【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７４２８６号「有機ＥＬ発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　３９９０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年６月１３日の出願であって、平成１６年６月１６日付けで手続補正がなされた後、平成２０年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年３月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年３月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年３月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年３月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「基板上に、基板電極、発光層を有する有機物層、および対向電極を順次積層して形成された複数の発光画素が、それぞれ分離して配置された有機ＥＬ発光装置において、
　発光層が、青色発光層、緑色発光層、および赤色発光層を有するものであり、また青色発光層が、青色発光体に青色蛍光体を含有させた領域を有し、緑色発光層が、青色発光体に緑色蛍光体を含有させた領域を有し、かつ赤色発光層が、青色発光体に赤色蛍光体を含有させた領域を有することを特徴とする有機ＥＬ発光装置。」
と補正された。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「緑色発光層」について「青色発光体または緑色発光体に緑色蛍光体を含有させた領域を有し、」とあるのを、「青色発光体に緑色蛍光体を含有させた領域を有し、」に限定するものであり、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下、単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平７−１４２１６９号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開平６−９９５３号公報（以下、「引用例２」という。）、及び同じく特開平６−１７６８６９号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
ａ．引用例１；
　
　有機電界発光素子に関するもので、
記載事項ア．【特許請求の範囲】の項中【請求項１】〜【請求項３】
「【請求項１】基板上に、陽極及び陰極により挟持された正孔輸送層及び有機発光層を少なくとも有する有機電界発光素子であって、有機発光層は正孔輸送層側から青色発光層、緑色発光層を順に積層してなり、かつ、緑色発光層は赤色蛍光色素を含有する領域を有することを特徴とする有機電界発光素子。
【請求項２】青色発光層が青色蛍光色素を含有する請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項３】緑色発光層が緑色蛍光色素を含有する請求項１に記載の有機電界発光素子。」
　
記載事項イ．【課題を解決するための手段】の項中【００１２】
「図１に示した例では、導電層２ａは陽極（アノード）として正孔注入の役割を果たすものである。一方、導電層２ｂは陰極（カソード）として、有機発光層４に電子を注入する役割を果たす。・・・」
　
記載事項ウ．【課題を解決するための手段】の項中【００３３】
「有機発光層も有機正孔輸送層と同様の方法で形成することができるが、通常は真空蒸着法が用いられる。上記青色発光層の発光効率を向上させるとともに発光スペクトルを青色用カラーフィルターに整合させる目的で、上記の青色発光材料をホスト材料として、高い蛍光の量子収率を有する青色蛍光色素をドープすること（Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，６５巻，３６１０頁，１９８９年参照）も有効である。・・・」
