【事件の表示】
　特願２００３−１３２２８２「吸振器を採用したディスクドライブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　２２１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１５年５月９日（パリ条約に基づく優先権主張２００２（平成１４）年６月１８日　大韓民国）の出願であって、平成１７年６月１５日付けの拒絶理由通知に対して、同年９月２１日付けで手続補正がされたが、平成１８年９月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１月１５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正がされたものである。
　そして、前置報告書の内容に基づく平成２１年２月２０日付けの審尋に対し、回答書は提出されていない。
　
第２　平成１９年１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１９年１月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　ディスクを回転させるスピンドルモータと、
　回転する前記ディスクにアクセスされるピックアップユニットと、
　前記スピンドルモータが設けられるフレームと、
　前記フレームに設けられ、前記ディスクの回転により生じる水平および垂直方向の加振力を減衰させる方向に振動することにより、前記フレームの水平および垂直方向の振動を吸収する吸振器とを備え、
　前記吸振器は、
　質量体と、
　前記質量体が、
前記フレームの水平及び垂直方向の加振力を減衰させるために、
　前記質量体および前記連結部材が一体に形成されてなる
ディスクドライブ。」
と補正された。
　
　上記本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記質量体が前記フレームに対して垂直および水平方向に振動可能に前記質量体および前記フレーム間を連結する弾性変形可能な連結部材」に対し、「前記質量体が、
前記フレームの水平及び垂直方向の加振力を減衰させるために、
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である国際公開第０１／６５５６０号（２００１（平成１３）年９月７日公開。以下、「引用例」という。）には、ディスク装置に関して図面とともに以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　（ａ）「本発明はディスク状記録媒体（以下、「ディスク」と称する）へ情報を書き込み、また、ディスクから情報を読み出すために用いられるディスク装置に関し、特に、ディスクを高速で回転させたときに発生する振動が抑制されたディスク装置に関する。」（1頁５〜８行）
　（ｂ）「本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、
偏重心を有するディスクを高速で回転させた場合において、振動の発生を抑制し
　（ｃ）「図１は、本発明の実施形態１にかかる
ディスク装置
　
スピンドルモータ２は、サブベース６に対して固定されており、このサブベース６は、第１の弾性体７を介してメインベース８に対して固定されている。
サブベース６には、第２の弾性体９を介して重心Ｇ２を有する動吸振子１０が固定されており、サブベース６の振動を吸収するように機能する。
　
ディスク装置１００において、ディスク１は、スピンドルモータ２を駆動することによって、モータ２の回転軸に固定されたターンテーブル１８およびオートバランサ１６とともに回転軸Ｐ０のまわりを回転させられる。ディスク１に記録されているデータの読み取り、またはディスク１に対するデータの書き込みは、サブベース６上に設けられた光学部材（ヘッド）３およびヘッド移送機構４（図１参照）を用いて行われる。
　（ｄ）「次に図３を参照しながら、本実施形態のディスク装置における、メインベース８、サブベース６、および第１の弾性体７によって形成される第１の振動系におけるメインベース８からサブベース６への周波数伝達特性（曲線６１）と、
サブベース６、動吸振子１０および第２の弾性体９によって形成される第２の振動系
　（ｅ）「また、曲線１０１で示すように、
第２の振動系は、ディスク１の記録面（またはサブベース６のベース面）と平行な方向の機械的振動における第２の弾性体９の変形による動吸振子１０の固有振動数ｆ２（並進モードの固有振動数ｆ２）を持つ。
　（ｆ）「また、固有振動数ｆ２は、回転周波数ｆｍよりも大きくなるように設定されており、より具体的には、
固有振動数ｆ２が回転周波数ｆｍの１．０５〜２倍になるように、第２の弾性体９のバネ定数を設定している。
　（ｇ）「さらに図には示さないが、
ディスク１の記録面（またはサブベース６のベース面）と垂直な方向に並進する機械的振動における第２の弾性体９の変形による動吸振子１０の固有振動数ｆ３が存在する。この固有振動数ｆ３がディスク１の回転周波数ｆｍと略一致するように、第２の弾性体９の形状または硬度などが設定されていることが望ましい。
　（ｈ）「また、
ディスク面と平行な方向に限らず、垂直な方向に対しても動吸振子１０がサブベース６の振動をキャンセルするように作用する。
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ディスクを回転させるスピンドルモータと、
　ディスクに記録されているデータの読み取り、またはディスクに対するデータの書き込みに用いられる光学部材（ヘッド）と、
　スピンドルモータが固定されたサブベースと、
　第２の弾性体を介してサブベースに動吸振子が固定されて、サブベースの振動を吸収するように機能する機構とを備え、
