【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５４２４７号「アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５５０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月３日の出願であって、平成１９年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年３月１５日に審判請求がなされるとともに、同年４月１６日付けで審判請求時の手続補正がなされ、平成２１年１月２７日付けの当審よりの審尋に対して、同年４月６日付けで回答書の提出があったものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年４月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１８年１２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「接地板と、
　概略ホーンに形成され、該ホーンの中心軸線が前記接地板に対してほぼ垂直に、かつ該ホーンの頂点部が前記接地板側にこれと所定の距離をおいて位置するアンテナ素子と、
　このアンテナ素子の底面部の周縁部に、間隔を隔ててそれぞれの一端が結合され、それぞれの他端が前記接地板に結合されている複数の棒状の容量体とを、
具備し、前記接地板と前記アンテナ素子の頂点部とに給電され、前記接地板から前記アンテナ素子の底面部までの距離が、中心受信波長の１／４より短い長さであるアンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「接地板と、
　概略ホーンに形成され、該ホーンの中心軸線が前記接地板に対してほぼ垂直に、かつ該ホーンの頂点部が前記接地板側にこれと所定の距離をおいて位置するアンテナ素子と、
　このアンテナ素子の底面部の周縁部に、間隔を隔ててそれぞれの一端が結合され、それぞれの他端が前記接地板に結合されている複数の棒状の容量体と、
　前記接地板と前記アンテナ素子の頂点部とに直接に接続された給電部とを、
具備し、前記接地板から前記アンテナ素子の底面部までの距離が、中心受信波長の１／４より短い長さであるアンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　なお、上記各補正書の原文に記載されている「前記基板」という用語は、明細書及び図面の記載からみて、「前記接地板」の明白な誤記と認められるので、上記のように認定した。
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「アンテナ」の構成を「前記接地板と前記アンテナ素子の頂点部とに直接に接続された給電部」を具備した「アンテナ」に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開昭５３−９４５１号公報（以下、「引用例」という。）には「２波共用アンテナ」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「（１）給電点から円錐状に広がる放射器を持つアンテナにおいて、該放射器を１つの周波数に対して共振する大きさになし、また該放射器の開放端縁とアース板との間にコイルまたはコンデンサを接続して他の周波数に対しても共振させたことを特徴とする２波共用アンテナ。」
（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項）
　
　ロ．「　第２図は上記種類の電波の送受信用に用いられるコニカルアンテナを示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。・・・（中略）・・・このアンテナは完全な円錐形ではなく、その頂部を軸線に垂直な面で切つた円錐台の形状をしている・・・（中略）・・・そこで本発明では第３図（ｂ）に示すようにアンテナ（放射器）Ａの先端とアース板Ｇとの間にコイルを装荷してこの　　１５０ＭＨｚにおいても共振するようにした。」
（２頁右上欄６行目〜左下欄下から３行目）
　
