【事件の表示】
　特願２００４−１６０２２６「信用状管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３３９４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本願は、平成１６年　５月２８日に出願された特許出願であって、平成１８年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１９年　２月１５日付けで手続補正書が提出されたが、同年　３月　６日付けで拒絶査定され、これに対して同年　４月　９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年　５月　９日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２１年１２月２４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　輸入者の銀行の通信システムから電子信用状を受信する通信手段と、
　当該受信した電子信用状を記憶しておく記憶手段と、
　輸出者のコンピュータから所定の電子信用状についての閲覧要求を受け付け、当該受け付けた閲覧要求に対応する、前記記憶手段上の電子信用状の閲覧を前記輸出者のコンピュータに対して許可する制御手段と、
　前記記憶手段に記憶された電子信用状について、決済が期限どおりに行われたか否か示す決済情報を前記電子信用状に関連付けて前記記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
　電子信用状に記載されている輸出者名を同一とする電子信用状の中の同一の輸入者名を前記記憶手段上で検索し、当該電子信用状に関連付けられた決済情報の中の期限どおりに行われなかった電子信用状の個数を計数する手段と、
　当該計数の結果に対応した、前記輸入者の決済状況を多段階評価で示す決済状況情報を行員および前記輸出者のいずれかのコンピュータに提供する手段と
　を備え、
　前記電子信用状には有効期限が記載されており、前記記憶制御手段は前記記憶手段に記憶された電子信用状について、定期的にモニタして、該電子信用状に記載された有効期限と、現在のカレンダー情報を比較することにより決済が期限どおりに行われたか否か判定し、当該判定の結果を決済情報として該判定結果に対応の電子信用状に関連付けて前記記憶手段に記憶することを特徴とする信用状管理システム。」
　
３．当審における拒絶の理由について
　
　当審における平成２１年１１月１１日付けの拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
　
『理　由 
 　本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　 
 請求項１ 
 引用文献１及び引用文献２ 
 備考 
 　本請求項に記載の「輸出者名」は、「輸入者名」の明らかな誤記と認められる。 
 　 
 　引用文献１の【図１】乃至【図９】及びその関連箇所を参照のこと。 
 　 
 　買い手側の債務履行遅延回数を計数して当該買い手側との取引リスクを管理することは周知技術（その根拠については、例えば、特開２００２−３２５８７号公報（段落【００１６】）等参照のこと。）であるから、引用文献１に記載の発明において、輸入者側の決済が期限どおりに行われたか否か示す決済情報を用いて取引リスクを管理するに当たり、「取引情報毎にユニーク（２つとない）な顧客ＲＥＦ番号」（段落【００６２】等を参照のこと。）に代えて輸入者名に基づいて決済情報を抽出し、輸入者側の決済が期限どおりに行われなかった回数を計数することは、上記周知技術に基づき当業者であれば適宜になし得るものと認められる。 
 　 
 　そして、引用文献１に記載の発明において、輸入者名に基づいて決済情報を抽出し、輸入者側の決済が期限どおりに行われなかった回数を計数するのであれば、そのために、判定結果を電子信用状に関連づけて記憶手段に記憶し、輸入者名を同一とする電子信用状を当該記憶手段上で検索し、決済情報の中の期限どおりに行われなかった電子信用状の個数を計数する手段を採用することは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。 
 　 
 引用文献等一覧 
 　 
 引用文献１：特開２００４−１１８３４９号公報 
 引用文献２：特開２００２−３２５８７号公報 』
　
４．当審の判断
　
（１）引用文献の記載事項及び引用文献発明
　
（引用文献１の記載事項）
　
　当審において通知した拒絶理由に引用された特開２００４−１１８３４９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。なお下線は、当審において付した。
　
（１ａ）「
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１〜図７は、本発明に係る債権回収管理システムの実施例構成を示している。
【００４４】　
ここでは、まず図１におけるサーバ１００の処理を中心に、輸出企業Ａ社、輸入企業Ｂ社、Ａ社取引金融機関Ａ１、Ｂ社取引金融機関Ｂ１に設置された端末装置２００、２１０、ＥＤホスト１１０、３１０、ＳＷＩＦＴホスト１２０、３２０間の処理の流れにつき説明する。　
【００４５】
