【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３４５６８号「リライタブル媒体記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月　８日出願公開、特開平　９−１７４８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２２日の出願であって、平成１６年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年７月１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月３０日付けで明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成１６年７月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前特許請求の範囲請求項１〜７の記載を、補正後特許請求の範囲請求項１〜３の記載のとおり補正したものである。
　
・補正前特許請求の範囲請求項１〜７の記載
「【請求項１】　熱エネルギーによって白濁状態と透明状態に変化する記録媒体に記録された可視像を消去する熱エネルギー付与手段と、この熱エネルギー付与手段が消去し残した可視像を消去すると同時に新たな可視像を上書き記録する記録手段を具備することを特徴とするリライタブル媒体記録装置。
【請求項２】　前記熱エネルギー付与手段の温度を常に一定に保つための温度制御を行うことを特徴とする請求項１記載のリライタブル媒体記録装置。
【請求項３】　前記記録媒体が磁気記録層をもち、可視像を記録する際、可視像を記録した日時を前記磁気記録層に磁気記録しておくことで、次に可視像を消去する際に磁気記録された日時のデータにより可視像の消去温度を決定することを特徴とする請求項１記載のリライタブル媒体記録装置。
【請求項４】　可視像を記録する際、前記記録媒体の種類を前記磁気記録層に磁気記録しておくことで、次に可視像を消去・記録する際に、磁気記録された記録媒体の種類のデータにより可視像の消去・記録の温度を決定することを特徴とする請求項３記載のリライタブル媒体記録装置。
【請求項５】　熱エネルギーによって白濁状態と透明状態に変化する記録媒体に記録された可視像を消去する熱エネルギー付与手段と、
　前記熱エネルギー付与手段によって前記記録媒体に記録された可視像を消去する熱エネルギーが与えられた後、前記記録媒体の新たな可視像を記録する部分には可視像を記録する熱エネルギーを与え、前記記録媒体の新たな可視像を記録する部分以外の部分には可視像を消去する熱エネルギーを与える記録手段とを備えたことを特徴とするリライタブル媒体記録装置。
【請求項６】　前記リライタブル媒体記録装置には磁気記録装置が設けられ、前記記録媒体には磁気記録層が設けられると共に、前記磁気記録層に前記記録媒体の種類が磁気記録され、可視像を消去・記録する際に、前記磁気記録装置で読み取られた前記記録媒体の種類のデータによって、可視像の消去・記録の温度を決定することを特徴とする請求項５記載のリライタブル媒体記録装置。
【請求項７】　前記熱エネルギー付与手段への温度制御は、設定消去温度へ加熱する初期加熱モードと、前記設定消去温度を維持する待機モードと、前記記録媒体に奪われる熱量を加味した熱量を加えるための消去モードとの３つの加熱モードによって行われることを特徴とする請求項５，６いずれか１項に記載のリライタブル媒体記録装置。」
　
・補正後特許請求の範囲請求項１〜３の記載
「【請求項１】　熱エネルギーによって白濁状態と透明状態に変化する記録媒体に記録された可視像を消去する熱エネルギー付与手段と、
　前記熱エネルギー付与手段によって前記記録媒体に記録された可視像を消去する熱エネルギーが与えられた後、前記記録媒体の新たな可視像を記録する部分には可視像を記録する熱エネルギーを与え、前記記録媒体の新たな可視像を記録する部分以外の部分には可視像を消去する熱エネルギーを与える記録手段とを備え、
　前記熱エネルギー付与手段への温度制御は、設定消去温度へ加熱する初期加熱モードと、前記設定消去温度を維持する待機モードと、前記記録媒体に奪われる熱量を加味した熱量を加えるための消去モードとの３つの加熱モードによって行われることを特徴とするリライタブル媒体記録装置。
