【事件の表示】
　平成９年特許願第３４２１４８号「スクロール式流体機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年６月１５日出願公開、特開平１１−１５９４８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月２７日の出願であって、平成２１年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年８月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「鏡板の歯底面に渦巻き状のラップ部が立設された固定スクロールと、該固定スクロールに対向して設けられ、該固定スクロールのラップ部との間で
空気を圧縮する
　前記固定スクロールと旋回スクロールのうち少なくともいずれか一方のラップ部は、
　渦巻き状に延びる該ラップ部の巻始め端から径方向中間部位までの径方向内側部位では、その外周面を
該巻始め端から
　渦巻き状に延びる該ラップ部の巻終り端から径方向中間部位までの径方向外側部位では、その内周面を
該巻終り端から
　上記補正は、補正前の請求項３（平成２０年５月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３）に記載された発明を特定するために必要な事項である「圧縮室」について、「空気を圧縮する」との限定を付加するとともに、「外周面」を「肉削ぎ」する範囲について、「巻始め端から」との限定を付加し、「内周面」を「肉削ぎ」する範囲について、「巻終り端から」との限定を付加したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項３に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−４６６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「スクロール式流体機械」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【産業上の利用分野】本発明は、例えば空気圧縮機や真空ポンプ等に用いて好適なスクロール式流体機械に関する。」（段落【０００１】）
　イ．「【従来の技術】従来技術によるスクロール式流体機械としてスクロール式空気圧縮機を例に挙げ、図１２ないし図１６に基づいて述べる。
　図において、１は例えばアルミニウム合金，鋳鉄等の金属材料によって形成された固定スクロールを示し、該固定スクロール１は、大略有底筒状に形成されたケーシング（図示せず）の開口端側を施蓋するように、該ケーシングの開口端側に固着されている。そして、該固定スクロール１は、その中心が後述する駆動軸９の軸線Ｏ1 −Ｏ1 と一致するように配設された円板状の鏡板２と、図１３に示すように該鏡板２の歯底面２Ａに立設された渦巻状のラップ部３と、前記鏡板２の外周側に位置し、該ラップ部３を囲むように筒状に形成された支持部４とから大略構成されている。
　また、前記ラップ部３は鏡板２と一体的に形成され、その先端が歯先面３Ａとなり、渦巻状に湾曲した各側面の内周側が内周面３Ｂ、外周側が外周面３Ｃとなっている。
　５は固定スクロール１に対向してケーシング内に旋回可能に設けられ、該固定スクロール１と同様の金属材料によって形成された旋回スクロールを示し、該旋回スクロール５は表面側が歯底面６Ａとなる円板状に形成された鏡板６と、該鏡板６の歯底面６Ａから固定スクロール１の鏡板２に向けて立設された渦巻状のラップ部７と、前記鏡板６の背面側中央に設けられたボス部８とから構成され、該ボス部８は後述する駆動軸９のクランク９Ａに回転可能に取付けられている。
　また、前記ラップ部７は、前記固定スクロール１のラップ部３と同様に、鏡板６と一体的に形成され、その先端が歯先面７Ａとなり、渦巻状に湾曲した各側面の内周側が内周面７Ｂ、外周側が外周面７Ｃとなっている。」（段落【０００２】〜【０００６】）
