【事件の表示】
　特願２００６−１５４６７１「長屋風集合住宅」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２１４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は，平成１８年６月２日の出願であって，平成２０年１１月４日付けで手続補正がなされたところ，同年１２月２５日付けで補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ，これに対し，平成２１年２月５日に審判請求がなされたものである。
　また，当審において，平成２２年５月２４日付けで拒絶理由通知がなされたところ，同年７月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２２年７月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　複数の住戸を互いに近接させて配置し、各住戸の片側に、当該住戸の一部が住戸奥行き方向の一部について突出した形状の平屋建ての住戸突出部を配置し、その屋上部分をルーフバルコニーとし、かつ前記住戸突出部と隣接する住戸をエキスパンションジョイントによって接続して一体の集合体を構成し、前記住戸突出部の住戸奥行き方向前方部分に空域部を設け、中庭または駐車場としてなることを特徴とする長屋風集合住宅。」
　（以下，「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物とその記載
　刊行物１：特開２００５−１２０６４１号公報
　刊行物２：特開２００２−２９５０３０号公報
　
（１）当審における拒絶理由で引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物１には，図面とともに，以下の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】
  公道に接道している１区画の土地に複数個の住戸を並べて建設し，相隣る住戸の外壁，屋根材を分離可能な構造で連結することにより，１棟の建物として登記され，かつ各住戸毎に区分所有される長屋建物。
【請求項２】
  前記住戸の基本性能が各住戸毎に確保される請求項１に記載の長屋建物。
【請求項３】
  前記住戸の構造体を基礎に分離可能な構造でボルト接合し，相隣る住戸の連結は各住戸が構造耐力上自立できるようにエキスパンジョイントによる分離可能な構造でボルト接合する請求項２に記載の長屋建物。
・・・」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「(b)長屋建物の建設後の事情変化により，新たな土地に戸建て住宅を建設しようとするときには，長屋建物の一部の住戸を他の住戸から分離解体して新たな土地に移築，更に必要であれば増築できる。各住戸が外壁，屋根材を有しているから，１住戸毎の移築は容易である。長屋建物の残存住戸についても，建築規準法上要求される界壁の防火性能及び遮音性能が各住戸の外壁により確保されるため，別途長屋としての改装を必要とされない。・・・」（段落【００１２】）
（１ｃ）「図１の長屋建物１０は，公道に接道している１区画の土地（敷地）に複数個の住戸Ａ，Ｂ，Ｃを並べて連設したものである。」（段落【００１７】）
（１ｄ）「長屋建物１０は，・・・各住戸Ａ，Ｂ，Ｃの構造耐力を分離するため，各住戸Ａ，Ｂ，Ｃの変位が互いに伝わらないように各住戸Ａ，Ｂ，Ｃを接続する必要があり，各住戸Ａ，Ｂ，Ｃの構造体１１を各住戸Ａ，Ｂ，Ｃ毎の基礎２１に分離可能な構造でボルト接合する。更に，相隣る住戸Ａ，Ｂ，Ｃの連結は，各住戸Ａ，Ｂ，Ｃが構造耐力上自立できるようにエキスパンジョイント２２による分離可能な状態でボルト接合する。」（段落【００２０】）
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｄ）から見て，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
「複数個の住戸を並べて建設し，相隣る住戸がエキスパンジョイントによる分離可能な構造でボルト接合される長屋建物。」
　
（２）当審における拒絶理由で引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物２には，図面とともに，以下の記載がある。
（２ａ）「【請求項１】公道（以下，公道とは，建築基準法上要求される幅４メートル道路のことをいう。）に接道している一筆乃至数筆の土地上に，外観上は数個の独立した戸建て建物ではあるが，各建物の１階部分の境界壁の一部をそれぞれ倉庫（トランクルーム）で連結することにより，Ｕ字型の１棟の建物として建設し，戸建て建物の外観を有する各建物について，建物の区分所有等に関する法律第２条の区分所有権と敷地利用権を分譲販売する方法
【請求項２】公道に接道している一筆乃至数筆の土地上に，外観上は数個の独立した戸建て建物ではあるが，各建物の１階部分の境界壁の一部をそれぞれ倉庫（トランクルーム）で連結することにより，Ｉ字型の１棟の建物として建設し，戸建て建物の外観を有する各建物について，建物の区分所有等に関する法律第２条の区分所有権と敷地利用権を分譲販売する方法
