【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１６８７４号「エチレン系共重合体からなる被覆材料」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１２日出願公開、特開平　９−２０８６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成８年２月１日の出願であって、平成１６年５月１２日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年７月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月１７日に審判請求がなされ、平成１６年１２月２４日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成１６年７月１６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ、請求項１には次のとおり記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】エチレンと炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であって、
（１）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが３〜２０ｇ／１０分の範囲にあり、
（２）１９０℃における溶融張力（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ（ｇ／１０分））とが
　　ｌｏｇＭＴ＞−０．６６ｌｏｇＭＦＲ＋０．６
で示される関係を満たし、
（３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）が３〜７の範囲にあり、
（４）１９０℃における破断点巻取り速度（ＴＵＢ（ｍ／分））とメルトフローレート（ＭＦＲ（ｇ／１０分））とが
　　ｌｏｇＴＵＢ＞１．０６ｌｏｇＭＦＲ＋０．３
（但し、破断点巻取り速度は、１９０℃で溶融した共重合体を２．０９ｍｍφのノズルから３ｍｍ／分の速度で押し出し、押し出された吐出物を０．１ｍ／分の速度から１００ｍ／分２の加速度で加速しながら巻取り、延伸した吐出物が破断した時の巻取り速度を測定することにより決定される。）
で示される関係を満たすエチレン系共重合体からなることを特徴とする被覆材料。」
　
III．原査定の理由の概要
　
  原審の拒絶理由通知の概要は、次のようなものである。
　
１．本願請求項１に係る発明は、本出願前に日本国で頒布された引用文献１又は２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
２．本願請求項１に係る発明は、本出願前に日本国で頒布された引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献
１．特開平０４−２１３３０６号公報
２．特開平０３−２０３９０４号公報
３．特開平０７−１８８３３６号公報
　
３．本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がなされていないから、この出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満足していない。
　その理由を次のように述べている。
〔発明の詳細な説明には、破断点巻取り速度の値を増減させるために、実施例で具体的に開示された製造工程のうち、どの条件をどのように変えればよいのか一般的な傾向が記載されておらず、またこの物性値を変更・制御する手段が当業者に自明であるとも認められない。
　また、実施例における詳細な重合条件（使用したジルコノセン化合物の構造、温度、圧力、触媒及びモノマーの使用量等）が不明であり、実施例を追試することすら困難である。
　したがって、当業者は実施例として記載された共重合体及びそれ以外の特許請求の範囲で定義された関係式を満足する他の共重合体を製造するための具体的手段を理解できず、それらの共重合体を製造するためには、過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるものと認められる。〕
　
  そして拒絶査定には、拒絶理由通知に記載した理由２，３によって拒絶すべきものであるとしており、次のような理由が記載されている。
