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　特願２００２−３３８６４６「折り畳み式運搬用容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１６８３９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１４年１１月２１日の出願であって，平成２０年２月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年４月２８日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年４月２８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成１９年９月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された
　「【請求項１】四角板状に形成された底壁と，その底壁の周縁に沿って立設された各一対の第一側壁及び第二側壁とを備えた有底四角箱状の容器本体から構成され，前記各側壁の下端部には，各側壁を容器本体の内方に折り畳むための回動手段を設けるとともに，前記第一側壁を底壁の上面に折り畳んだ後，第二側壁を第一側壁の上面に折り畳むことによって，容器本体を折り畳み可能に構成した折り畳み式運搬用容器であって，前記第一側壁の外側面には，両端部に係合突起が設けられるとともに略中央部上面に操作部が設けられた係合部材を添設し，前記第二側壁の両端部には，前記係合突起と係合して第一側壁の内方への回動を規制する係合部を設けるとともに，前記係合部材の操作部を下方に押圧することにより，前記係合突起と係合部との係合状態を解除するように構成し，前記第一側壁の上端縁に上部フランジを設けるとともに前記上部フランジに開口を形成し，該開口又はその真下に前記操作部が位置するように構成したことを特徴とする折り畳み式運搬用容器。
　【請求項２】前記第一側壁の上端縁両側部に一対の上部フランジを設け，該一対の上部フランジの間を前記開口としたことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式運搬用容器。
　【請求項３】前記第一側壁と係合部材との接合部に，前記係合突起と係合部との係合状態を維持するように係合突起を所定方向に付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の折り畳み式運搬用容器。
　【請求項４】前記操作部は，前記係合部材の中央部上面から上方に突設されているとともに，前記操作部が前記開口に位置するように構成したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の折り畳み式運搬用容器。」
を，以下のとおりに補正するものである。
　
　「【請求項１】四角板状に形成された底壁と，その底壁の周縁に沿って立設された各一対の第一側壁及び第二側壁とを備えた有底四角箱状の容器本体から構成され，前記各側壁の下端部には，各側壁を容器本体の内方に折り畳むための回動手段を設けるとともに，前記第一側壁を底壁の上面に折り畳んだ後，第二側壁を第一側壁の上面に折り畳むことによって，容器本体を折り畳み可能に構成した折り畳み式運搬用容器であって，前記第一側壁の外側面には，両端部に係合突起が設けられるとともに略中央部上面のみに操作部が設けられた係合部材を添設し，前記第二側壁の両端部には，前記係合突起と係合して第一側壁の内方への回動を規制する係合部を設けるとともに，前記係合部材の操作部を下方に押圧することにより，前記係合突起と係合部との係合状態を解除するように構成し，前記第一側壁と係合部材との接合部に，前記係合突起と係合部との係合状態を維持するように係合部材を上方に付勢する付勢手段を設け，前記第一側壁の上端縁に上部フランジを設けるとともに前記上部フランジに開口を形成し，該開口又はその真下に位置する前記操作部が前記上部フランジの上面より上方に突出しないように構成したことを特徴とする折り畳み式運搬用容器。
　【請求項２】前記操作部は，前記係合部材の中央部上面から上方に突設されているとともに，前記操作部が前記開口に位置するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式運搬用容器」
　
