【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１３５１１号「印刷機における、安全カバーの持ち上げおよび降ろしのために設けられた単動型作動シリンダの圧力媒体の切換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１２日出願公開、特開平　９−２０７３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成９年１月２８日（パリ条約による優先権主張１９９６年１月３０日、ドイツ）の出願であって、平成１９年５月２５日及び平成２０年３月１９日に手続補正がなされ、同年５月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
（２）本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年３月１９日付け手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。 
　
「印刷機における、安全カバーの持ち上げおよび降ろしのために設けられた単動型作動シリンダの空気圧圧力媒体の切換装置において、
　前記作動シリンダ（２）のための相異なる第１および第２の作動圧力範囲（Ｅ１３，Ｅ２３）が前記切換装置を用いて設けられ、これらは個々に調整可能であり、安全カバー（１）の持ち上げのための第１の作動配管（１１）における前記第１の作動圧力範囲（Ｅ１３）が第１の減圧弁（１３）によって、前記安全カバー（１）の降ろしのための第２の作動配管（１２）における、第２の減圧弁（２３）による前記第２の作動圧力範囲（Ｅ２３）よりも高いレベルに設定され、前記作動シリンダの持ち上げ力が前記安全カバー（１）の自重を、設定可能な所定の力を超えない範囲で超える大きさに持ち上げのための作動圧力（Ｐ１３）が設定され、前記作動シリンダの持ち上げ力が前記安全カバー（１）の自重を、最大でも前記所定の力が働くことができる範囲を下回る大きさに降ろしのための作動圧力（Ｐ２３）が設定され、前記第２の減圧弁（２３）に並列接続された圧力制限弁（２８）が第３の作動配管（２４）に組み込まれていることを特徴とする、印刷機における安全カバーの持ち上げおよび降ろしのために設けられた単動型作動シリンダの圧力媒体の切換装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平７−１９７９０８号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、重量物を油圧シリンダで上下させる昇降装置において、重量物を自重で下降させる際のジャンピング防止方法及び装置に関する。」
　
（２）「【０００３】…略…油圧シリンダが負荷を支持して停止している状態から圧力補償付流量調整弁を通して圧油を排出させようとすると、圧力補償機構の応答遅れによりスタート時に過流量が流れ流量が変化しながら調整流量に収斂する、いわゆるジャンピング現象を生じる。このジャンピング現象は圧力補償付流量調整弁の前後の差圧が小さいときはあまり大きくないが前後の差圧が大きくなるに従い大きくなる。よって、負荷を上昇させる場合は油圧ポンプの吐出圧力と負荷圧力の差も小さい場合が一般でありジャンピング現象は小さく問題とならないが、負荷を下降させる場合には負荷が大きければ大きいほど大きなジャンピング現象を伴うこととなる。特に荷重が大きな場合には大きなショックを発生しシステムの破壊にいたるおそれもあった。
【０００４】このジャンピング現象を小さくするには、流量調整を電気的又は機械的に可変とし、あるいは複数の流量調整弁を直列に配列し選択的に切り換えて、小流量から徐々に設定流量まで増加させること等により、圧力補償機構を小流量時に働かせたり、又は、圧力補償機構を所定流量に応じた量だけ前もって機械的に作動させて不作動状態から作動状態への変化を極力小さくしている。しかし、前者においては高価な比例制御弁を必要とする、ゴミによる作動不良のおそれ、又は部品点数が大きくなり、制御も複雑となる等の問題があった。また、後者においては余り変化のない一定負荷に対しては問題ないが、負荷が大きく変化する場合は圧力補償可能な流量調整範囲が限定されるため使用できなという問題があった。」
