【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７４６５２号「現像ロールの検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５４２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１２日の出願であって、平成１９年７月１８日付けで通知した拒絶理由に対し、同年９月２５日付けで手続補正書が提出されたが、平成２０年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後平成２１年６月２５日付けで当審から拒絶理由が通知され、これに対して、同年８月２７日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年９月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　芯体と、この芯体の外周に配設された導電性を有する弾性体から形成されたロール本体と、このロール本体の外周面に被覆された導電性のフッ素樹脂系の皮膜とを具備し、感光体に接触し、該感光体の外周面にトナーを供給して、該感光体の外周面に形成された潜像を顕像化させる現像ロールの検査方法において、前記皮膜の外周面の複数箇所の光沢度を測定した場合の最大値及び最小値の夫々の常用対数の値の差が、０．１よりも小さいか否かにより良否を決定することを特徴とする現像ロールの検査方法。」
　
３．引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平４−２７８９７５号公報（原査定の拒絶の理由の引用文献６、以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【００１７】
【実施例】図１で、矢印方向に回転するドラム状電子写真感光体１には帯電器、露光手段等を含む公知の静電潜像形成手段２０により静電潜像が形成される。露光手段としては原稿の光学像の投影手段や、被記録画像信号により変調されたレーザービームを走査する光学系等が採用できる。
【００１８】
感光体１に形成された潜像は現像装置１０によって現像される。即ちトナー像が形成される。
【００１９】このトナー像は転写帯電器等を含む公知の転写手段３０により紙等の転写材に転写される。転写材は感光体１から分離され公知の定着手段に送られる。
【００２０】転写後感光体１に残留したトナーは、クリーニングブレード等を含む公知のクリーニング手段により除去される。
【００２１】現像装置１０はキャリア粒子を含まない磁性現像剤、即ち絶縁性一成分磁性現像剤１１を収容した容器１２を有している。
【００２２】この現像剤１１は絶縁性磁性トナーを含み、更に好ましくはシリカ微粉末が若干外添されている。
このシリカ微粉末は、画像濃度を増大させ、且つガサツキの少ない画像を得られるようにトナーの摩擦帯電電荷を制御する為、及び現像剤の流動性向上の為等に現像剤に外添される。
【００２３】現像剤１１は、矢印方向に回転する非磁性スリーブ１４によって容器１２から持ち出され、現像領域１３に搬送される。
現像領域１３に於いてはドラム１とスリーブ１４は、最小間隙が５０〜５００μｍの最小間隙を介して対向している。そしてこの現像領域１３に於いて静電潜像に現像剤が付与され、現像される
　
（ｂ）「【００３１】
図１でスリーブ１４は、アルミニウム、ステンレス鋼等のスリーブ基体１７′の表面に、表面層（外被層）１７が塗布されて成る。この外被層１７は導電性微粒子が混入された樹脂層である。
　
（ｃ）「【００４０】現像スリーブ表面の磨き加工の一例について簡単に説明すると、上記した樹脂層を形成しただけの現像スリーブを約８００ｒｐｍで回転しながら、現像スリーブ表面にフェルト（砥粒は含んでいない）を１〜３ｋｇ程度の圧力で接触させ、この状態でフェルトを現像スリーブの一方端から他方端まで長手方向に１〜５ｃｍ／秒の速さで動かしてスリーブ表面層を摺擦すれば、現像スリーブの表面の磨き加工が終了し、これにより
表面樹脂層１７の表面の光沢度（ＪＩＳＺ−８７４１）Ｇ′
Ｓ
（７５°）が９０以上１３０以下の現像スリーブ１４が得られる
　
（ｄ）「【００４２】次に本発明の特徴である現像スリーブ１４表面の光沢度について説明する。
【００４３】
