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　特願２００５−２３３５１９「エチレン−酢酸ビニル共重合体の製造方法および製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月５日出願公開、特開２００６−２１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１４年３月２９日に出願された特願２００２−９６０７７号（優先日　平成１３年３月３０日　日本）の一部を、平成１７年８月１１日に分割して新たな特許出願としたものであって、平成１９年５月９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月６日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年８月２７日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年９月２８日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年１０月２５日に審判請求書の手続補正書（方式）とともに手続補正書が提出され、同年１１月３０日付けで前置報告がなされ、それに基いて当審で平成２１年８月６日に審尋がなされ、それに対して同年９月１５日に回答書が提出され、当審で平成２２年５月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月６日に意見書が提出されたものである。  
　  
　  
　  
第２　当審の拒絶理由の内容 
　 
　当審において平成２２年５月１０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知した際の本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１９年１０月２５日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。  
「重合槽内で、エチレン、酢酸ビニル、メタノールおよび重合開始剤を含む重合溶液からエチレン−酢酸ビニル共重合体を製造する方法であって、 
　前記重合槽内であって、前記重合槽内の気相と接触し、かつ重合溶液と接触しない位置に冷却器を配置し、前記冷却器の熱交換面は重合溶液にも重合槽にも接しないように配置し、前記冷却器の表面で、前記重合溶液から気化した蒸気を含む気体を冷却し、前記気体の少なくとも一部を凝縮させるために、気体の少なくとも一部をエチレン単体の凝縮温度よりも高い温度に冷却して前記気体の少なくとも一部の凝縮液を生成させる工程と、 
　前記凝縮液を前記重合溶液へと導入し、前記凝縮液の少なくとも１つの成分を気化させる工程とを含み、 
　前記蒸気が前記少なくとも１つの成分を含むことを特徴とするエチレン−酢酸ビニル共重合体の製造方法。」
　なお、当審拒絶理由を通知した後に手続補正書は提出されていないので、本願の請求項１に係る発明は、本願発明１から変更されていない。
　
　当審拒絶理由は、概要、以下の理由を含むものである。 
　 
「Ｂ．本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
〔理由Ｂについて〕 
　  
（１）本願発明１について 
　  
ア　本願発明１  
　  
　本願発明１は、上記で認定したとおりのものである。  
　  
イ　引用刊行物  
　  
　刊行物１：特開２０００−１７８３０６号公報（平成１９年１１月３０日付け前置報告書における引用文献２）  
　刊行物２：特開昭５０−９８５８３号公報（平成１９年１１月３０日付け前置報告書における引用文献３）  
　  
ウ　引用刊行物の記載事項  
　
［刊行物１］  
　  
摘示１−ア　『【請求項１】　エチレンと酢酸ビニルを重合缶内で共重合するにあたり、気相部の温度(Ｔa℃)と重合液の温度(Ｔb℃)の関係が下記（１）式を満足することを特徴とするエチレン−酢酸ビニル共重合体の製造法。 
【数１】Ｔa＜Ｔb　・・・　（１） 
・・・ 
【請求項３】　重合液の溶媒が、炭素数４以下のアルコールであることを特徴とする請求項１または２記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体の製造法。』（特許請求の範囲請求項１及び３） 
　  
摘示１−イ　『【発明の属する技術分野】本発明は、エチレン−酢酸ビニル共重合体の製造法に関し、更に詳しくは、重合（反応）缶内壁へのスケールの発生（付着）が少ない、エチレン−酢酸ビニル共重合体の製造法に関する。』（段落【０００１】）  
　  
摘示１−ウ　『【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の如き従来の重合方法においては、重合缶内部の特に重合液が存在しない重合缶上部付近（気相部）にスケールが付着しやすく、かかるスケールにより製品の品質低下は否めないところである。例えば、かかるスケールが混入したエチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化したエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物をフィルム等に成形した場合には、フィッシュアイが多発して商品価値の低下を招くという問題も生じ、スケール発生（付着）のないエチレン−酢酸ビニル共重合体の製造法が望まれるところである。』（段落【０００３】） 