　
（３）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】かかる昇降装置においては、負荷荷重のかかる方向が変化するので速度調整弁をそれぞれの排出口に設けるが、前述したように圧力補償付流量調整弁を使用するとジャンピング現象により過大なショックが発生して建物等に損傷を与えるおそれがあった。また、条件により荷重が殆どない場合や前述した大荷重がかかる場合があるので有効に油圧エネルギーを利用するため圧力損失を低く抑える等の問題があった。
【０００７】本発明の目的は、前述したような問題点に鑑みて、重量物を油圧シリンダで上下させる昇降装置において、重量物を自重で下降させる際のジャンピング防止する方法及び装置を提供し、さらに有効に油圧エネルギーを利用する昇降装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、図１及び図２を参照して符号を付して説明すると、本発明においては、図１において、重量物を油圧シリンダ１で下降する場合において、油圧シリンダ１の油出口３に連通する管路４に管路４を開閉可能にする切換弁５を設け切換弁５を閉状態とさせ重量物を支持させ、さらに油圧シリンダ１の下降速度を重量の多寡に係わらず一定の速度に調整可能にされた圧力補償付流量調整弁６の入口７を切換弁５に接続する。また、圧力補償付流量調整弁６の出口８を低圧側９に連通するとともに、切換弁５と圧力補償付流量調整弁６との間に連通する管路７を設け管路７に逆流防止弁１０を介して少なくとも圧力補償付流量調整弁６の圧力補償が可能となる最低圧力より大きな圧力油を供給しながら、切換弁５を開とすることにより重量物をスムースに下降させるようにした。」
　
（４）「【００１３】
【作用】油圧シリンダの出口の切換弁５が閉であれば、負荷荷重によって油圧シリンダに発生する圧油は逃げるところがないので負荷を保持する。次に、圧力補償付流量調整弁６の圧力補償が可能となる最低圧力より大きな圧油を切換弁５と圧力補償付流量調整弁６との間に供給すると、切換弁は閉であるので圧油は圧力補償付流量調整弁６を通って低圧側に流れる。この時、圧力補償付流量調整弁６に差圧が発生するので圧力補償機構が作動状態となる。この状態で切換弁５を開とすると油圧シリンダに閉じ込められていた圧油は切換弁５、圧力補償付流量調整弁６を通って低圧側に流出する。この時、圧力補償機構が作動しているので、負荷が大きい場合でも圧力補償機構の急激な作動は生じないので、いわゆるジャンピング現象は小さいものとなる。」
　
（５）「【００１８】
【実施例】本発明の実施例について、図面を参照して説明する。図１は本発明のジャンピング防止装置の第一実施例をしめす油圧回路図である。図１において、重量物を支持する単動の油圧シリンダ１が設けられ、油タンク１２から油を吸入し油圧シリンダ１に圧油を供給する油圧ポンプ２２が設けられている。油圧ポンプ２２の吐出口にはポンプ吐出圧力を低圧高圧に切換可能な圧力制御弁２３が設けられ、圧力制御弁２３は切換弁２４で低圧又は高圧に切換られるようにされている。油圧ポンプの圧油吐出路２５は油圧シリンダの圧油出入路３と逆流防止弁２６と切換弁２７を介して連通可能にされている。油圧シリンダの圧油出入路３はさらに切換弁５が接続され圧油出入路３を開閉可能にされている。切換弁５の反油圧シリンダ接続側には一方を油タンク１２に接続された圧力補償付流量調整弁６が接続されている。切換弁５と圧力補償付流量調整弁６との間にその出口が接続された逆流防止弁１０が設けられており、逆流防止弁の入口側は切換弁２７と接続されている。切換弁２７は油圧ポンプ圧油を逆流防止弁１０又は２６（審決注；逆流防止弁「２７」は「２６」の誤記であることが明らかなので、訂正して摘記した。）のいづれか一方に供給可能にされ、中立時においては油圧ポンプの圧油を油タンク１２に戻すようにされている。
