【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１５４６０号「ＣＤＭＡチャンネルのシンボルスイッチング」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　７０５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月６日（パリ条約による優先権主張１９９６年５月６日、米国）の出願であって、平成１９年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月１３日付けの手続補正により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「アップリンクＣＤＭＡビーム中のユーザーチャンネルをダウンリンクＣＤＭＡビームに結合する衛星ベース式スイッチング装置であって、
　送信用地上局からアップリンクＣＤＭＡビームを受信し、該アップリンクビームから個別チャンネルを分離する手段と、
　前記アップリンクチャンネルからシンボルを抽出する手段と、
　前記アップリンクチャンネルをシンボルレベルでスイッチングする手段と、
　アップリンクのシンボルレベルをダウンリンクＣＤＭＡビームに結合する手段と、
　前記ダウンリンクＣＤＭＡビームを受信用地上局に送信する手段とからなる衛星ベース式スイッチング装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１０８８２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「新しい通信システムの構成において、設計者および最終のユーザの両者に対するキーとなるものは、システムのチャンネル容量である。商用のシステムでは、容量はシステムオペレータにとって重要である収入または採算性に直ちに変換される。その理由は、容量はサービスされるユーザにより生じる収入の数を定めるからである。許容されるユーザの数は潜在的なユーザサービスのために重要である。同時に存在するユーザの数および、したがって任意の通信システムによりサポートされる容量は、ユーザ間の相互干渉の量によって決定される。
　現在の移動体無線サービスは、利用できる帯域幅をもっと小さい帯域またはチャンネルに分割する周波数分割多重化（FDM）または周波数分割多重アクセス（FDMA）システムとして動作する。相互干渉を減少させるために、いくつかの帯域幅はまた、ユーザ間の減衰または分離を行なうために、チャンネル間のガード帯域に割当てられている。全二重通信は２つのチャンネルを必要とする。全体のチャンネル数は一般に半分に分割される。その一方の半分は中央ベース中継器に対するアップリンクおよび通話制御用であり、他方の半分はユーザに対するダウンリンクおよび制御信号用である。さらにいくつかのチャンネルが、追加のユーザに対してプロトコルおよび通話制御のために割当てられてもよい。したがって、同時ユーザ数はチャンネルの見掛け上の数よりはかなり低いものである。」（６頁左上欄２行〜右上欄１０行）
　
ロ．「この発明の原理にしたがって動作する通信システムの全体の概要は第２図に示されている。第２図において、スプレッドスペクトラム信システム10は地上の中継装置12または１以上の中央局16を有する軌道中継装置14を使用して自動車ターミナル20または22および固定ターミナル24または26との間で情報の送信、受信を行なう。」（１３頁左上欄２〜８行）
　
ハ．「通信システム10はシステムのユーザ容量を増加させるために符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）信号を使用する。これは各ユーザに対してチップシーケンス中に特定のコードを割当てることにより行われ、そのためユーザ間の交差相関関数は小さく、ユーザは互いに疑似直交であるということができる。前述のように、コードまたはチップシーケンスのファミリーを決定または発生するために使用することのできるコード関数が知られている。その例として示せば、前述のスプレッドスペクトラム通信の文献に示されたようなＧＯＬＤコードがある。」（１４頁右下欄２０行〜１５頁左上欄１１行）
　
ニ．「通信システム10の地上の中継装置12は第３図に示されている。第３図において、田舎または都市に配置されている通信信号を受信または送信するためにアンテナ40を使用する。アンテナ40は中継装置12の送信および受信部分の両者またはモードにアンテナを結合することを可能にするデュプレクサ42に結合されている。これは２個使用するのと比べて単一アンテナの使用によりアンテナの設計および設備を簡単にする。しかしながら、この発明の作用に対しては単一のアンテナである必要はない。
