【事件の表示】
　特願２００２−　４９２０７「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２４７７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月２６日の出願であって平成１９年６月６日付けで拒絶査定がなされ（平成１９年６月１２日発送）、これに対し、平成１９年７月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年８月１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。「可逆的に水分を吸脱着する吸湿剤からなる固定された吸湿材と加熱ヒーターを備えた加湿ユニット、室外熱交換器、及び外気を吸引して前記室外熱交換器に流す室外ファンを有する室外機と、室内熱交換器を有し、前記室外機と室内外ダクトで結ばれた室内機と、からなる空気調和機において、
　前記加湿ユニットが、
第１、第２の外気吸込み口と、
該第１の外気吸込み口と、これに隣接して設けられ前記室内外ダクトに繋がる送風ダクト吸込み口と、を選択的に開閉する第１の開閉手段と、
前記第２の外気吸込み口と、これに隣接して設けられ前記室外ファンに繋がる連通口と、を選択的に開閉する第２の開閉手段と、
該連通口と前記送風ダクト吸込み口の間に前記送風ダクト吸込み口からみて前記吸湿材と前記加熱ヒーターをこの順番に備え、
　前記加熱ヒーターの第２の外気吸込み口側に多孔体金属板を配設するとともに、前記加熱ヒーター及び前記多孔体金属板の周囲に金属板を配設し、前記加湿ユニットの風路壁面との間に空隙を形成し、かつ前記金属板で前記多孔体金属板を挟んだ状態とし、
　吸着工程において、
前記第１の開閉手段により前記第１の外気吸込み口を開、前記送風ダクト吸込み口を閉とし、前記第２の開閉手段により前記第２の外気吸込み口を閉、前記連通口を開として、前記室外ファンにより室外気を前記吸湿材に導き、
　脱着工程において、
前記第１の開閉手段により前記第１の外気吸込み口を閉、前記送風ダクト吸込み口を開とし、前記第２の開閉手段により前記第２の外気吸込み口を開、前記連通口を閉として、前記室内外ダクトに配設されたファンにより第２の外気吸込み口から吸い込まれた室外気を、前記加熱ヒーターを経て前記吸湿材に導くように構成されたことを特徴とする空気調和機。」（下線部は補正個所を示す）
　
（２）補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である加湿ユニットの構造について、「前記加熱ヒーターの第２の外気吸込み口側に多孔体金属板を配設するとともに、前記加熱ヒーター及び前記多孔体金属板の周囲に金属板を配設し、前記加湿ユニットの風路壁面との間に空隙を形成し、かつ前記金属板で前記多孔体金属板を挟んだ状態とし」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３−１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２５７８０５号公報（以下「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア「【産業上の利用分野】本発明は、冷房・暖房・除湿機能に加え、冬季の乾燥した室内空気を無給水で加湿する手段をヒートポンプ式空気調和機（以下、空気調和機とする）に設けた、加湿機能付空気調和機に関する。」（段落【０００１】）
　　　
イ「本発明は上記課題に鑑み、外気中に含まれる少量の水分を吸着材にて吸着蓄積し、蓄積した水分を冬季の乾燥した室内に加湿空気として放出することにより快適な湿度制御を行うことを目的とするものである。
　また本発明は、冷房・暖房・除湿機能に加え、面倒な給水作業がなく冬季の乾燥した室内空気の湿度を向上させる加湿機能付空気調和機を提供することを目的とするものである。・・・
　また本発明は、無給水式加湿装置を空気調和機の室外機と一体化して、高性能化と低騒音化を目的とするものである。」（段落【０００５】〜【０００７】）
