【事件の表示】
　平成６年特許願第５０２３８７号「位置決め及び位置換え可能な接着物品」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１月６日国際公開、ＷＯ９４／００５２５、平成７年９月１４日国内公表、特表平７−５０８３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年６月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年６月２６日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成１５年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求され、以後、当審における手続の経緯は以下のとおりである。
　平成１７年　９月１２日　拒絶理由通知
　平成１８年　３月１３日　意見書、手続補正書
　平成１８年　４月２５日　拒絶理由通知
　平成１８年１１月　９日　意見書、手続補正書
　
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成６年１２月２６日付けの特許法第１８４条の８第１項の規定による翻訳文（特許協力条約第３４条（２）（ｂ）の規定に基づく１９９４年７月１１日付け補正書の翻訳文）、平成１２年５月３０日付け手続補正書、平成１５年２月１３日付け手続補正書、平成１８年３月１３日付け手続補正書及び平成１８年１１月９日付けの手続補正により補正された明細書からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】両面接着シートであって：
　（１）第一接着層であって、非構造型第一面と、実質的に均一に分布し、且つ平らな接着層表面から１５μｍ〜２００μｍの範囲における高さにまで外方向に突き出た複数の接着ペグを含んで成る位相的微細構造型第二面とを有し、ここでこれらのペグはこの接着層の全表面接触面積の２５％未満を占める本質的に平らな上面を有し、そしてそのペグの土台とつながっており、且つこれらのペグの間にある平らな接着面は全接着層の３０％より大である第一接着層；及び
　（２）第二接着層であって、非構造型第一面と、実質的に均一に分布し、且つ平らな接着層表面から１５μｍ〜２００μｍの範囲における高さにまで外方向に突き出た複数の接着ペグを含んで成る位相的微細構造型第二面とを有し、ここでこれらのペグはこの接着層の全表面接触面積の２５％未満を占める本質的に平らな上面を有し、そしてそのペグの土台とつながっており、且つこれらのペグの間にある平らな接着面は全接着層の３０％より大である第二接着層；
　を含んで成り、ここでこの第一及び第二接着層の非構造型面は互いに隣り合っている、両面接着シート。」
　
２　当審における拒絶理由
　当審が発した平成１８年４月２５日付けの拒絶理由は、本願発明１は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物１及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという理由（理由２）を含むものである。
　
刊行物１　実願平１−１２８０９０号（実開平３−６７０４３号）のマイクロフィルム
刊行物４　特開昭５８−１３６８２号公報
　
３　引用刊行物に記載された発明
　刊行物１には、
（ａ）「シート基材の片面に粘着剤層が設けられ、該粘着剤層の表面に離型紙が剥離可能に積層されているマーキングシートにおいて、該離型紙の粘着剤層と接する面には、多数の凹部と凸部を有する凹凸模様が形成され、凹凸模様の各凸部はシート基材の端縁まで連なっているマーキングシート。」（１頁、実用新案登録請求の範囲、請求項１）に係る発明が記載され、さらに、
