【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４１６２３号「印刷版のための架橋結合レジンレリーフ像の連続作成」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　８日国際公開、ＷＯ９８／４４３９０、平成１２年　９月　５日国内公表、特表２０００−５１１６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２３日（パリ条約による優先権主張　平成９年４月２日　米国）を国際出願日とする国際出願（特願平１０−５４１６２３号）であって、平成２０年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年９月２９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成２０年９月２９日付けの手続補正は、請求項の削除及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、適法な補正である。
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２０年９月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「ａ）　光重合可能な架橋結合可能なレジン（８）の運動層（１０）を形成する押出ダイ（４）；および
　ｂ）　架橋結合可能なレジン（８）の前記運動層（１０）に隣接して配置された可変光度光源（１２）であって、他の像生成ネガを使用することなく、該可変光度光源（１２）が架橋結合可能なレジン（８）の前記運動層（１０）内に、該レジンが前記可変光度光源（１２）を通過して運動するにつれて選択的に架橋結合されたレジン印刷パターン（２０）を形成するように動作し得る可変光度光源を有する架橋結合され光重合させられた印刷版を作成するシステム。」
　
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５８−１４３３４８号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。（下記「２　引用例１に記載された発明の認定」において直接関連した箇所に下線を付した。）
　
「第１図は、本発明の方法により連続露光を行なう場合の一例を示すものである。
　図中１はベースフイルムで、原反ロール２から引き出されてライン上を一定速度で移送されるものである。
原反ロール２から引き出されたベースフイルム１上には、定盤３上でバケツト４から感光性樹脂５が供給される。感光性樹脂５は、均一厚に均された後、原反ロール６から引き出されたカバーフイルム７によって覆われ、ベースフイルム１とカバーフイルム７に挟持された状態で更に移送される。
　カバーフイルム７は、通常の合成樹脂フイルムで、あらかじめスクリーン印刷等を利用して、不透光性インクで所望の文字や模様が施されているものである。勿論カバーフイルム７は透光性のもので、これに印刷によつて施される文字や模様は、印刷部（インクの付着した部分）として表現されていてもよいし、また非印刷部（インクの付着していない部分）として表現されていてもよい。尚、透光性とは、少なくとも感光性樹脂５を
露光硬化
　カバーフイルム７は、感光性樹脂５の供給を受けたベースフイルム１の移動と共に原反ロール６から連続的に引き出される長尺のものであるが、スクリーン印刷等によれば、長さに関係なく印刷が可能であり、また幅もかなり大きなものを採用し得ることは印刷技術から明らかであろう。
　
ベースフイルム１とカバーフイルム７間に挟持された感光性樹脂５は、ベースベルト８とカバーベルト９に挟まれて水平に移送されつつ光源１０で露光される。
　このとき、
カバーフイルム７には前述のような印刷が施されているため、カバーフイルム７自体がネガフイルムとしての役割を成し、印刷されている文字や模様等に沿つて感光性樹脂５が露光されるものである。
　このような連続露光は、感光性樹脂５に密着されるカバーフイル７がネガフイルム代りを成しているからこそぶれを生ずることなく容易に成し得るのであり、更に、カバーフイルム７をネガフイルム代りとして利用し得るのは、印刷文字や模様を露光対象形態としているからこそである。前述のように印刷は、被印刷物の長さ及び幅に関する制約が少なく、低コストにて種々の文字、模様等を、連続非連続を問わずカバーフイルム７に付すことができるのである。」（第２ページ左下欄第7行〜第３ページ右上欄第８行）
　
　第１図から、
光源１０が
感光性樹脂層５に隣接して配置されている
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載から、引用例１には、液状感光性樹脂の露光方法に関し、
