【事件の表示】
　特願２００３−５１２０２８「ポリマー被覆熱シール可能包装材料、その製造方法、及び該材料により製造された密封包装容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２３日国際公開、ＷＯ０３／０６２３７、平成１６年１１月１１日国内公表、特表２００４−５３３９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
  本願は、平成１４年７月１２日（パリ条約による優先権主張、外国庁受理２００１年７月１３日、フィンランド共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年２月４日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成２０年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　　　
［理由］
１．本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「繊維素地の両側にポリマー熱シール層が設けられた、熱シール可能な包装材料を製造する方法において、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含むポリマー水蒸気障壁層（２、９）が繊維素地（５）の両側に押し出し加工され、したがっ
て包
水
前記繊維素地（５）の両側の押し出し加工されたＨＤＰＥ層が再結晶化し、前記両側のＨＤＰＥ層が、前記両側のＨＤＰＥ層の夫々の反り傾向を互いに打ち消しあうことによって、前記再結晶化により生じる当該材料の反りを減少または消滅させる
（下線は補正箇所を示す。）
　　
２．補正の目的の適否
　本件補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ＨＤＰＥ層」について、ＨＤＰＥ層を設けたことについて「前記繊維素地（５）の両側の押し出し加工されたＨＤＰＥ層が再結晶化し、前記両側のＨＤＰＥ層が、前記両側のＨＤＰＥ層の夫々の反り傾向を互いに打ち消しあうことによって、前記再結晶化により生じる当該材料の反りを減少または消滅させる」との限定を付加するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　なお、本件補正によって「したがって水包装材料中の蒸気障壁層」を「したがっ
て包
水
　　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　３−１．刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭６１−１９７２３９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ａ）「紙容器等用複合材料及びその製造方法」（発明の名称）
（ｂ）「紙基材の片側又は両側に、耐折強度を有する樹脂（以下、樹脂Ａと記す）の層を配し、その上に樹脂Ａより熱接着性の良い樹脂（以下、樹脂Ｂと記す）の層を配してなる紙容器等用複合材料。」（特許請求の範囲第１項）
（ｃ）「樹脂Ａが・・・（中略）・・・高密度ポリエチレン・・・（中略）・・・から選択される特許請求の範囲第１項記載の複合材料。」（特許請求の範囲第２項）
（ｄ）「樹脂Ｂが低密度ポリエチレン・・・（中略）・・・から選択される特許請求の範囲第１項記載の複合材料。」（特許請求の範囲第３項）
（ｅ）紙基材の表面に樹脂Ａを押出して・・・（中略）・・・前記基材上に溶融した樹脂Ａの層を圧着積層させ、該樹脂の押出しと同時に又は押出し後に、更に樹脂Ｂの層を設けることを特徴とする紙容器等用複合材料の製造方法。」（特許請求の範囲第４項）
　　　　
　これらの記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「紙基材の両側に高密度ポリエチレンより熱接着性の良い低密度ポリエチレンの層が設けられた、熱接着可能な紙容器等用複合材料を製造する方法において、高密度ポリエチレン層が紙基材の両側に押出され、したがって紙容器等用複合材料の高密度ポリエチレン層が紙基材と外側の熱接着性の良い樹脂の層の間に前記熱接着性の良い樹脂の層に直接接触して配置されている熱接着可能な紙容器等用複合材料の製造方法。」
　　　
（２）刊行物２
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特表平１１−５１２６６１号公報　（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（ｆ）「湿分の損失は、食品でも非食品でも包装された商品の貯蔵寿命を制限する基本的な因子である。・・・（中略）・・・高密度ポリエチレン・・・（中略）・・・のような高結晶性で非−極性の材料は、湿分の吸収及び／或いは伝達に対する変化する程度或いはバリヤーを提供する。」（第５頁の「２．従来技術の説明」の第１行〜第１０行）
　　　　　
　３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造又は機能および本件補正後の請求項１７の記載からみて、引用発明の「紙基材」は、本願補正発明の「繊維素地」に相当し、以下同様に、「熱接着性の良い樹脂の層」は「ポリマー熱シール層」に、「紙容器等用複合材料」は「包装材料」に、「高密度ポリエチレン層」は「高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含む層」に、それぞれ相当する。
