Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて、
ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるより前に、複数種類の入賞表示結果の導出を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記識別情報の変動表示を停止させるために遊技者により操作される停止操作手段と、
前記事前決定手段の決定結果と前記停止操作手段の操作手順とに応じて前記可変表示装置に表示結果を導出させる手段であって、前記事前決定手段により所定の不利決定が行われていることを条件として前記特別表示結果とは異なる所定の不利表示結果を導出させる導出制御手段と、
所定の遊技状態において前記可変表示装置の表示結果として前記不利表示結果が導出されたときに、所定の不利規定ゲーム数を消化するまで、遊技者にとって不利な不利状態に遊技状態を制御する不利状態制御手段と、
前記不利表示結果の導出を回避するための前記停止操作手段の操作手順を報知する回避権利を付与するか否かを決定する回避権利決定手段と、
前記所定の遊技状態において前記回避権利決定手段の決定により付与された回避権利を用い、該用いた回避権利に基づく報知終了条件が成立するまで前記不利決定が行われたときに前記不利表示結果の導出を回避するための前記停止操作手段の操作手順を報知する手順報知手段と、
前記回避権利決定手段の決定により付与した回避権利を、各々の回避権利が前記手順報知手段によって用いられるまで複数個持ち越すことが可能な回避権利持越手段と、
前記回避権利持越手段により持ち越された前記回避権利の個数が所定数以上であることを条件として、特定演出を実行する特定演出実行手段と、
所定の演出を実行する演出実行手段と、
所定の演出状態選択条件が成立したときに、所定の確率で前記演出実行手段に前記所定の演出を実行させる通常演出状態と、該通常演出状態よりも高い確率で前記演出実行手段に前記所定の演出を実行させる特別演出状態とを含む複数種類の演出状態のうちから何れかの演出状態を選択する演出状態選択手段とを備え、
前記演出実行手段は、前記演出状態選択手段により選択された演出状態に対応した確率で前記所定の演出を実行させ、
前記演出状態選択手段は、前記不利状態において前記不利規定ゲーム数を消化するまでの残りゲーム数が所定ゲーム数よりも少ない期間において、該不利状態の残りゲーム数が所定ゲーム数よりも少ない期間以外の期間よりも高い確率で前記特別演出状態を選択する
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて、
ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるより前に、複数種類の入賞表示結果の導出を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記識別情報の変動表示を停止させるために遊技者により操作される停止操作手段と、
前記事前決定手段の決定結果と前記停止操作手段の操作手順とに応じて前記可変表示装置に表示結果を導出させる手段であって、前記事前決定手段により所定の不利決定が行われていることを条件として前記特別表示結果とは異なる所定の不利表示結果を導出させる導出制御手段と、
所定の遊技状態において前記可変表示装置の表示結果として前記不利表示結果が導出されたときに、所定の不利規定ゲーム数を消化するまで、遊技者にとって不利な不利状態に遊技状態を制御する不利状態制御手段と、
前記不利表示結果の導出を回避するための前記停止操作手段の操作手順を報知する回避権利を付与するか否かを決定する回避権利決定手段と、
前記所定の遊技状態において前記回避権利決定手段の決定により付与された回避権利を用い、該用いた回避権利に基づく報知終了条件が成立するまで前記不利決定が行われたときに前記不利表示結果の導出を回避するための前記停止操作手段の操作手順を報知する手順報知手段と、
前記回避権利決定手段の決定により付与した回避権利を、各々の回避権利が前記手順報知手段によって用いられるまで複数個持ち越すことが可能な回避権利持越手段と、
前記回避権利持越手段により持ち越された前記回避権利の個数が所定数以上であることを条件として、特定演出を実行する特定演出実行手段と、
所定の演出を実行する演出実行手段と、
所定の演出状態選択条件が成立したときに、前記所定の演出の演出ステージを複数種類の演出ステージのうちの特別演出ステージとする特別演出状態と、前記所定の演出の演出ステージを前記特別演出ステージ以外とする通常演出状態とを含む複数種類の演出状態のうちから何れかの演出状態を選択する演出状態選択手段とを備え、
前記演出実行手段は、前記演出状態選択手段により選択された演出状態に対応した演出ステージに応じた前記所定の演出を実行させ、
前記演出状態選択手段は、前記不利状態において前記不利規定ゲーム数を消化するまでの残りゲーム数が所定ゲーム数よりも少ない期間において、該不利状態の残りゲーム数が所定ゲーム数よりも少ない期間以外の期間よりも高い確率で前記特別演出状態を選択する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機の特性を取得する方法であって、
（ａ）前記電動機内の電磁コイルの抵抗値を取得する工程と、
（ｂ）前記電動機へ供給される電圧の電圧値である供給電圧値を取得する工程と、
（ｃ）前記電動機の無負荷時における回転速度である無負荷回転速度を測定する工程と、
（ｄ）前記電動機の無負荷時における電流値である無負荷電流値を測定する工程と、
（ｅ）前記抵抗値と、前記供給電圧値と、前記無負荷回転速度と、前記無負荷電流値とに基づいて、前記電動機の特性を算出する工程と、
を備える、電動機の特性を取得する方法。
【請求項２】
請求項１記載の電動機の特性を取得する方法であって、
前記工程（ｅ）は、前記抵抗値と、前記供給電圧値と、前記無負荷電流値とに基づいて、前記電動機の無負荷時において前記電磁コイルに発生する逆起電力である無負荷逆起電力を算出する工程を含む、電動機の特性を取得する方法。
【請求項３】
請求項２に記載の電動機の特性を取得する方法であって、
