【事件の表示】
　特願２０００−３４１６５７「熱定着ロール用シリコーンゴム組成物及び熱定着ロール」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２２日出願公開、特開２００２−１４８９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月９日の出願であって、平成２１年６月２６日付で通知した拒絶理由通知に対して、同年８月４日付で手続補正書が提出され、拒絶査定がなされ、同年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、その後、当審における審尋に対して平成２２年４月８日付で回答書が提出されたものである。
　
　
２　平成２１年１１月２日付の手続補正について
　平成２１年１１月２日付の手続補正により、特許請求の範囲について、
　補正前の請求項１〜３は削除され、
　その代わりに、補正前の請求項１〜３を引用していた補正前の請求項４の「硬化後のゴム物性が、引張り強度１ＭＰａ以上、切断時伸び１５０％以上である請項１乃至３のいずれか１項記載の熱定着ロール用シリコーンゴム組成物。」は、新たな請求項１〜３として展開され、
　補正前の請求項５〜８は、請求項４〜７に繰り上げられたものである。
　
　そうすると、この補正事項は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに実質的に該当する。
　したがって、上記手続補正は適法である。
　
　
３　本願発明について
　平成２１年１１月２日付の手続補正は適法になされたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、同手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「平均重合度が３０００以上のオルガノポリシロキサンを主成分とする熱硬化型オルガノポリシロキサン組成物１００重量部に、平均粒子径が２００μｍ以下の中空フィラーを０．１〜１００重量部配合してなり、硬化後のゴムの熱伝導度が５．０×１０−４ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃以下であり、かつ、硬化後のゴム物性が、引張り強度１ＭＰａ以上、切断時伸び１５０％以上のシリコーンゴム層を与えることを特徴とする熱定着ロール用シリコーンゴム組成物。」
　
　
４　引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２０００−１４３９８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（ａ−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物１００重量部に平均粒子径が２００μｍ以下の中空フィラーを０．１〜２００重量部配合してなることを特徴とする熱定着ロール用シリコーンゴム組成物。
  ・・・（略）・・・
【請求項３】　硬化物の熱伝導率が５．０×１０−４ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃以下である請求項１又は２記載のシリコーンゴム組成物。」、
　
（ａ−２）「【０００６】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
　本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物に対し、平均粒子径が２００μｍ以下の中空フィラーを配合することにより、熱伝導性が小さく、蓄熱性の良好なシリコーンゴムが得られ、これが熱定着用ロールのシリコーンゴム層として好適であることを知見し、本発明をなすに至った。」、
　
（ａ−３）「【００１２】
上記中空フィラーの配合量は、熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物１００重量部に対し０．１〜２００重量部であり、好ましくは０．２〜１５０重量部、より好ましくは０．５〜１００重量部である。この場合、中空フィラーの熱定着ロール用シリコーンゴム組成物中での含有量が体積比で１０〜８０％、特に１５〜７５％となるように配合することが好ましい。体積割合が少なすぎると熱伝導率の低下が不十分で、また多すぎると成形、配合が難しいだけでなく成形物もゴム弾性のない脆いものとなってしまうおそれがある。
【００１３】
　一方、熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物としては、熱定着ロールのシリコーンゴム層を形成する公知の組成の熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物を使用することができ、有機過酸化物硬化型のものでも付加反応硬化型のものでもよいが、特には、・・・（略）・・・が好ましい。」、