　  
摘示１−エ　『より具体的に説明すれば、重合時に用いる溶媒としては、炭素数４以下のアルコール又は炭素数４以下のアルコールを主とする混合溶媒が好適に用いられ、該アルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール等が挙げられるが、中でもメタノールが好適に用いられ、該溶媒の量としては、酢酸ビニル１００重量部に対して、０．１〜１００重量部（更には１〜６０重量部）が好ましく』（段落【０００５】） 
　　  
摘示１−オ　『また、重合触媒としては、ラジカル開始剤であれば特に制限なく用いられるが、好ましくは２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス−（２，４，４−トリメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス−（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーピバレ−ト等のアルキルパーエステル類、ビス−（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシ−ジ−カーボネート、ジ−シクロヘキシルパーオキシ−ジ−カーボネート、ビス（２−エチルヘキシル）ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシ−ジ−カーボネート、ジ−イソプロピルパーオキシ−ジ−カーボネート等のパーオキシ−ジ−カーボネート類、アセチルパーオキシド、ジ−ラウロイルパーオキシド、ジ−デカノイルパーオキシド、ジ−オクタノイルパーオキシド、ジ−プロピルパーオキシド等のパーオキシド類などを挙げることができる。』（段落【０００６】） 
　 
摘示１−カ　『本発明においては、最初に述べたように、かかる重合時に、重合缶内の気相部と液相（重合液）部の温度（差）をコントロールしようとするもので、更に詳しくは、気相部の温度(Ｔa℃)と重合液の温度(Ｔb℃)の関係が下記（１）式を満足するようにすることが必須であり、従来のように反応系全体の温度調整を行ったり、或いは気相部と液相部を各々コントロールした場合でも、気相部の温度が液相部のそれより高い時には、本発明の目的を達成することは困難である。更に、本発明においては、気相部の温度(Ｔa℃)と重合液の温度(Ｔb℃)の関係（温度差）が下記（２）式の関係を満足するように、気相部と液相部の温度をコントロールすることが好ましい。 
　【数５】Ｔa＜Ｔb　・・・　（１） 
　【数６】
（Ｔb−Ｔa）≧(Ｔb／１２)2×０．１　・・・　（２） 
これらの温度条件をコントロールするにあたっては、特に限定はされないが、気相部を冷却しながら重合を行うことが好ましい。 
気相部を冷却する具体的な方法としては、(1)（注：正しくは『丸囲み数字』であるが表記することができないため『半角丸括弧付数字』で代用する。以下、(6)まで同様。）重合缶の上部（気相部）の外側に冷却用のジャケット等を設けて冷却する方法、(2)エチレンガスを予め冷却して気相部に仕込む方法、(3)酢酸ビニル、溶媒及び触媒を予め冷却して気相部に霧状に仕込む方法、(4)重合缶の上部（気相部）に外部から冷風を吹き付けて冷却する方法、(5)重合缶の上部（気相部）に外部から冷水等の冷媒を噴霧する方法、(6)重合缶内の気相部に冷却コイルを設置して冷却する方法等を挙げることができ、好適には(1)や(6)の方法が用いられ、前者の方法においては、天板の外面に冷却コイルを設置し、該コイルに塩化カルシウム溶液等の冷媒を流して冷却すれば良く、この時の冷媒の温度は０℃以下に設定することが好ましい。また、後者においては、重合缶内の天板内部に接するように内部コイルを設置して、同様に冷媒を流すことが好ましいが、これらの方法に限定されるものではない。』（段落【０００８】〜【０００９】）  
　  
摘示１−キ　『本発明の製造法で得られたエチレン−酢酸ビニル共重合体はケン化され、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物になるのであるが、かかるケン化反応は、ケン化触媒の共存下に実施される。ケン化に当たっては、上記エチレン−酢酸ビニル共重合体を、アルコール（通常メタノールが用いられる）又はアルコール含有媒体中に通常３０〜６０重量％程度の濃度になる如く溶解し、アルカリ触媒（通常水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物が用いられる）を添加して４０〜１４０℃の温度でケン化反応せしめる。』（段落【００１４】） 
　 
摘示１−ク　『実施例２ 
重合缶内の気相部に冷却用の内部ジャケットを設けた容量１０ｌの撹拌機付き重合缶で、該ジャケットに冷水を流して気相部を冷却しながら、以下の条件でエチレン−酢酸ビニル共重合体を連続重合した。 
　酢酸ビニル供給量　　　　　　　　　　　　　　　　１１９０ｇ／ｈｒ 
