク上の機器から使用処理手段に対応するポート番号として登録されているいずれかのポートで受信する態様は、出願当初の明細書又は図面に記載されたものではない。
　
　以上のように、補正後の請求項９に記載された（ａ）の事項は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
３．結語
　本件補正は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内にしたものでなく、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年６月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定される、前記「第２．補正却下の決定」の「１．補正の内容」に記載した「補正前の請求項９」のとおりのものである。
　 
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１８９６３９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１３】  少なくとも１つのインターネットで有効なネットワークプロトコルによる通信を行う第１の通信手段と、少なくとも１つのイントラネットで有効なネットワークプロトコルによる通信を行う第２の通信手段とを備える通信装置の通信方法において、
前記インターネット上のクライアントから送られてくるデータを受信する前記第１の通信手段を示す第１の情報と、前記第１の通信手段で受信したデータを前記第２の通信手段に変換するための変換先を示す第２の情報と、前記第２の通信手段による前記データの送信先を示す第３の情報とをテーブルとして登録する登録工程と、
前記第１の通信手段で受信したデータを前記第２の情報に示された変換先に変換する変換工程と、
前記第１の情報に示された前記第１の通信手段が前記クライアントから送られてくるデータを受信したときに、前記変換工程にて変換されたデータを前記第３の情報に示された送信先に送信する送信工程とを備えることを特徴とする通信方法。」
　
（イ）「【００５９】図１において、本通信装置は、イントラネット２１及びインターネット３１に接続されたプリントサーバ２３である。プリントサーバ２３は、Local IP（以下「ローカルＩＰ」という。）「192.168.11.1」及びGlobal IP（以下「グローバルＩＰ」という。）「199.0.0.1」を備え、インターネット３１と通信が可能で且つプロトコルＡ（例えば、ＩＰＰ（Internet Printing Protocol））及びＬＰＤ（Line Printer Daemon Protocol）の両方を実装する。イントラネット２１には、ローカルＩＰ「192.168.11.11」を備え、プリントジョブ（データ）を受信するプロトコルとしてイントラネット２１内で有効なＬＰＤのみを実装するプリンタ２２と、プリントサーバ２３とが接続されている。インターネット３１に接続されたクライアント１１は、グローバルＩＰ「200.0.0.1」を備え、該インターネット３１を経由してプリントジョブを送信可能なプロトコルＡを実装している。
【００６０】本ネットワークにおいて、プリンタ２２は、グローバルＩＰを備えず、且つイントラネット２１内で有効なＬＰＤのみを実装しているため、通常、インターネット３１から直接アクセスすることはできない。そこで、本実施の形態では、プリントジョブの送信先を示す第３の情報、プリントジョブを所定のプロトコルに変換するための変換先を示す第２の情報、及びクライアント１１から送られてくるプリントジョブを受信するためのプロトコルやＵＲＬ（Uniform Resource Locators）等を示す第１の情報の各情報を保有するテーブル（以下「アクセスパス」という。）をプリントサーバ２３に登録し、プリントサーバ２３が第１の情報に示されたプロトコルやＵＲＬによりクライアント１１から送られてくるプリントジョブを受信したときに、受信したプリントジョブを第２の情報に示された変換先にプロトコル変換し、変換されたプリントジョブを第３の情報が示す送信先に送信する。これにより、クライアント１１からプリンタ２２への間接的なプリントジョブ送信が可能となる。なお、本実施の形態では、第１の情報に示された受信プロトコル種別をプロトコルＡ固定としているため、後述する図２のアクセスパスには該プロトコルＡを登録していない。
【００６１】　・・・（中略）・・・
