【事件の表示】
　特願２００２−２１８１０９「金銭等取扱装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　６２３９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月２６日の出願であって、平成２０年４月２３日付けで手続補正がなされ、平成２０年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１４日付けで手続補正がなされ、平成２１年１０月１３日付けで審尋がなされたものである。なお、当該審尋に対して、回答がなされていない。
　
２．平成２０年７月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年７月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本願補正発明
　平成２０年７月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、請求項１は、
「利用者から金銭、切符、定期券、回数券、カード等を受領する
受入口を有する
　前記金銭等取扱手段
の受入口の
等を受領すると
の受入口の
顔
　前記取得した前記利用者の
顔
　予め１乃至複数の顔画像又は１乃至複数の顔画像の特徴量を記録する記録手段と、
　前記記録手段に記録されている顔画像に基づいて生成した１乃至複数の顔画像の特徴量又は前記記録手段に記録されている１乃至複数の特徴量と、前記撮像手段が取得した前記利用者の
顔
　現在の位置に関する位置情報を取得する位置測定手段と、
　を備え、
　前記送信手段は、前記照合の結果に応じて人物を特定し得たか否かの判断を行い、人物を特定できた場合、前記特定した人物の識別情報とともに前記位置情報を他の通信機器に送信することを特徴とする金銭等取扱装置。」
と補正された。
　なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付与したものである。
　請求項１に係る本件補正は、「金銭等取扱手段」について「受入口を有する」との限定を付加し、「前記金銭等取扱手段近傍」について「受入口の」との限定を付加し、「画像」について「顔」との限定を付加するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−６３３３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００６】
【発明の実施の形態】以下に図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明による個人情報収集提供システムの実施の形態の構成を示すブロック図で、このシステムは複数の端末装置１と複数の個人情報入力装置２をサーバ装置３に接続することによって構成され、サーバ装置３はネットワークを介して同様のシステムにおける他のサーバ装置に接続されている。
【０００７】図２は図１における端末装置１の構成を示すブロック図である。この端末装置１は、例えばゲームセンタ等に設置されたゲーム機や、パチンコ店に設置されたパチンコ台等であり、利用者個人の生体的特徴を得るための個人特徴獲得部１１と、個人特徴獲得部１１により得られた生体的特徴から個人コードを生成する個人コード生成部１２と、利用者に提供する情報を画像と音声で出力する画像音声出力部１３と、利用者に提供する情報を管理する提供情報管理部１４と、利用料金の投入により利用者にゲームを行わせるゲーム機能部１５と、端末装置１に対する破壊等の不正行為を検出する不正行為検出部１９と、サーバ装置３との間で情報の授受を行う送受信部１６を備え、これらを内部バス１７で接続した構成となっている。
【０００８】図３は端末装置１の外観を示す斜視図である。図において１８ａはゲーム用ディスプレイで、１８ｂは操作部で、利用者はゲーム用ディスプレイ１８ａに表示される画像を見ながら操作部１８ｂの操作スティックや操作釦を操作することでゲームを行うようになっている。ゲーム用ディスプレイ１８ａの情報には、例えば個人特徴獲得部１１としてのカメラが設けられ、利用者の生体的特徴であるアイリス（虹彩）を得るための眼部を撮影するものとなっている。
【０００９】また、ゲーム用ディスプレイ１８ａの下側には、画像音声出力部１３の情報表示用ディスプレイ１３ａが設けられ、図示しないスピーカ等と共に利用者に提供する情報を画像と音声で出力するようになっている。この端末装置１では、利用者がゲーム開始前に装置の前にくると、図示しないセンサ等で利用者の存在を検知し、利用者の眼部を個人特徴獲得部１１としてのカメラが撮影し、その画像情報が個人コード生成部１２に送られて、この個人コード生成部１２でアイリスが切り出され、そのアイリスパターンから個人コードが生成される。
【００１０】利用者により利用料金が投入されるとゲーム機能部１５によりゲーム用ディスプレイ１８ａにゲーム用の画像が表示され、ゲームが可能となるので利用者はゲームを行う。また、端末装置１は個人コード生成部１２で生成された個人コードと、端末装置情報を送受信装置１６を通じてサーバ装置３に送信する。」（第３欄第６行−第４欄第３行）
　
