【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９３４１４０号発明「非共沸冷媒」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３９３４１４０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３９３４１４０号の請求項２ないし６に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その６分の５を請求人の負担とし、６分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第３９３４１４０号は、２００２年１２月３日を国際出願日とする出願であって、平成１９年３月３０日に、請求項１ないし６に係る発明について、特許権の設定登録がなされたものである。 
　これに対して、平成２０年３月４日付けで、株式会社カノウ冷機（以下「請求人」という。）から、請求項１ないし６に係る発明についての特許に対して無効審判が請求され、同年３月１８日付けで、特許権者日本フリーザ株式会社（以下「被請求人」という。）に審判請求書副本を送達（送達日：同年３月２５日）し、答弁を求めたところ、同年５月２０日付けで答弁書及び訂正請求書が提出された。 
　以上の手続を経て、同年８月２７日に口頭審理を行った。 
　また、口頭審理と同日付けで、請求人から「口頭審理陳述要領書」（以下「陳述要領書（請求人）」という。）、「口頭審理陳述要領書（第２回）」（以下「陳述要領書（請求人第２回）」という。）が提出され、被請求人から「口頭審理陳述要領書」（以下「陳述要領書（被請求人）」）が提出されている。
　
第２　訂正請求について 
１．訂正請求の内容 
　被請求人が行った、平成２０年５月２０日付けの訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正図面に記載したとおりに、即ち、次のａ、ｂのとおりに訂正することを求めるものである。 
 　 
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１について、
「圧縮機、凝縮器、蒸発器、及び蒸発器から圧縮機に至る冷媒と凝縮器から蒸発器にいたる過程の冷媒との間で熱交換を行なう熱交換器により構成される単段式冷凍システムに使用する非共沸冷媒であって、
　標準沸点が室温近傍である高沸点ガスと標準沸点が−６０℃以下である低沸点ガスとの組合せからなる非共沸冷媒であって、
　上記高沸点ガスがブタン、イソブタン、各種ブテン類、及びエチルアセチレンから選択した１種以上であり、
　上記低沸点ガスがエタン、エチレン及びＲ−１４から選択した一種以上であり、
圧縮機から熱交換器を経て蒸発器にいたる高圧下の露点が室温以上であって、かつその沸点が蒸発器から熱交換器を経て圧縮機にいたる低圧下の露点より高い成分組成としたことを特徴とする非共沸冷媒。」
とあるのを、 
「圧縮機、凝縮器、蒸発器、及び蒸発器から圧縮機に至る冷媒と凝縮器から蒸発器にいたる過程の冷媒との間で熱交換を行なう熱交換器により構成される単段式冷凍システムに使用する非共沸冷媒であって、
　標準沸点が室温近傍である高沸点ガスと標準沸点が−６０℃以下である低沸点ガスとの組合せからなる非共沸冷媒であって、
　上記高沸点ガスがブタン、イソブタン、各種ブテン類、及びエチルアセチレンから選択した１種以上であり、
　上記低沸点ガスがエタン、エチレン及びＲ−１４から選択した一種以上であり、
圧縮機から熱交換器を経て蒸発器にいたる高圧下の露点が室温以上であって、かつその沸点が蒸発器から熱交換器を経て圧縮機にいたる低圧下の露点より高い
ものであり、
上記高圧下の非共沸冷媒が上記熱交換器による熱交換によって全て凝縮・液化され、上記低圧下の非共沸冷媒が上記熱交換器による熱交換によって全て気化される
と訂正する。 
　なお、下線部は訂正箇所である。 
 　 
（２）訂正事項２ 
　発明の詳細な説明の欄の【発明の開示】について、
「本発明は、非共沸冷媒を用いる冷凍機システムにおいて、
常温近傍の標準沸点を有する冷媒と−６０℃以下の低い標準沸点を有する冷媒との組合せからなる非共沸冷媒を用い、
圧縮機、凝縮器、蒸発器、及び蒸発器から圧縮機に至る冷媒と凝縮器から蒸発器にいたる過程の冷媒との間で熱交換を行なう熱交換器により単段式冷凍機システムを構成し、
上記圧縮後の凝縮過程の圧力に於ける冷媒の露点が常温以上であり、
且つ、その圧力に於ける沸点が蒸発器から圧縮機に至る過程の低圧圧力における露点以上の領域において動作せしめる、
ことを特徴とする冷凍機システムであり、
　また、このシステムに適する冷媒として、常温近傍の標準沸点を有する冷媒と−６０℃以下の低い標準沸点を有する冷媒との組合せからなり、
圧縮後の凝縮過程の圧力に於ける冷媒の露点が常温以上であり、
且つ、その圧力に於ける沸点が蒸発器から圧縮機に至る過程の低圧圧力における露点以上であることを特徴とする超低温用非共沸混合冷媒である。」とあるのを
「本発明は、非共沸冷媒を用いる冷凍機システムにおいて、
常温近傍の標準沸点を有する冷媒と−６０℃以下の低い標準沸点を有する冷媒との組合せからなる非共沸冷媒を用い、
圧縮機、凝縮器、蒸発器、及び蒸発器から圧縮機に至る冷媒と凝縮器から蒸発器にいたる過程の冷媒との間で熱交換を行なう熱交換器により単段式冷凍機システムを構成し、
上記圧縮後の凝縮過程の圧力に於ける冷媒の露点が常温以上であり、
且つ、その圧力に於ける沸点が蒸発器から圧縮機に至る過程の低圧圧力における露点以上の領域において動作せしめる、
ことを特徴とする冷凍機システムであり、
　また、このシステムに適する冷媒として、常温近傍の標準沸点を有する冷媒と−６０℃以下の低い標準沸点を有する冷媒との組合せからなり、
圧縮後の凝縮過程の圧力に於ける冷媒の露点が常温以上であり、
且つ、その圧力に於ける沸点が蒸発器から圧縮機に至る過程の低圧圧力における露点
より高いものであり、上記圧縮後の凝縮過程の圧力に於ける冷媒が上記熱交換器による熱交換によって全て凝縮・液化され、上記低圧圧力に於ける冷媒が上記熱交換器による熱交換によって全て気化される
　
２．訂正の適否 
（１）訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１について、特許明細書の第４頁第４６〜４７行、第６頁第３１〜３５行の記載に基づき、高圧下および低圧下の非共沸冷媒の状態を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
 　 
（２）訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載を整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正事項１、２は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
　なお、請求人は、陳述要領書（請求人）の「第３　（１）」において、「全て凝縮・液化」及び「全て気化」に関して、本件特許明細書には何らの技術的意義が記載されていない旨、主張する。
　この点に関して、本件特許明細書には、「非共沸冷媒を使用して、単一（１ユニット）の圧縮機、凝縮機、及び蒸発器からなる単段式冷凍システムによって運転する場合、以上の条件を満たせば格別の制御条件や気液分離装置は必要でなく、簡単な構成で冷凍機システムを構成することができる。
  しかしながら、これらの条件を満たす範囲は前者については図に見るとおり極めて狭く、また後者については常温の環境下では達成できない。
