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【事件の表示】
　特許第３８３０８７５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８３０８７５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第３８３０８７５号（平成１４年８月２３日特許出願、平成１８年７月２１日設定登録。）に係る明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　
［訂正事項］
　発明の名称「系統連系システムの保護継電装置」を「道路交通流計測装置」と訂正する。
　
２．当審の判断
　そこで、上記の訂正事項について検討する。
　
（１）本件特許明細書の【特許請求の範囲】の欄には、次のように記載されている。
「【請求項１】
  監視範囲中の車両の位置を所定の周期で計測し前記車両位置の経時データを得る車両位置計測部、前記車両位置計測部によって計測された経時データから画面上の車両移動軌跡の経時的な変化を検証し異常な移動をしている車両移動軌跡を不正な軌跡とみなしてその軌跡データを排除し前記経時データを補正する車両軌跡データ検証部、前記車両位置計測部によって計測された車両位置の経時データと前記車両軌跡データ検証部の検証結果を利用して正常な移動軌跡の車両の速度を計測する車両速度計測部、及び前記車両位置計測部と前記車両速度計測部で計測されたデータから交通量を算出する交通量計測部を備えた道路交通流計測装置。
【請求項２】
  監視範囲中の車両の位置を所定の周期で計測し前記車両位置の経時データを得る車両位置計測部、前記車両位置計測部によって計測された経時データから画面上の車両移動軌跡の経時的な変化を検証し異常な移動をしている車両移動軌跡を不正な軌跡とみなしてその軌跡データを排除し前記経時データを補正する車両軌跡データ検証部、前記車両位置計測部によって計測された車両位置の経時データと前記車両軌跡データ検証部の検証結果を利用して正常な移動軌跡の車両の速度を計測する車両速度計測部、及び前記車両速度計測部によって計測された車両の速度と前記車両位置計測部によって計測された車両の存在位置から停止、低速、高速、異常走行等の車両走行の異常事象の発生を検知する異常事象検知部を備えた道路交通流計測装置。
【請求項３】
  請求項１及び請求項２の何れか一に記載の道路交通流計測装置において、前記車両軌跡データ検証部は、前記車両位置計測部で計測された車両位置データの経時的な変化からもとまる車両の進行方向と、あらかじめ保持する道路の進行方向を比較することによって前記異常な移動をしている車両移動軌跡を不正な軌跡とみなすことを特徴とする道路交通流計測装置。
【請求項４】
  請求項１及び請求項２の何れか一に記載の道路交通流計測装置において、前記車両軌跡データ検証部は、前記車両位置計測部で計測された車両位置データの経時的な変化から車両軌跡データの微小な動きの繰り返しを検出し当該デ−タの微小な動きの繰り返しを補正することを特徴とする道路交通流計測装置。
【請求項５】
  監視範囲中の車両の位置を所定の周期で計測し前記車両位置の経時データを得る車両位置計測部、前記車両位置計測部によって計測された経時データから画面上の車両移動軌跡の経時的な変化を検証し異常な移動をしている車両移動軌跡を不正な軌跡とみなしてその軌跡データを排除し前記経時データを補正する車両軌跡データ検証部、前記車両位置計測部によって計測された車両位置の経時データと前記車両軌跡データ検証部の検証結果を利用して正常な移動軌跡の車両の速度を計測する車両速度計測部、前記車両位置計測部と前記車両速度計測部で計測されたデータから交通量を算出する交通量計測部、及び前記車両速度計測部によって計測された車両の速度と前記車両位置計測部によって計測された車両の存在位置から停止、低速、高速、異常走行等の車両走行の異常事象の発生を検知する異常事象検知部を備え、前記車両軌跡データ検証部は、前記車両位置計測部で計測された車両位置データの経時的な変化からもとまる車両の進行方向と、あらかじめ保持する道路の進行方向を比較することによって前記異常な移動をしている車両移動軌跡を不正な軌跡とみなす共に、前記車両位置計測部で計測された車両位置データの経時的な変化から車両軌跡データの微小な動きの繰り返しを検出し当該デ−タの微小な動きの繰り返しを補正する道路交通流計測装置。」
　
（２）また、本件特許明細書の段落【０００１】には、次のように記載されている。
「【発明の属する技術分野】
この発明は、画像処理などの手段を講じて道路の一定区間の車両移動軌跡を自動的に計測、解析することによって道路の交通流の計測や、異常事象の発生を検知する道路交通流計測装置に係り、特に計測した車両移動軌跡を検証することによって交通流計測結果や異常事象検知結果の信頼性を増す技術に関するものである。」
　
（３）これらの記載によれば、本件特許に係る発明は、「道路交通流計測装置」に関するものであることが明らかであり、また、本件特許明細書及び図面には、【発明の名称】の欄を除き、「系統連系システムの保護継電装置」に係る技術に関しては、何等の記載も示唆もなされていない。
　
（４）さらに、本件特許に係る願書に最初に添付された明細書には、「道路交通流計測装置」に関する技術のみが記載されており、【発明の名称】の欄も、「道路交通流計測装置」とされていたものであるが、平成１８年５月２９日付けの明細書全文に係る手続補正書により、明細書に記載ないし開示された技術は「道路交通流計測装置」に関するもののままであるにもかかわらず、【発明の名称】のみが「道路交通流計測装置」とは全く無関係の「系統連系システムの保護継電装置」に変更されたまま、その後、本件特許に係る発明が特許されたものである。
　
（５）そうすると、本件特許に係る発明の名称としては、「道路交通流計測装置」が正しいものというべきであり、「系統連系システムの保護継電装置」は誤記であると解するのが相当であるから、上記訂正事項は、誤記の訂正を目的とするものといえる。
