Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の室内における天井部の工事に用いられる足場支持台であって、
上部が開口する箱状の支持体本体と、
前記支持体本体を移動可能に支持する車輪とを備え、
前記支持台本体は、その内部に、足場の作業床を構成する床材、工事用の資材、及び工事に用いる道具を収納できるように構成されたことを特徴とする足場支持台。
【請求項２】
建物の室内における天井部の工事に用いられる足場であって、
請求項１に記載の複数の足場支持台と、該複数の足場支持台の上部間に架け渡される床材からなる作業床とを備えていることを特徴とする足場。
【請求項３】
隣接する足場支持台間を連結部材によって連結したことを特徴とする請求項２に記載の足場。
【請求項４】
建物の室内における天井部のリニューアル工事における足場設置方法であって、
請求項１から３の何れか１項に記載の複数の足場支持台の前記支持体本体の内部に天井部の工事に用いる床材、天井部の工事に用いる資材や道具を収納し、
前記複数の足場支持台を前記車輪を介して前記室内の床上を移動させて、前記室内に存在する障害物を囲む４隅に設置し、
複数の床材によって前記障害物の上方を覆うように前記足場支持台の上部間に架け渡すことにより四角形板状の作業床を設置し、
前記作業床を利用した天井部に対する各種の工事が完了した後に、前記作業床を構成する床材を取り外し、
前記支持台本体の内部に前記床材、前記資材の残材、及び前記道具を収納し、
前記複数の足場支持台を車輪を介して前記室内の床上を移動させて工事現場から撤去し室外に搬出させる、
ことを特徴とする足場設置方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】足場支持台、足場、足場設置方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、足場支持台、足場、及びリニューアル工法に関し、特に、建物の室内に設置された机、椅子、事務機器等の障害物を移動させることなく設置し、障害物の上方の天井部に対して行う各種の工事に有効な足場支持台、足場、及び足場設置方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、室内の工事現場に容易に搬入して設置し、工事の完了後に室内から容易に撤去して搬出することができるとともに、室内に設置されている障害物を移動させることなく室内に設置できる足場支持台、足場、及び足場設置方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料インクで印刷したインクジェット印刷紙を含む原料古紙からインクを剥離する工程（以下、離解工程という）と、剥離したインクをフローテーション法により除去する工程（以下、フローテーション工程という）とを含む脱インクパルプの製造方法であって、
フローテーション工程に導入するパルプスラリーから得られるパルプシートのダート数Ｄ1の、離解工程後のパルプスラリーから得られるパルプシートのダート数Ｄ0に対する比率が、（Ｄ1／Ｄ0）×１００で７５％以上であり、且つ
フローテーション工程に導入するパルプスラリーから得られるパルプシートにおけるインクの平均粒子径ｒ1が２．５〜１０μｍである、
脱インクパルプの製造方法。
【請求項２】
フローテーション工程に導入するパルプスラリーから得られるパルプシートのインクの平均粒子径ｒ1の、離解工程後のパルプスラリーから得られるパルプシートのインクの平均粒子径ｒ0に対する比率が、（ｒ1／ｒ0）×１００で８０％以上である、請求項１記載の脱インクパルプの製造方法。
【請求項３】
離解工程を行った後、ニーディング工程を行わずにフローテーション工程を行う、請求項１又は２記載の脱インクパルプの製造方法。
【請求項４】
離解工程直後の洗浄後のパルプスラリーから得られるパルプシートの単位視野あたりのダート数Ｄ0が１００個以下である、請求項１〜３の何れか１項記載の脱インクパルプの製造方法。
【請求項５】
少なくとも離解工程を含む工程を、高級アルコール系脱インク剤、脂肪酸系脱インク剤、油脂／多価アルコール系脱インク剤、及びアミン系脱インク剤から選ばれる１種以上の脱インク剤の存在下で行う、請求項１〜４の何れか１項記載の脱インクパルプの製造方法。
【請求項６】
少なくとも離解工程を含む工程を、炭素数１４〜２４の高級脂肪酸又はその塩の存在下の存在下で行う、請求項１〜５の何れか１項記載の脱インクパルプの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  また、図３は同期リング２２の外観であり、図１において左側から見たものである。さらに図４は図３のＢ−Ｂ線における同期リング２２の断面を示す。  そして、図５はレバー部材２４の外観であり、図１において左側から見たものである。さらに図６は図５のＣ−Ｃ線におけるレバー部材２４の断面を示す。  また、図７にはスリーブ２０の断面を、図８にはスリーブ２０の部分拡大断面を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  出力軸１０は図示しない車輪に接続されており、この出力軸１０に形成したスプライン１０ａにハブ１２がナット１４により一体的に固定されている。  ハブ１２のボス１２ａと出力軸１０の鍔１０ｂとの間にはベアリング１６に支持された５速ギヤ１８が回転自在に設けられている。  ５速ギヤ１８は図示しない入力軸と一体の５速駆動ギヤと常時噛み合っており、入力軸は図示しないクラッチディスクと一体になって回転し、図示しないエンジンに接続可能とされている。  ５速ギヤ１８には、クラッチギヤ１８ａが一体になっており、そのハブ１２側には円錐面１８ｂが、またその外周にはスプライン１８ｃが形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  図１に示すように、５速ギヤ１８とハブ１２の間には同期リング２２が配置されている。図１、図３および図４に示すように、同期リング２２の内側には５速ギヤ１８の円錐面１８ｂに対応した円錐状の摩擦面２２ａが形成され、ハブ１２側には２カ所の第１突起２２ｂが、また外周にはスプライン２２ｃと２個ずつ２カ所の第２突起２２ｄがそれぞれ形成されており、さらにスプライン２２ｃにはチャンファ面２２ｅ、２２ｆが形成されている。  また、第２突起２２ｄのハブ１２側は５速受圧面２２ｇが形成され、第１突起２２ｂの脇にはリバース受圧面２２ｈが形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】  スリーブ２０がさらに右側へ進行すると、レバー部材２４はスリーブ２０の高速段斜面２０ｇに押され、その分力がスプリング２６および遠心力による力にうち勝って、レバー部材２４を径方向内側へ移動させながら５速ギヤ１８側へ進む。  