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　平成１１年特許願第１６９２３３号「樹脂成形品の形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５５０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は平成１１年６月１６日の出願であって、平成１３年１２月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年２月１４日付けで意見書及び明細書についての手続補正書が提出され、平成１４年９月２７日付けで拒絶査定され、これに対し平成１４年１０月２８日付けで審判請求されるとともに、平成１４年１１月２６日付けで明細書についての手続補正書が提出された。その後、当審において平成１８年６月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年８月２１日付けで意見書及び明細書についての手続補正書が提出されたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年２月１４日付け、平成１４年１１月２６日付け、及び、平成１８年８月２１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
 
「アクリルフィルムとポリプロピレンフィルムとが少なくとも絵柄層を介して積層され、加熱することによって所望の三次元形状に成形可能であり、該ポリプロピレンフィルムがオレフィン系ゴムと充填材とを含有したものであり、オレフィン系ゴムとして、エチレンプロピレンゴムまたはエチレン-プロピレン-ジエン三元共重合体を使用し、その含有量が、重量換算でポリプロピレン樹脂１００部に対して２０〜１５０部であり、充填材として、タルクを使用し、その含有量が、重量換算でポリプロピレン樹脂１００部に対して５〜２０部である予備成形用加飾シートを、予備成形した後、金型に嵌め込むようにして射出成形用の金型内にセットし、型閉めして溶融状態の成形樹脂をキャビティに射出し、成形樹脂を固化させる樹脂成形品の形成方法。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成１８年６月１４日付けで通知した拒絶理由は、本願発明は、この出願の出願前に頒布された刊行物である、登録実用新案第３０５１６３７号公報（以下「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、との理由を含むものである。
　
３．引用例の記載事項 
　引用例には、図面とともに以下の事項が記載されている。
 ア：「【請求項１】　基板の少なくとも片方の表面に化粧シートを貼着してなる化粧板から構成される部材であって、前記化粧シートが、主原料が高密度ポリエチレン又はポリプロピレンのいずれかからなり、これにエラストマー、着色剤及び無機充填剤を添加してなる基材シート上に、無色又は着色透明なアクリル樹脂の表面シートを積層し、そして、必要に応じて基材シート又は表面シートのいずれか又は両方に模様を施してなる化粧シートであることを特徴とする造作部材。」（請求項１） 
 イ：「【００２５】本考案におけるエラストマーとしては、・・・オレフィンエラストマー等が用いられる。・・・オレフィンエラストマーとしては、２種類又は３種類以上のオレフィンと共重合しうるポリエンを少なくとも１種加えた弾性共重合体であり、・・・好ましいオレフィン系共重合体ゴムとしては、例えばエチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジエンゴム、エチレン−ブタジエン共重合体ゴム等のオレフィンを主成分とする弾性共重合体が挙げられる。・・・ 
 【００２６】これらエラストマーの添加量としては、１０〜６０重量％、好ましくは３０重量％程度である。・・・ 
 【００２７】本考案における無機充填剤としては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、クレー、タルク等の平均粒径０．１〜１０μｍ程度の粉末が用いられる。添加量としては、１〜６０重量％程度、好ましくは５〜３０重量％程度である。」 
（段落【００２５】〜【００２７】） 
 ウ：「【００３０】・・・基材シートの厚みは５０〜２００μｍ程度、好ましくは１００μｍ程度である。」（段落【００３０】）
 エ：「【００３５】易接着処理を施した表面に必要に応じて模様層を形成する。模様層は基材シート又は表面シートのいずれか一方、或いは両方に形成する。図２（Ａ）は易接着層を形成した一例であり、基材シート１に積層した表面シート２と模様層３との間に易接着層４を設けている。図２（Ｄ）に示すように、基材シート１が基板２０（被着体）に面する側に易接着層４を設ける場合もある。模様処理としては、図２（Ａ）に示すような模様層３の印刷、図２（Ｂ）に示すようなエンボス加工（加熱プレス）、ヘアライン加工等による凹凸模様５の賦形等であってよく、さらに、凹凸模様５の凹部に公知のワイピング法によって、着色インキ６を充填することもできる。」（段落【００３５】）及び図２ 
 オ：「【００４５】・・・表面シートの厚みは５０〜２００μｍ程度、好ましくは１００μｍ程度である。」（段落【００４５】） 
 カ：「【００６２】これら各種基板への化粧シートの積層方法としては、・・・特公昭５０−１９１３２号公報、特公昭４３−２７４８８号公報等に記載されるように、化粧シートを射出成形の雌雄両金型間に挿入して、両金型を閉じ、雄型のゲートから熔融樹脂を射出充填した後、冷却して樹脂成形品の成形と同時にその表面に化粧シートを接着積層する、所謂射出成形同時ラミネート方法」（段落【００６２】） 
  
４．対比・判断 
　引用例の摘示エから、表面シート２と基材シート１とが模様層３を介して積層されているといえるから、上記摘示ア〜オからみて、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「厚み５０〜２００μｍ程度、好ましくは１００μｍ程度のアクリル樹脂の表面シートと、厚み５０〜２００μｍ程度、好ましくは１００μｍ程度の基材シートとが模様層を介して積層され、該基材シートの主原料がポリプロピレンからなり、これにエチレン−プロピレン共重合体ゴムまたはエチレン−プロピレン−非共役ジエンゴム１０〜６０重量％、好ましくは３０重量％程度及びタルク１〜６０重量％程度、好ましくは５〜３０重量％程度を添加してなる化粧シートを、射出成形の雌雄両金型間に挿入して、両金型を閉じ、雄型のゲートから熔融樹脂を射出充填した後、冷却して樹脂成形品の成形と同時にその表面に化粧シートを接着積層する、射出成形同時ラミネート方法。」
 
