【事件の表示】
　特願２０００−１７０３６８「コンピュータ、エージェント及び許可システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３４５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１２年６月７日（パリ条約による優先権主張１９９９年６月７日、米国）の出願であって、平成１５年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月２６日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、これに対し平成１８年１２月４日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、平成１９年３月２日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。  
　 
　「パスワードを有するコンピュータをアンロックするエージェントであって、
　（ａ）前記コンピュータから、ユーザが、コンピュータのパスワード機能をアンロックするためのバックドアアクセスを行う際に発生された乱数を受取る受信機と、
　（ｂ）Ｎを法とする前記乱数の平方根の剰余を見付けるために第１の素数および第２の素数を使用することを含み、前記乱数に対して実行されて、前記Ｎを法とする前記乱数の平方根の剰余を含む応答を生成する一方向秘密関数と、
　（ｃ）前記一方向秘密関数からの応答に対して逆関数を実行することにより、前記コンピュータをアンロックすることができる前記応答を、前記コンピュータに送信する送信機と
　を具備するエージェント。」
　
２．引用文献 
　 
Ａ．これに対して、当審より通知された拒絶理由に引用された、本願の出願の優先日前である平成１０年５月２９日に頒布された刊行物である、特開平１０−１４３４４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　 
（ア）「【０００２】
【従来の技術】近年、パスワード照合により、サービスを享受できるサービス利用者を検証するカードを用いた様々なサービスが出現してきている。　・・・（中略）・・・　今後、銀行カードだけでなく流通、情報産業などで各種サービス用のカードの出現が見込まれる。ＩＣカードやＰＣカードなどカード媒体の耐タンパー（外部から不正干渉を受けにくい構造）技術の向上により、外部から読出しできない状態でカード内にパスワードを蓄積して外部から入力したパスワードとの照合を安全に行うことも可能となってきた。　・・・（中略）・・・　そのため、拾得・盗難カードを第三者に使用されることを防止するため、パスワード入力誤りを一定回数繰り返すとカードの利用が無効となる仕掛けを組み入れている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】　・・・（中略）・・・　サービス利用者には入力誤りを気付きにくいためなどにもとづく正規のサービス利用者の不可抗力による場合、または、パスワードを忘れた場合など、カード利用が無効になる可能性が高い。その場合、通常は無効カードをサービス提供者に郵送または持ち込んで再発行してもらうことになり、サービスを再度受けられる状態に復帰するまでに長時間中断してしまう欠点があった。
【０００４】この発明にかかる認証カードおよびパスワード無効状態復旧方法は、上記課題を解決するため、カードを回収せず正規のサービス利用者の手元で容易にかつ、安全にカードを使用可能状態に復帰するカード及びその復旧方法を提供することを目的とする。」
　
（イ）「【０００９】　・・・（中略）・・・
（４）サービス享受時手順３（パスワード不一致状態２）
サービス享受時手順２で、システムが定めた連続照合エラー回数を超過した場合、カード状態管理手段１４で、カード使用不可状態に設定し、情報表示部２３にカード使用不可の旨を表示する（Ｓ９）。サービス利用者が、カード復旧要求の旨を情報入力部２２から入力すると、乱数生成手段１５で、毎回変化する乱数Ｒを発生し、乱数格納手段１６に格納すると同時に（Ｓ１０）、入出力手段１８を経由して、その乱数Ｒを出力し、情報表示部２３に表示する（Ｓ１１）。サービス利用者はサービス提供者に、利用者名、パスワードエラー回数オーバーの旨及び、前記乱数を連絡する。この際、サービス提供者に対して本当に正規のサービス利用者であり、かつ、その利用者名の本人であることを証明する必要があり、例えば、電話のコールバック、サービス提供者とサービス利用者であらかじめ定めたパスワードなどにより行う。サービス提供者は、サービス利用者から受けた乱数Ｒとサービス利用者個別に対応させたカードＩＤの少なくとも２つのパラメータを元にシステムが定めた特定関数の計算を行う（Ｓ１２）。　・・・（中略）・・・
【００１０】
Ｐ＝ｆ（Ｒ，ＩＤ）          ・・・（１）
