【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０５２５４号「難燃耐磨耗性エチレン系樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　４日出願公開、特開平　９−　３１２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月１９日の出願であって、平成１５年９月９日付け拒絶理由通知に対して同年１１月２６日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成１６年１月７日付けで拒絶査定され、これに対して同年３月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２３日付けで手続補正がなされたが、当審において平成１８年１１月９日付けで平成１６年３月２３日付け手続補正の却下の決定をなし、平成１８年１１月９日付けで拒絶理由通知を発したところ、平成１９年１月２５日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　平成１６年３月２３日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１５年１１月２６日付け手続補正書及び平成１９年１月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりの以下のものと認められる。
「【請求項１】
　メルトフローレート０．１〜５ｇ／１０分、密度０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　および重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）３．０以下である、シングルサイト触媒を使用して製造された実質的に直鎖状であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）１００重量部と、メルトフローレート０．１〜５ｇ／１０分および密度０．９３１〜０．９５０ｇ／ｃｍ３　である直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）１５〜１００重量部とからなる樹脂成分１００重量部に対して、架橋剤の非存在下に無機系難燃剤（Ｃ）６５〜１５０重量部を配合することを特徴とする、架橋剤の非存在下で優れた機械特性を有する難燃耐磨耗性エチレン系樹脂組成物。
　【請求項２】
　エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）のα−オレフィンがオクテン−１である請求項１記載の難燃耐磨耗性エチレン系樹脂組成物。」
（以下、本願の請求項１、２に係る発明を、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）
　
３．当審が通知した拒絶理由
　平成１８年１１月９日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶理由は、本願発明１及び２は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記４．の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．刊行物及び記載事項
　当審が引用した刊行物１〜３は、以下のとおりである。
刊行物１：特開平０６−２０００８９号公報
刊行物２：国際公開第９４／０６８５８号パンフレット
（原査定における引用文献１。必要であれば、対応する公表特許公報である特表平０８−５０１３４２号公報を参照。）
刊行物３：曽我和雄編集、「新世代ポリマーの創製とメタロセン触媒」、第１刷、株式会社シーエムシー、１９９３年８月２０日、ｐ．２５〜３９、「２．１ポリエチレン」の項
　
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
記載事項１−１：特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
