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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部によって時分割露光された複数の画像を入力する入力手段と、
前記画像の１つを複数の領域に領域分割する分割手段と、
前記複数の領域のそれぞれに対して、該領域の輝度に応じた選択パターンを設定する設定手段と、
前記選択パターンのそれぞれに対応する振れ補正後の画像を生成する処理手段であって、前記選択パターンに従って前記複数の画像から合成用画像を選択する分配手段、前記合成用画像を合成した合成画像を生成する合成手段、並びに、前記選択パターン及び前記時分割露光の際の前記撮像部の動き量に基づいて前記合成画像の振れを補正して前記振れ補正後の画像を生成する補正手段を備える処理手段と、
前記振れ補正後の画像のそれぞれから、当該画像の振れ補正に用いた選択パターンに対応する領域内の画像を抽出し、該抽出された画像を統合する統合手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記複数の画像のうち前記合成用画像として選択されなかった画像を用いて、前記時分割露光の際の前記撮像部の動き量を検出する検出手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記分割手段は、前記画像内のオブジェクトに沿って前記領域分割を行うことを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
撮像部によって時分割露光された複数の画像を入力する入力手段と、
複数の空間周波数域のそれぞれに対して、選択パターンを設定する設定手段と、
前記選択パターンのそれぞれに対応する振れ補正後の画像を生成する処理手段であって、前記選択パターンに従って前記複数の画像から合成用画像を選択する分配手段、前記合成用画像を合成した合成画像を生成する合成手段、並びに、前記選択パターン及び前記時分割露光の際の前記撮像部の動き量に基づいて前記合成画像の振れを補正して前記振れ補正後の画像を生成する補正手段を備える処理手段と、
前記振れ補正後の画像のそれぞれから、当該画像の振れ補正に用いた選択パターンに対応する空間周波数域の画像成分を抽出し、該抽出された画像成分を統合する統合手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記複数の画像のうち前記合成用画像として選択されなかった画像を用いて、前記時分割露光の際の前記撮像部の動き量を検出する検出手段をさらに備えることを特徴とする、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記統合手段は、前記振れ補正後の画像のそれぞれを周波数空間のデータに変換する手段、前記周波数空間のデータから抽出した画像成分を統合する手段、及び、前記統合した周波数空間のデータを実空間のデータに逆変換する手段を有することを特徴とする、請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記処理手段を複数有し、並列処理を行うことを特徴とする、請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
入力手段が、撮像部によって時分割露光された複数の画像を入力する入力工程と、
分割手段が、前記画像の１つを複数の領域に領域分割する分割工程と、
設定手段が、前記複数の領域のそれぞれに対して、該領域の輝度に応じた選択パターンを設定する設定工程と、
前記選択パターンのそれぞれに対応する振れ補正後の画像を生成する処理工程であって、分配手段が前記選択パターンに従って前記複数の画像から合成用画像を選択する分配工程、合成手段が前記合成用画像を合成した合成画像を生成する合成工程、並びに、補正手段が前記選択パターン及び前記時分割露光の際の前記撮像部の動き量に基づいて前記合成画像の振れを補正して前記振れ補正後の画像を生成する補正工程を有する処理工程と、
統合手段が、前記振れ補正後の画像のそれぞれから、当該画像の振れ補正に用いた選択パターンに対応する領域内の画像を抽出し、該抽出された画像を統合する統合工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
入力手段が、撮像部によって時分割露光された複数の画像を入力する入力工程と、
設定手段が、複数の空間周波数域のそれぞれに対して、選択パターンを設定する設定工程と、
前記選択パターンのそれぞれに対応する振れ補正後の画像を生成する処理工程であって、分配手段が前記選択パターンに従って前記複数の画像から合成用画像を選択する分配工程、合成手段が前記合成用画像を合成した合成画像を生成する合成工程、並びに、補正手段が前記選択パターン及び前記時分割露光の際の前記撮像部の動き量に基づいて前記合成画像の振れを補正して前記振れ補正後の画像を生成する補正工程を有する処理工程と、
統合手段が、前記振れ補正後の画像のそれぞれから、当該画像の振れ補正に用いた選択パターンに対応する空間周波数域の画像成分を抽出し、該抽出された画像成分を統合する統合工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータ装置を制御して、請求項１乃至７の何れか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像処理装置は、前記の目的を達成する一手段として、以下の構成を備える。すなわち、
撮像部によって時分割露光された複数の画像を入力する入力手段と、
前記画像の１つを複数の領域に領域分割する分割手段と、
前記複数の領域のそれぞれに対して、該領域の輝度に応じた選択パターンを設定する設定手段と、
前記選択パターンのそれぞれに対応する振れ補正後の画像を生成する処理手段であって、前記選択パターンに従って前記複数の画像から合成用画像を選択する分配手段、前記合成用画像を合成した合成画像を生成する合成手段、並びに、前記選択パターン及び前記時分割露光の際の前記撮像部の動き量に基づいて前記合成画像の振れを補正して前記振れ補正後の画像を生成する補正手段を備える処理手段と、
