Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウターウェアと、当該アウターウェアより内層に着衣される１着または１着以上の内層ウェアと、当該内層ウェアの下に着衣される１着または２着のベースウェアを有する重ね着用の衣服であって、
前記アウターウェアおよび少なくとも１着の内層ウェアが、開閉可能な通気部を備え、
前記アウターウェアの前記通気部の位置と、前記前記アウターウェアの下に着衣される少なくとも１着の内層ウェアの前記通気部の位置とが、着衣状態において同じ位置または近傍位置にあり、
肌に直に触れる前記ベースウエアには開閉可能な通気部が設けられていない、重ね着用の衣服。
【請求項２】
前記アウターウェアの前記通気部が当該アウターウェアのフロント部に位置し、当該アウターウェアの通気部の位置に対応するように、前記内層ウェアの前記通気部が当該内層ウェアのフロント部に位置する、請求項１に記載の重ね着用の衣服。
【請求項３】
前記通気部が、肩から脇にかけての部分を除いた前記フロント部に設けられる、請求項２に記載の重ね着用の衣服。
【請求項４】
前記内層ウェアが１着であり、前記アウターウェアの下に着衣される当該内層ウェアに前記通気部が設けられ、前記内層ウェアの下に着衣される１着または２着のベースウェアには前記通気部が設けられていない、請求項１〜３のいずれ１項に記載の重ね着用衣服。
【請求項５】
前記内層ウェアが２着であり、前記アウターウェアの下に着衣される第１内層ウェアに前記通気部が設けられ、前記第１内層ウェアの下に着衣される第２内層ウェアに前記通気部が設けられ、前記第２内層ウェアの下に着衣される１着または２着のベースウェアには前記通気部が設けられていない、請求項１〜３のいずれ１項に記載の重ね着用衣服。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の重ね着用の衣服に用いられる、開閉可能な通気部を備えるアウターウェア。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の重ね着用の衣服に用いられる、開閉可能な通気部を備える内層ウェア。
【請求項８】
開閉可能な通気部を備えるアウターウェアと、肌に直に触れる、開閉可能な通気部を備えていないベースウエアとの間に着衣される内層ウェアであって、
前記内層ウェアは、開閉可能な通気部を備え、
前記内層ウェアの前記通気部の位置と、前記アウターウェアの前記通気部の位置とが、着衣状態において同じ位置または近傍位置にある、内層ウェア。
【請求項９】
前記内層ウェアの前記通気部が当該内層ウェアのフロント部に位置する、請求項８に記載の内層ウェア。
【請求項１０】
前記内層ウェアの前記通気部が、肩から脇にかけての部分を除いた前記フロント部に設けられる、請求項９に記載の内層ウェア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記発明の一実施形態において、前記内層ウェアが１着であり、前記アウターウェアの下に着衣される当該内層ウェアに前記通気部が設けられ、前記内層ウェアの下に着衣される１着または２着のベースウェアには前記通気部が設けられていない。肌から発生した汗を１着または２着のベースウェアで吸い上げ、アウターウェアおよび内層ウェアの通気部によってベースウェアの水分を素早く乾燥させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
通気部を開閉可能にするために、開閉自在の留め具を用いることが好ましい。このような留め具としては、例えば、通常のボタン、点ファスナー（例えば、スナップボタン）、線ファスナー（例えば、ジッパー、チャック）または面ファスナー（例えば、「マジックテープ(登録商標)」）が挙げられ、これらを単独でまたは２種類以上を適宜組み合わせて用いることもできる。通気部の開きは、全て開くことに限定されず、部分的に開いたり、留め具で一部分を閉じている状態でもよい。また、通気部の開閉部分を、ウェア生地の摩擦性または形状加工を利用して開閉自在に構成でき、例えば、開閉部分の生地同士が重なるようにして留める構成や、一方の生地にベロを設け他方の生地にスリットを設け、ベロをスリットに挿入して折り返えして留める構成等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、アウターウェアの通気部の直ぐ下に通気部を備えた内層ウェアが着衣されることがベンチレーション機能向上の観点から好ましい。また、通気部は、防水性、防風性、低透湿性または低通気性の生地を有するウェアに設けられることが好ましい。また、通気部を備えたアウターウェアと通気部を備えた内層ウェアとの間に、透湿性および／または通気性を有するウェア（内層ウェア）を着衣させることもできる。また、肌に直に触れるベースウェアには開閉可能な通気部を備えさせず、透湿性および／または通気性の生地でベースウェアを構成しておくこともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダライタに認識させたい非接触ＩＣタグと、認識させたくない非接触ＩＣタグとの区分け方法であって、認識したい非接触ＩＣタグと、認識させたくない非接触ＩＣタグとを、導電性繊維を含み、１ＧＨｚにおける透過減衰量が３〜２０ｄＢである非接触電波認識用電磁波吸収布帛で区分することを特徴とする非接触ＩＣタグの区分け方法。
【請求項２】
非接触電波認識用電磁波吸収布帛の導電性繊維が硫化銅結合繊維または銀メッキ繊維から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の非接触ＩＣタグの区分け方法。
【請求項３】
非接触電波認識用電磁波吸収布帛の導電性繊維の比抵抗が１０−４〜１０１Ω・ｃｍである請求項１または２記載の非接触ＩＣタグの区分け方法。
【請求項４】
非接触電波認識用電磁波吸収布帛がさらに非導電性繊維を含み、該非導電性繊維と少なくとも１本の前記導電性繊維とが引き揃えられて、またはＺ若しくはＳ撚りされて形成されたものである請求項１〜３いずれか記載の非接触ＩＣタグの区分け方法。
【請求項５】
非接触電波認識用電磁波吸収布帛の厚みが５００μｍ〜４ｍｍの範囲である請求項１〜４いずれかに記載の非接触ＩＣタグの区分け方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非接触ＩＣタグの区分け方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、たとえば、非接触ＩＣタグおよびリーダライタ複合周辺装置を用いて物品管理を行う物流倉庫等において、書込み及び読取りのために認識したい非接触ＩＣタグと既に読取りがすんだ等の理由で認識したくない非接触ＩＣタグとを適切に区分したり、不慮または故意による第三者からの電磁波放射によって非接触ＩＣタグの回路が破壊されたりデータが改ざんされるのを防止するにあたり、好適に用いることができる非接触電波認識用電磁波吸収布帛およびこれを用いた非接触タグの区分け方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、次の（１）〜（５）のいずれかの構成を特徴とするものである。
