【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５５１７２号「遊技用演算処理装置、該遊技用演算処理装置の正当性を確認する確認装置、遊技用演算処理装置の正当性確認方法および遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１６日出願公開、特開平　９−２３９１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１２日の出願であって、平成１５年６月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年９月５日付け及び同月１０日付けで手続補正がなされ、平成１５年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月１３日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１１月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　遊技機の製造メーカが作成したユーザープログラムと、該ユーザープログラムを所定の暗号化アルゴリズムで暗号化した暗号化データとが格納されているユーザープログラム領域と、前記ユーザープログラムの正当性を判定する管理プログラムが格納されている管理プログラム領域と、があり、
　前記管理プログラムが前記暗号化データと、前記ユーザープログラムを所定の暗号化アルゴリズムで暗号化して算出された暗号化データとを比較して正規の遊技用プログラムであると判定すると、管理プログラム領域からユーザープログラム領域にアクセス領域を切り換える遊技用演算処理装置において、
　前記遊技用演算処理装置は、
　外部からの識別情報を受け取る識別情報受取手段と、
　識別情報受取手段により受け取った識別情報を判定する識別情報判定手段と、
　前記識別情報判定手段により真と判定された場合に、自己を特定させるとともに、正規の遊技用演算処理装置であることを識別する、第三者機関により作成される特定コードである自己特定認識情報を外部に送出する確認手段と、を備え、
　前記自己特定認識情報は、管理プログラム領域に記憶されるように構成したことを特徴とする遊技用演算処理装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「比較結果が正常であれば」について「正規の遊技用プログラムであると判定すると」と下位概念化するとともに、「特定コード」を「第三者機関により作成される特定コード」と限定して特許請求の範囲を限定的に減縮するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０７−０３１７３７号公報（以下、引用文献１という。）には、図面とともに、
【請求項１】  所定の領域にアプリケーションプログラム、遊技機の機種毎の識別コード及び暗号化識別コード並びにアプリケーションプログラム、識別コード、暗号化識別コードに基づき算出されたチェックコードが記憶された内蔵ＲＯＭと、ユーザープログラム用のデータが書き込まれた外部からのデータ書き換えを禁止させた内蔵ＲＡＭと、外部から送信された認識コードに基づきそれが正しいか否をチェックすると共に認識コードが一致した場合に内蔵ＲＯＭに書かれたプログラムが認定を受けたものか否かについて内蔵ＲＯＭを走査してチェックコードの算出と内蔵ＲＯＭに記憶されたチェックコードとの比較を行ない、外部装置に対して内蔵ＲＯＭに書かれた識別コード及び暗号化識別コードを出力する識別手段と、内蔵ＲＯＭに書かれたアプリケーションプログラム及びユーザーデータに基づき遊技プログラムを実行するための中央処理装置とを有する遊技機制御用マイクロコンピュータチップ。
【請求項２】  遊技機マイクロコンピュータチップの端子に接続するための接続端子と、マイクロコンピュータチップから送信されたＲＯＭデータ及びＲＡＭデータを書き込む内蔵ＲＡＭと、マイクロコンピュータチップに対して所定の認識コードを送信したり、装置の各機器の制御を行うプログラムが書き込まれた内蔵ＲＯＭと、マイクロコンピュータチップに認識コードを送信した結果マイクロコンピュータチップから送出された暗号化識別コードを復調し前述識別コードと比較することにより適正又は不正のものとして判断するように構成された識別コード復調回路とからなり、前記識別コード復調回路がＣＰＵ、暗号化された識別コードを解読するプログラム、暗号化キーコード等が記憶された読み出し禁止処理が施された内蔵ＲＯＭ及び内蔵ＲＡＭとで構成されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機制御用マイクロコンピュータチップの不正検出のための照合装置。
