【事件の表示】
　特願２００１−３２０７４５「パケット転送装置、パケット転送方法、および、半導体装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２４９６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１８日の出願であって、平成１８年１０月１６日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月２５日付けで手続補正がされたが、平成１９年８月２４日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１０月４日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年１１月５日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１１月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　
　「各ノードがグローバルアドレスを有する第１のネットワークと、各ノードがプライベートアドレスを有する第２のネットワーク間でパケットを転送するパケット転送装置において、
　前記第１のネットワークの所定のノードと、前記第２のネットワークの所定のノードとの間でパケットを転送する際に、前記第２のネットワークの所定のノードに対してグローバルアドレスを割り当てるグローバルアドレス割り当て回路と、
　前記グローバルアドレス割り当て回路によって割り当てられたグローバルアドレスと、前記第１のネットワークの所定のノードが有するグローバルアドレスと、前記第２のネットワークの所定のノードが有するプライベートアドレスとを少なくともそれぞれ所定の読み出し単位の参照データに分割し、前記参照データを対応付けた参照テーブルによって管理するアドレス管理回路と、
　前記アドレス管理回路が管理する前記参照テーブルからパケットに応じた参照データを、前記参照テーブルに存在する分、並列的に読み出して前記パケットの該当部分と並列的に比較し、一致するときは、前記参照テーブルに基づいて前記パケットのグローバルアドレスまたはプライベートアドレスを必要に応じてプライベートアドレスまたはグローバルアドレスに変換するアドレス変換回路と、
　を有することを特徴とするパケット転送装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「参照データを並列的に読み出して」に関し、「前記参照テーブルに存在する分」と限定を付加し、「参照データを、前記参照テーブルに存在する分、並列的に読み出して」と記載して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−２３７８７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、端末装置、中継装置、通信方法及びその通信プログラムを記録した記録媒体に関し、異なるアドレス体系によって構成される複数ネットワーク間でのアドレス変換方法に関する。」（９頁１６欄）
　
ロ．「【００５９】図１には、本発明の端末装置、中継装置、及びその通信方法に係る第1の実施形態が示されている。
【００６０】従来の技術では、グローバルアドレスのアドレス体系をとるネットワーク（グローバルネットワーク）とプライベートアドレスのアドレス体系をとるネットワーク（プライベートネットワーク）を中継装置により接続した場合、グローバルネットワークにおいて一つのグローバルアドレスに対してプライベートネットワークに接続された複数の端末装置を対応させており、グローバルネットワークに接続された第１の端末装置はプライベートネットワークに接続された第２の端末装置のアドレスを一意に識別することができず、第１の端末装置から第２の端末装置へのデータ通信を開始することができなかった。本実施の形態では、既存の通信システムの構成に加え、中継装置の記憶手段（記憶手段１０２７）に記憶するテーブルとして新たに処理端末登録テーブルを導入し、かつ、一方のアドレス変換手段（既存の技術におけるアドレス変換手段１０２６に相当する）に登録検索手段と登録手段を導入する。予め、第１の端末装置から第２の端末装置へのデータ通信を開始することを可能とするサービスを定めておき、該サービスに対応するサービス識別子の一つであるポート番号と第２の端末装置のアドレスとの対応を処理端末登録テーブルに記憶しておき、中継装置は、第１の端末装置から第２の端末装置へのある通信セッションを開始するパケットを受信すると、上記登録検索手段が該パケットの宛先ポート番号に対応する第２の端末装置のアドレスを該処理端末登録テーブルから検索し、該パケットの宛先を検索された第２の端末装置とすることにより、第１の端末装置から第２の端末装置へのデータ通信の開始を可能とする。また、この際に上記登録手段が既存の技術と同様にこれらのソケットの対応を対応管理テーブルに登録することにより、これ以降の該通信セッションの双方向のパケットを同様に中継することを可能とする。
【００６１】本発明の第１の実施の形態の構成を図１、図２、図３、図４に示す。
【００６２】図１に示されるように、本発明の第1の実施の形態は、複数の端末装置（端末装置１―１、端末装置１―２、．．．、端末装置１―ｎ）、中継装置２、端末装置３とネットワーク４、５から構成され、端末装置１―ｘ（ｘ＝１、２、．．．、ｎ。以降も同様。）と中継装置２はネットワーク４を介して接続され、中継装置２と端末装置３はネットワーク５を介して接続される。
【００６３】ネットワーク４、５はそれぞれ異なるアドレス体系を適用しているネットワークである。
