【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４９７９４号「硯」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７０７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年８月２９日の出願であって、平成１６年３月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年４月２７日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２７日付で明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成１６年５月２７日付の明細書についての手続補正についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２７日付の明細書についての手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　
「【請求項１】　丘部の表面を硬度（デュロメータタイプＤ−ＪＩＳＫ７２１５）８５〜９０の墨の硬さよりも軟らかい材料で構成したことを特徴とする硯。
【請求項２】　硬度（デュロメータタイプＤ−ＪＩＳＫ７２１５）８５〜９０の墨の硬さよりも軟らかい材料に加工を施すことによって得た、丘部および同丘部に連続して設けた海部をもつことを特徴とする硯。
【請求項３】　砥粒を含まなく硬度（デュロメータタイプＤ−ＪＩＳＫ７２１５）８５〜９０の墨の硬さよりも軟らかいプラスチックに対して加工を施すことによって得た、丘部および同丘部に連続して設けた海部をもつことを特徴とする硯。」
　
から、
　
「【請求項１】　丘部の表面が、硬度（デュロメータタイプＤ−ＪＩＳＫ７２１５）８５〜９０の墨の硬度さよりも低い硬度３０〜９０を有すると共に摩擦係数０．０３〜０．９０を有する材料により構成されていることを特徴とする硯。
【請求項２】　硬度（デュロメータタイプＤ−ＪＩＳＫ７２１５）８５〜９０の墨の硬度よりも低い硬度３０〜９０を有すると共に摩擦係数０．０３〜０．９０を有する材料に加工を施すことによって得た、丘部および同丘部に連続して設けた海部を有することを特徴とする硯。
【請求項３】　砥粒を含まなく硬度（デュロメータタイプＤ−ＪＩＳＫ７２１５）８５〜９０の墨の硬さよりも低い硬度３０〜９０を有すると共に摩擦係数０．０３〜０．９０を有するプラスチックに対して加工を施すことによって得た、丘部および同丘部に連続して設けた海部をもつことを特徴とする硯。
【請求項４】　上記材料は、四フッ化エチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリアセタール、塩化ビニル、ポリアミドの何れかであることを特徴とする請求項１〜３記載の硯。」
　
と、補正された。
　
　これによれば、本件補正は以下の補正事項を含むものと認められる。
　
ａ．補正後の請求項１として、丘部の表面を「硬度３０〜９０を有すると共に摩擦係数０．０３〜０．９０を有する材料により構成されている」との特定を付する補正（以下、「補正事項ａ」という。）。
　
ｂ．補正後の請求項２として、丘部および同丘部に連続して設けた海部を「硬度３０〜９０を有すると共に摩擦係数０．０３〜０．９０を有する材料」に加工を施すことによって得たと特定を付する補正（以下、「補正事項ｂ」という。）。
　
ｃ．補正後の請求項３として、プラスチックに対して加工を施すことによって得た、丘部および同丘部に連続して設けた海部を「硬度３０〜９０を有すると共に摩擦係数０．０３〜０．９０を有する」プラスチックと特定を付する補正（以下、「補正事項ｃ」という。）。
　
ｄ．補正後の請求項４を「上記材料は、四フッ化エチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリアセタール、塩化ビニル、ポリアミドの何れかであることを特徴とする請求項１〜３記載の硯。」と特定する補正（以下、「補正事項ｄ」という。）。
　
２．補正目的違反
　
　補正事項ａ〜ｃは表現に若干の差はあるが、硯を構成する材料について、概ね「硬度３０〜９０を有する」点と「摩擦係数０．０３〜０．９０を有する」点を特定していることで共通している。
　そこで、補正前後の請求項１〜３を見ると、補正前の請求項１に前記の特定を付して補正後の請求項１とし、補正前の請求項２に前記の特定を付して補正後の請求項２とし、補正前の請求項３に前記の特定を付して補正後の請求項３としたと解釈でき、この場合、補正事項ａ〜ｃはいずれも特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められる。
　しかしこのように、補正前の請求項１〜３が補正後の請求項１〜３にそれぞれ対応していることから、補正事項ｄによる補正後の請求項４は明らかに新たな請求項として増項されたものとなる。