その前提として、サーバ１００を運用する金融機関Ａ１は、本発明の実行のために必要な専用のプログラムを、輸入企業Ｂ社の端末装置２１０にインストールしてもらう。このプログラムがインストールされた端末装置２１０は、サーバ１００から顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータがメールの添付データとして転送されると、該顧客ＲＥＦ番号が自動的に格納され、さらに輸入企業Ｂ社の担当者が端末装置２１０を使用して、上記インボイスデータに基づき金融機関Ｂ１のＥＤホスト３１０に手形の支払の依頼が行われた時に、その依頼と共に顧客ＲＥＦ番号が自動的に転送される。又は、該顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが格納されたサーバ１００のＵＲＬを電文内容として示すメールがサーバ１００から転送され、上記プログラムがインストールされた輸入企業Ｂ社の端末装置２１０でそのメール上の該ＵＲＬがクリックされることで、ブラウザが起動した上記輸入企業Ｂ社の端末装置２１０に、この顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが取り込まれ、上記と同様に、輸入企業Ｂ社の担当者が端末装置２１０を用いて、上記インボイスデータに基づき金融機関Ｂ１のＥＤホスト３１０に手形の支払の依頼をおこなった時に、その依頼と共に顧客ＲＥＦ番号が自動的に転送される。
【００４６】
他方、輸出企業Ａ社の端末装置２００には、金融機関Ａ１から交付される特定のプログラムのインストールを行うことで、サーバ１００に取引情報を転送することができるような機能を持つようにしても良いが、該サーバ１００がウェブサーバの機能を有している場合は、そのようなプログラムのインストールは必要がなく、通常のブラウザの機能を持つだけでも良い。
【００４７】
１）輸出企業Ａ社と輸入企業Ｂ社で売買契約を締結する。この契約に対する支払条件［金額、支払期日、遅延利息支払条件（決済遅延の場合の取り決め条項等）など］等を含む契約情報、相手方Ｂ社の担当部署及び担当者名やそのメールアドレスなどを含む取引先情報が、Ａ社の例えば営業部門の担当者によって上記端末装置２００に入力される。
【００４８】
２）輸出企業Ａ社は、商品の船積み等貿易に関わる手続を行い、貿易書類を作成する（船で商品を運ぶ場合、船荷証券を商品と引き換えに船会社から受領する）。そして輸出企業Ａ社は、船荷証券を含む貿易書類と荷為替手形を取引金融機関Ａ１に持ち込み、手形の買取を取引金融機関Ａ１に依頼する。取引金融機関Ａ１は、輸出企業Ａ社の与信枠内であれば、手形を買い取る。
【００４９】
３）その後、輸出企業Ａ社の社内の販売管理システムにあるこの取引に関するインボイス（請求書）データが、上記契約情報及び取引先情報と共に、取引情報として、端末装置２００から上記サーバ１００に取り込まれる。
【００５０】
４）上記取込の際、顧客ＲＥＦ番号がサーバ１００内で自動採番（後述するＲＥＦ番号発行部１１の処理により）により発行されて、上記取引情報と共に、（後述するデータ格納部２０に）格納される。
【００５１】
５）サーバ１００（の通知部１２）により、上記取引先情報中に含まれるメールアドレスに基づいて、（後述する通信部３０を介して）顧客ＲＥＦ番号付きのインボイスデータが輸入企業Ｂ社の端末装置２１０に通知される。それにより輸入企業Ｂ社は、該端末装置２１０を使用してサーバ１００にアクセスし、インボイスデータを閲覧する。
【００５２】　
６）金融機関Ａ１は、輸入企業Ｂ社の取引金融機関Ｂ１に貿易書類と荷為替手形を郵送する。併せて、ＳＷＩＦＴホスト１２０により、手形決済を求める電文が、銀行間のネットワーク（ＳＷＩＦＴ）を使用して、Ｂ社取引金融機関Ｂ１に送信される。　
【００５３】
７）上記金融機関Ｂ１は、貿易書類が到着した事を、輸入企業Ｂ社に通知する（電話や案内書が利用される）。
【００５４】　
８）輸入企業Ｂ社は、金融機関Ｂ１から貿易書類を受け取り、手形の支払や引き受けを行なう。或いは支払や引き受けを拒絶する。この際、輸入企業Ｂ社の端末装置２１０により、上述のように、サーバ１００の自動採番した顧客ＲＥＦ番号が、支払指示中に自動的に引き継がれ、上記金融機関Ｂ１に伝えられる。これらの決済情報は、引き継がれた顧客ＲＥＦ番号と共に、ＥＤホスト３１０から、ＳＷＩＦＴホスト３２０を介して、ＳＷＩＦＴにより、輸出手形決済情報（ＳＷＩＦＴメッセージ）として、該金融機関Ｂ１から輸出企業Ａ社の取引金融機関Ａ１に通知される。この時ＳＷＩＦＴデータ中には、ＲＥＦ番号フィールドがあるため、顧客ＲＥＦ番号は、上記ＳＷＩＦＴデータの中に引き継がれて、金融機関Ａ１に一緒に通知されることになる。」
　
（１ｂ）「【００５９】
図２〜図７は、以上のＡ社、Ｂ社、金融機関Ｂ１、金融機関Ａ１間の処理の流れの中でサーバ１００によって実行される本発明に係る債権回収管理の実行方法について示している。
【００６０】
これらの図面に示されるように、サーバ１００は、読み込まれたプログラムがＣＰＵで実行されることによりＲＥＦ番号発行部１１、通知部１２、突合処理部１３、更新部１４、算出部１５及び出力部１６として機能する演算制御部１０と、ハードディスクドライブで構成されるデータ格納部２０と、ＲＡＭ又は同ハードディスクドライブなどで構成されるテンポラリデータ格納部２２と、データの入力・出力・格納・削除・更新などのために所定のプロトコルで外部との通信を行う通信部３０とを備えている。
【００６１】
図２に示すように、輸出企業Ａ社の端末装置２００により、インボイスデータ・契約情報・取引先情報などを含む取引情報が上記通信部３０で受信されると、これらの情報は、一旦上記テンポラリデータ格納部２２に格納される。
【００６２】
そして上記ＲＥＦ番号発行部１１により、取引情報毎にユニーク（２つとない）な顧客ＲＥＦ番号が自動生成され、上記取引情報に付加されて、データ格納部２０に格納される。
　
・・・（中略）・・・
　
【００６５】
他方上述のように、輸出企業Ａ社は、上記輸出に伴う船荷証券を含む貿易書類と荷為替手形を取引金融機関Ａ１に持ち込み、該手形の買取を取引金融機関Ａ１に依頼して、買い取ってもらっている。そして該金融機関Ａ１により、輸入企業Ｂ社の取引金融機関Ｂ１に貿易書類と荷為替手形が郵送され、併せて、ＳＷＩＦＴホスト１２０により、手形決済を求める電文が、銀行間のネットワーク（ＳＷＩＦＴ）を使用して、Ｂ社取引金融機関Ｂ１に送信されるので、該金融機関Ｂ１により、貿易書類が到着した事が、輸入企業Ｂ社に通知される。この通知により、輸入企業Ｂ社は、金融機関Ｂ１から貿易書類を受け取り、手形の支払や引き受けを行なう。或いは支払や引き受けを拒絶する。
