【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６５９０４号「光プリントヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　３日出願公開、特開２００１−　８８３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成１１年９月２０日の出願であって、平成１６年８月２６日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年９月３０日付けで本件審判請求がされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年２月１６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「ｎ個の個別電極とｐ個（ｐ≧２）の共通電極とこれらによって選択される複数（ｎ×ｐ）の発光部とを備える発光素子と、前記個別電極並びに共通電極に接続されるｎ個の素子駆動用出力端子並びにｍ個の群選択用端子を備えた駆動用のＩＣとを備え、前記発光素子は、１つの前記駆動用ＩＣに対して複数（ｑ）設けられ、その数（ｑ）は、発光素子の共通電極の数（ｐ）と前記駆動用ＩＣの群選択用端子の数（ｍ）に基づいて（ｍ／ｐ）に定められることを特徴とする光プリントヘッド。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２０２９４７号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜オの記載が図示とともにある。
　ア．「複数の発光部を複数の群に分けるとともに、群毎の発光部に接続した複数の共通電極と、異なる群に属する発光部に接続した複数の個別電極と、を設けて構成した発光素子と、該発光素子を駆動する駆動回路を備える光プリントヘッドにおいて、前記駆動回路は、前記複数の個別電極を選択する第１の駆動部と、前記複数の共通電極を選択する第２の駆動部を一体に設けた駆動用ＩＣを前記発光素子に対応して設けたことを特徴とする光プリントヘッド。」（【請求項１】）
　イ．「特開平６−１６３９８０号公報において、時分割駆動可能な発光素子が提案されている。すなわち、発光素子上の複数の発光部をＭ（２〜３）の群に分け、群毎の発光部に接続するようにＭ本の共通電極を設け、異なる群に属するＭ個の発光部に接続した個別電極をＮ個設けることによってＭ×Ｎ個の発光部を備える発光素子が提案されている。この発光素子によれば、Ｍ本の共通電極を時分割的に選択することによって個別電極の数を従来の１／Ｍに削減することができるので、駆動用ＩＣとの接続を容易にすることができる。・・・ここで、各発光素子１００は、その表面に設けた複数の発光部を２つの群に分け、各群に属する複数の発光部に２本の共通電極を各々接続するとともに、別々の群に属する１組の発光部に対して各々個別電極を接続し、各個別電極を発光素子の片側に配置した構造を前提としている。そして、この発光素子１００には、個別電極の数と同じ端子を備える駆動用のＩＣ２００が１対１でワイヤボンド接続されるとともに、前記共通電極の選択を行うための選択用ＩＣ３００が２本のグランドライン４００を介して接続される。・・・Ｌ個の発光素子１００の各共通電極に接続した２本のグランドライン４００に流れる大電流を１つの共通電極選択用ＩＣ３００によって各々制御するため、このＩＣは非常に大きな電流に耐え得る比較的大きな構造のものとする必要があり、構造の大型化につながるという問題がある。」（段落【０００３】〜【０００５】）
　ウ．「図１（ａ），（ｂ）を参照して同実施例の光プリントヘッド１の構造について説明する。光プリントヘッド１は、絶縁性基板２の上に複数、例えばＬ＝３８個の発光素子３を一列に配列し、この発光素子３の片側に隣接させて発光素子３を駆動するための駆動用ＩＣ４を発光素子３と１対１で対応させて一列に配列している。」（段落【００１１】）
　エ．「共通電極３７の数は、複数の発光部３５を複数の群（Ｍ群）に区分けする場合の群の数に応じて設定され、ここでは１９２個の発光部３５を交互に第１の群に属する発光部３５ａと第２の群に属する発光部３５ｂのように２群に区分けする場合を例示しているので、Ｍ＝２に対応して２本の共通電極３７ａと３７ｂを設けている。」（段落【００１４】）
　オ．「個別電極３８は、異なる群に属する発光部３５ａと３５ｂを接続するように、この例では、隣接する２つの発光部３５のコンタクト層３４を接続するように設けている。個別電極３８の幅広部分は、ワイヤボンド用のパッド領域として機能する。個別電極３８は、基板３０の長さ方向に沿って一列にＮ個、この例では９６個設けられる。発光素子３上の発光部３５の総数は、Ｍ×Ｎで表されるので、この例では１９２個となる。ここで、個別電極３８の配列ピッチは、発光部３５の配列ピッチのＭ倍、この例では２倍に設定することができるので、個別電極３８へワイヤボンド接続を行う場合などの配線作業性を高めることができる。尚、発光素子３はＬ個（３８個）であるので、ヘッド１全体の発光部３５の数は、Ｌ×Ｍ×Ｎ＝３８×２×９６＝７２９６個となる。」（段落【００１５】）