（ａ）密度０．９００〜０．９３０ｇ／ｍｌ，メルトインデックス０．１〜５ｇ／１０分の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に、密度０．９３１〜０．９５０ｇ／ｍｌ、メルトインデックス０．１〜５ｇ／１０分の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体１５〜１００重量部を添加した樹脂成分１００重量部、及び（ｂ）ハンタイト１００重量部にハイドロマグネサイト５０〜１００重量部を添加した無機難燃剤成分６５〜１５０重量部からなる難燃耐摩耗性自動車用電線絶縁組成物。」
　
記載事項１−２：段落【０００８】
「本発明において直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体とは、公知の方法・・・で、エチレンとα−オレフィンを・・・重合させて得られる。α−オレフィンとしてプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１，４−メチル−ペンテン−１等が好適である。」
　
記載事項１−３：段落【０００９】
「即ち、密度が０．９００〜０．９３０ｇ／ｍｌ、メルトインデックス０．１〜５ｇ／１０分のＬＬＤＰＥを主成分として１００重量部使用するが、これは自動車用電線にしたときに機械的特性、耐摩耗性、絶縁性、耐熱性、耐低温脆化性、耐油性、柔軟性、伸び、無機難燃剤充填性、加工性等の基本的性質を発揮する。・・・上記低密度ＬＬＤＰＥだけであると耐摩耗性、耐熱性、耐油性等があるとはいえ、十分でなく、中密度ＬＬＤＰＥを配合することにより、自動車用電線に要求される諸基準をはじめてクリヤーさせることが可能となるものである。」
　
記載事項１−４：段落【００１６】〜【００１８】
「本発明の絶縁組成物は、バンバリーミキサー、ヘンシェルミキサー、コニーダー、多軸押出機、リボンブレンダー等で配合混練され、温度１００〜１８０℃による予熱した導体心線上にダイ押出温度１４０〜２１０℃、押出加工速度３００〜１０００ｍ／分で被覆され、本発明の自動車用電線が作られる。
　【実施例】
　次に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。
実施例１
　密度０．９２７ｇ／ｍｌ、メルトインデックス０．８ｇ／１０分の気相法低圧法直鎖状エチレン−ブテン−１共重合体・・・１００重量部に密度０．９３５ｇ／ｍｌ、メルトインデックス０．２ｇ／１０分の低圧法直鎖状エチレン−ブテン−１共重合体・・・５０重量部を添加した樹脂成分１００重量部、ハンタイト１００重量部にハイドロマグネサイト１００重量部を添加した平均粒径０．３μｍの無機難燃剤・・・１２０重量部、酸化防止剤０．８重量部をバンバリーミキサーで１８０℃で１０分間混練し、のち造粒してペレットを得た。このペレットで熱プレス成形機で・・・成形することにより得られた・・・シートから、ＪＩＳ　Ｋ７２０１で規定されるタンザク状試験片又はＪＩＳ　Ｋ６７６０で規定されるダンベル状試験片を打抜き、各種試験用試験片とした。」
　
　刊行物２には以下の事項が記載されている。（記載事項は対応する特表平０８−５０１３４２号公報の対応箇所の訳文で示す。）
記載事項２−１：第１頁１２〜２３行（対応公表公報の第５頁１４〜２４行）
「本発明は、特定のエチレン／α−オレフィンポリマー類を含んでいる組成物に関する。これらの組成物は、改良された生強度を示し、より高い、充填材・・・容量を有・・・す。これらのポリマー類は、（Ａ）特定の加工特性を示す、少なくとも１種の、実質的に線状であるエチレン／Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィンポリマー（審決注：「Ｃ２0」は「Ｃ２０」の誤記と認める。）・・・を含んでいる。上記組成物は、自動車分野、産業品、建築および建設、電気（例えばワイヤーおよびケーブル用被覆／絶縁）およびタイヤ製品で有用性を示す。」
　
記載事項２−２：第３頁３〜１１行（対応公表公報の第７頁６〜１６行）
「テキサス州のダラスで・・・１９９１年９月２２−２７日に提示された論文・・・に印刷されている「電力ケーブル用の新規な特製線状ポリマー類（ＳＬＰ）」の中で、Ｅｘｘｏｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ・・・は、ワイヤーおよびケーブル用被覆用途でＥｘｘｏのＥｘａｃｔ（商標）ポリオレフィンポリマー類（これはシングルサイト触媒技術を用いて製造したと述べられている）が有効性を示すと報告している。この新規なポリマー類は狭い分子量分布を示すと述べられており」
