【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３３７１８号「燃料噴射ノズル」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１０日出願公開、特開平　８−２３２８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　　本件出願は、平成７年２月２２日の出願であって、その請求項１ないし
　３に係る発明は、平成１８年９月２１日付けの手続補正書によって補正さ
　れた明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項
　１ないし３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請
　求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　弁部と弁部出口側に形成される噴孔とを有する噴射弁本
　体を備えた流体噴射ノズルであって、
　　前記噴孔の出口に前記噴孔に連通するオリフィスを有する平板状のオリ
　フィスプレートを設け、前記オリフィスの入口側は前記噴孔に連通すると
　ともに、前記オリフィスの入口有効開口面積よりも出口有効開口面積が大
　に設定され、
　　前記オリフィスは、開口断面が入口面から出口面に連続的に平滑に変化
　し、
　　前記オリフィスは、前記入口面から前記出口面に向かって前記噴射弁本
　体の中心軸から離れる方向へ傾斜して形成され、
　　前記オリフィスは、前記オリフィスの入口開口径ｄ１、出口開口径ｄ２
　とすると、ｄ１＜ｄ２に設定され、前記入口面から前記出口面にかけて内
　径が拡大するとともに、外周側と内周側のそれぞれが前記噴射弁本体の中
　心軸から離れる方向に、かつ、前記入口開口の中心を通る前記オリフィス
　プレートの板厚方向に沿った軸に対し非対称に広がるように傾斜するテー
　パ面を有し、前記テーパ面は前記オリフィスプレートの径方向において外
　周側の傾きが内周側の傾きよりも大きくなっていることを特徴とする燃料
　噴射ノズル。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）当審において平成１８年７月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用
　　された特開平６−３１５６５７号公報（以下、「引用文献」という。）
　　には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　　ア．「【００１４】図１には、１実施例として、混合気圧縮形の火花点
　　　火式内燃機関の燃料噴射装置に用いられる噴射弁の形の弁が部分的に
　　　図示されている。この燃料噴射弁は管状の弁座支持体１を有している
　　　。…」（段落【００１４】）
　
　　イ．「【００１６】…弁座体１６はその前記弁閉鎖体７とは反対の側の
　　　下端面１７で、たとえばポット形に形成された噴射孔付き板２１の底
　　　部分２０に同心的にかつ固く結合されているので、底部分２０の上端
　　　面１９は弁座体１６の下端面１７に接触している。」
　　　（段落【００１６】）
　
　　ウ．「【００２２】球状の弁閉鎖体７は、弁座体１６に設けられた、流
　　　れ方向で円錐台形に先細りになった弁座面２９と協働する。この弁座
　　　面２９は軸方向において、案内開口１５と弁座体１６の下端面１７と
　　　の間に形成されている。…媒体は、半径方向で弁座支持体１の長手方
　　　向孔３によって制限された弁内室３５から弁座体１６の案内開口１５
　　　にまで流入することができる。【００２３】…噴射弁の開放された状
　　　態において媒体は弁室内３５から、円錐台形に拡張した噴射孔付き板
　　　２１の噴射開口２５にまで通流することが可能となる。…」
　　　（段落【００２２】，【００２３】）
　
　　エ．「【００２５】図２には、噴射孔付き板２１が図示されている。こ
　　　の噴射孔付き板２１は中央の範囲２４に配置された噴射開口２５を備
　　　えており、この噴射開口２５は下流側に向かって円錐台形に拡張して
　　　いる。…」（段落【００２５】）
　
　　オ．「【００３６】…弁長手方向軸線２に対して平行に延びる前記噴射