　ウ．「ここで、固定スクロール１と旋回スクロール５とは、軸線Ｏ1 −Ｏ1 に対して軸線Ｏ2 −Ｏ2 を寸法δだけ偏心させた状態で、旋回スクロール５のラップ部７が固定スクロール１のラップ部３に対し、周方向に所定角度だけずらして重ね合わせるように配設される。これにより、該旋回スクロール５を固定スクロール１に対して旋回させたときに各ラップ部３，７間に連続的に容積が縮小される三日月形状の複数の圧縮室１１，１１，…が画成されるようになっている。」（段落【０００８】）
　エ．「【発明が解決しようとする課題】ところで、上述した従来技術では、固定スクロール１のラップ部３または旋回スクロール５のラップ部７が、圧縮運転時の気体の圧力，圧縮熱等の影響を受け、鏡板の平面方向に対して傾斜するように変形する場合があり、この変形が各ラップ部３，７の渦巻方向に１箇所または複数箇所に生じることがわかった。
　即ち、具体的には、図１３中に矢示として示すように、固定スクロール１のラップ部３の外周側では径方向内向きに傾斜するように矢示方向に変形し、内周側では径方向外向きに傾斜するように矢示方向に変形することがわかった。なお、径方向中間部では変形の度合いが小さく、実質的に内周側にも外周側にも傾斜しないことがわかった。
　このため、図１３に示す固定スクロール１のラップ部３のうち、例えばＡ点の部位（以下、「変形部Ａ」という。）は、その部位におけるラップ部３の縦断面を見ると、図１５に示すようにラップ部３の歯先側が固定スクロール１の内周側（図１５中右側）に傾くように変形している。この結果、変形部Ａの歯先位置が、変形していないときよりも内周側に位置ずれした状態となっている。
　また、図１３中のラップ部３のうち、例えばＢ点の部位（以下、「変形部Ｂ」という）は、その部位におけるラップ部３の縦断面を見ると、図１６に示すようにラップ部３の歯先側が固定スクロール１の外周側（図１６中左側）に傾くように変形している。この結果、変形部Ｂの歯先位置が、変形していないときよりも外周側に位置ずれした状態となっている。
　このように、従来技術では、固定スクロール１のラップ部３に上述したような変形部Ａ，Ｂが図１３で示した以外の部位にも複数箇所に形成され、一方、旋回スクロール５のラップ部７にも、同様な変形部が複数箇所に形成される。
　そして、ラップ部３（７）に、上述したような変形部Ａ，Ｂ等が形成されると、圧縮運転時において、旋回スクロール５が旋回運動する際に、ラップ部３の内周面３Ｂとこれに対向するラップ部７の外周面７Ｃとが、またはラップ部３の外周面３Ｃとこれに対向するラップ部７の内周面７Ｂとが接触し、この接触が旋回スクロール５の旋回運動に対する大きな負荷となって作用する。これにより、旋回スクロール５を旋回運動させている駆動源等に余計な負担をかかることとなり、圧縮運転の効率を著しく低下するという問題がある。
　本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、固定スクロールと旋回スクロールとのラップ部のうち少なくとも一方のラップ部が、圧縮運転時に変形しても、該ラップ部の側面が、その隣側の対向した位置にある他のラップ部に接触するのを防止でき、旋回スクロールの旋回運動の負荷を軽減できるようにしたスクロール式流体機械を提供することを目的としている。」（段落【００１６】〜【００２２】）
　オ．「【課題を解決するための手段】上述した課題を解決するために、本発明が採用するスクロール式流体機械は、鏡板の歯底面に渦巻状のラップ部が立設された固定スクロールと、該固定スクロールに対向して設けられ、該固定スクロールのラップ部との間で複数の圧縮室を画成するように鏡板の歯底面に渦巻状のラップ部が立設された旋回スクロールとを備えている。
　そして、本発明が採用する構成の特徴は、前記固定スクロールと旋回スクロールとのラップ部のうち少なくとも一方のラップ部には、歯先側の厚さが歯底側の厚さよりも薄い薄肉部を該ラップ部の渦巻方向の１箇所または複数箇所に形成したことにある。」（段落【００２３】、【００２４】）
　カ．「【作用】上記構成によれば、ラップ部が圧縮運転時の圧力や圧縮熱の影響を受け、鏡板の水平方向に対して傾斜するように変形しても、その変形した箇所に薄肉部を形成することにより、該ラップ部の側面が、その隣側の対向した位置にある他のラップ部に接触するのを防止することができる。
