【事件の表示】
　特願２００１−１２８７８０「プロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　８日出願公開、特開２００２−３２３７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成１３年　４月２６日の出願であって、平成１９年　１月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年　３月　１日に審判請求がなされたものである。
　これに対して、平成２１年　７月１４日付で、当審において拒絶理由を通知したところ、平成２１年　９月１６日付で意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本件発明について
　本願の発明は、平成２１年　９月１６日付手続補正書によって補正された本願の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次の通りである。
　
「【請求項１】　少なくとも現像手段及び感光体からなるプロセスカートリッジにおいて、
　該現像手段は、それぞれ円形底である３つのトナー収納スペースからなる収容部を持ち、各トナー収納スペースは仕切り部材によって仕切られ、該仕切り部材と該収容部との間に形成された開口を介して連結され、
　各トナー収納スペースには、円形底に沿って回転する少なくとも一つの撹拌部材が配されており、該撹拌部材によりトナー収納スペースから他のトナー収納スペースにトナーを移動させ、トナー担持体を保持する現像部へトナーを供給し、供給されたトナーを用いて現像を行い、
　充填されるトナーは、少なくとも結着樹脂、磁性酸化鉄及び外添剤を含む磁性トナーであり、該外添剤外添前の該トナーのＢＥＴに対する外添後の該トナーのＢＥＴの比が１．６〜２．４であり、プロセスカートリッジを使用する直前において下記式（１）を満足し、Ｃａｒｒの流動性指数が６０よりも大きく、タップ密度Ｄｔが０．８２以上０．８６以下であり、Ｃａｒｒの噴流性指数が８０より大きい値であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
　　　０．２≦（Ｃｔ／（Ｘ×Ｄｔ））≦０．８ ・・・（１）
〔Ｘ（ｃｍ３）：トナー収容部の合計容量Ｘ≧２５００、Ｃｔ（ｇ）：収容トナー質量、Ｄｔ（ｇ／ｃｍ３）：トナーのタップ密度〕」
　
３．引用例の記載
　当審において、平成２１年　７月１４日付で通知した拒絶理由で引用した本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用例１：特開平６−１３０７１８号公報には、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与。）
　
（１ａ）「【０００３】近時、画像濃度や階調性等複写機の高画質化に伴って、現像剤である磁性トナーの特性向上が強く要求されており、その為には、磁性
トナーの帯電性の安定化
流動性の向上が強く要求される
　
（１ｂ）「【００１７】次に、本発明実施にあたっての諸条件について述べる。本発明に係る
磁性粒子粉末は
球状スピネル型鉄酸化物粒子の粒子表面に前記シリカ微粒子が付着されてなる
　
（１ｃ）「【００３７】本発明に係る
球状スピネル型鉄酸化物粒子粉末
球状スピネル型鉄酸化物粒子表面に存在するシリカ微粒子が磁性トナー表面に多量且つ均一に分布し、しかも脱離しにくいことに起因して、磁性トナー自体の流動性を改良することができるものと考えている
　
（１ｄ）「【００５２】使用例１
実施例１で得られた粒子表面にシリカ微粒子が付着されてなる球状マグネタイト粒子粉末を用い、下記配合割合でミキサーにより粉体混合し、熱間２本ロールで１０分間
溶融混練し
混練物を
粗粉砕、微粉砕
し
分級し
磁性トナー
疎水性シリカ微粒子粉末０．５重量部を外添し、磁性トナーを得
磁性トナーの流動性指数は９０であった
　　
スチレン−アクリル系共重合体
　　
負帯電性制御剤
　　
離型剤
　　
磁性粒子粉末
【００５３】上記磁性トナーを
