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　特願２００２−　３７０１２「情報処理装置およびジョブ処理方法および記憶媒体およびプログラムおよび情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４１９２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１４日の出願であって、平成１９年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年８月３０日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１０月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１０月１日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正前（平成１９年６月１８日付け手続補正）の特許請求の範囲の請求項１は以下のとおりである。
「ネットワークを介する通信により情報処理装置からジョブを受信して処理する周辺機器であって、
　ジョブの処理を開始する条件がそれぞれ異なる複数のジョブ処理開始モードのうち、前記周辺機器によって処理されるジョブのジョブ処理開始モードとして指定可能なジョブ処理開始モードを示す属性値を保持する属性値保持手段と、
　前記属性値を獲得するための前記情報処理装置からの獲得要求に基づき、前記属性値保持手段に保持されている、前記周辺機器によって処理されるジョブのジョブ処理開始モードとして指定可能なジョブ処理開始モードを示す属性値を前記情報処理装置に返信する返信手段と、
　前記返信手段により返信された属性値が示すジョブ処理開始モードのうちジョブのジョブ処理開始モードとして指定されたジョブ処理開始モードに従って、当該ジョブの処理の開始を制御する開始制御手段と、
を有することを特徴とする周辺機器。」
　
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は以下のとおりである。
「ネットワークを介して情報処理装置からジョブの実行要求を受信して実行する周辺機器であって、
　ジョブを実行するタイミングを特定するジョブ処理開始モードであって、前記周辺機器で利用可能なジョブ処理開始モードについての属性値を保持する属性値保持手段と、
　前記属性値保持手段に保持されている属性値を、前記ジョブの実行要求が行われるのに先立って、前記ネットワークを介して送信する送信手段と、
　前記送信手段により送信された前記属性値に基づき、前記情報処理装置にて表示される選択項目で指定されたジョブ処理開始モードを、前記ジョブのジョブ処理開始モードとして、前記ジョブの実行要求に伴って受信する受信手段と、
　前記受信手段によって受信されたジョブ処理開始モードで特定されるタイミングで、前記ジョブを実行するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする周辺機器。」
　
　本件補正により、
１）本件補正前の請求項１に「ジョブの処理を開始する条件がそれぞれ異なる複数のジョブ処理開始モードのうち、前記周辺機器によって処理されるジョブのジョブ処理開始モードとして指定可能なジョブ処理開始モードを示す属性値を保持する属性値保持手段」とあるのが「ジョブを実行するタイミングを特定するジョブ処理開始モードであって、前記周辺機器で利用可能なジョブ処理開始モードについての属性値を保持する属性値保持手段」と補正されて、「複数のジョブ処理開始モードのうち」との制限が削除され、
２）本件補正前の請求項１に「前記属性値を獲得するための前記情報処理装置からの獲得要求に基づき、前記属性値保持手段に保持されている、前記周辺機器によって処理されるジョブのジョブ処理開始モードとして指定可能なジョブ処理開始モードを示す属性値を前記情報処理装置に返信する返信手段」とあるのが、「前記属性値保持手段に保持されている属性値を、前記ジョブの実行要求が行われるのに先立って、前記ネットワークを介して送信する送信手段」と補正されて、「前記属性値を獲得するための前記情報処理装置からの獲得要求に基づき、」との限定が削除され、「返信手段」が「送信手段」と拡張されている。
　したがって、本件補正は特許請求の範囲を減縮するものということはできない。また、この補正は誤記の訂正あるいは、明りょうでない記載の釈明にも当たらない。
　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１０月１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ネットワークを介する通信により情報処理装置からジョブを受信して処理する周辺機器であって、
