【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２０４１２号「共振器型弾性表面波フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１５１３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１０年１１月１１日の出願であって、平成２０年２月２９日に拒絶査定がなされ、これに対して同年４月３日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年４月２３日に手続補正がなされたものである。
　 
第２　平成２０年４月２３日付けの手続補正の補正の却下の決定について 
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２０年４月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１〜２は、
「【請求項１】
　圧電基板上に形成されると共に入出力端子間に直列に接続されて直列アームを構成し、固有のインピーダンス特性を示す直列アーム弾性表面波共振子と、
　前記圧電基板に形成されると共に前記直列アームに対してはしご型接続されて並列アームを構成し、固有のインピーダンス特性を示す並列アーム弾性表面波共振子とを有し、
　前記直列アーム弾性表面波共振子及び並列アーム弾性表面波共振子のバンド幅に基づいた周波数範囲の信号を通過させる共振器型弾性表面波フィルタにおいて、
　前記直列アーム弾性表面波共振子に直列に接続されて該直列アーム弾性表面波共振子におけるバンド幅を広げる直列アーム用インダクタと、
　前記並列アーム弾性表面波共振子に直列に接続されて該並列アーム弾性表面波共振子におけるバンド幅を広げる並列アーム用インダクタとを有し、
　前記並列アーム弾性表面波共振子の一端が直接グラウンドに接続されており前記並列アーム弾性表面波共振子の他端が前記並列アーム用インダクタに接続されていることを特徴とする共振器型弾性表面波フィルタ。
　【請求項２】
　前記直列アーム用インダクタ及び前記並列アーム用インダクタは、前記圧電基板に外付けされたインダクタ、該圧電基板上に形成されたスパイラル型インダクタまたは該圧電基板上に形成されたミアンダ型インダクタから選択されたインダクタで構成したことを特徴とする請求項１記載の共振器型弾性表面波フィルタ。」と補正された。
　上記補正は、請求項１の「並列アーム弾性表面波共振子」について、「前記並列アーム弾性表面波共振子の一端が直接グラウンドに接続されている」であったものを、「前記並列アーム弾性表面波共振子の一端が直接グラウンドに接続されており前記並列アーム弾性表面波共振子の他端が前記並列アーム用インダクタに接続されている」と限定したものであって、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１８３３８０号公報「弾性表面波フィルタ」（以下、「刊行物１」という。）には、
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の共振周波数（frp)を有する第１の一端子対弾性表面波共振器（２１）を並列腕（２２）に、該第１の共振器の反共振周波数(fap) に略一致する共振周波数(frp) をもつ第２の一端子対弾性表面波共振器（２３）を直列腕（２４）に配してなる梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、
該第１の弾性表面波共振器（２１）に直列にインダクタンス（２５）を付加した構成としたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項２】  所定の共振周波数を有する第１の一端子対弾性表面波共振器を並列腕に、該第１の共振器の反共振周波数に略一致する共振周波数をもつ第２の一端子対弾性表面波共振器を直列腕に接続してなる梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、
