【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１１３１８号「追跡不可能な電子通貨」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１３日国際公開、ＷＯ９７／０９６８８、平成１２年　３月２８日国内公表、特表２０００−５０３７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９６年８月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年８月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年２月２１日付で拒絶理由が通知され、これに対し、平成１３年９月５日付で意見書、補正書並びに誤訳訂正書が提出された。その後、平成１４年６月２８日付で拒絶理由が通知され、平成１４年１０月８日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年４月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月６日付で手続補正がなされ、更に、同月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（２．１）平成１５年８月６日付の手続補正の適否について
　平成１５年８月８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）が適法であるかどうかの判断基準となる明細書及び図面は、本件補正の直前の平成１５年８月６日付の手続補正（以下、「審判請求時補正」という。）により補正された明細書及び図面であると考えられるので、まず、審判請求時補正が適法であるかを判断する必要がある。
　したがって、審判請求時補正の適否について、以下に検討する。
　
（２．１．１）審判請求時補正の補正内容
　審判請求時補正により、補正前の特許請求の範囲の
「１．電子通貨システムの実施方法であって、第一の当事者のコンピューティング手段が
一方向関数ｆ１（ｘ）を用いて演算前の元の値であるプレイメージｘ１から演算後であるイメージｆ１（ｘ１）を生成する手順、
イメージｆ１（ｘ１）をどのように特殊なプロトコルを実行させても接続できない情報であるブラインド処理が行われない形式で第二の当事者に送信する手順、
前記第二の当事者のサーバから前記サーバが生成したディジタル署名を含む文書を受信する手順、
から成り、
前記文書は、第二の当事者に対するプレイメージｘ１の最初の申告者にあらかじめ決められた金額を前記第二の当事者が入金することを意味することを特徴とする電子通貨システムの実施方法。
２．電子通貨システムの実施方法であって、第二の当事者のサーバが
第一のプレイメージｘ１での一方向関数ｆ１（ｘ）の値である第一のイメージｆ（ｘ１）と
予め決められた貨幣価値と関連づけられた第一のプレイメージｘ１とをブラインド処理が行われない形式で入手する手順、
第一のプレイメージｘ１と第二の当事者の署名鍵を結合して一つの情報ブロックを作成する手順、
前記情報ブロックを第三の当事者の暗号鍵を用いて暗号化された情報のブロックとして生成する手順、
第三の当事者に暗号化された情報ブロックを送る手順とから成ることを特徴とする電子通貨システムの実施方法。」は、
「１．電子通貨システムの実施方法であって、第一の当事者のコンピューティング手段が
一方向関数ｆ１（ｘ）を用いて演算前の元の値であるプレイメージｘ１から演算後であるイメージｆ１（ｘ）を生成する手順、
イメージｆ１（ｘ１）を第二の当事者が前記プレイメージｘ１を復号化可能な形式で第二の当事者に送信する手順、
前記第二の当事者のサーバから前記サーバが生成したディジタル署名を含む文書を受信する手順、
から成り、
前記文書は、第二の当事者に対するプレイメージｘ１の最初の申告者にあらかじめ決められた金額を前記第二の当事者が入金することを意味することを特徴とする電子通貨システムの実施方法。
２．電子通貨システムの実施方法であって、第二の当事者のサーバが第一のプレイメージｘ１での一方向関数ｆ１（ｘ）の値である第一のイメージｆ（ｘ１）と
予め決められた貨幣価値と関連づけられた第一のプレイメージｘ１とを第二の当事者が特定可能な形式で入手する手順、
第一のプレイメージｘ１と第二の当事者の署名鍵を結合して一つの情報ブロックを作成する手順、
前記情報ブロックを第三の当事者の暗号鍵を用いて暗号化された情報のブロックとして生成する手順、
第三の当事者に暗号化された情報ブロックを送る手順とから成ることを特徴とする電子通貨システムの実施方法。」と補正された。
　審判請求時補正は、請求項１について、補正前の「イメージｆ１（ｘ１）をどのように特殊なプロトコルを実行させても接続できない情報であるブラインド処理が行われない形式で第二の当事者に送信する手順」を補正後の「イメージｆ１（ｘ１）を第二の当事者が前記プレイメージｘ１を復号化可能な形式で第二の当事者に送信する手順」とする補正を含むものである。
　
（２．１．２）審判請求時補正の適否
（２．１．２．１）訂正明細書等の記載事項
