(57)【要約】  インバータ装置（２）の制御系から独立したハードウェアで構成され、インバータ装置（２）を監視する監視装置（１）であって、インバータ装置（２）の出力電圧（Ｖ）を検出し、検出した出力電圧（Ｖ）に基づいて、出力電圧（Ｖ）を監視し、出力電圧（Ｖ）の監視に基づいて、インバータ装置（２）の出力異常を検出し、インバータ装置（２）が監視される状態にあるか否かを示す監視指令信号（Ｃ１）を受信し、出力電圧（Ｖ）の監視及び監視指令信号（Ｃ１）に基づいて、監視異常を検出する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換装置の制御系から独立したハードウェアで構成され、前記電力変換装置を監視する電力変換装置の監視装置であって、
前記電力変換装置の出力を検出する出力検出手段と、
前記出力検出手段により検出された前記電力変換装置の出力に基づいて、前記電力変換装置の出力を監視する出力監視手段と、
前記出力監視手段による監視に基づいて、前記電力変換装置の出力異常を検出する出力異常検出手段と、
前記電力変換装置が監視される状態にあるか否かを示す監視信号を受信する監視信号受信手段と、
前記出力監視手段による監視及び前記監視信号受信手段から受信した前記監視信号に基づいて、監視異常を検出する監視異常検出手段と
を備えることを特徴とする電力変換装置の監視装置。
【請求項２】
前記出力検出手段は、前記電力変換装置から出力される電気量を検出し、
前記出力異常検出手段は、前記出力検出手段により検出された電気量の大きさ及び周波数の異常を検出すること
を特徴とする請求項１に記載の電力変換装置の監視装置。
【請求項３】
前記出力異常検出手段は、前記周波数の変化が所定値よりも大きい場合、周波数変化異常を検出すること
を特徴とする請求項２に記載の電力変換装置の監視装置。
【請求項４】
前記出力異常検出手段は、前記電気量の前記大きさと前記周波数の比が異常であることを検出すること
を特徴とする請求項２に記載の電力変換装置の監視装置。
【請求項５】
前記出力検出手段は、前記電力変換装置から出力される少なくとも３つの電気量を検出し、
前記出力異常検出手段は、前記出力検出手段により検出された前記少なくとも３つの電気量のうち過半数、または全数の電気量が異常である場合、前記出力異常を検出すること
を特徴とする請求項２に記載の電力変換装置の監視装置。
【請求項６】
前記出力検出手段は、前記電力変換装置から出力される少なくとも３つの電気量を検出し、
前記出力異常検出手段は、前記電気量ごとの前記出力異常の過半数、または全数が異常である場合、前記出力異常を検出すること
を特徴とする請求項２に記載の電力変換装置の監視装置。
【請求項７】
前記出力検出手段は、前記電力変換装置から出力される３つの電気量を検出し、
前記出力異常検出手段は、前記出力検出手段により検出された前記３つの電気量の相互間の差に基づいて、前記出力異常を検出すること
を特徴とする請求項２に記載の電力変換装置の監視装置。
【請求項８】
前記電力変換装置の上位制御系から前記電力変換装置が監視される状態にあるか否かを示す上位制御系信号を受信する上位制御系信号受信手段と、
前記監視信号受信手段により受信した前記監視信号の内容と前記上位制御系信号受信手段により受信した前記上位制御系信号の内容が一致しない場合、不一致異常を検出する不一致異常検出手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置の監視装置。
【請求項９】
電力変換装置の制御系から独立したハードウェアで構成され、前記電力変換装置を監視する電力変換装置の監視方法であって、
前記電力変換装置の出力を検出し、
検出した前記電力変換装置の出力に基づいて、前記電力変換装置の出力を監視し、
前記監視に基づいて、前記電力変換装置の出力異常を検出し、
前記電力変換装置が監視される状態にあるか否かを示す監視信号を受信し、
前記監視及び受信した前記監視信号に基づいて、監視異常を検出すること
を含むことを特徴とする電力変換装置の監視方法。
【請求項１０】
監視対象の電力変換装置と、
前記電力変換装置の制御系から独立したハードウェアで構成され、前記電力変換装置を監視する監視装置とを備え、
前記監視装置は、
前記電力変換装置の出力を検出する出力検出手段と、
前記出力検出手段により検出された前記電力変換装置の出力に基づいて、前記電力変換装置の出力を監視する出力監視手段と、
前記出力監視手段による監視に基づいて、前記電力変換装置の出力異常を検出する出力異常検出手段と、
前記電力変換装置が監視される状態にあるか否かを示す監視信号を受信する監視信号受信手段と、
前記出力監視手段による監視及び前記監視信号受信手段から受信した前記監視信号に基づいて、監視異常を検出する監視異常検出手段とを備えること
を特徴とする監視システム。
【請求項１１】
前記電力変換装置から出力される交流電力により駆動する電動機
を備えることを特徴とする請求項１０に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置を監視する電力変換装置の監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インバータなどの電力変換装置には、故障を検出する故障検出機能を備えている。【０００３】
例えば、電動機制御装置の制御回路から時系列に入力される故障信号及び履歴データ記録用信号を受信して、表示用トレンドデータを作成する監視装置が開示されている（特許文献１参照）。【０００４】
また、複数の電力変換装置を関連付けて故障解析を行うプラントドライブの監視システムが開示されている。この監視システムでは、電力変換装置は、それぞれ自らの故障信号で自らのトレンドデータを保存し、プロセスコントローラは、故障信号を受信すると、故障信号を送信した電力変換装置のトレンドデータを受信し、さらに周辺の電力変換装置のトレンドデータを受信して、収集したトレンドデータを編集する（特許文献２参照）。【０００５】
しかしながら、自身の故障を検出する電力変換装置では、故障検出回路自体の異常又はシステムクロックの上昇などのように電力変換装置自体に異常の原因がある場合、故障を検出できない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２８０６９９号公報
