Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンチロールとダイロールが互いに反対方向に回転し、
両者間を通過する箔を一工程にて打抜きするロータリーカッターであって、
前記パンチロールには略製品形状の凸部のパンチ、前記ダイロールにはパンチ形状に対応する略同形状の凹部であるダイを有し、
前記パンチとダイにて箔を打抜く動作を通じてパンチとダイの作動最外周がお互いに干渉しない構造を持ち、
前記パンチ凸部の先端部の少なくとも一部に切断中の箔に応力を与えるパンチ用弾性体が取り付けられたロータリーカッター。
【請求項２】
前記パンチ用弾性体が、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ベークライト、プラスチック、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリエチレン、塩化ビニル、硬質ゴム、合成繊維のいずれか１種または２種以上の材料からなる請求項１に記載のロータリーカッター。
【請求項３】
前記パンチ用弾性体のロータリーカッター径方向の高さが５０μｍ以上、５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のロータリーカッター。
【請求項４】
前記パンチ用弾性体を除く部分のパンチ部が、弾性係数１５０ＧＰａ以上の材料からなる請求項１から請求項３のいずれかに記載のロータリーカッター。
【請求項５】
前記ダイの材料の弾性係数が１５０ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のロータリーカッター。
【請求項６】
前記ダイの凹部に、切断中の箔に応力を与えるダイ用弾性体が取り付けられた請求項１から請求項５に記載のロータリーカッター。
【請求項７】
前記ダイ用弾性体の材質が、少なくともロジン、天然ゴム、合成ゴム、天然スポンジ、合成スポンジ、ゴムスポンジ、発泡プラスチックのいずれか１種または２種以上の材料からなる請求項６に記載のロータリーカッター。
【請求項８】
前記ダイ用弾性体が、ダイ用弾性体を除くアンビルロールの凹部の作動最外周を基準にして−２ｍｍ以上、３ｍｍ以下突出していることを特徴とする請求項６または請求項７のいずれかに記載のロータリーカッター。
【請求項９】
打ち抜きされる箔が
金属箔、または、金属箔上に活物質を塗布した箔
の少なくともいずれかである請求項１から７のいずれかに記載のロータリーカッター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献３には、特許文献１および特許文献２においても解決できていない、塑性変形などがおこる箔状のワークを打抜く手段が述べられている。この方法は、 ダイとパンチを嵌合する状態まで接近させずに切断を行なうという方法である。この方法を用いれば、金属などの塑性変形を起こすような材質からなる箔を打抜くことも可能である。しかしながら、この方法では、ワークが例えば銅箔のように比較的変形抵抗の大きい材料の場合は、図１８に示すようにダイとパンチのエッジを支点としてダイの凹部内で銅箔がたわみ、逆にエッジ部分の前方と後方ではパンチ側にソリが生じる。また、特にロータリー カッターの場合は、切断時のワークの保持を十分に行なうことが難しいため、切断部に剪断力だけでなく引張り力も生じるために、バリやカエリの発生に対して 十分な効果を発揮できないという課題があった。
【特許文献１】特許第２５９３５７０号公報
【特許文献２】特開昭６２−２１４８３５号公報
【特許文献３】国際公開番号ＷＯ２０１０／０１３８１８ Ａ１公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明請求項１に記載の本発明は、パンチロールとダイロールが互いに反対方向に回転し、両者間を通過する箔を一工程にて打抜きするロータリーカッターであって、前記パンチロールには略製品形状の凸部のパンチ、前記ダイロールにはパンチ形状に対応する略同形状の凹部であるダイを有し、前記パンチとダイにて箔を打抜く動作を通じてパンチとダイの作動最外周がお互いに干渉しない構造を持ち、 前記パンチ凸部の先端部の少なくとも一部に切断中の箔に応力を与えるパンチ用弾性体が取り付けられたロータリーカッターである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、本発明のロータリーカッターは、以上に説明したロータリーカッターにおいて、前記パンチの先端部に切断中の箔に応力を与えるパンチ用弾性体が設置することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項６に記載の本発明は前記ダイの凹部に、切断中の箔に応力を与えるダイ用弾性体が取り付けられた請求項１から請求項５に記載のロータリーカッターである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンチロールとダイロールが互いに反対方向に回転し、
両者間を通過する箔と、
前記箔と重なり合った状態で同時に移動する中間材とを
同時に一工程にて打抜きするロータリーカッターであって、
前記パンチロールは略製品形状の凸部のパンチを、前記ダイロールはパンチ形状に対応する略同形状の凹部であるダイを有し、
前記パンチとダイにて箔を打抜く動作を通じてパンチとダイの作動最外周がお互いに干渉しない構造を持ち、
前記ダイの凹部に切断中の前記箔または中間材に応力を与える弾性体を設けたロータリーカッター。
【請求項２】
前記弾性体がダイの作動最外周に対して−２ｍｍ以上、３ｍｍ以下外周方向に突き出していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のロータリーカッター。
【請求項３】
前記弾性体がロジン、天然ゴム、合成ゴム、天然スポンジ、合成スポンジ、ゴムスポンジ、発泡プラスチックのいずれか1種以上からなることを特徴とする、請求項１または請求項２のいずれかに記載のロータリーカッター。
【請求項４】
前記中間材が前記箔を打抜く際に切断されない、もしくは部分的にしか切断されず、
打抜き後の箔の搬送用として使用される請求項１から請求項３のいずれかに記載のロータリーカッター。
【請求項５】
前記中間材が、前記箔を打抜く際に箔と略同形状に打抜かれ、
打抜き後の箔を重ねる際のスペーサーとして使用される請求項1から請求項３のいずれかに記載のロータリーカッター。
【請求項６】
パンチおよびダイの材質について、少なくとも箔または中間材に接触する部分の材質が、弾性係数１５０ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のロータリーカッター。