【００６６】
この際、輸入企業Ｂ社の端末装置２１０により、サーバ１００で自動採番した顧客ＲＥＦ番号が、支払指示中に引き継がれ、上記金融機関Ｂ１に伝えられる。これらの決済情報は、引き継がれた顧客ＲＥＦ番号と共に、ＥＤホスト３１０から、ＳＷＩＦＴホスト３２０を介して、ＳＷＩＦＴにより、輸出手形決済情報（ＳＷＩＦＴメッセージ）として、該金融機関Ｂ１から輸出企業Ａ社の取引金融機関Ａ１に通知される。
【００６７】　
該金融機関Ａ１では、ＳＷＩＦＴホスト１２０により上記電文が受領されると、行内の業務用ホストシステム（図示なし）にその情報が自動的に繋がる。更に、該業務用ホストシステムから、ＥＢホスト１１０に、この情報が自動的に繋がる。そしてサーバ１００は、タイマ起動によって、自動的にＥＢホスト１１０にある決済情報（データ）の受信を行う。　
【００６８】
その受信後のサーバ１００における処理は、図４に示されており、サーバ１００上の通信部３０により、顧客ＲＥＦ番号の付いた決済情報が取り込まれ、テンポラリデータ格納部２２に格納される。すると、上記突合処理部１３により、この顧客ＲＥＦ番号が参照されて、データ格納部２０に格納された対応する（同じ顧客ＲＥＦ番号の付いた）取引情報（契約情報や取引先情報などを含む）が抽出され、さらにこれらの両情報（決済情報と取引情報）の突合処理がなされる。
【００６９】
該突合処理部１３によって、突合処理がなされた結果、上記両情報が一致すれば、契約通りの手形支払いがなされたとして、上記更新部１４により、データ格納部２０に格納された売掛債権の消し込み更新処理がなされる（実際にはそのデータは履歴として残るが更新処理により消し込み処理済みを示すフラグが立つことになる）。
【００７０】
他方図５は、輸入企業Ｂ社による手形金支払が予定の期日より遅延した場合におけるサーバ１００の処理内容が示されている。
図４の場合と同様、サーバ１００の通信部３０により、顧客ＲＥＦ番号の付いた決済情報が取り込まれ、テンポラリデータ格納部２２に格納されると、上記突合処理部１３により、この顧客ＲＥＦ番号が参照されて、データ格納部２０に格納された対応する（同じ顧客ＲＥＦ番号の付いた）取引情報（契約情報や取引先情報などを含む）が抽出され、さらにこれらの両情報（決済情報と取引情報）の突合処理がなされる。その際、上記突合処理部１３により、決済情報中における支払日が上記取引情報中に規定された支払期日より遅延していると判断される場合は、算出部１５に、遅延日数、契約情報中の遅延利息支払条件などのデータが送られ、該算出部１５において、遅延利息が算出される。
【００７１】
そして上記算出部１５により、データ格納部２０に格納された同じ顧客ＲＥＦ番号の付く取引情報に、遅延利息が未払い金（輸入企業Ｂ社から見た場合）として残っている旨のデータ更新処理を行う。
　
（１ｃ）「
【００９０】
なお、輸出企業Ａ社及び輸入企業Ｂ社における会計担当者は、いずれもそれぞれの端末装置２００及び２１０からアクセスし、上記顧客ＲＥＦ番号を指定することで、いつでもサーバ１００に対して、取引情報・決済情報・その履歴情報［売掛債権の消し込み・支払遅延や金額不足及び支払拒絶による支払督促状の出力・該支払督促状に対する応答状況（支払拒絶がなされた場合その事実関係及び理由などの問い合わせ及びその応答などを含む）］などの上記データ格納部２０からのデータ読み出しを行わせて、閲覧できる状態になっている。
　
　上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｂ）及び上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（ア）上記摘記事項（１ａ）の「【００４３】・・・（中略）・・・図１〜図７は、本発明に係る債権回収管理システムの実施例構成を示している。・・・（中略）・・・【００４９】３）その後、輸出企業Ａ社の社内の販売管理システムにあるこの取引に関するインボイス（請求書）データが、上記契約情報及び取引先情報と共に、取引情報として、端末装置２００から上記サーバ１００に取り込まれる。」との記載によれば、当該「債権回収管理システム」は、当該「端末装置」から「インボイス」からなる「取引情報」を受信するものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（１ａ）の「【００４８】・・・（中略）・・・そして輸出企業Ａ社は、船荷証券を含む貿易書類と荷為替手形を取引金融機関Ａ１に持ち込み、手形の買取を取引金融機関Ａ１に依頼する。取引金融機関Ａ１は、輸出企業Ａ社の与信枠内であれば、手形を買い取る。」によれば、上記「インボイス」は当該「荷為替手形」の金額情報を含むものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「債権回収管理システムが、端末装置から荷為替手形の金額情報を含むインボイスからなる取引情報を受信する通信部を備える」ことが記載されているといえる。
　
（イ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００５０】４）上記取込の際、顧客ＲＥＦ番号がサーバ１００内で自動採番（後述するＲＥＦ番号発行部１１の処理により）により発行されて、上記取引情報と共に、（後述するデータ格納部２０に）格納される。・・・（中略）・・・【００６０】これらの図面に示されるように、サーバ１００は、読み込まれたプログラムがＣＰＵで実行されることによりＲＥＦ番号発行部１１、通知部１２、突合処理部１３、更新部１４、算出部１５及び出力部１６として機能する演算制御部１０と、ハードディスクドライブで構成されるデータ格納部２０と、ＲＡＭ又は同ハードディスクドライブなどで構成されるテンポラリデータ格納部２２と、データの入力・出力・格納・削除・更新などのために所定のプロトコルで外部との通信を行う通信部３０とを備えている。」との記載によれば、上記（ア）の受信された当該「取引情報」は、当該「ハードディスク」の当該「データ格納部」に記憶されるものと解することができる。