前記工程（ｅ）は、前記無負荷回転速度と、前記無負荷逆起電力とに基づいて、前記電磁コイルの逆起電力定数を算出する工程を含む、電動機の特性を取得する方法。
【請求項４】
請求項３に記載の電動機の特性を取得する方法であって、
前記工程（ｅ）は、前記逆起電力定数に基づいて、前記電動機が発生させるトルクと、前記電磁コイルに流れる電流値との関係を算出する工程を含む、電動機の特性を取得する方法。
【請求項５】
請求項３に記載の電動機の特性を取得する方法であって、
前記工程（ｅ）は、前記逆起電力定数に基づいて、前記電動機が発生させるトルクと前記電動機の回転速度との関係を算出する工程を含む、電動機の特性を取得する方法。
【請求項６】
請求項３に記載の電動機の特性を取得する方法であって、
前記工程（ｅ）は、前記逆起電力定数に基づいて、前記電動機が発生させるトルクと前記電動機の出力との関係を算出する工程を含む、電動機の特性を取得する方法。
【請求項７】
請求項３に記載の電動機の特性を取得する方法であって、
前記工程（ｅ）は、前記逆起電力定数に基づいて、前記電動機が発生させるトルクと前記電動機の効率との関係を算出する工程を含む、電動機の特性を取得する方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の電動機の特性を取得する方法であって、
前記工程（ｂ）において、前記電動機に対してＰＷＭ駆動する場合には、供給電圧にデューティー比を掛けた値を実効電圧値として用いる、電動機の特性を取得する方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の電動機の特性を取得する方法であって、
前記電磁コイルが３相スター結線されている場合には、前記電動機の電磁コイルの総抵抗として、前記電磁コイル単体の抵抗値の２倍の抵抗値を用いる、電動機の特性を取得する方法。
【請求項１０】
電動機の特性を取得する装置であって、
前記電動機内の電磁コイルの抵抗値を取得する抵抗値取得部と、
前記電動機へ供給される電圧の電圧値である供給電圧値を取得する供給電圧値取得部と、
前記電動機の無負荷時における回転速度である無負荷回転速度を測定する無負荷回転速度測定部と、
前記電動機の無負荷時における電流値である無負荷電流値を測定する無負荷電流値測定部と、
前記抵抗値と、前記供給電圧値と、前記無負荷回転速度と、前記無負荷電流値とに基づいて、前記電動機の特性を演算により算出する演算部と、
を備える、電動機の特性を取得する装置。
【請求項１１】
電動機の特性の取得をコンピューターに実行させるためのコンピュータープログラムであって、
前記電動機内の電磁コイルの抵抗値を取得する機能と、
前記電動機へ供給される電圧の電圧値である供給電圧値を取得する機能と、
前記電動機の無負荷時における回転速度である無負荷回転速度を取得する機能と、
前記電動機の無負荷時における電流値である無負荷電流値を取得する機能と、
前記抵抗値と、前記供給電圧値と、前記無負荷回転速度と、前記無負荷電流値とに基づいて、前記電動機の特性を演算により算出する機能と、
を前記コンピューターに実現させるコンピュータープログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動機の特性を取得する方法、装置およびコンピュータープログラム
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋の形状に沿わした蓄熱性と耐火性に優れた陶器又は珪藻土等で形成されたリング状の構造物の内面に、渦電流が発生する様に発熱金属からなる発熱体を溶着した電磁調理器用発熱ゴトク。
【請求項２】
前記鍋に対して一定の空間を隔てて対向配置されるようになっている請求項１に記載の電磁調理器用発熱ゴトク。
【請求項３】
渦電流を発生させる前記発熱体が、強磁性体と非磁性体の合金からなり、溶射法で前記リング状の構造物に一体装着されている請求項１又は２に記載の電磁調理器用発熱ゴトク。
【請求項４】
前記発熱体の表面に、封孔処理の目的と汚れ防止や撥水性を持たせる為に、ゾル・ゲル法で生成したセラミック又はガラス質で出来た保護膜を被覆した請求項１〜３の何れか１項に記載の電磁調理器用発熱ゴトク。
【請求項５】
電磁調理器に載置される前記リング状の構造物の上面と底面の少なくとも一方において、該リング状構造物の内面側と外面側とを連通する排熱溝を形成した請求項１〜４の何れか１項に記載の電磁調理器用発熱ゴトク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
電磁調理器用発熱ゴトクに関する本発明の第一の態様は、鍋の形状に沿わした蓄熱性と耐火性に優れた陶器又は珪藻土等で形成されたリング状の構造物の内面に、渦電流が発生する様に発熱金属からなる発熱体を溶着したことを、特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
電磁調理器用発熱ゴトクに関する本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記鍋に対して一定の空間を隔てて対向配置されるようになっているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
例えば、使用する鍋の外周とリング状の構造物（ゴトク）との間で、３〜１０ｍｍ程度の隙間を設けて、磁束を与えるとリング状の内面に溶着された発熱体が発熱するようにすることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の第一又は第二の態様において、磁性体で形成された鍋底部が面積不足で磁性がかからない場合、渦電流が発生しないが、発熱部を有するリング状の構造物と磁性体で形成された鍋を組み合わせる事で、発熱体の面積を増加させ実用的な渦電流の発生を誘起し、十分な加熱が得られるようにすることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
電磁調理器用発熱ゴトクに関する本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、渦電流を発生させる前記発熱体が、強磁性体と非磁性体の合金からなり、溶射法で前記リング状の構造物に一体装着されているものである。
