【事件の表示】
　特願２００１−３７１５９５「調査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２０日出願公開、特開２００３−１７３３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１３年１２月５日の出願であって，平成１９年９月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１１月１９日付けで手続補正がなされ，さらに平成２１年７月２８日付けで審尋がなされ，これに対して同年１０月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　
　平成１９年１１月１９日付けの手続補正は，特許請求の範囲についてするものであり，当該補正は，審判請求人が平成１９年１１月１９日付けの手続補正書（方式）で「この特許請求の範囲の補正は，調査プログラムの生成処理を明確にしたものです。（途中省略）請求項３は削除致しました。」と主張しているとおり，「請求項の削除」および「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものに該当すると認められるので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号および第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当し，適法になされたものである。
　したがって，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年１１月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　設問作成サーバで作成された調査プログラムを携帯端末に配信し，携帯端末上で実行された前記調査プログラムの調査結果を管理サーバが収集する調査方法であって，
　前記設問作成サーバが，
　ネットワークを介して接続した端末或は入力装置から設問の入力を受け，
　該設問の回答が所定数入力されたことを契機に当該回答群を管理サーバに対して送信させる通信指示モジュールを，該設問を携帯端末に表示させて回答の入力を促す設問データに加えて調査プログラムとし，
　該調査プログラムを前記携帯端末に送信し，
　前記調査プログラムを受信した携帯端末が，
　該調査プログラムの設問データに基づいて携帯端末の表示手段に対して設問を表示し，
　当該設問に対する回答を前記携帯端末の入力手段を通じて受け付けて携帯端末の記憶手段に記憶し，
　前記調査プログラムの通信指示モジュールによる命令に応じ，前記記憶手段内の回答が所定数となった場合に，当該回答群を前記携帯端末の通信手段を介して管理サーバに送信し，
　前記回答群を受信した管理サーバは，
　当該回答群を統計処理して，処理結果を出力する調査方法。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前である平成７年８月２２日に頒布された「特開平７−２２５７７８号公報」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の（ア）乃至（カ）の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はマスメディアなどが実施する世論調査業務などの調査作業や，集計作業，統計出力などを円滑に，かつ迅速に行なう世論調査システムに関する。」
　
（イ）「【００１５】
【実施例】図１は本発明による世論調査システムの一実施例を示すブロック図である。
【００１６】この図に示す世論調査システムは調査エリアなどに配置されるラップトップ型パソコン装置１と，調査エリア内に配置された各調査員によって携帯されるペンパソコン装置２と，集計業務などを行なう事務所などに配置される管理端末装置３とを備えており，調査エリア内に配置された各調査員によって携帯されているペンパソコン装置２が調査対象となる人に渡されて調査項目に対する意識内容が入力され，この入力内容がメモリカード４を媒体としてラップトップ型パソコン装置１に渡されて集計された後，この集計内容がフロッピーディスク５を媒体として管理端末装置３に渡され，この管理端末装置３内にあるデータベース２７に記録されるとともに，ＬＡＮ６によってこの管理端末装置３が接続されているホストコンピュータ装置（図示は省略する）に伝送されて，管理される。
【００１７】各ペンパソコン装置２はＡ５サイズ程度の大きさに形成される筐体１０と，この筐体１０の上面に配置される液晶表示器１１と，前記筐体１０内に配置され，ポイント認識処理や文字認識処理，意識調査処理などを行なう処理回路１２と，前記筐体１０のメモリカード専用スロットに着脱自在に差し込まれるメモリカード４と，前記筐体１０と独立して設けられ，その先端が前記液晶表示器１１上にタッチされることにより，ポイント指示や文字入力などを行なうペン１３などとを備えている。
【００１８】そして，調査対象となる人（調査対象人）の意識を調査する際，調査エリア内に配置される調査員によって携帯され，調査対象人に渡されて調査問題に対応する答えが入力されたとき，この入力内容（調査データ）を暗号化してメモリカード４に記録し，調査作業が終了したとき，このメモリカード４をラップトップ型パソコン装置１に渡してその内容を読み出させる。
【００１９】なお，このペンパソコン装置２では，処理回路１２にインストロールされている処理プログラムによって液晶表示器１１上に表示された問題に対する答えの内容がチェックされて，異常な答えがあったとき，再度，同じ質問が出されるとともに，リスト命令などを入力しても，一旦，入力された問題に対する答えが読み出せないように設定されている。
【００２０】ラップトップ型パソコン装置１は調査エリア内の調査データ収集場所に配置されるラップトップ型パソコン装置本体１４と，このラップトップ型パソコン装置本体１４に着脱自在に接続され，このラップトップ型パソコン装置本体１４からリストデータなどの印字データが供給されたとき，これを受けて調査結果リストなどをプリントアウトする携帯用プリンタ装置１５とを備えており，調査エリア内に配置されている各調査員によって携帯されているペンパソコン装置２のメモリカード４が渡されたとき，このメモリカード４の内容（調査データ）を読み出してこれを集計するとともに，フロッピーディスク５に記録し，さらに必要に応じて集計結果をプリントアウトして調査内容を確認させる。」