　ジョブの処理を開始する条件がそれぞれ異なる複数のジョブ処理開始モードのうち、前記周辺機器によって処理されるジョブのジョブ処理開始モードとして指定可能なジョブ処理開始モードを示す属性値を保持する属性値保持手段と、
　前記属性値を獲得するための前記情報処理装置からの獲得要求に基づき、前記属性値保持手段に保持されている、前記周辺機器によって処理されるジョブのジョブ処理開始モードとして指定可能なジョブ処理開始モードを示す属性値を前記情報処理装置に返信する返信手段と、
　前記返信手段により返信された属性値が示すジョブ処理開始モードのうちジョブのジョブ処理開始モードとして指定されたジョブ処理開始モードに従って、当該ジョブの処理の開始を制御する開始制御手段と、
を有することを特徴とする周辺機器。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２００２−２７１８７号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
(1-1)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、所定の通信媒体を介して接続された外部装置とデータの送受信を行う通信部を含む少なくとも１つの画像入力部と、前記画像入力部から入力された画像データを記憶保持する画像データ保持部と、前記画像データ保持部に記憶された画像データを出力する少なくとも１つの画像出力部とを有する画像入出力装置および情報処理装置および画像入出力装置の制御方法および情報処理装置の制御方法および記憶媒体に関するものである。」（第２頁右欄）
　
(1-2)「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来例にあるような複合機では、さまざまなジョブ処理が可能である為、排紙部で他のジョブ出力と混在してしまったり、他のジョブ処理により出力紙を取りに行っても出力されていなかったり、また複合機が離れている場所に設置されている場合等には、出力紙が出力したまま放置され他の人の目に触れてしまう等機密保持が保てないという問題点があった。
【０００９】本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明に係る第１の発明〜第８の発明の目的は、ホストコンピュータにおいて、画像データの画像出力開始条件を指定し、該指定された画像データの画像出力開始条件を該画像データと共に前記画像入出力装置に送信し、画像入出力装置において、ホストコンピュータから画像データと共に該画像データの画像出力開始条件を受け取り、該受け取った画像出力開始条件に基づいて、該画像データを画像データ保持部から出力部に送信するタイミングを制御することにより、画像出力時に画像出力開始条件を指示し、他のジョブの混在を防いだり、空いている時間を指定することにより出力装置の有効活用を可能にしたり、また出力時間に合わせて出力画像を装置が設置されている場所まで取りに行くことにより機密保持性を高めたりすることができる画像入出力装置および情報処理装置および画像入出力装置の制御方法および情報処理装置の制御方法および記憶媒体を提供することである。」（第３頁左欄）
　
(1-3)「【００１８】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の一実施形態を示す画像入出力装置および情報処理装置を適用可能な画像入出力システムの構成を示すブロック図である。
【００１９】図において、１はリーダ部で、原稿の画像を読み取り、原稿画像に応じた画像データを画像入出力制御部３へ出力する。２はプリンタ部で、画像入出力制御部３からの画像データに応じた画像を記録紙上に記録する。画像入出力制御部３は、リーダ部１およびプリンタ部２に接続されており、ファクシミリ部４、ストレージ部５、コンピュータインタフェース部７、ＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）部８、操作部９、コア部１０などからなる。」（第４頁左欄）
　
(1-4)「【００２２】コンピュータインタフェース部７は、パーソナルコンピュータ又はワークステーション（ＰＣ／ＷＳ）１１とコア部１０の間のインタフェースであり、ＰＣ／ＷＳ１１と１対１のローカルインタフェースで接続しても、ネットワークで接続しても良い。」（第４頁右欄）
　
(1-5)「【００３８】また、画像データと共に送られてきた画像出力開始条件は、画像出力開始判断部１２５に送られ、画像出力開始条件の判断が行われる。」（第５頁右欄）
　