　
　そして、引用文献１の【図１】を参酌すると、上記（ア）の「債権回収管理システム」は上記「サーバ」を備えており、上記「サーバ」は上記「ハードディスク」から構成されていることから、当該「債権回収管理システム」は、上記「ハードディスク」の「データ格納部」を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「債権回収管理システムが、当該受信した上記取引情報を記憶しておくデータ格納部を備える」ことが記載されているといえる。
　
（ウ）上記摘記事項（１ｃ）の「【００９０】なお、輸出企業Ａ社及び輸入企業Ｂ社における会計担当者は、いずれもそれぞれの端末装置２００及び２１０からアクセスし、上記顧客ＲＥＦ番号を指定することで、いつでもサーバ１００に対して、取引情報・決済情報・その履歴情報［売掛債権の消し込み・支払遅延や金額不足及び支払拒絶による支払督促状の出力・該支払督促状に対する応答状況（支払拒絶がなされた場合その事実関係及び理由などの問い合わせ及びその応答などを含む）］などの上記データ格納部２０からのデータ読み出しを行わせて、閲覧できる状態になっている。」との記載によれば、当該「サーバ」は、当該「輸出企業」の「端末装置」から当該「顧客ＲＥＦ番号」により「指定」された上記（イ）の当該「データ格納部」上の当該「取引情報」の「閲覧」のための当該「アクセス」を受け付け、当該「閲覧」を当該「輸出企業」の「端末装置」に行わせるものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（１ｂ）の「【００６２】そして上記ＲＥＦ番号発行部１１により、取引情報毎にユニーク（２つとない）な顧客ＲＥＦ番号が自動生成され、上記取引情報に付加されて、データ格納部２０に格納される。」との記載によれば、上記「顧客ＲＥＦ番号」は、「取引情報毎にユニーク」な「番号」のことを指し示すものと解することができる。
　
　また、引用文献１の【図１】を参酌すると、上記（ア）の「債権回収管理システム」は上記「サーバ」を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記（イ）、上記摘記事項（１ｂ）及び上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、「債権回収管理システムが、輸出企業の端末装置から取引情報毎のユニークな番号により指定された上記取引情報の閲覧のためのアクセスを受け付け、前記データ格納部上の上記取引情報の閲覧を前記輸出企業の端末装置に行わせるサーバを備える」ことが記載されているといえる。
　
（エ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００６０】これらの図面に示されるように、サーバ１００は、読み込まれたプログラムがＣＰＵで実行されることによりＲＥＦ番号発行部１１、通知部１２、突合処理部１３、更新部１４、算出部１５及び出力部１６として機能する演算制御部１０と、ハードディスクドライブで構成されるデータ格納部２０と、ＲＡＭ又は同ハードディスクドライブなどで構成されるテンポラリデータ格納部２２と、データの入力・出力・格納・削除・更新などのために所定のプロトコルで外部との通信を行う通信部３０とを備えている。【００６１】図２に示すように、輸出企業Ａ社の端末装置２００により、インボイスデータ・契約情報・取引先情報などを含む取引情報が上記通信部３０で受信されると、これらの情報は、一旦上記テンポラリデータ格納部２２に格納される。【００６２】そして上記ＲＥＦ番号発行部１１により、取引情報毎にユニーク（２つとない）な顧客ＲＥＦ番号が自動生成され、上記取引情報に付加されて、データ格納部２０に格納される。」との記載及び上記摘記事項（１ｃ）の「【００９０】なお、輸出企業Ａ社及び輸入企業Ｂ社における会計担当者は、いずれもそれぞれの端末装置２００及び２１０からアクセスし、上記顧客ＲＥＦ番号を指定することで、いつでもサーバ１００に対して、取引情報・決済情報・その履歴情報［売掛債権の消し込み・支払遅延や金額不足及び支払拒絶による支払督促状の出力・該支払督促状に対する応答状況（支払拒絶がなされた場合その事実関係及び理由などの問い合わせ及びその応答などを含む）］などの上記データ格納部２０からのデータ読み出しを行わせて、閲覧できる状態になっている。」との記載によれば、当該「ＣＰＵ」は、上記（イ）の受信した当該「取引情報」について、上記（ウ）の当該「取引情報毎のユニークな番号」を付加して当該「データ格納部」に記憶するものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（１ｂ）の「【００７１】そして上記算出部１５により、データ格納部２０に格納された同じ顧客ＲＥＦ番号の付く取引情報に、遅延利息が未払い金（輸入企業Ｂ社から見た場合）として残っている旨のデータ更新処理を行う。」との記載によれば、上記「ＣＰＵ」は、上記（ウ）の「取引情報毎にユニークな番号」に基づいて当該「遅延利息」が「未払い金」として「残っている旨」を当該「データ格納部」に記憶するものと解することができる。
　
　また、引用文献１の【図１】を参酌すると、上記（ア）の「債権回収管理システム」は上記「サーバ」を備えており、上記「サーバ」は上記「ＣＰＵ」を備えていることから、当該「債権回収管理システム」は、上記「サーバ」の「ＣＰＵ」を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記（イ）、上記（ウ）、上記摘記事項（１ｂ）及び上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、「債権回収管理システムが、上記受信した取引情報について上記ユニークな番号を付加してデータ格納部に記憶すると共に、当該ユニークな番号に基づいて、遅延利息が未払い金として残っている旨をデータ格納部に記憶するＣＰＵを備える」ことが記載されているといえる。
