(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリート製電柱等の柱状体への取付対象機器が例えば２０ｋｇを越えるような重量物であっても、柱状体上部に迅速、かつ容易に、しかも安全に取付可能な重量機器類の取付金具を提供する。【解決手段】コンクリート製電柱Ｐ等の柱状体Ｐの上部に無線機器、トランス等の重量機器類を仮固定するための重量機器類の仮取付金具１０であり、外周方向に等分割され、両端部にボルト孔２ａを有するバンド体２と、基端部４ｂがバンド体２の外周面に固定され、先端部４ａが前記柱状体Ｐの半径外方向に延びるフック体４と、基端部が前記バンド体２に固定され、先端部３ａが重量機器類の取付面に当接するフランジ３とを備え、重量機器類を地上から持ち上げてフランジ３に固定するに際し、一時的に該重量機器類の前記フック体４への仮固定を行なう。【選択図】図１
0003166567.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製電柱、鉄製柱等の柱状体の上部に、無線機器、トランス等の重量機器類を仮固定するための重量機器類の仮取付金具であって、
前記柱状体を包囲するため、外周方向に等分割され、両端部にボルト孔を有するバンド体と、
基端部が前記バンド体の外周面に固定され、先端部が前記柱状体の半径外方向に延びるフック体と、
基端部が前記バンド体に固定され、先端部が前記重量機器類の取付面に当接するフランジとを備え、
前記重量機器類を地上から持ち上げて前記フランジに固定する際に、一時的に該重量機器類の前記フック体への仮固定を可能にしたことを特徴とする柱状体への重量機器類の仮取付金具。
【請求項２】
請求項１記載の柱状体への重量機器類の仮取付金具と、
該仮取付金具下方の前記柱状体に固定され、前記重量機器類の取付面に当接する本締め金具と、
を備えたことを特徴とする柱状体への重量機器類の取付金具。
【請求項３】
請求項２記載の柱状体への重量機器類の取付金具において、
前記仮取付金具のバンド体が４等分割され、各バンド体ごとに先端部が前記柱状体の半径外方向に延びるフック体を備えることで、前記柱状体外周面上に４体の前記重量機器類の取り付けを可能にしたことを特徴とする柱状体への重量機器類の取付金具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えばコンクリート製電柱、鉄製柱等の柱状体の上部に、無線機器、トランス等の重量のある機器類を、容易かつ安全に取り付けることができる取付金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばコンクリート製電柱、鉄製柱等の柱状体の上部に、無線機器、トランス等の重量のある機器類が取り付けられている。
【０００３】
この場合の取付金具の一例としては、図６の正面図に示すように、Ｌ字状の金具５０、５１のそれぞれの先端部に山形鋼５２、５３が溶接され、この山形鋼５２、５３にボルトとナット５４、５５で連結された所定幅を有する山形鋼５６、５７が用いられる。
【０００４】
そして、コンクリート製電柱Ｐへの取り付けに際しては、この取付金具のＬ字状金具５０、５１のそれぞれを、自在バンド７０、８０でコンクリート製電柱Ｐに縛り付け、その両端部をボルト５８、５９と、ナット６０、６１とで電柱Ｐに固定していた。
【０００５】
この場合、自在バンド７０、８０の取付準備としては、まず作業員が図示しない脚立又はバケット車の上に乗って、コンクリート製電柱Ｐの上部に２本の自在バンド７０、８０を取付機器Ａ、Ｄの上下寸法を考慮して間隔Ｈを隔てて固定し、しかる後に自在バンド７０、８０のＬ字状金具５０、５１に固定したフランジ５６、５７に機器Ａ、Ｄを固定する。
【０００６】
しかし、図のように、取付対象機器が例えば無線機Ａ（子機）と、その付帯盤Ｄ（親機）等の如き場合は、コンクリート製電柱Ｐへの取付位置が地上から通常、約３ｍ程度と高所で、しかも重量が通常、２０ｋｇ〜５０ｋｇと比較的重量物であるため、取付作業過程において以下に述べる問題があった。
【０００７】
１．脚立を使用する場合、機器類の重さが最低でも２０ｋｇあると、その必要な作業員数は、地上での脚立の支え役と、脚立上での機器類の持ち役と、ボルトとナットを持った自在バンドへの取付役との最低３名が必要となる。通常、この３名が標準作業の１グループとなるのであるが、取付機器の重さが５０ｋｇにもなると、その支え役の増員が必要となり、もう１グループの合計６名もの人員が必要になり、結局、人海戦術による取付作業となっていた。
