【事件の表示】
　平成５年特許願第８９８３７号「ナット」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１月２１日出願公開、特開平６−１０９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月１６日（パリ条約による優先権主張：１９９２年４月１８日、独国）の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１５年９月１１日付け及び平成１６年９月２４日付けの各手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
　
「【請求項１】　工具を係合させる多角形部を備えた作用部（２）と、固定しようとする構成部分に対する接触領域（４ａ）を備え、該接触領域（４ａ）が凹面状に構成された、付加結合又は付加成形された加圧ワッシャ（１，１ａ）とを有するナットであって、前記作用部（２）が前記加圧ワッシャ（１，１ａ）とは反対側に、前記作用部（２）に付加成形された締付け区域（３）を有し、該締付け区域（３）が前記作用部（２）よりもわずかな壁厚さを有しており、前記締付け区域（３）に軸方向に延びるスリット状の切欠き（８）が一体成形されており、前記締付け区域（３）が軸方向に向かう円錐形に延びており、前記作用部（２）が前記多角形部（６）と共にかつ前記締付け区域（３）がスリット状の切欠きと共に塑性変形加工によって製作されており、前記作用部（２）の外径が前記加圧ワッシャ（１，１ａ）の外径よりも小さく、当該ナットの内ねじ山が前記作用部（２）に沿っては円筒形にかつ前記締付け区域に沿っては円錐形に延びており、円筒形のねじ山領域と円錐形のねじ山領域とが数値制御された旋盤でタップを用いたねじ切りとは異なる方法で製作されることを特徴とする、ナット。」
　
【二】引用刊行物に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった平成１５年３月１０日付けで通知された拒絶理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である「実願昭６１−３９８７１号（実開昭６２−１５３４１４号）のマイクロフィルム」（上記拒絶理由における引用文献１。以下、「刊行物１」という。）、「特開昭５８−６１０号公報」（同引用文献４。以下、「刊行物２」という。）、「特開昭５３−３９５９号公報」（同引用文献７。以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されていると認められる。
　
　(1)刊行物１
　〔あ〕「本考案の実施例を図面第３図乃至第５図につき説明すると、第３図に於て、符号（１）は回転軸、（２）は該回転軸（１）に挿通されたベアリング、（３）は該回転軸（１）に形成したねじ部（４）に螺着されてベアリング（２）を抜止めするベアリングナツトを示す。」（明細書３頁１８行〜４頁３行参照）
　〔い〕「該ベアリングナツト（３）の締付方向の後方には、テーパ部（５）が形成され、そこには第４図及び第５図に見られるように回転軸（１）の軸方向のスリツト（６）が等間隔で複数本形成される。該テーパ部（５）の内側にはベアリングナツト（３）の本体のねじ部（８）と一連のねじ部（８）が形成され、これに於て回転軸（１）のねじ部（４）と螺合するが、該ねじ部（８）の直径ｄは、回転軸（１）の軸径Ｄよりも多少小径となるように、テーパ部（５）をかしめることにより、或はねじを切削することにより形成される。」（明細書４頁４〜１４行参照）
　〔う〕「これによつてベアリングナツト（３）でベアリング（２）を締付けする際、テーパ部（５）は軸（１）により押し拡げられ乍ら締付方向に進み、その停止位置ではテーパ部（５）の緊縛力が回転軸（１）に対する緩み止めの作用を営む。（７）はベアリングナツト（３）の締付工具の係合溝である。」（明細書４頁１４〜１９行参照）
等の記載が認められる。
　また、第４図及び第５図を参照すると、「テーパ部（５）」の壁厚さが「係合溝（７）」が形成された部分の壁厚さよりも薄くなっている構成が示されていると認められる。
　したがって、併せて図面も参照すると、刊行物１には、
“締付工具を係合させる係合溝（７）を備えた作用部と、固定しようとするベアリング（２）に対する接触領域とを有するベアリングナツト（３）であって、前記作用部が前記接触領域とは反対側に、前記作用部に付加成形されたテーパ部（５）を有し、該テーパ部（５）が前記作用部よりもわずかな壁厚さを有しており、前記テーパ部（５）に軸方向に延びるスリツト（６）が一体成形されており、前記テーパ部（５）が軸方向に向かう円錐形に延びており、当該ベアリングナツト（３）の内ねじ山が前記作用部に沿っては円筒形にかつ前記テーパ部（５）に沿っては円錐形に延びている、ベアリングナツト”
の発明が記載されていると認められる。
　
　(2)刊行物２
　〔え〕「ナツト５０は本体５６を含み、この本体にはレンチ受用の平坦部すなわち表面５８が６角形に並べて設けてある（第３図）。」（４頁左上欄１８〜２０行参照）
　〔お〕「ワツシヤ５２は環状カラー６６（第２図）を含み、このカラーはナツトの本体５６の軸線方向一端部から突出している保持部６８を包囲している。保持部６８はカラー６６と共働してワツシヤ５２をナツト５０上にゆるく保持する。」（４頁右上欄４〜８行参照）
