【事件の表示】
　特願２００１−　２１６７４「ネットワーク情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１６日出願公開、特開２００２−２２９９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯  
　 
特許願　　　　　平成１３年　１月３０日 
出願審査請求書　平成１６年１２月２１日 
拒絶理由通知書　平成１８年　７月１１日（平成１８年　７月１８日発送）
意見書　　　　　平成１８年　９月１４日 
手続補正書　　　平成１８年　９月１４日 
拒絶査定　　　　平成１８年１２月　８日（平成１８年１２月１９日発送）
審判請求書　　　平成１９年　１月１６日  
手続補正書　　　平成１９年　２月１５日
手続補正書　　　平成１９年　２月１５日
審尋　　　　　　平成２１年　１月１５日（平成２１年　１月２０日発送）
拒絶理由通知書　平成２１年　８月１８日（平成２１年　８月２６日発送）
意見書　　　　　平成２１年１０月２２日 
手続補正書　　　平成２１年１０月２２日 
　
　
　
２．本願発明の認定 
 　 
　本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成２１年１０月２２日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
　
「　【請求項１】
　保管文書が格納される文書保管データベース、情報提供のマークアップ言語で記述された文書を作成するマークアップ言語作成部、及び情報提供の制御を行うＷＷＷサーバからなる文書管理端末が、前記保管文書の情報提供を受けるＷＷＷクライアントに、ネットワークを介して接続されたネットワーク情報提供システムであり、
　前記要求元のＷＷＷクライアントの検索対象文書が、前記文書保管データベースに格納されているか否かを検索し検索結果の判定を行う検索判定手段と、
　該検索判定手段により前記検索対象文書の格納が判定されると、該文書に印刷禁止の属性が付加しているか否かを判定する属性判定手段と、
　該属性判定手段によって前記印刷禁止の属性の付加が判定されると、前記マークアップ言語作成部により、前記検索対象文書がマークアップ言語で記述された文書に印刷禁止命令タグと格納禁止タグとが挿入されてなる拡張マークアップ言語で記述された文書を前記ＷＷＷクライアントに送信する送信手段とが前記文書管理端末に設けられ、
　前記拡張マークアップ言語で記述された文書を表示する表示手段と、
　前記拡張マークアップ言語に基づき、前記検索対象文書の印刷および格納を禁止する選択禁止手段とが前記ＷＷＷクライアントに設けられていることを特徴とするネットワーク情報提供システム。」  
　
　
　
３．平成１８年７月１１日付けの拒絶理由通知書
　
　平成１８年７月１１日付けの拒絶理由通知書で指摘された拒絶理由（以下、「原査定の拒絶の理由」という。）は、要するに、
　請求項１乃至４に係る発明は、引用文献１乃至３、すなわち、
　　１．特開平１１−２９６３３６号公報
　　２．特表２０００−５１４５８２号公報
　　３．特開平０８−０４４７６０号公報
に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
　というものである。
　
　なお、平成２１年８月１８日付けの拒絶理由通知書では、原査定の拒絶の理由が解消したか否かの判断を保留する旨を、明記している。
　
　そこで、原査定の拒絶の理由について検討する。
　
　
　
４．引用例１の認定 
 　　  
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、特開平１１−２９６３３６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。  
　
（ア）
「　【請求項１４】　ハイパーテキストで記述された複数のドキュメントを備えるサーバと、該サーバとネットワークを介して接続され、該サーバに対して該ドキュメントのアクセスを要求し、該サーバから送付された該ドキュメントの画面を行うための閲覧ソフトウェアを備えたクライアントとによって構成されるハイパーテキストで記述されたドキュメントの画面表示制御システムにおいて、
　該サーバ側に備えられる複数のドキュメントの画面表示を記述するハイパーテキスト内に、該閲覧ソフトウェアによって表示される画面のコピーの禁止を示すか、ユーザからのコピー要求に対応して警告メッセージを表示させるためのタグ情報を設ける手段と、
　該クライアント側の閲覧ソフトウェアが、該ドキュメントの画面表示を記述するハイパーテキスト内の前記タグ情報を解読するタグ情報解読手段と、
　ユーザから画面のコピー要求があった時、前記警告メッセージを表示させるか、該画面のコピーを作成させないための制御を行うコピー禁止制御手段とを備えることを特徴とするハイパーテキストで記述されたドキュメントの画面表示制御システム。」
　
（イ）  
「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明はディジタルドキュメントのハードコピー方式に係り、更に詳しくは例えばインターネットにおいて、サーバ側から送られたホームページをブラウザによってパソコンに表示させた場合に、表示された画面のハードコピーの禁止のため、またはハードコピーを行わせる場合にも警告メッセージを表示してハードコピーを行わせるための表示画面ハードコピー制御方式に関する。」  
 　  
（ウ）  
「【０００２】
　　【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
　一般にディスプレイに表示中の文書情報や画像情報をハードコピーする際には、その重要性や機密性に応じて（秘）、“重要”、“コピー厳禁”などの特別なメッセージを各ページ毎、あるいは表紙につけてプリントアウトすることも多い。
【０００３】
　このような特別なメッセージを特別の色、例えば赤インクで文書情報の印刷時に自動的に付加する技術、例えばフロッピーディスクに格納されている文書データを読み出す時、この文書データに対してあらかじめ登録されている内容に基づいて特別なメッセージなどを指定された色で書き込んでプリントアウトする技術、および秘密文書や重要文書などのインデックス情報も含め、インデックスシート上に全てのインデックス情報を分かりやすく出力し、かつ機密性を保てるようにする技術が次の３つの文献に開示されている。