（ｂ）「【００１３】図５はサーバ装置３の構成を示すブロック図である。このサーバ装置３は個人情報入力装置２や各端末装置１等から送られてくる情報を登録すると共に、端末装置１により得られる情報を解析して、端末装置１に表示する情報を生成したり、各端末装置１の利用状況からマーケティング情報を生成したり、危険人物を係員に通報したりする装置であって、ＣＲＴやＬＣＤ等による表示部３１、キーボード等の入力部３２、解析処理部３３、マーケティング解析処理部３４、データベース管理部３５、個人情報データベース３６、特殊情報データベース３７、一般情報データベース３８、端末利用状況データベース３９、管理情報データベース４０、他サーバ用送受信部４１、及び端末用送受信部４２を備え、これらを内部バス４３で接続した構成となっている。
【００１４】このサーバ装置３の構成要素について機能別に説明すると、サーバ装置３は大別して、データベース管理機能、利用者別提供情報生成機能、危険利用者検出機能及びマーケティング解析処理機能を有している。データベース管理機能はデータベース管理部３５が保有する機能で、個人情報データベース３６、特殊情報データベース３７、一般情報データベース３８、端末利用状況データベース３９、管理情報データベース４０の５つのデータベースを管理運用する機能である。
【００１５】個人情報データベース３６には個々の利用者の個人情報が格納されており、各個人情報には、利用者毎に与える番号である個人ＩＤ、利用者の生体的特徴から得られる個人コード、利用者の氏名、生年月日、住所、及び電話番号等の個人付属情報、提供希望カテゴリ、個人レベル、個人履歴情報、危険人物情報、その他項目が含まれる。
【００１６】ここで、個人レベルは、その利用者のシステムに対する重要度を表す値で、これにより提供する情報を異ならせる指標として用いられる。個人履歴情報は、利用者個人か過去にどのような端末装置１を利用したかのデータであり、危険人物情報は、その利用者が過去に不正利用を行ったか否か、あるいは氏名手配犯か否かの等のシステムあるいは社会にとって危険かどうかを示す情報である。
【００１７】これらの情報は個人情報入力装置２や他のサーバから送られてくる情報に基づいて登録されるもので、新規登録時にはデータベース管理部３５によって新規利用者の情報が新たに個人情報データベース３６に加えられ、また、端末装置１を利用する毎にデータベース管理部３５により個人レベルや個人履歴情報等のデータベースが更新されるものとなっている。」（第４欄第２５行−第５欄第１９行）
　
（ｃ）「【００２２】また、管理者がある特定のデータベースの内容を書き換えたい場合は、入力部３２で変更したい情報を入力すると、その情報がデータベース管理部３５に送られ、該当するデータベースの内容が更新される。指名手配犯等の危険利用者の登録等もこのように入力部３２による情報に入力により行うことができる。
【００２３】また、個人情報データベース３６と端末利用状況データベース３９の情報が更新されると、その更新された情報は他サーバ送受信部４１を介して他サーバ装置に送信される。次に、利用者別提供情報生成機能について説明すると、利用者別提供情報生成機能とは、端末装置１から送られてくる個人コードに従って、その利用者にどのような情報を提供するかを決定する機能である。
【００２４】解析処理部３３は個人情報入力装置２により利用者から取得した個人コードを個人ＩＤ等と対応させたテーブルを保有しており、端末装置１から送られてきた個人コードをテーブルの内容と照合し、この照合により特定した利用者の個人情報の引き出しをデータベース管理部３５に要求する。データベース管理部４６はこの要求に基づいて個人情報データベース３６内の情報を検索し、該当する個人情報を取り出して解析処理部３３に返送する。
【００２５】解析処理部３３は送られてきた個人情報から提供希望カテゴリ、個人レベル、個人履歴情報等を調べ、その結果に応じて提供すべき情報を決定して、その情報をデータベース管理部３５に要求する。これによりデータベース管理部３５は要求された情報を特殊情報データベース３７と一般情報データベースベース４８から抽出し、抽出した情報を解析処理部３３に返送すると、データ解析部４３は送られてきた情報を、該当する端末装置１に転送する。
【００２６】次に、危険利用者検出機能について説明すると、この機能は端末装置１から送られてくる個人コードが危険利用者かどうかをチェックするもので、データベース管理部３５から送られてくる個人情報を調べ、その個人情報のうちの危険人物情報をチェックし、危険人物である場合は表示部３１に表示してオペレータ（係員）に知らせるようになっている。
【００２７】マーケティング解析処理は、マーケティング解析処理部４５により行われる処理で、これについてはあとで述べる。以上が、サーバ装置３の主な機能である。次に上述した構成によるシステムの作用について説明する。まず、利用者が個人情報入力装置２の入力部２３により登録を指示すると、利用者の眼部を個人特徴獲得部２１としてのカメラが撮影し、その画像情報が個人コード生成部２２に送られて、この個人コード生成部２２でアイリスが切り出され、そのアイリスパターンから個人コードが生成される。」（第６欄第４行−第７欄第２行）
　
（ｄ）「【００３１】一方、利用者が端末装置１でゲームを行う場合、端末装置１の個人特徴獲得部１１が利用者の眼部を撮影し、その画像に基づいて個人コード生成部１２で個人コードが生成される。そして、利用者が端末装置１に料金を投入し、ゲームを開始すると、その利用開始時刻の情報と個人コード生成部１２で生成された個人コードが装置名、装置ＩＤと共に送受信部２４を介してサーバ装置３に送られる。
