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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件が成立した後可変表示の開始条件が成立したことにもとづいて識別情報の可変表示を開始して表示結果を導出表示する可変表示手段と、あらかじめ定められた特定表示結果が前記可変表示手段に導出表示された場合に遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記始動条件の成立にもとづいて判定用データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記判定用データを所定の上限数を限度に保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている前記判定用データにもとづいて識別情報の表示結果を前記特定表示結果にするか否かを決定する事前決定手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶数を特定可能な表示態様で保留記憶の表示を行う保留表示手段と、
前記始動条件の成立にもとづいて、前記保留表示手段に表示されている前記表示態様を変更するか否かを報知する報知演出を実行した後に前記表示態様を変更する第１予告演出または前記報知演出を実行した後に前記表示態様を変更しない第２予告演出を実行する予告演出実行手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている前記判定用データの中に前記特定表示結果とすることに対応する前記判定用データが記憶されているか否かに応じて異なる割合で前記第１予告演出または前記第２予告演出とするかを決定する予告演出決定手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼科装置及び眼科方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、眼科装置及び眼科方法に関し、特に走査撮像系で撮像される被写体の動きを検出する被写体動き検出装置、及び方法、並びに、ＯＣＴ装置、等を含む眼科装置及び眼科方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の異なる時刻の複数の眼底画像それぞれにおける複数の特徴領域を用いてマッチングを行う手段と、
前記マッチングの結果に基づいて、アフィン変換のパラメータを求める手段と、
前記アフィン変換のパラメータのうち、前記複数の眼底画像の大きさの変化である倍率を表すパラメータを用いて、前記被検眼の相対位置の変化を求める手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
測定光を照射した前記被検眼からの戻り光と該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて、前記被検眼の断層画像を取得する断層画像取得手段と、
前記求められた相対位置の変化に基づいて、前記測定光と前記参照光との光路長差を変更する手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記被検眼の相対位置の変化を求める手段は、前記アフィン変換のパラメータのうち、主走査軸方向の仰俯角を表すパラメータを用いて、前記被検眼の回転角度を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項４】
光を前記被検眼で走査する走査手段と、
前記求められた回転角度に基づいて、前記光の走査する位置を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記被検眼の相対位置の変化は、接眼レンズと眼底の間の、光軸方向の距離の変化によるものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項６】
被検眼の第１の眼底画像から複数の特徴領域を抽出する抽出手段と、
前記第１の眼底画像とは異なる時刻に前記被検眼の第２の眼底画像を取得する眼底画像取得手段と、
前記複数の特徴領域と前記第２の眼底画像とに基づいて前記被検眼の動きのうち少なくとも回転を算出する算出手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項７】
前記眼底画像取得手段が、走査手段を介して照射した測定光による前記被検眼からの戻り光に基づいて前記第１及び第２の眼底画像を取得し、
前記回転に基づいて前記走査手段を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項６に記載の眼科装置。
【請求項８】
走査手段を介して照射した測定光による前記被検眼からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した合波光に基づいて該被検眼の断層画像を取得する断層画像取得手段と、
前記回転に基づいて前記走査手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記算出手段が、前記被検眼の動きのうち少なくとも倍率を算出し、
前記制御手段が、前記倍率に基づいて前記測定光と前記参照光との光路長差を変更することを特徴とする請求項８に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記複数の特徴領域が、少なくとも３つの特徴領域であり、
前記第２の眼底画像から前記少なくとも３つの特徴領域にそれぞれ対応する特徴領域を探索する探索手段を有し、
前記算出手段が、前記探索手段の探索結果に基づいてアフィン変換のパラメータのうち少なくとも回転を算出することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
被検眼の異なる時刻の複数の眼底画像それぞれにおける複数の特徴領域を用いてマッチングを行う工程と、
前記マッチングの結果に基づいて、アフィン変換のパラメータを求める工程と、
前記アフィン変換のパラメータのうち、前記複数の眼底画像の大きさの変化である倍率を表すパラメータを用いて、前記被検眼の相対位置の変化を求める工程と、
を有することを特徴とする眼科方法。
【請求項１２】
測定光を照射した前記被検眼からの戻り光と該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて、前記被検眼の断層画像を取得する断層画像取得工程と、
前記求められた相対位置の変化に基づいて、前記測定光と前記参照光との光路長差を変更する工程と、
を有することを特徴とする請求項１１に記載の眼科方法。