　デュプレクサ42は入力された、または受信された通信信号を受信電力分割器44を通ってスプレッドスペクトラム受信装置46に伝送する。この受信装置46のそれぞれは特定のユーザまたは通信リンクを処理する。それ故、各中継装置は、所定の時間に適合することが期待されているユーザ又は通信リンクと同じ数の多数のスプレッドスペクトラム受信装置を使用する。受信装置46は、入力通信信号をもつと低いIF周波数に変更させ、信号を追跡し、または信号にロックする。受信装置46はそれからキャリアを除去し、信号をデジタル符号化された信号を生じるようにデスプレッドかる。符号化された信号はデータ・音声復号化装置48に転送され、そこで地上リンクによって使用するアナログまたは音声信号に変更される。第３図で、電話回線網インターフェイス50が使用され、音声信号を他の場所へ伝送するために電話線に結合するのに使用される。その代わりに、図示されていないが、光ファイバ結合器が使用されて信号を光ファイバ通信ケーブルに結合するように使用されることもできる。インターフェイスおよび光ファイバ結合器は市販されている装置であり、地上通信システムの技術の当業者によって設計できる。
　中継装置12はまたそのサービス区域内の他の自動車ユーザと直接入来信号を通信できる。この場合には、マイクロプロセッサ制御装置および回路を備えていることができる中継装置制御装置52が、復号された通信信号を通信プロトコル（チップシーケンス割当て）中で特定されたユーザに導く。予め各ユーザは特定のチャンネルを割当てられている。チャンネルとは通信システム10に対して使用されるが、システムの全体の電力に対するパーセンテージを言う。各ユーザは中継装置により使用される全体のスペクトラムを一般に占有しているが、通信リンクを確立し維持するために必要な電力の最小量によって決定される中継装置に対して利用できる電力の一部のみを割当てられる。実施例では全体のスペクトラム割当ては半分に分割されその一つは通信リンクのアップリンク部分で使用され、残りの半分は通信リンクのダウンリンク部分で使用される。」（１５頁右上欄２行〜右下欄１３行）
　
ホ．「付加的な利点は、もしもアンテナアレイが中継装置12に使用されるときに生じる。好ましい実施例のアンテナアレイは使用者間の分離を増加させる特定のユーザに向けられた多重方向性ビームを形成する。これは第５図に概略的に示されており、フェーズドアレイ中継装置60はフェーズドアレイの固有の性質を使用して方向性を有するビームを生成し、また特定のユーザまたはユーザ区域に向けられることのできる多重ビームを生成する。モデム64は、アンテナ40を除いては前の第３図で示された回路で構成される。この場合にはアンテナは異なった構造であり、いくつかの新しい制御素子を使用する。
　前の例では単一のアンテナに転送された信号は、この例ではビーム形成装置62に転送される。中継装置60で使用されるビーム形成装置62の数は個々の使用者に対する通信について所望される制御の量と適合されることのできる費用および複雑性に依存する。ビーム形成装置62の数が増加すれば、モデムから各通信リンクに与えられる制御の量が増加する。使用されるビーム形成装置の最大数はモデムの数に対応し、ユーザー通信についての最良の制御をおこなう。しかしながら、これは大抵の通信の使用には複雑すぎる。
　各ビーム形成装置は信号をモデム64中の関連する送信装置からフェーズドアレイ68を構成する一連のアンテナ素子66に送る。当業者には明白なように、フェーズドアレイアンテナは特定の方向に沿ったビームを形成するために個々のアンテナ素子66により送信される信号の相対的位相の制御によって機能する。素子66からの信号の送信の相対的位相の制御により特定の方向に沿って進行する単一ビームを形成するように空間的に伝送は合算される。素子の位相の制御は合成れたビームの方向を制御する。
　各ビームの形成装置62は特定のビームパターンに従って信号を送信するように設計されている。ビーム形成装置62はモデム64から信号を受けて、アンテナ素子66があるので各単一通信信号から多数の写しの、または並列の信号を生成する、第５図では説明のために３個の素子だけが示されている。通信システム10の好ましい実施例では２次元アレイまたはパターン中に６乃至15の素子を使用するが、これらの数に制限されるものではない。使用される数は周波数再使用の量に応じており、所望される、実際的な減衰の制限、および許容できる中継装置60の複雑性に依存する。」（１６頁右下欄１７行〜１７頁左下欄３行）