前記振れ補正後の画像のそれぞれから、当該画像の振れ補正に用いた選択パターンに対応する領域内の画像を抽出し、該抽出された画像を統合する統合手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
両系ＤＳＰ５−ａ、５−ｂのＡ系ＲＡＭ４−ａアクセスが健全に行われた場合、両系ＤＳＰ５−ａ、５−ｂは、Ａ系受信信号Ｘａ［ｍ］からデータ抽出を行う。Ａ系ＤＳＰ５−ａによって抽出されたＡ系受信データＤａａと、Ｂ系ＤＳＰ５−ｂによって抽出されたＡ系受信データＤａｂは、その抽出タイミングとともに、両系ＲＡＭ４−ａ、４−ｂのアドレスＰｄａにそれぞれライトされ、バス照合回路７が、両系ローカルバス８−ａ、８−ｂ上のデータをバス照合する。
バス照合回路７内のアドレスデコーダ１３は、アドレスＰｄａによって、Ａ系受信信号を用いた両系ＤＳＰ５−ａ、５−ｂ処理結果が不一致したと判断した場合、ＬＰＦ２−ａ−ＡＤＣ３−ａ−ＤＳＰ５−ａ系統の故障検知信号をＡＴＣ制御部へ出力する。その後、エラー信号を両系ＤＳＰ５−ａ、５−ｂ、ＣＰＵ６−ａ、６−ｂに出力し、両系ＤＳＰ５−ａ、５−ｂ、ＣＰＵ６−ａ、６−ｂの動作を停止させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、（２）両系ＤＳＰ５−ａ、５−ｂによるＢ系受信信号のデータ抽出について説明する。
両系ＤＳＰ５−ａ、５−ｂは、それぞれＢ系ＲＡＭ４−ｂのアドレスＰｂに格納されたＢ系受信信号Ｘｂ［ｍ］をリードする。なお、Ａ系ＤＳＰ５−ａについては、バス照合回路７を経由してＢ系ＲＡＭ４−ｂにアクセスする。このとき、バス照合回路７は、両系ローカルバス８−ａ、８−ｂ上のデータをバス照合する。バス照合結果が不一致の場合、バス照合回路７内のアドレスデコーダ１３は、アドレスＰｂによって、両系ＤＳＰ５−ａ、５−ｂのいずれかにＢ系ＲＡＭ４−ｂへのアクセスエラーが発生したものと判断し、ＲＡＭ＿４−ｂ⇔ＤＳＰ故障検知信号をＡＴＣ制御部へ出力する。その後、エラー信号を両系ＤＳＰ５−ａ、５−ｂ、ＣＰＵ６−ａ、６−ｂに出力し、両系ＤＳＰ５−ａ、５−ｂ、ＣＰＵ６−ａ、６−ｂの動作を停止させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
両系ＤＳＰ５−ａ、５−ｂのＢ系ＲＡＭ４−ｂアクセスが正常に行われた場合、両系ＤＳＰ５−ａ、５−ｂは、Ｂ系受信信号Ｘｂ［ｍ］からデータ抽出を行う。Ａ系ＤＳＰ５−ａによって抽出されたＢ系受信データＤｂａと、Ｂ系ＤＳＰ５−ｂによって抽出されたＢ系受信データＤｂｂは、データ抽出タイミングとともに両系ＲＡＭ４−ａ、４−ｂのアドレスＰｄｂにそれぞれライトされ、バス照合回路７が、両系ローカルバス８−ａ、８−ｂ上のデータをバス照合する。
バス照合回路７内のアドレスデコーダ１３は、アドレスＰｄｂによって、Ｂ系受信信号を用いた両系ＤＳＰ５−ａ、５−ｂの処理結果が不一致になったと判断した場合、ＬＰＦ２−ｂ−ＡＤＣ３−ｂ−ＤＳＰ５−ｂ故障検知信号をＡＴＣ制御部へ出力する。その後、エラー信号を両系ＤＳＰ５−ａ、５−ｂ、ＣＰＵ６−ａ、６−ｂに出力し、両系ＤＳＰ５−ａ、５−ｂ、ＣＰＵ６−ａ、６−ｂの動作を停止させる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遮断器が収容される遮断器室と、前記遮断器室の後方にあって母線が収容される母線室と、前記遮断器室の側方にあって外線ケーブル及びその外線ケーブルと前記遮断器とを接続する接続導体が収容されるケーブル室とが、仕切板で区画されたスイッチギヤにおいて、
前記遮断器室と前記母線室との仕切板に、有底筒状の第１の絶縁支持部材が、開口面を前記遮断器側に向けて設けられ、
前記遮断器室と前記ケーブル室との仕切板に、有底筒状の第２の絶縁支持部材が、開口面を前記第１の絶縁支持部材の開口面と同方向に向けて設けられ、
前記第１の絶縁支持部材の側面に貫通支持された前記母線と、前記遮断器の１次側導体の接触子とが、前記第１の絶縁支持部材の内部で接続されると共に、
前記第２の絶縁支持部材に挿入支持された前記接続導体の一端部と、前記遮断器の２次側導体の接触子とが、前記第２の絶縁支持部材の内部で接続され、
前記母線と前記遮断器と前記接続導体と前記両絶縁支持部材とで１回路の主回路モジュールが構成されていることを特徴とするスイッチギヤ。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るスイッチギヤは、遮断器が収容される遮断器室と、遮断器室の後方にあって母線が収容される母線室と、遮断器室の側方にあって外線ケーブル及びその外線ケーブルと遮断器とを接続する接続導体が収容されるケーブル室とが、仕切板で区画されたスイッチギヤにおいて、遮断器室と母線室との仕切板に、有底筒状の第１の絶縁支持部材が、開口面を遮断器側に向けて設けられ、遮断器室とケーブル室との仕切板に、有底筒状の第２の絶縁支持部材が、開口面を第１の絶縁支持部材の開口面と同方向に向けて設けられ、第１の絶縁支持部材の側面に貫通支持された母線と、遮断器の１次側導体の接触子とが、第１の絶縁支持部材の内部で接続されると共に、第２の絶縁支持部材に挿入支持された接続導体の一端部と、遮断器の２次側導体の接触子とが、第２の絶縁支持部材の内部で接続され、母線と遮断器と接続導体と両絶縁支持部材とで１回路の主回路モジュールが構成されたものである。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明のスイッチギヤによれば、遮断器室と母線室との仕切板に有底筒状の第１の絶縁支持部材を設け、遮断器室とケーブル室との仕切板に有底筒状の第２の絶縁支持部材を設け、第１の絶縁支持部材の内部で母線と遮断器の１次側導体の接触子とを接続すると共に、第２の絶縁支持部材の内部で接続導体の一端部と遮断器の２次側導体の接触子とを接続し、母線と遮断器と接続導体と両絶縁支持部材とで１回路の主回路モジュールを構成したので、母線と遮断器、及び、遮断器とケーブル接続導体の接続経路が簡単になると共に支持部が少なくて済むので支持部品を削減できる。