【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８９４１０号「サーボ装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２３３３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月１２日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月２０日、米国）の出願であって、平成１５年５月２日付けで手続補正がなされ、その後平成１５年７月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月１６日に審判が請求されるとともに、平成１５年１１月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年１１月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月１３日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の、
　（ａ）　「【請求項１】　磁気ヘッド（３８）を磁気記憶媒体（３４）に対して位置決めするタイミング基準サーボ装置であって、磁気記憶媒体（３４）にはサーボ・パターンがサーボ帯域（４０）に書込まれており、サーボ・パターンは遷移（４２，４３，４４）を有し、磁気媒体（３４）はヘッド（３８）に対して移動可能であるものにおいて、
前記サーボ・パターンを読取り且つ、サーボ遷移（４２，４３，４４）を読取るサーボ読取り要素（３９）に対応する認識可能な信号事象を有する信号を発生するよう構成されたサーボ読取り要素（３９）を有するヘッド（３８）と、
　前記サーボ信号を受け、前記信号事象間の時間量に応答して、前記サーボ帯域（４０）に関する、前記ヘッドの位置を決定し、前記サーボ帯域（４０）に対する所要ヘッド位置に対する実際のヘッド位置を表す誤差信号を発生するよう構成されたサーボ復号器（４８）であって、前記信号事象間の時間量を決定するよう構成された時間捕捉論理（５６）を有し、前記時間捕捉論理は多相クロック発生器（８７）を有しており、前記多相クロック発生器は各相間の位相変移を一様にして、同じ周波数の多数のクロック位相を発生させるサーボ復号器（４８）と、
　前記誤差信号に応答して、前記サーボ帯域（４０）に関し、前記磁気記憶媒体（３４）に対するヘッド（３８）の位置を調節するよう構成されたヘッド位置決め器（５８）と、
　を備えて成るタイミング基準サーボ装置。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】　磁気ヘッド（３８）を磁気記憶媒体（３４）に対して位置決めするタイミング基準サーボ装置であって、磁気記憶媒体（３４）にはサーボ・パターンがサーボ帯域（４０）に書込まれており、サーボ・パターンは遷移（４２，４３，４４）を有し、磁気媒体（３４）はヘッド（３８）に対して移動可能であるものにおいて、
　前記サーボ・パターンを読取り且つ、サーボ遷移（４２，４３，４４）を読取るサーボ読取り要素（３９）に対応する認識可能な信号事象を有する信号を発生するよう構成されたサーボ読取り要素（３９）を有するヘッド（３８）と、
　前記サーボ信号を受け、前記信号事象間の時間量に応答して、前記サーボ帯域（４０）に関する、前記ヘッドの位置を決定し、前記サーボ帯域（４０）に対する所要ヘッド位置に対する実際のヘッド位置を表す誤差信号を発生するよう構成されたサーボ復号器（４８）であって、前記信号事象間の時間量を決定するよう構成された時間捕捉論理（５６）を有し、前記時間捕捉論理は多相クロック発生器（８７）を有しており、前記多相クロック発生器は各相間の位相変移を一様にして、同じ周波数の多数のクロック位相を発生させ、
前記時間捕捉論理（５６）はフィードバックを用いる遅延ロックループを規定する
　前記誤差信号に応答して、前記サーボ帯域（４０）に関し、前記磁気記憶媒体（３４）に対するヘッド（３８）の位置を調節するよう構成されたヘッド位置決め器（５８）と、
　を備えて成るタイミング基準サーボ装置。」
　と補正するものである。
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「時間捕捉論理（５６）」について「
フィードバックを用いる遅延ロックループを規定する
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３０９４２号公報（以下「引用例１」という。）には、「サーボ制御システム並びに関連する装置及び方法」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）　「【請求項１】
移動する磁気記憶媒体の表面上の少なくとも１つのトラックに記録されたサーボ・パターンを読み取るために前記表面に隣接して磁気ヘッドを位置づけるためのサーボ制御システムにして
前記記憶媒体上のサーボ・パターンを変換方向に読取るための少なくとも１つのサーボ読取りヘッドを有し、前記サーボ・パターンを表す読取りヘッド信号を発生するためのヘッド・アセンブリと
前記読取りヘッド信号を受け、それをデコードして、前記サーボ・パターンに関する前記読取りヘッドの位置を表す位置信号を発生するためのサーボ・デコーダと
