【事件の表示】
　特願２０００−２３６０７８「広告配信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　４９８４２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月３日の出願であって、平成１５年５月２０日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２５日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月２４日付で手続補正がなされた。その後、当審において、当該手続補正が平成１８年１０月３０日付の補正の却下の決定により却下された後、同年１１月２０日付で拒絶の理由が通知され、これに対し、平成１９年１月２６日付で、手続補正がなされたものである。
　
２．本願に係る発明
　本願に係る発明は、平成１９年１月２６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　ホームページを配信する手段を有するWWWサーバと、
　広告情報を提供する会社及び前記ホームページ上における広告表示場所をそれぞれ軸とした表形式で各会社の広告情報を蓄積したデータベースであって、前記各会社には順次０以上の整数が対応付けられており、前記各広告表示場所には各々識別子が対応付けられているデータベースを格納した記憶手段を有する広告サーバと、
　WWWブラウザを有する端末と、
　前記WWWサーバと前記広告サーバと前記端末とを接続するネットワークと、からなる広告配信システムにおける広告配信方法において、
　前記端末が、前記WWWブラウザの機能によって、前記WWWサーバにアクセスしてホームページを取得する取得ステップと、
　前記端末が、前記WWWブラウザの機能によって、前記ホームページ中のスクリプトを実行することにより、乱数を生成しこれを条件値として決定する条件値決定ステップと、
　前記端末が、前記WWWブラウザの機能によって、前記ホームページ上における前記広告表示場所の一つを示す識別子と前記条件値を前記ネットワークを介し前記広告サーバに送信して広告を要求する要求ステップと、
　前記広告サーバが、前記端末から前記ネットワークを介して前記条件値及び前記識別子を受信する受信ステップと、
　前記広告サーバが、前記条件値を前記会社の総数で割った場合の余りを求める演算ステップと、
　前記広告サーバが、前記余り及び前記識別子に基づいて前記データベースにアクセスし、前記データベースに蓄積された広告を選定する選定ステップと、
　前記広告サーバが、前記選定した広告を前記データベースから読み出し、前記ネットワークを介して前記端末に送信する送信ステップと、
　前記端末が、前記ネットワークを介して前記広告サーバから前記選定した広告を受信する受信ステップと、
　前記端末が、WWWブラウザの機能によって、前記ホームページ上における前記識別子に対応した前記広告表示場所に前記選定した広告を表示する表示ステップと、を有し、
　前記ホームページ上における各広告表示場所に対して前記要求ステップから前記表示ステップまでを繰り返し実行することを特徴とする広告配信方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成１４年８月２１日付拒絶理由を参酌すると、概略、以下のとおりである。
　「　　　　　　　　　　　　　　　　理由１
　この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１には、「端末がＷＷＷサーバにアクセスしてホームページを取得し、該ホームページに表示する広告を選定するための条件値を決定する決定ステップ」、「端末が該条件値を広告サーバに送信して広告を要求する要求ステップ」、「広告サーバが、受信した条件値を用いて広告を選定する選定ステップ」等の各ステップにより処理を行う「複数広告の配信方法」が記載されているが、上述請求項の記載では情報処理の流れについてコンピュータ等を単に道具として使用して記載されているのみであり、上述各処理の情報処理について、ソフトウエアとハードウエア資源とが協動した具体的手段によって記載されていない。
　したがって、上述請求項に係る発明は、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に記載されているとは認められない。
　請求項２乃至１１についても同様である。」
　
　また、拒絶査定の理由とはなっていないが、平成１４年８月２１日付拒絶理由には、引用文献として、
１．国際公開第９８／４３３８０号パンフレット 
が提示されている。
　また、前置報告には、以下の刊行物が先行技術を示す文献として提示されている。
２．横山隆治，最新ネット広告ソリューション　成功するデジタル・マーケティング理論と実践技法，日本，日経ＢＰ社，２０００年７月２０日，ｐ．１３４−１４２
３．特開２０００−２３１３８号公報
４．結城浩，Ｐｅｒｌで作るＣＧＩ入門　応用編，日本，ソフトバンクパブリッシング株式会社，１９９８年７月３０日，ｐ．７２−９２
　
３．当審の拒絶の理由
　当審による平成１８年１１月２０日付の拒絶理由の概略は、「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 」というものである。
　 
４．当審の判断 
４−１．特許法第３６条第６項第２号の要件について
　平成１８年１１月２０日付拒絶理由で指摘したすべての点は、平成１９年１月２６日付手続補正により補正され、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものとなった。
　
４−２．特許法第２９条第１項柱書きの要件について
　特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、．．、その発明について特許を受けることができる。」と規定され、特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。