【０００４】
　特開昭６３−２５６４４８　　石沢　康久　　　　文書処理装置
　特開平９−８６０１５　　　　伊藤　正博　　　　システムアプリケーション装置
　特開平６−３４８８０８　　　吉岡　達郎（他）　画像形成記憶装置
　後述する本発明の実施の形態においては、インターネットのブラウザによってディスプレイ画面上に表示された画面のハードコピーを行う場合のコピー制御方式について説明するため、このような場合の従来の技術とその問題点について説明する。
【０００５】
　インターネットを利用する場合には、ネットワークを介してＷＷＷサーバから送られたホームページの画像が、ネットスケープ社のネットスケープなどのブラウザを用いてディスプレイ画面上に表示される。ユーザは必要に応じて、ディスプレイ上に表示された文書やイメージデータ、写真などのディジタルドキュメントを対象として、使用しているパソコンなどに接続されたプリンタを用いてハードコピーを行うのが普通である。
【０００６】
　図７はハイパーテキスト、例えばＨＴＭＬ（ハイパーテキストマークアップランゲージ）で記述されたホームページの複写方式の従来例の説明図である。同図において、ＷＷＷサーバからＬＡＮなどを介してクライアント側に送られたハイパーテキストは、マイクロソフト社のウィンドウズ９５などのオペレーションシステム内部の回線制御機能を介して、閲覧ソフトとしてのブラウザによって解読される。ここで回線制御機能は、必要に応じてユーザ識別子やパスワードを用いて、サーバ側からのハイパーテキストを受け取る。ディスプレイ上にブラウザによって表示されたホームページ画像は、ユーザからの要求に対応してハードコピーされ印刷される。
【０００７】
　このように市販のブラウザによって表示されるホームページなどの内容は一般的に流通性の高いものであり、ほとんどの場合ユーザがその内容をハードコピーするか否かは問題にはならない。しかしながら情報の機密性や重要性が高い場合には、ユーザ識別子やパスワードによって特定のユーザしか該当するＵＲＬ（ユニフォーム　リソース　ロケータ）にアクセスできないように、ＷＷＷサーバ側のアクセス制御部が機密保持の制御を実行している。
【０００８】
　このように機密性や重要性が高い情報に対するアクセスを特定のユーザに制限するにしても、その特定のユーザがブラウザによって表示された情報を簡単にハードコピーすることが可能であるために、ハードコピーされた内容を第３者に見せてしまい、情報の機密性が保たれないという問題点があった。
【０００９】
　本発明は、例えばインターネットのホームページの内容のハードコピー禁止を可能にすると共に、ハードコピーをさせる場合にも必要に応じて警告メッセージをコピー上に印刷することを可能とし、データの機密性の保持を容易にすることを目的とする。」 
 　 
（エ） 
「【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　図１は本発明の原理構成ブロック図である。同図を用いて課題を解決するための手段について説明する。」  
 　  
（オ）  
「【００１１】
　図１においてハイパーテキストで記述されたドキュメント１は、そのドキュメントの記述によって表示される画面のコピーの禁止を示すか或いは、ユーザからのコピー要求に対応して警告メッセージを表示させるためのタグ情報２を、そのドキュメントを記述するハイパーテキスト内に備えるものである。そして本発明の１つの実施形態としてのインターネットにおいて用いられる場合には、このハイパーテキストで記述されたドキュメント１はＷＷＷサーバ３の内部に備えられる。」 
 　 
（カ） 
「【００１２】
　閲覧ソフトウェア４は、ハイパーテキストで記述されたドキュメント１の送付を外部に要求し、外部から送付されたドキュメント１を用いて実際の画面表示を行うためのものであり、タグ情報解読手段５と、コピー禁止制御手段６をとを備える。」  
 　  
（キ）  
「【００１３】
　タグ情報解読手段５は、ドキュメント１を記述するハイパーテキスト内で、そのドキュメントの記述によって表示される画面のコピーの禁止を示すか或いは、ユーザからのコピー要求に対応して警告メッセージを表示させるためのタグ情報２を解読するものである。」  
 　  
（ク）  
「【００１４】
　コピー禁止制御手段６は、ユーザから画面のコピー要求があった時、その警告メッセージを画面上に表示させると共に、その画面のコピーを作成させないための制御を行うものである。これらの手段５，６を備える閲覧ソフトウェア４は、例えばインターネットにおいてクライアント７側に備えられる。」  
 　 　 　  
（ケ） 
「【００１５】
　上述の説明では閲覧ソフトウェアはクライアント側に設置装備するものとしたが、サーバ側に備えて、サーバ自体によって表示を行う場合に、ハードコピー禁止する場合や警告メッセージを表示する場合も含まれる。」 
 　 
（コ） 
「【００１７】
　次に本発明の１つの実施形態において、図１のシステムがハイパーテキストで記述されたドキュメントの画面表示制御システムとして用いられる場合には、クライアント７の内部の閲覧ソフトウェア４からの要求によって、サーバ３側から送られるハイパーテキストで記述されたドキュメント１の内部のタグ情報２がタグ情報解読手段５によって解読され、ハードコピー禁止制御手段６によって、前述と同様にユーザから画面のハードコピー要求があった時、警告メッセージを画面上に表示させると共に、画面のハードコピーを作成させないための制御が行われる。」 
 　 
（サ） 
「【００１８】
　更に本発明の異なる実施形態においては、図１においてサーバ３側からハイパーテキストで記述されたドキュメント１がクライアント側に送付された時点で、閲覧ソフトウェア４の内部のタグ情報解読手段５によってタグ情報２の内容が解読され、ハイパーテキストで記述されたドキュメント１のバッファへのローディングに際して、表示される画面のハードコピー防止のために、閲覧ソフトウェア４の操作メニュー内の画面印刷メニューを無効化する画面コピー防止手段が更に備えられる。」
　
（シ）
「【００２０】
　　【発明の実施の形態】
　図２は本発明が実現される１つ実施形態としてのインターネットに接続した時の構成を示すブロック図である。同図において、ＷＷＷサーバ１０は、複数のクライアント１１ａ，１１ｂ，．．．と、ルータ１２を介してネットワークによって接続されている。例えばクライアント１１ｂは、ルータ１２を介して、必要に応じ、ユーザ識別子またはパスワードを用いてホームページの送付を受け、そのホームページはブラウザ１３によって表示される。ブラウザ１３は、例えばユーザから印刷のメニューを用いて印刷が指示された時、プリントサーバ１４に画面のハードコピーを実行させる。」