【請求項２】　前記リライタブル媒体記録装置には磁気記録装置が設けられ、前記記録媒体には磁気記録層が設けられると共に、前記磁気記録層に前記記録媒体の種類が磁気記録され、可視像を消去・記録する際に、前記磁気記録装置で読み取られた前記記録媒体の種類のデータによって、可視像の消去・記録の温度を決定することを特徴とする請求項１記載のリライタブル媒体記録装置。
【請求項３】　前記リライタブル媒体記録装置には磁気記録装置が設けられ、前記記録媒体には磁気記録層が設けられると共に、可視像を記録する際、前記磁気記録層に可視像を記録した日時が磁気記録され、次に可視像を消去する際に、前記磁気記録装置で読み取られた前記日時のデータによって、可視像の消去温度を決定することを特徴とする請求項１記載のリライタブル媒体記録装置。」
　
（２）補正目的要件違反
　請求人は、平成１６年７月３０日付け提出の審判請求書の手続補正書において、「ここで、請求項１は、補正前の請求項５を補正前の請求項７の要件で限定したものであり、請求項２は、補正前の請求項６を繰り上げたものです。」（第２頁第８行〜第９行）と主張している。
　すると、補正前特許請求の範囲請求項５を同請求項７に記載された事項で限定したものを補正後特許請求の範囲請求項１としているから、補正前特許請求の範囲請求項５が補正後特許請求の範囲請求項１に対応し、補正前特許請求の範囲請求項６が補正後特許請求の範囲請求項２に対応したものであって、補正前特許請求の範囲請求項７は削除されているはずである。
　そうすると、補正後特許請求の範囲請求項３は、同請求項１（補正前請求の範囲請求項５）を引用したものであるところ、補正前特許請求の範囲に対応する請求項がないものであるから、補正後特許請求の範囲において請求項を新設したものである。
　そして、特許請求の範囲の減縮について、特許法第１７条の２第４項第２号は、括弧書きで「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。」と規定しているところ、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されているというべきであって、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　そうであるから、本件補正において、新たに請求項３を増項してする補正は、本件補正後の各請求項の記載により特定される各発明が、全体として、本件補正前の請求項の記載により特定される発明よりも限定されたものとなっているとしても、上述したような一対一又はこれに準ずるような対応関係にない限り、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しないものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　してみると、補正後特許請求の範囲請求項３が、同請求項１（補正前請求の範囲請求項５）に係る発明特定事項を限定するものであると捉えても、特許請求の範囲の減縮には該当しないから、請求人が主張する補正の目的は特許請求の範囲の減縮に該当しないし、他の目的にも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反している。
　
（３）独立特許要件違反
　補正後特許請求の範囲請求項１は、補正前特許請求の範囲請求項５が同請求項７に記載された事項で限定されたものであるから、補正前特許請求の範囲請求項５と補正後特許請求の範囲請求項１だけをみれば、特許請求の範囲の減縮に該当するものであるから、補正後特許請求の範囲請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（３−１）補正発明
　本件補正により、補正された明細書の記載からみて、請求項１に係る発明は、補正後特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、「補正発明」という。）。
　
（３−２）引用例の記載事項
　原査定に引用され、本願の出願前である平成５年２月９日に頒布された特開平５−３２００７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【請求項２】　第１の温度域に加熱されることにより可視像が記録され前記第１の温度域よりも低い第２の温度域に加熱されることにより可視像が消去される記録媒体に前記第２の温度域よりも低い温度となる熱エネルギを前記記録媒体の全領域に付与する付与手段と、