また、一回路あたりの主回路導体長を短くすることができるので、スイッチギヤ全体の縮小化を図ることが可能となる。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上のように、実施の形態１によるスイッチギヤによれば、遮断器室と母線室との仕切板に有底筒状の第１の絶縁支持部材を設け、遮断器室とケーブル室との仕切板に有底筒状の第２の絶縁支持部材を設け、第１の絶縁支持部材の内部で母線と遮断器の１次側導体の接触子とを接続すると共に、第２の絶縁支持部材の内部で接続導体の一端部と遮断器の２次側導体の接触子とを接続し、母線と遮断器と接続導体と両絶縁支持部材とで１回路の主回路モジュールを構成したので、母線と遮断器、及び、遮断器とケーブル接続導体の接続経路が簡単になると共に、支持部が少なくて済むので支持部品を削減できる。また、一回路あたりの主回路導体長を短くすることができるので、スイッチギヤ全体の縮小化を図ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号と出力信号との論理レベルを比較し、両者が不一致の場合にゲーティングクロックを供給し、一致の場合に前記ゲーティングクロックの供給を停止するゲーティングクロック生成回路と、
前記ゲーティングクロックが動作クロックとして供給され、前記入力信号のノイズを除去して前記出力信号として出力するノイズフィルタ回路と、
を備えることを特徴とするディジタルノイズフィルタ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
以上、実施例について説明したが、本発明は上記実施例の構成にのみ制限されるものでなく、本発明の範囲内で当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
なお、本発明において、さらに下記の形態が可能である。
［形態１］
上記本発明の１つの側面によるディジタルノイズフィルタ回路のとおりである。
［形態２］
クロックに同期して入力信号を取り込む同期化回路をさらに含み、
前記ゲーティングクロック生成回路は、前記同期化回路により同期化された入力信号と前記出力信号との論理レベルを比較し、前記ゲーティングクロックは前記同期化回路のクロックに同期したクロックであることを特徴とする形態１記載のディジタルノイズフィルタ回路。
［形態３］
前記ノイズフィルタ回路が、
前記同期化された入力信号を前記ゲーティングクロックに同期してシフトするシフトレジスタと、
前記シフトレジスタの各段の一致を検出する一致検出回路と、
前記一致回路が一致を検出したときに、前記ゲーティングクロックに同期して前記シフトレジスタ各段のいずれかの信号を前記出力信号として出力するフリップフロップ回路と、
を含むことを特徴とする形態２記載のディジタルノイズフィルタ回路。
［形態４］
前記シフトレジスタの初段のシフトクロックには、前記同期化回路のクロックが供給されていることを特徴とする形態３記載のディジタルノイズフィルタ回路。
［形態５］
前記一致検出回路が検出する各段には、前記シフトレジスタの初段の入力信号及び最終段の出力信号を含み、前記各段の信号がすべて一致したときに一致を検出することを特徴とする形態３又は４記載のディジタルノイズフィルタ回路。
［形態６］
前記ノイズフィルタ回路が、
前記ゲーティングクロックを計数するカウンタ回路と、
前記同期化された入力信号のエッジを検出し、前記カウンタ回路をリセットするエッジ検出回路と、
前記カウンタ回路が所定のカウンタ値に達すると前記同期化された入力信号を前記出力信号として出力するフリップフロップ回路と、
を含むことを特徴とする形態２記載のディジタルノイズフィルタ回路。
［形態７］
前記ノイズフィルタ回路が、
前記カウンタのカウンタ値とあらかじめ設定された所定のカウンタ値とを比較する比較器をさらに含み、
前記フリップフロップ回路は、前記比較器が前記所定のカウンタ値に達したことを検出したときに、前記ゲーティングクロックに同期して前記同期化された入力信号を前記出力信号として出力することを特徴とする形態６記載のディジタルノイズフィルタ回路。
［形態８］
前記エッジ検出回路が、
前記同期化された入力信号を前記同期化回路のクロックに同期して取り込むエッジ検出用フリップフロップ回路と、
前記同期化された入力信号と前記エッジ検出用フリップフロップ回路の出力信号とが入力される排他的論理和回路と、
を含み、前記排他的論理和回路の出力信号が前記カウンタ回路のリセット端子に接続されていることを特徴とする形態６又は７記載のディジタルノイズフィルタ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号を、有色色材の色材量と無色色材の色材量との組み合わせで表される出力画像信号に変換する画像処理装置であって、
入力画像信号によって表される入力画像の各画素について、高濃度域に属するか低濃度域に属するかを判別する判別手段と、
前記高濃度域に属する各画素について、高周波域に属するか低周波域に属するかを特定する特定手段と、
前記高周波域に属する画素に対応する入力画像信号に対しては第１の変換パラメータによる色変換を施し、前記低周波域に属する画素に対応する入力画像信号に対しては第２の変換パラメータによる色変換を施すことによって前記出力画像信号を生成する生成手段と、を有し、
前記第１の変換パラメータによる色変換によって生成される出力画像信号における無色色材の色材量は、前記第２の変換パラメータによる色変換によって生成される出力画像信号における無色色材の色材量より多い
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の変換パラメータは、前記出力画像信号によって表される画像の光沢を均一とするように作成されており、
