【事件の表示】
　特願２００２−１８２５８０号「ボイラ装置における腐食抑制装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月２９日出願公開、特開２００４−２８３９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１４年６月２４日の特許出願であって、平成１９年８月２２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月１８日）、これに対し、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判が請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１０月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年１０月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前に 
「給水を加熱して蒸気を生成するボイラ２と、このボイラ２へ給水を供給する給水部３と、前記ボイラ２で生成した蒸気を負荷機器４へ供給する蒸気供給部５と、前記負荷機器４で使用した蒸気を復水として前記給水部３へ供給する復水供給部６とを備えたボイラ装置１において、前記復水供給部６における腐食を抑制するための装置であって、前記給水部３に設けた脱気手段７の上流側の全炭酸濃度を透過光強度により測定する測定部２７と、この測定部２７の測定結果を判定する制御装置２９と、この制御装置２９の判定結果に基づいて、前記脱気手段７の上流側へ酸を供給する酸供給装置８と、前記制御装置２９の判定結果に基づいて、前記脱気手段７の下流側へアルカリを供給するアルカリ供給装置９とを備えたことを特徴とするボイラ装置における腐食抑制装置。」 
とあったものを、　  
「給水を加熱して蒸気を生成するボイラ２と、このボイラ２へ給水を供給する給水部３と、前記ボイラ２で生成した蒸気を負荷機器４へ供給する蒸気供給部５と、前記負荷機器４で使用した蒸気を復水として前記給水部３へ供給する復水供給部６とを備えたボイラ装置１において、前記復水供給部６における腐食を抑制するための装置であって、前記給水部３に設けた脱気手段７の上流側の全炭酸濃度を透過光強度により測定する測定部２７と、この測定部２７の測定結果を判定する制御装置２９と、この制御装置２９の判定結果に基づいて、前記脱気手段７の上流側へ酸を供給する酸供給装置８と、前記制御装置２９の判定結果に基づいて、前記脱気手段７の下流側へアルカリを供給するアルカリ供給装置９とを
備え、さらに前記酸供給装置８が前記制御装置２９の判定結果に基づいて、給水中の全炭酸を除去するのに必要最低限の供給量を算出して酸の供給量の無駄をなくすように、酸の供給量がゼロを含めて調節可能となっているとともに、前記アルカリ供給装置９が前記制御装置２９の判定結果に基づいて、給水中の全炭酸を除去するのに必要最低限の供給量を算出してアルカリの供給量の無駄をなくすように、アルカリの供給量がゼロを含めて調節可能となっている
と補正しようとするものである。
 　 
(2)新規事項の追加について 
　上記補正は、酸供給装置およびアルカリ供給装置について、「前記酸供給装置が前記制御装置の判定結果に基づいて、給水中の全炭酸を除去するのに必要最低限の供給量を算出して酸の供給量の無駄をなくすように、酸の供給量がゼロを含めて調節可能となっているとともに、前記アルカリ供給装置が前記制御装置の判定結果に基づいて、給水中の全炭酸を除去するのに必要最低限の供給量を算出してアルカリの供給量の無駄をなくすように、アルカリの供給量がゼロを含めて調節可能となっている」と補正することを含むものである。
　ここで、(i)「
アルカリ供給装置が制御装置の判定結果に基づいて、給水中の全炭酸を除去するのに必要
供給量を算出し
必要最低限の供給量
(2-1)「
アルカリ供給装置が制御装置の判定結果に基づいて、給水中の全炭酸を除去するのに必要
供給量を算出し
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）には、「前記アルカリタンク２２内に貯蔵されている
アルカリは、前記脱アルカリ塔７通過後の給水中のｐＨを酸性から中性にする機能を有するもの