　この付与手段により熱エネルギが付与された前記記録媒体に対し、可視像を記録する記録領域にはこの記録領域の温度が前記第１の温度域となる熱エネルギを付与して可視像を記録し、可視像を消去する消去領域には前記記録媒体に記録される可視像を消去する熱エネルギを付与して可視像を消去する記録手段とを具備したことを特徴とする記録装置。」（【特許請求の範囲】）
　
　イ．「記録材料に与えられる温度により透明と白濁の両状態を可逆的変化できる記録材料が提案されている（例えば、特開昭５５−１５４１９８号公報）。この記録材料は、例えば常温Ｔ１において白濁状態であった場合にその温度を常温Ｔ１から温度Ｔ２に上昇させたときに白濁状態から透明状態に変化し、その温度が常温Ｔ１に戻ってもそのまま透明状態を保持する。
　そして、記録材料の温度を常温Ｔ１から温度Ｔ２をこえてＴ３に上昇させ再び常温Ｔ１に戻すと透明状態から白濁状態となり、そのまま白濁状態を保持する。この変化は繰り返し再現可能である。そして、このような記録材料を用いた情報記録カードに対し、消去手段としてのヒートローラと印字手段としてのサーマルヘッドを用いて、画像の消去、記録を行う装置が開示されている（実開平２−３８７６号公報）。」（【０００３】，【０００４】）
　
　ウ．「【発明が解決しようとする課題】しかし、繰り返し記録／消去可能な材料は、記録温度域（１００〜１６０℃、温度域６０℃）と消去温度域（７０〜１００℃、温度域３０℃）の幅が異なっており、一般的には消去温度域が狭い。従って、記録を行う際の記録部の温度コントロールの制御は比較的容易であるが、消去を行う際の消去部の温度コントロールは非常に難しく消去温度域からはずれた場合には記録媒体に記録された画像を正確に消去できないという問題があった。そこでこの発明は、記録媒体に記録された画像を正確に消去することができる記録装置を提供することを目的とする。」（【０００５】）
　
　エ．「図１は、本発明の一実施例である記録装置のフローチャートを示すものである。記録手順を説明すると、最初に既記録画像情報の有無に関わらず、記録媒体に消去エネルギを与えて予備消去を行い、既記録画像の８０〜９０％を消去する。予備消去においては、従来のように１回の消去動作で既画像データを完全に消去する必要はなく、次の消去動作を補助する役割をするので、エネルギ量は１回の消去動作で必要な値よりも少ない値でよい。次に、これから記録しようとしている注目画素周辺の参照領域から、注目画素の蓄熱量を算出する。注目画素が画像を形成するマークドットならば記録エネルギを、画像を形成しないスペースドットならば消去エネルギを算出し、前述の注目画素の蓄熱量を考慮して補正を行い、注目画素に対する付与エネルギ量を決定する。最後に記録／消去手段によって前述の付与エネルギを記録媒体に与えて、記録／消去を行う。」（【０００９】）
　
　オ．「図２に本発明記録方式を実現するための記録装置の一実施例の模式図を示す。記録装置は、平面型ヒータ１１、プラテンローラＡ１３、ライン型サーマルヘッド１５、プラテンローラＢ１７及びこれらを制御する図示しない制御部等から構成される。前述の記録手順に合わせて説明すると、図２の右の矢印ａ方向から図示しない記録媒体が搬送されて、平面型ヒータ１１により予備消去が行われる。・・・このような記録媒体に対し、既記録画像の記録濃度を８０〜９０％程度消去（透明化）させるには、記録媒体が透明化する温度域よりも若干低い温度・・・を付与することにより可能となる。・・・記録媒体は、サーマルヘッド１５により選択的に記録及び消去が行われて排出される。」（【００１０】）
　
　カ．「本発明による記録方式では、予備消去後のサーマルヘッド１５による記録及び消去処理において、可視像を形成する記録領域（マークドット）にはサーマルヘッド１５が記録媒体に可視像を形成する記録エネルギ・・・を、かつ可視像を形成しない非記録領域（スペースドット）には可視像を消去する消去エネルギ・・・を、可視像の記録或いは消去の１ドット（１単位）形成周期内で記録すべき可視像に応じて選択的に与えることによって既画像の上に新画像を直接書きこむ、いわゆるオーバーライト記録を行っている。この点に関し、以下詳細に説明する。