　ここで，請求項１の補正は，係合突起と係合部との係合に関して，「第一側壁と係合部材との接合部に，係合突起と係合部との係合状態を維持するように係合部材を上方に付勢する付勢手段を設け」との限定を付し，また，操作部と上部フランジとの関係について，「操作部が上部フランジの上面より上方に突出しないように」配置することを特定したものである。請求項２の補正は，補正前の請求項４を請求項２に繰り上げるとともに，引用する請求項を「１〜３」から「１」に変更するものであり，実質的に上記と同じ内容の補正がなされたといえる。そして，本件補正は，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではない。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−３２４９７号（実開平２−１２４８９１号）のマイクロフィルム（以下，「引用例１」という）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（１−ａ）「この考案は，機械部品などを収納して保管し又は運搬する目的で使用されるコンテナーに係り，さらに云えば，非使用時（物品の非収納時）には４面の側板を順次内側へ折りたたんで嵩を小さくでき，使用時には４面の側板を起立させコンテナーとして組立てを完成して使用目的に供せられる，合成樹脂製の折りたたみ式コンテナーに関する。」（２頁１３行〜３頁１行）
　
（１−ｂ）「係止具２４は，手掛け用の間隙４１を通じて指先を入れ持ち上げることにより，折り返し部１１への係止は解除され，側板７，８の折りたたみを可能ならしめるので操作性に優れる」（８頁６〜９行）
　
（１−ｃ）「次に，４面の側板７，７及び８，８は，それぞれ上記底部材５の各側面部２，２及び３，３の内面の左右２箇所ずつの位置に設けた枢着部６，６（ヒンジ）を回動支点として同底部材５の側面部に沿って起立させられ，あるいは規則的な順序で同底部材５の内方へ平たく折りたためるように取付けられている。」（９頁末行〜１０頁６行）
　
（１−ｄ）「そして，側板８の全幅と略等長で横断面が長方形の真直ぐな棒状をなす係止具２４を前記幅広，肉盗み型リブ２１の通孔２２…へ通し，補強リブ２３の外方を通過させ，両側縁部８ｂ，８ｂに位置する長手辺の側板７の折り返し部１１に形成された前記係合段部１１ａに係止具２４の両端部が係止する構成とされている。かくして装着された係止具２４の両端は，長手辺に位置する側板７の折り返し部１１上端部の基部（係合段部１１ａの横外方）に若干の高さ突出された凸部４０で横方向の抜けが防止されている（第４，５図）。
　なお，上記幅広，肉盗み型リブ２１の通孔２２の位置は，特にその開口下辺が，係止具２４の両端部が第８図のように折り返し部１１の係合段部１１ａに外接してこれに係止位置とされている。そして，同通孔２２の開口上辺の位置は，上方へ引き上げられた係止具２４の両端が前記係合段部１１ａから上方へ外れるまで上方への移動が可能な高さ位置とされている。
　側板８にはまた，その上端部中央に水平補強リブの外端下面に垂下片を配した¬状部片４３を利用した取手部４２が形成され，この取手部４２よりも上方の位置に，前記係止具２４が水平方向に配置されている。したがって，取手部４２の¬状部片４３と係止具２４との間には，使用者の指先を差し入れるのに必要十分な間隔（約１０ｍｍ）で手掛け用の間隙４１が確保されている。よって，使用者は指先で係止具２４を上下方向へ移動させることでその両端の係合段部１１ａに対する係脱を行なえる。」（１４頁１２行〜１６頁２行）
　
（１−ｅ）第１図ないし第３図を参照すると，一対の側板７は一対の側板８の上方に重なるようにして折りたたまれること，係止具２４は各側板８のそれぞれの外側面に設けられること，及び側板８の上端縁には補強リブ１０ａが設けられることが看てとれる。
　
　上記記載事項（１−ａ）〜（１−ｅ）及び図面の記載によれば，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　「一対の側板７及び上端縁に補強リブ１０ａを有する一対の側板８からなる４面の側板が，底部材５の側面部に沿って起立せられるように，また，側板７が側板８の上方に重なる態様で底部材５の内方へ折りたたまれるように，枢着部６によって底部材５に回動可能に取付けられた折りたたみ式コンテナーであって，棒状の係止具２４が各側板８の外側面のリブ２１に形成された通孔２２に通されて水平方向に配置され，係止具２４が通孔２２の開口下辺にあるとき，係止具２４の両端部が側板７の折り返し部１１に形成された係合段部に係止し，側板８に形成された取手部と係止具２４との間の手掛け用の間隙に指先を入れて係止具２４を持ち上げ，通孔２２の開口上辺まで係止具２４を引き上げたとき，折り返し部１１への係止が解除されて，側板７，８の折りたたみが可能となる折りたたみ式コンテナー。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２１８１７３号公報（以下，「引用例２」という）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（２−ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，合成樹脂製の展開可能な組立容器に係り，より詳細には，容器を組み立てて物品を収納し，積み重ねた状態で保管や輸送を行うとともに，未使用時には平板状に展開して回収でき，保管時の容積を小さくできる展開可能な組立容器に関する。」
