【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５７８６７号「ブロー成形用プリフォーム及び容器の表面仕上げ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２８日出願公開、特開平１０−１９３４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯
　
　　特許出願　　　　　　平成　８年１２月２８日
　
　　拒絶理由通知　　　　平成１６年　８月２６日（起案日）
　
　　意見書　　　　　　　平成１６年１１月１５日（提出日）
　
　　上申書　　　　　　　平成１６年１１月１９日（提出日）
　
　　拒絶理由通知　　　　平成１７年　３月３１日（起案日）
　
　　意見書(以下、「意見書Ａ」という。)
　　　　　　　　　　　　平成１７年　６月１３日（提出日）
　
　　手続補正書(以下、「手続補正書Ａ」という。)
　　　　　　　　　　　　平成１７年　６月１３日（提出日）
　
　　手続補正指令書(方式)[意見書Ａに対して]
　　　　　　　　　　　　平成１７年　８月　９日（発送日）
　
　　手続補正指令書(方式)[手続補正書Ａに対して]
　　　　　　　　　　　　平成１７年　８月　９日（発送日）
　
　　意見書Ａに対する手続補正書(方式)
　　　　(以下、「手続補正書Ｂ」という。)
　　　　　　　　　　　　平成１８年　２月１５日（提出日）
　
　　手続補正書Ａに対する手続補正書(方式)
　　　　(以下、「手続補正書Ｃ」という。)
　　　　　　　　　　　　平成１８年　２月１５日（提出日）
　
　　手続補正指令書(方式)[手続補正書Ｂに対して]
　　　　　　　　　　　　平成１８年　４月１８日（発送日）
　
　　手続補正指令書(方式)[手続補正書Ｃに対して]
　　　　　　　　　　　　平成１８年　４月１８日（発送日）
　
　　手続却下の処分[手続補正書Ｂに対して]
　　　　　　　　　　　　平成１８年１０月２４日（発送日）
　
　　手続却下の処分[手続補正書Ｃに対して]
　　　　　　　　　　　　平成１８年１０月２４日（発送日）
　
　　手続却下の処分[意見書Ａに対して]
　　　　　　　　　　　　平成１９年　４月２４日（発送日）
　
　　手続却下の処分[手続補正書Ａに対して]
　　　　　　　　　　　　平成１９年　４月２４日（発送日）
　
　　拒絶査定　　　　　　平成１９年　５月　７日（起案日）
　
　　審判請求書　　　　　平成１９年　６月２２日（提出日）
　
　　審判請求書に対する手続補正書(方式)
　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月２４日（提出日）
　
　　上申書　　　　　　　平成２０年　２月　５日（提出日）
　
　
第２．本願発明
　
　上記「第１．出願の経緯」の項に記載したように、平成１７年６月１３日に提出された手続補正書は、平成１９年４月１３日付け手続却下の処分によって却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】　熱可塑性合成樹脂により成形されたプリフォームの表面を、１．０〜４．０秒の短い時間内に１８０〜２００℃に急速に加熱処理することによりプリフォームの面に生じた傷を消去することを特徴とするブロー成形用プリフォームの表面仕上げ方法。」
　
　
第３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１７年３月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由は、次のとおりである。
　
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項　１〜８
・引用文献等　１〜３
・備考
　引用文献１には、ＰＥＴボトルの製造方法において、パリソン外周面に６００〜１３００℃の火炎を０．５〜１５秒間照射した火炎処理を施し、パリソン表面にある傷を消去してからブロー成形することが記載されている（特許請求の範囲、第２頁上右欄第５行〜同下左欄第１２行を特に参照）。
　そして、引用文献１には、火炎処理の際のプリフォームの温度については記載されていないが、プリフォームの表面から傷が消えるのに適切な温度範囲とすればよいことは明らかであり、その温度を１８０〜２００℃に設定することに格別の困難性が認められない。
　なお、熱結晶化に適した温度範囲が１８０〜２００℃であることはすでに知られている（引用文献３を参照）。
（以下省略）
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開昭５８−１１９８２９号公報
２.特開平４−９４９１６号公報
３.特開昭６２−２８４７２４号公報」
　
　
第４．合議体の判断
