【事件の表示】
　特願２００１−３９０６０６「グラフ生成支援プログラムおよびそのプログラムが記録された記録媒体並びにグラフ自動生成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５１５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２１日（パリ条約による優先権主張　平成１２年１２月２２日、２００１年３月２９日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１５年９月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月２８日付の手続補正について
　平成１５年１１月２８日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の請求項７−９を削除するものであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除を目的とするものに該当する。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たしており、適法になされたものである。
　
３．本願発明
　本件補正は適法になされたので、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「レポートからのグラフ生成を支援するためのプログラムであって、コンピュータに、
　１以上のデータフィールドと各データフィールドの値を横方向に集計した値が入る横集計フィールドとを含む明細行を少なくとも１つ含むレポートを電子データの形式で取得する処理と、
　前記明細行に含まれる横集計フィールドを、該横集計フィールドの列位置により識別する処理と、
　前記レポートをコンピュータ画面に表示し、該レポート内のデータフィールドを選択するユーザ入力を受け付ける処理と、
　前記ユーザ入力に基づいて、前記レポートの中の前記選択されたデータフィールドを判断する処理と、
　前記横集計フィールドが選択された場合に、当該横集計フィールドが含まれる明細行に含まれる前記各データフィールドの値を表示するグラフを生成する処理と、
　を実行させるためのプログラムコードを含むことを特徴とするグラフ生成支援プログラム。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、平成１５年９月１８日付の拒絶査定の記載からみて、以下のとおりである。
「特許請求の範囲第１乃至６項の記載では、（自然法則を利用しない）グラフ作成規則をコンピュータに実装せしめる旨の「宣言」が為されているだけで、各種作成規則を実現するためのハードウエア資源について何ら開示されていない。
　したがって、本願の請求項１乃至６に係るものは、ハードウエア資源を用いて具体的に実現したものではないので、依然として、特許法上の「発明」に該当しない。
　よって、この出願の請求項１乃至６項に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。」
　
５．審判請求人の主張の概要
　審判請求書における審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
「（２）請求項１に係る発明が特許法上の「発明」に該当する理由
　請求項１に係る発明は、ソフトウェア関連発明であるため、「審査基準　第VＩＩ部第１章　コンピュータ・ソフトウェア関連発明」（以下、単に「審査基準」と称します）の適用を受けるものと思います。審査基準2.2.1「基本的な考え方」(1)には、以下の考え方が示されています。
　「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合、当該ソフトウェアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。
　また、ここでは、以下のような説明がなされています。
　「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウェアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置（機械）又はその動作方法が構築されることをいう。
　つまり、審査基準の示す考え方によれば、ソフトウェアがコンピュータに読み込まれることにより、以下の全ての要件が満たされれば、そのソフトウェアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」であることになるものと思います。
　(ア)「ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段」が形成されること、
　(イ)その具体的手段によって、「使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現すること」、および
　(ウ)その結果「使用目的に応じた特有の情報処理装置（機械）又はその動作方法が構築されること」。
　
　請求項１には、
　「レポートからのグラフ生成を支援するためのプログラムであって、コンピュータに、
　(ａ)１以上のデータフィールドと各データフィールドの値を横方向に集計した値が入る横集計フィールドとを含む明細行を少なくとも１つ含むレポートを電子データの形式で取得する処理と、
　(ｂ)前記明細行に含まれる横集計フィールドを、該横集計フィールドの列位置により識別する処理と、
　(ｃ)前記レポートをコンピュータ画面に表示し、該レポート内のデータフィールドを選択するユーザ入力を受け付ける処理と、
　(ｄ)前記ユーザ入力に基づいて、前記レポートの中の前記選択されたデータフィールドを判断する処理と、