（ｂ）「離型紙表面に形成された凹凸模様の凸部は、シート基材の端部にまで連なっている。この凹凸模様は、多数の溝を有するストライプ模様や多数の溝が碁盤目状に設けられた模様、角状、丸状の突起部を有する格子模様、水玉模様であってもよい。多数の溝を碁盤目状に設ける場合、凹凸加工に用いられるロール表面の凹凸のサイズは、５０〜３００メッシュが好ましい。具体的には、第２図に示すロール６表面の断面図において凸部７上面の幅をa、凹部８の開口幅をb、凸部７の高さをcとすると、a＝１５μｍ〜５μｍ、b＝４９０μｍ〜８０μｍ、c＝２００μｍ〜１５μｍが好ましい。次に、凹凸加工が施された樹脂膜表面に、離型剤を塗布して離型紙を作製する。離型剤の塗布には、シリコーン加工が好ましい。ここで、離型剤の塗布厚は凹凸加工の寸法に比して非常に小さいので、凹凸加工は、離型紙にそのまま残ることになる。よって、このようにして作製された離型紙の離型剤表面には、凹凸模様が形成されている。この離型紙の表面に粘着剤を塗布し、乾燥後、これにシート基材を積層接着してマーキングシートが得られる。このようにして作製されたマーキングシートの離型紙を剥すと、粘着剤層の表面には離型紙表面と同様に凹部と凸部を有する凹凸模様が転写されている。」（明細書４頁１０行〜５頁１６行）と記載され、
（ｃ）図面頁には以下の第２図が示されている。
　刊行物４には以下の記載がある。
（ｄ）「感圧接着剤層の厚み未満の粒径であって、その平均粒径が１０μ未満で且つ難接着性の非中空固体粒子が、一様に分散した該固体粒子の分散層を、感圧接着剤層の少なくとも一方の表面上乃至表面層に有することを特徴とする感圧接着剤層。」（特許請求の範囲第１項）
（ｅ）「本発明は感圧接着剤層に関し、たとえば感圧接着シート状構造物の感圧接着剤層として利用して被貼着基体の表面へ貼着するに際して、該被貼着基体表面の所望貼着部位への貼着位置合わせを容易にし、且つ又、必要に応じて該所望貼着部位への修正移動や貼着不全たとえばしわ、気泡ふくらみなどの発生回避のための修正移動などを可能とするのに充分な、小さい初期接着性（・・・）を示し、しかも圧着後の経時的な接着力増大率及び増大した接着力の値が顕著に大きく、圧着後の表面状態が滑かで、更に製造容易である等のユニークな改善諸性能を発揮できる感圧接着剤層に関する。」（１頁左下欄最下行〜右下欄１３行）
（ｆ）「テープ、フィルム、シート状などの如き基材の表面に感圧接着剤層を有する感圧接着シート状構造物は知られており、例えば、看板用途、自動車・建築物などの装飾・表示用途、自動車・コンテナーなどのフリートマーキング用途、その他の広い分野に於て、被貼着基体の表面へ貼着利用されている。このような感圧接着剤層はその初期接着力が充分に大きく、被貼着基体の表面へ貼着する熟練を要し、熟練者にとってもなお、所望貼着部位へ一回で正確に貼着することは極めて困難であって、貼着位置のずれを生じ易い。そのために、屡々、所望貼着部位への修正移動や貼着不全たとえば、しわ、気泡ふくらみなどの発生回避のための修正移動など、適正部位への貼り直しや移動が必要となるが、その際、基材の変形・破断や皺の発生などのトラブルを生ずる場合が多い。このようなトラブルは、とくに、大きなサイズの感圧接着シート状構造物の貼着に際して、より大きなトラブルとなる。上述のような感圧接着剤層に於ける技術課題を解決するために、該感圧接着剤層の望ましい接着力を実質的に低下させずに、その初期接着力だけを小さくしようとする試みもいくつか提案され、知られている。」（２頁左上欄３行〜右上欄１０行）
（ｇ）「本発明の感圧接着剤層は、種々の態様で感圧接着構造物の接着剤層として有利に利用できる。例えば、該感圧接着剤層の片面に、該層の厚み未満の粒径であって、その平均粒径が１０μ未満で且つ難接着性の非中空固体粒子の分散層を有し、その上に剥離紙層を具備し、そして他面には、テープ、フィルム、シート状などの如き任意の基材を有し、該剥離紙層を、夫々、設け、一方の剥離紙層を除いて、上記分散層を設けた側を被貼着基体の表面に圧着することにより、貼着後、該基材を表面に有するように貼着する態様の感圧接着シート状構造物として利用できる。又、例えば、該感圧接着剤層の両面に、上記非中空固体粒子の分散層及び剥離紙層を除いて、その分散層を設けた側を被貼着基体の表面に圧着し、次いで、他方の剥離紙層を除いて、他の被貼着体の表面に圧着し、斯くて、二つの被貼着基体を本発明感圧接着剤層を介して貼り合わせる態様の感圧接着シート状構造物として利用することもできる。」（５頁左上欄６行〜右上欄７行）
　
４　対比・判断