　
（ス）
「【００２０】
　　【発明の実施の形態】
　図２は本発明が実現される１つ実施形態としてのインターネットに接続した時の構成を示すブロック図である。同図において、ＷＷＷサーバ１０は、複数のクライアント１１ａ，１１ｂ，．．．と、ルータ１２を介してネットワークによって接続されている。例えばクライアント１１ｂは、ルータ１２を介して、必要に応じ、ユーザ識別子またはパスワードを用いてホームページの送付を受け、そのホームページはブラウザ１３によって表示される。ブラウザ１３は、例えばユーザから印刷のメニューを用いて印刷が指示された時、プリントサーバ１４に画面のハードコピーを実行させる。」
　
（セ）
「【００２１】
　図３は本発明におけるハイパーテキスト内のタグ情報の説明図である。同図を従来例の図６と比較すると、ハイパーテキストの内部にホームページを表示するためのＨＴＭＬデータに加えて、印刷禁止、警告メッセージ、オーバレイ、およびログファイルＵＲＬを示す各種のタグ情報が記述される。これらのタグ情報は、ブラウザに設けられるタグ情報解読用のインタプリタ機能を使ってポインタにより順次ポイントされて解読され、解読された内容の処理が実行される。」
　
（ソ）
「【００２２】
　ハイパーテキストに新たに記述されるタグ情報としての印刷禁止は、このタグ情報をブラウザのインタプリタが解読することにより、現在表示されている画面内容がクライアント側で指定されているプリンタにコピーされないように処理を行わせるためのものである。」
　
（タ）
「【００２５】
　図４はハイパーテキストで記述されたドキュメント、例ばホームページのクライアント側におけるローディング処理のフローチャートである。同図においては、図３においてホームページがクライアント側の例えばバッファにローディングされた時点で、本発明の表示制御プログラムによってタグ情報が解読され、ブラウザのユーザ操作メニューのうちで“印刷”のメニューが無効化されるものとして、処理を説明する。
【００２６】
　図４において処理が開始されると、ステップＳ１でＵＲＬで指定した目的画面、例えばホームページがバッファに格納され、ステップＳ２でタグ情報の読出しが行われ、ステップＳ３がハードコピー禁止のタグ情報があるか否かが判定される。そのタグ情報がある場合には、ステップＳ４でブラウザのユーザ操作メニューの中で“印刷”のメニューが白ぬきされることによって、そのメニュー自体が無効化された上で、ハードコピー禁止のタグ情報がない場合にはステップＳ４の処理を実行することなく、処理を終了する。」
　
（チ）
「【００２７】
　図５はホームページなどの画面を表示する場合におけるハードコピー制御処理のフローチャートである。同図においては、画面の表示にあたりハードコピーの指示がなされているか否かを判定して、コピー制御処理を実行する場合のフローチャートを説明する。」
　
（ツ）
「【００２８】
　図５において処理が開始されると、ステップＳ１０で画面表示が行われと共に、まずステップＳ１１でハイパーテキスト内のタグ情報が読み出され、ステップＳ１２で例えばハードコピーの指示があるか否かが判定され、ない場合には直ちに処理を終了する。」
　
（テ）
「【００２９】
　ハードコピーの指示があると判定されると、ステップＳ１３でハードコピー禁止のタグ情報があるか否かが判定され、ハードコピー禁止である場合には直ちに処理を終了する。」
　
（ト）
「【００３０】
　ハードコピー禁止でない場合には、ステップＳ１４で警告メッセージを表示すべきか否かが判定され、表示すべき場合にはステップＳ１５でその警告メッセージがオーバレイ形式であるか否かが判定され、オーバレイ形式である場合には、ステップＳ１６でオーバレイ用の文字を所定の領域から取り出し、ステップＳ１７で現在の画面に重ね合わせての表示が行われ、ステップＳ２０の処理に移行する。」
　
（ナ）
「【００３３】
　なお図５では画面表示の時点でハードコピー指示の有無が判定され、コピー制御処理が行われるものとしたが、ユーザが表示された画面を見た後にコピー指示を与えた場合にもステップＳ１３以降の処理が実行されることは当然である。」 
　
　
　以上の引用例１の記載によれば、引用例１には以下の事項が開示されていると認められる。  
　
（ａ）
　引用例１の上記（ア）の
「ハイパーテキストで記述された複数のドキュメントを備えるサーバと、該サーバとネットワークを介して接続され、該サーバに対して該ドキュメントのアクセスを要求し、該サーバから送付された該ドキュメントの画面を行うための閲覧ソフトウェアを備えたクライアントとによって構成されるハイパーテキストで記述されたドキュメントの画面表示制御システムにおいて、・・・」という記載、
（なお、「ハイパーテキストで記述された複数のドキュメント」を「サーバ」が備えているのであるから、「サーバ」が当該ドキュメントを格納するための「データベース」を備えていることは明らかである。
　また、クライアントがサーバに対してドキュメントの「アクセスを要求」することによって、サーバはクライアントへドキュメントを送付するのであるから、クライアントはサーバから「情報提供」を受け、サーバはクライアントに対して「情報提供」の「制御」を行っていることは明らかである。）
　
　引用例１の上記（ア）の
「・・・画面表示制御システムにおいて、
　該サーバ側に備えられる複数のドキュメントの画面表示を記述するハイパーテキスト内に、該閲覧ソフトウェアによって表示される画面のコピーの禁止を示すか、ユーザからのコピー要求に対応して警告メッセージを表示させるためのタグ情報を設ける手段と、
　該クライアント側の閲覧ソフトウェアが、該ドキュメントの画面表示を記述するハイパーテキスト内の前記タグ情報を解読するタグ情報解読手段と、・・・」という記載、及び、
　引用例１の上記（オ）の「図１においてハイパーテキストで記述されたドキュメント１は、そのドキュメントの記述によって表示される画面のコピーの禁止を示すか或いは、ユーザからのコピー要求に対応して警告メッセージを表示させるためのタグ情報２を、そのドキュメントを記述するハイパーテキスト内に備えるものである。そして本発明の１つの実施形態としてのインターネットにおいて用いられる場合には、このハイパーテキストで記述されたドキュメント１はＷＷＷサーバ３の内部に備えられる。」という記載、