サービス提供者から特定関数の演算結果Ｐをサービス利用者に通知した後（Ｓ１２）、サービス利用者は、情報入力部２２より、その値Ｐを入力する。認証カード１では、秘密情報照合手段１７で、前記乱数及びサービス提供者がサービス利用者個別に対応させて事前にカードＩＤ格納手段１１に登録されているカードＩＤの少なくとも２つのパラメータを元にサービス提供者が計算した同一の特定関数により計算した値と、前記、情報入力手段２２から入力された値Ｐを照合する（Ｓ１４）。
【００１１】
Ｐ′＝ｆ（Ｒ，ＩＤ）          ・・・（２）
Ｐ′＝Ｐ？                    ・・・（３）
（３）式の照合に成功した場合、パスワードの連続照合エラー回数管理領域をクリアして、照合エラーの無い初期状態に復帰させ（Ｓ１５）、本来のサービスアプリケーションを利用することができる状態となる（Ｓ１６）。　・・・（後略）・・・」
　
（ウ）「【００１５】
【発明の効果】以上説明した通り、この発明の認証カードは上述のように構成されており、またこの発明のパスワード無効状態復旧方法は認証カード自体で各種ステップをとることができるようになっているから、カードをサービス提供者が回収せず正規のサービス利用者の手元で容易にかつ、安全にカードを使用可能状態に復帰することができる認証カード及び、その復旧方法が提供できるものであり、サービス利用の中断する時間の大幅短縮と、カードの物理的運搬などの手間が省ける大きな効果がある。また、乱数ＲとカードＩＤの少なくとも２つをパラメータとする特定関数は、必ずしも一方向性関数や秘密関数でなくてもよく、選択の範囲は広い。パスワード照合のエラー回数の限界計算方法は、前記実施例だけでなく種々考えられる。また、サービス利用者とサービス提供者の間で乱数、特定関数での計算結果を授受する方法として電話でのやり取りの他、無人センタとオンラインで接続してサービス提供者側のオペレータと同一の操作をセンタ計算機で自動処理する方法でも可能なことは言うまでもない。」
　
　ここで、（ア）の段落【０００３】における記載「パスワードを忘れた場合など、カード利用が無効になる可能性が高い。」、及び段落【０００４】における記載「パスワード無効状態復旧方法は、上記課題を解決するため、カードを回収せず正規のサービス利用者の手元で容易にかつ、安全にカードを使用可能状態に復帰する」からすると、
　引用例１には、パスワードを有するカードにおいて、パスワードが無効になった場合やパスワードを忘れた場合などに、サービス利用者がカード利用ができない状態から、カードを使用可能状態に復帰するためのシステムに関する発明が記載されていると認められる。
　
　そして、（イ）の段落【０００９】における記載「サービス利用者が、カード復旧要求の旨を情報入力部２２から入力すると、乱数生成手段１５で、毎回変化する乱数Ｒを発生し、乱数格納手段１６に格納すると同時に（Ｓ１０）、入出力手段１８を経由して、その乱数Ｒを出力し、情報表示部２３に表示する（Ｓ１１）。サービス利用者はサービス提供者に、利用者名、パスワードエラー回数オーバーの旨及び、前記乱数を連絡する。」、及び
　（ウ）の段落【００１５】における記載「サービス利用者とサービス提供者の間で乱数、特定関数での計算結果を授受する方法として電話でのやり取りの他、無人センタとオンラインで接続してサービス提供者側のオペレータと同一の操作をセンタ計算機で自動処理する方法でも可能」との記載からすると、
　引用例１記載のシステムは、
　センタ計算機（サービス提供者）を有しており、該センタ計算機は、
　前記カードから、サービス利用者たるユーザが、パスワードが無効になった場合やパスワードを忘れた場合などに、サービス利用者がカード利用ができない状態から、カードを使用可能状態に復帰するための操作を行う際に、発生された乱数を受け取る受信手段を具備すると認められる。
　
　さらに、（イ）の段落【０００９】における記載「サービス提供者は、サービス利用者から受けた乱数Ｒとサービス利用者個別に対応させたカードＩＤの少なくとも２つのパラメータを元にシステムが定めた特定関数の計算を行う（Ｓ１２）。」、
　段落【００１０】における記載「サービス提供者から特定関数の演算結果Ｐをサービス利用者に通知した後」、及び
　（ウ）の段落【００１５】における記載「特定関数は、必ずしも一方向性関数や秘密関数でなくてもよく、選択の範囲は広い。」からすると、
　引用例１記載のセンタ計算機は、
　前記乱数とカードＩＤに対して実行されて、その演算結果を生成する、一方向性関数や秘密関数等からなる特定関数を具備すると認められる。
　
　さらに、（イ）の段落【００１０】における記載「サービス提供者から特定関数の演算結果Ｐをサービス利用者に通知した後（Ｓ１２）、サービス利用者は、情報入力部２２より、その値Ｐを入力する。認証カード１では、秘密情報照合手段１７で、前記乱数及びサービス提供者がサービス利用者個別に対応させて事前にカードＩＤ格納手段１１に登録されているカードＩＤの少なくとも２つのパラメータを元にサービス提供者が計算した同一の特定関数により計算した値と、前記、情報入力手段２２から入力された値Ｐを照合する」、及び