　このように、当初明細書には、アルカリを「給水中のｐＨを酸性から中性にする」ために供給することは記載されているといえる。
　しかしながら、当初明細書には、アルカリを「給水中の全炭酸を除去する」ことを目的として供給することについて記載も示唆もされていない。
　しかも、上記以外の当初明細書の記載を合わせてみても、アルカリを「給水中の全炭酸を除去する」ことを目的として供給することは、当初明細書から自明なものともいえず、また、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでもない。 
　したがって、「アルカリ供給装置９が前記制御装置２９の判定結果に基づいて、給水中の全炭酸を除去するのに必要最低限の供給量を算出し」なることについては、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
(2-2)酸の供給量およびアルカリの供給量を「
必要最低限の供給量
　まず、酸の供給量について検討する。
　当初明細書には、酸の供給量について、「前記脱気手段の上流側へ
酸を供給する
炭酸水素イオン濃度に基づいて、
給水に対して添加される酸の量を変化させることになる
炭酸水素イオン濃度が小さい場合は、
単位量の給水に対して少量の酸が添加される
炭酸水素イオン濃度が大きい場合は、
単位量の給水に対して比較的多量の酸が添加される
給水の炭酸水素イオン濃度に応じて、酸供給量
を制御する
炭酸水素イオン濃度に基づいて、
酸が供給される
給水に含まれる炭酸水素イオン濃度に応じ、
酸の供給量
が変化する
炭酸水素イオン濃度に基づいて、
酸
を添加することができる
給水中の炭酸水素イオン濃度を測定し、その結果に基づいて、
酸の量
を変化させている
給水中に炭酸水素イオンが含まれているかどうかのみを単純に測定し、給水中に炭酸水素イオンが含まれる場合は、炭酸水素イオン濃度とは無関係に一定量の酸を
給水に対して添加する
給水中に炭酸水素イオンが含まれている場合は、炭酸水素イオン濃度に応じて、酸
を供給している
給水中に炭酸水素イオンが一定量以上含まれる場合においてのみ、一定量，もしくは炭酸水素イオン濃度に応じた量の酸
を供給する
給水中の炭酸水素イオン濃度に基づいて、
酸
を供給する
給水中の炭酸水素イオン濃度を手作業により測定し、その測定結果に基づいて、
酸
を供給する
補給水の炭酸水素イオン濃度を測定し、測定した炭酸水素イオン濃度に基づいて、
酸を供給する。
全炭酸濃度を測定する装置
を用いて酸
の添加を制御する
　このように、当初明細書には、給水中の炭酸水素イオン濃度に基づいて（応じて）酸を供給すること、給水中に炭酸水素イオンが含まれている場合に一定量の酸を添加すること、給水中の全炭酸濃度を測定し酸の添加を制御することは記載されているといえる。
　しかしながら、当初明細書には、酸の供給量について、給水中の炭酸水素イオン濃度に基づいて「
必要最低限の供給量
　しかも、上記以外の当初明細書の記載を合わせてみても、酸の供給量を「
必要最低限の供給量
　
　次に、アルカリの供給量について検討する。　
　当初明細書には、アルカリの供給量について「前記脱気手段の下流側へ
アルカリを供給する
炭酸水素イオン濃度に基づいて、
給水に対して添加されるアルカリの量を変化させることになる
炭酸水素イオン濃度が小さい場合は、
単位量の給水に対して少量のアルカリが添加される
炭酸水素イオン濃度が大きい場合は、
単位量の給水に対して比較的多量のアルカリが添加される
給水の炭酸水素イオン濃度に応じて、
アルカリ供給量を制御する
炭酸水素イオン濃度に基づいて、
アルカリが添加される
給水に含まれる炭酸水素イオン濃度に応じ、
アルカリの供給量が変化する
炭酸水素イオン濃度に基づいて、
アルカリを添加することができる
給水中の炭酸水素イオン濃度を測定し、その結果に基づいて、
アルカリの量を変化させている
給水中に炭酸水素イオンが含まれているかどうかのみを単純に測定し、給水中に炭酸水素イオンが含まれる場合は、炭酸水素イオン濃度とは無関係に一定量の
アルカリを
給水に対して添加する
給水中に炭酸水素イオンが含まれている場合は、炭酸水素イオン濃度に応じて、
アルカリを供給している
給水中に炭酸水素イオンが一定量以上含まれる場合においてのみ、一定量，もしくは炭酸水素イオン濃度に応じた量の
アルカリを供給する
給水中の炭酸水素イオン濃度に基づいて、
アルカリを供給する
