【事件の表示】
　特願２００３−３５６８３４「オキシドガス排出物を軽減する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１６７４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年１０月１６日（パリ条約による優先権主張　２００２年１０月１８日　米国）の出願であって、平成１８年１月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年７月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年９月４日付けで拒絶査定され、平成１８年１２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１２月２８日に手続補正書が提出されたものである。その後、平成２０年１２月１８日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋を通知し、期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。 
　　
２．平成１８年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１２月２８日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明
　平成１８年１２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「（ａ）窒素酸化物、硫黄酸化物および炭素酸化物からなる群から選択される少なくとも一つの排オキシドガスを含む排オキシドガス流れを生じる第一の工業プロセスを提供し；
（ｂ）第一の工業プロセスと異なり、前記排オキシドガス流れがフィード流れとして第二の工業プロセスに供給される際に、第一の工業プロセスからの前記排オキシドガス流れの量を軽減する第二の工業プロセスを提供し；
（ｃ）第一の工業プロセスからの前記排オキシドガス流れの少なくとも一部をフィード流れとして前記第二の工業プロセスへ供給することを含む、排オキシドガス流れから排オキシドガスを軽減する方法であって、
　第一の工業プロセスが、燃焼プロセス、および高温熱酸化プロセスからなる群から選択され、
　第二の工業プロセスが、酸化プロセス；またはアンモ酸化プロセスからなる群から選択される、
方法。」
と補正された。
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第一の工業プロセス」を「燃焼プロセス、および高温熱酸化プロセスからなる群から選択され」たものに限定するとともに、「第二の工業プロセス」を「酸化プロセス；またはアンモ酸化プロセスからなる群から選択され」たものに限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、について以下に検討する。
　　
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平３−１０１８３３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「（１３）酸素と反応できるガスを酸化する電気化学的方法であって、
（Ａ）請求項（１）〜（５）のいずれか一項に記載の、または請求項（６）〜（１０）のいずれか一項に記載の固体多成分膜により分離された第１および第２帯域を含む電気化学的リアクターセルを装備すること、
（Ｂ）電気化学的セルを約３００〜約１４００℃の温度に加熱すること、
（Ｃ）酸素含有ガスを第１帯域中で膜に接触させること、および
（Ｄ）酸素と反応できるガスを第２帯域中で膜に接触させること、
を特徴とする方法。」（特許請求の範囲　請求項１３）
（イ）「（１９）メタンおよびアンモニアからシアン化水素を製造する電気化学的方法であって、
（Ａ）請求項（１）〜（５）のいずれか一項に記載の、または請求項（６）〜（１０）のいずれか一項に記載の固体多成分膜により分離された第１および第２帯域を含む電気化学的リアクターセルを装備すること、
（Ｂ）電気化学的リアクターセルを約１０００〜約１４００℃の温度に加熱すること、
（Ｃ）酸素含有ガスを第１帯域中で膜に接触させること、