　そこで、本願発明と引用発明を対比する。
　後者の「厚み５０〜２００μｍ程度、好ましくは１００μｍ程度のアクリル樹脂の表面シート」は、その厚みからみて前者の「アクリルフィルム」に相当し、後者の「厚み５０〜２００μｍ程度、好ましくは１００μｍ程度の基材シート」は、その厚み及び主原料がポリプロピレンであることから、前者の「ポリプロピレンフィルム」に相当し、後者の「模様層」は前者の「絵柄層」に相当する。
　また、後者の基材シートにおいてエチレン−プロピレン共重合体ゴムまたはエチレン−プロピレン−非共役ジエンゴムの含有量を好ましいとされる３０重量％とし、タルクの含有量を好ましいとされる範囲の下限の５重量％としたとき、ポリプロピレン樹脂１００部に対して、前記ゴムは約４６部、タルクは約７．７部となるから、後者における前記ゴム及びタルクの含有量は、前者におけるエチレンプロピレンゴムまたはエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体及びタルクの含有量と重複していることは明らかである。
　さらに、後者における射出成形同時ラミネート方法として例示された、特公昭５０−１９１３２号公報（摘示カ）には「文字、図柄等を印刷した熱可塑性合成樹脂フィルム又はシートを射出成型用雌金型に・・・固定する工程、上記フィルム又はシートを加熱軟化する工程、上記フィルム又はシートを上記雌金型内に真空吸引成形する工程・・・を包含してなる絵付け合成樹脂成形品の製造方法」（特許請求の範囲）が記載されているから、後者における「化粧シート」は、前者における「加熱することによって所望の三次元形状に成型可能で」ある「予備成形用加飾シート」に相当するものである。
　そして、後者の「化粧シートを、射出成形の雌雄両金型間に挿入して、両金型を閉じ、雄型のゲートから熔融樹脂を射出充填した後、冷却して樹脂成形品の成形と同時にその表面に化粧シートを接着積層する、射出成形同時ラミネート方法」は、前者の「予備成形用加飾シートを、射出成形用の金型内にセットし、型閉めして溶融状態の成形樹脂をキャビティに射出し、成形樹脂を固化させる樹脂成形品の形成方法」に相当する。
　
　以上のことから、両者は、
「アクリルフィルムとポリプロピレンフィルムとが少なくとも絵柄層を介して積層され、加熱することによって所望の三次元形状に成形可能であり、該ポリプロピレンフィルムがオレフィン系ゴムと充填材とを含有したものであり、オレフィン系ゴムとして、エチレンプロピレンゴムまたはエチレン-プロピレン-ジエン三元共重合体を使用し、その含有量が、重量換算でポリプロピレン樹脂１００部に対して２０〜１５０部であり、充填材として、タルクを使用し、その含有量が、重量換算でポリプロピレン樹脂１００部に対して５〜２０部である予備成形用加飾シートを、射出成形用の金型内にセットし、型閉めして溶融状態の成形樹脂をキャビティに射出し、成形樹脂を固化させる樹脂成形品の形成方法。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
　
○相違点
　前者が、予備成形用加飾シートを、「予備成形した後、金型に嵌め込むようにして」射出成形用の金型にセットするものであるのに対し、後者は、化粧シートの予備成形をどの段階で行うか特定されていない点。
　
　上記相違点について、以下検討する。
　所謂射出成形同時ラミネート法において、化粧シートを予備成形した後に金型に嵌め込むようにして射出成形用の金型にセットする方法（以下、「方法１」という。）は、本願出願前に周知の技術である（必要であれば、例えば、特開平６−２７０１９９号公報（特許請求の範囲及び段落【０００２】）、特開平９−２３４８３６号公報（第８頁段落【００５７】）、特開平９−３００３９７号公報（第５頁段落【００３８】）参照）。
　しかも、表面が三次元形状の成形品を射出同時ラミネート法により得ようとする場合、通常、上記方法１か、化粧シートを平面状態のまま射出成形用の金型内にセットし、シートを真空吸引して射出成形用の型に密着させることで化粧シートを成形する方法（以下、「方法２」という。）かの何れかを採用することが一般的といえる（例えば、特開平６−２７０１９９号公報（段落【０００２】及び段落【０００３】）参照）。
　してみれば、引用発明において、上記方法１を採用し本願発明の構成とすることは、通常２通り考えられる周知技術の中から、その１つを採用したにすぎず、当業者にとって格別困難なことではない。
　そして、本願発明が上記方法１を採用したことによる効果も、明細書の記載を見る限り、格別のものではない。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年８月２１日付けの意見書において、本願発明は、方法１を採用したことにより、格別の効果を奏する旨の主張をしている。しかし、願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という。）に示された唯一の実施例である実施例１は、方法１ではなく方法２によるものであるし、当初明細書の記載では、方法１でも方法２でも良いと解されるから（段落【００１２】）、当初明細書に方法１を選択することで格別の効果を奏することが記載されていたとは認められない。
　よって、上記審判請求人の主張は当初明細書の記載を離れた主張であって、採用することはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。