【００６２】図２において、第１パラメータである「ＵＲＬ」は、インターネット３１から見たプリンタ２２のアクセスパス（ＵＲＬ）を示す。本実施の形態では、第１の情報としてプリンタ２２の「ＵＲＬ」である「http://199.0.0.1/printer」が登録されている。第２パラメータである「IntranetProtocol」は、プリンタ２２が通信可能なプロトコルのリストを示す。本実施の形態では、第２の情報としてプリンタ２２に実装される送信プロトコル種別である「ＬＰＤ」が登録されている。第３パラメータである「PrinterHost」は、インターネット３１からのアクセスを可能にするプリンタ２２のアドレスを示す。本実施の形態では、第３の情報としてプリンタ２２のＩＰアドレスである「192.168.11.11」が登録されている。第４パラメータである「PrinterName」は、プリンタ２２のプリンタ名を示す。本実施の形態では、第３の情報としてプリンタ２２のプリンタ名である「ｌｐ」が登録されている。
【００６３】　・・・（中略）・・・
【００６４】　・・・（中略）・・・
【００６５】クライアント１１は、印刷の実行に際してインターネット３１を経由しプリントジョブの送信が可能なプロトコルＡを使用してプリンタ２２（ＵＲＬ＝http://199.0.0.1/printer）に対してプリントジョブを送信する。プリントジョブを受信したプリントサーバ２３は、プリントジョブの送信先である「ＵＲＬ」＝「http://199.0.0.1/printer」が図２のアクセスパスの第１パラメータ「ＵＲＬ」に登録されているか否かを判定する。この判定の結果、「ＵＲＬ」が登録されていない場合にはプリントジョブを破棄し、クライアント１１に対して受付不可を通知する。
【００６６】　・・・（中略）・・・
【００６７】上記第１の実施の形態によれば、プリントサーバ２３にプリントジョブを受信するときのＵＲＬ、プリントジョブの送信先、及び変換先の情報を保有するアクセスパスを登録することにより、インターネット３１上のクライアント１１からイントラネット２１内のプリンタ２２に送信されたプリントジョブを、プリントサーバ２３で該アクセスパスに基づいてプロトコル変換してプリンタ２２に転送するので、プリンタ２２にインターネット３１で有効なプロトコルＡを実装することなく、クライアント１１からプリンタ２２に対する印刷処理を実行することができる。」
　
（ウ）「【００７０】図４において、本通信装置は、イントラネット５１及びインターネット６１に接続されたプリントサーバ５５である。プリントサーバ５５は、ローカルＩＰ「192.168.11.1」及びグローバルＩＰ「199.1.0.1」を備え、インターネット６１と通信が可能で且つＩＰＰ、ＬＰＤ、ＰＡＰ、及びＮＣＰを実装する。イントラネット５１には、ローカルＩＰ「192.168.11.52」を備え、プリントジョブを受信するプロトコルとしてイントラネット５１内で有効なＬＰＤのみを実装するプリンタ５２と、AppleTalk上のＰＡＰ（Printer Access Protocol）でプリントジョブを受信するプリンタ５３と、ＩＰＸ（Internetwork Packet Exchange）上のＮＣＰ（NetWare Core Protocol）でプリントジョブを受信するプリンタ５４と、プリントサーバ５５とが接続されている。インターネット６１に接続されたクライアント４１は、グローバルＩＰ「200.0.0.1」を備え、該インターネット６１を経由してプリントジョブを送信可能なプロトコルであるＩＰＰ（Internet Printing Protocol）を実装している。
【００７１】本ネットワークにおいて、プリンタ５２〜５４はグローバルＩＰを備えず、更にプリンタ５３，５４はＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）を実装していないために、各プリンタにインターネットから直接アクセスすることはできない。そこで、本実施の形態は、上記第１の実施の形態と同様に、プリントジョブの送信先を示す第３の情報、プリントジョブを所定のプロトコルに変換するための変換先を示す第２の情報、及びクライアント４１から送られてくるプリントジョブを受信するためのプリンタ５２〜５４のそれぞれに対応する第１の情報の各情報を保有するテーブル（アクセスパス）をプリントサーバ５５に登録し、プリントサーバ５５が第１の情報に示されたプロトコルやＵＲＬによりクライアント４１から送られてくるプリントジョブを受信したときに、受信したＵＲＬ宛のプリントジョブ等を第２の情報に示された変換先にプロトコル変換し、変換されたプリントジョブを第３の情報が示す送信先に送信する。これにより、クライアント４１から各プリンタ５２〜５４への間接的なプリントジョブ送信が可能となる。なお、本実施の形態では、第１の情報に示された受信プロトコル種別をＩＰＰ固定としているため、後述するアクセスパスには該ＩＰＰを登録していない。
【００７２】　・・・（中略）・・・