【０００９】すなわち請求項１の発明は所定の領域にアプリケーションプログラム、遊技機の機種毎の識別コード及び暗号化識別コード並びにアプリケーションプログラム、識別コード、暗号化識別コードに基づき算出されたチェックコードが記憶された内蔵ＲＯＭと、ユーザープログラム用のデータが書き込まれた外部からのデータ書き換えを禁止させた内蔵ＲＡＭと、外部から送信された認識コードに基づきそれが正しいか否をチェックし、それが正しい場合に内蔵ＲＯＭに書かれたアプリケーションプログラム、識別コード及び暗号化識別コードに基づきチェックコードを算出し、内蔵ＲＯＭにかかれたチェックコードとの照合を行い、一致した場合に識別コード及び暗号化識別コードを外部へ出力する識別手段と、・・・とからなる遊技機制御用マイクロコンピュータチップである。
【００１４】・・・本発明にかかる遊技機制御用マイクロコンピュータチップ及びそのチップ内の不正プログラム検出のための照合装置が考える運用方式は図１に示すようにＩＣメーカーにより生産されたＥＰＲＯＭ内蔵のチップ（開発チップ）が遊技機用マイクロコンピュータチップメーカーより遊技機開発メーカーに卸され、開発メーカーは当該ＥＰＲＯＭ内蔵チップを用いて法律に適合した範囲内で遊技機制御用をプログラムを作成し、これを遊技機の第三者検査機関に提出して型式試験申請を行わせる。検査機関はチップ内蔵ＥＰＲＯＭにかかれたプログラムが適正なものか否かを試験し、試験結果（合格か否か）を開発メーカーに通知する。試験に合格したＲＯＭデータは検査機関からマイクロコンピュータチップメーカーに対して適合ＲＯＭデータとして流され、そこで各ＲＯＭに対して個々の機種に対応した識別コード（許可日等のデータや暗号化キーコードの選択番号を含む）と所定の暗号化アルゴリズム（例えばフィールエイト）により暗号化処理が施された識別コードとＲＯＭに記載されるプログラム、識別コード及び暗号化識別コードに基づき算出されるチェックコードが付与される。第三者検査機関は、合格した機種とそれに付与された識別番号の対応表を作成する。そして適合ＲＯＭデータと識別コードは例えば公的なＲＯＭ書き込み機関（開発メーカーの書き込み機関でも良い）に流され、ＲＯＭ書き込み機関はＩＣメーカー（又はチップメーカー）から量産用の再書き込み禁止ＲＯＭ（例えばヒューズＲＯＭ）内蔵チップ（量産チップ）の提供を受け、所定の書式にて型式試験に合格したＲＯＭデータならびに識別コード及び暗号化識別コードを書き込むと共にＲＯＭに再書き込み禁止の処理を施す。
【００１６】照合するチップのデータ及び照合システムの概要は図２に示す通りであり、マイクロコンピュータチップ内蔵の再書き込み禁止ＲＯＭには、遊技プログラム、マイクロコンピュータチップ開発メーカーが付した識別コード、所定の暗号キーコードに基づき例えばフィールエイト、循環冗長検査等の暗号化手順に従い暗号化された暗号化識別コードと、・・・が書き込まれており、ＩＤ照合装置にはチップ内蔵ＲＯＭから読み込んだ識別コード及び暗号化識別コードデータの中の暗号化識別コードを復調し、前述識別コードと比較することによりＲＯＭデータの内容の照合するように構成されている。・・・
【００１９】・・・尚、21ｈはチップのＩＤ端子から入力される信号をトリガー・タイミング・パルス受信端子又は認識コード受信端子へ切り換えるための切換回路である。
【００２０】チップの内蔵ＲＯＭ７には例えば、図７に示すように００００Ｈ番地から３ＦＤＦＨ番地までのエリアまでをユーザープログラム領域（アプリケーションプログラム領域）とし、３ＦＥ０Ｈ番地から３２バイトに識別コード、暗号化識別コード及び暗号化キーコードの選択番号が書き込まれている。・・・
【００２４】・・・マイクロコンピュータチップでは、ＩＤ照合装置と接続されていない時には電源が入れられた時点で、識別回路９のデータ入出力回路22内の自己診断回路21内のチェックパルス発生回路21ａがフェッチ・サイクルを受信し、出力端子21ｃ及び比較回路21ｇに対して２回ほどチェックパルスを発信し、出力回路21ｄ、入力回路21ｅ、入力端子21ｆを介して入力されたパルスとを比較する。パルスが一致していれば比較回路21ｇからリセット回路16に出力されず、一致しないとき(入力端子から入ってくるパルスがない時)は比較回路21ｇから回路が異常ということでリセット回路16にリセット信号を出力し、遊技機制御用ＣＰＵ５をリセットし、遊技機が作動しないようにする。異常ない時には、遊技機制御用ＣＰＵ５はリセットされてないので内蔵ＲＯＭ７に書き込まれたアプリケーションプログラム及び内蔵ＲＡＭ８に書き込まれたデータに従い遊技機の作動を制御することにより遊技可能状態となる。・・・