給水中の炭酸水素イオン濃度を手作業により測定し、その測定結果に基づいて、
アルカリを供給する
補給水の炭酸水素イオン濃度を測定し、測定した炭酸水素イオン濃度に基づいて、
アルカリを供給する
このｐＨ測定装置６１において、酸性と判定された場合には、前記第二供給ポンプ２４の添加量を増加させて、ｐＨが中性になるように調整する。
全炭酸濃度を測定する装置
を用いて
アルカリの添加を制御する
　このように、当初明細書には、給水中の炭酸水素イオン濃度に基づいて（応じて）アルカリを供給すること、給水中に炭酸水素イオンが含まれている場合に一定量のアルカリを添加すること、給水中の全炭酸濃度を測定しアルカリの添加を制御することは記載されているといえる。
　しかしながら、当初明細書には、アルカリの供給量について、給水中の炭酸水素イオン濃度等に基づいて「
必要最低限の供給量
　しかも、上記以外の当初明細書の記載を合わせてみても、アルカリの供給量を「
必要最低限の供給量
　したがって、酸の供給量およびアルカリの供給量を「
必要最低限の供給量
　
(2-3)まとめ
　よって、平成１９年１０月１８日付けでした手続補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
(1)本願発明
　平成１９年１０月１８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年５月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、前記「２．［理由］(1)」の補正前の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
(2)刊行物
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−３２３０８３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「Ｈ形強酸性陽イオン交換樹脂塔とＮａ形強酸性陽イオン交換樹脂塔を並列配置して成り、前記各塔からの軟水を混合して
ｐＨ調整を行う手段と
前記手段の下流側に
配置され
膜式脱気装置
前記膜式脱気装置の下流側に配置されて前記脱気水のｐＨ調整を行う手段とが、ボイラに接続された給水ラインに配置されていることを特徴とするボイラ給水処理装置。」（【請求項２】、下線は当審にて付与、以下同様。）  
b)「【発明の属する技術分野】本発明はボイラ給水処理装置に関し、更に詳しくは、酸素や炭酸ガスの溶存濃度が低減して、ボイラ本体のみならず、蒸気配管や
復水配管
c)「【発明が解決しようとする課題】本発明では、従来のボイラ給水処理における前記した問題を解決し、システムとして安価であり、酸素や炭酸ガスの溶存濃度が低減して、ボイラ本体のみならず蒸気配管や
復水配管の防食に資するボイラ給水を得ることができる
ボイラ給水処理装置
d)「【発明の実施の形態】以下に、本発明の装置例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、装置例Ａ１の全体的な基本構成を示す概略図である。図１において、
ボイラ１には給水ラインｐ
１
が接続されていて
原水が
供給される
　給水ラインｐ１の最上流側には、例えばＨ形強酸性陽イオン交換樹脂塔２が配置されて原水を軟化するための脱アルカリ軟化手段を構成し、その下流側には
膜式脱気装置３が配置され
　給水タンク４の下流側の給水ラインには、ＮａＯＨやＫＯＨのようなアルカリ剤を貯留する薬液タンク５ａとこれらアルカリ剤を給水ラインに薬注する薬注ポンプ５ｂとをもって構成されるｐＨ調整手段５が接続されている。この装置Ａ１では、まず給水ラインｐ１に供給された原水は、Ｈ形強酸性陽イオン交換樹脂塔２を通水する過程で、含有されていたＣａ２＋，Ｍｇ２＋，Ｎａ＋などはＨ＋に交換される。したがって、この軟水は酸性になっている。そして溶存酸素は残留している。
　ついで、この軟水は膜式脱気装置３へ送流される。酸性化した軟水中に含有されていた炭酸塩アルカリ成分は遊離炭酸を経て炭酸ガスに分解して脱気され、同時に軟水中に残留していた溶存酸素も脱気されて、軟水は脱気水になる。このときに用いる膜式脱気装置３としては一般に用いられているものであれば何であってもよい。例えば図２で示したように、装置３内を膜モジュール３ａで真空室３ｂと液室３ｃの２室に画分し、液室３ｃに送水ポンプ３ｄによってＨ形強酸性陽イオン交換樹脂塔２からの軟水を圧入するとともに強制的に排水し、同時に、真空室３ｂには真空ポンプ３ｅを接続して真空脱気する装置をあげることができる。