　
記載事項エ．【課題を解決するための手段】の項中【００３６】
「有機緑色発光層４の膜厚は、通常、５〜２００ｎｍ、好ましくは１０〜１００ｎｍである。有機緑色発光層も有機正孔輸送層と同様の方法で形成することができるが、通常は真空蒸着法が用いられる。上記の有機緑色発光層には、６００ｎｍ以上の波長で発光する高い量子収率を有する赤色蛍光色素を、部分的に又は層全体にドープして、赤色用フィルターに整合させることが必要である。この目的のために用いられる赤色蛍光色素としてはクマリン色素、縮合芳香族環色素、メロシアニン色素、フタロシアニン色素、キサンチン色素、アクリジン色素、アジン色素等が挙げられるが、好ましくは、４−（ジシアノメチレン）−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン（ＤＣＭ）、フェノキサゾン９、フェノキサゾン６６０等が挙げられる。これらの赤色蛍光色素を上記緑色発光層に部分的にドープする方法としては、図２に示すように導電層２ｂと接した領域５ｂにドープしたり、図３に示すように、青色発光層４と接する領域５ｃにドープしたり、図４に示すように緑色発光層の内側の領域５ｆにドープすることが考えられる。これらの赤色蛍光色素が前記ホスト材料にドープされる量は１０−３〜１０モル％の範囲が好ましい。」
　
記載事項オ．【課題を解決するための手段】の項中【００３７】
「上記緑色発光層の発光効率を向上させるとともに発光スペクトルを緑色用カラーフィルターに整合させる目的で、上記の緑色発光材料をホスト材料として、高い蛍光の量子収率を有する緑色蛍光色素をドープすること（Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，６５巻，３６１０頁，１９８９年参照）も有効である。この場合、緑色蛍光色素がドープされる領域は、前述の赤色色素がドープされていない領域であることが好ましい。・・・」
　
記載事項カ．【課題を解決するための手段】の項中【００３８】
「本発明においては、前述のように有機発光層が正孔輸送層側から青色発光層、緑色発光層の順番に積層されており、かつ、前記緑色発光層が赤色蛍光色素を含有する領域を有することから青色、緑色、赤色の各発光を効率よく行わせることができると同時に、青、緑、赤の各発光強度を調整して白色光のバランスを調整することもできる。さらには有機薄膜の上記の層構成により、結晶化等に対して安定化であり長期間安定した発光特性をもたらす。」
　
記載事項キ．【課題を解決するための手段】の項中【００４９】
「本発明の有機電界発光パネルは、ＸＹのマトリクスに配置された有機電界発光素子からなる画素に対して、Ｘ方向に１ラインずつ選択し、Ｙ方向の電極から各画素の表示信号を与え、Ｘ方向の選択信号は１ラインずつ操作され、一巡して全画面を表示する方式である。・・・」
　
　記載事項ア．〜キ．の記載内容からして、引用例１には、
「基板上に、陽極及び陰極により挟持された正孔輸送層及び有機発光層を少なくとも有し、有機発光層は正孔輸送層側から青色発光層、緑色発光層を順に積層してなり、かつ、緑色発光層は赤色蛍光色素を含有する領域を有する有機電界発光素子をＸＹのマトリクスに配置した画素からなる有機電界発光パネルであって、
　青色発光層は、青色発光材料をホスト材料として青色蛍光色素を含有し、緑色発光層は、緑色発光材料をホスト材料として、赤色蛍光色素がドープされていない領域に緑色蛍光色素を含有しており、
　上記の緑色発光層には、赤色蛍光色素を陰極である導電層２ｂと接した領域５ｂにドープしたり、青色発光層と接する領域５ｃにドープしたり、緑色発光層の内側の領域５ｆにドープしたりして赤色蛍光色素を部分的にドープしており、緑色発光層が赤色蛍光色素を含有する領域を有することから青色、緑色、赤色の各発光を効率よく行わせることができる有機電界発光パネル。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ｂ．引用例２；
　
　有機エレクトロルミネッセンス素子に関するもので、
記載事項ク．【特許請求の範囲】の項中【請求項１】
