【事件の表示】
　特願２００３−３５５７１１「印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１１９０９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯　　 
　 本願は、平成１５年１０月１５日の出願であって、平成２０年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年７月３１日に拒絶査定に対する不服審判請求がなされ、平成２０年９月１日付けで特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。　　 
 　 
 第２．補正却下の決定 
 　平成２０年９月１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 
 　 
 １．本件補正の内容 　　　
 　本件補正は、以下の補正事項aを有するものと認める。　 
 　 
 補正事項a；特許請求の範囲の記載につき　 
 「【請求項１】
　一側面上の所定の範囲を開口として内部に向かって所定の収容部が形成された筐体と、
　前記筐体の内部に設けられ、所定の画像をシートに印刷する印刷部と、
　未印刷のシートを積載するための第１のトレイと、
　印刷済のシートを積載するための第２のトレイと、
　前記筐体の内部に設けられ、所定位置に配置された前記第１のトレイからシートを取りだして前記印刷部に搬送し、前記印刷部により印刷されたシートを所定位置に配置された前記第２のトレイに搬送する搬送機構と、
　前記第１のトレイを、前記搬送機構が該第１のトレイからシートを取り出し可能な第１の使用位置と、前記収納部の入口を閉塞する位置との間で回動可能に支持する第１のヒンジ機構と、
　前記第２のトレイを、前記搬送機構が印刷済みのシートを該第１のトレイに搬出可能な第２の使用位置と、前記収容部の内部の所定位置との間で回動可能に支持する第２のヒンジ機構と、を備え、
　前記第１のトレイは、未印刷のシートを積載する積載面の先端部に突出して配置された、未印刷のシートを整合するためのエンドフェンスを有し、
　前記印刷部の前記第１のトレイに対向する面は、前記第１のトレイが前記収容部入り口を閉塞している際、突出した前記エンドフェンスとの接触を避けるため所定の角度だけ傾いて形成されており、前記第１のトレイと前記印刷部の傾斜面との間の前記収容部に、前記第２のトレイと前記第１のトレイの前記エンドフェンスとが収容される、ことを特徴とする印刷装置。」　 
 とあるのを　 
 　　 
 「【請求項１】
　一側面上の所定の範囲を開口として内部に向かって所定の収容部が形成された筐体と、
　前記筐体の内部に設けられ、セットされたインクを用いて所定の画像をシートに印刷するインクセット部と、
　未印刷のシートを積載するための第１のトレイと、
　印刷済のシートを積載するための第２のトレイと、
　前記筐体の内部に設けられ、所定位置に配置された前記第１のトレイからシートを取りだして前記インクセット部に搬送し、前記インクセット部により印刷されたシートを所定位置に配置された前記第２のトレイに搬送する搬送機構と、
　前記第１のトレイを、前記搬送機構が該第１のトレイからシートを取り出し可能な第１の使用位置と、前記収納部の入口を閉塞する位置との間で回動可能に支持する第１のヒンジ機構と、
　前記第２のトレイを、前記搬送機構が印刷済みのシートを該第１のトレイに搬出可能な第２の使用位置と、前記収容部の内部の所定位置との間で回動可能に支持する第２のヒンジ機構と、を備え、
　前記第１のトレイは、未印刷のシートを積載する積載面の先端部に突出して配置された、未印刷のシートを整合するためのエンドフェンスを有し、
　前記インクセット部の前記第１のトレイに対向する面は、前記第１のトレイが前記収容部入り口を閉塞している際、前記第２のトレイを前記収容部の内部に向けて傾かせ、かつ、突出した前記エンドフェンスとの接触を避けるため、所定の角度だけ傾いて形成されており、前記第１のトレイと前記インクセット部の傾斜面との間の前記収容部に、前記第２のトレイと前記第１のトレイの前記エンドフェンスとが収容される、ことを特徴とする印刷装置。」　と補正する。　　　 
 　　　 
 ２．判断　 　　
 ２．１　補正事項aの新規事項の有無、補正の目的要件について　　　 
 　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「印刷部」の構成を「インクセット部」と限定するものであり、当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　 
 　　 
 ２．２　独立特許要件について　　 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。　　 
