【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３７８６９号「酸素センサ素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５３５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月２０日にされた特許出願（平成９年特許願第３３７８６９号。以下「本件出願」という。）であって、平成２０年５月２日付けで、拒絶査定（発送日：同年６月２４日）がなされたところ、拒絶査定不服審判が同年７月２４日に請求されるとともに、同年８月２５日付けで手続補正書が提出されたものであって、当審で、平成２１年９月８日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人から意見書及び手続補正書が同年１１月１３日に提出されたものである。
　本件出願の請求項１〜４に係る発明は、平成２１年１１月１３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　　　　　　　　　　　
【請求項１】「一方が閉塞され、内部に基準ガス室が設けてあるコップ型の固体電解質体と、該固体電解質体の外側面に設け、かつ被測定ガスと接触する測定電極と、上記固体電解質体の内側面に設けた基準電極とよりなると共に上記基準ガス室にはヒータが挿入配置してある酸素センサ素子であって、
　上記測定電極は、化学メッキにて構成してなり、
　上記酸素センサ素子先端部と、上記固体電解質体の内側面と上記ヒータとが接触する点との間に含まれる基準電極および測定電極を含めた固体電解質体の領域よりなる接触部を有しており、かつ上記測定電極は上記固体電解質体における外側面側の接触部の少なくとも一部を含むように形成されており、
　また、上記酸素センサ素子の外側面は該酸素センサ素子の素子先端部から長さＬの範囲に酸素センサ素子の使用時には被測定ガスと接触する被測定ガス接触面を有しており、かつ上記接触部は上記素子先端部から長さ０．４Ｌ以内の範囲のみに位置するよう形成されており、
　更に、上記測定電極は上記素子先端部から長さ０．８Ｌの範囲のみに設けられるよう形成されており、且つ使用時に高温に略一定に保持されており、
　上記固体電解質体の上記外側面には上記測定電極から導通するよう形成され、上記測定電極の電極出力を外部に導出するための外側リード電極が設けてあることを特徴とする酸素センサ素子。」
　　
第２　当審の拒絶理由 
　一方、当審において平成２１年９月８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本件出願の請求項１〜４に係る発明は、本件出願の日より前に頒布された、特開平４−１５７３５８号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。」）に記載された発明、特開平６−２０１６４１号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）に記載された発明、特開平１−２０３９６３号公報（以下、「引用刊行物Ｃ」という。）に記載された発明、特開平８−２８７１４７号公報に記載された発明、及び特開昭６３−３２５２号公報（以下、「引用刊行物Ｄ」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
 　　　 
第３　引用刊行物記載の発明
（３Ａ）上記引用刊行物Ａには、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下、同様である） 
（３Ａ−１）「［産業上の利用分野］ 
　本発明は、酸素センサに関する。本発明の酸素センサは例えば自動車等の内燃機関の排気ガス中の酸素濃度を検出するのに供される。 
 ・・・ 
［発明が解決しようとする課題］ 
　近年、排気ガス浄化の要求が高まり、そのためにはエンジン始動後できるだけ短時間に酸素センサをその活性化温度まで加熱せねばならない。 
　そのためには、ヒータ電力を増加することが考えられるが、ヒータ電力を増加すると発熱体の最高温度が高くなりすぎ、更にはヒータ部の耐熱限界を超えてしまい、好ましくない。 
　本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、ヒータ部温度を増大させることなくセンサ作動開始時間の短縮が可能な酸素センサを提供することをその目的としている。」（１頁右下欄１行〜２頁左上欄９行） 
　　
（３Ａ−２）「［課題を解決するための手段］ 
　本発明の酸素センサは、酸素イオン伝導性の金属酸化物からなる
略試験管状の固体電解質部と、該固体電解質部の内外面に設けられた一対の電極部
発熱体を有し前記固体電解質部内部の空洞に収納される棒状のヒータ部とを具備する酸素センサにおい
　固体電解質部として用いる酸素イオン伝導性の金属酸化物として、カルシア、イットリア、イッテルビア等を添加したジルコニアなどを採用することができる。固体電解質部の外径は４〜６ｍｍ、内径は２〜５ｍｍ、軸長は３０〜６０ｍｍの範囲で選択することが好ましい。 
　電極部として、白金、又は白金属合金などを採用することができる。固体電解質部の内外面に設けられる電極部の膜厚は０．５〜２０μｍとすることが好ましい。」（２頁左上欄１０行〜右上欄１３行） 
　　　 
（３Ａ−３）「［作用及び発明の効果］ 
　この発明は、ヒータ部の発熱体と固体電解質部との間の伝熱抵抗を低減してセンサ活性化時間の短縮を図るものであり、そのために、上記構成の如く発熱体の形状、配置を工夫している。 
　詳細に説明すれば、本発明者らは、この種の酸素センサの活性化時間を短縮するには、固体電解質部の一部領域をまず速やかに活性化すればよいことに気がついた。すなわち、固体電解質部は酸素分圧に応じた熱起電力を発生するので、固体電解質部の一部の領域が活性化すれば出力電圧が固体電解質部の内外面の電極対間に生じる。そして、固体電解質部の一部を集中加熱するには、加熱電力は一定であるので、ヒータ部の発熱体をこの部分に近接させ、固体電解質部の一部を急速に立上がらせることが得策であることに気がついた。 