  従って、これらの条件下を達成するため、特に後者の低圧側の気相線以上の温度範囲で運転することは、蒸発過程後の冷媒が低温度であることから困難であるため前述のように高圧側の冷媒と熱交換を行い、合わせて高圧側における凝縮を促進することが行なわれているのである。」（第4頁第31〜39行）と記載されており、「全て凝縮・液化」及び「全て気化」について、その意義が記載されていることから、請求人の当該主張は採用できない。
　
３．まとめ 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き各号に掲げる事項を目的としており、また、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
  
第３　本件発明 
　訂正後の本件の請求項１ないし６に係る発明は、訂正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１ないし６に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）。
 　 
「【請求項１】  
　圧縮機、凝縮器、蒸発器、及び蒸発器から圧縮機に至る冷媒と凝縮器から蒸発器にいたる過程の冷媒との間で熱交換を行なう熱交換器により構成される単段式冷凍システムに使用する非共沸冷媒であって、
　標準沸点が室温近傍である高沸点ガスと標準沸点が−６０℃以下である低沸点ガスとの組合せからなる非共沸冷媒であって、
　上記高沸点ガスがブタン、イソブタン、各種ブテン類、及びエチルアセチレンから選択した１種以上であり、
　上記低沸点ガスがエタン、エチレン及びＲ−１４から選択した一種以上であり、
圧縮機から熱交換器を経て蒸発器にいたる高圧下の露点が室温以上であって、かつその沸点が蒸発器から熱交換器を経て圧縮機にいたる低圧下の露点より高いものであり、
　上記高圧下の非共沸冷媒が上記熱交換器による熱交換によって全て凝縮・液化され、上記低圧下の非共沸冷媒が上記熱交換器による熱交換によって全て気化される成分組成としたことを特徴とする非共沸冷媒。
【請求項２】 
　上記室温近傍の標準沸点を有する高沸点ガスがブタン又はイソブタンであり、上記−６０℃以下の標準沸点を有する低沸点ガスがエタン又はエチレンであって、これらの混合ガスにＲ−１４（パーフルオロメタン）を添加したことを特徴とする、請求項１記載の超低温用非共沸混合冷媒。
【請求項３】 
　上記高沸点ガスがブタンであり、低沸点ガスがエタンである混合ガスのブタン−エタン混合比が９０／１０〜６０／４０の範囲にあり、この混合ガスに対するＲ−１４（パーフルオロメタン）の添加量が０％を超え、９％以下であることを特徴とする請求項２記載の超低温用非共沸混合冷媒。
【請求項４】 
　上記高沸点ガスがブタンであり、低沸点ガスがエチレンである混合ガスのブタン−エチレン混合比が９０／１０〜７０／３０の範囲にあり、この混合ガスに対するＲ−１４（パーフルオロメタン）の添加量が０％を超え、７．５％以下であることを特徴とする請求項２記載の超低温用非共沸混合冷媒。
【請求項５】 
　上記高沸点ガスがイソブタンであり、低沸点ガスがエタンである混合ガスのイソブタン−エタン混合比が９０／１０〜７０／３０の範囲にあり、この混合ガスに対するＲ−１４（パーフルオロメタン）の添加量が０％を超え、１５％以下であることを特徴とする請求項２記載の超低温用非共沸混合冷媒。
【請求項６】 
　上記高沸点ガスがイソブタンであり、低沸点ガスがエチレンである混合ガスのイソブタン−エチレン混合比が９０／１０〜８０／２０の範囲にあり、この混合ガスに対するＲ−１４（パーフルオロメタン）の添加量が０％を超え、１０％以下であることを特徴とする請求項２記載の超低温用非共沸混合冷媒。」 
 　 
第４　当事者の主張 
１．請求人の主張 
　請求人は、審判請求書、陳述要領書（請求人）、及び、陳述要領書（請求人第２回）によれば、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１乃至６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであって、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許発明は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである旨主張している。 
 　 
［証拠方法］ 
(1)審判請求書において提示された証拠
　甲第１号証　　：Vjacheslav Naer, Andrey Rozhentsev 、Application of hydrocarbon mixtures in small refrigerating and cryogenic machines 、International Journal of Refrigeration Z54-A544、Elsevier Science Ltd 、２００２年９月、Volume 25 Number 6、表紙、表紙裏、目次、８３６〜８４７頁、裏表紙。
　甲第１号証の訳文（全訳）
　甲第１号証の１：International Journal of Refrigeration Z54-A544の国立国会図書館への受入年月日が平成１４年１０月２１日であることを証明する証明書。
　
(2)陳述要領書（請求人）において提示された証拠
　甲第２号証　　：「冷凍空調便覧　１巻　基礎編」、社団法人　日本冷凍協会発行、平成５年６月２５日、改訂第５版、表紙、第６５〜６６頁、第２７１〜２７７頁、奥付。
　甲第３号証　　：「平成１９年度特許出願動向調査報告書　自然冷媒を用いた加熱冷却（要約版）」、特許庁、平成２０年４月、表紙、第６頁、文献の出典のサイト：http://www.jpo.go.jp/shiryou/pdf/gidou-houkoku/shizen_youyaku.pdf。
　甲第４号証　　：American Heritage Dictionaryの「Conventional」の定義部分、文献の出典のサイト：http://dictionary.reference.com/browse/conventional。
　
(3)陳述要領書（請求人第２回）において提示された証拠　
　甲第５号証　　：「小学館ランダムハウス英和大辞典」の「virtually」の定義部分、株式会社小学館、平成５９年１月１０日、パーソナル版（全１巻）、２９１５頁。
　
２．被請求人の主張 
　これに対し、被請求人は、答弁書及び陳述要領書（被請求人）において、本件発明１ないし６は、甲各号証の発明とは相違し、甲各号証の発明を組み合わせても容易に発明することができたものではない旨主張している。 
 　 
第５　甲第１、２号証に記載された事項及び甲第１号証に記載された発明 
１．甲第１号証に記載された事項 
　甲第１号証には、図面とともに以下の記載がある。 
