(57)【要約】【課題】  水酸化カリウム電解液における水電解により効率よく大量に水電解ガスを生成し、電解液との気液分離を行うことにより水電解ガスを発生する装置を提供する。【解決手段】  底部側に電解液導入口を有し、頂部側に電解液及び生成ガスの混在物を取り出すための取出し口を有する電解槽内の陽極板、陰極板並びに両電極板間に配設されたアルカリ電解液を旋回流動させながら通流させるための電解液の旋回通流手段を備えた水電解ガス生成用電解槽において水電解を行う。電解槽の上端から取り出される水電解ガスと電解液の混在物を水電解ガス−電解液分離槽において気液分離して水電解ガスを外部に取り出し、電解液を電解液循環手段により電解槽側に循環させて電解反応を継続的に実施する水電解ガス発生装置である。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
底部側に電解液導入口を有し、そして頂部側に電解液と水電解ガスの混在物を取り出すための取出し口を有する電解槽であって、該電解槽内の底部側に配設された陽極板と、前記電解槽内の頂部側に配設された陰極板と、前記陽極板から前記陰極板へ向かう方向にアルカリ電解液を旋回流動させながら通流させるための電気的接続のない電解液旋回通流手段と、を備えた水電解ガス生成用電解槽と、前記電解槽の上端の取出し口から取り出される水電解ガスと電解液の混在物を受け容れて、水電解ガスのガス成分と電解液との気液分離を行い、当該ガス成分を外部に取り出し、そして電解液成分を残留せしめるための水電解ガス−電解液分離槽と、前記分離槽に残留せしめられた電解液を前記電解槽側に環流させる電解液循環手段と、からなることを特徴とする水電解ガス発生装置。
【請求項２】
前記電解槽内の前記陽極板と前記陰極板との間に配設され、電解液を旋回通流させる手段が、所要枚数の金属板であってそれぞれの中心から外周側に外れて点対称に穿孔された２乃至６個の通流開口を有し、これら通流開口を所定角度ずつ順次変位させて配設することにより旋回流動を伴いながら電解液を通流させる構造である、ことを特徴とする請求項１に記載の水電解ガス発生装置。
【請求項３】
前記電解液を旋回通流させる手段を構成する前記所要枚数の金属板の配設間隔、通流開口の数並びに隣接金属板間における通流開口の角度変位の設定により、電解液の旋回状態並びに通流状態が調節可能である、ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の水電解ガス発生装置。
【請求項４】
前記所要枚数の金属板のそれぞれが、両電極、その他の部位と電気的に接続されず、かつ金属板同士間も電気的に接続されておらず、金属板群がプラスチック製の筒状絶縁体によって固定支持されている、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の水電解ガス発生装置。
【請求項５】
前記分離槽に残留せしめられた電解液を強制冷却するための電解液強制冷却手段を備え、電解液循環手段により前記電解槽に強制循環される電解液の温度並びに循環量が所定範囲となるように制御可能である、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の水電解ガス発生装置。
【請求項６】
前記電解液強制冷却手段が、独自に電解液循環ポンプを備え、前記分離槽内に残留する電解液を強制循環させて所定温度に冷却する、ことを特徴とする請求項５に記載の水電解ガス発生装置。
【請求項７】
前記電解液強制冷却手段により所定温度に冷却された前記分離槽内の残留電解液を、電解液循環手段により前記電解槽に強制循環させる、ことを特徴とする請求項５に記載の水電解ガス発生装置。
【請求項８】
前記電解槽に強制循環される電解液の温度が５℃〜３０℃である、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の水電解ガス発生装置。
【請求項９】
前記電解槽から送出された水電解ガスと電解液との混在物を前記分離槽内へ導入噴出させるために、該分離槽の底部から槽内に突出する多孔質素材の吐出口を配設した、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の水電解ガス発生装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、水酸化カリウム電解液中における水電解により大量に水電解ガスを生成し、水電解ガスと電解液の混在物から水電解ガスを分離して取り出す水電解ガス発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