　特許法第１７条の２第１項第３号、同条第３項、同条第４項によれば、審判請求時にする補正は、同法第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第四項の規定により明細書及び図面とみなされた同条第二項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書若しくは図面））に記載した事項の範囲内においてしなければならないので、この点について以下に検討する。
　平成１３年９月５日付の誤訳訂正書により補正された明細書又は図面（以下、「訂正明細書等」という。）には、一方向関数ｆ（ｘ）について、下記（Ａ）乃至（Ｃ）の事項が記載されている。
　　（Ａ）　「これから説明するプロトコルにおいては、銀行３０が公に使用できる一方向関数ｆ（ｘ）を、選択し、制定する。このような関数は、誰もが商取引においてアクセスし使うことができるように、誰でもが公に入手できるものでなくてはならない。一般に、一方向関数は、ｘ１を使ってｆ（ｘ１）を算出することはできるが、ｆ（ｘ１）を与えられてもｘ１を算出できない関数ｆ（ｘ）を意味する。以下の説明では、ｘ１はｆ（ｘ１）のプレイメージと、ｆ（ｘ１）はｘ１のイメージとする。
　実際には、完全な一方向関数は存在しない。現在一方向関数と考えられているすべての関数は、コンピュータの能力や手法によってｆ（ｘ１）からｘ１を決定することが十分にできる。それゆえ、一方向関数という語には、ｆ（ｘ１）からｘ１を算出することが、不可能である必要はないが非常に難しい関数であるという意味も含まれる。
　一方向関数は、標準のハッシュ関数（例えば、ＭＤ５，ＳＨＡ等）のうちのいずれかでよい。」（第１１頁第２〜１７行）
　　（Ｂ）　「電子通貨の引き出し処理は、第１図に示した手法に従って行われる。顧客１０は、任意の数ｘ１を選び、一方向関数ｆ（ｘ）を使って変換後の値であるｘ１のイメージを生成する。ｘ１の値は後処理装置が任意で行っているような乱数発生手段から得られた無作為の数列である。この数列は、例えば１２８ビット長のデータである。顧客１０は、支払い処理が発生してから完了するまでｘ１の値を秘密にしておく。
　顧客は、金額とｆ（ｘ１）をまとめて銀行３０に送って引き出しの要求を行い、銀行３０から金を引き出す（匿名ではなく）。銀行３０は、明細書にディジタル署名を行って顧客の趣意に従う。このようにｆ（ｘ１）を正規の電子通貨として認定し、要求の額を、顧客１０が銀行３０に持っている口座の借方に記入する。言い換えれば、銀行３０は、「最初にｆ（ｘ１）のプレイメージを決めた者に対して、総額ｚの入金を行う」ことに関して銀行３０は署名を行って証明する、という効力を表わす明細書あるいは覚え書きを発行する。」（第１１頁第２７行〜第１２頁第１４行）
　　（Ｃ）　「銀行３０は単にｆ（ｘ２）を認証し、ｆ（ｘ１）は「すでに使われた」ということの証明としてｘ１をデータベース４０に保存するだけである。
これがｘ１の二重使用されるのを防止する交換の手法である。
　ｆ（ｘ１）とＣ（ｆ（ｘ１））はすでに銀行３０が所有しているので、銀行３０に対してｘ１とｆ（ｘ２）といっしょにその情報を送ることは任意である。」（第１４頁第７〜１３行）
　
（２．１．２．２）判断
　上記記載（Ａ）によれば、一方向関数ｆ（ｘ）は、ＭＤ５，ＳＨＡなどの不可逆なハッシュ関数であり、ｆ（ｘ）がわかっていても、ｆ（ｘ１）からｘ１の値を求めることは不可能なものである。上記記載（Ａ）の「現在一方向関数と考えられているすべての関数は、コンピュータの能力や手法によってｆ（ｘ１）からｘ１を決定することが十分にできる。」との記載は、コンピュータですべてのｘについてｆ（ｘ）を計算して一致するものを発見するなど、試行錯誤による発見的手法で時間をかければ、ｆ（ｘ１）のプレイメージの一つを見つけることは可能であることを意味し、ｆ（ｘ１）からｘ１が復号可能であることを意味するものではない。
　また、上記記載（Ｂ），（Ｃ）によれば、銀行は、電子通貨の引き出し時にｆ（ｘ１）をデータベースに登録し、ｘ１による電子通貨の換金要求時にｆ（ｘ１）を計算し、ｘ１が最初のｆ（ｘ１）のプレイメージであれば、総額ｚの換金を行い、ｆ（ｘ１）が既に使われたことの証明としてｘ１をデータベースに登録するものである。
　よって、上記（Ａ）乃至（Ｃ）には、ｆ１（ｘ１）からｘ１が復号可能であること、銀行がｆ（ｘ１）からｘ１を復号することは記載されていないから、審判請求時補正の「イメージｆ１（ｘ１）を第二の当事者が前記プレイメージｘ１を復号化可能な形式で第二の当事者に送信する手順」は、上記（Ａ）乃至（Ｃ）を含む訂正明細書等には記載も示唆もされていないし、訂正明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　
（２．１．２．３）まとめ
　以上のとおり、審判請求時補正は、訂正明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものではなく、新規事項を追加するものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法５３条第１項の規定により却下されるべきものであるので、審判請求時補正は適法な補正とは認められない。
　
（２．２）本件補正について
（２．２．１）本件補正の内容
　上記（２．１．２）のとおり審判請求時補正は適法な補正とは認められないので、本件補正が適法であるかどうかの判断の基準となる明細書及び図面は、平成１４年１０月８日付の手続補正書により補正された明細書及び図面である。
