【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８８７６１４号「切削方法」の特許無効審判事件についてされた平成２０年　６月２４日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成２０年（行ケ）第１０２９４号、平成２０年９月２９日）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３８８７６１４号の請求項３に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　平成　９年　７月　２日　原出願 
　平成１５年　７月　８日　本件出願（原出願の分割） 
　平成１８年１２月　１日　設定登録（特許第３８８７６１４号） 
　平成１９年１２月２６日　無効審判請求　 
　平成２０年　３月２６日　答弁書 
　平成２０年　４月１８日　請求人・上申書　 
　平成２０年　５月１４日　両者・口頭審理陳述要領書、第１回口頭審理 
　平成２０年　６月　２日　被請求人・上申書
　平成２０年　６月２４日　一次審決
　平成２０年　９月２９日　差戻決定
　平成２０年１０月１７日　訂正請求書
　平成２０年１１月１４日　弁駁書
　平成２１年　１月２２日　被請求人・口頭審理陳述要領書、
　　　　　　　　　　　　　第２回口頭審理 
 
　本審決において、引用文中の丸囲み数字は、「丸１．」のように置き換えて表記した。　 
 　 
第２．訂正請求について
１．訂正請求の内容
　被請求人は、訂正請求書を提出し、訂正を求めた。
　被請求人が求めた訂正の内容は、請求項３に関し、後記第３．に当審で付した下線部のとおり、（ア）「第一のスピンドル」、「第二のスピンドル」について、ともに、「Ｙ軸方向に移動する」を「Ｙ軸方向に個別に移動する」に、「端部の方向に割り出し送りし」を「端部の方向に個別に割り出し送りし」に訂正、（イ）「精密切削装置」を、「半導体ウェーハの表面を撮像する撮像手段と、該半導体ウェーハの表面に形成された切削すべきストリートを検出するアライメント手段とを備え」、「半導体ウェーハが該アライメント手段の直下に位置付けされ、該アライメント手段によって該半導体ウェーハの表面に形成された切削すべきストリートが検出され」るものとし、切削されるストリートが「アライメント手段によって検出され」るものに訂正するとともに、対応する発明の詳細な説明を訂正するというものである。
　
２．訂正請求についての当審の判断
　訂正請求について検討する。
　訂正事項（ア）は、「第一のスピンドル」、「第二のスピンドル」についての移動態様を特定するものであり、訂正事項（イ）は、切削されるストリートの検出手段を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　なお、この点は、両当事者間に争いはない（第２回口頭審理調書（以下「調書２」という。）「両当事者　２」）。
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項の規定に適合し、同条第５項で準用する特許法第１２６条第３項、第４項の規定にも適合するので、上記訂正を認める。
　
第３．本件発明 
　本件特許の請求項３に係る発明（以下「本件発明３」という。）は、訂正された明細書によれば、以下のとおりである。 
　なお、Ａ−１．等の分説は、弁駁書において付されたものである。 
 　 
「Ａ−１．一方のモーターの駆動により回転する一方のネジと、他方のモーターの駆動により回転する他方のネジとが基台のＹ軸方向に配設され、 
Ａ−２′．該一方のネジには、該一方のネジの回転によりＹ軸方向に
個別に
個別に
Ａ−３．該第一のスピンドル支持部材の下部には第一のスピンドルが配設され、該第二のスピンドル支持部材の下部には第二のスピンドルが配設され、
Ｂ．該第一のスピンドルの先端には第一のブレードが装着され、該第二のスピンドルには第二のブレードが装着され、 
Ｃ．該第一のスピンドルと該第二のスピンドルとは、該第一のブレードと該第二のブレードとが対峙するよう該Ｙ軸方向に略一直線上に配設され、 
Ｄ′．半導体ウェーハを吸引保持するチャックテーブルが、Ｘ軸方向に移動可能に配設され
、半導体ウェーハの表面を撮像する撮像手段と、該半導体ウェーハの表面に形成された切削すべきストリートを検出するアライメント手段とを備えた
Ｘ．
半導体ウェーハが該アライメント手段の直下に位置付けされ、該アライメント手段によって該半導体ウェーハの表面に形成された切削すべきストリートが検出され、
Ｅ．該第一のブレードがチャックテーブルに保持された正方形または長方形の被加工物の端部に位置付けられ、該第二のブレードが該被加工物の中央部に位置付けられ、　　 
Ｆ′．該第一のスピンドル及び該第二のスピンドルを下降させると共に、該チャックテーブルをＸ軸方向に移動させ、該被加工物の端部及び中央部に形成され
該アライメント手段によって検出され
Ｇ′．該第一のスピンドルと該第二のスピンドルとの間隔を維持したまま、該第一のスピンドル及び該第二のスピンドルをもう片方の端部の方向に
個別に
該アライメント手段によって検出された
 　 
第４．請求人の主張 
　請求人は、本件発明３を無効とするとの審決を求めている。 
　その理由の概要は、本件発明３は、本件原出願の出願前に頒布された刊行物である以下の証拠をもとに、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 
　 
　甲第　１号証：実願昭５８−４９３０４号（実開昭５９−１５６７５３号　　　　　　　　）のマイクロフイルム 
　甲第　２号証：実願平１−７６５５５号（実開平３−１６３４３号）のマ　　　　　　　　イクロフイルム 
　甲第　３号証：特公平２−４２６０４号公報 
　甲第　４号証：特開平７−１８６００７号公報 
　甲第　５号証：特開昭５９−２２４２５０号公報 
　甲第　６号証：特開昭６１−６５７５４号公報 
　甲第　７号証：特開平４−１２２５０１号公報 
　甲第　８号証：特開平４−３７２３０２号公報 
　甲第　９号証：特開平４−６９１０７号公報 
　甲第１０号証：実願平１−８５０８３号（実開平３−２６４１４号）のマ　　　　　　　　イクロフイルム 
　甲第１１号証：特開昭６２−１６２４０６号公報 
　甲第１２号証：徳丸芳男ほか「機械工作２改訂版」実教出版株式会社、昭　　　　　　　　和６４年２月２５日発行 
　甲第１３号証：小林輝夫「機械技術入門シリーズ　研削作業の実技」理工　　　　　　　　学社、１９９６年１１月１５日発行 
　甲第１４号証：「ＪＩＳハンドブック３０　工作機械　１９９６」日本規　　　　　　　　格協会、１９９６年４月２０日発行 
　甲第２３号証：特開平７−３３５５９３号公報
　甲第２４号証：特開平８−９７２７１号公報