　
（２−ｂ）「【００１７】本発明の展開可能な組立容器Ａは，方形状に形成された底板１と，この底板１の対向する側縁部にヒンジ部６，６を介して外方側に展開可能に取り付けられた１対の側板２，３と，底板１の対向する他の側縁部にヒンジ部６，６を介して外方側に展開可能に取り付けられた１対の端板４，５と，各側板２，３の上端縁２ａ，３ａにそれぞれ軸７，７を介して開閉可能に連設された蓋体８，９とで構成されている。」
　
（２−ｃ）「【００２０】また，各側板２，３の左右の側端面２ｄ，３ｄの上端部に，係止爪２ｆ，３ｆ・・・が形成されるとともに，端板４，５の左右の側縁部４ｄ，５ｄの上端位置に，各側板２，３に形成された係止爪２ｆ，３ｆ・・・に係止する後述する係止片１１ｂ，１１ｂ・・・が係脱機構部１１を介して係脱可能に取り付けられている。各係止爪２ｆ，３ｆは，下方（組み立てた状態での方向である）に向かって開口した鉤型形状に形成されている。」
　
（２−ｄ）「【００２６】すなわち，係脱機構部１１は，端板４の外面側の上部位置に形成された横長の係脱機構収納部４ｇに嵌め込まれる形で端板４に取り付けられており，この係脱機構収納部４ｇ内を上下方向に一定幅Ｌ１で摺動する摺動部材１１ａと，この摺動部材１１ａの左右両端部に形成された係止片１１ｂ，１１ｂと，摺動部材１１ａを上方に付勢する弾性部材１１ｃ，１１ｃとで形成されている。
【００２７】係止片１１ｂは，主に図７に示すように，端板４の両側縁部４ｄに形成された貫通孔４ｉを通って外側方に突出している。」
　
（２−ｅ）「【００２８】また，摺動部材１１ａには，その中央部に指等をかけて下方に摺動させるための指掛け片１１ｄが形成されており，この指掛け片１１ｄの両外側に，くの字状に屈曲された板状体の弾性部材１１ｃ，１１ｃが設けられている。この弾性部材１１ｃ，１１ｃの屈曲先端部１１ｅ，１１ｅは，端板４の係脱機構収納部４ｇの下面４ｈに当接している。そのため，この弾性部材１１ｃ，１１ｃの弾性力（この場合は弾発力）によって，摺動部材１１ａは係脱機構収納部４ｇ内で常に上方に押し上げられた状態（図６及び図８に示す状態）となっている。
【００２９】また，この状態では，図１０に示すように係止片１１ｂも上方に押し上げられた状態となっており，側板３の側端面３ｄの上端部に形成された係止爪３ｆに係止された状態となっている。一方，指掛け片１１ｄに指等を掛けて，摺動部材１１ａを弾性部材１１ｃ，１１ｃの弾性力（弾発力）に抗して下方に摺動させると（図９に示す状態），係止片１１ｂも下方に押し下げられ，側板３の側端面３ｄの上端部に形成された係止爪３ｆから外れるようになっている。この関係は，他方の係止片１１ｂと他方の側板２の側端面２ｄの上端部に形成された係止爪２ｆとについても同様である。」
　
　上記記載事項（２−ａ）〜（２−ｅ）及び図面の記載によれば，引用例２には，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　「底板１の対向する側縁部にヒンジ部６を介して取り付けられた１対の側板２，３と，底板１の対向する他の側縁部にヒンジ部６を介して取り付けられた１対の端板４，５を備えた組立容器において，側板２，３の左右側端面の上端部に係止爪２ｆ，３ｆが形成され，端板４，５の上部に設けられて上下方向に一定幅で摺動する摺動部材１１ａの左右側縁部に係止爪２ｆ，３ｆに係止する係止片１１ｂが取り付けられ，弾性部材１１ｃ，１１ｄの弾性力によって上方に押し上げられた状態の摺動部材１１ａをその中央部に形成された指掛け片１１ｄに指を掛けて下方に摺動させると，係止片１１ｂが係止爪２ｆ，３ｆから外れるようにした展開可能な組立容器」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「底部材５」，「側板８」，「側板７」，「枢着部６」，「係止具２４」，「係止段部」，「補強リブ１０ａ」及び「コンテナー」は，それぞれ本願補正発明の「底壁」，「第一側壁」，「第二側壁」，「回動手段」，「係合部材」，「係合部」，「上部フランジ」及び「運搬用容器」に相当する。
　引用発明１において，係止具２４の両端部が側板７の折り返し部１１に形成された係合段部に係止するとき，側板８の内方への折りたたみが阻止されることは明らかであるから，引用発明１の「係止具２４の両端部」は本願補正発明の「係合突起」に相当し，引用発明１は，本願補正発明における「第二側壁の両端部には，前記係合突起と係合して第一側壁の内方への回動を規制する係合部を設ける」との要件を備える。また，引用発明１において，側板８に形成された取手部と係止具２４との間の手掛け用の間隙に指先を入れて係止具２４を持ち上げるとき，係止具２４の略中央部に手を掛けることになるから，引用発明１は，本願補正発明の「略中央部に操作部が設けられた係合部材」との要件を備える。
