【事件の表示】
　特願２００１−３２２３０６「木工加工機の送りローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１２７１０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１３年１０月１９日の特許出願であって、同１７年２月１５日付で拒絶の理由が通知され、同１７年４月２０日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１７年７月１１日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１７年８月１８日に本件審判の請求がされ、同１７年９月２０日に明細書を補正対象とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容の概要 
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正するものであって、特許請求の範囲について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１乃至２
「【請求項１】回転することによりガイドに沿って木材を送り出す木工加工機の送りローラにおいて、回転軸を中心に回転可能なローラ本体と、弾性材料からなり前記ローラ本体の外周面を覆う外周部と、を有し、前記外周部の外周面は前記送りローラが木材を送り出すときにこの木材に接するものであり、前記外周部の外周面には、この外周面を平面上に展開したときに、前記回転軸に平行な直線に対して１０乃至３０°の角度をなすことになる方向に延びる溝が形成されていることを特徴とする木工加工機の送りローラ。
【請求項２】前記溝の深さが２．５乃至３．０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の木工加工機の送りローラ。」
　
（２）補正後の請求項１乃至２ 
「【請求項１】回転することによりガイドに沿って木材を送り出す木工加工機の送りローラにおいて、回転軸を中心に回転可能なローラ本体と、
ゴム硬度が７０乃至９０°の
おり、前記溝の深さが２．５乃至３．０ｍｍである
【請求項２】
前記溝の幅は、２．８乃至３．５ｍｍである
　
２．補正の適否
　上記補正後の請求項１についての補正は、弾性材料について「ゴム硬度が７０乃至９０°」であるとの限定事項を付加し、溝について「深さが２．５乃至３．０ｍｍである」との限定事項を付加するものであり、上記補正後の請求項２についての補正は、溝について「幅は、２．８乃至３．５ｍｍである」との限定事項を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
（１）本件補正発明 
　本件補正発明は、本件補正により補正がされた明細書（以下、「本件補正明細書」という。）及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、上記第２の１．の（２）に示す補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「木工加工機の送りローラ」であると認められる。
　
（２）刊行物に記載の発明及び事項 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平４−６５４０８号（実開平６−２３７０３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）、及び特開平１１−５９８６２号公報（以下、「刊行物２」という。）には以下の事項が記載されている。
　
ア．刊行物１
（ア）明細書第４頁第５〜９行
「図において、１は木工機械、例えば自動かんな盤等の木材送り用に用いられる送材ローラであって、送材ローラ１は外周部のゴム２と、内周部の鋼材でできた心金部３で構成されている。心金部３の内周を角形（本実施例においては六角形状）に形成し、心金部３の角形に対応した角形（六角形状）で形成された既製材の伝達軸４を心金部３の内周に挿通し、心金部３に嵌合している。」
（イ）図１から、ゴム２が心金部３の外周面を覆っていることが看取できる。
　
　上記摘記事項（ア）、認定事項（イ）及び図１、図２の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「木材を送り出す木工機械の送材ローラ１において、伝達軸４を中心に回転可能な心金部３と、ゴムからなり前記心金部３の外周面を覆う外周部のゴム２と、を有する木工機械の送材ローラ。」
　
イ．刊行物２
（ア）段落【０００２】〜【０００４】
「【従来の技術】木材を加工する木工機においては、送りローラによって加工材料である木材を移動させながら加工を行っている。図５は従来の木工機を示す模式的斜視図である。定盤１２上には、加工すべき木材１４を所定の方向（以下、送り方向という）に移動させるためにこれを案内する定規１３が配設されている。これにより、木材１４は定規１３の側面に倣いながら送り方向に移動する。また、木材１４が移動する経路の上方には、複数個の送りローラ１１がその回転軸を相互に平行にすると共に、木材１４の送り方向に垂直の方向にして配置されている。各送りローラ１１の周面には複数個の歯１５が送りローラ１１の回転軸に対してねじれの方向に延びるように形成されている。そして、送りローラ１１の上方には送りローラ１１を覆うハウジング１６が設けられている。なお、送りローラ１１の回転方向に対して歯１５の定規１３側の端部は逆側の端部よりも回転後方にあり、これにより送りローラ１１により送り出される木材１４には、常に定規１３に向かう力成分が作用する。
　このように構成された木工機においては、送りローラ１１が矢印１７に示す方向に回転する。そして、木材１４が送りローラ１１の下に送り込まれると送りローラ１１の歯１５が木材１４に噛み込み、送りローラ１１の回転により木材１４が定規１３の側面に倣いながら定盤１２の上を送り方向に送り出され、移動する。
　次に、この木工機に使用される送りローラ１１について説明する。図６は従来の送りローラを示す斜視図である。従来の送りローラ１１においては、前述のように、外周面に複数個の歯１５が送りローラ１１自体と一体となって等間隔で彫り込まれるように形成されている。そして、歯１５は木材１４の送り方向に対して一定の角度をなして傾斜している。このように、歯１５が送り方向に対して傾斜しているので、木材１４には送り方向に垂直な方向の力成分も作用し、定規１３の側面に押付けられながら木材１４は移動する。このため、位置のぶれの発生を防止しながら木材１４を送り方向に移動させることができる。なお、歯の傾斜の角度は適宜決められている。また、送りローラ１１は炭素鋼から形成されており、その歯１５を含む送りローラ先端部は焼入れ処理により硬化されている。」