(1-6)「【００４４】図４は、図１に示したＰＳ／ＷＳ１１の画面上に表示される印刷指定画面の一例を示す模式図であり、ＰＣ／ＷＳ１１の不図示のＣＰＵが図示しない記憶媒体に格納されたプログラムに基づいて表示する。
【００４５】図において、９００は画像出力開始条件指定エリアで、指定しない９１０、出力までの時間指定９２０、出力時刻指定９３０のいずれかを選択する。
【００４６】指定しない９１０を選択した場合は、送信した画像データは画像入出力装置のコア部１０により直ぐに出力されるように処理される。
【００４７】また、出力までの時間指定９２０を選択した場合は、送信した画像データは、画像入出力装置のコア部１０により、時間指定エリア９２１に指定した時間経過した後（例えば、３０分後）に出力されるように処理される。また、出力時刻指定９３０を選択した場合には、時刻指定エリア９３１に指定した時刻（例えば、１４時２０分）に出力されるように処理される。
【００４８】また、９９０はＯＫボタンで、このＯＫボタン９９０が指示されると、ＰＣ／ＷＳ１１の不図示のＣＰＵが図示しないその他の記憶媒体に格納されたプログラムに基づいて不図示の通信インタフェースを介して画像データと共に前記画像出力開始条件を画像入出力装置に送信する。
【００４９】このように、画像データを一時保持できる複合機にデータ出力を行うときには、印刷開始条件を設定できるようにすることで、複合機の有効利用、出力文書の機密保持を可能にすることができる。」（第５頁右欄〜第６頁左欄）
　
(1-7)「【００５１】以下、図５のフローチャートを参照して、画像データ１（ＰＤＬデータ）および画像データ１の画像出力開始条件（３０分後に出力開始）がコンピュータインタフェース部７を介して送られてきた場合の本発明の画像入出力装置の動作について具体的に説明する。
【００５２】図５は、本発明の画像入出力装置の第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、画像データ１（ＰＤＬデータ）および画像データ１の画像出力開始条件（以下、画像出力開始条件１）（３０分後に出力開始）がコンピュータインタフェース部７を介して送られてきた場合の本発明の画像入出力装置の処理手順の一例に対応する。なお、この処理は、図３に示したＣＰＵ１２３がメモリ１２４又は図示しないその他の記憶媒体に格納されたプログラムに基づいて実行するものとする。また、Ｓ４−１〜Ｓ４−１０は各ステップを示す。」（第６頁左欄）
　
(1-8)「【００５７】画像出力開始判断部１２５では、画像出力開始条件１に従って受信からの時間を監視し、画像出力開始条件１（３０分後に出力）と一致した時（Ｓ４−９）に、データ処理部１２１を介してストレージ部５に画像ＩＤ番号１の画像データ出力を命じ、ストレージ部５から画像データ１をデータ処理部１２１へ転送された後、伸長されてページメモリに一時的に記憶し、画像データ出力判断部１２５の指示に従い、プリンタ部２やファクシミリ部４、コンピュータインタフェース部７へ転送され、出力される（Ｓ４−１０）。なお、この処理は、ＣＰＵ１２３により繰り返し実行されるものとする。」（第６頁右欄）
　
(1-9)「【００６０】さらに、本実施形態では、画像データの画像出力開始条件を「３０分後に出力開始」のように、画像データを受けとってからの時間で与える場合について説明したが、画像データの画像出力開始条件を「１４時２０分に出力開始」のように、出力開始時刻で与えるようにしてもよい。」（第６頁右欄）
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「情報処理装置にネットワークを介して接続された画像入出力装置であって、
　情報処理装置において、画像出力開始条件として、「指定しない、出力までの時間指定、出力時刻指定」の何れかが選択され、ＯＫボタンが指示されると、画像データと共に選択された画像出力開始条件が画像入出力装置に送信され、
　画像データと画像出力開始条件が送られてくると、画像出力開始条件にしたがって、画像データの出力を開始する、画像入出力装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２００２−４１４４３号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
(2-1)「【００３３】図５は周辺機器１で保持されている属性情報を示す図である。周辺機器２（５）は周辺機器１と同じデータ構造を有するが、保持されている値は異なっている。これらの情報は、ＲＯＭ２５、ＲＡＭ２２あるいはＤＩＳＫ３０に保持されており、後述する処理によりＰＣ（１）２、ＰＣ（２）３、ＰＣ（３）４から個々の属性情報を取得あるいは設定することができる。
