【事件の表示】
　特願２００７−１９２２８８「レーザ光源装置、照明装置、モニタ装置およびプロジェクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　８日出願公開、特開２００８−１０９０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１９年７月２４日（優先権主張平成１８年９月２９日）に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１９年１０月２６日付け、平成２０年７月１８日付け及び平成２０年１１月２０日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
 　 
「　基本波としてのレーザ光を発するレーザ光源と、
　前記基本波を第２高調波に変換する光波長変換素子と
　を備えるレーザ光源装置において、
　前記レーザ光源と前記光波長変換素子との間に、
　前記レーザ光源側から順に正のパワーを持つ第１の面と負のパワーを持つ第２の面とを備える光学レンズ系
　を配置し、
　前記第１の面としての凸面の曲率は、前記第２の面としての凹面の曲率よりも大きく、
　さらに、
　前記光波長変換素子から発した第２高調波を入射する光共振用の反射ミラー
　を備え、
　前記反射ミラーは、
　入射光の入射角度に対応した形状の反射面を備えることを特徴とするレーザ光源装置。」（以下「本願発明」という。）
 　 
２　刊行物の記載  
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−６８２１０号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。）。
 　 
（１）「　【００４３】
　図３はこの発明の第３の実施の形態の
レ−ザ発振装置
第１の共振器ミラ−１２ａと第２の共振器ミラ−１２ｂとが互いの反射面を平行に離間対向させて配置され
この光共振器１１の内部には、
レ−ザロッド１４と、基本波Ｌ
1
を高調波Ｌ
2
に変調する非線形光学結晶１６が所定の間隔で配置され
　　　【００４４】
　上記レ−ザロッド１４と非線形光学結晶１６との間には基本波Ｌ1を透過し高調波Ｌ2を反射する出力ミラ−２１が４５度の角度で傾斜して配置されている。上記第２の共振器ミラ−１２ｂの外面側には折り返しミラ−１７が反射面を平行に対向させて配置されている。この場合も、第２の共振器ミラ−１２ｂと折り返しミラ−１７との間隔Ｓは、基本波Ｌ1の可干渉距離の２分の１よりも大きく設定されている。
　　　【００４５】
　このような構成によれば、
レ−ザロッド１６が光励起されることで発生する基本波Ｌ
1
は
非線形光学結晶１６に入射し、一部が高調波Ｌ
2
に変調され
　　　【００４６】
　上記
非線形光学結晶１６で変調された高調波Ｌ
2
は第２の共振器ミラ−１２ｂを透過し
　
（２）「　【００４８】
　・・・図６はこの発明の第４の実施の形態を示す。この実施の形態は図１乃至図３に示す第１乃至第３の実施の形態のレ−ザ発振装置において、光共振器１１内に複数の非線形光学結晶、たとえば２つの非線形光学結晶１６ａ、１６ｂを光軸を一致させて配置した。
　　　【００４９】
　各
非線形光学結晶１６ａ、１６ｂの入射側には、これらの非線形光学結晶１６ａ、１６ｂに入射する基本波Ｌ
1
または高調波Ｌ
2
のビ−ム径を小さくする凸レンズ３１と凹レンズ３２とからなるビ−ム径調整手段としての集光光学系３３が設けられている
　
３　引用発明
　上記２によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「第１の共振器ミラ−１２ａと第２の共振器ミラ−１２ｂとが互いの反射面を平行に離間対向させて配置された光共振器１１の内部には、光励起されることで基本波Ｌ1を発生するレ−ザロッド１４と、前記基本波Ｌ1を高調波Ｌ2に変調する複数の非線形光学結晶、たとえば２つの非線形光学結晶１６ａ、１６ｂとが所定の間隔で配置されてなるレ−ザ発振装置であって、前記非線形光学結晶の入射側に凸レンズ３１と凹レンズ３２とからなるビ−ム径調整手段としての集光光学系３３が設けられ、前記非線形光学結晶１６ａ、１６ｂで変調された高調波Ｌ2は第２の共振器ミラ−１２ｂを透過するレ−ザ発振装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
 　 
（１）引用発明の「光励起されることで基本波Ｌ1を発生するレーザロッド」及び「レーザ発振装置」は、本願発明の「基本波としてのレーザ光を発するレーザ光源」及び「レーザ光源装置」に相当する。
 　 
（２）引用発明の「高調波Ｌ2」及び「複数の非線形光学結晶」は、本願発明の「第２高調波」及び「光波長変換素子」に相当する。
 　 
（３）引用発明の「非線形光学結晶の入射側」が、レーザロッドと非線形光学結晶との間であることは明らかである。
　
