Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁作用金属または弁作用金属を主成分とした合金からなる陽極と、
前記陽極の表面上に形成される誘電体層と、
前記誘電体層の上に設けられる導電性高分子からなる導電性高分子層と、
前記導電性高分子層の上に設けられる陰極層とを備える固体電解コンデンサであって、
前記誘電体層と前記導電性高分子層の間に、フルオレン構造を有する主鎖共役系高分子からなる高分子膜が設けられており、前記高分子膜を構成する主鎖共役系高分子の仕事関数が、前記導電性高分子層を構成する導電性高分子の仕事関数より大きいことを特徴とする固体電解コンデンサ。
【請求項２】
前記主鎖共役系高分子が、主鎖に６員環を含む分子からなる繰り返し構造を有することを特徴とする請求項１に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項３】
前記主鎖共役系高分子は、フルオレン構造を有するモノマーを単独重合したポリフルオレン、又は、フルオレン構造を有するモノマーと他のモノマーを共重合したフルオレン共重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項４】
前記他のモノマーは、ベンゼン環を有する化合物、又はヘテロ環を有する化合物、及びそれらの誘導体であることを特徴とする請求項３に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項５】
前記主鎖共役系高分子が、アルキル基またはアルコキシ基からなる置換基を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項６】
前記主鎖共役系高分子が、一定の光学的バンドギャップを有する半導体材料であり、５．２ｅＶ以上の仕事関数を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体電解コンデンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明において、高分子膜を構成する主鎖共役系高分子は、主鎖に６員環を含む分子からなる繰り返し構造を有することが好ましい。
主鎖共役系高分子は、フルオレン構造を有するモノマーを単独重合したポリフルオレン、又は、フルオレン構造を有するモノマーと他のモノマーを共重合したフルオレン共重合体であることが好ましい。
他のモノマーは、ベンゼン環を有する化合物、又はヘテロ環を有する化合物、及びそれらの誘導体であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部と、
上記表示部に表示されている画像中の複数のポイントのそれぞれに含まれる顔を検出する顔検出部と、
上記顔検出部によって検出された１つ以上の顔を含む顔画像を上記ポイント毎に生成する顔画像生成部と、
上記ポイントのそれぞれに含まれる顔の数と上記表示部の画面大きさとに従って上記顔画像生成部で生成された各顔画像の拡大率を決定する拡大率判定部と、
上記表示部の画面大きさに対応した背景画像中に、上記拡大率判定部によって決定された拡大率に応じて拡大した顔画像を合成した合成動画像を作成する動画像作成部と、
を具備することを特徴とする動画像作成装置。
【請求項２】
上記ポイントの位置関係に従って上記顔画像生成部で生成された各顔画像の合成位置を決定する指定位置関係判定部をさらに具備し、
上記動画像作成部は、上記拡大した顔画像を上記背景画像中の上記指定位置関係判定部によって決定されたそれぞれの合成位置に合成することを特徴とする請求項１に記載の動画像作成装置。
【請求項３】
上記動画像作成部は、上記合成動画像の作成の際に、上記拡大した顔画像の合成によって上記背景画像に生じる残余の部分に上記表示部に表示されている画像の全体を示す画像を縮小してさらに合成することを特徴とする請求項１又は２に記載の動画像作成装置。
【請求項４】
上記拡大率判定部は、上記各顔画像中の顔の数の比で上記表示部の画面が分割されるように上記各顔画像の拡大率を決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の動画像作成装置。
【請求項５】
上記拡大率判定部は、上記各顔画像中において上記表示部の画面の一辺に沿って並ぶ顔の数の比で上記表示部の画面が分割されるように上記各顔画像の拡大率を決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の動画像作成装置。
【請求項６】
上記指定位置関係判定部は、上記表示部の画面端に対応した上記顔画像の合成位置に上記各顔画像の合成位置を決定することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の撮影装置。
【請求項７】
上記動画像作成部は、上記表示部に表示されている画像の全体を示す画像のアスペクト比を上記残余の部分の形状に応じて変えるように上記縮小を行うことを特徴とする請求項３乃至６の何れか１項に記載の動画像作成装置。
【請求項８】
被写体を撮像して該被写体に係る画像を取得する撮像部をさらに具備し、
上記顔画像生成部は、上記撮像部で取得された画像から上記顔画像を生成することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の動画像作成装置。
【請求項９】
表示部に表示されている画像中の複数のポイントのそれぞれに含まれる顔を顔検出部によって検出し、
上記顔検出部によって検出された１つ以上の顔を含む顔画像を上記ポイント毎に生成し、
上記ポイントのそれぞれに含まれる顔の数と上記表示部の画面大きさとに従って上記顔画像生成部で生成された各顔画像の拡大率を決定し、
上記表示部の画面大きさに対応した背景画像中に、上記決定された拡大率に応じて拡大した顔画像を合成した合成動画像を作成する、
ことを特徴とする動画像作成方法。
【請求項１０】
上記拡大した顔画像の合成位置は、上記ポイントの位置関係に従って決定されることを特徴とする請求項９に記載の動画作成方法。
【請求項１１】