　
（理由２について）
・請求項　１
　平成１６年７月１６日付け手続補正書において、本願請求項１が被覆材料に補正された。
　しかし、オレフィン系樹脂材料を何かの被覆材料として使用することは周知慣用の技術事項であるし、先の拒絶理由通知書で指摘したとおり、引用文献１には得られた共重合体が溶融張力に優れ、高速成形性に優れること（【０００２】，【０００７】）、引用文献２には得られた共重合体の分子量分布が広く、成形性に優れること（１３頁右下欄１８−１４頁左上欄１行）、引用文献３には得られる共重合体が溶融張力に優れ、成形性に優れること（【０００１】，【０００４】）が記載されているのであるから、このような成形性の良好な公知のエチレン・α−オレフィン共重合体を、対象の限定されていない何かの被覆材料として使用することは当業者が容易に想到することである。
　また、引用文献１〜３の実施例で使用されているメタロセン触媒は、補正後の請求項２で定義されるものとは若干異なるが、本願明細書には高圧法ポリエチレンを使用した場合の比較実験しかなく、本願発明と同様にメタロセン系触媒を使用した引用文献１〜３に記載の共重合体は、本願請求項１で定義される程度の物性を有するものと認められる。
　
（理由３について）
　出願人は、意見書において、本願請求項１に規定する要件を満たすようなエチレン系共重合体は、明細書に記載した触媒を用い、明細書に記載した重合条件で共重合すればよく、またメタロセン系触媒では使用する遷移金属化合物によって得られる重合体の特性が異なるから、明細書に例示した範囲内で遷移金属化合物を変更するか、又は重合条件を変更すればよい旨主張する。
　しかし、一般に、オレフィン重合体の技術分野においては、触媒や重合条件から得られる重合体の物性を予測することは困難であり、本願発明のように特殊パラメータで定義される発明を実施するためには、発明の詳細な説明に、当該特殊パラメータを満足する少なくとも１つの重合体について、それを製造するための具体的な条件が製造例を伴って開示され、かつその製造例の条件のうち、どの条件をどのように変更すれば、どのパラメータをどのように変更することができるのか、当業者が理解できるように記載されている必要がある。
　本願の場合、発明の詳細な説明には触媒及び重合条件について広範な条件が例示されているが、個々の実施例で製造された重合体については、使用した触媒及び重合条件が明らかでなく、それぞれの実施例を再現するためには触媒として具体的に何を選択し、どのような重合条件で行えばよいのか理解することができない。
　また、発明の詳細な説明には、触媒及び重合条件をどのように変更すると、各パラメータの値をどのように変更することができるのか記載がないし、当業者に自明でもないから、本願請求項１で定義される範囲のうち、特定の被覆材料（例えば実施例１〜３に開示される条件を満足するもの）を得るためには、発明の詳細な説明に開示された広範な範囲の触媒及び重合条件を一つ一つ試していかなければならず、当業者に過度の試行錯誤を要するものである。
　したがって、発明の詳細な説明には、請求項１，２で定義される発明について、実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がなされていない。
　
IV．引用文献の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には以下の事項が記載されている。
　引用文献３（以下、「刊行物３」という。）：特開平７−１８８３３６号公報
（３−１）
「【請求項１】〔Ａ〕下記一般式〔１〕もしくは〔２〕で表される１種以上のメタロセン化合物
【化１】
（Ｃ５Ｒ１５）p（Ｃ５Ｒ１５）qＭＲ２ｒ　                 〔１〕
または
【化２】
〔（Ｃ５Ｒ１５）p（Ｃ５Ｒ１５）qＭＲ２rＲ３s 〕x＋ｕＲ４y−〔２〕
（但し、〔１〕，〔２〕式中、各（Ｃ５Ｒ１５）は同一でも異なっていてもよいシクロペンタジエニル基または置換基を有するシクロペンタジエニル基であり、各Ｒ１は同一または異なっていてもよい水素、ハロゲン、珪素含有基、ハロゲン置換基を有してもよい炭素数が１ないし２０の炭化水素基、アルコキシ基またはアリールオキシ基であり、２個のＲ１がシクロペンタジエニル環の隣接する２個の炭素原子に存在する場合には互いに結合してＣ４〜Ｃ６環を形成してもよく、Ｒ２は同一または異なっていてもよい水素、ハロゲン、珪素含有基、ハロゲン置換基を有していてもよい炭素数が１ないし２０の炭化水素基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ＳＯｌＲ５基、ＮＲ６ｍ基またはＰＯｎＲ７３基であり、ここでＲ５，Ｒ６，Ｒ７は水素、ハロゲン、珪素含有基またはハロゲン置換基を有していてもよい炭素数が１ないし２０の炭化水素基であり、ｌは０，１，２または３であり、ｍは０，１，２または３であり、ｎは０，１，２または３であり、また、ｐ，ｑ，ｒ，ｓ，ｔ，ｕ，ｘ，ｙは次式を満す整数である。
