【事件の表示】
　特願２００２−　　９１６０「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日出願公開、特開２００３−２１７１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１４年１月１７日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】非磁性基板上に少なくとも、非磁性下地層、磁性層、保護膜、及び液体潤滑層が順次積層されて構成された、垂直磁気記録方式の磁気記録媒体において、
　前記磁性層は、六方最密充填構造を有する強磁性結晶粒子と、該強磁性結晶粒子を取り巻く主に酸化物からなる非磁性粒界とを有する、グラニュラー構造を取っており、
　前記非磁性下地層は、六方最密充填の結晶構造を有する金属又は合金であり、
　前記非磁性下地層の下に、面心立方の結晶構造を有する金属又は合金からなるシード層を備えたことを特徴とする磁気記録媒体。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２８３４２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「磁気記録媒体、その製造方法、スパッタリングターゲット、および磁気記録再生装置」に関して図面とともに次の事項が記載されている。（以下、
下線
　
　ア．「【0007】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の磁気記録媒体の一実施形態を示すもので、ここに示す
磁気記録媒体は、基板１上に、第１下地膜２（以下「カーボン下地膜２」とも言う。）、第２下地膜３（以下「ＣｏＺｒ系下地膜３」とも言う。）、非磁性中間膜４、垂直磁性膜５、および保護膜６を順次形成してなるものである。基板１としては、磁気記録媒体用基板として一般に用いられるＮｉＰ合金メッキ膜が形成されたアルミニウム合金基板（以下「ＮｉＰメッキＡｌ基板」ともいう。）のほか、ガラス基板、セラミック基板、カーボン基板、可撓性樹脂基板、またはこれらの基板にＮｉＰ合金膜をメッキ法あるいスパッタ法により形成した基板を用いることができる
【0008】
カーボン下地膜２、ＣｏＺｒ系下地膜３は、非磁性中間膜４および垂直磁性膜５の結晶を微細化させるためのものであり、これにより媒体ノイズを低下させ、磁気記録媒体のＳＮＲ特性を向上させることができる
【0009】そのメカニズムは明確ではないが、以下のように推定する。
ＣｏＺｒ系下時膜３は非磁性中間膜４および垂直磁性膜５の結晶の成長を制御することができる。その結果、ＣｏＺｒ系下地膜３を設けることにより垂直磁性膜５の有する磁化容易軸の垂直配向性を向上させることができる
　イ．「【0017】
非磁性中間膜４は、媒体の保磁力を高めるためのもので、ｈｃｐ（六方最密パッキング）構造を有する非磁性材料からなるものとされる
　ウ．「【0025】また、
垂直磁性膜５の直下に、ｈｃｐ構造を有する非磁性中間膜４を設けることによって、垂直磁性膜５の初期成長時における結晶配向性の乱れを防ぎ、垂直磁性膜５の結晶配向性を向上させ、高保磁力化、低ノイズ化を図ることができる
　エ．「【0039】例えば、図１、２記載の磁気記録媒体に、
ＣｏＺｒ系下地膜３と非磁性中膜４の間またはＣｏＺｒ系下地膜３と垂直磁性膜５の間に非磁性のｈｃｐ構造、またはｆｃｃ構造からなる非磁性下地膜７を設けても同様にＳＮＲ特性を向上することができる
　オ．「【0043】
【実施例】
（試験例１）以下、具体例を示して本発明の作用効果を明確にする。図１に示すものと同様の磁気記録媒体を次のように作製した。
表面にＮｉＰメッキ膜（厚さ１０μｍ）を形成したアルミニウム合金基板１
この基板１上に、カーボン下地膜２
ＣｏＺｒ系下地膜３
非磁性中間膜４
磁性膜５を順次スパッタリングにより形成した
カーボン保護膜６を形成した
カーボン保護膜６上には厚さ２０Åのパーフルオロポリエーテルからなる潤滑膜をディッピング法により形成した
　
　上記摘示事項によれば、引用例１には次の発明（以下、「引用例発明１」という。）が、記載されている。
　
　「基板上に、第１下地膜、第２下地膜（ＣｏＺｒ系下地膜）、非磁性中間膜、垂直磁性膜、および保護膜を順次形成してなる磁気記録媒体であって、非磁性中間膜はｈｃｐ（六方最密パッキング）構造を有する非磁性材料からなり、ＣｏＺｒ系下地膜と非磁性中膜の間またはＣｏＺｒ系下地膜と垂直磁性膜の間に非磁性のｈｃｐ構造、またはｆｃｃ構造からなる非磁性下地膜を設け、保護膜上に潤滑膜を形成した磁気記録媒体。」
　
　同じく、「IEEE TRANSACTIONS ON MAGNETICS，2000年，Vol.36，pp2393-2395」（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（括弧内の訳文は、当審による。）
　
　カ．「High Performance CoPtCrO Single Layered 
Perpendicular Media 
垂直媒体
　キ．「CoPtCrO media were prepared using a commercial magnetronsputtering system; C-3010 (ANELVA). 2.5 inch glass disks were used as substrates. The CoPtCrO magnetic layer was formed by sputtering a Co-20at.%Pt-16at.%Cr alloy target in Ar gas with small amount of oxygen gas. 
