【事件の表示】
　特願２００５−１２３６００「乳用バッグインボックス用ポリエチレン製キャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６３３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成７年５月１０日に出願された特願平７−１１１８７５号の一部を平成１７年４月２１日に新たな特許出願としたもので、平成２０年５月１４日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての同年７月２２日付け手続補正書が提出されたものの、平成２１年５月２２日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、平成２１年１０月５日付けで補正された同年８月２６日付け審判請求書と共に、上記明細書又は図面についての平成２１年８月２６日付け手続補正書が提出され、平成２２年３月９日付け審尋に対して同年５月６日付け回答書が提出されている。
　
２．原査定 
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である米国特許第４３４２４００号明細書に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　以下、「米国特許第４３４２４００号明細書」を「刊行物」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．平成２１年８月２６日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述するように、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるか、或いは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容 
　本件補正は、以下の補正事項ａからなるものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
　
（ｃｌ）；「【請求項１】
　開口を形成する容器口部に嵌着されるキャップにおいて、
　前記口部の開口を覆うキャップ本体と、
　前記キャップ本体の外周部から下方に延び、前記口部の両側に位置する内側円筒部および外側円筒部とを備え、
　前記外側円筒部の内周面および／または内側円筒部の外周面に、容器口部に係合する係止部を設けてなり、
　前記外側円筒部の下端を内側円筒部の下端よりも短くしたことを特徴とする、乳用バッグインボックス用ポリエチレン製キャップ。」
（ＣＬ）；「【請求項１】
　ポリエチレンフィルムをヒートシールして袋状に形成され、注入口を備える生乳、牛乳、加工乳等を収容するための乳用バッグインボックス容器の口部に嵌着されるキャップにおいて、
　前記口部の開口を覆うキャップ本体と、
　前記キャップ本体の外周部から下方に延び、前記口部の両側に位置する内側円筒部および外側円筒部とを備え、
　前記内側円筒部の外周面に、あるいは前記内側円筒部の外周面および前記外側円筒部の内周面に、容器口部に係合する係止部を設けてなり、
　前記外側円筒部の下端を内側円筒部の下端よりも短くしたことを特徴とする、乳用バッグインボックス用低密度ポリエチレン製キャップ。」
　
　ここ「３−１」では、本件補正前の請求項１を旧【請求項１】といい、本件補正後の請求項１を新【請求項１】という。
　
３−１−２．本件補正の適否
　補正事項ａは「第３６条第５項第２号に規定する請求項の削除」（以下、単に、「請求項の削除」という。）、「特許請求の範囲の減縮（前号に規定する一の請求項に記載された発明（第１項第４号又は第５号の規定による補正前のものに限る。以下この号において「補正前発明」という。）と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において、その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る。」（以下、「限定的減縮」という。）、「誤記の訂正」又は「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（以下、単に、「明りようでない記載の釈明」という。）のいずれかを目的にしている、とする根拠は見当たらないし、また、限定的減縮を目的にしているとしても、補正事項ａによる補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（１）補正事項ａの目的について
　
１）補正事項ａが、「請求項の削除」、「限定的減縮」、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明」のいずれかを目的にしているとする理由は見当たらない。
　
２）これに対し、請求人は、審判請求書において、要するに、「限定的減縮」を目的にしていると主張するが、以下に述べることから、この主張に理由はない。
　補正事項ａは、旧【請求項１】に記載されていた「乳用バッグインボックス用ポリエチレン製キャップ」の「乳用バッグインボックス」につき、これらが「ポリエチレンフィルムをヒートシールして袋状に形成され、注入口を備える生乳、牛乳、加工乳等を収容するための乳用バッグインボックス容器」であるとし、少なくとも、上記「乳用バッグインボックス」が「ポリエチレンフィルムをヒートシールして袋状に形成され」たものであると、その形成手段を規定する補正であると認められる。
