【事件の表示】
　特願２００１−３２２６８４「データカードを用いた動物の情報管理システム、及びこのシステムに使用するデータカード」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開、特開２００３−１３２１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
第１　手続の経緯
　　
　本願の手続の経緯は次に示すとおりである。
　　
平成１３年１０月１９日　特許出願。
平成１９年　３月２９日　拒絶理由通知（起案日）。
平成１９年　６月　４日　手続補正。
平成１９年　６月２２日　拒絶査定（起案日）。
平成１９年　７月２６日　拒絶査定不服審判請求。
平成１９年　８月２７日　手続補正。
　　
　　
第２　平成１９年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　　
　平成１９年８月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
　　
１．　本件補正
　　
　本件補正前の特許請求の範囲における独立請求項は請求項１，２，３のみであって、その独立請求項１は、データカードの固有番号と家畜の画像データとを関連付けてデータベースに入力することに関するものであり、その独立請求項２は、データカードの固有番号を用いて家畜の移動履歴を管理することに関するものであり、その独立請求項３は、登録団体が複数ある場合における家畜の固有番号の管理に関するものである。
　一方、本件補正後の特許請求の範囲における独立請求項は請求項１のみであって、その独立請求項１は、データカードの固有番号と家畜の画像データとを関連付けてデータベースに入力することに関するものである。
　したがって本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に補正することを含むものであって、
　　
「　【請求項１】　少なくとも家畜の個体識別が可能な固有番号が何らかの形で印刷されたデータカードを、１頭の家畜に１枚割り当てて、家畜を情報管理する管理センタにおけるデータカードを用いた動物の情報管理システムであって、前記管理センタが、
　前記データカードに、前記固有番号を含むバーコードと、前記固有番号の一部が拡大された拡大番号とを印刷する印刷手段と、
　前記データカードと前記家畜の目視できる特徴とを一緒に写真に撮影した画像データが前記管理センタのデータベースに入力されて蓄積されると、入力された前記画像データに基づき、家畜の個体を識別して管理する第１の管理手段を備え、
　前記第１の管理手段は、前記データカードの固有番号に前記家畜の画像データを関連付けてデータベースに入力して蓄積することを特徴とするデータカードを用いた動物の情報管理システム。」を、
　　
「　【請求項１】　データカードを用いた動物の情報管理方法であって、
　家畜の個体識別が可能な固有番号と、前記固有番号を含むバーコードとが少なくとも印刷されたデータカードを用意し、
　前記データカードを１頭の家畜に対して１枚割り当て、
　前記家畜の目視できる特徴と、当該家畜用のデータカードの前記バーコード部分とを一緒に写真に撮影した画像データを作成し、
　作成した画像データは、管理センタのデータベース宛に送信し、
　前記管理センタは、前記画像データに含まれるバーコード情報から前記家畜の固有番号を解読し、該固有番号を使用したファイル名で前記画像データをデータベースに入力して登録することにより、前記家畜の個体を識別して管理するようにしたことを特徴とするデータカードを用いた動物の情報管理方法。」
と補正することを含むものである。
　　　
　　　
２．　補正の目的の適否について
　　　
　補正前の請求項１には「印刷手段」との要件、及び、データカードに固有番号の一部が拡大された拡大番号を印刷するとの要件が存在しているのに対し、補正後の請求項１ではこれらの要件が省かれている。したがって、本件補正は、特許請求の範囲を拡張するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に係る特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、これらの要件を省く本件補正が、同項第１号に係る請求項の削除、同項第３号に係る誤記の訂正、同項第４号に係る明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、同項各号に係る請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものともいえない。 
　　　
　　　
３．　むすび
　　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　　
　　　
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
　　
１．　本願発明
　　