塩基性である水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液中で、水（Ｈ２Ｏ）が電離し、水酸化物イオンＯＨ−と水素イオンＨ＋とが生じることは周知の事実である。ここで、水酸化物イオンＯＨ−はカソード（陰極）側からアノード（陽極）側に向けて移動するイオンであるとの意味でアニオンとも称され、水素イオンＨ＋はその反対にアノード（陽極）側からカソード(陰極)側に移動するイオンであるためカチオンとも称される。この水素イオンＨ＋は、混在する水分子Ｈ２Ｏと共有結合を生じ「オキソニウムイオン（Ｈ3Ｏ＋）」となる。このことは水と水素イオンとが混在する環境下、つまり電解槽の内部では多くは共有結合により「オキソニウムイオン（Ｈ3Ｏ＋）」として存在することを意味する。このようなアニオンである水酸化物イオンＯＨ−並びにオキソニウムイオンＨ3Ｏ＋は塩基性電解液による電解槽における水の電気分解によって得ることができる。
【０００３】
水電解によって水素−酸素ガスとも呼ばれる水電解ガスを発生させ、この水電解ガスを燃料として利用することを目的とする各種の水電解ガス発生装置が従来から多数開示されている。また、水電解に関しては従前より多種多様な構成が開示されている。特許文献１に示す電解水生成装置は、電解槽１１内の陽極室１３に陽極１３ａ、陰極室１４に陰極１４ａをそれぞれ配置し、両電極室中間の仕切りに隔膜（イオン交換膜）１２を介在させたものである。このような装置において、陽極室１３に水を通流させ、そして陰極室１４食塩水溶液または塩酸水溶液を滞留させる滞留室とする。そして、陰極室１４に滞留する水溶液中の有効な成分のイオンを隔膜１２を透過させて陽極室１３側へ通流する水の水素イオンと反応させることにより、例えば殺菌水として使用される酸性水を生成するものであり、本考案とはその目的及び構成が異なる。
【０００４】
また、特許文献２の水電解ガス発生装置は、陽極・陰極の両電極２、２の間にイオン交換膜３および密着接触材４を重畳して介在させ、電解槽内の水溶液の電気分解を行うものである。電気分解によって陽極室側の出口９ａからは酸素ガスが取り出され、そして陰極側の出口９ｂからは、水素ガスが取り出される。このような構造では、イオン交換膜３の陰極側に密着する接触材４が炭素繊維、ニッケルウール等の織布・マット等の表面に金のスパッタリングを施すことにより電気良導体として形成される結果、効率のよい反応ガス発生が可能となることを開示している。この場合、水素ガスおよび酸素ガスは完全に分離した状態で取り出されるものであり、上述の特許文献１と同様に本考案とはその目的及び構成が異なる。さらに、水電解を経て得られる水素・酸素混合ガス（ブラウンガス）発生装置として、特許文献３や特許文献４がある。ここで発生される水素・酸素混合ガスは適宜燃料と組み合わせて強力な燃焼熱を得ることが期待できるため各種構成が開示されているが、上述の各文献と同様に本考案とはその目的ならびに構成を異にするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３２１７７０号公報
【０００６】
【特許文献２】特開平１１−２０９８８７号公報
【０００７】
【特許文献３】特開２００２−１５５３８７号公報
【０００８】
【特許文献４】特開２００４−２０４３４７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
本考案の課題は、水酸化カリウム電解液における水電解により効率よく大量に水電解ガスを生成し、電解液との気液分離を行うことにより水電解ガスを発生する装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の考案は、図１に示すように、底部側に電解液導入口１１を有し、そして頂部側に電解液と生成ガスの混在物を取り出すための取出し口１５を有する電解槽であって、該電解槽内の底部側に配設された陽極板１２と、前記電解槽内の頂部側に配設された陰極板１３と、前記陽極板から前記陰極板へ向かう方向にアルカリ電解液を旋回流動させながら通流させるための電気的接続のない電解液旋回通流手段１４と、を備えた水電解ガス生成用電解槽１０と、前記電解槽１０の上端の取出し口１５から取り出される水電解ガスと電解液の混在物を受けて、水電解ガスのガス成分と電解液との気液分離を行い、当該ガス成分を外部に取り出し、そして電解液成分を残留せしめるための水電解ガス−電解液分離槽２０と、前記分離槽２０に残留せしめられた電解液を前記電解槽１０側に環流させる電解液循環手段４０と、からなる水電解ガス発生装置である。
