【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状からなり、内周面に外輪回転軸方向に延びる３本の軌道溝が形成された外輪と、
シャフトに連結されるボス部、および、前記ボス部の外周面からそれぞれ前記ボス部の径方向外方に延びるように立設されそれぞれの前記軌道溝に挿入される３本のトリポード軸部を有するトリポードと、
前記軌道溝に転動可能に挿入される外ローラと、前記トリポード軸部に対して軸支される内ローラと、前記外ローラの内周面と前記内ローラの外周面との間に転動可能に介在するニードルと、前記外ローラに固定されると共に前記内ローラに対して軸方向移動を規制するスナップリングとを有するローラユニットと、
を備える摺動式トリポード型等速ジョイントであって、
前記外ローラは、前記ニードルを転動させるニードル転動面と、前記ニードル転動面より前記外ローラの径方向内方に突出し前記ニードルの前記外ローラに対する軸方向移動を規制するニードル規制部と、前記ニードル規制部よりも前記外ローラの径方向内方に突出し前記スナップリングの前記外ローラに対する軸方向移動を規制するスナップリング規制部とを有し、
前記スナップリングの外周面は、前記ニードル規制部の内周面に当接し、
前記スナップリングの前記ニードル側の端面は、前記ニードル規制部の前記ニードル側の端面に対して前記ニードルより遠い位置に位置することを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項２】
請求項１において、
前記ニードル規制部および前記スナップリング規制部は、前記外ローラの内周面において連設されていることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記外ローラの前記ニードル規制部は、前記ニードルの軸方向最大幅となる部位よりも前記外ローラの径方向内方に延びて形成されることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、
前記スナップリング規制部の内周面は、前記内ローラの外周面よりも前記外ローラの径方向外方に位置するように形成されていることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項において、
前記ニードル規制部の内周面幅は、前記スナップリングの厚さよりも大きいことを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項において、
前記外ローラの内周面の一方側端部には、前記スナップリング規制部が形成され、
前記外ローラの内周面の他方側端部には、前記内ローラおよび前記ニードルに対して軸方向移動を規制する鍔部が形成されていることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項７】
トリポードの３本のトリポード軸部に対して軸支され、外輪の軌道溝に転動可能に挿入される摺動式トリポード型等速ジョイントのローラユニットであって、
前記軌道溝に転動可能に挿入される外ローラと、前記トリポード軸部に対して軸支される内ローラと、前記外ローラの内周面と前記内ローラの外周面との間に転動可能に介在するニードルと、前記外ローラに固定されると共に前記内ローラに対して軸方向移動を規制するスナップリングとを有し、
前記外ローラは、前記ニードルを転動させるニードル転動面と、前記ニードル転動面より前記外ローラの径方向内方に突出し前記ニードルの前記外ローラに対する軸方向移動を規制するニードル規制部と、前記ニードル規制部よりも前記外ローラの径方向内方に突出し前記スナップリングの前記外ローラに対する軸方向移動を規制するスナップリング規制部とを有し、
前記スナップリングの外周面は、前記ニードル規制部の内周面に当接し、
前記スナップリングの前記ニードル側の端面は、前記ニードル規制部の前記ニードル側の端面に対して前記ニードルより遠い位置に位置することを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイントのローラユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明の構成上の特徴は、
筒状からなり、内周面に外輪回転軸方向に延びる３本の軌道溝が形成された外輪と、
シャフトに連結されるボス部、および、前記ボス部の外周面からそれぞれ前記ボス部の径方向外方に延びるように立設されそれぞれの前記軌道溝に挿入される３本のトリポード軸部を有するトリポードと、
前記軌道溝に転動可能に挿入される外ローラと、前記トリポード軸部に対して軸支される内ローラと、前記外ローラの内周面と前記内ローラの外周面との間に転動可能に介在するニードルと、前記外ローラに固定されると共に前記内ローラに対して軸方向移動を規制するスナップリングとを有するローラユニットと、