【特許文献２】特開２００６−１４１０８８号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明の目的は、電力変換装置に生じる故障の検出率を高めた電力変換装置の監視装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の観点に従った電力変換装置の監視装置は、電力変換装置の制御系から独立したハードウェアで構成され、前記電力変換装置を監視する電力変換装置の監視装置であって、前記電力変換装置の出力を検出する出力検出手段と、前記出力検出手段により検出された前記電力変換装置の出力に基づいて、前記電力変換装置の出力を監視する出力監視手段と、前記出力監視手段による監視に基づいて、前記電力変換装置の出力異常を検出する出力異常検出手段と、前記電力変換装置が監視される状態にあるか否かを示す監視信号を受信する監視信号受信手段と、前記出力監視手段による監視及び前記監視信号受信手段から受信した前記監視信号に基づいて、監視異常を検出する監視異常検出手段とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るドライブシステムの構成を示す構成図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るフィルタ回路の機能を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の第２の実施形態に係るドライブシステムの構成を示す構成図である。
【図４】図４は、本発明の第３の実施形態に係るドライブシステムの構成を示す構成図である。
【図５】図５は、本発明の第４の実施形態に係るドライブシステムの構成を示す構成図である。
【図６】図６は、本発明の第５の実施形態に係るドライブシステムの構成を示す構成図である。
【図７】図７は、本発明の第６の実施形態に係るドライブシステムの構成を示す構成図である。
【図８】図８は、本発明の第７の実施形態に係るドライブシステムの構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るドライブシステム１０の構成を示す構成図である。なお、図面における同一部分には同一符号を付して重複する説明を適宜省略し、異なる部分について主に述べる。
【００１１】
ドライブシステム１０は、監視装置１、インバータ装置２、電動機３、及び直流電源４を備える。例えば、ドライブシステム１０は、速度センサを取り付けることができない速度センサレスドライブシステムである。
【００１２】
直流電源４は、インバータ装置２に接続されている。直流電源４は、インバータ装置２に直流電力を供給する。直流電源４は、発電機、電池、又は電力変換装置など直流電力を出力するものであれば何でもよい。
【００１３】
インバータ装置２は、直流電源４から供給された直流電力を三相交流電力に変換する電力変換装置である。インバータ装置２の交流側には、電動機３が接続されている。インバータ装置２は、変換した交流電力を電動機３に出力することで、電動機３の駆動を制御する。インバータ装置２は、電動機３のＶ／Ｆ（電圧／周波数）比を一定に維持するＶＶＶＦ(variable voltage variable frequency)制御をする。Ｖ／Ｆ比は、電動機３の磁束を一定にするための電圧と周波数の比率である。
【００１４】
監視装置１は、インバータ装置２及び電動機３から独立したハードウェアで構成される装置である。監視装置１は、インバータ装置２から出力される三相交流電圧の相間電圧を取り込む配線で、インバータ装置２から電動機３に交流電力が供給される電気経路に接続されている。監視装置１は、情報を伝送する伝送路で、インバータ装置２の制御装置８と接続されている。監視装置１は、インバータ装置２から出力される相間電圧を検出し、制御装置８と情報の送受信をすることで、インバータ装置２の状態を監視する。
【００１５】
インバータ装置２は、インバータ回路７及び制御装置８を備える。
【００１６】
インバータ回路７は、直流電源４から供給された直流電力を三相交流電力に変換する電気回路である。インバータ回路７は、半導体素子であるスイッチング素子などにより構成されている。インバータ回路７は、ＰＷＭ(pulse width modulation)制御されることにより、電力変換を行う。
【００１７】
制御装置８は、インバータ装置２に内蔵された装置である。制御装置８は、各種情報を受信して、ドライブシステム１０を制御する。主に、制御装置８は、インバータ回路７から出力される交流電力を制御することで、電動機３を駆動する。具体的には、制御装置８は、ゲート信号を出力して、インバータ回路７のスイッチング素子を駆動することで、インバータ回路７から出力される交流電力を制御する。これにより、電動機３を駆動する。
【００１８】
制御装置８は、運転シーケンス実行部３１、電動機制御部３２、監視指令部３３、及びゲートブロック指令部３４を備える。
【００１９】
運転シーケンス実行部３１は、電動機制御部３２から電動機３及びインバータ回路７の状態などを把握する情報、及び監視装置１により検出された故障信号ＮＧを受信する。運転シーケンス実行部３１は、これらの受信した情報に基づいて、予め決められた運転シーケンスに従って、インバータ回路７及び電動機３に対して行う制御を決定する。運転シーケンス実行部３１は、運転シーケンスにより決定された制御を実行するために、電動機制御部３２又は監視指令部３３に各種の情報を出力する。運転シーケンス実行部３１は、監視装置１から故障信号ＮＧを受信すると、運転シーケンスに従って、インバータ回路７及び電動機３の動作を制限又は停止するような制御を行う。
【００２０】
電動機制御部３２は、インバータ回路７又は電動機３などに設けられた各種センサから電圧又は電流などの情報を受信し、インバータ回路７又は電動機３の状態を判断する。電動機制御部３２は、運転シーケンス実行部３１により決定された制御を実行するために、判断した状態に基づいて、インバータ回路７の出力電力を制御して、電動機３を駆動する。電動機制御部３２は、運転シーケンス実行部３１の運転シーケンスで必要な情報を運転シーケンス実行部３１に出力する。
【００２１】
監視指令部３３は、運転シーケンス実行部３１から入力された情報に基づいて、監視条件が成立しているか否かを判断する。監視条件が成立するか否かは、インバータ装置２が監視される状態にあるか否かで決定される。監視装置１による監視が正常に行えないような要因がインバータ装置２側に無ければ、監視条件は成立する。例えば、インバータ回路７が正常に動作していない場合（インバータ回路７の出力が正常でない場合）は、監視条件は不成立となる。監視条件が成立している場合は、監視指令部３３は、監視装置１に監視指令を出力する。監視条件が成立していない場合は、監視指令部３３は、監視装置１に監視指令を出力しない。例えば、監視指令は、インバータ装置２が自己診断により動作が正常の場合に出力するようにしてもよい。監視指令部３３は、監視指令を出力する場合は、監視指令信号Ｃ１を‘１’にして送信し、監視指令を出力しない場合は、監視指令信号Ｃ１を‘０’にして送信する。