【請求項７】
パンチおよびダイの材質について、少なくとも箔または中間材に接触する部分の材質が、特に超硬合金であることを特徴とする請求項６に記載のロータリーカッター。
【請求項８】
打ち抜きされる箔が
金属箔、金属箔上に活物質を塗布した箔
の少なくともいずれかである請求項１から７のいずれかに記載のロータリーカッター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１に記載の本発明は、パンチロールとダイロールが互いに反対方向に回転し、両者間を通過する箔と、前記箔と重なり合った状態で同時に移動する中間材とを同時に一工程にて打抜きするロータリーカッターであって、前記パンチロールには略製品形状の凸部のパンチ、前記ダイロールにはパンチ形状に対応する略同形状の凹部であるダイを有し、
前記パンチとダイにて箔を打抜く動作を通じてパンチとダイの作動最外周がお互いに干渉しない構造を持ち、前記ダイの凹部に切断中の前記箔または中間材に応力を与える弾性体を設けたロータリーカッターである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
リム並びにハブ軸からなるホイールを回転体とし、このホイールのハブ軸がマシンフレーム軸受に支持されて観覧車状態に取り付けられ、モータによって時計方向に回転させられるものであって、
ホイールのリム上にはその放射線方向にほぼ沿って短冊状の撓りを持った素材で形成した投球アーム１個を若干後方に傾斜して装着し、
その先端にはカップ状で野球のボールよりも口径大の凹部をもったハンドは丁番を介して組み合わされ、そのハンドは発射時以外開口面がリム側と対面しており、
リムに近接して設けたボール供給器からホイールが回転する所定の回数当たり１個のボールが、前記投球アームを時計の針に見立てた際の時刻でおよそ９時から１０時の間で供給され、リム上からアームを経由してハンドで受け入れられ、かつホイールの回転によってボールには遠心力が加えられ、
ホイールが回転する所定の回数のうち最終回転を終える直前の時計時刻１１時付近で、投球アームとハンドの開口面とを並行にするようハンドを丁番で回動させ、投球アームの旋回による遠心力並びにアームの撓りによってボールを前方に発射することを特徴とするボール投球装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ボール投球装置においてハンドのボール受け入れから発射までの１サイクルが終わると、ホイールが一回転して新たに供給されるボールを受け入れ、その後前記のサイクルを繰り返すことによって連続的に打撃練習ができることを特徴とする請求項１記載のボール投球装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして本発明は前記目的を達成するためリム並びにハブ軸からなるホイールを回転体とし、このホイールのハブ軸が可搬台車上のマシンフレーム軸受に支持されて観覧車状態に取り付けられ、モータによって時計方向に回転させられるものである。前記リムに近接して設けたボール供給器からホイールが回転する所定の回数に対してボール１個を、時計の針に見立てた際の時刻でおよそ９時から１０時付近で供給されるボールは、リム上からアームを経由してハンドで受け入れし、ホイールの回転でボールに遠心力を与える。そしてホイールが回転する所定の回数を課した最終回転を終える直前の時計時刻１１時付近で、投球アームとハンド凹部の開口面を並行にすべきハンドを丁番で回動させ、投球アームの旋回並びに撓りによってボールに加えられた遠心力で前方に発射する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記リムに近接して設けたボール供給器からホイールが回転する所定の回数に対してボール１個を、時計の針に見立てた際の時刻でおよそ９時から１０時付近で供給されるボールは、リム上からアームを経由してハンドで受け入れし、ホイールの回転でボールに遠心力を与える。そしてホイールが回転する所定の回数を課した最終回転を終える直前の時計時刻１１時付近で、投球アームとハンド凹部の開口面を並行にすべきハンドを丁番で回動させ、投球アームの旋回並びに撓りによってボールに加えられた遠心力で前方に発射する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下本発明の実施例を図１〜図７に示す具体例に基づいて説明する。図１で示した装置の平面図において、ボールを発射する右側が装置の前方で、左側はその後方である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図５でハンド１０にボールＢ受け入れから発射までの１サイクルが終わると、ホイール４が一回転して新たに供給されるボールをハンド１０が受け入れし、その後前記のサイクルを繰り返すことによって連続的に打撃練習ができる実施例を示した図１〜図７までの関連各図である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  カップ麺等の上蓋を、三分の二位迄剥がし、残り三分の一位を糊付けされたままの状態で残し、この位置で二つに折り返し、出来上がった半円形の直線部分の辺に、僅かに反りを持たせた板状の物体に切れ込みを入れた器物を嵌め込んで装着し、小皿もどきを造成して活用する。
カップ麺等の上蓋を利用して放熱効果を引き出す方法には、折り返した上蓋の、容器の外縁より食み出す部分を谷折りにして一重の壁を造りだし、ふらつく折り返し部分と糊付けされたまま残された部分を、両面テープ状の物若しくはクリップ状の物で固定する等種々考察されるが、反りを持たせた板状の物体に切れ込みを入れた形状の器物を嵌め込んで装着する形態が最適であるとの結論に達した。
これを図で示せば、反りを持たせた板（６）に舌状の切れ込み（３）を設け差し込み用の舌状板（２）を造成し、外周に立ち上げ壁（４）を設置し、舌状の切れ込み（３）の始端と終端に汁切り穴（５）をそれぞれ開口させたものが、放熱場所造成用具（１）である。
