【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４４７００号「ソリッドゴルフボール」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２７日出願公開、特開平　９−１３５９２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年９月１７日（優先権主張　平成７年９月１４日）の出願であって、平成１８年６月１９日付け及び平成１８年１０月１０日付け手続補正がされたが、平成１８年１０月１０日付け手続補正は平成１９年４月４日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１０日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年６月１１日付けで明細書についての手続補正がされ、同年７月１１日付けで審判請求についての手続補正されたものである。
　これに対し、当審において、平成１９年９月２１日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２０年４月２２日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は同年６月２６日付けで回答書を提出した。
　
第２　平成１９年６月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月１１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　１　本件補正の内容
（１）平成１９年６月１１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に、
　「ソリッドコア、該コア上に形成されたカバーおよび該カバーの表面に
形成されたディンプルから成るソリッドゴルフボールにおいて、
　該カバーが、曲げ弾性率１，０００〜２，５００ｋｇｆ／ｃｍ２を有し、
　該ディンプルの占有しない面積の割合が０．２３〜０．２８であり、かつ該ディンプルが以下の式：
（ディンプル数）×（ディンプルの占有しない面積の割合）／（カバーのショアＤ硬度）＝１．４７〜１．７７
を満足するソリッドゴルフボール。」
　とあったものを、
　「ソリッドコア、該コア上に形成されたカバーおよび該カバーの表面に
形成されたディンプルから成るソリッドゴルフボールにおいて、
　該カバーが、
ショアＤ硬度６５〜６８を有するアイオノマー樹脂１５〜４０重量％、ショアＤ硬度６０〜６４を有するアイオノマー樹脂２０〜４０重量％およびショアＤ硬度５０〜５９を有するアイオノマー樹脂３０〜６０重量％の混合物から形成され、かつ
　曲げ弾性率１，０００〜２，５００ｋｇｆ／ｃｍ２
およびショアＤ硬度６１〜６４を
　該ディンプルの占有しない面積の割合が０．２３〜０．２８であり、かつ該ディンプルが以下の式：
（ディンプル数）×（ディンプルの占有しない面積の割合）／（カバーのショアＤ硬度）＝１．４７〜１．７７
を満足するソリッドゴルフボール。」と補正するものである。
（下線は審決において付した。以下同じ。）
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記補正内容は、次のアの補正内容からなるものである。
　ア　本件補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項である「カバー」について、次の（ア）及び（イ）の限定を付加する。
（ア）カバーが「ショアＤ硬度６５〜６８を有するアイオノマー樹脂１５〜４０重量％、ショアＤ硬度６０〜６４を有するアイオノマー樹脂２０〜４０重量％およびショアＤ硬度５０〜５９を有するアイオノマー樹脂３０〜６０重量％の混合物から形成され」たこと。
（イ）カバーのショアＤ硬度が「６１〜６４」であること。
　
　２　本件補正の目的
（１）上記１（２）のとおり、本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項に限定を付加するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る記載が特許出願の際独立して特許を受けられるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）を以下検討する。　
　
　３　独立特許要件について　
　特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件に適合するものであるか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、発明の詳細な説明に、当業者において、特許請求の範囲に記載された発明の課題が解決されるものと認識することができる程度の記載ないし示唆があるか否か、又は、その程度の記載や示唆がなくても、特許出願時（優先権主張があるときは優先日当時）の技術常識に照らし、当業者において、当該発明の課題が解決されるものと認識することができるか否かを検討して判断すべきものと解するのが相当である。
　そこで、上記観点に立って、以下、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載について検討する。
（１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１には「カバーが、ショアＤ硬度６５〜６８を有するアイオノマー樹脂１５〜４０重量％、ショアＤ硬度６０〜６４を有するアイオノマー樹脂２０〜４０重量％およびショアＤ硬度５０〜５９を有するアイオノマー樹脂３０〜６０重量％の混合物から形成され、」というカバーを構成する各アイオノマー樹脂のショアＤ硬度及び混合比率に関する数値限定に関する記載がある。
（２）本件出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）に開示された発明の課題と、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の上記記載との技術的関係
　ア　本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００２】ないし【００１３】には、発明の課題に関する記載があり、該記載によれば、従来のソリッドゴルフボールに対して、飛距離を損なうことなく、フィーリング性に優れ、かつスピン特性が良好で、アイアンのコントロール性（グリーン上での止まり）が改善されたソリッドゴルフボールを得るという目的に対し、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された構成を採用することにより、上記目的を達成することができたことが開示されていると認められる。
