Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機の特性を算出する方法であって、
前記電動機が発生させることのできるトルクである真トルクを基準として、前記電動機の特性としての出力、効率、及び回転数のうちの少なくとも一つを算出する工程を備え、
前記真トルクは、
前記電動機が外部負荷に対して発生させる外部トルクと、
前記電動機が内部負荷に対して発生させる内部トルクと、を合わせたトルクである、電動機の特性を算出する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電動機の特性を算出する方法であって、
前記真トルクを基準として、前記電動機の真の出力を算出する、電動機の特性を算出する方法。
【請求項３】
請求項２に記載の電動機の特性を算出する方法であって、
逆起電力と電流値とを乗算することにより、前記真の出力を算出する、電動機の特性を算出する方法。
【請求項４】
請求項２または３に記載の電動機の特性を算出する方法であって、
前記真の出力が０を示す点と、電流値が０を示す点とが一致するように、前記真の出力を算出する、電動機の特性を算出する方法。
【請求項５】
請求項１に記載の電動機の特性を算出する方法であって、
前記真トルクを基準として、前記電動機の真の効率を算出する、電動機の特性を算出する方法。
【請求項６】
請求項５に記載の電動機の特性を算出する方法であって、
前記真の効率を、逆起電力と供給電圧との比によって算出する、電動機の特性を算出する方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の電動機の特性を算出する方法であって、
電流値が０を示す点において前記真の効率が１００％を示すように、前記真の効率を算出する、電動機の特性を算出する方法。
【請求項８】
請求項１に記載の電動機の特性を算出する方法であって、
前記真トルクを基準として、前記電動機の回転数を算出する、電動機の特性を算出する方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電動機の特性を算出する方法であって、
前記回転数を、逆起電力と逆起電力定数との比によって算出する、電動機の特性を算出する方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の電動機の特性を算出する方法であって、
逆起電力定数をＫｅとし、トルク定数をＫｔとした場合において、
Ｋｅ＝Ｋｔ
の式を用いて、前記電動機の特性を算出する、電動機の特性を算出する方法。
【請求項１１】
電動機の制御装置であって、
前記電動機が有する電磁コイルの抵抗値と、
前記電動機へ供給される電圧の電圧値と、
前記電動機の無負荷時における電流値と、
前記電動機の無負荷時における回転数と、
に基づいて前記電動機の特性としての出力、効率、及び回転数のうちの少なくとも一つを算出する特性算出部と、
前記算出された電動機の特性に基づいて、前記電動機を制御する制御部と、
を備える、電動機の制御装置。
【請求項１２】
電動機であって、
請求項１１に記載の電動機の制御装置を備える、電動機。
【請求項１３】
電動機の特性を算出する方法であって、
（ａ）前記電動機に発生する逆起電力を取得する工程と、
（ｂ）前記電動機へ供給される電圧の電圧値を取得する工程と、
（ｃ）前記逆起電力をＥｇとし、前記電圧値をＥｓとし、前記電動機の真の効率をηｒとする場合において、
ηｒ＝１００×Ｅｇ／Ｅｓ
の式にしたがって、前記電動機の真の効率ηｒを算出する工程と、
を備える電動機の特性を算出する方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電動機の特性を算出する方法であって、
前記工程（ｃ）は、無負荷時における前記逆起電力をＥｇｎｌとし、無負荷時における前記電動機の真の効率をηｒｎｌとする場合において、
ηｒｎｌ＝１００×Ｅｇｎｌ／Ｅｓ
の式にしたがって、無負荷時における前記電動機の真の効率ηｒｎｌを算出する工程を含む、電動機の特性を算出する方法。
【請求項１５】
請求項１から請求項１０、請求項１３、請求項１４のいずれかに記載の電動機の特性を算出する方法であって、
前記電動機に対してＰＷＭ駆動する場合には、供給電圧にデューティー比を掛けた値を実効電圧値として用いる、電動機の特性を算出する方法。
【請求項１６】
請求項１から請求項１０、請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の電動機の特性を算出する方法であって、
前記電磁コイルが３相スター結線されている場合には、前記電動機の電磁コイルの総抵抗として、前記電磁コイル単体の抵抗値の２倍の抵抗値を用いる、電動機の特性を算出する方法。
【請求項１７】
電動機の特性を算出する装置であって、
前記電動機が発生させることのできるトルクである真トルクを基準として、前記電動機の特性としての出力、効率、及び回転数のうちの少なくとも一つを算出する算出部を備え、
前記真トルクは、
前記電動機が外部負荷に対して発生させる外部トルクと、
前記電動機が内部負荷に対して発生させる内部トルクと、を合わせたトルクである、電動機の特性を算出する装置。
【請求項１８】
電動機の特性を算出する処理をコンピューターに実行させるためのコンピュータープログラムであって、
前記電動機が発生させることのできるトルクである真トルクを基準として、前記電動機の特性としての出力、効率、及び回転数のうちの少なくとも一つを算出する機能を前記コンピューターに実現させ、
前記真トルクは、
前記電動機が外部負荷に対して発生させる外部トルクと、
前記電動機が内部負荷に対して発生させる内部トルクと、を合わせたトルクである、コンピュータープログラム。
【請求項１９】
電動機の効率を算出する装置であって、
前記電動機に発生する逆起電力を取得する逆起電力取得部と、
前記電動機へ供給される電圧の電圧値を取得する供給電圧値取得部と、
前記電動機の効率を算出する算出部と、
を備え、
前記算出部は、前記逆起電力をＥｇとし、前記電圧値をＥｓとし、前記電動機の効率をηｒとする場合において、
ηｒ＝１００×Ｅｇ／Ｅｓ
の式にしたがって、前記電動機の効率を算出する、電動機の効率を算出する装置。
【請求項２０】
電動機の効率を算出する処理をコンピューターに実行させるためのコンピュータープログラムであって、
（ａ）前記電動機に発生する逆起電力を取得する逆起電力取得機能と、
（ｂ）前記電動機へ供給される電圧の電圧値を取得する供給電圧値取得機能と、
