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　特願２００１−１９５７９８「ワークフローシステム、情報処理装置、ワークフローの管理方法ならびにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３１日出願公開、特開２００３−　３０３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１３年６月２８日の出願であって，平成１７年９月２７日付けで拒絶理由が通知され，平成１７年１２月２６日に手続補正書が提出され，平成１８年３月６日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成１８年５月２６日に審判請求がされるとともに，同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年５月２６日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
補正却下の決定の結論
　
　本件補正を却下する。
　
理由
　
１　補正の内容
　
　本件補正により，特許請求の範囲は，次のとおり補正された。なお，下線は，補正された部分を示すものとして，手続補正書に付されたものを援用したものである。
　
≪本件補正前≫
　
「【請求項１】　ネットワークに接続された複数のコンピュータ端末において、所定のワークフローに従って複数のユーザが業務を実行するためのワークフローシステムであって、
　所定の業務の処理終了が処理開始条件とされている次の業務、および、当該次の業務を処理可能な複数のユーザを定めたワークフロー定義を記憶する記憶手段と、
　所定の業務の処理終了が処理開始条件とされている次の業務を、前記記憶手段に記憶された前記ワークフロー定義に基づいて特定し、当該所定の業務を処理した担当ユーザが当該ワークフロー定義で定められた当該次の業務を処理可能な複数のユーザに含まれる場合に、当該担当ユーザが当該次の業務を処理できると判断する判断手段と、
　を有することを特徴とするワークフローシステム。
【請求項２】　前記判断手段により前記担当ユーザが前記次の業務を処理できると判断された場合、当該担当ユーザのコンピュータ端末に当該次の業務の処理要求を送出する要求管理手段を更に有することを特徴とする請求項１記載のワークフローシステム。
【請求項３】　前記記憶手段は、前記業務についての連続処理待機時間を記憶し、
　前記要求管理手段は、前記担当ユーザによる前記所定の業務の処理終了後、前記要求管理手段が当該所定の業務の前記連続処理待機時間中に当該担当ユーザが前記次の業務を処理できると判断した場合に、当該担当ユーザのコンピュータ端末に当該次の業務の処理要求を送出すること特徴とする請求項２記載のワークフローシステム。
【請求項４】　複数のノードと当該ノード間を接続するパスで構成されるワークフロー定義を用いてワークフローを管理するワークフローサーバと、当該ノードに割り当てられたアクティビティを実行するための操作用コンピュータ端末と、をネットワークを介して接続したワークフローシステムであって、
　前記操作用コンピュータ端末は、アクティビティが終了したことに応じて、対応する第１のノードについての処理終了要求を前記ワークフローサーバへ送出し、
　前記ワークフローサーバは、前記ワークフロー定義において、前記複数のノードのうちの少なくとも１つのノードについて当該ノードを処理可能な複数のユーザを記憶しており、前記第１のノードを処理した担当者が、当該ワークフロー定義に規定された当該第１のノードの次の第２のノードを処理可能な複数のユーザに含まれる場合に、当該第１のノードと当該第２のノードとが、同一担当者により処理可能であると判断し、当該担当者の前記操作用コンピュータ端末に対して当該第２のノードの処理要求を送出することを特徴とするワークフローシステム。
【請求項５】　前記ワークフロー定義は、複数のユーザの集合体で前記ノードを処理できる担当者を定義することを特徴とする請求項４記載のワークフローシステム。
【請求項６】　前記ワークフローサーバは、前記処理終了要求を受けた後、予め設定された連続処理待機時間内に前記第２のノードを前記担当者に開始させるための処理が終了した場合に、当該担当者の前記操作用コンピュータ端末に対して当該第２のノードにおける処理要求を送出することを特徴とする請求項４記載のワークフローシステム。
【請求項７】　ワークフローを実行する複数のコンピュータ端末に対してネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
　複数のノードとそれらを結ぶパスとで構成され、当該複数のノードの少なくとも１つのノードについて当該ノードを処理可能な複数のユーザを定めたワークフロー定義および当該ワークフロー定義で参照されるデータ定義をプロジェクトとして管理するプロジェクト管理手段と、
