【事件の表示】
　特願２００１−　９２５８３「データ通信プログラム、データ通信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、データ通信装置およびデータ通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２８７９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年３月２８日の出願であって、平成１５年７月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月３日に審判請求がなされるとともに、平成１６年１月５日付けで手続補正がなされ、平成１８年６月６日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年８月１０日に手続補正がなされたものであり、その請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
　
　「第１のネットワークに接続された複数のデバイスと該第１のネットワークを介してデータ通信が可能なデータ通信方法であって、
　前記複数のデバイスそれぞれのアドレスおよび所定の情報をデバイスごとに対応づけてメモリに登録する登録ステップと、
　第２のネットワークを介して送られてくる自装置宛ての電子メールを取得する取得ステップと、
　前記取得された電子メールを記憶する記憶ステップと、
　前記記憶された電子メールからファームウェアを取り出す第１の取出ステップと、
　前記記憶された電子メールからデバイスを特定するための情報を取り出す第２の取出ステップと、
　前記第２の取出手段により取り出された情報に基づいて前記メモリを参照し、前記複数のデバイスの中から対象となる複数のデバイスを特定する特定ステップと、
　前記第１のネットワークを介して、前記特定されたデバイスに前記取り出されたファームウェアを送信する送信ステップとを含み、
　前記送信ステップは、前記第１のネットワークを介して、前記特定ステップにより特定された複数のデバイスのうちの１つのデバイスへ前記取り出されたファームウェアを送信する第１の送信ステップと、
　前記第１のネットワークを介して、前記第１の送信ステップによりファームウェアが送信された１つのデバイスからのファームウェアの書き込み結果を受信する書込結果受信ステップと、
　前記受信された書込結果が成功したものであることを条件として前記特定された複数のデバイスのうちの２つ目のデバイスへ前記取り出されたファームウェアを送信する第２の送信ステップとを含むことを特徴とする、データ通信方法。」
　
２．引用文献
　
Ａ．これに対して、当審より通知された拒絶理由に引用された、本願の出願日前である平成１２年１０月６日に頒布された刊行物である、特開２０００−２７６４１６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【要約】
【課題】プログラム配布における管理者の負担を減じること。
【解決手段】管理者が配布元コンピュータ１０とは異なる管理用コンピュータ１２から電子メールによりプログラムの配布指示メールを送信すると、配布元コンピュータ１０は、その配布指示メールを解析して、指示された配布日時に、指示されたプログラム含むモジュール配布メールを配布先コンピュータ１４−１，１４−２，…に送信する。配布先コンピュータ１４−１，１４−２，…では、送られてきたモジュール配布メールを解析し、そのメール中にプログラムの実行指示情報があれば、それによって指示されたプログラムを自動実行する。」
　
（ｂ）「【請求項５】  前記実行手段は、前記受信手段で受信した電子メールに添付して送られてきた実行ファイル及びデータファイルを用いることで、アプリケーションの新規インストールまたは設定変更ないしはデータ更新を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。・・・（中略）・・・
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワーク上に接続された複数のコンピュータを含む情報処理装置及び情報処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、コンピュータのネットワーク化が進んでおり、このようにネットワーク上に複数のコンピュータを接続することで、例えば、ネットワーク上に接続された各コンピュータにプログラムを配布することや、電子メールのやり取り等、種々の効果が得られる。」
　
（ｃ）「【００１６】図１の（Ａ）は、その構成を示す図で、ネットワーク上に複数のコンピュータが接続されている。ここで、配布元コンピュータ１０は、サーバーコンピュータであり、ネットワーク上での識別用のコンピュータ名として「ＳＥＲＶＥＲ」が付されている。また、管理用コンピュータ１２は、管理者が使用するコンピュータであり、ネットワーク上での識別用のコンピュータ名として「ＡＤＭＩＮ」が付されている。そして、配布先コンピュータ１４−１，１４−２，…は、クライアントコンピュータであり、ネットワーク上での識別用のコンピュータ名として、それぞれ「ＣＯＭ１」，「ＣＯＭ２」，…が付されている。
・・・（中略）・・・
【００１９】管理者は、自身の管理用コンピュータ１２から配布元コンピュータ１０に対して、配布指示を電子メールで送信する。
【００２０】この場合、配布指示メールの内容は、図１の（Ｂ）に示すようなものである。即ち、ｓｕｂｊｅｃｔは“配布指示”とし、本文に、パスワード，配布先コンピュータ，配布モード，及び処理開始日時を記述し、また必要に応じて添付ファイルを添付する。
【００２１】ここで、パスワードは、当該配布指示メールを出したのが管理者であることを確認する際に用いられるものである。配布モードには、“アプリケーション配布”，“プログラム実行”，“緊急連絡”，等を含む。」
　
（ｄ）「【００２３】このような配布指示メールを受け取った配布元コンピュータ１０は、図２に示すような受信処理を実行する。
【００２４】即ち、まず、受け取った電子メールのＳｕｂｊｅｃｔが“配布指示”で始まっているかどうかの判定を行い（ステップＳ１０）、・・・（中略）・・・
Ｓｕｂｊｅｃｔが“配布指示”で始まっていると判定した場合には、次に、その電子メールの本文中に記載されたパスワードと、予め設定された管理者パスワードファイルの内容とを比較する（ステップＳ１２）。・・・（中略）・・・
【００２５】一方、パスワードが一致していると判定された場合には、更に、メール本文中に配布先コンピュータが指定されているかどうかを判定する（ステップＳ１６）。・・・（中略）・・・
配布先コンピュータが指定されている場合には、更に、メール本文中に配布モードが指定されているかどうかを判定する（ステップＳ１８）。・・・（中略）・・・
