【事件の表示】
　特願２００１−３１５０４９号「フラットケーブル接続部及びフラットケーブルと接続端子の接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２３８８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１２日の出願であって、平成１９年６月１８日付けで拒絶査定がなされ（同年６月２０日発送）、これに対して、平成１９年７月１９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされた。そして、当審において平成２１年８月２０日付けの最後の拒絶理由の通知をし、これに対して同年１０月２３日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成２１年１０月２３日付けの手続補正における明細書の補正は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項について、明りょうでない記載の釈明をするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、適法な補正である。
 　 
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１０月２３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
 　 
「少なくとも１条のフラット導体がフラット絶縁被覆で覆われているフラットケーブルの前記フラット導体に対して、接続端子の端子板の幅方向の両側で長手方向にそれぞれ複数突設されているクリンプ片が、該フラット導体に前記フラット絶縁被覆を通して突き刺され、前記フラットケーブルを突き抜けた各クリンプ片の先端が折曲げられて加締められて前記接続端子が前記フラットケーブルに接続されているフラットケーブル接続部において、
　幅方向の両側に前記クリンプ片が並設されている前記端子板の幅Ｗは、前記フラット導体の幅をＷｃ、前記接続端子とフラットケーブルとの接続部の引っ張り強度の規格値をＦｓ［Ｎ］、前記フラット導体の引っ張り強度をＦｃ［Ｎ］としたとき、
　Ｗ≧Ｗｃ×（Ｆｓ／Ｆｃ）
となっているフラットケーブル接続部。」
 　 
第３　引用例
１　引用例に記載された事項
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１４４７８０号公報（以下「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
 　  
ア　「【発明の実施の形態】本発明の第１の実施形態を図１乃至図３に基づいて説明する。電気接続端子（以下、単に「接続端子」という）１は、図１に示すように、導電性金属の板材からなり、矩形状の平面部１ａと、平面部１ａの長辺側の両側部に平面部１ａに対して略９０度に立ち上げられた複数個（図１では６個）の立ち上がり部１ｂを備えている。この立ち上がり部１ｂは、平面視形状が、基端部１ｃから先端部１ｄにかけて幅が細くなる略山型であり、更に、先端部１ｄが面取りされて鋭利に加工されている。ここで、先端部１ｄは、切削加工あるいは先端部１ｄを潰すことにより面取り加工される。このとき、面取りの角度を１５〜４５度の範囲にすると、フラットケーブルに突き刺さりやすくなるので、面取り角度は前記範囲内に設定することが好ましい。また、立ち上がり部１ｂと平面部１ａとの間の折曲部１ｅの曲率半径は、板材の厚さの０．２５〜１倍に設定することが好ましい。
　接続端子１においては、図２に示すように、立ち上がり部１ｂの先端１ｄ，１ｄが、フラットケーブル９の絶縁被覆９１を平型導体９２とともに貫通し互いに接近する方向へ反転される。そして、先端１ｄが、フラットケーブル９に再接触し、フラットケーブル９を接続端子１の平面部１ａに押しつける。このとき、立ち上がり部の内壁１ｆと平型導体９２とが電気的に接続される。
　ここで、先端１ｄが反転するとは、図３の矢印Ａで示すように、平面部１ａに平行な基準線に対して、先端１ｄが１８０度以上巻かれることをいう。これにより、立ち上がり部１ｂがカールされる。また、カールされた立ち上がり部１ｂの曲げ半径は、接続端子１の板材の厚さの０．２５〜１．５倍の範囲に設定することが好ましい。
　ところで、立ち上がり部１ｂの先端１ｄをフラットケーブル９に食い込むように再接触させると、先端部が面取りされて角度が浅くなっていることと相まってフラットケーブル９内の平型導体９２は、立ち上がり部１ｂの内壁１ｆに押しつけられる方向（図３中矢印Ｂ方向）に付勢される。これにより、接続端子１と平型導体９２との接触状態が緩むことは抑制され、接続端子１の電気的接続の長期信頼性が向上する。ここで、接続端子１を形成する板材としては、上記のように付勢力を発揮するために、例えば、黄銅、りん青銅、ベリリウム銅等の弾性に富む金属製板材を用いることが好ましい。」（段落【００１２】〜段落【００１５】） 
