【事件の表示】
　特願２０００−３２５１６２「ガラス母材の溶断方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月１４日出願公開，特開２００２−１３７９３３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は，平成１２年１０月２５日の出願であって，平成１５年１２月１日付けで明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ，平成１８年５月１８日付けで拒絶理由の通知がなされ（発送日は同年同月２２日），同年７月２１日付けで意見書と明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ，平成１９年２月２２日付けで拒絶査定がなされ（発送日は同年同月２６日），これに対し，同年３月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年４月２７日付けで明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ，同年６月１９日付けで上記審判に係る請求書の補正書の提出がなされ，平成２１年７月２３日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日は同年同月２７日），回答書の提出がなされなかったものである。
　
ＩＩ．平成１９年４月２７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正は，平成１８年７月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲，すなわち，
「【請求項１】　ガラス母材の両端を把持し，バーナ火炎により加熱しながら，少なくとも一端の把持部を移動させることにより，ガラス母材を伸張させて，ガラス母材を溶断する方法において，前記伸張時の引張り応力を設定値以下になるように，前記把持部の移動速度を調整しながら行うことを特徴とするガラス母材の溶断方法。
【請求項２】　前記引張り応力の設定値が３００ｋｇｆ／ｃｍ２である請求項１に記載のガラス母材の溶断方法。
【請求項３】　ガラス母材の伸張開始時は１０ｍｍ／ｍｉｎ以下の速度でガラス母材両端の把持部の間隔を広げ，徐々にその速度を増大させながら引き絞りを行い，溶断部のガラス母材の径が十分細くなった時点で速度を落とし，溶断を完了させる請求項１または２に記載のガラス母材の溶断方法。
【請求項４】　ガラス母材を伸張させる前に，バーナの火炎幅を太くした状態でガラス母材を加熱し，伸張開始後徐々に火炎幅を細くし，溶断部のガラス母材の径が十分細くなった時点で再度火炎幅を太くして溶断を完了させる請求項１乃至３のいずれかに記載のガラス母材の溶断方法。
【請求項５】　前記バーナ火炎幅の変更を，バーナへの燃焼ガス量の調整により行なう請求項４に記載のガラス母材の溶断方法。
【請求項６】　同心円状にガス吹出口を複数列配置した構造を有するバーナを使用し，使用するガス吹出口列を変更することにより，バーナ火炎幅の変更を行う請求項４に記載のガラス母材の溶断方法。」（これらの請求項１〜６を，以下，それぞれ「旧請求項１」〜「旧請求項６」という。）
を
「【請求項１】　ガラス母材の両端を把持し，バーナ火炎により加熱しながら，少なくとも一端の把持部を移動させることにより，ガラス母材を伸張させて，ガラス母材を溶断する方法において，同心円状にガス吹出口を複数列配置した構造を有するバーナを使用し，使用するガス吹出口列の変更及びバーナへの燃焼ガス量の調整によりバーナ火炎幅を変化させ，かつ前記伸張時の引張り応力を設定値以下になるように，前記把持部の移動速度を調整しながら行うことを特徴とするガラス母材の溶断方法。
【請求項２】　ガラス母材の伸張開始時は１０ｍｍ／ｍｉｎ以下の速度でガラス母材両端の把持部の間隔を広げ，徐々にその速度を増大させながら引き絞りを行い，溶断部のガラス母材の径が十分細くなった時点で速度を落とし，溶断を完了させる請求項１に記載のガラス母材の溶断方法。
【請求項３】　ガラス母材を伸張させる前に，バーナの火炎幅を太くした状態でガラス母材を加熱し，伸張開始後徐々に火炎幅を細くし，溶断部のガラス母材の径が十分細くなった時点で再度火炎幅を太くして溶断を完了させる請求項１又は２に記載のガラス母材の溶断方法。」と補正することを含むものである。
　
