Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットのエンドエフェクターへ信号伝達を行うロボット用信号伝達装置であって、
アームと、
光導波路を備える光通路と、
前記アームと前記エンドエフェクターとのそれぞれに設けられ前記光通路を介して互いに光通信する光通信手段と、
前記エンドエフェクターを動作させる駆動機構と、を備え、
前記駆動機構は、前記エンドエフェクターを回転および昇降させる中空部を有する作業軸と、前記エンドエフェクターを動作させる気体を送風もしくは吸引するフレキシブルチューブと、を有し、
前記光導波路は、前記フレキシブルチューブに沿って設けられ、
前記フレキシブルチューブは、前記作業軸の前記中空部に収容されていることを特徴とするロボット用信号伝達装置。
【請求項２】
前記フレキシブルチューブは、前記光導波路を外周面内に軸線に沿って収容するとともに、両端部に前記光導波路の光入出部が形成され、
前記光通信手段は、前記光入出部に対して光信号を送受信する光送受信部と、前記フレキシブルチューブを位置決めして接続するチューブ接続部と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載のロボット用信号伝達装置。
【請求項３】
作業対象物に対して作業を実施するエンドエフェクターと、
前記エンドエフェクターを保持し移動させる作業軸と、
前記作業軸が最終端に配設される複数のアームと、
請求項１又は２に記載のロボット用信号伝達装置と、を備えることを特徴とするロボット。
【請求項４】
中空部を有するアームと、
前記アームに配置されたエンドエフェクターと、
前記アーム及び前記エンドエフェクターにそれぞれ設けられ、光により情報を通信する光通信部と、
前記エンドエフェクターを動作させる流体が流れるフレキシブルチューブと、
前記フレキシブルチューブに設けられ、前記光通信部と光学的に結合している光導波路と、
を有し、
前記フレキシブルチューブは、前記中空部に配置されていることを特徴とするロボット。
【請求項５】
前記フレキシブルチューブは、前記光導波路からの前記光を入出射させる光入出部を含み、
前記光通信部は、前記光を送受する光送受部及び前記フレキシブルチューブを接続するチューブ接続部、を備えている
ことを特徴とする請求項４に記載のロボット。
【請求項６】
前記光導波路は、前記光送受部に向けて前記光を反射する光反射面を有している
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のロボット。
【請求項７】
前記光反射部の反射面は、前記光が進行する方向に対し、４５度の角度で形成されている、
ことを特徴とする請求項６に記載のロボット。
【請求項８】
前記光反射部の反射面は、前記光が進行する方向に対し、４５度の角度で形成されている、
ことを特徴とする請求項６に記載のロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シート材をその上面に吸引保持する裁断テーブルと、前記裁断テーブル上に水平動自在に設けられた裁断ヘッドと、前記裁断ヘッドに設けられ上下往復動によって前記シート材を裁断する裁断刃とを備えたシート材の裁断装置において、
前記裁断刃の刃先近傍に設けられた通気パイプと、
前記裁断刃の両側面にその長手方向に沿って設けられた２本の溝とを備え、
前記通気パイプから前記裁断刃の刃先に向けて空気を噴出することにより、裁断刃を冷却するとともに前記溝を通じてシート材の裁断面を冷却するようにしたことを特徴とするシート材の裁断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（−）−カテキンガレートを有効成分とする硫化水素産生酵素阻害剤。
【請求項２】
（−）−カテキンガレートを有効成分とする、フゾバクテリウム・ヌクレイタム（Fusobacterium nucleatum ）、ポルフィロモナス・ジンジバリス（Porphyromonas gingivalis ）、またはトレポネーマ・デンティコラ（Treponema denticola ）由来の硫化水素産生酵素を阻害する硫化水素産生酵素阻害剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の硫化水素産生酵素阻害剤を含有する飲食品。
【請求項４】
請求項１または２に記載の硫化水素産生酵素阻害剤を含有する口腔用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がん病巣部及び／又はがん病巣部を含む部位への加温処置を実施している被験個体に、前記の加温処置中及び／又は加温処置後に投与されるためのがん治療剤の製造における、リンパ球の使用。
【請求項２】
加温処置を実施している被験個体に、前記の処置開始後１時間〜１０日間後に投与されるためのがん治療剤の製造における請求項１記載の使用。
【請求項３】
加温処置が３８〜４４℃である請求項１記載の使用。
【請求項４】
リンパ球が被験個体から採取されたリンパ球又はリンパ球前駆細胞を含有する細胞集団の培養により得られたリンパ球培養物である請求項１記載の使用。
【請求項５】
リンパ球が抗ＣＤ３抗体の存在下での培養により得られたリンパ球培養物である請求項４記載の使用。
【請求項６】
リンパ球がフィブロネクチン、フィブロネクチンのフラグメント、もしくはそれらの混合物の存在下での培養により得られたリンパ球培養物である請求項５記載の使用。
【請求項７】
リンパ球がリンパ球培養物から分離されたナイーブＴ様細胞集団である請求項１〜６いずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
がん病巣部及び／又はがん病巣部を含む部位への加温処置を実施している被験個体に、前記の加温処置中及び／又は加温処置後に投与されるための、リンパ球を有効成分とするがん治療剤。
【請求項９】
加温処置を実施している被験個体に、前記の処置開始後１時間〜１０日間後に投与されるための、請求項８記載の治療剤。
【請求項１０】
加温処置が３８〜４４℃である請求項８記載の治療剤。
【請求項１１】
リンパ球が被験個体から採取されたリンパ球又はリンパ球前駆細胞を含有する細胞集団の培養により得られたリンパ球培養物である請求項８記載の治療剤。
【請求項１２】
リンパ球が抗ＣＤ３抗体の存在下での培養により得られたリンパ球培養物である請求項１１記載の治療剤。
【請求項１３】
リンパ球がフィブロネクチン、フィブロネクチンのフラグメント、もしくはそれらの混合物の存在下での培養により得られたリンパ球培養物である、請求項１２記載の治療剤。
【請求項１４】
