【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８１４００号「プリントシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１０日出願公開、特開２００１−　９６８１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１１年１０月１日の出願であって、平成１６年２月４日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年３月８日付けで本件審判請求がされるとともに、同年４月６日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年４月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の請求項１〜６及び請求項１３〜１８を削除し、同請求項７〜１２を請求項１〜６と改めた上で、補正前請求項７記載の「上記画像データの送信先の情報を入力するとともに複数の送信先の情報を入力可能な送信先情報入力手段」を「上記画像データの送信先である、装填された上記記録媒体に上記画像データを記録可能な他の上記プリント装置の情報を入力するとともに複数の送信先の情報を入力可能な送信先情報入力手段」と補正（以下「本件補正事項」という。）するものである。
　なお、本件補正は上記以外に、補正前の「プリンタ装置」を「プリント装置」に補正しており、そのような補正は厳密にいうと特許法１７条の２第４項１〜４号のいずれにも該当しないが、「プリンタ装置」と「プリント装置」が同義なことは明らかであるから、ここでは不問に付す。
　
２．補正目的違反
　本件補正事項の「上記画像データの送信先である」が修飾するものとして考えられるのは「他の上記プリント装置」しかない。すなわち、本件補正事項により、送信先のプリント装置（受信側プリント装置ということもできる。）が「装填された上記記録媒体に上記画像データを記録可能」である旨限定するものである。
　しかし、受信側プリント装置が、記録媒体に画像データを記録可能であるとの限定は、同プリント装置において、プリントを行わずに記録媒体に画像データを記録可能とする旨の、補正前請求項７には存在しない課題を追加するものである。
　したがって、本件補正事項は特許法１７条の２第４項２号でいう「特許請求の範囲の減縮」には当たらない。本件補正事項が特許法１７条の２第４項１号，３号又は４号の何れにも該当しないことも明らかである。
　すなわち、本件補正事項を含む本件補正は特許法１７条の２第４項の規定に違反している。
　
［理由２］
　理由１で述べたように、本件補正事項は送信先のプリント装置（受信側プリント装置）について、記録媒体に画像データを記録可能であると限定するものである。ネットワークに接続されたすべてのプリント装置が、記録媒体に画像データを記録可能というのなら、そのことが願書に最初に添付した明細書（以下、添付図面を含めて「当初明細書」という。）に記載されていることは認める。しかし、わざわざ送信先のプリント装置についてのみそのような限定をする以上、ネットワークに接続されたプリント装置の中には、送信先たりえないプリント装置（ネットワークに接続している以上、送信機能はあるが受信機能がないという意味である。）が含まれており、記録媒体に画像データを記録可能なプリント装置だけを送信先とするプリントシステムを包含している。
　しかし、送信先たりえないプリント装置（記録媒体に画像データを記録可能でないプリント装置）が含まれているプリントシステムは当初明細書に記載されていないし、自明の事項でもない。
　また、本件補正事項には「装填された上記記録媒体に上記画像データを記録可能」とあり、「装填された上記記録媒体」とは送信元のプリント装置に装填された記録媒体であるから、送信元と送信先のプリント装置が、同一の記録媒体を読み書きできなければならない。しかし、送信元と送信先のプリンタ装置が読み書き対象とする記録媒体、通常の用語を用いればサポートする記録媒体が同一である必要はないし、同一であるとの明確な記載は当初明細書にはない。同一にする必要は必ずしもないのだから、自明な事項にも該当しない。
　以上のとおりであるから、本件補正事項を含む本件補正は特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　
［理由３］
　理由３及び次の理由４では、本件補正事項が限定的減縮（特許法１７条の２第４項２号該当）に当たるとした場合、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかの判断をする。
　本件補正事項を自然に解釈すれば新規事項に当たることは理由２で述べたとおりである。理由２の判断が誤りであるとすれば、理由２の解釈が誤りの場合のみである。しかし、自然な解釈が誤りであるとすると、それだけで本件補正後の請求項１の記載が著しく不明確であることに帰する。
　そればかりか、本件補正事項は送信先のプリント装置について限定するものであるが、「装填された上記記録媒体に上記画像データを記録可能」との限定は、単に送信先のプリント装置が記録媒体に画像データを記録する機能を有しておればよいのか、それとも受信した画像データについて、ユーザ（顧客）に対して保存するか保存しないか（保存しない場合、当然プリントする。）の選択肢を提供することまで限定しているのか明確でない。