　
　なお、甲第１５〜２２号証、甲第２５〜２６号証は、第２回口頭審理において、技術常識を示す参考資料とされた。
 　　 
第５．被請求人の主張 
　これに対し、被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。 
　その理由の概要は、以下のとおりである。 
 　 
ア．答弁書第３ページ第１行〜第４ページ第２０行 
「丸１．構成要件Ａは、甲第１号証にも甲第２号証にも記載されていない。
　請求人は、審判請求書の第５頁「７．（４）丸２．先行技術発明が存在する事実及び証拠の説明」において、構成要件Ａが甲第１号証（以下「甲１」という。）に記載されていると主張している。そしてその根拠として、第７頁「７．（４）丸３．本件特許発明と先行技術発明との対比」では、「２つのスピンドルがＹ軸方向に配設されている点（Ａ）」が本件特許発明と甲１発明とで共通すると述べている。しかし、２つのスピンドルがＹ軸方向に配設されている点は、構成要件Ａのほんの一部にすぎず、それ以外の構成は、甲１にも甲２にも記載されていない。具体的には、構成要件Ａのうち少なくとも 
　ア）スピンドルのＹ軸方向の駆動にネジを用いる点、 
　イ）ネジを２本用いる点、 
　ウ）２本のネジに個々にスピンドル支持部材が係合する点、 
　エ）個々のスピンドル支持部材にそれぞれスピンドルが配設される点、 
　オ）２本のスピンドルが個々のネジによって個別に駆動される点、 
　カ）２本のネジが共にＹ軸方向（すなわち同一方向）に配設される点 
は、甲１にも甲２にも記載されていない。換言すれば、甲１には、２本のスピンドルをＹ軸方向に駆動するための構成は何ら記載されていないのである。 
　そもそも、スピンドルが２本ある場合における駆動手法としては、双方のスピンドルを１本のネジで駆動する構成をとることも可能であるし、２本のスピンドルを２本のネジで個別に独立して駆動する構成をとることも可能であり、複数の選択肢があるが、甲１には２本のスピンドルをどのように駆動するかについては何ら記載されていないのであるから、構成要件Ａのうち、各スピンドルを各ネジによって個別に駆動するようにした構成だけでも、甲１から直ちに導き出せるものでないことは明らかである。しかも、双方のスピンドルを１本のネジで駆動すれば、双方のスピンドルは常に同じ関係を保ったまま連動するしかない、すなわちブレード間隔が変化しないまま移動せざるをえないのに対し、構成要件Ａのように各スピンドルを個別に駆動する構成とすればそれぞれのスピンドルが独立して動くことが可能となり、ブレード間隔を可変とすることができるのであるから、本件特許発明が採用している構成は、設計事項でもない。 
　更に、２本のネジを駆動手段として用いる場合は、ネジをＸ軸方向に配置したり、２本のネジを異なる方向に配置したり、２本のネジの関係が変化したりするように構成することもありうるのであるから、２本のネジを共にＹ軸方向に配設する構成も、甲１から直ちに導き出すことは不可能であるし、設計事項でもない。 
　本件特許発明では、切削ストロークの無駄をなくすために、第一のブレードと第二のブレードとが対峙するように第一のスピンドルと第二のスピンドルとをＹ軸方向に一直線上に配設しており（構成要件Ｂ、Ｃ）、更に、切削中は常に両スピンドルがこの関係が維持することが必須となる。一方、ストリート間隔は被加工物の種類等によって様々であり、各スピンドルがＹ軸方向に一直線上である関係を保ちつつ、ストリートの間隔に対応してそれぞれを独立してＹ軸方向に駆動できるようにする構成もまた不可欠なのである。したがって、このような駆動を可能とするためには、２本のネジを用い、各スピンドルに個別にネジを割り当てて個別に駆動し、２本のネジを共に基台のＹ軸方向（すなわち同一方向）に配設して両スピンドルが共にＹ軸方向に移動する構成としなければならないのであって、そのためには、構成要件Ａを構成する多くの技術的要素は、構成要件Ｂ及びＣと相侯って不可欠なのである。」 
 　 
 イ．答弁書第５ページ下から５行〜第７ページ１３行 
「（２）甲１記載の考案及び甲２記載の考案には、本件特許発明に対する動機付けが存在しない。 
　本件特許発明は、切削作業における切削ストロークの長さが生産性に悪影響を与えていたことに鑑み発明されたものであり（本件特許明細書の第４段落）、スピンドルを一直線上に配置すると共に、その状態を維持しつつ正方形または長方形の被加工物に適した切削順序を採用することにより課題の解決を図ったものである。すなわち本件特許発明の本質は、被加工物の形状に応じて経時的な切削順序を工夫することによって生産性の向上を図った点にある。 
　一方、甲１記載の考案では、矩形のワークを切削対象としているが、経時的な動きについては記載も示唆もされていないし、「このため、多数個の圧電素子を切り出したり切削したりする場合には、加工に長時間を要することとなって生産性が損なわれるという問題がある。」（甲１の第３頁第１８行〜第４頁第１行）との記載からもわかるように、ワークが矩形であることや切削ストロークについては何ら考慮されていない。 
　また、甲２記載の考案においても、被加工物の形状は何ら考慮されていないし、そもそも甲２における切削対象は円形のウェーハであるから、正方形または長方形の被加工物であることを考慮することはありえず、更には切削ストロークを短くするというような発想もない。 
　特に、甲２記載の考案においては、全体としての切削ストロークは２枚の切削ブレードのうち切削ストロークが長い方に依存することとなり、切削ストロークや被加工物の形状を考慮に入れた切削順序を採用しようといった発想は皆無である。一方、本件特許発明は、正方形または長方形の被加工物の切削においては、円形の被加工物を切削する場合とは異なり、個々のブレードごとの切削ストロークの相違を考慮する必要はないと認識した上で、２本のスピンドルの位置関係と被加工物の形状と切削順序との関係が、生産性を向上させるためのポイントであることに着眼して発明されたものであり、このような着眼点が、被加工物の形状や切削ストロークを何ら考慮していない甲１及び甲２の考案から生ずることはありえないのであって、この意味で、甲１及び甲２に記載の考案には、本件特許発明に対する動機付けは存在しないのである。 
（３）甲１記載の考案に対する甲２記載の考案の適用には動機付けがなく、阻害要因が存在する。 
　甲１記載の考案は、図２〜５の記載から明らかなように、運転中において２つのカットホイールの向きや位置関係を柔軟に変化させることを必要とする考案である。一方、甲２記載の考案は、２つのブレードの間隔がスペーサによって固定されており、装置の運転中はブレード間隔を変化させることができない考案である。 
