【事件の表示】
　特願２００４−２００６６１「レゾルバ故障診断回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−　２３１６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１６年７月７日の出願であって、平成１８年１１月２９日付けで明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）についての補正（以下、「補正１」という。）がなされ、同年１２月２１日付け（送達：平成１９年１月１６日）で拒絶査定がなされたところ、同年２月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書等についての補正（以下、「補正２」という。）がなされたものである。
その後、当審より平成２１年２月６日付け（発送：同年同月１０日）で拒絶理由を通知したところ、同年４月１０日付けで明細書等についての補正（以下、「補正３」という。）がなされるとともに、同日付で意見書の提出があった。 
　
　本願の請求項１に係る発明は、上記補正１ないし補正３によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「回転子の回転に応じて出力巻線から回転角度に応じた回転角度信号を出力するレゾルバからの信号を受けるレゾルバ信号入力回路におけるレゾルバ故障診断回路であって、上記出力巻線の出力の振幅が所定値以下で、かつ、出力電圧の中心電圧と正常動作時の中心電圧との偏差が許容範囲を超えたとき、上記出力巻線が故障と判定することを特徴とするレゾルバ故障診断回路。」（以下、「本願発明」という。）
　
第２　当審の拒絶理由
　これに対し、当審において通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、本願出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である、特開２０００−１３１０９６号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
第３　刊行物に記載の事項・引用発明
　引用例には、図面とともに以下の記載（ａ）ないし（ｄ）がある。
（ａ）「回転子の回転に応じて出力巻線(3)から回転角度に応じた回転角度信号(sinθ・f(t)又はcosθ・f(t))を出力するレゾルバからの信号を差動アンプ(10)により受けるようにしたレゾルバ信号入力回路において、前記出力巻線(3)に対して直流バイアス電流を印加し、前記出力巻線(3)の断線時には前記差動アンプ(10)から前記回転角度信号(sinθ・f(t)又はcosθ・f(t))の最大電圧値よりも高い電圧値の断線検出信号(20)が出力されることを特徴とするレゾルバ断線検出方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（ｂ）「【従来の技術】従来、用いられていたこの種のレゾルバ断線検出方法としては、レゾルバ信号である回転角度信号の電圧を予め決められた基準値と比較し、ｓｉｎ側及びｃｏｓ側の両者とも、この基準値より低い場合を断線と判断することが採用されている。」（段落【０００２】）
（ｃ）「【発明が解決しようとする課題】従来のレゾルバ断線検出方法は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、前述の従来方法においては、励磁系の励磁ラインの断線の場合においては全角度範囲において断線が検出できるが、例えばｓｉｎ信号について、回転角度が０°の時は回転角度信号が０Ｖとなり、断線の有無については判断できない状態となっていた。」（段落【０００３】）
（ｄ）「【発明の実施の形態】以下、図面と共に本発明によるレゾルバ断線検出方法の好適な実施の形態について説明する。図１において符号１で示されるものは励磁巻線２と出力巻線３とからなるレゾルバであり、この出力巻線３は二相出力であるため１対構成であるが、ここでは省略し、ｓｉｎ又はｃｏｓ用の出力巻線３のみとして説明する。なお、信号の入出力用の回転トランスは省略している。