【数１】ｐ≧１，ｑ≧０，ｒ≧０，ｓ≧０，ｕ≧１
式〔１〕の場合はｐ＋ｑ＋ｒ＝ｔ、式〔２〕の場合はｐ＋ｑ＋ｒ＝ｔ−ｘ、ｘ＝ｕ×ｙであり、ｔは金属Ｍの価数である。Ｍは長周期表の第４，５，６族の金属であり、Ｒ３はＭに配位する中性の配位子であり、Ｒ４y−は上記金属カチオンを安定化させることのできる対アニオンを示す）
〔Ｂ〕粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物
及び〔Ｃ〕有機アルミニウム化合物とを接触して得られる生成物
と、必要に応じて
〔Ｄ〕有機アルミニウム化合物からなる触媒の存在下、エチレンと炭素数が４以上で２０以下のα−オレフィンとを共重合し、
ａ）１９０℃における２．１６ｋｇ荷重のメルトインデックス（ＭＩ）が０．００１ｇ／１０分ないし１００ｇ／１０分の範囲にあり、
ｂ）密度が０．８６〜０．９７ｇ／ｃｍ３の範囲にあり、
ｃ）１９０℃における１０．２ｋｇおよび１．０２ｋｇ荷重の条件における流出量比（ＦＲ）が１３ないし５０の範囲にあり、
ｄ）１９０℃における溶融張力（ＭＴ）とＭＩの関係が
ｌｏｇＭＴ＞−０．４６ｌｏｇＭＩ＋０．５の関係を満たし、
ｅ）ＧＰＣで測定したＭｗ／Ｍｎが２ないし５の範囲の関係を満すエチレン系共重合体を得ることを特徴とするエチレン系共重合体の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（３−２）
「【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】エチレンとα−オレフィンとを触媒の存在下に共重合してエチレン系共重合体を製造するにあたり、触媒として（１）遷移金属成分にメタロセン化合物を用い、（２）有機金属成分にアルミノキサンを用いる方法が特開昭５８−１９３０９号公報に提案されている。この触媒を用いた重合方法は、従来のチーグラー・ナッタ触媒を用いる方法と比較して、遷移金属あたりの重合活性が非常に高く、また分子量分布の狭い重合体が得られる。しかしながら、上記触媒は高価なアルミノキサンを多量に使用する事およびアルミニウムあたりの重合活性が低く、生成した重合体から触媒残渣を除去する必要があり、経済的に非常に不利な製造方法であった。さらに同法で得られた重合体を種々の成形方法により成形する場合、分子量分布が狭く、溶融張力が低い等の理由により成形しにくいという問題があった。具体的には例えば、中空成形に用いた場合、ドローダウンが発生し、成形品の肉厚が不均一であったり、場合によっては吹きやぶれるといった問題が生じる。
【０００３】またインフレーションフィルムを高速で成形する場合、バブルのちぎれあるいはゆれが生じる。さらにＴダイ成形では肌荒れが発生しやすく、またネックインが起りやすいといった問題があった。一方、近年、上記成形性の改良を目的としたオレフィンの重合方法が種々提案されている。たとえば特開平４−２１３３０６号公報では（１）遷移金属成分にシクロペンタジエニル骨格を有する少くとも２つの基が炭素および／またはケイ素含有基により架橋された構造を持つ化合物を配位子とする遷移金属化合物を用い、（２）有機金属成分としてアルミノキサンを必須とする触媒系を用いたエチレンとα−オレフィンとの重合方法が提案されている。しかしながら上記製造方法により得られる共重合体は比較的組成分布が狭く、上述の成形上の問題点に関し一定の改良効果が得られるものの、高価な遷移金属化合物あるいはアルミノキサンを使用する為、経済的な面では必ずしも優れた製造方法であるとは言えなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題を解決すべく、経済的に安価な法により、成形性に優れ、組成分布の狭いエチレン系共重合体の製造方法を鋭意検討した結果、特定のメタロセン化合物と粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物および有機アルミニウム化合物を必須触媒成分とし、エチレンと炭素数４ないし２０のα−オレフィンとを共重合させることにより、溶融張力に優れ、且つ組成分布の狭いエチレン系共重合体が得られることを見い出し本発明に到達した。」（公報第２頁２欄１４行〜第３頁第４欄２行）