【００２２】
ゲートブロック指令部３４は、監視装置１により検出された故障信号ＮＧを受信すると、インバータ回路７のスイッチング素子をゲートブロックする。これにより、インバータ回路７の変換動作は停止する。
【００２３】
監視装置１は、電圧検出器５及び監視回路６を備える。
【００２４】
電圧検出器５は、インバータ装置２から出力される交流電圧の３相のうち２つの相の間の電圧（相間電圧）を検出して、監視回路６に出力する。電圧検出器５は、フィルタ回路１１及び絶縁回路１２を備える。
【００２５】
図２は、フィルタ回路１１の機能を示す概略図である。フィルタ回路１１は、矩形波の電圧を正弦波の電圧に成形する。ＰＷＭ制御されるインバータ回路７から出力される電圧波形は、１パルス又はマルチパルスの矩形波である。フィルタ回路１１にインバータ回路７の出力電圧を通すことで、フィルタ回路１１に入力された波形は、矩形波から正弦波に成形される。フィルタ回路１１から出力される正弦波の電圧は、絶縁回路１２を介して監視回路６に出力される。絶縁回路１２を用いることにより、監視回路６は、ドライブシステム１０の主回路と絶縁される。
【００２６】
監視回路６は、電圧検出器５により検出された出力電圧及びインバータ装置２から受信する信号に基づいて、ドライブシステム１０を監視する。
【００２７】
監視回路６は、周波数検出部１３、電圧検出部１４、電圧低下検出設定部１５、周波数低下検出設定部１６、過周波数検出設定部１７、電圧比較部１８、周波数比較部１９、周波数比較部２０、ＮＯＴ演算回路２１、ＮＯＴ演算回路２２、ＡＮＤ演算回路２３、ＸＯＲ演算回路２４、及び故障検出部２５を備える。
【００２８】
周波数検出部１３は、電圧検出器５により検出された電圧波形に基づいて、周波数ｆを演算する。具体的には、図２に示すように、正弦波のゼロクロス点間の時間Ｔを計測する。周波数検出部１３は、次式を用いて、計測した時間Ｔから周波数ｆを求める。周波数検出部１３は、演算した周波数ｆを周波数比較部１９及び周波数比較部２０に出力する。
【００２９】
ｆ＝１／２Ｔ  [Hz]
電圧検出部１４は、電圧検出器５により検出された電圧の瞬時値（サンプリング値）に基づいて、次式により、電圧Ｖを演算する。電圧検出部１４は、演算した電圧Ｖを電圧比較部１８に出力する。
【数１】
2015136699.tif 000003
【００３０】
ここで、ｍはサンプリング数、ｉはサンプリング回数、Ｖｉはサンプリングした電圧の瞬時値を示している。
【００３１】
電圧低下検出設定部１５には、インバータ装置２の出力電圧Ｖの低下が大きいことを検出する閾値となる電圧低下設定値Ｖｓが設定されている。電圧低下検出設定部１５は、電圧低下設定値Ｖｓを電圧比較部１８に出力する。
【００３２】
周波数低下検出設定部１６には、インバータ装置２の出力周波数ｆの低下が大きいことを検出する閾値となる周波数低下設定値ｆｓ１が設定されている。周波数低下検出設定部１６は、周波数低下設定値ｆｓ１を周波数比較部１９に出力する。
【００３３】
過周波数検出設定部１７には、インバータ装置２の出力周波数ｆの過度な上昇を検出する閾値となる過周波数設定値ｆｓ２が設定されている。過周波数検出設定部１７は、過周波数設定値ｆｓ２を周波数比較部２０に出力する。
【００３４】
電圧比較部１８は、電圧検出部１４により検出された電圧Ｖと電圧低下検出設定部１５に設定されている電圧低下設定値Ｖｓを比較し、電圧Ｖが電圧低下設定値Ｖｓよりも低いか否かを判断する。電圧比較部１８は、判断結果に基づいて、ＮＯＴ演算回路２１及びＡＮＤ演算回路２３に信号を出力する。電圧Ｖが電圧低下設定値Ｖｓよりも低い場合、電圧比較部１８は、電圧低下異常として‘０’を示す信号を出力する。電圧Ｖが電圧低下設定値Ｖｓ以上の場合、電圧比較部１８は、正常として‘１’を示す信号を出力する。
【００３５】
ＮＯＴ演算回路２１は、入力された信号を反転（論理否定）して、故障検出部２５に出力する。従って、故障検出部２５には、電圧低下異常の場合は‘１’が入力され、正常の場合は‘０’が入力される。
【００３６】
周波数比較部１９は、周波数検出部１３により検出された周波数ｆと周波数低下検出設定部１６に設定されている周波数低下設定値ｆｓ１を比較し、周波数ｆが周波数低下設定値ｆｓ１よりも低いか否かを判断する。周波数比較部１９は、判断結果に基づいて、ＮＯＴ演算回路２２及びＡＮＤ演算回路２３に信号を出力する。周波数ｆが周波数低下設定値ｆｓ１よりも低い場合、周波数比較部１９は、周波数低下異常として‘０’を示す信号を出力する。周波数ｆが周波数低下設定値ｆｓ１以上の場合、周波数比較部１９は、正常として‘１’を示す信号を出力する。
【００３７】
ＮＯＴ演算回路２２は、入力された信号を反転（論理否定）して、故障検出部２５に出力する。従って、故障検出部２５には、周波数低下異常の場合は‘１’が入力され、正常の場合は‘０’が入力される。
【００３８】
周波数比較部２０は、周波数検出部１３により検出された周波数ｆと過周波数検出設定部１７に設定されている過周波数設定値ｆｓ２を比較し、周波数ｆが過周波数設定値ｆｓ２よりも高いか否かを判断する。周波数比較部２０は、判断結果に基づいて、故障検出部２５に信号を出力する。周波数ｆが過周波数設定値ｆｓ２よりも高い場合、周波数比較部２０は、過周波数異常として‘１’を示す信号を出力する。周波数ｆが過周波数設定値ｆｓ２以下の場合、周波数比較部２０は、正常として‘０’を示す信号を出力する。
【００３９】
ＡＮＤ演算回路２３には、電圧比較部１８及び周波数比較部１９からそれぞれ信号が入力される。ＡＮＤ演算回路２３は、入力された２つの信号の論理積をＸＯＲ演算回路２４に出力する。従って、入力された２つの信号がいずれも‘１’の場合（入力された２つの信号がいずれも‘正常’を示す場合）、ＡＮＤ演算回路２３は、‘１’を示す信号を出力する。そうでない場合（入力された２つの信号のうち少なくとも１つが‘異常’を示す場合）、‘０’を示す信号を出力する。
【００４０】