リンパ球がリンパ球培養物から分離されたナイーブＴ様細胞集団である請求項８〜１３いずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１５】
リンパ球又はリンパ球前駆細胞を含有する細胞集団の培養により得られたリンパ球培養物と、がん病巣部及び／又はがん病巣部を含む部位を加温処置可能な装置を包含するがん治療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月15日(2012.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）微粒子酸化チタンと、（Ｂ）酸化マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化マグネシウム及び水酸化カルシウムのうち1種、または２種以上とを少なくとも含有する、紫外線遮蔽効果及び皮脂固化能を有する化粧料用組成物
【請求項２】
（Ａ）微粒子酸化チタンと、（Ｂ）酸化マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化マグネシウム及び水酸化カルシウムのうち1種、または２種以上と、（Ｃ）粘土鉱物とを少なくとも含有する、紫外線遮蔽効果と皮脂固化能を有する化粧料用組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）微粒子酸化チタンと、（Ｂ）酸化マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化マグネシウム及び水酸化カルシウムのうち1種、または２種以上と、（Ｃ）粘土鉱物の組成重量比率が、２０〜９７：３〜４０：０〜７７であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の化粧料用組成物。
【請求項４】
前記化粧料用組成物が（Ｄ）親油化処理剤により親油化処理されている、請求項１〜３のいずれかに記載の化粧料用組成物。
【請求項５】
前記親油化処理剤が、下記一般式（１）にて示されるアルキルアルコキシシランと、下記一般式（２）にて示される反応性オルガノシリコーンと、アシル化アミノ酸（塩の形態にあるものも含む）と、ポリオレフィンと、水添レシチンと、デキストリン脂肪酸エステルと、パーフルオロアルキル基あるいはパーフルオロポリエーテル基を含有する化合物及び炭素数が１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸（塩の形態にあるものも含む）から選ばれる１種の化合物または２種以上の化合物との混合物からなることを特徴とする請求項４に記載の化粧料用組成物
【化１】
2011051913.tif 000001
（式中、ｎは１〜１８の整数を示し、ｍは１〜３の整数を示し、ａ，ｂは１〜３の整数を示し、ａ＋ｂ＝４である。）
【化２】
2011051913.tif 000002
（式中、Ｒ１は全て相互に独立にそれぞれ炭素数１〜４の低級アルキル基又は水素原子を表しＲ２はアミノ基、水素原子、水酸基及び炭素数１〜４の低級アルコキシ基の何れかを表し、ｐは１〜３００の整数である。）
【請求項６】
前記親油化処理剤が、下記一般式（１）にて示されるアルキルアルコキシシランと、下記一般式（２）にて示される反応性オルガノシリコーンと、アシル化アミノ酸（塩の形態にあるものも含む）と、炭素数が１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸（塩の形態にあるものも含む）、から選ばれる１種の化合物または２種以上の化合物との混合物からなることを特徴とする請求項４または５に記載の化粧料用組成物。
【化３】
2011051913.tif 000003
（式中、ｎは１〜１８の整数を示し、ｍは１〜３の整数を示し、ａ，ｂは１〜３の整数を示し、ａ＋ｂ＝４である。）
【化４】
2011051913.tif 000004
（式中、Ｒ１は全て相互に独立にそれぞれ炭素数１〜４の低級アルキル基又は水素原子を表しＲ２はアミノ基、水素原子、水酸基及び炭素数１〜４の低級アルコキシ基の何れかを表し、ｐは１〜３００の整数である。）
【請求項７】
前記微粒子酸化チタンと、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化マグネシウム及び水酸化カルシウムのうち1種、または２種以上を混合後に、ジェット気流により粉砕ないし解砕すると同時に前記親油化処理剤を吸着または結合させたものであることを特徴とする請求項１、請求項３乃至６のいずれかに記載の化粧料用組成物。
【請求項８】
前記微粒子酸化チタンと、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化マグネシウム及び水酸化カルシウムのうち1種、または２種以上と、粘土鉱物を混合後に、ジェット気流により粉砕ないし解砕すると同時に前記親油化処理剤を吸着または結合させたものであることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の化粧料用組成物。
【請求項９】
請求項1乃至８のいずれかに記載の紫外線遮蔽効果及び皮脂固化能を有する化粧料用組成物を配合した化粧料。
【請求項１０】
前記化粧料の総重量に対し前記記載化粧料組成物を０．５〜５０重量％含有することを特徴とする請求項９に記載の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明は、（Ａ）微粒子酸化チタン（第一成分）と、（Ｂ）酸化マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムのうち1種、または２種以上（第二成分）とを少なくとも含有する、紫外線遮蔽効果及び皮脂固化能を有することを特徴とする化粧料用組成物に関する。
なお、「少なくとも含有する」とは、「化粧料用組成物」が第一成分（Ａ）、第二成分（Ｂ）のみからなる場合であっても良いし、本発明の目的、効果を阻害せず達成するのであれば、（Ａ）、（Ｂ）以外の他の成分を含有する場合も含むことを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）本発明は、（Ａ）微粒子酸化チタン（第一成分）と、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムのうち1種、または２種以上（第二成分）と、（Ｃ）粘土鉱物（第三成分）とを少なくとも含有する、紫外線遮蔽効果及び皮脂固化能を有することを特徴とする化粧料用組成物に関する。