　以上のとおり、本件補正後の請求項１の記載は著しく不明確であり、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たさないから、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反している。
　
［理由４］
１．補正発明の認定
　本件補正後の請求項１の記載は不明確であるけれども、一応補正発明を同請求項１に記載された事項によって特定されるものと認定する。同請求項１の記載は次のとおりである。
「複数のプリント装置と、各上記プリント装置間を接続するネットワークとを有し、
　各上記プリント装置は、
　装填された記録媒体から画像データを読み出す読出し手段と、
　上記画像データの送信先である、装填された上記記録媒体に上記画像データを記録可能な他の上記プリント装置の情報を入力するとともに複数の送信先の情報を入力可能な送信先情報入力手段と、
　上記送信先の情報に基づいて、上記画像データを上記入力された送信先に送信する送信手段と
　を具え、上記送信手段は、上記画像データに受付情報を付加して上記送信先に送信し、
上記画像データ及び上記受付情報を受付インデックスとしてプリントする
　ことを特徴とするプリントシステム。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−８８５７７号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜サの記載が図示とともにある。
　ア．「写真処理システム１００では、画像（又は画像データ）が記録された様々な記録媒体を受付けることができ、これらから画像データを取り込み、必要に応じて合成写真やフロントプリント等の画像処理をおこなった後、写真プリントを作成すると共に、顧客の希望に応じて指定された記録媒体に該プリントした画像データ（デジタル画像データ）を記録して提供することができる。また、通信回線を用いて遠隔から画像データを送り、処理を依頼することも可能となる。」（【要約】の【解決手段】欄）
　イ．「画像を光電変換すると共に、デジタル画像データを得るための第１のデジタル画像データ作成ユニットと、既に画像が電気的又は磁気的に記録された記録媒体からル画像データを読み取るためのドライバを備え、該読み取った画像データからデジタル画像データを得るための第２のデジタル画像データ作成ユニットと、通信回線を伝搬する画像データを取り込むためのインタフェースを備え、予め定められたデータ形式と互換性を持つデジタル画像データを得るための第３のデジタル画像データ作成ユニットと、の内少なくとも１つを含む複数のユニットが装填可能な画像データ入力手段と、
前記デジタル画像データに基づいて画像処理を施す画像処理手段と、
前記第１乃至第３のデジタル画像データ作成ユニットで作成されたデジタル画像データ又は前記画像処理手段で画像処理が施されたデジタル画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたデジタル画像データに基づいて写真プリントを作成するための写真プリント作成ユニットと、該デジタル画像データを電気的又は磁気的に記録するためのドライバを備えたデータ記録ユニットと、該デジタル画像データを通信回線上へ送出するためのインタフェースを備えたデータ送出ユニットと、の内少なくとも１つを含む複数のユニットが装填可能な画像データ出力手段と、を有する写真処理システム。」（【請求項１】）
　ウ．「第２のデジタル像データ作成ユニットは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、ＰＣカード、ＺｉＰ等の予め画像データ（デジタル、アナログ両方の形式を含む）が記録された記録媒体からの読取り、デジタル化を前提としている。従って、それぞれに適合する読取ドライブを装填する必要がある。」（段落【００１３】）
　エ．「第３のデジタル画像データ作成ユニットは、通信回線を伝搬する画像データを入手するためのものであり、この場合、通信形式（通信プロトコル）等の違いがあるため、それぞれインタフェースが必要となる。インタフェースとしては、例えばＳＣＳＩ、ＦｉｒｅＷｉｒｅ、ＵＳＢ、ｉｒＤＡ等があり、これらは現在普及しつつあるデジタルカメラとの接続に多用される。また、他のエンタフェースとしては、イーサネット、モデム等があり、これらは写真処理システム間のネットワーク通信に適用可能である。すなわち、複数の写真処理システムをネットワーク化することにより、一方で依頼した処理を他方で受け取ることが可能となったり、一括して処理したデジタル画像データを保存して、必要なときに何れの写真処理システムからでも検索、読み出しが可能となる。」（段落【００１４】）
　エ．「画像データ出力手段として、写真プリント作成ユニット、データ記録ユニット及びデータ送出ユニットが装填可能であり、その内の少なくとも１つを含む複数のユニットが同時に装填可能である。」（段落【００１８】）
　オ．「データ記録ユニットは、前記第２のデジタル画像データ作成ユニットに用いた記録媒体へ逆に記録するためのユニットであり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、ＰＣカード、ＺｉＰ等の記録媒体へデジタル画像データを記録する。この場合、それぞれに適合する書込ドライブを装填する必要がある。なお、前記読取ドライブと一体化して読み書きドライブを装填することも可能である。」（段落【００２２】）
