(57)【要約】  通信端末は、アプリケーションが生成した通信データを送信可能な通信手段と、前記通信データの宛先アドレスが、前記通信データの宛先を表す識別情報を用いて前記宛先アドレスを検索可能なアドレス解決システムから取得されたか否かに基づいて、前記通信データの送信可否を判定可能な制御手段とを備えている。通信端末における通信のフィルタリングに際し、フィルタリングのための管理コストを抑制することが可能となる。
2015025817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションが生成した通信データを送信可能な通信手段と、
前記通信データの宛先アドレスが、前記通信データの宛先を表す識別情報を用いて前記宛先アドレスを検索可能なアドレス解決システムから取得されたか否かに基づいて、前記通信データの送信可否を判定可能な制御手段と、を備える、
ことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記宛先アドレスが前記アドレス解決システムから取得されたアドレスである場合、前記通信データの送信を許可する、
請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記宛先アドレスが前記アドレス解決システムから取得されたアドレスではない場合、前記通信データの送信を拒否する、
請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記宛先アドレスが前記アドレス解決システムから取得されたアドレスではない場合、前記通信データを破棄する、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記制御手段は、前記宛先アドレスが前記アドレス解決システムから取得されたアドレスではない場合、前記宛先アドレスが正当か否かを検証する、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記アドレス解決システムから取得した前記宛先アドレスと、前記アプリケーションを識別するための識別子とを対応づけて記憶する記憶手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記記憶手段を参照して、前記通信データの宛先アドレスが前記アドレス解決システムから取得されたか否かを判定する、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記アプリケーションを識別するための識別子として、前記アプリケーションに対応するポート番号を記憶する、
請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記アドレス解決システムから取得した前記宛先アドレスと、前記アドレスを識別するための第一の識別子と、前記通信データの宛先が提供するサービスを識別するための第二の識別子とを対応付けて記憶する、
請求項６または７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記制御手段は、前記アドレス解決システムから取得された宛先アドレスに送信される通信データを識別するための条件を含む処理規則に従って、当該条件で識別された通信データを前記通信手段から送信する、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記アドレス解決システムから取得されたものではない宛先アドレスに送信される通信データを識別するための条件を含む処理規則に従って、当該条件で識別された通信データの送信を拒否するための処理を実行する、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１１】
通信データの宛先を表す識別情報を用いて宛先アドレスを検索可能なアドレス解決システムと、
アプリケーションが生成した通信データを送信可能な通信手段、および、前記通信データの宛先アドレスが、前記アドレス解決システムから取得されたか否かに基づいて、前記通信データの送信可否を判定可能な制御手段を有する通信端末と、を備える、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記宛先アドレスが前記アドレス解決システムから取得されたアドレスである場合、前記通信データの送信を許可する、
請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記宛先アドレスが前記アドレス解決システムから取得されたアドレスではない場合、前記通信データの送信を拒否する、
請求項１１または１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記宛先アドレスが前記アドレス解決システムから取得されたアドレスではない場合、前記通信データを破棄する、
請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記宛先アドレスが前記アドレス解決システムから取得されたアドレスではない場合、前記宛先アドレスが正当か否かを検証する、
請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１６】
前記通信端末は、前記アドレス解決システムから取得した前記宛先アドレスと、前記アプリケーションを識別するための識別子とを対応づけて記憶する記憶手段をさらに有し、  前記制御手段は、前記記憶手段を参照して、前記通信データの宛先アドレスが前記アドレス解決システムから取得されたか否かを判定する、
請求項１１ないし１５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１７】
前記記憶手段は、前記アプリケーションを識別するための識別子として、前記アプリケーションに対応するポート番号を記憶する、
請求項１６に記載の通信システム。
【請求項１８】
前記記憶手段は、前記アドレス解決システムから取得した前記宛先アドレスと、前記アドレスを識別するための第一の識別子と、前記通信データの宛先が提供するサービスを識別するための第二の識別子とを対応付けて記憶する、
請求項１６または１７に記載の通信システム。
【請求項１９】
前記制御手段は、前記アドレス解決システムから取得された宛先アドレスに送信される通信データを識別するための条件を含む処理規則に従って、当該条件で識別された通信データを前記通信手段から送信する、
請求項１１ないし１８のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項２０】
前記制御手段は、前記アドレス解決システムから取得されたものではない宛先アドレスに送信される通信データを識別するための条件を含む処理規則に従って、当該条件で識別された通信データの送信を拒否するための処理を実行する、
請求項１１ないし１９のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項２１】
アプリケーションが生成した通信データを送信するステップと、
前記通信データの宛先アドレスが、前記通信データの宛先を表す識別情報を用いて前記宛先アドレスを検索可能なアドレス解決システムから取得されたか否かに基づいて、前記通信データの送信可否を判定するステップと、を含む、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項２２】
前記宛先アドレスが前記アドレス解決システムから取得されたアドレスである場合、前記通信データの送信を許可する、
請求項２１に記載の通信方法。
【請求項２３】
前記宛先アドレスが前記アドレス解決システムから取得されたアドレスではない場合、前記通信データの送信を拒否する、
請求項２１または２２に記載の通信方法。
【請求項２４】
前記宛先アドレスが前記アドレス解決システムから取得されたアドレスではない場合、前記通信データを破棄する、
請求項２１ないし２３のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項２５】
前記宛先アドレスが前記アドレス解決システムから取得されたアドレスではない場合、前記宛先アドレスが正当か否かを検証する、
請求項２１ないし２３のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項２６】
前記アドレス解決システムから取得した前記宛先アドレスと、前記アプリケーションを識別するための識別子とを対応づけて記憶するステップを含み、
前記記憶した前記宛先アドレスと前記識別子との対応づけを参照して、前記通信データの宛先アドレスが前記アドレス解決システムから取得されたか否かを判定する、
