【事件の表示】
　特願２００４−　５９３９４「電子メール配信方法，電子メールシステム及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日出願公開，特開２００５−２５０７８９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　 
　本願は，平成１６年３月３日の出願であって，平成１９年３月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年４月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年５月２８日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
　 
２．平成１９年５月２８日付け手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　  
　平成１９年５月２８日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。  
　 
　 
［補正却下の決定の理由］  
　  
（１）本件補正後の請求項３に係る発明 
　 
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項３は次のとおり補正された。  
　 
「クライアントから，各宛先の名称と，前記各宛先の少なくともメールアドレスとを関連付けてなるアドレス帳情報を受信して，クライアント毎に記憶保持する手段と， 
　蓄積した電子メールの送信元メールアドレスと，該クライアントのアドレス帳情報に登録されたメールアドレスと，を照合し，前記アドレス帳情報に登録されている送信元メールアドレスを持つ電子メールについて，該送信元メールアドレスに対応する宛先の名称を表示した電子メールの一覧を表示するためのＷｅｂページを生成する手段と， 
　前記電子メールの一覧の送信を要求したクライアントに対して前記電子メールの一覧を表示するためのＷｅｂページを送信する手段と， 
　前記クライアントからの要求に応じて，前記電子メールの一覧に基づいて選択された電子メールの送信又は削除を実行する手段と，を備えること， 
　を特徴とするメールサーバ。」 
　 
　上記補正は，本件補正前の請求項３に記載された「該送信元メールアドレスに対応する宛先の名称を表示した電子メールの一覧を生成する手段」を，「該送信元メールアドレスに対応する宛先の名称を表示した電子メールの一覧を表示するためのＷｅｂページを生成する手段」に限定するとともに，本件補正前の請求項３に記載された「前記電子メールの一覧を送信する手段」を，「前記電子メールの一覧を表示するためのＷｅｂページを送信する手段」に限定するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　 
　そこで，本件補正後の請求項３に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。  
　 
　 
（２）刊行物１ 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−１５７１９５号公報（平成１４年５月３１日公開，以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに，以下の事項（ア）〜（コ）が記載されている。 
　 
（ア）「このメール端末１００は，コンピュータと同様のキーボード８０と，２つの表示部５０，６０とを備えている。ユーザは，メール端末１００を利用して電子メールを作成することができ，メール端末１００に接続される携帯電話を介して電子メールを送受信することができる。」（段落【００２８】） 
　 
（イ）「Ｃ．処理の概要：携帯型メール端末１００の電源をＯＮすると，第１の表示部５０や第２の表示部６０にオープニング画面が表示され，その後，メインメニュー画面が表示される。 
【００４０】図３は，図１（Ａ）の２つの表示部５０，６０を拡大して示す説明図である。図３では，第１の表示部５０に，メインメニュー画面が表示されている。このメインメニュー画面には，「設定」と「アドレス帳」と「アルバム」と「撮影」と「メール作成」と「メールボックス」との６つの処理メニューが含まれている。ユーザは，キーボード８０の方向キーおよび実行キー，あるいはファンクションキーＦ１〜Ｆ４によって所望の処理を選択して実行することができる。」（段落【００３９】〜【００４０】） 
　 
（ウ）「「アドレス帳」処理を実行すると，アドレス帳の内容を確認することができる。また，アドレス（送信先情報）の作成や編集を行うこともできる。なお，アドレス帳の内容は，ＲＯＭ１２０に格納される。本実施例のメール端末１００では，各アドレスを，メモリカードＭＣに格納されたグラフィック画像と対応付けることができる。」（段落【００４２】）
　
（エ）「「メールボックス」処理を実行すると，送信ボックス内の送信メールの一覧や，受信ボックス内の受信メールの一覧の内容を確認することができる。また，電子メールの送信および受信を実行することができる。」（段落【００４６】） 
　 
（オ）「図５は，「メールボックス」処理において受信ボックスを選択して実行することにより第１の表示部５０に表示される受信メール一覧画面を示す説明図である。受信メール一覧画面には，既に受信されている複数の電子メールの一覧が表示される。この一覧画面は，各電子メールの状況（既読か否かなど）を示す状況欄と差出人欄とタイトル欄とを含んでいる。この受信メール一覧画面において，上下の方向キーを利用して１つの電子メールを選択し（白黒反転表示），実行キーを押すことにより選択された電子メールの内容を表示することができる。そして，選択された電子メールにグラフィック画像が添付されている場合には，その画像は第２の表示部６０に表示される。また，ファンクションキーＦ１を選択することにより，メールサーバに蓄積されている未受信の電子メールの全ての受信が実行される。受信された電子メールは，受信メール一覧画面上に未読の電子メール（「未読メール」とも呼ぶ）として表示される。 