　さらに、前記圧縮運転時におけるラップ部の変形は、該ラップ部の渦巻方向の１箇所に限らず複数箇所に生じ、変形の度合いは一定でない。従って、薄肉部は各変形箇所にそれぞれ形成し、かつ各変形箇所の変形の度合いに合わせた形状とする。これにより、該ラップ部の側面が、その隣側の対向した位置にある他のラップ部に接触するのを各所で確実に防止することができる。」（段落【００２５】、【００２６】）
　キ．「図において、２１，２１，…は固定スクロール１のラップ部３の内周面３Ｂに形成された内周側の薄肉部を示し、該各薄肉部２１は、ラップ部３のうち、図１３中で内向きの矢示を付したように歯先が内側に変形する部位に対応した箇所に形成されている。
　ここで、内周側の薄肉部２１は、ラップ部３が温度，荷重分布条件等に応じて均等に変形するように、ラップ部３の渦巻方向に沿って１箇所または複数箇所、間隔をもって形成される。この場合、該薄肉部２１の個数，間隔は、圧縮運転時にラップ部３の熱変形等を抑えることができる部位に対応させる。」（段落【００２９】、【００３０】）
　ク．「そして、該各薄肉部２１では、図３に示すように、ラップ部３の内周面３Ｂに斜面２１Ａが形成され、ラップ部３の厚さ寸法が、該ラップ部３の高さ方向中間部から歯先に向かって緩やかな曲線を描くように徐々に縮小した形状となっている。この結果、ラップ部３歯先の厚さ寸法ｄ1 がラップ部３の歯底側の厚さ寸法ｄ0 より小さくなっている。
　また、該各薄肉部２１は、図１，図２に示すように、ラップ部３の長さ方向（渦巻方向）に沿ってある程度の長さ（長さ寸法ｅ1 ）を有して形成されている。そして、該各薄肉部２１は、ラップ部３の歯先側の厚さが、長さ方向の中心位置で最も薄くなり、この中心位置から長さ方向両側に拡がるに従って徐々に歯先厚さを増し、最終的にはラップ部３歯底側の厚さと同一になるように形成されている。
　ここで、該各薄肉部２１は、ラップ部３の熱変形を修正するような形状に形成され、該各薄肉部２１の形状（例えば、前述した厚さ寸法ｄ1 ，長さ寸法ｅ1 ）は、ラップ部３の変形の度合いによって決定される。例えば、前述したような変形部Ａでは、図１５に示すようにラップ部３の歯先側が固定スクロール１の内周側に傾くように変形し、該薄肉部２１を形成していない状態では、変形部Ａの歯先位置が内周側に位置ずれした状態となり、歯先の一部が内周側にはみ出すようになる。
　そこで、このような変形部Ａが形成されることを、試験等のデータにより予測して、変形部Ａが形成されることでラップ部３の歯先の一部が、通常状態より内周側にはみ出すこととなるであろう部位を事前に切削して除去する。この切削した部位が即ち、薄肉部２１である。従って、薄肉部２１の厚さ寸法ｄ1 ，長さ寸法ｅ1 は、変形部Ａにおいて、ラップ部３の歯先が内周側にはみ出す分量に対応した寸法に設定される。」（段落【００３１】〜【００３４】）
　ケ．「２２，２２，…はラップ部３の外周面３Ｃに形成された外周側の薄肉部を示し、該各薄肉部２２は、ラップ部３のうち、図１３中で外向きの矢示を付したように外側に変形する部位に対応した箇所に形成されている。
　そして、該各薄肉部２２の詳細な形状は、前記各薄肉部２１とほぼ同様であり、該各薄肉部２２では、図４に示すように、ラップ部３の外周面３Ｃに斜面２２Ａが形成され、ラップ部３歯先の厚さ寸法ｄ2 がラップ部３の歯底側の厚さ寸法ｄ0 より小さくなっている」（段落【００３５】、【００３６】）
　コ．「また、前記薄肉部２１，２２等は、試験等のデータにより予測した変形部Ａ，変形部Ｂ等が生じる部分に対応して適宜に形成すると共に、変形部Ａ，Ｂ等の傾斜の度合いに合わせて形成するため、ラップ部３，７間のクリアランス（図１４で示すところのＳ3 ）を必要最小限に狭く設定することができる。これにより、圧縮空気の吐出量を増加させることができ、圧縮効率を大幅に向上させることができる。」（段落【００４５】）
　サ．「そして、該薄肉部３１では、図７に示すように、ラップ部３の内周面３Ｂに段部３１Ａが形成され、ラップ部３の高さ方向中間部から歯先にかけてのラップ部３の厚さ寸法ｄ3 が、歯底側の厚さ寸法ｄ0 より小さくなるように形成されている。」（段落【００５０】）
　シ．「しかし、該薄肉部４１は、第１の実施例による薄肉部２１と異なり、斜面４１Ａの表面が、図１０に示すように、ラップ部３の高さ方向中間部から歯先に向けて直線状に形成されている。」（段落【００５６】）