上記合成動画像の作成の際に、上記拡大した顔画像の合成によって上記背景画像に生じる残余の部分に上記表示部に表示されている画像の全体を示す画像を縮小してさらに合成することを特徴とする請求項９又は１０に記載の動画像作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様の動画作成装置は、画像を表示する表示部と、上記表示部に表示されている画像中の複数のポイントのそれぞれに含まれる顔を検出する顔検出部と、上記顔検出部によって検出された１つ以上の顔を含む顔画像を上記ポイント毎に生成する顔画像生成部と、上記ポイントのそれぞれに含まれる顔の数と上記表示部の画面大きさとに従って上記顔画像生成部で生成された各顔画像の拡大率を決定する拡大率判定部と、上記表示部の画面大きさに対応した背景画像中に、上記拡大率判定部によって決定された拡大率に応じて拡大した顔画像を合成した合成動画像を作成する動画像作成部とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第２の態様の動画作成方法は、表示部に表示されている画像中の複数のポイントのそれぞれに含まれる顔を顔検出部によって検出し、上記顔検出部によって検出された１つ以上の顔を含む顔画像を上記ポイント毎に生成し、上記ポイントのそれぞれに含まれる顔の数と上記表示部の画面大きさとに従って上記顔画像生成部で生成された各顔画像の拡大率を決定し、上記表示部の画面大きさに対応した背景画像中に、上記決定された拡大率に応じて拡大した顔画像を合成した合成動画像を作成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラによるステレオ画像処理手段と、
前記複数カメラの複数フレームからフレーム差分処理を行うフレーム差分抽出手段と、
基準となる背景画像と現在の画像との差分を抽出する背景差分抽出手段と、
前記フレーム差分抽出手段の結果および前記ステレオ画像処理手段の結果の論理和の結果と前記背景差分抽出手段の結果との論理積を車両特徴画像とする車両特徴画像作成手段とを備えた車両検出装置。
【請求項２】
複数のカメラによるステレオ画像処理により高さを算出する高さ算出手段と、
前記複数のカメラの複数フレームからフレーム差分処理を行うフレーム差分手段と、
基準となる背景画像と現在の画像との差分を抽出する背景差分手段と、
前記フレーム差分手段によって作成されたフレーム差分画像および前記高さ算出手段によって作成された高さ算出画像の論理和の結果画像と前記背景差分手段によって作成された背景差分画像との論理積を車両特徴画像とする車両特徴画像作成手段とを備えた車両検出装置。
【請求項３】
前記フレーム差分２値化画像に対して、図形成分の境界にある画素の値を全て背景成分の画素の値に変換して１画素分縮める収縮処理手段と、
図形成分の境界にある画素の値を全て図形成分の画素の値に変換して１画素分膨らませる膨張処理手段と、
を備えた請求項１または２記載の車両検出装置。
【請求項４】
前記高さ算出２値化画像に対して、図形成分の境界にある画素の値を全て背景成分の画素の値に変換して１画素分縮める収縮処理手段と、
図形成分の境界にある画素の値を全て図形成分の画素の値に変換して１画素分膨らませる膨張処理手段と、
を備えた請求項１または２記載の車両検出装置。
【請求項５】
前記車両特徴画像作成手段が前記フレーム差分２値化画像と前記高さ算出２値化画像との論理和演算処理を行い、更にその結果と前記背景差分２値化画像との論理積演算処理を行うことにより車両特徴画像を作成する際において、交通量計測手段が通常流と渋滞流とを判断し、渋滞流と判断された場合は前記車両特徴画像作成手段がフレーム差分２値化画像と前記高さ算出２値化画像との論理和演算処理を行い、その結果と前記背景差分２値化画像との論理積演算処理を行わないで車両特徴画像を作成することを特徴とする請求項１から４に記載の車両検出装置。
【請求項６】
前記車両特徴画像作成手段が前記フレーム差分２値化画像と前記高さ算出２値化画像との論理和演算処理を行い、更にその結果と前記背景差分２値化画像との論理積演算処理を行うことにより車両特徴画像を作成する際において、交通量計測手段が停止車両を検出した場合は前記車両特徴画像作成手段がフレーム差分２値化画像と前記高さ算出２値化画像との論理和演算処理を行い、その結果と前記背景差分２値化画像との論理積演算処理を行わないで車両特徴画像を作成することを特徴とする請求項１から４に記載の車両検出装置。
【請求項７】
基準画像と前記カメラの画像とを比較して画像の光軸ずれ量を算出し、前記高さ算出２値化手段の算出を補正する光軸ずれ補正手段を備えた請求項１から６に記載の車両検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、画像処理による車両検出装置においては、１台のカメラの画像を処理して車両を検出し、台数、速度計測を行っていた。この「単眼画像処理による車両検出装置」では、画像の時間的、空間的輝度変化で車両を検出しているため、走行車両以外による輝度変化（たとえば夜間のヘッドライトの道路面反射、日差しや照明による影等）に対して誤検出を起こすという課題や、車両が長時間停止した際に車両が検出できなくなるという課題があった。そこで近年、この課題を解決するために、２台のカメラの画像を処理して車両を検出し、台数、速度計測を行う「ステレオ画像処理による車両検出装置」が開発された（特許文献１の図１、図２及び［００２４］段〜［００２６］段参照）。
次に、ステレオ画像方式の原理を説明する。
図１６は、ステレオ画像方式の原理を示す図である。図１６において、左カメラ１、右カメラ２は平行に配置されている。このとき、光軸６，７は平行に配置される。左カメラ１の画像は画像４のように撮像され、右カメラ２の画像は画像５のように撮像されるので、両者の画像から得られる「視差」をもとに対象物までの距離を計算することができる。
すなわち、対象物までの距離を「Ｄ」、カメラ１、２間の距離を「Ｂ」、カメラ１，２の焦点距離を「ｆ」、視差を「Ｐ」とすると、
Ｄ＝（Ｂ×ｆ）／Ｐ
の計算式で対象物までの距離を求めることができる。
このように、ステレオ画像方式の車両検出装置を用いることにより、走行車両以外による輝度変化に対して誤検出を起こすことや、車両が長時間停止して車両を見失うことなく車両を検出し、台数、速度計測を行うことが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するものであり、２台のカメラによるステレオ画像処理手段と、前記カメラの１台分の複数フレームからフレーム差分処理を行うフレーム差分抽出手段と、基準となる背景画像と現在の画像との差分を抽出する背景差分抽出手段と、前記フレーム差分抽出手段の結果および前記ステレオ画像処理手段の結果の論理和の結果と前記背景差分抽出手段の結果との論理積を車両特徴画像とする車両特徴画像作成手段とを備えたことを特徴とする構成としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央商取引サーバーを備える電子商取引カード認証システムであって、
