【事件の表示】
　特願２００１−２０８０９７「リレースイッチ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３１日出願公開，特開２００３−　３２９１９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成１３年７月９日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２０年８月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「リレーコイルと，該リレーコイルに発生する電磁力によりスイッチングするリレースイッチとを含むリレーを駆動するリレー駆動装置において，
　前記リレーコイルに一端に直列に接続され，前記リレーコイルに流れる電流を制御するリレー駆動制御スイッチと，
　前記リレーコイルの他端に印加される駆動電圧を検出する駆動電圧検出部と，
　前記電圧検出部で検出された駆動電圧に応じて前記リレー駆動制御スイッチをスイッチングさせるパルスのデューティー比，又は，振幅，又は，周期を前記リレーコイルが所定の電圧で駆動されるように制御し，前記リレー駆動制御スイッチに供給する制御部とを有し，
　前記制御部は，前記リレースイッチをオンするときには，前記リレーコイル
に印加される電圧が，
となるように
前記リレーコイルに印加される電圧が，
とな
　
　なお，上記補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１には，「前記リレー
スイッチ
コイル
　
　また，上記手続補正書による特許請求の範囲についての補正は，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものである。
　
２．引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−８５７５８号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００２】
【従来の技術】一般に，電磁石装置としてアマチュアを有し，鉄芯に巻装したコイルへの通電状態に応じてアマチュアと鉄芯との相対距離を変化させるものがある。この種の電磁石装置は，たとえばリレー，アクチュエータ，電磁接触器などに利用されている。
【０００３】ところで，コイルへの通電によって鉄芯とアマチュアとの間に作用する吸引力は，鉄芯とアマチュアとの距離の２乗に反比例し，また停止状態から移動させるのに要する始動用のエネルギーは，慣性や摩擦の作用で，移動開始後に要するエネルギーよりも大きくなることが知られている。したがって，コイルへの通電開始時には大きな電力を要するが，以後は必要な電力が小さくなるのである。この点に着目して，コイルへの通電開始から所定時間は大きな電力をコイルに供給し，その後はコイルへの供給電力を小さくするようにした電磁石駆動装置が提案されている（特公平３−１７２０１号公報等）。このような電磁石駆動装置では，鉄芯とアマチュアとが吸引保持されている状態ではコイルへの供給電力が小さくなるから，電磁石駆動装置を構成する回路素子は，短時間だけ大電力に耐えるものを用いればよく，電力容量の比較的小さいものを用いることができることになる。
【０００４】この種の電磁石駆動装置としては，図８に示す構成が考えられている。すなわち，入力電圧の印加を入力電圧検出部１１で検出すると，トリガパルス発生部１２によりトリガパルスを発生し，パルス幅制御部１３はトリガパルスが入力されると比較的長いパルス幅（たとえば，１００ｍＳ）の制御パルスを出力した後に周期の比較的短い（たとえば，２０〜５０ｋＨｚ）制御パルスを連続的に出力するのである。この制御パルスによって，コイルＣｏに直列接続されたスイッチング素子Ｓがオン・オフされる。したがって，電源投入時にコイルＣｏに比較的長い時間通電された後に，断続的に通電されることになり，結局，電源投入直後には比較的大きいエネルギーが短時間だけ供給され，以後は供給エネルギーが小さくなるように制御されることになる。このように，パルス幅制御部１３とスイッチング素子Ｓとによって，トリガパルスの入力から一定時間はコイルＣｏに比較的大きな始動電流を流す始動状態が選択され，その後は間欠的に保持電流を流す保持状態が選択される通電制御部が構成されることになる。これら各回路部分は入力電圧の印加後に定電圧を出力する安定化電源部１４によって給電される。