　(ｅ)前記横集計フィールドが選択された場合に、当該横集計フィールドが含まれる明細行に含まれる前記各データフィールドの値を表示するグラフを生成する処理と、
　を実行させるためのプログラムコードを含むことを特徴とするグラフ生成支援プログラム」とする発明が記載されています。
　
　このプログラムがコンピュータに読み込まれれば、上記(ａ)の処理のためのプログラムが実行される時点で、(Ａ)１以上のデータフィールドと各データフィールドの値を横方向に集計した値が入る横集計フィールドとを含む明細行を少なくとも１つ含むレポートを電子データの形式で取得するコンピュータが実現されます。同様に、(ｂ)乃至(ｅ)の処理のためのプログラムが実行される時点では、それらの処理を実行するコンピュータがそれぞれ実現されます。結局、請求項１に記載されたプログラムがコンピュータに読み込まれれば、
　(Ａ)１以上のデータフィールドと各データフィールドの値を横方向に集計した値が入る横集計フィールドとを含む明細行を少なくとも１つ含むレポートを電子データの形式で取得するコンピュータと、
　(Ｂ)前記明細行に含まれる横集計フィールドを、該横集計フィールドの列位置により識別するコンピュータと、
　(Ｃ)前記レポートをコンピュータ画面に表示し、該レポート内のデータフィールドを選択するユーザ入力を受け付けるコンピュータと、
　(Ｄ)前記ユーザ入力に基づいて、前記レポートの中の前記選択されたデータフィールドを判断するコンピュータと、
　(Ｅ)前記横集計フィールドが選択された場合に、当該横集計フィールドが含まれる明細行に含まれる前記各データフィールドの値を表示するグラフを生成するコンピュータと、
　が実現されます。
　
　次に、(Ａ)のコンピュータが(ア)の要件を満たしているか、つまり、「ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段」を形成しているかを検討します。(Ａ)のコンピュータは、「１以上のデータフィールドと各データフィールドの値を横方向に集計した値が入る横集計フィールドとを含む明細行を少なくとも１つ含むレポート」を電子データの形式で取得するコンピュータです。小学館国語大辞典によれば「具体的」とは物事がはっきりした実体を備え、実際の形態、内容を持っているさま」と定義されています。(Ａ)のコンピュータは「レポートを電子データの形式で取得する」というはっきりした実体および内容を有しています。付言すれば、請求項１に係る発明が実現すべき機能、すなわち、「レポートからグラフを生成する」という機能を実現するうえで、「レポートを電子データの形式で取得する」という内容は、具体的な内容として評価すべきものと思われます。
　審査基準の事例2-3には、「商品の売り上げ予測プログラム」に関する発明が特許法上の発明に該当するとの例が示されています。この事例の請求項１には、「・・コンピュータを、・・適用すべき補正ルールに基づき第１の予測値を補正して第２の予測値を得る手段、・・として機能させるための商品の売り上げ予測プログラム」との記載が含まれています。このプログラムがコンピュータに読み込まれると、「適用すべき補正ルールに基づき第１の予測値を補正して第２の予測値を得る手段として機能するコンピュータ」が実現されます。そして、事例2-3の結論は、このコンピュータが「ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段」であることを示しています。
　上記(Ａ)のコンピュータは、処理の内容を比較すれば、事例2-3のプログラムにより実現されるコンピュータと同等以上に具体的です。そして、コンピュータは、ハードウェア資源を用いて実現されるものであるから、具体的な処理を実行するコンピュータは、「具体的手段」として評価すべきものと考えます。
　確かに、本出願の請求項１の記載は、請求項の記載の中に「手段」の語が記載されていない点で事例2-3の請求項の記載とは相違しています。しかしながら、プログラムが特許法上の発明に該当するか否かは、審査基準が示すように、プログラムがコンピュータに読み込まれた状態で具体的手段が形成されるのか否かを判断すべきものと思われます。そして、「(ａ)の処理を実行するコンピュータ」が具体的手段に該当せず、「(ａ)の処理を実行する手段として機能するコンピュータ」が具体的処理に該当するとしたのでは、余りに形式的であり妥当性を欠くと考えます。以上の理由により、上記(Ａ)のコンピュータは、「ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段」として評価すべきものであると考えます。
　
　次に、(Ｂ)のコンピュータが(ア)の要件を満たしているか、つまり、「具体的手段」に該当するかを検討します。(Ｂ)のコンピュータは、前記明細行に含まれる横集計フィールドを、該横集計フィールドの列位置により識別するコンピュータです。つまり、(Ｂ)のコンピュータが実行する処理は、電子データの形式で取得された明細行中で、横集計フィールドの位置と定められている列位置を識別することです。このような処理は、コンピュータが実行する処理として具体的なものと評価できると考えます。このため、(Ｂ)のコンピュータは、具体的な処理を実行するコンピュータであり、(Ａ)のコンピュータの場合と同様の理由により、「具体的手段」を形成していると考えます。
　
　次に、(Ｃ)のコンピュータが(ア)の要件を満たしているかを検討します。(Ｃ)のコンピュータは、前記レポートをコンピュータ画面に表示して、該レポート内のデータフィールドを選択するユーザ入力を受け付ける処理を実行します。レポートを表示する処理も、ユーザ入力を受け付ける処理もコンピュータの処理としては具体的なものであると思われます。このため、(Ｃ)のコンピュータは、具体的な処理を実行するコンピュータであり、(Ａ)のコンピュータの場合と同様の理由により、「具体的手段」を形成していると考えます。
