【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
定着装置の構成：以下の説明において、定着装置及びこの定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向である。短手方向とは、記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向である。幅とは短手方向の寸法である。図１の（ｂ）は定着装置６の横断側面構成模式図である。この定着装置６は、フィルム加熱方式の定着装置である。２１は横断面略半円弧状の樋型に形成されたフィルムガイドである。フィルムガイド２１は、図面に対し垂直な方向を長手方向とする横長の部材である。２２はこのフィルムガイド２１の下面の略中央に長手方向に沿って形成された溝内に収容支持されている加熱体である。２３は加熱部材としての耐熱性フィルム（以下、定着フィルムと記す）であって、長手方向に長いエンドレスベルト状（円筒状）に形成されている。定着フィルム２３は、加熱体２２を支持させたフィルムガイド２１にルーズに外嵌されている。フィルムガイド２１の材料は、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイト）や液晶ポリマー等の耐熱性樹脂の成形品である。加熱体２２は全体に低熱容量で且つ長手方向に細長いセラミックス製のヒータである。このヒータ２２は、長手方向に細長い薄板状のアルミナ製のヒータ基板２２ａを有している。そしてこのヒータ基板２２ａの表面（後述のニップ部Ｎ側の面）には、ヒータ基板２２ａの長手方向に沿って線状あるいは細帯状のＡｇ／Ｐｄなどの通電発熱体（抵抗発熱体）２２ｂが形成されている。そしてこの通電発熱体２２ｂは、通電発熱体２２ｂを覆うように薄いガラス層等によって形成された表面保護層２２ｃによって保護されている。ヒータ基板２２ａの裏面（ニップ部Ｎ側の面とは反対側の面）には、温度検知部材としてサーミスタ等の検温素子２２ｄなどが設けられている。定着フィルム２３は、熱容量を小さくし定着装置６のクイックスタート性を向上させるために、膜厚を総厚１００μｍ以下、好ましくは６０μｍ以下２０μｍ以上としたベースフィルムの表面に離型層をコーティングした複合層フィルムである。ベースフィルムの材料としては、ＰＩ（ポリイミド）・ＰＡＩ（ポリアミドイミド）・ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）・ＰＥＳ（ポリエーテルスルホン）等の樹脂材料やＳＵＳ、Ｎｉなどの金属材料が用いられる。離型層の材料としては、ＰＴＦＥポリテトラフルオロエチレン）・ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル）・ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル）等のフッ素樹脂材料が用いられる。２４は加圧部材としての加圧ローラであって、長手方向に長いローラ状に形成されている。加圧ローラ２４は、鉄やアルミニウム等の材料により長手方向に細長い丸軸に形成された芯金２４ｄを有している。そしてこの芯金２４ｄの長手方向両端に設けられる被支持部間の外周に弾性層（耐熱性ゴム層）２４ａを設け、この弾性層２４ａの外周に弾性層２４ａよりも熱伝導性の高い高熱伝導弾性層２４ｂを設けている。そしてこの高熱伝導弾性層２４ｂの外周に離型層２４ｃを設けている。この加圧ローラ２４は、定着フィルム２３の下方で定着フィルム２３と対向するように配されている。そしてこの加圧ローラ２４を所定の加圧機構（不図示）によりフィルム２３を挟んでヒータ２２の表面保護層２２ｃに対し所定の加圧力で加圧させている。この加圧力に応じて加圧ローラ２４の外周面（表面）と定着フィルム２３の外周面（表面）が接触し加圧ローラ２４の弾性層２４ａと高熱伝導弾性層２４ｂが弾性変形する。これによって加圧ローラ２４表面と定着フィルム２３表面との間に所定幅のニップ部Ｎ（定着ニップ部）を形成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、硬化後の高熱伝導弾性層２４ｂ中でのカーボンファイバー２４ｆとカーボンナノファイバー２４ｇの様子について詳しく説明する。図２の（ｂ）は弾性層形成物Ｂの外観斜視図と長手方向端部からの側面図である。（ｃ）は（ｂ）に示す弾性層形成物Ｂの高熱伝導弾性層２４ｂの切り出しサンプルの拡大斜視図である。（ｄ）と（ｅ）はそれぞれ（ｃ）に示す高熱伝導弾性層２４ｂの切り出しサンプル２４ｂ１のａ断面の拡大図とｂ断面の拡大図である。（ｆ）は高熱伝導弾性層２４ｂに含有されているカーボンファイバー２４ｆの繊維径部分Ｄと繊維長部分Ｌを表わす説明図である。図２の（ｂ）に示すように、弾性層形成物Ｂの高熱伝導弾性層２４ｂをｘ方向（周方向）、ｙ方向（長手方向）にてカットし高熱伝導弾性層２４ｂの切り出しサンプル２４ｂ１を得る。そして、図２の（ｃ）のように、この切り出しサンプル２４ｂ１のｘ方向のａ断面とｙ方向のｂ断面をそれぞれ観察する。すると、ｘ方向のａ断面では図２の（ｄ）のようにカーボンファイバー２４ｆの繊維径部分Ｄ（図２の（ｆ）参照）が主に観察される。