前記第２の変換パラメータは、前記出力画像信号によって表される画像における濃度の低下を抑制するように作成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の変換パラメータは、前記色変換後に再現可能な最大知覚濃度の低下を抑制するように作成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の変換パラメータは、前記高濃度域に属する画素については、前記出力画像信号における前記無色色材の色材量がゼロとなるように作成され、
前記高濃度域に属する画素の濃度は閾値よりも大きいことを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の変換パラメータによる色変換によって生成される有色色材の色材量が、前記第１の変換パラメータによる色変換によって生成される有色色材の色材量と等しくなるように、前記第２の変換パラメータが作成されていることを特徴とする、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記閾値は、前記第１の変換パラメータによる色変換によって再現可能な最大濃度であることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記高濃度域に属する画素については、前記第１の変換パラメータによる色変換結果と、前記第２の変換パラメータによる色変換結果とで、再現される光沢が異なることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
さらに、前記出力画像信号によって表される画像において、前記無色色材の色材量に対して平滑化を施す平滑化手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１および第２の変換パラメータは、それぞれがルックアップテーブル形式であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
入力画像信号を、有色色材の色材量と無色色材の色材量との組み合わせで表される出力画像信号に変換する画像処理装置であって、
入力画像信号によって表される入力画像の各画素について、高濃度域に属するか低濃度域に属するかを判別する判別手段と、
前記高濃度域に属する各画素について、高周波域に属するか低周波域に属するかを特定する特定手段と、
前記高周波域に属する画素に対応する入力画像信号に対しては第１の変換パラメータによる色変換を施し、前記低周波域に属する画素に対応する入力画像信号に対しては第２の変換パラメータによる色変換を施し、前記第１の変換パラメータによる色変換結果と前記第２の変換パラメータによる色変換結果との重み付け加算によって前記出力画像信号を生成する生成手段と、を有し、
前記生成手段は、前記高周波域に属する画素に対しては前記第１の色変換パラメータによる色変換結果の重みを大きくし、前記低周波域に属する画素に対しては前記第２の色変換パラメータによる色変換結果の重みを大きくし、
前記第１の変換パラメータによる色変換によって生成される出力画像信号における無色色材の色材量は、前記第２の変換パラメータによる色変換によって生成される出力画像信号における無色色材の色材量より多い
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
入力画像信号を、有色色材の色材量と無色色材の色材量との組み合わせで表される出力画像信号に変換する画像処理装置の制御方法であって、
判別手段が、入力画像信号によって表される入力画像の各画素について、高濃度域に属するか低濃度域に属するかを判別する判別ステップと、
特定手段が、前記高濃度域に属する各画素について、高周波域に属するか低周波域に属するかを特定する特定ステップと、
生成手段が、前記高周波域に属する画素に対応する入力画像信号に対しては第１の変換パラメータによる色変換を施し、前記低周波域に属する画素に対応する入力画像信号に対しては第２の変換パラメータによる色変換を施すことによって前記出力画像信号を生成する生成ステップと、を有し、
前記第１の変換パラメータによる色変換によって生成される出力画像信号における無色色材の色材量は、前記第２の変換パラメータによる色変換によって生成される出力画像信号における無色色材の色材量より多い
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータ装置を制御して、請求項１乃至１０の何れか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、入力画像信号を、有色色材の色材量と無色色材の色材量との組み合わせで表される出力画像信号に変換する画像処理装置であって、入力画像信号によって表される入力画像の各画素について、高濃度域に属するか低濃度域に属するかを判別する判別手段と、前記高濃度域に属する各画素について、高周波域に属するか低周波域に属するかを特定する特定手段と、前記高周波域に属する画素に対応する入力画像信号に対しては第１の変換パラメータによる色変換を施し、前記低周波域に属する画素に対応する入力画像信号に対しては第２の変換パラメータによる色変換を施すことによって前記出力画像信号を生成する生成手段と、を有し、前記第１の変換パラメータによる色変換によって生成される出力画像信号における無色色材の色材量は、前記第２の変換パラメータによる色変換によって生成される出力画像信号における無色色材の色材量より多いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から延長し、第１面および該第１面と表裏関係にある第２面を有する振動腕と、
前記振動腕の前記第１面および前記第２面に設けられた第１電極と、
前記第１面および前記第２面の側の各々の前記第１電極に重ねて設けられた圧電膜と、
前記第１面および前記第２面の側の各々の前記圧電膜に重ねて設けられた第２電極と、を備え、
前記第１面の側の前記圧電膜と、前記第２面の側の前記圧電膜とは、前記振動腕に対して互いに反対の分極方向を有していることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の屈曲振動片において、