　
ウ「図１（ａ）、（ｂ）は本発明の実施例における無給水式加湿装置の動作原理を示す断面図および一構成要素の平面図である。図１（ａ）、（ｂ）において、１は無給水式加湿ユニットであり、その密閉容器４内にハニカム状吸放湿成形体２を設けるとともに、下流側にヒーターを有している。前記密閉容器４の流入側と流出側にはそれぞれ二方向電磁弁、５ａ、５ｂを設けてあり、この二方向電磁弁５ａ、５ｂにはポンプ６ａと、ポンプ６ｂを接続している。前記ハニカム状吸放湿成形体は、たとえばシリカゲルのような水分を吸着する作用と吸着した水分を放出し再生する作用とを共有する吸放湿材を断面が蜂の巣状になるよう加工成形してなり、ヒータ３はハニカム状吸放湿成形体２が吸着した水分を離脱促進させ多湿空気を得ると共に再生するための加熱源となっている。また二方向電磁弁５ａ、５ｂは外気を密閉容器４内導入し放出する流路と室内空気を導入し、室内側に加湿された空気を送り込む流路とを切り替えるためのものである。」（段落【００１７】）
　　　
エ「図４は、第１、第２の無給水加湿ユニット１ａ、１ｂよりなる室外用無給水加湿装置５２を具備した空気調和機の室外機１０２の断面図である。なお、図中の１３は室外送風ファン、１４は圧縮機、１５は室外熱交換機である。
　室外用無給水加湿装置５２は第１の無給水加湿ユニット１ａと第２の無給水加湿ユニット１ｂを有し、四方向電磁弁２０、二方向電磁弁５ａ・５ｂ、ポンプ６ａ・６ｂの切り替えにより第１の無給水加湿ユニット１ａと第２の無給水加湿ユニット１ｂとが外気中の水分を吸着する吸着モードと、室内に加湿空気を送り込む加湿モードとに交互に切り替えられる構造となっている。たとえば、第１の無給水加湿ユニット１ａがポンプ６ａから密閉容器４内に導入した外気中の水分を吸着蓄積する吸着モードとなっている場合には、二方向電磁弁５ａは導入された外気を水分吸着後外気へ放出する流路となる。このとき、第２の無給水加湿ユニット１ｂにはポンプ６ｂにより室内空気が密閉容器４内に導入されており、ハニカム状吸放湿成形体２から加熱放出した水分にて加湿された空気は二方向電磁弁５ｂを介して室内に送り込まれる流路となっている。このように、第１の無給水加湿ニット１ａが吸着モードの際は第２の無給水加湿ユニット１ｂは加湿モードとなり、第１の無給水加湿ユニット１ａが加湿モードに切り替わると第２の無給水加湿ユニット１ｂは吸着モードに切り替わるようなバッチ処理を行う構造とすることにより、常に室内に加湿空気が送り込まれ一定の湿度制御が可能となる。また、室外に空気搬送用のポンプ６ａ、６ｂが設置されたこととなり、ポンプ６ａ、６ｂの動作音が室内に伝わり難くなり、低騒音化が可能となる。なお、第１、第２の無給水加湿ユニット１ａ、１ｂの切り替えは、ハニカム状吸放湿成形体２が吸着モードにて一定レベル以上の水分飽和状態になるか、加湿モードで一定レベル以下の水分乾燥状態になるかによって自動的に四方向電磁弁２０、二方向電磁弁５ａ・５ｂ、ポンプ６ａ・６ｂが切り替わり、ヒーター３がオン／オフするよう制御されている。
　図５は、前記図４に示す無給水加湿装置５２を室外機１０２に装着した空気調和機の取り付け状態を示している。室外機１０２の上部（Ｄ側）に無給水加湿装置が設けられており、空気調和機の配管およびドレン水用（図示せず）の貫通孔１２を利用し、室内と無給水加湿装置５２とを接続することができる。」（段落【００２７】〜【００２９】）
　　　
オ「加湿を必要とする冬季は、空気調和機は暖房で運転されるため、室外機１０２の室外熱交換器１５には霜が付着する。この室外熱交換器１５に付着する霜やその霜を強制的に融解した水分を有効的に活用するため、無給水加湿ユニット１の外気導入口を熱交換器１５側に設けている。また、室外機１０２の送風ファン１３を無給水加湿装置の外気導入用として共用することにより、無給水加湿ユニット１内に外気を導入ためのポンプ６ａが不要となり、無給水加湿装置の小型化が可能となる。」（段落【００３２】）
　　　
