【事件の表示】
　平成　９年特許願第２００７４９号「記録装置および記録方法、並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　３９８４６、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【第１】　経緯（手続き・査定）
　
［１］　手続の概要
　本願は、平成９年７月１０日の出願であって、平成１６年２月６日に拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
［２］　査定
　査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　〈査定の理由〉
　本願各発明（請求項１〜１４までに係る各発明）は、下記１〜４の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
　　　　　　　　　記 
　刊行物１：特開平８−１７１３７号公報
　刊行物２：特開平７−３２６１７２号公報
　刊行物３：特開平８−１６５１８号公報
　刊行物４：特開平８−３６５１９号公報
　
【第２】補正の適法性
　
  上記平成１６年４月１２日付けの手続補正（審判請求時補正、以下本件補正という）は、特許法第１７条の２第３項，第４項及び第５項の各規定を満たす適法なものである。詳細は、以下のとおりである。
　
［１］補正の内容
  本件補正は、特許請求の範囲および明細書（詳細な説明）について次の補正を行うものである。
　（ａ）特許請求の範囲の補正
　（ａ１）請求項１，２，３（いずれも独立項で、対応する「記録装置」と「記録方法」と「記録媒体」）の各々において、「
ユーザに、ダ
介して
させる
ダ
用いて
する
ユーザに、前記
介して
させる
前記
用いて
する
　（ａ２）請求項１，２，３に、それらの各従属項である請求項４，１１，１３での各限定事項（請求項４での「確保手段」と「記録手段」、請求項１１，１３での上記各手段に対応する「確保ステップ」と「記録ステップ」）を組入れるとともに、上記確保手段や確保ステップによる必要領域の確保が、「前記情報の記録の指示に応じて」なされるとの限定事項を加える。
　（ａ３）上記（ａ２）の補正に伴い、請求項４，１１，１３を削除する。〔これに伴い、請求項５以降の項番号の繰り上げや、請求項５〜１０（請求項１に従属する従属項群）で引用する請求項の項番号の繰り上げを行う。〕
　（ｂ）明細書（詳細な説明）の補正
　（ｂ１）段落【０００５】〜【０００８】（【課題を解決するための手段】の項）の各記載を、上記請求項１〜３についての各補正と同様に補正する。
　（ｂ２）段落【０３８７】（【発明の効果】の項）の記載を、上記請求項１〜３の補正に合わせて補正する。
　
［２］補正の適否
　
［２−１］補正の範囲（第１７条の２第３項）
  上記（ａ１）の補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【０１９２】〜【０１９８】，【０２１２】等の記載、および同図面の図８，図９等の記載に基づくものであり、また、上記（ａ２）の補正は、願書に最初に添付した明細書の請求項１，７，８の記載に基づくものであり、更に上記（ｂ１），（ｂ２）の補正は、上記（ａ１），（ａ２）の補正と同様の補正であるから、これら補正は、いずれも願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
［２−２］補正の目的（第１７条の２第４項）
  特許請求の範囲についてなされた上記（ａ１）ないし（ａ３）の各補正について、
　イ．上記（ａ１）の補正は、誤った記載（査定で不適切である旨摘示）を改めるものであるから、誤記の訂正を目的とする補正とみることができ、
  ロ．上記（ａ２）の補正は、請求項１，２，３（補正前）をそれぞれ限定し減縮するもので、その結果、補正後の請求項１，２，３にそれぞれ従属する、補正後の請求項４〜９，請求項１０，請求項１１も全て限定、減縮され、かつ補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、
　ハ．上記（ａ３）の補正は、請求項の削除を目的とする補正に該当する。
　
［２−３］独立特許要件（第１７条の２第５項）
  上記（ａ２）の補正は、上記のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるので、以下、補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１１の各記載事項によりそれぞれ特定される各発明（以下これらをまとめて補正後発明という）の独立特許要件について検討する。
