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　特願２００３−　２５８６０「空気調和装置の更新方法及び空気調和装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月２６日出願公開、特開２００４−２３９４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１５年２月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年８月１５日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
　「既設空気調和装置（１）の冷媒配管を既設冷媒配管（６、７）として流用しつつ、前記既設空気調和装置の構成機器の一部を更新する空気調和装置の更新方法であって、
　前記既設空気調和装置から既設圧縮機（２１）用の冷凍機油を含む冷媒を回収する冷媒回収ステップと、
　少なくとも前記既設圧縮機を密閉式の新設圧縮機（１２１）に更新する機器更新ステップと、
　前記新設圧縮機のモータ（１２１ｂ）からの漏れ電流を打ち消す電流打消装置（１２８ｃ）を取り付ける打消装置取付ステップと、
　前記既設圧縮機用の冷凍機油の体積抵抗率よりも１０４倍以上大きい体積抵抗率を有する冷凍機油を含む冷媒を空気調和装置（１０１）に充填する冷媒充填ステップと、
を備えた空気調和装置の更新方法。」
　
２．引用例
（１）引用例１（特開平１１−６３７４３号公報）
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平１１−６３７４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「【発明の属する技術分野】この発明は、冷媒回収方法および冷媒回収装置に関する。」（段落【０００１】）
　
・「【発明が解決しようとする課題】ところが、被代替冷媒ＨＣＦＣ２２と組み合わせて使用している鉱油が連絡配管内に残留していると、この連絡配管にＨＦＣ系の代替冷媒を注入したときに上記鉱油がスラッジやコンタミネーションの原因になるという問題がある。
　そこで、この発明の目的は、被代替冷媒を代替冷媒に置き換える際に、室内機と室外機とをつないでいる連絡配管を再利用できるように、冷媒を回収できる冷媒回収方法および冷媒回収装置を提供することにある。」（段落【０００４】〜【０００５】）
　
・「図１に、冷凍機としての空気調和機４の室外機１と室内機２が２本の連絡配管３と５で接続されている様子を示す。上記連絡配管３と５は室外機１のバルブ６と７に接続されている。この空気調和機４の冷媒回路には被代替冷媒としてのＨＣＦＣ２２（Ｒ２２）が充填されている。また、このＨＣＦＣ２２は冷凍機油としての鉱油との組み合わせで使用されている。この鉱油はＨＣＦＣ２２に対して相溶性を有している。
　そして、図２に、この発明の冷媒回収装置の実施の形態を示す。この冷媒回収装置２０は、略ボンベ形状の油溜まり部１０とこの油溜まり部１０の両端から延びている管１１，１２を有する。この管１１，１２がポートをなす。この管１１にはバルブ１３が設けられ、管１２にはバルブ１４が設けられている。また、上記油溜まり部１０の中央から３番目の管１５が延びている。この管１５は、上記管１１，１２が延びている方向と交差する方向に延びている。この３番目の管１５にバルブ１７が設けられている。」（段落【００２６】〜【００２７】）
　
・「まず、図１の空気調和機４を約１０分間だけポンプダウン運転して、室外機１内に冷媒（Ｒ２２）を移動させる。」（段落【００２９】）
　
・「次に、図１に示す室外機１のバルブ６を閉じ、バルブ６から連絡配管３を取り外し、連絡配管３の一端３Ａを図２の冷媒回収装置２０のバルブ１４に接続する。また、上記冷媒回収装置２０のバルブ１３に予め接続した補助配管２５を上記室外機１のバルブ６に接続する。
　次に、上記冷媒回収装置２０のバルブ１３と１４を開き、バルブ１７を開いて、このバルブ１７から管１５を通して、アルキルベンゼン油を油溜まり部１０に導入し、上記連絡配管３へ注入する。
　次に、上記空気調和機４を所定時間（通常３０分から６０分）だけ運転して、上記アルキルベンゼン油および冷媒Ｒ２２および鉱油を上記連絡配管３および５を含む冷媒回路に循環させる。これにより、上記アルキルベンゼン油と鉱油とＲ２２とを混ぜ合わせる。図５に示すように、アルキルベンゼン油は鉱油に対して相溶性があるから、上記連絡配管３，５の内面にコンタミネーションとなって付着している鉱油を上記アルキルベンゼン油に溶かすことができる。
