【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３３２４９号「芳香具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２２９０１２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１０日の出願であって、平成１６年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、請求人により同年１１月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同年１２月３日付けで手続補正がなされ、この後、当審により平成１９年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、請求人により同年７月２３日に意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１９年７月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年７月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「
アルミラミネートフィルム等の可撓性シート部材からなる一対の矩形フィルムの周縁部分を密着接合してなる
前面側の矩形フィルムの
られており、前記前面側の矩形フィルムの表面中央部分の前記引き剥がし案内溝に挟まれる未接合部分の上端縁部には摘み片が連結接合されている
　
　本件補正は、補正前の請求項１を削除して、補正前の請求項１、２を引用する請求項３を補正後の請求項１とするとともに、補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項である、「密封体」について、「
一対の矩形フィルムの周縁部分を密着接合してなる
前面側の矩形フィルムの
前面側の矩形フィルムの表面中央部分の前記引き剥がし案内溝に挟まれる
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献の記載事項について
　当審の拒絶理由に引用された刊行物である特開平５−２５３０１５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「裏面に粘着層を設けた基シ−ト上に、香水をそのまま、あるいは、綿等に含浸させた状態で封入したパック部を設けて成り、前記パック部は内外二重のシ−ルで被装し、内側シ−ルには無数のピンホ−ルを形成して成る携帯用香水パック。」（特許請求の範囲　【請求項１】） 
 　 
 イ．「香水を少量封入し、洋服の襟の裏側やペンダント、携帯小物類等に貼着可能にした携帯用香水パックに関するものである。」（段落番号【０００１】） 
 　 
 ウ．「本発明の好ましい実施例を添付図面に依拠して説明する。図中１は合成樹脂製、紙製等の基シ−トで、その上に多数の適宜形状のパック部２を担持させる。パック部２は、凹陥部３を縦横定間隔置きに形成した合成樹脂製内側シ−ル４と、その上に被装される外側シ−ル５とにより構成される。基シ−ト１の裏面には粘着層６が設けられ、その上に剥離紙７が被装される。凹陥部３内には、適量（例えば１日消費分）の香水９を直接注入し、あるいは、綿、布帛、発泡樹脂等に含浸させたものを包蔵させる。内側シ−ル４の凹陥部３には、無数の香気放出用のピンホ−ル４ａが透設される。外側シ−ル５は内側シ−ル４から剥離可能にされるが、その凹陥部３対応個所に、大きさの異なる切除部イ〜ハが設けられることがある。この切除部イ〜ハを選択除去することにより、発香面積、換言すれば、発香度合を調整し、香りの強弱を選択することが可能となる。その場合は、外側シ−ル５上にもう一層、剥離可能なシ−トが被装される。」（段落番号【０００６】、【０００７】） 
 　 
 エ．「本発明に係る携帯用香水パックは、パック部２が連設されている場合には各パック部２を１つ宛ミシン目８から切り離し、外側シ−ル５を剥がすと共に剥離紙７を剥がし、適宜場所、例えば、洋服の襟の裏側、袖の内側、ネクタイ、ベルト、ハンカチ、ペンダント、バック、帽子その他任意の場所に貼着して用いる。香気は、凹陥部２のピンホ−ルから放出される。切除部イ〜ハを設けたときは、香気放出量を調整できること上述した通りである。」（段落番号【０００９】） 
 　
オ．図２、及び、図３には、一対の矩形のパック部２と基シート１の周縁部分を密着接合した携帯用香水パックが図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。 
　 
「周縁部分を密着接合してなる一対の矩形のパック部２及び基シート１の内部に香水９を含浸した綿を封入し、開封することによって香気を放出させる携帯用香水パックであって、前記基シート１の裏面に粘着層６を備え、前記パック部２は内外二重のシ−ルで被装し、無数の香気放出用のピンホ−ル４ａが透設された内側シール４と、内側シ−ル４から剥離可能に設けられる外側シール５が設けられている携帯用香水パック。」 
　
（３）対比
　上記引用発明と本願補正発明を対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「パック部２及び基シート１」は本願補正発明の「密封体」に相当し、以下同様に「香水９」は「液体香料」に、「綿」は「担体」に、「封入」は「密封」に、「香気を放出」は「揮散」に、「携帯用香水パック」は「芳香具」に、「基シート１の裏面に」は「密封体の外周面の一部」に、「粘着層６」は「粘着剤」にそれぞれ相当する。 
　また、引用発明の「周縁部分を密着接合してなる一対の矩形のパック部２及び基シート１」と、本願補正発明の「一対の矩形フィルムの周縁部分を密着接合してなる密封体」とは、「一対の矩形の密封部材の周縁部分を密着接合してなる密封体」という概念で共通している。
　また、引用発明の「パック部２は内外二重のシールで被装し、無数の香気放出用のピンホ−ル４ａが透設された内側シール４と、内側シ−ル４から剥離可能に設けられる外側シール５が設けられている」と、本願補正発明の「密封体の前面側の矩形フィルムの表面中央部分に未接合部分の上端縁部から下端縁部に向かって平行に延長する一対の引き剥がし案内溝が設けられており」とは、「密封体の一方の密封部材に内部の担体に含浸させた液体香料を揮散させるための開封手段が設けられている」という概念で共通している。 
 　　 
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。 
（一致点） 
「一対の矩形の密封部材の周縁部分を密着接合してなる密封体の内部に液体香料を含浸した担体を密封し、開封することによって液体香料を揮散させる芳香具であって、前記密封体の外周面の一部に粘着剤を備え、前記密封体の一方の密封部材に内部の担体に含浸させた液体香料を揮散させるための開封手段が設けられている芳香具。」 