【００６４】ネットワーク４は、ＩＰ、または、その他の技術で構成されたネットワークであり、ＩＰネットワークやＩＳＤＮ網、移動通信網などデータ転送サービスを提供するネットワークである。ネットワーク４では、端末装置１―ｘと中継装置２の間でユーザデータや制御情報を運ぶパケットが転送される。
【００６５】ネットワーク５はグローバルアドレスを適用したＩＰネットワークである。ネットワーク５では、中継装置２と端末装置３との間でアドレス解決のための問合せを行うアドレス解決問合せメッセージと、該アドレス解決の問合せに応答するアドレス解決応答メッセージと、その他の制御情報やユーザデータを運ぶＩＰパケットが転送される。
【００６６】端末装置１―ｘは、ネットワーク４で利用可能な通信機能を備え、該通信機能を利用して端末装置３の通信プログラムと通信する通信プログラムを搭載した情報処理機器で、端末装置名と、ネットワーク４の一つのアドレス（Ａ１―ｘとする）が割り当てられている。端末装置名は、ＦＱＤＮ(Fully Qualified DomainName)形式のように該端末装置が接続されるネットワークの情報と該ネットワーク内で一意に識別できる識別子から構成されており、他の端末装置、または、他の端末装置のプログラムや利用者が該端末装置を識別するために使用される。
【００６７】端末装置３は、既存のインターネットで利用されている端末装置であり、ＴＣＰ／ＩＰによる通信機能を備え、該通信機能を利用して端末装置１―ｘの通信プログラムと通信する通信プログラムを搭載した情報処理機器で、端末装置名と、ネットワーク５の一つのアドレス（Ａ２−１とする）が割り当てられている。端末装置名は、端末装置１―ｘと同様、ＦＱＤＮ形式のように該端末装置が接続されるネットワークの情報と該ネットワーク内で一意に識別できる識別子から構成されており、他の端末装置、または、他の端末装置のプログラムや利用者が該端末装置を識別するために使用される。また、端末装置３は、他の端末装置と通信を開始する場合に、他の端末装置の名前から該他の端末装置のＩＰアドレス（、または、該他の端末装置へ送るＩＰパケットの宛先となる装置のＩＰアドレス）を問い合わせる、アドレス解決手段を有する。該アドレス解決手段は、ＲＦＣ１０３５“DOMAIN NAMES - IMPLEMENTATION AND SPECIFICATION”に記載されているＤＮＳ（Domain Name System）技術などで実現される。
【００６８】中継装置２は、パケット受信手段２１、２３、パケット送信手段２２、２４、アドレス変換手段２５、２６、記憶手段２７,アドレス問合せ応答手段２８から構成され、ネットワーク４の一つのアドレス（Ａ１−ｒとする）と、ネットワーク５の一つのＩＰアドレス（Ａ２−２とする）が割り当てられている。
【００６９】記憶手段２７は処理端末登録テーブルと対応管理テーブルを保持する。処理端末登録テーブルと対応管理テーブルの構成を図４に示す。
【００７０】図４に示すとおり、処理端末登録テーブルは、中継装置２において処理端末登録テーブルのエントリを一意に識別する第１のエントリ識別子の値を格納するエントリ識別子フィールドとネットワーク４のアドレスを格納するアドレスフィールドとポート番号を格納するポート番号フィールドの組をエントリとして持つ。処理端末登録テーブルには、予め、端末装置３に提供するサービスを処理する端末装置を決めておき、該サービスを処理する端末装置のアドレスをアドレスフィールドに、該サービスに対応するポート番号をポート番号フィールドに設定したエントリを記憶しておく。例えば、端末装置３に対してＦＴＰサービスを提供する端末装置を端末装置１―１と決めておき、処理端末登録テーブルに端末装置１―１のアドレスＡ１−１と、ＦＴＰサービスに対応するポート番号２０の組を設定しておく。
【００７１】対応管理テーブルは、エントリ識別子フィールド、第１のソケットフィールド、第２のソケットフィールド、第３のソケットフィールドからなるエントリを持つ。エントリ識別子フィールドは、中継装置２において対応管理テーブルの各エントリを一意に識別する第２のエントリ識別子の値が格納される。第１のソケットフィールドは、ネットワーク４のアドレスとポート番号の組からなり、第２のソケットフィールドと第３のソケットフィールドはそれぞれネットワーク５のＩＰアドレスとポート番号の組からなる。
【００７２】パケット受信手段２１は、ネットワーク４から送られてくるネットワーク５宛てのパケットを受信し、受信したパケットをアドレス変換手段２５に渡す。
【００７３】パケット送信手段２２は、アドレス変換手段２５から渡されるＩＰパケットをネットワーク５に送出する。
【００７４】パケット受信手段２３は、ネットワーク５から送られてくるネットワーク４宛てのＩＰパケットを受信し、受信したＩＰパケットをアドレス変換手段２６に渡す。
【００７５】パケット送信手段２４は、アドレス変換手段２６から渡されるパケットをネットワーク４に送出する。
【００７６】図２に示されるように、アドレス変換手段２５は、対応検索手段２５１、パケット変換手段２５２、登録手段２５４から構成される。
【００７７】対応検索手段２５１はパケット受信手段２１からアドレス変換手段２５に渡されるパケットを受取る。対応検索手段２５１は、パケット受信手段２１からパケットを渡されると、記憶手段２７の対応管理テーブルから、第１のソケットフィールドの値が該パケットの送信元アドレス、送信元ポート番号の組と等しく、かつ、第２のソケットフィールドの値が該パケットの宛先アドレス、宛先ポート番号の組と等しい値を持つエントリを検索する。
【００７８】該検索により該エントリが検出された場合、対応検索手段２５１は、該パケットと該エントリのエントリ識別子フィールドに格納されている第２のエントリ識別子をパケット変換手段２５２に渡す。該検索により該エントリが検出されなかった場合、対応検索手段２５１は、該パケットを登録手段２５４に渡す。