　カ．「写真処理システム１００は、ＤＰＥ店の店頭や街角に設置されるようになっており、顧客が自身で操作することを前提としているシステムである。」（段落【００３０】）
　キ．「写真処理システム１００のケーシング１０４の前面下部には、第３のデジタル画像作成ユニット及びデータ送出ユニットとしての通信回線ポート１４６が設けられている。」（段落【００４７】）
　ク．「通信回線ポート１４６には、イーサネットポート、モデムポートとが設けられている。これらのイーサネットポート、モデムポートは、他の写真処理システム１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ・・・や複数の写真処理システムを集中管理するラボ等とネットワーク化するためのポートであり、別の場所に設置した写真処理システムで受け付けた情報をこの写真処理システム１００で入手し、かつ処理することが可能となっている。」（段落【００５１】）
　ケ．「デジタルプリンタ１５０は、本発明の写真プリント作成ユニットとしての機能を有する。」（段落【００５４】）
　コ．「デジタルプリンタ１５０には、インデックスプリント機能が搭載されている。」（段落【００５５】）
　サ．「ステップ４６２でプリントしたデジタル画像データを何れかの記録媒体に出力し、記録する要求があるか否かを判断する。すなわち、例えば、顧客が、ＡＰＳフィルムを持ち込み、受付の段階で同時プリントと共にＤＶＤへのデータの記録を要望する場合には、その旨を操作入力をしておくと、このステップ４６２で肯定判定され、ステップ４６４へ移行して指定出力先（この場合はＤＶＤ−ＤＲＡＩＶＥＲ１３８へデジタル画像データが出力される。ＤＶＤ−ＤＲＩＶＥＲ１３８では、装填されているＤＶＤ（装填されていなければ、装填を促す表示やメッセージを行う）に該デジタル画像データを記録する。なお、他の記録媒体（ＣＤやＰＣＣＡＲＤでも処理は同様である。）。」（段落【００７１】）
　
３．引用例１記載の発明の認定
　引用例１の記載イには「少なくとも１つを含む複数のユニットが装填可能な画像データ入力手段」とあり、以下では「第２のデジタル画像データ作成ユニット」及び「第３のデジタル画像データ作成ユニット」を装填した「写真処理システム」について検討する。記載エのとおり、「第３のデジタル画像データ作成ユニット」は、他の写真処理システムで依頼した処理を受け取るユニットであってもよい。
　引用例１における「写真処理システム」は、記載カのとおり「ＤＰＥ店の店頭や街角に設置され」た個々の装置のことである。以下では、用語の混乱を避けるため、「写真処理システム」をネットワーク化した全体のシステムを「写真処理ネットワークシステム」ということにする。
　引用例１には、次のような「写真処理ネットワークシステム」が記載されていると認めることができる。
「複数の写真処理システムをネットワーク化した写真処理ネットワークシステムであって、
　各写真処理システムは、第２のデジタル画像データ作成ユニット、第３のデジタル画像データ作成ユニット、デジタル画像データに基づいて画像処理を施す画像処理手段、前記第２若しくは第３のデジタル画像データ作成ユニットで作成されたデジタル画像データ又は前記画像処理手段で画像処理が施されたデジタル画像データを記憶する記憶手段、前記記憶手段に記憶されたデジタル画像データに基づいて写真プリントを作成するための写真プリント作成ユニット、該デジタル画像データを電気的又は磁気的に記録するためのドライバを備えたデータ記録ユニット、及び該デジタル画像データを通信回線上へ送出するためのインタフェースを備えたデータ送出ユニットと、の内少なくとも１つを含む複数のユニットが装填可能な画像データ出力手段とを有し、
　前記第２のデジタル画像データ作成ユニットは、画像が電気的又は磁気的に記録された記録媒体からデジタル画像データを読み取るためのドライバを備え、該読み取った画像データからデジタル画像データを得るためのユニットであり、
　前記第３のデジタル画像データ作成ユニットは、他の写真処理システムで依頼した処理を受け取るユニットであり、
　前記写真プリント作成ユニットはインデックスプリント機能を有する
　写真処理ネットワークシステム。」（以下「引用発明１」という。）
　
４．補正発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「写真処理システム」は補正発明の「プリント装置」に相当するから、補正発明と引用発明１は「複数のプリント装置と、各上記プリント装置間を接続するネットワークとを有」する「プリントシステム」である点で一致する。
　引用発明１の「画像が電気的又は磁気的に記録された記録媒体からデジタル画像データを読み取るためのドライバ」及び「デジタル画像データを通信回線上へ送出するためのインタフェースを備えたデータ送出ユニット」は、補正発明の「装填された記録媒体から画像データを読み出す読出し手段」及び「画像データを送信先に送信する送信手段」にそれぞれ相当する。
　さらに、送信先の「プリント装置」（写真処理システム）が、記録媒体に画像データを記録可能である点においても、補正発明と引用発明１は一致する。
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