　前記プロジェクト管理手段により管理される前記プロジェクトを用いて前記ワークフローの業務単位であるプロセスを管理するプロセス管理手段と、
　前記プロセス管理手段により管理される前記プロセスに基づいて前記コンピュータ端末に対してアクセスするユーザを管理するユーザ管理手段と、を備え、
　前記プロセス管理手段は、コンピュータ端末によって所定のノードが処理された後、当該所定のノードの次ノードを前記ワークフロー定義に基づいて特定し、当該所定のノードを処理した担当者が当該ワークフロー定義で定められている当該次ノードを処理可能な複数のユーザに含まれる場合に、当該コンピュータ端末による連続処理が可能であると判断し、前記ユーザ管理手段にその判断結果を出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】　前記ユーザ管理手段は、前記判断結果が前記コンピュータ端末によって前記次ノードが連続して処理可能である場合、当該コンピュータ端末に対して前記次ノードの処理要求を送出することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】　前記ユーザ管理手段は、前記判断結果が前記コンピュータ端末によって前記次ノードは連続して処理不可能である場合、前記コンピュータ端末に対して処理可能な対象の一覧を送出することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】　複数のノードと当該ノード間を接続するパスからなるワークフロー定義に従ってワークフローを管理する方法であって、
　所定のノードに割り当てられたアクティビティを実行する担当者に対して第１の処理画面を表示するステップと、
　前記第１の処理画面に基づく前記担当者による処理を受け付けるステップと、
　前記所定のノードの終了が開始条件となっている他のノード、および、当該他のノードを処理可能な複数のユーザを定めた前記ワークフロー定義を記憶した記憶装置から、当該ワークフロー定義を読み出すステップと、
　前記所定のノードの終了が開始条件となっている他のノードを前記ワークフロー定義に基づいて特定し、当該所定のノードの担当者が当該ワークフロー定義で定められた当該他のノードを処理可能な複数のユーザに含まれる場合に、当該他のノードに割り当てられたアクティビティが当該担当者によって連続して実行可能であると判断し、当該他のノードを処理するための第２の処理画面を前記第１の処理画面に連続して表示するステップと、
　を有することを特徴とするワークフローの管理方法。
【請求項１１】　前記所定のノードの終了後、前記担当者によって前記他のノード以外の処理が行われる場合、当該担当者が処理可能な対象の一覧画面を表示するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１０記載のワークフローの管理方法。
【請求項１２】　複数のコンピュータ端末がネットワークを介して接続されるワークフローサーバにおけるワークフローの管理方法であって、
　前記ワークフローの業務であるノードの処理終了要求を外部から受領するステップと、
　前記ノードの処理終了が処理開始条件と定義されている次ノード、および、当該次ノードの複数の処理可能者の定義を記憶した記憶装置から、当該定義を読み出すステップと、
　前記ノードの処理終了が処理開始条件と定義されている次ノードを前記定義に基づいて解析するステップと、
　前記処理が終了したノードの処理者が前記定義における前記次ノードの複数の処理可能者に含まれるか判断するステップと、
　前記判断において前記処理者が前記複数の処理可能者に含まれると判断された場合に、前記ノードの前記処理者のコンピュータ端末に対して前記次ノードの処理要求を送出するステップと、
　を有することを特徴とするワークフローの管理方法。
【請求項１３】　前記解析するステップにおいて、当該解析がノードの定義において予め設定された最大解析時間内に終了しなかった場合に、前記処理を要求するステップの代わりに、前記処理者に対して当該処理者が処理可能な処理対象を表示するステップを有することを特徴とする請求項１２記載のワークフローの管理方法。
【請求項１４】　コンピュータに実行させるワークフローを管理するためのプログラムであって、
　前記プログラムは、
　前記ワークフローの業務であるノードの処理終了要求を受領する受領手順と、
　前記ノードの処理終了が処理開始条件と定義されている次ノード、および、当該次ノードの複数の処理可能者の定義を参照する参照手順と、
　前記ノードの処理終了が処理開始条件と定義されている次ノードを前記定義に基づいて解析する解析手順と、
　前記処理が終了したノードの処理者が前記定義における前記次ノードの複数の処理可能者に含まれるか判断する判断手順と、
　前記判断手段において前記処理者が前記複数の処理可能者に含まれると判断された場合に、前記ノードの前記処理者のコンピュータ端末に対して前記次ノードの処理要求を送出する要求手順と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】　前記ノードの定義には、前記解析手順において解析が可能である最大解析時間が設定されていることを特徴とする請求項１４記載のプログラム。