　〔か〕「ワツシヤ５２はカラー６６のほかにまたカラー６６から半径方向外方に突出している環状の負荷伝達表示部７２も有している。負荷伝達表示部７２はカラー６６の一端部を横切り延びている環状の支え部７６と支え部７６から半径方向と軸線方向とに外開きになつている環状のばね部７８とを含んでいる。」（４頁右上欄９〜１５行参照）
　〔き〕「ナツト本体５６がハブボルト３６上に回してはめられ続けるに従い、ばね部分７８は第５図に示した截頭円錐形状から第６図に示したほぼ扁平な形状に弾性的に偏向せしめられる。ナツト５０により所望の予負荷力がかけられると、ばね部７８は支え部７６と半径方向に並ばされるよう完全に扁平にされる。ばね部７８が扁平になるとフアスナ組立体２０により車輪３０に所望の予負荷力がかけられたことを明確に可視的に表示する。」（４頁右下欄１〜９行参照）
等の記載があり、併せて図面を参照すると、刊行物２には、
“レンチ受用の６角形部を備えたナツト本体５６と、該ナツト本体５６に結合されたワツシヤ５２とを有するナツト５０であって、前記ワツシヤ５２は、半径方向外方に突出している環状の負荷伝達表示部７２を有し、該負荷伝達表示部７２が、環状の支え部７６と支え部７６から半径方向と軸線方向とに外開きになつている環状のばね部７８とを含んで、前記ナツト本体５６の外径が前記環状のばね部７８の外径よりも小さくされて、ナツト本体５６がハブボルト３６上に回してはめられ続けるに従い、ばね部分７８が截頭円錐形状からほぼ扁平な形状に弾性的に偏向せしめられ、ナツト５０により所望の予負荷力がかけられると、ばね部７８が支え部７６と半径方向に並ばされるよう完全に扁平にされるナツト」
が記載されていると認められる。
　
　(3)刊行物３
　〔く〕「本発明は溝付きナツトの製造法の改良に関するものである。」（１頁左下欄１０〜１１行参照）
　〔け〕「まず予め所定の大きさに材料取りしたナツト素材Ｎを第１図に示すポンチＰとダイＤとを備えた成形機により据込む。
　次いでこのようにして予備成形されたナツト素材Ｎを、第４図に示す如きポンチＰ′とダイＤ′を備えた第２図の成形機により圧造成形して、第６図及び第７図に示す如きネジ用穴Ｎ１′と溝Ｎ２′を備えた粗形ナツトＮ′を得る。
　引続き第５図に示す如きポンチＰ″とダイＤ″とを備えた第３図に示す成形機により前記粗形ナツトＮ′の外周のバリＮ３′を除去すると共にネジ用穴Ｎ１′の底を打抜いて第８図に示す如き溝付きナツトＮ″を得る。
　以後は従来と同様の方法でネジ用穴Ｎ１″の壁面にネジ溝を切削加工すれば、第９図に示す如き溝付きナツトの完成品が得られる。」（２頁左上欄２〜１７行参照
　〔こ〕「叙上の如く本発明によればナツトの溝はナツト成形時に圧印されて一挙に形成されるため、……生産能率が格段に高く、したがつて製造原価も安くなるという顕著な利点を有する」（２頁左上欄１８行〜右上欄２行参照）
等の記載があり、併せて図面を参照すると、刊行物３には、
“工具を係合させる多角形部を備えた作用部を有し、該作用部の端部区域に軸方向に延びる溝が一体成形された溝付きナツト”及び
“工具を係合させる多角形部を備えた作用部を前記多角形部と共にかつ前記作用部の端部区域を溝と共に塑性変形加工によって製作し、その後、ネジ用穴の壁面にネジ溝を切削加工して前記溝付きナツトの完成品を得る溝付きナツトの製造方法”
が記載されていると認められる。
　
【三】対比・判断
　１．上記刊行物１に記載された発明の「ベアリングナツト」も「ナット」であり、本願の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「テーパ部（５）」が前者の「締付け区域（３）」に、また後者の「スリツト（６）」が前者の「スリット状の切欠き」に、それぞれ相当して、
　両者は、
「工具を係合させる作用部と、固定しようとする構成部分に対する接触領域を有するナットであって、前記作用部が前記接触領域とは反対側に、前記作用部に付加成形された締付け区域を有し、該締付け区域が前記作用部よりもわずかな壁厚さを有しており、前記締付け区域に軸方向に延びるスリット状の切欠きが一体成形されており、前記締付け区域が軸方向に向かう円錐形に延びており、当該ナットの内ねじ山が前記作用部に沿っては円筒形にかつ前記締付け区域に沿っては円錐形に延びている、ナット」
で一致し、次の点で相違する。
［相違点Ａ］
　本願の請求項１に係る発明は、「ナット」が「付加結合又は付加成形された加圧ワッシャ（１，１ａ）」を有し、前記「接触領域」は前記「加圧ワッシャ（１，１ａ）」が備える「接触領域」であって、したがって、前記「締付け区域」は前記「加圧ワッシャ（１，１ａ）」とは反対側に位置するものであり、また、前記「加圧ワッシャ（１，１ａ）」の「接触領域」は「凹面状に構成され」、「作用部（２）の外径が前記加圧ワッシャ（１，１ａ）の外径よりも小さく」されているのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、加圧ワッシャを備えるものではなく、「接触領域」は「締付け区域」とは反対側の作用部の端面である点
［相違点Ｂ］
　本願の請求項１に係る発明は、「作用部」が「多角形部を備えた作用部（２）」であって、「前記作用部（２）が前記多角形部（６）と共にかつ前記締付け区域（３）がスリット状の切欠きと共に塑性変形加工によって製作され」たものであるのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、「作用部」が係合溝（７）を備えた作用部であり、「作用部」、「締付け区域」及び「スリット状の切欠き」がどのようにして製作されたものか不明である点
