【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１６２５２号「画像形成装置および画像形成装置の消費電力制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２５日出願公開、特開平　９−３００７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成８年５月１０日の出願であって、平成１６年１０月２８日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１２月２日付けで本件審判請求がされるとともに、同月２８日付けで明細書及び図面についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　本件補正は次の３つの補正事項からなっている。
補正事項１：本件補正前請求項１記載の「時間を計測するタイマ手段」を「
前記第２の消費電力にて動作する
補正事項２：本件補正前請求項６記載の「タイマ手段により計測した前記第２の消費電力にて動作する時間」を「
時間を計測する
補正事項３：【図６】を変更する。
　
２．新規事項追加
　補正事項１は、タイマ手段の計測対象となる時間を「前記第２の消費電力にて動作する時間」と特定するものである。
　ところで、本件補正前後を通じて、請求項１には「外部からの画像データの入力があるときには画像形成を行える第１の消費電力で動作し、外部からのデータ入力が第１の所定時間無いことに応じて前記第１の消費電力よりも少ない第２の消費電力で動作するように制御する電力制御手段」との記載があり、「外部からのデータ入力が第１の所定時間無いことに応じ」るためには、外部からのデータ入力が途絶えている時間を計測するタイマ手段が存在するものと解するべきである。補正事項１は「タイマ手段の計測対象」を特定するものである以上、外部からのデータ入力が途絶えている時間を計測するタイマ手段とは別のタイマ手段と解するべきであり、少なくともそのような場合を包含する。
　しかし、願書に最初に添付した明細書（以下、添付図面を含めて「当初明細書」という。）の【図１】には１つのタイマしか図示されておらず、当初明細書全体を精査しても、「外部からのデータ入力が途絶えている時間を計測するタイマ手段」と「第２の消費電力にて動作する時間を計測するタイマ手段」の２つのタイマ手段が存すると解すべき記載は皆無であり、そのようなことは自明でもない。
　この点請求人は、補正事項１の根拠として当初明細書の段落【００４１】の第一文をあげているが、同段落には「ステップＳ５２において画像形成を行える通常電力モードＳNORMに遷移した後ステップＳ５３の処理を行い、タイマ５の計測に基づきパワーオフしてからオートパワーオンまでの省電力モード動作中に一定時間が経過しているかを判断する。この時間をたとえば８時間に設定しておく（この時間は、８時間に限らず予め任意に設定することができる）。」とあり、「タイマ５の計測に基づきパワーオフしてからオートパワーオンまでの省電力モード動作中に一定時間が経過しているかを判断する」からといって、２つのタイマ手段が存することまで記載又は示唆されているのではない。
　したがって、補正事項１は当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　
３．補正目的違反
　補正事項３が誤記の訂正を目的とする補正であることは認める。
　補正事項１については、外部からのデータ入力が途絶えている時間を計測するタイマ手段とは別のタイマ手段が存する趣旨でないとすれば、補正前請求項１に「前記タイマ手段により計測される前記第２の消費電力にて動作する時間」とあることから、特許請求の範囲の減縮（特許法１７条の２第４項２号）又は明りようでない記載の釈明（同項４号）の何れにも該当しない。また、補正事項２については、補正前請求項６の上記記載そのものが「タイマ手段により計測した・・・時間」となっている以上、同じく特許法１７条の２第４項２号又は４号の何れにも該当しない。百歩譲って、補正事項１，２が明りようでない記載の釈明を目的とするとしても、特許法１７条の２第４項４号は、明りようでない記載の釈明を目的とする補正を無条件に認めているのではなく、「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。」としているところ、本件補正前の上記各記載が明りようでない旨の通知はされていないから、特許法１７条の２第４項４号には該当しない。
　さらに、補正事項１，２が、請求項削除（特許法１７条の２第４項１号）又は誤記の訂正（同項３号）に該当しないことも明らかである。
　したがって、補正事項１，２を含む本件補正は特許法１７条の２第４項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は特許法１７条の２第３項及び４項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年７月１３日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「外部からの画像データの入力があるときには画像形成を行える第１の消費電力で動作し、外部からのデータ入力が第１の所定時間無いことに応じて前記第１の消費電力よりも少ない第２の消費電力で動作するように制御する電力制御手段と、