　よって、補正事項ｄは特許請求の範囲の減縮を目的としたものとならないのみならず、請求項の削除、誤記の訂正、拒絶の理由についてする明りょうでない記載の釈明とも認められない。
　そうすると、補正事項ｄは明らかに特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号を目的としたものではないので、本件補正は却下されねばならない。
　
　しかしながら、補正事項ａ〜ｃについては、一応、特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえるので、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」とういう。）についてのみ、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて以下に検討をしておく。
　
３．本願補正発明の認定
　
　本願補正発明は「１．補正事項」で記したごとく、本件補正により補正された請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
４．引用例
　
　原審の平成１４年７月１８日付の拒絶理由通知で引用された実願昭４８−１１２８４１号（実開昭５０−０５７５２４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「熱可塑性普通合成樹脂を以て、成形せる芯材２を、熱可塑性合成樹脂ナイロン樹脂を以て、墨池３、磨り下し面４を共に有する外体１を成形すると同時に、芯材２を包蔵成形なし、断面ナイロン樹脂外体１と、普通合成樹脂例えばスチロール等でなる芯材２との双方接面溶着部５を存して一体とした、断面三層構造を有する硯の構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　引用例１の図面第１、２図を参照すると、磨り下し面４として、硯において一般に墨を磨る比較的面積の広い水平面を指していることが看取される。
　
　よって、引用例１の記載（ア）を含む全記載及び図示からみて、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
「熱可塑性普通合成樹脂ナイロン樹脂を用い、墨池３，磨り下し面４を共に有する外体１を成形する構造を有した硯。」
　
　原審の平成１４年７月１８日付の拒絶理由通知で引用された実願昭５３−１３５９０７号（実開昭５５−０５２３９４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（イ）「本考案は・・・合成樹脂製成形簡便硯である。
　材質の合成樹脂としては塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン、スチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ＡＢＳ系樹脂等が用いられる。透明性、撥水性、成形性その他から塩化ビニル系樹脂が最も好ましい。
　初めから中空成形体としてもよく、２部分を別々に作製し接着、溶着してもよい。硯形の上面部の成形は真空成形又は圧縮成型等何れでもよく」（明細書第２頁第１８行目〜第３頁１２行目）
　
　原審の平成１４年７月１８日付の拒絶理由通知で引用された実願平２−２００７５号（実開平３−１０９８９９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ウ）「硯１は、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂など適宜の合成樹脂を射出成形して得られたものである。」（明細書第２頁第１７行目〜第３頁１行目）
　
５．対比・判断
　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「磨り下し面４」が、本願補正発明の「丘部の表面」に相当することは硯の一般形態からして明らかである。
　また、熱可塑性普通合成樹脂ナイロン樹脂を以て外体１は成形され、かつ外体１は磨り下し面４を有していることから、磨り下し面４は熱可塑性普通合成樹脂ナイロン樹脂で構成されていることは明らかである。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明１とは、
　
「丘部の表面が、特定の材料で構成されている硯」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　硯の丘部の表面を構成する特定の材料において、本願補正発明では硬度（デュロメータタイプＤ−ＪＩＳＫ７２１５）８５〜９０の墨の硬度さよりも低い硬度３０〜９０を有すると共に摩擦係数０．０３〜０．９０を有する材料により構成されているのに対し、引用発明１では熱可塑性樹脂普通合成樹脂ナイロン樹脂で構成されているものの、本願補正発明のごとき特定を有するか定かでない点。