　
（３−３）
「【００１３】このようなエチレン系共重合体はエチレン単位を５５．０ないし９９．９重量％、好ましくは６５ないし９８重量％含有し、炭素数４ないし２０のα−オレフィン単位を０．０１ないし４５重量％、好ましくは２ないし３５重量％含有する。次にエチレン系共重合体のメルトインデックス（ＭＩ）は０．００１ないし１００ｇ／１０分、好ましくは０．０１ないし５０ｇ／１０分の範囲である。ＭＩが０．００１未満では成形がしにくく好ましくない。またＭＩが１００以上では機械的強度が劣る。なお、ＭＩはＡＳＴＭＤ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した。」（公報第３頁４欄４３行〜第４頁第５欄３行）
　
（３−４）
「【００１５】さらに本発明により製造されるエチレン系共重合体は溶融張力（ＭＴ）とＭＩの関係が
ｌｏｇＭＴ＞−０．４６ｌｏｇＭＩ＋０．５
好ましくは         ｌｏｇＭＴ＞−０．４６ｌｏｇＭＩ＋０．６５
で表される関係を満す。ＭＴとＭＩの関係において、ＭＴが上式以下においては、バブル安定性、耐ドローダウン性、均一延伸性といった成形特性が劣り好ましくない。
【００１６】なお、ＭＴの測定は（株）イテスコ製のメルトテンションテスターを使用し、ノズル径２．０９５ｍｍφ、ノズル長＝８ｍｍ、流入角＝９０°、１９０℃の温度で、押出速度０．７１６ｃｃ／ｍｉｎ、引き取速度１０ｍ／ｍｉｎ、エアギャプ４０ｃｍの条件で行なった。なお、上述したＭＩの測定、ＦＲの測定及びＭＴの測定に際しては、あらかじめエチレン系共重合体に２，６−ジ−ｔ−ブチルパラクレゾールを０．１重量部配合した。」（公報第４頁５欄１７〜３４行）
　
（３−５）
「【００１７】本発明により製造されるエチレン系共重合体の分子量分布はＧＰＣで測定したＭｗ／Ｍｎが２ないし５、好ましくは２．５ないし５の範囲である。なおＧＰＣの測定はＭｉｌｌｉｐｏｒｅ社製１５０Ｃ型の装置を使用し、溶媒にオルソジクロロベンゼンを用い、１３５℃で測定した。」（公報第４頁５欄３５〜４０行）
　
（３−６）
「【００４９】（実施例−１）
（１）触媒成分の調製
３００ｍｌ丸底フラスコに、市販のモンモリロナイト（Ａｌｄｒｉｃｈ社製Ｍｏｎｔｍｏｒｉｌｌｏｎｉｔｅ  Ｋ１０；以下同様）４．０ｇを採取し、フラスコ内を充分窒素置換した後、トルエン４０ｍｌを添加しスラリーとした。別途、３００ｍｌ丸底フラスコにトリエチルアルミニウム３６．２５ｍｍｏｌをトルエン３６．３ｍｌに溶解した。次に撹拌下前に調製したモンモリロナイトスラリーを全量、４０℃、１０分間で添加した。さらに４０℃で１時間撹拌した。次いで２０μｍｏｌ／ｍｌのビスシクロペンタジエニルジルコニウムクロライドのトルエン溶液を１６ｍｌ添加し、２５℃で１時間撹拌し、触媒成分スラリーとした。
【００５０】（２）重合
充分に乾燥、窒素置換した内容量２ｌのオートクレーブにノルマルヘキサンを所定量導入し、次いで（１）で調製した触媒成分をＺｒ原子換算で２．５μｍｏｌ仕込んだ。次にブテン−１を所定量導入した後７０℃に昇温した。７０℃に昇温後、微量の水素とエチレンとの混合ガスを導入し、全圧２５．５ｋｇ／ｃｍ２した。その後混合ガスを補給し、全圧２５．５ｋｇ／ｃｍ２に保ち、７０℃で２時間共重合を行なった。
【００５１】重合はエタノール２０ｍｌを圧入し停止した後、共重合体スラリーを乾燥した。得られた結果を表−１に示した。また図−２にＭＴとＭＩの関係を示す。前記条件ｄ）を満たすものであった。更に、ＴmaxはＴmax＜８００ｄ−６５８の関係を満たすものであった。」（公報第９頁１６欄４６行〜第１０頁第１７欄２３行）
　
（３−７）
「
　」
（公報第１１頁）
　
V．対比・判断
　
（特許法第２９条第２項について）
　刊行物３には、その特許請求の範囲の請求項１に
「【請求項１】〔Ａ〕下記一般式〔１〕もしくは〔２〕で表される１種以上のメタロセン化合物
【化１】
（Ｃ５Ｒ１５）p（Ｃ５Ｒ１５）qＭＲ２r　               〔１〕
または
【化２】
〔（Ｃ５Ｒ１５）p（Ｃ５Ｒ１５）qＭＲ２rＲ３s〕x＋ｕＲ４y−〔２〕