リング状の構造物（ゴトク）の内面に設ける発熱体としては、例えば、耐熱温度性の優れたニッケルとアルミの合金を溶射法で溶着したものを発熱体とする事が好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
電磁調理器用発熱ゴトクに関する本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか一つの態様に記載のものにおいて、前記発熱体の表面に、封孔処理の目的と汚れ防止や撥水性を持たせる為に、ゾル・ゲル法で生成したセラミック又はガラス質で出来た保護膜を被覆したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む半導体集積回路装置の製造方法：
（ａ）半導体ウエハのデバイス面上の多層配線層上に、第1のパッド電極を形成する工程；
（ｂ）前記工程（ａ）の後、前記半導体ウエハの前記デバイス面側を第1の絶縁膜で被覆する工程；
（ｃ）前記工程（ｂ）の後、前記第1のパッド電極上の前記第1の絶縁膜にパッド開口を形成する工程；
（ｄ）前記工程（ｃ）の後、前記半導体ウエハの前記デバイス面側にシード・メタル層を形成する工程；
（ｅ）前記工程（ｄ）の後、前記シード・メタル層上に、前記パッド開口を内部に含む第1のレジスト膜開口を有する第1のレジスト膜パターンを形成する工程；
（ｆ）前記工程（ｅ）の後、前記シード・メタル層上の前記第1のレジスト膜開口内に、電解メッキにより、再配線金属層を形成する工程；
（ｇ）前記工程（ｆ）の後、前記再配線金属層上に第２のレジスト膜開口を有する第２のレジスト膜パターンを、前記シード・メタル層および前記再配線金属層上に、形成する工程；
（ｈ）前記工程（ｇ）の後、前記再配線金属層上の前記第２のレジスト膜開口内に、電解メッキにより、金を主要な成分とする第２のパッド電極を形成する工程；
（ｉ）前記工程（ｈ）の後、前記第２のレジスト膜パターンを除去する工程。
【請求項２】
前記１項の半導体集積回路装置の製造方法において、更に以下の工程を含む：
（ｊ）前記工程（ｉ）の後、前記半導体ウエハを半導体チップに分割する工程；
（ｋ）前記工程（ｊ）の後、前記半導体チップの裏面を配線基板上に固定する工程；
（ｌ）前記工程（ｋ）の後、前記半導体チップの前記第２のパッド電極と前記半導体チップの外部の電極間を金を主要な成分とするボンディング・ワイヤで接続する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像から人物の顔領域を検出する顔検出手段と、
前記画像の全領域と、前記顔検出手段により検出された顔領域とから測光値を取得する測光手段と、
前記画像の全領域から取得された測光値に対する補正量を、前記顔領域から取得した測光値に応じて算出する算出手段と、
前記画像の全領域から取得された測光値を前記補正量で補正した測光値に基づいて露出制御を行う露出制御手段と、
を備え、
前記顔領域の測光値の変化に対する前記補正量の応答性を示す第１の時定数を、前記画像の全領域の測光値の変化に対する前記露出制御の結果の応答性を示す第２の時定数よりも大きくすることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記算出手段が、前記顔領域の目標測光値と当該顔領域から取得した測光値との差分値から前記補正量を算出し、
前記第１の時定数が、前記差分値の変化に対する前記補正量の応答性を示すことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の時定数が、前記顔領域の検出の有無によって変化しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の顔検出手段が、前記撮像手段により撮像された画像から人物の顔領域を検出する顔検出工程と、
前記撮像装置の測光手段が、前記画像の全領域と、前記顔検出工程で検出された顔領域とから測光値を取得する測光工程と、
前記撮像装置の算出手段が、前記画像の全領域から取得された測光値に対する補正量を、前記顔領域から取得した測光値に応じて算出する算出工程と、
前記撮像装置の露出制御手段が、前記画像の全領域から取得された測光値を前記補正量で補正した測光値に基づいて露出制御を行う露出制御工程と、
を含み、
前記顔領域の測光値の変化に対する前記補正量の応答性を示す第１の時定数を、前記画像の全領域の測光値の変化に対する前記露出制御の結果の応答性を示す第２の時定数よりも大きくすることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像手段と、前記撮像手段により撮像された画像から人物の顔領域を検出する顔検出手段と、前記画像の全領域と、前記顔検出手段により検出された顔領域とから測光値を取得する測光手段と、前記画像の全領域から取得された測光値に対する補正量を、前記顔領域から取得した測光値に応じて算出する算出手段と、前記画像の全領域から取得された測光値を前記補正量で補正した測光値に基づいて露出制御を行う露出制御手段と、を備え、前記顔領域の測光値の変化に対する前記補正量の応答性を示す第１の時定数を、前記画像の全領域の測光値の変化に対する前記露出制御の結果の応答性を示す第２の時定数よりも大きくすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を入力する入力手段と、
前記入力手段より入力された入力画像を縮小する縮小手段と、
前記入力画像を分割する分割手段と、
ユーザによる指示に応じて決定された大きさであって、前記分割手段により前記入力画像が複数の分割画像に分割されるときの当該複数の分割画像のそれぞれの大きさを特定するための情報を取得する取得手段と、
