【事件の表示】
　特許第３８２７６９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８２７６９９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨  
　本件審判の請求の要旨は、特許第３８２７６９９号発明（平成１６年１２月２４日特許出願、平成１８年７月１４日設定登録）の明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記（１）（２）のとおり訂正することを求めるものである。  
　　　　　　　　　　　　　　　記　  
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載である  
「ＡＶデータ出力装置から出力されるＡＶデータを入力するデータ入力手段と、 
　ＡＶデータ受信装置に前記ＡＶデータを電波で送信するとともに該ＡＶデータ出力装置から電波で送信される制御コマンドを受信する第１の通信手段と、 
　前記第１の通信手段による送信と受信とを同一の通信路上で時間的に切り分けて制御する通信制御部と、 
　前記受信した制御コマンドが前記ＡＶデータ出力装置に送信すべき制御コマンドかどうかを判定するとともに、前記受信した制御コマンドが自機用かどうかを判定する制御コマンド判定部とを備え、 
　前記制御コマンド判定部により送信すべきと判定された制御コマンドを前記ＡＶデータ出力装置に送信する第２の通信手段を介して送信し、この送信された制御コマンドによって前記ＡＶデータ出力装置を制御し、 
　前記制御コマンド判定部により自機用と判定された制御コマンドによって前記通信制御部や変復調部、或いはＲＦ部を制御することを特徴とするＡＶデータ送信装置。」を、  
　  
「ＡＶデータ出力装置から出力されるＡＶデータを入力するデータ入力手段と、 
　ＡＶデータ受信装置に前記ＡＶデータを電波で送信するとともに該ＡＶデータ受信装置から電波で送信される制御コマンドを受信する第１の通信手段と、 
　前記第１の通信手段による送信と受信とを同一の通信路上で時間的に切り分けて制御する通信制御部と、 
　前記受信した制御コマンドが前記ＡＶデータ出力装置に送信すべき制御コマンドかどうかを判定するとともに、前記受信した制御コマンドが自機用かどうかを判定する制御コマンド判定部とを備え、 
　前記制御コマンド判定部により送信すべきと判定された制御コマンドを前記ＡＶデータ出力装置に送信する第２の通信手段を介して送信し、この送信された制御コマンドによって前記ＡＶデータ出力装置を制御し、 
　前記制御コマンド判定部により自機用と判定された制御コマンドによって前記通信制御部や変復調部、或いはＲＦ部を制御することを特徴とするＡＶデータ送信装置。」  
と訂正する。  
　  
（２）訂正事項２  
　発明の詳細な説明の段落【０００８】について 
「本発明によるＡＶデータ送信装置は、ＡＶデータ出力装置から出力されるＡＶデータを入力するデータ入力手段と、ＡＶデータ受信装置に前記ＡＶデータを電波で送信するとともに該ＡＶデータ出力装置から電波で送信される制御コマンドを受信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段による送信と受信とを同一の通信路上で時間的に切り分けて制御する通信制御部と、前記受信した制御コマンドが前記ＡＶデータ出力装置に送信すべき制御コマンドかどうかを判定するとともに、前記受信した制御コマンドが自機用かどうかを判定する制御コマンド判定部とを備え、前記制御コマンド判定部により送信すべきと判定された制御コマンドを前記ＡＶデータ出力装置に送信する第２の通信手段を介して送信し、この送信された制御コマンドによって前記ＡＶデータ出力装置を制御し、前記制御コマンド判定部により自機用と判定された制御コマンドによって前記通信制御部や変復調部、或いはＲＦ部を制御する。」を、  
　  