　メタノール供給量　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５ｇ／ｈｒ 
　２，２′−アゾビスイソブチロニトリル供給量　　　　　７１ｍｇ／ｈｒ
　気相部の温度（Ｔa）　　　　　　　　　　　　　　 　　６８℃ 
　重合液の温度（Ｔb）　　　　　　　　　　　　　　 　　７７℃ 
　エチレン圧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．１ＭＰａ 
　平均滞留時間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５ｈｒ 
得られたエチレン−酢酸ビニル共重合体のエチレン含量は４０モル％で、酢酸ビニルの重合率は３６％であった。また、本文中の（２）式に上記の温度を代入すると、左辺＝（Ｔb−Ｔa）＝７７−６８＝９、右辺＝（Ｔb／１２)2×０．１＝（７７／１２)2×０．１＝４．１で、左辺＞右辺を満足するものであった。上記の条件で、１０日間の連続運転後重合缶内にはスケールの付着は全く見られなかった。』（段落【００２２】〜【００２３】）
　　
［刊行物２］  
　  
摘示２−ア　 『液相を混合しつつ重合反応を行なわせる場合の重合熱の除去法において、反応装置内の反応液が沸騰しないように反応装置内圧を維持し該反応液上に存在する反応装置内気相に設けた冷却手段によって該気相に含まれる凝縮性蒸気を冷却凝縮することを特徴とする重合熱の除去法。』（特許請求の範囲）  
　  
摘示２−イ　『反応装置内の気相は反応液の混合流動に影響されて流動するため、冷却器を反応装置内気相に設けることによって冷却器と気相の熱交換が速やかに行なわれるばかりでなく、反応装置内気相を冷却することにより揮発性液の蒸発速度を飛躍的に増加せしめるという別の利点をもたらす。更に、気相と冷却器の熱交換を向上させるために反応装置内気相に攪拌手段を設けて気相の強制対流を行うことがより好ましい。反応装置内に設ける冷却手段としては、コイル状又は多管状にしたパイプ、フィン付管、あるいは中空平板などに冷却媒を通す一般的な熱交換方式を用いることができる。』（２頁右下欄４〜１５行） 
　  
摘示２−ウ　『冷却器を反応装置内気相に設けることにより気相全体の冷却が行なわれるので冷却器伝熱壁で凝縮液化する量は極めて少なく大部分は冷却された気相中で凝集しミストとなる。従って、冷却器伝熱壁が凝縮液によって湿潤することはほとんどなく、凝縮液による冷却器伝熱壁への重合体付着は全く起らない。』（３頁左上欄６〜１２行）  
　　  
摘示２−エ　『以下、本発明を図面に基いて説明する。図面は一具体例として連続重合における例を示したものである。 
・・・ 
反応器５内には反応液３の混合手段としてラセン帯翼攪拌機４、および気相の冷却器１１を設けてある。冷却器１１内にはポンプ９によって冷却媒を循環する。 
・・・ 
　以下、実施例を示す。これらの実施例は本発明を限定するものではない。なお実施例は添付図面の装置を用いて実施したものであり、反応器は内径５００ｍｍ、内容積１００ｌである。 
実施例１ 
・・・ 
気相部には冷却器として長さ６．３ｍ、内径４ｍｍ、外形６ｍｍのステンレス管を攪拌軸を中心にしてコイル状に入れ、ポンプによって冷却水を通した。 
・・・ 
・・・ 
　約７０時間の連続重合の後、反応器内のステンレス管および気相に接していた反応器各部を調べたところ重合体の付着は全くなかった。 
実施例２ 
　ステンレス管の長さを１０ｍとし、その他は実施例１と同様の条件で行った。 
・・・ 
約５５時間の連続運転の後反応器内のステンレス管および気相に接していた反応器各部を調べたところ重合体の付着は全くなかった。 
実施例３ 
　気相部にある攪拌軸の液面上約１５ｃｍのところに直径１５ｃｍ、幅４ｃｍの８板羽根フアンタービンを取り付けて反応液の攪拌と共に気相部の攪拌を行い、その他は実施例１と同様の条件で行った。 
・・・ 
約６０時間の連続運転後反応器内のステンレス管および気相に接していた反応器各部を調べたところ重合体の付着は全くなかった。』（３頁左上欄１９行〜４頁左上欄最下行）  
　  
摘示２−オ　『手続補正書（自発） 
・・・ 
７．補正の内容 
・・・ 
（２）『特許請求の範囲』は別紙のとおり 
（３）明細書を下記のとおり補正する。 
　．（『イ．』と認める。）明細書第６頁第１２〜１５行：『反応装置内に設ける……方式を用いることができる。』を削除し、改行して、次文を加入する。 
　『反応装置内に設ける冷却手段は格別限　（『限定』と認める。）されるものではなく、一般にその中を冷却媒が通るように構成された種々のタイプの熱交換器を用いることができる。例えば、第２図に示すように多数の管１７からなる多管式タイプ、第３図に示すようなコイル状管１８からなるタイプ、第４図（断面図）に示すような多数のフィン１９を取付けた管２０からなるタイプ、および第５図に示すような中空平板２１からなるタイプ等が挙げられる。』 
ロ．明細書第７頁第１９行の右端：『図面は』を『第１図は』と訂正する。
・・・ 
（４）既提出の図面を別紙に朱記したとおり第１図として、あらたに第２図、第３図、第４図および第５図を追加する。 
・・・ 
特許請求の範囲 