・・・」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「また、各戸建て建物の外観を有する建物は、倉庫（トランクルーム）によって連結されることになるが、倉庫（トランクルーム）以外の各戸建て建物の外観を有する建物間のスペースは、普通乗用自動車が２台程度入庫可能な駐車場として、使用されるのが好ましい。」（段落【００１３】）
（２ｃ）「更に，外観上は戸建て住宅であり，新たに建築するものであることから，次のような効果が生じる。すなわち，間取りに制限はない，各戸において４面自然採光が可能となる，各戸の何処にでも採光用・換気用窓の設置が可能という，従前のマンションや長屋の分譲では不可能であった効果が生じる。」（段落【００４０】）
　
４．対比
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「相隣る住戸」，「エキスパンジョイント」，及び「長屋建物」が，本願発明の「隣接する住戸」，「エキスパンションジョイント」，及び「長屋風集合住宅」にそれぞれ相当している。また，刊行物１記載の発明も，相隣る住戸がエキスパンジョイントで接合され，一体となっていることは明らかであるから，刊行物１記載の発明の「相隣る住戸がエキスパンジョイントによる分離可能な構造でボルト接合される」が，本願発明の「隣接する住戸をエキスパンションジョイントによって接続して一体の集合体を構成し」に相当する。
　
　よって，両者は，
「複数の住戸を互いに近接させて配置し，隣接する住戸をエキスパンションジョイントによって接続して一体の集合体を構成してなる長屋風集合住宅。」
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明は，各住戸の片側に，当該住戸の一部が住戸奥行き方向の一部について突出した形状の平屋建ての住戸突出部を配置し，その屋上部分をルーフバルコニーとし，前記住戸突出部の住戸奥行き方向前方部分に空域部を設け，中庭または駐車場としてなるのに対して，刊行物１記載の発明は，そのような住戸突出部及び空域部を設けていない点。
　
５．判断
　各住戸の片側に、当該住戸の一部が住戸奥行き方向の一部について突出した形状の住戸突出部を配置した住戸の集合住宅は，例えば，当審における拒絶理由で例示した，特開２０００−１０４４１１号公報，日本建築学会　編集，「建築設計資料集成６　建築−生活」，丸善株式会社，昭和５４年１０月１５日，ｐ２４「住戸平面形とその集合（２）」，ｐ２６「ラ　ピエールフィット」，ｐ２７「庭代台タウンハウス（大阪府泉北ニュータウン）」に開示されるように，従来周知の技術である。
　また，刊行物２には，隣接する住戸間の一階部分のみを倉庫で連結し，各住戸において４面自然採光を可能とし，かつ各住戸の何処にでも採光用・換気用窓の設置を可能としたＵ字型，又はＩ型の建物が開示されており，さらに，ルーフバルコニー自体は慣用技術である。
　さらに，住戸突出部の住戸奥行き方向前方部分に空域部を設け，中庭または駐車場とすることは，刊行物２（上記記載事項（２ｂ）参照）や当審における拒絶理由で例示した，上記特開２０００−１０４４１１号公報（特に，図３，図１４〜１６参照）等に記載されているように，周知の技術である。
　したがって，刊行物２記載の発明及び周知・慣用技術を刊行物１記載の発明に適用して，明るく開放的な居住空間を提供するため，住戸の一部が住戸奥行き方向の一部について突出した形状の平屋建ての住戸突出部を配置し、その屋上部分をルーフバルコニーとし、前記住戸突出部の住戸奥行き方向前方部分に空域部を設け、中庭または駐車場とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　そして，本願発明の効果は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明，並びに周知・慣用技術から予測することができる程度のことである。
　
　一方，請求人は平成２２年７月２６日付け意見書において，「なお、請求項１の記載からも明らかなように、本願発明における『住戸突出部』はあくまで『住戸の一部』であり、・・・刊行物２記載の発明のように、間に『倉庫』を介在させたものとは機能面においても根本的に異なります。」と主張しているが，本願発明と刊行物２記載の発明はいずれも突出部が戸建て建物の一部である点では共通しており，該突出部を住戸として使用するか，倉庫として使用するかは単に使用形態の相違にすぎない。また，突出部を住戸として使用することは，例えば，当審における拒絶理由で例示した，特開２０００−１０４４１１号公報，日本建築学会　編集，「建築設計資料集成６　建築−生活」，丸善株式会社，昭和５４年１０月１５日，ｐ２４「住戸平面形とその集合（２）」，ｐ２６「ラ　ピエールフィット」，ｐ２７「庭代台タウンハウス（大阪府泉北ニュータウン）」に開示されるように，従来周知の技術であることは，上記で検討したとおりである。
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の発明，及び周知・慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本件は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。