　前記出力巻線３の両端に接続された入力ライン４、５には、バッファ回路６、７が設けられ、この各バッファ回路６、７は１対の第１、第２抵抗Ｒ１、Ｒ３を介してオプアンプ（演算増幅器）８に接続され、このオプアンプ８の正相端子８ａには第３抵抗Ｒ２を介してコモン端子ＣＯＭが接続され、逆相端子８ｂの出力端子８ｃとの間には第４抵抗Ｒ４が接続されている。前述のオプアンプ８及び各抵抗Ｒ１〜Ｒ４によって周知の差動アンプ１０が構成され、この出力端子８ｃからは回転角度信号ｓｉｎθ・ｆ(ｔ)又はｃｏｓθ・ｆ(ｔ)が出力されるように構成されている。
　前記入力ライン４、５には、同一抵抗値の第５、第６抵抗ＲBU、ＲBLが接続され、直流電源１１からの直流バイアス電流ＩＢが第５抵抗ＲBUから出力巻線３を経て第６抵抗ＲBLに流れるように印加されている。なお、この直流バイアス電流ＩＢは、前記回転角度信号ｓｉｎθ・ｆ(ｔ)又はｃｏｓθ・ｆ(ｔ)の電圧レベルには悪影響を与えない程度に設定されている。
　次に動作について説明する。まず、出力巻線３が断線せずに正常な場合には、出力巻線３に誘起された回転角度信号ｓｉｎθ・ｆ(ｔ)又はｃｏｓθ・ｆ(ｔ)は、差動アンプ１０を経て出力端子８ｃから出力されるが、この出力巻線３に断線が発生した場合には、直流バイアス電流ＩＢが出力巻線３及び第６抵抗ＲBLに流れなくなると同時に直流電源１１が第１バッファ回路６及び第２バッファ回路７を介して差動アンプ１０に印加されて回転角度信号ｓｉｎθ・ｆ(ｔ)又はｃｏｓθ・ｆ(ｔ)の代わりに断線検出信号２０が出力され、この断線検出信号２０は回転角度信号ｓｉｎθ・ｆ(ｔ)又はｃｏｓθ・ｆ(ｔ)の電圧値よりも大（例えば、５Ｖ）であり、この断線検出信号２０の電圧レベルを例えば周知のウィンドコンパレータ等によって監視することにより断線の有無を検出することができる。なお、出力巻線３は、２相の場合、Ｓ１−Ｓ３とＳ２−Ｓ４に接続することができる。又は、Ｓ１−Ｓ３とＳ２−Ｓ４に同じ検出回路を設けることもできる。」（段落【０００６】〜【０００９】）
　
・上記記載（ａ）、（ｃ）、（ｄ）及びレゾルバ断線検出方法を示すブロック図である図１より、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「回転子の回転に応じて出力巻線３から回転角度に応じた回転角度信号(sinθ・f(t)又はcosθ・f(t))を出力するレゾルバからの信号を差動アンプ１０により受けるレゾルバ信号入力回路におけるレゾルバ故障診断回路であって、差動アンプ１０からの断線検出信号２０の電圧値が上記回転角度信号(sinθ・f(t)又はcosθ・f(t))の最大電圧値を超えたとき、上記出力巻線３が断線したことを検出するようにしたレゾルバ故障診断回路。」（以下、「引用発明」という。）
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
  引用発明における、
「出力巻線３」、「回転角度信号(sinθ・f(t)又はcosθ・f(t))」、「回転角度信号(sinθ・f(t)又はcosθ・f(t))の最大電圧値」、及び「断線したことを検出する」は、
　本願発明における、
「出力巻線」、「回転角度信号」、「許容範囲」及び「故障と判定する」に、それぞれ相当する。
　また、引用例において、差動アンプ１０からの断線検出信号２０は、出力巻線３の両端の出力がバッファ回路６，７を介して差動入力された差動アンプ１０の出力であるから、引用発明における「差動アンプ１０からの断線検出信号２０の電圧値」は、本願発明における「出力電圧の中心電圧と正常動作時の中心電圧との偏差」に相当するといえる。
　また、引用発明における「差動アンプ１０からの断線検出信号２０の電圧値が上記回転角度信号(sinθ・f(t)又はcosθ・f(t))の最大電圧値を超えたとき」も、本願発明における「出力巻線の出力の振幅が所定値以下で、かつ、出力電圧の中心電圧と正常動作時の中心電圧との偏差が許容範囲を超えたとき」も、共に、「出力電圧の中心電圧と正常動作時の中心電圧との偏差が許容範囲を超えたとき」である点で共通する。
　してみると、本願発明と引用発明とは、下記の点で一致し、その他の点で相違する。
（一致点）