該中央商取引サーバーは、
認証要求をカード保有者システムから受信することと、
該認証要求をアクセスコントロールサーバーに転送することと、
認証応答が該アクセスコントロールサーバーから受信されない場合、または、該アクセスコントロールサーバーから受信された該認証応答が使用可能でない場合には、認証応答を生成することと、
該認証応答を該カード所有者システムに転送することと
を行うように構成されている、電子商取引カード認証システム。
【請求項２】
前記中央商取引サーバーが、前記認証応答を、マーチャントシステムと互換性のあるフォーマットに変換するようにさらに構成されている、請求項１に記載の電子商取引カード認証システム。
【請求項３】
前記中央商取引サーバーが、
認証実行可否要求をディレクトリサーバーから受信することと、
該認証実行可否要求を前記アクセスコントロールサーバーに転送することと、
認証実行可否応答を該アクセスコントロールサーバーから受信することと、
該認証実行可否応答を該ディレクトリサーバーに転送することと
を行うようにさらに構成されている、請求項１に記載の電子商取引カード認証システム。
【請求項４】
前記中央商取引サーバーが、
認証実行可否要求をディレクトリサーバーから受信することと、
前記アクセスコントロールサーバーに問い合わせることなしに、認証実行可否応答を生成することと、
該認証実行可否応答を該ディレクトリサーバーに転送することと
を行うようにさらに構成されている、請求項１に記載の電子商取引カード認証システム。
【請求項５】
前記中央商取引サーバーが、
電子商取引カード口座番号に対応するスードニムを作成することと、
該スードニムを前記認証実行可否応答に含ませることと
を行うようにさらに構成される、請求項４に記載の電子商取引カード認証システム。
【請求項６】
前記認証要求が、前記電子商取引カード口座番号に対応する前記スードニムを含む、請求項５に記載の電子商取引カード認証システム。
【請求項７】
前記認証可否応答は、前記カード保有者システムに、前記中央商取引サーバーにアクセスするよう指示する命令を含む、請求項６に記載の電子商取引カード認証システム。
【請求項８】
カード保有者によって提供される電子商取引カード情報を認証する方法であって、該方法は、
認証要求をカード保有者システムから受信することと、
該認証要求をアクセスコントロールサーバーに転送することと、
認証応答が該アクセスコントロールサーバーから受信されない場合、または、該アクセスコントロールサーバーから受信された該認証応答が使用可能でない場合には、認証応答を生成することと、
該認証応答を該カード所有者システムに転送することと
を含む、方法。
【請求項９】
前記認証応答を、マーチャントシステムと互換性のあるフォーマットに変換することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
認証実行可否要求をディレクトリサーバーから受信することと、
該認証実行可否要求を前記アクセスコントロールサーバーに転送することと、
認証実行可否応答を該アクセスコントロールサーバーから受信することと、
該認証実行可否応答を該ディレクトリサーバーに転送することと
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
認証実行可否要求をディレクトリサーバーから受信することと、
前記アクセスコントロールサーバーに問い合わせることなしに、認証実行可否応答を生成することと、
該認証実行可否応答を該ディレクトリサーバーに転送することと
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
電子商取引カード口座番号に対応するスードニムを作成することと、
該スードニムを前記認証実行可否応答に含ませることと
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記認証要求が、前記電子商取引カード口座番号に対応する前記スードニムを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記認証可否応答は、前記カード保有者システムに、前記中央商取引サーバーにアクセスするよう指示する命令を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
一組のステップを行うように情報処理デバイスを動作するように構成された一組の命令を含む情報記憶媒体であって、該一組のステップは、
認証要求をカード保有者システムから受信することと、
該認証要求をアクセスコントロールサーバーに転送することと、
認証応答が該アクセスコントロールサーバーから受信されない場合、または、該アクセスコントロールサーバーから受信された該認証応答が使用可能でない場合には、認証応答を生成することと、
該認証応答を該カード所有者システムに転送することと
を含む、情報記憶媒体。
【請求項１６】
前記一組のステップは、
前記認証応答を、マーチャントシステムと互換性のあるフォーマットに変換することをさらに含む、請求項１５に記載の情報記憶媒体。
【請求項１７】
前記一組のステップは、
認証実行可否要求をディレクトリサーバーから受信することと、
前記アクセスコントロールサーバーに問い合わせることなしに、認証実行可否応答を生成することと、
該認証実行可否応答を該ディレクトリサーバーに転送することと
をさらに含む、請求項１５に記載の情報記憶媒体。
【請求項１８】
前記一組のステップは、
電子商取引カード口座番号に対応するスードニムを作成することと、
該スードニムを前記認証実行可否応答に含ませることと
をさらに含む、請求項１７に記載の情報記憶媒体。
【請求項１９】
前記認証要求が、前記電子商取引カード口座番号に対応する前記スードニムを含む、請求項１８に記載の情報記憶媒体。
【請求項２０】
前記認証可否応答は、前記カード保有者システムに、前記中央商取引サーバーにアクセスするよう指示する命令を含む、請求項１９に記載の情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体の開口部を開閉自在に覆う開閉蓋を有する電子機器において、
前記開閉蓋は、
前記開口部を塞ぐ蓋本体と、
