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　平成　８年特許願第２７０１１５号「光伝送システム及び光伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月　６日出願公開、特開平１０−１１７１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月１１日の出願であって、平成１９年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年５月３１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年６月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
　　　　
第２．誤記の認定
１．平成１９年６月２８日付けの手続補正書について
　平成１９年６月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に、
　　　　　　
「　【請求項６】　電気信号を光信号に変換し光伝送路へ長距離伝送する光送信装置と、前記光伝送路を介して伝送された光信号を受信する光受信装置とを備える光伝送システムであって、
　前記光送信装置は、
　　送信電気信号を入力し、送信光信号に変換する１個の半導体レーザと、
　　前記１個の半導体レーザから出力される前記送信光信号をＮ（Ｎは２以上の整数）分岐し、それぞれを分岐光信号としてＮ本の光伝送路へ伝送する分岐手段とを備え、
　　前記分岐手段により、各前記分岐光信号は、前記送信光信号より小さい光電力を有し、かつ、それぞれ等しい平均光電力を有するよう分岐されており、
　前記光受信装置は、
　　前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記分岐光信号を合波する光合波手段と、
　　前記光合波手段の出力に光電気変換処理を施すことにより電気信号を生成する光電気変換手段とを備え、
　前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記分岐光信号は、前記送信電気信号に対応する信号成分と、それぞれの前記分岐光信号が送信された光伝送路においてお互い相関なく発生するレーリー散乱雑音成分とを含んでおり、
　前記光合波手段により、
前記Ｎ個の光電気変換手段からそれぞれ出力される信号
　　　　　
と記載されている。
　しかし、前記請求項６が有している光電気変換手段は１個であるから、「前記Ｎ個の光電気変換手段」という記載は明らかに不整合であり、且つ光合波手段は、前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記分岐光信号を合波するものであるから、前記「前記Ｎ個の光電気変換手段からそれぞれ出力される信号」は、「前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記分岐光信号」の誤記と認められる。
　　　　　　
　したがって、平成１９年６月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項６は、正しくは、次のものであると認められる。
　　　　　　
「　【請求項６】　電気信号を光信号に変換し光伝送路へ長距離伝送する光送信装置と、前記光伝送路を介して伝送された光信号を受信する光受信装置とを備える光伝送システムであって、
　前記光送信装置は、
　　送信電気信号を入力し、送信光信号に変換する１個の半導体レーザと、
　　前記１個の半導体レーザから出力される前記送信光信号をＮ（Ｎは２以上の整数）分岐し、それぞれを分岐光信号としてＮ本の光伝送路へ伝送する分岐手段とを備え、
　　前記分岐手段により、各前記分岐光信号は、前記送信光信号より小さい光電力を有し、かつ、それぞれ等しい平均光電力を有するよう分岐されており、
　前記光受信装置は、
　　前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記分岐光信号を合波する光合波手段と、
　　前記光合波手段の出力に光電気変換処理を施すことにより電気信号を生成する光電気変換手段とを備え、
　前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記分岐光信号は、前記送信電気信号に対応する信号成分と、それぞれの前記分岐光信号が送信された光伝送路においてお互い相関なく発生するレーリー散乱雑音成分とを含んでおり、
　前記光合波手段により、
前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記分岐光信号
　　　　
２．平成１８年９月４日付けの手続補正書について
　平成１８年９月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に、
　　　　　　
「　【請求項６】　電気信号を光信号に変換し光伝送路へ長距離伝送する光送信装置と、前記光伝送路を介して伝送された光信号を受信する光受信装置とを備える光伝送システムであって、
　前記光送信装置は、
　　送信電気信号を入力し、送信光信号に変換する１個の半導体レーザと、
　　前記１個の半導体レーザから出力される前記送信光信号をＮ（Ｎは２以上の整数）分岐し、前記送信光信号の光電力より小さい光電力を有する分岐光信号としてＮ本の光伝送路へ伝送する分岐手段とを備え、
　前記光受信装置は、
　　前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記分岐光信号を合波する光合波手段と、
　　前記光合波手段の出力に光電気変換処理を施すことにより電気信号を生成する光電気変換手段とを備え、
