【事件の表示】
　特願２００３−２９６４００「水圧転写方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　５９５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　　　　　　　
　本願は、平成１５年８月２０日の出願であって、平成１９年９月２７日付拒絶理由通知に対し、同年１１月５日付で意見書、手続補正書が提出され、同年１１月７日付で手続補足書（参考資料・実験報告書）が提出され、平成２０年５月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１９日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月７日付で手続補正書（審判請求の理由を補足）が提出されたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１９年１１月５日付で補正された明細書の特許請求の範囲・請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
（以下「本願発明」という。）
　　　　　　　
「【請求項１】
（Ａ）ポリビニルアルコール系重合体からなる基材フィルム上に印刷層を形成してなる水圧転写用フィルムを印刷面を上にして、
（Ｂ）ケン化度８０〜９９モル％のポリビニルアルコール系重合体の含有量が０．５〜３．０重量％の水溶液の水面に
（Ｃ）３０〜１８０秒間浮かべた後、
（Ｄ）印刷面の上に５〜５０ｇ／ｍ２の量の活性剤を塗布し、
（Ｅ）その１〜６０秒後に被転写体を前記印刷面に押圧しながら全部または一部を水中に沈降させて液圧により印刷層を被転写体に転写することを特徴とする水圧転写方法。」
（分節化と符号付与は当審による。）
　　　　　　　
２．引用刊行物記載の発明
　　　　　　　
２−１．刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開昭６０−１６５３００号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　　　　　　　
《１ａ》「３．発明の詳細な説明
（技術分野）
　本発明は凹凸面や曲面を有する物体に印刷模様を水圧を利用して転写する印刷方法に関するものである。
（従来技術）
　水溶性フイルムに印刷模様を施して水面に浮かべ、上方より被転写物を押し入れて印刷模様を転写すること自体は既に知られている（特公昭52−14682号）。・・・
パターンを付した水溶性支持体を水に浮かべた後、転写直前にスプレーを用いてシンナーを散布し、上方より被転写体を押し当てる方法もある。（特開昭58−191187号）。しかし、この方法においてはシンナー散布を行なうと水溶性支持体が急激に強い力で伸びるので重なりじわが生じやすく、これを回避するためには吸水時に伸びようとする力の小さい薄いフイルムあるいは膨潤速度のきわめて速いフイルムを使わなければならず、このようなフイルムに印刷することは困難性を伴なうし、シンナーの散布直後に転写を行なうのであるから、印刷パターンを瞬時に活性化させるためにシンナーの成分としてインキを溶解する力の大きい溶剤を使わなければならず溶剤の選択範囲が限られ、又、シンナー散布後の薄い水溶性支持体は前記したように薄いので急に展延した後、千切れて消失（拡散）するまでの時間が短かく、転写を極めて短時間に行なわなければならないので被転写体の細部に至るまでの精密な転写は困難である。」
（（技術分野）及び（発明の目的）欄、公報１頁左下欄８行〜２頁左下欄５行））
　　　　　　
《１ｂ》「（発明の目的）
　即ち、この種の水溶性支持体と水圧を利用した転写においては次のような点を解決することが要望されるのである。
(イ)  支持体としては印刷が安定に行なえる程度の充分な厚みを有するものを使用すること、
(ロ)  支持体は水に浮かべることにより吸水し柔軟性を帯びるが、転写完了時までには拡散しないこと
(ハ)  インキを溶解しうる液を散布するタイミングは、水溶性支持体を水に浮かべてから、水溶性支持体が拡するまでの間であること、