　
（ウ）「【００２２】また，管理端末装置３は集計業務を行なう事務所などに配置されるディスクトップ型パソコン装置本体２５と，このディスクトップ型パソコン装置本体２５に着脱自在に接続され，このディスクトップ型パソコン装置本体２５からリストデータなどの印字データが供給されたとき，これを受けて調査結果リストなどをプリントアウトする据置き型プリンタ装置２６とを備えており，調査エリア内における調査業務が終了し，調査エリア内に配置されているラップトップ型パソコン装置１のフロッピーディスク５が渡されたとき，このフロッピーディスク５の内容を読み出してこれを集計するとともに，この集計結果を内部のデータベース２７に記録し，さらに必要に応じて前記集計結果をＬＡＮ６を介してホストコンピュータ装置に伝送して処理させたり，前記集計結果をプリントアウトして調査内容を確認させたりする。」
　
（エ）「【００２６】《調査エリア側の動作》まず，調査エリア内に配置された各調査員によって各調査対象人の意識調査が行われるとき，これら各調査員によってペンパソコン装置２が携帯され，調査対象人に渡される。
【００２７】そして，この調査対象人によってペンパソコン装置２の液晶表示器１１上に表示されている調査対象となる各問題に対し，ペン１３が操作されて答えが入力されれば，このペンパソコン装置２の処理回路１２によって前記各答えが正しい範囲に入っているかどうかがチェックされ，これらが正しい答えでなければ，正しい答えの入力を促すメッセージが生成されて，これが液晶表示器１１上に表示される。
【００２８】そして，この液晶表示器１１上に表示されている問題に対する正しい範囲にある答えが入力されれば，処理回路１２によってこれが処理されて，調査対象となる人の年齢などの個人データ，問題に対する答え，この答えが入力された時刻など情報を示す調査データが作成されるとともに，これが暗号化されてメモリカード４に記録される。
【００２９】以下，各調査対象人毎に，上述した動作が繰り返されて，複数の問題に対する答えが入力され，これが暗号化されてメモリカード４に記録される。」
　
（オ）「【００３２】以下，各調査員に割り当てられた各調査対象人に対して，上述した調査作業が終了する毎に，上述した動作が繰り返されて，ラップトップ型パソコン装置１によって各ペンパソコン装置２のメモリカード４に記録されている各調査データが収集されて集計データが作成され，これがフロッピーディスク５に記録されるとともに，必要に応じてこの集計データが携帯用プリンタ装置１５からプリントアウトされる。
【００３３】そして，ある程度の調査データが収集されたとき，ラップトップ型パソコン装置１からフロッピーディスク５が抜き出されて，これが事務所側のオペレータに渡される。
【００３４】《事務所側の動作》また，事務所側では，調査エリア側の人から集計データが記録されたフロッピーディスク５が渡され，これがディスクトップ型パソコン装置３に差し込まれた後，このディスクトップ型パソコン装置３のキーボード２９が操作され，集計指令が入力されれば，ディスクトップ型パソコン装置３の処理回路３０によって前記フロッピーディスク５に記録されている集計データが読み出され，これがさらに集計されて分析され，この分析結果にエラーがあるかどうかがチェックされるとともに，この集計結果（集計データ）や分析結果（分析データ）がデータベース２７に記録されて一元的に管理され，さらにキーボード２９が操作されて，プリントアウト指示が入力されたとき，集計結果や分析結果に基づいて印字データが生成され，これが据置き型プリンタ装置２６からプリントアウトされてオペレータにより確認される。」
　
（カ）「【００３８】また，上述した実施例においては，各ペンパソコン装置２によって収集された調査データをメモリカード４に記録してラップトップ型パソコン装置１に渡すようにしているが，各ペンパソコン装置２と，ラップトップ型パソコン装置１とに通信機能，例えば簡易型の無線電話回線を使用して通信を行なう機能や各電話会社が提供している無線電話回線を使用して通信を行なう機能などを設け，各ペンパソコン装置２によって収集された調査データをリアルタイムでラップトップ型パソコン装置１に伝送するようにしても良い。
【００３９】これによって，ある程度の調査を行なう毎に，調査作業を行なっている調査員がラップトップ型パソコン装置１の配置場所まで戻ることなく，調査データをラップトップ型パソコン装置１に伝送して，リアルタイムでこれを集計処理させることができ，調査業務をより効率化させることができる。
【００４０】同様に，上述した実施例においては，ラップトップ型パソコン装置１によって集計された集計データをフロッピーディスク５に記録してディスクトップ型パソコン装置３に渡すようにしているが，ラップトップ型パソコン装置１と，ディスクトップ型パソコン装置３とに通信機能，例えば各電話会社が提供している無線電話回線や有線の電話回線を使用して通信を行なう機能を設け，ラップトップ型ペンパソコン装置１によって収集された集計データをリアルタイムでディスクトップ型パソコン装置３に伝送するようにしても良い。
【００４１】これによって，調査エリア側のラップトップ型パソコン装置１によって集計されたデータを事務所側のディスクトップ型パソコン装置３にリアルタイムで伝送して処理させることができ，調査業務および集計業務をより効率化させることができる。」
　
（ａ）上記摘記事項（イ）の【００１６】段落の「この図に示す世論調査システムは調査エリアなどに配置されるラップトップ型パソコン装置１と，調査エリア内に配置された各調査員によって携帯されるペンパソコン装置２と，集計業務などを行なう事務所などに配置される管理端末装置３とを備えており，調査エリア内に配置された各調査員によって携帯されているペンパソコン装置２が調査対象となる人に渡されて調査項目に対する意識内容が入力され，この入力内容がメモリカード４を媒体としてラップトップ型パソコン装置１に渡されて集計された後，この集計内容がフロッピーディスク５を媒体として管理端末装置３に渡され，この管理端末装置３内にあるデータベース２７に記録されるとともに，ＬＡＮ６によってこの管理端末装置３が接続されているホストコンピュータ装置（図示は省略する）に伝送されて，管理される。」との記載からみて，引用例１の世論調査システムでは，複数の調査員が各々「ペンパソコン装置２」を携帯し，当該ペンパソコン装置２に入力された「調査項目に対する意識内容」が，ラップトップ型パソコン装置１を介して，「管理端末装置３」に渡されるものであるから，「ペンパソコン装置２に入力された調査項目に対する意識内容を管理端末装置３が収集」していることは明らかである。
