【事件の表示】
　特願２００１−２３８９４６「ベタ基礎型枠」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０１６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年８月７日（優先権主張　平成１２年１１月６日）に特許出願したものであって、平成２０年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　その後、当審において、平成２１年１０月９日付けで、拒絶理由を通知がなされ、同年１１月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　上記平成２１年１１月１３日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１には次のとおり記載されている。
「布部を成型しようとする部位の地業に配置あるいは固定状態で配置される水平支持板、この水平支持板の一端部に取付けられた一方の当て板の下端部を地業に接地した状態で回動可能で、立ち上げ状態で前記地業の上部に形成する底盤の高さとなる垂直支持板を介して取付けられた一方の当て板の下端部を支持する一方の当て板ホルダーおよび前記水平支持板の他端部に回動可能で、立ち上げ状態で前記地業の上部に形成する底盤の高さとなる垂直支持板を介して取付けられた他方の当て板の下端部を支持する他方の当て板ホルダーとからなる少なくとも２個以上の当て板保持具と、この少なくとも２個以上の当て板保持具の一方の当て板ホルダーおよび他方の当て板ホルダーに下端部がそれぞれ固定状態で支持された、同じ巾寸法で上部が同じ高さとなる一対の当て板と、この一対の当て板を成型しようとする布部の巾寸法に保持する保持部材とを備えることを特徴とするベタ基礎型枠。」
　
　上記記載における、「この水平支持板の一端部に取付けられた一方の当て板の下端部を地業に接地した状態で回動可能で、立ち上げ状態で前記地業の上部に形成する底盤の高さとなる垂直支持板を介して取付けられた一方の当て板の下端部を支持する一方の当て板ホルダー」は、一方の当て板ホルダーが、一方の当て板の下端部を地業に接地した状態で支持するものか、垂直支持板を介して一方の当て板の下端部を支持するものか不明りょうで、構成が特定できない。
　そこで、発明の詳細な説明及び図面の記載をみると、一方の当て板ホルダーとして、水平支持板の一端部に回動可能に取付けられ、一方の当て板の下端部を地業に接地した状態で支持する外回り用と、水平支持板の一端部に回動可能に取付けられた垂直支持板の上部の設けられた間仕切り用の２種類の当て板ホルダーが記載されている。
　そうすると、請求項１の上記記載は、「この水平支持板の一端部に取付けられた、一方の当て板の下端部を地業に接地した状態で回動可能に支持するか、あるいは、回動可能で立ち上げ状態で前記地業の上部に形成する底盤の高さとなる垂直支持板を介して取付けられた一方の当て板の下端部を支持する一方の当て板ホルダー」の意味であると解される。
　
　したがって、発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌して、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認定する。
「布部を成型しようとする部位の地業に配置あるいは固定状態で配置される水平支持板、この水平支持板の一端部に取付けられた、一方の当て板の下端部を地業に接地した状態で回動可能に支持するか、あるいは、立ち上げ状態で前記地業の上部に形成する底盤の高さとなる垂直支持板を介して取付けられた一方の当て板の下端部を支持する一方の当て板ホルダーおよび前記水平支持板の他端部に回動可能で、立ち上げ状態で前記地業の上部に形成する底盤の高さとなる垂直支持板を介して取付けられた他方の当て板の下端部を支持する他方の当て板ホルダーとからなる少なくとも２個以上の当て板保持具と、この少なくとも２個以上の当て板保持具の一方の当て板ホルダーおよび他方の当て板ホルダーに下端部がそれぞれ固定状態で支持された、同じ巾寸法で上部が同じ高さとなる一対の当て板と、この一対の当て板を成型しようとする布部の巾寸法に保持する保持部材とを備えることを特徴とするベタ基礎型枠。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．刊行物の記載内容
