【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５６９６６号「非接触給電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５４３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１０年６月５日（優先日：平成９年６月６日、出願番号：特願平９−１６３５３４号）の出願であって、平成１９年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月６日に審判請求がなされるとともに、同年７月６日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年１２月２１日付けで審尋がなされたが、回答書が提出されなかったものである。
　
第２　平成１９年７月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年７月６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　平成１９年７月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を補正後の請求項１として、
「【請求項１】　磁性体コアとしては１対の外部磁性体コアと１つの内部磁性体コアを備えた断面Ｅ字形状の磁性体コアを有し、外部磁性体コアと内部磁性体コアの間の２つの空隙に夫々張設された１対の１次給電線に高周波電流を流すことにより、内部磁性体コアに巻回した２次巻線に、前記磁性体コアに発生する磁界を介して電圧が誘起され、１次給電線から２次巻線に非接触で電力を伝送する非接触給電装置において、
　前記２次巻線はボビンを有し、かつ、前記内部磁性体コアの先端部側面に、外部磁性体コア方向に磁束を誘導する追加磁性体コアを取り付け、前記追加磁性体コアは、前記２次巻線の開放端部のボビンに密接して取り付けたことを特徴とする非接触給電装置。」と補正するものである。
　上記補正は、補正前の請求項１に「前記２次巻線はボビンを有し、かつ、」及び「前記追加磁性体コアは、前記２次巻線の開放端部のボビンに密接して取り付け」を限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された特開平８−３４０６５０号公報（拒理の引用文献１。以下「刊行物１」という。）には、「移動体の無接触給電設備」（発明の名称）に関して、図３及び図４とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下同様。）
「【請求項１】  移動体が走行する走行路に沿って、コンデンサと共振して
高周波の正弦波電流を流す線路を敷設
起電力が生じるピックアップコイルを設けた
無接触給電設備
「【００１４】前記ブラケット12は、案内レールＢの車輪案内部７とローラ案内部８からそれぞれ内方へ突設されたツメ部7A，8Aに、その上下端部を嵌合させ、上下端に設けたねじ孔12Ａに止めネジ12Ｂをら合させ、その先端を案内レールＢに食い込ませることにより、固定している。前記誘導線路14は、絶縁した細い素線を集めて形成した撚線（以下、リッツ線と呼ぶ）を絶縁体、たとえば塩化ビニールなどの樹脂材により被覆して形成され、被覆には図３に示すように、極性を示すマーク15が印刷されている。
【００１５】また、ピックアップユニットＰは、図４に示すように、
断面がＥ形のフェライト21を５個、その中央の凸部21Ａが横向きにして横方向（図１において案内レールＢに沿う方向）に並べ、各フェライト21の中央の凸部21Ａに、フェライト板22を載置し、このフェライト板22ごと非磁性体のプレート23を介してベース体24にねじ24Ａにより固定している。また横方向に並べたフェライト21の中央の凸部21Ａの上下面に渡って、たとえば10〜20ターンの上記リッツ線を巻いてピックアップコイル25を形成
誘導線路14に通電（交流）されると、ピックアップコイル25に起電力が発生する
　さらに、図３（ａ）には、「
Ｅ形のフェライトの外側の凸部と中央の凸部21Ａの間の２つの空隙に夫々張設された１対の誘導線路１４
　
　以上から、刊行物１には、「断面がＥ形のフェライト21を５個、その中央の凸部21Ａが横向きにして横方向に並べ、各フェライト21の中央の凸部21Ａに、フェライト板22を載置固定し、横方向に並べたフェライト21の中央の凸部21Ａの上下面に渡って、リッツ線を巻いてピックアップコイル25を形成し、Ｅ形のフェライト21の外側の凸部と中央の凸部21Ａの間の２つの空隙に夫々張設された１対の誘導線路１４を設け、該誘導線路14に高周波の正弦波電流が通電されると、ピックアップコイル25に起電力が発生する無接触給電設備。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「フェライト21」、「外側の凸部」、「中央の凸部21Ａ」、「断面がＥ形のフェライト21」、「誘導線路１４」、「ピックアップコイル25」、「無接触給電設備」、「フェライト板22」は、それぞれ、本願補正発明の「磁性体コア」、「外部磁性体コア」、「内部磁性体コア」、「断面Ｅ字形状の磁性体コア」、「１次給電線」、「２次巻線」、「非接触給電装置」、「追加磁性体コア」に相当する。
