【事件の表示】
　特願２０００−２１７３０１「インク廃液吸収体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２９日出願公開、特開２００２−　２９０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１８日の出願であって、平成２０年１月１５日に手続補正がなされ、同年７月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年９月２日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正の却下の決定
〔結論〕
　本件補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「【請求項１】　通気度が１．８ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ以上の軟質ポリウレタンフォームからなることを特徴とするインク廃液吸収体。
　　【請求項２】　軟質ポリウレタンフォームが非圧縮フォームである請求項１記載のインク廃液吸収体。
　　【請求項３】　軟質ポリウレタンフォームが圧縮フォームである請求項１記載のインク廃液吸収体。
　　【請求項４】　軟質ポリウレタンフォームがセル膜のない軟質ポリウレタンフォームである請求項１乃至３のいずれか１項記載のインク廃液吸収体。
　　【請求項５】　界面活性剤を含有させた請求項１乃至４のいずれか１項記載のインク廃液吸収体。」
とあったものと
「【請求項１】　通気度が２０〜３００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃの軟質ポリウレタンフォームからなることを特徴とするインク廃液吸収体。
　　【請求項２】　軟質ポリウレタンフォームが非圧縮フォームである請求項１記載のインク廃液吸収体。
　　【請求項３】　軟質ポリウレタンフォームが圧縮フォームである請求項１記載のインク廃液吸収体。
　　【請求項４】　軟質ポリウレタンフォームがセル膜のない軟質ポリウレタンフォームである請求項１乃至３のいずれか１項記載のインク廃液吸収体。
　　【請求項５】　界面活性剤を含有させた請求項１乃至４のいずれか１項記載のインク廃液吸収体。」
に補正するものである。
　　
（２）上記（１）の特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「通気度が１．８ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ以上の軟質ポリウレタンフォーム」について「通気度が２０〜３００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃの軟質ポリウレタンフォーム」と限定するものである。
　
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲に係る補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１ないし５に記載された発明（以下「本願補正発明１ないし５」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　独立特許要件違反（記載不備）についての検討
（１）本願補正発明１ないし５に記載されているインク廃液吸収体と本件補正後の本願明細書の発明の詳細な説明に記載されている事項との関係についての検討
　ア　上記１（１）に記載したとおり、本願補正発明１ないし５の「インク廃液吸収体」は、「通気度が２０〜３００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃの軟質ポリウレタンフォーム」からなる。
　
　イ　本件補正後の本願明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。（下線は審決で付した。以下同じ。）
（ア）「【０００３】この場合、
インクジェット方式のプリンターでは、プリンターヘッドのクリーニング等により、余分なインクはプリンター内にためこまれるが、これが流れ出してプリンターヘッド近くを汚してしまうことがある。このため、余分なインクを吸収するインク吸収材がプリンターヘッドに対応して敷き詰められている
【０００４】このインク吸収材は、当初はパルプや繊維質の不織布であったが、羽毛立ちにより繊維がプリンター内に飛散するため、近年では軟質ポリウレタンフォームシートが広く用いられている。また、インクが染料インクから顔料インクに変わりつつあるため、この軟質ポリウレタンフォームシートもインクの吸収性に改良が重ねられている。特に
顔料インクは微細なカーボン等の粒子
インク吸収材に対しては、このカーボン等の粒子が目詰まりを起こし、従来のインク吸収材では十分な吸収性能が発揮されないケースが多い
【０００５】そして、プリンターの小型化及び軽量化から、プリンターヘッドに直接対応する位置にこのインク吸収材を敷き詰めることが難しいことも多くなっており、このため、プリンターヘッドとはやや別の位置に本来のインク吸収材を敷き詰め、プリンターヘッドとの間をインクの通り道となる吸収性のよい材料（導通材）を橋架けする方法が採られていることもある。しかし、
更に性能の向上したインク廃液吸収体（導通材、吸収材）が望まれている
　
（イ）【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情を改善したもので、染料インクや顔料インクに対して吸収性のよいインク廃液吸収体を提供することを目的とする
　
（ウ）「【０００７】