段落【００１１】における記載「式の照合に成功した場合、パスワードの連続照合エラー回数管理領域をクリアして、照合エラーの無い初期状態に復帰させ（Ｓ１５）、本来のサービスアプリケーションを利用することができる状態となる」からすると、
　引用例１記載のセンタ計算機は、
　前記一方向性関数や秘密関数等からなる特定関数からの演算結果と、前記乱数とカードＩＤに対して同一の特定関数により計算した値とを照合することにより、カードを使用可能状態に復帰することができる前記演算結果を、前記カードに送信する送信手段を具備すると認められる。
　 
 　よって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
　パスワードを有するカードにおいて、パスワードが無効になった場合やパスワードを忘れた場合などに、サービス利用者がカード利用ができない状態から、カードを使用可能状態に復帰するセンタ計算機であって、
　（ａ）前記カードから、サービス利用者たるユーザが、パスワードが無効になった場合やパスワードを忘れた場合などに、サービス利用者がカード利用ができない状態から、カードを使用可能状態に復帰するための操作を行う際に発生された乱数を受け取る受信手段と、
　（ｂ）前記乱数とカードＩＤに対して実行されて、その演算結果を生成する一方向性関数や秘密関数等からなる特定関数と、
　（ｃ）前記一方向性関数や秘密関数等からなる特定関数からの演算結果と前記乱数とカードＩＤに対して同一の特定関数により計算した値とを照合することにより、前記カードを使用可能状態に復帰することができる前記演算結果を、前記カードに送信する送信手段と
　を具備するセンタ計算機。
　
Ｂ．当審より通知された拒絶理由に引用された、本願の出願の優先日前である１９９３年１０月１日に頒布された刊行物である、「Asymmetric Authentication Protocol，IBM Technical Disclosure Bulletin，米国，IBM Corp.，１９９３年１０月　１日，ｖｏｌ．３６　ｎｏ．１０，Ｐ４１３−４１５」（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（エ）「A protocol is disclosed for one-way authentication in the asymmetric model. In this protocol, a prover convinces a verifier that the prover knows the factors of a large composite number N.  The prover does this in a way that it does not reveal the factors of N.」
（４１３頁２行目〜４行目。）
（和訳：非対称モデルにおける一方向の認証に関するプロトコルが開示される。このプロトコルにおいては、証明者は、証明者が大きな数Ｎの素因数を知っていることを、認証者に納得させる。そして、証明者は、Ｎの素因数を示さずに、Ｎの素因数を知っていることを認証者に納得させる。）
　
（オ）「Conversely, if the factors of N are known and some square x^2 modulo N is given, it is possible to compute all four square roots of x^2 by using some elementary number theory. 　・・・（中略）・・・　Details on how to compute the square roots of squares can be learned from the cited number theory references.
   Protocol Description   The protocol is very simple, and is shown below. The verifier knows N, while prover knows its factors, p and q.
　・・・（中略）・・・　
 The verifier begins by choosing a random element x in the multiplicative group of integers modulo N. He computes  x^2 mod N　・・・（中略）・・・. The verifier sends to the prover x^2 mod N together with h(x).