（ｃ）前記逆起電力をＥｇとし、前記電圧値をＥｓとし、前記電動機の効率をηｒとする場合において、
ηｒ＝１００×Ｅｇ／Ｅｓ
の式にしたがって、前記電動機の効率ηｒを算出する算出機能と、
を前記コンピューターに実現させるコンピュータープログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動機の特性を算出する方法、電動機の制御装置、電動機、電動機の特性を算出する装置、電動機の効率を算出する装置、及びコンピュータープログラム
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信アンテナと、送信アンテナ毎のサウンディング参照信号についての拡散符号系列を含む送信情報を含む信号を受信する受信部と、前記拡散符号系列を用いて前記サウンディング参照信号を符号分割多重で前記送信アンテナ毎に送信する送信部と、を具備することを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記送信情報に含まれる送信アンテナと周波数位置とを関連づけた情報を用いて前記サウンディング参照信号をインターリーブド周波数分割多重で前記送信アンテナ毎に送信することを特徴とする請求項１記載の移動端末装置。
【請求項３】
前記サウンディング参照信号が周期的サウンディング参照信号であり、前記送信情報が高レイヤーシグナリングで送られることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の移動端末装置。
【請求項４】
前記サウンディング参照信号が非周期的サウンディング参照信号であり、前記送信情報が高レイヤーシグナリング及びアップリンクグラントで送られることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の移動端末装置。
【請求項５】
送信アンテナ毎のサウンディング参照信号についての拡散符号系列を含む送信情報を含む信号に対してＯＦＤＭ変調するＯＦＤＭ変調部と、ＯＦＤＭ変調後の送信信号を送信する送信部と、を具備することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項６】
前記送信情報は、送信アンテナと周波数位置とを関連づけた情報を含むことを特徴とする請求項５記載の無線基地局装置。
【請求項７】
前記サウンディング参照信号が周期的サウンディング参照信号であり、前記送信情報が高レイヤーシグナリングされることを特徴とする請求項５又は請求項６記載の無線基地局装置。
【請求項８】
前記サウンディング参照信号が非周期的サウンディング参照信号であり、前記送信情報が高レイヤーシグナリング及びアップリンクグラントで送られることを特徴とする請求項５又は請求項６記載の無線基地局装置。
【請求項９】
送信アンテナ毎のサウンディング参照信号についての拡散符号系列を含む送信情報を含む信号に対してＯＦＤＭ変調するＯＦＤＭ変調部と、ＯＦＤＭ変調後の送信信号を移動端末装置に送信する送信部と、を具備する無線基地局装置と、
複数の送信アンテナと、前記送信情報を含む信号を前記無線基地局装置から受信する受信部と、前記拡散符号系列を用いて前記サウンディング参照信号を符号分割多重で前記送信アンテナ毎に送信する送信部と、を具備する移動端末装置と、
を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
前記移動端末装置の送信部は、前記送信情報に含まれる送信アンテナと周波数位置とを関連づけた情報を用いて前記サウンディング参照信号をインターリーブド周波数分割多重で前記送信アンテナ毎に送信することを特徴とする請求項９記載の無線通信システム。
【請求項１１】
無線基地局装置において、送信アンテナ毎のサウンディング参照信号についての拡散符号系列を含む送信情報を含む信号に対してＯＦＤＭ変調する工程と、ＯＦＤＭ変調後の送信信号を移動端末装置に送信する工程と、前記移動端末装置において、前記送信情報を含む信号を受信する工程と、前記拡散符号系列を用いて前記サウンディング参照信号を符号分割多重で前記送信アンテナ毎に送信する工程と、を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１２】
前記移動端末装置において、前記送信情報に含まれる送信アンテナと周波数位置とを関連づけた情報を用いて前記サウンディング参照信号をインターリーブド周波数分割多重で前記送信アンテナ毎に送信することを特徴とする請求項１１記載の無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線基地局装置、移動端末装置、無線通信システム及び無線通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の無線基地局装置は、送信アンテナ毎のサウンディング参照信号についての拡散符号系列を含む送信情報を含む信号に対してＯＦＤＭ変調するＯＦＤＭ変調部と、ＯＦＤＭ変調後の送信信号を送信する送信部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の移動端末装置は、複数の送信アンテナと、送信アンテナ毎のサウンディング参照信号についての拡散符号系列を含む送信情報を含む信号を受信する受信部と、前記拡散符号系列を用いて前記サウンディング参照信号を符号分割多重で前記送信アンテナ毎に送信する送信部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の無線通信方法は、無線基地局装置において、送信アンテナ毎のサウンディング参照信号についての拡散符号系列を含む送信情報を含む信号に対してＯＦＤＭ変調する工程と、ＯＦＤＭ変調後の送信信号を移動端末装置に送信する工程と、前記移動端末装置において、前記送信情報を含む信号を受信する工程と、前記拡散符号系列を用いて前記サウンディング参照信号を符号分割多重で前記送信アンテナ毎に送信する工程と、を具備することを特徴とする。