　
（オ）上記摘記事項（１ｃ）の「【００９０】なお、輸出企業Ａ社及び輸入企業Ｂ社における会計担当者は、いずれもそれぞれの端末装置２００及び２１０からアクセスし、上記顧客ＲＥＦ番号を指定することで、いつでもサーバ１００に対して、取引情報・決済情報・その履歴情報［売掛債権の消し込み・支払遅延や金額不足及び支払拒絶による支払督促状の出力・該支払督促状に対する応答状況（支払拒絶がなされた場合その事実関係及び理由などの問い合わせ及びその応答などを含む）］などの上記データ格納部２０からのデータ読み出しを行わせて、閲覧できる状態になっている。」との記載によれば、当該「サーバ」は、上記（エ）の「ユニークな番号」による「指定」に応じて、上記（エ）の「ハードディスクのデータ格納部」に記憶された当該「取引情報」である上記（エ）の「遅延利息が未払い金として残っている旨」を「特定する手段」を備えるものと解することができる。
　
　そして、引用文献１の【図１】を参酌すると、上記（ア）の「債権回収管理システム」は上記「サーバ」を備えており、上記「サーバ」は上記「特定する手段」を備えていることから、当該「債権回収管理システム」は、上記「特定する手段」を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記（エ）及び上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、「債権回収管理システムが、上記取引情報に付加された上記ユニークな番号による指定に応じて、前記データ格納部に記憶された前記遅延利息が未払い金として残っている旨を特定する手段を備える」ことが記載されているといえる。
　
（カ）上記摘記事項（１ｃ）の「【００９０】なお、輸出企業Ａ社及び輸入企業Ｂ社における会計担当者は、いずれもそれぞれの端末装置２００及び２１０からアクセスし、上記顧客ＲＥＦ番号を指定することで、いつでもサーバ１００に対して、取引情報・決済情報・その履歴情報［売掛債権の消し込み・支払遅延や金額不足及び支払拒絶による支払督促状の出力・該支払督促状に対する応答状況（支払拒絶がなされた場合その事実関係及び理由などの問い合わせ及びその応答などを含む）］などの上記データ格納部２０からのデータ読み出しを行わせて、閲覧できる状態になっている。」との記載によれば、当該「サーバ」は、上記（オ）の「指定」された当該「取引情報」である上記（エ）の「遅延利息が未払い金として残っている旨」を当該「輸出企業」の「端末装置」に「閲覧」させる手段を備えるものと解することができる。
　
　そして、引用文献１の【図１】を参酌すると、上記（ア）の「債権回収管理システム」は上記「サーバ」を備えており、上記「サーバ」は上記「閲覧」させる手段を備えていることから、当該「債権回収管理システム」は、上記「閲覧」させる手段を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記（エ）、上記（オ）及び上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、「債権回収管理システムが、指定された前記遅延利息が未払い金として残っている旨を前記輸出企業の端末装置に閲覧させる手段を備える」ことが記載されているといえる。
　
（キ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００７０】・・・（中略）・・・図４の場合と同様、サーバ１００の通信部３０により、顧客ＲＥＦ番号の付いた決済情報が取り込まれ、テンポラリデータ格納部２２に格納されると、上記突合処理部１３により、この顧客ＲＥＦ番号が参照されて、データ格納部２０に格納された対応する（同じ顧客ＲＥＦ番号の付いた）取引情報（契約情報や取引先情報などを含む）が抽出され、さらにこれらの両情報（決済情報と取引情報）の突合処理がなされる。その際、上記突合処理部１３により、決済情報中における支払日が上記取引情報中に規定された支払期日より遅延していると判断される場合は、算出部１５に、遅延日数、契約情報中の遅延利息支払条件などのデータが送られ、該算出部１５において、遅延利息が算出される。・・・（中略）・・・【００７１】そして上記算出部１５により、データ格納部２０に格納された同じ顧客ＲＥＦ番号の付く取引情報に、遅延利息が未払い金（輸入企業Ｂ社から見た場合）として残っている旨のデータ更新処理を行う。」との記載によれば、上記（エ）の「ＣＰＵ」は、当該「支払日」が当該「決済情報」と同時に「取り込まれ」ることにより、当該「支払」の「遅延」を判断し、当該判断の結果を当該「遅延利息」が「未払い金」として「残っている旨」として、上記（ウ）の「取引情報毎にユニークな番号」に基づいて当該「遅延利息」が「未払い金」として「残っている旨」を当該「データ格納部」に記憶するものと解することができる。
　
　したがって、上記（イ）、上記（エ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「前記ＣＰＵは、支払日が取り込まれることにより、支払の遅延を判断し、当該判断の結果を前記遅延利息が未払い金として残っている旨として、上記ユニークな番号に基づいて前記データ格納部に記憶する」ことが記載されているといえる。
　
（引用文献１発明）
　
　したがって、上記（ア）乃至上記（キ）を考慮して、上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｂ）及び上記摘記事項（１ｃ）の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　端末装置から荷為替手形の金額情報を含むインボイスからなる取引情報を受信する通信部と