　イ　しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明の上記課題に関する記載のある箇所には、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に示された上記カバーを構成する各アイオノマー樹脂のショアＤ硬度及び混合比率に関する数値限定と、発明の解決しようとする課題との間の技術的関係については、記載も示唆もされていない。
　ウ　一方、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に示された上記カバーを構成する各アイオノマー樹脂のショアＤ硬度及び混合比率に関する数値限定に関連して、以下（ア）及び（イ）に示す記載がある。
（ア）「【００１４】本発明のゴルフボールは、ツーピースゴルフボールに好適に用いられるほかスリーピースゴルフボール等のカバーやコアを多層にしたマルチピースゴルフボールに適用し得るが、
コアまたはカバーの材質、製法等に限定されず、上述のゴルフボール特性を達成する限り、公知のいずれの材料によっても成形し得る。
（イ）「【００２３】次いで、上記コアにはカバーを被覆する。
カバーの材料としては、ソリッドゴルフボールのカバー材として通常使用される材料が用いられ、
　エ　上記ウ（ア）及び（イ）から、カバーを構成する各アイオノマー樹脂のショアＤ硬度と本件明細書に開示された発明の課題との因果関係又はメカニズムを、当業者といえども把握できるものでない。
　オ　上記イないしエにて検討したとおりであるから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「カバーが、ショアＤ硬度６５〜６８を有するアイオノマー樹脂１５〜４０重量％、ショアＤ硬度６０〜６４を有するアイオノマー樹脂２０〜４０重量％およびショアＤ硬度５０〜５９を有するアイオノマー樹脂３０〜６０重量％の混合物から形成され、」というカバーを構成する各アイオノマー樹脂のショアＤ硬度及び混合比率に関する数値限定と、本件明細書に開示された発明の課題との間に、明確な技術的関係があるものであるとは、当業者といえども理解できるものではない。
（３）小括
　上記のとおりであるから、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「カバーが、ショアＤ硬度６５〜６８を有するアイオノマー樹脂１５〜４０重量％、ショアＤ硬度６０〜６４を有するアイオノマー樹脂２０〜４０重量％およびショアＤ硬度５０〜５９を有するアイオノマー樹脂３０〜６０重量％の混合物から形成され、」というカバーを構成する各アイオノマー樹脂のショアＤ硬度及び混合比率に関する数値限定と、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の課題との因果関係又はメカニズムについて記載も示唆もないものである。
（４）本件明細書における具体例の開示からの検討
　ア　本件明細書の発明の詳細な説明（特に段落【００３０】ないし【００３９】参照。）には、実施例に関してＩないしIVのカバーの開示があるが、いずれのカバーもその材料である３種類のアイオノマー樹脂のショアＤ硬度については記載されていないことから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１における上記記載について、具体例が明示されたものとは認められない。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に示された上記カバーを構成する各アイオノマー樹脂のショアＤ硬度及び混合比率に関する数値限定に関し、具体例を開示していないという点から見て、サポート要件を満たすものであるとは認められない。
　イ　しかしながら、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１における「カバーが、ショアＤ硬度６５〜６８を有するアイオノマー樹脂１５〜４０重量％、ショアＤ硬度６０〜６４を有するアイオノマー樹脂２０〜４０重量％およびショアＤ硬度５０〜５９を有するアイオノマー樹脂３０〜６０重量％の混合物から形成され、」という記載は、「カバー」に関し、少なくとも３種類のアイオノマー樹脂を、それぞれ１５〜４０重量％、２０〜４０重量％、３０〜６０重量％混合して形成した構成を意味することまでは理解できる。したがって、この条件に該当する具体例が本件明細書の発明の詳細な説明にあるかどうかをみるに、実施例におけるカバー材料IIIのみがこれを満たすといえる。
　そこで、実施例におけるカバー材料IIIが、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に示された上記カバーを構成する各アイオノマー樹脂のショアＤ硬度及び混合比率に関する数値限定に対応するものを開示していると善解した場合について、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）を満たすか否かについて検討する。
　ウ　本件明細書の発明の詳細な説明には、実施例におけるカバー材料IIIに関し、以下（ア）ないし（イ）に示す記載のみがあり、これ以外には記載はない。
（ア）「【００３０】実施例１〜４、比較例１〜４
表２に示すカバー配合を上記コア上に射出成形することにより、カバー層を形成した。カバー層のショアＤ硬度および曲げ弾性率を表２に示す。
【表２】
　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　
　　　種類　　　　　　　　I　　　II　　　III　　　IV
　ハイミラン＃1706(注3)　　　5　　 −　　　 30　　　50
　ハイミラン＃1605(注4)　　 10　　 20　　　 −　　　50
　ハイミラン＃1855(注5)　　 −　　 70　　　 30　　　−
　ハイミラン＃1557(注6)　　 −　　 10　　　 40　　　−
　
サーリンＡＤ8265(注7)　　 85　　 −　　　 −　　　−
　ショアＤ硬度　　　　　　　50　　 61　　　 64　　　70
　
曲げ弾性率(kgf/cm2)　　　600　 1500　　 2200　　3300
【００３１】
(注1)日本合成ゴム社製ポリブタジエン
(注2)大内新興社製ノクラックNS-6
(注3)三井ポリケミカル社製亜鉛イオン中和アイオノマー樹脂
(注4)三井ポリケミカル社製ナトリウムイオン中和アイオノマー樹脂
(注5)三井ポリケミカル社製亜鉛イオン中和三元共重合体系　
　　　アイオノマー樹脂
(注6)三井ポリケミカル社製亜鉛イオン中和アイオノマー樹脂
(注7)米国デュポン社製ナトリウムイオン中和アイオノマー樹脂」
（イ）「【００３８】
【表３】
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　
　　　　 実 施 例　 　　 　
　　　 比 較 例　　 .