「原反ロール２から引き出されたベースフイルム１上には、定盤３上でバケツト４から感光性樹脂５が供給され、感光性樹脂５は、均一厚に均された後、原反ロール６から引き出されたカバーフイルム７によつて覆われ、ベースフイルム１とカバーフイルム７に挟持された状態で更に移送され、
　ベースフイルム１とカバーフイルム７間に挟持された感光性樹脂５は、ベースベルト８とカバーベルト９に挟まれて水平に移送されつつ、移送されている感光性樹脂層５に隣接して配置された光源１０で露光硬化され、
　カバーフイルム７には前述のような印刷が施されているため、カバーフイルム７自体がネガフイルムとしての役割を成し、印刷されている文字や模様等に沿つて感光性樹脂５が露光硬化されるものである液状感光性樹脂の露光システム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５９−２０４９号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　
「本発明は、基材にホトマスクを整合させてシート基材に適用された光感受性層を活性線放射に像様露光させるための方法であり、」（第４ページ左下欄第１６行〜同ページ右下欄第１行）
　
「第１図は上方向に運ばれるシート基材(1)が示されている。スプレーノズル(2)は流体(7)例えば低粘度液体を基材に適用する。過剰の液体は重力により流下される。コーティングダイ(3)はこの流体よりも高粘度の光感受性液体を直接ホトマスク(4)に適用する。ホトマスクはロール５のまわりを巻き戻されて、基材が上方向に移動して入つてくる際に光感受性液体(8)を介して基材と接触する。活性線放射源(6)はホトマスク(5)を通して光感受性液体の一部を露光させる。露光後この過程を逆転させ、基材(1)を下方に送りそしてホトマスクをロール(5)のまわりに再び巻き上げる。」（第１３ページ左上欄第５〜１７行）
　
４　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−２４８６１６号公報（以下、「引用例３」という）には、次の事項が記載されている。
　
「【００３１】次に、凹凸模様転写用光学的構成部及び凹凸模様プレート本体の構成を図１を参照しながら説明する。
【００３２】凹凸模様プレート本体４０は、台板（木製でなくても良い）４１と、この台板４１の一面に取り付けられた平板状の刻印面部材４２とから構成されている。刻印面部材４２は、紫外線に無反応なベース層４２ａと紫外線硬化樹脂層４２ｂとからなり、紫外線硬化樹脂層４２ｂが外部に露出するようになされている。
【００３３】凹凸模様プレート本体４０は、図示しない取付け機構によって凹凸模様プレート作成機４５に着脱自在に取り付けられる。例えば、矩形形状の凹凸模様プレート本体４０は、矩形の１個の角が基準点に一致する直交座標系に従うように取り付けられ、円形や小判形（楕円型）の凹凸模様プレート本体４０は例えば取付け治具を介して装填されることにより矩形形状の凹凸模様プレート本体４０と同様にして凹凸模様プレート作成機４５に取り付けられる。なお、この凹凸模様プレート取付時に、紫外線が凹凸模様プレート作成機４５の外部に洩れないようにすることは好ましい。
【００３４】凹凸情報転写用光学的構成部は、紫外線照射光源５０と、紫外線の透過を制御できる凹凸模様転写用液晶パネル部５１と、対物レンズ（組合せレンズで実現されることが多い）５２とがこの順に配置されて構成されており、上述した紫外線硬化樹脂層４２ｂが紫外線の照射対象となっている。なお、光線の均一化をはかるために拡散板を光源５０と凹凸模様プレート本体４０との間に設けることもできる。
【００３５】紫外線照射光源（例えば螢光管）５０は、上述した光源駆動回路３１からのオン指令が与えられている期間だけ紫外線を射出するものである。この射出時間は、紫外線硬化樹脂層４２ｂが十分に硬化を起こす時間に選定されている。なお、紫外線照射光源５０のオンオフをオンオフスイッチ等によって行なうようにしても良い。すなわち、紫外線照射光源５０のオンオフを、ＣＰＵ２１が制御しないようにしても良い。
【００３６】凹凸模様転写用液晶パネル部５１の２次元状に配置された各セルは、制御部２０による制御下で、上述した液晶パネル部駆動回路３２によってオンオフが設定されるものであり、オン状態に設定されたセルは光源５０からの紫外線を透過させ、オフ状態に設定されたセルは光源５０からの紫外線の透過を阻止させる。ここで、各セルに対するオンオフ設定は、後述する動作説明で明らかにするように凹凸模様に相似になるように行なわれ、これにより凹凸模様転写用液晶パネル部５１を透過した紫外線像は凹凸模様像になっている。
【００３７】なお、一般的には液晶パネルは表示装置に用いられており、可視光を透過させるものであるが、紫外領域を透過領域としている液晶パネルも存在しており、このような液晶パネルをそのまま、又は、紫外線透過フィルタを設けて用いることにより、上述した凹凸模様転写用液晶パネル部５１に適用できる。