【００７９】パケット変換手段２５２は、パケットと第２のエントリ識別子を渡されると、該パケットをＩＰパケットに変換し、該ＩＰパケットの送信元アドレスと送信元ポート番号をそれぞれ該第２のエントリ識別子から識別される対応管理テーブルのエントリの第３のソケットフィールドに示されるＩＰアドレスとポート番号の値に書き換え、該書き換えたＩＰパケットをパケット送信手段２２に渡す。
【００８０】登録手段２５４は、パケットを渡されると、未使用の第２のエントリ識別子を生成し、かつ、未使用のポート番号を一つ選ぶ。そして、登録手段２５４は、該第２のエントリ識別子をエントリ識別子フィールドの値とし、該パケットの送信元アドレスと送信元ポート番号の組と宛先アドレスと宛先ポート番号の組をそれぞれ第１のソケットフィールドと第２のソケットフィールドの値とし、中継装置２のネットワーク５のＩＰアドレスと該選ばれたポート番号の組を第３のソケットフィールドの値とするエントリを作成し、該エントリを記憶手段２７の対応管理テーブルに記憶する。そして、登録手段２５４は、該パケットと該第２のエントリ識別子をパケット変換手段２５２に渡す。
【００８１】図３に示されるように、アドレス変換手段２６は、対応検索手段２６１、パケット変換手段２６２、登録検索手段２６３、登録手段２６４から構成される。
【００８２】対応検索手段２６１はパケット受信手段２３からアドレス変換手段２６に渡されるＩＰパケットを受取る。対応検索手段２６１は、パケット受信手段２３からＩＰパケットを渡されると、記憶手段２７の対応管理テーブルから、第２のソケットフィールドの値が該ＩＰパケットの送信元アドレスと送信元ポート番号の組と等しく、かつ、第３のソケットフィールドの値が該ＩＰパケットの宛先アドレスと宛先ポート番号の組と等しいエントリを検索する。
【００８３】該検索により該エントリが検出された場合、対応検索手段２６１は、該ＩＰパケットと該エントリのエントリ識別子フィールドに格納されている第２のエントリ識別子をパケット変換手段２６２に渡す。該検索により該エントリが検出されなかった場合、対応検索手段２６１は、該ＩＰパケットを登録検索手段２６３に渡す。
【００８４】パケット変換手段２６２は、ＩＰパケットと第２のエントリ識別子を渡されると、該ＩＰパケットをネットワーク４のパケットに変換し、該パケットの宛先アドレスと宛先ポート番号をそれぞれ該第２のエントリ識別子から識別される対応管理テーブルのエントリの第１のソケットのＩＰアドレスとポート番号の値に書き換え、該書き換えたパケットをパケット送信手段２４に渡す。
【００８５】登録検索手段２６３は、ＩＰパケットを渡されると、処理端末登録テーブルを参照し、ポート番号フィールドの値として該ＩＰパケットの宛先ポート番号の値を持つエントリを検索する。
【００８６】該検索により処理端末登録テーブルから該エントリが検出されなかった場合、登録検索手段２６３は、該ＩＰパケットを廃棄し、処理を終了する。
【００８７】該検索により処理端末登録テーブルから該エントリが検出された場合、登録検索手段２６３は、該エントリのエントリ識別子フィールドに格納されている第１のエントリ識別子と該ＩＰパケットを登録手段２６４に渡す。
【００８８】登録手段２６４は、第１のエントリ識別子とＩＰパケットを渡されると、該第１のエントリ識別子で識別される記憶手段２７の処理端末登録テーブルのエントリのアドレスフィールドに格納されているアドレスとポート番号フィールドに格納されているポート番号を読み出し、かつ、未使用の第２のエントリ識別子を生成し、該第２のエントリ識別子をエントリ識別子フィールドの値とし、該アドレスと該ポート番号の組を第１のソケットフィールドの値とし、該ＩＰパケットの送信元アドレスと送信元ポート番号の組を第２のソケットフィールドとし、該ＩＰパケットの宛先アドレスと宛先ポート番号の組を第３のソケットフィールドの値とするエントリを作成し、該エントリを記憶手段２７の対応管理テーブルに記憶する。そして、登録手段２６４は、該ＩＰパケットと該第２のエントリ識別子をパケット変換手段２６２に渡す。
【００８９】アドレス問合せ応答解決手段２８は、ネットワーク５より送られてくるアドレス解決問合せメッセージに対して、該アドレス解決問合せメッセージで問い合わされる端末装置の名前がネットワーク４で接続される端末装置１―ｘの名前である場合、該アドレス解決問合せメッセージの応答として中継装置２に割り当てられたネットワーク５のＩＰアドレスＡ２−２をその応答とするアドレス解決応答メッセージを該アドレス解決問合せメッセージの送信者に送信する。」（１４頁２６欄〜１６頁３０欄）
　
ハ．「【００９８】次に、図１、図２、図３、図４、図６を参照して、本発明の第1の実施の形態の動作について説明する。
【００９９】本発明の第１の実施の形態において実行されるデータ通信は、データ通信セッションを端末装置１―ｘが開始する場合と、端末装置３が開始する場合の２種類がある。
【０１００】データ通信セッションを端末装置１―ｘが開始する場合については既存の技術であるＮＡＰＴ技術と同様に実施されるためその動作の説明を省略し、ここでは、データ通信セッションを端末装置３が開始する場合の動作について説明する。
【０１０１】ネットワーク４において、ポート番号Ｐ１に対応するサービスを処理する端末装置を端末装置１―ｘと定め、中継装置において処理端末登録テーブルにアドレスＡ１−ｘとポート番号Ｐ１の対応が記憶されている状態で、端末装置３がポート番号Ｐ２のポートから端末装置１―ｘのポート番号Ｐ１のポートとのデータ通信を開始する場合について説明する。
【０１０２】端末装置３が端末装置１―ｘとのデータ通信を開始する場合、まず、端末装置１―ｘの名前からアドレス解決を行う。これは、端末装置３が端末装置１―ｘの名前を解決対象装置名として含むアドレス解決問合せメッセージをネットワーク５に送信することによって開始される（図６のステップＡ１）。