　　項目　　　　　１　　２　　３　　４　　５　　１　　２ 　 ３　　４
コア種類　　　　　Ａ　　Ａ　　Ａ　　Ａ　　Ｂ　　Ａ　　Ａ　　Ａ　　Ａ
カバー配合　　　　II　　II　　II　　III　 II　　Ｉ　　II　　II　　IV
ディンプル種類　　Ｂ　　Ｃ　　Ｄ　　Ｃ　　Ｃ　　Ｃ　　Ａ　　Ｅ　　Ｃ
ディンプル数(Ｎ) 360　 410　 432　 410　 410　 410　 312　 540　 410
ディンプルの占有
しない割合(Ｒ)　0.28　0.23　0.25　0.23　0.23　0.23　0.45　0.14　0.23
カバーの
ショアＤ硬度(Ｄ)　61　　61　　61　　64　　61　　50　　61　　61　　70
（Ｎ×Ｒ/Ｄ）　 1.65　1.55　1.77　1.47　1.61　1.97　2.30　1.24　1.35
ドライバー
飛距離(ヤード)　 226　 225　 224.5 227　 226　 220　 222　 223　 228
アプローチ
コントロール性　　〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　×　　×
　【００３９】
【表４】
　　　　　　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_
　　　　　　　　　
 種類　　 直径(mm)　 数　 総数
　　　　　　　　　　　　　　3.8　　 192
　　　　　　　　　Ａ　　　　3.5　　　60　　312
　　　　　　　　　
　　　　　3.0　　　60　　　.
　　　　　　　　　　　　　　4.0　　 186
　　　　　　　　　Ｂ　　　　3.8　　 114　　360
　　　　　　　　　
　　　　　3.2　　　60　　　.
　　　　　　　　　　　　　　4.2　　　50
　　　　　　　　　Ｃ　　　　3.8　　 114　　410
　　　　　　　　　　　　　　3.4　　 110
　　　　　　　　　
　　　　　3.2　　　40　　　.
　　　　　　　　　　　　　　4.0　　 132
　　　　　　　　　Ｄ　　　　3.5　　 180　　432
　　　　　　　　　
　　　　　3.1　　 120　　　.
　　　　　　　　　　　　　　4.0　　　60
　　　　　　　　　Ｅ　　　　3.5　　 180　　540
　　　　　　　　　
　　　　　3.2　　 300　　　.
　エ　上記イ及びウから、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１における「カバーが、ショアＤ硬度６５〜６８を有するアイオノマー樹脂１５〜４０重量％、ショアＤ硬度６０〜６４を有するアイオノマー樹脂２０〜４０重量％およびショアＤ硬度５０〜５９を有するアイオノマー樹脂３０〜６０重量％の混合物から形成され、」という、カバーを構成する各アイオノマー樹脂のショアＤ硬度及び混合比率に関する数値限定について、その技術的意義を示す可能性を有する実施例は、カバー材料IIIを使用する実施例４ただ一つのみであると認めざるを得ない。
　オ　ここで、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１ないし５及び比較例１ないし４（段落【００２７】〜【００４０】参照。）のうち、実施例１，２，３，５については、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１における「カバーが、ショアＤ硬度６５〜６８を有するアイオノマー樹脂１５〜４０重量％、ショアＤ硬度６０〜６４を有するアイオノマー樹脂２０〜４０重量％およびショアＤ硬度５０〜５９を有するアイオノマー樹脂３０〜６０重量％の混合物から形成され、」という、カバーを構成する各アイオノマー樹脂のショアＤ硬度及び混合比率に関する数値限定とは関係なく、発明の課題を解決しているものであるから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたカバーを構成する各アイオノマー樹脂の混合比率の数値限定に関する技術的意義を裏付け得るものではなく、また、比較例１ないし４のうち、比較例４については、カバーを構成するアイオノマー樹脂を２種類しか使用していないものであるから、上記請求項１に記載されたカバーを構成する各アイオノマー樹脂のショアＤ硬度及び混合比率に関する数値限定についての技術的意義を検討する対象とはなり得ない。
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明には、上記請求項１に記載されたカバーを構成する各アイオノマー樹脂のショアＤ硬度及び混合比率に関する数値限定に関しては、わずか１つの実施例とわずか３つの比較例のみが開示されているのみである、と認めざるを得ない。
