【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１９８７５号「インクジェット記録ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２２日出願公開、特開２００１−１３８５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１１年１１月１０日の出願であって、平成１６年１２月２０日付けの手続補正により補正された後、平成１７年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明は、許請求の範囲に記載された事項により特定された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　
「【請求項１】　ノズル開口に連通する圧力発生室を形成する流路ユニットと、前記圧力発生室を加圧する軸方向に伸縮する圧電振動子を複数、固定基板に固定した振動子ユニットとをヘッドケースに固定してなるインクジェット記録ヘッドにおいて、
　前記固定基板が、前記複数の圧電振動子全体の熱容量よりも大きく、かつ前記圧電振動子及び前記ヘッドケースよりも熱伝導率が高い材料により構成されているインクジェット記録ヘッド。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１０年１２月２３日に頒布された国際公開第９８／５７８０９号パンフレット（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　(1)「技術分野
　本発明は、ノズル開口に連通する圧力発生室を形成する流路ユニットと、該圧力発生室を加圧する加圧手段と、前記加圧手段に駆動信号を供給する半導体集積回路とをケースに収容したインクジェット式記録ヘッド、より詳細には前記半導体集積回路の保護技術に関する。」（第１ページ第３〜７行）
　
　(2)「発明の好ましい実施例
　第１図、第２図は、本発明のインクジェット式記録ヘッドの一実施例を示すものであって、流路ユニット１は、ノズル開口２を一定ピッチで穿設したノズルプレート３と、ノズル開口２に連通する圧力発生室４、これにインク供給口５を介してインクを供給するリザーバ６を備えた流路形成基板７と、圧電振動ユニット８の縦振動モードの各圧電振動子９の先端に当接して圧力発生室４の容積を膨張、縮小させる弾性板１０とを一体に積層して構成されている。
　流路ユニット１は、高分子材料の射出成形等により構成されたホルダー１１の開口面１２に、また圧電振動ユニット８は外部からの駆動振動を伝達するフレキシブルケーブル１３に接続された上で収容室１４に収容され、それぞれのホルダ１１との当接面を接着剤により固定されノズルプレート側にシールド材を兼ねる枠体１５を挿入して記録ヘッドが構成されている。ホルダ１１は、外部のインクタンクに連通するインク誘導路１６が形成されていて、その先端が流路ユニット１のインク導入口１７に接続され、外部からのインクを流路ユニット１に供給する部材を兼ねている。
　振動子ユニット８を構成する縦振動モードの圧電振動子９は、・・・圧力発生室４の配列ピッチに一致させて固定基板１８に固定されてユニット８に纏められている。」（第４ページ第１６行〜第５ページ１３行）
　
　(3)「固定基板１８は、金属やアルミナ等の熱伝導性材料により構成するのが望ましい。」（第６ページ２〜３行）
　
　(4)「また印刷時においては、半導体集積回路２０は、外部駆動回路からフレキシブルケーブル１３を介して印刷信号の入力を受けると、圧電振動子９、９、９・・・を駆動するための駆動信号を生成して圧電振動子９、９、９・・・に供給する。これにより半導体集積回路２０で発生した熱は、半導体集積回路２０と熱伝導関係にあり、かつ熱容量の大きな固定基板１８のヒートシンク作用により吸熱され、固定基板１８を介して放熱されるから、半導体集積回路２０が熱暴走や損傷に至るのを防止できる。」（第６ページ第１７〜２３行）　  
　
　(5)「この実施例において、半導体集積回路２０は、外部の駆動回路からフレキシブルケーブル１３を介して印刷信号の入力を受けると、インク滴を吐出すべき圧電振動子９、９、９・・・に接続するアナログスイッチ６５を制御して圧電振動子９、９、９・・・に駆動信号を供給する。これにより圧電振動子９、９、９・・が変位して圧力発生室を膨張、収縮させてインク供給口５を介してリザーバ６のインクを圧力発生室４に供給し、また圧力発生室４のインクを加圧してノズル開口２からインク滴を吐出させる。」（第１４ページ第１７〜２４行）　  
             
　(6)　第５図（ａ）からは、固定基板１８が、複数の圧電振動子９、９、９・・・よりも数倍程度大きな体積であることが看取できる。
　