該第１の弾性表面波共振器（Ｒ１Ａ）に直列にインダクタンス（Ｌ１）を付加し、且つ該第１の弾性表面波共振器の開口長（Ａｐ ）を、該第２の弾性表面波共振器の開口長（Ａｓ）より長く定めた構成としたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項３】  所定の共振周波数を有する第１の一端子対弾性表面波共振器を並列腕に、該第１の共振器の反共振周波数に略一致する共振周波数をもつ第２の一端子対弾性表面波共振器を直列腕に接続してなる梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、
該第１の弾性表面波共振器（Ｒ１Ｂ）に直列にインダクタンス（Ｌ１）を付加し、且つ該第１の弾性表面波共振器（Ｒ１Ｂ）の対数（ＮＰ ）を、該第２の弾性表面波共振器（Ｒ２）の対数（ＮＳ）より多く定めた構成としたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項４】  所定の共振周波数を有する第１の一端子対弾性表面波共振器を並列腕に、該第１の共振器の反共振周波数に略一致する共振周波数をもつ第２の一端子対弾性表面波共振器を直列に配してなる梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、
上記直列腕（６１）に、第２の一端子対弾性表面波共振器（Ｒ２，Ｒ２ ）を複数直列に接続して配し且つこれに直列にインダクタンス（ＬＳ）を付加してなる構成としたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項５】  所定の共振周波数を有する第１の一端子対弾性表面波共振器を並列腕に、該第１の共振器の反共振周波数に略一致する共振周波数をもつ第２の一端子対弾性表面波共振器を直列腕に配してなる梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、
上記並列腕（６２，６３，６４）を複数設けて、各並列腕について該第１の弾性表面波共振器に直列にインダクタンス値の異なるインダクタンス（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）を付加した構成としたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項６】  所定の共振周波数を有する第１の一端子対弾性表面波共振器を並列腕に、該第１の共振器の反共振周波数に略一致する共振周波数をもつ第２の一端子対弾性表面波共振器を直列腕に配してなる梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、
該第１の弾性表面波共振器（Ｒ１Ｂ）に直列にインダクタンス（Ｌ１）を付加し、
且つ該第１の弾性表面波共振器を、中央の励振電極（１３１）とこの両側の反射器（１３２，１３３）とよりなり、該反射器を、これと該励振電極との中心間距離をｄ＝（ｎ＋β）・λ（ここでｎは整数、βは１以下の実数、λは共振周波数に対応した櫛形電極の周期）とするとき、βが実質上０．４となる位置に配した構成としたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項７】  所定の共振周波数を有する第１の一端子対弾性表面波共振器を並列腕に、該第１の共振器の反共振周波数に略一致する共振周波数をもつ第２の一端子対弾性表面波共振器を直列腕に配してなる梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、
上記直列腕（６１）に、第２の一端子対弾性表面波共振器（Ｒ２，Ｒ２）を複数直列に接続して配し且つこれに直列にインダクタンス（Ｌ１）を付加し、
且つ上記第１の弾性表面波共振器を、中央の励振電極（１３１）とこの両側の反射器（１３２，１３３）とよりなり、該反射器を、これと該励振電極との中心間距離をｄ＝（ｎ＋β）・λ（ここでｎは整数、βは１以下の実数、λは共振周波数に対応した櫛形電極の周期）とするとき、βが実質上０．４となる位置に配した構成としたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項８】  請求項６又は７の第１の弾性表面波共振器を構成する励振電極及び反射器を、
材料がＡｌ製又は重量比で数％異種金属を混ぜたＡｌ合金製であり、