　１．刊行物の記載事項
　　本件出願前に頒布されたことが明らかな、引用文献１（特開昭５８−１１９８２９号公報）には、以下の事項が記載されている。
　　１ａ．「１．延伸適温に加熱したパリソンを金型内にセットし、該パリソン内に加圧流体を吹込んでブロー成形するプラスチツクボトルの製造方法において、パリソン外周面に火炎処理を施し、該パリソンの表面層を溶融してパリソン表面にある傷を消去してから金型内でブロー成形することを特徴とするプラスチツクボトルの製造方法
　２．ポリエチレンテレフタレートからなるパリソンを用い、該パリソン外周面に６００〜１，３００℃の火炎を０．５〜１５秒間照射した火炎処理を施し、該パリソンの表面層を溶融してパリソン表面にある傷を消去してからブロー成形することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のプラスチツクボトルの製造方法」（特許請求の範囲）
　
　　１ｂ．「本発明は、表面に傷がないプラスチツクボトルの製造方法に関する。
　ブロー延伸して得られたプラスチツクボトル、特にポリエチレンテレフタレートのボトルは、透明性、耐衝撃性等に優れていることから、近年食品用ボトルとして広く採用されるに至つている。しかしながら、かかるプラスチツクボトルは、その製造工程において、ボトル表面に傷が発生することがあり、ボトルの美観を損ね、商品価値を著しく低下させることがあつた。
　このボトル表面に発生する傷は、（１）パリソン表面に発生した傷がブロー延伸した際に拡大されてボトル表面にあらわれたもの、（２）ブロー延伸して得られたボトル表面に発生したもの、の２通りがあるが、ボトルの外観上特に問題となるのは前者（１）の場合である。
　即ち、前者（１）の場合には、パリソン表面に発生した傷がブロー延伸して拡大された際に、ケロイド状の斑模様となつてあらわれるため、美観が著しく損われると共にプラスチツクボトル特有の透明性、光沢等が失われ、商品価値を著しく低下させることになる。」（第１頁右欄２行〜第２頁左上欄３行）
　
　　１ｃ．「本発明において用いられるパリソンは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン等の熱可塑性合成樹脂からなり、射出成形によつて有底筒状に形成したもの、あるいは押出成形によつてチユーブ状に形成したものを適宜寸法に裁断して有底としたものが挙げられる。
　このパリソンは、パリソン成形工程からブロー成形工程に搬送される間にパリソン表面に傷が発生するが、本発明ではこのパリソンを金型内にセツトしてブロー成形する前に火炎処理を施す。」（第２頁左上欄１４行〜右上欄４行）
　
　　１ｄ．「火炎処理は、パリソン外周面にプロパンガス、アセチレンガス等の火炎を所定時間照射し、パリソン表面層を溶融してパリソン表面にある傷を消去するものである。
　この処理条件は、パリソンの樹脂素材、火炎温度、照射時間等に依存して決定されるものであるが、パリソン表面の物性を劣化させることなく、傷の深さに相当するパリソン表面層のみを短時間に溶融して傷を消去することが肝要である。
　例えば、ポリエチレンテレフタレートからなるパリソンにあつては、パリソン外周面に６００〜１，３００℃の火炎を０．５〜１５秒間照射することによつて行う。この時、パリソン全体を火炎で包囲して連続的に処理する状態では、火炎温度６００℃で２〜３秒間、火炎温度１，３００℃で０．５〜１秒間照射するのが好ましい。
　また、パリソンを回転させつつ一側面から火炎を照射して断続的に処理する状態では、火炎温度６００℃で７〜１５秒間、火炎温度１，３００℃で１．５〜３秒間照射し、この処理時間中パリソンを１〜６回転させるのが好ましい。
　尚、火炎温度が６００℃未満では、パリソン表面層を溶融させるのに時間がかかりすぎ、傷を完全に消去することができない。また、火炎温度が１，３００℃より高いときは、表面層が分解し、物性が劣化するという問題が生じるので好ましくない。」（第２頁右上欄５行〜左下欄１２行）
　
　　１ｅ．「〔実施例〕
　ポリエチレンテレフタレートからなるパリソン（長さ：１４０ｍｍ、外径：２８ｍｍ、平均肉厚：３．８ｍｍ）を準備し、該パリソン表面に通常の搬送工程で発生するのと同じ大きさの傷（長さ１ｍｍ、深さ０．１〜０．２ｍｍ）を１５０個つけた。
　このパリソンを垂直に支持した状態で回転させつつ、その一側面からプロパンガスの火炎を７秒間照射した。この時、パリソン表面の火炎温度は１，０２０℃、であり、パリソンは７秒間に２回転させた。
　次いで、このパリソンを９５℃に均一に加熱したのち金型内にセツトし、該パリソン内に２５ｋｇ／ｃｍ2の加圧空気（常温）を吹込んでブロー成形した。
　かくして得られたプラスチツクボトルは、目視検査では、ボトル表面に傷が全く見あたらず、透明性、光沢に優れたものであつた。」（第２頁右下欄９行〜第３頁左上欄６行）
