【事件の表示】
　特願２００２−１７１１３２「建設機械の情報提供システム、及び建設機械の情報提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　２１２８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続きの経緯
　
　本願は，平成１４年６月１２日の出願であって，平成１９年４月６日付けで拒絶査定がされたところ，同年５月１０日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに，同年６月１１日に手続補正書が提出され，平成２１年８月１９日付け当審拒絶理由に対して同年１０月１３日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明の内容
　
　本願の請求項１にかかる発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年１０月１３日に提出された手続補正書により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　建設機械に関する情報の提供を行う建設機械の情報提供システムにおいて、
　建設機械の製造者又はこの製造者の委託を受けた者の側に設けた主サーバと、
　前記主サーバに情報通信を介して接続され、前記建設機械の販売及び販売後の前記建設機械の使用者又は所有者に対するサービスを担当すると共に、地域毎と顧客の固有の事情・環境を熟知し、顧客へのサービス提供が最も近い複数のサービス従事者の側及びそれら複数のサービス従事者の統括管理者側に階層的に設けた複数の中間サーバと、
　前記複数の中間サーバに情報通信を介してそれぞれ接続され、前記建設機械の使用者又は所有者の側に設けた複数の情報端末とを備え、
　前記主サーバは、全建設機械の機種、号機番号等の機体データ及びその機械稼働に係わるデータを情報通信を介して取得し記憶するデータベースと、前記データベースに記憶した全建設機械の機種、号機番号等の機体データ及びその機械稼働に係わるデータから前記統括管理者側に対応する建設機械の機体データ及びその機械稼働に係わるデータを取り込み、このデータを前記使用者又は所有者に対するサービスのための基礎情報として情報通信を介し前記統括管理者側に設けた前記中間サーバへ出力する演算部とを有し、
　前記統括管理者側に設けた中間サーバは、情報通信を介して前記主サーバより取り込んだ前記統括管理者側が管理する前記使用者又は所有者における建設機械の前記基礎情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶した前記基礎情報を取り込み、前記サービス従事者側に設けた複数の中間サーバへ出力する演算部を有し、
　前記サービス従事者側に設けた複数の中間サーバは、情報通信を介して前記統括管理者側に設けた中間サーバからの前記基礎情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶した前記基礎情報に基づいて前記使用者又は所有者に対する修理交換時期等のサービス情報又は部品等の販売情報の内容を演算する手順と、この手順で得られたサービス情報又は販売情報の内容を前記使用者又は所有者に対応して取捨選択し対応する前記情報端末に出力する手順を実行する演算部とを有し、
　前記複数の情報端末のそれぞれは、前記サービス従事者側に設けた中間サーバからの前記サービス情報又は販売情報の内容を情報通信を介して入力し、その入力した情報を前記使用者又は所有者に対するサービス情報又は販売情報として表示する表示手段を有する
　ことを特徴とする建設機械の情報提供システム。」
　
第３　引用例について
　
１　引用例の表示
　
引用例１　特開２０００−２５９７２９号公報（平成１２年９月２２日出願公開）
引用例２　特開２００２−１６７８０９号公報（平成１４年６月１１日出願公開）
　
２　引用例１の記載内容
　
（１）引用例１には，図面とともに，以下の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（ア）「【００１２】【課題を解決するための手段、作用及び効果】上記の目的を達成するために、第１発明は、複数の作業機械を管理する作業機械の管理システムにおいて、各作業機械には、作業機械の稼働状態を稼働データとして検出する稼働センサと、検出した稼働データを、定期的に作業機械から所定のサポートセンタに送信する稼働データ通信装置とを備え、サポートセンタには、作業機械の稼働データを記録するメインデータベースと、稼働データ通信装置から稼働データを受信してメインデータベースに記録し、
