【事件の表示】
　特願２０００−５９１３９４「荷重測定」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月　６日国際公開、ＷＯ００／３９５４２、平成１４年１０月　８日国内公表、特表２００２−５３３７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９９年１２月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１２月２４日、イギリス）を国際出願日とする出願であって、平成１６年９月２８日付（発送日同年１０月５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年２月３日付で明細書を補正対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年２月３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
本件補正を却下する。
[理由]
１．補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　「【請求項１】　ピンベアリングに加えられる荷重を測定する方法であって、該ピンベアリングには該ピン（１）の上にのっている隣接するベアリング表面（１４、１５、１６）を規定している少くとも２つの部品（２、３）を含んでいて、該荷重は該隣接するベアリング表面（１４、１５、１６）の間にピンの共通のベアリング表面（１７）を介して加えられるものであり、該隣接するベアリング表面(１４、１５、１６)は２つの隣接するベアリング表面(１４、１５または１５、１６)の少なくとも１つを切り離す手段によってピンの軸方向に分けられており、
　前記方法は、前記隣接する部品のベアリング表面を十分に離してピンの軸方向長にわたって一定のシア力が測定される軸長を作り、
　少くとも１つのストレーンゲージ（７、８）をピンの内面に直接取付けて加えられた荷重により該軸方向長にわたってピン内を伝わるシア力を測定するようにし、かつ、
　該少くとも１つのストレーンゲージ（７、８）で該荷重を測定する段階を含んだ方法。
　　【請求項２】  少くとも２つのストレーンゲージを用意し、
  それらの配向を調節し、かつ、
  該ピンをまたいだ全荷重と、荷重が作用しているベクトルを測定する段階を含んだ請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　加えられた荷重を測定するためのピンベアリングアレンジメントであって、このアレンジメントはピン（１）、少くとも２つの部品（２、３）であってピンの上にのっていて隣接するベアリング表面（１４、１５、１６）を定義する部品（２、３）とを含んでおり、該隣接するベアリング表面(１４、１５、１６)は２つの隣接するベアリング表面(１４、１５または１５、１６)の少なくとも１つを切り離す手段によってピンの軸方向に分けられており、該荷重は該ピンの１つの共通のベアリング表面（１７）を通って該隣接するベアリング表面（１４、１５、１６）間に加えられており、該ピンは少くとも１つのストレーンゲージ（７、８）を該ピンの内面に直接取付けていてピンに加えられたシア力を測定するようにし、さらに、該隣接するベアリング表面は該ピンの軸方向に分けられていて、その距離（１２、１３）が該少くとも１つのストレーンゲージ（７、８）によるシア力の該測定を可能とするのに十分なものである、ピンベアリングアレンジメント。
　　【請求項４】  前記ピンの回転を妨げるための手段を含んでいる請求項３記載のピンベアリングアレンジメント。　
　　【請求項５】　前記ピンベアリングアレンジメントはＵ字形かぎをしたピンアレンジメントであり、そこでは中央のベアリング表面が１つの部品（２又は３）で定義され、また１対のベアリング表面が、該中央ベアリング表面を挟んでいて、この１対のベアリング表面が第二の部品（３又は２）上で定義されている請求項３または４記載のピンベアリングアレンジメント
　　【請求項６】　２つの隣接するベアリング表面の少くとも一方が切り離されている請求項３ないし５のいずれか１項記載のピンベアリングアレンジメント。
　　【請求項７】  請求項３ないし６のいずれか１項記載のピンベアリングアレンジメントを含んでいる航空機着陸装置。」
から、
　「【請求項１】　航空機着陸装置のピンベアリングに加えられる荷重を測定する方法であって、
　該ピンベアリングは、該ピン（１）の上にのっている隣接するベアリング表面（１４、１５)および(１５、１６）を規定している少くとも２つの部品（２、３）を含んでいて、該荷重は、該隣接するベアリング表面（１４、１５、１６）の間にピン(１)の共通のベアリング表面（１７）を介して加えられるものであり、該方法は、一定のシア力を測定することができるピン(１２、１３)の長さを作り出すのに充分な前記ベアリング表面の少なくとも１つを取り除くことによって、該隣接部材のベアリング表面(１４、１５、１６)を軸方向に分離するステップと、