（１）液相を混合しつつ重合反応を行なわせる場合の重合熱の除去法において、反応装置内の反応液が沸騰しないように反応装置内圧を維持し該反応液上に存在する反応装置内気相に設けた冷却手段によって該気相に含まれる凝縮性蒸気を冷却凝縮することを特徴とする重合熱の除去法。 
（２）液相を混合しつつ重合反応を行なわせる反応装置において、液相である反応液上に存在する反応装置内気相部に、コイル状又は多管状にしたパイプ、フィン付管あるいは中空平板などの冷却媒が循環する熱交換器を設けたことを特徴とする重合熱の除去装置。』（５頁左上欄１行〜右下欄１３行）
　 
摘示２−カ　『 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』（６頁第１図〜第５図）  
　　 
エ　刊行物１に記載された発明  
　  
　刊行物１には、摘示１−アから、『エチレンと酢酸ビニルを重合缶内で共重合するにあたり、気相部の温度(Ｔa℃)と重合液の温度(Ｔb℃)の関係が下記（１）式を満足するエチレン−酢酸ビニル共重合体の製造法 
Ｔa＜Ｔb　・・・　（１） 
』が記載されており、摘示１−カから、好ましい方法として、重合缶内の気相部に冷却コイルを設置して冷却する方法が記載されており、その具体的なものとして、摘示１−クから、実施例２において、重合缶内の気相部に冷却用の内部ジャケットを設けた撹拌機付き重合缶で、該ジャケットに冷水を流して気相部を冷却しながら、酢酸ビニル、メタノール、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル及びエチレンを供給しながら、気相部の温度（Ｔa）６８℃、重合液の温度（Ｔb）７７℃の条件でエチレン−酢酸ビニル共重合体を連続重合したことが記載されている。 
　そして、摘示１−オから、『２，２′−アゾビスイソブチロニトリル』は『重合触媒』として用いられていることは明らかである。 
　そうすると、刊行物１には、『エチレンと酢酸ビニルを重合缶内で共重合するにあたり、重合缶内の気相部に冷却用の内部ジャケットを設けた撹拌機付き重合缶で、該ジャケットに冷水を流して気相部を冷却しながら、酢酸ビニル、メタノール、重合触媒及びエチレンを供給しながら、気相部の温度（Ｔa）６８℃、重合液の温度（Ｔb）７７℃の条件で連続重合してなるエチレン−酢酸ビニル共重合体の製造方法』の発明（以下、『刊行物発明１』という。）が記載されているといえる。 
　  
オ　対比  
　  
　本願発明１と刊行物発明１とを対比する。 
　刊行物発明１における『重合缶』及び『重合触媒』は、本願発明１における『重合槽』及び『重合開始剤』に、それぞれ相当する。 
　そして、刊行物発明１における『冷却用の内部ジャケット』は、摘示１−カから、冷却コイルに相当するものであるから、本願発明１における『冷却器』に相当することは明らかであり、刊行物発明１における『冷却用の内部ジャケット』は、重合缶内の気相部に設けているのであるから、気相と接触する位置に配置されていることも明らかであるといえる。 
　そうすると、両者は、『重合槽内で、エチレン、酢酸ビニル、メタノールおよび重合開始剤を含む重合溶液からエチレン−酢酸ビニル共重合体を製造する方法であって、前記重合槽内の気相と接触する位置に冷却器を配置してなるエチレン−酢酸ビニル共重合体の製造方法。』である点で一致し、以下の相違点で相違する。
　  
　＜相違点１＞  
　重合槽内の冷却器の位置について、気相と接触するのみならず、本願発明１は、さらに、重合溶液と接触しない位置であって、熱交換面を重合溶液にも重合槽にも接しないように配置するのに対し、刊行物発明１は、この点を特に明記していない点 
　  
　＜相違点２＞  
　本願発明１は、冷却器の表面で、重合溶液から気化した蒸気を含む気体を冷却し、気体の少なくとも一部を凝縮させるために、気体の少なくとも一部をエチレン単体の凝縮温度よりも高い温度に冷却して気体の少なくとも一部の凝縮液を生成させる工程と、凝縮液を重合溶液へと導入し、凝縮液の少なくとも１つの成分を気化させる工程とを含み、前記蒸気が前記少なくとも１つの成分を含むのに対し、刊行物発明１は、気相部の温度（Ｔa）６８℃及び重合液の温度（Ｔb）７７℃の条件で連続重合させる点 
　  
カ　相違点に対する判断  
　  
（ｉ）相違点１について  
　刊行物２には、摘示２−アから、液相を混合しつつ重合反応を行なわせる場合の重合熱の除去法において、反応液上に存在する反応装置内気相に設けた冷却手段によって該気相に含まれる凝縮性蒸気を冷却凝縮すること、摘示２−イ及びオから、反応装置内に設ける冷却手段としては、コイル状又は多管状にしたパイプ、フィン付管、あるいは中空平板などに冷媒を通す一般的な熱交換方式を用いること、が共に記載されており、その具体的なものとしては、摘示２−エから、ステンレス管製のコイルが用いられ、摘示２−カを併せて参酌すれば、斯かる冷却手段は、気相と接触し、かつ重合溶液と接触しない位置であって、熱交換面を重合溶液にも重合槽にも接しないように配置してなるものであると認められる。 
　そうすると、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、『当業者』という。）であれば、刊行物発明１において、重合缶内の気相の冷却手段として、刊行物２に記載された手段を採用する程度のことは容易になし得ることにすぎないといわざるを得ない。 