　刊行物１には、粘着面に凹凸模様が形成された粘着剤層を有する接着シートが記載され（摘記ａ）、その凹凸模様は、碁盤目状に形成され、凹凸模様がa＝１５μｍ〜５μｍ、b＝４９０μｍ〜８０μｍであり、角状の突起部を有する格子模様であってもよいとされている（摘記ｂ，ｃ）から、格子模様の凸部上面が角状の代表的な正方形であるものとして、凸部の上面の接着剤面の面積及び凸部の間にある凹部の平らな粘着剤面の面積を計算すると、凸部の上面の面積は粘着剤層の全表面接触面積のたかだか３％であり、凸部の間にある凹部の平らな粘着剤面の面積は、凸部上面から凹部の平らな面につながるテーパー部分を考慮しても３０％以上はあるものと認められ（全表面接触面積に対する凸部上面の面積及び凸部の間にある凹部の平らな粘着剤面の面積の割合に関する計算については後記する。）、凸部７の高さｃは、ｃ＝２００μｍ〜１５μｍである（摘記ｂ）から、本願発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、いずれも、全表面接触面積の２５％未満を占める平らな上面を有し、高さ１５〜２００μｍの平らな接着層表面から外方向に突き出た凸部を有し、それは実質的に均一に分布し、凸部の土台とつながっており、かつ凸部の間にある平らな接着面は全接着層の３０％より大である微細構造をもつ接着層を有する接着シートである点で一致し、
（１）本願発明１は第１接着層と第２接着層の非構造型面が互いに隣り合っている両面接着シートであるのに対し、刊行物１に記載された発明はシート基材の上に粘着剤層が設けられている片面の接着シートである点、
（２）本願発明１は２個の接着層の非構造型面が互いに隣り合っていて、接着層に裏地部分（基材部分）がないのに対し、刊行物１に記載された発明はそのような構成を有していない点、
の２点で相違している。
　しかしながら、初期接着力だけを小さくすることにより、貼着位置合わせを容易にしたり、接着時の気泡ふくらみを回避することができるようにした感圧接着シートは本願出願前に周知のものであり（例えば、摘記ｆ参照。）、刊行物４に記載された発明では、そのような目的の感圧接着シート（摘記ｄ〜ｆ）において、初期接着力だけが小さい感圧接着剤層を片面に設けたものと両面に設けた態様のものの両方の態様が記載されている（摘記ｇ）から、刊行物１に記載された発明において、凹凸を設けることにより初期接着力だけを小さくした感圧接着剤層を両面に設けた両面接着シートとすることは当業者が容易に想到する構成である。
　両面接着シートとした場合、裏地部分（シート基材部分）がない、接着層が隣り合っているものとすること、あるいは接着剤層の凹凸のない方の層を共通のものとすることが可能であることは当業者がすぐ理解でき、そのような構成を採用することは容易に想到するものであるから、結局、刊行物１に記載された発明において、接着剤層の接着面の微細構造を一つの接着剤層の両面に設け、裏地のないものにすること、すなわち、接着層の非構造型面を互いに隣り合っている構造とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　したがって、上記相違点（１）、（２）に係る本願発明の構成は、いずれも当業者が容易に着想しうるものである。
　
（全表面接触面積に対する凸部上面の面積及び凸部の間にある凹部の平らな粘着剤面の面積の割合に関する計算について）
　刊行物１において、「ａ＝１５μｍ〜５μｍ、ｂ＝４９０μｍ〜８０μｍ、ｃ＝２００μｍ〜１５μｍが好ましい。」とされているので、ａ＝１５μｍ、ｂ＝８０μｍ、ｃ＝１５μｍの場合について計算する。請求人のいう「内角α」（凸部上面の内角）は刊行物１に直接記載はないが、角状の凹凸模様の凸部であるので、α＝１３５゜として計算する（α＜９０゜では凸部が構造的に弱くなることが明らかであり、α＝１８０゜では凸部でなくなるので、９０゜と１８０゜の中間値を採用する。通常の凸部であれば９０〜１３５゜程度であると考えられる。）と、一つのユニットは、一辺を９５（８０＋１５）μｍとする正方形（９５×９５＝９０２５μｍ２）であり、凸部上面は一辺１５μｍの正方形（１５×１５＝２２５μｍ２）となる。凸部側面のテーパー部は垂直投影面積が１８００μｍ２（４５×４５−１５×１５）、実面積２５４６μｍ２（（１５＋４５）×１５√２÷２×４）であるから、全表面積は９７７１μｍ２（９０２５＋２５４６−１８００）であり、テーパー部を除いた凹部の平らな接着面の面積は７０００μｍ２（９５×９５−４５×４５）となり、凸部上面の全表面積に対する割合は２２５／９７７１＝２．３％、底部の平らな接着面の面積の全表面積に対する割合は７０００／９７７１＝７１．６％となる。
　この計算から、粘着剤層の凸部の上面の面積は粘着剤層の全表面接触面積のたかだか３％であり、凸部の間にある凹部の平らな粘着剤面の面積は、凸部の上面から凹部の平らな面につながるテーパー部分を考慮しても３０％以上はあるものと認定した。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。