（Ｄ）メタンおよびアンモニアを第２帯域中で膜に接触させること、および
（Ｅ）第２帯域からシアン化水素を回収すること、を特徴とする方法。」（特許請求の範囲　請求項１９）
（ウ）「例えば硫黄および窒素の酸化物は固定および移動源、例えば発電所、自動車、船、列車など、から発散するガス流中のよく知られた有害汚染物質である。硫黄酸化物は水蒸気と結合し、眼および粘膜に対する刺激、金属含有構造物に対する損傷および酸性雨による植物に対する環境損傷を生ずる高腐食性蒸気を形成することが知られている。窒素酸化物は有毒刺激物質であり、また環境を損傷する。硫化カルボニル（ＣＯＳ）はガス流流出物中の硫黄含有化合物と一酸化炭素との間の反応の生底物として形成される他の有毒汚染物質である。大気中へのこれらの汚染物質の排出に対する規制が著しく厳しくなった。本発明は燃料ガスの化学的駆動力を用いるガス流から硫黄および窒素の酸化物を除去する電気触媒法および電気化学的セルを記載する。」（第４頁左上欄４〜１９行）
（エ）「本発明は酸素含有ガスから酸素を消費する反応体ガスへ酸素を輸送する連続的方法のための電気化学的リアクターを提供する。本発明で行なうことができる方法は例えば水を生ずる水素の燃焼、不飽和化合物または合成ガスを生ずるメタンまたは天然ガスの部分酸化、エタンの部分酸化、酸素含有ガスからの酸素の引抜き〔例えばＮＯｘ（式中ｘは０．５〜２値を有する）、ＳＯｘ（式中ｙは２〜３の値を有する）、水蒸気、ＣＯ２などからの酸素の引抜き〕、シアン化水素へのメタンのアンモ酸化などである。」（第６頁右下欄３〜１３行、なお、この記載中「ＳＯｘ」は「ＳＯｙ」の誤記であると認める。）
（オ）「本発明の電気化学的リアクターの一態様は、リアクター１の側面図、断面、が固体多成分膜４により第２帯域３から分離された第１帯域２を示す第１図中に示されるように略示することができる。・・・。フィード管９および１０は酸素含有ガス１１および酸素消費ガス１２をそれぞれ帯域２および３中へ導く。出口１３および１４は反応したガス１５および１６をそれぞれ帯域２および３から排出させる。
　実際に、酸素含有ガスまたはガス混合物、例えば空気、は第１帯域中で固体膜に接触させ、酸素消費ガスまたはガス混合物、例えば反応体ガス含有フィードガスは第２帯域中で固体膜に接触させる。酸素含有ガスまたはガス混合物は固体膜に接触すると、酸素が酸素イオンに還元され、それが固体電解質を通して第２帯域に面する表面へ輸送される。第２帯域において酸素イオンは酸素消費ガスまたはガス混合物と反応して酸素消費ガスを酸化し、電子を遊離する。電子は固体膜を経て第１帯域に面する表面へ戻る。」（第６頁右下欄１４行〜第７頁左上欄１７行）
（カ）「他の態様において、酸素消費ガスはメタン、天然ガスまたは水素であり、酸素含有ガスはＮＯｘおよび（または）ＳＯｙ（式中、ｘおよびｙは前記のとおりである）を含む排煙または廃ガスである。排煙が膜に接触すると、ＮＯｘおよび（または）ＳＯｙの酸素が酸素イオンに還元され、それが膜を通して第２帯域へ輸送され、そこで酸素イオンが酸素消費ガスと反応して、反応条件により二酸化炭素および水、合成ガスまたはオレフィンを生ずる。窒素ガスおよび元素硫黄が第１帯域中にそれぞれＮＯｘおよびＳＯｙから電気化学的に生成される。
　本発明のなお他の態様において、酸素含有ガスは水蒸気（・・・）を含むガスである。・・・
　共存する物質は本発明の膜で起こる電気化学的還元または酸化に関与することができる。例えばメタンが第２帯域中にアンモニウムとともに存在し、酸素含有ガスが第１帯域中に存在すると、シアン化水素および水が第２帯域中に電気化学的に生成されることができる。
　広範囲の生成物を生ずる互いに反応性の物質の他の組合せが可能であり、本発明の範囲内にあると意図される。」（第７頁右上欄５行〜同頁左下欄１６行）
（キ）「電気化学的セルを加熱する段階は排煙または廃ガス、例えば炭化水素の燃焼により発生するガス、中に通常存在する熱により一部または完全に与えることができ、あるいは外部源により加熱することができる。」（第１６頁左上欄９〜１３行）
　　