【０１０３】上記アドレス解決問合せメッセージは、中継装置２のアドレス問合せ応答手段２８で受信され、アドレス問合せ応答手段２８は、該アドレス解決問合せメッセージで問い合わされている装置が端末装置１―ｘであることから、中継装置２のネットワーク５におけるＩＰアドレスＡ２−２を該問合せの応答とするアドレス解決応答メッセージを作成し、ネットワーク５に送信する（ステップＡ２）。
【０１０４】上記アドレス解決応答メッセージは端末装置３で受信され、端末装置３は、該アドレス解決応答メッセージの内容から、端末装置１―ｘ宛てのＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスがＡ２−２であることを知る。
【０１０５】次に、端末装置３は、端末装置１―ｘ宛てのデータを含むＩＰパケットを生成し、ネットワーク５に送信する（ステップＡ３）。該ＩＰパケットは、宛先アドレスがＡ２−２、送信元アドレスがＡ２−１、宛先ポート番号Ｐ１、送信元ポート番号はＰ２となる。
【０１０６】上記ＩＰパケットはパケット受信手段２３で受信され、パケット受信手段２３は、該ＩＰパケットをアドレス変換手段２６に渡す。
【０１０７】アドレス変換手段２６に渡された上記ＩＰパケットは対応検索手段２６１で受取られる。対応検索手段２６１は、上記ＩＰパケットを渡されると、記憶手段２７の対応管理テーブルから、第2のソケットフィールドと第３のソケットフィールドの値がそれぞれ該ＩＰパケットの送信元アドレスと送信元ポート番号の組［Ａ２−１、Ｐ２］と該ＩＰパケットの宛先アドレスと宛先ポート番号の組［Ａ２−２、Ｐ１］と等しい値であるエントリを検索する。
【０１０８】この場合、端末装置３のポート番号Ｐ２のポートと端末装置１―ｘのポート番号Ｐ１のポートとのデータ通信は過去に行われておらず、対応管理テーブルには上記エントリは存在しないため、該検索によって該エントリは検出されない。
【０１０９】対応検索手段２６１は、該検索で該エントリが検出されなかったため、該ＩＰパケットを登録検索手段２６３に渡す。
【０１１０】登録検索手段２６３は、上記ＩＰパケットを渡されると、処理端末登録テーブルを参照し、ポート番号フィールドの値として該ＩＰパケットの宛先ポート番号の値Ｐ１を持つエントリを検索する。
【０１１１】この場合、前述の通り、予め設定されたアドレスＡ１−ｘとポート番号Ｐ１のエントリが存在し、該検索により、該エントリを検出する。
【０１１２】登録検索手段２６３は、該検索で該エントリを検出したため、該エントリのエントリ識別子フィールドに格納されている第１のエントリ識別子と該ＩＰパケットを登録手段２６４に渡す。
【０１１３】登録手段２６４は、上記第１のエントリ識別子と上記ＩＰパケットを渡されると、該第１のエントリ識別子で識別される記憶手段２７の処理端末登録テーブルのエントリのアドレスフィールドに格納されているアドレスとポート番号フィールドに格納されているポート番号を読み出し、かつ、未使用の第２のエントリ識別子を生成し、該第２のエントリ識別子をエントリ識別子フィールドの値とし、該アドレスと該ポート番号の組［Ａ１−ｘ、Ｐ１］を第１のソケットフィールドの値とし、該ＩＰパケットの送信元アドレスと送信元ポート番号の組［Ａ２―１、Ｐ２］を第２のソケットフィールドの値とし、該ＩＰパケットの宛先アドレスと宛先ポート番号の組［Ａ２−２、Ｐ１］を第３のソケットフィールドの値とするエントリを作成し、該エントリを記憶手段２７の対応管理テーブルに記憶する。そして、登録手段２６４は、該ＩＰパケットと該第２のエントリ識別子をパケット変換手段２６２に渡す。
【０１１４】パケット変換手段２６２は、上記ＩＰパケットと上記第２のエントリ識別子を渡されると、該ＩＰパケットをネットワーク４のパケットに変換し、該パケットの宛先アドレスと宛先ポート番号をそれぞれ該第２のエントリ識別子から識別される記憶手段２７の対応管理テーブルのエントリの第１のソケットフィールドに示されるＩＰアドレスとポート番号の値Ａ１−ｘ、Ｐ１に書き換え、該書き換えたパケットをパケット送信手段２４に渡す。
【０１１５】パケット送信手段２４は、上記パケットを渡されると、該パケットをネットワーク４に送出し、該パケットは端末装置１―ｘによって受信される（ステップＡ４）。
【０１１６】以降端末装置３からネットワーク５に送出された端末装置１―ｘのポート番号Ｐ１宛てのＩＰパケット（宛先アドレスがＡ２−２、送信元アドレスがＡ２−１、宛先ポート番号がＰ１、送信元ポート番号がＰ２）は、同様に中継装置２のパケット受信手段２３で受信され、該ＩＰパケットはパケット受信手段２３によって対応検索手段２６１に渡されるが、記憶手段２７の対応管理テーブルには第２のソケットフィールドの値が該ＩＰパケットの送信元アドレスと送信元ポート番号の組［Ｐ２−１、Ｐ２］と等しく、かつ、第３のソケットフィールドの値が該ＩＰパケットの宛先アドレスと宛先ポート番号の組［Ｐ２−２、Ｐ１］と等しいエントリが存在するため、対応検索手段２６１は、対応管理テーブルの検索により該エントリを検出し、該ＩＰパケットと該エントリの第２のエントリ識別子をパケット変換手段２６２に渡し、パケット変換手段２６２により該ＩＰパケットは端末装置１―ｘのポート番号Ｐ１宛てのネットワーク４のパケットに変換され、該パケットはパケット送信手段２４によってネットワーク４を介して端末装置１―ｘに送信される。
【０１１７】また、同様に、ステップＡ４以降は、端末装置１―ｘのポート番号Ｐ１からネットワーク４に送出された端末装置３のポート番号Ｐ２宛てのパケット（宛先アドレスがＡ２−１、送信元アドレスがＡ１―ｘ、宛先ポート番号がＰ２、送信元ポート番号がＰ１）は、中継装置２でパケット受信手段２１、アドレス変換手段２５、パケット送信手段２２を経て、宛先アドレスがＡ２−１、送信元アドレスがＡ２−２、宛先ポート番号がＰ２、送信元ポート番号がＰ１のＩＰパケットに変換され、該変換されたＩＰパケットはネットワーク５を介して端末装置３に送信される。