　そして図４には、無給水加湿装置５２を設けた室外機１０２の断面が示され、無給水加湿ユニット１ａの密閉容器４内には、ハニカム状吸放湿成形体が設けられるとともに、そのヒータ３のある側に四方向電磁弁２０が設けられ、その反対側に二方向電磁弁５ａが設けられていることが示されており、図５には、室内機１０１と無給水加湿装置５２を設けた室外機１０２とを配管で接続した空気調和機が示されている。
　
　上記記載事項について検討すると、記載ア、イからみて、室内機１０１は、室内熱交換器を具備するものであることは明らかである。
　記載エには、ハニカム状吸放湿成形体２とヒーター３を有する無給水加湿ユニット１ａ、１ｂと、室外熱交換器１５、及び室外送風ファン１３を有する空気調和機の室外機１０２が示され、図５には、室内機１０１と無給水加湿装置５２を設けた室外機１０２とが配管で接続されていることが示されている。
　　　
　ここで、記載ウには、ハニカム状吸放湿成形体は、たとえばシリカゲルのような水分を吸着する作用と吸着した水分を放出し再生する作用とを共有する吸放湿材を断面が蜂の巣状になるよう加工成形してなるもので、無給水式加湿ユニットの密閉容器４内に設けられる旨示されているが、図４を参酌すると、ハニカム状吸放湿成形体は、無給水式加湿ユニットに位置固定して設けられていることは明らかである。
　　　
　また、記載エには、図４を参酌すると、無給水加湿ユニット１ａが四方向電磁弁２０と二方向電磁弁５ａとを備えることが示され、吸着モードでは、二方向電磁弁５ａは外気をハニカム状吸放湿成形体２に供給し、一方四方向電磁弁２０は導入された外気をポンプ６ａにより水分吸着後外気へ放出するように切り替わり、加湿モードでは、四方向電磁弁２０は室内空気をポンプ６ｂによりヒーター３を経てハニカム状吸放湿成形体２に導入し、二方向電磁弁５ａは加熱加湿された空気を室内に送り込むように切り替わることが示されている。
　このことから引用例には、無給水加湿ユニット１ａは、外気を導入するための外気導入口と、室内空気を導入するための室内空気導入口とを有し、さらに、外気導入口と室内への送出口とを選択的に開閉する二方向弁５ａと、室内空気導入口と外気放出口とを選択的に開閉する四方向電磁弁２０とを備えており、また、無給水加湿ユニット１ａは、外気放出口と室内への送出口との間に、室内への送出口側からみてハニカム状吸放湿成形体２とヒーター３をこの順番に備えていることが記載されているといえる。
　また、吸着モードで、二方向電磁弁５ａが外気をハニカム状吸放湿成形体２に供給するように切り替わるということは、二方向電磁弁５ａが外気導入口を開、室内への送出口を閉とするように切り替わるということであり、四方向電磁弁２０が導入された外気を水分吸着後外気へ放出するように切り替わるということは、四方向電磁弁２０が外気放出口を開、室内空気導入口を閉とするように切り替わるということであるといえ、同様に、加湿モードで、四方向電磁弁２０が室内空気をポンプ６ｂによりヒーター３を経てハニカム状吸放湿成形体２に導入するように切り替わるということは、四方向電磁弁２０が外気放出口を閉、室内空気導入口を開とするように切り替わるということであり、二方向電磁弁５ａが加熱加湿された空気を室内に送り込むように切り替わるということは、二方向電磁弁５ａが外気導入口を閉、室内への送出口を開とするように切り替わるということであるといえる。
　ここで、室内への送出口が外気導入口に隣接して設けられ室内に向かう配管に繋がっていること、及び外気放出口が室内空気導入口に隣接して設けられていることは、図４より明らかであり、また、外気放出口が送風ファンに繋がることは、記載オに、室外機１０２の送風ファン１３を、ポンプ６ａに代えて、無給水加湿ユニット内に外気を導入するために共用できる旨示されていることより明らかである。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
「水分を吸着する作用と吸着した水分を放出し再生する作用とを共有する吸放湿材からなる位置固定されたハニカム状吸放湿成形体２とヒーター３を備えた無給水加湿ユニット１ａ、室外熱交換器１５、及び室外送風ファン１３を有する室外機１０２と、室内熱交換器を有し、前記室外機１０２と配管で結ばれた室内機１０１と、からなる空気調和機において、
