【事件の表示】
　特願２００３−４１１２９８「車載通信システムおよび通信方法、車載通信端末および通信方法、プログラム記録媒体、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開、特開２００５−１７５７４０、請求項の数（３０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１０日付けの出願であって、平成１９年３月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月９日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが、平成２０年３月５日付けで拒絶査定された。これに対し、同年４月７日に審判請求がなされ、同年５月１日付けで手続補正がなされて前置審査に付され、同年９月５日に審査官より前置報告がなされ、平成２２年２月２４日付けで当審より審尋がなされ、同年４月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年５月１日付け手続補正の補正却下の決定
［結論］
　平成２０年５月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正について
　平成２０年５月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を以下のように補正することを含むものである。
「【請求項１】
　無線ネットワークに接続される第１の通信端末と第２の通信端末からなる車載通信システムにおいて、
　前記第１の通信端末は、
　前記第２の通信端末により要求されたコンテンツを読み出すコンテンツ読み出し手段と、
　前記コンテンツ読み出し手段により読み出されたコンテンツを、車両に関する識別情報を作用させた第１のキーを用いて暗号化するコンテンツ暗号化手段と、
　前記コンテンツ暗号化手段により暗号化されたコンテンツおよび前記第１のキーを、前記第２の通信端末に送信するコンテンツ送信手段と、
　前記第２の通信端末との間で通信されるコンテンツの伝送レートの合計を計算する計算手段と、
　前記計算手段により計算された前記伝送レートの合計が前記無線ネットワークの伝送能力を超えているか否かを判断する能力判断手段と、
　前記能力判断手段により前記伝送レートの合計が前記無線ネットワークの伝送能力を超えていると判断された場合、前記コンテンツ送信手段により送信されるコンテンツの伝送レートを、前記コンテンツの優先度に応じて変更する伝送レート変更手段と
　を備え、
　前記第２の通信端末は、
　前記第１の通信端末より送信されたコンテンツおよび前記第１のキーを受信するコンテンツ受信手段と、
　前記コンテンツ受信手段により受信されたコンテンツを前記第１のキーを用いて復号するコンテンツ復号手段と、
　前記コンテンツ復号手段により復号されたコンテンツの出力を制御する出力制御手段とを備え、
　前記第２の通信端末の前記コンテンツ受信手段は、前記第１の通信端末との距離が無線通信可能な距離よりも短い所定の距離の範囲内であると判断された場合、前記第１のキーを受信する
　ことを特徴とする車載通信システム。
【請求項２】（略）
【請求項３】（略）
【請求項４】
　前記第１の通信端末は、
　予め前記識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
　前記識別情報記憶手段に記憶される前記識別情報を作用させて、前記第１のキーを生成する第１の生成手段とをさらに備え、
　前記第２の通信端末は、
　ユーザの操作に基づいて、前記識別情報を入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された前記識別情報を作用させて、前記第１のキーを生成する第２の生成手段とをさらに備える
　ことを特徴とする請求項１に記載の車載通信システム。
【請求項５−８】（略）
【請求項９】
　無線ネットワークに接続される第１の通信端末と第２の通信端末からなる車載通信システムの通信方法において、
　前記第１の通信端末の通信方法は、
　前記第２の通信端末により要求されたコンテンツを読み出し、読み出されたコンテンツを、車両に関する識別情報を作用させたキーを用いて暗号化し、前記キーを前記第２の通信端末に送信し、暗号化されたコンテンツを前記第２の通信端末に送信し、
　前記第２の通信端末との間で通信されるコンテンツの伝送レートの合計を計算し、
　計算した前記伝送レートの合計が前記無線ネットワークの伝送能力を超えているか否かを判断し、
　前記伝送レートの合計が前記無線ネットワークの伝送能力を超えていると判断した場合、送信するコンテンツの伝送レートを、前記コンテンツの優先度に応じて変更し、
　前記第２の通信端末の通信方法は、