なお、「少なくとも含有する」とは、「化粧料用組成物」が第一成分（Ａ）、第二成分（Ｂ）、第三成分（Ｃ）のみからなる場合であっても良いし、本発明の目的、効果を達成するのであれば、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）以外の他の成分を含有する場合も含むことを意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（６）前記親油化処理剤が、下記一般式（１）にて示されるアルキルアルコキシシランと、下記一般式（２）にて示される反応性オルガノシリコーンと、アシル化アミノ酸（塩の形態にあるものも含む）と、炭素数が１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸（塩の形態にあるものも含む）、から選ばれる１種の化合物または２種以上の化合物との混合物からなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（７）前記（Ａ）微粒子酸化チタンと、（Ｂ）酸化マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化マグネシウム及び水酸化カルシウムのうち1種、または２種以を混合後に、ジェット気流により粉砕ないし解砕すると同時に前記親油化処理剤を吸着または結合させたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i) NadAまたはHsfであるナイセリア自己輸送体タンパク質抗原、
(ii) Lipo28またはTbpAであるナイセリアFe獲得タンパク質抗原、および
(iii) LPS免疫型L3を含む外膜小胞組成物、
を含む免疫原性組成物であって、ここで前記抗原が、外膜小胞に存在する場合、外膜小胞においてアップレギュレーションされている、免疫原性組成物。
【請求項２】
ナイセリア自己輸送体タンパク質抗原およびナイセリアFe獲得タンパク質抗原は単離されたものである、請求項１記載の免疫原性組成物。
【請求項３】
免疫原性組成物がサブユニット組成物および外膜小胞組成物の両方を含む、請求項１または２記載の免疫原性組成物。
【請求項４】
外膜小胞組成物がLPS免疫型L3,7,9を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
外膜小胞組成物が、0.02〜0.4％デオキシコラート抽出を用いて得られる濃度のLPS免疫型L3を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
前記ナイセリア抗原の少なくとも１つがナイセリア・メニンジティディス（Neisseria meningitidis）に由来する、請求項１〜５のいずれか１項記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
前記ナイセリア抗原の全てがナイセリア・メニンジティディス（Neisseria meningitidis）に由来する、請求項６記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
１以上の細菌莢膜多糖またはオリゴ糖をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
細菌莢膜多糖またはオリゴ糖がナイセリア・メニンジティディス（Neisseria meningitidis）血清型A、C、YおよびW-135からなる群より選択される細菌に由来する、請求項８に記載の免疫原性組成物。
【請求項１０】
アジュバントをさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項記載の免疫原性組成物。
【請求項１１】
アジュバントがアルミニウム塩を含む、請求項１０に記載の免疫原性組成物。
【請求項１２】
アルミニウム塩が水酸化アルミニウムゲルである、請求項１１に記載の免疫原性組成物。
【請求項１３】
ナイセリア自己輸送体タンパク質抗原がNadAである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１４】
ナイセリアFe獲得タンパク質抗原がLipo28である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１５】
ナイセリア膜結合タンパク質であるさらなる抗原を含む、請求項１〜１４のいずれか１項記載の免疫原性組成物。
【請求項１６】
GNA1870、Hap、LbpBおよびOmp85からなる群より選択されるさらなる抗原を含む、請求項１〜１５のいずれか１項記載の免疫原性組成物。
【請求項１７】
前記さらなる抗原が単離されたものである、請求項１５または１６に記載の免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミラーハウジングにターンランプアッセンブリーを装着した状態で、該ミラーハウジングの一部の領域にハウジングカバーを被せて装着して、該ハウジングカバーの外寄りの位置に全周を閉じて形成された開口部から該ターンランプアッセンブリーのレンズを露出させる構造のターンランプ付アウターミラーにおいて、
前記ミラーハウジングと前記ハウジングカバーは端面どうしを突き合わせた状態で相互に連結される構造を有し、
前記ハウジングカバーの突き合わせ端面には溝部が形成され、
前記ミラーハウジングの突き合わせ端面には前記溝部に嵌る突条が形成され、
前記ハウジングカバーの前記溝部を構成する内外両壁面のうちミラー内部側の壁面について、前記開口部の外方の組み付け開始位置に、前記ミラーハウジングの突き合わせ端面との突き合わせ方向に突出して、該位置で前記ミラーハウジングの突き合わせ端面の突条を前記溝部に最初に導く組み付けリードリブを形成してなる
アウターミラー。
【請求項２】
前記ハウジングカバーの前記溝部を構成する内外両壁面のうちミラー内部側の壁面について、前記組み付けリードリブとは別の位置に、前記ミラーハウジングの突き合わせ端面との突き合わせ方向に突出して、該ミラーハウジングの突き合わせ端面の突条を前記溝部に順次導く複数本の突起を適宜の間隔で配置してなる請求項１記載のアウターミラー。
【請求項３】
前記複数の突起を、前記組み付けリードリブから離れるに従い順次間隔を広げて配置してなる請求項２記載のアウターミラー。
【請求項４】
前記組み付けリードリブの長さは前記開口部の幅よりも長く該開口部の領域の両側まで延在して形成されている請求項１から３のいずれか１つに記載のアウターミラー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミラーハウジングもしくは該ミラーハウジングに装着したフレームまたは該ミラーハウジングおよび該フレームにターンランプアッセンブリーを装着した後、該ミラーハウジングにハウジングカバーを被せて装着して、該ハウジングカバーの開口部から該ターンランプアッセンブリーのレンズを露出させる構造のターンランプ付アウターミラーにおいて、