　
（ａ−４）「【００１７】
　この
オルガノポリシロキサン
分子量については、特に限定なく、粘度の低い液状のものから、粘度の高い生ゴム状のものまで使用できる
　
（ａ−５）「【００２５】
　この場合、かかるシリコーンゴム層を形成するために、
上記シリコーンゴム組成物を硬化する必要があるが、その硬化条件は特に制限されない。一般的には、１００〜１５０℃で１０分〜１時間加熱硬化させ、更に１８０〜２００℃で２〜４時間ポストキュアーすることが好ましい。
【００２６】
　ここで、本発明のシリコーンゴム組成物は、その硬化物（シリコーンゴム）の熱伝導度が５．０×１０−４ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃以下、通常、１．０×１０−５〜５．０×１０−４ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃、特に５．０×１０−５〜４．５×１０−４ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃であることが好ましく、・・・（略）・・・。熱伝導度が５．０×１０−４ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃より高いと、本発明の目的を達成し得ない。」、
　
（ａ−６）「【００３２】
【実施例】　以下、実施例と比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記の例で部は重量部を示す。
【００３３】
［実施例１］　
側鎖ビニル基含有ジメチルポリシロキサン（重合度７００、ビニル価０．００９４ｍｏｌ／１００ｇ）１００部
平均粒径４０μｍの熱可塑性樹脂製中空フィラー（エクスパンセル社、Ｅｘｐａｎｃｅｌ　ＤＥ）４部
できあがった組成物をシリコーンゴム組成物（１）とした。
熱伝導率を測定した。結果を表１に示す。
【００３４】
［実施例２］　
側鎖ビニル基含有ジメチルポリシロキサン（重合度７００，ビニル価０．００９４ｍｏｌ／１００ｇ）５０部
平均粒径９０μｍの熱可塑性樹脂製中空フィラー（松本油脂社製、マイクロスフィアーＦ−８０ＥＤ）４部
できあがった組成物をシリコーンゴム組成物（２）とした。
熱伝導率を測定した。結果を表１に示す。
【００３５】
［実施例３］　
側鎖ビニル基含有ジメチルポリシロキサン（重合度７００，ビニル価０．００９４ｍｏｌ／１００ｇ）５０部
平均粒径５６μｍのガラス中空フィラー（東海工業製、セルスターＺ−３６）３０部
できあがった組成物をシリコーンゴム組成物（３）とした。
熱伝導率を測定した。結果を表１に示す。
【００３６】
［実施例４］　
側鎖ビニル基含有ジメチルポリシロキサン（重合度７００，ビニル価０．００９４ｍｏｌ／１００ｇ）５０部
平均粒径５６μｍのガラス中空フィラー（東海工業製、セルスターＺ−３６）６０部
できあがった組成物をシリコーンゴム組成物（４）とした。
熱伝導率を測定した。結果を表１に示す。
　
（ａ−７）「【００３９】【表１】　
　」
　
（ａ−８）「【００４０】
［実施例５］　直径２４ｍｍ×長さ３００ｍｍのアルミニウムシャフトの表面に付加反応型液状シリコーンゴム用プライマーＮｏ．１０１Ａ／Ｂ（信越化学工業社製）を塗布した。内面をプライマー処理した５０μｍのフッ素ＰＦＡチューブとアルミニウムシャフトとの間に
実施例１のシリコーンゴム組成物（１）を充填し、１５０℃で３０分加熱硬化し、更に１８０℃で２時間ポストキュアーし、外径２６ｍｍ×長さ２５０ｍｍのＰＦＡ樹脂被覆シリコーンゴムロールを作成した。
このロールをＰＰＣ複写機の定着ロールとして組み込み、
【００４１】
・・・・・（略）・・・・・
【００４２】
［実施例７］　直径２４ｍｍ×長さ３００ｍｍのアルミニウムシャフトの表面に付加反応型液状シリコーンゴム用プライマーＮｏ．１０１Ａ／Ｂ（信越化学工業社製）を塗布した。このアルミニウムシャフトを金型内に固定し、
実施例４のシリコーンゴム組成物（４）を金型内に充填し、１５０℃で３０分加熱硬化し、更に１８０℃で２時間ポストキュアーし、外径２６ｍｍ×長さ２５０ｍｍのシリコーンゴムロールを作成した。
このロールをＰＰＣ複写機の定着ロールとして組み込み、
  
 （ａ−９）ここで、実施例１〜４において、熱定着ロールの作成に際し中空フィラーと混合される「側鎖ビニル基含有ジメチルポリシロキサンを主成分とする熱硬化型の組成物（中空フィラーを除く）」（該組成物の範囲は下記の「下記（３）対比（ロ）」参照。）の重量は、実施例１では１０８．９５重量部（計算値）、実施例２〜４では１０８．６５重量部（計算値）であること、また、実施例１では中空フィラーは４重量部、実施例２〜４では中空フィラーは４〜６０重量部であること（摘示ａ−６参照）が理解される。
　
