(57)【要約】【課題】  操作が簡単なロック装置を提供する。【解決手段】ロック装置は回転錠部と、ロック本体と、操作装置と、外部ケースとを備える。ロック本体は、少なくとも一部が外部ケースに設けられて、操作装置に連結されて、作動部に連結される。ロック本体が開錠状態に操作された時、ロック本体は、作動部による回転錠部の作動を許容する。この時、操作装置が操作可能な状態であり、操作を受けて作動部を連動して回転錠部の方向を変化し、ロックを電子装置に装着または離脱させる。ロック本体が施錠状態である時、ロック本体によって作動部の変位が制限され、直接または間接に回転錠部を回転させるように操作装置を操作することができなくなる。【選択図】  図３Ａ
0003170730.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電子装置のロック穴に係合または離脱するロック装置であって、少なくとも
回転止め部と、延伸部とを有し、前記ロック穴に係合する回転錠部と、
前記回転錠部を回転させる操作装置と、
開錠状態と施錠状態との間に変換して操作され、前記操作装置に連結されるロック本体とを備え、
前記ロック本体が施錠状態である時、前記回転錠部が回転されないように前記操作装置が前記ロック本体に制限され、前記ロック本体が開錠状態である時、前記回転錠部が前記操作装置によって回転されるロック装置。
【請求項２】
前記ロック本体は、
ロッドと、
前記ロッドを囲むように設けられる複数の文字盤とを有し、
前記文字盤をダイヤルして前記ロック本体が開錠状態になる時、前記ロッドが軸方向に変位できるダイヤル式ロックである請求項１に記載のロック装置。
【請求項３】
前記操作装置は、選択的に前記ロッドを軸方向に移動させ、前記ロッドに関連されるように操作される請求項２に記載のロック装置。
【請求項４】
更に前記ロッドの一端に設けられ、前記操作装置の操作に関連されるプレートを備える請求項３に記載のロック装置。
【請求項５】
更に前記操作装置に設けられ、前記操作装置によって前記回転錠部が回転される時、前記ロッドを軸方向に変位させるように前記プレートをガイドするガイドを備える請求項４に記載のロック装置。
【請求項６】
更に前記操作装置と前記プレートの間に設けられる弾性部材を備える請求項３に記載のロック装置。
【請求項７】
前記操作装置は作動部を有し、前記回転錠部は前記作動部に接するベースを有する請求項２に記載のロック装置。
【請求項８】
前記作動部はラックであり、前記ベースは少なくともギアの一部を有する請求項７に記載のロック装置。
【請求項９】
作動部の一端は平面であり、前記ベースは、前記ベースの一端に径方向に配置されるアームを有する請求項に記載のロック装置。
【請求項１０】
前記ロック本体は、キー穴を有し、開錠状態に応じて軸方向に変位するキー式ロックである請求項１に記載のロック装置。
【請求項１１】
施錠状態になるための押す操作によって、前記ロック本体が軸方向に変位される請求項１０に記載のロック装置。
【請求項１２】
前記ロック本体の軸方向の変位に従って、前記操作装置が軸方向に変位される請求項１１に記載のロック装置。
【請求項１３】
前記操作装置は作動部を有し、前記回転錠部は前記作動部に接するベースを有する    請求項１２に記載のロック装置。
【請求項１４】
前記作動部はカム面を有し、前記ベースは前記カム面に沿って動く突起を有する本体部を含む請求項に記載のロック装置。
【請求項１５】
前記作動部はラックであり、前記ベースは少なくともギアの一部を有する請求項７に記載のロック装置。
【請求項１６】
前記作動部は貫通穴を有し、前記ベースは前記貫通穴に設けられるロッドである請求項１３に記載のロック装置。
【請求項１７】
前記ロック本体は、開錠状態においては第１位置、施錠状態においては第２位置に選択的に位置する制限部を有する請求項１１に記載のロック装置。
【請求項１８】
前記操作装置に連結され、前記制限部が第２位置に位置する場合に、前記制限部に係合して前記操作装置を操作不能にさせ、前記制限部が第１位置に位置する場合に、前記制限部に分離して前記操作装置によって前記回転錠部を回転させることを可能にするストッパを更に含む請求項１７に記載のロック装置。