（１）導電性繊維を含み、１ＧＨｚにおける透過減衰量が３〜２０ｄＢである非接触電波認識用電磁波吸収布帛。
（２）前記導電性繊維が硫化銅結合繊維または銀メッキ繊維から選ばれる少なくとも１種である、前記（１）記載の非接触電波認識用電磁波吸収布帛。
（３）前記導電性繊維の比抵抗が１０−４〜１０１Ω・ｃｍである、前記（１）または（２）記載の非接触電波認識用電波吸収布帛。
（４）さらに非導電性繊維を含み、該非導電性繊維と少なくとも１本の前記導電性繊維とが引き揃えられて、またはＺ若しくはＳ撚りされて形成された、前記（１）〜（３）いずれか記載の非接触電波認識用電波吸収布帛。
（５）厚みが５００μｍ〜４ｍｍの範囲である、前記（１）〜（４）いずれかに記載の非接触電波認識用電波吸収布帛。
そして、リーダライタに認識させたい非接触ＩＣタグと、認識させたくない非接触ＩＣタグとを、前記いずれかの非接触電波認識用電波吸収布帛で区分することを特徴とする非接触ＩＣタグの区分け方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両眼視差を利用した立体視表示のため、一対の表示装置にそれぞれ表示させる一対の二次元画像を生成する医用画像生成装置であって、
各前記表示装置の表示領域内から立体視表示の画像領域をそれぞれ設定する第１画像領域設定部と、
前記第１画像領域設定部により設定された各前記立体視表示の画像領域内から平面視表示の画像領域をそれぞれ設定する第２画像領域設定部と、
前記第１画像領域設定部により設定された各前記立体視表示の画像領域に表示するための一対の視差画像を取得する第１画像取得部と、
前記第２画像領域設定部により設定された各前記平面視表示の画像領域に表示するための一の画像を取得する第２画像取得部と、
前記第２画像取得部により取得された前記一の画像を前記平面視表示の画像領域にそれぞれ配置するとともに、前記第１画像取得部により取得された前記一対の視差画像を前記平面視表示の画像領域を除く前記立体視表示の画像領域にそれぞれ配置して前記一対の二次元画像を生成する画像配置部と
を有することを特徴とする医用画像生成装置。
【請求項２】
請求項１記載の医用画像生成装置において、
前記立体視表示の画像領域と前記平面視表示の画像領域との境界周辺に遮光枠の画像を付加する枠画像付加部を有する
ことを特徴とする医用画像生成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の医用画像生成装置において、
前記一対の視差画像のうち、前記第２画像取得部により前記一の画像が取得されたいずれか一方の視差画像を識別するための識別マークの画像を付加する第１識別画像付加部を有する
ことを特徴とする医用画像生成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の医用画像生成装置において、
前記立体視表示の画像領域内から所定の画像領域を抽出する画像領域抽出部を有し、
前記第２画像取得部は、前記画像領域抽出部により抽出された前記所定の画像領域の位置に対応する平面視画像を前記一の画像として取得する
ことを特徴とする医用画像生成装置。
【請求項５】
請求項４記載の医用画像生成装置において、
前記所定の画像領域のサイズを前記平面視表示の画像領域のサイズに合わせるように前記平面視画像を拡縮処理する画像拡縮処理部を有する
ことを特徴とする医用画像生成装置。
【請求項６】
請求項５記載の医用画像生成装置において、
前記画像拡縮処理部は、さらに、前記平面視表示の画像領域に表示された画像を拡縮処理する
ことを特徴とする医用画像生成装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の医用画像生成装置において、
前記所定の画像領域を画定する識別マークの画像を付加する識別画像付加部を有する
ことを特徴とする医用画像生成装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の医用画像生成装置において、
前記一対の視差画像は、放射線検出器に対する一方及び他方の角度から放射線源が被写体を介して前記放射線検出器に放射線を照射した際に、前記被写体を透過した前記放射線を前記放射線検出器が検出することにより取得した一対の放射線画像である
ことを特徴とする医用画像生成装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の医用画像生成装置により生成された前記一対の二次元画像をそれぞれ表示する一対の表示部と、
前記一対の表示部からの各光像を立体視表示として観察者に視認させるために各該光像の光路及び偏光状態を調整する光学調整部と
を有することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項１０】
両眼視差を利用した立体視表示のため、一対の表示装置にそれぞれ表示させる一対の二次元画像を生成する医用画像生成方法であって、
各前記表示装置の表示領域内から立体視表示の画像領域をそれぞれ設定するステップと、
設定された各前記立体視表示の画像領域内から平面視表示の画像領域をそれぞれ設定するステップと、
設定された各前記立体視表示の画像領域に表示するための一対の視差画像を取得するステップと、
設定された各前記平面視表示の画像領域に表示するための一の画像を取得するステップと、
取得された前記一の画像を前記平面視表示の画像領域にそれぞれ配置するとともに、取得された前記一対の視差画像を前記平面視表示の画像領域を除く前記立体視表示の画像領域にそれぞれ配置して前記一対の二次元画像を生成するステップと
を備えることを特徴とする医用画像生成方法。
【請求項１１】
両眼視差を利用した立体視表示のためにコンピュータを、
一対の表示装置の各表示領域内から立体視表示の画像領域をそれぞれ設定する手段、
設定された各前記立体視表示の画像領域内から平面視表示の画像領域をそれぞれ設定する手段、
設定された各前記立体視表示の画像領域に表示するための一対の視差画像を取得する手段、
設定された各前記平面視表示の画像領域に表示するための一の画像を取得する手段、
取得された前記一の画像を前記平面視表示の画像領域にそれぞれ配置するとともに、取得された前記一対の視差画像を前記平面視表示の画像領域を除く前記立体視表示の画像領域にそれぞれ配置して前記一対の表示装置に表示させる一対の二次元画像を生成する手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造血幹細胞と非造血幹細胞成分とを含む被験体からのサンプルから、造血幹細胞を分離するための方法であって、該方法は、以下：
（ｉ）該サンプルを、該サンプル中の細胞の縮みを誘導するのに有効な量のジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を含有する生理学的に受容可能な溶液で処理する工程；
