【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６４０８０号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月　４日出願公開、特開２０００−１８７４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２２日の出願であって、平成１６年１月２０日付けで平成１５年１０月３０日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月２６日に、拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月３日付けで手続補正がなされ、当審において平成１８年１１月２２日付けで平成１６年３月３日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶理由が通知され、これに対し、平成１９年１月２５日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
２．当審における平成１８年１１月２２日付け拒絶理由通知の内容
　当審における拒絶理由通知の理由１）のイ．は次のとおりである。
「１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　 記
イ．本願の図１１で示される従来例においては、「各感光体ドラム３２２ａ〜３２２ｄは、その回転駆動ムラが同一位相となるように取り付けらている。」と記載されていて、これは駆動手段であるところのモータが各感光体ドラムに共通の一つのものである本願明細書の段落【０００５】で参照している特公平７−３１４４６号公報、特公平８−１４７３１号公報に記載のような画像形成装置において有効な解決策であると認められるところ、本願の実施例として記載されているものは、各感光体ドラムでそれぞれ独立した回転駆動モータを有しているものしか記載されていない。各感光体ドラム毎に駆動手段が付いているものにおいては、各駆動手段毎にモータの違い、偏心の違いに基づく駆動ムラが異なるものであるにもかかわらず、「前記第１、第２の転写位置の距離Ｌと前記位相ズレＸとの関係は、
 　 Ｌ＝第１又は第２の像担持体の周長×（３６０−Ｘ）度／３６０度
とする」ことのみで、本願効果を奏するとする根拠、及び技術的意義が不明である。
　よって、本願特許請求の範囲の記載は明確でなく、発明の詳細な説明は当業者が実施できる程度に記載されているものとは認められない。」
　
３．これに対する平成１９年１月２５日付け意見書の内容
「本発明の実施の形態では、
（ａ）各感光体ドラム毎にモータＭが設けられた構成に於いて、モータＭから感光体ドラムのシャフト６に回転駆動力を伝達する駆動ギヤＧ１〜Ｇ４やピンをそれぞれ同一構成とすることで、各感光体ドラム間の駆動ムラ特性を同一周期として回転駆動させ（段落［００５７］）、
（ｂ）隣接感光体ドラムの転写部Ａ−Ａ間の距離Ｌを、感光体ドラムの周囲長πｄより短く設定した場合に（段落［００５０］の第７〜第８行目、図４の「Ｌ＜πｄ」）、
（ｃ）距離Ｌと前記位相ズレＸとの関係は、Ｌ＝像担持体の周長×（３６０−Ｘ）度／３６０度とすることで（段落［００５１］）、
（ｄ）隣接する感光体ドラムの転写部Ａ−Ａ間の距離Ｌを感光体ドラムの周囲長πｄより短く設定した場合でも、重ね合わされる像は駆動ムラが同一となり、駆動ムラの影響による色ずれを防ぐことができます（段落［００５３］〜［００５５］）。
　従って、請求項１に係る発明が上記技術的意義（ｄ）を有するために、上記（ａ）（ｂ）に関する構成（Ｄ、Ｈ〜Ｌ）を請求項１に追加いたしました。
構成（Ｄ）：「前記複数の像担持体ごとに設けられ、該複数の像担持体を回転、停止させる、同一構成の独立した複数の駆動部」
構成（Ｈ）：「各駆動部は、前記像担持体に回転駆動力を伝達するために回転する回転部を有し、」
構成（Ｉ）：「前記回転部は、回転方向において一定の位置関係でもって前記像担持体と係合する係合部を有し、」
構成（Ｊ）：「前記各基準マークは、前記駆動部ごとの前記係合部を基準として前記像担持体の回転方向に関して実質上同一位相の位置に設けられ、」構成（Ｋ）：「前記複数の像担持体中の隣接する第１、第２の像担持体の第１、第２の転写部間の距離は、該像担持体の前記周囲長より短く設定され、」
構成（Ｌ）：「前記停止位置制御は、前記第１、第２の転写部間の距離と、前記第１、第２の像担持体の第１、第２の基準マークの該像担持体の回転方向に関する位相ズレに相当する該像担持体の周囲方向の長さと、が実質上同じとなるように該第１，第２の像担持体の停止位置を制御し、」
　よって、補正後の請求項１の構成によれば、拒絶理由（イ）は克服されたものと確信いたします。
…
尚、補正後の請求項１では、「駆動ムラ」の表現を削除し、係る「駆動ムラ」を発生するための構成、すなわち、構成（Ｄ，Ｈ，Ｉ）を規定しました。」
　
４．当審の判断
