【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０３０７１号「消費者用デジタル機器に用いられる単純化バス・インターフェース装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月　３日国際公開、ＷＯ９７／００５７９、平成１１年　７月　６日国内公表、特表平１１−５０７７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、１９９６年５月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年６月１４日、イギリス）を国際出願日とする出願であって、平成１８年５月１日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１１月１５日付けで手続補正されたが、平成１９年３月７日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年６月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年７月１８日付けで手続補正がされた。
　そして、平成１９年１０月９日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年７月９日付けで前記前置報告の内容を利用した審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。　
　
第２　平成１９年７月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年７月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　本件補正は、明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件補正前に、
「１．　パケット化信号の信号源をデータバスに制御可能に結合する装置であって、
　前記信号源に制御可能に結合され、そこから前記パケット化信号を受ける標識発生器と、
　前記標識発生器に応じて制御され、前記パケット化信号を前記標識発生器から受けて前記データバスに結合するスイッチングマトリクスと、を備え、
　前記標識発生器は、前記信号源との前記制御可能な結合に応じて、標識を前記パケット化信号に付加し、前記スイッチングマトリクスが前記パケット化信号及び前記標識を前記データバスに結合するのを許可する装置。
２．　前記標識は、前記パケット化信号に付加される電圧である請求項１記載の装置。
３．　前記標識は、ゼロ信号導体に関して前記パケット化信号に付加される請求項１記載の装置。
４．　前記標識発生器は前記パケット化信号源の制御モードに応じて制御される請求項１記載の装置。
５．　前記スイッチングマトリクスは、前記データバス上に存在する第２のパケット化信号及び標識を検出する検出手段を含み、該検出手段は、前記第２のパケット化信号及び標識の検出に応じて、前記標識発生器に応じた前記スイッチングマトリクスの制御を禁止する請求項１記載の装置。
６．　前記パケット化信号はＭＰＥＧ信号である請求項１記載の装置。
７．　パケット化信号を信号源と信号目的地との間で結合する装置であって、
　前記信号源からの前記パケット化信号を制御可能に結合する第１のスイッチングマトリクスと、
　前記第１のスイッチングマトリクスに結合され、そこから前記パケット化信号を受けるデータバスと、
　前記データバスからの前記パケット化信号を前記信号目的地に制御可能に結合する第２のスイッチングマトリクスと、
　前記信号源に結合されると共に、前記第１のスイッチング手段に制御可能に結合された標識発生器と、
　前記データバスに結合されると共に、前記第２のスイッチングマトリクスに制御可能に結合された標識検出器とを備え、
　前記標識発生器は、標識を前記パケット化信号に付加し、前記第１のスイッチングマトリクスを制御して前記パケット化信号及び標識を前記データバスに結合し、
　前記標識検出器は前記標識及び前記パケット化信号を検出し、前記第２のスイッチングマトリクスを制御して前記パケット化信号及び標識を前記信号目的地に結合する装置。
８．　前記標識発生器は、前記信号源の動作モードに応じて、前記標識を前記パケット化信号に付加する請求項７記載の装置。
９．　前記標識発生器は、前記標識を、前記パケット化信号を前記第１のスイッチングマトリクスに結合する前記データバスを構成する導体に付加する請求項７記載の装置。
１０．　前記標識は前記データバスに付加され、ゼロ信号導体の参照となる請求項７記載の装置。」
とあったところを、
　
本件補正後
「　　【請求項１】　パケット化信号の信号源を
デジタル
　前記信号源に制御可能に結合され、そこから前記パケット化信号を受ける標識発生器と、
　前記標識発生器に応じて制御され、前記パケット化信号を前記標識発生器から受けて前記
デジタル
　前記標識発生器は、前記信号源との前記制御可能な結合に応じて、標識を前記パケット化信号に付加し、前記スイッチングマトリクスが前記パケット化信号及び前記標識を前記
