【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５２８４８号「データベース管理システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４４９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１１日の出願であって、平成１５年１０月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成１６年２月６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月１９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年８月２３日付けで補正却下の決定がなされるとともに、拒絶査定がなされた。
　これに対して、同年９月３０日付け拒絶査定不服の審判請求がなされ、同年１１月１日付けで手続補正がなされたが、当審において平成１８年1２月２８日付けで補正却下の決定がなされるとともに、拒絶理由通知がなされ、平成１９年３月１２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年３月２９日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年６月４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年６月４日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正
　上記平成１９年６月４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成１９年３月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の請求項」という。）の次の記載を補正するものである。
　
「【請求項１】
　複数のデータベースを利用するデータベース管理システムであって、
　複数のデータに予め設定された属性で分類された前記データベースに関する情報と前記データベース間の階層に関する情報を表示する手段と、
　前記データベースと前記データベースとは他のデータベースとの接続要求の入力に応じて、前記データベースの下位階層となる該他のデータベースの属性情報と該他のデータベースの階層結合情報とを前記接続されるデータベースに記憶する手段と、
　前記データベースの属性に関する検索条件を含む検索要求の入力に応じて、前記データベース階層の頂点から下位階層のデータベースについてそのデータベースに予め記憶された属性情報が該検索条件を満たすか検索し、該検索条件を満たす前記データベースに前記階層結合情報が設定されている場合には、前記階層結合情報で特定される前記データベースに対応する属性情報について検索することにより検索範囲となる下位のデータベースを特定する手段とを備えたことを特徴とするデータベース管理システム。
    【請求項２】
　複数のデータベースを利用するデータベース管理システムにおけるデータベースアクセス方法であって、
　複数のデータに予め設定された属性で分類された前記データベースに関する情報と前記データベース間の階層に関する情報を表示し、
　前記データベースと前記データベースとは他のデータベースとの接続要求の入力に応じて、前記データベースの下位階層となる該他のデータベースの属性情報と該他のデータベースの階層結合情報とを前記接続されるデータベースに記憶し、
　前記データベースの属性に関する検索条件を含む検索要求の入力に応じて、前記データベース階層の頂点から下位階層のデータベースについてそのデータベースに予め記憶された属性情報が該検索条件を満たすか検索し、該検索条件を満たす前記データベースに前記階層結合情報が設定されている場合には、前記階層結合情報で特定される前記データベースに対応する属性情報について検索することにより検索範囲となる下位のデータベースを特定することを特徴とするデータベースアクセス方法。」
　
　本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項（以下、「補正後の請求項」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　複数のデータベースを利用するデータベース管理システムであって、
　予め設定されたグループに分類された前記データベースに関する情報と前記データベース間の階層に関する情報とを表示する手段と、
　前記データベースと前記データベースとは他のデータベースとの接続要求の入力に応じて、前記データベースの下位階層となる該他のデータベースの属性情報と該他のデータベースとの階層結合情報とを前記データベースに記憶する手段と、
　前記データベースのグループに関する検索条件を含む検索要求の入力に応じて、前記データベース階層の頂点から下位階層のデータベースについて、そのデータベースに予め記憶された前記属性情報が該検索条件を満たすか検索し、該検索条件を満たす前記データベースに前記階層結合情報が設定されている場合には、前記階層結合情報で特定される前記他のデータベースに対応する属性情報について検索することにより検索範囲となる下位のデータベースを特定する手段とを備えたことを特徴とするデータベース管理システム。
    【請求項２】