　この記載事項及び第５図（ａ）を含む引用文献１全体の記載によると、引用文献には、「流路ユニット１は、ノズル開口２を一定ピッチで穿設したノズルプレート３と、ノズル開口２に連通する圧力発生室４、これにインク供給口５を介してインクを供給するリザーバ６を備えた流路形成基板７と、振動子ユニット８の縦振動モードの各圧電振動子９の先端に当接して圧力発生室４の容積を膨張、縮小させる弾性板１０とを一体に積層して構成され、流路ユニット１は、高分子材料の射出成形等により構成されたホルダー１１の開口面１２に、また振動子ユニット８は外部からの駆動振動を伝達するフレキシブルケーブル１３に接続された上で収容室１４に収容され、それぞれのホルダ１１との当接面を接着剤により固定され、ノズルプレート側にシールド材を兼ねる枠体１５を挿入して記録ヘッドが構成されており、振動子ユニット８を構成する縦振動モードの圧電振動子９は、圧力発生室４の配列ピッチに一致させて固定基板１８に固定され、固定基板１８が、金属やアルミナ等の熱伝導性材料により構成されるとともに、固定基板１８が複数の圧電振動子９、９、９・・・よりも数倍程度大きな体積であり、印刷信号の入力を受けると、圧電振動子９、９、９・・・に駆動信号を供給し、これにより圧電振動子９、９、９・・が変位して圧力発生室を膨張、収縮させてインク供給口５を介してリザーバ６のインクを圧力発生室４に供給し、また圧力発生室４のインクを加圧してノズル開口２からインク滴を吐出させるインクジェット記録ヘッド。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　     
 ３．対比
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明においても、流路ユニット１は、ノズル開口２に連通する圧力発生室４を有しているから、流路ユニット１は「ノズル開口に連通する圧力発生室を形成する」といえる。
　引用発明の「ホルダ１１」は本願発明の「ヘッドケース」に相当する。
　引用発明において、固定基板は金属やアルミナ等の熱伝導性材料により構成され、ヘッドケースが高分子材料の射出成形等により構成されているから、固定基板はヘッドケースよりも熱伝導率が高い材料により構成されているといえる。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また一応相違している。
　
＜一致点＞　
   ノズル開口に連通する圧力発生室を形成する流路ユニットと、圧電振動子を複数、固定基板に固定した振動子ユニットとをヘッドケースに固定してなるインクジェット記録ヘッドにおいて、
　固定基板が、前記ヘッドケースよりも熱伝導率が高い材料により構成されているインクジェット記録ヘッドの点。
　
＜相違点１＞         
　本願発明では、圧電振動子が「圧力発生室を加圧する軸方向に伸縮する」のに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　
＜相違点２＞         
　本願発明では、固定基板が、複数の圧電振動子全体の熱容量よりも大きく、かつ圧電振動子よりも熱伝導率が高い材料により構成されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　
４．相違点についての検討
　
＜相違点１＞ について検討する。
　本願発明において、圧電振動子が伸縮する「圧力発生室を加圧する軸方向」とは、どの方向なのか、必ずしも明らかではないが、発明の詳細な説明の記載【００１１】から、圧電振動子が「収縮して圧力発生室を膨張させる」方向、圧電振動子が「元の状態に伸張、復元して圧力発生室を収縮させ」る方向と認められる。
　この方向は、引用発明の圧電振動子が変位して「圧力発生室を膨張、収縮させ」る方向と同じであるから、この点は実質的な相違点にあたらない。
　
＜相違点２＞について検討する。
　引用発明において、圧電振動子の材料について限定はないものの、最も一般的に圧電振動子の材料として使用されるチタン酸ジルコン酸鉛の比熱（５００〜７００Ｊ／ｋｇ・℃）と、引用発明の固定基板の材料としてあげられているアルミナの比熱（８００〜８４０Ｊ／ｋｇ・℃、アルミナ９２％）と比較した場合、アルミナのほうが比熱が大きいこと、引用発明では、金属製の固定基板が複数の圧電振動子よりも数倍程度大きな体積になっていることから、引用発明においても、本願発明と同様に、固定基板が複数の圧電振動子全体の熱容量よりも大きくなっているものと考えるのが通常である。 
　また、チタン酸ジルコン酸鉛の熱伝導率（１〜１．５Ｗ／ｍ・Ｋ）は、アルミナの熱伝導率（１５〜２１Ｗ／ｍ・Ｋ、アルミナ９２％）より低いから、引用発明においても、本願発明と同様に、固定基板は圧電振動素子よりも熱伝導率が高い材料により構成されていると考えるのが通常である。よってこれらの点は実質的な相違点にあたらない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明と引用発明に実質的相違点は存在しない。
　すなわち本願発明は引用発明そのものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。