【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６０５２８号「酸化ケイ素および／または他の混合金属酸化物から成る製品およびその“最終的な”または“ほとんど最終的な”寸法における製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月２３日出願公開、特開平　８−１９０００１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年１０月６日（パリ条約による優先権主張；平成６年１０月６日、イタリア）に出願した特願平７−２６０５２８号であって、平成１９年１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年５月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２１年３月１３日付けで拒絶理由の通知をし、これに対して同年６月２５日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされた。
　
 第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年６月２５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に特定される次のとおりのものである。
　
「酸化ケイ素のみからなるか、または酸化ケイ素および周期律表のIII〜VI族に属する元素の１種以上の酸化物からなり、完全に等方的であり、最終的寸法を有する光学製品を製造する方法であって、
　最終製品自体の相似コピーとして定義される内容積を有する寸法比により特徴付けられる、光学的規格で仕上げた内側表面を有する型に、特定の化学的前駆物質から形成された、ゾルと呼ばれる液体コロイド状分散物を冷間充填すること、
　前記ゾルを重縮合させて、それぞれのゲルを形成すること、
　使用する型に対応した寸法で、一体化されたエーロゲルが得られるまで、ゲルを超臨界乾燥させること、および
　得られた前記エーロゲルを等方的に縮小して、正確な幾何学的形状を有するエーロゲルを得ること、
を含んでなることを特徴とする方法。」
　
第３　引用例
１　引用例１
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−１９０９３９号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。（後述の「引用例に記載された発明の認定」に特に関係する記載に下線を付した。）
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化ケイ素、又は酸化ケイ素と周期律表第１〜４族に属する元素の少なくとも１の第２の酸化物とでなる最終のサイズ又はほぼ最終のサイズをもつ光学物品において、完全な等方性であることを特徴とする、光学物品。
　
　
「【００１６】発明者らは、
等方的に縮小でき
シリカ及び／又は他の酸化物の無定形の単一体エーロゲルに熱化学的高密度化処理を適用することにより、その最終のサイズ又はほぼ最終のサイズの完全に等方性の光学部品及び装置を製造できることを見出し、本発明に至った。このようにして得られた製品はほぼ最終のサイズ（すなわち、従来法による光学研磨のみを必要とする）を有するか、正確な最終のサイズ（すなわち、一般的な光学処理を何ら必要としない）を有する
【００１７】従って、本発明によれば、最終的に、数値制御の機械工具を使用して、シリカ又は光学ガラスの光学部品及び装置を経済的に製造できる。
【００１８】このように、本発明の第１の目的は、酸化ケイ素（単独又は周期律表第１〜４族に属する元素の少なくとも１の第２の酸化物の存在下）でなる最終の又はほぼ最終のサイズを有する光学物品、部品又は装置において、すべての物理−化学的特性について完全に等方性であることを特徴とする光学物品、光学部品又は光学装置を提供することにある。
【００１９】本発明の第２の目的は、前記光学物品等を製造する方法において、