それが指定されていると判定されたときには、更に、メール本文中に処理開始日時が指定されているかどうかの判定を行うことになる（ステップＳ２０）。・・・（中略）・・・
【００２６】これに対して、処理開始日時が指定されていると判別された場合には、次に、当該配布指示メールで指定された配布指示情報をスケジュールキューに格納すると共に、添付ファイルを予め定められた所定ディレクトリ（例えば、Ｃ：￥ＳＹＳ）に保存する（ステップＳ２２）。そして、配布指示の処理が正常に行えた旨のメール（正常終了メール）を管理用コンピュータ１２ヘ返信して（ステップＳ２４）、この受信処理を終了する。
【００２７】ここで、スケジュールキューの配布指示情報は、配布指示メールが図１の（Ｂ）のような内容であった場合には、図３の（Ａ）に示すように、配布先コンピュータ、配布モード、実行ファイル、処理開始日時を含むものとなる。
【００２８】そして、配布元コンピュータ１０は、このようなスケジュールキューの配布指示情報を元に、配布先コンピュータ１４−１，１４−２，…ヘ電子メールでモジュール配布を実行する。」
　
（ｅ）「【００３３】而して、このようなモジュール配布メールを受け取る配布先コンピュータ１４−１，１４−２，…はそれぞれ、図５に示すような処理を実行する。
【００３４】即ち、まず、メールサーバー内の受信メールをチェックして（ステップＳ４０）、モジュール配布メールが届くのを待つ（ステップＳ４２）。
【００３５】そして、モジュール配布メールを受信したならば、その受信したモジュール配布メールのｓｕｂｊｅｃｔが“アプリケーション配布”で始まっているかどうか判別する（ステップＳ４４）。・・・（中略）・・・
“アプリケーション配布”で始まっていると判別したときには、次に、セットアップの自動実行が許可されているかどうかを判別する（ステップＳ４６）。・・・（中略）・・・
【００３６】よって、セットアップの自動実行が許可されていると判別した場合には後述するステップＳ５２に進むが、・・・（中略）・・・
【００３７】これに対して、上記ステップＳ４６でセットアップの自動実行が許可されていると判別された場合、あるいは、上記ステップＳ５０でセットアップが許可されたと判別された場合には、次に、上記受信したモジュール配布メールの添付ファイルに実行ファイル（拡張子「ＥＸＥ」）が含まれているかどうか判別する（ステップＳ５２）。・・・（中略）・・・
【００３８】一方、実行ファイルが含まれていると判別されたときには、その添付ファイルを作業用ディレクトリに保存し（ステップＳ５６）、・・・（中略）・・・上記作業用ディレクトリに保存した添付ファイルの内の実行ファイルを実行して（ステップＳ６２）、この処理を終了する。」
　
　ここで、（ｃ）の段落【００１６】〜【００１９】の記載から、プログラム配布のための配布元コンピュータと、複数のクライアントコンピュータと、管理用コンピュータとが、ネットワークに接続されており、管理用コンピュータから配布元コンピュータ宛てに配布指示の電子メールが送信される（配布元コンピュータは、配布指示の電子メールを受信する）ことが認められる。
　（ｄ）の段落【００２６】〜【００２８】の記載から、配布元コンピュータは、添付ファイルを取り出すステップと、該配布指示電子メールから、配布先クライアントコンピュータ名を指示した配布指示情報を取り出すステップとを有することが認められる。
　ここで、配布先クライアントコンピュータ名は、配布先クライアントコンピュータのアドレスに相当することは当業者にとって自明である。
　なお、図３を参酌すると、添付ファイルには、実行ファイルが添付されていることから、上記の添付ファイルを取り出すことは、実行ファイルを取り出すことに対応する。
　そして、前記配布指示情報を元に、該実行ファイルの配布先となるクライアントコンピュータを特定する特定ステップと、特定されたクライアントコンピュータに前記取り出された実行ファイルを送信する送信ステップとを有することが認められる。
　また、（ｅ）の段落【００３８】の記載によると、配布先のクライアントコンピュータは、配布元コンピュータから該実行ファイルを受信すると、該実行ファイルを実行して、アプリケーションプログラムのセットアップを行うことが認められる。
　
　したがって、引用文献１には、
　
　アプリケーションプログラム配布のための配布元コンピュータと、
ネットワークに接続された複数のクライアントコンピュータと該ネットワークを介してデータ通信が可能なデータ通信方法であって、
　ネットワークを介して、管理用コンピュータから送られてくる配布元コンピュータ宛ての配布指示の電子メールを受信する受信ステップと、
　前記電子メールから実行ファイルを取り出す取出ステップと、
　前記電子メールから配布先クライアントコンピュータのアドレスを指示した配布指示情報を取り出す取出ステップと、
　前記配布指示情報を取り出す取出手段により取り出された配布指示情報に基づいて、前記複数のクライアントコンピュータの中から、実行ファイルの配布先の対象となる複数のクライアントコンピュータを特定する特定ステップと、
　前記ネットワークを介して、前記特定されたクライアントコンピュータに前記取り出された実行ファイルを送信する送信ステップとを含み、
　前記ネットワークを介して、前記送信ステップにより実行ファイルが送信されたクライアントコンピュータが該実行ファイルを実行することにより、アプリケーションプログラムのセットアップを行う
　ことを特徴とする、データ通信方法
　
　に関する発明（以下、引用発明という）が記載されていると認められる。
　
Ｂ．当審より通知された拒絶理由に引用された、本願の出願日前である平成１１年７月３０日に頒布された刊行物である、特開平１１−２０３１２２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ｆ）「【００４６】
【発明の実施の形態】・・・（中略）・・・端末装置としてのプリンタを複数台含むと共に、それぞれのプリンタを用いて印刷処理を行うコンピュータを複数含んだ通信システムであって、それぞれのプリンタの制御に使用されるファームウェア等の管理を一元的に実行する通信システムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００４７】先ず、本実施の形態の通信システムＳの構成について、図１を用いて説明する。図１に示すように、通信システムＳは、プログラム出力装置かつプログラム送信装置としてのマネージャ（管理用コンピュータ）Ｇと、電話回線またはＬＡＮ等のネットワークＷと、インターフェース装置としての複数のＮＩＣ１と、端末装置としてのプリンタ１０、３０及び４０と、・・・（中略）・・・とにより構成されている。ここで、プリンタ１０、３０及び４０は異なる機種のプリンタである。
【００４８】一方、マネージャＧは、第１情報処理手段としてのＣＰＵ５０，ＲＯＭ５１，ＲＡＭ５２を備え、キーボード５３，ＣＲＴ５４等に接続された周知のパーソナルコンピュータである。・・・（中略）・・・」
　
