【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１４９１７号「密封装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２０日出願公開、特開平　９−１３３２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成７年１１月９日の出願であって、平成１５年８月２８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１０月３１日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月３１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　相対移動するハウジング及び軸の２部材間を密封するものであって、
　ハウジング内周面に装着される固定環部と、
　この固定環部の内径側に前記軸の外周面に密封接触する弾性材料により形成されたメインリップを備えたシール部と、
　このシール部内周面の大気側に形成された溝に装着され、前記メインリップの大気側への倒れを防止するバックアップリングと
、
　前記バックアップリングの内周
面
且つ、前記バックアップリングの内周面が前記軸の外周表面に当接して前記ダストリップが倒れた状態においても、
される
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明の技術事項である、ダストリップが押圧され撓んだ状態について「且つ、前記バックアップリングの内周面が前記軸の外周表面に当接して前記ダストリップが倒れた状態においても、」と構成を限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−４３０６号（実開平２−９６０７９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、バックアップリングを有する密封装置に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「この考案は上記問題を解消するためのもので、大気側のダストが侵入することを防止し、高い密封性能を維持できる密封装置を提供することを目的としている。
（課題を解決するための手段）
　上記目的を達成するためこの考案は、可動軸の外周面に密封接触するシールリップと、該シールリップが加圧されたときにこれを保持するバックアップリングとを有する密封装置において、前記バックアップリングに、大気側に傾斜し、かつ可動軸の外周面に密封接触する突条を形成したものである。
（作用）
　上記構成に基づくこの考案の作用は、バックアップリングと可動軸との隙間が突条によって遮断され、大気側のダストがシールリップと可動軸との密封接触部分に侵入することはない。」（第２頁１８行〜第３頁１４行）
　
　イ；「図において、１はハウジング２の内周面に嵌合した環状のシールリップで、該シールリップ１はゴム等の弾性材料によって形成されている。３はシールリップ１の内周側に設けた断面楔形のリップ先端で、該リップ先端３は可動軸４の外周面に密封接触し、密封流体側Ａ内の流体が可動軸４側から大気側Ｂに漏れないように構成されている。なお、ハウジング２の内周面とシールリップ１との嵌合面も密封状態にある。
　５はシールリップ１の大気側Ｂの面から内部にかけて一体装入した断面Ｌ字形の補強環で、該補強環５はシールリップ１に一定の強度を付与するためのものである。
　６はリップ先端３の外周面に装着したばねで、該ばね６は可動軸４に対するリップ先端３の押し付け力を高め、長期間に亘って密封性能を維持させるためのものである。
　７はシールリップ１の内周面であって、リップ先端３よりも大気側Ｂ寄りに装着したバックアップリングで、該バックアップリング７はシールリップ１の内周面に沿って設けた溝８に嵌合することによって、接着または固定されている。このバックアップリング７はリップ先端３に矢印Ｃ方向の圧力が加わった際に、リップ先端３が大気側Ｂ方向に変形して先端３と可動軸４との密封性能が低下することを防止するためのもので、樹脂等によって形成されている。
　また、可動軸４の外周面とバックアップリング７の対向面には隙間Ｄが設けられ、可動軸４の径方向への振動に対応できるようになっている。
　９はバックアップリング７の内周面に沿って形成した突条で、該突条９は大気側Ｂに向けて一定角度傾斜するとともに、その先端９’が締め代Ｅをもって可動軸４の外周面に密封接触している。なお、１０はバックアップリング７の大気側Ｂの面に設けた切欠溝で、該切欠溝１０によって突条９は径方向に弾性力を備えることとなっている。
　次に、この考案の作用を説明する。
　回転中の可動軸４の外周面にはシールリップ１のリップ先端３が密封接触しているため、密封流体側Ａ内の流体は大気側Ｂに漏れることはない。また、ハウジング２の内周面とシールリップ１との嵌合面からも漏れない。」（第３頁１８行〜第５頁２０行）
