【事件の表示】
　特願２００５−１９４２５４号「フィンチューブ型熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１月１８日出願公開、特開２００７−１０２７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１７年７月１日の特許出願であって、平成１９年４月１３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年４月１７日）、これに対し、平成１９年５月１７日に審判請求がなされた。そして、平成２１年１０月９日付けで当審にて拒絶理由通知がなされ、同年１２月９日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について 
(1)本願発明 
　本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１２月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「気流中に配置された伝熱フィン（２、１０２）と、
　前記伝熱フィンに挿入されており、気流の流れ方向に略直交する方向に配置された複数の伝熱管（３）とを備え、
　前記伝熱フィンには、前記各伝熱管の両側において、前記伝熱フィン面から略垂直に立ち上がるように切り起こされた部分のみからなり、かつ、気流の流れ方向下流側に向かって高さが漸増する複数の案内フィン（２１ａ〜２１ｄ、１２１ａ〜１２１ｆ）が、前記伝熱管近傍の気流を前記伝熱管の気流の流れ方向後側に案内するように空気の流れ方向に対して傾斜した直線（Ｌ１、Ｌ２）上に、気流の流れ方向上流側から下流側に向かって真っ直ぐに並ぶように、前記伝熱フィン面に形成されており、
　前記案内フィンは、前記直線上に２つ又は３つ並んでいる、
フィンチューブ型熱交換器（１、１０１）。」
　
(2)刊行物 
(2-1)本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００３／０１４６４９号パンフレット（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とすることろは、伝熱管背後の剥離後流領域を減縮し、これにより、熱交換器等の伝熱装置の伝熱作用を促進するとともに、伝熱装置の圧力損失を低減することができる伝熱装置を提供することにある。
　本発明は又、熱搬送流体を強制送風する送風機の負荷を低下し、空冷式熱交換器における送風機運転時の騒音を低減する空冷式熱交換器を提供することにある。
　本発明は更に、熱搬送流体の剥離点位置を制御する簡単な構成の剥離位置制御手段により剥離点位置を制御し、これにより、伝熱管背後の剥離後流領域を減縮する伝熱装置の剥離位置制御方法を提供することを目的とする。」（第2頁第19行ないし同第28行）
b)「本発明の上記構成によれば、熱搬送流体（Ａ）は、案内フィン（１０）と伝熱体（Ｔ）との間に形成される流路を伝熱体、案内フィン及び伝熱フィンと伝熱接触しつつ流動する。
案内フィンは、熱搬送流体に対して所定の迎え角（α）をなす方向に配置され、熱搬送流体を伝熱体の背後に案内する
c)「図１及び図２は、
プレートフィン・アンド・チューブ形熱交換器
　
熱交換器は、所定の相互間隔を隔てて整列配置された複数の伝熱管Ｔと、伝熱管Ｔと直交する方向に整列配置された複数のプレートフィンＦとを備え
　比較的高温の熱媒体流体が伝熱管Ｔ内を流通し、熱媒体流体を冷却する冷却用空気流Ａが、伝熱管Ｔと直交する方向に強制通風される。熱交換器を吹き抜ける空気流Ａは、熱搬送流体としてフィンＦ及び伝熱管Ｔの境界層を流動し、フィンＦ及び伝熱管Ｔに伝熱接触して受熱し、熱交換器の下流側排気口より排気される。
　本実施例の熱交換器は、空気流Ａの剥離を抑制する剥離抑制手段として、フィンＦから隆起する案内フィン１０を備える。案内フィン１０は、三角形の輪郭にフィンＦを局所的に
切り起こすことにより形成し
案内フィン１０は、各伝熱管Ｔの両側に
配設され
d)「また、案内フィン１０の高さｈは、フィンピッチＰｆよりも小さく設定されるので、案内フィン１０の上縁１５と、フィンＦとの間には、隙間Ｇが形成される。空気流Ａの一部は、案内フィン１０を乗り越えて隙間Ｇから案内フィン１０の背後に回り込み、旋回運動を生じ、案内フィン１０の背後に縦渦を発生させる。案内フィン１０は、空気流Ａに対して迎い角αをなして配向され、隙間Ｇは、空気流Ａに対して角度α方向に延びるので、縦渦流は、案内フィン１０により、伝熱管Ｔに若干接近するように偏向する。このような縦渦の発生により、過大な圧力損失の増加を伴うことなく、効果的な伝熱促進作用、例えば、１５〜５０％の伝熱促進効果が得られる。
　図３は、空気流Ａの流れ特性を水流で模擬して撮像したものである。案内フィン１０を備えていない熱交換器における空気流特性が、図３（Ａ）に示されており、案内フィン１０を備えた熱交換器における空気流特性が、図３（Ｂ）に示されている。
　図３に示す各ベクトルのサイズは、空気流速の大きさを表す。図３（Ａ）と図３（Ｂ）との対比より明らかなとおり、伝熱管背後の死水領域は、案内フィン１０を設けた場合、大きく減縮する。
　かくして、間隙１３は、伝熱管Ｔの内方に偏向した比較的高速の空気噴流を伝熱管Ｔの背後に差し向け、空気噴流は、伝熱管Ｔの死水領域の大部分を吹き払うので、剥離後流領域Ｃは縮小する。これにより、上述の縦渦発生効果と相まって、熱交換器の伝熱性能は向上し、空気流Ａの圧力損失は低下する。」（第9頁第3行ないし同第23行）