　図３に、本発明の記録装置を使用してオーバーライト記録する際の一例を示し、”Ｉ”の文字の上から”Ｌ”の文字をオーバーライトする場合について説明する。最初に図３（ａ）のようにリライタブル記録媒体の上に”Ｉ”の文字が記録されている。その上に”Ｌ”の文字をオーバーライト記録する場合、図３（ｂ）の過程を経る。リライタブルな記録媒体２１上にサーマルヘッドの発熱抵抗体列２３が接触しており、発熱抵抗体２３の並びは図中の記録方向と直交する方向となるように配置されている。発熱抵抗体２３はリライタブルな記録媒体２１の発熱抵抗体２３の並び方向の幅を記録するのに十分な数の抵抗体が設けられている。図３（ｂ）は、記録媒体２１上にすでに記録されている画像”Ｉ”の一部分２５、現在記録している画像”Ｌ”の一部分２７、消去された画像”Ｉ”の一部分２９、再記録された部分３１が混在した状態となっている。リライタブル記録媒体２１に記録する場合は、既画像に関係なく記録すべき注目画素がマークドットの場合には、発熱抵抗体２３を記録媒体２１が白濁温度域に昇温する温度に上昇させればよく、また、消去する場合には、既画像に関係なくスペースドットである注目画素に対応した発熱抵抗体２３を記録媒体２１が透明温度域に昇温する温度に上昇させればよい。このように、固定されたサーマルヘッドの発熱抵抗体列２３の下をリライタブル記録媒体２１を記録方向に搬送しながら、画像を形成するマークドットに対しては記録温度に、画像を形成しないスペースドットに対しては消去温度となるように、発熱抵抗体２３を選択的に発熱させることにより、新しい画像２７を記録すると同時に古い画像２５を消去する、いわゆるオーバーライト記録が実現される。尚、図３においては、既画像データの”Ｉ”と新画像データの”Ｌ”とは同様の濃度で表示してあるが、本記録方式では、サーマルヘッド１５で記録及び消去（オーバーライト）を行う前に、平面型ヒータ１１で予備消去を行うので、既画像データ”Ｉ”の一部分２５の濃度は実際には飽和濃度の１０％（画像が記録されていない領域、例えば画像”Ｉ”の一部分２９に対する画像”Ｌ”の一部分２７の濃度を１００％とした場合の１０％）位になっている。」（【００１１】，【００１２】）
　
　摘記イから、熱エネルギーによって白濁状態と透明状態を可逆的に変化できる記録材料を用いた情報記録カード、及び該カードに対して消去手段としてのヒートローラ、印字手段としてのサーマルヘッドを用いて画像の消去、記録を行う装置が把握できる。
　摘記エ乃至カから、最初に平面型ヒータを用いて実際に消去する温度よりも低めの温度で加熱することにより、リライタブル記録媒体の既記録画像の濃度を１００％としたときの８０〜９０％を消去した濃度まで予備消去を行い、ついで該記録媒体にサーマルヘッドを介して、可視像を形成する記録領域では可視像を形成する記録エネルギを、可視像を形成しない非記録領域には可視像を消去する消去エネルギを、記録すべき可視像に応じて選択的に付与することにより、予備消去が行われた既画像の上に新画像を直接書き込むオーバーライト記録を行っていることが把握できる。
　したがって、摘記ア乃至カ及び引用例１の明細書並びに図面全体から、引用例１には、
　「熱エネルギーによって白濁状態と透明状態を可逆的に変化できる記録材料を用いたリライタブル記録媒体の既記録画像を、平面型ヒータにより既記録画像の濃度を１００％としたときの濃度の８０〜９０％を予備消去し、ついで可視像を形成する記録領域では可視像を形成する記録エネルギを、可視像を形成しない非記録領域には可視像を消去する消去エネルギを、記録すべき可視像に応じて選択的に付与するサーマルヘッドを有する記録装置。」（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（３−３）対比
　補正発明と引用発明とを比較する。
　i)引用発明の「熱エネルギーによって白濁状態と透明状態を可逆的に変化できる記録材料を用いたリライタブル記録媒体」は、補正発明の「熱エネルギーによって白濁状態と透明状態に変化する記録媒体」にほかならない。
　ii)引用発明の「既記録画像」は、補正発明の「記録された可視像」に相当する。
　iii)引用発明の「平面型ヒータ」は加熱することで既記録画像を消去するために使用されるものであるから、補正発明の記録された可視像を「消去する熱エネルギー付与手段」に包含される。
　iv)引用発明では平面型ヒータにより「既記録画像の濃度を１００％としたときの濃度の８０〜９０％を予備消去し」ていることから、予備消去を行うために熱エネルギーが与えられたことを意味しているので、引用発明の「既記録画像の濃度を１００％としたときの濃度の８０〜９０％を予備消去し」ていることと補正発明における熱エネルギー付与手段によって「前記記録媒体に記録された可視像を消去する熱エネルギーが与えられ」ることとは、熱エネルギー付与手段によって前記記録媒体に記録された可視像を少なくとも予備消去に値する熱エネルギーが与えられる点で一致する。