　ハ．「従つて入力インピーダンスの抵抗成分はＲ１〜Ｒ２つまり３３〜９４Ωの間にあり、前記条件を満足することが分る。共振はリアクタンス成分Ｘが零つまり入力インピーダンスが純抵抗のときに存在し、ｌ／λが０．２９３で共振点からずれると第５図から明らかなようにリアクタンス成分Ｘが存在するのでこれは整合回路によつて除去する。」
（３頁左上欄１５行目〜右上欄２行目）
　
　ニ．「　装荷はコイルだけでなく、コンデンサでもよい。第３図（ｃ）にその実施例を示す。接続位置はやはりアンテナＡの解放端縁とアース板Ｇとの間である。」（３頁左下欄１４〜１６行目）
　
　ホ．「　第８図および第９図はコイルＬを用いた場合の本発明のアンテナの実施例を示す。１０はアンテナ本体（放射器）で前述のように円錐台状をなし、その底部平板部１０ａにおいてアース板Ｇに碍子９、ビス９ａ、９ｂにより取り付けられる。但しそのビス９ａ、９ｂは絶縁されるように碍子９の中において隙間を有している。・・・（中略）・・・同軸ケーブルＣＣは接続部１１においてアース板Ｇへ固定され、その外部導体はこのアース板に接続され、中心導体１２はアース板と絶縁されながらこれを貫通、突出し、その先端には導電性円板１３が取付けられる。円板１３はアース板Ｇとの間に静電容量を持ち、整合回路のコンデンサＣ1となる。整合回路Ｍは第１０図に示すようにコイルＬ1〜Ｌ3およびコンデンサＣ1で構成する。・・・（中略）・・・アンテナ長ｌを長くするコイルＬはやはり４分割して本体部１０の周辺の各４等分の位置とアース板Ｇとの間に接続する。なおコイルＬ、Ｌ1を分割したのはアンテナ本体１０に均等に電流を流すためで、分割数は４に限らず、適宜の数でよい。」
（３頁右下欄６行〜４頁左上欄１２行目）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
引用例記載の「アンテナ」は、上記イ．、ロ．、ニ．、ホ．および第２図、第３図、第９図にあるように、
「アース板Ｇ」と、その上に設けられた「円錐状」に形成された「アンテナ（放射器）Ａ」、「アンテナ本体（放射器）１０」とを具備して成り、
この「放射器」の形状は、上記ロ．に「このアンテナは完全な円錐形ではなく、その頂部を軸線に垂直な面で切つた円錐台の形状をしている」とあるから、『概略円錐状』に形成されているということができ、
該「放射器」の「アース板」に対する位置は、上記図面第３図、第９図によれば、『該円錐の中心軸線が前記アース板に対してほぼ垂直に、かつ該円錐の頂部が前記アース板側にこれと所定の距離をおいて位置する』ということができるものである。
　また、引用例記載の「アンテナ」は、
「該放射器の開放端縁とアース板との間にコイルまたはコンデンサを接続」する（上記イ．、ロ．、ニ．および第３図）とあって、
上記ホ．末尾及び第９図によれば、この「コイルＬはやはり４分割して本体部１０の周辺の各４等分の位置とアース板Ｇとの間に接続する。」とあり、
該コイルは、前記『概略円錐状』に形成された「放射器」の底面を構成する「開放端縁」（上記イ．）の周上を４等分する間隔を隔てて複数（４つ）設けられていて、そこに『一端が結合』され、また『それぞれの他端が前記アース板に結合されている』ものである。
　そして、上記イ．、ニ．にあるように上記コイルに替えて「コンデンサ」も同様の構成を取り得るものであるから、結局引用例には、『放射器の開放端縁に、それぞれの一端が結合され、それぞれの他端が前記アース板に結合されている複数のコンデンサ』を有する「アンテナ」が開示されている。
　また、上記ホ．には、「同軸ケーブルＣＣは接続部１１においてアース板Ｇへ固定され」とあって、この「同軸ケーブルＣＣ」や「接続部１１」はアンテナ（放射器）に給電するためのものであるのは技術常識であって、上記ハ．の記載も参酌すれば、例えばリアクタンス成分Ｘが存在する周波数で共振させる場合には給電部に「整合回路」を設け、該「整合回路」を介して「放射器の頂部」に接続されて給電する『給電部』を構成するものである。
　また、上記円錐台の底面を構成する「放射器」の「開放端縁」と、上記「アース板」間の距離は、機械構造的に所定の長さであるから「所定長」であるということができる。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「アース板と、
　概略円錐状に形成され、該円錐の中心軸線が前記アース板に対してほぼ垂直に、かつ該円錐の頂部が前記アース板側にこれと所定の距離をおいて位置する放射器と、