　
　前記［相違点］について検討する。
　引用発明１では硯の丘部の表面につき、硬度、摩擦係数については何等規定されていない。
　一方、本願明細書表１には本発明の実施に利用して好適なプラスチックとしてナイロンが上げられている。また、引用例２，３も考慮すると硯を構成する材料（当然、硯の丘部も同じ材料で構成される）として、樹脂を用いることは周知の技術といえ、例えば引用例２には、本願明細書表１で同様にあげられたプラスチックと同様に塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳが、引用例３には、ＡＢＳ、ポリアミド、ポリアセタール、エポキシがあげられている。
　これらのプラスチックは本願明細書の表１に上げられた本発明の実施に利用されて好適なプラスチックと同様であり、表１に上げられたプラスチックが前記［相違点］の硬度の規定を満たすと思量されることから、当然に引用発明１並びに引用例２及び３の周知技術の硯においても同様に硬度の規定を満たすものと認められる。
　また、本願明細書の表２には摩擦係数について本発明の実施に利用して好適な結果のものが例示されていると認められるが、このうちポリエチレン、塩化ビニル及びポリアミドについては同様に引用例２，３にて例示されている。
　すると、前記［相違点］の本願補正発明が硬度、摩擦係数を規定した点は、通常に用いられているプラスチック製の硯の硬度、摩擦係数を、硯としての機能を有し得るものとして適宜規定したものにすぎず、引用発明１並びに引用例２及び３から本願補正発明を想到することは当業者にとって容易の範疇である。
　
　してみれば、本願補正発明は引用発明１並びに引用例２及び３に基づき容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６．記載不備について
　
　本件補正後の請求項１には「墨の硬度さより低い硬度」（当審注：「硬度さより低い」は、「硬さより低い」若しくは「硬度より低い」の誤記と認められる。）との特定が、同請求項２には「墨の硬度より低い」との特定が、同請求項３には「墨の硬さより低い」との特定がそれぞれなされている。
　ここで、本件補正後の請求項１乃至３はいずれも「硯」に係るものであり、物としてみたとき、その構成に「墨」は含まれていない。
　「硯」と「墨」はその関係において密接ではあるものの、物として「硯」が「墨」を自明に硯の一部として有しているとまではいうことはできなければ、「硯」とは別体の「墨」の硬度（若しくは硬さ）により硯の発明特定事項を特定することとなる。
　すると、物としての「硯」を特定するに際し、どのような硬度（若しくは硬さ）の「墨」が用いられるかは、種々のその使用者の都合で異なることから、「墨」の硬度（若しくは硬さ）で特定される「硯」は著しく不明確といわざるえない。
　よって、本件補正後の請求項１〜３は明確とはいえない。
　
　してみれば、本件補正により補正された明細書又は図面には前記のごとく不備があり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件も満たしておらず特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
７．補正却下の決定のむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号のいずれを目的としたものでない補正事項を含んでおり、また、特許請求の範囲の減縮であったとしても本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
　
１．本願発明の認定
　
　平成１６年５月２７日付の明細書についての手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月２３日付で補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「丘部の表面を硬度（デュロメータタイプＤ−ＪＩＳＫ７２１５）８５〜９０の墨の硬さよりも軟らかい材料で構成したことを特徴とする硯。」
　
２．原査定の理由
　
　原査定の理由は以下の通りのものである。
　
「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　特許請求の範囲（請求項１〜３）では、墨の硬さよりの柔らかい材料であれば、全てを含むものであるが、非常に柔らかい材料のものにおいても、本願発明の作用効果が期待できるものであるのかどうか、不明確である。また、材料の種類によらず、一般化できるかどうかも、実証的に明確にされていない。更に、硬さの大小以外の要素は捨象されているが、摩擦係数等の要素に関係なく、出願人が主張するような作用が得られるものかどうか、明確でない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１〜３に係る発明について、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていない。