また、本発明の無線通信システムは、送信アンテナ毎のサウンディング参照信号についての拡散符号系列を含む送信情報を含む信号に対してＯＦＤＭ変調するＯＦＤＭ変調部と、ＯＦＤＭ変調後の送信信号を移動端末装置に送信する送信部と、を具備する無線基地局装置と、複数の送信アンテナと、前記送信情報を含む信号を前記無線基地局装置から受信する受信部と、前記拡散符号系列を用いて前記サウンディング参照信号を符号分割多重で前記送信アンテナ毎に送信する送信部と、を具備する移動端末装置と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［２］  本発明の一態様は、上述するデジタル放送受信機であって、前記端末装置に登録済みの端末装置用プログラムの情報を前記端末装置から取得するリスト取得部をさらに備え、前記データ放送実行部は、前記リスト取得部が取得した前記端末装置用プログラムの情報に基づいて、未登録の前記端末装置用プログラムの識別情報を設定した前記送信指示を出力する、ことを特徴とする。
この発明によれば、端末装置から既に登録されている端末装置用プログラムの情報を取得し、登録対象の端末装置用プログラムが登録されていないと判断した場合のみ、この登録対象の端末装置プログラムを端末装置へ送信する。
これにより、端末装置に登録対象の端末装置用プログラムが既にインストールされている場合には、インストールを行なわないようにすることが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記端末装置に登録済みの端末装置用プログラムの情報を前記端末装置から取得するリスト取得部をさらに備え、
前記データ放送実行部は、前記リスト取得部が取得した前記端末装置用プログラムの情報に基づいて、未登録の前記端末装置用プログラムの識別情報を設定した前記送信指示を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する移動局装置であって、
下りリンクデータと、コンテンションベースの信号送信用の無線リソースを示す情報とを受信する受信部と、
前記下りリンクデータに対するＡＣＫまたはＮＡＣＫと前記コンテンションベースの信号とを送信する送信部と、を備え、
単一の上りリンクの時間フレームで、前記ＡＣＫまたはＮＡＣＫと前記コンテンションベースの信号とが衝突する際の設定であって、前記ＡＣＫまたはＮＡＣＫと前記コンテンションベースの信号とを同時に送信するか、どちらか一方を送信するかの前記基地局装置による設定に従って、
単一の上りリンクの時間フレームで前記ＡＣＫまたはＮＡＣＫと前記コンテンションベースの信号とが衝突した際には、前記送信部は、前記ＡＣＫまたはＮＡＣＫ、および前記コンテンションベースの信号の両方を同時に送信するか、またはどちらか一方を送信することを特徴とする、移動局装置。
【請求項２】
前記コンテンションベースの信号を、物理上りリンク共用チャンネルを用いて前記基地局装置に送信することを特徴とする、請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
前記ＡＣＫまたはＮＡＣＫを、物理上りリンク制御チャネルを用いて前記基地局装置に送信することを特徴とする、請求項１または２に記載の移動局装置。
【請求項４】
前記コンテンションベースの信号と前記ＡＣＫまたはＮＡＣＫとを同じ上りリンクの時間フレームで送信してもよいと設定され、前記コンテンションベースの信号の送信電力と前記ＡＣＫまたはＮＡＣＫの送信電力との合計が予め設定された送信電力を超えた場合には、前記送信部は、前記ＡＣＫまたはＮＡＣＫを物理上りリンク制御チャネルで送信することを特徴とする、請求項１に記載の移動局装置。
【請求項５】
基地局装置と通信する移動局装置に適用される無線通信方法であって、
下りリンクデータと、コンテンションベースの信号送信用の無線リソースを示す情報とを受信するステップと、
前記下りリンクデータに対するＡＣＫまたはＮＡＣＫと前記コンテンションベースの信号とを送信するステップと、
単一の上りリンクの時間フレームで、前記ＡＣＫまたはＮＡＣＫと前記コンテンションベースの信号とが衝突する際の設定であって、前記ＡＣＫまたはＮＡＣＫと前記コンテンションベースの信号とを同時に送信するか、どちらか一方を送信するかの前記基地局装置による設定に従って、
単一の上りリンクの時間フレームで、前記ＡＣＫまたはＮＡＣＫと前記コンテンションベースの信号とが衝突した際には、前記ＡＣＫまたはＮＡＣＫ、および前記コンテンションベースの信号の両方を同時に送信するか、またはどちらか一方を送信するステップと、を有することを特徴とする、無線通信方法。
【請求項６】
基地局装置と通信をする移動局装置における回路装置であって、
下りリンクデータと、コンテンションベースの信号送信用の無線リソースを示す情報とを受信する受信回路と、
前記下りリンクデータに対するＡＣＫまたはＮＡＣＫと前記コンテンションベースの信号とを送信する送信回路と、を備え、
単一の上りリンクの時間フレームで、前記ＡＣＫまたはＮＡＣＫと前記コンテンションベースの信号とが衝突する際の設定であって、前記ＡＣＫまたはＮＡＣＫと前記コンテンションベースの信号とを同時に送信するか、どちらか一方を送信するかの前記基地局装置による設定に従って、
単一の上りリンクの時間フレームで前記ＡＣＫまたはＮＡＣＫと前記コンテンションベースの信号とが衝突した際には、前記送信回路は、前記ＡＣＫまたはＮＡＣＫ、および前記コンテンションベースの信号の両方を同時に送信するか、またはどちらか一方を送信することを特徴とする、回路装置。
【請求項７】
前記回路装置は、前記受信回路と前記送信回路とが集積された集積回路であることを特徴とする、請求項６に記載の回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動局装置、無線通信方法および回路装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
容量素子と、を有する半導体装置であって、
前記第１のトランジスタは、ゲート電極と、第１のチャネル形成領域と、を有し、
前記第２のトランジスタは、第２のチャネル形成領域と、ゲート絶縁膜と、ソース電極と、ドレイン電極と、を有し、
前記第１のチャネル形成領域は、第１の半導体を有し、
前記第２のチャネル形成領域は、酸化物半導体を有し、
前記ゲート電極は、前記ソース電極または前記ドレイン電極と電気的に接続し、
前記容量素子の第１の電極は、前記ソース電極または前記ドレイン電極の一方と電気的に接続し、
