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　特願２００６−３１９５７３号「インストルメントパネルの支持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１２日出願公開、特開２００８−１３２８４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月２８日の出願であって、平成２１年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年４月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２１年４月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】自動車の車室前部に配置されるインストルメントパネルと、
　前記自動車の車体骨格に取り付けられ、前記インストルメントパネルを該インストルメントパネルの側面部において支持す
べく前記車体骨格側から車両後方側
、
前記インストルメントパネルの前記側面部に設けられたスリットと
　前記インストルメントパネルの前記側面部
は前記支持部材の車幅方向外側に位置すると共に、前記スリットは衝突時の乗員の膝部等からの前記インストルメントパネルへの入力に対して前記インストルメントパネルの前記側面部を屈折させるべく
車両後方側から支持部材の上方側及び下方側に回り込む形状に形成されてい
ことを特徴とするインストルメントパネルの支持構造。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　（ア）原審の査定時に挙げられた刊行物である、実願平２−６３７５５号（実開平４−２２３２７号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
・「本考案は、自動車のボディへインストルメントパネルを取り付けるためのサイドブラケットの構造に関する。」（明細書２頁［産業上の利用分野］の項）
・「このサイドブラケット２は、前述の従来例のものと同様に、前部ボディの左右両側部相互間に取り付けられて（第５図参照）、インストルメントパネル（以下、インパネという）１のほとんどの重量を支承しており、第１，２図に示すように、所要の厚みをそなえた鉄製板材（板金）で形成されている。
　また、このサイドブラケット２は、第１，２図に示すように、前部ボディのフロントピラー３の要部（フロントデッキクロスメンバパイプ５に近い部分）３ａにスポット溶接等で固定されるボディ取付部２ｃと、インパネ１の左右端面１ａを取り付けるためのウェルドナット４を設けられたインストルメントパネル支持部（以下、インパネ支持部という）２ｂと、これらのボディ取付部２ｃとインパネ支持部２ｂとの間に形成された連結部２ｄとをそなえている。
　また、サイドブラケット２の外周縁には、側方に屈曲した補強部（スチフナ部）２ａが形成されており、全体としてサイドブラケット２の断面二次モーメントが向上されている。
　ところで、サイドブラケット２の連結部２ｄは、その両縁部がくびれた形状に形成されており、このくびれた部分では、くびれた分だけ補強部（スチフナ部）２ａが幅広になっており、この部分が部分補強部２ｅとなっている。そして、この部分補強部２ｅによって、インパネ１をインパネ支持部２ｃへ取り付ける際に加わる荷重方向（つまり、ウェルドナット４に螺合されインパネ１を固定する図示しないボルトの軸方向）に関してサイドブラケット２の剛性が高められている。
　すなわち、連結部２ｄは、衝撃荷重の作用する方向（サイドブラケット２の斜め上方からの方向）に対しては連結部２ｄのくびれによって剛性が抑えられ、一方、サイドブラケット２の取付時にサイドブラケット２の側方から加わる外力方向には、十分な強度及び剛性に高められている。」（明細書６頁１１行ないし８頁７行）
・「本考案の一実施例としての自動車用インストルメントパネルのサイドブラケット構造は、上述のごとく構成されているので、自動車の走行時に、衝突等によって乗員の頭部がインパネ１に激突する場合を想定した衝撃荷重試験（つまり、第５図に矢印で示すような方向から所定の力による衝撃荷重試験）を行うと、連結部２ｄはくびれ部分が設けられているので他の部分に比べ断面二次モーメントが小さくて容易に屈曲変形し、第３図に二点鎖線で示すような状態になる。
　これにより、衝撃荷重（エネルギー）が連結部２ｄにおいて吸収され、インパネ１への衝撃力が緩和される。」（明細書８頁１３行ないし９頁５行）
　ここで、引用例１のものにおいて、次のことが明らかである。
　・引用例１には、インストルメントパネル１の支持構造について開示がある。