（イ）上記摘記事項（ア）において、「木工機」は、「木工加工機」と表現することができる。また、送りローラの外周面に複数個の歯１５が彫り込まれているということは、刊行物２の図６を参酌すれば、送りローラの外周面に歯１５を形成する凹部すなわち溝が形成されていることと表現することができる。そして、歯１５が送りローラ１１の回転軸に対してねじれの方向に延びるように形成されているとともに歯の傾斜の角度が適宜決められていることも、外周面を平面上に展開したときに、回転軸に平行な直線に対して適宜の角度をなすことになる方向に延びる溝が形成されていること、と表現することができる。
　さらに、刊行物２に記載の事項おける「定規１３」は、木材１４がその側面に倣いながら送り方向に送り出されるものであるから、「ガイド」ということができる。また、送りローラ１１の歯１５は、木材を送り出すときにこの木材に噛み込むものであるから、送りローラの外周面は、前記送りローラが木材を送り出すときにこの木材に接するものであるということができる。
　
　上記摘記事項（ア）、認定事項（イ）及び図５、図６の記載からみて、刊行物２には以下の事項が記載されていると認められる。
「回転することによりガイドに沿って木材を送り出す木工加工機の送りローラにおいて、前記送りローラは、回転軸を中心に回転可能であって、前記送りローラの外周面には外周面を平面上に展開したときに、回転軸に平行な直線に対して適宜の角度をなすことになる方向に延びる溝が形成されており、前記送りローラの外周面は、前記送りローラが木材を送り出すときにこの木材に接するものである、木工加工機の送りローラ。」
　
（３）対比・判断 
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「木工機械」は、本件補正発明における「木工加工機」に相当しており、以下同様に、「送材ローラ１」は、「送りローラ」に、「伝達軸４」は、「回転軸」に、「心金部３」は、「ローラ本体」に、「外周部のゴム２」は、「外周部」に、それぞれ相当している。
　また、本件補正発明における「弾性材料」は「ゴム硬度が７０乃至９０°」であることから「ゴム」であることは明らかである。そうすると、引用発明における「ゴム」も、「ゴムである弾性材料」であることに限り、本件補正発明における「弾性材料」と共通する。
　してみれば、本件補正発明と引用発明とは、
「木材を送り出す木工加工機の送りローラにおいて、回転軸を中心に回転可能なローラ本体と、ゴムである弾性材料からなり前記ローラ本体の外周面を覆う外周部と、を有する木工加工機の送りローラ。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］前者は、送りローラが、「回転することによりガイドに沿って木材を送り出す」ものであって、送りローラの外周部において、「前記外周部の外周面は前記送りローラが木材を送り出すときにこの木材に接するもの」であるのに対して、後者は、そのように特定されていない点。
［相違点２］前者は、弾性材料が、「ゴム硬度が７０乃至９０°」であるのに対して、後者は、弾性材料が、ゴムではあるもののその硬度は特定されていない点。
［相違点３］前者は、送りローラの外周部において、「前記外周部の外周面には、この外周面を平面上に展開したときに、前記回転軸に平行な直線に対して１０乃至３０°の角度をなすことになる方向に延びる溝が形成されており、前記溝の深さが２．５乃至３．０ｍｍである」のに対して、後者は、そのように特定されていない点。
　
　上記各相違点について検討する。 
［相違点１について］
　上記刊行物１記載の引用発明も、上記刊行物２に記載の事項も、木工加工機の送りローラという同一の技術分野に属するものということができるから、上記刊行物２に記載の事項である「回転することによりガイドに沿って木材を送り出す木工加工機の送りローラにおいて、前記送りローラの外周面は、前記送りローラが木材を送り出すときにこの木材に接するものである」ことを引用発明に適用して、引用発明における相違点１に係る構成を、本件補正発明のそれとすることは、当業者が容易になし得たことである。
［相違点２及び３について］
　木材の送りローラとして、スリップ発生防止のために、外周部をゴムとし、かつ外周部に溝を設けることは、従来周知の事項（例えば、実願昭５４−１７５５５０号（実開昭５６−９４３０１号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムの明細書第２頁第２行〜第３頁第９行、同第５頁第１〜７行、第１〜３図、及び特開昭６１−１４４３０１号公報の第２頁左上欄第７行〜右上欄第２行、ＦＩＧ．１、ＦＩＧ．２参照）であることを考慮すれば、上記刊行物２に記載の事項である「前記送りローラの外周面には外周面を平面上に展開したときに、回転軸に平行な直線に対して適宜の角度をなすことになる方向に延びる溝が形成されて」いることを引用発明に適用して、送りローラのゴムからなる外周部の外周面に、この外周面を平面上に展開したときに、回転軸に平行な直線に対して適宜の角度をなすことになる方向に延びる溝を形成することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、送りローラのゴムの硬度、回転軸に平行な直線に対する溝の角度、並びに溝の深さをそれぞれどの程度とするかは、木材の表面の形状や摩擦係数、木材をガイドに押付ける力と木材を送る力とのバランス、送りローラの径、等に応じて当業者が適宜設定すべき設計的事項であるから、ゴム硬度を７０乃至９０°とし、回転軸に平行な直線に対する溝の角度を１０乃至３０°とし、並びに溝の深さを２．５乃至３．０ｍｍとすることに格別の困難性は見出せない。
　
　そして、本件補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２に記載の事項、及び周知の事項から予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年９月２０日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１７年４月２０日付の手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第１の１．の（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認められる。
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に国内で頒布された刊行物、及び刊行物に記載の発明及び事項は、上記第２の２．の（２）に示したとおりである。
　
３．対比及び判断
　本願発明は、上記第２の２．で検討した本件補正発明から、弾性材料について「ゴム硬度が７０乃至９０°」であるとの限定事項を削除し、溝について「深さが２．５乃至３．０ｍｍである」との限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の２．の（３）で示したとおり、引用発明、刊行物２に記載の事項、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。