【事件の表示】
　特願２００２−１５８４１３「印刷機上のインキ乳化量の測定方法及び印刷機上の給水量・乳化量の制御機構をもつ印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４１０１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年５月３１日の出願であって、平成１９年２月１６日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年４月２０日付けで手続補正書が提出されたが、同年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２９日付けで審判請求がされるとともに、同年１２月１９日付けで手続補正書が提出されたものであり、その後、当審において、審尋がなされたが、回答書の提出はなかった。
　
　
第２　平成１９年１２月１９日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】印刷機の１ユニット内におけるインキ壷から版面にインキを供給するローラー群の中の２本以上の金属ローラー上で、赤外線式水分計により、印刷中にインキの乳化量を測定することを特徴とする印刷機上のインキの乳化量の測定方法。
　【請求項２】請求項１に記載のインキの乳化量の測定方法において、測定対象のローラーが金属ローラーで無い場合に、該ローラーに金属ローラーを接触させ、該金属ローラー上で赤外線式水分計により印刷中にインキの乳化量を測定することを特徴とする印刷機上のインキの乳化量の測定方法。
　【請求項３】同一金属ローラー上の絵柄部分の長さ方向における複数点でインキの乳化量を測定する請求項１又は請求項２に記載の印刷機上のインキの乳化量の測定方法。」
　
（補正後）
　「【請求項１】印刷機の１ユニット内におけるインキ壷から版面にインキを供給するローラー群の中の、
湿し水の供給点に近いローラーと、湿し水の供給点から遠いローラーとの
　【請求項２】請求項１に記載のインキの乳化量の測定方法において、測定対象のローラーが金属ローラーで無い場合に、該ローラーに金属ローラーを接触させ、該金属ローラー上で赤外線式水分計により印刷中にインキの乳化量を測定することを特徴とする印刷機上のインキの乳化量の測定方法。
　【請求項３】同一金属ローラー上の絵柄部分の長さ方向における複数点でインキの乳化量を測定する請求項１又は請求項２に記載の印刷機上のインキの乳化量の測定方法。」
　
　この補正事項は、補正前の「２本以上の金属ローラー」を、「湿し水の供給点に近いローラーと、湿し水の供給点から遠いローラーとの２本以上の金属ローラー」に限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
  
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−２５００４１号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という）、及び特開昭６１−１０４８５５号公報（原査定の引用文献４。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
　（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
オフセット印刷機
連続的に印刷される印刷物の色調が所望の色調範囲内に安定するようにインキと湿し水の乳化バランスを調整する
　
　（１ｂ）「【０００４】これらの問題点を解決するために、オフセット印刷機に於けるインキと湿し水のバランスを自動制御する方法が提案されている（特公平７−９８３９６号公報、特公平７−９４１６７号公報）。
【０００５】この方法によると、オフセット印刷機のインキングローラ上のインキと湿し水が混合している層に、インキのみに吸収される波長の赤外光、水のみに吸収される赤外線、およびインキと湿し水の両方に吸収され難い参照赤外線を照射し、それらの赤外線吸収特性からインキ量と湿し水量とを測定し、含水率を求める。
厳密には、乳化率（乳化バランス）はインキの中に含まれる水とインキの比率であり、含水率はインキの中の水および表面に付いている水とインキの比率であるが
湿し水の制御においては、両者を等価として扱っても実用上問題は生じない
そのため、以下の説明では、含水率は乳化バランスを意味するものとする
　