【００４９】Ｄ．電子メールの選択処理：受信メール一覧画面において，シフトキーと受信キー（ファンクションキーＦ１または送受信キー）とを同時に選択すると，「電子メールの選択処理」が開始される。図６は，電子メールの選択処理の手順を示す説明図である。電子メールの選択処理は，基本的に，ステップＳ１０のメール一覧取得処理，ステップＳ２０のメール一覧表示処理，ステップＳ３０の選択受信処理，ステップＳ４０の選択受信終了処理の順に実行される。 
【００５０】図７は，ステップＳ１０のメール一覧取得処理を示すフローチャートである。メール一覧取得処理は，一覧取得部１３５（図２）によって実行される。メール一覧取得処理が開始されると，まず，ステップＳ１１０において仕掛フラグがセットされているか否かが判断される。仕掛フラグがセットされていない場合には，ステップＳ１４０の処理が実行され，仕掛フラグがセットされている場合にはステップＳ１２０の処理が実行される。なお，仕掛フラグのセットおよび仕掛フラグがセットされている場合におけるステップＳ１２０の処理については後述する。 
【００５１】ステップＳ１４０では，携帯電話ＰＴ（図２）の回線を接続して，サーバへの接続（ログイン）およびメールサーバのユーザに対応するメールボックスへの接続（メールログイン）が実行される。なお，これらの一連の処理中には，それぞれの処理が実行中であることを示す画面が第１の表示部５０に順次表示される。例えば，携帯電話ＰＴの回線の接続処理中は「ダイヤル中」，サーバへの接続処理中は「ログイン中」，メールボックスへの接続処理中は「メールログイン中」の画面が順次表示される。 
【００５２】次に，ステップＳ１５０では，メールサーバのユーザに対応するメールボックスに未受信の電子メールがあるか否かを確認する。」（段落【００４８】〜【００５２】） 
　 
（カ）「ステップＳ１５０において未受信の電子メールがある場合には，ステップＳ１８０において未受信の電子メール（以下，「未受信メール」とも呼ぶ）の一覧（リスト）情報の取得が実行される。未受信メールの一覧情報としては，ユーザが未受信の電子メールの内容を把握して，選択設定して受信するために有用な情報，例えば，メールのＩＤ，差出人，タイトル，添付情報等が取得される。なお，この処理中には，第１の表示部５０にメール一覧取得中であることが表示される。 
【００５５】そして，ステップＳ１９０では，ステップＳ１６０と同様にメールボックスの切断およびサーバの切断，さらに，携帯電話ＰＴの回線の切断処理が実行される。ただし，ステップＳ１９０においては，ステップＳ１６０と違い，これらの処理が実行中であることが表示されない。すなわち，これらの切断処理がユーザに非通知で実行される。 
【００５６】次に，図６のステップＳ２０におけるメール一覧表示処理が実行される。図８は，ステップＳ２０のメール一覧表示処理を示すフローチャートである。メール一覧表示処理は，選択設定部１３６（図２）によって実行される。メール一覧表示処理が開始されると，まず，ステップＳ２１０において，未受信メールの一覧が第１の表示部５０に表示される。図９は，未受信メール一覧画面を示す説明図である。未受信メール一覧画面には，セット欄と差出人欄とタイトルとを含んでいる。 
【００５７】未受信メール一覧画面において，上下の方向キーを利用して１つの未受信メール情報を選択表示（白黒反転表示）することができる。このとき，スペースキーを選択することにより，ステップＳ２２０において選択表示された電子メールのセット欄に受信マーク（●）が設定される。また，削除キーを選択することにより，ステップＳ２３０において選択表示された電子メールのセット欄に削除マーク(×)が設定される。なお，同じキーを２回選択することにより，設定が解除される。 
【００５８】また，実行キーを押すことにより，ステップＳ２４０において選択表示された未受信メールの概要を詳細表示することができる。図１０は，詳細表示された未受信メールの概要を示す説明図である。電子メールの実際のデータや添付データは受信されていないので，その内容を知る上で有用な情報のみが表示される。差出人（Ｆｒｏｍ）欄には，差出人や差出人のメールアドレス等の情報が表示される。タイトル欄には，電子メールのタイトル情報が表示される。添付欄には，添付画像がある場合にその情報が表示される。戻るキーを選択することにより，ステップＳ２１０における未受信メール一覧画面に戻ることができる。 
【００５９】なお，上記ステップＳ２２０ないしＳ２４０の処理は，ステップＳ２１０においてユーザが戻るキーを選択してステップＳ２５０の処理が実行されるか，またはファンクションキーＦ１を選択してステップＳ２６０の処理が実行されるまで繰り返し実行される。これにより，未受信メールのうち，受信を希望する電子メール（受信選択メール）と削除を希望する電子メール（削除選択メール）とを設定することができる。」（段落【００５４】〜【００５９】） 
　 
（キ）「ステップＳ２１０においてファンクションキーＦ１を選択した場合，ステップＳ２６０の処理が実行される。ステップＳ２６０では，受信マークまたは削除マークがセットされた電子メール（以下，「マーク付きメール」とも呼ぶ）があるか否か選択情報に基づいて判断される。マーク付きメールがない場合には，マークがセットされていない旨の表示がなされる。そして，キーボード８０のいずれかのキーを選択することにより，再びステップＳ２１０の処理が実行される。 
【００６３】マーク付きメールがある場合には，図６のステップＳ３０における選択受信処理が実行される。図１１は，ステップＳ３０の選択受信処理を示すフローチャートである。選択受信処理は，選択受信部１３７（図２）によって実行される。選択受信処理が開始されると，まず，ステップＳ３０１において，仕掛フラグの状態がチェックされ，本選択受信処理が，ステップＳ２０のメール一覧表示処理におけるステップＳ２６０の後に実行された場合，すなわち，未受信メール一覧から受信を希望する電子メールを選択設定した後の実行の場合であるか，本選択処理がステップＳ１０のメール一覧取得処理におけるステップＳ１２０の後に，メール一覧を取得せずに実行された場合であるか判断される。仕掛フラグが既にセットされている場合については後述する。 