【請求項１９】
前記操作装置は作動部を有し、前記回転錠部は前記作動部に接するベースを有する請求項１８に記載のロック装置。
【請求項２０】
前記作動部は貫通穴を有し、前記ベースは前記貫通穴に設けられるロッドである請求項１９に記載のロック装置。
【請求項２１】
前記操作装置は前記回転錠部を９０度回転させる請求項９に記載のロック装置。
【請求項２２】
更に
前記ロック本体と前記回転錠部の少なくとも一部を収容する空間を有する外部ケースと、
前記外部ケースの一端から突出して、前記ロック穴に連結するための挿入部を有し、前記外部ケースの一端に設けられる連結部と、
前記連結部を囲むように設けられ、ワイヤを固定するためのリング状ケースと
を備える請求項１に記載のロック装置。
【請求項２３】
前記連結部は前記空間に連通する貫通穴を有し、前記回転錠部の前記延伸部及び前記回転止め部が前記貫通穴を通って前記外部ケースから突出して前記ロック穴に連結する請求項２２に記載のロック装置。
【請求項２４】
前記回転錠部は、前記空間に設けられるベースを有する請求項２３に記載のロック装置。
【請求項２５】
前記挿入部は二つの離れるピン構造であり、前記貫通穴は前記二つのピン構造の間に設けられる請求項２３に記載のロック装置。
【請求項２６】
前記延伸部が前記挿入部に平行して延伸し、前記回転止め部が前記挿入部の末端かた突出して、延伸部と合わせてＴ字形構造になる請求項２３に記載のロック装置。
【請求項２７】
ロック穴を有する電子装置に用いられるロック装置であって、少なくとも
回転止め部と、延伸部とを有する回転錠部と、
前記回転錠部に連結されるロック本体とを備え、
前記ロック本体が押された場合に、前記回転止め部が前記ロック穴に係合するように前記回転錠部が回転され、施錠状態になり、
前記回転止め部が前記ロック穴に係合または離脱できるように前記回転錠部を回転させて、前記ロック本体が開錠状態になるロック装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ロック装置に関し、特に電子装置に用いるロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代社会において、消費性電子装置は重要な役割を演じている。スピーディな生活形態及びリアルタイム情報に対する需要により、携帯可能な電子装置は人々にとって必須品になっている。このような電子装置は、需要性が高くて体積が小さくて単価が高く、また携帯に便利なので、紛失や盗難に合う恐れが高い。
【０００３】
盗難に合わないように、電子装置に用いるロックが開発された。例えば、ノートパソコンのような電子装置に開口部やロック穴が設けられ、更に開口部やロック穴の周囲に強化構造が施されている。ロックは、錠部材で電子装置のロック穴に挿入して、錠機構によって錠部材の開錠、施錠を作動する。しかし、前記ロックを用いてを施錠する際、錠部材がロック穴に挿入してから、同時に錠部材及びロック本体を操作する必要があり、あるいは、キーをキーホールに合わせて挿入して、錠部材の開錠、施錠を作動させるため、操作が不便である。このため、電子装置に用いるロックは、操作上や構造上において、また改良すべき余地がある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本考案は、改良された回転錠部により、電子装置のような貴重品の盗難を防止するロック装置を提供することを主な目的とする。
また、本考案は、操作が簡単で、盗難を防止する目的の品例えば電子装置に速やかに装着または離脱することができるロック装置を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本考案は、電子装置に係合または離脱することができるロック装置を提供する。本考案に係るロック装置は、外部ケースと、ロック本体と、操作装置と、回転錠部とを備える。外部ケースは、通常互いに離れる二つのピン構造からなる挿入部を形成し、挿入部の二つのピン構造に、外部ケースに形成された内部空間に連通する貫通穴が形成される。回転錠部は、二つのピン構造の間に設けられて、貫通穴を通して外部ケースに形成された内部空間に延伸する延伸部を有する。回転錠部は、更に延伸部の末端に形成される回転止め部を有し、回転止め部と延伸部がＴ字形の構造になっている。ロックは、このＴ字形の構造により、電子装置のロック穴に係合する。