［２−３−１］補正後発明
  補正後発明は、補正後の下記請求項１ないし請求項１１の各記載事項によりそれぞれ特定される発明である。
　
                     記（補正後請求項の記載）
【請求項１】　情報を記録する記録装置であって、
　ダイアログボックスを用いて、前記情報を記録する記録時間を指定するための時間情報を設定する時間情報設定手段と、
  前記ダイアログボックスを用いて、前記情報のビットレートに対応して予め決められており、前記ビットレート順に提示されている複数の記録モードのうち、１つの記録モードを選択して指定するモード情報選択指定手段と、
　前記時間情報設定手段により設定された前記記録時間および前記モード情報選択指定手段により指定された記録モードに対応するビットレートに基づいて、前記情報を記録するのに必要な記録容量である必要容量を算出する算出手段と、
　前記算出手段により算出された必要容量を前記ダイアログボックス上に表示させる表示制御手段と、
　前記情報の記録指示に応じて、前記情報を記録する情報記録媒体に、前記必要容量以上の記録領域である必要領域を確保する確保手段と、
　前記必要領域に、前記情報を記録させる記録手段と
　を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】　情報を記録する記録方法であって、
　ダイアログボックスを用いて、前記情報を記録する記録時間を指定するための時間情報を設定する時間情報設定ステップと、
  前記ダイアログボックスを用いて、前記情報のビットレートに対応して予め決められており、前記ビットレート順に提示されている複数の記録モードのうち、１つの記録モードを選択して指定するモード情報選択指定ステップと、
　前記時間情報設定ステップにより設定された前記記録時間および前記モード情報選択指定ステップにより指定された記録モードに対応するビットレートに基づいて、前記情報を記録するのに必要な記録容量である必要容量を算出する算出ステップと、
　前記算出ステップにより算出された必要容量を前記ダイアログボックス上に表示させる表示制御ステップと、
　前記情報の記録指示に応じて、前記情報を記録する情報記録媒体に、前記必要容量以上の記録領域である必要領域を確保する確保ステップと、
　前記必要領域に、前記情報を記録させる記録ステップと
　を備えることを特徴とする記録方法。
【請求項３】　情報を記録する記録処理を、コンピュータに実行させるプログラムが記録されている記録媒体であって、
　ダイアログボックスを用いて、前記情報を記録する記録時間を指定するための時間情報を設定する時間情報設定ステップと、
  前記ダイアログボックスを用いて、前記情報のビットレートに対応して予め決められており、前記ビットレート順に提示されている複数の記録モードのうち、１つの記録モードを選択して指定するモード情報選択指定ステップと、
　前記時間情報設定ステップにより設定された前記記録時間および前記モード情報選択指定ステップにより指定された記録モードに対応するビットレートに基づいて、前記情報を記録するのに必要な記録容量である必要容量を算出する算出ステップと、
　前記算出ステップにより算出された必要容量を前記ダイアログボックス上に表示させる表示制御ステップと、
　前記情報の記録指示に応じて、前記情報を記録する情報記録媒体に、前記必要容量以上の記録領域である必要領域を確保する確保ステップと、
　前記必要領域に、前記情報を記録させる記録ステップと
　を備えることを特徴とするプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項４】　前記記録手段は、前記記録領域の先頭から終わりまで、前記情報を記録した後、再び、その先頭から前記情報を記録することを、処理の停止が指令されるまで繰り返す
　ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】　前記必要領域に記録された情報を再生させる再生手段をさらに備え、
　前記必要領域に記録された情報の再生が、前記情報の記録が終了した時点から、前記記録時間だけ遡った範囲において行われる
　ことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】　前記記録手段が前記情報記録媒体に記録する前記情報を符号化する符号化手段と、
　前記符号化手段により符号化された前記情報を復号する復号化手段と
　をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】　前記確保手段は、固定の記録容量の記録領域である固定記録領域を、その全体の記録容量が前記必要容量以上となるだけ確保することにより、前記必要領域を構成する
　ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】　前記記録手段が前記情報記録媒体に記録する前記情報を符号化する符号化手段をさらに備える
　ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。　
【請求項９】　前記表示制御手段は、前記モード情報選択指定手段により指定された記録モードについての情報も、前記ダイアログボックス上に表示させる
　ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１０】　前記表示制御ステップは、前記モード情報選択指定ステップにより指定された記録モードについての情報も、前記ダイアログボックス上に表示させる
　ことを特徴とする請求項２に記載の記録方法。
【請求項１１】　前記表示制御ステップは、前記モード情報選択指定ステップの処理により指定された記録モードについての情報も、前記ダイアログボックス上に表示させる
　ことを特徴とする請求項３に記載の記録媒体。
　
［２−３−２］判断
　
（Ａ）補正後発明の主要要件
  上記請求項１ないし請求項１１の記載事項によれば、補正後発明は、下記の点を主要な要件とするものであることが認められる。
                      記（補正後発明の主要要件）
　情報を記録する上で、「ダイアログボックスを用いて、前記情報を記録する記録時間を指定するための時間情報を設定する」と共に、「前記ダイアログボックスを用いて、前記情報のビットレートに対応して予め決められており、前記ビットレート順に提示されている複数の記録モードのうち、１つの記録モードを選択して指定する」ことを前提に、「設定された前記記録時間および・・・・指定された記録モードに対応するビットレートに基づいて、前記情報を記録するのに必要な記録容量である必要容量を算出」し、「算出された必要容量を前記ダイアログボックス上に表示させる」と共に、「前記情報の記録の指示に応じて、前記情報を記録する情報記録媒体に、前記必要容量以上の記録領域である必要領域を確保する」ようにした点。
　
（Ｂ）査定で引用する刊行物との対比、判断
  上記の主要要件を備える補正後発明と、査定で引用する前記刊行物１ないし刊行物４とを対比してみると、これら刊行物には、そのいずれにも、補正後発明の上記主要要件を開示もしくは示唆するに足る記載はない。また、上記各刊行物の記載を組み合わせても、同主要要件を導くことはできない。
  そして、補正後発明は、上記主要要件を備えることにより、明細書の【発明の効果】の項（前記平成１６年４月１２日付け手続補正により補正）に記載された
「設定された記録時間および記録モードに対応するビットレートに基づいて、情報を記録するのに必要な記録容量である必要容量が算出され、その必要容量がダイアログボックス上に表示される。また、情報の記録の指示に応じて、情報記録媒体に、必要容量以上の記録領域である必要領域が確保され、そこに情報が記録される。従って、記録モードと、その記録モードに対応するビットレートおよび記録時間から求められた必要容量を同一のダイアログボックス上に表示することができる。」
との作用効果を奏し、加えて、明細書の段落【０２３４】における
　「テープ設定ダイアログボックス３２１においてテープの設定が行われただけでは、ハードディスク２１２に、テープ、即ち、録画に必要な記録領域は確保されない。即ち、テープの確保は、録画ボタン３０９が操作され、録画の開始が指示されてから行われる。これは、録画が開始される前に、テープを確保することは、ハーディスク２１２の効率的な利用の観点から好ましくないからである。」との記載によって示される技術的意義を有するものと認められる。
  したがって、上記主要要件を有する補正後発明が上記刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
  以下に、上記各刊行物の補正後発明と関連する記載事項を示しておく。
　
　イ．刊行物１（特開平８−１７１３７号公報）
「【請求項５】　情報を記録媒体に記録する記録方法において、
前記情報の記録時間と前記記録媒体の記録容量とに基づいて、前記情報の圧縮率を変更し、その変更された圧縮率に従って情報を圧縮して前記記録媒体に記録する記録方法。」
「【０１２２】ＭＰＥＧエンコーダ７０は、デジタルデータを圧縮符号化し、ＭＰＥＧ信号を所定の転送ビットレートで出力する。記録時間指示回路７４は、使用者によって指定された映像番組の記録時間に基づいて記録時間データを生成し、その記録時間データを圧縮率演算回路７６に出力する。
