【事件の表示】
　特願２００２−　　６４０６「半導体装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０９６１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１４年１月１５日の出願であって，平成１９年６月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年７月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１９年８月９日付けで手続補正がなされ，平成２１年５月７日付けで審尋がなされ，平成２１年７月１０日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成１９年８月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明　
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，補正前の平成１９年１月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された　
　「【請求項１】　段階的に順次処理が行なわれていく複数のブロックを搭載した半導体装置において，
　前記複数のブロックは，電源が常時オンになっている非制御電源グループと，それぞれ単独に電源がオン・オフできる複数の制御電源グループとにグループ分けされた電源系統を備え，
　前記非制御電源グループは，少なくとも１つの前記制御電源グループの電源系統をオンおよびオフさせるタイミングを制御する電源系統制御手段を有し，
　最終段を除く前記制御電源グループのそれぞれは，自己の制御電源グループ内で処理された結果に従って次段への処理が必要かどうかを判断する次処理要否判断手段を有している，
　ことを特徴とする半導体装置。」という発明（以下，「本願発明」という。）を，
　「【請求項１】　段階的に順次処理が行なわれていく複数のブロックを搭載した半導体装置において，
　前記複数のブロックは，電源が常時オンになっている非制御電源グループと，それぞれ単独に電源がオン・オフできる複数の制御電源グループとにグループ分けされた電源系統を備え，
　前記非制御電源グループは，少なくとも１つの前記制御電源グループの電源系統をオンおよびオフさせるタイミングを，少なくとも１つの前記制御電源グループの電源系統をオンまたはオフさせる第１の電源スイッチ手段に制御信号を送信することで制御する電源系統制御手段を有し，
　最終段を除く前記制御電源グループのそれぞれは，自己の制御電源グループ内で処理された結果に従って次段への処理が必要かどうかを判断し，次段の前記制御電源グループの電源系統をオンまたはオフさせる複数の第２の電源スイッチ手段に制御信号を送信する次処理要否判断手段を有している，
　ことを特徴とする半導体装置。」という発明（以下，「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否　
（１）新規事項の有無，補正の目的要件　
　上記補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，「タイミングを制御する電源系統制御手段」を「タイミングを，少なくとも１つの前記制御電源グループの電源系統をオンまたはオフさせる第１の電源スイッチ手段に制御信号を送信することで制御する電源系統制御手段」と限定し，「判断する次処理要否判断手段」を「判断し，次段の前記制御電源グループの電源系統をオンまたはオフさせる複数の第２の電源スイッチ手段に制御信号を送信する次処理要否判断手段」と限定することにより，特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］　