（ｇ）「【００５８】先ず、マネージャＧにおいて所定のバージョンアップ用アプリケーションを立ち上げると、ＣＰＵ５０は図２〜図６に示すバージョンアップ処理を実行する。図２に示すように、処理を開始するとＣＰＵ５０は、先ず、Ｓ１（Ｓはステップを表す：以下同様）にて、デバイス情報要求のためのブロードキャストパケットを、ネットワークＷを介して接続された全てのプリンタにＵＤＰで送信する。続くＳ３では、少なくとも３秒間計時可能なタイマをスタートする。更に、続くＳ５では、ネットワークＷを介して各プリンタからデバイス情報を受信し、受信したデバイス情報をＣＲＴ５４の画面に表示していく。そして、このＳ５の処理をタイマをスタートしてから３秒経過するまで繰り返し（Ｓ７）、３秒経過すると（Ｓ７：ＹＥＳ）、続くＳ１１へ移行する。
【００５９】ここで、プリンタ１０等は、上記ブロードキャストパケットを受信すると図示しないルーチンを起動し、自身が接続されたＮＩＣ１よりそのＮＩＣ１のデバイス名，ＮＩＣ１のファームウェアのバージョン（ＮＩＣデバイス名，ＮＩＣファームウェアバージョンという）等のデバイス情報を取得する。続いて乱数を発生し、その乱数に対応した数ｍｓｅｃ．待機した後、上記ＮＩＣ１のデバイス情報を、プリンタ１０自身のデバイスクラス，デバイス名，デバイスステータス，ファームウェアバージョン等のデバイス情報と共にマネージャＧへ返信する。なお、プリンタ１０等は、自身の電源投入時等にＮＩＣ１のデバイス情報を予め取得しておいてもよく、また、ネットワークＷを介して接続された他のプリンタやＮＩＣのデバイス情報を取得しておき、上記デバイス情報と共に返信してもよい。
【００５９】・・・（中略）・・・
【００６０】・・・（中略）・・・そこで、マネージャＧによるＳ５の処理では、受信したデバイス情報に基づき、ＣＲＴ５４に次のような表示を行う。図７は、プリンタ１０から返信されるデバイス情報１００の形態を模式的に表す説明図であり、図８は、そのデバイス情報１００等に対応したＣＲＴ５４の表示画面（以下、デバイスリスト画面という）２００の一例を表す説明図である。
【００６１】図７に示すように、デバイス情報１００は、レーザプリンタ，カラープリンタ等のデバイスの種別を表すデバイスクラス１０１，デバイスの機種毎に付与されたデバイス名１０２，プリンタ１０の状態を表すステータス１０３，及びファームウエアのバージョンを表すプリンタバージョン１０４からなるプリンタ１０側のデバイス情報と、ＮＩＣ１側のデバイス情報としてのＮＩＣデバイス名１０５及びＮＩＣバージョン１０６と、そのプリンタ１０に付与されたＩＰアドレス１０７とを羅列して構成されている。・・・（中略）・・・
【００６４】デバイスリスト画面２００には、・・・（中略）・・・バージョンアップの対象として同機種のデバイスを一括して選択するときに押下される同機種全て選択ボタン２０４、・・・（中略）・・・が、並べて表示される。・・・（中略）・・・」
　
（ｈ）「【００６７】・・・（中略）・・・従って、同機種全て選択ボタン２０４を押下することにより、同一機種のデバイスを一括してバージョンアップの対象に指定することができる。」
　
（ｉ）「【００８０】・・・（中略）・・・デバイスリスト２０１からそのデバイスのＩＰアドレスを読み込み（Ｓ６３）、そのＩＰアドレスにネットワークＷを介して送信用ファームウェアファイル３００を送信する（Ｓ６５）。・・・（中略）・・・」
　
　ここで、（ｇ）の記載から、マネージャ（管理用コンピュータ）は、ネットワークＷを介して接続された全てのプリンタから、デバイスクラス，デバイス名，デバイスステータス，ファームウェアバージョン等のデバイス情報を取得して、デバイス情報を図８のようなデバイスリストとして画面表示すると認められる。そして、このようなデバイスリストを画面に表示するためには、マネージャが有するメモリにリストを登録していることは、当業者にとって自明の事項である。そして、（ｈ）に、デバイス名に基づいて、デバイスリストを参照して、前記複数のプリンタから同一機種の複数プリンタを特定する旨が記載されている。
　
　したがって、引用文献２には、
　
　ネットワークに接続されたプリンタのファームウェアの管理を実行する通信システムのファームウェアを書き替える際の書き替え対象デバイスの特定方法であって、
　複数のプリンタそれぞれのアドレスおよびデバイスクラス、デバイス名、ファームウエアバージョン等のデバイス情報をプリンタごとに対応づけてデバイスリストとして登録するステップと、
　ファームウエアの書き替え対象となる複数の画像情報装置を特定するための情報（同一機種のプリンタを特定するためのデバイス名）に基づいて、前記デバイスリストを参照し、前記複数のプリンタの中から対象となる複数のプリンタを特定する
　ことを特徴とするバージョンアップ対象となる複数のプリンタの特定方法
　
　に関する技術事項（以下、引用文献２記載の技術事項という）が記載されていると認められる。
　
Ｃ．当審より通知された拒絶理由に引用された、本願の出願日前である平成１１年９月１７日に頒布された刊行物である、特開平１１−２５２２９８号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ｊ）「【請求項６】  データ通信ネットワーク内の端末装置に接続された画像情報装置のプログラム更新方法において、画像情報装置用の代替プログラムがデータ通信ネットワーク内のサーバに格納されると、上記サーバは上記サーバ内の記憶手段を検索し、上記代替プログラムに対応した旧プログラムが搭載されている画像情報装置があると判定したならば、端末装置を介して上記代替プログラムを上記画像情報装置へ送信し、上記画像情報装置は上記代替プログラムを受信すると、それまで備えられていた旧プログラムを上記代替プログラムに置換することを特徴とする画像情報装置のプログラム更新方法。」
　
（ｋ）「【００１３】・・・（中略）・・・第４の実施例では、対策されたプログラムがサーバ４に格納されたならば、不具合発生に先んじてプログラムを更新する。・・・（中略）・・・上記代替プログラムが格納されると（Ｓ５１でＹｅｓ）、サーバ４は上記代替プログラムに対応する旧プログラムが備えられた該当機種の検索を行うように予めサーバ４に設定されているか否かを判定する（Ｓ５２）。・・・（中略）・・・該当機種検索を行うように設定されていると判定されたならば（Ｓ５２でＹｅｓ）、サーバ４内の記憶部に予め設定されているプログラム登録テーブル内のそのとき格納されたプログラム（旧プログラム）を検索する。図７にプログラム登録テーブルの一例を示す。図示したように、それぞれのプログラムに対応付けてそのプログラムが備えられている機種名（またはモデル番号）および上記機種名の画像情報装置（ファクシミリ装置や複写機）が接続されているＰＣなど端末装置３のネットワークアドレスが登録されている。なお、この登録は、例えばそれぞれの端末装置３がプログラムに対応付けて機種名および上記端末装置のネットワークアドレスをサーバ４へ送信することにより行われる。
