【事件の表示】
　特願２００４−５３１５８６「プロバイダからリクェスタへのデータをコンテンツに基づくルーティング方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日国際公開、ＷＯ２００４／０２１２５０、平成１７年１２月　８日国内公表、特表２００５−５３７７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年８月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年８月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月５日付けで拒絶理由が通知され、同年５月７日付けで手続補正されたが、同年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１０日に拒絶査定不服の審判請求が請求されるとともに同日付けで手続補正され、さらに同年８月７日付けで手続補正されたものである。
　
第２　平成２０年８月７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正
　平成２０年７月１０日付け手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２〜６、８、９、１１、１２、１４及び１５を削除し、同請求項１、７、１０及び１３を、各々新たな請求項１〜４としたものであるから、請求項の削除を目的としたものということができる。
　したがって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に適合する。
　
　そして、平成２０年８月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年７月１０日付け手続補正による特許請求の範囲の請求項１〜４を次のように補正しようとすることを含むものである。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　プロバイダからのデータの通信経路をコンテンツに基づき選択するためのシステムであって、
　プロバイダ・データを提供するプロバイダと、
　プロバイダ・データを要求したリクェスタと、
　各介在アクセス・ノードが、
　ネットワーク・インタフェースと、
　前記ネットワーク・インタフェースを介して受信されるすべての着信通信に適用して、すべての不要な通信を取り除くフィルタと、
　受信するデータを識別するためのデータＩＤと、受信したデータをどこへ送信するべきかを指示する次ノードＩＤとを含むアクティブな通信情報と、
　を含む複数の介在アクセス・ノードと、
　を含むシステムにおいて、
　前記複数の介在アクセス・ノードは、アクティブな通信情報内に含まれる次ノードＩＤに基づいてデータを送信する経路を選択し、介在アクセス・ノード・ネットワークを通じて関心のある通信を中継するように構成されるとともに、前記関心のある通信に基づいてフィルタを構成するように構成されるシステム。
　　【請求項２】
　前記プロバイダ・データを要求したリクェスタに、プロバイダ・データを提供するプロバイダからのデータの通信経路をコンテンツに基づき選択するためのシステムにおいて使用するために構成された組み込み型介在アクセス・ノードであって、
　プロセッサと、
　前記プロセッサとの電子通信におけるネットワーク・インタフェースと、
　前記プロセッサとの電子通信においてデータを格納するためのメモリと、
　前記ネットワーク・インタフェースを介して受信されるすべての着信通信に適用して、すべての不要な通信を取り除くフィルタと、
　受信するデータを識別するためのデータＩＤと、受信したデータをどこへ送信するべきかを指示する次ノードＩＤとを含むアクティブな通信情報と、
　前記メモリの中に格納され、アクティブな通信情報内に含まれる次ノードＩＤに基づいてデータを送信する経路を選択し、介在アクセス・ノード・ネットワークを介して関心のある通信を中継するように構成されるとともに、前記関心のある通信に基づいてフィルタを構成する方法を実施するプログラム命令と、
　を含む組み込み型介在アクセス・ノード。
　　【請求項３】
　プロバイダからリクェスタへのデータの通信経路をコンテンツに基づき選択するためのシステムであって、
　プロバイダ・データを提供する組み込み型プロバイダと、
　前記プロバイダ・データを要求したリクェスタと、
　各介在アクセス・ノードが、
　ネットワーク・インタフェースと、
　前記ネットワーク・インタフェースを介して受信されるすべての着信通信に適用して、すべての不要な通信を取り除くフィルタと、
　受信するデータを識別するためのデータＩＤと、受信したデータをどこへ送信するべきかを指示する次ノードＩＤとを含むアクティブな通信情報と、
　を含む複数の介在アクセス・ノード・ネットワークと、
　を含む複数のシステムにおいて、
