【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３９５５２号「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月１４日出願公開、特開平１０−１８６８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成８年１２月１９日の出願であって、平成１５年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
第２　平成１６年１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１６年１月２２日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正の内容 
　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を、 
「【請求項１】　キャリアの補給および劣化現像剤の排出が自動的に繰り返し行われることによって、現像容器内で汚染され劣化していく現像剤が新たに供給されるトナーおよびキャリアに置換されていく現像装置において、下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ05），（Ａ05a）を備えたことを特徴とする現像装置、 
（Ａ01）トナーおよびキャリアから成る２成分現像剤を現像領域に搬送する円筒状の現像スリーブおよび前記現像スリーブ内側に配置された円筒状表面に複数の磁極を有する磁石ロールを備えた現像ロール、 
（Ａ02）前記現像ロールが収容される現像ロール収容部、前記現像ロール収容部に隣接して現像ロールの軸方向に延びる第１現像剤撹拌領域、および前記第１現像剤撹拌領域に隣接して前記現像ロールと反対側に配置されて軸方向両端部を除いた部分が仕切壁により前記第１現像剤撹拌領域と仕切られるとともに軸方向両端部が前記第１現像剤撹拌領域と接続し且つ前記仕切壁とその仕切壁に沿って延びる容器外壁との間に形成された第２現像剤撹拌領域と、前記容器外壁に設けられて、内部へ新しい２成分現像剤を補給する現像剤補給口および内部の余剰現像剤を排出する現像剤排出口を有する現像容器、 
（Ａ03）前記第１現像剤撹拌領域に配置されて２成分現像剤を現像ロール軸方向に搬送しながら撹拌する第１搬送部材、 
（Ａ04）前記第２現像剤撹拌領域に配置されて２成分現像剤を前記第１搬送部材と逆方向に搬送しながら撹拌する第２搬送部材、 
（Ａ05）前記現像剤補給口に隣接して前記現像剤補給口の現像剤流動方向上流側に形成され且つ前記第２現像剤攪拌領域に配置された前記現像剤排出口、 
（Ａ05a）前記第２現像剤攪拌領域の上流側部分に配置された前記現像剤補給口。」 
とする補正事項を含むものである。 
　 
（２）補正の適否について 
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「現像剤排出口」形成位置である「現像剤流動方向上流側」について「前記現像剤補給口の現像剤流動方向上流側」との限定を付し、同じく「現像剤排出口」の配置について、「前記第２現像剤攪拌領域に配置された」との限定を付するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許をうけることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（３）引用例 
　原査定の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５１−１３２４９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（ａ−１）「現像部と該現像部に所定現像時間或いは所定複写量に応じて定量のキヤリヤを供給する手段と、現像剤中のキヤリヤとトナーの比率変化を検知し信号を発する検知手段と、該信号によりトナーを現像部に供給する手段と、現像部内の所定量以上の現像剤を排出する手段とを有することを特徴とする電子写真現像装置」（特許請求の範囲） 
　 