【０００８】
２．この場合、バケット車を使用してバケット車に載った作業者が電柱Ｐ上部で機器類を取り付ける方法もあるが、機器類の取付高さが地上から約３ｍという位置は、バケット車に乗って作業するには低過ぎてバケット車の操作上、危険を伴う問題があり、結局、従来の取付作業は、人海戦術による長時間の危険作業となり、取付作業のコストアップを招いていた。
【０００９】
３．電柱Ｐへの取付可能な機器数は、自在バンド終端に固定部分があるため、図の左右の２面か、背面を含む３面への最高でも３台しか取り付けられず、取り付けに要する作業コストの割には不経済であった。
【００１０】
このような用途の従来の取付金具は、例えば特許文献１に見られるように、自在バンドの外周面の一部にフックを有するポール用取付金具が提案されているが、この金具の構成とその作用効果は、上記図６の取付金具の域を出ないものであり、直ちに上記問題の解決になる得るものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−２１８１０８号公報（図１）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１２】
本考案は、上記従来技術の問題点を解消せんとするものであり、コンクリート製電柱等の柱状体への取付対象機器が例えば２０ｋｇを越えるような重量物であっても、柱状体上部に迅速、かつ容易に、しかも安全に取付可能な重量機器類の取付金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を達成するため、本考案に係る柱状体への重量機器類の仮取付金具は、コンクリート製電柱、鉄製柱等の柱状体の上部に、無線機器、トランス等の重量機器類を仮固定するための重量機器類の仮取付金具であって、前記柱状体を包囲するため、外周方向に等分割され、両端部にボルト孔を有するバンド体と、基端部が前記バンド体の外周面に固定され、先端部が前記柱状体の半径外方向に延びるフック体と、基端部が前記バンド体に固定され、先端部が前記重量機器類の取付面に当接するフランジとを備え、前記重量機器類を地上から持ち上げて前記フランジに固定する際に、一時的に該重量機器類の前記フック体への仮固定を可能にしたことを特徴とするとする（以下、本考案を「第一考案」と称する。）。
【００１４】
ここで、本第一考案でいう「柱状体」とは、特に限定するものではなく、コンクリート製電柱、鉄製電柱他、あらゆる柱状体を含むものであり、また、柱状体への「取付対象機器」についても、無線機器、トランス以外の機器類であっても良いことは勿論である。
【００１５】
また、「バンド体」とは、柱状体をその外周面から包囲して固定する帯状部材のことであり、その分割数は、一本の柱状体に固定すべき取付対象機器の数、外形寸法及び柱状体の外径に応じて、例えば二分割、三分割または四分割、或はそれ以上の数であっても良い。
【００１６】
また、「フック体」とは、取付対象機器が少なくとも２０ｋｇ超の重量物であるため、その機器類を本考案の取付金具に取り付けるに際して、仮固定、仮置き又は仮預けができるものである。よって、かかる機能を有するものであれば、その形状、寸法等は問うものではない。
【００１７】
しかし、その先端部は、高所作業中の取付対象機器の落下防止のため、鍵状に屈曲しているものが好ましい。
【００１８】
また、重量機器類の「係止部」とは、重量機器類がフック体に掛けられるものであれば如何なるものでも良く、例えば重量機器類の背面上部に設けた長孔（後述する図１の符号Ａ１、図２の符号Ｂ１参照）が一般的であるが、その他、フック体が係止可能な丸孔や、凸部等であってもよい。
【００１９】
以上に述べた各部材の材質は、強度とコスト面から金属製のものが一般的であるが、取付対象機器の重量に応じて、非導電体である合成樹脂製のものであっても勿論良い。
【００２０】
次に、重量機器類の取付金具は、上記第一考案の仮固定金具と、柱状体の下方に位置し、重量機器類の取付孔に当接するフランジを有する自在バンドからなる本締め金具とを組み合わせた取付金具とすることもできる（以下、本考案を「第二考案」と称する。）。
【００２１】
すなわち、柱状体上部に位置する上記第一考案の仮固定用金具と、その下部に位置するいわば本固定ともいうべき自在バンドとが１セットになった本締め金具である。
【００２２】