　そして、上記訂正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２０８５４６「コールドウォール形成膜処理装置のクリーニング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８０９６７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、優先権主張を伴って平成４年１０月２３日に出願された特願平４−３０９２５８号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割し、新たな特許出願として平成１３年７月９日に出願されたものであって、その請求項に係る発明は、平成１８年９月２８日付け補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　しかし、請求項１乃至５に係る発明は、優先権主張の基礎となる特願平３−３０５３４７号の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載のない「処理容器の壁を加熱手段により・・・加熱」することを発明の構成に欠くことのできない事項とするものであるから、その優先権主張の効果は認められない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−　１７３３４「納期調整システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２２２４０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２５日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年９月２４日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】　ネットワークを介して互いに接続された第１端末、第２端末及びサーバを用いてユーザに提供する商品あるいはサービスの納期を調整するシステムであって、
　前記第１端末から前記サーバに前記商品あるいはサービスの納期遅れを許容する第１ユーザのユーザデータ及び遅れ許容期間データを供給し、
　前記第２端末から前記サーバに前記商品あるいはサービスの納期短縮を要求する第２ユーザのユーザデータ及び短縮期間データを供給し、
　前記サーバは、
　前記第１ユーザのユーザデータ、商品あるいはサービスの仕様データ及び遅れ許容期間データ、並びに前記第２ユーザのユーザデータ、商品あるいはサービスの仕様データ、及び短縮期間データを記憶するユーザデータ記憶手段と、
　前記第１ユーザの商品あるいはサービス、及び前記第２ユーザの商品あるいはサービスの進行状況を記憶する状況記憶手段と、
　前記第２ユーザからの前記短縮期間データに応じ、前記ユーザデータ記憶手段にアクセスして前記許容期間データで特定される許容期間のうち前記第２ユーザの前記短縮期間データで特定される短縮期間を満たすユーザデータを、前記許容期間と前記短縮期間とが一致するか否かを判定することで抽出し、抽出したユーザデータの商品あるいはサービスの進行状況から前記納期短縮に伴う仕様変更に対応可能な商品あるいはサービスのユーザデータを前記状況記憶手段にアクセスしてさらに抽出し、前記第１ユーザの商品あるいはサービス、及び前記第２ユーザの商品あるいはサービスの納期を管理する管理部に対して両ユーザの納期を互いに交換する納期変更を出力する処理手段と、
　を有し、
　前記商品は車両であり、
　前記ユーザデータ記憶手段は、前記第１ユーザが発注した車両の仕様データ、第２ユーザが発注した車両の仕様データを記憶し、
　前記状況記憶手段は、前記第１ユーザの発注に係る車両の生産進行状況、及び前記第２ユーザの発注に係る車両の生産進行状況を記憶し、
　前記処理手段は、前記ユーザデータ記憶手段にアクセスして抽出したユーザデータの車両の生産進行状況からその車両仕様を前記第２ユーザの発注に係る車両仕様に変更できる場合に該ユーザデータをさらに抽出する
　ことを特徴とする納期調整システム。
　
【請求項２】　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記状況記憶手段は、前記車両の進行状況として、少なくとも生産待ちステージ、生産開始ステージ、生産完了ステージの３つのステージで前記進行状況を記憶し、
　前記処理手段は、前記ユーザデータ記憶手段にアクセスして抽出したユーザデータの車両進行状況が前記生産待ちステージである場合には該ユーザデータをさらに抽出し、生産開始ステージである場合にはそれ以降に前記第２ユーザの発注に係る車両仕様に変更可能な場合のみ該ユーザデータをさらに抽出し、生産完了ステージである場合には該ユーザデータを抽出しない
　ことを特徴とする納期調整システム。
　
【請求項３】　請求項１、２のいずれかに記載のシステムにおいて、
　前記処理手段は、前記第２ユーザに対して前記抽出されたユーザデータを送信し、前記第２ユーザからの応答を受信した場合に前記管理部に対して出力することを特徴とする納期調整システム。
【請求項４】　請求項３記載のシステムにおいて、
　前記第１端末から前記サーバに前記遅れ許容期間データに応じた割引金額データを供給し、
　前記第２端末から前記サーバに前記短縮期間データに応じた追加料金データを供給し、
　前記処理手段は、前記第２ユーザに対して前記抽出されたユーザデータを、前記追加料金データで特定される追加料金と前記割引金額データで特定される割引料金が近い順にリスト形式で送信することを特徴とする納期調整システム。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　本願発明は、機能等を実現するために、どの様なハードウエア資源を利用して、どの様な処理を行っているのか具体的に記載されていないから、自然法則を利用した技術思想の創作に当たらず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　また、本願発明は、構成である処理が具体的に記載されていないから、発明の構成を明確に特定できず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　
　
３．当審の判断
　本願は、「・・・ユーザデータ記憶手段にアクセスして・・・許容期間と・・・短縮期間とが一致するか否かを判定することで抽出し、・・・進行状況から・・・仕様変更に対応可能な・・・ユーザデータを・・・状況記憶手段にアクセスしてさらに抽出・・・処理手段」と記載されるように、記憶手段に記憶されたデータにアクセスしてデータを抽出し、そして、他の記憶手段に記憶されたデータにアクセスしてさらに抽出することによりユーザデータを絞り込むとの、２段階の抽出を行うという具体的な処理が示されているものである。