【００３４】図において、３０１は、「サポートしてるユーザ管理モードのリスト」属性であり、「”ユーザ管理なし”，”パスワード”，”ユーザＩＤ”，”ユーザＩＤとパスワード”，”セキュリティドメインに参加”」の複数の値をリストとして保持している。
【００３５】３０２は、「現在のユーザ管理モード」属性であり、「セキュリティドメインに参加」を値として保持している。３０３は、「対応可能なディレクトリサーバの種類のリスト」属性であり、値として「”標準ＬＤＡＰサーバ”，”Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ（ＭＳ）”，”ＮＤＳ（Ｎｏｖｅｌｌ）”，”Ｏｐｅｎ  ＬＤＡＰ”」の複数の値をリストとして保持している。
【００３６】３０４は、「現在対応しているディレクトリサーバの種類」属性であり、「”Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ（ＭＳ）”」を値として保持している。３０５は、「現在対応しているディレクトリサーバのＩＰアドレス」属性であり、「１２３．５６．５４．２１」を値として保持している。３０６は、「機器の秘密暗号キー」属性であり、「０ｘ３４ｑ４ｂｆｆｃｄｃａ００１」を値として保持している。この値は、「現在のユーザ管理モード」属性が「セキュリティドメインに参加」の場合に有効となるものであり、ディレクトリサーバ６から発行されたアクセスチケットを解釈するために使用される。
【００３７】３０７は、「ディレクトリサーバ接続不可時に使用許可するかどうか」属性であり、「ＴＲＵＥ」を値として保持している。３０８は、「ディレクトリサーバ接続不可時に使用する場合の制限の種類のリスト」属性であり、「”無制限”、”時間制限”、”時間制限＆固定最大枚数で制限”、”時間制限＆最大枚数で制限”、”固定最大枚数で制限”、”最大枚数で制限”、”ログイン毎に制限”」の複数の値をリストとして保持している。
【００３８】３０９は、「現在のディレクトリサーバ接続不可時に使用する場合の制限の種類」属性であり、「時間制限」を値として保持している。３１０は、「時間制限の長さ」属性であり、「４８時間」を値として保持している。３１１は、「最大枚数の日毎の削減割合」属性であり、「３０」を値として保持している。３１２は、「最大枚数」属性であり、「１００」を値として保持している。３１３は、「ログイン毎の最大枚数」属性であり、「２０」を値として保持している。
【００３９】図６は周辺機器１のユーザ管理モードをＰＣ（１）２、ＰＣ（２）３、ＰＣ（３）４から表示・変更する場合の処理手順を示すフローチャートである。この処理プログラムはＰＣ（１）２、ＰＣ（２）３、ＰＣ（３）４上で動作する。まず、周辺機器１の属性情報３０１を取得する（ステップＳ１７０１）。この属性情報の取得は、ＰＣ（１）２、ＰＣ（２）３、ＰＣ（３）４から属性取得用コマンドを周辺機器１に対して送信し、周辺機器１において、このコマンドを処理することにより行われる。そして、得られた属性情報をＣＲＴ３３に表示する（ステップＳ１７０２）。さらに、属性情報である「現在のユーザ管理モード」属性３０２を取得し（ステップＳ１７０３）、ＣＲＴ３３に表示する（ステップＳ１７０４）。
【００４０】ユーザの入力を待ち（ステップＳ１７０５）、ユーザからの入力にしたがって、属性情報である「現在のユーザ管理モード」属性３０２を設定し（ステップＳ１７０６）、処理を終了する。この属性情報の設定は、ＰＣ（１）２、ＰＣ（２）３、ＰＣ（３）４から属性設定用コマンドを周辺機器１に対して送信し、周辺機器１において、このコマンドを処理することにより行われる。
【００４１】図７はステップＳ１７０５におけるユーザ入力待ちの状態でＣＲＴ３３に表示されたユーザインターフェース画面を示す図である。図中、１０１はユーザが選択可能なユーザ管理モードの一覧（属性３０１）を表示している。現在設定されているユーザ管理モードの属性３０２は図中、１０２で反転表示されている。ユーザは、所望のユーザ管理モードを選択して反転表示させた上で、ＯＫボタン１０３を押すことにより、ステップＳ１７０６の処理を実行してユーザ管理モードの設定を行う。」（第５頁左欄〜第６頁左欄）
　
(2-2)「【００５５】図１２および図１３は周辺機器１に対してＰＣ（１）２、ＰＣ（２）３、ＰＣ（３）４からプリントジョブ、スキャナジョブ、ファックス送信ジョブあるいはコピージョブを発行する処理手順を示すフローチャートである。この処理はＰＣ（１）２、ＰＣ（２）３、ＰＣ（３）４上で行われる。
【００５６】まず、周辺機器１が保持する属性情報である「現在のユーザ管理モード」属性３０２を取得する（ステップＳ４０１）。属性情報３０２の値が「ユーザ管理なし」であるか否かを判別する（ステップＳ４０２）。判別の結果、ユーザ管理なしである場合、ジョブに必要な他の情報をジョブに設定した上で周辺機器１に対してジョブを発行する（ステップＳ４０３）。この後、処理を終了する。