放熱場所造成用具（１）は、立ち上げ壁（４）を上に向けた時、凹型若しくは平らなままでも放熱効果は得られるが、凸型にすることにより載せられた麺・具材等が凸型の面に沿って広がる為、大気に触れる部分が多くなり効率が上がる。又、舌状の切れ込み（３）の始端と終端に開けた汁切り穴（５）は、小皿もどきの上に溜まった汁を切る効果は当然のことながら、切れ込みの狭い筋が開口部で広がり、上蓋に器物を装着する時に差し込み用の舌状板（２）を下方へ押しやる度合いを軽減してくれる。更に、反りを持たせた板（６）を半円形の直線部分の辺に嵌め込むと、辺は容器に糊付けされている為、引きバネ効果が発生し、放熱場所造成用具（１）は上蓋にしっかりと固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  カップ麺等の熱い食べ物の入った円筒形、若しくは丼状の容器の上蓋を、三分の二位迄剥がし、残り三分の一位を糊付けされたままの状態で残し、この位置で二つに折り返し、出来上がった半円形の直線部分の辺に放熱場所造成用具（１）を嵌め込んで装着し、小皿もどきを造成する。このまま使用しても差し支えはないが、更に、器物の外縁より食み出している上蓋の部分を立ち上げ壁（４）に沿って谷折りにし、これを立ちげ、壁を二重にすれば、汁漏れ防止対策は万全である。
熱すぎる麺・具材等を口にする分だけ取り出して、放熱場所造成用具（１）を上蓋に嵌め込んで出来上がった小皿もどきの上に載せ、火傷をしない程度に温度が下がるのを待つ。
仮に、放熱場所造成用具（１）が、反りを持たせた板（６）に舌状の切れ込み（３）を設けただけの、立ち上げ壁（４）を持たない形状だとしても、器物の外縁より食み出している上蓋の部分を放熱場所造成用具（１）の外縁に沿って谷折りにし、これを立ち上げ、一重の壁を造り出せば、出来上がった小皿もどきの放熱効果は、立ち上げ壁（４）を持たせた形状の器物と比較しても何ら遜色は無い。
又、立ち上げ壁（４）は、反りを持たせた板（６）の縁から直線状に立ち上がる形態以外にも、反りを持たせた板（６）の縁から曲線を描いて上方に立ち上がる形態を摂らせても、放熱効果は何ら阻害されない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月21日(2012.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸留酒の製造方法であって、米類を主成分とする醸造酒と、果実類を主成分とする醸造酒とを、所定の比率で混合し、単式の蒸留装置によって蒸留して、キレとコクがあり、しかも風味のあるまろやかにしてのど越しの良い蒸留酒を得ることを特徴とする蒸留酒の製造方法。
【請求項２】
蒸留酒の製造方法であって、米類を主成分とする醸造酒を単式の蒸留装置によって蒸留して得られた蒸留酒と、果実類を主成分とする醸造酒を単式の蒸留装置によって蒸留して得られた蒸留酒とを、所定の比率で混合し、キレとコクがあり、しかも風味のあるまろやかにしてのど越しの良い蒸留酒を得ることを特徴とする蒸留酒の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２は本発明の蒸留酒の製造工程を示す他の工程図であり、米を主原料とする日本酒１と、葡萄などを主原料とする赤ワイン２を夫々単式蒸留器によって蒸留４を行ない、得られた夫々の蒸留酒１ａ、２ａを所定の比率で混合３して新規な蒸留酒５が製造される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の工程からなる製造方法によって得られた蒸留酒は、果実酒独特のフルーティーな香と、日本酒独特のすっきりとした甘さと後味とを残した、新しい蒸留酒を得ることができる。尚、本実施例においては果実類を主成分とする醸造酒に赤ワインを使用したが、他のものであって良いことは無論である。また、必要に応じてフィルターによる濾過によって不用な油脂分が除かれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】本発明の蒸留酒の製造方法を示す工程図である。
【図２】本発明の蒸留酒の製造方法を示す他の工程図である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
支持基台１０は支持基台本体１２を備え、この支持基台本体１２は、例えばポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂、ナイロン樹脂、ウレタン樹脂などの合成樹脂から形成されている。この支持基台本体１２は、横長且つ筒状の周側壁１４と、周側壁１４の上側を覆う横長の上壁１６と、を有している。上壁１６の上面（支持基台１０の上面を規定する）には、その長手方向（図１及び図２において左下から右上の方向）に間隔を置いて５個の挿入孔１８が設けられている。周側壁１４の内側に形成された空間２０には、各挿入孔１８に対応して上壁１６の下面から下方に延びる筒状突部２２が設けられており、各挿入孔１８はこの筒状突部２２の内部を貫通して設けられている（図５参照）。なお、各挿入孔１８は、筒状突部２２の上端部から下端部に向けて内径が漸減するテーパ状に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、周側壁１４の外周面には、挿入孔１８に対応して（換言すると、固定用プレート６のダウエルピン８に対応して）位置決め用突部３４が設けられ、この位置決め用突部３４は、挿入孔１８を挟んでそれらの両側にそれぞれ配設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、固定用プレート６の下面（即ち、ダウエルピン８が突出する側の面）における相互に対向する両側縁には、支持基台本体１２の一対の連結用突部２４に対応して、一対の連結用凹部３６が設けられている。一対の連結用凹部３６はそれぞれ、上方に延びるとともに固定用プレート６の長手方向に延びている。各連結用凹部３６の内側部には複数の第２突状部３８が間隔を置いて設けられ、また複数の第２突状部３８の間にはそれぞれ第２凹状部４０が規定されている（図４（ｂ）参照）。第２突状部３８及び第２凹状部４０はそれぞれ、連結用突部２４の第１凹状部２８及び第１突状部２６の各形状に対応した形状を有している。これにより、第２突状部３８には、第１凹状部２８の傾斜面３２に対応して、内側に向けて下り傾斜する傾斜面４２が形成され、また第２凹状部４０には、第１突状部２６の傾斜面３０に対応して、内側に向けて下り傾斜する傾斜面４４が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
その後に、図８に示すように、固定用プレート６を成型するための石膏５２を注入空間５０に注入する（プレート成型工程）。この石膏５２は、ダウエルピン８の基端部が石膏５２に完全に浸漬されるまで注入される。このとき、支持基台本体１２の上壁１６の両端部には連結用突部２４が設けられていないので、注入した石膏５２が上壁１６の両端部に流れるようになり、石膏５２を上壁１６の全域にほぼ均一に注入することができる。注入空間５０内の石膏５２が硬化することにより、ダウエルピン８が植設され且つ一対の連結用凹部３６が形成された固定用プレート６が成型される。その後、成型用基枠４６を支持基台本体１２の上部から取り外し、固定用プレート６の上面に例えば研削加工を施して平坦となるように加工する（加工工程）。この加工は、固定用プレート６を支持基台本体１２の上面に支持させた状態で行われ、ダウエルピン８の基端面が外部に露出するまで行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
