【事件の表示】
　特願２００１−　３８９７３「情報提供方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４５１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月１５日の出願であって、平成１６年１月６日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年２月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年７月１２日付で当審により拒絶理由が通知され、同年９月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１６】　通信網、または汎用ネットワークなどのネット網を介して送られてくる利用者用の利用者端末からの情報提供要求に対して対応する情報をネット網で提供する情報提供システムにおける情報提供サーバであり、複数の情報を記憶したデータベースを備え、利用者の前記情報提供要求を受け、前記データベースから対応する電子情報を検索し、ネット網を介して前記利用者端末に検索した電子情報を提供する情報提供サーバにおいて、
　前記情報提供サーバは、複数の分野の専門家情報を記憶する専門家情報データベースと、
　前記電子情報に関して、関連する専門家のさらに詳細な情報提供を受けるための選択肢としての相談要求を前記利用者端末から受信した場合に、前記情報提供要求に対応する電子情報に対応する専門家情報として、予め登録された専門家の有する専門家端末のアドレスと専門家の有する通話端末固有の通話コードを該情報提供サーバ内の専門家情報データベースから検索する手段と、
　前記検索した前記専門家端末のアドレスに前記電子情報を予め送信すると共に、前記検索した専門家の有する通話端末固有の通話コードを前記利用者端末に送信する通信部とを
有することを特徴とする情報提供サーバ。」
　
３．引用例
　（１）当審の拒絶の理由で引用された特開平８−１４７３６３号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が開示されている。
　ア．【０００６】「図２は、図１の方法を適用するための装置構成を示す図である。図２において、本発明のオンライン・インタラクティブ・サービスシステムは、サービス利用システムであるクライアント２０１とサービス提供システムであるサーバ２０２が高速の通信ネットワーク２０３を介して連結されている。第１の実施例では、サービスの種類を特定せずに、どのサービスにも適用できる汎用サービスシステムの動作を説明する。」
　
　イ．【００１０】「（５）サーバの処理動作
サーバ２０２は、通信ネットワーク２０３を介してクライアント２０１から送信された識別子を受信する（ステップ１２０１）。受信した識別子に対応するサービスを実行するプログラムを、記憶装置２０２２から検索する（ステップ１２０２）。次に、検索したプログラムを通信ネットワーク２０３を介してクライアント２０１に送信する（ステップ１２０３）。次に、通信ネットワーク２０３を介して、クライアント２０１から送信されたデータの送信要求を受信する（ステップ１２０４）。送信要求に対応するデータを、記憶装置２０２２から検索する（ステップ１２０５）。そして、検索したデータを通信ネットワーク２０３を介してクライアント２０１に送信する（ステップ１２０６）。次に、通信ネットワーク２０３を介して、クライアント２０１から送信された処理結果を受信する（ステップ１２０７）。その処理結果を専門家に見せて意見を聞き、それをクライアント２０１に送信する（ステップ１２０８）。最後に、通信ネットワーク２０３を介してクライアント２０１の評価を受信する（ステップ１２０９）。この結果、評価が十分でなければ、データの要求が送られてくるので、それを待つことになる（ステップ１２０４）。以上のように、第１の実施例では、オンライン・インタラクティブ・サービス方法により、サービス利用者が自らの守密データを要する高付加価値サービスを、守密データをサーバに開示することなく利用することが可能となる。」
　
　ウ．【００１４】「図３、図４は、それぞれ本発明の第２の実施例を示す仮想的試着サービスのオンライン・インタラクティブ・サービス方法のフローチャートであり、図５は、サービスメニュー選択画面を示す図である。システムの構成は、図２に示した第１の実施例と同じく、クライアント２０１とサーバ２０２を、ＣＡＴＶ回線網２０３で連結した構成になっている。クライアント２０１とサーバ２０２の両者は、互いにデータや情報を送受信することにより、自らの処理ステップの同期を取っている。なお、以下では、特に断りのない限り、“試着”を“仮想的試着”と同義に扱うものとする。
〈クライアント：ステップ３００１〉試着サービス要求の入力
予め、カラーディスプレイ２０１３１上に、図５に示すサービスメニュー選択画面５０１を表示しておく。このとき、利用者が項番１の「試着サービスあり」を、マウス２０１２２で選択することにより、クライアント２０１は試着サービス要求を入力する。」
　
　エ．【００２０】「〈クライアント：ステップ３０１４１〉試着処理結果の画像の送信さらに、外観イメージ８０１の顔部分を処理した上で、サーバ２０２側に送信することにより、ＴＶ電話の要領で専門家の意見を仰ぐことができる。
〈サーバ：ステップ４００９１〉試着処理結果の受信
クライアントから送られてきた試着処理結果の画像を受信する。
〈サーバ：ステップ４００９２〉専門家の意見を聴取
クライアントから送られてきた試着処理結果の画像を専門家に見せて、意見を聞く。」
　
