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　平成１１年特許願第３１０５２３号「スパークプラグを用いた点火システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月１１日出願公開、特開２０００−２２３２３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１日（優先権主張平成１０年１１月２４日）の出願であって、平成１４年１１月５日付け及び平成１５年７月７日付けで手続補正がされ、平成１５年１１月１２日付けで平成１５年７月７日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１６年１月１６日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．平成１６年１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成１５年７月７日付けの手続補正は平成１５年１１月１２日付けで却下されているので、本件補正前の明細書及び図面は平成１４年１１月５日付けで手続補正されたものである。
　本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１については、「中心貫通孔を有する絶縁碍子と、前記中心貫通孔に保持された中心電極と、前記絶縁碍子を保持する主体金具と、その主体金具に電気的に導通している接地電極とを備えた各スパークプラグの前記中心電極に放電用高電圧を印加し発火するように各点火コイルが接続された点火システムにおいて、
　前記中心電極と前記接地電極とは、中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるように前記各コイルの負極側が接地されるとともに、正極側が前記スパークプラグに接続され、
　前記接地電極は、前記中心電極の先端部との間に火花放電ギャップを形成すると共に、前記中心電極の側周面に対向する対向面の後退側端縁が前記絶縁碍子の端面より先端側に位置するように配置したこと、
を特徴とする点火システム。」とある記載を、
「中心貫通孔を有する絶縁碍子と、前記中心貫通孔に保持された中心電極と、前記絶縁碍子を保持する主体金具と、その主体金具に電気的に導通している接地電極とを備えた
一つの
一つの
　前記中心電極と前記接地電極とは、中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるように前記
一つの
　前記接地電極は、前記中心電極の先端部との間に火花放電ギャップを形成すると共に、前記中心電極の側周面に対向する対向面の後退側端縁が前記絶縁碍子の端面より先端側に位置するように配置したこと、
を特徴とする点火システム。」とするものである。（下線部は補正個所を示す。）
　
２．当審の判断
（１）補正の目的について
　上記請求項１に係る補正は、「各スパークプラグの前記中心電極に放電用高電圧を印加し発火するように各点火コイルが接続された点火システム」としていたものを「
一つ
一つ
一つ
　そうすると、上記補正事項は、前提とした点火システムを変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、上記補正は請求項の削除、誤記の訂正とも認められない。
　さらに、その記載自体、明瞭であって、かつ拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものでもないから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　したがって、上記補正事項は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
（２）独立特許要件について
　上記の（１）とおりであるが、さらに進んで、本件補正後の請求項１により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）についても以下に検討する。
　
ア．引用刊行物
　原審の平成１４年８月２８日付け拒絶理由通知及び平成１５年１１月１２日付け補正却下の決定に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平６−１４０１２４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図１〜１４とともに以下のような事項が記載されている。
（ア）「金属ハウジングと、
該金属ハウジングに内包されることによって固定される絶縁碍子と、
該絶縁碍子に保持されるとともに、前記絶縁碍子の一端より突出した中心電極と、
一端が前記金属ハウジングに固定されるとともに、他端面が前記絶縁碍子より突出した前記中心電極の一端側側面と対向することによって、火花間隔を有する複数の火花ギャップを形成する複数の接地電極と、
複数の前記火花ギャップを形成する前記中心電極と前記接地電極の複数の対向面に設けられ、かつ前記中心電極および前記接地電極のそれぞれに一か所ずつのみ設けられた貴金属チップと、
からなることを特徴とする内燃機関用スパークプラグ。」（【請求項１】）
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、同一の電極に負極の電圧を印加しても、また正極の電圧を印加しても、良好な火花放電が可能な内燃機関用スパークプラグを提供するものである。」（段落【０００１】）
（ウ）「最近は、複数のスパークプラグに高電圧を分配供給するディストリビューターを廃止するディストリビューターレスの傾向が強くなり、この傾向とともに、負極性のみの放電でなく、正の高電圧をスパークプラグの中心電極に印加する（この状態を以下正極性と称す）点火装置が多く採用されるようになってきた。