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−６９０７２号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】無線通信システムにおいて動作する通信デバイスの電気回路における電力消費を低減する方法であって：前記通信デバイスがスリープ・モードにある間に，無線通信システムの共通パイロット・チャネル上で信号を獲得する段階（２０４）；前記共通パイロット・チャネル上の前記信号において，前記無線通信システムのページング・チャネル上でのアクティビティを示す所定のビットを検出する段階（２０６）；ならびに前記検出段階においてアクティビティが示されない場合，前記通信デバイスの電気回路部分への給電を停止し，電力を低減する段階（２０８）；および前記検出段階においてアクティビティが示された場合，前記通信デバイスの電気回路部分に給電を開始し，アクティビティを示すページング・チャネルを監視する段階（２１０）；から成ることを特徴とする方法。」（２頁１欄２〜１６行）
　
　ロ．「【請求項９】前記電気回路は，アナログ受信回路，サーチャ回路をその一部に含むディジタル受信回路，および呼プロセッサ回路をその一部に含むディジタル・シグナル・プロセッサを含み，前記獲得段階の前に：サーチャ回路をその一部に含むディジタル受信回路に結合された前記アナログ受信回路，および呼プロセッサ回路をその一部に含む前記ディジタル・シグナル・プロセッサをパワー・オフ・スリープ・モードにする段階；前記アナログ受信回路，前記サーチャ回路および前記呼プロセッサ回路に給電を開始し，前記アナログ受信回路が無線通信システムから信号を受信するように動作可能とする段階（２０２）を含み，前記検出段階（２０６）が：前記アナログ受信回路を通じて共通パイロット・チャネルの信号を検出し，前記サーチャ回路に結合する下位段階；および前記呼プロセッサ回路によって前記検出段階からの信号を処理し，前記無線通信システムのページング・チャネル上のアクティビティを示す所定のビットを読み出す下位段階；を含み，前記停止段階（２０８）は，前記通信デバイスの前記アナログ受信回路，サーチャ回路，および呼プロセッサ回路への給電を停止し，電力消費を低減する段階を含み，前記給電開始段階（２１０）は，前記ディジタル受信回路および前記ディジタル・シグナル・プロセッサに給電を開始し，前記通信デバイスによって，アクティビティを示すページング・チャネルを監視する段階を含む，ことを特徴とする請求項１記載の方法。」（２頁２欄７〜３２行）　
　
　ハ．「【００１１】バッテリ給電式の携帯移動局では，ページを待っている間にバッテリ充電を保存することも非常に重要である。ＤＳ−ＣＤＭＡは，スロット・モードを備え，携帯局に割り当てられたページング・スロット情報が基地局によって送信されている期間以外は，携帯局は電源を落とすことができる。ページング・スロット・インタバルは，僅か１．２８秒とすることができ，１．２８秒に２の累乗を乗算した期間だけ，バッテリが節約できる。これらのインタバルの間，移動局は低電力モードで「休眠」している。しかしながら，従来技術のパイロット探索機構を用いるには，ページング・スロットのかなり前に携帯局を起動し，ＰＮシーケンス位相空間を順次探索するために十分な時間を確保する必要がある。これは，スロット・モードによってもたらされる潜在的なバッテリ節約の大部分を否定することになる。」（４頁５欄２７〜４１行）
　
　ニ．「【００１６】図２は，本発明において使用可能な通信システムを示す。通信システム１００は，無線電話機１０４のような１つ以上の移動局と無線通信するように構成した基地局１０２のような，複数の基地局を含む。無線電話機１０４は，直接符号分割多元接続（ＤＳ−ＣＤＭＡ）信号を受信（および送信）し，基地局１０２を含む複数の基地局と通信するように構成されている。図示の実施例では，通信システム１００は，８００ＭＨｚで動作する，ＴＩＡ／ＥＩＡ暫定規格ＩＳ−９５”Ｍｏｂｉｌｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ−Ｂａｓｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ　Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　ｆｏｒ　Ｄｕａｌ−Ｍｏｄｅ　Ｗｉｄｅｂａｎｄ　Ｓｐｒｅａｄ　Ｓｐｅｃｔｒｕｍ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ　Ｓｙｓｔｅｍ”にしたがって動作する。あるいは，通信システム１００は，１８００ＭＨｚのＰＣＳシステムを含む別のＣＤＭＡシステムにしたがって動作することも可能である。」（４頁６欄２１〜３４行）