　また、図３に示すように、上記運転時間が６０分を越すと、回収率の上昇が鈍化する一方、上記運転時間が３０分以下になると回収率が急に低下する。
　また、上記付加油としてのアルキルベンゼン油の量を上記鉱油の量よりも多く設定しておくことによって、アルキルベンゼン油で鉱油を充分に溶かすことができ、連絡配管３，５内に鉱油が残留することを回避できる。具体的には、図４に示すように、冷媒中に含まれる(鉱油＋アルキルベンゼン油)の量（重量％）を多くする程、鉱油回収率を向上させることができる。」（段落【００３０】〜 【００３４】）
　
・「次に、再度、１０分間ほどポンプダウン運転して、室外機１に冷媒Ｒ２２と鉱油とアルキルベンゼン油とを移し、バルブ６と７を閉じ、バルブ６と７から連絡配管３と５を取り外す。また、室内機２を連絡配管３と５から取り外す。また、連絡配管３から冷媒回収装置２０を取り外す。
　ここで、上記連絡配管３および５内は上記アルキルベンゼン油の流通によ、鉱油や他のコンタミネーションが溶かされて洗い流されているので、次の代替冷媒用の室外機，室内機に接続して、再利用することができる。」（段落【００３５】〜 【００３６】
　
・「また、上記連絡配管３および５内にアルキルベンゼン油が残留していても、このアルキルベンゼン油は、図５に示すように、代替冷媒としてのＨＦＣ系冷媒と組み合わせて使用されるエーテル系油やエステル系油に対して相溶性があるので、スラッジやコンタミネーションの原因にならない。」（段落【００３７】）
　
・「したがって、連絡配管を再利用して配管取換えコストを削減でき、特に、上記連絡配管が長大になるビル内空気調和機では、コストメリットが大きい。」（段落【００３８】）
　
　これらの記載を参照すれば、引用例１には以下のような発明が記載されている。
　既設空気調和機の連絡配管を既設連絡配管として再利用しつつ、前記既設空気調和機の室外機、室内機を連絡配管から取り外し、次の室外機、室内機を接続する方法であって、
　前記既設空気調和機から鉱油含む冷媒を回収する冷媒回収段階と、
　既設室外機、室内機を取り外し、次の室外機、室内機を取り付ける段階と、
　空気調和機に冷凍機油を含む代替冷媒を置き換える段階と、
を備えた空気調和機の室外機、室内機を接続する方法。
　
（２）引用例２（特開平８−２１９５９４号公報）
 　原査定の拒絶の理由において引用された特開平８−２１９５９４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「【産業上の利用分野】本発明は、絶縁性の液体、気体、および冷媒などが封入された状態で使用される冷凍装置用密閉型回転電機（以下、単に密閉型回転電機と呼ぶ）およびこの密閉型回転電機を用いた冷凍装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
・「【従来の技術】図９は従来の冷凍装置を示す装置構成図であり、図中１は密閉型回転電機、２は凝縮器、３はドライヤ、４はキャピラリーチューブ、５は蒸発器である。　図１０は図９における密閉型回転電機１の断面図であり、図中１１は密閉ケーシング、１２はドーナツ型の電磁鋼板内径に複数の巻線挿入溝（以下、単にスロットと呼ぶ）１２１を形成し所定の厚さに積層した固定子鉄心（以下、単に鉄心と呼ぶ）であり、密閉ケーシング１１の内部に取付けられている。１３はその一部がスロット１２１に挿入された固定子巻線（以下、単にコイルと呼ぶ）、１４は回転子、１５は密閉ケーシング１１内に充填された冷凍機油、冷媒、絶縁性ガスなどからなる冷凍媒質（以下、単に媒質ｔｏ呼ぶ）１６は回転子１４に連結された圧縮機構を有する機械部である。」（段落【０００２】）
　
・「【発明が解決しようとする課題】近年、上記のように構成された密閉型回転電機において、これを効率よく駆動するために、電源としてキャリア周波数が数ｋ〜十数ｋＨｚのインバータが多用されている。また冷蔵庫や空調機の圧縮機などにおいて、上述のように従来に比べて絶縁特性の悪い冷媒や、吸水性が大きく加水分解を生じやすい冷凍機油を媒質として使用せざるを得ない状況になっている。電源の構成によっては、コイル充電部に印加される電圧の最大値が実効値の２〜３倍にもなる。さらに上述したとおり、電気的な性能の低い冷媒を用いざるを得ないため、運転中に電圧印加部で部分放電が発生して絶縁が劣化し、また冷媒が分解して炭化物や腐食性ガスを発生するという問題がある。さらには水分が存在するため加水分解により酸が発生するなどの問題もある。また、冷媒の絶縁特性が悪いことから、インバータ駆動によりコイルから接地電位へ流れる電流が従来の冷媒使用時より増加し、漏電ブレーカの動作、あるいは感電の危険が生じるなどの問題がある。」（段落【０００５】）
　