(ニ)  転写可能な時間が長いこと。
　本発明は、上記した従来技術の欠点を解消し、要望点にも沿うようなされたものであつて、水溶性フイルムの一方の面に印刷を行つた後、乾燥させて印刷フイルムを形成し、次いで印刷フイルムを水面上に印刷面を上にして浮かべ、しかる後、印刷フイルムの印刷面に印刷された模様を再活性化しうる活性化液を塗布し、塗布後、印刷フイルム上方より被転写体の一部もしくは全部を押し入れて転写を行い、転写後、被転写体の水溶性フイルムを除去することからなる水圧転写方法であつて・・・」
（（発明の目的）欄、公報２頁右上欄１６行〜同頁右下欄７行）
　　　　　　　
《１ｃ》「まず、本発明においては水溶性フイルムの一方の面に印刷を行なつた後、乾燥させ、印刷フイルムを製造する。
  印刷フイルムの最も好ましい例はポリビニルアルコール樹脂のフイルムにグラビア印刷方式により印刷を行ない、乾燥させたものである。
　ポリビニルアルコール樹脂フイルムはその重合度、ケン化度、でん粉等の添加剤の配合等の諸条件を変化させることによつて、印刷時に必要な機械的強度や取り扱い中の耐湿性、水に浮かべてからの吸水による柔軟化の速度、延展ないし拡散に要する時間、転写時の変形のしやすさを制御することができる。又、グラビア印刷方式を用いることにより、インキのベヒクルを転写の際の被転写体に対する接着性を考慮して選択し、かつ、加熱によるセツトを行なわなくても風乾ないし僅かに加温した風による風乾で印刷インキを乾燥固着させることができる。」
（公報２頁右下欄１９行〜３頁左上欄１５行）
　　　　
《１ｄ》「印刷フイルムを浮かべる水は適宜に加温してもよい。又、水の中には水溶性フイルムが溶解して、次第に濃度が高まるが、純粋な水では水溶性フイルムの拡散までの時間が短かく、転写を繰り返して濃度が向上すると、拡散までの時間は伸びる。水溶性フイルムとしてポリビニルアルコールフイルムを用いるときは水中のポリビニルアルコール樹脂濃度を3000ppm程度にしておくと、濃度が増加しても拡散までの時間は既に飽和に達しているので転写を同一水中で繰り返しても変化せず、従つて予め、3000ppm程度に調整しておくとよい。」
（公報４頁左上欄４〜１５行）
　　　　　　　　
《１e》「本発明で用いる活性化液は印刷フイルム上に印刷された模様を再活性化しうるものであつて、単にこの意味では印刷インキ中の溶剤を用いれば、足りるが、後述するように転写に必要な時間内に乾燥して失なわれるものであつては再活性化された状態を維持できないので好ましくない。このような視点から採用しうる溶剤は例えば次のようなものがある。；
  このような溶剤の例としては、公知のもの、例えばペンタン、ヘキサン、ヘプタン、・・・アミン類、その他アセタール類、酸類、フラン類等が単独或いは混合溶剤として使用される。
　また、上記溶剤には、上記溶剤に溶解する樹脂を添加することができる。
  すなわち、公知のもの、例えば、塩化ビニル、・・・等の樹脂を５〜60重量％程度添加した膨潤化液を用いると、
粘度調整が容易で、塗布方法を選ばず、インキの保持時間が長く、転写時間を長くとれる等の効果が得られる。
  更に活性化液には溶剤、樹脂の他に体質顔料、可塑剤、硬化剤等を適宜に添加することもできる。・・・
  上記活性化液の塗布は水面上のフイルムに対して行なわれるので、印刷フイルムに部分的な力が加わつてしわが発生したり、水の飛沫を印刷フイルム上にもたらすものであつてはならない。・・・
  活性剤の塗布量としては５〜30ｇ／m２（塗布時）程度である。」
（公報４頁右下欄末行〜６頁左上欄２０行）
《１ｆ》「実施例
  ポリビニルアルコール樹脂系フイルム
（日合フイルム社製、ハイセロンＣ−300、厚み40μｍ）にニトロセルロース樹脂系インキ（諸星インキ社製、KLCF）を用いグラビア印刷方式にてローズウツド（紫檀）の柄を通常の印刷順とは逆の順で２色印刷した。
  上記で得られた印刷フイルムを800mm×800mmの正方形にカツトし、カツトした印刷フイルムを水温27℃の水を満たした水槽（内のり950mm×950mmの正方形）の水面の中央に印刷面を上にして浮かべた。