ＸＯＲ演算回路２４には、ＡＮＤ演算回路２３から出力された信号及びインバータ装置２の監視指令部３３から送信された信号が入力される。ＸＯＲ演算回路２４は、２つの信号の排他的論理和を故障検出部２５に出力する。ＸＯＲ演算回路２４は、入力された２つの信号が一致しない場合、監視異常として‘１’を示す信号を出力し、一致する場合、正常として‘０’を示す信号を出力する。
【００４１】
具体的には、電圧低下異常及び周波数低下異常のいずれも発生しておらず、かつインバータ装置２から監視指令を受信していない場合、ＸＯＲ演算回路２４は、監視異常と判断して、‘１’を示す信号を出力する。この異常は、監視装置１では正常に監視できている状態なのに、インバータ装置２側では監視条件が成立していないことを意味する。また、電圧低下異常又は周波数低下異常のいずれかが発生しており、かつインバータ装置２から監視指令を受信している場合、ＸＯＲ演算回路２４は、異常と判断して、‘１’を示す信号を出力する。この異常は、インバータ装置２側では監視条件が成立しており、監視装置１では異常を検出している状態であることを意味する。
【００４２】
故障検出部２５は、周波数比較部２０、ＮＯＴ演算回路２１、ＮＯＴ演算回路２２、及びＸＯＲ演算回路２４のそれぞれから受信する信号に基づいて、故障を検出する。故障検出部２５は、受信した信号のうちいずれかが‘１’を示す信号（即ち、異常を示す信号）であれば故障と判断する。故障検出部２５は、故障を検出すると、故障信号ＮＧをインバータ装置２に出力する。
【００４３】
本実施形態によれば、ドライブシステム１０において、インバータ装置２の制御系から独立したハードウェアで監視装置１を構成することで、インバータ装置２の内部で異常が生じた場合でも、インバータ装置２の異常による影響を受けずに、監視装置１は、インバータ装置２を監視することができる。例えば、インバータ装置２の内部で故障検出をする場合、故障検出回路自体の故障又はシステムクロックの上昇などの故障を検出するのは困難であるが、インバータ装置２から独立した監視装置１であれば容易に検出することができる。従って、ドライブシステム１０を信頼性の高いシステムにすることができる。
【００４４】
また、インバータ装置２に監視指令部３３を設け、監視条件が成立すると、監視指令を監視装置１に送信するようにすることで、監視装置１は、より信頼性の高い監視をすることができる。例えば、インバータ装置２から送信された監視指令と監視装置１で検出している監視状況を比較することで、インバータ装置２の外部からでは検出することができない異常でも検出することができる。例えば、監視装置１は、インバータ装置２の出力電圧Ｖに変化が現れないような異常でも検出することができる。
【００４５】
さらに、インバータ装置２の出力電圧及び出力周波数を監視することで、ドライブシステム１０の運転に直接的に影響を及ぼすインバータ装置２の出力異常を検出することができる。
【００４６】
（第２の実施形態）
図３は、本発明の第２の実施形態に係るドライブシステム１０Ａの構成を示す構成図である。
【００４７】
ドライブシステム１０Ａは、図１に示す第１の実施形態に係るドライブシステム１０において、監視装置１を監視装置１Ａに代えたものである。監視装置１Ａは、第１の実施形態に係る監視装置１の監視回路６を、故障検出部２５から故障検出部２５Ａに代え、周波数変化分設定部２６、周波数変化分比較部２７、前回値メモリ２８、及び減算器２９を追加した監視回路６Ａに代えたものである。その他の点は、第１の実施形態と同様である。
【００４８】
周波数変化分設定部２６には、インバータ装置２の出力周波数の大幅な変化を検出する閾値となる周波数変化分設定値ｆｓ３が設定されている。周波数変化分設定部２６は、周波数変化分設定値ｆｓ３を周波数変化分比較部２７に出力する。
【００４９】
前回値メモリ２８には、周波数検出部１３により検出された周波数ｆが入力される。前回値メモリ２８は、周波数ｆが入力されると、前回記憶された前回周波数ｆｐを減算器２９に出力し、入力された周波数ｆを新たに前回周波数ｆｐとして記憶する。
【００５０】
減算器２９には、周波数検出部１３により検出された周波数ｆ及び前回値メモリ２８に記憶された前回周波数ｆｐが入力される。減算器２９は、前回周波数ｆｐから周波数ｆを引いた周波数変化分ｆｄを周波数変化分比較部２７に出力する。
【００５１】
周波数変化分比較部２７は、減算器２９により演算された周波数変化分ｆｄの絶対値を演算する。周波数変化分比較部２７は、演算した周波数変化分ｆｄの絶対値と周波数変化分設定部２６に設定されている周波数変化分設定値ｆｓ３を比較し、周波数変化分ｆｄの絶対値が周波数変化分設定値ｆｓ３よりも大きいか否かを判断する。周波数変化分比較部２７は、判断結果に基づいて、故障検出部２５Ａに信号を出力する。周波数変化分ｆｄの絶対値が周波数変化分設定値ｆｓ３よりも大きい場合、周波数変化分比較部２７は、周波数変化異常として、‘１’を示す信号を出力する。周波数変化分ｆｄの絶対値が周波数変化分設定値ｆｓ３以下の場合、周波数変化分比較部２７は、正常として‘０’を示す信号を出力する。
【００５２】
故障検出部２５Ａは、周波数比較部２０、ＮＯＴ演算回路２１、ＮＯＴ演算回路２２、ＸＯＲ演算回路２４、及び周波数変化分比較部２７のそれぞれから受信する信号に基づいて、故障を検出する。故障検出部２５Ａは、受信した信号のうちいずれかが‘１’を示す信号（即ち、異常を示す信号）であれば故障と判断する。故障検出部２５Ａは、故障を検出すると、故障信号ＮＧをインバータ装置２に出力する。
【００５３】
本実施形態によれば、第１の実施形態による作用効果に加え、インバータ装置２の出力周波数の変化を監視することで、出力周波数の大幅な変化などの異常を検出することができる。
【００５４】
（第３の実施形態）
図４は、本発明の第３の実施形態に係るドライブシステム１０Ｂの構成を示す構成図である。
【００５５】
ドライブシステム１０Ｂは、図１に示す第１の実施形態に係るドライブシステム１０において、監視装置１を監視装置１Ｂに代え、インバータ装置２をインバータ装置２Ｂに代えたものである。監視装置１Ｂは、第１の実施形態に係る監視装置１の監視回路６を、故障検出部２５から故障検出部２５Ｂに代え、電圧基準差設定部４１、周波数基準差設定部４２、電圧基準比較部４３、電圧基準演算部４４、周波数基準比較部４５、及び２つの減算器４６，４７を追加した監視回路６Ｂに代えたものである。インバータ装置２Ｂは、第１の実施形態に係るインバータ装置２の制御装置８を、周波数基準出力部３５を加えた制御装置８Ｂに代えたものである。その他の点は、第１の実施形態と同様である。
【００５６】
