【事件の表示】
　特願２０００−　３２２８５「インクジェット式記録ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１４日出願公開、特開２００１−２１９５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年２月９日の出願であって、平成１９年７月５日付けで手続補正がなされ、同年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１０月２９日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成１９年１０月２９日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成１９年１０月２９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、
「圧力発生室形成基板に複数の圧力発生室が列設され、上記圧力発生室に供給されるインクを貯留するインク貯留室を貯留室形成基板に形成するとともに、上記各圧力発生室に連通するノズルが列設され、上記各圧力発生室に圧力を発生させて各ノズルからインク滴を吐出させる圧力発生素子が設けられたインクジェット式記録ヘッドであって、１列の圧力発生室に対し、圧力発生室の列設方向に延びる第１および第２インク貯留室
を貯
対し
、同
　
「圧力発生室形成基板に複数の圧力発生室が列設され、上記圧力発生室に供給されるインクを貯留するインク貯留室を貯留室形成基板に形成するとともに、上記各圧力発生室に連通するノズルが列設され、上記各圧力発生室に圧力を発生させて各ノズルからインク滴を吐出させる圧力発生素子が設けられたインクジェット式記録ヘッドであって、
１列の圧力発生室に対し、圧力発生室の列設方向に延びる第１および第２インク貯留室を
圧力発生室の列設方向に垂直となる方向に並設し、上記第１および第２インク貯留室からなる組を圧力発生室の列設方向に相対向するよう複数組
に、
各上記インク貯留室にそれぞれ異なる種類のインクを導入し、
　
（２）上記（１）の請求項１に係る補正は、次の補正内容からなる。
　ア　本件補正前の請求項１の発明特定事項である「第１および第２インク貯留室を貯留室形成基板に形成し」を、「第１および第２インク貯留室を『圧力発生室の列設方向に垂直となる方向に並設し、上記第１および第２インク貯留室からなる組を圧力発生室の列設方向に相対向するよう複数組』貯留室形成基板に形成し」と限定する。
　イ　本件補正前の請求項１の発明特定事項である「供給口形成板に『対し』、第１インク供給口列および第２インク供給口列を各圧力発生室の一端側に穿設する」を、「供給口形成板に、第１インク供給口列および第２インク供給口列を各圧力発生室の一端側に穿設する」とする。
　ウ　本件補正前の請求項１の発明特定事項である「インク貯留室」と「異なる種類のインク」との関係を、「各上記インク貯留室にそれぞれ異なる種類のインクを導入し」と限定する。
　
２　本件補正の目的
　上記１（２）ア及びウの補正内容は、本件補正前の請求項１の発明特定事項を限定して本件補正後の請求項１とするものであり、上記１（２）イの補正内容は、本件補正前の請求項１の発明特定事項を実質的に何ら変更するものでないから、本件補正の請求項１に係る補正は、全体として、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用刊行物及び引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−３２９２９４号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
駆動素子に電圧を印加することによってヘッド基板に形成されたノズルから所定色のインクを吐出して被印刷物に印刷を行うインクジェットプリントヘッドにおいて
前記ヘッド基板の一面側に複数色の単色圧力室が所定の順序で配列された圧力室ブロックを形成し、該圧力室ブロックがライン状に複数個配列された多色圧力室と
異なる色のインクをそれぞれ収納したインクタンクに連通し前記ヘッド基板に形成された複数本の共通インク流路であって、前記圧力室ブロックの配列方向と平行に配置されたインク色毎の共通インク流路と
一端が所定の前記共通インク流路に連通し他端が前記圧力室ブロックの対応単色圧力室に接続されたインク供給路と
を含む
インクジェットプリントヘッド。
　
　イ　図２ないし図４及び図６のいずれからも、インクジェットプリントヘッドにおいて、