　前記複数の介在アクセス・ノードは、アクティブな通信情報内に含まれる次ノードＩＤに基づいてデータを送信する経路を選択し、介在アクセス・ノード・ネットワークを通じて関心のある通信を中継するように構成されるとともに、前記関心のある通信に基づいてフィルタを構成するように構成されるシステム。
　　【請求項４】
　プロバイダからのサービスに加入したリクェスタに対し、前記プロバイダからのデータの通信経路をコンテンツに基づき選択する方法において、前記リクェスタはコンピュータ・ネットワークを介して前記プロバイダと電子通信をしている方法であって、
　組み込み型プロバイダによってＷｅｂサービスに関連するプロバイダ・データを提供することと、
　リクェスタによって前記サービスを要求することと、
　各介在アクセスが、
　ネットワーク・インタフェースと、
　前記ネットワーク・インタフェースを介して受信されるすべての着信通信に適用して、すべての不要な通信を取り除くフィルタと、
　受信するデータを識別するためのデータＩＤと、受信したデータをどこへ送信するべきかを指示する次ノードＩＤとを含むアクティブな通信情報と、
　を含む複数の介在アクセス・ノード・ネットワークによって、前記リクェスタと前記組み込み型プロバイダの間で情報を伝達すること、
　を含む方法において、
　前記複数の介在アクセス・ノードは、アクティブな通信情報内に含まれる次ノードＩＤに基づいてデータを送信する経路を選択し、介在アクセス・ノード・ネットワークを通じて関心のある通信を中継するように構成されるとともに、前記関心のある通信に基づいてフィルタを構成するように構成される方法。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　プロバイダからのデータの通信経路をコンテンツに基づき選択するためのシステムであって、
　プロバイダ・データを提供するプロバイダと、
　プロバイダ・データを要求したリクェスタと、
　各介在アクセス・ノードが、
　ネットワーク・インタフェースと、
　前記ネットワーク・インタフェースを介して受信されるすべての着信通信に適用して、すべての不要な通信を取り除くフィルタと、
　受信するデータを識別するためのデータＩＤと、受信したデータをどこへ送信するべきかを指示する次ノードＩＤとを含むアクティブな通信情報と、
　を含む複数の介在アクセス・ノードと、
　を含むシステムにおいて、
　各介在アクセス・ノードは、前記プロバイダから送信される前記アクティブな通信情報を共有すると共に前記リクエスタから送信される前記フィルタに関する情報を共有し、前記フィルタによりすべての不要な通信を取り除いた後、アクティブな通信情報内に含まれる次ノードＩＤに基づいてデータを送信する経路を選択することにより、関心のある通信を中継するシステム。
　　【請求項２】
　前記プロバイダ・データを要求したリクェスタに、プロバイダ・データを提供するプロバイダからのデータの通信経路をコンテンツに基づき選択するためのシステムにおいて使用するために構成された組み込み型介在アクセス・ノードであって、
　プロセッサと、
　前記プロセッサとの電子通信におけるネットワーク・インタフェースと、
　前記プロセッサとの電子通信においてデータを格納するためのメモリと、
　前記ネットワーク・インタフェースを介して受信されるすべての着信通信に適用して、すべての不要な通信を取り除くフィルタと、
　受信するデータを識別するためのデータＩＤと、受信したデータをどこへ送信するべきかを指示する次ノードＩＤとを含むアクティブな通信情報と、
　　前記メモリの中に格納され、アクティブな通信情報内に含まれる次ノードＩＤに基づいてデータを送信する経路を選択し、介在アクセス・ノード・ネットワークを介して関心のある通信を中継するように構成されるとともに、前記関心のある通信に基づいてフィルタを構成する方法を実施するプログラム命令とを含み、
　前記プロバイダから送信される前記アクティブな通信情報を他の組み込み型介在アクセス・ノード間で共有すると共に前記リクエスタから送信される前記フィルタに関する情報を他の組み込み型介在アクセス・ノード間で共有し、前記フィルタによりすべての不要な通信を取り除いた後、アクティブな通信情報内に含まれる次ノードＩＤに基づいてデータを送信する経路を選択することにより、関心のある通信を中継する組み込み型介在アクセス・ノード。
　　【請求項３】
　プロバイダからリクェスタへのデータの通信経路をコンテンツに基づき選択するためのシステムであって、
　プロバイダ・データを提供する組み込み型プロバイダと、
　前記プロバイダ・データを要求したリクェスタと、
　各介在アクセス・ノードが、
　ネットワーク・インタフェースと、
　前記ネットワーク・インタフェースを介して受信されるすべての着信通信に適用して、すべての不要な通信を取り除くフィルタと、
　受信するデータを識別するためのデータＩＤと、受信したデータをどこへ送信するべきかを指示する次ノードＩＤとを含むアクティブな通信情報と、
　を含む複数の介在アクセス・ノード・ネットワークと、
　を含む複数のシステムにおいて、
　各介在アクセス・ノードは、前記プロバイダから送信される前記アクティブな通信情報を共有すると共に前記リクエスタから送信される前記フィルタに関する情報を共有し、前記フィルタによりすべての不要な通信を取り除いた後、アクティブな通信情報内に含まれる次ノードＩＤに基づいてデータを送信する経路を選択することにより、関心のある通信を中継するシステム。
