【事件の表示】
　特願２００２−　３４２４２「光学記録再生媒体、光学記録再生媒体製造用マザースタンパ及び光学記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日出願公開、特開２００３−　８５７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成14年２月12日（国内優先権主張　平成13年６月29日）の出願であって、平成14年10月23日付けで手続補正がなされ、平成17年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成17年10月13日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成17年11月14日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
II．平成17年11月14日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成17年11月14日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．本件補正について（補正の内容）
　平成17年11月14日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲についてするものであって、そのうち特許請求の範囲についてのものは、請求項１乃至１７について、
  【特許請求の範囲】
「【請求項１】　記録トラックに沿ってグルーブが形成され、所定の波長λの光が照射されて記録及び／又は再生がなされる光学記録再生媒体であって、
　上記光学記録再生媒体の光入射面
が基板とは反対側とされ、
を覆う
　λ／１６．１４ｎ≦ｘ≦λ／４．９９ｎ
とされると共に、上記グルーブの幅ｗと、トラックピッチｐの比ｗ／ｐが、
　０．３９１≦（ｗ／ｐ）≦０．５９４
とされて成ることを特徴とする光学記録再生媒体。
【請求項２】　記録トラックに沿ってグルーブが形成され、所定の波長λの光が照射されて記録及び／又は再生がなされる光学記録再生媒体であって、
　上記光学記録再生媒体の光入射面
が基板とは反対側とされ、
を覆う
　λ／２．７７ｎ≦ｘ≦λ／２．４１ｎ
とされると共に、上記グルーブの幅ｗと、トラックピッチｐの比ｗ／ｐが、
　０．４２２≦（ｗ／ｐ）≦０．５７８
とされて成ることを特徴とする光学記録再生媒体。
【請求項３】　上記グルーブが形成された基板の上に、少なくとも記録層及び保護層が設けられ、
　上記グルーブは、上記光入射面に近い側に突出する上面を有し、上記グルーブの上面が情報の記録再生がなされる情報面とされて成ることを特徴とする上記請求項１又は２に記載の光学記録再生媒体。
【請求項４】　上記グルーブがウォブリンググルーブとされて成ることを特徴とする上記請求項１、２又は３に記載の光学記録再生媒体。
【請求項５】　上記トラックピッチが、３００ｎｍ以上３２５ｎｍ以下とされることを特徴とする上記請求項１、２、３又は４に記載の光学記録再生媒体。
【請求項６】　上記光学記録再生媒体に対する記録及び／又は再生に使用される対物レンズの開口数をＮＡとしたとき、上記ＮＡが０．８５以上であることを特徴とする上記請求項１、２、３、４又は５に記載の光学記録再生記録媒体。
【請求項７】　記録トラックに沿ってグルーブが形成され、所定の波長λの光が照射されて記録及び／又は再生がなされる光学記録再生媒体を製造する際に使用される光学記録再生媒体製造用マザースタンパであって、
　上記光学記録再生媒体の光入射面
が基板とは反対側とされ、
を覆う
　λ／１６．１４ｎ≦ｘ’≦λ／４．９９ｎ
とされると共に、上記グルーブパターンの幅ｗ’と、トラックピッチｐ’の比ｗ’／ｐ’が、
　０．３９１≦（ｗ’／ｐ’）≦０．５９４
とされて成ることを特徴とする光学記録再生媒体製造用マザースタンパ。
【請求項８】　記録トラックに沿ってグルーブが形成され、所定の波長λの光が照射されて記録及び／又は再生がなされる光学記録再生媒体を製造する際に使用される光学記録再生媒体製造用マザースタンパであって、
　上記光学記録再生媒体の光入射面
が基板とは反対側とされ、
を覆う
　λ／２．７７ｎ≦ｘ’≦λ／２．４１ｎ