（ｉｉ）該サンプルをリムーバーユニットに導入する工程であって、該リムーバーユニットは、該リムーバーユニット内の入口を通る十字流れチャンバを備える、工程；
（ｉｉｉ）該サンプルを、１ミクロン〜１０ミクロンの孔サイズを有するフィルタに実質的に平行な十字流れに供する工程；
（ｉｖ）該流体を、該フィルタを通す濾過に供する工程；および
（ｖ）該サンプルから非造血幹細胞成分を選択的に除去して、造血幹細胞について富化された細胞集団を形成する工程
による、接線流れ濾過デバイス上での分離を含有する、方法。
【請求項２】
前記サンプルが、リムーバーユニットへの導入のために、白血球フェレーシス、密度遠心分離、差次的な溶解、濾過、またはバフィーコートの調製によって調製される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サンプルが、骨髄、組織懸濁物、器官懸濁物、または血液成分である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記非造血幹細胞成分が、支質、赤血球、血漿および血小板である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｉｉ）、（ｉｉｉ）および（ｉｖ）を少なくとも２回繰り返して、造血幹細胞について富化された細胞集団を形成する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記造血幹細胞が、ＣＤ３４＋細胞である、請求項３または５に記載の方法。
【請求項７】
前記接線流れ濾過デバイスが、前記十字流れチャンバの入口に所定の投入速度の前記サンプルを提供するための手段；前記フィルタを通り前記濾液チャンバに入る濾過速度を制御するための手段を有し、該濾過速度制御手段が、該濾過速度を、該フィルタに対して抵抗のない濾過速度未満までに制限する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＤＭＳＯの最終濃度が、５％と２０％との間である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ＤＭＳＯの最終濃度が、１０％と１５％との間である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＤＭＳＯの最終濃度が、１２．５％である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＤＭＳＯの最終濃度が、１５％である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記生理学的に受容可能な溶液が、低イオン強度のものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前処理が、前記細胞を、グリセロールを含有する生理学的に受容可能な溶液に接触させる工程を包含する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記グリセロールの最終濃度が、０．５ｍｏｌ／Ｌと２．５ｍｏｌ／Ｌとの間である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記グリセロールの最終濃度が、１ｍｏｌ／Ｌである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記サンプルが顆粒球を含み、該顆粒球が、溶解により前記細胞混合物から優先的に除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
溶解が、有効量のＤＭＳＯおよびグリセロールへの前記サンプルの連続的な接触によって達成される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記サンプルの接触が、低イオン強度の溶液との接触である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
骨髄または血液成分のサンプルを造血幹細胞について富化するための方法であって、以下：
（ｉ）該サンプルを、該サンプル中の細胞の縮みを誘導するのに有効な量のジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を含有する生理学的に受容可能な溶液で処理する工程；
（ｉｉ）接線流れ濾過（ＴＦＦ）ユニットに該サンプルを導入する工程であって、該ＴＦＦユニットは、十字流れチャンバ、濾液チャンバ、ならびに該十字流れチャンバおよび該濾液チャンバと流体連絡するフィルタを備え、該フィルタは、１ミクロン〜１０ミクロンの孔サイズを有する、工程；
（ｉｉｉ）所定の投入速度および所定の濾過速度で該サンプルをＴＦＦユニットを通して再循環させる工程であって、該所定の投入速度は該所定の濾過速度の少なくとも５倍であり、ここで、該所定の濾過速度は、該フィルタに対して抵抗のない濾過速度未満である、工程；ならびに
（ｉｖ）造血幹細胞について富化された細胞集団を単離する工程
を包含する、方法。
【請求項２０】
前記造血幹細胞について富化された細胞集団が、実質的に非白血球成分を含まない、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヌクレオチド配列が隣接しているヒト免疫グロブリン遺伝子セグメントを含む単離された核酸分子であって、ここで、該隣接配列は同じであっても異なっていてもよく、かつ配列番号３５由来の２０〜１０００個の連続しているヌクレオチドのスペーサー配列を含む、単離された核酸分子。
【請求項２】
前記隣接配列が、３０〜１０００個の連続しているヌクレオチドを含む、請求項１に記載の単離された核酸分子。
【請求項３】
前記隣接配列が、４０〜１０００個の連続しているヌクレオチドを含む、請求項１に記載の単離された核酸分子。
【請求項４】
前記隣接配列が、５０〜１０００個の連続しているヌクレオチドを含む、請求項１に記載の単離された核酸分子。
【請求項５】
前記隣接配列が同じである、請求項１に記載の単離された核酸分子。
【請求項６】
前記ヒト免疫グロブリン遺伝子セグメントが、重鎖Ｖ遺伝子セグメントである、請求項１に記載の単離された核酸分子。
【請求項７】
前記ヒト免疫グロブリン遺伝子セグメントが、ＶＨ３ファミリー、ＶＨ１ファミリー、ＶＨ５ファミリー、またはＶＨ４ファミリーのメンバーである、請求項６に記載の単離された核酸分子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の核酸分子を含む組み換えベクター。
【請求項９】
ヒト化ＩｇＧ遺伝子座を含むトランスジェニックベクターであって、該ヒト化Ｉｇ遺伝子座が、主に遺伝子変換および／もしくは超変異によって抗体多様性を生じる、ウサギ、ブタ、ニワトリ、シチメンチョウ、アヒル、ガチョウ、ヒツジ、ヤギ、ウシ、ウマ、又はロバから選択される動物のＩｇ遺伝子座またはＩｇ遺伝子座の一部に由来し、該ヒト化Ｉｇ遺伝子座は、複数のＩｇ遺伝子セグメントを含み、ここで：