　また、図３で示したように、真空室３ｂに窒素ガス発生器または窒素ガスボンベ３ｆを接続し、ここから所定量の窒素ガスを送入して膜モジュール３ａの膜面をスイープする膜式脱気装置を使用すると、軟水中の酸素や炭酸ガスの除去率が向上するので好適である。膜式脱気装置３から流出した脱気水は、給水タンク４に送流されてそこに貯留される。そして、脱気水を循環ラインｐ２に強制的に循環させることにより、給水タンク４に貯留される脱気水の脱気が反復される。
　給水タンク４に貯留されている脱気水は酸性であるため、これをこのままの状態でボイラ１に供給することはできない。したがって、
薬注ポンプ５ｂを作動して
薬液の所定量を給水ラインｐ1に供給する
e)「図４は本発明の別の装置例Ａ２を示す概略図である。この装置Ａ２は、装置Ａ１において脱アルカリ軟化手段として用いたＨ形強酸性陽イオン交換樹脂塔２に代えてＮａ形強酸性陽イオン交換樹脂塔６を給水ラインｐ１に配置し、そのＮａ形強酸性陽イオン交換樹脂塔６と
膜式脱気装置３を結ぶ給水ラインに
薬注ポンプ５'ｂ
をもって構成される別のｐＨ調整手段５'が接続されている
　この装置Ａ２の場合、Ｎａ形強酸性陽イオン交換樹脂塔６に原水を通水すると硬度成分が除去された軟水になる。しかし、得られた軟水はＮａ＋のリークにより弱アルカリ性になっているため、装置Ａ１の場合のように、この軟水中では炭酸塩アルカリ成分は炭酸ガスに分解しない状態にある。したがって、この装置Ａ２では、ｐＨ調整手段５'によってこの弱アルカリ性の軟水に酸性薬剤を薬注して当該軟水を酸性にして
膜式脱気装置３に
炭酸ガスを脱気し、得られた脱気水にｐＨ調整手段５からアルカリ剤を薬注してｐＨ調整したのちボイラ１に供給する
　このように、装置Ａ２の場合は、Ｎａ形強酸性陽イオン交換樹脂塔６で原水をアルカリ性の軟水とし、その直後に配置されているｐＨ調整手段５'を作動することにより前記軟水を酸性にし、含有されている炭酸塩アルカリ成分を
膜式脱気装置３で
溶存酸素と炭酸ガスを同時に脱気し
f)「この状態で、給水ラインｐ１に、性状が、全硬度：７０ppm（ＣａＣＯ３）、Ｍ−アルカリ：５０ppm、Ｃｌ−：１０ppm、ｐＨ：８.０、電気伝導率：１００μｓ/cm、ＤＯ：８.０mg/dm３である市水を５m３/hrの流量で供給して装置Ｂを運転し、給水ボイラ４の直前で水質調査を行った。その結果、得られたボイラ給水のｐＨ値は９であり、溶存酸素濃度は０．０５〜０．１５mg/dm３であり、炭酸ガス濃度は１〜５mg/dm３であった。
　なお、膜式脱気装置３の動作時に窒素ガスによるスイープを行わずに、同様の条件で装置Ｂを運転して水質調査を行ったところ、得られたボイラ給水は、ｐＨ値が９、溶存酸素濃度が０．２〜０．５mg/dm３、炭酸ガス濃度が１〜６mg/dm３であった。ついで、上記した
ボイラ給水をボイラ１に供給して蒸気を発生させ
g)「【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明のボイラ給水処理装置は、給水ラインに、脱アルカリ軟化手段と
膜脱気手段
炭酸ガスが除去され
h)上記摘記事項a)、d)および【図4】の記載によると、
給水ラインｐ
１
に配置された膜式脱気装置３の下流側に配置され、薬液ポンプ５ｂを作動してアルカリ性薬液の所定量を給水ラインＰ
１
に供給するｐＨ調整手段５
給水ラインｐ
１
に配置された膜式脱気装置３の上流側に配置され、薬液ポンプ５ｂ’を作動して酸性薬液の所定量を給水ラインＰ
１
に供給するｐＨ調整手段５’
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。  
「蒸気を発生させるボイラ１と、
ボイラ１にボイラ給水を供給する給水ラインｐ１と、
復水配管と、
を備えたボイラ給水処理装置において、
復水配管の防食に資するボイラ給水を得ることができるボイラ給水処理装置であって、
　給水ラインｐ１に配置された膜式脱気装置３の上流側に配置され、薬液ポンプ５ｂ’を作動して酸性薬液の所定量を給水ラインＰ１に供給するｐＨ調整手段５’と、
　給水ラインｐ１に配置された膜式脱気装置３の下流側に配置され、薬液ポンプ５ｂを作動してアルカリ性薬液の所定量を給水ラインＰ１に供給するｐＨ調整手段５と、