　オ．【００２１】「〈サーバ：ステップ４００９３〉アドバイスの送信
専門家をクライアントと直接対話させ、対話形式で通話させることもできる。そうでないときには、意見をアドバイスとしてクライアントに送信する。
〈クライアント：ステップ３０１４２〉アドバイスの受信
サーバから送られてきたアドバイスを受信するか、直接専門家と通話することにより、意見を聞く。」
　
　してみると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「通信ネットワークを介してクライアントから送信されたデータの送信要求を受信し、送信要求に対応するデータを通信ネットワークを介してクライアントに送信するオンライン・インタラクティブ・サービスシステムのサーバであって、
記憶装置を有し、
データの送信要求を受信し、送信要求に対応するデータを、記憶装置から検索し、検索したデータを通信ネットワークを介してクライアントに送信するサーバにおいて、
試着処理結果を受信し、
試着処理結果の画像を専門家に見せ、意見を聞き、意見をアドバイスとしてクライアントに送信し、
専門家をクライアントと直接対話させ、対話形式で通話させることもできるものである
サーバ」
　
　（２）当審の拒絶の理由で引用された特開平１１−２５０１６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が開示されている。
　ア．「【請求項１】複数の端末とデータの受発信を管理する処理装置を通信手段で接続したネットワーク上のシステムであって、処理装置には、受信したデータを蓄積管理する機構と専門医を決定する機構を備え、端末からデータを受信した場合には、該データの送信者を特定し、送信者が利用者であった場合には、専門医を決定する機構において該受信データを診断する専門医を抽出して該専門医に向けて受信データを転送するようにし、送信者があらかじめ登録した専門医であった場合には、該データ中の診断結果を利用者へ転送するようにしたことを特徴とした医療相談システム。」
　
　イ．「【００１０】振分センタは、利用者からのデータを受信した場合、専門医を決定する機構において、記憶手段のデータを参照して、該受信データを診断する専門医を抽出する。抽出した専門医に向けて受信データを転送する。」
　
　ウ．「【００１９】振分センタ５では、受信データ管理部１６が、受信データを受信データ記憶装置１０に格納し、同時に管理番号を採番して管理情報記憶装置１２にレコードを追加する。続いて、専門医決定部１４が、受信データをもとに、各種コード記憶装置１１に記憶されたデータの中から、当該受信データを判断するのに適した専門医のレコードを抽出する。抽出した専門医のレコードから、その専門医のアドレスを取得し、データ編集部１５へ引き継ぐ。さらに、管理情報記憶装置１２の該当レコードの送信回数を”１”とし、医師コードを、専門医一人一人に割り当てられた医師コードに更新する。続いて、データ編集部１５が、受信データと専門医のアドレスをもとに、診断依頼の為の送信データを編集する。編集した送信データは発信データ管理部１７へ引き継ぐ。発信データ管理部１７は、引き継がれた送信データを通信網４を介して上記で抽出した専門医のアドレスで特定される専門医用端末装置（７か８か９）へ送信する。送信時に、電文発信履歴を採取して発信データ記憶装置１３内に蓄積する。
【００２０】専門医用端末装置（７、８、９）は、受信したデータを自装置内の記憶部に蓄積する。端末装置の電源投入あるいは本システムの起動を契機として、蓄積したデータを画面に表示し、医師による診断と診断結果の入力を促す。医師の入力が完了すると、返信データを編集し、これを振分センタ５に送信する。
【００２１】振分センタ５では、専門医用端末装置（７、８、９）から返信データを受信すると、受信データ管理部１６がそのデータに該当する管理情報記憶装置１３内のレコードを抽出し、診断結果をそのレコードに書き込み、そのレコードの管理番号をデータ編集部１５に引き継ぐ。
【００２２】データ編集部１５は、引き継いだ管理番号をキーに受信データ記憶装置１０内のレコードを抽出する。診断結果をもとに回答電文を編集し、該レコードの発信者アドレス（医療相談をした利用者の端末装置）に向けて発信する。
【００２３】利用者用端末装置（１、２、３）は、上記回答電文を受信すると、自装置内の記憶部にいったん蓄積する。そして、電源投入あるいはシステムの起動を契機として、図３に示すような画面を表示し、専門医の診断結果、診療科、病院名などを利用者に示すものとする。」
　
　してみれば、引用例２には、受信データをもとに、各種コード記憶装置に記憶されたデータの中から、当該受信データを判断するのに適した専門医のレコードを抽出し、抽出した専門医のレコードから、その専門医のアドレスを取得し、専門医のアドレスをもとに、診断依頼のための送信データを編集して、上記で抽出した専門医のアドレスで特定される専門医用端末装置に送信して、診断結果を得て、診断結果を利用者の端末装置に発信するシステムが記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「データ」は、本願発明の「情報」、「電子情報」に相当するものであることから、引用発明のサーバは、情報を提供するためのものであり、本願発明の「情報提供サーバ」に相当する。
　そして、引用発明の「通信ネットワーク」は、本願発明の「通信網、または汎用ネットワークなどのネット網」に相当し、引用発明の「クライアント」は、利用者が情報を要求する端末であることから、本願発明の「利用者端末」といえる。