【００１９】本発明の第一実施例についてその作用を説明すると、図１において、各弁は中立位置を示し、この状態では油圧ポンプが運転されても切換弁２７によって圧油は油タンク１２に戻されるので油圧シリンダに圧油は供給されない。油圧ポンプを作動させ、切換弁２４ｂにより圧力を高圧に設定し、切換弁２７を切換え油圧ポンプ圧油を逆流防止弁２６（審決注；逆流防止弁「２７」は「２６」の誤記であることが明らかなので、訂正して摘記した。）を介して油圧シリンダの圧油出入口に供給することにより油圧シリンダは上昇する。
【００２０】切換弁２７を中立にすれば油圧シリンダへの圧油の供給が絶たれるので油圧シリンダは停止する。一方、油圧シリンダの圧油出入口は切換弁５によって閉塞されているので圧油が油圧シリンダ内に閉じ込められるので重量物である負荷は油圧シリンダで位置保持される。
【００２１】切換弁２４ａにより圧力設定を低圧にし、切換弁２７を切換え油圧ポンプの圧油を逆流防止弁１０を介して圧力補償付流量調整弁６の入口に供給する。油圧シリンダ側は切換弁５によって閉塞されているので圧油は圧力補償付流量調整弁６を通って油タンク１２に戻される。このとき、圧油の流量及び圧力は圧力補償付流量調整弁６の圧力補償機構が作動している状態になるようにされる。次に、切換弁５を開とすると油圧シリンダ１の出入口の油が排出され油圧シリンダが重量物の自重により下降する。切換弁５を閉とすれば油圧シリンダは停止する。切換弁５を開としたとき既に圧力補償付流量調整弁６の圧力補償機構が作動しているので負荷の急激な増大によるジャンピング現象は小さく、又は発生することがない。このことについては既に作用において述べたのでさらなる説明は省略する。なお、第一実施例においては説明を簡単にするために単動シリンダを示したが、複動シリンダ等でも所望の回路を構成することによって同様に実施できるのはいうまでもない。また、上昇速度はポンプ吐出量で決まるが、逆流防止弁２６の管路途中に流量調整弁を配する等によって上昇速度を制御するようにしてもよい。」
　
（６）図１の記載から、次のアないしウが見て取れる。
　ア　油圧ポンプ２２の吐出口の吐出圧力は、圧力制御弁２３及び第１の切換弁２４により低圧高圧に切換えられるようになっており、第１の切換弁２４が切り換えられ図示されている位置から右方向に移動すると、第１の切換弁２４を通過した油圧は２４ｂで示す×で表現されるように遮断されて、圧力制御弁２３による調整範囲内の高圧に調整され、第１の切換弁２４が切り換えられ左方向に移動して図示されているとおりになると、圧力制御弁２３により調整された油圧は第１の切換弁２４を通過し、２４ａに達して更に調整されることにより、圧力制御弁２３による調整範囲よりも低圧の調整範囲内の低圧に調整されること。
　イ　油圧ポンプ２２の吐出口から油圧シリンダ１の圧油出入路３までの圧油供給経路は、第２の切換弁２７及び第１の逆流防止弁２６を経由する第１の圧油供給経路と、第２の切換弁２７、第２の逆流防止弁１０及び第３の切換弁５を経由する第２の圧油供給経路とからなっており、第１及び第２の圧油供給経路は、第２の切換弁２７により切り換えられること。
　ウ　第２の圧油供給経路には、その第２の逆流防止弁１０及び第３の切換弁５の間で分岐し、圧力補償付流量調整弁６を介して油タンク１２に接続される分岐経路が第２の圧油供給経路に並列接続されていること。
　
（７）上記（１）ないし（６）からみて、引用例には、
「重量物を油圧シリンダで上下させる昇降装置に設けられた圧油の圧力及び供給経路の切換装置であって、
　重量物を支持する単動の油圧シリンダと、
　油タンクと、
　該油タンクから油を吸入し油圧シリンダに圧油を供給する油圧ポンプと、
　該油圧ポンプの吐出口に設けられポンプ吐出圧力を低圧高圧に切換可能な圧力制御弁及び第１の切換弁と、
　第２の切換弁及び第１の逆流防止弁を経由する第１の圧油供給経路と、第２の切換弁、第２の逆流防止弁及び第３の切換弁を経由する第２の圧油供給経路とからなり、第１及び第２の圧油供給経路が第２の切換弁により切り換えられる、油圧ポンプの吐出口から油圧シリンダの圧油出入路までの圧油供給経路と、
　圧力補償付流量調整弁と、
　第２の圧油供給経路の第２の逆流防止弁及び第３の切換弁の間で分岐して第２の圧油供給経路に並列接続され、前記圧力補償付流量調整弁を介して油タンクに接続される分岐経路とを備え、