　
　
　２．刊行物に記載された発明の認定
　引用文献１には、摘示事項１ａからみて、
「延伸適温に加熱したパリソンを金型内にセットし、該パリソン内に加圧流体を吹込んでブロー成形するプラスチツクボトルの製造方法において、ポリエチレンテレフタレートからなるパリソンを用い、該パリソン外周面に６００〜１，３００℃の火炎を０．５〜１５秒間照射した火炎処理を施し、該パリソンの表面層を溶融してパリソン表面にある傷を消去してから金型内でブロー成形することを特徴とするプラスチツクボトルの製造方法」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
　３．対比、判断
　（１）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「パリソン」は摘示事項１ｃからみて、予め形成された、有底筒状のブロー成形される素材を意味していることから、本願発明の「プリフォーム」に相当することは明らかである。また、上記２．で認定したように、引用発明では、パリソンをブロー成形する前に、パリソン表面にある傷を消去するものであって、該パリソン表面にある傷を消去する工程は本願発明の「プリフォーム面に生じた傷を消去するブロー成形用プリフォームの表面仕上げ方法」に相当する。
　してみれば、本願発明と引用発明とは、
「熱可塑性合成樹脂により成形されたプリフォームの表面を、短時間で急速に加熱処理することによりプリフォームの面に生じた傷を消去するブロー成形用プリフォームの表面仕上げ方法。」の点で一致しているが、以下の点において一応相違している。
　
［相違点１］
　加熱処理時間が、本願発明では「１．０〜４．０秒」であるのに対し、引用発明では「０．５〜１５秒」である点。
［相違点２］
　加熱処理温度について、本願発明では「プリフォームの表面を１８０〜２００℃に急速に加熱処理する」のに対し、引用発明では「プリフォーム外周面に６００〜１，３００℃の火炎を照射する」としている点。
　
　（２）相違点についての検討
　［相違点１］について
　引用文献１には、火炎処理の処理条件について、樹脂素材がポリエチレンテレフタレートである場合に関し「パリソン全体を火炎で包囲して連続的に処理する状態では、火炎温度６００℃で２〜３秒間、火炎温度１，３００℃で０．５〜１秒間照射するのが好ましい。」、「パリソンを回転させつつ一側面から火炎を照射して断続的に処理する状態では、火炎温度６００℃で７〜１５秒間、火炎温度１，３００℃で１．５〜３秒間照射し、この処理時間中パリソンを１〜６回転させるのが好ましい。」ことが記載されていることから（摘示事項１ｄ）、引用発明には本願発明と同じ加熱時間を採用する態様が包含されていると認められ、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　［相違点２］について
　引用文献１では、摘示事項１ｄに、「この処理条件は、パリソンの樹脂素材、火炎温度、照射時間等に依存して決定されるものであるが、パリソン表面の物性を劣化させることなく、傷の深さに相当するパリソン表面層のみを短時間に溶融して傷を消去することが肝要である。」の記載があり、この記載に基いて樹脂の素材や傷の深さ等を考慮して、加熱処理温度、時間を設定することは、当業者が適宜なしうる程度のものである。なお、本願発明と引用発明の加熱処理条件に大きな差はないし、本願発明で加熱処理時間「１．０〜４．０秒」、プリフォームの表面温度「１８０〜２００℃」と規定したことにより格別の効果が生じるとも認められない。
　
　（３）まとめ 
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
　
第５．平成２０年２月５日提出の上申書における審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求後の平成２０年２月５日に上申書を提出し、ここで、「平成１７年６月１３日提出の手続補正書が平成１９年４月１３日付けで手続却下の処分がなされ、『この処分について不服がある場合には、処分を受けた翌日から起算して６０日以内に、特許庁長官に対して異議を申立てることができる』とされているにも関わらず、『却下処分の日から６０日を経ないうちに突然拒絶の査定の処分がなされた』ものであって、『このような処分については不当なものであると言わざるを得ない』」と主張しているが、上記手続却下の処分に対する行政不服審査法による異議申立ては、その後の特許法上の手続とは関係なく行うことが可能であって、そうすると、上記の拒絶査定により審判請求人が異議申立てをすることについて何ら制限を受けるものではないことから、上記審判請求人の主張は採用しない。
　
 　 
第６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。