　　　開口２５の開口軸線６０…」（段落【００３６】）
　
　　カ．図１において、弁座体１６の下端面１７側に、開口が形成されてい
　　　る。
　
（２）ここで、上記記載事項２．（１）、および図１ないし３，７の記載か
　　ら、次のことがわかる。
　
　　ア．弁閉鎖体７および弁座体１６の弁座面２９と弁座体１６の下端面１
　　　７側に形成される開口とを有する弁座支持体１を備えた燃料噴射弁で
　　　あること。
　
　　イ．弁座体１６の下端面１７側に形成される開口の出口に、弁座体１６
　　　の下端面１７側に形成される開口につながる噴射開口２５を有するポ
　　　ット形の噴射孔付き板２１を設け、噴射開口２５の上端面１９側は弁
　　　座体１６の下端面１７側に形成される開口につながること。
　
　　ウ．噴射開口２５が下流側に向かって円錐台形に拡張していることから
　　　、噴射開口２５の断面積が下流側に向かって大きくなり、噴射開口２
　　　５の断面が下流側に向かってなめらかに変化し、噴射開口２５の内径
　　　が下流側に向かって拡径すること。
　
　　エ．噴射開口２５が弁長手軸線２に対して平行に形成されていること。
　
（３）引用文献記載の発明
　　　上記記載事項２．（１）および２．（２）より、引用文献には次の発
　　明が記載されていると認められる。
　　　「弁閉鎖体７および弁座体１６の弁座面２９と弁座体１６の下端面１
　　７側に形成される開口とを有する弁座支持体１を備えた燃料噴射弁であ
　　って、
　　　弁座体１６の下端面１７側に形成される開口の出口に、弁座体１６の
　　下端面１７側に形成される開口につながる噴射開口２５を有するポット
　　形の噴射孔付き板２１を設け、噴射開口２５の上端面１９側は弁座体１
　　６の下端面１７側に形成される開口につながるとともに、
　　　噴射開口２５の断面積が下流側に向かって大きくなり、
　　　噴射開口２５の断面が下流側に向かってなめらかに変化し、
　　　噴射開口２５の内径が下流側に向かって拡径しており、
　　　噴射開口２５は、弁長手軸線２に対して平行に形成されている、
　　燃料噴射弁。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　　そこで、本願発明と引用文献記載の発明を対比するに、引用文献記載の
　発明における「弁閉鎖体７および弁座体１６の弁座面２９」は、その技術
　的意義からみて、本願発明の「弁部」に相当し、以下同様に、「弁座体１
　６の下端面１７側に形成される開口」は「弁部出口側に形成される噴孔」
　に、「弁座支持体１」は「噴射弁本体」に、「燃料噴射弁」は「流体噴射
　ノズル」に、「つながる」は「連通する」に、「噴射開口２５」は「オリ
　フィス」に、「噴射開口２５の上端面１９側」は「オリフィスの入口側」
　に、「噴射開口２５の断面積が下流側に向かって大きくな」るは「オリフ
　ィスの入口有効開口面積よりも出口有効開口面積が大に設定され」るに、
　「噴射開口２５の断面が下流側に向かってなめらかに変化」するは「オリ
　フィスは、開口断面が入口面から出口面に連続的に平滑に変化」するに、
　「噴射開口２５の内径が下流側に向かって拡径」するは「オリフィスは、
　オリフィスの入口開口径ｄ１、出口開口径ｄ２とすると、ｄ１＜ｄ２に設
　定され、前記入口面から前記出口面にかけて内径が拡大する」に、「燃料
　噴射弁」は「燃料噴射ノズル」にそれぞれ相当する。
　　そして、引用文献記載の発明における「ポット形の噴射孔付き板２１」
　は、オリフィスを有するオリフィスプレートである限りにおいて、本願発
　明における「平板状のオリフィスプレート」に相当する。
　　したがって、本願発明と引用文献記載の発明とは、
　「弁部と弁部出口側に形成される噴孔とを有する噴射弁本体を備えた流体
　噴射ノズルであって、
　　前記噴孔の出口に前記噴孔に連通するオリフィスを有するオリフィスプ
　レートを設け、前記オリフィスの入口側は前記噴孔に連通するとともに、
　前記オリフィスの入口有効開口面積よりも出口有効開口面積が大に設定さ
　れ、
　　前記オリフィスは、開口断面が入口面から出口面に連続的に平滑に変化
　し、
　　前記オリフィスは、前記オリフィスの入口開口径ｄ１、出口開口径ｄ２
　とすると、ｄ１＜ｄ２に設定され、前記入口面から前記出口面にかけて内