（ａ）少なくとも１つの該遺伝子セグメントが、配列番号３５由来の２０〜１０００個の連続しているヌクレオチドを含むヌクレオチド配列が隣接しているヒトＩｇ遺伝子セグメントであり；
（ｂ）該遺伝子セグメントが、再構成されていない立体配置、部分的に再構成された立体配置、または完全に再構成された立体配置において並列しており；そして
（ｃ）該ヒト化Ｉｇ遺伝子座が、遺伝子再構成を受けることができ、かつ遺伝子変換および／または超変異を受けることができ、そして前記動物において、ヒト化免疫グロブリンのレパートリーを生じることができる、
トランスジェニックベクター。
【請求項１０】
前記隣接配列が、３０〜１０００個の連続しているヌクレオチドを含む、請求項９に記載のトランスジェニックベクター。
【請求項１１】
前記隣接配列が、４０〜１０００個の連続しているヌクレオチドを含む、請求項９に記載のトランスジェニックベクター。
【請求項１２】
前記隣接配列が、５０〜１０００個の連続しているヌクレオチドを含む、請求項９に記載のトランスジェニックベクター。
【請求項１３】
前記隣接配列が同じである、請求項９に記載のトランスジェニックベクター。
【請求項１４】
前記ヒト免疫グロブリン遺伝子セグメントが、重鎖Ｖ遺伝子セグメントである、請求項９に記載のトランスジェニックベクター。
【請求項１５】
前記ヒト免疫グロブリン遺伝子セグメントが、ＶＨ３ファミリー、ＶＨ１ファミリー、ＶＨ５ファミリー、またはＶＨ４ファミリーのメンバーである、請求項１４に記載のトランスジェニックベクター。
【請求項１６】
前記ヒト化Ｉｇ遺伝子座が重鎖遺伝子座であり、該重鎖遺伝子座は、少なくとも１つのＶ遺伝子セグメント、少なくとも１つのＤ遺伝子セグメント、少なくとも１つのＪ遺伝子セグメント、および少なくとも１つの定常領域遺伝子セグメントを含む、請求項９〜１５のいずれか１項に記載のトランスジェニックベクター。
【請求項１７】
５〜１００個のＶ遺伝子セグメント、および少なくとも１つのヒトＶ遺伝子セグメントを含む、請求項１６に記載のトランスジェニックベクター。
【請求項１８】
５’から３’の方向で、５’ヌクレオチド配列、ヒト免疫グロブリン遺伝子セグメント、および３’ヌクレオチド配列からなる２つ以上のユニットを含む核酸分子であって、ここで、該５’ヌクレオチド配列および該３’ヌクレオチド配列は同じであっても異なっていてもよく、かつ配列番号３５由来の２０〜１０００個の連続しているヌクレオチドを含む、単離された核酸分子。
【請求項１９】
前記ユニットが同じである、請求項１８に記載の核酸分子。
【請求項２０】
ウサギ中でヒト化抗体の機能的なレパートリーを生じることができるヒト化免疫グロブリン遺伝子座を含むトランスジェニックベクターを作製するための方法であって、該方法は、以下：
（ａ）少なくとも１つのＶ遺伝子セグメント、少なくとも１つのＪ遺伝子セグメント、および少なくとも１つの定常領域遺伝子セグメントを含む該動物に由来するＩｇ遺伝子座またはその一部を含むＤＮＡフラグメントを得る工程；ならびに
（ｂ）ヒト化Ｉｇ遺伝子座を生じるように、工程（ａ）のＤＮＡフラグメント中に少なくとも１つのヒトＩｇ遺伝子セグメントを組み込む工程であって、ここで、ヒトＩｇ遺伝子セグメントは、配列番号３５由来の２０〜１０００個の連続しているヌクレオチドを含むヌクレオチド配列が隣接しており；ここで、（ｉ）該遺伝子セグメントが、再構成されていない立体配置、部分的に再構成された立体配置、または完全に再構成された立体配置において並列しており；そして（ｉｉ）ヒト化Ｉｇ遺伝子座が遺伝子再構成を受けることができ、遺伝子変換および／または超変異を受けることができ、そして該動物中でヒト化免疫グロブリンのレパートリーを生じることができる、工程、
を包含する、方法。
【請求項２１】
請求項９に記載のトランスジェニックベクター中に存在するヒト化免疫グロブリン遺伝子座を含む、トランスジェニックウサギ。
【請求項２２】
完全な内因性の調節機構および抗体産生機構を保存している、請求項２１に記載のトランスジェニックウサギ。
【請求項２３】
請求項２１又は２２に記載のトランスジェニックウサギに由来する、請求項９に記載のトランスジェニックベクターを含むＢ細胞。
【請求項２４】
請求項２１又は２２に記載のトランスジェニックウサギを使用して産生される、請求項９に記載のトランスジェニックベクターを含むヒト化免疫グロブリン。
【請求項２５】
抗体である、請求項２４に記載のヒト化免疫グロブリン。
【請求項２６】
ポリクローナル抗体である、請求項２５に記載のヒト化免疫グロブリン。
【請求項２７】
モノクローナル抗体である、請求項２５に記載のヒト化免疫グロブリン。
【請求項２８】
請求項２５に記載のヒト化免疫グロブリンを含む、抗体調製物。
【請求項２９】
請求項２５に記載のヒト化免疫グロブリンを含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池セル(31)を直列及び並列に接続してなる電源装置であって、
前記複数の電池セルが並列に接続されて電池パック(20)を構成しており、
前記複数の電池パックが直列に接続されて電池ユニット(10)を構成しており、
前記複数の電池ユニットは出力ラインに対して互いに並列に接続されており、
前記複数の電池ユニット間の電池残存容量のばらつきを抑制する第一均等化回路と、
前記各電池ユニットを構成する直列接続された各々の電池パックの電池残存容量のばらつきを抑制する第二均等化回路とを備え、
前記電池ユニットと前記出力ラインとの間には並列接続スイッチが設けられており、
前記第一均等化回路は、直列に接続された第一制限抵抗および第一均等化スイッチからなり、前記電池ユニットと出力ラインとの間において前記並列接続スイッチと並行に接続されていることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電源装置であって、
前記複数の電池ユニット間の電池残存容量のばらつきに応じて、前記並列接続スイッチと、前記第一均等化スイッチとを切り替える切替部を備えることを特徴とする電源装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電源装置であって、
前記第二均等化回路は、直列に接続された第二制限抵抗および第二均等化スイッチからなり、各々の電池パックと並列に接続されていることを特徴とする電源装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一に記載の電源装置であって、
前記電池ユニットは、前記電池パック間を着脱式のコネクタで接続してなることを特徴とする電源装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載の電源装置であって、
前記電池パックは、前記複数の電池セルを並列に接続した電池ブロックを、複数直列に接続して構成されており、前記複数の電池ブロック間の電池残容量のばらつきを抑制する第三均等化回路を前記電池ブロック毎に備えていることを特徴とする電源装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一に記載の電源装置であって、