周波数基準出力部３５には、インバータ回路７を制御している現在の周波数基準ｆｒが運転シーケンス実行部３１から入力される。周波数基準ｆｒは、制御装置８Ｂによる制御で用いられ、インバータ回路７の出力周波数を制御する基準である。周波数基準出力部３５は、周波数基準ｆｒを監視装置１Ｂに出力する。
【００５７】
電圧基準演算部４４には、インバータ装置２Ｂの周波数基準出力部３５から周波数基準ｆｒが入力される。電圧基準演算部４４は、入力された周波数基準ｆｒに、予め設定されているＶ／Ｆ比を掛けて、電圧基準Ｖｒを演算する。電圧基準演算部４４は、演算した電圧基準Ｖｒを減算器４６に出力する。
【００５８】
電圧基準差設定部４１には、インバータ装置２Ｂの出力電圧Ｖと電圧基準演算部４４により演算された電圧基準Ｖｒとの差が大きいことを検出する閾値となる電圧基準差設定値Ｖｓｒが設定されている。電圧基準差設定部４１は、電圧基準差設定値Ｖｓｒを電圧基準比較部４３に出力する。
【００５９】
周波数基準差設定部４２には、インバータ装置２Ｂの出力周波数ｆとインバータ装置２Ｂから入力された周波数基準ｆｒとの差が大きいことを検出する閾値となる周波数基準差設定値ｆｓｒが設定されている。周波数基準差設定部４２は、周波数基準差設定値ｆｓｒを周波数基準比較部４５に出力する。
【００６０】
減算器４６には、電圧検出部１４により検出された電圧Ｖ及び電圧基準演算部４４により演算された電圧基準Ｖｒが入力される。減算器４６は、電圧基準Ｖｒから電圧Ｖを引いた電圧誤差Ｖｅを演算する。減算器４６は、演算した電圧誤差Ｖｅを電圧基準比較部４３に出力する。
【００６１】
減算器４７には、インバータ装置２Ｂから出力された周波数基準ｆｒ及び周波数検出部１３により検出された周波数ｆが入力される。減算器４７は、周波数基準ｆｒから周波数ｆを引いた周波数誤差ｆｅを演算する。減算器４７は、演算した周波数誤差ｆｅを周波数基準比較部４５に出力する。
【００６２】
電圧基準比較部４３は、減算器４６により演算された電圧誤差Ｖｅの絶対値を演算する。電圧基準比較部４３は、演算した電圧誤差Ｖｅの絶対値と電圧基準差設定部４１に設定されている電圧基準差設定値Ｖｓｒを比較し、電圧誤差Ｖｅの絶対値が電圧基準差設定値Ｖｓｒよりも大きいか否かを判断する。電圧基準比較部４３は、判断結果に基づいて、故障検出部２５Ｂに信号を出力する。電圧誤差Ｖｅの絶対値が電圧基準差設定値Ｖｓｒよりも大きい場合、電圧基準比較部４３は、電圧基準異常として、‘１’を示す信号を出力する。電圧誤差Ｖｅの絶対値が電圧基準差設定値Ｖｓｒ以下の場合、電圧基準比較部４３は、正常として‘０’を示す信号を出力する。
【００６３】
周波数基準比較部４５は、減算器４７により演算された周波数誤差ｆｅの絶対値を演算する。周波数基準比較部４５は、演算した周波数誤差ｆｅの絶対値と周波数基準差設定部４２に設定されている周波数基準差設定値ｆｓｒを比較し、周波数誤差ｆｅの絶対値が周波数基準差設定値ｆｓｒよりも大きいか否かを判断する。周波数基準比較部４５は、判断結果に基づいて、故障検出部２５Ｂに信号を出力する。周波数誤差ｆｅの絶対値が周波数基準差設定値ｆｓｒよりも大きい場合、周波数基準比較部４５は、周波数基準異常として、‘１’を示す信号を出力する。周波数誤差ｆｅの絶対値が周波数基準差設定値ｆｓｒ以下の場合、周波数基準比較部４５は、正常として‘０’を示す信号を出力する。
【００６４】
故障検出部２５Ｂは、周波数比較部２０、ＮＯＴ演算回路２１、ＮＯＴ演算回路２２、ＸＯＲ演算回路２４、電圧基準比較部４３、及び周波数基準比較部４５のそれぞれから受信する信号に基づいて、故障を検出する。故障検出部２５Ｂは、受信した信号のうちいずれかが‘１’を示す信号（即ち、異常を示す信号）であれば故障と判断する。故障検出部２５Ｂは、故障を検出すると、故障信号ＮＧをインバータ装置２Ｂに出力する。
【００６５】
本実施形態によれば、第１の実施形態に係る作用効果に加え、以下の作用効果を得ることができる。
【００６６】
インバータ装置２Ｂから受信する周波数基準ｆｒと、監視装置１Ｂで検出するインバータ装置２Ｂの出力周波数ｆを比較することで、インバータ装置２Ｂの出力周波数の制御の異常を検出することができる。
【００６７】
また、周波数基準ｆｒにＶ／Ｆ比を掛けて電圧基準Ｖｒを求め、電圧基準Ｖｒとインバータ装置２Ｂの出力電圧Ｖを比較することで、ＶＶＶＦ制御によるインバータ装置２Ｂの出力異常を検出することができる。
【００６８】
（第４の実施形態）
図５は、本発明の第４の実施形態に係るドライブシステム１０Ｃの構成を示す構成図である。
【００６９】
ドライブシステム１０Ｃは、図１に示す第１の実施形態に係るドライブシステム１０において、監視装置１を監視装置１Ｃに代えたものである。監視装置１Ｃは、電圧検出器５Ｃ及び監視回路６Ｃを備える。監視回路６Ｃは、第１の実施形態に係る監視回路６において、電圧比較部１８、周波数比較部１９、周波数比較部２０、及び故障検出部２５を、電圧比較部１８Ｃ、周波数比較部１９Ｃ、周波数比較部２０Ｃ、及び故障検出部２５Ｃにそれぞれ代え、相順設定部５１、相順比較部５２、及び３つの多数決判定回路５３，５４，５５を追加したものである。その他の点は、第１の実施形態と同様である。
【００７０】
電圧検出器５Ｃは、インバータ装置２から出力される３つの相間電圧を検出する点以外は、第１の実施形態に係る電圧検出器５と同様である。なお、ここでは、電圧検出器５Ｃは、相間電圧を検出する構成について説明するが、相電圧を検出する構成でもよい。電圧検出器５Ｃは、フィルタ回路１１Ｃ及び絶縁回路１２Ｃを備える。フィルタ回路１１Ｃは、３つの相間電圧について、矩形波から正弦波に成形する。その他の点は、第１の実施形態に係るフィルタ回路１１と同様である。絶縁回路１２は、３つの相間電圧について、監視回路６Ｃをドライブシステム１０Ｃの主回路から絶縁する。その他の点は、第１の実施形態に係る絶縁回路１２と同様である。
【００７１】
周波数検出部１３Ｃは、第１の実施形態に係る周波数検出部１３と同様に、電圧検出器５Ｃにより検出された各相間電圧の波形に基づいて、各周波数ｆｕｖ，ｆｖｗ，ｆｗｕを検出する。ここで、周波数ｆｕｖは、Ｕ相とＶ相の間の電圧の周波数を、周波数ｆｖｗは、Ｖ相とＷ相の間の電圧の周波数を、周波数ｆｗｕは、Ｗ相とＵ相の間の電圧の周波数をそれぞれ表しているものとする。周波数検出部１３Ｃは、演算した各相間電圧の周波数ｆｕｖ，ｆｖｗ，ｆｗｕを周波数比較部１９Ｃ及び周波数比較部２０Ｃに出力し、周波数ｆｕｖ，ｆｖｗ，ｆｗｕを演算するために検出した各相間電圧のゼロクロス点に関する情報を相順比較部５２に出力する。