　前記第１の通信端末との距離が無線通信可能な距離よりも短い所定の距離の範囲内であると判断された場合、前記キーを受信し、前記第１の通信端末から送信されたコンテンツを受信し、受信されたコンテンツを前記キーを用いて復号し、復号されたコンテンツの出力を制御する
　ことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
　無線ネットワークに接続される他の車載通信端末と通信を行う車載通信端末において、
　車両に関する識別情報を作用させた第１のキーを用いて、前記他の車載通信端末により、暗号化され、送信されたコンテンツおよび前記第１のキーを受信するコンテンツ受信手段と、
　前記コンテンツ受信手段により受信されたコンテンツを前記第１のキーを用いて復号するコンテンツ復号手段と、
　前記コンテンツ復号手段により復号されたコンテンツの出力を制御する出力制御手段と
　を備え、
　前記コンテンツ受信手段は、
　前記他の車載通信端末との距離が無線通信可能な距離よりも短い所定の距離の範囲内であると判断された場合、前記第１のキーを受信し、
　車載通信端末自身と前記他の車載通信端末との間で通信されるコンテンツの伝送レートの合計が前記無線ネットワークの伝送能力を超えていると前記他の車載通信端末より判断された場合に、前記コンテンツの優先度に応じて前記他の車載通信端末より変更された伝送レートで送信されてきた前記コンテンツを受信する
　ことを特徴とする車載通信端末。
【請求項１１】（略）
【請求項１２】（略）
【請求項１３】
　ユーザの操作に基づいて、前記識別情報を入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された前記識別情報に基づいて、前記第１のキーを生成する生成手段と
　をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の車載通信端末。
【請求項１４−１６】（略）
【請求項１７】
　無線ネットワークに接続される他の車載通信端末と通信を行う車載通信端末の通信方法において、
　車両に関する識別情報を作用させたキーを用いて、前記他の車載通信端末により、暗号化され、送信されたコンテンツを受信し、前記キーを受信するコンテンツ受信ステップと、
　前記コンテンツ受信ステップの処理により受信されたコンテンツを前記キーを用いて復号するコンテンツ復号ステップと、
　前記コンテンツ復号手段により復号されたコンテンツの出力を制御する出力制御ステップと
　を含み、
　前記コンテンツ受信ステップの処理においては、
　前記他の車載通信端末との距離が無線通信可能な距離よりも短い所定の距離の範囲内であると判断された場合、前記キーが受信され、
　車載通信端末自身と前記他の車載通信端末との間で通信されるコンテンツの伝送レートの合計が前記無線ネットワークの伝送能力を超えていると前記他の車載通信端末より判断された場合に、前記コンテンツの優先度に応じて前記他の車載通信端末より変更された伝送レートで送信されてきた前記コンテンツが受信される
　ことを特徴とする通信方法。
【請求項１８】
　無線ネットワークに接続される車載通信端末と通信を行う処理をコンピュータに行わせるプログラムが記録されるプログラム記録媒体であって、
　車両に関する識別情報を作用させたキーを用いて、前記車載通信端末により、暗号化され、送信されたコンテンツを受信し、前記キーを受信するコンテンツ受信ステップと、
　前記コンテンツ受信ステップの処理により受信されたコンテンツを前記キーを用いて復号するコンテンツ復号ステップと、
　前記コンテンツ復号手段により復号されたコンテンツの出力を制御する出力制御ステップと
　を含み、
　前記コンテンツ受信ステップの処理においては、
　前記他の車載通信端末との距離が無線通信可能な距離よりも短い所定の距離の範囲内であると判断された場合、前記キーが受信され、
　車載通信端末自身と前記他の車載通信端末との間で通信されるコンテンツの伝送レートの合計が前記無線ネットワークの伝送能力を超えていると前記他の車載通信端末より判断された場合に、前記コンテンツの優先度に応じて前記他の車載通信端末より変更された伝送レートで送信されてきた前記コンテンツが受信される
　ことを特徴とするプログラムが記録されるプログラム記録媒体。
　　【請求項１９】
　無線ネットワークに接続される車載通信端末と通信を行う処理をコンピュータに行わせるプログラムであって、
　車両に関する識別情報を作用させたキーを用いて、前記車載通信端末により、暗号化され、送信されたコンテンツを受信し、前記キーを受信するコンテンツ受信ステップと、
　前記コンテンツ受信ステップの処理により受信されたコンテンツを前記キーを用いて復号するコンテンツ復号ステップと、
　前記コンテンツ復号手段により復号されたコンテンツの出力を制御する出力制御ステップと
　を含み、
　前記コンテンツ受信ステップの処理においては、
　前記他の車載通信端末との距離が無線通信可能な距離よりも短い所定の距離の範囲内であると判断された場合、前記キーが受信され、