従って、本実施形態の歯科技工用作業模型２Ｂでは、上述のような構成により、第１プレート部５８Ｂの支持基台本体１２Ｂに対する着脱を容易に行うことができるとともに、作業時における第２プレート部６０Ｂの支持基台本体１２Ｂからの落下をより効果的に抑制することができるので、歯形模型（図示せず）を用いた所要の作業をより一層効率良く行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012055521.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012055521.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2012055521.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（安定性向上変異ホタルルシフェラーゼの取得）
実施例２記載の組換え体プラスミドｐＨＬｆ３４４Ａを鋳型とし、変異ルシフェラーゼ遺伝子領域の上流、下流に設計したプライマー（配列番号５および６）を用いてエラープローンＰＣＲを行った。具体的には、これらのプライマーを終濃度０．２μＭにて用い、マンガンイオン濃度０．１ｍＭ、マグネシウムイオン濃度６．５ｍＭ下でＥｘ−Ｔａｑ（タカラバイオ社製）を使用して、ｐＨＬｆ３４４Ａ遺伝子領域に対するＰＣＲ増幅反応を行うことにより、種々の変異が導入されたホタルルシフェラーゼ遺伝子断片を得た。次いでこれらを、ＮｄｅＩ，ＨｉｎｄＩＩＩにて制限酵素処理したのち、アガロースゲル電気泳動により分離し、ＲＥＣＯ−ＣＨＩＰ（タカラバイオ社製）を用いて電気泳動後のゲルからＤＮＡ断片を回収した。得られたＤＮＡ断片を、ｐＨＬｆ３４４ＡをＮｄｅＩおよびＨｉｎｄＩＩＩ処理して得られたｐＨＬｆ３４４Ａベクターに、Ｌｉｇａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｃｅ  Ｋｉｔ（ニッポンジーン社製）を用いてライゲーションさせた。ライゲーション終了後、上述の方法に準じて、変異が導入された組換え体プラスミドＤＮＡを用いて大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）ＢＬ２１（ＤＥ３）（インビトロジェン社製）を形質転換し、変異体ライブラリーを作製した。この形質転換株をＬＢ−ａｍｐ寒天培地〔バクトトリプトン１％（ｗ／ｖ）、酵母エキス０．５％（ｗ／ｖ）、ＮａＣｌ０．５％（ｗ／ｖ）、アンピシリン（５０μｇ／ｍｌ）、および寒天１．４％（ｗ／ｖ）〕に接種し、３７℃で平板培養した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１２時間後、出現してきた各々のコロニーをＬＢ−ＩＰＴＧ−ａｍｐ寒天培地〔１％（ｗ／ｖ）  バクトトリプトン、０．５％（ｗ／ｖ）  酵母エキス、０．５％（ｗ／ｖ）  ＮａＣｌ、１ｍＭ  イソプロピル−β−Ｄ−チオガラクトピラノシド、５０μｇ／ｍｌ  アンピシリン、および１．４％（ｗ／ｖ）  寒天〕に接種し、３０℃で平板培養した。１２〜１８時間培養した後、菌体の上からニトロセルロースフィルター（アドバンテック社製）を被せてコロニーをフィルターへと転写し、そのフィルターとともに５５℃、３０分間の熱処理に供し、次いで熱処理済みのフィルターを、発光試薬〔１００ｍＭ  Ｎａ−ｃｉｔｒａｔｅ，１ｍＭ  Ｌｕｃｉｆｅｒｉｎ，１０ｍＭ  ＭｇＳＯ４，ｐＨ５．０〕に浸し、ＬＡＳ−３０００（富士フイルム社製）を用いて、下記条件にてコロニーの発光を撮影した（Ｍｅｔｈｏｄ：Ｃｈｅｍｉｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ，Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ｔｙｐｅ：Ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ，Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ｔｉｍｅ：１０〜３０秒）。
熱処理後も発光することが確認された菌株に含まれるホタルルシフェラーゼを、安定性向上変異体の候補として選択した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物の三次元画像が取得される前に且つ該被検査物における深度方向の位置を調整する際に取得された該被検査物の複数の二次元断層画像に基づいて、新たな二次元断層画像を生成する生成手段と、
前記複数の二次元断層画像が取得された後に取得された三次元画像と前記新たな二次元断層画像とのうち少なくとも一方を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の二次元断層画像は、前記被検査物における平面方向の所定の位置で取得された画像であり、
前記三次元画像は、前記被検査物のおける平面方向の異なる位置で取得された複数の二次元断層画像から構成された画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の二次元断層画像は、前記被検査物の三次元画像を取得する指示前に前記被検査物における平面方向の略同一の位置で取得された画像であり、
前記三次元画像は、前記被検査物の三次元画像を取得する指示後に前記被検査物のおける平面方向の異なる位置で取得された複数の二次元断層画像から構成された画像であることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記被検査物の三次元画像を取得する指示直前の二次元断層画像の深度方向の位置に、前記複数の二次元断層画像のうち他の二次元断層画像の深度方向の位置を合わせる位置合わせ手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段が、前記複数の二次元断層画像を重ね合わせ処理して前記新たな二次元断層画像を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記重ね合わせ処理は、加算平均処理、中央値算出処理、重み付け加算平均処理のうち少なくとも一つの処理であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数の二次元断層画像のうち少ない枚数の二次元断層画像を選択する選択手段を有し、