前記容量素子は、前記第１の電極及び第２の電極に挟まれた前記ゲート絶縁膜及び前記酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の半導体と前記酸化物半導体は異なる材料であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物半導体は、エネルギーギャップが３ｅＶより大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタのスイッチングスピードは、前記第２のトランジスタのスイッチングスピードよりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第２のトランジスタのオフ電流は、前記第１のトランジスタのオフ電流よりも小さいことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室内または前記燃焼室に連通する吸気通路に設けられ、第１燃料を供給する第１燃料供給手段と、
前記燃焼室内に設けられ、圧縮着火可能な第２燃料を供給する第２燃料供給手段と、
前記吸気通路に設けられ、前記第２燃料を供給する第３燃料供給手段と、
を備え、
前記第１燃料供給手段は、前記吸気通路に設けられ、
前記第１燃料供給手段の供給口及び前記第３燃料供給手段の供給口は、前記第１燃料供給手段から供給される前記第１燃料と前記第３燃料供給手段から供給される前記第２燃料とが互いに交差して衝突するように配置されていることを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
前記第１燃料供給手段、前記第２燃料供給手段、及び前記第３燃料供給手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、
前記第１燃料供給手段と、前記第２燃料供給手段及び前記第３燃料供給手段のいずれか一方とを用いて、前記燃焼室に前記第１燃料及び前記第２燃料を供給する運転モードと、
前記第２燃料供給手段を用いて、前記燃焼室に前記第２燃料を供給する運転モードとを切り替え可能であることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関。
【請求項３】
前記制御手段は、アイドル運転時においては、前記第２燃料供給手段を用いて、前記燃焼室に前記第２燃料を供給することを特徴とする請求項２に記載の内燃機関。
【請求項４】
前記制御手段は、運転時の負荷が、運転条件に基づいて定められた閾値より小さく、かつアイドル運転時でない場合に、前記第１燃料供給手段及び前記第３燃料供給手段を用いて、前記燃焼室に前記第１燃料及び前記第２燃料を供給することを特徴とする請求項２または３に記載の内燃機関。
【請求項５】
前記制御手段は、運転時の負荷が、運転条件に基づいて定められた閾値より大きい場合に、前記第１燃料供給手段及び前記第２燃料供給手段を用いて、前記燃焼室に前記第１燃料及び前記第２燃料を供給することを特徴とする請求項２または３に記載の内燃機関。
【請求項６】
前記第１燃料は天然ガスを含み、前記第２燃料は軽油を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本内燃機関は、燃焼室内または前記燃焼室に連通する吸気通路に設けられ、第１燃料を供給する第１燃料供給手段と、前記燃焼室内に設けられ、圧縮着火可能な第２燃料を供給する第２燃料供給手段と、前記吸気通路に設けられ、前記第２燃料を供給する第３燃料供給手段と、を備え、前記第１燃料供給手段は、前記吸気通路に設けられ、前記第１燃料供給手段の供給口及び前記第３燃料供給手段の供給口は、前記第１燃料供給手段から供給される前記第１燃料と前記第３燃料供給手段から供給される前記第２燃料とが互いに交差して衝突するように配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前記循環部品は、前記ナット部材の周壁に嵌合する一対の第一循環部と、これら一対の第一循環部を連結する第二循環部を有して略Ｕ字状に形成されており、一方の第一循環部から他方の第一循環部に向けて該循環部品の内部をボールが転動し得るようになっている。各第一循環部は断面略楕円状の筒体として形成されており、その内部には前記負荷転動体転走溝のリード角に沿って接線方向に延びるボール誘導孔が形成されている。一方、前記ナット部材には循環部品の第一循環部を挿入するためのパイプ装着孔が一対形成されており、これら一対のパイプ装着孔は前記ナット部材の負荷転動体転走溝の数巻分を隔てて形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし、このような従来の転動体ねじ装置では、各第一循環部の内部に設けられたボール誘導孔が前記負荷転動体転走溝のリード角に沿って傾斜している必要があるため、一様の直径からなる第一循環部の構成では該第一循環部を大径化せざるを得ない。更に、前記第二循環部及び一対の第一循環部からなる循環部品内をボールが転動するようになっているため、ボールの円滑な循環を阻害しないよう、これら第二循環部と一対の第一循環部との間に接続構造を設ける必要がある。このため、やはり従来の第一循環部の構成では該第一循環部を大径化せざるを得ない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態であるボールねじ装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示すボールねじ装置が備えるナット部材とリターンパイプとの関係を示す分解斜視図である。
【図３】図２に示す第二循環部の側面図である。
【図４】図２に示す第一循環部の斜視図である。
【図５】図４に示す第一循環部の側面図である。
【図６】図４に示す第一循環部を第二円筒部側から観察した正面図である。
【図７】前記リターンパイプとナット部材に形成された嵌合孔との結合部位を示す拡大図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記構成からなる各第一循環部４１の凸部４５ａに対して前記第二循環部４２の凹部４２ｂを嵌合させることにより、かかる第二循環部４２が各第一循環部４１に対して位置決め固定され、リターンパイプ４が完成する。また、各第一循環部４１と第二循環部４２との組付けにより、該第一循環部４１のボール誘導孔４６と第二循環部４２の案内孔４２ａが連結してボール３の無負荷転動体通路が完成することになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明の実施形態であるボールねじ装置によれば、前記第一循環部４１に形成されたボール誘導孔４６の連結領域Ｂが前記ナット部材２の中心軸に垂直に設けられているため、かかるボール誘導孔４６の連結領域Ｂ側の内径断面が単一円として形成されている。このため、前記位置決め段部４５の凸部４５ａに第二循環部４２の凹部４２ｂを嵌合させるだけで、前記第一循環部４１に係るボール誘導孔４６の内径と前記第二循環部４２に係る案内孔４２ａの内径とを正確に位置決めすることが可能となる。その結果、ボール３の円滑な循環を確保することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の圧縮機（１６）、該第１の圧縮機（１６）の下流に位置する少なくとも１台の燃焼器（１８）、及び該燃焼器（１８）の下流に位置するタービン（２０）を含んでいるガスタービン（１２）と、