　当該受信した上記取引情報を記憶しておくデータ格納部と、
　輸出企業の端末装置から取引情報毎のユニークな番号により指定された上記取引情報の閲覧のためのアクセスを受け付け、前記データ格納部上の上記取引情報の閲覧を前記輸出企業の端末装置に行わせるサーバと、
　上記受信した取引情報について上記ユニークな番号を付加してデータ格納部に記憶すると共に、当該ユニークな番号に基づいて、遅延利息が未払い金として残っている旨をデータ格納部に記憶するＣＰＵと、
　上記取引情報に付加された上記ユニークな番号による指定に応じて、前記データ格納部に記憶された前記遅延利息が未払い金として残っている旨を特定する手段と
　指定された前記遅延利息が未払い金として残っている旨を前記輸出企業の端末装置に閲覧させる手段とを備え、
　前記ＣＰＵは、支払日が取り込まれることにより、支払の遅延を判断し、当該判断の結果を前記遅延利息が未払い金として残っている旨として、上記ユニークな番号に基づいて前記データ格納部に記憶することを特徴とする債権回収管理システム。」
　
（２）本願発明と引用文献１発明との対比
　
　本願発明と引用文献１発明とを対比する。
　
　本願発明の「輸入者の銀行の通信システムから電子信用状を受信する通信手段」と引用文献１発明の「端末装置から荷為替手形の金額情報を含むインボイスからなる取引情報を受信する通信部」とは、後記の点で相違するものの、当該「金額情報」に基づいて輸出者と輸入者の代金決済が行われるから、共に「通信システムから輸出者と輸入者の代金決済のための情報を受信する通信手段」という点で共通する。
　
　また、本願発明の「当該受信した電子信用状を記憶しておく記憶手段」と引用文献１発明の「当該受信した上記取引情報を記憶しておくデータ格納部」とは、後記の点で相違するもの、共に「当該受信した上記代金決済のための情報を記憶しておく記憶手段」という点で共通する。
　
　また、本願発明の「輸出者のコンピュータから所定の電子信用状についての閲覧要求を受け付け、当該受け付けた閲覧要求に対応する、前記記憶手段上の電子信用状の閲覧を前記輸出者のコンピュータに対して許可する制御手段」と引用文献１発明の「輸出企業の端末装置から取引情報毎のユニークな番号により指定された上記取引情報の閲覧のためのアクセスを受け付け、前記データ格納部上の上記取引情報の閲覧を前記輸出企業の端末装置に行わせるサーバ」とは、後記の点で相違するものの、共に「輸出者のコンピュータから上記代金決済のための情報についての閲覧要求を受け付ける手段」である点で共通する。
　
　また、本願発明の「前記記憶手段に記憶された電子信用状について、決済が期限どおりに行われたか否か示す決済情報を前記電子信用状に関連付けて前記記憶手段に記憶する記憶制御手段」と引用文献１発明の「上記受信した取引情報について上記ユニークな番号を付加してデータ格納部に記憶すると共に、当該ユニークな番号に基づいて、遅延利息が未払い金として残っている旨をデータ格納部に記憶するＣＰＵ」とは、後記の点で相違するものの、当該「遅延利息が未払い金として残っている旨」は決済が期限どおりに行われたか否か示す決済の情報であるから、共に「上記代金決済のための情報について、決済が期限どおりに行われたか否か示す決済情報を上記代金決済のための情報を特定する情報と関連づけて前記記憶手段に記憶する記憶制御手段」である点で共通する。
　
　また、本願発明の「電子信用状に記載されている輸出者名を同一とする電子信用状の中の同一の輸入者名を前記記憶手段上で検索し、当該電子信用状に関連付けられた決済情報の中の期限どおりに行われなかった電子信用状の個数を計数する手段」と引用文献１発明の「上記取引情報に付加された上記ユニークな番号による指定に応じて、前記データ格納部に記憶された前記遅延利息が未払い金として残っている旨を特定する手段」とは、後記の点で相違するものの、当該「前記遅延利息が未払い金として残っている旨」の特定は上記決済が期限どおりに行われたか否か示す決済情報を特定することであるから、共に「上記代金決済のための情報を特定する情報を前記記憶手段上で検索する手段」である点で共通する。
　
　また、本願発明の「当該計数の結果に対応した、前記輸入者の決済状況を多段階評価で示す決済状況情報を行員および前記輸出者のいずれかのコンピュータに提供する手段」と引用文献１発明の「指定された前記遅延利息が未払い金として残っている旨を前記輸出企業の端末装置に閲覧させる手段」とは、後記の点で相違するものの、当該「前記遅延利息が未払い金として残っている」ことは決済の状況であり、その「旨」は当該決済の状況を示す情報であるから、共に「決済状況を示す決済状況情報を行員および前記輸出者のいずれかのコンピュータに提供する手段」である点で共通する。
　
　また、本願発明の「前記電子信用状には有効期限が記載されており、前記記憶制御手段は前記記憶手段に記憶された電子信用状について、定期的にモニタして、該電子信用状に記載された有効期限と、現在のカレンダー情報を比較することにより決済が期限どおりに行われたか否か判定し、当該判定の結果を決済情報として該判定結果に対応の電子信用状に関連付けて前記記憶手段に記憶する」と引用文献１発明の「前記ＣＰＵは、支払日が取り込まれることにより、支払の遅延を判断し、当該判断の結果を前記遅延利息が未払い金として残っている旨として、上記ユニークな番号に基づいて前記データ格納部に記憶する」とは、後記の点で相違するものの、引用文献１発明の「支払日」は決済が期限どおりに行われたか否かの結果であるから、共に「前記記憶制御手段は、決済が期限どおりに行われたか否かが確定したことを判断するための情報に基づいて、決済が期限どおりに行われたか否か判定し、当該判定の結果を決済情報として、当該判定結果に対応の上記代金決済のための情報を特定する情報と関連づけて前記記憶手段に記憶する」である点で共通する。
　
　また、本願発明の「信用状管理システム」と引用文献１発明の「債権回収管理システム」とは、後記の点で相違するもの、共に「管理システム」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