前記記憶媒体に関して前記ヘッド・アセンブリを位置づけるように作動される移動アセンブリと
前記位置信号に従って前記移動アセンブリを作動するためのサーボ・コントローラと
を含み
前記サーボ・デコーダは磁束遷移の循環シーケンスを含むサーボ・パターンから発生された読取りヘッド信号をデコードするための信号デコーダを含むこと
前記磁束遷移は前記トラックの幅を横切って連続的に延び、前記磁気ヘッドが前記トラックの幅を横切って移動する時に前記サーボ読取りヘッド信号が変化するようなサーボ・パターン・ストライプを形成すること
前記ストライプは少なくとも第１方位角の向き及び第２方位角の向きを、前記第１方位角の向きが前記第２方位角の向きに平行にならないように含むこと、及び前記サーボ・デコーダは前記サーボ・パターンにおける複数個の所定の遷移対相互間の時間インターバルを決定し、前記時間インターバルの関数である実質的に速度不変の位置信号を発生するための手段を含むこと
を特徴とするサーボ制御システム
　（イ）　「【００４３】図１０、図１１、及び図１２は、図２に示された信号デコーダ３６のブロック図を示す。更に後述するように、デコーダは、エラー検出及び訂正回路を含むことが望ましい。（略）当業者には明らかなように、これら２つの機能は同じ回路内に設けられるか、或いは別の回路モジュールによって与えられる。図１０は、デコーダ３６がサーボ読取りヘッドから線３４を介して、図７に示されるようなアナログ・サーボ読取りヘッド信号を受け、そしてピーク検出器１０２を使用してその信号をパルス化論理信号に変換することを示す。好適な実施例では、ピーク検出器からの出力信号は、正に向かう遷移（前端）において高くなり、負に向かう遷移において低くなるので、デコーダが２つの極性の間を区別することを可能にする。
【００４４】前述のように、位置信号はディジタル信号デコーダ３６（図２）によってデコードされる。その
デコーダの機能は、Ａ及びＢ時間インターバルを測定する
【００４５】図７は、図４に示されたパターンを読取った結果としてサーボ読取りヘッドから取り出されたアナログ信号を示す。図１０に示されるように、このアナログ信号は、ピーク検出器１０２によってディジタル信号に変換される。そのピーク検出器１０２の出力は、正ピークの検出の際に論理「低レベル」から論理「高レベル」に切り替わり、負ピークの検出の際には論理「高レベル」から論理「低レベル」に切り替わる。デコーダはすべてのインターバルの計時を、前述のような磁気遷移の単一の極性に対応する唯一の極性のピークからトリガするように設計される。
【００４６】その
デコーダでは、多くのカウンタが同期及びインターバル計時の目的
　（ウ）　「【００５５】
インターリーブしたＡ及びＢインターバルは個々の専用カウンタでもって計時可能である
　
（２）　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２２９９７９号公報（以下「引用例２」という。）には、「多相クロック時間計測回路」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（カ）　「【０００２】
【従来の技術】従来より、
多相クロックを用いてそのクロックの周期以上の分解能で被測定パルスの時間幅を測定する時間計測回路はよく知られている
４相クロック方式の時間計測回路の一例
【０００３】３はカウンタである。このカウンタは一般的なデジタルカウンタが使用され、被測定パルスＸＣを
クロックＣＬＫ０
第１のクロックＣＬＫ０，第２のＣＬＫ１，第３のＣＬＫ２，第４のＣＬＫ３
　（キ）　「【０００５】
図４のタイムチャート
第１のクロック（基準クロックという）ＣＬＫ０と第２のクロックＣＬＫ１の位相差をφ
０
、第２のクロックＣＬＫ１と第３のクロックＣＬＫ２の位相差をφ
１
、第３のクロックＣＬＫ２と第４のクロックＣＬＫ３の位相差をφ
２
、第４のクロックＣＬＫ３と第１のクロックＣＬＫ０の位相差をφ
３
　（ク）　「【０００８】被測定パルスＸＣのパルス幅Ｔは、図４からも明らかなように、
Ｔ＝Ｔａ＋Ｔ１−Ｔｂの式で求められる。ただし、Ｔａはクロックの周期Ｔ０とエンコーダ８の出力値に基づいて求められ、Ｔ１はクロックの周期Ｔ０とカウンタ３の値の積から求められ、Ｔｂはクロックの周期Ｔ０とエンコーダ１８の出力値に基づいて求められる。なお、
パルス幅Ｔの測定分解能は分割される位相差に依存するので、位相の異なるクロックの数を増やせば分解能も上がる
　（ケ）　「【００１４】
【実施例】以下図面を用いて本発明を詳しく説明する。図１は本発明に係る
多相クロック時間計測回路の一実施例
　
３．対比判断
（１）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記２で摘示した記載事項、特に（ア）（イの段落４４，４６）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「移動する磁気記憶媒体の表面上の少なくとも１つのトラックに記録されたサーボ・パターンを読み取るために前記表面に隣接して磁気ヘッドを位置づけるためのサーボ制御システムにして、
　前記記憶媒体上のサーボ・パターンを変換方向に読取るための少なくとも１つのサーボ読取りヘッドを有し、前記サーボ・パターンを表す読取りヘッド信号を発生するためのヘッド・アセンブリと、