図３に現像スリーブ１４表面の光沢度測定について示す。ＪＩＳ　Ｚ−８７４１によれば、光沢度Ｇ
Ｓ
（θ）は、規定された入射角θに対して、スリーブ表面からの反射光束ψＳ、標準板（基準面）からの反射光束ψ
ＯＳ
を測り、Ｇ
Ｓ
（θ）（％）＝（ψ
Ｓ
／ψ
ＯＳ
）×（使用した基準面の光沢度）の式によって求められる。
【００４４】ところで、現像スリーブの表面は暗色の樹脂層が形成されているため反射率が低く、通常のθ＝４５°〜６０°の測定法では光沢度の測定はむずかしい。そこで本明細書ではこの問題を解決するために入射角、受光角を７５°にセットし、通常に標準板を使用して較正したのち、測定値を電気的に１０倍に増幅してゲインを得ている。このようにして得られた光沢度を本明細書では、Ｇ′Ｓ（７５°）で示している。
【００４５】尚、測定に使用した光沢計は、日本電色工業（株）製のＭＯＤＥＬＶＧ−１Ｄである。
【００４６】本発明においては、前述のスリーブ表面の光沢度Ｇ′Ｓ（７５°）に着目して、表面に導電性微粒子を含有した樹脂層を設けた現像スリーブに関して、
この光沢度Ｇ′
Ｓ
（７５°）を９０以上１３０以下とすることにより、画像にフェーディングが発生するのを防止したものである
　
（ｅ）「【００５０】現像スリーブＡは、Ｇ′Ｓ（７５°）＝７０、Ｒａ＝２．５μｍのもので、現像スリーブＢは現像スリーブＡに前記表面磨き施してＧ′Ｓ（７５°）＝１１０、Ｒａ＝２．０μｍとしたものである。現像スリーブＡに対し、現像スリーブＢは、光沢度の値Ｇ′Ｓ（７５°）が７０から１１０と大きく変化したが、Ｒａは２．５から２．０μｍとそれほど変化していない。この現像スリーブＡ，Ｂの表面の違いは表面プロフィールを見ると明らかである。現像スリーブＡは図４（Ａ）に示すように、プロフィールの凸起が尖っているため光沢度は小さく、Ｒａは大きな値を取る。現像スリーブＢは、図４（Ｂ）に示すように、プロフィールの凸部が表面磨き処理により丸められ平滑面となっているため光沢度は大きな値に変化している。ただし、プロフィールの凹部はそのままであるために、Ｒａは比較的大きな値を保ったままとなる。
【００５１】以上のように、
現像スリーブ表面の光沢度の値Ｇ′
Ｓ
（７５°）は、フェーディングの発生率と関係することがわかった。
【００５２】上記の現像スリーブＡ、Ｂを用いた現像による画像のフェーディングについて述べると、現像スリーブＢでは、表面の凸部が丸められているために表面の滑り性が良く、従って現像スリーブ表面から受ける摩擦力による搬送力よりも、摩擦帯電した磁性トナーと現像スリーブとの間に働く静電的鏡映力による搬送力を強くすることによってトナーを磁性ブレードの箇所の集中磁界（規制力）をくぐり抜けるようにすることができ、鏡映力の大きい帯電が正常な高いトリボを持ったトナーでスリーブ上にトナー層を形成させることができるので、フェーディングが発生しなかった。
【００５３】これに対し、現像スリーブＡでは、表面の凹凸が尖っているため、トナーに対する表面の滑り性が悪く、その結果、上記とは逆にフェーディングが発生した。
【００５４】このように、
現像スリーブ表面の光沢度を規制することにより、現像剤に対する現像スリーブ表面の滑り性を良くし、現像により得られた画像のフェーディングの発生を防止できることが判った。
【００５５】図５は、現像スリーブ表面の光沢度を変化させたときのフェーディングの発生率をプロットしたグラフで本発明の効果を示す。
【００５６】フェーディングの発生率は、図１に示す現像装置１０を用いて印字率４％の同じ文字パターンを２５枚プリントした後、ベタ黒画像を１枚プリントした場合に、そのベタ黒画像に発生した先の図２に示すような縦筋状の濃度ムラ、文字パターンのラインの太さムラの発生率である。
【００５７】図５によれば、
光沢度Ｇ′
Ｓ
（７５°）が９０以上の範囲ではフェーディングの発生率は０であるが、Ｇ′
Ｓ
（７５°）＜９０ではフェーディングの発生があり、
【００５８】
【外１】
　　　　Ｇ′Ｓ（７５°）＝９０（当審注：「＝」は実際は近似等号）
付近ではフェーディングの発生率は８０％にもなることがわかる。
これによりＧ′
Ｓ
（７５°）≧９０の現像スリーブを使用すれば、画像のフェーディングの発生を防止することができる。
【００５９】
一方、Ｇ′
Ｓ
（７５°）が１３０より大であると、スリーブ外被層表面が平滑になり過ぎる、即ち外被層を磨き過ぎて外被層表面の粗面の微細突起が擦り減り過ぎて、摩擦力による現像剤搬送力が過度に低下し、現像剤規制部を通過した現像剤層に班点様のムラが頻発するようになる。従って、Ｇ′
