【事件の表示】
　特願２００３−５７８９０５「大視野の対象物を画像化するシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日国際公開、ＷＯ０３／８１２２０、平成１７年　９月１５日国内公表、特表２００５−５２７８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１５年３月１８日（パリ条約による優先権主張日　平成１４年３月１９日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年７月３１日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１２月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。　
　
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１〜４４に係る発明は，平成２１年６月２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４４に記載されたとおりのものと認められ，その請求項１は，次のとおりである。
　
「【請求項１】　
　画像化される対象物の周囲に配置される中央開口を有する，ほぼＯ字形状のガントリ・リングであって，当該ガントリ・リングの内側周りを３６０°延びる内側空洞を有するガントリ・リングと，
　前記ガントリ・リングの内側空洞内に収納され，当該内側空洞周りを３６０°回転可能な剛体ロータと，
　前記ロータを前記ガントリ・リングの内側空洞周りに回転させるように構成された駆動機構と，
　前記ガントリ・リング内の前記ロータの回転方向位置を決める，ロータ位置決めフィードバック・システムと，
　前記ロータに固定され，第１の軌道で放射ビームを投射するように構成された放射源と，
　前記ロータの第１の位置に固定され，かつ前記第１軌道の放射ビームを受信する位置に配置された検出器と，
　前記検出器を，前記放射源の焦点を中心として，かつ，前記第１軌道にほぼ垂直な方向に向かって回転させることにより前記ロータの第２の位置に移動させる検出器位置決め装置と，
　前記ロータ上の前記検出器の移動位置を決める，検出器位置決めフィードバック・システムと，
　前記放射ビームを前記放射源の焦点の周りに回動させることにより前記放射ビームの軌道を変化させて，このビームを前記ロータ上の前記第２位置に配置された検出器に誘導するビーム位置決め装置と，
　前記ロータ位置決めフィードバック・システムおよび前記検出器位置決めフィードバック・システムからの位置決め情報を受けて，前記駆動機構を制御して前記ロータを回転させて前記ガントリ・リングの内部周りにおける回転方向位置を選択し，かつ前記放射ビームの軌道を前記検出器の移動位置に一致させることにより，前記ロータの３６０°回転角度の全体または一部にわたる複数の投射角度から大視野の対象物の画像を取得する制御システムと，を備えた画像化装置。」（以下，「本願発明」という。）
　
　
第３　引用例およびその記載事項
　本願優先権主張日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開２０００−２０１９２０号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，以下において，下線は当審にて付与したものである。
（１−ア）
「【請求項４】  
被写体を間に挟んで配される放射線源と放射線検出器とを備え，前記放射線源と前記放射線検出器とを前記被写体の回りに該被写体に対して相対的に回転させながら，前記放射線源から前記被写体に向けてコーン状の放射線を照射して前記被写体を透過した放射線を前記放射線検出器で検出することにより前記被写体に関する撮影画像データを得る撮影画像データ取得装置において
部分放射線検出器と
投影方向各々について，全検出領域を分割して形成した複数の部分領域の夫々に前記部分放射線検出器を移動させる移動手段と
移動された部分領域各々において前記被写体を透過した放射線を前記部分放射線検出器により検出して得た各部分領域毎の撮影画像データを合成することにより，前記全検出領域分の前記撮影画像データを得る撮影画像データ合成手段とを備えたことを特徴とする撮影画像データ取得装置
　
（１−イ）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，相異なる投影方向から被写体にコーン状の放射線を照射して各投影方向毎に投影画像データを取得し，これらの投影画像データに基づいて被写体のボリュームデータを生成する等，いわゆるコーンビームＣＴに適用される撮影画像データ取得方法および撮影画像データ取得装置に関するものである。」
　
（１−ウ）