　この点を考慮すると、本件補正により補正された特許請求の範囲は、
「１．電子通貨システムの実施方法であって、第一の当事者のコンピューティング手段が
一方向関数ｆ１（ｘ）を用いて演算前の元の値であるプレイメージｘ１から演算後であるイメージｆ１（ｘ）を生成する手順、
前記イメージｆ１（ｘ１）を前記プレイメージｘ１へと第二の当事者が復号化可能な形式で前記第二の当事者に送信する手順、
前記第二の当事者のサーバから当該サーバが生成したディジタル署名を含む文書を受信する手順、
から成り、
前記文書は、前記第二の当事者に対する前記プレイメージｘ１の最初の申告者にあらかじめ決められた金額を前記第二の当事者が入金することを意味することを特徴とする電子通貨システムの実施方法。
２．電子通貨システムの実施方法であって、第二の当事者のサーバが
第一のプレイメージｘ１での一方向関数ｆ１（ｘ）の値である第一のイメージｆ（ｘ１）と
予め決められた貨幣価値と関連づけられた前記第一のプレイメージｘ１とを前記第二の当事者が特定可能な形式で入手する手順、
前記第一のプレイメージｘ１と前記第二の当事者の署名鍵を結合して一つの情報ブロックを作成する手順、
前記情報ブロックを第三の当事者の暗号鍵を用いて暗号化された情報のブロックとして生成する手順、
前記第三の当事者に当該暗号化された情報ブロックを送る手順とから成ることを特徴とする電子通貨システムの実施方法。」
であって、平成１４年１０月８日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の「イメージｆ１（ｘ１）をどのように特殊なプロトコルを実行させても接続できない情報であるブラインド処理が行われない形式で第二の当事者に送信する手順」を「前記イメージｆ１（ｘ１）を前記プレイメージｘ１へと第二の当事者が復号化可能な形式で前記第二の当事者に送信する手順」とする補正を含むものである。
　
（２．２．２）本件補正の適否
　上記（２．１．２．２）での判断と同様に、「前記イメージｆ１（ｘ１）を前記プレイメージｘ１へと第二の当事者が復号化可能な形式で前記第二の当事者に送信する手順」は、訂正明細書等には記載も示唆もされていないし、訂正明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　
（２．２．３）請求人の主張について　
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、補正の根拠について、以下のとおり主張している。
『請求項１における「前記イメージｆ１（ｘ１）を前記プレイメージｘ１へと第二の当事者が復号化可能な形式で前記第二の当事者に送信する手順」は以下の記載により、新規事項にはあたらないと思料する。
（ａ）図１の銀行から顧客への矢印の下のイメージｆ１（ｘ１）を第二の当事者が前記プレイメージｘ１を復号化可能な形式で第二の当事者に送信する手順との記載
　この記載は、銀行は「ｆ１（ｘ１）のプレイメージ」すなわちｘ１だけが提示されれば、ｘ１の金銭的価値を認識できることを意味している。ここで、第一の当事者は銀行にｆ１（ｘ１）は送信したがｘ１は送信していない。
　したがって、銀行ではｆ１（ｘ１）からｘ１へと復号化することが可能であることが直接的かつ一義的に導かれる。
（ｂ）平成１３年９月５日に提出した誤訳訂正書の１１頁２〜３行目の「銀行３０が公に使用できる一方向関数ｆ（ｘ）を、選択し、制定する。」との記載
　この記載では、銀行が暗号化のための関数としてｆ（ｘ）を自ら指定していることが示されている。このことから、銀行がｆ（ｘ）について詳細な情報を有している、つまり、復号化能力を有していることが直接的かつ一義的に導かれる。』
　しかしながら、上記（２．１．２．２）で検討したとおり、請求人の上記主張（ａ），（ｂ）における訂正明細書等の記載は、「銀行は、ｘ１が提示されたときに、ｘ１からｆ（ｘ１）を計算して、既に登録されているｆ（ｘ１）と比較すること」を意味するものであり、請求人が主張するような「銀行が、提示されたｘ１と既に登録されているｘ１とを比較する」ものではない。
　したがって、請求人の上記主張は失当である。
　
（２．２．４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、訂正明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものではなく、新規事項を追加するものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．平成１５年８月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
　上記（２．１．２）で検討したとおり、平成１５年８月６日付の手続補正は、訂正明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものではなく、新規事項を追加するものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
４．本願発明
　平成１５年８月８日付の手続補正及び平成１５年８月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電子通貨システムの実施方法であって、第一の当事者のコンピューティング手段が