レーザショットＬＢＰ−Ｂ４０６Ｅ
トナーの流動性が高いので、スリーブ上でのトナーの塗布状態が均一になり、ベタ黒画像が均一になり、しかも、長期に渡って、画像濃度、画質とも安定していた
　
　ここで、レーザショットＬＢＰ−Ｂ４０６Ｅは、EP-KSII トナーカートリッジ ブラック もしくはEP-KS トナーカートリッジ ブラックを使用するモノクロレーザープリンタであることは、明らかである（たとえば、キャノンオンラインショップhttp://store.canon.jp/user/ListProducts/list?svid=2sc=LMB406jsp=/jsp/search/search_product.jsp参照。）。
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例発明という。）が記載されていると認められる。
　
「スチレン―アクリル系重合体、球状スピネル型鉄酸化物粒子粉末を含む溶融混練した混練物を、粉砕、分級し、疎水性シリカ微粒子粉末を外添して得た流動性指数が９０である磁性トナーを収容した、トナーカートリッジ」
　
　当審において、平成２１年　７月１４日付で通知した拒絶理由で周知技術として例示した本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である国際公開第９８／０２１６２８号には、図面とともに以下の記載がある。
　
（２ａ）「１は帯電したトナー薄層を形成するとともに、感光体にトナーを搬送する現像ロール、２は現像ロール１にトナーを搬送する搬送ロール、３，７及び８はトナーを撹拌するとともに搬送ロール側に順次トナーを搬送するトナー搬送羽根、４は回収されたトナーを撹拌する回転撹拌部材、５は現像ロール上に付着するトナーの量を規制する規制ブレード、６はトナーを格納するトナー格納室、９はトナー、１０は感光体、１２はトナー９を回収するトナー回収室、１３はトナー９を回収するトナー回収室、１４は現像ロール１の下方に接するように配置されたシート状部材である。」（７頁６行〜１４行）
　
（２ｂ）「第５図において、１０ａは感光ベルト、１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋはそれぞれイエロ−画像，マゼンタ画像，シアン画像、ブラック画像を転写する現像装置」（１２頁１８行〜２０行）
　
（２ｃ）「まず、第５図の装置の印字プロセスについて簡単に説明する。帯電器で２１一様に感光体１０を帯電した後、レーザ露光装置２２で画像信号に従った露光を行い感光体１０上に静電画像を形成する。感光体ベルト１０ａ上に形成された静電潜像は、イエロートナーを内包した本発明の現像器１１Ｙで現像する。」（１３頁６行〜１０行）
　
（２ｄ）「
」
　図１には、現像ロール、搬送ロール、トナー搬送羽根、回転撹拌部材、規制ブレード、トナー回収室などを内包したカートリッジ状の現像装置が記載されている。
　
　当審において、平成２１年　７月１４日付で通知した拒絶理由で周知技術として例示した本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０００−３４７４８７号公報には、図面とともに以下の記載がある。
　
（３ａ）「【００１８】（プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の説明）図１に本発明に係るプロセスカートリッジの主断面図、図２に本発明に係る画像形成装置の主断面図を図示する。このプロセスカートリッジは、像担持体と像担持体に作用するプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば像担持体の表面を帯電させる帯電手段、像担持体にトナー像を形成する現像装置、像担持体表面に残留したトナーを除去するためのクリーニング手段がある。なお、プロセスカートリッジは像担持体である電子写真感光体と、プロセス手段のうち少なくとも一つと、を備えればよい。【００１９】本実施の形態のプロセスカートリッジ１５は、図１に示すように像担持体である電子写真感光体ドラム１１の周囲に帯電手段である帯電ローラ１２、現像装置として現像ローラ１８、現像ブレード１９そして現像剤であるトナーを収納した現像剤収納容器としてのトナー収納枠体１６、トナー収納枠体１６内のトナーを撹拌する回転部材としての撹拌部材２０、及びクリーニング手段としてのクリーニングブレード１４を配置し、ハウジングで覆って一体的にプロセスカートリッジ１５とし、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成している。」