　そうすると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる（実施例１〜７を中心に認定した）。
　
　「重合度が７００の側鎖ビニル基含有ジメチルポリシロキサンを主成分とする熱硬化型の組成物（中空フィラーを除く）に、平均粒子径が４０〜９０μｍの中空フィラーを含有させてなるシリコーンゴム組成物であって、シリコーンゴム組成物における平均粒子径が４０〜９０μｍの中空フィラーは、熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物１０８．９５重量部に対して４重量部であり、または、熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物１０８．６５重量部に対して４〜６０重量部であり、該シリコーンゴム組成物に白金触媒を加えプレスキュアーして得られるものは熱伝導度が１．９×１０−４ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃〜３．６×１０−４ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃であり、シリコーンゴム組成物をシャフトの周りに塗布し加熱硬化するとゴム層が形成できる、熱定着ロール用シリコーンゴム組成物。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明１と引用例１記載の発明を比較すると、
　（イ）引用例１記載の発明の「側鎖ビニル基含有ジメチルポリシロキサン」、「白金触媒を加えプレスキュアーし」は、本願発明１の「オルガノポリシロキサン」、「硬化」にそれぞれ相当すること、
　（ロ）本願発明１の「オルガノポリシロキサンを主成分とする熱硬化型オルガノポリシロキサン組成物」については、本願明細書の段落【０００５】〜【００１６】における説明及び規定で、該組成物は「オルガノハイドリジェンポリシロキサン」、「触媒」、「有機過酸化物」、「充填剤」、「補強剤」等を含み、中空フィラーは含まないものであるとしており、また該組成物が熱硬化型であることは明らかであるので、引用例１記載の発明における「側鎖ビニル基含有ジメチルポリシロキサンを主成分とする熱硬化型の組成物（中空フィラーを除く）」は、本願発明１の「オルガノポリシロキサンを主成分とする熱硬化型オルガノポリシロキサン組成物」に相当すること、
　（ハ）引用例１記載の発明において、中空フィラーの配合量を、熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物１００重量部当たりに換算すると、３．６７〜５５．２重量部であるから、中空フィラーの配合量は本願発明１で規定する０．１〜１００重量部の範囲と重なること、
　（ニ）引用例１記載の発明において、「シリコーンゴム組成物に白金触媒を加えプレスキュアーして得られるもの」は付加反応により硬化したものであるから、本願発明１の「硬化後のゴム」に相当すること、
　（ホ）ポリマーの重合度を「平均重合度」で表すことは常識であり、引用例１記載の発明における「重合度」もこの意味に解されるから、該「重合度」は、本願発明１の「平均重合度」に相当することから、
　両者には、以下の一致点および相違点がある。
　
［一致点］
　「オルガノポリシロキサンを主成分とする熱硬化型オルガノポリシロキサン組成物１００重量部に、平均粒子径が２００μｍ以下の中空フィラーを０．１〜１００重量部配合してなり、硬化後のゴムの熱伝導度が５．０×１０−４ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃以下であるシリコーンゴム層を与える、熱定着ロール用シリコーンゴム組成物。」
　
［相違点］
　（ｉ）本願発明１では、オルガノポリシロキサンを含む組成物を硬化した後のゴムの熱伝導度が５．０×１０−４ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃以下となるオルガノポリシロキサンは、平均重合度が「３０００以上」であると規定するのに対して、引用例１記載の発明では、平均重合度が７００である点（「相違点１」という）。
　
　（ｉｉ）本願発明１は、硬化後のシリコーンゴム層のゴム物性が、「引張り強度１ＭＰａ以上、切断時伸び１５０％以上」であると規定するのに対して、引用例１記載の発明は、そのことが不明である点（「相違点２」という）。
　
（４）判断
　次に、上記相違点について検討する。         
　
（４−１）「相違点１」について
　引用例１の実施例１〜４は、平均重合度７００のオルガノポリシロキサンを用いているものの、引用例１の全体記載は、熱伝導性が小さいシリコーンゴムが得られるという効果が、実施例１〜４で用いたオルガノポリシロキサンを用いる場合だけにとどまらないことを示唆している。