を備える摺動式トリポード型等速ジョイントであって、
前記外ローラは、前記ニードルを転動させるニードル転動面と、前記ニードル転動面より前記外ローラの径方向内方に突出し前記ニードルの前記外ローラに対する軸方向移動を規制するニードル規制部と、前記ニードル規制部よりも前記外ローラの径方向内方に突出し前記スナップリングの前記外ローラに対する軸方向移動を規制するスナップリング規制部とを有し、
前記スナップリングの外周面は、前記ニードル規制部の内周面に当接し、
前記スナップリングの前記ニードル側の端面は、前記ニードル規制部の前記ニードル側の端面に対して前記ニードルより遠い位置に位置することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明の構成上の特徴は、請求項１において、
前記ニードル規制部および前記スナップリング規制部は、前記外ローラの内周面において連設されていることである。
請求項３に記載の発明の構成上の特徴は、請求項１または２において、
前記外ローラの前記ニードル規制部は、前記ニードルの軸方向最大幅となる部位よりも前記外ローラの径方向内方に延びて形成されることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明の構成上の特徴は、請求項１〜３の何れか一項において、
前記スナップリング規制部の内周面は、前記内ローラの外周面よりも前記外ローラの径方向外方に位置するように形成されていることである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明の構成上の特徴は、請求項１〜４の何れか一項において、
前記ニードル規制部の内周面幅は、前記スナップリングの厚さよりも大きいことである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６に記載の発明の構成上の特徴は、請求項１〜５のいずれか一項において、
前記外ローラの内周面の一方側端部には、前記スナップリング規制部が形成され、
前記外ローラの内周面の他方側端部には、前記内ローラおよび前記ニードルに対して軸方向移動を規制する鍔部が形成されていることである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の課題を解決するため、請求項７に記載の発明の構成上の特徴は、
トリポードの３本のトリポード軸部に対して軸支され、外輪の軌道溝に転動可能に挿入される摺動式トリポード型等速ジョイントのローラユニットであって、
前記軌道溝に転動可能に挿入される外ローラと、前記トリポード軸部に対して軸支される内ローラと、前記外ローラの内周面と前記内ローラの外周面との間に転動可能に介在するニードルと、前記外ローラに固定されると共に前記内ローラに対して軸方向移動を規制するスナップリングとを有し、
前記外ローラは、前記ニードルを転動させるニードル転動面と、前記ニードル転動面より前記外ローラの径方向内方に突出し前記ニードルの前記外ローラに対する軸方向移動を規制するニードル規制部と、前記ニードル規制部よりも前記外ローラの径方向内方に突出し前記スナップリングの前記外ローラに対する軸方向移動を規制するスナップリング規制部とを有し、
前記スナップリングの外周面は、前記ニードル規制部の内周面に当接し、
前記スナップリングの前記ニードル側の端面は、前記ニードル規制部の前記ニードル側の端面に対して前記ニードルより遠い位置に位置することである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１に係る発明によると、ニードルは、外ローラのニードル規制部によって規制される構成となっており、かつ、スナップリングのニードル側の端面がニードル規制部のニードル側の端面に対してニードルより遠い位置に位置している。これにより、ローラユニットの作動中において、ニードルの端部はスナップリングと非接触となる。よって、ニードルは、スナップリングのスリット幅が広いとしても、スナップリングのスリットに噛み込むことがない。つまり、ニードルは、スナップリングのスリットによって滑らかな転動が阻害されることを防止できる。また、スナップリングは、ニードルと非接触となるので、スリット幅を狭くするなど特殊な形状にする必要がなくなる。従って、汎用的なスナップリングを使用できる。
また、スナップリングが内ローラから荷重を受けた場合に、スナップリングには、スナップリング規制部との接点を基点とするモーメントが発生する。ここで、スナップリング規制部の内周面は、ニードル転動面よりも外ローラの径方向内方に位置する。従って、モーメントが発生する基点は、ニードル転動面よりも外ローラの径方向内方に位置する。ここで、従来のローラユニットにおいては、スナップリングを係止するために外ローラの内周面に係止溝を形成していた。つまり、従来のスナップリング規制部の内周面は、ニードル転動面と同一面となっていた。これに対して、本発明によれば、スナップリングが内ローラから受ける荷重点から基点までの距離を、従来に比べて短くできる。その結果、スナップリングに発生するモーメントを低減できる。よって、スナップリングの曲げ剛性を従来と比べて低減することができる。従って、この点からも、汎用的なスナップリングを使用できる。