　
（３ｂ）「【図１】
　」
　上記図面には、プロセスカートリッジが記載されている。
　
　当審において、平成２１年　７月１４日付で通知した拒絶理由で周知技術として例示した本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平７−１６００４４号公報には、以下の記載がある。
　
（４ａ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため本発明者らは乾式トナーの粉体特性と複写機とのマッチング特性に関する研究を行った結果、粉体特性として「流動度」を指標とした場合において従来よりも、より的確に乾式トナーの適正を評価することが可能となり、この「流動度」を４０以上とすることによって、充分に満足できるマッチング特性を有する乾式トナーが得られることを見出し本発明を完成した。すなわち、本発明の構成は結着樹脂と着色剤とを主成分とする粉砕着色粒子および無機微粒子を主成分とし、かつ、添加剤を含有する乾式トナーにおいて、流動度が４０以上である乾式トナーである。」
　
（４ｂ）「【００１４】本発明では表１から判るように４種類の特性値の総合的なバランスにより粉体特性を評価するものであり、このことにより従来よりも的確に流動性を判断することができる。本発明の「流動度」による乾式トナーの評価が複写機とのマッチング特性と非常に良く対応する理由としては、１安息角によって付着凝性に関わる流動性を、２圧縮度によって滞留時の架橋性を、３スパチュラ角によって静置時の流動性を、４凝集度によって排出性に関する良否及び一時凝集物の解離性に関する良否を、各々評価することができるので乾式トナーに求められる流動性が総合的に表わされるためと考えられる。
【００１５】本発明による「流動度」は４０以上であれば、ほぼ満足できるマッチング特性を得ることができるが、好ましくは５０以上、また特に優れたマッチング特性を要求する場合には６０以上とするのが良い。また本発明の「流動度」を４０以上とするためには、添加剤として疎水化処理シリカを使用し、また乾式トナー中の
　　　粉砕着色粒子の比表面積を　　　Ｈ　ｍ２／ｇ
　　　粉砕着色粒子の重量含有率を　　Ｗ　％
　　　添加剤の比表面積を　　　　　Ｈｔ　ｍ２／ｇ
　　　添加剤の含有比率を　　　　　Ｗｔ　％
としたとき、
　　　Ｚ＝（Ｈｔ・Ｗｔ）／（Ｈ・Ｗ）
で算出される添加剤の全表面積比率Ｚが
　　　０．６≦Ｚ≦１．０
となるように疎水化処理シリカの種類及び添加量を調整することで良好な結果を得ることができる。」
　
（４ｃ）「【００３９】
【表２】
」
　
　当審において、平成２１年　７月１４日付で通知した拒絶理由で周知技術として例示した本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平５−３４１５５９号公報には、以下の記載がある。
　
（５ａ）「【０００３】 これらの電子写真方式に使用されるトナーはさらに絶縁性と導電性に分類される。一般にこれらの現像方法に使用されるトナーは樹脂の中に染料、顔料などの着色材、帯電制御剤などを分散させた約１０μｍの微粒子の表面に種種の物質を付着させたものが使用されている。しかしこれらの微粉末を前記の現像方法に用いるためには種種の化学的物理的特性が要求される。なかでもトナー搬送に影響を与える凝集性、流動性についてはこれまでに多数の提案がなされており、例えばシリカ粉末をトナーの表面に付着させることにより流動性を向上させることが知られている。最近では特公昭６１ー５５１０８号、特公平２ー４６９４３号、特公平２ー５５７７４号に流動性を向上する方法が開示されている。」
