【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３２０４７号「化粧シート及び建具・造作部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月３日出願公開、特開平１１−２０７８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１０年１月２９日の出願であって、平成１８年１０月２日付けで拒絶理由が通知されたのち同年１２月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年２月９日付けで審判請求がされ、さらに同年２月２８日付けで手続補正書とともに審判請求書の手続補正書が提出され、その後、平成２１年５月１３日付けで審尋がされ、同年６月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年２月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
平成１９年２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成１９年２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の
「【請求項１】　オレフィン系樹脂からなる基材シートの表面に絵柄層が設けられ、該絵柄層の表面に電子線により電離放射線硬化性樹脂を硬化させてなる保護層が設けられ、該保護層にエンボスを有することを特徴とする化粧シート。
【請求項２】　保護層が球状アルミナを含有する請求項１記載の化粧シート。」
を
「【請求項１】　オレフィン系樹脂からなる基材シートの表面に絵柄層が設けられ、該絵柄層の表面に電子線により電離放射線硬化性樹脂を硬化させてなる、プラスチックビーズおよび球状アルミナを含有する保護層が設けられ、該保護層にエンボスを有することを特徴とする化粧シート。」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否について
（１）新規事項の有無及び補正の目的について
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除するとともに、球状アルミナを含有する保護層について、さらにプラスチックビーズを含有することについて限定するものである。
　かかる補正は、願書に最初に添付された明細書の発明の詳細な説明の段落【００４３】に「保護層３にはプラスチックビーズを含有せしめることができる。」と記載されており、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また補正前の請求項１を削除して、補正後の請求項１としていることから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当し、しかも補正前の請求項２に係る発明と補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
ア　本願補正発明
　平成１９年２月２８日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりである。
「オレフィン系樹脂からなる基材シートの表面に絵柄層が設けられ、該絵柄層の表面に電子線により電離放射線硬化性樹脂を硬化させてなる、プラスチックビーズおよび球状アルミナを含有する保護層が設けられ、該保護層にエンボスを有することを特徴とする化粧シート。」
　
イ　明細書のサポート要件について
　特許法第３６条第６項は、「・・・特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その１号において、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、「特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり」（知財高裁平成１７年（行ケ）第１００４２号判決参照）と判示されている。
　そこで、上記観点に立って、本願の特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討する。
　
ウ　明細書の特許請求の範囲の記載について
　本願補正明細書の特許請求の範囲には、上記「ア」で示したとおりの事項が記載されている。
　
エ　明細書の発明の詳細な説明の記載について
　本願補正明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