　車載通信端末自身と前記他の車載通信端末との間で通信されるコンテンツの伝送レートの合計が前記無線ネットワークの伝送能力を超えていると前記他の車載通信端末より判断された場合に、前記コンテンツの優先度に応じて前記他の車載通信端末より変更された伝送レートで送信されてきた前記コンテンツが受信される
　ことを特徴とするプログラム。」
　
２．新規事項の有無について
　本件補正が、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内でなされたものであるかについて以下で検討する。
　
（１）【請求項４】について
　本件補正後の請求項４に係る発明における「第２の通信端末」は、当該請求項が引用する本件補正後の請求項１の記載から
「前記第１の通信端末より送信されたコンテンツおよび前記第１のキーを受信するコンテンツ受信手段」
を含むと共に、
「前記入力手段により入力された前記識別情報を作用させて、前記第１のキーを生成する第２の生成手段」
をも備えるものと解されるから、本件補正後の請求項４に係る第２の通信端末は、
　第１のキーを第１の通信端末から受信し、かつ、第１のキーを生成するもの
であると認められる。
　
　しかし、当初明細書等には、第２の通信端末に対応する「ディスプレイ装置１２」において、
　（ａ）キーを第１の通信端末に対応する「コンテンツサーバ１１」から受信するもの
　（ｂ）キーを自身でも生成することにより、キーの送受信処理を不要としたもの
　　　（本願の明細書の【０１１７】段落等）
は記載されているが、ディスプレイ装置においてキーを受信し、かつ、自身で生成もすることは当初明細書等に記載されていない。
　そして、キーを受信し、かつ、自身で生成することは、キーを自身で生成する処理がキーの送受信処理を不要とするものと記載されている当初明細書等の記載からみても、当初明細書等から自明なものとはいえない。
　
　よって、請求項４の記載を、第２の通信端末を第１のキーを第１の通信端末から受信し、かつ、第１のキーを生成するものと補正することを含む本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものではない。
　
（２）【請求項９】について
本件補正後の請求項９に記載の
「前記第２の通信端末により要求されたコンテンツを読み出し、読み出されたコンテンツを、車両に関する識別情報を作用させたキーを用いて暗号化し、前記キーを前記第２の通信端末に送信し、暗号化されたコンテンツを前記第２の通信端末に送信し」
とは、
（ｉ）読み出されたコンテンツを、キーで暗号化する段階
（ｉｉ）当該キーを第２の通信端末に送信する段階
（ｉｉｉ）暗号化されたコンテンツを第２の通信端末に送信する段階
の順で処理が実行されること、すなわち
　読み出されたコンテンツをキーで暗号化した後、暗号化されたコンテンツを第２の通信端末に送信する前に、キーを第２の通信端末に送信すること
を特定するものと認められる。
　
　しかし、当初明細書等では、コンテンツサーバ１１がコンテンツをキーで暗号化した後、暗号化されたコンテンツをディスプレイ装置１２に送信する前に当該キーをディスプレイ装置１２に送信することは記載されていない。
　そして、当初明細書等では、キーの送信は「ディスプレイ装置１２がコンテンツサーバ１１に最初に無線通信されるときにだけ実行される処理」（本願明細書【００８９】段落）である「キー登録処理」において行うことが記載されていることからみても、通常は複数回行われる処理である、コンテンツの暗号化及び送信処理において、キーの送信も行うことは当業者にとり自明な事項とはいえない。
　よって、請求項９を
　読み出されたコンテンツをキーで暗号化した後、暗号化されたコンテンツを第２の通信端末に送信する前に、キーを第２の通信端末に送信するもの
とすることを含む本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものではない。
　
（３）【請求項１３】について
　本件補正後の請求項１３に係る車載通信端末は、当該請求項１３が引用する請求項１０に記載を併せると、
　他の車載通信端末が送信した第１のキーを受信し、かつ
　自身で第１のキーを生成する
ものと認められる。
　
　しかし、上記「（１）【請求項４】について」の項で述べたとおり、第１のキーを受信し、かつ、自身で第１のキーを生成することは、当初明細書等に記載された事項の範囲内のものとはいえない。
　
　したがって、請求項１３に係る車載通信端末を、他の車載通信端末が送信した第１のキーを受信し、かつ自身で第１のキーを生成するものとすることを含む本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものではない。
　
（４）【請求項１７−１９】について
　本件補正は、「コンテンツ受信ステップ」に関し、各々