この稼働データに基づいて作業機械の故障発生の有無を予測すると共に、予測結果のレポートを自動作成する演算処理部とを備えている
　
（イ）「【００２４】【発明の実施の形態】以下、図１〜図３に基づいて、実施形態を説明する。図１は、管理システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、作業現場で稼働する各建設機械１８は、その稼働状態を示す排気温度、排気圧力、潤滑油の油温、作動油の油温、油圧、冷却水温、及びエンジン回転数等の複数項目にわたる稼働データを、第１所定時間ｔ１おきに検出する複数の稼働センサ１を備えている。また、建設機械１８は、これらの稼働センサ１が検出した稼働データを第２所定時間ｔ２にわたって記憶する稼働データメモリ５と、記憶した稼働データをサポートセンタ２に定期的に送信する稼働データ通信装置１７とを備えている。この稼働データメモリ５は、新たな稼働データを検出するたびに、古い稼働データを削除し、最新の第２所定時間ｔ２（ｔ２＞ｔ１）における稼働データを記憶するようにしている。
【００２５】稼働データ通信装置１７から稼働データを送信する通信手段の例としては、次のようなものがある。
Ａ１：有線通信手段であって、サービス員が定期的に携帯タイプの端末２１（モバイルパソコン等）を携帯して作業現場に赴き、稼働データ通信装置１７と端末２１とを有線で接続して、稼働データメモリ５に記憶された稼働データを端末２１に送信する。そして、作業現場近くの事務所１９から専用回線や電話回線等を介して、この端末２１から稼働データを所定のサポートセンタ２に送信する。
Ａ２：無線通信手段であって、稼働データ通信装置１７より送信された稼働データを、作業現場近くの事務所１９で受信し、事務所１９でコンピュータ２２Ａに入力する。そして、専用回線や電話回線等の既存の回線を介してサポートセンタ２に送信する。
Ａ３：衛星回線を使った通信手段であって、稼働データ通信装置１７より送信された稼働データを、衛星２３で受信し、衛星回線を介して地上局２６に送られ、この地上局２６から既存の電話回線等を介してサポートセンタ２に送信される。」
　
（ウ）「【００２９】以上のように、サポートセンタ２には、稼働データ、オイル分析データ、故障データ及び修理記録の各データが送信される。
サポートセンタ２には、各建設機械１８の整備を管理するサポートコンピュータ６が据え付けられている。このサポートコンピュータ６は、サポートセンタ２に送信された前記各データを記録するメインデータベース４と、外部との通信及び故障予測を行なう演算処理部２０とを備えている
【００３０】メインデータベース４は、稼働データ及び故障データを記録する稼働データベース１１と、オイル分析データを記録するオイル分析データベース１５と、修理記録を記録する修理記録データベース１０とを備えている。
【００３１】また、
演算処理部２０は、
受信した稼働データをメインデータベース４に記録すると共に、記録された前記各データに基づいて故障予測を行なう。演算処理部２０は、受け取った稼働データを、各建設機械１８の機種、シリアルナンバー及び稼働データ送信時のサービスメータ指示値と共に、稼働データベース１１に記録する。
　
（エ）「【００３４】以上のように演算処理部２０は、各建設機械１８の故障を予測し、この建設機械１８の稼働状態を、次のＣ１：現在異常、Ｃ２：現在正常で将来も正常、Ｃ３：現在は正常であるが将来異常が予想される、の３通りの稼働状態に分類する。
【００３５】
演算処理部２０は、
メンテナンス計画を策定し、その計画内容を定期レポートに掲載する。このメンテナンス計画には、例えば交換する消耗部品やオイル等の内容、ボルトの増し締め等の調整項目の内容、及びメンテナンスを行なうべき日付が記載されている。
演算処理部２０は、以上の定期レポート及び緊急レポートを、レポートデータベース１３に記録する。このレポートデータベース１３は、外部からインターネットのブラウザを介して、所定のパスワードを有する整備担当者１６に対して常時閲覧可能となっている
　
（２）以上によれば，引用例１には
　