【０１１８】上述のように、ネットワーク５からネットワーク４宛てのＩＰパケットを中継する際、中継装置２が、事前に登録したポート番号とそのポート番号宛てのＩＰパケットを処理するネットワーク４に接続された端末装置のアドレスの対応を参照し、該ＩＰパケットの宛先となる端末装置を決定し、該ＩＰパケットを該端末装置宛てのパケットに変換することにより、グローバルアドレスのアドレス体系を適用するネットワーク５の端末装置から異なるアドレス体系を用いるネットワーク４の端末装置への通信が可能になる。
【０１１９】本発明の実施の形態では、ネットワーク５に接続される端末装置が一つの場合について説明したが、ネットワーク５に接続される端末装置が複数の場合においても同様に実施することができる。」（１７頁３２欄〜１９頁３５欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００６２】〜【００６６】の記載、及び図１によれば、中継装置（２）は、端末装置（３）がグローバルアドレスを有するネットワーク（５）と、各端末装置（１−１〜１−ｎ）がプライベートアドレスを有するネットワーク（４）間でパケットを転送している。
　また、上記摘記事項ハ．の記載、図１乃至図４、及び図６によれば、ネットワーク（５）の所定の端末装置（３）と、ネットワーク（４）の所定の端末装置（１−１〜１−ｎ）との間でパケットを転送する際に、ネットワーク（４）の所定の端末装置（１−１〜１−ｎ）に対してグローバルアドレスを割り当てており、これをグローバルアドレス割り当て手段ということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００６８】〜【００７１】の記載、図１及び図４によれば、記憶手段（２７）は、グローバルアドレス割り当て手段によって割り当てられたグローバルアドレスと、ネットワーク（５）の所定の端末装置（３）が有するグローバルアドレスと、ネットワーク（４）の所定の端末装置（１−１〜１−ｎ）が有するプライベートアドレスとを対応管理テーブルによって管理している。
　また、上記摘記事項ロ．の【００７６】〜【００８８】の記載、図１乃至図３によれば、アドレス変換手段（２５、２６）は、記憶手段（２７）が管理する対応管理テーブルから読み出して比較し、一致するときは、対応管理テーブルに基づいてパケットのグローバルアドレスまたはプライベートアドレスを必要に応じてプライベートアドレスまたはグローバルアドレスに変換している。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「端末装置（３）がグローバルアドレスを有するネットワーク（５）と、各端末装置（１−１〜１−ｎ）がプライベートアドレスを有するネットワーク（４）間でパケットを転送する中継装置（２）において、
　前記ネットワーク（５）の所定の端末装置（３）と、前記ネットワーク（４）の所定の端末装置（１−１〜１−ｎ）との間でパケットを転送する際に、前記ネットワーク（４）の所定の端末装置（１−１〜１−ｎ）に対してグローバルアドレスを割り当てるグローバルアドレス割り当て手段と、
　前記グローバルアドレス割り当て手段によって割り当てられたグローバルアドレスと、前記ネットワーク（５）の所定の端末装置（３）が有するグローバルアドレスと、前記ネットワーク（４）の所定の端末装置（１−１〜１−ｎ）が有するプライベートアドレスとを対応管理テーブルによって管理する記憶手段（２７）と、
　前記記憶手段（２７）が管理する前記対応管理テーブルから読み出して比較し、一致するときは、前記対応管理テーブルに基づいてパケットのグローバルアドレスまたはプライベートアドレスを必要に応じてプライベートアドレスまたはグローバルアドレスに変換するアドレス変換手段（２５、２６）と、
　を有する中継装置（２）。」
　
Ｂ　当審で新たに引用する特開平１０−５６４７４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数のネットワークを接続するマルチレイヤスイッチに関し、特に、データリンク層レベルで複数のネットワーク間の中継処理を行うブリッジ機能とネットワーク層レベルで複数のネットワーク間の中継処理を行うルータ機能とを兼ね備えるマルチレイヤスイッチに適用して有効な技術に関するものである。」（２頁１欄）
　
ホ．「【００７７】図５は、本実施形態のマルチレイヤスイッチ１００の概略構成を示す図である。図５において、５００はＶＬＡＮ用連想記憶メモリ回路（以下ＶＬＡＮ用ＣＡＭと記載する）である。
【００７８】図５に示す様に、本実施形態のマルチレイヤスイッチ１００は、ＶＬＡＮ用ＣＡＭ５００を有している。
【００７９】また、図５に示す様に、本実施形態のマルチレイヤスイッチ１００では、以前の中継処理結果を格納すると共に、前記格納した中継処理結果を高速に検索する手段として、連想記憶メモリ（ＣＡＭ：Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ａｄｄｒｅｓｓａｂｌｅ  Ｍｅｍｏｒｙ）であるＶＬＡＮ用ＣＡＭ５００を使用している。
【００８０】本実施形態のマルチレイヤスイッチ１００の主プロセッサ１１０は、入出力ポート１１２〜１１５から受信したフレームデータを送受信フレームメモリ１１６を介して読み取り、メインメモリ１１１中の制御プログラムに従って、ブリッジ中継処理またはルータ中継処理の内部動作を実行して中継先入出力ポートを決定し、送受信フレームメモリ１１６を介して送信処理を行う。
【００８１】本実施形態のマルチレイヤスイッチ１００では、主プロセッサ１１０は、送受信フレームメモリ１１６を介して読み取った受信フレームデータのＭＡＣヘッダの送信先アドレスと送信元アドレスをＶＬＡＮ用ＣＡＭ５００に与え、ＶＬＡＮ用ＣＡＭ５００から得た結果を元にブリッジ中継処理を行うかルータ中継処理を行うかを判断する。