前記縮小手段により前記入力画像が縮小された縮小画像と、当該入力画像が前記取得手段により取得された情報に従って前記分割手段により分割された、当該情報により特定された大きさの複数の分割画像とを含む画像ファイルを生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、ユーザが指定した画素数を示す情報を取得し、前記分割手段は、前記複数の分割画像のそれぞれの画素数が当該情報が示す画素数になるように前記入力画像を分割することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記入力画像が前記縮小手段により縮小された縮小画像と、当該入力画像が前記縮小手段により縮小され、更に前記分割画像により分割された複数の分割画像とを含む画像ファイルを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記入力画像における前記複数の分割画像のそれぞれに対応する領域を特定するための情報を含む画像ファイルを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記画像ファイルに含まれる画像のうちの前記縮小画像を、優先的に出力させる画像として特定するための情報を含む当該画像ファイルを生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
出力対象の画像が縮小された縮小画像と、当該出力対象の画像が分割された複数の分割画像とを含む画像ファイルを入力する入力手段と、
ユーザによる指示に応じて決定された、前記出力対象の画像における出力対象の領域を特定するための情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づき、前記入力手段により入力された画像ファイルに含まれている前記縮小画像と前記複数の分割画像から、当該情報により特定された前記出力対象の領域に対応する少なくとも１つの画像を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された少なくとも１つの画像を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記画像ファイルに含まれている前記複数の分割画像から、前記出力対象の領域に対応する少なくとも１つの分割画像を選択し、前記出力手段は、当該少なくとも１つの分割画像における当該出力対象の領域に対応する部分の画像を出力することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記出力手段により出力される画像の画素数を特定するための情報を取得し、前記選択手段は、当該取得された情報により特定された画素数と、前記出力対象の領域に基づき、前記出力手段に出力させる画像を選択することを特徴とする請求項６または７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記出力手段は、前記選択手段により選択された画像を表示装置に出力して表示させることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記選択手段により選択された画像を印刷装置に出力して印刷させることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
入力画像を入力する入力し、
入力された前記入力画像を縮小し、
ユーザによる指示に応じて決定された大きさであって、前記入力画像が複数の分割画像に分割されるときの当該複数の分割画像のそれぞれの大きさを特定するための情報を取得し、
前記入力画像が縮小された縮小画像と、取得された前記情報に従って当該入力画像が分割された、当該情報により特定された大きさの複数の分割画像とを含む画像ファイルを生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
出力対象の画像が縮小された縮小画像と、当該出力対象の画像が分割された複数の分割画像とを含む画像ファイルを入力し、
ユーザによる指示に応じて決定された、前記出力対象の画像における出力対象の領域を特定するための情報を取得し、
取得された前記情報に基づき、入力された前記画像ファイルに含まれている前記縮小画像と前記複数の分割画像から、当該情報により特定された前記出力対象の領域に対応する少なくとも１つの画像を選択し、
選択された前記少なくとも１つの画像を出力することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の画像を含む画像ファイルを処理する画像処理装置、画像処理方法、およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を鑑みて本発明は、複数の画像を含む画像ファイルを適切に処理することができる画像処理装置、画像処理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために本発明の画像処理装置は、画像を入力する入力手段と、前記入力手段より入力された入力画像を縮小する縮小手段と、前記入力画像を分割する分割手段と、前記縮小手段により前記入力画像が縮小された縮小画像と、当該入力画像が前記分割手段により分割された複数の分割画像とを含む画像ファイルであって、当該画像ファイルに含まれる画像のうちの優先的に出力させる画像を特定するための特定情報を含む画像ファイルを生成する生成手段と、を有することを特徴とする。また本発明の画像処理装置は、出力対象の画像が縮小された縮小画像と、当該出力対象の画像が分割された複数の分割画像とを含む画像ファイルを入力する入力手段と、ユーザによる指示に応じて決定された、前記出力対象の画像における出力対象の領域を特定するための情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報に基づき、前記入力手段により入力された画像ファイルに含まれている前記縮小画像と前記複数の分割画像から、当該情報により特定された前記出力対象の領域に対応する少なくとも１つの画像を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された少なくとも１つの画像を出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、複数の画像を含む画像ファイルを適切に処理することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿読み取り信号より前記原稿の紙繊維を識別する紙繊維識別手段と、
前記原稿読み取り信号より特定の色画素を識別する特定色画素識別手段と、