【請求項１３】
前記被検眼の相対位置の変化を求める工程において、前記アフィン変換のパラメータのうち、主走査軸方向の仰俯角を表すパラメータを用いて、前記被検眼の回転角度を求めることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の眼科方法。
【請求項１４】
光を前記被検眼で走査する走査工程と、
前記求められた回転角度に基づいて、前記光の走査する位置を補正する補正工程と、
を有することを特徴とする請求項１３に記載の眼科方法。
【請求項１５】
前記被検眼の相対位置の変化は、接眼レンズと眼底の間の、光軸方向の距離の変化によるものであることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１６】
被検眼の第１の眼底画像から複数の特徴領域を抽出する抽出工程と、
前記第１の眼底画像とは異なる時刻に前記被検眼の第２の眼底画像を取得する眼底画像取得工程と、
前記複数の特徴領域と前記第２の眼底画像とに基づいて前記被検眼の動きのうち少なくとも回転を算出する算出工程と、
を有することを特徴とする眼科方法。
【請求項１７】
前記眼底画像取得工程において、走査手段を介して照射した測定光による前記被検眼からの戻り光に基づいて前記第１及び第２の眼底画像を取得し、
更に、前記回転に基づいて前記走査手段を制御する制御工程を有することを特徴とする請求項１６に記載の眼科方法。
【請求項１８】
走査手段を介して照射した測定光による前記被検眼からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した合波光に基づいて該被検眼の断層画像を取得する断層画像取得工程と、
前記回転に基づいて前記走査手段を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする請求項１６に記載の眼科方法。
【請求項１９】
前記算出工程は、前記被検眼の動きのうち少なくとも倍率を算出する工程であって、
前記制御工程は、前記倍率に基づいて前記測定光と前記参照光との光路長差を変更する工程を含むことを特徴とする請求項１８に記載の眼科方法。
【請求項２０】
前記複数の特徴領域が、少なくとも３つの特徴領域であり、
前記第２の眼底画像から前記少なくとも３つの特徴領域にそれぞれ対応する特徴領域を探索する探索工程を有し、
前記算出工程は、前記探索工程の探索結果に基づいてアフィン変換のパラメータのうち少なくとも回転を算出する工程であることを特徴とする請求項１６乃至１９の何れか１項に記載の眼科方法。
【請求項２１】
請求項１１乃至２０のいずれか１項に記載の眼科方法における各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライマリユーザにライセンス付与された周波数チャネルが多重周波数割り当て（ＦＡ）システムにおいて割り当てられるセカンダリユーザの基地局（ＢＳ）に適用されるチャネル割り当て方法であって、
前記ＢＳが前記プライマリユーザにライセンス付与された多重周波数チャネルを、使用状態に基づいて複数の種類のチャネル状態セットに分類し、前記分類されたチャネル状態セットの種類によって検知周期を変えることによりチャネル状態を周期的に検知し、周波数チャネル状態セット情報として前記検知されたチャネル状態を管理するチャネル検知処理と、
前記チャネル検知処理において管理される前記周波数チャネル状態セット情報を、ブロードキャストメッセージを使用してセカンダリユーザ端末に送信するチャネル状態セットブロードキャスト処理と、
前記ＢＳが前記ブロードキャストメッセージを受信した新しいセカンダリユーザ端末からチャネル割り当て要求メッセージを受信する場合、前記周波数チャネル状態セット情報を使用して、前記プライマリユーザにライセンス付与された周波数チャネルの中から、未使用の周波数チャネルを、前記新しいセカンダリユーザ端末に割り当てるチャネル割り当て処理と
を備え、
前記チャネル検知処理の前記周波数チャネル状態セット情報は、
前記セカンダリユーザに割り当てられたチャンネルはアクティブセットに属し、前記プライマリユーザにより使用されておらず、任意のセカンダリユーザにも割り当てられていないチャンネルは候補セットに属し、プライマリユーザが使用しているチャンネルは占有セットに属し、許可されているが前記アクティブセット、候補セット及び占有セットに属していないチャンネルはNULLセットに分類し、前記アクティブセット、候補セット及び占有セットの検知周期それぞれは互いに異なる値を有することを特徴とするチャネル割り当て方法。
【請求項２】
前記周波数チャネルが割り当てられた前記セカンダリユーザ端末から、前記セカンダリユーザ端末の周波数チャネル状態セット情報を周期的に受信することにより、前記周波数チャネル状態セット情報を更新するチャネル状態セット更新処理をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検知周期は、前記アクティブセット、前記候補セット、前記ＮＵＬＬセット及び前記占有セットの順に増加することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記チャネル割り当て処理において、前記セカンダリユーザに割り当ててられた前記周波数チャネルについての前記プライマリユーザの前記出現が検知された場合、前記セカンダリユーザへの前記チャネル割り当ては開放されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記チャネル割り当て処理は、前記周波数チャネルが割り当てられるとき、複数の周波数チャネルが割り当てられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
多重周波数割り当て（ＦＡ）システムにおいてプライマリユーザにライセンス付与された周波数チャネルが割り当てられるセカンダリユーザの端末に適用されるチャネル割り当て方法であって、
ブロードキャストメッセージを使用して前記セカンダリユーザの基地局（ＢＳ）から前記プライマリユーザにライセンス付与された多重周波数チャネルの周波数チャネル状態セット情報を受信し、前記受信した周波数チャネル状態セット情報を管理するチャネル状態セット受信処理と、
前記セカンダリユーザ端末が、前記周波数チャネル状態セット情報を使用してチャネル割り当てのためのＢＳを要求し、前記ＢＳが、前記プライマリユーザにライセンス付与された周波数チャネルの中から使用されていない周波数チャネルを前記セカンダリユーザ端末に割り当てるチャネル割り当て処理と、