【請求項１６】　前記解析手順が前記最大解析時間内に終了しなかった場合には、前記要求手順の代わりに、前記処理者に対して当該処理者が処理可能な処理対象を表示する表示手順を実行させることを特徴とする請求項１５記載のプログラム。」
　
≪本件補正後≫
　
「【請求項１】　ネットワークに接続された複数のコンピュータ端末において、所定のワークフローに従って複数のユーザが業務を実行するためのワークフローシステムであって、
　所定の業務の処理終了が処理開始条件とされている次の業務、および、当該次の業務を処理可能な複数のユーザを定めたワークフロー定義を記憶する記憶手段と、
　所定の業務の処理終了が処理開始条件とされている次の業務を、前記記憶手段に記憶された前記ワークフロー定義に基づいて特定し、当該所定の業務を処理した担当ユーザが当該ワークフロー定義で定められた当該次の業務を処理可能な複数のユーザ
の中から探索できた
し、
と、を有し、
　前記要求管理手段は、前記担当ユーザによる前記所定の業務の処理終了
後、
を特徴とするワークフローシステム
【請求項２】　複数のノードと当該ノード間を接続するパスで構成されるワークフロー定義を用いてワークフローを管理するワークフローサーバと、当該ノードに割り当てられたアクティビティを実行するための操作用コンピュータ端末と、をネットワークを介して接続したワークフローシステムであって、
　前記操作用コンピュータ端末は、アクティビティが終了したことに応じて、対応する第１のノードについての処理終了要求を前記ワークフローサーバへ送出し、
　前記ワークフローサーバは、前記ワークフロー定義において、前記複数のノードのうちの少なくとも１つのノードについて当該ノードを処理可能な複数のユーザを記憶しており、前記第１のノードを処理した担当者が、当該ワークフロー定義に規定された当該第１のノードの次の第２のノードを処理可能な複数のユーザ
の中から探索でき、かつ、前記処理終了要求を受けた後、予め設定された連続処理待機時間内に当該第２のノードを当該担当者に開始させるための処理が終了した
【請求項３】　ワークフローを実行する複数のコンピュータ端末に対してネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
　複数のノードとそれらを結ぶパスとで構成され、当該複数のノードの少なくとも１つのノードについて当該ノードを処理可能な複数のユーザを定めたワークフロー定義および当該ワークフロー定義で参照されるデータ定義をプロジェクトとして管理するプロジェクト管理手段と、
　前記プロジェクト管理手段により管理される前記プロジェクトを用いて前記ワークフローの業務単位であるプロセスを管理するプロセス管理手段と、
　前記プロセス管理手段により管理される前記プロセスに基づいて前記コンピュータ端末に対してアクセスするユーザを管理するユーザ管理手段と、を備え、
　前記プロセス管理手段は、コンピュータ端末によって所定のノードが処理された後、当該所定のノードの次ノードを前記ワークフロー定義に基づいて特定し、当該所定のノードを処理した担当者が当該ワークフロー定義で定められている当該次ノードを処理可能な複数のユーザ
の中から探索でき、かつ、予め設定された連続処理待機時間内に当該次ノードを当該担当者に開始させるための処理が終了した
【請求項４】　前記ユーザ管理手段は、前記判断結果が前記コンピュータ端末によって前記次ノードが連続して処理可能である場合、当該コンピュータ端末に対して前記次ノードの処理要求を送出することを特徴とする
請求項３
【請求項５】　前記ユーザ管理手段は、前記判断結果が前記コンピュータ端末によって前記次ノードは連続して処理不可能である場合、前記コンピュータ端末に対して処理可能な対象の一覧を送出することを特徴とする
請求項３
【請求項６】　複数のノードと当該ノード間を接続するパスからなるワークフロー定義に従ってワークフローを管理する方法であって、
　所定のノードに割り当てられたアクティビティを実行する担当者に対して第１の処理画面を表示するステップと、
　前記第１の処理画面に基づく前記担当者による処理を受け付けるステップと、
　前記所定のノードの終了が開始条件となっている他のノード、および、当該他のノードを処理可能な複数のユーザを定めた前記ワークフロー定義を記憶した記憶装置から、当該ワークフロー定義を読み出すステップと、
　前記所定のノードの終了が開始条件となっている他のノードを前記ワークフロー定義に基づいて特定し、当該所定のノードの担当者が当該ワークフロー定義で定められた当該他のノードを処理可能な複数のユーザ
の中から探索でき、かつ、予め設定された連続処理待機時間内に当該他のノードを当該担当者に開始させるための処理が終了した
　を有することを特徴とするワークフローの管理方法。
