【事件の表示】
　特願２００４−　１９９６９「シート状導光体を用いた通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１５１６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年１月２８日に出願されたものであって、平成２０年１月２１日付けで手続補正がなされたが、同年６月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２０年８月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年８月１１日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容 
　平成２０年８月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のとおりの請求項１に補正することを含むものである。
「【請求項１】
シート状の光学媒質内に光を散乱させる粒子を含有してなり、一端面から入射した信号光を前記粒子により散乱させながら他端面側に伝搬させるシート状導光体を用いた通信システムにおいて、
　前記シート状導光体の他端面が複数のセグメントに分割された上で、（）
　前記複数のセグメントの各々に１本ずつ結合された光ファイバと、
　この光ファイバに結合されて前記信号光を検出する受光器と、
　この受光器の出力を複数系統に分配するデマルチプレクサとが設けられ、
　前記粒子の散乱断面積をΦ、前記光学媒質の光伝搬方向の長さをＬＧ、粒子密度をＮｐ、補正係数をＫＣとしたとき、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣ（10ｍｍ≦ＬＧ≦1000ｍｍ、ＫＣ＝0.004）の値が０．９以下とされ、
　シート状導光体の内部透過率等を総合した損失係数をＫＬ（ＫＬ≦0.92）として、該シート状導光体における光の取り出し効率Ｅoutを、
　　　　Ｅout＝ｅｘｐ｛−（Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣ）｝・ＫＬとし、
　入射光量をＰin、最小光量となるセグメントの光量をＮＰｉ(min)、各セグメントの光量和をΣＮＰｉ、発光器、光ファイバおよび受光器等の結合損失をＫＴとして受光器の最小受光光量Ｐ(Receiver_min)ｄＢｍを、
Ｐ(Receiver_min)ｄＢｍ＝−10Log{Ｐin・Ｅout・(ＮＰｉ(min)／ΣＮＰｉ)　　　　　　　　　　　　　　　・π／４}・ＫＴとし、
　上記最小受光光量Ｐ(Receiver_min)ｄＢｍおよび受光器の負荷抵抗から決まる信号電圧をＳ(ＰRmin)v、システムのｒｍｓノイズをNoise（System_rms）、２値化における任意の閾値をＶ(Thresh)としたとき、
　　　{Ｓ(ＰRmin)v−Ｖ(Thresh)}＞Noise（System_rms）・Ｑ
を満足していることを特徴とするシート状導光体を用いた通信システム。」
　
２．補正の目的
　請求項１に係る上記補正は、補正前の請求項１の「シート状導光体の他端面に結合された光ファイバ」を「シート状導光体の他端面が複数のセグメントに分割された上で、前記複数のセグメントの各々に１本ずつ結合された光ファイバ」に限定し、「前記粒子の散乱断面積をΦ、前記光学媒質の光伝搬方向の長さをＬＧ、粒子密度をＮｐ、補正係数をＫＣとしたとき、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣ（10ｍｍ≦ＬＧ≦1000ｍｍ、ＫＣ＝0.004）の値が０．９以下とされ、
　シート状導光体の内部透過率等を総合した損失係数をＫＬ（ＫＬ≦0.92）として、該シート状導光体における光の取り出し効率Ｅoutを、
　Ｅout＝ｅｘｐ｛−（Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣ）｝・ＫＬとし、
　入射光量をＰin、最小光量となるセグメントの光量をＮＰｉ(min)、各セグメントの光量和をΣＮＰｉ、発光器、光ファイバおよび受光器等の結合損失をＫＴとして受光器の最小受光光量Ｐ(Receiver_min)ｄＢｍを、
Ｐ(Receiver_min)ｄＢｍ＝−10Log{Ｐin・Ｅout・(ＮＰｉ(min)／ΣＮＰｉ)　　　　　　　　　　　　　　　・π／４}・ＫＴとし、