請求項２１ないし２５のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項２７】
前記アプリケーションを識別するための識別子として、前記アプリケーションに対応するポート番号を記憶する、
請求項２６に記載の通信方法。
【請求項２８】
前記アドレス解決システムから取得した前記宛先アドレスと、前記アドレスを識別するための第一の識別子と、前記通信データの宛先が提供するサービスを識別するための第二の識別子とを対応付けて記憶する、
請求項２６または２７に記載の通信方法。
【請求項２９】
前記アドレス解決システムから取得された宛先アドレスに送信される通信データを識別するための条件を含む処理規則に従って、当該条件で識別された通信データを送信する
請求項２１ないし２８のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項３０】
前記アドレス解決システムから取得されたものではない宛先アドレスに送信される通信データを識別するための条件を含む処理規則に従って、当該条件で識別された通信データの送信を拒否するための処理を実行する、
請求項２１ないし２９のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項３１】
アプリケーションが生成した通信データを送信する処理と、
前記通信データの宛先アドレスが、前記通信データの宛先を表す識別情報を用いて前記宛先アドレスを検索可能なアドレス解決システムから取得されたか否かに基づいて、前記通信データの送信可否を判定する処理と、をコンピュータに実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項３２】
前記宛先アドレスが前記アドレス解決システムから取得されたアドレスである場合、前記通信データの送信を許可する処理を前記コンピュータに実行させる、
請求項３１に記載のプログラム。
【請求項３３】
前記宛先アドレスが前記アドレス解決システムから取得されたアドレスではない場合、前記通信データの送信を拒否する処理を前記コンピュータに実行させる、
請求項３１または３２に記載のプログラム。
【請求項３４】
前記宛先アドレスが前記アドレス解決システムから取得されたアドレスではない場合、前記通信データを破棄する処理を前記コンピュータに実行させる、
請求項３１ないし３３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項３５】
前記宛先アドレスが前記アドレス解決システムから取得されたアドレスではない場合、前記宛先アドレスが正当か否かを検証する処理を前記コンピュータに実行させる、
請求項３１ないし３３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項３６】
前記アドレス解決システムから取得した前記宛先アドレスと、前記アプリケーションを識別するための識別子とを対応づけて記憶する処理と、
前記記憶した前記宛先アドレスと前記識別子との対応づけを参照して、前記通信データの宛先アドレスが前記アドレス解決システムから取得されたか否かを判定する処理と、を前記コンピュータに実行させる、
請求項３１ないし３５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項３７】
前記アプリケーションを識別するための識別子として、前記アプリケーションに対応するポート番号を記憶する処理を前記コンピュータに実行させる、
請求項３６に記載のプログラム。
【請求項３８】
前記アドレス解決システムから取得した前記宛先アドレスと、前記アドレスを識別するための第一の識別子と、前記通信データの宛先が提供するサービスを識別するための第二の識別子とを対応付けて記憶する処理を前記コンピュータに実行させる、
請求項３６または３７に記載のプログラム。
【請求項３９】
前記アドレス解決システムから取得された宛先アドレスに送信される通信データを識別するための条件を含む処理規則に従って、当該条件で識別された通信データを送信する処理を前記コンピュータに実行させる、
請求項３１ないし３８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項４０】
前記アドレス解決システムから取得されたものではない宛先アドレスに送信される通信データを識別するための条件を含む処理規則に従って、当該条件で識別された通信データの送信を拒否するための処理を実行する処理を前記コンピュータに実行させる、
請求項３１ないし３９のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２０１３−１７００１３号（２０１３年８月２０日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、通信端末、通信システム、通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業等は、イントラネットやある部門内のローカルなネットワーク（ＮＷ：Network）などの内部ＮＷにおいて、社員やある部門のメンバに対してサービスを提供している。このような内部ＮＷは、企業等の秘密情報を含んでいることや、様々なシステムが稼働していることがあるため、外部ＮＷからの第三者による不正アクセスを抑制して、安全性を確保する必要がある。【０００３】
特許文献１は、外部ＮＷから内部ＮＷへの通信に対して、フィルタリングを行う通信フィルタリングシステム等を開示している。特許文献１に記載の通信フィルタリングは、フィルタリング部３０１と、ユーザ認証部３０２とを有する通信フィルタリング部３０と、ユーザ情報記憶部４０２とを含む。特許文献１において、管理者は、ユーザ情報記憶部４０２に、コミュニティを形成するすべてのユーザのユーザ情報（ユーザ識別子およびユーザ認証情報）を予め登録する。【０００４】
フィルタリング部３０１は、ユーザ端末２１からリクエストを受信すると、ユーザ認証部３０２にユーザ認証を要求する。【０００５】
ユーザ認証部３０２は、フィルタリング部３０１からユーザ認証の要求を受けて、リクエストに含まれるユーザ識別子およびユーザ認証情報と、ユーザ情報記憶部４０２に記憶されているユーザ情報とを照合する。そして、ユーザ認証部３０２は、リクエストに含まれるユーザ識別子およびユーザ認証情報の組み合わせと一致するユーザ情報が存在していればユーザ認証に成功したと判定し、リクエストに含まれるユーザ識別子およびユーザ認証情報の組み合わせと一致するユーザ情報が存在していなければユーザ認証に失敗したと判定し、ユーザ認証結果をフィルタリング部３０１に通知する。【０００６】
フィルタリング部３０１は、ユーザ認証部３０２においてユーザ認証に失敗した場合、端末２１からのリクエストを破棄する。一方、フィルタリング部３０１は、ユーザ認証部３０２においてユーザ認証に成功した場合、端末２１からのリクエストを、リクエストされたサービスに転送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−４６８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の通信フィルタリングシステムでは、管理者が、通信を許可するユーザのユーザ情報を予めユーザ情報記憶部４０２に登録する。すなわち、該通信フィルタリングシステムにおいて、管理者は、コミュニティを形成するユーザを把握し、そのユーザのユーザ情報を予め登録するという処理を行う。【０００９】
ところで、近年、スマートフォンやタブレット型端末などの通信端末が普及し、これらの通信端末からの通信をフィルタリングするニーズが増している。このような通信端末は、アプリケーションをダウンロードして利用する場合があり、利用するアプリケーションの増加に伴い、フィルタリング対象の通信が増加することが想定される。【００１０】
通信フィルタリングのために管理者がユーザ情報を管理する特許文献１の技術を利用して上述の通信端末の通信のフィルタリングを実行した場合、フィルタリングのための管理コスト（管理者による各ユーザ端末のアプリケーション管理に伴う負担等）が問題となる。【００１１】
そこで、通信端末における通信のフィルタリングに際し、フィルタリングのための管理コストを抑制することが課題となる。本発明の目的は、かかる課題解決に寄与する通信端末、通信システム、通信方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様に係る通信端末は、アプリケーションが生成した通信データを送信可能な通信手段（部）と、前記通信データの宛先アドレスが、前記通信データの宛先を表す識別情報を用いて前記宛先アドレスを検索可能なアドレス解決システムから取得されたか否かに基づいて、前記通信データの送信可否を判定可能な制御手段（部）とを備えている。【００１３】