　前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記分岐光信号は、前記送信電気信号に対応する信号成分と、それぞれの前記分岐光信号が送信された光伝送路においてお互い相関なく発生するレーリー散乱雑音成分とを含んでおり、
　前記光合波手段により、
前記Ｎ個の光電気変換手段からそれぞれ出力される信号
　　　　　
と記載されている。　
　しかし、前記請求項６が有している光電気変換手段は１個であるから、「前記Ｎ個の光電気変換手段」という記載は明らかに不整合であり、且つ光合波手段は、前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記分岐光信号を合波するものであるから、前記「前記Ｎ個の光電気変換手段からそれぞれ出力される信号」は、「前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記分岐光信号」の誤記と認められる。
　　　　　　
　したがって、平成１８年９月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項６は、正しくは、次のものであると認められる。
　　　　　　
「　【請求項６】　電気信号を光信号に変換し光伝送路へ長距離伝送する光送信装置と、前記光伝送路を介して伝送された光信号を受信する光受信装置とを備える光伝送システムであって、
　前記光送信装置は、
　　送信電気信号を入力し、送信光信号に変換する１個の半導体レーザと、
　　前記１個の半導体レーザから出力される前記送信光信号をＮ（Ｎは２以上の整数）分岐し、前記送信光信号の光電力より小さい光電力を有する分岐光信号としてＮ本の光伝送路へ伝送する分岐手段とを備え、
　前記光受信装置は、
　　前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記分岐光信号を合波する光合波手段と、
　　前記光合波手段の出力に光電気変換処理を施すことにより電気信号を生成する光電気変換手段とを備え、
　前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記分岐光信号は、前記送信電気信号に対応する信号成分と、それぞれの前記分岐光信号が送信された光伝送路においてお互い相関なく発生するレーリー散乱雑音成分とを含んでおり、
　前記光合波手段により、
前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記分岐光信号
　
　
第３．平成１９年６月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　
［理由］
１．補正内容　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項６
　　　
「　【請求項６】　電気信号を光信号に変換し光伝送路へ長距離伝送する光送信装置と、前記光伝送路を介して伝送された光信号を受信する光受信装置とを備える光伝送システムであって、
　前記光送信装置は、
　　送信電気信号を入力し、送信光信号に変換する１個の半導体レーザと、
　　前記１個の半導体レーザから出力される前記送信光信号をＮ（Ｎは２以上の整数）分岐し、前記送信光信号の光電力より小さい光電力を有する分岐光信号としてＮ本の光伝送路へ伝送する分岐手段とを備え、
　前記光受信装置は、
　　前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記分岐光信号を合波する光合波手段と、
　　前記光合波手段の出力に光電気変換処理を施すことにより電気信号を生成する光電気変換手段とを備え、
　前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記分岐光信号は、前記送信電気信号に対応する信号成分と、それぞれの前記分岐光信号が送信された光伝送路においてお互い相関なく発生するレーリー散乱雑音成分とを含んでおり、
　前記光合波手段により、前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記分岐光信号に対して、前記信号成分が振幅加算され、前記レーリー散乱雑音成分が電力加算される光伝送システム。」を、
　
「　【請求項６】　電気信号を光信号に変換し光伝送路へ長距離伝送する光送信装置と、前記光伝送路を介して伝送された光信号を受信する光受信装置とを備える光伝送システムであって、
　前記光送信装置は、
　　送信電気信号を入力し、送信光信号に変換する１個の半導体レーザと、
　　前記１個の半導体レーザから出力される前記送信光信号をＮ（Ｎは２以上の整数）分岐し、
それぞれを
　　
前記分岐手段により、各前記分岐光信号は、前記送信光信号より小さい光電力を有し、かつ、それぞれ等しい平均光電力を有するよう分岐されており、
　前記光受信装置は、
　　前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記分岐光信号を合波する光合波手段と、
　　前記光合波手段の出力に光電気変換処理を施すことにより電気信号を生成する光電気変換手段とを備え、
　前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記分岐光信号は、前記送信電気信号に対応する信号成分と、それぞれの前記分岐光信号が送信された光伝送路においてお互い相関なく発生するレーリー散乱雑音成分とを含んでおり、
　前記光合波手段により、前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記分岐光信号に対して、前記信号成分が振幅加算され、前記レーリー散乱雑音成分が電力加算される光伝送システム。」（下線は、平成１９年６月２８日付けの手続補正書において施されているものである。）　
　
と補正することを含むものである。　
　　　
　　　