　更に、この高速に立上らせるべき固体電解質部の一部としてはその先端部が最も好適であることに気がついた。すなわち、固体電解質部の先端部は、排気ガスにより他部に比較して最も加熱される部位であり、この部分を加熱電力に集中加熱すれば排気ガス加熱及び加熱電力の双方により最も活性化時間を短縮できるであろう。 
　本発明は以上の考察およびそれを実証する実験によりなされたものであって、固体電解質部の先端部近傍に発熱体を偏在させたものである。 
　実験によれば、発熱体の形状、配置を上記範囲内とすることにより、ヒータ電力を増大することなく、固体電解質部の先端部を速やかに加熱することができ、その結果として酸素センサの急速な立上がりが可能となることが判明した。」（２頁右下欄３行〜３頁左上欄１３行） 
　　
（３Ａ−４）「[実施例］ 
　本発明の一実施例を第１図に示す。 
　この酸素センサは、略試験管状の固体電解質部１を有し、
固体電解質部１の内外面に一対の電極部（図示せず）が設けられている
　一方、
ハウジング３の
固体電解質部１の先端部（図中、下側部分）は排気ガス中の酸素ガスと接触可能にカバー内部に収容されている
　
固体電解質部１内部には棒状のセラミックヒータ
２が挿入されており
　セラミックヒータ２は、第２図に示すように、アルミナからなるセラミック棒（本発明でいうセラミック絶縁体）２５と、このセラミック棒２５の表面に設けられたくし歯状の発熱体２６とで構成されている。発熱体２６は抵抗ペーストを印刷し、セラミック棒２５とともに焼成して作製される。 
　８は固体電解質部１の内周面上端にセラミックヒータ２を固定し、同時に固体電解質部１内部を封止するための筒状の固定用金具である。 
　一方、栓体１０、１１を貫通して一対の電極棒１３、１４が設けられており、電極棒１３、１４の先端は引出し線１５、１６により固体電解質部１の内外面の上記電極対に個別に接続されている。 
　更に、栓体１０、１１の中央部を貫通して内部に延びる電極線対が設けられており、この電極線対は
セラミックヒータ２の先端部に埋設された発熱体２６
　ここで、固体電解質部１の内径Ｒｓは３．６ｍｍ、セラミックヒータ２の外径Ｒｈは３．２ｍｍに設定されており、発熱体２６軸方向長さＬは５ｍｍ、発熱体２６の下端から固体電解質部１の先端部内面までの距離ｌは１．５ｍｍに設定されている。」（３頁左上欄１４行〜右下欄１０行） 
　　　 
（３Ａ−５）「［他の実施例］ 
 本発明の他の実施例を第３図〜第５図に示す。
　センサ活性化時間を短縮するためには、セラミックヒータ２から発せられる熱を、効率よくセンサ素子に伝えることがポイントとなる。従って、セラミックヒータ２の先端部形状を第３図に示すように固体電解質部１の先端部内面に沿う多段形状にすれば、セラミックヒータ２と固体電解質部１の先端部内面との接触面積か増加して活性化時間は更に短縮される、更に、セラミックヒータ２の先端部形状を第４図に示すように固体電解質部１の先端部内面沿うテーパ形状又は曲面形状とすると、セラミックヒータ２と固体電解質部１の先端部内面との接触面積が一層増加して活性化時間は更に短縮される。」（４頁左上欄末行〜右上欄１４行） 
 　　　　 
　上記摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−５）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、 
「略試験管状の固体電解質部１と、、 
　固体電解質部１の内外面に設けられている一対の電極部と、 
　先端部に発熱体２６を有し前記固体電解質部１内部の空洞に収納される棒状のセラミックヒータ２とを具備する酸素センサにおいて、 
　セラミックヒータ２の先端の形状が多段形状、テーパ形状又は曲面形状となる突起部２ａの周端縁は固体電解質部１の先端部内面に接するとともに、　前記一対の電極部が引き出し線１５、１６により電極棒１３、１４の先端と接続されている酸素センサ。」 
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 　　　　 
（３Ｂ）上記引用刊行物Ｂには、次の事項が図面とともに記載されている。 
（３Ｂ−１）「【０００１】 
 【産業上の利用分野】本発明は，自動車内燃機関の空燃比制御などに用いられる酸素センサに関する。」 
　
（３Ｂ−２）「【００４３】実施例２ 
 本例においては，実施例１の酸素センサの製造方法について，図４を用いて説明する。まず，図４（ａ）に示すごとく，ＺｒＯ２ 固体電解質ペーストを
コップ型に成形し
固体電解質の焼成体を作製する
 　　　　 
（３Ｃ）上記引用刊行物Ｃには、次の事項が図面とともに記載されている。 
（３Ｃ−１）「［産業上の利用分野］ 
 本発明は各種燃焼機器の酸素濃度を検知するための酸素センサ素子、特に内燃機関からの排ガスを浄化するために利用される空燃比制御用の酸素センサ素子及びその製法に関する。」（２頁左下欄２〜６行） 
　
（３Ｃ−２）「
電極の形成は，
によって行なってもよい
 　　　　 
 　　 
（３Ｄ）上記引用刊行物Ｄには、次の事項が図面とともに記載されている。 
（３Ｄ−１）「先端部が検出部とされ、後端部が出力取出部とされた袋状の固体電解質素子と、該検出部において該素子の内外面に備えられた一対の電極と、該素子および該電極を収容するハウジングと、からなり、 
 前記素子の外面に備えられ、先端が該外面に備えられた前記
電極の後端に接続されるとともに後端が前記出力取出部に至るリード
 前記素子と前記ハウジングとの間に、前記リードの存在部位を少なくとも含む位置において介装された絶縁体、 
 を有することを特徴とする酸素センサ。」（１頁左下欄５〜１６行） 
 　　　　　　　　 
第４　本願発明と引用発明との対比・判断 
（４−１）対比 
（i）引用発明の「略試験管状の固体電解質部１」と本願発明の「コップ型の固体電解質体」とは「容器状の固体電解質体」である点で共通する。 
 　そして、酸素センサにおいて、例えば、特開平１−１３６０６２号公報の５頁左下欄１５〜１９行に「固体電解質ボデー１４の細長い内径孔１６の内面２４には基準電極２２（好ましくは多孔性プラチナからなる）が設けてあり、酸素検知装置１０の使用中、この基準電極２２は既知濃度の基準ガスと接触する。」と記載されているように、固体電解質部の内部の基準電極に接触するように基準ガスを導入することが技術常識であることから、引用発明の「略試験管状の固体電解質部１」と本願発明の「一方が閉塞され，内部に基準ガス室が設けてあるコップ型の固体電解質体」とは「一方が閉塞され，内部に基準ガス室が設けてある容器状の固体電解質体」である点で共通するものである。