すると、スリーブ２０のチャンファ面２０ｃ、２０ｂのどちらかが同期リング２２のスプライン２２ｃのチャンファ面２２ｅ、２２ｆのどちらかに接する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】  この、チャンファ面２０ｃ、２０ｂおよび２２ｅ、２２ｆ同士が当接するのとほぼ同時に、高速段斜面２０ｇとレバー部材２４の頂部２４ａの当接が終了し、以降、頂部２４ａは第１内径部２０ｆに接するようになるとともに、図２におけるＥ部の隙間が詰まって第１突起２２ｂが２個のレバー部材２４の端部に接するようにしてある。  これ以降、このチャンファ面２０ｃ、２０ｂおよび２２ｅ、２２ｆにおいてスリーブ２０が同期リング２２を直接押圧するようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】  同期リング２２はスリーブ２０に直接押されて、摩擦面２２ａと円錐面１８ｂとが強く圧接されて、両者間の摩擦力も大きくなり、これによって同期リング２２に作用する摩擦トルクが大きくなる。  この摩擦トルクがチャンファ面２０ｃ、２０ｂおよび２２ｅ、２２ｆにおいてスリーブ２０の進行を阻止する阻止力になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】  すなわち、両チャンファ面２０ｃ、２０ｂおよび２２ｅ、２２ｆの角度を適切に設定しておくと、スリーブ２０が強く押しても、それによる阻止力がうち勝つので、摩擦面２２ａおよび円錐面１８ｂ間において摩擦がある限り、スリーブ２０の進行がチャンファ面２２ｅ、２２ｆのどちらかによって阻止されることになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】  出力軸１０と５速ギヤ１８との回転速度差がなくなると、摩擦面２２ａと円錐面１８ｂ間の摩擦トルクがなくなるので阻止力も消滅して、スリーブ２０はチャンファ面２０ｃ、２０ｂで同期リング２２および５速ギヤ１８を若干回転させながら進行し、もはや回転差のなくなった５速ギヤ１８のスプライン１８ｃと噛み合って５速への変速操作が完了する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】  この場合は、図示しないシフトフォークが、５速への変速操作とは逆に図１において左側へスリーブ２０を移動させる。すると、スリーブ２０の反転斜面２０ｉがレバー部材２４の頂部２４ａを左側へ押して移動させ、レバー部材２４はリバース支点２４ｄ、２４ｅがハブ１２のフランジ部１２ｂに突き当たり、そこを支点として腕２４ｂ、２４ｃの端部が同期リング２２のリバース受圧面２２ｈを右側へ押圧する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】  前述のように、出力軸１０が停止しており５速ギヤ１８が回転していると、５速ギヤ１８側へ押圧された同期リング２２は、摩擦面２２ａおよび円錐面１８ｂ間に摩擦が生じ、これによってハブ１２およびレバー部材２４に対して回転する。  ここでも、同期リング２２は第２突起２２ｄがハブ１２の切り欠き１２ｅに接するまで回転する。この段階では図２に示すように、第１突起２２ｂとレバー部材２４との間には隙間がある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】  以上の説明でわかるように、実施例１の同期装置にあっては、スリーブ２０の反転斜面２０ｉは前述の阻止作用をなすため傾斜角が大きくなっているが、高速段斜面２０ｇは阻止作用を受け持たないので傾斜角は小さくてもよく、しかもチャンファ面２０ｃ、２０ｂおよび２２ｅ、２２ｆ同士が当接するのとほぼ同時に、高速段斜面２０ｇとレバー部材２４の頂部２４ａの当接が終了するようにしてある。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】  本発明の同期装置は、当業者の一般的な知識に基づいて、摩擦面における摩擦係数を高めるために同期リングの摩擦面にネジや油溝を形成するなどの変更を加えた態様で実施することができる。  また、5速に限ることなく、その他の高速段においても適用できる。さらに、実施例とは逆に入力軸側に５速等の高速段の同期装置が設けることも可能である。  また、スリーブを移動させるフォークは、ドライバーの手による力、あるいはアクチュエータの駆動力のいずれにより駆動させるようにしてもよい。  また、レバー部材２４の数は２個に限られず、さらに多数個であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勾配のある川、水路、渓流に本体を固定し、前方軸と後方軸に固定した歯車間に張られたチェーンに水受け皿を設置し、前方軸側の水受け皿から後方軸までの間にある水受け皿が、水流の運動エネルギーを各自受け取って、本体の伝導歯車に総合エネルギーを伝えることを特徴とする運動エネルギー収結機。
【請求項２】
前記後方軸の回転により、水に酸素を含ませることを特徴とする請求項１に記載の運動エネルギー収結機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月3日(2012.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分を含む、水系ストリッピング及び洗浄配合物：
ヒドロキシルアミン、ヒドロキシルアミン塩化合物、及びそれらの混合物からなる群から選択される、１〜３０重量％の少なくとも１つ；
アルキルジヒドロキシベンゼンとヒドロキシキノリンとの混合物を含む、０．１〜５重量％の腐食防止剤；
前記ヒドロキシルアミンに混和性である５％〜４５重量％のアルカノールアミン、５％〜４５重量％の水溶性溶媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、１つの成分；及び
少なくとも５０重量％の水。
【請求項２】
前記アルキルジヒドロキシベンゼンが、２〜６個の炭素原子を含む直鎖又は分枝鎖アルキル基を有し、かつ前記ヒドロキシキノリンが、２−ヒドロキシキノリン、４−ヒドロキシキノリン、６−ヒドロキシキノリン、及び８−ヒドロキシキノリンからなる群から選択される、請求項１に記載の配合物。
【請求項３】
前記１つの成分が、アルカノールアミンである、請求項１又は２に記載の配合物。
【請求項４】