　を備え、膜式脱気装置３により炭酸ガスを脱気により除去するボイラ給水処理装置。」
　
(2-2)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１８５５９０号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「カルシウムスケーリング防止対策として酸性ばっ気処理を行う場合は、廃水のｐＨを４〜５以下に調整すれば、廃水中の炭酸イオンを炭酸ガスとして除去することができる（本出願人による特願平５−２２９６２９号を参照）。」（段落【0016】）
b)「ステップＳ３においてこの予測析出量が析出が発生するレベルか否かを判断する。たとえばこの予測析出量が「正」か「負」かを判断し、「正」であればカルシウムスケールが生成されると判断し、ステップＳ４においてスケーリング防止対策を実施する。この必要性がないと判断した場合には、スケーリング防止対策は実施しないものとする。
　上述の炭酸カルシウムの予測析出量を計算する方法の一例について、図２および図３の各式を参照しながら以下述べる。図２は、廃水中の全無機炭素濃度（単位：モル／リットル）の関数として炭酸イオン濃度を得る各式を示すもので、全無機炭素濃度をＩＣとし、水素イオン濃度をｐＨとすれば、ＩＣ、ｐＨはそれぞれ、式（１）、（２）のように表される。」（段落【0018】および【0019】）
c)「したがって、式（６）、（７）から、炭酸濃度［Ｈ２ＣＯ３］および炭酸イオン濃度［ＣＯ３２−］を［ＨＣＯ３−］の関数としてそれぞれ、式（１０）、（１１）のように表現することができる。
　つまり、炭酸イオンの存在量［ＣＯ３２−］は式（１１）のように計算され、式内の各値は、水質をモニターすることにより得る全無機炭素濃度ＩＣおよび水素イオン濃度ｐＨ、ならびに解離平衡定数Ｋa1、Ｋa2である。
　かくして式（８）、（１０）、（１１）のように、ｐＨおよびＩＣをモニターすることにより、重炭酸イオン（ＨＣＯ３−）、炭酸（Ｈ２ＣＯ３）および炭酸イオン（ＣＯ３２−）の存在の比率をそれぞれ得ることができる。」（段落【0023】ないし【0025】）
d)「この予測析出量Ｍは、水質をモニターすることにより得られた初期のカルシウム量ＣＡ、全無機炭素濃度ＩＣおよび水素イオン濃度ｐＨあるいはｐＨ１、溶解度積Ｋsp、ならびに解離平衡定数Ｋa1、Ｋa2から計算することができる。なお、ある一定条件においては、Ｋsp＝１×１０−７、Ｋa1＝４．２×１０−７およびＫa2＝４．８×１０−１１として計算することができる。」（段落【0031】）
e)「上記スケーリング防止対策としては、処理する廃水の状況に応じてこれを選択することができる。たとえば図４は、本発明によるカルシウムスケーリング防止方法を実施する炭酸カルシウム凝集沈澱法によるスケーリング防止設備１のフローを概略的に示す説明図であって、このスケーリング防止設備１は、スケール生成有無の判断をコンピューターにより行う制御装置２と、水質モニター３と、炭酸カルシウムを凝集沈澱させるための反応槽４と、凝集槽５と、フロック形成槽６と、沈澱槽７とを有する。
　
水質モニター３としては、廃水中の
全無機炭素濃度
をモニターすることができるものであれば、任意の機器を採用可能である
　図１に示した判断を制御装置２および水質モニター３により行い、スケーリング防止対策が必要と判断されたときに、反応槽４に炭酸ナトリウムおよびｐＨ調整用のアルカリ剤を加えて廃水のｐＨを高くし、炭酸イオンとカルシウムイオンを反応させ、炭酸カルシウムを析出させる。
　つぎの凝集槽５において無機凝集剤を加えて、析出した炭酸カルシウムを凝集させてより大きくし、フロック形成槽６において高分子ポリマーを加えることによってさらに凝集させて沈澱槽７において沈澱処理するとともに、後の処理プロセスに進むものである。
　こうした炭酸カルシウムの凝集沈澱を行う場合には、廃水のカルシウム濃度および全無機炭素濃度をモニターしているので、炭酸ナトリウムの必要添加量を計算可能であり、必要量のみを加えることができる。この必要量としては、たとえば凝集沈澱処理水中でカルシウム濃度を１００ｍｇ／Ｌ以下にするために必要な炭酸ナトリウムの量である。なお、無機炭素が十分に存在している場合には、ｐＨをアルカリに調整のみでよい。