　当審における拒絶理由で引用され、本願の優先日前に頒布された特開平１０−２６６２２２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次のことが記載されている。
(1a)「【０００１】
【発明の属する技術分野】この出願の発明は、基礎構造に関するものである。さらに詳しくは、軽量で扱いやすく、型枠撤去が不要でもある、断熱基礎として有用な新しい基礎構造に関するものである。」、
(1b)「【０００８】
【実施例】添付した図面の図１は、布基礎を例として示したものである。また、図２は、べた基礎を例として示したものである。このいずれの例においても、共通して、基礎構造は、発泡体で形成された型枠（１）が支持金具（２）（３）によって自立され、型枠（１）内にはコンクリート（４）が打設されていることである。
【０００９】ここで型枠（１）は、断熱性と防湿性に優れ、必要に応じて防蟻処理した発泡ポリスチレン等の樹脂発泡体によって形成されている。…
【００１０】布基礎について例示した図１に沿ってさらに説明すると、発泡体から形成されている型枠（１）は、底盤および立上り部のいずれにおいても、所定の間隔に、たとえば樹脂製のセパレータ（５）を介して対向配置される。この際には、鉄筋（６）が配置されることになる。セパレータ（５）は、鉄筋（６）受けとしても働くことになる。
【００１１】立上り部の型枠は、支持金具（２）によって自立されることになるが、この場合の支持金具（２）としては、たとえば図１に例示したように、水平部材（２１）に対して、各々の先端に対向挾持片（２２）が設けられた一対の支持部材（２３）が立設されたものを用いることができる。水平部材（２１）は、たとえばＣ型チャンネルによって形成し、現場調整モルタル団子に載置されて所定の水平を確保できるようにする。
【００１２】支持部材（２３）の高さは、底盤の厚みに対応して定められることになる。この支持金具によって、先端の対向挾持片（２２）に型枠（１）の下端を挾持支持することで、立上り部の型枠（１）を自立させることができる。たとえば以上の構造によって、底盤と立上り部が一体打可能となり、しかも、型枠の配置、その解体撤去という従来の作業の負担は大幅に軽減されることになる。工期の短縮が図られる。」、
(1c)「【００１３】べた基礎について例示した図２においては、上記の支持金具（２）が同様に有効である。そして、Ｌ型のべた基礎では、別の支持金具（３）を用いることで、型枠（１）の自立が可能とされる。この支持金具（３）の場合には、水平部材（３１）に対して、対向挾持片（３４）とともに、先端に対向挾持片（３２）が設けられた支持部材（３３）が立設されている。支持部材（３３）の高さは、べた基礎のコンクリート打設厚みに対応して定められることになる。」。
(1d)第１図には、布基礎形成用の支持金具２において、支持部材２３は、コ字型断面を有する水平部材２１の右端部及び左端部近傍の両側面に固定されて立設していることが記載されている。
(1e)第２図には、べた基礎の中央の布部形成用として支持金具２を用い、べた基礎の端部の布部形成用として支持金具３を用いること、支持金具３において、支持部材３３は、コ字型断面を有する水平部材３１の右端部近傍の両側面に固定され、対向支持片３４は、水平部材３１の左端部に取り付けられていることが記載されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「布部を成型しようとする部位の割グリ地業に配置される水平部材２１と、
　前記水平部材２１の一端部近傍に固定されて立設され、前記割グリ地業の上部に形成する底盤の高さとなる一方の支持部材２３を介して取付けられ一方の型枠１の下端部を支持する一方の対向支持片２２と、水平部材２１の他端部近傍に固定されて立設され、前記割グリ地業の上部に形成する底盤の高さとなる支持部材２３を介して取付けられた他方の型枠１の下端部を支持する他方の対向支持片２２とからなる支持金具２と、
　布部を成型しようとする部位の割グリ地業に配置される水平部材３１と、
　前記水平部材３１の一端部に取り付けられ、一方の型枠の下端部を割グリ地業に設置した状態で支持する一方の対向支持片３４と、前記水平部材３１の他端部近傍に固定されて立設され、前記割グリ地業の上部に形成する底盤の高さとなる支持部材３３を介して取付けられた他方の型枠１の下端部を支持する他方の対向支持片３２とからなる支持金具３とを含む２個以上の支持金具２，３と、　