前記複数の電池セルで構成される電池群の容量が１ＫＶＡ〜１００ＫＶＡであることを特徴とする電源装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一に記載の電源装置であって、
複数の電池ユニットが脱着自在に前記出力ラインに接続されていることを特徴とする電源装置。
【請求項８】
請求項１、３から７のいずれか一に記載の電源装置であって、さらに、前記並列接続スイッチと前記第一均等化スイッチを制御する電源コントローラを備えており、
前記電源コントローラが、
前記並列接続スイッチをＯＮ状態として電池ユニットを並列に接続し、
前記並列接続スイッチをＯＦＦ状態として第一均等化スイッチをＯＮ状態として、電池ユニット間の電池残容量のばらつきを抑制することを特徴とする電源装置。
【請求項９】
請求項２に記載の電源装置であって、
前記切替部は、前記複数の電池ユニット間の電池残存容量のばらつきを均等化する場合において、電圧が高い前記電池ユニットに接続された前記並列接続スイッチをＯＦＦ状態、第一均等化スイッチをＯＮ状態とし、電圧が低い前記電池ユニットに接続された前記並列接続スイッチをＯＮ状態、第一均等化スイッチをＯＦＦ状態とすることを特徴とする電源装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一に記載の電源装置であって、
前記電池パックを構成する前記電池セルがリチウムイオン電池であることを特徴とする電源装置。
【請求項１１】
請求項２又は９に記載の電源装置であって、
前記切替部は、前記電池ユニットを負荷に接続する場合において、最初に前記並列接続スイッチをＯＦＦ状態、前記第一均等化スイッチをＯＮ状態とし、所定時間後に前記並列接続スイッチをＯＮ状態、前記第一均等化スイッチをＯＦＦ状態とすることを特徴とする電源装置。
【請求項１２】
請求項１、３から８、１０のいずれか一に記載の電源装置であって、さらに、
前記第一均等化回路と前記並列接続スイッチとが並列に接続されると共に、前記並列接続スイッチと前記第一均等化スイッチを制御するスイッチ制御回路を備えており、
前記電池ユニットを負荷に接続するタイミングにおいて、
前記スイッチ制御回路が、
前記第一均等化回路の第一均等化スイッチをＯＮ状態として電池ユニットを負荷に接続して、突入電流を第一制限抵抗で制限し、
突入電流の流れない状態で、前記並列接続スイッチをＯＮ状態として、電池ユニットを負荷に接続することを特徴とする電源装置。
【請求項１３】
複数の電池セルを直列及び並列に接続してなる電源装置であって、
前記複数の電池セルが並列に接続されて電池パックを構成しており、
前記複数の電池パックが直列に接続されて電池ユニットを構成しており、
前記複数の電池ユニットは出力ラインに対して互いに並列に接続されており、
前記複数の電池ユニット間の電池残存容量のばらつきを抑制する第一均等化回路を備え、
前記電池ユニットと前記出力ラインとの間には並列接続スイッチが設けられており、
前記第一均等化回路は、直列に接続された第一制限抵抗および第一均等化スイッチから
なり、前記電池ユニットと出力ラインとの間において前記並列接続スイッチと並行に接続されていることを特徴とする電源装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電源装置であって、
前記複数の電池ユニット間の電池残存容量のばらつきに応じて、前記並列接続スイッチと、前記第一均等化スイッチとを切り替える切替部を備えることを特徴とする電源装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の電源装置であって、さらに、前記並列接続スイッチと前記第一均等化スイッチを制御する電源コントローラを備えており、
前記電源コントローラが、
前記並列接続スイッチをＯＮ状態として電池ユニットを並列に接続し、
前記並列接続スイッチをＯＦＦ状態として第一均等化スイッチをＯＮ状態として、電池ユニット間の電池残容量のばらつきを抑制することを特徴とする電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアと、
前記ステータコアをモールドするモールド樹脂と、
前記ステータコアの底面側を被覆する下ケース、及び前記下ケースに取り付けられ、前
記ステータコアの上面側を被覆する上ケースからなるケースを備え、
前記ケースは、空隙を有しており、
前記モールド樹脂は、前記空隙に充填されることを特徴とする電動モータ。
【請求項２】
前記ケースは、前記ステータコアの底面部分に接触する接触部分から突出する突起を有
しており、
前記ステータコアの外周部分は、前記突起と係合する溝を有することを特徴とする請求
項１に記載の電動モータ。
【請求項３】
前記ステータコアは、円環形状のステータヨークと、前記ステータヨークの内周部分か
ら径方向内側に突出するステータティースとを有しており、
前記ステータティースの先端部分の一部及び前記モールド樹脂は、ロータを収容する空
洞を構成し、
前記空洞は、前記ロータの回転中心を中心とする円を断面として有する円柱形状を有す
ることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電動モータ。
【請求項４】
ステータコアと、
前記ステータコアをモールドするモールド樹脂と、
前記ステータコアの底面側を被覆する下ケース、及び前記下ケースに取り付けられ、前
記ステータコアの上面側を被覆する上ケースからなるケースを備え、
前記ケースは、空隙を有しており、
前記モールド樹脂は、前記空隙において前記ケースから露出していることを特徴とする
電動モータ。
【請求項５】
制動機構を備え、
前記ケースと前記制動機構との間に介挿され、前記ケース及び前記制動機構それぞれを
保持する保持部材とを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の
電動モータ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電動モータを備えた電動車輌。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本実施形態の場合、パンチホルダ５６の外径がステータ内周Ｃｉｓの径と略同一に設定されているため、溝抜パンチ５７がフープ材Ｗに食い込んだ際にパンチホルダ５６の外周によってバリの発生が抑制されて余肉が内側に突出しなくなり、ステータ用鉄心薄板７１の内周（ステータ内周Ｃｉｓ）にバリが発生することが防止される。これにより、ステータ用積層鉄心ＬＣｓに後加工を施すことなく高精度のエアギャップが得られ、製造工数や製造コストを増大させることなく、ステッピングモータ等の性能を向上させることができる。また、本実施形態では、円柱形状のパンチホルダ５６に保持スロット５５を形成し、この保持スロット５５に溝抜パンチ５７を嵌め込むようにしたため、小歯打抜パンチ９の製造が容易となって装置コストを低減させることができる。また、パンチホルダ５６の外径をステータ内周Ｃｉｓよりも小さくした場合、小歯７２の先端が内周側に張り出すことで（余肉がパンチホルダ５６の外周面まで膨出することで）、ステータ内周Ｃｉｓの仕上がり径を小さくすることができる。これにより、ロータ用積層鉄心ＬＣｒとステータ用積層鉄心ＬＣｓとのエアギャップが小さくなり、ステッピングモータの性能を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