２．この補正は，旧請求項１の「前記伸張時の引張り応力を設定値以下になるように，前記把持部の移動速度を調整しながら行う」との記載の前に，「同心円状にガス吹出口を複数列配置した構造を有するバーナを使用し，使用するガス吹出口列の変更及びバーナへの燃焼ガス量の調整によりバーナ火炎幅を変化させ，かつ」との記載を追加するとともに，旧請求項２，５，６を削除するものであって，旧請求項１の上記追加による補正事項は，ガラス母材の溶断方法に関する事項を限定するものである。してみると，上記補正は平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同第１号に規定する「請求項の削除」を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明１」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３．特許法第２９条第２項違反について
（１）引用文献
　特開平４−１９３７３２号公報（原査定における拒絶の理由に引用された引用文献１，以下，「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「線引き工程前の光ファイバ母材の両端を把持して，該光ファイバ母材の下端付近をバーナの火炎で加熱して切り離し，口出し加工を行う工程において，前記光ファイバ母材の切離時の張力をある一定値に制御することを特徴とする光ファイバ母材の製造方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「上下部のフレーム２，３間に各チャック４，５を介して，光ファイバ母材（石英ロッド）６を把持させ」（第１頁右下欄第６〜８行）
（ウ）「下部フレーム３の移動速度が大き過ぎると，光ファイバ母材の下部切離部が破損したり，母材上部に大きな力が加わって，ダミーガラスが割れたり，あるいは上部チャック２から抜け落ちたりする恐れがあった。」（第２頁左上欄第１３〜１７行）
（エ）「移動機構１０を駆動させ，下部フレーム３を一定の張力により下降させて光ファイバ母材６の下端を切り離し」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１行）
（オ）「電動式の下部フレームの移動機構を設け，母材の切離時の張力をある一定値に制御するため，スムーズな切り離しが自動的に行われる。」（第３頁右上欄第１０〜１３行）
（カ）「外部のコントローラを介して，・・・酸水素バーナの火炎制御，下部フレームの移動機構の各制御が行われる」（第３頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第２行）
　
（２）対比・判断
　引用例１には，記載事項（ア）によれば「光ファイバ母材の両端を把持して，該光ファイバ母材の下端付近をバーナの火炎で加熱して切り離」すに際し「前記光ファイバ母材の切離時の張力をある一定値に制御」する「光ファイバ母材の製造方法」が記載されているといえ，記載事項（エ）及び（オ）から，上記母材の切離時の張力をある一定値に制御するために「下部フレームを一定の張力により下降させ」ることが明らかといえ，また，記載事項（カ）から，上記バーナの火炎は「制御が行われる」といえる。
　これらの記載事項を本願補正発明１の記載に則って整理すると，引用例１には「光ファイバ母材の両端を把持して，該光ファイバ母材の下端付近をバーナの火炎で加熱して切り離すに際し，バーナの火炎制御が行われ，前記光ファイバ母材の切離時の張力をある一定値に制御するため，下部フレームを一定の張力により下降させる光ファイバ母材の製造方法。」（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで，本願補正発明１と引用例１発明とを対比すると，
（あ）引用例１発明の「光ファイバ母材」は，上記記載事項（イ）に「光ファイバ母材（石英ロッド）」とあるように，本願補正発明１の「ガラス母材」に相当することは明らかといえ，引用例１発明の「切り離す」はバーナの火炎で加熱して行うものであるから，本願補正発明１の「溶断」に相当するといえる。
（い）引用例１発明の「バーナの火炎制御を行うこと」は，本願補正発明１の「同心円状にガス吹出口を複数列配置した構造を有するバーナを使用し，使用するガス吹出口列の変更及びバーナへの燃焼ガス量の調整によりバーナ火炎幅を変化させ」ることと，バーナの火炎を制御する点で共通するといえる。
（う）引用例１発明の「光ファイバ母材の下端付近をバーナの火炎で加熱して切り離す」際または「光ファイバ母材の切離時」には，加熱によって光ファイバ母材が伸張することが明らかであるから，本願補正発明１の「ガラス母材を伸張させ」または「伸張時」に相当する状態が記載されているといえ，それを踏まえると，引用例１発明の「切離時の張力」は，本願補正発明１の「伸張時の引張り応力」に相当するといえる。また，引用例１発明の「張力をある一定値に制御する」は，本願補正発明１の「引張り応力を設定値以下になるように」することと，引張り応力を制御する点で共通するといえる。