前記生成手段が、前記選択された二次元断層画像を重ね合わせ処理して前記新たな二次元断層画像を生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記選択手段が、前記複数の二次元断層画像のうち画質評価値が閾値以上である二次元断層画像を選択することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記被検査物が被検眼であり、
前記新たな二次元断層画像における前記被検眼の眼底の層を検出する第一の層検出手段と、
前記第一の層検出手段の検出結果に基づいて、前記三次元画像を構成する複数の二次元断層画像それぞれから前記眼底の層を検出する第二の層検出手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第二の層検出手段が、
前記第一の層検出手段の検出結果に基づいて、前記三次元画像を構成する複数の二次元断層画像のうち、該新たな二次元断層画像が取得された位置に対応する位置で取得された第一の二次元断層画像から前記眼底の層を検出し、
前記検出した結果に基づいて、前記三次元画像を構成する複数の二次元断層画像のうち、前記第一の二次元断層画像に隣接する第二の二次元断層画像から前記眼底の層を検出する第２の層検出手段と、
を有することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記三次元画像を構成する複数の二次元断層画像のうち、該新たな二次元断層画像が取得された位置に対応する位置で取得された二次元断層画像を表示手段に表示させ、前記新たな二次元断層画像から検出した層を該表示した二次元断層画像に重ねて表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項９あるいは１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置と、前記被検査物を撮影する撮影装置とが通信可能に接続される画像処理システムであって、
前記撮影装置が、前記被検査物の三次元画像が取得される前に且つ該被検査物における深度方向の位置を調整する際に、該被検査物を撮影して該被検査物の複数の二次元断層画像を取得することを特徴とする画像処置システム。
【請求項１３】
前記被検査物の三次元画像を取得する指示を行う指示手段を有し、
前記複数の二次元断層画像は、前記指示手段による指示前に前記被検査物における平面方向の略同一の位置で取得された画像であり、
前記三次元画像は、前記指示手段による指示後に前記被検査物のおける平面方向の異なる位置で取得された複数の二次元断層画像から構成された画像であることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理システム。
【請求項１４】
被検査物の三次元画像が取得される前に且つ該被検査物における深度方向の位置を調整する際に、該被検査物の複数の二次元断層画像を取得する工程と、
前記複数の二次元断層画像に基づいて、新たな二次元断層画像を生成する工程と、
前記複数の二次元断層画像が取得された後に取得された三次元画像と前記新たな二次元断層画像とのうち少なくとも一方を表示手段に表示させる工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１回分のうがいに用いるうがい液を収容した第１の収容部と、
使用後の前記うがい液を廃棄するための吸水剤を収容した第２の収容部と
を有する
ことを特徴とする携帯用うがい具。
【請求項２】
前記第１の収容部と、前記第２の収容部とを設けた容器を有し、
前記第１の収容部は、前記容器における前記第２の収容部と隔離されて配設され、
前記うがい液は、所定の吸引手段を介して外部に放出される
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯用うがい具。
【請求項３】
前記所定の吸引手段は、
前記容器の外部から直接前記第１の収容部へ連通して設けられる吸水路と、
前記第１の収容部に収容された前記うがい液を吸引するためのチューブ状部材と
の少なくとも一方を備え、
前記吸水路のみを備える場合、前記第１の収容部に収容されたうがい液を、当該吸水路を介して外部へ放出させ、
前記吸水路および前記チューブ状部材を備える場合、前記第１の収容部に収容されたうがい液を、当該吸水路を挿通して前記第１の収容部へ到達するチューブ状部材を介して外部へ放出させ、
前記チューブ状部材のみを備える場合、前記第１の収容部に収容されたうがい液を、前記外部から前記第２の収容部に接触することなく直接前記第１の収容部へ到達する当該チューブ状部材を介して外部へ放出させる
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯用うがい具。
【請求項４】
前記所定の吸引手段が前記吸水路を備える場合、
前記吸水路における外部側端部は、前記容器における外部側端部より突出して形成される
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯用うがい具。
【請求項５】
前記容器は、折りたたみ可能に形成される
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の携帯用うがい具。
【請求項６】
前記第１の収容部は、第１の容器であり、
前記第２の収容部は、第２の容器であり、
前記第１の容器は、前記第２の容器の外周部に一体かつ離脱可能に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯用うがい具。
【請求項７】
前記第１の容器と前記第２の容器とが、連結部材を介して連結される
ことを特徴とする請求項６に記載の携帯用うがい具。
【請求項８】
前記第２の容器は、折りたたみ可能に形成される
ことを特徴とする請求項６または７に記載の携帯用うがい具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明は、
少なくとも１回分のうがいに用いるうがい液を収容した第１の収容部と、
使用後の前記うがい液を廃棄するための吸水剤を収容した第２の収容部と
を有する
ことを特徴とする携帯用うがい具である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）本発明は、
前記第１の収容部と、前記第２の収容部とを設けた容器を有し、
前記第１の収容部は、前記容器における前記第２の収容部と隔離されて配設され、
前記うがい液は、所定の吸引手段を介して外部に放出される
