【事件の表示】
　特願２００２−２２６５９３「リニア変位センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　６９３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２日の出願であって、明細書又は図面について平成１９年５月１４日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成１９年９月１９日付け（送達：同年９月２５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２２日付けで明細書又は図面についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２を削除するとともに、補正前の特許請求の範囲の請求項２を引用する請求項３を、
「リニアに変位する被検出体の変位位置を検出するためのセンサにおいて、
　磁場を発生する磁場発生器と、該磁場発生器を直線状に移動可能に支持する非磁性体のスライド基部とを備えてなり、直線状に移動するスライド部と、
　前記スライド部を移動可能に支持する略四角形の枠体を成し、前記磁場発生器を共通の磁場発生源として形成される第１の磁気回路および第２の磁気回路を構成するための磁気回路基部と、
　前記被検出体の変位を前記スライド部に伝達する伝達子と、
　前記磁気回路基部を構成する互いに対向する態様で配設された測定領域部の中間位置に形成された素子用ギャップ部に埋め込まれた態様で設けられ、前記第１の磁気回路および第２の磁気回路のそれぞれの磁束密度を個別に測定する磁束密度測定手段とを備え、
　前記磁場発生器と前記磁気回路基部との間には、前記スライド基部の存在により緩衝用ギャップが設けてあることを特徴とするリニア変位センサ。」
から、補正後の特許請求の範囲の請求項１の
「リニアに変位する被検出体の変位位置を検出するためのセンサにおいて、
　磁場を発生する磁場発生器と、該磁場発生器を直線状に移動可能に支持する非磁性体のスライド基部とを備えてなり、直線状に移動するスライド部と、
　前記スライド部を移動可能に支持する略四角形の枠体を成し、前記磁場発生器を共通の磁場発生源として形成される第１の磁気回路および第２の磁気回路を構成するための磁気回路基部と、
前記被検出体の変位を前記スライド部に伝達する伝達子と、
　前記磁気回路基部を構成する互いに対向する態様で配設された測定領域部の中間位置に形成された素子用ギャップ部に埋め込まれた態様で設けられ、前記第１の磁気回路および第２の磁気回路のそれぞれの磁束密度を個別に測定する磁束密度測定手段とを備え、
　前記磁場発生器と前記磁気回路基部との間には、前記スライド基部
により
規定して
に補正する補正事項を含むものである。
　ここで、補正前の請求項３は請求項２の従属請求項であるところ、便宜のため、上記のように請求項２の記載内容と請求項３の記載内容とを合わせて全文を書き下したものとした。また、下線は補正箇所を明示するために当審で付した。
　この補正は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「緩衝用ギャップ」について、「スライド基部の存在により緩衝用ギャップが設けてある」を、「スライド基部により緩衝用ギャップが規定してある」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　なお、請求人も、審判請求の理由で、この補正は、補正前の請求項３を減縮したものである旨説明している。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−９８２０１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項（ａ）ないし（ｆ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【産業上の利用分野】本発明は、直線移動あるいは回転移動の際の変化を検出できる磁気式位置センサに関し、特に自動車等に搭載されるスロットルポジションセンサ（ＴＰＳ）等として適用し得る磁気式位置センサに関する。
【従来の技術】従来、かかる磁気式位置センサとして、自動車等のスロットル開度を検出するスロットルポジションセンサ（Throttle Position Senser）が知られている。一例を示すと、例えば特開平５−２６６１０号公報に開示されているようなものがある。これは、内燃機関のスロットルバルブの開度と、アイドル運転状態とを個々に検出するものである。」（段落【０００１】〜【０００２】）