Ｓ
（７５°）は１３０以下である事が好ましい
【００６０】又、図６は、現像スリーブの中心線平均粗さＲａとフェーディングの発生率の関係を示したグラフである。
中心線平均粗さＲａが小さい方がフェーディングの発生率は小さくなっているが、そのフェーディングの発生率には大きなバラツキがあり、Ｒａはフェーディングの発生を抑えるための確実な指標とはならないことが判る
　
（ｆ）図２は以下のとおりのものである。
　
【図２】
　
（ｇ）図３は以下のとおりのものである。
　
【図３】
　
（ｈ）図５は以下のとおりのものである。
　
【図５】
  
　段落【００４３】に記載されている、現像スリーブの光沢度測定が、現像スリーブの検査方法に該当することを考慮しつつ、これらの記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「感光体と間隙を介して対向し、感光体の外周面に現像剤を供給して、該感光体の外周面に形成された静電潜像を現像する現像スリーブの検査方法において、外周面の光沢度が９０以上１３０以下の範囲であるか否かにより良否を決定する現像スリーブの検査方法。」
　
４．対比、判断
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　
　引用発明の「現像剤」、「静電潜像」は、それぞれ、本願発明の「トナー」、「潜像」に相当する。また、感光体の外周面に形成された潜像を現像することによって、トナーが付着するのであるから、潜像が顕像化されるものといえる。さらに、引用文献には、上記段落【００３１】に「図１でスリーブ１４は、アルミニウム、ステンレス鋼等のスリーブ基体１７′の表面に、表面層（外被層）１７が塗布されて成る。この外被層１７は導電性微粒子が混入された樹脂層である。」と記載されていることから、引用発明の「現像スリーブ」は、表面に樹脂層が形成されたものであり、本願発明の現像ロールとは、「表面に樹脂層を備えた、トナーを感光体に供給する部材」（以下、「現像剤担持体」という。）の点で共通する。
　
　してみると、両者は、
　
「感光体の外周面にトナーを供給して、該感光体の外周面に形成された潜像を顕像化させる現像剤担持体の検査方法であって、光沢度を測定して良否を決定する、現像剤担持体の検査方法」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　現像剤担持体が、本願発明では、芯体と、この芯体の外周に配設された導電性を有する弾性体から形成されたロール本体と、このロール本体の外周面に被覆された導電性のフッ素樹脂系の被膜を具備しているのに対し、引用発明では外周面に樹脂の被膜を有しているにすぎない点。
　
・相違点２
　現像剤担持体から感光体の外周面にトナーを供給するにあたり、本願発明では感光体に接触して行っているのに対し、引用発明では間隙を空けて行っている点。
　
・相違点３
　現像剤担持体の検査方法における良否の決定方法において、本願発明では、外周面に複数箇所の光沢度を測定した場合の最大値及び最小値の夫々の常用対数の値の差が、０．１よりも小さいか否かによって行っているのに対し、引用発明では、光沢度が９０以上１３０以下の範囲であるか否かによって行っている点。
　
　上記相違点について検討する。
　
・相違点１及び２について
　現像剤担持体として、芯体と、この芯体の外周に配設された導電性を有する弾性体から形成されたロール本体と、このロール本体の外周面に被覆された導電性のフッ素樹脂系の被膜を備えること、また、かかる現像剤担持体を感光体に接触させて、感光体上の潜像を顕像化させるようにすることは、いずれも周知（必要であれば、原査定の拒絶の理由において、引用文献１として提示した特開平８−２７２２０９号公報の段落【０００２】，【００７１】〜【００７６】、同じく原査定の拒絶の理由において、引用文献３として提示した特開平１−２１４８８１号公報の特許請求の範囲、第１ページ左下欄、第２ページ右下欄第１２〜２０行、第３ページ右上欄第４行〜左下欄第１行等参照）である。してみると、引用発明に記載の現像剤担持体として、かかる周知の現像剤担持体を用い、感光体と接触する周知の現像方法で現像を行うようにすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