　
ヘ．「第２図の衛星中継装置14は２つの異なった動作モードで構成できる。第１のモードは直接ユーザリンクモードであり、それにおいては衛星は直接ユーザから受信し、ユーザに送信する。第２のモードは中央ハブモードであり、それにおいてはユーザとの間の通信は地上に配置されたハブを介して行われる。
　直接ユーザモードでは衛星は第５図の地上中継器と類似した回路を使用する。相違は特別の型式のアンテナと、通信信号が電話システムのような地上サービスと直接インターフェイスしなことである。もしも衛星が第５図の回路を使用するならば、進歩したVLSIおよびハイブリッド回路技術が使用されて回路の大きさおよび電力消費を減少させるであろう。」（１８頁左下欄１５行〜右下欄９行）
　
ト．「通信システム10で使用される通信信号は、前に示された個々のユーザターミナル20、22、24または26の間において中継装置12または14によって送信される。このようなターミナルは、地上に設けられた通信システムもしくは別のマルチユーザシステムとの順々の結合が可能である。システム10で使用される典型的なユーザターミナル回路は、第１０図に示されている。
　第９図のユーザターミナル130は、デュプレクサ144を介してスプレッドスペクトラム受信装置146または送信装置166との間で伝送される通信信号を受信し、送信するためにアンテナ132を使用する。これらのエレメントは第２図乃至第７図の中継装置12または14の回路に関して前に示したエレメントと同様に機能する。
　各システム10により使用されるアンテナは、所望されるサービスのタイプにより変化する。可動（自動車）ユーザー用よりも固定ユーザー用として使用されるアンテナの方が大型にできる。この場合小型から中型のディッシュタイプのアンテナは、１つの人工衛星との通信を独立させ、ハブが行うこの決定または割当てをなくすように使用される。しかしながら通信システム10は、まったくの可動もしくは中規模（直径２乃至47フット）のディッシュタイプのアンテナでさえ使用不可能の非常に多数のユーザーに供給することを意図されている。」（２１頁右下欄４行〜２２頁左上欄１０行）
　
　上記ロ〜トの記載からすると、引用例１の衛星中継装置は、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）信号を使用し、アップリンクのビームをダウンリンクのビームに中継するものである。
　また、上記イ〜ニの記載からすると、引用例１の衛星中継装置を使用するユーザにはチャンネルが割り当てられることから、アップリンクのビームの中にはユーザに割り当てられたチャンネルが含まれているといえる。
　
　したがって、引用例１には、技術常識を考慮すると、
「符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）信号を使用するアップリンクビーム中のユーザに割り当てられたチャンネルを、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）信号を使用するダウンリンクビームに中継する衛星中継装置。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２９６７２４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明はマルチビーム方式を用いた衛星交換制御方式に関し、特に衛星に搭載された交換機部分の衛星交換制御方式に関する。
〔従来の技術〕
　マルチビーム方式の衛星通信システムでは、ビームの異なる地域の地上局間の通信は、衛星に搭載された交換機を介してビームの乗り換えを行う必要がある。又、ビームの地域ごとに複数局のＴＤＭＡ機能を有する地上局が通信衛星を介して通信する場合、アップリンク側（地球局から衛星の方向〉は地上局間の混信を避けるため、各々の地上局に割り当てられた時間位置に出す。このバースト信号はプレアンブル部とデータ部とから構成されている。プレアンブル部は同期検出用の情報が含まれている。後続するデータ部は、それの属するバースト信号の時間位置によって、衛星に搭載された交換機の時分割スイッチのメモリのアドレスが決められ、そのアドレスに蓄積される。ダウンリンク側（衛星から地上局の方向）は衛星に搭載された交換機の時分割スイッチのメモリからデータが呼出され、ビームごとに連続の進行によりデータ部が地上局に送出される。ビームの乗り換え指示は衛星に搭載された交換機のスイッチ制御により行われるが、そのスイッチ制御は別に設けられたスイッチ制御用リンクを使い、スイッチ制御情報を地上局から送ることによって行われる。」（１頁右下欄７行〜２頁左上欄１３行）