　そこで、検討すると、旧【請求項１】に記載されていた発明は、容器口部に嵌着されるキャップに係るものであり、上記「乳用バッグインボックス」については、どのような材料を、どのような手法で、更には、どのような形状に形成するかといった形成手段については、発明の構成に欠くことができない事項とはしてはいない。
　そして、乳用バッグインボックスの形成手段が、旧【請求項１】に記載されていた発明である容器口部に嵌着されるキャップに係る発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項でないことは明らかであるから、この補正は、該事項の範囲内において、旧【請求項１】に記載されていた発明の構成に欠くことができない事項を限定するものということはできない。
　よって、補正事項ａは、「限定的減縮」を目的にしているということはできない。
　
（２）独立特許要件について
　
１）新【請求項１】に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、新【請求項１】に記載された事項により特定されるもので、同項の記載は、先に「３−１−１」の補正事項ａで（ＣＬ）として認定したとおりのものと認める。
　
２）刊行物には、以下の記載ａ〜ｃが認められる。
　
ａ；「In the figures there ・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。） a plurality of sealing rings 20.」
（２欄４４〜５５行、訳文；「シャンペンあるいは他の加圧された内容物を入れた容器やボトル１２のネック部に使用される、不正使用を表す栓１０が図示されている。
　栓１０は、ポリエチレンなどのプラスチック材料からなり、比較的少量の材料の単体物として好適に成型される。栓には、外表面に複数の環状リブ１６を有する、ほぼ、フラットな頂部１４が形成されている。頂部１４の内表面からは、外表面に複数の密封環２０を有する円筒状中栓１８が下方へ延びている。」）
ｂ；「Also extending downwardly from the crown 14, ・・・ on the neck finish of the bottle 12.」
（３欄８〜１５行、訳文；「頂部１４からは、ボトル１２のネック部外表面３０を覆うように、下方に環状の外部スカート２８が下方へ延びている。外部スカート２８には、不正使用表示リング３６の一部である切込３４で終了する、比較的直線状の内壁表面３２が備えられている。この不正使用表示リング３６は、ボトル１２のネック部に位置するビード或いはフランジ３８といった環状保持手段に係合されている。」）
ｃ；「Adjacent the tamper indicating ring 36 ・・・ which may accomplish pulling on tab 50.」
（３欄３６〜４７行、訳文；「不正使用表示リング３６に隣接して、外方に突き出たタブ５０を備えた取去りリング４８がある。取去りリング４８は、２つの環状且つ平行なV字形の切込５２、５４によって、外部スカート２８に形成されている。横方向の切り溝５６により、タブ５０に隣接した取去りリング４８は、必要なときに、スカートから取り去ることができる。この点については、図４から明らかなように、栓１０を開けるために、取去りリング４８をタブ５０と共に取り去っても、不正使用表示リング３６は、適所に固定され、栓１０は、ボトルの首部に位置している。」）
　
　刊行物１には、これらの記載ａ〜ｃと共に、図１〜５が記載され、これらによれば、シャンペンあるいは他の加圧された内容物を入れたボトル１２の口部に嵌着される栓についての発明が記載され、記載ｂの外部スカート２８は、特に図３及び４を参照すると、頂部１４から下方へ延びて取去りリング４８に至るまでの部分（以下、「外部スカート基部」という。）と該取去りリング４８と不正使用表示リング３６とを有するもので、外部スカート基部は、円筒状といい得るものであると認められる。
　そして、以上の検討を踏まえると、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「シャンペンあるいは他の加圧された内容物を入れたボトル１２の口部に嵌着されるポリエチレン製栓１０であって、前記口部の開口を覆う頂部１４と、頂部１４の外周部から下方に延び、前記口部の両側に位置する、円筒状中栓１８及び外部スカート２８を備え、円筒状中栓１８の外周面に上記口部に係合する密封環２０を設けたポリエチレン製栓において、外部スカート２８は、円筒状の外部スカート基部、取去りリング４８、及び、上記口部の外周面に形成されたフランジ３８と係合する不正使用表示リング３６を有し、上記外部スカート基部の下端を円筒状中栓１８の下端よりも短くした、ポリエチレン製栓。」
　
３）次に、補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ボトル１２」、「頂部１４」、「円筒状中栓１８」、「円筒状の外部スカート基部」、「密封環２０」及び「栓」は、補正発明の「容器」、「キャップ本体」、「内側円筒部」、「外側円筒部」、「係止部」及び「キャップ」に対応し、両発明は、
　
　「容器の口部に嵌着されるキャップにおいて、
　前記口部の開口を覆うキャップ本体と、
　前記キャップ本体の外周部から下方に延び、前記口部の両側に位置する内側円筒部および外側円筒部とを備え、