　　【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
　本発明は、上記目的を達成するため、通気度が２０〜３００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃの軟質ポリウレタンフォームからなるインク廃液吸収体を提供する。本発明のインク廃液吸収体は、プリンターヘッドに対応するインク導通材又はインク吸収材、このインク導通材に接触させるインク吸収材のいずれにも適用し得、またかかる適用態様に制限されるものではないが、いずれの適用にあっても、
本発明のインク廃液吸収体は優れたインク吸収性、インク保持性を与えるものである
　
（エ）「【００１８】
　本発明においては、上記
軟質ポリウレタンフォーム
その通気度が２０〜３００ｃｃ／ｃｍ
2
／ｓｅｃであることが必要であり、通気度の低いものはインク吸収性能に劣り、本発明の目的を達成し得ない
【００１９】上記通気度を有する軟質ポリウレタンフォームは、フォームの密度、セル数、セル径、空隙率などを適宜選定することにより得ることができるが、この場合、軟質ポリウレタンフォームとしては、セル膜のないもの（膜なしフォーム）を用いることが有効である。このセル膜のない軟質ポリウレタンフォームは、通常の処方でセル膜を有する軟質ポリウレタンフォームを得た後、セル膜を除去する方法や、セル膜を生じない処方で軟質ポリウレタンフォームを製造する方法によって得ることができる。」
　
（オ）「【００２１】なお、本発明のインク廃液吸収体を特にインク導通材と接触させるなどしてインク吸収材として使用する場合、互いに
通気度の異なる複数層をインク吸収側からインク吸収能を増すと共に、インク吸収側から遠ざかるにつれてインク保持能を増すように、即ちインク吸収側を通気度の大きいものとし、順次通気度が小さくなるように積層したものを用いることが好ましい
　
（カ）「【００３１】
　　【実施例】
　以下、
参考例及び比較例
　　【００３２】
　　［参考例、比較例］
（フォームの製造）
　ここで用いた軟質ポリウレタンフォームの製造配合及び従来より吸収材として用いられている吸収材ポリウレタンフォームの製造配合は、ポリオール（Ｖ３０３０・株式会社ダウ製）・１００部、ＴＤＩ８０（日本ポリウレタン社製）・５０部、水・４部、アミン系触媒（ＤＡＢＣＯ−３３ＬＶ・三井エアプロダクツ製）・０．３部、スズ触媒（スタナスオクトエート・日東化成社製）・表１に示す量、シリコーン整泡剤（Ｌ−５２０・日本ユニカ社製）・１部であり、ワンショット法で軟質ポリウレタンフォームを得た。得られたフォームは、表１に示す圧縮度となるように熱圧縮した。
　次に、
上記インク廃液吸収体の性能を評価した。結果を表１に示す
　　【００３３】
　　【表１】
　
＊１）：水平に置いたドレインシート上にインクを１ｃｃ吐出（注射器で４秒間程度）し、吐出後インクが完全に吸収されるまでの時間を測定した。
＊２）：５ｍｍピッチで４本スリット加工した。
＊３）：サンプル（縦１０×横１０×長さ２００ｍｍ）を深さ１０ｍｍのインクに漬け、インク面よりインクを吸い上げる高さを測定した。」
　
（キ）「【００３４】
【発明の効果】本発明によれば、均質で精確な
インク吸収性の非常に高いインク廃液吸収体が得られるもの
　
ウ　上記イによれば、本願明細書の発明の詳細な説明には、（ア）インクジェット方式のプリンターでは、プリンターヘッドのクリーニング等により、余分なインクはプリンター内にためこまれるが、これが流れ出してプリンターヘッド近くを汚してしまうことがあり、余分なインクを吸収するインク吸収材がプリンターヘッドに対応して敷き詰められており、このインク吸収材に対しては、顔料インクの微細なカーボン等の粒子が目詰まりを起こし、従来のインク吸収材では十分な吸収性能が発揮されないケースが多く、更に性能の向上したインク廃液吸収体（導通材、吸収材）が望まれているところ、本願補正発明１ないし５は、この課題を解決するものであること、（イ）染料インクや顔料インクに対して吸収性のよいインク廃液吸収体を提供することを発明の目的とするものであること、（ウ）本願補正発明１ないし５は、優れたインク吸収性、インク保持性を与えるものであること、（エ）その軟質ポリウレタンフォームの通気度が本願補正発明１ないし５の数値を満たさない参考例として、軟質ポリウレタンフォームの通気度が１．８ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ及び２．８ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃのインク廃液吸収体、比較例として、軟質ポリウレタンフォームの通気度が０．８ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ及び０．１ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃのインク廃液吸収体が記載されている。
　一方、本願明細書の発明の詳細な説明には、通気度が２０〜３００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃの軟質ポリウレタンフォームからなるインク廃液吸収体の実施例は１例も記載されておらず、さらに、当該軟質ポリウレタンフォームの通気度を２０〜３００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃとすることで、本願の課題を解決し達成することができることの記載も見当たらない。
　