　　【請求項４】
　プロバイダからのサービスに加入したリクェスタに対し、前記プロバイダからのデータの通信経路をコンテンツに基づき選択する方法において、前記リクェスタはコンピュータ・ネットワークを介して前記プロバイダと電子通信をしている方法であって、
　組み込み型プロバイダによってＷｅｂサービスに関連するプロバイダ・データを提供することと、
　リクェスタによって前記サービスを要求することと、
　各介在アクセスが、
　ネットワーク・インタフェースと、
　前記ネットワーク・インタフェースを介して受信されるすべての着信通信に適用して、すべての不要な通信を取り除くフィルタと、
　受信するデータを識別するためのデータＩＤと、受信したデータをどこへ送信するべきかを指示する次ノードＩＤとを含むアクティブな通信情報と、
　を含む複数の介在アクセス・ノード・ネットワークによって、前記リクェスタと前記組み込み型プロバイダの間で情報を伝達すること、
　を含む方法において、
　各介在アクセス・ノードは、前記プロバイダから送信される前記アクティブな通信情報を共有すると共に前記リクエスタから送信される前記フィルタに関する情報を共有し、前記フィルタによりすべての不要な通信を取り除いた後、アクティブな通信情報内に含まれる次ノードＩＤに基づいてデータを送信する経路を選択することにより、関心のある通信を中継する方法。」
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項ａ．乃至ｃ．を含むものである。
　
ａ．補正前の請求項１、３及び４の発明特定事項に、「前記プロバイダから送信される前記アクティブな通信情報を共有すると共に前記リクエスタから送信される前記フィルタに関する情報を共有し」を追加する補正。
　
ｂ．補正前の請求項２の発明特定事項に、「前記プロバイダから送信される前記アクティブな通信情報を他の組み込み型介在アクセス・ノード間で共有すると共に前記リクエスタから送信される前記フィルタに関する情報を他の組み込み型介在アクセス・ノード間で共有し」を追加する補正。
　
ｃ．補正前の請求項１乃至４の発明特定事項から、「前記関心のある通信に基づいてフィルタを構成する」を削除する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第３項の規定に適合するかについての検討
　本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて、検討する。
　
　当初明細書等には、「アクティブな通信情報」及び「フィルタに関する情報」に関して、以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００１６】
　アクティブな通信情報は、受信中のデータを識別するデータＩＤと、受信されるデータがどこに送られるかを説明する次ノード（next node）とを含むことができる。
　【００１７】
　プロバイダ・データを請求したリクェスタにプロバイダ・データを提供するプロバイダからのデータを、コンテンツに基づき経路を選択して送るシステムで使用されるために構成されている組み込み型介在アクセス・ノードが開示されている。この組み込み型介在アクセス・ノードは、プロセッサ、プロセッサとの電子通信のネットワーク・インタフェースおよびプロセッサとの電子通信でデータを格納するためのメモリを含む。またこの組み込み型介在アクセス・ノードは、フィルタ、アクティブな通信情報およびプログラム命令を含む。このフィルタは、ネットワーク・インタフェースを介して受信されるすべての着信通信に適用され、すべての不要な通信を取り除く。アクティブな通信情報は、介在アクセス・ノードを介して送られるプロバイダ・データのどれかを指定する。これらのプログラム命令は、メモリに格納され、介在アクセス・ノード・ネットワークを介し、関心のある通信を中継し、更に関心のある通信に基づいてフィルタを構成する方法を実施する。プログラム命令によって実施される方法は、タイプ・タグに基づいて通信の型式を決定することができる。
　【００１８】
　組み込み型プロバイダからのデータをコンテンツに基づき経路を選択して送るシステムを開示する。このシステムは、プロバイダ・データを提供する組み込み型プロバイダと、プロバイダ・データを要求したリクェスタとを含む。またシステムは、複数の介在アクセス・ノードを含む。各介在アクセス・ノードは、ネットワーク・インタフェース、フィルタおよびアクティブな通信情報を有する。このフィルタは、ネットワーク・インタフェースを介して受信したすべての着信情報に適用され、すべての不要な通信を取り除く。アクティブな通信情報は、介在アクセス・ノードを介して送られるプロバイダ・データのどれかを指定する。複数の介在アクセス・ノードは、介在アクセス・ノード・ネットワークを介して関心のある通信を中継するように構成されるとともに、関心のある通信に基づいてフィルタを構成するように構成される。