【００７３】図５において、本アクセスパスには、プリンタ５２〜５４の３台に対するアクセスパスが登録されている。上段の第１の登録は、プリンタ５２に対する登録内容である。第１パラメータである「ＵＲＬ」は、インターネット６１から見たプリンタ５２のＵＲＬを示す。本実施の形態では、第１の情報としてプリンタ５２の「ＵＲＬ」である「http://199.1.0.1/printer52」が登録されている。第２パラメータである「IntranetProtocol」は、プリンタ５２が通信可能なプロトコルのリストを示す。本実施の形態では、第２の情報としてプリンタ５２に実装される「ＬＰＤ」が登録されている。第３パラメータである「PrinterHost」は、インターネット６１からアクセスを可能にするプリンタ５２のアドレスを示す。本実施の形態では、第３の情報としてプリンタ５２のＩＰアドレスである「192.168.11.52」が登録されている。第４パラメータである「PrinterName」は、プリンタ５２のプリンタ名を示す。本実施の形態では、第３の情報としてプリンタ５２のプリンタ名である「ｌｐ」が登録されている。
【００７４】中段の第２の登録は、プリンタ５３に対する登録内容である。第１パラメータである「ＵＲＬ」は、インターネット６１から見たプリンタ５３のＵＲＬを示す。本実施の形態では、第１の情報として「http://199.1.0.1/printer53」が登録されている。第２パラメータである「IntranetProtocol」は、プリンタが通信可能なプロトコルのリストを示す。本実施の形態では、第２の情報としてプリンタ５３に実装される「ＰＡＰ」が登録されている。第３パラメータである「PrinterName」は、AppleTalkにおけるプリンタ名が登録されている。本実施の形態では、第３の情報としてプリンタ５３のプリンタ名「PSPrinter」が登録されている。
【００７５】下段の第３の登録は、プリンタ５４に対する登録内容である。第１パラメータである「ＵＲＬ」は、インターネット６１から見たプリンタ５４のＵＲＬを示す。本実施の形態では、第１の情報として「http://199.1.0.1/printer54」が登録されている。第２パラメータである「IntranetProtocol」は、プリンタが通信可能なプロトコルのリストを示す。本実施の形態では、第２の情報としてプリンタ５４に実装される「ＮＣＰ」が登録されている。第３パラメータである「PrinterHost」は、NetWareにおけるプリントサーバ名を示す。本実施の形態では、第３の情報としてプリンタ５４のプリントサーバ名「NWPRT」が登録されている。第４パラメータである「PrinterName」は、プリントサーバにおけるキューを示す。本実施の形態では、第３の情報としてプリンタ５４のキューである「PQUEUE」が登録されている。第５パラメータである「User」はプリントを実行するユーザ名である。本実施の形態では、guestアカウントを使用するため「guest」が登録されている。第６パラメータである「Password」はパスワードである。本実施の形態では、guestアカウントを使用してパスワードなしでプリントジョブの送信を行うため何も登録していない。
【００７６】　・・・（中略）・・・
【００７７】　・・・（中略）・・・
【００７８】　・・・（中略）・・・
【００７９】　・・・（中略）・・・
【００８０】　・・・（中略）・・・
【００８１】　・・・（中略）・・・
【００８２】　・・・（中略）・・・
【００８３】また、アクセスパスが更新されると、ＩＰＰプロトコル制御部７０４はプリントジョブの受信を行うためのキューの生成や削除を行う。例えば、図５のアクセスパスの第２行目、第４行目、及び第６行目の登録が新たに追加された場合には、・・・（後略）」
　
（エ）「【０１００】上記第２の実施の形態によれば、プリントサーバ５５にプリントジョブを受信するときのＵＲＬ、プリントジョブの送信先、及び変換先の各情報を保有するアクセスパスと、ユーザ名及びパスワードの各情報を保有するユーザリストとを登録することにより、クライアント４１から送信されたプリントジョブをプリントサーバ５５で該ユーザリストに基づいて認証した後、該アクセスパスに基づいてプロトコル変換してイントラネット５１内の所望のプリンタに転送するので、プリントサーバ５５で予め登録されたユーザリストに基づく認証を行うことにより本来許可されるべきではないユーザ（利用者）の排除が可能で、且つイントラネット５１内の複数のプリンタ５２〜５４が、インターネット６１で有効なＩＰＰを実装することなく、クライアント４１から受信したプリントジョブを実行することができる。」
　
（オ）「【０１２２】上記第１の実施の形態では、インターネット側のネットワークプロトコル（プリントプロトコル）を指定していないが、インターネット側のプリントプロトコルを指定することも可能である。図１１において、本アクセスパスは、図２のアクセスパスに比べ、第５パラメータである「InternetProtocol」の指定を追加したものである。例えば、インターネットにおけるプリントプロトコルとして「Protocol-A」、「Protocol-B」、「Protocol-C」の３種類がある場合、・・・（後略）」