前記アルカノールアミンが、モノエタノールアミン、アミノエトキシエタノール、アミノプロピルモルホリン、モノエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ターシャリーブチルジエタノールアミン、イソプロパノールアミン、２−アミノ−１−プロパノール、３−アミノ−１−プロパノール、２−アミノ−１−ブタノール、イソブタノールアミン、２−アミノ−２−エトキシプロパノール、２−アミノ−２−エトキシエタノール、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項３に記載の配合物。
【請求項５】
前記アルキルジヒドロキシベンゼンが、ターシャリーブチルカテコールであり、前記ヒドロキシキノリンが、８−ヒドロキシキノリンであり、かつ前記アルカノールアミンが、モノエタノールアミンである、請求項３又は４に記載の配合物。
【請求項６】
前記１つの成分が、水溶性溶媒である、請求項１又は２に記載の配合物。
【請求項７】
前記水溶性溶媒が、エチレングリコール、プロピレングリコール、ベンジルアルコール、ジメチルスルホキシド、ジメチルウレア、グリセロール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ｎ−メチルピロリドン、テトラヒドロフルフラールアルコール、テトラメトキシエタン、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項６に記載の配合物。
【請求項８】
前記アルキルジヒドロキシベンゼンが、ターシャリーブチルカテコールであり、かつ前記ヒドロキシキノリンが、８−ヒドロキシキノリンである、請求項６又は７に記載の配合物。
【請求項９】
前記１つの成分が、前記ヒドロキシルアミンと混和性である前記アルカノールアミンと前記水溶性溶媒との組み合わせである、請求項１又は２に記載の配合物。
【請求項１０】
前記アルカノールアミンが、モノエタノールアミン、アミノエトキシエタノール、アミノプロピルモルホリン、モノエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ターシャリーブチルジエタノールアミン、イソプロパノールアミン、２−アミノ−１−プロパノール、３−アミノ−１−プロパノール、２−アミノ−１−ブタノール、イソブタノールアミン、２−アミノ−２−エトキシプロパノール、２−アミノ−２−エトキシエタノール、及びそれらの混合物からなる群から選択され；且つ
前記水溶性溶媒が、エチレングリコール、プロピレングリコール、ベンジルアルコール、ジメチルスルホキシド、ジメチルウレア、グリセロール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ｎ−メチルピロリドン、テトラヒドロフルフラールアルコール、テトラメトキシエタン、及びそれらの混合物からなる群から選択される、
請求項９に記載の配合物。
【請求項１１】
前記アルキルジヒドロキシベンゼンが、ターシャリーブチルカテコールであり、前記ヒドロキシキノリンが、８−ヒドロキシキノリンであり、かつ前記アルカノールアミンが、モノエタノールアミンである、請求項９又は１０に記載の配合物。
【請求項１２】
以下の成分を含む、水系ストリッピング及び洗浄配合物：
ヒドロキシルアミン、ヒドロキシルアミン塩化合物、及びそれらの混合物から選択される、１〜３０重量％の少なくとも１つ；
アルキルジヒドロキシベンゼン及びヒドロキシキノリンからなる群より選択される、０．１〜５重量％の腐食防止剤；
前記ヒドロキシルアミンと混和性である、５〜４５重量％のアルカノールアミン；及び
少なくとも５０重量％の水。
【請求項１３】
前記アルキルジヒドロキシベンゼンが、２〜６個の炭素原子を含む直鎖又は分枝鎖アルキルを有し、かつ前記ヒドロキシキノリンが、２−ヒドロキシキノリン、４−ヒドロキシキノリン、６−ヒドロキシキノリン、及び８−ヒドロキシキノリンからなる群から選択される、請求項１２に記載の配合物。
【請求項１４】
前記アルカノールアミンが、モノエタノールアミン、アミノエトキシエタノール、アミノプロピルモルホリン、モノエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ターシャリーブチルジエタノールアミン、イソプロパノールアミン、２−アミノ−１−プロパノール、３−アミノ−１−プロパノール、２−アミノ−１−ブタノール、イソブタノールアミン、２−アミノ−２−エトキシプロパノール、２−アミノ−２−エトキシエタノール、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１２に記載の配合物。
【請求項１５】
前記アルキルジヒドロキシベンゼンが、ターシャリーブチルカテコールであり、前記ヒドロキシキノリンが、８−ヒドロキシキノリンであり、かつ前記アルカノールアミンが、モノエタノールアミンである、請求項１２に記載の配合物。
【請求項１６】
５％〜４５重量％の水溶性溶媒をさらに含む、請求項１２に記載の配合物。
【請求項１７】
前記水溶性溶媒が、エチレングリコール、プロピレングリコール、ベンジルアルコール、ジメチルスルホキシド、ジメチルウレア、グリセロール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ｎ−メチルピロリドン、テトラヒドロフルフラールアルコール、テトラメトキシエタン、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１６に記載の配合物。
【請求項１８】
半導体基板を請求項１〜１７のいずれかに記載の配合物と接触させる工程を含む、半導体基板からフォトレジスト、エッチング又はアッシング残渣、及び混入物を除去する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイクロホンを有するマイクロホンアレイと処理部と記憶部とを有する音響監視システムであって、
前記記憶部は、
前記マイクロホンに関するデータを記憶し、
前記処理部は、
前記マイクロホンに関するデータに基づき、監視対象の音源近傍に存在する前記マイクロホンアレイを探索し、
探索した前記マイクロホンアレイの前記マイクロホンに関するデータに基づき、前記監視対象の音源の音場監視機能を選択する、
ことを特徴とする音響監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の音響監視システムであって、
前記マイクロホンに関するデータは前記マイクロホンアレイの配置データを含み、
前記処理部は、前記配置データに基づき前記マイクロホンアレイを探索する、
ことを特徴とする音響監視システム。
【請求項３】
請求項２記載の音響監視システムであって、