　以下、この定義に基づいて判断を行う。
　
　本願請求項１に係る発明は、
「（ａ）　　ホームページを配信する手段を有するWWWサーバと、
　広告情報を提供する会社及び前記ホームページ上における広告表示場所をそれぞれ軸とした表形式で各会社の広告情報を蓄積したデータベースであって、前記各会社には順次０以上の整数が対応付けられており、前記各広告表示場所には各々識別子が対応付けられているデータベースを格納した記憶手段を有する広告サーバと、
　WWWブラウザを有する端末と、
　前記WWWサーバと前記広告サーバと前記端末とを接続するネットワークと、からなる広告配信システムにおける広告配信方法において、
（ｂ）　前記端末が、前記WWWブラウザの機能によって、前記WWWサーバにアクセスしてホームページを取得する取得ステップと、
（ｃ）　前記端末が、前記WWWブラウザの機能によって、前記ホームページ中のスクリプトを実行することにより、乱数を生成しこれを条件値として決定する条件値決定ステップと、
（ｄ）　前記端末が、前記WWWブラウザの機能によって、前記ホームページ上における前記広告表示場所の一つを示す識別子と前記条件値を前記ネットワークを介し前記広告サーバに送信して広告を要求する要求ステップと、
（ｅ）　前記広告サーバが、前記端末から前記ネットワークを介して前記条件値及び前記識別子を受信する受信ステップと、
（ｆ）　前記広告サーバが、前記条件値を前記会社の総数で割った場合の余りを求める演算ステップと、
（ｇ）　前記広告サーバが、前記余り及び前記識別子に基づいて前記データベースにアクセスし、前記データベースに蓄積された広告を選定する選定ステップと、
（ｈ）　前記広告サーバが、前記選定した広告を前記データベースから読み出し、前記ネットワークを介して前記端末に送信する送信ステップと、
（ｉ）　前記端末が、前記ネットワークを介して前記広告サーバから前記選定した広告を受信する受信ステップと、
（ｊ）　前記端末が、WWWブラウザの機能によって、前記ホームページ上における前記識別子に対応した前記広告表示場所に前記選定した広告を表示する表示ステップと、を有し、
（ｋ）　前記ホームページ上における各広告表示場所に対して前記要求ステップから前記表示ステップまでを繰り返し実行することを特徴とする広告配信方法。」
である。（なお、上記（ａ）−（ｋ）の符号は、便宜上、当審で付加したものである。）
　上記記載から、本願請求項１に係る発明は、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものではないことは明らかである。
　そして、本願請求項１に係る発明は、その記載及び、明細書の記載からみて、その実施にソフトウェアを必要とする広告配信システムにおける広告配信方法に係る発明であるから、コンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　この、コンピュータ・ソフトウェア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」ものでなくてはならない。そして、発明はそもそも一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によって、技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要がある。
　
　ここで、本願請求項１に係る発明が解決しようとする課題は、本願明細書の【発明が解決しようとする課題】に記載されているように「上記従来の技術において、広告サーバは個々の広告要求に対する処理を個々に行うため、同一ページからのアクセスであった場合においても、処理結果に関連性がない。従って、特に関連性のない複数社の広告が端末画面上の同一ページに表示されることとなり、広告への印象や関心が分散されてしまい、広告効果が低くなるという問題点があった」というものである。
　
　以上を踏まえ、本願請求項１に係る発明について検討する。
上記（ａ）−（ｋ）のうち、情報処理についての記載は、（ｂ）−（ｋ）の各ステップに記載されているところ、いずれのステップも、ソフトウェアによる情報処理が具体的に記載されている。
　ここで、上記（ｃ）及び（ｊ）においては、「端末」を、上記（ｆ）においては、「広告サーバ」を、それぞれ用いている以上のハードウェア資源に関する記載は明示されていない。しかしながら、（ｃ）及び（ｊ）については、端末の有するWWWブラウザの機能により当該処理が実現されることが明示されているところ、（ｃ）については、WWWブラウザがホームページ中のスクリプトを実行するために、（ｊ）については、WWWブラウザが、特定の表示場所に表示を行うために、それぞれ、端末に備わるハードウェア資源とソフトウェアとが協働した具体的な手段による情報処理が実現されていることが当業者にとって明らかである。
　また、上記（ｆ）は、広告サーバにおいて実行されるステップであるところの、連続するステップである（ｅ）−（ｈ）の処理の一部であることから、上記（ｆ）においては、「広告サーバ」を用いている以上のハードウェア資源に関する記載は明示されていないとしても、（ｅ）−（ｈ）全体として把握した場合、その情報処理は「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」ものと認められる。
　
　以上から、上記（ｂ）−（ｈ）には、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていることが、直接的又は間接的に示されているものであるといえる。
　
　また、上記（ｂ）−（ｈ）には、上記課題を解決する情報処理が記載されていることが明らかであることから、本願請求項１に係る発明は、全体として、「使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置（機械）又はその動作方法が構築されている」ものであり、当該発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。