本発明の第２の態様に係る通信システムは、通信データの宛先を表す識別情報を用いて宛先アドレスを検索可能なアドレス解決システムと、アプリケーションが生成した通信データを送信可能な通信手段（部）、および、前記通信データの宛先アドレスが、前記アドレス解決システムから取得されたか否かに基づいて、前記通信データの送信可否を判定可能な制御手段（部）を有する通信端末とを備えている。【００１４】
本発明の第３の態様に係る通信方法は、アプリケーションが生成した通信データを送信するステップと、前記通信データの宛先アドレスが、前記通信データの宛先を表す識別情報を用いて前記宛先アドレスを検索可能なアドレス解決システムから取得されたか否かに基づいて、前記通信データの送信可否を判定するステップとを含む。【００１５】
本発明の第４の態様に係るプログラムは、アプリケーションが生成した通信データを送信する処理と、前記通信データの宛先アドレスが、前記通信データの宛先を表す識別情報を用いて前記宛先アドレスを検索可能なアドレス解決システムから取得されたか否かに基づいて、前記通信データの送信可否を判定する処理とをコンピュータに実行させる。なお、プログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体（non-transitory computer-readable storage medium）に記録されたプログラム製品として提供することもできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る通信端末、通信システム、通信方法およびプログラムによると、通信端末における通信のフィルタリングに際し、フィルタリングのための管理コストを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態の通信システムの例を示す。
【図２】本発明の第１の実施形態の通信端末の構成の例を示す。
【図３】本発明の第１の実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の通信端末１の制御部１１の動作例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態の通信端末の構成の例を示す。
【図６】本発明の第２の実施形態の通知情報ＤＢ（Database）１３に記憶されるテーブルの例を示す。
【図７】本発明の第２の実施形態の通知情報ＤＢ１３に記憶されるテーブルの他の例を示す。
【図８】本発明の第２の実施形態の通信端末１の制御部１１の動作例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態の通信システムの例を示す。
【図１０】本発明の第３の実施形態の通知情報ＤＢ１３に記憶されるテーブルの例を示す。
【図１１】本発明の第３の実施形態の通信端末１の制御部１１の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第４の実施形態の通信端末の構成の例を示す。
【図１３】本発明の第４の実施形態の処理規則ＤＢ１４に記憶されるテーブルの例を示す。
【図１４】本発明の第４の実施形態の通信端末１に含まれる制御部１１の動作例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第５の実施形態の通信端末の構成の例を示す。
【図１６】本発明の第５の実施形態の処理規則ＤＢ１４に記憶されるテーブルの例を示す。
【図１７】本発明の第６の実施形態の構成の例を示す。
【図１８】本発明の第６の実施形態におけるフローテーブルの例を示す。
【図１９】本発明の第６の実施形態の通信システムの例を示す。
【図２０】本発明の第６の実施形態の通信端末の構成の例を示す。
【図２１】本発明の第６の実施形態の通信サーバの構成の例を示す。
【図２２】本発明の第６の実施形態の処理規則の例を示す。
【図２３】本発明の第６の実施形態の仮想スイッチ１５の構成の例を示す。
【図２４】本発明の第６の実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【図２５】本発明の第７の実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。本発明の第１の実施形態に関する通信システムは、図１に示すように、通信端末１、通知装置２、ネットワーク３とを含む。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１９】
本発明の第１の実施形態において、通信端末１は、通信の宛先アドレスを取得するためのアドレス解決（アドレスの要求）を利用して、通信のフィルタリングを実行する。通信端末１は、該アドレス解決を利用して通信のフィルタリングを実行するので、例えば、各ユーザが保有する通信端末にインストールされたアプリケーションの管理等に要する管理コストを抑制できる。
【００２０】
本発明の第１の実施形態において、通信端末１は、例えば、携帯電話、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット型端末、モバイルルータ、スイッチ、サーバ等の通信機能を有する装置である。なお、モバイルルータは、例えば、携帯電話の３Ｇ（Third Generation）回線や無線ＬＡＮ（Local Area Network）のネットワークを中継する端末である。
【００２１】
図２は、本発明の第１の実施形態における、通信端末１の構成例を示す。
【００２２】
通信端末１は、複数のアプリケーション１０と、制御部（制御手段）１１と、通信部（通信手段）１２を含む。
【００２３】
複数のアプリケーション１０の少なくとも１つは、例えば、制御部１１が有するＤＮＳ（Domain Name System）リゾルバ等がＤＮＳサーバ等のアドレス解決システムから取得した宛先アドレス（ＩＰ（Internet Protocol）アドレス等）を用いて通信を行う。
【００２４】
制御部１１は、例えば、アプリケーション１０の通信データの宛先アドレスが不明な場合に、ＤＮＳリゾルバ等を用いて、アドレス解決を行う。例えば、制御部１１は、ＤＮＳサーバ等にＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に含まれる識別情報やＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）等の識別情報を通知装置２（ＤＮＳサーバ等）に送信する。通知装置２は、例えば、識別情報を用いて宛先アドレスを検索し、制御部１１に通知する。制御部１１は、要求に応じて通知された宛先アドレスをアプリケーション１０に通知する。
【００２５】
制御部１１は、アプリケーション１０が生成した通信データの宛先アドレスが、アドレス解決システムから取得されたか否かに基づいて、通信データの送信可否を判定する。制御部１１が送信許可した通信データは、通信部１２から送信される。
【００２６】
通信部１２は、通信データから生成されたパケットを通信端末１から接続先に向けて転送する手段であり、例えば、アンテナである。通信端末１は、通信部１２を用いて、ネットワーク３にパケットを転送する。
【００２７】
通知装置２は、通信端末１からのアドレスの要求に応じて、通信端末１の接続先のアドレスを通知する装置である。通知装置２は、例えば、ＤＮＳ（Domain Name Service）サーバである。
【００２８】
通知装置２は、通信端末１がアドレスを要求したことに応じて、通信端末１から通知される接続先の識別情報に対応する宛先アドレスを、該通信端末１に通知する。
【００２９】
図３は、本発明の第１の実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【００３０】
本発明の第１の実施形態において、通信端末１は、通知装置２に対して、接続先を一意に識別する識別情報（ＵＲＬに含まれるドメイン名やＦＱＤＮ等）を用いて、宛先のアドレス解決を要求する（Ｓ００１）。
【００３１】
アドレスの要求を受けた通知装置２は、通信端末１から通知された接続先の識別情報に対応する宛先アドレスを、該通信端末１に対して通知する（Ｓ００２）。
【００３２】
アドレスの通知を受けた通信端末１は、通知されたアドレスを用いて、パケットを送信する（Ｓ００３）。
【００３３】
図４は、本発明の第１の実施形態における、通信端末１に含まれる制御部１１の動作例を示すフローチャートである。
【００３４】
本発明の第１の実施形態において、制御部１１は、通信が発生すると（Ｓ１０１）、当該通信に関する通信データの宛先アドレスが通知装置２から取得されたか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００３５】