e)「図８及び図９は、案内フィン１０の変形例を示す断面図である。
　案内フィン１０は、図８（Ａ）に示す如く、フィンＦの片側面に切り起こされるばかりでなく、図８（Ｂ）に示す如く、フィンＦの両側面に切り起こしても良い。
　また、
各案内フィン１０の形態
直角三角形
空気流Ａ方向に高さが徐々に漸増する
　更には、図９（Ｆ）に示す如く、対をなす案内フィン１０を上下のフィンＦに対向配置しても良い。
　また、
案内フィン１０は
フィンＦから垂直に隆起し
f)上記摘記事項cおよび図（Ａ）の記載によると、
各伝熱管Ｔの両側に一つの案内フィン１０が配置されていること
　
　上記記載事項及び図面の記載内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されている。 
「整列配置された複数のプレートフィンＦと、
　複数のプレートフィンＦと直交する方向に所定の相互間隔を隔てて整列配置された複数の伝熱管Ｔと、
　プレートフィンＦには、各伝熱管Ｔの両側に垂直に切り起こすことにより形成され、かつ、熱搬送流体（Ａ）の流れ方向に高さが徐々に漸増する直角三角形の一つの案内フィン１０が、熱搬送流体（Ａ）を伝熱体の背後に案内するように熱搬送流体（Ａ）の流れ方向に対して所定の迎え角（α）をなす方向に配置された
　プレートフィン・アンド・チューブ形熱交換器。」
　
(3)対比 
　本願発明と刊行物に記載された発明を対比する。  
　刊行物に記載された発明の「整列配置された複数のプレートフィンＦ」は、その構成及び機能からみて、本願発明の「気流中に配置された伝熱フィン」に相当し、以下同様に、
　「プレートフィンＦ」「と直交する方向に所定の相互間隔を隔てて整列配置された複数の」「伝熱管Ｔ」は「伝熱フィン」「に挿入されており、気流の流れ方向に略直交する方向に配置された複数の」「伝熱管（３）」に、 
　「各伝熱管Ｔの両側に垂直に切り起こすことにより形成され」ることは「各伝熱管の両側において、前記伝熱フィン面から略垂直に立ち上がるように切り起こされた部分のみからな」ることに、
　「熱搬送流体（Ａ）の流れ方向に高さが徐々に漸増する直角三角形の」「案内フィン１０」は「気流の流れ方向下流側に向かって高さが漸増する」「案内フィン（２１ａ〜２１ｄ、１２１ａ〜１２１ｆ）」に、
　「熱搬送流体（Ａ）を伝熱体の背後に案内するように熱搬送流体（Ａ）の流れ方向に対して所定の迎え角（α）をなす方向に配置された」ことは「伝熱管近傍の気流を伝熱管の気流の流れ方向後側に案内するように空気の流れ方向に対して傾斜した直線（Ｌ１、Ｌ２）上に、気流の流れ方向上流側から下流側に向かって真っ直ぐに、伝熱フィン面に形成され」ていることに、
　「プレートフィン・アンド・チューブ形熱交換器」は「フィンチューブ型熱交換器（１、１０１）」に、
それぞれ相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］ 
「気流中に配置された伝熱フィンと、
　前記伝熱フィンに挿入されており、気流の流れ方向に略直交する方向に配置された複数の伝熱管とを備え、
　前記伝熱フィンには、前記各伝熱管の両側において、前記伝熱フィン面から略垂直に立ち上がるように切り起こされた部分のみからなり、かつ、気流の流れ方向下流側に向かって高さが漸増する案内フィンが、前記伝熱管近傍の気流を前記伝熱管の気流の流れ方向後側に案内するように空気の流れ方向に対して傾斜した直線上に、気流の流れ方向上流側から下流側に向かって真っ直ぐに、前記伝熱フィン面に形成されている
フィンチューブ型熱交換器。」
　 
［相違点］ 
　伝熱フィン面に形成される案内フィンについて、本願発明では、複数の案内フィンからなり、気流の流れ方向上流側から下流側に向かって真っ直ぐに並ぶように、直線上に２つ又は３つ並んでいるのに対して、刊行物に記載された発明では、一つの案内フィンが、熱搬送流体（Ａ）の流れ方向に対して所定の迎え角（α）をなす方向に配置されている点。
　
(4)当審の判断 
　以下、上記相違点について検討する。 
　複数の切り起しにより形成される案内フィンの立上り部を、気流の流れ方向上流側から下流側に向かって真っ直ぐに並ぶように、直線上に２つ、３つ並べて設けることは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開２０００−７４４１８号公報の段落【0021】、【0022】、【図5】、【図6】や特開２０００−３５６４８９号公報の段落【0015】ないし【0017】、【図4】参照。）。
　したがって、刊行物に記載された発明において、一つの案内フィンを設けることに換えて、上記周知の技術事項に倣って、案内フィンを複数の案内フィンとし、気流の流れ方向上流側から下流側に向かって真っ直ぐに並ぶように直線上に２つ３つ並べて設けることは、フィンの材料、案内フィンの形状や寸法、案内フィンの成形性等を考慮して当業者が適宜選択し得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項が奏する効果から当業者が予測できた範囲内のものである。 
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
(5)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。