前記ハウジングカバーの裏面の前記開口部の周縁部に形成された凸部または凹部もしくは穴と、
前記ターンランプアッセンブリーを装着した前記ミラーハウジングに前記ハウジングカバーを被せたときに前記ハウジングカバーの凸部または凹部もしくは穴と係合する、前記ターンランプアッセンブリーに形成された凹部もしくは穴または凸部と
を具備してなるターンランプ付アウターミラーのターンランプアッセンブリーの位置決め構造。
【請求項２】
前記ターンランプアッセンブリーの凹部もしくは穴または凸部が、該ターンランプアッセンブリーのレンズの車両ボデー寄りに露出している端部よりも車両ボデー寄りの位置に形成されている請求項１記載の位置決め構造。
【請求項３】
前記ターンランプアッセンブリーの凹部もしくは穴または凸部が、該ターンランプアッセンブリーの、前記ミラーハウジングもしくは前記フレームまたは該ミラーハウジングおよび該フレームに対する固定位置よりも車両ボデー寄りの位置に形成されている請求項１または２記載の位置決め構造。
【請求項４】
前記凸部が正面十字状のリブで構成され、前記凹部もしくは穴が、該リブが嵌り込む矩形状に形成されている請求項１から３のいずれか１つに記載の位置決め構造。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図５は、天井のあるプラットホームに上側ガイドレール５を設置する場合であって、天井スラブを利用して上側ガイドレール５を支持している。天井のあるプラットホームとしては、典型的には、地下のプラットホームが挙げられる。より具体的に説明する。プラットホーム１の上方には天井部１１が形成されている。天井部１１の軌道側の端面には下地枠体１２が設けられ、下地枠体１２の下端に上側ガイドレール５´が形成されている。可動戸袋３の傾斜状の上面３３の軌道から離隔する側（ホーム側Ａ）にはバー６の下端が固定されており、支持バー６は可動戸袋３の上面３３のホーム側Ａ（第１面部３０側）から上方に立ち上がり状に延出すると共に、上方部位が軌道側Ｂに湾曲する湾曲部６Ｂとなっており、湾曲部６Ａの上端に設けた回転ローラ６０´が上側ガイドレール５´に転動可能に支持されている。天井部１１の具体的な構成に応じて、支持構造（下地枠体１２）や支持バーの形状・寸法等が適宜変更され得ることは当業者に理解される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールと昇降自在に動接するガイド体とを有し、前記ガイドレールが配設された経路内を昇降駆動装置により昇降する乗りかごの外面に形成されたガイドレール保全装置において、
該保全装置は、前記ガイドレールのガイド部を構成する各々のガイド面にたいして独立した複数の保全ユニットが形成されてあり、該保全ユニットを構成し、前記ガイドレールに潤滑油を供給可能な塗油体及び／又は前記ガイドレールを清掃可能な清掃体が、前記ガイド面にたいして付勢されて動接してあることを特徴とするガイドレール保全装置。
【請求項２】
塗油体として、不織布と基部とからなり、前記不織布と前記基部との間に空隙部が形成された二重構造体が使用されてあることを特徴とする請求項１に記載のガイドレール保全装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記従来の課題を解決する為に、請求項１のガイドレール保全装置の発明は、ガイドレールと昇降自在に動接するガイド体とを有し、前記ガイドレールが配設された経路内を昇降駆動装置により昇降する乗りかごの外面に形成されたガイドレール保全装置において、
該保全装置は、前記ガイドレールのガイド部を構成する各々のガイド面にたいして独立した複数の保全ユニットが形成されてあり、該保全ユニットを構成し、前記ガイドレールに潤滑油を供給可能な塗油体及び／又は前記ガイドレールを清掃可能な清掃体が、前記ガイド面にたいして付勢されて動接してあることを特徴としている。したがって、塗油体と清掃体は、ガイドレールのガイド面と常に接触しているので、ガイド面にたいして確実に塗油することができ、ガイド面に付着した汚れを確実に除去することができる。また、保全ユニットが独立してガイド面にたいして付勢しているので、ガイドレールとの距離が変わっても常に全てのガイド面を付勢することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙に印刷を行うサーマルヘッドと、
前記サーマルヘッドによる印刷位置を経由させて前記記録紙を搬送する紙搬送路と、
前記サーマルヘッドと対向して配設され、前記記録紙を搬送するプラテンローラーと、
前記サーマルヘッドが取り付けられ、前記プラテンローラーに対して接近および離れる方向に前記サーマルヘッドを移動させるヘッド取付部材と、
前記ヘッド取付部材の紙搬送方向の下流に配置され、前記紙搬送路の幅方向に沿って見たときに前記ヘッド取付部材と相互に重なる重なり部分を備え、前記紙搬送路に沿って前記記録紙の表面側を案内する表面側案内部材と、
前記プラテンローラーの前記紙搬送方向の下流に配置され、前記紙搬送路に沿って前記記録紙の裏面側を案内する裏面側案内部材と、
前記裏面側案内部材と前記プラテンローラーとの間の隙間へ前記記録紙が進入したときに前記記録紙を検出する紙検出器と、
を有することを特徴とするサーマルプリンター。
【請求項２】
前記重なり部分は、前記紙搬送路の幅方向に沿って、前記ヘッド取付部材と前記表面側案内部材とが相互に入り込む入り込み部分である請求項１に記載のサーマルプリンター。
【請求項３】
前記入り込み部分は、前記紙搬送路の幅方向に沿って複数個所に形成される請求項２に記載のサーマルプリンター。
【請求項４】
前記紙検出器が前記記録紙を検出したときに、前記プラテンローラーの回転を停止させる回転制御手段を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載のサーマルプリンター。
【請求項５】
前記回転制御手段は、前記プラテンローラーの回転を停止させた後に、停止前の回転方向とは反対方向に前記プラテンローラーを回転させる請求項４に記載のサーマルプリンター。
【請求項６】
前記プラテンローラーは、前記サーマルヘッドから離れた位置に移動する請求項１ないし５のいずれか１項に記載のサーマルプリンター。
【請求項７】
前記裏面側案内部材および前記紙検出器は、前記プラテンローラーと一体に移動し、
前記プラテンローラーが前記サーマルヘッドから離れた位置に移動したとき、前記紙搬送路の前記印刷位置よりも下流の紙搬送路が開放状態となる請求項６に記載のサーマルプリンター。
【請求項８】
前記紙搬送路の前記印刷位置よりも前記紙搬送方向の下流に設けられて前記記録紙を切断するカッターを有し、
