【事件の表示】
　特願２００１−２７９３２６「オンラインゲームシステム用サーバ装置、クライアント情報管理方法、クライアント情報管理プログラム、及びクライアント情報管理プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２０日出願公開、特開２００３−１４４７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月１４日（優先権主張　平成１３年８月２８日）の出願であって、拒絶理由通知に対応して平成１５年４月２３日に手続補正書が提出され、その後なされた拒絶査定に対して、拒絶査定不服の審判が請求され、平成１５年１０月１０日に手続補正がなされたものである。
　　
　　
　　
第二．平成１５年１０月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月１０日付の手続補正を却下する。
　　
［理由］
　［１］補正後の本願発明
　　平成１５年１０月１０日付の手続補正（以下「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された（以下「本願補正発明」という）。
　　「ネットワークを介して複数のクライアント装置と接続されて、各クライアント装置を操作するプレイヤ間でのゲームを進行させるとともに、ゲーム開始に先立ってゲームの参加を仮想空間において管理するオンラインゲーム用サーバ装置であって、
　前記仮想空間は、所定数のプレイヤにより実行するゲームへの参加を行う際に集合するための参加空間を有し、
　前記参加空間に属するユーザから前記ゲームへの参加の予約を受付ける予約受付手段と、
　前記参加空間において参加の予約を受付けたプレイヤの数が、当該参加空間が扱うゲームを開始する所定数となったか否かを判断する判断手段と、
　前記プレイヤの数が所定数であることに基づいて、前記ゲームの参加の予約したプレイヤのクライアント装置に対してゲームの開始に必要な人数の予約があった旨を通知する通知手段とを備え、
　この通知手段は、前記ゲームに必要な人数の予約があった旨を通知するためのメッセージを生成するメッセージ生成手段と、このメッセージ生成手段により生成されたメッセージを保存するとともに保存されるメッセージが前記クライアント装置により取得されるメッセージ保存手段とを有し、
　前記通知手段が、前記ゲームに必要な人数の予約があった旨を通知した後に、前記ゲームの参加予約をしたすべてのプレイヤが前記参加空間に集合しているか否かを検出する集合検出手段と、
　前記集合検出手段がすべてのプレイヤが集合したことを検出した場合に、各プレイヤのクライアント装置にゲームの開始指示を送信するゲーム開始手段と
　を備えることを特徴とするオンラインゲーム用サーバ装置。」
　
　
　［２］．補正要件（目的）の検討
　　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「メッセージ保存手段」に「保存されるメッセージがクライアント装置により取得される」との限定事項を含む補正であるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　　
　［３］．補正要件（独立特許要件：特許法第３６条）の検討
　　（１）．本願補正発明は、以下の(i)〜(iii)の点で発明が明確ではない。
　　　(i)．本願補正発明に記載されている「プレイヤが前記参加空間に集合しているか否かを検出する集合検出手段」における「参加空間に集合」とは技術的に如何なる事項を意味するのか不明瞭である。
　　　(ii)．本願補正発明における「（参加空間に集合した）プレイヤ」と「参加空間に属するユーザー」とは、相違するのか否か、相違する場合は如何なる点で相違するのか不明瞭である。
　　　(iii)．本願補正発明に記載されている「予約を受付けたプレイヤの数が、当該参加空間が扱うゲームを開始する所定数となったか否かを判断する判断手段」における「判断手段」が行う判断と、「集合検出手段」が行う検出とは、前記「(i)」のように「参加空間に集合」が不明瞭であるから、両者相違するのか否か不明瞭である。
　
（３）．まとめ
　以上のように、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定に反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　　
　［３］．補正要件（独立特許要件：特許法第２９条第２項）の検討
　　（１）．引用刊行物記載事項
　　　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１９８６１１号公報（以下、「刊行物Ａ」という）には以下の事項が記載されている。
