【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５４５４１号「背面投写型映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１３８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１２日（優先権主張：平成７年３月１６日）に出願された特許出願であって、原審において、平成１６年１月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１２日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年３月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　　平成１６年３月１２日付の手続補正を却下する。
[理由］
　平成１６年３月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）のうち、請求項１についての補正を摘記すると以下のとおりである。
　
「【請求項１】　光源と、映像表示素子と、投写レンズと、スクリーンとを備え、背面よりスクリーンに投写された映像を観察する背面投写型映像表示装置において、投写レンズの出射瞳の直径ｄと投写距離ａとの比ｄ／ａが０．０６以下であり、映像が表示されるスクリーンが、光源に近い側にあるフレネルレンズと観察者に近い側にあるレンチキュラーレンズとを備え、かつ、光源に近い側にある第１の拡散要素と観察者に近い側にある第２の拡散要素とを含み、該フレネルレンズが入射側に該第１の拡散要素を有し、
該レンチキュラーレンズが層構成を成し、該第２の拡散要素をその最も入射側でない層に有し
　
　上記のうち下線を付した事項、すなわち、
「
該レンチキュラーレンズが層構成を成し、該第２の拡散要素をその最も入射側でない層に有し
は、補正前の請求項１〜６に記載されていない事項を補充したものである。
　そこで、上記補充に係る事項が、特許法第１７条の２第３項で規定する、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてする補正であるか否かについて以下に検討する。
　　
　上記補充事項に関連する技術事項として、当初明細書には、
　ａ．「【００１７】　本発明の背面投写型映像表示装置において、投写された映像が表示されるスクリーンは、発散する光線を観視者の方向に向けるフレネルレンズと、結像した光線を拡散するレンチキュラーレンズシートとの２枚から構成されることが一般的である。該スクリーンに設けられる２つ以上の拡散要素は、レンチキュラーレンズシートのみにあってもよいし、フレネルレンズおよびレンチキュラーシートにそれぞれあってもよい。また、レンチキュラーレンズおよびフレネルレンズは、単層構造であっても、複層構造であってもよい。・・・」
　ｂ．「【００１９】　ここで、実施例１〜４は、フレネルレンズ１とレンチキュラーレンズ２との２枚式でそれぞれに光拡散性微粒子を含有する拡散層（拡散要素）を配した場合である。すなわち、実施例１では、フレネルレンズ１が光拡散性微粒子を含有し、フレネルレンズ１の全体が拡散要素としての機能を有しており、一方、レンチキュラーレンズ２が２層構造を有し、その観察者に近い側にある層が光拡散性微粒子を含有し、レンチキュラーレンズ２の観察者に近い側にある層が拡散要素としての機能を有する（図１（ａ））。実施例２では、フレネルレンズ１およびレンチキュラーレンズ２がそれぞれ２層構造を有し、フレネルレンズ１の光源に近い側にある層が光拡散性微粒子を含有し、フレネルレンズ１の光源に近い側にある層が拡散要素としての機能を有しており、一方、レンチキュラーレンズ２の観察者に近い側にある層が光拡散性微粒子を含有し、レンチキュラーレンズ２の観察者に近い側にある層が拡散要素としての機能を有する（図１（ｂ））。実施例３では、フレネルレンズ１およびレンチキュラーレンズ２がそれぞれ光拡散性微粒子を含有し、フレネルレンズ１およびレンチキュラーレンズ２の全体がそれぞれ拡散要素としての機能を有する（図１（ｃ））。実施例４では、フレネルレンズ１が２層構造を有し、その光源に近い側にある層が光拡散性微粒子を含有し、フレネルレンズ１の光源に近い側にある層が拡散要素としての機能を有しており、一方、レンチキュラーレンズ２が光拡散性微粒子を含有し、レンチキュラーレンズ２の全体が拡散要素としての機能を有する（図１（ｄ））。」