（ａ−２）「しかしながら、これらの方法はキヤリヤ自体の劣化については、無配慮のものである。このキヤリヤの劣化とは、多数回にわたり静電潜像を現像した現像剤において、トナーがキヤリヤの表面を被覆してしまう現象として知られている。その結果キヤリヤの色調はトナーの色調をおびてくるようになり、また現像剤の電気抵抗値は第１図（１−ａ）に示すように上昇する。なお第１図は、横軸に現像剤の撹拌時間、縦軸は該現像剤の電気抵抗比を取り現像剤濃度一定状態におけるキヤリヤ劣化による現像剤電気抵抗値変化を示す。上記のようなキヤリヤ劣化を考慮していない現像剤濃度検知手段においては、トナーの濃度が低いにもかかわらず適正量と判断し、そのためキヤリヤの劣化に伴ない複写画像が画像濃度の低いものになってしまうという欠点を有する。」（第２頁左上欄第６行〜同頁右上欄第６行） 
　 
（ａ−３）「本発明は上記従来の現像剤濃度検知方法において、不可避であったキヤリヤ劣化の影響による濃度の測定誤差を、補償することにより現像剤の濃度を常に正確鋭敏に検知し、適正濃度を保持し得る装置を備えた現像装置の提供を目的とする。 
本発明は例えばキヤリヤとトナーを有する現像剤の所定使用時間若しくは、所定複写物枚数に応じて、一定量のキヤリヤを補給する装置と、現像剤のキヤリヤとトナーとの比率により変化する物理量を検知し、発せられる信号により作動する、トナー補給装置を設けることにより、現像剤のキヤリヤとトナーの比を常に所定の比率に保つ現像装置である。」（第２頁右上欄第７行〜同頁左下欄第３行） 
　 
（ａ−４）「第２図に於て１は現像部であり、内部に磁気ローラ２を有する。」（第２頁左下欄第５行〜同欄第６行） 
　 
（ａ−５）「キヤリヤ補給スクリュー７は現像信号即ち磁気ローラ２及び現像剤搬送撹拌スクリュー１４，１５の回転信号により回転し、現像時に所定量のキヤリヤを搬送撹拌スクリュー１５上に落下させる。落下した新キヤリヤは撹拌スクリュー１５により現像剤と撹拌され現像部内へ搬入され磁気ローラ２に供与された後現像に寄与し、現像部奥側でスクリュー１４に移動し更に手前で再びスクリュー１５へ送られる。現像部内で体積増加した現像剤は、搬送撹拌スクリュー１４により搬送されオーバーフロー口１３から現像器外部へ落下し、現像容器中の現像剤量は常に一定に保たれる。上述したようにキヤリヤを常時補給することにより、現像器内の現像剤の劣化状態を一定に保つことができる。」（第２頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第９行） 
　 
（ａ−６）「現像剤の濃度は電気抵抗値変化として、増巾回路１０で増巾され、予め定められたトナー濃度以下の電気抵抗値を示した時に、トナー補給信号を発する判別回路１１で判別される。判別回路１１からの信号により、トナー補給用モーター１２を回転させ、トナー補給スクリュー６を回転させてトナーを補給する。 
　すなわち、これにより現像装置において、キヤリヤの劣化を補償して、かつ常に現像剤濃度を一定に維持することが可能になる。」（第３頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第９行） 
　 
（ａ−７）第４頁の第２図には、現像剤搬送撹拌スクリュー１４，１５が磁気ローラ２の軸方向に配置されていることが示されている。 
　 
　また、ここでの「現像装置」は、上記摘記事項（ａ−５）の「現像部内で体積増加した現像剤は、搬送撹拌スクリュー１４により搬送されオーバーフロー口１３から現像器外部へ落下し、現像容器中の現像剤量は常に一定に保たれる。上述したようにキヤリヤを常時補給することにより、現像器内の現像剤の劣化状態を一定に保つことができる。」の記載からみて、「キヤリヤの補給および劣化現像剤の排出が自動的に繰り返し行われることによって、現像容器内で汚染され劣化していく現像剤が新たに供給されるトナーおよびキヤリヤに置換されていく現像装置」であることは明らかである。また、現像剤搬送撹拌スクリュー１４及び現像剤搬送撹拌スクリュー１５は、摘記事項（ａ−５）及び第２図の記載から互いに逆方向に現像剤を搬送しながら撹拌するものであり、現像器中の領域は、現像剤搬送撹拌スクリュー１４が配置される領域及び現像剤搬送撹拌スクリュー１５が配置される領域の２つの領域に分かれていることは明らかである。同様に磁気ローラが収容される現像部１中の領域を磁気ローラ収容部とすることができること及び磁気ローラ２と感光ドラムが相対した領域であり、現像に寄与する領域を現像領域とすることができることもまた明らかである。ここで、磁気ローラ収容部、現像剤搬送撹拌スクリュー１５が配置される現像器中の領域及び現像剤撹拌スクリュー１４が配置される現像器中の領域の配置関係は、現像剤搬送撹拌スクリュー１４及び現像剤搬送撹拌スクリュー１５が磁気ローラ２の下部に配置されていることが第２図から見てとれる。ちなみに、このような配置は、特開平５−３３３６５３号公報（図１）、特開昭６３−２２５２４８号公報（第１図）及び特開昭５３−２２７４７号公報（第１図）にみられるように、本願出願前よく見られるものである。 
