【事件の表示】
　特願２００２−２５９７３６「印鑑照会サービスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０２３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月５日の出願であって、平成２０年９月２６日付けで手続補正がなされ、同年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２４日付けで手続補正がなされ、平成２１年１１月１２日付けで審尋がなされたものである。
　
２．平成２０年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正に関する請求人の主張
　平成２０年１２月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について、審判請求人は、平成２０年１１月２７日付けの審判請求書の請求の理由を補正する同年１２月２４日付けの手続補正書において、以下のとおり主張している。
『また、本願の請求項１の補正は、「印鑑照会を行う顧客」を「届出印の確認を行う顧客」に下位概念化したものであるから、本発明特定事項の一部の限定であると認められる。また、発明の課題および利用分野が補正の前後で変更されないため、この補正は請求項の限定的減縮である。』
　
（２）本件補正発明について
　本件補正により、請求項１は、
「顧客が操作可能な照会端末と、印鑑照会サービスサーバとからなる印鑑照会サービスシステムであって、
　前記照会端末は、
　
届出印の確認を行う
　前記顧客識別情報入力手段で入力された顧客識別情報を前記印鑑照会サービスサーバに送信する顧客識別情報送信手段とを備え、
　前記印鑑照会サービスサーバは、
　前記照会端末から送信された顧客識別情報に基づいて、顧客の本人確認を行い、本人確認がなされた場合は、予め登録されている該顧客の届出印の印鑑イメージデータから該印鑑イメージデータの一部分である部分印鑑イメージデータを抽出し、
前記
　更に、前記照会端末は、
　前記印鑑照会サービスサーバから送信された前記部分印鑑イメージデータを取得する印鑑イメージ取得手段と、
　前記印鑑イメージ取得手段で取得した前記部分印鑑イメージデータを表示する表示手段とを備えることを特徴とする印鑑照会サービスシステム。」
と補正された。なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付与したものである。
　
　本件補正は、「印鑑照会を行う顧客」を「届出印の確認を行う顧客」に変更する補正事項を含み、当該補正事項は、請求人の上記主張のとおり、補正前の「印鑑照会」との事項を「届出印の確認」に限定的に限縮するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用例
（３−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１８３４３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１６】図１は、本実施形態の携帯電話を用いた印影照合方法の処理手順を説明するためのシステム構成図である。図１において、本実施形態が適用されるシステムは、印鑑サーバ１１を有する金融センター１、印鑑サーバ１１へ登録準備中または既登録の印影データ２１と印影照合機２２を有する金融機関店舗２、顧客の会社３、顧客の家４、金融機関店員５０が保持する携帯電話機５、を有して構成される。なお、金融機関店員５０は携帯電話機５を保持して顧客の会社または顧客の家へ、必要に応じて出向くものとする。この形態において、本発明の実施例では図１のように、従来の金融機関店舗２内での印鑑照合確認だけでなく、金融機関の店員５０が顧客の家４や会社３に出向いて印鑑照合を実施し、金融取引を成立させる。
【００１７】本取引における印鑑での確認作業時に、金融機関の店員５０が携帯電話５を用いて金融機関センター１の印鑑サーバ１１へ接続を行い、本顧客の以前登録した印影データを公衆回線網等を用いて携帯電話５に取り込み、携帯電話５に取り込んだ印影データを表示し、顧客の伝票に押された印影との確認（残像照合等）を行い、金融取引を実行するサービスを提供する。
【００１８】本実施例の構成は、公衆回線網等に接続できる印鑑サーバ（印鑑サーバ：印影を登録済み）１１と、印影を実寸で表示できる大きさがある液晶表示機能部と、インターネット（ＷＥＢ）に接続できる携帯電話（ｉモード付き携帯電話）５と、印鑑サーバ上で携帯電話からのセキュリティのための接続確認（使用者、パスワード確認）と、顧客番号（通帳番号等）入力をすると検索して以前に印鑑登録した印影データを表示するプログラムと、携帯電話５に印影表示を実物大で表示するために登録済み印影の表示密度を携帯電話５の表示部分の表示密度に変換するプログラムとを有している。
