【事件の表示】
　特願２００３−５１３０８５「衛星及び地上システムの同時通信用アンテナシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２３日国際公開、ＷＯ０３／０７４２９、平成１６年１１月２５日国内公表、特表２００４−５３５７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年７月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年７月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年６月４日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年１０月１２日付けで手続補正がされたが、平成２０年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年６月１８日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年６月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項３に記載された
　
　「円偏波電磁信号と直線偏波電磁信号との両方を受信するためのアンテナシステムであって、前記円偏波信号は前記アンテナシステムの主表面に垂直又は斜めの方向から前記アンテナシステムに到達し、前記直線偏波信号は前記主表面に鋭角な方向から前記平面アンテナシステムに到達するアンテナシステムにおいて、該アンテナシステムは、
　高インピーダンス表面と、
　前記高インピーダンス表面上に配置された複数のアンテナ構成要素であって、該複数のアンテナ構成要素は、該複数のアンテナ構成要素のうち複数の第一選択構成要素が円偏波に応答し、前記複数のアンテナ構成要素のうち複数の第二選択構成要素が直線偏波に応答するような前記高インピーダンス表面上のパターンで配列されている複数のアンテナ構成要素と、
　を備えたことを特徴とするアンテナシステム。」
　
という発明を、
　
　「円偏波電磁信号と直線偏波電磁信号との両方を同時に受信するためのアンテナシステムであって、前記円偏波信号は前記アンテナシステムの主表面に垂直又は斜めの方向から前記アンテナシステムに到達し、前記直線偏波信号は前記主表面に鋭角な方向から前記平面アンテナシステムに到達するアンテナシステムにおいて、該アンテナシステムは、
　高インピーダンス表面と、
　前記高インピーダンス表面上に配置された複数のアンテナ構成要素であって、該複数のアンテナ構成要素は、該複数のアンテナ構成要素のうち複数の第一選択構成要素が円偏波に応答し、前記複数のアンテナ構成要素のうち複数の第二選択構成要素が直線偏波に応答するような前記高インピーダンス表面上のパターンで配列されている複数のアンテナ構成要素と、
　を備えたことを特徴とするアンテナシステム。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項３に記載された、「円偏波電磁信号と直線偏波電磁信号との両方を受信するためのアンテナシステム」の「受信」に関し、「同時に」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特公昭５２−７７０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「この発明は円偏波を受信するモノパルス方式の追尾アンテナに関し、直線偏波を放射する４個の放射素子を用いて追尾アンテナを構成しようとするものである。」（１頁左欄２０〜２３行）
　
ロ．「第１図において、Ａ１〜Ａ４は地板１に所定の間隔をおいて十字型に取り付けられ、直線偏波を放射素子である。
　第２図はこのような放射素子の給電回路を示す。
　図において、Ｈ１，Ｈ２，及びＨ３は１８０°ハイブリッドであり、入力端イ、ロから入れた入力の和が出力端ハに現われ、入力の差が別の出力端ニに現われる。なお、上記ハイブリッドＨ２の出力端ハからは追尾信号が生ずる。Ｈ４は９０°ハイブリッドであり、入力端イ、ロから入れた入力のうちイから入った入力の移相を９０°遅らせたものと、ロから入った入力との和（右旋の円偏波）が出力端ハに、又ロから入った入力の位相を９０°遅らせたものと、イから入った入力との和（左旋の円偏波）が別の出力端ニに現われる。２は無反射終端である。
　このような給電回路を構成し、上記ハイブリッドＨ４の出力端ハ又はニから給電した場合の放射パターンは第３図ａにおけるホのように、又上記ハイブリッドＨ２の出力端ハから給電した場合は第３図ａに示すヘのようなパターンとなる。
　次に、このように構成された追尾アンテナを便宜上送信アンテナとして使用する場合の動作を述ベる。
　今、ハイブリッドＨ２の出力端ハより給電した場合、放射素子Ａ１〜Ａ４は同相にて励振され、第１図に矢印実線で示す方向に電流が流れる。従って、放射パターンは第３図ａのヘのようになり、偏波は第３図ｂにおいてその方向がＺ軸を含む面内にあるような直線偏波となって、γ、θを一定にしてφを変化させた場合の電界の位相はほぼ一定である。なおこの電界の位相は第３図ｂの座標系の原点を位相中心とした場合の放射電界の位相である。
　一方、右旋円偏波の端子、すなわちハイブリッドＨ４の出力端ハより給電した場合、放射素子Ａ１〜Ａ４を流れる電流は第１図で矢印点線で示す方向となり、放射素子Ａ１、及びＡ３を流れる電流と放射素子Ａ２及びＡ４を流れる電流との間には９０°の位相差が生じる。この時、放射素子からの放射パターンは第３図ａのホに示すようなパターンとなり、第３図ｂでγ、θを一定としてφを変化した場合この電界の依相はφと一致して変化する。
　この電界の位相は放射素子Ａ１、Ａ３による電界と放射素子Ａ２、Ａ４による電界との合成放射電界の位相であり、これは、素子Ａ１、Ａ３上の電流と素子Ａ２、Ａ４上の電流が９０°の位相差を有することから、円偏波の放射電界の位相を表わす。」（１頁左欄３５行〜２頁左欄１０行）
　
ハ．「以上の説明は便宜上アンテナを送信用として動作させた場合について行なったが、受信用アンテナとして動作させた場合は電波の到来方向によりハイブリッドＨ４の出力端ハ、二の出力と、ハイブリッドＨ２の出力端ハとの間には位相差があり、又電波の到来方向がＺ軸と一致した場合、上記ハイブリッドＨ２の出力端ハの出力は零となることが相反定理により証明される。」（２頁右欄２０〜２７行）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．の記載、第１図乃至第３図によれば、追尾アンテナは、円偏波信号と直線偏波信号との両方を送信するためのものである。ここで、上記摘記事項ハ．の記載を考慮すれば、送信は、受信と読み替えることができるから、追尾アンテナは、円偏波信号と直線偏波信号との両方を受信するためのものであるということができる。以下、同様である。