　また，引用例１には，「世論調査システム」を用いた世論調査の方法が記載されているから，「世論調査方法」が記載されているということができる。
　してみれば，引用例１には，「ペンパソコン装置２に入力された調査項目に対する意識内容を管理端末装置３が収集する世論調査方法」との事項が記載されているということができる。
　
（ｂ）上記摘記事項（エ）の【００２７】段落の「そして，この調査対象人によってペンパソコン装置２の液晶表示器１１上に表示されている調査対象となる各問題に対し，ペン１３が操作されて答えが入力され」との記載からみて，引用例１の「ペンパソコン装置２」が，「ペンパソコン装置２の液晶表示器１１上に調査対象となる各問題を表示し」ていることは明らかである。また，「各問題に対し，ペン１３が操作されて答えが入力され」との記載からみて「各問題に対する答えをペンパソコン装置２のペン１３を通じて受け付け」ていることも明らかである。
　してみれば，引用例１には，「ペンパソコン装置２が，ペンパソコン装置２の液晶表示器１１上に調査対象となる各問題を表示し，各問題に対する答えをペンパソコン装置２のペン１３を通じて受け付け」との事項が記載されているということができる。
　
（ｃ）上記摘記事項（エ）の【００２８】−【００２９】段落の「そして，この液晶表示器１１上に表示されている問題に対する正しい範囲にある答えが入力されれば，処理回路１２によってこれが処理されて，調査対象となる人の年齢などの個人データ，問題に対する答え，この答えが入力された時刻など情報を示す調査データが作成されるとともに，これが暗号化されてメモリカード４に記録される。（途中省略）以下，各調査対象人毎に，上述した動作が繰り返されて，複数の問題に対する答えが入力され，これが暗号化されてメモリカード４に記録される。」との記載からみて，液晶表示器１１上に表示されている「問題に対する答えが入力されると，調査データが作成され」，また，「これが各調査対象人毎に繰り返されて複数の調査データが収集され」ていることは明らかである。
　してみれば，引用例１には，「問題に対する答えが入力されると，調査データが作成され，これが各調査対象人毎に繰り返されて複数の調査データが収集され」との事項が記載されているということができる。
　
（ｄ）上記摘記事項（カ）の【００３８】段落の「各ペンパソコン装置２と，ラップトップ型パソコン装置１とに通信機能，例えば簡易型の無線電話回線を使用して通信を行なう機能や各電話会社が提供している無線電話回線を使用して通信を行なう機能などを設け，各ペンパソコン装置２によって収集された調査データをリアルタイムでラップトップ型パソコン装置１に伝送するようにしても良い。」との記載からみて，各ペンパソコン装置２には「通信機能」が設けられているから，「収集された調査データをペンパソコン装置２の通信機能を介してラップトップ型パソコン装置１に伝送し」ているということができる。
　
（ｅ）上記摘記事項（オ）の【００３２】段落の「以下，各調査員に割り当てられた各調査対象人に対して，上述した調査作業が終了する毎に，上述した動作が繰り返されて，ラップトップ型パソコン装置１によって各ペンパソコン装置２のメモリカード４に記録されている各調査データが収集されて集計データが作成され」との記載からみて，ラップトップ型パソコン装置１は，複数のペンパソコン装置２からの「調査データから集計データを作成し」ていることは明らかである。
　また，上記（ｄ）によれば，「ラップトップ型パソコン装置１は，複数のペンパソコン装置２から調査データを受信」することができるものである。
　また，上記摘記事項（カ）の【００４０】段落の「ラップトップ型パソコン装置１と，ディスクトップ型パソコン装置３とに通信機能，例えば各電話会社が提供している無線電話回線や有線の電話回線を使用して通信を行なう機能を設け，ラップトップ型ペンパソコン装置１（当審注：「ラップトップ型ペンパソコン装置１」は「ラップトップ型パソコン装置１」の誤記と認められる。）によって収集された集計データをリアルタイムでディスクトップ型パソコン装置３に伝送するようにしても良い。」との記載からみて，ラップトップ型パソコン装置１は，収集された「集計データをディスクトップ型パソコン装置３に伝送し」ていることは明らかである。
　また，図１の記載からみて，「ディスクトップ型パソコン装置３」と「管理端末装置３」とは同じものを指していることは明らかである。
　してみれば，引用例１には，「ラップトップ型パソコン装置１は，複数のペンパソコン装置２から受信した調査データから集計データを作成し，当該集計データを管理端末装置３に伝送し」との事項が記載されているということができる。
　
（ｆ）上記（ｅ）より，「管理端末装置３」が「伝送された集計データ」を「受信し」ていることは明らかである。
　また，上記摘記事項（ウ）の【００２２】段落の「また，管理端末装置３は集計業務を行なう事務所などに配置されるディスクトップ型パソコン装置本体２５と，（途中省略）調査エリア内における調査業務が終了し，調査エリア内に配置されているラップトップ型パソコン装置１のフロッピーディスク５が渡されたとき，このフロッピーディスク５の内容を読み出してこれを集計するとともに，この集計結果を内部のデータベース２７に記録し，」との記載，及び上記摘記事項（オ）の【００３４】段落の「また，事務所側では，調査エリア側の人から集計データが記録されたフロッピーディスク５が渡され，これがディスクトップ型パソコン装置３に差し込まれた後，このディスクトップ型パソコン装置３のキーボード２９が操作され，集計指令が入力されれば，ディスクトップ型パソコン装置３の処理回路３０によって前記フロッピーディスク５に記録されている集計データが読み出され，これがさらに集計されて分析され，この分析結果にエラーがあるかどうかがチェックされるとともに，この集計結果（集計データ）や分析結果（分析データ）がデータベース２７に記録されて一元的に管理され，」との記載からみて，「管理端末装置３」が，受信した「集計データ」をさらに「集計，分析」していることは明らかである。また，上記摘記事項（ア）の「本発明はマスメディアなどが実施する世論調査業務などの調査作業や，集計作業，統計出力などを円滑に，かつ迅速に行なう世論調査システムに関する。」との記載を参照すれば，上記「集計，分析」の処理が，「統計処理」を含むことも明らかである。