　　
（ii）酸素センサにおいて、例えば、特開平１−１３６０６２号公報の５頁左下欄１５行〜右下欄３行に「固体電解質ボデー１４の細長い内径孔１６の内面２４には基準電極２２・・・が設けてあり、酸素検知装置１０の使用中、この基準電極２２は既知濃度の基準ガスと接触する。固体電解質ボデー１４の外面２８には測定電極２６・・・が設けてあり、これは酸素検知装置１０の使用中、測定しようとしている排ガスと接触する。」と記載されているように、固体電解質部の内面に設けられている電極部が基準電極であり、固体電解質部の外面に設けられている電極部が測定電極であることは技術常識であることから、引用発明の「固体電解質部１の内外面にが設けられている一対の電極部」のうちの、固体電解質部１の内面にが設けられている電極部が基準電極であり、固体電解質部１の外面にが設けられている電極部が測定電極に相当する。そうすると、引用発明の「固体電解質部１の内外面にが設けられている一対の電極部」が本願発明の「固体電解質体の外側面に設け、かつ被測定ガスと接触する測定電極と、上記固体電解質体の内側面に設けた基準電極」に相当する。 
　　　　　　　　　
（iii）引用発明の「発熱体２６を有し前記固体電解質部１内部の空洞に収納される棒状のセラミックヒータ２」が本願発明の「ヒータ」に相当する。そして、上記（i）で検討したように、引用発明の固体電解質部１の内部には基準ガスが導入されていることから、引用発明の「セラミックヒータ２」は本願発明の「ヒータ」と同様に「基準ガス室にはヒータが挿入配置してある」ことになる。
　　　
（iv）引用発明の「酸素センサ」が本願発明１の「酸素センサ素子」に相当する。 
　　　　　　　　　　　　　
（v）引用発明ではセラミックヒータ２の先端の突起部２ａの周端縁が固体電解質部１の先端部内面に接することから、引用発明においても、固体電解質部１の外面の先端部とセラミックヒータ２の先端の突起部２ａの周端縁が接する固体電解質部１の先端部内面の接点との間にを含む固体電解質部１の領域が存在することから、引用発明の「酸素センサ」と本願発明の「酸素センサ素子」とは、「酸素センサ素子先端部と、上記固体電解質体の内側面と上記ヒータとが接触する点との間に含まれる固体電解質体の領域よりなる接触部」を有する点で共通する。
　　　　　　　　　　
（vi）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）には「一方、ハウジング３の図中、下端はガス透過窓７ａ、７ｂ付の二重カバー７の図中、上端を係止しており、これにより固体電解質部１の先端部（図中、下側部分）は排気ガス中の酸素ガスと接触可能にカバー内部に収容されている。」と記載されており、さらに、上記（ii）で検討したように、引用発明の「固体電解質部１の内外面に設けられている一対の電極部」のうちの固体電解質部１の外面に設けられている電極部は、排ガスと接触する測定電極であるから、引用発明の酸素センサの外側面側は排ガスと接触する面を有することは明らかである。 
　そうすると、引用発明の「酸素センサ」は、本願発明の「酸素センサ素子」と同様に「上記酸素センサ素子の外側面は該酸素センサ素子の素子先端部から長さＬの範囲に酸素センサ素子の使用時には被測定ガスと接触する被測定ガス接触面を有」するものである。
　　　　　　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「一方が閉塞され，内部に基準ガス室が設けてある容器状の固体電解質体と、 
　該固体電解質体の外側面に設け，かつ被測定ガスと接触する測定電極と，上記固体電解質体の内側面に設けた基準電極とよりなると共に上記基準ガス室にはヒータが挿入配置してある酸素センサ素子であって、 
 上記酸素センサ素子先端部と、上記固体電解質体の内側面と上記ヒータとが接触する点との間に含まれる固体電解質体の領域よりなる接触部を有しており、 
 　また，上記酸素センサ素子の外側面は該酸素センサ素子の素子先端部から長さＬの範囲に酸素センサ素子の使用時には被測定ガスと接触する被測定ガス接触面を有している酸素センサ素子。」　 
 である点で一致し、他方、下記の相違点（あ）〜相違点（お）で相違するものである。
　　　
・相違点（あ） 
　容器状の固体電解質体が、本願発明では、「コップ型の固体電解質体」であるのに対して、引用発明では、略試験管状の固体電解質部１である点。 
 　 
・相違点（い） 
　本願発明では、「測定電極は，化学メッキにて構成してな」るのに対して、引用発明の固体電解質部１の外面に設けられている電極部がどのようにして構成しているのか不明である点。 
 　 
・相違点（う） 
　本願発明では、接触部が、酸素センサ素子先端部と、上記固体電解質体の内側面と上記ヒータとが接触する点との間に含まれる「基準電極および測定電極を含めた」固体電解質体の領域」を有しているとともに、接触部は「接触部は素子先端部から長さ０．４Ｌ以内の範囲のみに位置するよう形成されて」いるのに対して、引用発明では、セラミックヒータ２の先端の突起部２ａの周端縁が固体電解質部１の先端部内面に接する点は記載されているものの、固体電解質部１の内外面に設けられている一対の電極部が具体的にどこに設けられているか不明であり、さらに固体電解質部１の先端部内面に接する点が、酸素センサの先端から排ガスと接触する長さに対して、どの程度の範囲にあるのか明確でない点。  　 
・相違点（え） 
　本願発明では、「測定電極は外側面側の接触部の少なくとも一部を含むように形成されており」、更に、「測定電極は素子先端部から長さ０．８Ｌの範囲のみに設けられるよう形成されており、且つ使用時に高温に略一定に保持されて」いるのに対して、引用発明では、固体電解質部１の外面に設けられている電極部が、固体電解質部１の外面にどのように形成されているのか不明であり、使用時の温度分布も不明である点。 
 　　　 
・相違点（お） 
