【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１０３２４号「印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月３１日出願公開、特開２０００−３０１６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１９日に出願したものであって、平成１９年１０月１５日付けで手続補正がなされ、平成２０年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２．本願請求項の記載
　平成１９年１０月１５日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。
「印刷面の搬送方向の長さがＬ0であるシート状物を保持する長さＬaの有効面を周方向に沿って一定の間隔で複数有する回転可能な圧胴と、
　前記圧胴に対接し、前記シート状物に印刷を施す第一印刷部と、
　前記圧胴に対する前記第一印刷部の対接位置よりも当該圧胴の回転方向下流側で当該圧胴に対接し、前記シート状物に印刷を施す第二印刷部と、
　前記圧胴に対する前記第二印刷部の対接位置よりも当該圧胴の回転方向下流側で当該圧胴に対接し、前記シート状物に番号印刷を施す番号印刷部と、
　前記圧胴に対する前記番号印刷部の対接位置よりも当該圧胴の回転方向下流側で当該圧胴に対接し、当該圧胴から前記シート状物を受け取る搬送胴と
　を備えてなる印刷機において、
　前記第一印刷部の前記圧胴との対接位置と前記第二印刷部の前記圧胴との対接位置との間の当該圧胴による前記シート状物の搬送距離Ｌ1が当該シート状物の印刷面の搬送方向の長さＬ0以上の長さ（Ｌ1≧Ｌ0）を有し、
　前記番号印刷部の前記圧胴との対接位置と前記搬送胴の前記圧胴との対接位置との間の当該圧胴による前記シート状物の搬送距離Ｌ2が当該シート状物の印刷面の搬送方向の長さＬ0以上の長さ（Ｌ2≧Ｌ0）を有し、
　前記第一印刷部の前記圧胴との対接位置と前記番号印刷部の前記圧胴との対接位置との間の当該圧胴によるシート状物の搬送距離Ｌ3が当該圧胴の隣り合う前記有効面の間の長さＬbの二倍の長さと当該有効面の長さＬaとを合わせた長さ以下の長さ（Ｌ3≦Ｌa＋２Ｌb）を有するように、
　前記第一印刷部、前記第二印刷部、前記番号印刷部および前記搬送胴がそれぞれ配設されている
　ことを特徴とする印刷機。」
　
第３．記載不備について
１．拒絶理由通知の内容等
　平成１９年８月１０日付け拒絶理由通知書には、以下の記載がある。
「「シート状物の印刷面の搬送方向の長さ」は、シート状物の種類によって異なる。
　したがって、・・・（中略）・・・このような発明特定事項によって規定される本願発明が明確であるとは到底認めることができない。
　よって、請求項１に係る発明は明確でない。」
　また、平成２０年１月３１日付け拒絶査定には、以下の記載がある。
「（１）［理由１］（記載不備）について
　シート状物及びシート状物の印刷面の搬送方向の長さは、印刷の仕様に合わせてその都度異なるものが選ばれるはずであり、その長さを任意とすることができる以上、補正された本願発明の技術的範囲は依然として不明確であると言わざるを得ない。」
　
２．記載不備についての判断
　上記第２に記載の通り、本願請求項１は「印刷機」を請求するものであるにもかかわらず、その印刷機で搬送される「シート状物」の「印刷面の搬送方向の長さＬ0」で、印刷機の構成を特定しようとするものである。印刷機では様々な長さのシート状物を搬送できるから、「印刷面の搬送方向の長さＬ0」は、可変な長さである。
　したがって、可変な長さである「印刷面の搬送方向の長さＬ0」で「印刷機」を特定しようとしている請求項１の記載では、印刷機の構成を特定することができず、本願請求項１の記載は不明確である。
　
第４．進歩性について
１．本願発明
　上記第３で検討したように、本願請求項１の記載は不明確ではあるが、審判請求書についての平成２０年４月７日付け手続補正書で請求人は以下のように主張している。（下線は審決で付した。以下同じ。）
ａ．「【本願発明が特許されるべき理由】
［理由１（記載不備）について］