一方向関数ｆ１（ｘ）を用いて演算前の元の値であるプレイメージｘ１から演算後であるイメージｆ１（ｘ１）を生成する手順、
イメージｆ１（ｘ１）をどのように特殊なプロトコルを実行させても接続できない情報であるブラインド処理が行われない形式で第二の当事者に送信する手順、
前記第二の当事者のサーバから前記サーバが生成したディジタル署名を含む文書を受信する手順、
から成り、
前記文書は、第二の当事者に対するプレイメージｘ１の最初の申告者にあらかじめ決められた金額を前記第二の当事者が入金することを意味することを特徴とする電子通貨システムの実施方法。」
　
５．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「Holger Boerk and Andreas Pfitzmann,Digital Payment Systems Enabling Security and Unobservability,
Computers  Security,Volume 8, Issue 5, Pages 399-416(August 1989)」（以下、「引用例」という。）には、下記（ａ）乃至（ｈ）の事項が記載されている。
　　（ａ）　「A banknote becomes valid when the bank signs it. Its 
nominal value is determined by the key used for the signature, i.e. different keys are attached to different nominal values. To get a 
digital banknote, a client has to form a note number as described 
above and to submit it to the bank for signing. The note number, 
however, is encrypted in a special way. This disables the bank from recognizing the note number while signing it, but enables the client
to decrypt it after signing without invalidating the signature of 
the bank, i.e. he changes the identity of the note known (only in 
encrypted form)to the bank. (This procedure is given more formally 
at the end of this subsection.) After the bank has signed the 
digital banknote, its nominal value is withdrawn from the client's 
bank account.」（第４０６頁右欄第１５〜３１行）
　　（ｂ）　「With this payment system usually only on-line payments
are possible(cf.Section 3.3),independently of who formed the note 
number. In case the payee forms the note number, the payer has to 
submit the note number to the bank when the payment takes place. In
the other case where the payer forms the note number, the payee has 
to ask the bank first if a received digital banknote has not already
been deposited.」（第４０７頁右欄第７〜１５行）
　　（ｃ）　「The method applied in this case uses a public one-way-
function f[12]. The note numbers are of the form f(x) completed by 
redundancy. The argument x is known to the payer only and is called
precursor to f(x) and to the resulting note number. By definition of
a one-way function, it is impossible to compute the precursor out of
the note number efficiently.」（第４０７頁右欄第４１行〜第４０８頁左欄第４行）
　　（ｄ）　「A few special primitive operators are used
x:=random
denotes the operation of choosing an argument x at randaom from the
allowed message space.