前記振動腕の前記第１面および前記第２面に設けられた前記第１電極は、相互に導電接続され、前記第１面の側および前記第２面の側に設けられた前記第２電極に駆動電圧が印加されることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項３】
請求項１または２に記載の屈曲振動片において、
前記第１電極と前記第２電極との間に駆動電圧を印加して電界を発生させたときに、前記第１面と前記第２面のどちらか一方の面の側に設けられた前記圧電膜における分極方向と電界方向とが互いに同じであり、他方の面に設けられた前記圧電膜における分極方向と電界方向とが互いに反対であることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の屈曲振動片において、
前記振動腕は、複数本設けられていることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項５】
請求項４に記載の屈曲振動片において、
隣り合って位置する前記振動腕は、互いに異なる方向に屈曲振動をすることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項６】
基部と、前記基部から延長する振動腕と、を備えた屈曲振動片の製造方法であって、
前記振動腕の第１面および該第１面と表裏関係にある第２面に、第１電極を形成する第１電極形成ステップと、
前記第１面および前記第２面の側の各々の前記第１電極に重ねられ、且つ、前記第１面の側の前記圧電膜と前記第２面の側の前記圧電膜とが前記振動腕に対して互いに反対の分極方向を有する圧電膜を形成する圧電膜形成ステップと、
前記第１面および前記第２面の側の各々の前記圧電膜に重ねて第２電極を形成する第２電極形成ステップと、を有していることを特徴とする屈曲振動片の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の屈曲振動片の製造方法において、
前記第１電極形成ステップは、前記振動腕の前記第１面および前記第２面に形成された前記第１電極が相互に導電接続されていることを特徴とする屈曲振動片の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の屈曲振動片と、該屈曲振動片を駆動させる半導体素子とを備えていることを特徴とする屈曲振動デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例１］本適用例に係る屈曲振動片は、基部と、前記基部から延長して少なくとも１本形成され、第１面および該第１面に対向する第２面を有する振動腕と、前記振動腕の前記第１面および前記第２面に形成された下部電極と、前記下部電極に重ねて形成された圧電膜と、前記圧電膜に重ねて形成された上部電極と、を備え、前記第１面に形成された前記圧電膜と、前記第２面に形成された前記圧電膜とは、前記振動腕に対して互いに反対の分極方向を有していることを特徴とする。また他の態様では、基部と、
前記基部から延長し、第１面および該第１面と表裏関係にある第２面を有する振動腕と、前記振動腕の前記第１面および前記第２面に設けられた第１電極と、前記第１面および前記第２面の側の各々の前記第１電極に重ねて設けられた圧電膜と、前記第１面および前記第２面の側の各々の前記圧電膜に重ねて設けられた第２電極と、を備え、前記第１面の側の前記圧電膜と、前記第２面の側の前記圧電膜とは、前記振動腕に対して互いに反対の分極方向を有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例２］上記適用例に係る屈曲振動片において、前記振動腕の前記第１面および前記第２面に設けられた前記第１電極は、相互に導電接続され、前記第１面の側および前記第２面の側に設けられた前記第２電極に駆動電圧が印加されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例３］本適用例に係る屈曲振動片は、前記第１電極と前記第２電極との間に駆動電圧を印加して電界を発生させたときに、前記第１面と前記第２面のどちらか一方の面の側に設けられた前記圧電膜における分極方向と電界方向とが互いに同じであり、他方の面に設けられた前記圧電膜における分極方向と電界方向とが互いに反対であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例４］上記適用例に係る屈曲振動片において、前記振動腕は、複数本設けられていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［適用例５］上記適用例に係る屈曲振動片において、隣り合って位置する前記振動腕は、互いに異なる方向に屈曲振動をすることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［適用例６］本適用例に係る屈曲振動片の製造方法は、基部と、前記基部から延長して少なくとも１本形成され屈曲振動をする振動腕と、を備えた屈曲振動片の製造方法であって、前記振動腕の第１面および該第１面に対向する第２面に、下部電極を形成する下部電極形成ステップと、前記第１面および前記第２面の前記下部電極に重ねられ、前記振動腕に対して互いに反対の分極方向を有する圧電膜を形成する圧電膜形成ステップと、前記圧電膜に重ねて上部電極形成する上部電極形成ステップと、を有していることを特徴とする。また他の態様では、基部と、前記基部から延長する振動腕と、を備えた屈曲振動片の製造方法であって、前記振動腕の第１面および該第１面と表裏関係にある第２面に、第１電極を形成する第１電極形成ステップと、前記第１面および前記第２面の側の各々の前記第１電極に重ねられ、且つ、前記第１面の側の前記圧電膜と前記第２面の側の前記圧電膜とが前記振動腕に対して互いに反対の分極方向を有する圧電膜を形成する圧電膜形成ステップと、前記第１面および前記第２面の側の各々の前記圧電膜に重ねて第２電極を形成する第２電極形成ステップと、を有していることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［適用例７］上記適用例に係る屈曲振動片の製造方法において、前記第１電極形成ステップは、前記振動腕の前記第１面および前記第２面に形成された前記第１電極が相互に導電接続されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
