【事件の表示】
　特願２００６−　２５２１１「生体情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月１６日出願公開、特開２００７−２０６９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１８年２月２日に出願されたものであって、平成２０年５月１９日付け拒絶理由通知に応答して平成２０年７月２２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２０年８月７日に拒絶査定がされ、これに対して平成２０年９月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１０月９日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成２０年１０月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１０月９日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．補正後の本願特許請求の範囲
　
　当該補正は特許請求の範囲の記載を、次のとおりとするものである。
　　
【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　生体を設置する載置面と、
　上記生体に光を照射する光源と、
　前記光源から照射され該生体を透過した光を繰り返し撮像し登録画像候補として取得する撮像部と、
　上記撮像された登録画像候補の画像から血管パターンを抽出する処理部と、
　前記生体が設置されたかを検知する検知部と、を有し、
　上記処理部は該複数の抽出された血管パターン間の位置ずれを算出し、該複数の撮像画像から互いの位置ずれの大きくなるような所定枚数の血管パターンを登録パターンとして決定し、
　上記載置面は開口部を備え、
　前記撮像部は当該開口部の下方に設置され、
　当該開口部よりも下方でかつ当該撮像部の上方に赤外光を透過可能な部材を有し、
　前記処理部は、
　前回の登録画像候補の撮像後に前記検知部によって該生体が該設置面から離れたかを判定し、
　該生体が離れたと判定後に再度設置された生体を透過した光を撮像した画像を新たな上記登録画像候補とすることを特徴とする生体情報処理装置。
　　【請求項２】
　複数の生体の撮像画像を取得する入力部と、
　第１の上記撮像画像から得られた第１の血管パターンと第２の上記撮像画像から得られた第２の血管パターンとの位置ずれと、第１の上記撮像画像から得られた第１の血管パターンと第３の上記撮像画像から得られた第３の血管パターンとの位置ずれと、第２の上記撮像画像から得られた第２の血管パターンと第３の上記撮像画像から得られた第３の血管パターンとの位置ずれとを比較し、該位置ずれが最大となる組の上記２つの血管パターンを認証用の登録パターンとして登録することを特徴とする請求項１に記載の生体情報処理装置。
　　【請求項３】
　前記処理部は、撮像された画像から抽出された血管パターンが前回の撮像された登録画像候補からの血管パターンの位置とずれているか判定し、ずれていると判定された場合に該画像を新たな登録画像候補とすることを特徴とする請求項１に記載の生体情報処理装置。
　　【請求項４】
　前記生体が指であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の生体情報処理装置。
　　【請求項５】
　前記位置ずれ量は前記指の長手方向の位置ずれ量であることを特徴とする請求項４に記載の生体情報処理装置。
　　【請求項６】
　上記処理部は、前記登録画像候補を取得すると、該生体を前記載置置面に置き直す旨の指示を出力することを特徴とする請求項１に記載の生体情報処理装置。
　　【請求項７】
　前記処理部は、前記複数の登録画像候補から抽出した血管パターンから、互いに最も位置が離れている一対の血管パターンと、該一対の血管パターンの中間に最も近く位置する血管パターンとを前記登録パターンとして決定することを特徴とする請求項１、３、５乃至６の何れか一つに記載の生体情報処理装置。
　　【請求項８】
　上記処理部は、新たに取得した生体の撮像画像から抽出された血管パターンと上記複数の登録パターン各々とを照合することで個人認証を行うことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一つに記載の生体情報処理装置。
　　【請求項９】
　前記光源は、前記載置面よりも下方に設置されることを特徴とする請求項１に記載の生体情報処理装置。
　
２．当該補正前の特許請求の範囲
　
　これに対し、当該補正前の特許請求の範囲の記載は、出願当初の特許請求の範囲を平成２０年７月２２日付けで補正したものであって、その請求項１から１０は以下のとおりである。
　
　【請求項１】
　生体を設置する載置面と、
　上記生体に光を照射する光源と、
　前記光源から照射され該生体を透過した光を繰り返し撮像し登録画像候補として取得する撮像部と、
　上記撮像された登録画像候補の画像から血管パターンを抽出する処理部とを有し、
　上記処理部は該複数の抽出された血管パターン間の位置ずれを算出し、該複数の撮像画像から互いの位置ずれの大きくなるような所定枚数の血管パターンを登録パターンとして決定し、
　上記載置面は開口部を備え、
　前記撮像部は当該開口部の下方に設置され、
　当該開口部よりも下方でかつ当該撮像部の上方に赤外光を透過可能な部材を有することを特徴とする生体情報処理装置。
　　【請求項２】