（４）本願明細書の「前記第１実施例およびその第１、第２変形例では、正のパワーを持つ第１の面と負のパワーを持つ第２の面とを備える光学レンズ系を一つの光学要素により構成していたが、この第３変形例では、複数の光学要素の組み合わせにより前記光学レンズ系を構成している。すなわち、この第３変形例では、正のパワーを持つ凸レンズ３２０と負のパワーを持つ凹レンズ３３０とにより、前記光学レンズ系を構成する。」（段落【００５８】）との記載によれば、本願発明の「正のパワーを持つ第１の面と負のパワーを持つ第２の面とを備える光学レンズ系」は、「正のパワーを持つ凸レンズと負のパワーを持つ凹レンズとにより構成されたもの」であってよいものと認められるから、引用発明の「凸レンズ３１と凹レンズ３２とからなるビ−ム径調整手段としての集光光学系３３」は、本願発明の「レーザ光源側から順に正のパワーを持つ第１の面と負のパワーを持つ第２の面とを備える光学レンズ系」に相当する。
　
（５）引用発明の「第２の共振器ミラ−１２ｂ」は、「高調波Ｌ2を透過する」ものであるから、本願発明の「第２高調波を入射する光共振用の反射ミラー」に相当する。
　
（６）以上によれば、両者は、
「　基本波としてのレーザ光を発するレーザ光源と、
　前記基本波を第２高調波に変換する光波長変換素子と
　を備えるレーザ光源装置において、
　前記レーザ光源と前記光波長変換素子との間に、
　前記レーザ光源側から順に正のパワーを持つ第１の面と負のパワーを持つ第２の面とを備える光学レンズ系
　を配置し、
　さらに、
　前記光波長変換素子から発した第２高調波を入射する光共振用の反射ミラー
　を備えるレーザ光源装置。」
である点で一致し、以下のア及びイの点で相違するものと認められる。
　
　ア　本願発明は、第１の面としての凸面の曲率は、前記第２の面としての凹面の曲率よりも大きくされているのに対して、引用発明の凸レンズ３１、凹レンズ３２の曲率は不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
　イ　本願発明の反射ミラーは、入射光の入射角度に対応した形状の反射面を備えるのに対して、引用発明の第２の共振器ミラ−１２ｂの反射面は、このようなものであるのかどうか不明である点（以下「相違点２」という。）。
　
５　判断 
（１）相違点１について
　
　一般に、凸レンズと凹レンズとで集光光学系を構成する際、各レンズの曲率をどのようなものとするかは、設計上適宜に定められる事項であって、引用発明においても、凸レンズ３１と凹レンズ３２の曲率は、設計上適宜に定められるべきものであり、凸レンズ３１の曲率を凹レンズ３２の曲率よりも大きくすることに格別の困難はない。
　そして、本願明細書の「本実施例では、凸面２５ａは凹面２５ｂよりも曲率が大きい（曲率半径が凹面２５ｂよりも小さい）のものとなっており、シリンドリカルレンズ２５は全体として凸型の性質を備えている。この場合は、焦点位置を近くし集光スポットを小さく設定することにより、エネルギー密度の高い領域を形成することが可能となる。なお、これに換えて、凹面２５ｂと凸面２５ａを同じ曲率のものとしてもよい。この場合、焦点位置を変えずに光線ビーム径を細くすることが可能となる。さらには、凹面２５ｂは凸面２５ａよりも曲率が大きい（曲率半径が凸面２５ａよりも小さい）のものとし、シリンドリカルレンズ２５を全体として凹型の性質を備えるものに換えることもできる。この場合焦点距離を長く設定できることから波長変換素子の長さを長くすることが可能となる。」（段落【００３３】）との記載に照らして、本願発明において相違点１に係る構成としたことに、設計的事項以上の格別の技術的意義があるものとは認められない。
　したがって、引用発明の凸レンズ３１と凹レンズ３２を相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜になし得る程度の事項にすぎないものというべきである。
　
（２）相違点２について
　ア　相違点２に係る本願発明の構成である、「入射光の入射角度に対応した形状の反射面」の技術上の意義について検討するに、本願明細書には、当該構成について「反射ミラー４０は、光波長変換素子３０側のレーザ光線ＬＢ１′の入射角度に対応した反射面の形状を持つ面４０ａに特殊コーティングが施されたものである。・・・かかる構成により、半導体レーザアレイ２０の基板面２０ａと反射ミラー４０の面４０ａとの間で光共振器が構成される。」（段落【００３８】）との記載があるにとどまり、図２、図３等においても、反射ミラー４０のミラー面４０ａを基板面２０ａに対して凹面にしたものが示されるにすぎず、「入射光の入射角度に対応した形状」が具体的にどのような形状であるとか、どのような技術上の意義を有する形状であるといったことを説明する記載はない。
　
　イ　上記アに照らすと、「入射光の入射角度に対応した形状の反射面」とは、反射ミラーの反射面が凹面であって、該反射面が光共振器を構成する面になっている、という程度のことを意味するにとどまると解さざるを得ない。
　
　ウ　しかるところ、レーザ装置の共振器を構成する反射ミラーとして、凹面鏡を用いることは本願優先日当時において周知の技術である（例えば、特開平８−６０８１号公報の【００２９】及び図１、特開平９−２３２６６５号公報の【０００８】及び図１、特開２００６−１７３５２６号公報の【００２８】及び図１を参照。）から、引用発明において、第２の共振器ミラ−１２ｂを凹面鏡とし、これにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（３）まとめ
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。