　
ロ．「〔実施例〕
　次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
　第１図は本発明の一実施例のブロック図である。
　地上局１１が、衛星上の交換機３０を介して地上局１２にデータを送信する場合について示してある。
　地上局１１は、アップリンク１００にバースト信号３００を送出する。衛星上の交換機３０は、ダウンリンク２００にデータ信号４００を送出する。
　第２図はアップリンク１００上のバースト信号３００の構成を示す信号構成図である。
　バースト信号３００はプレアンブル部３１０とデータ部３２０とから成っている。又、プレアンブル部３１０はさらに同期検出用の情報３１１とチャネル番号指定情報３１２とに分かれている。
　第３図はダウンリンク２００上のデータ信号４００の構成を示す信号構成図である。
　データ信号４００は連続した信号で、その１フレームごとに設けられた同期検出用の情報４１１と、複数のデータを含むデータ部４２０とから成る。データ部４２０にはチャネル番号順に１、・・・・・・、ｉ、・・・・・・、ｎのｎ個のデータ信号が含まれている。
　次に、動作について主として第１図を参照して説明する。
　地上局１１は、アップリンク１００上の割当てられた時間位置にバースト信号３００を送出する。この時、バースト信号３００のチャネル番号指定情報３１２は、衛星上の時分割スイッチのメモリ格納アドレスを示しており、さらにダウンリンク２００において地上局１２が受信するチャネル番号でもある。従って、地上局１１は、地上局１２の受信するチャネル番号を、チャネル番号指定情報３１２の値として設定する。
　衛星上の交換機３０は、バースト信号３００を受信すると、復号回路３１でディジタル信号に復号化し、プレアンブル部・データ部分離回路３２で分離され、データ部３２０は、時分割スイッチのメモリ書込回路３４の入力データとなる。一方、プレアンブル部のチャネル番号指定情報３１２は、チャネル番号保持回路３３に入力される。チャネル番号保持回路３３の出力は、時分割スイッチのメモリ書込回路３４の入力アドレスとなる。これにより、データ部３２０のデータは、時分割スイッチのメモリ３６の中に書込まれる。チャネル番号保持回路３３には、新しいバースト信号を受信するごとにチャネル番号指定情報が設定される。以上述べた方法によって、時分割スイッチのメモリ３６の中に地上局１１が送出したデータが格納される。
　時分割スイッチのメモリ３６の中に格納されたデータはメモリ読出し回路３５によって読出される。１ずつ値が増加するカウント回路３８の出力が時分割スイッチのメモリ３６の読出しアドレスとなる。以上述べた方法によって、時分割スイッチのメモリ３６の中に格納されていたデータは、順次に読出され、符号化回路３７に入力されて、ダウンリンク２００に送出される。
　地上局１１からアップリンク１００に送出された、バースト信号３００のデータは、ダウンリンク２００のチャネル番号ｉに入っている。チャネル番号ｉは、バースト信号３００のチャネル番号指定情報の値によって決まる。地上局１２は、チャネル番号ｉが受信すべきチャネル番号であれば受信し、地上局１１から送出したデータは、地上局１２に到達する。」（２頁左下欄５行〜３頁右上欄１３行）
　
　上記イ、ロの記載からすると、地上局１１は、衛星上の交換機を介して地上局１２にデータを送信するものであるから、地上局１１、地上局１２は、それぞれ「送信用地上局」、「受信用地上局」といえる。また、地上局はＴＤＭＡ機能を有するものであるから、衛星上の交換機は、送信用地上局からアップリンクＴＤＭＡビームを受信し、ダウンリンクＴＤＭＡビームを受信用地上局に送信するものであるといえる。
　
　したがって、引用例２には、技術常識を考慮すると、
「送信用地上局からアップリンクＴＤＭＡビームを受信し、該アップリンクＴＤＭＡビームからディジタル信号に復号し、プレアンブル部とデータ部とを分離し、プレアンブル部のチャネル番号指定情報によりデータ部のデータを時分割スイッチのメモリによりスイッチングし、スイッチングされたデータを符号化してダウンリンクＴＤＭＡビームとし、該ダウンリンクＴＤＭＡビームを受信用地上局に送信する衛星上の交換機。」
の発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると次のことが認められる。