とされると共に、上記グルーブパターンの幅ｗ’と、トラックピッチｐ’の比ｗ’／ｐ’が、
　０．４２２≦（ｗ’／ｐ’）≦０．５７８
とされて成ることを特徴とする光学記録再生媒体製造用マザースタンパ。
【請求項９】　上記グルーブパターンが、ウォブリンググルーブパターンとされて成ることを特徴とする上記請求項７又は８に記載の光学記録再生媒体製造用マザースタンパ。
【請求項１０】　記録トラックに沿ってグルーブが形成され、所定の波長λの光が照射されて記録及び／又は再生がなされる光学記録再生媒体であって、
　上記光学記録再生媒体の光入射面
が基板とは反対側とされ、
を覆う
　λ／１６．１４ｎ≦ｘ’≦λ／４．９９ｎ
とされると共に、上記グルーブに対応するグルーブパターンの幅ｗ’と、トラックピッチｐ’の比ｗ’／ｐ’が、
　０．３９１≦（ｗ’／ｐ’）≦０．５９４
とされて成るマザースタンパを用いて転写成型された基板を用い、
　上記基板上に、少なくとも記録層及び保護層が設けられ、
　上記グルーブは、上記光入射面に近い側に突出する上面を有し、且つ上記上面が情報の記録再生がなされる情報面とされて成ることを特徴とする光学記録再生媒体。
【請求項１１】　記録トラックに沿ってグルーブが形成され、所定の波長λの光が照射されて記録及び／又は再生がなされる光学記録再生媒体であって、
　上記光学記録再生媒体の光入射面
が基板とは反対側とされ、
を覆う
　λ／２．７７ｎ≦ｘ’≦λ／２．４１ｎ
とされると共に、上記グルーブに対応するグルーブパターンの幅ｗ’と、トラックピッチｐ’の比ｗ’／ｐ’が、
　０．４２２≦（ｗ’／ｐ’）≦０．５７８
とされて成るマザースタンパを用いて転写成型された基板を用い、
　上記基板上に、少なくとも記録層及び保護層が設けられ、
　上記グルーブは、上記光入射面に近い側に突出する上面を有し、且つ上記上面が情報の記録再生がなされる情報面とされて成ることを特徴とする光学記録再生媒体。
【請求項１２】　上記グルーブはウォブリンググルーブとされて成ることを特徴とする上記請求項１０又は１１に記載の光学記録再生媒体。
【請求項１３】　記録トラックに沿ってグルーブが形成され、所定の波長λの光が照射されて記録及び／又は再生がなされる光学記録再生媒体を用いる光学記録再生装置であって、
　上記光学記録再生媒体は、上記光学記録再生媒体の光入射面が
基板とは反対側とされ、
を覆う
　λ／１６．１４ｎ≦ｘ≦λ／４．９９ｎ
とされると共に、上記グルーブの幅ｗと、トラックピッチｐの比ｗ／ｐが、
　０．３９１≦（ｗ／ｐ）≦０．５９４とされて成り、
　上記グルーブの上記光入射面に近い上面のみに、情報の記録再生を行うことを特徴とする光学記録再生装置。
【請求項１４】　記録トラックに沿ってグルーブが形成され、所定の波長λの光が照射されて記録及び／又は再生がなされる光学記録再生媒体を用いる光学記録再生装置であって、
　上記光学記録再生媒体は、上記光学記録再生媒体の光入射面
が基板とは反対側とされ、
を覆う
　λ／２．７７ｎ≦ｘ≦λ／２．４１ｎ
とされると共に、上記グルーブの幅ｗと、トラックピッチｐの比ｗ／ｐが、
　０．４２２≦（ｗ／ｐ）≦０．５７８
とされて成り、
　上記グルーブの上記光入射面に近い上面のみに、情報の記録再生を行うことを特徴とする光学記録再生装置。
【請求項１５】　上記グルーブがウォブリンググルーブとされ、そのウォブリング情報の再生がなされることを特徴とする上記請求項１３又は１４に記載の光学記録再生装置。
【請求項１６】　上記グルーブのトラックピッチが、３００ｎｍ以上３２５ｎｍ以下とされることを特徴とする上記請求項１３、１４又は１５に記載の光学記録再生装置。
【請求項１７】　上記光学記録再生媒体に対する記録及び／又は再生に使用される対物レンズの開口数をＮＡとしたときに、上記ＮＡが０．８５以上とされることを特徴とする上記請求項１３、１４、１５又は１６に記載の光学記録再生装置。」
　
として、補正前の請求項１，２，７，８，１０，１１，１３，１４に係る各発明について、「上記光記録再生媒体の光入射面から上記グルーブに至る媒質」を「光入射面」の後の「から」と、「上記グルーブ」の後の「に至る」を削除し、「光入射面」の後に「
が基板とは反対側とされ、
を覆う
　
　２．本件補正の目的