　前記読取りヘッド信号を受け、それをデコードして、前記サーボ・パターンに関する前記読取りヘッドの位置を表す位置信号を発生するためのサーボ・デコーダと、
　前記記憶媒体に関して前記ヘッド・アセンブリを位置づけるように作動される移動アセンブリと、
　前記位置信号に従って前記移動アセンブリを作動するためのサーボ・コントローラと、
を含み、
　前記サーボ・デコーダは磁束遷移の循環シーケンスを含むサーボ・パターンから発生された読取りヘッド信号をデコードするための信号デコーダを含むこと、
　前記磁束遷移は前記トラックの幅を横切って連続的に延び、前記磁気ヘッドが前記トラックの幅を横切って移動する時に前記サーボ読取りヘッド信号が変化するようなサーボ・パターン・ストライプを形成すること、
　前記ストライプは少なくとも第１方位角の向き及び第２方位角の向きを、前記第１方位角の向きが前記第２方位角の向きに平行にならないように含むこと、及び前記サーボ・デコーダは前記サーボ・パターンにおける複数個の所定の遷移対相互間の時間インターバルを決定し、前記時間インターバルの関数である実質的に速度不変の位置信号を発生するための手段を含むこと、であるサーボ制御システムであって、
　サーボ・デコーダは、時間インターバルを計時する機能を備える、サーボ制御システム。」
　の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「磁気記憶媒体」は、補正後の発明の「磁気記憶媒体（３４）、磁気媒体（３４）」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「磁束遷移」「サーボ・デコーダ」は、それぞれ補正後の発明の「遷移（４２，４３，４４）、サーボ遷移（４２，４３，４４）」「サーボ復号器（４８）」に相当している。
　引用例１に記載された発明は、「前記記憶媒体上のサーボ・パターンを変換方向に読取るための少なくとも１つのサーボ読取りヘッドを有し、前記サーボ・パターンを表す読取りヘッド信号を発生するためのヘッド・アセンブリ」を備え、引用例１に記載された発明の「サーボ読取りヘッド」「ヘッド・アセンブリ」「サーボ・パターンを表す読取りヘッド信号」が、それぞれ補正後の発明の「サーボ読取り要素（３９）」「ヘッド（３８）、磁気ヘッド（３８）」「認識可能な信号事象を有する信号、サーボ信号」に相当するので、引用例１に記載された発明は、補正後の発明の「前記サーボ・パターンを読取り且つ、サーボ遷移（４２，４３，４４）を読取るサーボ読取り要素（３９）に対応する認識可能な信号事象を有する信号を発生するよう構成されたサーボ読取り要素（３９）を有するヘッド（３８）」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明の「サーボ制御システム」は、「サーボ・デコーダ」が「サーボ・パターンにおける複数個の所定の遷移対相互間の時間インターバルを決定し、前記時間インターバルの関数である実質的に速度不変の位置信号を発生するための手段を含む」ので、補正後の発明の「タイミング基準サーボ装置」に相当している。
　引用例１に記載された発明は、「移動する磁気記憶媒体の表面上の少なくとも１つのトラックに記録されたサーボ・パターンを読み取るために前記表面に隣接して磁気ヘッドを位置づけるためのサーボ制御システム」であるから、引用例１に記載された発明の「サーボ・パターン」が記録された「少なくとも１つのトラック」は、補正後の発明の「サーボ帯域（４０）」に相当し、引用例１に記載された発明は、補正後の発明の「磁気ヘッド（３８）を磁気記憶媒体（３４）に対して位置決めするタイミング基準サーボ装置であって、磁気記憶媒体（３４）にはサーボ・パターンがサーボ帯域（４０）に書込まれており、サーボ・パターンは遷移（４２，４３，４４）を有し、磁気媒体（３４）はヘッド（３８）に対して移動可能であるもの」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明は、「読取りヘッド信号を受け、それをデコードして、サーボ・パターンに関する前記読取りヘッドの位置を表す位置信号を発生するためのサーボ・デコーダ」を含み、「前記位置信号に従って」移動アセンブリがサーボ・デコーダにより作動され、磁気記憶媒体に対してヘッド・アセンブリが位置づけられるよう作動されるから、引用例１に記載された発明の「読取りヘッドの位置を表す位置信号」は、補正後の発明の「誤差信号」に相当し、引用例１に記載された発明は、補正後の発明の「サーボ信号を受け、信号事象間の時間量に応答して、サーボ帯域（４０）に関する、ヘッドの位置を決定し、前記サーボ帯域（４０）に対する所要ヘッド位置に対する実際のヘッド位置を表す誤差信号を発生するよう構成されたサーボ復号器（４８）」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明は、「記憶媒体に関してヘッド・アセンブリを位置づけるように作動される移動アセンブリと、位置信号に従って前記移動アセンブリを作動するためのサーボ・コントローラ」を含むので、引用例１に記載された発明の「移動アセンブリとサーボ・コントローラ」は、補正後の発明の「ヘッド位置決め器（５８）」に相当し、引用例１に記載された発明は、補正後の発明の「誤差信号に応答して、サーボ帯域（４０）に関し、磁気記憶媒体（３４）に対するヘッド（３８）の位置を調節するよう構成されたヘッド位置決め器（５８）」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明は、「前記サーボ・デコーダは前記サーボ・パターンにおける複数個の所定の遷移対相互間の時間インターバルを決定し、前記時間インターバルの関数である実質的に速度不変の位置信号を発生するための手段を含むこと、であるサーボ制御システムであって、」「サーボ・デコーダは、時間インターバルを計時する機能を備える」ので、引用例１に記載された発明の「サーボ・パターンにおける複数個の所定の遷移対相互間の時間インターバル」は、補正後の発明の「信号事象間の時間量」に相当し、引用例１に記載された発明の「サーボ・デコーダ」（補正後の発明の「サーボ復号器」に相当。）