　また、第３図によれば、追尾アンテナは、円偏波信号は追尾アンテナの主表面に垂直の方向から追尾アンテナに到達し、直線偏波信号は主表面に所定の角度を有する方向から追尾アンテナに到達するものである。
　また、追尾アンテナは、地板（１）を備えている。
　また、追尾アンテナは、地板（１）上に配置された複数の放射素子（Ａ１〜Ａ４）であって、複数の放射素子（Ａ１〜Ａ４）は、複数の放射素子（Ａ１〜Ａ４）のうち複数の放射素子（Ａ１〜Ａ４）（放射素子（Ａ１〜Ａ４）を、「選択された放射素子α」と称することは任意である。）が円偏波に応答し、複数の放射素子（Ａ１〜Ａ４）のうち複数の放射素子（Ａ１〜Ａ４）（放射素子（Ａ１〜Ａ４）を、「選択された放射素子β」と称することは任意である。）が直線偏波に応答するような地板（１）上のパターンで配列されている。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「円偏波信号と直線偏波信号との両方を受信するための追尾アンテナであって、前記円偏波信号は前記追尾アンテナの主表面に垂直の方向から前記追尾アンテナに到達し、前記直線偏波信号は主表面に所定の角度を有する方向から前記追尾アンテナに到達する追尾アンテナにおいて、該追尾アンテナは、
　地板（１）と、
　前記地板（１）上に配置された複数の放射素子（Ａ１〜Ａ４）であって、該複数の放射素子（Ａ１〜Ａ４）は、該複数の放射素子（Ａ１〜Ａ４）のうち複数の選択された放射素子αが円偏波に応答し、前記複数の放射素子（Ａ１〜Ａ４）のうち複数の選択された放射素子βが直線偏波に応答するような前記地板（１）上のパターンで配列されている複数の放射素子（Ａ１〜Ａ４）と、
　を備えた追尾アンテナ。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された国際公開第９９／５０９２９号（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「1. Field of the Invention
　The field of the endeavor of the invention relates to ground planes for antennas and in particular to a method of reducing surface currents induced by the antenna on the ground plane. 」（１頁８〜１１行）
　
訳文：「１．発明の属する技術分野
  この発明の努力分野は、アンテナ用のグランドプレーンに関し、特にアンテナによりグランドプレーン上に誘導される表面電流を減少させる方法に関する。」
　
ホ．「The invention can be used to improve the properties of antennas such as the simple monopole antenna by replacing the conventional metal ground plane with ground plane mesh 24. Elimination of radiation in the back hemisphere and smoothing of the antenna pattern can be expected from monopole antennas and antennas of other designs. By increasing the capacitance and inductance, it must be understood that structures fabricated according to the teachings of the present invention can operate not only at the microwave frequencies discussed in connection with the illustrated embodiment, but also operated at ultra high frequencies (UHF) or lower. 
　
　By increasing the capacitance and inductance in the parallel resonant circuits comprising ground plane mesh 24, the frequency of the lower band edge can be reduced. The surface current transmission across the structure is shown in Fig. 7 (a) in which the band gap is clearly visible between 11 and 17 GHz. Fig. 7 (b) shows the phase shift that occurs for electromagnetic waves that are reflected from a surface provided with this capacitance and inductance. At low frequencies, the reflection phase is 180° indicating the reflected wave is out of phase with the incident wave. In this low frequency range, the surface thus resembles an ordinary continuous metal ground plane sheet. As the frequency is increased beyond the lower band edge 54, the waves are reflected in phase. Within the band gap shown in shaded zone in the right portion of Fig. 7 (b) the waves are reflected in phase. Thus within the band gap an antenna placed near such a structure would experience constructive interference from the reflected waves and would not be shorted out. The phase of the reflection crosses zero within the band gap and eventually approaches-180° for frequencies beyond the upper band edge 56. 