　カ　一方、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、「カバーが、ショアＤ硬度６５〜６８を有するアイオノマー樹脂１５〜４０重量％、ショアＤ硬度６０〜６４を有するアイオノマー樹脂２０〜４０重量％およびショアＤ硬度５０〜５９を有するアイオノマー樹脂３０〜６０重量％の混合物から形成され、」との構成を有することにより、上記（２）アに示した発明の課題を解決できるものであるところ、本件明細書の発明の詳細な説明には、このアイオノマー樹脂のショアＤ硬度及び混合比率に関する数値限定に対応する可能性を有する実施例が１つと、比較例が３つ記載されているに過ぎないものであり、かつ、アイオノマー樹脂のショアＤ硬度及び混合比率に関する数値限定が、上記数値範囲を基準として画されると言うことが、本件出願時において具体例の開示が無くとも当業者に理解できるものであったことを認めるに足りる証拠はない。
　さらに、上記１つの実施例と上記３つの比較例との間には、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された数値範囲の区画以外にも他の数値や数式による区画をすることができることは自明である以上、このようなパラメータ（技術的な変数）を用いて発明を特定しようとする本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとすることはできない。
　キ　上記本件補正後の特許請求の範囲の請求項１における、カバーを構成する各アイオノマー樹脂のショアＤ硬度及び混合比率に関する数値限定について、請求人は、平成１９年７月１２日付けで平成１９年７月１１日付け審判請求書手続補正書についての手続補補足書を提出している。
　しかしながら、該手続補足書に示された参考資料１における各アイオノマー樹脂のショアＤ硬度は、どの時点の製品をどの時点で測定したものであるかどうかについてなんら記載が無いことから、これらの数値が本件出願前の本願の発明の詳細な説明に記載された各アイオノマー樹脂の物性を反映したものであるとは認められず、該手続補足書の記載を参酌して本願の発明の詳細な説明の記載を補足することは許されるべきものではない。
　そして、上記手続補足書の参考資料１が、本件出願前のアイオノマー樹脂の物性を示すものであると善解して、その記載内容を参酌して発明の詳細な説明に記載された各アイオノマー樹脂の物性に関する記載の補足を行うと、以下（ア）ないし（ウ）がいえる。
（ア）上記手続補足書の参考資料１には、発明の詳細な説明に記載された５種類のカバー材料のうち、以下の材料についてのショアＤ硬度の開示があるものの、サーリンＡＤ8265についてはショアＤ硬度の開示はない。
・ハイミラン＃1706：ショアＤ硬度64
・ハイミラン＃1605：ショアＤ硬度65
・ハイミラン＃1855：ショアＤ硬度55
・ハイミラン＃1557：ショアＤ硬度59
（イ）上記イ及びウに示したように、発明の詳細な説明に記載された具体例のうち、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、カバーを構成する各アイオノマー樹脂のショアＤ硬度及び混合比率に関する数値限定について、その技術的意義を示す可能性を有するのは、カバー材料IIIを使用する実施例４のみであるが、このカバー材料IIIに使用されたアイオノマー樹脂であるハイミラン＃1706，ハイミラン＃1855及びハイミラン＃1557のショアＤ硬度は、いずれも６４以下であり、ショアＤ硬度６５〜６８の範囲に入るものがないから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、カバーを構成する各アイオノマー樹脂のショアＤ硬度及び混合比率に関する数値限定に対応していない。
（ウ）したがって、発明の詳細な説明には、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、カバーを構成する各アイオノマー樹脂のショアＤ硬度及び混合比率に関する数値限定に対応する具体例は、一例も記載も示唆もされていないことになる。
（５）まとめ
　以上（１）ないし（４）で検討したとおりであるから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとは認められず、特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしていないことから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　４　本件補正についてのむすび
　前記「第２　３」に記載のとおり、本件補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　　
第３　本願発明について　
　１　本願発明
　平成１９年６月１１日付け明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年６月１９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。　
「ソリッドコア、該コア上に形成されたカバーおよび該カバーの表面に
形成されたディンプルから成るソリッドゴルフボールにおいて、
　該カバーが、曲げ弾性率１，０００〜２，５００ｋｇｆ／ｃｍ２を有し、
　該ディンプルの占有しない面積の割合が０．２３〜０．２８であり、かつ該ディンプルが以下の式：
（ディンプル数）×（ディンプルの占有しない面積の割合）／（カバーのショアＤ硬度）＝１．４７〜１．７７
を満足するソリッドゴルフボール。」（以下「本願発明」という。）
　