　
　（ア）記載の「通信装置」について、発明の詳細な説明（例えば、段落【００５９】における記載「図１において、本通信装置は、イントラネット２１及びインターネット３１に接続されたプリントサーバ２３である。」、段落【００７０】における記載「図４において、本通信装置は、イントラネット５１及びインターネット６１に接続されたプリントサーバ５５である。」等）を参照すると、「通信装置」がプリントサーバである態様を含むと認められる。
　そして、前記プリントサーバは、インターネット上のクライアントとＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってデータ通信を行い、そのための通信手段（以下、「ＴＣＰ／ＩＰ通信手段」という）を有すると認められる。
　
　（ア）記載の「第１の情報」について、発明の詳細な説明（例えば、段落【００６０】における記載「クライアント１１から送られてくるプリントジョブを受信するためのプロトコルやＵＲＬ（Uniform Resource Locators）等を示す第１の情報」、及び段落【００７１】における記載「クライアント４１から送られてくるプリントジョブを受信するためのプリンタ５２〜５４のそれぞれに対応する第１の情報　…　プリントサーバ５５が第１の情報に示されたプロトコルやＵＲＬによりクライアント４１から送られてくるプリントジョブを受信したときに…」等）を参照すると、前記「第１の情報」は、クライアントから送られてくるプリントジョブを受信するための受信プロトコル種別とＵＲＬを示す情報を意味すると認められる。
　なお、段落【００６０】に「本実施の形態では、第１の情報に示された受信プロトコル種別をプロトコルＡ固定としているため、後述する図２のアクセスパスには該プロトコルＡを登録していない。」と記載され、段落【００７１】に「本実施の形態では、第１の情報に示された受信プロトコル種別をＩＰＰ固定としているため、後述するアクセスパスには該ＩＰＰを登録していない。」と記載されているが、段落【０１２２】に「例えば、インターネットにおけるプリントプロトコルとして「Protocol-A」、「Protocol-B」、「Protocol-C」の３種類がある場合、…」と記載されているように、引用発明のプリントサーバは、クライアントからのプリントジョブを受信するための複数の受信プロトコル種別を実装する態様を含むと解され、その場合、第１の情報に示される受信プロトコル種別は固定されないため、前記受信プロトコル種別を登録すると認められる。
　そして、前記「ＵＲＬ」は、発明の詳細な説明を参照（段落【００６２】における記載「第１の情報としてプリンタ２２の「ＵＲＬ」である「http://199.0.0.1/printer」が登録されている。」、段落【００７３】における記載「「ＵＲＬ」は、インターネット６１から見たプリンタ５２のＵＲＬを示す。」、段落【００７４】における記載「「ＵＲＬ」は、インターネット６１から見たプリンタ５３のＵＲＬを示す。」、段落【００７５】における記載「「ＵＲＬ」は、インターネット６１から見たプリンタ５４のＵＲＬを示す。」等）すると、インターネットから見た各プリンタのＵＲＬを意味すると認められる。
　したがって、前記第１の情報はインターネット上のクライアントからプリントサーバを介してプリントジョブをプリントさせるプリンタにデータを送信する際の前記プリントサーバにおけるアクセス先を意味すると認められる。
　
　（ア）記載の「第２の情報」について、発明の詳細な説明（例えば、段落【００６２】における記載「第２の情報としてプリンタ２２に実装される送信プロトコル種別である「ＬＰＤ」が登録されている。」、段落【００７４】における記載「第２の情報としてプリンタ５３に実装される「ＰＡＰ」が登録されている。」、段落【００７５】における記載「第２の情報としてプリンタ５４に実装される「ＮＣＰ」が登録されている。」等）を参照すると、前記「第２の情報」は、前記プリンタに実装されているプロトコルを意味すると認められる。
　
　（ア）記載の「第３の情報に示された送信先」について、発明の詳細な説明（例えば、段落【００５９】における記載「イントラネット２１には、ローカルＩＰ「192.168.11.11」を備え、…プリンタ２２」、段落【００６２】における記載「第３の情報としてプリンタ２２のＩＰアドレスである「192.168.11.11」が登録されている。」、段落【００７３】における記載「第３の情報としてプリンタ５２のＩＰアドレスである「192.168.11.52」が登録されている。」、段落【００７４】における記載「第３の情報としてプリンタ５３のプリンタ名「PSPrinter」が登録されている。」、及び段落【００７５】における記載「第３の情報としてプリンタ５４のプリントサーバ名「NWPRT」が登録されている。」等）を参照すると、前記「第３の情報に示された送信先」は、前記プリンタのイントラネット内のアドレスを示している（以下、前記第１の情報と第２の情報と第３の情報とを「アクセスパス」という）と認められる。
