【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３９４４３号「定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月１６日出願公開、特開２００１−　６６９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「電磁誘導加熱により記録媒体上にトナーを定着する定着装置において、
磁性体から定着ローラ
　なお、下線を付した「磁性体から定着ローラ」は、本願明細書の段落【０００５】等の記載からみて「磁性体からなる定着ローラ」の誤記であると認められるので、そのように訂正して本願発明を認定する。
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった本願の出願前に出願公開された特開昭６１−２６１７６３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２−１）「２　特許請求の範囲
　１．対向的に配設されかつ未定着のトナーが付着している記録紙を間に挟んで移送する回転ローラと加熱ローラとからなり、
　上記加熱ローラは、導体を有しており、
　上記両ローラによる上記記録紙の移送時に上記記録紙と接触する位置またはその近傍に、うず電流損失により発熱させるための交流磁界発生用コイルを配置した
　ことを特徴とする電子写真記録装置の定着装置。
　２．特許請求の範囲第１項において、上記交流磁界発生用コイルは上記加熱ローラの外部に設けてあることを特徴とする電子写真記録装置の定着装置。」（公報１頁左下欄４行〜１７行）
　
（２−２）「従来技術としては熱ローラ定着装置と圧力定着装置が知られている。熱ローラ定着装置は、テフロンなどのコーティングにより表面付着性を小さくして加熱ローラと、弾性率が大きく比較的耐熱性のあるシリコンゴムなどでできた回転ローラとからなる。加熱ローラは円筒状になっており、内部に約１ＫＷ程度のハロゲンランプが加熱用電源として設置されている。加熱ローラと回転ローラとの間には、線圧約１ｋｇｆ／ｍ２程度の比較的小さな圧力が加圧されており、そこに記録紙を挟み込み、加熱ローラによる加熱と両ローラ間の圧力により、トナー等の現像剤を紙に定着する。」（公報１頁右下欄１７行〜２頁左上欄８行）
　
（２−３）「　第１図において、対向的に配設されている加熱ローラ１と回転ローラ２との間に、未定着のトナーが付着している記録紙３が挟持されて移送される。加熱ローラ１は時計方向に、回転ローラは反時計方向に回転することにより、記録紙３は左方向へ送られる。回転ローラ２はシリコンゴムのような弾力性のあるしかも硬度のかたい耐熱性に富む材質で作られる。加熱ローラ１は鉄，アルミ，銅などの導体で作られてあり、円筒状をなしている。記録紙３を移送する際に加熱ローラ１が記録紙３と接触する加熱ローラ上の位置の近傍に、高周波電源４による交流磁界発生用コイル５を記録紙３の幅一杯に配置してある。交流磁界発生用コイル５は加熱ローラ１が記録紙３との接触位置へ移行する直前位置の外部に、加熱ローラ１と対向して設けてある。
　未定着のトナーが付着している記録紙３が両ローラ間に供給される近傍にまで至ると、これおを検知してコイル５に電流が供給され、交流磁界が発生する。この交流磁界中において加熱ローラ１が回転し、導体中にうず電流を生じ、うず電流損失により発熱する。加熱ローラ１のこの発熱部は、供給された記録紙３に接触し、トナーを定着する。」（公報２頁右下欄６行〜３頁左上欄８行）
　
（２−４）「このように本発明によれば、加熱ローラの記録紙に接触する近傍のみを発熱させるものであるので、熱容量が格段に小さくなり、表面放射熱も小さくなり、消費電力が極めて小さくなる。」（公報３頁左下欄８行〜１１行）
　
（２−５）第１図に、交流磁界発生用コイル５を、記録紙の移送時に加熱ローラが記録紙と接触する位置の上流側近傍の外側に配置することが示されており、第２図ないし第４図には加熱ローラを中空とし、加熱ローラの内部であって記録紙の移送時に加熱ローラが記録紙と接触する位置の近傍に交流磁界発生用コイルを配置することが記載されている。
　
　上記（２−２）に、熱ローラ定着装置における回転ローラは加熱ローラに押圧されるものであることが記載されていることを考慮に入れて上記摘記事項を総合勘案すると、引用例には以下の発明が実質的に記載されている。
　
「うず電流損失による発熱により記録紙上にトナーを定着する定着装置において、鉄からなる加熱ローラと該加熱ローラに押圧される回転ローラとを対向的に配置し、記録紙を前記加熱ローラと回転ローラとの間を搬送し、前記加熱ローラの外周に、記録紙の搬送方向に対して記録紙の移送時に加熱ローラと回転ローラが記録紙と接触する位置よりも上流側に配置された交流磁界発生用コイルとを備える定着装置。」
　
３．本願発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）の対比
　後者の「うず電流損失による発熱」、「記録紙」、「鉄」、「加熱ローラ」、「回転ローラ」、「記録紙の移送時に加熱ローラと回転ローラが記録紙と接触する位置」、「交流磁界発生用コイル」は、それぞれ、前者の「電磁誘導加熱」、「記録媒体」、「磁性体」、「定着ローラ」、「加圧ローラ」、「定着ローラと加圧ローラの加圧面」、「磁界発生手段」に相当し、前者の定着ローラと加圧ローラも対向的に配置されているから、両者は、