　
記載事項２−３：第５頁１４〜１７行（対応公表公報の第１０頁１〜３行）
「本明細書に記述する配合組成物は、ほぼ同じレベルで通常の線状エチレン／プロピレンコポリマー類または線状エチレン／１−ブテンコポリマー類を組み込んだ時に比較して、良好な生強度を示すと共に適切なモジュラスを維持する。」
　
記載事項２−４：第６頁１９〜２３行（対応公表公報の第１１頁１０〜１４行）
「エチレンと一緒に有効に共重合する他の不飽和モノマー類には、例えばエチレン系不飽和モノマー類、共役もしくは非共役ジエン類、ポリエン類などが含まれる。好適なコモノマー類には、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィン類、特にプロペン、イソブチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンなどが含まれる。」
　
記載事項２−５：第７頁１４〜１８行（対応公表公報の第１２頁１１〜１４行）
「本発明で用いるに適した線状もしくは実質的に線状であるオレフィンポリマー類もしくはコポリマー類が示す密度（ＡＳＴＭ　Ｄ−７９２に従って測定）は、一般に０．９４ｇ／ｃｍ３未満、好適には０．８５ｇ／ｃｍ３から０．９ｇ／ｃｍ３、特に０．８６ｇ／ｃｍ３から０．８９ｇ／ｃｍ３である。」
　
記載事項２−６：第８頁４〜１３行（対応公表公報の第１３頁５〜１３行）
「便利には、ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ・・・に従うメルトインデックス測定値を用いて、本発明で用いるに適した線状もしくは実質的に線状であるオレフィンポリマー類の分子量を示す。・・・本明細書で有効な実質的に線状であるオレフィンポリマー類に関するメルトインデックスは一般に０．０１グラム／１０分（ｇ／１０分）から３０ｇ／１０分、好適には０．０５ｇ／１０分から１０ｇ／１０分、特に０．１ｇ／１０分から５ｇ／１０分である。」
　
記載事項２−７：第１１頁８〜１０行（対応公表公報の第１６頁下から３〜下から２行）
「線状および実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンポリマー類の両方に関するＭｗ／Ｍｎは、好適には１．５から２．５、特に約２である。」
　
記載事項２−８：第１１頁１２〜２６行（対応公表公報の第１６頁末行〜第１７頁１６行）
「実質的に線状であるオレフィンポリマー類
　適切な拘束幾何触媒（ｃｏｎｓｔｒａｉｎｅｄ　ｇｅｏｍｅｔｒｙ　ｃａｔａｌｙｓｔｓ）・・・を用いて、この実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンポリマー類を製造する。・・・モノシクロペンタジエニル遷移金属のオレフィン重合触媒もまた、反応条件が以下に明記する如くであることを条件として、本発明のポリマー類の製造で用いるに適切である。本発明で用いるに適切な共触媒には、これらに限定するものではないが・・・特にメチルアルミノキサン・・・が含まれる。」
　
記載事項２−９：第１７頁９行〜第１８頁８行（対応公表公報の第２２頁下から６行〜第２３頁下から１０行）
「実施例６および比較実施例７
　実施例６には、上に記述した拘束幾何触媒技術を用いて連続重合法で製造した、Ｉ２が約０．６３ｇ／１０分であり、Ｍｗ／Ｍｎが約２であり、Ｉ１０／Ｉ２（審決注：「Ｉ１０」は「Ｉ１０」の誤記と認める。）が約７．８でありそして密度が約０．８６９７ｇ／ｃｍ３である、実質的に線状であるエチレン／１−オクテンコポリマーを組み込む。比較実施例７には、三井石油化学・・・が市販しているＴａｆｍｅｒ（商標）Ｐ−０６８０、即ちＩ２が約０．４ｇ／１０分であり、Ｍｗ／Ｍｎが約２であり、Ｉ１０／Ｉ２が約６．２３でありそして密度が約０．８６７ｇ／ｃｍ３である、線状エチレン／プロペンエラストマーを組み込む。その結果として得られる未硬化および硬化後組成物の物性を表４に示す。
　
　
このデータに示されているように、本発明の組成物は、ほぼ同じメルトインデックス、密度およびＭｗ／Ｍｎを有するが異なるメルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）を示す線状エチレン／プロペンコポリマーを用いて製造した組成物よりも良好な未硬化および硬化後特性、特に引張り強度およびモジュラスを示す。」