【００１９】（動作例）図２は、上記の図１に構成されるシステムの動作例を説明するための図である。図２において、本実施形態に適用される印影照合システムは、印影登録済みのデータを保持している印鑑サーバ１１と、この印鑑サーバと無線で接続される携帯電話機５と、印影６１が確保された伝票６０とにより構成される。また、携帯電話機５は、通信部５１と液晶表示部５２とコントローラ５３とキー入力部５４とを有して構成される。
【００２０】図２のように、金融機関の携帯電話５から、金融機関の印鑑サーバ（ＷＥＢ等）１１に接続認証確認（接続者名入力：パスワード等）を行って接続し、顧客の取引番号（通帳番号等）を携帯電話５のキー入力部５４で入力し、印鑑サーバ１１で印影検索を実施し、顧客の取引番号に該当する印影を携帯電話機５の液晶表示部５２に表示させる。携帯電話機５の液晶表示部５２に表示された印影と、顧客の伝票６０に押印された印影６１とを比較し（残像照合等）、印鑑が同じ物か否かの確認を行う。
【００２１】これは、従来金融機関が金融機関の店舗で実施していた印鑑照合と同じ機能を携帯電話機上でもできることとなる。また、携帯電話機５が印鑑サーバ１１と通信できる場所であればどこでも印鑑照合ができるため、金融取引ビジネスの機会を拡大することにもなる。」（第３欄第５０行−第５頁第５行）
　
　そして、引用例１に記載された事項において、「携帯電話機（５）」は、取引番号を「印鑑サーバ（１１）」に送信しているので、「携帯電話機（５）」は、取引番号送信手段を備えていることは明らかである。
　また、引用例１に記載された事項において、「印鑑サーバ（１１）」は、印影を「携帯電話機（５）」に送信しているので、「印鑑サーバ（１１）」は、印影送信実行部を備えていることは明らかである。
　また、引用例１に記載された事項において、「携帯電話機（５）」は、「印鑑サーバ（１１）」から送信された印影を取り込んでいるので、「携帯電話機（５）」は印影取込手段を備えていることは明らかである。
　そうすると、引用例１には、
『顧客が操作可能な「携帯電話機（５）」と、「印鑑サーバ（１１）」とからなる印鑑照合システムであって、
　前記「携帯電話機（５）」は、
　印鑑照会を行う顧客の伝票に押された印影の確認を行う顧客の取引番号を入力する「キー入力部（５４）」と、
　前記「キー入力部（５４）」で入力された取引番号を「印鑑サーバ（１１）」に送信する取引番号送信手段とを備え、
　前記「印鑑サーバ（１１）」は、
　認証確認を行い、認証確認がなされた場合、予め登録されている印鑑の印影を抽出し、前記抽出した印影を前記「携帯電話機（５）」に送信する印影送信実行部を備え、
　更に、前記「携帯電話機（５）」は、
　前記「印鑑サーバ（１１）」から送信された印影を取り込む印影取込手段と、
　前記印影取込手段で取り込んだ印影を表示する「液晶表示部（５２）」とを備えることを特徴とする印鑑照合システム。』
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３−２）引用例２
　また、同様に、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３０６２５９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｂ）「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明を説明するシステム全体のブロック図であり、図２はどのように印影を通帳に印刷するのか例示して説明する図である。図２（ａ）は届出印鑑全体の印影であり、図２（ｂ），（ｃ）は印影の一部分、図２（ｄ）はデフォルメした印影で、通帳の届出印鑑欄に印刷される印影の例である。
【０００８】顧客が印鑑を届出する時、貯金申込書に押印し、この届出印の印影が、今後金融機関と取引する際必要となるものである。従来は、この印鑑が通帳上に捺印されており、この印鑑を引出伝票に押印することで、届出印の印影と引出伝票の印影を目視で照合確認して預金を引き出すことができる。
【０００９】従来は、通帳に届出印鑑の全体の印影が捺印されているので、通帳が盗難に遭うと捺印されている印影から印鑑を偽造して、預金が引き出されてしまうトラブルがおこりえる。このことを防止する対策として、届出印の印影を電子データとして記録し、印影が他人に判らないようにすれば良い。
【００１０】このために、届出印鑑の印影（１ａ）をイメージスキャナー等の画像読取装置（２）で読み取り、届出印鑑の印影を画像処理装置（３ａ）で電子データ化し印章データベース（４）に記録させる。
【００１１】画像読取装置の解像度は、届出の印影を正確に記録させなければならないので４００ＤＰＩ以上、好ましくは６００ＤＰＩ以上の解像度で取り込む必要がある。しかし、解像度を上げると、１件の印影を記録するメモリー容量が多く必要となり、本システムのように膨大な量の印影を記録し、印章データベースを作成しなければならないため画像圧縮処理が適宜行われている。