膜厚が電極周期の０．０６〜０．０９倍である構成としたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項９】  請求項６又は７の第１の弾性表面波共振器を構成する励振電極及び反射器を、
材料がＡｕ製であり、
膜厚が電極周期の０．００８６〜０．０１３倍である構成としたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項１０】  請求項１のインダクタンスを、ボンディングワイヤ（８６−３）により構成したことを特徴とる弾性表面波フィルタ。
【請求項１１】  請求項１のインダクタンスを、第１及び第２の共振器が形成されたフィルタチップ（８２）を収容するセラミックパッケージ（８１）上に端子（８４−３）より延在して形成したマイクロストリップライン（２２０）により構成したことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項１２】  請求項１のインダクタンスを、第１及び第２の共振器が形成されたフィルタチップ（８２）上に第１の共振器（Ｒ１）より延在して形成したマイクロストリップライン（２３０）により構成したことを特徴とする弾性表面波フィルタ。」（２頁１欄１行〜３頁３欄３行）、
　イ　「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上記のフィルタ１において、後述するように等価並列容量ＣＯＢを大とすると、矢印７で示すように抑圧度を高めることが出来る。しかし、この容量ＣＯＢを増やすと、矢印８で示すように通過帯域幅が狭くなり、且つ矢印９で示すように損失が増え、特性は線１０で示す如くになってしまう。
【０００９】抑圧度を２０ｄＢ以上としようとすると、通過帯域幅は比帯域幅にして１％以下となってしまい、上記の自動車携帯電話の仕様を満たすことができなくなってしまう。
【００１０】そこで、本発明は、通過帯域幅を広くし、抑圧度を高くし、且つ損失を低くした弾性表面波フィルタを提供することを目的とする。」（５頁７欄４６行〜８欄１２行）、
　ウ　「【００４３】〔通過帯域幅の改善〕以上の点を解決する一つの手段として、○１［審決注：丸数字１を表記上○１と表した。以下同様に丸数字１、２等を○１、○２等と表す。］直列腕の共振器か若しくは並列腕の共振器かどちらかすくなくとも一方の共振器のｆｒとｆａとの差を広げ、かつ○２そのインピーダンス値若しくはアドミタンス値を大きくするという２つの条件を満たすことが必要である。インピーダンス値やアドミタンス値を大きくする理由は、帯域外減衰量を大きくするためである。これが実現できれば、通過帯域を広げつつ若しくは狭くすることなく、帯域外減衰量を改善できることになる。
【００４４】まず、○１の条件である共振器のｆｒ，ｆａの差を広げる方法としては、一端子対弾性表面波共振器に直列にインダクタンスＬを付加する方法が有効である。図７（Ａ），（Ｂ）に一端子対弾性表面波共振器に直列にＬとして８ｎＨを接続した時のインピーダンス及びアドミタンスの周波数変化を示す。計算に用いた弾性表面波共振器の等価回路の各定数は同図に示す。
【００４５】図７（Ａ）中、線５０は、Ｌを付加する前のインピーダンス特性を示す。線５１は、Ｌを付加した後のインピーダンス特性を示す。
【００４６】図７（Ｂ）、線５２はＬを付加する前のアドミタンス特性を示す。線５３は、Ｌを付加した後のアドミタンス特性を示す。
【００４７】図７（Ａ）より、Ｌを付加することによってｆｒとｆａの間隔は広がっていることが分かる。この場合では約３０ＭＨｚ拡大した。この理由は、同図（Ａ）のインピーダンスの周波数特性から明らかなように、直列にＬが加わることにより元の共振器だけのインピーダンスが＋側へ、ωＬ分だけ引上げられる結果、ｆｒがｆｒ’へと変化したためである。この時ｆａはほとんど動かない。インピーダンスの逆数であるアドミタンスも同じ理由から同図（Ａ）に示すように変化する。この場合も、ｆｒがｆｒ’へと変化していることが明確にわかる。
【００４８】次に○２の条件であるが、アドミタンス値は図７（Ｂ）からも明らかのようにＬを付加することで大きくなっている。しかし、インピーダンス値は図７（Ａ）に示すように帯域外では逆に小さくなっている。従って、直列腕の共振回路にこの方法を適用する場合にはインピーダンス値を大きくする方法が更に必要とする。それには直列に複数個の同じ弾性表面波共振器を接続することにより解決できる。