［相違点Ｃ］
　本願の請求項１に係る発明は、「円筒形のねじ山領域と円錐形のねじ山領域」とが「数値制御された旋盤でタップを用いたねじ切りとは異なる方法で製作される」ものであるのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、「円筒形のねじ山領域と円錐形のねじ山領域」とが「数値制御された旋盤でタップを用いたねじ切りとは異なる方法で製作される」ものであるか否か不明である点
　　
　２．次に上記各相違点について検討する。
　(2-1)相違点Ａについて
　上記刊行物２には、前述のとおりの「ナツト本体５６と、該ナツト本体５６に結合されたワツシヤ５２とを有するナツト」が記載され、その「ワツシヤ５２」は、固定しようとする構成部分に対する接触領域を備えるものであるから、上記刊行物１に記載された発明において、「接触領域」を、上記刊行物２に記載されたナツトが有する付加結合又は付加成形された加圧ワッシャ（ワツシヤ５２）が備える接触領域とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記刊行物２に記載された加圧ワッシャ（ワツシヤ５２）は、環状の支え部７６と支え部７６から半径方向と軸線方向とに外開きになつている環状のばね部７８とを含むので、接触領域が凹面状に構成されたものであり、また、ナツト本体５６の外径が環状のばね部７８の外径よりも小さくされているので、作用部の外径が加圧ワッシャの外径よりも小さくされているものと認められる。
　したがって、「ナット」が付加結合又は付加成形された加圧ワッシャを有するものとし、「接触領域」を前記加圧ワッシャが備える接触領域として、該接触領域を凹面状に構成されたものとすること、また、作用部の外径を加圧ワッシャの外径よりも小さくすることは、上記刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、「接触領域」を加圧ワッシャが備える接触領域とすることで、「締付け区域」が加圧ワッシャとは反対側に位置することとなる。
　
　(2-2)相違点Ｂについて
　上記刊行物３には、前述のとおりの「工具を係合させる多角形部を備えた作用部を有する溝付きナツト」が記載されており、その多角形部を備えた作用部は、上記刊行物１に記載された発明の作用部と、工具を係合させる作用機能において共通するから、上記刊行物１に記載された発明の作用部の形状を刊行物３に記載された「多角形」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、上記刊行物３には、前述のとおりの「工具を係合させる多角形部を備えた作用部を多角形部と共にかつ前記作用部の端部区域を溝と共に塑性変形加工によって製作する溝付きナツトの製造方法」が記載されており、この方法によって製造されるナットは、作用部の端部区域に軸方向に延びる溝が一体成形された形状をもつ点で、作用部に付加成形された締付け区域に軸方向に延びるスリット状の切欠きが一体成形された上記刊行物１に記載された発明のナットと形状が類似するから、上記刊行物３に記載された溝付きナツトの製造方法を上記刊行物１に記載された発明のナットの製造に適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、上記刊行物１に記載された発明において、作用部を多角形部を備えたものとし、前記作用部が前記多角形部と共にかつ締付け区域がスリット状の切欠きと共に塑性変形加工によって製作されたものとすることは、上記刊行物３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(2-3)相違点Ｃについて
　雌ねじ山、即ち内ねじ山を、旋盤でタップを用いたねじ切りとは異なる方法で製作することは、従来周知の事項と認められ（例えば、特開昭５９−１５２０１６号公報、特開昭５１−１１５３９７号公報、特公昭５１−８２３９号公報、特開昭４８−９９７９７号公報、参照）、また、旋盤を数値制御することも従来周知の事項である（例えば、先に例示の前２者、特開昭５９−１５２０１６号公報、特開昭５１−１１５３９７号公報、参照）から、上記刊行物１に記載された発明の円筒形のねじ山領域と円錐形のねじ山領域とを、数値制御された旋盤でタップを用いたねじ切りとは異なる方法で製作することは、当業者が適宜採用し得る事項に過ぎない。
　
　３．上記のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その構成が上記刊行物１〜３に記載された事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、その作用効果も、上記刊行物に記載された事項及び上記周知の事項から予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
【四】むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、その優先権主張日前に頒布された上記刊行物１〜３に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて、本願の優先権主張日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願の請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。