　本願発明では、「固体電解質体の上記外側面には上記測定電極から導通するよう形成され、上記測定電極の電極出力を外部に導出するための外側リード電極が設けてある」のに対して、引用発明では、固体電解質部１の外面に設けられている電極部がどのようにして引き出し線１６に接続されているのか不明である点。 
　　　　　　　　　　　　　
（４−２）当審の判断 
　上記相違点（あ）〜相違点（お）について判断する。
・相違点（あ）について 
（あ−１）本件出願の図２のコップ型の固体電解質体の形状と上記引用刊行物Ａの第１図の略試験管状の固体電解質部１の形状を比較すると、それらの形状に格別の差違は認められないから、引用発明の「略試験管状の固体電解質部１」と本願発明の「コップ型の固体電解質体」は同じ形状の固体電解体であるものと推認できるから、引用発明の「略試験管状の固体電解質部１」と本願発明の「コップ型の固体電解質体」とに実質的な差違は認められない。
（あ−２）仮に、上記（あ−１）で検討したように、引用発明の「略試験管状の固体電解質部１」と本願発明の「コップ型の固体電解質体」は同じ形状の固体電解体であるものと推認できないとしても、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−２）に記載されているように、酸素センサを構成する固体電解質部の形状をコップ型にすることは周知（他に、例えば、特開平６−２７３３７５号公報の５頁８欄３７〜３９行の記載参照）であり、引用発明において、固体電解質部１の容器の形状として略試験管状の固体電解質部を用いる代わりに周知の形状であるコップ型の固体電解質部を用いることは当業者が必要に応じて適宜採用し得る選択事項にすぎないものである。
 　　　 
・相違点（い）について 
　上引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）には「本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、ヒータ部温度を増大させることなくセンサ作動開始時間の短縮が可能な酸素センサを提供することをその目的としている。」ことが記載されていることから、引用発明の酸素センサが、センサ作動開始時間の短縮を目的とした酸素センサであることは明らかである。
　ところで、上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−２）に記載されているように、酸素センサを構成する電極を化学メッキして構成することは周知（他に、例えば、特開平１−２４５１４７号公報の５頁左上欄１０〜１４行、特開平９−７２８７６号公報の２頁１欄３〜６行の記載参照）であり、さらに、例えば、特開平８−１２８９８８号公報の段落【０００３】に「ところで，上記電極の製造方法としては，化学メッキ，スパッタリング，ペースト印刷等が一般的である。しかし，化学メッキやスパッタリングによる電極は薄膜であるため，応答性に優れるが，短時間で消耗，剥離するため耐熱性に劣る。一方，ペースト印刷で設けられた電極は厚膜であるため，耐熱性に優れるが応答性に劣る。」ことが記載されているように、ペースト印刷の電極よりも化学メッキやスパッタリングによる電極の方が応答性に優れることは、本件出願前に当業者に知られた技術事項である。
　他方、引用発明の酸素センサは、上記のごとくセンサ作動開始時間の短縮を目的とした酸素センサであることから、測定電極の構成として、センサ作動開始時間の短縮、すなわち応答性が良くなる電極の構成を採用することは当業者であれば当然の選択事項である。そうすると、引用発明の酸素センサにおいて、測定電極の構成として、センサ作動開始時間の短縮をすることができる周知の電極の構成である、例えば、本願発明のごとく化学メッキを採用することは当業者であれば容易になし得るものである。
　　　　　　　　 
・相違点（う）について　 
（う−１）引用発明では、固体電解質部１の内外面に設けられている一対の電極部が具体的にどこに設けられているか不明であるが、固体電解質部の先端部の外側面と内側面全体に測定電極と基準電極とをそれぞれ設けることは、例えば、上記引用刊行物Ｃの第１図、上記技術常識として例示した特開平１−１３６０６２号公報の第１図、上記周知例の特開平９−７２８７６号公報の図１、あるいは特開平４−３１０８５６号公報の図１に記載されており、さらに、上記特開平４−３１０８５６号公報の７頁１１欄８〜１３行、図１には、ヒータが固体電解質部の先端部内面に接するよう構成された酸素センサにおいて、固体電解質部の外側の先端部とヒータが固体電解質部の先端部内面に接する点との間の固体電解質部の領域に基準電極と測定電極とが含まれるように構成することが記載されていることから、酸素センサにおいて、ヒータが固体電解質部の先端部内面に接するよう構成された酸素センサであるかどうかに関わらず、固体電解質部の先端部の外側面と内側面全体に測定電極と基準電極とをそれぞれ設けるように本件出願前に当業者によく知られた技術事項である。
　そうすると、ヒータが固体電解質部１の先端部内面に接するよう構成された引用発明の酸素センサにおいて、固体電解質部１の先端部の外側面と内側面全体に測定電極と基準電極とをそれぞれ設けることは当業者であれば容易になし得るものである。そして、引用発明の酸素センサにおいて、固体電解質部１の先端部の外側面と内側面全体に測定電極と基準電極とをそれぞれ設けた場合、セラミックヒータ２の先端の突起部２ａの周端縁は固体電解質部１の先端部内面に接していることから、固体電解質部１の外側の先端部とセラミックヒータ２の先端の突起部２ａの周端縁が固体電解質部１の先端部内面に接する点との領域、すなわち接触部には、「基準電極および測定電極」が含まれることは明らかである。　　　　　　　　　　