　複数の生体の撮像画像を取得する入力部と、
　第１の上記撮像画像から得られた第１の血管パターンと第２の上記撮像画像から得られた第２の血管パターンとの位置ずれと、第１の上記撮像画像から得られた第１の血管パターンと第３の上記撮像画像から得られた第３の血管パターンとの位置ずれと、第２の上記撮像画像から得られた第２の血管パターンと第３の上記撮像画像から得られた第３の血管パターンとの位置ずれとを比較し、該位置ずれが最大となる組の上記２つの血管パターンを認証用の登録パターンとして登録することを特徴とする請求項１に記載の生体情報処理装置。
　　【請求項３】
　前記生体が設置されたかを検知する検知部を有し、
　前記処理部は、前回の登録画像候補の撮像後に前記検知部によって該生体が該設置面から離れたかを判定し、
　該生体が離れたと判定後に再度設置された生体を透過した光を撮像した画像を新たな上記登録画像候補とすることを特徴とする請求項１に記載の生体情報処理装置。
　　【請求項４】
　前記処理部は、撮像された画像から抽出された血管パターンが前回の撮像された登録画像候補からの血管パターンの位置とずれているか判定し、ずれていると判定された場合に該画像を新たな登録画像候補とすることを特徴とする請求項１に記載の生体情報処理装置。
　　【請求項５】
　前記生体が指であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の生体情報処理装置。
　　【請求項６】
　前記位置ずれ量は前記指の長手方向の位置ずれ量であることを特徴とする請求項５に記載の生体情報処理装置。
　　【請求項７】
　上記処理部は、前記登録画像候補を取得すると、該生体を前記載置置面に置き直す旨の指示を出力することを特徴とする請求項３に記載の生体情報処理装置。
　　【請求項８】
　前記処理部は、前記複数の登録画像候補から抽出した血管パターンから、互いに最も位が離れている一対の血管パターンと、該一対の血管パターンの中間に最も近く位置する血管パターンとを前記登録パターンとして決定することを特徴とする請求項1、３、４、６乃至７の何れか一つに記載の生体情報処理装置。
　　【請求項９】
　上記処理部は、新たに取得した生体の撮像画像から抽出された血管パターンと上記複数の登録パターン各々とを照合することで個人認証を行うことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一つに記載の生体情報処理装置。
　　【請求項１０】
　前記光源は、前記載置面よりも下方に設置されることを特徴とする請求項１に記載の生体情報処理装置。　
　
３．当該補正の適否
　
　当該特許請求の範囲についてする補正が特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項）各号の事項に適合するものであるかの検討をする。
（以下、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる特許法を、単に平成１８年改正前特許法と記す。）
　
　審判請求人は、審判請求書において、当該補正の目的および本願発明の特徴について、次のように主張している。
「４．補正の内容
（１）本意見書と同日に提出した手続補正書によって、拒絶査定時の請求項３に記載された全ての構成を、請求項１に加えることによって特許請求の範囲を減縮する補正をした。これに伴い、拒絶査定時の請求項３は削除した。
　拒絶査定時の請求項４から１０は、それぞれ、請求項３から９に繰り上げた。
（２）よって、補正後の特許請求の範囲に記載された発明は、当初明細書に記載されている発明であることから、この補正は新規事項の追加には該当せず、特許法第１７条の２第３項の要件を満たす。
（３）また、この補正は、請求項の削除を目的とするものであり、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の要件を満たす。
　　　　　（後略）　」　　
　
　確かに請求項１に関しては、補正前の請求項３の構成による限定でもあり、また、請求項１を削除し、補正前の請求項３を新たな請求項１とするものともいえる。
　しかしながら、請求項２についての補正は限定的減縮を目的とするものでもなく、請求項の削除を目的とするものでもない。
　
　請求項２は、文言の形式的補正はないものの、その引用する請求項１の内容が補正により変更されているから、その内容が実質的に変更されている。
　補正された請求項２は補正された新たな請求項１を引用するものであり、該新たな請求項１が補正前の請求項１を限定するために補正前の請求項３の構成が付加されているのであるから、補正された新たな請求項２は、補正前の請求項３の構成を新たに備えていることになる。
　
　具体的には、「生体が設置されたかを検知する検知部」は補正前の請求項１を引用する請求項２における発明特定事項ではなく、また、該「生体が設置されたかを検知する検知部」は補正前の請求項１あるいは２に記載の発明の発明特定事項を限定するものではない。
　
　したがって、当該請求項２についての補正は、補正前の請求項１を削除する補正に該当しない。
　また、請求項２についての補正は、「生体が設置されたかを検知する検知部」を設け、これを用いた処理を更に加えるものであるから、発明を減縮するものではあるが、これは外的付加であって、特許請求の範囲を限定的に減縮するものではない。
　
　また、当該請求項２についての補正が、誤記の訂正、あるいは、明りょうでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。) を目的としたものでないことは明らかである。