【００３２】サーバ装置３の端末用送受信部４２は端末装置１から個人コード、装置名、装置ＩＤ、利用開始時刻等の情報を受信すると、これらの情報をデータベース管理部３５に送り、データベース管理部３５は送られてきた情報のうち個人コードを解析処理部３３に送信する。解析処理部３３はこの個人コードをテーブルの内容と照合して、この照合により特定した利用者の個人情報の引き出しをデータベース管理部３５に要求する。
【００３３】データベース管理部４６はこの要求に基づいて個人情報データベース３６内の情報を検索し、該当する個人情報を取り出して解析処理部３３に返送する。解析処理部３３は送られてきた個人情報のうちの危険人物情報を調べて、利用者が危険人物である場合は表示部３１に表示してオペレータに知らせ、これによりオペレータは警備員や警察等に通報する。」（第７欄第２２行−同欄第４４行）
　
（ｅ）「【００４２】尚、上述したシステムにおいては、個人コードを生成するための生体的特徴としてアイリスを利用するものとしたが、網膜や顔貌を個人特徴獲得部１１としてのカメラで撮影し、その画像を基に個人コードを生成することも可能である。また、指紋や掌紋を生体的特徴とし、この指紋や掌紋から個人コードを生成することも可能であり、この場合、例えば図３に示す端末装置１の操作部１８ｂの操作スティックや操作釦等にイメージセンサを実装することで、利用者に違和感を感じさせることなく指紋や掌紋を採取することができる。
【００４３】また、上述した実施の形態では、ゲームセンタやパチンコ店等のゲーム機やパチンコ台を端末装置１として説明したが、金融機関の自動取引装置（ＡＴＭ）やキオスク端末等、端末装置とサーバ装置によって構成されるすべてのシステムに適用可能である。更に、上述した実施の形態では、１システム内の処理について述べたが、サーバ装置内に格納されている情報は、システム内で利用するだけではなく、様々な利用が可能である。」（第９欄第１２行−同欄第３０行）
　
　上記摘記事項（ａ）からみて、引用例１に記載された事項において、料金を受け取る際に、金銭で受領することは一般的に行われていることであるから、「端末装置（１）」は、利用者からの金銭を受領する受入口を有する金銭取扱手段を備えていることは明らかである。
　また、上記摘記事項（ａ）からみて、利用者が利用料金を投入するので、利用料金を受領する金銭取扱手段は、「操作部（１８ｂ）」に設けられていることは明らかであり、金銭取扱手段の近傍に「個人特徴獲得部（１１）」が設けられ、「個人特徴獲得部（１１）」は金銭取扱手段の近傍から利用者の撮像を実施していることは明らかである。
　してみると、引用例１には、
『「端末装置（１）」及び「サーバ装置（３）」とからなる個人情報収集提供システムにおいて、
　前記「端末装置（１）」は、
　利用者から金銭を受領する受入口を有する金銭取扱手段と、
　前記金銭取扱手段の近傍に設けられており、前記金銭取扱手段の近傍から利用者の撮像を実施し、利用者の顔貌の画像を取得する「個人特徴獲得部（１１）」と、
　取得した前記利用者の顔貌の画像から得られる個人コードを「サーバ装置（３）」へ送信する「送受信部（２４）」と
　を備え、
　前記「サーバ装置（３）」は、
　予め１乃至複数の顔貌の画像の特徴から得られる個人コードを記録する個人情報データベース（３６）」と、
　前記「端末装置（１）」の「送受信部（２４）」から送信された前記利用者の個人コードを受信する「端末用送受信部（４２）」と、
　前記「データベース（３６）」に記録されている１乃至複数の個人コードと前記「個人特徴獲得部（１１）」が取得した前記利用者の顔貌の画像の画像情報から生成した個人コードとを照合する「解析処理部（３３）」と
　を備えた、
個人情報収集システム。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１６１７９０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｆ）「【００１３】
【実施例】この発明の実施例を以下図面に基づいて詳述する。
［第１実施例］図１は室の扉を開閉管理する人間識別装置１１を示し、この人間識別装置１１は撮像カメラ１２と、テンキー１３と、カードリーダ１４とを一体に備えた照合ユニット１５を、扉近傍の顔高さ壁面位置に設置して構成する。
【００１４】撮像カメラ１２は、扉に近付いた人の顔を撮像する向きに設定して、人の顔画像データを取得し、顔の画像を撮像カメラ１２で取得する際、目、鼻、口…等の各部分および顔全体の形状や大きさ、髪型、眼鏡の有無、色、皺、化粧度合い等の本人固有の顔情報を撮像して取得する。この画像取得した顔情報を特定者１６の照合要素として用い、人が扉に近付いたとき、撮像カメラ１２が人の顔情報を画像取得し、これを特定者１６のデータと照合して確認したとき解錠するように設定している。」（第２欄第３６行−第３欄第３行）
　
（ｇ）「【００１９】ところで、ＲＡＭ２３には予め特定した特定者固有の顔の身体的特徴を登録しておき、これを照合確認用に用いる。そして、撮像カメラ１２で顔情報を画像取得する毎にＣＰＵ２１は取得した画像の身体的特徴と、ＲＡＭ２３で記憶管理した特定者の顔の身体的特徴とを比較して照合確認する。