・「同様の考え方によって、漏洩電流を減少させる手段を図７に示す。図において、２１は密閉型回転電機１の密閉ケーシングと接地電位との間の充電電流を検知する充電電流検出回路、２２は電源側からみて密閉型回転電機と並列に接続した補償電流生成回路である。充電電流検出回路２１で検出する電流波形信号をもとに補償電流生成回路２２で、充電電流と逆位相の電流を発生させ充電電流と合成して接地電位へつなぐ。上述のリアクトル等からなる補償回路に比べ精度よく補償電流を生成できるため接地電位へ流れる合成漏洩電流がより小さくなり、感電や漏電ブレーカの動作など不具合が防止される。この方法によれば、充電電流波形に基づいて逆位相の電流を発生させるので、時間遅れが生じる。しかし、インバータで駆動する場合には、キャリア周波数が高いため、数サイクルの繰返し波形検出遅れ時間と補償電流の生成所要時間を加算しても、漏電ブレーカが動作するよりはるかに短時間に、例えばｍｓ以下で応答するため漏洩電流低減の効果は大きい。冷凍装置の運転条件が変化する場合には常に同様の時間遅れが生じるが、上述した理由で運転に支障のない範囲内に合成漏洩電流を低減させることができる。なお、補償電流生成回路２２における波形合成には、ＤＳＰ（デジタルシグナプロセッサ）などを利用すれば比較的容易に行なえる。もちろん、例えば地絡保護の手段などを補償電流生成回路と協調できるものにしておくべきことはいうまでもない。」（段落【００５５】）
　
（３）引用例３（特開２００２−１９４３６６号公報）
 　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００２−１９４３６６号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「【発明の属する技術分野】本発明は冷凍機油組成物及び冷凍機用流体組成物に関するものであり、詳しくは、ハイドロフルオロカーボン系冷媒、エーテル系冷媒、自然系冷媒等と共に用いる場合に有用な冷凍機油組成物、並びにその冷凍機油組成物を用いた冷凍機用流体組成物に関するものである。」（段落【０００１】）
　
・「上記の冷凍機油の中でも、特表平３−５０５６０２号公報、特開平３−１２８９９１号公報等に開示されているようなポリオールエステルや、特開平９−２２１６９０号公報に開示されているような脂肪族環式多価カルボン酸エステル等を含有するエステル系冷凍機油は、冷媒相溶性に優れるとともに高い電気絶縁性を有するので、密閉型冷凍機等の冷凍機油として広く用いられている。」（段落【０００４】）
　
・「本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、冷媒雰囲気下での潤滑性と熱・加水分解安定性との双方が十分に高く、且つ冷媒相溶性及び電気絶縁性に優れる冷凍機油組成物、並びにその冷凍機油組成物を用いた冷凍機用流体組成物を提供することを目的とする。」（段落【０００９】）
　
・「本発明において多価カルボン酸エステル混合物と共に用いられる他の基油としては、鉱油、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ポリオレフィン等の炭化水素油；上記の多価カルボン酸エステル化合物以外のエステル系基油（ポリオールエステル、コンプレックスエステル等）、ポリグリコール、ポリビニルエーテル、ケトン、ポリフェニルエーテル、シリコーン、ポリシロキサン、パーフルオロエーテル等の酸素を含有する合成油、等が挙げられるが、本発明においては、酸素を含有する合成油を用いることが好ましい。これらの基油の配合量は、多価カルボン酸エステル混合物１００重量部に対して好ましくは１５０重量部以下であり、より好ましくは１００重量部である。多価カルボン酸エステル混合物以外の基油の配合量が前記上限値を超えると、潤滑性と熱・加水分解安定性との両立が困難となる傾向にある。」（段落【０１１４】）
　
・「また、本発明の冷凍機油組成物の体積抵抗率は特に限定されないが、好ましくは１．０×１０１１Ω・ｃｍ以上、より好ましくは１．０×１０１２Ω・ｃｍ以上、最も好ましくは１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上とすることができる。特に、密閉型冷凍機用に用いる場合には高い電気絶縁性が必要となる傾向にある。なお、ここでいう体積抵抗率とは、ＪＩＳ　Ｃ　２１０１「電気絶縁油試験方法」に準拠して測定した２５℃での値［Ω・ｃｍ］を意味する。」（段落【０１３７】）
　
３．対比
　ここで本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　
　引用例１に記載の発明の「空気調和機」は、本願発明の「空気調和装置」に相当し、室外機、室内機、連絡配管からなる空気調和機において、室外機が構成要素として圧縮機を有していることは、本願出願前周知な事項である。