　２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日に頒布された刊行物である特公平６−９３９３１号公報（以下「引用例」という。）には、以下の（１）〜（８）の事項が把握できる。
（１）「【請求項１】ボール球面上に複数種類のディンプルが配設されると共に、各ディンプルの一部をも含まない大円帯が０〜１個形成され、かつ、該ディンプルによって包囲された陸地部を、該ディンプルの平均面積以上の面積を有する新たなディンプルが形成できない大きさに形成したことを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】ディンプルが４種類からなる特許請求の範囲第１項記載のゴルフボール。
【請求項３】最小個数のディンプルの数を全ディンプル総数の10％以上とした特許請求の範囲第１項又は第２項記載のゴルフボール。
【請求項４】各ディンプルの相違点が、直径の相違、深さの相違又は直径と深さの組合わせの相違とされかつ、各ディンプルにおける直径と深さの積の比の最大／最小が1.5〜2.0である特許請求の範囲第１項、第２項又は第３項記載のゴルフボール。
【請求項５】ディンプルの直径が大きくなるにしたがってディンプルの深さが深くされ、かつ、各ディンプルの直径の比及び深さの比の最大／最小が1.2〜1.5である特許請求の範囲第１項、第２項、第３項又は第４項記載のゴルフボール。
【請求項６】ディンプルエッジから深さ方向に30ミクロン下った部位と90ミクロン下った部位との間の範囲に於けるディンプル球面の見掛け半径が、該ディンプルの直径及び深さから導かれるディンプル球面半径の70％〜90％とされる特許請求の範囲第１項、第２項、第３項、第４項又は第５項記載のゴルフボール。」（【特許請求の範囲】）
（２）「〔作用〕
上述の如く構成すれば、ボール全球面に渡って均一一様なディンプルを配するのではなく、複数種類のディンプルが配設されるので、ボール球面上でのいずれの回転軸のまわりにおいてもディンプルが整然と整列している状態と異なり、空気流がより乱され、剥離点が後方に下がると共に、ボール飛行中の各速度領域に於て、夫々のディンプル形状のディンプルが有効に作用する。つまり、高速領域に於ては、ディンプル効果の小さいディンプルが効用を発揮し、低速領域に於ては、ディンプル効果の大きいディンプルが効用を発揮する。なお、ここでディンプル効果が大きいとは、ディンプル１個当たりの容積が大きい事を意味し、ディンプル直径を大きくする、ディンプル深さを深くする、ディンプル壁面傾斜を鋭くする又はそれらの組合せにより大きくすることができる。また、ディンプル効果が小さいとは、ディンプル１個当たりの容積が小さいことを意味する。また、ディンプルによって包囲された陸地部を、該ディンプルの平均面積以上の面積を有する新たなディンプルが形成できない大きさに形成することにより、ディンプルのゴルフボール球面に占める面積の割合（表面積占有率）を大きくすることができ、陸地部の割合が大きいゴルフボールに比べ、空気流がより乱され、剥離点を後方に下げることができる。」（５欄１０行〜３３行）
（３）「〔実施例〕
　以下、実施例に基づいて本発明を詳説する。
第１図乃至第６図は、本発明の夫々別の実施例を具体的に図示したものである。
いずれの実施例においても、ボール球面上に４種類の大小のディンプル1,2,3,4が配列されると共に、該ディンプル1,2,3,4によって包囲された陸地部５…、該ディンプル1,2,3,4の平均面積以上の面積を有する新たなディンプルが形成できない大きさに形成している。つまり、この陸地部５…には、各ディンプル1,2,3,4に外接する平均ディンプル面積以上の円を描くことができないということである。」（５欄３４行〜４５行）
（４）「最後に、ディンプル配列については、無方向化に加えて、球面全体に渡って各ディンプルの一部をも含まない大円帯11（つまり、球を、その球の中心を含むように切断した場合、その切断面の外周面）を極力少なくすることが剥離点の安定化を計ることになる。従って、原則としては大円帯は０であるが、（第１図〜第６図では大円帯11が一本形成されている。これは、ゴルフボールを形成するときの型割を容易とするためである。なお、本発明においてディンプル数は240個〜560個の範囲が望ましい。」（７欄１１行〜８欄６行）
（５）「次に、本発明の実施例についてその効果を確認するための実験を行った。
TrueTemper社製（アメリカ）のスウィングマシンを使用し、USGA（United Satates Golf Association）のODS（Overall Distance standard）のテストプロセジャーに準じ、ウッド１番クラブにて、ヘッド速度45m/秒にてフライトテストを実施し、フライトキャリー及びトータルディスタンスの差で評価した。（この条件がほぼボール初速65m/秒にミートする条件である。）なお、測定は各種類20個づつの平均値で評価する。
第１表に各実験に用いたボールの種類、及び実験結果を一覧表として示す。
なお、第１表に於て、＊＊印で示した表面積占有率の計算は次のようにして行なう。
〔計算方法〕
実施例１の場合の式：
｛π（4.3/2）２×132＋π（3.9/2）２×60＋π（3.6/2）２×60＋π（3.3/2）２×60｝／｛４π（42.67/2）２｝