　また、本願の、「進行状況」とのデータから「仕様変更に対応可能な」ものを判断することについては、各仕様に係る各工程を行っている生産ラインの、生産の進行の状況を示すデータである「進行状況」により、各仕様変更に対応可能かの判断が可能であると当業者が理解できるものであることから、当業者が当該判断する構成を特定できないとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、請求項１ないし４の記載が、自然法則を利用した技術思想の創作に当たらないとも、発明の構成が明確に特定できないともすることができない。したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６５０９５５号「地震時ロック方法及び地震対策付き棚」の特許無効審判事件についてされた平成１７年９月１２日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１７年（行ケ）第１０７４９号、平成１９年３月２８日判決言渡）があり、最高裁判所において、その上告を棄却する判決（平成１９年（行ツ）第１７７号、平成１９年８月２２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件無効審判の請求は、特許第３９５０９５５号の特許を無効とすることを求めるものであるが、当該特許については、別件の無効の審判の請求である無効２００５−８０２９４及び無効２００５−８０３５６において本件の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効にするとの審決がなされ、この審決を不服として審決取消の訴えが知的財産高等裁判所に提起されたが、請求棄却の判決がなされ（平成１８年（行ケ）第１０３２４号、平成１８年（行ケ）第１０３２５号、平成１９年３月２８日判決言渡）、さらに、この判決を不服として上告されたが、平成１９年８月２２日付けで上告棄却の決定がなされ（平成１９年（行ツ）第１７８号、平成１９年（行ツ）第１７９号）、前記審決は確定し、その確定登録が平成１９年８月２９日になされている。
　その結果、本件無効審判の請求は、特許法第１２５条の規定により特許権が初めから存在しなかったものとみなされる特許について、その無効を請求するものとなったから、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件無効審判の請求は特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２５４６６３「均質な組成・組織を有する固体材料の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月２５日出願公開、特開２００４−９１８５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月３０日の出願であって、平成１７年４月１８日付けで手続補正がされたが、同年１１月９日付けで拒絶査定がされ、それに対して、同年１２月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１８年１月５日付けで手続補正がされたが、平成１９年３月１３日付けで当審より拒絶理由が通知され、それに対して、同年５月２１日付けで手続補正がされたものである。
　
２．本願発明
　本願の発明は、平成１９年５月２１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「熱融解性固体材料の融液から静止状態あるいは自由落下中に取り出した液滴を自由落下させ、該液滴を、回転軸が落下方向と同軸で１ｍ／ｓｅｃ〜１００ｍ／ｓｅｃの速度で回転する回転体のその回転表面に衝突させて、凝固させることを特徴とする均質な組成・組織を有する薄板状あるいはリボン状の固体材料の製造方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．当審において通知した拒絶の理由
　一方、当審において平成１９年３月１３日付けで通知した拒絶の理由の一つの概要は、以下のとおりである。
　この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物Ｃに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物Ｃ：特許第３０８７９６４号公報
　
４．引用刊行物の記載事項
　特許第３０８７９６４号公報（以下、「引用例」という。）
ａ「熱融解性含金属材料の融液からなる液滴を、初速度ゼロの状態から自由落下させ、該液滴の凝固前に冷却用部材に衝突させて該衝突個所から放射方向に凝固させることを特徴とする高品質結晶材料の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
ｂ「冷却用部材表面に衝突してその表面上に形成される凝固生成物の形態は、表面が平らな冷却用部材（冷却板）の場合は、薄板状であり、その面積及び厚さは液滴が冷却板に衝突した時点での温度、粘性、衝突速度、冷却用部材の温度等による。」（【０００９】）
ｃ「凝固物を回収し、断面を研磨し、・・・エッチングを行った面の合金組織を光学顕微鏡で観察した。また、ＣｕとＩｎの分布を観察した。その結果、凝固物断面には粒界や欠陥が観察されず、均質な組織であることが確認された。また、ＣｕとＩｎの凝固物断面の分布の観察から、均質な組成であることが確認された。」（【００１０】）
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　引用例には、「熱融解性含金属材料の融液からなる液滴を、初速度ゼロの状態から自由落下させ、該液滴の凝固前に冷却用部材に衝突させて該衝突個所から放射方向に凝固させることを特徴とする高品質結晶材料の製造方法。」（摘示ａ）が記載されている。
　ここで、上記高品質結晶材料は、液滴が冷却用部材に衝突して凝固したものであるところ、「冷却用部材表面に衝突してその表面上に形成される凝固生成物の形態は、表面が平らな冷却用部材（冷却板）の場合は、薄板状であり」（摘示ｂ）との記載によれば、上記高品質結晶材料は薄板状であるといえる。
　また、「凝固物断面には粒界や欠陥が観察されず、均質な組織であることが確認された。また、ＣｕとＩｎの凝固物断面の分布の観察から、均質な組成であることが確認された。」（摘示ｃ）との記載によれば、上記高品質結晶材料は、均質な組成・組織を有するものといえる。
　以上の記載及び認定事項を整理すると、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「熱融解性含金属材料の融液からなる液滴を、初速度ゼロの状態から自由落下させ、該液滴の凝固前に冷却用部材に衝突させて該衝突個所から放射方向に凝固させる、均質な組成・組織を有する薄板状の高品質結晶材料の製造方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「熱融解性含金属材料」、「高品質結晶材料」は、本願発明１における「熱融解性固体材料」、「固体材料」に相当する。また、引用発明における「液滴を、初速度ゼロの状態から自由落下させ」は、本願発明１における「静止状態あるいは自由落下中に取り出した液滴を自由落下させ」に相当する。また、引用発明における「冷却用部材」も、本願発明１における「回転軸が落下方向と同軸で１ｍ／ｓｅｃ〜１００ｍ／ｓｅｃの速度で回転する回転体のその回転表面」もいずれも「部材」といえるから、本願発明１と引用発明とは、
「熱融解性固体材料の融液から静止状態あるいは自由落下中に取り出した液滴を自由落下させ、該液滴を、部材に衝突させて、凝固させる均質な組成・組織を有する薄板状の固体材料の製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　相違点