（３）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（エ）に「酸素含有ガスから酸素を消費する反応体ガスへ酸素を輸送する連続的方法のための電気化学的リアクター」が記載され、「本発明で行なうことができる方法」として、「不飽和化合物または合成ガスを生ずるメタンまたは天然ガスの部分酸化、エタンの部分酸化、酸素含有ガスからの酸素の引抜き〔例えばＮＯｘ（式中ｘは０．５〜２値を有する）、ＳＯｙ（式中ｙは２〜３の値を有する）、水蒸気、ＣＯ２などからの酸素の引抜き〕、シアン化水素へのメタンのアンモ酸化」が例示されている。そして、この電気化学的リアクターに関し、記載事項（ア）及び（イ）に「固体多成分膜により分離された第１および第２帯域を含む」こと、記載事項（オ）に「フィード管９および１０は酸素含有ガス１１および酸素消費ガス１２をそれぞれ帯域２および３中へ導く」ことが記載されており、記載事項（カ）には、「酸素消費ガスはメタン、天然ガス」であり、「酸素含有ガスはＮＯｘおよび（または）ＳＯｙ（式中、ｘおよびｙは前記のとおりである）を含む排煙または廃ガス」であり、「第２帯域」で「合成ガスまたはオレフィン」が生じ、「窒素ガスおよび元素硫黄が第１帯域中にそれぞれＮＯｘおよびＳＯｙから電気化学的に生成される」態様が記載されている。さらに、刊行物１には、記載事項（ウ）に「本発明は燃料ガスの化学的駆動力を用いるガス流から硫黄および窒素の酸化物を除去する電気触媒法および電気化学的セルを記載する」との記載がある。
　　
　　これらの記載事項を整理すると、刊行物１には、
「ＮＯｘおよび（または）ＳＯｙ（式中、ｘは０．５〜２の値を有し、ｙは２〜３の値を有する。）を含む排煙または廃ガスを生じる方法を提供し、
　固体多成分膜により分離された第１および第２帯域を含む電気化学的リアクターを用い、酸素含有ガスをフィード管により第１帯域に導き、酸素消費ガスをフィード管により第２帯域に導いて、酸素含有ガスから酸素を消費する反応体ガスへ酸素を輸送する連続的方法を提供し、
　前記の排煙または廃ガスを発生させる方法からのＮＯｘおよび（または）ＳＯｙを含む排煙または廃ガスを、前記の酸素含有ガスから酸素を消費する反応体ガスへ酸素を輸送する連続的方法に供給して、排煙または廃ガスからＮＯｘおよび（または）ＳＯｙを除去する方法であって、
　前記の酸素含有ガスから酸素を消費する反応体ガスへ酸素を輸送する連続的方法が、不飽和化合物または合成ガスを生ずるメタンまたは天然ガスの部分酸化、エタンの部分酸化、または、シアン化水素へのメタンのアンモ酸化である方法。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
　そこで、本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「ＮＯｘ」、「ＳＯｙ」は、それぞれ「窒素酸化物」、「硫黄酸化物」を意味するから、本願補正発明の「排オキシドガス」に相当することは明らかであり、刊行１発明の「排煙または廃ガス」、「排煙または廃ガスを生じる方法」は、それぞれ、本願補正発明の「排オキシドガス流れ」、「第一の工業プロセス」に相当することは明らかである。また、刊行１発明の「フィード管」により導くことは本願補正発明の「フィード流れ」として供給することに他ならず、刊行１発明の「ＮＯｘおよび（または）ＳＯｙを除去する」ことは本願補正発明の「排オキシドガスを軽減する」ことに他ならない。そして、刊行１発明の「酸素含有ガスから酸素を消費する反応体ガスへ酸素を輸送する連続的方法」は、具体的には「不飽和化合物または合成ガスを生ずるメタンまたは天然ガスの部分酸化、エタンの部分酸化、または、シアン化水素へのメタンのアンモ酸化」であるから「工業プロセス」といえるものであり、ＮＯｘおよび（または）ＳＯｙを含む排煙または廃ガスを発生させるものではなく、ＮＯｘおよび（または）ＳＯｙを含む排煙または廃ガスを供給する際に、排煙または廃ガスからＮＯｘおよび（または）ＳＯｙを除去するものであるから、本願補正発明の「第二の工業プロセス」に相当する。加えて、刊行１発明の「不飽和化合物または合成ガスを生ずるメタンまたは天然ガスの部分酸化、エタンの部分酸化」は「酸化プロセス」であり、刊行１発明の「シアン化水素へのメタンのアンモ酸化」は「アンモ酸化プロセス」であることは明らかである。
  してみると、両者は、
「（ａ）窒素酸化物、硫黄酸化物および炭素酸化物からなる群から選択される少なくとも一つの排オキシドガスを含む排オキシドガス流れを生じる第一の工業プロセスを提供し；
