【事件の表示】
　特願２００３−５４１２９３「個別化手段を有する通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日国際公開、ＷＯ０３／３９１７６、平成１７年　３月１７日国内公表、特表２００５−５０７６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年１０月２４日（優先権主張２００１年１０月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年５月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１３日付けで手続補正されたが、平成２０年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年７月１０日付けで手続補正されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年７月１０日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「第１通信端末から受信した情報を第２通信端末において処理するための方法であって、
　前記第１および第２通信端末が互いに呼設定モードまたは通話モードにあるときに、
　前記第１通信端末が前記第２通信端末に情報を送信する段階と、
　前記第２通信端末が前記情報を受信し一時的に格納する段階と、
　前記第２通信端末が、通話の終了後に、ユーザに一時的に格納されていた前記情報を専用メモリに格納する機会を与える段階と、
　前記専用メモリに格納されなかった前記情報を削除する段階と、を備えることを特徴とする方法。」
　
第３　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平１１−１３６３９３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、他の電話装置を呼び出す発呼時又は他の電話装置との通話時に、他の電話装置に対して任意のメールデータを送信する送信機能、及び該メールデータを受信する受信機能、を有する電話装置に関する。」（３頁４欄）
　
ロ．「【００４３】一方、携帯電話装置１には、図１に示すように、通話用のスピーカ４とは別に、電話回線網から呼出信号が送信されてきたときに着信音を発生したり、他の案内音を発生して、使用者を呼び出すためのスピーカ８が内蔵されている。また、携帯電話装置１内には、アンテナ６を介して基地局との間で無線通信を行うための送受信部１２、後述の着信音データを記憶する着信音データ記憶手段としての着信音記憶部１４、電話回線網からの呼出信号に付与された他の電話装置からのメールデータを受信データとして記憶する、受信データ記憶手段としての受信データ記憶部１６、コンピュータ等の他の装置との間でデータを入出力するためのインタフェース部（以下、Ｉ／Ｆ部という）１８、及び、上記各部に接続されて、各種制御処理を行うための制御部１０も設けられている。」（７頁１２欄）
　
ハ．「【００５７】また次に、図５は、着信音記憶部１４に登録された着信音データをメールデータとして呼出先の電話装置に送信するメロディ送信処理を表す。この処理は、本発明（特に請求項５）の着信音データ選択手段及び発呼手段としての機能を有する処理であり、使用者が操作部２に設けられた機能選択用のキーを操作して、当該装置の動作モードを着信音データの送信モードに設定した際に実行される。そして、この処理が開始されると、まずＳ３１０にて、上記Ｓ２１０と同様に、着信音記憶部１４への着信音データの登録状況を使用者に案内し、続くＳ３２０にて、上記Ｓ２２０と同様に、使用者が操作部２を操作してメールデータとして送信したい着信音の登録番号を着信音データ選択指令として入力するのを受け付ける、登録番号入力処理を実行する。
【００５８】また、続くＳ３３０では、上記Ｓ２３０と同様に、使用者が入力した登録番号に対応した着信音データに含まれる文字列データを表示部３に表示する。そして、続くＳ３４０では、上記読み出した着信音データに含まれるメロディデータの内、発呼信号として送信可能な量のデータに従いメロディを生成して、スピーカ８を鳴動させる、送信可能メロディ再生処理を実行する。
【００５９】つまり、着信音記憶部１４に登録される着信音データは、基本的には、自己の着信音を発生するためのデータであり、着信音記憶部１４に記憶できるデータ量であればよいが、発呼信号として送信可能なメールデータは、電話回線網側の規定によって制限され、その上限は、着信音記憶部１４に記憶可能なデータ量よりも少ないことから、Ｓ３４０では、着信音記憶部１４に記憶された着信音データの内、メールデータとして送信可能なメロディデータのみを用いてメロディを生成してスピーカ８を鳴動させることにより、電話回線網を介して呼出先の電話装置に実際に送信されるメロディを再生するのである。
【００６０】そして、続くＳ３５０では、使用者が操作部２の発信キーを操作して発信指令を入力したか否かを判断することにより、発信指令が入力されるのを待ち、発信指令が入力されると、Ｓ３６０に移行して、上記Ｓ１８０と同様に、上記選択・表示・再生した着信音データからメロディ送信データを作成する。また、続くＳ３７０では、上記Ｓ１９０と同様に、電話番号にメロディ送信データを付与した発呼信号を生成し、この発呼信号を送受信部１２から電話回線網に発信させる発呼処理を実行し、当該処理を終了する。尚、Ｓ３５０における発信指令の待機中に、使用者が終了キーを操作すれば、そのまま当該処理を終了する。