  印刷フイルムを水面に浮かべた時間から計測して80秒後に下記組成からなる活性化液をエアレスガンを用いて塗布量が10ｇ／m２になるよう塗布した。
活性化液組成
  アクリル樹脂                      15重量％
  キシレン                          10  〃  
  メチルイソブチルケトン            30  〃  
  ブチルセロソルブ                  45  〃  
  次に活性化液を塗布した印刷フイルムの上方よりABS樹脂製の家具用把手を、印刷フイルムを水面に浮かべた時点から計測して100秒後に押し入れて転写を行ない、その後、水より引き上げてシヤワーで水洗し、乾燥させ、ローズウツド柄が立体的に転写した家具用把手を得た。
  更に得られた転写済の家具用把手にポリウレタン樹脂系の塗料（藤倉化成製、レツクラツク110）を10ｇ／m２（乾燥時）塗布し、保護層とした。」
（公報６頁右下欄１行〜７頁左上欄１０行）
　　　　　　
・《１ａ》〜《１ｆ》の記載内容をまとめると、
刊行物１には、
「（ａ）水溶性のポリビニルアルコール系樹脂の基材フィルム上に印刷層を形成してなる水圧転写用フィルムを印刷面を上にして、
（ｂ）該水溶性ポリビニルアルコール系樹脂の
含有量が転写作業に先立って予め３０００ｐｐｍ（＝０．３重量％）としてあり、転写作業中は３０００ｐｐｍ以上である水溶液の水面に
（ｃ）８０秒間浮かべた後、
（ｄ）印刷面の上に１０ｇ／ｍ２の量の活性剤を塗布し、
（ｅ）その２０秒後に被転写体を前記印刷面に押圧しながら
全部または一部を水中に沈降させて液圧により印刷層を被転写体に転写する水圧転写方法。」が記載されている。
　　　　　
３．対比 
　　　　　
・本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１の「水溶性ポリビニルアルコール系樹脂」は、本願発明の「ポリビニルアルコール系重合体」に相当し、刊行物１の活性剤塗布までの浮かべる時間「８０秒間」は、本願発明で規定する「３０〜１８０秒間」に該当し、刊行物１の活性剤塗布から転写に至る時間「２０秒後」は、本願発明で規定する「１〜６０秒後」に該当し、また、刊行物１の活性剤の塗布量「１０ｇ／ｍ２」は、
本願発明で規定する「５〜５０ｇ／ｍ２」に該当する。
・よって、本願発明と刊行物１発明とは、
「（Ａ）ポリビニルアルコール系重合体からなる基材フィルム上に印刷層を形成してなる水圧転写用フィルムを印刷面を上にして、
（Ｂ’）ポリビニルアルコール系重合体を含有する水溶液の水面に
（Ｃ）３０〜１８０秒間浮かべた後、
（Ｄ）印刷面の上に５〜５０ｇ／ｍ２の量の活性剤を塗布し、
（Ｅ）その１〜６０秒後に被転写体を前記印刷面に押圧しながら全部または一部を水中に沈降させて液圧により印刷層を被転写体に転写することを特徴とする水圧転写方法。」
である点で一致し、以下の点で一応相違している。 
　　　　　　　
・［相違点１］基剤フィルムを構成する重合体であり、浮かべる水溶液にも含有される、ポリビニルアルコール系重合体について、本願発明は、「ケン化度８０〜９９モル％」としているのに対し、刊行物１発明では、「水溶性のポリビニルアルコール系樹脂」と説明し、ケン化度を明記しない点。
　　　　　　　
・［相違点２］浮かべる水溶液のポリビニルアルコール系重合体の含有量について、本願発明は、「０．５〜３．０重量％」としているのに対し、刊行物１発明では、「０．３重量％以上」としている点。
　　　　　
４．判断 
４−１．［相違点１］についての検討
・水溶性で、水圧転写方法の基材フィルムを構成する「ポリビニルアルコール系重合体」が、ポリ酢酸ビニルのケン化により製造されるもので、「ケン化度：８０〜９９モル％」程度のものであることは周知であるから、刊行物１発明で、「ケン化度８０〜９９モル％」と規定することは当業者にとって容易であるし、その作用効果も特段のものでは無い。
（必要とあれば、例えば、先の拒絶理由で引用された特開２００３−９４８９５号公報、特開平７−１１７３２８号公報など参照）
　　　　　
４−２．［相違点２］についての検討