　  
（ｉｉ）相違点２について  
　刊行物発明１は、重合缶の気相部に冷却用の内部ジャケットを設け、気相部の温度（Ｔa）６８℃、重合液の温度（Ｔb）７７℃の条件で、エチレン、酢酸ビニル、メタノールおよび重合開始剤を含む重合溶液からエチレン−酢酸ビニル共重合体を連続重合してなるものであるから、重合中に重合溶液から前記少なくとも１つの成分を含む蒸気が気化してなるものと認められ、そして、気相部の温度（Ｔa）６８℃は、エチレン単体の凝縮温度よりも高い温度に相当すると認められ、当該温度は重合液の温度（Ｔb）７７℃とは９℃の温度差があることからみても、冷却された気相部において気体の一部が凝縮し凝縮液が生成しているものと認められる。 
　さらに、刊行物２における冷却手段は、一般的な熱交換方式を用いたものであって、実施例における具体的なものとして、ステンレス管製のコイルが用いられていることから、凝縮液が重合溶液へと導入され、凝縮液の少なくとも１つの成分が気化されるものであることも明らかである。 
　そうすると、当業者であれば、刊行物発明１において、重合缶内の気相の冷却手段として、刊行物２に記載された手段を採用する程度のことは容易になし得ることにすぎない。
　 
　また、そのことによりもたらされる効果について併せて検討しても、格別顕著であるとすることもできない。 
　 
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　 
　 
　 
第３　意見書の内容 
　これに対し、請求人は、平成２２年７月６日に提出された意見書において、上記第２　で示した拒絶理由通知に対して、次のように反論している。 
　 
「２．本願発明が特許されるべき理由
（１）刊行物１について
　審判長殿は、拒絶理由通知書第８頁第１５〜１８行において、本願発明１と刊行物発明１は
『重合槽内の冷却器の位置について、気相と接触するのみならず、本願発明１は、さらに、重合溶液と接触しない位置であって、熱交換面を重合溶液にも重合槽にも接しないように配置するのに対し、刊行物発明１は、この点を特に明記していない点』で相違すると認定された上で、同第８頁２９〜３２行において、
『刊行物発明１における内部ジャケットは、気相部を冷却するものであるから、熱効率を考慮すれば、当然に、気相と接触するのみならず、重合溶液と接触しない位置に配置し、その熱交換面を重合溶液にも重合槽にも接しないように配置してなるものと認められる。』として上記相違点は実質的な相違点ではないと認定されています。
　しかしながら、審判長殿の上記認定には承服できません。以下にその理由を説明します。
　刊行物１の０００９段落には、
『気相部を冷却する具体的な方法としては、…（中略）…（６）重合缶内の気相部に冷却コイルを設置して冷却する方法等を挙げることができ、好適には（１）や（６）の方法が用いられ、…（中略）…後者においては、重合缶内の天板内部に接するように内部コイルを設置して、同様に冷媒を流すことが好ましいが、これらの方法に限定されるものではない。』と記載されています。
　また、刊行物１の実施例２（００２２段落）には、
『重合缶内の気相部に冷却用の内部ジャケットを設けた容量１０ｌの攪拌機付き重合缶で、該ジャケットに冷水を流して気相部を冷却しながら、以下の条件でエチレン−酢酸ビニル共重合体を連続重合した。』と記載されています。
　ここで、参考資料１（『熱交換器設計ハンドブック』、光学図書株式会社、１９７４年、ｐ．８６２）の図２４・２に示されている（ｅ）コイル溶接ジャケット及び（ｆ）半割コイルジャケットや、参考資料２（神鋼環境ソリューションホームページ、インターネットURL: http://www.kobelco-eco.co.jp/product/process/rec_mac/jkt/jkt_000.html ）の内部ジャケットの図を見ても判るとおり、通常、冷却用の内部ジャケットは重合缶の内壁又は天板に接触するようにコイルが設置されます。
　よって、刊行物１に記載の内部コイルも重合缶の内壁又は天板に接触していると考えるのが自然であり、当然に『熱交換面を重合溶液にも重合槽にも接しないように配置』されているものと言うことは出来ないと思料します。『熱交換面を重合溶液にも重合槽にも接しないように配置』されていると判断するのは、本願の請求項１の発明と図２を見たからこそ言えるのであり、まさに後知恵と言うよりほかありません。後知恵を排除すべきことは、知的財産高等裁判所、平成１８年（行ケ）第１０４２２号、平成１９年３月２９日判決（参考資料３）によっても指摘されています。
　
　加えて、刊行物１では、上述のとおり、重合缶内の気相部に冷却コイルを設置して冷却する場合においては、『重合缶内の天板内部に接するように内部コイルを設置』することが好ましい（０００９段落）と記載されている上、さらに、重合缶内の気相部に冷却用の内部ジャケットを設けた重合缶で、該ジャケットに冷水を流して気相部を冷却しながら、エチレン−酢酸ビニル共重合体を連続重合している実施例２において、十分なスケール付着の抑制効果を得ています（００２２及び００２３段落）。
