【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１８６５６号「磁性ガーネット単結晶およびそれを用いたファラデー回転子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４４０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２日の出願であって、平成１５年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成１８年１月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年３月２７日付けで手続補正がなされ、さらに、同年６月１６日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年８月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年８月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年８月８日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　本件補正の内容
　平成１８年３月２７日付け手続補正で補正された　
「【請求項１】
　液相エピタキシャル成長法により育成され、
　一般式　ＢｉａＰｂｂＡ３−ａ−ｂＦｅ５−ｃ−ｄＢｃＧｅｄＯ１２　
　（式中のＡは、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕから選択される少なくとも１種類の元素、ＢはＧａ、Ａｌ、Ｓｃ、Ｐｔ、Ｓｉから選択される少なくとも１種類の元素、ａ、ｂ、ｃ、ｄは各々、０．６≦ａ≦１．５、０．０１≦ｂ≦０．２、０≦ｃ≦２．０、０．０１≦ｄ≦０．２、但しｄはｂとほぼ同量である）
　で示されること
　を特徴とする磁性ガーネット単結晶。」は、本件補正により、
「【請求項１】
　液相エピタキシャル成長法により育成され、
　一般式　ＢｉａＰｂｂＡ３−ａ−ｂＦｅ５−ｃ−ｄＢｃＧｅｄＯ１２　
　（式中のＡは、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕから選択される少なくとも１種類の元素、ＢはＧａ、Ａｌ、Ｓｃ、Ｐｔ、Ｓｉから選択される少なくとも１種類の元素、ａ、ｂ、ｃ、ｄは各々、０．６≦ａ≦１．５、０＜ｂ≦０．２、０≦ｃ≦２．０、０＜ｄ≦０．２、但しｄはｂとほぼ同量である）
　で示されること
　を特徴とする磁性ガーネット単結晶。」と補正された。
　
　２　補正の目的制限違反について
　本件補正は、当審における平成１８年６月１６日付けの最後の拒絶理由通知に対してなされた補正であるから、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号の規定により、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかの事項を目的とするもの以外の補正は、認められない。
　しかし、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１におけるＰｂ量ｂの数値範囲「０．０１≦ｂ≦０．２」及びＧｅ量ｄの数値範囲「０．０１≦ｄ≦０．２」が、本件補正により、それぞれ「０＜ｂ≦０．２」及び「０＜ｄ≦０．２」と補正され、それぞれ数値範囲が拡張された。
　したがって、本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項をも目的とするものでなく、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１８年８月８日付けの手続補正は前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月２７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「液相エピタキシャル成長法により育成され、
　一般式　ＢｉａＰｂｂＡ３−ａ−ｂＦｅ５−ｃ−ｄＢｃＧｅｄＯ１２　
　（式中のＡは、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕから選択される少なくとも１種類の元素、ＢはＧａ、Ａｌ、Ｓｃ、Ｐｔ、Ｓｉから選択される少なくとも１種類の元素、ａ、ｂ、ｃ、ｄは各々、０．６≦ａ≦１．５、０．０１≦ｂ≦０．２、０≦ｃ≦２．０、０．０１≦ｄ≦０．２、但しｄはｂとほぼ同量である）
　で示されること
　を特徴とする磁性ガーネット単結晶。」
　
　２　特許法第１７条の２第３項について
　（１）当審における平成１８年６月１６日付け最後の拒絶理由通知の特許法第１７条の２第３項に関する主な内容
　主な内容は、以下のとおりである。
「１）平成１８年３月２７日付けでした手続補正は、下記Ａの点で願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」
「Ａ．平成１８年３月２７日付け手続補正書により補正された請求項１中の「０．０１≦ｂ≦０．２」、「０．０１≦ｄ≦０．２」は、新規事項である。