　上記「部材」が、本願発明１では、「回転軸が落下方向と同軸で１ｍ／ｓｅｃ〜１００ｍ／ｓｅｃの速度で回転する回転体のその回転表面」であるのに対して、引用発明では、「冷却用部材」である点。
　
（３）相違点についての判断
　熱融解性固体材料の融液を冷却して固体材料を製造する際に、冷却速度をより速くしてより均質な固体材料を得ることは周知のことである（必要ならば、特開昭５８−１２６９０４号公報第２頁右下欄第１２〜１５行等参照）。また、熱融解性固体材料の融液を冷却用部材に衝突させて冷却して固体材料を製造する際に、冷却用部材を鉛直軸方向や水平軸方向等に回転させることにより冷却速度を速くできること、また、その冷却速度は冷却用部材の回転速度に依存することも周知のことである（必要ならば、増本健、外１名、「アモルファス合金−その物性と応用−」、株式会社アグネ、１９８１年８月２０日発行、ｐ．６〜１１等参照）。
　ここで、引用発明は、均質な組成・組織を有する固体材料を製造するものであるから、引用発明において、より均質な組成・組織を有する固体材料を製造するために、冷却用部材を鉛直軸方向に所定の回転速度、例えば１ｍ／ｓｅｃ〜１００ｍ／ｓｅｃの速度で回転させること、すなわち、冷却用部材を、回転軸が落下方向と同軸で１ｍ／ｓｅｃ〜１００ｍ／ｓｅｃの速度で回転する回転体のその回転表面とすることは、当業者が容易に想到することである。また、このように限定することによる効果も格別顕著なものとはいえない。
　
（４）小括
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび  
　以上のとおりであるから、その余の発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１７４０６３「ＩＣＡＭ−４物質及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１８日出願公開、特開２００３−　４７４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月６日を国際出願日（パリ条約による優先権主張、外国庁受理１９９５年６月７日、米国）とする国際出願である特願平９−５０１５３６号の一部を平成１４年６月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年１２月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正書が提出され、さらに、平成１８年１０月２４日付で審尋がなされたが、審判請求人からの応答はなかった。
　
２．補正について
（１）本件補正の内容
　平成１６年３月４日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、請求項１に記載された「配列番号：２７に記載のヒトＩＣＡＭ−４に対するプロモーターを含む、ことを特徴とする精製及び単離されたＤＮＡ。」を「ヒトＩＣＡＭ−４遺伝子に対するプロモーターを含む精製及び単離されたＤＮＡであって、当該ヒトＩＣＡＭ−４遺伝子が配列番号：２７に記載された塩基配列を含むことを特徴とするＤＮＡ。」とする補正である。
　
（２）本件補正に対する審判請求人の主張について
　審判請求書の請求の理由からすると、審判請求人は、本件補正は、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件を満たしていないとの拒絶理由に対して、当該拒絶理由を解消するため、特許請求の範囲の明りょうでない記載の釈明を目的としたものである旨主張していると認められる。
　
（３）補正の適否についての判断
　「ヒトＩＣＡＭ−４遺伝子」が「配列番号：２７に記載された塩基配列を含む」ことを明りょうにした補正内容からみて、本件補正は、審判請求人が主張するとおり、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年３月４日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「ヒトＩＣＡＭ−４遺伝子に対するプロモーターを含む精製及び単離されたＤＮＡであって、当該ヒトＩＣＡＭ−４遺伝子が配列番号：２７に記載された塩基配列を含むことを特徴とするＤＮＡ。」
　
４．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、請求項１に記載されたＤＮＡは、化学物質としてその構造も包含する範囲も不明であり、請求項１に係る発明が不明確となるから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、とするものである。
　
５．当審の判断
　請求項１に記載された発明は、ヒトＩＣＡＭ−４遺伝子に対するプロモーターを含むＤＮＡの発明であるが、「ヒトＩＣＡＭ−４遺伝子が配列番号：２７に記載された塩基配列を含む」と記載されているように「ヒトＩＣＡＭ−４遺伝子」が具体的な塩基配列により特定されているものの、ヒトＩＣＡＭ−４遺伝子に対するプロモーターは、具体的な塩基配列により特定して記載されていないから、当該プロモーターが具体的にどのような塩基配列を含むものであるのか明確でないので、請求項１に係る発明が不明確となる。
　したがって、請求項１に係る発明が不明確となるから、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。よって、他の請求項に係る発明や他の拒絶の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−３８６５９４「血糖値上昇抑制剤及び体脂肪蓄積抑制剤並びに食用材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１５４９９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１５年１１月１７日（国内優先権主張、平成１４年１１月１８日及び平成１５年３月３１日）に出願されたもので、その請求項１に係る発明は、平成１９年４月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「パラチノースのみからなる血糖値上昇抑制剤であって、
　摂取総量の１５重量％以上となるように、マルトース、ショ糖、異性化糖、グルコース、デンプン、デキストリン及び分枝デキストリンからなる群より選ばれる少なくとも１種の炭水化物の摂取と同時またはその前後に、少なくとも５ｇの量で経口摂取させることを特徴とする、当該炭水化物の摂取に起因する血糖値上昇抑制用の血糖値上昇抑制剤。」（以下、「本願発明」という。）
　　　