　
　引用例１に記載の発明の「連絡配管」は、本願発明の「冷媒配管」に相当し、引用例１に記載の発明の「既設空気調和機の連絡配管を既設連絡配管として再利用しつつ、前記既設空気調和機の室外機、室内機を連絡配管から取り外し、次の室外機、室内機を接続する方法」は、本願発明の「既設空気調和装置の冷媒配管を既設冷媒配管として流用しつつ、前記既設空気調和装置の構成機器の一部を更新する空気調和装置の更新方法」に相当する。
　
　引用例１に記載の発明の「鉱油含む冷媒を回収する」ことは、鉱油が圧縮機の潤滑に用いられる冷凍機油であることが明らかであることから、本願発明の「圧縮機用の冷凍機油を含む冷媒を回収する」に相当する。
　
　また、室外機は構成要素として圧縮機を有しているので、引用例１に記載の発明の「既設室外機、室内機を取り外し、次の室外機、室内機を取り付ける」ことは、本願発明の「少なくとも既設圧縮機を新設圧縮機に更新する」ことに相当する。
　
  更に、引用例１に記載の発明の「空気調和機に冷凍機油を含む代替冷媒を置き換える」ことは、本願発明の「冷凍機油を含む冷媒を空気調和装置に充填する」ことに相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載の発明とは、
　「既設空気調和装置の冷媒配管を既設冷媒配管として流用しつつ、前記既設空気調和装置の構成機器の一部を更新する空気調和装置の更新方法であって、
　前記既設空気調和装置から既設圧縮機用の冷凍機油を含む冷媒を回収する冷媒回収ステップと、
　前記既設圧縮機を新設圧縮機に更新する機器更新ステップと、
　冷凍機油を含む冷媒を空気調和装置に充填する冷媒充填ステップと、
を備えた空気調和装置の更新方法。」
で一致し、下記の点で相違相違している。
　
　相違点１：本願発明が、「少なくとも既設圧縮機を密閉式の新設圧縮機に更新する」のに対し、引用例１に記載の発明では、少なくとも既設圧縮機を、新設圧縮機に更新する点。
　
　相違点２：本願発明が、「新設圧縮機のモータからの漏れ電流を打ち消す電流打消装置を取り付ける打消装置取付ステップ」を有しているのに対し、引用例１に記載の発明では、そのようなステップを有していない点。
　
　相違点３：本願発明が、「既設圧縮機用の冷凍機油の体積抵抗率よりも１０４倍以上大きい体積抵抗率を有する冷凍機油を含む冷媒を空気調和装置に充填する」のに対し、引用例１に記載の発明では、そのような事項は有していない点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　室外機に密閉式の圧縮機を設けることは、本願出願前に周知な事項であり、引用例１に記載の発明において、既設圧縮機を新設圧縮機に更新するに際して、密閉式の新設圧縮機に更新することは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
（２）相違点２について
　引用例２には、冷凍装置において、密閉ケーシング内の密閉型回転電機（本願発明の密閉型圧縮機のモータに相当。）で発生する充電電流（本願発明の「漏れ電流」に相当。）を、逆位相の電流と合成し（本願発明の「漏れ電流を打ち消す」ことに相当。）、漏洩電流を減少させる補償電流生成回路が記載されており、引用例１に記載の発明に、引用例２に記載の発明を適用し、上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（３）相違点３について
　引用例３には、密閉型圧縮機等の冷凍機油は、「冷媒相溶性に優れるとともに高い電気絶縁性を有する」ことが必要であり、「本発明の冷凍機油組成物の体積抵抗率は特に限定されないが、好ましくは１．０×１０１１Ω・ｃｍ以上、より好ましくは１．０×１０１２Ω・ｃｍ以上、最も好ましくは１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上」とすることが記載されており、密閉式の圧縮機を用いる場合に、より高い体積抵抗率を有する冷凍機油を充填することは、当業者なら容易になし得たことであり、その際、「既設圧縮機用の冷凍機油の体積抵抗率よりも１０４倍以上大きい体積抵抗率を有する冷凍機油」を充填することは、当業者が適宜なし得た設計事項と認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、２、３に記載の事項及び周知事項から、当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２、３に記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。