　加えられた荷重によって該軸方向の長さ(１２、１３)を横断するピンを介して伝達されるシア力を測定するために、少なくとも１つのストレーンゲージ(７、８)をピンに取り付けること、
　荷重を加え、少なくとも１つのストレーンゲージ(７、８)で荷重を測定すること、を含む方法。
　　【請求項２】　少くとも２つのストレーンゲージ(７，８)を用意し、
　それらの配向を調節し、かつ、
　該ピン(１)をまたいだ全荷重と、荷重が作用しているベクトルを測定する段階を含んだ請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　加えられた荷重を測定するための航空機着陸装置のピンベアリングアレンジメントであって、該アレンジメントは、ピン(１)と、ピン(１)に軸支される隣接ベアリング表面(１４、１５)および(１５、１６)を規定する少なくとも２つの部材(２、３)とを含み、前記荷重は、ピン(１)の共通のベアリング表面(１７)を介して前記隣接ベアリング表面(１４、１５、１６)の間に加えられ、
　該ピンは、該ピンに加えられたシア力を測定するために該ピンに取り付けられた少なくとも１つのストレーンゲージ(７、８)を有し、該隣接ベアリング表面(１４、１５、１６)の少なくとも１つは取り除かれており、それによって、該隣接ベアリング表面(１４、１５、１６)は分離され、少なくとも１つのストレーンゲージ(７、８)によってシア力の該測定を可能にするのに充分な距離だけピンの軸方向に分離されるピンベアリングアレンジメント。
　　【請求項４】　前記ピン(１)の回転を妨げるための手段を含んでいる請求項３記載のピンベアリングアレンジメント。
　　【請求項５】　前記ピンベアリングアレンジメントはＵ字形かぎをしたピンアレンジメントであり、そこでは中央のベアリング表面(１５)が１つの部品（３）において規定され、また１対のベアリング表面(１４，１６)が、該中央ベアリング表面(１５)を挟んでいて、この１対のベアリング表面が第二の部品（２）において規定されている請求項３または４記載のピンベアリングアレンジメント。」
と補正された。
　
２．補正の適否
（１）請求項１について
　請求項１に係る補正内容のうち、ストレーンゲージ（７、８）の取付けについて、「少なくとも１つのストレーンゲージ（７、８）をピンの内面に直接取付けて・・・シア力を測定する」から「シア力を測定するために、少なくとも１つのストレーンゲージ(７、８)をピンに取り付ける」と補正されている。当該補正は、ストレーンゲージ（７、８）を「ピンの内面に直接取付け」ることから、「ピンに取り付け」ることに変更するものであり、ストレーンゲージ（７、８）取付箇所がピンの内面であること及び取付箇所に直接取付るものであることの特定事項を欠くものとなっている。したがって、同補正事項は、明らかに、特許請求の範囲を減縮するものではなく、また、誤記の訂正にも、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
（２）請求項３について
　請求項３に係る補正内容のうち、ストレーンゲージ（７、８）の取付けについて、「該ピンは少くとも１つのストレーンゲージ（７、８）を該ピンの内面に直接取付けていてピンに加えられたシア力を測定するようにし」から「該ピンは、該ピンに加えられたシア力を測定するために該ピンに取り付けられた少なくとも１つのストレーンゲージ(７、８)を有し」と補正されている。当該補正についても請求項１と同様、ストレーンゲージ（７、８）取付箇所がピンの内面であること及び取付箇所に直接取付るものであることの特定事項を欠くものとなっている。したがって、同補正事項は、明らかに、特許請求の範囲を減縮するものではなく、また、誤記の訂正にも、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるので、本願補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明についての検討
１．本願発明
　平成１７年２月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１５年１１月１２日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲請求項１ないし７にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
＜本願発明１＞
　「【請求項１】　ピンベアリングに加えられる荷重を測定する方法であって、該ピンベアリングには該ピン（１）の上にのっている隣接するベアリング表面（１４、１５、１６）を規定している少くとも２つの部品（２、３）を含んでいて、該荷重は該隣接するベアリング表面（１４、１５、１６）の間にピンの共通のベアリング表面（１７）を介して加えられるものであり、該隣接するベアリング表面(１４、１５、１６)は２つの隣接するベアリング表面(１４、１５または１５、１６)の少なくとも１つを切り離す手段によってピンの軸方向に分けられており、
　前記方法は、前記隣接する部品のベアリング表面を十分に離してピンの軸方向長にわたって一定のシア力が測定される軸長を作り、