　本願発明は、マルトース、ショ糖、異性化糖、グルコース、デンプン、デキストリン及び分枝デキストリンからなる群より選ばれる少なくとも１種の炭水化物（以下、「マルトース等の炭水化物」という。）の摂取に起因する血糖値の上昇を抑制するというパラチノースの未知の属性を発見したことに基づく用途発明である。
　一方、審査で引用された引用文献１−６には、パラチノースを含む食品等が記載され、引用文献５、６には、パラチノースの分解自体による血糖値上昇が緩やかであることが記載されているが、パラチノースが上記マルトース等の炭水化物の摂取に起因する血糖値の上昇を抑制する作用を有することは記載されていない。
　また、審査で引用された出願７には、糖質としてパラチノースを含む血糖値コントロール用栄養組成物が、記載されているが、パラチノースが上記マルトース等の炭水化物の摂取に起因する血糖値上昇を抑える作用を有することは記載されていない。
　さらに、前置報告の引用文献８には、α−１，６結合を加水分解する、スクラーゼ・イソマルターゼ複合体のイソマルターゼ部位によるイソマルトースのグルコースへの加水分解をパラチノースが拮抗的に阻害することが記載されている。しかしながら、パラチノースとイソマルトースは、いずれもα−１，６結合のみを有する糖であるが、マルトース、ショ糖、異性化糖、デンプン、デキストリン及び分枝デキストリンは、α−１，６結合を全く有さないか、あるいは、極少量しか有さないものであり、パラチノースとはグリコシド結合の型が違うため、パラチノースが、マルトース、ショ糖、異性化糖、デンプン、デキストリン及び分枝デキストリンのグリコシド結合を加水分解する酵素を拮抗的に阻害するとは思われない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８６２２９号「歯周病原性細菌の付着防止剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２７日出願公開、特開平１１−１１６４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるつぎのとおりのものであると認める。
　
「歯磨き剤中にセラックを含有してなる歯の表面への歯周病原性細菌の付着防止剤。」
　
２．先願発明
　これに対して、原査定の拒絶理由において引用された、本願の出願の日前の出願に係る特願平８−１５３６５９号は、本願の出願人により出願されたものであって、平成１５年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月４日に拒絶査定不服審判が請求されたが、平成１７年３月３０日付けで本件審判の請求は、成り立たない旨の審決がなされ、同年５月９日に審決が確定したものである。
　上記出願の請求項１に係る発明は、平成１５年９月４日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「先願発明」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「セラックを少なくとも含有してなる、歯表面の細菌付着防止歯磨き剤。」
　
３．対比・判断
　本願発明と先願発明を対比すると、両者は、「セラックを含有してなる歯の表面への細菌の付着防止剤。」である点で一致し、本願発明が、「歯磨き剤中にセラックを含有してなる」「細菌の付着防止剤。」としているのに対して、先願発明が、「セラックを・・・含有してなる」「細菌付着防止歯磨き剤。」としている点（相違点１）及び本願発明が、「細菌」を「歯周病原性細菌」と規定しているのに対して、先願発明が、「細菌」の種類を特定していない点（相違点２）で一応相違している。
　
（相違点１について）
　先願明細書に、「本発明は、歯磨き剤中にセラックを含有してなる歯表面の細菌付着防止剤である。」（段落【０００４】）、「本発明において、セラックは従来の歯磨き剤に混合されることがもっとも望ましい。」（段落【０００６】）、「本発明に係る細菌付着防止剤の製造方法は、セラックをプロピレングリコール等の従来の歯磨き剤に汎用される物質に溶解するほかは、従来の歯磨き剤と同様である。」（段落【０００７】）と記載されていることから、先願発明の「細菌付着防止歯磨き剤」が、「歯磨き剤中にセラックを含有してなる細菌の付着防止剤」であることは明らかである。
　よって、上記相違点１は表現上の差異に過ぎない。
　
（相違点２について）
　歯周病原性細菌は、先願明細書の実施例で付着阻害効果が確認されているう蝕原性菌（段落【００１０】〜【００１１】）と同じく、人の口腔内の常在細菌として周知なものである。（必要ならば特開平７−１８７９７４号公報の段落【０００３】、特開平７−６９８５１号公報の段落【０００２】、及び特開平４−３５５３３９号公報の段落【０００３】を参照）
　一方、本願発明の付着防止剤の組成を見ると、セラックの含有量は、「一般に０.０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜７重量％であり、更に好ましくは０.５〜５重量％、一層好ましくは１〜５重量％である。」（段落【００１５】）と記載されるのに対して、先願発明では、「セラックの含有量は、一般に０．１〜７重量％であり、好ましくは０．５〜５重量％、更に好ましくは１〜５重量％である。」（段落【０００８】）と記載されており、組成において一致している。
　
　また、使用態様について見ると、本願発明では、「本発明に係る細菌の付着防止剤の使用方法は特に限定されないが、通常は、朝、夕、就寝前のブラッシング時に従来の歯磨剤と同様に使用すればよい。」（段落【００１４】）と記載されるのに対して、先願発明では、「本発明に係る細菌付着防止剤の使用方法は特に限定されないが、通常は、朝夕のブラッシング時に、従来の歯磨き剤と同様に使用すればよい。」（段落【０００７」】）と記載されており、使用態様において一致している。
　
　更に、セラックの作用を見ると、本願発明では、「う蝕原性菌には有意な付着阻害効果を示さなかった。」（段落【００３０】）、「う蝕性原菌 Mutans streptococciには著明な効果を示さなかった。」（段落【００３５】）と述べつつも、「歯の表面がセラックにより被覆されることにより滑らかになる為、細菌繁殖の素になる食べかすの付着を防ぎ、更に細菌そのものの付着も防止することができる。」（段落【００３６】）と記載され、先願発明の「歯の表面がセラックにより被覆されることにより滑らかになる為、細菌の繁殖の素になる食べかすの付着を防ぎ、更に細菌そのものの付着も防止することができるものと考えられる。」（段落【０００９】）と同様の記載がされている。
　
　そうすると、上記相違点２は、先願発明の「細菌」を、単に口腔細菌として周知な「歯周病原性細菌」に限定するものであって、上記のとおり本願発明と先願発明の付着防止剤（歯磨き剤）が、組成や使用態様で一致し、共に歯表面へのセラックの被覆によって口腔内の細菌の付着を防止していることからすれば、先願発明においても、う蝕原性菌のみならず歯周病原性細菌に対する付着防止効果を奏しているものと認められ、これを相違点２に基づく新たな効果と解することはできない。