　複数のデータベースを利用するデータベース管理システムにおけるデータベース管理方法であって、
　予め設定されたグループに分類された前記データベースに関する情報と前記データベース間の階層に関する情報とを表示し、
　前記データベースと前記データベースとは他のデータベースとの接続要求の入力に応じて、前記データベースの下位階層となる該他のデータベースの属性情報と該他のデータベースとの階層結合情報とを前記データベースに記憶する手段と、
　前記データベースのグループに関する検索条件を含む検索要求の入力に応じて、前記データベース階層の頂点から下位階層のデータベースについて、そのデータベースに予め記憶された前記属性情報が該検索条件を満たすか検索し、該検索条件を満たす前記データベースに前記階層結合情報が設定されている場合には、前記階層結合情報で特定される前記他のデータベースに対応する属性情報について検索することにより検索範囲となる下位のデータベースを特定することを特徴とするデータベース管理方法。」
　
（２）特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討
　本件手続補正が、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内であるか否かについて検討する。
　
　補正後の請求項１に記載されている「データベースに記憶する手段」は、「前記データベースと前記データベースとは他のデータベースとの接続要求の入力に応じて、前記データベースの下位階層となる該他のデータベースの属性情報と該他のデータベースとの階層結合情報とを前記データベースに記憶する手段」であるが、段落番号【００２２】に
「図３は、本発明を実現するシステムの検索処理のうち、階層構造を持つグループによる検索処理部の構成の一例を示したものである。この図において、３０１は任意のデータベース、３０２はデータベースに登録されたデータをグループ化し、各グループを階層構造で管理するための階層情報である。階層情報３０２は、頂点番号、頂点名称、上位の頂点番号などからなる。３０３は階層構造上の任意の頂点（グループ）に属するデータの属性群で、データ番号、データ名称、頂点番号、作成者、更新日などからなる。３０４は前記階層情報３０２から作成した階層構造、３０５は階層構造３０４内の任意の頂点、３０６は頂点３０５に属するデータの名称、３０７は頂点３０５に属するデータ（ｄ１というデータ名称を持つ）に付随する属性値、３０８は階層構造を作成するために必要な階層情報、３０９はデータに付随する属性値からなる属性情報である。」
と記載されているように、「属性情報」とは、「データに付随する属性値からなる」情報で、具体的には、図３に図示されているように「データ番号、データ名称、頂点番号、属性、・・・」である。この「他のデータベースの属性情報」が、「前記データベースと前記データベースとは他のデータベースとの接続要求の入力に応じて、」「前記データベースに記憶する」ことは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない。
　
　したがって、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、技術常識を参酌しても、その記載から自明に導き出すこともできないから、前記手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討
　本件手続補正では、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「表示する手段」について以下の補正を行っている。
　
　補正前の請求項１に記載されている発明の「表示する手段」は、「複数のデータに予め設定された属性で分類された前記データベースに関する情報と前記データベース間の階層に関する情報を表示する手段」であって、「複数のデータに予め設定された属性で分類された前記データベースに関する情報」と「前記データベース間の階層に関する情報」を表示しており、
　補正後の請求項１に記載された発明の「表示する手段」は、「予め設定されたグループに分類された前記データベースに関する情報と前記データベース間の階層に関する情報とを表示する手段」であって、「予め設定されたグループに分類された前記データベースに関する情報」と「前記データベース間の階層に関する情報」を表示している。
　
　上記のとおり、補正後の請求項１に記載されている発明では、補正前の請求項１に記載されている発明の「表示する手段」で表示する、「複数のデータに予め設定された属性で分類された前記データベースに関する情報」を表示することを行わず、新たに「予め設定されたグループに分類された前記データベースに関する情報」を表示することとしている。
　
　そして、この「予め設定されたグループに分類された前記データベースに関する情報」を表示することとは、段落番号【００１４】に
「（１）階層構造を持つグループによる検索
階層管理装置１０５がグループの階層構造を表示制御装置１０４に渡し、表示制御装置１０４がこれを可視可能にして表示装置１０２に表示する。表示された階層構造内のグループを入力装置１０１により指示する。この指示を階層管理装置１０５が受け取り、属性管理装置１０６にグループに属するデータの一覧（データ名称）を要求する。属性管理装置１０６は表示制御装置１０４に一覧の表示を指示する。入力装置１０１がこの一覧からデータを指示することによりデータ（属性を含む）を取得する方法である。」