　・インストルメントパネル１は、自動車の車室前部に配置されている。
　・特に第５図等参照すれば、サイドブラケット２は、インストルメントパネル１の側面部において支持すべくフロントピラーの要部３ａ側から車両後方側に延在している。
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合すれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「自動車の車室前部に配置されるインストルメントパネル１と、前記自動車のフロントピラーの要部３ａに取り付けられ、前記インストルメントパネル１を該インストルメントパネル１の側面部において支持すべく前記フロントピラーの要部３ａ側から車両後方側に延在するサイドブラケット２と、前記サイドブラケット２に設けられたくびれた形状の連結部２ｄとを備え、前記連結部２ｄは、衝突時の乗員の頭部による衝撃荷重によって容易に屈曲変形してこれを吸収するように形成されているインストルメントパネル１の支持構造。」
　
　（イ）原査定の拒絶理由において引用文献２として引用された刊行物である、特開２００４−１３０８２５号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　車載用機器を取り付ける筐体３のねじ穴両側部に延びるＵ字形のスリットを設け、車両の衝突時人体が車載用機器に激突して車載用機器が車両進行方向の激力を受けたときに、ねじ穴周囲の筐体３の一部が変形して人体が受ける衝撃力を緩和するようにしたもの。スリットに関しては、【図１】、【図３】に第１の実施例、第２に実施例のものがある。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを比較すると次のことが明らかである。
・引用発明１の「フロントピラーの要部３ａ」、「サイドブラケット２」は、本願補正発明の「車体骨格」、「支持部材」にそれぞれ相当する。
・本願補正発明の「スリット」と、引用発明１の「連結部２ｄ」とは、いずれも衝突時の衝撃緩和のために屈曲ないし変形するという点で、「脆弱部」といい得る。
　
　すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「自動車の車室前部に配置されるインストルメントパネルと、前記自動車の車体骨格に取り付けられ、前記インストルメントパネルを該インストルメントパネルの側面部において支持すべく前記車体骨格側から車両後方側に延在する支持部材と、脆弱部とを備えたインストルメントパネルの支持構造。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
（相違点）
　（ア）本願補正発明が、「インストルメントパネルの前記側面部に設けられたスリット」を備え、「前記インストルメントパネルの前記側面部は前記支持部材の車幅方向外側に位置すると共に、前記スリットは衝突時の乗員の膝部等からの前記インストルメントパネルへの入力に対して前記インストルメントパネルの前記側面部を屈折させるべく前記支持部材の外縁に沿って車両後方側から支持部材の上方側及び下方側に回り込む形状に形成されている」のに対して、引用発明１は「サイドブラケット２に設けられたくびれた形状の連結部２ｄ」を備え、「前記連結部２ｄは、衝突時の乗員の頭部による衝撃荷重によって容易に屈曲変形してこれを吸収するように形成されている」点。
　
（４）相違点についての判断
　引用例２には、車両の衝突時に、筐体にＵ字形のスリットを設け、その箇所が変形して人体が受ける衝撃力を緩和するようにしたものが記載されている。そして、スリットの回り込む形状に関して、車両の前方側から或いは後方側から、いずれに回り込むものも記載されており、適宜いずれのものも採用可能であることは明かである。
　ここで、引用発明１のものは、サイドブラケット２に脆弱部が設けられているが、この脆弱部については、それが変形して衝突時の衝撃力を吸収すればよいのであって、この脆弱部をインストルメントパネル１に設けたとしても衝撃力を吸収できることは明白である。そしてこの場合、インストルメントパネル１に乗員が衝突すれば、その側面が車両の車幅方向外方に広がるように変形することは容易に予測されるのであって、インストルメントパネルの側面を支持部材の外側に配することが通常の配置と考えられる。
　そして、引用発明１のものは、乗員の頭部からのインストルメントパネル１への衝撃力を問題としているが、インストルメントパネル１に乗員が当たる場合に、乗員の頭部が衝撃を受けるのと同様に、膝が衝撃を受けることも周知であるから、乗員の頭部と同様に膝を保護するように、脆弱部が適切な変形を起こすようにインストルメントパネルに脆弱部を配置すること、すなわち膝が衝撃を受けることを緩和するためにインストルメントパネルで衝撃力を吸収する程度のことは当業者にとって容易に想到できるものといえる。