　すなわち、２つのカットホイールの向きや位置関係を柔軟に変化させて運転することを必要とする甲１記載の考案と、運転中はブレード間隔を変えられない甲２記載の考案とは、根本的な技術的思想において相反する関係にあり、甲１記載の考案に甲２記載の考案を適用する動機付けは存在しない。 
　また、甲１記載の考案に、ブレード間隔が固定される甲２記載の考案を適用すると、甲１記載の考案の本旨に反することとなり、その目的を達成することができなくなるのであるから、甲１記載の考案に甲２記載の考案を適用しようとするにあたっては、その阻害要因が存在する。」 
 　 
ウ．被請求人平成２０年５月１４日付け陳述要領書第４ページ下から１４行〜第７ページ第１１行 
「丸２．課題の非共通性 
　前述のように、本件特許発明は、切削ストロークの長さが生産性に悪影響を与えることを問題点として認識したことを契機としている。 
　一方、甲１発明では、従来はカットホイール、カットホイールを支持するスピンドル及びワークをのせるテーブルが１つだけ設けられており、縦溝と横溝を切削するためにはワークの向きを変えてから切削する必要があることを問題点として認識しているだけであり、切削ストロークについては課題として認識されていない。 
　したがって、甲１発明は、本件特許発明とは解決しようとする課題が異なるのであり、甲１発明には、本件特許発明に対する動機付けは存在しない。
　また、甲２発明においても、明細書第２頁第１５行〜第３頁第１行に「しかしながら上記ダイシングソウによる半導体ウェハ１０５の切断は、該半導体ウェハ１０５の直径が大きくなったり、半導体ウェハ１０５上に形成されている半導体ペレットの形状が小さくなればそれだけ切断するスクライブライン１０５ａが長くなったり多くなるため、切断作業時間が比例的に増大するといった問題があった。」と記載されている通り、切削ストロークについては課題として認識されていない。 
　したがって、本件特許発明と甲２発明とは、解決しようとする課題が異なるのであり、甲２発明には、本件特許発明に対する動機付けは存在しない。
　このように、本件特許発明では、切削ストロークを短くすることを課題としているのに対し、甲１発明及び甲２発明では、切削ストロークを短くすることが生産性向上に寄与することが全く認識されていない。したがって、当業者が甲１発明及び甲２発明の内容を知ったとしても、それを基に、本件特許発明のように切削ストロークの無駄をなくすような方法を採用しようという発想に至るとは考えられない。 
丸３．作用の非共通性 
　前述のように、本件特許発明は、切削ストロークの無駄をなくすことを目的とする発明である。 
　一方、甲１発明では、切削ストロークの無駄がなくなるような制御は行われていない。また、甲２発明は、切削対象が円形の半導体ウェハであるから、切削ストロークに無駄がある。 
　このように、本件発明では切削ストロークの無駄をなくすことによって生産性の向上を図るのに対し、甲１発明及び甲２発明では、切削ストロークの無駄をなくすという作用は生じない。したがって、本件特許発明と甲１発明及び甲２発明とは作用が異なる。 
　また、本件特許発明では、それぞれのスピンドルが独立してＹ軸方向に移動する構成となっているため、ストリート間隔に対応して第一のブレードと第二のブレードのＹ軸方向の間隔を適宜調整した切削が可能となるのに対し、甲２発明ではブレード間隔が固定されているため、スペーサ用リングを交換しないかぎりはストリート間隔の変化に対応することができない。したがって、この意味でも、本件特許発明と甲２発明とは作用が異なる。 
丸４．組み合わせの動機付けの不存在 
　本件特許発明は、２本のスピンドルの位置関係、被加工物の形状及び２つのブレードの位置決めという３つの技術的要素を効果的に関連付けることによって、切削ストロークに無駄を生じさせることなく効率良く切削するものである。仮に、これらの技術的要素のうち１つでも欠落すると、切削効率が低下してしまう。例えば、２本のスピンドルが一直線上にない関係にあったり、被加工物が円形であったりすると、切削ストロークに無駄が生じてしまう。したがって、これらの技術的要素をすべて同時に実現するために装置構成を構成要件Ａ〜Ｄのように特定したのであり、かかる装置構成を方法と切り離して考えることはできない。すなわち、本件特許発明は、構成要件Ａ〜Ｄで特定された装置を使用し、その装置の特性を活かして構成要件Ｅ〜Ｇの方法を実施することにより、切削ストロークの無駄なく全ての切削位置を２本ずつ切削することができるという特有の作用効果を奏するものである。 
　一方、甲１発明及び甲２発明には、本件特許発明の装置または方法に類似する構成が部分的に点在しているだけである。そして、甲１発明にも甲２発明にも、切削ストロークや被加工物の形状を考慮するという着眼点がないのは明らかであるから、両発明から一部の構成要素を取り出して組み合わせる動機付けは存在しえない。すなわち、切削ストロークの無駄をなくそう、被加工物の形状に対応した手順を採用しようという意図がない以上、甲１発明に甲２発明を適用しようという発想は生じ得ない。 
丸５．予測不可能な作用効果 
　本件特許発明は、「被加工物が正方形または長方形であるため、切削ストロークに全く無駄がなくなると共に、全ての切削位置を２本ずつ切削することができる。」という作用効果を奏する。切削ストロークに全く無駄がなくなるという作用効果は、２本のスピンドルを一直線上に配置すると共にその状態を維持しながら正方形または長方形の被加工物の切削位置を切削していくことにより生じるものである。また、全ての切削位置を２本ずつ切削することができるという作用効果は、第一のブレードを正方形または長方形の被加工物の端部に位置付け第二のブレードを当該被加工物の中央部に位置付け、その状態から第一のスピンドルと第二のスピンドルとの間隔を維持したまま割り出し送りをして切削していくことにより生じるものである。 
　一方、甲１発明では、矩形のワークが図示されているが、ワークが矩形であることを意識した切削は行われていないし、ワークの形状との関係で特別な作用効果が生じる発明でもない。また、甲２発明では半導体ウェハは円形であるし、ワークの形状を意識した手順が採用されているわけでもないから、切削ストロークに無駄が生じる。 
　したがって、切削ストロークに全く無駄がなくなると共に全ての切削位置を２本ずつ切削することができるという本件特許発明が奏する上記作用効果は、甲１発明または甲２発明からは予測できないものである。」 
 　 
エ．被請求人上申書第２ページ下から８行〜第１１ページ第５行 
「（１）請求人上申書によって提出された文献について 
丸１．請求人は、請求人上申書と共に提出した特許権侵害差止等請求事件（平成１９年（ワ）第１９１５９号）の準備書面（被告第７）において、本件特許発明の構成要件Ａ，Ｂ及びＣ（審判請求書におけるＡ−１，Ａ−２及びＡ−３、以下ではそれぞれ構成要件Ａ−１，Ａ−２及びＡ−３とする）に相当する構成が、当該事件で提出された乙第１６号証の１〜乙第１６号証の１２（当審注、甲第３〜１４号証に同じ）に記載されていると主張している。しかし、乙第１６号証の１〜乙第１６号証の１２の中には、構成要件Ａ−１，Ａ−２及びＡ−３のすべてが記載された文献はない。具体的には以下の通りである。 