　少くとも１つのストレーンゲージ（７、８）をピンの内面に直接取付けて加えられた荷重により該軸方向長にわたってピン内を伝わるシア力を測定するようにし、かつ、
　該少くとも１つのストレーンゲージ（７、８）で該荷重を測定する段階を含んだ方法。」
　
２．刊行物記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭５０−９７３７７号公報には、以下のとおり記載されている。
　
（１）「本発明は計測機器の受感部としてのピン荷重変換器に関するものである。」（第１頁左下欄第１３〜１４行）
（２）「本発明は・・・その目的とするところは特殊なピンを用いずにピンの荷重の大きさ、方向を同時に測定できるしまた、・・・測定値の信頼性が高く建設機械のフイールド測定に利用できるばかりでなく建設機械、荷役機械の荷重計にも利用できるピン荷重変換器を提供することにある。」（第１頁右下欄第９〜１７行）
（３）「以下、本発明を第３図乃至第６図を参照して説明する。図面中１は測定用ピンであり、この測定用ピン１の両端部にはその端面から中央にかけて孔２が穿つてあり、これら孔２の端部に螺子部３が形成してある。孔２は導孔４を介して周面に開口している。
　図面中Ａは環状ユニツトであり、この環状ユニツトＡは円環体５を備えこの円環体５の内周面には軸線方向に距離ｌだけ離して歪ゲージ６Ｒ１，６Ｒ２が貼付されており、また内周面には歪ゲージ６Ｒ１，６Ｒ２より周方向に角度θ離れた位置に軸線方向に距離ｌだけ離して歪ゲージ６Ｒ３，６Ｒ４が貼付してあり、これら歪ゲージ６Ｒ１，６Ｒ２，６Ｒ３，６Ｒ４は軸線に平行になされている。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第１１行）
（４）「前記孔２はボス１１，１２の境界面に円環体５の中央を位置できるように形成されている。
　しかして、ボス１１，１２によつて両持ちに支えられたピンにかかるラジアル荷重を測定する場合、前記孔２内に環状ユニットＡを打込みこれをシム１３を介してリーマボルト９を締込んでおさえる。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第２行）
（５）「ここにΔＲは抵抗の変化であり、歪ゲージの歪量に比例するが歪ゲージが貼付されている円環体５は圧入されているから測定用ピン１の同部分の歪に比例していると考えてよい。」（第２頁右上欄第１７〜２０行）
（６）図面第３図には、測定用ピン１の上に３つのボス１１，１２，１１がのっており、これらボス１１，１２，１１は互いに隣接し、測定用ピン１の軸方向に分けられていること、及び、測定用ピン１が同測定用ピン１の上にのっているボス１１及び１２に対して共通の表面を有していることが示されている。
　上記の摘記事項（６）における「測定用ピン１の上に３つのボス１１，１２，１１がのっており、これらボス１１，１２，１１は互いに隣接し、測定用ピン１の軸方向に分けられていること」からすれば、ボス１１，１２，１１の内周面も隣接しており、その間は分けられていることは明らかである。
　また、上記の摘記事項（４）における「ボス１１，１２の境界面に円環体５の中央を位置」させる旨の記載、「ボス１１，１２によつて両持ちに支えられたピンにかかるラジアル荷重を測定する」旨の記載、摘記事項（５）における「歪ゲージが貼付されている円環体５は圧入されているから測定用ピン１の同部分の歪に比例していると考えてよい。」旨の記載、及び、荷重測定の技術常識からみて、同刊行物に記載のピン荷重変換器は、ボス１１，１２からの荷重が、同ボス１１，１２の内周面からボス１１，１２の境界面に測定用ピン１の外周面を介して歪ゲージに加えられ、同歪ゲージにてボス１１，１２の境界面における測定用ピン１にかかるシア力（shear forceすなわち剪断力）を測定していることは明らかである。
　したがって上記刊行物には次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という）が記載されているものと認める。
＜刊行物記載の発明＞
　「ピン荷重変換器に加えられる荷重を測定する方法であって、該ピン荷重変換器には測定用ピン１の上にのっている隣接する３つのボス１１，１２，１１を含んでいて、該荷重は隣接するボス１１，１２，１１の内周面からボス１１，１２，１１の境界面に測定用ピン１の外周面を介して加えられるものであり、該隣接するボス１１，１２，１１の内周面はその少なくとも１つを測定用ピン１の軸方向に分けられており、
　前記方法は、隣接するボス１１，１２，１１の内周面を離し、
　少くとも１つの歪ゲージを測定用ピン１に圧入された円環体５の内周面に取付けて加えられた荷重により測定用ピン１内を伝わるシア力を測定するようにし、かつ、
　該少くとも１つの歪ゲージで該荷重を測定する段階を含んだ方法。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　後者の「ピン荷重変換器」は前者の「ピンベアリング」に、同様に「測定用ピン１」は「ピン（１）」に、「ボス１１，１２，」は「２つの部品（２、３）」に、「隣接するボス１１，１２，１１の内周面」は「隣接するベアリング表面（１４、１５、１６）」に、「ボス１１，１２，１１の境界面」は「隣接するベアリング表面（１４、１５、１６）の間」に、「測定用ピン１の外周面」は「ピンの共通のベアリング表面（１７）」に、「歪ゲージ」は「ストレーンゲージ（７、８）」に、それぞれ相当する。