　本件補正の内容は、補正前の請求項１，２，７，８，１０，１１，１３，１４に係る各発明の要件を具体的に限定しようとするものであるから、本件補正は、特許法第17条の２第４項第１，２号に規定された請求項の削除、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　３．独立特許要件
　次に、本件補正の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成18年改正前特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に違反するか）について、検討する。
　(1)補正後発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、上記１．の【請求項１】に記載されたとおりのものである。
　
　(2)刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平11−167733号公報（平成11年６月22日出願公開、以下「刊行物」という。）には、基板上に形成された材料薄膜にレーザービーム等の高エネルギービームを照射することにより高密度の信号を記録、再生する光ディスク装置及び光ディスクに関する発明であって、以下の記載がある。
　 i．「【０００５】光磁気記録媒体では、例えば、光磁気記録薄膜に集光したレーザビームを照射し、局部的に所定の温度に加熱する。加熱と同時に磁界を加え、光磁気記録薄膜の磁化方向を情報に応じて反転させることによって、情報の記録または消去が行われる。
【０００６】上記のような光ディスクでは、予め凹凸状のガイド溝（以下ガイドトラックと呼ぶことがある。）が基板に刻まれ情報トラックが形成されている。凹凸状のガイド溝のうち、光の入射側に対して、近い方をグルーブと呼び、遠い方をランドと呼ぶ。グルーブもしくはランドにレーザ光を集光させ、走査することによって、情報信号の記録もしくは再生が行われる。この情報信号は、ユーザ自身で記録できるという意味で、ユーザデータと呼ぶ。
【０００７】現在市販されている一般的な光ディスクにおいては、グルーブもしくはランドのどちらか一方にのみ情報信号が記録され、他方は隣り合うトラックを分離する、ガードバンドとなっている。
【０００８】さらに、光ディスクの記録容量を増加させる手段として、特公昭６３−５７８５９号公報にあるように、グルーブトラックとランドトラックの両方に情報信号を記録して、トラック密度を大きくするという技術がある。
【０００９】さらにトラック密度を大きくするために、上記のランドトラックとグルーブトラックの両方に情報を記録しながらガイドトラックのトラックピッチを小さくする手法がある。この場合、レーザ光により昇温されたトラックの熱が隣接トラックに伝達するのを遮断するために、ガイド溝を深くする技術がある。」
　 ii．「【００１３】図８は情報トラック501の拡大図である。情報トラック501は、グルーブトラック606及びランドトラック607とからなり、情報を記録するデータ領域602、及び情報トラックの位置情報等を記録したアドレス部（識別信号領域）601を有する。グルーブトラック606とランドトラック607は、トラックピッチＴｐの間隔で交互に配される。アドレス部（識別信号領域）601には突起又は窪みからなるプリピット604が形成され、その中心はグルーブトラック606の中心からＴｐ／２だけ光ディスクの半径方向にずれるような位置に配置してある。このプリピット604の配置により、グルーブトラックとランドトラックの双方でアドレス信号が再生できる。プリピット604の深さ又は高さは、データ領域602の溝深さ同一とされるのが一般的である。
【００１４】また図８では、記録マーク605はグルーブトラック606及びランドトラック607のいずれにも形成されており、ビームスポット502はグルーブトラック606及びランドトラック607上を矢印方向に走査する。」
　 iii．「【００２５】図９にプッシュプル法による情報トラックの溝深さとトラッキングエラー信号の信号振幅との関係を示す。λを記録再生するレーザ光の波長、ｎを基板の屈折率とすると、トラッキングエラー信号の信号振幅は、溝深さが、λ／８ｎで最大、λ／４ｎで０となる。溝深さがλ／４ｎから３λ／８ｎに向かって振幅が増加するが、反射光の回折方向が逆転し、光検出器512ａ、512ｂでの作動信号が逆転する。また、トラッキングエラー信号振幅と反射光の強度分布は、λ／２周期で繰り返される。以上のことから、従来の光ディスク装置では、差動アンプ505から出力されたプッシュプル信号、つまりＳ１の極性が、情報トラック501の溝深さにより反転する。」