　（１ｃ）「【００１１】図１に示すように、ブランケット胴２と金属の圧胴４とが圧接され、その間を用紙６が搬送される際に、ブランケット胴２の表面からインキ層が用紙に転移される。ブランケット胴２の上に印刷版（図示せぬ）が取り付けられる版胴８が設けられ、印刷版上のインキパターンがブランケット胴２の表面に転移される。版胴８にインキ装置、湿し装置が接続され、印刷版にインキ、湿し水が与えられ、インキパターンが形成される。
【００１２】インキ装置は、
インキ壷１０から出たインキを充分に練りながら版胴８に与えるため、および高速回転時の安定補給を可能とするため、多数のインキングローラを有する
版胴８に接触しているインキ着けローラ１６にインキを均一に付けるために２つの振りローラ１８、２０が設けられている
図１のインキングローラにおいて、ハッチングで示されているローラは金属ローラであり
【００１３】一方、本実施形態の湿し装置は連続給水方式が採用されている。
貯水部２２から、湿し水元ローラ２４、湿し水渡しローラ２６、湿し水着けローラ２８を介して版、インキ着けローラ１６、そして振りローラ１８へと湿し水が供給される
【００１４】インキ元ローラ１２にはインキ元モータ３２が接続され、湿し水元ローラ２４には湿し水元モータ３４が接続される。インキ元モータ３２は印刷機の制御操作部３６の制御の下で駆動される。そのため、インキ供給量の調整は、オペレータが印刷物等を見て、手動でインキ元モータ３２を可変して適正状態にすることにより行われる。インキ量の調整によって振りローラ１８上のインキ量も増減するので、インキ量に合った湿し水量を常に供給できるように、湿し水元モータ３４は制御部３８からの信号により駆動される。制御部３８には印刷機の制御操作部３６、表示部４０、含水率計４２、含水率計駆動部４４も接続され、制御操作部３６からは図示しない印刷機の速度検出器で検出された印刷機の印刷速度（回転数）情報信号が取り込まれる。
含水率計４２はインキングローラ群の内で版胴面に近傍した金属ローラ、すなわち振りローラ１８（あるいは２０）上でインキと湿し水が混在しているローラ表面の任意の位置のインキ量と湿し水量を測定する
含水率計４２は、従来例と同様に、インキのみに吸収される波長の赤外光、水のみに吸収される赤外線、およびインキと湿し水の両方に吸収され難い参照赤外線を照射し、それらの赤外線吸収特性からインキ量と湿し水量とを測定する
測定されたインキ量と湿し水量は
正確には含水率であるが、乳化バランスとみなすことができる
【００１５】これにより、
制御部３８はインキ量と湿し水量の乳化バランスが目標値と合致するように、湿し水元モータ３４を制御して、湿し水量を自動的に調整する
　
　（１ｄ）図１は次のとおり。
　
　これら記載によれば、刊行物１は次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「オフセット印刷機におけるインキ壷１０から出たインキを充分に練りながら版胴８に与えるため、および高速回転時の安定補給を可能とするために設けられたインキングローラ群の内の、版胴面に近傍した金属ローラである２つの振りローラ１８、２０の内、片方の振りローラ１８上で、赤外線を利用した含水率計４２により、インキ量と湿し水量を測定する、オフセット印刷機におけるインキ量と湿し水量を測定する方法。」
　
（２）刊行物２
　（２ａ）「２．特許請求の範囲
　（１）印刷せんとする版にインキを供給するインキ着ローラに接するインキ往復ローラ上のインキ含水率をインキ含水率計にて５〜１０％の範囲に計測しつつ湿し水供給量及びインキ供給量を制御してゴースト現象を低減することを特徴とする印刷方法。
　（２）インキ往復ローラにおいて表面に銅メッキを施すことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の印刷方法。」
　
　（２ｂ）「（産業上の利用分野）
　本発明は枚葉印刷機、輪転印刷機等のオフセット印刷機により印刷する場合の印刷方法の改良に関するものである。」（第１頁左下欄）
　
　（２ｃ）「（従来の技術）
　一般に上記オフセット印刷機による印刷を行行（当審注：「行」は２個あるが、１個でよく、誤記である。）う場合に、印刷物の品質においてゴースト現象という弊害を生ずるものであった。」（第１頁左下欄〜右下欄）
　
　（２ｄ）「即ちオフセット枚葉印刷機におけるローラ配列の１例として第３図に示す如く平版印刷は湿し水とインキとの両者を版面に供給して成立する。まず
湿し水槽７内の湿し水６は