【０００６】
本考案に係るロックは、ダイヤル式ロックであってよい。このダイヤル式ロックのロック本体は、軸方向に変位するロッドと、ロッドを囲むように設けられる複数の文字盤とを有する。文字盤を所定の暗証番号やコードにダイヤルして開錠状態になる時、ロック本体は、ロッドが軸方向に変位することを許容する。開錠状態において、操作装置を操作する時、操作装置による変位がその上に設けられるガイドにロッドを作動させて変位され、同時に、回転錠部を回転させる。
【０００７】
これによって、使用者が文字盤を所定の暗証番号にダイヤルして開錠状態になる時、軸方向に変位できるようにロック本体のロッドの制限が解除される。また、操作装置を移動して回転錠部を回転させ、Ｔ字形の構造の回転止め部と二つのピン構造との関係を二つのピン構造から分離する状態から二つのピン構造に合わせる状態に変換する。つまり、回転止め部の延伸方向と挿入部の二つのピン構造の仮想ラインが平行になり、ロックが電子装
置のロック穴に係合する部分（即ち、挿入部、延伸部、回転止め部）が電子装置のロック穴に挿入することができ、または、ロックが電子装置のロック穴に係合する部分が既にロック穴に挿入された場合に、ロック穴から離脱することができる。操作装置が解放されると、操作装置は元の位置に戻り、回転錠部も元の位置に戻る。この時、回転錠部の回転止め部と二つのピン構造の関係は回転錠部の回転止め部と二つのピン構造が分離する状態であり、つまり、回転止め部の延伸方向と挿入部の二つのピン構造の仮想ラインが垂直になる。よって、ロックが電子装置のロック穴に係合する部分が既にロック穴に挿入された場合に、この部分がロック穴に係合してロック穴から離脱することができなくなり、ロックが電子装置から離脱することができなくなる。この時、ロック本体の文字盤をダイヤルすることによって、電子装置がロックされる。
【０００８】
また、本考案に係るロックは、キー式ロックであってよい。キー式ロックのロック本体は、軸方向に変位する制限部を有する。ロック本体を施錠と開錠に変換するに従って制限部も軸方向に変位する。ロック本体が施錠状態にある場合、制限部が第２位置に位置し、操作装置の移動を阻止するので、使用者は操作装置を操作して、回転錠部を回転させることができない。ロック本体が開錠状態にある場合、制限部が第１位置に位置し、操作装置の移動を阻止しなくなるので、この時、使用者は操作装置を操作して、回転錠部を回転させることができる。
【０００９】
これによって、ロック本体が開錠状態になると、操作装置を移動して回転錠部を回転させ、回転止め部と二つのピン構造との関係を二つのピン構造から分離する状態から二つのピン構造に合わせる状態に変換する。つまり、回転止め部の延伸方向と挿入部の二つのピン構造の仮想ラインが平行になり、ロックが電子装置のロック穴に係合する部分（即ち、挿入部、延伸部、回転止め部）が電子装置のロック穴に挿入することができ、または、ロックが電子装置のロック穴に係合する部分が既にロック穴に挿入された場合に、ロック穴から離脱することができる。操作装置が解放されると、操作装置は元の位置に戻り、回転錠部も元の位置に戻る。この時、回転錠部の回転止め部と二つのピン構造の関係は回転錠部の回転止め部と二つのピン構造が分離する状態であり、つまり、回転止め部の延伸方向と挿入部の二つのピン構造の仮想ラインが垂直になる。よって、ロックが電子装置のロック穴に係合する部分が既にロック穴に挿入された場合に、この部分がロック穴に係合してロック穴から離脱することができなくなり、ロックが電子装置から離脱することができなくなる。この時、ロック本体を押すことによって、電子装置がロックされる。他の実施形態において、キー式ロックのロック本体そのものが操作装置であってもよい。ロック本体／操作装置もロック本体／操作装置を押すや移動するに従って軸方向に変位する作動部を有する。開錠状態におけるロック本体／操作装置を押すと、作動部を変位させてロックを施錠し、キーを用いて施錠状態におけるロック本体／操作装置を操作すると、作動部を変位させてロックを開錠する。