【００４９】図８中、線５５は、一つの共振器のインピーダンス特性を示す。線５６は、ｎ個の共振器を直列に接続した場合の共振部分のインピーダンス特性を示す。
【００５０】図８に示すように、ｎ個の共振器を接続することにより共振器部のインピーダンス値はｎ倍になる。一方ｆａとｆｒの差については、Ｌを繋いだ時の共振周波数の拡がりはｆｒ”と、１個の共振器の場合のｆｒ’よりやや狭くなるものの、Ｌを繋がない時よりもｆａとｆｒの差は大きくとれる。もし必要であればＬの値を増やすことによりｆａとｆｒの差はさらに大きくなる」（７頁１１欄２１行〜１２欄２３行）、
　エ　「【００６４】〔実施例１〕図１１は、本発明の第１実施例になる弾性表面波フィルタ６０を示す。
【００６５】現在、国内の自動車・携帯電話の仕様のなかで１つの例をあげると、９３３．５ＭＨｚを中心周波数として、±８．５ＭＨｚの範囲が移動機器の送信帯域で、そこから−５５ＭＨｚ離れた８７８．５ＭＨｚを中心周波数として、±８．５ＭＨｚの範囲が受信帯域という仕様がある。
【００６６】本実施例は、上記の移動機器の送信側フィルタに適するように設計してある。後述する他の実施例も同様である。
【００６７】直列腕６１に一端子対弾性表面波共振器Ｒ２及びＲ４が配してある。
【００６８】並列腕６２，６３，６４に夫々一端子対弾性表面波共振器Ｒ１，Ｒ３，Ｒ５が配してある。
【００６９】Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３はインダクタンスであり、夫々共振器Ｒ１，Ｒ３，Ｒ５と接続して並列腕６２，６３，６４に配してある。
【００７０】共振器Ｒ１〜Ｒ５は、図３（Ａ）に示す櫛形電極構造を有する。
【００７１】対数は１００、開口長は８０μｍである。
【００７２】材料は、Ａｌ−２％Ｃｕであり、膜厚は３，０００Åである。
【００７３】また、櫛形電極の周期が適宜定めてあり、並列腕６２，６３，６４中の各共振器Ｒ１，Ｒ３，Ｒ５の共振周波数は、９１２ＭＨｚ、反共振周波数は９３４ＭＨｚとしてある。
【００７４】直列腕６１中の各共振器Ｒ２，Ｒ４の共振周波数は９３４ＭＨｚ、反共振周波数は９６２ＭＨｚとしてある。
【００７５】インダクタンスＬ１，Ｌ２，Ｌ３は共に４ｎＨである。
【００７６】上記構成の弾性表面波フィルタ６０は、図１２中、線６５で示す通過特性を有する。
【００７７】インダクタンスＬが２ｎＨ、６ｎＨの場合、図１１のフィルタ６０の通過特性は、夫々図１２中、線６６，６７で示す如くになる。
【００７８】図１２に基づいて、通過帯域幅に対するＬ依存性を表わすと、図１３（Ａ）の線７０で示す如くになる。ここで、最小挿入損失から−３ｄＢ下がった減衰量のレベルにおける周波数幅を、通過帯域幅とした。
【００７９】同様に、図１２に基づいて、通常帯域外抑圧度に対するＬ依存性を表わすと、図１３（Ｂ）の線７１で示す如くになる。
【００８０】図１２より分かるように、Ｌをあまり大きくすると、中心周波数から５５ＭＨｚ低周波数側の抑圧領域が充分とれなくなってしまう。そこで、Ｌは上記のように４ｎＨとしてある。
【００８１】なお、Ｌの値は、フィルタの仕様に応じて適当に選択されるものである。
【００８２】図７０に示す従来構成のフィルタ１の通過特性は、図１２中線６８で示す如くになる。
【００８３】図１２中、本実施例のフィルタ６０の通過特性（線６５）を従来のフィルタの通過特性（線６８）と比較するに、本実施例のフィルタ６０は、従来のフィルタに比べて、矢印７５で示すように通過帯域幅が広く、矢印７６で示すように通過帯域外の抑圧度が高く、しかも矢印７７で示すように損失が低いことが分かる。
【００８４】図１４及び図１５は、図１１の弾性表面波フィルタ６０を実現した弾性表面波フィルタ装置８０を示す。
【００８５】８１はセラミックパッケージ、８２はフィルタチップ、８３はアースとして機能する蓋である。
【００８６】セラミックパッケージ８１はアルミナセラミック製であり、サイズは５．５×４ｍｍ２の高さが１．５ｍｍと小さい。
【００８７】このセラミックパッケージ８１にはＡｕ製の電極端子８４−１〜８４−６が形成してある。