前記マイクロホンに接続されたＡＤ変換装置を更に備え、
前記マイクロホンに関するデータは、前記マイクロホンが接続された前記ＡＤ変換装置のＡＤ同期データを含み、
前記処理部は、
前記ＡＤ同期データに基づき前記音場監視機能を選定する、
ことを特徴とする音響監視システム。
【請求項４】
請求項３記載の音響監視システムであって、
前記記憶部に記憶された前記マイクロホンに関するデータは前記マイクロホンの指向性データを含み、
前記処理部は、
探索した前記マイクロホンアレイの前記ＡＤ同期データが同期を示すとき、前記指向性データに基づき前記音場監視機能を選定する、
こと特徴とする音響監視システム。
【請求項５】
請求項４記載の音響監視システムであって、
前記マイクロホンに関するデータは、前記マイクロホンの間隔データを含み、
前記処理部は、
探索した前記マイクロホンアレイの前記指向性データが無指向性の場合、前記間隔データに基づき前記音場監視機能を選定する、
ことを特徴とする音響監視システム。
【請求項６】
請求項５記載の音響監視システムであって、
前記処理部は、
探索した前記マイクロホンアレイの前記間隔データが所定値以下の場合、前記音場監視機能として、位相差による方向推定機能を備えた音場監視機能を選択する、
ことを特徴とする音響監視システム。
【請求項７】
請求項５記載の音響監視システムであって、
前記処理部は、
探索した前記マイクロホンアレイの前記間隔データが所定値以下でない場合、前記音場監視機能として、前記マイクロホン間の音量比率による音場監視機能を選択する、
ことを特徴とする音響監視システム。
【請求項８】
複数のマイクロホンを有するマイクロホンアレイと処理部とを有する音声集音システムであって、
前記処理部は、
前記マイクロホンアレイの入力信号から音源毎のヒストグラムを生成し、生成した前記ヒストグラムのばらつきに基づき、前記音源の向き検出を行う、
ことを特徴とする音声集音システム。
【請求項９】
請求項８記載の音声集音システムであって、
前記処理部は、
生成した音源毎の前記ヒストグラムに基づき、マイクロホンアレイ横断特徴量を算出し、
算出した前記マイクロホンアレイ横断特徴量により前記音源向きを検出する、
ことを特徴とする音声集音システム。
【請求項１０】
請求項９記載の音声集音システムであって、
前記処理部は、
音源毎の前記ヒストグラムから方向ヒストグラムエントロピーを計算することにより、前記マイクロホンアレイ横断特徴量を算出する、
ことを特徴とする音声集音システム。
【請求項１１】
請求項８記載の音声集音システムであって、
複数の表示部を更に備え、
前記処理部は、
検出された前記音源向きの方向に存在する前記表示部を特定し、特定した前記表示部に画像を表示するよう制御する、
ことを特徴とする音声集音システム。
【請求項１２】
請求項８記載の音声集音システムであって、
前記処理部は、
検出された前記音源向きに基づき、前記音源が向いている前記マイクロホンアレイを特定し、特定した前記マイクロホンアレイの入力信号を録音するよう制御する、
ことを特徴とする音声集音システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
図１２Ａは、図１に示す垂直ＨＶＦＥＴ構造に組み込まれたＳｅｎｓｅＦＥＴの更に別の例示的なレイアウトの一部の平面図である。図１２Ｂ及び図１２Ｃは、図１２Ａに示すデバイス構造の切断ラインＣ−Ｃ’及びＤ−Ｄ’からそれぞれ見た側断面図である。この実施形態において、ＳｅｎｓｅＦＥＴ及びメイン垂直ＨＶＦＥＴデバイスは、互いに絶縁された別個のピラー上で形成される。図１２Ｂは、メイン垂直トランジスタデバイス７８（ピラー１７に関連する）の断面であり、図１２Ｃは、ＳｅｎｓｅＦＥＴ７９（ピラー１７’に関連する）の断面である。例証として、ピラー１７’は、ＳｅｎｓｅＦＥＴ７９に専用の単一のレーストラック形トランジスタセグメントを含むことができ、該セグメントは、メイン垂直トランジスタデバイス７８に専用の複数の他の類似した形状のトランジスタセグメントに隣接して配置される。メイン垂直ＨＶＦＥＴデバイスはダイ上の複数のトランジスタセグメントの内のより多数のセグメントを占め、ＳｅｎｓｅＦＥＴは複数のトランジスタセグメントの内のより少数のセグメント（例えば、一つのセグメント）を占めることは理解される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
積層板（５）において前記ガス状の媒体を通流させる専用の積層板（５，５ａ，５ｂ）の間に、スリット（１１）が設けられていることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械（Ｇ）において、
前記電気機械（Ｇ）は、ローター（１）とステーター（２）を含み、前記ローター（１）とステーター（２）の間にエアーギャップ（ＡＧ）が設けられており、
さらに前記電気機械（Ｇ）は、当該電気機械（Ｇ）内部に空気を循環させる空気冷却装置（７）と当該電気機械（Ｇ）内部に冷却液体を循環させる液体冷却装置（８，９，１０，１１，１２）を含み、ここにおいて、
前記空気冷却装置（７）と液体冷却装置（８，９，１０，１１，１２）は、空気−液体熱交換器（８）によって接続されており、前記空気−液体熱交換器（８）は、当該電気機械（Ｇ）からの熱を前記冷却液体によって移送させるために用いられていることを特徴とする電気機械（Ｇ）。
【請求項２】
前記空気−液体熱交換器（８）は、冷却液体インレット（９）と冷却液体アウトレット（１０）に接続されており、
前記冷却液体インレット（９）と冷却液体アウトレット（１０）は、放熱のために、前記冷却液体を、前記空気−液体熱交換器（８）へ移送し、かつ前記空気−液体熱交換器（８）から移送するために使用されている、請求項１記載の電気機械（Ｇ）。
【請求項３】
前記液体冷却装置（８，９，１０，１１，１２）は、複数の中空パイプ（１１）を含んでおり、前記中空パイプは前記空気−液体熱交換器（８）への冷却液体の移送と前記空気−液体熱交換器（８）からの冷却液体の移送に用いられており、さらに前記中空パイプ（１１）の端部は前記液体冷却装置を形成すべく冷却液体インレット（９）と冷却液体アウトレット（１０）に接続されている、請求項１または２項記載の電気機械（Ｇ）。
【請求項４】
前記ステーター（２）は複数の積層板（５）を有し、前記中空パイプ（１１）は、積層板（５）の統合されたパーツの一部である、請求項３記載の電気機械（Ｇ）。
【請求項５】
前記ステーター（２）は複数の積層板（５）を有し、さらに前記複数の積層板（５）は、複数のスロット（５ａ）を有し、前記中空パイプ（１１）は、ステーターコイル（２）の金属巻線（１４）の統合されたバーツの一部であるか、及び／又は、