　
　ホ．「【００２２】具体的には，パイロット・チャネル上で点在させたビットが，ページング・チャネルのアクティビティを示さない場合，本発明は，ポールするための時間ＴＰＯＬＬを従来技術よりも遥かに短縮することができる。例えば，従来技術のＣＤＭＡにおいてページング・メッセージをポールし検出する際に必要なステップは，最初に，移動ユニットにその受信機への給電を開始させ，次いでパイロット探索を行なうことを含む。このステップは，アナログ・フロント・エンド１０８，ＡＤＣ１１０，受信サーチャ１１４，ＤＳＰ１１６の呼プロセッサをオンにすることを含み，実行するには約８０ｍｓを要するが，信号状態や探索するページング・チャネルの数によっては変動する可能性がある。第２に，移動ユニットは，同期チャネルを獲得するが，このためには，受信機全体（受信フィンガ１２２，１２４，１２６，マッチド・フィルタ１２８および受信サーチャ１１４を含む）およびＤＳＰ１１６全体をオンにする必要があり，実行するには更に８０ｍｓを要する。第３に，移動ユニットは，ページング・チャネルを読み込み，結果を処理する。これは更に約８０ｍｓを要し，ポール時間ＴＰＯＬＬの合計は約２４０ｍｓとなる。
【００２３】一方，本発明におけるページング・メッセージ検出に伴うタスクは，最初に，移動ユニットにアナログ・フロント・エンド１０８，ＡＤＣ１１０，受信サーチャ１１４，ＤＳＰ１１６の呼プロセッサへの給電を開始させ，パイロット探索を行なうことを含み，従来技術におけると同じ時間および電力量を要する。しかしながら，その後，移動ユニットは，パイロット・チャネル上のパンクチャ・ビットをチェックしてページング・メッセージを検出するだけでよく，これ以上他の回路に給電することも，ページング・チャネルの同期を監視することも不要である。ビットのチェックに要する時間量は無視し得る程度であり，ポール時間ＴＰＯＬＬの合計は約８０ｍｓであり，従来技術における２４０ｍｓより遥かに短い。本発明は，ページング・アクティビティがない期間，ポール持続時間を約６０ないし７０％短縮する。更に，本発明は，ポーリング・モードＰＰＯＬＬの間，無ページ状況の間ＤＳＰを起動する必要がないという事実のため，電力消費を約８０％低減する。全電力消費の式を次に示す。」（５頁８欄２６行〜６頁１０欄６行）
　
　ヘ．「【００２５】次に図３（および図２）を参照すると，本発明の好適実施例にしたがって，ＣＤＭＡ無線電話機のような，電気回路を有する通信デバイスにおいて電力消費を低減する方法を表わすフロー・チャートを示す。この方法はステップ２００において開始する。ステップ２０２において，無線電話機１０４の動作が開始される。例えば，無線電話機１０４のＲＦセクションおよび受信機の受信サーチャ部分への動作電力をオンにする。この時点で，無線電話機１０４は，システムを識別し獲得しようとする。本方法は，無線通信システムの共通パイロット・チャネル上で信号を獲得するステップ２０４を含む。これは，通常，ターン・オン時またはスリープ・モード後に通信デバイスを起動した後に行われる。
【００２６】このステップ２０４は，無線電話機１０４にＲＦチャネルに同調させるサブステップを含む。アンテナ１０６を介して受信した特定のＲＦチャネルを選択するために，アナログ・フロント・エンド１０８を用いる。ＲＦチャネルは，ＩＳ−９５のようなシステム・プロトコルにしたがって，通信システム１００によって予め規定することができる。あるいは，ＲＦチャネルは，１８００ＭＨｚ付近で動作する多くのＰＣＳシステムの場合と同様，１つ以上の周波数範囲のどこかに配置することも可能である。