ことを特徴とする前記（１）記載の携帯用うがい具である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（３）本発明はまた、
前記所定の吸引手段は、
前記容器の外部から直接前記第１の収容部へ連通して設けられる吸水路と、
前記第１の収容部に収容された前記うがい液を吸引するためのチューブ状部材と
の少なくとも一方を備え、
前記吸水路のみを備える場合、前記第１の収容部に収容されたうがい液を、当該吸水路を介して外部へ放出させ、
前記吸水路および前記チューブ状部材を備える場合、前記第１の収容部に収容されたうがい液を、当該吸水路を挿通して前記第１の収容部へ到達するチューブ状部材を介して外部へ放出させ、
前記チューブ状部材のみを備える場合、前記第１の収容部に収容されたうがい液を、前記外部から前記第２の収容部に接触することなく直接前記第１の収容部へ到達する当該チューブ状部材を介して外部へ放出させる
ことを特徴とする前記（２）記載の携帯用うがい具である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（４）本発明はさらに、
前記所定の吸引手段が前記吸水路を備える場合、
前記吸水路における外部側端部は、前記容器における外部側端部より突出して形成される
ことを特徴とする前記（３）記載の携帯用うがい具である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（５）本発明はさらに、
前記容器は、折りたたみ可能に形成される
ことを特徴とする前記（２）乃至（４）のいずれか１つに記載の携帯用うがい具である。
（６）本発明はさらに、
前記第１の収容部は、第１の容器であり、
前記第２の収容部は、第２の容器であり、
前記第１の容器は、前記第２の容器の外周部に一体かつ離脱可能に設けられる
ことを特徴とする前記（１）に記載の携帯用うがい具である。
（７）本発明はさらに、
前記第１の容器と前記第２の容器とが、連結部材を介して連結される
ことを特徴とする前記（６）に記載の携帯用うがい具である。
（８）本発明はさらに、
前記第２の容器は、折りたたみ可能に形成される
ことを特徴とする前記（６）または（７）に記載の携帯用うがい具である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術器具であって、
作動時に外科的処置を及ぼすアクチュエータを具える手術用エンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタに機能的に接続され前記アクチュエータを駆動する電気モータと、
前記モータに電気的に接続された電源であって、前記電源が前記モータを駆動するときに前記アクチュエータを作動させ、１５秒より大きな動作期間の所定の定格出力の１以上の電池を有する電源とを具え、
前記モータと前記電源が、前記所定の定格出力より大きな出力で前記電池を用いるよう構成されていることを特徴とする器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具において、前記エンドエフェクタは、
円形手術用ステープラ、および
長さ約３０ｍｍ乃至約１００ｍｍのステープラカートリッジを有する線形手術用ステープラ、からなる群から選択されることを特徴とする器具。
【請求項３】
手術器具であって、
作動時に外科的処置を及ぼすアクチュエータを具える手術用エンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタに機能的に接続され前記アクチュエータを駆動する電気モータと、
前記モータに電気的に接続された電源であって、前記電源が前記モータを駆動するときに前記アクチュエータを作動させ、合計動作時間が３００秒より長い所定の定格出力の１以上の電池を有する電源とを具え、
前記モータと前記電源が、前記所定の定格出力より大きな出力で前記電池を用いるよう構成されていることを特徴とする器具。
【請求項４】
請求項３に記載の器具において、前記エンドエフェクタは、
円形手術用ステープラ、および
長さ約３０ｍｍ乃至約１００ｍｍのステープラカートリッジを有する線形手術用ステープラ、からなる群から選択されることを特徴とする器具。
【請求項５】
手術器具であって、
作動時に外科的処置を及ぼすアクチュエータを具える手術用エンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタに機能的に接続され前記アクチュエータを駆動する電気モータと、
前記モータに電気的に接続された電源であって、前記電源が前記モータを駆動するときに前記アクチュエータを作動させ、動作時間が１５秒より長い所定の定格電流の１以上の電池を有する電源とを具え、
前記モータと前記電源が、前記所定の定格電流より大きな電流で前記電池を用いるよう構成されていることを特徴とする器具。
【請求項６】
請求項５に記載の器具において、前記エンドエフェクタは、
円形手術用ステープラ、および
長さ約３０ｍｍ乃至約１００ｍｍのステープラカートリッジを有する線形手術用ステープラ、からなる群から選択されることを特徴とする器具。
【請求項７】
手術器具であって、
作動時に外科的処置を及ぼすアクチュエータを具える手術用エンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタに機能的に接続され前記アクチュエータを駆動する電気モータと、
前記モータに電気的に接続された電源であって、前記電源が前記モータを駆動するときに前記アクチュエータを作動させ、合計動作時間が３００秒より長い所定の定格電流の１以上の電池を有する電源とを具え、
前記モータと前記電源が、前記所定の定格電流より大きな電流で前記電池を用いるよう構成されていることを特徴とする器具。
【請求項８】
請求項７に記載の器具において、前記エンドエフェクタは、
円形手術用ステープラ、および
長さ約３０ｍｍ乃至約１００ｍｍのステープラカートリッジを有する線形手術用ステープラ、からなる群から選択されることを特徴とする器具。
【請求項９】
手術器具であって、
作動時に外科的処置を及ぼすアクチュエータを具える手術用エンドエフェクタと、
モータの特性を有し、前記エンドエフェクタに機能的に接続され前記アクチュエータを駆動する電気モータと、
前記モータに電気的に接続された電源であって、前記電源が前記モータを駆動するときに前記アクチュエータを作動させ、１以上の電池を有する電源とを具え、
前記モータの特性は、１６秒未満の動作期間で前記電池の所定の定格出力より大きな出力で前記電池を用いるよう選択され、
前記モータと前記電源が、所定の定格電流よりも大きい電流で前記電池を用いるよう構成されていることを特徴とする器具。
【請求項１０】
請求項９に記載の器具において、前記エンドエフェクタは、
