【事件の表示】
　特願２００３−　４６９７７「立体画像表示装置及び立体画像表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開、特開２００４−２５８１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月２５日の出願であって、平成１９年１月９日付けで手続補正がなされたが平成２０年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年１月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年２月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成２１年２月９日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
１．本件補正の内容
　平成２１年２月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】
　右眼用の画像を表示する画素及び左眼用の画像を表示する画素を含む複数の表示単位がマトリクス状に配列された表示パネルと、前記右眼用の画像を表示する画素から出射した光及び前記左眼用の画像を表示する画素から出射した光を相互に異なる方向に出射させる光学手段と、を有し、立体可視域を、観察者の右眼と左眼との中点を前記立体可視域内に位置させたときに前記右眼に前記右眼用の画像を表示する画素から出射した光が入射すると共に前記左眼に前記左眼用の画像を表示する画素から出射した光が入射する領域であると定義した場合に、前記立体可視域における前記表示パネルから最も遠い点と前記表示パネルとの間の距離をＤ（ｍｍ）とし、前記表示パネルにおける前記右眼用画素と左眼用画素との配列方向である一の配列方向における前記表示単位の精細度をＸ（ｄｐｉ）とするとき、前記距離Ｄ及び精細度Ｘが下記数式を満た
し、刻々変化する特徴点を有する動画像を表示する
Ｘ≧２５．４／｛Ｄ×tan（１’）｝」と補正することを含むものであって、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められるので、以下に本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について独立特許要件の検討を行う。
　
２．引用例
　原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前の平成１５年１月２９日に頒布された特開２００３−２９２０５号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶ディスプレイ等の任意の表示パネルとレンチキュラーレンズシートとを組み合わせてなるカラー立体表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】テレビジョンやコンピュータの表示装置としては、平面的な映像を表示し得るものが使用されていることが多いが、映像を立体表示にすれば、臨場感が増したり、事物の立体的配置が分かりやすくなり利点が生じ得る。」
　
「【０００９】
【発明の実施の形態】図１（ａ）は、本発明を適用した、左右両眼で見たときに立体感を与えることが可能なカラー立体液晶表示装置のうち、カラーフィルタ２およびレンチキュラーレンズシート３を組み合わせて配置した部分を示す図である。図において、カラーフィルタ２は、図の向かって左側より、青色、赤色、および緑色（順に、Ｂ、Ｒ、およびＧで表示）の各色の微小カラーフィルタが横方向にこの順で一定ピッチで繰返し配列され、および縦方向に一定ピッチで繰返し配列されたものである。なお、以降の図も含め、多数のレンチキュラーレンズ、および多数のピクセル（ここでは微小カラーフィルタ）のごく一部を描いてある。また、レンチキュラーレンズシート３は、レンチキュラーレンズがレンズの幅方向に一定ピッチで多数並べられたレンズ面を有するもので、図のものは、図面の奥側にレンズ面を有している。上記のカラーフィルタ２とレンチキュラーレンズシート３とは、レンチキュラーレンズ１つにつき、通常は微小カラーフィルタの２個からなる微小カラーフィルタ群２ａが１つずつが対応するよう配置されている。
【００１０】カラー立体液晶表示装置は、例えば、図１（ｃ）に示すように、下面側よりバックライト５、液晶層をガラス内面に透明電極を有する二枚の電極シートではさんだ液晶パネル４、カラーフィルタ２、およびレンチキュラーレンズ３が順に配置されたもので、液晶パネルの両電極間に電位をかけることにより、バックライト５からの白色光の透過量を制御し、カラーフィルタ２により、赤色、青色、および緑色の各色の光として上面側に出光させるものである。なお、表示装置には、ＣＲＴ（ブラウン管）、プラズマディスプレイパネルのように、自身が発光するタイプのものもあるが、いずれにせよ、表示装置全体としては、観察側に赤色、青色、および緑色の光を出光させるものであるので、以降の説明で引用する場合も含め、図１（ａ）におけるカラーフィルタ２の図をもって、Ｒ、Ｇ、およびＢのような三原色の各々の色を表示するピクセルが一定ピッチで配列された表示パネルを表す事とし、液晶、プラズマディスプレイ等の方式を問わない。また、Ｒ、Ｇ、もしくはＢの文字で、しばしば、各々の色のピクセルを示すことがある。ここで、三原色としては、赤色、緑色、および青色からなる加色混合（加算混合）の場合の三色としたが、減色混合（減算混合）の場合の青色、赤色、および黄色からなる三色を用いることもあり得る。