　ス．「なお、固定スクロール１のラップ部３，旋回スクロール５のラップ部７の渦巻方向に対し、薄肉部を設ける個数、間隔は前記各実施例に限るものでなく、かつ、固定スクロール１と旋回スクロール５とのラップ部のうち少なくとも一方のラップ部にのみ薄肉部を設ける構成としてもよい。」（段落【００６０】）
　セ．「また、前記各薄肉部の形状は、第１ないし第３の実施例で述べた形状に限るものでなく、例えば山形の切溝、テーパ形状、半楕円形状等、種々の形状を採用することができる。」（段落【００６１】）
　ソ．「【発明の効果】以上詳述した通り本発明によれば、固定スクロールと旋回スクロールとのラップ部のうち少なくとも一方のラップ部に、歯先側の厚さが歯底側の厚さよりも薄い薄肉部を該ラップ部の渦巻方向の１箇所または複数箇所に形成する構成としたから、圧縮運転時の気体の圧力や圧縮熱により、ラップ部が鏡板の水平方向に対して傾斜するように変形しても、該ラップ部の側面が、その隣側の対向した位置にある他のラップ部に接触するのを確実に防止できる。これにより、圧縮運転時において、各ラップ部の接触によって生じていた旋回スクロールの旋回運動に伴う負荷を大幅に軽減することができる。
　従って、旋回スクロールを従来より少ない駆動力で旋回運動させることができるから、圧縮運転時の動力を軽減させることができ、圧縮運転の効率を向上させることができる。」（段落【００６３】、【００６４】）
　タ．図１６には、鏡板２から立設された板状のラップ部３が図示され、また、図１３には、巻始め端から径方向中間部までラップ部３が径方向外向きに傾斜するように変形すること、及び、巻終り端から径方向中間部までラップ部が径方向内向きに傾斜するように変形することが矢印で示されており、径方向中間部では実質的にどちらの向きにも傾斜しないことが図示されている。また、上記カ．の「前記圧縮運転時におけるラップ部の変形は、該ラップ部の渦巻方向の１箇所に限らず複数箇所に生じ、変形の度合いは一定でない。従って、薄肉部は各変形箇所にそれぞれ形成し、かつ各変形箇所の変形の度合いに合わせた形状とする。」との記載を参酌しつつ、図１３と図１とを比較すると、図１に示された変形部Ａ、変形部Ｂは、図１３で矢印で示された変形領域の中でも特に大きく変形した箇所であると捉えることができる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「鏡板２の歯底面２Ａに渦巻き状のラップ部３が立設された固定スクロール１と、該固定スクロール１に対向して設けられ、該固定スクロール１のラップ部３との間で空気を圧縮する複数の圧縮室１１を画成するように鏡板６の歯底面６Ａから渦巻き状のラップ部７が立設された旋回スクロール５とからなるスクロール式流体機械において、
　前記固定スクロール１と旋回スクロール５のうち少なくともいずれか一方のラップ部３は、
　渦巻き状に延びる該ラップ部３の巻始め端から径方向中間部までの内周側では、その外周面３Ｃを渦巻き方向に１箇所または複数箇所においてラップ部３の高さ方向中間部から歯先に向かって肉削ぎすることにより、前記径方向中間部に比較して前記外周面３Ｃを薄肉に形成し、
　渦巻き状に延びる該ラップ部３の巻終り端から径方向中間部までの外周側では、その内周面３Ｂを渦巻き方向に１箇所または複数箇所においてラップ部３の高さ方向中間部から歯先に向かって肉削ぎすることにより、前記径方向中間部に比較して前記内周面３Ｂを薄肉に形成したスクロール式流体機械。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３３６９８５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「スクロール型圧縮機」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　チ．「スクロール型圧縮機の、固定スクロールのうず巻き体１２と可動スクロールのうず巻き体１６とは、エンドミルを用いた切削加工により形成される。