デジタル
させ
　　【請求項２】　前記標識は、前記パケット化信号に付加される電圧である請求項１記載の装置。
　　【請求項３】　前記標識は、ゼロ
電圧
を基準に
　　【請求項４】　前記標識発生器は前記パケット化信号源の制御モードに応じて制御される請求項１記載の装置。
　　【請求項５】　前記スイッチングマトリクスは、前記
デジタル
阻止
　　【請求項６】　前記パケット化信号はＭＰＥＧ信号である請求項１記載の装置。
　　【請求項７】　パケット化信号を信号源と信号
の送り先
　前記信号源からの前記パケット化信号を制御可能に結合する第１のスイッチングマトリクスと、
　前記第１のスイッチングマトリクスに結合され、そこから前記パケット化信号を受ける
デジタル
　前記
デジタル
の送り先
　前記信号源に結合されると共に、前記第１のスイッチング
マトリクス
　前記
デジタル
　前記標識発生器は、標識を前記パケット化信号に付加し、前記第１のスイッチングマトリクスを制御して前記パケット化信号及び標識を前記
デジタル
　前記標識検出器は前記標識及び前記パケット化信号を検出し、前記第２のスイッチングマトリクスを制御して前記パケット化信号及び標識を前記信号
の送り先
　　【請求項８】　前記標識発生器は、前記信号源の動作モードに応じて、前記標識を前記パケット化信号に付加する請求項７記載の装置。
　　【請求項９】　前記標識発生器は、前記標識を、前記パケット化信号を前記第１のスイッチングマトリクスに結合する前記
デジタル
　　【請求項１０】　前記標識は前記
デジタル
電圧
を基準とする
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、特許請求の範囲について、概略、本件補正前の請求項に記載されていた発明特定事項である「データバス」を、「デジタルデータバス」と限定を付加するとともに、請求項１の「結合するのを許可する装置」を「結合させる装置」、請求項３及び１０の「ゼロ信号導体の参照となる」を「ゼロ電圧信号導体を基準にして」、請求項５の「制御を阻止する」を「制御を禁止する」、請求項７の「信号目的地」を「信号の送り先」、「第１のスイッチング手段」を「第１のスイッチングマトリクス」と、誤記を訂正するものである。
　要するに、本件補正は、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号及び３号に規定する特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項７に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正における請求項７に記載されたとおりの
「　【請求項７】　パケット化信号を信号源と信号
の送り先
　前記信号源からの前記パケット化信号を制御可能に結合する第１のスイッチングマトリクスと、
　前記第１のスイッチングマトリクスに結合され、そこから前記パケット化信号を受ける
デジタル
　前記
デジタル
の送り先
　前記信号源に結合されると共に、前記第１のスイッチング
マトリクス
　前記
デジタル
　前記標識発生器は、標識を前記パケット化信号に付加し、前記第１のスイッチングマトリクスを制御して前記パケット化信号及び標識を前記
デジタル
　前記標識検出器は前記標識及び前記パケット化信号を検出し、前記第２のスイッチングマトリクスを制御して前記パケット化信号及び標識を前記信号
の送り先
であると認める。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭５８−２１９４９号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ａ）
「２．特許請求の範囲
　
ケーブル回線を複数個接続し各接続点にそれぞれ並列に端局を接続したブランチ網を用いて、前記ケーブル回線上に直流が印加されている場合には、データ信号の送信を阻止するようにしたデータ伝送方式
(第１頁左下欄第４〜１５行)
　
（ｂ）
「　すなわち、本発明はケーブル回線を複数個縦続接続し各接続点にそれぞれ並列に端局を接続したブランチ網において、
前記端局中の２つがデータ信号の送受信を行っている
(第２頁右上欄第７〜１２行)
　
（ｃ）
「　第１図は前述のブランチ網の構成を示すもので、
Ｋ
１
，Ｋ
２
，・・・，Ｋ
ｉ
，・・・はそれぞれ１対の芯線から成るケーブル区間であり、Ｔ
１
，Ｔ
２
，・・・，Ｔ
ｉ
，・・・は各端局における通信制御部である。これらの通信制御部はそれぞれＡ
１
，Ａ
２
，・・・，Ａ
ｉ
，・・・なる回線アダプタに４線で接続されている
　第２図は縦続接続される前記ケーブル区間の１つの接続点におけるＡｉ等の接続状況を示すものである。
回線アダプタＡ
ｉ
は通信制御部Ｔ
ｉ
との間の送信、受信を分離する。
Ｔ
Ｂ
、Ｔ
Ｄ
はそれぞれ前記濾波器Ｂ
Ｒ
、Ｄ
Ｒ
を通過した信号に対する受信および送信処理回路であり
(第２頁左下欄第２行〜右下欄第１１行)
　
（ｄ）