【００１１】
請求項２に記載の考案は、図２、図３に示すように、前記電解槽１０内の前記陽極板１２と前記陰極板１３との間に配設され、電解液を旋回通流させる手段１４が、所要枚数の金属板１４−１〜ｎであってそれぞれの中心から外周側に外れて点対称に穿孔された２乃至６個の通流開口１８を有し、これら通流開口を所定角度ずつ順次変位させて配設することにより旋回流動を伴いながら電解液を通流させる構造である水電解ガス発生装置である。
【００１２】
請求項３に記載の考案は、前記電解液を旋回通流させる手段１４を構成する前記所要枚数の金属板１４−１〜ｎの配設間隔、通流開口の数並びに隣接金属板間における通流開口の角度変位の設定により、電解液の旋回状態並びに通流状態が調節可能である水電解ガス発生装置である。
【００１３】
請求項４に記載の考案は、前記所要枚数の金属板１４−１〜ｎのそれぞれが、両電極１２、１３、その他の部位と電気的に接続されず、かつ金属板同士間も電気的に接続されておらず、金属板群１４がプラスチック製の筒状絶縁体１７によって固定支持されている水電解ガス発生装置である。
【００１４】
請求項５に記載の考案は、図１に示すように、前記分離槽２０に残留せしめられた電解液を強制冷却するための電解液強制冷却手段３０を備え、電解液循環手段４０により前記電解槽１０に強制循環される電解液の温度並びに循環量が所定範囲となるように制御可能である水電解ガス発生装置である。この場合、電解液循環手段４０は、分離槽２０と電解液強制冷却手段３０との電解液の強制循環と、分離槽２０と電解槽１０との電解液の強制循環の両方を行なうことになる。
【００１５】
請求項６に記載の考案は、前記電解液強制冷却手段３０が、独自に電解液循環ポンプ３１を備え、前記分離槽２０内に残留する電解液を循環させて所定温度に冷却する水電解ガス発生装置である。この場合、分離槽２０と電解液強制冷却手段３０との電解液の強制循環は、電解液強制冷却手段３０に別途備えられた電解液循環ポンプ３１により行われることになる。
【００１６】
請求項７に記載の考案は、前記電解液強制冷却手段３０により所定温度に冷却された前記分離槽２０内の残留電解液を、電解液循環手段４０により前記電解槽１０に強制循環させる水電解ガス発生装置である。この場合、電解液強制冷却手段３０により冷却された分離槽２０と電解槽１０との電解液の強制循環は電解液循環ポンプ４０により行われることになる。
【００１７】
請求項８に記載の考案は、前記電解槽１０に強制循環される電解液の温度が、５℃〜３０℃、好ましくは１０℃〜２５℃程度である水電解ガス発生装置である。
【００１８】
請求項９に記載の考案は、図４に示すように、前記電解槽１０から送出された水電解ガスと電解液との混在物を前記分離槽２０内へ導入噴出させるために、該分離槽２０の底部から槽内に突出する多孔質素材の吐出口２１ｐを配設した水電解ガス発生装置である。
【考案の効果】
【００１９】
本考案に係る水電解ガス発生装置によれば、アルカリ電解液である水酸化カリウム（ＫＯＨ）と水とを電解槽１０に導入し、電解槽底部側に配設された陽極板１２と電解槽上部側に設けられた陰極板１３との間に、直流電圧を上記各電極の極性に従って印加する。その結果、底部側に配設された陽極板と上部側の陰極板との間を、水酸化カリウム（ＫＯＨ）電解液と水とが旋回を伴いながら上昇通流し、その間に電気分解が進行し、水電解ガスの生成反応が実行されて当該ガスと電解液とが混在状態で、水電解ガスの量が次第に増加する。
【００２０】
前記陽極板と陰極板との間に配設された電解液の旋回通流手段としての金属板に電子が衝突する際に発生するオキソニウムイオン（Ｈ3Ｏ＋）は−極側に、そしてアニオン（ＯＨ−）は＋極側に移動する。そして、この金属板を多数配設することにより、電解槽においてイオンが混在する水電解ガスを大量に発生させることができる。このように大量に増加した水電解ガスと電解液との混在物は、電解槽上端の取出し口１５から取り出される。なお、水電解ガスの発生量は、基本的に通過電流の大きさと電極板の寸法等によって決定される。
【００２１】
このようにして取り出された水電解ガスと電解液との混在物は、連結管路を経てガス−電解液分離槽２０に移送され、当該分離槽内においてガス成分と電解液との気液分離が行われる。その結果、水電解ガスが導出管から取り出されて予め用意されている下流の当該ガス利用装置に送り込まれる。そして、残留する電解液は前記電解槽側に循環させて上記電解処理を継続させる。
【００２２】