　前記ポンプ吐出圧力の低圧高圧の切換は、第１の切換弁の切り換えにより、第１の切換弁を通過した油圧が遮断されると、圧力制御弁による第１の調整範囲内の高圧に調整され、圧力制御弁により調整された油圧が第１の切換弁を通過して更に調整されることにより、圧力制御弁による第１の調整範囲よりも低圧の第２の調整範囲内の低圧に調整されることによりなされるものであり、
　前記油圧ポンプを作動させ、
　第１の切換弁により圧力を高圧に設定し、第２の切換弁を切換えて第１の圧油供給経路を介して油圧シリンダの圧油出入口に供給することにより油圧シリンダで重量物を上昇させ、
　第２の切換弁を中立にし油圧シリンダへの圧油の供給を絶ち、油圧シリンダを停止させ、油圧シリンダの圧油出入口を第３の切換弁によって閉塞して、圧油を油圧シリンダ内に閉じ込めることにより重量物を油圧シリンダで位置保持させ、
　第１の切換弁により圧力設定を低圧にし、第２の圧油供給経路の油圧シリンダ側は第３の切換弁によって閉塞したままで第２の切換弁により第２の圧油供給経路側に切換え、前記油圧ポンプの圧油を第２の逆流防止弁を介して前記圧力補償付流量調整弁に供給し、該圧力補償付流量調整弁を通して油タンクに戻し、圧油の流量及び圧力が該圧力補償付流量調整弁の圧力補償機構が作動している状態にした後、第３の切換弁を開として、油圧シリンダの出入口の油を排出することにより油圧シリンダを重量物の自重により下降させて重量物を下降させ、重量物を油圧シリンダで上下させる昇降装置に設けられた圧油の圧力及び供給経路の切換装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「重量物」と本願発明の「印刷機における安全カバー」とは「重量物である負荷」である点で一致し、引用発明の「上下させる昇降装置に設けられた」ことが、本願発明の「持ち上げおよび降ろしのために設けられた」ことに相当し、引用発明の「単動の油圧シリンダ」が本願発明の「単動型作動シリンダ」に相当し、引用発明の「油」が本願発明の「圧力媒体」に相当し、引用発明の「圧油の圧力及び供給経路の切換装置」が本願発明の「圧力媒体の切換装置」に相当する。
（２）上記（１）に照らせば、引用発明の「重量物を油圧シリンダで上下させる昇降装置に設けられた圧油の圧力及び供給経路の切換装置」と本願発明の「印刷機における安全カバーの持ち上げおよび降ろしのために設けられた単動型作動シリンダの圧力媒体の切換装置」とは「重量物である負荷の持ち上げおよび降ろしのために設けられた単動型作動シリンダの圧力媒体の切換装置」の点で一致する。
（３）引用発明の「第１の調整範囲」、「第２の調整範囲」、「第１の圧油供給経路」及び「第２の圧油供給経路」は、それぞれ、本願発明の「第１の作動圧力範囲（Ｅ１３）」、「前記第２の作動圧力範囲（Ｅ２３）」、「第１の作動配管」及び「第２の作動配管」に相当する。
（４）上記（１）によれば、引用発明の「重量物」及び本願発明の「印刷機における安全カバー」は「重量物である負荷」であり、引用発明の「油圧シリンダ」が本願発明の「単動型作動シリンダ」に相当し、引用発明は、
「第１の切換弁により圧力を高圧に設定し、第２の切換弁を切換えて第１の圧油供給経路を介して油圧シリンダの圧油出入口に供給することにより油圧シリンダで重量物を上昇させ、
　第２の切換弁を中立にし油圧シリンダへの圧油の供給を絶ち、油圧シリンダを停止させ、油圧シリンダの圧油出入口を第３の切換弁によって閉塞して、圧油を油圧シリンダ内に閉じ込めることにより重量物を油圧シリンダで位置保持させ、
　第１の切換弁により圧力設定を低圧にし、第２の圧油供給経路の油圧シリンダ側は第３の切換弁によって閉塞したままで第２の切換弁により第２の圧油供給経路側に切換え、前記油圧ポンプの圧油を第２の逆流防止弁を介して前記圧力補償付流量調整弁に供給し、該圧力補償付流量調整弁を通して油タンクに戻し、圧油の流量及び圧力が該圧力補償付流量調整弁の圧力補償機構が作動している状態にした後、第３の切換弁を開として、油圧シリンダの出入口の油を排出することにより油圧シリンダを重量物の自重により下降させて重量物を下降させ」るものである。