（え）引用例１発明の「下部フレーム」は，上記記載事項（イ）によればチャックを介して光ファイバ母材を把持するものであるから，本願補正発明１の「一端の把持部」に相当するといえ，そうすると，引用例１発明の「下部フレーム一定の張力により下降させる」ことは，本願補正発明１の「把持部の移動速度を調整」することと，把持部の移動を制御する点において共通するといえる。そして，把持部の移動を制御するのは，上記（う）の検討を踏まえると，引張り応力を制御するためである点でも両者は共通している。
（お）引用例１発明の「光ファイバ母材の製造方法」は，光ファイバを切り離すことに関するものであるから，光ファイバ母材を切り離す方法であるとみることができ，上記（あ）の対比も踏まえると，本願補正発明１の「ガラス母材の溶断方法」に相当するといえる。
　してみると，両者は「ガラス母材の両端を把持し，バーナ火炎により加熱しながら，一端の把持部を移動させることにより，ガラス母材を伸張させて，ガラス母材を溶断する方法において，バーナの火炎を制御し，かつ前記伸張時の引張り応力を制御するために，前記把持部の移動を制御するガラス母材の溶断方法。」である点で一致し，以下の点で相違している。
　
相違点ａ：バーナの火炎を制御することにつき，本願補正発明１は「同心円状にガス吹出口を複数列配置した構造を有するバーナを使用し，使用するガス吹出口列の変更及びバーナへの燃焼ガス量の調整によりバーナ火炎幅を変化させ」と特定がなされているのに対し，引用例１発明は具体的な手段の特定がない点
相違点ｂ：伸張時の引張り応力の制御につき，本願補正発明１は「設定値以下になるように」と特定がなされているのに対し，引用例１発明は「ある一定値に」と特定する点
相違点ｃ：把持部の移動の制御につき，本願補正発明１は「移動速度を調節しながら行う」と特定がなされているのに対し，引用例１発明は「一定の張力により下降させる」と特定する点
　
　そこで，これら相違点について，以下検討する。
　
（相違点ａについて）
　ガラス母材を伸張・溶断するに際し，ガラス母材を加熱するバーナのバーナ火炎幅を変化させること，そしてそのために燃焼ガス量を調整することは，ガラス母材の溶断における本願出願前周知の技術（要すれば，特開平１１−７１１２６号公報（原査定における拒絶の理由に引用された引用文献２，以下，「周知例１」という。）の段落【００１１】，特開２０００−２０３８６４号公報（平成２１年７月２３日付けの審尋において引用した引用文献３，以下，「周知例２」という。）の段落【０００６】参照）である。また，石英ガラスの加工を行うバーナにおいて，火炎幅の変化を，同心円状にガス吹出口を複数列配置した構造を有するバーナのガス吹出口列の変更により行うことも本願出願前周知（要すれば，特公平７−２９７９５号公報（平成２１年７月２３日付けの審尋において引用した引用文献４，以下，「周知例３」という。）の第３頁第５欄第４５行〜同頁第６欄第９行参照）である。してみると，引用例１に記載の発明におけるバーナの火炎制御の具体的な手段として，上記周知例１乃至３に記載の技術を適用し，上記相違点ａに係る本願補正発明１の特定事項を採用することは，当業者が容易になし得る周知技術の適用にすぎないといえ，上記特定事項を採用することによる効果も引用例１及び上記周知技術から予測し得る範囲のものであって，燃焼ガス量の調整とガス吹出口列の変更を重畳して適用することにより引用例１及び上記周知技術から想到し得ない格別顕著な効果が生じるものとも認められない。
　
（相違点ｂについて）
　引用例１発明の切離時の張力は，引用例１の記載事項（ウ）から光ファイバ母材を破損させない範囲とすることが明らかであるから，引用例１発明において，光ファイバ母材を破損させない張力の最大値を設定した上で，切離時の張力を該最大値以下のある一定値に制御し，上記相違点ｂに係る本願補正発明１の特定事項となすことは，引用例１に記載の事項から当業者が適宜設計的になし得ることであるといえ，上記特定事項となすことによる効果も引用例１から予測し得る範囲のものにすぎない。
　
（相違点ｃについて）
　引用例１発明の「下部フレームを一定の張力により下降させる」は，引用例１の記載事項（エ）によれば「移動機構を駆動させ」て行われるものであるから，一定の張力となるような下降速度としていることは明らかであり，下降速度とは移動速度に他ならないから，本願補正発明１の「移動速度を調節」することと実質的な差異はない。してみれば，上記相違点ｃは，本願補正発明１と引用例１発明の表現上の相違にすぎず，実質的な相違点とは認められない。