x*=special(x)
denotes the operation to form x* out of x by addition of redundancy,
such the check(x*) becomes true.
check(x)
denotes a predicate that is true only if x is the result of a 
preceding operation special(x).
f(x)
denotes the image of an argument x under f, a public one-way 
function.
prerequisite:
We assume that bank B uses the operator signB for signing its 
message. The operator authB to check whether a message has been 
signed by B is publicly known. The bank uses a keypair(eB,dB) fo the 
RSA public key cryptosystem exclusively to sign banknotes;dB is kept
secret, eB is publicly known and determines the nominal value of a 
banknote signed with dB. 」（第４０９頁左欄第３〜２５行）
　　（ｅ）　「(1)X forms a blinded note number and submits it to the
bank for signing in step[1.5]
[1.1]X:n':=randam
[1.2]X:n:=f(n')
[1.3]X:n*:=special(n)
[1.4]X:r:=random
[1.5]X−n*・eB(r)→B
Note:
n' is the secret information which prevents the bank from falsely 
claiming a particular note had already been deposited, since n' 
cannot be obtained from n.
n is the actual note number. Since n is formed under a one-way 
function, attacks to obtain the bank's signature on n = f(n') when 
n' is given or vice versa are ineffective.
n* is the note number extended by redundancy, e.g. n*=n,f(n). This 
will be used to prevent reservation of fake notes for deposit (cf: 
step [6]of the protocol). 
r is a random blinding factor which disables the bank from 
recognizing the note number n* while signing it.」（第４０９頁左欄第２６行〜右欄第１１行）
　　（ｆ）　「(2)The bank checks the authentication of the message 
received in step [1.5] and signs the submitted blinded note number.
At the same time, the nominal value of the note is withdrawn from 
the account of X 
[2.1] B:account of X covered? 
[2.2] B:withdraw from account of X 
[2.3] B:form dB(n*)・r= dB ([1.5]) 
[2.4] B−dB(n*)・r→X 
[2.5] B−STATEMENT OF ACCOUNT →X 」（第４０９頁右欄第１２〜２１行）
　　（ｇ）　「(3)X removes the blinding factor and checks whether he
has received a valid banknote or not 
[3.1] X:dB(n*): = [2.4]・r-1 
[3.2] X:eB([3.1]) = ? = n* 
(4)X transfers the note to Y 
[4.1] X−dB(n*)→Y 
(5)Y checks the signature on the note and submits it to the bank for
deposit to one of his accounts 
[5.1] Y:n*: = eB ([4.1]) 
[5.2] Y:check (n*) 
[5.3] Y−dB(n*)→B
(6)The bank verifies the validity of the submitted note 
[6.1]B:n*:=eB([5.3])
[6.2]B:check(n*) 
[6.3]B:n* already cashed or reserved? 