【００１１】図１（ｂ）に示すように、各レンチキュラーレンズの下部の表示パネル２の互いに隣接した３つのピクセル群２ａの図中、向かって左側半分にあるピクセル、即ち、向かって左側から１番目のＢ、３番目のＧ、および５番目のＲ（図中、○で囲んである。）のように、１つおきに選択された３つのピクセル（図中、６Ｌで表示）から出光した光は、各々のピクセルの上部にあるレンチキュラーレンズ３により屈折されて左眼７Ｌで観察することができ、ピクセル群２ａの右側半分にあるピクセル、即ち、上記で選択しされたピクセルの間、即ち、向かって左側から２番目のＲ、４番目のＢ、および６番目のＧのように、１つおきに選択された３つのピクセル（図中、６Ｒで表示）から出光した光は、各々のピクセルの上部にあるレンチキュラーレンズ３により屈折されて右眼７Ｒで観察することができる。なお、以降において、特に断らなくても、右は図中の向かって右を、また、左は図中の向かって左を指すものとし、ただし、観察者は図の手前側を向いているものとするので、観察者の左眼が図中の向かって右側に、右眼が図中の向かって左にあるものとする。後述する多眼式の例においても、多数並んだ眼に関する左右は二眼の場合の左右と同様であり、多眼の観察者が図の手前側を向いているものとして、図の左右とは逆であるとする。従って、表示パネルの各ピクセル群２ａの左側に三原色のそれぞれを割り振っておき、各ピクセル群２ａの右側にも同様にすることにより、隣接したピクセルの左側のピクセルの３つからなる組で左眼７Ｌ用の画素を、また、隣接したピクセルの３つからなる組で右眼７Ｒ用の画素を構成することができる。即ち、両眼用としては６つの画素を使用することになる。
【００１２】上記のカラー立体液晶表示装置１においては、２ピクセル毎に１のレンチキュラーレンズを対応させることにより、ピクセルの光を、１つおきに左眼７Ｌもしくは右眼７Ｒに送ることができるので、図１の例では、右眼７Ｒでは、Ｒ、Ｂ、およびＧのピクセル６Ｒが順に繰返したことによる映像を、また、左眼７Ｌでは、Ｂ、Ｇ、およびＲのピクセル６Ｌが順に繰返したことによる映像を見ることができ、６Ｒ、および６Ｌで示した３ピクセル毎に１つの色が決まり、これら６Ｒ、もしくは６Ｌを構成するそれぞれのピクセルが左右の眼で解像されない限り、即ち、ピクセルが観察する距離に対して十分小さい限り、カラー立体液晶表示装置１全体としては、カラー立体映像を眺めることが可能になる。」
　
「【００３１】既に説明したように、本発明のカラー立体表示装置においては、三原色のピクセル１つずつからなる画素において、各ピクセルが解像されない限り、カラー立体表示装置１全体で、カラー立体映像を眺めることが可能になる。図１（ｂ）に示すように、隣接し合う３つのピクセル群２ａから、Ｒ、Ｂ、およびＧ、またはＢ、Ｇ、およびＲが一つの画素として認知されるには、これらの６ピクセルの両端と眼とを結んだ線の観察位置における角度θが、視力が１．０である観察者の場合、角度で１分以内であれば、各ピクセルは解像されない。
【００３２】そこで、観察位置とレンチキュラーレンズシート３の表面との距離をＬ（単位；ｍｍ）、観察位置の数（＝多眼式の眼の数）をｎ、ピクセル幅をｗとすると、３×ｎ個のピクセルの合計幅が１分以内なのであり、角度１分程度の微小角度θに関しては、ｔａｎθ＝θであるから、次式が成り立つ。即ち、３×ｎ×ｗ＜（Ｌ×π）／（６０×１８０）である。…。」
　
　上記記載によれば、引用例には、
「下面側よりバックライト５、液晶パネル４、カラーフィルタ２、およびレンチキュラーレンズシート３が順に配置され、ここで、カラーフィルタ２は、青色、赤色、および緑色（順に、Ｂ、Ｒ、およびＧで表示）の各色の微小カラーフィルタが横方向にこの順で一定ピッチで繰返し配列され、および縦方向に一定ピッチで繰返し配列されたものであり、レンチキュラーレンズシート３は、レンチキュラーレンズがレンズの幅方向に一定ピッチで多数並べられたレンズ面を有し、２ピクセル毎に１のレンチキュラーレンズを対応させることにより、ピクセルの光を、１つおきに左眼７Ｌもしくは右眼７Ｒに送ることができるものであり、右眼７Ｒでは、Ｒ、Ｂ、およびＧのピクセル６Ｒが順に繰返したことによる映像を、また、左眼７Ｌでは、Ｂ、Ｇ、およびＲのピクセル６Ｌが順に繰返したことによる映像を見ることができ、これら６Ｒ、もしくは６Ｌを構成するそれぞれのピクセルが左右の眼で解像されない限り、カラー立体映像を眺めることが可能なカラー立体液晶表示装置であって、観察位置とレンチキュラーレンズシート３の表面との距離をＬ（単位；ｍｍ）、観察位置の数（＝多眼式の眼の数）をｎ、ピクセル幅をｗとすると、３×ｎ×ｗ＜（Ｌ×π）／（６０×１８０）が成り立つカラー立体液晶表示装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「液晶パネル４」と「カラーフィルタ２」を合わせたものが本願補正発明の「右眼用の画像を表示する画素及び左眼用の画像を表示する画素を含む複数の表示単位がマトリクス状に配列された表示パネル」に相当し、また、引用発明の「レンチキュラーレンズシート３」が本願補正発明の「前記右眼用の画像を表示する画素から出射した光及び前記左眼用の画像を表示する画素から出射した光を相互に異なる方向に出射させる光学手段」に相当することは明らかである。