　
　したがって，本願補正発明１は，本願出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明及び周知例１乃至３に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお，上記各相違点に関し，請求人は平成１９年６月１９日付けの補正書において，（ｉ）「本願発明では，・・・徐々にガラス母材の加熱範囲を狭くすることで，溶断部が長く伸びないようにしています。」，（ｉｉ）「本願発明は，・・・特に母材の粘度が高い伸張初期段階においてチャックに過大な張力が掛からないように，把持部の移動速度を調整することにより，装置に大きな負荷をかけず，かつ溶断の自動化を可能としたものであります。」と主張する。しかしながら，（ｉ）について，特許請求の範囲の請求項１に係る本願補正発明１は，バーナ火炎幅の変化手段を特定するものの，徐々に加熱範囲を狭くするという時間的な変化量を特定するものではないから，上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づく主張とはいえないものであり，たとえ本願補正発明１の「バーナ火炎幅を変化させ」との特定事項が時間的な変化量を特定するものと解されるとしても，加熱後徐々にガラス母材の加熱範囲を狭くすることは，周知例１に「徐々にバーナに供給するガス量を減らし」と記載されるように，当業者が設計的に決定し得る事項にすぎないものといえ，また，（ｉｉ）については，上記相違点ｂ，ｃについて述べたとおり，引用例１発明において光ファイバ母材を破損させない張力の最大値を設定した上で，該最大値以下のある一定値の張力となるように下部フレームを下降させることも，引用例１に記載の事項から当業者が適宜設計的になし得ることにすぎないものであるから，請求人の上記主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本願補正発明１は，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，平成１９年４月２７日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明
　平成１９年４月２７日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という。）は，平成１８年７月２１日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認められる。
　
「【請求項１】　ガラス母材の両端を把持し，バーナ火炎により加熱しながら，少なくとも一端の把持部を移動させることにより，ガラス母材を伸張させて，ガラス母材を溶断する方法において，前記伸張時の引張り応力を設定値以下になるように，前記把持部の移動速度を調整しながら行うことを特徴とするガラス母材の溶断方法。」
　
ＩＶ．引用文献の記載事項
　引用例１の記載事項は，上記「ＩＩ．３．（１）」に記載したとおりである。
　そして，引用例１には，上記「ＩＩ．３．（２）」に記載されたとおりの「引用例１発明」が記載されている。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明１は，上記「ＩＩ．３．（２）」で検討した本願補正発明１において，「同心円状にガス吹出口を複数列配置した構造を有するバーナを使用し，使用するガス吹出口列の変更及びバーナへの燃焼ガス量の調整によりバーナ火炎幅を変化させ，かつ」が特定されていないものであり，他の特定事項は本願補正発明１と同じである。
　そうすると，本願発明１は，上記「ＩＩ．３．（２）」での検討にしたがえば，引用例１発明と以下の点で相違している。 
　
相違点ｄ：伸張時の引張り応力の制御につき，本願発明１は「設定値以下になるように」と特定がなされているのに対し，引用例１発明は「一定値に制御する」と特定する点
相違点ｅ：把持部の移動の制御につき，本願発明１は「移動速度を調節しながら行う」と特定がなされているのに対し，引用例１発明は「一定の張力により下降させる」と特定する点
　
　上記相違点ｄ，ｅは，それぞれ上記「ＩＩ．３．（２）」における相違点ｂ，ｃと同じであるから，本願発明１は，上記「ＩＩ．３．（２）」で本願補正発明１についてみた理由に照らし合わせると，本願出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＶＩ．むすび
　以上のとおり，本願発明１は，引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。