【０００５】電圧検出部１１およびパルス幅制御部１３は，具体的には図９のように構成される。すなわち，入力電圧検出部１１では，入力電圧を抵抗Ｒ１ ，Ｒ２ により分圧した電圧と，抵抗Ｒ３ とダイオードＤ１ とにより得られた基準電圧とを比較するコンパレータＣＰ１ を備え，入力電圧がないときにはコンパレータＣＰ１ の出力がＨレベルになるようにプルアップ抵抗Ｒ４ を設けてある。入力電圧が得られると，コンパレータＣＰ１ の出力はＬレベルになるから，この立ち下がりによってトリガパルス発生部１２にトリガがかけられる。トリガパルス発生部１２は単安定マルチバイブレータよりなり，短時間だけＬレベルになるトリガパルスを発生する。
【０００６】パルス幅制御部１３は，トリガパルスによりトリガがかけられて比較的長い一定のパルス幅を有した１つのパルスを発生する単安定マルチバイブレータ１３ａと，比較的短い一定周期のパルスを連続的に発生する無安定マルチバイブレータ１３ｂと，単安定マルチバイブレータ１３ａと無安定マルチバイブレータ１３ｂとの出力の論理和を制御パルスとして出力するＯＲ回路１３ｃとにより構成されている。したがって，電源投入直後には電磁石装置の始動に必要な電力を供給し，その後は間欠的に給電することで供給電力を低電力に抑えることができるのである。」
　　　
　・図８には，コイルＣｏの一端にスイッチング素子Ｓが直列接続されるとともに，コイルＣｏの他端に印加される入力電圧を検出する入力電圧検出部１１が接続された態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「コイルＣｏと，該コイルＣｏへの通電によって作用する吸引力により停止状態から移動させるアマチュアとを含むリレーに利用される電磁石装置において，
　前記コイルＣｏの一端に直列接続され，前記コイルＣｏへの通電を制御するスイッチング素子Ｓと，
　前記コイルＣｏの他端に印加される入力電圧を検出する入力電圧検出部１１と，
　前記入力電圧検出部１１で入力電圧の印加を検出すると前記スイッチング素子Ｓをスイッチングさせる制御パルスのパルス幅，又は，周期を前記コイルＣｏへ所定の電力が供給されるように制御し，前記スイッチング素子Ｓに出力するパルス幅制御部１３とを有し，
　前記パルス幅制御部１３は，前記アマチュアを吸引するときには，前記コイルＣｏに供給される電力が，電磁石装置の始動に必要な電力となるように前記制御パルスを比較的長い一定のパルス幅を有した１つのパルスとし，前記アマチュアが吸引されてから一定時間後に，前記コイルＣｏに供給される電力が，前記アマチュアが吸引保持される小さい電力となるように前記制御パルスを比較的短い一定周期のパルスとするリレーに利用される電磁石装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると，その機能・作用からみて，後者における「コイルＣｏ」は前者における「リレーコイル」に相当し，以下同様に，「コイルＣｏへの通電によって作用する吸引力により停止状態から移動させるアマチュア」は「リレーコイルに発生する電磁力によりスイッチングするリレースイッチ」に，「リレーに利用される電磁石装置」は「リレーを駆動するリレー駆動装置」に，「コイルＣｏの一端に直列接続され」る態様は「リレーコイルに一端に直列に接続され」る態様に，「コイルＣｏへの通電を制御する」態様は「リレーコイルに流れる電流を制御する」態様に，「スイッチング素子Ｓ」は「リレー駆動制御スイッチ」に，「入力電圧を検出する入力電圧検出部１１」は「駆動電圧を検出する駆動電圧検出部」に，「入力電圧検出部１１で入力電圧の印加を検出すると」との態様は「電圧検出部で検出された駆動電圧に応じて」との態様に，「制御パルスのパルス幅，又は，周期」は「パルスのデューティー比，又は，振幅，又は，周期」に，「コイルＣｏへ所定の電力が供給される」態様は「リレーコイルが所定の電圧で駆動される」態様に，「スイッチング素子Ｓに出力するパルス幅制御部１３」は「リレー駆動制御スイッチに供給する制御部」に，「アマチュアを吸引するとき」は「リレースイッチをオンするとき」に，「コイルＣｏに供給される電力」は「リレーコイルに印加される電圧」に，それぞれ相当している。
　
　次に，後者の「電磁石装置の始動に必要な電力」は，通常，電磁石装置の定格電圧に基づく電力であるといえるから，前者の「定格電圧」に相当している。
　
　続いて，後者の「制御パルスを比較的長い一定のパルス幅を有した１つのパルスとし」ている態様と前者の「パルスのデューティー比を制御し」ている態様とは，「パルスを制御し」との概念で共通している。
　
