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　特願２００２−３１２０５６「水平投入型粉砕機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４１８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１４年１０月２８日の出願であって、平成１９年９月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月６日付けで手続補正書が提出され、明細書の発明の詳細な説明のみを補正する手続補正（特許請求の範囲は補正されていない。）がなされたものである。
　さらに、平成２１年７月２１日付けで当審により書面による審尋がなされ、それに対して、同年１０月２８日付けで上申書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２０年６月６日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　固定刃（１３）と，該固定刃と僅かな間隙（Ｇ）をあけて設けられ，複数の刃物（１２）を取付けたローター（１１）とによって，大型廃棄物（Ｒ）を細かく粉砕する粉砕本体部（１０）を有する粉砕機であって、前記粉砕本体部の水平方向上流側（Ｕ）に，投入された前記大型廃棄物を振動によって下流側（Ｄ）に送る振動コンベア（２０）を設け、前記振動コンベアと前記粉砕本体部との間に，前記振動コンベアから送られた大型廃棄物を，上下から狭持して前記粉砕本体部へ強制的に投入すべく，水平方向に配された二つの押圧歯車（３３）間にチェーン（３４）を懸架した上部チェーン機構（３１）と下部チェーン機構（３２）とで構成した強制投入部（３０）を設け、かつ，前記上部チェーン機構の二つの押圧歯車のそれぞれを，独立して垂直方向に揺動自在としてなる水平投入型粉砕機。」
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３２３２０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は高品質のおが粉が高能率，合理的に製造できるおが粉製造装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
イ．「【０００５】先ずＡは、機枠１に架設の頭鎖車４，尾鎖車５間に巻掛けた複数条の無端鎖６に多数の係止爪７を夫々設けた鎖コンベヤである。なお２は主動軸、３は従動軸で、主動軸２には鎖車１６が楔止されている。次に９は、鎖コンベヤＡ上方においてハウジング８に回転自在に架設された搬送方向に直交する方向の駆動軸である。そこでこの駆動軸９には３枚の回動腕杆１０が回動自在に枢着されている。そしてこの各回動腕杆１０先部には、両端に押え送り歯車１２の固止された受動軸１１が夫々回転自在に装着されている。また上記各受動軸１１の両端の押え送り歯車１２，１２のうち一方の押え送り歯車１２は夫々駆動軸９に固止された各駆動歯車１３と夫々噛合されていて、駆動軸９の回転で各両端の押え送り歯車１２，１２が夫々回転駆動される３組の搖動押え送り歯車節Ｇによって構成の原木押え送り機構Ｂが図示のように前後２組設けられている。次に２６は、鎖コンベヤＡの搬送終端部に設けられた受刃である。そしてＲは、上記受刃２６と対をなす回転体２８外周部に多数（１６枚）の櫛刃２９が夫々接線方向に着脱自在に互換性をもって植設されたロータリーカッター機構である。なお２７は上記回転体２８の軸で、その軸２７の一端に固止された鎖車１９とモーター２１の鎖車との間には無端鎖２５が纒絡されている。また前側の駆動軸９の一端には鎖車１４，１５が同他端には鎖車１７が夫々固止されている。さらに後側の駆動軸９の一端には鎖車１７と対応する鎖車１８が固止されている。そして鎖車１４とモーター２０の鎖車との間に無端鎖２２が、また鎖車１５，１６間に無端鎖２３が、さらに鎖車１７，１８間に無端鎖２４が夫々纒絡されている。あおＭは、前記ロータリーカッター機構Ｒ部において削成されたおが粉製品を吸込部３０より吸出ダクト３１を経てブロワーに所定の場所に空気輸送するおが粉繰出しユニットである。」（段落【０００５】）
　
ウ．「【０００６】
【作用状態】先ずモーター２０を回転させると、主動軸２の各頭鎖車４が回転駆動され、鎖コンベヤＡが矢印方向に回転駆動されると共に前後駆動軸９が矢印方向に回転され、前後２組の原木押え送り機構Ｂ，Ｂの各３組の搖動押え送り歯車節Ｇの各押え送り歯車１２が夫々矢印方向に回転される。またモーター２１を回転させるとロータリーカッター機構Ｒの回転体２８が矢印方向に１，６００Ｒ．Ｐ．Ｍの高速回転する。そこで鎖コンベヤＡの搬送始端側に原木３２を順次投入すると、各原木３２は鎖コンベヤＡにて順次前方へ輸送されて行くが、この各原木３２は後側そして前側の各原木押え送り機構Ｂ，Ｂを通過する際、該両原木押え送り機構Ｂにおける各３組の搖動押え送り歯車節Ｇの各２個の押え送り歯車１２，１２が夫々３組独自の搖動を行い、搬送される各原木３２を上部から押えてその浮き上りを防止すると同時に夫々回転する押え送り歯車１２，１２が夫々原木３２を咬え送る作用をする。かくして原木３２は鎖コンベヤＡの搬送終端部において、ロータリーカッター機構Ｒの櫛刃２９によって切削され、削成されたおが粉製品は、おが粉繰出しユニットＭによって所定地へ空気輸送される。」（段落【０００６】）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしウ．及び図面から次のことが分かる。