　径が拡大する燃料噴射ノズル。」である点で一致し、次の相違点で相違し
　ている。
　
（１）相違点１
　　　オリフィスプレートが、本願発明では「平板状のオリフィスプレート
　　」であるのに対し、引用文献記載の発明においては「ポット形の噴射孔
　　付き板２１」である点。
　
（２）相違点２
　　　本願発明においては、「前記オリフィスは、前記入口面から前記出口
　　面に向かって前記噴射弁本体の中心軸から離れる方向へ傾斜して形成さ
　　れ」ているとともに、「前記オリフィス」は、「外周側と内周側のそれ
　　ぞれが前記噴射弁本体の中心軸から離れる方向に、かつ、前記入口開口
　　の中心を通る前記オリフィスプレートの板厚方向に沿った軸に対し非対
　　称に広がるように傾斜するテーパ面を有し、前記テーパ面は前記オリフ
　　ィスプレートの径方向において外周側の傾きが内周側の傾きよりも大き
　　くなっている」のに対し、引用文献記載の発明においては「噴射開口２
　　５は、弁長手軸線２に対して平行に形成されて」いる点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　　　上記相違点１について検討する。
　　　平板状のオリフィスプレートは、本願出願前、周知の技術である。（
　　例えば、特開平４−５０４６４号公報（公報３頁右下欄１８行〜４頁左
　　上欄５行、第１〜３図等参照。）、実願昭６２−１３９３２６号（実開
　　昭６４−４４３６２号）のマイクロフィルム（明細書９頁１〜５行、第
　　６図等参照。）等参照。以下「周知の技術１」という。）
　　　よって、引用文献記載の発明に、上記周知の技術１を適用して、上記
　　相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想
　　到しうる程度のものである。
　
（２）相違点２について
　　　上記相違点２について検討する。
　　　燃料噴射弁のオリフィスを、入口から出口に向かってオリフィスの中
　　心軸が燃料噴射弁本体の中心軸から離れる方向へ傾斜して形成するとと
　　もに、テーパ状のように入口側の断面積より出口側の断面積が大きく形
　　成することは、本願出願前、周知の技術である。（例えば、実願平１−
　　３３２７１号（実開平２−１２６０７３号）のマイクロフィルム（明細
　　書１０頁１０〜１２行、明細書１１頁７〜９行、第７図等参照。）、実
　　願昭６３−４７９１６号（実開平１−１５２０６２号）のマイクロフィ
　　ルム（明細書７頁１１〜１７行、第５図等参照。）等参照。以下、「周
　　知の技術２」という。）
　　　そして、前記引用文献記載の発明に前記周知の技術２を適用すれば、
　　自ずとオリフィスプレートの板厚方向に沿った軸に対し非対称に広がる
　　テーパー面を有するオリフィスとなり、また、その適用に際して、入口
　　から出口へ向かって燃料噴射弁本体の中心軸から離れる方向へオリフィ
　　スの中心軸が傾斜する角度とオリフィスのテーパ角度とを、どの程度に
　　設定するかということは、燃料を噴射する方向等の設計条件を鑑み、当
　　業者が適宜設定し得る程度の設計的事項に過ぎないものである。
　　　よって、上記引用文献記載の発明に、上記周知の技術２を適用して、
　　上記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易
　　に想到しうる程度のものである。
　
　　以上のように、本願発明は、上記引用文献記載の発明に、上記周知の技
　術１，２を適用し、当業者が容易に想到することができたものと認められ
　、しかも、本願発明は、全体構成でみても、上記引用文献記載の発明およ
　び上記周知の技術１，２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を
　奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　　したがって、本願発明は、上記引用文献記載の発明および上記周知の技
　術１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか
　ら、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  　よって、結論のとおり審決する。