　上記最小受光光量Ｐ(Receiver_min)ｄＢｍおよび受光器の負荷抵抗から決まる信号電圧をＳ(ＰRmin)v、システムのｒｍｓノイズをNoise（System_rms）、２値化における任意の閾値をＶ(Thresh)としたとき、
　　　{Ｓ(ＰRmin)v−Ｖ(Thresh)}＞Noise（System_rms）・Ｑ
を満足」するものに限定したものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。 
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である「浜田勉他，光散乱シートを用いた光分岐器の特性評価，電子情報通信学会技術研究報告　ＯＣＳ　光通信システム，１９９９年１０月２２日，Ｖｏｌ．９９,　Ｎｏ．３７３，第１−６頁」（以下「引用例」という。）には下記の事項が記載されている。
　
（ア）「光シートバス技術は装置内の光インターコネクション技術として従来から提案されているパラレルファイバーバス、自由空間バス、平板伝送路光バスなどに比べて、位置ずれに強い、低クロストーク、拡張性が高いなどの様々な利点を持つ。光シートバス技術は、伝送媒体の端面に拡散フィルムを貼り付けたシート状伝送媒体（以下、光拡散シート）を用い、信号光を光拡散シートの端面で拡散し、光拡散シート内部のコア層に入射する。拡散した信号光はコア層の上下の面で全反射を繰り返しながら、入射部と対向する端面に位置する多数の出射部に伝送される。
　従って、１対１の通信を基本とする光ファイバー技術とは異なり、シートの対向の各々に配置した複数のノード間で、M対Nの伝送が可能になるという特長を持つ。また、シートのコアの厚さを１mm程度とすることで受発光素子との結合が容易であるという特長も持つ。・・・
　光シートバス技術は主にCPU-Memory間などのボード内接続を実現する技術である。一方更にこれにファイバーを接続することで、ボード間・ユニット間にも拡張が可能となる。ボード間接続技術としては、光カプラーなどの分岐素子を用いたバス接続も検討されている。しかし、光ファイバーや光導波路と受発光素子の結合でアクティブアライメントが必要となり、低コスト化、量産化は比較的困難と考えられる。
　我々は、できるだけ部品点数を少なくした簡単な構成で実現可能な光分岐器（１対ｎの光カプラ）を提案した。本報告では、シートの一方の端面に拡散フィルムを貼り付けた光拡散シートと、拡散フィルムと対向した端面にプラスチック光ファイバ（ＰＯＦ）を結合させた構成の光分岐器（１対４の光カプラ）の均一化の原理とその検証結果を述べる。また、光拡散シートを用いた４対４の光カプラを作製・評価した結果について述べる。」（第２頁左欄第２５行〜右欄第２３行）
　
（イ）　「５．光カプラとしての応用
　前章では光拡散シートを用いた光分岐器（１対４の光カプラ）の均一化の効果について述べた。この光拡散シートを用いることで、均一性の良い光カプラを作製することができる。図７に光拡散シートを４対４の光カプラに用いた場合の概念図を示す。図中の１〜４は光の結合部を示している。シートは１mm厚、ＰＯＦ径はφ１mm（被覆φ２．２mm）、光源は面発光レーザダイオード（ＶＣＳＥＬ：発振波長　８５０nm）、受光部として受光面がφ０．８mmのフォトダイオード（ＰＤ）を用いた。」（第５頁左欄下から３行〜右欄第７行；当審注：上記「図注の１〜４」の数字は原文では○で囲まれている。）
　
（ウ）「６．まとめ
　光拡散シートとＰＯＦを用いた簡単な構成で実現できる光分岐器（１対４の光カプラ）を提案した。シミュレーションおよび実験によりその均一化の原理を確認し、挿入損失３ｄＢ以下、均一性３％の分岐性能を得た。また、パッシブアライメントが可能な４対４の光の光カプラを作製し、その特性を評価した。挿入損失１１ｄＢで、均一性は９％であった。
　この光拡散シートとＰＯＦで構成された光カプラを用いることで、バックプレーンのバス接続などのボード間接続、または、ユニット間接続が可能であると考えている。」（第６頁左欄下から２行〜右欄第１０行）
　
