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　特願２００１−３８２５６２「舗装機械のホッパ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８４０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１７日の出願であって、平成１７年９月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年１０月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１７年１１月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年１１月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正された。
「アスファルト合材を受け入れるホッパ装置を機体の前部に備え、該ホッパ装置に受け入れたアスファルト合材を機体後部のスクリュー装置に搬送するコンベヤ装置と、機体の後方に牽引されてアスファルト合材を敷き均すスクリード装置とから構成された舗装機械であって、前記ホッパ装置のホッパは左右の底面部と左右の側面部とからなり、油圧シリンダの伸縮により該ホッパが昇降可能に構成された舗装機械のホッパ装置に於いて、
　上記アスファルト合材を受け入れるホッパ装置は、排水性舗装に資する高粘性アスファルト合材を受け入れるホッパ装置であると共に、前記ホッパ装置のホッパの底面部裏面で、且つ、前記油圧シリンダから離れた位置に直に起振装置を装着して、該起振装置の振動により該ホッパ全体を振動可能にしたことを特徴とする舗装機械のホッパ装置。」
　
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ホッパ装置」について、「排水性舗装に資する高粘性アスファルト合材を受け入れるホッパ装置」に限定し、ホッパ装置のホッパの底面部裏面への「起振装置」について、「直に起振装置を装着する」ように限定するとともに、起振装置によるホッパの振動について、「ホッパ全体を振動可能にした」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願昭５７−２７８７０号（実開昭５８−１３４４０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、「ホツパ装置」に関し、図面の第１図〜第６図とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「２．実用新案登録請求の範囲
　本体の左右の側部に油圧シリンダによつて動かされるホツパーウイングが上下に起倒自在に設けられ、上記本体の前部には他の油圧シリンダにより動かされるフロント板が上下に起倒自在に設けられるとともに、上記本体の前側の隅部には上記ホツパーウイングとフロント板との起立状態において本体側に山折りされる屈曲板が上記ホツパーウイングとフロント板にヒンジで連結して設けられて成ることを特徴とするホツパ装置。」（明細書第１ページ第４行〜１３行）
　
（イ）「この考案は、アスフアルトフイニツシヤやベースペーバ等の敷きならし機械に主として設けられるホツパ装置に関するものである。」（明細書第１ページ第１５行〜１７行）
　
（ウ）「以下この考案を図面を参照して説明する。
　第３図ないし第６図はこの考案の一実施例を示すもので、図中符号１０で示すものは、長方形状の上面中央に合材等の積載物Ａの取入口１１が形成された本体であり、この本体１０の内部には、上記取入口１１から取り入れた合材等の積載物Ａを図示略の敷きならし機構（例えばアスフアルトフイニツシヤやベースペーバのスクリユウコンベアやスクリード等）に搬送するフイーダ１２が設けられている。
　上記本体１０の左右（第３図における本体１０の左右）の側部には、本体１０の側部の長さとほぼ等しい長さのホツパーウイングＷ、Ｗがヒンジ１３、１３によつて上下（第３図の紙面から離脱あるいは紙面に接近する向きの上下）に起倒自在に設けられている。上記ホツパーウイングＷは、上記ヒンジ１３が基端側の長辺１４ａに取り付けられた長方形状のプレート１４と、このプレート１４の先端側に一体に垂設された側板１５とからなつている。」（明細書第３ページ第１０行〜第４ページ第９行）
　
（エ）「一方、上記ホツパーウイングＷ、Ｗの下の本体１０の側部と、フロント板１６の下の本体１０の前端部には、それぞれホツパーウイングＷ、Ｗとフロント板１６を上下に回動させる油圧シリンダ２２、２２、２３が取り付けられている。・・・。」（明細書第５ページ第１９行〜第６ページ第３行）