（ｂ）引用発明の「外側の凸部と中央の凸部21Ａ」を備えた「Ｅ形のフェライト21」は、本願補正発明の「磁性体コアとしては１対の外部磁性体コアと１つの内部磁性体コアを備えた断面Ｅ字形状の磁性体コア」に相当する。
（ｃ）引用発明の「Ｅ形のフェライト21の外側の凸部と中央の凸部21Ａの間の２つの空隙に夫々張設された１対の誘導線路１４」は、本願補正発明の「外部磁性体コアと内部磁性体コアの間の２つの空隙に夫々張設された１対の１次給電線」に相当する。
（ｄ）引用発明の「フェライト21の中央の凸部21Ａの上下面に渡って、リッツ線を巻いてピックアップコイル25を形成し」たものは、本願補正発明の「内部磁性体コアに巻回した２次巻線」に相当する。
（ｅ）引用発明において、Ｅ形のフェライト21に発生する磁界を介してピックアップコイル25に起電力が発生することは、明らかであるから、引用発明の「該誘導線路14に高周波の正弦波電流が通電されると、ピックアップコイル25に起電力が発生する無接触給電設備」は、本願補正発明の「１次給電線に高周波電流を流すことにより、内部磁性体コアに巻回した２次巻線に、前記磁性体コアに発生する磁界を介して電圧が誘起され、１次給電線から２次巻線に非接触で電力を伝送する非接触給電装置」に相当する。
（ｆ）引用発明の「フェライト21の中央の凸部21Ａに、フェライト板22を載置固定し」たことは、本願補正発明の「前記内部磁性体コアの先端部」に、「追加磁性体コアを取り付け」たことに相当する。
（ｇ）刊行物１の図３（ａ）及び図４（ｃ）を見れば明らかなように、フェライト板22はピックアップコイル25の開放端部に取り付けられているので、引用発明の「フェライト21の中央の凸部21Ａに、フェライト板22を載置固定し」たことは、本願補正発明の「前記追加磁性体コアは、前記２次巻線の開放端部」に「取り付けた」ことに相当する。
　
　よって、両者は、
「磁性体コアとしては１対の外部磁性体コアと１つの内部磁性体コアを備えた断面Ｅ字形状の磁性体コアを有し、外部磁性体コアと内部磁性体コアの間の２つの空隙に夫々張設された１対の１次給電線に高周波電流を流すことにより、内部磁性体コアに巻回した２次巻線に、前記磁性体コアに発生する磁界を介して電圧が誘起され、１次給電線から２次巻線に非接触で電力を伝送する非接触給電装置において、
　前記内部磁性体コアの先端部に、追加磁性体コアを取り付け、前記追加磁性体コアは、前記２次巻線の開放端部に取り付けたことを特徴とする非接触給電装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明は、「断面Ｅ字形状の磁性体コアを有し」ているのに対して、引用発明は、「断面がＥ形のフェライト21を５個、その中央の凸部21Ａが横向きにして横方向に並べ」ている点。
［相違点２］本願補正発明は、「前記２次巻線はボビンを有し」ているのに対して、引用発明のピックアップコイル25は、そのような構成を備えていない点。
［相違点３］本願補正発明は、「内部磁性体コアの先端部側面に」「追加磁性体コアを取り付け」ているのに対して、引用発明は、「フェライト21の中央の凸部21Ａに、フェライト板22を載置固定し」ている点。
［相違点４］本願補正発明は、「外部磁性体コア方向に磁束を誘導する追加磁性体コア」であるのに対して、引用発明のフェライト板22は、そのような記載がない点。
［相違点５］本願補正発明は、「前記追加磁性体コアは、前記２次巻線の開放端部のボビンに密接して取り付け」ているのに対して、引用発明は、そのような記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ａ）本願補正発明は、「磁性体コアとしては・・・断面Ｅ字形状の磁性体コアを有し」と記載され、断面Ｅ字形状の磁性体コアが１個とは特定されていない。
　さらに、引用発明において、「断面がＥ形のフェライト21を５個、その中央の凸部21Ａが横向きにして横方向に並べ」たものは、断面がＥ形のフェライト５個合わせて実質的に１個の「断面Ｅ字形状の磁性体コア」とみることができるので、相違点１については、本願補正発明と引用発明は、実質的には相違していない。
（ｂ）仮に、相違しているとしても、引用発明において、断面がＥ形のフェライトを１個のみにしたり、断面がＥ形のフェライトの５個分を１個の断面がＥ形のフェライトとしたりすること、すなわち、１個の「断面Ｅ字形状の磁性体コア」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　　
［相違点２について］
（ａ）巻線をボビンを用いて行うことは、以下の周知例１〜４（拒理の引用文献２〜５）にも示されるように周知技術であるから、引用発明において、ピックアップコイルをボビンに巻き、本願補正発明のように、「前記２次巻線はボビンを有し」ているとの構成を備えることは、当業者が適宜なし得たことである。
　・周知例１：実願平０５−０２４０４０号（実開平０６−０８２８３８号）のＣＤ−ＲＯＭ
　・周知例２：実願平０４−０２５４８２号（実開平０５−０７７９２５号）のＣＤ−ＲＯＭ
　・周知例３：実願平０２−１２０１６２号（実開平０４−０７６０２２号）のマイクロフィルム