　平成１９年１月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】転写搬送ベルトに対して複数の像担持体が近接配置され、複数の像担持体上に形成されるトナー像を重ね合わせることでカラー画像を形成する画像形成装置において、
　同一周囲長の複数の像担持体と、
　前記複数の像担持体ごとに設けられ、該複数の像担持体を回転、停止させる、同一構成の独立した複数の駆動部と、
　前記複数の像担持体ごとに設けられた基準マークと、
　前記複数の像担持体ごとに設けられた基準マークを検出するセンサと、
　前記センサの検出結果に基づいて、前記像担持体ごとの停止位置制御を行うよう前記複数の駆動部の回転、停止を制御する制御部と、を備え、
　各駆動部は、前記像担持体に回転駆動力を伝達するために回転する回転部を有し、
　前記回転部は、回転方向において一定の位置関係でもって前記像担持体と係合する係合部を有し、
　前記各基準マークは、前記駆動部ごとの前記係合部を基準として前記像担持体の回転方向に関して実質上同一位相の位置に設けられ、
　前記複数の像担持体中の隣接する第１、第２の像担持体の第１、第２の転写部間の距離は、該像担持体の前記周囲長より短く設定され、
　前記停止位置制御は、前記第１、第２の転写部間の距離と、前記第１、第２の像担持体の第１、第２の基準マークの該像担持体の回転方向に関する位相ズレに相当する該像担持体の周囲方向の長さと、が実質上同じとなるように該第１，第２の像担持体の停止位置を制御し、
　前記第１、第２の転写位置の距離Ｌと前記位相ズレＸとの関係を、
　　Ｌ＝前記像担持体の周長×（３６０−Ｘ）度／３６０度
とすることを特徴とする画像形成装置。」
　
　ところで、本願明細書の発明の詳細な説明の従来の技術の欄には次のとおり記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】従来、カラー画像をＹＭＣＫの画像データとして記録部に転送して、各色の色画像毎に再現しながら順次重ね合わせてカラー画像として再現するカラー画像形成装置がある。このようなカラー画像形成装置においては、各色の画像を正確に重ね合わせなければ、カラー画像を忠実に再現できないといった問題を抱えており、この問題を如何に解決するかが技術開発の大きな課題となっている。
【０００３】無数の構成部品からなる画像形成装置においては、各部品毎の部品精度に細かなばらつきがあったり、またこれらの部品を組み立てていく際の組立精度などにより画像形成装置毎にばらつきが発生する。
　そこで、従来より、各色のパターン画像を試験的に形成させ、この各色のパターン画像の位置関係を互いに確認して画像形成位置調整を各色の画像形成部毎に行うレジスト調整を実施している（登録特許2642351号公報参照）。
【０００４】ところが、上記のようなレジスト調整の実施により、「画像の書込開始位置のずれ」による「色ずれ」は補正できるが、感光体ドラムを駆動させる駆動ギヤ等の駆動系の周期的な駆動ムラにて生じる感光体ドラムの不規則な速さ変動に起因する色ずれを補正することはできなかった。
　つまり、このような画像形成装置においては、従来から各記録部における周期的な駆動ムラが問題となっており、この周期的に生じる駆動ムラが各記録部においてそれぞれ発生することにより、各色の色材で記録された画像を順次重ね合わせてカラー画像として再現する際に、色ずれが発生して忠実なカラー画像として再現できないといった問題を抱えていた。
【０００５】そこで、従来のカラー画像形成装置においては、各記録部における感光体上に形成された画像が転写部において転写される場合に、周期的に発生する駆動ムラの条件が同一となるように、感光体への画像書き込み位置から転写位置までの距離（時間）と駆動機構の駆動変動周期の関係をＮ倍の関係となるように配置することが考えられている（特公平7−31446号公報、特公平8−14731号公報等参照）。
【０００６】図１１に、上記の手法が採用された従来のカラー画像形成装置の各画像形成部及び各画像形成部にて形成された画像を転写する転写材を搬送する転写搬送ベルト周辺の構成を示す。
　図１１において、左から順にブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各記録部を構成する感光体ドラム３２２ａ、３２２ｂ、３２２ｃ、及び３２２ｄである。これら感光体ドラム３２２ａ〜３２２ｄで形成された各色の画像は、転写搬送ベルト３１６の移動に伴って、該転写搬送ベルト３１６に支持されて搬送される転写材上に、感光体ドラム３２２ａ〜３２２ｄと転写搬送ベルト３１６とが近接する転写部にて、ブラックから順に重ねて転写される。
　ここで、各感光体ドラム３２２ａ〜３２２ｄは、同時に回転が開始されるようになっており、各感光体ドラム３２２ａ〜３２２ｄは、その回転駆動ムラが同一位相となるように取り付けらている。