　
　したがって、上記相違点２として挙げた構成上の差異を実質的な相違点とすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は先願発明と同一であるので、特許法第３９条第１項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５０２３８４「多重スペクトル二次元画像分光計及びその二次元画像作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月２１日国際公開、ＷＯ９９／０２９５０、平成１３年１２月１１日国内公表、特表２００１−５２５５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年７月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年７月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１１月１１日付で拒絶査定がなされ（発送日：同月１６日）、これに対し、平成１７年２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１６日付で手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項１乃至１６に係る発明は、前記平成１７年３月１６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　これに対して、前置審査に於いて、同年６月２３日付で拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 
　 
　ここで、上記拒絶理由のうち、「理由２」の内容は以下のとおりである。 
　 
『理由２：
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
１．請求項１〜３，５〜１０／引用文献１，２／
　
　引用文献１には、複数の波長に対応する分光画像を同時に発生する分光装置において、
- 視野マスクの開口部に中間像を作成する対物レンズと、
- 該中間像からの入射光を複数の光路に分割するプリズムと、
- 前記光路の状態を変更して所定の光学状態とする波長選択フィルタアレイと、
- 各光路を１つの撮像素子上に結像するレンズと
を設けることが記載されている。
　
　また、引用文献２には、撮像装置において、
- 光量絞り２２を有する第１のレンズ群２１（第３頁右上欄第１８〜２０行）と、
- 前記光量絞りの瞳位置に設けられる正四角錐状の反射体２６（第３頁左下欄第４〜６行）と、
- 複数のミラー機構２９と、
- 各ミラー機構にそれぞれ対応する第２のレンズ群２４と、
- 各第２のレンズ群に１つずつ対応して異なる全面フィルタをつけた撮像素子（第４頁右上欄第１０〜１４行）と、
を設け、
- Ｙ，Ｒ，Ｇ，Ｂ用に光像を分割すること、
- 前記反射体２６は、底面がレンズ群の光軸と垂直となるように配置されると共に、各錐体面が底面に対し４５°傾斜した鏡面であること（第３頁左下欄第７〜１４行）、
- 当該鏡面は、円筒形の入射光束を反射すること（第３頁左下欄第２０行〜右下欄第６行，第７図）、および、
- 前記正四角錐だけではなく、５角錐あるいはそれ以上の多角錐状のものも撮像素子の数に応じて用いうること（第４頁左下欄第３〜９行）
が記載されており、前記円筒形の入射光束を鏡面に入射させるという技術的事項から、第１のレンズ群に円筒形の光束、すなわち平行光束を形成するための光学部品が存在することが示唆されている。
　
- 引用文献１において、プリズムを用いて光路分割する構成に代えて、引用文献２の、平行光束を形成した後に多角錐状鏡面で光路分割し、複数のミラー機構で各分割された光を反射する構成を適用すること、あるいは、
- 引用文献２に対して引用文献１に記載された発明を適用して、光路分割されて複数のミラー機構で反射された光の光路に、波長選択フィルタアレイと、各光路を１つの撮像素子上に結像するレンズと、該撮像素子とを設けるようにすること
は、いずれも当業者が容易になし得るものである。
　
２．請求項４，１１〜１６／引用文献１〜３／
　
　引用文献３には、複数の検出器を有する分光計において、複数種類の二色性フィルタとアルミニウム鏡とを用いて、各波長毎に異なる位置に結像させることが記載されている。
　
　引用文献等一覧
１．特開平０８−２３３６５８号公報
２．特開昭６０−２１３１７８号公報
３．特表平０１−５０３６３７号公報
』 
　 
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９５２１６号「エチレンとプロピレンの弾性コポリマー類」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月　３日出願公開、特開平　７−　３３８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月９日の出願（優先権主張、平成５年６月３０日、イタリア）であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１３年５月２日及び平成１４年４月２日に補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  ５５〜７０重量％のエチレン、３０〜４５重量％のプロピレン及び０〜１０重量％のジエン或いはポリエンを含有し、次の性質
　溶融エンタルピーとして測定して結晶度含量が１５Ｊ／ｇより低く、
　ペンタンへの溶解性が２５℃で９５％以上であり、
　トリアド形のプロピレン単位の含量が、プロピレンの３〜１０％からなり、トリアドの少なくとも７０％がアイソタクチック構造を示し、
　生成物のモノマーの反応性比ｒ1 ・ｒ2 が０．４〜０．６であり（ｒ1 はエチレンの反応性比、ｒ2 はプロピレンの反応性比である）、
　極限粘度数が３ｄｌ／ｇより高い
を有することからなるエチレンとプロピレン及び任意に小割合のジエン或いはポリエンから由来する単位とのコポリマー類。」
（２）先願発明
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された特願平５−５１６２８８号は、本願の出願日前に同一出願人により国際出願（優先権主張、平成４年３月２３日、イタリア）されたものであり、その後、特許第３４０５９９０号として登録され、その請求項１に係る発明（以下、「先願発明」という。）は、その特許公報の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】次の性質：
−溶融エンタルピーとして測定される結晶度含有量が20J/g以下、
−25℃でペンタンへの溶解度が90％以上、