・摘示事項ａ：「 【従来の技術】従来から、建具・造作部材として、表面に木目等の意匠を有するものが用いられている。このような建具・造作部材として、板材等の表面に予め絵柄を設けた化粧シートを積層したものが公知である。
　上記化粧シートは、一般に塩化ビニルシート等の基材シートの表面に木目等の絵柄を設け、該絵柄の表面に保護層として、透明塩化ビニルシート等の熱可塑性樹脂を積層して構成されている。また、木目等の立体感を出す為に、保護層の表面に木目柄に対応した凹凸模様等のエンボスを設けた化粧シートが公知である。
【発明が解決しようとする課題】上記従来の化粧シートは、熱可塑性樹脂等からなる樹脂層の表面に加熱、加圧してエンボスを施している為、製造が容易であるものの、表面の耐摩耗性に劣り、表面が摩耗するとエンボス自体が消失してしまう欠点があった。また、熱硬化性樹脂等を含浸してなる樹脂含浸紙を板材等に積層してなるメラミン化粧合板等は、表面の耐摩耗性に優れたものであるが、エンボスを含浸紙に直接設けることが困難である為、表面にトップコート層を設け、該トップコート層にエンボスを設けて製造する必要がある。その為、製造に手間がかかり、製造コストが上昇してしまうという問題があった。
　本発明は上記従来技術の欠点を解決するためのものであり、耐摩耗性が良好であり、且つ製造が容易で安価に提供可能なエンボスを有する化粧シート、及び建具・造作部材を提供することを目的とする。」（段落【０００２】〜【０００５】）
・摘示事項ｂ：「【課題を解決するための手段】
　本発明は、（１）オレフィン系樹脂からなる基材シートの表面に絵柄層が設けられ、該絵柄層の表面に電子線により電離放射線硬化性樹脂を硬化させてなる、プラスチックビーズおよび球状アルミナを含有する保護層が設けられ、該保護層にエンボスを有することを特徴とする化粧シート、（２）上記（１）記載の化粧シートが表面に積層されていることを特徴とする建具・造作部材、を要旨とするものである。」（段落【０００６】）
・摘示事項ｃ：「保護層３は、電離放射線硬化性樹脂のみから構成しても、従来の熱可塑性樹脂からなる保護シートを積層した化粧シートと比較して十分な耐摩耗性が得られるが、球状アルミナを添加するのが、耐摩耗性が効果的に向上することから好ましい。」（段落【００２８】）
・摘示事項ｄ：「球状アルミナの粒子径は平均粒径で５〜１００μｍが好ましい。平均粒径が５μｍ未満では皮膜が不透明になり耐摩耗性の効果が十分発揮されない虞れがあり、１００μｍを超えると電離放射線硬化性樹脂の組成物の塗工が困難になる虞れがあり、更に形成された該樹脂層の表面平滑性が低下する。更に好ましい球状アルミナの平均粒径は１０〜５０μｍである。球状アルミナの組成物中の含有量は、硬化後の電離放射線硬化性樹脂１００重量部に対し５〜２０重量部が好ましい。」（段落【００４２】）
・摘示事項ｅ：「保護層３にはプラスチックビーズを含有せしめることができる。プラスチックビーズは、電離放射線硬化性樹脂中に添加されて、保護層中で、化粧シートを基材に貼着した場合の基材の凹凸及び接着剤等の塗布ムラによる凹凸を吸収する。その結果、保護層の表面平滑性を維持して、表面に基材や接着剤の塗布ムラ等の影響のない意匠性の優れた化粧板が得られる。プラスチックビーズの種類としては、例えばアクリル、ポリカーボネート、ウレタン、スチレン、メラミン、ふっ素樹脂等が挙げられる。好ましいプラスチックビーズは、コーティング適性、インキの安定性が良好なことから、アクリルとウレタンが好ましい。また、プラスチックビーズの粒径は、５〜１００μｍが好ましくく、とくに１０〜５０μｍがより好ましい。プラスチックビーズの粒径が１０μｍ未満では、十分な効果が得られない虞があり、また５０μｍを超えるとコーティンク適性が低下する虞がある。」（段落【００４３】）
・摘示事項ｆ：「転写コーティング法は、下記の（ａ）〜（ｄ）に示す、一旦、薄いシート（フィルム）基材に塗膜を形成し架橋硬化せしめ、しかる後基材の表面に被覆する方法であり、塗工組成物の塗膜を基材と共に立体物に接着するラミネート法（ａ、ｂ）、一旦離型性支持体シート上に塗膜と必要に応じて接着剤層を形成し塗膜を架橋硬化させてなる転写シートを、その塗膜側を立体物に接着後、支持体シートのみ剥離する転写法（ｃ）等の手段を利用することができる。」（段落【００４９】）
・摘示事項ｇ：「化粧シート５の基材６への積層は、基材６の表面に接着剤７を塗布した後、化粧シート５を保護層の反対側の基材シート１が接着剤７と接するようにして化粧板の基材６に積層して一体化することで得られる。接着剤７は、化粧シート５側に塗布してもよい。」（段落【００５４】）
　