【請求項７】　前記所定のノードの終了後、前記担当者によって前記他のノード以外の処理が行われる場合、当該担当者が処理可能な対象の一覧画面を表示するステップをさらに備えたことを特徴とする
請求項６
【請求項８】　複数のコンピュータ端末がネットワークを介して接続されるワークフローサーバにおけるワークフローの管理方法であって、
　前記ワークフローの業務であるノードの処理終了要求を外部から受領するステップと、
　前記ノードの処理終了が処理開始条件と定義されている次ノード、および、当該次ノードの複数の処理可能者の定義を記憶した記憶装置から、当該定義を読み出すステップと、　前記ノードの処理終了が処理開始条件と定義されている次ノードを前記定義に基づいて解析するステップと、
　前記処理が終了したノードの処理者が前記定義における前記次ノードの複数の処理可能者に含まれるか判断するステップと、
　前記判断において前記処理者が前記複数の処理可能者に含まれると判断された場合に、前記ノードの前記処理者のコンピュータ端末に対して前記次ノードの処理要求を送出するステップと、を有
し、
特徴とするワークフローの管理方法
【請求項９】　コンピュータに実行させるワークフローを管理するためのプログラムであって、
　前記プログラムは、
　前記ワークフローの業務であるノードの処理終了要求を受領する受領手順と、
　前記ノードの処理終了が処理開始条件と定義されている次ノード、および、当該次ノードの複数の処理可能者の定義を参照する参照手順と、
　前記ノードの処理終了が処理開始条件と定義されている次ノードを前記定義に基づいて解析する解析手順と、
　前記処理が終了したノードの処理者が前記定義における前記次ノードの複数の処理可能者に含まれるか判断する判断手順と、
　前記判断手段において前記処理者が前記複数の処理可能者に含まれると判断された場合に、前記ノードの前記処理者のコンピュータ端末に対して前記次ノードの処理要求を送出する要求手順と、を前記コンピュータに実行
させ、
ノードの定義において予め設定された
特徴とするプログラム
　
２　本件補正の補正目的の適否
　
（１）本件補正は，拒絶査定に対する審判請求時の補正であるから，本件補正による特許請求の範囲についてする補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項の規定により同項第１号から第４号に掲げる事項を目的とするものに限られる。
　
　よって，本件補正による特許請求の範囲の補正が，改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるかを検討する。
　
（２）本件補正前後の特許請求の範囲の記載を比較すると，本件補正前においては「情報処理装置」の発明に関する請求項は，請求項７，８，９のみであり，補正後の特許請求の範囲の請求項４，５が，補正前の特許請求の範囲の請求項８，９に対応していることから，同じ「情報処理装置」の発明に関する補正後の請求項３は，本件補正前の請求項７が補正されたものと認められる。
　
　そこで，本件補正後の請求項３の記載を見ると，本件補正は，補正前の請求項７に記載の発明おいて，コンピュータ端末による連続処理が可能であるかの判断の条件として，所定のノードを処理した担当者がワークフロー定義で定められている次ノードを処理可能な複数のユーザの中から探索できたかという条件に加え，「予め設定された連続処理待機時間内に当該次ノードを当該担当者に開始させるための処理が終了した」かという条件を追加する補正事項を含むものである。
　
　ここで，当該補正事項に基づいて追加される条件は，本件補正前の請求項７に記載された発明における条件と同位の概念をなすものであるから，条件の新たな追加は，発明特定事項を追加したものとして把握される。そうすると，補正後の請求項３に記載された発明は，本件補正前の請求項７に記載の発明の発明特定事項を更に限定した発明であるということはできない。
　また，当該補正事項に基づく条件の追加は，担当者を不必要に長時間にわたり待機させずに連続処理を可能にさせるという，本件補正前の請求項７に記載の発明には無い新たな課題を解決しようとするものである。
　
　したがって、かかる補正事項を含む請求項３についての本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの。））に掲げる事項を目的とするものとはいえない。
　また，かかる補正事項を含む請求項３についての本件補正が，改正前の特許法第１７条の２第４項第１号（請求項の削除），第３号（誤記の訂正）及び第４号（明りょうでない記載の釈明）に掲げる事項のいずれを目的とするものでないことも明らかである。
　
　よって，本件補正後の特許請求の範囲の請求項３についての補正は，改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，他の請求項についての補正を検討するまでもなく，本件補正は，同項の規定に違反するものである。
　
（３）以上のことから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　