【００２７】受信サーチャ１１４は，ＤＳＰ１１６の制御の下で，ＡＤＣ１１０が供給する受信データ・ストリームを検査する。このデータは，基地局１０２のような１箇所以上の基地局から受信した拡散ＲＦ信号に対応する検出ＰＮシーケンスを含む。マッチド・フィルタ１２８は，検出したＰＮシーケンスおよび所定のＰＮシーケンスを比較し，応答を生成する。この応答は，メモリ１３０またはメモリ１３２，あるいはどこかに格納することができる。所定のＰＮシーケンスは，無線電話機１０４において，例えば，メモリ１３０またはメモリ１３２内に維持する。所定のＰＮシーケンスは，例えば，長さが５１２チップである。マッチド・フィルタ１２８は，所定の時間における受信可能な基地局送信全てのパイロット・エネルギを捕獲する。通信システム１００のようなＩＳ−９５　ＤＳ−ＣＤＭＡ通信システムに好適な所定の時間は，２６−２／３ミリ秒である。これは，ＩチャネルおよびＱチャネルを拡散するために用いられるＰＮシーケンスの全位相の繰り返しに要する時間である。マッチド・フィルタ１２８は，ＩチャネルまたはＱチャネルのいずれでも検査することができる。あるいは，マッチド・フィルタ１２８は，Ｉチャネルに対するＩチャネル・マッチド・フィルタ，およびＱチャネルに対するＱチャネル・マッチド・フィルタを含み，２つのマッチド・フィルタの出力を組み合わせ，精度を向上させることも可能である。
【００２８】コントローラＤＳＰ１１６は，マッチド・フィルタ１２８が生成した応答を検査する。ＤＳ−ＣＤＭＡシステムの場合，応答は，無線電話機１０４の近傍にある基地局の位相に対応する強い一致の指示を含む。応答は，２つ以上の密接にクラスタ化した強い一致の指示である，一致集合（ｍａｔｃｈ　ｓｅｔ）を含むことができる。これら強い一致の指示は，時間的に遅れて単一の基地局から受信した多数の強い光線に対応する。単一の強い一致の指示即ち一致集合があることは，ＤＳ−ＣＤＭＡシステムが存在することを示す。これと同時に，応答は，パイロット・チャネル信号上で点在させた所定のビットを含み，これらをＤＳＰ１１６に渡す。
【００２９】次のステップ２０６は，ＤＳＰ１１６が，共通パイロット・チャネル上の信号において，無線通信システムのページング・チャネル上でのアクティビティを示す所定のビットを検出することを含む。所定のビットは，ページング・チャネル上にアクティビティがあるか否か，およびページング・チャネルの内どれがアクティブかを示す。これは，ページング・アクティビティを検出するためにその後全てのページング・チャネルを監視する必要がなく，ＤＳＰのＡＳＩＣ部を用いて行なうことができるという点で，従来技術に対して有利である。
【００３０】好ましくは，検出ステップの所定のビットは，パイロット・チャネル上の信号を構成する，０のウォルシュ・コードを区切るｎ個のビットを含み，どのページング・チャネルがアクティブかを示す。更に好ましくは，検出ステップのｎ個のビットは，データのページング・スロット内の所定の位置にあり，チャネル推定やパイロット・チャネルから得られるサーチャの結果における劣化を極力抑えるように区切る。
【００３１】ステップ２０６において，ＤＳＰが何のアクティビティも示されていないと判定した場合，ＤＳＰ１１６の呼プロセッサは，通信デバイスの電気回路部分への給電を停止し，電力消費を低減する。即ち，ＲＦ部分，受信機のサーチャ部分，および呼プロセッサ自体への給電を停止し（２０８），無線電話機をスリープ・モードに戻す。しかしながら，ステップ２０６において，ＤＳＰが検出ステップにおいてアクティビティが示されたと判定した場合，ＤＳＰ１１６の呼プロセッサは，受信回路の残り部分およびＤＳＰ回路の残り部分を含む，通信デバイスの別の電気回路部分に給電を開始する（２１０）。
【００３２】ステップ２１２において，無線電話機１０４は，同期チャネルを検出し，システム同期を検証する。同期チャネルに応答して，無線電話機１０４のタイミングを，同期チャネルを送信した基地局１０２のタイミングに同期させる。
【００３３】ステップ２１４において，無線電話機１０４は，基地局によって同報通信され，パイロット・チャネル上に点在する所定のビットによってアクティブであることが示された，アクティブなページング・チャネルを獲得する。ページング・チャネルは，基地局と通信する移動局全てを意図した，システム・パラメータ・メッセージと呼ばれるシステム情報を含む。また，ページング・チャネルは，無線電話機１０４に宛てられたページまたは他の情報も含むことができる。
【００３４】ステップ２１６において，無線電話機は基地局と調整を行い，トラフィック・チャネルに接続し，ページング，音声またはデータ情報を交換する。