 　 
イ 「ここで、フラットケーブル９は、複数の平型導体をフラット状に並べ、これら平型導体を一括してラミネートフィルムで絶縁被覆したものである。」（段落【００３７】） 
 　
２　引用発明の認定
　上記記載から、引用例には、次の発明が記載されている。
「複数の平型導体９２がラミネートフィルムで絶縁被覆されているフラットケーブル９の前記平型導体に対して、接続端子の矩形状の平面部１ａの長辺側の両側部に平面部１ａに対して略９０度に立ち上げられた複数個の立ち上がり部１ｂが、該平型導体に前記絶縁被覆９２を貫通して突き刺され、前記フラットケーブルを突き抜けた各立ち上がり部の先端が互いに接近する方向へ反転され、フラットケーブル９に再接触し、フラットケーブル９を接続端子１の平面部１ａに押しつけて、前記接続端子が前記フラットケーブルに接続されているフラットケーブル接続部。」
（以下「引用発明」という。）  
 　   
第４　対比
１　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「複数の平型導体９２」は本願発明の「少なくとも１条のフラット導体」に相当し、以下同様に、「ラミネートフィルムで絶縁被覆」は「フラット絶縁被覆」に、「矩形状の平面部１ａ」は「端子板」に、「（矩形状の平面部１ａの）長辺側の両側部に平面部１ａに対して略９０度に立ち上げられた複数個の立ち上がり部１ｂ」は「（端子板の）幅方向の両側で長手方向にそれぞれ複数突設されているクリンプ片」に、「前記フラットケーブルを突き抜けた各立ち上がり部の先端が互いに接近する方向へ反転され、フラットケーブル９に再接触し、フラットケーブル９を接続端子１の平面部１ａに押しつけて」は「前記フラットケーブルを突き抜けた各クリンプ片の先端が折曲げられて加締められて」に、それぞれ相当する。
  　 
２　一致点
 　したがって、本願発明と引用発明は、
「少なくとも１条のフラット導体がフラット絶縁被覆で覆われているフラットケーブルの前記フラット導体に対して、接続端子の端子板の幅方向の両側で長手方向にそれぞれ複数突設されているクリンプ片が、該フラット導体に前記フラット絶縁被覆を通して突き刺され、前記フラットケーブルを突き抜けた各クリンプ片の先端が折曲げられて加締められて前記接続端子が前記フラットケーブルに接続されているフラットケーブル接続部。」の発明である点で一致し、次の点で相違している。
 　 
３　相違点
　フラットケーブル接続部が、本願発明では「幅方向の両側に前記クリンプ片が並設されている前記端子板の幅Ｗは、前記フラット導体の幅をＷｃ、前記接続端子とフラットケーブルとの接続部の引っ張り強度の規格値をＦｓ［Ｎ］、前記フラット導体の引っ張り強度をＦｃ［Ｎ］としたとき、
　Ｗ≧Ｗｃ×（Ｆｓ／Ｆｃ）
となっている」のに対し、引用発明においてはその点が不明な点。
 　
第５　当審の判断
　上記の相違点について検討する。
 　 
　一般に、材料の引っ張り強さは、加えられた最大荷重Ｆ［Ｎ］を断面積Ａ［ｍｍ２］で割った応力σ［Ｎ／ｍｍ２］として表される。
　フラット導体の幅をＷｃ［ｍｍ］、厚みをｔ［ｍｍ］、引っ張り強度に対応する最大荷重をＦｃ［Ｎ］とすると、
σ＝Ｆｃ／（Ｗｃ×ｔ）
　変形して、
Ｆｃ＝Ｗｃ×σ×ｔ
　ここで、σはフラット導体の材料により決まる値であるから、厚さｔを一定とすると、Ｆｃはフラット導体の幅Ｗｃに比例することは明らかである。（本願の明細書段落【００１９】の（イ）に相当する。）
　そして、端子板の幅と同じ幅Ｗのフラット導体の引っ張り強度（に対応する最大荷重）Ｆｃｗ［Ｎ］とすると、
σ＝Ｆｃ／（Ｗｃ×ｔ）＝Ｆｃｗ／（Ｗ×ｔ）
　変形して
Ｆｃｗ＝Ｆｃ×Ｗ／Ｗｃ
　また、幅Ｗの端子板が幅Ｗｃのフラット導体に接続されたときの接続部の引っ張り応力は、端子板の幅の部分で加締める接続構造から、接続に関与する端子板の幅Ｗの部分に集中する。したがって、このときのケーブル接続部の引っ張り強度（に対応する最大荷重）は実質的にＦｃｗと同じである。
　以上のことから、フラットケーブル接続部の引っ張り強度（に対応する最大荷重）は端子板の幅Ｗに比例することは明らかであり（本願の明細書段落【００２０】の（ロ）に相当する。）、端子板の幅をより広くすればより大きな強度を得られることは当然のことである（本願の明細書段落【００２１】の（ハ）に相当する。）。
　そして、接続端子とフラットケーブルとの接続部に要求される引っ張り強度（に対応する最大荷重）である規格値をＦｓ［Ｎ］とすると、
　Ｆｃｗは規格値Ｆｓ以上でなければならないから（Ｆｃｗ≧Ｆｓ）、