　【００１９】
　プロバイダからのサービスに加入しているリクェスタに対しプロバイダからのデータ通信の経路を選択する方法を開示する。ここでリクェスタは、コンピュータ・ネットワークを介してプロバイダと電子通信をしている。組み込み型プロバイダによるＷｅｂサービスに関連するプロバイダ・データが提供される。リクェスタはサービスを要求する。情報は、コンピュータ・ネットワーク上の複数の介在アクセス・ノードによって、リクェスタと組み込み型プロバイダとの間で交信される。各介在アクセス・ノードは、ネットワーク・インタフェース、フィルタおよびアクティブな通信情報を有する。このフィルタは、ネットワーク・インタフェースを介して受信したすべての着信情報に適用され、すべての不要な通信を取り除く。アクティブな通信情報は、介在アクセス・ノードを介して送られるプロバイダ・データのどれかを指定する。複数の介在アクセス・ノードは、介在アクセス・ノード・ネットワークを介して関心のある通信を中継するように構成されるとともに、関心のある通信に基づいてフィルタを構成するように構成される。」
　
ロ．「【００３６】
　介在アクセス・ノード２０６は、介在アクセス・ノード２０６にとって必要な情報を格納し、その宛先にデータを送る。介在アクセス・ノード３０６がアクティブな通信２１０に関連する情報を格納し、各種異なるデータ伝送がどこに送られるべきかを追跡することができるいろいろな方法が存在する。図２の介在アクセス・ノード２０６はデータＩＤ２１２と次ノード２１４を格納する。データＩＤ２１２のフィールドは介在アクセス・ノード２０６に到着するデータまたはデータストリームを識別する。次ノード２１４のフィールドは、この介在アクセス・ノード２０６がどこへデータを送るべきかを指示する。つまり、次ノード２１４はデータを受信すべき次ノードを指示する。」
　
ハ．「【００３９】
　図４は、ネットワーク１００に接続するプロバイダ１０２の方法の実施例に関する流れ図である。プロバイダ１０２はネットワーク１００に接続する４０２。次にプロバイダ１０２は、自身の可用性をネットワーク１００に宣伝する４０４。プロバイダ１０２が自身の可用性を宣伝する４０４と、その宣伝は、ネットワーク１００上の介在アクセス・ノード１０６によって受信される。介在アクセス・ノード１０６は、他の介在アクセス・ノード１０６のどれかと、可用性の連絡を受信することに加入しているリクェスタ１０４、またはそれらのいずれかに対してプロバイダ１０２の可用性を伝える。１つまたは複数のノードに伝達されるプロバイダの新しい宣伝は、可用性連絡と呼ばれる。加入できる他のサービスと同様、これらの可用性連絡に加入することができる。
　【００４０】
　１つまたは複数の介在アクセス・ノード１０６は、ディレクトリの役目をするように構成される。ディレクトリは、プロバイダの可用性に関する情報と、そのようなプロバイダとの交信方法とを他のノードに提供するノードである。ディレクトリの役目をするどの介在アクセス・ノード１０６も、プロバイダ１０２の情報をディレクトリの中に格納する。」
　
ニ．「【００４３】
　図６は、リクェスタ１０４がどの通信に関心があるかについて介在アクセス・ノード・ネットワーク１１０に知らせるリクェスタ１０４の方法の実施例に関する流れ図である。図６の流れ図は、リクェスタ１０４が既に介在アクセス・ノード１０６と交信中であることを想定している。リクェスタ１０４は、関心のある通信について介在アクセス・ノード１０６に知らせる６０２。このことは各種方法で実行される。例えば、リクェスタ１０４は、リクェスタ１０４がすべての通信に関心があると介在アクセス・ノード１０６に示すことができる。代替的に、リクェスタ１０４は、どの通信にも関心がないことを示してもよい。更にリクェスタ１０４は、リクェスタ１０４が関心のある特定の通信を識別することができる。リクェスタ１０４が介在アクセス・ノード１０６に知らせると６０２、介在アクセス・ノード１０６は、受信した知らせに基づいて、自身のフィルタを構成および再構成する６０４か、いずれかの構成をする６０４。次に介在アクセス・ノード１０６は、関心のある通信に関する知らせを隣接する介在アクセス・ノード１０６に送る６０６。関心のある通信についての介在アクセス・ノード１０６の知らせは、リクェスタ１０４の知らせと同じであるか、または両者は異なっている。例えば、介在アクセス・ノード１０６が１つのリクェスタ１０４だけに直接接続され、どれか別の通信に関心のあったどれか別のノードに接続されていなかった場合には、介在アクセス・ノード１０６の知らせはリクェスタ１０４の知らせと実質的に同じである。しかし、介在アクセス・ノード１０６が複数のリクェスタ１０４に接続されていた場合と、更なる通信に関心のあった他のノードに接続されていた場合、またはそのいずれかの場合、介在アクセス・ノード１０６の知らせは、介在アクセス・ノード１０６がその介在アクセス・ノードの知らせを次ノードに送る前に、これらの更なる望ましい通信に配慮するであろう。図６に示すように、関心のある通信に関する知らせは、必要なすべての介在アクセス・ノード１０６に連絡されてしまうまで、介在アクセス・ノード・ネットワーク１１０全体に送り続けられるであろう。