「　第３図は回線アダプタＡｉに接続される端局Ｔｉにおけるルールチャネル（前記１ＫＨＺ以下の低周波数伝送帯域に形成されたチャネル）の送信側機能を示すものであり、図においてＯＳはスタート・ストップ発振回路、Ｆ１〜Ｆ３はフリップ・フロップ、Ｄ１、Ｄ２は微分回路、Ｓ１はスライサ、ＢＣ１〜ＢＣ４はバイナリ・カウンタである。
通信中であることを示す直流電圧が他の端局において前記ルールチャネルに印加されている場合には、この電圧は以下に述べる如き動作により当該端局Ｔ
ｉ
において検出される
(第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第９行)
　
（ｅ）
「　ＭＸは前記バイナリ・カウンタの計数値が端局Ｔｉに割当てられた値ｉに達したことを検出する回路である。前記受信回路の低域濾波器ＢＲを通過した出力の逆論理をインバータＩを通して得、これと前記ＭＸの出力との論理積をＡＮＤ１なる回路によりとることによって、
ルールチャネル上の直流電圧がＯＦＦであるとき、すなわち回線が空き状態であるとき出力パルスを得る。端局Ｔ
ｉ
に通信内容があればフリップ・フロップＦ
２
はＯＮとなっているので、ＡＮＤ
２
なる回路により前記回線が空き状態であることを示すパルスはフリップ・フロップＦ
３
をＯＮとし、前記送信回路の低域濾波器Ｂ
Ｓ
を通して回線にビジー信号を加える
(第３頁右上欄第１４行〜左下欄第７行)
　
（ｆ）
「　
端局Ｔ
ｉ
の発したデータ信号がその内容によって端局Ｔ
ｊ
向けのものであることがわかった場合には
(第３頁右下欄第１０〜１３行)
　
　ここで、第１図および第２図の記載を参照すれば、それぞれの端局、すなわち通信制御部Ｔ１，Ｔ２，・・・，Ｔｉ，・・・は、それぞれルール信号の受信および送信処理回路ＴＢ、データ信号の受信および送信処理回路ＴＤを備えていることは明らかであるから、これを、それぞれＴＢ１，ＴＢ２，・・・，ＴＢｉ，・・・およびＴＤ１，ＴＤ２，・・・，ＴＤｉ，・・・と示すこととする。
　そして、端局中の２つ、例えば、端局Ｔｉから端局Ｔｊへデータ信号の送受信を行っている時には、送信側の通信制御部Ｔｉでは、「ルール信号送信処理回路ＴＢｉ」とデータ信号の送信処理回路ＴＤｉ」が、受信側の通信制御部Ｔｊでは、「ルール信号受信処理回路ＴＢｊ」、「データ信号受信処理回路ＴＤｊ」がそれぞれ動作していることは明らかである。
　これらの点および上記引用例記載事項および図面を総合勘案し、装置としてその記載をまとめると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「　データ信号を、データ信号送信処理回路ＴＤｉとデータ信号受信処理回路ＴＤｊとの間で結合する装置であって、
　データ信号送信処理回路ＴＤｉとの間のデータ信号の送信、受信を分離する回線アダプタＡｉと、
　回線アダプタＡｉに接続され、そこからデータ信号を受けるケーブル回線と、
　ケーブル回線からのデータ信号を受信する回線アダプタＡｊと、
　データ信号送信処理回路ＴＤｉに結合されると共に、回線アダプタＡｉに接続されたルール信号送信処理回路ＴＢｉと、
　ケーブル回線に結合されると共に、回線アダプタＡｊに接続されたルール信号受信処理回路ＴＢｊとを備え、
　ルール信号送信処理回路ＴＢｉは、直流電圧をデータ信号に付加し、回線アダプタＡｉからデータ信号及び直流電圧をケーブル回線に結合し、
　ルール信号受信処理回路ＴＢｊは直流電圧を検出し、回線アダプタＡｊからデータ信号をデータ信号送信処理回路ＴＤｊに結合する装置。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明を、引用発明と比較する。
　 
　引用発明の「データ信号」は、本願補正発明における「パケット化信号」と、「データ信号」である点で共通する。そして、引用発明の「ケーブル回線」は、データ信号を通す一種の「データバス」である点で、本願補正発明における「デジタルデータバス」と共通する。
　
　引用発明の「データ信号送信処理回路ＴＤｉ」「データ信号受信処理回路ＴＤｊ」は、それぞれ本願補正発明の「信号源」「信号の送り先」に相当する。
　引用発明の「回線アダプタＡｉ」「回線アダプタＡｊ」は、それぞれ本願補正発明の「第１のスイッチングマトリクス」「第２のスイッチングマトリクス」と、データ信号をデータバスへ結合する一種の「回線アダプタ」である点で共通する。
  
　引用発明の「直流電圧」は、本願補正発明の「標識」に相当し、そして、引用発明の「ルール信号送信処理回路ＴＢｉ」「ルール信号受信処理回路ＴＢｊ」は、それぞれ本願補正発明の「標識発生器」「標識検出器」に相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　データ信号を信号源と信号の送り先との間で結合する装置であって、
　前記信号源からの前記データ信号を結合する第１の回線アダプタと、
　前記第１の回線アダプタに結合され、そこから前記データ信号を受けるデータバスと、
　前記データバスからの前記データ信号を前記信号の送り先に結合する第２の回線アダプタと、