前記第１の圧縮機（１６）の下流に位置する第２の圧縮機（４６）と、
前記第１の圧縮機（１６）と前記第２の圧縮機（４６）との間に位置する再生式熱交換器（５２）と、
前記タービン（２０）の下流に位置する蒸気発生器（３０）であって、前記タービン（２０）からの排気（３６）を受け取る蒸気発生器（３０）と、
前記蒸気発生器（３０）の下流に位置する蒸気タービン（３２）と、
前記蒸気タービン（３２）の下流に位置し且つ前記蒸気発生器（３０）の上流に位置する復水器３４と、
前記復水器（３４）と前記蒸気発生器（３０）との間に位置する第１の復水ポンプ（４２）と、
を有し、
前記第１の復水ポンプ（４２）が、前記再生式熱交換器（５２）に直接復水（４０）を供給し、前記再生式熱交換器（５２）からの復水（４０）が前記蒸気発生器（３０）に直接供給される、
複合サイクル・パワー・プラント（１０）。
【請求項２】
前記第２の圧縮機（４６）は前記少なくとも１台の燃焼器（１８）の上流に位置している、請求項１に記載の複合サイクル・パワー・プラント（１０）。
【請求項３】
前記第１の復水ポンプ（４２）は閉ループ冷却システム内に位置しており、前記閉ループ冷却システムは前記再生式熱交換器（５２）から前記蒸気発生器（３０）へ熱を伝達する、請求項１乃至２のいずれか一項に記載の複合サイクル・パワー・プラント（１０）。
【請求項４】
更に、前記再生式熱交換器（５２）の下流に第２の復水ポンプ（４４）を含んでいる請求項１乃至３のいずれか一項に記載の複合サイクル・パワー・プラント（１０）。
【請求項５】
前記第１の復水ポンプ（４２）が第１の吐出圧力を生成し、前記第２の復水ポンプ（４４）が第２の吐出圧力を生成し、また前記第２の復水ポンプ（４４）の前記第２の吐出圧力が前記第１の復水ポンプ（４２）の前記第１の吐出圧力よりも大きい、請求項４に記載の複合サイクル・パワー・プラント（１０）。
【請求項６】
前記第２の復水ポンプ（４４）は閉ループ冷却システム内に位置しており、前記閉ループ冷却システムは前記再生式熱交換器（５２）から前記蒸気発生器（３０）へ熱を伝達する、請求項４乃至５のいずれか一項に記載の複合サイクル・パワー・プラント（１０）。
【請求項７】
複合サイクル・パワー・プラント（１０）であって、
第１の圧縮機と、第１の圧縮機の下流に位置する第２の圧縮機と、第１及び第２の圧縮機の間に位置する再生式熱交換器とを持つガスタービンと、
前記ガスタービンの下流に位置して、前記ガスタービンからの排気を受け取る蒸気発生器と、
前記再生式熱交換器を前記蒸気発生器に直接連結する流体路を有する閉ループ冷却システムと、
を備え、
前記閉ループ冷却システムが、前記流体路を通して前記再生式熱交換器から前記蒸気発生器へ熱を伝達する、複合サイクル・パワー・プラント（１０）。
【請求項８】
前記閉ループ冷却システム内で前記蒸気発生器（３０）の上流に位置する第１の復水ポンプ（４２）を備え、
前記第１の復水ポンプ（４２）が、前記再生式熱交換器（５２）に冷却剤を供給する、請求項７に記載の複合サイクル・パワー・プラント（１０）。
【請求項９】
前記閉ループ冷却システム内に第２の復水ポンプ（４４）を備え、
前記第２の復水ポンプ（４４）が、前記再生式熱交換器（５２）から冷却剤を受ける、請求項７に記載の複合サイクル・パワー・プラント（１０）。
【請求項１０】
前記第２の圧縮機の下流に燃焼器（１８）を備える、請求項７に記載の複合サイクル・パワー・プラント（１０）。
【請求項１１】
前記蒸気発生器（３０）の上流にタービン（２０）を備える、請求項７に記載の複合サイクル・パワー・プラント（１０）。
【請求項１２】
前記蒸気発生器（３０）の下流に蒸気タービン（３２）を備える、請求項７に記載の複合サイクル・パワー・プラント（１０）。
【請求項１３】
前記蒸気発生器（３０）の上流で前記蒸気タービン（３２）の下流に復水器（３４）を備える、請求項７に記載の複合サイクル・パワー・プラント（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
原料粉末となるセラミックス粉末としては、一般にその粒径が約0.05〜5μm、好ましくは約0.2〜1μm程度に粉砕されたAl2O3、Y2O3、MgO、SiO2、Si3N4、ZrO2等のセラミックス粉末が用いられる。これらのセラミックス粉末は、好ましくはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ソルビタンパルミチン酸エステルなどの分散剤を用いて、ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジエチルアセトアミド、トリエチルホスフェート、モルホリン、ジメチルスルホキシド、N-メチル-2-ピロリドン等の水溶性の非プロトン性極性溶媒に、約70〜75重量％の固形分濃度を占めるような割合で分散される。分散は、例えば超音波ホモジナイザーなどを用いて30〜80分間程度処理を行うことにより行われ、セラミックス粉末分散液が調製される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
膜形成性高分子物質としては、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニルスルホン、酢酸セルロース、ポリアクリロニトリル、芳香族ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等が用いられる。これらの膜形成性高分子物質は、セラミックス粉末分散液とは別に、セラミックス粉末の分散媒体として用いられた水溶性の非プロトン性極性溶媒に、約35〜40重量％の固形分濃度を占めるような割合で溶解され、膜形成性高分子物質溶解液が調製される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、セラミックス粉末分散液に、膜形成性高分子物質溶解液を加えて撹拌を行い、形成される紡糸原液中セラミックス粉末が約30〜80重量％、好ましくは約45〜15重量％を占めるような割合で分散され、また膜形成性高分子物質が約3〜20重量％、好ましくは約4〜15重量％を占めるような割合で溶解された、粘度(25℃)が約10〜25 Pa・秒の紡糸原液が調製される。この紡糸前の混合は、撹拌は例えばスリーワンモータ等を用いて、約30〜38℃、約180〜250 rpmで約15〜20時間程度行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