　
「　通信システムから輸出者と輸入者の代金決済のための情報を受信する通信手段と、
　当該受信した上記代金決済のための情報を記憶しておく記憶手段と、
　輸出者のコンピュータから上記代金決済のための情報についての閲覧要求を受け付ける手段と、
　上記代金決済のための情報について、決済が期限どおりに行われたか否か示す決済情報を上記代金決済のための情報を特定する情報と関連づけて前記記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
　上記代金決済のための情報を特定する情報を前記記憶手段上で検索する手段と、
　決済状況を示す決済状況情報を行員および前記輸出者のいずれかのコンピュータに提供する手段とを備え、
　前記記憶制御手段は、決済が期限どおりに行われたか否かが確定したことを判断するための情報に基づいて、当該決済が期限どおりに行われたか否か判定し、当該判定の結果を決済情報として、当該判定結果に対応の上記代金決済のための情報を特定する情報と関連づけて前記記憶手段に記憶することを特徴とする管理システム。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　
　本願発明では、受け付ける手段が閲覧を輸出者のコンピュータに対して許可する制御手段であるのに対し、
　引用文献１発明では、受け付ける手段が上記制御手段ではない点。
　
（相違点２）
　
　本願発明は、輸出者と輸入者の代金決済のための情報として電子信用状を管理する信用状管理システムであり、そのため、
　通信手段が輸入者の銀行の通信システムから電子信用状を受信し、
　記憶手段が当該受信した電子信用状を記憶し、
　所定の電子信用状についての閲覧要求を受け付け、
　前記記憶手段上の電子信用状が閲覧され、
　決済情報が電子信用状に関連づけられており、
　記憶制御手段が、記憶手段に記憶された電子信用状について、決済情報を判定結果に対応の前記電子信用状に関連づけて記憶するのに対し、
　
　引用文献１発明は、輸出者と輸入者の代金決済のための情報として荷為替手形の金額情報を含むインボイスからなる取引情報を管理する債権回収管理システムであり、そのため、
　通信手段が、輸入者の銀行の通信システムからではなく、端末装置から上記取引情報を受信し、
　記憶手段が当該受信した上記取引情報を記憶し、
　取引情報毎のユニークな番号により指定された上記取引情報についての閲覧要求を受け付け、
　決済情報が上記取引情報に付加された上記ユニークな番号と関連づけており、
　記憶制御手段が、受信した上記取引情報について、決済情報を判定結果に対応の上記ユニークな番号に関連づけて記憶する点。
　
（相違点３）
　
　本願発明は、計数の結果に対応した輸入者の決済状況を多段階評価で示す決済状況情報を提示し、そのため、
　検索する手段が、電子信用状に記載されている輸出者名を同一とする電子信用状の中の同一の輸入者名を前記記憶手段上で検索し、電子信用状と関連づけられた決済情報の中の期限どおりに行われなかった電子信用状の個数を計数するのに対し、
　
　引用文献１発明は、計数の結果に対応した輸入者の決済状況を多段階評価で示す決済状況情報を提示しておらず、そのため、
　検索する手段が、輸出者と輸入者の代金決済のための情報を特定する情報を前記記憶手段上で検索するにとどまり、上記機能を備えていない点。
　
（相違点４）
　
　決済が期限どおりに行われたか否かが確定したことを判断するための情報が、
　
　本願発明では、有効期限が記載された電子信用状に基づいており、そのため、
　記憶手段に記憶された電子信用状について、定期的にモニタし、電子信用状に記載された有効期限と、現在のカレンダー情報を比較するのに対し、
　
　引用文献１発明では、支払日に基づいており、そのため、
　支払日が取り込まれるに留まる点。
　
（３）相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　コンピュータからの閲覧要求に対して、そのアクセスを制御することは、周知事項である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知事項を適用し、受け付ける手段を、閲覧を輸出者のコンピュータに対して許可する制御手段とすることは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　
　輸出者と輸入者の代金決済のための情報として、同様に代金決済のための情報を有する電子信用状を用いるよう構成することは設計的事項である。
　
　してみると、引用文献１発明において、輸出者と輸入者の代金決済のための情報として、荷為替手形の金額情報を含むインボイスからなる取引情報に代えて電子信用状を採用し、荷為替手形の金額情報を含むインボイスを管理する債権回収管理システムに代えて、電子信用状を管理する信用状管理システムとすることは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　そして、引用文献１発明において、輸出者と輸入者の代金決済のための情報として、荷為替手形の金額情報を含むインボイスからなる取引情報に代えて、電子信用状を採用するのであれば、通信手段が輸入者の銀行の通信システムから電子信用状を受信し、記憶手段が当該受信した電子信用状を記憶し、前記記憶手段上の電子信用状が閲覧されるよう構成することもまた、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。
　
　また、引用文献１発明において、輸出者と輸入者の代金決済のための情報として、荷為替手形の金額情報を含むインボイスからなる取引情報に代えて、電子信用状を採用するのであれば、輸出者と輸入者の代金決済のための情報を特定するために、取引情報毎のユニークな番号に代えて、電子信用状自体を用いて特定することも、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。