(1)「Application of hydrocarbon mixtures enables the creation of simple, reliable and durable refrigerating and cryogenic Joule-Thomson micro coolers for the temperature range of −73 to −183℃. The temperature, thermal, power and hydraulic perfomances of a series of prototypes are presented. The results of tests demonstrate that small, single stage, sealed, lubricated compressors can be applied to these purposes. The start up and steady operation hydraulic perfomance of those machines are quite similar to the perfomance of domestic refrigerators. The last, together with the fact that in the studied micro coolers the lubricated compressors are used at temperatures down to −183℃, ensures a large resource of operation. That is just the reason that holds out a hope for prospects in a broad field of applications for the studied prototypes, despite their lower power performances in contrast to gas micro coolers. 
（炭化水素混合物を応用することによって、簡素で、信頼性と耐久性のある、−７３〜−１８３℃の温度領域用の冷凍・極低温ジュール・トムソン小型冷凍機の創製が可能となる。一連のプロトタイプ機の温度、熱、電力及び圧力特性について発表する。試験の結果は、小型・単段・密封型潤滑油圧縮機がこれらの目的に応用できることを示している。これらの機器のスタ−トアップと定常運転時の圧力特性は、家庭用冷蔵庫の特性と全く同等である。このことは、試験した小型冷凍機では潤滑油圧縮機を−１８３℃以下の温度で使用されるという事実と相俟って、広範囲の運転操作を可能にする。このことは、まさに、気体小型冷凍機と比較して、動力特性が劣ってはいるが、試験したプロトタイプ機は広範囲に応用できるという期待を持つことができるという理由である。）」（第836頁の要約第1〜8行、訳文は、証拠として提出された甲第１号証の訳文第１頁第8〜17行、以下同様） 
　
(2)「The choice of optimal multi-component working agents is a challenge. A lot of influences, including the type of refrigerating machine, must be taken into account considering this problem. For example, for throttle- and expander-type machines, and also for open-cycle systems, working by use of a working agent storage, decision criterions for the mixtures could be different. In the present paper application problems of multi-component mixtures are considered for throttle-type coolers only.
 The results of earlier theoretical investigations have enabled the determination of basic principles, which are currently used in order to compose the mixtures for these coolers [1-3]. The main requirement for a substance, chosen as the basic low-temperature component of the mixtures, concerns its boiling temperature. The boiling temperature of the basic component at the pressure of the low-pressure stream should be close to the design refrigerating temperature. And, the features of azeotropic and non-azeotropic mixtures should be considered as well.
 All the additional substances mixed with the basic component should have higher critical temperatures and, the most important, higher values of the coefficient of isothermal throttle effect, because exactly the process of throttling determines largely the cooling capacity and power efficiency of these machines.
 The components possessing the critical temperatures within the range between the critical temperatures of the basic component and the component with the highest boiling temperature are called intermediate components. The total amount of the intermediate components in the mixture depends on many factors. The possible cooling capacity of the system at some interim temperatures, the type of phase equilibrium between the components(for example, the vapor-liquid equilibrium or the equilibrium for the stratification of liquid phases) are some of those factors.
 Generally, it is possible to say that a thermodynamic approach should be laid down at the basement of mixture formation for the throttle-type coolers. As criteria for the approach one can choose the design cooling temperature, the cooling capacity, the feasibility of q-T diagram in recuperative heat exchangers and, of course, the maximum energy efficiency of the system.