【００２７】・・・マイクロコンピュータチップ側では、送出された認識コードについて識別回路の認識コード判定回路32で予め入力された認識コードとの比較を行い、認識コードが正しいか否かが判断される。・・・
【００３４】【効果】以上述べたように本発明にかかるマイクロコンピュータチップでは、第三者検査機関による型式試験合格した後は量産用チップとして、内蔵ＲＯＭ内にアプリケーションプログラムの他に識別コード及び暗号化識別コードが書き込まれ、・・・
　
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用文献１には、
「　ユーザープログラムが書き込まれているユーザープログラム領域と、遊技機の機種毎の識別コード、暗号化識別コード及び暗号化キーコードの選択番号が書き込まれている領域がある内蔵ＲＯＭを有し、
　回路が異常でない時には、内蔵ＲＯＭ７に書き込まれたユーザープログラム及び内蔵ＲＡＭ８に書き込まれたデータに従い遊技機の作動を制御するマイクロコンピュータチップにおいて、
　前記マイクロコンピュータチップは、
　外部から送信された認識コードを受信する認識コード受信端子と、
　前記認識コード判定回路32により認識コードが正しいと判断された場合に、マイクロコンピュータチップが適正のものとして判断する、マイクロコンピュータチップ開発メーカーが付与した識別コード及び暗号化識別コードを外部へ出力する識別手段と、を備え、
　前記認識コード判定回路32により認識コードが正しいと判断された場合に、マイクロコンピュータチップ開発メーカーが付与した識別コード及び暗号化識別コードを外部へ出力する識別手段と、を備え
　前記識別コード及び暗号化識別コードは、内蔵ＲＯＭ７内にアプリケーションプログラムの他に書き込まれているマイクロコンピュータチップ。」
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０８−０４７５６６号公報（以下、引用文献２という。）には、図面とともに、
【００３４】内蔵ＲＯＭ（Read Only Memory）２１は、遊技プログラムが格納されるユーザーＲＯＭであり、第１の記憶手段及び遊技プログラム格納手段としての機能を有する。
【００３５】内蔵ＲＯＭ２２は、遊技機用マイクロコンピュータ１０に内蔵される各種デバイスを制御するデバイス制御プログラムを格納し、外部から入力される所定の制御信号により内蔵ＲＯＭ２１に格納されている遊技プログラムを外部に送出する遊技情報送出プログラムを格納する。内蔵ＲＯＭ２２は、第２の記憶手段、デバイスプログラム格納手段及び遊技情報送出手段としての機能を有する。
【００３６】プログラム切替装置２３は、ＣＰＵ１９により実行される内蔵ＲＯＭ２１、２２に格納されている各プログラムデータを切り替えて利用可能とする。なお、電源投入時は、内蔵ＲＯＭ２２に格納されているプログラムが起動されるように、内蔵ＲＯＭ２２側に切り替える。
【００４７】次に、遊技機用マイクロコンピュータ１０の内蔵ＲＯＭ２２に格納されている遊技情報送出プログラムのフローチャートについて図６、図７を参照して説明する。・・・
【００５１】また、上述したステップＳ２の処理で、起動信号がＯＦＦ（“Ｎ”）の場合は、そのまま“Ａ”の処理に移行する。次いで、図７の“Ａ”の処理に移行すると、内蔵ＲＯＭ２１に格納された遊技プログラムをチェックするため、内蔵ＲＯＭ２１より遊技プログラムデータを読み込むとともに、その読み込んだ遊技プログラムデータを所定のアルゴリズムで暗号化する（ステップＳ７）。そして、内蔵ＲＯＭ２１に格納されている正規の遊技プログラムの所定領域から予め遊技プログラムを暗号化した暗号化データを取り込み（ステップＳ８）、先ほど読み込んで暗号化したデータと比較して整合性を確認する（ステップＳ９）。整合性が確認できた場合、すなわち、正常と判断した（“Ｙ”）場合は、内蔵ＲＯＭ２１に格納されている遊技プログラムを実行可能とするため、プログラム切替装置２３により内蔵ＲＯＭ２２から内蔵ＲＯＭ２１に切り替える（ステップＳ１０）。
【００５３】したがって、予め作成された遊技プログラムを所定の暗号化アルゴリズムで暗号化し、その暗号化データを遊技プログラムが格納された内蔵ＲＯＭ２１の所定領域に格納し、この暗号化アルゴリズムプログラムを遊技機用マイクロコンピュータ１０（内蔵ＲＯＭ２２）に格納しておき、電源投入時、遊技プログラムを読み込み、暗号化アルゴリズムプログラムで暗号化し、暗号化した値と、予め遊技プログラムの所定の領域に格納してある暗号化データとを比較して、整合性がとれた場合に遊技プログラムを実行し、整合性がとれなかった場合には遊技の進行を停止するようにすることにより、格納された遊技プログラムが正規に書き込まれたものかどうかを判断することができ、改造したプログラムを格納した場合、遊技進行を停止できるため、改造ＲＯＭによるプログラムでの遊技を禁止することができる。