　・周知例４：特開平０９−０３５９５４号公報
　
［相違点３について］
（ａ）請求人は、請求の理由で本願補正発明の効果として、「２次巻線が内部磁性体コアから抜けたり、取り付け位置からずれたりするのを防止し、２次巻線の放熱性が良く、また、製作が容易で、かつ、作業性、信頼性を向上させた非接触給電装置」である旨主張しているが、請求人主張の効果は、引用発明のように、フェライト板22をフェライト21の中央の凸部21Ａの端部に取り付けた場合にも同様に奏する効果であり、格別の効果とは認められない。
（ｂ）また、「内部磁性体コアの先端部側面に」「追加磁性体コアを取り付け」た構成も格別困難を伴う構成とも認められず、単なる設計事項ともいえるものである。
（ｃ）よって、引用発明において、本願補正発明のように「内部磁性体コアの先端部側面に」「追加磁性体コアを取り付け」る構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点４について］
（ａ）刊行物１の図３（ａ）及び図４（ｃ）を見れば明らかなように、Ｅ形フェライトの中央の凸部21Ａと外側の凸部間の距離に比べ、フェライト板22と外側の凸部間の距離が短くなっており、そのような構造のフェライト板22により磁束がＥ形フェライトの外側の凸部方向へも誘導されることは、当業者に自明のことである。
　このことは、以下の周知例５の図５の磁束分布図及び「鉄心の中央脚部につば３４を設けることにより、従来装置に比べ、磁束が１．０／０．８１＝１．２３倍になる」ことからも明らかである。
　・周知例５：特開平０９−０９３７０４号公報（図４，図５、及び「【００２５】図３から図５にかけては同一条件で有限要素法による磁気解析結果を図示したものである。図３は本発明装置によるもの（以下、モデル１とする）、
図４は従来装置によるもの（以下、モデル２とする）、図５は鉄心の中央脚部につば３４を設けたもの（以下、モデル３とする）である
コイル３３に鎖交する磁束をモデル３に於いて１．０とすると、モデル２に於ては磁束が０．８１
　よって、相違点４については、本願発明と引用発明は、実質的には相違していない。
（ｂ）また、非接触給電装置において、磁性体コア脚部につば部を設けて、対向するコア脚部方向に磁束を誘導することにより、磁気結合を改良することは、上記周知例５のほかに以下の周知例６，７にも示されるように周知技術であるから、引用発明のフェライト板22を、本願補正発明のように、「外部磁性体コア方向に磁束を誘導する追加磁性体コア」とすることは、当業者が適宜なし得たことであるともいえる。
　・周知例６：特開平０５−２０７６０６号公報（図５）
　・周知例７：特開昭５３−１２４８１３号公報（第３図）
　
［相違点５について］
（ａ）［相違点２について］において検討したとおり、引用発明において、ピックアップコイルをボビンに巻き、本願補正発明のように、「前記２次巻線はボビンを有し」ているとの構成を備えることは、当業者が適宜なし得たことである。
（ｂ）そして、刊行物１の図３（ａ）及び図４（ｃ）を見れば明らかなように、フェライト板22はピックアップコイル25の開放端部に密接して取り付けられているので、引用発明において、ピックアップコイル25をボビンに巻いた場合も、フェライト板22をピックアップコイル25の開放端部のボビンに密接して取り付けることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１９年７月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年３月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　磁性体コアとしては１対の外部磁性体コアと１つの内部磁性体コアを備えた断面Ｅ字形状の磁性体コアを有し、外部磁性体コアと内部磁性体コアの間の２つの空隙に夫々張設された１対の１次給電線に高周波電流を流すことにより、内部磁性体コアに巻回した２次巻線に、前記磁性体コアに発生する磁界を介して電圧が誘起され、１次給電線から２次巻線に非接触で電力を伝送する非接触給電装置において、
　前記内部磁性体コアの先端部側面に、外部磁性体コア方向に磁束を誘導する追加磁性体コアを取り付けたことを特徴とする非接触給電装置。」
　
第４　刊行物に記載された発明
　刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、上記「第２　２（１）」で認定したとおりである。　
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「前記２次巻線はボビンを有し、かつ、」及び「前記追加磁性体コアは、前記２次巻線の開放端部のボビンに密接して取り付け」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２（２）」で検討したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由（ただし
相違点２，５を除く。）により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。