（なお、「タグを設ける手段」が「画面表示システム」が備える「サーバ」及び「クライアント」のどちらに設けられているのか明記されていないものの、「サーバ」に備えられた「タグ情報」を含むドキュメントを「クライアント」が解読しているのであるから、「タグを設ける手段」が「クライアント」に設けられることは技術的に不自然である。つまり、「タグを設ける手段」は、「画面表示システム」が備える「クライアント」以外のコンピュータ、すなわち「サーバ」が備えていることは明らかである。
　また、当該「タグを設ける手段」は、ドキュメントの画面表示を記述するハイパーテキスト内に、閲覧ソフトウェアによって表示される画面のコピーの禁止を示すためのタグ情報を設けているのであるから、当該手段は、ドキュメントを作成する手段、すなわち、「ドキュメント作成手段」であるともいえることは明らかである。）
　
　引用例１の上記（セ）の「図３は本発明におけるハイパーテキスト内のタグ情報の説明図である。同図を従来例の図６と比較すると、ハイパーテキストの内部にホームページを表示するためのＨＴＭＬデータに加えて、印刷禁止、警告メッセージ、オーバレイ、およびログファイルＵＲＬを示す各種のタグ情報が記述される。これらのタグ情報は、ブラウザに設けられるタグ情報解読用のインタプリタ機能を使ってポインタにより順次ポイントされて解読され、解読された内容の処理が実行される。」という記載、
（なお、ＨＴＭＬ等のハイパーテキストはマークアップ言語の一種であることは技術常識である。）
 
　引用例１の上記（シ）の「図２は本発明が実現される１つ実施形態としてのインターネットに接続した時の構成を示すブロック図である。同図において、ＷＷＷサーバ１０は、複数のクライアント１１ａ，１１ｂ，．．．と、ルータ１２を介してネットワークによって接続されている。例えばクライアント１１ｂは、ルータ１２を介して、必要に応じ、ユーザ識別子またはパスワードを用いてホームページの送付を受け、そのホームページはブラウザ１３によって表示される。ブラウザ１３は、例えばユーザから印刷のメニューを用いて印刷が指示された時、プリントサーバ１４に画面のハードコピーを実行させる。」という記載から、
（クライアントは、（ＷＷＷサーバから送付される）ホームページをブラウザによって表示しているのであるから、「ＷＷＷクライアント」であることは明らかである。）
　
　引用例１には、「複数のドキュメントが格納されるデータベース、及び情報提供のマークアップ言語で記述されたドキュメントを作成するドキュメント作成手段を備えた、情報提供の制御を行うＷＷＷサーバが、該ドキュメントの情報提供を受けるＷＷＷクライアントに、ネットワークを介して接続された、ネットワークを介した情報提供を行う画面表示制御システム」が開示されていると認められる。
　
　
（ｂ） 
　上記（ａ）の「複数のドキュメントが格納されるデータベース、及び情報提供のマークアップ言語で記述されたドキュメントを作成するドキュメント作成手段を備えた、情報提供の制御を行うＷＷＷサーバが、該ドキュメントの情報提供を受けるＷＷＷクライアントに、ネットワークを介して接続された、ネットワークを介した情報提供を行う画面表示制御システム」という開示、 
　
　引用例１の上記（カ）の「閲覧ソフトウェア４は、ハイパーテキストで記述されたドキュメント１の送付を外部に要求し、外部から送付されたドキュメント１を用いて実際の画面表示を行うためのものであり、タグ情報解読手段５と、コピー禁止制御手段６をとを備える。」という記載、及び、
　引用例１の【図１】には、「クライアント７」が「閲覧ソフトウエア４」を備えることが図示されていること、
（なお、クライアントが備える「閲覧ソフトウェア４は、ハイパーテキストで記述されたドキュメント１の送付を外部に要求」（すなわち、「サーバに要求」）し、「外部から送付されたドキュメント１を用いて実際の画面表示を行う」のであるから、サーバは、「検索手段」を用いてデータベースを検索することによって、要求されたドキュメント（すなわち、「検索対象文書」）を特定して、「要求元」のクライアントに送付していることは明らかである。
　また、データベースに所望のデータが無い場合の対応が必要であることは技術常識であることを鑑みれば、「検索手段」が、データベースに格納されているか否かを検索し検索結果の判定を行うことは明らかである。）
　
　引用例１の上記（セ）の「図３は本発明におけるハイパーテキスト内のタグ情報の説明図である。同図を従来例の図６と比較すると、ハイパーテキストの内部にホームページを表示するためのＨＴＭＬデータに加えて、印刷禁止、警告メッセージ、オーバレイ、およびログファイルＵＲＬを示す各種のタグ情報が記述される。これらのタグ情報は、ブラウザに設けられるタグ情報解読用のインタプリタ機能を使ってポインタにより順次ポイントされて解読され、解読された内容の処理が実行される。」という記載、
　
　引用例１の上記（タ）の「図４はハイパーテキストで記述されたドキュメント、例ばホームページのクライアント側におけるローディング処理のフローチャートである。・・・（中略）・・・図４において処理が開始されると、ステップＳ１でＵＲＬで指定した目的画面、例えばホームページがバッファに格納され、ステップＳ２でタグ情報の読出しが行われ、ステップＳ３がハードコピー禁止のタグ情報があるか否かが判定される。そのタグ情報がある場合には、ステップＳ４でブラウザのユーザ操作メニューの中で“印刷”のメニューが白ぬきされることによって、そのメニュー自体が無効化された上で、ハードコピー禁止のタグ情報がない場合にはステップＳ４の処理を実行することなく、処理を終了する。」という記載、
（なお、クライアントで「ハードコピー禁止のタグ情報があるか否かが判定される」のであるから、サーバに格納されている全てのドキュメントに対して「ハードコピー禁止のタグ情報」が設けられているのではなくて、「ハードコピー禁止」（すなわち、印刷禁止）という属性が与えられているドキュメントに対してのみ「ハードコピー禁止のタグ情報」が設けられていることは明らかである。）
　
　引用例１の上記（コ）の「次に本発明の１つの実施形態において、図１のシステムがハイパーテキストで記述されたドキュメントの画面表示制御システムとして用いられる場合には、クライアント７の内部の閲覧ソフトウェア４からの要求によって、サーバ３側から送られるハイパーテキストで記述されたドキュメント１の内部のタグ情報２がタグ情報解読手段５によって解読され、・・・」という記載から、
