【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１９２４０号「ナビゲーション装置、車両制御装置及びそのプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１１９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年４月２８日の出願であって、平成１６年２月１９日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年４月１日付けで本件審判請求がされるとともに、同年４月２８日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年４月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は特許請求の範囲を補正するものであり、補正前特許請求の範囲請求項１乃至１０の記載及び補正後特許請求の範囲請求項１乃至１０の記載はそれぞれ次のとおりである。
　
（補正前請求項１）道路形状を表すためのノードデータが記録されたデータ記憶部と、該データ記憶部からノードデータを読み出すデータ読出手段と、読み出されたノードデータについて、同じ道路を構成する前後のノードデータを使用して、道路の位置及び道路形状の再現性を評価し、評価結果に基づいて前記ノードデータに加工を施すデータ加工手段と、加工が施される前のノードデータ及び加工が施された後のノードデータのうちの少なくとも加工が施された後のノードデータを利用して、各ノードに対応させて所定の処理を行うデータ利用手段とを有することを特徴とするナビゲーション装置。
（補正前請求項２）前記データ加工手段は、ノードデータにおける各ノードが所定の無効条件を満たすかどうかを判断し、各ノードが所定の無効条件を満たす場合、前記ノードデータを削除する請求項１に記載のナビゲーション装置。
（補正前請求項３）前記無効条件は、前記各ノードにおける変位角度が設定値以下である場合に満たされる請求項２に記載のナビゲーション装置。
（補正前請求項４）前記無効条件は、二つのノードにおける変位角度が互いに逆位相である場合に満たされる請求項２に記載のナビゲーション装置。
（補正前請求項５）前記無効条件は、ノード間距離が基準値より短い場合に満たされる請求項２に記載のナビゲーション装置。
（補正前請求項６）前記データ加工手段は、ノードデータにおける各ノードが所定の無効条件を満たすかどうかを判断し、各ノードが所定の無効条件を満たす場合、前記ノードデータを補正する請求項１に記載のナビゲーション装置。
（補正前請求項７）前記データ利用手段は、ノード位置に関する処理において、加工が施される前のノードデータ及び加工が施された後のノードデータを利用する請求項１に記載のナビゲーション装置。
（補正前請求項８）前記データ利用手段は、ノード半径の算出において、加工が施された後のノードデータを利用する請求項１に記載のナビゲーション装置。
（補正前請求項９）道路形状を表すためのノードデータが記録されたデータ記憶部と、該データ記憶部からノードデータを読み出すデータ読出手段と、読み出されたノードデータについて、同じ道路を構成する前後のノードデータを使用して、道路の位置及び道路形状の再現性を評価し、評価結果に基づいて前記ノードデータに加工を施すデータ加工手段と、加工が施される前のノードデータ及び加工が施された後のノードデータのうちの少なくとも加工が施された後のノードデータを利用して、各ノードに対応させて所定の処理を行うデータ利用手段とを有することを特徴とする車両制御装置。
（補正前請求項１０）車両制御装置のプログラムを記録した記録媒体において、道路形状を表すためのノードデータをデータ記憶部から読み出し、読み出されたノードデータについて、同じ道路を構成する前後のノードデータを使用して、道路の位置及び道路形状の再現性を評価し、評価結果に基づいて前記ノードデータに加工を施し、加工が施される前のノードデータ及び加工が施された後のノードデータのうちの少なくとも加工が施された後のノードデータを利用して、各ノードに対応させて所定の処理を行うことを特徴とする車両制御装置のプログラムを記録した記録媒体。
　
（補正後請求項１）道路形状を表すためのノードデータが記録されたデータ記憶部と、該データ記憶部からノードデータを読み出すデータ読出手段と、読み出されたノードデータについて、同じ道路を構成する前後のノードデータを使用して、道路形状の再現性を実際の道路形状とノードデータとが一致するかどうかによって評価し、評価結果に基づいて前記ノードデータに加工を施すデータ加工手段と、加工が施された後のノードデータを利用して、走行制御を行うための制御用データを作成するデータ利用手段とを有することを特徴とするナビゲーション装置。