　
（５ｂ）「【０００９】
【作用】本発明によれば、現像器内でのトナーのフィルミング及び凝集がトナー粉体特性とどの様に関係するか、鋭意検討を重ねた結果、トナーの噴流性指数と相関があることが明かとなり、本発明に至った。噴流性は粉体が空気を含んだ時の流動性を示す指針であり、Ｃａｒｒにより提案されている。これは付着性、凝集性、流動性等を比較検討して、総合的に判断する特性値であり、噴流性指数は流動性、崩壊角、差角、分散度の特性値を求め、それを２５点満点に評価採点し、総合点とするものである。
【００１０】現像器内ではトナー担持体に、常に安定にトナーを供給するために、トナーは攪拌されている。つまり、トナー粉体は常に空気を含んだ状態にある。従って、トナーの噴流性を向上させると現像器内でのトナーの滞留がなくなり、トナー粉体の現像器内での流れがスムーズになり、フィルミング及び凝集を防止することが可能になるものと考えられる。
【００１１】以下、実施例により本発明を詳細に説明する。
【００１２】
【実施例】本発明に用いるトナーは一般の混練粉砕法、スプレードライ法、重合法によって作製された粒径５〜２０μｍのものを使用することができる。 次に、従来の方法で作製したトナーを母粒子として（以下、母粒子トナーとする。）流動性向上化剤を母粒子トナーの表面に固着させる。固着させる方法としては、いわゆる、高速流動攪はん機を使用する。例えば、ヘンシェルミキサー、メカノフュージョンシステム（細川ミクロン製）、ナラハイブリタイゼイションシステム（奈良機械製作所製）などを用いることができる。しかし、表面処理装置としては、決して、これらに限定されるものではなく、機械的かつ熱的エネルギーを加えることができる装置であれば上記装置以外でも構わない。」
　
（５ｃ）「【００１５】また本発明に使用する流動性向上化剤としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２（ルチル、アナターゼ）、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３（α型、β型）、ＴｉＯＮ、ＴｉＢａＯ３、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、ＣａＣＯ３、ＮｉＯ、ＳｎＯ、クレー、タルクなどを使用する。」
　
（５ｄ）「【００１９】｛流動性向上化剤の固着｝
前記母粒子トナーに流動性向上化剤としてＳｉＯ２を混合して、ヘンシェルミキサーを用いてＳｉＯ２を母粒子トナーの表面に固着させトナーを作製した。この時、ＳｉＯ２添加量、及びヘンシェルミキサーによる混合条件を変化させて、噴流性指数の異なる種種のトナーを試作した。」
　
（５ｅ）「【００２３】しかし、噴流性指数が５０未満のトナーの場合は、規制部材上へのフィルミングが生じ、白スジの原因になった。また、現像器内のデットスペース部分でトナーの凝集が生じていた。また、噴流性指数が８０を越えたトナーの場合は、トナー飛散が激しく、装置内を汚染し、更に、地かぶりとなって画質を劣化させた。」
　
　当審において、平成２１年　７月１４日付で通知した拒絶理由で周知技術として例示した本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平６−２３０６０４号公報には、以下の記載がある。
　
（６ａ）「【０００５】また、磁性トナーの流動性や帯電量の安定化については、特開昭６３−１３９３６７号公報の「この様な乾式現像剤を使用する方法において、良好な画質の可視画像を形成するためには、現像剤が高い流動性を有し、かつ均一な帯電性を有することが必要であり、そのために従来よりケイ酸微粉体をトナー粉末に添加混合することが行われている。然るにシリカ微粉体はそのままでは親水性であるためにこれが添加された現像剤は空気中の湿気により凝集を生じて流動性が低下したり、甚だしい場合にはシリカの吸湿により現像剤の帯電性能を低下させてしまう。‥‥長時間の高湿条件下放置において良好なコピー品質を保つ必要があり、この点でも従来の疎水化ケイ酸微粉体では性能的に不満足なものであった。」、「本発明の目的は高温高湿や低温低湿などの環境変化に対しても安定であり、常に良好な特性を発揮することのできる静電荷像現像剤を提供することにある。」なる記載の通りである。」