　したがって，本願補正発明と引用発明１は，本願補正発明の表記にしたがえば，
　「四角板状に形成された底壁と，その底壁の周縁に沿って立設された各一対の第一側壁及び第二側壁とを備えた有底四角箱状の容器本体から構成され，前記各側壁の下端部には，各側壁を容器本体の内方に折り畳むための回動手段を設けるとともに，前記第一側壁を底壁の上面に折り畳んだ後，第二側壁を第一側壁の上面に折り畳むことによって，容器本体を折り畳み可能に構成した折り畳み式運搬用容器であって，前記第一側壁の外側面には，両端部に係合突起が設けられるとともに略中央部に操作部が設けられた係合部材を添設し，前記第二側壁の両端部には，前記係合突起と係合して第一側壁の内方への回動を規制する係合部を設け，第一側壁の上端縁に上部フランジを設ける折り畳み式運搬用容器。」の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は，操作部を下方に押圧することにより，係合突起と係合部との係合状態を解除するように構成し，第一側壁と係合部材との接合部に，係合突起と係合部との係合状態を維持するように係合部材を上方に付勢する付勢手段を設けるのに対し，引用発明１はそのように構成されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は，操作部を中央部上面のみとし，上部フランジに開口を形成し，該開口又はその真下に位置する操作部が該上部フランジの上面より上方に突出しないように構成したのに対し，引用発明１はそのように構成されていない点。
　
　ここで，本願の明細書及び図面に開示された実施例の係合部材２５は，その上面の一部である操作部６２が露出しているだけでなく，その側面も短側壁の外方に向けて露出していることからすれば，本願補正発明における「略中央部上面のみに操作部が設けられた係合部材」は，係合部材の略中央部上面以外の箇所は外部に露出していないことを意味するものではなく，係合部材を押圧操作をするのに最も容易な箇所が略中央部上面であると解するのが相当である。
　
　まず，相違点１について検討する。引用発明２の「摺動部材１１ａ」，「指掛け片１１ｄ」，「係止片１１ｂ」，「係止爪２ｆ，３ｆ」及び「弾性部材１１ｃ，１１ｄ」は，それぞれ本願発明の「係合部材」，「操作部」，「係合突起」，「係合部」及び「付勢手段」に相当し，引用発明２は，相違点１に係る本願補正発明の構成をすべて備える。相違点１は，引用発明２を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　次に，相違点２について検討する。引用発明１に引用発明２を適用して，係合部材を下方に押圧することにより係合状態を解除するように構成する場合，係合部材の中央部の上面を操作部とし，該操作部の真上から押圧操作をし易くするため，上部フランジに開口を形成すること，すなわち相違点２は，当業者が適宜なし得た程度の事項に過ぎないというべきである。引用発明１に引用発明２を適用したとき，操作部が上部フランジよりも下方に位置することは明らかである。
　
　なお，請求人は，平成２０年４月２８日付けで補正された審判請求書において，「本願発明において操作部は係合部材の上面のみに設けられている。それゆえ、たとえば、第一側壁の側面外側に他の容器等がぶつかったとしても、操作部が押圧されて不用意に第一側壁が折り畳まれてしまうといった事態が生じにくい。」と主張するが，そのような作用・効果は本願の明細書に記載されていないし，前述のとおり，本願補正発明の係合部材は，その側面が短側壁の外方に向けて露出する形態を含むから，そのような作用・効果を奏するともいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，平成１９年９月１０日付けの手続補正書に
より補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（「第２」の「１．本件補正の概要」参照）
　
第４．引用刊行物
　引用刊行物及びその記載事項は，前記「第２」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第２」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様に，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，結論のとおり審決する。