（但し、〔１〕，〔２〕式中、各（Ｃ５Ｒ１５）は同一でも異なっていてもよいシクロペンタジエニル基または置換基を有するシクロペンタジエニル基であり、各Ｒ１は同一または異なっていてもよい水素、ハロゲン、珪素含有基、ハロゲン置換基を有してもよい炭素数が１ないし２０の炭化水素基、アルコキシ基またはアリールオキシ基であり、２個のＲ１がシクロペンタジエニル環の隣接する２個の炭素原子に存在する場合には互いに結合してＣ４〜Ｃ６環を形成してもよく、Ｒ２は同一または異なっていてもよい水素、ハロゲン、珪素含有基、ハロゲン置換基を有していてもよい炭素数が１ないし２０の炭化水素基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ＳＯｌＲ５基、ＮＲ６ｍ基またはＰＯｎＲ７３基であり、ここでＲ５，Ｒ６，Ｒ７は水素、ハロゲン、珪素含有基またはハロゲン置換基を有していてもよい炭素数が１ないし２０の炭化水素基であり、ｌは０，１，２または３であり、ｍは０，１，２または３であり、ｎは０，１，２または３であり、また、ｐ，ｑ，ｒ，ｓ，ｔ，ｕ，ｘ，ｙは次式を満す整数である。
【数１】ｐ≧１，ｑ≧０，ｒ≧０，ｓ≧０，ｕ≧１
式〔１〕の場合はｐ＋ｑ＋ｒ＝ｔ、式〔２〕の場合はｐ＋ｑ＋ｒ＝ｔ−ｘ、ｘ＝ｕ×ｙであり、ｔは金属Ｍの価数である。Ｍは長周期表の第４，５，６族の金属であり、Ｒ３はＭに配位する中性の配位子であり、Ｒ４ y−は上記金属カチオンを安定化させることのできる対アニオンを示す）
〔Ｂ〕粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物
及び〔Ｃ〕有機アルミニウム化合物とを接触して得られる生成物
と、必要に応じて
〔Ｄ〕有機アルミニウム化合物からなる触媒の存在下、エチレンと炭素数が４以上で２０以下のα−オレフィンとを共重合し、
ａ）１９０℃における２．１６ｋｇ荷重のメルトインデックス（ＭＩ）が０．００１ｇ／１０分ないし１００ｇ／１０分の範囲にあり、
ｂ）密度が０．８６〜０．９７ｇ／ｃｍ３の範囲にあり、
ｃ）１９０℃における１０．２ｋｇおよび１．０２ｋｇ荷重の条件における流出量比（ＦＲ）が１３ないし５０の範囲にあり、
ｄ）１９０℃における溶融張力（ＭＴ）とＭＩの関係が
ｌｏｇＭＴ＞−０．４６ｌｏｇＭＩ＋０．５の関係を満たし、
ｅ）ＧＰＣで測定したＭｗ／Ｍｎが２ないし５の範囲の関係を満すエチレン系共重合体を得ることを特徴とするエチレン系共重合体の製造方法。」と記載されている〔摘示記載（３−１）〕。
　即ち、刊行物３には「〔Ａ〕一般式〔１〕もしくは〔２〕で表される１種以上のメタロセン化合物、〔Ｂ〕粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物及び〔Ｃ〕有機アルミニウム化合物とを接触して得られる生成物、からなる触媒の存在下、
エチレンと炭素数が４以上で２０以下のα−オレフィンとを共重合し、
ａ）１９０℃における２．１６ｋｇ荷重のメルトインデックス（ＭＩ）が０．００１ｇ／１０分ないし１００ｇ／１０分の範囲にあり、
ｄ）１９０℃における溶融張力（ＭＴ）とＭＩの関係が
ｌｏｇＭＴ＞−０．４６ｌｏｇＭＩ＋０．５の関係を満たし、
ｅ）ＧＰＣで測定したＭｗ／Ｍｎが２ないし５の範囲の関係を満すエチレン系共重合体を得ることを特徴とするエチレン系共重合体の製造方法。」（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　そこで、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明３とを比較検討する。
  本願発明も引用発明３も、エチレンと炭素数が４以上で２０以下のα−オレフィンとの共重合体についての発明であるという点では技術分野が共通するものである。
　また、引用発明３は、従来技術の問題であった低溶融張力による成形し難さやＴダイ成形での肌荒れやネックインの問題を解決しようとするものである（明細書段落【０００２】〜【０００４】）〔摘示記載（３−２）〕から、被覆樹脂の肌荒れ、溶融張力が小さいための成形上の欠点、Ｔダイ成形でのネックインなどの従来技術の問題点を解決しようとする本願発明と発明の目的においても共通している。
　一方、刊行物３には、引用発明３に係る共重合体が被覆材料に用いられることについては明確に記載されてはいないが、ポリエチレンやエチレンの共重合体が押出コーティングに用いられることは、以下のような文献の記載からもわかるように当業界においては周知の事項である。
　「実用プラスチック用語辞典」　株式会社プラスチックエージ社　１９８９年９月１０日改訂第３版発行　１０８頁　「押出塗装」の項。
  「押出塗装　ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ　ｃｏａｔｉｎｇ＝押出コーティング