　よって、磁気ローラに隣接する現像剤搬送撹拌スクリュー１５が配置される現像器中の領域を「第１現像剤撹拌領域」、「第１現像剤撹拌領域」に隣接し現像剤撹拌スクリュー１４が配置される現像器中の領域を「第２現像剤撹拌領域」として、これら（ａ−１）〜（ａ−７）の記載を総合的に勘案すると、引用刊行物１には、 
「キヤリヤの補給および劣化現像剤の排出が自動的に繰り返し行われることによって、現像器内で汚染され劣化していく現像剤が新たに供給されるトナーおよびキヤリヤに置換されていく現像装置において、下記の構成要件（Ａ01）’，（Ａ02）’，（Ａ03），（Ａ04），（Ａ05）’，（Ａ05a）’を備えた電子写真現像装置、 
（Ａ01）’トナーおよびキヤリヤから成る２成分現像剤を現像領域に搬送する磁気ローラ、 
（Ａ02）’前記磁気ローラが収容される磁気ローラ収容部、前記磁気ローラ収容部に隣接して磁気ローラの軸方向に延びる第１現像剤撹拌領域、および前記第１現像剤撹拌領域に隣接し磁気ローラの下部に設けられた第２現像剤撹拌領域と、内部へ新しい２成分現像剤を補給する現像剤補給口および内部の余剰現像剤を排出するオーバーフロー口を有する現像器、 
（Ａ03）前記第１現像剤撹拌領域に配置されて２成分現像剤を磁気ロール軸方向に搬送しながら撹拌する現像剤搬送撹拌スクリュー１４、 
（Ａ04）前記第２現像剤撹拌領域に配置されて２成分現像剤を前記現像剤搬送撹拌スクリュー１４と逆方向に搬送しながら撹拌する現像剤搬送撹拌スクリュー１５、 
（Ａ05）’前記現像剤補給口の現像剤流動方向上流側に形成され且つ前記第２現像剤攪拌領域に配置された前記オーバーフロー口、 
（Ａ05a）’前記第１現像剤攪拌領域に配置された前記現像剤補給口」 
との発明（以下、「引用刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認めることができる。 
　 
（４）対比 
　そこで、本願補正発明１と引用刊行物１記載発明とを対比すると、引用刊行物１記載発明における「キヤリヤ」「現像器」「磁気ローラ」「磁気ローラ収容部」「オーバーフロー口」「現像剤搬送撹拌スクリュー１５」「現像剤搬送撹拌スクリュー１４」「電子写真現像装置」は、本願補正発明１における「キャリア」「現像容器」「現像ロール」「現像ロール収容部」「現像剤排出口」「第１搬送部材」「第２搬送部材」「現像装置」に各々相当することは明らかであるから、両者は 
「キャリアの補給および劣化現像剤の排出が自動的に繰り返し行われることによって、現像容器内で汚染され劣化していく現像剤が新たに供給されるトナーおよびキャリアに置換されていく現像装置において、下記の構成要件（Ａ01）’，（Ａ02）’，（Ａ03），（Ａ04），（Ａ05）’，（Ａ05a）’を備えた電子写真現像装置、 
（Ａ01）’トナーおよびキャリアから成る２成分現像剤を現像領域に搬送する現像ロール、 
（Ａ02）’前記現像ロールが収容される現像ロール収容部、前記現像ロール収容部に隣接して現像ロールの軸方向に延びる第１現像剤撹拌領域、および前記第１現像剤撹拌領域に隣接した第２現像剤撹拌領域と、前記容器外壁に設けられて、内部へ新しい２成分現像剤を補給する現像剤補給口および内部の余剰現像剤を排出する現像剤排出口を有する現像容器、 
（Ａ03）前記第１現像剤撹拌領域に配置されて２成分現像剤を現像ロール軸方向に搬送しながら撹拌する第１搬送部材、 
（Ａ04）前記第２現像剤撹拌領域に配置されて２成分現像剤を前記第１搬送部材と逆方向に搬送しながら撹拌する第２搬送部材、 
（Ａ05）’前記現像剤補給口の現像剤流動方向上流側に形成され且つ前記第２現像剤攪拌領域に配置された前記現像剤排出口、 
（Ａ05a）’前記現像剤補給口」 
の点で一致し、以下の点で相違する。 
『相違点１』：本願補正発明１は現像ロールが、円筒状の現像スリーブおよび前記現像スリーブ内側に配置された円筒状表面に複数の磁極を有する磁石ロールを備えているのに対して、引用刊行物１記載発明のものはこの点が明記されていない点。 
『相違点２』：本願補正発明１の第２現像剤撹拌領域が「前記第１現像剤撹拌領域に隣接して前記現像ロールと反対側に配置されて」いるのに対して、引用刊行物１記載発明のものは現像ロールの下部に配置されている点。 