 It should be noticed that the mixture composition defined by these criteria is only a filling-up composition and it can be significantly different from the real composition of the mixture circulating in the loop of the cooler. The explanation of the last can be found in the selective solubility of the mixture components in oil, which amount in small coolers is usually ten times higher than the amount of the working agent. Especially it concerns the hydrocarbon mixtures, which have a high solubility in, for example, minerals oils. Therefore, at present, the only reliable criterion for the estimation of mixture efficiency is the experimental investigation, despite of available theoretical approaches.
（最適な多成分系冷媒の選択が課題である。この問題には、冷凍機のタイプを含む多くの影響を考慮しなければならない。例えば、絞り・膨張型機器と冷媒貯槽を使用するオープンサイクルシステムでは、冷媒混合物の決定基準が異なるであろう。この論文では、多成分混合物の応用については、絞り型冷凍機についてのみ考察する。
　初期の理論的研究の結果により、基礎的原理の決定が可能になっている。この基礎的原理は、現在、これらの冷凍機用の混合物をつくるために用いられている［１−３］。混合物の基礎となる低温度成分として選択される物質の主たる必要条件は、その沸点に関係する。低圧力流の圧力におけるその基礎となる成分の沸点は、設計冷凍温度に近い温度でなければならない。さらに、共沸混合物と非共沸混合物の特徴も同様に考慮されなければならない。
　基礎成分と混合される全ての追加物質は、より高い臨界温度を有しなければならず、最も重要なことは、等温絞り効果係数がより大きな値を有しなければならないということである。その理由は、絞り過程がまさに、冷凍能力及び冷凍機の出力効率を決定するからである。
　基礎成分の臨界温度と最も高い沸点を有する成分の臨界温度の範囲内の臨界温度を有する成分を、中間成分類という。混合物中に中間成分類の総量は、多数の因子に依存している。ある一時的な温度におけるシステムの可能な冷凍能力、複数成分相間の相平衡の型（例えば、気液平衡又は液相層化の平衡）は、これらのいくつかの因子である。
　一般に、熱力学的方法が絞り型の冷凍機用の混合物の構成の基礎に置かれるべきであると言うことができる。アプローチへの基準として、設計冷却温度、冷却能力、伝熱熱交換器におけるｑ−Ｔ図の実現可能性、及び、当然のこととして、システムの最大エネルギー効率を選択することができる。
　これらの基準によって定義される混合物組成は、充填組成に過ぎないということを知る必要がある。そして、それは、冷凍機の閉回路を循環する混合物の現実の組成とは、大きく異なり得るということである。このことはオイル中の混合物成分の選択的な溶解度で説明がつく。そして、小型冷凍機中のその値は、通常、冷媒の値の１０倍である。特に、炭化水素混合物では、そうであって、例えば、鉱物油中では高い溶解度を有している。したがって、利用できる理論的なアプローチはあるものの、現在、混合物の効率の評価のための唯一の信頼できる基準は、実験に基づく研究である。）」（第836頁左欄第2行〜第837頁右欄第26行、甲第１号証の訳文第１頁第19行〜第2頁第23行）
　
(3)「A working scheme of the cooling system is shown in Fig.1. The thermodynamic cycle of the system corresponding to Lynde's cycle is presented in the T-s diagram in Fig. 2.
（図１に、冷凍サイクルの作動スキームを示す。図２に、リンデサイクルに相当する、このシステムの熱力学的サイクルをＴ−ｓ図で示す。）」(第839頁左欄第19〜22行、甲第１号証の訳文第4頁第1、2行)
　
(4)「Fig 1. Single loop scheme of the cooling system by Lynde's cycle:1,compressor; 2,condenser, 3,filter-drier, 4,recuperative heat exchanger; 5,throttle; 6,evaporator; 7,filling valve.
(図１の説明　リンデサイクルによる冷凍システムのシングル・ループ・スキーム
１：圧縮機　　２：凝縮器　　３：フィルタ−乾燥機　　４：復熱熱交換器
５：絞り　　　６：蒸発器　　７：充填弁)」(第837頁左欄下3〜1行、甲第１号証の訳文第4頁第3〜5行)
　
(5)「Fig.2. Conventional cycle of the cooling system.
（図２の説明　冷凍システムの通常のサイクル）」(第837頁右欄下１行、甲第１号証の訳文第4頁下１行)
　
(6)「The system works with a three-compounds mixture of the following composition: isobutane (C４H１０)-74.5%, ethane(C３H６)-21.0%, methane(CH４)-4.5%(mass%). The total mass charge is 0.067 kg.　
 The most critical unit of the system is the recuperative heat exchanger. The design of the typical heat exchanger, applied in our developments, is shown in Fig. 3.
(システムは、３成分混合物により作動し、組成は次のとおりである：イソブタン（Ｃ４Ｈ１０）７４．５％、エタン（Ｃ３Ｈ６）２１．０％、メタン（ＣＨ４）４．５％（いずれも重量％）。総充填量は、０．０６７Ｋｇである。
　このシステムの最も重要なユニットは、伝熱熱交換器である。我々の開発で用いられた典型的な熱交換器のデザインを図３に示す。）」（第839頁左欄第23〜右欄第1行、甲第１号証の訳文第5頁第1〜5行）
　
(7)「Fig.3. Recuperative heat exchanger; 1 and 2, outer and interior shells; 3, tube of high-pressure stream; 4, wire; 5 and 7, inlet and outlet tubes of low-pressure stream; 6, ring; 8 and 9, collectors; 10, transitional tubes.