ａ）ケイ素アルコキシド、又はケイ素アルコキシドと第２の元素の少なくとも１のアルコキシドとを、酸触媒の存在下で水と混合し、ｂ）該混合物を超音波で可及的に処理し、ｃ）得られた混合物を加水分解し、ｄ）加水分解によって放出されたアルコールを可及的に除去し、ｅ）加水分解物にシリカのコロイド懸濁液又は直接コロイドシリカを添加し、ｆ）可及的に超音波で処理し、ｇ）コロイド溶液をゲル化させ
【００２０】工程ａ）〜ｉ）の多くは、金属酸化物のエーロゲルモノリスの調製法に関連するイタリー国特許願第19,404 Ａ／89の方法の工程に相当するものであり、他の情報に関しては該出願を参照する。
【００２１】工程ａ）において、ケイ素アルコキシド（好ましくはテトラエチルオルトシリケート：TEOS）に加えて、周期律表第１〜４族に属する元素（好ましくは第３及び４族に属する元素、特にゲルマニウム及びチタン）の１以上のアルコキシド（アルコキシドの代わりに各種塩化物）を使用できる。
【００２２】工程ｃ）の加水分解を行うためには酸触媒が存在しなければならず、この種の公知の触媒を使用できる。好適な１具体例によれば、塩酸、硝酸、酢酸、マロン酸又は酒石酸の使用が好適である。
【００２３】加水分解は外界温度で行われ、終了時、加水分解中に生成されたアルコールを加水分解物溶液から除去し、その後、コロイド状シリカを添加する。
【００２４】第２回目の超音波による可及的処理の後、コロイド溶液を、加水分解物とコロイド酸化物懸濁液とを混合する間に得られたものと同じ濃度でつづくゲル化工程に供給できる。従って、濃度が高く、本発明による方法のその後の工程の実施において何ら困難性は観察されない。
【００２５】ついで、
コロイド溶液を所望の形状及びサイズの容器に注入することによってゲル化させる。操作は50℃以下の温度において数分ないし数時間の時間で行われる。
【００２６】このようにして得られたゲルを、ゲルの孔内に含まれる含有アルコール溶液を除去するに適する有機溶媒で洗浄する。低い臨界温度及び臨界圧力の非引火性溶媒を使用することが好ましい。
【００２７】
最終的に、洗浄溶媒の前記臨界値よりも高い温度及び圧力においてゲルを乾燥させる。
【００２８】800℃に加熱処理した後、エーロゲル形の生成物を試薬と反応させてヒドロキシル基を除去し、容易に酸化される物質を導入する。この目的には四塩化炭素又は不活性ガス中で希釈した塩素の如き塩化物試薬が好適に使用される。
【００２９】
得られた酸化物を希ガス雰囲気中、シリカの場合1200℃より高い温度に、所望のサイズを達成するに必要な時間（最大２時間）加熱する。
【００３１】
【実施例１】激しく撹拌しながら、テトラエチルオルトシリケート（TEOS）100ml（0.44モル）に0.01Ｎ HCl 80mlを添加した（TEOS：H２O：HClのモル比＝１：10：1.8×10−４）。約60分後、透明な溶液を得た。激しく撹拌しながら、粉末状のコロイドシリカ（たとえば、高温酸化によって四塩化ケイ素から得たもの）52.8ｇを、この溶液に添加した。Aerosil OX50として公知の市販生成物（Degussa社）が特に好適である。得られた混合物を超音波を使用して約10分間均質化し、ついで遠心処理して透明化させた。
【００３２】　得られた均質な分散液を所望のサイズ及び形状のポリエステル容器に注入し、ついで容器を密閉し、50℃に12時間維持した。このようにして調製したエーロゲルは、所望の形状を付与するに必要な機械加工に関して不充分な機械的強度を有する。従って、加熱処理に供して材料の部分的焼結を行わなければならない。実験室でのテストでは、無定形シリカの理論密度の約50％の見掛け密度まで焼結する場合、機械工具によって容易に加工される物質となることが証明されている。
【００３３】このため、エーロゲルを空気中で1000℃に１時間加熱した。この加熱の間に、圧力容器処理からの残留有機生成物を燃焼除去した。
【００３４】機械加工後、部分焼結シリカエーロゲル片をさらに加熱処理に供して、シリカを完全に焼結させた。この加熱処理をヘリウム雰囲気中、温度1400℃で実施した。片をこの温度に１時間維持した。
【００３５】冷却後、片は所望の最終のサイズを有すると共に、部分焼結エーロゲルの機械加工によって付与された形状を維持していた。