２．補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項６に「分岐手段により分岐された各前記分岐光信号は、それぞれ等しい平均光電力を有する」という事項を加入するものであり、発明特定事項である分岐手段を限定するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項６に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
　　　　
３．引用発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５３−７４８０４号公報の全文補正明細書（昭和５９年３月２１発行）（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）第２頁左上欄第５−７行　
「　本発明の目的は、単一モードファイバにより低損失伝送を行なうことができる光伝送方式を提供することにある。」　
　
（ｂ）第２頁左上欄第１９行−左下欄第２行　
「　第１図は本発明の一実施例としての光伝送方式が適用される光伝送方式を示し、この光伝送システムは、送信側１に所要の伝送すべき情報に相応したディジタル電気信号Ｓ１を発生する信号源２と、信号源２の出力に並列的に接続された複数の電気−光変換器３，４，５とを有し、各電気−光変換器において、電気信号Ｓ１を相応する同一の光信号Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃに夫々変換する。各電気−光変換器は、例えば、レーザ・ダイオードを用いることができ、電気−光変換器の数は、図示の例では３つであるが、２つ以上の任意の数とすることができる。　
　このようにして得られた同一の３つの光信号Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃは、夫々単一モードファイバから成る光伝送路６，７，８によって受信側９に伝送される。光伝送路６，７，８は、各光信号Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃが受信側９の入力端に到達した時に、各光信号Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃの位相が一致するように例えば各単一モードファイバの長さを等しくしてある。
　受信側９には、位相が一致するように到達した各光信号Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃを合成して各信号に相応した一つの信号を得るための多数決回路１０が設けられている。」
　　　　
（ｃ）第２頁右下欄第９行−第３頁左上欄第２行
「　尚、多数決回路１０は、また、各光信号をレンズによる集光等の光学的手段により、電気信号に変換することなく多数決処理を行うものであってもよい。
　第３図はかかる構成の多数決回路１０相当の一例を示すもので、各伝送路
６，７，８からの光Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃを例えば球状レンズ１０５にて集光し、その出力を光−電気変換器Ｏ／Ｅにより変換する。その際、光の強度が或る所定レベル以上であれば“１”を、所定レベル以下であれば“０”を光−電気変換器Ｏ／Ｅで出力する様に設定されればよい。尚、前記所定レベルは少なくとも２本の光ファイバから入力される光強度の和をもって決定されることは言うまでもない。」
　　　　
（ｄ）第３頁左上欄第９行−第３頁左上欄第１９行
「　第１図の伝送システムにより光伝送を行うと、同一の光信号を多数本の単一モードファイバを介して夫々伝送し、受信側ではこれを多数決処理によって合成するので、各単一モードファイバにおいて比較的大きな伝送損失が生じてもＳ／Ｎの劣化が防止でき、伝送距離を著しく長くすることができると共にシステムの信頼性が飛躍的に向上する。また、多数決処理を行う場合、各光信号は単一モードファイバによって伝送されるのでパルス分散が少なく多数決処理を行っても良質な合成信号を得ることができる。」
　
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　　　
　
「　単一モードファイバにより低損失伝送を行うための光伝送システムであって、
　送信側１に所要の伝送すべき情報に相応したディジタル電気信号Ｓ１を発生する信号源２と、信号源２の出力に並列的に接続された複数の電気−光変換器３，４，５とを有し、各電気−光変換器において、電気信号Ｓ１　を相応する同一の光信号Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃに夫々変換し、各電気−光変換器は、レーザ・ダイオードであり、
　このようにして得られた同一の３つの光信号Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃは、夫々単一モードファイバから成る光伝送路６，７，８によって受信側９に伝送され、光伝送路６，７，８は、各光信号Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃが受信側９の入力端に到達した時に、各光信号Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃの位相が一致するように例えば各単一モードファイバの長さを等しくしてあり、
　受信側９には、位相が一致するように到達した各光信号Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃを合成して各信号に相応した一つの信号を得るための多数決回路１０が設けられており、
　多数決回路１０では、各伝送路６，７，８からの光Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃを球状レンズ１０５にて集光し、その出力を光−電気変換器Ｏ／Ｅにより変換し、その際、光の強度が或る所定レベル以上であれば“１”を、所定レベル以下であれば“０”を光−電気変換器Ｏ／Ｅで出力する様に設定されており、前記所定レベルは少なくとも２本の光ファイバから入力される光強度の和をもって決定され、