　
　当審において、平成２１年　７月１４日付で通知した拒絶理由で周知技術として例示した本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平３−２８８１５８号公報には、以下の記載がある。
　
（７ａ）「本発明のトナーに於いては、帯電安定性、現像性、流動性、耐久性向上のため、シリカ微粉末を添加することが好ましい。
　本発明に用いられるシリカ微粉末は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ２／ｇ以上（特に５０〜４００ｍ２／ｇ）の範囲内のものが良好な結果を与える。トナー１００重量部に対してシリカ微粉体０．０１〜８重量部、好ましくは０．１〜５重量部使用するのがよい。
　又、本発明に用いられるシリカ微粉末は、必要に応じ、疎水化、耐電性コントロールなどの目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物などの処理剤で、あるいは種々の処理剤で併用して処理されていることも好ましい。」
（１３頁左上欄１５行〜左下欄３行及び実施例４）
　
４．対比
　引用例発明の「スチレン―アクリル系重合体」「球状スピネル型鉄酸化物粒子粉末」「疎水性シリカ微粒子粉末」は、それぞれ本願発明の「結着樹脂」「磁性酸化鉄」「外添剤」に相当する。
　引用例発明の「流動性指数が９０である」ことは、本願発明の「Ｃａｒｒの流動性指数が６０よりも」「大きい値であること」に相当する。
　
　したがって両者は、
「充填されるトナーは、少なくとも結着樹脂、磁性酸化鉄及び外添剤を含む磁性トナーであり、Ｃａｒｒの流動性指数が６０よりも大きい値であるカートリッジ。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では、「複数のトナー収容スペースを持ち」「三つこぶの円形底を有し」「各トナー収納スペースは開口を介して連結され、トナーの移動が可能であり、撹拌部材または搬送部材により収容部から他の収容部にトナーを移動させる」「現像手段及び感光体からなるプロセスカートリッジ」であるのに対して、引用例発明ではそのような「プロセスカートリッジ」ではない点 
　
（相違点２）
　本願発明では、「外添剤外添前の該トナーのＢＥＴに対する外添後の該トナーのＢＥＴの比が１．６〜２．４で」あるのに対して、引用例発明では外添前後のＢＥＴの比が不明である点
　
（相違点３）
　本願発明では、「充填される磁性トナー」が プロセスカートリッジを使用する直前において、「式　０．２≦（Ｃｔ／（Ｘ×Ｄｔ））≦０．８　〔Ｘ（ｃｍ３）：トナー収容部の合計容量Ｘ≧２５００、Ｃｔ（ｇ）：収容トナー質量、Ｄｔ（ｇ／ｃｍ３）：トナーのタップ密度〕」を満たし、該トナーのタップ密度Ｄｔが、０．８２以上０．８６以下であって、Ｃａｒｒの噴流性指数が８０より大きい値である」のに対して、引用例発明では「流動性指数が９０であること」が記載されているにすぎない点
　
５．検討
５−１．相違点１について
　トナー格納室が、複数の収容スペースを持ち、三つこぶの円形底を有し、各トナー収納スペースは開口を介して連結され、トナーの移動が可能であり、３つこぶの円形底ごとに一つづつ３つのトナー搬送部材を配置し、３つのトナー搬送部材により収容部から他の収容部にトナーを移動させるプロセスカートリッジは、従来周知の技術（国際公開第９８／０２１６２８号、特開２０００−３４７４８７号公報、上記２ａ〜３ｂ参照）である。  
　したがって、引用例発明のカートリッジを相違点１に係る構成とすることに、技術的な困難性があるとはいえない。  
　
５−２．相違点２及び３について
　引用例発明における磁性トナーは、トナーの帯電性の安定化及び流動性の向上を考慮して（上記１ａ参照）、流動性指数が９０とされている。本願発明の噴流性指数は、流動性指数、崩潰角、差角、分散度の合計と説明され，本願表１でも噴流性指数と流動性指数とが高い相関性を示していることから、引用例発明でも噴流性指数は８０以上であるといえる。すなわち、引用例発明の磁性トナーと本願発明の磁性トナーとは、トナーの帯電性の安定化及び流動性の向上を考慮して同程度の流動性指数・噴流性指数を有しているといえる。