【０００７】具体例を挙げると、各感光体ドラム３２２ａ〜３２２ｄのシャフトが嵌合される駆動ギヤ( 図示しない) を、その駆動ムラの周期を示すある基準（例えば図１１のような鍵型(凸状) の穴ha）が全て同じ方向に揃うように取り付けられる。これにより、同時スタートにおいて各感光体ドラム３２２ａ〜３２２ｄが常に同じ駆動ムラ( 駆動ムラの位相が同一)で回転するようになる。
　したがって、各感光体ドラム３２２ａ〜３２２ｄの転写部Ａ−Ａ間の各距離Ｌ’を、感光体ドラム３２２ａ〜３２２ｄの直径をｄとして、
　　　　Ｌ’＝Ｎπｄ・・・（Ｎは整数）
となるように設定することで、並列配置された４つの感光体ドラム３２２ａ〜３２２ｄの各転写部Ａにおける画像の転写工程においては、転写材上に対して常時同等の駆動ムラ周期でもって各色の色材で形成された画像が順次重ね合わされることとなり、その結果、駆動ムラを起因とする色ずれを無くすることができるものであった。」
　
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の発明が解決しようとする課題の欄には次のとおり記載されている。
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかし、図１１に示した従来の駆動ムラによる画像ずれ防止対策では、並列配置された各記録部間の距離関係を周期的な駆動変動に合わせて配置しなければならないため、この周期的な駆動変動に合わせて各記録部間の距離を確定していると、整数Ｎをたとえ１としても、感光体ドラムの周囲長に相当する距離が必ず必要となり、その結果、画像形成装置自身の大きさが大きくなり、ユーザより望まれる小型化を図ることができなかった。特に、上述したように、感光体を、Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＢｋの４色分備えた画像形成装置においては、甚だ問題であった。
【０００９】また、図１１に示した従来の装置では、感光体ドラムと転写搬送ベルトとの摩擦をより少なくするために各感光体ドラム３２２ａ〜３２２ｄは一斉に回転を開始し、同時に回転を停止するものであり、しかも感光体ドラムの駆動系により生じる駆動ムラを防止するために、各感光体ドラムの駆動ムラ開始位置と転写搬送ベルト３１６に対する位相を同位相に維持することで、常に感光体ドラム３２２ａ〜３２２ｄと転写搬送ベルト３１６の相対的位置関係が一定となる基準位置から回転を開始し、そして回転を終了するものであった。
　しかし、感光体ドラム３２２ａ〜３２２ｄと転写搬送ベルト３１６の転写の開始と停止時を完全に同時にすることはできず、その回転、停止のズレがデリケートな感光体ドラム表面の基準位置付近に大きな接触抵抗与えることとなる。そして、かかる接触抵抗の累積により感光体ドラム表面の基準位置の損傷が速くなり、結果的に複写画像が乱れ、一部の損傷にも関わらず感光体ドラムを交換せざる得なかった。
【００１０】尚、基準位置付近の部分的な損傷は時間とともに累積され、徐々に転写画像に周期的な画像ムラとなって現れてくるために、前記した駆動ムラによるものとの区別が難しく、特に、そのムラとなって現れる位置が前記した駆動ムラの基準位置とラップする場合にはその画像ムラの原因追求が大変に難しかった。
【００１１】そこで本発明は、前記の問題点を解消するため
に
　また
、感
　
　本願発明が前提としている画像形成装置は、各回転体が周期的な回転駆動ムラを有するものであって、本願発明は、このような各回転体が周期的な回転駆動ムラを有し、各転写部で各色トナー画像を色重ねして転写することによりカラー画像が形成される画像形成装置において、色重ねされるべき各色トナー画像を各転写部において転写するときの各回転体の回転駆動ムラを同一とすることにより色ズレの発生を防止することを目的とするものであることは、本願明細書における上記摘記した箇所の記載からみても明らかである。
　そして、各色トナー画像が各転写部において各回転体の同一の回転駆動ムラで転写されるために、各転写部間の距離に応じて各回転体の周期的な回転駆動ムラを基準として設定された「位相」を調整するようにしたものである。
　しかるに、審判請求人は、補正書の特許請求の範囲において、本願発明が前提としている、「位相」が周期的な回転駆動ムラを基準としたものであるという事項を削除しているのであるから、補正後の明細書の特許請求の範囲における「位相」は、回転駆動ムラを基準としたものとは無関係なものとなって、その「位相」の技術的意義はより不明りょうとなり、補正後の特許請求の範囲の記載はより不明確となったにすぎない。
　また、発明の詳細な説明は、依然として当業者が実施できる程度に記載されたものとは認められない。
　上述したことから明らかなように、先の拒絶理由通知で明細書の記載が不備であるとして指摘した事項は依然として解消していない。
　
５．むすび
　本願特許請求の範囲の記載は明確でなく、発明の詳細な説明は当業者が実施できる程度に記載されているものとは認められないから、本件出願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。