　前記内側円筒部の外周面に、あるいは前記内側円筒部の外周面および前記外側円筒部の内周面に、容器口部に係合する係止部を設けてなり、
　前記外側円筒部の下端を内側円筒部の下端よりも短くした、ポリエチレン製キャップ。」
　
である点で一致し、以下の点ａ及びｂにおいて相違していると認められる。
　
相違点ａ；補正発明の容器は、ポリエチレンフィルムをヒートシールして袋状に形成され、注入口を備える生乳、牛乳、加工乳等を収容するための乳用バッグインボックス容器であるのに対し、引用発明の容器は、シャンペンあるいは他の加圧された内容物を入れたボトル１２である点。
相違点ｂ；補正発明のキャップは、低密度ポリエチレン製であるのに対し、引用発明のキャップは、単にポリエチレン製である点。
　
４）相違点ａについて検討する。
　ポリエチレンフィルムをヒートシールして袋状に形成し、キャップを有する注入口を備えたバッグインボックス容器は、この出願前の周知技術であったと認められる（実願昭５９−３９３９２号（実開昭６０−１５０９５３号）のマイクロフィルム、特開平７−２２７４号公報、参照。）。
　その一方で、引用発明のポリエチレン製栓は、不正使用表示リング３６を有するもので、不正使用があった際に、そのことが分かることを課題にしており、上記周知技術であるバッグインボックス容器においても、同じ課題を有し得ることは、明らかであるから、該課題の解決のために、引用発明が該バッグインボックス容器のキャップに適用できることは容易に想到できるもので、また、バッグインボックス容器に収容する対象として生乳、牛乳、加工乳等とすることは設計的になし得るものである。
　よって、相違点ａは、容易になし得るものといえる。
　
５）相違点ｂについて検討する。
　ポリエチレンとして、低密度ポリエチレンも、高密度ポリエチレンと同様に、この出願前に周知のもので、引用発明のポリエチレン製キャップを低密度ポリエチレン製とすることは、容易になし得るもので、また、そうしたための格別な効果も、本件明細書から見出すことはできない。
　よって、相違点ｂも、容易になし得るものといえる。
　
６）これらに対し、請求人は、審判請求書及び平成２２年５月６日付け回答書において、要するに、引用発明は、シャンペンあるいは他の加圧された内容物を入れたボトル１２の口部に嵌着される栓であるのに対し、補正発明のキャップは、乳用バッグインボックス容器の口部に嵌着されるのに適合した薄型形状の柔軟なものである点で相違すると主張するが、補正発明は、規定に仕方として妥当かどうかは別にしても、薄型形状の柔軟なものと規定されている訳ではないし、また、仮に、乳用バッグインボックス容器の口部に嵌着するのに、薄型形状としたり柔軟なものするなどの工夫が必要としても、先に「４）」で述べた課題から、引用発明をバッグインボックス容器のキャップに適用することが容易に想到できる以上、上記工夫は、設計上の微差に過ぎず、いずれにしても、請求人の主張は、当を得たものということはできない。
　
７）してみると、補正発明は、引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　
３−２−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した明細書の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、先に「３−１−１」の補正事項ａで（ｃｌ）として認定したとおりのものと認める。
　
３−２−２．刊行物の発明との対比判断
　刊行物には、先に「３−１−２」、「（２）」の「２）」で述べたように、引用発明が記載され、本件発明と引用発明とは、
　
「開口を形成する容器口部に嵌着されるキャップにおいて、
　前記口部の開口を覆うキャップ本体と、
　前記キャップ本体の外周部から下方に延び、前記口部の両側に位置する内側円筒部および外側円筒部とを備え、
　前記外側円筒部の内周面および／または内側円筒部の外周面に、容器口部に係合する係止部を設けてなり、
　前記外側円筒部の下端を内側円筒部の下端よりも短くした、ポリエチレン製キャップ。」
　
である点で一致し、以下の点Ａにおいて相違していると認められる。
　
相違点Ａ；補正発明のキャップは、乳用バッグインボックス用であるのに対し、引用発明の栓は、シャンペンあるいは他の加圧された内容物を入れたボトル１２であるの口部に嵌着されるもの、すなわち、このようなボトル用である点。
　
　そこで、相違点Ａについて検討する。
　キャップを有する注入口を備えたバッグインボックス容器は、この出願前の周知技術であったと認められ、その一方で、引用発明のポリエチレン製栓は、不正使用表示リング３６を有するもので、不正使用があった際に、そのことが分かることを課題にしており、上記周知技術であるバッグインボックス容器においても、同じ課題を有し得ることは、明らかであるから、該課題の解決のために、引用発明が該バッグインボックス容器のキャップに適用できることは容易に想到できるもので、また、バッグインボックス容器として乳用とすることは設計的になし得るものである。
　よって、相違点Ａは、容易になし得るものといえる。
　以上のことから、本件発明は、引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−２−２．まとめ
　本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は、相当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。