前記特定の色画素の中から前記紙繊維識別手段の識別結果より紙繊維が識別できない画素を特定パターン画素として識別する特定パターン検出手段とを有する画像処理装置であって、
前記特定パターン検出手段の結果に応じて前記画像処理装置を制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定パターン検出手段の検出するパターンは、透明の記録材で印字され、かつ、原稿の紙と同色の画素で構成されることを特徴とする第１項記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理装置の制御とは、前記原稿の読み取りを中止する処理を含むことを特徴とする第１項記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理装置の制御とは、前記パターンを検出したことを表示およびもしくは通報する処理を含むことを特徴とする第２項記載の画像処理装置。
【請求項５】
原稿読み取り信号より前記原稿の紙繊維を識別する紙繊維識別ステップと、
前記原稿読み取り信号より特定の色画素を識別する特定色画素識別ステップと、
前記特定の色画素の中から前記紙繊維識別ステップの識別結果より紙繊維が識別できない画素を特定パターン画素として識別する特定パターン検出ステップとを有する画像処理装置における画像処理方法であって、
前記特定パターン検出ステップの結果に応じて前記画像処理装置を制御することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
原稿読み取り信号より前記原稿の紙繊維を識別する紙繊維識別ステップと、
前記原稿読み取り信号より特定の色画素を識別する特定色画素識別ステップと、
前記特定の色画素の中から前記紙繊維識別ステップの識別結果より紙繊維が識別できない画素を特定パターン画素として識別する特定パターン検出ステップとを有する画像処理装置の機能を実行させるためのプログラムであって、
前記特定パターン検出ステップの結果に応じて前記画像処理装置を制御することを特徴とする画像処理装置の機能を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、原稿読み取り信号より前記原稿の紙繊維を識別する紙繊維識別手段と、
前記原稿読み取り信号より特定の色画素を識別する特定色画素識別手段と、
前記特定の色画素の中から前記紙繊維識別手段の識別結果より紙繊維が識別できない画素を特定パターン画素として識別する特定パターン検出手段とを有する画像処理装置であって、
前記特定パターン検出手段の結果に応じて前記画像処理装置を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像伝送システム及びＥＤＩＤの読み出し方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を送信する送信装置と、前記送信装置が送信する映像信号を受信する受信装置とがデジタルインタフェースで接続された映像伝送システムであって、
前記受信装置は当該受信装置の性能を示すＥＤＩＤを記録するＥＤＩＤ記録部を有し、
前記送信装置は前記デジタルインタフェースを介して前記受信装置のＥＤＩＤを読み出し、当該読み出したＥＤＩＤに基づいて前記受信装置へ映像信号を送信し、
前記受信装置は、当該受信装置のＥＤＩＤに関する第１のメッセージ及び第２のメッセージを前記送信装置へ送信し、
前記送信装置は、前記受信装置から前記第１のメッセージを受信してから前記第２のメッセージを受信するまでの間は前記受信装置のＥＤＩＤを読み出さないことを特徴とする映像伝送システム。
【請求項２】
映像信号を送信する送信装置と、前記送信装置が送信する映像信号を受信する受信装置とがデジタルインタフェースで接続された映像伝送システムにおけるＥＤＩＤの読み出し方法であって、
前記送信装置が前記デジタルインタフェースを介して前記受信装置のＥＤＩＤを読み出すステップと、
前記送信装置が前記読み出したＥＤＩＤに基づいて前記受信装置へ映像信号を送信するステップと、
前記受信装置が当該受信装置のＥＤＩＤに関する第１のメッセージを前記送信装置へ送信するステップと、
前記受信装置が当該受信装置のＥＤＩＤに関する第２のメッセージを前記送信装置へ送信するステップと、を有し、
前記送信装置は、前記受信装置から前記第１のメッセージを受信してから前記第２のメッセージを受信するまでの間は前記受信装置のＥＤＩＤを読み出さないことを特徴とするＥＤＩＤの読み出し方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の一実施の態様は、映像信号を送信する送信装置と、送信装置が送信する映像信号を受信する受信装置とがデジタルインタフェースで接続された映像伝送システムにおいて、受信装置は受信装置の性能を示すＥＤＩＤを記録するＥＤＩＤ記録部を有し、送信装置はデジタルインタフェースを介して受信装置のＥＤＩＤを読み出し、読み出したＥＤＩＤに基づいて受信装置へ映像信号を送信し、受信装置は、受信装置のＥＤＩＤに関する第１のメッセージ及び第２のメッセージを送信装置へ送信し、送信装置は、受信装置から第１のメッセージを受信してから第２のメッセージを受信するまでの間は受信装置のＥＤＩＤを読み出さないように構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージ部品と、
前記パッケージ部品を覆う樹脂部と、
一端部が前記パッケージ部品に接続され前記樹脂部に覆われ、他端部が前記樹脂部の外部に露出している複数のリードと、
前記パッケージ部品の端子形成面の少なくとも第１の辺に沿って設けられ、前記複数のリードと接続されている複数の接続端子と、
を備え、
前記複数のリードは、第１リード群と第２リード群を有し、
前記第１リード群を構成するリードは、前記端子形成面を平面視して、前記接続端子と接続される前記一端部から前記第１の辺を跨いで前記端子形成面と重なる領域の外側に延設され、前記他端部に前記樹脂部の外部に露出する第１の外部端子が設けられ、
前記第２リード群を構成するリードは、前記端子形成面を平面視して、前記接続端子と接続される前記一端部から前記第１の辺とは異なる辺を跨いで前記端子形成面と重なる領域の外側に延設され、前記他端部に前記樹脂部の外部に露出する第２の外部端子が設けられていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の電子デバイスであって、