「一般式（Ｉ）
【化１】
　
　
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基，炭素数１〜６のアルコキシ基，シアノ基，置換あるいは無置換の炭素数６〜２０のアリール基を示す。Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に置換あるいは無置換の炭素数５〜２０の複素環，置換あるいは無置換の炭素数６〜２０のアリール基を示す。該Ｒ１とＲ３および／またはＲ２とＲ４は、互いに結合し置換もしくは無置換の飽和、または不飽和の環構造を形成してもよい。ここで、置換基は炭素数１〜６のアルキル基，炭素数１〜６のアルコキシ基，シアノ基，ハロゲン原子，炭素数１〜６のアシルオキシ基，炭素数１〜６のアシル基，カルボキシル基，炭素数６〜２０のアラルキル基，炭素数６〜２０のアリールオキシ基，ビニル基，スチリル基および水酸基を示す。また、Ａｒは置換あるいは無置換の炭素数６〜１８のアリーレン基を示す。ここで、置換基は炭素数１〜６のアルキル基，炭素数１〜６のアルコキシ基，シアノ基，ハロゲン原子，炭素数１〜６のアシルオキシ基，炭素数１〜６のアシル基，カルボキシル基，炭素数６〜２０のアラルキル基，炭素数６〜２０のアリールオキシ基，ビニル基，エステル基および水酸基を示す。）で表される固体状態で青色発光能を有する化合物をホスト物質として、該ホスト物質に蛍光色素をドーピングした構成からなる発光層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　
記載事項ケ．【０００３】
「【課題を解決するための手段】そこで本発明者らは、上記従来技術の欠点を解消し、ドーピング法により、三原色の発光を可能にし、さらに中間色発光を可能とする有機ＥＬ素子を開発すべく鋭意研究を重ねた。その結果、単一の発光材料をホスト物質として固定し、これに発光材料を微量ドーピングすることで上記目的が充分に達成できることを見出した。また本発明の有機ＥＬ素子は、三原色の高効率および高輝度発光も同時に見出した。本発明はかかる知見に基いて完成したものである。」
　
記載事項コ．【課題を解決するための手段】の項中【００１４】、【００１５】
「・・・また、上記ドーピングに用いられるドーパント材料としては、種々のものが挙げられるが例えば緑色発光を行うためのドーパント材料としては、緑色発振を行うレーザー色素として公知（ＥＰ０２８１３８１号）である次のクマリン誘導体が挙げられる。
【化７】
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
記載事項サ．【課題を解決するための手段】の項中【００１６】、【００１７】
「赤色発光を行うためのドーパント材料としては、赤色発振を行うレーザー色素として公知（ＥＰ０２８１３８１号）であるジシアノメチレンピラン誘導体，ジシアノメチレンチオピラン誘導体，フルオレセイン誘導体またはペリレン誘導体などの発光色素が挙げられる。具体的には、
【化８】
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
記載事項シ．【実施例】の項中【００４６】
「実施例２
ＩＴＯ付き基板の蒸着装置の設定までは、実施例１と同様に行い、三つのモリブデン製の抵抗加熱ボート中にはそれぞれＴＰＤ，ＤＰＶＢｉ，クマリン７（ラムダフィジックス社製）を２００ｍｇ入れ、減圧した。実施例１と同様に正孔注入層としてＴＰＤを６０ｎｍ蒸着した。次いで、クマリン７が入っているボート温度を２０８℃に保ち、蒸着速度を０．０１〜０．０３ｎｍ／秒に安定させた後、ホスト物質ＤＰＶＢｉのボートを加熱し蒸着速度を０．６〜０．７ｎｍ／秒に安定するのを確かめた後、蒸着源と基板間のシャッターを開け正孔注入層上に発光層を７０ｎｍ積層した。この発光層は、蒸着速度からドーパント含有率がホストに対して３〜５モル％であった。その後、真空を破り蒸着マスク等を設置して減圧し、実施例１と同様にしてＭｇ：銀混合金属電極を積層した。