と記載されているように、グループの階層構造を表示すること、もしくは、グループに属するデータの一覧を表示することであり、
　他方、「複数のデータに予め設定された属性で分類された前記データベースに関する情報」を表示することは、段落番号【００１５】に
「（２）データに付随する属性による検索
属性管理装置１０６が属性の一覧を表示制御装置１０４に渡し、表示制御装置１０４がこれを可視可能にして表示装置１０２に表示する。表示された属性に入力装置１０１から値を入力することによりデータを取得する方法である。」
と記載されているように、属性の一覧を表示することである。
　
　してみれば、両者は異なるものを表示しており、「予め設定されたグループに分類された前記データベースに関する情報」を表示することは、「複数のデータに予め設定された属性で分類された前記データベースに関する情報」を表示することの下位概念でも限定的減縮でもない。
　
　よって、この補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　また、この補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正に該当するものではないことは明らかである。さらに、当審の拒絶の理由では、明りょうでない記載について指摘していないことから、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものとも認められない。
　
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年６月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月１２日付けの手続補正による補正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものと認める。
　
　
４．拒絶理由
　
　当審は、平成１９年３月２９日付けで、以下の拒絶理由を通知した。
　
「　　　　　　　　　 ＜＜＜＜　　最　　後　　＞＞＞＞  
 　 
（　・・・　中　略　・・・　）
 ３．拒絶の理由 
 　平成１９年３月１２日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 （１）請求項１に記載された発明には、「前記データベースと前記データベースとは他のデータベースとの接続要求の入力に応じて、前記データベースの下位階層となる該他のデータベースの属性情報と該他のデータベースの階層結合情報とを前記接続されるデータベースに記憶する手段」を備えているが、「前記データベースと前記データベースとは他のデータベースとの接続要求の入力」を行うこと、及び、「前記データベースの下位階層となる該他のデータベースの属性情報」で特定される情報を「接続されるデータベース」に記憶することは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない。 
 　 
 　つまり、「【００３１】階層管理装置１０５は特定した頂点がリモートデータベース１１１の階層構造内の頂点であるか否かを調べる。頂点がローカルデータベース１１０の階層構造内の頂点である場合はその旨を応答し、リモートデータベース１１１の階層構造内の頂点である場合は接続切替装置１０８にリモートデータベース１１１への接続要求をしその旨を応答する。階層管理装置１０８は入力制御装置１０３から受信した頂点の識別情報がローカルデータベース１１０の階層構造内の頂点のものである場合はその旨を表示制御装置１０４へ送信し、それを受信した表示制御装置１０４が自身が管理する表示情報を基に利用者に指示された頂点の下位に位置する頂点を表示する。」と記載されているように、「接続要求」とは、接続切替装置１０８がリモートデータベース１１１へ物理的に接続する際にその要求を行うことを意味しており、データベースとデータベースとの接続の要求を行うことは意味しておらず、「前記データベースと前記データベースとは他のデータベースとの接続要求の入力」を行うことは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない。 
 　 
 　さらに、「【００２２】図３は、本発明を実現するシステムの検索処理のうち、階層構造を持つグループによる検索処理部の構成の一例を示したものである。この図において、３０１は任意のデータベース、３０２はデータベースに登録されたデータをグループ化し、各グループを階層構造で管理するための階層情報である。階層情報３０２は、頂点番号、頂点名称、上位の頂点番号などからなる。３０３は階層構造上の任意の頂点（グループ）に属するデータの属性群で、データ番号、データ名称、頂点番号、作成者、更新日などからなる。３０４は前記階層情報３０２から作成した階層構造、３０５は階層構造３０４内の任意の頂点、３０６は頂点３０５に属するデータの名称、３０７は頂点３０５に属するデータ（ｄ１というデータ名称を持つ）に付随する属性値、３０８は階層構造を作成するために必要な階層情報、３０９はデータに付随する属性値からなる属性情報である。」と記載されているように、「属性情報」とは、「データに付随する属性値からなる」情報で、具体的には、図３に図示されているように「データ番号、データ名称、頂点番号、属性、・・・」である。この情報が、「前記データベースと前記データベースとは他のデータベースとの接続要求の入力に応じて、」「前記接続されるデータベースに記憶する」ことは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない。 