「建設機械に関する情報の提供を行う建設機械の管理システムにおいて，
　サポートセンタに設けたサポートコンピュータは，建設機械の機種やシリアルナンバー等と共に稼働データを記録するメインデータベースと，この稼働データに基づいて，交換する消耗部品やオイル等の内容，ボルトの増し締め等の調整項目の内容，及びメンテナンスを行なうべき日付が記載されたレポートを発行して，所定のパスワードを有する整備担当者に閲覧可能とさせる演算処理部とを有し，
　整備担当者は，そのレポートをインターネットのブラウザを介して閲覧する建設機械の管理システム。」（以下「引用発明」という。）
　
　が記載されている。
　
３　引用例２の記載内容
　
（１）引用例２には，図面とともに，以下の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（ア）「【００１３】請求項８に記載された発明は、請求項７記載の移動式機械の遠隔監視装置において、移動式機械の機体コントローラシステムが、建設機械の機体コントローラシステムであり、
第１監視部のコンピュータシステムが、建設機械を製造する製造元のホストコンピュータシステムであり、
第３監視部のコンピュータシステムは、建設機械を販売する販売会社のコンピュータシステムであるとしたものであり、
　
（イ）「【００３５】このように、
建設機械は、ホストコンピュータシステム11からの送信要求信号により、ホストコンピュータシステム11から要求された送信間隔信号で、建設機械に搭載されている機体コントローラシステム33のデータ記憶部37から最新の機体稼働情報を、衛星32を介しホストコンピュータシステム11およびユーザのコンピュータシステム22に送信する
　
（ウ）「【００４０】さらに、ホストコンピュータシステム11は、ユーザのコンピュータシステム22から要求があった場合、その蓄積されたデータを公衆回線21を介してユーザのコンピュータシステム22に配信できるだけでなく、
販売会社のコンピュータシステム42から機体稼働情報の抽出要求があった場合も、同様に、蓄えられている機体稼働情報を公衆回線41を介して提供でき、一方、販売会社のコンピュータシステム42は、ホストコンピュータシステム11から、機体稼働情報を容易に入手でき、提供された機体稼働情報からオイル交換等の機体のメンテナンス時期の把握に役立てることができる
【００４１】このように、衛星32を介して送受信が可能な建設機械において、ホストコンピュータシステム11からの送信要求信号と送信間隔信号によって、建設機械は各種の機体稼働情報をホストコンピュータシステム11を含む２個以上のコンピュータシステムに要求された送信間隔信号で送信するシステムと、ホストコンピュータシステム11からの送信中止指令により、建設機械は各種の機体稼働情報の送信を停止するシステムと、ホストコンピュータシステム11に蓄積された各種機体稼働情報をユーザのコンピュータシステム22からの要求により、公衆回線（ファクシミリ、電子メール、ワールドワイドウェブ等）21を介して配信するシステムと、
ホストコンピュータシステム11に蓄積された各種機体稼働情報を販売会社のコンピュータシステム42からの要求により、公衆回線（ファクシミリ、電子メール、ワールドワイドウェブ等）41を介して提供するシステムとを備えている
　
（２）以上によれば，引用例２には
　
「建設機械から送信された機体稼働情報を，建設機械を製造する製造元のホストコンピュータシステムが蓄積し，
　販売会社のコンピュータシステムが前記建設機械を製造する製造元のホストコンピュータシステムから，前記機体稼働情報を取得してメンテナンス時期等の把握に用いる。」
　
　という技術的事項が記載されている。
　
第４　対比・判断
　
１　対比
　
（ア）引用発明における「サポートセンタ」は，メンテナンスサービスを提供する者であるから，本願発明の「サービス従事者」に相当する。
（イ）引用発明における「サポートコンピュータ」は，建設機械のメンテナンスのための情報を演算し，提供するコンピュータであるから，本願発明の「中間サーバ」に相当する。
（ウ）引用発明における「整備担当者」は，建設機械の整備に係る部門の担当者であるから，建設機械の使用者又は所有者の側の者であるといえる。そうすると，引用発明における整備担当者の使用するコンピュータ装置は，本願発明の「建設機械の使用者又は所有者の側に設けた複数の情報端末」に相当する。また，レポートは，サポートコンピュータから，インターネットのブラウザを介して整備担当者に提供されているから，サポートコンピュータと整備担当者の使用するコンピュータ装置は，本願発明と同様に「情報通信を介してそれぞれ接続され」ているといえる。