図３（ａ）に示すように、切削加工中、うず巻き体１２、１６はエンドミル１７からの押圧力を受けて、正規位置よりも径方向外方に倒れ、切削加工終了後うず巻き体１２、１６はエンドミル１７からの押圧力から解放されて、図３（ｂ）に示すように正規位置よりも径方向内方に倒れる。このスプリングバック現象は、薄く剛性が小さく且つ片持ち状態となっているために弾性変形を起こし易い、うず巻き体１２、１６の終端部１２ａ、１６ａにおいて顕著となる。スプリングバックして正規位置よりも径方向内方に突出したうず巻き体１２、１６の終端部１２ａ、１６ａが、スクロール型圧縮機の稼動中に、対峙するうず巻き体１６、１２に接触して、ノイズが発生するのを防止するために、従来のスクロール型圧縮機においては、うず巻き体１２、１６を切削加工する際に、図２、図３（ｃ）に示すように、うず巻き体１２、１６の終端部１２ａ、１６ａの内側面１２ａ1 、１６ａ1 を、正規位置よりも径方向外方に削り込み、終端部１２ａ、１６ａがスプリングバックして正規位置近傍に戻るようにしていた。」（段落【０００２】）　
　ツ．図３（ａ）には、エンドミル１７を用いて歯先から歯底までの全面に亘って肉削ぎする様子が図示されている。また、図３（ｃ）には、図３（ｂ）に示されるようなラップ部の歯先が歯底に対して反る現象に関する対策として、ラップ部の歯先から歯底までの全面に亘って肉削ぎする点が図示されている。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用発明の「鏡板２」は本願補正発明の「鏡板」に相当し、以下同様に、「歯底面２Ａ」は「歯底面」に、「ラップ部３」は「ラップ部」に、「固定スクロール１」は「固定スクロール」に、「圧縮室１１」は「圧縮室」に、「鏡板６」は「鏡板」に、「歯底面６Ａ」は「歯底面」に、「ラップ部７」は「ラップ部」に、「旋回スクロール５」は「旋回スクロール」に、「径方向中間部」は「径方向中間部位」に、「内周側」は「径方向内側部位」に、「外周面３Ｃ」は「外周面」に、「外周側」は「径方向外側部位」に、「内周面３Ｂ」は「内周面」に、それぞれ相当する。
　そうすると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
[一致点]
「鏡板の歯底面に渦巻き状のラップ部が立設された固定スクロールと、該固定スクロールに対向して設けられ、該固定スクロールのラップ部との間で空気を圧縮する複数の圧縮室を画成するように鏡板の歯底面から渦巻き状のラップ部が立設された旋回スクロールとからなるスクロール式流体機械において、
　前記固定スクロールと旋回スクロールのうち少なくともいずれか一方のラップ部は、
　渦巻き状に延びる該ラップ部の巻始め端から径方向中間部位までの径方向内側部位では、その外周面を肉削ぎすることにより、前記径方向中間部位に比較して前記外周面を薄肉に形成し、
　渦巻き状に延びる該ラップ部の巻終り端から径方向中間部位までの径方向外側部位では、その内周面を肉削ぎすることにより、前記径方向中間部位に比較して前記内周面を薄肉に形成したスクロール式流体機械。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（かっこ内は対応する本願補正発明の用語を示す。）。
[相違点]
　本願補正発明は、径方向内側部位では、その外周面を「該巻始め端から渦巻き方向に連続すると共に歯先から歯底までの全面に亘って」肉削ぎし、径方向外側部位では、その内周面を「該巻終り端から渦巻き方向に連続すると共に歯先から歯底までの全面に亘って」肉削ぎするのに対して、引用発明は、内周側（径方向内側部位）では、その外周面３Ｃを渦巻き方向に１箇所または複数箇所においてラップ部３の高さ方向中間部から歯先に向かって肉削ぎし、外周側（径方向外側部位）では、その内周面３Ｂを渦巻き方向に１箇所または複数箇所においてラップ部３の高さ方向中間部から歯先に向かって肉削ぎする点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　上記相違点は、渦巻き方向と高さ方向とでそれぞれどの範囲を肉削ぎするかという観点から、巻始め端又は巻終り端から渦巻き方向に連続して肉削ぎする点、及び歯先から歯底まで全面に亘って肉削ぎする点の２つに分けて考えることができる。
　そこで、まず渦巻き方向の肉削ぎについて検討する。