前記中空パイプ（１１）は、前記積層板（５）のスロット（５ａ）の統合されたパーツの一部である、請求項３記載の電気機械（Ｇ）。
【請求項６】
前記中空パイプ（１１）は、金属製か若しくはセラミック製である、請求項３記載の電気機械（Ｇ）。
【請求項７】
前記空気冷却装置（７）は、エアーギャップ（ＡＧ）とステーターコイルの巻線ヘッド（６）を通って空気を循環させるように構成されている、請求項１から６いずれか１項記載の電気機械（Ｇ）。
【請求項８】
前記空気冷却装置（７）はファンを有している、請求項１から７いずれか１項記載の電気機械（Ｇ）。
【請求項９】
前記積層板（５）の第１の側は、当該積層板（５）のスロット（５ａ）を含んでおり、さらに前記積層板（５）の第１の側は、エアーギャップ（ＡＧ）に面しており、前記積層板（５）の第１の側に対向している第２の側は、液体冷却装置（１１）と熱的接続されている、請求項１から８いずれか１項記載の電気機械（Ｇ）。
【請求項１０】
前記熱的接続は、溶接として形成されている、請求項９記載の電気機械（Ｇ）。
【請求項１１】
前記ステーター（２）は複数の積層板（５）を有し、さらに前記複数の積層板（５）は、複数のスロット（５ａ）を有し、該複数のスロット（５ａ）は、ステーター（２）のコイルの金属巻線（１４）の支持に用いられている、請求項１から１０いずれか１項記載の電気機械（Ｇ）。
【請求項１２】
前記ステーター（２）は、当該電気機械（Ｇ）のインナーステーターとして配置構成されており、それに対して前記ローター（１）は当該電気機械（Ｇ）のアウターローターとして配置構成されている、請求項１から１１いずれか１項記載の電気機械（Ｇ）。
【請求項１３】
前記ステーターコイルは積層板（５）のスロット（５ａ）から突出して当該ステーターコイルの巻線ヘッド（６）を形成している、請求項１から１２いずれか１項記載の電気機械（Ｇ）。
【請求項１４】
前記電気機械（Ｇ）は、風力タービンのナセル内側に配置されたジェネレータ（Ｇ）である、請求項１記載の電気機械（Ｇ）。
【請求項１５】
前記電気機械（Ｇ）は、全体として外殻によって包み込まれており、それにより当該電気機械（Ｇ）内部の空気のみが空気冷却の目的で循環される、請求項１から１４いずれか１項記載の電気機械（Ｇ）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容積補償法に従い血圧情報を測定するための血圧情報測定装置であって、
所定の測定部位に巻き付けるためのカフと、
前記カフ内の圧力を表わすカフ圧を検出するための圧力検出手段と、
前記カフの所定の位置に配置され、前記測定部位における第１の動脈の容積を検出するための第１の容積検出手段と、
前記測定部位よりも末梢側の部位である末梢部位における第２の動脈の容積を検出するための第２の容積検出手段と、
前記サーボ制御の目標値を検出する処理を行なうための目標値検出手段と、
前記第１の動脈の容積と前記サーボ制御の目標値との差が所定値以下となるようサーボ制御するためのサーボ制御手段と、
前記サーボ制御に応じて前記第１の動脈の容積変化の振幅が所定値以下となったときのカフ圧を血圧として決定するための血圧決定手段と、
前記サーボ制御の期間中、前記第２の容積検出手段からの出力に基づいて、前記末梢部位の鬱血を検知するための鬱血検知手段と、を備えた、血圧情報測定装置。
【請求項２】
前記鬱血検知手段は、測定初期時からの、前記第２の動脈の容積についての時間的変化を検出することによって、鬱血を検知する、請求項１に記載の血圧情報測定装置。
【請求項３】
前記鬱血検知手段は、現在の前記第２の動脈の容積の変化量と、前記測定初期時の前記第２の動脈の容積の変化量との比または差によって、鬱血を検知する、請求項２に記載の血圧情報測定装置。
【請求項４】
前記鬱血検知手段は、現在の前記第２の動脈の容積値と、測定初期時の前記第２の動脈の容積値との比または差によって、鬱血を検知する、請求項２に記載の血圧情報測定装置。
【請求項５】
前記測定初期時は、前記サーボ制御が開始されて、はじめて、前記第１の動脈の容積変化の振幅が前記所定値以下となった時点を表わす、請求項３または４に記載の血圧情報測定装置。
【請求項６】
前記測定初期時は、前記サーボ制御の目標値が検出された時点を表わす、請求項３または４に記載の血圧情報測定装置。
【請求項７】
前記測定初期時は、前記目標値検出手段の処理の開始前を表わす、請求項３または４に記載の血圧情報測定装置。
【請求項８】
前記鬱血検知手段により鬱血が検知された場合に、測定の停止処理を行うための停止処理部をさらに備えた、請求項１〜７のいずれかに記載の血圧情報測定装置。
【請求項９】
前記鬱血検知手段により鬱血が検知された場合に、鬱血情報の報知処理を行うための報知処理部をさらに備えた、請求項１〜７のいずれかに記載の血圧情報測定装置。
【請求項１０】
前記報知処理部は、前記鬱血情報として、鬱血が検知された旨報知する、請求項９に記載の血圧情報測定装置。
【請求項１１】
前記鬱血検知手段は、鬱血レベルをさらに判定し、
前記報知処理部は、前記鬱血情報として、前記鬱血レベルを報知する、請求項９または１０に記載の血圧情報測定装置。
【請求項１２】
前記血圧決定手段による決定結果に応じた前記血圧情報を記憶するための記憶手段と、  前記鬱血検知手段による鬱血の検出の有無を、前記血圧情報と関連付けて前記記憶手段に記録する処理を行うための記録処理部とを、さらに備えた、請求項１〜７のいずれかに記載の血圧情報測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、手術中・手術後の患者の監視や、降圧薬治療時の薬効確認等においては、１心拍ごとに連続的に血圧を測定し、血圧変化を監視することが非常に重要である。また、１心拍ごとの血圧波形には、動脈硬化の進展、心機能の診断等、医学上きわめて利用範囲が広い情報が含まれている。そのため、血圧波形の変動を連続的に記録することも重要視されてきている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ステップＳ１１４において、検出処理部１０４は、ステップＳ１１０において最終的に記録された容積仮最大値を最大値として確定するとともに、最大値が検出された時点（図７において“Ｔｍａｘ”で示される時点）におけるカフ圧値を初期カフ圧ＰＣ０として確定する。検出処理部１０４は、さらに、時点Ｔｍａｘにおける動脈容積信号ＭＰＧｄｃの平均値を、制御目標値Ｖ０として確定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ステップＳ２１０において、血圧決定部１１０は、測定部位の動脈容積変化信号ＭＰＧａｃの値（測定部位の動脈容積の変化量）が、上述の所定値以下か否かを判断する。動脈容積変化信号ＭＰＧａｃの値が当該条件を満たしていれば（ステップＳ２１０において「≦所定値」）、ステップＳ２１２に進む。一方、動脈容積変化信号ＭＰＧａｃの値が当該条件を満たしていなければ（ステップＳ２１０において「＞所定値」）、動脈壁が無負荷状態ではないと判断し、図５のメインルーチンのステップＳ１４に戻る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
