【事件の表示】
　特願２００１−３９５４８０「微小物体の操作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１５日出願公開、特開２００３−２００３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯 
　本願は平成１３年１２月２６日の出願であって、平成１６年１２月２７日付けで手続補正がなされた後、平成１９年８月８日付け拒絶理由通知によって拒絶理由が通知され、それに対して同年１０月１９日付けで意見書の提出ならびに手続補正がなされたものの、同年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、平成２０年１月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月４日付けで手続補正がされたものである。
　その後、当審において平成２０年１０月２２日付けで審尋がなされ、同年１２月２６日付けで回答書が提出されている。
　
II　平成２０年２月４日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年２月４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲を補正するもので、請求項１について、補正前（平成１９年１０月１９日付け手続補正によって補正。以下、同じ。）の、 
「【請求項１】
　ナノサイズの微小物体に光を照射することにより、光から微小物体に力を及ぼして該微小物体を操作する微小物体の操作方法において、
　上記微小物体の電子系エネルギー準位に共鳴する光を照射することを特徴とする微小物体の操作方法。」を、
「【請求項１】
　ナノサイズの微小物体に光を照射することにより、光から微小物体に力を及ぼして該微小物体を操作する微小物体の操作方法において、
　上記微小物体の
固有の電子系エネルギー準位によって生じる分極波と光の連成振動であるポラリトンの
であり、かつ、遷移エネルギーを中心として、電子系エネルギーによる光学応答スペクトルのピークの半値全幅の２倍の幅を有する領域内のエネルギーを有する光
　
２　本件補正の目的
　上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「エネルギー準位」、ならびに「共鳴する光」について、「固有の電子系エネルギー準位によって生じる分極波と光の連成振動であるポラリトンのエネルギー準位」、ならびに「共鳴する光であり、かつ、遷移エネルギーを中心として、電子系エネルギーによる光学応答スペクトルのピークの半値全幅の２倍の幅を有する領域内のエネルギーを有する光」と特定するものであるので、当該補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定することにより特許請求の範囲を減縮したものである。
　
３　独立特許要件
　したがって、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下、単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正後の請求項１に係る発明（「以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、平成２０年２月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「ナノサイズの微小物体に光を照射することにより、光から微小物体に力を及ぼして該微小物体を操作する微小物体の操作方法において、
　上記微小物体の固有の電子系エネルギー準位によって生じる分極波と光の連成振動であるポラリトンのエネルギー準位に共鳴する光であり、かつ、遷移エネルギーを中心として、電子系エネルギーによる光学応答スペクトルのピークの半値全幅の２倍の幅を有する領域内のエネルギーを有する光を照射することを特徴とする微小物体の操作方法。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、「飯田琢也、石原一，ナノ微粒子と輻射場の力学的相互作用：電子的共鳴効果を利用した光マニピュレーションの理論的研究，第１２回光物性研究会論文集，2001年12月7・8日，p.310-313」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
（ａ）第３１０頁左欄第２〜５行
「　1986年，Ashkinが光の放射圧によって微粒子をトラップすることに成功して以来，微小物質の光マニュピュレーションに関わる研究と応用の範囲はおおきく広がった[1]．」 
（ｂ）第３１０頁左欄第１６〜２７行
「　通常，物質のサイズが光の波長よりも小さくなると散乱の効果が急速に弱くなるため光を照射した時に生じる力は極めて微弱なものとなる．このためナノサイズ物質の光マニピュレーションは容易ではないと考えられる．一方，光が電子的励起準位に共鳴すれば，一般に誘起分極は増大し，そのため共鳴準位が入射光の周波数領域に存在しない場合に比べて散乱も増強される．従って，入射光が励起準位に共鳴する場合も含めて輻射による力を考察すれば，ナノスケール物質を有効に操作できる条件を見出す可能性がある．」