【０１２３】圧縮率演算回路７６には、光磁気ディスク６６の記録領域の記録容量の値が予め設定されている。そして、圧縮率演算回路７６は、その記録容量の値と入力された記録時間データとに基づいて、ビットレートを決定し、その決定されたビットレートのデータをＭＰＥＧエンコーダ７０に出力する。ビットレートは以下の式に基づいて決定される。
【０１２４】（ビットレート）＝（記録領域の全記録容量）÷（記録時間）」
　
  ロ．刊行物２（特開平７−３２６１７２号公報）
「【要約】
【目的】　使い勝手の良い映像記録再生装置を提供する。
【構成】　図２のように、静止画を記録する時には、記録媒体の残量を枚数表示し、動画を記録する時には、記録媒体の残量を時間表示する。」
　
  ハ．刊行物３（特開平８−１６５１８号公報）
「【産業上の利用分野】本発明は、情報処理装置に係わり、特に、マウスなどのポインティングデバイスにより実行すべき処理の指示が行われる情報処理装置に関する。」
「操作手順の登録に必要な情報を入力させるためのダイアログボックスをディスプレイ上に表示する。」（第５頁８欄４９行目〜第６頁９欄１行目）
　ニ．刊行物４（特開平８−３６５１９号公報）
「【産業上の利用分野】本発明は文字，静止画，音声，動画等、のデータを組み込んだデータファイルの生成、編集、もしくは再生を行う情報処理方法及び装置に関する。」
「【００６５】図９は読み込むマルチメディア素材データを指定する際の表示画面例である。１３０は読み込みマルチメディアデータ選択ダイアログボックスである。」
　
（Ｃ）前置審査の報告について
  前置審査の報告では、補正後発明（補正後の請求項１ないし請求項１１に係る各発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとして、上記刊行物１ないし刊行物４を引用すると共に、
　「そもそも記録できる容量（以上）を確保することは自明である。
（一般に記録装置は、ユーザが所望の時間とレートを決定すれば、記録媒体に記録できる容量を確保するし、もし確保できないのであれば単に記録できない旨の表示を行うものである。）」との理由を付記しているところ、
　確かに、記録すべき所要の情報量に対して記録媒体の記録容量に不足が生じないようにするという意味での記録容量の確保は自明の事項といえるにしても、
　単にそのような意味での記録容量の確保に止まらず、ダイアログボックスを用いた時間情報設定手段，モード情報選択指定手段により指定された記録時間，記録モードに対応するビットレートに基づく情報の記録に必要な記録容量（記録領域）を算出し、同容量を表示することとする一方、必要な記録容量の確保は、これら算出・表示とは別に、「情報の記録の指示に応じて」なされるという、前記補正後発明の主要要件のような記録容量の確保まで自明の事項とはいえず、
　また、そのような記録容量の確保については、前記のとおり、上記刊行物１ないし刊行物４にも何等開示や示唆がなく、したがってこれら刊行物から想到容易な事項であるとはいえず、
　また他に想到容易とすべき合理的根拠もないから、上記前置審査の報告を考慮しても、補正後発明が当業者に想到容易なものであるとすることはできない。
　
（Ｄ）その他の理由について
  また、他に、補正後発明が特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
［２−３−３］小括（独立特許要件）
  したがって、補正後発明（補正後の請求項１ないし請求項１１に係る各発明）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
［２−４］まとめ（補正の適法性）
  以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の各規定を満たす適法なものである。
　
【第３】　本願発明および本願発明についての判断
  前記【第２】で認定、判断したとおり、平成１６年４月１２日付け手続補正は、採用し得る適法なものであり、そうすると本件出願に係る発明（以下、本願発明という）は、上記手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１１に係る各発明（前記の「補正後発明」）であるところ、当該本願発明が査定で引用された前記刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本願発明について他に特許を受けることができないものであるとすべき理由もないことは、前記【第２】［２−３］で既に判断したとおりである。
　
【第４】むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできず、また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。