　前記電力制御手段により前記第２の消費電力にて動作するよう制御される際に画像形成における制御変数を記憶部に記憶させる記憶制御手段と、
　時間を計測するタイマ手段と、
　前記画像データの入力に応じて前記第１の消費電力で動作する際に、前記タイマ手段により計測される前記第２の消費電力にて動作する時間が第２の所定時間以内であることに応じて前記制御変数に基づく設定を行い、前記第２の所定時間以内でないことに応じて前記制御変数に基づかない設定で動作を行うようにする制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−６３０５１号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜キの記載が図示とともにある。
　ア．「画像形成動作終了後もしくはキー操作終了後一定時間が経過すると装置各部への電力供給を低減もしくは遮断して電力消費の低減を図る省電力モードを有する画像形成装置において、省電力モードに入る直前に設定されていた画像形成条件情報を記憶する記憶手段と、省電力モード解除時に前記記憶手段から読み出した画像形成条件情報によって装置の設定を行う設定制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。」（【請求項１】）
　イ．「本発明は、非動作時の電力消費の低減を図る省電力モードを有する画像形成装置に関する。」（段落【０００１】）
　ウ．「複写機やレーザプリンタ等の画像形成装置は常に本来の印字作業を行っているわけではなく、待機状態となっている時間の方が長い場合が多い。」（段落【０００２】）
　エ．「従来の装置では省電力モードから通常の待機モードへの復帰時に装置各部の状態チェックが行われ、その際、省電力モードに入る前にユーザが操作パネル等により設定していた画像形成条件等もクリアされ、予め決められた標準設定になっていた。このため、同一条件で装置を使おうとした場合には、再度画像形成条件を設定し直さなければならないという問題があった。」（段落【０００３】）
　オ．「このプリンタの動作を図２及び図３のフローチャートを参照して説明する。図２はプリンタが省電力モードに入る際の処理を示しており、印刷動作が終了すると（ステップＳ１）図示しない内蔵タイマをリセットし、計時を開始する（ステップＳ２）。計時開始から所定時間を経過するまではステップＳ３のループを繰り返すが、所定時間が経過するとその時点で設定されている画像形成条件情報をＮＶＲＡＭ３に退避させる（ステップＳ４）。退避させる情報としては、給紙トレイ、フォント、印刷枚数、倍率、印刷方向等がある。情報を退避させ終わるとステップＳ５にてプリンタ各部への通電を遮断する。」（段落【００１１】）
　カ．「ホストコンピュータ１０から印刷要求を受けると（ステップＳ１０）直ちにプリンタ各部への通電を開始する（ステップＳ１１）。」（段落【００１３】）
　キ．「本実施例ではレーザプリンタにこの発明を適用した場合について説明してきたが、複写機やファクシミリ等においても、同様にこの発明を適用することができる。」（段落【００１５】）
　
３．引用例１記載の発明の認定
　記載アに「画像形成動作終了後もしくはキー操作終了後」とあるが、「画像形成装置」を「レーザプリンタ」とした実施例では、記載オのとおり、「印刷動作が終了」（画像形成動作終了）により、内蔵タイマをリセットし、計時を開始している。
　したがって、引用例１に記載された「レーザプリンタ」は次のようなものである。
「ホストコンピュータから印刷要求を受けると直ちにプリンタ各部への通電を開始するレーザプリンタであって、
　内蔵タイマを備え、画像形成動作終了後に前記内蔵タイマをリセットして計時を開始し、画像形成動作終了後一定時間が経過すると装置各部への電力供給を低減もしくは遮断して電力消費の低減を図る省電力モードを有するレーザプリンタにおいて、省電力モードに入る直前に設定されていた給紙トレイ、フォント、印刷枚数、倍率、印刷方向等の画像形成条件情報を記憶する記憶手段と、省電力モード解除時に前記記憶手段から読み出した画像形成条件情報によって装置の設定を行う設定制御手段とを設けたレーザプリンタ。」（以下「引用発明１」という。）
　
４．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１においては「画像形成動作終了後一定時間が経過すると装置各部への電力供給を低減もしくは遮断して電力消費の低減を図る」のだから、ホストコンピュータ（本願発明の「外部」に相当）から印刷要求を受ける（本願発明の「画像データの入力がある」に相当）ときには、省電力モード（このときの消費電力は本願発明の「第２の消費電力」に相当）よりも大きな消費電力（本願発明の「第１の消費電力」に相当）で画像形成を行うものである。