　
記載事項２−１０：第１９頁１７〜２１行（対応公表公報の第２４頁下から７行〜同頁下から４行）
「実施例１２には、上に記述した拘束幾何触媒技術を用いて連続重合方法で製造した、Ｉ２が約０．８３ｇ／１０分であり、Ｍｗ／Ｍｎが約２．２０１であり、Ｉ１０／Ｉ２が約８．５でありそして密度が約０．９０２ｇ／ｃｍ３である、実質的に線状であるエチレン／１−オクテンコポリマーを組み込む。」
　
記載事項２−１１：第１２頁１０〜１７行（対応公表公報の第１７頁末行〜第１８頁６行）
「配合組成物
　本明細書で開示する組成物には一般に下記が入っている・・・少なくとも１種の（活性を示す（即ち特別な特性、例えば耐着火性などを与える）または不活性な（即ち主にコスト低下剤として用いられる））充填材（例えばカーボンブラックまたは鉱物充填材（例えば三水和アルミニウム（ＡＴＨ）、炭酸カルシウムまたはケイ素処理粘度（・・・）））」
　
　刊行物３には以下の事項が記載されている。
記載事項３−１：第２５頁１１〜１５行
「ＰＥはその構造と密度から長鎖分岐をもち密度が０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３の低密度ＰＥ（ＬＤＰＥ），・・・コモノマー含有量がさらに増大して直鎖状で０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３とＬＤＰＥとほぼ同一の密度をもつ直鎖状低密度ＰＥ（ＬＬＤＰＥ）の三種に大別される」
　
記載事項３−２：第２７頁１４〜１８行
「現在ＬＬＤＰＥの市場はブテンをコモノマーとするＣ４ＬＬＤＰＥとＣ６以上の４メチルペンテン，ヘキセン，オクテン等の高級αオレフィン（Ｈｉｇｈｅｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｌｅｆｉｎ）をコモノマーとする耐熱，強度が一段と優れたＨＡＯ-ＬＬＤＰＥに二分されており，ＨＡＯ-ＬＬＤＰＥはその高性能に対し市場で価格にプレミアムがついている。」
　
記載事項３−３：第３０頁６行〜同下から６行
 「２．１．２メタロセン触媒による次世代ＨＡＯ-ＬＬＤＰＥ
　カミンスキー教授により二塩化ジルコノセンとメチルアミノキサン（ＭＡＯ）なる均一触媒・・・がエチレンの重合において極めて高い活性を示すことが見出され，さらに得られたＰＥの分子量分布がＭｗ／Ｍｎ＝２と工業的に用いられているＭｇＣｌ２担持型を始めとするＴｉ系高活性触媒のそれの４以上に比べ極めて狭いことがわかり，これまでにない均一な活性種からなる高活性触媒が開発されたとして大きな注目を浴びた。・・・従来触媒をＭｕｔｉ　Ｓｉｔｅ　Ｃａｔａｌｙｓｔ（ＭＳＣ），メタロセン触媒をＳｉｎｇｌｅ　Ｓｉｔｅ　Ｃａｔａｌｙｓｔ（ＳＳＣ）と呼ぶいい方が一般化しつつある。メタロセン触媒は活性種が均一である上にその性能がメタロセン配位子の種類によって大幅に変えられること，次に述べるようにＬＬＤＰＥの分子構造（分子量，分子量分布，コモノマー組成，組成分布等）が自在に制御できる点で画期的な触媒系である。」
　
記載事項３−４：第３５頁２〜７行
「前述のように，ＭＳＣ品ＬＬＤＰＥはＳＳＣ品に比べて結晶ラメラ晶が厚い。その結果，ラメラ晶間を繋ぐタイ分子数も両者で異なることが予想される。・・・ほぼ同一密度，同一ＭＩのＬＬＤＰＥ同士で比較すると，ＳＳＣ品はＭＳＣ品に対し３倍タイ分子数が多いという結果になった。この結果は，ＳＳＣで重合したＬＬＤＰＥは，ＭＳＣ品に比べて機械特性・・・が優れることの理由を示唆している。」
　
記載事項３−５：第３６頁下から１１行〜第３７頁末行
「溶融特性・・・
　第二のケースは，分子量分布が狭いにもかかわらず，粘度のずり速度依存性が大きい（流動性が優れる）もの（＃２）である。・・・ＳＳＣ＃２シリーズは，その特異な溶融挙動（溶融粘度ずり速度依存性が大きく，またメルトテンションが高い）から長鎖分岐の存在が示唆される。」
　
５．本願発明１について