【００３６】焼結物質は、融解によって得られた無定形シリカと同じ物理−化学的特性を有していた。」
　
２　引用例に記載された発明の認定
　上記記載事項を総合勘案すると、引用例１には、
「酸化ケイ素、又は酸化ケイ素と周期律表第１〜４族に属する元素の少なくとも１の第２の酸化物とでなり、完全な等方性であり、最終のサイズ又はほぼ最終のサイズをもつ光学物品の製造方法であって、
　ケイ素アルコキシド、又はケイ素アルコキシドと第２の元素の少なくとも１のアルコキシドとを、酸触媒の存在下で水と混合し、該混合物を超音波で可及的に処理し、得られた混合物を加水分解し、加水分解によって放出されたアルコールを可及的に除去し、加水分解物にシリカのコロイド懸濁液又は直接コロイドシリカを添加し、可及的に超音波で処理し、コロイド溶液をゲル化させ、
　上記のコロイド溶液のゲル化は、コロイド溶液を所望の形状及びサイズの容器に５０℃以下の温度において注入することによってゲル化させるものであり、
　加熱処理に供して材料の部分的焼結を行なった後、機械加工し、
　さらに洗浄溶媒の前記臨界値よりも高い温度及び圧力においてゲルを乾燥させてエーロゲル形の生成物を得、
　さらに、所望のサイズを達成するに必要な時間（最大２時間）加熱して、等方的に縮小されたほぼ最終サイズを有するか、正確な最終サイズを有する製品を得る方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
第３　本願発明と引用発明との対比
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「酸化ケイ素、又は酸化ケイ素と周期律表第１〜４族に属する元素の少なくとも１の第２の酸化物とでなり、完全な等方性であり、最終のサイズ又はほぼ最終のサイズをもつ光学物品の製造方法」である点が、本願発明の「酸化ケイ素のみからなるか、または酸化ケイ素および周期律表のIII〜VI族に属する元素の１種以上の酸化物からなり、完全に等方的であり、最終的寸法を有する光学製品を製造する方法」である点に相当する。
　
　引用発明の「ケイ素アルコキシド、又はケイ素アルコキシドと第２の元素の少なくとも１のアルコキシドとを、酸触媒の存在下で水と混合し、該混合物を超音波で可及的に処理し、得られた混合物を加水分解し、加水分解によって放出されたアルコールを可及的に除去し、加水分解物にシリカのコロイド懸濁液又は直接コロイドシリカを添加し、可及的に超音波で処理」するものである「コロイド溶液」が、本願発明の「特定の化学的前駆物質から形成された、ゾルと呼ばれる液体コロイド状分散物」に相当する。
　また、引用発明の上記のように生成された「コロイド溶液」を「ゲル化させ」ることが、本願発明の「前記ゾルを重縮合させて、それぞれのゲルを形成すること」に相当する。
　よって、引用発明の「ケイ素アルコキシド、又はケイ素アルコキシドと第２の元素の少なくとも１のアルコキシドとを、酸触媒の存在下で水と混合し、該混合物を超音波で可及的に処理し、得られた混合物を加水分解し、加水分解によって放出されたアルコールを可及的に除去し、加水分解物にシリカのコロイド懸濁液又は直接コロイドシリカを添加し、可及的に超音波で処理し、コロイド溶液をゲル化させ、上記のコロイド溶液のゲル化は、コロイド溶液を所望の形状及びサイズの容器に５０℃以下の温度において注入することによってゲル化させる」ことと、本願発明の「最終製品自体の相似コピーとして定義される内容積を有する寸法比により特徴付けられる、光学的規格で仕上げた内側表面を有する型に、特定の化学的前駆物質から形成された、ゾルと呼ばれる液体コロイド状分散物を冷間充填すること、前記ゾルを重縮合させて、それぞれのゲルを形成する」こととは、「所定の形状及び寸法の型に、特定の化学的前駆物質から形成された、ゾルと呼ばれる液体コロイド状分散物を冷間充填すること、前記ゾルを重縮合させて、それぞれのゲルを形成する」ことである点で一致する。
　