前記カッターは、前記裏面側案内部材の前記紙搬送方向の下流の前記紙搬送路に配置された固定刃と、前記表面側案内部材の前記紙搬送方向の下流に配置されて前記固定刃に対して接近および離れる方向に移動する可動刃と、を備えており、
前記表面側案内部材は、前記記録紙を前記固定刃と前記可動刃との間に案内する傾斜案内面を備える請求項１ないし６のいずれか１項に記載のサーマルプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のサーマルプリンターは、
記録紙に印刷を行うサーマルヘッドと、
前記サーマルヘッドによる印刷位置を経由させて前記記録紙を搬送する紙搬送路と、
前記サーマルヘッドと対向して配設され、前記記録紙を前記サーマルヘッドに押し付けながら搬送するプラテンローラーと、
前記サーマルヘッドが取り付けられ、前記プラテンローラーに対して接近および離れる方向に前記サーマルヘッドを移動させるヘッド取付部材と、
前記ヘッド取付部材の紙搬送方向の下流に配置され、前記紙搬送路の幅方向に沿って見たときに前記ヘッド取付部材と相互に重なる重なり部分を備え、前記紙搬送路に沿って前記記録紙の表面側を案内する表面側案内部材と、
前記プラテンローラーの前記紙搬送方向の下流に配置され、前記紙搬送路に沿って前記記録紙の裏面側を案内する裏面側案内部材と、
前記裏面側案内部材と前記プラテンローラーとの間の隙間へ前記記録紙が進入したときに前記記録紙を検出する紙検出器と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この場合において、記録紙を紙搬送路へ復帰させる作業を更に容易にするためには、前記裏面側案内部材および前記紙検出器は、前記プラテンローラーと一体に移動し、前記プラテンローラーが前記サーマルヘッドから離れた位置に移動したとき、前記紙搬送路の前記印刷位置よりも下流の紙搬送路が開放状態となることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明において、サーマルプリンターが記録紙を切断するカッターを備える場合には、前記紙搬送路の前記印刷位置よりも前記紙搬送方向の下流に設けられて前記記録紙を切断するカッターを有し、前記カッターは、前記裏面側案内部材の前記紙搬送方向の下流の前記紙搬送路に配置された固定刃と、前記表面側案内部材の前記紙搬送方向の下流に配置されて前記固定刃に対して接近および離れる方向に移動する可動刃と、を備えており、前記表面側案内部材は、前記記録紙を前記固定刃と前記可動刃との間に案内する傾斜案内面を備えていることが望ましい。このようにすれば、紙搬送路を切断位置に向かって搬送される記録紙は、傾斜案内面によって固定刃の側に向かうように案内される。この結果、可動刃が固定刃から離れる方向に移動する際に、記録紙が可動刃と表面側案内部材との間の隙間に引き込まれてしまうことを低減あるいは回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面Ｃ字状を呈し、樹脂からなる本体樹脂部と、
前記本体樹脂部の内側面に、前記本体樹脂部の長手に沿って設けられた帆布と、
を備え、
前記本体樹脂部は、
ポリカーボネート系ウレタンによって形成された表面層と、
前記表面層及び前記帆布の間に設けられ、エーテル系ウレタンによって形成された中間層と、
を備え、
前記表面層及び前記中間層は、所定の長尺部材の端部同士が溶融接続されることによって無端状に形成されたことを特徴とするマンコンベアの移動手摺。
【請求項２】
前記本体樹脂部は、その表面層が、ショアＡスケールにおいて８５以下の硬度を有することを特徴とする請求項１に記載のマンコンベアの移動手摺。
【請求項３】
横断面Ｃ字状を呈し、長尺に形成された樹脂からなる本体樹脂部と、
前記本体樹脂部の内側面に、前記本体樹脂部の長手に沿って設けられた帆布と、
を備え、
前記本体樹脂部は、
ポリカーボネート系ウレタンによって形成された表面層と、
前記表面層及び前記帆布の間に設けられ、エーテル系ウレタンによって形成された中間層と、
を備えたことを特徴とするマンコンベア用手摺。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係るマンコンベアの移動手摺は、横断面Ｃ字状を呈し、樹脂からなる本体樹脂部と、本体樹脂部の内側面に、本体樹脂部の長手に沿って設けられた帆布と、を備え、本体樹脂部は、ポリカーボネート系ウレタンによって形成された表面層と、表面層及び帆布の間に設けられ、エーテル系ウレタンによって形成された中間層と、を備え、表面層及び中間層は、所定の長尺部材の端部同士が溶融接続されることによって無端状に形成されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係るマンコンベア用手摺は、横断面Ｃ字状を呈し、長尺に形成された樹脂からなる本体樹脂部と、本体樹脂部の内側面に、本体樹脂部の長手に沿って設けられた帆布と、を備え、本体樹脂部は、ポリカーボネート系ウレタンによって形成された表面層と、表面層及び帆布の間に設けられ、エーテル系ウレタンによって形成された中間層と、を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明によれば、マンコンベアで使用される移動手摺において、加水分解による劣化や加熱による色褪せを防止することができ、長期に渡って性能及び意匠性を維持することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタニアを５〜１２質量％含有し、チタニアの濃度分布が１．５質量％以下であり、０〜２５０℃における線熱膨張係数が−３００〜３００ｐｐｂ／℃の範囲内であって、２５℃における線熱膨張係数分布が１００ｐｐｂ／℃以下であるナノインプリントモールド用チタニアドープ石英ガラス。
【請求項２】
チタニアドープ石英ガラスのチタニアの濃度分布が、０．５質量％以下であることを特徴とする請求項１記載のチタニアドープ石英ガラス。
【請求項３】
１５２．４ｍｍ×１５２．４ｍｍ角の大きさを有する請求項１又は２記載のチタニアドープ石英ガラス。
【請求項４】
０〜２５０℃における線熱膨張係数が−２００〜２００ｐｐｂ／℃の範囲内であり、２５℃における線熱膨張係数分布が５０ｐｐｂ／℃以下である請求項１乃至３のいずれか１項記載のチタニアドープ石英ガラス。
【請求項５】
チタニアを５〜１２質量％含有し、チタニアの濃度分布が０．５質量％以下であり、０〜２５０℃における線熱膨張係数が−２００〜２００ｐｐｂ／℃の範囲内であって、２５℃における線熱膨張係数分布が５０ｐｐｂ／℃以下であるナノインプリントモールド用チタニアドープ石英ガラス。
【請求項６】