【００６４】仕掛フラグがセットされておらず，未受信メール一覧で受信を希望する電子メールを選択設定した後の実行である場合には，ステップＳ３１０において仕掛フラグがセットされる。仕掛フラグは，受信選択メールの受信や削除選択メールの削除の処理があることを意味している。そして，ステップＳ３２０において受信メールの設定があるか否か判断される。すなわち，受信マークがセットされている電子メールがあるか否か判断される。 
【００６５】受信メールの設定がない場合には，ステップＳ３３０において，第１の表示部５０に電子メールを削除中である旨の画面が表示される。一方，受信メールの設定がある場合には，ステップＳ３４０において，第１の表示部５０に電子メールを受信中であることを示す表示が行われる。また，受信の進捗状況を示す表示も行われる。例えば，「受信済件数／全受信数」が表示される。 
【００６６】ステップＳ３５０では，携帯電話ＰＴの回線の接続，サーバの接続および対応するメールボックスの接続が実行される。ただし，これらの一連の処理中には，それぞれの処理が実行中であることを示す表示は行われない。すなわち，これらの一連の処理はユーザに非通知で実行される。 
【００６７】そして，ステップＳ３６０において受信マークがセットされた電子メールのみが受信選択メールとして受信され，ステップＳ３７０において削除マークがセットされた削除選択メールの削除が実行されて，ステップＳ３８０において仕掛フラグがリセットされる。なお，受信選択メールがない場合には，ステップＳ３６０の処理は実行されずにステップＳ３７０の処理が実行される。 
【００６８】ステップＳ３９０では，メールボックスの切断およびサーバの切断，さらに，携帯電話ＰＴの回線の切断処理が実行される。」（段落【００６２】〜【００６８】） 
　 
（ク）「以上，説明したように，この携帯型メール端末１００においては，未受信メールの一覧を取得して，受信を希望する電子メールのみを選択して受信することができる。また，削除を希望する電子メールを受信せずに削除することができる。」（段落【００７１】） 
　 
（ケ）【図９】には，未受信メール一覧画面を示す説明図が記載されており，「セット」の下には「●」，「×」などが記載され，「Ｆｒｏｍ」の下には「差出人Ａ」，「差出人Ｂ」などが記載され，「タイトル」の下には「□新年のご挨拶です」などが記載されている。 
　 
（コ）【図１０】には，詳細表示された未受信メールの概要を示す説明図が記載されており，「差出人Ａ」と同じ行に「←差出人名情報」と記載され，「xxxxxxxxx@xxxxxxxx」と同じ行に「←メールアドレス情報」と記載されている。 
　 
　 
　したがって，刊行物１には，以下の発明（以下，「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。  
　  
「メールサーバ，及びメールサーバから電子メールを受信するメール端末であって，
メールサーバは，ユーザに対応するメールボックスを有し，
メール端末は，
表示部に表示された受信メール一覧画面において，シフトキーと受信キーとを同時に選択すると電子メールの選択処理が開始され， 
電子メールの選択処理は，メール一覧取得処理，メール一覧表示処理，選択受信処理の順に実行され， 
メール一覧取得処理では，メールサーバへの接続（ログイン）およびメールサーバのユーザに対応するメールボックスへの接続（メールログイン）が実行され，次に，メールサーバのユーザに対応するメールボックスに未受信の電子メールがあるか否かを確認し，未受信の電子メールがある場合には，未受信の電子メール（以下，「未受信メール」とも呼ぶ）の一覧情報の取得が実行され，未受信メールの一覧情報としては，メールのＩＤ，差出人，タイトル，添付情報等が取得され， 
メール一覧表示処理では，セット欄と差出人欄とタイトルとを含む未受信メール一覧画面が表示部に表示され，１つの未受信メール情報を選択表示したときに，スペースキーを選択すると選択表示された電子メールのセット欄に受信マーク（●）が設定され，また，削除キーを選択すると選択表示された電子メールのセット欄に削除マーク(×)が設定され，ファンクションキーを選択した場合，受信マークまたは削除マークがセットされた電子メールがある場合には，選択受信処理が実行され， 
選択受信処理では，サーバの接続および対応するメールボックスの接続が実行され，そして，受信マークがセットされた電子メールのみが受信選択メールとして受信され，削除マークがセットされた削除選択メールの削除が実行される，
メールサーバ，及びメール端末。」  
　 
　 
（３）刊行物２ 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−２６５６７２号公報（平成１３年９月２８日公開，以下，「刊行物２」という。）には，図面とともに，以下の事項（サ）〜（ツ）が記載されている。 
　 
（サ）「電子メール（以下，「メール」と称する。）」（段落【０００４】） 
　 
（シ）「【発明が解決しようとする課題】しかし，受信したメールに付されているメールアドレスによって，メールの差出人を特定することが困難な場合がある。受信したメールのメールアドレスが，たとえば，「RAT67231」のように，その差出人の氏名等と無関係な符号からなるような場合である。 
【００１６】また，クライアント装置には，メールに差出人の氏名等の個人情報を付加する付加手段を備えたものも存在するが，ネットワークに接続されているすべてのクライアント装置に付加手段が備えられているとは限られておらず，付加手段を備えていないクライアント装置からメールが送信された場合には，そのメールに付されているメールアドレスから，メールの差出人を特定することは上記のように困難である。」（段落【００１５】〜【００１６】） 
　 