　
エ．上記記載事項（１）ア．ないしウ．及び図１から、おが粉製造装置は、受刃２６と、該受刃２６と僅かな間隔をあけて設けられ、複数の櫛刃２９を取付けた回転体２８とによって、原木３２を切削し、おが粉を削成するロータリーカッター機構Ｒを有することが分かり、また、おが粉製造装置は、原木３２が水平方向に投入されることから、水平投入型であることが分かる。
　
オ．上記記載事項（１）イ．及びウ．並びに図１から、ロータリーカッター機構Ｒの水平方向上流側には、原木３２を上方から押圧して、ロータリーカッター機構Ｒへ投入すべく、側面視で水平方向に配された二つの押え送り歯車１２を有し、また、この二つの押え送り歯車１２を駆動する駆動歯車１３間に無端鎖２４を懸架してなる二組の原木押え送り機構Ｂを有し、さらに、この二組の原木押え送り機構Ｂと鎖コンベヤＡとで原木３２をロータリーカッター機構Ｒへ強制的に投入する強制投入部が構成されることが分かり、また、二組の原木押え送り機構Ｂは、鎖コンベヤＡに向けて、原木３２を押圧するものであるから、原木３２は、原木押え送り機構Ｂと鎖コンベヤＡ間で上下から狭持されることが分かる。
　
カ．上記記載事項（１）イ．並びに図１及び図２から、鎖コンベヤＡは、無端鎖６に係止爪７を有することが分かる。
　
キ．上記記載事項（１）ウ．及び図１から、原木押え送り機構Ｂの押え送り歯車１２のそれぞれは、独立して垂直方向に揺動自在であることが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（１）及び（２）より、引用文献１には、次の発明が記載されている。
　
「受刃２６と、該受刃２６と僅かな間隙をあけて設けられ、複数の櫛刃２９を取付けた回転体２８とによって、原木３２を切削するロータリーカッター機構Ｒを有するおが粉製造装置であって、前記ロータリーカッター機構Ｒの水平方向上流側に、原木３２を、上下から狭持して前記ロータリーカッター機構Ｒへ投入すべく、水平方向に配された二つの押え送り歯車１２を有し、また、この二つの押え送り歯車を駆動する駆動歯車１３間に無端鎖２４を懸架してなる二組の原木押え送り機構Ｂと無端鎖６に係止爪７を有する鎖コンベヤＡとで構成した投入部を設け、前記二つの原木押え送り機構Ｂの押え送り歯車１２のそれぞれを、独立して垂直方向に揺動自在としてなる水平投入型おが粉製造装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２−２．引用文献２記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−１６２００５号（実開昭５８−６６９０６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「挽粉製造機は、木材の端切れ等をノコ刃で挽いて挽粉（オガ屑）とする機械であって、製造された挽粉は、炭、堆肥の水分調節材、建材、栽培土壌等として広く利用されている。」（明細書第２頁第８ないし１１行）
　
イ．「第１図は挽粉製造機の全体正面図であって，供給される材料を押えながらノコ挽部分へ送り込む材料押え部分Ａ、多数のノコ刃が並設駆動されるノコ挽部分Ｂ及びノコ挽により落下した挽粉を取出す取出口Ｃを具備した機械本体１と、終端部を材料押え部分Ａ、即ち材料供給口へ臨ませた材料供給装置２から成っている。本考案はこの材料供給装置２に関するもので、材料送り方向直角断面が上端開口の凹型（第３図）となった材料供給用の溝形支持テーブル３と、該支持テーブル３を支えるバネ支柱４、バネ支柱４の基端部を固定する設置用フレーム５及び設置フレーム５に取着した振動付与構造部６とから構成されている。」（明細書第３頁第１６行ないし第４頁第１１行）
　
ウ．「上記構成した本考案の材料供給装置は、ギャードモーターの回転を偏心軸により往復運動に変え、往復運動端をバネ支柱で支えられた材料供給用の溝形支持テーブルに伝達するから、溝形支持テーブルが、連桿の直進軌跡とバネ支柱のたわみ軌跡による合成的な動きと及びバネ支柱の復元力の作用によって、溝形支持テーブル内の材料に送りと振動を付与するようになる。」（明細書第５頁第９ないし１６行）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしウ．及び図面から次のことが分かる。
　
エ．上記記載事項（１）ア．及びイ．並びに第１図から、挽粉製造機は、材料を挽いて挽粉とするノコ挽部分Ｂを有することが分かり、また、挽粉製造機は、材料が水平方向に投入されることから、水平投入型であることが分かる。
　