前記第１の外部端子および前記第２の外部端子のうち、何れか一方は実装端子を構成し、他方は検査・書込み用端子を構成し、
前記検査・書込み用端子の下端部が前記実装端子の下端部よりも上方に位置することを特徴とする電子デバイス。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子デバイスであって、
前記樹脂部に、前記検査・書込み用端子の撓み形状に応じた逃げ部が設けられていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の電子デバイスであって、
前記樹脂部には、当該樹脂部の外形に対して切欠き部が設けられており、前記検査・書込み用端子は、前記切欠き部による凹部内に配置されていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の電子デバイスであって、
前記実装端子と前記検査・書込み用端子とが前記樹脂部の同一面側に露出していることを特徴とする電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
［適用例１］パッケージ部品と、前記パッケージ部品を覆う樹脂部と、一端部が前記パッケージ部品に接続され前記樹脂部に覆われ、他端部が前記樹脂部の外部に露出している複数のリードとを備え、前記パッケージ部品は端子形成面に複数の接続端子が形成され、前記複数の接続端子は前記端子形成面上において前記端子形成面の外形のうち対向する一対の辺に沿って形成された一対の接続端子列を有し、前記一対の接続端子列のうち前記一対の辺の少なくとも何れか一方の辺である第１の辺に沿って形成された前記接続端子列は、その接続端子列を構成する前記接続端子に前記複数のリードが接続され、前記複数のリードは、第１リード群と第２リード群を有し、前記第１リード群を構成する各リードは、前記端子形成面を平面視して、前記接続端子と接続される前記一端部から前記第１の辺を跨いで前記端子形成面と重なる領域の外側に延設され、前記第１リード群を構成する各リードは、前記他端部に前記樹脂部の外部に露出する第１の外部端子が形成され、前記第２リード群を構成する各リードは、前記端子形成面を平面視して、前記端子形成面上において、前記接続端子と接続される前記一端部から前記一対の接続端子列の間を通り前記第１の辺と隣接する辺を跨いで前記端子形成面と重なる領域の外側に延設され、前記第２リード群を構成する各リードは、前記他端部に前記樹脂部の外部に露出する第２の外部端子が形成されていることを特徴とする電子デバイス。
また、或る適用例では、パッケージ部品と、前記パッケージ部品を覆う樹脂部と、一端部が前記パッケージ部品に接続され前記樹脂部に覆われ、他端部が前記樹脂部の外部に露出している複数のリードと、前記パッケージ部品の端子形成面の少なくとも第１の辺に沿って設けられ、前記複数のリードと接続されている複数の接続端子と、を備え、前記複数のリードは、第１リード群と第２リード群を有し、前記第１リード群を構成するリードは、前記端子形成面を平面視して、前記接続端子と接続される前記一端部から前記第１の辺を跨いで前記端子形成面と重なる領域の外側に延設され、前記他端部に前記樹脂部の外部に露出する第１の外部端子が設けられ、前記第２リード群を構成するリードは、前記端子形成面を平面視して、前記接続端子と接続される前記一端部から前記第１の辺とは異なる辺を跨いで前記端子形成面と重なる領域の外側に延設され、前記他端部に前記樹脂部の外部に露出する第２の外部端子が設けられていることを特徴とする電子デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例３］適用例１または適用例２に記載の電子デバイスであって、前記樹脂部に、前記検査・書込み用端子の撓み形状に応じた逃げ部が設けられていることを特徴とする電子デバイス。
このような構成とすることによれば、樹脂部と検査・書込み用端子との間に隙間を設けることができる。このため、検査・書込み用のプローブが検査・書込み用端子に接触した場合に、接触時の衝撃を緩和することができ、プローブの摩耗を減らすことができる。また、プローブを押し込んで接触させることができるため、接触不良の防止も図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例４］適用例２または適用例３のいずれかに記載の電子デバイスであって、前記樹脂部には、当該樹脂部上面側から平面視した際に前記検査・書込み用端子が隠れる切欠き部を設けたことを特徴とする電子デバイス。
また、或る適用例では、前記樹脂部には、当該樹脂部の外形に対して切欠き部が設けられており、前記検査・書込み用端子は、前記切欠き部による凹部内に配置されていることを特徴とする電子デバイス。
このような構成とすることによれば、実装基板に電子デバイスを実装した際に電子デバイスを平面視しても、検査・書込み用端子が晒されることが無い。このため、誤って他の電子部品等の電極が接触してしまう危険性を低下させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ドレイン層となる第１導電型の半導体基板と、
（ｂ）前記半導体基板上に形成された第１導電型のエピタキシャル層と、
（ｃ）前記エピタキシャル層の表面から内部に達するように形成された複数のトレンチと、
（ｄ）隣り合うトレンチに挟まれた前記エピタキシャル層の表面領域に形成された第１導電型のソース層と、
（ｅ）前記複数のトレンチのそれぞれの側壁および底部に接するように前記エピタキシャル層内に形成された第２導電型のゲート層と、
（ｆ）隣り合う前記ゲート層間の前記エピタキシャル層内に形成された第１導電型のチャネル形成領域と、
（ｇ）前記半導体基板の裏面に形成されたドレイン電極と、
（ｈ）前記ソース層と接続するように形成されたソース電極と、
（ｉ）前記ゲート層と接続するように形成されたゲート電極とを備え、
前記チャネル形成領域のうち、前記ゲート層とｐｎ接合を形成する接合領域の不純物濃度が、前記チャネル形成領域の中央領域の不純物濃度および前記エピタキシャル層の不純物濃度よりも高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置であって、