　平成１９年８月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成１９年６月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　
＜本願発明＞
「　少なくとも家畜の個体識別が可能な固有番号が何らかの形で印刷されたデータカードを、１頭の家畜に１枚割り当てて、家畜を情報管理する管理センタにおけるデータカードを用いた動物の情報管理システムであって、前記管理センタが、
　前記データカードに、前記固有番号を含むバーコードと、前記固有番号の一部が拡大された拡大番号とを印刷する印刷手段と、
　前記データカードと前記家畜の目視できる特徴とを一緒に写真に撮影した画像データが前記管理センタのデータベースに入力されて蓄積されると、入力された前記画像データに基づき、家畜の個体を識別して管理する第１の管理手段を備え、
　前記第１の管理手段は、前記データカードの固有番号に前記家畜の画像データを関連付けてデータベースに入力して蓄積することを特徴とするデータカードを用いた動物の情報管理システム。」
　　
　　
２．　引用例
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である平成１３年６月１９日に頒布された刊行物である、特開２００１−１６１１９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　　
（１ａ）　「　【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は動物の映像管理方法および映像記録方法に関し、特に、乳牛のような牧畜を映像で管理する方法及び映像記録方法に関する。」　
　　
（１ｂ）　「　【０００６】そこで、本発明の目的は、動物を個体管理するに際して、ディジタルカメラで動物をバーコード情報と共に撮影してディジタル映像化し、このディジタル映像データを媒体に記録して使用する際に、撮影されたバーコードの情報をコンピュータ側で読み取り、この情報に基づいてディジタル映像のファイル名を作るようにすることにより、動物の映像管理を速やかに、且つ正確に行うことができる動物の映像管理方法および映像記録方法を提供することにある。」
　　
（１ｃ）　「　【００２０】
【発明の実施の形態】　・・・（中略）・・・　本発明の方法の実現例を動物を例にとって説明すると、本発明の方法では、ディジタルカメラ、或いは、静止画像を出力できるデジタルビデオカメラ等で動物を、その動物の個体識別データが記録されたバーコードと共に撮影し、これをカメラの記録媒体である磁気ディスクやフラッシュメモリ等にディジタル映像として記憶させる。次に、このディジタル映像を、撮影した動物の登録先である所定機関のデータベース、例えば、データ処理装置のハードディスクや光ディスクのような記憶媒体に格納される台帳に含ませて登録する。」
　　
（１ｄ）　「　【００２２】　・・・（中略）・・・　図１は本発明の動物の映像管理方法を実施するための、バーコードを用いた動物の撮影例を示す説明図であり、ここでは動物として斑紋１がそれぞれ異なる乳牛２を例にとって説明する。」
　　
（１ｅ）　「　【００２４】ディジタルカメラ５にはその底面にアタッチメント６が取り付けられている。このアタッチメント６は、ディジタルカメラ５の前方に延長されたバー６０と、バー６０の先端部に上側に突設されたＬ字状のアーム６１と、アーム６１の先端部と中程に設けられたフック６２、及び、バー６０の基部をディジタルカメラ５の底面に取り付けるねじ６３とから構成されている。そして、２つのフック６２にはバーコード７が印刷されたプレート８が吊り下げられるようになっている。このプレート８には牛の個体識別番号がバーコード７の形で印刷されている。プレート８は乳牛２を撮影する毎に、その牛の個体識別番号が印刷されたプレート８と交換する。
【００２５】アタッチメント６におけるバー６０の長さ、アーム６１の形状は、フック６２に吊り下げられたプレート８が、例えば、ディジタルカメラ５の撮影画面の右上側に写るするように予め設定されている。このプレート８の撮影位置は、ディジタルカメラ５の背面に設けられたモニタ画面５１によって確認することができる。好ましい撮影映像としては、右上側に撮影されるプレート８に被さらないように乳牛２が側面から撮影されて斑紋１、及び耳標３に記載された数字が識別できるようなものが良い。」
　　
（１ｆ）　「　【００２６】図２（ａ）　は図１に示した撮影方法でディジタルカメラ５によって撮影された撮影画面の一実施例を示す図であり、図１のディジタルカメラ５のモニタ画面５１に撮影後の再生状態で表示されるものである。」
　　
（１ｇ）　「　【００３２】図４はコンピュータを用いた本発明の動物の映像管理方法の手順を３通り説明するものである。図１で説明した手順によって撮影された図２（ａ）　に示すディジタル映像が記録された記録媒体５０は、コンピュータ１０の本体１１に設けられた該当スロットに挿入される。」
　　