電解液温度が４３℃以上になると電解反応の効率が大幅に低下する。したがって、化学反応に伴う発熱によって昇温している電解液を強制的に冷却し、電解槽内における電解液を適温、例えば５℃〜２５℃±３℃、最高でも３０℃程度以下に維持するように努める。このような温度調節を行うことにより電解液温度が化学反応速度を最適化する範囲に維持され、水電解ガスの発生収率を増大させることができる。かかる構成および反応によって水電解ガスを効率よく生成することが可能となる。
【００２３】
また、本考案においては、電解液循環装置による電解液の強制循環並びに旋回通流手段による電解液の旋回流動によって電解槽内の温度上昇を抑制することができるので、金属板群を固定支持する外枠体を塩化ビニール等のプラスチック製とすることが可能となり、電解槽の製造コストを大幅に低減できる。また、電解槽の外部は絶縁体により包囲されているため漏電が回避される。
【００２４】
本考案によれば、水電解ガス生成用電解槽１０内において生成される水電解ガスと電解液との混在物が、ガス−電解液分離槽２０に送り込まれて、当該水電解ガスと電解液とに分離される。このようにして得られる水電解ガスは、炭化水素その他の炭素含有化合物のような燃料と均一混合ないし混在させた状態で燃焼させることにより、それぞれの単独による燃焼よりも良好な燃焼状態を達成することが可能であり、より高熱の燃焼発熱を達成することができる。
【００２５】
例えば、主として気体燃料としての天然ガス（ＬＮＧ）およびＬＰガス、石油系である液体燃料、固体燃料である石炭から生成されるガスの燃焼効率を、通常の燃焼空気を利用する場合に比して、それぞれ向上させる、いわゆる助燃効果を発現し、所定熱量を得る際に要する燃料消費量を節減することが可能となる。また、水電解ガスは基本的に水の電解によって発生するものであるから量的ならびに経済的にきわめて有利な素材である。
【００２６】
このような廉価かつ豊富な素材である水の電解によって得られる水電解ガスが、気体、液体、並びに固体のいずれでもあり得る炭化水素その他炭素含有物質の燃焼効率を向上させ得る、助燃効果を発揮することはエネルギー資源の有効利用の観点から画期的な技術というべきである。このように、炭素化合物の燃焼効率を向上させることは、所要熱量発生に要する燃料消費量の低減に繋がり、反射的に燃焼空気の必要量も減少するから、二酸化炭素の排出量低減に大いに寄与することが期待でき、地球温暖化抑制手段としても大きな効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本考案に係る水電解ガス発生装置の基本的構成例を示すブロック図である。
【図２】本考案に係る水電解ガス発生装置の水電解ガス生成用電解槽の構成例を示す図である。
【図３】本考案に係る水電解ガス発生装置の電解槽に使用される金属板群を構成する単体円板の構成例を示す図である。
【図４】本考案に係る水電解ガス発生装置の分離槽の構成例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して本考案の実施の形態について具体的に説明する。図１は、本考案に係る水電解ガス発生装置の実施例を示すブロック構成図である。図から明らかなように、本考案に係る水電解ガス発生装置は、水電解ガス生成用電解槽１０、水電解ガス−電解液分離槽２０、電解液強制冷却装置３０および電解液循環系統４０から構成される。電解液循環系統４０には、不純物濾過のためのラインフィルター４１や系内電解液の抜き取りを行う際の電解液排出口４２等も図示部位ないし同種装置の構成例にならって適宜配設しておくことが望ましい。
【００２９】
前記電解槽１０は、図２に示すように、電解槽の底部に電解液導入口１１を備えている。電解槽１０の底部側には陽極板１２、そして上部側に陰極板１３を備え、両電極の中間には、電解液の旋回通流手段としての所要枚数の金属板１４−１〜ｎが所定間隔で配設されている。陽極１２および陰極１３には、ステンレス３０４またはステンレス３１６を使用することができる。
【００３０】
これら金属板群１４のそれぞれは、後述するように両電極１２、１３やその他の部位にも電気的に接続されておらず、各種プラスチックを成形した筒状絶縁体１７によって固定支持されている。また個々の金属板同士も電気的に接続されていないが、陽極１２と陰極１３との間に満たされている電解液層によって陽極側から陰極側にかけて必然的に形成される電位傾度に応じた電位差に相当する電位となっており、介在する電解液の旋回流動作用が均質となるように作用する。
【００３１】