　上記（ア）乃至（ウ）から、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「シートの一方の端面に拡散フィルムを貼り付けた光拡散シートと、該拡散フィルムと対向した端面にプラスチック光ファイバ（ＰＯＦ）を結合させた構成の光分岐器のシートを用いて、該シートの端面の各々に配置した複数のプラスチック光ファイバ（ＰＯＦ）間で、信号光を光拡散シートの端面で拡散させ、拡散した信号光を入射部と対向する端面に位置する多数の出射部に伝送させ、M対Nの通信を行う通信システム」
　
　
（２）対比
ア　引用発明の「光分岐器のシート」は、「シートの端面の各々に配置した複数のプラスチック光ファイバ（ＰＯＦ）間で、信号光を光拡散シートの端面で拡散させ、拡散した信号光を入射部と対向する端面に位置する多数の出射部に伝送させ、M対Nの通信を行う」ためのものであるので、引用発明の「光分岐器のシート」は、本願補正発明の「シート状導光体」に相当する。
　
イ　本願補正発明の「セグメント」とは、本願明細書の段落【００５９】の記載から「分岐数（ノード数）で分割された入、出射部における１単位」のことであり、「各セグメントの中心に光ファイバの中心（光軸）が位置決めされる」ものであるので、引用発明の「プラスチック光ファイバ（ＰＯＦ」は、本願補正発明の「シート状導光体の他端面が複数のセグメントに分割された上で、前記複数のセグメントの各々に１本ずつ結合された光ファイバ」に相当する。
　
ウ　上記ア及びイから、本願補正発明と引用発明とは、
「一端面から入射した信号光を散乱させて他端面側に伝搬させるシート状導光体を用いた通信システムにおいて、
　前記シート状導光体の他端面が複数のセグメントに分割された上で、
　前記複数のセグメントの各々に１本ずつ結合された光ファイバとが設けられたシート状導光体を用いた通信システム」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明の「シート状導光体」は、「シート状の光学媒質内に光を散乱させる粒子を含有」し、「信号光を前記粒子により散乱させながら他端面側に伝搬させる」ものであるのに対し、引用発明はそのようなものではない点。
　
相違点２：
　本願補正発明は、「前記粒子の散乱断面積をΦ、前記光学媒質の光伝搬方向の長さをＬＧ、粒子密度をＮｐ、補正係数をＫＣとしたとき、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣ（10ｍｍ≦ＬＧ≦1000ｍｍ、ＫＣ＝0.004）の値が０．９以下とされ、シート状導光体の内部透過率等を総合した損失係数をＫＬ（ＫＬ≦0.92）として、該シート状導光体における光の取り出し効率Ｅoutを、
Ｅout＝ｅｘｐ｛−（Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣ）｝・ＫＬとし、入射光量を
Ｐin、最小光量となるセグメントの光量をＮＰｉ(min)、各セグメントの光量和をΣＮＰｉ、発光器、光ファイバおよび受光器等の結合損失をＫＴとして受光器の最小受光光量Ｐ(Receiver_min)ｄＢｍを、
Ｐ(Receiver_min)ｄＢｍ＝−10Log{Ｐin・Ｅout・(ＮＰｉ(min)／ΣＮＰｉ)・π／４}・ＫＴとし、上記最小受光光量Ｐ(Receiver_min)ｄＢｍおよび受光器の負荷抵抗から決まる信号電圧をＳ(ＰRmin)v、システムのｒｍｓノイズをNoise（System_rms）、２値化における任意の閾値をＶ(Thresh)としたとき、
{Ｓ(ＰRmin)v−Ｖ(Thresh)}＞Noise（System_rms）・Ｑを満足」するものであるのに対し、引用発明はそのようなものではない点。
　
相違点３：
　本願補正発明は、「光ファイバに結合されて前記信号光を検出する受光器と、この受光器の出力を複数系統に分配するデマルチプレクサとが設けられ」るものであるのに対し、引用発明はそのようなものであるか不明である点。
　　
（３）判断
ア　相違点１　
　光学媒質内に光を散乱させる粒子を含有してなるシート状導光体を用いた通信システムは、本願出願時において周知（例えば、原査定の拒絶理由に引用した特開平１０−１２３３５０号公報の図６の他、特許３１８４２１９号公報の第１１頁右欄第３２〜３９行を参照。）であるので、引用発明の光拡散シートを該周知の光学媒質内に光を散乱させる粒子を含有してなるシート状導光体に置き換えて相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
イ　相違点２