・・・印刷機は、印刷を施したい最大のシート状物を印刷できるようにそのサイズが設計されています。そのため、その印刷機で印刷可能なシート状物及びシート状物の印刷面の搬送方向の長さの最大値は、必然的に決まり、それがその印刷機の大前提の規格となります。よって、当業者が、その印刷機で規格を超えるサイズのシート状物を適用して印刷しようとすることは、まったくあり得ないばかりか、そもそも考えもしません。つまり、その印刷機で印刷を行う場合、当業者は、その
印刷機で印刷可能なサイズ
最大値以下のシート状物
ｂ．「３．本願発明と引用文献との対比
・・・
（３）また、引例２には、先に説明したように、圧胴３（本願発明の「圧胴」に相当）に接するゴム胴２ａ（本願発明の「第一印刷部」に相当），２ｂ（本願発明の「第二印刷部」に相当）の点５，６間の圧胴周面距離Ｅ（本願発明の「Ｌ1」に相当）を、
ゴム胴転写面の円周方向全長Ｆ（本願発明の「Ｌ
0
」に相当
ｃ．「（７）また、引例６には、最後の印刷箇所である圧胴１（本願発明の「圧胴」に相当）及びゴム胴２（本願発明の「番号印刷部」に相当）の間と、枚葉紙受取箇所１２である圧胴１及びチェーン歯車１０（本願発明の「搬送胴」に相当）の間との区間（本願発明の「Ｌ2」に相当）が、
最大枚葉紙サイズ（本願発明の「Ｌ
0
」に相当）
　
　上記ａ及びｃの記載によると、本願請求項１記載の「シート状物の印刷面の搬送方向の長さＬ0」は、印刷機で印刷可能な最大枚葉紙サイズの搬送方向の長さを意味し、上記ｂの記載によると、ゴム胴転写面の円周方向全長と等しいものであると認識しているようである。
　ゴム胴の有効な転写面の円周方向の長さは、通常、圧胴の有効面の周方向の長さと等しいことは技術常識であるので、本願請求項１記載の「シート状物の印刷面の搬送方向の長さＬ0」は、「印刷可能な最大枚葉紙サイズの搬送方向の長さ」であり、本願請求項１記載の「有効面の長さＬa」と等しいものを含んでいると解釈して以下検討する。（そのように解釈したものを以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　ａ．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭５９−１８８２７７号（実開昭６１−１０２５２７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．「オフセット印刷機の印刷圧胴の胴径を他の胴の倍以上とし、この印刷圧胴上に凸版胴を設けたことを特微とする
オフセット、凸版両用印刷機
　イ．「本考案は上記印刷圧胴の径を従来の倍或は３倍以上にすることによって、印刷圧胴上のスペースを拡げ、凸版胴を取り付けて、オフセット、凸版両面印刷を可能にしたのみならず、更に
余ったスペースに
ナンバー印刷装置等を取り付けて
　以下図面に基き本考案の構成作用について説明する。第１図は本考案印刷機の各胴配置関係を示す概略側面図であって、
紙葉
５はオフセット印刷装置にインキを供給するオフセットインカー装置、６は湿し水装置、７は版胴、８はブランケット胴である。版胴７、ブランケット胴８等の２倍の径を持つ前記印刷圧胴４の周面上には
凸版胴１０、凸版インカー装置１１が配置され、又印刷圧胴４の下部は排紙装置１２のデリベリローラ１２ａに接している
紙葉は印刷圧胴の受渡爪２０
で把握され
印刷圧胴上でオフセット印刷
凸版印刷をされて
２倍径の印刷圧胴
印刷圧胴４は受渡爪２０、２０ａを内蔵する２個の切欠部２１、２１ａで２分され
　ウ．第１図から、オフセットインカー装置５、湿し水装置６、版胴７及びブランケット胴８からなる部分（以下、「オフセット印刷部」という。）が印刷圧胴４に対接し、前記印刷圧胴４に対するオフセット印刷部の対接位置よりも当該印刷圧胴４の回転方向下流側で当該印刷圧胴４に凸版インカー装置１１及び凸版胴１０からなる部分（以下、「凸版印刷部」という。）が対接し、前記印刷圧胴４に対する凸版印刷部の対接位置よりも当該印刷圧胴４の回転方向下流側で当該印刷圧胴４にデリベリローラ１２が対接していることが看取できる。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「受渡爪２０、２０ａを内蔵する２個の切欠部２１、２１ａで２分された２倍径の印刷圧胴４と、
　前記印刷圧胴４に対接し、紙葉にオフセット印刷をするオフセット印刷部と、