前記セカンダリユーザ端末が、チャネル状態セットの種類によって検知周期を変えることにより、前記プライマリユーザにライセンス付与された前記多重周波数チャネルのチャネル状態を検知し、前記検知結果によって前記周波数チャネル状態セット情報を更新し、前記更新された周波数チャネル状態セット情報を前記ＢＳに報告するチャネル状態情報報告処理と
を備え、
前記チャネル状態セットは、
前記セカンダリユーザに割り当てられたチャンネルであるアクティブセット、前記プライマリユーザにより使用されておらず、任意のセカンダリユーザにも割り当てられていないチャンネルである候補セット、プライマリユーザが使用しているチャンネルである占有セットを含んでなり、
前記アクティブセット、候補セット及び占有セットの検知周期それぞれは互いに異なる値を有することを特徴とするチャネル割り当て方法。
【請求項７】
前記チャネル状態セット受信処理において前記周波数チャネル状態セット情報を受信した後、前記セカンダリユーザ端末が、前記ＢＳとのダウンストリーム／アップストリーム周波数チャネルの状態をスキャンすることにより、前記受信した周波数チャネル状態セット情報を更新し、前記更新された周波数チャネル状態セット情報を前記ＢＳに送信する更新情報送信処理をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記更新情報送信処理において、アクティブセット及び選択された候補セットの既定数のチャネル番号ならびに電波測定レベルが、前記更新された周波数チャネル状態セット情報と共に送信されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記検知周期は、前記アクティブセット、前記候補セット及び前記占有セットの順に増加することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
基地局(BS)における周波数チャネル割り当てのためのチャネル情報伝送方法において、
WRAN通信に現在使用されているアクティブセット、WRAN通信に使用せずに空いている使用可能な候補セット及びプライマリユーザにより占有された占有セットを含む複数のチャネルセットに関する情報を維持する段階と、
新たなセカンダリユーザ端末に前記候補セットの情報を伝送する段階とを含むことを特徴とするチャネル情報伝送方法。
【請求項１１】
前記アクティブセットの検知周期は候補セットの検知周期より短いことを特徴とする請求項１０に記載のチャネル情報伝送方法。
【請求項１２】
セカンダリユーザ端末(CPE)における周波数チャネル割り当てのためのチャネル情報受信方法において、
基地局からアクティブセット、候補セット及び占有セットを含む複数のチャネルセットの中から候補セットの情報を受信する段階を含み、
前記アクティブセットはWRAN通信に現在使用されているチャネルのセットであり、
前記候補セットはWRAN通信に使用せずに空いている使用可能なチャネルのセットであり、
前記占有セットはプライマリユーザにより占有されたチャネルのセットであることを特徴とするチャネル情報受信方法。
【請求項１３】
前記アクティブセットの検知周期は候補セットの検知周期より短いことを特徴とする請求項１２に記載のチャネル情報受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順番を示す番号が付加されたパケットを基地局から移動局に送信し、移動局においてパケットを番号順に並べ直すと共に、ハードハンドオーバを実行する通信システムにおいて、
ハンドオーバシーケンス実行時に上位局より受信したパケットのうち移動局へ送信してないパケットを移動先基地局へ転送するか、転送しないかを設定し、該設定に応じてハンドオーバシーケンス実行時に該パケットの移動先基地局への転送を制御し、該パケットの転送の実行の有無を示す、パケットの引継ぎの有無を示す情報を移動局へ送信する制御部、を備えた移動元基地局、
前記パケットの引継ぎの有無を示す情報を受信する受信部、ハンドオーバシーケンス実行時に、移動元基地局より受信した前記パケットの引継ぎの有無を示す情報に基づいて、移動先基地局より受信するパケットのリオーダリング処理を制御する制御部、を備えた移動局、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記移動元基地局の制御部は、移動局で移動先基地局より受信するパケットのリオーダリングを実行するか、しないかを決定するために用いられる、前記パケットの引継ぎの有無を示す情報を移動局へ送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記移動元基地局の制御部は、ハンドオーバシーケンス実行時に移動局へ送信してないパケットを移動先基地局へ転送する場合、該パケットを移動先基地局へ転送すると共に該パケットの引継ぎの実行を示す情報を移動局へ送信し、転送しない場合、該パケットの引継ぎを実行しないことを示す情報を移動局へ送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記移動元基地局の制御部は、通信の呼に応じて、ハンドオーバシーケンス実行時に移動局へ送信してないパケットを移動先基地局へ転送するか、転送しないかを設定する、
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記移動先基地局が、上位局より受信したパケットおよびハンドオーバシーケンス実行時に移動元基地局より受信したパケットを格納する格納部、該格納部に格納されたパケットを移動局へ送信するパケット送信部、
を備えたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記移動先基地局が、ハンドオーバシーケンス実行時に移動元基地局より受信したパケットを上位局より受信したパケットより優先的に移動局へ送信する送信制御部、
を備えたことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記移動局の制御部は、ハンドオーバシーケンス実行時に、移動元基地局より受信した前記パケットの引継ぎの有無を示す情報に基づいて、移動先基地局より受信するパケットのリオーダリングを実行するか、しないかを決定する、
ことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
前記移動局の制御部は、通信の呼に応じて設定される、前記パケットの引継ぎの有無を示す情報に基づいて、移動先基地局より受信するパケットのリオーダリング処理を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
前記移動局が、基地局より受信したパケットを格納する格納部、
を備え、
前記移動局の制御部は、前記移動局の格納部に格納されたパケットのリオーダリング処理を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれかに記載の通信システム。