オ　本願補正発明の課題について
　上記摘示事項ａの「 ・・・本発明は上記従来技術の欠点を解決するためのものであり、耐摩耗性が良好であり、且つ製造が容易で安価に提供可能なエンボスを有する化粧シート、及び建具・造作部材を提供することを目的とする。」の記載と、上記摘示事項ｅの「・・・表面に基材や接着剤の塗布ムラ等の影響のない意匠性の優れた化粧板が得られる。」の記載からすると、本願補正発明の課題は、「耐摩耗性が良好であり、表面に基材や接着剤の塗布ムラ等の影響のない意匠性が優れ、且つ製造が容易で安価に提供可能なエンボスを有する化粧シート、及び建具・造作部材を提供すること」である。
　
カ　特許請求の範囲に記載された発明と発明の詳細な説明に記載された発明との対比
　本願補正明細書の発明の詳細な説明には、表面に基材や接着剤の塗布ムラ等の影響のない意匠性の優れた化粧板を得るという課題と、その課題を解決するための具体的手段である、電離放射線硬化性樹脂を硬化させてなる保護層にプラスチックビーズを含有させたこと、との関係性については、「保護層３にはプラスチックビーズを含有せしめることができる。プラスチックビーズは、電離放射線硬化性樹脂中に添加されて、保護層中で、化粧シートを基材に貼着した場合の基材の凹凸及び接着剤等の塗布ムラによる凹凸を吸収する。」（摘示事項ｅ）と述べているだけで、この摘示事項以外にその課題と離放射線硬化性樹脂を硬化させてなる保護層にプラスチックビーズを含有させたことについての関係性を明らかにする記載はほかにない。 また、本願補正明細書の実施例は、保護層にプラスチックビーズを含有した例は一切開示されていない。
　そして、発明の詳細な説明において、基材と接着剤について、「化粧シート５の基材６への積層は、基材６の表面に接着剤７を塗布した後、化粧シート５を保護層の反対側の基材シート１が接着剤７と接するようにして化粧板の基材６に積層して一体化することで得られる。接着剤７は、化粧シート５側に塗布してもよい。」（摘示事項ｇ）と説明されている。　
　してみると、上記摘示事項ｅにおいて、「プラスチックビーズは、電離放射線硬化性樹脂中に添加されて、保護層中で、化粧シートを基材に貼着した場合の基材の凹凸及び接着剤等の塗布ムラによる凹凸を吸収する。」は、「プラスチックビーズは、電離放射線硬化性樹脂中に添加されて、保護層中で、化粧シート５を建具・造作部材の基材６に貼着した場合の基材６の凹凸及び接着剤７等の塗布ムラによる凹凸を吸収する。」と読むことができる。
　しかしながら、プラスチックビーズが含有される保護層３は、その下にオレフィン系樹脂からなる基材シートが介在し、接着剤層７や基材６と直接接してはいないため、プラスチックビーズが、基材の凹凸及び接着剤等の塗布ムラによる凹凸を吸収することについて、当業者の技術常識を参酌しても理解することができない。
　また、発明の詳細な説明において、基材と接着剤について説明されている箇所が、さらに上記摘示事項ｆにあり、「・・・一旦離型性支持体シート上に塗膜と必要に応じて接着剤層を形成し塗膜を架橋硬化させてなる転写シートを、その塗膜側を立体物に接着後、支持体シートのみ剥離する転写法（ｃ）・・・」と記載されている。
　この記載からすると、上記摘示事項ｅにおいて、「プラスチックビーズは、電離放射線硬化性樹脂中に添加されて、保護層中で、化粧シートを基材に貼着した場合の基材の凹凸及び接着剤等の塗布ムラによる凹凸を吸収する。」は、「プラスチックビーズは、電離放射線硬化性樹脂中に添加されて、保護層中で、化粧シート（の保護層３）をオレフィン系樹脂からなる基材シート１に貼着した場合の基材シートの凹凸及び接着剤等の塗布ムラによる凹凸を吸収する。」と、かろうじて読むことができる。
　ところで、塗布ムラや基材シートの凹凸の大きさは、接着剤の塗布の仕方や基材シートの種類ごとに千差万別である。そして、プラスチックビーズが基材シートの凹凸及び接着剤等の塗布ムラによる凹凸を吸収するのは、基材シートの凹部や接着剤等の塗布ムラによる凹部に、プラスチックビーズが嵌って凹凸がなくなるためであると解される。しかしながら、プラスチックビーズの大きさと基材シートの凹凸及び接着剤等の塗布ムラによる凹凸の大きさとの兼ね合いで決定されるため、どのような大きさの接着剤等の塗布ムラや基材シートの凹凸に対しても、何ら大きさも特定されていないプラスチックビーズを保護層に含有することで、本願補正発明の課題が解決できるとは当業者の技術常識を参酌しても読み取ることができない。
　
キ　まとめ