　すなわち、前記アクセスパスは使用するプリンタに対応するものであって、第１の情報はインターネット上のクライアントからプリントサーバを介して前記プリンタにデータを送信する際の前記プリントサーバにおけるアクセス先を意味し、第２の情報及び第３の情報は使用するプリンタに関する情報である。
　
　（ア）記載の「第１の情報に示された前記第１の通信手段が前記クライアントから送られてくるデータを受信したときに、前記変換工程にて変換されたデータを前記第３の情報に示された送信先に送信する送信工程」について、発明の詳細な説明を参照（例えば、段落【００６０】における記載「…クライアント１１から送られてくるプリントジョブを受信するためのプロトコルやＵＲＬ（Uniform Resource Locators）等を示す第１の情報の各情報を保有するテーブル…をプリントサーバ２３に登録し、プリントサーバ２３が第１の情報に示されたプロトコルやＵＲＬによりクライアント１１から送られてくるプリントジョブを受信したときに、受信したプリントジョブを第２の情報に示された変換先にプロトコル変換し、変換されたプリントジョブを第３の情報が示す送信先に送信する。これにより、クライアント１１からプリンタ２２への間接的なプリントジョブ送信が可能となる。」、段落【０１００】における記載「プリントサーバ５５にプリントジョブを受信するときのＵＲＬ、プリントジョブの送信先、及び変換先の各情報を保有するアクセスパスと、…を登録することにより、クライアント４１から送信されたプリントジョブを…、該アクセスパスに基づいてプロトコル変換してイントラネット５１内の所望のプリンタに転送するので、…イントラネット５１内の複数のプリンタ５２〜５４が、…クライアント４１から受信したプリントジョブを実行することができる。…」等）すると、前記アクセスパスをテーブルに登録することで、クライアントから、前記第１の情報に示されたプロトコルとＵＲＬに従って送られてくるプリントジョブを前記第１の情報に示された前記プリントサーバにおけるアクセス先で受信し、第２の情報に従いプロトコル変換し、変換されたプリントジョブを前記第３の情報に示されたプリンタのイントラネット内のアドレスに送信する処理を行う態様を含むと解される。
　すなわち、前記プリントサーバは、前記第１の情報に示された前記プリントサーバにおけるアクセス先で、インターネット上のクライアントから送られてくるプリントジョブを受信し、第２の情報に従いプロトコル変換し、第３の情報に示されたプリンタの実アドレスに送信する処理を行う手段（以下、「プリント処理手段」という）を有していると認められる。
　そして、前記プリント処理手段は、前記第１の情報に示された前記プリントサーバにおけるアクセス先によって一意的に特定されると認められる。
　そして、プリントサーバは、前記テーブルを参照して、インターネット上のクライアントから受信されたデータの第１の情報に対応するプリント処理手段を、前記クライアントから受信されたデータを処理するプリント処理手段として特定すると認められる。
　
　（ア）記載の「テーブルとして登録する登録工程」について、発明の詳細な説明（例えば、段落【００８３】における記載「図５のアクセスパスの第２行目、第４行目、及び第６行目の登録が新たに追加された場合…」等）を参照すると、前記登録工程は、前記複数のプリント処理手段のうち、使用されていないプリンタを新たに使用できるように、前記プリンタに対応するプリント処理手段を使用するべく、前記プリント処理手段を指定して、前記指定した前記プリント処理手段に対応する情報であって前記プリント処理手段により処理されるデータをクライアントから受信する際の前記プリントサーバにおけるアクセス先に対応する第１の情報、を含むアクセスパスを前記テーブルに登録する態様を含むと認められる。
　
　そして、発明の詳細な説明を参照（例えば、段落【００６７】における記載「プリントサーバ２３にプリントジョブを受信するときのＵＲＬ、プリントジョブの送信先、及び変換先の情報を保有するアクセスパスを登録することにより、インターネット３１上のクライアント１１からイントラネット２１内のプリンタ２２に送信されたプリントジョブを、プリントサーバ２３で該アクセスパスに基づいてプロトコル変換してプリンタ２２に転送するので、…クライアント１１からプリンタ２２に対する印刷処理を実行することができる。」等）を参照すると、使用されていないプリンタ（すなわち、使用されていないプリント処理手段）を使用するべく、使用するプリント処理手段として指定された前記プリント処理手段に対応する情報であって前記プリント処理手段により処理されるデータをクライアントから受信する際の前記プリントサーバにおけるアクセス先に対応する第１の情報、を含むアクセスパスがテーブルに登録されたことに応じて、前記プリント処理手段に、前記第１の情報に対応する前記プリントサーバにおけるアクセス先で、クライアントから送られてくるデータの受信を開始させる態様を含むと認められる。