制御部１１は、宛先アドレスがアドレス解決システムから取得されたものである場合、通信データに対応するパケットを宛先アドレスに向けて送信する（Ｓ１０３）。
【００３６】
一方、制御部１１は、宛先アドレスがアドレス解決システムから取得されたものではない場合、通信データに対応するパケットを転送せず、例えば破棄する（Ｓ１０４）。
【００３７】
本発明の第１の実施形態において、通信端末１の制御部１１は、アプリケーション１０が生成した通信データの宛先アドレスが、アドレス解決システムから取得されたか否かに基づいて、通信データの送信可否を判定することで、通信のフィルタリングを行う。
【００３８】
したがって、通信端末１の通信フィルタリングにおいて、各ユーザが保有する通信端末にインストールされたアプリケーションの管理等に要する管理コストが抑制される。
【００３９】
また、実施形態１により、通信端末１に不正なアプリケーションがインストールされた場合でも、通信端末１のセキュリティを確保することが可能となる。例えば、不正な宛先へのアドレスが埋め込まれたアプリケーションが通信端末１にインストールされる場合が想定される。このアプリケーションを用いて通信が実行された場合、不正な宛先へのアドレスがアプリケーションに埋め込まれているため、ＤＮＳ等によるアドレス解決が実行されず、アプリケーションに埋め込まれた不正な宛先に対する通信が実行されることが想定される。実施形態１の技術により、通信端末１は、アドレス解決により取得されていない宛先アドレスへの通信を防止することが可能となり、よって、通信端末１のセキュリティを強化することが可能となる。
【００４０】
＜実施形態２＞
本発明の第２の実施形態について図面を参照して説明する。第２の実施形態では、通信端末１が、通知装置２から取得した宛先アドレスとアプリケーション１０との対応関係を記憶する通知情報データベース（ＤＢ：Database）１３を有する。なお、第２の実施形態は、上述した第１の実施形態の技術を適用することが可能である。
【００４１】
また、本発明の第２の実施形態では、通信端末１の制御部１１が、通知情報ＤＢ１３を参照して、アプリケーション１０が生成した通信データの宛先アドレスが、アドレス解決システムから取得されたか否かを判定する手段として機能する。該通信端末１は、制御部１１による判定の結果に基づいて、通信のフィルタリングを実行する。
【００４２】
本発明の第２の実施形態に関する通信システムは、図１と同様である。
【００４３】
図５は、本発明の第２の実施形態における、通信端末１の構成例を示す。
【００４４】
本発明の第２の実施形態において、通信端末１は、通知装置２から通知されたアドレスを、いずれのアプリケーションに通知したかについて記憶する通知情報データベース（ＤＢ）１３を有する。
【００４５】
制御部１１は、通知装置２から宛先アドレスを取得したことに応じて、取得した宛先アドレスをアプリケーション１０に通知する。制御部１１は、宛先アドレスをアプリケーション１０に通知することに応じて、当該宛先アドレスと、当該宛先アドレスを通知したアプリケーションを一意に識別する識別子とを対応づけて、通知情報ＤＢ１３に記憶する。
【００４６】
図６は、通知情報ＤＢ１３に記憶されるテーブルの例を示す。
【００４７】
図６に示すように、通知情報ＤＢ１３は、制御部１１がアプリケーション１０に通知したアドレスと、アプリケーション１０を一意に識別する識別子とを対応付けて記憶する。本発明の第２の実施形態では、制御部１１が、通知情報ＤＢ１３を参照して、アプリケーション１０が生成した通信データの宛先アドレスが、通知装置２から取得されたか否か（アドレス解決を行っているか否か）判定する。
【００４８】
通知情報ＤＢ１３は、例えば、宛先アドレス「210.147.209.89」と、当該宛先アドレスを取得したアプリケーション１０を一意に識別する識別子「Ｓ」とを対応付けて記憶する。また、通知情報ＤＢ１３は、例えば、宛先アドレス「210.147.209.90」と、当該宛先アドレスを取得したアプリケーション１０を一意に識別する識別子「Ｔ」とを対応付けて記憶する。
【００４９】
制御部１１は、複数のアプリケーション１０の少なくとも１つから通信データを受信したことに応じて、通知情報ＤＢ１３を参照する。制御部１１は、通知情報ＤＢ１３に、通信データの宛先アドレスと、当該宛先アドレスの通信データを送信したアプリケーション１０の識別子とが、通知情報ＤＢ１３に対応付けて記憶されている場合、宛先アドレスは通知装置２から取得されたものと判定する。制御部１１は、例えば、通信データに含まれるアプリケーション１０の識別子と、当該通信データの宛先アドレスとを用いて、通知情報ＤＢ１３を参照する。また、例えば、制御部１１は、通信データを受信した場合、当該通信データを送信したアプリケーション１０に対して、アプリケーションの識別子を要求し、要求に応じて取得した識別子と宛先アドレスとを用いて、通知情報ＤＢ１３を参照する。
【００５０】
一方、制御部１１は、通知情報ＤＢ１３に、通信データの宛先アドレスと、該宛先アドレスの通信データを送信したアプリケーション１０の識別子とが対応付けて記憶されていない場合、宛先アドレスは通知装置２から取得されたものではないと判定する。
【００５１】
制御部１１は、例えば、識別子が「Ｓ」のアプリケーション１０から宛先アドレス「210.147.209.89」を含むパケットを受信したことに応じて、通知情報ＤＢ１３を参照する。制御部１１は、通知情報ＤＢ１３に、宛先アドレス「210.147.209.89」と識別子「Ｓ」とが対応付けて記憶されているので、宛先アドレスは通知装置２から取得されたものと判定する。
【００５２】
一方、制御部１１は、例えば、識別子が「Ｔ」のアプリケーション１０から宛先アドレス「210.147.209.89」を含むパケットを受信したことに応じて、通知情報ＤＢ１３を参照する。制御部１１は、通知情報ＤＢ１３に、アドレス「210.147.209.89」と識別子「Ｔ」とは対応付けて記憶されていないので、宛先アドレスは通知装置２から取得されたものではないと判定する。
【００５３】
図７は、通知情報ＤＢ１３に記憶されるテーブルの他の例を示す。
【００５４】
図７に示すように、通知情報ＤＢ１３は、制御部１１がアプリケーション１０に通知した宛先アドレスと、アプリケーション１０に対応するポート番号とを対応付けて記憶する。複数のアプリケーション１０に対応するポート番号は互いに異なると推定できるため、複数のアプリケーション１０の各々は、ポート番号により識別可能である。したがって、制御部１１は、通知情報ＤＢ１３に、宛先アドレスとポート番号とが対応付けて記憶されている場合、アプリケーション１０が生成した通信データの宛先アドレスは、通知装置２から取得されたものと判定する。
【００５５】
一方、制御部１１は、通知情報ＤＢ１３に、宛先アドレスとポート番号とが対応付けて記憶されていない場合、通信データの宛先アドレスは通知装置２から取得されたものではないと判定する。
【００５６】
通知情報ＤＢ１３は、例えば、宛先アドレス「210.147.209.89」と、当該宛先アドレスを取得したアプリケーション１０に対応するポート番号「１５」とを対応付けて記憶する。また、通知情報ＤＢ１３は、例えば、宛先アドレス「210.147.209.90」と、該アドレスを取得したアプリケーション１０に対応するポート番号「１６」とを対応付けて記憶する。
【００５７】
制御部１１は、例えば、ポート番号「１５」に対応するアプリケーション１０から、宛先アドレスが「210.147.209.89」の通信データを受信し、通知情報ＤＢ１３を参照する。制御部１１は、通知情報ＤＢ１３に、宛先アドレス「210.147.209.89」とポート番号「１５」とが対応付けて記憶されているので、当該宛先アドレスは通知装置２から取得されたと判定する。
【００５８】
一方、制御部１１は、例えば、ポート番号「１６」に対応するアプリケーション１０から宛先アドレスが「210.147.209.89」の通信データを受信し、通知情報ＤＢ１３を参照する。制御部１１は、通知情報ＤＢ１３では、宛先アドレス「210.147.209.89」とポート番号「１６」とが対応付けて記憶されていないので、当該宛先アドレスは通知装置２から取得されたものではないと判定する。
【００５９】
制御部１１は、宛先アドレスが通知装置２から取得されたと判定したことに応じて、通信データを、パケットとして通信部１２から送信する。
【００６０】
一方、制御部１１は、宛先アドレスが通知装置２から取得されたものではないと判定したことに応じて、通信データの送信を拒否するための処理（例えば、データの破棄）を実行する。なお、制御部１１は、該パケットを破棄する処理に代えて、検疫ネットワークに転送する処理を実行してもよい。
【００６１】