本考案においては、電解液循環装置による電解液の強制循環並びに旋回通流手段としての金属板群１４による電解液の旋回流動によって、電解槽１０内の温度上昇を抑制することが可能であるので、金属板群１４を固定支持する外枠体を塩化ビニール等のプラスチック製とすることができる。これにより、電解槽の製造コストを大幅に低減できる。また、電解槽の外部は絶縁体により包囲されており、そのため漏電が回避される。
【００３２】
金属板１４−１〜ｎ個々の間隔は、例えば相互間の電位差が１．８〔Ｖ〕となるように設定すると都合がよい。このような陽極１２を経て所要枚数の金属板群１４から陰極１３までの間を電解液が旋回流動してゆく過程において水電解が行われる。その結果水電解ガスが発生する。そして、この金属板を多数配設することにより、電解槽から水電解ガスを加速させつつ大量に発生させることができる。この水電解ガスと電解液の混在物が上方の取出し口１５から取り出される。
【００３３】
図３は、図２に示した水電解ガス生成用電解槽１０内の陽極１２と陰極１３との間に所要枚数、例えば１０枚前後から１００枚以上が所定間隔で配設される金属板群１４を構成する単一体の実施例を示すものである。なお、この金属板の形状は本実施例では図３のように円形であるが、五角形、六角形、七角形、・・・のような多角形であってもよい。円板として形成された本実施例では、中心点Ｃから点対称となる位置に穴あけ加工された４個の電解液通過開口１８が形成されている。また、本実施例では円形の金属板を使用しているので、これら金属板群を固定支持する外枠体を円筒状としているが、この金属板群を固定支持する外枠体の形状は円筒状に限定されるものではなく、金属板の形状を五角形、六角形、七角形のような多角形に形成する場合は、当該金属板の形状に合わせて多角形の筒状体とすることができる。
【００３４】
前記単一体に形成される電解液通過開口１８は、陽極１２側から陰極１３側に向けて水電解ガスと電解液を通流させるものであり、このような金属円板を組み立て固定するにあたっては、開口１８が所定角度、例えば図３の〔１〕〜〔６〕のように１５度ずつ順次変位するように位置決めを行う。その結果、陽極１２に隣接する金属板の開口１８に対してその上側に所定間隔をもって配設される次段金属板の開口は、例えば反時計方向に１５度変位され、その上の金属板の開口はさらに１５度のような適宜角度で順次変位されながら所要枚数、数十枚から百数十枚程度の中から選ばれた適宜枚数の金属板が、筒状絶縁体により固定支持される。なお、開口の変位角度は１５度に限定されるものではない。
【００３５】
陽極板１２と陰極板１３との間に印加される直流電圧は中間に介在せしめられる金属板群１４の枚数によって異なるが、個々の金属板間の電位差が概ね１．８〔Ｖ〕となるように選定することが望ましい。なお、これら金属板１４−１〜ｎのそれぞれに対応する開口１８に着目すると、陽極１２側から陰極１３側にかけても所定角度、例えば１５度ずつ次第に変位し、通過電解液がスパイラル状となるように整列されることになる。
【００３６】
このように開口１８が所定角度ずつ順次変位するように配置された金属板群１４の内部を陽極１２から陰極１３の方向に流動する電解液は、金属板群１４の配設枚数と変位角によって決まる流動路に従って、旋回を伴いながら上昇流を形成することになる。その結果、電解液は規則的な撹拌を受けながら流動するため電解反応が促進され、水電解ガスの生成収率の向上が期待できる。
【００３７】
なお、このような金属板の開口１８は、電解反応の進行に伴って発生する水電解ガスの上昇を促進する効果をも発揮するため、４〜６個程度設けると都合がよい。また、前記電解槽１０の上端には新たな電解液を補充するためにバルブ付きの電解液補給口１６を配設している。この電解液補給口１６の取り付けは、他の部位、例えば下端の電解液導入口１１に接続される配管に分岐バルブを接続しておき、この分岐バルブを介して補充するように構成してもよい。
【００３８】
図４は、図１に示した水電解ガス−電解液分離槽２０の構成例を図示したものである。電解槽１０から取り出された水電解ガスと電解液との混在物が底部側の導入口２１から導入される。この際、分離槽２０の底部から槽内に突き出していて、多数の微細孔を設け、あるいは多孔質物質で形成された吐出口２１ｐを介して水電解ガスと電解液との混在物が槽内に放出される。
【００３９】
微細孔を設け、あるいは多孔質物質で形成された吐出口２１ｐからのガス成分通過の際の抵抗と電解液通過の抵抗とが異なる結果、ガス成分の分散が促進され、良好な気液分離が促進される。このように気液分離された水電解ガスのガス成分は分離槽２０の上端に配設されたガス取出し口２４から配管２６を介して導かれ、図示していないガス利用設備に供給される。そして、このような気液分離の結果、電解液は分離槽２０内に残留する。なお、気液分離された水電解ガスは一般の水素―酸素ガスと同様に完全に気化されたものではなくミスト状である。
