【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６７３９５号「ジフェニルシロキサン硬化物の製法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月２１日出願公開、特開平　８−１２７６５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成６年１０月３１日の出願であって、平成１６年４月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１０月２８日に審判請求書が提出され、平成１６年１１月２９日に手続補正書が提出され、平成１８年３月３日付けで当審で審尋がなされ、平成１８年５月２３日に回答書が提出されたものである。 
 　 
２．平成１６年１１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 平成１６年１１月２９日付けの手続補正を却下する。 
 　 
２−１．補正事項
　平成１６年１１月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１−９をまとめて請求項１とし、補正前の請求項１０を削除したものであるが、補正後の請求項１には次の補正事項が含まれている。
（ア）補正事項１
　式（１）で示されるジフェニルシロキサンオリゴマーの置換基に関し、
「Ｒ4 とＲ5 は炭素原子数１〜４のアルキル基であり、Ｒ9 とＲ10は炭素原子数１〜４のアルキル基であり」とする補正事項
（イ）補正事項２
　硬化反応の条件に関し「（イ）酸素含有ガス中で２５０〜５００℃の温度で加熱する」とする補正事項
（ウ）補正事項３
　硬化反応の条件に関し「（ニ）・・・・、アミン化合物硬化触媒の存在下５０〜２００℃の温度で加熱する」との補正事項
（エ）補正事項４
　硬化反応の条件に関し「（ホ）・・・及び(iii)水酸基から選ばれる一種であり、」とする補正事項
　
２−２．補正の可否
（ア）補正事項１について
　願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、式（１）で示されるジフェニルシロキサンオリゴマーの置換基Ｒ4、Ｒ5、Ｒ9、Ｒ10に関し、特許請求の範囲請求項１、段落【００１９】、段落【００４４】に「有機基であり、同時にフェニル基となることはなく」と記載されているのみで、炭素原子数１〜４のアルキル基であることは何等記載されていない。また、当初明細書の記載から自明な事項とも認められない。
　したがって、この補正事項１は、当初明細書に記載した事項の範囲内のものではない。　
　
（イ）補正事項２について
　当初明細書には硬化反応の条件に関し、「【請求項５】　前記硬化反応が酸化反応に基づくシロキサン結合形成反応であり、式（１）で示されるジフェニルシロキサンオリゴマーにおいてＲ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 のうち少なくとも１つが、水素原子、直鎖状の飽和炭化水素基、分岐状の飽和炭化水素基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基及びＲ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 のうち２つの置換基が互に結合してトリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基から選ばれたるシラシクロ構造を形成するものから選ばれる１種であり、Ｒ6 ，Ｒ7 ，Ｒ8 においても同様であり、Ｒ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 ，Ｒ6 ，Ｒ7 ，Ｒ8 の内の残りの基は、もしあれば、メチル基、フェニル基又は炭素原子数７〜１０のアルキル置換フェニル基であるものを、酸素含有ガス中２５０℃以上の温度で加熱するものである請求項１記載のジフェニルシロキサン硬化物の製造方法。」（特許請求の範囲請求項５）と記載され、段落【００２７】〜段落【００２９】に「空気中、２５０℃以上の温度で加熱すること」及び「４５０℃以下の温度で加熱するのが望ましい」ことが記載されている。
　しかしながら、当該記載は、「式（１）で示されるジフェニルシロキサンオリゴマーにおいてＲ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3  のうち少なくとも１つが、水素原子、直鎖状の飽和炭化水素基、分岐状の飽和炭化水素基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基及びＲ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3  のうち２つの置換基が互に結合してトリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基から選ばれたるシラシクロ構造を形成するものから選ばれる１種であり、Ｒ6 ，Ｒ7 ，Ｒ8  においても同様であり、Ｒ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 ，Ｒ6 ，Ｒ7 ，Ｒ8  の内の残りの基は、もしあれば、メチル基、フェニル基又は炭素原子数７〜１０のアルキル置換フェニル基であるもの」の場合の記載であり、補正後の請求項１に記載された式（１）で示されるジフェニルシロキサンオリゴマーすべての場合にかかる条件で硬化することまでが記載されているものではない。
　さらに、当該酸化反応の温度条件の上限が５００℃であることについても何等記載されていない。
　また、当初明細書の記載から自明な事項とも認められない。
　したがって、この補正事項２は、当初明細書に記載した事項の範囲内のものではない。