かかる第一及び第二考案の取付金具に拠れば、取付対象機器を柱状体上部の仮取付金具によって仮固定（又は仮預け、仮置き）後、当該仮取付金具下部の本締め金具の自在バンドで本締めすればよいので、取付機器が５０ｋｇ超もの重量物であっても、重量機器類を柱状体上部に取り付けるに際して、脚立、バケット車上で機器類の支え役をする作業員数は多くても一人で済むことになる。
【００２３】
したがって、柱状体の所定位置にバンド体の分割数に応じた任意の数の取付対象機器を迅速かつ容易に、しかも安全に取り付けることが可能となる。
【００２４】
すなわち、第一及び第二考案の取付金具に拠れば、図６で説明した従来技術の取付金具よりも、多くの機器類を柱状体の所定高さの位置に迅速かつ容易に固定することができる。
【考案の効果】
【００２５】
第一考案に係る重量機器類の仮取付金具によれば、取付対象機類がたとえ重量物であっても、まず最初に柱状体の上部に固定した仮取付金具のフック体に取付対象機類の上部を引っ掛けて全重量を仮固定または仮預けすることができる。したがって、脚立又はバケット車上での作業者による従来の仮持ち、仮支持等の不安全作業が解消される。
【００２６】
第二考案に係る重量機器類の取付金具によれば、まず、最初に柱状体の上部に固定した仮取付金具のフック体に取付対象機類の全重量を仮固定、仮置き又は仮預けした後に、取付対象機類の下部を本締めするので、取付対象機類が仮に重量物であっても、脚立又はバケット車上での作業者による仮持ち、仮支持等の不安全作業が解消されることに加えて、確実に固定することができる。特に、取付対象機器の上下寸法が長い場合に有効であり、柱状体への重量機器類の取付作業を大幅に省力化することができる。
【００２７】
また、仮取付金具として、そのバンド体が４等分割されている場合は、各バンド体ごとにフック体の先端部が柱状体の半径外方向に延びるフック体を備えた金具を用いると共に、下部の自在バンドにおいても、取り付けすべき機器数に対応した数の金具を自在バンドに取り付けることで、柱状体外周面上の４面に重量機器類の取り付けを可能ならしめることができ、従来金具よりも、より多くの数の機器類を柱状体に迅速、かつ安全に取り付けることができる。
【００２８】
したがって、本第一及び第二考案に係る取付金具は、柱状体への機器類の取付作業が従来使用していた取付金具よりも格段にスピードアップされ、しかも安全作業にて施工することができるので、柱状体への機器類の取付作業コストを大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第一考案に係る仮取付金具のバンド体が柱状体の円周方向で四等分割されたものの全体斜視図である。
【図２】第二考案に係る取付金具の正面図である。
【図３】図２の取付金具の平面図である。
【図４】図２の取付金具の左側面図である。
【図５】図３に記載されている無線機Ａを地上から見上げた状態の斜視図である。
【図６】従来の取付金具の使用状態を示す正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００３０】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。
【実施形態１】
【００３１】
図１は、第一考案に係る仮取付金具１０の全体斜視図であり、図に示すように、所定幅のバンド体２が例えばコンクリート製電柱のような柱状体Ｐの円周方向で四等分割された例の取付金具である。
【００３２】
図において、この第一考案の仮取付金具１０は、柱状体Ｐの外周面を包囲するため、外周方向に四等分割された同一形状の４個の分割金具１、１、１、１により構成されている。
【００３３】
それぞれの分割金具１は、両端部にボルト孔２ａを有するバンド体２と、基端部３ａがバンド体２の上縁に溶接され、先端部が柱状体Ｐの半径外方向に延びて９０度上向きに屈曲したフランジ面３と、基端部４ｂがバンド体２の外周面に溶接され、先端部が上記フランジ面よりは柱状体Ｐの半径外方向に突出すると共に、９０度上方向に屈曲した落下防止鍵４ａを有するフック体４とで構成されている。
【００３４】
バンド体２の内周面は、柱状体Ｐの外周面に一致する半径を有しており、その弧の長さは、隣接する分割金具１の両端部のボルト孔２ａ同士をボルト２ｂ（図３参照）と、ナット２ｃ（図３参照）とで締結した場合に、適度の締め代となる隙間Ｗができる長さとなっている。
【００３５】
一方、フランジ面３の両端部には、図示しない取付機器類の背面を固定するため、その取付孔の孔径と、ピッチＬとに一致したボルト孔３ｂが設けられている。