　
　ウ；「（考案の効果）
　以上説明したように、この考案は可動軸の外周面に密封接触するシールリップと、該シールリップが加圧されたときにこれを保持するバックアップリングとを有する密封装置において、前記バックアップリングに、大気側に傾斜し、かつ可動軸の外周面に密封接触する突条を形成したことを特徴としているから、突条によって大気側のダストがシールリップと可動軸との密封接触部に侵入することを防止できる。従って、密封流体側の流体が大気側に漏れる虞れがない。」（第６頁９行〜１９行）
　
　原査定の備考欄ではみ出し防止や噛み込み防止は当該技術分野において周知の課題であることの周知例の一つとして引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−１０６０９８号（実開平５−４７６２６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、オイルシール等の密封装置に関して、下記の事項エが図面とともに記載されている。
　エ；「【従来の技術】
　従来のこの種の密封装置としては、たとえば図３に示すようなものがある。すなわち、可動軸１００外周に摺動自在に密封接触するシールリップ１０１と、大気側からのダストの侵入を防止するダストリップ１０２と、を備えたゴム状弾性体のシール本体１０３と、そのシール本体１０３を支持してハウジング１０４に嵌着固定される金属製の補強環１０５と、から構成される。
　このようにダストリップ１０２を設けている場合、スペースがない場合又はコスト的に不利がある。また、ダストリップ１０２がゴム状弾性体であるため、密封対象流体が高圧Ｐの場合、図３に示す二点破線のようにダストリップ１０２がはみ出したりする。
　このようなはみ出し損傷を防止するものとして、図４に示すようなオイルシールが提案されている（実開平２−９６０７９号参照）。
　すなわち、このオイルシール２００は、シール本体１０３に樹脂製のバックアップリング１０６を設け、さらにバックアップリング１０６と同質のダストリップ１０２を一体的に設けたものである。この場合、ダストリップ１０２が樹脂であるため、剛性が高くなり、密封対象流体が高圧Ｐであってもはみ出しがない。またダストリップ１０２がバックアップリング１０６に一体的に設けられているため、省スペースが図れる。」（第３頁７行〜２７行；段落【０００２】〜【０００５】参照）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明の密封装置は、本願明細書中に記載された従来技術に実質的に相当するものであって、相対移動するハウジング２及び可動軸４の間を密封するように設けられ、ハウジング２内周面に装着される嵌合部（固定環部；刊行物１の第１図参照）と、この嵌合部の内径側に前記可動軸４の外周面に密封接触する弾性材料により形成されたリップ先端３（メインリップ）を備えたシールリップ１と、このシールリップ１内周面の大気側に形成された溝８に装着され、前記リップ先端３の大気側への倒れを防止するバックアップリング７とを備えており、前記バックアップリング７の内周面に、前記可動軸４の外周面に密封接触するするように大気側へ向かって軸心側に傾斜して突出した突条９（ダストリップ）を形成しているものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「相対移動するハウジング及び軸の２部材間を密封するものであって、ハウジング内周面に装着される固定環部と、この固定環部の内径側に前記軸の外周面に密封接触する弾性材料により形成されたメインリップを備えたシール部と、このシール部内周面の大気側に形成された溝に装着され、前記メインリップの大気側への倒れを防止するバックアップリングと、を備えた密封装置において、前記バックアップリングの内周面に、前記軸の外周面に密封接触するように大気側へ向かって軸心側に傾斜して突出したダストリップを形成した密封装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、ダストリップをバックアップリングの内周面が軸の外周表面に当接して前記ダストリップが倒れた状態においても、前記ダストリップの先端部の位置が前記バックアップリングの大気側の端部を延長した軸方向垂直仮想面に到達しない所定の隙間を保つように設定されるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、刊行物２に記載された上記記載事項エを参酌すると、突起９は、密封対象流体が高圧であっても突起９の先端部の位置がはみ出さないような寸法関係（突起９の先端部の位置がバックアップリング７の大気側の端部を延長した軸方向垂直仮想面に到達しない所定の隙間を保つような寸法関係）に設定されているものであることまでは認められるが、可動軸４の偏心等により突起９が倒れた状態においても、突起９の先端部の位置がはみ出さないような寸法関係とされているかまでは不明である点。
　