（図３の説明　伝熱熱交換器
１、２　外套管、内套管　；３　高圧流管　；４　ワイヤ　；５、７　低圧流内管、外管　；６　リング　；８、９　集積器　；１０　遷移管）」（第838頁下2〜1行、甲第１号証の訳文第5頁第6〜8行）
　
(8)「Thermodynamic calculations of the cycle have shown that there is virtually no condensation of the mixture in the high-temperature heat exchanger (condenser). The high-pressure vapor of the mixture enters the recuperative heat exchanger.
 The high-pressure stream of the mixture will be cooled down and condensed in this heat exchanger.
（サイクルの熱力学計算では、高温熱交換器（コンデンサー）内では、実際に混合物の凝縮がないことを示している。混合物の高圧蒸気は、伝熱熱交換器に流入する。
　混合物の高圧流は、冷却され、この熱交換器で凝縮される。）」（第839頁第17〜23行、甲第１号証の訳文第6頁第7〜10行）
　
(9)図１には、圧縮機１、凝縮器２、蒸発器６、及び蒸発器６から圧縮機１に至る冷媒と凝縮器２から絞り５に至る冷媒との間で熱交換を行う復熱熱交換器４により構成されるシングル・ループ・スキームについて記載されている。
　
(10)図２には、凝縮器２出口における冷媒の状態を表す点IIが、飽和蒸気線上の「高圧下の露点」より「飽和ドーム形状」（Ｔ−ｓ線図に描かれる冷媒の飽和液線・飽和蒸気線によって示される形状を示す。）内側に位置し、冷媒が湿り蒸気状態にあることが記載されている。
　
２．甲第２号証に記載された事項
(1)「同一圧力下で以上の特性があるため、非共沸混合冷媒を等圧下で蒸発および凝縮させた場合、その理想冷凍サイクルをＴ−ｓ線図に示せば、図４・２・４５の12341のようになる。すなわち蒸発過程は14のような右上がり線、凝縮過程は23のような左下がり線となる（Lorenz Cycle）。」（第274頁左欄第9〜14行）
　
３．甲第１号証に記載された発明 
(1)甲第１号証において、図２が、前記「第５　１．(6)」において摘記したイソブタン７４．５％、エタン２１．０％、メタン４．５％の組成からなる３成分混合物により作動するこのシステムの熱力学的サイクルを示したＴ−ｓ線図であるか否かについての検討。
　請求人は、前記「第５　１．(5)」の訳について、証拠として提出された甲第１号証の訳文において「図２　冷凍システムの通常のサイクル」とあったものを、陳述要領書（請求人第２回）において、「この冷凍システムを、従来から広く行われてきた方法で示したサイクル」と、訳文の修正を行っている。
　そして、図２が３成分混合物により作動するこのシステムの熱力学的サイクルを示したＴ−ｓ線図であることは、前記「第５　１．(3)、(4)、(5)」において「the cooling system」、「the system」と定冠詞を用いていること、甲第１号証全体の記載からみて、図２がこの３成分混合物により作動する冷凍システムを説明するために用いられることから、明らかである。
　
(2)甲第１号証に「圧縮機から熱交換器を経て蒸発器にいたる高圧下の露点が室温以上であ（る）」ことが記載されているかについての検討。
　請求人は、甲第１号証の訳文において、前記「第５　１．(8)」中の「「Thermodynsmic calculations of the cycle have shown that there is virtually no condensation of the mixture in the high-temperature heat exchanger (condenser). 」について、「サイクルの熱力学計算では、高温熱交換器（コンデンサー）内では、実際に混合物の凝縮がないことを示している。」と訳した。 
　しかしながら、請求人は、陳述要領書（請求人第２回）において、
「上記の原文を翻訳すると、以下のようになる：
「サイクルの熱力学上の計算をすると、高温熱交換器（コンデンサー）内での混合物の凝縮はほとんどないことが示されている。」
　上記原文の第１文の「virtually」という副詞は、「ほとんど、ほぼ、実質的に、実際上」という意味であるから（甲第５号証）、この文章では、「計算上は、高温熱交換器内では、ほとんど混合物の凝縮がない。」という理論上の想定を述べていることになる。そして、この文章は、むしろ高温熱交換器内でも若干の混合物の凝縮が行われる余地があることが述べられているということができる。」（第5頁第2〜9行）と主張し、訳文の修正を行っている。
　
　この点について検討する。
　前記「第５　１．(10)」には、図１おいて、凝縮器２出口における冷媒の状態を表す点IIを、図２におけるＴ−ｓ線図で表すと、点IIが飽和蒸気線上の「高圧下の露点」より「飽和ドーム形状」内側に位置し、冷媒が、湿り蒸気状態にあることが記載されている。この記載によると、点IIにおいて冷媒は、湿り蒸気状態にあり、その一部は凝縮した状態となっている。
　そして、冷媒の一部が凝縮した状態となるためには、点IIに至るまでの間に、冷媒は室内へ熱を放出して、その一部が気体から液体へと相変化を起こす必要があり、そのためには、「高圧下の露点」における冷媒の温度は、「高圧下の露点」から点IIに至るまでの間に室内へ熱を放出することを可能とするために、点IIより高温であり、かつ、室温以上であることが必要となる。
