【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９４３７９号「表示制御装置、及び表示制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１９日出願公開、特開平　７−１２９３５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１０月２８日の出願であって、平成１７年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年１０月１３日付けで手続補正がなされ、当審において平成１９年５月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年７月１７日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。　
　
２．本願発明
　平成１９年７月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　表示手段のカーソル位置を基準に枠を表示することを指令するポップアップ指令手段と、前記ポップアップ指令手段からの指令に応答し、カーソル位置によって最大枠サイズを算出し、小さい枠から最大枠サイズにいたるまでに前記表示手段に表示すべき枠の数をセットするアクション回数設定手段と、前記アクション回数設定手段によりセットされた枠数に基づいて各アクション毎の各枠寸法を演算する演算手段と、前記アクション回数をカウントするカウンタと、前記演算手段の演算結果に基づいて、前記表示手段に枠を表示させる場合において、前記カーソル位置に応じて表示手段に表示される枠を前記アクション回数設定手段で設定されたアクション回数だけ小さい枠から大きい枠まで順次拡大させて表示させる際、前後する２つのアクションにおける枠を前記表示手段に重ねて表示させ、該重ねて表示された枠のうち先のアクションの枠をディスプレイ上から消去し、前記カウンタのアクション数をカウントさせるように制御し、前記カウンタによりカウントされたアクション回数が設定されたアクション回数に達するまで、枠内を反転処理させて表示し、前記カウンタによりカウントされたアクション回数が設定されたアクション回数に達すると、反転処理させず前記枠内に各種内容を表示する制御手段を備えたことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】　表示手段のカーソル位置を基準に枠を表示する表示制御方法であって、ポップアップ指令手段からの指令に応答し、カーソル位置によって最大枠サイズを算出するステップと、小さい枠から最大枠サイズにいたるまでに前記表示手段に表示すべき枠の数をセットするステップと、各アクション毎の各枠寸法を演算する演算ステップと、前記演算手段の演算結果に基づいて、前記表示手段に枠を表示させる場合において、前記カーソル位置に応じて表示手段に表示される枠を前記アクション回数設定ステップで設定された回数だけ小さい枠から大きい枠まで順次拡大させて表示させるステップ、前記順次拡大させて表示するステップにおいて、前後する２つのアクションにおける枠を重ねて表示させるステップ、該重ねて表示された枠のうち先のアクションの枠をディスプレイ上から消去し、アクション数をカウントさせるステップと、カウントされたアクション回数が設定されたアクション回数に達するまで、枠内を反転処理させて表示するステップと、カウントされたアクション回数が設定されたアクション回数に達すると、反転処理させず前記枠内に各種内容を表示するステップと、から構成される表示制御方法。」
　　
　この請求項１及び請求項２は、補正前の（平成１７年１０月１３日付けの手続補正による）請求項１及び請求項３に対応しており、補正前の請求項２及び請求項４は削除されたものと認められる。
　　
３．当審の拒絶理由通知
　平成１９年５月１０日付けで当審において通知された拒絶理由の理由Ａは次のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　 
１〜２（省略）
３．段落００１４には「そこでＳ２では、前記ポップアップ表示位置のディスプレイ４の上下端及び左右端までの長さを考慮して、アクション回数が決定される。」と記載されているが、どのようにしてアクション回数が決定されるのか不明である。 
４〜６（省略） 　 
７．請求項１、２の「前記演算手段の演算結果に基づいて表示手段に枠を表示させる場合に、前記カーソル位置に応じて表示手段に表示される枠を制御し、該枠内に各種内容を表示する制御手段」という記載は不明瞭であり、実施例との対応関係も不明確である。 
　例えば「前記カーソル位置に応じて表示手段に表示される枠を制御し」という記載は意味不明であり、制御手段によりどのような表示がなされるのか不明である。また、「制御手段」と「アクション回数設定手段」及び「演算手段」との相互関係が不明である。 
８〜９（省略）
   　
４．当審の判断
　上記拒絶理由の３における、どのようにしてアクション回数が決定されるのか不明であるという指摘に対して、請求人は、段落００１４の「そこでＳ２では、前記ポップアップ表示位置のディスプレイ４の上下端及び左右端までの長さを考慮して、アクション回数が決定される。」という記載を「そこでＳ２では、前記カーソルＣ1、Ｃ2、Ｃ3の位置におけるディスプレイ４の上下端及び左右端までの長さを考慮して、アクション回数が決定される。」と補正するとともに、意見書において「アクション回数は、カーソル位置からディスプレイの上下端及び左右端までの長さにより決まることは自明な事項」であると主張している。
　しかしながら、「カーソルＣ1、Ｃ2、Ｃ3の位置におけるディスプレイ４の上下端及び左右端までの長さ」をどのように用いてアクション回数が決定されるのか、依然として不明であり、アクション回数がカーソル位置からディスプレイの上下端及び左右端までの長さにより決まることは自明な事項であるとする主張も根拠が認められず、採用できない。
　したがって、上記拒絶理由の３で指摘した不備は依然として解消していない。
　
　次に、上記拒絶理由の７における、請求項１の制御手段についての記載が不明瞭であり、実施例との対応関係も不明確であるという指摘に対して、請求人は請求項１の制御手段についての記載を「前記カウンタによりカウントされたアクション回数が設定されたアクション回数に達するまで、枠内を反転処理させて表示し、前記カウンタによりカウントされたアクション回数が設定されたアクション回数に達すると、反転処理させず前記枠内に各種内容を表示する制御手段」と補正した。
　しかしながら、本願発明の実施例には、枠を反転表示すること（段落００１６）や、反転処理されていた枠表示を反転すること（段落００１９）は記載されているものの、「枠内を反転処理させて表示すること」及び「反転処理させずに枠内に各種内容を表示する」ことについては何ら記載されておらず、当業者に自明な事項とも認められない。
　したがって、請求項１の「前記カウンタによりカウントされたアクション回数が設定されたアクション回数に達するまで、枠内を反転処理させて表示し、前記カウンタによりカウントされたアクション回数が設定されたアクション回数に達すると、反転処理させず前記枠内に各種内容を表示する制御手段」という記載は不明瞭であり、実施例との対応関係も不明確であるので、上記拒絶理由の７で指摘した不備は依然として解消していない。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項、第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。