  溶融樹脂をＴダイから押出し、これを熱時直ちに紙、セロハン、アルミニウム箔などの基材と圧着して積層品を得る方法。溶融樹脂としては、主としてポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマーなどがよく用いられる。……」
〔なお、単にポリエチレンという場合には、ＬＬＤＰＥのようなエチレン／α−オレフィン共重合体も含むことは、「プラスチック事典」　株式会社朝倉書店　１９９２年３月１日　発行　第３３５〜３３７頁にも記載されている。〕
　即ち、ポリエチレンやエチレンコポリマーなどの溶融樹脂が押出され基材に圧着されて積層品となる（基材に被覆される）ことは当業界では周知の事項である。
　そうすると、引用発明３に係るエチレン共重合体を被覆材料として用いようとすることは上記周知事項を参酌すれば当業者が容易に想到し得ることであり、格別創意工夫を要するものではない。
　次に、本願発明と引用発明３とを本願発明の（１）〜（４）の構成要件ごとに比較検討する。
　
（１）本願発明の（１）の構成要件について
　刊行物３の請求項１には「ａ）１９０℃における２．１６ｋｇ荷重のメルトインデックス（ＭＩ）が０．００１ｇ／１０分ないし１００ｇ／１０分の範囲にあり、」と記載されており〔摘示記載（３−１）〕、溶融粘度を「１９０℃における２．１６ｋｇ荷重のメルトインデックス（ＭＩ）」で規定している。
　これに対し、本願発明の（１）の構成要件では「（１）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが３〜２０ｇ／１０分の範囲にあり、」と記載され、溶融粘度を「１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート」で規定している。
　しかるに、メルトインデックス（ＭＩ）もメルトフローレート（ＭＦＲと称する）も共にポリマーの流動性（溶融粘度）についての測定値を表すものであり、その測定条件も１９０℃、２．１６ｋｇ荷重と同条件下での測定値として表示されるものであるから、両者は同義と解するのが相当である。
　そうすると、刊行物３に記載のメルトインデックス（ＭＩ）値「０．００１ｇ／１０分ないし１００ｇ／１０分」は、本願発明のメルトフローレート（ＭＦＲ）値「３〜２０ｇ／１０分」と重複一致するものであり、この点は実質的な相違点ではない。
　
（２）本願発明の（２）の構成要件について
　刊行物３請求項１のｄ）の構成要件に対応する発明の詳細な説明の記載〔摘示記載（３−４）〕には、「溶融張力（ＭＴ）とＭＩの関係が
ｌｏｇＭＴ＞−０．４６ｌｏｇＭＩ＋０．５
好ましくは         ｌｏｇＭＴ＞−０．４６ｌｏｇＭＩ＋０．６５［以下、（１）式という。］
で表される関係を満す。」と記載されており、本願発明の（２）の構成要件
「１９０℃における溶融張力（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ（ｇ／１０分））とが
　　ｌｏｇＭＴ＞−０．６６ｌｏｇＭＦＲ＋０．６［以下、（２）式という。］
で示される関係を満たし、」とは僅かに、係数が−０．４６と−０．６６で、また、定数が０．６５と０．６で、相違する。
　しかしながら、上記（１）式と（２）式とをｌｏｇＭＴとｌｏｇＭＦＲ（ｌｏｇＭＩ）との関係式として作図し比較すると、ｌｏｇＭＴの値は、本願発明におけるＭＦＲの条件範囲３〜２０ｇ／１０分において重複一致するものであるから、この点は実質的な相違点ではない。
　
（３）本願発明の（３）の構成要件について
　刊行物３にはその請求項１に「ｅ）ＧＰＣで測定したＭｗ／Ｍｎが２ないし５の範囲の関係を満す」と記載されており〔摘示記載（３−１）〕、ここでＧＰＣとはゲルパーミエーションクロマトグラフィーを意味し、Ｍｗ／Ｍｎとは重量平均分子量／数平均分子量を意味することは当業界では技術常識であるから、これは本願発明の「（３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）が３〜７の範囲にあり」と重複一致するものであり、この点は実質的な相違点ではない。
　
（４）本願発明の（４）について
　刊行物３には本願発明の
「（４）１９０℃における破断点巻取り速度（ＴＵＢ（ｍ／分））とメルトフローレート（ＭＦＲ（ｇ／１０分））とが
　　ｌｏｇＴＵＢ＞１．０６ｌｏｇＭＦＲ＋０．３