・・・ 
丸２．以上のように、乙第１６号証の１〜乙第１６号証の６には、少なくとも本件特許発明の構成要件Ａ−３が記載されていないことが明らかである。また、本件特許発明における構成要件Ａ−３は、本件特許の図３に示したような構造ではなく、図４に示した構造を意図したもので、２つのスピンドル支持部材の下部にそれぞれスピンドルを配設することにより、スピンドルの自重による先端部の下方変形を防止し、ブレードの下方に位置する被加工物を切削できるという作用効果を奏するものであるが、構成要件Ａ−３に相当する構成を有しない乙第１６号証の１〜乙第１６号証の６では、このような効果は奏し得ない。 
　乙第１６号証の７〜乙第１６号証の１０においては、請求人自身が認めているように、本件特許発明におけるネジが記載されていないから、本件特許発明の構成要件Ａ−１，Ａ−２及びＡ−３が記載されていないことが明らかである。 
　更に、乙第１６号証の１１では、ネジが存在するのか否かが確認できず、ネジが存在すると仮定しても何本なのかが確認できないから、本件特許発明の構成要件Ａ−１，Ａ−２及びＡ−３が記載されていないことが明らかである。 
　第１６号証の１２については、いずれの図においてもスピンドル及びネジの存在を確認できないから、本件特許発明の構成要件Ａ−１，Ａ−２及びＡ−３が記載されていないことが明らかである。 
　したがって、甲第１号証に記載された考案に甲第２号証に記載された考案及び訴訟で提出された乙第１６号証の１〜乙第１６号証の１２に記載された発明または考案を適用したとしても、本件特許発明には想到しない。 
丸３．更に加えると、乙第１６号証の１〜乙第１６号証の６に記載された装置は、いずれもスピンドルまたは主軸の先端においてワークを保持する構成となっている。一方、本件特許発明は、構成要件Ａ−１，Ａ−２及びＡ−３と構成要件Ｂ，Ｃとを切り離して考えることができないものであり、２本のネジにそれぞれスピンドル支持部材を係合させ、個々のスピンドル支持部材の下部にそれぞれスピンドルを配設することにより、２本のスピンドルが一直線上にある関係を維持しつつ個々のスピンドルに装着された第一のブレード及び第このブレードをＹ軸方向に移動させるようにした装置構成を前提としている。すなわち、本件特許発明の構成要件Ａ〜Ｃは、工具である２つのブレードを移動させるための構成であるのに対し、乙第１６号証の１〜乙第１６号証の６に記載された装置は、工具ではなく被加工物を保持する部分を駆動するための構成となっており、この根本的な技術的思想の点で相違する。 
　請求人も、かかる相違点には気付いているようであり、それを不安に感じたのか、記載内容が十分でないのを承知の上で、敢えて乙第１６号証の７〜乙第１６号証の１２も提出したのであろう。 
　しかし、乙第１６号証の７〜乙第１６号証の１２に本件特許発明の構成要件Ａ−１，Ａ−２及びＡ−３に相当する構成が記載されていない点は既述の通りであるから、これらの文献は、本件特許発明の特許性に何ら影響を及ぼすものではない。 
（２）組み合わせの阻害要因 
　甲第１号証に記載の考案に甲第２号証に記載の考案を適用することに関する阻害要因については、平成２０年３月２６日付け答弁書において主張した通りであるが、甲第１号証に記載された解決課題や実用新案登録請求の範囲との関係で若干補足すると、以下の通りである。 
丸１．解決課題との関係 
　甲第１号証の第（２）頁第１４行〜第（３）頁第１行には、「従って、たとえば上記の圧電素子１で、溝４，５，６を形成する場合などには、一度縦溝４を切削した後、ワークの向きを変えて、横溝５，６を切削することが必要となる。このため、多数個の圧電素子１を切り出したり、切削したりする場合には、加工に長時間を要することとなって生産性が損なわれるという問題がある。」との記載がある。かかる記載からは、ワークの向きを変えることが生産性が損なわれる一因になっているということを読み取ることができる。したがって、課題解決手段としては、ワークの向きを変えないようにすることが不可欠となる。ワークの向きを変えるのであれば、課題は何ら解決しないことになる。 
　一方、甲第１号証の第１図に示されているように、圧電素子１には縦溝４と横溝５，６を形成しなければならないため、ワークの向きを変えずに縦溝４及び横溝５，６を形成するためには、カットホイールの向きを変えるほかない。したがって、甲第１号証の装置に甲第２号証に記載された考案のように２つのブレードの向き及び位置関係が固定された動きを適用すると、縦溝４及び横溝５，６を形成できなくなり、圧電素子を形成できなくなる。 
　このように、甲第１号証の解決課題との関係で、甲第２号証に記載された考案のように２つのブレードの向き及び位置関係が固定された動きを適用することはできないため、組み合わせの阻害要因があるといえる。 
丸２．　実用新案登録請求の範囲との関係 
　甲第１号証の第（１）頁「２．実用新案登録請求の範囲」に記載された考案は、その記載内容が全体として１つの考案を構成しているものであり、一部でも構成要素が欠けると考案全体としては意味のないものとなる。すなわち、仮に、甲第１号証の考案に甲第２号証に記載された考案のように２つのブレードの向き及び位置関係が固定された動きを適用すると、甲第１号証の実用新案登録請求の範囲の後半部分、具体的には「一つのワークを一または複数のカットホイールが加工しているときのあきスペースに別のワークが位置していて別の一または複数のカットホイールが加工を行っている」については実現不可能となる。かかる後半部分は、ワークが複数あることを前提としており、甲第１号証の第４図及び第５図に図示された形態に対応する部分である。そして、かかる後半部分が実現不可能となると、実用新案登録請求の範囲に記載された１つの考案の要旨が変更されてしまう。 
　したがって、かかる観点からも、組み合わせの阻害要因が存在するといえる。」
　
オ．被請求人平成２１年１月２２日付け陳述要領書第２ページ第１６行〜第４ページ第３行
「請求人は、弁駁書において、『訂正請求によって追加された構成は、甲１５〜２６号証にみられるごとく周知である。』と主張している。しかし、弁駁書で挙げられた甲１５〜２６号証には、『アライメント』という言葉が記載されているにすぎず、本件特許発明のように、アライメント手段によってすべてのストリートを検出し、検出されたストリートを２つのブレードによって切削するという技術思想は、いずれの文献にも記載されていない。