（エ）引用発明において，発行するレポートに記載する「交換する消耗部品やオイル等の内容，ボルトの増し締め等の調整項目の内容，及びメンテナンスを行なうべき日付」は，建設機械のメンテナンスの時期及びメンテナンスにおいて必要になる部品に関する情報であるから，本願発明の「使用者又は所有者に対する修理交換時期等のサービス情報又は部品等の販売情報の内容」に相当する。
（オ）引用発明における「演算処理部」は，上記（エ）に見るように，本願発明の「使用者又は所有者に対する修理交換時期等のサービス情報又は部品等の販売情報の内容」に相当するレポートを発行し，そのレポートを，上記（ウ）に見るように，本願発明の「建設機械の使用者又は所有者の側に設けた複数の情報端末」に相当する整備担当者の使用するコンピュータ装置に出力する処理部であるから，本願発明の「演算部」に相当する。
（カ）引用発明において，整備担当者によるレポートの閲覧には，パスワードが必要とされているから，整備担当者には，その整備担当者が担当する建設機械のメンテナンスに関する情報のみが選択されて送信されていると認められる。そうすると，引用発明も，本願発明と同様に，メンテナンスに関する情報を，「使用者又は所有者に対応して取捨選択し対応する前記情報端末に出力」するものであるといえる。
（キ）引用発明において，メインデータベースに記憶された建設機械の機種，シリアルナンバー等の情報と稼働データは，建設機械の機体データ及びその機械稼働に係わるデータといえるから，本願発明の「基礎情報」に相当する。また，それらの情報を記憶する引用発明の「メインデータベース」は，本願発明の「記憶部」に相当する。
（ク）引用発明の「建設機械の管理システム」は，建設機械に関するレポートを整備担当者に提供するシステムであるから，本願発明と同様に「建設機械に関する情報の提供を行う建設機械の情報提供システム」であるといえる。
　
２　一致点と相違点
　
　以上によれば，本願発明と引用発明の一致点と相違点は，次のとおりと認められる。
　
（ア）一致点
　
「建設機械に関する情報の授受を行う建設機械の情報提供システムにおいて，
　サービス従事者の側に設けた中間サーバと，
　前記中間サーバに情報通信を介してそれぞれ接続され，前記建設機械の使用者又は所有者の側に設けられた複数の情報端末を備え，
　前記中間サーバは，基礎情報を記憶する記憶部と，前記記憶部に記憶した前記基礎情報に基づいて前記使用者又は所有者に対する修理交換時期等のサービス情報又は部品等の販売情報の内容を演算する手順と，この手順で得られたサービス情報又は販売情報の内容を前記使用者又は所有者に対応して取捨選択し対応する前記情報端末に出力する手順を実行する演算部とを有し，
　前記複数の情報端末のそれぞれは，前記中間サーバからの前記サービス情報又は販売情報の内容を情報通信を介して入力し，その入力した情報を前記使用者又は所有者に対するサービス情報又は販売情報として表示する表示手段を有する
　ことを特徴とする建設機械の情報提供システム。」
　
（イ）相違点
　
［相違点１］　本願発明では，「全建設機械の機種，号機番号等の機体データ及びその機械稼働に係わるデータを情報通信を介して取得し記憶するデータベース」を有する「建設機械の製造者又はこの製造者の委託を受けた者の側に設けた主サーバ」が具備され，中間サーバの記憶部に記憶される基礎情報は，当該主サーバを経由して取得されるのに対し，引用発明では，サポートコンピュータが記憶する建設機械の稼働データは，建設機械若しくは作業現場近くの事務所から直接取得される点。
　
［相違点２］　本願発明では，中間サーバが，「建設機械の販売及び販売後の前記建設機械の使用者又は所有者に対するサービスを担当すると共に，地域毎と顧客の固有の事情・環境を熟知し，顧客へのサービス提供が最も近い複数のサービス従事者の側及びそれら複数のサービス従事者の統括管理者側に階層的に設けた複数の中間サーバ」によって構成され，サービス従事者の統括管理者側に設けられた中間サーバは，上位階層が，使用者又は所有者に対するサービスのための基礎情報として出力した「統括管理者側に対応する建設機械の機体データ及びその機械稼働に係わるデータ」を情報通信を介して取り込んで記憶部に記憶するとともに，当該基礎情報を下位階層へ出力しているのに対し，引用発明では，それが明らかでない点。