（ｃ）第３１０頁左欄第２９行〜第３１０頁右欄第４行
「……本論文では，共鳴条件を用いた光マニピュレーションの潜在的可能性を探るため非輻射緩和の小さい励起準位を持つ球形ナノ微粒子が真空中に置かれてた理想的状況を想定し，線形応答のみ生じるとして問題を考察する．光としては電場勾配のない進行平面波と，電場勾配の存在する定在波を想定し，それぞれの場合において生じる力学的相互作用を計算した．」
（ｄ）第３１０頁右欄第５行〜第３１１頁左欄第５行
「２．モデルと計算方法
　……（中略）……我々は量子力学的に計算した分極を含むミクロなMaxwell方程式の解としてこれらの電磁場を求め、式(1)の計算に用いる。
　ミクロなMaxwell方程式に現れる感受率は一般に非局所的な形をしており，特に励起子の重心閉じ込め領域での正しい応答場を得るためにはこのことを適切に取り扱う必要がある．一方，励起子重心運動の波動関数の境界条件が簡単な場合には波数(k)依存性のある誘電関数
ε(ω,k)=εb+εbΔLT/(hωT−hω+Dk2−iγ)，D=h2/2Mex　(2)
（当審注：上記式中「h」は、換算プランク定数を意味する。）
を含んだMaxwell方程式を解くことにより内部電場を求め，これをMaxwell境界条件及び付加的境界条件(ABC)を用いて外部光と接続すれば[10]ミクロな計算と等価な結果が得られることが示されている[11]．ここで，εbは非共鳴部分から来る背景の誘電率，ΔLTは縦横分裂のエネルギー，ωTはバルク励起子の最低エネルギー，γは非輻射的減衰パラメータ，Mexは励起子の重心質量である。」
（ｅ）第３１１頁右欄第９行〜第３１２頁左欄第１１行
「　図２の(a)〜(e)は幾つかのサイズにおける力の周波数依存性を，式(2)の第２項の共鳴項がある場合(共鳴)とない場合(非共鳴)で計算した結果である．非共鳴の場合にはサイズが光の波長に比べて大きい時には背景誘電率の寄与によるMie共鳴によって強い輻射圧が生じるが，サイズの減少とともにMie共鳴領域が高エネルギー側へとシフトしていき通常レーザーマニピュレーションで利用されるような周波数領域から大きく外れてしまうため，０〜４[eV]における力の最大値は急激に小さくなっていく．それに対して電子的な励起準位がこの領域に存在する場合には散乱や吸収が共鳴的に大きくなり，光の波長に比べて非常に小さなサイズでも光の持つ運動量が効率よく物質系に乗り移る．このため，サイズの減少に伴う輻射圧の減少が非共鳴の場合ほど著しくはならない（図２．(a),(b)及び(c),(d)）．さらに図２(e)のように微粒子の半径が10[nm]の場合の力のピーク値は非共鳴の場合に比べ４〜５桁ほど大きくなっている．また，図２(f)は０〜４[eV]における力の最大値を半径の関数としてプロットし，重力との比較を行った結果であるが，共鳴を用いれば半径10nmの微粒子であっても常識的な入射光強度で重力より遙かに大きな力が働くことがわかる．」 
（ｆ）第３１２頁左欄第１２行〜第３１３頁左欄第１行
「　ここで球内外における電場と力の関係を理解するために１方向だけから平面波を入射した場合の特徴的な力のピークにおける電場分布を計算し，その振幅の絶対値をプロットした(図３)．図３(a)に示したように入射光はz軸に平行に右から入射するものとした。偏光方向は紙面に対して垂直(y方向)とし，y=0のx-z平面に置ける電場強度をプロットしている．図３(b)は図２(a)の非共鳴の場合の２番目のピークの周波数(3.5([eV])における電場分布である．閉じ込めの弱いWhispering Gallery Mode(WGM)が生じていることがわかる．図３(c)は同じサイズで共鳴がある場合の3.1976[eV]のピークにおける電場分布である．図３(b)よりも閉じ込めの強いWGMに似た電場分布が生じているが，この周波数領域はポラリトンの周波数領域に対応しているため通常のWGMとは区別してPolaritonic Whispering Gallery Mode(PWGM)と呼ぶ．図３(d)は半径50[nm]の時3.199[eV]のピークにおいて生じる電場分布である．非共鳴の場合Mie共鳴はこの周波数領域に存在しないが，このような小さなサイズの微粒子でも電子的な共鳴の効果によってPWGMが生じ，光と強くカップルし，強い力が生じる．また，図３(e)に半径10[nm]の時の3.2095[eV]の力のピークの周波数における電場分布を示した．散乱場よりも内部電場の方が非常に強くなっていることから，図１(a)の力と散乱及び吸収の関係や，図２(e)で示された非共鳴の場合との桁違いの力の差を理解することができる．」 
（ｇ）第３１３頁左欄第２行〜第３１３頁左欄第１０行
「　図４は微粒子のサイズを10[nm]，11[nm]，12[nm]と変化させた時に力のスペクトルがどのように変化するかを示している．輻射シフトを含んだ励起子重心運動のサイズ量子化順位[12]に対応したBeam Energyにおいて，散乱や吸収が増大し，それに対応した力のピーク構造が生じている．注目すべきことは1[nm]のサイズ変化に対してピークが非常に敏感にシフトしていることである．」
　
　引用例の上記記載および図面の図示内容、ならびに当業者の技術常識からして、引用例には、
「ナノサイズの球形ナノ微粒子に光を照射することにより、前記光の輻射による力を前記微粒子に働かせて前記微粒子を光マニピュレーションする方法において、
