【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６８９８４号「超仕上加工方法およびこれに用いる砥石ホルダユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月２１日出願公開、特開平　８−１２６９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月１日の出願であって、平成１６年４月２３日付の手続補正を経て平成１７年１月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２３日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月２３日付の明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
【補正却下の決定の結論】
　本件補正を却下する。
　
【理由】
2.1　本件補正の内容
2.1.1　補正事項ａ（【特許請求の範囲】）
＜補正前＞「【請求項１】回転する被加工物の被加工面に超仕上砥石を押し付けかつこの超仕上砥石を被加工面に沿って振動させて被加工面を超仕上加工する超仕上加工方法において、
振動方向に複数分割され各々独立して押し付け方向に移動可能に保持された超仕上砥石を用い、これら
が
状態で、各々の
押し付け方向に移動調整
【請求項２】請求項１に記載の超仕上加工方法に使用される砥石ホルダユニットであって、振動方向に複数分割された超仕上砥石と、
この各々の超仕上砥石を押し付け方向に独立に
各々の
できる
【請求項３】
請求項１に記載の超仕上加工方法に使用される砥石ホルダユニットであって、振動方向に複数分割された超仕上砥石と、この各々の超仕上砥石を押し付け方向に独立に移動可能に保持する砥石ホルダと、超仕上砥石の被加工面への押し付け力を発生する押し付け手段と、超仕上砥石を押し付け方向に移動させる移動手段を備え、各々の超仕上砥石の押し付け力を加える部位に弾性体を挿入し、
【請求項４】
請求項１に記載の超仕上加工方法に使用される砥石ホルダユニットであって、振動方向に複数分割された超仕上砥石と、この各々の超仕上砥石を押し付け方向に独立に移動可能に保持する砥石ホルダと、超仕上砥石の被加工面への押し付け力を発生する押し付け手段と、超仕上砥石を押し付け方向に移動させる移動手段を備え、各々の超仕上砥石の押し付け力を加える部位に弾性体を挿入し、
＜補正後＞「【請求項１】回転する被加工物の
曲率を有した
　上記超仕上砥石を振動方向に沿って複数に分割し、分割された各超仕上砥石をそれぞれ独立して押し付け方向に移動可能に保持すると共に、各
を
ものとし、上記各
曲率を有した被加工面にそれぞれ追従
【請求項２】請求項１に記載の超仕上加工方法に使用される砥石ホルダユニットであって、振動方向に
沿って
に
分割された各超仕上砥石をそれぞれ独立して押し付け方向に
曲率を有した
各
可能な
【請求項３】
上記押し付け手段が各超仕上砥石の押し付け力を加える部位に挿入された弾性体であって、
請求項２に記載の
【請求項４】
上記押し付け手段が各超仕上砥石の押し付け力を加える部位に挿入された弾性体であって、
請求項２に記載の
　
2.1.2　補正事項ｂ（段落【0009】）
＜補正前＞「【課題を解決するための手段】
　本発明に係る超仕上加工方法は、請求項１として、回転する被加工物の被加工面に超仕上砥石を押し付けかつこの超仕上砥石を被加工面に沿って振動させて被加工面を超仕上加工する超仕上加工方法において、
振動方向に複数分割され各々独立して押し付け方向に移動可能に保持された超仕上砥石を用い、これら
が
状態で、各々の
押し付け方向に移動調整
＜補正後＞「【課題を解決するための手段】
　本発明に係る超仕上加工方法は、請求項１として、回転する被加工物の
曲率を有した
　上記超仕上砥石を振動方向に沿って複数に分割し、分割された各超仕上砥石をそれぞれ独立して押し付け方向に移動可能に保持すると共に、各
を
ものとし、上記各
曲率を有した被加工面にそれぞれ追従
　
2.1.3　補正事項ｃ（段落【00010】）
＜補正前＞「また、本発明に係る超仕上加工方法に用いる砥石ホルダユニットは、請求項２として、請求項１の超仕上加工方法に使用される砥石ホルダユニットであって、振動方向に複数分割された超仕上砥石と、
この各々の超仕上砥石を押し付け方向に独立に
各々の
できる
各々の超仕上砥石の押し付け力を加える部位に弾性体を挿入し、
＜補正後＞「また、本発明に係る超仕上加工方法に用いる砥石ホルダユニットは、請求項２として、請求項１
に記載
沿って
に
分割された各超仕上砥石をそれぞれ独立して押し付け方向に
曲率を有した
各
可能な
押し付け手段が各超仕上砥石の押し付け力を加える部位に挿入された弾性体であって、
　
2.1.4　補正事項ｄ（段落【0057】）
＜補正前＞「本発明の請求項３に記載の構成とすれば、弾性体の伸縮力によって超仕上砥石を転動面へ追従させることができるとともに、各々の超仕上砥石毎に最適な押し付け力を発生する弾性率の弾性体とすれば短時間で被加工物の転動面全体を優れた表面品位を有する面とできるという効果が得られる。」
＜補正後＞「本発明の請求項３に記載の構成とすれば、弾性体の伸縮力によって超仕上砥石を転動面へ追従させることができるとともに、各々の超仕上砥石毎に最適な押し付け力を発生する弾性率の弾性体とすれば短時間で被加工物の転動面全体を優れた表面品位を有する面と