単色圧力室が１列をなす
　
　ウ　図２ないし図６のいずれからも、インクジェットプリントヘッドにおいて、
ノズルと単色圧力室が連通している
ノズル、単色圧力室及び圧力室ブロックが、いずれも同一の方向に列設されている
共通インク流路が、前記方向に細長い形状で、かつ、前記方向と直交する方向に列設されている
　
　エ　上記アないしウから、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「駆動素子に電圧を印加することによってヘッド基板に形成されたノズルから所定色のインクを吐出して被印刷物に印刷を行うインクジェットプリントヘッドにおいて、
　前記ヘッド基板の一面側に複数色の単色圧力室が所定の順序で配列された圧力室ブロックを形成し、該圧力室ブロックがライン状に複数個配列された多色圧力室と、
　異なる色のインクをそれぞれ収納したインクタンクに連通し前記ヘッド基板に形成された複数本の共通インク流路であって、前記圧力室ブロックの配列方向と平行に配置されたインク色毎の共通インク流路と、
　一端が所定の前記共通インク流路に連通し他端が前記圧力室ブロックの対応単色圧力室に接続されたインク供給路と、を含み、
　前記単色圧力室は１列をなし、
　前記ノズルと前記単色圧力室は連通しており、
　前記ノズル、前記単色圧力室及び前記圧力室ブロックは、いずれも同一の方向に列設されており、
　前記共通インク流路は、前記方向に細長い形状で、かつ、前記方向と直交する方向に列設されている、
　インクジェットプリントヘッド。」
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ノズル」、「インクジェットプリントヘッド」、「単色圧力室」、「異なる色のインク」及び「共通インク流路」は、それぞれ、本願補正発明の「ノズル」、「インクジェット式記録ヘッド」、「圧力発生室」、「異なる種類のインク」及び「インク貯留室」に相当する。
　
（２）引用発明のインクジェットプリントヘッド（インクジェット式記録ヘッド）において、単色圧力室（圧力発生室）が列設されていることから、引用発明の「インクジェット式記録ヘッド」と本願発明の「『圧力発生室形成基板に複数の圧力発生室が列設され』たインクジェット式記録ヘッド」とは、「複数の圧力発生室が列設され」たものである点で一致する。
　
（３）引用発明のインクジェットプリントヘッド（インクジェット式記録ヘッド）において、共通インク流路（インク貯留室）は、各単色圧力室（圧力発生室）に供給するインクを貯留するものであることが、当業者に自明であるから、引用発明の「インクジェット式記録ヘッド」と本願補正発明の「『圧力発生室に供給されるインクを貯留するインク貯留室を貯留室形成基板に形成する』インクジェット式記録ヘッド」とは、「圧力発生室に供給されるインクを貯留するインク貯留室を形成する」ものである点でも一致する。
　
（４）引用発明のインクジェットプリントヘッド（インクジェット式記録ヘッド）において、ノズルと単色圧力室（圧力発生室）が連通していること、ノズルが列設されていること、及び、駆動素子に電圧を印加することによってノズルからインクを吐出することと、電圧を印加された前記駆動素子が前記単色圧力室に圧力を発生させることが当業者に自明であることから、引用発明の「駆動素子」は、本願補正発明の「圧力発生素子」に相当し、かつ、引用発明の「インクジェット式記録ヘッド」と本願補正発明の「インクジェット式記録ヘッド」とは、「各圧力発生室に連通するノズルが列設され、各圧力発生室に圧力を発生させて各ノズルからインク滴を吐出させる圧力発生素子が設けられた」ものである点でも一致する。
　
（５）引用発明のインクジェットプリントヘッド（インクジェット式記録ヘッド）において、共通インク流路（インク貯留室）が、複数本のもので、かつ、圧力室ブロックの配列方向と平行に配置されたインク色毎のものであること、単色圧力室（圧力発生室）が１列をなすこと、単色圧力室及び圧力室ブロックが、いずれも同一の方向に列設されていること、及び、共通インク流路が、前記方向に細長い形状で、かつ、前記方向と直交する方向に列設されていることから、引用発明の前記複数本のうちの２本の共通インク流路が、本願補正発明の「第１および第２インク貯留室からなる組」に相当し、かつ、引用発明の「インクジェット式記録ヘッド」と本願補正発明の「『１列の圧力発生室に対し、圧力発生室の列設方向に延びる第１および第２インク貯留室を圧力発生室の列設方向に垂直となる方向に並設し、上記第１および第２インク貯留室からなる組を圧力発生室の列設方向に相対向するよう複数組貯留室形成基板に形成し』たインクジェット式記録ヘッド」とは、「１列の圧力発生室に対し、圧力発生室の列設方向に延びる第１および第２インク貯留室を圧力発生室の列設方向に垂直となる方向に並設し、第１および第２インク貯留室からなる組を形成し」たものである点でも一致する。