 　 
 （２）請求項１に記載された発明には、「前記データベースの属性に関する検索条件を含む検索要求の入力に応じて、前記データベース階層の頂点から下位階層のデータベースについてそのデータベースに予め記憶された属性情報が該検索条件を満たすか検索し、該検索条件を満たす前記データベースに前記階層結合情報が設定されている場合には、前記階層結合情報で特定される前記データベースに対応する属性情報について検索することにより検索範囲となる下位のデータベースを特定する手段」を備えることとなったが、この手段は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない。 
 　 
 　「【００３４】図６は、本発明を実現するシステムの検索処理部の構成の一例を示したものである。図６において、６０３はデータを検索する時の検索条件（データ名称、タイトル、作成者など）を指定する検索条件指定装置、６０４は指定された検索条件から検索するデータベースを決定する検索範囲制御装置、６０５は決定されたデータベースからのデータ検索を担当する検索装置１０７の所在情報（接続確立用の情報でホスト名称やポート番号など）を問合せる検索先問合せ装置、６０６は検索装置１０７の所在情報と稼動状況を管理する検索先管理装置、６０７は検索装置１０７に検索を依頼する検索依頼装置、６０２は検索の並列処理を制御する並列制御装置、６０１は検索結果を蓄積するメモリ管理装置である。」の記載によると、「検索条件」とは、データ名称、タイトル、作成者などを意味する。 
 　 
 　また、「【００３５】利用者が検索要求をすると、検索条件指定装置６０３は要求から検索条件を組立てこれを検索範囲制御装置６０４へ送信する。また、利用者は検索範囲を指定することができる。 
 【００３６】例えば、図５で階層構造５０１の頂点５０２を指定して検索要求した場合、頂点５０２を最上位の頂点とする階層が検索範囲となる。検索範囲制御装置６０４は図１で説明した階層管理装置１０５が管理する階層構造を参照して、指定された頂点を最上位の頂点とする階層の属するデータベースの名称一覧を作成する。例えば、図５で階層構造５０１の頂点５０２を指定して検索要求した場合、階層５０１と階層５０４を持つデータベースの名称一覧を作成する。」の記載によると、「検索要求」とは、「検索条件」に加え、指定した頂点を最上位の頂点とする階層を検索範囲として指定することを含んだ要求であり、この検索範囲の指定によって、階層管理装置１０５が管理する階層構造を参照することにより、検索の対象となるデータベースの名称一覧を作成している。 
 　 
 　さらに、「【００３７】検索範囲制御装置６０４は作成したデータベースの名称一覧を検索先問合せ装置６０５へ伝達する。検索先問合せ装置６０５は作成したデータベースの名称一覧内の個々のデータベースからのデータ検索を担当する検索装置１０７の所在情報（ホスト名称やポート番号など）を検索先管理装置６０６へ問合せる。検索先管理装置６０６は検索装置の所在情報問合せメッセージを受信すると適合する検索装置１０７の所在情報を返信する。検索先問合せ装置６０５は検索装置１０７の所在情報を受信すると、この所在情報と検索条件を検索依頼装置６０７へ伝達する。 
 【００３８】検索依頼装置６０７は検索装置１０７の所在情報を得て検索装置１０７へ検索条件を送信する。それぞれの検索装置１０７は受信した検索条件から検索文を組立てリモ−トデータベース１１１へ検索文を送信する。検索装置１０７がデータベース１１１から受け取った検索結果は検索依頼装置６０７を経由して並列制御装置６０２へ送信される。並列制御装置６０２は複数の検索装置１０７から渡される検索結果に検索先情報（データベース番号）を付加し、いったん蓄積してからメモリ管理装置６０１へ伝達する。」と記載されているように、データベース名称一覧を用いて、各データベースに検索条件を送信し検索を行っている。 
 　 
 　つまり、請求項１に記載された発明では、「前記データベースの属性に関する検索条件を含む検索要求」を入力し、「データベースに予め記憶された属性情報が該検索条件を満たすか検索」しているが、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載によると、「前記データベースの属性に関する検索条件を含む検索要求」は請求項１に記載された発明と同様に入力しているが、「該検索条件」とは異なる、「検索要求」に含まれる指定した頂点を最上位の頂点とする階層を検索範囲として指定する情報により、階層管理装置１０５が管理する階層構造を参照しており、請求項１に記載された発明と、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明の動作は異なっている。 
 　 
 （３）請求項２に記載された発明には、「前記データベースと前記データベースとは他のデータベースとの接続要求の入力に応じて、前記データベースの下位階層となる該他のデータベースの属性情報と該他のデータベースの階層結合情報とを前記接続されるデータベースに記憶」することが記載されているが、この事項は、前記（１）で検討したように、願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されていない。 
 　 