しかしながら、正極性方式において良好な火花放電を生じさせるスパークプラグとするためには、以下の如く、従来のスパークプラグの構造では、数々の問題が生じていた。」（段落【０００３】及び【０００４】）
（エ）「そこで、本発明は、上記問題点を鑑みて得られたものであり、例え、正極性であっても負極性であっても、放電電圧を低くすることができるとともに、長寿命を達成することのできるスパークプラグを提供することを目的とするものである。」（段落【００１８】）
（オ）「【実施例】図１は内燃機関に使用されるスパークプラグの断面構造を示したものであり、図２は、本発明の要部拡大図である。
本発明の第１実施例の内燃機関用スパークプラグは、金属材料によって構成された円筒状のハウジング１を備え、このハウジング１の下方部の外周にはねじ溝１ａが形成されている。このハウジング１は、ねじ溝１ａを用いて図示しない内燃機関のシリンダヘッド部に装着されるもので、ガスケット２によってシリンダヘッドに取り付けられた状態で気密が保持されるようにしている。
また、ハウジング１の内部には、筒状の絶縁碍子３の下端部が同軸的に嵌め込み設定されるもので、この絶縁碍子３の中空部３ａ部分には、この絶縁碍子３の下端部分に対応して中心電極４が挿入固定されている。この中心電極４は内材が銅で構成され、外材がＮi 基合金によって構成された円柱体でなり、その先端部が絶縁碍子３の下端から露出されるようにしている。
絶縁碍子３の中空部３ａの上半部分には中軸５が挿入されており、絶縁碍子３の上方に突出する中軸５の端部は、点火電圧信号の供給される端子６を構成している。この絶縁碍子３の中空部３ａの中軸５の端部と中心電極４の上端との間には、ノイズ対策としての抵抗体７および導電性のグラスシール部材８が介在されており、この抵抗体７およびグラスシール部材８によって中軸５と中心電極４とが加熱溶着され、電気的に導通接続されるようになっている。
この様にして絶縁碍子３によって保持され、かつ絶縁碍子３の下端から露出された中心電極４は、一側面において、平坦面４ａを有する柱状形状をなし、この平坦面４ａに、貴金属チップ１０が設けられた構造となっている。
さらに、中心電極４に取り付けられた貴金属チップ１０に対向する位置には、ハウジング１の端面１ａから一体的に延出された接地電極１３が設定され、この接地電極１３の端面１３ａが貴金属チップ１０に対向するように設けられるとともに、この接地電極１３の端面１３ａには、第２のチップ１１が溶接して取り付けられ、この貴金属チップ１０と貴金属チップ１１との間に第１の火花ギャップ１４が形成されている。
・・・
さらにまた、ハウジング１の端面１ａには、接地電極１３とは別に接地電極１５がハウジング１と一体的に、かつ接地電極１５の端面１５ａが、中心電極４の平坦面４ａに対向する面に対して対向するように設けられ、この中心電極４と接地電極１５との間で第２の火花ギャップ１６が形成されている。」（段落【００２７】〜【００３４】）
（カ）「第１実施例のスパークプラグを正極性として採用した場合には、図中Ａの如く、走行初期において電極（主に接地電極側）のエッジ部が火花消耗により、Ｒ面となることにより放電電圧はかなり急に上昇する。その後ギャップ増加に伴ないなだらかに上昇してゆく。しかし前述したように正極性時に負針（接地電極）対正平板（中心電極側面）の電極構成になっていることと白金合金チップによりギャップ増加が抑制されていることにより、１０万Km走行後でも電圧は２５．５ＫＶと低く保たれており、点火装置の限界である３０ＫＶに対して大きな余裕がある。」（段落【００５４】）
（キ）図１、２及び６には、接地電極１３、１５の端面１３ａ、１５ａの絶縁碍子３側の端縁が絶縁碍子３の下端より突出した位置である態様が図示されている。
　上記（ア）〜（カ）の記載事項及び図面の図示内容を、総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「筒状の絶縁碍子３と、筒状の絶縁碍子３の中空部３ａ部分に挿入固定される中心電極４と、筒状の絶縁碍子３の下端部が同軸的に嵌め込み設定されるハウジング１と、ハウジング１から一体的に延出された接地電極１３、１５とを備えたスパークプラグの中心電極４に正の高電圧を印加し火花放電させるよう、接続される点火装置において、
　接地電極１３、１５の端面１３ａ、１５ａは、中心電極４の側面に対向するように設けられその間で火花ギャップ１４、１６が形成されると共に、接地電極１３、１５の端面１３ａ、１５ａの絶縁碍子３側の端縁が絶縁碍子３の下端より突出した位置に配置されている点火装置。」
　
イ．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「筒状の絶縁碍子３」は、その構成・機能からみて、前者の「中心貫通孔を有する絶縁碍子」に相当し、以下同様に、後者の「筒状の絶縁碍子３の中空部３ａ部分に挿入固定される中心電極４」は前者の「前記中心貫通孔に保持された中心電極」に、後者の「筒状の絶縁碍子３の下端部が同軸的に嵌め込み設定されるハウジング１」は前者の「絶縁碍子を保持する主体金具」に、後者の「ハウジング１から一体的に延出された接地電極１３、１５」は前者の「主体金具に電気的に導通している接地電極」に、後者の「点火装置」は前者の「点火システム」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「スパークプラグの中心電極４に正の高電圧を印加し火花放電させるよう、接続される」態様は、その構成・機能からみて、前者の「スパークプラグの中心電極に放電用高電圧を印加し発火するように」「接続され」る態様及び「中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるように」「接続され」る態様に対応し、同じく、後者の「接地電極１３、１５の端面１３ａ、１５ａは、中心電極４の側面に対向するように設けられその間で火花ギャップ１４、１６が形成される」構成は、前者の「接地電極は、中心電極の先端部との間に火花放電ギャップを形成する」構成に相当する。さらに、後者の「中心電極４の側面に対向するように設けられ」た「接地電極１３、１５の端面１３ａ、１５ａの絶縁碍子３側の端縁が絶縁碍子３の下端より突出した位置に配置され」る態様は、その構成からみて、前者の「中心電極の側周面に対向する対向面の後退側端縁が前記絶縁碍子の端面より先端側に位置するように配置」される態様に相当している。