　そうすると、引用発明１において、そのインストルメントパネル１の側面部をサイドブラケット２の車幅方向外側に位置させるとともに、インストルメントパネル１の側面部に脆弱部としてのスリットを設け、そのスリット形状を、サイドブラケット２の外縁に沿って車両後方側からサイドブラケット２の上方側及び下方側に回り込む形状とし、スリットが衝突時の乗員の膝部等からの衝突に対して、インストルメントパネル１の側面部が屈折するようにして、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到ということができる。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明１及び引用例２記載の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用例２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年４月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２０年９月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
　「【請求項１】 自動車の車室前部に配置されるインストルメントパネルと、
　前記自動車の車体骨格に取り付けられ、前記インストルメントパネルを該インストルメントパネルの側面部において支持する車両前後方向に延在する支持部材と
を備え、
　前記インストルメントパネルの前記側面部には、前記支持部材の外縁に沿って脆弱部を備える
ことを特徴とするインストルメントパネルの支持構造。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　（ア）原査定の拒絶理由に引用文献１として引用された刊行物である、特開２００１−５８５２４号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
・「【０００１】
　【発明が属する技術分野】　本発明は、自動車の車室の前端部に設けられるインスツルメントパネルに関し、より詳しくは、自動車の衝突時に、インスツルメントパネルにその後方から与えられる衝撃力を効果的に緩和できるようにした自動車用インスツルメントパネルの緩衝構造に関するものである。」
・「【００２０】　図１〜３は、第１の実施の形態を示している。
　【００２１】　図において、符号１は自動車の車体で、矢印Ｆｒはこの自動車の前方を示している。
　【００２２】　上記車体１は、その前部に上下方向に延びて車体１の骨格部材をなす左右一対のフロントピラー２，２と、車体１の幅方向に延びてこれら両フロントピラー２，２のそれぞれ上下方向の中途部を互いに結合させる不図示のフロントカウルと、上記両フロントピラー２，２と上記フロントカウルとで囲まれた空間を閉じるようこれらに結合される不図示のダッシュパネルとを備えている。
　【００２３】　上記両フロントピラー２，２の間で上記フロントカウルの上方にフロントウィンドが設けられ、上記各フロントピラー２の後方に隣接してサイドドアのドア開口３が形成され、このドア開口３を開閉自在とするドアが設けられ、上記左右フロントピラー２，２と、上記左右ドア開口３，３の間における車体１の内部空間が車室４の前部とされている。
　【００２４】　上記車室４の前端部で、上記左右フロントピラー２，２の間に配置されると共に、これら両フロントピラー２，２の間のほぼ全体にわたり上記幅方向に延びる樹脂製のインスツルメントパネル６が設けられている。
　【００２５】　上記インスツルメントパネル６は、その上面部を構成して上記幅方向かつ前後方向に延びる上面板７と、上記インスツルメントパネル６の後面部を構成して上記上面板７の後縁部から一旦後下方に延びた後、前下方に向って延びる後面板８と、上記インスツルメントパネル６の左右各側面部を構成して車体１の側面視で上記上面板７と後面板８の各側端縁の間に挟まれた空間を閉じるよう上記両側端縁に架設される左右一対の側面板９，９とを備え、上記上面板７、後面板８、および側面板９は互いに一体成形され、このインスツルメントパネル６は前、後金型を用いて射出成形される。
　【００２６】　上記上面板７の前縁部は前記フロントカウルと各フロントピラー２とに、締結具として例示される上固着具１１により着脱自在に固着されている。この場合、上固着具１１によりフロントピラー２に固着された上記上面板７の前縁部における側端部を介して、上記各側面板９の上端部が車体１に着脱自在に固着されている。