　そして、引用発明の「カラー立体液晶表示装置」が「立体画像表示装置」であることも明らかである。　
　ここで、引用発明が「刻々変化する特徴点を有する動画像を表示する」ものであるとの直接的記載は引用例にないが、引用例の段落０００２には、テレビジョンやコンピュータの表示を立体表示にする旨の記載がされているところであり、通常テレビジョンの画像は動画であり、また、引用発明における画像が静止画でなければならないとする格別の理由もないから、引用発明の「カラー立体液晶表示装置」は、本願補正発明と同様に「刻々変化する特徴点を有する動画像を表示する」ものであると認められる。
　したがって、両者は、
「右眼用の画像を表示する画素及び左眼用の画像を表示する画素を含む複数の表示単位がマトリクス状に配列された表示パネルと、前記右眼用の画像を表示する画素から出射した光及び前記左眼用の画像を表示する画素から出射した光を相互に異なる方向に出射させる光学手段と、を有し、刻々変化する特徴点を有する動画像を表示する立体画像表示装置。」の点で一致する。
　
　一方、本願補正発明は「立体可視域を、観察者の右眼と左眼との中点を前記立体可視域内に位置させたときに前記右眼に前記右眼用の画像を表示する画素から出射した光が入射すると共に前記左眼に前記左眼用の画像を表示する画素から出射した光が入射する領域であると定義した場合に、前記立体可視域における前記表示パネルから最も遠い点と前記表示パネルとの間の距離をＤ（ｍｍ）とし、前記表示パネルにおける前記右眼用画素と左眼用画素との配列方向である一の配列方向における前記表示単位の精細度をＸ（ｄｐｉ）とするとき、前記距離Ｄ及び精細度Ｘが数式Ｘ≧２５．４／｛Ｄ×tan（１’）｝を満た」すものであるのに対し、引用発明がこのようなものであるか直ちには不明な点で一応相違する。
　
　この点について検討するに、引用発明における「３×ｎ×ｗ」は、引用例の【００３１】に記載されるように、例えば図１（ｂ）における６ピクセル分の長さであり、１画素の左右方向の幅であることが明らかであるから、本願補正発明のように「前記表示パネルにおける前記右眼用画素と左眼用画素との配列方向である一の配列方向における前記表示単位の精細度をＸ（ｄｐｉ）とするとき」、引用発明におけるＸは、Ｘ＝２５．４／（３×ｎ×ｗ）で表されることが明らかである。
　また、引用発明におけるπ／（６０×１８０）は、引用例の段落【００３１】及び【００３２】の記載から、tan（１’）のことであることが明らかであるから、引用発明における
　３×ｎ×ｗ＜（Ｌ×π）／（６０×１８０）との関係は、
　３×ｎ×ｗ＜Ｌ×tan（１’）のことであると理解される。
　また、引用発明の「Ｌ」は、観察位置とレンチキュラーレンズシート３の表面との距離であるから、本願補正発明のように「立体可視域を、観察者の右眼と左眼との中点を前記立体可視域内に位置させたときに前記右眼に前記右眼用の画像を表示する画素から出射した光が入射すると共に前記左眼に前記左眼用の画像を表示する画素から出射した光が入射する領域であると定義した場合に、前記立体可視域における前記表示パネルから最も遠い点と前記表示パネルとの間の距離をＤ（ｍｍ）」とするとき、この「Ｄ」より小さいことは明らかである。
　以上のことから、引用発明において
　Ｘ＝２５．４／（３×ｎ×ｗ）＞２５．４／｛Ｌ×tan（１’）｝＞２５．４／｛Ｄ×tan（１’）｝が成り立ち、引用発明が、本願補正発明が規定する数式
　Ｘ≧２５．４／｛Ｄ×tan（１’）｝を満たすものであることは明らかである。
　
　以上のとおりであって、本願補正発明と引用発明に格別の相違点は認められない。
　　　　
４．むすび
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１月９日付け手続補正書の請求項１ないし２３に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記本件補正発明から「刻々変化する特徴点を有する動画像を表示する」との発明特定事項を省いたものである。
　
２．判断
　してみれば、本願発明の発明特定事項を全て含みさらに限定をしたものである本願補正発明が、上記II．［II］２．〜３．において検討したように、引用例に記載された発明であることを考えれば、同様に本願発明が引用例に記載された発明であることは明らかである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。