図８は、本発明の第２の実施形態における、通信端末１に含まれる制御部１１の動作例を示すフローチャートである。
【００６２】
本発明の第２の実施形態において、制御部１１は、複数のアプリケーションの少なくとも１つから、宛先アドレスの解決要求を受ける（Ｓ２０１）。
【００６３】
制御部１１は、アドレスの解決要求を受けたことに応じて、宛先の識別情報を用いて、通知装置２にアドレスを要求する（Ｓ２０２）。
【００６４】
制御部１１は、通知装置２から取得した宛先アドレスを、アプリケーション１０に対して通知する（Ｓ２０３）。
【００６５】
制御部１１は、宛先アドレスをアプリケーション１０に通知したことに応じて、通知したアドレスと、アプリケーションを一意に識別する識別子（又はアドレスを要求したアプリケーションに対応するポート番号）とを対応づけて、通知情報ＤＢ１３に記憶する（Ｓ２０４）。
【００６６】
制御部１１は、通信が発生した場合（Ｓ２０５）、通知情報ＤＢ１３を参照し、通信の宛先アドレスが通知装置２から取得されたか否かを判定する（Ｓ２０６）。
【００６７】
制御部１１は、判断の結果、宛先アドレスが通知装置２から取得されたものである場合、通信データをパケットとして宛先アドレスに対して送信する（Ｓ２０７）。
【００６８】
一方、制御部１１は、判断の結果、宛先アドレスが通知装置２から取得されたものでない場合、通信データの送信を拒否するための処理（例えば、破棄）を実行する（Ｓ２０８）。
【００６９】
＜実施形態３＞
本発明の第３の実施形態について図面を参照して説明する。本発明の第３の実施形態では、通信端末１が有する通知情報ＤＢ１３が、宛先アドレスと、宛先アドレスを取得したアプリケーションを一意に識別する識別子（又はアドレスを要求したアプリケーションに対応するポート番号）とに加え、通信の接続先の識別情報を対応付けて記憶する。なお、第３の実施形態では、上述した第１および第２の実施形態のいずれの技術も適用可能である。
【００７０】
本発明の第３の実施形態において、通信端末１の制御部１１は、通知情報ＤＢ１３を参照して、宛先アドレスと、アプリケーション１０の識別子（又はポート番号）とを用いて、接続先の識別情報の検索が成功するか否かを判断する。本発明の第３の実施形態において、制御部１１は、通信データの宛先アドレスが通知装置２から取得されたものである場合、接続先の識別情報の検索に成功する。一方、制御部１１は、通信データの宛先アドレスが通知装置２から取得されたものではない場合、接続先の識別情報の検索に失敗する。
したがって、本発明の第３の実施形態において、制御部１１は、接続先の識別情報の検索が成功するか否かを判断することで、通信データの宛先アドレスが通知装置２から取得されたか否かを判定でき、その結果、通信のフィルタリングを行うことができる。
【００７１】
本発明の第３の実施形態に関する通信システムは、図９に示すように、通信端末１、通知装置２、ネットワーク３、サービス提供装置４（接続先）とを含む。
【００７２】
サービス提供装置４は、通信端末１の接続先の装置であり、通信端末１に対してサービスを提供する装置である。サービス提供装置４は、例えば、Ｗｅｂサーバである。なお、サービス提供装置４は１つに限らず、複数であってもよい。
【００７３】
本発明の第３の実施形態に関する通信端末１は、図５と同様である。
【００７４】
本発明の第３の実施形態において、複数のアプリケーション１０の少なくとも１つは、サービス提供装置４と通信する場合、通知装置２に対して、該サービス提供装置４を一意に識別可能なサービス識別情報を通知して、該サービス提供装置４のアドレスを要求する。
【００７５】
本発明の第３の実施形態において、アプリケーション１０は、接続先の識別情報として、前述したサービス提供装置４のサービス識別情報を、通知装置２に対して通知する。サービス識別情報は、例えば、サービス提供装置４の名前（名称）や、サービス提供装置４が提供するサービスの名前（名称）など、アドレス以外でサービス提供装置４を一意に識別可能な識別情報である。
【００７６】
また、複数のアプリケーション１０の少なくとも１つは、通知装置２から通知されたアドレスを用いてパケットを送信し、サービス提供装置４と通信する。
【００７７】
制御部１１は、通知装置２から取得した宛先アドレスを、該アドレスを要求したアプリケーション１０に通知する。制御部１１は、宛先アドレスをアプリケーション１０に通知することに応じて、通知した宛先アドレスと、その宛先アドレスを要求したアプリケーション１０を一意に識別する識別子と、サービス提供装置４のサービス識別情報とを対応付けて、通知情報ＤＢ１３に記憶する。なお、宛先アドレスを要求したアプリケーション１０を一意に識別する識別子は、該アドレスを要求したアプリケーション１０に対応するポート番号であってもよい。
【００７８】
図１０は、通知情報ＤＢ１３に記憶されるテーブルの例を示す。
【００７９】
なお、以下では、通知情報ＤＢ１３が、アプリケーション１０を一意に識別する識別子を記憶する例を説明するが、該識別子の代わりに、アドレスを要求したアプリケーションに対応するポート番号を用いることもできる。
【００８０】
図１０に示すように、通知情報ＤＢ１３は、制御部１１がアプリケーション１０に通知したアドレスと、該アドレスを要求したアプリケーション１０を一意に識別する識別子と、該アドレスに対応するサービス提供装置４のサービス識別情報とを対応付けて記憶する。
【００８１】
通知情報ＤＢ１３は、例えば、宛先アドレス「210.147.209.89」と、該アドレスを要求したアプリケーション１０を一意に識別する識別子「Ｓ」と、該アドレスに対応するサービス提供装置４のサービス識別情報「ＡＡＡ」とを対応付けて記憶する。
【００８２】
制御部１１は、複数のアプリケーション１０の少なくとも１つから通信データを受信する。制御部１１は、通知情報ＤＢ１３を参照して、受信した通信データの宛先のアドレスと、該通信データの送信元のアプリケーション１０の識別子とから、サービス識別情報を検索する。
【００８３】
制御部１１は、例えば、識別子が「Ｓ」のアプリケーション１０から宛先アドレス「210.147.209.89」を含む通信データを受信し、識別子と宛先アドレスを用いて通知情報ＤＢ１３を参照すると、サービス提供装置４のサービス識別子「ＡＡＡ」の検索に成功する。
【００８４】
制御部１１は、例えば、識別子が「Ｔ」のアプリケーション１０から宛先アドレス「210.147.209.89」を含む通信データを受信し、識別子と宛先アドレスを用いて通知情報ＤＢ１３を参照すると、サービス提供装置４のサービス識別情報「ＡＡＡ」の検索に失敗する。
【００８５】
制御部１１は、サービス識別情報の検索に成功した場合には、通信データをパケットとして送信する。
【００８６】
一方、制御部１１は、サービス識別情報の検索に失敗した場合には、通信データの送信を拒否する処理（例えば、破棄）を実行する。なお、制御部１１は、該パケットを破棄する処理に代えて、検疫ネットワークに転送する処理を実行してもよい。
【００８７】
通知装置２は、通信端末１からアドレスの要求を受けたことに応じて、通知されたサービス識別子に対応するサービス提供装置４のアドレスを検索し、検索したアドレスを通信端末１に通知する。
【００８８】
図１１は、本発明の第３の実施形態における、通信端末１に含まれる制御部１１の動作例を示すフローチャートである。
【００８９】
本発明の第３の実施形態において、制御部１１は、複数のアプリケーションの少なくとも１つから、接続先の宛先アドレスの要求を受ける（Ｓ３０１）。
【００９０】
制御部１１は、アドレスの要求を受けたことに応じて、サービス識別情報を通知装置２に通知して、宛先アドレスの解決要求を送信する（Ｓ３０２）。
【００９１】
制御部１１は、通知装置２から通知されたアドレスを、アドレスを要求したアプリケーション１０に対して通知する（Ｓ３０３）。
【００９２】
制御部１１は、宛先アドレスをアプリケーション１０に通知したことに応じて、通知した宛先アドレスと、宛先アドレスを要求したアプリケーションを一意に識別する識別子（又はアプリケーションに対応するポート番号）と、サービス提供装置のサービス識別情報とを対応づけて、通知情報ＤＢ１３に記憶する（Ｓ３０４）。
【００９３】
制御部１１は、通信が発生した場合（Ｓ３０５）、通知情報ＤＢ１３を参照し、サービス識別情報を詮索する（Ｓ３０６）。
【００９４】
制御部１１は、検索の結果、サービス識別情報の検索に成功した場合、通信データをパケットとして送信する（Ｓ３０７）。
【００９５】
一方、制御部１１は、検索の結果、サービス識別情報の検索に失敗した場合には、受信したパケットを転送せず、例えば破棄する（Ｓ３０８）。
【００９６】
＜実施形態４＞