（但し、破断点巻取り速度は、１９０℃で溶融した共重合体を２．０９ｍｍφのノズルから３ｍｍ／分の速度で押し出し、押し出された吐出物を０．１ｍ／分の速度から１００ｍ／分２の加速度で加速しながら巻取り、延伸した吐出物が破断した時の巻取り速度を測定することにより決定される。）」の構成要件については特に記載がない。
　しかし、先にも述べたように、エチレン共重合体を被覆材料として用いることは当業者であれば容易に想到し得ることであり、その際、被覆（押出被覆）された製品が巻き取られることは言うまでもなく周知の事項である〔必要ならば、「押出塗装」と同様な技術を表す「押出積層」の項（同、「実用　プラスチック用語辞典」１０７〜１０８頁）参照。そして、そこには「……、また、Ｔダイより押出された溶融樹脂を、紙、アルミニウム箔、樹脂フィルムなどの基材と熱時圧着して積層品を得る方法。前者を……後者を押出コーティングという。なお、今日では、押出ラミネートを押出コーティングと同義に用いられることが多い。……　　　
　　
」と記載され、図オ−１０には製品である積層品（即ち、被覆された基材）が巻取られる様子が記載されている。〕。
　したがって、Ｔダイなどを用いてエチレン共重合体を押出被覆して製品を巻き取るような工程においては生産効率は当然考慮される事柄であり、品質を落とさずに巻き取り速度をできるだけ上げようとすることは生産性向上の観点から当然考慮されることである。また、樹脂の成形性にはＭＩ（ＭＦＲ）が大きく影響することは周知であり、最大許容巻き取り速度（本願発明では破断巻き取り速度：ＴＵＢがこれに対応する。）を得るにはＭＩ（ＭＦＲ）をどの程度にすればよいのかは当業者が実験的に適宜設定し得ることである。
　そうすると、上記本願の構成要件（４）は生産効率を考慮して、当業者が好適な範囲を破断巻き取り速度とＭＦＲとの関係式にまとめたものに過ぎず、そのこと自体格別の困難性はないと言わざるを得ない。
　ところで、刊行物３の実施例をまとめた表−１（特に実施例１〜３）には、重合中のＨ２濃度を変えることによってＭＩやＭＴの値が変わることが示されており、これらＭＩやＭＴの値が変われば最大許容巻き取り速度（破断巻き取り速度：ＴＵＢがこれに対応する。）も変わることは当然予想されることである。
　してみれば、Ｈ２濃度を変更するという技術手段によってＭＩやＭＴ、そしてＴＵＢを変更し得る可能性が十分にあることは当業者が容易に考えつくことであり、また、それを実験的に検討し、ＭＩ（ＭＦＲ）やＭＴとＴＵＢとの間で好適な関係式を導こうとすることも当業者であれば容易になし得ることである。
　よって、本願発明は本出願前に頒布された刊行物３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　そして、それによる効果も格別に優れたものとも認められない。
　
（特許法第３６条第４項について）
〈１〉本願明細書には、本願発明の請求項１の（１）〜（４）の構成要件を満たす共重合体をどのようにして得るかについて、発明の詳細な説明の一般的な記載としては次のような記載がある。
  【０００９】〜【００１０】：モノマー、コモノマーについて
  【００２１】〜【００４１】：触媒について
（内訳、【００２２】〜【００３３】：（Ａ）遷移金属化合物、【００３４】：（Ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物、【００３５】〜【００４０】：（Ｃ）有機アルミニウム化合物、【００４１】：微粒子状担体）
  【００４２】：予備重合について
  【００４３】：重合形態、媒体について
  【００４４】：重合温度について
  【００４５】：重合圧力、重合方式について
  【００４６】：触媒の（Ａ）〜（Ｃ）の使用割合について
〈２〉また、発明を具体化した実施例には、本願発明の請求項１の（１）〜（４）の構成要件を満たす共重合体をどのようにして得るかについて、次のような記載がある。
　【００５７】【実施例１】
　［共重合体の製造］シクロペンタジエニル骨格を有する配位子含むジルコノセンと、有機アルミニウムオキシ化合物と、有機アルミニウム化合物とからなるメタロセン系触媒を用いて、ＭＦＲが３．６ｇ／１０分であり、Ｍｗ／Ｍｎが４．６８であるエチレン・１−ヘキセンランダム共重合体を得た。また、このエチレン・１−ヘキセンランダム共重合体のＭＴおよびＴＵＢの値を測定した。結果を表１に示す。
　【００６０】【実施例２】
　［複合フィルムの製造］実施例１においてエチレン・１−ヘキセンランダム共重合体に代えて、ＭＦＲが５．１ｇ／１０分であり、Ｍｗ／Ｍｎが６．３５であるエチレン・１−オクテンランダム共重合体を用いた以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。結果を表１に示す。