【請求項１０】
前記移動局の制御部は、所定時間、パケットのリオーダリング処理を実行しても連続する番号のパケットを受信しない場合には、リオーダリング処理を終了する、
ことを特徴とする請求項１〜９のうちいずれかに記載の通信システム。
【請求項１１】
順番を示す番号が付加されたパケットを基地局から移動局に送信し、移動局においてパケットを番号順に配送すると共に、ハンドオーバを実行する通信システムにおいて、
該パケットの転送の有無を示す設定情報を移動局へ送信することを制御する制御部、を備えた移動元基地局、
前記パケットの転送の有無を示す設定情報を受信する受信部、前記移動元基地局より受信した前記パケットの転送の有無を示す設定情報に基づいて、ハンドオーバ時にパケットの番号順配送を制御する制御部、を備えた移動局、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
前記移動元基地局の制御部が、上位局より受信したパケットのうち移動局へ送信してないパケットを移動先基地局へ転送するか、転送しないかを設定し、該設定に応じてハンドオーバ時に該パケットの移動先基地局への転送を制御し、該パケットの転送の有無を示す設定情報を移動局へ送信することを制御することを特徴とする請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記移動元基地局の制御部が、上位局より受信したパケットのうち移動局へ送信してないパケットを移動先基地局へ転送するか、転送しないかをハンドオーバ時に設定することを特徴とする請求項１２に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平角導線を用いた分布巻きコイルとステータコアとを備えるステータと、中心軸を備えるロータとを有するモータにおいて、
前記コイルの一端のコイルエンド部が、前記ステータコアのスロット内導線部に対して、前記ロータ側に折り曲げられていること、
前記一端のコイルエンド部が、前記ステータコアの内周面より前記ロータの軸心側に位置すること、
前記一端のコイルエンド部、及び他端のコイルエンド部が、複数の前記平角導線をフラットワイズ方向に重ね巻きしたものであること、
前記一端のコイルエンド部が、同心円状の半円を形成していること、
前記他端のコイルエンド部が、同心円状の半円を形成していること、
前記一端のコイルエンド部の前記同心円状の半円の両側に一対の端子が外側に向けて突出していること、
前記端子は、隣のコイルの端子と、前記ロータの軸心方向で重ね合わされていること、
を特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載するモータにおいて、
前記一端のコイルエンド部では、隣り合うスロットに配置される複数の前記平角導線が、前記ロータの径方向に重ね合わされていること、
他端のコイルエンド部では、隣り合うスロットに配置される複数の前記平角導線が、前記ロータの軸心方向に重ね合わされていること、
を特徴とするモータ。
【請求項３】
平角導線を用いた分布巻きコイルを備えるステータと、中心軸を備えるロータとを有するモータのモータ製造方法において、
前記平角導線を、フラットワイズ部を接触させながら重ね巻きする第１工程と、
前記分布巻きコイルの一端のコイルエンド部を、スロット内導線部に対して、前記ロータ側に折り曲げる第２工程と、
前記重ね巻きされた前記平角導線を２つのスロット内導線部を形成するように拡げる第３工程と、を有すること、
前記第３工程では、一対のスロット内導線部を把持した一対の第１チャック爪と他のスロット内導線部を把持した一対の第２チャック爪とが、中心軸を中心に各別に回転可能に保持されており、前記第１チャック爪が時計回りに回転し、前記第２チャック爪が反時計回りに回転すること、
を特徴とするモータ製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載するモータ製造方法において、
前記分布巻きコイルを、前記ステータのスロットに対して、軸心方向から挿入する第４工程を有すること、
を特徴とするモータ製造方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載するモータ製造方法により製造されるモータであって、
前記コイルの一端のコイルエンド部が、前記ステータコアのスロット内導線に対して、前記ロータ側に折り曲げられていること、
前記一端のコイルエンド部が、前記ステータコアの内周面より前記ロータの軸心側に位置すること、
前記一端のコイルエンド部、及び他端のコイルエンド部が、複数の前記平角導線をフラットワイズ方向に重ね巻きしたものであること、
前記一端のコイルエンド部が、同心円状の半円を形成していること、
前記他端のコイルエンド部が、同心円状の半円を形成していること、
を特徴とするモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項９に記載の密閉形電動圧縮機と、第一熱交換器と、減圧装置と、第二熱交換器とで構成した冷凍サイクル装置であって、
前記密閉形電動圧縮機の回転数を制御するインバータと、
前記インバータと前記密閉形電動圧縮機との間に配設され、その内部に中性点を構成することができる巻線切替装置と、
前記巻線切替装置内に中性点を構成するかしないかを制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記巻線切替装置の内部に前記中性点を構成させ前記モータの固定子巻線を並列接続とし、または、
前記巻線切替装置の内部に前記中性点を構成させず前記モータの固定子巻線を直列接続として、
前記固定子巻線の直列接続と並列接続とを切り替えることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学器械の遠位部を加温しながら光学器械を較正する装置であって、
前記遠位部を受け入れることができる熱伝導管体と、
前記管体に熱結合する加熱要素と、
前記管体の遠位端に配置され、前記光学器械のホワイトバランスを可能にする白色化インサートと、
前記管体の前記遠位端に配置された清浄部材とを備え、
使用中、前記光学器械の前記遠位部が前記管体に挿入されたときに前記遠位部が前記清浄部材と接触して清浄化されるようになっている、装置。
【請求項２】
内壁と、外壁と、中央キャビティを間に備えた上面及び開放遠位部とを有する二重壁円筒状管体と、
前記上面から延び、前記光学器械の前記遠位部を受けるような大きさ及び形状にされた突出部と、
前記二重壁円筒状管体の内壁と外壁との間の断熱層と、
前記中央キャビティ内に密閉され、前記断熱層に熱結合される加熱要素と、を備えている、請求項１に記載の光学器械の遠位部を加温しながら光学器械を較正する装置。