【００３５】ステップ２１８において一旦通信が完了したなら，無線電話機器は，受信サーチャを含む受信回路の全て，呼プロセッサを含むＤＳＰ回路の全て，および無線電話機のＲＦ回路を含む通信デバイスの電気回路部分への給電を停止し，先頭のステップ２００におけるスリープ・モードに戻ることを含むサブステップ２２０（および２０８）を含む。更に，第１スロットに続くパイロット信号の次のスロットまで，通信デバイスの電気回路部分の電源遮断（ｐｏｗｅｒ　ｏｆｆ）を維持するサブステップを含むこともできる。この場合，次のスロット時にはステップ２０２から始まる。例えば，アクティブ・モードによって周期的に割り込まれる，低電力モード（スリープ・モードまたはスロット・モードのバッテリ節約と呼ぶ）に無線電話機を維持する。スリープ・モードは，バッテリ消費を低減することにより，バッテリの寿命を延長させる低電力モードである。スリープ・モードでは，アナログ・フロント・エンド１０８，ＡＤＣ１１０，およびＲＡＫＥ受信機１１２のような高電力回路素子への給電を停止する。無線電話機は，所定時間スリープ・モードに入る。ＩＳ−９５によれば，スリープ・モードは，１．２８秒間またはその２の累乗の倍数の間継続する。コントローラは，アクティブ・モードに入るときの応答に基づいて，最強のＤＳ−ＣＤＭＡパイロット信号を識別する。」（６頁９欄２０行〜７頁１２欄１３行）　
　
　ト．「【００４６】ＤＳＰ１１６の呼プロセッサは，無線電話機１０４の機能を制御する。呼プロセッサは，格納されている命令のプログラムに応答して動作し，これらの命令およびその他のデータを格納するメモリ１３２を含む。呼プロセッサは，クロック信号を受信するクロック入力１３４を有する。クロック１３４は，無線電話機１０４のタイミングを制御する。例えば，クロック１３４は，チップ・クロック信号を確立し，無線電話機１０４全体における受信ＰＮシーケンスの処理タイミングを制御する。呼プロセッサは，無線電話機がページを探さなければならないインタバルを，基地局１０２から受信する。このインタバルにおいて，無線電話機は１６０ｍｓまでの間パイロット・チャネルを監視し，残りの時間は休眠することができる。呼プロセッサは，スリープ・モードへの移行およびスリープ・モードからの解除に必要な，無線電話機内におけるイベントを調整する。かかるイベントには，システム時間を監視し，ＬＳＧ状態を進め，発振器を再起動し，無線電話機のＲＦ部分への給電を可能にし，タイマ・クロックを再起動することが含まれる。呼プロセッサは，無線電話機１０４の別の素子に結合されている。かかる接続は，図面の図を不当に複雑化しないために，図示していない。」（９頁１５欄１２〜３３行）
　
　チ．上記イ．乃至ト．の摘記事項より，「アナログ・フロント・エンド１０８，ＡＤＣ１１０，受信サーチャ１１４，ＤＳＰ１１６の呼プロセッサ，受信フィンガ１２２，１２４，１２６，マッチド・フィルタ１２８，ＤＳＰ１１６の残り部分」の各々は，ブロックということができ，段階的に順次処理が行なわれており，「アナログ・フロント・エンド１０８，ＡＤＣ１１０，受信サーチャ１１４，ＤＳＰ１１６の呼プロセッサ」及び「受信フィンガ１２２，１２４，１２６，マッチド・フィルタ１２８，ＤＳＰ１１６の残り部分」は，例えば，上記ヘ．の段落【００３１】等の記載から明らかなように，電源系統においてそれぞれ単独に電源がオン・オフされているから，それぞれをグループということができ，ここでは，それぞれを「制御電源グループＩ」「制御電源グループＩＩ」と称する。また，電源をオン・オフするためには，スイッチ手段を当然備えるものであるから，「制御電源グループＩ」「制御電源グループＩＩ」の各々のスイッチ手段を「電源スイッチ手段Ｉ」「電源スイッチ手段ＩＩ」と称する。そして，引用例の無線電話機が，制御電源グループ以外に電源が常時オンになっている「非制御電源グループ」を備えていることも自明である。
　
