【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５２３８１号「エネルギー供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開，特開２００１−１７７９１６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１１年１２月１０日の出願であって，平成２０年６月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年８月５日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　　　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「エネルギー供給設備から移動中の移動体に対してエネルギーを供給するエネルギー供給装置において，
　前記供給設備側
における前記移動体の移動方向前方に配置された
と補正された。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「供給設備側の供給地点」について「供給設備側における移動体の移動方向前方に配置された供給地点」と限定するものであって，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−６１３５０号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，移動体に接触せずに，この移動体への給電を行う移動体の非接触給電装置に関し，特に移動体への給電に伴い，情報伝達も可能にする情報伝達装置に関する。」
　
　・「【０００２】
【従来の技術】この種の装置は，地上に敷設された１次コイルと，走行車両（移動体）の底部に配設された２次コイルとを備え，地上の１次コイルに交流電流を流して，走行車両の２次コイルに誘導電流を発生させ，この誘導電流に基づく電力を走行車両に供給する。走行車両は，この電力によって動力源のモータを作動させたり，この電力を蓄電池に蓄える。
【０００３】ところで，何等かの情報を走行車両に伝達することがある。例えば，走行経路のカーブ，路面の状態，渋滞の状況，作業の指示等を走行車両に伝達したいことがある。このため，走行車両には，例えば無線通信装置が搭載されていた。」
　
　・「【００１０】
【実施例】図１には，特許請求の範囲の請求項１に係わる発明の情報伝達装置の一実施例が示されており，図２には，この実施例の情報伝達装置を適用した移動体の非接触給電装置が示されている。
【００１１】まず，図２に示すように各走行車両１の経路には，各１次コイル２が連続的に配置されている。給電装置３は，電力線４から電力を与えられ，交流電流を１次コイル２に供給している。これにより，１次コイル２の周囲に交番磁界が発生する。
【００１２】各走行車両１の底には，それぞれの２次コイル（図１に示す）が配設されている。これらの２次コイルは，１次コイル２の交番磁界中を通過して，誘導電流を発生する。これらの２次コイルの誘導電流は，それぞれの電力として各走行車両１のモータや蓄電池に供給される。
【００１３】一方，給電装置３には，図１に示すように周波数変位信号が加えられる。この周波数変位信号は，１次コイル２に供給される交流電流の周波数の変位量を示している。この周波数の変位量は，走行車両１に伝達すべき情報に応じて設定されたものである。例えば，この周波数の変位量は，給電装置３に接続されている１次コイル２上の走行経路の各カーブの数を示すものであり，各カーブの数が多くなる程，この周波数の変位量が大きくなる。
【００１４】給電装置３は，周波数変位信号によって示される変位量だけ，１次コイル２に供給される交流電流の周波数を変位させる。例えば，この交流電流の周波数は，数百Ｈｚ〜数ＫＨｚであるが，基準周波数が１ＫＨｚであるとすると，走行経路の各カーブの数に応じて，交流電流の周波数を１．０１ＫＨｚ，１．０２ＫＨｚ，１．０３ＫＨｚ，‥‥というように段階的に変位させる。この交流電流の周波数を変位させるためには，例えば交流電流の周波数を定める発振回路の常数を適宜に変更すれば良く，この発振回路における共振回路のコンデンサの容量を変更することが考えられる。
【００１５】走行車両１は，図１に示すように２次コイル５，電力変換部６，バッテリー７および周波数分析部８を備えている。２次コイル５は，１次コイル２の交番磁界中を移動するので，誘導電流を発生する。この誘導電流は，電力変換部６に入力され，ここで直流電圧に変換される。この直流電圧は，バッテリー７に加えられて，このバッテリー７を蓄電する。このバッテリー７は，電力を動力源のモータ（図示せず）に供給して，モータを作動させる。
【００１６】また，２次コイル５の誘導電流は，周波数分析部８に加えられる。周波数分析部８は，誘導電流の周波数と先の基準周波数１ＫＨｚの差を走行経路の各カーブの数に応じた周波数の変位量として求める。すなわち，誘導電流の周波数は，１次コイル２の交流電流の周波数と同一であるため，この誘導電流の周波数と先の基準周波数１ＫＨｚの差を求めれば，交流電流の周波数の変位量を求めることとなり，この変位量によって示される走行経路の各カーブの数が明らかとなる。この走行経路の各カーブの数は，例えば表示器（図示せず）に表示される。
【００１７】このように１次コイルの交流電流の周波数を情報に応じた変位量だけ変位させ，この変位量を２次コイルの誘導電流から求めれるようにすれば，この情報を走行車両に伝達できる。
【００１８】なお，この実施例では，情報として走行経路の各カーブの数を例示しているが，これに限らず，情報が路面の状態，渋滞の状況，作業の指示等であって構わない。」