　 　　 
 ２．２．１　引用例及びその記載事項　　　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−８９２４９号公報（以下　「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。 　　
 　　 
 (a) 「インクジェットプリンタ１の本体ハウジング２は、メインハウジング３と、メインハウジング３の主走査方向(図３中紙面表裏方向)の両端側に設けられたサイドカバー４とによって構成されている。
　メインハウジング３の副走査方向(図３中左右方向)の寸法は、サイドカバー４の副走査方向の寸法よりも短く設定されている。これにより、本体ハウジング２の前側には、メインハウジング３とサイドカバー４との副走査方向の寸法差分だけ、本体ハウジング２の前面(図３中左側)から内側へ凹んだ収納凹部５が形成されている。収納凹部５の主走査方向の寸法は、インクジェットプリンタ１で使用する用紙の主走査方向の寸法よりも大きく設定されている。」（第８欄第４８行〜第９欄第１１行）　　
 　 
 (b)「特に図示しないが、キャリッジ１２の用紙経路９に対向する位置には、インクジェットヘッドのノズルが設けられている。後述するプリントに際しては、キャリッジ１２に搭載されたインクカートリッジ１３内のインクをノズルから用紙に向けて突出させる。インクカートリッジ１３は、メインハウジング３の上側を覆う上カバー３ｂを開けてメインハウジング３の上側を開放させることにより、メインハウジング３の上側から交換することができる。キャリッジ１２は、本体ハウジング２内に設けられた図示しないキャリッジモータによって駆動されることにより、主走査方向に往復動される。」（第９欄第３２行〜第４３行）　　
 　 
 (c)「エンドレスベルト１５を回転させる。一対のローラ１４のうち他方は、回転されるエンドレスベルト１５によって回転される。ここに、一対のローラ１４およびエンドレスベルト１５によって搬送機構の一部が実現されている。
　用紙経路９の給紙口７近傍には、給紙機構１６が設けられている。給紙機構１６は、搬送手段の一部としてのピックアップローラ１７とピックアップローラ１７の下方に設けられた用紙支持部材１８とによって構成されている。」（第９欄第４８行〜第１０欄第７行） 　　 
　　
 (d)「本体ハウジング２には、用紙支持部材１８の用紙支持面１８ｃに連続するように設けられる用紙積層面２０ａを有する給紙トレイ２０が設けられている。給紙トレイ２０の用紙積層面２０ａには、用紙積層面２０ａに積層された用紙を給紙トレイ２０の主走査方向の両端側には、給紙トレイ２０から主走査方向に沿って延出する第２の支軸としての給紙支軸２１が、給紙トレイ２０に一体的に設けられている。」（第１０欄第２４行〜第３１行）　
 　　 
(e)「また、本体ハウジング２には、排紙口６の下端に連続するように設けられる用紙受け面２３ａを有する排紙トレイ２３が設けられている。排紙トレイ２３の両端側には、排紙トレイ２３から主走査方向に沿って延出する第１の支軸としての排紙支軸２４が一体的に設けられている。排紙支軸２４は、本体ハウジング２の収納凹部５の側面の給紙口７より上側かつ排紙口６より下側に設けられて給紙軸受２２よりも収納凹部５内側に設けられている排紙軸受２５に対して、回動自在に嵌挿されている。これにより、排紙支軸２４の軸心方向は排紙口６の長さ方向に平行となり、排紙トレイ２３は排紙支軸２４の軸心周りに回動自在とされる。」（第１０欄第３７行〜第４８行）　　　　
　
(f)「本実施の形態では、給紙トレイ２０および排紙トレイ２３が、図１あるいは図３に示す位置に位置付けられている状態を、給紙トレイ２０および排紙トレイ２３の全閉位置とする。本実施の形態では、給紙トレイ２０および排紙トレイ２３が、図２あるいは図４に示す位置に位置付けられている状態を、給紙トレイ２０および排紙トレイ２３の全開位置とする。全閉位置における給紙トレイ２０および排紙トレイ２３は、排紙軸受２５が給紙軸受２２よりも収納凹部５内側に設けられているため、ともに平行に直立した状態で、直立面３ａに重なるようにして位置付けられる。また、図１あるいは図３からも判るように、全閉位置における給紙トレイ２０および排紙トレイ２３は、本体ハウジング２から突出することなく収納凹部５に収納される。」（第１０欄第４９行〜第１１欄第１２行）　
　　　　
　上記（ｆ）の記載、図１及び図３より、「全閉位置」は、「収容凹部」の「入口を閉塞する位置」であることが示されているといえる。　
　
　上記（ｆ）の記載、図１及び図３より、「給紙トレイが収容凹部の入口を閉塞している際、給紙トレイとインクカートリッジとの間の収容凹部に、排紙トレイを収容凹部の外に向けて傾かせて収容される」構成が示されているといえる。　　
　