　また、上記摘示事項（ｂ）の記載及び目的からみて、引用発明における紙容器等用複合材料は熱シール可能であると表現することができる。
　　　　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
（一致点）
「繊維素地の両側にポリマー熱シール層が設けられた、熱シール可能な包装材料を製造する方法において、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含む層が繊維素地の両側に押し出し加工され、したがって包装材料中の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含む層が繊維素地と外側の熱シール層の間に前記熱シール層に直接接触して配置されている熱シール可能な包装材料の製造方法。」
　　　　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
１．本願補正発明は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含む層がポリマー水蒸気障壁層であるのに対して、引用発明はそのような限定がない点。
２．本願補正発明は、ＨＤＰＥ層が再結晶化し、両側のＨＤＰＥ層が、前記両側のＨＤＰＥ層の夫々の反り傾向を互いに打ち消しあうことによって、前記再結晶化により生じる材料の反りを減少または消滅させるものであるのに対して、引用発明はそのような限定がない点。　　
　　
　３−３．相違点の判断
　上記相違点１，２について検討する。
（相違点１について）
　上記の「３−１．刊行物の記載事項」における「（２）刊行物２」において記載されているように、高密度ポリエチレンの層が、湿分の伝達に対するバリヤーを提供する、すなわち、ポリマー水蒸気障壁層としての機能を有するものは普通に用いられていることから、このようなポリマー水蒸気障壁層としての機能を有する高密度ポリエチレンの層を採用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
（相違点２について）
　一般に、基材の上下両面に樹脂層を設けた積層シート状材料において、該積層シート状材料の反りを防止するために、基材の上下両面に設ける樹脂は、同一材料、かつ同一厚みのものとすることが好ましいことは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開２００１−９６７０６号公報（特に、段落【００１２】を参照）、特開平１０−２１７６９２号公報（特に、段落【００２４】、段落【００２７】を参照）から、本願補正発明における基材の上下両面に設けられた樹脂層であるＨＤＰＥ層の再結晶化に伴う反りを減少または消滅させるために、基材の上下両面に設ける樹脂であるＨＤＰＥ層を、同一材料、かつ同一厚みのものとして、両側のＨＤＰＥ層が、前記両側のＨＤＰＥ層の夫々の反り傾向を互いに打ち消しあうようにして、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
　３−４．むすび　　　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
第３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３１に係る発明は、平成１９年８月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　　
　
「繊維素地の両側にポリマー熱シール層が設けられた、熱シール可能な包装材料を製造する方法において、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含むポリマー水蒸気障壁層（２、９）が繊維素地（５）の両側に押し出し加工され、したがって包装材料中の水蒸気障壁層が繊維素地と外側の熱シール層（１、１０）の間に前記熱シール層に直接接触して配置されていることを特徴とする熱シール可能な包装材料の製造方法。」
（なお、平成１９年８月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１において、「水包装材料中の蒸気障壁層」は、単なる明らかな誤記と認められるから「包装材料中の水蒸気障壁層」と書き換えて認定した。）
　　
　　
第４．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、その記載事項及び引用発明は、上記「第２．３−１．刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　　
　　
第５．対比・判断
　本願発明は、上記「第２．１．本件補正」の本願補正発明から、「ＨＤＰＥ層」についての限定事項である「前記繊維素地（５）の両側の押し出し加工されたＨＤＰＥ層が再結晶化し、前記両側のＨＤＰＥ層が、前記両側のＨＤＰＥ層の夫々の反り傾向を互いに打ち消しあうことによって、前記再結晶化により生じる当該材料の反りを減少または消滅させる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３−３．相違点の判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　　
　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。