　前記印刷圧胴４に対する前記オフセット印刷部の対接位置よりも当該印刷圧胴４の回転方向下流側で当該印刷圧胴４に対接し、前記紙葉に凸版印刷をする凸版印刷部と、
　前記印刷圧胴４に対する前記凸版印刷部の対接位置よりも当該印刷圧胴４の回転方向下流側で当該印刷圧胴４に対接し、当該印刷圧胴４から前記紙葉を受け取るデリベリローラ１２と、
　前記印刷圧胴４上の余ったスペースに取り付けたナンバー印刷装置と、
　を備えてなるオフセット、凸版両用印刷機。」（以下、「引用発明」という。）
　
　ｂ．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特公昭５０−６８０５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　エ．「（ロ）又版、ゴム胴各２本に対し共通の圧胴１本の等径よりなる胴で１印刷ユニツトを形成し、これを２組並置して２色、３色間を多数の渡し胴か又はチエーン受渡し機構によつて連結して構成する形式の４色機にあつては、（第２図、第３図）各ゴム胴の共通の圧胴に対する接点間の距離が小さく前行程印刷中に次行程印刷が行われる関係上、各ゴム胴の胴仕立寸法や印圧量の微妙な相違がダブリ現象となつて表われてくる公算が大きい。」（第１頁第１欄第３４行〜第２欄第６行）
　オ．「以下図面についてその詳細を説明する。第１図において、１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは版胴、２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄはゴム胴、３，３'は圧胴、４は渡し胴を示す。圧胴３，３'及び渡し胴４は版、ゴム胴直径の３倍直径をもち周面３等分位置に夫々紙くわえ爪（図示せず）が装置される。圧胴３，３'にはゴム胴２ａ，２ｂ、と２ｃ，２ｄとが夫々接して印刷ユニツトを形成し、渡し胴４が両圧胴３，３'と互に接して両ユニツトを連結する。このような胴配列下にあつてゴム胴は次の如き条件を満足する位置に設定されている。即ち圧胴３に接する点５，６間の圧胴周面距離Ｅを、ゴム胴転写面の円周方向全長Ｆより長くなるように配置するとともに、各ゴム胴間の距離Ａ，Ａ'，Ａ″が等しく高さＢ，Ｂ'，Ｂ''，Ｂ'''も等しくなるような位置とする。」（第１頁第２欄第１８〜３３行）
　カ．「この発明は以上のような構成からなり、圧胴３，３'、渡し胴４の径を板を版、ゴム胴の３倍直径で構成し各ゴム胴間の距離Ａ，Ａ'，Ａ''を充分広くとつたので、前記（ロ）項でのべたこの種４色機の欠陥を解消することができる。」（第２頁第３欄第２〜６行）
　
　ｃ．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭４７−１２１０９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　キ．「圧胴１は版胴４，５によりインキ付けされるゴム胴２，３と協働する。枚葉紙は紙差し板６からストツプシリンダ７と渡し胴８とによつて圧胴１に送られる。この圧胴１はこの実施例のばあいにはゴム胴２，３の２倍の大きさの外周を有している。軸９には図示されていない掴（審決注：「掴」は、原文では旧字体である。）み機構を保持するチエーン１１のチエーン歯車１０が支承されている。前記掴み機構は圧胴１から枚葉紙を受取りかつ排紙する。圧胴１とチエーン歯車１０との間に形成された受取個所は１２で示されている。この受取個所は圧胴１とゴム胴２との間の最後の印刷個所から最大サイズ長さよりも遠くまで離されている。これによつて枚葉紙端部をも均一に押出すことができるようになつている。さらに最大長さを有する枚葉紙もはじめから終りまで正しい速度で印刷帯を通過せしめられるようになつた。」（第２頁右上欄第１１行〜左下欄第７行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「印刷圧胴４」、「紙葉」、「オフセット印刷部」、「凸版印刷部」、「ナンバー印刷装置」、「デリベリローラ１２」及び「オフセット、凸版両用印刷機」は、それぞれ本願発明の「圧胴」、「シート状物」、「第一印刷部」、「第二印刷部」、「番号印刷部」、「搬送胴」及び「印刷機」に相当する。