（なお、ゴルフボール（ラージサイズ）の直径は規定値の1.68inch＝42.67mmとする。）
ここで同表中の実施例１〜６の詳細を以下に示す。
実施例１〜６
ラージサイズ（審決注．引用例１には「ラージサンズ」と記載されているが、「ラージサイズ」の明らかな誤記であるので訂正して認める。）２ピースボールで、構造は特開昭59−57675号の実施例１に準じた。第１表に示す緒元を有す。」（７欄２０行〜１０欄最終行）
（６）「なお、本発明は上述の実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更自由であり、例えば、２ピースボールに限らず、糸巻ボール、多層及び単層ソリッドボールにも適用できると共に、スモールサイズにも適用できる。」（１２欄４１行〜４５行）
（７）引用例１は、上記（１）に示すように「ゴルフボール」に関して記載されているものであり、かつ、上記（６）に示すように、「ゴルフボール」として「ソリッドボール」に適用できることが記載されていることから、「ソリッドゴルフボール」に関して記載されているといえる。
（８）上記（１）ないし（７）から、引用例１には次の発明が記載されていると認めることができる。　
「ボール球面上にディンプルが形成されたソリッドゴルフボールにおいて、
　ディンプルの表面積占有率が７２．３％〜７６．２％であり、ディンプル数が３７２〜４３２であるラージサイズ２ピースボール。」
　
　３　対比　
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）ゴルフボールという技術分野において、「ソリッドゴルフボール」は、コアが固体で形成されたゴルフボールを意味する。したがって、引用発明の「ソリッドゴルフボール」も、当然、固体のコア、すなわち、ソリッドコアを有するものであると認められる。また、引用発明は２ピースボールに関するものであるから、コアの上にカバーを有するものであると認められる。そして、引用発明は「ボール球面上にディンプルが形成され」るものであるから、ゴルフボールの球面、すなわち、カバーの表面にディンプルが形成されるものであると認められる。よって、引用発明の「ソリッドゴルフボール」は、本願発明の「ソリッドコア、該コア上に形成されたカバーおよび該カバーの表面に形成されたディンプルからなるソリッドゴルフボール」に相当する。
（２）引用発明の「ディンプルの表面積占有率が７２．３％〜７６．２％」である構成は、ディンプルの占有しない割合が２３．８％〜２７．７％である構成であるから、本願発明の「ディンプルの占有しない面積の割合が０．２３〜０．２８」に包含される。
（３）したがって、本願発明と引用発明とは、
　「ソリッドコア、該コア上に形成されたカバーおよび該カバーの表面に
形成されたディンプルから成るソリッドゴルフボールにおいて、
　該ディンプルの占有しない面積の割合が０．２３〜０．２８であるソリッドゴルフボール。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
　〈相違点１〉カバーの曲げ弾性率に関し、本願発明では「該カバーが、曲げ弾性率１，０００〜２，５００ｋｇｆ／ｃｍ２を有し」であるとの特定がされるのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点。
　〈相違点２〉ディンプル特性とカバーのショアＤ硬度とからなる数式による限定に関し、本願発明では「ディンプルが以下の式：
（ディンプル数）×（ディンプルの占有しない面積の割合）／（カバーのショアＤ硬度）＝１．４７〜１．７７」を満たすとの特定がされるのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点。　
　
　４　判断
　上記相違点１ないし２について検討する。
（１）相違点１について　
　カバーを有するソリッドゴルフボールという技術分野において、フィーリングやコントロール性を向上させるために、カバーの曲げ弾性率を１，０００〜２，５００ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲に含まれる値とする技術は、特開平６−３２７７９２号公報（特に段落【００４２】〜【００４６】参照。），特開平６−１４２２２８号公報（特に請求項１及び段落【００２５】参照。）特開平６−７９０１７号公報（特に段落【００１８】，【００３９】参照。），特開昭６２−５７５７１号公報（特に特許請求の範囲及び第１表［実施例４〜７］参照。）等に記載の如く周知技術である。
　引用発明はカバーを有するソリッドゴルフボールに関するものであり、かつ、ゴルフという競技に使用されるものであるから、当業者ならば、引用発明のソリッドゴルフボールが、フィーリングやコントロール性を向上させるという課題を有するものであることは、当然認識していたものであると認められる。
　したがって、引用発明のカバーの曲げ弾性率を、上記周知技術に基づき、１，０００〜２，５００ｋｇｆ／ｃｍ２に最適化することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
（２）相違点２について