水元ローラ８、クロムローラ９、水着ローラ１０を経て版５に供給される
　湿し水６の量のコントロールは主としてクロムローラ９の回転数にて制御されるものであり運転者は印刷物と版面上における水と光りの具合で回転数を調整している。
　一方
インキ１７は
インキ往復ローラ１４，１５、インキ着ローラ１３を経て版５に供給される
　
　（２ｅ）「（作用）
　本発明方法は特にインキ含水率計を設置したものであり、
第４図に示す如くこのインキ含水率計１２は
オフセット印刷機のインキ往復ローラ１４，１５に非接触状態に設け、インキ往復ローラ上のインキ含水率を連続的に計測する
　而して本発明方法はこのインキ含水率を５〜１０％の範囲に限定するものであるが、この限定した理由は５％未満及び１０％を超えた場合にはゴースト現象が増大するためである。
　なおインキ含水率計については特願昭５８−１２４４１８号に例示している。
　又
インキ往復ローラの表面の材質については
アルミ、鉄等の金属又はクロムメッキを施したものがよく、特に望ましくは銅メッキを施したものが好ましい
　
　（２ｆ）第４図は次のとおり。
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「オフセット印刷機」、「インキ壷１０」、「版胴８」又は「版胴面」、「インキングローラ群」、その上で測定する金属ローラである「片方の振りローラ１８」、「赤外線を利用した含水率計４２」は、それぞれ、本願補正発明の「印刷機」、「インキ壷」、「版面」、「インキを供給するローラー群」、その上で測定する「金属ローラー」、「赤外線式水分計」に相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明の「インキ量と湿し水量を測定する」は、実質的に、本願補正発明の「インキの乳化量を測定する」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「オフセット印刷機におけるインキ量と湿し水量を測定する方法」は、本願補正発明の「印刷機上のインキの乳化量の測定方法」に相当するとともに、「印刷中にインキの乳化量を測定する」ものであることも明らかである。
　
　刊行物１記載発明の「オフセット印刷機における」には、ユニットの明記はないが、本願補正発明の「印刷機の１ユニット内における」と実質的に同じである。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「印刷機の１ユニット内におけるインキ壷から版面にインキを供給するローラー群の中の、金属ローラー上で、赤外線式水分計により、印刷中にインキの乳化量を測定する、印刷機上のインキの乳化量の測定方法。」
　
　
［相違点］
　インキの乳化量を測定する金属ローラーが、
　本願補正発明は、湿し水の供給点に近いローラーと、湿し水の供給点から遠いローラーとの２本以上の金属ローラーであるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、版胴面に近傍した金属ローラである２つの振りローラ１８、２０の内、片方の振りローラ１８である点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
　まず、本願補正発明の「湿し水の供給点に近いローラーと、湿し水の供給点から遠いローラーとの２本以上の金属ローラー」の意味を解釈しておくと、「湿し水の供給点」とは、通常は、版面に対して湿し水を供給する点を指すものである。本願の図１で具体的にみると、湿し水は、湿し水パン１４から水浸けローラー１３等を経て移動し、版胴１５に接するローラー（いわゆる水着けローラー）により、版面に湿し水が供給されるものであるから、上記「湿し水の供給点」とは、いわゆる水着けローラーが版胴１５に接する点であると解釈される。
　そして、本願補正発明の「インキ壷から版面にインキを供給するローラー群」は、図１では、ローラ１〜１１に相当するところ、「インキ壷から版面にインキを供給するローラー群」に対する直接的な「湿し水の供給点」として考えれば、着肉ローラー１が版胴１５に接する点を指すといえなくもないが、本願補正発明の記載からは、「湿し水の供給点」が、着肉ローラー１が版胴１５に接する点である旨に特定して解釈する根拠がない。