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで，上述した従来のコーンビームＣＴでは，表示できる３次元状画像や断層画像の領域は，放射線検出器がコーン状の放射線の全てを検出することができるだけの面積を有する場合には，全ての投影方向の重なり部分が成す領域，具体的には，各投影方向のコーン状の放射線によって形成される，全放射線の照射領域の内接円内に制限される。したがって，表示できる画像領域は放射線の照射角や放射線検出器の検出領域によって決定され，画像領域を大きくしようとすれば，より広角のコーン状の放射線（以下「広角放射線」という）を被写体に照射し，被写体を透過した広角放射線のより多くを検出器で検出することが必要になる。換言すれば，大面積の検出器を使用して，この検出器全面をカバーするだけの広角放射線を被写体に照射する必要がある。
【０００５】しかしながら，大きな検出領域を有する大面積の放射線検出器を製造することは困難であり，また仮に製造できたとしても高価なものとなってしまい，装置のコストを高くするので，従来のコーンビームＣＴでは，大きな領域の画像を表示することが困難であった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，大面積の放射線検出器を使用することなく，その検出領域によって決定される撮影可能領域よりもより大きな領域の画像を表示等することができる，コーンビームＣＴ用の撮影画像データ取得方法および撮影画像データ取得装置を提供することを目的とするものである
　
（１−エ）
「【００１９】
【発明の効果】本発明による第１の撮影画像データ取得方法および第１の撮影画像データ取得装置によれば，各投影方向毎の全検出領域を複数の部分領域に分割し，この分割した各部分領域に部分放射線検出器を移動させて，移動された部分領域各々において被写体を透過した放射線を部分放射線検出器により検出して得た各部分領域毎の撮影画像データを合成することにより全検出領域分の撮影画像データを得るようにしたので，合成された全検出領域分の透過放射線画像データや投影画像データに基づいて全検出領域分のボリュームデータを生成したり，或いは全検出領域分のボリュームデータを合成することができるようになり，大面積の放射線検出器を使用しなくても，小面積の検出器の検出領域によって決定される撮影可能領域よりも大きな領域の３次元状画像や断層画像を表示等することが可能となる。なお，複数の部分領域が連続するように分割を行えば，取得された撮影画像データに不検出領域がなくなり，継ぎ目のないスムーズな画像が得られるようになる。」
　
（１−オ）
「【００２２】
【発明の実施の形態】以下，図面を参照して本発明による撮影画像データ取得方法および撮影画像データ取得装置の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明の一実施の形態による撮影画像データ取得装置を適用したコーンビームＣＴを示す図であって，概略構成を示すブロック図，
図２は，所定の投影方向における全検出領域Ｓ０とこれを分割した連続する部分領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，および各部分領域に対応する撮影位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を示したものである
【００２３】
このコーンビームＣＴ１は図１に示すように，放射線源１１および部分放射線検出器としての２次元の放射線検出器１２を備えた撮影系１０と，放射線検出器１２を移動させる移動手段１３と，投影画像データ生成手段２０と，画像処理部３０とを備えている
【００２４】また，
このコーンビームＣＴ１には，放射線源１１と放射線検出器１２とを被写体１９の回りに該被写体１９に対して相対的に回転させる不図示の回転制御手段が備えられている。この回転制御手段は，放射線の投影方向を，被写体１９の全周に亘って順次切り換えることができるものであれば，どのようなものであってもよい。例えば，放射線源１１と検出器１２とを被写体１９を中心として回転させる撮影系回転方式のものであっても良いし
【００２５】
移動手段１３は，投影方向各々について，全検出領域Ｓ０を分割して形成した部分領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の夫々に後述する手順に従って放射線検出器１２を移動させるものであり，これにより，移動された各撮影位置毎に被写体１９を透過した放射線が検出器１２により検出される。すなわち，検出器１２は，各投影方向毎に，前記分割に対応する所定距離ずつ移動させられ，この移動された各撮影位置毎に被写体１９を透過した放射線を検出する。各撮影位置は，図２に示す投影方向においては部分領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３にそれぞれ対応するように，Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３とする。このＰ１，Ｐ２，Ｐ３における放射線検出器１２の各検出領域を合成すれば，この投影方向における全検出領域Ｓ０と略等しいのはいうまでもない