　
との記載が認められ、引用文献２には、以下の点が開示されている。
ａ．遊技プログラムが格納された内蔵ＲＯＭ２１の所定領域には、予め作成された遊技プログラムを所定の暗号化アルゴリズムで暗号化した暗号化データが格納される点。
ｂ．遊技機用マイクロコンピュータ１０には、遊技プログラムをチェックするための遊技情報送出プログラムが格納されている内蔵ＲＯＭ２２がある点。
ｃ．遊技機用マイクロコンピュータ１０は、遊技情報送出プログラムが、予め作成された遊技プログラムを所定の暗号化アルゴリズムで暗号化した暗号化データと、内蔵ＲＯＭ２１より読み込んだ遊技プログラムデータを所定のアルゴリズムで暗号化したデータとを比較して整合性を確認し、正常と判断した場合は、内蔵ＲＯＭ２１に格納されている遊技プログラムを実行可能とするため、プログラム切替装置２３により内蔵ＲＯＭ２２から内蔵ＲＯＭ２１に切り替える点。
　
（３）対比
　そこで、引用発明と本願補正発明とを比較すると、
　引用発明の「書き込まれている」は、本願補正発明の「格納されている」又は「記憶される」に相当し、以下同様に、
「マイクロコンピュータチップ」は「遊技用演算処理装置」に、
「外部から送信された認識コード」は「外部からの識別情報」に、
「受信する」は「受け取る」に、
「認識コード受信端子」は「識別情報受取手段」に、
「受信された」は「受け取った」に、
「認識コードが正しいか否かを判断する」は「識別情報を判定する」に、
「認識コード判定回路32」は「識別情報判定手段」に、
「認識コードが正しいと判断された場合」は「真と判定された場合」に、
「マイクロコンピュータチップが適正のものとして判断する」は「正規の遊技用演算処理装置であることを識別する」に、
「外部へ出力する識別手段」は「外部に送出する確認手段」に、それぞれ相当する。
　また、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の記載及び引用文献１の記載から見て、次のことが言える。
　
ａ．引用文献１には遊技機の製造メーカが「ユーザープログラム」を作成したと明記はされていないが、摘記した段落００１４の記載等から見て引用発明の「ユーザープログラム」も「遊技機の製造メーカが作成した」ものであることは自明である。
　
ｂ．本願補正発明の「自己特定認識情報」は、「自己を特定させる」ものであり、その点において、引用発明の「識別コード及び暗号化識別コード」と相違する旨、請求人は一貫して主張している。
　しかし、本願の当初明細書には、請求人が審判請求書で主張する「遊技機を１台宛て１つずつ識別できる」ための構成については説明が無く、請求項１、４及び段落００１１、００１３、００７９に「自己を特定させる自己特定認識情報」と記載されているにすぎない。
　また、段落００３１には、自己特定認識情報について、「正規の遊技用演算処理装置３であることを識別する情報で、本実施例では特定コードを使用する。特定コードは第三者機関によって作成し、遊技用演算処理装置３側の格納箇所は内蔵ＲＯＭ５２の管理プログラム領域である。」と説明されているが、内蔵ＲＯＭ５２の管理プログラム領域に、「遊技機を１台宛て１つずつ識別できる」ようにするために、どのようなコードをどのようにして格納するのかについての説明はない。
　そして、段落００２５に「マスターＲＯＭの内容を各遊技機における役物制御装置２の遊技用演算処理装置３の内蔵ＲＯＭ５２に転送して遊技機を製造する」と記載されていることや、第２実施例において、「遊技用演算処理装置１０１を特定する自己特定認識情報は第１実施例と異なり、自己特定認識情報として特定コードではなく、遊技用プログラムを所定のアルゴリズムで暗号化して算出された暗号化データを使用するものである。」（段落００４８）と記載されていること等を勘案すると、当初明細書における「自己を特定させる」は、少なくとも機種又は遊技用プログラムを特定させることを含む広い概念の用語であったものと認められる。
　そうしてみると、摘記した引用文献１、段落００１４の「各ＲＯＭに対して個々の機種に対応した識別コード」という記載等からみて、引用発明の「識別コード及び暗号化識別コード」も、個々の機種を特定する機能を有していることが自明であるから、該「識別コード及び暗号化識別コード」は、本願補正発明における「自己を特定させるとともに、正規の遊技用演算処理装置であることを識別する」ものであると言うことができる。
　