　したがって、スケール付着の抑制を目的として気相部の冷却を意図している刊行物１において、さらなる気相部の冷却を意図して、冷却コイルを『熱交換面を重合溶液にも重合槽にも接しないように配置する』動機づけは存在せず、当業者であっても、刊行物１に記載の発明から、『冷却器の熱交換面は重合溶液にも重合槽にも接しないように配置』する本願発明に容易に想到することはできないものと思料します。
　
　以上から、本願発明は、刊行物１に記載された発明ではなく、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できるものでもありません。
　
（２）刊行物２との組合せについて
　審判長殿は、拒絶理由通知書第１６頁７〜１０行において、本願発明１と刊行物発明１は
『重合槽内の冷却器の位置について、気相と接触するのみならず、本願発明１は、さらに、重合溶液と接触しない位置であって、熱交換面を重合溶液にも重合槽にも接しないように配置するのに対し、刊行物発明１は、この点を特に明記していない点』において相違すると認定された上で、同頁２１行〜下から２行目において、
『刊行物２には、摘示２−アから、液相を混合しつつ重合反応を行わせる場合の重合熱の除去法において、反応液上に存在する反応装置内気相に設けた冷却手段によって該気相に含まれる凝集性蒸気を冷却凝縮すること、摘示２−イ及びオから、反応装置内に設ける冷却手段としては、コイル状又は多管状にしたパイプ、フィン付管、あるいは中空平板などに冷媒を通す一般的な熱交換方式を用いること、が共に記載されており、その具体的なものとしては、摘示２−エから、ステンレス管製のコイルが用いられ、摘示２−カを併せて参酌すれば、斯かる冷却手段は、気相と接触し、かつ重合溶液と接触しない位置であって、熱交換面を重合溶液にも重合槽にも接しないように配置してなるものであると認められる。
　そうすると、この発明の属する分野における通常の知識を有する者（以下、『当業者』という。）であれば、刊行物発明１において、重合缶内の気相の冷却手段として、刊行物２に記載された手段を採用する程度のことは容易になしえることにすぎないといわざるを得ない。』として、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであると認定されています。
　しかしながら、審判長殿の上記認定には承服できません。以下にその理由を説明します。
　
　まず、刊行物発明１は、スケール付着の抑制を目的とするものであるのに対し、刊行物発明２は重合熱の除去法に関するものであり、刊行物１と２は課題を異にするものです。また、上記（１）で述べたとおり、スケール付着の抑制を目的としている刊行物発明１では、内部ジャケット（重合缶の内壁又は天板に接触するようにコイルが設置されているものと考えられる）により十分な効果を達成しており、さらなる気相部の冷却という、刊行物２の記載を適用するための課題が存在しません。
　
　加えて、刊行物１には気相部での冷却凝集について何ら記載も示唆もされていませんので、これに刊行物２の記載を適用する動機づけはありません。
　刊行物２第２頁右上欄第２０行〜左下欄第４行には、
『本発明による方法は、反応液の沸騰を抑えた状態で揮発性液の蒸発を行うので、反応液蒸発表面の更新を促進し揮発性液の蒸発速度を増加することが必要であり、そのために効果的な反応液の混合手段を用いることが望ましい。』と記載されていることから、刊行物２では揮発性液を積極的に蒸発させ、気相中に凝縮性蒸気を発生させることが意図されており、また、同第３頁左上欄第６行〜第１０行には、
『冷却器を反応装置内気相に設けることにより気相全体の冷却が行われるので、冷却器伝熱壁で凝縮液化する量は極めて少なく、大部分は冷却された気相中で凝縮しミストとなる。』と記載されていることから、気相中の凝縮性蒸気が極めて容易に凝縮しうる状況が想定されていると考えられます。
　また、刊行物２の実施例１では沸点が約１０１℃であるメチルメタクリレートを、窒素ガスを封入して８ｋｇ／ｃｍ２ゲージ圧に維持した反応器で、反応温度１５５℃で連続重合しており、気相部にメチルメタクリレートの凝縮性蒸気を存在させ、この蒸気をメチルメタクリレートの沸点よりもはるかに低い２５℃の冷却水で気相部を冷却することにより冷却凝縮させることを意図しているものと考えられます。
　気相部での冷却凝集について何ら考慮されていない刊行物発明１に対し、凝集性蒸気の冷却凝集による凝集熱の除去により重合液を冷却する発明である刊行物発明２を組み合わせることは当業者であっても、容易に想到することはできないと思料します。
　
　さらに、たとえ刊行物発明１と刊行物発明２を組み合わせたとしても、本願発明の効果を予想することはできません。
　すなわち、本願明細書の０００９段落には、
『本発明者は、重合溶液の上方に存在する気体が、エチレン単体の凝縮温度よりも高温で凝縮することを見出した。驚くべきことに、生成した凝集液を重合溶液に加えることによる冷却効果は、エチレンの凝集熱に基づく予想値を上回る。』と記載されており、本願発明は、エチレンと酢酸ビニルの共重合において、気相部の主成分であるエチレンの凝集温度よりも高い温度の冷媒を用いているにもかかわらず、重合に伴う発熱を除熱することができることを初めて見出したものです。すなわち、本願発明は単にエチレンを冷却凝集させ、その凝集熱の除去により冷却を行うというものではありません。