【００８８】フィルタチップ８２は、ＬｉＴａＯ３製であり、サイズは２×１．５ｍｍ２の厚さが０．５ｍｍである。
【００８９】このフィルタチップ８２の表面に、対数が１００、開口長が８０μｍ、材料がＡｌ−２％Ｃｕ、膜厚が３，０００Åの櫛形電極構造を有する共振器Ｒ１〜Ｒ５が、互いに弾性表面波の伝播路を共有しないように、ずらして配置してある。
【００９０】またフィルタチップ８２の表面には、ボンディング用端子としての、二つの信号線用端子８５−１，８５−２及び三つのアース用端子８５−３，８５−４，８５−５が形成してある。
【００９１】８６−１〜８６−５はボンディングワイヤであり、Ａｌ又はＡｕ製であり、径が２５μｍφであり、夫々端子８４−１〜８４−５と端子８５−１〜８５−５とにボンディングされて接続してある。
【００９２】このうち、ワイヤ８６−１，８６−２は夫々図１１中の直列腕６１の一部６１ａ及び６１ｂを構成する。
【００９３】ワイヤ８６−３はアース用電極端子８４−３と８５−３との間に接続してあり、ワイヤ８６−４は別のアース用電極端子８４−４と８５−４との間に接続してあり、ワイヤ８６−５は別のアース用電極端子８４−５と８５−５との間に接続してある。
【００９４】このワイヤ８６−３〜８６-−５は長さが共に２．０ｍｍと長い。
【００９５】このように、細くて長いワイヤは高周波の理論によれば、インダクタンス分を持つ。
【００９６】空中リボンインダクタの理論式（倉石：理工学講座、「例題円周マイクロ波回路」東京電機大学出版局のＰ１９９に記載）によれば、上記のワイヤ８６−３，８６−４，８６−５のインダクタンスは約１ｎＨとなる。
【００９７】４ｎＨのインダクタンスを得るためにはこれでは不充分であり、後述する図４０及び図４１に図示するようなセラミックパッケージとフィルタチップ上のＬを利用した。
【００９８】このようにして、図１１中のインダクタンスＬ１，Ｌ２，Ｌ３を構成する。」（８頁１３欄２８行〜９頁１５欄３４行）、
　オ　「【０１２７】〔実施例４〕図２１は本発明の第４実施例になる弾性表面波フィルタ１１０を示す。本実施例は、直列腕の共振回路の反共振周波数ｆａと共振周波数ｆｒとの差を拡大することによって通過特性を改善したものである。
【０１２８】図中、図１１に示す構成部分と対応する部分には同一符号を付す。
【０１２９】直列腕６１のうち、並列腕６２，６３の間の部分に同じ共振器Ｒ２が二つ直列に接続され、更にこれに直列に３ｎＨのインダクタンスＬＳが付加してある。
【０１３０】同じく、直列腕６１のうち、並列腕６３，６４の間の部分に、同じ共振器Ｒ４ が二つ直列に接続され、更に、これに直列に３ｎＨのインダクタンスＬS が付加してある。
【０１３１】並列腕６２には、一つの共振器Ｒ位置だけが配してある。
【０１３２】同じく、並列腕６３には、一の共振器Ｒ３だけが配してある。
【０１３３】同様に、並列腕６４には、一の共振器Ｒ４だけが配してある。
【０１３４】このフィルタ１１０は、図２２中、線１１１で示す通過特性を有する。
【０１３５】ここで、インダクタンスＬＳ及び一の共振器Ｒ３，Ｒ４の付加の効果について説明する。
【０１３６】図２１のフィルタ１１０より、インダクタンスＬＳと一の共振器Ｒ３，Ｒ４とを削除すると、図４２に示す従来のフィルタ１と同じくなる。この状態の通過特性は、線６８（図１２参照）で示す如くである。
【０１３７】上記インダクタンスＬＳを追加すると、矢印１１２で示すように通過帯域幅が拡大すると共に、矢印１１３で示すように帯域外抑圧度が増えた。特に通過帯域幅についてみると、特に高周波数側への拡大が大きく、高周波数側に約１５ＭＨｚ帯域幅が拡大した。通過特性は、線１１４で示すごとくになった。
【０１３８】この状態では、帯域外抑圧度は十分でない。そこで一の共振器Ｒ３，Ｒ４を追加した。
【０１３９】この一の共振器Ｒ３，Ｒ４を追加すると、通過帯域幅を狭めることなく、矢印１１５で示すように、帯域外抑圧度が約５ｄＢ改善され、線１１１で示す通過特性となった。
【０１４０】線１１１を線６８と比較するに、矢印１１６で示すように損失も従来に比べて改善されている。
【０１４１】なお、直列腕６１の共振器Ｒ３，Ｒ４は夫々三個以上でもよい。
【０１４２】また、図２１中二点鎖線で示すように、並列腕６２〜６４に、インダクタンスを挿入してもよい。」（１０頁１７欄１１行〜１８欄７行）、