（う−２）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）には「この発明は、ヒータ部の発熱体と固体電解質部との間の伝熱抵抗を低減してセンサ活性化時間の短縮を図るものであり、そのために、上記構成の如く発熱体の形状、配置を工夫している。・・・そして、固体電解質部の一部を集中加熱するには、加熱電力は一定であるので、ヒータ部の発熱体をこの部分に近接させ、固体電解質部の一部を急速に立上がらせることが得策であることに気がついた。更に、この高速に立上らせるべき固体電解質部の一部としてはその先端部が最も好適であることに気がついた。」ことが記載されていることから、引用発明の酸素センサにおいて、センサ活性化時間の短縮を図るためには、セラミックヒータ２の先端の突起部２ａは固体電解質部１の底面に接する場合が一番短縮できることは明らかであり、このセラミックヒータ２の先端の突起部２ａは固体電解質部１の底面に接する構成を採用した場合には、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）の「固体電解質部の外径は４〜６ｍｍ、内径は２〜５ｍｍ、軸長は３０〜６０ｍｍの範囲で選択することが好ましい。」の記載、（３Ａ−４）の「ここで、固体電解質部１の内径Ｒｓは３．６ｍｍ、セラミックヒータ２の外径Ｒｈは３．２ｍｍに設定されており、発熱体２６軸方向長さＬは５ｍｍ、発熱体２６の下端から固体電解質部１の先端部内面までの距離ｌは１．５ｍｍに設定されている。」の記載、第１図の記載、及び第１図の記載からみて、本願発明のごとく、「接触部は素子先端部から長さ０．４Ｌ以内の範囲のみに位置するよう形成されて」いる構成となることは明らかである。　　　　　　　
（う−３）また、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）には「ハウジング３の図中、下端はガス透過窓７ａ、７ｂ付の二重カバー７の図中、上端を係止しており、これにより固体電解質部１の先端部（図中、下側部分）は排気ガス中の酸素ガスと接触可能にカバー内部に収容されている。固体電解質部１内部には棒状のセラミックヒータ（本発明でいうヒータ部）２が挿入されており、セラミックヒータ２の先端は小円板体状の突起部２ａとなっている。・・・この電極線対はセラミックヒータ２の先端部に埋設された発熱体２６（第２図参照）の両端に接続されている。」ことが記載されていることから、引用発明の固体電解質部１の先端部はガス透過窓７ａ、７ｂを有する二重カバー７に収容され、さらに固体電解質部１の内部にはセラミックヒータ２の先端部に発熱体２６が埋設され、そのセラミックヒータ２の先端に固体電解質部１の先端部内面に接する突起部２ａが設けられていることになる。そして、発熱体を排気ガスが導入されるカバー内に設けることは、例えば上記引用刊行物Ｄの図１に記載されているように技術常識であることから、引用発明の固体電解質部１内に挿入されているセラミックヒータ２の先端部の発熱体２６が、排気ガス中の酸素ガスと接触する二重カバー内に存在することは明らかである。 
　そして、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）及び（３Ａ−４）に上記（う−２）で検討したように、それぞれ「固体電解質部の外径は４〜６ｍｍ、内径は２〜５ｍｍ」であること、及び「固体電解質部１の内径Ｒｓは３．６ｍｍ、・・・発熱体２６軸方向長さＬは５ｍｍ、発熱体２６の下端から固体電解質部１の先端部内面までの距離ｌは１．５ｍｍに設定されている」ことが記載されており、固体電解質部１の厚みは、固体電解質部１の外径−内径であるから、 
　　４−３．６＝０．４（ｍｍ） 
　から 
　　６−３．６＝２．４（ｍｍ） 
　までの範囲にあると推定される。 
　また、少なくとも、固体電解質部１の先端からセラミックヒータ２の発熱体２６まで長さが排気ガス中の酸素ガスと接触するから、固体電解質部１が排気ガス中の酸素ガスと接触する長さは、少なくとも、発熱体の軸方向長さＬと発熱体下端から前記固体電解質部の先端部内面までの距離ｌと固体電解質部の厚みとを加えたものであるから、 
　　５＋１．５＋０．４＝６．９（ｍｍ）　・・・（１） 
　から 
　　５＋１．５＋２．４＝８．９（ｍｍ）　・・・（２） 
　までの範囲内にあるものと認めらる。 
　一方、セラミックヒータ２の突起部２ａが固体電解質部１の先端部内面に接する位置と固体電解質部１の先端部との距離、すなわち接触部の範囲は不明であるが、発熱体下端から前記固体電解質部１の先端部内面までの距離ｌと固体電解質部１の厚みとを加えたものより少ないことは明らかであるから、仮に、発熱体下端から前記固体電解質部１の先端部内面までの距離ｌと固体電解質部１の厚みとを加えたものを求めてみると、その長さは 
　　１．５＋０．４＝１．９（ｍｍ）　　　・・・（３） 
　から 
　　１．５＋２．４＝３．９（ｍｍ）　　　・・・（４） 
　となる。上記（３）と（１）及び（４）と（２）の比を求めると、 
　（３）／（１）は、 
　　１．９／６．９＝０．２８≒０．３　　・・・（５） 
　であり、 
　また、（４）／（２）は、 
　　３．９／８．９＝０．４３≒０．４　　・・・（６） 
　となる。 
　さらに、固体電解質部１が排気ガス中の酸素ガスと接触する長さは、発熱体の軸方向長さＬと発熱体下端から前記固体電解質部１の先端部内面までの距離ｌ（エル）と固体電解質部１の厚みとを加え長さより大きいことは明らかであり、また、セラミックヒータ２の突起部２ａが固体電解質部１の先端部内面に接する位置と固体電解質部１の先端部との距離は、発熱体下端から固体電解質部１の先端部内面までの距離ｌと固体電解質部１の厚みとを加えた長さより小さいことは明らかであるから、セラミックヒータ２の突起部２ａが固体電解質部１の先端部内面に接する位置と固体電解質部１の先端部との距離となる接触部の範囲は上記（５）、（６）の値０．３、０．４よりさらに小さくなることは明らかである。 　　
（う−４）さらに、上記（う−１）で検討した、引用発明の酸素センサにおいて、センサ活性化時間の短縮を図るためには、セラミックヒータ２の先端の突起部２ａは固体電解質部１の底面に接する場合が一番短縮できる場合については、上記（う−１）の場合と同様に、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）及び（３Ａ−４）にれぞれ「固体電解質部の外径は４〜６ｍｍ、内径は２〜５ｍｍ」であること、及び「固体電解質部１の内径Ｒｓは３．６ｍｍ、・・・発熱体２６軸方向長さＬは５ｍｍ、発熱体２６の下端から固体電解質部１の先端部内面までの距離ｌは１．５ｍｍに設定されている」ことが記載されていることから、固体電解質部１の厚みは、固体電解質部１の外径−内径であるから、 
　　６−５＝１（ｍｍ）　　・・・（７） 
　から 
　　６−２＝４（ｍｍ）　　・・・（８） 
　までの範囲となる。 