【００２６】
撮影系１０には，検出に寄与しない放射線が被写体１９に照射されないように，撮影位置の移動に連動して放射線の照射方向を制御するスリット１４が設けられている。このスリット１４が投影方向の変更に連動して，被写体１９の回りに該被写体１９に対して相対的に回転するのはいうまでもない
【００２７】投影画像データ生成手段２０としては，従来のコーンビームＣＴに使用されているものを利用することができる。」
　
（１−カ）
　【図２】には，放射線の照射方向を制御するスリット１４により，コーンビームの投射方向を変化させることが描かれている。
　
　以上の記載を総合すると，引用例１には，次の発明が開示されていると認められる。
　
「被写体１９を間に挟んで配される放射線源１１と放射線検出器１２とを備え，前記放射線源１１と前記放射線検出器１２とを前記被写体１９の回りに該被写体１９を中心として回転させながら，前記放射線源１１から前記被写体１９に向けてコーン状の放射線を照射して前記被写体１９を透過した放射線を前記放射線検出器１２で検出することにより前記被写体１９に関する撮影画像データを得る撮影画像データ取得装置において，
　放射線の投影方向を，被写体１９の全周に亘って順次切り換えることができる回転制御手段と，
　部分放射線検出器１２と，
　投影方向各々について，全検出領域を分割して形成した複数の部分領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の夫々に前記部分放射線検出器１２を移動させる移動手段１３と，
　撮影位置の移動に連動して放射線の照射方向を制御するスリット１４と，
　移動された部分領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３各々において前記被写体１９を透過した放射線を前記部分放射線検出器１２により検出して得た各部分領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３毎の撮影画像データを合成することにより，前記全検出領域分の前記撮影画像データを得る撮影画像データ合成手段と，
　を備えた撮影画像データ取得装置。」（以下，「引用発明」という。）　
　
　同様に，本願優先権主張日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１１−２５３４３５号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（２−ア）
「【０００９】
【課題を解決するための手段】この課題は，本発明によれば，データ収集のために検出器として，対象物角度の一部分のみを覆い，またＸ線源に対して相対的に，必要な対象物角度のなかのデータの収集が対象物範囲に対して相対的なＸ線源の交互の回転およびＸ線源に対して相対的な平面検出器の変位のもとに次々と帯域走査により行われ，その際に平面検出器がＸ線源の回転に追随するように変位可能である長方形または正方形の平面検出器が設けられていることにより解決される。」
　
（２−イ）
「【００１１】
体積範囲を完全に断層面のなかで検出するためには，検出器システムおよび付属のＸ線源絞りがビーム源の焦点の周りの１つの円弧の上に移動可能に支えられている
　
（２−ウ）
「【００１９】・・・
これと対照的に，検出器４は制限された範囲のみを覆っている。必要な対象物角度は次々と検出器４の相い異なる位置で検出される
・・・
【００２１】投射方向（ｂ方向）に制限された測定領域を有する測定システムは部分的な走査のゆえに帯域像を発生する。リング状の帯域像のＣＴ値は元のものにくらべて歪んでいる。さらに中および外に随伴する縁範囲が生ずる。それらの効果は図３に概要を示されている。像の歪みを補正するためには，走査されない範囲がその他の回転からの測定値により補足されなければならない。
そのために検出器４がＸ線源１の焦点の周りの１つの円の上を移動される
【００２２】構成はＸ線束３および検出器４を移動させるため，及び移動過程を制御するための相応の装置を含んでいる。
相応して検出器４の移動と同期して絞り２も追従制御される
　
　同様に，本願優先権主張日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開昭５８−１１６３４２号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（３−ア）