【００６１】次に、図６は、携帯電話装置１の動作モードが通常モードであるときに、電話回線網の基地局から当該装置に対して送信された呼出信号を送受信部１２が受信した際に実行される受信処理を表す。図６に示す如く、この処理が開始されると、まずＳ４１０にて、デコーダ１０ｂを用いて、送受信部１２より入力される受信信号から、呼出信号に付与された受信データをデコード（復元）し、続くＳ４２０にて、その受信データを受信データ記憶部１６に保存する。尚、受信データ記憶部１６は、着信音記憶部１４と同様にメモりから構成されており、デコードした受信データは、データ番号，受信した日時等と共に、受信データ記憶部１６に格納される。また、受信データの保存時に受信データ記憶部１６の空き領域が少ないときには、古い受信データや使用者が指定した受信データ等のデータ領域に、今回受信した受信データが書き込まれる。」（９頁１５〜１６欄）
　
ニ．「【００６５】そして、着信音の変更許可が設定されている場合には、続くＳ４７０に移行して、今回受信したメールデータに含まれるメロディデータに従いメロディを生成して、スピーカ８を鳴動させる、受信メロディ再生処理（着信音発生手段に相当）を実行し、続くＳ４８０にて、通話処理を実行する。尚、Ｓ４８０では、発呼側の電話装置が電話回線網との接続を遮断して、呼出信号の受信が停止されるか、使用者が当該装置を電話回線網に接続して通話を行い、電話回線網との接続を遮断するまでの、一連の通話用の処理を行う。」（１０頁１７欄）
　
ホ．「【００６８】そして、Ｓ４８０の通話処理が終了すると、今度は、Ｓ５２０にて、再び、今回受信した受信データには、メールデータが含まれていたか否かを判定し、メールデータが含まれていなければ、当該処理を終了する。また、受信データにメールデータが含まれていた場合には、続くＳ５３０に移行して、表示部３に、今回メールデータを受信した旨を表す案内（メール受信）を表示し、続くＳ５４０にて、所定の通知音をスピーカ８から発生させた後、当該処理を終了する。
【００６９】次に、図７は、受信データ記憶部１６に保存された受信データを検索して、所望のメロディデータを着信音データとして、着信音記憶部１４に登録する受信メロディ検索・登録処理を表す。この処理は、本発明の受信データ検索手段及び受信データ登録手段としての機能を有する処理であり、上記受信処理のＳ５３０にてメール受信を表示した状態が継続している状態（換言すれば、図６の受信処理を実行した後、装置の動作モードが変更されていない状態）で、使用者により受信データ選択用のキーが操作されたとき、或いは、使用者が操作部２に設けられた機能選択用のキーを操作して、当該装置の動作モードを受信データの検索モードに設定したときに実行される。
【００７０】そして、この処理が開始されると、まずＳ６１０にて、メロディデータが含まれる受信データの選択画面を表示部３に表示し、使用者がその画面を見ながら、操作部２を操作して、所望の受信データのデータ番号を受信データ検索指令として入力するのを受け付けるデータ番号入力処理を実行する。そして、続くＳ６２０では、その入力されたデータ番号の受信データ（受信日時・受信メッセージ等）を表示部３に表示し、続くＳ６３０にて、受信データ中のメロディデータに従い受信メロディを再生する。
【００７１】次に、Ｓ６４０では、使用者が操作部２の所定の機能キーを操作することにより、受信データの再検索を指令したか否かを判断し、再検索の指令がなされた場合には、再度Ｓ６１０〜Ｓ６３０の処理を実行する。また、Ｓ６４０にて、使用者から再検索の指令がなされていないと判断されると、Ｓ６５０に移行して、今度は、使用者が操作部２の終了キーを操作して当該処理の終了指令を入力したか否かを判定し、終了指令が入力された場合には、そのまま当該処理を終了する。
【００７２】また、Ｓ６５０にて、使用者が終了指令を入力していないと判断されると、続くＳ６６０に移行して、使用者が操作部２の所定の機能キーを操作することにより、受信データの登録指令を入力したか否かを判断する。そして、受信データの登録指令が入力されていなければ、再度Ｓ６４０に移行し、受信データの登録指令が入力された場合には、Ｓ６７０に移行して、Ｓ６３０の受信メロディ再生処理で再生したメロディデータを含む受信データを、着信音データとして、着信音記憶部１４に登録し、当該処理を終了する。尚、着信音記憶部１４への着信音データの登録は、上記Ｓ１７０と同様に実行される。」（１０頁１８欄〜１１頁１９欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．の【００６０】、【００６１】の記載、図５及び図６によれば、着呼者側の携帯電話装置は、発呼者側の携帯電話装置から受信したデータを処理している。そして、以下の（α）〜（δ）の段階は、これらをまとめて処理するための方法ということができる。
　また、（α）前述の発呼者側の携帯電話装置および着呼者側の携帯電話装置が互いに呼設定モードにあるときに、発呼者側の携帯電話装置が着呼者側の携帯電話装置にデータを送信している。
　また、（β）前述の着呼者側の携帯電話装置がデータを受信し受信データ記憶部（１６）に格納している。
　また、（γ）上記摘記事項ホ．の前述の【００６８】、【００７２】の記載、及び図７によれば、前述の着呼者側の携帯電話装置が、通話の終了後に、使用者に受信データ記憶部（１６）に格納されていたデータを着信音記憶部（１４）に格納する機会を与えている。