円形手術用ステープラ、および
長さ約３０ｍｍ乃至約１００ｍｍのステープラカートリッジを有する線形手術用ステープラ、からなる群から選択されることを特徴とする器具。
【請求項１１】
手術器具であって、
作動時に外科的処置を及ぼすアクチュエータを具える手術用エンドエフェクタと、
モータの特性を有し、前記エンドエフェクタに機能的に接続され前記アクチュエータを駆動する電気モータと、
前記モータに電気的に接続され、前記電源が前記モータを駆動するときに前記アクチュエータを作動させる電源であって、１以上の電池を有する電源とを具え、
前記モータの特性は、前記電池を合計動作期間が３００秒未満で、前記電池の所定の定格出力より大きな出力で前記電池を用いるよう選択され、
前記モータと前記電源が、所定の定格電流より大きな電流で前記電池を用いるよう構成されていることを特徴とする器具。
【請求項１２】
請求項１１に記載の器具において、前記エンドエフェクタは、
円形手術用ステープラ、および
長さ約３０ｍｍ乃至約１００ｍｍのステープラカートリッジを有する線形手術用ステープラ、からなる群から選択されることを特徴とする器具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整形外科装具用のヒンジであって、
ヒンジプレートと、
前記ヒンジプレートに回動可能に取り付けられた第１のアームと、
前記ヒンジプレートに回動可能に取り付けられた第２のアームと、
前記第２のアームに取り付けられたアクチュエータと、
ばね部材と、
を備え、
前記アーム同士の間の角度が小さくなる屈曲方向に、前記アームが回動して、前記アームが所望の屈曲角度になると、前記ばね部材は、前記屈曲方向と反対の伸展方向に前記第２のアームを付勢するように前記アクチュエータに力をかける整形外科装具用ヒンジ。
【請求項２】
前記ばね部材は、少なくとも１枚の平坦な棒材を含む、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記ばね部材は、３枚の平坦な棒材を含む、請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記ヒンジプレートは、前記ばね部材の固定端部を支持し、第１の軸線に沿った前記固定端部の移動を抑止する、請求項３に記載のヒンジ。
【請求項５】
前記アームが前記屈曲方向に回動すると、前記アクチュエータは、前記ばね部材の自由端部に接触して、前記ばね部材を撓ませる、請求項４に記載のヒンジ。
【請求項６】
前記ばね部材の固定端部と自由端部との中間に配置される支点部をさらに備える、請求項５に記載のヒンジ。
【請求項７】
前記支点部は、前記ヒンジプレートとアクチュエータとともに、前記ばね部材に３点曲げ荷重を生じさせる、請求項６に記載のヒンジ。
【請求項８】
前記支点部は、前記ばね部材に沿った複数の位置に選択的に配置可能である、請求項６に記載のヒンジ。
【請求項９】
前記ヒンジプレートは、少なくとも１つの開口部を含む、請求項８に記載のヒンジ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの開口部は、前記支点部を受け入れるように適合される、請求項９に記載のヒンジ。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの開口部は、雌ねじを含む、請求項９に記載のヒンジ。
【請求項１２】
前記支点部は、雄ねじを含む軸を有し、前記雄ねじは、前記開口部内に前記支点部が固定されるよう、前記少なくとも１つの開口部における前記雌ねじと係合する、請求項１１に記載のヒンジ。
【請求項１３】
前記アクチュエータに取り付けられるアダプタをさらに備える、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項１４】
前記アダプタは、前記アクチュエータとばね部材との間に配置されて、前記アダプタの厚さによって、前記ばね部材が最初に前記アクチュエータに力をかける、前記第２のアームの角度位置が決定される、請求項１３に記載のヒンジ。
【請求項１５】
前記アクチュエータと前記ばね部材との間に配置された緩衝部をさらに備える、請求項１４に記載のヒンジ。
【請求項１６】
前記アームが前記屈曲方向に回動すると、前記アダプタは、前記緩衝部と接触し、当該緩衝部は、次に、前記ばね部材と接触して、前記ばね部材が撓む、請求項１５に記載のヒンジ。
【請求項１７】
前記ヒンジプレートは、第１のヒンジプレートであり、当該ヒンジは、第２のヒンジプレートをさらに含み、前記第２のヒンジプレートは、前記第１のヒンジプレートと当該第２のヒンジプレートとの間に前記アームが配置されるように前記第１のヒンジプレートから間隔をあけて配置されている、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項１８】
ヒンジを含む整形外科装具であって、前記ヒンジは、
ヒンジプレートと、
前記ヒンジプレートに回動可能に取り付けられた第１のアームと、
前記ヒンジプレートに回動可能に取り付けられた第２のアームと、
前記第２のアームに取り付けられたアクチュエータと、
ばね部材と、
を備え、
当該装具が完全屈曲するように回動すると、前記ばね部材は、当該装具が完全屈曲から脱する方向に付勢する力を前記アクチュエータにかける、整形外科装具。
【請求項１９】
ヒンジにより与えられる抵抗力の大きさを調整する方法であって、
前記ヒンジにおけるヒンジプレートの第１の開口から支点部を取り外すステップと、
前記支点部を、前記ヒンジプレートに沿って前記ヒンジプレートの第２の開口に移動させるステップと、
を含んでおり、
前記ヒンジは、当該ヒンジが予め設定された屈曲角度θになるまでは、予め設定された屈曲／伸展範囲を自由に移動するとともに、前記屈曲角度θと当該ヒンジの最大屈曲角度との間の範囲においては、当該ヒンジが前記屈曲角度θから前記最大屈曲角度に移動するときに増加する抵抗力によってさらなる屈曲に抵抗し、
前記支点部が前記第１の開口内に配置されているときに、前記ヒンジにより与えられる抵抗力が第１の範囲内にあり、前記支点部が前記第２の開口内に配置されているときに、前記ヒンジにより与えられる抵抗力が第２の範囲内にある、方法。
【請求項２０】
前記支点部を移動させるステップは、前記ヒンジと関連付けられた少なくとも１つの板ばねに対する前記支点部の位置を変更する、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号が入力される第１の期間と、前記クロック信号が入力されない第２の期間と、を有する論理回路であって、
前記第２の期間に渡って、ソース端子及びドレイン端子に電位差が存在する状態でオフするトランジスタを有し、