「・・・Ｘ線管１と検出器列２とを同一のフレームに固定しこのフレーム自体をＸ線管１の焦点を中心にして回転し得るようにしておけばよい。」（第２頁右下欄９〜１３行）
　
　同様に，本願優先権主張日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開昭５７−２００１３３号公報（以下，「引用例４」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（４−ア）
「以下，本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。第１図において，被写体１を挟んでＸ線管２と検出器３とが対向配置される。検出器３は，駆動機構３１によってその位置がスライス面内においてＸ線焦点Ｆを中心にして任意の角度だけファンビーム角度方向に第２図に示すように移動できるようになっている。」（第２頁左上欄１〜７行）
　
　
第４　対比・判断 
　
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「被写体１９」，「コーン状の放射線」，「放射線源１１」，「部分放射線検出器１２」および「撮影画像データ取得装置」は，その構造および機能からみて，それぞれ，本願発明の「画像化される対象物」，「放射ビーム」，「放射源」，「検出器」および「画像化装置」に相当する。
　
（２）引用発明のように，放射線源１１と放射線検出器１２とを被写体１９の回りに回転させるタイプの撮影画像データ取得装置においては，画像化される被写体１９の周囲に配置される基台，および，当該基台に対し，放射線源１１と放射線検出器１２とを被写体１９の回りに回転させる回転子，すなわち，ロータを有するのが技術常識である。また，ロータは剛体であることが技術常識である。また，引用発明は，「放射線の投影方向を，被写体１９の全周に亘って順次切り換えることができる」ものであるから，前記ロータは，被写体１９および基台に対し，３６０°回転可能なものであるといえる。また，引用発明が，前記ロータを回転させる駆動機構を備えていることは自明である。
　他方，本願発明のガントリ・リングは，ロータを回転可能に支持するものであるから，基台であるといえる。
　そうすると，引用発明の「前記放射線源１１と前記放射線検出器１２とを前記被写体１９の回りに該被写体１９を中心として回転させ」る点と，本願発明の「画像化される対象物の周囲に配置される中央開口を有する，ほぼＯ字形状のガントリ・リングであって，当該ガントリ・リングの内側周りを３６０°延びる内側空洞を有するガントリ・リングと，前記ガントリ・リングの内側空洞内に収納され，当該内側空洞周りを３６０°回転可能な剛体ロータと，前記ロータを前記ガントリ・リングの内側空洞周りに回転させるように構成された駆動機構と，前記ガントリ・リング内の前記ロータの回転方向位置を決める，ロータ位置決めフィードバック・システムと，」を備えた点とは，「画像化される対象物の周囲に配置される基台と，前記基台に対し３６０°回転可能な剛体ロータと，前記基台に対し前記ロータを回転させるように構成された駆動機構と，」を備えた点において共通する。
　
（３）上記（２）で検討のとおり，引用発明は，放射線源１１と放射線検出器１２とを被写体１９の回りに回転させるロータを有しているが，当該放射線源１１は当該ロータに固定されているのが技術常識である。また，引用発明において，部分領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の夫々に向けて投射する「コーン状の放射線」すなわち「放射ビーム」の軌道を，それぞれ，「第１の軌道」，「第２の軌道」，「第３の軌道」と定義すれば，引用発明の放射線源１１は，本願発明の「ロータに固定され，第１の軌道で放射ビームを投射するように構成された放射源」であるということができる。
　
（４）部分放射線検出器１２が，上記第１の軌道，第２の軌道，第３の軌道の放射ビームを受信する位置を，それぞれ，「ロータの第１の位置」，「ロータの第２の位置」，「ロータの第３の位置」と定義すれば，部分放射線検出器１２が，第１の軌道の放射ビームを受信する際には，当該部分放射線検出器１２は，「ロータの第１の位置であって，第１の軌道の放射ビームを受信する位置に配置され」た状態にあるといえる。また，部分放射線検出器１２が放射ビームを受信する際には，部分放射線検出器１２は，ロータに対して不動に支持されている，すなわち，固定されていることが技術常識である。
　そうすると，引用発明の「部分放射線検出器１２」は，本願発明の「前記ロータの第１の位置に固定され，かつ前記第１軌道の放射ビームを受信する位置に配置された検出器」であるということができる。
　