（ｂ）第一の工業プロセスと異なり、前記排オキシドガス流れがフィード流れとして第二の工業プロセスに供給される際に、第一の工業プロセスからの前記排オキシドガス流れの量を軽減する第二の工業プロセスを提供し；
（ｃ）第一の工業プロセスからの前記排オキシドガス流れの少なくとも一部をフィード流れとして前記第二の工業プロセスへ供給することを含む、排オキシドガス流れから排オキシドガスを軽減する方法であって、
　第二の工業プロセスが、酸化プロセス；またはアンモ酸化プロセスからなる群から選択される、
方法。」
で一致し、次の点で一応相違する。
　　
相違点ａ：本願補正発明は、第一の工業プロセスが、燃焼プロセス、および高温熱酸化プロセスからなる群から選択されるものであるのに対し、刊行１発明は、排煙または廃ガスを生じる方法についてかかる特定がない点。
　　
　そこで、相違点ａについて検討すると、
　そもそも、刊行物１の記載事項（キ）に、電気化学的セルの加熱に関する記載ではあるが、「排煙または廃ガス、例えば炭化水素の燃焼により発生するガス」との記載があるとおり、排オキシド流れを生じる工業プロセスとして燃焼プロセスはごく一般的なものである。そして、刊行物１の記載事項（ウ）には「本発明は燃料ガスの化学的駆動力を用いるガス流から硫黄および窒素の酸化物を除去する電気触媒法および電気化学的セルを記載する。」との記載があり、ここで、「燃料ガスの化学的駆動力を用いるガス流」とは、燃料ガスの燃焼プロセスにより発生する化学的駆動力を用いる際に生じるガス流をいうことは明らかである。
　してみれば、本願補正発明の「第一の工業プロセス」に相当する刊行１発明の「排煙または廃ガスを生じる方法」が燃焼プロセスであることは、刊行物１に記載されているに等しい事項である。
　よって、上記相違点ａは実質的な相違点であるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について 
　平成１８年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「（ａ）窒素酸化物、硫黄酸化物および炭素酸化物からなる群から選択される少なくとも一つの排オキシドガスを含む排オキシドガス流れを生じる第一の工業プロセスを提供し；
（ｂ）第一の工業プロセスと異なり、前記排オキシドガス流れがフィード流れとして第二の工業プロセスに供給される際に、第一の工業プロセスからの前記排オキシドガス流れの量を軽減する第二の工業プロセスを提供し；
（ｃ）第一の工業プロセスからの前記排オキシドガス流れの少なくとも一部をフィード流れとして前記第二の工業プロセスへ供給することを含む、排オキシドガス流れから排オキシドガスを軽減する方法であって、
　第一の工業プロセスが、化学薬品製造プロセス、燃焼プロセス、ガスタービンを含むプロセス、高温工業製造プロセス、エアコンプレッサを含むプロセス、コジェネレーションプロセス、および伝統的な排オキシド軽減システムからなる群から選択され、
　第二の工業プロセスが、シアン化水素製造プロセス；
漂白プロセス；
カーボンベッド脱着プロセス；
酸化プロセス；
炭化水素の酸化脱水素プロセス；
酸素付加プロセス；
アンモ酸化プロセス；
エアストリッピングプロセス；
炭化水素の部分酸化プロセス；
硫酸再生プロセス；
ｔｅｒｔ−ブタノール、イソブテン、イソ−ブタン、イソ−ブチルアルデヒドまたはｔｅｒｔ−ブタノールのメチルエーテルを反応させて（メタ）アクロレインおよび／または（メタ）アクリル酸を得るプロセス；
無水フタル酸反応；
ブタジエンの反応；および
インダンの反応
からなる群から選択される、
方法。」 
　　
４．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１（特開平３−１０１８３３号公報）及びその記載事項は、「前記２．（２）」に記載したとおりである。
　　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明に関して、「第一の工業プロセス」を「化学薬品製造プロセス、燃焼プロセス、ガスタービンを含むプロセス、高温工業製造プロセス、エアコンプレッサを含むプロセス、コジェネレーションプロセス、および伝統的な排オキシド軽減システムからなる群から選択され」たものに拡張し、「第二の工業プロセス」を「化学薬品製造プロセス、燃焼プロセス、ガスタービンを含むプロセス、高温工業製造プロセス、エアコンプレッサを含むプロセス、コジェネレーションプロセス、および伝統的な排オキシド軽減システムからなる群から選択され、