 （４）請求項２に記載された発明には、「前記データベースの属性に関する検索条件を含む検索要求の入力に応じて、前記データベース階層の頂点から下位階層のデータベースについてそのデータベースに予め記憶された属性情報が該検索条件を満たすか検索し、該検索条件を満たす前記データベースに前記階層結合情報が設定されている場合には、前記階層結合情報で特定される前記データベースに対応する属性情報について検索することにより検索範囲となる下位のデータベースを特定すること」が記載されているが、この事項は、前記（２）で検討したように、願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されていない。 
 　 
 　以上の（１）乃至（４）からして、上記手続補正により補正された事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載したものではなく、かつ、技術常識を参酌しても、その記載から自明に導き出すことができるものではないから、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　
（　・・・　中　略　・・・　）
　
 　　　　　　　　　　最後の拒絶理由通知とする理由 
 　 
 １．最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。」
　
５．判断
　
　そこで、上記拒絶理由について検討するに、上記拒絶理由（１）で指摘した、平成１９年３月１２日付けの手続補正後の特許請求の範囲（以下、「手続補正後の特許請求の範囲」という。）に記載された請求項１は、「前記データベースと前記データベースとは他のデータベースとの接続要求の入力に応じて、前記データベースの下位階層となる該他のデータベースの属性情報と該他のデータベースの階層結合情報とを前記接続されるデータベースに記憶する手段」を依然として含み、そしてこの手段の、「前記データベースと前記データベースとは他のデータベースとの接続要求の入力」を行うこと、及び、「前記データベースの下位階層となる該他のデータベースの属性情報」で特定される情報を「接続されるデータベース」に記憶することは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載したものではなく、かつ、技術的常識を参酌しても、その記載から自明に導き出すことができるものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　また、上記拒絶理由（２）で指摘した、手続補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１は、「前記データベースの属性に関する検索条件を含む検索要求の入力に応じて、前記データベース階層の頂点から下位階層のデータベースについてそのデータベースに予め記憶された属性情報が該検索条件を満たすか検索し、該検索条件を満たす前記データベースに前記階層結合情報が設定されている場合には、前記階層結合情報で特定される前記データベースに対応する属性情報について検索することにより検索範囲となる下位のデータベースを特定する手段」を依然として含み、そしてこの手段は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載したものではなく、かつ、技術的常識を参酌しても、その記載から自明に導き出すことができるものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　さらに、上記拒絶理由（３）で指摘した、手続補正後の特許請求の範囲に記載された請求項２は、「前記データベースと前記データベースとは他のデータベースとの接続要求の入力に応じて、前記データベースの下位階層となる該他のデータベースの属性情報と該他のデータベースの階層結合情報とを前記接続されるデータベースに記憶」することを依然として含み、そしてこの事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載したものではなく、かつ、技術的常識を参酌しても、その記載から自明に導き出すことができるものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　加えて、上記拒絶理由（４）で指摘した、手続補正後の特許請求の範囲に記載された請求項２は、「前記データベースの属性に関する検索条件を含む検索要求の入力に応じて、前記データベース階層の頂点から下位階層のデータベースについてそのデータベースに予め記憶された属性情報が該検索条件を満たすか検索し、該検索条件を満たす前記データベースに前記階層結合情報が設定されている場合には、前記階層結合情報で特定される前記データベースに対応する属性情報について検索することにより検索範囲となる下位のデータベースを特定すること」を依然として含み、そしてこの事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載したものではなく、かつ、技術的常識を参酌しても、その記載から自明に導き出すことができるものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　以上の通り、本件出願の願書に添付した特許請求の範囲についてした、平成１９年３月１２日付け手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本件出願は、特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。