（補正後請求項２）道路形状を表すためのノードデータが記録されたデータ記憶部と、該データ記憶部からノードデータを読み出すデータ読出手段と、読み出されたノードデータについて、同じ道路を構成する前後のノードデータを使用して、道路形状の再現性を実際の道路形状とノードデータとが一致するかどうかによって評価し、評価結果に基づいて前記ノードデータに加工を施すデータ加工手段と、加工が施された後のノードデータを利用して、表示部に道路を表示するデータ利用手段とを有することを特徴とするナビゲーション装置。
（補正後請求項３）前記データ加工手段は、ノードデータにおける各ノードが所定の無効条件を満たすかどうかを判断し、各ノードが所定の無効条件を満たす場合、前記ノードデータを削除する請求項１又は２に記載のナビゲーション装置。
（補正後請求項４）前記無効条件は、前記各ノードにおける変位角度が設定値以下である場合に満たされる請求項３に記載のナビゲーション装置。
（補正後請求項５）前記無効条件は、二つのノードにおける変位角度が互いに逆位相である場合に満たされる請求項３に記載のナビゲーション装置。
（補正後請求項６）前記無効条件は、ノード間距離が基準値より短い場合に満たされる請求項３に記載のナビゲーション装置。
（補正後請求項７）前記データ加工手段は、ノードデータにおける各ノードが所定の無効条件を満たすかどうかを判断し、各ノードが所定の無効条件を満たす場合、前記ノードデータを補正する請求項１又は２に記載のナビゲーション装置。
（補正後請求項８）前記データ利用手段は、ノード位置に関して制御用データを作成するに当たり、加工が施される前のノードデータ及び加工が施された後のノードデータを利用する請求項１に記載のナビゲーション装置。
（補正後請求項９）道路形状を表すためのノードデータが記録されたデータ記憶部と、該データ記憶部からノードデータを読み出すデータ読出手段と、読み出されたノードデータについて、同じ道路を構成する前後のノードデータを使用して、道路形状の再現性を実際の道路形状とノードデータとが一致するかどうかによって評価し、評価結果に基づいて前記ノードデータに加工を施すデータ加工手段と、加工が施された後のノードデータを利用して、走行制御を行うための制御用データを作成するデータ利用手段とを有することを特徴とする車両制御装置。
（補正後請求項１０）車両制御装置のプログラムを記録した記録媒体において、道路形状を表すためのノードデータをデータ記憶部から読み出し、読み出されたノードデータについて、同じ道路を構成する前後のノードデータを使用して、道路形状の再現性を実際の道路形状とノードデータとが一致するかどうかによって評価し、評価結果に基づいて前記ノードデータに加工を施し、加工が施された後のノードデータを利用して、走行制御を行うための制御用データを作成することを特徴とする車両制御装置のプログラムを記録した記録媒体。
　
２．補正目的
　補正後請求項１、３−１０は、それぞれ、補正前請求項１−７、９、１０に対応している。しかしながら、補正後請求項２は、補正前の何れの請求項にも対応していない。
　したがって、本件補正は、新たな請求項を追加する補正を含むものであり、そのような補正は、特許法第１７条の２第４項第１号記載の請求項の削除、同２号記載の特許請求の範囲の減縮、同３号記載の誤記の訂正、同４号記載の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　なお、本件補正の前後で、請求項の数は１０のままであり、形式的には請求項数は増えていない。また、補正後請求項２に係る発明と補正後請求項１に係る発明とは、データ利用手段の具体的内容のみで相違している（「表示部に道路を表示する」か、「走行制御を行うための制御用データを作成する」かの違い）ことから、補正後請求項１が補正前請求項１に対応していることを考慮すると、補正後請求項２も補正前請求項１と一応の対応関係にはある。しかしながら、特許法第１７条の２第４項第２号の規定は、補正前の１つの請求項に係る発明を複数の請求項に分割して新たな請求項を追加する補正を許容するものではなく、補正前後の請求項に係る発明が一対一の対応関係にあることを必要とするものであり（必要ならば、平成１７年（行ケ）第１０１９２号判決を参照されたい。）、補正後請求項２には、補正前において一対一の対応関係となる請求項が存在しないことから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認めることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本件審判請求についての判断
　
１．本願の特許請求の範囲の記載
　本件補正が却下されたから、本願の特許請求の範囲の記載は上記「第２［理由］１．補正内容」で（補正前請求項１）〜（補正前請求項１０）として記載したとおりである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成１５年５月２９日付け拒絶理由通知書に記載された理由１であり、その概要は次のとおりである。