前記チャネル形成領域のうち、前記ゲート層とｐｎ接合を形成する接合領域の不純物濃度のピークが、前記エピタキシャル層の不純物濃度の２倍以上５倍以下であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合対象の第１の画像と第２の画像とに基づき、当該第１の画像において所定のパターンに対応する第１の領域と、当該第２の画像において所定のパターンに対応する第２の領域とを特定する特定手段と、
前記第１の画像と前記第２の画像とのそれぞれにおいて前記特定手段により特定された前記第１の領域と前記第２の領域を、表示画面に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段による表示に基づくユーザの指示に応じて、前記第１の画像と前記第２の画像が結合されるときのレイアウトを決定する決定手段と、 を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記第１の画像と前記第２の画像のそれぞれにおける一部の表示領域であって、当該第１の画像と当該第２の画像のそれぞれにおいて前記特定手段により特定された領域を含む表示領域を前記表示画面に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記第１の画像と前記第２の画像のそれぞれにおける前記表示領域を示す表示を行い、当該表示に基づくユーザによる指示に応じて、当該第１の画像と当該第２の画像のそれぞれにおける当該表示領域を拡大して表示させることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記第１の画像と前記第２の画像のそれぞれに含まれている文字に対応する領域を特定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記特定手段により特定された文字の大きさに応じた大きさの表示領域を表示させることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
ユーザによる指示に応じて前記表示制御手段により表示された、前記第１の画像と前記第２の画像の少なくとも一方を前記表示画面上で移動させる移動制御手段を有し、
前記決定手段は、前記移動制御手段による移動に基づき、前記第１の画像と前記第２の画像のレイアウトを決定することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段により決定されたレイアウトに従って前記第１の画像と前記第２の画像とが結合された画像を出力する出力手段とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記第１の画像と前記第２の画像とが結合された画像を印刷装置に出力して印刷させることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記出力手段は、前記第１の画像と前記第２の画像とが結合された画像を前記表示画面に表示させることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
結合対象の第１の画像と第２の画像とに基づき、当該第１の画像において所定のパターンに対応する第１の領域と、当該第２の画像において所定のパターンに対応する第２の領域とを特定し、
前記第１の画像と前記第２の画像とのそれぞれにおいて特定された前記第１の領域と前記第２の領域を、表示画面に表示させ、 前記表示に基づくユーザの指示に応じて、前記第１の画像と前記第２の画像が結合されるときのレイアウトを決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の画像が結合されるときのレイアウトを決定する画像処理装置、画像処理方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の課題を鑑みて本発明は、複数の画像が結合されるときのレイアウトを簡単に決定することができる画像処理装置、画像処理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を鑑みて本発明の画像処理装置は、結合対象の第１の画像と第２の画像とに基づき、当該第１の画像において所定のパターンに対応する第１の領域と、当該第２の画像において所定のパターンに対応する第２の領域とを特定する特定手段と、前記第１の画像と前記第２の画像とのそれぞれにおいて前記特定手段により特定された前記第１の領域と前記第２の領域を、表示画面に表示させる表示制御手段と、前記表示制御手段による表示に基づくユーザの指示に応じて、前記第１の画像と前記第２の画像が結合されるときのレイアウトを決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明により、複数の画像が結合されるときのレイアウトを簡単に決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体から読み出されて再生されている動画から静止画を連続的に生成する静止画生成手段と、
前記記録媒体から読み出されて再生されている動画における再生状態の変化を検出する再生状態検出手段と、
前記静止画生成手段の動作を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記再生状態検出手段が前記再生されている動画の再生状態が変化したことを検出したときには前記静止画生成手段による静止画の生成を停止するよう制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記再生状態検出手段は、前記再生されている動画のシーンの切り替わりを、前記動画の再生状態が変化したとして検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記再生状態検出手段は、前記動画の再生状態が通常再生以外の再生状態への変更を検出した場合に、前記動画の再生状態が変化したとして検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記再生状態検出手段が検出する、前記動画の再生状態の変化は、前記動画の再生状態の一時停止、早送り再生、早戻し再生を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