オ．上記記載事項（１）イ．及びウ．並びに第１図から、挽粉製造機は、ノコ挽部分Ｂの水平方向上流側に，投入された材料を振動によって下流側に送る振動付与構造部６を有する材料供給装置２が設けられ、また、前記材料供給装置２と前記ノコ挽部分Ｂとの間に、前記ノコ挽部分Ｂに材料を送り込む材料押え部分Ａが設けられることが分かる。
　
（３）引用文献２記載の発明
　上記記載事項（１）及び（２）より、引用文献２には、次の発明が記載されている。
「ノコ挽部分Ｂの水平方向上流側に、投入された材料を振動によって下流側に送る振動付与構造部６を有する材料供給装置２を設け、前記材料供給装置２と前記ノコ挽部分Ｂとの間に，材料押え部分Ａを設けた水平投入型挽粉製造機。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
３．本願発明と引用文献１記載の発明との対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、
　引用文献１記載の発明における「受刃２６」、「複数の櫛刃２９」、「回転体２８」、「ロータリーカッター機構Ｒ」及び「押え送り歯車１２」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本願発明における「固定刃」、「刃物」、「ローター」、「粉砕本体部」及び「押圧歯車」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「無端鎖６」及び「無端鎖２４」は、それぞれの機能からみて、本願発明における「チェーン」に相当する。
　引用文献１記載の発明における「原木３２」は、「被粉砕物」である限りにおいて、本願発明における「大型廃棄物」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「おが粉製造装置」は、「原木３２」を切削し、細かく粉砕するものであるから、本願発明の「粉砕装置」の下位概念である。
　そして、引用文献１記載の発明における「水平方向に配された二つの押え送り歯車１２を有し、また、この二つの押え送り歯車を駆動する駆動歯車１３間に無端鎖２４を懸架してなる二組の原木押え送り機構Ｂ」は、「水平方向に配された二つの押圧歯車を有する上部チェーン機構」という限りにおいて、本願発明の「水平方向に配された二つの押圧歯車間にチェーンを懸架した上部チェーン機構」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「無端鎖６に係止爪７を有する鎖コンベヤＡ」は、「搬送部材を有する下部チェーン機構」という限りにおいて、本願発明の「下部チェーン機構」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
「固定刃と、該固定刃と僅かな間隙をあけて設けられ、複数の刃物を取付けたローターとによって、被粉砕物を細かく粉砕する粉砕本体部を有する粉砕機であって、前記粉砕本体部の水平方向上流側に、被粉砕物を、上下から狭持して前記粉砕本体部へ強制的に投入すべく、水平方向に配された二つの押圧歯車を有する上部チェーン機構と搬送部材を有する下部チェーン機構とで構成した強制投入部を設け、上部チェーン機構の二つの押圧歯車のそれぞれを、独立して垂直方向に揺動自在としてなる水平投入型粉砕機。」
　の点で一致し、以下の１）ないし４）の点で相違する。
　
１）本願発明においては、粉砕本体部の水平方向上流側に，被粉砕物を振動によって下流側に送る振動コンベアを設け、振動コンベアと粉砕本体部との間に強制投入部を設けたのに対して、引用文献１記載の発明においては、粉砕本体部の水平方向上流側に強制投入部が設けられているものの、そもそも「振動コンベア」があるか否かが不明であるから、強制投入部が振動コンベアと粉砕本体部との間に設けられたものであるか否かが不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
２）「被粉砕物」が、本願発明においては、「大型廃棄物」であるのに対して、引用文献１記載の発明においては、「原木３２」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
３）「水平方向に配された二つの押圧歯車を有する上部チェーン機構」が、本願発明においては、二つの押圧歯車間にチェーンが懸架されているのに対して、引用文献１記載の発明においては、本願発明の押圧歯車に相当する押え送り歯車を駆動する二つの駆動歯車間に本願発明のチェーンに相当する端鎖２４が懸架されてる点（以下、「相違点３」という。）。
　
４）本願発明においては、「下部チェーン機構」が「水平方向に配された二つの押圧歯車間にチェーンを懸架した」ものであるのに対して、引用文献１記載の発明においては、「下部チェーン機構」が「無端鎖６」を有するものの「押圧歯車」を有しない点（以下、「相違点４」という。）。
　
４．当審の判断
　上記相違点１ないし４について以下に検討する。
１）相違点１について