固形分濃度70〜75重量％のセラミックス粉末分散液および固形分濃度35〜40重量％の膜形成性高分子物質溶解液が用いられる請求項１記載の多孔質セラミックス中空糸膜製膜用紡糸原液の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（６−３）ステップ
ステップ２２は、複数の紡績ユニット２との間にパッケージ載置部２１が位置するように第１方向に沿って配置されている。ステップ２２は、パッケージ載置部２１の高さよりも低い位置に配置されている。ステップ２２は、作業者が紡績ユニット２のメンテナンスのために使用する踏み台として使用される。ステップ２２は、平坦面で構成され、作業者の足を載置可能なステップ面２２ａを有している。ステップ２２の上面には、玉揚台車４が走行する第２走行レール８２が配置されている。第２走行レール８２は、僅かな厚みの金属製の板状の部材である。ステップ２２の内部には、玉揚台車４に電力の供給、各種の信号の通信及び圧縮空気の供給を行うための配線及び空圧配管ホースを通すためのケーブルベア（登録商標）２６が配置されている。ステップ２２の紡績ユニット２から離反する外側は作業者通路となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
１    精紡機（紡績機の一例）
２    紡績ユニット
３    糸継台車
４    玉揚台車
５    原動機ボックス
６    ユニットフレーム
７    ドラフト部
８    繊維束
９    紡績部
１０    紡績糸
１２    糸弛み取り部
１３    巻取部
１５    スライバ
１６    棒状部材
１７    第１吸引ダクト
１７ａ  主吸引ダクト
１７ｂ  副吸引ダクト
１７ｃ  連結ダクト
１８    第２吸引ダクト
１９    第３吸引ダクト
２０    メインフレーム
２０ａ  支持部
２０ｃ  走行空間
２０ｆ  背面ステップ
２１    パッケージ載置部
２１ａ  側面
２２    ステップ
２２ａ  ステップ面
２３    つま先収納部
２５    パッケージ搬送部
２６    ケーブルベア（登録商標）
２７    パッケージ保護部
２８    パッケージ案内部
２８ａ  傾斜面
２９    停止操作部
３０    非常停止ボタン
４１    台車部
４１ｅ  走行輪
４１ｆ  ガイドローラ
４１ｇ  案内レール
４３    スプライサ
４４    サクションパイプ
４５    パッケージ
４６    サクションマウス
４７    吸引空気パイプ
４８    ボビン
５２    ヤーンクリアラ
７０    支持軸
７１    クレードルアーム
７２    巻取ドラム
８０    ブロアボックス
８１    第１走行レール
８２    第２走行レール
８５    台車ケーシング
８５ａ  走行輪
８５ｂ  通過凹部
８５ｃ  ガイドローラ
８８    サクションパイプ
８９    空ボビン供給部材
９０    クレードル操作アーム
９５    シャッタ
９６    支持部材
９６ａ  吸引キャップ
９６ｂ  貫通孔
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫本体に上から順に形成された冷蔵室，冷凍室及び野菜室と、
前記野菜室の後方に設けられた機械室に設置された圧縮機と、
前記冷凍室の後方に設けられた冷却器室に設置された冷却器と、
前記冷却器室内に前記冷却器の上方に設けられ前記冷蔵室，前記野菜室及び前記冷凍室に冷気を送風する送風機と、
前記冷蔵室への冷気の供給量を制御する冷蔵室ダンパと、
前記野菜室への冷気の供給量を制御する野菜室ダンパと、
前記冷凍室への冷気の供給量を制御する冷凍室ダンパと、を備え、
前記冷蔵室と前記野菜室への風路は前記冷却器室から先で分岐しており、前記野菜室ダンパは前記冷却器室から前記野菜室へ通じる風路であって、前記冷凍室と前記野菜室を断熱区画する断熱仕切り壁よりも下側に配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記圧縮機の停止時に前記冷凍室ダンパを閉、前記冷蔵室ダンパ及び前記野菜室ダンパを開とした状態で前記送風機を駆動する第一の運転を行い、
該第一の運転の後に前記冷凍室ダンパを閉、前記冷蔵室ダンパ及び前記野菜室ダンパを開状態で前記圧縮機を駆動して前記送風機を駆動する第二の運転を行うことを特徴とする、請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記野菜室の温度を検知する野菜室温度センサを備え、該野菜室温度センサの検知温度に基づいて前記野菜室ダンパを制御して、前記野菜室ダンパを開とするか否か判断する所定温度は、前記圧縮機が駆動している場合よりも前記圧縮機が停止している場合の方を低く設定したことを特徴とする、請求項２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記冷凍室の温度を検知する冷凍室温度センサと、前記冷蔵室の温度を検知する冷蔵室温度センサと、を備え、前記第一の運転中に前記冷蔵室温度センサの検知温度が設定温度に達した場合、前記送風機を停止して、前記冷凍室温度センサの検知温度に基づいて前記第一の運転から前記第二の運転に移行することを特徴とする、請求項２記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記第二の運転の後、前記圧縮機が駆動した状態で前記冷蔵室ダンパ及び前記野菜室ダンパを閉、前記冷凍室ダンパを開として前記送風機を駆動する第三の運転を行うことを特徴とする、請求項２記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記野菜室の扉の開閉を検知する手段を備え、前記第三の運転中に前記野菜室の扉の開閉が検知された場合、前記野菜室の設定温度を高くすることを特徴とする、請求項５記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸い込み口と、熱交換器と、送風ファンと、吹き出し口を備えた空気調和機であって、