　【００４４】
　図７は、データを発生するサービスのプロバイダ１０２に対する通信経路の中のノードから受信したデータを処理する介在アクセス・ノード１０６（「アップストリーム・ノード」と呼ばれる）の方法の実施例に関する流れ図である。介在アクセス・ノード１０６は、アップストリーム・ノードからデータを受信する７０２。次に介在アクセス・ノード１０６は自身のフィルタを適用して、その通信を更に処理すべきか否かを決定する７０４。このことは、介在アクセス・ノード１０６がその通信に関心があるか否かを決定するために、フィルタを使用することによって実行される７０６。関心がない場合、ノード１０６はその通信に対する更なる処理を実行しない。その通信に関心がある場合、介在アクセス・ノード１０６は、ノード１０６がそのデータを受信すべきか否かを決定する７０８。ノード１０６が受信中のデータまたはチャネルを追跡する方法に依存して、ノード１０６は各種方法でこれを決定することができる。図２に示す介在アクセス・ノード１０６の実施例の場合、ノード１０６は、データＩＤ２１２のフィールドをチェックして、ノード１０６がそのデータを受信しているべきか否かを決定することができる。介在アクセス・ノード１０６がそのデータを受信しているべきではないと決定すると、ノード１０６はアップストリーム・ノードに連絡する７１０。介在アクセス・ノード１０６がそのデータを受信しているべきであると決定すると、ノード１０６は、（ダウンストリーム・ノードと呼ばれる）リクェスタ１０４に向けて、次ノードにデータを送ることができる７１６。」
　
　しかし、上記摘記事項イ．乃至ニ．において、「前記プロバイダから送信される前記アクティブな通信情報を共有すると共に前記リクエスタから送信される前記フィルタに関する情報を共有し」及び「前記プロバイダから送信される前記アクティブな通信情報を他の組み込み型介在アクセス・ノード間で共有すると共に前記リクエスタから送信される前記フィルタに関する情報を他の組み込み型介在アクセス・ノード間で共有し」との記載も示唆もないから、上記補正事項ａ．及びｂ．は、当初明細書等に記載された事項ではなく、かつ、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　したがって、上記補正事項ａ．及びｂ．は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（３）特許法第１７条の２第４項の規定に適合するかについての検討
　上記補正事項ｃ．は、旧請求項に記載した発明特定事項を削除し、特許請求の範囲を拡張するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　そして、上記補正事項ｃ．は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すのもでもなく、不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項ｃ．は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、同法第１７条の２第４項の規定を満たすものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２０年８月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年７月１０日付け手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記「第２　平成２０年８月７日付け手続補正についての補正却下の決定（１）本件補正（補正前）」参照）。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由で引用された特開２００１−２２２４９１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
ホ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、データ通信網を介して情報源サーバにより提供される各種情報を取得する情報提供システム、情報提供方法および情報源サーバによって提供される各種情報を取得するクライアントに関する。」（３頁４欄）
　
ヘ．「【００４５】図１は、本発明の第１の実施例における情報提供システムの構成の概要を表わしたものである。第１の実施例における情報提供システムでは、パーソナルコンピュータや携帯電話等のクライアント２０が、インターネットに接続された情報源サーバ２１に格納された各種情報にアクセスするため、この情報源サーバ２１と有線あるいは無線によるデータ通信が可能なデータ通信網２２を介して接続されるＧＷ装置２３を利用する。クライアント２０は、有線あるいは無線によるデータ通信が可能なデータ通信網２４を介して、このＧＷ装置２３と接続される。
【００４６】ＧＷ装置２３は、データ通信網２２、２４の通信データの秘匿方式の相違や帯域幅、伝送遅延量の相違を吸収し、かつデータ通信網２２における負荷をできるだけ軽減するため、キャッシュメモリ２５を備え、クライアント２０からアクセス要求のあった情報源サーバ２１からの情報を一時的に蓄積する。