また、スナップリングは、ニードルから遠い位置に位置する端面（外ローラ開口側の端面）がスナップリング規制部に規制されると共に、外周面がニードル規制部の内周面に当接する構成となっている。つまり、ニードル規制部がスナップリングの配置位置として兼用されている。換言すると、スナップリングの厚さとニードル規制部の内周面幅が外ローラの軸方向において重なるように位置している。これにより、スナップリングを配置する位置として、ニードル規制部と別に設ける必要がない。その結果、本発明の構成を採用したとしても、外ローラの内周面における省スペース化を図ることができ、ローラユニット全体を小型化することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２に係る発明によると、より効率的に外ローラの内周面における省スペース化を図ることができ、ローラユニット全体を小型化することができる。このような構成では、外ローラの内周面は、ニードル転動面とニードル規制部の内周面とスナップリング規制部の内周面とによって階段状に形成されている。
請求項３に係る発明によると、ニードル規制部がニードルの軸方向最大幅となる部位に対して規制するので、より確実にニードルを規制できる。よって、ニードルの転動をより安定させることができる。ここで、「軸方向最大幅となる部位に対して規制」とは、例えば、ニードルの端部の軸方向断面が凸状円弧であった場合には、その円弧の頂部とニードル規制部が接触して規制することを意味する。また、ニードルが円柱状や樽状であり、ニードルの端部が回転軸に直交する平面状の場合には、少なくともこの平面の一部にニードル規制部が接触して規制することを意味する。このような構成とすることで、ニードル規制部は、確実にニードルの軸方向移動を規制することができるので、ニードルとスナップリングの非接触状態を確実に維持することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項５に係る発明によると、ニードル規制部とスナップリング規制部とが連設する構成において、外ローラの軸方向において、スナップリングが、ニードル規制部の内周面幅内に完全に収容されている状態にできる。換言すると、スナップリングの全てが、外ローラの軸方向において、ニードル規制部の内周面に重なるように位置する。これにより、スナップリングとニードルが接触することをより確実に防止することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項６に係る発明によると、ローラユニットの構成を簡易化することができる。また、部品点数を減らすことで、コストを低減できると共に、組付け時の負担を軽減することができる。本発明に係る外ローラは、内周面の一方側端部のみに、スナップリング規制部が形成されている。そして、内周面の他方側端部には、内ローラおよびニードルに対して軸方向移動を規制する鍔部が形成されている。この鍔部の内周面は、内ローラの外周面よりも外ローラの径方向内方に位置するように形成されている。これにより、鍔部は、外ローラに対して相対回転する内ローラおよび転動するニードルと滑り接触している。よって、外ローラの内周面の他方側端部において、スナップリングを使用しない構成にでき、部品点数を減らすことができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項７に係る発明によると、ニードルは、外ローラのニードル規制部によって規制される構成となっており、かつ、スナップリングのニードル側の端面がニードル規制部のニードル側の端面に対してニードルより遠い位置に位置している。これにより、ローラユニットの作動中において、ニードルの端部はスナップリングと非接触となる。よって、ニードルは、スナップリングのスリット幅が広いとしても、スナップリングのスリットに噛み込むことがない。つまり、ニードルは、スナップリングのスリットによって滑らかな転動が阻害されることを防止できる。また、スナップリングは、ニードルと非接触となるので、スリット幅を狭くするなど特殊な形状にする必要がなくなる。つまり、本発明によれば、上述した請求項１に係る摺動式トリポード型等速ジョイントによる効果を奏する。ここで、上述した摺動式トリポード型等速ジョイントにおける他の特徴部分は、本発明の摺動式トリポード型等速ジョイントのローラユニットに適用することができる。この場合、摺動式トリポード型等速ジョイントのそれぞれの特徴による効果と同一の効果を奏する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