　
３　判断
　
ア　相違点１について
　
　前記第３，３，（２）に見るように，引用例２には，「建設機械から送信された機体稼働情報を，建設機械を製造する製造元のホストコンピュータシステムが蓄積し，販売会社のコンピュータシステムが前記建設機械を製造する製造元のホストコンピュータシステムから，前記機体稼働情報を取得してメンテナンス時期等の把握に用いる」という技術的事項が記載されている。
　よって，引用発明に引用例２に記載のかかる技術的事項を適用し，建設機械から送信された情報を蓄積する製造元のホストコンピュータシステムを具備させ，サポートコンピュータが，メンテナンスに関するレポートを発行するための情報を建設機械から取得するにあたり，当該製造元のホストコンピュータを経由して取得するように構成し，相違点１にかかる構成とすることも，当業者においては適宜なし得たことである。
　
　なお，審判請求人は，平成２１年１０月１３日提出の意見書において，「引用例２に記載された発明は、本願発明１とは目的も明らかに相違しています。更に、引用例２に記載された発明においては、本願発明のように、第２監視部のコンピュータシステム２２（ユーザ）が、第３監視部のコンピュータシステム４２（販売会社）の下位側に接続される構成になっていません。」と主張している。
　しかし，引用例２には，上述したように「建設機械から送信された機体稼働情報を，建設機械を製造する製造元のホストコンピュータシステムが蓄積し，販売会社のコンピュータシステムが前記建設機械を製造する製造元のホストコンピュータシステムから，前記機体稼働情報を取得してメンテナンス時期等の把握に用いる」という技術的事項が記載されている。
　そうすると，引用例２に記載の技術的事項は，メンテナンスに利用するための情報を建設機械の製造元から販売会社に取得させ，販売会社がその情報に基づいてメンテナンス時期等の把握を行うものであるから，建設機械の製造元よりもユーザにより近い販売会社でメンテナンス計画がたてられることになり，本願発明と同様に「顧客側に対し細かい配慮で十分満足のいく的確なサービスを行うことが可能になる」という効果が生じるといえる。
　
イ　相違点２について
　
　製造元から顧客に至るまでの間に，代理店，販売店を複数階層的に配置し，これらの各代理店等が階層にしたがって情報の交換を行うようにすることは，業務形態として，本願の出願日前に周知の事項である（例えば，特開２００１−２４３３７２号公報（段落【０００２】参照。））。さらに，下位階層の代理店を地域毎に複数配置し，その地域の顧客の固有の事情・環境を熟知させることは，周知の営業方法であるし，代理店等が情報の交換を行うにあたり，当該代理店等に対応する情報のみを取り込むように構成することも通常行われる程度のことにすぎない。
　そうすると，引用発明においてかかる周知の事項を適用し，サポートセンタを階層化することによって「建設機械の販売及び販売後の前記建設機械の使用者又は所有者に対するサービスを担当すると共に，地域毎と顧客の固有の事情・環境を熟知し，顧客へのサービス提供が最も近い複数のサービス従事者」のサポートコンピュータと「複数のサービス従事者の統括管理者側」のサポートコンピュータを階層的に配置するようにし，統括管理者側のサポートコンピュータが上位階層と情報を交換するにあたり，上位階層が基礎情報として出力した統括管理者側に対応する建設機械の機体データ及びその機械稼働に係わるデータを，情報通信を介して取り込んで記憶部に記憶するとともに，階層にしたがって，当該基礎情報を，下位階層へ出力するようにし，相違点２にかかる構成とすることも，当業者においては適宜なし得たことである。
　
４　まとめ
　
　以上によれば，本願発明は，引用発明，引用例２に記載の技術的事項及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。また，その作用効果も，引用発明，引用例２に記載の事項及び周知の事項に基づいて，当業者が予想できた範囲のものである。
　
第５　むすび
　
　以上の次第で，本願発明は，引用発明，引用例２に記載の技術的事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。