ｃ．引用発明の「識別コード及び暗号化識別コード」はマイクロコンピュータチップ開発メーカーが付与したものではあるが、摘記した引用文献１、段落００１４の記載等によると、第三者検査機関からマイクロコンピュータチップ開発メーカーに対して適合ＲＯＭデータが流され、そこで各ＲＯＭに対して個々の機種に対応させて「識別コード」等を付与しており、第三者検査機関の委託を受けて作成しているものと認められるので、実質的に「第三者機関により作成される特定コード」であると言うことができる。
　
ｄ．上記の相当関係及びｂ．ｃ．を考え合わせると、引用発明の「マイクロコンピュータチップが適正のものとして判断する、マイクロコンピュータチップ開発メーカーが付与した識別コード及び暗号化識別コード」は、本願補正発明の「自己を特定させるとともに、正規の遊技用演算処理装置であることを識別する、第三者機関により作成される特定コードである自己特定認識情報」と実質的には相違しないものであると言える。
　
ｅ．引用発明の「識別コード及び暗号化識別コード」と、本願補正発明の「自己特定認識情報」は、いずれも「ユーザープログラム領域以外の領域に記憶される」点で共通している。
　
　以上を総合すると、両者は、
「　遊技機の製造メーカが作成したユーザープログラムが格納されているユーザープログラム領域がある遊技用演算処理装置において、
　前記遊技用演算処理装置は、
　外部からの識別情報を受け取る識別情報受取手段と、
　識別情報受取手段により受け取った識別情報を判定する識別情報判定手段と、
　前記識別情報判定手段により真と判定された場合に、自己を特定させるとともに、正規の遊技用演算処理装置であることを識別する、第三者機関により作成される特定コードである自己特定認識情報を外部に送出する確認手段と、を備え、
　前記コードは、ユーザープログラム領域以外の領域に記憶される遊技用演算処理装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
ａ．本願補正発明の「ユーザープログラム領域」には、「ユーザープログラム」だけでなく「ユーザープログラムを所定の暗号化アルゴリズムで暗号化した暗号化データ」が格納され、
ｂ．本願補正発明の「遊技用演算処理装置」には、「前記ユーザープログラムの正当性を判定する管理プログラムが格納されている管理プログラム領域」があり、
ｃ．本願補正発明の「遊技用演算処理装置」は、「前記管理プログラムが前記暗号化データと、前記ユーザープログラムを所定の暗号化アルゴリズムで暗号化して算出された暗号化データとを比較して正規の遊技用プログラムであると判定すると、管理プログラム領域からユーザープログラム領域にアクセス領域を切り換える」が、
これら、ａ．ｂ．ｃ．の構成を引用発明は備えていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では「自己特定認識情報」が、「管理プログラム領域に記憶される」のに対し、
　引用発明においては、「識別コード及び暗号化識別コード」の書き込まれる領域が、「管理プログラム領域」ではない点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　引用文献２（特開平０８−０４７５６６号公報）には、（２）の項で述べたように、
ａ．遊技プログラムが格納された内蔵ＲＯＭ２１の所定領域には、予め作成された遊技プログラムを所定の暗号化アルゴリズムで暗号化した暗号化データが格納される点。
ｂ．遊技機用マイクロコンピュータ１０には、遊技プログラムをチェックするための遊技情報送出プログラムが格納されている内蔵ＲＯＭ２２がある点。
ｃ．遊技機用マイクロコンピュータ１０は、遊技情報送出プログラムが、予め作成された遊技プログラムを所定の暗号化アルゴリズムで暗号化した暗号化データと、内蔵ＲＯＭ２１より読み込んだ遊技プログラムデータを所定のアルゴリズムで暗号化したデータとを比較して整合性を確認し、正常と判断した場合は、内蔵ＲＯＭ２１に格納されている遊技プログラムを実行可能とするため、プログラム切替装置２３により内蔵ＲＯＭ２２から内蔵ＲＯＭ２１に切り替える点。
について開示されており、
　引用文献２記載の「遊技プログラムが格納された内蔵ＲＯＭ２１の所定領域」は、本願補正発明の「ユーザープログラム領域」に相当し、以下同様に、
　「予め作成された遊技プログラムを所定の暗号化アルゴリズムで暗号化した暗号化データ」は「ユーザープログラムを所定の暗号化アルゴリズムで暗号化した暗号化データ」に、
「遊技機用マイクロコンピュータ１０」は「遊技用演算処理装置」に、
「遊技プログラムをチェックするための遊技情報送出プログラム」は「ユーザープログラムの正当性を判定する管理プログラム」に、
「内蔵ＲＯＭ２２」は「管理プログラム領域」に、
「内蔵ＲＯＭ２１より読み込んだ遊技プログラムデータを所定のアルゴリズムで暗号化したデータ」は「ユーザープログラムを所定の暗号化アルゴリズムで暗号化して算出された暗号化データ」に、