　引用例１発明の「符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）信号を使用するアップリンクビーム」、「ユーザに割り当てられたチャンネル」、「符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）信号を使用するダウンリンクビーム」、「中継」は、本願発明の「アップリンクＣＤＭＡビーム」、「ユーザチャンネル」、「ダウンリンクＣＤＭＡビーム」、「結合」にそれぞれ相当する。
　引用例１発明の「衛星中継装置」と本願発明の「衛星ベース式スイッチング装置」とは、「衛星装置」である点で共通している。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
「アップリンクＣＤＭＡビーム中のユーザチャンネルをダウンリンクＣＤＭＡビームに結合する衛星装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　本願発明の衛星装置は、「送信用地上局からアップリンクＣＤＭＡビームを受信し、該アップリンクビームから個別チャンネルを分離する手段と、前記アップリンクチャンネルからシンボルを抽出する手段と、前記アップリンクチャンネルをシンボルレベルでスイッチングする手段と、アップリンクのシンボルレベルをダウンリンクＣＤＭＡビームに結合する手段と、前記ダウンリンクＣＤＭＡビームを受信用地上局に送信する手段とからなる衛星ベース式スイッチング装置」であるのに対して、引用例１発明の衛星装置は、衛星中継装置である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２発明の「アップリンクＴＤＭＡビーム」と、本願発明の「アップリンクＣＤＭＡビーム」とは、「アップリンクビーム」である点で共通している。
　引用例２発明の「ダウンリンクＴＤＭＡビーム」と、本願発明の「ダウンリンクＣＤＭＡビーム」とは、「ダウンリンクビーム」である点で共通している。
　また、引用例２発明の「チャネル」、「データ」、「衛星上の交換機」は、本願発明の「チャンネル」、「シンボル」、「衛星ベース式スイッチング装置」に相当する。
　引用例２発明は、プレアンブル部のチャネル番号指定情報によりデータ部のデータをスイッチングするものであり、チャンネル毎にデータ部のデータをスイッチングするものであるから、個別のチャンネルを分離しているといえるので、「アップリンクビームから個別チャンネルを分離する手段」を有するものである。
　引用例２発明は、チャネル番号指定情報によりデータ部のデータを時分割スイッチのメモリに書き込むものであるから、「チャンネルからシンボルを抽出」するものといえる。そして、引用例２発明の「アップリンクＴＤＭＡビーム」が含むチャンネルを「アップリンクチャンネル」と呼ぶと、引用例２発明は「アップリンクチャンネルからシンボルを抽出する手段」を有するものといえる。
　引用例２発明は、「データ部のデータをスイッチング」するものであり、これは本願発明の「シンボルレベルでスイッチング」することに相当するから、引用例２発明は、「アップリンクチャンネルをシンボルレベルでスイッチングする手段」を有するものといえる。
　引用例２発明は、「スイッチングされたデータを符号化してダウンリンクビーム」とするものであるから、「アップリンクのシンボルレベルをダウンリンクビームに結合する手段」を有するものといえる。
　引用例２発明は「ダウンリンクＴＤＭＡビームを受信用地上局に送信する」ものであるから、「ダウンリンクビームを受信用地上局に送信する手段」を有するものである。
　
　したがって、引用例２発明は、「送信用地上局からアップリンクビームを受信し、該アップリンクビームから個別チャンネルを分離する手段と、前記アップリンクチャネルからシンボルを抽出する手段と、前記アップリンクチャンネルをシンボルレベルでスイッチングする手段と、アップリンクのシンボルレベルをダウンリンクビームに結合する手段と、前記ダウンリンクビームを受信用地上局に送信する手段とからなる衛星ベース式スイッチング装置」と表現することができる。
　
　引用例１発明と引用例２発明とは、衛星を介して多重アクセス方式の通信を行う技術である点で共通しており、多重アクセス方式として、ＴＤＭＡとＣＤＭＡとは、いずれも周知のものであり、どちらの方式を採用するかは当業者が必要に応じて適宜決定し得るものであるから、引用例１発明に引用例２発明を適用することにより、上記相違点に係る構成とすることに困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。