−トリアドのプロピレン単位あるいはα−オレフィンから誘導される単位の含有量がプロピレンあるいは該α−オレフィン総含有量の４〜50％であり、少なくとも70％のトリアドがアイソタクチック構造を示し、
−モノマー反応性比の積r1・r2（r1はエチレンの反応性比、r2はプロピレンあるいは該α−オレフィンの反応性比）が0.4〜１、
−内部粘度が1.5dl/g以上である
ことによって特徴付けられる45〜85％モルのエチレン、15〜55％モルのプロピレンおよび／あるいはα−オレフィン、０〜10％のジエンあるいはポリエンを含有する、任意に少割合のジエンあるいはポリエンから誘導される単位を含んだ、プロピレンおよび／あるいはα−オレフィンCH2＝CHR（ＲはC2〜C10アルキル基）とのエチレンのコポリマー。」
（３）対比・判断
　本願発明１と上記先願発明を対比する。
　先願発明が「コポリマー」であるのに対し、本願発明１は「コポリマー類」としているが、この点に実質的な差異はない。
　先願発明では、モノマーとして、４５〜８５％モルのエチレン、１５〜５５％モルのプロピレンとするのに対し、本願発明１では、５５〜７０重量％のエチレン、３０〜４５重量％のプロピレンで、ジエン或いはポリエンは任意成分であるから、モル％か重量％かで違いはあるとしても、これらの範囲が重複していることは明らかであり実質的な差異はない。
　次に、それぞれの「性質」について対比すると、以下のとおりである。なお、先願発明で「内部粘度」と記載されるものは、その実施例において「Ｉ．Ｖ．（dl/g）」として測定されており、本願発明１の「極限粘度数」と同じものと認められる。
１）溶融エンタルピーとして測定される結晶度含量；「２０J/g以下」に対し、「１５J/gより低い」（前者が先願発明で後者が本願発明１である。以下同じ。）
２）ペンタンへの溶解性（２５℃）；「９０％以上」に対し、「９５％以上」
３）トリアド形のプロピレン単位の含量；「４〜５０％」に対し、「３〜１０％」
４）トリアドのアイソタクチック構造；「少なくとも７０％」に対し、「少なくとも７０％」
５）生成物のモノマーの反応性比ｒ1・ｒ2（ｒ1 はエチレンの反応性比、ｒ2 はプロピレンの反応性比である）；「０．４〜１」に対し、「０．４〜０．６」
６）極限粘度数；「１．５dl/g以上」に対し、「３dl/gより高い」
　上記の性質のうち、１）、２）、４）及び６）については先願発明の実施例においても本願発明１の範囲内のものが記載され、重複・一致しており、３）及び５）には、本願発明１の範囲内とする実施例は存在しないとしても、特定する範囲が重複・一致していることは明らかである。
　出願人は、残留伸び（２００％、２０℃、１分）が本願発明１において優れるとしているが、先願発明においても、実施例１は１４％と記載されており、本願明細書の請求項５で特定する１５％より小さいものが存在しており、その効果において優れるとする出願人の主張は採用できない。
　なお、出願人は、本願発明１は、先願発明の下位概念と主張しているが、特定する範囲において重複・一致するものを下位概念とすることはできない。
　したがって、本願発明１は先願発明と実質的に同一と認めざるを得ないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は先願発明と同一であるので、特許法第３９条第１項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３００１９７「コンテナの天蓋開閉装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　９日出願公開、特開２００３−１０４４８７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１３年９月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年６月７日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりの「コンテナの天蓋開閉装置」であると認める。
「【請求項１】コンテナの上方開口部に、開口部を開閉しうる左右一対の天蓋を設け、前記各天蓋の前後両端部には、基部をコンテナ側に回動可能に設けてなるアームの先部を軸支し、前記コンテナの前後には、左右のアームを同調回動させうる同調手段を設けるとともに、前記左右のアームの一方側の近接位置に、天蓋閉鎖位置及び天蓋開放位置にてアームを起立方向に付勢しうるスプリングシリンダを、アームの長手方向に沿って設け、前記一方側のアームには、伝達手段を介して回動させうる操作レバーを設けてなるコンテナの天蓋開閉装置。」
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、特開２００１−０３９４８７号公報（以下、「引用例１」という。）及び実願昭５７−１８３１９９号（実開昭５９−０８７７９５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）及び周知例（特開平４−１２３９２８号公報（以下、「引用例３」という。））に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．対比・判断
　請求項1に係る発明（以下、「本願発明1」という。）と引用例1に記載された発明とを比較すると、両者は、「コンテナの上方開口部に、開口部を開閉しうる左右一対の天蓋を設け、前記各天蓋の前後両端部には、基部をコンテナ側に回動可能に設けてなるアームの先部を軸支し、前記コンテナの前後には、左右のアームを同調回動させうる同調手段を設けるとともに、前記左右のアームに、天蓋閉鎖位置及び天蓋開放位置にてアームを起立方向に付勢しうる付勢手段を設け、前記一方側のアームには、伝達手段を介して回動させうる操作レバーを設けてなるコンテナの天蓋開閉装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明1の天蓋閉鎖位置及び天蓋開放位置にてアームを起立方向に付勢しうる付勢手段はスプリングシリンダであるのに対し、引用例１に記載の付勢手段は第１及び第２スプリングである点。
［相違点２］
　本願発明1のスプリングシリンダは、左右のアームの一方側の近接位置に設けているのに対し、引用例１に記載の第１及び第２スプリングは左右それぞれのアームの側面に設けている点。
［相違点３］
　本願発明1のスプリングシリンダは、アームの長手方向に沿って設けているのに対し、引用例１に記載の第１及び第２スプリングは前後方向に沿って設けている点。
［判断］
