【事件の表示】
　特願２００５−５１８１８７「内燃機関の排ガス再循環の監視のための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２９日国際公開、ＷＯ２００４／１１３７１０、平成１８年　３月２３日国内公表、特表２００６−５０９９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、２００４年６月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年６月２０日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年４月１４日付けで特許法第１８４条の５第１項に基づく国内書面、並びに、特許法第１８４条の４第１項に基づく明細書、請求の範囲、図面及び要約の日本語による翻訳文がそれぞれ提出され、平成２０年２月８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年６月１６日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたが、平成２０年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年１２月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年１０月１９日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年３月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年１２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２０年１２月８日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
　
［１］補正の内容 
　
　平成２０年１２月８日付けの特許請求の範囲についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年６月１６日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし９を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし７と補正するものである。 
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
　
　「【請求項１】
　圧力検出による内燃機関の排ガス再循環（ＡＲ）の監視のための方法であって、排ガスは燃焼室装置のアウトレット側から排ガス再循環チャネル（ＡＲＫ）を介して燃焼室装置のインレット側に再循環される、圧力検出による内燃機関の排ガス再循環（ＡＲ）の監視のための方法において、
　少なくとも１つの燃焼室（ＺＹＬ１…ＺＹＬｎ）において圧力経過が検出され、これから熱力学的特性量が実際値として求められ、この場合前記熱力学的特性量として、パーセント表示によるエネルギー変換点（αＥＫ％）と、制御装置（ＳＴ）にて既知の基準点又は基準角度（αＺ）との間の時間差又はクランクシャフト角度差（Δα）が基礎とされ、
　内燃機関の現在の動作点を考慮する特性量の目標値が準備され、目標値と実際値との間の偏差が決定され、
　この偏差から排ガス再循環のノーマル状態と比較した排ガス再循環の現在の状態に関する情報が得られることを特徴とする、圧力検出による内燃機関の排ガス再循環（ＡＲ）の監視のための方法。
　　【請求項２】
　圧力経過は一定のクランクシャフト角度又は時間間隔におけるサンプリングにより検出され、サンプリングされた圧力値は燃焼サイクルの少なくとも１つの部分の間のデータシーケンスとして格納されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　熱力学的特性量は圧力経過に基づいて燃焼サイクルの少なくとも１つの部分の間の燃焼過程から又は加熱過程からもとめられ、前記燃焼過程において全体として解放された熱量が計算され、前記加熱過程において燃焼ガスに供給された熱量が計算されることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
　　【請求項４】
　加熱過程は次の関係式
ｄＱｈ＝ｄＵ＋ｐ*ｄＶ
によって計算され、ここで前記ｄＱｈは供給される熱量、前記ｄＵは燃焼ガスの内部エネ
ルギーの上昇、前記ｐ*ｄＶは送出される機械的な仕事を表し、
　供給される熱量ｄＱｈからクランクシャフト角度に亘る積分によってエネルギー変換のパーセント表示による割合が求められることを特徴とする、請求項３記載の方法。
　　【請求項５】
　パーセント表示によるエネルギー変換点は次の式
Ｑｉ＝［n/（n−１）］*ｐｉ*（Ｖｉ＋１−Ｖｉ−１）*［１/（ｎ−１）］+Ｖｉ*（ｐｉ＋１−ｐｉ−１）
によって計算されるか又はこの式から導出される式から計算され、ここで前記ｎはポリトロープ指数、前記ｐは燃料室の圧力、前記Ｖはシリンダ容積、前記ｉは計算区間の開始から終了までのサンプリングされ格納されるシリンダ圧力の連続インデクスを意味し、