　
　次に、(Ｄ)のコンピュータが(ア)の要件を満たしているかを検討します。(Ｄ)のコンピュータは、前記ユーザ入力に基づいて、前記レポートの中の前記選択されたデータフィールドを判断します。この処理は、入力位置からデータフィールドを認識するだけであり、やはりコンピュータの処理としては具体的なものと思われます。このため、(Ｄ)のコンピュータも、具体的な処理を実行するコンピュータであり、(Ａ)のコンピュータの場合と同様の理由により、「具体的手段」を形成していると考えます。
　
　次に、(Ｅ)のコンピュータが(ア)の要件を満たしているかを検討します。(Ｅ)のコンピュータは、前記横集計フィールドが選択された場合に、当該横集計フィールドが含まれる明細行に含まれる前記各データフィールドの値を表示するグラフを生成します。横集計フィールドの位置は、(ｂ)の処理により判別可能です。このため、横集計フィールドが選択されたか否かを判断することは、コンピュータの処理として具体的です。更に、選択された横集計フィールドと同じ明細行に含まれるデータフィールドの値（電子データ）を読み出してグラフ化することもコンピュータの処理として具体的です。このため、(Ｅ)のコンピュータも、具体的な処理を実行するコンピュータであり、(Ａ)のコンピュータの場合と同様の理由により、「具体的手段」と評価できると考えます。
　
　以上説明した通り、請求項１に記載されるプログラムがコンピュータに読み込まれると、それぞれ使用目的に応じた情報の演算又は加工を行う一群の具体的手段が形成されます。そして、それら一群の具体的手段が、それぞれ情報の演算又は加工を行うことにより、「レポートからグラフを生成する」という使用目的、より具体的には、「選択された横集計フィールドと同じ明細行に含まれるデータフィールドの値をグラフ化して表示する」という使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されています。このように、請求項１に記載されたプログラムは、コンピュータに読み込まれることにより、審査基準の要求する(ア)、(イ)および(ウ)の全ての要件を充足します。このため、請求項１に記載されたプログラムは、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であり、特許法上の「発明」に該当すると考えます。
　
（３）審査基準2.2.2の例１，例２との比較
　審査基準2.2.2の例１には、「・・上記処理手段によって入力された文書の要約を作成するコンピュータ。」との内容を含む発明が記載されています。この例については、「処理と処理手段とがどのように協働しているのかを具体的に記載していない」ため「発明」に該当しないとの説明がなされています。
　要約の作成という情報処理の目的に対して、「処理手段によって入力された文書の要約を作成するコンピュータ」が具体的手段を形成していないとの判断には、全く同意します。この判断は、「要約を作成する手段として機能するコンピュータ」についても同様であるべきと考えます。
　拒絶査定では、請求項１の記載は、例１に相当するとの指摘がなされていますが、この認定には同意できません。請求項１に記載されたプログラムは、既に説明した通り、コンピュータに読み込まれることにより、具体的な処理を実行するコンピュータを実現します。この点において、請求項１の記載は、例１の記載とは全く事情を異にしています。この点については、以下に説明する請求項２乃至６についても同様です。
　拒絶査定には、また、請求項１乃至６の記載が、審査基準2.2.2の例２にも相当しているとの認識も示されています。例２には、「数式y＝Ｆ(x)において、ａ≦x≦ｂの範囲のyの最小値を求めるコンピュータ」との内容が記載されています。例２についても、例１で述べた事項がそのまま当てはまると考えます。つまり、例２のコンピュータは、その処理の内容が具体的でないため、「・・・の最小値を求める手段として機能するコンピュータ」と解したとしても、具体的手段と解する余地はないと考えます。そして、請求項１乃至６の記載は、具体的な処理を実行するコンピュータを実現するという点で例２とは全く事情を異にしており、例２に相当するものではないと考えます。
（以下省略）」
　
６．当審の判断
　本願発明は、請求項１の記載からみて、審判請求人も認めているように、発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆる「コンピュータ・ソフトウエア関連発明」である。
　このコンピュータ・ソフトウエア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明が一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源（例：ＣＰＵ等の演算手段、メモリ等の記憶手段）を用いて具体的に実現されている必要がある。
　そして、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは、審判請求人も認めるように、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置（機械）又はその動作方法が構築されることをいうと認められる。
　また、本願発明のソフトウエアによりコンピュータが実行する処理は、審判請求人も認めるように以下の（ａ）〜（ｅ）の処理であると認められる。
（ａ）「１以上のデータフィールドと各データフィールドの値を横方向に集計した値が入る横集計フィールドとを含む明細行を少なくとも１つ含むレポートを電子データの形式で取得する処理」
（ｂ）「前記明細行に含まれる横集計フィールドを、該横集計フィールドの列位置により識別する処理」
（ｃ）「前記レポートをコンピュータ画面に表示し、該レポート内のデータフィールドを選択するユーザ入力を受け付ける処理」