　
（ウ）補正事項３について
　当初明細書には、「式（１）で示されるジフェニルシロキシオリゴマーにおいて、Ｒ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 の内少なくとも１つがエポキシ基を含むアルキル基であり、かつＲ6 ，Ｒ7 ，Ｒ8 の内少なくとも１つがエポキシ基を含むアルキル基であるとき」に用いる触媒に関し、特許請求の範囲の請求項４に重合触媒と記載され、段落【００２６】に「このエポキシ基を含むオリゴマーの重合にはベンジルジメチルアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、ジアザシクロウンデセン等の３級アミン、フッ化ホウ素のアミンコンプレックス、あるいはＨＡs Ｆ6 のジフェニルヨードニウム塩を触媒として用いることができる。」と具体的な化合物が示されているが、それらの上位概念であるアミン化合物硬化触媒を用いることについては記載されていないし、当初明細書の記載から自明な事項とも認められない。
　したがって、この補正事項３は、当初明細書に記載した事項の範囲内のものではない。
　
（エ）補正事項４について
　当初明細書には、「【請求項９】　式（１）においてＲ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 の内の少なくとも１つが・・・、ヒドロキシル基を有する有機基、・・・から選ばれる一種であり、Ｒ6 ，Ｒ7 ，Ｒ8 もＲ1 〜Ｒ3 と同様に定義されるものであり、前記架橋剤又は鎖延長剤が上記基と反応性をするエポキシ基、アミノ基、置換アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、メルカプト基、イソシアネート基及びビニル基から選ばれる官能基を１分子中に少なくとも２個有するものである請求項６に記載のジフェニルシロキサン硬化物の製造方法。」（特許請求の範囲請求項９）と記載され、段落【００４０】に「ジフェニルシロキサンオリゴマーの末端官能基がヒドロキシプロピルの様なヒドロキシ基の場合には、・・・同じく、ヒドロキシ基を末端基としてもつジフェニルシロキサンオリゴマーを用い、・・」と記載されており、「ヒドロキシル基を有する有機基」として「ヒドロキシプロピル」が例示されている。
　しかしながら、水酸基については記載されていない。
　当初明細書に記載された「ヒドロキシル基を有する有機基」とは、有機基にヒドロキシル基（水酸基）が置換したものであって、水酸基とは異なる概念である。また、段落【００４０】に「ジフェニルシロキサンオリゴマーの末端官能基がヒドロキシプロピルの様なヒドロキシ基の場合には、」と記載されているから、ヒドロキシ基は「ヒドロキシル基を有する有機基」を意味するものとして記載されており、Ｒ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 ，Ｒ6 ，Ｒ7 ，Ｒ8 として水酸基を示しているのではない。
　なお、請求人は回答書においてこの点に関し、参考例１５に記載されている「ヘキサフェニルトリシロキサン−１，２（注：５の誤記と認められる。）−ジオール」が「末端水酸基を有するポ（注：ポリの誤記と認められる。）ジフェニルシロキサン」であることからも支持されていると主張している。
　しかしながら、参考例１５は、単にジフェニルシロキサンオリゴマーを記載しているのみで、これが補正後の請求項１における（ホ）の硬化条件で用いられるものであることは何等示されていない。
　したがって、この補正事項４は、当初明細書に記載した事項の範囲内のものではない。
　
　さらに、補正前の特許請求の範囲には、「エポキシ基、アミノ基、置換アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、メルカプト基、イソシアネート基及びビニル基から選ばれる官能基を１分子中に少なくとも２個有するものである架橋剤」を用いる縮合反応に関しては、上記請求項９の記載のみであるところ、請求項９には発明を特定するために必要な事項として、水酸基を含む置換基については何等記載されていないから、発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　したがって、この補正事項４は、特許請求の範囲を限定的に減縮するものではない。
　また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものとも認められない。　
　
２−３．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定および同法第１７条の２第３項各号の規定を満たしておらず、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本件審判請求について 
（１）本願発明 
　平成１６年１１月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至１０に係る発明は、補正前の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
「【請求項１】　下記式（１）で示されるジフェニルシロキサンオリゴマーを、下記（ｉ），（ii）及び（iii ）から選ばれる条件下で加熱又は光照射により硬化反応を生じさせる、ジフェニルシロキサン硬化物の製造方法。
　　【化１】
