【事件の表示】
　平成７年特許願第２１６０２４号「硫酸亜鉛電解液中の塩素濃度の低減法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月４日出願公開、特開平９−５９７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯の概要、及び本願発明
　本願は平成７年８月２４日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１７年１月７日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１については次のとおりである。
「硫酸亜鉛電解液を攪拌下にＰＲ電解することを特徴とする硫酸亜鉛電解液中の塩素濃度の低減法。」
　　
II．引用例の記載事実
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である次の引用例には、以下の記載がある。
（１）引用例１（特開昭５６−９３８３号公報）
(1-1)「１．塩化亜鉛・・・の水溶液を濃度１５〜３５重量％、ｐＨ２〜３．５、温度３５℃以下、ガス撹拌下、電流密度１０００Ａ／ｍ２以上で電気分解し、陰極において凝集亜鉛・・・を得る方法。
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７．電流が断続的に逆転する前記各項いずれかに記載の方法。」（特許請求の範囲１、７）
(1-2)「ある種の亜鉛源、例えば鋳造工業における融剤は塩化物を含み、もしこれを硫酸亜鉛電解槽に直接使用するとハロゲン化物は陽極を攻撃する。」（第２頁左上欄第９〜１１行）
(1-3)「この電解液は電解取得槽に使用してもよく、これは電流密度２５００Ａ／ｄｍ２、市販の硫酸亜鉛槽に使用される電流密度の少なくとも６倍で操作し、なおかつ密着生成物を与える。陽極反応は塩素水和物の形成である（または９℃以上１気圧で塩素ガス発生）。」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第２行）
(1-4)「電解液のガス吹込み・・によって電解液の必要な激しい撹拌を達成してもよい。吹込みガスは空気、窒素または酸素であってもよく」（第２頁右下欄第１２〜１５行）
(1-5)「電流は断続的に槽中で逆に流してもよい（所謂、周期電流逆転：periodic current reversal）。適当な条件は正：逆時間比が１５：１であってよい。」（第３頁左上欄第１〜４行）
(1-6)「陽極・・で放出される塩素水和物は、塩化亜鉛も含有している貯蔵スラリーの上部に浮き上がり、侵出工程に再循環するために除去される。」（第３頁左下欄第１３〜１７行）
(1-7)「沈着物の特性を改良するために、空気吹込みを行って、電解液の激しい撹拌を確保し」（第３頁左下欄第１７〜１９行）
(1-8)「槽を陰極１ｍ２当り２７００Ａの電流密度で運転し、３．９５Ｖを要し、電流効率８５％で亜鉛を回収した。槽を周期電流逆転の条件で運転することにより、陰極１ｍ２当り３０２０Ａの電流密度で、陰極の電流効率は９２％に増加した。この場合の正／逆時間比は２０／１秒であった。」（第３頁右下欄第２〜６行）
　　
III．対比・判断
(III-1)本願発明１について
　引用例１には、塩化亜鉛の水溶液を、ガス撹拌下に電気分解し、陰極に凝集亜鉛を得る方法に係る発明が記載され（摘記1-1、1-4、1-7）、併せて、電解時の電流は断続的に槽中で逆に流してもよい（所謂、周期電流逆転：periodic current reversal）こと（摘記1-1、1-5、1-8）が記載され、この電解は「ＰＲ電解」とも呼ばれるものである。
　また、引用例１には、硫酸亜鉛電解液中の塩素濃度を低減させるとの記載は見当たらない。
　したがって、引用例１の上記(1-1)〜(1-8)の記載事項を綜合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されていると認められる。
「塩化亜鉛水溶液をガス撹拌下にＰＲ電解することを特徴とする電解法。」
　　
　そこで、本願発明１と引用例記載発明とを対比すると、引用例記載発明の「水溶液」は、本願発明１の「電解液」に相当し、引用例記載発明の「ガス撹拌」は、本願発明１の「撹拌」に相当し、本願発明１の「硫酸亜鉛」と引用例記載発明の「塩化亜鉛」とは、いずれも「亜鉛塩」に該当する。また、本願発明１において、塩素濃度の低減は、電解により生じるといえるので、上記「塩素濃度低減法」は、電解法について塩素濃度の低減の点から特定したものといえる。
　したがって、本願発明１は、引用例記載発明と、
「亜鉛塩電解液を撹拌下にＰＲ電解することを特徴とする亜鉛塩電解液の電解法。」の点で一致し、そして、
（イ）本願発明１では、上記「亜鉛塩電解液」が「硫酸亜鉛電解液」であるのに対して、引用例記載発明では「塩化亜鉛電解液」である点、及び、
（ロ）本願発明１では、電解法について、「塩素濃度の低減法」と特定されているのに対して、引用例記載発明では、そのような特定がなされていない点、
で相違している。
　　
　そこで、これら相違点（イ）及び（ロ）について、以下、検討する。
相違点（イ）について
　引用例１には、周期電流逆転の条件で運転する周期電流逆転（periodic current reversal）、即ちＰＲ電解を行うことにより、電流効率が向上すること（摘記1-5、1-8）が記載されている。また、電気めっき、電解採取、電解精錬等の電解分野で、硫酸亜鉛浴等の亜鉛含有電解液の電解を行うこと、及び、ＰＲ電解によって好電解条件で電解し得ることは、本願出願前から周知の事項である（要すれば、西ドイツ公開特許第１９０７５２３号明細書（特に、第６頁特許請求の範囲第１、２項、第４頁第１〜２０行実施例）、米国特許第４２７９７１１号明細書（特に、第１欄第４〜９行、第２欄第３〜１１行）、米国特許第４４３０１７８号明細書（特に、第１欄第１３〜１８行）を参照。）。してみれば、引用例記載発明で塩化亜鉛電解液について適用したＰＲ電解を、周知の硫酸亜鉛電解液に対して適用してみることに格別の困難性があるとはいえない。
　したがって、上記相違点（イ）は、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　
相違点（ロ）について
　引用例１には、陽極反応は塩素水和物の形成、または塩素ガスの発生であること（摘記1-3）、及び、陽極で放出される塩素水和物は、スラリーの上部に浮き上がり、侵出工程に再循環するために除去されること（摘記1-6）が記載されている。これらの記載によると、陽極で生成し浮き上がった塩素水和物は電解液から除去され、あるいは、塩素ガスとなって揮散し、その結果、電解液中の塩素水和物濃度は低減するといえ、また、これにより、電解液中の塩素濃度は低減するといえる。
　してみれば、本願発明１も引用例記載発明も、電解液中の塩素濃度が低減する点で実質的な相違があるとはいえない。
　したがって、相違点（ロ）は、実質的な相違点を構成するものとはいえない。また、電解法について、上記塩素濃度の点に着目して、「塩素濃度の低減法」と特定することに格別の困難性があるとはいえない。
　　
　そして、塩素を効率よく除去でき、電流効率が向上するとした本願発明１の効果（本願明細書段落【0018】参照。）は、引用例１における、周期逆転の条件で運転し、即ち、ＰＲ電解を行うことにより、電流効率が増加するとの記載（摘記1-8）、及び、ＰＲ電解における上記周知事項からすると、当業者が予測できなかった効果とはいえない。
　なお、請求人は、本願発明１では、二酸化マンガンが陽極に析出し、剥がれ落ちることによりマンガンの除去効果が達成される旨主張するが、本願発明１は、マンガンを含有した電解液に限定されていないので、請求人の当該主張は、特許請求の範囲の請求項１に記載した特定事項に基づかない主張である。
　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、本願発明２および３について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。