　この点に関連して、請求人は、審判請求書にて、『改めて本願発明の本質を見直ししまして、出願当初の明細書の段落１７等に明瞭に記載されていますように、「湿し水供給ローラーからの距離が異なった複数のローラーで同時に乳化量を測定し比較する」ことが本願発明の中心点であることを確認しました。』『位置関係については、ローラー（２）の方が（４）よりも湿し水供給ローラーに近いことが段落１７に記載されています。』と説明しており、本願明細書の段落１７には、確かにそのような記載がある。しかし、その「湿し水供給ローラー」とは、湿し水パン１４側にあるいわゆる水着けローラーのことであり、着肉ローラー１を指すのではない。
　
　次に、刊行物２には、版５にインキを供給するインキ着ローラ１３に接する、２個のインキ往復ローラ１４，１５上の含水率をそれぞれインキ含水率計１２で計測するものであって、湿し水６を版５に供給する水着ローラ１０との関係でいえば、インキ往復ローラ１４は、水着ローラ１０に近くにあり、インキ往復ローラ１５は、水着ローラ１０から遠くにあるという位置関係にあるものが記載されている。
　この位置関係は、本願補正発明の「湿し水の供給点に近いローラーと、湿し水の供給点から遠いローラー」に相当する。
　また、インキ往復ローラ１４，１５は、アルミ、鉄等の金属又はクロムメッキを施したものであるから、金属ローラーの一種ということもできる。
　そうすると、刊行物２には、本願補正発明と同様の、インキの乳化量を測定する金属ローラーが「湿し水の供給点に近いローラーと、湿し水の供給点から遠いローラーとの２本以上の金属ローラーである」ことが記載されているということができる。
　
　刊行物２の技術は、「インキ往復ローラ上のインキ含水率をインキ含水率計にて５〜１０％の範囲に計測しつつ湿し水供給量及びインキ供給量を制御してゴースト現象を低減する」（２ａ）ものであるところ、刊行物２の図４の態様において、２個のインキ往復ローラ１４，１５の両方について含水率をインキ含水率計で計測する理由は、刊行物２に明示はないが、例えば、片方のインキ往復ローラのみについて含水率を計測し適当な値を示しても、他方のインキ往復ローラの含水率が不適当ではゴースト現象が発生する場合もあり得るので、ゴースト現象の抑制を確実にするために、両方のインキ往復ローラの含水率を計測したもの等と推察される。
　そして、刊行物１記載の発明の「版胴面に近傍した金属ローラである２つの振りローラ１８、２０」は、刊行物２の「２個のインキ往復ローラ１４，１５」に対応するものであり、また、刊行物１記載の発明でも、２つの振りローラ１８、２０上での乳化バランスの調整を確実にするために、振りローラ１８だけでなく、振りローラ２０も併せて、それぞれ含水率を測定することが望ましいことは明らかである。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、刊行物２の技術を適用して、本願補正発明のごとく、インキの乳化量を測定する金属ローラーが「湿し水の供給点に近いローラーと、湿し水の供給点から遠いローラーとの２本以上の金属ローラーである」ようになすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明を全体としてみても、作用効果上、刊行物１，２に記載された事項と比べて、格別なものとはいえない。
　
（まとめ）
　よって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成１９年１２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年４月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】印刷機の１ユニット内におけるインキ壷から版面にインキを供給するローラー群の中の２本以上の金属ローラー上で、赤外線式水分計により、印刷中にインキの乳化量を測定することを特徴とする印刷機上のインキの乳化量の測定方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された次の文献の記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
（１）刊行物１：特開平１０−２５００４１号公報（原査定の引用文献１）
（２）刊行物２：特開昭６１−１０４８５５号公報（原査定の引用文献４）
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明から「湿し水の供給点に近いローラーと、湿し水の供給点から遠いローラーとの」という限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。