【００４７】また、クライアント２０もキャッシュメモリ２６を備え、通信資源の効率的な利用を目的として、過去の取得情報の再利用を図る。さらにクライアント２０は、プロファイル情報およびプリファレンス情報からなる属性情報２７を記憶し、この属性情報２７に基づいてキャッシュメモリ２６に蓄積された取得情報を再構成することで、クライアントの利用者にとって最適な情報を提供することができるようになっている。
【００４８】このようなクライアント２０およびＧＷ装置２３は、それぞれ図示しない中央処理装置（Central Processing Unit：以下、ＣＰＵと略す。）を有し、読み出し専用メモリ（Read Only Memory：ＲＯＭ）等の所定の記憶装置に格納されたプログラムにしたがって各種制御を実行できるようになっている。
【００４９】ＧＷ装置２３は、エージェントプログラム２８が所定の記憶装置に格納され、ＣＰＵによって適宜読み出され実行される。エージェントプログラム２８は、クライアント２０によって送信されたクライアント２０のプロファイル属性と、データ通信網２２、２４の通信属性情報と、クライアント２０の利用者のプリファレンス属性とに基づいて、クライアント２０に提供すべき情報の変更制御を行う。
【００５０】クライアント２０のプロファイル属性としては、例えばクライアント２０の受信バッファの容量、その格納残量、表示領域の大きさ、表示色のビット数、バッテリ残量、入力方式、処理能力があり、ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム（the World Wide Web Consortium：Ｗ３Ｃ）で策定されているＣＣ／ＰＰ（Composite Capability/Preference Profile）やワイヤレス・アプリケーション・プロトコル・フォーラム（Wireless Application Protocol Forum：ＷＡＰフォーラム）で検討されているＵＡＰＲＯＦ（User Agent PROFile）仕様に準ずる。
【００５１】データ通信網２２、２４の通信属性情報としては、例えばデータ通信網２２、２４の伝送容量、伝送遅延量、半二重や全二重の指定あるいは送受信タイミング等の送受信プロファイルがある。
【００５２】クライアント２０の利用者のプリファレンス属性としては、利用者の趣向や好みを表現するため、例えば情報源サーバ２１の種別やアクセス頻度、アクセスタイミングやサーバのアクセス巡回を規定する自動処理、各情報の優先順位等にしたがって間引きすべき情報を示すフィルタリング指定があり、同様に上述した仕様に準ずる。クライアント２０の利用者は、上述したプロファイル属性、通信属性情報およびプリファレンス属性を適宜変更することができるようになっている。
【００５３】図２は、このような第１の実施例における情報提供システムの一連の情報取得シーケンスの概要を表わしたものである。利用者からアクセスすべき情報源サーバ２１を特定するアドレスを受け付けたクライアント２０は、データ通信網２４を介し、受け付けたアドレスを含むコンテンツ要求３０をＧＷ装置２３に送信する。ＧＷ装置２３は、このコンテンツ要求をキャッシュメモリ２５に格納するとともに、アクセス要求された情報源サーバ２１に対してデータ通信網２２を介し、コンテンツ要求３１を送信する。この際、ＧＷ装置２３は、プロファイル属性、プリファレンス属性およびデータ通信網の通信属性情報に基づいて、情報源サーバ２１に対して例えばアクセス巡回を行ってデータ通信網にかける負荷を軽減し、かつクライアントの通信能力にとって効率的となるように情報源サーバ２１に対して情報の取得を要求する。
【００５４】各種コンテンツがあらかじめ格納されている情報源サーバ２１は、受信したコンテンツ要求３１によって取得要求されたコンテンツを取り出し、コンテンツ３２としてＧＷ装置２３に対して返信する。
【００５５】ＧＷ装置２３は、コンテンツ３２を受信すると、これに先立ってキャッシュメモリ２５に格納されたコンテンツ要求３０に対応させて、パケット化したコンテンツ３２をキャッシュメモリ２５に格納する（格納３３）。ＧＷ装置２３は、エージェントプログラム２８により、あらかじめ記憶されたクライアント２０のプロファイル属性情報と、データ通信網２２、２４の通信属性情報と、プリファレンス属性情報とに基づいてフィルタリング処理３４を行って、キャッシュメモリ２５に格納したコンテンツからクライアント２０に対して提供すべき情報を変更する。例えば、クライアント２０の処理能力や表示能力、クライアント２０の利用者の趣向に合わせて、カラー画像情報を白黒画像情報に対応する画像情報として情報の量を変更したり、高画質な画像情報を低画質な画像情報として情報の質を変更したり、送信すべき情報のタイミングを変更する等、効率的な情報提供を行う。このようにＧＷ装置２３のエージェントプログラム２８によってフィルタリング処理された情報は、コンテンツ３５としてクライアント２０に送信される。