前記蓋本体の両端部側に位置して前記機器本体に固定される一対の固定部と、
前記蓋本体の前記両端部と前記一対の固定部とをねじれ変形可能に連結する一対のねじれ変形連結部と
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記蓋本体と前記一対の固定部と前記一対のねじれ変形連結部とは、軟質材料によって一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記一対のねじれ変形連結部は、前記蓋本体の前記両端部と前記一対の固定部との間にそれぞれ形成された一対の切込溝部によって、前記蓋本体と前記一対の固定部とが連続する方向に沿う一辺部側に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記一対の切込溝部における前記一対のねじれ変形連結部に接触する箇所には、前記蓋本体の前記両端部と前記一対の固定部とに食い込む食込み部がそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記一対のねじれ変形連結部は、その両者を結ぶ直線が前記開口部の領域外を通過する位置に対応する前記機器本体の箇所に位置していることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記蓋本体と前記一対の固定部とには、補強板がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記蓋本体には、前記開口部に着脱可能に密着して挿入するパッキン部が一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、携帯端末機や携帯電話機、電子カメラなどの電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明が解決しようとする課題は、簡単な構造で、製造コストが安く、且つ開閉操作性が良い電子機器を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、機器本体の開口部を開閉自在に覆う開閉蓋を有する電子機器において、前記開閉蓋は、前記開口部を塞ぐ蓋本体と、前記蓋本体の両端部側に位置して前記機器本体に固定される一対の固定部と、前記蓋本体の前記両端部と前記一対の固定部とをねじれ変形可能に連結する一対のねじれ変形連結部とを備えていることを特徴とする電子機器である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】真空開閉器、または開閉器用の電極もしくは真空開閉器の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は真空開閉器、または開閉器用の電極もしくは真空開閉器の製造方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで本発明は、信頼性を向上させることができる開閉器、または開閉器用の電極もしくは真空開閉器の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る真空開閉器は、導体棒と、該導体棒に挿入される接点電極と、前記導体棒と前記接点電極の径方向外側に両者を固定する連結板とを備える電極と、内部が真空となる真空容器を構成する絶縁筒及び端板とを備える真空開閉器であって、
前記絶縁筒及び前記端板との間はろう付けされており、前記電極は、前記真空容器の内部に収納されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明により、信頼性を向上させることができる開閉器、または開閉器用の電極もしくは真空開閉器の製造方法を提供することが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体棒と、該導体棒に挿入される接点電極と、前記導体棒と前記接点電極の径方向外側に両者を固定する連結板とを備える電極と、内部が真空となる真空容器を構成する絶縁筒及び端板とを備える真空開閉器であって、
前記絶縁筒及び前記端板との間はろう付けされており、前記電極は、前記真空容器の内部に収納されることを特徴とする真空開閉器。
【請求項２】
請求項１に記載の真空開閉器であって、
前記電極は、前記導体棒は外周部に径方向の溝を備えており、
前記接点電極は、外周部に径方向の溝を備えており、
前記連結板は、前記導体棒が外周部に有する径方向の溝と前記接点電極が外周部に有する径方向の溝に嵌め込まれ、前記導体棒と前記接点電極とを固定することを特徴とする真空開閉器。
【請求項３】
請求項２に記載の真空開閉器であって、
前記連結板は、外周部に径方向の溝を備えており、
前記接点電極は、外周部のうち、前記連結板が嵌め込まれる外周部以外の部位に、前記連結板が外周部に径方向に備える溝と同一円周状に位置する溝を備えており、
前記連結板が外周部に備える径方向の溝と、前記接点電極が外周部に備える溝であって、前記連結板が外周部に径方向に備える溝と同一円周状に位置する溝とに嵌め込まれる固定部材を備えることを特徴とする真空開閉器。
【請求項４】
軸方向の一部に径方向の溝を有する導体棒と、
該導体棒が挿入される挿入孔を備え、該挿入孔に前記導体棒が挿入され、かつ外周部に径方向の溝を有する接点電極と、
前記導体棒が有する径方向の溝と前記接点電極が有する外周部の径方向の溝に嵌め込まれ、前記導体棒と前記接点電極とを固定する連結板と、
絶縁筒及び金属性の端板とから構成されて、前記導体棒及び前記接点電極を内包し、かつ内部が真空となる真空容器とを備え、
前記導体棒と前記接点電極との接触面には第１のろう材が設けられており、
前記絶縁筒と前記金属製の端板との間には第２のろう材が設けられていることを特徴とする真空開閉器。
【請求項５】
軸方向の一部に径方向の溝を有する導体棒と、
該導体棒の挿入孔を備え、該挿入孔に前記導体棒が挿入され、かつ外周部に２箇所以上の凹部を備え、外周部のうち凹部以外の部分は径方向の溝を有する接点電極と、前記導体棒が有する溝と前記接点電極が有する凹部に嵌め込まれ、該接点電極が有する凹部に嵌め込まれる部分には、前記接点電極が外周部のうち凹部以外の部分に有する溝と同一円周を構成する溝を備える連結板と、
前記接点電極が外周部に有する溝及び前記連結板が備える溝に嵌め込まれ、前記接点電極と前記連結板とを固定するリングピンと、
絶縁筒及び金属性の端板とから構成されて、前記導体棒及び前記接点電極を内包し、かつ内部が真空となる真空容器とを備え、