「回転子の回転に応じて出力巻線から回転角度に応じた回転角度信号を出力するレゾルバからの信号を受けるレゾルバ信号入力回路におけるレゾルバ故障診断回路であって、出力電圧の中心電圧と正常動作時の中心電圧との偏差が許容範囲を超えたとき、上記出力巻線が故障と判定するレゾルバ故障診断回路。」
　
（相違点）出力巻線が故障したことを判定する判定条件について
　本願発明では、出力電圧の中心電圧と正常動作時の中心電圧との偏差が許容範囲を超えたとき（以下、「条件１」という。）に加えて、出力巻線の出力の振幅が所定値以下である（以下、「条件２」という。）ことも判定条件としているのに対して、
　引用発明では、差動アンプ１０からの断線検出信号２０の電圧値が上記回転角度信号(sinθ・f(t)又はcosθ・f(t))の最大電圧値を超えたとき（本願発明の条件１に相当。）を判定条件としているにとどまる点。
　
第５　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明において、断線検出対象である出力巻線３が断線すれば、該出力巻線３の両端に、回転角度信号(sinθ・f(t)又はcosθ・f(t))のうち励磁信号に相当する信号成分であるf(t)信号が発生しないことは、本願発明と同等である。
　してみると、引用発明において、出力巻線３が断線したときに差動アンプ１０から出力される断線検出信号２０は、励磁信号に相当する信号成分であるf(t)信号が重畳されていない信号となっているものと解される。
　引用発明は、このような断線検出信号２０の電圧値が上記回転角度信号(sinθ・f(t)又はcosθ・f(t))の最大電圧値を超えたときに、出力巻線３が断線したことを検出するようにしているのであるが、引用発明において出力巻線３が断線したときは、本願発明と同様、出力巻線３の両端に生ずる出力信号及び断線検出信号２０のいずれにも、上記したように、そもそも励磁信号に相当する信号成分であるf(t)信号（本願発明の「出力の振幅」に相当。）が生じないのである。
　しかも、この事象を利用して、回転角度信号(sinθ・f(t)又はcosθ・f(t))の振幅、すなわちf(t)信号が所定の基準値よりも低い場合に断線と判断することは従来周知な技術である（引用例の従来技術に関する前記記載（ｂ）を参照のこと。）から、念のために、励磁信号に相当する信号成分であるf(t)信号が生じないことも断線したことの判定条件とすること、すなわち、本願発明のように、条件１に加えて、条件２も断線したことの判定条件とすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
  　
　そして、本願発明によって得られる効果は、上記引用発明から当業者が容易に予測できた程度のものであり、格別なものではない。
　
第６　請求人の主張について
　請求人は、前記意見書において、「引用例に記載のものは、２つの抵抗ＲＢＵ、ＲＢＬと、２つのバッファ回路６、７とを新たに設ける必要があるところ、本願発明の回路構成（図１）によれば、断線検出用抵抗Ｒ０が新たに設けられているのみであり、レゾルバ出力巻線の断線等の故障診断を簡単な回路構成で行うことができる点で引用例に記載のものと相違する。」旨主張している。
　しかしながら、本願発明の回路構成（図１）は、当業者であれば実施の過程において適宜構成できる通常の回路構成の域を出ていないものとも認められるし、仮に、その回路構成に格別のものがあったとしても、本願特許請求の範囲の請求項１にはかかる回路構成（図１）が記載されていないから、請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づくものとはいえず、よって妥当でない。
　さらに、前記「第５　当審の判断」で説示したように、本願発明が採用した前記条件２は引用発明においても採用し得るものであるから、本願発明において条件１及び条件２を採用したことが、直ちに、請求人の主張する「断線検出用抵抗Ｒ０を新たに設けるのみで、レゾルバ出力巻線の断線等の故障診断を簡単な回路構成で行うことができる。」旨の作用効果を本願発明が奏することにはならない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。