　そうすると、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本願補正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえず、また、その具体的記載や示唆がなくとも出願時の技術常識に照らし当業者が本願補正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとも認められないので、本件補正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合しない。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合せず、本願が特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１９年２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年１２月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　オレフィン系樹脂からなる基材シートの表面に絵柄層が設けられ、該絵柄層の表面に電子線により電離放射線硬化性樹脂を硬化させてなる保護層が設けられ、該保護層にエンボスを有することを特徴とする化粧シート。
【請求項２】　保護層が球状アルミナを含有する請求項１記載の化粧シート。
【請求項３】　請求項１又は請求項２記載の化粧シートが表面に積層されていることを特徴とする建具・造作部材。」
（以下、請求項１ないし請求項３に係る発明を、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）
　
第４　原査定の理由及び刊行物
　原査定における拒絶理由の概要は、「この出願の請求項１、３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」という理由を含むものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭５７−２１９６６号公報（引用文献３）
　
　具体的には、原査定における備考において、「（１）引用文献３の請求の範囲、実施例１、２、図、及び、第２頁右上欄下から第３行を参照のこと。
　オレフインフイルム上に電子線硬化型樹脂層を設け、エンボスを付与した凹凸化粧材、及び、基材には、印刷を施すことが記載されており、依然として、相違点があるとはいえない。
　なお、意見書をみれば、引用文献３に記載された発明について、オレフイン基材に絵柄を設けた点に関する記載／示唆はない旨を述べているが、上記したように、引用文献３には、オレフイン基材を採用することの記載があると共に（実施例２）、絵柄を設けたものを採用することの記載もあるから（実施例１、第２頁右上欄下から第３行）、出願人のこの主張を採用することはできない。」というものである。
　
第５　当審の判断
１　刊行物１の記載
・摘示事項ａ：「（１）下記の工程を含むことを特徴とする電子線照射による連続凹凸成形法。
ａ）基材に電子線硬化性を有する液状物を連続塗布する工程、
ｂ）上記塗布物を電子線照射機の中に搬送し、照射機内の凹凸型ロールに接触させることにより上記塗布物に連続的に凹凸模様を賦形する工程、
ｃ）塗布物が型ロールに接触中に、電子線を照射し、塗布物を連続的に硬化させ、凹凸硬化物を成形する工程、及び
ｄ）凹凸硬化物を連続的に型ロールから脱型し電子線照射機の外へ搬送する工程。」（特許請求の範囲）
・摘示事項ｂ：「上記において基材としては金属板、金属シート、木質ボード、無機ボード、プラスチツクフイルム、紙等あらゆる基材が可能であり、表面に印刷を施した化粧フイルム、化粧ボードでもよいが特にＥＢの低温キユアの特徴を利用するものとして２００℃以下の軟化点を有するプラスチイクフイルムを用いることが望ましい。」（第２ページ右上欄第１６行〜左下欄第１行）
・摘示事項ｃ：「ＥＢ硬化性液状物は、分子中にエチレン性不飽和結合を有するプレポリマーもしくはオリゴマー・・・」（第２ページ左下欄第４〜６行）
・摘示事項ｄ：「（実施例１）木目印刷を施した軟質塩ビフイルム５０μの上にカーテンフローコータで下記組成物を５０μ厚で均一に塗布した。
ウレタンアクリレート（日本合成社製 XP7000B）　　　　　　　　３０部オリゴエステルアクリレート（東亞合成社製 プロニックスM7300）７０部
　この塗布物をウエツト状態のままスキヤンニング方式の電子線照射機内に搬送し、木目導管凸型ロールに接触させ凹部を賦形させた後、型ロールに接触させたまま５Ｍｒａｄの線量を基材側から照射し硬化させた。そのまま、硬化物を型ロールから脱型し、電子線照射機外へ搬送した。ただし各工程は全てインラインで１０ｍ／ｍｍの速度で製造した。この方法により、繊細な木目導管を表面エンボスした表面物性に優れたダブリングエンボスシートを得た。」