　一方、固体電解質部１が排気ガス中の酸素ガスと接触する長さは、少なくとも、上記（う−１）の（１）及び（２）と同様に、 
　　５＋１．５＋１＝７．５（ｍｍ）　　・・・（９） 
　　５＋１．５+４＝１０．５　　　　　・・・（１０） 
　となる。上記（７）と（９）及び（８）と（１０）の比を求めると、 
　（７）／（９）は、 
　　１／７．５＝０．１３≒０．１　　・・・（１１） 
　であり、 
　また、（４）／（２）は、 
　　４／１０．５＝０．３８＝≒０．４　　・・・（１２） 
　となる。 
　この場合も上記（う−３）と同様に固体電解質部１が排気ガス中の酸素ガスと接触する長さは、発熱体の軸方向長さＬと発熱体下端から前記固体電解質部１の先端部内面までの距離ｌと固体電解質部１の厚みとを加え長さより大きいことは明らかであるから、セラミックヒータ２の突起部２ａが固体電解質部１の先端部内面に接する位置と固体電解質部１の先端部との距離となる接触部の範囲は上記（１１）、（１２）の値０．１、０．４よりさらに小さくなることは明らかである。 　
（う−４）そうすると、引用発明の酸素センサも、上記（う−１）〜（う−３）で検討したように、本願発明と同様に、「接触部は素子先端部から長さ０．４Ｌ以内の範囲のみに位置するよう形成されて」おり、この点については引用発明と本願発明とにおいて実質的な相違点とはならないものである。   　　　　　　　　 
 ・相違点（え）について 
（え−１）上記相違点（う）の（う−１）で検討したように、引用発明の酸素センサにおいて、固体電解質部１の先端部の外側面と内側面全体に測定電極と基準電極とをそれぞれ設けた場合、接触部には、「基準電極および測定電極」が含まれることにより、測定電極が接触部の全てを含むことなる。そうすると、引用発明の酸素センサにおいて、固体電解質部１の先端部の外側面と内側面全体に測定電極と基準電極とをそれぞれ設けた場合の構成は、本願発明の「測定電極は外側面の接触部の少なくとも一部を含むように形成され」る構成に含まれることになる。
（え−２）さらに、引用発明の酸素センサは、セラミックヒータ２の先端に発熱体２６を有し、セラミックヒータ２の先端部の突起部２ａが固体電解質部１の先端内面に接する構成を有するものであるところ、上記引用刊行物Ａに摘記事項（３Ａ−４）には、「固体電解質部１の中央部は、ハウジング３を電気絶縁されつつ貫通しており・・・一方、ハウジング３の図中、下端はガス透過窓７ａ、７ｂ付の二重カバー７の図中、上端を係止しており、これにより固体電解質部１の先端部（図中、下側部分）は排気ガス中の酸素ガスと接触可能にカバー内部に収容されている。」ことが記載されていることから、引用発明の固体電解質部１はハウジング３より突出し、この固体電解質部１の内部の先端部に発熱体２６が設けられていることは明らかである。 
　ところで、固体電解質部の最先端部にまで測定電極を設ける酸素センサにおいて、測定ガス中に突出した固体電解質部の先端部内面の発熱部の近傍の、測定ガス中に突出した固体電解質部の先端の一部に測定電極を設けることは、当審の拒絶の理由に記載した特開平１−１５２３５８号公報の第１図に記載されているように、周知であり、さらに、固体電解質部を保持するハイジングより突出し、被測定ガスと接触する固体電解質部を有する酸素センサにおいて、エンジン始動後できるだけ短時間に酸素センサを加熱する際に、被測定ガスに接触する固体電解質部の長さより、固体電解質部に収納されるヒータの先端部に設けられた発熱部の長さを短くした方が加熱効率がよいことは、例えば、当審の拒絶の理由に記載した実願昭５８−６８６６２号（実開昭５９−１７５１６５号）のマイクロフィルムの１１頁１４行〜１２頁６行，第５図，及び第６図に記載されているように本件出願前当業者によく知られている技術事項であることを考慮すれば、上記周知例において、測定ガス中に突出した固体電解質部の先端部内面の発熱部の近傍の、測定ガス中に突出した固体電解質部の先端の一部に測定電極を設けたことは、エンジン始動後できるだけ短時間に酸素センサを加熱することを目的としたものであることは明らかである。
　そして、酸素センサの構成が、ヒータの先端部が固体電解質部の先端部の内面に接触した構成であっても、ヒータの先端部が固体電解質部の先端部の内面に接触しない構成であっても、ヒータの先端部に設けられた発熱体によって酸素センサを加熱する点では共通するものであり、さらに、上記相違点（い）で検討したように、引用発明の酸素センサは、センサ作動開始時間の短縮を目的とした酸素センサであることから、固体電解質部１がハウジング３より突出し、この固体電解質部１の先端部内面に接するセラミックヒータの先端部に発熱体２６を設けた引用例の酸素センサにおいて、周知例のごとく、エンジン始動後できるだけ短時間に酸素センサを加熱するために、発熱体が設けられた近傍の固体電解質部の先端の一部に測定電極を設けることにより、「測定電極は素子先端部から長さ」が測定ガス中に突出した固体電解質部の所定の「範囲のみに設けられるよう形成されて」いるように構成することは当業者が容易になし得るものである。
　そして、測定ガス中に突出した固体電解質部に設ける測定電極の素子先端部からの長さの範囲をどの程度にするかは、エンジン始動後酸素センサをどの程度短時間で加熱するかに応じて当業者が適宜決定する選択事項であるから、測定電極の素子先端部から長さの範囲を、本願発明のごとく「０．８Ｌ」の範囲のみにすることは当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎないものである。
（え−３ａ）また、 酸素センサにおいて、例えば、実願昭６０−２９８３４号（実開昭６１−１４６７６２平号）のマイクロフィルムの明細書２頁１０〜１４行、及び第５図には、それぞれ「・・・ヒータ表面上の位置によって温度むらを生じる。そのため加熱されるセンサ素子もヒータ表面上の温度分布にほぼ対応してむらのある温度に加熱されてしまう。」ことが記載されていることから、酸素センサにおいて、酸素センサの温度分布は発熱体のヒータの表面温度分布に対応したものであり、さらに、上記（え−２）において検討したように、酸素センサの構成が、ヒータの先端部が固体電解質部の先端部の内面に接触した構成であっても、ヒータの先端部が固体電解質部の先端部の内面に接触しない構成であっても、ヒータの先端部に設けられた発熱体によって酸素センサを加熱する点では共通するから、引用発明の酸素センサのごとく、酸素センサの構成が、ヒータの先端部が固体電解質部の先端部の内面に接触した構成であっても、引用発明の酸素センサの測定電極の温度分布は発熱体２６ある近傍のセラミックヒータ２の温度分布に対応したものと推認できるものである。