【００１４】該当機種検索を行った結果、該当機種があると（Ｓ５４でＹｅｓ）、ステップＳ５５以下を実行する。・・・（中略）・・・サーバ４は、ＰＣ（端末装置３）へ送信するに際してのＰＣのネットワークアドレスを図７に示したプログラム登録テーブルから取得する。・・・（中略）・・・こうして、この実施例によれば、画像情報装置における動作異常発生に先んじて本体プログラムを更新することができる。なお、以上においては、主として画像情報装置がファクシミリ装置の場合について説明したが、複写機のような画像情報装置についても同様にして本発明を実施することができる。つまり、データ通信ネットワークによった本発明は、ファクシミリ伝送制御手順によった従来技術に比べ、汎用性という点においても優れているのである。」
　
　以上から、引用文献３には、
　
　データ通信ネットワーク内の端末装置に接続されたファクシミリ装置や複写機のような画像情報装置のプログラムを更新する際のプログラム更新対象となる画像情報装置の特定方法であって、
　サーバの記憶部に、そのプログラムが備えられている機種名および上記機種名の端末装置のネットワークアドレスを登録テーブルに登録するステップと、
　プログラムの更新の対象となる複数の画像情報装置を特定するための情報（旧プログラム名）に基づいて、前記登録テーブルを検索し、前記複数の画像情報装置の中から対象となる複数の画像情報装置を特定する
　ことを特徴とするプログラム更新対象画像情報装置の特定方法
　
　に関する技術事項（以下、引用文献３記載の技術事項という）が記載されていると認められる。
　
Ｄ．当審より通知された拒絶理由に引用された、本願の出願日前である平成１１年１０月１５日に頒布された刊行物である、特開平１１−２８２６５６号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ｌ）「【０００４】そこで、本発明は、ネットワークに接続された装置のプログラムの書き換えを容易に実行することのできるプログラム書換装置，ネットワークシステム，及びそれらを実現するための記憶媒体を提供することを目的としてなされた。」
　
（ｍ）「【００３６】次に、フラッシュＲＯＭ８，１４は周知のように書き換え可能に構成されている。そこで、この部分に記憶されたファームウェア等の制御プログラムを書き換えることにより、プリンタ１０の機能をバージョンアップすることができる。続いて、このバージョンアップに関わる処理について説明する。
【００３７】図２は、プリンタ１０がネットワークＷに接続されたとき、そのＣＰＵ１１が実行する処理を表すフローチャートである。処理を開始すると、ＣＰＵ１１は、先ず、Ｓ１１（Ｓはステップを表す：以下同様）にて、ネットワークＷに接続された全ての装置（プリンタ３０〜４０，イメージスキャナ７０等：以下デバイスと総称する）のデバイス情報を検索する。なお、ここで全てのデバイスとは、ネットワークＷがブリッジ，ルータ，ゲートウェイ等によって複数のセグメントに分割されている場合、プリンタ１０と同一のセグメントに接続された全ての他のデバイスを指している。従って、例えばインターネット等を介して接続された世界中のデバイスを指すわけではない。
【００３８】図３は、上記Ｓ１１の処理の詳細を表すフローチャートである。図３に示すように、Ｓ１１では、先ず、Ｓ１１１にて、デバイス情報要求のためのブロードキャストパケットを、ネットワークＷを介して接続された全てのデバイスに送信する。続くＳ１１３では、応答監視期間として、少なくとも３秒間計時可能なタイマをスタートする。更に、続くＳ１１５では、ネットワークＷを介して各プリンタからデバイス情報を受信し、受信したデバイス情報をＲＡＭ１３内の所定領域にリストアップしていく。そして、このＳ１１５の処理をタイマをスタートしてから３秒経過するまで繰り返し（Ｓ１１７）、３秒経過すると（Ｓ１１７：ＹＥＳ）、続くＳ１３（図２）へ移行する。
【００３９】ここで、プリンタ３０等の各種デバイスは、上記ブロードキャストパケットを受信すると乱数を発生し、その乱数に対応した数ｍｓｅｃ．待機した後、デバイス情報を返信する。このため、プリンタ１０には、上記乱数に応じたバラバラのタイミングで、各デバイスからのデバイス情報がネットワークＷを介して返信される。なお、ここでいうデバイス情報とは、後述のデバイス情報１００（図４）のような詳細な情報ではなく、ＩＤ等のようにデバイスの機種が特定できる情報であればよい。このため、各種デバイスは、印刷等の処理中にもその処理を停止することなく上記デバイス情報を返信することができる。
【００４０】図２へ戻って、Ｓ１３では、Ｓ１１５でリストアップしたデバイス情報（ＩＤ）に基づき、プリンタ１０と同機種のデバイスがあるか否かを判断する。同機種のデバイスがない場合は（Ｓ１３：ＮＯ）、そのまま処理を終了し、同機種のデバイスがある場合は（Ｓ１３：ＹＥＳ）、Ｓ１５以下の処理へ移行する。
【００４１】ここでは、同機種のデバイスの総数をＮに代入し（Ｓ１５）、変数ｉを０にリセットし（Ｓ１７）、続いて、ｉを一つインクリメントする（Ｓ１９）。以上の処理により、最初はｉ＝１となる。続くＳ２１では、Ｓ１１５でリストアップした内のｉ番目のデバイスに対し、バージョンの確認を行う。この処理では、上記ｉ番目のデバイスに対して詳細なデバイス情報を要求し、この要求に対して、各種デバイスは図４に例示するようなデバイス情報１００を返信する。
【００４２】図４に示すように、デバイス情報１００は、レーザプリンタ，カラープリンタ等のデバイスの種別を表すデバイスクラス１０１，デバイスの機種毎に付与された型番等のデバイス名１０２，プリンタ１０の状態を表すステータス１０３，及びファームウエアのバージョンを表すプリンタバージョン１０４からなるプリンタ１０側のデバイス情報と、ＮＩＣ１側のデバイス情報としてのＮＩＣデバイス名１０５及びＮＩＣバージョン１０６と、そのプリンタ１０に付与されたＩＰアドレス１０７とを羅列して構成されている。また、デバイスクラス１０１，デバイス名１０２，ステータス１０３，プリンタバージョン１０４，ＮＩＣデバイス名１０５，及びＮＩＣバージョン１０６のデータの先頭には、各々のデータの長さを表すデバイスクラスレングス１１１，デバイス名レングス１１２，ステータスレングス１１３，プリンタバージョンレングス１１４，ＮＩＣデバイス名レングス１１５，及びＮＩＣバージョンレングス１１６が添付されている。
【００４３】Ｓ２１では、受信したデバイス情報１００の内、特にプリンタバージョン１０４等に基づいて、フラッシュＲＯＭ１４に記憶されたファームウェアのバージョンを確認する。図２に戻って、続くＳ２３では、そのバージョンを比較して、上記デバイスのファームウェアが自身のフラッシュＲＯＭ１４が記憶しているファームウェアより古いか否かを判断する。そして、ファームウェアが自身のものより新しい場合、または同じ場合は（Ｓ２３：ＮＯ）、Ｓ２５へ移行する。Ｓ２５では、ｉ＝Ｎとなったか否かを判断し、ｉ≠Ｎの場合は（Ｓ２５：ＮＯ）、前述のＳ１９へ移行する。そして、ｉをインクリメントした後、そのｉ番目のデバイスに対してＳ２１〜Ｓ２５の処理を実行する。