７      スクラップ半抜パンチ
８      ステータ内周打抜パンチ
８ｃ    突起形成部
９      小歯打抜パンチ
４１    スクラップエジェクタ
４２ａ  浮上防止溝
４５    スクラップ
４５ａ  浮上防止突起
４６    破断
５７    溝抜パンチ
５８    係止リング
６１    ロータ用鉄心薄板
６２  小歯
７１    ステータ用鉄心薄板
７２  小歯
Ｗ      フープ材
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に温度管理領域を設定する領域設定部と、
前記温度管理領域の温度許容範囲を設定する温度範囲設定部と、
前記温度管理領域の温度を計測する温度計測部と、
前記計測結果に基づいて、前記温度管理領域の温度が前記温度許容範囲外になったことを検知する検知部と、
前記検知結果に基づいて警告を発する警告部と、
を備えることを特徴とする治療支援装置。
【請求項２】
前記領域設定部は、前記被検体内の病変部位の輪郭線からの距離、前記病変部位の周辺に位置する正常部位の組織安全性の少なくとも一つに応じて、複数の温度管理領域を設定し、
前記温度範囲設定部は、前記複数の温度度管理領域のそれぞれに対して温度許容範囲を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の治療支援装置。
【請求項３】
前記被検体内の病変部位及びその周辺に位置する正常部位が撮像された画像データに基づいて再構成された被検体画像に、前記温度管理領域の位置を重畳表示したナビゲーション画像を生成するナビゲーション画像生成部と、
前記ナビゲーション画像を表示する第一表示部と、を更に備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の治療支援装置。
【請求項４】
加熱又は凍結治療に用いられる治療手段の実空間における位置と、前記被検体の実空間における位置とを検出し、それぞれの実空間座標を前記ナビゲーション画像の座標系に変換する位置検出部を更に備え、
前記ナビゲーション画像生成部は、前記ナビゲーション画像に前記治療手段の位置を重畳表示する、
ことを特徴とする請求項３に記載の治療支援装置。
【請求項５】
前記温度計測部による前記温度管理領域の計測結果に基づいて、前記温度管理領域のうち当該温度管理領域に対して設定された温度許容範囲を逸脱する領域の位置を、前記被検体が撮像された基本画像に重畳表示した治療経過画像を生成する治療経過画像生成部と、
前記治療経過画像を表示する第二表示部と、を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の治療支援装置。
【請求項６】
前記温度計測部は、前記被検体内の病変部位の温度を計測し、
前記治療経過画像生成部は、前記温度計測部による病変部位の計測結果に基づいて、前記治療が完了した部位を検出し、その位置を前記治療経過画像に重畳表示する、
ことを特徴とする請求項５に記載の治療支援装置。
【請求項７】
被検体の病変部位に対して加熱又は凍結処理を行う治療手段及びその治療手段を駆動・制御する駆動部を備えた治療装置と、
前記加熱又は凍結処理中の前記被検体の温度情報を得るための信号を取得する磁気共鳴診断装置と、
前記被検体内に温度管理領域を設定する領域設定部と、
前記温度管理領域の温度許容範囲を設定する温度範囲設定部と、
前記加熱又は凍結治療中の前記温度管理領域の温度を、前記磁気共鳴診断装置からの信号に基づいて計測する温度計測部と、
前記計測結果に基づいて、前記温度管理領域の温度が前記温度許容範囲外になったことを検知する検知部と、
前記検知結果に基づいて警告を発する警告部と、
を備えることを特徴とする治療支援システム。
【請求項８】
被検体内に温度管理領域を設定する領域設定部と、
前記温度管理領域の温度許容範囲を設定する温度範囲設定部と、
前記温度管理領域の温度分布を計測する温度計測部と、
異なる時刻における前記温度分布の差分により、前記被検体の温度変化の分布を示す温度変化分布画像を生成する温度変化分布画像生成部と、
前記温度変化分布画像を表示する画像表示部と、
を備えることを特徴とする治療支援装置。
【請求項９】
被検体の病変部位に対して加熱又は凍結処理を行う治療手段及びその治療手段を駆動・制御する駆動部を備えた治療装置と、
前記加熱又は凍結処理中の前記被検体の温度情報を得るための信号を取得する磁気共鳴診断装置と、
前記被検体内に温度管理領域を設定する領域設定部と、
前記温度管理領域の温度許容範囲を設定する温度範囲設定部と、
前記加熱又は凍結治療中の前記温度管理領域の温度を、前記磁気共鳴診断装置からの信号に基づいて計測し、温度分布画像を生成する温度計測部と、
前記温度分布画像を表示する表示部と、を備え、
前記温度計測部は、前記磁気共鳴診断装置が撮像して得た前記信号に基づいて生成された被検体画像に、部位毎の温度を色分け表示した温度分布情報を重畳して前記温度分布画像を生成し、
前記表示部は、前記温度分布情報の温度に対応付けられたゲージ、及び前記温度分布画像を並列表示する、
ことを特徴とする治療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１（配列番号：１）に記載の核酸配列を含む、ヒストン脱アセチル化酵素タンパク質をコードする組換え核酸。
【請求項２】
該核酸で形質転換された宿主細胞により認識される制御配列と作動可能に連結した請求項１に記載の組換え核酸を含む、発現ベクター。
【請求項３】
請求項１に記載の組換え核酸を含む、宿主細胞。
【請求項４】
請求項２のベクターを含む、宿主細胞。
【請求項５】
請求項３または４に記載の宿主細胞を該ヒストン脱アセチル化酵素タンパク質の発現に適切な条件下で培養することを含む、ヒストン脱アセチル化酵素タンパク質を産生する方法。
【請求項６】
配列番号：１に記載のヌクレオチド配列によってコードされるアミノ酸配列を含む、組換えポリペプチド。
【請求項７】
配列番号：１に記載のヌクレオチド配列によってコードされるヒストン脱アセチル化酵素タンパク質の活性を調節し得るバイオ活性物質をスクリーニングする方法であって、下記
ａ）図１（配列番号：１）に記載の核酸配列を含む細胞に候補バイオ活性物質を加える工程、および
ｂ）該細胞に対する該候補バイオ活性物質の作用を測定する工程、
を含む方法。
【請求項８】