　また、引用発明の「記憶装置」は、情報を検索する対象となっており、複数の情報を記憶していることは前提していると認められることから、本願発明の「複数の情報を記憶したデータベース」に相当する。
　　
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
「通信網、または汎用ネットワークなどのネット網を介して送られてくる利用者用の利用者端末からの情報提供要求に対して対応する情報をネット網で提供する情報提供システムにおける情報提供サーバであり、
複数の情報を記憶したデータベースを備え、
利用者の前記情報提供要求を受け、前記データベースから対応する電子情報を検索し、ネット網を介して前記利用者端末に検索した電子情報を提供する情報提供サーバ。」
　
［相違点］
　（１）相違点１
　本願発明では、「選択肢としての相談要求を前記利用者端末から受信した場合に」、専門家との通話に係る処理が行われるのに対し、引用発明は情報の受信により、専門家との通話に係る処理が行われる点。
　
　（２）相違点２
　本願発明では、「複数の分野の専門家情報を記憶する専門家情報データベース」および、「前記電子情報に関して、関連する専門家のさらに詳細な情報提供を受けるための選択肢としての相談要求を前記利用者端末から受信した場合に、前記情報提供要求に対応する電子情報に対応する専門家情報として、予め登録された専門家の有する専門家端末のアドレスと専門家の有する通話端末固有の通話コードを該情報提供サーバ内の専門家情報データベースから検索する手段」、「前記検索した前記専門家端末のアドレスに前記電子情報を予め送信すると共に、前記検索した専門家の有する通話端末固有の通話コードを前記利用者端末に送信する通信部」を有するのに対し、引用発明は、専門家に情報を提示し、専門家とクライアントと直接対話させ、通話させるものである点。
　
５．当審の判断
　（１）相違点１について
　引用発明と同一技術分野において、情報を提供するものであって、更に情報が必要な場合には、その旨の要求する情報を送受信し、更なる情報の提供を行う処理を行うコンピュータシステムは周知である。
　例えば、特開平１１−２８９３８９号公報に、サーバに蓄積された情報にインターネットからアクセスする相談では対応不能な複雑な内容の場合に、より充実した相談を可能にする相談システムであって、ウェブサーバに登録されているコンテンツだけでは処理が上手く行かない場合にクリックされる相談員呼び出しキーが、クリックされたことを検出し、ウェブサーバが相談ワークステーションへ相談員呼び出しが発生したことを通知することによって、通話路を開設し通話可能とするシステムが記載され、また、本願明細書段落【０００６】等に、従来例として、情報の提供がおこなわれ、その情報に対し、さらに詳細を知りたいなどの相談要求をサーバに送ると、回答が利用者端末に送られて表示される情報提供方法について記載され、請求人も自認している。
　そして、その際に、さらなる情報が必要か否かは選択できるものであるから、さらなる情報を要求することは、「選択肢」の一つであるといえる。
　してみれば、引用発明に、上記周知の技術事項を用いて、さらなる情報の提供が必要な旨の情報にあたる「選択肢としての相談要求」を受信した場合に、さらなる情報の提供にあたる専門家との通話、に係る処理が行われるように構成することは当業者が容易になし得る事項である。
　
　（２）相違点２について
　専門家を選択して情報の送信等を行うコンピュータシステムにおいて、対応する専門家を記憶装置に記憶されている情報から選択し、対応する専門家に係る記憶装置に記憶されている通信等に必要な情報を用いて選択された専門家の端末への情報の送信等をおこなう技術は、例えば、引用例２に記載されているように周知である。
　また、情報を記憶しているものである記憶装置を、データベースとすることは、一般に行われていることである。
　そして、引用発明は、専門家をクライアントと直接通話させることもできるものであり、このために、通話のために必要な通話コード等の情報を、専門家、または、クライアントに提示させることは一般的なことである。
　また、引用発明の、「試着処理結果の画像を専門家に見せ」ることは、クライアントに係る情報を専門家にアドバイスを受けるために情報を見せることであることから、「予め」情報を提示しているといえる。
　したがって、引用発明に、上記引用例２に記載されている事項を用いて、専門家に情報を提示する際に、専門家に係る情報を有するデータベースを有し、その中から専門家に係る必要な情報を検索して取得し、予め専門家に情報を提示するために専門化端末へ情報を送信し、通話を行うために必要な情報を利用者の端末に提示するようにするものであって、「複数の分野の専門家情報を記憶する専門家情報データベース」および、「前記電子情報に関して、関連する専門家のさらに詳細な情報提供を受けるための選択肢としての相談要求を前記利用者端末から受信した場合に、前記情報提供要求に対応する電子情報に対応する専門家情報として、予め登録された専門家の有する専門家端末のアドレスと専門家の有する通話端末固有の通話コードを該情報提供サーバ内の専門家情報データベースから検索する手段」、「前記検索した前記専門家端末のアドレスに前記電子情報を予め送信すると共に、前記検索した専門家の有する通話端末固有の通話コードを前記利用者端末に送信する通信部」を有するものとすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　（３）作用効果について
　本願補正発明の奏する作用効果は当業者が引用例１，２及び周知技術から予測しうるものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。