　ディスク面（サブベースのベース面）と平行な方向の機械的振動における第２の弾性体の変形による動吸振子の固有振動数ｆ２がディスクの回転周波数ｆｍの１．０５〜２倍になるように、第２の弾性体のバネ定数を設定し、かつ、ディスク面（サブベースのベース面）と垂直な方向に並進する機械的振動における第２の弾性体の変形による動吸振子の固有振動数ｆ３がディスクの回転周波数ｆｍと略一致するように、第２の弾性体の形状または硬度などを設定することにより、ディスク面と平行な方向に限らず、垂直な方向に対しても動吸振子が、偏重心を有するディスクを回転させた場合に発生するサブベースの振動をキャンセルするように作用する
ディスク装置。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用発明における「ディスクに記録されているデータの読み取り、またはディスクに対するデータの書き込みに用いられる光学部材（ヘッド）」及び「スピンドルモータが固定されたサブベース」は、本願補正発明における「回転する前記ディスクにアクセスされるピックアップユニット」及び「前記スピンドルモータが設けられるフレーム」にそれぞれ相当する。
　（２）引用発明における「第２の弾性体を介してサブベースに動吸振子が固定されて、サブベースの振動を吸収するように機能する機構」は、「ディスク面と平行な方向の機械的振動における第２の弾性体の変形による動吸振子の固有振動数ｆ２がディスクの回転周波数ｆｍの１．０５〜２倍になるように、第２の弾性体のバネ定数を設定し、かつ、ディスク面と垂直な方向に並進する機械的振動における第２の弾性体の変形による動吸振子の固有振動数ｆ３がディスクの回転周波数ｆｍと略一致するように、第２の弾性体の形状または硬度などを設定することにより、ディスク面と平行な方向に限らず、垂直な方向に対しても動吸振子が、偏重心を有するディスクを回転させた場合に発生するサブベースの振動をキャンセルするように作用する」ものである。
　すると、上記「動吸振子」及び「第２の弾性体」は、本願補正発明における「質量体」及び「前記質量体が、前記フレームの水平及び垂直方向の加振力を減衰させるために、前記フレームに対して垂直および水平方向に振動可能に前記質量体および前記フレーム間を連結する弾性変形可能な連結部材」にそれぞれ相当するものといえる。
　また、上記「第２の弾性体を介してサブベースに動吸振子が固定されて、サブベースの振動を吸収するように機能する機構」は、本願補正発明における「前記フレームに設けられ、前記ディスクの回転により生じる水平および垂直方向の加振力を減衰させる方向に振動することにより、前記フレームの水平および垂直方向の振動を吸収する吸振器」に相当するとともに、本願補正発明における「前記吸振器は、質量体と、前記質量体が、前記フレームの水平及び垂直方向の加振力を減衰させるために、前記フレームに対して垂直および水平方向に振動可能に前記質量体および前記フレーム間を連結する弾性変形可能な連結部材とを備え」に相当する構成を備えるものである。
　（３）引用発明の「ディスク装置」は、本願補正発明における「ディスクドライブ」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「ディスクを回転させるスピンドルモータと、
　回転する前記ディスクにアクセスされるピックアップユニットと、
　前記スピンドルモータが設けられるフレームと、
　前記フレームに設けられ、前記ディスクの回転により生じる水平および垂直方向の加振力を減衰させる方向に振動することにより、前記フレームの水平および垂直方向の振動を吸収する吸振器とを備え、
　前記吸振器は、
　質量体と、
　前記質量体が、前記フレームの水平及び垂直方向の加振力を減衰させるために、前記フレームに対して垂直および水平方向に振動可能に前記質量体および前記フレーム間を連結する弾性変形可能な連結部材とを備えてなる
ディスクドライブ。」
　
　一方で、本願補正発明では、「前記質量体および前記連結部材が一体に形成され」ているのに対し、引用発明では前記構成が特定されていない点で、両者は相違する。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　質量体及び該質量体と吸振対象とを連結する弾性変形可能な連結部材を一体に形成することは、特開平９−１６７４８１号公報（請求項１、段落【００３７】等参照）や、特開平４−３１６７４１号公報（段落【０００２】、図１〜３等参照）にも記載されているように、周知技術と認められるから、引用発明における「動吸振子」（質量体）及び「第２の弾性体」（連結部材）に対して、両者を一体に形成することは、当業者が適宜採用しうる設計事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、その優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　ディスクを回転させるスピンドルモータと、
　回転する前記ディスクにアクセスされるピックアップユニットと、
　前記スピンドルモータが設けられるフレームと、
　前記フレームに設けられ、前記ディスクの回転により生じる水平および垂直方向の加振力を減衰させる方向に振動することにより、前記フレームの水平および垂直方向の振動を吸収する吸振器とを備え、
　前記吸振器は、
　質量体と、
　前記質量体が前記フレームに対して垂直および水平方向に振動可能に前記質量体および前記フレーム間を連結する弾性変形可能な連結部材とを備え
　前記質量体および前記連結部材が一体に形成されてなる
ディスクドライブ。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］２．」において記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明における「前記質量体が、
前記フレームの水平及び垂直方向の加振力を減衰させるために、
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、その優先権主張の日前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。