本発明の第４の実施形態について図面を参照して説明する。本発明の第４の実施形態では、通信端末１が、パケットを処理するための規則を記憶する処理規則（ＤＢ）１４を備える。なお、第４の実施形態は、上述した第１−第３の実施形態のいずれの技術も適用可能である。
【００９７】
本発明の第４の実施形態では、通信端末１の制御部１１が、処理規則ＤＢ１４を参照して、複数のアプリケーションの少なくとも１つに対応するパケットの処理を決定することが可能となる。
【００９８】
本発明の第４の実施形態に関する通信システムは、図１と同様である。
【００９９】
図１２は、本発明の第４の実施形態における、通信端末１の構成例を示す。本発明の第４の実施形態において、通信端末１は、パケットを処理するための処理規則を記憶する処理規則ＤＢ１４を有する。
【０１００】
制御部１１は、通知装置２から宛先アドレスを取得したことに応じて、該宛先アドレスを要求したアプリケーション１０に宛先アドレスを通知する。制御部１１は、宛先アドレスをアプリケーション１０に通知することに応じて、パケットを処理するための処理規則を、処理規則ＤＢ１４に記憶させる。
【０１０１】
処理規則ＤＢ１４は、パケットを処理するための処理規則を記憶する。
【０１０２】
なお、以下では、通知情報ＤＢ１４が、アプリケーション１０を一意に識別する識別子を記憶する例を説明するが、識別子の代わりに、アドレスを要求したアプリケーションに対応するポート番号を用いることもできる。
【０１０３】
図１３は、処理規則ＤＢ１４に記憶されるテーブルの例を示す。図１３に示すように、処理規則ＤＢ１４は、制御部１１がアプリケーション１０に通知した宛先アドレスと、アプリケーション１０を一意に識別する識別子と、パケットに対する処理を示す処理内容とを対応付けて記憶する。
【０１０４】
処理規則ＤＢ１４は、例えば、宛先アドレス「210.147.209.89」と、そのアドレスを要求したアプリケーション１０の識別子「Ｓ」と、パケットに対する処理を示す処理内容として「転送」とを、対応付けて記憶する。
【０１０５】
また、処理規則ＤＢ１４は、例えば、宛先アドレス「210.147.209.89」と、アプリケーション１０の識別子「その他（Ｓ以外であることを示す）」と、パケットに対する処理を示す処理内容として「破棄」とを、対応付けて記憶する。
【０１０６】
また、処理規則ＤＢ１４は、例えば、宛先アドレス「210.147.209.90」と、アプリケーション１０の識別子「その他（Ｔ以外であることを示す）」と、パケットに対する処理を示す処理内容として「宛先アドレスを×××に書き換えて転送（検疫ネットワークに転送）」とを、対応付けて記憶する。
【０１０７】
本発明の第４の実施形態において、処理規則ＤＢ１４は、通知装置２から宛先アドレスを取得したアプリケーション１０の識別子に対応させて、「転送」という処理内容を記憶する。一方、処理規則ＤＢ１４は、通知装置２から宛先アドレスを取得していないアプリケーション１０の識別子に対応させて、「破棄」又は「検疫ネットワークに転送」という処理内容を記憶する。
【０１０８】
制御部１１は、複数のアプリケーション１０の少なくとも１つが生成した通信データに対応するパケットを受信したことに応じて、処理規則ＤＢ１４を参照して、該パケット含まれる宛先アドレスと、該アドレスを取得したアプリケーション１０の識別子とに基づき、受信したパケットを処理するための処理内容を抽出する。
【０１０９】
図１４は、本発明の第４の実施形態における、通信端末１に含まれる制御部１１の動作例を示すフローチャートである。
【０１１０】
本発明の第４の実施形態において、制御部１１は、複数のアプリケーションの少なくとも１つから、接続先の宛先アドレスの要求を受ける（Ｓ４０１）。
【０１１１】
制御部１１は、宛先アドレスの要求を受けたことに応じて、例えば、サービス識別情報を通知して、通知装置２にアドレスを要求する（Ｓ４０２）。
【０１１２】
制御部１１は、通知装置２から取得した宛先アドレスを、宛先アドレスを要求したアプリケーション１０に対して通知する（Ｓ４０３）。
【０１１３】
制御部１１は、宛先アドレスをアプリケーション１０に通知したことに応じて、パケットを処理するための処理規則を、処理規則ＤＢ１４に記憶する（Ｓ４０４）。
【０１１４】
制御部１１は、通信が発生した場合（Ｓ４０５）、通知情報ＤＢ１４を参照し、宛先アドレスと、アプリケーション１０の識別子とから、そのパケットを処理するための処理規則を検索する（Ｓ４０６）。
【０１１５】
制御部１１は、検索の結果、処理規則の検索に成功した場合には、受信したパケットを処理規則に応じて処理する（Ｓ４０７）。
【０１１６】
一方、制御部１１は、検索の結果、処理規則の検索に失敗した場合には、受信したパケットを転送せず、例えば破棄する（Ｓ４０８）。
【０１１７】
＜実施形態５＞
本発明の第５の実施形態について図面を参照して説明する。本発明の第５の実施形態では、通信端末１は、接続先のサービス識別情報に応じて、通信に用いる通信方式であるＲＡＴ（Radio Access Technology）を選択することが可能である。なお、第５の実施形態は、上述した第１−第４の実施形態の技術を適用可能である。
【０１１８】
第５の実施形態において、通信端末１は、通知装置２から取得した宛先アドレスとアプリケーションとの対応関係を記憶する通知情報ＤＢ１３と、パケットを処理するための処理規則を記憶する処理規則ＤＢ１４とを備える。第５の実施形態において、通信部１２は、複数種類の通信方式（ＲＡＴ）の各々に対応する通信インターフェースを有する。
【０１１９】
本発明の第５の実施形態において、通信端末１の制御部１１は、通知情報ＤＢ１３を参照し、宛先アドレスが通知装置２から取得されたか否かを判定し、その後、処理規則ＤＢ１４を参照して受信したパケットに適用する処理を決定することが可能となる。
【０１２０】
本発明の第５の実施形態に関する通信システムは、図９と同様である。
【０１２１】
図１５は、本発明の第５の実施形態における、通信端末１の構成例を示す。本発明の第５の実施形態において、通信端末１は、通知情報ＤＢ１３と、処理規則ＤＢ１４とを有する。
【０１２２】
制御部１１は、通知装置２から宛先アドレスを取得したことに応じて、該宛先アドレスをアプリケーション１０に通知する。制御部１１は、例えば、宛先アドレスをアプリケーション１０に通知することに応じて、当該宛先アドレスと、アプリケーション１０を一意に識別する識別子（又はアプリケーションに対応するポート番号）と、そのアドレスに対応するサービス提供装置４のサービス識別情報とを対応付けて、通知情報ＤＢ１３に記憶する。
【０１２３】
本発明の第５の実施形態における通知情報ＤＢ１３に記憶されるテーブルの例は、図６、図７または図１０に示す例と同様であり、詳細な説明は省略する。
【０１２４】
なお、以下では、通知情報ＤＢ１３が、図６に示されるテーブルである場合を例にして説明する。
【０１２５】
制御部１１は、通信の発生に応じて、通知情報ＤＢ１３に、通信の宛先アドレスと、該宛際アドレスを取得したアプリケーション１０の識別子とが対応付けて記憶されているか否かを判定する。
【０１２６】
制御部１１は、通知情報ＤＢ１３を参照して、通信の宛先アドレスと、該宛際アドレスを取得したアプリケーション１０の識別子とが対応付けられて通知情報ＤＢ１３に記憶されている場合、処理規則ＤＢ１４を参照してパケットを処理する。
【０１２７】
一方、制御部１１は、通知情報ＤＢ１３を参照して、通信の宛先アドレスと、該宛際アドレスを取得したアプリケーション１０の識別子とが対応付けられて通知情報ＤＢ１３に記憶されていない場合は、該パケットを破棄する。なお、制御部１１は、該パケットを破棄する処理に代えて、検疫ネットワークに転送する処理を実行してもよい。
【０１２８】
図１６は、本発明の第５の実施形態における処理規則ＤＢ１４に記憶されるテーブルの例を示す。図１６に示すように、処理規則ＤＢ１４は、通信種別と、パケットに適用する処理内容とを対応付けて記憶する。なお、通信種別は、例えば、パケットのポート番号等から識別される通信サービスの種別である。通信種別は、パケットのポート番号に限らず、他の情報に基づいて識別されてもよい。
【０１２９】
第５の実施形態の処理規則ＤＢ１４は、通信種別に応じて、通信方式（ＲＡＴ）を選択する処理を規定する。
【０１３０】
処理規則ＤＢ１４は、例えば、通信種別「Ａ」と、当該通信種別に対応する処理内容として「ＷｉＦｉに対応する通信インターフェースからパケットを転送」とを、対応付けて記憶する。
【０１３１】
また、処理規則ＤＢ１４は、例えば、通信種別「Ｂ」と、当該通信種別に対応する処理内容として「３Ｇ（Third Generation）／ＬＴＥ（Long Term Evolution）の対応する通信インターフェース」とを、対応付けて記憶する。
【０１３２】
制御部１１は、例えば、通信のポート番号に基づいて処理規則ＤＢ１４を参照し、ポート番号に対応する通信種別と、当該通信種別の処理内容を検索する。