　
（６）引用発明のインクジェットプリントヘッド（インクジェット式記録ヘッド）において、インク供給路の一端が所定の共通インク流路（インク貯留室）に連通し、他端が対応単色圧力室（圧力発生室）に接続されることと、上記（５）から、引用発明の「インクジェット式記録ヘッド」と本願補正発明の「『第１インク供給口により第１インク貯留室と各圧力発生室を連通させ、また第２インク供給口により第２インク貯留室と各圧力発生室とを連通させ』たインクジェット式記録ヘッド」とは、「第１インク供給路により第１インク貯留室と各圧力発生室を連通させ、また第２インク供給路により第２インク貯留室と各圧力発生室とを連通させ」たものである点でも一致する。
　
（７）引用発明のインクジェットプリントヘッド（インクジェット式記録ヘッド）において、複数本の共通インク流路（インク貯留室）が、異なる色のインク（異なる種類のインク）をそれぞれ収納したインクタンクに連通していること、複数色の単色圧力室が所定の順序で配列された圧力室ブロックを形成し、該圧力室ブロックがライン状に複数個配列されていること、ノズルと単色圧力室が連通していること、及び、ノズルが列設されていることから、引用発明の「インクジェット式記録ヘッド」と本願補正発明の「インクジェット式記録ヘッド」とは、「各インク貯留室にそれぞれ異なる種類のインクを導入し、同一ノズル列内において異なる種類のインクを吐出しうるようになっている」ものである点でも一致する。
　
（８）上記（１）ないし（７）から、本願補正発明と引用発明とは、
「複数の圧力発生室が列設され、上記圧力発生室に供給されるインクを貯留するインク貯留室を形成するとともに、上記各圧力発生室に連通するノズルが列設され、上記各圧力発生室に圧力を発生させて各ノズルからインク滴を吐出させる圧力発生素子が設けられたインクジェット式記録ヘッドであって、
１列の圧力発生室に対し、圧力発生室の列設方向に延びる第１および第２インク貯留室を圧力発生室の列設方向に垂直となる方向に並設し、上記第１および第２インク貯留室からなる組を形成し、第１インク供給路により上記第１インク貯留室と上記各圧力発生室を連通させ、また第２インク供給路により上記第２インク貯留室と上記各圧力発生室とを連通させて、各上記インク貯留室にそれぞれ異なる種類のインクを導入し、同一ノズル列内において異なる種類のインクを吐出しうるようになっているインクジェット式記録ヘッド。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では、前記複数の圧力発生室が「圧力発生室形成基板」に列設され、前記第１および第２インク貯留室からなる組が「圧力発生室の列設方向に相対向するよう複数組貯留室形成基板」に形成され、前記第１インク貯留室と前記各圧力発生室との連通及び前記第２インク貯留室と前記各圧力発生室との連通が、「上記圧力発生室形成基板と上記貯留室形成基板との間に設けられた供給口形成板に、第１インク供給口列および第２インク供給口列を各圧力発生室の一端側に穿設すること」により行われるのに対して、
　引用発明では、前記複数の圧力発生室が「ヘッド基板」に列設され、前記第１および第２インク貯留室からなる組も「ヘッド基板」に形成され、前記第１インク貯留室と前記各圧力発生室との連通及び前記第２インク貯留室と前記各圧力発生室との連通が、第１インク供給路及び第２インク供給路により行われる点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点について
　ａ　圧力発生室、該圧力発生室の一端側と共通インク室を連通するインク供給口、及び前記共通インク室がそれぞれ穿設された基板を積層してなるインクジェットヘッドは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平１１−３００９６６号公報（【００２８】〜【００３６】及び図２参照。【００３０】には「
スペーサ１７は
セラミックス板に通孔を穿設して構成され
両面を封止されて
圧力発生室１１を形成
インク供給口形成基板２２には、圧力発生室１１側の一端側に
共通のインク室１６と圧力発生室１１とを接続するインク供給口１５が設けられ
符号２４は、共通のインク室形成基板
は
共通のインク室１６の形状に対応する通孔
を穿設して構成され