　前記無給水加湿ユニット１ａが、
外気導入口、室内空気導入口と、
外気導入口と、これに隣接して設けられ前記配管に繋がる室内への送出口と、を選択的に開閉する二方向電磁弁５ａと、
室内空気導入口と、これに隣接して設けられ前記室外送風ファン１３に繋がる外気放出口と、を選択的に開閉する四方向電磁弁２０と、
該外気放出口と前記室内への送出口との間に前記室内への送出口側からみてハニカム状吸放湿成形体２とヒーター３をこの順番に備え、
　吸着モードでは、
二方向電磁弁５ａが外気導入口を開、室内への送出口を閉とし、四方向電磁弁２０が外気放出口を開、室内空気導入口を閉として、前記室外送風ファン１３により外気を前記ハニカム状吸放湿成形体２に供給し、
　加湿モードでは、
二方向電磁弁５ａが外気導入口を閉、室内への送出口を開とし、四方向電磁弁２０が外気放出口を閉、室内空気導入口を開として、前記配管に設けられたポンプ６ｂにより室内空気導入口から吸い込まれた室内空気を、前記ヒーター３を経て前記ハニカム状吸放湿成形体２に導くよう構成された空気調和機。」
　
（３−２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「水分を吸着する作用と吸着した水分を放出し再生する作用とを共有する吸放湿材からなる位置固定された」「ハニカム状吸放湿成形体２」は、本願補正発明の「可逆的に水分を吸脱着する吸湿剤からなる固定された」「吸湿材」に相当し、以下同様に、「ヒーター３」は「加熱ヒーター」に、「無給水加湿ユニット１ａ」は「加湿ユニット」に、「室外熱交換器１５」は「室外熱交換器」に、「室外送風ファン１３」は「室外ファン」に、「室外機１０２」は「室外機」に、「熱交換器」は「室内熱交換器」に、「配管」は「室内外ダクト」に、それぞれ相当する。
　　　
　また、引用発明の「外気導入口」は、本願補正発明の「第１の外気吸込み口」に相当し、引用発明の「室内空気導入口」と本願補正発明の「第２の外気吸込み口」とは、吸い込まれる空気に、室内空気と外気との違いがあるものの、いずれも加湿用空気を吸い込むための口であることから「加湿用空気吸込み口」である点で共通している。
　　　
　次に、引用発明の「外気導入口と、これに隣接して設けられ前記配管に繋がる室内への送出口と、を選択的に開閉する」「二方向電磁弁５ａ」と、本願補正発明の「該第１の外気吸込み口と、これに隣接して設けられ前記室内外ダクトに繋がる送風ダクト吸込み口と、を選択的に開閉する」「第１の開閉手段」とを比較すると、上述のように前者の「外気導入口」が後者の「第１の外気吸込み口」に相当し、同様に前者の「配管」が後者の「室内外ダクト」に、前者の「室内への送出口」が後者の「送風ダクト吸込み口」にそれぞれ相当するので、引用発明の「二方向弁５ａ」は本願補正発明の「第１の開閉手段」に相当する。
　　　
　さらに、引用発明の「室内空気導入口と、これに隣接して設けられ前記室外送風ファン１３に繋がる外気放出口と、を選択的に開閉する」「四方向電磁弁２０」と、本願補正発明の「前記第２の外気吸込み口と、これに隣接して設けられ前記室外ファンに繋がる連通口と、を選択的に開閉する」「第２の開閉手段」とを比較すると、前者の「室外送風ファン１３に繋がる外気放出口」が後者の「室外ファンに繋がる連通口」に相当し、前者の「室内空気導入口」と後者の「第２の外気吸込み口」とは、上述のように「加湿用空気吸込み口」である点で共通しているので、吸い込まれる加湿用空気が室内空気であるか外気であるかという点を除いて、前者の「四方向電磁弁２０」は後者の「第２の開閉手段」に相当する。
　　　
　そして、引用発明の「該外気放出口と前記室内への送出口との間に前記室内への送出口側からみてハニカム状吸放湿成形体２とヒーター３をこの順番に備え」は、上述の対比からみて、本願補正発明の「該連通口と前記送風ダクト吸込み口の間に前記送風ダクト吸込み口からみて前記吸湿材と前記加熱ヒーターをこの順番に備え」に相当する。
　　　