することが
　
（なお、下線は補正箇所を明確にする目的で当審が付与したものである。）
　
2.2　補正の目的に関する判断
2.2.1　補正事項ａについて
　明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
2.2.2　補正事項ｂ，ｃについて
　補正された請求項１ないし４の記載との整合を図るものであるから、不明りょうな記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
2.2.3　補正事項ｄについて
　誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
2.2.4　まとめ
　上記補正事項ａないしｄは、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定を満たしている。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
2.3　刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に国内で頒布された次の刊行物には、以下の事項が記載されていると認められる。
　刊行物１：　実願昭５１−５２２４３号（実開昭５２−１４３７９５号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物２：　実願平１−１１５４７７号（実開平３−７１８５１号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　
2.3.1　刊行物１
ａ．（明細書第３ページ第５行〜第４ページ第１８行）
「第２図は、本考案による超仕上用砥石の一実施例を示す斜視図である。図においては、砥石本体１はそれぞれ研削面を有し、かつ矢印で示す振動方向に沿って間隙を設けて配列した複数の砥石ブロツク１Ａ．１Ｂ．１Ｃで構成されている。なお、研削面には被加工物の曲率に合致した曲面が形成されているが、これは被加工物の形状に応じて適宜に変更されるものである。次に、砥石本体支持部２は砥石ブロツク１Ａ〜１Ｃが固着（例えば接着剤による接着）された弾性部材２Ａ（例えばゴム）と、弾性部材２Ａが固着された金属、非金属製の台金２Ｂとで構成されている。なお、弾性部材２Ａは砥石ブロツク１Ａ〜１Ｃの間隙に位置する部分に切欠き溝３が設けられ、各砥石ブロツクの動きが相互に影響を及ぼし合うことを抑制する構成にされている。また、台金２Ｂが砥石ホルダへの取付部とされている。
　上記砥石においては、砥石本体１をその振動方向に沿つてかつ間隙を設けて配列した複数の砥石ブロツクで構成し、その支持を弾性部材２Ａで弾性支持する構成としたため、第３図に加工状態図の一例を示すように、各砥石ブロツク１Ａ〜１Ｃが独立した傾きおよび動き（特に振動方向に対する動き）を持つことができ、被加工物の支持状態にバラツキがあるなど被加工物と砥石との接触が多少悪くとも、この誤差分は弾性部材２Ａで補正し得、被加工面と砥石本体１との間に均一な密着状態が得られ、結果的に加工能率が向上する共に、砥石、被加工物の取付け作業も簡単になる。」
ｂ．（第３図）
　超仕上用砥石を回転する円筒状被加工物の外周面に押し付けかつ外周面の回転軸方向に沿って振動させることが示されている。
　
　摘記事項ａからは、振動方向に沿って分割された砥石本体の砥石ブロックが、それぞれ独立して押し付け方向に移動可能に保持され、被加工面にそれぞれ追従することが理解される。また、摘記事項ｂにおいて、円筒状被加工物の外周面が曲率を有した被加工面であることは明白である。
　そこで、上記の摘記事項の内容を本件補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には、　
「回転する被加工物の曲率を有した被加工面に超仕上用砥石を押し付けかつこの超仕上用砥石を被加工面に沿って振動させて被加工面を超仕上加工する超仕上用砥石において、上記超仕上用砥石の砥石本体を振動方向に沿って複数の砥石ブロックに分割し、分割された各砥石ブロックをそれぞれ独立して押し付け方向に移動可能に保持し、上記各砥石ブロックを曲率を有した被加工面にそれぞれ追従させながら超仕上加工をおこなう超仕上用砥石。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
が記載されていると認められる。
　
2.3.2　刊行物２
ｃ．（明細書第６ページ第７〜１９行）
「このステンレス板１１の外側には、弾性材層１５を介して薄板状の電鋳砥石１６が取り付けられている。それ以外の構成は第８図の超仕上げ装置と同様であり、同一部分に同一番号を付している。
　上記弾性材層１５は、第２図に示すように、砥石保持部３に与えられる微振動の方向（図中、矢印Ａで示す）に沿つて３分割されており、両端部と中央部で弾性材の材質が異なつている。すなわち、両端部弾性材層１５ａは厚み０．４mmのアクリル樹脂発泡体によつて形成されており、中央部弾性材層１５ｂは厚み０．９mmのポリエチレン発泡体によつて形成されている。」
ｄ．（明細書第９ページ第１２〜１８行）
「また、この超仕上げ装置では、電鋳砥石１６自体が薄肉で多少しなうことと、電鋳砥石１６が弾性材層１５を介して取り付けられ研磨面１６ａが弾力的に動くこととが相俟つて、工作物７の加工面に対する衝撃が非常に穏やかなものとなり、急な深い削り取りが生じない。したがつて、ごく浅く鏡面仕上げを施すことができる。」