　
（オ）「次に以上の様に構成されたホツパ装置の作用について説明する。
　ダンプトラツク等で運搬された合材等の積載物Ａは、フロント板１６側より本体１０上に積載される。そして積載物Ａは取入口１１よりフイーダ１２に取り入れられ、フイーダ１２によつて順次図示しない敷きならし機構に送られて使用に供される。これに伴つて本体１０上の積載物Ａは減少する。
　そして、積載物Ａがある程度減少した時に、油圧シリンダ２２、２３を作動させてホツパーウイングＷとフロント板１６とを同時に上方に回動させて起立させる。・・・すると、プレート１４とフロント板１６と屈曲板１８の上に載つていた積載物Ａが本体１０上に滑り落ちる。したがつて積載物Ａを無駄なく全量使用することができる。・・・。」（明細書第６ページ第９行〜第７ページ第７行）
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（オ）並びに図面に記載された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
 「アスフアルトフイニツシヤに設けられるホツパ装置であって、
　長方形状の上面中央に合材等の積載物の取入口が形成された本体の内部に、上記取入口から取り入れた合材等の積載物を、アスフアルトフイニツシヤのスクリユウコンベアやスクリード等に搬送するフィーダが設けられ、
　上記本体の左右の側部には、油圧シリンダによつて動かされるホッパーウイングがヒンジによつて上下に起倒自在に設けられ、
　上記ホッパーウイングは、上記ヒンジが基端側の長辺に取り付けられた長方形状のプレートとこのプレートの先端側に一体に垂設された側板とからなり、積載物が減少した時に、油圧シリンダを作動させてホツパーウイングを上方に回動させて起立させることで、プレートの上に載つていた積載物が本体上に滑り落ちるようにした、ホツパ装置。」
　
（２−２）また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平１０−２０４８１７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「土木施工材排出装置を備えた車輛」に関し、図面の図１〜図３とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  車輛に粒状の土木施工材を積載する積荷台を設け、積荷台の内側の底面中央側を挟んでその両側面を底面中央側に向けて傾斜して形成し、傾斜する両側面に積荷台の内側に向けて凸面状に変形する弾性板を取付け、弾性板を積荷台の内側に向けて繰り返し押圧する押圧機を設け、積荷台の内側の底面中央側に土木施工材の排出用の排出溝を形成し、排出溝の下方にスクリューコンベアを備えた排出路を配設し、排出路の後端側の下部に排出口を形成し、排出口から排出された土木施工材を施工箇所の上方まで送り出して落下排出する排出コンベヤを排出口の下方に一端側を位置させて設けたことを特徴とする土木施工材排出装置を備えた車輛。」
　
（イ）「【０００８】図において、例えばダンプカーなどからなる車輛１は運転席の後方に積荷台２が設けられている。この積荷台２には例えば砂やアスファルト材などの粒状の土木施工材ａが積み込まれている。
【０００９】この実施の形態における積荷台２は平面から見て、車輛１の前後方向方向に長く、車輛１の幅方向に短い、長方形の形状をしている。積荷台２は例えば上面が開放されていて、開放された上面から土木施工材ａを積荷台２内に入れるようになっている。
【００１０】また、積荷台２は、車輛１の左右幅方向となる左右両側面２ａ，２ａが底面中央側に向かって各々傾斜しており、又車輛１の前後方向となる前部側面及び後部側面も底面側に向かって傾斜していて、積荷台２内の土木施工材ａが底面中央側に向かって流れ落ち易いようになっている。
【００１１】積荷台２の底面中央側には車輛方向つまり車輛１の前後方向に向けて排出溝２ｂが細長く開口されている。この開口された排出溝２ｂの下部には、積荷台２内の土木施工材ａを排出するための後述の排出路５が排出溝２ｂに沿って車輛１の前後方向に向けて配設されている。
【００１２】積荷台２の傾斜する左右両側面２ａ，２ａの内面側には、積荷台２の内部側に向けて弾性変形往復運動させるための複数の弾性板３が一定間隔をおいてそれぞれ取付けられている。弾性板３には例えばゴム板が使用されている。
【００１３】各弾性板３は、積荷台２の内部側に向けて弾性変形を繰り返すことによって、積荷台２の内部の土木施工材ａを揺動させて、土木施工材ａが排出溝２ｂの上部側で所謂ブリッジを形成するのを防いで、排出溝２ｂ内に流下しなくなるのを防止する役目を果たすものである。