　
　これに対して、請求人は平成２１年　９月１６日付意見書において、
「ａ）従来、プロセスカートリッジ中のトナーの充填量を多くしようとするために、プロセスカートリッジにおけるトナー収容部のサイズを大きくしようとすると、すべてのトナーが所定の帯電量に達するまでに時間がかかってしまうという課題がありました。さらに、トナーの充填量を多くすると、トナー自身の重さによって、トナーが劣化したり、また、トナーが密に詰まってしまい、攪拌部材でトナー担持体へトナーを搬送しにくくなることがありました。このようにトナーをトナー担持体に搬送しにくくなってしまうと、トナーへのトナー担持体による帯電付与が不均一になってしまうため、トナーの帯電が不均一になりやすくなるという課題がありました。
　このような課題に対して、本願発明では、使用開始前にプロセスカートリッジにトナーを多量に充填した場合であっても、それぞれ円形底である３つのトナー収納スペースを有することでトナー収容部の上層のトナーの重さによる最下層のトナーへの負荷を軽減すると共に、トナーの噴流性指数及び流動性指数が高いため、カートリッジ使用初期から安定してトナーの凝集を低減することができます。さらに、トナー収納スペース間の移動がスムーズに行われることによって、プロセスカートリッジ使用開始直後の現像部におけるトナー不足といったトナー容器内に複数のトナー収容スペースを有することによる弊害も解消できます（本願明細書の段落番号〔０００５〕乃至〔００１７〕、〔００３９〕乃至〔００４２〕、〔００４４〕、〔００５２〕、〔実施例〕及び〔０１８７〕等参照）。
ｂ）引用例１（特開平６−１３０７１８号公報）には、流動性指数が８０以上であるトナーが記載されていますが、このような流動性指数を有するトナーを、プリントスタート時から良好な画像を得ることを目的として、本願発明に用いられるプロセスカートリッジに適用することについての記載及び示唆はありません。
　この点、審判官殿は、「引用例発明のトナーの流動性・噴流性について相違点２に係る構成とすることに、技術的な困難性があるとはいえない。以上のことから、相違点２に係る本願発明１の構成は、引用例発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。」と認定されています。しかし、知財高裁判決平成２０年（行ケ）第１００９６号では、「当該発明が容易想到であると判断するためには、先行技術の内容の検討に当たっても、当該発明の特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測が成り立つのみでは十分ではなく、当該発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等が存在することが必要であるというべきであるのは当然である」と判断されており、引用例発明においてはそのような示唆等は記載されていないことから、上記認定は妥当ではないと思料します。」
と主張する。
　
　しかしながら、そもそも、一般に流体が流れるときには移動する長さが長いほど、また密度が高いほど、摩擦抵抗が高くなることは、技術常識である。
　たとえば、流体力学でよく知られている
ダルシー・ワイスバッハ（Ｄａｒｃｙ−Ｗｅｉｓｂａｃｈ）の式
　Ｐ＝λ×Ｌ／ｄ×ρ×Ｖａ２／２　
　λ：管摩擦係数　Ｌ：配管長さ　ρ：密度　Ｖａ：流速
で算出される摩擦抵抗（管摩擦損失）は、移動する距離Ｌが長いほど、密度が高いほど、摩擦抵抗が高くなる。
　また、たとえば、流動層として粒子の流動性を考察すると、粒子は空塔速度ｕ∞に比例する力を受けており、粒子を動かす際に粒子が流体から受ける作用は、流体の抵抗力と釣り合いながら粒子をＬだけ動かすとＬ×ｕ∞  に比例するとされている（数理解析研究所講究録９９３巻１９９７年８９ページ若しくは　その参照文献のJ. Furukawa and T. Omae, Ind.Eng.Chem., 50, 821 (1958)　参照）。すなわち、移動距離が長いほど抵抗が強くなることが示唆されている。