　この放射器の開放端縁に、間隔を隔ててそれぞれの一端が結合され、それぞれの他端が前記アース板に結合されている複数のコンデンサと、
　前記アース板と前記放射器の頂部とに整合回路を介して接続された給電部とを、
具備し、前記アース板から前記放射器の開放端縁までの距離が、所定長であるアンテナ。」
　
　
　Ｂ．例えば特開昭６０−６５６０２号公報（以下、「周知例１」という。）には「車両用アンテナ」として図面とともに下記イ．、ロ．の事項が、
また特公昭５８−４５２０１号公報（以下、「周知例２」という。）には「回転パタンを電子的に発生するアンテナ」として図面とともに下記ハ．〜ヘ．の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「以下、本発明の一実施例を図面により説明すると、第１図は、本発明に係るアンテナ２０が車両１０の屋根１１の略中央部に取付けられた状態を示している。アンテナ２０は、車両１０の車室内に配置したパーソナル無線機のためのもので、第２図に示すごとく、コネクタ２１と、このコネクタ２１に組付けた金属板体２２と、コネクタ２１及び金属板体２２に主金属ロッド２３及び４本の補助金属ロッド２４を介して組付けた逆円錐金属板２５とによって構成されている。・・・（中略）・・・
　金属板体２２は、円板部２２ａと、傾斜板部２２ｂとを一体的に形成してなるもので、円板部２２ａは、その中心に設けた貫通孔２２ｃを、鍔部２１ａの中空部分から上方へ突出する絶縁環２１ｃの外周部に嵌合させて、鍔部２１ａの上面に固着されており、一方傾斜板部２２ｂは、円板部２２ａの外周から末広がり状に傾斜している。主金属ロッド２３はその基部をコネクタ２１の絶縁環２１ｃの中空部に嵌着させて、円板部２２ａに対し垂直になるようにコネクタ２１に組付けられており、主金属ロッド２３の基部は同軸ケーブル（図示しない）を介し前記パーソナル無線機の給電端子に接続されている。なお、円板部２２ａはその中心部にて鍔部２１ａ、コネクタ２１の本体部分、前記アタッチメント及び車両１０を介し接地されている。
　逆円錐金属板２５は主金属ロッド２３の先端部から上方へ逆円錐状に傾斜して延在しており、金属板体２２と共にその水平方向全周囲に亘り一様な水平方向開口面を形成する。かかる場合、逆円錐金属板２５の上縁は円板部２２ａと並行となっている。各補助金属ロッド２４は、アンテナ２０の水平方向無指向性を実現すべく入力抵抗の整合作用を精度よく行なうもので、第２図及び第３図に示すごとく、金属板体２２の傾斜板部２２ｂの同一円周上に沿いほぼ等間隔にて円板部２２ａに対し垂直に立設されるとともに、その先端部２４ａにて逆円錐金属板２５の外周部を支持して傾斜板部２２ｂに短絡させる。なお、逆円錐金属板２５は、その中心にて、主金属ロッド２３を介し前記パーソナル無線機との間の信号の授受を行なう。」
（２頁左下欄１１行目〜３頁左上欄１５行目）
　
　ロ．「しかして、以上の実験結果から、９００ＭＨｚの周波数の波長をλとしたとき、α＝１０°〜３０°，β＝１０°〜２０°，Ｄ１≒０．０９λ，Ｄ２≒０．５６λ〜０．６λ，Ｄ３≒０．４２λ，Ｈ１≒０．１３λ〜０．１８λ，Ｈ２≒０．０３λであれば、アンテナ２０が従来の棒形アンテナと同等以上のアンテナとしての特性を発揮し得ることが分った。」
（３頁右下欄５〜１２行目）
　
（周知例２）
ハ．「　この発明は、アンテナに、特に、可動部品を必要としないでカージオイド型パタンの電界を放射するアンテナに関するものである。
　この発明の装置は、所望の周波数たとえば「タカン」方式で用いられる１５Ｈｚで回転するカージオイド型パタン電界を放射させるのに特に役立つ。」（２頁４欄２７〜３２行）
　
ニ．「　まず第１図には、この発明によるアンテナ装置が示されている。このアンテナ装置は、アルミニウムの基板１１で形成された接地平面の上方に取付けられた金属の円錐すなわち円錐形のモノポール１０を持つている。・・・（中略）・・・
　このアンテナ装置には、９０°の円弧間隔で放射状平面に設けられる４個の垂直な（水平面に対して）変調フイン（板状体）１６から１９までがある（第３，４，６，８，９図も参照）。これらの変調フイン相互間に位置するように互に９０°の円弧間隔をもって放射状平面上に、短絡柱すなわち抑制柱２１から２４までが設けられている。・・・（中略）・・・また、ＲＦ同軸装置２９（第４図）があつて、その金属棒３０が円錐１０の下端に結合され、これにＲＦエネルギを供給する。」