前記導体棒と前記接点電極との接触面には第１のろう材が設けられており、
前記絶縁筒と前記金属製の端板との間には第２のろう材が設けられていることを特徴とする真空開閉器。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一つに記載の真空開閉器であって、
前記連結板は可撓性を備えていることを特徴とする真空開閉器。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一つに記載の真空開閉器であって、
前記連結板は２つ以上に分割されていることを特徴とする真空開閉器。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一つに記載の真空開閉器であって、
前記接点電極は前記導体棒の軸方向について前記導体棒と重なる部分以外の部位には螺旋状の溝を設けていることを特徴とする真空開閉器。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一つに記載の真空開閉器と、負荷側に電力を供給するケーブルと、前記真空開閉器に電力を供給する母線と、前記真空開閉器の開閉を行う操作器とを備える真空スイッチギヤ。
【請求項１０】
挿入孔を有する電極に導体棒を挿入した後、該導体棒と前記接点電極の径方向外側に連結板を嵌める工程を有することを特徴とする開閉器用の電極製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の開閉器用の電極製造方法であって、前記連結板には外周部に径方向の溝が形成されており、前記接点電極には、外周部のうち、前記連結板が嵌め込まれる外周部以外の部位に、前記連結板が外周部に径方向に備える溝と同一円周状に位置する溝が形成されており、
該導体棒と前記接点電極の径方向外側に連結板を嵌めた後に、前記連結板に形成されている溝と、前記接点電極に形成されている溝に固定用部材を嵌め込むことで前記連結板、前記導体棒及び前記接点電極とを固定する工程を有することを特徴とする開閉器用の電極製造方法。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の工程の後に、絶縁筒及び端板とを、前記開閉器用の電極を内包した上で、真空中または水素ガス中にてろう付けする工程を有することを特徴とする真空開閉器の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の真空開閉器の製造方法について、ろう付け工程は前記真空中または水素ガス中におけるろう付け工程の一回のみであることを特徴とする真空開閉器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月23日(2012.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号線と画素電極の間において、所定の不純物が添加された不純物添加領域を介して、１以上のチャネル領域が設けられる半導体膜と、
前記半導体膜の一方側に配置され、光を発生させる光源と、
前記半導体膜と前記光源との間に設けられるとともに、前記１以上のチャネル領域それぞれに対向する１以上のゲート電極と、を含む表示装置であって、
前記不純物添加領域のうち、前記１以上のチャネル領域に隣接する領域の少なくとも１つは、その外方よりも低い濃度で前記所定の不純物又はそれとは異なる不純物が添加される低濃度領域であり、
さらに、前記低濃度領域は、その外方側に設けられる第１低濃度領域と、該第１低濃度領域より前記チャネル領域側に設けられる、該第１低濃度領域よりさらに低い濃度となる第２低濃度領域を含む、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記不純物添加領域のうち、前記１以上のチャネル領域に隣接する領域すべてが低濃度領域である、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の表示装置であって、
前記低濃度領域には、前記第１低濃度領域と前記第２低濃度領域とによってなる、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の表示装置であって、
前記第１低濃度領域の少なくとも一部は、対向するゲート電極の外側に広がる、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の表示装置であって、
前記第２低濃度領域は、対向するゲート電極によって覆われる、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の表示装置であって、
前記第１低濃度領域の不純物濃度は、１×１０１８〜１×１０１９ａｔｏｍ／ｃｍ３であって、
前記第２低濃度領域の不純物濃度は、前記第１低濃度領域の不純物濃度の５０％以下である、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の表示装置であって、
前記半導体膜には、２個のチャネル領域が設けられる、
ことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に設けられたキー開口部にキートップが配置され、このキートップが前記機器本体内に設けられた基板上に揺動可能に支持され、このキートップの揺動動作に応じて前記基板上に設けられた複数のスイッチ部を選択的にオン・オフするスイッチ装置を有する電子機器であって、