　はじめに、相違点２に係る構成が通信システムの構成としてどのように解釈されるか検討する。
　「シート状の光学媒質内に含有された粒子の散乱断面積をΦ、前記光学媒質の光伝搬方向の長さをＬＧ、粒子密度をＮｐ、補正係数をＫＣとしたとき、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣ（10ｍｍ≦ＬＧ≦1000ｍｍ、ＫＣ＝0.004）の値が０．９以下とされ」という部分は、本願明細書の段落【００４７】及び【００５２】の記載から、その技術的意義は、「所望の良好な光取り出し効率を実現でき、均一な出射光強度分布を実現することができる」ことにあると認められる。
　「シート状導光体の内部透過率等を総合した損失係数をＫＬ（ＫＬ≦0.92）として、該シート状導光体における光の取り出し効率Ｅoutを、Ｅout＝ｅｘｐ｛−（Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣ）｝・ＫＬとし、入射光量をＰin、最小光量となるセグメントの光量をＮＰｉ(min)、各セグメントの光量和をΣＮＰｉ、発光器、光ファイバおよび受光器等の結合損失をＫＴとして受光器の最小受光光量Ｐ(Receiver_min)ｄＢｍをＰ(Receiver_min)ｄＢｍ＝−10Log{Ｐin・Ｅout・(ＮＰｉ(min)／ΣＮＰｉ)・π／４}・ＫＴ」とした部分は、本願明細書の段落【００５６】〜【００６６】の記載から、その技術的意義は、「シート状導光体の他端面（出射端）の短辺方向寸法つまり厚みが光ファイバのコア径と等しくすることで、シート状導光体と光ファイバとの結合効率を最大にしたこと」にあると認められる。
　「上記最小受光光量Ｐ(Receiver_min)ｄＢｍおよび受光器の負荷抵抗から決まる信号電圧をＳ(ＰRmin)v、システムのｒｍｓノイズをNoise（System_rms）、２値化における任意の閾値をＶ(Thresh)としたとき、{Ｓ(ＰRmin)v−Ｖ(Thresh)}＞Noise（System_rms）・Ｑを満足している」という部分は、本願明細書の段落【００７３】〜【００８１】および図１２の記載から、その技術的意義は、「光源の出力パワーを調整するなどして、受光器の最小受光光量をノイズ成分に埋もれない強度とし、ビットエラーの発生を防止する」ということにあるものと認められる。
　よって、本願補正発明の相違点２に係る構成は、通信システムの構成としては、シート状導光体の粒子の散乱断面積Φ、粒子密度Ｎｐ、光学媒質の光伝搬方向の長さＬＧの値を、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣ（10ｍｍ≦ＬＧ≦1000ｍｍ、ＫＣ＝0.004）の値が０．９以下になるように構成し、所望の良好な光取り出し効率と均一な出射光強度分布を実現し、シート状導光体の他端面（出射端）の厚みを光ファイバのコア径と等しくする構成とし、シート状導光体と光ファイバとの結合効率を最大にし、光源の出力パワーを調整するなどして、受光器の最小受光光量をノイズ成分に埋もれない強度とする構成とし、ビットエラーの発生を防止した構成と解釈される。
　一方、光学媒質内に光を散乱させる粒子を含有してなるシート状導光体の光の取り出し効率、すなわち、シート状導光体に入射した光が所定の長さ伝搬した後散乱によりどれだけ減衰するかは、粒子の大きさ及び屈折率すなわち誘電率並びにその含有密度により決められることは本願出願時において周知（例えば、Debyeの散乱光に関する理論に基づくものとして特許３１８４２１９号公報の第７頁右欄下から９行〜第８頁右欄第１５行、Mie散乱理論に基づくものとして堀部晃啓他，高輝度光散乱体のＬＣＤへの応用，電子情報通信学会技術研究報告.EID,電子ディスプレイ，１９９７年　３月　７日，Vol.９６,No.５６７，第１７−２２頁参照）であり、該取り出し効率が粒子の散乱能力を示す指標として一般的に用いられる散乱断面積及び粒子の含有密度とに基づいて決まることは本願出願時において当業者において明らかである。
　よって、引用発明において、光拡散シートとして、前記周知の「光学媒質内に光を散乱させる粒子を含有してなるシート状導光体」を採用して、粒子の散乱断面積Φ、粒子密度Ｎｐ、光学媒質の光伝搬方向の長さＬＧの値を所定の値として、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣ（10ｍｍ≦ＬＧ≦1000ｍｍ、ＫＣ＝0.004）の値が０．９以下になるようにすることは、所望の良好な光取り出し効率と均一な出射光強度分布の要請に応じて当業者が適宜なし得た設計的事項と認められる。