　
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従いインターネット上のクライアントとの間でデータ通信を行うＴＣＰ／ＩＰ通信手段と、前記クライアントから前記ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いて受信されたデータに対して異なるプリンタに対応する処理（すなわち、データを受信し、該受信したデータをプロトコル変換し、該変換されたデータを前記プリンタに送信する処理）をそれぞれ行う複数のプリント処理手段と、インターネットから見た前記プリンタのＵＲＬと受信プロトコル種別とを含む第１の情報であって、前記複数のプリント処理手段にそれぞれ対応するとともに前記対応するプリント処理手段により処理されるデータをクライアントから受信する際の前記プリントサーバにおけるアクセス先に対応する第１の情報と、前記プリンタの実装するプロトコルを示す第２の情報、及び前記プリンタのイントラネット内のアドレスを示す第３の情報とからなるアクセスパスをそれぞれ各プリント処理手段と関連付けて保持するテーブルとを備えるプリントサーバにおけるデータ処理方法であって、
　前記テーブルを参照して、インターネット上のクライアントから受信されたデータの第１の情報に対応するプリント処理手段を、前記クライアントから受信されたデータを処理するプリント処理手段として特定するステップと、
　前記複数のプリント処理手段のうち、使用されていないプリンタを新たに使用できるように、前記プリンタに対応するプリント処理手段を使用するべく、前記プリント処理手段を指定して、前記新たに使用すると指定した前記プリント処理手段に対応する情報であって前記プリント処理手段により処理されるデータをクライアントから受信する際の前記プリントサーバにおけるアクセス先に対応する第１の情報、を含むアクセスパスを前記テーブルに登録するステップと、
　前記登録ステップにおいて、使用されていないプリンタ（すなわち、使用されていないプリント処理手段）を使用するべく、使用するプリント処理手段として指定された前記プリント処理手段に対応する情報であって前記プリント処理手段により処理されるデータをクライアントから受信する際の前記プリントサーバにおけるアクセス先に対応する第１の情報、を含むアクセスパスがテーブルに登録されたことに応じて、前記プリント処理手段に前記第１の情報に対応する前記プリントサーバにおけるアクセス先で、クライアントから送られてくるデータの受信を開始させるステップと、
　を有することを特徴とするデータ処理方法。
　
２．対比・判断
　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ＴＣＰ／ＩＰプロトコル」、「インターネット」、「クライアント」、「ＴＣＰ／ＩＰ通信手段」、「プリント処理手段」、「テーブル」、及び「プリントサーバ」は、それぞれ、本願発明の「所定のプロトコル」、「ネットワーク」、「機器」、「通信手段」、「処理手段」、「データベース」及び「処理装置」に相当する。
　引用発明の「第１の情報」は複数のプリント処理手段のそれぞれに対応するから、本願発明の「処理指定情報」に相当する。
　
　また、引用発明の「第１の情報」は、プリント処理手段により処理されるデータを前記プリントサーバが受信する際の前記プリントサーバにおけるアクセス先に対応するものでもあることから、引用発明の「第１の情報」と本願発明の「各処理手段により処理されるデータを受信する際に使用するポートを示すポート番号」とは、ともに、処理手段がネットワーク上の機器からデータを受信する際の処理装置上のアクセス先に対応する情報である点で一致する。
　
　引用発明の「複数のプリント処理手段のうち、使用されていないプリンタを新たに使用できるように、前記プリンタに対応するプリント処理手段を使用するべく、前記プリント処理手段を指定して、前記新たに使用すると指定した前記プリント処理手段に対応する情報であって前記プリント処理手段により処理されるデータをクライアントから受信する際の前記プリントサーバにおけるアクセス先に対応する第１の情報、を含むアクセスパスを前記テーブルに登録するステップ」と、本願発明の「複数の処理手段のうち、使用されていない処理手段を使用するべく、使用処理手段として設定する使用処理設定工程と、
　前記使用処理手段として設定された処理手段に対応する処理指定情報及びポート番号の登録要求を発行する登録要求発行工程と、