　また，上記摘記事項（ウ）の【００２２】段落の「この集計結果を内部のデータベース２７に記録し（途中省略），前記集計結果をプリントアウトして調査内容を確認させたりする。」との記載，及び上記摘記事項（オ）の【００３４】段落の「この集計結果（集計データ）や分析結果（分析データ）がデータベース２７に記録されて一元的に管理され，さらにキーボード２９が操作されて，プリントアウト指示が入力されたとき，集計結果や分析結果に基づいて印字データが生成され，これが据置き型プリンタ装置２６からプリントアウトされてオペレータにより確認される。」との記載からみて，管理端末装置３が集計結果や分析結果等の「処理結果」を「プリントアウト」していることは明らかである。
　してみれば，引用例１には，「伝送された集計データを受信した管理端末装置３は，当該集計データを統計処理して，処理結果をプリントアウトする」との事項が記載されているということができる。
　
　そうすると，上記摘記事項（ア）乃至（カ）の記載及び図面の記載から，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ペンパソコン装置２に入力された調査項目に対する意識内容を管理端末装置３が収集する世論調査方法であって，
　ペンパソコン装置２が，
　ペンパソコン装置２の液晶表示器１１上に調査対象となる各問題を表示し，
　各問題に対する答えをペンパソコン装置２のペン１３を通じて受け付け，
　問題に対する答えが入力されると，調査データが作成され，これが各調査対象人毎に繰り返されて複数の調査データが収集され，
　収集された調査データをペンパソコン装置２の通信機能を介してラップトップ型パソコン装置１に伝送し，
　ラップトップ型パソコン装置１は，
　複数のペンパソコン装置２から受信した調査データから集計データを作成し，当該集計データを管理端末装置３に伝送し，
　伝送された集計データを受信した管理端末装置３は，
　当該集計データを統計処理して，処理結果をプリントアウトする世論調査方法。」
　
（２）引用例２
　また，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前である平成９年１０月１４日に頒布された「特開平９−２７０８６５号公報」（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに以下の（キ）の事項が記載されている。
　
（キ）「【００６４】ＰＨＳサービス制御局６内の入力部７６を利用してアンケート情報の入力を行う。この時，個々のアンケート情報を識別するためのシリアルナンバーも与えることにする（Ｓ１，Ｓはステップを示す。以下のＳも同様）。続いて，同じく入力部７６を利用して，手順Ｓ１で入力したアンケート情報の送信地域を入力する（Ｓ２）。例えば，全国一斉にこのアンケート情報を流す場合には，「全国」を入力し，愛知，岐阜，三重県に限定的に流すアンケート情報の場合には，「東海３県」を入力する。また，「商店街」とか「遊戯施設」といった項目で入力してもよい。さらに，前記例を複数組み合わせたものであってもよい。例えば「東海３県」の「商店街」といった情報を入力してもよい。これらの入力項目には，図２の識別番号或いは属性情報に対応する信号が予め割り当てられている。手順Ｓ２で入力される送信地域の情報に基づいて，手順Ｓ１で入力されるアンケート情報に，図２の識別番号或いは属性情報を割り当てる。尚，ここでいう送信地域の情報が請求項の位置情報に該当する。
【００６５】続いて，アンケート情報を流す期間の設定を行う（Ｓ３）。ここでは，アンケート情報の送信開始日，終了日，送信時間帯等を入力することになる。この情報が，請求項における時間情報に該当する。尚，手順Ｓ２及びＳ３が，送信特性入力手段に該当する。
【００６６】上記入力が終了すると，入力部７６より送信開始を意味する信号がＣＰＵ７０に与えられる。すると，ＣＰＵ７０は基地局識別情報８２から個々のＰＨＳ基地局の位置情報と属性情報を読み出す（Ｓ４）。そして，手順Ｓ２で設定した送信地域を示す情報と，手順Ｓ４で読み取る情報とを比較することにより，手順Ｓ４で読み取る地域または場所が送信地域に該当するか否かを判定する（Ｓ５）。
【００６７】ここで，送信地域内であると判定される（Ｓ５，Ｙｅｓ）と，ＣＰＵ７０は手順Ｓ４で読み取る情報に対応する識別番号を読み取る。そして，市内交換機２に対してこの識別番号を送付する。市内交換機２はＰＨＳサービス制御局６から送付される識別番号に基づいて，ＰＨＳ基地局１６との回線を接続する。そして，ＰＨＳサービス制御局６は手順Ｓ１と手順Ｓ３とで入力したアンケート情報とその送信時期についての情報をＰＨＳ基地局１６へ送信する（Ｓ６）。尚，アンケート情報のシリアルナンバーも同時に送付される。
【００６８】そして，ＣＰＵ７０は基地局識別情報８２に記憶される全てのＰＨＳ基地局に対し，Ｓ５の判定を行ったか識別する（Ｓ７）。ここで，全てのＰＨＳ基地局に対し判定を行ったならば（Ｓ７，Ｙｅｓ），処理を終了する。行っていないとき（Ｓ７，Ｎｏ）には，手順Ｓ４に戻る。
【００６９】尚，手順Ｓ５で，送信地域外であると判定されるときには（Ｓ５，Ｎｏ），手順Ｓ７に進む。
【００７０】以上の動作がアンケート情報の入力及びＰＨＳ基地局への配信動作である。ここで，手順Ｓ２で示したようにアンケート情報を流したい所望の地域を入力し，この地域に該当する領域に設置されるＰＨＳ基地局に対し選択的にアンケート情報を発信できる。各ＰＨＳ基地局は後述する方法に基づいてこのアンケート情報を発信するので，アンケート情報の発信者の所望の地域のみからアンケート情報を流すことになる。即ち，アンケート情報に返答して欲しい人が多く集まる地域にアンケート情報の発信地域を限定することで，アンケートの利用効率が高まることになる。また，Ｓ２で入力する情報は，県名や地名に限定されるものではなく，商店街であるとか遊戯施設等の地域環境に基づく識別名であってもよいので，アンケート発信者の発信地域の限定に対する様々な要望に答えられるようになり，アンケートの利用価値や効率はますます高まることになる。
【００７１】続いて，図５を参照して，ＰＨＳ基地局におけるアンケートの受信動作について説明する。