【００４４】一方、Ｓ２３にて、ｉ番目のデバイスのファームウェアが自分よりも古い（ＹＥＳ）と判断したとき、Ｓ２７，Ｓ２９へ順次移行して、次のような処理を実行する。先ず、Ｓ２７では、自身のフラッシュＲＯＭ１４に記憶されたファームウェアを上記ｉ番目のデバイスへ送信する。このファームウェアのデータには、ヘッダとして、フラッシュＲＯＭ１４に書き換えるべきファームウェアであることを示すデータが添付されており、これを受信したデバイスは、ＲＯＭ１２に予め記憶された書換プログラムに基づいて、フラッシュＲＯＭ１４のファームウェアを受信したファームウェアに書き換える。なお、上記ファームウェアのデータを受信したとき、その受信側のデバイスが印刷等の処理中であることも考えられるが、この場合は印刷等の処理が一旦終了してからファームウェアを書き換えるのが望ましい。この間、上記ファームウェアのデータは、プリンタ１０側で保持してもデバイス側で保持してもよい。こうすることによって、印刷中に、例えば１ページ目と２ページ目とでフォントが切り替わる等の事態が回避できる。
【００４５】また、書き換えの対象となるデバイス側から、書換要求が送信され、プリンタ１０側でこの要求を判別した時点で初めて、そのデバイスに対して上記ファームウェアのデータを送信するようにしてもよい。これにより、この書換要求が送られて来ないデバイスに関しては、上記ファームウェアのデータを送らないようにしてもよいわけである。
【００４６】続くＳ２９では、上記デバイスにおけるファームウェアの書き換えが成功したことを確認した後、上記デバイスのバージョンを更新する。すなわち、上記デバイスは、ファームウェアの書き換えが終了すると、そのファームウェアのチェックＳＵＭをプリンタ１０へ返信する。ＣＰＵ１１は、そのチェックＳＵＭが正しいことを確認した上で、デバイス側のＮＶＲＡＭ１５に記憶されたバージョン情報（デバイス情報１００のプリンタバージョン１０４に対応）を、新たに書き換えられたファームウェアに対応したものに更新するように応答する。Ｓ２９の次は前述のＳ２５へ移行し、同機種のデバイスで未処理のものがある場合（Ｓ２５：ＮＯ）、Ｓ１９へ移行して同様の処理を繰り返す。そして、同機種の全デバイスに対してＳ１９〜Ｓ２５の処理が完了すると、Ｓ２５にて肯定判断して処理を終了する。
【００４７】このように、本実施の形態のプリンタ１０では、ネットワークＷに接続された自身と同機種の全てのデバイスに対して、そのフラッシュＲＯＭ１４に記憶されたファームウェアが自身のフラッシュＲＯＭ１４に記憶されたファームウェアより古い場合には、自身のファームウェアによってそのデバイスのファームウェアを自動的に書き換えることができる。このため、ネットワークＷに接続されたデバイスのファームウェアの書き換えを容易に実行することができ、自身と同機種の全てのデバイスに対して、そのファームウェアを少なくとも自身が記憶したファームウェアと同じかそれよりも新しいものとすることができる。　・・・（中略）・・・　プリンタ１０では、前述のように、ネットワークＷに接続された全ての同機種のプリンタに対して、必要に応じて自動的にファームウェアの書き換えを行うことができるので、ネットワークＷに接続されたデバイスのファームウェアの書き換えを容易にするといった上記効果が一層顕著に現れる。
【００４８】なお、上記実施の形態では、Ｓ１１（詳しくはＳ１１１）にてデバイス情報としてＩＤのみを要求しているが、図４に例示したような詳細なデバイス情報１００を要求してもよい。この場合、Ｓ２１にてデバイス情報１００を要求する必要がなくなる。但し、上記実施の形態ではネットワークＷに接続された各種デバイスに対して自身と同機種か否かを判断し、同機種のデバイスに対してのみデバイス情報１００を要求しているので、通信に要する時間を短縮することができる。　・・・（中略）・・・」
　
（ｎ）「【００５５】なお、上記各実施の形態では、Ｓ２７またはＳ３７の処理に対応するファームウェアの書き換えに失敗した場合の説明を省略したが、この場合の処理としては、例えば次の２通りの形態が考えられる。一つはそのまま処理を終了してリセットする形態で、もう一つは、成功するまで何度も書き換えを繰り返す形態である。また、書き換えを所定回数繰り返しても成功しなかった場合に、書き換えに失敗した旨を表示してリセットする形態も考えられる。これらの形態は、プリンタ１０の設定によって適宜選択できるようにしてもよい。」
　
　ここで、上記（ｌ）の記載から、引用文献４には、ネットワークに接続された装置のプログラムの書き換えを容易に実行することのできるプログラム書換装置，ネットワークシステム，及びそれらを実現するための記憶媒体を提供することを目的とした発明が記載されている。
　（ｍ）の段落【００４７】によると、プリンタ１０は、ネットワークＷに接続された、プリンタ１０と同機種のデバイスでかつ、それが有するファームウエアのプリンタバージョンが、プリンタ１０の有するファームウエアより古いバージョンのものを有するデバイスを対象として、自動的に該ファームウエアの書き換えを行う発明が記載されていると認められる。
　そこで、プリンタ１０が、ファームウエアの書き換え対象となるデバイスを特定するための特定方法についてその構成を見る。
　（ｍ）の段落【００３７】〜【００４０】の記載によると、プリンタ１０は、ネットワークＷに接続された全ての装置に対してそのデバイスの機種が特定できるデバイスＩＤを要求し、各機種からデバイスＩＤを受信し、ＲＡＭ１３の所定領域にリストアップし、このリストを参照することにより、ネットワークＷに接続された、プリンタ１０と同機種のデバイスＩＤを有するデバイスを特定する。
　そして、段落【００４１】〜【００４３】の記載によると、プリンタ１０は、上記同機種のデバイスに対して、フラッシュＲＯＭに記憶されたファームウエアのプリンタバージョン等の詳細なデバイス情報を要求し該デバイス情報を受信することで、それが有するファームウエアのプリンタバージョンが、プリンタ１０の有するファームウエアより古いバージョンのものを有するデバイスを特定する。
　このように、プリンタ１０は、ファームウエアの書き換え対象となるデバイスを特定するために、各機種からデバイスＩＤを受信し、受信したデバイスＩＤをＲＡＭ１３の所定領域にリストアップし、該リストに基づき、プリンタ１０と同機種のデバイスを特定し（第１の特定ステップ）、次に同機種のデバイスＩＤを有するデバイスに対して詳細なデバイス情報を要求し該詳細なデバイス情報を受信することでファームウエアの書き換え対象となるデバイスを特定している（第２の特定ステップ）ことは、上記から自明である。
　このようにプリンタ１０は、ファームウエアの書き換え対象となるデバイスを特定するために、２段階による検索を行っているが、これは、段落【００４８】の記載によると、通信に要する時間を短くするためである。