　
　以上の摘記事項を、【図８】（特に、トラックピッチＴｐ記入部）及び【図９】を参照し、特に、プッシュプル信号振幅が大きく得られる光ディスクの表面形状に着目し、上記iii．で、λ／８ｎ及びλ／４ｎは、溝の位相深さであることは自明であることを含めて整理すると、刊行物には、結局、以下の発明が記載されているものと認める。
　
　「予め凹凸状のガイド溝が基板に刻まれて情報トラックが形成され、
　凹凸状のガイド溝のうち、光の入射側に対して、近い方をグルーブ、遠い方をランドとし、
　グルーブもしくはランドのどちらか一方にのみ、又は、グルーブとランドの両方に情報信号が記録され、
　グルーブもしくはランドにレーザ光を集光させ、走査することによって、情報信号の記録もしくは再生が行われる光ディスクであって、
　情報トラックは、グルーブとランドがトラックピッチＴｐの間隔で交互に配され、
　基板側から所定の波長λの光が照射されて、記録及び／又は再生がなされる光ディスクであって、
　基板の屈折率をｎとしたときに、情報トラックの溝の位相深さをλ／８ｎ前後とすると共に、
　グルーブとランドの両方に情報信号が記録される場合、グルーブトラック及びランドトラックのそれぞれ幅が等しく、トラックピッチＴｐとの比が、１とされて成る光ディスク。」
　
　(3)対比・判断
　〔対比〕
　刊行物記載の発明において、屈折率が規定されている部分は、光ディスク（光学記録再生媒体）の基板部分ではあるが、照射される光からみて、基板は、情報信号が記録されるグルーブ又はランドを覆っているものであることには相違がなく、刊行物記載の発明における基板が、補正後発明におけるグルーブを覆う媒質に対応することは明らかである。
　また、刊行物記載の発明における情報トラックの溝の位相深さλ／８ｎは、補正後発明における位相深さの範囲、λ／１６．１４ｎ≦ｘ≦λ／４．９９ｎの範囲内にあり、その上限値及び下限値はともかく、両発明は、グルーブの位相深さをλ／８ｎ前後とする点で一致する。
　
　結局、両発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　［一致点］
「記録トラックに沿ってグルーブが形成され、所定の波長λの光が照射されて記録及び／又は再生がなされる光学記録再生媒体であって、
　上記光学記録再生媒体の光入射面側で、上記グルーブを覆う媒質の屈折率をｎとしたときに、上記グルーブの位相深さｘが、
  λ／８ｎ前後
とされて成ることを特徴とする光学記録再生媒体。」
　
　［相違点］
　a．光学記録再生媒体に光が入射する面について、補正後発明が、基板とは反対側としているのに対して、刊行物記載の発明では、基板側としている点。
　
　b．グルーブの位相深さの上限値及び下限値について、補正後発明が、それぞれ、λ／１６．１４ｎ、λ／４．９９ｎとしているのに対して、刊行物記載の発明では、不明である点。
　
　c．グルーブの幅とトラックピッチの比について、補正後発明が、グルーブの幅をｗ、トラックピッチをｐとしたとき、比ｗ／ｐを、
　０．３９１≦（ｗ／ｐ）≦０．５９４
としているのに対して、刊行物記載の発明では、１である点。
　
　〔判断〕
　相違点a．について
　光学記録再生媒体において、基板とは反対側から記録再生光を照射するものは、きわめて周知であり（例：特開平９−63120号公報，特開平10−326435号公報，特開平11−273153号公報等参照）、刊行物記載の発明においても、基板とは反対側から記録再生光を照射して、記録もしくは再生を行うことは、当業者が格別の発明力を要すことなく、適宜に採用し得るものである。
　
　相違点b．について
　前記刊行物には、【図９】で、プッシュプル法による情報トラック、即ち、グルーブの深さとトラッキングエラー信号の信号振幅との関係が示され、トラッキングエラー信号の信号振幅は、グルーブの位相深さゼロから増加し、位相深さλ／８ｎで最大となり、λ／４ｎで０となることが示されている。