（「ハイパーテキストで記述されたドキュメント」が「サーバ３側から送られる」のであるから、当該ドキュメントを送信するための手段（例：送信手段）がサーバに設けられていることは明らかである。）
  
　引用例１には
「前記要求元のＷＷＷクライアントの検索対象文書が、前記データベースに格納されているか否かを検索し検索結果の判定を行う検索手段と、
　印刷禁止という属性が与えられているドキュメントに対して、前記ドキュメント作成手段により、前記検索対象文書がマークアップ言語で記述されたドキュメント内に印刷禁止を示すタグ情報が設けられてなる印刷禁止を示すタグ情報を含むマークアップ言語で記述されたドキュメントを前記ＷＷＷクライアントに送信する送信手段がＷＷＷサーバに設けられ」ていること
　が開示されていると認められる。
　
　
（ｃ） 
　上記（ａ）の「複数のドキュメントが格納されるデータベース、及び情報提供のマークアップ言語で記述されたドキュメントを作成するドキュメント作成手段を備えた、情報提供の制御を行うＷＷＷサーバが、該ドキュメントの情報提供を受けるＷＷＷクライアントに、ネットワークを介して接続された、ネットワークを介した情報提供を行う画面表示制御システム」という開示、
　 
　上記（ｂ）の
「前記要求元のＷＷＷクライアントの検索対象文書が、前記データベースに格納されているか否かを検索し検索結果の判定を行う検索手段と、
　印刷禁止という属性が与えられているドキュメントに対して、前記ドキュメント作成手段により、前記検索対象文書がマークアップ言語で記述されたドキュメント内に印刷禁止を示すタグ情報が設けられてなる印刷禁止を示すタグ情報を含むマークアップ言語で記述されたドキュメントを前記ＷＷＷクライアントに送信する送信手段がＷＷＷサーバに設けられ」ていること
　という開示、
　
　引用例１の上記（シ）の「図２は本発明が実現される１つ実施形態としてのインターネットに接続した時の構成を示すブロック図である。・・・（中略）・・・。例えばクライアント１１ｂは、ルータ１２を介して、必要に応じ、ユーザ識別子またはパスワードを用いてホームページの送付を受け、そのホームページはブラウザ１３によって表示される。・・・」という記載、
　
　引用例１の上記（タ）の「図４はハイパーテキストで記述されたドキュメント、例ばホームページのクライアント側におけるローディング処理のフローチャートである。同図においては、図３においてホームページがクライアント側の例えばバッファにローディングされた時点で、本発明の表示制御プログラムによってタグ情報が解読され、ブラウザのユーザ操作メニューのうちで“印刷”のメニューが無効化されるものとして、処理を説明する。・・・(中略) ・・・図４において処理が開始されると、ステップＳ１でＵＲＬで指定した目的画面、例えばホームページがバッファに格納され、ステップＳ２でタグ情報の読出しが行われ、ステップＳ３がハードコピー禁止のタグ情報があるか否かが判定される。そのタグ情報がある場合には、ステップＳ４でブラウザのユーザ操作メニューの中で“印刷”のメニューが白ぬきされることによって、そのメニュー自体が無効化された上で、ハードコピー禁止のタグ情報がない場合にはステップＳ４の処理を実行することなく、処理を終了する。」という記載から、
（なお、ハードコピー禁止のタグ情報があると、ブラウザの“印刷”のメニューが無効化される（すなわち、選択禁止になる）ことによって、ハードコピーが禁止（すなわち、印刷が禁止）されるのであるから、”印刷”のメニューを選択不能とすることによって印刷を禁止するための手段（例：選択禁止手段）がクライアントに設けられていることは明らかである。）
　
　引用例１には、
「前記印刷禁止を示すタグ情報を含むマークアップ言語で記述されたドキュメントを表示するブラウザと、
　前記印刷禁止を示すタグ情報を含むマークアップ言語に基づき、ドキュメントの印刷を禁止する選択禁止手段とが前記ＷＷＷクライアントに設けられていること」が開示されていると認められる。
　
　
　以上の引用例１の記載によれば、引用例１には下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。  
 　  
「複数のドキュメントが格納されるデータベース、及び情報提供のマークアップ言語で記述されたドキュメントを作成するドキュメント作成手段を備えた、情報提供の制御を行うＷＷＷサーバが、該ドキュメントの情報提供を受けるＷＷＷクライアントに、ネットワークを介して接続された、ネットワークを介した情報提供を行う画面表示制御システムであり、
　前記要求元のＷＷＷクライアントの検索対象文書が、前記データベースに格納されているか否かを検索し検索結果の判定を行う検索手段と、
　印刷禁止という属性が与えられているドキュメントに対して、前記ドキュメント作成手段により、前記検索対象文書がマークアップ言語で記述されたドキュメント内に印刷禁止を示すタグ情報が設けられてなる印刷禁止を示すタグ情報を含むマークアップ言語で記述されたドキュメントを前記ＷＷＷクライアントに送信する送信手段がＷＷＷサーバに設けられ、
　前記印刷禁止を示すタグ情報を含むマークアップ言語で記述されたドキュメントを表示するブラウザと、
　前記印刷禁止を示すタグ情報を含むマークアップ言語に基づき、ドキュメントの印刷を禁止する選択禁止手段とが前記ＷＷＷクライアントに設けられていることを特徴とする、ネットワークを介した情報提供を行う画面表示制御システム。」  
　
　
　
５．引用例２の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、特表２０００−５１４５８２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。  
　
（ア）
「また、この発明は、ネットワークを介して互いに能力の異なる複数のデータ端末に接続可能で、且つ、それぞれのデータ端末に情報を提供することが可能なサーバ装置を提供する。このサーバ装置は、ネットワークに接続するデータ端末の能力を判別する手段と、判別手段により判別されたデータ端末の能力に見合った適切な方法で各データ端末に情報を提供する情報提供手段と、を有する。」　　　　　　　　　　　　　（第７頁第１５乃至２０行）
　
（イ）