　この素子にＩＴＯ電極を正極、マグネシウム：銀混合金属電極を負極として直流電圧１５Ｖを印加すると、電流が１２０ｍＡ／ｃｍ２程度流れ、緑色の発光を得た。この発光色のＣＩＥ色度座標は、ｘ＝０．１９，ｙ＝０．５０で色度的にも緑色であった。ピーク波長は分光測定より、５１２ｎｍおよび４８５ｎｍであり、発光輝度は１０００ｃｄ／ｍ２で、発光効率は０．１７ルーメン／Ｗであった。この様に、単独で青色発光をするホスト物質にクマリン７をドープすることにより、高輝度および高効率の緑色発光が得られた。」
　
記載事項ス．【実施例】の項中【００４８】
「実施例４
　ドーパントのクマリン７の代わりにルモゲンＦレッド（バスフ社製，ボート温度：３２９〜３３０℃）を用いた以外は、実施例２と同様にしてＥＬ素子を作成した。得られた素子に、直流電圧１５Ｖを印加すると、電流が８４ｍＡ／ｃｍ２程度流れ、赤色発光を得た。ピーク波長は分光測定より６１９ｎｍおよび６７５ｎｍであり、発光輝度は２００ｃｄ／ｍ２で、発光効率は０．０５ルーメン／Ｗであった。この発光色のＣＩＥ色度座標は、ｘ＝０．５１，ｙ＝０．２９で色度的にも純粋な赤色であった。この様に、単独で青色発光をするホスト物質にルモゲンＦレッドをドープすることにより、高輝度および高効率の赤色発光が得られた。」
　
ｃ．引用例３；
　
　多色エレクトロルミネッセンス素子に関するもので、
記載事項セ．【００２２】
「【実施例】
実施例１
・・・その後、ＴＰＤの入った前記ボートを２１５〜２２０℃まで加熱し、ＴＰＤを蒸着速度０．１〜０．３ｎｍ／秒で透明支持基板上に蒸着して膜厚６０ｎｍの正孔注入層を製膜させた。このときの基板温度は室温であった。これを真空槽より取り出すことなく、ドーパントであるクマリン７が入っているボートを１３４℃に保ち、蒸着速度を０．０１〜０．０３ｎｍ／秒に安定させた後、ホスト物質ＤＰＶＢｉが入っているボートを加熱し蒸着速度を０．６〜０．７ｎｍ／秒程度に安定するのを確かめた後、蒸着源と基板間のシャッターを開け、正孔注入層上に発光層を４０ｎｍ積層した。この発光層は、ドーパント含有率がホストに対して３〜５モル％であった。得られた基板を真空層より取り出し、上記発光層上にステンレススチール製のマスクを設置し、再度基板ホルダーに固定した。次いで、モリブデン製の抵抗加熱ボートにトリス（８−キノリノール）アルミニウム（以下、Ａｌｑ３と略す。）を２００ｍｇ入れ、また、異なるモリブデン製ボートにマグネシウム１ｇを入れ、さらにタングステン製バスケットに銀ワイヤーを５００ｍｇ装着した。その後、真空層を１×１０−４Ｐａまで減圧した後、Ａｌｑ３を０．１〜０．３ｎｍ／秒の蒸着速度で２０ｎｍ蒸着した。さらに、銀を０．１ｎｍ／秒の蒸着速度で同時にマグネシウムを１．５ｎｍ／秒の蒸着速度で蒸着した。これと同じ条件で銀とマグネシウムの混合金属電極を発光層上に１５０ｎｍ積層蒸着し、対向電極とした。このようにして得られたＥＬ素子面をＡ面とする。次いで、基板の底面の重心を結ぶ直線を回転軸として、９０°回転させ次の面の蒸着を行った。ＩＴＯ付き基板の蒸着装置の設定まではＡ面の蒸着と同様に行った。３つのモリブデン製の抵抗加熱ボートにはそれぞれＴＰＤ，ＤＰＶＢｉ，クマリン７（ラムダフィジックス社製）を２００ｍｇ入れて減圧した。Ａ面と同様に正孔注入層としてＴＰＤを６０ｎｍ蒸着した。次いで、クマリン７が入っているボートの温度を２０８℃に保ち、蒸着速度を０．０１〜０．０３ｎｍ／秒に安定させた後、ホスト物質ＤＰＶＢｉが入っているボートを加熱し蒸着速度を０．６〜０．７ｎｍ／秒程度に安定するのを確かめた後、蒸着源と基板間のシャッターを開け、正孔注入層上に発光層を７０ｎｍ積層した。この発光層は、ドーパント含有率がホストに対して３〜５モル％であった。その後、真空を破り蒸着マスクをなどを設置して減圧し、銀とマグネシウムの混合金属電極を発光層上に１５０ｎｍ積層蒸着し、対向電極とした。このようにして得られたＥＬ素子面をＢ面とする。
　さらに、回転軸を９０°回転させて次の面の蒸着を行った。ドーパントのクマリン７の代わりにルモゲンＦレッド（バスフ社製，ボート温度：３２９〜３３０℃）を用いた以外は、上記Ｂ面作成と同様にしてＥＬ素子を作成した。このようにして得られたＥＬ素子面をＣ面とする。」
　
記載事項ソ．【実施例】の項中【００２４】
「実施例３