（ｂ）「【発明が解決しようとする課題】上記従来技術の問題点等に鑑み、本願発明の目的とするところは、構造の簡素化を図りつつ、雰囲気温度あるいはホール素子自体の温度特性等の影響を受けることなく、回動角あるいは直線移動等の変位を高精度に検出できる磁気式位置センサを提供することにある。」（段落【０００６】）
（ｃ）「【作用】図１の概念図に示されるように、磁力発生源Ｍから出た磁束はギャップ３を通過して磁性部材Ａに入り、かかる磁性部材Ａの両端に位置する各々のギャップ１，２を通って磁性部材Ｂに入る。そして、この磁性部材Ｂからギャップ４を通過して再び磁力発生源Ｍに戻る。
　このとき、ギャップ１，２それぞれを通る磁束の量は、磁力発生源Ｍの位置に応じて変化する。例えば、磁力発生源Ｍがギャップ１側（左方向）に移動すれば、ギャップ１を通る磁束の量が増加し、その分ギャップ２を通る磁束の量が減少する。一方、磁力発生源Ｍがギャップ２側（右方向）に移動すれば、上記内容と逆の現象が生ずる。
　従って、かかるギャップ１，２各々に、磁束密度検出手段を設けて、各々のギャップ内の磁束（磁束密度）を検出することにより、磁性部材Ａ，Ｂに対する磁力発生源Ｍの位置を下記数式１より求めることができる。
【数１】　α＝Ｖ２／Ｖ１＋Ｖ２」（段落【０００９】〜【００１２】）
（ｄ）「ここで、Ｖ1及びＶ2はギャップ１，２に配置された磁束密度検出手段としての例えばホール素子の出力電圧を示し、αは磁性部材Ａの全長（Ｌa＋Ｌb）に対する一端からの距離（Ｌa）の割合を示す。以下、この検出原理を図１の概念図に基づいて詳述する。磁性部材Ａの透磁率をμ、磁性部材Ｂの透磁率を∞、空気（ギャップ）の透磁率をμ0、ギャップ１，２，３，４の幅をＥ、磁束の通過する断面積を全てＳ、磁界をＨiで表わすと、アンペア周回積分の定理により、下記数式２が導き出される。
【数２】　Ｈ３Ｅ＋ＨａＬａ＋Ｈ１Ｅ＋Ｈ４Ｅ＝ＨｍＬｍ　　　　　Ｈ３Ｅ＋ＨｂＬｂ＋Ｈ２Ｅ＋Ｈ４Ｅ＝ＨｍＬｍ」（段落【００１３】、【００１４】）
（ｅ）「以上の説明から明らかなように、一対のギャップ１，２に配置されたホール素子の出力電圧Ｖ1，Ｖ2を得ることで、磁力発生源の位置を検出することができる。この際、数式５に示されるように、電圧の比をもって磁力発生源の位置が検出されるため、雰囲気温度等によりホール素子の感度が変化し、あるいは磁力発生源の磁力が変化しても、これらの影響を受けることなく、高精度なセンサ出力を得ることができる。」（段落【００２１】）
（ｆ）「【実施例】以下、本発明の磁気式位置センサに係る実施例について、図面に基づき説明する。図２は、直線移動における変化位置を検出する磁気式位置センサの一実施例を示すものである。尚、図２（ａ）はセンサの平面図、図２（ｂ）はセンサの正面図を示したものである。
　本図に示されるように、一方向に長尺で両端に起立部１１ａ，１１ｂを有した上方に開口するコ字状の磁性部材１１に対し、その長尺部に所定距離を隔てて磁性部材１２が対向配置されている。そして、この磁性部材１２の両端と起立部１１ａ，１１ｂとの間に一対のギャップ１４ａ，１４ｂが形成され、このギャップ１４ａ，１４ｂ内に、かかるギャップ内の磁束密度（磁界）を検出してこれを表す信号を発する磁束密度検出手段としてのホール素子１４ａ，１４ｂが各々配置されている。
　また、磁性部材１１、１２の間には、ギャップ１５ａ，１５ｂが生ずるようにして磁力発生源としてのマグネット１６が配置され、このマグネット１６は非磁性材料からなる支持部材１７により支持されて、所定の駆動手段（不図示）により磁性部材１１、１２間をその長尺方向に移動できるようになっている。以上のような構成からなる磁気式位置センサ１０によれば、マグネット１６のＮ極から出た磁束は、ギャップ１５ａを通過して磁性部材１２に入る。
　そして、この磁性部材１２の両端に位置するギャップ１３ａ，１３ｂを各々通り、磁性部材１１を経由して、ギャップ１５ｂを通り、再びマグネット１６のＳ極に導かれることになる。このように、２分された磁気回路各々の磁束密度をホール素子１４ａ，１４ｂにて検出することにより、マグネット１６の位置を検出することができる。」（段落【００２２】〜【００２５】）
　
・上記記載（ａ）ないし（ｆ）並びに磁気式位置センサの原理を示す概念図である図１及び磁気式位置センサの一実施例を示す概略構成図である図２より、