（式中、Ｒ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 の内の少なくとも１つの置換基及びＲ6 ，Ｒ7 ，Ｒ8 の内の少なくとも１つの置換基は、水素原子又は炭素原子数２〜１０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で窒素、酸素、硫黄及びケイ素から選ばれるヘテロ原子を含んでいてもよものであり（但し、フェニル基及びアルキル置換フェニル基を除く）、また、Ｒ1 ，Ｒ2 及びＲ3 の内２つが共同して環状の炭化水素を形成していてもよく、Ｒ6 ，Ｒ7 及びＲ8 についてもＲ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 と同様であり、Ｒ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 ，Ｒ6 ，Ｒ7 ，Ｒ8  の内の残りの基は、もしあれば、メチル基、フェニル基又は炭素原子数７〜１０のアルキル置換フェニル基であり；Ｒ4 とＲ5 は有機基であり、同時にフェニル基になることはなく、Ｒ9 とＲ10は有機基であり、同時にフェニル基になることはなく；１≦ｍ≦５０であり；ｋとｎは独立に、０≦ｋ≦３，０≦ｎ≦３である）
（ｉ）硬化用触媒の存在下、
（ii）重合用開始剤または重合触媒の存在下、
（iii ）硬化用触媒及び重合用開始剤の不存在下。」
 　 
（２）引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献９には、次の事項が記載されている。
引用文献９：特開昭５１−１０７３５０号公報 
ア．「（１）（ａ）７５乃至８５モル％Ｃ６Ｈ５ＳｉＯ３／２単位及び１５乃至２５モル％ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位を含む有機ポリシロキサン（該有機ポリシロキサンは分子当り平均少なくとも８珪素原子を有する）、
（ｂ）式
の有機ポリシロキサン（該有機ポリシロキサンはシロキサン（ａ）中に存在するビニル置換基１モル当り約０．９乃至１．１モルの≡ＳｉＨを与えるのに充分な量で混合物中に存在する）、
（ｃ）白金触媒（≡ＳｉＨとＣＨ２＝ＣＨＳｉ≡との付加反応を触媒活性化するのに充分な量で存在する）
の混合物から本質的に成るキュア可能な組成物。」
イ．「このキュア可能な組成物は、被覆、注型又は含浸に通常の方法いずれによつても用いることができる。このシロキサン樹脂（ａ）、水素−官能性液体（ｂ）及び白金触媒（ｃ）はいずれかの望ましい充填剤及び添加剤と一緒に混合されそしてその得られる混合物は所望の形に成型され、続いて高温、例えば１００−１２５℃でキュアされる。」（第３頁右上欄４行〜１０行）                                   
　 
（３）対比・判断 
１）引用文献９に記載された発明 
　引用文献９には、
「（１）（ａ）７５乃至８５モル％Ｃ６Ｈ５ＳｉＯ３／２単位及び１５乃至２５モル％ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位を含む有機ポリシロキサン（該有機ポリシロキサンは分子当り平均少なくとも８珪素原子を有する）、
（ｂ）式
の有機ポリシロキサン（該有機ポリシロキサンはシロキサン（ａ）中に存在するビニル置換基１モル当り約０．９乃至１．１モルの≡ＳｉＨを与えるのに充分な量で混合物中に存在する）、
（ｃ）白金触媒（≡ＳｉＨとＣＨ２＝ＣＨＳｉ≡との付加反応を触媒活性化するのに充分な量で存在する）
の混合物から本質的に成るキュア可能な組成物。」（摘示記載ア）が記載されているから、「（ｂ）式
の有機ポリシロキサン（該有機ポリシロキサンはシロキサン（ａ）中に存在するビニル置換基１モル当り約０．９乃至１．１モルの≡ＳｉＨを与えるのに充分な量で混合物中に存在する）及び
（ｃ）白金触媒（≡ＳｉＨとＣＨ２＝ＣＨＳｉ≡との付加反応を触媒活性化するのに充分な量で存在する）
の混合物を含むキュア可能な組成物。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
２）対比
　引用発明の（ｂ）の有機ポリシロキサンは、本願発明の式（１）で示されるジフェニルシロキサンオリゴマーにおいて、Ｒ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 の内の少なくとも１つの置換基及びＲ6 ，Ｒ7 ，Ｒ8 の内の少なくとも１つの置換基が水素原子で、残りの基がメチル基、ｋ＝０、ｎ＝０、ｍ＝１の物に相当する。
　また、本願発明は式（１）で示されるジフェニルシロキサンオリゴマーに、架橋剤、鎖延長剤等を加える態様を包含するものである（特許請求の範囲請求項６−９、明細書段落【００３０】〜【００４３】）。
　そうすると、本願発明と引用文献９に記載された発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
　
【一致点】
「式
  
　　　　　　　　　　
で示されるジフェニルシロキサンオリゴマーと白金触媒を含む組成物」
　
【相違点】
　本願発明は、組成物を加熱又は光照射により硬化反応を生じさせるジフェニルシロキサン硬化物の製造方法であるのに対し、引用発明はキュア（硬化と同義）可能な組成物である点。
　
３）相違点に対する判断 
　そこで、上記相違点について検討する。 
　引用文献９には、（ｂ）で示されるジフェニルシロキサンと白金触媒を含む組成物は１００℃−１２５℃で硬化されることが記載されている（摘示記載イ）。
　そうであるから、
「式
　
で示されるジフェニルシロキサンオリゴマーと白金触媒とを含む組成物」を加熱により硬化反応を生じさせ、ジフェニルシロキサン硬化物を製造することは当業者が適宜行う事項である。
　また、本願発明の効果も、引用発明から予測される範囲のものである。
　
４）むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、請求項２〜１０に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　　 
 　よって、結論のとおり審決する。