ｅ．（明細書第１０ページ第６〜１２行）
「なお、上記実施例では弾性材層１５の中央部と両端部で材質の異なるものを用いているが、これは、中央部に気孔率が高くて硬度の低いものを用い、両端部に気孔率が低くて硬度の高いものを用いることにより、全体のクツション性を確保しつつ振動によつて被工作物５と衝突する両端部に一定の強度を与えるようにしたものである。」
　
　摘記事項ｃ，ｄからは、弾性材層が砥石を被工作物に向けて押し付けるものであることが理解されるから、刊行物２に　は、　
「砥石を被工作物に向けて押し付ける弾性材層が振動方向に沿って分割され、分割された弾性材層のうちの少なくとも１個の硬度と厚みが他の弾性体のものと異なる超仕上げ装置。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
が記載されていると認められる。
　
2.4　対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、後者の「超仕上用砥石」が前者の「超仕上砥石」に、後者の「砥石本体」を分割した「砥石ブロック」が前者の「分割された各超仕上砥石」に、それぞれ相当すること、および、後者の「超仕上用砥石」が超仕上加工方法を実施することに使用されることは明白である。
　そうすると、両者は以下の点において一致および相違するものと認められる。　
＜一致点＞
「回転する被加工物の曲率を有した被加工面に超仕上砥石を押し付けかつこの超仕上砥石を被加工面に沿って振動させて被加工面を超仕上加工する超仕上加工方法において、上記超仕上砥石を振動方向に沿って複数に分割し、分割された各超仕上砥石をそれぞれ独立して押し付け方向に移動可能に保持し、上記各超仕上砥石を曲率を有した被加工面にそれぞれ追従させながら超仕上加工をおこなう超仕上加工方法。」
＜相違点＞
　前者では、各超仕上砥石のうちの少なくとも１個の押し付け力を他の超仕上砥石の押し付け力と異なるものとしているのに対し、後者はこのような特定がない点。
　
2.5　判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２記載の事項において、砥石を被工作物に向けて押し付ける弾性材層が振動方向に沿って分割され、分割された弾性材層のうちの少なくとも１個の硬度と厚みが他の弾性体のものと異なることにより、砥石を被加工物の被加工面に対して押し付ける力が振動方向に沿って変化することは当業者が容易に理解し得るものである。また、刊行物２記載の事項によって、被加工面に対する衝撃が穏やかなものとなり、急な深い削り取りが生じず、ごく浅く鏡面仕上げを施すことができるということが、砥石の被加工面に対する追従性が向上したことに起因することは、明白である。
　刊行物２記載の事項は刊行物１記載の発明と同様に超仕上加工に関するものであるから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用し、振動方向に沿って分割された各超仕上砥石のうちの少なくとも１個の押し付け力を他の弾性体のものと異ならせるようにすることは、当業者が容易に想到し得る。
　
2.5.3　まとめ
　本件補正発明には、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて普通に予測される作用効果を上回る、格別のものを見出すこともできない。
　よって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
2.6　むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
3.1　本願発明
　平成１７年３月２３日付の明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年４月２３日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「回転する被加工物の被加工面に超仕上砥石を押し付けかつこの超仕上砥石を被加工面に沿って振動させて被加工面を超仕上加工する超仕上加工方法において、振動方向に複数分割され各々独立して押し付け方向に移動可能に保持された超仕上砥石を用い、これら超仕上砥石のうちの少なくとも１個の押し付け力が他の超仕上砥石の押し付け力と異なる状態で、各々の超仕上砥石を押し付け方向に移動調整させながら超仕上加工をおこなうことを特徴とする超仕上加工方法。」
（以下、「本願発明」という。）
　
3.2　刊行物記載の発明（事項）　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「2.3」に記載したとおりである。
　
3.3　対比・判断
　本件補正発明は本願発明の明りょうでない記載について釈明を施したものであるから、両者は実質的に同一のものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含む本件補正発明が、前記「2.6」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
3.4　むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。