２回の周波数変換における各周波数変換の前段で、ブロック歪みを抑制する歪み抑制処理を行うか否かを指定可能な符号化方法で符号化された符号化画像データを復号する画像復号装置の制御方法であって、
復号手段が、復号対象の符号化画像データのヘッダに含まれる情報に基づき前記符号化画像データを復号する復号工程と、
指定手段が、高速復号するか否かを指定する指定工程と、
解析手段が、復号対象の符号化画像データのヘッダを解析し、前記歪み抑制処理にかかるパラメータ情報を抽出する解析工程と、
ヘッダ情報変更手段が、該解析工程で得られた前記パラメータ情報が、最初の周波数変換の前段のみで前記歪み抑制処理が行われていることを示しており、且つ、前記指定工程で高速復号が指定されている場合、前記ヘッダ内のパラメータ情報を、前記歪み抑制処理が１回も行われていないことを示す情報に書き換え、書き換え後のヘッダを含む符号化画像データを前記復号工程に供給するヘッダ情報変更工程と
を備えることを特徴とする画像復号装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記非操作信号出力手段は、前記クリアスイッチが操作されていない状態に遷移したと判定してから所定時間後に前記非操作信号を出力するものであって、該所定時間は、少なくとも、当該遊技機の通電後、前記初期値設定手段が正常に稼動するまでに要する時間であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載の遊技機において、前記非操作信号は、前記ＲＡＭクリア信号の出力停止により実現されることを特徴とする。
請求項４に記載の本発明は、請求項１から３のいずれかに記載の遊技機において、前記非操作信号出力手段は、前記クリアスイッチが操作されていない状態に遷移したと判定してから所定時間後に前記非操作信号を出力するものであって、該所定時間は、少なくとも、当該遊技機の通電後、前記初期値設定手段が正常に稼動するまでに要する時間であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の遊技機の非操作信号出力手段は、クリアスイッチが操作されていない状態に遷移したと判定してから所定時間後に非操作信号を出力するものとなっている。この所定時間は、少なくとも、当該遊技機の通電後、初期値設定手段が正常に稼動するまでに要する時間となっている。
これに反し、クリアスイッチが操作されている状態から操作されていない状態に遷移すると直ちに非操作信号が出力されるように構成すると、第２乱数発生手段が発生した第２乱数に基づいて、当否判定に用いる第１乱数の初期値を初期値設定手段が設定しようとしても、初期値設定手段自体が正常に稼動していない可能性がある。なぜなら、操作者が通電とクリアスイッチに対する非操作をほぼ同時に行なう可能性があるからである。こうした場合には、非操作信号が出力されても、その際には通電後、間もないので、初期値設定手段が正常に動作せず、初期値が適切に設定されない恐れがある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疾患の識別子と前記疾患に関する検査項目とを関連付けたテーブルを記憶する記憶部と、
入力された疾患の識別子に対応する検査項目を前記テーブルを用いて特定する特定部と、
前記特定された検査項目について異常があるか否か確認するための所見の確認項目を有するチェックリストを生成する生成部と、
前記生成されたチェックリストを表示する表示部と、
を具備する画像診断支援システム。
【請求項２】
前記特定部は、医用画像からＣＡＤ処理により抽出した疾患の識別子に基づいて、前記検査項目を特定する、ことを特徴とする請求項１記載の画像診断支援システム。
【請求項３】
前記表示部は、医用画像と、医用画像からＣＡＤ処理により異常領域を抽出した結果を表示するものであり、
前記特定部は、前記表示部に表示されたＣＡＤ処理の結果をユーザが選択した際、前記選択された結果に対応する疾患の識別子を用いて前記検査項目を特定する、
ことを特徴とする請求項２記載の画像診断支援システム。
【請求項４】
前記表示部は、医用画像と、医用画像からＣＡＤ処理により異常領域を抽出した結果と共に、前記チェックリストを表示する、ことを特徴とする請求項１記載の画像診断支援システム。
【請求項５】
疾患の識別子と前記疾患に関連する他の疾患とを優先度で関連付けた第１テーブルを記憶する第１記憶部と、
前記疾患の識別子と前記疾患に関する検査項目とを関連付けた第２テーブルを記憶する第２記憶部と、
検査項目とＣＡＤ結果と医用画像とを関連付けて記憶する第３記憶部と、
入力された疾患の識別子に対応する確認疾患を前記第１テーブルを用いて特定する確認疾患特定部と、
前記入力された疾患の識別子に対応する検査項目を前記第２テーブルを用いて特定する検査項目特定部と、
前記特定された検査項目に対応するＣＡＤ結果を前記第３記憶部を用いて特定するＣＡＤ結果特定部と、
前記特定された確認疾患、検査項目、及びＣＡＤ結果に基づいて前記特定された検査項目について異常があるか否かを確認するための所見の確認項目を有するチェックリストを生成するリスト生成部と、
前記生成されたチェックリストを表示するリスト表示部と、
前記チェックリストに含まれ、ユーザにより選択された検査項目に対応するモダリティの予約状況を表示する予約状況表示部と、
前記チェックリストに含まれ、ユーザにより選択されたＣＡＤ結果名に対応するＣＡＤ結果に前記第３記憶部において関連付けられた医用画像を表示する画像表示部と、
前記チェックリストに含まれる未実施の検査項目が実行された場合、前記実行された検査項目に関するＣＡＤ結果のデータを生成するＣＡＤ結果生成部と、
前記生成されたＣＡＤ結果に応じて前記チェックリストを更新するリスト更新部と、