　この２個以上の支持金具２，３の一方の対向支持片２２，３４および他方の対向支持片２２，３２に下端部がそれぞれ固定状態で支持された、同じ巾寸法で上部が同じ高さとなる、一対の型枠１，１と、
　この一対の型枠１，１を成型しようとする布部の巾寸法に保持するセパレータ５とを備えるべた基礎構造。」
　
　同じく、当審における拒絶理由で引用され、本願の優先日前に頒布された特開平１１−３６５８７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次のことが記載されている。
(2a)「【請求項１】  硬質発泡樹脂成形体からなる二枚の板状部材であって、互いに所定間隔をもって対向して配設され、対向面間にコンクリート打設用の空間を形成する一対の型枠板と、この一対の型枠板の対向面間に架設され、前記空間を維持しつつ当該一対の型枠板を一体的に接続する接続部材とを有するコンクリート打設用型枠において、
前記一対の型枠板の設置面に配設され、上面に前記一対の型枠板を搭載，保持し、当該型枠板と設置面との間にコンクリート打設用の空間を形成する固定部材を備えたことを特徴とするコンクリート打設用型枠。」、
(2b)「【００３９】固定部材１０は、一対の型枠板５，５が設置される設置面に配設されて、この一対の型枠板５，５が搭載，保持される保持部材となっている。この固定部材１０は、図２に示すように、長板状の底板１１と、この底板１１の両端側から垂直に突出する一対の側板１２，１２を備えた正面凹形状の板状部材であり、一対の側板１２，１２の上面側には、それぞれ一対の型枠板５，５の底部が搭載，保持される型枠保持部１３，１３が設けてある。
【００４０】この型枠保持部１３は、固定部材１０の上面側、すなわち、側板１２の上端部に、一対の型枠板５，５の各底部が係合できるよう凹状に形成してある。このような固定部材１０を設けることによって、図３に示すように、一対の型枠板５，５を中空に固定した状態で保持し、型枠板５と設置面との間にコンクリート打設用の空間を形成しつつ、住宅基礎に必要とされる基礎フ−チング部分の高さ位置に型枠板５，５を係止させることができるようになっている。」、
(2c)「【００４２】ここで、このような固定部材１０の素材としては、樹脂成形品、金属等が用いられ、底板１１，側板１２，型枠保持部１３を一体成形や折り曲げ加工によって形成する。・・・」。
　
　同じく、当審における拒絶理由で引用され、本願の優先日前に頒布された特開２０００−２４０２８５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次のことが記載されている。
(3a)「【請求項１】ベースプレート（１）の両端に丁番（２）を取りつけ、その先端に打込み型枠（４）の下端の一部を取り込むことのできる爪（３）を設けた丁番付ベースプレート。」、
(3b)「【０００５】
【発明の実施の形態】本発明を使用するときは、捨てコンクリート（７）上に墨出しを行い、丁番付ベースプレートの先端の爪（３）に取り込み済みの打込み型枠（４）を据え、鉄筋（８）を配筋し、ベース（６）、立上り（９）をおこし、布厚保持材（１０）と巾止めプレート（１１）を装着する。その後、この型枠内にコンクリート（１２）を打設し、終了する。」、
(3c)「【０００６】
【実施例】以下、本発明の実施例について説明する。ベースプレート（１）の両端に丁番（２）を取りつけ、その先端に打込み型枠（４）の下端の一部を取り込むことのできる爪（３）を設ける。ベースプレート（１）間を接続プレート（５）でつなぎ、一定の長さに施した請求項１記載の丁番付ベースプレートを設ける。・・・これを使用するときは、あらかじめ設置されている捨てコンクリート（７）上に基礎位置を示し、
（１）接続プレート（５）でつないだ、丁番付ベースプレートの先端に爪（３）に取り込み済みの打込み型枠（４）を、順次並列に捨てコンクリート（７）上に据え、基礎の鉄筋（８）を配す。
（２）ベース（６）、立上り（９）を立てかけ、布厚保持材（１０）と巾止めプレート（１１）装着する。
（３）この型枠内にコンクリート（１２）を打設し、終了する。・・・」、
(3d)「【０００７】
【発明の効果】本発明の丁番付ベースプレートは、爪（３）に取り込まれた打込み型枠（４）の両サイドのベース（６）と立上り（９）は、連結した一枚の板となる。・・・そして、ベースプレート（１）の先端には、丁番（２）が設けられ、打込み型枠（４）はそこから折りたたんだり、一枚の板状にできるので、かさばらず運搬は、容易となる。結果的にコストは下がる。」。
　
４．対比・判断