前記トランジスタのチャネル形成領域は、水素濃度が５×１０１９（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下の酸化物半導体によって構成されることを特徴とする論理回路。
【請求項２】
イネーブル信号がハイレベルである第１の期間と、前記イネーブル信号がロウレベルである第２の期間と、を有する論理回路であって、
第１の入力端子がイネーブル信号線に電気的に接続され、第２の入力端子がクロック信号線に電気的に接続されたＡＮＤゲートと、
第１の入力端子がデータ信号線に電気的に接続され、第２の入力端子が前記ＡＮＤゲートの出力端子に電気的に接続されたフリップフロップと、を有し、
前記フリップフロップは、前記第２の期間に渡って、ソース端子及びドレイン端子に電位差が存在する状態でオフするトランジスタを有し、
前記トランジスタのチャネル形成領域は、水素濃度が５×１０１９（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下の酸化物半導体によって構成されることを特徴とする論理回路。
【請求項３】
イネーブル信号がロウレベルである第１の期間と、前記イネーブル信号がハイレベルである第２の期間と、を有する論理回路であって、
第１の入力端子がイネーブル信号線に電気的に接続され、第２の入力端子が反転クロック信号線に電気的に接続されたＮＯＲゲートと、
第１の入力端子がデータ信号線に電気的に接続され、第２の入力端子が前記ＮＯＲゲートの出力端子に電気的に接続されたフリップフロップと、を有し、
前記フリップフロップは、前記第２の期間に渡って、ソース端子及びドレイン端子に電位差が存在する状態でオフするトランジスタを有し、
前記トランジスタのチャネル形成領域は、水素濃度が５×１０１９（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下の酸化物半導体によって構成されることを特徴とする論理回路。
【請求項４】
イネーブル信号がハイレベルである第１の期間と、前記イネーブル信号がロウレベルである第２の期間と、を有する論理回路であって、
第１の入力端子がイネーブル信号線に電気的に接続され、第２の入力端子が反転クロック信号線に電気的に接続されたラッチと、
第１の入力端子がデータ信号線に電気的に接続され、第２の入力端子が前記ラッチの出力端子に電気的に接続されたフリップフロップと、を有し、
前記フリップフロップは、前記第２の期間に渡って、ソース端子及びドレイン端子に電位差が存在する状態でオフするトランジスタを有し、
前記トランジスタのチャネル形成領域は、水素濃度が５×１０１９（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下の酸化物半導体によって構成されることを特徴とする論理回路。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、
前記フリップフロップがＤｅｌａｙ型フリップフロップである論理回路。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記論理回路はＮチャネル型トランジスタとＰチャネル型トランジスタとを有し、
前記Ｐチャネル型トランジスタは、Ｓｉウェハーを用いて形成され、
前記Ｎチャネル型トランジスタは、チャネル形成領域の水素濃度が５×１０１９（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下の酸化物半導体を用いて形成されていることを特徴とする論理回路。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記論理回路と、
前記論理回路を動作させる外部回路と、を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回路を有する半導体装置であって、
前記駆動回路は、
第１のトランジスタと、第２のトランジスタとを有し、
前記第１のトランジスタの導電型と、前記第２のトランジスタの導電型とは同じであり、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタはそれぞれ、
第１のゲートを有し、
前記第１のゲート上の第１の絶縁膜を有し、
前記第１の絶縁膜上の酸化物半導体層を有し、
前記酸化物半導体層上の第２の絶縁膜を有し、
前記第２の絶縁膜上の第２のゲートを有し、
前記第１のゲートは、第１の信号が入力される機能を有し、
前記第１の信号は、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのスイッチング動作を制御することができ、
前記第２のゲートは、第２の信号が入力される機能を有し、
前記第２の信号は、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのしきい値電圧を制御することができ、
前記第２の信号は、前記駆動回路の消費電流の値に応じて制御され、
前記消費電流には、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのソースとドレインとの間を流れる電流が含まれることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
駆動回路を有する半導体装置であって、
前記駆動回路は、
第１のトランジスタと、第２のトランジスタとを有し、
前記第１のトランジスタの導電型と、前記第２のトランジスタの導電型とは同じであり、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタはそれぞれ、
第１のゲートを有し、
前記第１のゲート上の第１の絶縁膜を有し、
前記第１の絶縁膜上の半導体層を有し、
前記半導体層上の第２の絶縁膜を有し、
前記第２の絶縁膜上の第２のゲートを有し、
前記第１のゲートは、第１の信号が入力される機能を有し、
前記第１の信号は、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのスイッチング動作を制御することができ、
前記第２のゲートは、第２の信号が入力される機能を有し、
前記第２の信号は、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのしきい値電圧を制御することができ、
前記第２の信号は、前記駆動回路の消費電流の値に応じて制御され、
前記消費電流には、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのソースとドレインとの間を流れる電流が含まれることを特徴とする半導体装置。