【００３８】対物レンズ５２は、凹凸模様像となっている紫外線像を紫外線硬化樹脂層４２ｂに結像させるためのものである。なお、対物レンズ５２の焦平面を、紫外線硬化樹脂層４２ｂの表面からわずかに異なるようにすることが好ましい。焦平面と紫外線硬化樹脂層４２ｂの表面とを完全に一致させると、凹凸模様転写用液晶パネル部５１の各セルの配置によって凹凸模様の輪郭線がギザギザとなるが、対物レンズ５２の焦平面を、紫外線硬化樹脂層４２ｂの表面からわずかにずらせると、各セルからの光線束がわずかに重なり合い、凹凸模様の輪郭線がギザギザとなることを防止できる。
【００３９】紫外線硬化樹脂層４２ｂは、硬化した部分以外が所定の液体（例えば水：気体であっても良い）によって除去できるものである。」
　
５　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−１８６７５０号公報（以下、「引用例４」という）には、次の事項が記載されている。
　
「【００３３】イメージ造作（即ちドット、スポット、又は領域）の大きさ及びイメージ解像度は、多数の仕方で変化させることができる。レーザパルスは、イメージングのために有用な融除を生ずるのに十分な出力と持続時間を有するものでなければならない。しかしながら、出力レベル及び暴露時間には上限があり、それ以上ではさらに有用な、融除の増大は達成されない。下限しきい値とは異なり、この上限は、イメージングすべきプレートの型式に強く依存している。
【００３４】下限及び上限のパラメータ値により規定される範囲内での変更は、イメージ造作の大きさを制御し選択するために用いることができる。加えて、出力レベル及び暴露時間が下限を越える限りにおいて、焦点調整装置（後述）を変化させることにより、造作の大きさは簡単に変化させることができる。所与の大きさの造作に関して得ることのできる最終的な解像度又は印刷密度は、イメージ造作をオーバーラップさせること（例えば書き込みアレイをイメージ造作の直径よりも短い距離だけ軸方向に前進させることにより）によって増強させることができる。イメージ造作のオーバーラップは、特定の造作について達成可能なグレースケールの数を拡張させる。
【００３５】最終的なプレートは、少なくとも１０００の、そして好ましくは少なくとも５０００の印刷版を産生することのできるものでなければならない。このことは耐久性材料から製造することを必要とし、レーザ源に対してある種の最低限出力条件を課する。後述するプレートをレーザがイメージングすることができるようにするためには、その電力出力は少なくとも０．２メガワット／ｉｎ２（０．０３メガワット／ｃｍ2）であり、好ましくは少なくとも０．６メガワット／ｉｎ２２（０．０９メガワット／ｃｍ2）でなければならない。レーザビームを長時間印加した場合であっても、これらの電力レベル未満では著しい融除は通常は生じない。
【００３６】造作の大きさは通常は非常に小さい−０．５から２．０ミル（０．０１から０．０５ミリ）程度−であるから、中程度の出力レベル（約１ワット程度）を有するレーザでさえも、所要の電力強度は容易に達成される。後述する焦点合わせ装置は全レーザ出力をこの小さな造作に集束させ、その結果高い有効エネルギー密度が得られる。
【００３７】レーザ出力を運ぶケーブルは束７７にまとめられ、書き込みアレイ６５内へと別個に現れる。電力を節約するためには、この束を繊維の屈折臨界角度を越えて屈曲することを必要としない配置に維持する（それにより全内反射を維持する）ことが望ましいことが判明している。しかしながら、これが良好な挙動のために必要であるということは見い出されていない。
【００３８】やはり図２に示されているように、コントローラ８０は、関連するレーザがプレート５５に対面する適当な位置に到達した場合にレーザドライバ７５を付勢し、またこれに加えて、ステッピングモータ７２及びシリンダ駆動モータ８２を作動させる。商業的に実用的な速度でのイメージングを容易にするために、レーザドライバ７５は高速で作動することのできるものでなければならない。ドライバは好ましくは、少なくとも４００００レーザ駆動パルス／秒を生成することのできるパルス回路を含むことが好ましく、各々のパルスは比較的短い。即ち１０−１５μ秒の程度である（しかしより短い、及びより長い時間のパルスも成功裡に使用された）。好適な構成については後述する。
【００３９】コントローラ８０は、データを二つのソースから受け取る。書き込みアレイ６５に対してのシリンダ５０の角度位置は、検出器８５（詳細は後述）により常時モニターされ、この検出器はその位置を示す信号をコントローラ８０へと供給する。加えて、イメージデータソース（例えばコンピュータ）がまた、データ信号をコントローラ８０へと供給する。イメージデータはプレート５５上に、イメージスポットが書き込まれるべき個所を画定する。従ってコントローラ８０は、書き込みアレイ６５とプレート５５との相対瞬時位置（検出器８５により報告された）をイメージデータと相関させ、プレート５５の走査の間の適切な時点において、適当なレーザドライバを付勢する。この方式を実行するために必要な制御回路は、スキャナ及びプロッタの技術分野において周知である。好適な構成は、本出願人により所有されており、ここで参照することによりその内容を本明細書に取り入れる許可された米国特許出願第０７／６３９１９９号に記載されている。