　本願発明１は、スプリングシリンダを採用することにより、引用例１に記載の第１及び第２スプリングより、部品点数が少なくなり組付け作業を容易に行えるとともに、天蓋開閉操作をわずかな労力で簡単容易に行うことができる。また、本願発明１のスプリングシリンダを、左右のアームの一方側の近接位置、及びアームの長手方向に沿って設けることにより、引用例１に記載の第１及び第２スプリングを左右それぞれのアームの側面、及びアームの前後方向に沿って設けることより、装置全体の前後方向の長さを短くすることができ、コンテナの開口部を広くすることができ積載物の投入作業を容易に行うことができる、という格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　上記のような構成及び作用効果は引用例１乃至３には記載も示唆もされていないのであるから、本願発明１は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいては、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．結び
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　９３１０８号「対サージ防御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８４００９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月３０日の出願であって、平成１６年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年６月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正は、平成１６年２月９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）に、２つの請求項を追加する補正を含むものであり、この補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に規定する目的のいずれを目的とするものとも認められない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の項定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「表面に高抵抗被膜を有する単体又は複数の金属物体を用い、該高抵抗被膜の絶縁破壊現象を利用した対サージ防御装置において、該高抵抗被膜を有する金属物体の周囲を酸化剤および耐火剤で満たし、該酸化剤と該耐火剤の比率が重量にして１：５ないし５：１であることを特徴とする対サージ防御装置。」
　なお、請求項１には、「絶縁破壊減少」と記載されているが、「絶縁破壊現象」の誤記であることは明らかであるから上記のように認定した。　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−２５０５７６号公報（以下、「引用例」という。）には、次のように記載されている。
「本発明を図面により具体的に説明する。
モリブデン避雷器は第１図に示すようにモリブデンによる両電極５．６が互いに接触しており５と６との絶縁は５と６との、それぞれの表面の電気絶縁性を有する酸化被膜によって保たれている。
　しかし原発明では放電後の酸化被膜形成手段が大気に依存していたので、さらに酸化速度を高めるには酸素量を増加させる必要がある。
　このために本発明は電極容器１２の中へ酸素を封入し、被膜の酸化速度を促進させるとともにジルコン砂あるいは硅砂などの高絶縁性、かつ熱伝導性に優れた砂状体１３を満たし放電時の高温酸化被膜の飛散を防止する方法に改良したものである。
　いま保護しようとする導線２へ襲雷があると電極５から電極６へ雷電流が放電し接地７へ逃げる。
　この際、雷電流は電極５および６の、それぞれの表面酸化被膜の絶縁を破壊して一瞬導通状態となる。
　雷電流が通過後は雷放電によって絶縁破壊したモリブデン表面の酸化被膜を容器１２内に封入した酸素によって強制的に酸化させ、元の絶縁体に復帰させる。
　従って続いて流れようとする電波信号あるいは商用電圧などにより課電されて流れる続流を速やかに遮断する。
　発明の効果
　従来、一般における放電ギャップは金属表面の酸化を防止するために窒素などの不活性ガスを使用する。
　本発明は逆に電極表面を酸素によって強制的に酸化させる点が異なる。」（１ページ左欄２１行〜右欄１９行）
　そして、第１図には、電極５，６が、砂状体１３と共に容器１２内に収納された様子が図示されている。
　
　上記記載及び図示内容から引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「表面の酸化被膜によって絶縁が保たれているモリブデンによる両電極５．６を互いに接触させて、電極容器１２の中に酸素及びジルコン砂あるいは硅砂などの砂状体１３と共に封入し、襲雷があると、雷電流は電極５および６の、表面酸化被膜の絶縁を破壊して一瞬導通状態となるモリブデン避雷器。」
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「酸化被膜」、「モリブデン」、「避雷器」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「高抵抗被膜」、「単体又は複数の金属物体」、「対サージ防御装置」に相当する。
　そして、後者における「表面の酸化被膜によって絶縁が保たれているモリブデンによる両電極５．６」は、前者における「高抵抗被膜を有する金属物体」に相当し、該電極は、「周囲を酸化剤および耐火剤で満た」されていると言える。
　また、後者の「酸素」が「酸化剤」として、「ジルコン砂あるいは硅砂などの砂状体１３」が「耐火剤」として機能することは明らかであるから、両者は、
「表面に高抵抗被膜を有する単体又は複数の金属物体を用い、該高抵抗被膜の絶縁破壊現象を利用した対サージ防御装置において、該高抵抗被膜を有する金属物体の周囲を酸化剤および耐火剤で満たした対サージ防御装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点：本願発明においては、酸化剤と耐火剤の比率が重量にして１：５ないし５：１であるのに対し、引用発明においては、酸化剤が酸素であって、酸化剤と耐火剤の比率が重量にして１：５ないし５：１の範囲内にはないと認められる点。
　
　上記相違点について検討すると、酸化剤として塩素酸カリウム等の固体の酸化剤は普通に用いられているところであり、引用発明において、そのような固体の酸化剤を用いることを妨げる理由も見当たらないから、酸化剤として塩素酸カリウム等の固体の酸化剤を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、塩素酸カリウム等の固体の酸化剤を用いた場合に、酸化剤と耐火剤の比率を重量にして１：５ないし５：１の範囲内とするのはごく普通のことと認められ、１：５ないし５：１の数値限定に臨界的意義を認めることもできないから、本願発明の上記相違点に係る特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。