エ　本願補正発明１ないし５の場合、軟質ポリウレタンフォームの通気度に着目し、２０〜３００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃの通気度の軟質ポリウレタンフォームが染料インクや顔料インクに対して吸収性のよいとしたものであるが、何故、そのような範囲であると吸収性がよくなるのか、因果関係、メカニズムは一切記載されておらず、また、当業者にとって明らかなものであるともいえない。
　
オ　さらに、上記イ（エ）には、軟質ポリウレタンフォームの通気度が２０〜３００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃであることが必要であり、通気度の低いものはインク吸収性能に劣り、本発明の目的を達成し得ないことが記載されているものの、当該通気度の上限値を設ける理由については不明であり、当該通気度の下限値より低いとインク吸収性能に劣り、本発明の目的を達成し得ない技術的根拠も不明である。また、上記イ（オ）には、互いに通気度の異なる複数層をインク吸収側からインク吸収能を増すと共に、インク吸収側から遠ざかるにつれてインク保持能を増すように、即ちインク吸収側を通気度の大きいものとし、順次通気度が小さくなるように積層したものを用いることが好ましいことが記載されているが、２０〜３００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃの通気度の軟質ポリウレタンフォームとの関係については記載されていない。
　
カ　加えて、本件補正前に請求項１ないし５では、軟質ポリウレタンフォームの通気度が１．８ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ以上と下限値のみ示されていたものが、軟質ポリウレタンフォームの通気度の下限値を２０ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃとすること、当該通気度の上限値を３００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃと補正することの技術的意義も不明であり、下限値を変更し上限値を設けることで、本願の課題を解決し達成することができる根拠についての記載も見当たらない。
　
キ　以上述べたところに照らせば、本願明細書に接する当業者において、本願補正発明１ないし５に記載される構成を採択することによって、顔料インクの微細なカーボン等の粒子が目詰まりを起こし、従来のインク吸収材では十分な吸収性能が発揮されないケースが多く、更に性能の向上したインク廃液吸収体（導通材、吸収材）を提供するとの課題を解決できると認識することは、本願出願時の技術常識を参酌しても不可能と言うべきであり、本願明細書における本願補正発明１ないし５が、発明の詳細な説明に実質的に記載したものであるとはいえない。
　
（２）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正後の本願明細書において、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願補正発明１ないし５は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　独立特許要件違反（進歩性）についての検討
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１１００５３号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が記載されている。
　
ア　「【請求項１】  親水性を有する有機酸金属塩及び／又はその重合体を含むポリオ−ル、イソシアネ−ト、水並びに触媒、整泡剤、その他の助剤を用いて製造した
軟質ポリウレタンフォ−ムを、元の厚さの５〜８０％に圧縮成形
するプリンタ−インク吸収材。
　
イ　「【０００２】
【従来の技術】近年、ワ−ドプロセッサやコンピュ−タ−が広く採用され、通常はこれらにプリンタ−が付属している。そしてプリンタ−方法もワイヤ−ドット方式やインクリボン方式からレ−ザ−方式やバブルジェット方式が広く用いられるようになってきた。この後者のバブルジェット方式はレ−ザ−方式に比べて比較的安価であり、これはインクを紙に向って吹き飛ばしてプリントするものであるが、
プリンタ−ヘッドにて余分なインクをしぼる必要があり、余分なインクはプリンタ−内にためこまれるが、これが流れ出してプリンタ−ヘッド近くを広い範囲で汚してしまう
【０００３】このため、プリンタ−ヘッドに即して一般にはプリンタ−インク吸収材が敷き詰められており、このプリンタ−インク吸収材は一般にシ−ト形状とされた繊維状の不織布が用いられ、これを敷き詰められる部位の形状に合わせて切断して用いられている。
【０００４】しかるに、このプリンタ−インク吸収材は不織布であるため繊維質の毛羽立ちを生じ、加工・切断時やプリンタ−内での使用時に繊維落ちがあるため特に使用時におけるプリンタ−内での悪影響が懸念されている。又、不織布であるため製品の厚み精度が不均一であり、予定した吸収機能を発揮できないケ−スがあり、更には価格も高価なものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は
以上の課題を解決するもの
　　
ウ　上記ア及びイから、引用例には、
「プリンタ−ヘッドにて余分なインクをしぼる必要があり、余分なインクはプリンタ−内にためこみ、これが流れ出してプリンタ−ヘッド近くを広い範囲で汚してしまうという課題を解決するため、軟質ポリウレタンフォ−ムを、元の厚さの５〜８０％に圧縮成形したプリンタ−インク吸収材。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）対比
　本願補正発明１と引用発明とを対比する。　