【００８２】図６は、本実施形態のマルチレイヤスイッチ１００のＶＬＡＮ用ＣＡＭ５００の概略構成を示す図である。図６において、６０１は受信データ入力部、６０２はデータベース入出力回路、６０３はデータベース回路、６０４は比較回路、６０５は比較結果出力回路である。
【００８３】図６に示す様に、本実施形態のマルチレイヤスイッチ１００のＶＬＡＮ用ＣＡＭ５００は、受信データ入力部６０１と、データベース入出力回路６０２と、データベース回路６０３と、比較回路６０４と、比較結果出力回路６０５とを有している。
【００８４】また、図６に示す様に、本実施形態のマルチレイヤスイッチ１００のＶＬＡＮ用ＣＡＭ５００では、受信データ入力部６０１を比較回路６０４に接続し、データベース入出力回路６０２をデータベース回路６０３に接続し、データベース回路６０３を比較回路６０４に接続し、比較回路６０４を比較結果出力回路６０５に接続している。
【００８５】ＶＬＡＮ用ＣＡＭ５００の受信データ入力部６０１は、検索する受信データを入力する回路であり、検索するフレームデータの送信先アドレス及び送信元アドレスを主プロセッサ１１０から入力する。
【００８６】ＶＬＡＮ用ＣＡＭ５００のデータベース入出力回路６０２は、データベース回路６０３への入出力を行う回路であり、主プロセッサ１１０は、データベース回路６０３のレジスタ群に対してデータの読み書きを行う場合には、データベース入出力回路６０２を介して主プロセッサ１１０のデータアクセス単位或はその部分単位でデータのリード／ライトを行う。
【００８７】ＶＬＡＮ用ＣＡＭ５００のデータベース回路６０３は、ｎ個（ｎは１以上の整数）のデータレジスタから構成され、各データレジスタは、送信先アドレスを格納するＤＡフィールド、送信元アドレスを格納するＳＡフィールド、ルータ中継処理またはブリッジ中継処理のどちらを行ったかを示すルータ処理フラグフィールド及びルータ処理フラグフィールドが有効であるかどうかを示す有効制御フィールドから構成されている。
【００８８】ＶＬＡＮ用ＣＡＭ５００の比較回路６０４は、ｎ個の比較器から構成されており、各々の比較器は、データベース回路６０３の対応するＤＡフィールド及びＳＡフィールドと、主プロセッサ１１０により受信データ入力部６０１に書き込まれた受信フレームデータのＤＡフィールド及びＳＡフィールドとを比較し、この比較結果、即ち、「一致」または「不一致」を比較結果出力回路６０５に対して出力する。
【００８９】この際、前記有効制御フィールドの値が「無効」を示している場合には、送信先アドレス及び送信元アドレスの一致に関らず、比較回路６０４は、比較結果出力回路６０５に対して「不一致」を出力する。
【００９０】次に、比較結果出力回路６０５は「一致」を出力した比較回路６０４の比較器が接続されているデータベース回路６０３のデータレジスタの番号ｍ（ｍは整数であって０≦ｍ≦ｎ−１或は１≦ｍ≦ｎ）、即ち、一致したデータレジスタのアドレスを出力する。」（６頁１０欄〜７頁１２欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ホ．の【００７９】の記載及び図５によれば、マルチレイヤスイッチ（１００）は、ＶＬＡＮ用ＣＡＭ（５００）を有している。
　また、上記摘記事項ホ．の【００８４】〜【００８８】の記載及び図６によれば、ＶＬＡＮ用ＣＡＭ（５００）は、送信先アドレス及び送信元アドレスをそれぞれ所定の読み出し単位のフィールドに分割し、フィールドを対応付けたデータベースによって管理するデータベース回路（６０３）を有している。
　また、データベース回路（６０３）が管理するデータベースからフレームデータに応じたフィールドを、データベースに存在する分、並列的に読み出してフレームデータの該当部分と並列的に比較している。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「それぞれ所定の読み出し単位のフィールドに分割し、フィールドを対応付けたデータベースによって管理するデータベース回路（６０３）を有し、
　前記データベース回路（６０３）が管理する前記データベースからフレームデータに応じたフィールドを、前記データベースに存在する分、並列的に読み出して前記フレームデータの該当部分と並列的に比較するＶＬＡＮ用ＣＡＭ（５００）を有するマルチレイヤスイッチ（１００）。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「端末装置（３）」、「ネットワーク（５）」、「各端末装置（１−１〜１−ｎ）」、「ネットワーク（４）」及び「対応管理テーブル」は、その機能において、補正後の発明の「ノード」、「第１のネットワーク」、「各ノード」、「第２のネットワーク」及び「参照テーブル」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「グローバルアドレス割り当て手段」と、補正後の発明の「グローバルアドレス割り当て回路」とは、いずれも、「グローバルアドレス割り当て手段」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の「記憶手段（２７）」と、補正後の発明の「アドレス管理回路」とは、いずれも、「管理手段」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「アドレス変換手段（２５、２６）」と、補正後の発明の「アドレス変換回路」とは、いずれも、「アドレス変換手段」という点で一致する。
ｅ．引用発明１の「中継装置（２）」は、パケット転送装置の一種である。
　　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「ノードがグローバルアドレスを有する第１のネットワークと、各ノードがプライベートアドレスを有する第２のネットワーク間でパケットを転送するパケット転送装置において、