【請求項３】
前記二重壁円筒状管体が、前記外壁から前記突出部の遠位部を貫通して延び、前記白色化インサートに嵌合するような大きさ及び形状にされた水平キャビティを有する、請求項１又は請求項２に記載の光学器械の遠位部を加温しながら光学器械を較正する装置。
【請求項４】
前記突出部が、前記管体内への挿入時に前記光学器械に対して支持強化を与えるように、前記管体の遠位部に向かって漸減した円周部の複数の段部を含む請求項３に記載の光学器械の遠位部を加温しながら光学器械を較正する装置。
【請求項５】
前記加熱要素が導電材料を含む請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光学器械の遠位部を加温しながら光学器械を較正する装置。
【請求項６】
前記導電材料が、水又は塩水である請求項５に記載の光学器械の遠位部を加温しながら光学器械を較正する装置。
【請求項７】
前記導電材料が、コムギクサの種、オオムギクサの種、オートムギの種及び米で構成される群から選択されたものである請求項５に記載の光学器械の遠位部を加温しながら光学器械を較正する装置。
【請求項８】
前記白色化インサートが、不織材料で構成される請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の光学器械の遠位部を加温しながら光学器械を較正する装置。
【請求項９】
前記白色化インサートが、織成の繊維材料で構成される請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の光学器械の遠位部を加温しながら光学器械を較正する装置。
【請求項１０】
前記清浄部材は、不織材料で構成される請求項１から請求項８の何れか１項に記載の光学器械の遠位部を加温しながら光学器械を較正する装置。
【請求項１１】
前記断熱層が空気を含む請求項２から請求項１０のいずれか１項に記載の光学器械の遠位部を加温しながら光学器械を較正する装置。
【請求項１２】
前記装置が使い捨てである請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の光学器械の遠位部を加温しながら光学器械を較正する装置。
【請求項１３】
前記管体が、前記加温装置を外科手術用ドレープ又はテーブルに着脱可能に取り付けるように構成された、前記上面に取り付けられる取付機構を有する請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の光学器械の遠位部を加温しながら光学器械を較正する装置。
【請求項１４】
前記突出部が、前記上面の少なくとも一部を囲み、異なる寸法の光学器械の遠位部を受けるように適合可能な可撓性グロメットを有する請求項２から請求項１３のいずれか１項に記載の光学器械の遠位部を加温しながら光学器械を較正する装置。
【請求項１５】
図１に記載の光学器械の遠位部を加温しながら光学器械を較正する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常遊技状態と該通常遊技状態よりも遊技者に有利な特定遊技状態との間での制御を実行可能な遊技機において、
遊技領域内に配置される第１の始動口及び第２の始動口と、
前記第１の始動口に遊技媒体が入賞したときは、前記通常遊技状態にあるときよりも前記特定遊技状態にあるときのほうが高い確率に設定される第１の抽選確率にて大当りについての第１の抽選処理が行われるとともに該第１の抽選処理にて大当りが当選された場合には遊技者に対して遊技媒体が付与される第１の特別遊技がさらに行われる第１の始動入賞遊技を実行可能である一方で、
前記第２の始動口に遊技媒体が入賞したときは、前記通常遊技状態にあるときと前記特定遊技状態にあるときとで前記第１の抽選確率に対してそれぞれ同一確率となるように設定される第２の抽選確率にて大当りについての第２の抽選処理が行われるとともに該第２の抽選処理にて大当りが当選された場合には遊技者に対して遊技媒体が付与される第２の特別遊技がさらに行われる第２の始動入賞遊技を実行可能である遊技制御手段と、
を備え、
前記遊技制御手段は、
前記大当りが当選された場合に付与される遊技媒体の数量が極少量に抑制された低払出大当りを用意するとともに、前記第１の抽選処理においては、前記第２の特別遊技よりも少ない期待数量値の遊技媒体を前記第１の特別遊技にて付与するように当該低払出大当りが当選されるようにすることで、前記第１の始動入賞遊技を、前記第２の始動入賞遊技よりも遊技者にとって有利性の低い遊技として機能させる低払出制御手段、
前記通常遊技状態においては、前記第２の始動口に遊技媒体が入賞され難くして、前記第１の始動口への遊技媒体の入賞を通じた有利性の低い遊技としての前記第１の始動入賞遊技が繰り返し行われるようにする不利遊技繰行手段、
前記特定遊技状態においては、前記第２の始動口に遊技媒体が入賞され易くした上で、前記第１の始動入賞遊技と前記第２の始動入賞遊技とのうちの前記第１の始動入賞遊技の実行条件が成立されないように遊技者が遊技可能とすることで、前記第２の始動口への遊技媒体の入賞を通じた有利性の高い遊技としての前記第２の始動入賞遊技のみの連続実行を可能ならしめる有利遊技連続実行実現手段、
前記通常遊技状態において、前記第１の始動入賞遊技が行われ、前記大当りについての抽選処理の結果として特別種の大当りが当選された場合は、当該第１の始動入賞遊技が行われた後に、前記特定遊技状態に移行されるように制御する特定遊技移行制御手段、及び
前記通常遊技状態において、前記第１の始動入賞遊技が行われ、前記大当りについての抽選処理の結果として前記特別種の大当りとは異なる種別の大当りが当選された場合であっても、当該第２の始動入賞遊技が行われた後に、前記特定遊技状態とは異なり前記大当りが得られる抽選確率は相対的に低い状態ではあるものの、前記有利遊技連続実行実現手段によって前記有利性の高い遊技としての第２の始動入賞遊技のみの連続実行は可能な状態とされる制御を実行可能な有利条件遊技移行制御手段
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１の抽選処理は、前記第１の始動口に遊技媒体が入賞したときに取得される乱数に基づいて行われる
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２の抽選処理は、前記第２の始動口に遊技媒体が入賞したときに取得される乱数に基づいて行われる