【０１３３】
一方、制御部１１は、処理規則ＤＢ１４から、通信のポート番号に対応する通信種別を検索できない場合には、受信したパケットを「破棄」又は「検疫ネットワークに転送」する。
【０１３４】
＜実施形態６＞
本発明の第６の実施形態は、本発明を、集中制御型のネットワークアーキテクチャであるオープンフロー（OpenFlow）という技術を改良して実施する例を示す。
【０１３５】
第６の実施形態は、上述の実施形態のいずれにも適用することができる。
【０１３６】
オープンフローは、通信をエンドツーエンドのフローとして認識し、フロー単位で経路制御等を実行できる。
【０１３７】
図１７および図１８を参照し、オープンフローについて説明する。
【０１３８】
図１７に、オープンフロー技術により構成された通信システムの概要を示す。なお、フローとは、例えば、所定の属性（通信の宛先や送信元等に基づいて識別される属性）を有する一連の通信パケット群である。オープンフロースイッチ（OpenFlow Switch）５１は、オープンフロー技術を採用したネットワークスイッチである。オープンフローコントローラ（OpenFlow Controller）５０は、オープンフロースイッチ５１を制御する情報処理装置である。
【０１３９】
オープンフロースイッチ５１は、オープンフローコントローラ５０との間に設定されたセキュアチャネル（Secure Channel）５２を介して、オープンフローコントローラ５０と通信する。オープンフローコントローラ５０は、セキュアチャネル５２を介して、オープンフロースイッチ５１のフローテーブル（Flow Table）５１０の設定を行う。なお、セキュアチャネル５２は、スイッチとコントローラ間の通信の盗聴や改ざん等を防止するための処置がなされた通信経路である。
【０１４０】
図１８は、フローテーブル５１０の各エントリ（フローエントリ）の構成例を示す。フローエントリは、スイッチが受信したパケットのヘッダに含まれる情報（例えば、宛先ＩＰアドレスやＶＬＡＮ  ＩＤ（Virtual Local Area Network Identifier）等）と照合するためのマッチングルール（Match Fields）と、パケットフロー毎の統計情報である統計情報（Counters）と、マッチングルールにマッチするパケットの処理方法を規定するインストラクション（Instructions）とで構成される。
【０１４１】
オープンフロースイッチ５１は、パケットを受信すると、フローテーブル５１０を参照する。オープンフロースイッチ５１は、受信したパケットのヘッダ情報にマッチするフローエントリを検索する。受信パケットのヘッダ情報にマッチするエントリが検索された場合、オープンフロースイッチ５１は、検索されたエントリのインストラクションフィールドに定義された処理方法に従って、受信パケットを処理する。処理方法は、例えば、“受信パケットを所定のポートから転送する”、“受信したパケットを破棄する”、“受信パケットのヘッダの一部を書き換えて、所定のポートから転送する”といったことが規定されている。
【０１４２】
一方、受信パケットのヘッダ情報にマッチするエントリが見つからない場合、オープンフロースイッチ５１は、例えば、セキュアチャネル５２を介して、オープンフローコントローラ５０に対して受信パケットを転送する。オープンフロースイッチ５１は、受信パケットを転送することにより、オープンフローコントローラ５０に対して、受信パケットの処理方法を規定したフローエントリの設定を要求する。オープンフロースイッチ５１は、パケットの処理方法として、コントローラに要求を送信することを規定したフローエントリにパケットがマッチした場合、その処理方法に従って、コントローラに対してフローエントリの設定を要求してもよい。
【０１４３】
オープンフローコントローラ５０は、受信パケットの処理方法を決定し、決定した処理方法を含むフローエントリをフローテーブル５１０に設定する。その後、オープンフロースイッチ５１は、設定されたフローエントリにより、受信パケットと同一のフローに属する後続のパケットを処理する。
【０１４４】
図１９は、本発明の第６の実施形態の通信システムの例を示す。本発明の第６の実施形態は、図１９に示すように、通信端末１、通知装置２、ネットワーク３、サービス提供装置４、制御サーバ６とを含む。制御サーバ６は、通信端末１と、OpenFlowプロトコルに従って通信することが可能である。なお、通知装置２の機能と制御サーバ６の機能は、同一の装置に実装されてもよい。また、通信端末１の機能と制御サーバ６の機能は、同一の装置に実装されてもよい。
【０１４５】
図２０は、本発明の第６の実施形態における、通信端末１の構成の例を示す図である。通信端末１は、複数のアプリケーション１０、仮想スイッチ１５、複数のスイッチポート１６および少なくとも１つの通信インターフェース１７を有する。なお、図２１では、複数の通信インターフェース１７を図示しているが、通信インターフェース１７は１つであってもよい。各々の通信インターフェース１７は、例えば、所定の通信方式（ＲＡＴ）に対応している。
【０１４６】
通信端末１は、OpenFlowスイッチを改良して構成される仮想スイッチ１５を有する。仮想スイッチ１５は、ソフトウェア（仮想スイッチ）により構成されるが、本発明はハードウェアにより構成されてもよい。
【０１４７】
仮想スイッチ１５は、図２に例示された制御部１１と同様の機能を有する。また、仮想スイッチ１５は、制御サーバ６から送信された指示に応じて動作する機能を有する。
【０１４８】
各アプリケーション１０は、スイッチポート１６に接続している。また、通信インターフェース１７は、スイッチポート１６に接続している。
【０１４９】
図２１は、制御サーバ６の構成の例を示す。
【０１５０】
制御サーバ６は、通信部６０、処理規則決定部６１、管理ＤＢ６２、端末管理部６３および通知情報ＤＢ６４を含む。
【０１５１】
通信部６０は、通信端末１と、OpenFlowプロトコルに基づいて通信する機能を有する。通信部６０は、通信端末１から、パケットの処理規則（上述の“フローエントリ”に対応）の要求を受信する。また、通信部６０は、通信端末１に処理規則を通知する。
【０１５２】
通知情報ＤＢ６４は、例えば、上述の実施形態で例示された通知情報に関する情報（例えば、図６、図７および図１０）を管理するデータベースである。なお、通知情報ＤＢ６４は、制御サーバ６が管理する通信端末１毎に、通知情報に関する情報（例えば、図６、図７および図１０）で構成されたデータベースを有する。各通信端末１の仮想スイッチ１５は、通知装置２から宛先アドレスを取得した場合、当該宛先アドレスと、当該宛先アドレスに対応するアプリケーションを識別するための情報（例えば、ポート番号）を制御サーバ６に通知する。
【０１５３】
通知情報ＤＢ６４は、例えば、各通信端末１の仮想スイッチ１５から受信した情報（例えば、宛先アドレスとアプリケーションを識別するための情報）を記憶する。また、通知情報ＤＢ６４は、宛先アドレスとアプリケーションを識別するための情報に加え、宛先アドレスに対応するサービス提供装置４のサービス識別情報とを対応付けて記憶してもよい。
【０１５４】
処理規則決定部６１は、通信端末１の仮想スイッチ１５に設定する処理規則を決定する。処理規則決定部６１は、通知情報ＤＢ６４、端末管理部６３が有する情報を参照し、仮想スイッチに設定する処理規則を生成する。
【０１５５】
端末管理部６３は、例えば、通信端末１が接続可能な無線ＬＡＮのアクセスポイントのＳＳＩＤ、通信端末１の位置情報、通信端末１にインストールされているアプリケーションに関する情報（例えば、アプリケーションの識別子）を管理する。端末管理部６３は、例えば、これらの情報の収集要求を通信端末１に送信し、情報を収集する。端末管理部６３は、例えば、所定の周期で通信端末１から情報を収集する。
【０１５６】
端末管理部６３は、例えば、通信端末１について、スイッチポート１６とアプリケーションの接続関係を管理する。また、端末管理部６３は、例えば、通信端末１について、スイッチポート１６と通信インターフェース１２との接続関係を管理する。
【０１５７】
OpenFlowに準拠した通信機器（ネットワークスイッチ等）は、通信機器のポートのステータスをコントローラに通知する機能（Port Status）や、スイッチの特性をコントローラに通知する機能（Feature Request/Reply）を有する。端末管理部６３は、それらの機能により、通信端末１から情報を収集してもよい。
【０１５８】