「整合性を確認し、正常と判断した場合は」は「正規の遊技用プログラムであると判定すると」に、
「内蔵ＲＯＭ２２から内蔵ＲＯＭ２１に切り替える」は「管理プログラム領域からユーザープログラム領域にアクセス領域を切り換える」に、それぞれ相当する。
　よって、引用文献２には、上記相違点１の構成が記載されているものと認められる。
　そして、引用発明及び引用文献２に開示された技術ともに、遊技用のプログラムを確認する点で共通しており、かつ、引用文献１には、マイクロコンピュータチップがＩＤ照合装置と接続されていない時には、電源が入れられた時点で自己診断回路21が作動することについても記載されているから、引用発明において、自己診断のために引用文献２に開示されている技術を適用して、上記相違点１の構成を追加することは、当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２について］
　プログラムを実行するために必要なデータをどこに書き込むかは、当業者によって適宜なされる設計的事項であるとともに、通常は、プログラムを実行した時に読み込みやすい領域が選択される。
　そして、引用発明に引用文献２に開示されている技術を適用する際に、「識別コード及び暗号化識別コード」を書き込む領域として、電源投入時に起動されるプログラムが格納されている内蔵ＲＯＭ２２（本願補正発明の「管理プログラム領域」に相当）を採用することは、当業者にとって何ら困難なことではない。
　
　さらに、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２に開示されている技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に開示されている技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるので、請求項２乃至４に係る発明については検討するまでもなく、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）補正前の本願発明
　平成１５年１１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　管理的なプログラムが格納されている管理プログラム領域と、遊技用プログラムがあるユーザープログラム領域とがあり、前記ユーザープログラム領域にはユーザープログラムと、該ユーザープログラムを所定の暗号化アルゴリズムで暗号化した暗号化データとが格納され、前記管理プログラム領域では、前記暗号化データと、前記ユーザープログラムを所定の暗号化アルゴリズムで暗号化して算出された暗号化データとを比較して比較結果が正常であれば、管理プログラム領域からユーザープログラム領域にアクセス領域を切り換える遊技用演算処理装置において、
　前記遊技用演算処理装置は、
　外部からの識別情報を受け取る識別情報受取手段と、
　識別情報受取手段により受け取った識別情報を判定する識別情報判定手段と、
　前記識別情報判定手段により真と判定された場合に、自己を特定させるとともに、正規の遊技用演算処理装置であることを識別する特定コードである自己特定認識情報を外部に送出する確認手段と、を備え、
　前記自己特定認識情報は、管理プログラム領域に記憶されることを特徴とする遊技用演算処理装置。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．（１）で検討した本願補正発明の「正規の遊技用プログラムであると判定すると」を、上位概念の構成要件である「比較結果が正常であれば」とするとともに、「第三者機関により作成される特定コード」について、「第三者機関により作成される」という限定を外した「特定コード」という構成要件にしたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、より下位概念かつ限定を付した構成要件としたものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に開示されている技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２に開示されている技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に開示されている技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項２乃至４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。