【００４０】レーザ出力ケーブルはレンズアセンブリで終端しており、このアセンブリは書き込みアレイ６５内に設けられて、ビームをプレート５５の表面上へと正確に集束させる。好適なレンズアセンブリ構成は後述する。本明細書における記述上の目的で、これらのアセンブリは全体を参照番号９６で示す。レンズアセンブリが書き込みアレイ６５内で分布されている仕方、並びに書き込みアレイの構成は、慎重な設計的考慮を必要とする。一つの好適な構成が、図３に示されている。この構成において、レンズアセンブリ９６はアレイ６５の本体表面全体にわたり、ずらして配置されている。この構成は好ましくは空気マニホルド１３０を含み、これは圧縮空気源に接続され、レンズアセンブリ９６と整列された一連の出力ポートを含んでいる。マニホルドに空気を導入し、出力ポートを介して空気を放出すると、動作中にレンズから漂着物を取り除くことができ、またレンズアセンブリ９６とプレート表面５５との間の領域から微粒子エーロゾル及びミストを追い出すことができる。」
　
６　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５６−１６４５９６号公報（以下、「引用例５」という）には、次の事項が記載されている。
　
「第３図は所定のレイアウトを再現するための系統図を示すもので、所定のレイアウト31の図形32は電子計算機内部のメモリにパターン33のような形で記憶されている。この例では７行８列の場合について説明しているが、行、列の数は任意である。例えばパターン33の2列目を走査すると１，１，１，０，０，０の信号が発生し、これを制御装置34に導入することにより、制御装置は所定の信号に応動して例えば回路板35上に対応して一線上に配列した複数のファイバー素子対応部36に顕像部分37を点火して図形32と相似の図形を再現することができる。
　第２図は前記したファイバー素子よりなる描画ペンの構造を示すもので、微細な先端を有するファイバー素子21を一線上に80μm乃至500μmの間隔で配列し、各ファイバー素子の後端部22には、それぞれ発光ダイオードを設け、これは、前記した制御装置よりの信号によって点滅するものである。例えば125μmのピッチでファイバー素子を配列すれば、10cmの回路板長では800本並ぶことになる。
　ホトレジスト23を全面に塗布した絶縁基板24面に前記描画ペンを非接触状態で通過せしめればファイバー素子の先端より所要のパターンを露光させることができる。この露光された基板を現像することによって予め、絶縁基板上に金属箔を全面に張り合わせておけば、前記ホトレジストマスクを利用して金属板をエッチング処理することにより所要の回路板を得ることができる。」（第２ページ右上欄第１４行〜同ページ右下欄第３行）
　
「本発明によれば従来の回路板の製造方法のごとくマスクを作成する必要がなく所要の図形は電子計算機によつて制御できるので、品種の交換に際してはメモリーの交換によって行うことができ、予め組んだプログラムによつて多品種の回路板をオンラインで効率よく生産できる利点がある。又本発明によれば一線上に複数のペン素子が配列しているので、１ヶのペン素子による走査に比較して大幅に回路板の製造速度を向上させることができる利点がある。」（第３ページ左上欄第５〜１４行）
　
第４　対比
１　引用発明と本願発明とを対比する。
　
　引用発明の「感光性樹脂５」は、露光硬化されるものであるから、本願発明の「光重合可能な架橋結合可能なレジン（８）」に相当し、引用発明の「感光性樹脂５」の「均一厚に均された」ものは、ベースフイルム１とカバーフイルム７に挟持された状態で更に移送されるから、引用発明の「均一厚に均された感光性樹脂５」が、本願発明の「光重合可能な架橋結合可能なレジン（８）の運動層（１０）」に相当する。
　そして、引用発明の「パケット４」は、感光性樹脂５を供給して、均一厚に均されたものを形成するものであるといえるから、引用発明の、感光性樹脂５を供給して均一厚に均されたものを形成する「パケット４」と、本願発明の「光重合可能な架橋結合可能なレジン（８）の運動層（１０）を形成する押出ダイ（４）」とは、「光重合可能な架橋結合可能なレジンの運動層を形成するレジン供給部材」である点で一致する。
　
　引用発明の「移送されている感光性樹脂層５に隣接して配置された光源１０」と、本願発明の「架橋結合可能なレジン（８）の前記運動層（１０）に隣接して配置された可変光度光源（１２）」とは、「架橋結合可能なレジンの運動層に隣接して配置された光源」である点で一致する。
　