（１ｈ）　「　【００３３】コンピュータ１０では、図示しないキーボードあるいはマウス等の入力装置の操作によって、ステップ３００に示すように、撮影されたディジタル映像をコンピュータ１０内に取り込む。コンピュータ１０では、記録媒体５０から取り込んだディジタル映像を用いて登録ファイルを作成し、以下の３通りの方法の何れかの方法によって、登録ファイルのファイル名を作成する。
【００３４】（１）　ソフトウエアによる方法
ステップ３００において撮影されたディジタル映像をコンピュータ１０内に取り込んだ後は、ステップ３０１において、コンピュータ１０のソフトウエアによってディジタル映像の中からバーコードを読み取る。このバーコードの読み取りは、図１で説明したように、乳牛２をその個体識別データを記録したバーコード７と共に撮影する際に、バーコード７が画面の右上側の位置に写るように撮影することによって行う。このように、バーコード７を写す位置を予め定めておけば、ディジタルカメラ５の記憶媒体から取り込んだディジタル映像を記憶するコンピュータ１０側の記憶媒体の記憶領域（ビットマップ）において、バーコードの情報の記録位置に対応する記憶領域のアドレスのディジタルデータをデータ列として読み出し、読み出したデータが白を表すか黒を表すかを判定することによって、このデータ列からバーコードの細線と太線の構成を読み取る。そして、このバーコードの構成をソフトウエアで解析すれば、乳牛２の個体識別データを読み取ることができる。
【００３５】なお、乳牛２をその個体識別データを記録したバーコード７と共に撮影する際に、バーコード７の位置が予め定められていない場合は、ディジタルカメラ５の記憶媒体から取り込んだディジタル映像を記憶するコンピュータ１０側の記憶媒体の記憶領域（ビットマップ）を、縦方向、横方向、及び斜め方向に場所を変えて複数回スキャンして所定数のデータ列を取り出す。そして、取り出した各データ列の中にバーコードの特徴を表す特定のデータ列があるかどうかを検索する。この検索によって、取り出したデータ列中にバーコードを表すデータ列を見つけた場合には、そのデータ列の解析によってバーコードの細線と太線の構成を読み取る。」
　　
（１ｉ）　「　【００３８】以上の３通りの方法の何れかによってディジタル映像からバーコード７を読み取ると、続くステップ３０６において、このバーコードの構成をソフトウエアで解析することにより、乳牛２の個体識別データを読み取る。続くステップ３０７では取り込んだディジタル映像から乳牛の登録証（登録ファイル）を作成する。そして、この登録ファイルのファイル名をステップ３０６でバーコード７から読み取った乳牛２の個体識別データに基づいて作成する。このようにして作成したファイル名を付した登録ファイルはステップ３０８において登録台帳に登録してデータベースとする。このコンピュータ１０のデータベースは、ネットワークに接続することにより第３者にも公開することができる。
【００３９】図５は以上説明した動物の映像管理方法によって得られた登録ファイルである動物の登録証２０の一例を示すものである。動物の登録証２０には、斑紋１、耳標３、及び、バーコード７を識別可能な乳牛２の映像２１と確認証２２、及び、ファイル名２３が登録されており、この登録証２０はデータベースにコンピュータを通じてアクセスすることによって関係者によって容易に閲覧することができる。」
　　
（１ｊ）　「　【００４２】図５に示すような動物の登録証２０は、図６に示すように乳牛の管理機関３０で受け付けて広域のデータベース化することができる。この管理機関３０は各地域に設置しても良く、また、全国的な規模で統一して設置することもできる。そして、この管理機関３０のデータベースを各地域で展開する場合には、例えば、地域データベースを農協、共済組合等の管理機関の一部として設置しておき、このデータベースに多数の農家、各地域の農協や共済組合、或いは乳検組合等のコンピュータを接続して地域ネットワーク３００を作ることができる。そうすれば、各農家、各農協や共済組合、或いは、乳検組合は、所望の乳牛の登録証をオンラインによって確認することができる。」
　　
（１ｋ）　「　【００４７】　・・・（中略）・・・　図１３（ａ）　は本発明の動物の映像管理方法を動物、例えば牛２４の鼻紋１２に適用した例を示すものである。この例では、牛２４の鼻紋１２の撮影範囲に牛２４の個体識別データを記録したバーコードシール１３を一時的に取り付け、鼻紋１２とバーコードシール１３とを同時に撮影し、ディジタル映像化する方法を示している。ディジタル映像化された鼻紋１２は、前述の何れかの方法によってバーコードシール１３に記載の内容が読み取られ、図１３（ｂ）　に示すように、鼻紋の登録証８０が作成された時には、この鼻紋の登録証８０のファイル名に、バーコードシール１３に記録された牛２４の個体識別データを含ませることができる。」
　　
（１ｌ）　「　【００４９】　・・・（中略）・・・　また、乳牛の斑紋は目視によって誰にでも簡単に判別できるが、鼻紋１２の照合は非常に困難である。したがって、このように、鼻紋の登録証８０の作成時に、そのファイル名にバーコードシール１３が示す動物の個体情報データが含まれれば、鼻紋の登録証８０のデータの信頼性が極めて高くなると共に、作成が非常に楽になる。」
　　