　前記微粒子のサイズに応じたポラリトンの周波数領域に対応するエネルギーの光を照射し、散乱や吸収が共鳴的に大きくなる電子的な励起準位による共鳴を用いてPolaritonic Whispering Gallery Mode(PWGM)を生じさせることにより、前記微粒子を光と強くカップルさせて前記微粒子に強い力を発生させ、前記微粒子を光マニピュレーションする方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
（３）本件補正発明と引用発明との対比
　引用発明の「ナノサイズの球形ナノ微粒子に光を照射することにより、前記光の輻射による力を前記微粒子に働かせて前記微粒子を光マニピュレーションする方法」が、本件補正発明の「ナノサイズの微小物体に光を照射することにより、光から微小物体に力を及ぼして該微小物体を操作する微小物体の操作方法」に相当することは明らかである。
　引用発明の「前記微粒子のサイズに応じたポラリトンの周波数領域に対応するエネルギーの光を照射し、散乱や吸収が共鳴的に大きくなる電子的な励起準位による共鳴を用いてPolaritonic Whispering Gallery Mode(PWGM)を生じさせること」と、本件補正発明の「上記微小物体の固有の電子系エネルギー準位によって生じる分極波と光の連成振動であるポラリトンのエネルギー準位に共鳴する光」「を照射すること」とを対比するに、ポラリトンとは、光が物質中を伝わるとき、物質の分極とその物質に入射した光との結合により発生する連成波を量子化したものであって、光の周波数が物質に固有な分極波の周波数近いときに結合が強くなるものであることは周知の事項（必要ならば、「応用物理用語大辞典，平成10年4月30日（第1版第1刷），株式会社オーム社，第９２２頁」参照）であるので、前記引用発明の「微粒子のサイズに応じたポラリトンの周波数領域に対応するエネルギーの光」であって、「散乱や吸収が共鳴的に大きくなる電子的な励起準位による共鳴を用い」ることが、前記本件補正発明の「微小物体の固有の電子系エネルギー準位によって生じる分極波と光の連成振動であるポラリトンのエネルギー準位に共鳴する光」に相当することは明らかである。
　したがって、引用発明の「前記微粒子のサイズに応じたポラリトンの周波数領域に対応するエネルギーの光を照射し、散乱や吸収が共鳴的に大きくなる電子的な励起準位による共鳴を用いてPolaritonic Whispering Gallery Mode(PWGM)を生じさせること」は、本件補正発明の「上記微小物体の固有の電子系エネルギー準位によって生じる分極波と光の連成振動であるポラリトンのエネルギー準位に共鳴する光」「を照射すること」に相当する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、
「ナノサイズの微小物体に光を照射することにより、光から微小物体に力を及ぼして該微小物体を操作する微小物体の操作方法において、
　上記微小物体の固有の電子系エネルギー準位によって生じる分極波と光の連成振動であるポラリトンのエネルギー準位に共鳴する光を照射する微小物体の操作方法。」という点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
　微小物体に照射する光が、本件補正発明は、「遷移エネルギーを中心として、電子系エネルギーによる光学応答スペクトルのピークの半値全幅の２倍の幅を有する領域内のエネルギーを有する光」であるのに対し、引用発明は、照射する光のエネルギーの領域に関する具体的構成を有していない点。
　
（４）相違点についての検討・判断
　引用例の前記摘記（ｅ）、（ｆ）ならびに図２の図示内容からして、引用例において微小物体に照射している光は、共鳴によって最大の力が得られるエネルギーの光であることは明らかであって、前記共鳴によって最大の力が得られるエネルギーの光は、本件補正発明の「遷移エネルギー」に相当する光ということができる。
　そして、遷移エネルギーに確率分布や幅があることは当業者の周知の技術的事項であることに鑑みれば、前記確率分布や幅、その他のゆらぎ等を考慮し、微小物体に照射する光のエネルギーである前記「遷移エネルギー」を、所定の領域内に属するエネルギーとすること、また、その所定の領域として「遷移エネルギーを中心として、電子系エネルギーによる光学応答スペクトルのピークの半値全幅の２倍の幅を有する領域内のエネルギーを有する光」とすることは、確率分布の代表的分布である正規分布を参照することにより、当業者が適宜決定し得る設計的事項であると認められる。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、微小物体に照射する光を上述のような領域内のエネルギーの光としたことにより、引用発明からは想定できない格別顕著な効果が奏されるものとも認められない。
　したがって、上記相違点に係る構成を得ることは、引用発明ならびに当業者に周知の技術的事項に基いて当業者が容易になし得る事項である。
　