【００５７】一方、ステップＳ４０２で、ユーザ管理ありである場合、属性情報３０２の値が「パスワード」であるか否かを判別する（ステップＳ４０４）。判別の結果、パスワードである場合、ＣＲＴ３３上にパスワード入力を促すユーザインターフェースを表示する（ステップＳ４０５）。そして、ステップＳ４０３において、入力されたパスワードおよびジョブに必要な他の情報をジョブに設定した上で、周辺機器１に対してジョブを発行する。
【００５８】一方、ステップＳ４０４で判別の結果、パスワードでない場合、属性情報３０２の値が「ユーザＩＤ」であるか否かを判別する（ステップＳ４０６）。判別の結果、ユーザＩＤである場合、ＣＲＴ３３にユーザＩＤ入力を促すユーザインターフェースを表示する（ステップＳ４０７）。そして、ステップＳ４０３において、入力されたユーザＩＤおよびジョブに必要な他の情報をジョブに設定した上で、周辺機器１に対してジョブを発行する。
【００５９】一方、ステップＳ４０６で判別の結果、ユーザＩＤでない場合、属性情報３０２の値が「ユーザＩＤとパスワード」であるか否かを判別する（ステップＳ４０８）。判別の結果、ユーザＩＤとパスワードである場合、ＣＲＴ３３にユーザＩＤとパスワード入力を促すユーザインターフェースを表示する（ステップＳ４０９）。そして、ステップＳ４０３において、入力されたユーザＩＤとパスワードおよびジョブに必要な他の情報をジョブに設定した上で、周辺機器１に対してジョブを発行する。」（第７頁左欄）
　
(2-3)「【００７３】図１７は図１５および図１６の処理により周辺機器１内で保持されたジョブのデータ構造を示す図である。このジョブは、ジョブの機能・属性を表す属性のリスト７０１とジョブの処理対象となるデータを表すジョブデータ７０２とから構成される。ジョブデータ７０２は、ジョブの種別によってはなくてもよい。属性のリスト７０１は、属性名７１１とこれに対応する属性値７１２との対のリストとなっている。
【００７４】図において、７２１はジョブが印刷ジョブであることを表す。７２２はジョブの開始モードが保留であることを表す。・・・（以下、省略）・・・」（第８頁右欄）
　
(2-4)図１７にはジョブの属性名として「開始モード」、属性値として「保留」が記載され、図２４には「保留」されているジョブ名として「辞表、履歴書、自己申告書」が記載されている。
　
　これら引用刊行物２の記載から、引用刊行物２には以下の技術が記載されているものと認められる。
「周辺機器は、属性情報としてサポートしているユーザ管理モードのリスト（設定されている値は、”ユーザ管理なし”、”パスワード”、”ユーザＩＤとパスワード”、”セキュリティドメインに参加”である。）と、現在のユーザ管理モード（設定されている値は、例えば”パスワード”である。）を保持しており、ＰＣは周辺機器が保持する属性情報（ユーザ管理モード）の値を取得し、当該属性情報の値に基づいて入力を促すユーザインターフェースを表示し、入力された情報をジョブに設定して周辺機器にジョブを発行し、周辺機器は、ジョブ中の属性情報の値に基づいて入力された情報（例えば、パスワード）を判断してジョブの処理を行う、周辺機器。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「画像入出力装置」は、本願発明の「周辺機器」に相当し、引用発明の周辺機器（画像入出力装置）は、情報処理装置から送信される画像データを出力しているから、引用発明の周辺機器は本願発明の周辺機器と同様にジョブを受信して処理をしているということができる。そして、引用発明の「画像出力開始条件」は、本願発明の「ジョブの処理を開始する条件」に相当し、引用発明の３種類の画像出力開始条件「指定しない、出力までの時間指定、出力時刻指定」は、本願発明の複数のジョブ開始モードの「属性値」に相当する。
　また、引用発明では情報処理装置において複数のジョブ開始モードの属性値の何れかが選択され、画像データと共に選択された属性値が周辺機器に送信され、周辺機器において属性値にしたがってジョブが処理されるから、引用発明の周辺機器は、ジョブ処理開始モードとして指定可能なジョブ処理開始モードを示す属性値を保持しているということができ、引用発明の周辺機器は、本願発明の「属性値保持手段」、ジョブの処理の開始を制御する「開始制御手段」に相当する手段を有しているということができる。
　
　したがって、両者は
「ネットワークを介する通信により情報処理装置からジョブを受信して処理する周辺機器であって、