　引用発明１の「画像形成動作終了後一定時間が経過」と本願発明の「外部からのデータ入力が第１の所定時間無いこと」は、「第２の消費電力で動作する」条件が時間基準である点で一致し、引用発明１は本願発明でいう「前記第１の消費電力よりも少ない第２の消費電力で動作するように制御する電力制御手段」を備えている。
　引用発明１の「給紙トレイ、フォント、印刷枚数、倍率、印刷方向等の画像形成条件情報」及び「記憶手段」は、本願発明の「画像形成における制御変数」及び「記憶部」にそれぞれ相当し、引用発明１では「省電力モードに入る直前に設定されていた画像形成条件情報を記憶する」のだから、「前記電力制御手段により前記第２の消費電力にて動作するよう制御される際に画像形成における制御変数を記憶部に記憶させる記憶制御手段」を備える点では本願発明と一致する。
　引用発明１は「内蔵タイマ」を備えるから、「時間を計測するタイマ手段」を備えるとの限度では、本願発明と相違しない。
　引用発明１の「レーザプリンタ」は「画像形成装置」の一種であり、引用発明１の「設定制御手段」は「前記画像データの入力に応じて前記第１の消費電力で動作する際」に「制御変数」と動作の関係を定める手段である点で、本願発明の「制御手段」と一致する。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「外部からの画像データの入力があるときには画像形成を行える第１の消費電力で動作し、時間基準で前記第１の消費電力よりも少ない第２の消費電力で動作するように制御する電力制御手段と、
　前記電力制御手段により前記第２の消費電力にて動作するよう制御される際に画像形成における制御変数を記憶部に記憶させる記憶制御手段と、
　時間を計測するタイマ手段と、
　前記画像データの入力に応じて前記第１の消費電力で動作する際に、前記制御変数と動作の関係を定める制御手段とを備える画像形成装置。」である点で一致し、次の各点で相違する。
〈相違点１〉「時間基準で前記第１の消費電力よりも少ない第２の消費電力で動作するように制御する」際の時間につき、本願発明が「外部からのデータ入力が第１の所定時間無いこと」としているのに対し、引用発明１では「画像形成動作終了後一定時間が経過」としている点。
〈相違点２〉画像データの入力に応じて第１の消費電力で動作する際の、制御変数と動作の関係につき、本願発明が「前記タイマ手段により計測される前記第２の消費電力にて動作する時間が第２の所定時間以内であることに応じて前記制御変数に基づく設定を行い、前記第２の所定時間以内でないことに応じて前記制御変数に基づかない設定で動作を行う」としているのに対し、引用発明１では「記憶手段から読み出した画像形成条件情報によって装置の設定を行う」と定めている点。
　
５．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　引用例１の記載アには「画像形成動作終了後もしくはキー操作終了後一定時間が経過」とあり、記載ウ，キにはレーザプリンタ以外の画像形成装置として複写機の記載がある、そして、複写機にあっては、キー操作により画像形成が行われるから、記載アの「キー操作終了後」は、複写機に当てはまる条件を記載したものと解される。ところで、レーザプリンタにあっては「外部からの画像データの入力」をトリガとして画像形成が行われ、複写機にあってはキー操作をトリガとして画像形成が行われるのであるが、キー操作段階では画像形成は終了しておらず、とりわけ、ドキュメントフィーダを用いて大量の複写をする場合には、キー操作終了時と画像形成動作終了時には有意の時間差がある。それにもかかわらず、「画像形成動作終了後もしくはキー操作終了後」とあるのは、「一定時間」が上記有意の時間差よりも長いため、画像形成のトリガを計時起点とするか画像形成動作終了を計時起点とするかによって、大きな相違はないためと考えるべきである。
　そればかりか、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−４４０１８号公報（以下「引用例２」という。）には、「第１の実施例によれば、非プリント期間において、ホスト装置と印刷装置との間でのデータ通信が所定時間以上行なわれない場合に、ホストＩ／Ｆ制御部を除く全てのコントローラ部およびプリントエンジン部に対する電力供給を停止させて非動作状態にする」（段落【００１２】）との記載があり、「ホスト装置と印刷装置との間でのデータ通信が所定時間以上行なわれない場合」とは「外部からのデータ入力が第１の所定時間無いこと」と異ならない。このことについては、「計時の起点は通信が行われなくなった時です。」（平成１６年１２月２８日付け手続補正書（方式）３頁下から６〜５行）及び「引用文献１、２、３（審決注；審決の引用例１〜３に同じ）におけるタイマーの計時の起点が印刷終了時点または画像データの入力がないことが確認された時点であり」（同書４頁１４〜１６行）との記載からみて、請求人も認めるものと解する。