『相違点３』：本願補正発明１の第２現像剤撹拌領域が「軸方向両端部を除いた部分が仕切壁により前記第１現像剤撹拌領域と仕切られるとともに軸方向両端部が前記第１現像剤撹拌領域と接続し且つ前記仕切壁とその仕切壁に沿って延びる容器外壁との間に形成された」のに対して、引用刊行物１記載発明のものは、軸方向両端部において第１現像剤撹拌領域と第２現像剤撹拌領域との間の現像剤の移動が行われているものの、仕切壁の存在については明記されていない点。 
『相違点４』：本願補正発明１の現像剤補給口と現像剤排出口とが隣接しているのに対して、引用刊行物１記載発明のものはそのようになっていない点。 
『相違点５』：本願補正発明１の現像剤補給口は、第２現像剤攪拌領域の上流側部分に配置されているのに対して、引用刊行物１記載発明の現像剤補給口は、第１現像剤撹拌領域に設けられている点。 
　 
（５）判断 
　まず、『相違点１』について検討すると、現像ロールが、円筒状の現像スリーブおよび現像スリーブ内側に配置された円筒状表面に複数の磁極を有する磁石ロールを備えている点は、一例として特開平８−２２７２１７号公報にみられるように本願出願前周知の技術的事項であり、引用刊行物１記載発明に上記周知の技術的事項を適用して『相違点１』に係る構成のようにすることは、当業者が適宜行いうることである。 
　次に『相違点２』について検討すると、現像ロール、第１現像剤撹拌領域及び第２現像剤撹拌領域の配置については、用紙搬送経路・転写装置等の位置など電子写真装置内のレイアウトを考慮して行うべきところ、上述したように引用刊行物１記載発明のように現像ロールの下部に第１現像剤撹拌領域及び第２現像剤撹拌領域を配置することが、他にも特開平５−３３３６５３号公報（図１）、特開昭６３−２２５２４８号公報（第１図）及び特開昭５３−２２７４７号公報（第１図）にみられるように、本願出願前よく見られるものであるのと同様、第２現像剤撹拌領域を第１現像剤撹拌領域に隣接して現像ロールと反対側に配置することも、特開平５−２４９８２８号公報、特開平３−１７２８７４号公報、特開平７−１５２２１９号公報及び特開平８−２８６４８０号公報にみられるように本願出願前周知の技術的事項であり、これら現像装置内の配置に関する周知の技術的事項を置換して『相違点２』に係る構成のようにすることは、当業者が適宜行い得ることである。 
　次に、『相違点３』について検討すると、現像ロールに隣接した第１現像剤撹拌領域、及び、第１現像剤撹拌領域に隣接した第２現像剤撹拌領域を隔てる仕切壁を軸方向両端部を除き備えた２成分現像方式の現像装置であって、第２現像剤撹拌領域を仕切壁とその仕切壁に沿って延びる容器外壁との間に形成することは、上記特開平５−２４９８２８号公報、特開平３−１７２８７４号公報、特開平７−１５２２１９号公報及び特開平８−２８６４８０号公報の他特開平８−２２７２１７号公報にみられるように本願出願前周知の技術的事項である。そして、引用刊行物１記載発明に上記周知の技術的事項を適用して『相違点３』に係る構成のようにすることは、当業者が適宜行いうることである。 
　さらに『相違点４』及び『相違点５』については、両者が現像剤補給口及び現像剤排出口の形成位置についてのものであるから、合わせて検討する。　本願補正発明１のような、２つの現像剤搬送撹拌部材により現像剤の循環経路を形成しながら現像ロールに現像剤を供給する形式のものにおいて、新たに現像剤を補給する補給口を、補給後現像ロールに撹拌搬送されるまでに、現像剤を十分に撹拌されることで、現像剤に十分な帯電性を付与するように、補給口を第２現像剤撹拌領域の上流側に配置することは、特開平５−２４９８２８号公報、特開平３−１７２８７４号公報、特開平７−１５２２１９号公報及び特開平８−２８６４８０号公報にみられるように本願出願前周知の技術的事項である。ここで引用刊行物１記載発明に上記周知の技術的事項を適用するにあたり、現像剤排出口の配置が問題になるが、現像剤排出口を現像剤補給口の上流に配置することは、引用刊行物１に記載されており、また引用刊行物１記載発明の如き循環経路を形成しながら現像ロールに現像剤を供給する形式のものにおいては、該循環経路に現像剤補給口および現像剤排出口を設けるにあたり、現像剤排出口を現像剤補給口の上流側に配置するのは当然のことであるから、この両者の関係を維持しつつ、上記周知の技術的事項として現像剤補給口を第２現像剤撹拌領域に配置させる技術を適用して、『相違点４』及び『相違点５』のようにすることは、当業者が適宜なし得る程度の技術的事項である。また両者を隣接させることは、現像剤の撹拌効率を考慮して当業者が適宜なし得ることにすぎない。 