「複数のプリント装置と、各上記プリント装置間を接続するネットワークとを有し、
　各上記プリント装置は、
　装填された記録媒体から画像データを読み出す読出し手段と、上記画像データを送信先に送信する送信手段とを具え、
　送信先のプリント装置は記録媒体に画像データを記録可能であり、
　上記送信手段は、上記画像データを上記送信先に送信するプリントシステム。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明の「プリント装置」が「上記画像データの送信先である、装填された上記記録媒体に上記画像データを記録可能な他の上記プリント装置の情報を入力するとともに複数の送信先の情報を入力可能な送信先情報入力手段」を具えるのに対し、引用発明１がそのような「送信先情報入力手段」を具えるかどうか明らかでない点。
〈相違点２〉補正発明の「送信手段」が「画像データに受付情報を付加して」送信すると限定しているのに対し、引用発明１が同限定を有するかどうか明らかでない点。
〈相違点３〉補正発明の「プリント装置」が「上記画像データ及び上記受付情報を受付インデックスとしてプリントする」ものであると限定するのに対し、引用発明１は同限定を有さない点。
　
５．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
（１）相違点１について
　引用例１の記載クに「他の写真処理システム１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ」とあるように、１つの写真処理システムからの送信先候補は複数ある。そうであれば、「他の写真処理システム」のうちのどの写真処理システムに送信するのか定めなければならないから、引用発明１においても「送信先情報入力手段」は当然具えていなければならない。
　また、本件出願当時には、電子メールが普及しており、電子メールでは画像データを添付ファイルとして、複数の送信先を指定（送信先情報を入力）して送信することができる。
　引用発明１の「写真処理システム」は、記載クのとおり「ＤＰＥ店の店頭や街角に設置されるようになっており、顧客が自身で操作することを前提」としたものであり、画像データの送信として想定されるのは、知人の居所により近い「写真処理システム」への送信である。画像データを送信すべき知人が１人であれば、送信先は１つでよいが、居所が離れた複数の知人に送信すべきケースも自明に想定できる。そうであれば、引用発明１が当然具えるべき「送信先情報入力手段」を「複数の送信先の情報を入力可能」とすることは設計事項といわなければならない。
　残る検討項目は、本件補正事項に関する構成のみである。引用発明１は「複数の写真処理システムをネットワーク化」したものであるが、最も単純なのはすべての「写真処理システム」を同一にすることである。引用例１には「読取ドライブと一体化して読み書きドライブを装填することも可能」（記載オ）との記載があり、すべての写真処理システムに同一の読み書きドライブを具えておけば、送信側で装填された記録媒体に受信側で画像データを記録することが可能である。
　また、本件補正事項が受信した画像データについて、ユーザ（顧客）に対して保存するか保存しないかの選択肢を提供する趣旨であるとしても、設計事項にすぎない。なぜなら、引用例１には「顧客が、ＡＰＳフィルムを持ち込み、受付の段階で同時プリントと共にＤＶＤへのデータの記録を要望する場合」（記載サ）とあり、顧客がデジタル画像データを所持していない場合に、顧客の要望に応じて（要望に応じてということは、保存するか保存しないかの選択肢を提供することである。）デジタル画像データを記録媒体に記録することが記載されている。送信先の写真処理システムにアクセスするのは送信者とは異なる顧客であるから、当然デジタル画像データを所持しておらず、その顧客の要望に応じて記録媒体に記録することは設計事項というよりないからである。
　したがって、本件補正事項は不明確であるけれども、それをどのように解釈しても、本件補正事項に係る補正発明の構成を採用することはせいぜい設計事項である。
　以上のとおりであるから、相違点１に係る補正発明の構成を採用することは設計事項である。
　
（２）相違点２について
　繰り返すことになるが、引用発明１の「写真処理システム」は、記載クのとおり「ＤＰＥ店の店頭や街角に設置されるようになっており、顧客が自身で操作することを前提」としたものであり、不特定多数の顧客が使用するものである。
　当然、送信先の「写真処理システム」も不特定多数の顧客が使用し、受信した画像データは１つではない。そうであれば、送信先の「写真処理システム」において、顧客に対して適正な画像データを提供するためには、画像データを特定する情報が必要である。その情報は補正発明の「受付情報」と異ならず、送信元の写真処理システムから送信先の写真処理システムに送信されていなければ、送信先の写真処理システムにおいて「受付情報」を認識できない。
　以上のとおりであるから、相違点２は実質的相違点ではないというべきであり、実質的相違点と見る余地があるとしても設計事項でしかない。
　
（３）相違点３について