　　　（Ａ−１）．「【要約】　【課題】 ネットワーク上で複数の参加者を相手に共通のソフトウェアを実行するソフトウェアの実行システムに関し、参加申込みの時点で参加者にソフトウェアの実行開始時刻を通知でき、適切な参加人数により実行できるようにすることを目的とする。」
　　　（Ａ−２）．「【０００１】　【発明の属する技術分野】本発明はネットワーク上で複数の参加者を相手に共通のソフトウェアを実行するソフトウェアの実行システムおよび実行システムプログラムを記録した記録媒体に関し、特に複数人数で参加するゲーム等を実行するためのソフトウェアの実行システムおよび実行システムプログラムを記録した記録媒体に関する。」
　　　（Ａ−３）．「【０００３】【従来の技術】インターネット等のネットワーク上で複数の参加者を募集して、競馬ゲームやロールプレーイングゲーム等を行う場合、参加者の申込みはランダムに行われるので、ゲームの実行開始時刻をどのように決定するかが問題となる。従来、ゲームの実行開始時刻を決定する方式としては、実行開始時刻を固定的に決めて各参加者に通知するか、もしくは参加者が一定数集まった時点で実行を開始する方式が行われていた。」
　　　（Ａ−４）．「【０００５】一方、参加者が一定数集まった時点で実行を開始する方式では、参加者が応募してきた時点で実行開始時刻を通知することができない。このため、応募してきた参加者は、実行開始時刻まで回線を接続したままにする必要があり、回線使用料が無駄になるという問題があった。これを避けるため、開始時刻になるとサーバ側から参加者側の処理装置にコールする方法もあるが、コールまでの時間間隔が分からないので、参加者は、その間待機し続けならず、時間の浪費となる。」
　　　（Ａ−５）．「【００１２】次に、本形態の具体的な構成について説明する。図２は本形態のソフトウェアの実行システムが実行されるネットワークの概略構成を示す図である。サーバ１０は、本形態のソフトウェアの実行システムを管理する装置である。このサーバ１０には、インターネット２０を介して、多数の参加者側端末装置３１〜３ｎが接続されている。サーバ１０は、内蔵されたソフトウェアに従って、参加者を募集し、後述するタイミングで複数参加タイプのゲームを実行開始する。」
　　　（Ａ−６）．してみると、刊行物Ａに従来の技術として記載された発明は、【図２】に示されるようなネットワークゲームを前提としていることを考慮すると、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　「インターネットを介して、多数の参加者側端末装置が接続されているサーバは、内蔵されたソフトウェアに従って、参加者を募集し、参加者が一定数集まった時点で当該ゲームの開始を行う、ネットワーク型ゲームにおいて、ゲームの実行開始まで回線が接続されている参加者の回線使用料の無駄を省く為にゲーム実行開始時刻になるとサーバ側から参加者側端末装置にコールするコール手段を具備したネットワーク型ゲーム」
　　
　　（２）．引用発明と本願発明との対比
　　　（ア）．前提
　　　　　本願補正発明は、前記「［３］．補正要件（独立特許要件：特許法第３６条）の検討」のとおり「参加空間に集合」、「参加空間に属するユーザ」等の意味が不明瞭であるが、明細書の記載に基づき、各々「プレイヤがゲーム開始できる状態になった」、「参加予約できるネットワーク型ゲームに接続された遊技者」の趣旨として以下対比する。
　　
　　　（イ）．両者の対応関係
　　　　　(i)．引用発明における「参加者」は、本願補正発明における「プレイヤ」に対応する。
　　　　　(ii)．引用発明における「参加者側端末装置」は、本願補正発明における「クライアント装置」に対応する。
　　　　　(iii)．引用発明において、「参加者を募集」に際して、ネットワーク型ゲームに接続され、応募できる遊技者は、本願補正発明における「ユーザー」に対応する。
　　　　　(iv)．引用発明における「参加者を募集」には、参加者応募手段が具備されることは明らかであり、当該参加者応募手段と、本願補正発明における「予約受付手段」とはゲームに加わる手段としての「エントリー手段」で共通する。
　　　　　(v)．引用発明における「サーバ」は、ソフトウエアによりインターネットを介して、ゲーム参加者を募集管理するものであるから、本願補正発明における「オンラインゲーム用サーバ装置」に対応する。
　　　　　(vi)．引用発明に示されるようなネットワーク型ゲームにおいてはゲーム実行に要する空間が存在することは周知であるから、当該空間と本願補正発明における、「仮想空間」、「参加空間」とは、ゲーム実行に際して要する空間である「ゲーム空間」で共通する。