　上記（ｆ）の記載、図１及び図３より、「全閉位置」は、「排紙トレイ」が「収容凹部の内部の所定位置」にあることが示されているといえる。　　
　　
　以上の記載及び図面によれば、引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という）は次のとおりのものと認められる。　 　
 　 　　
 「一側面上の所定の範囲を開口として内部に向かって所定の収容凹部が形成された本体ハウジングと、　　
　前記本体ハウジングの内部に設けられ、セットされたインクを用いて所定の画像をシートに印刷するインクカートリッジと、　　
　未印刷のシートを積載するための給紙トレイと、　　
　印刷済のシートを積載するための排紙トレイと、　　
　前記本体ハウジングの内部に設けられ、所定位置に配置された前記給紙トレイから用紙を取りだして前記インクカートリッジに搬送し、前記インクカートリッジにより印刷された用紙を所定位置に配置された前記排紙トレイに搬送する搬送機構と、　　
　前記給紙トレイを、前記搬送機構が該給紙トレイから用紙を取り出し可能な全開位置と、収納部の入口を閉鎖する全閉位置との間で回動可能に支持する給紙支軸と、　　
　前記排紙トレイを、前記搬送機構が印刷済みの用紙を該排紙トレイに搬出可能な全開位置と、前記収容凹部の内部の所定位置となる全閉位置との間で回動可能に支持する排紙支軸と、を備え、　　
　前記給紙トレイが前記収容凹部を閉塞している際、前記給紙トレイと前記インクカートリッジとの間の前記収容凹部に、前記排紙トレイを収容凹部の外に向けて傾かせて収容されるプリンタ。」　 　　
 　 
 　 　　 　　 
 ２．２．２　対比　　 
 　本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「収容凹部」、「本体ハウジング」、「インクカートリッジ」、「給紙トレイ」、「排紙トレイ」、「搬送機構」、「収容部の入口を閉鎖する全閉位置」、「給紙支軸」、「収容凹部の内部の所定位置となる全閉位置」、「排紙支軸」、「用紙」、「プリンタ」は、それぞれ本願補正発明の「収容部」、「筺体」、「インクセット部」、「第１のトレイ」、「第２のトレイ」、「搬送機構」、「収納部の入口を閉鎖する位置」、「第１のヒンジ軸」、「収容部の内部の所定位置」、「第２のヒンジ軸」、「シート」、「印刷装置」に相当する。　 
　また、引用発明１の「全開位置」は、「給紙トレイ」及び「排紙トレイ」の位置を示していることから、本願補正発明の「第１の使用位置」、「第２の使用位置」にそれぞれ相当する。　　
　　
 　すると本願補正発明と引用発明１は　　　 
 　　 
 「所定の収容部が形成された筐体と、　
　前記筐体の内部に設けられ、セットされたインクを用いて所定の画像をシートに印刷するインクセット部と、　
　未印刷のシートを積載するための第１のトレイと、　
　印刷済のシートを積載するための第２のトレイと、　
　前記筐体の内部に設けられ、所定位置に配置された前記第１のトレイからシートを取りだして前記インクセット部に搬送し、前記インクセット部により印刷されたシートを所定位置に配置された前記第２のトレイに搬送する搬送機構と、　　
　前記第１のトレイを、前記搬送機構が該第１のトレイからシートを取り出し可能な第１の使用位置と、前記収納部の入口を閉塞する位置との間で回動可能に支持する第１のヒンジ機構と、　　　
　前記第２のトレイを、前記搬送機構が印刷済みのシートを該第１のトレイに搬出可能な第２の使用位置と、前記収容部の内部の所定位置との間で回動可能に支持する第２のヒンジ機構と、を備え、　　
　前記第１のトレイと前記インクセット部との間の前記収容部に、前記第２のトレイが収容される印刷装置。」　 　　
 である点で一致し、次の点で相違する。　　　 
　　
 相違点１　 
　本願補正発明の「収容部」が「一側面上の所定の範囲を開口として内部に向かって形成」された構成であるのに対して、引用発明１の「収容凹部」（収容部）はそのような構成になっていない点　　
 　 
 相違点２　 
　本願補正発明の「第１のトレイ」が、「未印刷のシートを積載する積載面の先端部に突出して配置された、未印刷のシートを整合するためのエンドフェンス」を有しているのに対して、引用発明１の「給紙トレイ」（第１のトレイ）はそのような構成を有していない点　　
　　
相違点３　　 
　本願補正発明は、「インクセット部の第１のトレイに対向する面は、第１のトレイが収容部入り口を閉塞している際、第２のトレイを収容部の内部に向けて傾かせ、かつ、突出したエンドフェンスとの接触を避けるため、所定の角度だけ傾いて形成されており、第１のトレイとインクセット部の傾斜面との間の収容部に、第２のトレイと第１のトレイのエンドフェンスとが収容される」構成となっているのに対して、引用発明１は、「排紙トレイ」（第２のトレイ）が「給紙トレイ（第１のトレイ）が収容凹部（収納部）の入り口を閉塞している際、排紙トレイを収容凹部の外に向けて傾かせて収容され」た構成となっており、「インクカートリッジ（インクセット部）の形状は、給紙トレイ（第１のトレイ）に対向する面は、所定の角度だけ傾いて形成されて」おらず、「第１のトレイとインクセット部の傾斜面との間の収容部に、第１のトレイのエンドフェンスとが収容される」構成にもなっていない点で相違している。　　　　