　引用発明の「印刷圧胴４」は、「受渡爪２０、２０ａを内蔵する２個の切欠部２１、２１ａで２分された２倍径の」のものであるから、有効面を周方向に沿って一定の間隔で複数有する回転可能な圧胴といえ、その有効面の周方向長さを本願発明に倣いＬaとすると、該有効面は印刷面の搬送方向の長さがＬ0、即ち、印刷可能な最大枚葉紙サイズの搬送方向の長さがＬaであるシート状物を保持することが可能であることは明らかである。
　引用発明の「デリベリローラ１２」も本願発明の「搬送胴」も圧胴の回転方向最下流側で圧胴に対接することは自明であるから、両者は、圧胴の回転方向最下流側で当該圧胴に対接し、当該圧胴から前記シート状物を受け取る搬送胴である点で共通する。
　よって、本願発明と引用発明とは、
「印刷面の搬送方向の長さがＬ0であるシート状物を保持する長さＬaの有効面を周方向に沿って一定の間隔で複数有する回転可能な圧胴と、
　前記圧胴に対接し、前記シート状物に印刷を施す第一印刷部と、
　前記圧胴に対する前記第一印刷部の対接位置よりも当該圧胴の回転方向下流側で当該圧胴に対接し、前記シート状物に印刷を施す第二印刷部と、
　前記シート状物に番号印刷を施す番号印刷部と、
　前記圧胴の回転方向最下流側で当該圧胴に対接し、当該圧胴から前記シート状物を受け取る搬送胴と
　を備えてなる印刷機において、
　前記第一印刷部、前記第二印刷部、前記番号印刷部および前記搬送胴がそれぞれ配設されている
印刷機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］番号印刷部の対接位置に関し、本願発明は、「前記圧胴に対する前記第二印刷部の対接位置よりも当該圧胴の回転方向下流側で当該圧胴に対接し」、「前記圧胴に対する前記番号印刷部の対接位置よりも当該圧胴の回転方向下流側で当該圧胴に対接し・・・搬送胴」と特定され、即ち、第二印刷部の対接位置よりも当該圧胴の回転方向下流側で搬送胴の対接位置よりも当該圧胴の回転方向上流側であるのに対し、引用発明は、印刷圧胴４上の余ったスペースに取り付けたものであって、圧胴のどの位置に対接するのか明示されていない点。
［相違点２］本願発明は、「前記第一印刷部の前記圧胴との対接位置と前記第二印刷部の前記圧胴との対接位置との間の当該圧胴による前記シート状物の搬送距離Ｌ1が当該シート状物の印刷面の搬送方向の長さＬ0以上の長さ（Ｌ1≧Ｌ0）を有し」と特定されているのに対し、引用発明は、該搬送距離が明示されていない点。
［相違点３］本願発明は、「前記番号印刷部の前記圧胴との対接位置と前記搬送胴の前記圧胴との対接位置との間の当該圧胴による前記シート状物の搬送距離Ｌ2が当該シート状物の印刷面の搬送方向の長さＬ0以上の長さ（Ｌ2≧Ｌ0）を有し」と特定されているのに対し、引用発明は、該搬送距離が明示されていない点。
［相違点４］本願発明は、「前記第一印刷部の前記圧胴との対接位置と前記番号印刷部の前記圧胴との対接位置との間の当該圧胴によるシート状物の搬送距離Ｌ3が当該圧胴の隣り合う前記有効面の間の長さＬbの二倍の長さと当該有効面の長さＬaとを合わせた長さ以下の長さ（Ｌ3≦Ｌa＋２Ｌb）を有する」と特定されているのに対し、引用発明は、該搬送距離が明示されていない点。
　
４．判断
　上記相違点１について検討する。
　番号印刷部は、番号を印刷するためのものであって、番号は通常よく見えるよう最上層に印刷するものであり、番号印刷部ではない印刷部の対接位置よりも圧胴の回転方向下流側で搬送胴の対接位置よりも圧胴の回転方向上流側に番号印刷部を対接させることは周知技術（原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２０６６４５号公報、実願昭６０−１４１９２９号（実開昭６２−５０９３１号）のマイクロフィルム、特開昭６３−１８８０４９号公報参照。）であるから、引用発明に該周知技術を適用し、本願発明の上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　刊行物２には、ダブリ現象を回避するべく圧胴３（本願発明の「圧胴」に相当。）に接する点５、６間の圧胴周面距離Ｅ（本願発明の「第一印刷部の圧胴との対接位置と第二印刷部の前記圧胴との対接位置との間の当該圧胴によるシート状物の搬送距離Ｌ1」に相当。）を、ゴム胴転写面の円周方向全長Ｆ（本願発明の「シート状物の印刷面の搬送方向の長さＬ0」に相当。）より長くなるように配置することが記載されており、ダブリ現象を回避することは、印刷機において自明の課題であるから、引用発明に刊行物２記載の事項を適用し、本願発明の上記相違点２のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点３について検討する。