は、補正後の発明の「信号事象間の時間量を決定するよう構成された時間捕捉論理（５６）」に相当する構成を備えている。
　
　よって、補正後の発明と引用例１に記載された発明は、
　「磁気ヘッドを磁気記憶媒体に対して位置決めするタイミング基準サーボ装置であって、磁気記憶媒体にはサーボ・パターンがサーボ帯域に書込まれており、サーボ・パターンは遷移を有し、磁気媒体はヘッドに対して移動可能であるものにおいて、
　前記サーボ・パターンを読取り且つ、サーボ遷移を読取るサーボ読取り要素に対応する認識可能な信号事象を有する信号を発生するよう構成されたサーボ読取り要素を有するヘッドと、
　前記サーボ信号を受け、前記信号事象間の時間量に応答して、前記サーボ帯域に関する、前記ヘッドの位置を決定し、前記サーボ帯域に対する所要ヘッド位置に対する実際のヘッド位置を表す誤差信号を発生するよう構成されたサーボ復号器であって、前記信号事象間の時間量を決定するよう構成された時間捕捉論理を有するサーボ復号器と、
　前記誤差信号に応答して、前記サーボ帯域に関し、前記磁気記憶媒体に対するヘッドの位置を調節するよう構成されたヘッド位置決め器と、
　を備えて成るタイミング基準サーボ装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）　「時間捕捉論理」について、補正後の発明は、「多相クロック発生器を有しており、前記多相クロック発生器は各相間の位相変移を一様にして、同じ周波数の多数のクロック位相を発生させ」、「フィードバックを用いる遅延ロックループを規定する」と特定しているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのように特定していない点。
　なお、本願においては、括弧付きで図面の符号が記載されているが、補正後の発明が図面の符号のもののみに限定されるものでないことは明らかであるから、補正後の発明と引用例１に記載された発明は、上記相違点１のみで相違している。
　
（２）相違点についての判断
　引用例２には、計時の手段として、「多相クロックを用いてそのクロックの周期以上の分解能で被測定パルスの時間幅を測定する時間計測回路」はよく知られていると記載され（上記（カ）参照。）、各相間の位相変移（φ０、φ１、φ２、φ３）が一様であり、同じ周波数の多数のクロック位相（ＣＬＫ０、ＣＬＫ１、ＣＬＫ２、ＣＬＫ３）を発生させ、当該多相クロックを用いて時間計測を行う回路が、記載されている（上記（カ）〜（ケ）参照。）。
　また、多相クロック発生器において、正確な位相関係を得るために、フィードバックを用いる遅延ロックループを備えることは、周知の事項であって、例えば、特表平４−５０５５３９号公報（図１参照）、特開平７−２０２６５５号公報（図４、段落１６、「遅延ロックループは、周知であり」の記載（段落２４）参照）、特開平９−７４３３９号公報（図８参照）等に記載されている。
　引用例１に記載された発明の、時間インターバルを計時する機能を具現するにあたり、公知の計時手段を採用することは当業者が適宜なし得るところ、引用例２に記載された、各相間の位相変移が一様であり、同じ周波数の多数のクロック位相を発生させ、当該多相クロックを用いて時間計測を行う回路を採用することは、当業者が容易になし得ることであって、その際、多相クロック発生器において周知のフィードバックを用いる遅延ロックループを備えるようにすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そして、補正後の発明の効果は、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項から当業者であれば予測される範囲内である。
　
４．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１５年１１月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１０に係る発明は、平成１５年５月２日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された引用例１及び２の記載事項は、上記「第２の２」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した補正後の発明から、「時間捕捉論理（５６）」についての限定事項である「
フィードバックを用いる遅延ロックループを規定する
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の３」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。