　ここで、「第１の切換弁により圧力を高圧に設定し、第２の切換弁を切換えて第１の圧油供給経路を介して油圧シリンダの圧油出入口に供給することにより油圧シリンダで重量物を上昇させ」るのであるから、その設定される「高圧」は、「油圧シリンダの持ち上げ力が重量物である負荷の自重を超える大きさに持ち上げのための作動圧力」であることが当業者に自明であり、かつ、その設定される「高圧」は、「圧力制御弁による第１の調整範囲内」で設定されるから、「設定可能な所定の力を超えない範囲」で設定されることが明らかであるから、
　上記（３）に照らせば、引用発明は、本願発明の「作動シリンダのための相異なる第１および第２の作動圧力範囲が前記切換装置を用いて設けられ、重量物である負荷の持ち上げのための第１の作動配管における前記第１の作動圧力範囲が重量物である負荷の降ろしのための第２の作動配管における前記第２の作動圧力範囲よりも高いレベルに設定され、前記作動シリンダの持ち上げ力が重量物である負荷の自重を、設定可能な所定の力を超えない範囲で超える大きさに持ち上げのための作動圧力が設定され、前記作動シリンダの持ち上げ力が重量物である負荷の自重を、最大でも前記所定の力が働くことができる範囲を下回る大きさに降ろしのための作動圧力が設定され」との事項を有しているといえる。
（５）引用発明の「分岐経路」及び「圧力補償付流量調整弁」は、それぞれ、本願発明の「第３の作動配管（２４）」及び「圧力制限弁（２８）」に相当するから、引用発明の「第２の圧油供給経路の第２の逆流防止弁及び第３の切換弁の間で分岐して第２の圧油供給経路に並列接続され、前記圧力補償付流量調整弁を介して油タンクに接続される分岐経路」は、本願発明の「並列接続された圧力制限弁が第３の作動配管に組み込まれている」ことに相当する。
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願発明と引用発明とは、
「重量物である負荷の持ち上げおよび降ろしのために設けられた単動型作動シリンダの圧力媒体の切換装置において、
　前記作動シリンダのための相異なる第１および第２の作動圧力範囲が前記切換装置を用いて設けられ、重量物である負荷の持ち上げのための第１の作動配管における前記第１の作動圧力範囲が前記重量物である負荷の降ろしのための第２の作動配管における前記第２の作動圧力範囲よりも高いレベルに設定され、前記作動シリンダの持ち上げ力が前記重量物である負荷の自重を、設定可能な所定の力を超えない範囲で超える大きさに持ち上げのための作動圧力が設定され、前記作動シリンダの持ち上げ力が前記重量物である負荷の自重を、最大でも前記所定の力が働くことができる範囲を下回る大きさに降ろしのための作動圧力が設定され、並列接続された圧力制限弁が第３の作動配管に組み込まれている、重量物である負荷の持ち上げおよび降ろしのために設けられた単動型作動シリンダの圧力媒体の切換装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「重量物である負荷」が、本願発明では「印刷機における安全カバー」であるのに対して、引用発明では「重量物」である点。
　
相違点２：
　前記「圧力媒体」が、本願発明においては「空気圧圧力媒体」であるのに対して、引用発明においては「油圧」である点。
　
相違点３：
　本願発明では、前記第１の作動圧力範囲が「調整可能な第１の減圧弁（１３）」によって、設定され、前記第２の作動圧力範囲が「調整可能な第２の減圧弁（２３）」によって設定され、第３の作動配管に組み込まれている圧力制限弁が「前記第２の減圧弁（２３）」に並列接続されているのに対して、引用発明ではそのようになっていない点。
　
４　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点２及び３について
　ア　印刷機などに作動手段として流体圧シリンダを用いた技術分野において、エアー源の圧力を減圧弁で調整してエアシリンダに供給することは、本願の優先権主張日前に周知であり（例．特開平４−２０１９４１号公報（３頁左上欄９〜１３行参照。「高圧設定バルブ」及び「低圧設定バブル」が「減圧弁」に相当する。）、実願平５−１３６７１号（実開平６−６７０２７号）のＣＤ−ＲＯＭ（【００２８】及び【００３１】参照。「減圧弁３０」が「減圧弁」に相当する。）。以下「周知技術１」という。）。