　引用発明の「加熱処理に供して材料の部分的焼結を行なった後、機械加工し、さらに洗浄溶媒の前記臨界値よりも高い温度及び圧力においてゲルを乾燥させてエーロゲル形の生成物を得」ることと、本願発明の「使用する型に対応した寸法で、一体化されたエーロゲルが得られるまで、ゲルを超臨界乾燥させる」こととは、「特定の寸法で、一体化されたエーロゲルが得られるまで、ゲルを超臨界乾燥させる」ことで一致する。
　
　引用発明の「さらに、所望のサイズを達成するに必要な時間（最大２時間）加熱して、等方的に縮小されたほぼ最終サイズを有するか、正確な最終サイズを有する製品を得る」ことが、本願発明の「得られた前記エーロゲルを等方的に縮小して、正確な幾何学的形状を有するエーロゲルを得る」ことに相当する。
　
２　一致点
　よって、本願発明と引用発明は、
「酸化ケイ素のみからなるか、または酸化ケイ素および周期律表のIII〜VI族に属する元素の１種以上の酸化物からなり、完全に等方的であり、最終的寸法を有する光学製品を製造する方法であって、
　所定の形状及び寸法の型に、特定の化学的前駆物質から形成された、ゾルと呼ばれる液体コロイド状分散物を冷間充填すること、
　前記ゾルを重縮合させて、それぞれのゲルを形成すること、
　特定の寸法で、一体化されたエーロゲルが得られるまで、ゲルを超臨界乾燥させること、および
　得られた前記エーロゲルを等方的に縮小して、正確な幾何学的形状を有するエーロゲルを得ること、
を含んでなる方法。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
３　相違点
　光学製品を形成するための所定の形状・寸法のエーロゲルを形成するのに、本願発明が「最終製品自体の相似コピーとして定義される内容積を有する寸法比により特徴付けられる、光学的規格で仕上げた内側表面を有する型」を用いて「使用する型に対応した寸法で」形成するものであるのに対して、引用発明は、「コロイド溶液を所望の形状及びサイズの容器に注入することによってゲル化させ」るものではあるところまでは本願発明と共通するものの、容器の具体的な形状・寸法が不明であり、また、その後「部分的焼結を行なった後、機械加工」するものである点において本願発明と相違する。
　
第４　当審の判断
１　上記各相違点について検討する。
　まず、上記相違点１における「光学的規格」については、本願明細書の発明の詳細な説明の【０００８】の「光学的規格（０．０８ミクロン未満に相当する波長で1/5 未満の表面粗さ）で仕上げた内側表面を有する型を製造する。」及び「エーロゲルの光学表面で測定した粗面計による、および表面粗さの結果は、元の表面と同じ光学品質を有し、粗さが０．１ミクロン未満であり、可視スペクトル領域の平均波長の1/5 に相当する。」の記載から、「光学規格」とは、型の内側表面の表面粗さが０．０８ミクロン未満であり、また、その型を用いて作成された光学製品の表面粗さが０．１ミクロン未満である規格を意味しているものと認められる。
　光学製品の成形において、上記の光学的規格で仕上げた内側表面を有する型を用いて直接（機械加工等の後工程の処理をすることなく）最終製品を成形することは、例えば、
・特開平５−３３０８３２号公報（【０００８】）
・特開平５−３４６２４号公報（【００１０】〜【００１４】）
にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても、製造方法の簡易化等の要請に応じて、上記の周知技術を採用し、「加熱処理に供して材料の部分的焼結を行なった後、機械加工」して等方的に縮小する前のエーロゲルを得ることに換えて、「光学的規格で仕上げた内側表面を有する型を用いて」等方的に縮小する前のエーロゲルを得るようにして、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことに過ぎない。
　
２　そして、本願発明によってもたらされる作用効果は、引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
３　したがって、本願発明は、引用発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
第５　むすび
　以上より、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。