【事件の表示】
　平成５年特許願第２２６０４１号「熱可塑性エラストマー組成物および樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成７年４月１８日出願公開、特開平７−１０２１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月１０日の出願であって、平成１６年８月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成１９年１月２５日付けで審尋を発し、これに対し、同年３月６日に回答書の提出がなされたものであり、本願請求項１〜２に係る発明は、平成１６年８月１１日付け及び同年１１月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「【請求項１】　直径３．５〜７５ｎｍの微細糸状の炭素フィブリルが互いに絡み合った、平均粒径７．４〜５０μｍ、９０％径２．１〜１００μｍの凝集体から主としてなる炭素フィブリル材料０．５〜５０重量部、および熱可塑性エラストマー９９．５〜５０重量部とを混合してなる熱可塑性エラストマー組成物。
　【請求項２】　直径３．５〜７５ｎｍの微細糸状の炭素フィブリルが互いに絡み合った、平均粒径７．４〜５０μｍ、９０％径２．１〜１００μｍの凝集体から主としてなる炭素フィブリル材料０．５〜５０重量部、および樹脂９９．５〜５０重量部とを混合してなる樹脂組成物。」
　
２．引用文献及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特表平５−５０３７２３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
記載事項ａ：第８頁左上欄第１２〜１３行
「炭素フィブリルは直径が５００ｎｍより小さい炭素単繊維である。」
　
記載事項ｂ：第８頁右上欄第８〜２０行
「本発明は、一種類以上の充填剤及びマトリックス材料を攪拌ボールミルに導入し、それら充填剤及びマトリックス材料を、充填剤によって形成された凝集物の粒径を予め定められた値よりも小さな値に減少させるのに充分な反応時間を含めた反応条件下で剪断力と衝撃力との併合力に掛け、マトリックス材料全体に亙って充填剤を分散させる諸工程を含む複合体製造のための配合方法を発明として特徴づけるものである。好ましい具体例として、凝集物粒径の予め定められた値は充填剤の粒径の１０００倍以下、一層好ましくは１００倍以下、更に好ましくは１０倍以下である。充填剤の特性軸の一つ以上（その粒径の尺度）の大きさが１μｍより小さいのが好ましく、０．１μｍより小さいのが一層好ましい。」
　
記載事項ｃ：第８頁左下欄第６〜２０行
「好ましい充填剤には、…炭素フィブリルが含まれる。…フィブリルは３．５〜７５ｎｍ（両数字を含む）の直径を有し、少なくとも５の長さ対直径比を有するのが好ましい。」
　
記載事項ｄ：第８頁右下欄第２〜５行
「好ましいマトリックス材料には、…熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及びエラストマー…が含まれる。」
　
記載事項ｅ：第９頁左上欄第２〜３行
「本発明は、上記方法に従って製造された複合体も発明として特徴づけるものである。」
　
記載事項ｆ：第９頁右上欄第６〜１２行
「複合体中のフィブリルの量は、…好ましくは２０重量％（樹脂に基づく）に等しいか又はそれより少なく、一層好ましくは、４重量％に等しいか又はそれより少ない。」
　
記載事項ｇ：第１１頁右上欄第６〜９行
「これらのフィブリルは、好ましくは１００ｎｍより小さく、一層好ましくは３．５〜７５ｎｍ（両数字を含む）の直径を有し、５〜１００の長さ対直径比を有するのが好ましい。」
　
記載事項ｈ：第１３頁左上欄第１行〜右上欄第１２行
「均一に分散した二次補強剤とを混入したマトリックスを含む混成複合体…マトリックス中の二次補強剤により形成される凝集物の殆どは好ましくは１０μｍ以下…二次補強剤には好ましくは炭素微細繊維（即ち、１μｍ…より小さな直径を有する炭素繊維）、…炭素フィブリルも好ましい。…フィブリルは３．５〜７５ｎｍ…の直径を有し、…二次補強剤の量は、…１〜１０体積％であるのが一層好ましい。…好ましいマトリックス材料には、…熱可塑性樹脂が含まれる。」
　
３．対比・判断