　前記第１のネットワークの所定のノードと、前記第２のネットワークの所定のノードとの間でパケットを転送する際に、前記第２のネットワークの所定のノードに対してグローバルアドレスを割り当てるグローバルアドレス割り当て手段と、
　前記グローバルアドレス割り当て手段によって割り当てられたグローバルアドレスと、前記第１のネットワークの所定のノードが有するグローバルアドレスと、前記第２のネットワークの所定のノードが有するプライベートアドレスとを参照テーブルによって管理する管理手段と、
　前記管理手段が管理する前記参照テーブルから読み出して比較し、一致するときは、前記参照テーブルに基づいて前記パケットのグローバルアドレスまたはプライベートアドレスを必要に応じてプライベートアドレスまたはグローバルアドレスに変換するアドレス変換手段と、
　を有するパケット転送装置。」
　
（相違点１）
　
　「ノード」に関し、
　補正後の発明は、「各」ノードであるのに対し、
　引用発明１は、「端末装置（３）」（ノード）であるものの、「各」（複数）でない点。
　
（相違点２）
　
　「グローバルアドレス割り当て手段」に関し、
　補正後の発明は、「グローバルアドレス割り当て回路」であるのに対し、
　引用発明１は、「グローバルアドレス割り当て手段」であるものの、「回路」であるか不明な点。
　
（相違点３）
　
　「管理手段」に関し、
　補正後の発明は、「少なくともそれぞれ所定の読み出し単位の参照データに分割し、前記参照データを対応付けた参照テーブルによって管理するアドレス管理回路」であるのに対し、
　引用発明１は、「対応管理テーブル」（参照テーブル）によって管理する「記憶手段（２７）」であるものの、「少なくともそれぞれ所定の読み出し単位の参照データに分割し、前記参照データを対応付けた参照テーブルによって管理」しておらず、また、「回路」であるか不明な点。
　
（相違点４）
　
　「アドレス変換手段」に関し、
　補正後の発明は、「前記アドレス管理回路が管理する前記参照テーブルからパケットに応じた参照データを、前記参照テーブルに存在する分、並列的に読み出して前記パケットの該当部分と並列的に」比較する「アドレス変換回路」であるのに対し、
　引用発明１は、「アドレス変換手段（２５、２６）」であるものの、「前記アドレス管理回路が管理する前記参照テーブルからパケットに応じた参照データを、前記参照テーブルに存在する分、並列的に読み出して前記パケットの該当部分と並列的に」比較しておらず、また、「回路」であるか不明な点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　上記引用例１の摘記事項ハ．の【０１１９】において「本発明の実施の形態では、ネットワーク５に接続される端末装置が一つの場合について説明したが、ネットワーク５に接続される端末装置が複数の場合においても同様に実施することができる。」と記載されているように、引用発明１の「端末装置（３）」（ノード）を複数とし、補正後の発明のように、「各」ノードとすることは当業者が適宜成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２乃至４について検討する。
　引用発明２の「フィールド」、「データベース」、「データベース回路（６０３）」及び「フレームデータ」は、それぞれ補正後の発明の「参照データ」、「参照テーブル」、「アドレス管理回路」及び「パケット」に相当し、引用発明１において引用発明２を採用することに格別の困難性は認められないから、引用発明１に引用発明２を適用し、補正後の発明のように、「少なくともそれぞれ所定の読み出し単位の参照データに分割し、前記参照データを対応付けた参照テーブルによって管理するアドレス管理回路」とするとともに、「前記アドレス管理回路が管理する前記参照テーブルからパケットに応じた参照データを、前記参照テーブルに存在する分、並列的に読み出して前記パケットの該当部分と並列的に」比較することは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、「グローバルアドレス割り当て『回路』」及び「アドレス変換『回路』」とすることは当業者が適宜成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２５日付け手続補正による明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「各ノードがグローバルアドレスを有する第１のネットワークと、各ノードがプライベートアドレスを有する第２のネットワーク間でパケットを転送するパケット転送装置において、
　前記第１のネットワークの所定のノードと、前記第２のネットワークの所定のノードとの間でパケットを転送する際に、前記第２のネットワークの所定のノードに対してグローバルアドレスを割り当てるグローバルアドレス割り当て回路と、
　前記グローバルアドレス割り当て回路によって割り当てられたグローバルアドレスと、前記第１のネットワークの所定のノードが有するグローバルアドレスと、前記第２のネットワークの所定のノードが有するプライベートアドレスとを少なくともそれぞれ所定の読み出し単位の参照データに分割し、前記参照データを対応付けた参照テーブルによって管理するアドレス管理回路と、
　前記アドレス管理回路が管理する前記参照テーブルからパケットに応じた参照データを並列的に読み出して前記パケットの該当部分と並列的に比較し、一致するときは、前記参照テーブルに基づいて前記パケットのグローバルアドレスまたはプライベートアドレスを必要に応じてプライベートアドレスまたはグローバルアドレスに変換するアドレス変換回路と、