　
２．引用例１記載の発明の認定
　引用例１の記載ウ，オによれば、記載アの発光素子及び駆動用ＩＣは、１対１の対応関係で複数（Ｌ個）設けられている。個々の発光素子の発光部数は、群数（記載エに準じてＭと表記する。）と個別電極数（記載オに準じてＮと表記する。）の積であり、共通電極数はＭである。以下、Ｍ及びＮは複数として扱う。
　したがって、引用例１には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「Ｍ×Ｎ個の発光部をＭ群に分けるとともに、群毎の発光部に接続したＭ個の共通電極と、異なる群に属する発光部に接続したＮ個の個別電極と、を設けて構成した発光素子と、該発光素子を駆動する駆動回路を備える光プリントヘッドにおいて、前記駆動回路は、前記Ｎ個の個別電極を選択する第１の駆動部と、前記Ｍ個の共通電極を選択する第２の駆動部を一体に設けた駆動用ＩＣを設けた光プリントヘッドであって、
　前記発光素子及び前記駆動用ＩＣを１対１の対応関係で複数設けた光プリントヘッド。」（以下「引用発明１」という。）
　
３．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　「個別電極」、「共通電極」、「発光素子」及び「発光部」との用語が、本願発明と引用発明１において共通の意味で用いられていることは明らかである。
　個別電極及び共通電極数を表す文字は異なる（引用発明１のＭ及びＮが、本願発明のｎ及びｐに該当する。）ので、以下ではこれらを本願発明の文字で表現する。
　引用発明１の発光素子が「ｎ個の個別電極とｐ個（ｐ≧２）の共通電極とこれらによって選択される複数（ｎ×ｐ）の発光部とを備える」こと、及び引用発明１の駆動用ＩＣが「個別電極に接続されるｎ個の素子駆動用出力端子」を備えることは明らかであり、群選択用端子数こそ異なるものの、引用発明１の駆動用ＩＣが「共通電極に接続される群選択用端子」を備えることも明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「ｎ個の個別電極とｐ個（ｐ≧２）の共通電極とこれらによって選択される複数（ｎ×ｐ）の発光部とを備える発光素子と、前記個別電極に接続されるｎ個の素子駆動用出力端子及び共通電極に接続される群選択用端子を備えた駆動用のＩＣとを備えた光プリントヘッド。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉発光素子と駆動用ＩＣの関係につき、本願発明が「前記発光素子は、１つの前記駆動用ＩＣに対して複数（ｑ）設けられ」とし、そのことに付随して群選択用端子数（ｍ）と共通電極数（ｐ）の関係を（ｍ／ｐ）をｑと定めているのに対し、引用発明１では発光素子と駆動用ＩＣが１対１の関係（本願発明の文字ｑを用いて表現すればｑ＝１）にある点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２５５３６８号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のカ〜クの記載が図示とともにある。
　カ．「各々の発光ダイオード２は表面に１列若しくは千鳥状２〜４列に整列された複数（６４個）の発光領域２２とその発光領域２２の電極２３を、又裏面にブロック電極２４を有している。」（段落【００１０】）
　キ．「３は後述する配線素子４を介して複数の発光ダイオード２にわたり各々の発光領域２２の電極２３に接続された発光ダイオード２の駆動素子で、同じくヘッド基板１に載置され、シリアル入力６４ビットパラレル出力のシフトレジスタ、ラッチレジスタ、ドライバーアレー等からなるデータドライバーであり、コモン駆動素子３１とペアで用いられる。」（段落【００１１】）
　ク．「発光ダイオード２単位にコモン駆動素子３１が選択され、その選択タイミングに合わせてデータ駆動素子３から駆動出力が出される。即ち、図６に示すように、印字データＤは一度に選択される発光領域２２の数（６４）に相当するだけブロック単位（１ブロック６４ドットデータ）でデータ駆動素子３に供給され」（段落【００１７】）
　
　引用例２は、本願発明及び引用発明１と比べて異なる用語を使用しているので用語の整理を行う。引用例２記載の「発光ダイオード」、「発光領域」及び「ブロック電極」が、本願発明及び引用発明１の「発光素子」、「発光部」及び「共通電極」にそれぞれ相当し、引用例２記載の「データ駆動素子３」と「コモン駆動素子３１」を併せたものが本願発明及び引用発明１の「駆動用ＩＣ］の機能を果たしている。そして、「データ駆動素子３」の出力端子が、本願発明及び引用発明１の「素子駆動用出力端子」に該当するものであり、引用例２【図３】には、１つのデータ駆動素子３に１つの発光ダイオード（発光素子）の発光領域数だけの出力端子が設けられており、個々の出力端子が複数（４個）の発光ダイオード（発光素子）の発光領域（発光部）に接続される様子が図示されている。また、「コモン駆動素子３１」については、その出力端子が１つのデータ駆動素子３に接続される発光ダイオード（発光素子）数（４個）だけ用意されており、個々の出力端子が（スイッチ用のトランジスタを介して）１つの発光ダイオード（発光素子）のみの共通電極に接続される様子が図示されている。