　ｃ．「【００２１】　実施例１０〜１１は、入射側にフレネルレンズ１、出射側にレンチキュラーレンズ２を配した１枚式とした場合である。すなわち、実施例１０のスクリーンは３層構造を有し、その光源に近い側にあるフレネルレンズ１および観察者に近い側にあるレンチキュラーレンズ２がそれぞれ光拡散性微粒子を含有し、フレネルレンズ１およびレンチキュラーレンズ２がそれぞれ拡散要素としての機能を有する（図１（ｊ））。実施例１１のスクリーンは２層構造を有し、その光源に近い側にあるフレネルレンズ１および観察者に近い側にあるレンチキュラーレンズ２がそれぞれ光拡散性微粒子を含有し、フレネルレンズ１およびレンチキュラーレンズ２がそれぞれ拡散要素としての機能を有する（図１（ｋ））。」
　ｄ．「【００２２】　実施例１２は、フレネルレンズ１とレンチキュラーレンズ２との間に拡散シート４を配した３枚式の場合である。すなわち、フレネルレンズ１は光拡散性微粒子を含有せず、一方、レンチキュラーレンズ２が２層構造を有し、その観察者に近い側にある層が光拡散性微粒子を含有し、レンチキュラーレンズ２の観察者に近い側にある層が拡散要素としての機能を有する。そして、フレネルレンズ１とレンチキュラーレンズ２との間に拡散シート４が配置されており、拡散シート４が拡散要素としての機能を有する（図１（ｌ））。」
　ｅ．「【００２３】　実施例１３は、フレネルレンズ１の入射面側に拡散要素として、垂直拡散レンチキュラーレンズを配した２枚式の場合である。すなわち、フレネルレンズ１が２層構造を有し、その観察者に近い側にある垂直拡散レンチキュラーレンズが拡散要素としての機能を有し、一方、レンチキュラーレンズ２が２層構造を有し、その観察者に近い側にある層が光拡散性微粒子を含有し、レンチキュラーレンズ２の観察者に近い側にある層が拡散要素としての機能を有する（図１（ｍ））。」
が記載されている。
　
　これらの記載事項をまとめると、当初明細書には、レンチキュラーレンズの層構成としては、２層構造のもののみが、実施例１（図１（ａ））、実施例２（図１（ｂ））、実施例１２（図１（ｌ））、および実施例１３（図１（ｍ））に記載されているにすぎず、また、これら２層構造のレンチキュラーレンズの拡散要素、すなわち、本件補正の請求項１で云うところの「第２の拡散要素」は、実施例１，２，１２，１３何れの場合も観察者側にだけ設けられており、上記以外の層構成ないしは拡散要素の配置は当初明細書に開示されていない。
　
　然るに、本件補正の請求項１には、拡散要素の配置は、「
該レンチキュラーレンズが層構成を成し、該第２の拡散要素をその最も入射側でない層に有し
　しかしながら、上記のとおり、当初明細書には２層構造のレンチキュラーレンズの観察者側に拡散要素を設けたものしか開示されていない、のみならず、上記事項が、当初明細書に記載された事項から自明であるともいえないから、当該補正事項が、当初明細書に開示されていない事項をも含むものであることは明らかである。
　　　
　よって、本件補正の請求項１についてした「
該レンチキュラーレンズが層構成を成し、該第２の拡散要素をその最も入射側でない層に有し
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）平成１６年３月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、当初明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】　光源と、映像表示素子と、投写レンズと、スクリーンとを備え、背面よりスクリーンに投写された映像を観察する背面投写型映像表示装置において、投写レンズの出射瞳の直径ｄと投写距離ａとの比ｄ／ａが０．０６以下であり、映像が表示されるスクリーンが、光源に近い側にある第１の拡散要素と観察者に近い側にある第２の拡散要素とを含み、該第２の拡散要素中に光拡散性微粒子が含まれている背面投写型映像表示装置。」
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２４９２３６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、ＬＣＤプロジェクタ等からの画像が投影されるプロジェクションスクリーンに関し、特に、モアレの発生を低減したプロジェクションスクリーンに関するものである。」
　ロ．「【００２５】ここで、第５の実施例をさらに具体的な製造例を上げて説明する。フレネルレンズシート１として、アスペクト比１６：９（ハイビジョン仕様）で、対角５５ｉｎの焦点距離が１５００ｍｍ，ピッチＰ＝０．１４ｍｍのものを用い、レンチキュラーレンズシート２として、ピッチＰ１＝０．２４７ｍｍのものを用いた。フレネルレンズシート１とレンチキュラーレンズシート２の間に、垂直半値角Ｔ＝９°のフィルム状の拡散板４と、厚さ３ｍｍのアクリル製の透明板３を配置した。光源には、単管式のＬＣＤプロジェクタ５を用い、投射距離Ｌ＝１５３０ｍｍで、焦点距離１２８ｍｍ、Ｆ８．０の投射レンズ６を使って、スクリーン上に投影した。このように拡散板４とギャップ用の透明板３を用いることにより、モアレを大幅に低減できた。」