【００２０】図３は顔情報の類似度判定処理動作を示し、撮像カメラ１２から顔情報を取得した生画像を一旦画像メモリ３１に蓄積する。蓄積された生画像から顔検出部３２で顔領域の検索を行って、撮像した顔領域を検出する。ここでは、顔とその周辺の概略を検出し、この顔領域の検出手法に際しては
１．背景画像と取得画像の差を抽出する背景差分手法
２．カラーを用いた肌色検出手法
３．オプチカルフローやフレーム差分を用いた動き検出手法
４．顔らしさをニューラルネットワークやパターンマッチングによって求める手法
のいずれかを用いて顔領域を検出する。
【００２１】この顔領域を検出した後、顔位置検出部３３で目、鼻、口…等の特徴モデルを元にマッチングによって顔の位置を正確に検出する。顔の位置を正確に検出して位置決めすると、顔特徴抽出部３４で顔画像から切出された顔特徴量を抽出する。この顔特徴量は平均顔との差を主成分分析等の統計的手法を用いて抽出するか、あるいは目、鼻、口…等の濃淡画像からテンプレートマッチングにより抽出する。
【００２２】この抽出された顔特徴量と、登録特徴メモリ３５に予め登録された特徴メモリとを類似度判定部３６で比較照合して類似度を判定し、類似度の基準値（スレッショルダレベル）を満たす特定者と認めたときはスピーカ２５で「入室して下さい」と音声案内し、基準値以下で特定者と認められないときは、「入室できません」と照合判定結果に応じた音声案内を出力する。」（第３欄第２８行−第４欄第１１行）
　
（ｈ）「【００２７】［第３実施例］図５は家庭用のインターホンに適用した人間識別装置５１を示し、この人間識別装置５１は屋外に設置されたインターホン５２の位置に撮像カメラ５３を配設し、この屋外で取得した撮像カメラ５３の撮像データを屋内のモニタ装置５４に伝送するように接続して構成する。
【００２８】この場合、予め登録している特定者の身体的特徴を撮像カメラ１２が読取ったとき、特定者であることを自動的に識別し、この識別結果をモニタ装置５４の表示画面５４ａで表示案内し、またスピーカ５４ｂで音声案内して屋内の家人に知らせるため、来訪者５５の訪問を自動的に知らせることができる。
【００２９】この来訪した特定者を読取り確認した時点で、扉を解錠または施錠するため、入邸許容された特定者に対しては自動的に扉を解錠して入邸させることができ、入出邸後に自動的に施錠することができる。またこの場合は、解錠、施錠操作が不要なため来訪者も家人も手間がかからず容易に入出邸利用が図れる。
【００３０】また、特定者の個人別に１人ずつ異なる音声案内を屋内のモニタ装置５４で出力案内することができる。これは、予め各個人別に利用者を登録しておき、登録された来訪者５５が来れば、その来訪時点で自動的に特定の来訪者を識別し、この識別結果をモニタ装置５４で「○○さんが来ました」と、あたかも家政婦さんの如く、その来訪者名を音声案内する。このため、屋内の家人はモニタ装置５４と離れた位置に居ても来訪者が誰であるかを逸早く知ることができる。」（第４欄第４０行−第５欄第１６行）
　
　上記摘記事項（ｇ）及び（ｈ）からみて、引用例２に記載された事項において、「人間識別装置（５１）」は、「撮像カメラ（５３）」が撮像した顔画像データから顔特徴量を抽出し、この特徴量と、特徴メモリに予め登録された顔の特徴量とを比較照合し、その照合結果に基づき特定者であるかどうか自動的に判別し、その判別結果を「モニタ装置（５４）」で案内することが記載されているので、「人間識別装置（５１）」は、「撮像カメラ（５３）」と、前記「撮像カメラ（５３）」が撮像した顔画像データから顔特徴量を抽出し、この特徴量と、「ＲＡＭ（２３）」に予め登録された特徴量とを比較照合する照合手段と、その照合結果に基づき特定者であるかどうか自動的に判別し、判別結果を「モニタ装置（５４）」で案内する案内手段とを備えていることは明らかである。
　してみると、引用例２には、
『「撮像カメラ（５３）」と、
　「撮像カメラ（５３）」が撮像した顔画像データから特徴量を抽出し、この特徴量と「ＲＡＭ（２３）」に予め登録された特徴量とを比較照合する照合手段と、
　その照合結果に基づき特定者であるかどうか自動的に判別し、その判別結果を「モニタ装置（５４）」で案内する案内手段とを
備えている「人間識別装置（５１）」。』
との事項が記載されている。
　
（２−３）引用例３
　原査定において、周知技術を示す文献として引用された特開２００１−３３３４１９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｉ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】（用語説明）本発明において、「（ネットワークに接続された）カメラ」は、街頭に備えられた防犯用の監視カメラ、道路に配置された交通違反取締り用のカメラ、小売店や電車の駅などのような公衆が出入りできる施設内に備えられた防犯・監視用カメラなどの「固定型のカメラ」だけでなく、自動車の車体に備えられたカメラや、船・電車・飛行機などの公衆が利用できる移動体に備えられたカメラ（船・電車・飛行機などの外部を撮像するカメラと、船・電車・飛行機などの内部を撮像するカメラと、を含む）などのような「移動型（モバイル型）のカメラ」なども含む（最近では、自動車の先端部や後部にカメラを備えたものが実用化されている）。また、本発明において、「カメラとネットワークとの接続」は有線で接続されていてもよいし無線で接続されていてもよい。