　パーセント表示によるエネルギー変換は全作業サイクルに亘る熱量Ｑｉの積分によって１００％エネルギー変換の決定においてもとめられ、ここからこのパーセント表示によるエネルギー変換に相応するクランクシャフト角度（αＥ５０　％）が決定されることを特徴とする、請求項３又は４記載の方法。
　　【請求項６】
　パーセント表示によるエネルギー変換点として５０％エネルギー変換点が基礎とされることを特徴とする、請求項１〜５いずれか１項記載の方法。
　　【請求項７】
　目標値と実際値との間の偏差は正の及び負の制限値と比較され、該制限値は特性量計算及び目標値のトレランスを考慮していることを特徴とする、請求項１〜６いずれか１項記載の方法。
　　【請求項８】
　圧力経過は直接的に少なくとも１つの燃焼室（ＺＹＬ１…ＺＹＬｎ）に配置されたセンサによって又は間接的に決定されることを特徴とする、請求項１〜７いずれか１項記載の方法。
　　【請求項９】
　もとめられた排ガス再循環のデータは制御装置においてエラー格納及び／又はエラーを有するエラー診断のために及び／又は制御目的のために、とりわけ排ガス再循環バルブ（ＡＲＶ）の追従制御のために評価されることを特徴とする、請求項１〜８いずれか１項記載の方法。」
　 
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
　　
　「【請求項１】
　圧力検出による内燃機関の排ガス再循環（ＡＲ）の監視のための方法であって、排ガスは燃焼室装置のアウトレット側から排ガス再循環チャネル（ＡＲＫ）を介して燃焼室装置のインレット側に再循環される、圧力検出による内燃機関の排ガス再循環（ＡＲ）の監視のための方法において、
　少なくとも１つの燃焼室（ＺＹＬ１…ＺＹＬｎ）において圧力経過が検出され、これから熱力学的特性量が実際値として求められ、
この場合前記熱力学的特性量は圧力経過に基づいて燃焼サイクルの少なくとも１つの部分の間の燃焼過程から又は加熱過程からもとめられ、前記燃焼過程においては全体として解放された熱量が計算され、前記加熱過程においては燃焼ガスに供給された熱量が計算されており、
この場合前記パーセント表示によるエネルギー変換点は次の式Ｑ
ｉ
＝［n/（n−１）］*ｐ
ｉ
*（Ｖ
ｉ＋１
−Ｖ
ｉ−１
）*［１/（ｎ−１）］+Ｖ
ｉ
*（ｐ
ｉ＋１
−ｐ
ｉ−１
）によって計算されるか又はこの式から導出される式から計算され、ここで前記ｎはポリトロープ指数、前記ｐは燃料室の圧力、前記Ｖはシリンダ容積、前記ｉは計算区間の開始から終了までのサンプリングされ格納されるシリンダ圧力の連続インデクスを意味し、
　この偏差から排ガス再循環のノーマル状態と比較した排ガス再循環の現在の状態に関する情報が得られることを特徴とする、圧力検出による内燃機関の排ガス再循環（ＡＲ）の監視のための方法。
　　【請求項２】
　圧力経過は一定のクランクシャフト角度又は時間間隔におけるサンプリングにより検出され、サンプリングされた圧力値は燃焼サイクルの少なくとも１つの部分の間のデータシーケンスとして格納されることを特徴とする、請求項
１
　　【請求項３】
　加熱過程は次の関係式
ｄＱｈ＝ｄＵ＋ｐ*ｄＶ
によって計算され、ここで前記ｄＱｈは供給される熱量、前記ｄＵは燃焼ガスの内部エネルギーの上昇、前記ｐ*ｄＶは送出される機械的な仕事を表し、
　供給される熱量ｄＱｈからクランクシャフト角度に亘る積分によってエネルギー変換のパーセント表示による割合が求められることを特徴とする、請求項１記載の方法。
　　【請求項４】
　パーセント
表示
１
３
　　【請求項５】
　目標値と実際値との間の偏差は正の及び負の制限値と比較され、該制限値は特性量計算及び目標値のトレランスを考慮していることを特徴とする、請求項１〜
４
　　【請求項６】
　圧力経過は直接的に少なくとも１つの燃焼室（ＺＹＬ１…ＺＹＬｎ）に配置されたセンサによって又は間接的に決定されることを特徴とする、請求項１〜
５
　　【請求項７】
　もとめられた排ガス再循環のデータは制御装置においてエラー格納及び／又はエラーを有するエラー診断のために及び／又は制御目的のために、とりわけ排ガス再循環バルブ（ＡＲＶ）の追従制御のために評価されることを特徴とする、請求項１〜
６
（なお、下線は補正箇所を示す。） 
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項３に係る発明の発明特定事項である「パーセント表示によるエネルギー変換点」の計算式について、本件補正前の特許請求の範囲の請求項５に係る発明の発明特定事項の一部である「
Ｑ
ｉ
＝［n/（n−１）］*ｐ
ｉ
*（Ｖ
ｉ＋１
−Ｖ
ｉ−１
）*［１/（ｎ−１）］+Ｖ
ｉ
*（ｐ
ｉ＋１
−ｐ
ｉ−１
）によって計算されるか又はこの式から導出される式から計算され、ここで前記ｎはポリトロープ指数、前記ｐは燃料室の圧力、前記Ｖはシリンダ容積、前記ｉは計算区間の開始から終了までのサンプリングされ格納されるシリンダ圧力の連続インデクスを意味し、
 　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　 
［３］独立特許要件の判断 
　
　本件補正後の請求項１に係る発明における発明特定事項のうち、「少なくとも１つの燃焼室（ＺＹＬ１…ＺＹＬｎ）において圧力経過が検出され、これから熱力学的特性量が実際値として求められ、