　ハ．また、図２からは、「ＬＣＤプロジェクタ５、投写レンズ６、入射側にフレネルレンズシート１、および出射側にレンチキュラーレンズシート２を有するプロジェクションスクリーン、からなる背面プロジェクション装置。」が見て取れる。
　　
 　これらイ〜ハの記載によれば、引用例１には、
「光源である単管式のＬＣＤプロジェクタ５と、投射距離Ｌ＝１５３０ｍｍで、焦点距離１２８ｍｍ、Ｆ８．０の投射レンズ６と、入射側にフレネルレンズシート１、出射側にレンチキュラーレンズシート２、とそれらの間に設けられたフィルム状の拡散板４とからなるプロジェクションスクリーンと、を有する背面プロジェクション装置。」
との事項が開示されていると認めることができる（以下、「引用例１発明」という。）。
　　
　同じく、特開昭５８−１８６７３２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ニ．「フレネルレンズシートおよびレンチキュラーレンズシートを組み合せてなる透過スクリーンであって、フレネルレンズシートはその少なくとも一面に光拡散性層を有し、レンチキュラーレンズシートは内部に光を散乱する微粒子を分散して有するとともに、光不透過部分の表面を光吸収性にしたことを特徴とする透過スクリーン。」（特許請求の範囲（１））
　
（３）対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　ａ）引用例１発明の「光源である単管式のＬＣＤプロジェクタ５」は、本願発明の「光源と、映像表示素子」に相当する。同様に「投射レンズ６」、「プロジェクションスクリーン」、「背面プロジェクション装置」は、それぞれ「投写レンズ」、「スクリーン」、「背面投写型映像表示装置」に相当する。
　ｂ）引用例１発明の投射レンズ６の口径ｄと投射距離Ｌとの比（ｄ／Ｌ）を求めると、投射レンズ６の口径ｄは、焦点距離（１２８ｍｍ）をＦナンバー（８．０）で除した値であるから、
　ｄ＝１２８（ｍｍ）／８．０＝１６（ｍｍ）であり、その結果、
　ｄ／Ｌ＝１６（ｍｍ）／１５３０（ｍｍ）≒０．０１となる。
　したがって、引用例１発明は、本願発明の「投写レンズの出射瞳の直径ｄと投写距離ａとの比ｄ／ａが０．０６以下であり」なる事項を有する。
　ｃ）引用例１発明の「プロジェクションスクリーン」は、拡散板４（拡散要素）を有する点で、本願発明の「スクリーン」と一致する。
　
　したがって、両者は、
「光源と、映像表示素子と、投写レンズと、スクリーンとを備え、背面よりスクリーンに投写された映像を観察する背面投写型映像表示装置において、投写レンズの出射瞳の直径ｄと投写距離ａとの比ｄ／ａが０．０６以下であり、映像が表示されるスクリーンが、拡散要素を含む背面投写型映像表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点］本願発明のスクリーンは、「光源に近い側にある第１の拡散要素と観察者に近い側にある第２の拡散要素とを含み、該第２の拡散要素中に光拡散性微粒子が含まれている」のに対し、引用例１発明のスクリーンは、拡散要素が一つだけであって、光拡散性微粒子も含まれているのか不明である点。
　　
（４）判断
　上記引用例２には、「フレネルレンズシートおよびレンチキュラーレンズシートを組み合せてなる透過スクリーンであって、フレネルレンズシートはその少なくとも一面に光拡散性層を有し、レンチキュラーレンズシートは内部に光を散乱する微粒子を分散して有する・・・」（上記ニ）が、記載されている。
　そして、この種のフレネルレンズシートおよびレンチキュラーレンズシートを組み合せてなる透過スクリーンにおいては、引用例１にも記載されている（上記ハ）ように、入射側にフレネルレンズシートを、出射側にはレンチキュラーレンズシートを配置するのが技術常識であるから、上記引用例２に記載のものも当然そのように配置されると解することができる。
　したがって、引用例２には、本願発明の「スクリーンが、光源に近い側にある第１の拡散要素と観察者に近い側にある第２の拡散要素とを含み、該第２の拡散要素中に光拡散性微粒子が含まれている」なる事項が記載されているといえる。
　
　そこで、引用例２の上記事項を引用例１発明のスクリーンに適用する点について検討すると、両者は背面投写型映像表示装置に用いるスクリーンであって、ともにフレネルレンズシートとレンチキュラーレンズシートを組み合せてなる点でも共通するのであるから、引用例１および２に接した当業者が、両者を組み合わせて本願発明に想到することに格別の困難性があるとはいえない。
　
　また、本願発明の効果は、引用例１，２に記載された発明から予測し得る程度であって、格別ではない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。