　以上を総合すれば、引用例２には、データ駆動素子及びコモン駆動素子の何れも、複数の発光ダイオード（発光素子）を駆動するために設けられており、コモン駆動素子の出力端子数を１つのデータ駆動素子に接続される発光ダイオード（発光素子）数と同数とし、１つのデータ駆動素子に接続される発光ダイオード（発光素子）を同時駆動しない技術が記載されている。
　引用例２のデータ駆動素子及びコモン駆動素子は、どちらも複数の発光素子を駆動できるのだから、データ駆動素子及びコモン駆動素子の機能を１つの駆動素子にまとめた引用発明１にあっても、１つの駆動用ＩＣにて複数の発光素子を駆動することは当業者が容易に想到できることである。もちろん、引用例２記載の技術では、１つのデータ駆動素子に接続される発光素子の１つだけが選択されるから、複数の発光素子を同時に駆動することはできず、１つの駆動用ＩＣにて複数の発光素子を駆動した場合に印刷時間が長くなる（引用発明１そのものに比して）ことは避けられないが、そもそも引用発明１においても、群数Ｍは例示された２群に限られないから、群数を増加したのと印刷時間において異ならないし、駆動用ＩＣ数を減少できるという利点もあるのだから、１つの駆動用ＩＣにて複数の発光素子を駆動することに阻害要因があると認めることはできない。
　そして、引用例２記載の技術では、複数の発光素子を駆動するに当たり、データ駆動素子の出力端子数を増やしていない（個別の発光素子は同時駆動しないから）のだから、引用例２記載の技術を採用して１つの駆動用ＩＣにて複数の発光素子を駆動するに当たっては、素子駆動用出力端子をそのままにして、異なる発光素子を同時駆動しないように、群選択用端子を増やすことには何の困難性もない。引用発明１では１つの発光素子をＭ群（共通電極数ｂと同数）に分割しているのだから、１つの駆動用ＩＣで駆動する発光素子数を複数（以下、本願発明の使用文字に合わせて「ｑ」とする。）とした場合には、群選択用端子数をｑ倍にしなければならない。そのことは、群選択用端子数（ｍ）と共通電極数（ｐ）の関係を（ｍ／ｐ）をｑと定めることにほかならない。
　請求人は、「引用例２（審決注；審決の「引用例１」）に記載の発明は、引用例１（審決注；審決の「引用例２」）に記載のダイナミック駆動の問題点である『１つのコモン選択用ＩＣで複数個の発光素子を選択する際、大電流がグランドラインに流れる』という点を解決すべき課題とし、素子内で時分割駆動できる発光素子と、それに対応した時分割駆動用の駆動用ＩＣを１対１の対応関係でもって配置したものであります。
　すなわち、引用例２に記載の時分割駆動の構成は、引用例１に記載の時分割駆動の構成を基礎としてそれを改良して発展させたもの（引用例２に記載の発光素子は、引用例１に記載の複数個の発光素子を1つにまとめた構成）であるので、引用例２に記載の構成は、引用例１に記載の構成を内在したものであります。
　よって、『引用例１の構成が内在された引用例２に記載された発明に、さらに引用例１に記載された駆動用ＩＣと発光素子の対応関係を適用すること』は、引用例１の構成が２重に適用されることになるので、『引用例２に記載された発明に、引用例１に記載された駆動用ＩＣと発光素子の対応関係を適用すること』の阻害要件が存在することは明らかであります。」（審判請求書に対する平成１６年１０月２９日付け手続補正書４頁１５〜２７行）と主張している。しかし、引用例１に従来技術として記載されているのは、その【図７】にあるとおり、個々の発光素子に個別の駆動用ＩＣ（個別電極接続用）を接続し、すべての発光素子を同時に駆動するものであり、引用例２記載の技術のように、駆動用ＩＣ（個別電極接続用）に複数の発光素子を接続し、それらを同時には駆動しない技術ではない。すなわち、引用発明１の課題は、１つのコモン選択用ＩＣで複数個の発光素子を同時選択することにより大電流がグランドラインに流れるという課題であり、引用例２記載の技術では、複数個の発光素子を同時選択していないのだから、引用発明１に引用例２記載の技術を採用することに阻害要因があると認めることはできない。このように、請求人の上記主張は的を射ない主張であり、採用することができない。
　以上のとおり、相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することは当業者に想到容易であり、そのことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。