（ス）「図１は，本発明の第１の実施形態のメールサービスシステムの構成を示すブロック図である。本実施形態では，メールを，たとえばメールの差出人のニックネームなど（以下，「別名」と称する。）を付加するように変更して，クライアント装置２００ａ等の使用者が，メールの差出人を特定できるようにするものである。 
【００３０】なお，別名は，メールサービス提供者，メールの差出人又はメールの受信者が任意に選択することができるものであり，メールの受信者がメールの差出人を容易に特定できるようにするものである。別名として選択されるものの例としては，利用者の本名やニックネームなどが考えられる。 
【００３１】図１に示すメールサービスシステムは，たとえばインターネット網などを有するネットワーク５０と，ネットワーク５０に接続された複数のサーバ装置５００，１００と，各サーバ装置５００，１００に接続されたパーソナルコンピュータなどのコンピュータ，計算機端末，携帯電話端末などのクライアント装置２００ａ，２００ｂ，２００ａ’，２００ｂ’とを備えている。 
【００３２】なお，実際には，ネットワーク５０には，図示しない複数のサーバ装置が接続されており，さらに，図示しない複数のサーバ装置には，複数のクライアント装置が接続されている。また，ネットワーク５０に接続される複数のサーバ装置の各々は，すべてサーバ装置１００のようにメール変更部１３０等を備えていることが好ましい。 
【００３３】また，図１では，サーバ装置５００，１００とクライアント装置２００ａ，２００ｂ，２００ａ’，２００ｂ’とを，直接接続している様子を図示しているが，これらはネットワーク５０を介して接続するように構成してもよい。さらに，サーバ装置５００，１００とクライアント装置２００ａ，２００ｂ，２００ａ’，２００ｂ’とを常時接続せずに，クライアント装置２００ａ，２００ｂ，２００ａ’，２００ｂ’のいずれかがメールを送受信する際にのみこれらを接続してもよい。 
【００３４】各サーバ装置５００，１００は，ネットワーク５０を介してメールの配送を行うメール送受信部５１０，１１０と，クライアント装置２００ａ，２００ｂ，２００ａ’，２００ｂ’宛のメールを蓄積するメール蓄積部５２０，１２０とを有している。また，各メール送受信部５１０，１１０は，図示しないＲＡＭなどのメモリを備え，このメモリにネットワーク５０に接続されているサーバ装置５００，１００を含む図示しない複数のサーバ装置間でメールを送受信できるように，ネットワーク５０の経路情報が格納されている。 
【００３５】さらに，サーバ装置１００は，メール送受信部１１０によって受信され出力されるメールを差出人のメールアドレスに対応する別名を含むように変更又はメールアドレスを別名に変更するメール変更部１３０と，メールアドレスとそれに対応する別名とが格納されるテーブルメモリなどの別名データメモリ１６０からメールの差出人のメールアドレスに対応する別名を取得してメール送受信部１１０へ返信する別名取得部１４０と，別名データメモリ１６０にメールアドレスと別名とを対応させて登録する別名データ登録部１５０とを有している。 
【００３６】また，クライアント装置２００ａ，２００ｂ，２００ａ’，２００ｂ’等は，自己が送信するメールをメール送受信部５１０，１１０に送信する送信手段２０１ａ，２０１ｂ，２０１ａ’，２０１ｂ’と，サーバ装置５００，１００側で受信されメール蓄積部５２０，１２０に蓄積されたメールを抽出する抽出手段２０２ａ，２０２ｂ，２０２ａ’，２０２ｂ’とを有している。 
【００３７】図２（ａ），図２（ｂ）は，別名データメモリ１６０内の様子を示す概念図である。別名データメモリ１６０は，サーバ装置１００に接続されているクライアント装置２００ａ，２００ｂ毎に，メールアドレスと別名とを対応させて格納している。 
【００３８】図２（ａ）に示すように，たとえばサーバ装置１００に接続されているクライアント装置２００ａの使用者のメールアドレスが「sakata@boo.foo.woo.jp」であれば，「sakata@boo.foo.woo.jp」という見出しとともに，メールアドレスと別名とを対応させて格納している。また，図２（ｂ）に示すように，クライアント装置２００ｂの使用者のメールアドレスが「 HYPERLINK mailto:taro@boo.foo.woo.jp taro@boo.foo.woo.jp」であれば，「 HYPERLINK mailto:taro@boo.foo.woo.jp taro@boo.foo.woo.jp」という見出しとともに，メールアドレスと別名とを対応させて格納している。
【００３９】図２（ａ）に示す「sakata@boo.foo.woo.jp」という見出しが付けられたテーブルには，メールアドレス「yamada@abc.def.ghi.jp」と別名「山ちゃん」とを対応させて格納し，メールアドレス「ZVM00294@one.two.thr.jp」と別名「鈴木一郎」とを対応させて格納し，メールアドレス「RAT67231@mon.tue.wed.jp」と別名「かずくん」とを対応させて格納し，メールアドレス「tanaka@jan.feb.mar.jp」と別名「田中」とを対応させて格納している。」（段落【００２９】〜【００３９】） 
　
（セ）「なお，各テーブルに格納しているデータは，クライアント装置２００ａ，２００ｂとサーバ装置１００との間でメールを送受信する前に，主として各クライアント装置２００ａ，２００ｂの使用者又はサーバ装置１００の管理者などが，別名データ登録部１５０により登録するが，たとえば別名を登録される者の各々が各自登録してもよい。 
【００４２】図３は，メールサービスシステムの動作を示すフローチャートである。図３を用いて図１に示したメールサービスシステムの動作について説明する。まず，たとえばサーバ装置５００に接続されているクライアント装置２００ａ’から，メール送受信部５１０によって，ネットワーク５０を介して，サーバ装置１００に接続されているクライアント装置２００ａ宛にメールが送信されると，サーバ装置１００では，メール送受信部１１０により送信されたメールを受信する。 