Ｆｃｗ＝Ｆｃ×Ｗ／Ｗｃ≧Ｆｓ
変形し、Ｗを求めると、
Ｗ≧Ｗｃ×Ｆｓ／Ｆｃ
となる。
　このように、本願明細書の段落【００１８】〜【００２１】に記載された理由（イ）〜（ハ）は格別な事項ではなく、一般常識から明らかな事項である。
　そして、これを根拠に得られたとするＷ≧Ｗｃ×Ｆｓ／Ｆｃという式は、引用発明において、接続端子とフラットケーブルの接続構造が製品として当然必要とすべき強度を有する場合の関係式として、当業者であれば、一般常識から簡単に導き出せる事項にすぎず、容易に想到し得たことである。
　 
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明に記載された発明から、当業者が予測し得る程度のものである。 
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、意見書の〔２．３〕本発明と刊行物に記載された発明との対比において、
「ケーブル接続部において、接続端子がフラット導体と同じ幅を有していて、接続端子全体がフラット導体に溶接されているのであれば、「ケーブル接続部の引っ張り強度（に対応する最大荷重）は実質的にＦｃｗ（接続端子の幅と同じ幅Ｗのフラット導体の引っ張り強度）と同じである。」と結論づけることができるかも知れませんが、実際には、接続端子は、フラット導体よりも狭い幅を有していて、各クリンプ片がフラット導体に突き刺された状態で加締められることによりフラット導体に接続され、しかも各クリンプ片は切り裂いたフラット導体の切断面でフラット導体に接触しております。このように、接続端子とフラット導体との接続部の構造は単純なものではありませんので、「幅Ｗの端子板が幅Ｗｃのフラット導体に接続されたときの接続部の引っ張り応力は、端子板の幅の部分で加締める接続構造から、接続に関与する端子板の幅Ｗの部分だけに生じる」と簡単に言うことはできません。クリンプ片は接続端子の端子板の幅Ｗの外側に位置するフラット導体の部分にも機械的に結合されておりますので、接続部の引っ張り応力は、当然、端子板の幅Ｗの外側に存在するフラット導体の部分にも生じます。したがって、「ケーブル接続部の引っ張り強度（に対応する最大荷重）は実質的にＦｃｗ（幅Ｗのフラット導体の引っ張り強度）と同じである」と簡単に結論づけることはできません。
上記のように、拒絶理由におけるご認定には首肯し得ない点がありますので、本願明細書の段落００１８〜００２１に記載された（イ）〜（ハ）は自明の事項にすぎないとの、拒絶理由１におけるご認定には到底承服することができません。
　段落００２０に記載されておりますように、本発明は、「幅がＷの端子板の幅方向の両側にクリンプ片６が並設されている接続端子をフラット導体１に接続した時のフラットケーブル接続部７の引っ張り強度は、端子板５の幅Ｗに比例する」ことを実験的に確かめた結果に基づいてなされたものであり、一般常識から簡単に導き出すことができたと言い得るものではありません。」と主張している
　しかし、接続端子とフラット導体との接続部の構造は単純なものではないが、引用発明も、「先端１ｄが、フラットケーブル９に再接触し、フラットケーブル９を接続端子１の平面部１ａに押しつける。」（段落【００１３】）とあるように、クリンプ片（立ち上がり部）がフラットケーブルを接続端子の端子板（平面部）に押し付けて機械的結合していることからみて、単純化して、接続部の引っ張り応力は、接続に関与する端子板の幅Ｗの部分だけに生じると仮定し、端子板の幅の外側に存在するフラット導体の部分に生じる接続部の引っ張り応力を無視し、応力は端子板の幅の部分にほぼ集中すると近似すること、及び、構造の複雑さによる部分的な応力の偏りを端子板の幅の部分で平均化して考えることは合理的なことである。
　また、「幅がＷの端子板の幅方向の両側にクリンプ片６が並設されている接続端子をフラット導体１に接続した時のフラットケーブル接続部７の引っ張り強度は、端子板５の幅Ｗに比例する」ことを実験的に確かめた結果であると主張するが、単位面積当たりの荷重である引っ張り応力の観点からみれば、端子板の幅を大きくするほど、応力が小さくなり、最大荷重、すなわち、接続部の強度をより大きくすることができることは自明のことであるから、「幅がＷの端子板の幅方向の両側にクリンプ片が並設されている接続端子をフラット導体に接続した時のフラットケーブル接続部の引っ張り強度は、端子板５の幅Ｗが大きいほど、大きくなる」ことは自明のことである。そして、その関係が「比例する」ことも、実験せずとも、前述の導式のような近似により予測できるものである。
　したがって、上記請求人の主張は採用することができない。 
  
第６　むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。