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　特願２００８−２０９１５２「ネットワークシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月２５日出願公開、特開２０１０−　４５６７０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年８月１５日の出願であって、平成２１年５月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２４日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出されたが、同年８月１１日付けで拒絶査定された。これに対し、同年１１月１１日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至４に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１乃至４の記載、及び、平成２１年７月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　少なくとも１つのマスターサーバと、複数の監視制御装置と、複数のクライアント端末と、が通信ネットワークを介して互いに接続されたネットワークシステムにおいて、
　前記マスターサーバは、
　データファイルを第１の暗号鍵で暗号化し、暗号化した前記ファイルデータを複数の分割データに分割し、前記分割データを複製し、複製した前記分割データを第２の暗号鍵で暗号化して出力する秘匿化手段と、
　前記秘匿化手段の出力する暗号化済分割情報を前記複数のクライアント端末に送信する暗号化済分割情報送信手段と、
　前記第１の暗号鍵で暗号化した前記ファイルデータの分割から前記分割データを第２の暗号鍵で暗号化するまでの前記秘匿化手段の手順を記録したファイルシーケンス情報及び前記第１の暗号鍵をそれぞれ複製し、前記ファイルシーケンス情報と前記第１の暗号鍵が異なる監視制御装置に格納されるように、前記ファイルシーケンス情報及び前記第１の暗号鍵を前記複数の監視制御装置のうちの異なる監視制御装置に送信する秘匿化情報送信手段と、を備え、
　前記複数のクライアント端末は、
　前記暗号化済分割情報送信手段の送信する暗号化済分割情報を受信する暗号化済分割情報受信手段と、
　前記暗号化済分割情報受信手段の受信する前記暗号化済分割情報を格納する暗号化済分割情報格納手段と、を備え、
　前記複数の監視制御装置は、
　前記秘匿化情報送信手段の送信する前記ファイルシーケンス情報又は前記第１の暗号鍵を受信する秘匿化情報受信手段と、
　前記秘匿化情報受信手段の受信する前記ファイルシーケンス情報又は前記第１の暗号鍵を格納する秘匿化情報格納手段と、を備えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
　前記監視制御装置と通信ネットワークを介して接続された複数のバックアップ装置をさらに備え、
　前記監視制御装置は、
　前記秘匿化情報格納手段の格納する前記ファイルシーケンス情報又は前記第１の暗号鍵を、複数に分割して互いに可逆演算することで一体化し、秘密分散法を用いて複数のバックアップ情報に分散させる秘密分散処理手段と、
　前記秘密分散処理手段からの前記バックアップ情報を、前記複数のバックアップ装置のうちの異なるバックアップ装置に送信するバックアップ情報送信手段と、をさらに備え、
　前記バックアップ装置は、
　前記バックアップ情報送信手段の送信する前記バックアップ情報を受信するバックアップ情報受信手段と、
　前記バックアップ情報受信手段の受信する前記バックアップ情報を格納するバックアップ情報格納手段と、をさらに備え、
　前記秘密分散法は、前記秘密分散化情報送信手段が前記秘密分散化情報を送信する前記バックアップ装置の数をｎとし、前記ファイルシーケンス情報又は前記第１の暗号鍵を復元するために必要な前記バックアップ装置の数をｋとした場合に、完全置換系の表Ｓ（ｋ，ｎ，ｄ）が、完全置換系の表Ｓ（ｋ−１，ｎ−１，ｄ）の第ｎ列に０を追加した表、及び、完全置換系の表Ｓ（ｋ，ｎ−１，ｄ）の第ｎ列に１を追加した表で表されることを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
　前記マスターサーバは、
　前記ファイルシーケンス情報を、複数に分割して互いに可逆演算することで一体化し、かつ、秘密分散法を用いて分散させるファイルシーケンス秘密分散処理手段と、
　前記第１の暗号鍵を、複数に分割して互いに可逆演算することで一体化し、かつ、秘密分散法を用いて分散させる暗号鍵秘密分散処理手段と、をさらに備え、
　前記秘匿化情送信手段は、前記ファイルシーケンス秘密分散処理手段及び前記暗号鍵秘密分散処理手段からの前記ファイルシーケンス情報及び前記第１の暗号鍵を送信し、
　前記秘密分散法は、前記バックアップ装置の数をｎとし、前記ファイルシーケンス情報又は前記第１の暗号鍵を復元するために必要な前記バックアップ装置の数をｋとした場合に、完全置換系の表Ｓ（ｋ，ｎ，ｄ）が、完全置換系の表Ｓ（ｋ−１，ｎ−１，ｄ）の第ｎ列に０を追加した表、及び、完全置換系の表Ｓ（ｋ，ｎ−１，ｄ）の第ｎ列に１を追加した表で表されることを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
　前記監視制御装置は、
　前記クライアント端末の状態を示すクライアント端末状態情報の送信を要求するクライアント端末状態報告要求を、前記複数のクライアント端末に送信するクライアント端末状態報告要求送信手段と、
　前記クライアント端末から送信された前記クライアント端末状態情報を受信するクライアント端末状態情報受信手段と、