【００１２】画像処理装置（３ａ）において、届出印鑑の印影（１ａ）画像を電子データに変換すると共に、印章データベース（４）に記憶させる。この画像処理装置（３ａ）で作成された印影の電子データから一部分を、或いはデフォルメした印影を、通帳の所定の場所（届出印鑑欄）に印刷装置（５ａ）で印刷して、通帳を発行する。
【００１３】このように、届出印鑑の一部分或いは、デフォルメした印影を届出印鑑欄に印刷しておくことにより、紛失、盗難等で通帳が他人に渡っても、他人は届出印鑑の全体の印影を知ることが出来なくなり預金を引き出してしまうトラブルは無くなる。
【００１４】しかしながら、本人である顧客が印鑑を持参する時にどの印鑑であるか判らなくなる恐れがある。そのため、本人はどの印鑑であるか判別でき、他人が偽造出来ないされない程度に通帳の届出印鑑欄に印影を印刷する必要がある。具体的には、印影の読取データをデジタル処理する際、判別するヒントになるような特徴点を含む部分を印影にしておき、本人である顧客は手元にある印鑑の中から推察し印鑑を探しだすことができる。
【００１５】届出されている印鑑の印影は印章データベース（４）に記憶され、通信で各支店の画像処理装置（３ｂ）の端末に接続されており、届出されている印影を表示できるようにしてある。預金を引き出す際は、口座番号をキーにして印章データベース（４）から読み出した届出印鑑の印影（１ｂ）をＣＲＴモニタ等の表示装置（６）や印刷装置（５ｂ）で出力させる。この出力された届出印鑑の印影（１ｂ）と顧客が押印した預金引出し伝票の印影（９）とを照合して確認する。」（第２欄第８行−第３欄第１７行）
　
　してみると、引用例２には、
「本人がどの印鑑であるのか判別でき、他人が偽造できないようにするため、印章データベースに記憶された印影の電子データの一部分を出力する」
との事項が記載されている。
　
（３−３）引用例３
　また、特開昭６０−１２０４６９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｃ）「印鑑検索が指定されたなら通帳またカードの挿入を促すメッセージをＣＲＴ５に表示するとともに、通帳挿入口２及びカード挿入口３の近傍にそれぞれ設けた挿入指示器を点灯する（ｎ３）。そして、通帳およびカードが挿入されたなら（ｎ４）、暗証番号のキーインを促すメッセージをＣＲＴ５に表示する（ｎ５）。挿入された通帳およびカードからは暗証番号、口座番号等の媒体情報を読み取る。続いて暗証番号がキーインされたなら、キーインされた暗証番号と、カードまたは通帳から読み取った暗証番号とを照合する（ｎ６）。暗証番号が一致しているなら（ｎ５）、登録印についての印影データが格納されている磁気ディスクをアクセスして、入力媒体から読み取った口座番号が磁気ディスクに記録されているかどうかを調べる（ｎ７，ｎ８）。入力媒体の口座番号に該当する口座番号が磁気ディスクに記録されているなら、その口座番号に対応する印影データをＣＲＴ５に出力し、その登録印の印影を表示する（ｎ９）。以上のようにして入力媒体の口座番号に基づき磁気ディスクを検索し、その口座番号に対応する登録印の有無を判定する。この印影検索によって読み出した登録印の印影をＣＲＴ５表示した一例を第５図に示す。同図に示すように、口座番号、登録日付とともに印影を表示する。顧客は第５図のようにＣＲＴ５に表示された印影を見て、登録印の確認を顧客自身によって行うことができる。したがって、印鑑登録原本との照合を受けるために窓口等に出向く手間が省かれ顧客サービスが向上し、またＡＴＭを利用して印鑑照合を行うことによりサービス業務の簡略化及び省力化を図ることができる。」（第３頁左下欄第６行−同頁右下欄第１７行）
　
　してみると、引用例３には、
『顧客は、「ＣＲＴ（５）」に表示された印影を見て、登録印の確認を顧客自身によって行う』
との事項が記載されている。
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明を比較すると、引用発明の「携帯電話機（５）」は、本願補正発明の「照会端末」に相当し、以下同様に、「印鑑サーバ（１１）」は「印鑑照会サービスサーバ」に、「印鑑照合システム」は「印鑑照会サービスシステム」に、「取引番号」は「顧客識別情報」に、「印鑑」は「届出印」に、「印影」は「印鑑イメージデータ」、「取引番号送信手段」は「顧客識別情報送信手段」に、「認証確認」は「本人確認」に、「印影送信実行部」は「照会サービス実行部」、「取り込む」は「取得する」に、「印影取込手段」は「印鑑イメージ取得手段」、「液晶表示部（５２）」は「表示手段」に相当するので、両者は、
「顧客が操作可能な照会端末と、印鑑照会サービスサーバとからなる印鑑照会サービスシステムであって、
　前記照会端末は、
　顧客を識別するための顧客識別情報を入力する顧客識別情報入力手段と、
　前記顧客識別情報入力手段で入力された顧客識別情報を前記印鑑照会サービスサーバに送信する顧客識別情報送信手段とを備え、
　前記印鑑照会サービスサーバは、
　顧客の本人確認を行い、本人確認がなされた場合は、予め登録されている該顧客の届出印の印鑑イメージデータから該印鑑イメージデータを抽出し、前記抽出した印鑑イメージデータを前記照会端末に送信する照会サービス実行部を備え、