　を有することを特徴とするパケット転送装置。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項のＡで認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ｆ．引用発明１の「端末装置（３）」、「ネットワーク（５）」、「各端末装置（１−１〜１−ｎ）」、「ネットワーク（４）」及び「対応管理テーブル」は、その機能において、本願発明の「ノード」、「第１のネットワーク」、「各ノード」、「第２のネットワーク」及び「参照テーブル」にそれぞれ相当する。
ｇ．引用発明１の「グローバルアドレス割り当て手段」と、本願発明の「グローバルアドレス割り当て回路」とは、いずれも、「グローバルアドレス割り当て手段」という点で一致する。
ｈ．引用発明１の「記憶手段（２７）」と、本願発明の「アドレス管理回路」とは、いずれも、「管理手段」という点で一致する。
ｉ．引用発明１の「アドレス変換手段（２５、２６）」と、本願発明の「アドレス変換回路」とは、いずれも、「アドレス変換手段」という点で一致する。
ｊ．引用発明１の「中継装置（２）」は、パケット転送装置の一種である。
　　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「ノードがグローバルアドレスを有する第１のネットワークと、各ノードがプライベートアドレスを有する第２のネットワーク間でパケットを転送するパケット転送装置において、
　前記第１のネットワークの所定のノードと、前記第２のネットワークの所定のノードとの間でパケットを転送する際に、前記第２のネットワークの所定のノードに対してグローバルアドレスを割り当てるグローバルアドレス割り当て手段と、
　前記グローバルアドレス割り当て手段によって割り当てられたグローバルアドレスと、前記第１のネットワークの所定のノードが有するグローバルアドレスと、前記第２のネットワークの所定のノードが有するプライベートアドレスとを参照テーブルによって管理する管理手段と、
　前記管理手段が管理する前記参照テーブルから読み出して比較し、一致するときは、前記参照テーブルに基づいて前記パケットのグローバルアドレスまたはプライベートアドレスを必要に応じてプライベートアドレスまたはグローバルアドレスに変換するアドレス変換手段と、
　を有するパケット転送装置。」
　
（相違点１）
　
　「ノード」に関し、
　本願発明は、「各」ノードであるのに対し、
　引用発明１は、「端末装置（３）」（ノード）であるものの、「各」（複数）でない点。
　
（相違点２）
　
　「グローバルアドレス割り当て手段」に関し、
　本願発明は、「グローバルアドレス割り当て回路」であるのに対し、
　引用発明１は、「グローバルアドレス割り当て手段」であるものの、「回路」であるか不明な点。
　
（相違点３）
　
　「管理手段」に関し、
　本願発明は、「少なくともそれぞれ所定の読み出し単位の参照データに分割し、前記参照データを対応付けた参照テーブルによって管理するアドレス管理回路」であるのに対し、
　引用発明１は、「対応管理テーブル」（参照テーブル）によって管理する「記憶手段（２７）」であるものの、「少なくともそれぞれ所定の読み出し単位の参照データに分割し、前記参照データを対応付けた参照テーブルによって管理」しておらず、また、「回路」であるか不明な点。
　
（相違点４）
　
　「アドレス変換手段」に関し、
　本願発明は、「前記アドレス管理回路が管理する前記参照テーブルからパケットに応じた参照データを並列的に読み出して前記パケットの該当部分と並列的に」比較する「アドレス変換回路」であるのに対し、
　引用発明１は、「アドレス変換手段（２５、２６）」であるものの、「前記アドレス管理回路が管理する前記参照テーブルからパケットに応じた参照データを並列的に読み出して前記パケットの該当部分と並列的に」比較しておらず、また、「回路」であるか不明な点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　上記引用例１の摘記事項ハ．の【０１１９】において「本発明の実施の形態では、ネットワーク５に接続される端末装置が一つの場合について説明したが、ネットワーク５に接続される端末装置が複数の場合においても同様に実施することができる。」と記載されているように、引用発明１の「端末装置（３）」（ノード）を複数とし、補正後の発明のように、「各」ノードとすることは当業者が適宜成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２乃至４について検討する。
　パケット転送装置において、それぞれ所定の読み出し単位の参照データに分割し、前記参照データを対応付けた参照テーブルによって管理するアドレス管理回路を有するとともに、前記アドレス管理回路が管理する前記参照テーブルからパケットに応じた参照データを並列的に読み出して前記パケットの該当部分と並列的に比較することは、例えば、原審の拒絶査定で引用された特開２０００−２９８４９号公報、特開２０００−１５１６２７号公報に開示されるように周知であり、引用発明１において周知技術を採用することに格別の困難性は認められないから、引用発明１に周知技術を適用し、本願発明のように、「少なくともそれぞれ所定の読み出し単位の参照データに分割し、前記参照データを対応付けた参照テーブルによって管理するアドレス管理回路」とするとともに、「前記アドレス管理回路が管理する前記参照テーブルからパケットに応じた参照データを並列的に読み出して前記パケットの該当部分と並列的に」比較することは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、「グローバルアドレス割り当て『回路』」及び「アドレス変換『回路』」とすることは当業者が適宜成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。