　クライアント端末状態情報受信手段の受信する前記クライアント端末状態情報、及び、前記クライアント端末状態報告要求を送信してから前記クライアント端末状態情報を受信するまでの応答時間に基づいて、前記クライアント端末との間のスループットを測定するスループット等測定手段と、
　クライアント端末状態情報受信手段の受信する前記クライアント端末状態情報及び前記スループット等測定手段の測定したスループットをクライアント端末リストとして前記マスターサーバに送信するクライアント端末リスト送信手段と、をさらに備え、
　前記クライアント端末は、
　前記クライアント端末状態報告要求送信手段の送信するクライアント端末状態報告要求を受信すると、クライアント端末の状態を検出してクライアント端末状態情報を出力するリソース情報伝達手段と、
　前記リソース情報伝達手段の出力するクライアント端末状態情報を、前記監視制御装置へ送信するクライアント端末状態情報送信手段と、を備え、
　前記マスターサーバは、
　前記クライアント端末リスト送信手段の送信するクライアント端末リストに基づいて、前記秘匿化手段における分割数及び複製数を決定する分割複製数決定手段と、
　前記クライアント端末リスト送信手段の送信するクライアント端末リストに基づいて、前記暗号化済分割情報送信手段における前記暗号化済分割情報を送信する前記クライアント端末を決定する送信先決定手段と、をさらに備え、
　前記秘匿化手段は、前記分割複製数決定手段の決定する分割数及び複製数に分割及び複製し、
　前記暗号化済分割情報送信手段は、前記送信先決定手段の決定する前記クライアント端末に前記暗号化済分割情報を送信することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のネットワークシステム。」
　
３．原査定の理由
　原査定における拒絶理由の要旨は、次のとおりである。
（ａ）特許法第２９条第１項第３号について
　本願の請求項１に係る発明は、拒絶の理由に引用された本願出願日前である平成１９年３月７日に頒布された「國分建介，岩本太一，上野洋一郎，鈴木秀一，宮保憲治，柴田良一，“グリッドコンピューティングを適用したディザスタ・リカバリ・システムの一検討”，２００７年電子情報通信学会総合大会講演論文集，日本，社団法人電子情報通信学会，２００７年３月７日，通信２，ｐ．２８３，ＵＲＬ，http://nels.nii.ac.jp/els/110006464039.pdf?id=ART0008481754type=pdflang=jphost=ciniiorder_no=ppv_type=0lang_sw=no=1243487347cp=」（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。
　
（ｂ）特許法第２９条第２項について
　本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本願の請求項２及び３に係る発明は、引用文献１に記載された発明、拒絶の理由に引用された特開２００７−１０２６７２号公報（以下、「引用文献２」という。）に記載された発明、並びに拒絶の理由に引用された「鈴木秀一，“Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  ｍａｓｔｅｒ  ｋｅｙ  ｓｙｓｔｅｍにおける秘密情報分散”，情報処理学会研究報告，日本，社団法人情報処理学会，２００２年７月１９日，Ｖｏｌ．２００２，Ｎｏ．６８，ｐ．２２１−２２４，２００２−ＣＳＥＣ−１８」（以下、「引用文献３」という。）及び拒絶の理由に引用された「鈴木秀一，“Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  ｍａｓｔｅｒ  ｋｅｙ  ｓｙｓｔｅｍにおける秘密情報分散”，電子情報通信学会技術研究報告，日本，社団法人電子情報通信学会，２００２年　７月１２日，Ｖｏｌ．１０２，Ｎｏ．２１２，ｐ．７７−８０，ＩＳＥＣ２００２−３４〜５６，情報セキュリティ」（以下、「引用文献４」という。）のいずれにも記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本願の請求項４に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び拒絶の理由に引用された「國分建介，河合寿洋，上野洋一郎，鈴木秀一，宮保憲治，“グリッド・コンピューティングを適用したディザスタ・リカバリ・システムの一検討”，２００７年電子情報通信学会ソサイエティ大会講演論文集，日本，社団法人電子情報通信学会，２００７年　８月２９日，通信２，ＢＳ−５−１０，ｐ．Ｓ−５５〜Ｓ−５６」（以下、「引用文献５」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
　特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．引用発明
　引用文献１には、その記載から以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されたものと認められる。
　
　データセンターと、複数の監視センターと、複数のＧｒｉｄノードとがＶＰＮネットワークを介して互いに接続されたディザスタ・リカバリ・システムにおいて、
　前記データセンターは、
　重要データをストリーム暗号化し、暗号化した前記重要データを分割データに分割し、前記分割データを複製し、複製した前記分割データをそれぞれ個別の鍵で暗号化し、前記複数のＧｒｉｄノードへ送信するとともに、復元時に必要な暗号鍵等の各種データをＸＭＬ形式で生成し、前記複数の監視センターへ送信する機能を備え、
　前記複数のＧｒｉｄノードは、
　前記データセンターから暗号化、分割化等の処理後の分割データを受信し格納しておく機能を備え、