　また、引用発明の「吸着モードでは、二方向電磁弁５ａが外気導入口を開、室内への送出口を閉とし、四方向電磁弁２０が外気放出口を開、室内空気導入口を閉として、前記室外送風ファン１３により外気を前記ハニカム状吸放湿成形体２に供給し」は、「加湿用空気吸込み口」が「室内空気導入口」であるか「第２の外気吸込み口」であるかの違いを除いて、本願補正発明の「吸着工程において、前記第１の開閉手段により前記第１の外気吸込み口を開、前記送風ダクト吸込み口を閉とし、前記第２の開閉手段により前記第２の外気吸込み口を閉、前記連通口を開として、前記室外ファンにより室外気を前記吸湿材に導き」に相当する。
　　　
　同様に、引用発明の「加湿モードでは、二方向電磁弁５ａが外気導入口を閉、室内への送出口を開とし、四方向電磁弁２０が外気放出口を閉、室内空気導入口を開として、前記配管に設けられたポンプ６ｂにより室内空気導入口から吸い込まれた室内空気を、前記ヒーター３を経て前記ハニカム状吸放湿成形体２に導く」も、「加湿用空気」が「室内空気」であるか「室外気」であるか、及び「加湿用空気吸込み口」が「室内空気導入口」であるか「第２の外気吸込み口」であるかの違いを除いて、本願補正発明の「脱着工程において、前記第１の開閉手段により前記第１の外気吸込み口を閉、前記送風ダクト吸込み口を開とし、前記第２の開閉手段により前記第２の外気吸込み口を開、前記連通口を閉として、前記室内外ダクトに配設されたファンにより第２の外気吸込み口から吸い込まれた室外気を、前記加熱ヒーターを経て前記吸湿材に導く」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「可逆的に水分を吸脱着する吸湿剤からなる固定された吸湿材と加熱ヒーターを備えた加湿ユニット、室外熱交換器、及び外気を吸引して前記室外熱交換器に流す室外ファンを有する室外機と、室内熱交換器を有し、前記室外機と室内外ダクトで結ばれた室内機と、からなる空気調和機において、
　前記加湿ユニットが、
第１の外気吸込み口、加湿用空気吸込み口と、
該第１の外気吸込み口と、これに隣接して設けられ前記室内外ダクトに繋がる送風ダクト吸込み口と、を選択的に開閉する第１の開閉手段と、
前記加湿用空気吸込み口と、これに隣接して設けられ前記室外ファンに繋がる連通口と、を選択的に開閉する第２の開閉手段と、
該連通口と前記送風ダクト吸込み口の間に前記送風ダクト吸込み口からみて前記吸湿材と前記加熱ヒーターをこの順番に備え、
　吸着工程において、
前記第１の開閉手段により前記第１の外気吸込み口を開、前記送風ダクト吸込み口を閉とし、前記第２の開閉手段により前記加湿用空気吸込み口を閉、前記連通口を開として、前記室外ファンにより室外気を前記吸湿材に導き、
　脱着工程において、
前記第１の開閉手段により前記第１の外気吸込み口を閉、前記送風ダクト吸込み口を開とし、前記第２の開閉手段により前記加湿用空気吸込み口を開、前記連通口を閉として、前記室内外ダクトに配設されたファンにより加湿用空気吸込み口から吸い込まれた加湿用空気を、前記加熱ヒーターを経て前記吸湿材に導くように構成された空気調和機。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
相違点１
　本願補正発明は、加湿用空気が「外気」であり、加湿用空気吸込み口が「第２の外気吸込み口」であるのに対し、引用発明は加湿用空気が「室内空気」であり、加湿用空気吸込み口が「室内空気導入口」である点。
　
相違点２
　本願補正発明は、「前記加熱ヒーターの第２の外気吸込み口側に多孔体金属板を配設するとともに、前記加熱ヒーター及び前記多孔体金属板の周囲に金属板を配設し、前記加湿ユニットの風路壁面との間に空隙を形成し、かつ前記金属板で前記多孔体金属板を挟んだ状態とし」ているのに対し、引用発明は、当該発明特定事項を具備しない点。
　
（３−３）相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　加湿用空気として外気を用い、これを加湿して室内に供給することは、当該技術分野において、本願出願前周知である（例えば、前審における拒絶理由に引用文献２として示された特開平１０−２６７３３１号公報、同じく引用文献３として示された特開２００１−９９４５２号公報等の記載参照。）。
　　