　v)引用発明における「可視像を形成する記録領域では可視像を形成する記録エネルギを、可視像を形成しない非記録領域には可視像を消去する消去エネルギを、記録すべき可視像に応じて選択的に付与する」ことは、補正発明における「前記記録媒体の新たな可視像を記録する部分には可視像を記録する熱エネルギーを与え、前記記録媒体の新たな可視像を記録する部分以外の部分には可視像を消去する熱エネルギーを与える」ことに相当する。そして、引用発明の「サーマルヘッド」は、本願発明において新たな可視像を記録する部分には可視像を記録する熱エネルギーを与え、前記記録媒体の新たな可視像を記録する部分以外の部分には可視像を消去する熱エネルギーを与える「記録手段」に包含される。
　vi)引用発明の「記録装置」は熱エネルギーによって白濁状態と透明状態を可逆的に変化できる記録材料を用いたリライタブル記録媒体に記録する装置であることから、補正発明の「リライタブル媒体記録装置」に相当する。
　
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「熱エネルギーによって白濁状態と透明状態に変化する記録媒体に記録された可視像を消去する平面型ヒータと、
　前記平面型ヒータによって前記記録媒体に記録された可視像を少なくとも予備消去に値する熱エネルギーが与えられた後、前記記録媒体の新たな可視像を記録する部分には可視像を記録する熱エネルギーを与え、前記記録媒体の新たな可視像を記録する部分以外の部分には可視像を消去する熱エネルギーを与えるサーマルヘッドとを備えたリライタブル媒体記録装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　熱エネルギー付与手段によって前記記録媒体に記録された可視像を少なくとも予備消去に値する熱エネルギーが与えられることについて、補正発明が記録された可視像を消去する熱エネルギーが与えられるものであるのに対し、引用発明が既記録画像の濃度を１００％としたときの濃度の８０〜９０％を予備消去するように熱エネルギーが与えられるものである点。
［相違点２］
　補正発明において、熱エネルギー付与手段への温度制御は、設定消去温度へ加熱する初期加熱モードと、前記設定消去温度を維持する待機モードと、前記記録媒体に奪われる熱量を加味した熱量を加えるための消去モードとの３つの加熱モードによって行われるものであるのに対し、引用発明においてはそのような特定がない点。
　
（３−４）判断
＊［相違点１］について
　補正発明は、熱エネルギー付与手段によって記録された可視像を消去する熱エネルギーが与えられた後に、記録手段により新たな可視像を記録する部分には可視像を記録する熱エネルギーを与え、新たな可視像を記録する部分以外の部分には可視像を消去する熱エネルギーを与えるオーバーライト記録を行うことで、確実な記録と消去を行っているものである。
　ここで、オーバーライト記録を行うということは、普通に考えるとオーバーライト記録時に消去されなければならない消え残りの可視像があるということである。
　してみると、補正発明も引用発明も熱エネルギー付与手段によって加熱された後、消え残りの可視像がある状態で、記録手段によってオーバーライト記録するものであることから、熱エネルギー付与手段によって与えられる熱エネルギーの程度は、消え残りの可視像があっても構わない程度のものであって、実質的な相違でないか、せいぜい当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
＊［相違点２］について
　本願の出願前である平成６年４月５日に頒布された特開平６−９１９８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「接触部材１５は、・・・消去装置１の電源スイッチ２１が投入されてから面状発熱体１４が昇温を継続している間や、待機時で高い温度になっている時、オペレータが外部から直接に面状発熱体１４に接触しない様にカバーの役割も果たすためと、発熱体３５が走行する記録体４から熱を奪われ、一定な温度になる値よりも高めの温度に発熱体３５がなっているため、図１０で示す特性のように、接触部材１５に触れることで、記録体４の消去に適した温度範囲になるように制御し、・・・」（【００１３】）、「記録体４が走行するのを、・・・検知してその速度を求めることができる。・・・制御装置１９は発熱体ドライバ５８に図１１に示す電圧（Ｖ１またはＶ２）を出力する。