この場合前記熱力学的特性量は圧力経過に基づいて燃焼サイクルの少なくとも１つの部分の間の燃焼過程から又は加熱過程からもとめられ、前記燃焼過程においては全体として解放された熱量が計算され、前記加熱過程においては燃焼ガスに供給された熱量が計算されており、
この場合前記パーセント表示によるエネルギー変換点は次の式Ｑ
ｉ
＝［n/（n−１）］*ｐ
ｉ
*（Ｖ
ｉ＋１
−Ｖ
ｉ−１
）*［１/（ｎ−１）］+Ｖ
ｉ
*（ｐ
ｉ＋１
−ｐ
ｉ−１
）によって計算されるか又はこの式から導出される式から計算され、ここで前記ｎはポリトロープ指数、前記ｐは燃料室の圧力、前記Ｖはシリンダ容積、前記ｉは計算区間の開始から終了までのサンプリングされ格納されるシリンダ圧力の連続インデクスを意味し、
　
（１）「熱力学的特性量」とは、何を意味し、どのような技術的意味をもつ「量」であるのか、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても不明である。
  また、「熱力学的特性量が実際値として求められ」なる記載も、上記のとおり「熱力学的特性量」が、何を意味し、どのような技術的意味をもつ「量」であるのか不明であるため、技術的意味が不明である。
　
（２）「パーセント表示によるエネルギー変換点（αＥＫ％）」とは、何を意味し、どのような技術的意味をもつ「点」であるのか、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても不明である。
　
（３）「
Ｑ
ｉ
＝［n/（n−１）］*ｐ
ｉ
*（Ｖ
ｉ＋１
−Ｖ
ｉ−１
）*［１/（ｎ−１）］+Ｖ
ｉ
*（ｐ
ｉ＋１
−ｐ
ｉ−１
）
　
（４）「内燃機関の現在の動作点を考慮する特性量の目標値」とは、何を意味し、どのような技術的意味をもつ「値」であるのか、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても不明である。
　この「目標値」に関して、発明の詳細な説明には、「目標値は有利には通常は試験台において監視のために予期される内燃機関の動作点における排ガス再循環の様々な相対的な割合に対する内燃機関のための制御パラメータ（例えば回転数及び空気充填量ならびに排ガス再循環バルブの制御の数値）の導出の間に一度だけもとめられる。」（段落【０００９】）、「その後で、排ガス再循環に特有の熱力学的特性量の実際値がステップＳ５においてもとめられ、メモリテーブルから又は制御装置において予め格納されていた曲線経過から内燃機関の瞬時の動作パラメータに相応する目標値がステップＳ６において準備される。」（段落【００２１】）、「制御装置においてパラメータとして格納されている目標値は、内燃機関の瞬時の動作点を例えば回転数、空気充填量又は調整される排ガス再循環率に相応して考慮する。」（段落【００２２】）及び「制御装置ＳＴにより調整される排ガス再循環バルブＡＲＶの制御のために、所属の特性量Δαｓｏｌｌが目標値として格納されたデータの中から当該燃焼サイクルに対してもとめられる。」（段落【００２７】）の記載があり、これらの記載を参酌すると、「目標値」は、「所属の特性量」を意味するものと解せるが、「所属の特性量」が、何を意味し、どのような技術的意味をもつ「量」であるのか、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても不明であるため、結局、「目標値」とは、何を意味し、どのような技術的意味をもつ「値」であるのか不明である。
　
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　
第３　本件発明について 
　
１．本件発明の内容
　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２０年６月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１から９に係る発明は、上記第２［理由］［１］（ａ）の請求項１ないし９に記載されたとおりである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　
  原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
　「この出願については、平成２０年　２月　８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
１．出願人は、先の拒絶理由の（１）において不明確であるとされた請求項１の「熱力学的特性量」を具体化する事項として、補正前の請求項２に係る発明特定事項である、「熱力学的特性量としてパーセント表示によるエネルギー変換点と、制御装置にて既知の基準点又は基準角度との間の時間差又はクランクシャフト角度差が基礎とされる事項」（以下、「追加事項」という。）を請求項１に追加する補正を行ったが、該追加事項についても、先の拒絶理由の（５）において指摘したとおり、「パーセント表示によるエネルギー変換点」との記載は不明確であるし、本願の発明の詳細な説明及び図面に明確かつ十分に説明がない。してみると、該補正により、先の拒絶理由の（１）は依然として解消されない。
　
２．先の拒絶理由の（２）、（４）−（５）において指摘した事項に対する手続補正及び意見はなく、拒絶理由は依然として解消されていない。」