　グルーブの位相深さは、トラッキング制御で必要とするトラッキングエラー信号の振幅値に応じて、位相深さゼロからλ／４ｎの範囲で、トラッキングエラー信号の信号振幅が最大となる位相深さλ／８ｎの両側で、下限値及び上限値として設定し得ることは明らかである。
　また、プッシュプル法によるトラッキング制御で、記録再生用の光の波長をλとしたとき、グルーブの位相深さが約λ／８ｎの時、プッシュプル信号振幅量が最大となって、トラッキング制御が安定に行えることが、例えば、特開平５−282705号公報、特開2000−260070号公報などに記載されているように周知のことであることからみて、グルーブの位相深さをλ／８ｎ前後のどの範囲に設定するかは、トラッキング制御等との関係で適宜設定し得る設計的事項といえる。
　そして、補正後発明が採用する範囲も、その下限値及び上限値に格別の技術的、臨界的意義を有するとも認められず、刊行物記載の発明においても、当業者が格別の発明力を要すことなく、適宜に採用し得るものである。
　
　相違点c．について
　刊行物記載の発明は、グルーブとランドの両方に情報信号が記録される、いわゆるグルーブ／ランド記録方式を採用した場合で、グルーブ及びランドが、いずれも幅の等しい記録用トラックを構成し、結局、トラックピッチＴｐとの比が１とされたものである。
　刊行物記載の発明で、グルーブ記録、又は、ランド記録を採用した場合、グルーブの幅ｗとトラックピッチｐとの比ｗ／ｐを0.5とすることは、当業者であれば、容易に想定し得る数値範囲である。
　しかも、グルーブ内に情報を記録する場合で、グルーブの溝幅とトラックピッチとの比を1/2とすることも、例えば、特開平６−168481号公報，特開平９−106577号公報の記載にもみられるように周知のことである。
　補正後発明が、どのような記録方式であるのか限定はないが、補正後発明が採用したグルーブの幅ｗとトラックピッチｐとの比ｗ／ｐの数値範囲は、刊行物記載の発明においてごく普通に想定し得る数値範囲及び周知の溝幅を含むものであり、相違点c．で補正後発明で採用した数値範囲は、刊行物記載の発明においても、当業者が格別の発明力を要すことなく、適宜に採用し得るものである。
　
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第29条第２項の規定より、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についての結び 
　したがって、本件補正は、特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に違反するので、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明について
　１．本願発明
　平成17年11月14日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至17に係る各発明は、平成14年10月23日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１乃至17に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
　「記録トラックに沿ってグルーブが形成され、所定の波長λの光が照射されて記録及び／又は再生がなされる光学記録再生媒体であって、
　上記光学記録再生媒体の光入射面から上記グルーブに至る媒質の屈折率をｎとしたときに、上記グルーブの位相深さｘが、
　λ／１６．１４ｎ≦ｘ≦λ／４．９９ｎ
とされると共に、上記グルーブの幅ｗと、トラックピッチｐの比ｗ／ｐが、
　０．３９１≦（ｗ／ｐ）≦０．５９４
とされて成ることを特徴とする光学記録再生媒体。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載は、上記「II．〔理由〕３ ．(2)刊行物」のとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した補正後発明から、光入射面について、「上記光学記録再生媒体の光入射面
が基板とは反対側とされ、
を覆う
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3)対比・判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。