＜参考例１＞
参考例１の構成について、図４を参照して説明する。図４は、参考例１のローラユニット１０２の一部を拡大した断面図である。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ここで、参考例１の構成は、主に、第一実施形態の外ローラ３０の内周面において、ニードル規制部１３３とスナップリング規制部１３４が連設されていない点が相違する。なお、その他の構成については、第一実施形態と同一であるため、詳細な説明を省略する。以下、相違点のみについて説明する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ローラユニット１０２の外ローラ１３０は、その内周面において、ニードル転動面３２と、ニードル規制部１３３と、スナップリング規制部１３４と、鍔部３５を有する。ここで、ニードル転動面３２および鍔部３５は、第一実施形態と同一である。本参考例では、ニードル規制部１３３とスナップリング規制部１３４が離間して形成されている。そして、その両者の離間距離は、スナップリング６０の厚みとほぼ同じ大きさに設定されている。そして、この間にスナップリング６０が嵌め込まれる。また、スナップリング規制部１３４は、ニードル転動面３２より外ローラ１３０の径方向内方に位置するように形成されている。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
＜参考例２＞
参考例２の構成について、図５を参照して説明する。図５は、参考例２のローラユニット２０２の一部を拡大した断面図である。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ここで、参考例２の構成は、主に、第一実施形態の外ローラ３０の内周面において、ニードル規制部３３を有さないものとした点が相違する。なお、その他の構成については、第一実施形態と同一であるため、詳細な説明を省略する。以下、相違点のみについて説明する。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ローラユニット２０２の外ローラ２３０は、その内周面において、ニードル転動面３２と、スナップリング規制部２３４と、鍔部３５と、係止溝２３６を有する。ここで、ニードル転動面３２および鍔部３５は、第一実施形態と同一である。本参考例では、ニードル転動面３２の一方側端部にスナップリング６０を係止するための係止溝２３６が形成されている。そして、スナップリング６０は、この係止溝２３６に嵌め込まれ、内ローラ４０およびニードル５０の外ローラ２３０に対する軸方向移動を規制している。また、外ローラ２３０のスナップリング規制部２３４は、ニードル転動面３２より外ローラ２３０の径方向内方に位置するように形成されている。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本参考例では、従来のローラユニットに対して、特にスナップリング規制部２３４の構成を付加することにより、スナップリング６０に加わるモーメントを低減できることについて述べた。しかし、このような構成において、ニードル５０がスナップリング６０と滑り接触することになる。よって、ローラユニット２０２の作動中において、ニードル５０がスナップリング６０のスリットに噛み込まないように、スリット幅を狭くするなど特殊な形状に変更する必要がある。従って、汎用的なスナップリング６０の使用を可能にするなど、低コスト化を図るという観点からは、第一実施形態および参考例１の構成にすることが望ましい。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
＜その他＞
第一実施形態および参考例１，２において、外ローラ３０，１３０，２３０は、いずれも鍔部３５を有するものとした。これに対して、外ローラ３０，１３０，２３０のニードル転動面３２の両側端部にニードル規制部３３およびスナップリング規制部３４を設け、鍔部３５を省く構成としてもよい。このような構成とすることで、ローラユニットとして対称的な形状となるので、ローラユニットをトリポード軸部２２に誤組付けすることを防止できる。しかし、部品点数を減らし、組付け性の向上などの観点からは、鍔部３５を有することが望ましい。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【図１】第一実施形態：等速ジョイント１の一部の径方向断面図である。
【図２】ローラユニット２の斜視図である。
【図３】ローラユニット２の一部の拡大した断面図である。
【図４】参考例１：ローラユニット１０２の一部の拡大した断面図である。
【図５】参考例２：ローラユニット２０２の一部の拡大した断面図である。