　
　これに対して、被請求人は、陳述要領書（被請求人）において、
「高圧下の露点を室温以上とすることは、凝縮器内において高圧下で潜熱をシステム系外である大気中に放熱して冷媒を凝縮させるためには必要である。
　これに対して、甲第１号証：第８３９頁右欄第１８〜１９行目（訳文Ｐ６台７〜９行目）には、イソブタン７４．５％、エタン２１．０％及びメタン４．５％の成分組成を有する非共沸冷媒について、「サイクルの熱力学計算では、高温熱交換器（コンデンサー）内では、実際に混合物凝縮がないことを示している。」と記載されているから、凝縮器内において高圧の特定組成冷媒（混合物）は凝縮しないことが明記されている。
　そして、甲第１号証が用いる冷凍システムをジュールトムソン冷凍機であると謳っている（訳文１頁９行）。甲第１号証記載のイソブタン７４．５％、エタン２１．０％及びメタン４．５％の成分組成を有する特定組成の非共沸冷媒を用いる冷凍システムでは、前記のように凝縮器（コンデンサー）における凝縮作用を伴わなくとも断熱圧縮効果によって高温度となった冷媒からシステム系外である室温大気中への放熱が行われれば、絞り膨張（断熱自由膨張）過程で温度が下がるというジュールトムソン効果により特定組成冷媒の温度を低下させる冷凍システムとして作動する。
　したがって、凝縮器（コンデンサー）内では凝縮しない甲第１号証においては、高圧下の凝縮器（コンデンサー）内で凝縮するために特定組成冷媒の露点を室温以上とする必要はなく、これを当業者の設計事項として甲第１号証において採用することはない。」（第2頁第19行〜第3頁第3行）と主張する。
　
　しかしながら、上述の修正された訳文：「サイクルの熱力学上の計算をすると、高温熱交換器（コンデンサー）内での混合物の凝縮はほとんどないことが示されている。」によれば、高温熱交換器において冷媒の一部は凝縮する可能性のあることが示され、かつ、凝縮器２出口における状態を表す点IIが飽和蒸気線上の「高圧下の露点」より「飽和ドーム形状」内側に位置し、冷媒が湿り蒸気状態にあることを勘案すると、被請求人の陳述要領書（被請求人）における、「凝縮器内において高圧の特定組成冷媒（混合物）は凝縮しない」とする主張は、採用できない。
　
　したがって、刊行物１には、「圧縮機から熱交換器を経て蒸発器にいたる高圧下の露点が室温以上であ（る）」ことが記載されている。
　
(3)甲第１号証に記載された、イソブタン７４．５％、エタン２１．０％、メタン４．５％の組成からなる３成分混合物が「非共沸冷媒」であるか否かについての検討。
　一般的に、「非共沸冷媒」は、甲第２号証に記載されているように（前記第５　２．(1)）、非共沸冷媒を用いた冷凍システムのサイクルをＴ−ｓ線図に示せば、蒸発過程は右上がり線となり、凝縮過程は左下がり線となる。
　そして、甲第１号証のＴ−ｓ線図を示す図２には、高圧下の露点から点IIIまでの凝縮過程は左下がり線となり、点IVから低圧下の露点までの蒸発過程は右上がり線となっていることから、甲第１号証に記載された３成分混合物は、「非共沸冷媒」ということができる。
　
(4)甲第１号証に「低圧下の非共沸冷媒が熱交換器による熱交換によって全て気化される成分組成とした」ことが記載されているかについての検討。
　甲第１号証には、図１における、復熱熱交換器４の低圧側出口における冷媒の状態を表す点VIを、図２におけるＴ−ｓ線図で表すと、「飽和ドーム形状」外側の過熱領域に存在することが示されている。
　そして、点VIが過熱領域に存在することは、非共沸冷媒は全て気化されていることになるから、甲第１号証には、「低圧下の非共沸冷媒が熱交換器による熱交換によって全て気化される成分組成とした」ことが記載されている。
　
(5)まとめ
　以上を踏まえると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
「圧縮機１、凝縮器２、蒸発器６、及び蒸発器６から圧縮機１に至る冷媒と凝縮器２から絞り５に至る冷媒との間で熱交換を行う復熱熱交換器４により構成されるシングル・ループ・冷凍システムに使用する非共沸冷媒であって、
　非共沸冷媒の組成成分が、イソブタン、エタン、メタンからなる３成分混合物であり、
　圧縮機から熱交換器を経て蒸発器にいたる高圧下の露点が室温以上であり
　低圧下の非共沸冷媒が熱交換器による熱交換によって全て気化される成分組成とした
、非共沸冷媒。」
　
第６　当審の判断 
１．本件発明１について 
（１）対比 
　本件発明１と甲１発明とを対比する。 
　甲１発明の「圧縮機１」は、本件発明１の「圧縮機」に相当し、同様に、「凝縮器２」は「凝縮器」に、「蒸発器６」は「蒸発器」に、「シングル・ループ・冷凍システム」は「単段式冷凍システム」に、それぞれ相当する。
　そして、本件発明１に、「蒸発器から圧縮機に至る冷媒と凝縮器から蒸発器にいたる過程の冷媒との間で熱交換を行なう熱交換器」とあるが、本件特許明細書の【図１】によると、熱交換される熱媒体の一方は、「凝縮器２から絞り６にいたる冷媒」であることは明らかであるから、刊行物１に記載された発明の「蒸発器６から圧縮機１に至る冷媒と凝縮器２から絞り５に至る冷媒との間で熱交換を行う復熱熱交換器４」は、本件発明１の「蒸発器から圧縮機に至る冷媒と凝縮器から蒸発器にいたる過程の冷媒との間で熱交換を行なう熱交換器」に相当する。