【００４０】
分離槽２０内に残留する電解液は分離槽底部に配設されている電解液取出し口２２から取り出され、一部は電解液強制冷却装置３０に移送されて適宜温度となるように冷却され、その後分離槽２０の底部に配設された冷却電解液取り入れ口２３を経て分離槽２０内に戻される。この場合、電解槽１０内における電解液温度は、外気温度や発生ガス収量等により異なるが、概ね１８℃ないし２５℃程度とすることが望ましい。作用温度に関しては、低く過ぎれば反応が不安定となり、反対に高すぎれば電解反応効率の低下を招くため、上述のような温度範囲に維持することが望ましい。
【００４１】
電解液強制冷却装置３０に移送されなかった残余の電解液は、電解液循環装置４０およびラインフィルター４１を経て電解槽１０に循環せしめられる。この場合、電解液を電解液強制冷却装置３０に如何なる割合で移送するか、したがって、電解槽１０に直接還流させるかに関しては、運転環境、例えば外気温度、電解液の温度、稼働時間等を考慮して所要制御装置を援用することにより最適の増減調節を実施することが望ましい。このような構成は、図１に示すように分離槽底部に電解液取出し口を１個配設し、パイプの途中で電解液強制冷却装置３０への移送と電解槽１０へ循環する流路に分岐するように構成した場合に適用される。
【００４２】
なお、図４に示すように分離槽底部に別途電解槽循環用として電解液取出し口２７を配設し、分離槽２０内に残留する適宜温度に冷却された電解液を当該電解液取出し口２７から電解液循環ポンプ４０により、ラインフィルター４１を経て電解槽１０に循環させ、一方、取出し口２２から取り出された電解液は、電解液強制冷却装置３０に独立して備えられた循環ポンプ３１により、冷却電解液取り入れ口２３を経て分離槽２０に循環させるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本考案に係る水電解ガス発生装置によって生成される水電解ガスは、炭素含有化合物である液体、気体、固体の諸燃料類を燃焼するに当たって適量添加することにより、通常の空気中酸素の添加よりも強烈かつ高温の発炎燃焼を達成する、いわゆる助燃効果が期待できる。また、本考案によって生成される水電解ガスをＬＰガスに添加燃焼させることにより、従来の燃焼バーナーよりも少ない燃料消費で長大な火炎が持続的に得られ、二酸化炭素排出量が少ない強烈かつ高温の発熱効果が得られることが確認されている。
【００４４】
また、通常のバーナーのような展開された部位での直接燃焼装置に限らず、液体燃料ないし気体燃料を密閉空間で爆発的に燃焼させる内燃機関、ジェットエンジンはもとより、液体、気体、固体燃料を使用する発電用その他大型ボイラ等においてそれぞれの燃料に添加供給ないし燃焼室等に噴射することにより従来よりも強力な出力を得ることが期待できる。換言すれば、従来よりも大幅に低減された燃料によってより強力な熱エネルギー出力が得られることになり、大幅な燃焼効率の向上が期待できる。したがって、使用燃料の節減が可能となって大きな省エネルギー効果が得られ、反射的に二酸化炭素排出量も大幅に低減され、地球温暖化対策としても極めて大きな効果を発揮することが期待できる。
【符号の説明】
【００４５】
１０      水電解ガス生成用電解槽
１１      電解液導入口
１２      陽極板（陽極）
１３      陰極板（陰極）
１４      電解液旋回通流手段（金属板群）
１４−ｎ  単一金属板
１５      水電解ガス・電解液混在物取出し口
１６      電解液補給口
１７      プラスチック製筒状絶縁体
１８      水電解ガス・電解液通流開口
２０      水電解ガス−電解液分離槽（分離槽）
２１      水電解ガス・電解液の混在物導入口
２１ｐ    微細孔吐出口
２２      電解液取出し口
２３      冷却電解液取入れ口
２４      水電解ガス取出し口
２６      配管
２７      電解液取出し口
３０      電解液強制冷却手段（電解液強制冷却装置）
３１      電解液強制冷却装置用循環ポンプ
４０      電解液循環手段（電解液循環装置）
４１      ラインフィルター
４２      電解液排出口
Ｃ      中心点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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