　【００２７】　上記後面板８の下端部における各側端部には、これら各側端部から下方に向って突出する固着片１２が一体成形され、これら各固着片１２が締結具として例示される下固着具１３により着脱自在に固着されている。この場合、下固着具１３によりフロントピラー２に固着された上記固着片１２と後面板８の下端部における各側端部を介して、上記各側面板９下端部が車体１に着脱自在に固着されている。
　【００２８】　上記各側面板９は車体１の幅方向でそれぞれ対向するフロントピラー２に近接配置され、車体１の平面断面視で、前後方向にほぼ直線的に延び、かつ、この側面板９の一般部１４はその前後方向の各部の厚さ寸法が互いにほぼ同じとされている。
　【００２９】　上下方向で、上記上、下固着具１１，１３の間における上記側面板９の前縁部１５における一部分に変形、破断促進部１８が成形されている。」
　
　ここで、引用例３のものにおいて、インスツルメントパネル６が、自動車の車室前部に配置されていること、インスツルメントパネル６の支持構造について開示があることは明らかであり、上記記載事項及び図面の記載を総合すれば、引用例３には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が実質的に記載されていると認められる。
「自動車の車室前部に配置されるインスツルメントパネル６と、前記インスツルメントパネル６を該インスツルメントパネル６の上端、下端においてフロントピラー２に支持させるとともに、前記インスツルメントパネル６の下端部に変形、破断促進部１８を備えたインスツルメントパネル６の支持構造。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明２とを比較すると次のことが明らかである。
　・引用発明２の「インスツルメントパネル６」が、本願発明の「インストルメントパネル」に相当する。同様に、「フロントピラー２」が「車体骨格
」に、「変形、破断促進部１８」が「脆弱部」にそれぞれ相当する。
　
　すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「自動車の車室前部に配置されるインストルメントパネルと、前記インストルメントパネルを前記車体骨格に支持させるとともに、前記インストルメントパネルに脆弱部を備えるインストルメントパネルの支持構造。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
（相違点）
　（ア）本願発明が、「自動車の車体骨格に取り付けられ、インストルメントパネルを該インストルメントパネルの側面部において支持する車両前後方向に延在する支持部材」を備え、「前記インストルメントパネルの前記側面部には、前記支持部材の外縁に沿って脆弱部」を備えるのに対して、引用発明２は、「インスツルメントパネル６を該インスツルメントパネル６の上端、下端においてフロントピラー２に支持させる」ものであって、「前記インスツルメントパネル６の下端部に変形、破断促進部１８」を備える点。
　
（３）相違点についての判断
　インストルメントパネルを車体骨格に支持させる場合、ある程度の強度をもって支持させる必要があるが、その支持すべき箇所については、まさに設計的に決められるべき事項である。例えば、原審の査定時において挙げられた前掲引用例１には、インストルメントパネル１を、このインストルメントパネル１の側面部において支持する車両前後方向に延在するサイドブラケット２によって、フロントピラーの要部３ａに支持させたものが記載されている。そして、脆弱部を設けるとすれば、その支持すべき箇所近傍に設けることが通常である。
　また、脆弱部に相当するものとして、引用例２にはスリットについて、車両の前方側から或いは後方側から、いずれに回り込むものも記載されている。その回り込む形状を、インストルメントパネルを支持する部材の外縁に沿わせるような構成とすることは、当業者にとって設計的に採用し得る技術である。
　そうすると、引用発明２において、インスツルメントパネル１をフロントピラー２に取り付ける際、インスツルメントパネル１の取付箇所として側面部を採用し、車両前後方向に延在するブラケットなどを用いて取り付けるとともに、その取付箇所を側面部としたことに伴って、変形、破断促進部１８をスリットのような形状として、その形状がブラケットなどの外縁に沿うように設け、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって容易ということができる。
　
　そして、本願発明により得られる作用効果も、引用発明２及び引用例１，２記載の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明２及び引用例１，２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。