　以上のとおりであるので、本件補正発明は、引用発明ならびに当業者に周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、本件補正発明と引用例との相違について、引用例の式(2)と本願明細書の式(18)とを対比し、引用例は、励起子重心運動のエネルギーDk2を含めることによって取り入れられる特殊な効果である励起子重心運動の量子サイズ効果に対応した力のピークシフトに着目した選択操作、すなわち、励起子重心運動の閉じ込め効果が顕著な特定の条件下における操作の利用可能性について開示するものの、励起子重心運動の量子サイズ効果のない一般的なナノサイズの微小物体の操作についての利用可能性は開示していないのに対し、本件補正発明は、励起子重心運動の量子サイズ効果のない場合であっても利用可能な、一般的なナノサイズの微小物体の操作を行いうるものである旨主張している。
　ところで、本件補正発明は、前記式(18)に関する事項を発明特定事項とするものではなく、前記式(18)を前提としたものであるということはできないが、以下、上記主張について検討する。
　引用例の式(2)と本願明細書の式(18)は、いずれもMaxwell方程式を解く際に用いる誘電関数の計算モデルを表す式であり、計算モデルを構築する際、当該計算モデル中に如何なる要素を含めるかは、依拠する論理を踏まえて決定する事項である。ここで、引用例の計算モデルが励起子重心運動のエネルギーDk2を含めているのは、「ミクロなMaxwell方程式の解として」、「特に励起子の重心閉じ込め領域での正しい応答場を得るため」「このことを適切に取り扱う」ためであると認められる（前記摘記（ｄ）参照）。そして、前記励起子重心運動のエネルギーDk2を含めている計算モデルにおいても、「図３(c)は同じサイズで共鳴がある場合の3.1976[eV]のピークにおける電場分布である．図３(b)よりも閉じ込めの強いWGMに似た電場分布が生じているが，この周波数領域はポラリトンの周波数領域に対応しているため通常のWGMとは区別してPolaritonic Whispering Gallery Mode(PWGM)と呼ぶ．」（前記摘記（ｆ）参照）と記載されているとおり、ポラリトンによる共鳴が生じることは明らかである。
　そうすると、励起子の重心閉じ込め領域に限らない一般的なナノサイズの微小物体の操作について、「ポラリトンの周波数領域」の光を利用して微小物体の操作を行うための計算モデルを構築するに際し、マクロなMaxwell方程式の解を得るために、励起子重心運動のエネルギーDk2を含まない古典的なLorentz振動子モデルに基づくマクロな誘電関数を用いてモデルを構築し、ポラリトンのエネルギー準位に共鳴する光を利用して一般的なナノサイズの微小物体の操作を行うよう構成する点に格別の困難性を見出すことはできない。
　したがって、本件補正発明が、前記式(18)を前提としたものであったとしても、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
４　本件補正についての結び 
　以上のとおり、本件補正のうち特許請求の範囲についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないので、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさず、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、平成２０年２月４日付け手続補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１９年１０月１９日付け手続補正によって補正された、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「ナノサイズの微小物体に光を照射することにより、光から微小物体に力を及ぼして該微小物体を操作する微小物体の操作方法において、
　上記微小物体の電子系エネルギー準位に共鳴する光を照射することを特徴とする微小物体の操作方法。」
 
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献およびその記載事項、ならびに引用発明は、上記II［理由］３の（２）に記載したとおりである。
　 
３　本願発明と引用発明との対比 
　本願発明は、上記II［理由］２で検討したとおり、本件補正発明の「エネルギー準位」、ならびに「共鳴する光」についての発明特定事項である、「固有の電子系エネルギー準位によって生じる分極波と光の連成振動であるポラリトンのエネルギー準位」、ならびに「共鳴する光であり、かつ、遷移エネルギーを中心として、電子系エネルギーによる光学応答スペクトルのピークの半値全幅の２倍の幅を有する領域内のエネルギーを有する光」という発明特定事項を削除したものに相当する。 
　そうすると、上記II［理由］３の（３）で述べた相当関係からして、本願発明と引用発明とは、
「ナノサイズの微小物体に光を照射することにより、光から微小物体に力を及ぼして該微小物体を操作する微小物体の操作方法において、
　上記微小物体の電子系エネルギー準位に共鳴する光を照射する微小物体の操作方法。」の点で一致し、何らの相違点も見いだせない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載されている引用発明と同一である。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。