「本発明によるＡＶデータ送信装置は、ＡＶデータ出力装置から出力されるＡＶデータを入力するデータ入力手段と、ＡＶデータ受信装置に前記ＡＶデータを電波で送信するとともに該ＡＶデータ受信装置から電波で送信される制御コマンドを受信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段による送信と受信とを同一の通信路上で時間的に切り分けて制御する通信制御部と、前記受信した制御コマンドが前記ＡＶデータ出力装置に送信すべき制御コマンドかどうかを判定するとともに、前記受信した制御コマンドが自機用かどうかを判定する制御コマンド判定部とを備え、前記制御コマンド判定部により送信すべきと判定された制御コマンドを前記ＡＶデータ出力装置に送信する第２の通信手段を介して送信し、この送信された制御コマンドによって前記ＡＶデータ出力装置を制御し、前記制御コマンド判定部により自機用と判定された制御コマンドによって前記通信制御部や変復調部、或いはＲＦ部を制御する。」  
と訂正する。  
　  
　  
２．当審の判断  
　そこで、上記訂正事項１、２について検討する。  
　  
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、請求項１中の、  
「該ＡＶデータ出力装置から電波で送信される制御コマンドを受信する第１の通信手段」なる記載箇所における「ＡＶデータ出力装置」を、「ＡＶデータ受信装置」と訂正するものである。  
　 
ａ．請求項１の検討
　
ａ１．請求項１の記載
　請求項１記載の「ＡＶデータ送信装置」が行う、外部との送信または受信に関する記載として、請求項１には、
　「ＡＶデータ受信装置に前記ＡＶデータを電波で送信するとともに該ＡＶデータ出力装置から電波で送信される制御コマンドを受信する第１の通信手段と」なる記載（以下、「記載Ａ」という。）、
　同「記載Ａ」に続いて、その「第１の通信手段」の送信または受信に関し、「前記第１の通信手段による送信と受信とを同一の通信路上で時間的に切り分けて制御する通信制御部」なる記載（以下、「記載Ｂ」という。）、及び、
　「前記制御コマンド判定部により送信すべきと判定された制御コマンドを前記ＡＶデータ出力装置に送信する第２の通信手段を介して送信し」なる記載（以下、「記載Ｃ」という。）、以上３つの記載がある。
　また、請求項１には、制御コマンドに関して、
　「前記受信した制御コマンドが前記ＡＶデータ出力装置に送信すべき制御コマンドかどうかを判定するとともに、前記受信した制御コマンドが自機用かどうかを判定する制御コマンド判定部とを備え、
　前記制御コマンド判定部により送信すべきと判定された制御コマンドを前記ＡＶデータ出力装置に送信する第２の通信手段を介して送信し、この送信された制御コマンドによって前記ＡＶデータ出力装置を制御し、
　前記制御コマンド判定部により自機用と判定された制御コマンドによって前記通信制御部や変復調部、或いはＲＦ部を制御する」なる記載（以下、「記載Ｄ」という。）がある。
　
ａ２．検討
　請求項１記載の「ＡＶデータ送信装置」が、その外部と送信または受信するのは、上記「記載Ａ」と、上記「記載Ｃ」によれば、
　「ＡＶデータ送信装置」が備える
　(i) 第１通信手段が行う、ＡＶデータ受信装置に前記ＡＶデータを電波で送信する
　(ii) 第１通信手段が行う、ＡＶデータ出力装置から電波で送信される制御コマンドを受信する
　(iii) 第２の通信手段を介して行われる制御コマンドを前記ＡＶデータ出力装置に送信する
　の３つに限られ、その通信相手先は、「ＡＶデータ受信装置」か「ＡＶデータ出力装置」のいずれかに限られると理解される。
　
　〈矛盾点〉
　上記「記載Ｂ」の「同一の通信路」とは同一の相手先に対する送信または受信を行うための通信路をいうことは明らかであるところ、「第１の通信手段」が行う送信相手先は、上記(i)では、「ＡＶデータ受信装置」であり、上記(ii)では、受信相手先は「ＡＶデータ出力装置」であるとしていて、送信と受信でその通信相手先が異なっているのであるから、明らかに上記「記載Ｂ」と矛盾する。
　〈技術的不合理性〉
　また、上記「記載Ｄ」からすれば、上記(ii)と(iii)では、「ＡＶデータ出力装置」から受信した制御コマンドを判定した上で、同じ「ＡＶデータ出力装置」を制御する制御コマンドを、同じ「ＡＶデータ出力装置」に送信することになり、これが技術的に意味をなさず、まとまりのある技術思想として合理性に欠けるものとなることは明らかである。
　〈訂正事項１〉
　これに対し、上記訂正事項１の訂正、すなわち、上記「記載Ａ」の「該ＡＶデータ出力装置」が、通信相手先として他方唯一の装置として記載されている「ＡＶデータ受信装置」であれば、上記「記載Ｂ」と矛盾することなく、