　また、甲１発明の非共沸冷媒の組成成分は、イソブタン、エタン、メタンからなる３成分混合物であるが、甲１発明の「イソブタン」は、本件発明１の「高沸点ガスがブタン、イソブタン、各種ブテン類、及びエチルアセチレンから選択した１種以上」に相当し、甲１発明の「エタン」は、本件発明１の「低沸点ガスがエタン、エチレン及びＲ−１４から選択した一種以上」に相当することから、結局、甲１発明の「非共沸冷媒の組成成分が、イソブタン、エタン、メタンからなる３成分混合物であり」は、本件発明１の「標準沸点が室温近傍である高沸点ガスと標準沸点が−６０℃以下である低沸点ガスとの組合せからなる非共沸冷媒であって、高沸点ガスがブタン、イソブタン、各種ブテン類、及びエチルアセチレンから選択した１種以上であり、低沸点ガスがエタン、エチレン及びＲ−１４から選択した一種以上であり」と同義である。
　
　したがって、両者は、
［一致点］
「圧縮機、凝縮器、蒸発器、及び蒸発器から圧縮機に至る冷媒と凝縮器から蒸発器にいたる過程の冷媒との間で熱交換を行なう熱交換器により構成される単段式冷凍システムに使用する非共沸冷媒であって、
　標準沸点が室温近傍である高沸点ガスと標準沸点が−６０℃以下である低沸点ガスとの組合せからなる非共沸冷媒であって、
　高沸点ガスがブタン、イソブタン、各種ブテン類、及びエチルアセチレンから選択した１種以上であり、
　低沸点ガスがエタン、エチレン及びＲ−１４から選択した一種以上であり、
　圧縮機から熱交換器を経て蒸発器にいたる高圧下の露点が室温以上であり、
　低圧下の非共沸冷媒が上記熱交換器による熱交換によって全て気化される成分組成とした、非共沸冷媒。」の点で一致し、 
 　次の点で、相違する。 
　
［相違点］ 
　本件発明１では、高圧下の沸点が蒸発器から熱交換器を経て圧縮機にいたる低圧下の露点より高いものであり、高圧下の非共沸冷媒が熱交換器による熱交換によって全て凝縮・液化されるのに対して、甲１発明では、この点について明らかでない点。
　
（２）判断 
　上記相違点について検討する。
　上記相違点に関連して、被請求人は、陳述要領書（被請求人）において、
「甲第１号証の図２に示される冷凍サイクルにおけるIIIの点が、飽和ドーム内にあることは、この冷凍サイクルの蒸発過程に送られる高圧下の冷媒が、熱交換器を経ても全て凝縮していないこと、すなわち、凝縮相（液相）と気相が共存することを示す。甲第１号証のリンデサイクルによる冷凍システムでは、そもそも凝縮器（コンデンサ）で凝縮しないことが明記されているものであり、高圧高温の冷媒の熱をこの凝縮器によって大気中に放出することが重要なのであって（したがって、凝縮時の潜熱の放熱はしない）、その後、ジュールトムソン効果によって冷媒の温度を下げることによって冷凍システムを構築している場合には、蒸発過程に送られる高圧下の冷媒が凝縮相（液相）と気相とが共存していても格別の支障はない。
　むしろ、甲第１号証の特定成分冷媒は、超低温度を達成するために沸点の極めて低い冷媒（メタン）をその成分として採用しているから、低温度の沸点を有する冷媒成分（メタン）の凝縮が困難であり、敢えて圧力、温度条件を変更するよりもジュールトムソン効果によることが容易であることを指摘しておく。」（第5頁第23行〜第6頁第1行）と主張する。
　
　これは、甲１発明では、図１における、復熱熱交換器４の高圧側出口における冷媒の状態を表す点IIIを、図２におけるＴ−ｓ線図で表すと、「飽和ドーム形状」内側に位置し、飽和液線上に到達していないことが示されている。このことは、被請求人も主張するように、図２において、「高圧下の沸点」は存在しないこととなる。しかも、点IIIは、「飽和ドーム形状」の内側に位置することから、冷媒の一部が液化されない状態となっている。これは、非共沸混合冷媒の冷媒組成成分として、沸点が−１６１．４９℃のメタンを含んでいるためであり、メタンの完全液化温度が極めて低く、メタンを完全に凝縮させる温度まで低下させる圧力、温度条件にさせることが装置の構成及びコスト面から制約が多いことに起因している。
　
　ところで、甲１発明の非共沸冷媒を用いた小型冷凍機の温度領域は、甲第１号証の記載によると、−７３〜−１８３℃である（前記第５　１．(1)）。そして、被請求人も認めるように、甲１発明においては、この温度領域を実現するために、沸点が−１６１．４９℃のメタンを用いて、その温度領域を下げている（前記第５　１．(6)）。
　そもそも、小型冷凍機の温度領域をどのような値に設定するのかは、被冷凍物に応じて決定されるものである。
　
　そして、本件発明１も、単段式冷凍システムが用いられる温度領域を特定するものでないことから、甲１発明の非共沸冷媒を使用する小型冷凍機において、その温度領域を被冷凍物に応じて比較的高い温度領域とした場合に、冷凍温度領域をより低くするための冷媒の組成成分であるメタンを非共沸冷媒に加える必要がなくなることは、明らかである。
　また、その際に、甲１発明において、非共沸冷媒として、イソブタン、エタンのみを用い、イソブタン、エタンの沸点を考慮して、両者の混合比率を調整し、目標とする温度領域を得ることは、当業者が適宜なし得た事項である。
　一方、冷凍システムの技術分野において、凝縮器による凝縮後の冷媒の状態を、飽和液線上、または、飽和液線を越えて「飽和ドーム形状」の外側の領域に位置させることは、本件出願前周知の技術事項であるとともに、慣用的に行われていた手段である。