これに対して、ｙ方向のｂ断面ではカーボンファイバー２４ｆの繊維長部分Ｌ（図２の（ｆ）参照）が多く観察される。またカーボンナノファイバー２４ｇがカーボンファイバー２４ｆの隙間に観察される（図２の（ｅ）参照）。ここで、カーボンファイバー２４ｆにおいて、繊維長部分Ｌの平均値（平均繊維長）が１０μｍより短いと、高熱伝導弾性層２４ｂ中の熱伝導率異方性効果が現れ難い。繊維長部分Ｌの平均値が１ｍｍより長いと、カーボンファイバー２４ｆの高熱伝導弾性層２４ｂ中への分散加工成形が難しい。従って、カーボンファイバー２４ｆの長さは０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下、好ましくは０．０５ｍｍ以上１ｍｍ以下がよい。カーボンファイバー２４ｆの長さ方向（繊維軸方向）における熱伝導率λｆは５００Ｗ／（ｍ・ｋ）以上（λｆ≧５００Ｗ／（ｍ・ｋ））がよい。熱伝導率λｆの測定方法はレーザーフラシュ法である（装置名：レーザーフラシュ法熱定数測定装置ＴＣ−７０００（商品名：アルバック理工（株）製）。このようなカーボンファイバー２４ｆとして、その高い熱伝導性能から、石油ピッチや石炭ピッチを原料として製造されたピッチ系カーボンファイバーが好ましい。カーボンナノファイバー２４ｇとして、繊維径部分の平均値（平均繊維径）が５０ｎｍ以上１μｍ未満、繊維長部分の平均値（平均繊維長）が２０μｍ以下であって、アスペクト比（繊維長／繊維径）が２０以上のカーボンナノファイバーを用いた。カーボンファイバー２４ｆとカーボンナノファイバー２４ｇ合計での耐熱性弾性材料２４ｅ中の分散含有量下限としては５ｖｏｌ％であり、これを下回ると期待する高い熱伝導性能の値が得られない。またカーボンファイバー２４ｆとカーボンナノファイバー２４ｇ合計での耐熱性弾性材料２４ｅ中の分散含有量上限としては３０ｖｏｌ％であり、これを上回ると成形が難しくなってしまう。従って、カーボンファイバー２４ｆとカーボンナノファイバー２４ｇは総量で５ｖｏｌ％以上３０ｖｏｌ％以下である。ここで、カーボンファイバー２４ｆの体積率は下記の式より求めている。
（高熱伝導弾性層中に含有させた全カーボンファイバーの体積）／（高熱伝導弾性層の耐熱性弾性材料の体積＋高熱伝導弾性層中に含有させた全カーボンファイバーの体積）×１００ｖｏｌ％・・・・・式
次に、高熱伝導弾性層２４ｂの熱伝導率の測定方法について説明する。図３の（ａ）及び（ｂ）は高熱伝導弾性層２４ｂの熱伝導率を測定するための被測定試料の説明図、（ｃ）は被測定試料を用いて高熱伝導弾性層２４ｂの熱伝導率を測定する方法の説明図である。高熱伝導弾性層２４ｂの記録材搬送方向（周方向：ｘ方向）及びそれに交差する方向（長手方向：ｙ方向）の熱伝導率に関して、ホットディスク法熱物性測定装置：ＴＰＡ−５０１（商品名、京都電子工業（株）製）を用いて測定することができる。この際、熱伝導率を測定するのに高熱伝導弾性層２４ｂの充分な厚みを確保するために、高熱伝導弾性層２４ｂより切り出した切り出しサンプル２４ｂ１（図２の（ｃ）参照）を適宜必要枚数重ねて被測定試料２４ｂ２を作製する（図３の（ａ）参照）。本実施例では、高熱伝導弾性層２４ｂよりｘ方向（１５ｍｍ）×ｙ方向（１５ｍｍ）×厚み（設定厚み）の切り出しサンプル２４ｂ１を複数枚切り出す。そしてこの切り出した複数枚の切り出しサンプル２４ｂ１を厚みが約１５ｍｍになるように重ね合わせてそれを被測定試料２４ｂ２とする（図３の（ａ）参照）。次に、この被測定試料２４ｂ２を厚さ０．０７ｍｍ、幅１０ｍｍのカプトンテープＴで固定した（図３（ｂ）参照）。次に、被測定試料２４ｂ２の被測定面の平面度を揃えるために剃刀にて被測定面及び被測定面裏面をカットする。この被測定試料２４ｂ２を２セット用意し、この２セットの被測定試料２４ｂ２でセンサＳを挟み熱伝導率の測定を行う（図３の（ｃ）参照）。被測定試料２４ｂ２について、方向（ｘ方向、ｙ方向）を変えて測定を行う場合は、測定方向を変更し前述した通りの方法にて行えばよい。なお、本実施例では測定５回の平均値を用いた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
他の実施例：（１）上記実施例の定着装置６において、加熱体２２はセラミックヒータに限られるものではない。例えば、ニクロム線等を用いた接触加熱体等や、鉄板片等の電磁誘導発熱性部材等であってもよい。加熱体２２は必ずしも定着ニップ部（圧接ニップ部）に位置していなくてもよい。フィルム２３自体を電磁誘導発熱性の金属フィルムにした電磁誘導加熱方式の加熱定着装置にすることもできる。フィルム２３は複数本の懸架部材間に懸回張設して駆動ローラで回動駆動させる装置構成にすることもできる。またフィルム２３は繰り出し軸にロール巻きにした有端の長尺部材にして巻取り軸側に走行移動させる装置構成にすることもできる。（２）上記実施例の定着装置は、フィルム加熱方式に限られず、加熱部材としての定着ローラと、この定着ローラと接触してニップ部を形成する加圧部材としての加圧ローラと、を有する熱ローラ方式の定着装置であってもよい。（３）上記実施例の定着装置は、実施例の定着装置に限られず、その他、未定着画像を仮定着する像加熱装置、画像を担持した記録材を再加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置であってもよい。