　引用例１には、特に上記エ．〜カ．ソ．の摘記事項からみて、従来のスクロール流体機械においては、径方向中間部を境にして、巻始め端から径方向中間部までのラップ部は径方向外向きに傾斜するように変形し、径方向中間部から巻終り端までのラップ部は径方向内向きに傾斜するように変形し、これにより、圧縮運転時において、旋回スクロールのラップ部と固定スクロールのラップ部との間に接触が生じるという問題があることから、この問題を解決するために、ラップ部の巻始め端から径方向中間部までのラップ部の外周面を肉削ぎして薄肉に形成し、また、径方向中間部からラップ部の巻終り端までのラップ部の内周面を肉削ぎして薄肉に形成するという技術思想が開示されていると認められる。
　ところで、引用発明においては、薄肉部は、渦巻き方向に１箇所または複数箇所設けられており、本願補正発明のように渦巻き方向に連続して設けられたものではない。
　しかしながら、薄肉部を変形の大きい箇所だけに設けるか、あるいは変形する領域に亘って設けるかは、変形の度合いに応じ、切削加工の手間などを考慮して、当業者が適宜決定し得る事項にすぎない。引用例１の図１３には、巻始め端から径方向中間部までの範囲では、ラップ部が径方向外向きに変形し、巻終り端から径方向中間部までの範囲では、ラップ部が径方向内向きに変形することが示されており（上記エ．タ．参照）、しかも、引用例１には、「ラップ部３の歯先の一部が、通常状態より内周側にはみ出すこととなるであろう部位を事前に切削して除去する。」（上記ク．参照）という技術思想が記載され、薄肉部を設ける個数や間隔も適宜設定し得ることが示唆されていること（上記ス．参照）を考慮すると、引用発明の１箇所または複数箇所に設けられている薄肉部を、通常状態よりも歯先の一部がはみ出すことになるであろう範囲に亘って設けるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明において、巻始め端又は巻終り端から渦巻き方向に連続して肉削ぎすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　次に、高さ方向の肉削ぎについて検討する。
　引用例１には、薄肉部の形状として種々の形状を採用し得ることが示唆されている（上記セ．参照）。また、ラップ部の歯先が歯底に対して反る現象に関する対策として、ラップ部の「歯先から歯底までの全面に亘って肉削ぎする」技術は、例えば引用例２（上記チ．及び上記ツ．参照）などに示されるように従来周知の技術にすぎない。そして、引用発明において、薄肉部を、ラップ部の歯先部のみに設けるか、ラップ部の歯先から歯底まで設けるかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な事項である。しかも、引用発明のように「ラップ部３の高さ方向中間部から歯先に向かって肉削ぎする」よりも、「歯先から歯底までの全面に亘って肉削ぎする」方が、切削加工や寸法管理の点で有利であることは技術常識である。
　そうすると、引用発明において、切削加工上あるいは寸法管理上の観点から薄肉部に上記周知技術を適用し、歯先から歯底まで全面に亘って肉削ぎすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が適宜容易になし得たことということができる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年８月６日に実施した面接において、巻終り端から径方向中間部位へ向かう半周は、実際には鏡板の歯底面から立設された板状のラップ部ではなく、厚い壁からなるラップ部であり、厚い壁の部分においても内側へと反るように傾斜して熱変形することを見出し、本願補正発明をするに至った旨、主張する。
　しかしながら、本願の明細書、特許請求の範囲及び図面には、ラップ部については、鏡板の歯底面から立設した板状のラップ部しか記載されておらず、厚い壁からなるラップ部については何も記載されていない。
　したがって、審判請求人の主張は、本願の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載に基づかない主張と言わざるを得ない。