　前記複数の監視センターは、
　前記データセンターから前記復元時に必要な暗号鍵等の各種データをＸＭＬ形式で生成したものを受信する機能を備えることを特徴とするディザスタ・リカバリ・システム。
　
５．当審の検討・判断
（１）対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と、引用発明とを対比する。
　本願発明１は、発明特定事項として「マスターサーバ」が以下の秘匿化情報送信手段を備えることを含むものである。
「前記第１の暗号鍵で暗号化した前記ファイルデータの分割から前記分割データを第２の暗号鍵で暗号化するまでの前記秘匿化手段の手順を記録したファイルシーケンス情報及び前記第１の暗号鍵をそれぞれ複製し、前記ファイルシーケンス情報と前記第１の暗号鍵が異なる監視制御装置に格納されるように、前記ファイルシーケンス情報及び前記第１の暗号鍵を前記複数の監視制御装置のうちの異なる監視制御装置に送信する秘匿化情報送信手段」
　これに対して、引用発明のデータセンターは、復元時に必要な暗号鍵等の各種データを複数の監視センターに送信するものである。
　引用発明の「監視センター」は、本願発明１の「監視制御装置」に相当し、また、本願発明１の「ファイルシーケンス情報」と「第１の暗号鍵」は、どちらも分割データを復元する時に必要な情報であると解されるから、引用発明の「復元時に必要な暗号鍵等の各種データ」と、”復元時に必要な各種データ”という上位概念では一致する。
　したがって、引用発明の「データセンター」と、本願発明１の「マスターサーバ」とは
　復元時に必要な各種データを、複数の監視制御装置へ送信する手段を備える
点では一致する。
　しかし、データセンターが復元時に必要な各種データのうち「ファイルシーケンス情報」と「第１の暗号鍵」とを、それぞれ異なる監視センターに送信することは、引用文献１には記載も示唆もなく、引用文献１の記載から自明なものともいえない。
　よって、本願発明１と引用発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
　
　相違点：復元時に必要な各種データを、複数の監視制御装置へ送信することに関し、
　本願発明１は、マスターサーバがファイルシーケンス情報と第１の暗号鍵とをそれぞれ異なる監視制御装置へ送信するものであるのに対して、
　引用発明のデータサーバは、ファイルシーケンス情報と第１の暗号鍵とをそれぞれ異なる監視センターへ送信するものとはいえない点。
　
（２）判断
（ａ）特許法第２９条第１項第３号について
　前項「（１）対比」に記載したとおり、本願の請求項１に係る発明と、引用文献１に記載された発明とは、上記相違点で少なくとも相違するので、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明と同一ではない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　
（ｂ）特許法第２９条第２項について
（ｂ−１）請求項１について
　前項「（１）対比」に記載した上記相違点について検討する。
　引用文献１には、ファイルシーケンス情報と第１の暗号鍵とがそれぞれ異なる監視制御装置に送信されることは記載も示唆もない。
　そして、ファイルシーケンス情報と第１の暗号鍵とをそれぞれ異なる監視制御装置に送信することが本願の出願の時に当業者にとり周知の事項であったということもできない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明が備える、マスターサーバがファイルシーケンス情報と第１の暗号鍵とをそれぞれ異なる監視制御装置に送信する構成は、引用文献１の記載からは当業者といえども容易に導き出すことはできないものである。
　さらに、本願発明１は、マスターサーバがファイルシーケンス情報と第１の暗号鍵とをそれぞれ異なる監視制御装置へ送信する構成によって、監視制御装置の１台に侵入された場合でも、クライアント端末に分散配備された重要情報が漏洩する危険性を回避することができるという効果を奏するものである。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（ｂ−２）請求項２乃至４について
　本願の請求項２乃至４に係る発明は、いずれも請求項１の記載を引用するものであって、マスターサーバがファイルシーケンス情報と第１の暗号鍵とをそれぞれ異なる監視制御装置に送信する構成を備えるものである。
　そして、上記「（ｂ−１）請求項１について」の項で検討した通り、当該構成は、引用文献１の記載からは当業者といえども容易に導き出すことはできないものである。
　さらに、引用文献２乃至５のいずれにも、ファイルシーケンス情報と第１の暗号鍵とをそれぞれ異なる監視制御装置に送信することの記載も示唆もない。
　したがって、本願の請求項２乃至４に係る発明がいずれも備える、マスターサーバがファイルシーケンス情報と第１の暗号鍵とをそれぞれ異なる監視制御装置に送信する構成は、引用文献１乃至５のいずれからも当業者が容易に導き出すことができないものである。
　よって、本願の請求項２乃至４に係る発明は、引用文献１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（ｂ−３）小括
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願の請求項２及び３に係る発明は引用文献１及び２に記載された発明並びに引用文献３及び４のいずれにも記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願の請求項４に係る発明は引用文献１及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。