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　平成１１年特許願第１６４８５０号「ミシンの上糸切れ検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５０８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１１日の出願であって、平成２０年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年１０月１４日に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　平成２０年１０月１４日にした明細書を対象とする手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
　本件手続補正は、補正前の請求項１が
「
糸取りばねの一端
　該マグネットの磁気を検出する磁気センサと、を備え、
　該磁気センサが糸取りばね開放位置でオフとなり、糸締まり位置でオンとなる位置に設置された、
　ことを特徴とするミシンの上糸切れ検出装置。」
という記載であるのを
「ミシンの糸調子ユニット（Ａ）に装着された糸取りばね（３）の一部の糸に接触する糸取り部（３０）が糸を介して天秤により引っ張られると持ち上げられた位置となり、天秤が下がることで下がった位置となる２位置に動作する糸取りばね（３）を備えたミシンの糸切れ検出装置であって、
　前記
糸取りばね（３）の一部
糸取り部（３０）と共に天秤が上がった糸締まり位置と天秤が下がった開放位置の２位置に動作する
該マグネット装着部（３１）の２位置である糸取りばね開放位置でオフとなり、糸締まり位置でオンとなるように、前記マグネット（１）の磁気を検出する磁気センサ（２）を備え、
　上糸が切れたり、無くなったりして前記糸取りばね（３）の糸取り部（３０）が動かず、マグネット装着部（３１）が開放位置に止まって磁気センサ（２）がオフとなり、オフ状態が続くことで上糸切れを検出するようにしたことを特徴とするミシンの上糸切れ検出装置。」
という記載にする補正を含むものである。（下線は、当審において付与した。）
　上記請求項１の補正により、補正前にはマグネットの装着位置が「糸取りばねの一端」であったところ、補正後には「糸取りばねの一部」であって「糸取り部と共に天秤が上がった糸締まり位置と天秤が下がった開放位置の２位置に動作する」位置になる。すると、補正後のマグネット装着位置は、「糸取り部と共に天秤が上がった糸締まり位置と天秤が下がった開放位置の２位置に動作する」位置であれば、「糸取りばねの一端」以外の位置でもよいから、上記請求項１によるマグネットの装着位置についての補正は、特許請求の範囲を拡張又は変更するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当しない。また、上記マグネットの装着位置についての補正は、誤記の訂正にも、不明りょうな記載の釈明にも該当しないし、特許請求の範囲の削除に該当しないことは明らかである。
　したがって、本件手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、補正前（特許出願時）の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１の記載は、上記２に示したとおりである。（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
４　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１１９７９７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　ａ「この発明は…ミシンの上糸切れ検出装置に関する。」（１頁右下欄３〜４行）
　ｂ「この発明は…糸取りばね１１の近傍位置に近接スイッチ１６を設置し…糸取りばね１１の…往復運動を検出し…ミシン駆動を制御するようにしたものである。」（２頁右上欄９〜１５行）
　ｃ「常態時のミシン運転中、糸取りばね１１は、近接スイッチ１６の検出面１６ａに対し一定ストロークで近接、離反する往復運動を繰り返しており、近接スイッチ１６はその接離動作を検出して一定周期のパルス信号を出力する。しかし、上糸１２が切れる異常事態が生じると、糸取りばね１１は運動しなくなり検出面１６ａに近接した状態のままとなってパルス信号を出力せず、ミシン駆動を自動的に停止させる。」（２頁右上欄１７行〜左下欄５行）
　ｄ「本発明では…糸取りばね１１の腕部１１ｂの先端に、アルミ製キャップ１５をかしめ付ける。一方、糸取りばね１１の近傍位置に近接スイッチ１６をこの検出面１６ａが前記キャップ１５と所定の検出距離をおいて近接対向するようにブラケット１７を以て取りつけたものである。」（３頁左上欄７〜１３行）
　上記記載及び第１図、第２図の記載からみて、引用例には、次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
「糸取りばね１１の腕部１１ｂの先端に設けられたアルミ製キャップ１５と、
　該キャップ１５の接離動作を検出する近接スイッチ１６と、を備え、
　該近接スイッチ１６が前記接離動作を検出して一定周期のパルス信号を出力する、
　ミシンの上糸切れ検出装置。」
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「糸取りばね１１の腕部１１ｂの先端」は、本願発明の「糸取りばねの一端」に相当する。また、引用発明の「アルミ製キャップ１５」と本願発明の「マグネット」とは、被検出体である限りにおいて一致し、引用発明の「近接スイッチ１６」と本願発明の「磁気センサ」とは、被検出体を検出するセンサである限りにおいて一致する。さらに、引用発明において、近接スイッチ１６がアルミ製キャップ１５の接離動作を検出して一定周期のパルス信号を出力することと、本願発明において、磁気センサが糸取りばね開放位置でオフとなり糸締まり位置でオンとなることとは、糸取りばねの開放位置及び糸締まり位置を検出してオンオフ信号を発する限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「糸取りばねの一端に設けられた被検出体と、
　該被検出体を検出するセンサと、を備え、
　該センサが糸取りばねの開放位置及び糸締まり位置を検出してオンオフ信号を発する、ミシンの上糸切れ検出装置。」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　《相違点１》
　本願発明では、被検出体がマグネットであり、センサが磁気センサであるのに対し、引用発明では、アルミ製キャップと近接スイッチである点。
　《相違点２》
　本願発明では、センサが糸取りばね開放位置でオフとなり、糸締まり位置でオンとなるのに対し、引用発明では、開放位置と糸締まり位置のいずれがオンでいずれがオフであるか特定されていない点。
　
６　相違点の検討
　相違点１について検討すると、被検出体であるマグネットの接離動作を検出してオンオフする磁気センサは、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特公昭５９−９１９１号公報や実願昭５５−９１１２０号（実開昭５７−１２１８５号）のマイクロフィルムに示されており、周知であるから、引用発明にこの周知技術を適用して、被検出体とセンサを、マグネットと磁気センサに替えて、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点２について検討すると、被検出体の接離動作を検出するセンサにおいて、接離のいずれをオンとし、いずれをオフとするかは、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項であるから、センサが糸取りばね開放位置でオフとなり、糸締まり位置でオンとなるように定めることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成２１年１１月１３日提出の回答書の回答事項２(４)において「引用文献３、４に記載された上糸切れ検出装置は、糸調子装置５、糸調子器１に一体的に組み込まれた糸取りばね１１、３の作動状態を検出しているのであって、引用文献１、２で開示された構成に置き換えたとしても、糸取りばねの機能を有しておらず不可能であり、本願発明は引用文献から容易に想到できたものではない」と主張している。しかしながら、原査定は、糸取りばねの作動状態を検出するという引用文献３（本審決でいう引用例）又は４の構成全体を、引用文献１又は２で開示された構成に置き換えることが容易であると述べているのではなく、引用文献３、４の被検出体と検出器（センサ）とを、引用文献１、２で開示された被検出体及び検出器（本審決でいう周知技術）に置換することが容易であると述べていることが明らかであり、請求人の上記主張は、原査定の理由を誤解ないしは曲解したことに基づく主張であって失当である。そして、引用文献３（引用例）に記載された引用発明と、一例として引用文献１又は２に開示された周知技術とに基いて、本願発明が容易に発明できたことは上記したとおりであるから、「本願発明は引用文献から容易に想到できたものではない」との請求人の主張は、採用することができない。
　また、本件手続補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明は、本願発明に対して技術的に限定した事項をも有するが、それら限定事項及びその作用効果について考慮しても、本願発明と同様に引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。