　同一の光信号を多数本の単一モードファイバを介して夫々伝送し、受信側ではこれを多数決処理によって合成するので、各単一モードファイバにおいて比較的大きな伝送損失が生じてもＳ／Ｎの劣化が防止でき、伝送距離を著しく長くすることができると共にシステムの信頼性が飛躍的に向上し、また、多数決処理を行う場合、各光信号は単一モードファイバによって伝送されるのでパルス分散が少なく多数決処理を行っても良質な合成信号を得ることができる光伝送システム。」　
　
　
４．補正発明と引用発明の一致点・相違点　
　引用発明の夫々単一モードファイバから成る光伝送路６，７，８が、補正発明の「Ｎ本の光伝送路」に相当する。
　
　引用発明の信号源２と複数の電気−光変換器３，４，５とを有する送信側１が、補正発明の「電気信号を光信号に変換し光伝送路へ長距離伝送する光送信装置」に相当する。
　
　引用発明の球状レンズ１０５と光−電気変換器Ｏ／Ｅとから成る多数決回路１０を有する受信側９が、補正発明の「前記光伝送路を介して伝送された光信号を受信する光受信装置」に相当する。
　　
　引用発明の信号源２が発生する、所要の伝送すべき情報に相応したディジタル電気信号Ｓ１が、補正発明の「送信電気信号」に相当する。
　　　　
　引用発明のレーザ・ダイオードである複数の電気−光変換器３，４，５は、補正発明の「１個の半導体レーザ」と「送信電気信号を入力し、送信光信号に変換する半導体レーザ」である点において一致している。
　
　引用発明の送信側１は、補正発明の「光送信装置」と、「送信電気信号を入力し、送信光信号に変換する半導体レーザを有し、それぞれ光信号をＮ本の伝送路に伝送する」点において一致している。
　　　　　　
　引用発明の同一の３つの光信号Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃは、同一であるから、それぞれ等しい平均光電力を有していると認められ、したがって、補正発明の分岐光信号と「それぞれ等しい平均光電力を有している」点において一致している。
　　
　引用発明の球状レンズ１０５は、各伝送路６，７，８からの光Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃを集光しているから、補正発明の光合波手段と「前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記光信号を合波する」点において一致している。
　　　　
　引用発明の光−電気変換器Ｏ／Ｅが、補正発明の「前記光合波手段の出力に光電気変換処理を施すことにより電気信号を生成する光電気変換手段」に相当する。
　　　
　引用発明の複数の電気−光変換器３，４，５が、電気信号Ｓ１を相応する同一の光信号Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃに夫々変換しているから、引用発明の各伝送路６，７，８からの光Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃは、信号源２からの送信電気信号に対応する成分を有している。また、引用発明の各伝送路６，７，８からの光Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃが、夫々単一モードファイバから成る光伝送路６，７，８においてお互い相関なく発生するレーリー散乱雑音成分とを含んでいることも物理現象として明らかである。
　したがって、引用発明の各伝送路６，７，８からの光Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃと、補正発明の前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記分岐光信号とは、「前記送信電気信号に対応する信号成分と、それぞれの前記光信号が送信された光伝送路においてお互い相関なく発生するレーリー散乱雑音成分とを含んでいる」点において一致している。　
　　　　
　引用発明の球状レンズ１０５において、各伝送路６，７，８からの光Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃが集光される、すなわち波として加算されているので、補正発明の光合波手段と同様に、信号成分は振幅加算される。他方、レーリー散乱雑音成分については、各伝送路６，７，８において互いに相関なく発生するので、電力加算される。
　したがって、 引用発明の球状レンズ１０５は、補正発明の光合波手段と「前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記光信号に対して、前記信号成分が振幅加算され、前記レーリー散乱雑音成分が電力加算される」点において一致している。
　　　　　
　よって、補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　
［一致点］
「　電気信号を光信号に変換し光伝送路へ長距離伝送する光送信装置と、前記光伝送路を介して伝送された光信号を受信する光受信装置とを備える光伝送システムであって、
　前記光送信装置は、
　　送信電気信号を入力し、送信光信号に変換する半導体レーザを有し、
　　それぞれ光信号をＮ本の伝送路に伝送し、
　　各前記光信号は、それぞれ等しい平均光電力を有しており、
　前記光受信装置は、
　　前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記光信号を合波する光合波手段と、
　　前記光合波手段の出力に光電気変換処理を施すことにより電気信号を生成する光電気変換手段とを備え、