　本願発明のｂ，ｄの数値は、当初明細書等の【請求項１】、【０００９】、【００１２】に記載されているように、【０００３】の従来例の数値とは異なっており、【０００３】の従来例と本願発明は、別発明であるから、【０００３】の従来例の数値の一部を本願発明の数値として用いることは、新規事項である。」
　
　（２）当審の判断（特許法第１７条の２第３項について）
　平成１８年３月２７日付け手続補正は、補正前の請求項１に記載されたＰｂ量ｂの数値範囲「０＜ｂ≦２．０」を「０．０１≦ｂ≦０．２」とする補正事項及びＧｅ量ｄの数値範囲「０＜ｄ≦２．０」を「０．０１≦ｄ≦０．２」とする補正事項を含むものであるが、当該両補正事項は、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　請求人は、平成１８年３月２７日付け意見書の第５頁第２１行〜第２４行において、「本書と同時に提出した手続補正書により特許請求の範囲を補正しました。　　ａ、ｂ、ｄは各々、０．６≦ａ≦１．５、０．０１≦ｂ≦０．２、０．０１≦ｄ≦０．２）としました。これらは、本願明細書段落「０００３」、「００１１」、「００１２」等に開示されています。」と主張している。
　しかし、当初明細書の【００１１】には、Ｂｉ量ａについてしか記載がなく、当初明細書の【請求項１】，【０００９】，【００１２】には、本願発明のＰｂ量ｂ及びＧｅ量ｄの数値に関しては、「０＜ｂ≦２．０」及び「０＜ｄ≦２．０」と記載されており、当初明細書の【００１８】の【表１】の実施例１ないし３の組成（実施例１：Ｂｉ１．１２Ｇｄ１．１５Ｙｂ０．６９Ｐｂ０．０４Ｆｅ４．９６Ｐｔ０．０１Ｇｅ０．０３Ｏ１２、実施例２：Ｂｉ０．８０Ｔｂ２．１６Ｐｂ０．０４Ｆｅ４．９６Ｐｔ０．０１Ｇｅ０．０３Ｏ１２、実施例３：Ｂｉ１．３０Ｇｄ０．９０Ｙｂ０．７６Ｐｂ０．０４Ｆｅ４．９６Ｐｔ０．０１Ｇｅ０．０３Ｏ１２）では、Ｐｂ量ｂが０．０４，Ｇｅ量ｄが０．０３と記載されているのみであり、「０．０１≦ｂ≦０．２」，「０．０１≦ｄ≦０．２」であることは、当初明細書に記載されていない。
　さらに、当初明細書の【０００３】に従来の技術として、「【０００３】例えば、特公平６−４６６０４号公報には、液相エピタキシャル成長法により育成され、一般式  Ｒ３−（ａ＋ｂ）ＰｂａＢｉｂＦｅ５−ｃＭｃＯ１２−ｄ（Ｒは希土類元素及びそれと置換可能な元素の中から選ばれた少なくとも１種の成分、Ｍは鉄元素と置換可能な元素の中から選ばれた少なくとも１種の成分、ａは０．０１〜０．２の数、ｂは０．５〜２．０の数、ｃは０．０１〜２．０の数、ｄは０〜１の数である）で示される組成を有し、且つ前記式中のＭの一部として周期表ＩＶＡ族及びＩＶＢ族に属するＰｂ以外の四価元素を上記の一般式の原子比として０．０１以上含有することを特徴とするビスマス置換希土類鉄ガーネットが記載されている。」と記載されており、Ｐｂ量ａは０．０１〜０．２、Ｍ（鉄元素と置換可能な元素）量ｃは０．０１〜２．０である。
　しかし、当初明細書の【０００３】の従来の技術のビスマス置換希土類鉄ガーネットと本願発明の磁性ガーネット単結晶は別発明であり、それぞれの一般式を含む組成の範囲も異なっているから、当初明細書の【０００３】の従来の技術のビスマス置換希土類鉄ガーネットの組成の一般式の一部であるＰｂ量（０．０１〜０．２）及びＭ量（０．０１〜）を表す数値範囲のみを抜き出して、本願発明の磁性ガーネット単結晶のＰｂ量及びＧｅ量の数値範囲として用いることは、当初明細書の記載から自明な事項とは認められない。
　
　３　特許法第３６条について
　（１）当審における平成１８年６月１６日付け最後の拒絶理由通知の特許法第３６条に関する主な内容
　主な内容は、以下のとおりである。
「４）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記Ｃの点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。」
「Ｃ．特許法第３６条
・・・
１．本願では、比較例１個と、実施例はＧｅとＰｔを含む３個しかなく、ａは、１．１２，０．８０，１．３０、ｂは、０．０４のみ、ｃは、０．０３のみである。この結果だけから、本願発明に含まれるすべての膜厚、すべての組成及びすべての数値範囲等において、実施例と同様の効果があるとは認められないので、実施可能要件違反、サポート要件違反、発明の明確性違反である。
　本願明細書【００１１】、【００１２】では、ａ〜ｄの範囲において、単に磁性ガーネットとして製造可能又は存在が可能であることの根拠を記載しているだけであり、ａ〜ｄの全範囲において、実施例と同様の効果があることを何ら立証していない。
　
２．特に、本願発明は、成分比のｃが０のものも含むが、そのような組成においても、実施例と同様の効果があるとは認められないので、実施可能要件違反、サポート要件違反、発明の明確性違反である。
　
３．「【００１２】・・・ｃは、ＣａやＡｌなどのＦｅに置換し得る非磁性元素の量を表している。非磁性元素量ｃが２．０程度を越えると磁性ガーネットはフェリ磁性体から常磁性体になるためファラデー回転能は著しく小さくなり回転子として使用できなくなる。従って、本発明では、非磁性元素量ｃを０≦ｃ≦２．０に設定している。」と記載されているが、下限が０まで使用可能であるとの根拠はなく、実施可能要件違反、サポート要件違反、発明の明確性違反である。