以上で本実施の形態における血圧測定処理は終了される。
なお、上記したように、本実施の形態では、血圧情報として、連続的に得られた血圧値をフラッシュメモリ４３に記録することとしたが、他の血圧情報をフラッシュメモリ４３に記録するものであってもよい。他の血圧情報としては、たとえば、１拍ごとの最高血圧および最低血圧であってもよい。または、連続的に得られた血圧値に基づいた血圧波形に所定のアルゴリズムを適用することで算出可能な、ＡＩ（Augmentation Index）であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
図１０（Ａ）を参照して、フラッシュメモリ４３に格納される測定データ８０の各々は、一例として「ＩＤ情報」、「記録日時」、「血圧情報」の３つのフィールド８１〜８３を含む。各フィールドの内容について概略すると、「ＩＤ情報」フィールド８１は、各測定データを特定するための識別番号などを格納し、「記録日時」フィールド８２は、計時部４５により計時された、各測定データの測定開始日時や測定期間などの情報を格納する。また、「血圧情報」フィールド８３は、時系列の血圧データすなわち、血圧波形データを格納する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
このように、フラッシュメモリ４３には、血圧情報が記憶される。この血圧情報は、最高血圧、最低血圧、平均血圧などの血圧値の他、脈拍、ＡＩなど、血圧波形から算出可能な指標をも含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
図１６（Ａ）を参照して、鬱血レベルに応じて、表示部４０に描画する線種を異ならせてもよい。または、図１６（Ｂ）を参照して、表示中の血圧波形の鬱血レベルが異なる部分に対応付けて、鬱血レベルを棒グラフで表示してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
雄部材（１０）に突設された差込片（１２）が、雌部材（２０）の差込口（２８）に差し込まれて紐体（２）を連結するバックル（１）であって、
前記雄部材（１０）の差込片（１２）は、一対の被係合部（１２ａ，１２ｂ）を備え、
前記雌部材（２０）は、弾性を有する一本の金属線材で形成されていて、基部（２１）の両端から屈曲して突出した一対のアーム部（２２ａ，２２ｂ）を備え、この一対のアーム部（２２ａ，２２ｂ）には、アーム部（２２ａ，２２ｂ）相互の間隔が弾性変形により拡縮されることにより前記差込片（１２）の被係合部（１２ａ，１２ｂ）と係脱可能な一対の係合部（２４ａ，２４ｂ）が、折り曲げ加工により一体的に形成されていることを特徴とするバックル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ダイパッド部と、前記ダイパッド部の周囲に配置された第１リードと、を有するリードフレームを準備する工程と、
（ｂ）前記ダイパッド部上にＡｇペーストを供給する工程と、
（ｃ）前記ダイパッド部上に前記Ａｇペーストを介して半導体チップを搭載する工程と、
（ｄ）前記（ｃ）工程の後、前記Ａｇペーストを硬化させることにより、前記ダイパッド部と前記半導体チップの裏面とを前記Ａｇペーストを介して接着する工程と、
（ｅ）前記（ｄ）工程の後、前記第１リードと前記半導体チップの第１パッドとを導電体により電気的に接続する工程と、
を有し、
前記Ａｇペーストは、Ａｇフィラーと、第１熱硬化性樹脂からなるベース樹脂と、第２熱硬化性樹脂からなるスペーサー樹脂とで構成されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ｄ）工程は、前記スペーサー樹脂が前記半導体チップと前記ダイパッドとの間に挟まれるように行うことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の半導体装置の製造方法において、
前記スペーサー樹脂の粒径は、８μｍから２０μｍの範囲内にあることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載の半導体装置の製造方法において、
前記スペーサー樹脂の弾性率は、４ＧＰａ以下であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の半導体装置の製造方法において、
前記導電体は、金属リボンであることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の半導体装置の製造方法において、
前記金属リボンは、Ａｌリボンであることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項５に記載の半導体装置の製造方法において、
前記導電体は、超音波振動エネルギーを印加することにより、前記第１リードと前記半導体チップの前記第１パッドとに接続されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１に記載の半導体装置の製造方法において、
前記半導体チップにはパワーＭＯＳＦＥＴが形成されており、前記第１パッドは、前記パワーＭＯＳＦＥＴのソース電極を構成しており、
前記半導体チップの前記裏面には、前記パワーＭＯＳＦＥＴのドレイン電極が形成されていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１に記載の半導体装置の製造方法において、
（ｆ）前記（ｅ）工程の後、前記ダイパッド部、前記半導体チップ、前記導電体、および前記第１リードの一部を樹脂封止する工程、をさらに有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の半導体装置の製造方法において、