　更に、前記照会端末は、
　前記印鑑照会サービスサーバから送信された前記印鑑イメージデータを取得する印鑑イメージ取得手段と、
　前記印鑑イメージ取得手段で取得した前記部分印鑑イメージデータを表示する表示手段とを備えることを特徴とする印鑑照会サービスシステム。」
という点（以下、「一致点」という。）で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、印鑑イメージデータの一部分である部分印鑑イメージデータを抽出し、前記抽出した部分印鑑イメージデータを前記照会端末に送信するのに対し、引用発明では、印鑑イメージデータの全体を抽出して、その印鑑イメージデータを送信しており、印鑑イメージデータの一部分である部分印鑑イメージデータを抽出していない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、顧客識別情報に基づいて、顧客の本人確認を行うのに対し、引用発明では、本人認証を行うものの、顧客識別情報に基づいて、行っているかどうか明記されていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では、顧客が、届出印の確認を行うのに対し、引用発明では、顧客が、印鑑照会を行うものの、届出印の確認を行っているのかどうか明記されていない点。
　
（５）判断
（相違点１について）
　引用例２には、「本人がどの印鑑であるのか判別でき、他人が偽造できないようにするため、印章データベースに記憶された印影の電子データの一部分を出力する」との事項が記載されているので、引用発明において、本人はどの印鑑であるのか判別でき、他人が偽造できないようにするため、印鑑イメージ全体ではなく、印鑑イメージデータの一部分である部分印鑑イメージデータを抽出し、前記抽出した部分印鑑イメージデータを前記照会端末に送信することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　顧客を識別する口座番号等を用いて本人認証することは銀行業務において周知事項であるので、引用発明において、印鑑照会サービスの際に、顧客識別情報に基づいて本人認証を行うことは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　引用例３には、『顧客は、「ＣＲＴ（５）」に表示された印影を見て、登録印の確認を顧客自身によって行う』との事項が記載されており、引用例３に記載された事項の「登録印」は本願補正発明の「届出印」に相当するので、引用発明において、顧客が届出印の確認を行うことは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び引用例３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２、引用例３、及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年１２月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年９月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「顧客が操作可能な照会端末と、印鑑照会サービスサーバとからなる印鑑照会サービスシステムであって、
　前記照会端末は、
　印鑑照会を行う顧客を識別するための顧客識別情報を入力する顧客識別情報入力手段と、
　前記顧客識別情報入力手段で入力された顧客識別情報を前記印鑑照会サービスサーバに送信する顧客識別情報送信手段とを備え、
　前記印鑑照会サービスサーバは、
　前記照会端末から送信された顧客識別情報に基づいて、顧客の本人確認を行い、本人確認がなされた場合は、予め登録されている該顧客の届出印の印鑑イメージデータから該印鑑イメージデータの一部分である部分印鑑イメージデータを抽出し、抽出した部分印鑑イメージデータを前記照会端末に送信する照会サービス実行部を備え、
　更に、前記照会端末は、
　前記印鑑照会サービスサーバから送信された前記部分印鑑イメージデータを取得する印鑑イメージ取得手段と、
　前記印鑑イメージ取得手段で取得した前記部分印鑑イメージデータを表示する表示手段とを備えることを特徴とする印鑑照会サービスシステム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２、及びそれらの記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明を比較すると、上記の一致点で一致し、上記相違点１及び２で相違し、上記「２．（５）」での検討したとおり、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２、及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。