　第二の工業プロセスが、シアン化水素製造プロセス；
漂白プロセス；
カーボンベッド脱着プロセス；
酸化プロセス；
炭化水素の酸化脱水素プロセス；
酸素付加プロセス；
アンモ酸化プロセス；
エアストリッピングプロセス；
炭化水素の部分酸化プロセス；
硫酸再生プロセス；
ｔｅｒｔ−ブタノール、イソブテン、イソ−ブタン、イソ−ブチルアルデヒドまたはｔｅｒｔ−ブタノールのメチルエーテルを反応させて（メタ）アクロレインおよび／または（メタ）アクリル酸を得るプロセス；
無水フタル酸反応；
ブタジエンの反応；および
インダンの反応
からなる群から選択される」ものに拡張したものである。
　してみると、本願発明の発明特定事項のうち、「第一の工業プロセス」を「燃焼プロセス、および高温熱酸化プロセスからなる群から選択され」たものに限定するとともに、「第二の工業プロセス」を「酸化プロセス；またはアンモ酸化プロセスからなる群から選択され」たものに限定したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明であるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明も、刊行物１に記載された発明である。
 　 　
６．請求人の主張について 
　請求人は、平成１９年３月１日に提出した審判請求書に係る手続補正書において、本願発明が刊行物１に記載された発明でないことの根拠として、「引用文献１に記載の発明においては、ＮＯｘ、ＳＯｙを含む酸素含有ガスは、まず、ＮＯｘ、ＳＯｙの酸素を酸素イオンに還元する第１帯域に供給されます。この第１帯域は「酸化プロセス」または「アンモ酸化プロセス」ではありません。すなわち、引用文献１に記載の発明においてはＮＯｘ、ＳＯｙを含む酸素含有ガスは、「酸化プロセス」または「アンモ酸化プロセス」に供給されているのではありません。」と主張している。
　そこで検討すると、刊行物１の記載事項（オ）に記載されているとおり、刊行物１に記載の「電気化学的リアクター」は、第１帯域で酸素含有ガスを固体多成分膜に接触させることにより酸素含有ガス中の酸素が酸素イオンに還元され、それが固体電解質を通して第２帯域に面する表面へ輸送され、第２帯域において酸素イオンが酸素消費ガスと反応するものである。そして、刊行物１に記載された方法は、この「電気化学的リアクター」を用いて「酸素含有ガスから酸素を消費する反応体ガスへ酸素を輸送する連続的方法」、具体的には不飽和化合物または合成ガスを生ずるメタンまたは天然ガスの部分酸化、エタンの部分酸化、シアン化水素へのメタンのアンモ酸化を行うものである。してみれば、この不飽和化合物または合成ガスを生ずるメタンまたは天然ガスの部分酸化、エタンの部分酸化、シアン化水素へのメタンのアンモ酸化が行われるためには、第２帯域で行われる酸素イオンと酸素消費ガスとの反応のみならず、請求人が「酸化プロセス」または「アンモ酸化プロセス」でないと主張する第１帯域で行われる酸素含有ガス中の酸素の酸素イオンへの還元が必要であり、「酸化プロセス」または「アンモ酸化プロセス」は第１帯域と第２帯域を含む「電気化学的リアクター」全体で行われるものであると解される。
　また、特許請求の範囲の請求項１はもとより本願明細書及び図面の記載を検討しても、「酸化プロセス」または「アンモ酸化プロセス」の装置の構成やフィード流れの供給について特定する格別の記載は無く、刊行物１に記載の「電気化学的リアクター」が「酸化プロセス」または「アンモ酸化プロセス」でないと解すべき具体的根拠も見い出せない。
　そして、刊行物１に記載された方法において、ＮＯｘおよび（または）ＳＯｙを含む排煙または廃ガスは、酸素含有ガスとして「電気化学的リアクター」に導かれているのであるから、「酸化プロセス」または「アンモ酸化プロセス」に供給されていることは明らかである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　　
７．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。 
 したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。