「次に、センタ装置２がデータ端末１に提供する電子メールサービスについて説明する。センタ装置２は、図６に示すように、会員に送られてきた電子メールをメールボックスに記憶する。ユーザがメールボックスに記憶されている電子メールを見たいと要求した場合、センタ装置２は、図１３に示される動作を実行する。センタ装置２は、データ端末１に送信する電子メールが画像データを含んでいるか否かを判断する（ステップＳ７０）。電子メールが画像データを含んでいない場合、情報提供部２３は、電子メールに何の加工や変更を加えずにデータ端末１に送信する（ステップＳ７２）。電子メールが画像データを含んでいる場合、情報提供部２３は、データ端末１から送信された機器コードとデータ加工部２３２に記憶されている機器コードを検知する。機器コードがＰＤＡ３に対応するＢ３である場合、または、ＰＣ１に対応するＣ１である場合、情報提供部２３は、画像データと一緒に電子メールをデータ端末１に送信する（ステップＳ７４）。機器コードがパーソナルデジタルフォンに対応するＡ１であった場合、ＰＤＡ１に対応するＢ１であった場合、または、ＰＤＡ２に対応するＢ２であった場合、情報提供部２３は、画像データを消去した電子メールを、電子メールは画像データを含んでいるが、画像データは送信できない旨のメッセージデータと一緒に送信する（ステップＳ７５）。」　　（第１７頁第２３行から第１８頁第１１行）
　
（ウ）
「図１４は、センタ装置２が提供するＷｅｂサービスの動作を示している。センタ装置２がデータ端末１からＵＲＬを受信した場合、情報提供部２３は、データ端末１がＰＤＡであるか否かを判断する（ステップＳ８１）。データ端末１がＰＤＡでない場合、つまり、データ端末１がＰＣのとき（Ｗｅｂサービスを利用することができるのはＰＣとＰＤＡ３のみである。）情報提供部２３は、何も変更を加えていないＨＴＭＬドキュメントをデータ端末１に送信する（ステップＳ８２）。データ端末１がＰＤＡである場合、情報提供部２３は、データ端末１の表示部の能力や、表示部の大きさ等に応じて、ＨＴＭＬドキュメントを加工して、送信する。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１７頁第１２乃至２０行）
　
　
　以上の引用例２の記載によれば、引用例２には下記の発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認められる。　
　
「データ端末から情報提供の要求がされた場合、情報提供する情報を加工してデータ端末に送信する情報提供部を備えたことを特徴とするセンタ装置。」
　
　
　
６．引用例３の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された、特開平８−４４７６０号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。  
　
（ア）
「　【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　不特定多数のユーザからウインドウ・システムを通してデータベースを検索され、検索情報（データ）がコピーされたり、ファイル出力、プリント出力など外部デバイスへの出力といったことを自由に行われることは、機密情報などの漏洩といった“セキュリティ（安全性）”の面で問題が生じる。
　　　【０００７】
　本発明は、上記の問題点を解決するためにディスプレイ以外の外部デバイスへの出力を制御し機密情報の漏洩を防ぐことを目的とする。」
　
（イ）
「　　【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、データベースから検索されたデータを画面に表示するデータベース検索システムであって、検索されたデータを格納する検索データ格納手段と、前記データベースのデータの各々に格納禁止属性を付与する格納禁止属性付与手段と、格納禁止属性が付与されたデータを前記検索データ格納手段へ格納することを禁止する格納禁止手段とを備えたことを特徴とする。
　　　【００１０】
　請求項２に記載の発明は、データベースから検索されたデータを画面に表示するデータベース検索システムであって、検索されたデータを印刷する検索データ印刷手段と、前記データベースのデータの各々に印刷禁止属性を付与する印刷禁止属性付与手段と、印刷禁止属性が付与されたデータを前記検索データ印刷手段へ印刷することを禁止する印刷禁止手段とを備えたことを特徴とする。」
　
（ウ）
「　　【００３３】
　図５は、情報（データ）の出力の制御を示すフローチャートである。図５において、データベースから検索した情報（データ）を、出力したいデバイスに出力し（ステップ３１）、このとき、これらのデータを、図　に示すデータ出力制御部１２で受け取り、出力先デバイスの種別をチェック（ステップ３２）し、出力先がディスプレイならば、出力情報（データ）をディスプレイ・デバイスに出力し（ステップ３４）、処理を終了する。出力先がディスプレイ以外の外部デバイスならば、出力情報（データ）をチェックし、アクセス属性の付加されている情報（データ）以外を指定デバイスに出力（ステップ３３）、処理を終了する。
　　　【００３４】
　本発明は、ウインドウ・システムでなく、ＤＯＳなどの他のシステムにも適用できる。
　　　【００３５】
　アクセス属性に段階的（レベル）な条件を加え、ある属性が付加されているデータはプリンタ出力を可能とし、ある属性の場合はファイル出力を可能とすることもできる。」
　
　
　以上の引用例３の記載によれば、引用例３には下記の発明（以下、「引用例３発明」という。）が開示されていると認められる。　
　
「データベースから検索されたデータを画面に表示するデータベース検索システムであって、
　検索されたデータを格納する検索データ格納手段と、前記データベースのデータの各々に格納禁止属性を付与する格納禁止属性付与手段と、格納禁止属性が付与されたデータを前記検索データ格納手段へ格納することを禁止する格納禁止手段と、
　検索されたデータを印刷する検索データ印刷手段と、前記データベースのデータの各々に印刷禁止属性を付与する印刷禁止属性付与手段と、印刷禁止属性が付与されたデータを前記検索データ印刷手段へ印刷することを禁止する印刷禁止手段と
　を備えたことを特徴とするデータベース検索システム。」
　
　
　
７．対比  
 　 
　本願発明と引用例１発明とを対比する。  
 　 
 （１） 　  
　引用例１発明の 
「複数のドキュメント」、 
「データベース」、 
「マークアップ言語で記述されたドキュメント」、 