　
　よって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書きの要件を満たすものである。
　
４−３．特許法第２９条第２項の要件について
４−３−１．引用刊行物　
　原審の拒絶の理由で引用された、及び、前置報告で挙げられた上記刊行物１−４には、以下の事項が開示されている。 
　
［刊行物１] 
　サーバＡから、サーバＢ上のＪａｖａアプレットへの埋め込みＵＲＬを含むＷｅｂページをクライアントへ送信し、前記クライアントは、前記Ｊａｖａアプレットを実行し、前記サーバＢに連絡して、画像等の資源を入手し、表示又は再生等を行い、前記Ｊａｖａアプレットと連絡した前記サーバＢは、履歴データベース・プロファイル等の情報に基づいて、前記画像等の資源を選択し、前記Ｊａｖａアプレットに戻すことにより、ユーザの履歴情報等に基づいた広告をＷｅｂページに表示又は再生することができるシステムの発明が記載されている。（特に第２７頁−第２８頁参照。）
　
［刊行物２] 
　広告をユーザーごとに送りこむための、アドサーバー技術とターゲティング配信技術について記載されている。
　特に、アドサーバーを使えば、アドリクエストを受けて、同一掲載面に何種類かの広告をローテーションさせて配信できること、アドリクエスト情報には広告掲載ページにアクセスしたユーザーの情報が含まれており、この情報をもとに配信する広告素材をリアルタイムに差し替えることができることが記載されている。（特に第１３４頁参照。）
　
［刊行物３] 
　放送再生装置における放送データ再生時に番組内容に関連した広告などの関連情報を表示できるようにした放送装置および放送再生装置であって、関連情報バージョン選択テーブルから一つの関連映像音声情報のバージョンを選択する際に乱数を発生させ、この乱数を関連映像音声情報のバージョンの数で割った剰余の値を求めることにより、関連映像音声情報のバージョンをランダムに決定するものが記載されている。（特に段落【０００１】及び【００６３】参照。）
　
［刊行物４] 
　Perlを用いたランダムイメージCGIによって、広告用の画像ファイルであるバナーファイルをランダムにホームページに表示する技術が記載されている。（特に第９０ページ参照。）
　
４−３−２．本願請求項１に係る発明と刊行物１−４に記載された発明との対比・検討 
　本願請求項１に係る発明は、「ホームページを配信する手段を有するWWWサーバと、広告情報を提供する会社及び前記ホームページ上における広告表示場所をそれぞれ軸とした表形式で各会社の広告情報を蓄積したデータベースであって、前記各会社には順次０以上の整数が対応付けられており、前記各広告表示場所には各々識別子が対応付けられているデータベースを格納した記憶手段を有する広告サーバと、WWWブラウザを有する端末と」からなる「広告配信方法」に係るものであって、特に、「前記端末が、前記WWWブラウザの機能によって、前記ホームページ中のスクリプトを実行することにより、乱数を生成しこれを条件値として決定する条件値決定ステップと、前記端末が、前記WWWブラウザの機能によって、前記ホームページ上における前記広告表示場所の一つを示す識別子と前記条件値を前記ネットワークを介し前記広告サーバに送信して広告を要求する要求ステップと、前記広告サーバが、前記端末から前記ネットワークを介して前記条件値及び前記識別子を受信する受信ステップと、前記広告サーバが、前記条件値を前記会社の総数で割った場合の余りを求める演算ステップと、前記広告サーバが、前記余り及び前記識別子に基づいて前記データベースにアクセスし、前記データベースに蓄積された広告を選定する選定ステップ」（以下「広告選定に係るステップ」という。）とを有するものである。
　
　ここで、刊行物１には、本願発明の「WWWサーバ」、「広告サーバ」及び「WWWブラウザを有する端末」を示唆する記載はあるものの、「広告サーバ」の備える「広告情報を提供する会社及び前記ホームページ上における広告表示場所をそれぞれ軸とした表形式で各会社の広告情報を蓄積したデータベースであって、前記各会社には順次０以上の整数が対応付けられており、前記各広告表示場所には各々識別子が対応付けられているデータベースを格納した記憶手段」を示唆するものではなく、さらに、前記広告選定に係るステップを示唆するものでもない。
　また、刊行物３には、乱数を発生し、前記乱数の剰余により広告を選択する技術思想は記載されているものの、これは、放送再生装置の内部で行われる処理であり、前記広告選定に係るステップのように、端末側で乱数を生成し、前記乱数を広告サーバに送信し、前記広告サーバが広告を選択する情報処理を示唆するものとはいえない。
　刊行物２及び４についても、上記検討した点は記載も示唆もされていない。
　
　そして、本願請求項１に係る発明は上記検討した発明特定事項により、「同一ページ内で、関連のある複数の広告を表示させることが可能となる。従って、同一ページ内に、会社の広告、その会社の新製品の広告、その製品の他のモデルの広告、のように関連のある複数広告を表示できるので、利用者の広告に対する印象を強めることができ、広告のクリック率を高め、広告効果を向上させることができる。」との明細書記載の効果を奏するものである。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１−４に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 
　 
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条柱書きの規定により特許を受けることができないものとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、ほかに本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　
　よって結論のとおり審決する。