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　特願２００４−５１７１３６「コイルを通る電流を制御する制御手段及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日国際公開、ＷＯ２００４／００３９１４、平成１７年１０月２０日国内公表、特表２００５−５３１８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年６月１３日（パリ条約による優先権主張　２００２年７月１日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月２９日付け拒絶理由通知に対して同年１２月４日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１２月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　磁場の生成のためのコイルを通るコイル電流を制御するための制御手段を有する電子回路において、前記制御手段は、磁場の生成動作中の前記コイルの抵抗値の尺度であるパラメータを決定するための検出手段を有し、磁場の生成動作中において、前記コイル電流の最大絶対値は、前記パラメータが所定の値を超えた場合に低下させられることを特徴とする電子回路。」
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平２−２７３３５４号公報（平成２年１１月７日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「［実施例］
　以下本発明について、実施例に基づき詳細に説明する。
第１図は本発明の
光磁気記録再生装置
外部磁場発生用のコイル
温度センサー
　通常、光磁気記録再生装置の使用温度は０°Ｃ近辺から５０°Ｃ位の間である。
磁気ディスク装置等と異なり、光磁気記録再生装置の場合には記録あるいは消去時に電磁コイルにより所定の大きさの外部磁場を媒体に印加する。第１図では１５のコイル駆動回路とコイル８がその働きをする。
　そこで装置が使用される温度範囲でこのコイルの発熱を抑えるために、次に温度と外部磁場強度の制御について説明する。
第１図において温度センサー１９により媒体近傍の温度が測定できる。測定された温度はコイル駆動回路にフィードバックされる。フィードバックの結果、コイルに流す電流を制御して記録あるいは消去時の外部磁場強度を第２図のように変化させる。変化のさせ方は
センサーによる温度に対して
第２図（ｂ）のように低温から室温付近までは一定で、それ以上を減少させるようにしてもよい。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「外部磁場発生用のコイルに流す電流を制御する光磁気記録再生装置において、媒体近傍の温度が測定できる温度センサーを有し、コイルに流す電流を制御して記録あるいは消去時の外部磁場強度をセンサーによる温度に対して低温から室温付近までは一定で、それ以上を減少させる光磁気記録再生装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平７−１８２７２１号公報（平成７年７月２１日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（２）「【００２７】
図９は磁界発生用のコイル26を温度センサとしても利用する場合の構成例である。
【００２８】ここで、温度検出に際しては、テスト信号ＴＥＳＴによって切替えスイッチＳＷ3 ，ＳＷ5 は全て、図示の方向とは反対側に切替えられる。これによって、ＰＭＯＳＦＥＴＱ2 ，ＮＭＯＳＦＥＴＱ3 はオン状態に、ＰＭＯＳＦＥＴＱ1 ，ＮＭＯＳＦＥＴＱ4 はオフ状態になって、磁界発生用のコイル26に電流が流れると共に、定電流源Ｊによって電流が一定に制御される。このとき、磁界発生用のコイル26の両端に発生した電圧が演算増幅器ＯＰを中心とする増幅回路で増幅される。そこで、書込み指令が加えられた時、スピンドルモータ２を停止させたまま、磁界変調ヘッドをアンローディングの状態にして温度検出用コイル29にテスト電流を流して周囲温度を検出する。この場合、
磁界発生用のコイル26は温度が２５℃において５．０Ω、０℃において４．５Ωになるものを用いる。したがって、２５℃において５．０Ωの温度検出用コイル29に２００ｍＡの電流を流すことによって１．０Ｖの電圧が発生する。この電圧を演算増幅器ＯＰで１倍に増幅すると１．０Ｖが得られる。また、電源電圧が３Ｖで８ビットのＡ／Ｄ変換器に入力することによってデジタルデータ「８５」が得られる。ここで、テスト電流を遮断すると共に、予めＲＯＭ又はＥＥＰＲＯＭに書込んであるデジタルデータと温度との関係を示すテーブルを用いてその時点の温度、すなわち、周囲温度を求める。
　
　なお、【００２８】の「温度検出用コイル29」は「磁界発生用のコイル26」の誤記と認められる。
　
４．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「コイル」は、外部磁場発生用のものであるから、本願発明の「コイル」に相当する。引用発明の「光磁気記録再生装置」は、外部磁場発生用のコイルに流す電流を制御するものであるから、そのための「制御手段」を有することは明らかであり、本願発明の「電子回路」に相当する。
（２）引用発明の「媒体近傍の温度」は、当該温度に基づいてコイルに流す電流を制御するのであるから、本願発明の「パラメータ」に相当する。引用発明の「温度センサー」は、記録あるいは消去時の媒体近傍の温度が測定できるものであるから、本願発明の「検出手段」と「磁場の生成動作中の」「パラメータを決定する」点において共通する。
（３）引用発明は、コイルに流す電流を制御して記録あるいは消去時の外部磁場強度をセンサーによる温度に対して低温から室温付近までは一定で、それ以上を減少させるものであるから、本願発明と「磁場の生成動作中において、前記コイル電流」「は、前記パラメータが所定の値を超えた場合に低下させられる」点において共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「磁場の生成のためのコイルを通るコイル電流を制御するための制御手段を有する電子回路において、前記制御手段は、磁場の生成動作中のパラメータを決定するための検出手段を有し、磁場の生成動作中において、前記コイル電流は、前記パラメータが所定の値を超えた場合に低下させられることを特徴とする電子回路。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（ａ）本願発明の「パラメータ」は「コイルの抵抗値の尺度であるパラメータ」であるのに対し、引用発明の「パラメータ」は「媒体近傍の温度」である点。
　
（ｂ）本願発明の制御対象は「コイル電流の最大絶対値」であるのに対し、引用発明の制御対象は「コイルに流す電流」である点。
　
５．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　引用例２には、磁界発生用のコイルの抵抗値を検出し、磁界発生用のコイルを温度センサとしても利用することが記載されている。
　したがって、引用発明において、媒体近傍の温度として熱源である外部磁場発生用のコイルの温度を選択し、その温度をコイルの抵抗値として検出する構成を採用することは、当業者が容易に想到できることである。
　
相違点（ｂ）について
　光磁気記録における磁界変調方式は周知であるから、引用発明において、これを採用し、制御対象を「コイル電流の最大絶対値」とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１、２及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。