【００７２】ＰＨＳ基地局１６のＣＰＵ２２は，送受信部２０が受け取る信号を常に監視している。そして，送受信部２０がアンケート情報の受信を行うと（Ｓ８，Ｙｅｓ），ＣＰＵ２２はこのアンケート情報を記憶装置２８に保存する（Ｓ９）。尚，記憶装置２８に保存する情報は，図４の手順Ｓ１で入力したアンケート情報の他に，手順Ｓ３で入力する送信時期の情報も含まれている。尚，手順Ｓ８でアンケート情報を受け取らない場合（Ｓ８，Ｎｏ）には，処理を終了する。
【００７３】続いて，図６を参照して，ＰＨＳ基地局におけるアンケート情報の送信動作について説明する。ＰＨＳ基地局１６のＣＰＵ２２は，記憶装置２８に記憶されるアンケート情報の送信時期に関する情報を順に読み取る（Ｓ１０）。さらに，カレンダー回路２７を利用して現在の日時を識別する。そして，現在の日時が手順Ｓ２０で読み取る送信時期内であるか否かを判定する（Ｓ１１）。ここで，送信時期内である（Ｓ１１，Ｙｅｓ）と判定されると，ＣＰＵ２２はＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部２４の動作を検知して，通信チャンネルに空（利用されていないチャンネル）があるか否かを判定する（Ｓ１２）。ここで，空がある（Ｓ１２，Ｙｅｓ）と判定されると，ＣＰＵ２２はＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部２４に対し，手順Ｓ２２で空と判定したチャンネルからアンケート情報を発信中であるという信号を，制御チャンネルから送信する様に指示を出す。ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部２４はこの指示に従って，制御チャンネルから送信する信号（制御データ）を修正する（Ｓ１３）。
【００７４】そして，記憶装置２８に記憶されたアンケート情報をＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部２４で通信チャンネルから送信するデータにを変換する。この制御データとアンケート情報をアンテナ部２６より無線出力する（Ｓ１４）。そして，記憶装置２８に記憶される全てのアンケート情報の送信時期の読み取り及び現在時刻との比較を行ったか否かを判定し（Ｓ１５），行っていれば（Ｓ１５，Ｙｅｓ），処理を終了し，行っていないときは（Ｓ１５，Ｎｏ），手順Ｓ１０に戻る。また，手順Ｓ１１で現在時刻が送信時間外であると判定されると（Ｓ１１，Ｎｏ），手順Ｓ１５に進む。さらに，手順Ｓ１２で通信チャンネルに空が無いときは（Ｓ１２，Ｎｏ），手順Ｓ１２に戻る。すなわち，通信チャンネルに空ができるまで手順１２で待機状態になる。
【００７５】以上の動作がＰＨＳ基地局１６におけるアンケート情報の送信動作である。ここで，手順Ｓ１１は，図４の手順Ｓ３で入力した時間情報に該当するアンケート情報の送信時期に基づいて，アンケート情報を送信するか否かを判定するものである。即ち，アンケート情報の発信者の所望の時間帯にアンケート情報を流すことになる。これは，アンケート情報に返答して欲しい人が多く集まる時間帯を狙って，集中的にアンケート情報を発信できることになるので，少ない情報発信であっても利用価値の高いアンケートを回収することができる。つまり，アンケートの効率がアップすることになる。
【００７６】また，手順Ｓ１３で示す様に，通信チャンネルに空があるか否かを識別し，空がある場合にのみアンケート情報の送信を行うので，通常の無線通信に悪影響を与えることが無い。
【００７７】続いて，図７を参照してＰＨＳ端末１８におけるアンケート情報の受信動作について説明する。
【００７８】先ず，ＰＨＳ端末１８のＣＰＵ３６は，ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部３２が受信する信号を常に監視している。ここで，ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部３２が受信する信号の内，制御チャンネルの信号を読み取る（Ｓ２０）。ＣＰＵ３６はこの制御チャンネルの信号を識別することで，アンケート情報が送信されているか否かを判定する（Ｓ２１）。ここで，送信されていると判定された場合（Ｓ２１，Ｙｅｓ），ＰＨＳ基地局１６から送信されるアンケート情報のシリアルナンバーを確認する。そして，ＣＰＵ３６は記憶装置３４の図示しない領域に記憶される既に受信したアンケート情報のシリアルナンバーを検索する。これにより，ＰＨＳ基地局１６から送信されるアンケート情報が既に受信したものであるか否かを判定する（Ｓ２２）。尚，この手順が記憶内容検知手段の１つに該当する。ここで，受信していないと判定される（Ｓ２２，Ｎｏ）と，ＣＰＵ３６はアンケート情報記憶部５２の記憶状況を調べる。
【００７９】そして，アンケート情報記憶部５２に十分な空容量があるか否か，即ち，メモリフルになっているか否かを判定する（Ｓ２３）。尚，この手順も記憶内容検知手段の１つに該当する。ここで，メモリフルではないと判定されると（Ｓ２３，Ｎｏ），ＣＰＵ３６は制御チャンネルからの受信信号で示される通信チャンネルの信号を選択的に受信する（Ｓ２４）。図６の手順Ｓ１３において，アンケート情報を送信する通信チャンネルを制御チャンネルの通信データに明示したので，手順Ｓ２４はＰＨＳ基地局１６が送信するアンケート情報を選択的に受信することになる。そして，受信したアンケート情報をＣＰＵ３６がアンケート情報記憶部５２に記憶保存する（Ｓ２５）。尚，この手順が記憶制御手段に該当する。
【００８０】そして，ＣＰＵ３６はこのアンケート情報のシリアルナンバーを記憶装置３４の図示しない領域に記憶保存する（Ｓ２６）。尚，この時，このアンケート情報の送信時期（或いは送信終了時期）を対応付けて記憶してもよい。この場合，ＰＨＳ基地局１６から送信されるアンケート情報には，ＰＨＳ基地局１６の記憶装置２８に記憶されるアンケート情報の送信時期に関する情報が付加されるようになっている。
【００８１】手順Ｓ２１でアンケート情報が送信されていない場合（Ｓ２１，Ｎｏ），手順Ｓ２２で既に受信したアンケート情報が送信されている場合（Ｓ２２，Ｙｅｓ），手順Ｓ２３でアンケート情報記憶部５２がメモリフルとなっている場合（Ｓ２３，Ｙｅｓ）は，共に処理を終了する。
【００８２】以上の動作がＰＨＳ端末１８におけるアンケート情報の受信動作である。ここで，手順Ｓ２５に示す様に，通信回線を介して送られるアンケート情報は，ＰＨＳ端末１８の利用者に着呼を知らせること無く，直ちに記憶装置３４に記憶保存される。これにより，利用者が急用で電話に応答できない場合でも，アンケート情報を利用者のＰＨＳ端末１８に記憶させることができる。即ち，従来の電話アンケートではアンケートの被験者（ＰＨＳ端末１８の利用者）に対し強制的に時間を拘束させてしまうので，被験者に嫌悪感を抱かせてしまったが，アンケート情報を記憶装置に記憶させるだけであるので，このような嫌悪感を抱かせることが無くなる。それ故，アンケートに対し好意的に取り組んでもらえる可能性が高まり，アンケート情報の回収率の向上にも寄与することができる。