　上記相違点１について更に検討すると、相違点１は、「被粉砕物を振動によって下流側に送る振動コンベア」が、本願発明においては、強制投入部の水平方向上流側に設けられているのに対して、引用文献１記載の発明においては、強制投入部の水平方向上流側が明らかでない点。」と言い換えることができる。　
　引用文献２記載の発明を本願発明の用語を用いて表現すると、引用文献２記載の発明における「ノコ挽部分Ｂ」、「振動付与構造部６を有する材料供給装置２」及び「材料押え部分Ａ」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本願発明における「粉砕本体部」、「振動コンベア」及び「強制投入部」に相当し、また、引用文献２記載の発明における「材料」は、「被粉砕物」である限りにおいて、本願発明における「大型廃棄物」に相当し、さらに、引用文献２記載の発明における「挽粉製造機」は、「材料」をノコ挽きし、細かく粉砕するものであるから、本願発明の「粉砕装置」の下位概念であって、結局のところ、引用文献２記載の発明は、「粉砕本体部の水平方向上流側に，投入された被粉砕物を振動によって下流側に送る振動コンベアを設け、前記振動コンベアと前記粉砕本体部との間に，強制投入部を設けた水平投入型粉砕機。」と言い換えることができる。そして、「粉砕本体部の水平方向上流側に，投入された被粉砕物を振動によって下流側に送る振動コンベアを設け、前記振動コンベアと前記粉砕本体部との間に，強制投入部を設けた水平投入型粉砕機。」という事項は、更に、「被粉砕物を振動によって下流側に送る振動コンベアが強制投入部の水平方向上流側に設けられている水平投入型粉砕機。」と言い換えることができる。
　引用文献１及び２に記載された発明は、いずれも粉砕機に関する技術であることを参酌すれば、引用文献１に記載された発明に、引用文献２に記載された発明を適用して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
２）相違点２について
　「被粉砕物」の大小は相対的なものであって、引用文献１記載の発明における「被破砕物」である「原木」にも大小があるものであること、「大型廃棄物」を水平方向に投入して粉砕することが周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、実願昭６２−１７６５２３号（実開平１−８３４３９号）のマイクロフィルム、特開２００２−２３３７７８号公報（平成１４年８月２０日公開。 ）参照。）であることを考慮すれば、引用文献１記載の発明における「被破砕物」を「大型廃棄物」として、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
３）相違点３について
　被粉砕物を押圧して搬送する二つの押圧歯車間にチェーンを懸架することは、周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、平成２０年３月２８日付けの拒絶査定で周知例として引用された特開昭６２−２９２４０６号公報参照。）である。
　引用文献１記載の発明において、二つの押圧歯車間にチェーンを懸架する構成に代えても、二つの押圧歯車のそれぞれは独立して垂直方向に揺動自在であるから、引用文献１記載の発明に、上記周知技術２を適用して、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
４）相違点４について
　被搬送物に下方から当接する押圧部材間にチェーンを懸架し、当該押圧部材をチェーンにより駆動するようにしたチェーン機構は周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、実願昭６３−１５８３０８号（実開平２−７９３１０号）のマイクロフィルム、実願昭４７−７８９１０号（実開昭４９−３６５９５号）のマイクロフィルム参照。）であり、また、被搬送物に当接する押圧部材を歯車状とすることは周知の技術（以下、「周知技術４」という。例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３２３２０号公報、平成２０年３月２８日付けの拒絶査定で周知例として引用された特開昭６２−２９２４０６号公報参照）である。
　してみれば、被搬送物を下方から押圧部材により押圧して搬送するための下部チェーン機構として、押圧部材を歯車状とする上記周知技術４を参酌しつつ、被搬送物に下方から当接する押圧部材間にチェーンを懸架し、当該押圧部材をチェーンにより駆動するという上記周知技術３を採用して、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明は、全体でみても、引用文献１及び２記載の発明及び上記周知技術１ないし４から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本願発明は、引用文献１及び２記載の発明及び上記周知技術１ないし４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２記載の発明及び上記周知技術１ないし４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。