前記吸い込み口の下流側且つ前記熱交換器の上流側に設けられ、水を供給する水供給部と、前記水供給部から供給された前記水を受け取り、高電圧が印加されることで前記水を先端霧化部で霧化させる水印加電極と、前記水印加電極の先端霧化部の周囲に配置された対向電極と、を有する静電霧化装置と、
前記静電霧化装置または前記静電霧化装置を保持する静電霧化装置保持枠に設けられ、前記熱交換器に向かって突出する凸部と、を備え、
前記対向電極と前記熱交換器との間の最短長さをＬ１、前記Ｌ１と平行な長さであって、前記凸部の端部と前記熱交換器との間の最短長さをＬ２とした場合に、Ｌ１＞Ｌ２≧０となる位置に、前記凸部の端部が配置されることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
吸い込み口と、熱交換器と、送風ファンと、吹き出し口を備えた空気調和機であって、
前記吸い込み口の下流側且つ前記熱交換器の上流側に設けられ、水を供給する水供給部と、前記水供給部から供給された前記水を受け取り、高電圧が印加されることで前記水を先端霧化部で霧化させる水印加電極と、を有する静電霧化装置と、
前記静電霧化装置または前記静電霧化装置を保持する静電霧化装置保持枠に設けられ、前記熱交換器に向かって突出する凸部と、を備え、
前記水印加電極と前記熱交換器との間の最短長さをＬ３、前記Ｌ３と平行な長さであって、前記凸部の端部と前記熱交換器との間の最短長さをＬ２とした場合に、Ｌ３＞Ｌ２≧０となる位置に、前記凸部の端部が配置されることを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
吸い込み口と、熱交換器と、送風ファンと、吹き出し口を備えた空気調和機であって、
前記吸い込み口の下流側且つ前記熱交換器の上流側に設けられ、水を供給する水供給部と、前記水供給部から供給された前記水を受け取り、高電圧が印加されることで前記水を先端霧化部で霧化させる水印加電極と、を有する静電霧化装置と、
前記静電霧化装置または前記静電霧化装置を保持する静電霧化装置保持枠に設けられ、前記熱交換器に向かって突出する凸部と、を備え、
前記凸部は、前記熱交換器に設けられるパイプに係止されることを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
吸い込み口と、熱交換器と、送風ファンと、吹き出し口を備えた空気調和機であって、
前記吸い込み口の下流側且つ前記熱交換器の上流側に設けられ、ペルチェユニットと前記ペルチェユニットの放熱面に接し前記熱交換器と対向する位置に配置される放熱部と前記放熱面の反対側に位置する前記ペルチェユニット冷却面に接する冷却部とを有し、前記冷却部にて結露水を生成する水供給部と、前記水供給部から供給される前記結露水を受け取り、高電圧が印加されることで前記結露水を先端霧化部で霧化させる水印加電極と、を有する静電霧化装置と、
前記静電霧化装置または前記静電霧化装置を保持する静電霧化装置保持枠に設けられ、前記熱交換器に向かって突出する凸部と、を備え、
前記放熱部と前記熱交換器との間の最短長さをＬ４、前記Ｌ４と平行な長さであって、前記凸部の端部と前記熱交換器との間の最短長さをＬ２とした場合に、Ｌ４＞Ｌ２≧０となる位置に、前記凸部の端部が配置されることを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
前記突出する凸部は、前記水印加電極または前記対向電極の幅方向の左右両側に少なくとも１つずつ設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記凸部の先端は平面に形成され、前記平面の幅は、前記熱交換器のフィン間隔より大きいことを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項４又は請求項５に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記凸部は、前記水印加電極または前記対向電極の上流側に、前記水印加電極の先端部または前記対向電極の全幅方向を覆って設けられるとともに、格子形状に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項４又は請求項５又は請求項６に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽と気化媒体が一体且つ分離自在に形成された気化ユニットと、天井内部に設けられ前記気化ユニットを支持及び該支持を解除自在の給排水装置と、前記気化媒体に風を当てる送風機と、からなることを特徴とする天井埋込型気化式加湿装置。
【請求項２】
前記給排水装置が循環ポンプ、三方弁、散水ノズル、給水管及び排水管並びにそれらの間を連結する配管であることを特徴とする請求項１に記載の天井埋込型気化式加湿装置。
【請求項３】
前記給排水装置による気化ユニットの支持及び該支持の解除を前記気化ユニットに設けられたストッパーと前記給排水装置に設けられ前記ストッパーと係合及び係合解除自在のラッチとで行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の天井埋込型気化式加湿装置。
【請求項４】
前記気化ユニットの支持の解除を前記気化ユニットの下部に引き出し可能に設けたスライド板の引き出しに連動する前記ラッチを前記ストッパーとの係合を解除して行うことを特徴とする請求項３に記載の天井埋込型気化式加湿装置。
【請求項５】
前記ラッチ及びスライド板が自動復帰手段を有することを特徴とする請求項４に記載の天井埋込型気化式加湿装置。
【請求項６】
前記給排水装置側に前記気化ユニットの差込みガイドが配設され、前記気化ユニットの外側面の両側には、前記差込みガイドと適合するガイドレールが配設されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の天井埋込型気化式加湿装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の実施の一形態は、前記ラッチ及びスライド板が自動復帰手段を有することを特徴とする（請求項５）。この実施の一形態によれば、前記ラッチ及びスライド板が役目を終えると自動復帰し、前記気化ユニットの天井内部への復帰時には該気化ユニットのストッパーが前記ラッチに自動係合して前記気化ユニットが支持されて前記気化ユニットの復帰作業が容易である。さらに、本発明の他の実施の一形態は、前記給排水装置側に前記気化ユニットの差込みガイドが配設され、前記気化ユニットの外側面の両側には、前記差込みガイドと適合するガイドレールが配設されることを特徴とする（請求項６）。この実施の一形態によれば、前記ガイドレールと前記差込みガイドの適合により、前記給排水装置側への前記気化ユニットの挿脱作業が正確且つ容易に行える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１    気化ユニット