【００８３】また，手順Ｓ２２及び手順Ｓ２３で示す様に，ＰＨＳ端末１８の記憶装置３４の記憶内容を検知し，その検知した結果に基づいてアンケート情報を受信することができる。これにより，既に受信したアンケート情報を重複して受信することが無くなり，記憶装置３４の有効利用が計れたり，ＰＨＳ端末１８の利用者に対し無意味な情報を提供しなくて済むようになる。
【００８４】さらに，記憶装置３４がメモリフルの場合にはアンケート情報の受信及び保存を拒否するため，記憶装置３４の情報を保護することになり，重要な情報を消失させる危険が低減する。
【００８５】続いて，図８を参照してＰＨＳ端末１８におけるアンケートの回答動作について説明する。
【００８６】まず，ＰＨＳ端末１８のＣＰＵ３６がアンケート情報の着信を認識する（Ｓ５０）。そして，このアンケート情報を記憶装置３４に保存する（Ｓ５１）。この動作は既に図７で説明したものである。そして，保存動作が終了すると，ＣＰＵ３６は表示部６２に対し，アンケート情報を受信したことを示す記号又は図形などを表示する様指示を出す。表示部６２は，この指示に従って表示を行う（Ｓ５２）。
【００８７】その後，ＣＰＵ３６は，アンケート回答モードキー４４が押下されるか監視し続ける。そして，押下されたと判断すると（Ｓ５３，Ｙｅｓ），ＣＰＵ３６はアンケート情報記憶部５２からアンケート情報を読み出し，これを表示部６２に表示させる（Ｓ５４）。ＰＨＳ端末１８の利用者はこの情報を見ながら，アンケートに対し回答を行う（Ｓ５５）。そして，全ての項目に対して回答したか否かを判定する（Ｓ５６）。回答が終了したと判定すると（Ｓ５６，Ｙｅｓ），アンケートの送信者に対しアンケートの回答を返信することになる（Ｓ５７）。そして，処理は終了する。」
　
　上記摘記事項（キ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例２には，
　
「ＰＨＳサービス制御局６が，当該ＰＨＳサービス制御局６内の入力部７６からアンケート情報の入力を受け，入力されたアンケート情報をＰＨＳ端末１８に送信し，前記アンケート情報を受信したＰＨＳ端末１８が，アンケート情報をＰＨＳ端末１８の表示部６２に表示させ，ＰＨＳ端末１８の利用者がこの情報を見ながらアンケートに対して回答を行う。」
　
との事項が記載されている。
　
４．当審の判断
　
　引用例１発明の「ペンパソコン装置２」「世論調査方法」がそれぞれ本願発明の「携帯端末」「調査方法」に相当する。
　引用例１発明の「調査項目に対する意識内容」は，調査対象となる人が入力した結果であるから，本願発明の「調査結果」に相当する。また，本願発明の調査結果は携帯端末に入力されたものであるから，本願発明の「携帯端末上で実行された前記調査プログラムの調査結果」と引用例１発明の「ペンパソコン装置２に入力された調査項目に対する意識内容」とは，ともに「携帯端末に入力された調査結果」である点で共通している。
　引用例１発明の「管理端末装置３」は，携帯端末に入力された調査結果を収集する「管理装置」である点で，本願発明の「管理サーバ」と共通する。
　したがって，本願発明の「設問作成サーバで作成された調査プログラムを携帯端末に配信し，携帯端末上で実行された前記調査プログラムの調査結果を管理サーバが収集する調査方法」と引用例１発明の「ペンパソコン装置２に入力された調査項目に対する意識内容を管理端末装置３が収集する世論調査方法」とは，以下に記載する点で相違するものの，ともに「携帯端末に入力された調査結果を管理装置が収集する調査方法」の点で共通している。
　
　引用例１発明の「液晶表示器１１」「調査対象となる各問題」がそれぞれ本願発明の「表示手段」「設問」に相当する。
　したがって，本願発明の「前記調査プログラムを受信した携帯端末が，該調査プログラムの設問データに基づいて携帯端末の表示手段に対して設問を表示し」と引用例１発明の「ペンパソコン装置２が，ペンパソコン装置２の液晶表示器１１上に調査対象となる各問題を表示し」とは，以下に記載する点で相違するものの，ともに「携帯端末が，携帯端末の表示手段に対して設問を表示し」の点で共通している。
　
　引用例１発明の「各問題に対する答え」「ペン１３」がそれぞれ本願発明の「設問に対する回答」「入力手段」に相当する。
　したがって，本願発明の「当該設問に対する回答を前記携帯端末の入力手段を通じて受け付けて携帯端末の記憶手段に記憶し」と引用例１発明の「各問題に対する答えをペンパソコン装置２のペン１３を通じて受け付け」とは，以下に記載する点で相違するものの，ともに「当該設問に対する回答を前記携帯端末の入力手段を通じて受け付け」の点で共通している。
　
　引用例１発明の「収集された調査データ」「通信機能」「伝送し」がそれぞれ本願発明の「回答群」「通信手段」「送信し」に相当する。
　また，引用例１発明のペンパソコン装置２は，ラップトップ型パソコン装置１を介しているため間接的ではあるものの，調査データを管理端末装置３に送信しているということができる。
　したがって，本願発明の「前記調査プログラムの通信指示モジュールによる命令に応じ，前記記憶手段内の回答が所定数となった場合に，当該回答群を前記携帯端末の通信手段を介して管理サーバに送信し」と引用例１発明の「収集された調査データをペンパソコン装置２の通信機能を介してラップトップ型パソコン装置１に伝送し，ラップトップ型パソコン装置１は，複数のペンパソコン装置２から受信した調査データから集計データを作成し，当該集計データを管理端末装置３に伝送し」とは，以下に記載する点で相違するものの，ともに「回答群を前記携帯端末の通信手段を介して管理装置に送信し」の点で共通している。
　
　引用例１発明の「伝送された集計データ」は，調査データを集計したものであるから，本願発明の「回答群」に相当する。
　引用例１発明の「プリントアウトする」が本願発明の「出力する」に相当する。