　本件特許発明では、切削すべきストリートをアライメント手段によって検出し、検出したストリートに２つのブレードを位置付けて切削するために、２つのスピンドルを個別に駆動することとしている。すなわち、アライメント手段により切削すべきストリートを検出することと、スピンドルを個別に駆動することとは不可分の関係にある。一方、甲２ではブレード間隔が完全に固定されているため、一方のブレードの位置を決めることにより自動的に他方のブレードの位置も決まる。したがって、甲１に甲２を適用すると、「個別に」駆動することは不可能である。そして、個別に駆動することが不可能であるということは、アライメントによるストリートの検出結果を利用して２つのブレードを所望の位置に位置付けることが不可能であることを意味するから、すべてのストリートをアライメントによって検出することは無意味となる。
　ここで、最初の２本のストリートを切削する場面を想定してみると、本件特許発明では、その２本のストリートがアライメント手段によって検出されると共に、各スピンドルが個別に駆動されるから、２つのブレードを被加工物の端部及び中央部のストリートに正確に位置付けて切削することができる。切削しようとする被加工物の大きさやストリート間隔が多種多様であったり、製造誤差等があったりしても、各被加工物に対応して正確な切削が可能となる。また、アライメントによってすべてのストリートを検出することにより、ストリートの本数がわかるため、ストリートの本数に応じて中央部のストリートにブレードを位置付けることができる。
　一方、甲１，２号証記載の発明を組み合わせた場合は、ブレード間隔が固定され、一方のブレードの位置が決まれば他方のブレードの位置も自動的に決まるから、仮に２本のストリートの位置をアライメントにより把握したとしても、２つのブレードを個別に駆動することができず、検出結果に基づいた切削はできない。また、被加工物の大きさやストリート間隔が異なっていたり誤差があったりすれば、そのことに対応することもできない。よって、甲第１，２号証記載の発明を組み合わせた場合は、すべてのストリートをアライメントにより検出する意味はない。アライメントによらずにストリート間隔に関する情報を得ていたとしても、すべてのウェーハのストリート間隔が全く同じであるとは限らないから、２つのブレードが同じ動作をしたとしても、ストリートを正確に切削できる保障はない。
　また、ストリート間隔に誤差があれば、ブレード間隔が必然的に微調整されることはもとより、アライメント結果を活用して切削することを前提として、すべてのストリートを検出し、２つのスピンドルを個別に駆動するようにしている。」 
　
カ．調書２「被請求人」
「２　甲第１号証の図２のものと図４、図５のものとは別装置であると解さ　　れる。
　３　甲第２４号証のアライメント手段は全てのストリートを検出するもの　　であるが、かかる技術が周知とまでは認められない。
　４　アライメント手段によって検出された端部と中央部を切削する点はい　　ずれの証拠にも記載がない。
　５　ブレード間隔を調整できるという効果は、構造上自明な効果である。
　６　甲第２号証のものとアライメント手段とは相容れない。」
　 
第６．当審の判断 
１．本件発明 
　本件発明３は、上記第３．のとおりと認められる。 
 　 
２．刊行物記載の発明 
（１）甲第１号証 
　甲第１号証には、以下の記載がある。 
　
ア．明細書第１ページ第１８〜２０行 
「本考案はＩＣに使用されるシリコンウエーハーや圧電基板等の切削や切断加工に好適なダイシングソウに関するものである。」 
 　 
イ．明細書第３ページ第２〜１７行 
「本考案は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、圧電基板などの切り出しや切削などの加工が短時間にできるようにして生産性を向上することを目的とする。 
　本考案はこのような目的を達成するため、制御信号によって水平面内の任意位置に移動したり任意角度回転するチャッキングテーブル上に、圧電基板などのワークを載置固定し、制御信号によってワークに対し遠近あるいは水平面に移動したりするカツトホイールで加工するダイシングソウにおいて、一つのワークに対し個々に制御、あるいは連動される二以上のカツトホイールを配設するか、一つのワークを一または複数のカツトホイールが加工しているときのあきスペースに別のワークが位置していて別の一または複数のカツトホイールが加工を行なうようにした。」 
 　 
ウ．明細書第４ページ第１行〜第５ページ第２行 
「このダイシングソウ１０は、圧電基板１２が載置されるテーブル１４を備える。このテーブル１４は図上上下方向（記号Ｘ方向）および、これと直交する左右方向（記号Ｙ方向）にカツトホイールが移動可能に設けられている。なお、このテーブル１４はさらに回転可能に設けられたものであってもよい。また、テーブル１４は、ワーク１２を粘着テープ１６にはり付けそれを真空吸着する様に設けられている。さらに、ダイシングソウ１０には互いに対向して配置されたカツトホイール１８ａ，１８ｂが設けられている。このカツトホイール１８ａ，１８ｂにはそれぞれスピンドル２０ａ，２０ｂの一端が固定されて、このカツトホイール１８ａ，１８ｂを支持している。また、スピンドル２０ａ，２０ｂの他端は各カツトホイール１８ａ，１８ｂに対して個々に設けられたモータ２２ａ，２２ｂの回転軸（図示省略）に連結されている。そして、カツトホイール１８ａ，１８ｂ、スピンドル２０ａ，２０ｂ、モータ２２ａ，２２ｂはテーブル１４に対して上下方向（符号Ｚ方向）さらに水平方向（符号Ｙ方向）に移動可能に設けられる。」 
 　 
エ．明細書第５ページ第１０〜１１行 
「カツトホイール１８ａ，１８ｂをそれぞれの役目に応じた量だけ下降させる。」
　
オ．明細書第５ページ第１８〜２０行 
「また、カツトホイール１８ａとカツトホイール１８ｂとに同時に同じ作業をやらせてもよい。」　 
 　 
カ．明細書第６ページ第６〜８行 
「上記実施例においては、１つのワーク１４に対して、２つのカツトホイール１８ａ，１８ｂを互いに対向配置したものを示した」 
 　 
キ．第２図 
　ワーク１２が長方形であることが看取できる。 
 　 
　これら記載事項を、技術常識を勘案しつつ、本件発明３に照らして整理すると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 
 　 
「Ｙ軸方向に移動するモータ２２ａと、Ｙ軸方向に移動するモータ２２ｂと、 
　該モータ２２ａにはスピンドル２０ａが配設され、該モータ２２ｂにはスピンドル２０ｂが配設され、 
　該スピンドル２０ａの先端にはカツトホイール１８ａが装着され、該スピンドル２０ｂにはカツトホイール１８ｂが装着され、 
　該スピンドル２０ａと該スピンドル２０ｂとは、Ｚ軸方向に個別に移動可能で、該カツトホイール１８ａと該カツトホイール１８ｂとが対峙するよう該Ｙ軸方向に略一直線上に配設可能とされ、 