を具備する画像診断支援システム。
【請求項６】
疾患の識別子と前記疾患に臨床学的に関連する他の疾患の識別子とを関連付けた第１テーブルを記憶する第１記憶部と、
前記疾患の識別子と前記疾患に関する検査項目とを関連付けた第２テーブルを記憶する第２記憶部と、
前記疾患の識別子のうちの、ユーザにより入力された疾患の識別子に前記第１テーブル上で関連付けられた他の疾患の識別子を特定する第１特定部と、
前記特定された識別子に前記第２テーブル上で関連付けられた検査項目を特定する第２特定部と、
前記特定された検査項目について異常があるか否か確認するための所見の確認項目を有する表示画像のデータを生成する生成部と、
前記生成された表示画像を表示する表示部と、
を具備する画像診断支援システム。
【請求項７】
前記表示部は、ユーザにより前記確認項目が選択された場合、前記選択された確認項目についての詳細な確認項目を表示する、ことを特徴とする請求項６記載の画像診断支援システム。
【請求項８】
前記第２テーブルは、前記疾患の識別子と前記検査項目とを前記検査項目の前記疾患に対する寄与度とに応じて関連付け、
前記生成部は、前記特定された検査項目を前記寄与度順に並べて前記表示画像を生成する、
ことを特徴とする請求項６記載の画像診断支援システム。
【請求項９】
前記検査対象に関する前記検査項目ごとの臨床データを入力する入力部をさらに備え、
前記第２特定部は、前記検査対象の疾患の識別子に前記第２テーブル上で関連付けられた検査項目を特定し、
前記生成部は、前記特定された検査項目に関する臨床データを前記記憶部から読み出し、前記読み出された臨床データを前記表示画像に含める、
ことを特徴とする請求項６記載の画像診断支援システム。
【請求項１０】
前記生成部は、前記検査項目を検査するために必要なモダリティに関する空き情報を前記表示画像に含める、ことを特徴とする請求項６記載の画像診断支援システム。
【請求項１１】
疾患の識別子と前記疾患の緊急度とを関連付けた第１テーブルを記憶する記憶部と、
前記疾患の識別子と前記疾患に関する検査項目とを関連付けた第２テーブルを記憶する第２記憶部と、
前記疾患の識別子のうちの検査対象の疾患が所定の緊急度を有するか否かを前記第１テーブルに基づいて判定する判定部と、
前記判定部により前記検査対象の疾患が前記所定の緊急度を有すると判定された場合、前記検査対象の疾患の識別子に前記第２テーブル上で関連付けられた検査項目を特定する特定部と、
前記特定された検査項目について異常があるか否かを確認するための所見の確認項目をチェックリスト形式で表示する表示部と、
を具備する画像診断支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パルス幅変調回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の勾配を有する三角波信号を内部ノードに生成する三角波生成回路、
前記内部ノードの信号を受け、前記内部ノードの信号のレベルに従って前記三角波信号の勾配を調整する三角波補正回路、および
前記内部ノードの信号と入力信号とを比較し、該比較結果に従って前記入力信号をパルス幅変調した信号を出力する比較回路を備える、パルス幅変調回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
短時間に撮影した画像同士を合成するための合成位置補正には、位置補正を行うための目印が必要となる。つまり、それぞれの画像において、同一の対象を撮影した領域が必要である。通常、露出の異なるそれぞれの画像においては、画像に明るさ補正を行うことにより、同一の領域を抽出する（特許文献１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、２つの画像を設定する設定手段と、前記２つの画像のうち露光時間が長い方の画像である長画像と露光時間が短い方の画像である短画像とで共通の領域を、それぞれの画像の画素値の分布に基づいて特定する特定手段と、前記長画像と前記短画像とを重ね合わせた場合に、前記長画像における前記共通の領域と前記短画像における前記共通の領域とが一致するように、前記長画像と前記短画像との位置ずれ補正量を求める計算手段と、前記位置ずれ補正量に基づいて前記長画像と前記短画像とを合成することで合成画像を生成し、該生成した合成画像を出力する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、ステップＳ２０３では、図６（ａ）に示す如く、最大の画素値（例えば、ＩＭ１の画素値が８ビットで表現されている場合には２５５）から画素値の低い方向に向かって閾値αを移動させる。そして、閾値αを１移動させる毎に、最大の画素値から閾値αまでの間の各画素値の登場頻度の合計値Ｓ２を求める。そして合計値Ｓ２が最も上記合計値Ｓ１に近くなった時点での閾値αを、最終的な閾値ＴＨ１（＝α）として設定する。もちろん、閾値ＴＨ１の求め方については、これに限定するものではなく、同様の性質を有するのであれば、他の方法を用いて閾値ＴＨ１を求めても良い。ここで、以上のようにして先に閾値ＴＨ０を求め、後で閾値ＴＨ１を求める方法を「方法１」と呼称する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの画像を設定する設定手段と、
前記２つの画像のうち露光時間が長い方の画像である長画像と露光時間が短い方の画像である短画像とで共通の領域を、それぞれの画像の画素値の分布に基づいて特定する特定手段と、
前記長画像と前記短画像とを重ね合わせた場合に、前記長画像における前記共通の領域と前記短画像における前記共通の領域とが一致するように、前記長画像と前記短画像との位置ずれ補正量を求める計算手段と、
前記位置ずれ補正量に基づいて前記長画像と前記短画像とを合成することで合成画像を生成し、該生成した合成画像を出力する手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
互いに異なる露光時間で撮像された複数の画像を取得する取得手段を更に有し、