　したがって、引用発明において、室内空気を加湿用空気吸込み口（室内空気導入口）に導入することに代え、外気を導入するようにし、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　加湿装置のヒータの上流側に多孔体金属体を設けることや、ヒータの周囲に断熱手段を設けることは、本願出願前周知の事項である（例えば、特開平１０−３２５５６４号公報（断熱材１６、ヒータ１７、均一板１８参照）、特開平１１−１７９０９７号公報（断熱材１６、ヒータ１８、均一板１９参照）。
　また、このようなヒータの周囲に設ける断熱手段として特に板体により形成された空隙を採用することも、本願出願前周知の事項である（例えば、特開平７−３５３７９号公報（段落【００２４】、図２，図３の空隙Ｔ、整流板１５参照。）。
　　　
　してみると、引用発明のヒータ３にこれら周知技術を適用して、ヒータ３の加湿用空気吸込み口（室内空気導入口）側に多孔体金属板を配設するとともに、断熱手段として前記ヒータの周囲に金属板を配設し、風路壁面との間に空隙を形成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、その際、多孔体金属板をどのように固定するかは当業者であれば適宜決定し得た設計的事項にすぎず、多孔体金属板を周囲に配設される金属板で挟んで固定するようにすることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
（３−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１９年４月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「可逆的に水分を吸脱着する吸湿剤からなる固定された吸湿材と加熱ヒーターを備えた加湿ユニット、室外熱交換器、及び外気を吸引して前記室外熱交換器に流す室外ファンを有する室外機と、室内熱交換器を有し、前記室外機と室内外ダクトで結ばれた室内機と、からなる空気調和機において、
前記加湿ユニットが、
第１、第２の外気吸込み口と、
該第１の外気吸込み口と、これに隣接して設けられ前記室内外ダクトに繋がる送風ダクト吸込み口と、を選択的に開閉する第１の開閉手段と、
前記第２の外気吸込み口と、これに隣接して設けられ前記室外ファンに繋がる連通口と、を選択的に開閉する第２の開閉手段と、
該連通口と前記送風ダクト吸込み口の間に前記送風ダクト吸込み口からみて前記吸湿材と前記加熱ヒーターをこの順番に備え、
吸着工程において、
前記第１の開閉手段により前記第１の外気吸込み口を開、前記送風ダクト吸込み口を閉とし、前記第２の開閉手段により前記第２の外気吸込み口を閉、前記連通口を開として、前記室外ファンにより室外気を前記吸湿材に導き、
脱着工程において、
前記第１の開閉手段により前記第１の外気吸込み口を閉、前記送風ダクト吸込み口を開とし、前記第２の開閉手段により前記第２の外気吸込み口を開、前記連通口を閉として、前記室内外ダクトに配設されたファンにより第２の外気吸込み口から吸い込まれた室外気を、前記加熱ヒーターを経て前記吸湿材に導くように構成されたことを特徴とする空気調和機。」
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記２.（３−１）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．（１）の本願補正発明から、加湿ユニットの限定事項である「前記加熱ヒーターの第２の外気吸込み口側に多孔体金属板を配設するとともに、前記加熱ヒーター及び前記多孔体金属板の周囲に金属板を配設し、前記加湿ユニットの風路壁面との間に空隙を形成し、かつ前記金属板で前記多孔体金属板を挟んだ状態とし」との発明特定事項を省いたものである。
　　　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３−３）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。