　したがって、甲１発明において、被冷凍物の目標とする温度領域に応じて、非共沸冷媒として、メタンを用いずにイソブタン、エタンを用いた場合には、イソブタン及びエタンのみを完全に凝縮させる圧力、温度条件にさせることが、装置の構成及びコストの面から制約が少ないこと、かつ、上記周知の技術事項、慣用手段を総合勘案すると、復熱熱交換器４の高圧側出口において、イソブタン及びエタンのみからなる非共沸冷媒を、完全に凝縮させること、即ち、復熱熱交換器４の高圧側出口における冷媒の状態を表す点IIIを、飽和液線上、または、飽和液線を越えて「飽和ドーム形状」の外側の領域に位置させることにより、「高圧下の沸点」を「低圧下の露点」よりも高いものとすることは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本件発明１の奏する効果は、甲１発明から予測できる範囲内のものである。
　ゆえに、甲１発明において、上記相違点において、本件発明１に係る発明特定事項を具備するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　よって、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
２．本件発明２について 
（１）対比 
　本件発明２は、本件発明１に「上記室温近傍の標準沸点を有する高沸点ガスがブタン又はイソブタンであり、上記−６０℃以下の標準沸点を有する低沸点ガスがエタン又はエチレンであって、これらの混合ガスにＲ−１４（パーフルオロメタン）を添加した」という発明特定事項を付加したものである。 
　そこで、本件発明２と甲１発明とを対比する。 
　甲１発明の「非共沸冷媒」の組成成分は、イソブタン、エタン、メタンであるが、本件発明２は、甲１発明の非共沸冷媒の組成として、メタンに換えてＲ−１４を採用したものである。
　この点に関して、請求人は、審判請求書において、
「溶媒の組合せについては、本件明細書にも「これら非共沸冷媒の特性は、十分に解明されていないため、定量的な関係は定められず、具体的条件を定めるための利用可能なデータも乏しいが、実用化に際しては下記のように個々の冷媒の特性から経験的・実験的に定めればよい。」（本件明細書５頁１９行〜２１行）とされており、高沸点ガス及び低沸点ガスを選択して、その混合比を定めることについても、当業者が適宜実験を行うことによって、容易に想到できる程度のものである。
（４−３）　請求項２と甲第１号証記載の発明とは、（３）の（ウ）に述べたように、技術分野も産業の利用性も共通しているから、何らの阻害要因も存在せず、当業者にとって甲第１号証記載の発明から請求項２の発明に想到することは容易である。」（第25頁第11〜21行）
と主張する。
　しかしながら、請求人は、本件発明２において、本件発明１に限定的に付加した発明特定事項に関して、何等の証拠も提出していない。
　また、この限定的に付加した発明特定事項が、本件出願前、周知の技術事項であるとも、単なる設計的事項であるとも、また、非共沸冷媒の分野において、技術常識であるとも認められない。
　
　したがって、請求人の上記主張は、採用できない。 
 　 
　以上を踏まえると、甲１発明において、非共沸冷媒として、メタンに換えてＲ−１４を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 
 　 
　ゆえに、本件発明２は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　
３．本件発明３ないし本件発明６について 
　本件発明３は、本件発明２に「上記高沸点ガスがブタンであり、低沸点ガスがエタンである混合ガスのブタン−エタン混合比が９０／１０〜６０／４０の範囲にあり、この混合ガスに対するＲ−１４（パーフルオロメタン）の添加量が０％を超え、９％以下である」という発明特定事項を付加したものであり、
本件発明４は、本件発明２に「上記高沸点ガスがブタンであり、低沸点ガスがエチレンである混合ガスのブタン−エチレン混合比が９０／１０〜７０／３０の範囲にあり、この混合ガスに対するＲ−１４（パーフルオロメタン）の添加量が０％を超え、７．５％以下である」という発明特定事項を付加したものであり、
本件発明５は、本件発明２に「上記高沸点ガスがイソブタンであり、低沸点ガスがエタンである混合ガスのイソブタン−エタン混合比が９０／１０〜７０／３０の範囲にあり、この混合ガスに対するＲ−１４（パーフルオロメタン）の添加量が０％を超え、１５％以下である」という発明特定事項を付加したものであり、
本件発明６は、本件発明２に「上記高沸点ガスがイソブタンであり、低沸点ガスがエチレンである混合ガスのイソブタン−エチレン混合比が９０／１０〜８０／２０の範囲にあり、この混合ガスに対するＲ−１４（パーフルオロメタン）の添加量が０％を超え、１０％以下である」という発明特定事項を付加したものである。 
　そうすると、本件発明２が、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、本件発明２に上記各発明特定事項を付加した本件発明３ないし本件発明６も、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　
第７　むすび 
　以上のとおり、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。 
　また、本件発明２ないし６に係る特許については、請求人の主張する理由及び証拠によっては無効とすることはできない。 
 　 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が６分の５、被請求人が６分の１を負担すべきものとする。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。