スペーサ１７、インク供給口形成基板２２及び共通のインク室形成基板２４を積層してなるインクジェット記録ヘッド
圧力発生室１２は、流路形成基板１０をほぼ貫通して弾性膜５０に達するまでエッチングすることにより形成され
各圧力発生室１２と
共通インク室３１とは
封止板２０の各圧力発生室１２の一端部に対応する位置にそれぞれ形成されたインク供給連通口２１を介して連通され
封止板２０は
インク供給連通口２１が穿設され
共通インク室形成基板３０は、共通インク室３１の周壁を形成するもの
流路形成基板１０、封止板２０及び共通インク室形成基板３０を積層してなるインクジェット式記録ヘッド
　ｂ　共通インク室を圧力発生室の列設方向に複数形成したインクジェットヘッドも、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開平９−２２６１１２号公報（【００３０】及び図１０参照。「分離壁３７で分割された
共通インク室６１、６２、６３、６４にそれぞれ異なる色のインクを供給し、カラーインクジェット式記録ヘッドと成す
ノズル開口が連続して異なる色を吐出
共通インク室６１，６２及び共通インク室６３，６４は、いずれも圧力室４の列設方向に形成されている
各インク導入口５１〜５６に連通させて
リザーバ５７、５８、５９、６０、６１、６２
各インク導入口５１〜５６には、色の異なるインク、つまりブラック、イエロ、濃マゼンタ、淡マゼンタ、濃シアン、淡シアンのインクを外部から供給
６色のインクによるカラー印刷が可能な記録装置を、主走査方向のサイズを可能限り抑えて構成
リザーバ５７，５９，６１及びリザーバ５８，６０，６２は、いずれも圧力発生室の列設方向に形成されている
　ｃ　したがって、引用発明において、ヘッド基板を、単色圧力室、該単色圧力室の端部と共通インク流路を連通するインク供給路、及び前記共通インク流路がそれぞれ穿設された基板を積層したものとする（上記ａ参照。）とともに、複数本の前記共通インク流路を単色圧力室の列設方向に複数形成したものとする（上記ｂ参照。）ことは、当業者が、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に想到し得たことである。
　ｄ　上記ｃで、引用発明において、ヘッド基板を、単色圧力室、該単色圧力室の端部と共通インク流路を連通するインク供給路、及び共通インク流路がそれぞれ穿設された基板を積層したものとするとともに、複数本の前記共通インク流路を単色圧力室の列設方向に複数形成したものとすれば、前記各基板は、それぞれ、本願補正発明の「圧力発生室形成基板」、「供給口形成板」及び「貯留室形成基板」に相当し、基板に穿設されたインク供給路は、本願補正発明の「インク供給口」に相当し、単色圧力室（圧力発生室）は、ある基板（圧力発生室形成基板）に設けられ、複数本のうちの２本の共通インク流路（第１および第２インク貯留室からなる組）は、単色圧力室（圧力発生室）の列設方向に相対向するよう複数組、別の基板（貯留室形成基板）に形成され、前記２本の共通インク流路と単色圧力室（圧力発生室）との連通は、前記ある基板及び前記別の基板の間に設けられたさらに別の基板（供給口形成板）に、第１インク供給路（第１インク供給口）列および第２インク供給路（第２インク供給口）列を各単色圧力室（圧力発生室）の一端側に穿設することにより行われることになる。
　ｅ　よって、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に想到し得たことである。
　
（２）効果について
　本願補正発明が奏する効果は、引用発明が奏する効果、周知技術１が奏する効果及び周知技術２が奏する効果から当業者が予測し得たものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年７月５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によってそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したものである。
　
２　引用刊行物及び引用発明
　引用刊行物及び引用発明は、上記第２〔理由〕３に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は本願発明の発明特定事項を限定したものである（上記第２〔理由〕２参照。）から、本願発明は本願補正発明から限定を省いたものに相当するところ、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。