　カ　「【０２０７】〔実施例９〕本実施例は、図１１中のインダクタンスＬ１，Ｌ２，Ｌ３を実現する別の例である。
【０２０８】図４０中、図１４に示す構成部分と対応する部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０２０９】２２０，２２１はジグザグ状のマイクロストリップラインであり、夫々端子８４−３及び８４−５より延出してセラミックパッケージ８１上に形成してある。
【０２１０】各マイクロストリップライン２２０，２２１の先端がアースと接続してある。
【０２１１】各マイクロストリップライン２２０，２２１のパターン幅は１００μｍ、マイクロストリップラインとアース間の長さは０．５ｍｍである。
【０２１２】セラミックパッケージ８１の比誘電率を９とすると、リボンインダクタの理論式から、上記のマイクロストリップライン２２０，２２１のインダクタンス値は２ｎＨとなる。
【０２１３】〔実施例１０〕本実施例は、図１１中のインダクタンスＬ１，Ｌ２，Ｌ３を実現する更に別の例である。
【０２１４】図４１中、図１４に示す構成部分と対応する部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０２１５】２３０，２３１はジグザグ状のマイクロストリップラインであり、夫々共振器Ｒ１，Ｒ２より延出して、フィルタチップ８２上に形成してある。
【０２１６】各マイクロストリップライン２３０，２３１の先端に、端子８５−３，８５−５が形成してある。
【０２１７】各マイクロストリップライン２３０，２３１は、厚さが３０００Å、幅が６０μｍ、全長が約２ｍｍである。
【０２１８】フィルタチップ（ＬｉＴａＯ３）８２の比誘電率を４４とすると、マイクロストリップライン２３０，２３１のインダクタンス値は、理論式より、２．２ｎＨとなる。
【０２１９】なお、インダクタンスを、ボンディングワイヤ８６−３、セラミックパッケージ８１上のマイクロストリップライン２２０，フィルタチップ８２上のマイクロストリップライン２３０を適宜組合わせることによって形成することもできる。」（１２頁２２欄１６行〜１３頁２３欄３行）が記載されている。
　
　これらの記載ア〜カ及び図面図１〜７１によれば、刊行物１には、「所定の共振周波数を有する第１の一端子対弾性表面波共振器を並列腕（６２〜６４）に、該第１の共振器の反共振周波数に略一致する共振周波数をもつ第２の一端子対弾性表面波共振器を直列腕（６１）に配してなる梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、上記直列腕（６１）に、第２の一端子対弾性表面波共振器（Ｒ２，Ｒ２ ）を複数直列に接続して配し且つこれに直列にインダクタンス（ＬＳ）を付加してなる構成として、直列腕（６１）の共振回路の反共振周波数ｆａと共振周波数ｆｒとの差を拡大することによって通過特性を改善し、また、並列腕（６２〜６４）に、直列にインダクタンスを挿入してなる弾性表面波フィルタ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「第１の一端子対弾性表面波共振器」、「第２の一端子対弾性表面波共振器」、「並列腕（６２〜６４）」、「直列腕（６１）」、「梯子型」、「弾性表面波フィルタ」、「インダクタンス（ＬＳ）」及び「並列腕（６２〜６４）に挿入されたインダクタンス」は、本願補正発明の「並列アーム弾性表面波共振子」、「直列アーム弾性表面波共振子」、「並列アーム」、「直列アーム」、「はしご型」、「共振器型弾性表面波フィルタ」、「直列アーム用インダクタ］及び「並列アーム用インダクタ」に相当する。
　引用発明の「第２の一端子対弾性表面波共振器」は、「第１の一端子対弾性表面波共振器」とともに、「梯子型」の「弾性表面波フィルタ」を構成するものであり、刊行物１に記載されている「梯子型」の「弾性表面波フィルタ」の実施例（例えば、上記「１．引用例」、記載エ段落番号【００８４】〜【００９０】、図１４、１５）を参酌すると、「第１の一端子対弾性表面波共振器」とともに、同一の「圧電基板上に形成される」ものも実施の態様として含むものといえる。
　引用発明の「第２の一端子対弾性表面波共振器」は、「第１の共振器の反共振周波数に略一致する共振周波数を」もち、「直列腕（６１）に配」されており、「梯子型の弾性表面波フィルタ」を構成するものであるから、入出力端子間に直列に接続されて直列腕（６１）を構成し、固有のインピーダンス特性を示すものといえる。