Ru was layered underneath the CoPtCrO layer
RuはCoPtCrO層の真下に積層された
　ク．「The TEM image of the CoPtCrO magnetic layer indicates the formation of the 
clear grain boundaries among the dark-colored grains, as seen in Fig. 3
図3で見られるように、暗色の粒子の間の明瞭な粒子境界の形成を示す
　ケ．「
For the CoPtCrO media, the nonmagnetic layers under the magnetic layer have been playing a very important role on controlling magnetic properties and R/W performances
磁性層の下の非磁性層は、CoPtCrO媒体に対して、磁気特性およびR/W特性のコントロールに非常に重要な役割を果たす
　コ．「
Ruthenium has hcp structure with approximately 5.5% lattice mismatch to Co-20at.%Pt hcp alloy
ルテニウムは、20原子％Pt hcp合金に対し約5.5%の格子ミスマッチを有するhcp構造を持つ
　
３．対比
　
　引用例１発明において「基板」「非磁性中間膜」「垂直磁性膜」「保護膜」及び「潤滑膜」は、本願発明の「非磁性基板」「非磁性下地層」「磁性層」「保護膜」及び「液体潤滑層」に相当する。
　引用例１発明の「磁気記録媒体」は、「基板」上に上記の順に各層が形成されるから、本願発明の「順次積層されて構成された、垂直磁気記録方式の磁気記録媒体」に相当する。
　そして、「ｈｃｐ構造」とは「hexagonal close-packed structure （六方最密充填構造）」、「ｆｃｃ構造」とは「face-centered cubic structure（面心立方の結晶構造）」を意味するから、引用例発明の、「非磁性中間膜」は「ｈｃｐ（六方最密パッキング）構造を有する非磁性材料」からなる点で、本願発明の「非磁性下地層は、六方最密充填の結晶構造を有する金属又は合金」である構成を備えており、引用例発明の「非磁性下地膜」は、ＣｏＺｒ系下地膜と非磁性中膜の間、すなわち、非磁性中間膜の下に設けられ、ｆｃｃ構造からなる層であるから、本願発明の「シード層」に相当し、引用例１発明は、「非磁性下地層の下に、面心立方の結晶構造を有する金属又は合金からなるシード層を備えた」構成を備えている。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とを比較すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　［一致点］
　「非磁性基板上に少なくとも、非磁性下地層、磁性層、保護膜、及び液体潤滑層が順次積層されて構成された、垂直磁気記録方式の磁気記録媒体において、前記非磁性下地層は、六方最密充填の結晶構造を有する金属又は合金であり、前記非磁性下地層の下に、面心立方の結晶構造を有する金属又は合金からなるシード層を備えた磁気記録媒体。」である点。
　
　[相違点]
　本願発明では、磁性層は六方最密充填構造を有する強磁性結晶粒子と、該強磁性結晶粒子を取り巻く主に酸化物からなる非磁性粒界とを有する、グラニュラー構造を取っているのに対し、引用例発明では、かかる事項が特定されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　長手記録媒体の高密度化のための磁性層制御の方式としてグラニュラー構造、すなわち、強磁性結晶粒子を主に酸化物からなる非磁性粒界とを有する構造を採用することは周知である。（本願明細書の段落[0004]に引用されている文献や、特開平7-311929号公報、特開平10-40528号公報、特開2001-101651号公報等参照。）
　また、引用例２には、hcp構造（六方最密充填構造）を有するCo-Pt合金を用いたグラニュラー構造の垂直磁化媒体において、記録媒層の下のhcp構造を持つRu非磁性層が記録層の磁気特性に重要な役割を果たしていることが記載されている。（上記カ〜コ）
　引用例２においてCo-Pt合金が強磁性結晶粒子であることは明らかであるから、引用例1発明の垂直磁性層として、引用例2記載のグラニュラー構造を採用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、引用例１発明における、非磁性中間膜（非磁性下地層）及び非磁性下地層（シード層）による効果は、磁性層にグラニュラー構造を採用する場合に得られることは、引用例２の記載事項（上記ケ、コ）から、当業者が予測しうることである。
　
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。