ア　引用発明の「軟質ポリウレタンフォ−ム」及び「プリンタ−インク吸収材」は、それぞれ、本願補正発明１の「軟質ポリウレタンフォ−ム」及び「『インク』『吸収体』」に相当する。
　
イ　引用発明のプリンタ−インク吸収材は、プリンタ−ヘッドにて余分なインクをしぼる必要があり、余分なインクはプリンタ−内にためこみ、これが流れ出してプリンタ−ヘッド近くを広い範囲で汚してしまうということを解決しようとするものであるから、インク廃液を吸収しているものと認められる。
　したがって、引用発明の「プリンタ−インク吸収材」と、本願補正発明１の「『インク』『吸収体』」とは、インク廃液を吸収する点で一致する。
　
ウ　上記ア及びイからみて、本願補正発明１と引用発明とは、
「軟質ポリウレタンフォームからなるインク廃液吸収体。」である点で一致し、
次の相違点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明１においては、軟質ポリウレタンフォームの通気度が２０〜３００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃのものであるのに対して、引用発明においては、軟質ポリウレタンフォームの通気度について明示がない点。
　
（３）判断
　上記相違点１について検討する。
ア　ポリウレタンフォームからなる吸収体を介してインクジェットヘッドを負圧とすることは、本願出願前に周知である（例．特開平７−２７６６５０号公報（【請求項１】、【００２０】、図１、図２及び図３参照。）、特開平６−１４３５９１号公報（【００１０】及び【００１７】参照。）以下「周知技術１」という。）。
　
イ　通気度が５０〜２００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃの軟質ポリウレタンフォームは、本願出願前に周知である（例．特開平７−２８４１８３号公報（【請求項２】及び【請求項３】参照。）、特開平６−１８９３９２号公報（【０００９】参照。）、特開２０００−１１７８６７号公報（【請求項２】、【請求項３】及び図１参照。）以下「周知技術２」という。）。
　
ウ　引用発明は、プリンタ−ヘッドにて余分なインクをしぼる必要があり、余分なインクはプリンタ−内にためこみ、これが流れ出してプリンタ−ヘッド近くを広い範囲で汚してしまうという課題を解決しようとしているので、引用発明に周知技術１を採用し、所定の空隙を設けた軟質ポリウレタンフォームを介して、プリンターヘッドを負圧とし、プリンタ−ヘッドにて余分なインクをしぼるようになすことは、当業者が容易に想到することにすぎない。
　
エ　してみれば、引用発明のプリンタ−インク吸収材において、プリンタ−ヘッドにて余分なインクをしぼるため、前記軟質ポリウレタンフォームの通気度の具体的な値を、５０〜２００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃの範囲内の値を採用することは、当業者が、周知技術２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
オ　上記エの「軟質ポリウレタンフォームの通気度の具体的な値を、５０〜２００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃの範囲内の値」とすることは、本願補正発明１の「軟質ポリウレタンフォーム」の「通気度」を「２０〜３００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ」にすることに含まれるから、上記アないしエからみて、引用発明のプリンタ−インク吸収材において、上記相違点に係る本願補正発明１の構成となすことは、当業者が、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　なお、上記２で検討したように、本願明細書には、通気度が２０〜３００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃの軟質ポリウレタンフォームの実施例について記載されておらず、また、当該数値範囲の臨界的な技術的意義も開示されていない。
　
カ　効果について
　本願補正発明１の奏する効果は、引用発明、周知技術１及び周知技術２が各々奏する効果から当業者が予測できたものである。
　
キ　まとめ
　したがって、本願補正発明１は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　小活
　以上のとおり、本願補正発明１ないし５は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年１月１５日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」で、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３（１）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明１において、その発明を特定するために必要な事項である「『軟質ポリウレタンフォーム』の『通気度』」について「２０〜３００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ」との限定を、「１．８ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ以上」としたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおり、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。