　
　そして、引用文献１発明において、輸出者と輸入者の代金決済のための情報として、荷為替手形の金額情報を含むインボイスからなる取引情報に代えて、電子信用状を採用することに伴い、輸出者と輸入者の代金決済のための情報を特定するために、取引情報毎のユニークな番号に代えて、電子信用状自体を用いるのであれば、そのため、所定の電子信用状についての閲覧要求を受け付け、決済情報が電子信用状に関連づけられており、記憶制御手段が、記憶手段に記憶された電子信用状について、決済情報を判定結果に対応の前記電子信用状に関連づけて記憶することもまた、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　
　例えば、当審が通知した拒絶理由において提示した特開２００２−３２５８７号公報（以下、「引用文献２」という。）にみられるように、遅延支払いを計数して決済状況を評価することは、周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、輸出者と輸入者との取引に係る決済状況情報の提供を受けるに当たり、上記周知技術を適用し、計数の結果に対応した輸入者の決済状況を評価で示す決済状況情報を提示することは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　そして、評価手法として多段階評価は周知事項であるから、引用文献１発明において、輸出者と輸入者との取引に係る決済状況情報の提供を受けるに当たり、上記周知技術と共に上記周知事項を適用し、計数の結果に対応した輸入者の決済状況を評価で示す決済状況情報を提示するのであれば、その具体化手段として、計数の結果に対応した輸入者の決済状況を多段階評価で示す決済状況情報を提示することは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎない。
　
　また、引用文献１発明は、輸出者と輸入者と代金決済に係る決済状況情報の提供を受けるものであるから、引用文献１発明において、上記周知技術と共に上記周知事項を適用し、計数の結果に対応した輸入者の決済状況を多段階評価で示す決済状況情報を提示するのであれば、そのため、検索する手段が、輸出者名を同一とする同一の輸入者名を前記記憶手段上で検索し、決済情報の中の期限どおりに行われなかった個数を計数することは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。
　
　そして、電子信用状に輸出者名及び輸入者名を記載することは、周知事項であるから、引用文献１発明において、輸出者と輸入者との取引に係る決済状況情報の提供を受けるに当たり、上記周知技術と共に上記周知事項を適用し、計数の結果に対応した輸入者の決済状況を多段階評価で示す決済状況情報を提示し、検索する手段が、輸出者名を同一とする同一の輸入者名を前記記憶手段上で検索し、決済情報の中の期限どおりに行われなかった個数を計数するのであれば、その具体化手段として、当該周知事項を適用し、検索する手段が、電子信用状に記載されている輸出者名を同一とする電子信用状の中の同一の輸入者名を前記記憶手段上で検索し、決済情報の中の期限どおりに行われなかった電子信用状の個数を計数することは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用文献１発明、引用文献２に記載された周知技術及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点４について）
　
　信用状の有効期限を当該信用状の買取期限とすれば、代金決済が遅延したために当該信用状の買取又はそれに伴う買取銀行での消し込みの不成立が、当該信用状の有効期限に対応する日付が到来してはじめて確定することは、当然のことであるから、輸出者と輸入者の代金決済が遅延したか否かが確定したことを判断するための情報として、有効期限を備える電子信用状を用いるよう構成することは、設計的事項である。
　
　してみると、引用文献１発明において、決済が期限どおりに行われたか否かが確定したことを判断するための情報が、有効期限が記載された電子信用状に基づくことは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　そして、引用文献１発明において、決済が期限どおりに行われたか否かが確定したことを判断するための情報が、有効期限が記載された電子信用状に基づくのであれば、そのため、電子信用状について、定期的にモニタし、電子信用状に記載された有効期限と、現在のカレンダー情報を比較することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　さらに、引用文献１発明において、決済が期限どおりに行われたか否かが確定したことを判断するための情報が、電子信用状に記載された有効期限に基づき、電子信用状について、定期的にモニタし、電子信用状に記載された有効期限と、現在のカレンダー情報を比較するために、その具体化手段として、記憶手段に記憶された電子信用状について、定期的にモニタすることは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１発明、引用文献２に記載された周知技術、周知事項及び設計的事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）結論
　
　よって、本願発明は、引用文献１発明、引用文献２に記載された周知技術、周知事項及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１発明、引用文献２に記載された周知技術、周知事項及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。