　シリコンウェーハーを真空吸着するテーブル１４が、Ｘ軸方向に移動可能に配設されているダイシングソウ１０を用いて長方形のシリコンウェーハーを切削する切削方法であって、 
　テーブル１４をＸ軸方向に移動させ、該カツトホイール１８ａと該カツトホイール１８ｂにより、同時に、ワークを２本切削する切削方法。」
　 
（２）甲第２号証 
　甲第２号証には、以下の記載がある。 
　
ア．明細書第４ページ第１８行〜第６ページ第６行 
「図に示すダイシングソウは半導体ウエハ９の縦横に形成されたスクライブライン９ａに沿って切断して個々の半導体ペレットに分割するための装置であり、第１のダイシングブレ−ド１及び第２のダイシングブレード２を有し、各ダイシングブレード１，２は回転軸を共通にして平行で一定間隔を保って配置されている。上記第１のダイシングブレード１は一対のハブ４，４によって切断刃３の先端部を残した状態で挟持されたものであり、図示していない上下駆動機構によって上下動可能なスピンドル５の内蔵モータ（図示せず）によって高速回転する第１のブレード取付軸６に固定されている。さらに、上記第２のダイシイングブレード２は、上記第１のダイシングブレード１と同様に一対のハブ４，４によって上記切断刃３と全く同径の切断刃３′の先端部を離した状態で挟持されたものである。この第２のダイシングブレード２は、上記第１のダイシングブレード１が固定された第１のブレード取付軸６に取り付けられて一体で回転する第２のブレード取付軸７に固定されおり、該ブレード取付軸７の外周面にはスぺーサ用リング８が嵌着されて、この第２のダイシングブレード２と第１のダイシングブレード１との間に所定の間隔Ｈが保たれている。 
　上記スぺーサ用リング８の長さＬは、例えば、第１及び第２のダイシイングブレード１，２間の間隔Ｈが切断する半導体ウエハ９の直径Ｄの２分の１の長さとなるように各ハブ４や切断刃３，３′の厚み等を考慮して設定されている。」 
 　 
イ．明細書第６ページ第１８行〜第８ページ第１１行 
「この半導体ウエハ９をスクランブライン９ａに沿って切断する場合には、まず、ダイシングブレード１の切断刃３の先端を半導体ウエハ９の最も周縁に近い位置のスクライブライン９ａ上に当接して切断時の初期設定を行う。この場合、ダイシングブレード１，２の切断刃３，３′の外径及びその回転中心が同一であるため、ダイシングブレード２の切断刃３′先端は半導体ウエハ９の半径長さＨだけ離れたほぼ中心位置のスクライブライン９ａ上に当接された状態となりダイシングブレード２の高さ位置及びＸ−Ｙテーブル１１の座標等の初期設定が効率よく行える。 
　初期設定が終了すると、スピンドル５の内蔵モータを回転させてブレード取付軸６，７を高速回転させてそれぞれに固定されている第１及び第２のダイシングブレード１，２を高速回転させると共に、該スピンドル５を切断深さ分だけ外部駆動機構によって下降させる。それに伴って、Ｘ−Ｙテ−ブル１１をＸまたはＹ方向に移動させると半導体ウエハ９を半径の長さ間隔Ｈを隔てた２本のスクライブライン９が同時に切断される。以後、Ｘ−Ｙテーブル１１を移動させながら順次間隔Ｈを隔てた２本のスクライブライン９ａを同時に切断する。 
　そして、第３図に示すように、半導体ウエハ９の略中心のスクライブライン９ａに第１のダイシングブレード１の切断刃３が位置したとき、このスクライブライン９ａは既に第２のタイシングブレード２の切断刃３′によって切断されているので切断作業は終了する。 
　従って、従来の切断時間の半分の時間で半導体ウエハ９の切断が終了して個々の半導体ペレットに分割することができるようになり、切断時間がほぼ半減する。」 
 　 
　以上から、甲第２号証には、以下の事項（以下「甲２事項」という。）が記載されていると認める。 
　
「スピンドル５に回転可能に保持され、一体の取付軸６、７に、平行で一定間隔を保って配置された第１、第２のダイシングブレード１，２であって、その間隔を半導体ウエハ９の半径に一致させ、 
該第１のダイシングブレード１がテーブル１１に保持された半導体ウエハ９の最も周縁に近い位置に位置付けられ、該第２のダイシングブレード２が該半導体ウエハ９のほぼ中心位置に位置付けられ、該一体の取付軸６、７を下降させると共に、該テーブル１１をＸ方向に移動させ、該半導体ウエハ９の周縁部及び中心部に形成されたスクライブライン９ａをＸ方向に２本同時に切削し、該第１、第２のダイシングブレード１，２の間隔を維持したまま、該第１、第２のダイシングブレード１，２をもう片方の端部の方向に割り出し送りし、該テーブル１１をＸ方向に移動させてスクライブライン９ａを２本ずつ切削し、切削時間を短縮した切削方法。」
 　
　なお、甲１発明、甲２事項は、調書２「両当事者　３」のとおり、両当事者間に争いはない。  　 
　
３．対比・判断 
（１）対比 
　本件発明３と甲１発明とを対比する。 
　甲１発明の「モータ２２ａ」、「モータ２２ｂ」、「スピンドル２０ａ」、「スピンドル２０ｂ」、「カツトホイール１８ａ」、「カツトホイール１８ｂ」、「シリコンウェーハー」、「真空吸着」、「テーブル１４」、「ダイシングソウ１０」、「長方形」は、それぞれ本件発明３の「第一のスピンドル支持部材」、「第二のスピンドル支持部材」、「第一のスピンドル」、「第二のスピンドル」、「第一のブレード」、「第二のブレード」、「半導体ウェーハ」、「吸引保持」、「チャックテーブル」、「精密切削装置」、「正方形または長方形」に相当する。 
　また、甲１発明の「テーブル１４をＸ軸方向に移動させ、該カツトホイール１８ａと該カツトホイール１８ｂにより、同時に、ワークを２本切削する切削方法」と、本件発明３の「該第一のブレードがチャックテーブルに保持された正方形または長方形の被加工物の端部に位置付けられ、該第二のブレードが該被加工物の中央部に位置付けられ、該第一のスピンドル及び該第二のスピンドルを下降させると共に、該チャックテーブルをＸ軸方向に移動させ、該被加工物の端部及び中央部に形成され該アライメント手段によって検出されたストリートをＸ軸方向に２本同時に切削し、該第一のスピンドルと該第二のスピンドルとの間隔を維持したまま、該第一のスピンドル及び該第二のスピンドルをもう片方の端部の方向に個別に割り出し送りし、該チャックテーブルをＸ軸方向に移動させて該アライメント手段によって検出されストリートを２本ずつ切削する切削方法」とは、「チャックテーブルをＸ軸方向に移動させ、第一のブレードと第二のブレードとにより、同時に、ワークを２本切削する切削方法」である限りにおいて、一致する。 
 　 
　したがって、両者は以下の点で一致する。 
「Ｙ軸方向に移動する第一のスピンドル支持部材と、Ｙ軸方向に移動する第二のスピンドル支持部材と、 
　該第一のスピンドル支持部材には第一のスピンドルが配設され、該第二のスピンドル支持部材には第二のスピンドルが配設され、 