【００１４】積荷台２の傾斜する左右両側面２ａ，２ａには方形状の一定の大きさの切り欠き孔２ｃが一定間隔をおいて複数形成されていて、各弾性板３はこの各切り欠き孔２ｃに内面側から装着してそれぞれ取付けられている。つまり、各弾性板３は積荷台２の内部側に向けて弾性変形するように取付けられている。
【００１５】各切り欠き孔２ｂが形成された積荷台２の外側には、各弾性板３を積荷台２の内側に向けて一定間隔で押圧する押圧機４がそれぞれ取付けられている。押圧機４は押圧運動を繰り返して弾性板３を積荷台２の内側に向けて揺動させる。押圧機４には例えば油圧シリンダーが使用されている。
【００１６】各押圧機４には弾性板３に向けて進退動するピストン４ａが設けられ、ピストン４ａの先端には弾性板３を直接押圧する押圧ヘッド４ｂが設けられている。押圧ヘッド４ｂの押圧面は部分球面状に形成されている。各押圧機４は傾斜する各弾性板３に対して連結桁４ｃにより垂直に取付けられている。」
　
（ウ）「【００２５】次に、上記発明の実施の形態の構成に基づく作用について以下説明する。砂やアスファルト材などからなる土木施工材ａを、道路の側帯に沿って形成された長溝内に埋めたり、道路の側帯部分の舗装を行ったりする施工箇所ｂに、土木施工材ａを積荷台２に積載した車輛１を運転して移動する。・・・。
【００２８】押圧機４が作動すると、押圧機４のピストン４ａが弾性板３に向けて進退運動を繰り返す。即ち、押圧機４のピストン４ａが弾性板３に向けて前進すると、ピストン４ａの先端に取付けられた押圧ヘッド４ｂが前方に移動して弾性板３に当接する。
【００２９】当接した押圧ヘッド４ｂは弾性板３を積荷台２の内側に向けて更に押圧しながら移動する。このため、前方に移動する押圧ヘッド４ｂに押圧された弾性板３は積荷台２の内側に凸面状に弾性変形する。
【００３０】そして、ピストン４ａは最も前進して伸びきった後、逆に後退し始める。ピストン４ａが後退し始めると、ピストン４ａの先端の押圧ヘッド４ｂも後退し始める。押圧ヘッド４ｂによって積荷台２の内側に向けて凸面状に弾性変形させられていた弾性板３は押圧ヘッド４ｂが後退すると、その弾性力によって元の平坦な状態に復元する。
【００３１】このようにして、押圧機４が進退運動を繰り返すと、押圧機４に押圧される弾性板３は積荷台２の内側に向けて凸面状に弾性変形を繰り返して揺動する。積荷台２の傾斜する左右両側面２ａ，２ａに複数設けられた弾性板３が、積荷台２の内側に向けて凸面状に弾性変形を繰り返して揺動することにより、積荷台２の排出溝２ｂの上部側の土木施工材ａも揺動する。
【００３２】そして、排出溝２ｂの上部側の土木施工材ａが揺動することによって、排出溝２ｂの上部側に自重などによって土木施工材ａ自身による目詰まりの原因となる所謂ブリッジが形成されるのを防ぐことができる。その結果、積荷台２の内側の土木施工材ａは詰まることなく円滑に積荷台２の底面中央側の排出溝２ｂから排出路５内に流下する。」
　
（エ）「【００３８】
【発明の効果】以上の記載より明らかなように、この発明に係る土木施工材排出装置を備えた車輛によれば、・・・。また、道路の側帯にアスファルト材を舗装する場合も、上記と同様に、舗装箇所に確実にアスファルト材をまくことができ、このため、作業員を少なくでき、作業時間も短縮化することができる。これに加えて、粒状の土木施工材が積荷台内で所謂ブリッジが形成されて円滑に排出されなくなる状態を防ぐことができ、積荷台内の粒状の土木施工材を施工箇所の上方に円滑に送り出すことができる。・・・」
　
（オ）図面の図１及び図２より、押圧機４が、積荷台２の傾斜する両側面２ａの外側に、連結桁４ｃにより取付けられた態様が示されている。
　
　そして、上記記載事項並びに図面に記載された内容（ア）〜（オ）を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
「車輛にアスファルト材等の粒状の土木施工材を積載する積荷台を設け、積荷台は開放された上面から土木施工材を積荷台内に入れるようになっており、積荷台の内側の底面中央側を挟んでその両側面を底面中央側に向けて傾斜して形成することで積荷台内の土木施工材が底面中央側に向かって流れ落ち易くし、積荷台の内側の底面中央側に土木施工材の排出用の排出溝を形成した土木施工材排出装置を備えた車輛であって、
　傾斜する両側面に積荷台の内側に向けて凸面状に変形する弾性板を取付け、弾性板を積荷台の内側に向けて繰り返し押圧するピストンを有する押圧機を、積荷台の傾斜する両側面の外側に連結桁により取付け、