【００５６】第１の実施例における情報提供システムにおいては、さらにクライアント２０が、プロファイル情報およびプリファレンス情報からなる属性情報２７に基づいて、クライアントの利用者にとって最適な形態で、ＧＷ装置２３から受信した情報を例えば図示しない表示部に表示させることができる。以下、このような制御を可能とするクライアント２０について説明する。
【００５７】クライアント２０は、キャッシュメモリ２６にＧＷ装置２３から受信したコンテンツ等の情報を再利用するため、この受信情報とともに情報源サーバ２１の識別子等の関連情報を記憶し、情報源サーバのアクセスのたびにこの記憶情報を検索する。
【００５８】図３は、このようなキャッシュメモリ２６の記憶情報の構成の概要を表わしたものである。クライアント２０のキャッシュメモリ２６には、情報源サーバ２１の識別子として例えばインターネット上で使用されるＵＲＬ（Uniform ResourceLocators）４０に対応して、過去にＧＷ装置２３からこのＵＲＬ４０で指定される情報源サーバにアクセスしたときの受信情報の容量４１と、図形情報、文字情報あるいは音響情報等を識別するための情報種別４２と、その受信情報４３とが記憶されている。」（７頁１２欄〜９頁１５欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ヘ．の【００４５】の記載、及び図１によれば、情報提供システムは、情報源サーバ（２１）からの情報にアクセスするためのシステムである。
　また、上記摘記事項ヘ．の【００５３】、【００５４】の記載、及び図２によれば、情報提供システムは、コンテンツを提供する情報源サーバ（２１）と、コンテンツを要求したクライアント（２０）と、ＧＷ装置（２３）とを含んでいる。
　ここで、前述のＧＷ装置（２３）は、データ通信網（２２，２４）を介してデータ通信しているから、ネットワーク・インタフェースを備えていることは自明である。
　また、上記摘記事項ヘ．の【００４９】、【００５２】、【００５５】の記載、図１及び図２によれば、ＧＷ装置（２３）は、エージェントプログラム（２８）により、前述のネットワーク・インタフェースを介して受信されるデータ通信に適用して、不要な通信を取り除くフィルタを備えていることが読み取れる。
　また、前述のＧＷ装置（２３）は、属性情報を受信するように構成されるとともに、前記属性情報に基づいてフィルタを構成するように構成されていることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「情報源サーバ（２１）からの情報にアクセスするためのシステムであって、
　コンテンツを提供する情報源サーバ（２１）と、
　コンテンツを要求したクライアント（２０）と、
　ＧＷ装置（２３）が、
　ネットワーク・インタフェースと、
　前記ネットワーク・インタフェースを介して受信されるデータ通信に適用して、不要な通信を取り除くフィルタと、
　を含むＧＷ装置（２３）と、
　を含むシステムにおいて、
　前記ＧＷ装置（２３）は、属性情報を受信するように構成されるとともに、前記属性情報に基づいてフィルタを構成するように構成されるシステム。」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ｄ．引用発明の「情報源サーバ（２１）」、「コンテンツ」、及び「クライアント（２０）」は、その機能において、本願発明の「プロバイダ」、「プロバイダ・データ」、及び「リクェスタ」にそれぞれ相当する。
ｅ．引用発明の「情報にアクセスするため」と、本願発明の「データの通信経路をコンテンツに基づき選択するため」とは、いずれも、「データを得るため」という点で一致する。
ｆ．引用発明の「ＧＷ装置（２３）」と、本願発明の「介在アクセス・ノード」とは、いずれも、「ノード」という点で一致する。
ｇ．引用発明の「データ通信」と、本願発明の「着信通信」とは、いずれも、「通信」という点で一致する。
ｈ．引用発明の「属性情報を受信するように構成されるとともに、前記属性情報に基づいてフィルタを構成する」と、本願発明の「アクティブな通信情報内に含まれる次ノードＩＤに基づいてデータを送信する経路を選択し、介在アクセス・ノード・ネットワークを通じて関心のある通信を中継するように構成されるとともに、前記関心のある通信に基づいてフィルタを構成する」とは、いずれも、「特定の情報に基づいてフィルタを構成する」という点で一致する。　
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「プロバイダからのデータを得るためのシステムであって、
　プロバイダ・データを提供するプロバイダと、
　プロバイダ・データを要求したリクェスタと、
　ノードが、
　ネットワーク・インタフェースと、
　前記ネットワーク・インタフェースを介して受信される通信に適用して、不要な通信を取り除くフィルタと、
　を含むノードと、
　を含むシステムにおいて、
　前記ノードは、特定の情報に基づいてフィルタを構成するように構成されるシステム。」
　
＜相違点１＞
　
　「データを得るため」のシステムに関して、