　
　Ground plane mesh 24 of the invention thus allows the production of low profile antennas which were not possible on ordinary metal ground planes. Fig. 8 (a) shows a prior art horizontal wire antenna 48 lying flat against or spaced slightly above a conventional metal ground plane 60 as might occur in the skin of the aircraft. Fig. 8 (b) shows the same antenna 58 disposed above a ground plane mesh 24 of the invention. The S11 return loss of the antenna of Fig. 8 (a) is shown in the graph of 9 (a) wherein transmission is graphed against frequency. The S11 return loss is a measurement of the power reflected from the antenna back toward the source. This antenna reflects more than-3 dB or 50% of the power back into the microwave source thus providing a very poor radiation performance. Poor radiation performance understandably arises because of the unfavorable phase shift of the metal surface of ground plane 60 which causes destructive interference with the direct radiation from antenna 58 and the radiation reflected from metal surface 60. 
　
　Fig. 9 (b) shows the S11 return loss of the same antenna 58 with ground plane mesh 24. Below the band edge 54 antenna 58 also performs poorly resembling configuration of the antenna above a conventional metal ground plane shown in Figs. 8 (a) and 9 (a). Above band edge 54, electromagnetic waves are reflected from the surface of ground plane mesh 24 in-phase thus reinforcing the direct radiation. Antenna 58 performs well with a return loss of about-10 dB (10%). 
　
　The polar radiation patterns of antenna 58 in the two ground plane configurations of Figs. 8 (a) and 8 (b) are shown in Figs. 10 (a) and 10 (b), respectively. Measurements were taken at 13 GHz and plotted on the same scale. Wire antenna 58 on ground plane mesh 24 has about 8 dB more gain than on the conventional metal ground plane thus agreeing with the S11 measurement. 」（１６頁６行〜１８頁４行）
　
訳文：「この発明は、従来の金属グランドプレーンをグランドプレーンメッシュ２４で置き換えることによって、単純モノポールアンテナなどの種々のアンテナの特性を改善するために使用することができる。モノポールアンテナや他のデザインのアンテナから後方半球内の放射を除きかつアンテナパターンを滑らかにすることが期待できる。キャパシタンスおよびインダクタンスを増加することにより、この発明の教えるところに従って作られた構造のものは、図解の実施態様に関して説明したマイクロ波周波数においてのみでなく、超短波（ＵＨＦ）またはそれより低い周波数においても動作することができる。
　
  グランドプレーンメッシュ２４を備えてなる並列共振回路の中のキャパシタンスおよびインダクタンスを増加することにより、下側の帯域エッジの周波数を低くすることができる。この構造体を横切る表面電流伝送をＦｉｇ．７ａに示し、そこには帯域ギャップが１１および１７ＧＨｚの間に明瞭に見られる。Ｆｉｇ．７ｂは、このキャパシタンスおよびインダクタンスを設けた表面から反射される電磁波について生じる位相シフトを示す。低い周波数においては、反射位相は１８０°で、反射波が入射波と逆相であることを示している。この低い周波数範囲では、平面はそのように通常の連続金属グランドプレーンシートに類似している。周波数が下側の帯域エッジ５４を越えて増加するにつれて、波は同相で反射される。Ｆｉｇ．７ｂの右側部分の陰影領域に示された帯域ギャップの中では、波は同相で反射される。これにより、帯域ギャップの中では、そのような構造の近くに置かれたアンテナは、反射波から建設的な干渉を受け、短絡されないことになる。反射波の位相は、帯域ギャップの中でゼロを横切り、上側の帯域エッジ５６を越える周波数において終局的には−１８０°に近づく。
　