【００４３】たとえば，サーバ装置５００に接続されているクライアント装置２００ａ’から，サーバ装置１００ に接続されているクライアント装置２００ａ宛にメールが送信される場合には，まず，クライアント装置２００ａ’から送信手段２０１ａ’により，サーバ装置５００に対してメールが送信される。そのメールは，さらにメール送受信部５１０によって，ネットワーク５０へ出力された後に，サーバ装置１００のメール送受信部１１０により受信される。 
【００４４】実際には，サーバ装置５００側から送信されたメールは，図示しないサーバ装置に受信された後に，このサーバ装置から転送されることが多く，そのため，各サーバ装置のメール送受信部では，受信したメールの宛先が，自身に接続されているクライアント装置に対して送信されたものであるかどうかを確認する(ステップＳ１１)。」（段落【００４１】〜【００４４】） 
　 
（ソ）「一方，メールの宛先が，自身に接続されているクライアント装置に対して送信されたものであると確認された場合には，該メール送受信部は，受信したメールをメール変更部へ出力する。メール変更部はそのメールを入力して後述するような手法によってたとえば別名を付加するような変更を行う（ステップＳ１３）。」（段落【００４６】） 
　 
（タ）「つづいて，メールに別名を付加するような変更を行う手法について説明する。メール変更部１３０によって行われるメールに別名を付加するには，ステップＳ２１〜Ｓ２３に示すように，まず，メール変更部１３０から別名取得部１４０へ，受信したメールに付されている差出人のメールアドレスとメールの送信先のクライアント装置２００ａのメールアドレスとが出力される。 
【００４９】別名取得部１４０は，別名データメモリ１６０を参照して，メールの宛先であるクライアント装置２００ａのメールアドレスに基づいて，そのクライアント装置２００ａに関するテーブル（図２（ａ））を選択する。そして，そのテーブル内で，差出人のメールアドレスに対応する別名を抽出する。そして，抽出した別名をメール変更部１３０へ返答する。こうして，メール変更部１３０は，差出人のメールアドレスに対応する別名を別名取得部から取得する(ステップＳ２１)。 
【００５０】具体的には，たとえば，メールの送信先のクライアント装置２００ａのメールアドレスは「sakata@boo.foo.woo.jp」であるので，図２（ａ）に示したように，別名データメモリ１６０から「sakata@boo.foo.woo.jp」に関するテーブルを選択する。そして，受信したメールに付されているメールアドレスが，たとえば「RAT67231@mon.tue.wed.jp」である場合には，選択したテーブル内から「RAT67231@mon.tue.wed.jp」に対応して格納されている別名の「かずくん」を取得する。」（段落【００４８】〜【００５０】） 
　 
（チ）「次に，メール変更部１３０は，後述するように，取得した別名に基づいて，受信したメールを，別名を含むように変更する (ステップＳ２２)。そして，メール変更部１３０は変更したメールをメール送受信部１１０に転送する(ステップＳ２３)。 
【００５３】図４は，図３のステップＳ２２におけるメールの変更例を示す図である。図４（ａ）は変更前のメール，図４（ｂ）は変更後のメールを示している。図４（ａ）に示すように，変更前のメールは，差出人のメールアドレスが「RAT67231@mon.tue.wed.jp」であり，送信先のメールアドレスが「sakata@boo.foo.woo.jp」であり，題名が「Hello!」であり，本文が「こんにちは，皆さん元気ですか？」である。 
【００５４】図４（ａ）に示すようなメールを見ても，差出人のメールアドレスは，利用者の名前などの個人情報とは無関係な文字列「RAT67231@mon.tue.wed.jp」であるため，メールの受信者が差出人を特定することは困難である。一方，図４（ｂ）に示すように変換後のメールには，別名取得部１４０により，差出人アドレス「RAT67231@mon.tue.wed.jp」に対応する別名「かずくん」が取得され，その別名が差出人のメールアドレスとともに付加された結果として，メールが「RAT67231@mon.tue.wed.jp」から，別名を含む「かずくんRAT67231@mon.tue.wed.jp」に変更されているため，メールの受信者がメールの差出人を容易に特定することが可能となる。」（段落【００５２】〜【００５４】） 
　 
（ツ）「上記のように，メール内容を変更した後には，図３のステップＳ１４に移行して，メール送受信部１１０は，変更後のメールをメール蓄積部１２０に蓄積する。これにより，メールの送信先のクライアント装置２００ａの使用者は，メール蓄積部１２０に蓄積された変更後のメールを，抽出手段２０２ａにより抽出することで参照することが可能となる。 
【００５９】なお，ステップＳ１４において，メール送受信部１１０がメール蓄積部１２０にメールを格納する際に，メール送受信部１１０から，クライアント装置２００ａに対してメールを受信した旨を通知したり，メール蓄積部１２０でメールの蓄積が完了した際に，メール蓄積部１２０からクライアント装置２００ａに対してメールを受信した旨を通知してもよい。 
【００６０】図３に示した一連の動作により，クライアント装置２００ａの使用者は，自己宛のメールの差出人を容易に特定することができる。なお，本実施形態では，別名データメモリ１６０において，管轄するそれぞれのクライアント装置２００ａ，２００ｂ毎に，メールアドレスと別名とを対応させて格納していたが，図６に示すように，サーバ装置１００に接続されているすべてのクライアント装置２００ａ，２００ｂのメールアドレスと別名とを一緒に格納してもよい。」（段落【００５８】〜【００６０】） 
　 
　 
　したがって，刊行物２には，以下の発明（以下，「刊行物２記載発明」という。）が記載されている。  
　 
「インターネット網などを有するネットワークを介してクライアント装置と接続されたサーバ装置であって，
サーバ装置は，メール送受信部，メール蓄積部，メール変更部，別名取得部，別名データ登録部，及び別名データメモリを有し， 