　刊行物１には、（ａ）密度０．９００〜０．９３０ｇ／ｍｌ，メルトインデックス０．１〜５ｇ／１０分の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に、密度０．９３１〜０．９５０ｇ／ｍｌ、メルトインデックス０．１〜５ｇ／１０分の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体１５〜１００重量部を添加した樹脂成分１００重量部、及び（ｂ）ハンタイト１００重量部にハイドロマグネサイト５０〜１００重量部を添加した無機難燃剤成分６５〜１５０重量部からなる難燃耐摩耗性自動車用電線絶縁組成物が記載されており（記載事項１−１）、その実施例として、上記２種の樹脂成分と無機難燃剤と酸化防止剤とをバンバリーミキサーで１８０℃で１０分間混練し、のち造粒して成形用ペレットを得た例が記載されているから（記載事項１−４）、上記組成物は架橋剤を含有しない場合を包含するものである。そうすると、刊行物１には「（ａ）密度０．９００〜０．９３０ｇ／ｍｌ，メルトインデックス０．１〜５ｇ／１０分の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に、密度０．９３１〜０．９５０ｇ／ｍｌ、メルトインデックス０．１〜５ｇ／１０分の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体１５〜１００重量部を添加した樹脂成分１００重量部に対して、架橋剤の非存在下に、（ｂ）ハンタイト１００重量部にハイドロマグネサイト５０〜１００重量部を添加した無機難燃剤成分６５〜１５０重量部を配合した、難燃耐摩耗性自動車用電線絶縁組成物」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、前者の「メルトフローレート」と後者の「メルトインデックス」とは表現が異なるだけで同じ測定値を意味し（もし必要であれば、高分子学会、高分子辞典編集委員会編、「新版高分子辞典」、初版第３刷、株式会社朝倉書店、１９９１年８月１０日、ｐ．４５６、「メルトフローレート，ＭＦＲ」の項目を参照。）、前者の「無機系難燃剤」はハンタイトやハイドロマグネサイトを包含するものであるから（本願明細書段落【００１８】を参照。）後者の「無機難燃剤成分」に相当し、また、後者の「自動車用電線絶縁組成物」は当然にエチレン系樹脂組成物であるから、両者は、
「メルトフローレート０．１〜５ｇ／１０分、密度０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体（以下、「共重合体Ａ」という。）１００重量部と、
メルトフローレート０．１〜５ｇ／１０分および密度０．９３１〜０．９５０ｇ／ｃｍ３である直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体（以下、「共重合体Ｂ」という。）１５〜１００重量部とからなる樹脂成分１００重量部に対して、
架橋剤の非存在下に無機系難燃剤６５〜１５０重量部を配合した難燃耐磨耗性エチレン系樹脂組成物。」の点で一致し、
（イ）上記共重合体Ａが、前者では重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である、シングルサイト触媒を使用して製造された実質的に直鎖状である共重合体であるのに対し、後者ではそのようなことは特定されていない点、
（ロ）樹脂組成物が、前者では架橋剤の非存在下で優れた機械特性を有するとされているのに対し、後者ではそのようなことは特定されていない点、
で相違する。そこで、これらの相違点について検討する。
　
相違点（イ）について
　刊行物２には、引用発明の技術分野と重複する自動車分野やワイヤーおよびケーブル用被覆／絶縁の分野で有用性を示すものである、エチレン／Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィンポリマーを含む組成物が記載されており（記載事項２−１）、前記ポリマーとしてメルトインデックス０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分（記載事項２−６）、密度０．９４ｇ／ｃｍ３未満（記載事項２−５）、Ｍｗ／Ｍｎ１．５〜２．