　そうすると、両者は、「中心貫通孔を有する絶縁碍子と、前記中心貫通孔に保持された中心電極と、前記絶縁碍子を保持する主体金具と、その主体金具に電気的に導通している接地電極とを備えたスパークプラグの前記中心電極に放電用高電圧を印加し発火するように接続された点火システムにおいて、
　前記中心電極と前記接地電極とは、中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるように接続され、
　前記接地電極は、前記中心電極の先端部との間に火花放電ギャップを形成すると共に、前記中心電極の側周面に対向する対向面の後退側端縁が前記絶縁碍子の端面より先端側に位置するように配置した、
点火システム。」である点で、一致し、以下の点で両者は相違しているものと認められる。
（Ａ）点火システムの接続態様について、本願補正発明が「一つのスパークプラグ」に「一つの点火コイルが接続され」るものであって、中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるようになすために、「前記一つのコイルの負極側が接地されるとともに、正極側が前記スパークプラグに接続され」るものであるのに対して、引用発明は具体的接続態様が明らかでない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　例えば、特開平６−２９９９４０号公報及び特開平５−１１８２６７号公報等に示されるように、すべてのスパークプラグの中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるよう、各々、一つのスパークプラグに一つの点火コイルが接続され、前記一つのコイルの負極側が接地されるとともに、正極側が前記スパークプラグに接続される接続態様は、点火システムとして周知のものである。
　そして、引用発明の点火システムも、スパークプラグの中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるものであるから、引用発明の点火システムとして、上記周知の点火システムを用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、例え、引用発明のスパークプラグ及びその点火システムが、スパークプラグの中心電極側が正となる極性に印加する場合のみを想定したものでないとしても、引用発明が、スパークプラグの中心電極側が正となる極性で印加するスパークプラグとその点火システムを包含しているのは明白であるから、上記周知のスパークプラグの中心電極側が正となる極性のみで点火する点火システムを、引用発明の点火システムとすることに格別の困難性は認められない。
　そうすると、引用発明に上記周知の事項を適用して、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、それぞれの構成に基づく以上の、格別の効果を奏するものとは認められない。
　
ウ．むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年法改正前特許法第１７条の２第３項又は第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願を拒絶する理由について
１．特許法第１７条の２第３項について
（１）原査定の拒絶の理由の概要
　平成１４年１１月５日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）補正の内容
　平成１６年１月１６日付け手続補正は上記のとおり却下され、また平成１５年７月７日付けの手続補正も平成１５年１１月１８日付けで却下されている。
　そして、平成１４年１１月５日付けでした手続補正は、以下の補正事項を含むものである。
　
補正事項
　特許請求の範囲の請求項１を、「中心貫通孔を有する絶縁碍子と、前記中心貫通孔に保持された中心電極と、前記絶縁碍子を保持する主体金具と、その主体金具に電気的に導通している接地電極とを備えた各スパークプラグの前記中心電極に放電用高電圧を印加し発火するように各点火コイルが接続された点火システムにおいて、
　前記中心電極と前記接地電極とは、中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるように前記各コイルの負極側が接地されるとともに、正極側が前記スパークプラグに接続され、
　前記接地電極は、前記中心電極の先端部との間に火花放電ギャップを形成すると共に、前記中心電極の側周面に対向する対向面の後退側端縁が前記絶縁碍子の端面より先端側に位置するように配置したこと、
を特徴とする点火システム。」と補正する。
　
（３）当審の判断
　補正後の請求項１には、「・・・
各スパークプラグの前記中心電極に放電用高電圧を印加し発火するように各点火コイルが接続された点火システム
　前記中心電極と前記接地電極とは、中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるように前記
各コイルの負極側が接地されるとともに、正極側が前記スパークプラグに接続され、