実施例１で得られた多色ＥＬ素子のＢ面における発光性能を測定した。得られた素子のＩＴＯ電極を正極、マグネシウム，銀とマグネシウムの混合電極を負極として直流電圧１５Ｖを印加すると、電流が１２０ｍＡ／ｃｍ２程度流れて拡散面より緑色の発光を呈した。得られた発光のＣＩＥ色度座標は、ｘ＝０．１９，ｙ＝０．５０で色度的にも純粋な緑色であった。この発光のピーク波長は分光測定より５１２ｎｍおよび４８５ｎｍであり、発光輝度は４０００ｃｄ／ｍ２，発光効率は０．６８ルーメン／Ｗであった。」
　
記載事項タ．【実施例】の項中【００２５】
「実施例４
実施例１で得られた多色ＥＬ素子のＣ面における発光性能を測定した。得られた素子のＩＴＯ電極を正極、マグネシウム，銀とマグネシウムの混合電極を負極として直流電圧１５Ｖを印加すると、電流が８４ｍＡ／ｃｍ２程度流れて拡散面より赤色の発光を呈した。得られた発光のＣＩＥ色度座標は、ｘ＝０．５１，ｙ＝０．２９で色度的にも純粋な赤色であった。この発光のピーク波長は分光測定より６１９ｎｍおよび６７５ｎｍであり、発光輝度は８００ｃｄ／ｍ２，発光効率は０．２ルーメン／Ｗであった。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「有機電界発光パネル」は、本願補正発明の「有機ＥＬ発光装置」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「青色発光層は、青色発光材料をホスト材料として青色蛍光色素を含有」することは、本願補正発明の「青色発光層が、青色発光体に青色蛍光体を含有させた領域を有」することに相当する。
　
（ｃ）引用発明の「緑色発光層は、緑色発光材料をホスト材料として、赤色蛍光色素がドープされていない領域に緑色蛍光色素を含有」させることと、本願補正発明の「緑色発光層が、青色発光体に緑色蛍光体を含有させた領域を有」することとは、「緑色発光層が、発光体に緑色蛍光体を含有させた領域を有」する点で共通している。
　
（ｄ）引用発明の「緑色発光層が赤色蛍光色素を含有する領域」は、「赤色蛍光色素を陰極である導電層２ｂと接した領域５ｂにドープしたり、青色発光層と接する領域５ｃにドープしたり、緑色発光層の内側の領域５ｆにドープしたりして赤色蛍光色素を部分的にドープ」することにより形成されるものであり、「緑色発光層が赤色蛍光色素を含有する領域を有することから青色、緑色、赤色の各発光を効率よく行わせることができる」のであるから、引用例１の図２〜図４の記載も参酌すると、引用発明の赤色蛍光色素がドープされる領域５ｂ、領域５ｃ、領域５ｆは赤色発光層であるといえる。そうすると、引用発明の「緑色発光層は赤色蛍光色素を含有する領域を有する」ことと、本願補正発明の「赤色発光層が、青色発光体に赤色蛍光体を含有させた領域を有する」こととは、「赤色発光層が、発光体に赤色蛍光体を含有させた領域を有する」点で共通している。
　
（ｅ）前記（ｂ）〜（ｄ）にて述べたこと、及び引用例１の図２〜図４の記載を参酌すると、引用発明の「緑色発光層」のうち「赤色蛍光色素がドープされていない領域に緑色蛍光体色素を含有」させた部分は、本願補正発明の「緑色発光層」に相当するから、引用発明は、青色発光層、緑色発光層、および赤色発光層を積層したものということができ、引用発明は、本願補正発明の「発光層が、青色発光層、緑色発光層、および赤色発光層を有する」ことに相当する発明特定事項を備えているといえる。また、引用発明の「有機電界発光素子をＸＹのマトリクスに配置した画素」は、本願補正発明の「複数の発光画素」に相当し、「複数の発光画素」がそれぞれ分離して配置されることとなるのは明らかであるから、引用発明の「基板上に、陽極及び陰極により挟持された正孔輸送層及び有機発光層を少なくとも有し、有機発光層は正孔輸送層側から青色発光層、緑色発光層を順に積層してなり、かつ、緑色発光層は赤色蛍光色素を含有する領域を有する有機電界発光素子をＸＹのマトリクスに配置した画素からなる有機電界発光パネル」は、本願補正発明の「基板上に、基板電極、発光層を有する有機物層、および対向電極を順次積層して形成された複数の発光画素が、それぞれ分離して配置された有機ＥＬ発光装置」に相当するといえる。