　そして、後者における「測定用ピン１の上にのっている隣接する３つのボス１１，１２，１１を含んでいて」なる構成は、３つのボス１１，１２，１１が、隣接するこれら３つのボス１１，１２，１１の内周面を規定していることは明らかである。
　また、後者における「歪ゲージを測定用ピン１に圧入された円環体５の内周面に取付け」ることと前者における「ストレーンゲージ（７、８）をピンの内面に直接取付け」ることとは、「ストレーンゲージをピンの内部に取り付ける」限りで共通する。
　してみると、両者は次の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　「ピンベアリングに加えられる荷重を測定する方法であって、該ピンベアリングには該ピンの上にのっている隣接するベアリング表面を規定している少くとも２つの部品を含んでいて、該荷重は該隣接するベアリング表面の間にピンの共通のベアリング表面を介して加えられるものであり、該隣接するベアリング表面は２つの隣接するベアリング表面の少なくとも１つをピンの軸方向に分けられており、
　前記方法は、前記隣接する部品のベアリング表面を離し、少くとも１つのストレーンゲージをピンの内部に取付けて加えられた荷重によりピン内を伝わるシア力を測定するようにし、かつ、
　該少くとも１つのストレーンゲージで該荷重を測定する段階を含んだ方法。」
＜相違点１＞
　本願発明１においては、隣接するベアリング表面を切り離す手段によってピンの軸方向に分けるのに対し、刊行物記載の発明においては当該構成を有していない点。
＜相違点２＞
　本願発明１においては、隣接する部品のベアリング表面を十分に離してピンの軸方向長にわたって一定のシア力が測定される軸長を作るのに対し、刊行物記載の発明においてはボス１１，１２の間の離間距離について特定されていない点。
＜相違点３＞
　本願発明１においては、ストレーンゲージ（７、８）はピンの内面に直接取付けているのに対し、刊行物記載の発明においては、歪ゲージは測定用ピン１に圧入された円環体５の内周面に取付けられている点。
　
４．判断
＜相違点１について＞
　「ボス１１，１２によつて両持ちに支えられたピンにかかるラジアル荷重を測定する」場合（上記摘記事項（４）を参照。）、技術常識からすれば、ピンに対して両持ちする箇所の間の距離に応じて、ラジアル荷重に対するピンの変形量が変化することは明らかである。してみれば、測定精度の観点からみて、刊行物記載の発明において、ボス１１，１２の測定用ピン１上におけるそれぞれの位置を保持させることが望ましいことは当業者には充分予測し得るものといえる。一方、本願発明１においては、隣接するベアリング表面を「切り離す手段」自体の具体的構成については特定されていない。
　以上のことからすれば、上記刊行物記載の発明において、ボス１１，１２，１１の内周面はその少なくとも１つを測定用ピン１の軸方向に分ける際に「切り離す手段」を用いて相違点１に係る技術事項を得ることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
＜相違点２について＞
　上記の＜相違点１について＞にて述べたとおり、ピンに対して両持ちする箇所の間の距離に応じて、ラジアル荷重に対するピンの変形量が変化することは明らかである。してみれば、測定精度を勘案してその距離を適宜選択することにより相違点２に係る技術事項を得ることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
＜相違点３について＞
　ピン型の荷重測定装置において、中空のピンの内面にストレーンゲージを直接取付ることは例えば特開平１０−３８７１３号公報（その段落【０００７】を参照）、特開平８−２０１１９２号公報（その段落【００５０】及び図面図８を参照）、特開昭５７−１５７１２９号公報（その図面第３図、第２１図を参照）等に示されるように周知の技術である。そしてこれらの荷重測定装置はピンに対して半径方向の荷重を測定する点で刊行物記載の発明と共通するものであること、構造体に荷重がかかる場合の荷重を測定する場合に、当該構造体自体にストレーンゲージを取付ることは例を挙げるまでもなく周知の技術であることからすれば、刊行物記載の発明における歪ゲージの取付にこれら周知の技術を適用することにより相違点３に係る技術事項を得ることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
＜本願発明の作用効果について＞
　そして、本願発明１の作用効果は、刊行物に記載の発明・事項及び周知の技術から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　
５．むすび
　よって、本願請求項１に係る発明は、刊行物に記載の発明・事項及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。