前記設定手段は、前記複数の画像のうち前記２つの画像を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記複数の画像を露光時間順に並べた場合に、隣接する２つの画像毎のセットを設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記位置ずれ補正量は、前記長画像に対する前記短画像の位置ずれ量、又は前記短画像に対する前記長画像の位置ずれ量であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、
前記長画像の画素値の分布に基づいて設定された閾値に応じて決まる画素値範囲内の画素値を有する領域を前記長画像から特定する第１の特定手段と、
前記短画像の画素値の分布に基づいて設定された閾値に応じて決まる画素値範囲内の画素値を有する領域を前記短画像から特定する第２の特定手段とを備え、
前記長画像と前記短画像とを重ね合わせた場合に、前記第１の特定手段が特定した領域と、前記第２の特定手段が特定した領域とが、規定量以上の重複部分を有する場合には、前記第１の特定手段、前記第２の特定手段が特定したそれぞれの領域を前記共通の領域とすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記計算手段は、
前記長画像に対してＡｆｆｉｎｅ変換を行うことで得られる画像における前記共通の領域が、前記短画像における前記共通の領域と一致するように、Ａｆｆｉｎｅ変換のパラメータを求める手段と、
前記長画像に対してＡｆｆｉｎｅ変換を行うことで得られる画像が、前記短画像と一致するように、画素毎の位置ずれ量を求める手段とを備え、
前記Ａｆｆｉｎｅ変換のパラメータと前記画素毎の位置ずれ量とを、前記位置ずれ補正量として得ることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記合成画像は、前記画像に比べて、ダイナミックレンジが広い画像であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の設定手段が、２つの画像を設定する設定工程と、
前記画像処理装置の特定手段が、前記２つの画像のうち露光時間が長い方の画像である長画像と露光時間が短い方の画像である短画像とで共通の領域を、それぞれの画像の画素値の分布に基づいて特定する特定工程と、
前記画像処理装置の計算手段が、前記長画像と前記短画像とを重ね合わせた場合に、前記長画像における前記共通の領域と前記短画像における前記共通の領域とが一致するように、前記長画像と前記短画像との位置ずれ補正量を求める計算工程と、
前記画像処理装置の出力手段が、前記位置ずれ補正量に基づいて前記長画像と前記短画像とを合成することで合成画像を生成し、該生成した合成画像を出力する工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011004353.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデプレッション型トランジスタを備える第１差動回路と、前記第１差動回路は第１出力ノードと第２出力ノードとを備え、
前記デプレッション型トランジスタと相補の複数のエンハンスメント型トランジスタを備える第２差動回路と、前記第２差動回路の出力ノードは、それぞれ前記第１出力ノードと前記第２出力ノードに接続され、
前記第１出力ノードと前記第２出力ノードとの間に接続されるインバータ回路と
を具備する差動信号受信回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】差動信号受信回路
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発酵乳の原料に乳酸桿菌及び乳酸球菌を添加し発酵させて、発酵乳を得る発酵工程と、
該発酵乳に酸素を供給して、溶存酸素量が増大した発酵乳を得る酸素供給工程と
を含むことを特徴とする発酵乳の製造方法。
【請求項２】
上記乳酸桿菌が、ラクトバチルス・ブルガリカスであり、かつ、上記乳酸球菌がストレプトコッカス・サーモフィルスである請求項１に記載の発酵乳の製造方法。
【請求項３】
上記酸素供給工程における酸素の供給の終了時から２５日間経過後の時点までの１０℃の温度下での酸度の増大の幅が、０．２０％以下である請求項１又は２に記載の発酵乳の製造方法。
【請求項４】
上記酸素供給工程における酸素の供給の終了時において、発酵乳中の溶存酸素濃度が１２ｐｐｍ以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の発酵乳の製造方法。
【請求項５】
上記発酵乳が前発酵型の発酵乳である請求項１〜４のいずれか１項に記載の発酵乳の製造方法。
【請求項６】
上記前発酵型の発酵乳がソフトヨーグルトまたはドリンクヨーグルトである請求項５に記載の発酵乳の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［６］を提供するものである。
［１］発酵乳の原料に乳酸桿菌及び乳酸球菌を添加し発酵させて、発酵乳を得る発酵工程と、該発酵乳に酸素を供給して、溶存酸素量が増大した発酵乳を得る酸素供給工程とを含むことを特徴とする発酵乳の製造方法。
［２］上記乳酸桿菌が、ラクトバチルス・ブルガリカスであり、かつ、上記乳酸球菌がストレプトコッカス・サーモフィルスである上記［１］に記載の発酵乳の製造方法。
［３］上記酸素供給工程における酸素の供給の終了時から２５日間経過後の時点までの１０℃の温度下での酸度の増大の幅が、０．２０％以下である上記［１］又は［２］に記載の発酵乳の製造方法。
［４］上記酸素供給工程における酸素の供給の終了時において、上記発酵乳中の溶存酸素濃度が１２ｐｐｍ以上である上記［１］〜［３］のいずれかに記載の発酵乳の製造方法。
［５］上記発酵乳が前発酵型の発酵乳である上記［１］〜［４］のいずれかに記載の発酵乳の製造方法。
［６］上記前発酵型の発酵乳がソフトヨーグルトまたはドリンクヨーグルトである上記［５］に記載の発酵乳の製造方法。