　即ち、引用例１は、熱定着ロールの材料と効果との関係について「熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物に対し、平均粒子径が２００μｍ以下の中空フィラーを配合することにより、熱伝導性が小さく、蓄熱性の良好なシリコーンゴムが得られ、・・・（略）・・・。」（ａ−２）と記載し、主な材料である「熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物」について、「熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物としては、熱定着ロールのシリコーンゴム層を形成する公知の組成の熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物を使用することができ、有機過酸化物硬化型のものでも付加反応硬化型のものでもよいが、・・・（略）・・・。」（ａ−３）と記載している。また、該組成物の主成分である「オルガノポリシロキサン」の粘度について「・・・略・・・、粘度の低い液状のものから、粘度の高い生ゴム状のものまで使用できるが、硬化してゴム状弾性体になるためには、２５℃での粘度が、１００センチポイズ以上であり、通常１００〜１，０００，０００、特に５００〜１００，０００であることが好ましい。」（ａ−４）と記載している。
　これらの記載は、シリコーンゴムを形成するオルガノポリシロキサン組成物の主成分であるオルガノポリシロキサンとしては、付加反応硬化でシリコーンゴムを形成するものや、硬化してゴム状になり粘度１００〜１，０００，０００を示すものが好ましいとしているが、これらに限らず、反応による分類では有機過酸化物硬化型で得られるオルガノポリシロキサンが、また、粘度が高い生ゴム状のものが使用できることを示唆している。
　ところで、シリコーンゴムは、その形態、硬化機構等からミラブル型のものと液状のものとに大別でき、そのうちミラブル型シリコーンゴムは、一般に重合度が約５，０００〜１０，０００程度の線状ポリマーであり、製法からみるとシリコーン生ゴムに各種添加剤を配合し、有機過酸化物を添加し、加熱硬化することによっても得られるものであることが、普通に知られているので、引用例１における前記記載は、好適なものとまでは述べていないが、有機過酸化物硬化でミラブル型のシリコーンゴムを形成する、平均重合度が約５，０００〜１０，０００程度のオルガノポリシロキサンが使用できることを示唆しているといえる。
　そして、引用例１において、このようなミラブル型のシリコーンゴムを形成するオルガノポリシロキサンが使用できるということの示唆は、同時に硬化後のゴムの熱伝導性が小さい（即ち、熱伝導性が５．０×１０−４ｃａｌ
／ｃｍ・ｓｅｃ・℃以下）ということの示唆も含む。
　
　なお、熱定着ロール用シリコーンゴム組成物として、ミラブル型のシリコーンゴムを用いることも、知られている（例えば、原査定の引用文献３の特開昭６３−２３９４７９号公報）。
　
　また、本願発明１は、オルガノポリシロキサンの平均重合度の下限を「３０００」に特定するが、本願の明細書において、平均重合度３０００を境にした臨界的意義が明確に示されているわけでもない。
　
　したがって、引用例１記載の発明において、平均重合度が７００の側鎖ビニル基含有ジメチルポリシロキサンに代えて、有機過酸化物硬化によりミラブル型シリコーンゴムを形成する平均重合度が約５，０００〜１０，０００程度（即ち、本願発明１で規定する３０００以上）のオルガノポリシロキサンを使用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４−２）「相違点２」について 
　引用例１記載の発明では、硬化後のシリコーンゴム層について「引張り強度」と「切断時伸び」を規定するものではないが、定着ロールのロール層の引張り強度と伸び（即ち、切断時伸び）をそれぞれ１ＭＰａ以上、１５０％以上とすることは周知である（例えば、特開昭６３−１９５４０９号公報（審査の拒絶理由通知で引用した引用例４）の第１、２表、特開昭６２−２５５９８２号公報の表１、２、特開昭６１−１５８３６２号公報の第５、６頁参照。なお、引張り強さの単位（ｋｇ／ｃｍ２）は、１ｋｇ／ｃｍ２＝９．８×１０−２ＭＰａの式でＭＰａに換算可能。）
　そうすると、オルガノポリシロキサンとして平均重合度が３０００以上（約５，０００〜１０，０００程度）のものを使用する際に、該オルガノポリシロキサンを含む組成物を硬化した後のシリコーンゴム層の引張り強度が１ＭＰａ以上、切断時伸びが１５０％以上の物性に調整することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願発明１において平均重合度及び硬化後のゴム物性を限定したことによる効果も、引用例１の記載事項及び周知技術から予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。