前記機器本体内には、前記キー開口部を前記機器本体の内側から覆うラバー部材が前記キートップと前記基板との間に介在された状態で設けられており、このラバー部材には、前記複数のスイッチ部がそれぞれ挿入する複数のスイッチ収容部が設けられており、この複数のスイッチ収容部の箇所における前記ラバー部材の一部は、肉厚の薄い薄肉部に形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記複数のスイッチ収容部における前記キートップの揺動中心部側に位置する箇所の前記ラバー部材は、肉厚の厚い厚肉部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記キートップの揺動中心部には、支持軸が設けられており、前記キートップの前記支持軸が対応する箇所の前記ラバー部材は、肉厚の厚い厚肉部に形成されていることを特徴する請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記支持軸は、前記キートップの両側から側方に突出して設けられており、前記支持軸の突出した両端部は、前記機器本体と前記基板との間に前記ラバー部材を介して回転可能な状態で挟持されていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ラバー部材の厚肉部には、前記キートップの前記支持軸が食い込んで位置規制される位置規制凹部が設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記キートップの揺動中心部である前記支持軸の回転中心は、前記スイッチ部に対応する箇所の前記ラバー部材に前記キートップの一部が接触する高さとほぼ同じ位置に設定されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記キートップには、前記ラバー部材を介して前記基板上の前記複数のスイッチ部をそれぞれ押圧するための複数の押圧突起部が設けられており、前記キートップの前記支持軸および前記複数の押圧突起部は、前記ラバー部材にそれぞれ接着固定されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
前記ラバー部材における前記薄肉部と前記厚肉部との境界部には段差部が設けられており、この段差部には前記複数の押圧突起部の一部がそれぞれ嵌合する嵌合凹部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、携帯情報端末機（ＰＤＡ：パーソナル・デジタル・アシスタント）や携帯電話機、電子カメラなどの電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明が解決しようとする課題は、キー操作性の向上を図ることができるスイッチ装置を有する電子機器を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、上記課題を解決するために、次のような構成要素を備えている。
請求項１に記載の発明は、機器本体に設けられたキー開口部にキートップが配置され、このキートップが前記機器本体内に設けられた基板上に揺動可能に支持され、このキートップの揺動動作に応じて前記基板上に設けられた複数のスイッチ部を選択的にオン・オフするスイッチ装置を有する電子機器であって、前記機器本体内には、前記キー開口部を前記機器本体の内側から覆うラバー部材が前記キートップと前記基板との間に介在された状態で設けられており、このラバー部材には、前記複数のスイッチ部がそれぞれ挿入する複数のスイッチ収容部が設けられており、この複数のスイッチ収容部の箇所における前記ラバー部材の一部は、肉厚の薄い薄肉部に形成されていることを特徴とする電子機器である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の絶縁ロッドは、端部にそれぞれ穴があり、前記絶縁ロッドは操作機構部および真空バルブと連結をおこなう箇所で、前記絶縁ロッドと連結する前記操作機構部と前記真空バルブの連結部品にも穴が設けられており、前記絶縁ロッドと前記連結部品の穴に対して棒ピンで連結可能とし、前記操作機構部と前記真空バルブとの連結に棒ピンを用い、前記棒ピンは前記操作機構部との連結側と前記真空バルブとの連結側では位相が９０度異なった状態で配置され、前記絶縁ロッドのそれぞれの穴とそれらに挿入される前記棒ピンとの間にクリアランスを有することを特徴とするタンク型真空遮断器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明における絶縁ロッドは、端部にそれぞれ穴があり、前記絶縁ロッドは操作機構部および真空バルブと連結をおこなう箇所で、前記絶縁ロッドと連結する前記操作機構部と前記真空バルブの連結部品にも穴が設けられており、前記絶縁ロッドと前記連結部品の穴に対して棒ピンで連結可能とし、前記操作機構部と前記真空バルブとの連結に棒ピンを用い、前記棒ピンは前記操作機構部との連結側と前記真空バルブとの連結側では位相が９０度異なった状態で配置され、前記絶縁ロッドのそれぞれの穴とそれらに挿入される前記棒ピンとの間にクリアランスを有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記改質層の厚さが、０．０２μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。  本発明によれば、高い失透抑制効果が期待できるので、高い発光効率を長時間維持することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
副反射鏡１３は、膨出部１０Ａの発光領域１４の光束射出方向前側を覆う反射部材であり、その反射面は、発光領域１４の球面（発光管１０の内面１０ａ）に倣う凹曲面状に形成され、反射面はリフレクター１２と同様にコールドミラーとなっている。ここで、副反射鏡１３は、膨出部１０Ａの発光領域１４の光束射出方向前側の略半分以下、１／３以上の範囲を覆うことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このように本実施形態の光源装置１は、石英ガラスからなる発光管１０の内面１０ａにホウ素が拡散されてなる改質層１８が形成されていることから、ランプ点灯時の熱による発光管１０の失透（結晶化）を抑制し、透過光の低下、発光管１０の強度の低下を防ぐことができランプ寿命を大幅に改善することができる。（Ｓｉ−Ｂ−Ｏ）からなる改質層１８は、透光性が高いだけでなく、化学的な安定性及び耐熱性に非常に優れていることから、ランプ使用時に高温に晒されたとしても変質しにくい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図中には、測定に起因するホウ素のバックグラウンドが示されているが、石英ガラス（ＳｉＯ２）の再表面から２００ｎｍを越えた深さでは上記バックグラウンド上においてホウ素濃度が略一定となっている。
このように、発光管１０の最表面にのみ故意にホウ素を拡散させることによって、発光管１０の軟化点の低下を防いで、発光管１０の強度が低下するのを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