　本願発明は、「データの通信経路をコンテンツに基づき選択するため」であるのに対し、
　引用発明は、「情報にアクセスするため」である点。
　
＜相違点２−１＞
　
　「ノード」に関して、
　本願発明は、「介在アクセス・ノード」であるのに対し、引用発明は、「ＧＷ装置（２３）」である点。
　加えて、本願発明は、「複数」であり、接頭語の「各」が付され、「受信するデータを識別するためのデータＩＤと、受信したデータをどこへ送信するべきかを指示する次ノードＩＤとを含むアクティブな通信情報」を含むものであるのに対し、
　引用発明は、「複数」であるか不明であり、「受信するデータを識別するためのデータＩＤと、受信したデータをどこへ送信するべきかを指示する次ノードＩＤとを含むアクティブな通信情報」を含むか不明である点。
　
＜相違点２−２＞
　
　「ノード」に関して、
　本願発明は、「アクティブな通信情報内に含まれる次ノードＩＤに基づいてデータを送信する経路を選択し、介在アクセス・ノード・ネットワークを通じて関心のある通信を中継するように構成されるとともに、前記関心のある通信に基づいてフィルタを構成する」ものであるのに対し、
　引用発明は、「属性情報を受信するように構成されるとともに、前記属性情報に基づいてフィルタを構成する」ものである点。
　
＜相違点２−３＞
　
　「フィルタ」における「通信」に関して、
　本願発明は、「すべての着信通信」であり、「すべての」不要な通信を取り除くのに対し、
　引用発明は、「すべての着信通信」であるか不明であり、「すべての」不要な通信を取り除くか否か不明な点。
　
（４）判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　通信システムにおいて、通信経路をコンテンツに基づき選択することは、例えば、原審の拒絶査定で引用された加藤　次男　他、「次世代ノードシステム」、ＦＵＪＩＴＳＵ、第５２巻、第４号、２００１年７月１３日、ｐ．３１５−３２１（３１７頁左欄１０〜１４行）、特開２００１−２０３７４５号公報（請求項１２、１３）に開示されているように周知であるから、本願発明のように「データの通信経路をコンテンツに基づき選択するため」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２−１について検討する。
　通信システムにおいて、受信するデータを識別するためにデータＩＤを用いることは、例えば、特開２００１−３１２６６７号公報（段落７５，７６）、特開平１１−２６１９８８号公報（段落４０）に開示されているように周知であり、また、引用発明の「ＧＷ装置（２３）」は、中継機能を有することを考慮すれば、受信したデータをどこへ送信するべきかを指示するＩＤを備えていることは自明なことである。
　そして、より実際に即した複数のデータ通信網に当てはめれば、引用発明の「ＧＷ装置（２３）」を、本願発明のように「複数」設け、接頭語の「各」を付すとともに、「受信するデータを識別するためのデータＩＤと、受信したデータをどこへ送信するべきかを指示する次ノードＩＤとを含むアクティブな通信情報」を含むものとすることは当業者が容易に成し得ることである。
　また、その際、「ＧＷ装置（２３）」を、本願発明のように「介在アクセス・ノード」と称することができることは当然のことである。
　
　次に、上記相違点２−２について検討する。
　引用例の上記摘記事項ヘ．の「【００５２】クライアント２０の利用者のプリファレンス属性としては、利用者の趣向や好みを表現するため、例えば情報源サーバ２１の種別やアクセス頻度、アクセスタイミングやサーバのアクセス巡回を規定する自動処理、各情報の優先順位等にしたがって間引きすべき情報を示すフィルタリング指定があり、同様に上述した仕様に準ずる。クライアント２０の利用者は、上述したプロファイル属性、通信属性情報およびプリファレンス属性を適宜変更することができるようになっている。」との記載を考慮すれば、引用発明の「属性情報」は、利用者の趣向や好みを表現するためのものであって、「ＧＷ装置（２３）」（介在アクセス・ノード）で受信されるものであるから、本願発明の「関心のある通信」ということができ、加えて、上記相違点２−１の検討を踏まえると、「ＧＷ装置（２３）」（介在アクセス・ノード）を、複数設けることは容易に成し得ることであるから、「アクティブな通信情報内に含まれる次ノードＩＤに基づいてデータを送信する経路を選択し、介在アクセス・ノード・ネットワークを通じて関心のある通信を中継するように構成されるとともに、前記関心のある通信に基づいてフィルタを構成する」ことは当業者が当然採用する技術的事項にすぎない。
　
　次に、上記相違点２−３について検討する。
　引用発明は、「ネットワーク・インタフェースを介して受信されるデータ通信に適用して、不要な通信を取り除くフィルタ」であるところ、フィルタの機能から見て、データ通信の対象は制限される必要はないから、本願発明のように「すべての着信通信」に適用して、「すべての」不要な通信を取り除くことは当業者が適宜成し得ることである。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。