　リ．上記ロ．には「サーチャ回路をその一部に含むディジタル受信回路に結合された前記アナログ受信回路，および呼プロセッサ回路をその一部に含む前記ディジタル・シグナル・プロセッサをパワー・オフ・スリープ・モードにする段階；前記アナログ受信回路，前記サーチャ回路および前記呼プロセッサ回路に給電を開始し，前記アナログ受信回路が無線通信システムから信号を受信するように動作可能とする段階（２０２）を含み，・・・前記停止段階（２０８）は，前記通信デバイスの前記アナログ受信回路，サーチャ回路，および呼プロセッサ回路への給電を停止し，電力消費を低減する段階を含み」とあり，上記ヘ．の【００２５】には「ステップ２０２において，無線電話機１０４の動作が開始される。例えば，無線電話機１０４のＲＦセクションおよび受信機の受信サーチャ部分への動作電力をオンにする。」とあり，上記ヘ．の【００３１】には「ステップ２０６において，ＤＳＰが何のアクティビティも示されていないと判定した場合，ＤＳＰ１１６の呼プロセッサは，通信デバイスの電気回路部分への給電を停止し，電力消費を低減する。即ち，ＲＦ部分，受信機のサーチャ部分，および呼プロセッサ自体への給電を停止し（２０８），無線電話機をスリープ・モードに戻す。」とあるので，「非制御電源グループ」は「電源系統を制御する手段」を有し，その「電源系統を制御する手段」は電源系統において「制御電源グループＩ」の電源スイッチ手段Ｉのオンおよびオフさせるタイミングを送信された制御信号でオンまたはオフ制御しているといえる。
　
　ヌ．上記ロ．には「前記検出段階（２０６）が：前記アナログ受信回路を通じて共通パイロット・チャネルの信号を検出し，前記サーチャ回路に結合する下位段階；および前記呼プロセッサ回路によって前記検出段階からの信号を処理し，前記無線通信システムのページング・チャネル上のアクティビティを示す所定のビットを読み出す下位段階；を含み，・・・前記給電開始段階（２１０）は，前記ディジタル受信回路および前記ディジタル・シグナル・プロセッサに給電を開始し，前記通信デバイスによって，アクティビティを示すページング・チャネルを監視する段階を含む」とあり，上記ホ．の【００２２】には「第２に，移動ユニットは，同期チャネルを獲得するが，このためには，受信機全体（受信フィンガ１２２，１２４，１２６，マッチド・フィルタ１２８および受信サーチャ１１４を含む）およびＤＳＰ１１６全体をオンにする必要があり，実行するには更に８０ｍｓを要する。」とあり，上記ヘ．の【００２９】には「次のステップ２０６は，ＤＳＰ１１６が，共通パイロット・チャネル上の信号において，無線通信システムのページング・チャネル上でのアクティビティを示す所定のビットを検出することを含む。所定のビットは，ページング・チャネル上にアクティビティがあるか否か，およびページング・チャネルの内どれがアクティブかを示す。」とあり，上記ヘ．【００３１】には「ステップ２０６において，ＤＳＰが何のアクティビティも示されていないと判定した場合，ＤＳＰ１１６の呼プロセッサは，通信デバイスの電気回路部分への給電を停止し，電力消費を低減する。即ち，ＲＦ部分，受信機のサーチャ部分，および呼プロセッサ自体への給電を停止し（２０８），無線電話機をスリープ・モードに戻す。しかしながら，ステップ２０６において，ＤＳＰが検出ステップにおいてアクティビティが示されたと判定した場合，ＤＳＰ１１６の呼プロセッサは，受信回路の残り部分およびＤＳＰ回路の残り部分を含む，通信デバイスの別の電気回路部分に給電を開始する（２１０）。」とあるので，「制御電源グループＩ」の「ＤＳＰ１１６の呼プロセッサ」が「次処理要否判断手段」であるといえ，その「次処理要否判断手段」は「制御電源グループＩＩ」への処理が必要かどうかを判断し，電源系統において次段の「制御電源グループＩＩ」の電源スイッチ手段ＩＩを送信された制御信号でオンまたはオフ制御しているといえる。　
　したがって，上記イ．乃至ト．の摘記事項，上記チ乃至ヌの自明事項．及びこの分野の技術常識より，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されている。　
　
　（引用発明）
　「段階的に順次処理が行なわれていく複数のブロックを搭載した無線電話機において，
　前記複数のブロックは，電源が常時オンになっている非制御電源グループと，それぞれ単独に電源がオン・オフできる制御電源グループＩ，制御電源グループＩＩとにグループ分けされた電源系統を備え，
　前記非制御電源グループは，前記制御電源グループＩの電源系統をオンおよびオフさせるタイミングを，前記制御電源グループＩの電源系統をオンまたはオフさせる電源スイッチ手段Ｉに制御信号を送信することで制御する電源系統制御手段を有し，
