【事件の表示】
　特願２０００−５６７１６６号「人間の視力のトレーニング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月９日国際公開、ＷＯ００／１２０４２、平成１４年７月３０日国内公表、特表２００２−５２３１８３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１０年８月２７日を国際出願日とする出願であって、平成１９年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、特許請求の範囲の手続補正がなされたものである。  
 　  
２．平成１９年５月１日付けの手続補正についての補正却下の決定  
(2-1)［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年５月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
　本件補正は、補正前の請求項１の記載を、以下で示す補正後の請求項１の記載にすることを含むものである。 
「装置の他の手段からのデータを記録、記憶、処理、発信するための中央データ処理手段と、
　少なくとも一つの視覚刺激表示手段と、
　人の視線を固定させる視線固定点手段と、
　知覚された視覚刺激に対する人の反応を入力する手段と、
　知覚された視覚刺激に対する人の反応の能力に合わせて、前記少なくとも一つの視覚刺激表示手段を制御する手段と、
　無傷視野の外のゾーンを特定する手段とを備え、
　前記無傷視野の外のゾーンは訓練されるべきゾーンを含み、
　人に対して、前記無傷視野の内部のゾーンおよび前記無傷視野の外のゾーンに向けて視覚刺激を与えるように構成された、人間の視覚系または視力を訓練するための装置。」
 　 　　　　　　　　　　　　　 
　上記補正における請求項１の補正事項は、
(α)補正前の「装置の他の手段へまたは前記他の手段からデータ」を、補正後の「装置の他の手段からのデータ」にし、
(β)補正前の「視覚刺激表示手段を制御する手段とを含む装置」を、補正後の「視覚刺激表示手段を制御する手段と、無傷視野の外のゾーンを特定する手段とを備え、前記無傷視野の外のゾーンは訓練されるべきゾーンを含み、人に対して、前記無傷視野の内部のゾーンおよび前記無傷視野の外のゾーンに向けて視覚刺激を与えるように構成された、人間の視覚系または視力を訓練するための装置」にするものである。
　ここで、
(α)については、補正前には「他の手段へ」と「他の手段から」の２つであったものを、補正により「他の手段から」の１つに限定すると共に、補正前には「他の手段からデータ」（誤記）であったものを、補正により「他の手段からのデータ」に正すものであり、
(β)については、補正により「無傷視野の外のゾーンを特定する手段とを備え、無傷視野の外のゾーンは訓練されるべきゾーンを含み、人に対して、無傷視野の内部のゾーンおよび無傷視野の外のゾーンに向けて視覚刺激を与えるように構成された、人間の視覚系または視力を訓練するための」との事項を付加するものであり、これは、「中央データ処理手段」および「視覚刺激表示手段を制御する手段」に関する技術内容を具体的に限定するものであり、
　かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、 
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的の一つにするものに該当する。 
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。 
 　  
(2-2)引用例の記載事項  
　原査定の拒絶理由で引用した．E. Kasten, B. A. Sabel，Visual field enlargement  after computer training in brain-damaged patients with homonymous deficits: an open pilot  trial, RESTOR. NEUROL. NEUROSCI.，１９９５年８月１日，第８巻，第３号，ｐ．１１３−１２７（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。  
(a)第１１４頁右欄第２７〜３１行
「2.1. diagnostic procedures
　2.1.1. Perimetry. To determine the size of the blind areas of each eye we used a standard  Tubinger perimeter and perfomed dynamic measurements in our laboratory.」『2.1. 診断手段 2.1.1. 視野計測。各眼の非可視領域の規模を決定するため、標準的なチュービンガー視野計を使用した動的測定を当研究室において実施した。』（『』内は当審による訳。以下同じ。）
　
(b)第１１４頁右欄下から第９行〜第１１４頁左欄第４行
「Vision was assessed using tests for fixation ability, detection of light stimuli, discrimination of orientations or recognition of color．Here, the patient was asked to look at a fixation pointduring the entire examinaion. All programs investigated (or treated) the mid-section of the  visual field up to 12.5°vertical and 20°horizontal eccentricity (fixation point at the    center of the monitor) or up to 25°vertical and 40°horizontal eccentricity(fixation    point positioned at one of the four borders or corners of the screen; Fig 1).The visual field beyond 40°eccentricity was not examinedor trained with the computer monitor.」