（ア）「直線移動する所定の駆動手段の位置を検出するための磁気式位置センサにおいて、
　磁場を発生するマグネット１６と、該マグネット１６を直線移動可能に支持する非磁性材料からなる支持部材１７とを備えてなり、直線移動するマグネット１６及び支持部材１７と、
　略四角形の枠体を成し、前記マグネット１６を共通の磁場発生源として２分される　マグネット１６のＮ極−ギャップ１５ａ−磁性部材１２−ギャップ１３ａ−起立部１１ａ−磁性部材１１−マグネット１６のＳ極から成る磁気回路及び　マグネット１６のＮ極−ギャップ１５ａ−磁性部材１２−ギャップ１３ｂ−起立部１１ｂ−磁性部材１１−マグネット１６のＳ極から成る磁気回路を構成するための　コ字状磁性部材１１及び磁性部材１２と、
　前記コ字状磁性部材１１及び磁性部材１２　を構成する磁性部材１２の両端と起立部１１ａ，１１ｂとの間に形成されたギャップ１３ａ，１３ｂ内に配置され、前記マグネット１６のＮ極−ギャップ１５ａ−磁性部材１２−ギャップ１３ａ−起立部１１ａ−磁性部材１１−マグネット１６のＳ極から成る磁気回路および　マグネット１６のＮ極−ギャップ１５ａ−磁性部材１２−ギャップ１３ｂ−起立部１１ｂ−磁性部材１１−マグネット１６のＳ極から成る磁気回路のそれぞれの磁束密度をそれぞれ検出するホール素子１４ａ，１４ｂとを備え、
　前記マグネット１６と　コ字状磁性部材１１及び磁性部材１２との間には、前記支持部材１７によりギャップ１５ａ，１５ｂが設けられている磁気式位置センサ。」との技術事項が読み取れる。
・マグネット１６及び支持部材１７を、ギャップ１５ａ，１５ｂを保ったままコ字状磁性部材１１及び磁性部材１２の間をその長尺方向に移動可能に支持するには何らかの支持手段が存在すると解するのが自然であるから、
（イ）「磁気式位置センサは、マグネット１６及び支持部材１７を移動可能に支持する支持手段を備える。」との技術事項が読み取れる。
・磁気式位置センサが、マグネット１６の位置を検出することにより所定の駆動手段の位置を検出し得るためには、所定の駆動手段の変位をマグネット１６及び支持部材１７に伝達する何らかの伝達手段が存在すると解するのが自然であるから、
（ウ）「磁気式位置センサは、所定の駆動手段の変位を移動部材に伝達する伝達手段を備える。」との技術事項が読みとれる。　
・マグネット１６とコ字状磁性部材１１及び磁性部材１２との間に設けられたギャップ１５ａ，１５ｂ部分は空気であり、いずれも所定の幅Ｅを有するものとされており、このギャップ１５ａ，１５ｂは、マグネット１６及び支持部材１７がコ字状磁性部材１１及び磁性部材１２間を長尺方向に移動する際の該移動する方向と直交する方向への変動に対して、ある程度の磁気的な緩衝作用を奏することが明らかであるから、
（エ）「マグネット１６とコ字状磁性部材１１及び磁性部材１２との間に設けられたギャップ１５ａ，１５ｂは緩衝用である。」との技術事項が読み取れる。
　
　以上の技術事項（ア）ないし（エ）を総合勘案すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「直線移動する所定の駆動手段の位置を検出するための磁気式位置センサにおいて、
　磁場を発生するマグネット１６と、該マグネット１６を直線移動可能に支持する非磁性材料からなる支持部材１７とを備えてなり、直線移動するマグネット１６及び支持部材１７と、
　前記マグネット１６及び支持部材１７を移動可能に支持する支持手段が備えられ略四角形の枠体を成し、前記マグネット１６を共通の磁場発生源として２分される　マグネット１６のＮ極−ギャップ１５ａ−磁性部材１２−ギャップ１３ａ−起立部１１ａ−磁性部材１１−マグネット１６のＳ極から成る磁気回路及び　マグネット１６のＮ極−ギャップ１５ａ−磁性部材１２−ギャップ１３ｂ−起立部１１ｂ−磁性部材１１−マグネット１６のＳ極から成る磁気回路を構成するための　コ字状磁性部材１１及び磁性部材１２と、
　前記所定の駆動手段の変位を前記移動部材に伝達する伝達手段と、
　前記コ字状磁性部材１１及び磁性部材１２　を構成する磁性部材１２の両端と起立部１１ａ，１１ｂとの間に形成されたギャップ１３ａ，１３ｂ内に配置され、前記マグネット１６のＮ極−ギャップ１５ａ−磁性部材１２−ギャップ１３ａ−起立部１１ａ−磁性部材１１−マグネット１６のＳ極から成る磁気回路および　マグネット１６のＮ極−ギャップ１５ａ−磁性部材１２−ギャップ１３ｂ−起立部１１ｂ−磁性部材１１−マグネット１６のＳ極から成る磁気回路のそれぞれの磁束密度をそれぞれ検出するホール素子１４ａ，１４ｂとを備え、