【００７２】
電圧検出部１４Ｃは、第１の実施形態に係る電圧検出部１４と同様に、電圧検出器５Ｃにより検出された電圧の瞬時値に基づいて、各相間電圧Ｖｕｖ，Ｖｖｗ，Ｖｗｕを演算する。ここで、相間電圧Ｖｕｖは、Ｕ相とＶ相の間の電圧を、相間電圧Ｖｖｗは、Ｖ相とＷ相の間の電圧を、相間電圧Ｖｗｕは、Ｗ相とＵ相の間の電圧をそれぞれ表しているものとする。電圧検出部１４Ｃは、演算した相間電圧Ｖｕｖ，Ｖｖｗ，Ｖｗｕを電圧比較部１８Ｃに出力する。
【００７３】
相順設定部５１には、相順設定値Ｓｑｓが設定されている。相順とは、インバータ装置２の出力電圧Ｖでゼロクロス点が発生する相の順番である。相順設定部５１は、相順を相順比較部５２に出力する。ここでは、相順は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の順番とし、相順設定値Ｓｑｓも同じ順番で設定されているものとする。
【００７４】
相順比較部５２には、周波数検出部１３Ｃから出力された各相間電圧のゼロクロス点に関する情報及び相順設定部５１に設定されている相順設定値Ｓｑｓが入力される。相順比較部５２は、各相間電圧のゼロクロス点に基づいて決定された相順Ｓｑが相順設定値Ｓｑｓと一致しているか否かを判断する。一致している場合は、相順比較部５２は、故障検出部２５Ｃに正常として‘０’を示す信号を出力する。一致していない場合は、相順比較部５２は、故障検出部２５Ｃに相順異常として‘１’を示す信号を出力する。なお、各相間電圧のゼロクロス点から相順Ｓｑを決定する演算は、周波数検出部１３Ｃで行ってもよい。
【００７５】
電圧比較部１８Ｃは、電圧検出部１４Ｃにより検出された各相間電圧Ｖｕｖ，Ｖｖｗ，Ｖｗｕと電圧低下検出設定部１５に設定されている電圧低下設定値Ｖｓを、それぞれ第１の実施形態と同様に比較する。電圧比較部１８Ｃは、各相間電圧Ｖｕｖ，Ｖｖｗ，Ｖｗｕについての比較結果を多数決判定回路５３に出力する。
【００７６】
多数決判定回路５３〜５５は、入力された複数の情報のうち過半数以上の情報を出力する回路である。例えば、多数決判定回路５３〜５５は、‘０’か‘１’をとる二値変数を示す３つの信号が入力される場合、２つ以上の信号が‘１’を示していれば、‘１’を出力し、そうでない場合、‘０’を出力する。
【００７７】
多数決判定回路５３は、電圧比較部１８Ｃから入力された比較結果に基づいて、電圧低下異常か否かについて判断する。多数決判定回路５３は、３つの相間電圧Ｖｕｖ，Ｖｖｗ，Ｖｗｕのうち少なくとも２以上が電圧低下設定値Ｖｓよりも低ければ、電圧低下異常と判断する。即ち、下記の３つの不等式のうち２つ以上が成り立てば、電圧低下異常と判断し、そうでなければ、正常と判断する。多数決判定回路５３は、電圧低下異常と判断した場合は、‘０’を示す信号を、正常と判断した場合は、‘１’を示す信号を、ＮＯＴ演算回路２１及びＡＮＤ演算回路２３に出力する。
【００７８】
Ｖｕｖ  ＜  Ｖｓ、  Ｖｖｗ  ＜  Ｖｓ、  Ｖｗｕ  ＜  Ｖｓ
周波数比較部１９Ｃは、周波数検出部１３Ｃにより検出された各相間電圧の周波数ｆｕｖ，ｆｖｗ，ｆｗｕと周波数低下検出設定部１６に設定されている周波数低下設定値ｆｓ１を、それぞれ第１の実施形態と同様に比較する。周波数比較部１９Ｃは、各周波数ｆｕｖ，ｆｖｗ，ｆｗｕについての比較結果を多数決判定回路５４に出力する。
【００７９】
多数決判定回路５４は、周波数比較部１９Ｃから入力された比較結果に基づいて、周波数低下異常であるか否かについて判断する。多数決判定回路５４は、３つの周波数ｆｕｖ，ｆｖｗ，ｆｗｕのうち少なくとも２以上が周波数低下設定値ｆｓ１よりも低ければ、周波数低下異常と判断し、そうでなければ、正常と判断する。即ち、下記の３つの不等式のうち２つ以上が成り立てば、周波数低下異常と判断し、そうでなければ、正常と判断する。多数決判定回路５４は、周波数低下異常と判断した場合は、‘０’を示す信号を、正常と判断した場合は、‘１’を示す信号を、ＮＯＴ演算回路２２及びＡＮＤ演算回路２３に出力する。
【００８０】
ｆｕｖ  ＜  ｆｓ１、  ｆｖｗ  ＜  ｆｓ１、  ｆｗｕ  ＜  ｆｓ１
周波数比較部２０Ｃは、周波数検出部１３Ｃにより検出された各相間電圧の周波数ｆｕｖ，ｆｖｗ，ｆｗｕと過周波数検出設定部１７に設定されている過周波数設定値ｆｓ２を、それぞれ第１の実施形態と同様に比較する。周波数比較部２０Ｃは、各周波数ｆｕｖ，ｆｖｗ，ｆｗｕについての比較結果を多数決判定回路５５に出力する。
【００８１】
多数決判定回路５５は、周波数比較部２０Ｃから入力された比較結果に基づいて、過周波数異常であるか否かについて判断する。多数決判定回路５５は、３つの周波数ｆｕｖ，ｆｖｗ，ｆｗｕのうち少なくとも２以上が過周波数設定値ｆｓ２よりも高ければ、過周波数異常と判断し、そうでなければ、正常と判断する。即ち、下記の３つの不等式のうち２つ以上が成り立てば、過周波数異常と判断し、そうでなければ、正常と判断する。多数決判定回路５５は、過周波数異常と判断した場合は、‘１’を示す信号を、正常と判断した場合は、‘０’を示す信号を、故障検出部２５に出力する。
【００８２】
ｆｕｖ  ＞  ｆｓ２、  ｆｖｗ  ＞  ｆｓ２、  ｆｗｕ  ＞  ｆｓ２
故障検出部２５Ｃは、ＮＯＴ演算回路２１、ＮＯＴ演算回路２２、ＸＯＲ演算回路２４、相順比較部５２、及び多数決判定回路５５のそれぞれから受信する信号に基づいて、故障を検出する。故障検出部２５Ｃは、受信した信号のうちいずれかが‘１’を示す信号（即ち、異常を示す信号）であれば故障と判断する。故障検出部２５Ｃは、故障を検出すると、故障信号ＮＧをインバータ装置２に出力する。
【００８３】
本実施形態によれば、第１の実施形態に係る作用効果に加え、以下の作用効果を得ることができる。
【００８４】
検出した各相のゼロクロス点に基づいて決定される相順Ｓｑが予め設定されている相順設定値Ｓｑｓと一致しているか否かを監視することで、インバータ装置２の異常を検出することができる。また、多数決判定回路５３〜５５を用いて、異常を判断することで、異常の誤検出を抑えることができる。これらにより、監視装置１Ｃによる異常検出の信頼性を高めることができる。
【００８５】
（第５の実施形態）
図６は、本発明の第５の実施形態に係るドライブシステム１０Ｄの構成を示す構成図である。
【００８６】
ドライブシステム１０Ｄは、図１に示す第１の実施形態に係るドライブシステム１０において、監視装置１を監視装置１Ｄに代えたものである。監視装置１Ｄは、３台の監視装置１，１０１，１０２を配置し、多数決回路５６を追加したものである。その他の点は、第１の実施形態と同様である。監視装置１０１，１０２は監視装置１と同じ装置である。多数決回路５６は、第４の実施形態に係る多数決回路５３〜５５と同じものである。