　スケーリング防止対策を行った処理水は、それ以降の処理プロセスにおいて処理を続けるが、こうした処理プロセスにおけるカルシウムスケールの既述のような諸問題はこれを回避することができる。
　なお、炭酸カルシウムスラッジの生成を避けたい場合などは、必要に応じて酸性ばっ気処理法によりスケール防止を行うこともできる。この場合は、
図５に示すように水質をモニターし
必要な場合にのみ薬品の添加を行い、無用な薬品の使用を回避する
　すなわち、図５は、本出願人による前記特願平５−２２９６２９号による酸性ばっ気処理法による
脱炭酸イオンの設備１０
　反応槽１１に
酸を加え
炭酸ガスの気泡
ばっ気槽１２
この気泡を大気中に脱気放出する
中和し
　なお、スケーリング防止対策としては、上述の炭酸カルシウム凝集沈澱法あるいは酸性ばっ気処理法以外にも任意の方法を採用することができるとともに、カルシウムスケールの生成量の計算方法としては、上述の炭酸の第１解離平衡定数および第２解離平衡定数、ならびに炭酸カルシウムの溶解度積を用いた手法以外にも、二分割法などの逐次近似法その他任意の手法を採用することができる。」（段落【0033】ないし【0042】）
f)「【発明の効果】以上のように本発明によれば、予測される炭酸カルシウムの析出量を計算してスケーリング防止対策を実行するようにしたので、廃棄物の埋め立て地における浸出水の処理施設などにおけるカルシウムによるスケーリングを確実に防止することができるとともに、廃水の水質に応じてカルシウムスケーリング防止対策を必要に応じて行うことができ、ランニングコストを低減して、付随するスラッジ処理費などのコストの低減も可能となる。」（段落【0043】）
g)上記摘記事項e)および【図5】の記載によれば、
廃水供給部に、上流側から下流側に向けて、順次、ばっ気槽１２の上流側の全無機炭素濃度をモニターする任意の機器、ばっ気槽１２の上流側で酸を加える手段、炭酸ガスを除去するばっ気槽１２、ばっ気槽１２の下流側でアルカリを加え中和を行う手段を配置した
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。  
「廃水供給部に、上流側から下流側に向けて、順次、
ばっ気槽１２の上流側の全無機炭素濃度をモニターする任意の機器、
ばっ気槽１２の上流側で酸を加える手段、
炭酸ガスを除去するばっ気槽１２、
ばっ気槽１２の下流側でアルカリを加え中和を行う手段を配置した
　ランニングコストを低減させた脱炭酸イオンの設備１０。」
　
(3)対比  
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「ボイラ１」は、その構成および機能からみて、本願発明の「ボイラ」に相当し、以下同様に、  
　「ボイラ給水」は「給水」に、
　「給水ラインｐ１」は「給水部」に、
　「復水配管」は、負荷機器で使用した蒸気を復水として供給するものであることから、「復水供給部」に、
　「ボイラ給水処理装置」は「ボイラ装置」に、
  「復水配管の防食に資するボイラ給水を得ることができるボイラ給水処理装置」は「復水供給部における腐食を抑制するための装置」に、
　「膜式脱気装置３」は「脱気手段」に、
　「ボイラ給水処理装置」は、防食に資するものであることから、「ボイラ装置における腐食抑制装置」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明のボイラ装置１と復水配管との間には、ボイラで発生した蒸気を負荷機器へ供給する蒸気供給部を備えることは明らかである。
　また、刊行物１に記載された発明は、「薬液ポンプ５ｂ’を作動して酸性薬液の所定量を給水ラインＰ１に供給するｐＨ調整手段５’」を備えるが、ｐＨ調整を実現するために、ｐＨを測定する何らかのｐＨ測定手段を別途備え、その判定結果に基づいて制御装置であるｐＨ調整手段５’の薬液ポンプ５ｂ’の作動を制御することにより、酸性薬液の所定量を供給していることは明らかである。したがって、刊行物１に記載された発明の「薬液ポンプ５ｂ’を作動して酸性薬液の所定量を給水ラインＰ１に供給するｐＨ調整手段５’」と本願発明の「全炭酸濃度を透過光強度により測定する測定部と、この測定部の測定結果を判定する制御装置と、この制御装置の判定結果に基づいて」「酸を供給する酸供給装置」とは、「測定部と、この測定部の測定結果を判定する制御装置と、この制御装置の判定結果に基づいて」「酸を供給する酸供給装置」である点で共通する。