　上記相違点について検討するに、上記刊行物２に記載された上記周知の事項（上記記載事項エ参照）を知り得た当業者であれば、突起９の先端部のはみ出し防止は、密封対象流体の高圧によるものに限られることなく、可動軸４の振動（偏心）による突起９の先端部のはみ出しについても防止する必要があることは容易に理解できる事項である。
　そして、刊行物１に記載された発明においても、可動軸４の径方向の振動に対応できるように可動軸４の外周面とバックアップリング７の対向面には隙間Ｄが設けられており、密封対象流体の高圧による突起９の先端部のはみ出しを防止するだけでなく、可動軸４の径方向の振動（可動軸の偏心）により突起９の倒れた状態においても、突起９の先端部の位置がはみ出さないような寸法関係に突起９の長さを設定することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された上記周知の事項を知り得た当業者であれば、突起９の寸法を、密封対象流体の高圧による突起９の先端部のはみ出しを防止するだけでなく、可動軸４の振動（可動軸の偏心）による突起９の倒れた状態でも突起９の先端部がはみ出さない程度のものに設定して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において実願平３−１０６０９８号（実開平５−４７６２６号）のＣＤ−ＲＯＭ（上記刊行物２）に記載された従来技術について「即ち、上記周知のオイルシールは、本質的にダストリップ自体の剛性を高くして該ダストリップの倒れこみ、はみ出しを防止するものであり、本願発明（本願補正発明）における『前記バックアップリングの内周面が前記軸の外周表面に当接して前記ダストリップが倒れた状態においても、前記ダストリップの先端部の位置が前記バックアップリングの大気側の端部を延長した軸方向垂直仮想面に到達しない所定の隙間を保つように設定される』点において、機能及び作用が全く異なることは明らかであります。」（平成１５年１０月３１日（受付日）付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の（５）参照）旨主張している。
　しかしながら、実願平３−１０６０９８号（実開平５−４７６２６号）のＣＤ−ＲＯＭ（上記刊行物２）に記載された従来技術（図４の実開平２−９６０７９号；上記刊行物１に相当）において、バックアップリング７の突起９（ダストリップ１０２）の寸法は、密封対象流体が高圧Ｐであっても突起９の先端部がはみ出さない寸法とされるものであるが、バックアップリング７は可動軸４の径方向への振動（偏心）にも対応できるように配置されるものであることを考慮すれば、突起９の寸法は、密封対象流体が高圧Ｐであっても突起９の先端部がはみ出さない寸法とされるものであるだけでなく、可動軸４の径方向への振動により突起９が倒れた状態においても突起９の先端部がはみ出さないような寸法とすることは当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項であることは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　（１）本願発明
　平成１５年１０月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１５年８月８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　相対移動するハウジング及び軸の２部材間を密封するものであって、
　ハウジング内周面に装着される固定環部と、
　この固定環部の内径側に前記軸の外周面に密封接触する弾性材料により形成されたメインリップを備えたシール部と、
　このシール部内周面の大気側に形成された溝に装着され、前記メインリップの大気側への倒れを防止するバックアップリングとを備えた密封装置において、
　前記バックアップリングの内周に、前記軸の外周面に密封接触するように大気側へ向かって軸心側に傾斜して突出したダストリップを形成し、このダストリップが押圧されて撓んでも、前記ダストリップの先端部の位置が前記バックアップリングの大気側の端部を延長した軸方向垂直仮想面に到達しない所定の隙間を保つように設定したことを特徴とする密封装置。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（実願平１−４３０６号（実開平２−９６０７９号）のマイクロフィルム；上記刊行物１）及び原査定の備考欄ではみ出し防止や噛み込み防止は当該技術分野において周知の課題であることの周知例の一つとして引用された、実願平３−１０６０９８号（実開平５−４７６２６号）のＣＤ−ＲＯＭ（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項からダストリップが押圧され撓んだ状態について「且つ、前記バックアップリングの内周面が前記軸の外周表面に当接して前記ダストリップが倒れた状態においても、」との構成の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。