「理由１：この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（１）本願請求項１における「読み出されたノードデータを評価」、「評価結果に基づいて前記ノードデータに加工を施す」、および「その後のノードデータの処理の内容に従って、加工が施される前のノードデータ及び加工が施された後のノードデータを選択的に利用する」との記載はそれぞれ、技術的に何を行っているのか著しく不明確で、本願発明の構成がいかなるものであるのか特定できない。」
　また、平成１６年２月１９日付け拒絶査定書の備考欄には、次の事項が記載されている。
「「読み出されたノードデータを評価」を「読み出されたノードデータについて、同じ道路を構成する前後のノードデータを使用して、道路の位置及び道路形状の再現性を評価」と補正しても、「読み出されたノードデータ」について、「同じ道路を構成する前後のノードデータ」をどう使用して、どのような基準で「道路の位置及び道路形状の再現性を評価」するのか、なおも、作用的・願望的な構成で装置発明としての構成が不明確であり、また、「その後のノードデータの処理の内容に従って、加工が施される前のノードデータ及び加工が施された後のノードデータを選択的に利用する」を「加工が施される前のノードデータ及び加工が施された後のノードデータのうちの少なくとも加工が施された後のノードデータを利用して、各ノードに対応させて所定の処理を行う」も「加工が施される前のノードデータ及び加工が施された後のノードデータのうちの少なくとも加工が施された後のノードデータを利用して」は冗長な記載で、「少なくとも」がどのような限定を行うのか曖昧であるが、単に「加工が施された後のノードデータを利用して、各ノードに対応させて所定の処理を行う」との記載と実質的に同等であって、なおも「加工が施された後のノードデータ」を利用して、「各ノードに対応させて」装置発明としてどのような構成からなり、何の処理を処理を行うのか不明確であり、本願請求項１に記載された発明は、平成１５年８月１１日付けの補正を行っても特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
３．当審の判断
　本願の請求項１には「読み出されたノードデータについて、同じ道路を構成する前後のノードデータを使用して、道路の位置及び道路形状の再現性を評価し」と記載されているが、この記載では、読み出されたノードデータについての「道路の位置及び道路形状の再現性」の「評価」がどのような意味なのか技術的に不明確であり、特定できない。
　一般に、「再現」とは「再び現れること。再び現すこと。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」を意味し、「評価」とは「善悪・美醜・優劣などの価値を判じ定めること。特に、高く価値を定めること。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」を意味する。
　また、本願請求項１には「道路形状を表すためのノードデータ」とも記載されているが、「道路の位置及び道路形状」の「再現性」を評価するものである以上は、上記記載の「読み出されたノードデータ」は、「道路形状」だけでなく、「道路の位置」をも表すデータであると解すべきである。
　そうすると、上記記載の「再現性の評価」とは、そのノードデータから「道路の位置及び道路形状」を再現した（再び現した）ときに、その優劣などの価値を判定することであると解し得るが、その場合、再現したときの優劣などの価値の評価が、具体的にどのような価値を評価、判定するのかが本願の請求項１の記載では明らかでない。
　「再現性を評価する」必要があるのだから、もとの「道路の位置及び道路形状」と、再現した「道路の位置及び道路形状」との間に、優劣など、何らかの価値の違いが生じることを前提としているとは解し得るが、そもそも「ノードデータ」が何に基づいてどのように得られ作成されたものなのか、請求項１には記載されておらず、評価すべき「価値の違い」がどのようなものかを、請求項１の記載から特定することは、当業者といえども困難である。
　本願の請求項１には、「読み出されたノードデータ」が、データ記憶部に記録され、データ読出手段により該データ記憶部から読み出されたデータであることが記載されているから、上記した「価値の違い」はノードデータの記憶時に発生するかもしれないし（例えば、圧縮してデータを記憶するなどした時のデータの劣化によるもの）、読出手段による読み出し時に上記「価値の違い」が発生するかもしれない（例えば、読み出し精度の低下や、外乱によるデータの劣化によるもの）が、本願の請求項１の記載からは、それを特定することはできない。
　本願の請求項１にはノードデータについての「再現性の評価」を、「同じ道路を構成する前後のノードデータを使用して」行うように記載されているが、「前後のノードデータ」を使用するとはどのような意味なのか、どのような使用の仕方により「評価」するのか、その記載だけでは、技術的に全く理解できない。