（４頁８欄３４行〜５頁９欄１５行）
　
ホ．「　再びアンテナ装置に戻り、主として第１図、第４図、および第５図によつて述べる。大地電位平面を形成する基板１１は、たとえば、円形で、アルミニウムで作られている。その一寸法例として直径は約２１．６ｃｍである。・・・（中略）・・・円錐１０は、たとえば、銅で作られ、基板１１に対して約３０°の勾配を持ち、直径約１５．２ｃｍのものである。」
（５頁１０欄２５〜３４行）
　
ヘ．「　次に変調器フイン１６から１８までについて述べる。これら４個のフインはすべて同じものであるから、第４、８，９図によつて、フイン１８と１６について詳しく述べよう。フイン１８は、絶縁性材料たとえばフアイバガラスから成る基板７０とその上に設けられた金属層とからできている。一方の側（第４，９図）には金属層７１と７２とがあり、反対の側には金属層７３がある。・・・（中略）・・・そこで、二つの層７３と７１ａは基板７０をはさんで、キヤパシタを形成している。」
（６頁１１欄２０〜３６行）
　
　上記周知例１、２には、
「金属板体」（周知例１の「金属板体２２」、周知例２の「アルミニウム基板１１」相当）の上に、
「逆円錐金属板」（周知例１の「逆円錐金属板２５」、周知例２の「金属円錐体（円錐モノポール）１０」相当）が、
複数の「補助金属ロッド」（周知例１の「補助金属ロッド２４」、周知例２の「変調フイン１６〜１９」および「抑制柱２１〜２４」相当）によって外周部を間隔を隔てて支持するように設けられた「逆円錐型アンテナ」であって、
該「逆円錐金属板」の中央部、すなわち円錐の「頂点部」に直接に接続され給電する「主金属ロッド」（周知例１の「主金属ロッド２３」、周知例２の「金属棒３０」相当）を具備したものが記載されている。
　そして、周知例１の前記ロ．及び第２図には、前記「補助金属ロッド」の長さは「Ｈ１≒０．１３λ〜０．１８λ」とあり、これは明らかにλ／４＝０．２５λより短く、
また、周知例２の上記ホ．末尾には、「円錐１０は、たとえば、銅で作られ、基板１１に対して約３０°の勾配を持ち、直径約１５．２ｃｍ」とあって、周知の「タカン」方式（上記ハ．、いわゆる「ＴＡＣＡＮ」方式）のＲＦ周波数がおよそ１０００ＭＨｚ近傍（波長λ≒３０ｃｍ）であることを勘案すれば、「円錐１０」の「直径約１５．２ｃｍ」はλ／２相当であるから、「約３０°の勾配」を考慮すれば周知例２の「変調フイン」、「抑制柱」の長さもまたλ／４より短いのは明らかである。
　したがって、
「金属板体と、前記金属板体上に位置する逆円錐金属板と、
該逆円錐金属板の外周部を間隔を隔てて支持する複数の補助金属ロッドと、
該逆円錐金属板の頂点部に直接に接続され給電する主金属ロッドを具備し、
前記補助金属ロッドの長さがλ／４より短い長さである逆円錐型アンテナ」は周知である。
　
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、補正後の発明の「概略ホーン」、「ホーン」、「接地板」、「底面部の周縁部」、「アンテナ素子」と、引用発明の「概略円錐状」、「円錐」、「アース板」、「開放端縁」、「放射器」は、それぞれ同じ構成を指す用語であるから、これらの間に実質的な差異はない。
　また、補正後の発明の「頂点部」と、引用発明の「頂部」は、いずれもアンテナ素子（放射器）に対して給電が行われる点であるから「給電点」である点で一致している。
　また、補正後の発明の「間隔を隔ててそれぞれの一端が結合され、それぞれの他端が前記接地板に結合されている複数の棒状の容量体」と、引用発明の「間隔を隔ててそれぞれの一端が結合され、それぞれの他端が前記アース板に結合されている複数のコンデンサ」において、「コンデンサ」は「容量」であるから、いずれも「間隔を隔ててそれぞれの一端が結合され、それぞれの他端が前記接地板に結合されている複数の容量」である点で一致している。
　また、補正後の発明の「直接に接続された給電部」と、引用発明の「整合回路を介して接続された給電部」は、いずれも「接続された給電部」である点で一致している。
　また、補正後の発明の「中心受信波長の１／４より短い長さ」と、引用発明の「所定長」は、いずれも「ある長さ」である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「接地板と、