　したがって，本願発明の「前記回答群を受信した管理サーバは，当該回答群を統計処理して，処理結果を出力する」と引用例１発明の「伝送された集計データを受信した管理端末装置３は，当該集計データを統計処理して，処理結果をプリントアウトする」とは，以下に記載する点で相違するものの，ともに「前記回答群を受信した管理装置は，当該回答群を統計処理して，処理結果を出力する」の点で共通している。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，
　
「携帯端末に入力された調査結果を管理装置が収集する調査方法であって，
　携帯端末が，
　携帯端末の表示手段に対して設問を表示し，
　当該設問に対する回答を前記携帯端末の入力手段を通じて受け付け，
　当該回答群を前記携帯端末の通信手段を介して管理装置に送信し，
　前記回答群を受信した管理装置は，
　当該回答群を統計処理して，処理結果を出力する調査方法。」
　
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　管理装置として，本願発明では，管理サーバを用いているのに対して，引用例１発明では，管理端末装置３を用いている点。
　
［相違点２］
　本願発明では，設問作成サーバで作成された調査プログラムを携帯端末に配信し，携帯端末上で実行された前記調査プログラムの調査結果を管理サーバが収集するのに対して，引用例１発明では，「設問作成サーバで作成された調査プログラムを携帯端末に配信」することは記載されておらず，管理端末装置３が収集する調査項目に対する意識内容（調査結果）が，「携帯端末上で実行された調査プログラムの調査結果」ではない点。
　
［相違点３］
　本願発明では，設問作成サーバが，ネットワークを介して接続した端末或は入力装置から設問の入力を受け，該設問を携帯端末に表示させて回答の入力を促す設問データを調査プログラムとし，該調査プログラムを前記携帯端末に送信し，前記調査プログラムを受信した携帯端末が，該調査プログラムの設問データに基づいて携帯端末の表示手段に対して設問を表示しているのに対して，引用例１発明には，これに対応する構成が記載されていない点。
　
［相違点４］
　本願発明では，設問の回答が所定数入力されたことを契機に当該回答群を管理サーバに対して送信させる通信指示モジュールを，設問データに加えて調査プログラムとし，回答を携帯端末の記憶手段に記憶し，前記調査プログラムの通信指示モジュールによる命令に応じ，前記記憶手段内の回答が所定数となった場合に，当該回答群を管理装置に送信しているのに対して，引用例１発明では，そのような送信動作を行っていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　所定の情報処理を実行する装置として，サーバを用いることは周知技術（以下，「周知技術１」という。）であるから，引用例１発明において，調査結果を収集し，回答群を統計処理して，処理結果を出力するための管理装置として管理サーバを用いるようにすることに格別の困難性は認められない。
　
　したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，引用例１発明，及び周知技術１に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点２及び相違点３について］
　引用例２には，「ＰＨＳサービス制御局６が，当該ＰＨＳサービス制御局６内の入力部７６からアンケート情報の入力を受け，入力されたアンケート情報をＰＨＳ端末１８に送信し，前記アンケート情報を受信したＰＨＳ端末１８が，アンケート情報をＰＨＳ端末１８の表示部６２に表示させ，ＰＨＳ端末１８の利用者がこの情報を見ながらアンケートに対して回答を行う。」との事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されている。
　ここで，引用例２記載事項における「入力部７６」「アンケート情報」「ＰＨＳ端末１８」「表示部６２」がそれぞれ本願発明の「入力装置」「設問」「携帯端末」「表示手段」に相当する。また，引用例２記載事項における「ＰＨＳサービス制御局６」は，「設問作成装置」である点で，本願発明の「設問作成サーバ」と共通する。
　一方，端末にプログラムを送信して実行させることは例えば特開２０００−３４７７１８号公報（特に【００１２】【００１６】【００３６】【００３９】段落の記載参照），特開２００１−２８２３１６号公報（特に【００１９】〜【００２２】段落の記載参照），特開２００１−３０６９０４号公報等に記載されているように周知技術（以下，「周知技術２」という。）であるものと認められる。
　してみれば，引用例１発明に引用例２記載事項を適用して，設問を設問作成装置で作成して携帯端末に送るように構成し，その際，上記周知技術１を適用して，設問作成装置を設問作成サーバとし，さらに上記周知技術２を適用して，作成された設問を表示して回答入力させるための調査プログラムとして送信して携帯端末で実行させるように構成することは当業者であれば容易に想到しえたことと認められる。
　
　したがって，相違点２及び相違点３に係る本願発明の構成は，引用例１発明，引用例２記載事項，及び周知技術２に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点４について］
　データを収集して送信する装置において，当該装置の記憶部に記憶された情報の情報量が，当該記憶部の記憶容量に応じて予め設定される所定の設定値に達した場合に，記憶部に記憶された情報を所定の送信先に送信するように構成することは，例えば特開２００１−２９６９１１号公報（特に【００１７】〜【００１８】段落の記載参照），特開２００１−２１６５８号公報（特に【００１４】〜【００１６】段落の記載参照），特開平１１−２０５５１４号公報（特に【００５８】〜【００５９】段落の記載参照）等に記載されているように周知技術（以下，「周知技術３」という。）であるものと認められる。そして，記憶部に複数件の情報が記憶され，１件当たりの情報の情報量が一定である場合には，記憶された情報の情報量が件数で表せることは自明のことである。
　また，上記「［相違点２及び相違点３について］」で記載したように，端末にプログラムを送信して実行させることは周知技術（周知技術２）である。
　してみれば，引用例１発明において，上記周知技術３を適用して，携帯端末の記憶手段内の回答件数が，携帯端末の記憶部の記憶容量に応じて予め設定される所定の設定値に達した場合，すなわち設問の回答が所定数入力された場合に，回答群を管理装置に対して送信させるように動作させることに格別の困難性は無く，また，その際，上記周知技術２を適用して，上記のような送信動作を実行させるためのプログラムを「通信指示モジュール」として携帯端末に送信し，当該通信指示モジュールによる命令に応じ，記憶手段内の回答が所定数となった場合に，回答群を管理装置に送信するように構成することにも，何ら格別の困難性は認められない。