別名データメモリは，サーバ装置に接続されているクライアント装置毎に，メールアドレスと別名とを対応させたテーブルを格納しており，別名とは電子メールの差出人の本名やニックネームなどであり， 
各テーブルに格納しているデータは，主として各クライアント装置の使用者又はサーバ装置の管理者などが，別名データ登録部により登録するものであり， 
メール送受信部は，受信した電子メールをメール変更部へ出力し， 
メール変更部から別名取得部へ，受信した電子メールに付されている差出人のメールアドレスとメールの送信先のクライアント装置のメールアドレスとが出力され， 
別名取得部は，別名データメモリを参照して，電子メールの宛先であるクライアント装置のメールアドレスに基づいて，そのクライアント装置に関するテーブルを選択し，そのテーブル内で，差出人のメールアドレスに対応する別名を抽出し，抽出した別名をメール変更部へ返答し， 
次に，メール変更部は，別名取得部から取得した別名に基づいて，その別名が差出人のメールアドレスとともに付加されるように変更した電子メールをメール送受信部に転送し， 
メール送受信部は，変更後の電子メールをメール蓄積部に蓄積し，送信先のクライアント装置の使用者が，蓄積された変更後の電子メールを参照することを可能とし， 
メール蓄積部に電子メールを格納する際に，メール送受信部から，クライアント装置に対して電子メールを受信した旨を通知したり，電子メールの蓄積が完了した際に，メール蓄積部からクライアント装置に対して電子メールを受信した旨を通知してもよい，
サーバ装置。」 
　 
　 
（４）本願補正発明と刊行物１記載発明との対比  
　 
　本願補正発明と刊行物１記載発明とを対比する。  
　 
　刊行物１記載発明の「メール端末」及び「メールサーバ」は，それぞれ本願補正発明の「クライアント」及び「メールサーバ」に相当する。 
　 
　本願補正発明の「前記電子メール」は，メールサーバに「蓄積した電子メール」を意味すると解されるから，刊行物１記載発明のメールサーバのメールボックスにある未受信の電子メールの一覧は，本願補正発明の「前記電子メールの一覧」に相当する。 
　 
　刊行物１記載発明のメールサーバは，メール端末でなされた操作により開始されたメール一覧取得処理において，メールサーバのメールボックスにある未受信の電子メールの一覧情報をメール端末に取得させて，メール端末の表示部に未受信メール一覧画面を表示させるものであるから，刊行物１記載発明のメールサーバは，電子メールの一覧を表示するための情報を生成する手段を有することは明らかであり，また，本願補正発明の「前記電子メールの一覧の送信を要求したクライアントに対して前記電子メールの一覧を表示するためのＷｅｂページを送信する手段」と，「前記電子メールの一覧の送信を要求したクライアントに対して前記電子メールの一覧を表示するための」情報「を送信する手段」の点で共通する手段を備えているといえる。 
　 
　刊行物１記載発明では，メール端末の表示部に表示された未受信メール一覧画面において，選択表示された電子メールのセット欄に受信マーク（●），または削除マーク(×)を設定し，ファンクションキーを選択すると，メールサーバの接続および対応するメールボックスの接続等が実行され，そして，受信マークがセットされた電子メールのみが受信選択メールとして受信され，削除マークがセットされた削除選択メールの削除が実行されるところ，当該受信選択メールの受信，及び削除選択メールの削除とは，それぞれメールサーバからメール端末に対して受信選択電子メールを送信すること，及び，メールサーバのメールボックスから削除選択電子メールを削除することを意味していることは明らかであり，刊行物１記載発明のメールサーバは，本願補正発明の「前記クライアントからの要求に応じて，前記電子メールの一覧に基づいて選択された電子メールの送信又は削除を実行する手段」を備えているといえる。 
　 
　 
　したがって，本願補正発明と刊行物１記載発明は，以下の点で一致ないし相違する。  
　  
＜一致点＞  
「電子メールの一覧を表示するための情報を生成する手段と， 
　前記電子メールの一覧の送信を要求したクライアントに対して前記電子メールの一覧を表示するための情報を送信する手段と， 
　前記クライアントからの要求に応じて，前記電子メールの一覧に基づいて選択された電子メールの送信又は削除を実行する手段と，を備えること， 
　を特徴とするメールサーバ。」である点。  
　 
＜相違点１＞  
　本願補正発明は，「クライアントから，各宛先の名称と，前記各宛先の少なくともメールアドレスとを関連付けてなるアドレス帳情報を受信して，クライアント毎に記憶保持する手段」を備えているのに対して，刊行物１記載発明は当該手段を備えていない点。 
　 
＜相違点２＞  
　電子メールの一覧を表示するための情報を生成する手段について，本願補正発明では，「蓄積した電子メールの送信元メールアドレスと，該クライアントのアドレス帳情報に登録されたメールアドレスと，を照合し，前記アドレス帳情報に登録されている送信元メールアドレスを持つ電子メールについて，該送信元メールアドレスに対応する宛先の名称を表示した」電子メールの一覧を表示するための情報を生成するのに対して，刊行物１記載発明には，前記照合を行うことや，クライアントのアドレス帳情報に登録されている送信元メールアドレスを持つ電子メールについて対応する宛先の名称を表示した情報を生成することは，記載されていない点。 
　 
＜相違点３＞ 
　電子メールの一覧を表示するための情報を生成する手段により生成され，前記電子メールの一覧の送信を要求したクライアントに対して送信される情報について，本願補正発明では，「Ｗｅｂページ」であるのに対して，刊行物１記載発明では，Ｗｅｂページであるとは記載されていない点。 
　 
　 
（５）判断  
　 
　上記各相違点について検討する。  
　 
＜相違点１及び２について＞  
　 