　概略ホーンに形成され、該ホーンの中心軸線が前記接地板に対してほぼ垂直に、かつ該ホーンの給電点が前記接地板側にこれと所定の距離をおいて位置するアンテナ素子と、
　このアンテナ素子の底面部の周縁部に、間隔を隔ててそれぞれの一端が結合され、それぞれの他端が前記接地板に結合されている複数の容量と、
　前記接地板と前記アンテナ素子の給電点とに接続された給電部とを、
具備し、前記接地板から前記アンテナ素子の底面部までの距離が、ある長さであるアンテナ。」
　
（相違点１）「給電点」に関し、補正後の発明は「頂点部」であるのに対し、引用発明は「頂部」である点。
　
（相違点２）「容量」に関し、補正後の発明は「棒状の容量体」であるのに対し、引用発明は「コンデンサ」である点。
　
（相違点３）「給電部」に関し、補正後の発明は「直接に接続された給電部」であるのに対し、引用発明は「整合回路を介して接続された給電部」である点。
　
（相違点４）「ある長さ」に関し、補正後の発明は「中心受信波長の１／４より短い長さ」であるのに対し、引用発明は単に「所定長」であり、波長との関係は不明である点。
　
　そこで、まず上記相違点１の「給電点」及び相違点３の「給電部」についてまとめて検討するに、
そもそも補正後の発明における「アンテナ素子」の形状は「概略ホーン」というにすぎないから、「給電点」及び「給電部」の位置が「頂点部」であるか「頂部」であるかは格別な技術的意味を有するものではないが、
上記周知例１，２に開示されているように、
「金属板体と、前記金属板体上に位置する逆円錐金属板と、
該逆円錐金属板の外周部を間隔を隔てて支持する複数の補助金属ロッドと、
該逆円錐金属板の頂点部に直接に接続され給電する主金属ロッドを具備し、
前記補助金属ロッドの長さがλ／４より短い長さである逆円錐型アンテナ」は周知である。
　当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、ここで当該周知技術の「金属板体」、「逆円錐金属板」、「主金属ロッド」は、それぞれ引用発明の「アース板」、「円錐（放射器）」、「給電部」（補正後の発明の「接地板」、「ホーン（アンテナ素子）」、「給電部」）に相当するものであるから、
上記周知技術の「逆円錐金属板の頂点部に直接に接続され給電する主金属ロッドを具備した」構成より、
引用発明の「給電点」を「円錐（放射器）の頂部」から、補正後の発明のような「ホーン（アンテナ素子）の頂点部」とする(相違点１)とともに、
必要に応じて設けられる構成要素である引用発明の「整合回路」を省略し、給電手段を直接給電に限定することにより、引用発明の「整合回路を介して接続された給電部」を、補正後の発明のような「直接に接続された給電部」とする(相違点３)程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「容量」及び上記相違点４の「ある長さ」についてまとめて検討するに、
上記相違点１、３の検討で述べたように、上記周知技術を引用発明に適用した場合、
当該周知技術の「補助金属ロッド」は、引用発明の「コンデンサ」（補正後の発明の「容量体」）に構成上対応するものであるから、引用発明の「コンデンサ」の「容量」としての電気的機能を保持したまま当該周知技術を適用し、これを機械的な支持機能をも有する「補助金属ロッド」すなわち「棒状の」構造体と成し、補正後の発明の「棒状の容量体」とする（相違点２）ことは、当業者であれば容易に想到し得たものにすぎない。
　なお、この点につき付言するに、周知例２の上記ヘ．にあるように、少なくとも周知例２の「変調（器）フイン」は「キヤパシタ」すなわち「容量」をも形成するものであるから、当該周知技術を引用発明の「コンデンサ」に適用することは示唆のあることでもある。
　また、このような「棒状の容量体」の長さ（補助金属ロッドの長さ）はすなわち「接地板からアンテナ素子の底面部までの距離」であるから、これが「λ／４より短い長さ」すなわち「中心受信波長の１／４より短い長さ」となること（相違点４）も当該周知技術の適用によって必然のことであって、格別のことではない。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正（審判請求時の手続補正）は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。