このように、熱分解された三臭化ホウ素ガスのホウ素が発光管１０の内面１０ａに付着して管壁中へ拡散することによって改質層１８が形成される（Ｓ１）。改質層１８の厚さは、三臭化ホウ素ガスの流入量や加熱温度等に応じて調整する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（第２実施形態）
まず、本発明の第２実施形態の放電ランプについて図１０を用いて説明する。図１０（ａ）は、第２実施形態の放電ランプの概略構成を示す断面図であって、図１０（ｂ）は放電ランプの要部を拡大して示す断面図である。
先に記載した第１実施形態の放電ランプ３においては、改質層１８上にＢ２Ｏ３膜１９が形成された構成となっていたが、本実施形態の放電ランプ２０３は、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、発光管１０の内面１０ａに形成された改質層１８の表面全体が発光空間Ｋに露出した構成となっている。改質層１８については上記実施形態と同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態の放電ランプについて図１４を用いて説明する。図１４は、第３実施形態の放電ランプの概略構成を示す断面図である。
先に記載した第１及び第２実施形態の放電ランプ３及び２０３においては、発光管１０の内面１０ａにホウ素が拡散されてなる（Ｓｉ−Ｂ−Ｏ）の改質層が形成された構成となっていたが、本実施形態の放電ランプ３０３は、図１４に示すように、発光管１０の内面１０ａに、ゲルマニウムが拡散されてなる（Ｓｉ−Ｇｅ−Ｏ）の改質層３８が形成された構成となっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
本実施形態の製造方法では、石英ガラスからなる発光管１０を加熱しながら該発光管１０内にモノゲルマンガスを流入させることで、発光管１０内においてモノゲルマンガスを熱分解させている。熱分解により生じたゲルマニウム（Ｇｅ）は発光管１０の内面１０ａ（Ｓｉ）と反応して管壁内部に拡散し、その結果、内面１０ａ全体に改質層３８が形成される。このように、熱分解により発生したゲルマニウムのみが発光管１０の内面１０ａと反応し、発光管１０と反応しない水素は発光管１０の外へ排出されるため、水素が発光管内に残存して封入されることはない。したがって、点灯時に発光空間内に水分等が発生することが防止され、失透抑制効果が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（高温保存試験）
まず、上記リチウム二次電池に対して温度２５℃において、２サイクルの充放電を行う充放電工程に供した。充電条件は、電流０．９ｍＡ、電圧４．５Ｖ、１５時間の定電流定電圧充電とし、放電条件は、電流０．９ｍＡ、終止電圧２．７Ｖの定電流放電とした。このとき、２サイクル目に得られた放電容量を「高温保存前放電容量（ｍＡｈ g-1）」として記録した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
恒温槽から取り出し、露点−４０℃以下のＡｒボックス中で空冷により温度２５℃にした後、袋を開封し、高温保存による自己放電の程度を評価するため、再び上記の手順にてリチウム二次電池を組み立て、温度２５℃において、残存している放電容量を確認した。放電条件は、電流０．９ｍＡ、終止電圧２．０Ｖの定電流放電とした。この放電容量を「高温保存後容量（ｍＡｈ g-1）」として記録し、前記「高温保存前放電容量（ｍＡｈ g-1）」に対する百分率を「高温保存性能（％）」とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
表２から、Ｌｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３（ＢＯ３置換量ｘ＝０）である比較例１では、高温保存前放電容量が１６１．７ｍＡｈ g-1と最も大きいが、高温保存性能が５２．７％（高温保存後放電容量は８５．２ｍＡｈ g-1）であるのに対して、Ｌｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３のＰＯ４アニオンの一部をＢＯ３アニオンで置換してＬｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３−ｘ（ＢＯ３）ｘとすることにより、Ｌｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３より高温保存前放電容量は低下するが、ｘが１／４（２−２）以下の実施例１〜６では、高温保存性能が７０％を超え、高温保存後放電容量も１００ｍＡｈ g-1を超えるから、高温保存性能が向上し、放電容量も大きいことが分かる。特に、１／１２８（２−７）≦ｘ≦１／８（２−３）の範囲（実施例２〜６）では、高温保存性能が７３〜７８％であり、高温保存後放電容量も１０７ｍＡｈ g-1以上であり、高温保存性能が顕著に向上する。
しかし、ｘが１／４（２−２）を超えると、比較例２及び３に示されるように、高温保存前放電容量が低下し、高温保存性能も低下するので、０＜ｘ≦２−２とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
質量電荷比の測定値の誤差を補正するためには、上記補正関数ｆｄに加え、商用交流電圧由来の誤差も補正する必要がある。そこで、上述したように測定された複数の較正試料に対する質量電荷比の測定値Ｍｃ1、Ｍｃ2、Ｍｃ3から、(3)式中のＦａ（Ｍ）、つまり誤差の交流成分の振幅値を求めるための関数を次のように導出する。即ち、(4)〜(6)式から、
Ｍｃ1−Ｍｃs＝Ｆａ（Ｍｃ0）・sin（Ｍｃ0・Ｌ）＝ａ1
Ｍｃ2−Ｍｃs＝Ｆａ（Ｍｃ0）・sin（Ｍｃ0・Ｌ＋２π／３）＝ａ2
Ｍｃ3−Ｍｃs＝Ｆａ（Ｍｃ0）・sin（Ｍｃ0・Ｌ−２π／３）＝ａ3
と書ける。これらの式を用いて、
ａ12＋ａ22＋ａ32＝（３／２）・Ｆａ（Ｍｃ0）2
となるから、
Ｆａ（Ｍｃ0）＝√｛（２／３）・［（Ｍｃ1−Ｍｃs）2＋（Ｍｃ2−Ｍｃs）2＋（Ｍｃ3−Ｍｃs）2］｝    …(8)
となる。(8)式より、３つの測定値Ｍｃ1、Ｍｃ2、Ｍｃ3から振幅Ｆａ（Ｍｃ0）が得られるから、複数の較正試料について得られた互いに異なる複数の質量電荷比の真値Ｍｃ0に対応した測定値Ｍｃ1、Ｍｃ2、Ｍｃ3を用いて関数Ｆａの近似式を求め、交流成分の振幅を求める関数ｆａ（Ｍ）を作成する（ステップＳ１１）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