前記Ａｇペーストは、熱可塑性樹脂を含まないことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の半導体装置の製造方法は、（ａ）ダイパッド部と、前記ダイパッド部の周囲に配置された第１リードと、を有するリードフレームを準備する工程と、（ｂ）前記ダイパッド部上にＡｇペーストを供給する工程と、（ｃ）前記ダイパッド部上に前記Ａｇペーストを介して半導体チップを搭載する工程と、（ｄ）前記（ｃ）工程の後、前記Ａｇペーストを硬化させることにより、前記ダイパッド部と前記半導体チップの裏面とを前記Ａｇペーストを介して接着する工程と、（ｅ）前記（ｄ）工程の後、前記第１リードと前記半導体チップの第１パッドとを導電体により電気的に接続する工程と、を有し、前記Ａｇペーストは、Ａｇフィラーと、第１熱硬化性樹脂からなるベース樹脂と、第２熱硬化性樹脂からなるスペーサー樹脂とで構成されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第一の水素化触媒の粒子を不飽和化合物が溶解している液相に懸濁させ、
ｂ）水素を含有する気体の存在下、第一の水素分圧および第一の温度で、液相が並流で重力方向に対向して、充填気泡塔反応器を通じて供給され、
ｃ）気泡塔反応器からの排出物が気液分離槽に供給され、
ｄ）工程ｃ）からの液相が十字流濾過に供給され、その際濃縮液と濾液が得られ、
ｅ）濃縮液を工程ｂ）に返送し、
ｆ）水素を含有する気体の存在下、第二の水素分圧および第二の温度で、濾液が第二の水素化触媒床を介して送られる
不飽和化合物を連続的に水素化するための方法であって、
前記不飽和化合物が、エナミンである、前記方法。
【請求項２】
前記工程ｂ）において液相が、少なくとも１００ｍ3／ｍ2ｈの空塔速度で充填気泡塔反応器を通じて送られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程ｆ）において濾液が、固定床反応器の塔頂で供給され、濾液が重力の影響下で第二の水素化触媒床を介して細流される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記工程ｆ）において濾液が、重力方向に対向して第二の水素化触媒床を通じて導かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第二の水素分圧が第一の水素分圧より少なくとも１０ｂａｒ高い、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
第一の水素分圧が１〜１００ｂａｒである、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
第二の水素分圧が１５〜１３０ｂａｒである、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
第二の温度が、第一の温度より少なくとも１０℃高い、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
第一の温度が２５〜１５０℃である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
第二の温度が５０〜２５０℃である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記エナミンを１のカルボニル化合物および１の第一級または第二級アミンからその場で製造する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記カルボニル化合物が２−メチル−３−（ｐ−ｔ−ブチル−フェニル）−プロパナールである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アミンがシス−２，６−ジメチルモルホリンである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記液相が基本的に系外の溶媒または希釈剤を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記液相が系外の溶媒または希釈剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第一の水素化触媒が活性炭担体上にパラジウムを含む、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記第二の水素化触媒が酸化アルミニウム担体上にパラジウムを含む、請求項１から４０までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水膨張性で水に不溶のポリマーの基質と、該基質に吸収される水溶性治療剤とを有する粒子を含む組成物であって、前記ポリマーは、6から8の範囲のpHにおいて全体に陰イオン性電荷を持ち、前記粒子は水中で平衡に達するまで膨張すると40-1500 μm範囲の粒子サイズを持ち、前記治療剤は少なくとも一つのアミン基を持つアントラサイクリン化合物であることを特徴とする組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
図６には、２つの異なる含水比で２つのグレードのポリマーを用いた、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでのナルトレキソン（ｎａｌｔｏｒｅｘｏｎｅ）の放出速度の比較を示す。移植物のポリマーが含水比２４％である場合を３回実施して分析され、移植物のポリマーが含水比３０％である場合も３回実施して分析された。その放出速度を時間に対してプロットした。含水比２４％での実施に用いられたポリマーは、Ｔｈｅｒｍｅｄｉｃｓ製のテコフィリックＨＰ−６０−Ｄ３５であった。含水比３０％での実施に用いられたポリマーは、Ｔｈｅｒｍｅｄｉｃｓ製のテコフィリックＨＰ−６０−Ｄ６０であった。この例で得られたデータは、本発明によって準備された移植物の良好な再現性を明示している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駆動出力を制御して前記車両のピッチ又はバウンス振動を抑制する制振制御を実行する車両の制振制御装置であって、前記車両の車輪と路面との接地個所に於いて発生する前記車輪に作用する車輪トルクに基づいて前記ピッチ又はバウンス振動振幅を抑制するようエンジンの駆動トルクを制御する制振制御部と、前記エンジンのスロットル弁の可動部の摩耗状態量に基づいて、前記制振制御部により算出される前記制振制御のための前記車輪トルクを補償する補償成分の大きさを変更する補償成分調節部とを含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１の装置であって、前記補償成分調節部が、前記摩耗状態量に基づいて前記補償成分の大きさを低減することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１の装置であって、前記補償成分調節部が、前記摩耗状態量が所定の閾値に到達したときに、前記補償成分の大きさを０にすることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１の装置であって、前記摩耗状態量がスロットル開度の変位に基づいて決定されることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４の装置であって、前記摩耗状態量が前記スロットル開度の変位の積算値に基づいて推定されることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項４又は５の装置であって、前記摩耗状態量の増分が前記スロットル弁の開度に依存して異なることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６の装置であって、前記スロットル弁の弁体の位置が開度中心位置に近いときほど前記摩耗状態量の増分が小さくなることを特徴とする装置。
【請求項８】
車両の駆動出力を制御して前記車両のピッチ又はバウンス振動を抑制する制振制御を実行する車両の制振制御装置であって、前記制振制御による駆動出力の補償成分の大きさの決定に用いられるエンジンのスロットル弁の可動部の摩耗状態量を前記スロットル弁の開度の変位に基づいて推定する摩耗状態量推定部を含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８の装置であって、前記摩耗状態量が前記スロットル開度の変位の積算値に基づいて推定されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項８の装置であって、前記スロットル弁の弁体の位置が開度中心位置に近いときほど前記摩耗状態量の増分が小さくなることを特徴とする装置。
【請求項１１】
路面から入力される振動成分を抑制するようスロットル開度を制御する車両であって、スロットル弁の可動部の摩耗状態量が高いとき、前記摩耗状態量が低いときに比して、前記スロットル開度の変化量を低減することを特徴とする車両。
【請求項１２】
路面から入力される振動成分を抑制するようスロットル開度を制御する車両であって、スロットル弁の可動部の摩耗状態量に基づいて、前記振動成分の抑制のための前記スロットル弁の制御を変更することを特徴とする車両。
【請求項１３】
車両のエンジンのスロットル弁の可動部の摩耗状態量を前記スロットル弁の動作に基づいて推定するスロットル弁特性変化推定装置。
【請求項１４】
車両のエンジンのスロットル弁の可動部の摩耗状態量の情報を提供する装置。
【請求項１５】
車両の駆動出力を制御して前記車両のピッチ又はバウンス振動を抑制する制振制御を実行する車両の制振制御装置であって、前記制振制御による駆動出力の補償成分の大きさの決定に用いられるエンジンのスロットル弁の摩耗状態量の情報を提供する特性変化情報提供部を含むことを特徴とする装置。
【請求項１６】
車両の駆動出力を制御して制振制御を実行する車両の制振制御装置であって、前記制振制御に起因する前記車両のエンジンのスロットル弁の摩耗状態量と通常のスロットル弁制御に起因する摩耗状態量とを別々に管理することを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１６の装置であって、前記車両の車輪と路面との接地個所に於いて発生する前記車輪に作用する車輪トルクに基づいてピッチ又はバウンス振動振幅を抑制するようエンジンの駆動トルクを制御する制振制御部と、前記制振制御部により算出される前記制振制御のための前記車輪トルクを補償する補償成分に基づく前記エンジンのスロットル弁の運動に起因する前記スロットル弁の可動部の摩耗状態量を算出する摩耗状態量算出部とを含むことを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１７の装置であって、前記補償成分に基づく前記エンジンのスロットル弁の運動に起因する前記スロットル弁の可動部の摩耗状態量が、スロットル開度の変位に於ける前記補償成分に基づく振動成分に該振動成分の振動中心位置の変位を加算して得られる成分に基づいて算出されることを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１７の装置であって、前記補償成分に基づく前記エンジンのスロットル弁の運動に起因する前記スロットル弁の可動部の摩耗状態量が、前記補償成分により補償した駆動出力に対応するスロットル開度又は駆動制御量に基づいて決定される摩耗状態量から前記補償成分により補償されない駆動出力に対応するスロットル開度又は駆動制御量に基づいて決定される摩耗状態量を差し引いて与えられることを特徴とする装置。
【請求項２０】
車両のエンジンのスロットル弁の摩耗部位を推定するスロットル弁摩耗部位推定装置。
【請求項２１】
車両の駆動出力を制御して前記車両のピッチ又はバウンス振動を抑制する制振制御を実行する車両の制振制御装置であって、エンジンのスロットル弁の可動部の摩耗部位を推定し、要求されるスロットル開度が前記摩耗部位に対応するときには前記制振制御のための車輪トルクを補償する補償成分の大きさを低減することを特徴とする装置。
【請求項２２】
車両の駆動出力を制御して前記車両のピッチ又はバウンス振動を抑制する制振制御を実行する車両の制振制御装置であって、エンジンのスロットル弁の可動部の摩耗部位を推定し、要求されるスロットル開度が前記摩耗部位に対応するときには、前記スロットル開度を前記要求されるエンジン吸気量に対応するスロットル開度から変位させるとともに、前記スロットル弁とは別の吸気量制御手段による吸気量を変更することを特徴とする装置。
【請求項２３】
車両の駆動出力を制御して前記車両のピッチ又はバウンス振動を抑制する制振制御を実行する車両の制振制御装置であって、前記車両のエンジンのスロットル弁の特性の変化に応じて、前記制振制御のための前記駆動出力の調節を行う手段を前記エンジンのスロットル弁から該スロットル弁とは別の手段に切り替えることを特徴とする装置。
【請求項２４】
請求項２３の装置であって、前記特性の変化が前記スロットル弁の可動部の摩耗状態量であり、前記摩耗状態量が所定値を上回るとき、前記別の手段により前記制振制御のための前記駆動出力の調節を行うことを特徴とする装置。
【請求項２５】
請求項２３の装置であって、前記摩耗状態量が所定値を上回るとき、前記エンジンの点火角制御、吸気バルブリフト制御及びオルタネータ作動制御から成る群のうちの少なくとも一つにより前記駆動出力の調節が行われることを特徴とする装置。