（ｄ）「前記ユーザ入力に基づいて、前記レポートの中の前記選択されたデータフィールドを判断する処理」
（ｅ）「前記横集計フィールドが選択された場合に、当該横集計フィールドが含まれる明細行に含まれる前記各データフィールドの値を表示するグラフを生成する処理」
　
　そこで、本願発明が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置（機械）又はその動作方法が構築されているかどうか、以上の処理について検討する。
　上記（ａ）の処理について検討すると、上記（ａ）の処理の記載では、レポートをどのようにして電子データの形式で取得するのか具体的に示されておらず、また、コンピュータのどのようなハードウエア資源が上記（ａ）の処理に用いられるのか具体的に示されていないので、上記（ａ）の処理の記載は、コンピュータが実行をする処理の概要を「１以上のデータフィールドと各データフィールドの値を横方向に集計した値が入る横集計フィールドとを含む明細行を少なくとも１つ含むレポートを電子データの形式で取得する」に特定するに留まり、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段が提示されているとは認められない。
　
　上記（ｂ）の処理について検討すると、上記（ｂ）の処理の記載では、横集計フィールドの列位置のデータをどのようにして取得するのか具体的に記載されていないので、どのようにして横集計ファール度を識別するのか具体的に示されておらず、また、コンピュータのどのようなハードウエア資源が上記（ｂ）の処理に用いられるのか具体的に示されていないので、上記（ｂ）の処理の記載は、コンピュータが実行をする処理の概要を「前記明細行に含まれる横集計フィールドを、該横集計フィールドの列位置により識別する」に特定するに留まり、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段が提示されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）の処理について検討すると、上記（ｃ）の処理の記載では、表示された画面からどのようにしてユーザ入力を受け付けるのか具体的に示されておらず、また、コンピュータのどのようなハードウエア資源が上記（ｃ）の処理に用いられるのか具体的に示されていないので、上記（ｃ）の処理の記載は、コンピュータが実行をする処理の概要を「前記レポートをコンピュータ画面に表示し、該レポート内のデータフィールドを選択するユーザ入力を受け付ける」に特定するに留まり、上記（ｃ）の処理の記載では、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段が提示されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の処理について検討すると、上記（ｄ）の処理の記載では、選択されたデータフィールドをどのようにしてどのように判断するのか具体的に示されておらず、また、コンピュータのどのようなハードウエア資源が上記（ｄ）の処理に用いられるのか具体的に示されていないので、上記（ｄ）の処理の記載は、コンピュータが実行をする処理の概要を「前記ユーザ入力に基づいて、前記レポートの中の前記選択されたデータフィールドを判断する」に特定するに留まり、上記（ｄ）の処理の記載では、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段が提示されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の処理について検討すると、上記（ｅ）の処理の記載では、データフィールドの値をどのようにして取得するのか具体的に示されておらず、また、コンピュータのどのようなハードウエア資源が上記（ｅ）の処理に用いられるのか具体的に示されていないので、上記（ｅ）の処理の記載は、コンピュータが実行をする処理の概要を「前記横集計フィールドが選択された場合に、当該横集計フィールドが含まれる明細行に含まれる前記各データフィールドの値を表示するグラフを生成する」に特定するに留まり、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段が提示されているとは認められない。
　
　また、これらの処理の全体をみても、コンピュータのどのようなハードウエア資源が上記の処理に用いられるのか具体的に示されていないので、上記の処理の記載は、コンピュータが実行をする処理の概要を特定するに留まり、請求項１の記載では、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段が提示されているとは認められない。
　
　したがって、本願発明には、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段が提示されているとは認められないので、審判請求人の主張は認められず、本願発明では、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置（機械）又はその動作方法が構築されているとはいえないので、本願発明は、特許法上の発明である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められない。
　
　なお、審判請求人が、本願発明のプログラムにより実現されるコンピュータが「審査基準　第 VII部第１章　コンピュータ・ソフトウェア関連発明」（以下「審査基準」という。）の「３．事例」の事例２−３のプログラムにより実現されるコンピュータと同等以上に具体的であるので、本願発明では、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置（機械）又はその動作方法が構築されている旨主張しているので、この点について以下に検討する。