また、本発明において、「各カメラの位置を特定するための位置情報」は、位置座標データでもよいが、それ以外に、例えば、各カメラを他と識別するための「識別データ」などでもよい（例えば、各カメラの識別データと位置座標データとを関連付けて記録したデータベースがセンター側のコンピュータに備えられていれば、各カメラの識別データが分かれば、それを検索キーとして、各カメラの位置データを取り出して、地図上に表示するすことができる）。また、本発明の前記「位置情報」は、例えば「住所・地名の情報」や「施設名の情報（東京ドーム、甲子園球場、日比谷図書館、東京タワー前、などの情報）」などでもよい。また、本発明において、前記カメラが自動車などの移動体に備えつけられているときは、前記カメラの位置情報は、自動車などにカーナビゲーションシステムの一部として設置されたＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）受信機が測定した位置情報（位置座標データ）とすることができる。この自動車などの移動体に備えつけられたカメラは、それが撮像した映像情報を、前記ＧＰＳ受信機からの現在位置情報と関連付けて、ネットワーク（インターネットなど）上のセンター側コンピュータ（サーバー）に送信する。このように、本発明においては、自動車などの移動体に備えつけれたカメラは、インターネットなどのネットワークに接続された「モバイル・センサー」としての性格を持つようになる。また、本発明においては、「各カメラが撮像した映像の情報と、捜索対象を示す情報とを比較・照合して、各カメラが撮像した映像の中に捜索対象が存在するかどうか判定する部分」を、ネットワーク上のセンター側コンピュータ（サーバー）などに設置してもよいが、各カメラ側に備えたり、各ユーザーが保有する端末（クライアント端末）側に備えたり、してもよい。また、本発明において、「前記カメラからの映像及びこの映像から導き出せる情報」と照合できる「捜索対象を示す情報」は、捜索対象の映像だけでなく、捜索対象を示す文字情報（ここでの「文字情報」は「数字情報」をも含む）をも含む。すなわち、例えば、幼児や徘徊老人が衣服の胸の位置に付けている名札に記載された氏名・住所などの文字、ペット（などの動物）が付けている首輪に記載された飼い主などを示す文字、盗難車のナンバープレートに表示されている文字（ナンバーを示す数字）なども、本発明の「捜索対象を示す情報」となりうる。また、本発明は、幼児や徘徊老人などの人だけでなく、盗難車（盗難車のナンバーを示す数値情報（テキストデータ）をキー（「捜索対象を示す情報」）として、捜索することができる）、盗難品、迷子になったペット、などをも対象とすることができる。また、犯罪者の捜索にも適用することができる。
（本発明）本発明は、本明細書の特許請求の範囲に記載したとおりの内容のものである。よって、この項目では、本明細書の特許請求の範囲の記載を援用して、重複記載を省略する。
【０００５】
【発明の実施の形態】実施形態１．図１は本発明の実施形態１を説明するための概略的な概念図である。図１において、１はインターネット（などのネットワーク）、２はインターネット１に接続されている多数のカメラ（前述のように、街頭に備えられた防犯用の監視カメラ、道路に配置された交通違反取締り用のカメラ、小売店などの施設内に備えられた防犯・監視用カメラ、自動車・船・電車・飛行機などに備えられたカメラなどを含む）、３はインターネット１に接続されたユーザー側の通信端末（クライアント端末）、４はインターネット１に接続されたセンター側コンピュータ（センター・コンピュータ。サーバー）、である。センター・コンピュータ５は、前記の多数のカメラ２からの映像データを受信する映像データ受信部５ａと、この受信した映像データと捜索対象を示す情報とを比較・照合してカメラからの映像の中に捜索対象があるかどうかを判定すると共に、前記カメラ２からの映像データに含まれる文字情報を取り出してこの取り出した文字情報と捜索対象示す情報とを比較・照合して前記カメラ２からの情報の中に捜索対象が存在するかどうかを判定し、その判定結果を出力する照合・出力部５ｂとを含んでいる。
【０００６】次に本実施形態の動作を説明する。今、ユーザーが、自分の子供である「迷子になった幼児」を捜索したいと欲しているとする。ユーザーは、自分がその所在を捜している「迷子になった幼児」の画像情報と、その幼児の氏名及び住所を示す文字情報とを、捜索依頼のメッセージと共に、センター・コンピュータ５に送信する。センターコピュータ５では、この捜索依頼を受任して捜索するかどうかを決める（例えば個人のプライバシーを侵害するような違法な捜索は受任できない）。