チタニアドープ石英ガラスが、内包物を含まないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のチタニアドープ石英ガラス。
【請求項７】
チタニアドープ石英ガラスが、フッ素を含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載のチタニアドープ石英ガラス。
【請求項８】
チタニアドープ石英ガラスの仮想温度が、１２００℃以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載のチタニアドープ石英ガラス。
【請求項９】
チタニアドープ石英ガラスの塩素濃度が、５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載のチタニアドープ石英ガラス。
【請求項１０】
チタニアドープ石英ガラスのＯＨ基濃度が、１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載のチタニアドープ石英ガラス。
【請求項１１】
直接火炎加水分解法により得られた請求項１乃至１０のいずれか１項記載のチタニアドープ石英ガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、本発明は、以下のナノインプリントモールド用チタニアドープ石英ガラスを提供する。
（１）チタニアを５〜１２質量％含有し、チタニアの濃度分布が１．５質量％以下であり、０〜２５０℃における線熱膨張係数が−３００〜３００ｐｐｂ／℃の範囲内であって、２５℃における線熱膨張係数分布が１００ｐｐｂ／℃以下であるナノインプリントモールド用チタニアドープ石英ガラス。
（２）チタニアドープ石英ガラスのチタニアの濃度分布が、０．５質量％以下であることを特徴とする（１）記載のチタニアドープ石英ガラス。
（３）１５２．４ｍｍ×１５２．４ｍｍ角の大きさを有する（１）又は（２）記載のチタニアドープ石英ガラス。
（４）０〜２５０℃における線熱膨張係数が−２００〜２００ｐｐｂ／℃の範囲内であり、２５℃における線熱膨張係数分布が５０ｐｐｂ／℃以下である（１）乃至（３）のいずれかに記載のチタニアドープ石英ガラス。
（５）チタニアを５〜１２質量％含有し、チタニアの濃度分布が０．５質量％以下であり、０〜２５０℃における線熱膨張係数が−２００〜２００ｐｐｂ／℃の範囲内であって、２５℃における線熱膨張係数分布が５０ｐｐｂ／℃以下であるナノインプリントモールド用チタニアドープ石英ガラス。
（６）チタニアドープ石英ガラスが、内包物を含まないことを特徴とする（１）乃至（５）のいずれかに記載のチタニアドープ石英ガラス。
（７）チタニアドープ石英ガラスが、フッ素を含有することを特徴とする（１）乃至（６）のいずれかに記載のチタニアドープ石英ガラス。
（８）チタニアドープ石英ガラスの仮想温度が、１２００℃以下であることを特徴とする（１）乃至（７）のいずれかに記載のチタニアドープ石英ガラス。
（９）チタニアドープ石英ガラスの塩素濃度が、５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする（１）乃至（８）のいずれかに記載のチタニアドープ石英ガラス。
（１０）チタニアドープ石英ガラスのＯＨ基濃度が、１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする（１）乃至（９）のいずれかに記載のチタニアドープ石英ガラス。
（１１）直接火炎加水分解法により得られた（１）乃至（１０）のいずれかに記載のチタニアドープ石英ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、焼結助剤を用いていないので、Ａｌ、Ｂｅ、Ｂ及びＳｅの合計の含有量は、０．１重量％未満である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、セラミックス被覆層２３を形成する他の方法として、炭化ケイ素炭素複合焼結体２２を製造し、この焼結体の表面の少なくとも一部の上に、セラミックス焼結板もしくはセラミックス単結晶板を配置し、そのセラミックス焼結板もしくは単結晶板を、炭化ケイ素炭素複合焼結体２２の表面上に接合する方法が挙げられる。接合する具体的な方法としては、ホットプレス法、放電プラズマ焼結法、圧接加熱法等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ステージとヘッドとを相対的に移動させ、
前記ヘッドから前記ステージ上に溶液または分散液である処理液を吐出させ、
前記処理液から溶媒または分散媒が蒸発することで材料を析出させて造形物を形成するために、前記ステージと前記ヘッドとの相対的な位置を制御する
造形物の生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ステージとヘッドとを相対的に移動させ、
前記ヘッドから前記ステージ上に溶液または分散液である処理液を吐出させ、
前記処理液から溶媒または分散媒が蒸発することで材料を析出させて造形物を形成するために、前記ステージと前記ヘッドとの相対的な位置を制御する
造形物の生成方法により得られる造形物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と；
該支持体に塗布された、
オニウム塩およびIR線吸収剤を含む開始剤系と、
重合可能な材料と；
離散粒子として存在しており、そして高分子バインダーが側鎖としてポリエチレンオキシド・セグメントが結合されている疎水性ポリマー主鎖を有するグラフト・コポリマーであるように、ポリエチレンオキシド・セグメントを含んで成る高分子バインダーと
を含む輻射線感受性組成物
を含む輻射線感受性層と
を含んで成る、水、湿し水、または平版印刷インクを使用して機上現像することができる画像形成性要素であって、
該IR線吸収剤がアニオン性発色団を含み、
該高分子バインダーが、疎水性ポリマー主鎖と、
式：
【化１】
2011051350.tif 000001
（上記式中、Qは二官能性結合基であり；Wは親水性セグメントまたは疎水性セグメントであり；Yは親水性セグメントまたは疎水性セグメントであり；但し、Wが親水性セグメントのときには、Yは親水性セグメントまたは疎水性セグメントであり；さらに、Wが疎水性セグメントのときには、Yは親水性セグメントである）
によって表される複数のペンダント基とを含むグラフト・コポリマーである、
画像形成性要素。
【請求項２】
該オニウム塩が、2つの同一のまたは異なる有機置換基を備えた正荷電型超原子価ヨウ素原子を有するヨードニウム塩を含む請求項1に記載の画像形成性要素。
【請求項３】