　ア　カバーを有するソリッドゴルフボールという技術分野において、カバーのショアＤ硬度がフィーリング、コントロール性及び飛距離に密接に関連することは広く知られている。
　イ　そして、ソリッドゴルフボールに使用されるカバーとしては、種々のショアＤ硬度を有するものが本願の出願前に広く知られており、例えば、カバーのショアＤ硬度が５８ないし６８程度のものも、特公平２−２８９８７号公報（特に第１表参照。），特開平３−４７２８２号公報（特に第２表参照。），特開平５−３４５０５１号公報（特に段落【００１８】〜【００２４】参照。），特開平６−３２７７９０号公報(特に段落【００１２】〜【００１８】参照。）等に記載されているように、周知のものである。
　ウ　したがって、引用発明において、ゴルフプレイヤーの要望に応じたフィーリング、コントロール性及び飛距離を得るために、そのカバーのショアＤ硬度を調節しようとすること、および、その際のショアＤ硬度の具体的な値として、上記５８ないし６８程度の値を採用することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　エ　そして、引用発明において、カバーとしてショアＤ硬度を５８ないし６８のものを採用した場合には、以下の対応表に示すように、「（ディンプル数）×（ディンプルの占有しない割合）／（カバーのショアＤ硬度）」の値は１．４７〜１．７７の範囲内に入るものを包含するものである。
　［対応表］
　引用発明（引用例の実施例２〜４）　｜実施例２｜実施例３｜実施例４｜
　　　　ディンプル数（Ａ）　　　　　｜　 372　｜　 420　｜　 432　｜
　ディンプルの占有しない割合（Ｂ）　｜ 0.277　｜ 0.246　｜ 0.238　｜
　　　　　　Ａ×Ｂ　　　　　　　　　｜ 103.0　｜ 103.3　｜ 102.8　｜
　ショアＤ硬度５８：Ａ×Ｂ／５８　　｜　1.78　｜　1.78　｜　1.77　｜
　ショアＤ硬度６８：Ａ×Ｂ／６８　　｜　1.52　｜　1.52　｜　1.51　｜
　オ　上記のとおりであるから、引用発明のカバーを、ゴルフプレイヤーの要望に応じたフィーリング、コントロール性及び飛距離を得るためににショアＤ硬度を適切な範囲内に調整し、もって上記相違点２の構成とすることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　カ　上記アないしオに示したとおり、相違点２の構成は、引用発明から当業者が容易に想到することができたものと認められるが、本願の発明の詳細な説明の段落【０００５】ないし【０００７】の記載からは、相違点２の「（ディンプル数）×（ディンプルの占有しない割合）／（カバーのショアＤ硬度）」という技術変数（パラメータ）は、ディンプル数、ディンプルの占有しない割合及びカバーのショアＤ硬度全ての値が関連することにより技術的意義を有する、との解釈が可能であるから、以下この技術変数について検討する。
（ア）本願の発明の詳細な説明には、上記技術変数の技術的意義に関して、以下の記載がある。
「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者は上記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、ソリッドコア、該コア上に形成されたカバーおよび該カバーの表面に形成されたディンプルから成るソリッドゴルフボールにおいて、該ディンプルが以下の式：
(ディンプル数)×(ディンプルの占有しない面積の割合)／(カバーのショアＤ硬度)＝1.4〜1.9
を満足する場合に良好な結果が得られることを知見した。
【０００６】即ち、アプローチ時のゴルフボールの挙動を考慮すると、同じ材料を用いた場合、クラブのヘッドスピードはフルショット時に比べて低いために、クラブとボールの実際に接触する部分が大きいほど、コントロールするには有利である。従って、アプローチ時のコントロール性のみを考えた場合は、ディンプルが占有しない面積が広く、カバー硬度が低いほど、クラブフェースと接触する面積が広くなるために有利となる。しかし、ディンプルが占有しない面積を広くするとディンプル効果が小さくなるために、ソリッドゴルフボールの特徴である飛距離が低下する。また、カバー硬度を低くすると、反撥が低下し、やはり飛距離は低下する。更に、ディンプル数が多くなると、ディンプルが占有しない面積を確保しにくくなり、ディンプル数が少ないと、フルショット時の弾道が低くなるため飛距離が低下してしまう。
【０００７】そこで、本発明者はディンプルの数とディンプルの占有しない面積とカバー硬度の異なる様々なソリッドゴルフボールを評価した結果、
(ディンプル数)×(ディンプルの占有しない面積の割合)／(カバーのショアＤ硬度)
の値が1.4〜1.9の範囲にある場合に、飛行特性、フィーリングを維持し、かつアプローチでのコントロール性に優れるゴルフボールが得られることを見い出した。」
（イ）また、本願の発明の詳細な説明の段落【００２７】〜【００４０】には、上記技術変数の数値範囲に関して、実施例１〜５及び比較例１〜４が示されている。（上記「第２　３（４）ウ」参照。）