５であり（記載事項２−７）、拘束幾何触媒を用いて製造された実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンポリマーを用いることにより（記載事項２−８）、ほぼ同レベルで通常の線状エチレン／プロピレンコポリマー類または線状エチレン／１−ブテンコポリマー類を組み込んだ時に比較して、良好な生強度、適切なモジュラス、高い充填材の充填容量を示す組成物が得られること（記載事項２−３、２−１）、そして、実際、実施例６及び比較実施例７において、拘束幾何触媒技術を用いて製造された実質的に線状であるエチレン／１−オクテンコポリマーを組み込んだ未硬化コンパウンドが、三井石油化学工業株式会社が市販した線状エチレン／プロペンコポリマーであるＴａｆｍｅｒを組み込んだ未硬化コンパウンドに比較して、引張り強度で４．５８倍（１６２９／３５６）、１００％モジュラスで２．０２倍（４６７／２３１）、破断点伸びで１．８７倍（９１５／４９０）の性能を有することが示されており（記載事項２−９）、さらに、実施例１２には、本願発明１の低密度側の共重合体（Ａ）に相当する密度０．９０２ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス０．８３ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ約２．２０１を有し、拘束幾何触媒技術を用いて製造された実質的に線状であるエチレン／１−オクテンコポリマーも記載されている（記載事項２−１０）。
　ここで、上記拘束幾何触媒というのは、刊行物２の技術背景（記載事項２−２）及び触媒の成分に関する説明（記載事項２−８）からすると「ｃｏｎｓｔｒａｉｎｅｄ　ｇｅｏｍｅｔｒｙ　ｃａｔａｌｙｓｔｓ」といわれるものであって、本願明細書の段落【０００９】〜【００１１】に記載されるシングルサイト触媒に相当するものと認められるから、刊行物２に記載された実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンポリマーは、密度が具体的には０．９０２ｇ／ｃｍ３を包含する０．９４ｇ／ｃｍ３未満、メルトインデックスが０．１〜５ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜２．５であり、シングルサイト触媒を使用して製造されたものであって、本願発明１における低密度側の共重合体（Ａ）に相当するものである。
　また、刊行物３に記載されているとおり、シングルサイト触媒を用いて製造された高級αオレフィンをコモノマーとする直鎖状低密度ポリエチレンが、従来型のマルチサイト触媒を用いて製造されたものより機械特性等に優れ、分子量分布が狭いにもかかわらず流動性にも優れたものになることは、本件出願前に周知の技術的事項である（記載事項３−１〜３−５）。
　よって、引用発明における共重合体Ａとして、共通する技術分野での使用が示唆され、より優れた性質を有するとされている刊行物２に記載された共重合体、すなわち密度が具体的には０．９０２ｇ／ｃｍ３を包含する０．９４ｇ／ｃｍ３未満であり、メルトインデックスが０．１〜５ｇ／１０分であり、Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜２．５の範囲を包含する例えば３．０以下であり、シングルサイト触媒を使用して製造された実質的に直鎖状である共重合体を用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、この点は格別の創意を要することではない。
　
相違点（ロ）について
　引用発明は架橋剤を含有しない場合を包含しており（記載事項１−４）、この場合の機械的特性も自動車用電線に要求される基準をクリヤーする（記載事項１−３）優れたものであるから、この点は実質的な相違点ではない。
　
発明の効果について
　本願明細書の段落【００２９】には機械的特性、加工性、難燃剤の均一分散・保持性、耐磨耗性、焼却時の安全性等の効果が記載されているが、これらは刊行物１〜３に記載されている範囲のもの（記載事項１−３、２−１、２−３、２−９、３−１〜３−５）であるから、本願発明の効果は引用発明において刊行物２記載のエチレン／α−オレフィンポリマーを用いることより自然に予想されるものである。
　
平成１９年１月２５日付け意見書における請求人の主張について