・摘示事項ｅ：「（実施例２）　ポリエチレンフイルム２０μにリバースロールコータで下記組成物を１００μ厚で均一塗布した。
ポリエステルアクリレート（三井東圧社製　オレスターXRA1234）　７０部
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート　　　　　　　　　　　　３０部
　この塗布物をウエツト状態のまま電子線照射機内に搬送し、リニアフレネルレンズの凹凸を賦型したシリンダーに接触させ凹凸を賦形させた後シリンダーに接触させたまま窒素雰囲気中で１５０Ｋｅｖ、５ｍＡのカーテン状電子線により２Ｍｒａｄの線量を照射し、硬化させた。そのまま、硬化物を脱型し、電子線照射機外へ搬送した。ただし各工程は全てインラインで１０ｍ／ｍｍの速度で製造した。この方法によりリニアフレネルレンズシートを精度良く連続的に低コストで得た。」
　
２　刊行物１に記載された発明
　上記摘示事項ａは、「（１）下記の工程を含むことを特徴とする電子線照射による連続凹凸成形法。
ａ）基材に電子線硬化性を有する液状物を連続塗布する工程、
ｂ）上記塗布物を電子線照射機の中に搬送し、照射機内の凹凸型ロールに接触させることにより上記塗布物に連続的に凹凸模様を賦形する工程、
ｃ）塗布物が型ロールに接触中に、電子線を照射し、塗布物を連続的に硬化させ、凹凸硬化物を成形する工程、及び
ｄ）凹凸硬化物を連続的に型ロールから脱型し電子線照射機の外へ搬送する工程。」と連続凹凸成形法に関する記載がされているが、その連続凹凸成形法により製造された「物」についても開示されていると認められる。
　そして、電子線硬化性を有する液状物に関して、「ＥＢ硬化性液状物は、分子中にエチレン性不飽和結合を有するプレポリマーもしくはオリゴマー・・・」（摘示事項ｃ）と記載されており、また、基材に関して、「上記において基材としては・・・表面に印刷を施した化粧フイルム、化粧ボードでもよい」（摘示事項ｂ）、「（実施例１）木目印刷を施した軟質塩ビフイルム５０μの上にカーテンフローコータで下記組成物を５０μ厚で均一に塗布した。・・・（中略）・・・この方法により、繊細な木目導管を表面エンボスした表面物性に優れたダブリングエンボスシートを得た。」（摘示事項ｃ）と記載されていることから、刊行物１には、印刷を施した化粧フィルムに分子中にエチレン性不飽和結合を有するプレポリマーもしくはオリゴマーからなる電子線硬化性を有する液状物を連続塗布し、上記塗布物に連続的に凹凸模様を賦形し、電子線を照射して上記塗布物を連続的に硬化させ、凹凸硬化物を成形してなるダブリングエンボスシート」について開示されている。
　さらに基材の材質に関し、「（実施例２）ポリエチレンフイルム２０μにリバースロールコータで下記組成物を１００μ厚で均一塗布した。」（摘示事項ｅ）と記載されていることから、刊行物１には、
「ポリエチレンフイルムの表面に印刷を施した化粧フイルムであって、ポリエチレンフイルムに、分子中にエチレン性不飽和結合を有するプレポリマーもしくはオリゴマー電子線硬化性を有する液状物を連続塗布し、上記塗布物に連続的に凹凸模様を賦形し、電子線を照射して上記塗布物を連続的に硬化させ、凹凸硬化物を成形してなるダブリングエンボスシート」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３　対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「ポリエチレン」、「印刷」、「分子中にエチレン性不飽和結合を有するプレポリマーもしくはオリゴマー電子線硬化性を有する液状物」は、それぞれ「オレフィン系樹脂」、「絵柄層」、「電離放射線硬化性樹脂」に相当する。そして、引用発明の「硬化物」は、本願発明１の「保護層」に相当し、引用発明の「ダブリングエンボスシート」は、本願発明の「化粧シート」に相当する。
　してみると、両者は、
「オレフィン系樹脂からなる基材シートの表面に絵柄層が設けられ、該絵柄層の表面に電子線により電離放射線硬化性樹脂を硬化させてなる保護層が設けられ、該保護層にエンボスを有することを特徴とする化粧シート。」である点で一致し、相違点は存在しない。
　よって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明１は、本願特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであるから、本願は、その余を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。