　押圧機の進退運動により積荷台の内部の土木施工材を揺動させて、土木施工材が円滑に排出されなくなる状態を防ぐようにした、土木施工材排出装置を備えた車輛。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「アスフアルトフイニツシヤ」、「ホツパーウイング」、「プレート」、「側板」、「積載物」を「搬送するフイーダ」、「ホツパ装置」、「上下に起倒自在」、「スクリユウコンベア」は、本願補正発明の「舗装機械」、「ホッパ」、「底面部」、「側面部」、「コンベヤ装置」、「ホッパ装置」、「昇降可能」、「スクリュー装置」、にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１の、「合材」は、アスフアルトフイニツシヤで用いられる「合材」であることから、本願補正発明の「アスファルト合材」に相当するものといえる。
　また、引用発明１の「スクリード」が、合材を敷き均すものであることは、当業者にとって自明のことであり、引用発明１の上記「スクリード」は、本願補正発明の「合材を敷き均すスクリード装置」に相当するものといえる
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）　
　「アスファルト合材を受け入れるホッパ装置を備え、該ホッパ装置に受け入れたアスファルト合材をスクリュー装置に搬送するコンベヤ装置と、アスファルト合材を敷き均すスクリード装置とから構成された舗装機械であって、前記ホッパ装置のホッパは左右の底面部と左右の側面部とからなり、油圧シリンダの伸縮により該ホッパが昇降可能に構成された舗装機械のホッパ装置。」
　
（相違点１）
　本願補正発明では、ホッパ装置を機体の前部に備え、スクリュー装置が機体後部にあるとともに、スクリード装置が機体の後方に牽引されているのに対し、引用発明１では、それらの位置関係が定かでない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明のホッパ装置が受け入れるアスファルト合材は、排水性舗装に資する高粘性アスファルト合材であるのに対し、引用発明１のアスフアルトフイニツシヤで用いる合材は、その舗装種類や粘性が定かでない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、ホッパ装置のホッパの底面部裏面で、且つ、油圧シリンダから離れた位置に直に起振装置を装着して、該起振装置の振動により該ホッパ全体を振動可能にしているのに対し、引用発明１では、そのような構成とはなっていない点。
　
（４）当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　ホッパ装置、スクリュー装置及びスクリード装置を有する舗装機械において、ホッパ装置を機体の前部に備え、スクリュー装置を機体後部に設けるとともに、スクリード装置を機体の後方に牽引するようにすることが、例えば特開平９−２７９５１１号公報等にみられるように従来より周知の技術であることを考慮すれば、引用発明１において、ホッパ装置、スクリュー装置及びスクリード装置を上記配置とすることは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　
　なお、舗装機械のホッパ装置、スクリュー装置及びスクリード装置の配置については、本願明細書の段落【０００２】【従来の技術】においても、
　「従来の此種舗装機械は、アスファルト合材を受け入れるホッパ装置を機体の前部に備え、該ホッパ装置に受け入れたアスファルト合材を機体後部のスクリュー装置に搬送するコンベヤ装置と、機体の後方に牽引されてアスファルト合材を敷き均すスクリード装置とから構成されている。」とされており、上記相違点１に係る配置が従来から普通に採用されている配置態様であることは審判請求人も認めている。さらに、審判請求人は、平成１７年１１月１８日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】において、上記相違点１に係る事項を含んだ構成を「構成要件（Ａ）」及び「構成要件（Ｂ）」とした上で、
「（１）先ず、構成要件（Ａ）は、前記引用文献１に開示された技術事項が包括している。
（２）又、構成要件（Ｂ）についても、該引用文献１開示の技術事項が包括しているところである。」としており、上記相違点１に係る構成が本願発明が特許されるべき理由とはならないことは、審判請求人も認めることである。
　
（相違点２について）
　高粘性アスファルト合材を利用して排水性舗装を実施することは、例を挙げるまでもなく従来より周知の手法である。さらに、本願明細書の段落【０００３】には、
「【発明が解決しようとする課題】