　　
  　　 
 ２．２．３　相違点の検討　 
　
 相違点１について　　　 
　引用発明１において「本体ハウジング」（筺体）を、その一側面上の所定の範囲を開口として内部に向かって所定の「収容凹部」（収容部）が形成された構成とすることは、単に、本体ハウジング（筺体）の一側面を開口にしただけに過ぎず、このような構成にすることによる格別な効果も認められないことから、当業者が状況に応じて適宜なし得る設計的事項である。　　
　　
相違点２について　　　 
　印刷装置の技術分野において、「エンドフェンス」の構成は周知技術（特開２００２−１１４４３４号公報、特開平７−３００２６９号公報、特開平５−２８６１８５号公報、実開平５−８９３５３号公報を参照のこと）であり、当該周知技術を引用発明１の「給紙トレイの先端部」（第１のトレイの先端部）に設け、「未印刷のシートを積載する積載面の先端部に突出して配置させて、未印刷のシートを整合する」ようにすることは、当業者にとり格別な困難性の無いものである。　 　 
　
相違点３について　 
　印刷装置の技術分野において「トレイ」を収納する際に、内部に向けて傾かせておくことは周知技術（特開２０００−３４０４９号公報、特開平１−９２１７１号公報）であり、また、収納する際に内部に向けて傾かせる構成による特別な効果を奏するものでもないことから設計的事項でもある。また、前記相違点２において述べた周知技術である「エンドフェンス」を引用発明１の「給紙トレイの先端部」（第１のトレイの先端部）に設ける際に、給紙トレイ（第１のトレイ）が収容凹部（収納部）の入り口を閉塞している場合に、当該「エンドフェンス」が「給紙トレイ」（第１のトレイ）とインクカートリッジ（インクセット部）の間に収容されるようにすることは、当業者が状況に応じて適宜なし得ることであり、設計的事項と認められる。　
　また、インクカートリッジ（インクセット部）の形状を、その状況に応じて変更することは当業者ならば適宜行うことである（参考として、多くの種類の形状インクカートリッジ（インクセット部）が記載されている文献を挙げておく。特開２００１−１４７１４５号公報、特開２００３−１７０６０８号公報、特開平７−４７６８６号公報を参照のこと）ことから、前記のように排紙トレイ（第２のトレイ）を内部に向けて傾かせる構成にした際に、インクカートリッジ（インクセット部）の形状を給紙トレイ（第１のトレイ）に対向する面を所定の角度だけ傾いて形成されているようにして、排紙トレイ（第２のトレイ）とエンドフェンスの接触を避けるようにすることは当業者が状況に応じて適宜なし得る設計的事項である。　　
　　 　 
 　しかも本願補正発明が奏する効果も引用発明１と周知技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。　 
 　 
 　以上のことから、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。　　
 　　　 
 ３．まとめ　　 
 　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　　 
 　 
 　 
 第３．本願発明について　　 
 １．本願発明　　 
 　 
 　以上のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明は、本件補正a.の補正前の請求項１に記載した事項により特定されるものと認められる。　　 
 　以下補正事項aの補正前の請求項１に係る発明を「本願発明」という。　 
 　　 
 ２．引用例及びその記載事項　 
 　 
 　引用例及びその記載事項は、上記「第２．手続補正の却下」の項中の「２．２．１　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。 
 　　 
 ３．対比・判断　　　 
 　本願補正発明は本願発明を限定的に減縮したものである。　　 
 　そうすると、本願発明の構成に補正事項aの限定的減縮をした本願補正発明が、上記「２．２　独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。　　　 
 　　　 
 ４．まとめ　　 
 　そうすると、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。