　前記信号源に結合されると共に、前記第１の回線アダプタに結合された標識発生器と、
　前記データバスに結合されると共に、前記第２の回線アダプタに結合された標識検出器とを備え、
　前記標識発生器は、標識を前記データ信号に付加し、前記第１の回線アダプタを通して前記データ信号及び標識を前記データバスに結合し、
　前記標識検出器は前記標識を検出し、前記第２の回線アダプタを通して前記データ信号を前記信号の送り先に結合する装置。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）本願補正発明は「データ信号」が「パケット化信号」と特定されているのに対し、引用発明では「データ信号」について前記のように特定されていない点。
（相違点２）本願補正発明は「回線アダプタ」が「パケット化信号」を「制御可能」に結合する「スイッチングマトリクス」であるのに対し、引用発明では「回線アダプタ」は送信、受信を分離するのみで、制御可能ではない点。
（相違点３）本願補正発明は「データバス」が「デジタルデータバス」と特定されているのに対し、引用発明では「ケーブル回線」について前記のように特定されていない点。
（相違点４）本願補正発明では、「標識検出器」は「標識」及び「パケット化信号」を検出し、「パケット化信号」及び「標識」を「信号の送り先」に結合しているのに対し、引用発明では、「直流電圧」と「データ信号」は「濾波器」により分離され、「ルール信号受信処理回路ＴＢｊ」は「直流電圧」のみを検出し、「データ信号」のみが「データ信号送信処理回路ＴＤｊ」に結合されている点。
　
４．判断
（相違点１、３について）
　バスを用いてデータ信号を信号源と信号の送り先との間で結合する装置において、そのバスをデジタルデータバスとし、バス上に流れるデータ信号をパケット化信号とすることは、周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−７９４１１号公報の、【００２２】および【００２３】、【００４１】、【図６】、【図９】に記載された「デジタルネットワーク５４」「ビットストリームのパケット８１」、特開平５−２５８４６３号公報の【０００７】ないし【００１０】、【図４】、【図５】に記載された「ＡＶバス」「パケット」が、それぞれ本願補正発明の「デジタルデータバス」「パケット化信号」に相当する。）である。
　してみると、引用発明の「ケーブル回線」「データ信号」に対して、上記周知技術を適用し、「デジタルデータバス」「パケット化信号」とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点２について）
　バスを用いてデータ信号を信号源と信号の送り先との間で結合する装置において、「信号源」および「信号の送り先」と「バス」との間に「スイッチ」を設け、「データ信号」を制御可能に結合することは、周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−４１８２６号公報の、第２頁右下欄第６行〜第４頁右下欄第７行、第７頁右下欄第１１行〜第９頁左上欄第６行、第１図、第４図ないし第６図に記載された、「３本の信号導体（母線）」「複数のビデオおよびオーディオコンポーネント」「スイッチ」が、それぞれ本願補正発明の「デジタルデータバス」「信号源と信号の送り先」「スイッチマトリックス」に相当する）であり、この点を引用発明に採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　その際、「スイッチ」として周知の「デマルチプレクサ」を用いて「スイッチングマトリクス」と限定する程度のことは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　
（相違点４について）
　１つのバスに複数の信号を重畳して伝送するときに、その信号を分離するか否かは、複数の信号それぞれの性質（それぞれの信号の大きさや周波数等）により当業者が必要に応じて適宜選択しうる設計的事項であり、引用文献のように「濾波器」を設け、信号を分離する構成に代えて、本願補正発明のように単に重畳したまま伝送する構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成１９年７月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１０に係る発明は、平成１８年１１月１５日付け手続補正により補正された請求項１ないし請求項１０に記載されたとおりのものであるところ、請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項７として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明の「デジタルデータバス」を「データバス」と限定を削除し、「信号の送り先」を「信号目的地」、「第１のスイッチングマトリクス」を「第１のスイッチング手段」としたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。