この制御により発熱体３５の温度は記録体４の走行速度が違っても温度特性に示すＬになる。」（【００１５】）、「記録体４の走行が走行検知センサ１７で検知されると、・・・面状発熱体１４が押し上げられ、・・・面状発熱体１４が接触部材１５と接触し、面状発熱体１４の温度は接触部材１５に伝わり温度がやや低下する。その後、接触部材１５が・・・退避して面状発熱体１４が記録体４に接触すると同時に、押圧部材１６が下がってきて記録体４を面状発熱体１４及び冷却部材２０に押圧する。」（【００２０】）、「走行速度が速くなると、面状発熱体１４から記録体４が奪う熱量が増加して、面状発熱体１４の温度は記録体４の消去のための温度より低くなるので、走行速度の検知信号で制御装置１９がヒータドライバへの供給電力を制御して面状発熱体１４の温度が変わらないようにしている。」（【００２１】）、「図１０に面状発熱体１４の温度の推移を横軸に経過時間を目盛って示し、図１１には面状発熱体１４に印加する電圧の推移を、両者の横軸の経過時間を同一にして示した。消去装置１の電源スイッチ２１が投入され、発熱体２８にＶ３の電圧が印加され、面状発熱体１４の温度がＴ２０を通過すると、消去可能な温度になったことを示す消去可能表示ランプ２３が点灯し、経過時間ｔ１で面状発熱体１４の温度がＴ３０に達すると、発熱体２８に印加される電圧がＶ１に切り替わり、面状発熱体１４の温度がＴ３０以内で保持される。経過時間ｔ２は、記録体４の走行検知で面状発熱体１４が図５の操作を開始し、経過時間ｔ３で面状発熱体１４が接触部材１５に触れ、記録体４に面状発熱体１４が接触し、発熱体２８への電力の供給即ち面状発熱体１４の電圧Ｖ１による温度保持と、記録体４が走行してそれにより面状発熱体１４から熱を奪う熱量のバランスがとれると、面状発熱体１４の温度は図１０の温度カーブＬになる。奪われる熱量が多くなる（記録体の走行速度が速い）と温度カーブＨになり、記録体４の情報を消去するための面状発熱体１４の温度範囲がＴ１０〜Ｔ２０にあると、温度カーブＨでは消去できなくなる。そのため、走行速度検知センサ１８で検知した記録体４の走行速度が速いと、発熱体２８の電圧をＶ１からＶ２に上げ、温度カーブＬになるようにする。それを図１１の点線で示した。」（【００２２】）などが記載されている。
　図１０及び図１１を含む上記記載から、電源スイッチが投入されると消去手段である面状発熱体の発熱体にはＶ３の電圧が印加され、面状発熱体が消去可能な温度Ｔ２０（補正発明の「設定消去温度」に相当。）を超え、温度Ｔ３０になった時点でＶ１の電圧に切り替わり、記録体の走行及び走行速度を検知して、接触部材に接触させることにより面状発熱体の温度を設定消去温度付近に低下させ、記録体と接触させる際に記録体の走行速度が速いと面状発熱体から記録体へ必要以上に熱が奪われるために適切な消去が行えなくなり（図１０のＨの状態）、これを解消するために記録体の走行速度が速いときには面状発熱体にかける電圧を高くして（Ｖ１→Ｖ２）、面状発熱体を設定消去温度（Ｔ２０）に保ちながら消去する（図１０のＬの状態かつ図１１の点線の状態；補正発明の「消去モード」に相当。）技術が開示されている。
　引用例２における面上発熱体は補正発明における熱エネルギー付与手段に相当し、引用例２記載の技術と相違点２に係る補正発明の発明特定事項において、両者は熱エネルギー付与手段を設定消去温度に初期加熱すること、記録媒体に奪われる熱量を加味した熱量を加えるための消去モードを有する点で一致する一方、それ以外の制御方法の差異を除けば、熱エネルギー付与手段の温度制御を行っているという点で異ならない。
　ここで、それ以外の制御方法の差異とは、設定消去温度に加熱する初期加熱の終了時が異なることと設定消去温度を維持する待機モードが有るか無いかの点であるから、以下に検討する。
　引用例２記載の技術において、初期加熱により設定消去温度に達した後、消去モードに移行するまでは、設定消去温度を維持しているとはいえない。引用例１の摘記ウによれば、記録媒体の消去温度域が狭いため、消去を行う際の消去部（熱エネルギー付与手段）の温度コントロールが非常に難しく、記録された画像を正確に消去することができないという問題があった旨記載されており、そのために引用例１では故意に実際の消去温度より低い温度、つまり消え残しが生じても構わない温度で予備消去を行っていることから、熱エネルギー付与手段の消去温度を高温にしないように制御していることが理解できる。