　刊行物２記載発明は，主として各クライアント装置の使用者により登録され，差出人のメールアドレスと差出人の本名やニックネームなどとを対応させたテーブルを有しているが，差出人（宛先）のメールアドレスと差出人（宛先）の本名やニックネームなどとを対応付けた情報は，本願補正発明の「各宛先の名称と，前記各宛先の少なくともメールアドレスとを関連付けてなるアドレス帳情報」に相当する。 
　 
　刊行物２記載発明の「別名データメモリ」は，クライアント装置毎にテーブルを格納するものであるから，本願補正発明の「クライアントから，各宛先の名称と，前記各宛先の少なくともメールアドレスとを関連付けてなるアドレス帳情報を受信して，クライアント毎に記憶保持する手段」と，「各宛先の名称と，前記各宛先の少なくともメールアドレスとを関連付けてなるアドレス帳情報を」「クライアント毎に記憶保持する手段」である点で一致する。 
　 
　刊行物２記載発明のサーバ装置は，受信した電子メールの宛先であるクライアント装置に関するテーブルを選択し，そのテーブル内で差出人のメールアドレスに対応する別名を抽出し，その別名が差出人のメールアドレスとともに付加されるように，受信した電子メールを変更し，変更後の電子メールを蓄積することにより，送信先のクライアント装置の使用者が，変更後の電子メールを参照すること，すなわち取得して表示すること，を可能とするものであるから，刊行物２記載発明のサーバ装置は，本願補正発明の「蓄積した電子メールの送信元メールアドレスと，該クライアントのアドレス帳情報に登録されたメールアドレスと，を照合し，前記アドレス帳情報に登録されている送信元メールアドレスを持つ電子メールについて，該送信元メールアドレスに対応する宛先の名称を表示した電子メールの一覧を表示するためのＷｅｂページを生成する手段」と，「電子メールの送信元メールアドレスと，該クライアントのアドレス帳情報に登録されたメールアドレスと，を照合し，前記アドレス帳情報に登録されている送信元メールアドレスを持つ電子メールについて，該送信元メールアドレスに対応する宛先の名称を表示した」データを表示するための情報を生成する点において，共通する手段を備えているといえる。 
　 
　刊行物１の段落【００５８】には，図１０の説明として，「差出人（Ｆｒｏｍ）欄には，差出人や差出人のメールアドレス等の情報が表示される。」と記載されており（上記「（２）刊行物１（オ）」を参照。），また【図１０】には「差出人Ａ」と同じ行に「←差出人名情報」と記載されているから（上記「（２）刊行物１（コ）」を参照。），未受信メール一覧画面を示す説明図である【図９】（上記「（２）刊行物１（ケ）」を参照。）の「Ｆｒｏｍ」は差出人欄を，また「差出人Ａ」，「差出人Ｂ」などは差出人名を，それぞれ意味することは明らかであって，刊行物１記載発明の未受信メール一覧画面の差出人欄には，差出人のメールアドレスではない差出人名が表示されるものと解される。 
　 
　そして，刊行物１記載発明には，メールサーバが差出人名を取得する手段については，具体的に記載されておらず，一般に，電子メールが差出人名の情報を常に含んでいるとはいえないこと（例えば，上記「（３）刊行物２（シ）」，特開２０００−１１５３４３号公報の段落【００９３】〜【００９５】，神崎正英，“失敗しない電子メールマナー”，ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ｍａｇａｚｉｎｅ，株式会社インプレス，２０００年１２月１日，第７１号，ｐ．１９２を参照。），及び電子メール受信者が差出人（送信者）の名前を容易に認識できるようにしたいとの課題が本願出願時に周知であったこと（例えば，上記「（３）刊行物２（シ）」，特開２０００−３２２３４５号の段落【０００４】，【００１５】〜【００１７】，特開２００１−２７５１５９号公報の段落【０００１】〜【０００５】を参照。）を考慮すると，刊行物１記載発明に刊行物２記載発明を適用することによって，メールサーバにおいて，格納されたテーブルから電子メールの差出人名を取得し，差出人名を表示するための未受信メール一覧画面を生成し，メール端末に当該画面を送信する構成となすことは，当業者が容易に想到し得たことであり，また，刊行物２記載発明のクライアント装置とサーバ装置は，インターネット網などを有するネットワークを介して接続されており，クライアント装置の使用者は，テーブルに格納するデータを，クライアント装置から別名データ登録部に登録するものと解されるから，刊行物１記載発明に刊行物２記載発明を適用する際に，サーバ装置が，各宛先の名称と前記各宛先の少なくともメールアドレスとを関連付けた情報をクライアントから受信することは，当業者が適宜なし得る設計的事項であり，また，変更前のメールを一旦蓄積した後でメールアドレスの照合を行うことも格別なものではない。 
　 
＜相違点３について＞ 
　 
　電子メールの一覧を表示するための情報を生成する手段により生成され，前記電子メールの一覧の送信を要求したクライアントに対して送信される情報を，「Ｗｅｂページ」，すなわちＨＴＭＬ文書，とすること自体は，周知（例えば，国際公開第２００４／１６１２号の第１２ページ第２１行〜第１３ページ第１６行，特開２００４−５４６６５号公報の段落【００２６】〜【００３３】を参照。）であって，刊行物１記載発明に刊行物２記載発明を適用する際に，当該周知技術を採用することは，設計的事項である。 
　 
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も，上記刊行物１記載発明，刊行物２記載発明，及び周知技術から予測できる程度のものである。  
　 
　 
　したがって，本願補正発明は，上記刊行物１記載発明，刊行物２記載発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　 
（６）請求人の主張に対して 
　 