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１にかかる発明は、通常遊技状態と該通常遊技状態よりも遊技者に有利な特定遊技状態との間での制御を実行可能な遊技機において、遊技領域内に配置される第１の始動口及び第２の始動口と、前記第１の始動口に遊技媒体が入賞したときは、前記通常遊技状態にあるときよりも前記特定遊技状態にあるときのほうが高い確率に設定される第１の抽選確率にて大当りについての第１の抽選処理が行われるとともに該第１の抽選処理にて大当りが当選された場合には遊技者に対して遊技媒体が付与される第１の特別遊技がさらに行われる第１の始動入賞遊技を実行可能である一方で、前記第２の始動口に遊技媒体が入賞したときは、前記通常遊技状態にあるときと前記特定遊技状態にあるときとで前記第１の抽選確率に対してそれぞれ同一確率となるように設定される第２の抽選確率にて大当りについての第２の抽選処理が行われるとともに該第２の抽選処理にて大当りが当選された場合には遊技者に対して遊技媒体が付与される第２の特別遊技がさらに行われる第２の始動入賞遊技を実行可能である遊技制御手段と、を備え、前記遊技制御手段は、前記大当りが当選された場合に付与される遊技媒体の数量が極少量に抑制された低払出大当りを用意するとともに、前記第１の抽選処理においては、前記第２の特別遊技よりも少ない期待数量値の遊技媒体を前記第１の特別遊技にて付与するように当該低払出大当りが当選されるようにすることで、前記第１の始動入賞遊技を、前記第２の始動入賞遊技よりも遊技者にとって有利性の低い遊技として機能させる低払出制御手段、前記通常遊技状態においては、前記第２の始動口に遊技媒体が入賞され難くして、前記第１の始動口への遊技媒体の入賞を通じた有利性の低い遊技としての前記第１の始動入賞遊技が繰り返し行われるようにする不利遊技繰行手段、前記特定遊技状態においては、前記第２の始動口に遊技媒体が入賞され易くした上で、前記第１の始動入賞遊技と前記第２の始動入賞遊技とのうちの前記第１の始動入賞遊技の実行条件が成立されないように遊技者が遊技可能とすることで、前記第２の始動口への遊技媒体の入賞を通じた有利性の高い遊技としての前記第２の始動入賞遊技のみの連続実行を可能ならしめる有利遊技連続実行実現手段、前記通常遊技状態において、前記第１の始動入賞遊技が行われ、前記大当りについての抽選処理の結果として特別種の大当りが当選された場合は、当該第１の始動入賞遊技が行われた後に、前記特定遊技状態に移行されるように制御する特定遊技移行制御手段、及び前記通常遊技状態において、前記第１の始動入賞遊技が行われ、前記大当りについての抽選処理の結果として前記特別種の大当りとは異なる種別の大当りが当選された場合であっても、当該第２の始動入賞遊技が行われた後に、前記特定遊技状態とは異なり前記大当りが得られる抽選確率は相対的に低い状態ではあるものの、前記有利遊技連続実行実現手段によって前記有利性の高い遊技としての第２の始動入賞遊技のみの連続実行は可能な状態とされる制御を実行可能な有利条件遊技移行制御手段を備えることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報を可変表示する可変表示部を備え、前記可変表示部における識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示結果となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定表示結果とするか否かを、識別情報の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、所定の予告演出を決定する予告演出決定手段と、
前記予告演出決定手段により決定された前記予告演出を行う予告演出実行手段と、
遊技者が操作可能な操作手段とを備え、
前記予告演出決定手段は、
予め定められた順番に従って１段階目の演出から複数段階目の演出までの複数の演出を段階的に行う予告演出であって、前記特定表示結果とする場合は該特定表示結果としない場合よりも高い割合で最終段階目の演出まで演出が行われるステップアップ予告演出を決定するステップアップ予告演出決定手段と、
遊技者による前記操作手段の操作に応じて前記特定表示結果となる可能性があることを報知するための演出を行う操作予告演出を決定する操作予告演出決定手段とを含み、
前記予告演出実行手段は、
前記ステップアップ予告演出と前記操作予告演出とを可変表示中の同一期間に同時に行うことが可能であり、
前記操作予告演出の操作受付期間は、前記ステップアップ予告演出において一の段階目の演出が行われ得る期間と、当該一の段階目の演出の次の段階目の演出が行われ得る期間とにまたがった期間である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、第１特別図柄、第２特別図柄、演出図柄）を可変表示する可変表示部（第１特別図柄表示器８ａ、第２特別図柄表示器８ｂ、演出表示装置９）を備え、可変表示部における識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、特定表示結果とするか否かを、識別情報の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ６１の処理を実行する部分）と、事前決定手段の決定結果にもとづいて、所定の予告演出を決定する予告演出決定手段と、予告演出決定手段により決定された予告演出を行う予告演出実行手段と、遊技者が操作可能な操作手段（例えば操作ボタン１２０）とを備え、予告演出決定手段は、予め定められた順番に従って１段階目の演出から複数段階目の演出までの複数の演出を段階的に行う予告演出（例えば、予告演出Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，ｅ、または予告演出Ｘ，Ｙ，Ｚ，ｚ）であって、特定表示結果とする場合は該特定表示結果としない場合よりも高い割合で最終段階目の演出まで演出が行われるステップアップ予告演出（例えば、第１ステップアップ予告演出、または第２ステップアップ予告演出）を決定するステップアップ予告演出決定手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８４６〜Ｓ８５５の処理を実行する部分）と、遊技者による操作手段の操作に応じて特定の表示結果となる可能性があることを報知するための演出を行う操作予告演出（例えばボタン予告演出）を決定する操作予告演出決定手段とを含み、予告演出実行手段は、ステップアップ予告演出と操作予告演出とを可変表示中の同一期間に同時に行うことが可能であり（例えば、図８０に示すようにステップアップ予告演出とボタン予告演出は演出図柄の変動中に同時に実行可能であり）、操作予告演出の操作受付期間は、ステップアップ予告演出（例えば第１ステップアップ予告演出）において一の段階目の演出が行われ得る期間と、当該一の段階目の演出の次の段階目の演出が行われ得る期間とにまたがった期間である（図８０に示すように、ボタン予告（メール予告、カード予告）の実行期間であるボタン有効期間は、第１認識タイミングと第２認識タイミングの両方のタイミングを含む期間である。