　イ　印刷機などの作動シリンダとして、油圧シリンダ及びエアーシリンダは互いに置換可能な流体圧シリンダであることが当業者に自明である（特開平５−２００９７３号公報の【００１８】参照。）。
　ウ　引用発明は、第１の圧油供給経路を介して流体圧シリンダに高圧に設定した流体圧を供給することにより重量物を上昇させ、低圧に設定した流体圧を第２の圧油供給経路の第２の逆流防止弁を介して前記圧力補償付流量調整弁を通して流体の流量及び圧力が該圧力補償付流量調整弁の圧力補償機構が作動している状態にした後、流体圧シリンダの出入口の流体を排出することにより流体圧シリンダを重量物の自重により下降させて重量物を下降させるものであるといえるから、引用発明において、圧力媒体を空気圧圧力媒体とし、第１の圧油供給経路を介して流体圧シリンダに高圧に設定する手段を調整可能な第１の減圧弁とし、第２の圧油供給経路の第２の逆流防止弁を介して流体圧シリンダ及び圧力補償付流量調整弁に供給する流体圧を設定する手段を調整可能第２の減圧弁とすることは、当業者が、周知技術１及び上記イの事項に基づいて容易に想到することができたことである。
　その際に、第２の減圧弁で低圧に設定した空気圧を流体圧シリンダ及び圧力補償付流量調整弁に供給するためには、第２の減圧弁を第２の圧油供給経路の「分岐」点までに配置しなければならないところ、第２の圧油供給経路の分岐点までに配置した「第２の減圧弁」と第２の圧油供給経路の分岐点で分岐して第２の圧油供給経路に並列接続された「第３の作動配管（分岐路）」に設けられた「圧力制限弁（圧力補償付流量調整弁）」とは並列に接続されることになる。
　エ　したがって、引用発明において、上記相違点２及び３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、周知技術１及び上記イの事項に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（２）相違点１について
　ア　印刷機における安全カバーの持ち上げおよび降ろしのために流体圧シリンダを用いることは本願の優先権主張日前に周知である（例．実願昭６３−１６６７７９号（実開平２−８６７３５号）のマイクロフィルム（５頁１３行の「（１１）は印刷ユニットの保護カバー」の記載、１５〜１６行の「（１９）は流体圧シリンダ（エアシリンダ等）」の記載に注目。「印刷ユニット」及び「保護カバー」が、「印刷機」及び「安全カバー」に相当する。）、実願平３−３７７５９号（実開平４−１２４６３７号）のマイクロフィルム（【０００８】の「流体圧シリンダとしてのエアシリンダ９」の記載、【請求項１】の「…流体圧シリンダ…印刷機の安全カバー開閉装置。」の記載に注目。）、特開平５−２２０９３４号公報（【００２１】及び【００３０】参照。「印刷ユニットの防護体」が「印刷機における安全カバー」に相当し、「空圧シリンダとして構成したリフトシリンダ」が「流体圧シリンダ」に相当する。）。以下「周知技術２」という。）。
　イ　引用発明の「作動シリンダ」は、重量物である負荷の持ち上げおよび降ろしのために設けられるものであるから、この作動シリンダを、印刷機における安全カバーの持ち上げおよび降ろしのために流体圧シリンダとして用いることは、当業者が、周知技術２に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　ウ　したがって、引用発明において、重量物の負荷を、印刷機における安全カバーとして、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、周知技術２及び上記（１）イの事項に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果及び上記（１）イの事項から当業者が予測できた程度のものである。
　
（４）まとめ　
　以上の検討によれば、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
 　よって、結論のとおり審決する。