『視力は、視線を固定した検査を行なうことで得られた、光刺激の探知能力、方向の区別能力或いは色彩の認識能力でもって評価された。ここでは、患者には、検査の全期間中、視線固定ポイントを見続けることを要求した。すべてのプログラムは、垂直方向に１２.５°、水平方向に２５°までの範囲（視線固定ポイントはモニターの中心）、或いは垂直方向に２５°、水平方向に４０°までの範囲（図１では、画面の隅又は４つの境界の１つに視線固定ポイントが位置している）の視野の中心部を調査（或いは治療）した。４０°を超える視野については、コンピュータモニターによる調査または訓練を行わなかった。』
　
(c)第１１５頁左欄第２５〜２８行
「2.2. diagnostic programs
　2.2.1. PERIMAT. This program measured the responses to small light stimuli which were  presented in random positions on a black monitor screen for 150 ms.」『2.2. 診断プログラム　2.2.1. PERIMAT。このプログラムでは、暗いモニター画面上の無作為な位置に１５０ミリ秒間表示された小さな光刺激に対する反応を測定した。』
　
(d)第１１５頁右欄第３〜９行
「The fixation point could be get either in the center or in one of the four corners of the    screen inorder to increase the size of the testable visual field.While fixating, the patient was  asked to press the spacebar, as soon as perceiving the small light stimulus.The stimulus was  presented at 500 different positions (20×25 matrix), within a period of about 20min.」『視線固定ポイントは、検査される視野のサイズを大きくするために画面の４つの境界の１つ又は中心に設定することができた。視線固定の間、患者は小さな光刺激を認識したら直ちにスペースバーを押すように要求された。刺激は約２０分の期間内に５００の異なった位置（２０×２５の二次元配列）に表示された。』
　
(e)第１１６頁左欄第１９〜２８行
「2.3.1. VISURE．This program was developed to train the border between the intact and   the deficient sectors.Here, a large white stimulus was moved from the healthy visual field   into the borderline area.The patients were asked to press a key whenever they were able to   perceive the symbol.The stimulus then moved further into the direction of the blind area and  flickered in thisposition for 5-10s.If the patient was unable to see the stimulus at this      position, the stimulus retracted back into the intact area and the procedure was repeated.」『2.3.1. VISURE. このプログラムは、正常な領域と障害のある領域の境目を訓練するために開発されたものである。ここでは、白色の大きな刺激が健康な視野から境界域に動かされた。患者は、その印を知覚することができた時には、キーを押すように要求された。刺激はその後に非可視領域の中にまで進み、この位置で５〜１０秒間明滅した。患者がこの場所の刺激を見ることが出来ない場合には、刺激は正常な領域にまで引き返し、この手順が繰り返された。』
　
(f)上記(a)ないし(e)で示した記載から、引用例には、
「コンピュータモニタの画面上の５００の異なった位置にそれぞれ１５０ミリ秒間表示された光刺激を視線固定中の患者に与え、患者がこの光刺激を認識したら直ちにスペースバーを押すことから、各眼の非可視領域を決定し、
　正常な領域（健康な視野）から境界域に動かされた光刺激を患者が認識できた時にはキーを押し、そのあとに非可視領域（障害のある領域）の中にまで進んで５〜１０秒間明滅した光刺激を患者が認識できなかった時には、光刺激は正常な領域にまで引き返し、この手順を繰り返すことで、正常な領域と非可視領域の境目を訓練するための装置。」が記載されているに等しい。
　
(g)上記(f)で示した記載事項より、
(i)患者が光刺激を認識することで患者により押されるスペースバーまたはキーがあり、
(ii)非可視領域を決定しており、
(iii)各眼の非可視領域の決定および正常な領域と非可視領域の境目の訓練を行うために、「コンピュータモニタ、スペースバーおよびキー」からの「スペースバーまたはキーが押された又は押されていないという情報（データ）」がコンピュータにより処理されていることは明らかであり、
(iv)光刺激を発生させており、
(v)患者の視線を固定しており、
(vi)正常な領域の外側が非可視領域であると共に、正常な領域のすぐ外側が境界域であることは明らかであり、