　また、審判請求人は、引用例１における「巻終り端」とは、図１３に図示された吸込ポート１２の位置ではなく、そこからさらに壁面に沿って半周した位置、即ち吸込ポート１２と１８０度反対側の位置にあるが、その厚い壁の部分には熱変形を示す矢印が記載されていないことからも明らかなように、引用発明は厚い壁の部分における熱変形を考慮したものではない点で、本願補正発明とは大きく異なると主張する。
　しかしながら、上述のとおり、本願の明細書等には、厚い壁の部分についてまったく何も記載されていないのであるから、引用発明は厚い壁の部分における熱変形を考慮したものではない点で、本願補正発明とは大きく異なるとの主張もまた、本願明細書等の記載に基づかない主張と言わざるを得ない。
　しかも、本願の明細書等には、鏡板の歯底面から渦巻き状に立設された板状のラップ部しか記載されていないことからみて、巻終り端とは、鏡板の歯底面から渦巻き状に立設された板状のラップ部の巻き終わりの端を意味するものと解されるところ、引用例１の図１３によれば、鏡板２の歯底面から立設された、渦巻き状と認識し得る板状のラップ部３は吸込ポート１２の部分で終わっており、このことからみて、引用例１における巻終り端は、吸込ポート１２の部分であると解するのが自然である。また、引用例１においては、その図１３を見てみると、厚い壁の部分に吸込ポートが図示されているわけではなく、巻終り端と特定できるような「端」となる部分は何も図示されていないし、そもそも厚い壁の部分は、その形状からみて「渦巻き状に延びるラップ部」と言えるかどうか疑問であり、引用例１においては、吸込ポート１２と１８０度反対側の位置が「巻終り端」であるとの主張も理由がない。
　また、審判請求人は、審尋に対する平成２２年４月２６日付け回答書の中で補正案を提示し補正の機会を要求している。しかしながら、審判請求人が補正案において付加しようとする補正事項（下線部を付した事項）は、この種のスクロール式流体機械において当然に生じる物理現象を記載したにすぎず、本願補正発明の構成を実質的に限定するものではないから、補正案のように補正したとしても、上記の判断を左右するものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年５月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「鏡板の歯底面に渦巻き状のラップ部が立設された固定スクロールと、該固定スクロールに対向して設けられ、該固定スクロールのラップ部との間で複数の圧縮室を画成するように鏡板の歯底面から渦巻き状のラップ部が立設された旋回スクロールとからなるスクロール式流体機械において、
　前記固定スクロールと旋回スクロールのうち少なくともいずれか一方のラップ部は、
　渦巻き状に延びる該ラップ部の巻始め端から径方向中間部位までの径方向内側部位では、その外周面を渦巻き方向に連続すると共に歯先から歯底までの全面に亘って肉削ぎすることにより、前記径方向中間部位に比較して前記外周面を薄肉に形成し、
　渦巻き状に延びる該ラップ部の巻終り端から径方向中間部位までの径方向外側部位では、その内周面を渦巻き方向に連続すると共に歯先から歯底までの全面に亘って肉削ぎすることにより、前記径方向中間部位に比較して前記内周面を薄肉に形成したことを特徴とするスクロール式流体機械。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例１及び２の記載事項及び引用発明は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「圧縮室」についての限定事項である「空気を圧縮する」との事項を省き、「外周面」を「肉削ぎ」する範囲についての限定事項である「巻始め端から」との事項を省き、「内周面」を「肉削ぎ」する範囲についての限定事項である「巻終り端から」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．及び４．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項３に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。