[6.4]B:register n* as reserved for Y until t 
[6.5]B−signB(n* RESERVED FOR Y UNTIL t)→Y 
Note: 
Notes which are submitted for deposit but whose precursor to the 
note number has not been shown yet, will be registered as reserved 
for deposit. Therefore it is important that notes cannot be reserved
without having the bank's signature which is checked in steps [6.1]
and [6.2]. If the note numbers n* submitted for reservation are just random numbers not having any redundancy,  it will be easy to 
reserve a multitude of notes by submitting randomly chosen numbers 
m. Each result eB(m) of encryption by eB could be reserved. This 
would cause the banks a lot of unnecessary work and storage 
overhead, since the precursor to eB(m) cannot be shown (otherwise f would not be a one-way function). In order to limit the time span of
the above-mentioned storage overhead and in order to prevent the 
bank refusing forever to accept a submitted note arguing the note 
has already been reserved for someone else, an expiry date t is 
used. If the precursor to the note number is not shown until this 
expiry date, the reservation will be cancelled.
The specification of Y in step [6.5]may be any digital pseudonym of 
Y, e.g. the digital pseudonym under which Y is known to the bank as 
holder of an anonymous numbered account. 
(7)Y checks the confirmation of reservation received in step [6.5]
and forwards it to X
[7.1]Y:authB([6.5])
[7.2]Y−[6.5]→X 」（第４０９頁右欄第２６〜第４１０頁左欄第３５行）
　　（ｈ）　「(8)X checks the confirmation of reservation received 
from Y in step [7.2] and sends Y the precursor to the note number 
[8.l] X:authB([7.2]) 
[8.2] X−n'→Y
(9)Y verifies the precursor received from X in step [8.2]and sends a
receipt of payment to X and the precursor to the bank 
[9.1]Y:special (f([8.2]))=?= n* 
[9.2]Y−RECEIPT OF PAYMENT→X 
[9.3]Y−[8.2]→B 
(10)The bank verifies the supplied precursor and deposits the note 
to the account of Y
[l0.l]B:special (f([8.2]))=?= n*
[10.2]B:n* marked for Y? 
[10.3]B:mark n* as cashed
[l0.4]B:deposit to account of Y 
[10.5]B−NOTE NUMBER n* CASHED, 
　　　　STATEMENT OF ACCOUNT→Y 
If an anonymous payee refuses to give a receipt of payment to the 
payer (cf.step [9.2]), though the precursor has already been sent, 
then the payer can prove that he has made a payment since he can 
show the confirmation of the bank saying that the note has been 