（１ｍ）　「　【００５０】なお、以上説明した実施例では、図２（ａ），（ｂ）　に示すように撮影されたディジタル映像からバーコード７を読み取って乳牛の個体識別データを得ていたが、図２（ａ），（ｂ）　のようにバーコード７に数字が付記されており、数字の位置がほぼ特定される場合は、この数字をＯＣＲ（光学的文字読み取り装置）機能を持つソフトウエアによって読み取らせ、読み取った数字、或いは文字に記録された動物の個体識別データに基づいてこのディジタル映像のファイル名を作成することも可能である。」
　　
（１ｎ）　「　【００５３】
【発明の効果】　・・・（中略）・・・　
（１）　動物のような対象物と、これを影像記録したデータベースとの完全一致が図れ、信頼性の高いシステムが構築できる。　・・・（中略）・・・　
【００５４】（２）　このようにバーコードから読み取った個体情報をファイル名に入れてデータベースで管理することにより、対象物の検索が容易になると共に、データベースを第３者と共有することも可能となり、利便性が増す。
（３）　動物のような対象物が、その対象物の識別データを記録したバーコードと共に、或いは別個に撮影されてディジタル映像化され、得られたディジタル映像をファイル名と共に記憶媒体に格納する際に、このディジタル映像からバーコードが読み取られ、読み取られたバーコードに記録されたデータに基づいてディジタル映像のファイル名が作成される。この結果、データ処理装置において、ディジタル映像中の対象物を管理する場合に、バーコードに記録されたデータに基づいて記憶媒体に格納するファイルのファイル名の入力が素早く、かつ、正確に行われるので、ファイルの管理が容易になる。」
　　
　　
　引用例１の上記（１ａ）〜（１ｎ）の記載事項、及び、関連する【図１】、【図２】（ａ）、【図４】、【図５】、【図６】、【図１３】の図面を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
＜引用発明＞
「　少なくとも牛の個体識別番号が数字及びバーコード（７）で印刷されたプレート（８）又はバーコードシール（１３）を、１頭の牛に１枚割り当てて、牛を情報管理するプレート（８）又はバーコードシール（１３）を用いた牛の情報管理システムであって、
　前記プレート（８）又はバーコードシール（１３）に、前記個体識別番号を含むバーコード（７）と、前記個体識別番号とを印刷し、
　前記プレート（８）又はバーコードシール（１３）と前記牛の斑紋（１）又は鼻紋（１２）とを一緒にディジタルカメラ（５）で撮影したディジタル映像データが農家のコンピュータ（１０）のデータベースに入力されて蓄積されると、入力された前記ディジタル映像データに基づき、牛の個体を識別して管理するコンピュータ（１０）のバーコード解析手段を備え、
　前記バーコード解析手段は、前記プレート（８）又はバーコードシール（１３）の個体識別番号に前記牛のディジタル映像データを関連付けてデータベースに入力して蓄積するものであり、
　前記農家のコンピュータ（１０）をネットワークに接続し、管理機関（３０）を介して他の農家、各農協、共済組合あるいは乳検組合に前記データベースを公開する
　プレート（８）又はバーコードシール（１３）を用いた牛の情報管理システム。」
　　
　　
３．　対比
　　
　本願発明と引用発明とを比較すると、次のことがいえる。
　　
（１）　引用発明における「牛」は、本願発明における「家畜」及び「動物」に相当する。
（２）　引用発明における「牛の個体識別番号」は、本願発明における「家畜の個体識別が可能な固有番号」に相当する。
（３）　引用発明における「プレート（８）又はバーコードシール（１３）」は、本願発明における「データカード」に相当する。
（４）　引用発明において、プレート（８）又はバーコードシール（１３）に個体識別番号が数字及びバーコード（７）で印刷されていることは、本願発明において、データカードに固有番号が何らかの形で印刷されていることに相当する。
（５）　引用発明における「個体識別番号を含むバーコード（７）」は、本願発明における「固有番号を含むバーコード」に相当する。
（６）　引用発明における「牛の斑紋（１）又は鼻紋（１２）」は、本願発明における「家畜の目視できる特徴」に相当する。
（７）　引用発明における「ディジタルカメラ（５）で撮影したディジタル映像データ」は、本願発明における「写真に撮影した画像データ」に相当する。
（８）　引用発明における「コンピュータ（１０）のデータベース」は、本願発明における「データベース」に相当する。
（９）　引用発明における「コンピュータ（１０）のバーコード解析手段」は、本願発明における「第１の管理手段」に相当する。
　　　
　してみると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　　　
＜一致点＞
「　少なくとも家畜の個体識別が可能な固有番号が何らかの形で印刷されたデータカードを、１頭の家畜に１枚割り当てて、家畜を情報管理するデータカードを用いた動物の情報管理システムであって、
　前記データカードに、前記固有番号を含むバーコードと、前記個体識別番号とを印刷し、