　請求人は上記意見書の「（５）本願発明の特許性について」において、刊行物２に記載されたポリマーは周知慣用のポリマーということはできず、本願発明１とは組成と製造面でまったく異なるものである旨を主張し、具体的には難燃剤（極性の化合物）は含まれないこと、及び架橋剤を含む組成物であることを主張しているが、刊行物２には耐着火性などの特別な特性を与える鉱物充填材（三水和アルミニウム等）を配合することが記載されているから（記載事項２−１１）、難燃剤を配合し得ないものではないし、また、刊行物２に記載された発明は生強度の改良を課題の一つとし、架橋前の組成物の物性データも開示されているから（記載事項２−１、２−３、２−９）、架橋剤を含むことによりシングルサイト触媒を用いて製造されたポリマーによる非架橋の組成物の物性向上の比率を見積もることが妨げられるものではない。よって、請求人の主張はいずれも採用できない。
　また、請求人は上記意見書で、「当業界において、引張強度などは、この倍率に実用性があるのでなく、その絶対値が実際には重要な技術課題とされております」と主張し、具体的には刊行物２の実施例６の組成物では引張強度が１６２９ｐｓｉ＝１１４ｋｇ／ｃｍ２であるのに対し、本願発明１の実施例では２１０〜２１５ｋｇ／ｃｍ２という優れた引張強度が得られている旨を主張しているが、本願発明１の発明特定事項は絶対値でなく幅を持った数値範囲で規定されているのであるから、その発明の効果を限られた範囲の実施例の実験データによって評価することは妥当ではない。また、実験データの絶対値同士を直接比較、検討しようとするならば、同一条件下で試験した実験データが必要であるところ（例えば、平成１８年（行ケ）第１００７７号　知的財産高等裁判所平成１９年１月１６日判決言渡　を参照。）、本願発明１の組成物と刊行物２の組成物とは共重合体Ｂの配合の有無や充填材の配合割合等の点で化学的組成が異なり、明らかに実験の前提に違いがあるから、刊行物２の実験データと本願明細書の実験データとの絶対値の差分により本願発明１の効果を評価することは適切ではない。刊行物２には、シングルサイト触媒により製造された共重合体を用いる場合とマルチサイト触媒により製造された共重合体を用いる場合との効果の改善の程度を確認できる実験データとして、実施例６と比較実施例７の実験データが示されているから（記載事項２−９）、刊行物２から予測される共重合体の変更に基づく改善割合は、引張強度で約４．６倍（＝１６２９／３５６）であり、本願発明１の効果の予測性を評価するには、本願明細書から導かれる同様な改善割合（相対値）と比較するのが最も合理的である。そこで、本願明細書の実施例１と比較例１、実施例２と比較例２の組合せを用いると、本願発明１における改善割合は引張強度で約１．３倍（＝２１５／１６０）〜約１．４倍（＝２１２／１５６）であるから、組成物に占める共重合体Ａの割合が約３７％（１００／（１００＋５０＋１２０＋０．８）×１００）であることを勘案しても、本願発明１の効果は刊行物２から当業者が予測し得る程度のものにすぎないと認められる。よって、請求人の主張は採用できない。
　さらに、請求人は上記意見書で、「刊行物３は、シングルサイト触媒（ＳＳＣ）を用いて合成した直鎖状低密度エチレン（ＬＬＤＰＥ）であっても、それらの中には相対的に流動性が高く、成形性に優れるものがあるということを言っているに過ぎ」ず、ＬＤＰＥと比較して成形性の問題が明らかに存在していると主張しているが、刊行物３の記載は、従来型のマルチサイト触媒を用いて製造されたＬＬＤＰＥよりもシングルサイト触媒を用いて製造されたＬＬＤＰＥの方が機械特性等に優れており（記載事項３−４）、なおかつ流動性、すなわち成形性も分子量分布の狭いことから予想されるより比較的優れたものが得られる（記載事項３−５）ことを示すものであるから、引用発明における共重合体Ａとして刊行物２に記載された共重合体を用いることを妨げるものではなく、むしろ動機付けの一つとなり得るものである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１における低密度側の共重合体（Ａ）のα−オレフィンをオクテン−１に特定する発明であるが、刊行物２及び３には、シングルサイト触媒を用いて製造された実質的に直鎖状であるエチレン／α−オレフィンポリマーのα−オレフィンとして１−オクテンを用いることが記載されているから（記載事項２−４、２−９、２−１０、３−２）、上記５．における検討を踏まえると、本願発明２は、本願発明１と同様に、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜２は、本件出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。