【００８７】
３台の監視装置１，１０１，１０２は、電圧検出器５に、異なる線間電圧を入力し、別々に監視を行う。各監視装置１，１０１，１０２の故障検出部２５の故障出力信号ＮＧ１〜ＮＧ３を多数決判定回路５６に入力する。多数決判定回路５６は、３つの故障検出部２５の出力のうち少なくとも２以上が‘１’を示す信号（即ち、異常を示す信号）であれば故障と判断する。多数決判定回路２６は故障信号ＮＧをインバータ装置２に出力する。
【００８８】
本実施形態によれば、第１の実施形態に係る作用効果に加え、以下の作用効果を得ることができる。
【００８９】
検出した相間電圧ごとに監視装置１，１０１，１０２を別々に配置し、多数決判定回路５６を用いて、異常を判断することで、異常の誤検出を抑えることができる。これらにより、監視装置１Ｄによる異常検出の信頼性を高めることができる。
【００９０】
（第６の実施形態）
図７は、本発明の第６の実施形態に係るドライブシステム１０Ｅの構成を示す構成図である。
【００９１】
ドライブシステム１０Ｅは、図１に示す第１の実施形態に係るドライブシステム１０において、監視装置１を監視装置１Ｅに代えたものである。監視装置１Ｅは、第４の実施形態に係る電圧検出器５Ｃ、及び監視回路６Ｅを備える。監視回路６Ｅは、第１の実施形態に係る監視回路６において、故障検出部２５を故障検出部２５Ｅに代え、周波数検出部１３及び電圧検出部１４を第４の実施形態に係る周波数検出部１３Ｃ及び電圧検出部１４Ｃにそれぞれ代え、電圧比較部１８、周波数比較部１９、及び周波数比較部２０を、電圧比較部１８Ｅ、周波数比較部１９Ｅ、及び周波数比較部２０Ｅにそれぞれ代え、第４の実施形態に係る相順設定部５１及び相順比較部５２、電圧変動検出設定部６１、周波数変動検出設定部６２、電圧差比較部６３、及び周波数差比較部６４を追加したものである。その他の点は、第１の実施形態と同様である。
【００９２】
電圧比較部１８Ｅは、電圧検出部１４Ｃにより検出された各相間電圧Ｖｕｖ，Ｖｖｗ，Ｖｗｕと電圧低下検出設定部１５に設定されている電圧低下設定値Ｖｓをそれぞれ比較して、少なくとも１つの相間電圧Ｖｕｖ，Ｖｖｗ，Ｖｗｕが電圧低下設定値Ｖｓよりも低ければ、電圧低下異常と判断する。その他の点は、第１の実施形態に係る電圧比較部１８と同様である。
【００９３】
周波数比較部１９Ｅは、周波数検出部１３Ｃにより検出された各周波数ｆｕｖ，ｆｖｗ，ｆｗｕと周波数低下検出設定部１６に設定されている周波数低下設定値ｆｓ１をそれぞれ比較して、少なくとも１つの周波数ｆｕｖ，ｆｖｗ，ｆｗｕが周波数低下設定値ｆｓ１よりも低ければ、周波数低下異常と判断する。その他の点は、第１の実施形態に係る周波数比較部１９と同様である。
【００９４】
周波数比較部２０Ｅは、周波数検出部１３Ｃにより検出された各周波数ｆｕｖ，ｆｖｗ，ｆｗｕと過周波数検出設定部１７に設定されている過周波数設定値ｆｓ２をそれぞれ比較して、少なくとも１つの周波数ｆｕｖ，ｆｖｗ，ｆｗｕが過周波数設定値ｆｓ２よりも高ければ、過周波数異常と判断する。その他の点は、第１の実施形態に係る周波数比較部２０と同様である。
【００９５】
相順設定部５１及び相順比較部５２による相順異常の検出方法は、第４の実施形態と同様である。
【００９６】
電圧変動検出設定部６１には、インバータ装置２の出力相間電圧Ｖｕｖ，Ｖｖｗ，Ｖｗｕの相互間の大きな変動を検出する閾値となる電圧変動設定値Ｖｓｖが設定されている。電圧変動検出設定部６１は、電圧変動設定値Ｖｓｖを電圧差比較部６３に出力する。
【００９７】
周波数変動検出設定部６２には、インバータ装置２の出力相間電圧の周波数ｆｕｖ，ｆｖｗ，ｆｗｕの相互間の大きな変動を検出する閾値となる周波数変動設定値ｆｓｖが設定されている。周波数変動検出設定部６２は、周波数変動設定値ｆｓｖを周波数差比較部６４に出力する。
【００９８】
電圧差比較部６３は、電圧検出部１４Ｃにより検出された相間電圧Ｖｕｖ，Ｖｖｗ，Ｖｗｕの相互間の電圧差の絶対値を演算する。電圧差比較部６３は、演算した３つの電圧差の絶対値と電圧変動検出設定部６１に設定されている電圧変動設定値Ｖｓｖを比較して、電圧変動異常か否かについて判断する。これらの電圧差の絶対値のうち少なくとも１つが電圧変動設定値Ｖｓｖよりも大きければ、電圧変動異常と判断する。即ち、下記の３つの不等式のうち少なくとも１つが成り立てば、電圧変動異常と判断し、そうでなければ、正常と判断する。電圧変動異常と判断した場合、電圧差比較部６３は、‘１’を示す信号を故障検出部２５Ｅに出力する。正常と判断した場合、電圧差比較部６３は、‘０’を示す信号を故障検出部２５Ｅに出力する。
【００９９】
｜Ｖｕｖ−Ｖｖｗ｜  ＞  Ｖｓｖ、  ｜Ｖｖｗ−Ｖｗｕ｜  ＞  Ｖｓｖ、  ｜Ｖｗｕ−Ｖｕｖ｜  ＞  Ｖｓｖ
周波数差比較部６４は、周波数検出部１３Ｃにより検出された相間電圧の周波数ｆｕｖ，ｆｖｗ，ｆｗｕの相互間の周波数差の絶対値を演算する。周波数差比較部６４は、演算した３つの周波数差の絶対値と周波数変動検出設定部６２に設定されている周波数変動設定値ｆｓｖを比較して、周波数変動異常か否かについて判断する。これらの周波数差の絶対値のうち少なくとも１つが周波数変動設定値ｆｓｖよりも大きければ、周波数変動異常と判断する。即ち、下記の３つの不等式のうち少なくとも１つが成り立てば、周波数変動異常と判断し、そうでなければ、正常と判断する。周波数変動異常と判断した場合、周波数差比較部６４は、‘１’を示す信号を故障検出部２５Ｅに出力する。正常と判断した場合、周波数差比較部６４は、‘０’を示す信号を故障検出部２５Ｅに出力する。
【０１００】
｜ｆｕｖ−ｆｖｗ｜  ＞  ｆｓｖ、  ｜ｆｖｗ−ｆｗｕ｜  ＞  ｆｓｖ、  ｜ｆｗｕ−ｆｕｖ｜  ＞ｆＶｓｖ
故障検出部２５Ｅは、周波数比較部２０Ｅ、ＮＯＴ演算回路２１、ＮＯＴ演算回路２２、ＸＯＲ演算回路２４、相順比較部５２、電圧差比較部６３、及び周波数差比較部６４のそれぞれから受信する信号に基づいて、故障を検出する。故障検出部２５Ｅは、受信した信号のうちいずれかが‘１’を示す信号（即ち、異常を示す信号）であれば故障と判断する。故障検出部２５Ｅは、故障を検出すると、故障信号ＮＧをインバータ装置２に出力する。
【０１０１】
本実施形態によれば、第１の実施形態による作用効果に加え、以下の作用効果を得ることができる。
【０１０２】