　引用発明の「第１の一端子対弾性表面波共振器」は、「所定の共振周波数を有」し、「並列腕（６２〜６４）に」配されており、「梯子型の弾性表面波フィルタ」を構成するものであるから、直列腕（６１）に対して梯子型接続されて並列腕（６２〜６４）を構成し、固有のインピーダンス特性を示すものといえる。
　引用発明の「弾性表面波フィルタ」は、「梯子型の弾性表面波フィルタ」であるから、梯子型の弾性表面波フィルタの一般的な特性と同様に、「第２の一端子対弾性表面波共振器」及び「第１の一端子対弾性表面波共振器」のバンド幅に基づいた周波数範囲の信号を通過させるものといえる。
　引用発明の「インダクタンス（ＬＳ）」は、直列腕（６１）の共振回路の反共振周波数ｆa と共振周波数ｆr との差を拡大することによって通過特性を改善するものであるから、「第２の一端子対弾性表面波共振器」におけるバンド幅を広げるものといえる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「圧電基板上に形成されると共に入出力端子間に直列に接続されて直列アームを構成し、
固有のインピーダンス特性を示す直列アーム弾性表面波共振子と、
　前記圧電基板に形成されると共に前記直列アームに対してはしご型接続されて並列アームを構成し、固有のインピーダンス特性を示す並列アーム弾性表面波共振子とを有し、
　前記直列アーム弾性表面波共振子及び並列アーム弾性表面波共振子のバンド幅に基づいた周波数範囲の信号を通過させる共振器型弾性表面波フィルタにおいて、
　前記直列アーム弾性表面波共振子に直列に接続されて該直列アーム弾性表面波共振子におけるバンド幅を広げる直列アーム用インダクタと、
　前記並列アーム弾性表面波共振子に直列に接続される並列アーム用インダクタとを有し、
　前記並列アーム弾性表面波共振子が前記並列アーム用インダクタに接続されている共振器型弾性表面波フィルタ。」
の点で一致し、以下の点１、２で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明の「並列アーム用インダクタ」は、並列アーム弾性表面波共振子におけるバンド幅を広げるものであるのに対して、引用発明では、その特定がなされていない点。
　
　相違点２
　本願補正発明では、「前記並列アーム弾性表面波共振子の一端が直接グラウンドに接続されており前記並列アーム弾性表面波共振子の他端が前記並列アーム用インダクタに接続されている」のに対して、引用発明では、その特定がなされていない点。
　
３．判断
　以下、相違点１、２について検討する。
　
　相違点１について
　引用発明は、並列腕（６２〜６４）に直列に挿入されたインダクタンスを備えている。
　刊行物１において、通過帯域幅の改善として、直列腕の共振器か若しくは並列腕の共振器かどちらかすくなくとも一方の共振器のｆｒとｆａとの差を広げること（上記記載ウ【００４３】）、共振器のｆｒ，ｆａの差を広げる方法としては、一端子対弾性表面波共振器に直列にインダクタンスＬを付加する方法が有効であること（上記記載ウ【００４４】）が記載されている。即ち、刊行物１において、通過帯域幅の改善として、直列腕の共振器と並列腕の共振器の両方の共振器のｆｒとｆａとの差を広げることも示唆されているといえる。また、上記一端子対弾性表面波共振器に直列に付加するインダクタンスＬの構成について、刊行物１の上記エに記載がされており、該インダクタンスＬは、一端子対弾性表面波共振器におけるバンド幅を広げるものといえる。
　してみると、引用発明において、上記記載事項を採用し、並列腕（６２〜６４）に直列に挿入されたインダクタンスが第１の一端子対弾性表面波共振器におけるバンド幅を広げるものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点２について
　引用発明は、並列腕（６２〜６４）に、直列にインダクタンスを挿入してなるものであり、第１の一端子対弾性表面波共振器とインダクタンスとは直列に接続されていることが、通過帯域幅の改善のための構成とされている。