【０００７】そして、捜索を開始する場合は、センターコンピュータ５は、まず、前記の多数のカメラ２からの映像情報を受信する（映像データ受信部５ａにより）。次に、この各カメラ２からの映像情報と前記ユーザー端末３から捜索依頼と共に送信された捜索対象を示す映像情報とを比較・照合し、前記各カメラ２からの映像の中に捜索対象が存在するかどうかを判定する。また前記センターコンピュータ５は、前記カメラ２からの映像の中から文字情報を、公知の画像認識（文字認識）処理（画像データから文字を判別してテキストデータを取り出す処理。例えば、現在でも、ＯＣＲでスキャンして得られた画像データを文字データに変換する装置などは広く利用されている）により、取り出す。例えば、前記各カメラ２が幼児を撮像した映像の中に、幼児の衣服の胸部分に付けている名札があれば、その名札（名前や住所などの文字が記載されている）の映像から、その名札に記載された文字の画像データを文字データに変換してテキストデータとして取り出す。そして、その取り出したテキストデータを、前記ユーザーが送信してくれた「捜索対象の幼児」の名前と住所の情報（テキストデータ）と比較・照合して、前記カメラ２からの映像の中に捜索対象が存在するかどうかを判定する。そして、捜索対象が存在しないと判定したときはその旨を出力する。また、捜索対象が存在すると判定したときは、その旨の情報と、その存在していたカメラ２が存在する位置をディスプレイ画面の地図上に所定の印などで表示する。これらの判定結果（前記のカメラ２が存在する位置を示す地図データを含む）は、センターコンピュータ５からユーザー端末３に送信される。」（第２欄第２８行−第５欄第４行）
　
（ｊ）「【０００８】なお、本発明では、前記センターコンピュータ５の処理をネットワーク１に接続された複数のコンピュータに分散して処理させるようにしてもよい。すなわち、ネットワーク１に接続された多数のカメラ２を幾つかのグループに分割して、一つのグループの中のカメラ２からの映像について一つのコンピュータが前記の照合・判定処理を行う、というようにしてもよい。
【０００９】実施形態２．前記の実施形態１では、各カメラ２は単に周囲の景色を撮像してその映像をセンターコンピュータ５に送信するだけであったが、本発明においては、各カメラ２に、自分の撮像した映像の中に捜索対象が存在するかどうかを検討するために映像と捜索対象の情報との比較・照合による判定とその判定結果の出力とを行う比較・照合出力部を備えるようにしてもよい。この場合は、センターコンピュータ５は、ユーザーからの捜索依頼を受任する決めたとき、その捜索対象を示す映像情報や文字情報を、各カメラ２に送信する。」（第５欄第５行−第６欄第５行）
　
　上記摘記事項（ｉ）及び（ｊ）からみて、引用例３に記載された事項において、「カメラ（２）」が、撮像手段と、捜索対象の情報を記録した記録手段と、「カメラ（２）」の位置情報を取得するＧＰＳ受信機と、撮像した映像と捜索対象の情報との比較・照合による判定とその判定結果の出力を行う比較・照合部と、前記カメラの位置情報を含む判定結果を送信する送信手段と、を備えていることは明らかである。
　してみると、引用例３には、
『撮像手段と、
　捜索対象の情報を記録した記録手段と、
　「カメラ（２）」の位置情報を取得するＧＰＳ受信機と、
　撮像した映像と捜索対象の情報との比較・照合による判定とその判定結果の出力を行う比較・照合部と、
　前記「カメラ（２）」の位置情報を含む判定結果を送信する送信手段と、を備えた「カメラ（２）」。』
との事項が記載されている。
　
（２−４）引用例４
　当審で新たに引用する特開２００１−１０１３４９号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｋ）「【０１３４】（第８の実施の形態）図９は、本発明の第８の実施の形態によるカードシステムが適用されるＡＴＭ／ＣＤシステムの構成を示している。
【０１３５】すなわち、図９の（ａ）は、ＡＴＭ／ＣＤシステム本体２１の概観を示す斜視図である。
【０１３６】このＡＴＭ／ＣＤシステム本体２１の前面部には、カード挿入部２２ａ、明細書受取部２２ｂおよび利用者撮影カメラ３６が設けられているとともに、その操作部には、タッチパネル２３および現金受取部２４が設けられている。
【０１３７】また、図９の（ｂ）は、図９の（ａ）に示したようなＡＴＭ／ＣＤシステム本体２１の制御系２５を示すブロック図である。
【０１３８】この制御系２５は、制御系２５全体を制御する制御部２６に内部バス２７を介してそれぞれ接続されている利用者撮影カメラ３６、カード情報読み取り部２８、カード画像読み取り部２９、明細書作成用プリンタ３０、カード利用履歴情報保存部３１、ネットワーク通信部３２、データ処理部３３から構成されている。
【０１３９】すなわち、以上のような構成において、ＡＴＭ／ＣＤシステムは、利用者がカード挿入部２２ａからキャッシュカードまたはＩＣカード等のカード２０を挿入すると、制御部２６の制御の下に、カード情報読み取り部２８およびカード画像読み取り部２９がそれぞれカード情報読み取りおよびカード画像読み取りを行うとともに、利用者撮影カメラ３６は利用者の顔画像の撮影し、さらに、利用者によるタッチパネル２３からの入力情報に基づいて、データ処理部３３での所定の処理とネットワーク通信部３２での外部ホストコンピュータとの通信とが行われることにより、現金受取部２４に所定の現金が出てくるようになっている。
【０１４０】この際、明細書作成用プリンタ３０は、所定の取引明細書を作成して明細書受取部２２ｂから搬出させるようにしている。
【０１４１】また、カード利用履歴情報保存部３１は、上記カード情報読み取り部２８およびカード画像読み取り部２９でそれぞれ読み取ったカード情報およびカード画像データと、利用者撮影カメラ３６による利用者の顔画像データと、データ処理部３３による処理内容とを含むカード利用履歴情報をその原本性を保証して、上述した第１の実施の形態と同様または変形した形態で、電子的に保存するようにしている。
【０１４２】この場合、利用者撮影カメラ３６は、図９の（ｃ）に示すＡＴＭ／ＣＤシステム本体２１のように、タッチパネル２３の近くに設けられており、利用者がタッチパネル２３から暗証番号を入力するときに、利用者の顔画像を撮影するようになされているものとする。」（第１７欄第３０行−第１８欄第２７行）