　かつ、「ＡＶ受信装置」から受信した制御コマンドを判定した上で、「ＡＶデータ出力装置」を制御することとなり、技術的に意味をなし、まとまりのある技術思想として捉えることが可能となることも明らかである。
　
　〈まとめ（訂正事項１）〉
　請求項１は、それ自体で矛盾しかつ技術的に不合理であること、上記「記載Ａ」の「該ＡＶデータ出力装置」が「該ＡＶデータ受信装置」であれば（上記訂正事項１）、それらは同時に解消すること、以上のことは、当業者に明らかである。
　
　これらのことから、上記「記載Ａ」の「該ＡＶデータ出力装置」は、「該ＡＶデータ受信装置」の誤記であることは明らかであると、直ちに断ずるまでには至らないかもしれないが、少なくとも、請求項１自体からみて、上記「記載Ａ」の「該ＡＶデータ出力装置」が「該ＡＶデータ受信装置」の誤記であると十分窺い知ることができるものである。
　また、上記「記載Ａ」の「該ＡＶデータ出力装置」には、この箇所のみ「前記」ではなく「該」と記載されていることからみても、その直近に記載された「ＡＶデータ受信装置」を指していると察知されるものである。
　
ｂ．願書に添付した明細書の検討
ｂ１．明細書の記載
　請求項１に記載されている発明特定事項である、「ＡＶデータ送信装置」が受信する「制御コマンド」につき、その受信先に関して、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）には、訂正箇所である段落【０００８】を除き、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　 
ア　「【００３５】
　本発明によるＡＶデータ送信装置によると、ＡＶデータを電波で送信するとともに、ＡＶデータ受信装置から電波で送られてきた制御コマンドを判定して、ビデオ再生録画装置などのＡＶデータ出力装置に制御コマンドを送信し、例えば再生開始や早送りなどの制御することが可能になる。この場合、ＡＶデータをＡＶデータ受信装置に送信することと、ＡＶデータ受信装置から制御コードを受信することは電波を介して同一通信路上で時間的に切り分けて行われる　（以下、略）　」
　
イ　「【００３６】
　また、本発明によるＡＶデータ送信装置によると、ＡＶデータ受信装置から送信される制御コマンドを、ＡＶデータ出力装置を制御するために異なる形式の制御コマンドに制御コマンド変換手段によって変換可能なため、多様な型式のＡＶデータ出力装置であっても対応が可能になる。　　」
　
ウ　「【００４３】 
　図２にＡＶデータ品質を変更する場合のためのＡＶデータ送信装置２の送信基本部分２１のブロック図を示す。　（以下、略）　」 
　 
エ　「【００４４】 
　１３はＡＶデータを送信したり、制御コマンドや非同期データを送受信するための通信制御を行なう通信制御部である。　（以下、略）　」 
　 
オ　「【００６０】 
　図９は図８のＡＶデータ送信装置２において、ＡＶデータ受信装置３から無線で送られた制御コマンドを外部のＡＶデータ出力装置１に対して転送する場合のフローを示す。６１は、ＡＶデータ受信装置３から非同期データとして送られた制御コマンドを受信するステップである。　（以下、略）　」 　　
カ　「【００６１】
　図１０は、ＡＶデータ送信装置２がＡＶデータ受信装置３から無線で送られた制御コマンドをＡＶデータ出力装置１に対して転送する場合の別のフローを示す。７１はステップ６１と同じく無線区間を通じて送られたコマンドを受信するステップである。　（以下、略）　」
　
キ　「【００６８】
  図１２に本発明のＡＶデータ受信装置のブロック図の例を示す。　（中略）　１０４はＡＶデータを送信したり、制御コマンドや非同期データを送受信するための通信制御を行なうための通信制御部である。１０１〜１０４は無線通信部１１１を構成する。　（以下、略）　」
　
ク　「【０１００】
  図２４に本発明の一例のブロック図を示す。　（中略）　２０４は映像データを送信したり、制御コマンドや非同期データを送受信するための通信制御を行なうための通信制御部である。　（以下、略）　」
　 
ｂ２．検討
　上記ウ、エ、及び図２によれば、「ＡＶデータ送信装置２」が備える「通信制御部１３」が「制御コマンド」を受信するとしており、上記オによれば、その「制御コマンド」は、「ＡＶデータ受信装置３」から無線で送信されてきたものであり、これを「ＡＶデータ出力装置１」に転送するとしているのであるから、