　引用発明の「ベースフイルム１とカバーフイルム７間に挟持された感光性樹脂５は、ベースベルト８とカバーベルト９に挟まれて水平に移送されつつ、移送されている感光性樹脂層５に隣接して配置された光源１０で露光硬化され、カバーフイルム７には前述のような印刷が施されているため、カバーフイルム７自体がネガフイルムとしての役割を成し、印刷されている文字や模様等に沿つて感光性樹脂５が露光硬化されるものである」ことと、本願発明の「可変光度光源（１２）が架橋結合可能なレジン（８）の前記運動層（１０）内に、該レジンが前記可変光度光源（１２）を通過して運動するにつれて選択的に架橋結合されたレジン印刷パターン（２０）を形成するように動作し得る」こととは、「光源が架橋結合可能なレジンの運動層内に、該レジンが前記光源を通過して運動するにつれて選択的に架橋結合されたレジン印刷パターンを形成し得る」ことで一致する。
　
　引用発明の「印刷されている文字や模様等に沿つて感光性樹脂５が露光硬化されるものである液状感光性樹脂の露光システム」が、本願発明の「光源を有する架橋結合され光重合させられた印刷版を作成するシステム」に相当する。
　
２　一致点
　よって、本願発明と引用発明は、
「ａ）　光重合可能な架橋結合可能なレジンの運動層を形成するレジン供給部材；および
　ｂ）　架橋結合可能なレジンの前記運動層に隣接して配置された光源であって、該光源が架橋結合可能なレジンの前記運動層内に、該レジンが前記光源を通過して運動するにつれて選択的に架橋結合されたレジン印刷パターンを形成するための光源を有する架橋結合され光重合させられた印刷版を作成するシステム。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
３　相違点
ア　相違点１
　本願発明においてはレジン供給部材が「押出ダイ」であるのに対して、引用発明においてはそのような限定がない点。
　
イ　相違点２
　本願発明においては、光源が「可変光度光源」であって、該可変光度光源が動作することによって「他の像生成ネガを使用することなく」レジン印刷パターンを形成するものでるのに対して、引用発明においては、光源について可変光度光源という限定はなく、また、他の像生成ネガを使用することによってレジン印刷パターンを形成するものである点。
　
第５　当審の判断
１　上記各相違点について検討する。
ア　相違点１について
　引用例２には、光感受性液体を層状に供給し、露光する工程において、光感受性液体をコーティングダイによって供給するものが記載されている。そして、引用例２におけるコーティングダイは、高粘性の液体を供給するものであることから「押出ダイ」と同等の機能を有するものであるといえる。
　したがって、引用発明においても、供給するレジンの性質等に応じて、引用例２に記載された発明を適用し、レジンの供給部材を「押出ダイ」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
イ　相違点２について
　まず、本願明細書の「本発明の簡単な梗概」の欄における「光源の光度は、プレプログラムされたマイクロプロセッサによって幾つかの方式で制御され得る。可変光度の光源を設ける一方式は、選択的に“オン”と“オフ”に切替えられ得、または、マイクロプロセッサで制御されるスイッチまたは加減抵抗器の使用によって選択的にうす暗くされまたは明るくされ得る。」（明細書第２ページ第１３〜１７行）の記載から、「選択的に“オン”と“オフ”に切替えられ」る点滅光源は、可変光度光源（の一方式）である。
　光感受性材料に印刷パターンを形成する手法において、制御し得る点滅光源を用いて、他の像生成ネガを使用することなく、印刷パターンを形成することは引用例３ないし５等にも記載されているように周知の技術であるから、上記のように、「選択的に“オン”と“オフ”に切替えられ」る点滅光源が、可変光度光源（の一方式）であることを前提とすれば、光感受性材料に印刷パターンを形成する手法において、可変光度光源を用いて、他の像生成ネガを使用することなく、印刷パターンを形成することは引用例３ないし５等にも記載されているように周知の技術であるといえる。
　したがって、引用発明においても、他の像生成ネガを使用することによってレジン印刷パターンを形成することに換えて、上記の周知技術を採用し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　
２　本願発明が奏する作用効果
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２に記載された発明及び引用例３〜５に記載された周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び引用例３〜５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上より、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び引用例３〜５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。