 The prover computes all four square roots of  x^2. 　・・・（中略）・・・ This value , x', is returned to the verifier. 　・・・（中略）・・・.  The verifier checks that the returned vaslue x' is the same as x.」（４１４頁３行目〜２０行目。）
（和訳：逆に、Ｎの素因子がわかっており、Ｎを法とするｘの二乗が与えられた場合、Ｎを法とするｘの二乗の平方根を、初等整数理論を利用することにより、計算することが可能である。　・・・（中略）・・・　平方根の計算の仕方の詳細は、先に引用した整数論を参照されたい。
　プロトコルの記述　　プロトコルは大変シンプルで以下に示すとおりである。認証者はＮを知っており、証明者はその素因子のｐとｑを知っている。
　・・・（中略）・・・　
　認証者は、Ｎを法とする整数の剰余群において乱数ｘを選ぶ。そして、Ｎを法とするｘの二乗を計算して、・・・(中略）・・・Ｎを法とするｘの二乗を証明者に送付する。
証明者は、ｘの二乗の平方根を４つとも全て計算して・・・(中略）・・・この値、ｘ’は認証者に送付される。　・・・（中略）・・・. 認証者は、送付されたｘ’がｘとが一致することをチェックする。）
　
　ここで、上記プロトコルにおいては、認証者が証明者に送付する乱数として、乱数ｘの二乗(いわゆる「チャレンジ」に相当）を送付し、証明者が上記乱数ｘの二乗の平方根ｘ’をＮの素因数ｐ及びｑを使用して計算して、該ｘ’（いわゆる「レスポンス」に相当）を認証者に応答として送付し、認証者が、乱数ｘとレスポンスｘ’とを比較することで、認証しているが、
　該認証プロトコルは、認証者が証明者に送付する乱数として、乱数ｘそのもの(チャレンジ）を送付し、証明者が上記乱数ｘの平方根ｘ”をＮの素因数ｐ及びｑを使用して計算して、該ｘ”（レスポンス）を認証者に応答として送付し、認証者が、乱数ｘとレスポンスｘ”の二乗とを比較することで、認証すること同義であり、前記乱数ｘがチャレンジに相当し、前記ｘ”がレスポンスに相当する、いわゆるチャレンジ・レスポンスによる認証プロトコルである。
　そして、ｘの平方根ｘ”をＮの素因数ｐ及びｑを使用して計算する関数が、ｐ及びｑをトラップドアとする一方向秘密関数に相当し、ｘ”の二乗を計算する関数が、前記一方向秘密関数の逆関数に相当する。
　
　このように、
　チャレンジ・レスポンスによる認証プロトコルであって、
チャレンジとして、認証者が証明者に送付する乱数ｘを送付し、
　証明者が前記乱数を受けとり、Ｎを法とする前記乱数ｘの平方根の剰余ｘ”を、Ｎの第１の素数ｐ及び第２の素数ｑをトラップドアとして使用する一方向秘密関数によって、生成して、該ｘ”をレスポンスとして、認証者に応答し、
　認証者が、前記レスポンスｘ”に対して、その二乗を計算する関数（前記一方向秘密関数の逆関数に相当）を実行して得られる値と前記乱数ｘとを比較する、ことを特徴とする認証プロトコル
　は当業者にとって周知技術（以下、「引用例２記載の周知技術」という。）である。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「サービス利用者」は、本願発明の「ユーザ」に対応する。
　引用発明の「カード」がサービス利用者が各種サービスを利用するためのＩＣカードであり、ＩＣカードがＣＰＵを含むコンピュータであることは自明であること、そして、本願発明の「コンピュータ」がユーザが利用するコンピュータであることからすると、引用発明の「カード」は、本願発明の「コンピュータ」に対応する。
　そして、本願発明の「エージェント」がコンピュータプロセッサを有するコンピュータであることからすると、引用発明の「センタ計算機」は、本願発明の「エージェント」に対応する。
　また、引用発明の「受信手段」、及び「送信手段」は、それぞれ本願発明の「受信機」、及び「送信機」に相当する。
　
　そして、引用発明の「パスワードが無効になった場合やパスワードを忘れた場合などに、サービス利用者がカード利用ができない状態から、カードを使用可能状態に復帰する」ことと、本願発明の「パスワード機能をアンロックする」とは、ともに、「パスワードを使わずに、コンピュータの利用ができる状態へ復帰する」ことで共通する。
　同じく、引用発明の「サービス利用者が、カードのパスワード機能を、カード利用ができない状態から、カードを使用可能状態に復帰するための操作を行う」ことと、本願発明の「ユーザが、コンピュータのパスワード機能をアンロックするためのバックドアアクセスを行う」こととは、ともに、「パスワードを使わずに、コンピュータの利用ができる状態へ復帰するための操作を行う」ことである点で共通する。
　そして、引用発明の「乱数」、及び「演算結果」と、本願発明の「乱数」、及び「応答」とは、ともに、チャレンジ・レスポンスによる認証における「チャレンジ」、及び「レスポンス」である点で共通する。
　また、引用発明の「乱数とカードＩＤに対して実行されて、その演算結果を生成する、一方向性関数や秘密関数等からなる特定関数」と、本願発明の「Ｎを法とする前記乱数の平方根の剰余を見付けるために第１の素数および第２の素数を使用することを含み、前記乱数に対して実行されて、前記Ｎを法とする前記乱数の平方根の剰余を含む応答を生成する一方向秘密関数」とは、ともに、乱数に対して実行されてレスポンスを生成する手段である点で共通する。