　技術常識と主張する根拠・証拠を明らかにされたい。」
　
　（２）当審の判断（特許法第３６条について）
　本願明細書【００１１】、【００１２】には、
「【００１１】また、本発明の磁性ガーネット単結晶において、ａは磁性ガーネット中のＢｉ量を表している。Ｂｉ量ａはファラデー回転子の回転能（ｄｅｇ／μｍ）を決める因子であり、Ｂｉ量ａが大きいほどファラデー回転能は大きくなる。ファラデー回転子として用いる場合の磁性ガーネット単結晶の好適なＢｉ量ａは約０．６〜１．５である。Ｂｉ量ａが０．６以下ではファラデー回転能が小さくなりすぎ、１．５以上ではガーネット以外の相の析出が起こり磁性ガーネットの正常なエピタキシャル成長ができなくなる可能性がある。但し、現状において実験的にＢｉ量ａが０．６以下の磁性ガーネットも製造可能であり、また真空成膜の技術によればＢｉ量ａが３．０の磁性ガーネットも得られている。従って、ファラデー回転子を作製するための磁性ガーネット単結晶のＢｉ量ａは、本発明においては０＜ａ＜３．０に設定している。
【００１２】ｂは磁性ガーネット中のＰｂ量を表している。Ｐｂ量ｂが少なくとも２．０程度までのガーネットは焼結体の状態で存在が可能であるので、本発明においては０＜ｂ≦２．０に設定している。ｃは、ＣａやＡｌなどのＦｅに置換し得る非磁性元素の量を表している。非磁性元素量ｃが２．０程度を越えると磁性ガーネットはフェリ磁性体から常磁性体になるためファラデー回転能は著しく小さくなり回転子として使用できなくなる。従って、本発明では、非磁性元素量ｃを０≦ｃ≦２．０に設定している。ｄは、Ｇｅの量を表している。光吸収損失を小さくするには２価の元素であるＰｂ量と４価の元素であるＧｅ量ｄをほぼ同量にする必要があるので、Ｇｅ量ｄはＰｂ量と同様に０＜ｄ≦２．０に設定している。」と記載されている。
　すなわち、Ｂｉ量ａについては、Ｂｉ量ａが０．６以下ではファラデー回転能が小さくなりすぎ、１．５以上ではガーネット以外の相の析出が起こり磁性ガーネットの正常なエピタキシャル成長ができなくなる可能性があることが記載されているだけで、本願発明の０．６≦ａ≦１．５において、実施例と同様の効果を奏するかは、不明である。
　Ｐｂ量ｂについては、０＜ｂ≦２．０の範囲において焼結体の状態で存在が可能であることが記載されているだけで、本願発明の０．０１≦ｂ≦０．２の数値範囲を決定した根拠については、何ら記載されていない。
　Ｂ元素（Ｇａ、Ａｌ、Ｓｃ、Ｐｔ、Ｓｉから選択される少なくとも１種類の元素）量ｃについては、ｃが２．０程度を越えると回転子として使用できなくなるので、０≦ｃ≦２．０に設定していることが記載されているだけで、本願発明の０≦ｃ≦２．０において、実施例と同様の効果を奏するかは、不明である。
　さらに、Ｇｅ量ｄについては、０＜ｄ≦２．０の範囲について記載されているだけで、本願発明の０．０１≦ｄ≦０．２の数値範囲を決定した根拠については、何ら記載されていない。
　また、本願明細書【００１８】の【表１】には、実施例１ないし３の組成（実施例１：Ｂｉ１．１２Ｇｄ１．１５Ｙｂ０．６９Ｐｂ０．０４Ｆｅ４．９６Ｐｔ０．０１Ｇｅ０．０３Ｏ１２、実施例２：Ｂｉ０．８０Ｔｂ２．１６Ｐｂ０．０４Ｆｅ４．９６Ｐｔ０．０１Ｇｅ０．０３Ｏ１２、実施例３：Ｂｉ１．３０Ｇｄ０．９０Ｙｂ０．７６Ｐｂ０．０４Ｆｅ４．９６Ｐｔ０．０１Ｇｅ０．０３Ｏ１２）として、Ｂｉ量ａが１．１２，０．８０，１．３０、Ｐｂ量ｂが０．０４のみ、Ａ元素（Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕから選択される少なくとも１種類の元素）としてＧｄ１．１５Ｙｂ０．６９，Ｔｂ２．１６，Ｇｄ０．９０Ｙｂ０．７６、Ｂ元素（Ｇａ、Ａｌ、Ｓｃ、Ｐｔ、Ｓｉから選択される少なくとも１種類の元素）としてＰｔのみで量ｃが０．０１のみ、Ｇｅ量ｄが０．０３のみの場合しか記載がない。
　そして、これらの記載だけから、本願発明に含まれるすべての膜厚、すべての組成範囲において、実施例と同様の効果を奏するとは認められない。
　したがって、本願発明は、出願時の技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明に開示された内容を請求項１に係る発明の範囲に拡張ないし一般化することができないので、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　さらに、本願明細書の発明の詳細な説明の記載では、どの程度の膜厚、どの組成範囲であれば、実施例と同様の効果を奏するのか不明であり、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているとは認められず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　４　むすび
　以上のとおり、平成１８年３月２７日付け手続補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、さらに、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、本願は拒絶されるべきものである。
 よって、結論のとおり審決する。