（５）引用発明は，移動手段１３により，部分放射線検出器１２を上記「ロータの第１の位置」，「ロータの第２の位置」および「ロータの第３の位置」間で移動させている。また，部分放射線検出器１２が，上記第１の軌道，第２の軌道，第３の軌道の放射ビームを受信する際には，部分放射線検出器１２は，それぞれ，「ロータの第１の位置」，「ロータの第２の位置」，「ロータの第３の位置」にて位置決めされることが明らかである。
　そうすると，引用発明の「投影方向各々について，全検出領域を分割して形成した複数の部分領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の夫々に前記部分放射線検出器１２を移動させる移動手段１３」と，本願発明の「前記検出器を，前記放射源の焦点を中心として，かつ，前記第１軌道にほぼ垂直な方向に向かって回転させることにより前記ロータの第２の位置に移動させる検出器位置決め装置」とは，「前記検出器を，前記ロータの第２の位置に移動させる検出器位置決め装置」である点において共通する。
　
（６）引用発明は「前記放射線源１１から前記被写体１９に向けてコーン状の放射線を照射」するものであるが，コーン状の放射線，すなわち，コーンビームは，焦点から照射されるものであることが，特開平１０−５２０７号公報の段落【００３０】に「コーンビームＢが焦点Ｆから撮影領域に向けて照射され」と記載されているように，技術常識である。また，上記摘記事項（１−オ）および（１−カ）には，放射線の照射方向を制御するスリット１４により，ビームの投射方向を変化させることが記載されているが，当該投射方向は，放射線源１１の焦点まわりを回動する方向に変化していることが明らかである。また，引用発明においては，ビームの投射方向が，放射線源１１の焦点まわりを回動する方向に変化することにより，ビームの軌道は変化しているといえ，スリット１４が，ビームの投射方向を決定，すなわち，ビームを位置決めしているといえる。また，放射線源１１が，第２の軌道で放射ビームを投射する際には，当該投射ビームは，「ロータの第２の位置」に配置された部分放射線検出器１２に誘導されることとなるのが，上記（３）（４）の定義から，明らかである。
　そうすると，引用発明の「撮影位置の移動に連動して放射線の照射方向を制御するスリット１４」と，本願発明の「前記放射ビームを前記放射源の焦点の周りに回動させることにより前記放射ビームの軌道を変化させて，このビームを前記ロータ上の前記第２位置に配置された検出器に誘導するビーム位置決め装置」とは，「前記放射ビームを前記放射源の焦点の周りに回動させることにより前記放射ビームの軌道を変化させて，このビームを前記ロータ上の前記第２位置に配置された検出器に誘導するビーム位置決め装置」である点において共通する。　
　
（７）引用発明は，「放射線の投影方向を，被写体１９の全周に亘って順次切り換えることができる回転制御手段」を有しているが，当該回転制御手段が，駆動機構を制御してロータを回転させて，基台に対する回転方向位置を選択するものであることは技術常識である。また，上記摘記事項（１−オ）における「・・・【００２６】・・・撮影位置の移動に連動して放射線の照射方向を制御するスリット１４が設けられている。・・・」の記載からみて，引用発明では，コーン状の放射線の投射方向，すなわち，放射ビームの軌道を，「放射線検出器１２」すなわち「検出器」の移動位置に一致させているといえる。また，上記摘記事項（１−ウ）における「・・・【０００６】・・・その検出領域によって決定される撮影可能領域よりもより大きな領域の画像を表示等することができる，コーンビームＣＴ用の撮影画像データ取得方法および撮影画像データ取得装置を提供することを目的とするものである。」の記載，および，引用発明は「放射線の投影方向を，被写体１９の全周に亘って順次切り換える」ものである点からみて，引用発明では，「ロータの３６０°回転角度の全体または一部にわたる複数の投射角度から大視野の対象物の画像を取得」しているといえる。そして，上記各動作が，制御システムによって実現されるものであることは，技術常識である。
　そうすると，引用発明の「放射線の投影方向を，被写体１９の全周に亘って順次切り換えることができる回転制御手段と，部分放射線検出器１２と，投影方向各々について，全検出領域を分割して形成した複数の部分領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の夫々に前記部分放射線検出器１２を移動させる移動手段１３と，撮影位置の移動に連動して放射線の照射方向を制御するスリット１４と，移動された部分領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３各々において前記被写体１９を透過した放射線を前記部分放射線検出器１２により検出して得た各部分領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