もっとも、引用例２には「実行処理部１０１は、ホスト装置４００からの印刷データにもとづいて、１ページ分の画像データを生成後、或はプリンタエンジン部２００に対して該画像データを出力完了後に、ホスト装置４００との間の通信状態をタイマ１０１ａで監視し、所定時間ｔ以上、ホスト装置４００からの印刷データの出力がない場合、すなわち、ホストＩ／Ｆ制御部１０２よりＨＲＤＹが期間ｔ以上出力されない場合、実行処理部１０１は動作モードをアイドル状態（待ち状態）とした後で、非動作（スリープモード）状態へ遷移させるための指示信号ＳＬＰＭＤ時を補助電源部１０３へ出力する。」（段落【０００９】）との記載もあり、「１ページ分の画像データを生成後」又は「プリンタエンジン部２００に対して該画像データを出力完了後」と「ホスト装置と印刷装置との間でのデータ通信」終了後を同視することはできないかもしれないが、これらが「第１の実施例」として記載されていることを考慮すれば、「ホスト装置と印刷装置との間でのデータ通信」終了から「１ページ分の画像データを生成後」又は「プリンタエンジン部２００に対して該画像データを出力完了後」までの期間を「所定時間」に含むかどうかにはさほどの技術的意義がないと見るべきである。
　そうである以上、引用発明１における計時起点を「外部からのデータ入力」終了時に変更、すなわち相違点１に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易といわざるを得ない。
　
（２）相違点２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２１４４４３号公報（以下「引用例３」という。）は発明の名称を「リジューム機能付き複写機」とする公開公報であって、次のク〜サの記載が図示とともにある。
　ク．「少なくとも１つ以上の現在モード状態を記憶する不揮発性の第１記憶手段と，少なくとも１つ以上の動作モードの標準設定時の設定を入力する入力手段と，入力された初期設定を記憶する不揮発性の第２記憶手段と，所定時間後に動作モードを標準モードにオートクリアするオートクリア手段」（【請求項３】）
　ケ．「近年，複写機は多機能化が進み，例えば，記録紙の選択，変倍モードの変倍率，両面モードの両面→片面，両面→両面，移動モードの移動量，消去モードの消去領域等，多くの複写動作モードが選択可能に構成されている。ユーザはこのような多機能化に伴い，各複写処理に応じて煩雑なモード設定操作を行っていた。」（段落【０００２】）
　コ．「複数のユーザが１台の複写機を共用している場合等，標準モードでコピーしたいユーザが前に使用していたユーザの設定したモードのまま，気づかずにミスコピーしてしまう場合があり，所定時間ユーザが操作部を操作しない場合にあっては，自動的に標準モードに戻すオートクリア機能が装備されていた。」（段落【０００３】）
　サ．「オートクリア時間の設定について説明する。このオートクリア時間の設定値は，操作表示部のキー操作が行われなくなったときから標準モードに達するまでの時間を１分単位で示す。」（段落【００５９】）
　
　引用発明１の画像形成条件情報として例示されているのは「給紙トレイ、フォント、印刷枚数、倍率、印刷方向等」であるが、これらと引用例３記載の「複写動作モード」には共通するものがいくつかある。例えば、「給紙トレイ」（引用発明１）と「記録紙の選択」（引用例３）は実質的に同じであるし、「倍率」（引用発明１）は「変倍率」（引用例３）に通ずる。さらに、引用発明１のようなレーザプリンタにあっても、両面印刷が考えられ、それは複写機における「両面モード」に通じるものである。要するに、プリンタであるか複写機であるかによって、画像形成条件情報（動作モード）は若干異なる（例えば、複写機には「フォント」の概念がない。）けれども、共通な条件もあり、誤った条件で印刷又は複写することが不都合なことはプリンタと複写機に共通している。引用発明１では、画像データの入力に応じて第１の消費電力で動作する際に、「記憶手段から読み出した画像形成条件情報によって装置の設定を行う」のであるが、引用例３の記載コ同様、前に使用していたユーザの設定した画像形成条件情報のまま，気づかずにミス印刷してしまう可能性が当然想定でき、それは引用例３記載の技術同様回避すべき事項といえる。
　そして、引用例３記載の「オートクリア機能」にあっては、操作表示部のキー操作が行われなくなったときからの時間（記載サ参照）が所定時間経過前であれば「不揮発性の第１記憶手段」に記憶された「現在モード状態」（これが引用発明１の「画像形成条件情報」に相当する。）に従って複写動作（画像形成動作）を行い、所定時間経過後であれば「現在モード状態」を採用しておらず、（１）でも述べたとおり、複写機におけるキー操作は画像形成のトリガとなるものである。そうである以上、引用発明１を出発点として、引用例３記載の「オートクリア機能」同様、画像形成のトリガとなる入力後所定時間経過したかどうかによって、「記憶手段から読み出した画像形成条件情報によって装置の設定を行う」のか行わないのかを決することは当業者にとって想到容易というべきである。