「印刷禁止という属性」 
「印刷禁止を示すタグ情報」、
「印刷禁止を示すタグ情報を含むマークアップ言語」、 
「印刷禁止を示すタグ情報を含むマークアップ言語で記述されたドキュメント」は、それぞれ、
 　 
　本願発明の 
「保管文書」、 
「文書保管データベース」、 
「マークアップ言語で記述された文書」、 
「印刷禁止の属性」、 
「印刷禁止命令タグ」、 
「拡張マークアップ言語」、
「拡張マークアップ言語で記述された文書」に相当する。  
　
　
（２）
　一般的に、ＷＷＷサーバ機能を有するＷＷＷサーバプログラムを情報処理装置に実装したものを「ＷＷＷサーバ」と称することは、情報処理分野における技術常識であることを鑑みれば、
　引用例１発明の「複数のドキュメントが格納されるデータベース、及び情報提供のマークアップ言語で記述されたドキュメントを作成するドキュメント作成手段を備えた、情報提供の制御を行うＷＷＷサーバ」は、
　「複数のドキュメントが格納されるデータベース」、「情報提供のマークアップ言語で記述されたドキュメントを作成するドキュメント作成手段」、及び「情報提供の制御を行うＷＷＷサーバ機能」からなる、『ＷＷＷサーバ』という名称の「情報処理装置」であることを意味している。
　
　そうすると、引用例１発明の「複数のドキュメントが格納されるデータベース、及び情報提供のマークアップ言語で記述されたドキュメントを作成するドキュメント作成手段を備えた、情報提供の制御を行うＷＷＷサーバが、該ドキュメントの情報提供を受けるＷＷＷクライアントに、ネットワークを介して接続された、ネットワークを介した情報提供を行う画面表示制御システム」は、
（すなわち、「複数のドキュメントが格納されるデータベース、情報提供のマークアップ言語で記述されたドキュメントを作成するドキュメント作成手段、及び情報提供の制御を行うＷＷＷサーバ機能からなる情報処理装置が、該ドキュメントの情報提供を受けるＷＷＷクライアントに、ネットワークを介して接続された、ネットワークを介した情報提供を行う画面表示制御システム」と等価である。）
 　 
　本願発明の「保管文書が格納される文書保管データベース、情報提供のマークアップ言語で記述された文書を作成するマークアップ言語作成部、及び情報提供の制御を行うＷＷＷサーバからなる文書管理端末が、前記保管文書の情報提供を受けるＷＷＷクライアントに、ネットワークを介して接続されたネットワーク情報提供システム」に相当する。 　 
 　 
（３） 
　引用例１発明の 
「前記要求元のＷＷＷクライアントの検索対象文書が、前記データベースに格納されているか否かを検索し検索結果の判定を行う検索手段と、
　印刷禁止という属性が与えられているドキュメントに対して、前記ドキュメント作成手段により、前記検索対象文書がマークアップ言語で記述されたドキュメント内に印刷禁止を示すタグ情報が設けられてなる印刷禁止を示すタグ情報を含むマークアップ言語で記述されたドキュメントを前記ＷＷＷクライアントに送信する送信手段がＷＷＷサーバに設けられ」ていることと、
 　  
　本願発明の 
「前記要求元のＷＷＷクライアントの検索対象文書が、前記文書保管データベースに格納されているか否かを検索し検索結果の判定を行う検索判定手段と、
　該検索判定手段により前記検索対象文書の格納が判定されると、該文書に印刷禁止の属性が付加しているか否かを判定する属性判定手段と、
　該属性判定手段によって前記印刷禁止の属性の付加が判定されると、前記マークアップ言語作成部により、前記検索対象文書がマークアップ言語で記述された文書に印刷禁止命令タグと格納禁止タグとが挿入されてなる拡張マークアップ言語で記述された文書を前記ＷＷＷクライアントに送信する送信手段とが前記文書管理端末に設けられ」ていることとは、
 　 
「前記要求元のＷＷＷクライアントの検索対象文書が、前記文書保管データベースに格納されているか否かを検索し検索結果の判定を行う検索判定手段と、
　前記マークアップ言語作成部により、前記検索対象文書がマークアップ言語で記述された文書に禁止タグが挿入されてなる拡張マークアップ言語で記述された文書を前記ＷＷＷクライアントに送信する送信手段とが前記文書管理端末に設けられ」ているという点で一致し、 
　
・本願発明では、「該検索判定手段により前記検索対象文書の格納が判定されると、該文書に印刷禁止の属性が付加しているか否かを判定する属性判定手段」が文書管理端末に設けられ、「該属性判定手段によって前記印刷禁止の属性の付加が判定されると」ドキュメントを送信するのに対し、
　引用例１発明では、「該検索判定手段により前記検索対象文書の格納が判定されると、該文書に印刷禁止の属性が付加しているか否かを判定する属性判定手段」が文書管理端末に設けられるものでも、「該属性判定手段によって前記印刷禁止の属性の付加が判定されると」ドキュメントを送信するものでもない点、
　
・本願発明の「禁止タグ」は、「印刷禁止命令タグと格納禁止タグ」であるのに対し、　
　引用例１発明の「禁止タグ」は、「印刷禁止命令タグ」のみである点、
　
　で相違する。 
　  
 　 
（４） 
　引用例１発明の
「前記印刷禁止を示すタグ情報を含むマークアップ言語で記述されたドキュメントを表示するブラウザと、
　前記印刷禁止を示すタグ情報を含むマークアップ言語に基づき、ドキュメントの印刷を禁止する選択禁止手段とが前記ＷＷＷクライアントに設けられていること」と、 
 　  
　本願発明の
「前記拡張マークアップ言語で記述された文書を表示する表示手段と、
　前記拡張マークアップ言語に基づき、前記検索対象文書の印刷および格納を禁止する選択禁止手段とが前記ＷＷＷクライアントに設けられていること」とは、
　
 「前記拡張マークアップ言語で記述された文書を表示する表示手段と、
　前記拡張マークアップ言語に基づき、前記検索対象文書の複製を禁止する選択禁止手段とが前記ＷＷＷクライアントに設けられていること」という点で一致し、
　
　本願発明では、「印刷および格納を禁止する」選択禁止手段によって複製を禁止するのに対し、
　引用例１発明では、「印刷を禁止する」選択禁止手段によって複製を禁止する点、
　で相違する。
 　 
 　 
（５） 
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
　  