　また，後者の「アマチュアが吸引されてから一定時間後」は前者の「リレースイッチがオンしてから所定時間経過したとき」に，後者の「アマチュアが吸引状態を保持する小さい電力」は前者の「リレースイッチがオン状態を保持する保持電圧」に，それぞれ相当している。
　
　さらに，後者の「制御パルスを比較的短い一定周期のパルスとする」態様と前者の「パルスのデューティー比を制御する」態様とは，「パルスを制御する」との概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「リレーコイルと，該リレーコイルに発生する電磁力によりスイッチングするリレースイッチとを含むリレーを駆動するリレー駆動装置において，
　前記リレーコイルに一端に直列に接続され，前記リレーコイルに流れる電流を制御するリレー駆動制御スイッチと，
　前記リレーコイルの他端に印加される駆動電圧を検出する駆動電圧検出部と，
　前記電圧検出部で検出された駆動電圧に応じて前記リレー駆動制御スイッチをスイッチングさせるパルスのデューティー比，又は，振幅，又は，周期を前記リレーコイルが所定の電圧で駆動されるように制御し，前記リレー駆動制御スイッチに供給する制御部とを有し，
　前記制御部は，前記リレースイッチをオンするときには，前記リレーコイルに印加される電圧が，定格電圧となるように前記パルスを制御し，前記リレースイッチがオンしてから所定時間経過したときに，前記リレーコイルに印加される電圧が，前記リレースイッチがオン状態を保持する保持電圧となるように前記パルスを制御するリレースイッチ駆動装置。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　リレースイッチをオンするときと前記リレースイッチがオンしてから所定時間経過したときにおいて，リレーコイルに印加される電圧に対して「パルスを制御」する態様に関し，本願発明は，「パルスのデューティー比を制御」しているのに対し，引用発明は，かかる制御をしていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　まず，本願明細書及び図面の記載を総合すると，本願発明において，リレーコイルに印加される電圧は，パルスのデューティー比のオン期間に対応する期間だけリレーコイルに定電流が流れることの結果として，該電圧が決定されるものと解される。
　そして，例えば，特開２０００−９０７９７号公報（「【００１６】・・ＰＷＭ部３４は、補機バッテリ３２からの電流をパルス幅変調したＰＷＭ信号としてリレーコイル３０に供給するものであり、このＰＷＭ部３４によってリレーコイル３０に流れる電流量が制御される。」「【００２１】図３に，ＰＷＭ部３４への入力電圧，ＰＷＭ信号，リレーコイル電流，接点オンオフについてのタイミングチャートを示す。まず，ユーザの運転開始のキー操作により，図示を省略したスイッチがオンされ，補機バッテリ３２からの電力がＰＷＭ部３４に供給されるようになる。所期の入力電圧の８０％（感動電圧）にまで，入力電圧が上昇したときには，ＰＷＭ部３４は，ＰＷＭ信号の出力を開始する。当初は，システムメインリレー１２をオンするために，デューティー比１００％とし，その後徐々にデューティー比を下げる。これは，システムメインリレー１２が一旦オンされれば，これをオン状態に維持するためには，それ程電力を必要としないからである。すなわち，リレーコイル３０には，当初比較的大きな投入電流が流れ，その後は比較的小さな保持電流が流れる。」なる記載参照。）にも開示されているように，リレースイッチ（「システムメインリレー１２」が相当）をオンするとき（「当初にオンする」ときが相当）と前記リレースイッチがオンしてから所定時間経過したとき（「その後オン状態に維持する」ときが相当）において，リレーコイルに印加される電圧（「リレーコイルに流れる電流量」が相当）に対して，パルス（「ＰＷＭ信号」が相当）のデューティー比を制御する（「当初はデューティー比１００％とし，その後デューティー比を下げる」が相当）ことは，リレーの分野における周知慣用技術である。
　そうすると，引用発明において，パルスを制御する手法として上記周知慣用技術を適用し，上記相違点に係る本願発明の構成とすることは，かかる適用に際し，格別の技術的困難性が何等認められない以上，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び上記周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。