　
　・「【００２５】
【効果】以上説明したように，特許請求の範囲の請求項１に係わる発明によれば，１次コイルの交流電流の周波数を情報に応じて変位させることにより，情報を移動体に伝達している。
【００２６】また，特許請求の範囲の請求項２に係わる発明によれば，情報信号を１次コイルの交流電流に混入することにより，情報を移動体に伝達している。
【００２７】したがって，無線通信装置を移動体に搭載する必要がなく，構成の簡単化や，コストの低減を図ることができる。」
　
　・図２には，給電装置３側における走行車両１の走行方向前方にも１次コイル２が配置されている構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「給電装置３から走行中の走行車両１に対して給電を行う非接触給電装置において，
　前記給電装置３側における前記走行車両１の走行方向前方にも１次コイル２が連続的に配置されている走行経路の路面の状態や渋滞の状況等に関する情報を，前記走行車両１に配設された２次コイル５に対して交流電流の周波数の変位量として伝達する手段を備えている非接触給電装置。」
　
（３）対比・判断
（３）−１
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者における「給電装置３」は前者における「エネルギー供給設備」に相当し，以下同様に，「走行中」は「移動中」に，「走行車両１」は「移動体」に，「給電を行う」態様は「エネルギーを供給する」態様に，「非接触給電装置」は「エネルギー供給装置」に，それぞれ相当している。
　
　また，後者の「１次コイル２」が配置された箇所は前者の「供給地点」に相当し，後者の「走行経路の路面の状態や渋滞の状況等」は，通常，走行車両の走行方向前方の状況であるといえるから，後者の「給電装置３側における走行車両１の走行方向前方にも１次コイル２が連続的に配置されている走行経路の路面の状態や渋滞の状況等に関する情報」は前者の「供給設備側における移動体の移動方向前方に配置された供給地点の状況に関する情報」に相当している。
　
　さらに，後者の「走行車両１に配設された２次コイル５に対して周波数の変位量として伝達する手段」は前者の「移動体に対して発信する発信手段」に相当している。
　
　そうすると，両者は，
「エネルギー供給設備から移動中の移動体に対してエネルギーを供給するエネルギー供給装置において，
　前記供給設備側における前記移動体の移動方向前方に配置された供給地点の状況に関する情報を，前記移動体に対して発信する発信手段を備えているエネルギー供給装置。」
の点で一致し，両者の間に構成上の差異は存在しない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明であるといえるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）−２
　また，仮に，上記「（３）−１」において，後者の「給電装置３側における走行車両１の走行方向前方にも１次コイル２が連続的に配置されている走行経路の路面の状態や渋滞の状況等に関する情報」と前者の「供給設備側における移動体の移動方向前方に配置された供給地点の状況に関する情報」とは，「供給設備側の供給地点の状況に関する情報」との概念で共通するとした場合についても検討しておくこととする。
　
　この場合，本願補正発明と引用発明とは，
「エネルギー供給設備から移動中の移動体に対してエネルギーを供給するエネルギー供給装置において，
　前記供給設備側の供給地点の状況に関する情報を，前記移動体に対して発信する発信手段を備えているエネルギー供給装置。」
の点で一致し，以下の点で相違しているといえる。
［相違点］
　供給設備側の供給地点に関し，本願補正発明は，供給設備側「における移動体の移動方向前方に配置された」供給地点としているのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
　　　
　上記相違点について検討するに，引用発明において，供給設備側の供給地点（給電装置３側における１次コイル２が配置されている箇所）の配置に関しては，エネルギー供給が可能な範囲内で当業者が任意に設定し得るところであり，また，本願補正発明のように，供給設備側の発信手段と供給地点との相対的な配置関係や移動体側の受信手段と取得手段との相対的な配置関係を何等特定せず，単に「供給設備側における移動体の移動方向前方に配置された供給地点」とすることにより，格別顕著な効果が奏されるとも認められないから，上記相違点に係る配置の特定は単なる設計的事項にすぎない。
　　　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２０年５月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「エネルギー供給設備から移動中の移動体に対してエネルギーを供給するエネルギー供給装置において，
　前記供給設備側の供給地点の状況に関する情報を，前記移動体に対して発信する発信手段を備えていることを特徴とするエネルギー供給装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「供給設備側の供給地点」について「供給設備側における移動体の移動方向前方に配置された供給地点」との限定を省いたものである。
　そうすると，前記「２．（３）」での検討を踏まえれば，本願発明と引用発明とを対比した際の構成上の差異が存在しないことは明らかであるから，本願発明は，引用例に記載された発明であるといわざるをえない。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。