１　本願発明の内容
　
　以上のとおり，本件補正（平成１８年５月２６日に提出された手続補正書による補正）は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正前の請求項１（平成１７年１２月２６日に提出された手続補正書により補正された請求項１）に記載されたとおりのものであり，以下に再掲する。
　
「【請求項１】　ネットワークに接続された複数のコンピュータ端末において、所定のワークフローに従って複数のユーザが業務を実行するためのワークフローシステムであって、
　所定の業務の処理終了が処理開始条件とされている次の業務、および、当該次の業務を処理可能な複数のユーザを定めたワークフロー定義を記憶する記憶手段と、
　所定の業務の処理終了が処理開始条件とされている次の業務を、前記記憶手段に記憶された前記ワークフロー定義に基づいて特定し、当該所定の業務を処理した担当ユーザが当該ワークフロー定義で定められた当該次の業務を処理可能な複数のユーザに含まれる場合に、当該担当ユーザが当該次の業務を処理できると判断する判断手段と、
　を有することを特徴とするワークフローシステム。」
　
２　引用刊行物について
　
（１）原査定の拒絶理由に引用された，本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０００−２９９５６号公報（平成１２年１月２８日出願公開。以下「引用例」という。）には，図とともに，次の記載がある。
　
「【００２５】　通常ステージが移動する際には，セッションハンドル２１（セッション）は消滅し，次のステージの作業が担当者のワークリストに載る。しかし，同じ担当者が連続するステージを処理する場合には，いちいちワークリストから作業を選択することなく途切れずに処理を続行できれば作業効率を上げることができる。そこで，このような場合には，古いセッションを消去するとともに新しいセッションを生成し，クライアント１に対して新しいセッションに対応する画面を送ることによって，クライアント１が連続的に作業を行えるようにする。
【００２６】　図３は，同一担当者によるステージ実行の処理フローチャートである。
　セッション終了のイベントに対して，セッションは，ワークフローサーバ３に対してステージの終了処理を依頼し（ステップＳ２１），クライアント１に対してステージの終了処理を依頼し（ステップＳ２２），セッション自身は消滅する（ステップＳ２３）。このとき，ワークフローサーバ３は，次のステージの担当者が同一かどうかを判断し（ステップＳ２４），同一でない場合には，ワークフローサーバ３は，次のステージの作業を担当者のワークリストに登録する（ステップＳ２５）。
【００２７】　次のステージの担当者が同一の場合には，ワークフローサーバ３は，セッション管理手段２２に対して次のセッションの生成，開始を要求する（ステップＳ２６）。生成されたセッションは，ワークフローサーバ３から対応するプロセスに関連するアプリケーション４１の状態に対するリンク情報を取得し（ステップＳ２７），同時に，クライアント１に画面を表示する（ステップＳ２８）。」
　
「【００３９】【実施例】　図８および図９を用いて，ある研究所における物品等購入業務を例にして，ワークフローアプリケーションの実行制御を説明する。
【００４０】　物品等購入業務では，クライアント１として起案者，上司，購買担当者が物品等購入ワークフローに関係して，研究所予算管理アプリケーションおよび予算利用申請伝票処理アプリケーションを使用して各クライアントが個別に処理を行いながら，業務を遂行していく。
【００４１】　物品等購入ワークフローは，図８に示すようなワークフロー定義にもとづいて進行する。ワークフロー定義には，どのような順序でステージを処理するのか，各ステージでは誰が処理するのか，どのようなときに処理をするのか等を定義しておく。ステージは，そのワークフローで行われる一連の処理動作のうち，一つのまとまった処理の単位である。一つのステージは一つのセッションで実行される。
【００４２】　図８の物品等購入ワークフローは，予算使用申請，上司承認，購買見積もり，実績更新，成功処理，失敗処理の各ステージからなる。
　各ステージの関係は，まず，予算使用申請ステージで起案者により予算使用申請セッションが処理され，次に上司承認ステージで上司により上司承認セッションが処理される。上司承認セッションで「承認」がされた場合には購買見積もりステージに進む。購買見積もりステージで購買担当者により購買見積もりセッションが処理され，購買見積もりが予算より少ない場合には，実績更新ステージに進む。実績更新ステージで実績更新セッションが処理され，実績更新が成功した場合には，起案者に対する成功処理ステージへ進む。」
　
「【００５１】【発明の効果】　以上説明したように，本発明によれば，従来のワークフローシステムのように，ワークフロー定義をクライアント側とワークフローサーバ側に持つ必要がなく，ワークフロー定義の修正の処理負担が軽くなるという効果を奏する。