　してみると、カートリッジに含まれるトナーの流動を考察すれば、移動する距離が長いほど密度が高いほど，摩擦抵抗が高くなると言える。
　そして、「トナー収容部の合計容量Ｘ≧２５００」であるような「多量のトナーを収納できる大容量カートリッジ」では、トナー搬送羽根によって流動するトナーが長い距離を流動しなければならないのであるから、それだけ摩擦抵抗が生じることは自明である。また、「タップ密度Ｄｔが０．８２以上０．８６以下であり」「０．２≦（Ｃｔ／（Ｘ×Ｄｔ））≦０．８」という高い密度の充填率とした場合には、それだけ流動に対して摩擦抵抗が生じることも自明である。したがって、トナー収容部の大きさに見あう移動距離とトナーの充填率とから見て、それに見あう高い流動性を得ようとしたはずである。
　これらのことから、請求人のいう「当該発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等が存在すること」になる。
　
　ここで、疎水化処理したシリカなどを外添することによって流動性指数・噴流性指数を制御することが従来周知（特開平７−１６００４４号公報、特開平５−３４１５５９号公報、特開平６−２３０６０４号公報、特開平３−２８８１５８号公報、上記４ａ〜７ａ参照。）であるから、上記のように高い流動性を確保しなければならないときにおける流動性指数・噴流性指数は、当業者が適宜設計し得た事項である。
　また、あまりに噴流性指数が高い場合には、トナー飛散により地かぶりを生じることも、従来から考慮すべき事項として認識されている（上記特開平５−３４１５５９号公報、５ｅ参照。）。
　したがって、「トナー収容部の合計容量Ｘ≧２５００」であるような「多量のトナーを収納できる大容量カートリッジ」で、「タップ密度Ｄｔが０．８２以上０．８６以下であり」「０．２≦（Ｃｔ／（Ｘ×Ｄｔ））　≦０．８」という高い密度の充填率とした場合に、適切な流動性指数・噴流性指数とすることに、格別の困難性はない。
　
　なお、流動性を考慮して外添剤を適当量添加しているのであるから、外添剤を適当量添加することにより本願発明と同程度に流動性指数・噴流性指数を得た場合には、外添前後のＢＥＴの比は、１．６〜２．４の程度にとなると考えられる。
　
　以上のことから、引用例発明のトナーの流動性・噴流性について相違点２及び相違点３に係る構成とすることに、技術的な困難性があるとはいえない。
　
５−３．効果について
　本願明細書では、以下のように説明している。
「【００１２】これらの値を規定した特許としては、特公昭５９−２１５４９号公報に、Ｃａｒｒの流動性指数は３０以上であることを特徴とするトナーが記載されている。流動性指数が高い値であれば、よりさらさらとしたトナーとなる。しかし、大容量のカートリッジに適用するトナーとしては流動性指数が３０以上という広範囲の規定では、トナーの撹拌及び現像スリーブへの供給においては不十分で、画像白抜けなどや現像性の低下が見られる。また、流動性だけに着目した場合、流動性が高いトナーであっても、パッキングされた時にほぐれにくいトナーも存在する。つまり、トナーが多量充填された時、トナーの重みでカートリッジ底部の押し固められたトナーは撹拌部材で撹拌されにくく、トナー担持体まで搬送されにくいため、充填率に対するトナーの使用可能な量が少なくなってしまうという問題点がある。
【００１３】また、特許第２９４３０３５号公報には、噴流性指数が５０〜８０のトナーを規定している。しかし、この場合も大容量のカートリッジにおいて使用するためにはこの値は低い値であり、この範囲のトナーを多量充填できるカートリッジに適用しても、前述のようにトナーが撹拌されにくく、また、現像スリーブへの供給も困難となるため、画像白抜けなどや現像性の低下が見られる。」
　
　しかしながら、上記のような凝集のし易さに係る、重みによる押し固めの課題は、従来から知られており、多くの文献で指摘されている。　（下線は、当審にて付与。）
　たとえば、特開平５−３４１５５９号公報には、以下の記載がある。