　また、本願の請求項１には「評価結果に基づいて前記ノードデータに加工を施すデータ加工手段」と記載されているが、上記のように、「再現性の評価」がどのようなものか不明確なことから、当該「データ加工手段」がどのような「評価結果」に基づいてどのような「加工」を施すのか理解できない。
　さらに、本願の請求項１には「加工が施される前のノードデータ及び加工が施された後のノードデータのうちの少なくとも加工された後のノードデータを利用して、各ノードに対応させて所定の処理を行うデータ利用手段」と記載されているが、上記のように「加工」がどのような加工なのか不明であることから、「加工が施された後のノードデータ」がどのようなノードデータか不明であり、それらのノードデータを利用して行われる、各ノードに対応させた「所定の処理」がどのようなものか理解できない。
　結局、本願の請求項１の記載は、その記載だけでは当業者といえども発明の技術的な意味を理解し、発明を特定することができないので、不明確であるというほかない。
　以上のように、本願の請求項１の記載のみで、発明を明らかにすることは困難であることから、以下に、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面を参酌して、請求項１の記載の技術的な意味をさらに検討する。
　本件明細書の発明の詳細な説明には本願発明が解決しようとする課題（目的）を以下のように記載している。
「前記従来のナビゲーション装置においては、前記ノードデータは、市販の地図から得られる情報に基づいて作成されるので、地図の作成段階において生じる誤差、地図上の道路において各ノードを設定する際に生じる誤差等によって、精度が低くなってしまう。
　その結果、道路の位置及び道路形状の再現性が低下し、表示部に表示された道路形状と実際の道路形状とが一致しなかったり、現在位置検出部によって検出された現在位置を正確に補正することができなかったりすることがある。
　また、前記ノードデータに基づいて制御用データを算出すると、該制御用データに誤差が生じるので、該制御用データに基づいて走行制御を行う場合は、制御タイミングが実際の道路に対応せず、ずれることがあり、走行フィーリングが悪くなったり、走行制御の確実性が低下したりしてしまう。
　本発明は、前記従来のナビゲーション装置の問題点を解決して、道路の位置及び道路形状の再現性を向上させることができ、表示部に表示された道路の画像と実際の道路とを一致させることができ、現在位置を正確に補正することができるとともに、制御用データに誤差が生じるのを防止し、走行フィーリングを良くし、走行制御の確実性を向上させることができるナビゲーション装置、車両制御装置及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。」（段落【０００４】〜【０００６】）
　つまり、本願発明は、ノードデータを得るための地図自体の誤差や、ノードの設定時の誤差が原因で生じたノードデータの誤差に起因して、ノードデータから再現した道路の位置及び道路形状が、実際の道路の位置及び道路形状と不一致となって、現在位置の把握や走行制御に悪影響を与えてしまう課題を、再現性を向上させることにより解決することを第一の目的とし、それによって、ノードデータに基づく各制御の精度向上を達成するものと解される。
　ところで、本件明細書段落【００１７】に「前記ノードデータは、前記地図データファイルに格納された地図データにおける道路の位置及び道路形状を表す要素であり、道路上の各ノード及び各ノード間を連結するリンクを示すデータから成る。」と記載されていることから、本願の請求項１に記載された「ノードデータ」は、「ノード」と「リンク」からなるデータであると解され、「ノード」とは点で表され、「リンク」は直線で表されるもの（図５、図６を参照）であるから、この「ノードデータ」が表すのは、道路の位置、方向であって、実際の道路形状（幅員、車線数など）すべてを表せるわけではなく、「道路形状」として表せるのは、せいぜい直線であるかカーブしているかを表せるだけであると考えられる。
　したがって、本願の請求項１における「ノードデータ」についての「道路の位置及び道路形状の再現性」の「評価」とは、「道路の位置」と「道路の直線性（道路が直線かカーブしているか）」が、実際の道路に一致しているか否かの評価であると解される。
　上記「道路の位置及び道路形状の再現性」の「評価」をするためには、少なくとも、ノードデータに存在する誤差を知る必要がある。あるいは、ノードデータから再現した道路の位置及び道路形状が、実際の道路の位置及び道路形状（前記「道路の直線性」）と比較して、一致しているか一致していないか、一致していないとすれば、どの程度一致していないかを知る必要がある。