　そして、本願補正発明１の有する「前記現像剤補給口（４８）は、前記第２現像剤攪拌領域（４４）の上流側部分に配置されているので、現像剤補給口（４８）から補給された新しい補給現像剤は第２現像剤攪拌領域（４４）で既に収容されていた現像剤と攪拌され、帯電されてから第１現像剤撹拌領域（４３）に搬送され、現像に使用される。 また、現像工程を経るなどして劣化した２成分現像剤は前記第２撹拌領域（４３）の前記現像剤補給口（４８）よりも上流側に配置された現像剤排出口（５２）から排出される。このため、現像剤排出口（５２）の下流側に配置された現像剤補給口（４８）から補給された２成分現像剤は、補給されてすぐに現像剤排出口（５２）から排出されることがない。」という作用効果も、引用刊行物１記載発明及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が予測できる範囲内のものである。そして、本願明細書および図面の記載を検討しても、現像剤補給口と現像剤排出口とを隣接して配置したことにより、格別顕著な効果が奏されるものとも認められない。 
　従って、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　 
（６）まとめ 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり決定する。
　　
　 
第３　本願発明について 
（１）本願発明の認定 
　平成１６年１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１０月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】　キャリアの補給および劣化現像剤の排出が自動的に繰り返し行われることによって、現像容器内で汚染され劣化していく現像剤が新たに供給されるトナーおよびキャリアに置換されていく現像装置において、下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ05）を備えたことを特徴とする現像装置、 
（Ａ01）トナーおよびキャリアから成る２成分現像剤を現像領域に搬送する円筒状の現像スリーブおよび前記現像スリーブ内側に配置された円筒状表面に複数の磁極を有する磁石ロールを備えた現像ロール、 
（Ａ02）前記現像ロールが収容される現像ロール収容部、前記現像ロール収容部に隣接して現像ロールの軸方向に延びる第１現像剤撹拌領域、および前記第１現像剤撹拌領域に隣接して前記現像ロールと反対側に配置されて軸方向両端部を除いた部分が仕切壁により前記第１現像剤撹拌領域と仕切られるとともに軸方向両端部が前記第１現像剤撹拌領域と接続し且つ前記仕切壁とその仕切壁に沿って延びる容器外壁との間に形成された第２現像剤撹拌領域と、前記容器外壁に設けられて、内部へ新しい２成分現像剤を補給する現像剤補給口および内部の余剰現像剤を排出する現像剤排出口を有する現像容器、 
（Ａ03）前記第１現像剤撹拌領域に配置されて２成分現像剤を現像ロール軸方向に搬送しながら撹拌する第１搬送部材、 
（Ａ04）前記第２現像剤撹拌領域に配置されて２成分現像剤を前記第１搬送部材と逆方向に搬送しながら撹拌する第２搬送部材、 
（Ａ05）前記現像剤補給口に隣接して現像剤流動方向上流側に形成された前記現像剤排出口、 
（Ａ05a）前記第２現像剤攪拌領域の上流側部分に配置された前記現像剤補給口。」 
　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２　（３）」に記載したとおりである。 
　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、実質的に前記「第２」で検討した本願補正発明１から、「現像剤排出口」の形成位置である「前記現像剤補給口の現像剤流動方向上流側」を「現像剤流動方向上流側」と限定を省き、同じく「現像剤排出口」の配置について、「前記第２現像剤攪拌領域に配置された」との限定を省くものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、上の「第２」に記載したとおり、引用刊行物１記載発明および本願出願前周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１記載発明および本願出願前周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。