「【００２３】しかし、
噴流性指数が５０未満のトナーの場合は、規制部材上へのフィルミングが生じ
現像器内のデットスペース部分でトナーの凝集が生じていた
　特開平９−２２１８６号公報には、以下の記載がある。
「【０００３】従来の現像器では、一成分非磁性トナーの自重で逐次トナーを搬送，供給（消費）している。しかし、この場合、非磁性トナーが
自重によってブロッキングを起し易く、流動性が低下して搬送不良を起こす
　特開平５−３３３６９５号公報には、以下の記載がある。
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記のような状態で長期間放置される間には高温多湿の条件に晒される場合などもあり、
そのような期間の後にトナーの補給を試みると、トナーが容器の底部に恰も圧縮されたかの如く沈積したり、あるいはブロッキングを起していわゆる団子状の塊が生じ、見掛けの密度が大きくなるに至る。このような状態になるとトナーの流動性が極端に悪くなり
　特開昭６２−１２１４７０号公報には、以下の記載がある。
「本発明の絶縁性磁性トナーは、その凝集度が２．７％〜７０％、好ましくは３．０〜５０％、より好ましくは５．０〜４５％の範囲のものが使用できる。・・・７０％以上では、前述の容器部１４の内部では、流
動性が極端に悪く、ブロッキング傾向となり、簡単な外力では、この凝集状態を解くことは出来ず
　
　さらに、上記のような凝集のし易さに係る搬送の際の流動性の課題は、従来から知られている。
　例えば、特開平１０−１２３８１５号公報には、以下の記載がある。
「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】図４に示すような現像装置においては、トナー補給槽６４を現像槽６１に隣接させて横に配置されているため、縦方向に嵩が増すことはない。しかし、トナー補給槽６４内のトナー収容容量を増す場合には、どうしても
収容容積を大きくした時に上下方向に高くすると、高さ方向の嵩が増す
【００１０】そこで、トナー補給槽６４において、トナー収容容積を横方向にのみ増大するように、大きくするば、図４に示す撹拌部材６５では十分なトナーの撹拌および搬送行えない。つまり、
上下方向において搬送シート６８にて十分にトナーの搬送を行える長さに設定していても、左右、つまり横方向におけるトナーの撹拌性および搬送性を十分に行えなくなり
　特開２００１−６６８２１号公報には、以下の記載がある。
「【００３１】比較的細かい無機微粉末（ｂ）は、ト
ナー流動性の改善、及び現像槽内でのトナー搬送性の向上などの効果
　特開２０００−２５０２９９号公報には、以下の記載がある。
「【００３７】本実施形態の現像装置４は、現像剤攪拌部４００において、現像剤攪拌搬送部材４１０，４２０を構成する攪拌羽根および突出部材により、搬送部材４１０，４２０での攪拌力を強め、且つ、同時に発生する現像剤攪拌搬送部材４１０，４２０での
トナー搬送性の低下を、トナーの流動性を高めることにより回避することができる
　特開平１０−２４０００６号公報には、以下の記載がある。
「【０１３１】＜搬送性＞ここでいう
搬送性は、移送フィン２５１等による供給ローラ２４０へのトナーの移送性
　
　したがって、本願発明で解決しようとする課題は従来周知であり、「低温低湿環境での帯電の立ち上がりが速く、カブリ・ネガゴーストが発生しない。また、環境の影響を受けることが少なく、高温化で保存したあとでも、トナーがなくなるまで良好な現像性を示し、画像白抜けやブレードめくれを起こさない」（本願明細書【０１８７】参照）という効果は、予測可能であり、格別のものとは認められない。
　
５−４．まとめ
　以上のことから、本願発明は、引用例発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　
６．むすび 
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。そして、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。