　
　また、「平成２０年２月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由」の概要は、以下のとおりである。
　
　「この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（１）請求項１の「熱力学的特性量」、「特性量」が、技術的に不明確である。
　また、上記記載について、本願の明細書及び図面を参酌しても、明確かつ十分に記載されていない。
　例えば、明細書には、「熱力学的特性量としてパーセントによるエネルギー変換点と制御装置において既知の基準点又は基準角度との間の時間差又はクランクシャフト角度差が基礎とされる。」（段落【００１０】）と記載されているが、（５）においても後述するとおり、「パーセントによるエネルギー変換点」も、不明確である。
　
（２）請求項１の「熱力学的特性量が実際値としてもとめられ」との記載は、技術的に不明確である。
　また、上記記載について、本願の明細書及び図面を参酌しても、明確かつ十分に記載されていない。
　例えば、明細書には、「制御装置ＳＴはシリンダ圧力信号乃至はサンプリングされた圧力経過のデータシーケンスから５０％エネルギ変換点に相応する５０％点火角度αＥ５０％を計算し、この５０％点火角度αＥ５０％は瞬時の点火角度αｚの減算によって実際値量Δαｉｓｔをもたらす」（段落【００２７】）と記載されているが、（５）においても後述するとおり、「５０％エネルギ変換点」とは何であるか、不明確である。
　
　　　　　　・・・・・・・・・・・（中　略）・・・・・・・・・・・
　
（４）請求項１の「特性量の目標値」との記載について、「目標値」が何であるか、技術的に不明確である。
　また、上記記載について、本願の明細書及び図面を参酌しても、明確かつ十分に記載されていない。
　例えば、明細書には、「目標値は有利には通常は試験台において監視のために予期される内燃機関の動作点における排ガス再循環の様々な相対的な割合に対する内燃機関のための制御パラメータ（例えば回転数及び空気充填量ならびに排ガス再循環バルブの制御の数値）の導出の間に一度だけもとめられる。」（段落【０００９】）、「メモリテーブルから又は制御装置において予め格納されていた曲線経過から内燃機関の瞬時の動作パラメータに相応する目標値がステップＳ６において準備される。」（段落【００２１】）、「制御装置ＳＴにより調整される排ガス再循環バルブＡＲＶの制御のために、所属の特性量Δαｓｏｌｌが目標値として格納されたデータの中から当該燃焼サイクルに対してもとめられる。」（段落【００２７】）と記載されており、「目標値」とは、「所属の特性量Δαｓｏｌｌ」であると認められるが、「所属の特性量Δαｓｏｌｌ」を具体的にど
のようにもとめているか、不明確である。
　
（５）請求項２、６、７の「パーセントによるエネルギー変換点」、請求項５の「エネルギ変換のパーセントによる割合」、請求項６の「パーセントによるエネルギ変換」、「１００％エネルギ変換」、請求項７の「５０％エネルギ変換点」との記載について、「エネルギー変換」とは何であるか、技術的に不明確であるし、「パーセントによる」、「パーセントによる割合」、「１００％」、「５０％」とは何の何に対する割合か、技術的に不明確である。
　また、上記記載について、本願の明細書及び図面を参酌しても、明確かつ十分に記載されていない。
　例えば、「熱量ｄＱｈからクランクシャフト角度に亘る積分によってエネルギ変換のパーセントによる割合がもとめられる」（段落【００１３】、【００２５】）、「パーセントによるエネルギ変換は全作業サイクルに亘る熱量Ｑｉの積分によって１００％エネルギ変換の決定においてもとめられ、これからパーセントによるエネルギ変換に相応するクランクシャフト角度が決定されることによって得られる。」（段落【００１４】）と記載されているが、各積分がどのような積分であるか、不明確であるし、「パーセントによるエネルギ変換」を具体的にどのようにもとめているか、不明確である。
　
　　　　　　・・・・・・・・・・・（後　略）・・・・・・・・・・・」
　
３．当審の判断
　
　以下に示すように、上記２．原査定の理由の「平成２０年２月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由」の概要の（１）、（２）、（４）及び（５）に指摘された点はいずれも解消しておらず、それらに起因し、請求項１、４、５及び６に係る発明は、いずれも明確でなく、また、発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１、４、５及び６に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
（１）上記２．原査定の理由の「平成２０年２月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由」の概要の（１）及び（２）について
　