　舗装仕様の変遷により、近年は排水性舗装が主流となってきている。これは、高粘度の改良アスファルトをバインダとして使用しているため粘着力が高く、ホッパに受け入れられたアスファルト合材をコンベヤ装置に投入する際に、ホッパを上昇し（閉じ）てもアスファルト合材が落下しにくい。特に、ホッパの側面端にアスファルト合材が残りやすい。・・・」と記載されており、当該記載から、従来よりホッパに高粘性アスファルトを投入して排水性舗装を実施してきたことは、審判請求人も認めるところであるといえる。
　してみれば、引用発明１のホッパ装置に高粘性アスファルト合材を受け入れて排水性舗装を行うことは、当業者が適宜なしうる事項にすぎない。
　
（相違点３について）
　上記引用発明２の「積荷台」は、上面から土木施工材を積荷台内に入れる構造から、本願補正発明の「ホッパ装置」に相当するものといえ、引用発明２の上記「積荷台」のうち、積み荷台の内側の底面中央側に向けて傾斜している両側面は、本願補正発明の「ホッパの底面部」に相当するものといえる。
　また、上記引用発明２の「弾性板」は、傾斜する両側面に積荷台の内側に向けて取付けられていることから、本願補正発明の「ホッパの底面部」の一部を構成しているものであるといえる。
　さらに、上記引用発明２の「押圧機」は、弾性板を繰り返し押圧するものであることから、本願補正発明の「起振装置」に相当し、同引用発明２の「積荷台の傾斜する両側面の外側に連結桁により取付け」は、本願補正発明の「ホッパ装置のホッパの底面部裏面」に「装着」することに相当する。
　
　そうすると、上記引用発明２により、アスファルト材のホッパ装置のホッパの底面部裏面に起振装置を装着して、該起振装置の振動によりホッパを振動可能に構成することで、アスファルトが円滑に排出されるようにすることは、本願出願前に公知の技術であったということができる。
　
　そして、引用発明１と引用発明２はいずれもアスファルトのホッパ装置である点で共通しているのであるから、本願補正発明の「底面部」に相当する引用発明１の「プレート」に、起振装置を装着して、該起振装置の振動によりホッパを振動可能に構成することで、アスファルトが円滑に排出されるようにすることは、当業者が容易に想到することである。
　
　そして、ホッパの受け入れた材料を落下させるための振動付加にあたり、起振装置をホッパに直に装着し、その振動によりホッパ自体を振動するように構成することが、例えば特開平１０−２６６５７１号公報や、特開平１０−１０９７５９号公報等にみられるように従来より周知の技術であることを考慮すれば、引用発明１への起振装置の付加にあたり、起振装置をホッパに直に装着し、その振動により該ホッパ全体を振動するように構成することは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　さらに、ホッパの裏面への起振装置の付加にあたり、他の部材を避けて設置しようとすることは当業者であれば当然考慮することであり、引用発明１への起振装置の付加にあたり、引用発明１の油圧シリンダの位置にあえて起振装置を付加することなく、油圧シリンダから離して起振装置を付加することは、当業者であれば当然行う事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明１、引用発明２及び周知の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年度改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「アスファルト合材を受け入れるホッパ装置を機体の前部に備え、該ホ
ッパ装置に受け入れたアスファルト合材を機体後部のスクリュー装置に搬送するコンベヤ装置と、機体の後方に牽引されてアスファルト合材を敷き均すスクリード装置とから構成された舗装機械であって、前記ホッパ装置のホッパは左右の底面部と左右の側面部とからなり、油圧シリンダの伸縮により該ホッパが昇降可能に構成された舗装機械のホッパ装置に於いて、前記ホッパ装置のホッパの底面部裏面で、且つ、前記油圧シリンダから離れた位置に起振装置を装着して該ホッパを振動可能にしたことを特徴とする舗装機械のホッパ装置。」
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．にて検討した本願補正発明の「ホッパ装置」に関する、「排水性舗装に資する高粘性アスファルト合材を受け入れるホッパ装置」との限定を削除するとともに、ホッパ装置のホッパの底面部裏面の「起振装置」について、「直に起振装置を装着する」との限定を削除し、起振装置によるホッパの振動について、「ホッパ全体を振動可能にした」との限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。