・相違点３について
　本願の発明の詳細な説明の段落【００２７】、及び、引用文献の段落【００４０】〜【００４３】を参酌すると、本願発明と引用発明は、いずれもＪＩＳ　Ｚ−８７４１における方法を用いた、同様の光沢度測定を行っているものと認められる。
　ここで、引用文献における光沢度についての記載である上記（ｅ）（段落【００５０】〜【００６０】）について検討する。
　段落【００５０】，【００５２】の記載から、現像スリーブのプロフィールの凸起が尖っているときは光沢度が小さく、その後表面磨き処理によって凸部が丸められて平滑面となるにつれて光沢度が大きな値となり、それに伴い、表面の滑り性が高くなって、鏡映力の大きい帯電が正常な高いトリボを持ったトナーでスリーブ上にトナー層を形成させることができてフェーディングが発生しなくなることが把握できる。
　また、段落【００５９】の記載から、さらに光沢度が上がってＧ′Ｓ（７５°）が１３０より大となると、スリーブ外被層表面が平滑になりすぎて、現像剤搬送力が低下し、それによって斑点様のムラが頻発することが把握できる。
　これらの記載から、現像スリーブ表面の平滑度と表面の光沢度は相関関係を有していることが理解できる。
　これを踏まえると、引用文献の段落【００４０】の「現像スリーブ表面の磨き加工の一例について簡単に説明すると、上記した樹脂層を形成しただけの現像スリーブを約８００ｒｐｍで回転しながら、現像スリーブ表面にフェルト（砥粒は含んでいない）を１〜３ｋｇ程度の圧力で接触させ、この状態でフェルトを現像スリーブの一方端から他方端まで長手方向に１〜５ｃｍ／秒の速さで動かしてスリーブ表面層を摺擦すれば、現像スリーブの表面の磨き加工が終了し、これにより表面樹脂層１７の表面の光沢度（ＪＩＳＺ−８７４１）Ｇ′Ｓ（７５°）が９０以上１３０以下の現像スリーブ１４が得られる。」の記載からして、現像スリーブの磨き加工は、現像スリーブを回転させながら、表面全体を摺擦し、全体が同様の平滑度を有していると考えられることから、かかる表面の光沢度は、現像スリーブの一部分だけではなく、表面全体の光沢度が、９０以上１３０以下となっているものとすることが相当である。
　このことから、引用発明においては、複数箇所における光沢度は測定していないものの、仮に複数箇所で測定した場合は、いずれも光沢度が９０以上１３０以下の範囲に入っており、そのばらつきは所定の範囲内に入っているものといえる。
　また、現像スリーブの表面の平滑度のばらつきによる、トナーの帯電性や現像剤の搬送力の違いが画質に影響を及ぼすことは自明のことであるから、現像スリーブの複数の箇所によって、トナーの帯電性や現像剤搬送力に差異が出ると、画質に差異が出て不具合が生じるため、画質を均等にするために、複数箇所における現像スリーブ表面の光沢度のばらつきをなるべく小さくすることも、当業者にとって自明な事項である。
　してみると、引用発明における現像剤担持体の光沢度は、いずれの箇所において測定しても、９０以上１３０以下という所定の範囲内に入っているものの、さらにそれに加えて、画質が均等になることを確認するために、現像スリーブ表面の複数箇所における光沢度を測定して、そのばらつきが所定の範囲内に入るようにすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。また、その際の最適な数値範囲の設定にあたっては、上述したように、本願発明と引用発明が、いずれもＪＩＳ　Ｚ−８７４１で規定される光沢度の測定条件で測定しており、さらに、電子写真装置に用いるローラにおいて、数値のばらつきを評価する際に常用対数を取って行うことが周知（必要であれば、特開平６−３４８１２０号公報の段落【００１９】、特許第２５７４１０７号公報の段落【００５４】、特開平９−２６６８７号公報の段落【００６１】等参照）であることを考慮すると、そのばらつきの数値範囲として、最大値及び最小値の夫々の常用対数を取って、その差が０．１より小さいか否かによって良否を判断することは、当業者が測定値の算出手法とその最適な範囲を適宜定め得る程度のものにすぎない。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　また、これらの事項を備えた本願発明の作用効果は、引用文献に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。