３毎の撮影画像データを合成することにより，前記全検出領域分の前記撮影画像データを得る撮影画像データ合成手段と，を備えた」点と，本願発明の「前記ロータ位置決めフィードバック・システムおよび前記検出器位置決めフィードバック・システムからの位置決め情報を受けて，前記駆動機構を制御して前記ロータを回転させて前記ガントリ・リングの内部周りにおける回転方向位置を選択し，かつ前記放射ビームの軌道を前記検出器の移動位置に一致させることにより，前記ロータの３６０°回転角度の全体または一部にわたる複数の投射角度から大視野の対象物の画像を取得する制御システムと，を備えた」点とは，「前記駆動機構を制御して前記ロータを回転させて前記基台に対する回転方向位置を選択し，かつ前記放射ビームの軌道を前記検出器の移動位置に一致させることにより，前記ロータの３６０°回転角度の全体または一部にわたる複数の投射角度から大視野の対象物の画像を取得する制御システムと，を備えた」点において共通する。
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「画像化される対象物の周囲に配置される基台と，
　前記基台に対し３６０°回転可能なロータと，
　前記基台に対し前記ロータを回転させるように構成された駆動機構と，
　前記ロータに固定され，第１の軌道で放射ビームを投射するように構成された放射源と，
　前記ロータの第１の位置に固定され，かつ前記第１軌道の放射ビームを受信する位置に配置された検出器と，
　前記検出器を，前記ロータの第２の位置に移動させる検出器位置決め装置と，
　前記放射ビームを前記放射源の焦点の周りに回動させることにより前記放射ビームの軌道を変化させて，このビームを前記ロータ上の前記第２位置に配置された検出器に誘導するビーム位置決め装置と，
　前記駆動機構を制御して前記ロータを回転させて前記基台に対する回転方向位置を選択し，かつ前記放射ビームの軌道を前記検出器の移動位置に一致させることにより，前記ロータの３６０°回転角度の全体または一部にわたる複数の投射角度から大視野の対象物の画像を取得する制御システムと，を備えた画像化装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）本願発明では，基台が「中央開口を有する，ほぼＯ字形状のガントリ・リングであって，当該ガントリ・リングの内側周りを３６０°延びる内側空洞を有するガントリ・リング」であり，剛体ロータが「前記ガントリ・リングの内側空洞内に収納され，当該内側空洞周りを３６０°回転可能な剛体ロータ」であり，駆動機構が「前記ロータを前記ガントリ・リングの内側空洞周りに回転させるように構成された駆動機構」であり，また，「前記ガントリ・リング内の前記ロータの回転方向位置を決める，ロータ位置決めフィードバック・システム」を備え，制御システムが，前記駆動機構を制御して前記ロータを回転させて前記基台に対する回転方向位置を選択するに際し，「前記ロータ位置決めフィードバック・システム」「からの位置決め情報を受けて」いるのに対し，引用発明では，そのような構成であるかが不明な点。
　
（相違点２）本願発明では，検出器位置決め装置が「前記検出器を，前記放射源の焦点を中心として，かつ，前記第１軌道にほぼ垂直な方向に向かって回転させる」ものであり，また，「前記ロータ上の前記検出器の移動位置を決める，検出器位置決めフィードバック・システム」を備え，制御システムが，前記放射ビームの軌道を前記検出器の移動位置に一致させるに際し，「前記検出器位置決めフィードバック・システムからの位置決め情報を受け」ているのに対し，引用発明では，そのような構成であるかが不明な点。
　
２　判断
（１）相違点１について
　画像化装置の分野において，基台が，「中央開口を有する，ほぼＯ字形状のガントリ・リングであって，当該ガントリ・リングの内側周りを３６０°延びる内側空洞を有するガントリ・リング」であり，剛体ロータが，「前記ガントリ・リングの内側空洞内に収納され，当該内側空洞周りを回転可能な剛体ロータ」であり，駆動機構が，「前記ロータを前記ガントリ・リングの内側空洞周りに回転させるように構成された駆動機構」である画像化装置は，本願優先日前に周知である。必要であれば，例えば，特開２００２−５９８号公報（特に，【特許請求の範囲】の【請求項１】，段落【０００９】，【図１】および【図３】），特開平９−１９９２９２号公報（特に，段落【００１４】，段落【００１５】，【図１】および【図２】），特開平６−２７７２０９号公報（特に，段落【００３３】および【図１】）を参照。