　刊行物３には、最大長さを有する枚葉紙もはじめから終りまで正しい速度で印刷帯を通過させるべく、受取個所（本願発明の「搬送胴の圧胴との対接位置」に相当。）は圧胴１とゴム胴２との間の最後の印刷個所から最大サイズ長さ（本願発明の「シート状物の印刷面の搬送方向の長さＬ0」に相当。）よりも遠くまで離すことが記載されており、最大長さを有する枚葉紙もはじめから終りまで正しい速度で印刷帯を通過させることは印刷機において当然の要求であるから、上記相違点１で検討したように引用発明に周知技術を適用する際に、刊行物３に記載の事項を適用し、本願発明の上記相違点３のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点４について検討する。
　引用発明の印刷圧胴４は、「受渡爪２０、２０ａを内蔵する２個の切欠部２１、２１ａで２分された２倍径の」ものであるから、有効面の周方向長さをＬaとし、有効面の間の長さをＬbとすると印刷圧胴４の全周は、２Ｌa＋２Ｌbである。
　番号印刷部は、通常順次更新される番号を印刷するものであるから、通常のオフセット印刷部や凸版印刷部より印刷ミスが生じる可能性の高いものである。新たな紙葉に対する最初の印刷開始位置である第一印刷部の圧胴との対接位置を番号印刷部の圧胴との対接位置から下流方向に有効面の長さＬa以上離せば番号印刷部でのミスが生じても、直ちに第一印刷部を胴抜きして新たな紙葉に対する印刷開始を防ぐことが可能なことは明らかである。上記相違点１で検討したように引用発明に周知技術を適用する際に、番号印刷部でのミスが生じても、新たな紙葉に対する印刷開始を防ぐように、番号印刷部の圧胴との対接位置から下流方向に有効面の長さＬa以上離して第一印刷部の圧胴との対接位置を配置すると、圧胴の全周から該長さを差し引いた長さである「第一印刷部の圧胴との対接位置と番号印刷部の前記圧胴との対接位置との間の当該圧胴によるシート状物の搬送距離Ｌ3」は、圧胴の隣り合う有効面の間の長さＬbの二倍の長さと当該有効面の長さＬaとを合わせた長さ以下の長さ（Ｌ3≦Ｌa＋２Ｌb）を有することは明らかである。
　また、上記相違点３で検討したように、番号印刷部の圧胴との対接位置と搬送胴の前記圧胴との対接位置との間の当該圧胴によるシート状物の搬送距離Ｌ2が当該シート状物の印刷面の搬送方向の長さＬ0以上の長さ（Ｌ2≧Ｌ0）とすることが想到容易であり、その場合、番号印刷部の圧胴との対接位置から下流方向に向かって第一印刷部の圧胴との対接位置までの間の当該圧胴によるシート状物の搬送距離は、有効面の長さＬaに搬送胴から第一印刷部の圧胴との対接位置までの搬送距離を加えた長さとなるから、当然Ｌaより長くなる。圧胴の全周から該長さを差し引いた長さである「第一印刷部の圧胴との対接位置と番号印刷部の前記圧胴との対接位置との間の当該圧胴によるシート状物の搬送距離Ｌ3」は、圧胴の隣り合う有効面の間の長さＬbの二倍の長さと当該有効面の長さＬaとを合わせた長さ以下の長さ（Ｌ3≦Ｌa＋２Ｌb）を有することは明らかである。
　よって、引用発明において本願発明の上記相違点４のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明の相違点１〜４に係る構成は、引用発明、刊行物２、３に記載された事項および周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
第５．むすび
　第３で検討したように、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、第４で検討したように、本願発明は、引用発明、刊行物２、３に記載された事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。