真空容器内において回路を開閉する固定側及び可動側電極と、前記真空容器の一端を貫
通して前記可動側電極を支持し開閉駆動する電極棒と、前記電極棒の真空容器の貫通部に
前記電極棒と前記真空容器間を伸縮自在でかつ気密に接続するベローズとを備えた真空バ
ルブにおいて、前記ベローズは同軸上に平行して配置した第１のベローズと第２のベロー
ズの間に気密空間を形成して前記気密空間の圧力を前記第１のベローズ外周の圧力と、前
記第２のベローズの内径側の圧力との中間値にするとともに、前記密閉空間内に緩衝材を配置したことを特徴とする真空バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹状電極を備え、第１光伝送路を利用する電力・光複合プラグ受と、
凸状電極およびフェルールを備える電力・光複合プラグと、から構成され、
前記フェルールで第２光伝送路を利用し、
前記凹状電極の側面に開口部を備え、
前記第１光伝送路の端面が支持部の横側からの付勢手段により第１所定位置に設定され、第２所定位置に移動可能となっている電力・光複合接続構造に用いることを特徴とする電力・光複合プラグ受。
【請求項２】
凹状電極を備え、２つの第１光伝送路を利用する電力・光複合プラグ受と、
凸状電極を備え、２つの第２光伝送路を利用する電力・光複合プラグと、から構成され、
前記凹状電極の側面に開口部を備え、
前記第１光伝送路の端面が支持部の横側からの付勢手段により第１所定位置に設定され、第２所定位置に移動可能となっている電力・光複合接続構造に用いることを特徴とする電力・光複合プラグ受。
【請求項３】
凹状電極を備え、第１光伝送路を利用する電力・光複合プラグ受と、
凸状電極を備え、第２光伝送路を利用する電力・光複合プラグと、から構成され、
前記凹状電極の側面に開口部を備え、
前記第１光伝送路の端面が支持部の横側からの付勢手段により第１所定位置に設定され、第２所定位置に移動可能となっている電力・光複合接続構造に用いることを特徴とする電力・光複合プラグ受。
【請求項４】
電力供給手段に接続した請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電力・光複合プラグ受および前記電力・光複合プラグ受に接続する接続部を介して電力供給される装置から構成される配電システムに用いることを特徴とする装置。
【請求項５】
通信ネットワークに接続した請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電力・光複合プラグ受および前記電力・光複合プラグ受に接続する接続部を介して前記通信ネットワークに接続する装置から構成されるネットワークシステムに用いることを特徴とする装置。
【請求項６】
通信ネットワークに接続した請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電力・光複合プラグ受、前記電力・光複合プラグ受に接続する装置および前記電力・光複合プラグ受と前記装置を介して前記通信ネットワークに接続する機器から構成されるネットワークシステムに用いることを特徴とする機器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電力・光複合プラグ受を構成に含む前記電力・光複合接続構造に用いることを特徴とする電力・光複合プラグ。
【請求項８】
請求項７に記載の電力・光複合プラグを備えることを特徴とする電力・光複合差込接続器。
【請求項９】
請求項７に記載の電力・光複合プラグを備えることを特徴とする物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化インクイメージング装置のインク送給系に入れて用いるインクスティックであって、
相対向する第一、第二の端面及び相対向する第一、第二の側面を有しその鉛直中心軸について回転対称な本体と、
第一、第二の端面上に形成され互いに相補的な形状を有する面状の連結部と、
第一、第二の側面上に形成され互いに同一の形状及び鉛直中心軸について互いに回転対称な位置を有するキー部と、
を備えるインクスティック。
【請求項２】
請求項１記載のインクスティックであって、各側面上のキー部は、各々、１個の凹部を有するインクスティック。
【請求項３】
請求項２記載のインクスティックであって、各側面上に形成された第２キー部をさらに備え、各側面上の第２キー部は、互いに同一の形状に形成され、鉛直中心軸について互いに回転対称な位置を有するインクスティック。
【請求項４】
請求項１記載のインクスティックであって、面状連結部は、各々、鉛直方向に延伸する凹部及び鉛直方向に延伸する凸部のうち少なくとも１つを備えるインクスティック。
【請求項５】
請求項４記載のインクスティックであって、面状連結部は、各々、鉛直方向に延伸する凹部と、それに隣接し鉛直方向に延伸する凸部とを備えるインクスティック。
【請求項６】
請求項５記載のインクスティックであって、面状連結部は、各端面に対してほぼ垂直な平面にＳ字状の輪郭を有するインクスティック。
【請求項７】
請求項１記載のインクスティックであって、第一の端面上に形成された面状連結部は、インク送給系において隣接するインクスティックの第二の端面の相補的形状を有する面状連結部とかみ合い、隣接しあうインクスティック同士の送給路における横方向の相対的移動が制限されるように構成されたインクスティック。
【請求項８】
請求項１記載のインクスティックであって、本体が、少なくとも２種類の向きで相補的形状のインク装填装置のキー付き挿通口を介して挿入されるように構成されたインクスティック。
【請求項９】
請求項８記載のインクスティックであって、少なくとも２種類の向きが、上記一方の端面が先端面になり、上記他方の端面が後端面になる第１の向きと、上記他方の端面が先端面になり、上記一方の端面が後端面になる第２の向きであるインクスティック。
【請求項１０】
相変化インクイメージング装置に入れて使用するインクスティックであって、
第一、第二の端面及び相対向する第一、第二の側面を有する本体と、
第一、第二の端面上に形成され互いに相補的な形状の略鉛直方向輪郭を有する面状の連結部と、
第一、第二の側面上に形成され互いに同一の形状を有し且つ本体の鉛直中心軸について互いに回転対称な位置を有するキー部と、
を備えるインクスティック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】