　
　前記（ａ）〜（ｅ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明との両者は、　　　　　　　　　　　　
「基板上に、基板電極、発光層を有する有機物層、および対向電極を順次積層して形成された複数の発光画素が、それぞれ分離して配置された有機ＥＬ発光装置において、
　発光層が、青色発光層、緑色発光層、および赤色発光層を有するものであり、また青色発光層が、青色発光体に青色蛍光体を含有させた領域を有し、緑色発光層が、発光体に緑色蛍光体を含有させた領域を有し、かつ赤色発光層が、発光体に赤色蛍光体を含有させた領域を有する有機ＥＬ発光装置。」
である点で一致し、次の相違点が存在する。
　
相違点；
　緑色発光層及び赤色発光層における発光体が、本願補正発明は、青色発光体であるのに対して、引用発明は、緑色発光体である点。
　
（４）当審の判断
　相違点について検討する。
　
　有機ＥＬ発光装置の分野において、青色発光体に緑色蛍光色素を含有させて緑色発光層とすること、及び青色発光体に赤色蛍光色素を含有させて赤色発光層とすることは、引用例２（上記記載事項シ、ス参照）、引用例３（上記記載事項セ〜タ参照）にも記載されているように周知技術であり、引用発明の緑色蛍光色素及び赤色蛍光色素含有させる発光体として、青色発光体を採用することは、上記周知技術に基いて当業者が容易になし得ることである。
　
　請求人は、請求の理由において、本件補正発明は発光効率において優れた作用効果を奏するものである旨主張している（平成２０年３月２７日付け手続補正書の第２頁「（３）引例との差異」参照）が、有機ＥＬ発光装置の発光効率の度合いは、発光層に使用する発光体材料や蛍光体材料の具体的な使用材料、各発光層の積層方法、隣接する層の使用材料、各発光層の膜厚など種々のファクターによって異なってくるものと認められるから、上記の発光効率における優れた作用効果は、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項によるものかは不明である。本願補正発明は、緑色発光層に使用する青色発光体材料、緑色蛍光体材料や赤色発光層に使用する青色発光体材料、赤色蛍光体材料の具体的な使用材料を発明特定事項として特定するものではなく、さらに、各発光層の積層方法、隣接する層の使用材料、各発光層の膜厚などを発明特定事項として特定するものでもない。
　また、本願補正発明の実施例１、実施例２（補正前の実施例３）についてみても、発光効率は、参考例１（補正前の実施例２）に比べて格別の作用効果を奏するものとは認められない。
　したがって、請求人の発光効率において優れた作用効果を奏する旨の主張は採用することができない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２０年３月２７日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１６年６月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「基板上に、基板電極、発光層を有する有機物層、および対向電極を順次積層して形成された複数の発光画素が、それぞれ分離して配置された有機ＥＬ発光装置において、
　発光層が、青色発光層、緑色発光層、および赤色発光層を有するものであり、また青色発光層が、青色発光体に青色蛍光体を含有させた領域を有し、緑色発光層が、青色発光体または緑色発光体に緑色蛍光体を含有させた領域を有し、かつ赤色発光層が、青色発光体に赤色蛍光体を含有させた領域を有することを特徴とする有機ＥＬ発光装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、緑色発光層が、青色発光体または緑色発光体に緑色蛍光体を含有させた領域を有することを発明特定事項としているが、本願発明の緑色発光層が、青色発光体に緑色蛍光体を含有させた領域を有する場合については、本願補正発明と同じである。
　そうすると、本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。