　前記マグネット１６と　コ字状磁性部材１１及び磁性部材１２との間には、前記支持部材１７により緩衝用ギャップ１５ａ，１５ｂが設けられている磁気式位置センサ。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１を対比する。
（３−１）引用発明１における
「直線移動する」、「所定の駆動手段」、「位置」、「磁気式位置センサ」、「マグネット１６」、「直線移動」、「非磁性材料からなる」、「支持部材１７」、「マグネット１６及び支持部材１７」、「２分される」、「マグネット１６のＮ極−ギャップ１５ａ−磁性部材１２−ギャップ１３ａ−起立部１１ａ−磁性部材１１−マグネット１６のＳ極から成る磁気回路」、「マグネット１６のＮ極−ギャップ１５ａ−磁性部材１２−ギャップ１３ｂ−起立部１１ｂ−磁性部材１１−マグネット１６のＳ極から成る磁気回路」、「コ字状磁性部材１１及び磁性部材１２」、「伝達手段」、「ギャップ１３ａ，１３ｂ内に配置され」、「それぞれ検出する」、「ホール素子１４ａ，１４ｂ」及び「緩衝用ギャップ１５ａ，１５ｂ」は、
　本願補正発明の
「リニアに変位する」、「被検出体」、「変位位置」、「リニア変位センサ（センサ）」、「磁場発生器」、「直線状に移動」、「非磁性体の」、「スライド基部」、「スライド部」、「形成される」、「第１の磁気回路」、「第２の磁気回路」、「磁気回路基部」、「伝達子」、「素子用ギャップ部に埋め込まれた態様で設けられ」、「個別に測定する」、「磁束密度測定手段」及び「緩衝用ギャップ」にそれぞれ相当する。
（３−２）引用発明１における「移動部材を移動可能に支持する支持手段が備えられ略四角形の枠体を成し、・・・コ字状磁性部材１１及び磁性部材１２」も、
　本願補正発明における「スライド部を移動可能に支持する略四角形の枠体を成し、・・・磁気回路基部」も、
　共に、「略四角形の枠体を成し、・・・磁気回路基部」である点で共通している。
（３−３）引用発明１における「コ字状磁性部材１１及び磁性部材１２を構成する磁性部材１２の両端と起立部１１ａ，１１ｂとの間に形成されたギャップ１３ａ，１３ｂ」も、
　本願補正発明における「磁気回路基部を構成する互いに対向する態様で配設された測定領域部の中間位置に形成された素子用ギャップ部」も、
　共に、「磁気回路基部に形成された素子用ギャップ部」である点で共通する。
（３−４）引用発明１における「支持部材１７により緩衝用ギャップ１５ａ，１５ｂが設けられている」ことも、
　本願補正発明における「スライド基部により緩衝用ギャップが規定してある」ことも、
　共に、「スライド基部により緩衝用ギャップが設けられている」点で共通する。
　してみると、両者は
（一致点）
「リニアに変位する被検出体の変位位置を検出するためのセンサにおいて、
　磁場を発生する磁場発生器と、該磁場発生器を直線状に移動可能に支持する非磁性体のスライド基部とを備えてなり、直線状に移動するスライド部と、
　略四角形の枠体を成し、前記磁場発生器を共通の磁場発生源として形成される第１の磁気回路および第２の磁気回路を構成するための磁気回路基部と、
　前記被検出体の変位を前記スライド部に伝達する伝達子と、
　磁気回路基部に形成された素子用ギャップ部に埋め込まれた態様で設けられ、前記第１の磁気回路および第２の磁気回路のそれぞれの磁束密度を個別に測定する磁束密度測定手段とを備え、
　前記磁場発生器と前記磁気回路基部との間には、前記スライド基部により緩衝用ギャップが設けられているリニア変位センサ。」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
・相違点１：スライド部の支持について、
　本願補正発明では、「スライド部を移動可能に支持する略四角形の枠体を為し」とあるように、枠体が、いわばガイドとしてスライド部を支持するのに対し、
　引用発明１では、「前記マグネット１６及び支持部材１７を移動可能に支持する支持手段が備えられ略四角形の枠体を成し」とあるように、何らかの支持手段を備えているものの、枠体が直接、マグネット１６及び支持部材１７（本願補正発明の「スライド部」に相当する。以下、同様。）を支持する点については明らかでない点。
・相違点２：「素子用ギャップ部」の形成位置について、
　本願補正発明では、「磁気回路基部を構成する互いに対向する態様で配設された測定領域部の中間位置に形成され」ているのに対し、