　回路技術分野では、特定の点とアースの点との間に接続された特定の素子Ａに直列に別の素子Ｂを挿入するとした場合、特定の素子Ａは、特定の点と特別の素子Ｂとの間に接続される態様（以下、「前者の態様」いう。）と、別の素子Ｂとアースの点との間に接続される態様(以下、「後者の態様」という。）とが考えられる。これを「並列腕（６２〜６４）に、直列にインダクタンスを挿入してなる」引用発明に適用すると、「前者の態様」として、「第１の一端子対弾性表面波共振器」は、直列腕の点とインダクタンスとの間に接続されることと、「後者の態様」として、「第１の一端子対弾性表面波共振器」は、インダクタンスとアースの点との間に接続されることとが考えられる。引用発明の実施例は、「前者の態様」といえる。（刊行物１図面図２１参照。）
　上記引用発明の「後者の態様」について、その効果を考察するに際し、「第１の一端子対弾性表面波共振器」の等価回路（刊行物１図面図３（Ｂ）参照。）がＬＣＲ回路であるといえることを踏まえると、「前者の態様」と同様、通過帯域幅が改善するものといえる。
　また、引用発明の「後者の態様」は、当業者が弾性表面波フィルタを設計する上で、格別な困難で、不自然な構成ともいえない。
　ところで、本願明細書の発明の効果（例えば、【００２９】、【００３２】。）を参酌しても、本願発明における相違点２の構成が奏する効果が、刊行物１に記載された通過帯域幅が改善等と比して格別なものとは認められない。さらに、請求人がいう本願発明における相違点２の構成が奏する格別な効果「並列アームＳＡＷ共振子における特性の安定化」については、明細書・図面の開示に基づくものではなく、また、明細書・図面の記載から自明なものとも認められないので、採用の限りではない（請求人は、平成１９年１０月９日付けでした手続補正が新規事項の追加である旨の平成１９年１２月１８日付け拒絶理由通知に対する、平成２０年１月１７日付け手続補正書にて、【００２９】、【００３２】についての内容を補正した点に注意されたい。）。
　なお、本願発明の「直接グランドに接続された」は、本願明細書記載の「直接アースボンディングパット４６に接続された」と解し、該「グランド」は、「アースボンディングパット４６」と同義とした。そして、刊行物１の「アース端子」を、該「グランド」とすることに格別困難性は認められない。
　してみると、引用発明おいて、第１の一端子対弾性表面波共振器の一端が直接グラウンドに接続されており第１の一端子対弾性表面波共振器の他端が並列腕（６２〜６４）に直列に挿入されたインダクタンスに接続されているとすることは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
第３　本願発明について
　平成２０年４月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月９付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「【請求項１】
　圧電基板上に形成されると共に入出力端子間に直列に接続されて直列アームを構成し、固有のインピーダンス特性を示す直列アーム弾性表面波共振子と、
　前記圧電基板に形成されると共に前記直列アームに対してはしご型接続されて並列アームを構成し、固有のインピーダンス特性を示す並列アーム弾性表面波共振子とを有し、
　前記直列アーム弾性表面波共振子及び並列アーム弾性表面波共振子のバンド幅に基づいた周波数範囲の信号を通過させる共振器型弾性表面波フィルタにおいて、
　前記直列アーム弾性表面波共振子に直列に接続されて該直列アーム弾性表面波共振子におけるバンド幅を広げる直列アーム用インダクタと、
　前記並列アーム弾性表面波共振子に直列に接続されて該並列アーム弾性表面波共振子におけるバンド幅を広げる並列アーム用インダクタとを有し、
　前記並列アーム弾性表面波共振子の一端が直接グラウンドに接続されていることを特徴とする共振器型弾性表面波フィルタ。」
　
１．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記「第
２　１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２．」、「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。