(vii)正常な領域から境界域に動かされた光刺激を患者が認識することができた時にはキーを押し、そのあとに非可視領域の中にまで進んで５〜１０秒間明滅した光刺激を患者が認識できなかった時には、光刺激は正常な領域にまで引き返し、この手順を繰り返すことで、正常な領域と非可視域の境目を訓練しているので、
　引用例には、
(I)「患者が光刺激を認識することで患者により押されるスペースバーまたはキー」、
(II)「非可視領域を決定する手段」、
(III)「『コンピュータモニタ、スペースバーおよびキー』からのデータを処理するためのデータ処理手段」、
(IV)「光刺激発生手段」、
(V)「患者の視線を固定させる視線固定手段」、
(VI)「正常な領域の外側は境界域を含む」こと、
(VII)「光刺激を患者が認識できた時と認識できなかった時とに応じて、光刺激発生手段をコントロールする手段」および「患者に対して、正常な領域および非可視域に向けて光刺激を与えるようにされた、正常な領域と非可視領域の境目を訓練するための装置」が実質的に開示されている。
　
　上記(a)ないし(g)の記載事項より、引用例には、
「『コンピュータモニタ、スペースバーおよびキー』からのデータを処理するためのデータ処理手段と、
　光刺激発生手段と、
　患者の視線を固定させる視線固定手段と、
　患者が光刺激を認識することで患者により押されるスペースバーまたはキーと
　光刺激を患者が認識できた時と認識できなかった時とに応じて、光刺激発生手段をコントロールする手段と、
　非可視領域を確認する手段とを備え、
　正常な領域の外側は境界域を含み、
　患者に対して、正常な領域および非可視領域に向けて光刺激を与えるようにされた、正常な領域と非可視領域の境目を訓練するための装置。」の発明が開示されている。
　
(2-3)対比・判断  
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。 　 
○引用例記載の発明の「光刺激」、「光刺激発生手段」、「視線固定手段」、「患者」、「認識」、「非可視領域」または「正常な領域の外側」、「確認」、「正常な領域」、「境界域」は、
　本願補正発明の「視覚刺激」、「少なくとも一つの視覚刺激表示手段」、「視線固定点手段」、「人」、「知覚」、「無傷視野の外のゾーン」、「特定」、「無傷視野」または「無傷視野の内部のゾーン」、「訓練されるべきゾーン」それぞれに相当する。
　
○引用例記載の発明の「『コンピュータモニタ、スペースバーおよびキー』からのデータを処理するためのデータ処理手段」と、本願補正発明の「装置の他の手段からのデータを記録、記憶、処理、発信するための中央データ処理手段」とは、「装置の手段からのデータを処理するためのデータ処理手段」という点で共通する。
　
○引用例記載の発明の「患者（人）が光刺激（視覚刺激）を認識（知覚）することで患者により押されるスペースバーまたはキー」は、本願補正発明の「知覚された視覚刺激に対する人の反応を入力する手段」に相当する。（本願補正発明と引用例記載の発明との対比において示す（）内の事項は、本願補正発明の発明特定事項である。以下同じ。）
　
○引用例記載の発明の「光刺激（視覚刺激）を患者（人）が認識（知覚）できた時と認識できなかった時とに応じて、光刺激発生手段（少なくとも一つの視覚刺激表示手段）をコントロールする手段」は、本願補正発明の「知覚された視覚刺激に対する人の反応の能力に合わせて、少なくとも一つの視覚刺激表示手段を制御する手段」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「非可視領域（無傷視野の外のゾーン）を確認（特定）する手段」は、本願補正発明の「無傷視野の外のゾーンを特定する手段」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「正常な領域の外側（無傷視野の外のゾーン）は境界域（訓練されるべきゾーン）を含み」は、本願補正発明の「無傷視野の外のゾーンは訓練されるべきゾーンを含み」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「患者(人）に対して、正常な領域（無傷視野の内部のゾーン）および非可視領域（無傷視野の外のゾーン）に向けて光刺激（知覚刺激）を与えるようにされた」は、本願補正発明の「人に対して、無傷視野の内部のゾーンおよび無傷視野の外のゾーンに向けて視覚刺激を与えるように構成された」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「正常な領域と非可視領域の境目を訓練する」ことは、人間の眼（視覚系または視力）の訓練を行うことであることは明らかであることから、本願補正発明の「人間の視覚系または視力を訓練する」ことに相当する。
　
　上記より、引用例記載の発明は、
「装置の手段からのデータを処理するためのデータ処理手段と、
　少なくとも一つの視覚刺激表示手段と、
　人の視線を固定させる視線固定点手段と、
　知覚された視覚刺激に対する人の反応を入力する手段と、
　知覚された視覚刺激に対する人の反応の能力に合わせて、前記少なくとも一つの視覚刺激表示手段を制御する手段と、
　無傷視野の外のゾーンを特定する手段とを備え、
　前記無傷視野の外のゾーンは訓練されるべきゾーンを含み、
　人に対して、前記無傷視野の内部のゾーンおよび前記無傷視野の外のゾーンに向けて視覚刺激を与えるように構成された、人間の視覚系または視力を訓練するための装置。」に相当し、両者はこの点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点　
　本願補正発明では、「装置の他の手段からのデータを記録、記憶、処理、発信するための中央データ処理手段」であるのに対して、引用例記載の発明では、「装置の手段（『コンピュータモニタ、スペースバーおよびキー』）からのデータを処理するためのデータ処理手段」である点。
　
・相違点について検討する。