　
　そして、両者は次の相違点１から５で相違している。 
（相違点１）
　本願補正発明の矩形の密封部材は、アルミラミネートフィルム等の可撓性シート部材からなる一対の矩形フィルムの周縁部分を密着接合してなるものであるのに対し、引用発明の矩形の密封部材は可撓性シート部材からなるフィルムであるか明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の液体香料は、揮発性が高く短期間で揮散させることのできる液体香料であり、蒸気圧が４ＰＡ以上の香料を重量比で５０〜１００％含む調合香料であるのに対し、引用発明の液体香料の揮発性がどの程度であるか明らかでない点。 
 　　 
（相違点３） 
　本願補正発明では、芳香具の使用前の総重量は１〜１０ｇであるのに対し、引用発明では、芳香具の使用前の総重量が明らかでない点。 
　 
（相違点４） 
　本願補正発明では、粘着材の粘着力が５０〜１５００ｇｆ／２０ｍｍ幅であるのに対し、引用発明では、粘着剤の粘着力が明らかでない点。 
 　　 
 （相違点５） 
　本願補正発明では、密封体の一方の密封部材に設けられている開封手段として、密封体の前面側の矩形フィルムの表面中央部分に未接合部分の上端縁部から下端縁部に向かって平行に延長する一対の引き剥がし案内溝を設けるとともに、前面側の矩形フィルムの表面中央部分の引き剥がし案内溝に挟まれる未接合部分の上端縁部に摘み片を連結接合しているのに対し、引用発明では、一方の密封部材に設けられている開封手段がそのような構成となっていない点。 
 　　 
（４）当審の判断
　そこで、上記相違点１から５について検討する。
　　 
 まず、相違点１について検討する。
　密封体を可撓性シート部材を用いた一対の矩形フィルムで形成することは、例えば、実願昭４７−７９４９５号（実開昭４９−３７３８５号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲の記載、第２ページ第１４行〜第３ページ第６行）、実願昭６０−１７９６０６号（実開昭６２−８７０７５号）のマイクロフィルム（第６ページ第１０行〜第７ページ第１行）、実願平５−４７５６３号（実開平７−１７７７９号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落番号【０００７】）にそれぞれ示されるように周知の技術であるから、密封体を可撓性シート部材を用いて形成し、相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
　
次に相違点２について検討する。
　液体香料として蒸気圧が４ＰＡ以上の揮発性の高い調合香料は、例えば、特開平６−２１９９３２号公報（段落番号【０００８】）、特開平８−１８３８９７（段落番号【０００９】）にそれぞれ示されるように周知であるから、短期間で揮散させることを目的とした芳香具としてこのような香料を採用し、かつ、重量比として５０〜１００％含む調合香料とすることは、当業者が適宜なし得ることである。 
 　　 
次に相違点３について検討する。 
　芳香具の使用前の総重量をどの程度にするかは、芳香具の使用期間等を加味して適宜に設定し得る事項であり、そして、本願発明１の使用前の総重量が１〜１０ｇの数値範囲であることに臨界的意義を認めることはできないから、これらの範囲を限定した点は単なる設計的事項にすぎない。 
 　　 
次に相違点４について検討する。 
　芳香具を接着するための粘着材の粘着力は、芳香具の重量や設置面の材質等を加味して適宜設定される事項であり、本願発明１の粘着力が５０〜１５００ｇｆ／２０ｍｍ幅の数値であることに臨界的意義を認めることはできないから、これらの範囲を限定した点は単なる設計的事項にすぎない。 
 　 
次に相違点５について検討する。 
　密封体に開封手段を設ける構成として、密封部材の表面中央部分に未接合部分の上端縁部から下端縁部に向かって平行に延長する一対の引き剥がし案内溝を設け、引き剥がし案内溝に挟まれる未接合部分の上端縁部に摘み片を設けることることは、例えば、実願昭６０−１０６３７８号（実開昭６２−１３８５６号）のマイクロフィルム（第４ページ第１０行〜１９行）に示されるように周知の技術であり、引用発明の一方の密封部材に設ける開封手段として、これを採用することは当業者であれば容易に想到し得ることであり、また、密封部材として矩形フィルムを用いることも上記相違点１で検討したように当業者が容易に想到し得たことであるあから、上記相違点５に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明による効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者が容易に予測し得た程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び上記周知の技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３.本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月３日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　
【請求項１】　密封体の内部に揮発性の高い液体香料を含浸した担体を密封し、開封することによって液体香料を短期間で揮散させる芳香具であって、使用前の総重量は１〜１０ｇであり、前記液体香料は、蒸気圧が４ＰＡ以上の香料を重量比で５０〜１００％含む調合香料であり、前記密封体の外周面の一部に粘着力が５０〜１５００ｇｆ／２０ｍｍ幅の粘着剤を備え、前記密封体の表面中央部分に未接合部分の上端縁部から下端縁部に向かって平行に延長する一対の引き剥がし案内溝が設けられている芳香具。
　　
【請求項２】　前記密封体はアルミラミネートフィルム等の可撓性シート部材からなる請求項１記載の芳香具。
　　
【請求項３】　前記密封体の表面中央部分の未接合部分の上端縁部には摘み片が連結接合されている請求項１又は２に記載の芳香具。
　　
（１）引用文献の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の発明を特定するために必要な事項の「密封体」についての限定事項である「
一対の矩形フィルムの周縁部分を密着接合してなる
前面側の矩形フィルムの
前面側の矩形フィルムの表面中央部分の前記引き剥がし案内溝に挟まれる
　そうすると、本願発明を包含し、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」及び「２．（４）」で検討したように、引用発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。