【事件の表示】
　特願２００３−１９７４７２「中央天開ハウス」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１月６日出願公開，特開２００５−２７６０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
 　本願は，平成１５年６月１０日の出願であって，平成１９年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年２月２２日付けで手続補正がなされたものである。 
 　その後，当審において，平成２１年８月４日付けで平成２０年２月２２日付けの手続補正を却下するとともに，同日付けで拒絶の理由を通知したところ，これに対して，平成２１年１０月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　
第２　本願発明
　本願発明は，平成２１年１０月５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　ハウス屋根部の頂点部を，ハウスの妻面を正面から見る方向に見た時，天に向かって開く形状になるように左右に分け開いて，その中にＶ状の谷部を，その谷部より下方に前記ハウス屋根部の頂点部以外の屋根部の部分が残るようにして，前記ハウスの妻面を正面から見る方向に副い，形成するとともに，前記Ｖ状の谷部の両側の両側面をそれぞれ全面開閉可能に構成したことを特徴とする中央天開ハウス。」（以下「本願発明」という。）
　
第３　引用刊行物とその記載事項
　当審において通知した拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−９２２２０号（実開昭５９−２６９５１号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には，「換気兼用回転式屋根型農業ハウス温室」に関し，次の事項が記載されている。
　
　（ａ）「ハウス温室の屋根を回転式にして窓のように開閉するそれによつて室内の温度調整をする。」（実用新案登録請求の範囲） 
　（ｂ）「本考案はこの天窓換気を変え第２図に示すように屋根を部分的に回転開閉させて室内の空気流通をよくして，内気温と外気温の温度差を小さくするためにつくるものである。 
この温室は従来の季節温室の屋根を開閉装置にしたもので，屋根が大きくあくもので室内の温度も，空気流通もよくなり電動による換気扇や吸入口等がいらなくなつた。・・・」（明細書２頁７〜１４行） 
　（ｃ）第２図（特に上段及び中段の図参照）には，ハウス温室の屋根の頂点部を，屋根の妻面を正面から見る方向に見た時，天に向かって開く形状になるように左右に分け開いて，その中にＶ状の谷部を，前記屋根の妻面を正面から見る方向に副って形成することが開示され，
　また，同図には，上記の記載事項（ａ）及び（ｂ）を参酌するに，前記Ｖ状の谷部の両側の両側面をそれぞれ部分的に回転式にして窓のように開閉させることが，開示されている。
　
　以上の記載事項（ａ）〜（ｃ）から見て，引用例には，次の発明が記載されているものと認められる。
　
  「ハウス温室の屋根の頂点部を，屋根の妻面を正面から見る方向に見た時，天に向かって開く形状になるように左右に分け開いて，その中にＶ状の谷部を，前記屋根の妻面を正面から見る方向に副い，形成するとともに，前記Ｖ状の谷部の両側の両側面をそれぞれ部分的に回転式にして窓のように開閉させるハウス温室。」（以下，「引用発明」という。） 
　
第４　本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「ハウス温室の屋根」が本願発明の「ハウス屋根部」に相当し，引用発明の「ハウス温室」が本願発明の「中央天開ハウス」に相当する。
　また，引用発明の「部分的に回転式にして窓のように開閉させる」ことと，本願発明の「全面開閉可能に構成した」こととは，「開閉可能に構成した」点で，共通する。
　そうすると，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　「ハウス屋根部の頂点部を，ハウスの妻面を正面から見る方向に見た時，天に向かって開く形状になるように左右に分け開いて，その中にＶ状の谷部を，前記ハウスの妻面を正面から見る方向に副い，形成するとともに，前記Ｖ状の谷部の両側の両側面をそれぞれ開閉可能に構成した中央天開ハウス。」
　