　そして、ヒータの表面温度が発熱体のなる近傍から遠くなるにつれて下がっていくことは、例えば、実願昭５８−１０４３１９号（実開昭６０−１３４５９号）のマイクロフィルムの第５図に記載されているように物理学的にみて自明な事項である。さらに、測定精度を向上させるために、発熱体の近傍のヒータの表面温度を略一定にすることは、実願昭５８−１０４３１９号（実開昭６０−１３４５９号）のマイクロフィルムの第５図の（ｂ）に記載されているように周知であり、さらに酸素センサの測定精度を向上させることは共通の課題であることから、引用発明の酸素センサにおいて、発熱体２６の近傍のヒータの表面温度を略一定にすること当業者が容易になし得るものである。そして、上記（え−２）で検討したように、引用例の酸素センサにおいて、周知例のごとく、エンジン始動後できるだけ短時間に酸素センサを加熱するために、発熱体が設けられた近傍の固体電解質部の先端の一部に測定電極を設ける構成を採用すれば、引用発明の酸素センサの測定電極の温度分布は発熱体２６ある近傍のセラミックヒータ２の温度分布に対応した略一定の温度分布となり、本願発明のごとく、測定電極は「使用時に高温に略一定に保持され」ることは明らかである。
（え−３ｂ）さらに、本件出願の図９を参照すると、酸素センサ素子の先端から０．８Ｌの０ｍｍ〜１５ｍｍまでは素子温度が略４００°Ｃで略一定であるが、０．８Ｌを超えると温度が低下することが記載され、さらに、図１、及び図２には、それぞれ測定電極１１が酸素センサ素子の先端から１０ｍｍに形成すること、発熱抵抗体１９０が酸素センサ素子の先端から３ｍｍから１０ｍｍの範囲に形成することが記載されていることから、本願発明において、素子温度が略一定に保持されて範囲は発熱抵抗体１９０が形成されている近傍であることが明らかである。
　そうすると、本願発明において、測定電極が「使用時に高温に略一定に保持され」る構成は、固体電解質体の内側面とヒータとが接触する酸素センサ素子において、発熱体近傍の固体電解質体に測定電極を形成したことのみより得られる構成であるといえるから、上記（え−２）で検討したように、引用発明の酸素センサにおいて、発熱体が設けられた先端部近傍の固体電解質部の先端の一部に測定電極を設ける構成を採用すれば、測定電極は発熱体の近傍に設けられることになるから、本願発明と同様に使用時に高温に略一定に保持されることは明らかである。
 　　　　　　　　　　　　　 
 ・相違点（お）について 
 　上記引用刊行物Ｄの摘記事項（３Ｄ−１）に記載されているように、固体電解質部の外面に設けられている電極部から外部に出力するためのリードを、固体電解質部に設けることは周知（他に、例えば特開平７−３０６１７７号公報の２頁１欄１３〜２４行の記載参照）であり、引用発明の固体電解質部の外面に設けられている電極部から引き出し線１６に接続する際に、周知のリードを用いて、本願発明のごとく「固体電解質体の外側面には測定電極から導通するよう形成され、測定電極の電極出力を外部に導出するための外側リード電極が設けてある」ように構成することは当業者が容易になし得るものである。
　そして、上記相違点（え）で検討したように、引用発明において、測定電極が素子先端部から長さ０．８Ｌの範囲のみに設けられるよう形成されれば、残りの０．２Ｌの範囲はリード線で形成されることは明らかである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は、意見書において、
（Ａ）「相違点（い）：引用刊行物Ｃには、測定電極を化学メッキにて形成することが示される点で一致します。しかしながら、本願発明の請求項１の構成要件ｄである『酸素センサ素子の外側面は該酸素センサ素子の素子先端部から長さＬの範囲に酸素センサ素子の使用時には被測定ガスと接触する被測定ガス接触面を有しており、かつ上記接触部は上記素子先端部から長さ０．４Ｌ以内の範囲のみに位置するよう形成する』点、および構成要件ｅである『測定電極は上記素子先端部から長さ０．８Ｌの範囲のみに設けられるよう形成する』点において、測定電極の形成方法の違い（化学メッキとペースト印刷）により測定電極の形成領域である０．８Ｌという値が変化するものです。詳細には、ペースト印刷にて形成した測定電極は、化学メッキにて形成した測定電極に比較して、活性時間が長く、応答性、センサ出力が低下します（本願出願時明細書　表２　試料Ｎｏ．１４、段落番号［００７１］参照）。よって、本願の構成要件ｂ『測定電極を化学メッキにて形成する』点は、構成要件ｄ、ｅを特定する上で重要な要件となります。」旨、
（Ｂ）「相違点（う）：・・・これに対し、本願発明の請求項１の構成要件ｄ『酸素センサ素子の外側面は該酸素センサ素子の素子先端部から長さＬの範囲に酸素センサ素子の使用時には被測定ガスと接触する被測定ガス接触面を有しており、かつ上記接触部は上記素子先端部から長さ０．４Ｌ以内の範囲のみに位置するよう形成』は、構成要件ｅ『測定電極は上記素子先端部から長さ０．８Ｌの範囲のみに設けられるよう形成されており、且つ使用時に高温に略一定に保持される』と関係して規定されるものであり、構成要件ｄ、ｅを同時に満たすことで、測定電極を形成する領域において酸素センサ素子の温度分布を抑制し、ヒータとの接触点を規定した上で測定電極を高い温度に保持できる領域にのみ形成することで、高い応答性、センサ出力を得られるものです。
　よって、上述の『相違点（う）の判断』に示されるようなヒータにより固体電解質体を効率よく加熱することで活性時間を短縮すると言う引用発明の作用、効果と本願発明の作用、効果とは異なることが明らかです。」旨、及び