　　　　　(vii)．引用発明における「ゲーム実行開始時刻になるとサーバ側から参加者側端末装置にコールするコール手段」と、本願補正発明における「通知手段」とは、プレイヤの数が所定数であることに基づいて、前記ゲームへの参加を予約したプレイヤのクライアント装置に対してゲームの開始に必要な人数の予約があった旨を通知する「連絡手段」で共通すると共に、引用発明の当該「コール手段」は、ゲーム実行開始時刻に行われるものであるから、本願補正発明における「ゲーム開始手段」とは、各プレイヤのクライアント装置にゲームの開始を連絡する「ゲーム開始連絡手段」で共通する。
　すなわち、
　前者については、引用発明におけるコールが、前記（Ａ−４）の記載、すなわち、参加者が一定数集まった時点で実行を開始する方式において、回線を接続したままによる回線使用料の無駄との問題を避ける為に、参加者が一定数集まった時点である、開始時刻にコールされるものであるから、本願補正発明の「ゲームの参加の予約したプレイヤのクライアント装置に対してゲームの開始に必要な人数の予約があった旨を通知する」作用、
　さらに、後者については、当該コールの発生が前記のように「ゲーム実行開始時刻」に行われるものであるから、本願補正発明における「各プレイヤのクライアント装置にゲームの開始を連絡する」作用を行うこと等は明らかである。
　　　　　(viii)．引用発明における「一定数集まった時点」は、ゲームを行う参加者が集まったか否かを検出する手段を具備することは技術常識であり、しかも、当該検出手段にて、集まったと判断された場合にはゲームの開始が各プレイヤにコールされるものであるから、本願補正発明において、「ゲームを開始する所定数となったか否かを判断する判断手段」に対応する手段を具備することは明らかである。
　　
　　（３）．一致点
　　　　ネットワークを介して複数のクライアント装置と接続されて、各クライアント装置を操作するプレイヤ間でのゲームを進行させるとともに、ゲーム開始に先立ってゲームの参加をゲーム空間において管理するオンラインゲーム用サーバ装置であって、
　前記ゲーム空間は、所定数のプレイヤにより実行するゲームへの参加を行う際に集合するための空間を有し、
　前記ゲーム空間に属するユーザから前記ゲームへのエントリー手段と、
　前記ゲーム空間においてエントリー手段にて受付けたプレイヤの数が、当該ゲーム空間が扱うゲームを開始する所定数となったか否かを判断する判断手段と、
　前記プレイヤの数が所定数であることに基づいて、エントリー手段にてエントリーしたプレイヤのクライアント装置に対してゲームの開始に必要な人数の予約があった旨を通知する連絡手段と、
　各プレイヤのクライアント装置にゲームの開始指示を送信するゲーム開始通信手段と、
　を備えるオンラインゲーム用サーバ装置。」
　　
　　（４）．相違点
　　　（ア）．エントリー手段に関して、本願補正発明は「予約受付手段」であるのに対し、引用発明は、参加募集である点。
　　　（イ）．ゲーム空間に関して、本願補正発明は、仮想空間、参加空間から構成されるのに対し、引用発明は、ゲーム実行のための空間は存在するものの如何なる空間構成で有るのか不明である点
　　　（ウ）．連絡手段に関して、本願補正発明は、メッセージ生成手段、クライアント装置によりメッセージが取得されるメッセージ保存手段、であるのに対し、引用発明はコール手段である点、
　　　（エ）．ゲーム開始連絡手段に関して、本願補正発明は、集合検出手段が、必要な人数の予約があった旨の通知の後、すべてのプレイヤが参加空間に集合していることを確認してから、ゲームの開始指示を送信するのに対し、引用発明は、前記「(vii)．」のように、所定の人数が揃った時点でゲーム開始のコールを行うものではあるが、実際にプレイヤがゲーム開始可能状態であるか否かの確認については記載されていない点
　　
　　（５）．相違点の検討
　　　（あ）．相違点（ア）について、
　　　　　「予約」とは、「あらかじめ約束すること。また、その約束。「部屋を―する」「―を取り消す」（広辞苑第５版）である。
　一方、本願補正発明における「予約」については「あらかじめ約束すること」による格別の作用効果は記載されていない。
　してみると、
　当該予約受付手段と、参加募集に申し込み、コールされるまで非接続状態にあり、コールにてゲームを行う引用発明における、参加者応募手段（前記（「(iv)」参照）とは何ら相違しないものである。
　してみると、当該相違点は実質的には相違しないものである。
　　　（い）．相違点（イ）について、
　　　　　仮想空間は便宜的に区分された空間であるゾーンの集合であり、、参加空間は当該ゾーンとは孫の関係にあるものでゲームの参加からゲームを実行するための一連のサーバー上の空間（段落【００３５】、【図４】参照）であり、本願補正発明には、区分された各空間の相互作用・効果等の格別の相互関係は記載されていない。