具体例として、図１０７〜図１１０に示すように、第１ステップアップ予告演出における予告演出Ｂの実行中にメール予告が開始され（図１０７（１０−３））、メール予告は予告演出Ｃの実行中も継続され、メール予告の実行中において操作ボタン１２０が有効となっている。）ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の発明では、事前決定手段の決定結果にもとづいて、所定の予告演出を決定する予告演出決定手段と、予告演出決定手段により決定された予告演出を行う予告演出実行手段と、遊技者が操作可能な操作手段とを備え、予告演出決定手段は、予め定められた順番に従って１段階目の演出から複数段階目の演出までの複数の演出を段階的に行う予告演出であって、特定表示結果とする場合は特定表示結果としない場合よりも高い割合で最終段階目の演出まで演出が行われるステップアップ予告演出を決定するステップアップ予告演出決定手段と、遊技者による操作手段の操作に応じて特定表示結果となる可能性があることを報知するための演出を行う操作予告演出を決定する操作予告演出決定手段とを含み、予告演出実行手段は、ステップアップ予告演出と操作予告演出とを可変表示中の同一期間に同時に行うことが可能であり、操作予告演出の操作受付期間は、ステップアップ予告演出において一の段階目の演出が行われ得る期間と、一の段階目の演出の次の段階目の演出が行われ得る期間とにまたがった期間とされている。このような構成によれば、ステップアップ予告演出及び操作予告演出を用いて遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
複数の識別情報による第１変動表示遊技を実行可能な第１変動表示装置と、
複数の識別情報による第２変動表示遊技を実行可能な第２変動表示装置と、を備え、
前記第１変動表示遊技の結果態様が第１特別結果態様となった場合、又は、前記第２変動表示遊技の結果態様が第２特別結果態様となった場合に特別遊技状態が発生可能な遊技機において、
前記第１変動表示遊技は、第１始動口へ遊技球が入賞する第１始動入賞に対応して実行可能とされ、
前記第２変動表示遊技は、第２始動口に遊技球が入賞する第２始動入賞に対応して実行可能に構成されており、
前記第１始動口と前記第２始動口の２つの始動口は１つの装置内に備えられていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、１つの装置内に第１始動口と第２始動口が備えられているので、各始動口への遊技球の入賞率の調整が容易となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る遊技機によれば、１つの装置内に第１始動口と第２始動口が備えられているので、各始動口への遊技球の入賞率の調整が容易となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の識別情報による第１変動表示遊技を実行可能な第１変動表示装置と、
複数の識別情報による第２変動表示遊技を実行可能な第２変動表示装置と、を備え、
前記第１変動表示遊技の結果態様が第１特別結果態様となった場合、又は、前記第２変動表示遊技の結果態様が第２特別結果態様となった場合に特別遊技状態が発生可能な遊技機において、
前記第１変動表示遊技は、第１始動口へ遊技球が入賞する第１始動入賞に対応して実行可能とされ、
前記第２変動表示遊技は、第２始動口に遊技球が入賞する第２始動入賞に対応して実行可能に構成されており、
前記第１始動口と前記第２始動口の２つの始動口は１つの装置内に備えられていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増粘多糖類を含有する１次原料にバインダー液を噴霧して１次造粒物を得る工程と、前記１次造粒物に前記増粘多糖類１００質量部に対して９０〜１３０質量部のデキストリンを被覆する工程とを有することを特徴とする増粘剤造粒物の製造方法。
【請求項２】
前記１次原料が、前記増粘多糖類１００質量部に対して０．１〜４５質量部のデキストリンを含有することを特徴とする請求項１に記載の増粘剤造粒物の製造方法。
【請求項３】
前記１次原料が、前記増粘多糖類１００質量部に対して１５〜４０質量部のデキストリンを含有することを特徴とする請求項２に記載の増粘剤造粒物の製造方法。
【請求項４】
前記増粘多糖類が、キサンタンガム、グアーガム、カラギーナン、ローカストビーンガム、アルギン酸ナトリウム、プルラン、及びＣＭＣナトリウム塩から選ばれる１種又は２種以上のものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の増粘剤造粒物の製造方法。
【請求項５】
前記１次原料中のデキストリンが、前記被覆するデキストリンと同一種類のデキストリンであること特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の増粘剤造粒物の製造方法。
【請求項６】
前記バインダー液が、水、又は２０質量％以下のデキストリンを含有する水溶液であること特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の増粘剤造粒物の製造方法。
【請求項７】
前記被覆する工程が、前記１次造粒物にデキストリンを添加、混合して得られる２次原料にバインダー液を噴霧して２次造粒物を得る工程を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の増粘剤造粒物の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法で製造されたことを特徴とする増粘剤造粒物。
【請求項９】
前記増粘剤造粒物が、咀嚼・嚥下困難者向け飲食品用であることを特徴とする請求項８に記載の増粘剤造粒物。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の増粘剤造粒物を含有することを特徴とする飲食品。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法で製造された増粘剤造粒物を使用することを特徴とする増粘多糖類の分散性を向上させる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、