　
　上記摘記事項（ｋ）からみて、引用例４に記載された事項において、利用者が「カード（２０）」を「カード挿入部（２２ａ）に挿入すると、「ＡＴＭ／ＣＤシステム本体（２１）」が利用者から「カード（２０）」を受領することは明らかである。
　してみると、引用例４には、
『「利用者撮像カメラ（３６）」を「ＡＴＭ／ＣＤシステム本体（２１）」の「カード挿入部（２２ａ）」の近傍に設け、利用者が「カード（２０）」を挿入して、「ＡＴＭ／ＣＤシステム本体（２１）」が利用者から「カード（２０）」を受領すると、「ＡＴＭ／ＣＤシステム本体（２１）」の「カード挿入部（２２ａ）」の近傍から利用者の撮像を実施するＡＴＭ／ＣＤシステム。』
との事項が記載されている。
　
（３）対比
　引用発明の「個人特徴獲得部（１１）」は本願補正発明の「撮像手段」に相当し、以下同様に、「金銭」は「金銭、切符、定期券、回数件、カード等」に、「金銭取扱手段」は「金銭等取扱手段」に、「個人情報データベース（３６）」は「記録手段」に、「解析処理部（３３）」は「照合手段」に、「端末装置（１）」は「金銭等取扱装置」にそれぞれ、相当する。
　また、引用発明の「個人コード」と本願補正発明の「顔画像の特徴量」とは「照合データ」という点で共通する。
　以上の事項を考慮すると、本願補正発明と引用発明は、
「利用者から金銭、切符、定期券、回数件、カード等を受領する金銭等取扱手段と、
　前記金銭等取扱手段の近傍に設けられており、前記金銭等取扱手段の近傍から利用者の撮像を実施し、前記利用者の顔画像を取得する撮像手段と、
　前記取得した顔画像を他の通信機器に送信する送信手段と、
を備えた金銭等取扱装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、金銭等取扱装置が、予め１乃至複数の顔画像又は１乃至複数の照合データを記録する記録手段と、前記記録手段に記録されている顔画像に基づいて生成した１乃至複数の顔画像の特徴量又は前記記録手段に記録されている１乃至複数の照合データと、前記撮像手段が取得した前記利用者の顔画像に基づいて生成した照合データとを照合する照合手段と、現在の位置に関する位置情報を取得する位置測定手段とを備え、前記送信手段が、前記照合手段による照合の結果に応じて人物を特定し得たか否かの判断を行い、人物を特定できた場合、前記特定した人物の識別情報とともに前記位置情報を他の通信機器に送信するのに対し、引用発明では、金銭等取扱装置が、位置測定手段を備えておらず、また、他の通信機器が、予め１乃至複数の照合データを記録する記録手段、前記記録手段に記録されている１乃至複数の照合データと、前記撮像手段が取得した前記利用者の顔画像に基づいて生成した照合データとを照合する照合手段を備えているものの、金銭等取扱装置が、そのような記録手段及び照合手段を備えておらず、そのため、送信手段が、前記照合手段による照合の結果に応じて人物を特定し得たか否かの判断を行い、人物を特定できた場合、前記特定した人物の識別情報とともに前記位置情報を他の通信機器に送信していない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、照合データが顔画像の特徴量であるのに対し、引用発明では、照合データが個人コードである点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では、撮像手段が、金銭等取扱手段の受入口の近傍に設けられており、金銭等取扱手段が利用者から金銭等を受領すると、前記金銭等取扱手段の受入口の近傍から利用者の撮像を実施するのに対し、引用発明では、金銭等取扱手段の近傍に設けられてはいるが、受入口の近傍に設けられ、金銭等取扱手段の受入口の近傍から撮像を実施しているかどうか明記されておらず、また、利用者が装置の前にくると撮像を実施するものの、利用者から金銭等を受領すると撮像を実施するかどうか明記されていない点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　引用例３には、『撮像手段と、捜索対象の情報を記録した記録手段と、「カメラ（２）」の位置情報を取得するＧＰＳ受信機と、撮像した映像と捜索対象の情報との比較・照合による判定とその判定結果の出力を行う比較・照合部と、前記「カメラ（２）」の位置情報を含む判定結果を送信する送信手段と、を備えた「カメラ（２）」。』との事項が記載されている。
　そして、引用例３に記載された事項の「ＧＰＳ受信機」、「カメラ（２）の位置情報」、「カメラ（２）」は、本願補正発明の「位置測定測定手段」、「位置情報」、「金銭等取扱装置」に対応し、特定した人物に対応する情報を送る際に、その人物に対応する識別情報を送ることは周知事項であるので、引用発明において、金銭等取扱装置に、記録手段と、照合手段と、現在の位置に関する位置情報を取得する位置測定手段とを備え、また、送信手段が、前記照合手段による照合の結果に応じて人物を特定し得たか否かの判断を行い、人物を特定できた場合、前記特定した人物の識別情報とともに前記位置情報を他の通信機器に送信するようにすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明、引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について）