　そして、段落【００４８】には、ネットワークＷに接続されたデバイスから、デバイスＩＤのみならず、プリンタバージョン等を含む詳細なデバイス情報を要求し、受信することで、ファームウエアの書き換え対象となるデバイスを特定することが記載されている。
　この記載から、ファームウエアの書き換え対象となるデバイスを特定するのに必要となる詳細なデバイス情報をＲＡＭ１３の所定領域にリストアップし、プリンタ１０は、該リストを参照することにより、ネットワークＷに接続されたデバイスであって、自身のデバイスＩＤと同じデバイスＩＤを有して、かつ自身のファームウエアのプリンタバージョンより古いバージョンのファームウエアを有するデバイスを特定する方法を開示していることは、当業者にとって自明である。
　このように、引用文献４には、プリンタ１０が、ファームウエアの書き換え対象となるデバイスを特定するための特定方法について、ネットワークＷに接続されたデバイスから、デバイスＩＤ、及びプリンタバージョン等を含む詳細なデバイス情報を要求し、該情報を受信することで、デバイス毎にＲＡＭ１３の所定領域にリストアップするステップと、プリンタ１０は、該リストを参照することで、ネットワークＷに接続されたデバイスであって、自身のデバイスＩＤと同じデバイスＩＤを有して、かつ自身のファームウエアのプリンタバージョンより古いバージョンのファームウエアを有するデバイスを特定する方法（以下、「対象デバイス特定方法」という。）が記載されていると認められる。
　次に、プリンタ１０が、前記特定されたデバイスに対してどのようにファームウエアを書き換えているか、その構成を見る。
　（ｍ）の段落【００４４】〜【００４６】の記載によると、特定された１つのデバイスに対して、プリンタ１０は、プリンタ１０の有するファームウエアを送信する。これを受信した、前記１つのデバイスは、ファームウエアの書き換えを終了すると、そのファームウエアのチェックＳＵＭをプリンタ１０に送信し、プリンタ１０は、このチェックＳＵＭが正しいことを確認して、前記デバイスによるファームウエアの書き換えが成功したことを確認する。ここで、前記チェックＳＵＭにより、書き換えが成功か、不成功かを確認することから、前記チェックＳＵＭは、ファームウエアの書き換え結果に相当し、プリンタ１０は、ファームウエアの書き換え結果を受信する書き換え結果受信ステップを有すると認められる。
　プリンタ１０が受信したファームウエアの書き換え結果が成功した場合の以降の処理について見る。
　プリンタ１０は、前記デバイスのＮＶＲＡＭに記憶されたバージョン番号（詳細デバイス情報のプリンタバージョンに対応する）を更新するように応答する。
　次に、段落【００４６】の記載によると、リストアップしたデバイスリストから同機種のデバイスＩＤを有するデバイスを選択して、そのデバイスに対してフラッシュＲＯＭに記憶されたファームウエアのプリンタバージョン等の詳細なデバイス情報を要求し、受信することで、それが有するファームウエアのプリンタバージョンが、プリンタ１０の有するファームウエアと比較して、古いバージョンのものを有するデバイスかどうかを特定する（第２の特定ステップ）。
　なお、上記「対象デバイス特定方法」を採用する場合においては、「第２の特定ステップ」に代えて、デバイスリストを参照することにより、書き換え対象となる次のデバイスを特定することは、当業者にとって自明である。
　そして、特定された次のデバイスに対して、前記１つのデバイスと同様に、ファームウエアを送信する。
　したがって、上記「対象デバイス特定方法」を採用する場合においては、ファームウエアの書き換え結果が成功した場合の以降の処理は、次のようになる。
　プリンタ１０は、前記デバイスのＮＶＲＡＭに記憶されたバージョン番号（詳細デバイス情報のプリンタバージョンに対応する）を更新するように応答する。そして、デバイスリストを参照して特定される次のデバイスに、前記ファームウエアを送信する。
　他方、ファームウェアの書き換えに失敗した場合の処理について見ると、（ｎ）の段落【００５５】の記載から、処理を終了してリセットするか、または成功するまで何度も書き換えを繰り返すか、または、書き換えを所定回数繰り返しても成功しなかった場合に書き換えに失敗した旨を表示してリセットするような構成になっている。
　したがって、ファームウエアの書き換え結果が失敗した場合には、次のデバイスにファームウエアを送信せず、書き換え結果が成功した場合にのみ、次のデバイスを特定して、ファームウエアを送信する構成であることは自明である。
　以上のように、ファームウエアの書き換え結果が成功したものであることを条件として、前記デバイスのＮＶＲＡＭに記憶されたバージョン番号（これは、上記の詳細デバイス情報のプリンタバージョンに対応する）を更新するように応答するとともに、デバイスリストを参照して特定される次のデバイスに、前記ファームウエアを送信するものと認められる。
　したがって、ファームウエアの書き換え結果が成功したものであることを条件として、次の特定されたデバイスにファームウエアを送信するものと認められる。
　
　以上から、引用文献４には、
　
　プリンタ１０が、
ネットワークに接続された複数のデバイスと該ネットワークを介してデータ通信が可能なデータ通信方法であって、
　前記複数のデバイスに対して、デバイスＩＤ、プリンタバージョン等を含む詳細なデバイス情報を要求し、該情報を受信することで、デバイス毎にＲＡＭ１３の所定領域にリストアップするステップと、
　プリンタ１０は、自身のデバイスＩＤ及び自身のファームウエアのプリンタバージョンに基づいて、前記リストを参照し、前記複数のデバイスから自身と同機種のデバイスＩＤを有するデバイスでかつ、それが有するファームウエアのプリンタバージョンが、プリンタ１０の有するファームウエアより古いバージョンのものを有する複数のデバイスを特定する特定ステップと
　前記ネットワークを介して、前記特定ステップで特定されたデバイスにプリンタ１０の有するファームウェアを送信する送信ステップとを含み、
　前記送信ステップは、前記ネットワークを介して、前記特定ステップで特定された複数のデバイスのうちの１つのデバイスへ前記ファームウェアを送信する送信ステップと、
　前記ネットワークを介して、前記送信ステップによりファームウェアが送信された１つのデバイスからのファームウェアの書き込み結果を受信する書込結果受信ステップと、
　前記受信された書込結果が成功したものであることを条件として、前記特定された複数のデバイスのうちの他の１つのデバイスへ、前記ファームウェアを送信する送信ステップとを含むことを特徴とする、データ通信方法。
  　
　に関する発明（以下、引用文献４記載の発明という）が記載されていると認められる。
　
３．対比　