候補バイオ活性物質のライブラリーが、工程（ａ）において、図１（配列番号：１）に記載の核酸配列を含む複数の細胞に添加される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
該細胞が腫瘍細胞である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
配列番号：１に記載のヌクレオチド配列によってコードされるアミノ酸配列を含む組み換えポリペプチドおよび担体を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質の相補的断片を含む組成物であって、
前記断片が会合した（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）場合に光学的に検出できるシグナルを発生することを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、第１の電子デバイス（３０）と第２の電子デバイス（１）とをペアリングする方法であって、
前記第１の電子デバイスと前記第２の電子デバイスとを互いに近傍となる位置に配置するステップと、
前記第２の電子デバイスから問い合わせ信号を送信するステップと、
前記問い合わせ信号を検出すると、前記第１の電子デバイスから問い合わせの応答信号を前記第２の電子デバイスへ送信するステップと、
前記第１の電子デバイスが前記問い合わせ信号に応答する最初のデバイスであることに基づいて、前記第２の電子デバイスが前記第１の電子デバイスと高レベルの認証接続を確立するステップと、
前記第２の電子デバイスから前記第１の電子デバイスへプライベートキーを送信するステップと、
共通の固有パスキーを生成するステップと、
前記第１の電子デバイスが前記固有パスキーを用いてペアリングを開始するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントによって送信されたドメイン名サーバ（DNS）要求を傍受しかつ傍受されたDNS要求それぞれに対して以下の段階を実施するDNSプロキシ・モジュールを記憶しているメモリを含む、データ処理装置：
（i）傍受されたDNS要求が安全サーバに対応しているかどうかを判定する段階；
（ii）傍受されたDNS要求が安全サーバに対応していない場合、該DNS要求を、安全でないコンピュータのIPアドレスを返すDNS機能に転送する段階；および
（iii）傍受されたDNS要求が安全サーバに対応している場合、クライアントと安全サーバとの間の暗号化されたチャネルを自動的に開始する段階。
【請求項２】
段階（iii）が以下の段階を含む、請求項1記載のデータ処理装置：
（a）クライアントが安全サーバへのアクセスを許可されているかどうかを判定する段階；および
（b）クライアントが安全サーバへのアクセスを許可されている場合、安全サーバとクライアントとの間の暗号化されたチャネルを確立することを求める要求を安全サーバに送信する段階。
【請求項３】
段階（iii）が以下の段階をさらに含む、請求項2記載のデータ処理装置：
（c）クライアントが安全サーバへのアクセスを許可されていない場合、クライアントに「未知のホスト」エラー・メッセージを返す段階。
【請求項４】
ユーザがURLを入力した結果前記DNS要求が生じるウェブブラウザを、クライアントが含む、請求項3記載のデータ処理装置。
【請求項５】
クライアントと安全サーバとの間の暗号化されたチャネルを自動的に開始する段階が、クライアントと安全サーバとの間のIPアドレス・ホッピング方式を確立する段階を含む、請求項1記載のデータ処理装置。
【請求項６】
クライアントと安全サーバとの間の暗号化されたチャネルを自動的に開始する段階が、安全サーバの真のIPアドレスをクライアントに送信することを回避する、請求項1記載のデータ処理装置。
【請求項７】
実行されるとデータ処理装置に以下の段階を実施させるコンピュータ可読命令で構成されたドメイン名サーバ（DNS）プロキシ・モジュールを記憶している、コンピュータ可読媒体：
（i）クライアントにより送信されたDNS要求を傍受する段階；
（ii）傍受されたDNS要求が安全サーバに対応しているかどうかを判定する段階；
（iii）傍受されたDNS要求が安全サーバに対応していない場合、該DNS要求を、安全でないコンピュータのIPアドレスを返すDNS機能に転送する段階；および
（iv）傍受されたDNS要求が安全サーバに対応している場合、クライアントと安全サーバとの間の暗号化されたチャネルを自動的に開始する段階。
【請求項８】
段階（iv）が以下の段階を含む、請求項7記載のコンピュータ可読媒体：
（a）クライアントが安全サーバへのアクセスを許可されているかどうかを判定する段階；および
（b）クライアントが安全サーバへのアクセスを許可されている場合、安全サーバとクライアントとの間の暗号化されたチャネルを確立することを求める要求を安全サーバに送信する段階。
【請求項９】
段階（iv）が以下の段階をさらに含む、請求項8記載のコンピュータ可読媒体：
（c）クライアントが安全サーバへのアクセスを許可されていない場合、クライアントに「未知のホスト」エラー・メッセージを返す段階。
【請求項１０】
ユーザがURLを入力した結果前記DNS要求が生じるウェブブラウザを、クライアントが含む、請求項9記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
クライアントと安全サーバとの間の暗号化されたチャネルを自動的に開始する段階が、クライアントと安全サーバとの間のIPアドレス・ホッピング方式を確立する段階を含む、請求項7記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
クライアントと安全サーバとの間の暗号化されたチャネルを自動的に開始する段階が、安全サーバの真のIPアドレスをクライアントに送信することを回避する、請求項7記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
実行されるとデータ処理装置に以下の段階を実施させるコンピュータ可読命令で構成されたドメイン名サーバ（DNS）モジュールを記憶している、コンピュータ可読媒体：
（i）クライアントにより送信されたDNS要求が安全サーバに対応しているかどうかを判定する段階；
（ii）DNS要求が安全サーバに対応していない場合、該DNS要求を、安全でないコンピュータのIPアドレスを返すDNS機能に転送する段階；および
（iii）傍受された DNS要求が安全サーバに対応している場合、クライアントと安全サーバとの間の安全チャネルを自動的に作成する段階。
【請求項１４】
段階（iii）が以下の段階を含む、請求項13記載のコンピュータ可読媒体：
（a）クライアントが安全サーバへのアクセスを許可されているかどうかを判定する段階；および
（b）クライアントが安全サーバへのアクセスを許可されている場合、安全サーバとクライアントとの間の安全チャネルを確立することを求める要求を安全サーバに送信する段階。
【請求項１５】