　引用例２には、『「撮像カメラ（５３）」と、「撮像カメラ（５３）」が撮像した顔画像データから特徴量を抽出し、この特徴量と「ＲＡＭ（２３）」に予め登録された特徴量とを比較照合する照合手段と、その照合結果に基づき特定者であるかどうか自動的に判別し、その判別結果を「モニタ装置（５４）」で案内する案内手段とを備えている「人間識別装置（５１）」。』との事項が記載されており、引用例２に記載された事項の「顔画像データ」、「特徴量」は本願補正発明の「顔画像」、「特徴量」に対応するので、引用発明において、照合データを顔画像の特徴量とすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点３について）
　引用例４には、『「利用者撮像カメラ（３６）」を「ＡＴＭ／ＣＤシステム本体（２１）」の「カード挿入部（２２ａ）」の近傍に設け、利用者が「カード（２０）」を挿入して、「ＡＴＭ／ＣＤシステム本体（２１）」が利用者から「カード（２０）」を受領すると、「ＡＴＭ／ＣＤシステム本体（２１）」の「カード挿入部（２２ａ）」の近傍から利用者の撮像を実施する。』との事項が記載されており、引用例４に記載された事項の「利用者撮像カメラ（３６）」、「ＡＴＭ／ＣＤシステム本体（２１）」、「カード（２０）」、「カード挿入部（２２ａ）」は、本願補正発明の「撮像手段」、「金銭等取扱装置」、「金銭等」、「受入口」に、それぞれ対応するので、引用発明において、金銭等取扱手段が、利用者から金銭等を受領すると、前記金銭等取扱手段の受入口の近傍から利用者の撮像を実施するようにすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び引用例４に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１、引用例２、引用例３、引用例４、及び周知事項から、当業者が容易に予想し得たものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、引用例４に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項でにおいて読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年７月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年４月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「利用者から金銭、切符、定期券、回数券、カード等を受領する金銭等取扱手段と、
　前記金銭等取扱手段の近傍に設けられており、前記金銭等取扱手段が利用者から金銭受領等の操作を受けた場合に、前記金銭等取扱手段近傍から利用者の撮像を実施し、前記利用者の画像を取得する撮像手段と、
　前記取得した前記利用者の画像を他の通信機器に送信する送信手段と、
　予め１乃至複数の顔画像又は１乃至複数の顔画像の特徴量を記録する記録手段と、
　前記記録手段に記録されている顔画像に基づいて生成した１乃至複数の顔画像の特徴量又は前記記録手段に記録されている１乃至複数の特徴量と、前記撮像手段が取得した前記利用者の画像に基づいて生成した顔画像の特徴量とを照合する照合手段と、
　現在の位置に関する位置情報を取得する位置測定手段と、
　を備え、
　前記送信手段は、前記照合の結果に応じて人物を特定し得たか否かの判断を行い、人物を特定できた場合、前記特定した人物の識別情報とともに前記位置情報を他の通信機器に送信することを特徴とする金銭等取扱装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２、原審の拒絶査定で周知事項を示す文献として引用された引用例３、及びそれらの記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、両者は上記一致点で一致し、上記相違点１、相違点２、に加えて以下の点で相違する。
（相違点４）
　本願発明では、金銭等取扱手段が利用者から金銭受領等の操作を受けた場合に、利用者の撮像を実施するのに対し、引用発明では、利用者が金銭受領等の操作を行うことも、利用者の撮像を実施することも行っているものの、金銭等取扱手段が利用者から金銭受領等の操作を受けた場合に、撮像を実施することは明記されていない点。
　
（３）判断について
（相違点１及び相違点２について）
　相違点１及び相違点２についての判断は、上記の２．（４）の（相違点１について）及び（相違点２について）で検討したおりのものである。
　
（相違点４について）
　金銭等取扱手段が利用者からカードの受領の操作を受けた場合に、利用者の撮像を実施することは周知事項である（例えば、特開平５−２３３９２５号公報の段落【００１９】等参照。）から、引用発明において、利用者からカードの受領の操作を受けた場合に、利用者の撮像を実施することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用例１、引用例２、引用例３、及び周知事項から、当業者が容易に予想し得たものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。