　前記制御電源グループＩは，自己の制御電源グループＩ内で処理された結果に従って次段への処理が必要かどうかを判断し，次段の制御電源グループＩＩの電源系統をオンまたはオフさせる電源スイッチ手段ＩＩに制御信号を送信する次処理要否判断手段を有している無線電話機。」
　
　［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比すると，
　引用発明の「無線電話機」と補正後の発明の「半導体装置」は電子装置という点で一致し，
　引用発明の「制御電源グループＩ，制御電源グループＩＩ」「前記制御電源グループＩ」「電源スイッチ手段Ｉ」「電源スイッチ手段ＩＩ」は，補正後の発明の「複数の制御電源グループ」「少なくとも１つの前記制御電源グループ」「第１の電源スイッチ手段」「第２の電源スイッチ手段」にそれぞれ相当し，
　引用発明の「制御電源グループＩＩ」は最終段ということができる。
　
　したがって，両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「段階的に順次処理が行なわれていく複数のブロックを搭載した電子装置において，
　前記複数のブロックは，電源が常時オンになっている非制御電源グループと，それぞれ単独に電源がオン・オフできる複数の制御電源グループとにグループ分けされた電源系統を備え，
　前記非制御電源グループは，少なくとも１つの前記制御電源グループの電源系統をオンおよびオフさせるタイミングを，少なくとも１つの前記制御電源グループの電源系統をオンまたはオフさせる第１の電源スイッチ手段に制御信号を送信することで制御する電源系統制御手段を有し，
　最終段を除く前記制御電源グループは，自己の制御電源グループ内で処理された結果に従って次段への処理が必要かどうかを判断し，次段の前記制御電源グループの電源系統をオンまたはオフさせる第２の電源スイッチ手段に制御信号を送信する次処理要否判断手段を有している電子装置。」
　
　（相違点）　
　ａ）最終段を除く制御電源グループを，補正後の発明は「それぞれ」として，複数設けるのに対し，引用発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）第２の電源スイッチ手段を，補正後の発明は「複数」設けるのに対し，引用発明はそのように構成されていない点。
　ｃ）電子装置として，補正後の発明は「半導体装置」であるのに対し，引用発明は「無線電話機」である点。
　［判断］
　相違点ａ）について検討する。
　制御装置で非制御装置を段階的に制御する場合において，前段の結果に応じて２段目，３段目と段階的に処理を引き継いで行くこと，及び前段の制御装置，２段目の制御装置，３段目の制御装置を同様な装置で形成することは，技術常識であるから，相違点ａ）の如く最終段を除く制御電源グループを，「それぞれ」として，複数設けることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｂ）について検討する。
　電源系統の分野において，電源系統を制御する際，電源スイッチ手段を直列に又は並列に複数設けて制御することは，技術常識であるから，相違点ｂ）の如く第２の電源スイッチ手段を「複数」設けることには，格別の困難性が存在しない。なお，電源制御方法において，各段に電源スイッチ手段を複数設けることも技術常識である（特開平９−１３０４５７号公報）。
　相違点ｃ）について検討する。
　無線電話機を半導体装置で作ることは常識といえるから，引用発明の「無線電話機」を半導体装置とする程度のことに格別な創意工夫を要するとはいえない。
　
　そして，補正後の発明が奏する効果も引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。　
　
　よって，補正後の発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語　
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年８月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　　　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。