　前記登録要求発行工程で発行された登録要求に基づいて、前記使用処理手段として設定された処理手段に対応する処理指定情報及びポート番号を前記データベースに登録する登録工程」とは、複数の処理手段のうち、使用されていない処理手段を使用するべく、使用処理手段として設定し、前記使用処理手段として設定された処理手段に対応する処理指定情報及び前記処理手段がネットワーク上の機器からデータを受信する際の処理装置上のアクセス先に対応する情報を前記データベースに登録する登録工程である点で一致する。
　
　引用発明の「登録ステップにおいて、使用されていないプリンタ（すなわち、使用されていないプリント処理手段）を使用するべく、使用するプリント処理手段として指定された前記プリント処理手段に対応する情報であって前記プリント処理手段により処理されるデータをクライアントから受信する際の前記プリントサーバにおけるアクセス先に対応する第１の情報、を含むアクセスパスがテーブルに登録されたことに応じて、前記プリント処理手段に前記第１の情報に対応する前記プリントサーバにおけるアクセス先で、クライアントから送られてくるデータの受信を開始させるステップ」と本願発明の「登録工程において、前記使用処理手段として設定された処理手段に対応するポート番号が前記データベースに登録されたことに応じて、当該登録されたポート番号が示すポートの監視を開始させる制御工程」とは、ともに、登録工程において、前記使用処理手段として特定された処理手段がネットワーク上の機器からデータを受信する際の処理装置上のアクセス先に対応する情報が前記データベースに登録されたことに応じて、前記処理手段が、前記機器から送信されるデータの受信を開始させる制御工程である点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　所定のプロトコルに従いネットワーク上の機器との間でデータ通信を行う通信手段と、前記機器から前記所定のプロトコルを用いて受信されたデータに対して異なる処理をそれぞれ行う複数の処理手段と、前記複数の処理手段のそれぞれに対応する処理指定情報、及び各処理手段により処理されるデータを受信する際の処理装置上のアクセス先に対応する情報をそれぞれ各処理手段と関連付けて保持するデータベースとを備える処理装置におけるデータ処理方法であって、
　前記データベースを参照して、前記機器から受信されたデータの処理指定情報に対応する処理手段を、前記機器から受信されたデータを処理する処理手段として特定する特定工程と、
　前記複数の処理手段のうち、使用されていない処理手段を使用するべく、使用処理手段として設定し、前記使用処理手段として設定された処理手段に対応する処理指定情報及び前記処理手段がネットワーク上の機器からデータを受信する際の処理装置上のアクセス先に対応する情報を前記データベースに登録する登録工程と、
　前記登録工程において、前記使用処理手段として特定された処理手段がネットワーク上の機器からデータを受信する際の処理装置上のアクセス先に対応する情報が前記データベースに登録されたことに応じて、前記処理手段が、前記機器から送信されるデータの受信を開始させる制御工程と、
　を有することを特徴とするデータ処理方法。
　
（相違点１）
　「処理手段がネットワーク上の機器からデータを受信する際の処理装置上のアクセス先に対応する情報」について、本願発明は、「各処理手段により処理されるデータを受信する際に使用するポートを示すポート番号」であるのに対して、引用発明は、「第１の情報」である点。
　
（相違点２）
　「登録工程」について、本願発明は、「複数の処理手段のうち、使用されていない処理手段を使用するべく、使用処理手段として設定する使用処理設定工程と、
　前記使用処理手段として設定された処理手段に対応する処理指定情報及びポート番号の登録要求を発行する登録要求発行工程と、
　前記登録要求発行工程で発行された登録要求に基づいて、前記使用処理手段として設定された処理手段に対応する処理指定情報及びポート番号を前記データベースに登録する登録工程」からなるのに対して、引用発明は、「複数のプリント処理手段のうち、使用されていないプリンタを新たに使用できるように、前記プリンタに対応するプリント処理手段を使用するべく、前記プリント処理手段を指定して、前記新たに使用すると指定した前記プリント処理手段に対応する情報であって前記プリント処理手段により処理されるデータをクライアントから受信する際の前記プリントサーバにおけるアクセス先に対応する第１の情報、を含むアクセスパスを前記テーブルに登録するステップ」である点。
　
（相違点３）