【００３６】
よって、これら４個の分割金具１、１、１、１を所定高さの柱状体Ｐ外周面を包囲させ、ボルト２ｂ、ナット２ｃとで互いに連結固定することにより、柱状体Ｐの地上から任意高さの位置に強固に仮取付金具１０を固定することができるのである。
【００３７】
したがって、本第一考案の仮取付金具１０によれば、従来の二面又は三面しか固定できなかった図６の取付金具７０、８０と異なり、４面もの多くの機器類（本図では一例として３台の無線機Ａと１台の付帯盤Ｄ）を柱状体Ｐの周囲に仮固定することができるのである。
【００３８】
また、無線機Ａ等の取付対象機器の上下寸法が短い場合は、フランジ面３の上下寸法もそれに応じた高さとすることで、本第一考案の仮取付金具１０のみで仮固定後の本固定（本締め）もが可能になる。
【００３９】
この際、無線機Ａを地上から持ち上げてフランジ面３のボルト孔３ｂに固定するに際し、無線機Ａをその背面に設けた長孔Ａ１がフック体４に引っ掛るようにして柱状体Ｐ方向に押し込むことにより、無線機Ａの全重量をフック体４に預けてフック体４に仮止め、仮置き又は仮預けすることができる。また、フック体４の先端には、落下防止鍵４ａがあるので、仮止め作業中及び仮止め後の無線機Ａの落下を防ぐことができる。さらに、無線機Ａが仮固定された後は、無線機Ａをフランジ面３にボルト３ｃ（図３参照）と、ナット３ｄとで本締めし、機器類を半永久的に保持し続けることができる。
【００４０】
このように、無線機Ａは、フック体４に引っ掛けられた状態でフランジ面３で強固に固定されるので、フック体４は二重ロック機能を果たすことになり、耐震設備としての機能をも兼ね備えることになる。
【００４１】
以上の作用効果により、本第一考案の仮取付金具１０によれば、柱状体Ｐへの機器類の取り付けに必要な作業要員は、従来の支え役が不要となるので、仮止め、仮置き又は仮預け状態のままで取り付け作業を続行することができ、取付作業の省人化、安全作業を確保した状態で、しかも取付作業のスピードアップが可能となる。
【実施形態２】
【００４２】
図２〜５は、本第二考案に係る重量機器類の取付金具３０の図で、このうち図２はこの取付金具３０の正面図、図３は平面図、図４は左側面図、図５は、図２の無線機Ａを地上から見上げた状態の斜視図である（他の無線機Ｂ、Ｃ及び付帯盤Ｄは図示を省略している）。
【００４３】
図２において、この実施形態２の取付金具３０は、前述した実施形態１の仮取付金具１０と、その下部に位置するフランジ面２１付き自在バンド２２等からなる本締め金具２０とから成るものである。以後の図中、図１中の符号と同じ符号の部材は、同一部材を示しているので、その説明は省略する。
【００４４】
すなわち、図において、コンクリート製電柱Ｐの約３ｍ上部には、実施形態１で説明した仮取付金具１０がボルト３ｃ（図３参照）と、ナット３ｄとで固定されている。
【００４５】
一方、仮取付金具１０の下方には、自在バンド２２が、そのボルト２２ａとナット２２ｂとでコンクリート製電柱Ｐに固定されている。
【００４６】
図５に示すように、自在バンド２２の内周面には、２本のＬ字状金具２３が所定間隔で挟み込まれ、その上部では２本のＬ字状金具２３間を連結するように、所定長さの山形鋼２４が溶接され、さらにこの山形鋼２４の上には、山形鋼２４よりも幅が長い山形鋼２５がそのフランジ面２５ａを外方向に向けて、山形鋼２４にボルト２４ａで固定されている。
【００４７】
また、山形鋼２５の両端部には、無線機Ａ取付用の断面コ字状のブラケット２６がボルト２５ｂで固定されている。
【００４８】
このように、自在バンド２２の周囲には、重量機器類の取り付け面であるフランジ面２５ａを有する４個の山形鋼２５が、２本のＬ字状金具２３と山形鋼２４を介して固定されており、その位相角は、前述した仮取付金具１０の位相角と一致している。
【００４９】
この４個の山形鋼２５のうち、３個の山形鋼２５のフランジ面には、無線機（子機）Ａ〜Ｃ専用の前述したブラケット２６が、残り１面には、付帯盤（親機）Ｄ専用のブラケット２７が当接されて、それぞれの図示しないボルト及びナットで固定されている。
【００５０】
また、図３に示すように、無線機（子機）Ａ〜Ｃは、その専用ブラケット２６、２６、２６にそれぞれのボルト２６ａで固定され、付帯盤（親機）Ｄは、その専用ブラケット２７にボルト２７ａで固定されている。
【００５１】