（相違点１）
　本願発明では，ハウス屋根部が，谷部より下方にハウス屋根部の頂点部以外の屋根部の部分が残った形状であるのに対して，引用発明では，そのような形状でない点。
　
（相違点２）
　Ｖ状の谷部のそれぞれの側面において開閉可能に構成する範囲を，本願発明では全面としているのに対して，引用発明では部分的としている点。
　
第５　当審の判断
　上記各相違点を検討する。
（相違点１について）
　Ｖ字状の谷部の深さをどの程度にするかは，当業者が通常の設計能力を発揮して決定する事項にすぎず，一方，ハウス屋根部を上記相違点１に係る事項のような形状としたことによる当業者が予測できないほどの格別の効果も見いだせないから，引用発明におけるハウス屋根部の形状の決定に際して，上記相違点１に係る事項のごとく，谷部より下方にハウス屋根部の頂点部以外の屋根部の部分が残ったものとすることは，当業者が適宜なし得た設計的事項に過ぎない。
　したがって，上記相違点１に係る事項とすることは，引用発明から当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　ハウス屋根部の頂点部において，谷部の側面を全面開閉可能に構成することは，例えば，実願昭４６−６１３６号（実開昭４７−２８５０号）のマイクロフィルム（特に，１頁１０〜１２行，第３図の記載を参照。），特開２００３−３３１１７号公報（特に，【請求項１】，段落【００２１】，【００２６】〜【００２８】，【図１】〜【図３】の記載を参照。）に開示されているとおり周知事項であり，当該周知事項を，引用発明のＶ状の谷部の両側の両側面にそれぞれ採用することは，当業者が適宜なし得たことである。
　したがって，上記相違点２に係る事項とすることは，引用発明と上記周知事項から当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，出願人が主張する本願発明の効果について検討するに，
「作物成長の温度管理が速やかに対応可能になる」との効果（本願明細書の段落【０００８】（１）参照）は，頂点部に十分な換気口を設けさえすれば奏されるもので，上記周知技術から予測可能な効果に過ぎない。
　また，ａ）「換気施設の費用が，ガラス温室の天窓の費用と比較して極めて格安である」との効果（同段落（２）参照），ｂ）「多種多様な換気施設を設けることができる」との効果（同段落（３）参照），ｃ）「屋根部の側面を吹き上げる激しい風が，ガラス温室等のように天窓より逆流して内部に吹き込むことがない」との効果（同段落（５）参照），ｄ）「Ｖ状谷部を支えるために設けられた左右の合掌基体を連結する梁材が設けられ，また，谷部をその延長方向に副うようにして通る谷桁材とＶ状谷の上部を稜線に副って通る棟材は，相互に逆三角形状に連結固定され，極めて頑丈な強度が生まれる」との効果（同段落（６）参照），ｅ）「谷桁材より稜線棟材までの高さが１ｍ余りと低く，谷部を足場として換気施設，被覆材の取付け作業，部品・部材の取付け作業等が極めて容易に行える」及び「換気口が大きく拡大されたことから，５ｍ間口２連棟の施設を，１０ｍ間口１棟に構成することが出来，作業性は大きく効率がアップされる」との効果（同段落（７）参照），ｆ）「谷樋からパイプにて水溜タンクに貯水して，作物の潅水，予防等あらゆる面に利用可能」との効果（同段落（８）参照）は，
例えば，上記ａ）の効果を奏するには，換気施設がガラス温室の天窓ではなく，かつ，該天窓より格安な部材からなる事項が必須であるところ，当該事項が本願発明で規定されていないように，上記ａ）〜ｆ）の効果を奏するための特別な構成が本願発明に規定されていないから，本願発明による効果とは認められない。
　さらに，「Ｖ字谷部が側面上の位置に設けられることから，採光面積が大きくアップされる」との効果（同段落（４）参照）も，
採光面積が，採光に与る壁部及び屋根部の形状及び大きさ，日差しの入射角度等によって，変化し得るものであって，Ｖ字谷部の位置によって決定されるものではないから，本願発明の効果とは認められない。
　したがって，出願人が主張する効果は，いずれも本願発明による格別な効果ではない。
　
　よって，本願発明は，引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
第６　むすび 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願は拒絶されるべきである。 
　よって，結論のとおり審決する。