「電磁誘導加熱により記録媒体上にトナーを定着する定着装置において、磁性体からなる定着ローラと該定着ローラに押圧される加圧ローラとを対向的に配置し、記録媒体を前記定着ローラと加圧ローラとの間を搬送し、前記定着ローラの外周に、記録媒体の搬送方向に対して定着ローラと加圧ローラの加圧面よりも上流側に配置された磁界発生手段とを備える定着装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点
　前者は定着ローラと加圧ローラとをほぼ水平方向に配置し、記録媒体を定着ローラと加圧ローラとの間を下から上に搬送するものとしているのに対して、後者は定着装置として設置される時の定着ローラ（加熱ローラ）と加圧ローラ（回転ローラ）の配置構成、及び、記録媒体の搬送方向について特定していない点。
　
４．判断
（４−１）相違点について
　定着装置として使用されるときの定着ローラと加圧ローラの配置構成は、画像形成装置内において定着装置が設置される箇所の記録媒体の搬送方向等に応じて決められるものである。
　そして、定着ローラと加圧ローラがほぼ水平方向に配置され、記録媒体が定着ローラと加圧ローラとの間を下から上に搬送されるものとすることは、審査時に周知例として提示された特開平１−９９０６４号公報（第１図）の他に、特開平１−１４７５７５号公報（第１図及び第４図等）、実願昭６２−１７８６９３号（実開平１−８１６６５号）のマイクロフィルム（第１図及び第４図等）、特開平８−１３７３７１号公報（【図１】、【図２】等）、特開平８−２９２６１７号公報（【図１】等）に記載されているように本願出願前に周知の技術的事項にすぎない。
　また、定着ローラと加圧ローラがほぼ垂直方向に配置され、記録媒体が定着ローラと加圧ローラとの間を水平方向に搬送されるものとすることも、特開平７−７７８９１号公報（【図８】等）、特開平９−９０８５５号公報（【図１】、【図２】、【図５】等）に記載されているように本願出願前に周知の技術的事項にすぎないし、記録媒体の搬送経路が斜めであって、定着ローラと加圧ローラを記録媒体の搬送経路に対してほぼ垂直方向に配置され、記録媒体が定着ローラと加圧ローラとの間を搬送されるものとすることも、特開平９−３０５０４５号公報（【図４】）、特開平１０−３９６７６号公報（【図１】、【図３】等）、特開平１０−２２８１９２号公報（【図３】）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項にすぎない。
　してみると、引用例に記載された発明に係る定着装置を、定着装置の設置箇所における記録媒体の搬送方向が下から上である画像形成装置に対して使用するために、相違点に係る構成を有するものとすることは当業者が必要に応じて適宜行うことである。
　
（４−２）作用効果について
　本願発明の効果である記録媒体から発生する水蒸気の悪影響を軽減することは、磁界発生手段を記録媒体の搬送方向に対して定着ローラと加圧ローラの加圧面よりも上流側に配置したことにより生じるものであって、引用例に記載された発明も有しているものである。
　なお、引用例には、このような効果は記載されていないが、画像形成装置の定着装置において、加熱定着時に定着ローラと加圧ローラの加圧面の下流において記録媒体から発生する水蒸気の悪影響を軽減することは、前記特開平１−１４７５７５号公報、実願昭６２−１７８６９３号（実開平１−８１６６５号）のマイクロフィルム、特開平８−１３７３７１号公報、特開平７−７７８９１号公報、特開平９−９０８５５号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　定着ローラと加圧ローラの加圧面の上流側の定着ローラの外周に加熱手段を配置する構成とすることにより、加圧面の下流側から発生する水蒸気の加熱手段に対する悪影響が軽減されることは当業者にとって容易に予測可能な事項にすぎない。
　また、前記特開平１−１４７５７５号公報の第１図及び実願昭６２−１７８６９３号（実開平１−８１６６５号）のマイクロフィルムの第１図に記載されている水蒸気の拡散経路と前記特開平７−７７８９１号公報の【図８】、【図１０】及び特開平９−９０８５５号公報の【図２】、【図５】に記載されている水蒸気の拡散経路との対比により容易に理解されるように、上部の定着ローラと下部の加圧ローラとをほぼ垂直方向に配置し、定着ローラと加圧ローラとの間を記録媒体が搬送されるものは、定着ローラと加圧ローラとをほぼ水平方向に配置し、記録媒体が定着ローラと加圧ローラとの間を下から上に搬送されるものよりも、記録媒体から発生し上昇する水蒸気が加熱手段に対して及ぼす悪影響は大きいのであるから、引用例に記載された発明に係る定着装置を定着ローラ（加熱ローラ）と加圧ローラ（回転ローラ）をほぼ垂直方向に配置し、記録媒体が水平方向に搬送される構成とした方が、磁気発生手段（交流磁界発生用コイル）の保護にとって、より有効であることは明らかであると考えられる。
　したがって、引用例に記載された発明に係る定着装置を、定着ローラ（加熱ローラ）と加圧ローラ（回転ローラ）とをほぼ水平方向に配置し、記録媒体を定着ローラ（加熱ローラ）と加圧ローラ（回転ローラ）との間を下から上に搬送する構成に適用して本願発明の構成としたことにより、予期せざる格別の作用効果が奏せられるものとすることはできない。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。