　一方引用発明におけるゲーム空間も、ゲームの参加からゲームを実行するための一連のサーバー上の空間である。
　してみると、当該格別の相互関係を有しない本願補正発明と引用発明の上記相違点に係る構成については、ゲームの参加からゲームを実行するための一連のサーバー上の空間として、格別相違するものではない。
　　
　　　（う）．相違点（ウ）、（エ）について、
　　　　　当該両相違点に係る構成における本願補正発明の要旨は、実施例を勘案すると、ゲーム開始に必要な所定数のプレイヤの予約があったことを通知し、通知手段の通知後に当該通知に基づいてプレイヤがゲーム開始できる状態になっているか否かを集合検出手段で判断する趣旨であると認められる。
　一方、引用発明においては、コールが行われる迄は、参加者側端末はゲームを実行するソフトウエア実行システムとは非接続状態であり、当該コールにてゲームを実行するソフトウエア実行システムに接続してゲームを行うこととなるが、当該接続が所定数に達しない場合にはゲームが実行されないことは、ゲームの実行が所定数の参加者を条件とするものであるから当然の帰結となる。
　してみれば、当該接続が所定数に達したか否かをチェックする手段、すなわち、本願補正発明における「集合検出手段」及び、所定数に達したことを確認の上ゲームを開始させる制御手段、すなわち、本願補正発明における、「各プレイヤのクライアント装置にゲームの開始指示を送信するゲーム開始手段」等の手段を要すると想到することは当業者にとっては容易なことである。
　さらに、引用発明はネットワーク型ゲームであるから、インターネットなどのネットワークにおいて周知の連絡手段であるメール手段を連絡手段として、コール手段に代替採用することは当業者が容易に想到できることである。
　　
  （６）．まとめ
　　　前記各相違点を総合的に判断しても、格別の困難性も作用効果も認められないから、本願補正発明は、刊行物Ａに記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
　［４］．むすび
　　　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第三．本願発明について
　［１］．本願発明
　　　平成１５年１０月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年４月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　「ネットワークを介して複数のクライアント装置と接続されて、各クライアント装置を操作するプレイヤ間でのゲームを進行させるとともに、ゲーム開始に先立ってゲームの参加を仮想空間において管理するオンラインゲーム用サーバ装置であって、
　前記仮想空間は、所定数のプレイヤにより実行するゲームへの参加を行う際に集合するための参加空間を有し、
　前記参加空間に属するユーザから前記ゲームへの参加の予約を受付ける予約受付手段と、
　前記参加空間において参加の予約を受付けたプレイヤの数が、当該参加空間が扱うゲームを開始する所定数となったか否かを判断する判断手段と、
　前記プレイヤの数が所定数であることに基づいて、前記ゲームの参加の予約したプレイヤのクライアント装置に対してゲームの開始に必要な人数の予約があった旨を通知する通知手段とを備え、
　この通知手段は、前記ゲームに必要な人数の予約があった旨を通知するためのメッセージを生成するメッセージ生成手段と、このメッセージ生成手段により生成されたメッセージを保存するメッセージ保存手段とを有することを特徴とするオンラインゲーム用サーバ装置。」
　
　
　［２］．特許法第２９条第２項の拒絶の理由
　　（１）．原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、および、その記載事項は、前記「第二．［３］．（１）」に記載したとおりである。
　　
　　（２）．本願発明は、前記「第二．［３］」で検討した本願補正発明から「メッセージ保存手段」の限定事項である「保存されるメッセージがクライアント装置により取得される」、及び、「集合検出手段」、「ゲーム開始手段」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第二．［３］．」に記載したとおり、刊行物Ａに記載された発明、及び、周知慣用事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物Ａに記載された発明、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　　
　［３］．むすび
　　以上のとおり、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。