「車両に関する識別情報を作用させたキーを用いて、前記他の車載通信端末により、暗号化され、送信されたコンテンツを受信し、前記キーを受信するコンテンツ受信ステップ」
とすることを含むものである。
　そして、本件補正後の請求項１７−１９の「コンテンツ受信ステップ」は、
　コンテンツを受信した後、さらに当該コンテンツを暗号化したキーである、車両に関する識別情報を作用させたキーを受信するステップ
であると認められる。
　しかし、当初明細書等には、コンテンツを受信した後、さらに当該コンテンツを暗号化したキーである、車両に関する識別情報を作用させたキーを受信することは記載されておらず、また、コンテンツを受信した後、さらに当該コンテンツを暗号化したキーである、車両に関する識別情報を作用させたキーを受信することは当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。
　
　よって、請求項１７−１９を「コンテンツ受信ステップ」に関し、各々
「車両に関する識別情報を作用させたキーを用いて、前記他の車載通信端末により、暗号化され、送信されたコンテンツを受信し、前記キーを受信するコンテンツ受信ステップ」
とすることを含む本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものではない。
　
３．補正却下のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
　平成２０年５月１日付けの手続補正は、上記「第２．平成２０年５月１日付け手続補正の補正却下の決定」の項で記載したとおりに補正却下されたので、本願の請求項１−３０に係る発明は、各々平成１９年５月９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲に請求項１−３０として記載された事項により特定されるものである。
　
第４．当審判断
　本願の請求項１−３０は、車両に関する識別情報を作用させた第１のキーを用いて、コンテンツの送信元である第１の通信端末においてコンテンツの暗号化が行われる点で少なくとも共通する。
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された文献である、特開２００１−２３６７２８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、携帯型機器から車載用オーディオ機器に暗号化音楽コンテンツを送信しておき、携帯型機器において再生指示が行われたとき、その指示が車載用オーディオ機器に送信され、車載用オーディオ機器において音楽コンテンツの再生が行われることが記載され、同じく原査定の拒絶理由に引用された文献である、特開２００３−１５８４６０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、復元されるべき秘密データの一つとして車の車両番号が例示されているが、これらいずれの文献にも、車両に関する識別情報を作用させた第１のキーを用いて、コンテンツの送信元である第１の通信端末においてコンテンツの暗号化を行うことの記載あるいは示唆はない。
　よって、本願の請求項１−３０に係る発明と引用文献１及び２に記載された発明とは，少なくとも
　本願の請求項１−３０に係る発明が、車両に関する識別情報を作用させた第１のキーを用いて、コンテンツの送信元である第１の通信端末においてコンテンツの暗号化が行われる構成を有するものであるのに対して、引用文献１及び２に記載された発明は当該構成を有していない点で相違する。
　
　当該相違点について検討すると、引用文献１には、コンテンツの暗号化を、コンテンツの送信を行う機器である携帯型機器において行うことを動機付ける点はなく、引用文献２にはコンテンツの暗号化に関する技術ではないことからすれば、上記相違点は引用文献１及び２の記載及び周知技術を考慮しても当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　そして、本願の請求項１−３０に係る発明は、当該相違点により車両に関する識別情報を共有する車載通信端末以外の機器による盗聴を防止するという効果を奏するものである。
　
　よって、本願の請求項１−３０に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明並びに周知技術から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１−３０に係る発明は引用文献１及び２に記載された発明並びに周知技術から当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でない。
　
　そして、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。