　一般に、コンピュータシステムの構成について、コンピュータモニタなどを外部手段（装置の他の手段）とすると共に、データを処理（例えば、記録、記憶、処理、発信）するデータ処理手段をシステム本体内に格納して中央データ処理手段とすることは、先行技術文献を示すまでもなく、本願国際出願日前に周知の事項である。
　そして、引用例記載の発明の「装置の手段（『コンピュータモニタ、スペースバーおよびキー』）からのデータを処理するためのデータ処理手段」は、コンピュータシステムを構成するものである。
　そうすると、引用例記載の発明の「装置の手段（『コンピュータモニタ、スペースバーおよびキー』）からのデータを処理するためのデータ処理手段」（コンピュータシステムの構成）について、上記周知の事項と同様に、装置の手段（コンピュータモニタなど）を外部手段（装置の他の手段）とすると共に、データを処理（例えば、記録、記憶、処理、発信）するデータ処理手段をシステム本体内に格納して中央データ処理手段とすること、つまり、「装置の他の手段からのデータを記録、記憶、処理、発信するための中央データ処理手段」とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。 
　また、本願補正発明の作用効果は、引用例記載の発明および本願国際出願日前に周知の事項に基いて当業者であれば十分に予測し得ることである。 
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明および本願国際出願日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　
(2-4)まとめ
　上記からして、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について  
(3-1)本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下され、また、平成１８年１０月３日付けの手続補正は、平成１９年１月３０日付け補正却下の決定により却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおり特定されるものである。 
「装置の他の手段へまたは前記他の手段からデータを記録、記憶、処理、発信するための中央データ処理手段と、
　少なくとも一つの視覚刺激表示手段と、
　人の視線を固定させる視線固定点手段と、
　知覚された視覚刺激に対する人の反応を入力する手段と、
　知覚された視覚刺激に対する人の反応の能力に合わせて、前記少なくとも一つの視覚刺激表示手段を制御する手段とを含む装置。」
 　 
(3-2)引用例の記載事項  
　原査定の拒絶理由で引用した引用例の記載事項は、上記２．(2-2)で示したとおりである。  
 　  
(3-3)対比・判断  
　上記２．(2-3)における検討において、「本願補正発明」を「本願発明」に読み替えると共に、引用例記載の発明の「『コンピュータモニタ、スペースバーおよびキー』からのデータを処理するためのデータ処理手段」と、本願発明の「装置の他の手段へまたは他の手段からデータを記録、記憶、処理、発信するための中央データ処理手段」とは、「装置の手段からのデータを処理するためのデータ処理手段」という点で共通することを考慮すると、本願発明と引用例記載の発明とは、 
「装置の手段からのデータを処理するためのデータ処理手段と、
　少なくとも一つの視覚刺激表示手段と、
　人の視線を固定させる視線固定点手段と、
　知覚された視覚刺激に対する人の反応を入力する手段と、
　知覚された視覚刺激に対する人の反応の能力に合わせて、前記少なくとも一つの視覚刺激表示手段を制御する手段とを含む装置。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点Ａ 
　本願発明では、「装置の他の手段へまたは他の手段からデータを記録、記憶、処理、発信するための中央データ処理手段」であるのに対して、引用例記載の発明では、「装置の手段（『コンピュータモニタ、スペースバーおよびキー』）からのデータを処理するためのデータ処理手段」である点。
　
・相違点Ａについて検討する。
　一般に、コンピュータシステムの構成について、コンピュータモニタなどを外部手段（装置の他の手段）とすると共に、データを処理（例えば、記録、記憶、処理、発信）するデータ処理手段をシステム本体内に格納して中央データ処理手段とすることは、先行技術文献を示すまでもなく、本願国際出願日前に周知の事項である。
　そして、引用例記載の発明の「装置の手段（『コンピュータモニタ、スペースバーおよびキー』）からのデータを処理するためのデータ処理手段」は、コンピュータシステムを構成するものである。
　そうすると、引用例記載の発明の「装置の手段（『コンピュータモニタ、スペースバーおよびキー』）からのデータを処理するためのデータ処理手段」（コンピュータシステムの構成）について、上記周知の事項と同様に、装置の手段（コンピュータモニタなど）を外部手段（装置の他の手段）とすると共に、データを処理（例えば、記録、記憶、処理、発信）するデータ処理手段をシステム本体内に格納して中央データ処理手段とすること、つまり、「装置の他の手段へまたは他の手段からデータを記録、記憶、処理、発信するための中央データ処理手段」とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。 
　また、本願発明の作用効果は、引用例記載の発明および本願国際出願日前に周知の事項に基いて当業者であれば十分に予測し得ることである。 
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願国際出願日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　
(3-4)むすび  
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願国際出願日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし１７に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。