１ａ  水槽
１ｂ  気化媒体
２    給排水装置
３    送風機
４    循環ポンプ
７    給水口
８    三方弁
９    散水ノズル
１０  排水口
１１  配管
１３  ラッチ
２０  差込みガイド（差込みガイド板）
２１  ストッパー
２２  スライド板
２５  ガイドレール
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、気密及び断熱構造により構成された建物の窓を利用した熱交換システムにおいて、窓に一体形成された第１の熱交換器と、室内に設けられた第２の熱交換器と、第１及び第２の熱交換器を相互に接続し、冷却媒体が循環する循環路と、冷却媒体を循環させるポンプと、室内の温度を検出する室内温度検出部と、外部の温度を検出する外部温度検出部と、室内温度検出部と外部温度検出部の検出結果に基づいてポンプを制御する制御部と、を有し、第１の熱交換器は、外部側の窓部材と室内側の窓部材により囲まれて形成された、冷却媒体が流れる流路を有し、この流路と室内側の窓部材との間には、断熱層が設けられることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密及び断熱構造により構成された建物の窓を利用した熱交換システムにおいて、
窓に一体形成された第１の熱交換器と、
室内に設けられた第２の熱交換器と、
第１及び第２の熱交換器を相互に接続し、冷却媒体が循環する循環路と、
冷却媒体を循環させるポンプと、
室内の温度を検出する室内温度検出部と、
外部の温度を検出する外部温度検出部と、
室内温度検出部と外部温度検出部の検出結果に基づいてポンプを制御する制御部と、
を有し、
第１の熱交換器は、外部側の窓部材と室内側の窓部材により囲まれて形成された、冷却媒体が流れる流路を有し、
この流路と室内側の窓部材との間には、断熱層が設けられる、
ことを特徴とする熱交換システム。
【請求項２】
請求項１に記載の熱交換システムにおいて、
制御部は、外部の温度が室内の温度より低い場合、ポンプを動作させる、
ことを特徴とする熱交換システム。
【請求項３】
請求項２に記載の熱交換システムにおいて、
第２の熱交換器に設けられ、第２の熱交換器により熱交換された空気を室内に送り出すファンを有し、
制御部は、外部の温度が室内の温度より低い場合、さらに、ファンを動作させる、
ことを特徴とする熱交換システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の熱交換システムにおいて、
外部側の窓部材の、流路に接する表面は、凸凹形状である、
ことを特徴とする熱交換システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の熱交換システムにおいて、
冷却媒体が着色されている、
ことを特徴とする熱交換システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
この定義が一旦なされると、プログラムは、ステップ８５２５ａに進み、そこでは、ユーザは、彼が祝福することを望むイベントタイプを選択する。この場合、プログラムは、誕生日、結婚、婚約、等のようなイベントを定義するイベントのリスト８５２５ｂを表示する。ユーザは、タッチスクリーン上の動作により、あるいはキーボードまたはマウスを用いることにより、これらのイベントの１つにカーソルを移動させ、そしてこの選択を有効とする。一旦選択が有効とされると、プログラムは、次のステップ８５２６ａに進み、そこでは、ユーザに、彼がこの選択を予め記録された音声メッセージと共に贈るかどうかを尋ねるメッセージを表示する。もしも、そうであれば、該プログラムは、予め記録された音声メッセージの選択にユーザを案内するウィンドウを表示する。もしもそうでなければ、該プログラムは、次のステップ８５２６ｂに進み、そこでは、ユーザは、特定の音声記録を行なって、該記録をデータと共に格納して、事前注文についてのこの特定の要求のためのファイルを作成することができる。ステップ８５２７において、プログラムは、ユーザに、彼が新たな要求をしたいかどうか尋ねる画面を表示し、そしてもしもそうならば、最初のステップ８５２０に戻ってループし、そしてもしもそうでないならばステップ８５２８においてユーザに支払いをするかどうかを尋ねる。この支払いは、磁気クレジットカードまたはスマートカードによって既知の方法で、またはコインマシン、紙幣マシンまたはユーザの回線に請求される電話通信ユニットの番号および該請求の承認を表示することによることのような他のいかなる手段によってなされて良い。一旦、この支払いがなされ且つ承認されると、該プログラムは、ディスクジョッキー（ＤＪＳＲＬ）への特定の要求のリストを収容するファイル８４１への保存ステップに進む。このファイル８４１は、もしも選択および特定の要求が、バーにインストールされた同一のジュークボックス上でローカルになされたならば、ジュークボックス内か、またはもしも選択が他のジュークボックス上になされたならば、サーバ上のファイル１４１内かに配置される。ジュークボックス１０は、他の場所に設置された他のジュークボックスになされた特定の要求を検出し得て、そしてこの要求を、サーバが種々のジュークボックスに対する定期的なロードルーチンを実行したときに、各ジュークボックスに関する特定の要求をもダウンロードするようにして、ネットワーク２００を介してサーバ１００へ送信することにより、サーバ上のファイル１４１内に書き込むことができるプログラムも有する。これをするためには、サーバが、ネットワーク上のジュークボックスからこのタイプの特定の要求を受信したときに、要求に含まれたジュークボックスのアドレスを、それのデータベースに含まれるアドレスと比較し、そして該特定の要求がアドレスされるべきジュークボックスの識別を判定することにより、この要求を検査する。この特定の要求は、定期的な更新がなされたときまたは定期的な通信の間に宛先ジュークボックスにルーティングされる。