（Ｃ）「相違点（え）：・・・これに対し、本願発明は、上記構成要件ｄ『酸素センサ素子の外側面は該酸素センサ素子の素子先端部から長さＬの範囲に酸素センサ素子の使用時には被測定ガスと接触する被測定ガス接触面を有しており、かつ上記接触部は上記素子先端部から長さ０．４Ｌ以内の範囲のみに位置するよう形成』および構成要件ｅ『測定電極は上記素子先端部から長さ０．８Ｌの範囲のみに設けられるよう形成』とが両者関係して規定される値であり、測定電極を形成する領域において酸素センサ素子の温度分布を抑制し、構成要件ｄのようにヒータとの接触点を規定した上で、構成要件ｅのように測定電極を高い温度に保持できる領域を見出し、この領域である素子先端部から長さ０．８Ｌの範囲のみに測定電極を形成することで、高い応答性、センサ出力を得られるものです。
　詳細には、酸素センサ素子の温度が低いと、電極表面でのガス反応が充分に生じず活性が不十分となるため、センサ出力の低下、センサ応答性の低下を招き、一方、温度が高いと、電極表面でのガス反応性が向上し、充分に活性し、高いセンサ出力、センサ応答性が得られるという温度によるセンサ特性への影響を見出し、酸素センサ素子の出力は高温の部分からの出力と低温の部分からの出力との電気回路的な合成である（本願出願時明細書　段落番号［０００５］、［０００６］参照）ことから、ヒータからの受熱による接触部の位置を規定（構成要件ｄ）した上で、測定電極の形成位置を素子の温度が高温に略一定に保持される箇所にのみ形成する（構成要件ｅ）ことで、低温部からの低い応答性の影響を極力小さくし、センサ応答性の低下を抑制することができることを見出したものです（本願出願時明細書　段落番号［００１７］参照）。このように、本願発明は、高い応答性、センサ出力を得るためには、測定電極の形成領域を応答性の低下を招く低温部の影響を抑制できる高温部にのみ形成することで達成できることを見出し、ヒータとの接触点位置、測定電極形成領域の違いにより素子に温度分布が生じることに着目して、構成要件ｄ、ｅを同時に満たすことで、測定電極を高温に略一定に保持される領域にのみ形成することで、高い応答性、センサ出力を有する酸素センサ素子を得られるものです。」旨、
（Ｄ）「相違点（お）：・・・　しかし、本願発明の構成要件ｆ『固体電解質体の上記外側面には上記測定電極から導通するよう形成され、上記測定電極の電極出力を外部に導出するための外側リード電極が設けてある』との規定は、測定電極が素子先端部から長さ０．８Ｌの範囲のみに形成される（構成要件ｅ）ため、酸素センサ素子の使用時に被測定ガスと接触する被測定ガス接触面である素子先端部から長さＬの範囲にリード電極の一部が形成されることとなります。
　したがって、上記被測定ガス接触面に形成されるリード電極の一部は、測定電極と同様にセンサ出力を検出することとなりますが、０．８Ｌの範囲外に形成されることから上記被測定ガス接触面に形成されるリード電極は低温部となります。そして、この低温部からの出力は酸素センサ素子の応答性低下を招くため、構成要件ｆにおいてリード電極の一部が被測定ガス接触面に形成されることを規定し、上記構成要件ｄ、ｅと同様に素子の温度分布に影響を及ぼす領域には測定電極から導通するリード電極を設けることを規定したものです。」旨の主張をしている。
　しかしながら、化学メッキの方がペースト印刷より応答性が優れるものであり、引用発明の酸素センサにおいて応答性の優れた化学メッキで形成された電極を用いることは、上記相違点（い）において検討したとおり容易になし得たものであるから、請求人の上記（Ａ）の主張は採用できない。
　また、上記相違点（う）で検討したように、引用発明の酸素センサも本願発明と同様に「接触部は素子先端部から長さ０．４Ｌ以内の範囲のみに位置するよう形成されて」いるものであり、さらに、上記（え−２）で検討したように、引用発明の酸素センサは、センサ作動開始時間の短縮を目的とした酸素センサであることから、周知例のごとく、エンジン始動後できるだけ短時間に酸素センサを加熱するために、発熱体が設けられた近傍の固体電解質部の先端の一部に測定電極を設けることにより、「測定電極は素子先端部から長さ」が測定ガス中に突出した固体電解質部の所定の「範囲のみに設けられるよう形成されて」いるように構成することは当業者が容易になし得るものであり、測定電極の素子先端部からの長さの範囲をどの程度にするかは、当業者が適宜決定する選択事項であるから、測定電極の素子先端部から長さの範囲を、本願発明のごとく「０．８Ｌ」の範囲のみにすることは当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎないものである。
　そして、上記（え−３ａ）及び（え−３ｂ）で検討したように、測定精度を向上させるために、発熱体の近傍のヒータの表面温度を略一定にすることは周知であるから、引用発明の酸素センサにおいて、発熱体２６の近傍のヒータの表面温度を略一定にすること当業者が容易になし得るものであり、さらに、発熱体が設けられた近傍の固体電解質部の先端の一部に測定電極を設ける構成を採用すれば、引用発明の酸素センサの測定電極の温度分布は発熱体２６ある近傍のセラミックヒータ２の温度分布に対応した略一定の温度分布となるものであり、また、本願発明において、測定電極が「使用時に高温に略一定に保持され」る構成は、固体電解質体の内側面とヒータとが接触する酸素センサ素子において、発熱体近傍の固体電解質体に測定電極を形成したことのみより得られる構成であるといえるから、引用発明の酸素センサにおいて、発熱体が設けられた先端部近傍の固体電解質部の先端の一部に測定電極を設ける構成を採用すれば、測定電極は発熱体の近傍に設けられることになるから、本願発明と同様に使用時に高温に略一定に保持されることは明らかであるから、請求人の上記（Ｂ）及び（Ｃ）の主張は採用できない。
　さらに、上記相違点（お）において検討したように、固体電解質部の外面に設けられている電極部から外部に出力するためのリードを、固体電解質部に設けることは周知であり、上記相違点（え）で検討したように、引用発明において、測定電極が素子先端部から長さ０．８Ｌの範囲のみに設けられるよう形成されれば、残りの０．２Ｌの範囲はリード線で形成されることは明らかであるから、請求人の上記（Ｄ）の主張は採用できない。
　　　 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。 
 　　　　　　 
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、当審が通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。