　請求人は，平成２２年２月１日付け回答書において，「引用文献１の図４，図５，図９，図１３に例示されたメール一覧（メールＢＯＸ）に差出人や受取人情報とありそのすべてに差出人及び受取人が表示され，これらとは別に必要に応じて図１０のメール詳細画面のメールアドレス情報にて各差出人のメールアドレスを確認するという構成から明らかなように，引用文献１に記載の発明は，メール送信時に付加された差出人情報がメールサーバより転送されることを前提とした携帯型メール端末に関する発明である（引用文献１の段落００５４参照）。従って，引用文献２に記載された電子メールサービスシステムの別名変更機能を適用してわざわざ別名に変更する必要性は全くないのである。また，引用文献２の段落００１６にも，メールに差出人氏名等を付加する付加手段を備えたクライアント装置であれば，差出人を特定することは容易である旨（即ち，差出人氏名等の付加手段がない場合があるから引用文献２の発明が必要となる。）が記載されている。」と主張している。 
　 
　しかしながら，一般に，電子メールの差出人名は，差出人自身が，電子メール送受信用のアプリケーションソフトウェアを用いて任意に設定するものであって，差出人名を空欄とすることも許容されているから，上記「（５）判断＜相違点１及び２について＞ 」で指摘したとおり，電子メールが差出人名の情報を常に含んでいるとはいえず，刊行物１記載発明に刊行物２記載発明を適用する必要性がないということはできないから，請求人の主張は受け入れられない。 
　 
　また，請求人は上記回答書において，「また仮に，引用文献１の携帯型メール端末に差出人氏名等の付加手段がなく，その未受信メール一覧における差出人表示をよりわかりやすくする動機が生ずると仮定しても，引用文献１のＲＯＭに格納されているアドレス帳を用いて（引用文献１の段落００４２参照），別名表示すればよいものをわざわざメールサーバに送信し（アドレス帳のアップロードに要する通信料が増大），該メールサーバ側で別名の付加を行い，電子メール自体を更新させてしまう（別名表示分のデータの増加により通信料が増大，転送・返送時に別名が送られてしまう）ことは，引用文献１の発明がなされた背景や用途等からすれば当業者であればむしろ避けるべき構成である。」とも主張している。 
　 
　しかしながら，刊行物１記載発明において，差出人欄に差出人名を含む未受信メール一覧画面のデータの生成は，メールサーバが行うものと解され，また，刊行物２記載発明のクライアント装置とサーバ装置は，インターネット網などを有するネットワークを介して接続されており，クライアント装置の使用者は，テーブルに格納するデータ，すなわち差出人のメールアドレスと差出人の本名やニックネームなどとを対応付けた情報，をクライアント装置から別名データ登録部に登録するものと解されるから，メール端末やクライアント装置が通常有する，各宛先の名称と，前記各宛先の少なくともメールアドレスとを関連付けてなるアドレス帳情報を，テーブルに格納するデータとして，サーバの別名データ登録部に送信して登録を行うことは，当業者がむしろ容易に想到し得ることであって，請求人の主張は失当である。 
　 
　 
（７）むすび 
　 
　本願補正発明は，上記（５）で示したとおり，特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
　 
３．本願発明・刊行物 
　 
　平成１９年５月２８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項３に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年９月２５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。  
　 
「クライアントから，各宛先の名称と，前記各宛先の少なくともメールアドレスとを関連付けてなるアドレス帳情報を受信して，クライアント毎に記憶保持する手段と， 
　蓄積した電子メールの送信元メールアドレスと，該クライアントのアドレス帳情報に登録されたメールアドレスと，を照合し，前記アドレス帳情報に登録されている送信元メールアドレスを持つ電子メールについて，該送信元メールアドレスに対応する宛先の名称を表示した電子メールの一覧を生成する手段と， 
　前記電子メールの一覧の送信を要求したクライアントに対して前記電子メールの一覧を送信する手段と， 
　前記クライアントからの要求に応じて，前記電子メールの一覧に基づいて選択された電子メールの送信又は削除を実行する手段と，を備えること， 
　を特徴とするメールサーバ。」 
　 
　 
　また，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２に関する記載事項は，前記「２．（２）刊行物１」及び「２．（３）刊行物２」に記載したとおりである。  
　 
　 
４．当審の判断 
　 
　本願発明は，前記「２．平成１９年５月２８日付け手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明における「該送信元メールアドレスに対応する宛先の名称を表示した電子メールの一覧を表示するためのＷｅｂページを生成する手段」の限定を省いて「該送信元メールアドレスに対応する宛先の名称を表示した電子メールの一覧を生成する手段」とし，同じく「前記電子メールの一覧を表示するためのＷｅｂページを送信する手段」の限定を省いて「前記電子メールの一覧を送信する手段」としたものである。  
　 
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（５）判断」に記載したとおり，上記刊行物１記載発明，刊行物２記載発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，上記刊行物１記載発明，刊行物２記載発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　  
　  
５．むすび 
　 
　以上のとおり，本願発明は，上記刊行物１記載発明，刊行物２記載発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　 
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。　 
　 
　よって結論のとおり審決する。