記録媒体から読み出されて再生されている動画から静止画を連続的に生成する静止画生成工程と、
前記記録媒体から読み出されて再生されている動画における再生状態の変化を検出する再生状態検出工程と、
前記静止画生成工程における動作を制御する制御工程とを有する画像処理方法であって、
前記制御工程は、前記再生状態検出工程が前記再生されている動画の再生状態が変化したことを検出したときには前記静止画生成工程において行われている静止画の生成を停止するよう制御することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像処理装置は、記録媒体から読み出されて再生されている動画から静止画を連続的に生成する静止画生成手段と、前記記録媒体から読み出されて再生されている動画における再生状態の変化を検出する再生状態検出手段と、前記静止画生成手段の動作を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記再生状態検出手段が前記再生されている動画の再生状態が変化したことを検出したときには前記静止画生成手段による静止画の生成を停止するよう制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像処理方法は、記録媒体から読み出されて再生されている動画から静止画を連続的に生成する静止画生成工程と、前記記録媒体から読み出されて再生されている動画における再生状態の変化を検出する再生状態検出工程と、前記静止画生成工程における動作を制御する制御工程とを有する画像処理方法であって、前記制御工程は、前記再生状態検出工程が前記再生されている動画の再生状態が変化したことを検出したときには前記静止画生成工程において行われている静止画の生成を停止するよう制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、静止画を連続的に生成して記録している最中に、再生されている動画データの再生状態が変化した場合には、前記静止画の生成を中止するようにした。これにより、動画再生中に静止画を生成する際に、不要な静止画が極力生成されないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局を制御する制御装置であって、
前記無線基地局の位置に関する登録位置情報を記録する手段と、
前記無線基地局から、現在位置情報を受信する手段と、
前記現在位置情報と、前記登録位置情報とに基づいて、前記無線基地局の位置検証を行う手段と、
前記位置検証の結果に基づいて、前記無線基地局の稼動を許可する手段と、を有する制御装置。
【請求項２】
前記位置検証を行う手段は、前記現在位置情報が前記登録位置情報と一致するか否かを判定し、前記判定結果が一致する場合、前記無線基地局へ稼働に必要な稼働情報を送信し、前記判定結果が一致しない場合、前記稼働情報を送信しないことを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記登録位置情報は、前記無線基地局の利用を予め登録した設置場所であることを特徴とする請求項１または２記載の制御装置。
【請求項４】
前記現在位置情報は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から取得する情報であり、前記登録位置情報は、前記ＧＰＳ衛星から取得する情報と比較可能な情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記現在位置情報は、前記無線基地局が接続しているブロードバンドモデムの固有情報であり、前記登録位置情報は、予め前記無線基地局が接続することを登録したブロードバンドモデムの固有情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記管理サーバは、前記現在位置情報に基づいて、前記無線基地局の電波出力の調整を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
無線基地局と、
前記無線基地局の稼働を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記無線基地局の位置に関する登録位置情報を記録する手段と、
前記無線基地局から現在位置情報を受信する通信手段と、
前記現在位置情報と、前記登録位置情報とに基づいて、前記無線基地局の位置検証を行う手段と、
前記位置検証の結果に基づいて、前記無線基地局の稼動を許可する手段と、を備える制御システム。
【請求項８】
前記無線基地局は、ブロードバンドモデムを経由してＩＳＰ（Internet Services Provider）へ接続し、
前記管理サーバは、前記ＩＳＰ網を介して、前記現在位置情報を受信し、前記無線基地局の稼働を許可するため、稼働に必要な情報を送信することを特徴とする請求項７記載の制御システム。
【請求項９】
無線基地局の制御装置に制御される無線基地局であって、
自己の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記現在位置情報を前記制御装置へ送信する手段と、
前記制御装置が記録する登録位置情報と前記現在位置情報とに基づいて、前記制御装置により無線通信が許可された場合に、無線通信を行う手段と、を備える、無線基地局。
【請求項１０】
無線基地局を制御する制御方法であって、
前記無線基地局の位置に関する登録位置情報を格納し、
前記無線基地局から、現在位置情報を受信し、
前記登録位置情報と前記現在位置情報とに基づいて位置検証を行い、
前記位置検証の結果に応じて、前記無線基地局の稼働を許可する制御方法。
【請求項１１】
前記無線基地局の稼働が許可された場合、稼働に必要な稼働情報を前記無線基地局へ送信し、
前記無線基地局において、稼働情報に基づいて無線通信が開始され、
稼働が許可されなかった場合、前記稼働情報を送信しないことを特徴とする請求項１０記載の制御方法。