　その点に関して、本願の請求項１には「読み出されたノードデータについて、同じ道路を構成する前後のノードデータを使用して、道路の位置及び道路形状の再現性を評価し」と記載されているが、この記載からは、特定のノードデータについて、そのノードデータが再現する道路の位置及び道路形状の再現性、つまり、実際の道路との一致不一致を、前後のノードデータを使用して評価するのだということは理解できるものの、どのようにすれば、前後を含むノードデータを使って、その一致不一致を評価、判定できるのかは、全く分からない。
　「再現性」という以上は、実際の道路の位置及び道路形状との比較による評価を行う必要があると思われるが、実際の道路の位置及び道路形状の情報をどのように入手し、その情報と前記ノードデータとをどのように比較するのか不明であるし、もし、前後のノードデータだけで、「再現性」を評価するものであるとして、それをどのようにすれば可能となるのか当業者の技術常識を考慮しても分からない。
　特定の「ノードデータ」について「同じ道路を構成する前後のノードデータを使用して」何らかの「評価」する点につき、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面を参酌してみると、本件明細書段落【００６１】には「例えば、図５に示されるように、道路上に設定された所定のノードをｎn とし、一つ後方のノードをｎn-1 とし、一つ前方のノードをｎn+1 とし、前記ノードｎn を介して隣接する２本のリンクの長さをそれぞれＬn 、Ｌn+1 とし、前記各リンクの成す変位角度をθn としたとき、該変位角度θn が設定値ρ１より大きい場合、前記ノードｎn のノードデータを有効とし、変位角度θn が設定値ρ１以下である場合、前記ノードｎn において道路がほぼ直線状であると判断し、前記ノードｎn のノードデータを無効にする。」と記載されている。しかしながら、これは、前後３つのノードで表される道路が、ほぼ直線状であると判断できるか否かの検討（評価）にすぎず、実際の道路の位置及び道路形状と比較して評価しているわけではないので、本願請求項１記載のように「道路の位置及び道路形状の再現性を評価」することには該当しない。
　また、段落【００６２】には「また、図６に示されるように、道路上に設定された所定のノードをｎn とし、一つ後方のノードをｎn-1 とし、一つ前方のノードをｎn+1 とし、二つ前方のノードをｎn+2 とし、前記ノードｎn における変位角度をθn とし、ノードｎn-1 における変位角度をθn-1 としたとき、変位角度θn-1 、θn がいずれも正の値を採る場合は、前記ノードｎn のノードデータを有効とする。一方、変位角度θn-1 が正の値を採り、変位角度θn が負の値を採って互いに逆位相になった場合は、ノードデータの精度は低いと判断され、前記ノードｎn のノードデータは無効にされる。」と記載されているが、これは、図６のように、１つのカーブを表すノードデータ内に含まれる、全体的な方向に適合しないデータを抽出しているだけであって、実際の道路の位置及び道路形状と比較して評価しているとはいえない。なぜなら、道路における「カーブ」は、運転の安全上、１つの円弧からなることが理想ではあるが、実際の道路が必ず１つの円弧から形成されているとはいえず、上記段落の記載は、実際の道路と比較した「再現性」を評価しているとはいえないからである。
　これらの記載以外に、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面には、「読み出されたノードデータについて、同じ道路を構成する前後のノードデータを使用して」評価することと直接関係した記載箇所は見当たらないし、他の記載や図面を参酌しても、並びに、出願時の技術常識を考慮したとしても、前記再現性の評価をどのようにするのかは、当業者といえども不明であることから、前記した本願の請求項１に記載された事項を技術的に意味のあるものとして理解することができない。
　そして、上記の点が不明な以上、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面、並びに、出願時の技術常識を考慮したとしても、本願の請求項１記載の、「評価結果に基づいて前記ノードデータに加工を施す加工手段」がどのような評価結果に基づいて、ノードデータにどのような加工を施すのか不明であり、また、「加工が施される前のノードデータ及び加工が施された後のノードデータのうちの少なくとも加工が施された後のノードデータを利用して、各ノードに対応させて所定の処理を行うデータ利用手段」が「加工が施される前のノードデータ」と「加工が施された後のノードデータ」をどう利用してどのような処理を行うのか全く理解できない。
　したがって、本願の請求項１の記載は、全体として、その技術的な意味が不明確であって、平成１４年改正前特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は補正却下されなければならず、本願の請求項１を含む特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　よって、結論のとおり審決する。