相間電圧Ｖｕｖ，Ｖｖｗ，Ｖｗｕの相互間の電圧差及び相間電圧の周波数ｆｕｖ，ｆｖｗ，ｆｗｕの相互間の周波数差を監視することで、相間電圧Ｖｕｖ，Ｖｖｗ，Ｖｗｕを別々に監視しても検出することのできない異常を検出することができる。
【０１０３】
（第７の実施形態）
図８は、本発明の第７の実施形態に係るドライブシステム１０Ｆの構成を示す構成図である。
【０１０４】
ドライブシステム１０Ｆは、図１に示す第１の実施形態に係るドライブシステム１０において、監視装置１を監視装置１Ｆに代え、上位システム９を追加したものである。監視装置１Ｆは、第１の実施形態に係る監視装置１の監視回路６を、故障検出部２５から故障検出部２５Ｆに代え、ＯＲ演算回路７１及びＸＯＲ演算回路７２を追加した監視回路６Ｆに代えたものである。その他の点は、第１の実施形態と同様である。
【０１０５】
上位システム９は、インバータ装置２の制御装置８の上位制御系のシステムである。上位システム９は、運転指令部９１及び監視指令部９２を備える。
【０１０６】
運転指令部９１は、インバータ装置２の制御装置８にドライブシステム１０Ｆの制御内容などを含む運転指令を送信する。運転指令部９１は、制御装置８の運転シーケンス実行部３１と情報の送受信することで、ドライブシステム１０Ｆの現在の運転状態を把握する。運転指令部９１は、ドライブシステム１０Ｆの運転状態に基づいて、運転指令の内容を決定する。制御装置８は、運転指令部９１から受信した運転指令に従って、ドライブシステム１０Ｆを制御する。
【０１０７】
監視指令部９２は、監視条件が成立している場合に、監視装置１Ｆに監視指令を出力する。監視条件が成立しているかどうかは、インバータ装置２の監視指令部３３と同様に、インバータ装置２が監視される状態にあるか否かで決定される。監視条件は、監視装置１Ｆによる監視が正常に行えないような要因が無ければ成立する。例えば、監視指令部９２は、運転指令部９１から受信するインバータ装置２及び電動機３の運転状態に基づいて、監視条件が成立しているか否かを判断する。監視条件が成立している場合は、監視指令部９２は、監視装置１Ｆに監視指令を出力する。監視条件が成立していない場合は、監視指令部９２は、監視装置１Ｆに監視指令を出力しない。ここで、監視指令部９２は、監視指令を出力する場合は、監視指令信号Ｃ２を‘１’にして送信し、監視指令を出力しない場合は、監視指令信号Ｃ２を‘０’にして送信する。
【０１０８】
ＯＲ演算回路７１には、インバータ装置２から受信した監視指令信号Ｃ１及び上位システム９から受信した監視指令信号Ｃ２が入力される。ＯＲ演算回路７１は、入力された２つの監視指令信号Ｃ１，Ｃ２の論理和をＸＯＲ演算回路２４に出力する。従って、入力された２つの監視指令信号Ｃ１，Ｃ２のうち少なくとも１つが‘１’の場合（上位システム９又はインバータ装置２のうち少なくとも一方が監視指令を出力している場合）は、ＸＯＲ演算回路２４に‘１’が入力され、そうでない場合は、ＸＯＲ演算回路２４に‘０’が入力される。
【０１０９】
ＸＯＲ演算回路７２には、インバータ装置２から受信した監視指令信号Ｃ１及び上位システム９から受信した監視指令信号Ｃ２が入力される。ＸＯＲ演算回路７２は、入力された２つの監視指令信号Ｃ１，Ｃ２の排他的論理和を故障検出部２５Ｆに出力する。これにより、インバータ装置２から受信した監視指令信号Ｃ１と上位システム９から受信した監視指令信号Ｃ２が一致しない場合、ＸＯＲ演算回路７２は、不一致異常として‘１’を示す信号を出力し、そうでない場合、正常として‘０’を示す信号を出力する。この異常検出では、インバータ装置２又は上位システム９のいずれか一方に異常があるような場合に、この異常を検出できる。
【０１１０】
故障検出部２５Ｆは、周波数比較部２０、ＮＯＴ演算回路２１、ＮＯＴ演算回路２２、ＸＯＲ演算回路２４、及びＸＯＲ演算回路７２のそれぞれから受信する信号に基づいて、故障を検出する。故障検出部２５Ｆは、受信した信号のうちいずれかが‘１’を示す信号（即ち、異常を示す信号）であれば故障と判断する。故障検出部２５Ｆは、故障を検出すると、故障信号ＮＧをインバータ装置２に出力する。
【０１１１】
本実施形態によれば、第１の実施形態による作用効果に加え、以下の作用効果を得ることができる。
【０１１２】
インバータ装置２に、上位システム９のような上位制御系の装置がある場合、インバータ装置２に内蔵する制御装置８による制御と上位システム９の制御との整合性を外部装置である監視装置１で監視することができる。これにより、ドライブシステム１０Ｆの制御の信頼性を高めることができる。
【０１１３】
なお、各実施形態において、異常の検出方法については、任意に組み合わせてもよい。監視装置の運用環境に応じて適切な異常検出方法を選択することができる。また、第４の実施形態では、多数決判定回路を用いたが、その他の実施形態でも、任意の異常検出で多数決判定回路を用いてもよい。さらに、第７の実施形態に係る上位システム９は、他の実施形態に適用してもよい。
【０１１４】
各実施形態では、電圧を検出（測定）する電圧検出器５，５Ｃを用いた構成で説明したが、監視対象から出力される電力変換装置の出力を検出するのであれば、出力電流若しくは出力電力などの電気量（大きさ又は周波数など）、又は電力変換装置の出力で動作する電動機の回転数若しくはトルクなどの動作量など、どのような出力量を検出してもよい。
【０１１５】
各実施形態では、インバータ装置２，２Ｂは、監視装置１〜１Ｆにより検出された故障信号ＮＧを受信した場合、インバータ回路７をゲートブロックしたが、ゲートブロック以外の他の保護動作を実行してもよい。例えば、監視装置１〜１Ｆにより故障が検出された場合、インバータ装置２，２Ｂの出力を止めるように、直流側又は交流側に設けられた遮断器をトリップするようにしてもよい。
【０１１６】
多数決判定回路５３〜５６は、入力された複数の情報のうち過半数以上の情報を出力する回路としたが、全数が異常の場合のみ異常を出力するようにしてもよい。  各実施形態では、インバータを用いて電動機を制御するシステムについて説明したが、電力変換装置（インバータを含む）の出力を制御するシステムであれば、どのような監視対象のシステム及び監視装置でもよい。
【０１１７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図１】
2015136699.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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