　前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記光信号は、前記送信電気信号に対応する信号成分と、それぞれの前記光信号が送信された光伝送路においてお互い相関なく発生するレーリー散乱雑音成分とを含んでおり、
　前記光合波手段により、前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記光信号に対して、前記信号成分が振幅加算され、前記レーリー散乱雑音成分が電力加算される光伝送システム。」である点。
　　
［相違点１］　
　補正発明では、光送信装置が備える半導体レーザは１個であり、前記１個の半導体レーザから出力される前記送信光信号をＮ（Ｎは２以上の整数）分岐し、それぞれを分岐光信号としてＮ本の光伝送路へ伝送する分岐手段を備えているのに対して、引用発明では、信号源２の出力に並列的に接続された複数のレーザ・ダイオードを有し、各レーザ・ダイオードにおいて、電気信号Ｓ１を相応する同一の光信号Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃに夫々変換し、このようにして得られた同一の３つの光信号Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃを、夫々単一モードファイバから成る光伝送路６，７，８によって伝送する点。
　　
［相違点２］
　補正発明では、各前記分岐光信号は、前記送信光信号より小さい光電力を有しているのに対して、引用発明では、伝送される光信号は、レーザ・ダイオードで発生された送信光信号そのものである点。　
　
［相違点３］　　
　補正発明では、光合波手段によって合波される光信号は、前記Ｎ本の光伝送路を介してそれぞれ送信された前記分岐光信号であるのに対して、引用発明において球状レンズ１０５によって集光される各伝送路６，７，８からの光Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃは、元々、分岐光信号ではない点。
　　　　
　　　　
５．相違点の検討
［相違点１〜相違点３について］　
　引用発明において各単一モードファイバにおいて比較的大きな伝送損失が生じてもＳ／Ｎの劣化が防止でき、伝送距離を著しく長くすることができる
のは、同一の光信号を多数本の単一モードファイバを介して夫々伝送し、受信側ではこれを多数決処理にて合成しているからである。したがって、同一の光信号をどのようにして発生させるは、引用発明の重要なポイントではなく、とにかく同一の光信号を３つ発生させることができるのであれば、任意の構成が採用できることは明らかである。
　他方、「同一の光信号を複数発生させる構成」としては、１つの光信号を光分岐器で分岐する構成が周知である。（例えば、特開平７−１６２９７７号公報の第１図の光分岐器１６や特開平２−２３７３２２号公報の第１図の光分岐器４、参照）
　したがって、引用発明の３つのレーザ・ダイオードでそれぞれ電気−光変換する構成を、単一のレーザ・ダイオードで電気−光変換した後に光分岐器で分岐する構成に置換することは、容易に想到できたことである。
　また、引用発明の３つのレーザ・ダイオードでそれぞれ電気−光変換する構成を、単一のレーザ・ダイオードで電気−光変換した後に光分岐器で分岐する構成に置換すれば、自動的に、各分岐光信号は、単一のレーザ・ダイオードが発生する送信光信号より小さい光電力を有するようになり（相違点２が解消）、球状レンズ１０５によって集光される各伝送路６，７，８からの光Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃは、分岐光信号になる（相違点３が解消）。
　なお、刊行物１の第３頁左上欄第１９行−右上欄第２行に「更に、同一の光信号を並列的に送ることとなるため、レーザ・ダイオードを交換する場合、回線機能を停止させることなく変換作業を行うことができる。」という記載があるが、引用発明の主たる目的は、「単一モードファイバにより低損失伝送を行うこと」であり、「回線機能を停止させることなく、レーザ・ダイオードを交換すること」は、引用発明の副次的な効果であって、主たる目的ではないから、刊行物１の前記第３頁左上欄第１９行−右上欄第２行の記載は、引用発明の３つのレーザ・ダイオードでそれぞれ電気−光変換する構成を、単一のレーザ・ダイオードで電気−光変換した後に光分岐器で分岐する構成に置換することに対する阻害要因とはならない。
　
　また、補正発明の奏する効果も引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって、格別のものではない。
　　　　　
　したがって、補正発明は、本願出願前に頒布された前記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
６．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
　　　　
第４．本願発明について　
　　　
１．本願発明
　前記のとおり、平成１９年６月２８日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲６に記載された事項により特定されるものである。　
　　　
　　　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び引用発明は、前記「第３．３．」に記載したとおりである。　
　　
　　　
３．本願発明と引用発明との対比・検討　
　本願発明は、前記「第３．」で検討した補正発明から「分岐手段」の限定事項である「分岐手段により分岐された各前記分岐光信号は、それぞれ等しい平均光電力を有する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「第３．５．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項６に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。