　ジョブの処理を開始する条件がそれぞれ異なる複数のジョブ処理開始モードのうち、前記周辺機器によって処理されるジョブのジョブ処理開始モードとして指定可能なジョブ処理開始モードを示す属性値を保持する属性値保持手段と、
　属性値が示すジョブ処理開始モードのうちジョブのジョブ処理開始モードとして指定されたジョブ処理開始モードに従って、当該ジョブの処理の開始を制御する開始制御手段と、
を有することを特徴とする周辺機器。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点
　本願発明の周辺機器は、前記属性値を獲得するための前記情報処理装置からの獲得要求に基づき、前記属性値保持手段に保持されている、前記周辺機器によって処理されるジョブのジョブ処理開始モードとして指定可能なジョブ処理開始モードを示す属性値を前記情報処理装置に返信する返信手段を有しており、開始制御手段は、前記返信手段により返信された属性値が示すジョブ処理開始モードのうちジョブのジョブ処理開始モードとして指定されたジョブ処理開始モードに従って、当該ジョブの処理の開始を制御するのに対し、引用発明も、開始制御手段は、ジョブのジョブ処理開始モードとして指定されたジョブ処理開始モードに従って、当該ジョブの処理の開始を制御しているが、属性値を獲得するための前記情報処理装置からの獲得要求に基づき、指定可能なジョブ処理開始モードを示す属性値を前記情報処理装置に返信する返信手段については記載がなく、ジョブ処理開始モードとして指定されるジョブ処理開始モードは、当該返信手段により返信された属性値が示すジョブ処理開始モードのうちから指定されたものではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用刊行物２には、周辺機器が保持する複数の属性情報の値をＰＣ（情報処理装置）が取得し、取得した属性情報の値に基づいて周辺機器にジョブの処理を行わせることが記載されている。また、属性情報の値の取得について記載はないものの、属性情報として「ジョブの開始モード」があることについても記載（記載事項(2-3）、(2-4)）されている。
　また、特開２００１−１００９６４号公報（【００２０】、印刷指示装置からの要求により、印刷装置は印刷装置に設けられたデータベースから搭載機能の情報を印刷指示装置に返し、印刷指示装置は当該情報を元に機能選択項目（印刷装置に搭載されている排紙トレイ、両面印刷等の選択可能な項目）を表示し、印刷者が機能を選択し、印刷を行うことが記載されている。）、特開２００１−１１７８５７号公報（段落【００２９】〜【００４６】、図５、図６、クライアントからの指示によりプリンタから属性情報（用紙サイズ、片面／両面出力、フィニッシャなどの機能項目それぞれに対して選択されるパラメタ）を取得してクライアントで表示し、機能を選択することが記載されており、明示の記載はないが、当該選択に基づいてクライアントからプリンタに印刷指示がなされるものと認められる。）、に記載されているように印刷装置等の周辺機器で印刷等のジョブを行う前に印刷指示装置、クライアント等（本願発明の「情報処理装置」に相当する。）からの要求により、周辺機器が搭載機能の情報（本願発明の「属性情報の値」に相当する。）を情報処理装置に送信し、情報処理装置で当該情報を元に周辺機器の機能を選択して、印刷（ジョブ）の実行を周辺機器に指示することは周知である。
　そうすると、引用発明において、周辺機器が保持するジョブ処理開始モードを示す属性値を、情報処理装置からの獲得要求に基づいて周辺機器が情報処理装置に返信する返信手段を周辺機器に設け、ジョブ処理開始モードとして指定されるジョブ処理開始モードを、当該返信手段により返信された属性値が示すジョブ処理開始モードのうちから指定されたものとして、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明、引用刊行物２に記載の技術及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
（なお、審判請求人は審尋に対する平成２２年４月５日付けの回答書において請求項１、請求項１０について補正により限定を行いたい旨の説明を行っているが、当該限定は審判請求時の補正により削除された事項を再度限定するというものであって、当該補正によっても請求項１は、上で検討した補正前の請求項１と格別異なるところはないと考えられる。また、審判請求時の補正により限定された事項も格別のものということはできず、上記判断を覆す根拠は見いだせない。）
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、引用刊行物２に記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。