　また，関連するプログラムを併せて送信するように構成することは当業者が適宜なしうる設計的事項であるものと認められることから，「通信モジュール」を「設問データに加えて調査プログラム」として送信するように構成することも当業者であれば適宜なしえたことと認められる。
　
　したがって，相違点４に係る本願発明の構成は，引用例１発明，及び周知技術２，３に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１，引用例２記載事項，及び周知技術１〜３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお，審判請求人は平成２１年１０月５日付けの回答書において以下のとおり主張している。
　
『（３−１）本願発明と引用文献との対比 
　本願請求項１の発明は，「設問の回答が所定数入力されたことを契機に当該回答群を管理サーバに対して送信させる通信指示モジュールを，該設問を携帯端末に表示させて回答の入力を促す設問データに加えて調査プログラムと」することを特徴として有しています。調査プログラムの提供側である設問作成サーバが，設問の回答が所定数入力されたことを契機に当該回答群を管理サーバに対して送信させるようにした調査プログラムを配信することで，送信する回答数を予め設定し，調査を容易且つ正確に行うようにしたものです。
　
　これに対し，引用文献５（特開２００１−２０２４２２）の段落００４３には，「取引を一定量蓄積して，一括して送るようにしてもよい」と記載されています。また，引用文献５の段落００６４には，「支払証明情報を取得する。そして，本実施の形態では，支払証明情報蓄積部１２４に一旦蓄積し，一定量に達した時点で，支払証明情報送信部１２５により，第二のシステムに転送する。」と記載されています。なお，この支払照明情報の送信は，ウエブサーバシステム１２のオーソリゼーション要求処理部１２３或いはウエブサーバシステム３１の支払証明情報送信部１２５が行っています。このウエブサーバシステム１３，３１は，支払照明情報を蓄積する量について決済中継センタ１４等から指示を受ける構成は有していないため，ウエブサーバシステム１３，３１側で任意に設定するものと思われます。
　例えば，引用文献５の段落００５２には，回線が混雑しない程度に送ることや，注文情報が集中する場合には一時的に蓄積し，数秒の間隔を空けて１件ずつ送ること，深夜早朝時間帯に送ること，注文情報の受信状況に応じて動的に変化させることが記載されています。即ち，引用文献５は，支払証明情報（クレジット情報）の送信タイミングをウエブサーバシステム側で決定する構成を開示するのみであり，本発明の特徴である調査プログラムの提供側で送信する回答数を設定する構成を開示するものではありません。
　また，引用文献２（特開平９−２７０８６５）についても，管理装置で生成されたアンケート情報を端末に送信することを開示するに過ぎず，アンケート情報（調査プログラム）の提供側で回答数を設定する構成を開示するものではありません。また，他の引用文献１，３，４，６，７についても調査プログラムの提供側で回答数を設定する構成を開示するものではありません。
　
　また，調査プログラムを単に配信し，端末側で返信する回答数を任意に設定させたのでは，端末のユーザの全てが煩わしい設定をしなければならず，また，設定を間違う可能性も有り，調査の正確性が確保されません。
　例えば，審判請求人が平成２１年８月３０日に行った衆院選挙の出口調査では，全国で３００箇所の選挙区に，約４７００人の調査員を配置し，各調査員の携帯端末に調査プログラムを配信して調査を行っており，端末側で設定を行わせるのは現実的でなく，設問作成サーバ側で，返信する回答数を設定しておく必要があります。
　また，選挙の出口調査の例では，３０代の男女２０人，４０代の男女２５人，７０代の男女１０人のように，割当て抽出（クォータ・サンプリング）を行う場合，調査の途中で割り当てどおりの回答が得られているか否かを判断し，偏りが生じていれば，選挙が終了する前に偏りを是正する必要があるので，計画どおりの調査を行うためには，予め設定した回答数毎に各携帯端末から回答データを収集できる構成であることが重要になります。
　このように，回答が所定数となった場合に当該回答群を管理サーバに送信する通信指示モジュールをサーバ側で調査プログラムに組み入れて配信することが，調査を容易且つ正確に行う上で重要であり，このような通信指示モジュールを調査プログラムに加える構成は，引用文献１−７に記載及び示唆されるものではありません。
　従って，例え引用文献１−７を組み合わせたとしても「設問の回答が所定数入力されたことを契機に当該回答群を管理サーバに対して送信させる通信指示モジュールを，該設問を携帯端末に表示させて回答の入力を促す設問データに加えて調査プログラムと」する構成を特徴とする本願請求項１の発明を想到できたものではありません。
　同様に，本願請求項２の発明も「設問に対する回答が前記携帯端末に所定数入力された場合に当該回答を管理サーバに送信させる通信指示モジュールを前記設問データに加えて調査プログラムとする」構成を有しており，引用文献１−７から想到できたものではありません。』
　
　しかしながら，「［上記相違点４について」で検討したとおり，「設問の回答が所定数入力されたことを契機に回答群を管理装置に対して送信させるような送信動作」を実行させるための通信指示モジュールを設問データに加えて調査プログラムとして携帯端末に送信することにより，「調査プログラムの提供側で，送信する回答数を設定する構成」とすることは当業者が容易に想到し得たことと認められるから，審判請求人の回答書における上記主張は採用することができない。
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用例１発明，引用例２記載事項，及び周知技術１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって，本願発明は，引用例１発明，引用例２記載事項，及び周知技術１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。