　また、（δ）上記摘記事項ハ．の【００６１】における「受信データの保存時に受信データ記憶部１６の空き領域が少ないときには、古い受信データや使用者が指定した受信データ等のデータ領域に、今回受信した受信データが書き込まれる。」との記載によれば、前述の受信データ記憶部（１６）のデータを削除していることが読み取れる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「発呼者側の携帯電話装置から受信したデータを着呼者側の携帯電話装置において処理するための方法であって、
　前記発呼者側の携帯電話装置および着呼者側の携帯電話装置が互いに呼設定モードにあるときに、
　前記発呼者側の携帯電話装置が前記着呼者側の携帯電話装置にデータを送信する段階と、
　前記着呼者側の携帯電話装置が前記データを受信し受信データ記憶部（１６）に格納する段階と、
　前記着呼者側の携帯電話装置が、通話の終了後に、使用者に受信データ記憶部（１６）に格納されていた前記データを着信音記憶部（１４）に格納する機会を与える段階と、
　前記受信データ記憶部（１６）のデータを削除する段階と、を備える方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「発呼者側の携帯電話装置」、「データ」、「着呼者側の携帯電話装置」、「使用者」、及び「着信音記憶部（１４）」は、その機能において、本願発明の「第１通信端末」、「情報」、「第２通信端末」、「ユーザ」、及び「専用メモリ」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「受信データ記憶部（１６）に格納する」と、本願発明の「一時的に格納する」は、いずれも、「格納する」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「前記受信データ記憶部（１６）の情報を削除する段階」と、本願発明の「前記専用メモリに格納されなかった前記情報を削除する段階」とは、いずれも、「特定の情報を削除する段階」という点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「第１通信端末から受信した情報を第２通信端末において処理するための方法であって、
　前記第１および第２通信端末が互いに呼設定モードまたは通話モードにあるときに、
　前記第１通信端末が前記第２通信端末に情報を送信する段階と、
　前記第２通信端末が前記情報を受信し格納する段階と、
　前記第２通信端末が、通話の終了後に、ユーザに格納されていた前記情報を専用メモリに格納する機会を与える段階と、
　特定の情報を削除する段階と、を備える方法。」
　
＜相違点１＞
　
　前記第２通信端末が前記情報を受信し「格納する」に関し、
　本願発明は、「一時的に」に格納するのに対し、引用発明は、「受信データ記憶部（１６）に」格納する点。
　
＜相違点２＞
　
　「格納されていた」前記情報に関し、
　本願発明は、「一時的に」格納されていたのに対し、引用発明は、「受信データ記憶部（１６）に」格納されていた点。
　
＜相違点３＞
　
　「特定の情報を削除する段階」に関し、
　本願発明は、「前記専用メモリに格納されなかった前記情報を削除する」のに対し、引用発明は、「前記受信データ記憶部（１６）の情報を削除する」点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点１及び２について検討する。
　引用例の上記摘記事項ハ．の【００６１】における「Ｓ４２０にて、その受信データを受信データ記憶部１６に保存する。尚、受信データ記憶部１６は、着信音記憶部１４と同様にメモりから構成されており、デコードした受信データは、データ番号，受信した日時等と共に、受信データ記憶部１６に格納される。また、受信データの保存時に受信データ記憶部１６の空き領域が少ないときには、古い受信データや使用者が指定した受信データ等のデータ領域に、今回受信した受信データが書き込まれる。」との記載によれば、受信データ記憶部（１６）のデータは、空き領域が少ないときは、削除されることが想定されており、長期に亘って格納することを保証されていないから、本願発明のように「一時的に」格納すること（相違点１）、及び「一時的に」格納されていたこと（相違点２）は当然のことである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用発明は、「前記受信データ記憶部（１６）のデータを削除する」ところ、上記相違点１の検討でも述べたように、空き領域が少ないときは、削除されるデータ（情報）があり、このデータ（情報）に、受信され受信データ記憶部（１６）に（一時的に）格納されたものの、着信音記憶部（１４）（専用メモリ）に格納されなかったデータ（情報）が含まれることがあるから、本願発明のように「前記専用メモリに格納されなかった前記情報を削除する」ことは当業者が容易に成し得ることである。
　また、通信端末一般において、専用メモリに格納されなかった情報を削除することは、例えば、特開平１１−１２７２６２号公報（段落２２〜２６）に開示されているように周知慣用手段であるから、本願発明のように「前記専用メモリに格納されなかった前記情報を削除する」ことは、単なる周知慣用手段の付加にすぎないということもできる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知慣用手段から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。