　同様に、「薬液ポンプ５ｂを作動してアルカリ性薬液の所定量を給水ラインＰ１に供給するｐＨ調整手段５」と「アルカリを供給するアルカリ供給装置」とは、「制御装置の判定結果に基づいて」「アルカリを供給するアルカリ供給装置」である点で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］  
「給水を加熱して蒸気を生成するボイラと、このボイラへ給水を供給する給水部と、復水供給部とを備えたボイラ装置において、前記復水供給部６における腐食を抑制するための装置であって、測定部と、この測定部の測定結果を判定する制御装置と、この制御装置の判定結果に基づいて、前記脱気手段の上流側へ酸を供給する酸供給装置と、前記制御装置の判定結果に基づいて、前記脱気手段の下流側へアルカリを供給するアルカリ供給装置とを備えたボイラ装置における腐食抑制装置。」
　
［相違点］
　測定部について、本願発明では、給水部に設けた脱気手段の上流側の全炭酸濃度を透過光強度により測定するのに対して、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を備えるか否か不明である点。
　
(4)当審の判断  
　以下、上記相違点について検討する。  
　本願発明と刊行物２に記載された発明を対比する。  
　刊行物２に記載された発明の「ばっ気槽１２」は、その構成および機能からみて、本願発明の「脱気手段」に相当し、以下同様に、
　「ばっ気槽１２の上流側で酸を加える手段」は「脱気手段の上流側へ酸を供給する酸供給装置」に、
　「ばっ気槽１２の下流側でアルカリを加え中和を行う手段」は「脱気手段の下流側へアルカリを供給するアルカリ供給装置」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「廃水供給部」と本願発明の「給水部」とは、「水供給部」である点で共通し、以下同様に、
　「全無機炭素濃度をモニターする任意の機器」と「全炭酸濃度を透過光強度により測定する測定部」とは「全炭酸濃度を」「測定する測定部」である点で、
　「脱炭酸イオンの設備」と「ボイラにおける腐食抑制装置」とは「装置」である点で、
それぞれ共通する。　
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「水供給部に、上流側から下流側に向けて、順次、
脱気手段の上流側の全炭酸濃度を測定する測定部、
脱気手段の上流側へ酸を供給する酸供給装置、
炭酸ガスを除去する脱気手段、
脱気手段の下流側へアルカリを供給するアルカリ供給装置を配置した
　ランニングコストを低減させた装置。」
と言い換えることができる。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、共に水中の全無機炭素を炭酸ガスとして除去する共通の技術分野に属する発明である。
　また、両者は、水に酸を加え、生じた炭酸ガスを脱気し、アルカリを加え中和するという機能を有する装置である点においても共通するものである。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、全炭酸濃度の測定結果に応じて炭酸ガスを除去する刊行物２に記載された発明を適用することは当業者が容易になし得たものである。
　さらに、水中の被測定液の濃度を透過光強度により測定する機器は、本願出願前周知の技術事項であり（例えば、特開平１０−３２５８０１号公報の【請求項1】、段落【0002】、【0007】、【0021】や、特開２０００−２８３９７４号公報の【請求項1】、段落【0002】、【0009】、【0019】や、特開平１１−５１８７１号公報の段落【0003】、【0008】、【0011】ないし【0018】参照。）、刊行物２に記載された発明の全無機炭素濃度をモニターする任意の機器として、上記周知の測定機器を採用することも当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願発明が、全体として奏する効果についてみても、刊行物１および刊行物２に記載された発明および周知の技術事項が奏する効果から当業者が予測できる範囲内のものである。  
　よって、本願発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　 
　よって、結論のとおり審決する。