（ウ）ここで、上記（ア）及び（イ）を参酌して、技術変数「（ディンプル数）×（ディンプルの占有しない割合）／（カバーのショアＤ硬度）」と飛行特性、フィーリング、アプローチでのコントロール性との関係を検討するに、以下のａないしｂがいえる。
　ａ　上記（ア）には、「ソリッドゴルフボールを評価した結果」上記技術変数の技術的意義、すなわち、本願発明が解決しようとする課題として記載された事項との技術的関係が確認できた旨記載されているが、どのような原理及び技術的背景に基づいて、上記技術変数と本願発明が解決しようとする課題として記載された事項とに技術的関係があると判断したものであるのかについては、上記（ア）を含む本願の発明の詳細な説明のいずれにも記載も示唆もなく、当業者といえども発明の詳細な説明の記載から、直接上記技術変数の技術的意義を把握できるものであるとは認められない。
　ｂ　したがって、本願の発明の詳細な説明には、各実施例及び比較例に関する記載と本願発明が解決しようとする課題として記載された事項との技術的関係を把握するために、本願の発明の詳細な説明に記載された各実施例及び比較例に関する記載を検討すると、以下の（ａ）ないし（ｄ）がいえる。
（ａ）本願の発明の詳細な説明には、各実施例及び比較例のフィーリングに関する記載はなく、上記技術変数とフィーリングの間の技術的関係は、当業者といえども把握できない。
（ｂ）本願の発明の詳細な説明に記載された各実施例及び比較例が有する上記技術変数と、飛距離との技術的関係を検討するに、比較例３及び比較例４は、ともに技術変数値が１．４７よりも小さなものであるにも係わらず、比較例３の飛距離は２２３ｍと実施例１ないし５のいずれよりも小さく、比較例４の飛距離は２２８ｍと実施例１ないし５のいずれよりも大きいものとなっている。よって、当業者といえども、本願の発明の詳細な説明に記載された各実施例及び比較例に基づいて、上記技術変数と飛距離との技術的関係が把握できるとは認められない。
（ｃ）本願の発明の詳細な説明に記載された各実施例及び比較例が有する上記技術変数と、アプローチのコントロール性との技術的関係を検討するに、上記技術変数の値が１．３５以下の場合（比較例３及び比較例４）にはアプローチのコントロール性が低下している、との解釈は可能である。しかしながら、
・アプローチのコントロール性がボールのスピン特性に大きく影響されるも
　のであること
・ボールのスピン特性がカバーのショアＤ硬度とディンプル特性にそれぞれ
　密接に関連すること
は、当業者における技術常識であり、かつ、本願の発明の詳細な説明に記載された各実施例及び比較例のうち、
・比較例３のみが、他の実施例及び比較例に比してディンプルの占有しない
　割合が極端に小さいこと
・比較例４のみが。他の実施例及び比較例に比してカバーのショアＤ硬度が
　極端に大きいこと
を考慮すると、比較例３及び比較例４がアプローチのコントロール性が悪いものであったという実験結果が、すなわち上記技術変数に基づくものであるとまでは、当業者といえども把握できるものではない。
（ｄ）本願の発明の詳細な説明に記載された各実施例及び比較例の実験結果からは、
・カバーのショアＤ硬度が大きい方が飛距離が増大する
・ディンプルの占有しない割合が０．１４以下ではアプローチのコントロー
　ル性が低下する
・カバーのショアＤ硬度が７０より大きいとアプローチのコントロール性が
　低下する
といった、上記技術変数とは異なるパラメータを用いて、本願の発明の詳細な説明に記載された各実施例及び比較例と、本願発明が解決しようとする課題として記載された事項との関係を説明することも可能であることから、本願発明の上記技術変数による数値限定と本願発明が解決しようとする課題として記載された事項との技術的関係は、当業者といえども把握できるものではない。
（エ）上記のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、相違点２の「（ディンプル数）×（ディンプルの占有しない割合）／（カバーのショアＤ硬度）」という技術変数（パラメータ）は、ディンプル数、ディンプルの占有しない割合及びカバーのショアＤ硬度全ての値が関連することにより技術的意義を有するものである、とまでは、当業者といえども把握できたものではない。
（オ）したがって、相違点２の（ディンプル数）×（ディンプルの占有しない割合）／（カバーのショアＤ硬度）」という技術変数（パラメータ）は、該技術変数そのもの自体が大きな技術的意義が有するものとは認められず、当業者がカバーのディンプル特性やショアＤ硬度を調節した結果、適宜な値に決定される設計事項であると解釈せざるを得ない。
　そして、上記アないしオで述べたように、上記技術変数により数値が限定されたカバーは、当業者が引用発明のカバーのショアＤ硬度を調節することにより容易に想到することができたものであるから、上記相違点２は、当業者が引用発明から容易に想到することができたものである。
　
（３）　効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明および周知技術の奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。
　
（４）　まとめ　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。