　ここで問題となるのは、引用発明１においては画像形成動作終了後一定時間が経過（相違点１に係る本願発明の構成を採用した場合には、「外部からのデータ入力が第１の所定時間無い」）すると省電力モードに移行することであり、省電力モード移行までの時間（本願発明の「第１の所定時間」であり、以下「第１時間」と略すことがある。）と「記憶手段から読み出した画像形成条件情報によって装置の設定を行う」かどうかを決する時間（以下「第３時間」という。）の大小関係である。
　そこで検討するに、引用例１の記載エによれば、省電力モードから通常の待機モードへの復帰時に標準設定にすることが、再度画像形成条件を設定し直さなければならないという問題に結びつくため、相違点２に係る引用発明１の構成を採用したのだから、引用発明１に引用例３記載の技術を採用する場合に、引用発明１の課題を大きく損なってはならない。第１時間を第３時間よりも大きくすれば、省電力モードに移行する前に「記憶手段から読み出した画像形成条件情報によって装置の設定を行」わないことになり、これは引用発明１の課題に大きく反する。他方、第３時間を第１時間よりも相当程度大きくすれば、省電力モードに移行した後相当程度の時間内であれば「記憶手段から読み出した画像形成条件情報によって装置の設定を行う」ことになり、相当時間経過後であれば、画像形成条件を設定したユーザにとっても、再度画像形成条件を設定することがそれほど不都合でないことは明らかである（例えば、複数のユーザがプリンタを共通使用している場合には、相当時間内に他のユーザが使用する場合が多いことからして、相当時間経過後であれば、相当時間以前に設定した画像形成条件を信用しないのが普通である。）。
　したがって、引用発明１に引用例３記載の技術を適用し、画像データの入力に応じて第１の消費電力で動作する際の動作として、外部からのデータ入力が途絶えてから、第１時間よりも相当程度長い第３時間経過前であれば、記憶手段から読み出した画像形成条件情報によって装置の設定を行い、第３時間経過後であれば記憶手段に記憶した画像形成条件情報によらない動作とすることは当業者にとって想到容易である。そして、第３時間から第１時間を減じた時間は本願発明の「第２の所定時間」に相当するから、「前記第２の消費電力にて動作する時間が第２の所定時間以内であることに応じて前記制御変数に基づく設定を行」うこととなる。
　残る検討項目は、「第２の消費電力にて動作する時間」を計測するかどうかの点である。第３時間は、第１時間（第１の所定時間）に第２の所定時間を加えた時間であり、これと比較されるのは、画像形成動作終了後（相違点１に係る本願発明の構成を採用した場合には、画像データの入力が途絶えてから）の時間である。しかし、上記の比較が、第３時間から第１時間を減じた時間（第２の所定時間）と省電力モード移行後の時間の比較と等価であることは自明であり、どちらの比較をしようと格別の差異はない。
　この点請求人は、「ユーザがオートクリア時間を長く設定したつもりでも、第１の所定時間よりも短ければ、結局のところ、第２の消費電力から第１の消費電力に復帰する場合に保存しておいた制御変数が採用されることはありません。」（平成１６年１２月２８日付け手続補正書（方式）４頁２０〜２２行）及び「第２の消費電力に移行する際の条件となる画像データの入力がない時間（第１の所定時間）をユーザが自由に設定できる場合に、事前に第２の所定時間（審決注；第２の所定時間ではなく、審決でいう第３時間の趣旨と解する。）＞第１の所定時間に設定していたとしても、第１の所定時間を長く変更したため、気づかない間に第２の所定時間＜第１の所定時間となってしまい、第２の消費電力から第１の消費電力に復帰する場合に保存しておいた制御変数が採用されることはありません。言い換えれば、ユーザの誤設定を誘発していしまいます。」（同書同頁２６〜３１行）と主張するが、本願発明は２つの時間の設定について特段規定しているのではなく、「前記タイマ手段により計測される前記第２の消費電力にて動作する時間が第２の所定時間以内であることに応じて」制御を行う旨限定されているだけであり、２つの時間の設定に当たっては、第１の所定時間及び第２の所定時間の設定に限られず、第１の所定時間及び第１の所定時間＋第２の所定時間（＝第３時間）の設定を行い、「前記タイマ手段により計測される前記第２の消費電力にて動作する時間」と「第３時間−第１の所定時間」を比較する場合を含んでいる。また、第１の所定時間及び第３時間を設定する場合、第３時間の最小値に制限を設けておけば請求人のいう誤設定はありえないから、第１の所定時間及び第２の所定時間の設定すると限定解釈したところで、それによって進歩性を認めなければならないほどの構成と認めることはできない。したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　以上のとおりであるから、相違点２に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１，２に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１並びに引用例２及び引用例３記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。