該オニウム塩が、ジフェニルヨードニウムクロリド、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウムオクチルスルフェート、ジフェニルヨードニウムオクチルチオスルフェート、ジフェニルヨードニウム-2-カルボキシレート、4,4'-ジクミルヨードニウムクロリド、4,4'-ジクミルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、4,4'-ジクミルヨードニウムp-トリルスルフェート、[4-[(2-ヒドロキシテトラデシル-オキシ]-フェニル]フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、N-メトキシ-α-ピシノリニウム-p-トルエンスルホネート、4-メトキシベンゼン-ジアゾニウムテトラフルオロボレート、4,4'-ビス-ドデシルフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、2-シアノエチル-トリフェニルホスホニウムクロリド、ビス-[4-ジフェニルスルホニウムフェニル]スルフィド-ビス-ヘキサフルオロホスフェート、ビス-4-ドデシルフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムオクチルスルフェート、2-メトキシ-4-(フェニルアミノ)-ベンゼンジアゾニウムヘキサデシルスルフェート、2-メトキシ-4-(フェニルアミノ)-ベンゼンジアゾニウムビニルベンジルチオスルフェート、2-メトキシ-4-(フェニルアミノ)-ベンゼンジアゾニウムオクチルスルフェート、2-メトキシ-4-アミノフェニルジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、フェノキシフェニルジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、またはアニリノフェニルジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネートを含む請求項1に記載の画像形成要素。
【請求項４】
該画像形成性要素が、親水性アルミニウム支持体を有する平版印刷版前駆体である、請求項1〜3のいずれか一項に記載の画像形成性要素。
【請求項５】
支持体を準備し；
該支持体上に、キャリヤおよび輻射線感受性組成物を含む塗膜混合物を塗布し；そして
該塗膜混合物を乾燥させることにより、該支持体上に輻射線感受性層を形成する
ことを含む、請求項1〜4のいずれか一項に記載の機上現像可能な画像形成性要素を作製する方法であって、
該輻射線感受性組成物が、
オニウム塩およびIR線吸収剤を含む開始剤系と、
重合可能な材料と；
離散粒子として存在しており、そして高分子バインダーが側鎖としてポリエチレンオキシド・セグメントが結合されている疎水性ポリマー主鎖を有するグラフト・コポリマーであるように、ポリエチレンオキシド・セグメントを含んで成る高分子バインダーと
を含む輻射線感受性組成物であり、
該IR線吸収剤がアニオン性発色団を含み、
該高分子バインダーが、疎水性ポリマー主鎖と、
式：
【化２】
2011051350.tif 000002
（上記式中、Qは二官能性結合基であり；Wは親水性セグメントまたは疎水性セグメントであり；Yは親水性セグメントまたは疎水性セグメントであり；但し、Wが親水性セグメントのときには、Yは親水性セグメントまたは疎水性セグメントであり；さらに、Wが疎水性セグメントのときには、Yは親水性セグメントである）
によって表される複数のペンダント基とを含むグラフト・コポリマーである、画像形成性要素を作製する方法。
【請求項６】
請求項1〜4のいずれか一項に記載の画像形成性要素を準備し、
該支持体上の該輻射線感受性層の露光済部分が該輻射線感受性層の未露光部分よりも水、湿し水、または平版印刷インク中で現像性が低くなり、そして該未露光部分が前記水、湿し水、または平版印刷インク中で除去されるように、輻射線に該画像形成性要素を像様露光し;そして、
該輻射線感受性層の未露光部分が該支持体から除去されるように、該像様露光済輻射線感受性層と水、湿し水、または平版印刷インクとを接触させる
ことを含んで成る平版印刷版を作製する方法。
【請求項７】
前記接触工程が、前もって現像剤と接触させることなしに、機上で実施される請求項6に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波磁界を発生し被加熱物を加熱する加熱コイル、前記加熱コイルと共振する共振コンデンサ及びスイッチング素子を有するインバータと、第３のスイッチング素子を有し、商用交流を整流した整流出力を昇圧して前記インバータに供給するとともに商用交流の力率を改善する昇圧手段と、前記第３のスイッチング素子を駆動して前記昇圧手段の出力制御を行うとともに前記スイッチング素子を駆動することにより前記加熱コイルの加熱出力を制御する加熱出力制御手段と、前記インバータの出力の大きさを検知するインバータ出力検知手段と、前記昇圧手段により昇圧された電圧を検知する昇圧電圧検知手段と、前記加熱出力制御手段の電源を制御駆動ヒューズを通して供給する制御電源部と、動作不良内容を表示する表示手段とを備え、前記昇圧手段の動作前と動作後で前記昇圧手段の出力が変化せず、かつ前記インバータの動作前と動作後で前記インバータ出力検知手段により検知した前記インバータの出力値が変化しない場合に前記制御駆動ヒューズが断線したと判断し、前記表示手段に前記制御駆動ヒューズが断線したことを表示するように構成した誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記昇圧手段の動作前と動作後で前記昇圧手段の出力が変化せず、かつ前記インバータの動作前と動作後で前記インバータ出力検知手段により検知した前記インバータの出力値が変化した場合に前記昇圧手段が故障したと判断し、前記表示手段に前記昇圧手段が故障したことを表示するように構成した請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記昇圧手段の動作前と動作後で前記昇圧手段の出力が変化し、かつ前記インバータの動作前と動作後で前記インバータ出力検知手段により検知した前記インバータの出力値が変化しない場合に前記インバータが故障したと判断し、前記表示手段に前記インバータが故障したことを表示するように構成した請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