reserved for the payee. Of course this serves as proof only before 
the expiration of the reservation. However, it does not prove 
whether the payer has sent the precursor to the note number to the 
payee or not. Therefore the precursor to the note number has to be 
made known to the payee by publishing it (encrypted and therefore 
only readable for the intended payee)on an electronic blackboard. 
Thus, the payer is sure to get at least a substitutional receipt of 
payment issued by a court. 」（第４１０頁左欄第４０行〜右欄第３４行）
　
　ここで、引用例の記載事項を検討すると、上記摘記事項（ａ），（ｂ）によれば、引用例には、digital banknoteを用いて支払を行う方法、すなわち、「ディジタル紙幣を用いた支払方法」が記載されている。
　また、上記摘記事項（ｃ）及び上記摘記事項（ｄ）のf(x)の定義によれば、fは、one-way-function、すなわち、一方向関数であり、引数xの関数ｆについてのイメージをf(x)とし、引数xは、f(x)のプレカーソル(precursor)と呼ばれるものである。
　そして、上記摘記事項（ｅ）の[1.1],[1.2]によれば、支払人が秘密の紙幣番号であるn'から一方向関数fを用いてf(n')を演算しているから、引用例の支払方法は、支払人が「一方向関数ｆ（ｘ）を用いて演算前の元の値であるプレカーソルｎ’から演算後であるイメージｆ（ｎ’）を生成する手順」を有している。
　上記摘記事項（ｅ）によれば、イメージｆ（ｎ’）に[1.3]specialによって冗長性を付加してｎ＊とし、更に、[1.4],[1.5]のブラインド処理を行って銀行に送信しているから、引用例の支払方法は、支払人が「イメージｆ（ｎ’）に冗長性を付加してｎ＊とし、ブラインド処理を行って銀行に送信する手順」を有している。
　また、上記摘記事項（ａ），（ｄ）によれば、銀行の公開鍵、秘密鍵は、紙幣の額面によって決められており、上記摘記事項（ｆ）の[2.4]によれば、銀行は、支払人から送られてきたブラインド処理を行ったｎ＊に額面を表す秘密鍵で署名を行っているから、引用例の支払方法は、支払人が「銀行により額面を表す銀行の秘密鍵で署名されたブラインド処理を行ったｎ＊を銀行から受信する手順」を有している。
　また、上記摘記事項（ｇ）及び上記摘記事項（ｈ）の[8.2],[10.1],[10.4]によれば、支払人はブラインドをはずし、受取人に額面を表す銀行の秘密鍵で署名されたｎ＊、及び、プレカーソルｎ’を送信し、銀行は、ｎ＊が未払いで、プレカーソルｎ’の一方向関数によるイメージに冗長性を付加した値がｎ＊と一致したときに署名の表す額面を受取人に入金しているから、引用例の支払方法は、「銀行に対するプレカーソルｎ’の最初の申告者にｎ＊の署名の秘密鍵が表す額面を銀行が入金する」処理を含むものであり、銀行が署名したｎ＊はプレカーソルｎ’の最初の申告者に決められた額面の入金することを約束する証書としての意味を持つから、「ｎ＊への銀行の秘密鍵での署名は、銀行に対するプレカーソルｎ’の最初の申告者に前記秘密鍵が表す額面を銀行が入金することを意味する」ものであるといえる。
　
　したがって、引用例には、
「ディジタル紙幣を用いた支払方法であって、支払人が
一方向関数ｆ（ｘ）を用いて演算前の元の値であるプレカーソルｎ’から演算後であるイメージｆ（ｎ’）を生成する手順、
イメージｆ（ｎ’）に冗長性を付加してｎ＊とし、ブラインド処理を行って銀行に送信する手順、
銀行により額面を表す銀行の秘密鍵で署名されたブラインド処理を行ったｎ＊を銀行から受信する手順、
から成り、
ｎ＊への銀行の秘密鍵での署名は、銀行に対するプレカーソルｎ’の最初の申告者に前記秘密鍵が表す額面を銀行が入金することを意味することを特徴とするディジタル紙幣を用いた支払方法。」との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
６．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、まず、引用例発明の「ディジタル紙幣を用いた支払方法」は、本願発明の「電子通貨システムの実施方法」と同一の概念のものである。
　また、引用例発明の「支払人」、「銀行」、「ｆ（ｘ）」、「プレカーソルｎ’」、「署名」は、それぞれ、本願発明の「第一の当事者」、「第二の当事者」、「ｆ１（ｘ）」、「プレイメージｘ１」、「ディジタル署名」に相当する。
　また、引用例発明の「イメージｆ（ｎ’）に冗長性を付加してｎ＊とし、ブラインド処理を行って銀行に送信する手順」と本願発明の「イメージｆ１（ｘ１）をどのように特殊なプロトコルを実行させても接続できない情報であるブラインド処理が行われない形式で第二の当事者に送信する手順」とは、冗長性を付加したｎ＊は、イメージｆ（ｎ’）を含む情報であるから、「イメージｆ１（ｘ１）を第二の当事者に送信する手順」という点で共通する。