　引用発明１では「コ字状磁性部材１１及び磁性部材１２（磁気回路基部）を構成する磁性部材１２の両端と起立部１１ａ、１１ｂとの間」に形成されている点。
・相違点３：「緩衝用ギャップ」について、
　本願補正発明では、「スライド基部により緩衝用ギャップが規定してある」のに対し、
　引用発明１では、「支持部材１７（スライド基部）により緩衝用ギャップ１５ａ，１５ｂ（緩衝用ギャップ）が設けられている」としているにとどまる点。
　
（４）判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（４−１）相違点１について
　この種のリニア変位センサにおいて、磁気回路を構成する枠体を、被検出体と共に変位する部材（スライド部）を移動可能に支持するガイドとして利用することは、周知な技術事項である（例えば、原審で引用された特開平８−２９２００４号公報（特に、図２及び対応する発明の詳細な説明の箇所に記載の、ガイド板１ａ，１ｂ、ヨーク板４ａ，４ｂ、フロート３に留意のこと。）や、特開平２−７５９０１号公報（特に、第５図及び対応する発明の詳細な説明の箇所に記載の、ヨーク４１、永久磁石４０、スペーサ９１に留意のこと。））。　してみると、引用発明１において、マグネット１６及び支持部材１７（スライド部）を移動可能に支持する支持手段として、略四角形の枠体をガイドとして利用することにより、本願補正発明の如く、スライド部を移動可能に支持する略四角形の枠体を成す構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
（４−２）相違点２について
　この種のリニア変位センサにおいて、素子用ギャップ部を、磁性部材５（磁気回路基部）を構成する態様で配設された接続部３（測定領域部）の中間位置に形成することは、周知な技術事項である（例えば、原審で引用された特開平１−１８０４１６号公報（特に、第１図、第２図及び対応する発明の詳細な説明の箇所に記載の、直線部２、接続部３、磁性部材５、磁電変換素子６ａ，６ｂに留意のこと。）。
　そして、一般に、磁気回路内の磁束は磁気回路を構成する磁性体の場所によらず一定である。
　してみると、引用発明１において、素子用ギャップ部の形成位置を、磁性部材１２の両端と起立部１１ａ、１１ｂとの間に代えて、起立部１１ａ、１１ｂの中間位置とすることにより（この結果、起立部１１ａ、１１ｂは互いに対向する測定領域部とも呼べることとなる）、本願補正発明のように、磁気回路基部を構成する互いに対向する態様で配設された測定領域部の中間位置に形成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（４−３）相違点３について
　この種のリニア変位センサにおいて、永久磁石４０（磁場発生器）とヨーク４１（磁気回路基部）との間にスペーサ９１（スライド基部）を介在させることにより、永久磁石４０（磁場発生器）をヨーク４１（磁気回路基部）に対して均一の距離を保ってガイドすること、すなわち、スライド基部によりギャップの大きさを規定することは、周知な技術である（例えば、特開平２−７５９０１号公報（特に、第５図（ｂ）及び対応する発明の詳細な説明の箇所に留意のこと。））。
　そうしてみると、引用発明１において「スライド基部により緩衝用ギャップが設けられている」構成を、本願補正発明のように、「スライド基部により緩衝用ギャップが規定してある」構成とすることは当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１及び各周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、補正１によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項３に係る発明は、前記「２．（１）補正の内容」で説示した次のとおりのものである。
「リニアに変位する被検出体の変位位置を検出するためのセンサにおいて、
　磁場を発生する磁場発生器と、該磁場発生器を直線状に移動可能に支持する非磁性体のスライド基部とを備えてなり、直線状に移動するスライド部と、
　前記スライド部を移動可能に支持する略四角形の枠体を成し、前記磁場発生器を共通の磁場発生源として形成される第１の磁気回路および第２の磁気回路を構成するための磁気回路基部と、
　前記被検出体の変位を前記スライド部に伝達する伝達子と、