　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明において、「配布元コンピュータ」は、「配布元コンピュータ」宛てに送られてくる電子メールを取得して、前記メールで配布指示先として特定された「複数のクライアントコンピュータ」に「実行ファイル」を送信して、該クライアントコンピュータが送信された「実行ファイル」を実行することで、アプリケーションプログラムをセットアップすることが記載されている。そして、引用発明の「アプリケーションプログラム」と、本願発明の「ファームウエア」とは、ともにプログラムである点で共通し、引用発明と本願発明とは、ともに、プログラムを送信して、送信先で該プログラムを書き込む点で共通することから、引用発明の「クライアントコンピュータ」、及び「配布元コンピュータ」は、本願発明の「デバイス」、及び「自装置」に対応する。
　また、引用発明において、配布元コンピュータが管理用コンピュータから受信した電子メールを記憶することは自明である。よって、引用発明の「電子メールを受信する受信ステップ」は、本願発明の「電子メールを取得する取得ステップ」に対応する。
　そして、引用文献の「実行ファイル」は、アプリケーションプログラムをセットアップするための実行ファイルであり、クライアントコンピュータの所定記憶領域に該プログラムを書き込むものであることは、当業者にとって自明である。また、引用発明の「アプリケーションプログラム」と、本願発明の「ファームウエア」とは、ともにプログラムである点で共通することから、引用発明の「実行ファイル」と、本願発明の「ファームウエア」とは、ともにプログラムを含むファイルである点で共通する。
　そして、引用発明の「クライアントコンピュータ」における「実行ファイルを実行する」ことと、本願発明の「デバイスにおけるファームウエアの書き込み」とは、デバイスにおけるプログラムの書き込み、である点で共通する。
　また、引用発明の「配布指示情報」は、配布先を指定するための情報であることから、本願発明の「デバイスを特定するための情報」とは、ともに配布先を指定するための情報である点で共通する。
　また、引用発明の「前記電子メールから実行ファイルを取り出す取出ステップ」と、本願発明の「電子メールからファームウェアを取り出す第１の取出ステップ」とは、「電子メールからプログラムを含むファイルを取り出す第１の取出ステップ」である点で共通する。同様に、引用発明の「前記電子メールから配布指示情報を取り出す取出ステップ」は、本願発明の「電子メールからデバイスを特定するための情報を取り出す第２の取出ステップ」と 「電子メールから配布先を指定するための情報を取り出す第２の取出ステップ」である点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、 
　 
　ネットワークに接続された複数のデバイスと該ネットワークを介してデータ通信が可能なデータ通信方法であって、
　ネットワークを介して送られてくる自装置宛ての電子メールを取得する取得ステップと、
　前記取得された電子メールを記憶する記憶ステップと、
　前記記憶された電子メールからプログラムを含むファイルを取り出す第１の取出ステップと、
　前記記憶された電子メールから配布先を指定するための情報を取り出す第２の取出ステップと、
　前記第２の取出手段により取り出された配布先を指定するための情報に基づいて、前記複数のデバイスの中から対象となる複数のデバイスを特定する特定ステップと、
　前記ネットワークを介して、前記特定されたデバイスに前記取り出されたプログラムを含むファイルを送信する送信ステップとを含み、
　前記ネットワークを介して、前記送信ステップによりプログラムを含むファイルが送信されたデバイスがプログラムの書き込みを実行する
　ことを特徴とする、データ通信方法
　
　である点で一致し、以下の点で相違している。
 　
(相違点１）
　ネットワークに関して、本願発明は、「第１のネットワークに接続された複数のデバイスと該第１のネットワークを介してデータ通信が可能」であって、「第２のネットワークを介して送られてくる自装置宛ての電子メールを取得」するのに対して、引用発明は、ネットワークに接続された複数のデバイスと該ネットワークを介してデータ通信が可能であって、ネットワークを介して送られてくる自装置宛ての電子メールを取得する点。
　
（相違点２）
　「配布先を指定するための情報」に関して、本願発明は、「デバイスを特定するための情報」であって、前記情報に基づいて、「前記複数のデバイスそれぞれのアドレスおよび所定の情報をデバイスごとに対応づけてメモリに登録する登録ステップ」で登録された前記「メモリ」を参照し、「前記複数のデバイスの中から対象となる複数のデバイスを特定する」のに対して、引用発明は、「配布先クライアントコンピュータのアドレスを指示した配布指示情報」に基づいて「配布先の対象となる複数のクライアントコンピュータを特定する」点。
　
（相違点３）
　「プログラムを含むファイル」に関して、本願発明は、「ファームウエア」であるのに対して、引用発明は、アプリケーションプログラムを書き込む「実行ファイル」である点。
　
（相違点４）
　「特定されたデバイスに前記取り出されたプログラムを含むファイルを送信する送信ステップ」について、本願発明は、「特定された複数のデバイスのうちの１つのデバイスへ前記取り出されたファームウェアを送信する第１の送信ステップと、前記第１の送信ステップによりファームウェアが送信された１つのデバイスからのファームウェアの書き込み結果を受信する書込結果受信ステップと、前記受信された書込結果が成功したものであることを条件として前記特定された複数のデバイスのうちの２つ目のデバイスへ前記取り出されたファームウェアを送信する第２の送信ステップとを含む」のに対して、引用発明はそのような構成を有していない点。
　
４．判断
　そこで、相違点について検討する。
　
　まず、相違点１について検討する。
　特開２０００−２６１５７９号公報に、
「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、ローカルエリアネットワークまたはインターネットに接続されるとともに、公衆網を介し、ファクシミリ装置との間で所定のファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータをやりとりするネットワークファクシミリ装置と、上記ローカルエリアネットワークまたはインターネットに接続される１つ以上のワークステーション装置とからなるネットワークファクシミリ通信システムの制御方法において、上記ネットワークファクシミリ装置は、自端末の装置機能を規定するファームウェアデータをフラッシュＲＯＭ装置に記憶する一方、上記ローカルエリアネットワークまたはインターネットに、上記ネットワークファクシミリ装置のファームウェアデータを複数登録したプログラム配布サーバ装置を設け、上記ワークステーション装置のユーザは、上記プログラム配布サーバ装置へアクセスし、上記ネットワークファクシミリ装置に必要な装置機能を選択するとともに、上記ネットワークファクシミリ装置のネットワークアドレスを指定し、上記プログラム配布サーバ装置は、上記ユーザより選択された装置機能に対応したファームウェアデータを、上記ユーザより指定されたネットワークアドレスへ、所定の通信アプリケーションを適用して送信し、上記ネットワークファクシミリ装置は、上記プログラム配布サーバ装置よりファームウェアを受信すると、上記フラッシュＲＯＭ装置の内容を、その受信したファームウェアデータに書き換えることで、自端末の装置機能を再設定するようにしたものである。」とあるように、