　一方、点火コイル及びスパークプラグの接続に関して、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「出願当初明細書」という。）には、段落【００５０】及び【００５１】に「図１１は正極性の点火システムを示す回路図である。バッテリ３１は点火コイル３４の１次側コイルに接続され、１次側コイルの他端はイグナイタ３３を介して接地されている。イグナイタ３３はエンジン制御コンピュータユニット（ＥＣＵ）３２に接続され制御される。点火コイル３４の２次側は通常とは逆に負極側が接地され、正極側が高耐圧ケーブル３５を経由してスパークプラグ２０に接続されている。スパークプラグ２０には前述の第１の実施の形態から第７の実施の形態までのいずれかの間欠セミ沿面放電スパークプラグが用いられる。
　エンジン制御コンピュータユニット（ＥＣＵ）３２が適切なタイミングでパルス信号をイグナイタ３３に送り、点火コイル３４の１次側コイルに数ｍＳの間電流を通電させた後、遮断する。この結果、点火コイル３４の２次側コイルの正極側に正極性の高電圧が発生する。この正極性の高電圧は高耐圧ケーブル３５を経由してスパークプラグ２０の中心電極２に印加され、中心電極２と接地電極１１との間の空気絶縁を破壊して火花放電が発生する。この火花放電により矢印１０２のように放電電流が流れる。」と記載され、図１１には１つの点火コイルと１つのスパークプラグの接続態様が図示されている。
　しかしながら、上記記載事項及び図示内容から、１つの点火コイルと１つのスパークプラグの接続態様、又は、一般的な概念としての点火コイルとスパークプラグの接続態様として、点火コイル３４の２次側コイルの正極側に、高耐圧ケーブル３５を経由して、スパークプラグ２０の中心電極２に接続する態様が記載されていたとはいえるものの、複数の点火コイルと複数のスパークプラグの点火システムであることが記載されていたとはいえず、また、１つの点火コイルと１つのスパークプラグのみからなる点火システムも周知なのであるから、当業者が、当然、出願当初明細書に複数の点火コイルと複数のスパークプラグの点火システムが実質的に記載され、かつ各点火コイルと各スパークプラグの具体的接続態様も実質的に記載されていたと認識するものとも認められない。
　さらに付言すると、例え、複数の点火プラグと複数のスパークプラグを用いる点火システムが（第２．２．（２）イ．であげた周知例のように）周知であるとしても、例えば、特開平５−１２１１４５号公報等に示されるように、１つの点火コイルに複数のスパークプラグを接続するものも周知であって、上記出願当初明細書の段落【００５０】及び【００５１】の記載事項並びに図１１の図示内容から、各スパークプラグの前記中心電極に放電用高電圧を印加し発火するように各点火コイルが接続された点火システムにおいて、前記各コイルの負極側が接地されるとともに、正極側が前記スパークプラグに接続される構成が記載されていたとは認められない。
　
　そうすると、平成１４年１１月５日付けでした手続補正は、出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
２．特許法第２９条第２項について
　さらに、平成１４年１１月５日付け手続補正書に記載される請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。第２．１．参照。）の進歩性についても検討する。
　
（１）引用刊行物
　原審の平成１４年８月２８日付け拒絶理由通知に引用された刊行物及び記載事項は、前記「第２．２．（２）ア．」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「第２．２．（２）」で検討した本願補正発明の、「
一つ
一つ
　前記中心電極と前記接地電極とは、中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるように前記
一つ
各
各
　前記中心電極と前記接地電極とは、中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるように前記
各
　上記の事項によっても一致点は、「第２．２．（２）イ．」における一致点と同じであり、相違点については、「一つの」を「各」とした以下のとおりである。
（Ａ’）点火システムの接続態様について、本願発明が「各スパークプラグ」に「各点火コイルが接続され」るものであって、中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるようになすために、「前記各コイルの負極側が接地されるとともに、正極側が前記スパークプラグに接続され」るものであるのに対して、引用発明は具体的接続態様が明らかでない点。
　相違点（Ａ’）について検討すると、「第２．２．（２）イ．」で引用する周知の事項は、「すべてのスパークプラグの中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるよう、各々、一つのスパークプラグに一つの点火コイルが接続され、前記一つのコイルの負極側が接地されるとともに、正極側が前記スパークプラグに接続される接続態様は、点火システムとして周知のものである。」ということであるから、本願発明と引用発明における相違点（Ａ’）についても「第２．２．（２）イ．」と同様の理由で、相違点（Ａ’）に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、本願発明についても、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第４９条第１項第１号又は２号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。