それぞれ認識された動作不良内容を記憶しておく記憶手段を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明は、高周波磁界を発生し被加熱物を加熱する加熱コイル、前記加熱コイルと共振する共振コンデンサ及びスイッチング素子を有するインバータと、第３のスイッチング素子を有し、商用交流を整流した整流出力を昇圧して前記インバータに供給するとともに商用交流の力率を改善する昇圧手段と、前記第３のスイッチング素子を駆動して前記昇圧手段の出力制御を行うとともに前記スイッチング素子を駆動することにより前記加熱コイルの加熱出力を制御する加熱出力制御手段と、前記インバータの出力の大きさを検知するインバータ出力検知手段と、前記昇圧手段により昇圧された電圧を検知する昇圧電圧検知手段と、前記加熱出力制御手段の電源を制御駆動ヒューズを通して供給する制御電源部と、動作不良内容を表示する表示手段とを備え、前記昇圧手段の動作前と動作後で前記昇圧手段の出力が変化せず、かつ前記インバータの動作前と動作後で前記インバータ出力検知手段により検知した前記インバータの出力値が変化しない場合に前記制御駆動ヒューズが断線したと判断し、前記表示手段に前記制御駆動ヒューズが断線したことを表示するように構成したことにより、昇圧制御動作とインバータ駆動をそれぞれ分けて動作させ、そのときの加熱コイル電流値と昇圧電圧値の変化の組み合わせにより、制御駆動ヒューズの断線を認識することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明は、特に、第１の発明において、前記昇圧手段の動作前と動作後で前記昇圧手段の出力が変化せず、かつ前記インバータの動作前と動作後で前記インバータ出力検知手段により検知した前記インバータの出力値が変化した場合に前記昇圧手段が故障したと判断し、前記表示手段に前記昇圧手段が故障したことを表示するように構成することにより、制御駆動ヒューズの断線と昇圧手段の故障を切り分けて認識することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、前記昇圧手段の動作前と動作後で前記昇圧手段の出力が変化し、かつ前記インバータの動作前と動作後で前記インバータ出力検知手段により検知した前記インバータの出力値が変化しない場合に前記インバータが故障したと判断し、前記表示手段に前記インバータが故障したことを表示するように構成することにより、制御駆動ヒューズの断線とインバータの故障を切り分けて認識することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４の発明は、特に第１〜３のいずれか１つの発明において、それぞれ認識された動作不良内容を記憶しておく記憶手段を有するとすることにより、故障原因を特定した場合に、それぞれ区別して、記憶装置に記憶することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバーと、前記チャンバーの中に配置され熱電子を発生するためのフィラメントと、前記フィラメントに直列接続されている直流電源と、前記チャンバー内にガスを導入するガス導入口と、前記チャンバー内で発生したイオンを外部へ引き出すイオンビーム取り出し口と、前記フィラメントの両端であって、前記直流電源と前記フィラメントとの間に１枚ずつ配置された対向電極と、前記直流電源と並列して配置される高周波電源とにより構成され、前記直流電源と高周波電源はスイッチにより前記対向電極との接続を選択できるようになっているイオン発生装置において、
フッ素化合物ガスを用いてイオン注入中に前記フィラメントが切れてしまった場合に、前記フィラメントが切れている状態で水素化合物ガスをイオン化して、ソースハウジングに堆積したフッ素化合物を除去する方法であって、
前記直流電源の接続を切り離し、前記対向電極と前記高周波電源とを接続する工程と、
次いで、前記ガス導入口より水素化合物ガスを導入する工程と、
対抗電極に高周波を印加し、前記水素化合物ガスをイオン化させ水素イオンを発生させる工程と、
前記水素イオンを前記イオンビーム取り出し口から前記ソースハウジング内に排出し、前記ソースハウジング内に堆積したフッ素化合物を還元し、発生したフッ素を含むガスを真空ポンプで排気する工程と、
からなるイオン発生装置のソースハウジングに堆積したフッ素化合物を除去する方法。
【請求項２】
チャンバーと、前記チャンバー内に熱電子を発生するためのカソードと、前記チャンバーの外側に配置され前記カソードの近傍に配置されたフィラメントと、前記フィラメントに直列接続されている直流電源と、前記チャンバー内にガスを導入するガス導入口と、前記チャンバー内で発生したイオンを外部へ引き出すイオンビーム取り出し口と、前記チャンバー内に向い合わせに配置された１対の対向電極と、前記チャンバー外にあって前記対向電極に接続されている高周波電源とにより構成されていることを特徴とするイオン発生装置において、
フッ素化合物ガスを用いてイオン注入中に前記フィラメントが切れてしまった場合に、前記フィラメントが切れている状態で水素化合物ガスをイオン化して、ソースハウジングに堆積したフッ素化合物を除去する方法であって、
前記ガス導入口より水素化合物ガスを導入する工程と、
対抗電極に高周波を印加し、前記水素化合物ガスをイオン化させ水素イオンを発生させる工程と、
前記水素イオンを前記イオンビーム取り出し口から前記ソースハウジング内に排出し、前記ソースハウジング内に堆積したフッ素化合物を還元し、発生したフッ素を含むガスを真空ポンプで排気する工程と、
からなるイオン発生装置のソースハウジングに堆積したフッ素化合物を除去する方法。
【請求項３】
チャンバーと、前記チャンバーの中に配置され熱電子を発生するためのフィラメントと、前記フィラメントに直列接続されている直流電源と、前記チャンバー内にガスを導入するガス導入口と、前記チャンバー内で発生したイオンを外部へ引き出すイオンビーム取り出し口と、前記フィラメントの両端であって、前記直流電源と前記フィラメントとの間に１枚ずつ配置された対向電極と、前記直流電源と並列して配置される高周波電源と、フッ素を含む析出物が堆積するソースハウジングと、により構成され、前記直流電源と高周波電源はスイッチにより前記対向電極との接続を選択できるようになっていることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項４】
チャンバーと、前記チャンバー内に熱電子を発生するためのカソードと、前記チャンバーの外側に配置され前記カソードの近傍に配置されたフィラメントと、前記フィラメントに直列接続されている直流電源と、前記チャンバー内にガスを導入するガス導入口と、前記チャンバー内で発生したイオンを外部へ引き出すイオンビーム取り出し口と、前記チャンバー内に向い合わせに配置された１対の対向電極と、前記チャンバー外にあって前記対向電極に接続されている高周波電源と、フッ素を含む析出物が堆積するソースハウジングと、により構成されていることを特徴とするイオン発生装置。