　また、引用例発明の「銀行により額面を表す銀行の秘密鍵で署名されたブラインド処理を行ったｎ＊を銀行から受信する」ことと本願発明の「前記第二の当事者のサーバから前記サーバが生成したディジタル署名を含む文書を受信する」こととは、いずれも「第二の当事者から第二の当事者が生成したディジタル署名を含むメッセージを受信する」という点で共通する。
　また、引用例発明の「ｎ＊への銀行の秘密鍵での署名は、銀行に対するプレカーソルｎ’の最初の申告者に前記秘密鍵が表す額面を銀行が入金することを意味すること」と、本願発明の「前記文書は、第二の当事者に対するプレイメージｘ１の最初の申告者にあらかじめ決められた金額を前記第二の当事者が入金することを意味する」とは、「前記メッセージは、第二の当事者に対するプレイメージｘ１の最初の申告者にあらかじめ決められた金額を前記第二の当事者が入金することを意味する」という点で共通する。
　
　してみれば、本願発明と引用例発明とは、
「電子通貨システムの実施方法であって、第一の当事者が
一方向関数ｆ１（ｘ）を用いて演算前の元の値であるプレイメージｘ１から演算後であるイメージｆ１（ｘ１）を生成する手順、
イメージｆ１（ｘ１）を第二の当事者に送信する手順、
前記第二の当事者から前記第二の当事者が生成したディジタル署名を含むメッセージを受信する手順、
から成り、
前記メッセージは、第二の当事者に対するプレイメージｘ１の最初の申告者にあらかじめ決められた金額を前記第二の当事者が入金することを意味することを特徴とする電子通貨システムの実施方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　第一の当事者による手順が、本願発明ではコンピュータ手段が行うのに対し、引用例発明では特定されておらず、また、第二の当事者の処理が、本願発明ではサーバが行うのに対し、引用例発明では特定されていない点。
［相違点２］
　イメージｆ１（ｘ）の第二の当事者への送信の形式が、本願発明ではどのように特殊なプロトコルを実行させても接続できない情報であるブラインド処理が行われない形式であるのに対し、引用例発明では、冗長性を付加して、ブラインド処理を行っている点。
［相違点３］
　ディジタル署名を含むメッセージが、本願発明ではディジタル署名を含む文書であるのに対し、引用例発明では額面を表す銀行の秘密鍵で署名されたブラインド処理を行ったｎ＊である点。
　
７．当審の判断
（７．１）［相違点１］について
　電子通貨システムの実施は、当事者のコンピュータと銀行のサーバとの間で行われることは一般に周知であるから、引用例発明において、第一の当事者による手順をコンピュータ手段が行い、第二の当事者の処理をサーバが行うようにすることは当業者が適宜なし得た事項である。
（７．２）［相違点２］について
　上記摘記事項（ｄ）のspecialとcheck，及び，上記摘記事項（ｇ）の(6)Note;を参酌すると、引用例発明においてｆ（ｎ’）にspecialによって冗長性を付加してｎ＊とするのは、銀行へ偽の番号が送信された場合に排除することを目的とするものであり、このような冗長性付加の処理を省略したとしても電子通貨システムの全体の動作が変わるものではないから、引用例発明において、冗長性付加を省略することは当業者が容易に想到し得た事項である。
　また、ｎ＊にブラインド処理を行うことは、一般には取引者の多くが銀行に自分がどのような買い物をしたかを知られることを望まないから、ｎ＊により誰が支払ったかを銀行が特定できないように匿名性を持たせるためである。このような匿名性を持たせるか持たせないかは銀行と取引者との間の取り決めであるから、必ず匿名性を持たせなければならないというものではない。そして、引用例の上記摘記事項（ｇ）の(5)(6)においても、受取の際には、支払者が受取者にブラインド処理せずにｎ＊を送信し、受取者が銀行にｎ＊を送信しているように、金額の受取の前段階で、銀行はｎ＊、すなわち、ｆ（ｎ’）を知る必要があるから、引用例発明において、支払者が匿名でなくともよいものしてブラインド処理を省略し、イメージｆ１（ｘ）の第二の当事者への送信を、どのように特殊なプロトコルを実行させても接続できない情報であるブラインド処理が行われない形式で行うことは当業者が容易に想到し得た事項である。
（７．３）［相違点３］について
　ブラインド処理については上記（７．２）で検討したとおりである。
　引用例発明の「額面を表す銀行の秘密鍵で署名されたｎ＊」は、決められた金額をプレカーソルｎ’の最初の申告者に入金することを約束することを意味する点で、本願発明の文書と同等のものであり、ｎ＊への署名自体に前記意味を持たせるか、前記意味を記載した文書に署名するかは当業者が適宜選択する設計事項と認められるから、引用例発明において、メッセージをディジタル署名を含む文書とすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
（７．４）まとめ
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１ないし３に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり、これらを総合的に考慮しても、当業者が容易になし得たものといえるし、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。