　そうであれば、引用発明においても引用例２記載の技術と同様に温度制御を行うことは設計事項であり、記録体の走行速度は速い方が好都合であることは明らかである。引用例２では、記録体の走行速度が遅い場合には二段階の温度制御で事足りており、面状発熱体の温度がＴ３０となるところで初期加熱時にかけていた電圧をＶ３からＶ１に切り替えているものであって、記録体の走行速度が遅い場合を考慮すれば技術的意義があるのだけれども、速い場合だけを考慮すればさほどの意味はない。記録体の走行速度が速い場合にも二段階の温度制御で済むようにするためには初期加熱時にかけていた電圧をＶ３からＶ２に直接切り替えることが想定できるけれども、その場合には面状発熱体の維持温度がＴ３０よりも高温になってしまい、消去できない可能性がある。してみると、走行速度が速い場合だけを対象とするならば、Ｖ３で初期加熱してから、Ｖ１よりも低い電圧であって、かつＴ２０を維持できる電圧を選択することは実施にあたっての軽微な設計事項程度である。
　よって、引用例２記載の技術において、設定消去温度であるＴ２０よりも高温であるＴ３０まで初期加熱せずに、設定消去温度Ｔ２０程度まで初期加熱し、その温度で維持することは当業者であれば自然に想到しうることである。
　そして、最初から設定消去温度Ｔ２０付近に加熱した後、そのまま設定消去温度を維持するような温度制御を行えば必然的に初期加熱状態の終了と同時に待機状態へ移行することとなり、このことは補正発明の初期加熱モード及び待機モードを有することと同じことになるのだから、上記それ以外の制御方法の差異は当業者が通常なし得る設計事項である。
　したがって、引用発明と引用例２記載の技術とは、同一の技術分野に属し、かつリライタブル記録媒体の画像消去には欠かせない消去手段に関する技術であるから、引用例２記載の技術に初期加熱モード及び待機モードに相当する状態を有するように変更したうえで、引用発明に引用例２記載の技術を適用することは、当業者であれば格別の困難性を有することであるとはいえない。
　
　また、補正発明の効果は、引用発明及び引用例２記載の技術から予測しうる範囲をこえるものではない。
　
（３−５）むすび
　よって、補正発明は、引用発明及び引用例２記載の技術とから、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
［補正却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、同規定に違反していないとしても、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願特許請求の範囲請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月５日付けで補正された特許請求の範囲請求項５に記載された事項によって特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項５】　熱エネルギーによって白濁状態と透明状態に変化する記録媒体に記録された可視像を消去する熱エネルギー付与手段と、
　前記熱エネルギー付与手段によって前記記録媒体に記録された可視像を消去する熱エネルギーが与えられた後、前記記録媒体の新たな可視像を記録する部分には可視像を記録する熱エネルギーを与え、前記記録媒体の新たな可視像を記録する部分以外の部分には可視像を消去する熱エネルギーを与える記録手段とを備えたことを特徴とするリライタブル媒体記録装置。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及び、その記載事項は、前記「第２」の「（３−２）引用例の記載事項」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の「（３−４）判断」で検討した補正発明から「熱エネルギー付与手段」の限定事項である「前記熱エネルギー付与手段への温度制御は、設定消去温度へ加熱する初期加熱モードと、前記設定消去温度を維持する待機モードと、前記記録媒体に奪われる熱量を加味した熱量を加えるための消去モードとの３つの加熱モードによって行われること」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、前記「第２」の「（３−３）対比」に記載した「［相違点１]」のみであり、これについては、前記「第２」の「（３−４）判断」に記載したとおりであるから、本願発明は、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。