　また、引用発明の「一方向性関数や秘密関数等からなる特定関数からの演算結果と、前記乱数とカードＩＤに対して同一の特定関数により計算した値とを照合すること」と、本願発明の「一方向秘密関数からの応答に対して逆関数を実行すること」とは、ともに、レスポンスを所定の手段により確認する点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
［一致点］
　パスワードを有するコンピュータを、パスワードを使わずにコンピュータの利用ができる状態へ復帰するエージェントであって、
　（ａ）前記コンピュータから、ユーザが、パスワードを使わずにコンピュータの利用ができる状態へ復帰するための操作を行う際に発生された乱数（チャレンジ）を受取る受信機と、
　（ｂ）前記乱数（チャレンジ）に対して実行されてレスポンスを生成する手段と、
　（ｃ）前記レスポンスを所定の手段で確認することにより、前記コンピュータをパスワードを使わずにコンピュータの利用ができる状態へ復帰することができる前記レスポンスを、前記コンピュータに送信する送信機と
　を具備するエージェント。
　
［相違点１］
  「パスワードを使わずに、コンピュータの利用ができる状態へ復帰する」ことについて、本願発明は、「パスワード機能をアンロックする」ことであるのに対して、引用発明は「パスワードが無効になった場合やパスワードを忘れた場合などに、サービス利用者がカード利用ができない状態から、カードを使用可能状態に復帰する」ことである点。
　
［相違点２］
　「レスポンス」について、本願発明は、「Ｎを法とする乱数の平方根の剰余」であるのに対して、引用発明は、「演算結果」である点。
　
［相違点３］
　「乱数に対して実行されてレスポンスを生成する手段」について、本願発明は、「Ｎを法とする前記乱数の平方根の剰余を見付けるために第１の素数および第２の素数を使用することを含み、前記乱数に対して実行されて、前記Ｎを法とする前記乱数の平方根の剰余を含む応答を生成する一方向秘密関数」であるのに対して、引用例発明は、「乱数とカードＩＤに対して実行されて、その演算結果を生成する、一方向性関数や秘密関数等からなる特定関数」である点。
　
［相違点４］
　「レスポンスを所定の手段により確認する」ことについて、本願発明は、「一方向秘密関数からの応答に対して逆関数を実行する」ことであるのに対して、引用発明は、「一方向性関数や秘密関数等からなる特定関数からの演算結果と、前記乱数とカードＩＤに対して同一の特定関数により計算した値とを照合する」ことである点。
　
　まず、相違点１について検討する。
　本願の出願の優先日前である平成４年１２月１４日に頒布された刊行物である、特開平４−３６１３４２号公報に
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このため、従来のコンピュータではパスワードを忘れてしまうと使用を許可された者であってもそのコンピュータを立ち上げることができないという問題があった。
【０００４】そこで、本発明はパスワードを忘れてもコンピュータを立ち上げるかまたはセットアップに入ることができ、しかも全くの他人には立ち上げまたはセットアップ等の次のステップに移行することが容易にはできない電子機器およびそのパスワードロックの解除方法を提供することを目的とする。」と記載されているように、
　パスワードを忘れた場合のパスワードロックの解除は、当業者にとって周知の課題である。
　してみれば、引用発明において、本願発明のように「バックドア機能」もしくは「バックドアパスワード機能」として構成することは、当業者であれば容易に想到できたものである。
　よって相違点１は格別のものではない。
　
　次に、相違点２〜４について検討する。
　引用発明における、乱数（チャレンジ）に対して、秘密関数等からなる特定関数による演算結果（レスポンス）を照合する技術と、引用例２記載の周知技術とは、ともに、チャレンジ・レスポンス方式による認証技術である点において、両者は共通の分野に属するものといえる。
　してみると、引用発明における、乱数（チャレンジ）に対して、秘密関数等からなる特定関数による演算結果（レスポンス）を照合する技術に引用例２に記載された周知技術を適用することは当業者であれば適宜なしえたことである。
　そして、そうすることで、
　「レスポンス」について、本願発明のように、「Ｎを法とする乱数の平方根の剰余」とすること、
　「乱数に対して実行されてレスポンスを生成する手段」について、本願発明のように、「Ｎを法とする前記乱数の平方根の剰余を見付けるために第１の素数および第２の素数を使用することを含み、前記乱数に対して実行されて、前記Ｎを法とする前記乱数の平方根の剰余を含む応答を生成する一方向秘密関数」とすること、及び
　「レスポンスを所定の手段により確認する」について、本願発明のように、「一方向秘密関数からの応答に対して逆関数を実行する」こと
　は、論理的必然である。
　よって、相違点２〜相違点４は格別なものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、及び前記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。  
　したがって、本願発明は、引用発明、及び前記周知技術から容易に発明することができたものである。 
　  
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。