  この発明のグランドプレーンメッシュ２４は、かくして通常の金属グランドプレーンでは不可能であった低い丈のアンテナを製造できるようにする。Ｆｉｇ．８ａは、航空機の表皮において起こり得るように在来の金属グランドプレーン６０に対して平らに横たわるかまたは僅かに上方に離された従来技術の水平ワイヤアンテナ４８を示す。Ｆｉｇ．８ｂは、この発明のグランドプレーンメッシュ２４の上方に設けられた同じアンテナ５８を示す。Ｆｉｇ．８ａのアンテナのＳ１１反射損失(return loss)を周波数に対する伝送強度のグラフとして９ａのグラフに示す。Ｓ１１反射損失は、アンテナから反射されてソースに向かって戻る電力の測定である。このアンテナは、−３ｄＢつまり５０％以上の電力をマイクロ波ソースの方へ反射し戻すので、非常に貧弱な放射性能を呈する。グランドプレーン６０の金属表面の好ましくない位相シフトがアンテナ５８からの直接放射と金属表面６０から反射された放射との破壊的な干渉を生じさせるために、貧弱な放射性能になるものと理解できる。
　
  Ｆｉｇ．９ｂは、グランドプレーンメッシュ２４を付けた同じアンテナ５８のＳ１１反射損失を示す。帯域エッジ５４より下では、アンテナ５８もＦｉｇ．８ａおよび９ａに示された在来の金属グランドプレーンの上方にアンテナを配置した構造に似て貧弱に機能する。帯域エッジ５４より上では、電磁波はグランドプレーンメッシュ２４の表面から同相で反射されるので、直接放射を強める。アンテナ５８は、約−１０ｄＢ（１０％）の反射損失でもって良好に機能する。
　
  Ｆｉｇ．８ａおよび８ｂの二つのグランドプレーン配置構成におけるアンテナ５８の極放射パターンをそれぞれＦｉｇ．１０ａおよび１０ｂに示す。測定は、１３ＧＨｚで行い、同じスケール上にプロットした。グランドプレーンメッシュ２４上のワイヤアンテナ５８は、在来の金属グランドプレーン上のものよりも約８ｄＢ多い利得を有し、Ｓ１１測定と一致する。」
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ホ．の記載、Ｆｉｇ．７乃至Ｆｉｇ．１０によれば、アンテナは、グランドプレーンメッシュ（２４）を備えている。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「グランドプレーンメッシュ（２４）を備えたアンテナ。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「円偏波信号」、「直線偏波信号」、「放射素子（Ａ１〜Ａ４）」、「選択された放射素子α」、及び「選択された放射素子β」は、その機能において、補正後の発明の「円偏波電磁信号」、「直線偏波電磁信号」、「アンテナ構成要素」、「第一選択構成要素」、及び「第二選択構成要素」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「所定の角度を有する方向」と、補正後の発明の「鋭角な方向」とは、いずれも、「特定の方向」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の「地板（１）」と、補正後の発明の「高インピーダンス表面」とは、いずれも、「グランド」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「追尾アンテナ」は、（平面）アンテナシステムである。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「円偏波電磁信号と直線偏波電磁信号との両方を受信するためのアンテナシステムであって、前記円偏波信号は前記アンテナシステムの主表面に垂直又は斜めの方向から前記アンテナシステムに到達し、前記直線偏波信号は前記主表面に特定の方向から前記平面アンテナシステムに到達するアンテナシステムにおいて、該アンテナシステムは、
　グランドと、
　前記グランド上に配置された複数のアンテナ構成要素であって、該複数のアンテナ構成要素は、該複数のアンテナ構成要素のうち複数の第一選択構成要素が円偏波に応答し、前記複数のアンテナ構成要素のうち複数の第二選択構成要素が直線偏波に応答するような前記グランド上のパターンで配列されている複数のアンテナ構成要素と、
　を備えたアンテナシステム。」
　
（相違点１）
　
　「アンテナシステム」の「受信」に関し、
　補正後の発明は、「同時に」受信するのに対し、
　引用発明１は、「同時」であるか否か不明な点。
　
（相違点２）
　
　「特定の方向」に関し、
　補正後の発明は、「鋭角な方向」であるのに対し、
　引用発明１は、「所定の角度を有する方向」である点。
　
（相違点３）
　
　「グランド」に関し、
　補正後の発明は、「高インピーダンス表面」であるのに対し、
　引用発明１は、「地板（１）」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　円偏波信号と直線偏波信号との両方を受信するためのアンテナシステムにおいて、両方を同時に受信することは、例えば、特開平３−１６９１０４号公報、特開平４−２３０１３０号公報に開示されているように周知であり、引用発明１に周知技術を採用することに格別の困難性はないから、引用発明１に周知技術を適用して、補正後の発明のように「同時に」受信することは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　アンテナシステムにおいて、直線偏波信号の受信の場合、主表面に対する到達方向は、送信側と受信側の位置関係によって決定される設計的事項であり、補正後の発明のように「鋭角な方向」とすることは当業者が適宜成し得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用発明２の「グランドプレーンメッシュ（２４）」は、その機能において、補正後の発明の「高インピーダンス表面」に相当し、引用発明１に引用発明２を採用することに格別の困難性はないから、引用発明１の「地板（１）」に換えて、引用発明２の「グランドプレーンメッシュ（２４）」を用い、補正後の発明のように「高インピーダンス表面」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年６月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりのものと認める。（上記「第２　補正却下の決定　１．補正後の本願発明」の項参照。）
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。