・刊行物１には、水中のポリビニルアルコール樹脂濃度を３０００ｐｐｍ程度にしておくと、転写作業を開始し、転写の繰り返し、転写基材フィルムの溶解・拡散で、順次、濃度が増加しても拡散までの時間は既に飽和に達しているので、転写作業の初期に、転写基材フィルムが徒に早く溶解・拡散することが無くなるので、予め３０００ｐｐｍ程度に調整しておくとよい旨の記載がなされており（前掲《１ｄ》参照）、この記載によれば、水溶液の濃度が上がることが想定された上でポリビニルアルコールの添加を行うものであるので、その最初の濃度について当業者であれば最適な濃度となるように適宜設定することは容易である。
・なお、審判請求人の追試実験では３０００ｐｐｍ（＝０．３重量％）では本願発明における効果が生じないとしているが、「ポリビニルアルコール樹脂フイルムはその重合度、ケン化度、でん粉等の添加剤の配合等の諸条件を変化させることによつて、印刷時に必要な機械的強度や取り扱い中の耐湿性、水に浮かべてからの吸水による柔軟化の速度、延展ないし拡散に要する時間、転写時の変形のしやすさを制御することができる。」と刊行物１に記載されている様に、それら転写作業に係る諸条件に応じて最初に必要な濃度も増減することは当然であるから、その一つの追試結果だけから、０．３重量％以上と規定することの意義や効果を否定することはできない。
・そして、本願明細書には、ポリビニルアルコール系重合体の含有量が０．５〜３．０重量％であることの臨界的な意義は示されておらず、実施例も
１．０重量％の場合のみである。
　結局、刊行物１発明で、ポリビニルアルコール樹脂濃度を０．５〜３．０重量％の範囲内に調整することは、当業者であれば多少の実験から容易に
設定し得る程度のものであると言わざるを得ない。
　　　　　　
４−３．請求人の主張について
・請求人は、審判請求理由に於いて、原査定の理由（特許法第２９条第２項）についての反論として、次のように述べている。
「本願発明においては水面上におけるフィルムの拡散自体を抑えることにより、安定して高精細な柄を鮮明に印刷することが可能です。一方、引用文献１に記載されている発明において、水中のポリビニルアルコール樹脂濃度を３０００ｐｐｍ程度に調整する目的は、「純粋な水では水溶性フィルムの拡散までの時間が短かく、転写を繰り返して濃度が向上すると、拡散までの時間は伸びる」（４ページ左上欄５〜９行）という事実を踏まえ、拡散時間の変動を防止する点にあります。すなわち、引用文献１に記載されている発明においては、フィルムが水面上で拡散することを前提に、その速度を調整するために水中のポリビニルアルコール樹脂濃度を調整するのであり、両者の目的は明らかに異なります。」
　　　　　　
・そこで、請求人のこれら主張が当を得ないものであることを以下に整理して明確にしておく。
（ア）刊行物１発明でも、（従来技術）欄にて、所定の転写作業時間内に、急な展延や拡散が起こると、「被転写体の細部に至るまでの精密な転写は困難である」旨指摘しており（前掲《１ａ》参照）、精密な転写実現のため所定の転写作業時間内に、急な展延や拡散が起こることを抑制する必要があることが示唆されているので、本願発明と相違するものでは無い。
　　　　　　　
（イ）本願発明では「水面上におけるフィルムの拡散自体を抑えることにより、安定して高精細な柄を鮮明に印刷する」と請求人は主張するが、水面上におけるフィルムの拡散自体を抑制すると、水圧転写方法の長所である、３次元立体物へのきれいな転写は実現しないのであるから、その主張は失当である。
　精密な水圧転写は、水面上におけるフィルムの拡散や展延を止めるのでは無く、ゆっくり緩やかにして、ムラ無くすることで達成されるのであるから、実態として、本願発明でも、刊行物１発明と同様に、拡散に要する時間を確保して、拡散時間の変動を防止しているといえるから、やはり、両者の目的や効果にさしたる違いは無い。
　したがって、出願人の上記主張は採用できない。
　　　　
４−４．まとめ
・以上のことから、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
５．むすび 
・以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。