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「水平部材」、「支持部材２３、３３」、「対向支持片２２、３２、３４」、「支持金具２、３」、「セパレータ」、「ベタ基礎構造」は、それぞれ本願発明の「水平支持板」、「垂直支持板」、「当て板ホルダー」、「当て板保持具」、「保持部材」、「ベタ基礎型枠」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「支持部材２３、３３」の位置と、本願発明の「垂直支持板」の位置は、いずれも「水平支持板の端部側」である点で共通する。
　したがって、両者は、
「布部を成型しようとする部位の地業に配置あるいは固定状態で配置される水平支持板、この水平支持板の一端部に取り付けられた、一方の当て板の下端部を地業に接地した状態で支持するか、あるいは、水平支持板の一端部側に取付けられ立ち上げ状態で前記地業の上部に形成する底盤の高さとなる垂直支持板を介して取付けられた一方の当て板の下端部を支持する一方の当て板ホルダーおよび前記水平支持板の他端側に、立ち上げ状態で前記地業の上部に形成する底盤の高さとなる垂直支持板を介して取付けられた他方の当て板の下端部を支持する他方の当て板ホルダーとからなる少なくとも２個以上の当て板保持具と、この少なくとも２個以上の当て板保持具の一方の当て板ホルダーおよび他方の当て板ホルダーに下端部がそれぞれ固定状態で支持された、同じ巾寸法で上部が同じ高さとなる一対の当て板と、この一対の当て板を成型しようとする布部の巾寸法に保持する保持部材とを備えることを特徴とするベタ基礎型枠。」
で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　一方の当て板の下端部を地業に接地した状態で支持する「一方の当て板ホルダー」が、本願発明では、水平支持板に対して回動可能であるのに対し、刊行物１記載の発明では、回動可能ではない点。
［相違点２］
　本願発明は「一方の当て板ホルダー」および「他方の当て板ホルダー」を備える垂直支持板が「水平支持板の端部に回動可能である」のに対し、刊行物１記載の発明は、垂直支持板が、水平支持板の一方の端部側又は他方の端部側の側面に固定されて立設されており、回動可能ではない点。
　
　上記相違点１、２について検討すると、刊行物３には、刊行物１記載の発明と同様の基礎用の型枠であって水平支持版（刊行物３における「ベースプレート１」）の端部に、当て板ホルダー（同「爪３」）を回動自在に取り付けた型枠の発明が記載され、当て板（同「打込み型枠４」）を取り付けた状態で一枚の板状にでき、かさばらず運搬を容易とすることができることが記載されている。
　また、刊行物２には、刊行物１記載の発明と同様の基礎用の型枠に使用される、板状の水平支持板（刊行物２における「底板１１」）の端部に、折り曲げ加工により形成した垂直支持板（同「側板１２」）を介して一対の当て板ホルダー（同「型枠保持具１３」「型枠板５」）を設けた当て板保持具（同「固定部材１０」）の発明が記載されている。
　そして、垂直支持板を設けた型枠において、垂直支持板を水平支持版に回動可能に取付け、輸送時の一枚の板状の状態から立ち上げ状態となるようにすることも、当審における拒絶理由で例示した特開昭５８−６２２５０号公報に記載されているように周知の技術である。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、当て板の下端部を地業に接地した状態で支持する当て板ホルダーや垂直支持板を回動可能にして、平らな状態から立ち上げ状態にしようとすることは当業者が容易に想到しうることであり、そのために、刊行物２、３記載の発明を適用して、水平支持板を板状のものとし、当て板ホルダーおよび垂直支持板を、水平支持板の端部に回動可能に設けることは当業者が容易になしうることである。
　
　また、輸送時に平らな状態とできる等の本願発明の効果は、刊行物２、３記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうることである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし３及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし刊行物３記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。