　
　してみれば、当該請求項２についての補正は、新たな機能を外的に付加することにより新規の異なる概念の発明を創出したものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する次の、
　一 　第36条第5項に規定する請求項の削除  　　　
　二 　特許請求の範囲の減縮                       
(第36条第5項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)　
　三 　誤記の訂正  
　四 　明りょうでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。) 
の何れの事項をも目的とするものではない。
　
　したがって、当該補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
４．付記
　
　平成２０年１０月９日付け手続補正書は上記の理由により却下すべきものであるが、仮に当該理由により却下すべきでないとしても、状態の異なる設置状態の複数の画像候補を撮像する際に、一旦生体（指）を載置面から離した後に再載置して次の画像を撮像することはきわめて普通のことであって、「生体が設置されたかを検知する検知部」を有し、「処理部は、前回の登録画像候補の撮像後に前記検知部によって該生体が該設置面から離れたかを判定し、該生体が離れたと判定後に再度設置された生体を透過した光を撮像」するようにすることは設計的事項にすぎず、平成２０年１０月９日付けで補正された請求項１に係る発明は、拒絶理由通知において引用された刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、独立して特許を受けられるものとは判断されないから、請求項１についての補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　
　
　補正された請求項１における「生体が離れたと判定後に再度設置された生体を透過した光を撮像」とは、単に「離れたと判定後」ということのみで、生体が離れた瞬間の画像を撮像したことを意味するものではなく、判定後のいかなるタイミングをも規定するものではない。すなわち、当該発明特定要件は、生体を置き直したことを確認し、その後に撮像するという意味でしかない。
　後述するように、拒絶理由で通知した刊行物１には、指紋を対象とする生体認証装置において、認証のための照会画像を複数登録しておくものであり、登録される複数の画像は複数の候補画像から適切に選択するものであって、第１登録画像と最も位置ずれ量が大きい候補画像を第２登録画像として選択する発明が記載されている。
　位置ずれが最も大きい場合を選択するのは、実際の認証の際の生体の載置位置の違いに対応するためであるから、認証のための複数の登録画像について、一旦、生体を装置から離してから再設置して撮像することはきわめて普通のことである。その際、再設置（すなわち、一旦、生体が離れたこと）を判定するか否かは設計的範囲の一工夫にすぎない。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 
　平成２０年１０月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年７月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項１０までに記載した事項（前掲）により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。（再掲）
　
　　【請求項１】
　生体を設置する載置面と、
　上記生体に光を照射する光源と、
　前記光源から照射され該生体を透過した光を繰り返し撮像し登録画像候補として取得する撮像部と、
　上記撮像された登録画像候補の画像から血管パターンを抽出する処理部とを有し、
　上記処理部は該複数の抽出された血管パターン間の位置ずれを算出し、該複数の撮像画像から互いの位置ずれの大きくなるような所定枚数の血管パターンを登録パターンとして決定し、
　上記載置面は開口部を備え、
　前記撮像部は当該開口部の下方に設置され、
　当該開口部よりも下方でかつ当該撮像部の上方に赤外光を透過可能な部材を有することを特徴とする生体情報処理装置。
　　　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　
　
２．引用例に記載の発明　
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物２（特開２００４−２６５２６９号公報）には、図面（特に図１１）とともに、次の記載がある。　　
　
（ア）「【０００２】
　【従来の技術】
　鍵等の携帯が不要で利便性が高く、遺失や盗難等による不正行使の恐れも少ないセキュリティ方式として、指紋や虹彩、血管パターンといった個人の体の一部を鍵として用いる生体認証が注目されている。中でも、血管パターンを用いた認証方法は、指紋のように犯罪捜査を連想させたり、虹彩のように直接眼球に光を照射したりすることがないので心理的抵抗感が少なく、また、容易に観測できる生体表面ではなく内部の特徴のため、偽造が困難という利点がある。
　　　【０００３】
　このような生体内部の血管パターンは、近赤外の光源によって対象部位を照らし、それを近赤外に感度のあるカメラもしくはイメージセンサなどの撮像系で撮影することで得られる。血液中のヘモグロビンは近赤外光を良く吸収するため、血管部分で光が吸収され、周辺組織に比べて暗く写る。この明暗の差による紋様が血管パターンとなる。