「保管文書が格納される文書保管データベース、情報提供のマークアップ言語で記述された文書を作成するマークアップ言語作成部、及び情報提供の制御を行うＷＷＷサーバからなる文書管理端末が、前記保管文書の情報提供を受けるＷＷＷクライアントに、ネットワークを介して接続されたネットワーク情報提供システムであり、
　前記要求元のＷＷＷクライアントの検索対象文書が、前記文書保管データベースに格納されているか否かを検索し検索結果の判定を行う検索判定手段と、
　前記マークアップ言語作成部により、前記検索対象文書がマークアップ言語で記述された文書に禁止タグが挿入されてなる拡張マークアップ言語で記述された文書を前記ＷＷＷクライアントに送信する送信手段とが前記文書管理端末に設けられ、
　前記拡張マークアップ言語で記述された文書を表示する表示手段と、
　前記拡張マークアップ言語に基づき、前記検索対象文書の複製を禁止する選択禁止手段とが前記ＷＷＷクライアントに設けられていることを特徴とするネットワーク情報提供システム。」  
 　  
　という点で一致し、以下の相違点、すなわち、  
 　 
（相違点１）
　本願発明では、「該検索判定手段により前記検索対象文書の格納が判定されると、該文書に印刷禁止の属性が付加しているか否かを判定する属性判定手段」が文書管理端末に設けられ、「該属性判定手段によって前記印刷禁止の属性の付加が判定されると」ドキュメントを送信するのに対し、
　引用例１発明では、「該検索判定手段により前記検索対象文書の格納が判定されると、該文書に印刷禁止の属性が付加しているか否かを判定する属性判定手段」が文書管理端末に設けられるものでも、「該属性判定手段によって前記印刷禁止の属性の付加が判定されると」ドキュメントを送信するものでもない点、
　
（相違点２）
　本願発明の「禁止タグ」は、「印刷禁止命令タグと格納禁止タグ」であるのに対し、　
　引用例１発明の「禁止タグ」は、「印刷禁止命令タグ」のみである点、
　
　そのため、
　
　本願発明では、「印刷および格納を禁止する」選択禁止手段によって複製を禁止するのに対し、
　引用例１発明では、「印刷を禁止する」選択禁止手段によって複製を禁止する点、
　
　で相違する。
 　  
 　  
 　 
８．相違点の判断  
　 
（１）相違点１について
　
　引用例２発明には、「データ端末から情報提供の要求がされた場合、情報提供する情報を加工してデータ端末に送信する」技術が開示されている。
　
　そして、引用例２発明の技術を採用するか否か、すなわち、クライアントに送信するべき情報が必要になった時にその都度作成するか、クライアントに送信されるであろう情報を予め作成しておくかは、
　周知のトレードオフ（例：情報更新の反映速度の優先、情報の提供速度の優先）を鑑みて決定されるような、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　しかも、クライアントに送信するべき情報が必要になった時にその都度作成する技術、すなわち、引用例２発明に開示された技術を、引用例１発明に採用する場合、
　引用例１発明の「検索判定手段」による処理と、引用例１発明の「送信手段」による処理との間に、「印刷禁止の属性」に関する処理を追加すればよいこと、すなわち、
　引用例１発明の「検索判定手段」により前記検索対象文書の格納が判定されると、
該文書に印刷禁止の属性が与えられているか否かを判定し、
　
前記印刷禁止の属性が与えられていると判定されると、
　という処理を行えばよいことは明らかである。
　
　また、当該処理を行うためには、「文書管理端末」に当該処理を行うための手段（例：引用例１発明の「検索判定手段」により前記検索対象文書の格納が判定されると、
該文書に印刷禁止の属性が与えられているか否かを判定する
　
　更に、引用例３発明の「前記データベースのデータの各々に印刷禁止属性を付与する印刷禁止属性付与手段」にあるように、データに印刷禁止属性を与えるために、当該データに印刷禁止属性を付与（又は、付加）するという方法を採用することは、情報処理分野における常套手段であるから、
　文書に印刷禁止という属性を与えるために、当該文書に印刷禁止という属性を付加するという方法を採用することも、情報処理分野における常套手段であるといえる。
　
　したがって、引用例１発明に対して、クライアントに送信するべき情報が必要になった時にその都度作成するために、引用例２発明及び引用例３発明を適用することによって、
　引用例１発明の「文書管理端末」に、「該検索判定手段により前記検索対象文書の格納が判定されると、該文書に印刷禁止の属性が付加しているか否かを判定する属性判定手段」を設け、「該属性判定手段によって前記印刷禁止の属性の付加が判定されると」ドキュメントを送信するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
（２）相違点２について
　
　引用例３発明には、
　「前記データベースのデータの各々に格納禁止属性を付与する格納禁止属性付与手段と、格納禁止属性が付与されたデータを前記検索データ格納手段へ格納することを禁止する格納禁止手段」、及び、
　「前記データベースのデータの各々に印刷禁止属性を付与する印刷禁止属性付与手段と、印刷禁止属性が付与されたデータを前記検索データ印刷手段へ印刷することを禁止する印刷禁止手段」
　が開示されている。
　
　このように、データの複製（又は、ハードコピー）を禁止する場合、データを紙等の媒体に印刷することを禁止するだけでなく、データを電子媒体に格納することによる複製を禁止することは既知である。
　すなわち、上記格納禁止手段、印刷禁止手段を合わせて「印刷及び格納を禁止する」選択禁止手段が開示されているといえる。
（結局のところ、データの複製するために、紙等を選択するか電子媒体を選択するかという、複製媒体の選択に基づく差異でしかないといえる。）
　
　したがって、著作物の適切な保護を行うべく、引用例１発明に対して、引用例３発明を適用することによって、
　引用例１発明の「禁止タグ」として、「印刷禁止命令タグと格納禁止タグ」を採用し、
　「印刷を禁止する」選択禁止手段に代え、「印刷および格納を禁止する」選択禁止手段を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
　
９．むすび  
 　 
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明、引用例３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
 　  
　よって、結論のとおり審決する。