　該第一のスピンドルの先端には第一のブレードが装着され、該第二のスピンドルには第二のブレードが装着され、 
　該第一のスピンドルと該第二のスピンドルとは、該第一のブレードと該第二のブレードとが対峙するよう該Ｙ軸方向に略一直線上に配設され、 
　半導体ウェーハを吸引保持するチャックテーブルが、Ｘ軸方向に移動可能に配設されている精密切削装置を用いて長方形の半導体ウェーハを切削する切削方法であって、 
　チャックテーブルをＸ軸方向に移動させ、第一のブレードと第二のブレードとにより、同時に、ワークを２本切削する切削方法。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。 
　相違点１：本件発明３は、「半導体ウェーハの表面を撮像する撮像手段と、該半導体ウェーハの表面に形成された切削すべきストリートを検出するアライメント手段」を備え、「半導体ウェーハが該アライメント手段によって該半導体ウェーハの表面に形成された切削すべきストリートが検出され」、「該第一のブレードがチャックテーブルに保持された被加工物の端部に位置付けられ、該第二のブレードが該被加工物の中央部に位置付けられ、該第一のスピンドル及び該第二のスピンドルを下降させると共に、該チャックテーブルをＸ軸方向に移動させ、該被加工物の端部及び中央部に形成され該アライメント手段によって検出されたストリートをＸ軸方向に２本同時に切削し、該第一のスピンドルと該第二のスピンドルとの間隔を維持したまま、該第一のスピンドル及び該第二のスピンドルをもう片方の端部の方向に個別に割り出し送りし、該チャックテーブルをＸ軸方向に移動させて該アライメント手段によって検出されたストリートを２本ずつ切削する」ものであり、第一、第二のスピンドル支持部材の移動が、「一方のモーターの駆動により回転する一方のネジと、他方のモーターの駆動により回転する他方のネジとが基台のＹ軸方向に配設され、該一方のネジには、該一方のネジの回転によりＹ軸方向に個別に移動する第一のスピンドル支持部材が係合し、該他方のネジには、該他方のネジの回転によりＹ軸方向に個別に移動する第二のスピンドル支持部材が係合」することによりなされるが、甲１発明は、「Ｚ軸方向に個別に移動可能」な「第一のブレードと第二のブレード」とにより「２本同時に切削」するが、具体的機構・動作が不明である点。
 　 
　相違点２：本件発明３は、第一、第二のスピンドル支持部材の「下部」に、第一、第二のスピンドルが配設されるが、甲１発明はそうでない点。 
 　 
　なお、かかる一致点、相違点は、調書２「両当事者　３」のとおり、両当事者間に争いはない。
　
（２）判断 
　相違点１について検討する。 
　甲１発明は、第一、第二のスピンドル支持部材の移動機構が明らかではないことから、移動機構について検討する。 
「一方の駆動源により回転する一方のネジと、他方の駆動源により回転する他方のネジとが基台のＹ軸方向に配設され、該一方のネジには、該一方のネジの回転によりＹ軸方向に移動する第一部材が係合し、該他方のネジには、該他方のネジの回転によりＹ軸方向に移動する第二部材が係合し、第一部材と第二部材とがＹ軸方向に個別に移動」する機構（以下「周知移動機構」という。）は、甲第３ないし１４号証にみられるごとく周知である。 
　よって、第一のブレードを装着する第一のスピンドルが配設される第一のスピンドル支持部材、第二のブレードを装着する第二のスピンドルが配設される第二のスピンドル支持部材の移動機構について、上記周知移動機構を採用し、「一方のモーターの駆動により回転する一方のネジと、他方のモーターの駆動により回転する他方のネジとが基台のＹ軸方向に配設され、該一方のネジには、該一方のネジの回転によりＹ軸方向に個別に移動する第一のスピンドル支持部材が係合し、該他方のネジには、該他方のネジの回転によりＹ軸方向に個別に移動する第二のスピンドル支持部材が係合」するものとすることは、設計的事項にすぎない。
　被請求人は、「周知移動機構」に関し、甲第３ないし８号証記載のものは、「工具ではなく被加工物を保持する部分を駆動するための構成となっており、この根本的な技術的思想の点で相違する」旨、主張する（上記第５のエ）。 
　しかし、移動機構としては、移動対象により格別の差違が生じるものではないから、被請求人の主張は採用できない。
 
　甲１発明においても、切削効率の向上は当然の課題であるところ、甲１発明同様、半導体ウェーハの切削に関する甲２事項は、上記のとおり「切削時間を短縮」するものである。 
　よって、甲２事項に接した当業者が、これを試みることは、自然なことである。 
　周知移動機構を採用した甲１発明は、「第一のスピンドル支持部材、第二のスピンドル支持部材が、Ｙ軸方向に個別に移動可能」なものである。
　そこで、甲２事項を検討すると、「切削時間を短縮」するためには、「第１、第２のダイシングブレード１，２の間隔を維持」さえすれば十分であり、「一体の取付軸６、７に第１、第２のダイシングブレード１，２」を配置すること、「スペーサ用リング８」を設けることが、いずれも必須でないことは明らかである。 
　周知移動機構を採用した甲１発明に甲２事項を適用する場合、制御手段により「第一のブレードと第二のブレードの間隔を維持」することは、当然可能であるから、周知移動機構を採用した甲１発明において、「第一のブレードと第二のブレードの間隔を維持」し、甲２事項の切削方法を適用するようにすることに困難性は認められない。 
　被請求人は、甲２事項は「一体の取付軸６、７に、平行で一定間隔を保って配置された第１、第２のダイシングブレード１，２」、すなわち「スペーサ用リング８」により機械的に間隔が維持されものであるから、これを甲１発明に適用すると、「第一のスピンドル支持部材、第二のスピンドル支持部材が、Ｙ軸方向に個別に移動することは不可能となる」旨、主張する（上記第５のイ、エ、オ）。
　しかし、周知移動機構を採用した甲１発明に甲２事項を「機械的に間隔を維持」した上で適用することを想定した場合には、機械的に間隔を維持するために装置の改造を伴うこと、「Ｙ軸方向に個別に移動可能」であることで様々なウエーハのサイズにも対応しうる種々の加工が可能という周知移動機構を採用した甲１発明の利点が失われることから、甲２事項を「機械的に間隔を維持」した上で適用することは、通常考えられず、被請求人の主張は採用できない。
　被請求人は、甲１発明に対する甲２事項の適用には動機付けがなく、阻害要因が存在する旨、主張する（上記第５のイ、ウ）。 
　動機付けについては、上記のとおり、甲１発明、甲２事項ともに技術分野は同一であり、切削効率の向上という当然の課題が動機となる。 
　阻害要因について検討する。 
　甲１発明に、甲２事項、周知移動機構を適用したものは、「柔軟に変化」が可能な甲１発明の一つの態様であると認められる。 