　【００６１】【実施例３】
　［複合フィルムの製造］実施例１においてエチレン・１−ヘキセンランダム共重合体に代えて、ＭＦＲが７．１ｇ／１０分であり、Ｍｗ／Ｍｎが５．５６であるエチレン・１−ヘキセンランダム共重合体を用いた以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。結果を表１に示す。
　そこで、本願明細書の記載要件について検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明の一般的な説明においては、上記〈１〉に示すように、本願発明のエチレン共重合体の製造について、モノマー、使用触媒〔（Ａ）遷移金属化合物、（Ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物、（Ｃ）有機アルミニウム化合物、微粒子状担体、それらの使用割合〕、および重合条件〔予備重合体、重合形態、重合方式、重合温度、重合圧力、など〕ついて多数の例示を挙げ、また、数値については広範な範囲を示している。
　しかし、これらの多岐且つ広範に記載された重合上の諸因子をどのように選択、調節、組み合わせれば、（１）〜（４）の構成要件を満足するものが得られるかについては、具体的な説明がなされていない。
　そして、このような多岐且つ広範な記載に基づいて、（１）〜（４）の構成要件を満足するものを得るためには、多大の試行錯誤実験を要することは明白である。
　また、本願明細書の実施例においても、上記〈２〉に示すように、例えば「シクロペンタジエニル骨格を有する配位子含むジルコノセンと、有機アルミニウムオキシ化合物と、有機アルミニウム化合物とからなるメタロセン系触媒を用いて」というように、抽象的、上位概念的に記載されているが、「シクロペンタジエル骨格を有する配位子」は具体的にどのような化学構造の配位子なのか、また、（Ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物や（Ｃ）有機アルミニウム化合物についても単に「有機」では具体的化学構造が全く不明であり、更にこれらをどのような割合でどのような手順で処理（反応）させメタロセン触媒を得たのかということについて全く記載を欠いている。
　また、その余の重合条件〔例えば、重合形態、重合方式、温度、圧力、時間、〕についても実施例には全く記載がされておらず、重合形態はスラリー重合なのか否か、重合方式は連続法か回分法か、また、温度、圧力、時間、は具体的にはどのような数値のものであったのか、全く不明であり、かかる記載では当業者が追試することすら容易でない。
　更に、一般にオレフィン重合体の技術分野においては、触媒や重合条件から得られる重合体の物性を予測することは困難であり、特に、本願発明のように構成要件（２）や（４）で示されるような特殊パラメータで定義される共重合体を得るためには、発明の詳細な説明に、当該特殊パラメータを満足する少なくとも１つの重合体について、それを製造するための具体的な諸条件が製造例（いわゆる実施例）を伴って詳細に開示される必要がある。また、その製造例の条件のうち、どの条件をどのように変更すれば、どのパラメータをどのように変更することができるのか、当業者が容易に理解できるように記載されている必要がある。
　しかるに、本願発明の場合、上述のように、発明の詳細な説明の一般的な記載においても、また、それを具体化した実施例の記載においても、これら重合上の諸条件についての具体的な記載を全く欠いており、かかる記載では当業者が本願発明を追試することすら容易でなく、仮に追試するにしても多大の試行錯誤実験を強いるものである。
　してみれば、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施し得る程度に明確且つ十分に記載していない。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本出願前に頒布された上記刊行物３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、また、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施し得る程度に明確且つ十分に記載していないから、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものである。
　よって結論のとおり審決する。