　プログラム配布サーバ装置と配布指示をするワークステーション装置とが、ローカルエリアネットワークまたはインターネットに接続され、また、プログラム配布サーバ装置とネットワークファクシミリ装置とがローカルエリアネットワークまたはインターネットに接続されるネットワーク構成が、記載されている。このように、ネットワーク構成として、ローカルエリアネットワークに接続するか、またはインターネットに接続するかについては当業者であれば必要に応じて適宜なすことができるものである。
　してみれば、引用発明において、本願発明のように、「第１のネットワークに接続された複数のクライアントコンピュータ（デバイス）と該第１のネットワークを介してデータ通信が可能」であって、「第２のネットワークを介して送られてくる自装置宛ての電子メールを取得」するように構成することは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用文献２〜４に記載されたように、ネットワークに接続された複数のデバイスの中からファームウエア（プログラム）のバージョンアップの対象となる複数のデバイスを特定するための方法であって、デバイスを特定するための情報（例えば同機種のデバイスを特定するためのデバイス名）に基づいて、複数のデバイスそれぞれのアドレス、デバイスクラス、デバイス名、及びファームウエアバージョン等からなるデバイス情報をデバイスごとに対応づけてデバイスリストとして登録した前記デバイスリストを参照し、前記複数のデバイスの中からバージョンアップの対象となる複数のデバイスを特定する方法は、当業者にとっては周知技術である。
　してみれば、当該周知技術を、引用発明の「配布先を指定するための情報」に適用して、本願発明のように「クライアントコンピュータ（デバイス）を特定するための情報」に基づいて、「前記複数のクライアントコンピュータ（デバイス）それぞれのアドレスおよび所定の情報をクライアントコンピュータ（デバイス）ごとに対応づけてメモリに登録する登録ステップ」で登録された「前記メモリを参照し、前記複数のクライアントコンピュータ（デバイス）の中から対象となる複数のクライアントコンピュータ（デバイス）を特定する」ように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　次に相違点３について検討する。
　ファームウエアは、多くの場合、フラッシュＲＯＭ等に搭載されたプログラムであり、クライアントコンピュータに必要に応じてアプリケーションをファームウエアとして搭載可能なことは、当業者にとって周知である。（例えば、特開平１１−３３８７３６号公報の記載「【００４０】更に、前述の種々の方法はソフトウエアによって活性化され又は再構成された汎用のコンピュータにおいて都合よく実施可能であるけれども、そのような方法が、ハードウエア、ファームウエア、・・・（中略）・・・において実行可能であることも当業者には明らかであろう。」参照。）
　そして、プログラム（ファームウエア）書き込みのための書き込みプログラムを、引用文献１に記載されたように配布元から実行ファイルとして送信するか、または、引用文献２の段落【０００３】に「すなわち、書換プログラムをプログラマブルＲＯＭに記憶しておいた場合、・・・（後略）」と記載されているように処理装置（クライアントコンピュータ）で有するようにするか、は、当業者にとって必要に応じてなしえる設計事項に過ぎない。
　してみれば、引用発明におけるクライアントコンピュータへのプログラムの配布をクライアントコンピュータへのファームウエアの配布に適用し、その際に、プログラム（ファームウエア）書き込みのための書き込みプログラムをクライアントコンピュータ（デバイス）に有するように構成することで、「プログラムを含むファイル」に関して、引用発明のアプリケーションプログラムを書き込む「実行ファイル」を、本願発明のように「ファームウエア」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　最後に、相違点４について検討する。
　引用文献４に記載された発明において、「特定ステップで特定されたデバイスにプリンタ１０の有するファームウェアを送信する送信ステップ」の構成は、「特定された複数のデバイスのうちの１つのデバイスへ前記ファームウェアを送信する送信ステップと、前記送信ステップによりファームウェアが送信された１つのデバイスからのファームウェアの書き込み結果を受信する書込結果受信ステップと、前記受信された書込結果が成功したものであることを条件として、前記特定された複数のデバイスのうちの他の１つのデバイスへ、前記ファームウェアを送信する送信ステップとを含む」構成となっている。
　してみれば、引用文献４に記載された発明の前記構成を、引用発明の「特定されたクライアントコンピュータに前記取り出された実行ファイルを送信する送信ステップ」に適用することで、本願発明のように「複数のクライアントコンピュータ（デバイス）のうちの１つのクライアントコンピュータ（デバイス）へ前記取り出された実行ファイル（ファームウェア）を送信する第１の送信ステップと、前記第１の送信ステップにより実行ファイル（ファームウェア）が送信された１つのクライアントコンピュータ（デバイス）からのアプリケーションプログラム（ファームウェア）の書き込み結果を受信する書込結果受信ステップと、前記受信された書込結果が成功したものであるときにのみに前記特定された複数のクライアントコンピュータ（デバイス）のうちの２つ目のクライアントコンピュータ（デバイス）へ前記取り出された実行ファイル（ファームウェア）を送信する第２の送信ステップとを含む」ように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用文献２−４に記載された発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。  
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２−４に記載された発明、及び周知技術から容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　  
５．むすび 　  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記引用文献２−６に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。