　刊行物発明１では、エチレンと酢酸ビニルの共重合において、主成分がエチレンである気相部を、エチレンの沸点よりも高い温度の冷媒を用いて冷却しており、これに対して凝縮性蒸気の沸点よりも低い温度の冷媒を用いて気相部で冷却凝縮を行う刊行物発明２を適用しても、エチレンの凝集熱に基づく予想値を上回るほどの冷却効果が得られることは、当業者であっても予想できるものではありません。
　
　したがって、本願発明は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものではありません。」
　 
　 
　 
第４　当審の判断 
　 
　請求人の上記主張をまとめると以下のとおりである。 
　 
主張１： 参考資料１や、参考資料２を見ても判るとおり、通常、冷却用の内部ジャケットは重合缶の内壁又は天板に接触するようにコイルが設置されることから、刊行物１に記載の内部コイルも重合缶の内壁又は天板に接触していると考えるのが自然であり、当然に『熱交換面を重合溶液にも重合槽にも接しないように配置』されているものと言うことは出来ない。『熱交換面を重合溶液にも重合槽にも接しないように配置』されていると判断するのは、まさに後知恵と言うよりほかなく、後知恵を排除すべきことは、知的財産高等裁判所、平成１８年（行ケ）第１０４２２号、平成１９年３月２９日判決（参考資料３）によっても指摘されている。
　
主張２： 刊行物１では、重合缶内の気相部に冷却コイルを設置して冷却する場合においては、『重合缶内の天板内部に接するように内部コイルを設置』することが好ましい（０００９段落）と記載されている上、さらに、重合缶内の気相部に冷却用の内部ジャケットを設けた重合缶で、該ジャケットに冷水を流して気相部を冷却しながら、エチレン−酢酸ビニル共重合体を連続重合している実施例２において、十分なスケール付着の抑制効果を得ている（００２２及び００２３段落）ことから、スケール付着の抑制を目的として気相部の冷却を意図している刊行物１において、さらなる気相部の冷却を意図して、冷却コイルを『熱交換面を重合溶液にも重合槽にも接しないように配置する』動機づけは存在せず、当業者であっても、刊行物１に記載の発明から、『冷却器の熱交換面は重合溶液にも重合槽にも接しないように配置』する本願発明に容易に想到することはできない。
　
主張３：刊行物発明１は、スケール付着の抑制を目的とするものであるのに対し、刊行物発明２は重合熱の除去法に関するものであり、刊行物１と２は課題を異にする。また、スケール付着の抑制を目的としている刊行物発明１では、内部ジャケット（重合缶の内壁又は天板に接触するようにコイルが設置されているものと考えられる）により十分な効果を達成しており、さらなる気相部の冷却という、刊行物２の記載を適用するための課題が存在しない。
　
主張４：刊行物１には気相部での冷却凝集について何ら記載も示唆もされていないことから、これに刊行物２の記載を適用する動機づけはない。刊行物２では揮発性液を積極的に蒸発させ、気相中に凝縮性蒸気を発生させることが意図されており、気相中の凝縮性蒸気が極めて容易に凝縮しうる状況が想定されている。また、刊行物２の実施例１では気相部にメチルメタクリレートの凝縮性蒸気を存在させ、この蒸気をメチルメタクリレートの沸点よりもはるかに低い２５℃の冷却水で気相部を冷却することにより冷却凝縮させることを意図しているものと考えられる。気相部での冷却凝集について何ら考慮されていない刊行物発明１に対し、凝集性蒸気の冷却凝集による凝集熱の除去により重合液を冷却する発明である刊行物発明２を組み合わせることは、当業者であっても容易に想到することはできない。
　
主張５：たとえ刊行物発明１と刊行物発明２を組み合わせたとしても、本願発明の効果を予想することはできない。本願発明は、エチレンと酢酸ビニルの共重合において、気相部の主成分であるエチレンの凝集温度よりも高い温度の冷媒を用いているにもかかわらず、重合に伴う発熱を除熱することができることを初めて見出したものであり、単にエチレンを冷却凝集させ、その凝集熱の除去により冷却を行うというものではない。刊行物発明１では、エチレンと酢酸ビニルの共重合において、主成分がエチレンである気相部を、エチレンの沸点よりも高い温度の冷媒を用いて冷却しており、これに対して凝縮性蒸気の沸点よりも低い温度の冷媒を用いて気相部で冷却凝縮を行う刊行物発明２を適用しても、エチレンの凝集熱に基づく予想値を上回るほどの冷却効果が得られることは、当業者であっても予想できるものではない。
　 
　そこで、主張１〜５について以下に検討する。 
　 
１．主張１について
　主張１は、当審拒絶理由の理由Ｂに対してのものではなく、理由Ａにおいて、相違点１が実質的な相違点ではないとしたことに対して主張されたものであり、ここで採り上げて検討する必要のないものである。
　なお、参考資料３として提出された判決は、本件とは技術的に関係のない「履物用靴底」の事件に関するものであって、その内容についても、本願発明の相違点に係る構成が、引用例に記載も示唆もなく、周知例にも記載がないというものであるから、本件において参考となるものではない。
　
２．主張２について
　刊行物１には、請求人も指摘するとおり、「これらの温度条件をコントロールするにあたっては、特に限定はされないが、気相部を冷却しながら重合を行うことが好ましい。 