各通信端末１の仮想スイッチ１５は、パケットを処理するための処理規則を、制御サーバ６に要求することが可能である。処理規則決定部６１は、例えば、仮想スイッチ１５からの要求に応じて、通知情報ＤＢ６４を参照して、要求に対応するパケットの宛先アドレスと、当該パケットの送信元であるアプリケーション１０の識別子とが対応付けて記憶されているか否かを判定する。処理規則決定部６１は、仮想スイッチ１５からの要求に対応するパケットの宛先アドレスと、当該パケットの送信元アプリケーションの識別子とが対応付けられて通知情報ＤＢ６４に記憶されている場合、当該宛先アドレスは通知装置２から取得されたものと判定する。
【０１５９】
処理規則決定部６１は、処理規則の生成要求に対応するパケットの宛先アドレスが通知装置２から取得されたものである場合には、該パケットを転送するための処理規則を作成する。
【０１６０】
一方、処理規則決定部６１は、処理規則の生成要求に対応するパケットの宛先アドレスが通知装置２から取得されたものではない場合には、該パケットを破棄するための処理規則を作成する。なお、処理規則決定部６１は、該パケットを破棄するための処理規則に代えて、検疫ネットワークに転送するための処理規則を作成してもよい。
【０１６１】
処理規則決定部６１は、生成した処理規則を、管理ＤＢ６２に格納する。
【０１６２】
図２２は、処理規則決定部６１が生成する処理規則の例を示す。処理規則決定部６１は、例えば、仮想スイッチ１５からの要求に対応するパケットの宛先アドレスと、当該パケットのポート番号をマッチングルールとして規定する。処理規則決定部６１、例えば、マッチングルールに対応する処理方法“Instruction”として、宛先アドレスとポート番号とに対応する通信方式（ＲＡＴ）に対応するポート１６からパケットを転送する処理方法を規定する。
【０１６３】
図２２の例では、１行目の処理規則のマッチングルールは、「宛先アドレスが“Ａ”で、ポート番号が“８０”」である。また、１行目の処理規則のインストラクションは、ＷｉＦｉに対応するスイッチポート１６にパケットを転送することを示す。
【０１６４】
図２２の例では、３行目の処理規則のマッチングルールは、「宛先アドレスが“Ａ”で、ポート番号が“１１０”」である。また、３行目の処理規則のインストラクションは、パケットを破棄することを示す。
【０１６５】
図２３は、仮想スイッチ１５の構成の例を示す。図２３に示すように、仮想スイッチ１５は、通信部１５０と、処理規則ＤＢ１５１と、処理部１５３とを有する。処理部１５３は、処理検索部１５３と、アクション実行部１５４とを有する。
【０１６６】
通信部１５０は、OpenFlowプロトコルに従って、制御サーバ６と通信する。
【０１６７】
処理規則ＤＢ１５１は、制御サーバ６から通知された処理規則を記憶する。
【０１６８】
処理部１５２は、制御サーバ６から通知された処理規則に従って、パケットを処理する。
【０１６９】
処理検索部１５３は、処理規則ＤＢ１５１から、受信したパケットに対応する処理規則を検索する。処理検索部１５３は、パケットと、処理規則ＤＢ１４２に記憶された処理規則の“Maching Field”とを照合し、パケットに対応する処理規則を検索する。
【０１７０】
アクション実行部１５４は、検索された処理規則の“Instruction”フィールドに規定された処理方法に従って、パケットを処理する。
【０１７１】
処理検索部１５３は、例えば、処理規則ＤＢ１５１に、受信したパケットに対応する処理規則が存在しない場合、処理規則の設定を制御サーバ６に要求する。
【０１７２】
図２４は、本発明の第６の実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【０１７３】
本発明の第６の実施形態において、通信端末１は、パケットを送信する場合に、制御サーバ６を介して通知装置２に対して、パケットの送信先のサービス提供装置４の宛先アドレスを要求する（Ｓ６０１およびＳ６０２）。なお、通信端末１は、制御サーバ６を介さずに、通知装置２に対して宛先アドレスを要求してもよい。通知装置２は、通信端末１に宛先アドレスを通知する。この場合、通信端末１は、通知装置２から取得した宛先アドレスを制御サーバ６に通知する。
【０１７４】
アドレスの要求を受けた通知装置２は、制御サーバ６を介して通信端末１に対して、アドレスを通知する（Ｓ６０３およびＳ６０４）。
【０１７５】
アドレスの通知を受けた通信端末１は、通知されたアドレスを用いてパケットを送信する場合に、制御サーバ６に対して、パケットを処理するための処理規則を要求する（Ｓ６０５）。
【０１７６】
制御サーバ６は、パケットを処理するための処理規則を、通信端末１に通知する（Ｓ６０６のFlow Mod）。
【０１７７】
通信端末１は、制御サーバ６から通知された処理規則に基づいて、パケットを転送する（Ｓ６０７）。
【０１７８】
＜実施形態７＞
本発明の第７の実施形態は、本発明を、集中制御型のネットワークアーキテクチャであるオープンフロー（OpenFlow）という技術を改良して実施する場合の他の例を示す。
【０１７９】
第７の実施形態は、上述の実施形態のいずれにも適用することができる。
【０１８０】
本発明の第７の実施形態では、制御サーバ６の処理規則決定部６１が、通知装置２からアドレスを受け取ったことに応じて、パケットを処理するための処理規則を予め通信端末１に通知する。そのため、通信端末１は、パケットを送信する際に、処理規則を要求する必要がなくなる。
【０１８１】
本発明の第７の実施形態に関する通信システムは、図２０と同様である。
【０１８２】
本発明の第７の実施形態に関する制御サーバ６の構成例は、図２２と同様である。
【０１８３】
処理規則決定部６１は、通信端末１の仮想スイッチ１５に設定する処理規則を決定する。処理規則決定部６１は、端末管理部６３が有する情報を参照し、仮想スイッチに設定する処理規則を生成する。
【０１８４】
処理規則決定部６１は、例えば、通知装置２からアドレスを受け取ったことに応じて、そのアドレスを通知する通信端末１に対して、パケットを処理するための処理規則を設定する。
【０１８５】
処理規則決定部６１は、例えば、通信端末１に対して、通知装置２からアドレスを受け取ったことに応じて、そのアドレスを要求したアプリケーション１０が送信するパケットを転送するための処理規則を予め設定する。
【０１８６】
一方、処理規則決定部６１は、例えば、通信端末１に対して、通知装置２からアドレスを受け取ったことに応じて、そのアドレスを要求していないアプリケーション１０が送信するパケットを、破棄するための処理規則、又は、検疫ネットワークに転送するための処理規則を予め設定する。
【０１８７】
図２５は、本発明の第７の実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【０１８８】
本発明の第７の実施形態において、通信端末１は、パケットを送信する場合に、制御サーバ６を介して通知装置２に対して、パケットの送信先のサービス提供装置４のアドレスを要求する（Ｓ８０１およびＳ８０２）。
【０１８９】
アドレスの要求を受けた通知装置２は、制御サーバ６にアドレスを通知する（Ｓ８０３）。
【０１９０】
制御サーバ６は、通知装置２から受け取ったアドレスを、通信端末１に通知する（Ｓ８０４）。
【０１９１】
制御サーバ６は、通知装置２からアドレスを受け取ったことに応じて、そのアドレスを通知する通信端末１に対して、パケットを処理するための処理規則を設定する（Ｓ８０５）。
【０１９２】
アドレスの通知を受けた通信端末１は、制御サーバ６から通知された処理規則に基づいて、通知されたアドレスを含むパケットを転送する（Ｓ８０６）。
【０１９３】
なお、上記特許文献の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１９４】
１  通信端末
２  通知装置
３  ネットワーク
４  サービス提供装置
６  制御サーバ
１０  アプリケーション
１１  制御部
１２  通信部
１３  通知情報データベース（ＤＢ）
１４  処理規則データベース（ＤＢ）
１５  仮想スイッチ
１６  スイッチポート
５０  オープンフローコントローラ（OpenFlow Controller）
５１  オープンフロースイッチ（OpenFlow Switch）
５２  セキュアチャネル（Secure Channel）
５１０  フローテーブル（Flow Table）
６０  通信部
６１  処理規則決定部
６２  管理データベース（ＤＢ）
６３  端末管理部
６４  通知情報データベース（ＤＢ）
１５０  通信部
１５１  処理規則データベース（ＤＢ）
１５２  処理部
１５３  処理検索部
１５４  アクション実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
2015025817.tif 000028
2015025817.tif 000029
2015025817.tif 000030
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