　「ＡＶデータ送信装置２」が受信する「制御コマンド」が、「ＡＶデータ受信装置３」から送信されるものであることは明らかであるところ、
　上記「ＡＶデータ送信装置２」、上記「通信制御部１３」、「ＡＶデータ受信装置３」は、それぞれ、請求項１の「ＡＶデータ送信装置」、「第１の通信手段」、「ＡＶデータ受信装置」に対応するものであることも明らかである。
　したがって、特許明細書には、「
ＡＶデータ受信装置
　
　上記ア、イ、オ、カには、「ＡＶデータ送信装置」が受信する「制御コマンド」は、「ＡＶデータ受信装置」から送信されてきたものである旨記載されている。
　上記キ、及び図１２によれば、「ＡＶデータ受信装置」が備える「通信制御部１０４」が「制御コマンド」を送信するとしているところ、その「制御コマンド」の送信対象が「ＡＶデータ送信装置」であることは明らかであるから、「ＡＶデータ送信装置」が受信する「制御コマンド」は、「ＡＶデータ受信装置」から送信されてきたものであることは明らかである。
　上記ク、及び図２４によっても、上記と同様、「ＡＶデータ送信装置」が受信する「制御コマンド」は、「ＡＶデータ受信装置」から送信されてきたものであることは明らかである。
　
　これに対して、特許明細書には、
　「
ＡＶデータ出力装置
　「ＡＶデータ送信装置」が受信する「制御コマンド」が、「ＡＶデータ出力装置」から送信された旨の記載は、段落【０００８】を除いて特許明細書中に一カ所もない。
　
　すなわち、特許明細書には、一貫して、「制御コマンド」は、「ＡＶデータ受信装置」から送信されるものであることが記載されて、「ＡＶデータ出力装置」から送信されるものであることを示す記載は、請求項１と同様の記載をした段落【０００８】を除いて一切存在しない。
　
　以上のことから、特許明細書からすれば、請求項１の、「該ＡＶデータ出力装置から電波で送信される制御コマンドを受信する第１の通信手段」なる記載箇所における「ＡＶデータ出力装置」は、「ＡＶデータ受信装置」の誤記であることは当業者に明らかである。　
　
ｃ．まとめ
　上記ａ、ｂからすれば、請求項１及び特許明細書に接した当業者であれば、請求項１中の「該ＡＶデータ出力装置から電波で送信される制御コマンドを受信する第１の通信手段」なる記載箇所における「ＡＶデータ出力装置」が誤りであって、正しくは「ＡＶデータ受信装置」であると理解することが明らかである。
　したがって、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。  
　
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２は、請求項１と発明の詳細な説明との整合を図るために、  
　段落【０００８】における、  
「ＡＶデータ受信装置に前記ＡＶデータを電波で送信するとともに該ＡＶデータ出力装置から電波で送信される制御コマンドを受信する第１の通信手段」なる記載箇所における「ＡＶデータ出力装置」を、「ＡＶデータ受信装置」と訂正するものであり、その訂正内容は実質的に上記訂正事項１と同一であって、上記（１）と同様のことがいえるから、誤記の訂正を目的とするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。  
　
（３）そして、上記訂正事項１、２における「ＡＶデータ受信装置」は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の、段落【００４２】、段落【００６０】、図１に記載されている「ＡＶデータ受信装置３」に対応するものであることは明らかであるから、上記訂正事項１、２の各訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。  
　
　さらに、訂正後における特許請求の範囲の各請求項に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。  
　  
３　むすび  
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。  
　よって、結論のとおり審決する。