　前記磁気回路基部を構成する互いに対向する態様で配設された測定領域部の中間位置に形成された素子用ギャップ部に埋め込まれた態様で設けられ、前記第１の磁気回路および第２の磁気回路のそれぞれの磁束密度を個別に測定する磁束密度測定手段とを備え、
　前記磁場発生器と前記磁気回路基部との間には、前記スライド基部の存在により緩衝用ギャップが設けてあることを特徴とするリニア変位センサ。」（以下、「請求項３に係る発明」という。）
　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例記載の事項・引用発明は、前記「２．（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　請求項３に係る発明は、前記「２．本件補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明の「スライド基部により緩衝用ギャップが規定してある」を「スライド基部の存在により緩衝用ギャップが設けてある」と上位概念化したものである。
　そうすると、請求項３に係る発明と引用発明１との相違点は２つであり、前記「２．（３）対比」で説示した相違点１及び相違点２に記載したとおりのものである。
　そして、これら相違点１及び相違点２に対する判断は、前記「２．（４）判断」で説示したとおりである。　
　したがって、請求項３に係る発明は、引用発明１及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明についても検討しておく。
　請求項２に係る発明は請求項３に係る発明から、緩衝用ギャップに関係する発明特定事項を省いたものである。
　他方、引用例１には、ギャップ１５ａ，１５ｂに関する技術事項を除けば、以下の発明が記載されているものと認められる。
「直線移動する所定の駆動手段の位置を検出するための磁気式位置センサにおいて、
　磁場を発生するマグネット１６と、該マグネット１６を直線移動可能に支持する非磁性材料からなる支持部材１７とを備えてなり、直線移動するマグネット１６及び支持部材１７と、
　前記マグネット１６及び支持部材１７を移動可能に支持する支持手段が備えられ略四角形の枠体を成し、前記マグネット１６を共通の磁場発生源として２分される　マグネット１６のＮ極−ギャップ１５ａ−磁性部材１２−ギャップ１３ａ−起立部１１ａ−磁性部材１１−マグネット１６のＳ極から成る磁気回路及び　マグネット１６のＮ極−ギャップ１５ａ−磁性部材１２−ギャップ１３ｂ−起立部１１ｂ−磁性部材１１−マグネット１６のＳ極から成る磁気回路を構成するための　コ字状磁性部材１１及び磁性部材１２と、
　前記所定の駆動手段の変位を前記移動部材に伝達する伝達手段と、
　前記コ字状磁性部材１１及び磁性部材１２を構成する磁性部材１２の両端と起立部１１ａ、１１ｂとの間に形成されたギャップ１３ａ、１３ｂ内に配置され、前記マグネット１６のＮ極−ギャップ１５ａ−磁性部材１２−ギャップ１３ａ−起立部１１ａ−磁性部材１１−マグネット１６のＳ極から成る磁気回路および　マグネット１６のＮ極−ギャップ１５ａ−磁性部材１２−ギャップ１３ｂ−起立部１１ｂ−磁性部材１１−マグネット１６のＳ極から成る磁気回路のそれぞれの磁束密度をそれぞれ検出するホール素子１４ａ、１４ｂとを備えてなる磁気式位置センサ。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（４）対比・判断
　請求項２に係る発明と引用発明２とを比較するに、両者の相違点は２つであり、前記「２．（３）対比」で説示した相違点１及び相違点２に記載したとおりのものである。
　そして、これら相違点１及び相違点２に対する判断は、前記「２．（４）判断」で説示したとおりである。　
　したがって、請求項２に係る発明は、引用発明２及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、請求項２に係る発明は、引用発明２及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項３に係る発明は、引用発明１及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により、いずれも特許を受けることができない。
　したがって、請求項１に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。