　また，画像化装置の分野において，「ガントリ・リング内のロータの回転方向位置を決める，ロータ位置決めフィードバック・システム」を備え，制御システムが，駆動機構を制御して前記ロータを回転させて前記ガントリ・リングに対する回転方向位置を選択するに際し，「前記ロータ位置決めフィードバック・システム」「からの位置決め情報を受け」るようにすることは，本願優先日前に周知である。必要であれば，例えば，上記特開２００２−５９８号公報（特に，段落【００１９】），上記特開平９−１９９２９２号公報（特に，段落【００２５】），上記特開平６−２７７２０９号公報（特に，段落【００３３】）を参照。
　そして，引用発明も，上記周知の技術的事項も，Ｘ線ＣＴという共通の技術分野に属するものであるから，引用発明に，上記周知技術を適用し，上記相違点１における本願発明のようにすることは，当業者であれば何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
（２）相違点２について
　放射源に対し検出器を相対移動させることにより撮像部位を変化させるものにおいて，検出器を，放射源の焦点を中心として，かつ，放射線の放射方向にほぼ垂直な方向に向かって回転させるようにすることは，上記引用例２〜４においても記載されているように，本願優先日前に周知である。
　そして，引用発明も，上記周知の技術的事項も，放射源に対し検出器を相対移動させることにより撮像部位を変化させるものである点で共通するから，引用発明に，上記周知技術を適用し，「検出器を，放射源の焦点を中心として，かつ，放射線の放射方向にほぼ垂直な方向に向かって回転させる」ようにすること，すなわち，「前記検出器を，前記放射源の焦点を中心として，かつ，前記第１軌道にほぼ垂直な方向に向かって回転させる」ようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　また，引用発明では，放射ビームの軌道を検出器の移動位置に一致させるに際し，検出器が適切な位置に位置決めされる必要があることは自明である。そして，位置決めに際して，位置検出器を用いたフィードバック制御を行うことは，例示するまでもなく本願優先日前に慣用技術となっていたから，引用発明に上記慣用技術を適用して，「前記ロータ上の前記検出器の移動位置を決める，検出器位置決めフィードバック・システム」を備え，前記放射ビームの軌道を前記検出器の移動位置に一致させるに際し，「前記検出器位置決めフィードバック・システムからの位置決め情報を受け」るようにすることは，当業者が適宜なし得る事項であるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された本願発明によってもたらされる効果は，引用例１に記載の事項および周知の技術的事項から，当業者であれば予測することができる程度のものである。  
　
　なお，請求人は，審判請求書第９頁１４〜２０行において，「本願請求項１の『ビーム位置決め装置』の，『放射ビームを放射源の焦点周りに回動させる』とは，放射ビームの発生点である放射源から，終点である対象物までの全体を『放射源の焦点周りに回動させる』ことを意味するものであるのに対し，引用文献１−３，５では，放射ビームの軌道の途中に設けられたコリメータ等を放射源の焦点周りに回動させていますので，引用文献１−３，５の『コリメータとその位置制御装置』は，本願発明の『ビーム位置決め装置』には相当しません。」と主張している。
　しかし，本願請求項１には，「放射ビームの発生点である放射源から，終点である対象物までの全体を放射源の焦点周りに回動させる」ことは記載されておらず，また，本願請求項１を引用する請求項１９には「
請求項１において，前記ビーム位置決め装置が可動コリメータを有し，このコリメータの位置によってビームの軌道が決められる画像化装置。
　そうすると，請求人の上記主張は，本願の【特許請求の範囲】請求項１の記載事項に基づかない主張であって，採用することができない。
　
　また，請求人は，審判請求書第９頁２２〜２５行において，「ビーム位置決め装置２００を，『前記放射源を前記放射源の焦点の周りに回動させる…』構成に限定する補正を行う用意がありますので，その場合には，何卒補正の機会を与えていただきたく存じます。」と主張しているが，放射ビームの軌道を変化させるに際して，「放射源を前記放射源の焦点の周りに回動させる」ようにすることは，上記引用例３および特開平７−６７８６６号公報の【請求項１】においても記載されているように，本願優先日前に周知の技術的事項にすぎない。
　よって，請求人の上記主張は採用することができない。
　
３　まとめ  
　上記のとおり，本願発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
第５　むすび　 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　そうすると，他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。