気相部を冷却する具体的な方法としては、(1)重合缶の上部（気相部）の外側に冷却用のジャケット等を設けて冷却する方法、・・・（中略）・・・(6)重合缶内の気相部に冷却コイルを設置して冷却する方法等を挙げることができ、好適には(1)や(6)の方法が用いられ、・・・（中略）・・・また、後者においては、重合缶内の天板内部に接するように内部コイルを設置して、同様に冷媒を流すことが好ましいが、これらの方法に限定されるものではない。」（摘示１−カ　段落【０００９】）と記載されているのであって、「(6)重合缶内の気相部に冷却コイルを設置して冷却する方法」において、「重合缶内の天板内部に接するように内部コイルを設置して、同様に冷媒を流すことが好ましい」と記載されているが、「これらの方法に限定されるものではない」とも記載されている。
　そうすると、上記第２　〔理由Ｂについて〕（１）エで認定したように、刊行物発明１においては、「温度条件をコントロールするにあたって、気相部を冷却しながら重合を行うこと」、「当該気相部を冷却する具体的な方法として、重合缶内の気相部に冷却コイルを設置して冷却すること」が規定されているのであるから、重合缶内の気相部に冷却コイルを設置して冷却するに際して、刊行物１の実施例２に限定されることなく、その冷却効率を向上させようとすることは、当業者であれば当然に考慮ないしは想到することにすぎないものといわざるを得ない。
　してみると、刊行物発明１において、さらなる気相部の冷却を意図する動機づけが存在しないとする主張２は採用することができない。
　
３．主張３について
　請求人は、刊行物１と２は課題を異にすると主張しているが、当審拒絶理由において刊行物２において刊行物１に対して適用するとした対象は、刊行物２に記載された反応装置内気相部に設けた冷却手段であって、刊行物２の特許請求の範囲に記載された発明（請求人のいう刊行物発明２）ではない。
　そして、刊行物１も２も共に重合缶による重合体の製造方法という共通の技術分野に属するものであって、上記第２　〔理由Ｂについて〕（１）カ（ｉ）相違点１についてで述べたとおり、刊行物２には、液相を混合しつつ重合反応を行なわせる場合の重合熱の除去法において、反応液上に存在する反応装置内気相に設けた冷却手段によって該気相に含まれる凝縮性蒸気を冷却凝縮すること、反応装置内に設ける冷却手段としては、コイル状又は多管状にしたパイプ、フィン付管、あるいは中空平板などに冷媒を通す一般的な熱交換方式を用いること、ステンレス管製のコイルが用いられることが各々記載されているのであって、斯かる冷却手段は、気相と接触し、かつ重合溶液と接触しない位置であって、熱交換面を重合溶液にも重合槽にも接しないように配置してなるものであると認められるから、刊行物発明１において、重合缶内の気相の冷却手段としての、重合缶内の気相部に冷却コイルを設置して冷却するに際して、同じく反応装置内気相に設けた冷却手段である刊行物２に記載された冷却手段を採用することは、依然として当業者が容易になし得ることであるといわざるを得ない。
　また、さらなる気相部の冷却という、刊行物２の記載を適用するための課題が存在しないと主張する点については、上記第４　２．でも述べたとおり、刊行物発明１において、その冷却効率を向上させようとすることは、当業者であれば当然に考慮ないしは想到することにすぎないから、採用することができない。
　
４．主張４について
　上記第４　３．でも述べたとおり、刊行物２において刊行物１に対して適用するとした対象は、刊行物２に記載された反応装置内気相部に設けた冷却手段であって、刊行物２の特許請求の範囲に記載された発明（請求人のいう刊行物発明２）ではない。
　そうすると、刊行物１には気相部での冷却凝集について何ら記載も示唆もされていないことから、これに刊行物２の記載を適用する動機づけはないとする主張については、採用することができないし、同様に、気相部での冷却凝集について何ら考慮されていない刊行物発明１に対し、凝集性蒸気の冷却凝集による凝集熱の除去により重合液を冷却する発明である刊行物発明２を組み合わせることは、当業者であっても容易に想到することはできないとする主張についても、採用することができない。
　
５．主張５について
　請求人も認めるとおり、本願発明１と同様に、刊行物発明１においても、エチレンと酢酸ビニルの共重合において、主成分がエチレンである気相部を、エチレンの沸点よりも高い温度の冷媒を用いて冷却しているのであって、その結果、スケール発生（付着）が少ないとの効果が奏されており、この効果は本願発明１における効果と差異がみあたらない。さらに、刊行物発明１に対して、気相部の冷却効率の良い刊行物２に記載された冷却手段を採用したことにより、一層の冷却効果が得られることは、当業者であれば当然に予測し得る程度のことにすぎないから、結局のところ、主張５も採用することができない。
　
　以上のとおり、審判請求人の主張はいずれも採用することができない。
　 
　 
　 
第５　むすび 
　 
　以上のとおり、当審拒絶理由は妥当なものであり、これに対して提出された意見書をみても、審判請求人の主張は採用することができないものであるので、本願発明１は、当審拒絶理由の理由Ｂによって拒絶すべきものである、すなわち、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　 
　よって、結論のとおり審決する。