段階（iii）が以下の段階をさらに含む、請求項14記載のコンピュータ可読媒体：
（c）クライアントが安全サーバへのアクセスを許可されていない場合、クライアントに「未知のホスト」エラー・メッセージを返す段階。
【請求項１６】
ユーザがURLを入力した結果前記DNS要求が生じるウェブブラウザを、クライアントが含む、請求項15記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム材料でできたチューブに伸縮性のある紐状体が挿通され、前記チューブと紐状体により環状体を形成していることを特徴とする紙捲り具。
【請求項２】
前記環状体の一部に支持板を有することを特徴とする請求項１に記載の紙捲り具。
【請求項３】
穴あき装飾具に前記紐状体が挿通され、前記環状体の一部に前記穴あき装飾具を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の紙捲り具。
【請求項４】
前記チューブが少なくとも２の穴を有していて、前記穴に前記紐状体が挿通されて少なくとも２つの環状体を形成していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の紙捲り具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２で示すとおり本発明である紙捲り具２は、チューブ１０と紐状体２０と支持板３０で構成されている。紐状体２０がチューブ１０の内部を通り、支持板３０に設けられた穴４０を通って紐状体２０を結ぶ・接着するなど接合することで、環状体を形成する。紐状体２０の両端を穴４０に直接結びつけても良い。あるいは、紐状体２０がチューブ１０の内部を通り、支持板３０の一部に紐状体２０を結ぶ・接着するなど接合することで、環状体を形成しても良い。
図９に紙捲り具２の装着状態を示しており、チューブ１０は指先の腹部分に位置し、支持板２０が指に背部分（爪）に位置する。支持板３０を設けることにより上部が面で固定されて本発明である紙捲り具２の使用時における紙捲り具自体の回転をより防止することができ指への挿着の安定感を増すことができる。
支持板３０は爪程度の面積を有していれば良い。また、支持板３０の形状は付け爪形状のように、やや内側に向かって曲がっている形状がより指にフィットして望ましい
図９に示すとおり、紙捲り具２は指と接する部分が少ない。また、支持板３０は爪を覆う位置にあるため圧迫感や蒸れの発生に対して影響をもたらさない。また紐状体２０の高い伸縮幅により従来の紙捲り具に比べ、圧迫による不快感や蒸れによる不快感が大幅に改善される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する吐出口が形成された部材と、
前記吐出口から吐出されるインクを供給するための供給口が形成された基板と、
インクを吐出するために利用される熱エネルギを発生する、前記部材及び前記基板と間隙をもって配された電気熱変換素子であって、前記部材側に面する第１の面と、前記基板側に面する第２の面とを含む前記電気熱変換素子と、
を有するインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記電気熱変換体の第２の面側から発生した気泡が成長している段階で、前記第１面側から発生した気泡が前記吐出口を介して外気と連通し、インク吐出することを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記第２の面側に発生した気泡は成長後、収縮して外気と連通することなく消泡する、請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記熱エネルギ発生手段の側面部分に、熱エネルギを発生しない非発泡領域が形成されている、請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
インクを吐出する吐出口が形成された部材と、
前記吐出口から吐出されるインクを供給するための供給口が形成された基板と、
インクを吐出するために利用される熱エネルギを発生する、前記部材及び前記基板と間隙をもって配された電気熱変換素子であって、前記部材側に面する第１の面と、前記基板側に面する第２の面とを含む前記電気熱変換素子と、
を有するインクジェット記録ヘッドを用いてインクを吐出するインク吐出方法において、
前記電気熱変換体の第１の面側及び第２の面側から夫々気泡を発生させる工程と、
前記第２の面側の気泡が成長している段階で、前記第１面側の気泡を前記吐出口を介して外気と連通させインクを前記吐出口から吐出する工程と、
を有することを特徴とするインク吐出方法。
【請求項５】
前記第２の面側に発生した気泡は成長後、収縮して外気と連通することなく消泡する、請求項４に記載のインク吐出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録ヘッド、およびインク吐出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のインクジェット記録ヘッドは、インクを吐出する吐出口が形成された部材と、前記吐出口から吐出されるインクを供給するための供給口が形成された基板と、インクを吐出するために利用される熱エネルギを発生する、前記部材及び前記基板と間隙をもって配された電気熱変換素子であって、前記部材側に面する第１の面と、前記基板側に面する第２の面とを含む前記電気熱変換素子と、を有するインクジェット記録ヘッドにおいて、前記電気熱変換体の第２の面側から発生した気泡が成長している段階で、前記第１面側から発生した気泡が前記吐出口を介して外気と連通し、インク吐出することを特徴とする。本発明のインク吐出方法は、インクを吐出する吐出口が形成された部材と、前記吐出口から吐出されるインクを供給するための供給口が形成された基板と、インクを吐出するために利用される熱エネルギを発生する、前記部材及び前記基板と間隙をもって配された電気熱変換素子であって、前記部材側に面する第１の面と、前記基板側に面する第２の面とを含む前記電気熱変換素子と、を有するインクジェット記録ヘッドを用いてインクを吐出するインク吐出方法において、前記電気熱変換体の第１の面側及び第２の面側から夫々気泡を発生させる工程と、前記第２の面側の気泡が成長している段階で、前記第１面側の気泡を前記吐出口を介して外気と連通させインクを前記吐出口から吐出する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
端面研磨による平滑化処理が施される目封止ハニカム構造体１は、円板状のチャック部４３と、チャック部４３の一方の面の中心に垂直に取り付けられた回転軸４５とからなる一対（二個一組）のチャック具４１により、各端面の中央部が軸方向の両側からチャックされている。回転軸４５は図示しない駆動機構により回転され、それにより目封止ハニカム構造体１に回転が付与される。また、チャック具４１は、目封止ハニカム構造体１をチャックした状態で、目封止ハニカム構造体１を径方向に移動可能に構成されている。