　また、シート状導光体の端面の厚みを光ファイバのコア径と等しくしてシート状導光体と光ファイバとの結合効率を最大にすること、光源の出力パワーを調整するなどして受光器の最小受光光量をノイズ成分に埋もれない強度としてビットエラーの発生を防止するようにすることは、いずれも当業者が設計上適宜なし得る程度の事項と認められる。
　したがって、引用発明を相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得る設計的事項である。
　
相違点３：　
　光通信において、複数チャンネルの信号をマルチプレクサによって時分割多重し単一の光伝送路で伝送し受信側で受光した信号をデマルチプレクサで各チャンネルの信号に分離する時分割多重による光伝送方式は周知（例えば、原査定の拒絶理由に引用した特開平２−１３１６４０号公報の第２頁右上欄［従来の技術］の他、特開平８−７９１８６号公報の図７の従来例を参照。）であるので、引用発明の各プラスチック光ファイバ（ＰＯＦ）を伝送する信号を多重分割信号とし、引用発明を相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年８月１１日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成２０年１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。 
「【請求項１】
シート状の光学媒質内に光を散乱させる粒子を含有してなり、一端面から入射した信号光を前記粒子により散乱させながら他端面側に伝搬させるシート状導光体を用いた通信システムにおいて、
前記シート状導光体の他端面に結合された光ファイバと、
この光ファイバに結合されて前記信号光を検出する受光器と、
この受光器の出力を複数系統に分配するデマルチプレクサとが設けられたことを特徴とするシート状導光体を用いた通信システム。」（以下、「本願発明」という。） 
 　 
２．引用例
　上記「第２　３．（１）」に記載のとおりのものである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記本願補正発明の「シート状導光体の他端面に結合された光ファイバ」が「シート状導光体の他端面が複数のセグメントに分割された上で、前記複数のセグメントの各々に１本ずつ結合された光ファイバ」であるとの限定を省き、「前記粒子の散乱断面積をΦ、前記光学媒質の光伝搬方向の長さをＬＧ、粒子密度をＮｐ、補正係数をＫＣとしたとき、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣ（10ｍｍ≦ＬＧ≦1000ｍｍ、ＫＣ＝0.004）の値が０．９以下とされ、　シート状導光体の内部透過率等を総合した損失係数をＫＬ（ＫＬ≦0.92）として、該シート状導光体における光の取り出し効率Ｅoutを、
　Ｅout＝ｅｘｐ｛−（Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣ）｝・ＫＬとし、
　入射光量をＰin、最小光量となるセグメントの光量をＮＰｉ(min)、各セグメントの光量和をΣＮＰｉ、発光器、光ファイバおよび受光器等の結合損失をＫＴとして受光器の最小受光光量Ｐ(Receiver_min)ｄＢｍを、
Ｐ(Receiver_min)ｄＢｍ＝−10Log{Ｐin・Ｅout・(ＮＰｉ(min)／ΣＮＰｉ)　　　　　　　　　　　　・π／４}・ＫＴとし、
　上記最小受光光量Ｐ(Receiver_min)ｄＢｍおよび受光器の負荷抵抗から決まる信号電圧をＳ(ＰRmin)v、システムのｒｍｓノイズをNoise（System_rms）、２値化における任意の閾値をＶ(Thresh)としたとき、
　　　{Ｓ(ＰRmin)v−Ｖ(Thresh)}＞Noise（System_rms）・Ｑ
を満足」するとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．（２）及び（３）」で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。