　まず、請求人は、（ａ）の処理に関し、「請求項１に記載されたプログラムがコンピュータに読み込まれれば」、「(Ａ)１以上のデータフィールドと各データフィールドの値を横方向に集計した値が入る横集計フィールドとを含む明細行を少なくとも１つ含むレポートを電子データの形式で取得するコンピュータ」「が実現され」るとし、その上で、「(Ａ)のコンピュータは「レポートを電子データの形式で取得する」というはっきりした実体および内容を有しています。付言すれば、請求項１に係る発明が実現すべき機能、すなわち、「レポートからグラフを生成する」という機能を実現するうえで、「レポートを電子データの形式で取得する」という内容は、具体的な内容として評価すべきものと思われます」と主張している。
　ここで、審査基準の、「２．２．２　判断の具体的な手順（２）」には、「ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置（機械）又はその動作方法が構築される」ことは、つまり、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源（ＣＰＵ等の演算手段、メモリ等の記憶手段）を用いて具体的に実現されていることである旨記載されている。
　そして、事例２−３の請求項１では、
「予め過去の売上げ実績データを記録しておく売上げデータ記録手段、
　予め変動条件データを記録しておく変動条件データ記録手段、
　予め補正ルールを記録しておく補正ルール記録手段」
の記載により、コンピュータが備えているハードウエア資源として上記各記録手段を特定し、
「過去数週間の予測しようとする日と同じ曜日の売上げ実績データを売上げデータ記録手段から読み出し平均して第１の予測値を得る手段、
　変動条件データ記録手段から商品の売上げを予測しようとする日の変動条件データを読み出し、該変動条件データに基づき補正ルール記録手段に記録された補正ルールの中から適用すべき補正ルールを選択する手段」
の記載では、この記載により特定されたデータの読み出し、ルールの選択の処理に、上記のハードウエア資源である上記記録手段が具体的に用いられているので、事例２−３の［説明］に記載されているように、請求項１に係る発明は、種々の変動条件と補正ルールに基づいて売上げ実績を予測するという処理が、複数の記録手段と、該記録手段からのデータの読み出し・選択等を制御する手段という、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的な手段により実現されているから、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているといえる。
　すなわち、事例２−３においては、「ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段」とは、単に、処理「内容」が概括的に記載されるところの、ハードウェア資源としてのコンピュータにより実現される手段ではなく、情報処理が明確に把握できるものであって、かつ、当該情報処理において、ソフトウェアとハードウェア資源との協働が具体的に把握できるところの手段であるべきと解することができる。
　これに対して、本願発明の（ａ）の処理は、前述のとおり、「レポートをどのようにして電子データの形式で取得するのか具体的に示されておらず、また、コンピュータのどのようなハードウェア資源が上記（ａ）の処理に用いられているのか具体的に示されていない」といえる。すなわち、請求人の主張する「『レポートを電子データの形式で取得する』という内容」は、その情報処理が明確に把握できるものではなく、さらに、ソフトウェアとハードウェア資源との協働を特定できる程度に具体的な記載とはいえない。このため、（ａ）の処理全体としても、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段が実現されているとはいえない。
　さらに、請求人の主張する（Ｂ）−（Ｅ）のコンピュータについても、同様に、前述の（ｂ）−（ｅ）の処理について検討したとおりであって、その情報処理が明確に把握できるものではなく、さらに、コンピュータのどのようなハードウェア資源が上記の（ｂ）−（ｅ）の処理に用いられるのか具体的に示されているとは認められないので、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとは認められない。
　よって、本願発明のプログラムにより実現されるコンピュータが事例２−３のプログラムにより実現されるコンピュータと同等以上に具体的であるとは認められない。
　
　また、審判請求人が、本願発明は審査基準の「２．２．２　判断の具体的的な手順」の例１、例２に相当しない旨主張しているので、この点についても検討する。
　本願の請求項１の記載では上記（ａ）〜（ｅ）の処理を「コンピュータ」が実行することだけが記載されており、情報処理の流れが存在するといえても、「コンピュータ」を用いることだけでは、上記の（ａ）〜（ｅ）のソフトウエアによる処理とハードウエア資源とが具体的に協働しているとはいえないので、この点に関しては、本願発明が審査基準の「２．２．２　判断の具体的的な手順」の例１、例２に相当すると認められる。
　
　したがって、審判請求人のコンピュータ・ソフトウエア関連発明についての審査基準の解釈は妥当であるとはとはいえないから、審判請求人の審査基準の事例２−３、例１、例２についての主張を採用することはできない。
　
７．結び
　以上のとおり、本願発明は、特許法上の発明である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められないので、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。