【００５２】　また，連続するステージの担当者が同一クライアントの場合には，セッションを切り替えずにクライアント側の画面のみを切り替えて処理を実行することができ，操作性を向上させるという効果を奏する。」
　
（２）以上によれば，引用例には
　
「起案者，上司，購買担当者が，物品等購入ワークフローに関係して，クライアントを使用して個別に処理を行いながら，業務を遂行していくシステムであって，
　所定の業務の処理終了が処理開始条件とされている次の業務及び当該次の業務を処理可能な複数のユーザを定めたワークフロー定義を記憶し，
　ステージが移動する際に，ワークフローサーバは，次のステージの担当者が現在の担当者と同一かどうかを判断し，次のステージの担当者が同一の場合には，セッション管理手段に対して次のセッションの生成，開始を要求するシステム」（以下「引用発明」という。）
　
　が記載されている。
　
３　対比
　
（１）発明が解決しようとする課題
　
　引用発明も，同じ担当者が連続するステージを処理する場合，いちいちワークリストから作業を選択することなく途切れずに処理を続行できるようにするものである（段落【００２５】）から，その課題は，「処理を終了した後に処理待ちアクティビティの一覧を表示させて、再度対応するアクティビティを選択しなければならなかった」不都合（段落【０００９】）を解消し，「複数の処理を同じ担当者が連続して行う場合に、効率的に処理を行うこと」を可能にする（段落【００６５】）という本願発明の課題と共通する。
　
（２）発明の構成
　
ア　引用発明の起案者，上司，購買担当者が使用するクライアントは，本願発明の「ネットワークに接続された複数のコンピュータ端末」に相当する。
イ　引用発明のシステムも，起案者，上司，購買担当者が物品等購入ワークフローに関係して，業務を遂行していくシステムであるから，本願発明と同様に，「所定のワークフローに従って複数のユーザが業務を実行するためのワークフローシステム」であるといえる。
ウ　引用発明のワークフロー定義は，どのような順序でステージを処理するのか，各ステージでは誰が処理するのか，どのようなときに処理するのか等を定義したものであるから，本願発明の「所定の業務の処理終了が処理開始条件とされている次の業務、および、当該次の業務を処理可能な複数のユーザを定めたワークフロー定義」に相当する。
エ　引用発明において，ステージが移動する際，ワークフローサーバが，次のステージの担当者が現在の担当者と同一かどうかを判断し，次のステージの担当者が同一の場合に，セッション管理手段に対して次のセッションの生成，開始を要求する処理は，本願発明の「所定の業務の処理終了が処理開始条件とされている次の業務を、前記記憶手段に記憶された前記ワークフロー定義に基づいて特定し，当該所定の業務を処理した担当ユーザが当該ワークフロー定義で定められた当該次の業務を処理可能なユーザに含まれる場合に，当該担当ユーザが当該次の業務を処理できると判断する」処理に相当する。
　
（３）一致点と相違点について
　
　そうすると，本願発明と引用発明の一致点と相違点は，次のとおりと認められる。
　
ア　一致点
　
「ネットワークに接続された複数のコンピュータ端末において、所定のワークフローに従って複数のユーザが業務を実行するためのワークフローシステムであって、
　所定の業務の処理終了が処理開始条件とされている次の業務、および、当該次の業務を処理可能なユーザを定めたワークフロー定義を記憶する記憶手段と、
　所定の業務の処理終了が処理開始条件とされている次の業務を、前記記憶手段に記憶された前記ワークフロー定義に基づいて特定し、当該所定の業務を処理した担当ユーザが当該ワークフロー定義で定められた当該次の業務を処理可能なユーザに含まれる場合に、当該担当ユーザが当該次の業務を処理できると判断する判断手段と、
　を有することを特徴とするワークフローシステム。」
　
イ　相違点
　
　本願発明では，ワークフロー定義において，次の業務を処理可能なユーザが複数定められているが，引用発明では，ワークフロー定義に次のステージの作業の担当者が定義されているものの，複数の担当者が定義されているかについては，明らかでない点。
　
４　判断
　
（１）相違点について
　
　ワークフローにおいて，作業の担当者を複数定義できるようにすることは，本願の出願日前に周知の事項であったと認められる（例：特開平８−３２９１５１号公報（段落【００２１】））。
　そうすると、引用発明において，ワークフロー定義に次のステージの作業の担当者を複数定義するようにし，相違点にかかる構成とすることも，当業者が容易になし得る設計変更の範囲内のものと判断される。 
　
（２）結論
　
　以上判断したとおり，本願発明における上記相違点に係る発明特定事項は，当業者が容易に想到することができたものであり，また，本願発明の作用効果も引用発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび　
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。