［１］増粘多糖類を含有する１次原料にバインダー液を噴霧して１次造粒物を得る工程と、前記１次造粒物に前記増粘多糖類１００質量部に対して９０〜１３０質量部のデキストリンを被覆する工程とを有することを特徴とする増粘剤造粒物の製造方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、上記目的を達成するために、下記［２］〜［１１］を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［２］前記１次原料が、前記増粘多糖類１００質量部に対して０．１〜４５質量部のデキストリンを含有することを特徴とする前記［１］に記載の増粘剤造粒物の製造方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［３］前記１次原料が、前記増粘多糖類１００質量部に対して１５〜４０質量部のデキストリンを含有することを特徴とする前記［２］に記載の増粘剤造粒物の製造方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［４］前記増粘多糖類が、キサンタンガム、グアーガム、カラギーナン、ローカストビーンガム、アルギン酸ナトリウム、プルラン、及びＣＭＣナトリウム塩から選ばれる１種又は２種以上のものであることを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の増粘剤造粒物の製造方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［５］前記１次原料中のデキストリンが、前記被覆するデキストリンと同一種類のデキストリンであること特徴とする前記［１］〜［４］のいずれか１つに記載の増粘剤造粒物の製造方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［６］前記バインダー液が、水、又は２０質量％以下のデキストリンを含有する水溶液であること特徴とする前記［１］〜［５］のいずれか１つに記載の増粘剤造粒物の製造方法。
［７］前記被覆する工程が、前記１次造粒物にデキストリンを添加、混合して得られる２次原料にバインダー液を噴霧して２次造粒物を得る工程を含むことを特徴とする前記［１］〜［６］のいずれか１つに記載の増粘剤造粒物の製造方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［８］前記［１］〜［７］のいずれか１つに記載の製造方法で製造されたことを特徴とする増粘剤造粒物。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［９］前記増粘剤造粒物が、咀嚼・嚥下困難者向け飲食品用であることを特徴とする前記［８］に記載の増粘剤造粒物。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［１０］前記［８］又は前記［９］に記載の増粘剤造粒物を含有することを特徴とする飲食品。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［１１］前記［１］〜［７］のいずれか１つに記載の製造方法で製造された増粘剤造粒物を使用することを特徴とする増粘多糖類の分散性を向上させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターのかご内を撮影するカメラからの映像データを、所定の記憶装置に記録するデータ記録部と、
入力された個人特定情報を既登録情報と照合し、個人特定情報の入力者が所定の第一種登録者及び第二種登録者に該当するか否かを判定する認証部と、
前記認証部の判定結果、及び、再生要求された映像データが撮影された時のエレベーター状態に基づいて、前記記憶装置に記録された映像データの再生表示方法を設定する再生モード判別部と、
を備え、
前記再生モード判別部は、
個人特定情報の入力者が第一種登録者である場合に、再生要求された映像データを所定の表示装置に高精細表示させ、
入力者が第一種登録者及び第二種登録者の何れでもない場合に、映像データの再生表示を禁止し、
入力者が第二種登録者である場合に、エレベーターが保守中或いは無乗車状態の時に撮影された映像データを再生要求された場合は、再生要求された映像データを前記表示装置に高精細表示させ、その他の場合は、再生要求された映像データを前記表示装置にモザイク表示させる
ことを特徴とする監視映像レコーダ装置。
【請求項２】
前記記憶装置に記録された映像データを外部記憶装置に記録するダビング処理部と、
を更に備え、
前記データ記録部は、前記カメラからの映像データに所定のオリジナルマークを付加して前記記憶装置に記録し、
前記ダビング処理部は、映像データを前記外部記憶装置に記録する際に、その映像データに付加されたオリジナルマークを削除する
ことを特徴とする請求項１に記載の監視映像レコーダ装置。
【請求項３】
前記再生モード判別部は、外部記憶装置に記録された映像データを前記表示装置に表示させる時は、
個人特定情報の入力者が第一種登録者である場合に、再生要求された映像データを前記表示装置に高精細表示させ、
入力者が第一種登録者及び第二種登録者の何れでもない場合に、映像データの再生表示を禁止し、
入力者が第二種登録者である場合に、再生要求された映像データを前記表示装置にモザイク表示させる
ことを特徴とする請求項２に記載の監視映像レコーダ装置。
【請求項４】
前記データ記録部は、エレベーターの制御盤から、エレベーターの状態を検出するために必要な所定の制御信号データを取得し、取得した制御信号データを前記カメラからの映像データに関連付けて前記記憶装置に記録し、
前記再生モード判別部は、前記認証部の判定結果、及び、前記記憶装置に記録された制御信号データに基づいて、前記記憶装置に記録された映像データの再生表示方法を設定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の監視映像レコーダ装置。
【請求項５】
前記再生モード判別部によって設定された再生表示方法に基づいて、前記記憶装置に記録された映像データを画像処理し、前記表示装置に表示させる画像処理部と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の監視映像レコーダ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の監視映像レコーダ装置に、所定のネットワークを介して接続された監視映像表示端末であって、
入力された個人特定情報を読み取って前記監視映像レコーダ装置に送信することにより、前記認証部に前記判定を行わせ、前記画像処理部に、画像処理したデータを返信させる認証情報入力部と、
前記画像処理部によって画像処理されたデータを、所定の第二表示装置に表示させる表示処理部と、
を備えたことを特徴とする監視映像表示端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】