　　　【０００４】
　ここで、血管パターンの撮影にあたっては、２つの方法がある。１つは、光を対象部位に対してカメラと同方向から照射し、反射した光を撮影する反射光方式であり、もう一つは、背面から照射して透過した光を撮影する透過光方式である。例えば、特許文献１には指に照射された光の透過光を撮像することにより得た血管パターンを個人認証に利用する装置が開示されている。　」
　　
（イ）「【０００７】
　【特許文献１】特開２００２−８３２９８号公報
　【発明が解決しようとする課題】
　上記課題の解決策として、光源と指・撮像系を縦方向に並べながらも、単純に鉛直に配置するのではなく、図１２に示すように、光源を指の斜め上方に傾けて配置する方法が考えられる。これにより、図１１に示した従来の鉛直配置方式に比べて、操作時の目の位置から、指を隠すものがなくなり、圧迫感を和らげることができる。また、認証に使う手を左右いずれかに限定する必要もない。　」
　
　これらを総合すれば、刊行物２には次の（ウ）なる発明が記載されている。
　（以下、引用発明という。）　
　　　　　　　　　　　　
　［引用発明］
（ウ）開口部に設けられた指を設置する透明カバーと、
　上記指に近赤外光を照射する光源と、
　前記光源から照射され該生体を透過した光を撮像し登録画像として取得するカメラと、
　上記撮像された登録画像から血管パターンを抽出する処理部とを有するものであり、
　カメラはは当該開口部の下方に設置される構成であって、
　認証に際して、該撮像部で撮像され該処理部で処理された血管パターンと、登録画像画像から抽出された血管パターンとの照合により個人認証を行う装置。
　
３．　対比・判断
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「指」は生体であり、本願発明も引用発明も共に、撮像され抽出された血管パターンに基づいて照合、認証するものであって、引用発明の装置は生体情報処理装置に他ならない。
　両者は次の（エ）の点において一致し、（オ）および（カ）の点において相違がある。
　
（エ）［一致点］　
　　生体を設置する載置面と、
　上記生体に光を照射する光源と、
　前記光源から照射され該生体を透過した光を撮像し登録画像として取得する撮像部と、
　上記撮像された登録画像候補の画像から血管パターンを抽出する処理部とを有する、
　生体情報処理装置。
　
［相違点］
（オ）
　撮像部によって取得される画像が、本願発明において繰り返し撮像される複数の画像であり、これが登録画像候補とされ、複数の抽出された血管パターン間の位置ずれを算出し、該複数の撮像画像から互いの位置ずれの大きくなるような所定枚数の血管パターンを登録パターンとして決定するものであるのに対し、引用発明は、複数の画像を取得し、その候補の内から登録パターンを決定する点について言及されていない点。
　
（カ）
　本願発明が、当該開口部よりも下方でかつ当該撮像部の上方に赤外光を透過可能な部材を有しているのに対し、引用発明は、そのような部材を備えていない点。
　
　まず、相違点（オ）について検討する。
　
　拒絶理由通知書で通知した刊行物１である特開２００２−８３３００号公報には、例えば段落００２１の記載から明らかなように、指紋を対象とする生体認証装置において、認証のための照会画像を複数登録しておくものであり、登録される複数の画像は複数の候補画像から適切に選択するものであって、第１登録画像と最も位置ずれ量が大きい候補画像を第２登録画像として選択する発明が記載されている。（特に段落００２３の記載）　
　なお、認証のための照会画像を複数の登録画像候補から選択するには、候補画像を撮像部で撮像を繰り返して取得しておくことは当然のことである。
　
　引用発明も刊行物１に記載の発明も、生体認証において、認証画像を照会して比較するための装置であって、予め照会画像を登録しておくものであるから、引用発明における画像登録に際し、刊行物１に記載の発明の手法を採用することに格別の困難性はない。
　なお、引用発明（本願発明においても）が血管パターンを生体情報としているのに対し、刊行物１に記載の発明は指紋を生体情報としている点で相違はあるが、照会、認証のために生体情報を登録する点において相違せず、両者の違いが該採用の阻害要件とはなるものではない。
　
　次に、相違点（カ）について検討する。
　
　撮影、撮像装置において、カメラレンズや撮像部の前面に不要な光を遮断するためのフィルタを設けることは古典的な周知技術である。
　近赤外線を用いた撮像装置であれば、必要に応じて近赤外帯域を通過させ、他の帯域を遮断するフィルタを設けることは設計的事項にすぎない。
　例えば、拒絶査定において周知技術として例示されている特開２００５−３５３０１４号公報にも、近赤外光を用いて血管パターンを撮像する装置において、撮像部は当該開口部の下方に設置されるものであり、当該開口部よりも下方でかつ当該撮像部の上方に近赤外帯域の波長を通過させるフィルタを用いている例が記載されている。（段落００２６、図２）
　                　　
　したがって、本願発明は刊行物１、２に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　まとめ
　
　以上のとおりであるから、本願の発明は、拒絶理由通知において示された刊行物１及び２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定は妥当なものである。 
　よって、結論のとおり審決する。