なお、本実施形態の本締め金具２０のコンクリート製電柱Ｐへの取り付けは、無線機（子機）Ａ〜Ｃ及び付帯盤（親機）Ｄを融通を持たせて取り付けるために、そのＬ字状金具２３は、自在バンド２２の内周面に固定せずにルーズにした状態で固定する。
【００５２】
次に、図５を用いて本第二考案の重量機器類の取付金具３０の作用及び効果を説明する。
【００５３】
図５の状態は、コンクリート製電柱Ｐに無線機Ａを取り付けた状態を示したものであるが、かかる状態にするには、まず、作業者が脚立又はバケット車に載り、実施形態１で説明した仮取付金具１０をコンクリート製電柱Ｐの所定高さの位置にボルト２ｂ及びナット２ｃで確実に固定する。
【００５４】
次に、無線機Ａ〜Ｃ及び付帯盤Ｄの取付孔（不図示）の上下寸法を考慮して、自在バンド２２をそれぞれの山形鋼２５のフランジ面２５ａの向きが上方の仮取付金具１０と位相角が一致するように、コンクリート製電柱Ｐの外周面を周回させて調整した後、仮固定する。
【００５５】
次に、無線機Ａ〜Ｃ専用ブラケット２６、２６、２６及び付帯盤Ｄ専用ブラケット２７を、仮取付金具１０及び固定バンド２２の山形鋼２５のフランジ面２５ａに当接し、それぞれのボルト２５ｂで固定する。この時、それぞれの専用ブラケット２６、２６、２６、２７の取付孔（不図示）位置に合わせて、自在バンド２２の上下及び左右位置を微調整する。
【００５６】
次に、無線機Ａ〜Ｃ及び付帯盤Ｄの各本体をそれぞれの専用ブラケット２６、２６、２６、２７に、それぞれのボルト２６ａ、２７ａ（図３参照）でしっかりと固定し、最後に自在バンド２２をそのボルト５９及びナット６１（図６参照）でコンクリート製電柱Ｐに本締めする。
【００５７】
以上の第二考案の取付金具３０によれば、無線機Ａ〜Ｃ及び付帯盤Ｄをコンクリート製電柱Ｐの所定高さの位置に固定するに際し、前述した仮取付金具１０の作用効果と全く同一の作用効果が得られることに加え、仮取付金具１０の下方に、更に山形鋼２５のフランジ面２５ａを有する自在バンド２２から成る本締め金具２０を備えるので、機器類の電柱Ｐへの取り付けが格段に容易かつ安定化し、特に取付対象機器類が上下方向に長い機器類の場合に顕著な作用効果を発揮する。
【００５８】
以上、本第一及び第二考案について説明したが、本考案は、前述した実施形態のものに限定されないことは勿論であり、実用新案登録請求の範囲および実施形態に記載された範囲内で種々の変形、組み合わせが可能であり、これらの変形、組み合わせ例も本考案の範囲に含まれることはいうまでもない。
【００５９】
例えば、第二実施形態では、仮取付金具１０と、本締め金具２０とをそれぞれ別体のものにしたが、それぞれのフランジ面を図示しない棒状又は板状部材で連結するようにしても良い。このような態様にすると、本締め金具２０の位置が必然的に定まるので、前述した本締め金具２０の微調整作業が不要になり、更に取付作業の省力化とスピードアップとが可能になる。
【００６０】
また、本考案の取付金具は、現在、電力供給各社が各家庭への実用化を進めている、既存電力メータからのスマートメーター化において、その電力供給・使用情報を受発信する中継用機器の専用取付金具としても好適に使用することができる。
【００６１】
すなわち、スマートメーターは、双方向電力供給システムの一つであり、本考案の取付金具を可能な限り多くの数に分割して柱状体周囲に取り付けることにより、これに対応した数の多くのスマートメーター用中継用機器の取り付けが可能になるうえ、電力供給会社と各家庭間における電力供給・消費情報を３６０°もの広域の受信範囲でカバーすることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１   分割金具
２   バンド体
２ａ   ボルト孔 
３   フランジ
３ａ   基端部
３ｂ   ボルト孔
３ｃ   ボルト
３ｄ   ナット
４   フック体
４ａ   落下防止鍵
４ｂ   基端部
１０   重量機器類の仮取付金具（第一考案）
２０   本締め金具
２２   自在バンド
２６   無線機Ａ〜Ｃの専用ブラケット
２７   付帯盤Ｄの専用ブラケット
３０   重量機器類の取付金具（第二考案）
Ａ   無線機（子機）  
Ｂ   無線機（子機）
Ｃ   無線機（子機）
Ｄ   付帯盤（親機）
Ｐ   コンクリート製電柱（柱状体）
【図１】
0003166567.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003166567.tif 000007
【図６】
0003166567.tif 000008