　相違点２については上記のとおりであるが、「受付情報」は画像データを特定する情報であるから、写真処理システムが認識しているだけでは意味がなく、顧客も認識しなければならない。「受付情報」を顧客に認識させる手法は種々存在する。例えば、引用発明１は「画像処理を施す画像処理手段」を有しており、当然ディスプレイを有しているから、受付情報をディスプレイに表示し、顧客にメモさせことも一案であるが、顧客がメモ及び筆記具を所持していない場合の措置が困難となる。別の手法として、写真処理システムと携帯端末間で通信可能となっておれば、顧客の携帯端末に受付情報を送信することも可能であるが、携帯端末との通信を確立することが必要であるだけでなく、顧客が携帯端末を所持していない場合の措置が困難となる。顧客が何も所持していない場合に有効な手法は、引用発明１の「写真処理システム」がプリント機能を有する（写真プリント作成ユニットを具える）ことを考慮すれば、「受付情報」を印刷した印刷物を顧客に提供することである。そうである以上、プリント装置が受付情報を受付インデックスとしてプリントすることは設計事項というべきである。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１２５８６７号公報（以下「引用例２」という。）は、発明の名称を「デジタルプリントの注文受付装置」とする公開公報であって、「図５に示すように、受付票８０にはサブコマ８１を線画表示したものを印刷してもよい。この場合には、目視不可能な画像データを目視にして確認することができ、発注の誤りの発生が少なくなる。」（段落【００２９】）との記載があり、【図５】には受付番号と複数の画像を含む受付票が図示されている。引用例２【図５】における複数の画像はインデックスプリントされた画像と異ならず、引用発明１の写真プリント作成ユニットにはインデックスプリント機能が備わっている。そうであれば、引用発明１において、受付インデックスとしてプリントするに当たり、「目視不可能な画像データを目視にして確認することができ、発注の誤りの発生が少なくなる」ことを目指して、引用例２【図５】同様に画像データ及び受付情報をプリントすること、すなわち相違点３に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（４）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１〜３に係る補正発明の構成を採用することはせいぜい設計事項であるか、当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明１及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　すなわち、本件補正は特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　理由１〜理由４で述べたとおり、本件補正は特許法１７条の第３項及び４項の規定に違反しており、仮に同条４項に違反しない（同項２号該当）とすれば同条５項準用する同法１２６条５項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年８月２６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項７】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「複数のプリンタ装置と、各上記プリンタ装置間を接続するネットワークとを有し、
　各上記プリンタ装置は、
　装填された記録媒体から画像データを読み出す読出し手段と、
　上記画像データの送信先の情報を入力するとともに複数の送信先の情報を入力可能な送信先情報入力手段と、
　上記送信先の情報に基づいて、上記画像データを上記入力された送信先に送信する送信手段と
　を具え、上記送信手段は、上記画像データに受付情報を付加して上記送信先に送信し、上記画像データ及び上記受付情報を受付インデックスとしてプリントする
　ことを特徴とするプリントシステム。」
　
２．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　本願発明と引用発明１とは、
「複数のプリンタ装置と、各上記プリンタ装置間を接続するネットワークとを有し、
　各上記プリンタ装置は、
　装填された記録媒体から画像データを読み出す読出し手段と、
上記画像データを送信先に送信する送信手段と
　を具え、上記送信手段は、上記画像データを上記送信先に送信する
　プリントシステム。」である点で一致し、「第２［理由４］４」で述べた相違点２，３及び次の相違点１’で相違する（相違点２，３については、「補正発明」を「本願発明」と、「プリント装置」を「プリンタ装置」とそれぞれ読み替える。）
〈相違点１’〉本願発明の「プリンタ装置」が「上記画像データの送信先の情報を入力するとともに複数の送信先の情報を入力可能な送信先情報入力手段」を具えるのに対し、引用発明１がそのような「送信先情報入力手段」を具えるかどうか明らかでない点。
　
３．相違点の判断及び本願発明の進歩性の判断
　相違点２，３については、「第２［理由４］５（２），（３）」で判断したとおり、せいぜい設計事項又は当業者にとって想到容易である（「補正発明」を「本願発明」と、「プリント装置」を「プリンタ装置」とそれぞれ読み替える。）
　相違点１’については、「第２［理由４］５（１）」における、本件補正事項関連の判断を除いた部分がそのまま当てはまり、設計事項というべきである。
　また、相違点１’，２及び３に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。