　
　なお、出願人は、先の拒絶理由通知に対して、刊行物１〜３記載の発明において、硯の丘部硬度と墨の硬度の関係については何も記載されていない旨を主張するが、刊行物１〜３に記載された材料における通常の硬度、通常の墨の硬度を示して、具体的に反論されたい。なぜならば、刊行物１〜３記載のものも、本願発明の構成（硬度の関係）を満たす蓋然性が高いからである。」
　
３．当審の判断
　
　本願発明では、硯に具体的な材料については何等規定はなく、丘部の表面の硬度が（デュロメータタイプＤ−ＪＩＳＫ７２１５）８５〜９０の墨の硬さよりも軟らかい材料であるものはすべてを包含する記載となっている。
　ここで、丘部の表面の硬度について墨の硬さを上限値としていることは解釈できるが、下限値については具体的に規定されていない。
　これに関連して本願明細書段落【００１０】にて、
　
「【作用】
消費者が入手後に丘部において墨を磨り始めると、丘部の表面には細かい傷ができて墨よりも軟らかい凹凸が形成され、この軟らかい凹凸間に溜まる水等によって墨の表面の膨潤が促進されると共にこの膨潤部が同じ軟らかい凹凸との高い摩擦抵抗により拭き落されそして水に溶出することによって新しい表面が出るのであって、上記軟らかい凹凸が形成された後に続けて行われる磨り操作の繰り返しによって濃くなるものであり、結果的に上記従来例のような削り粒が出ないものを得ることができる。」
と記載されている。
　前記の記載からは、丘部の表面の硬度について墨の硬さより軟らかいことを要件としていることは理解できるものの、墨の硬さより軟らかければ如何なるものでも前記のごとき作用が実現できるかは常識的に考えて疑問である。
　例えば、本願発明の特定によれば墨の磨る作用で容易に摩滅してしまうような極端に硬度の低い物をも包含することとなり、そのような硬度の丘部の表面を有する硯で前記のごとく（例え、墨の表面が膨潤しているとはいえ）墨を磨る作用を行い得るかははなはだ疑わしい。
　
　また、前記の本願明細書段落【００１０】のごとき作用を、丘部の表面の硬度が墨の硬さより軟らかいとの特定のみで結果として材料を特定せずに、その材料の特性に無関係に、いかなる材料でも実現が可能であると一般化するに足る根拠となる記載は本願明細書中に認められない。
　本願明細書段落【００１４】には、材料としてプラスチック、紙、ゴム、コルク、布、木材、皮が具体例として例示されているが、これのみでいかなる材料であるかによらず一般化するに足る根拠とまでは認められない。
（そもそも、前記の例示される材料について、プラスチック以外はその他に具体的説明がなされておらず、紙、ゴム、コルク、布、木材、皮で前記の作用が実現可能であるかも疑わしい。）
　
　また、本願発明で特定される物性は丘部の表面の硬度のみであるが、硬度の特定のみで前記のごとき本願明細書段落【００１０】の作用を奏し得るものかも定かではない。
　本願明細書段落【００１８】，【００１９】には硬度の他に摩擦係数についての好適な実施例が記載されているが、本願発明では摩擦係数については特定されるところではない。
　また、仮に硬度と摩擦係数について特定がなされたとしても硬度と摩擦係数以外の物性が、前記の作用を奏する上で無関係であることが、本願明細書中で明示的に実証されているわけでも自明でもない。
　
　さらに、前記原査定の理由の最終段落のなお書や、平成１４年７月１８日付の拒絶理由通知に記したごとく、従来から硯の丘部の表面を構成する材料として樹脂を用いることは周知である（具体的には、「第２　４．引用例」を参照。）。
　これに対し、本願発明のごとく丘部の表面を硬度（デュロメータタイプＤ−ＪＩＳＫ７２１５）８５〜９０の墨の硬さよりも軟らかい材料で構成したことを特定したことにより、従来の周知技術に対して有利な点が識別できる程度に本願の発明の詳細な説明の記載がなされているとは認められない（原査定のなお書で請求人に釈明を求めているとも認められるが、この点につき請求人からは具体的反論はない。）。
　これら周知の硯の丘部の表面を構成する材料として樹脂を用いた硯においても、墨の選択によっては本願発明で特定される条件と同一の関係となることは十分に有り得ることから、その場合は本願発明と周知技術は何等差異がないこととなる。
　その意味で、出願時の技術常識に照らせば本願発明の課題及び課題解決手段についても発明の詳細な説明に十分に記載されているものとは認めることは出来ない。
　
　してみれば、本願の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項で規定する経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものがその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができず、原査定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。