　請求項１に係る発明における発明特定事項である「熱力学的特性量」は、「パーセント表示によるエネルギー変換点（αＥＫ％）と、制御装置（ＳＴ）にて既知の基準点又は基準角度（αＺ）との間の時間差又はクランクシャフト角度差（Δα）が基礎とされ」るものであることと解せるが、前記「パーセント表示によるエネルギー変換点（αＥＫ％）」が何を意味し、どのような技術的意味をもつ「点」であるのか、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても不明であるため、結局、「熱力学的特性量」とは、何を意味し、どのような技術的意味をもつ「量」であるのか不明である。
　
  また、「熱力学的特性量が実際値として求められ」なる記載は、上記のとおり「熱力学的特性量」が、何を意味し、どのような技術的意味をもつ「量」であるのか不明であるため、技術的意味が不明である。
　
（２）上記２．原査定の理由の「平成２０年２月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由」の概要の（４）について
　
　請求項１に係る発明における発明特定事項である「特性量の目標値」のうち、「目標値」とは、何を意味し、どのような技術的意味をもつ「値」であるのか、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても不明である。
　この「目標値」に関して、発明の詳細な説明には、「目標値は有利には通常は試験台において監視のために予期される内燃機関の動作点における排ガス再循環の様々な相対的な割合に対する内燃機関のための制御パラメータ（例えば回転数及び空気充填量ならびに排ガス再循環バルブの制御の数値）の導出の間に一度だけもとめられる。」（段落【０００９】）、「その後で、排ガス再循環に特有の熱力学的特性量の実際値がステップＳ５においてもとめられ、メモリテーブルから又は制御装置において予め格納されていた曲線経過から内燃機関の瞬時の動作パラメータに相応する目標値がステップＳ６において準備される。」（段落【００２１】）、「制御装置においてパラメータとして格納されている目標値は、内燃機関の瞬時の動作点を例えば回転数、空気充填量又は調整される排ガス再循環率に相応して考慮する。」（段落【００２２】）及び「制御装置ＳＴにより調整される排ガス再循環バルブＡＲＶの制御のために、所属の特性量Δαｓｏｌｌが目標値として格納されたデータの中から当該燃焼サイクルに対してもとめられる。」（段落【００２７】）の記載があり、これらの記載を参酌すると、「目標値」は、「所属の特性量」を意味するものと解せるが、「所属の特性量」が、何を意味し、どのような技術的意味をもつ「量」であるのか、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても不明であるため、結局、「目標値」とは、何を意味し、どのような技術的意味をもつ「値」であるのか不明である。
　
（３）上記２．原査定の理由の「平成２０年２月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由」の概要の（５）について
　
　平成２０年６月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、４、５及び６は、それぞれ、上記拒絶理由通知書にて指摘した本件出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項２、５、６及び７に対応している。
  また、平成２０年６月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された「パーセント表示によるエネルギー変換点（αＥＫ％）」、請求項４に記載された「エネルギー変換のパーセント表示による割合」、請求項５に記載された「１００％エネルギー変換」、「パーセント表示によるエネルギー変換」及び請求項６に記載された「５０％エネルギー変換点」は、それぞれ、本件出願当初の特許請求の範囲の請求項２に記載された「パーセント表示によるエネルギー変換点（αＥＫ％）」、請求項５に記載された「エネルギー変換のパーセントによる割合」、請求項６に記載された「１００％エネルギ変換」、「パーセントによるエネルギー変換」及び請求項７に記載された「５０％エネルギ変換点」に対応している。
　しかしながら、これらの用語の補正は、表現をわずかに修正するか、又は誤記を訂正した程度であって、実質的に、これらの用語の技術的意味について明らかにしたものではない。
　してみると、上記拒絶理由通知書にて指摘したと同様の以下の不明な点は、依然として解消していない。
ａ）請求項１、４、５及び６に係る発明における発明特定事項のうち「エネルギー変換」が、何を意味し、どのような技術的意味をもつものであるのか、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても不明である。
ｂ）請求項１、４及び５に係る発明における発明特定事項のうち「パーセント表示による」、請求項５に係る発明における発明特定事項のうち「１００％」及び請求項６に係る発明における発明特定事項である「５０％」は、何を基準とした割合であるのか不明であり、また、どのような技術的意味をもつ割合であるのか、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても不明である。
　
４．むすび 
　
　したがって、本件出願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。