　引用例には、「充填剤によって形成された凝集物の粒径を予め定められた値よりも小さな値に減少」させて、「マトリックス材料全体に亙って充填剤を分散させ」て製造された「複合体」であって、「凝集物粒径の予め定められた値は充填剤の粒径の１０００倍以下」であり、「充填剤」の「粒径の尺度」の大きさが「０．１μｍ」より小さい「複合体」であって（記載事項ａ及びｅ）、「充填剤」ないし「フィブリル」は、好ましくは「１００ｎｍより小さく、一層好ましくは３．５〜７５ｎｍ」の直径を有し、「少なくとも５の長さ対直径比」を有する「炭素フィブリル」であり（記載事項ｃ及びｇ）、「マトリックス材料」は、好ましくは「熱可塑性樹脂」であり（記載事項ｄ）、「複合体中のフィブリルの量」は、好ましくは「２０重量％（樹脂に基づく）に等しいか又はそれより少な」いものが記載され（記載事項ｆ）、さらに、直径３．５〜７５ｎｍの微細繊維の炭素フィブリル（二次補強剤）から形成される１０μｍ以下の凝集体から主として成る炭素フィブリル材料１〜１０体積％、および熱可塑性樹脂９９〜９０体積％とを混合して成る樹脂組成物、が記載されているものと認められる（記載事項ｈ）。
　
　よって、引用例には、「粒径の尺度が０．１μｍより小さい（好ましくは１００ｎｍより小さく、一層好ましくは３．５〜７５ｎｍ）充填剤によって形成された、充填剤の粒径の１０００倍以下の粒径である凝集物を、マトリックス材料に分散させた複合体。」が記載されているものと認められ、
　引用例の「充填剤によって形成された凝集物」の粒径は「充填剤」の粒径の「１０００倍以下」とされており、
　引用例の「充填剤」の粒径の尺度が、「０．１μｍ」ないし「１００ｎｍ」である場合の「凝集物」の粒径は「１００μｍ以下」、「３．５〜７５ｎｍ」の場合は「３．５〜７５μｍ」以下と換算され、
　引用例の「充填剤」及び「マトリックス材料」は好ましくは「少なくとも５の長さ対直径比を有する炭素フィブリル」及び「樹脂」であって、
　その配合量は、好ましくは、「樹脂」に対して「炭素フィブリル」が「２０重量％」以下であるというものであるから、
　引用例には、「粒径の尺度が１００ｎｍより小さい（一層好ましくは３．５〜７５ｎｍ）少なくとも５の長さ対直径比を有する炭素フィブリルによって形成された、１００μｍ以下（充填剤の粒径の１０００倍（一層好ましくは３．５〜７５μｍ）以下）の凝集体からなる炭素フィブリル材料２０重量部以下を、樹脂８０重量部以上に分散させた複合物。」についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを比較すると、引用発明の「粒径の尺度が１００ｎｍより小さい（一層好ましくは３．５〜７５ｎｍ）少なくとも５の長さ対直径比を有する炭素フィブリル」は、本願発明の「直径３．５〜７５ｎｍの微細糸状の炭素フィブリル」に相当し、引用発明の「凝集体からなる炭素フィブリル材料」は、本願発明の「炭素フィブリルが互いに絡み合った」に相当し、引用発明の「分散」は、本願発明の「混合」に相当し、引用発明の「樹脂」からなる「複合物」は、本願発明の「樹脂組成物」に相当するから、両者は、「直径３．５〜７５ｎｍの微細糸状の炭素フィブリルが互いに絡み合った凝集体からなる炭素フィブリル材料０．５〜２０重量部、および樹脂９９．５〜８０重量部とを混合してなる樹脂組成物。」である点で一致し、凝集体の大きさが、本願発明においては、「平均粒径７．４〜５０μｍ、９０％径２．１〜１００μｍ」であるのに対して、引用発明においては、「１００μｍ以下」である点で相違している。
　
　上記相違点について検討するに、本願発明の「平均粒径７．４〜５０μｍ、９０％径２．１〜１００μｍ」という数値範囲は、引用発明の「１００μｍ以下」という数値範囲に包含されるものであるから、両者に実質的な差異は認められないし、引用例には、炭素微細繊維などの二次補強剤からなる凝集物の大きさを１０μｍ以下にすることが記載されているので（記載事項ｈ）、平均粒径については「７．８〜１０μｍ」の数値範囲で両者は重複するものであり、その粒度分布についても、平均粒径が「１０μｍ以下」である場合の９０％径は「１０〜１００μｍ」の数値範囲に収まると解するのが自然であるので、引用発明の凝集物の平均粒径及び９０％径の数値範囲を検討し、本願発明の数値範囲に設定することは、当業者にとって通常の創作能力の発揮にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果について、本願明細書の実施例１、参考例１〜５、並びに比較例１の結果を参酌して検討するに、本願発明の数値範囲を満たすものが、本願発明の数値範囲を満たさない参考例１〜５のものより優れた作用効果を示しておらず、また、平成１９年１月２５日付けの審尋に対する同年３月６日付けの回答書の内容を斟酌しても、本願発明に当業者にとって格別予想外の顕著な作用効果があるとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。