　「制御工程」について、本願発明は、「登録工程において、前記使用処理手段として設定された処理手段に対応するポート番号が前記データベースに登録されたことに応じて、当該登録されたポート番号が示すポートの監視を開始させる制御工程」であるのに対して、引用発明は、「登録ステップにおいて、使用されていないプリンタ（すなわち、使用されていないプリント処理手段）を使用するべく、使用するプリント処理手段として指定された前記プリント処理手段に対応する情報であって前記プリント処理手段により処理されるデータをクライアントから受信する際の前記プリントサーバにおけるアクセス先に対応する第１の情報、を含むアクセスパスがテーブルに登録されたことに応じて、前記プリント処理手段に前記第１の情報に対応する前記プリントサーバにおけるアクセス先で、クライアントから送られてくるデータの受信を開始させるステップ」である点。
　
　相違点１〜相違点３について検討する。
　クライアントから、サーバにおけるアクセス先を一意的に特定する、ｈｔｔｐによって使用されるＵＲＬが、サーバのホスト名、ポート番号、及びパス情報から構成され、前記ポート番号がアクセス先のプログラムを識別するための番号であることは、当業者にとって常識であって、例えば、プリントプロトコルＩＰＰ（インターネットプリンティングプロトコル）を用いてアクセスする際に使用されるＵＲＬとして、ポート番号「６３１」を指定するとともにＩＰＰであることを示すパス名を使用することは、当業者にとって周知の常套手段（例えば、刊行物「“ｚ／ＯＳ　Ｉｎｆｏｐｒｉｎｔ　Ｓｅｒｖｅｒ使用者の手引き”，日本アイ・ビー・エム株式会社，２００１年１０月３１日，初版」における記載
「たとえば、次のように入力します。
http://myzoshost:631/servlet/IPPServlet/myprinter」（１８４ページ６行目〜７行目），及び刊行物「“ＰｒｉｎｔＸｃｈａｎｇｅ　Ｖｅｒｓｉｏｎ２．０Ｊ　Ｒ３　システム管理ガイド”，富士ゼロックス株式会社，２００２年４月３０日，第１版」における記載
「プリントサーバーに接続されるプリンタを識別するＵＲＩを指定します。
例：http://hp_jetdirect:631/ipp/port1
補足：ポート番号の６３ｌを省略するフォーマットは使用できません。」（３８４頁２行目〜４行目）等参照。）（以下、「周知の常套手段」という。）である。
　
　してみると、引用発明における「インターネットから見た前記プリンタのＵＲＬと受信プロトコル種別とを含む第１の情報」に前記周知の常套手段を適用して、前記「第１の情報」として、受信プロトコル種別に対応するパス名及びデータを受信するためのプログラムを識別するためのポート番号を含むＵＲＬ（本願発明の「処理指定情報及びポート番号」に相当）を使用することで、前記ポート番号は、各プリント処理手段により処理されるデータをプリントサーバが受信する際に使用するポートを示し、また、サーバ側のプログラムが、ＴＣＰ／ＩＰ経由で、クライアント側からのデータ受信を始める場合に、クライアントから送られてくるデータの受信ポートの監視を開始することは、当業者にとって常識的・基礎的事項（以下、「常識的・基礎的事項」という。）であることを勘案すると、引用発明の「プリント処理手段に前記第１の情報に対応する前記プリントサーバにおけるアクセス先で、クライアントから送られてくるデータの受信を開始させる」態様が、クライアントから送られてくるデータの受信ポート（すなわち、前記登録されたポート番号が示すポート）の監視を開始させる態様を含むこととなり、
　そして、その際、パラメータを登録する工程を、パラメータの登録要求発行工程と前記登録要求に基づく前記パラメータの登録工程とから構成することは、当業者にとって周知の技術（以下、「周知技術」という。）であることを勘案すれば、引用発明の「登録ステップ」を、複数のプリント処理手段のうち、使用されていないプリンタを新たに使用できるように、前記プリンタに対応する使用されていないプリント処理手段を使用するべく、前記プリント処理手段を新たなプリント処理手段として指定（すなわち、設定）し、
　前記新たなプリンタとして設定されたプリント処理手段に対応する、パス名及びポート番号を含むＵＲＬ（「処理指定情報及びポート番号」に相当）の登録要求を発行し、
　前記登録要求発行工程で発行された登録要求に基づいて、前記新たなプリンタとして設定されたプリント処理手段に対応するパス名及びポート番号を含むＵＲＬ（「処理指定情報及びポート番号」に相当）をテーブルに登録するように構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　
　よって、相違点１〜相違点３は格別なものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、周知の常套手段、周知技術、及び常識的・基礎的事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、周知の常套手段、周知技術、及び常識的・基礎的事項から容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項９に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。