　また、甲１発明に、甲２事項、周知移動機構を適用したとしても、物理的・機構的に、「２つのカツトホイールの向きや位置関係を柔軟に変化させること」が不可能になるとまでは言えない。また、これにより、切削方法・装置として、機能しなくなるものではないから、産業上の価値が損なわれるものではない。 
　よって、阻害要因が存するとまでは認められない。
 　
　甲１発明に、甲２事項、周知移動機構を適用したものにおいて、切削位置を正確に定めることは当然の課題である。
　ここで、「半導体ウェーハの表面を撮像する撮像手段と、該半導体ウェーハの表面に形成された切削すべきストリートを検出するアライメント手段」を備え、「半導体ウェーハが該アライメント手段によって該半導体ウェーハの表面に形成された切削すべきストリートが検出され」、そのストリートを１つのブレードにより切削するもの（以下「周知検出手段」という。）は、甲第２３〜２４号証にみられるごとく、周知である。なお、この点は、両当事者間に争いはない（調書２「両当事者　４」）。
　そして、かかる周知検出手段により、１つのブレードが切削すべきストリートに適切に位置決めされるものである。
　よって、甲１発明に、甲２事項、周知移動機構を適用したものに、切削位置を正確に定めるため、周知検出手段の適用を試みることは、必要に応じてなしうる事項である。
　その際、甲１発明に、甲２事項、周知移動機構を適用したものは、ブレードが２つ存するものであるから、当然、２つのブレードのいずれに対しても、切削位置を正確に定めるため、周知検出手段が適用されることとなる。
　被請求人は、アライメントによって「すべての」ストリートを検出することによる効果を主張する（上記第５のオ、カ）。
　しかし、「すべての」ストリートを検出することは、請求項３にも、特許明細書にも記載されていないから、根拠がない。
　仮に、本件発明３が、「すべての」ストリートを検出するものであるとしても、この点は、被請求人も認めるとおり、少なくとも甲第２４号証に記載されている（調書２「被請求人　３」）から、審決の結論を左右するものではない。
　被請求人は、また、２つのブレードが個別に調整されることにより、「ストリート間隔に誤差があれば、ブレード間隔が必然的に微調整される」なる効果を主張する（上記第５のオ、カ）。
　しかし、かかる効果は、２つのブレードに対し、周知検出手段を適用することにより、当然予測される効果にすぎず、格別なものとは認められない。
 　 
　被請求人は、半導体ウェーハが「正方形または長方形」であることにより、切削ストロークの無駄をなくすという効果を主張する（上記第５のイ、ウ）。 
　しかし、上記のとおり、長方形の半導体ウェーハは既知であり、この形状であれば、切削ストロークに無駄がなくなることは明らかである。 
　よって、かかる効果は、半導体ウェーハが「正方形または長方形」であることにより生じる自明な効果にすぎず、格別なものとは認められない。
　
　以上を考慮すると、甲１発明に、周知移動機構を適用して「第一、第二のスピンドル支持部材の移動が、「一方のモーターの駆動により回転する一方のネジと、他方のモーターの駆動により回転する他方のネジとが基台のＹ軸方向に配設され、該一方のネジには、該一方のネジの回転によりＹ軸方向に個別に移動する第一のスピンドル支持部材が係合し、該他方のネジには、該他方のネジの回転によりＹ軸方向に個別に移動する第二のスピンドル支持部材が係合」するものとし、甲２事項を適用して、「該第一のブレードがチャックテーブルに保持された被加工物の端部に位置付けられ、該第二のブレードが該被加工物の中央部に位置付けられ、該第一のスピンドル及び該第二のスピンドルを下降させると共に、該チャックテーブルをＸ軸方向に移動させ、該被加工物の端部及び中央部に形成されストリートをＸ軸方向に２本同時に切削し、該第一のスピンドルと該第二のスピンドルとの間隔を維持したまま、該第一のスピンドル及び該第二のスピンドルをもう片方の端部の方向に個別に割り出し送りし、該チャックテーブルをＸ軸方向に移動させてストリートを２本ずつ切削する」ものとし、周知検出手段を適用して、「半導体ウェーハの表面を撮像する撮像手段と、該半導体ウェーハの表面に形成された切削すべきストリートを検出するアライメント手段」を備え、「半導体ウェーハが該アライメント手段によって該半導体ウェーハの表面に形成された切削すべきストリートが検出され」、第一のブレード、第二のブレードが、「アライメント手段によって検出され」たストリートを切削するものとすること、すなわち、相違点１に係るものとすることに、困難性は認められない。
 　 
　相違点２について検討する。 
　第一、第二のスピンドル支持部材のいかなる部位に、第一、第二のスピンドルを配設するかは、そもそも当業者が適宜選択すべき設計的事項にすぎない。 
　さらに、甲第１３号証の図８．７の「マーグの歯車研削盤の構造」には、「歯車研削」の技術常識からみて、「といしを駆動するモータ」と、その下部に配された「といし軸を保持する箱状部材」とを、共に保持する「板状部材」が、板状部材の上部に係合する「ねじ」により移動することが看取しうる。 
　そして、甲第１３号証の「といし軸」が本件発明３の「スピンドル」に、「板状部材」が本件発明３の「スピンドル支持部材」に相当するものであるから、甲第１３号証には、スピンドル支持部材の「下部」にスピンドルが配設されているものが記載されていると認められる。 
　よって、スピンドル支持部材の下部にスピンドルを配設することに、困難性は認められない。 
　 
　被請求人は、甲第３ないし１４号証には、スピンドル支持部材の下部にスピンドルを配設することが記載されていないから、特許性を有する旨主張する（上記第５のエ）。 
　しかし、上記のとおり、いかなる部位とするかは、そもそも設計的事項にすぎず、しかも、「歯車研削」の技術常識を踏まえれば、甲第１３号証に記載されていると認められるから、特許性を有するとする被請求人の主張は採用できない。 
　被請求人は、スピンドル支持部材の下部にスピンドルを配設することにより、「スピンドルの自重による先端部の下方変形を防止」するという効果を主張する。 
　しかし、かかる効果は、「下部」としたことにより、構造上、自明な効果にすぎず、格別なものとは認められない。 
　 
　また、両相違点を総合勘案しても、格別な技術的意義、顕著な効果が生じるとは認められない。 
 　 
第６．むすび 
　以上、本件発明３は、甲１発明、甲２事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　したがって、本件発明３についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するので、無効とすべきものである。 
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。