　前記データカードと前記家畜の目視できる特徴とを一緒に写真に撮影した画像データがデータベースに入力されて蓄積されると、入力された前記画像データに基づき、家畜の個体を識別して管理する第１の管理手段を備え、
　前記第１の管理手段は、前記データカードの固有番号に前記家畜の画像データを関連付けてデータベースに入力して蓄積するデータカードを用いた動物の情報管理システム。」
　　
　一方で、本願発明と引用発明とは次の点で相違する。
　　
＜相違点１＞
　本願発明は、データカードの印刷、画像データの蓄積及び情報管理を管理センタ側で行っているものであるのに対し、引用発明はこれらの処理を農家のコンピュータ（１０）側で行っている点。
　　　
＜相違点２＞
　本願発明の管理センタが有している印刷手段が、引用発明には明示されていない点。
　　　
＜相違点３＞
　本願発明のデータカードには、家畜の固有番号がその一部が拡大されて印刷されているのに対し、引用発明のプレート（８）又はバーコードシール（１３）には、牛の個体識別番号がそのまま印刷されている点。
　　
　　
４．　判断
　　
　上記相違点について検討する。
　　　
＜相違点１，２について＞
　ネットワークを介して接続されたクライアント・コンピュータとサーバ・コンピュータとからなるシステムにおいて、ある処理をどちら側のコンピュータで実行するように設定するかは、当該コンピュータ・システムの設計者が各コンピュータの機能や性能に応じて設定し得ることであり、集中して処理することが適したものは中心となるサーバ・コンピュータで行うことが利便性が高いものであるから、引用発明において、農家のコンピュータ（１０）側で行なわれている画像データを用いた情報管理等の処理を、管理機関（３０）側のコンピュータで行うようにすることは、当業者が普通に推考できたことである。画像データを用いた情報管理のような負荷の重い処理には、高機能・高性能なコンピュータが適しており、通常、農家にあるコンピュータ（１０）よりも管理機関（３０）のコンピュータのほうが機能や性能が優れているから、引用発明を実施する場合に、画像データを用いた情報管理等の処理を管理機関（３０）側のコンピュータで行うようにすることは、むしろ当業者が積極的に採用すべき構成であるとさえいえる。してみると、引用発明において、データカードの印刷、画像データの蓄積及び情報管理を管理センタ側で行うように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、印刷を行うために印刷手段をサーバ・コンピュータに設けることは一般的に行われていることであるから、引用発明においてプレート（８）又はバーコードシール（１３）への印刷を行うための印刷手段をその管理センタ側に設けることも当業者が容易になし得たことである。
　　　
＜相違点３について＞
　登録番号の一部を拡大して識別を行い易く表示することは、例えば自動車のナンバープレートが「品川３３ん１２３４」のうち４桁の数字「１２３４」を大きく表示しているように、通常行われていたことである。また、牛の個体を識別するためのものとしても、例えば原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である平成１２年７月１１日に頒布された刊行物である、特開２０００−１８８９８６号公報（以下、「引用例２」という。）の【図１】に耳標（２）及び家畜登録申込書（３）の９桁の登録番号「１２３４５６７８９」の末尾２桁の「８９」を大きな数字で印刷することとして示されているように、本願出願前に周知である。このように一部の数字を大きく表示するのは、登録番号の個々の別を容易に識別できるようにするためであり、国内全ての自動車や全ての牛に異なる登録番号を付けるためには多くの桁数を要するとしても、路上や駐車場や農家で管理する程度の数の自動車や牛を区別する際には、通常その一部だけでも十分に個々を識別することができるからである。引用発明は農家で管理する程度の頭数の牛を対象としたものであるが、用いられている牛の個体識別番号は、引用例１の【図１】等に示されているように９桁もの数字であるから、その一部の数字を大きく表示した方が個々を識別するのが容易となって有用であることは当業者に明らかである。このような事情を考慮すれば、当業者は、引用発明のプレート（８）又はバーコードシール（１３）の個体識別番号の一部の数字を拡大することを容易に想到するといえる。してみると、引用発明において、データカードに家畜の固有番号の一部を拡大して印刷するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　　　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び引用例２に示された周知技術から当業者が予測することができた程度のものであって、格別のものとは認められない。
　　　
　　　
５．　むすび
　　　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に示された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。