【００１０】
ロック本体／操作装置の軸方向の変位によってその上にある作動部に回転錠部を回転させ、即ち、ロック本体／操作装置が軸方向に変位して開錠状態になると、回転錠部の回転止め部と二つのピン構造の関係は回転止め部と二つのピン構造が合わせる状態になり、つまり、回転止め部の延伸方向と挿入部の二つのピン構造の仮想ラインが平行になり、ロックが電子装置のロック穴に係合する部分が電子装置のロック穴に挿入することができる。また、ロック本体／操作装置が軸方向に変位して開錠状態になると、回転錠部の回転止め部と二つのピン構造の関係は回転止め部と二つのピン構造が合わせる状態になり、つまり、回転止め部の延伸方向と挿入部の二つのピン構造の仮想ラインが平行になり、ロックが電子装置のロック穴に係合する部分が既にロック穴に挿入された場合に、ロック穴から離脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案に係るロック装置の実施例の斜視図。
【図２】図１のロック装置の分解斜視図。
【図３Ａ】図１のロックの重要部を示す平面図。
【図３Ｂ】図１のロックの重要部を示す斜視図。
【図３Ｃ】図１のロックの重要部を示す側面図。
【図３Ｄ】図１のロックの重要部を示す平面図。
【図３Ｅ】図１のロックの重要部を示す側面図。
【図３Ｆ】図１のロックの重要部を示す端面図。
【図４Ａ】図１のロックの重要部を示す平面図。
【図４Ｂ】図１のロックの重要部を示す斜視図。
【図４Ｃ】図１のロックの重要部を示す側面図。
【図４Ｄ】図１のロックの重要部を示す平面図。
【図４Ｅ】図１のロックの重要部を示す側面図。
【図４Ｆ】図１のロックの重要部を示す端面図。
【図５Ａ】他の実施例のロックの重要部を示す斜視図。
【図５Ｂ】図５Ａの側面図。
【図５Ｃ】図５Ａを反対側から見た斜視図。
【図６Ａ】他の実施例のロックの重要部を平面的に示す図。
【図６Ｂ】他の実施例のロックの重要部を平面的に示す図。
【図６Ｃ】他の実施例のロックの重要部を平面的に示す図。
【図６Ｄ】他の実施例のロックの重要部を平面的に示す図。
【図７Ａ】本考案に係るロックの他の実施例の斜視図。
【図７Ｂ】本考案に係るロックの他の実施例の斜視図。
【図８】図７Ａ及び７Ｂのロックの分解斜視図。
【図９Ａ】図７Ａ及び７Ｂのロックの重要部を示す斜視図。
【図９Ｂ】図７Ａ及び７Ｂのロックの重要部を示す斜視図。
【図１０Ａ】図７Ａ及び７Ｂのロックの回転錠部を示す斜視図。
【図１０Ｂ】図７Ａ及び７Ｂのロックの回転錠部を示す側面図。
【図１１Ａ】図７Ａ及び７Ｂのロックの作動部を示す斜視図。
【図１１Ｂ】図７Ａ及び７Ｂのロックの作動部を示す側面図。
【図１１Ｃ】図７Ａ及び７Ｂのロックの作動部を示す側面図。
【図１１Ｄ】図７Ａ及び７Ｂのロックの作動部を示す平面図。
【図１２Ａ】図７Ａ及び７Ｂのロックとキーを示す平面図。
【図１２Ｂ】図７Ａ及び７Ｂのロックとキーを示す側面図。
【図１３Ａ】図７Ａ及び７Ｂのロックを示す端面図。
【図１３Ｂ】図７Ａ及び７Ｂのロックを示す端面図。
【図１４】本考案に係るロックの他の実施例の分解斜視図。
【図１５Ａ】図１４のロックの作動部を示す斜視図。
【図１５Ｂ】図１４のロックの作動部を示す斜視図。
【図１６Ａ】図１５Ａ及び１５Ｂの作動部を示す側面図。
【図１６Ｂ】図１５Ａ及び１５Ｂの作動部を示す側面図。
【図１６Ｃ】図１４のロックの作動部の他の状態を示す斜視図。
【図１６Ｄ】図１４のロックの作動部の他の状態を示す斜視図。
【図１７】本考案に係るロックの他の実施例の分解斜視図。
【図１８Ａ】図１７のロックの作動部を示す斜視図。
【図１８Ｂ】図１７のロックの作動部を示す斜視図。
【図１９Ａ】図１８Ａの平面図。
【図１９Ｂ】図１８Ｂの平面図。
【図２０Ａ】他の作動部の実施例を示す斜視図。
【図２０Ｂ】図２０Ａと同様に他の作動部の実施例を示す斜視図。
【図２０Ｃ】図２０Ｂの側面図。
【図２１Ａ】他の作動部の実施例を示す斜視図。
【図２１Ｂ】図２１Ａと同様に他の作動部の実施例を示す斜視図。
【図２１Ｃ】図２１Ｂの側面図。
【図２２Ａ】他の作動部の実施例を示す斜視図。
【図２２Ｂ】図２２Ａと同様に他の作動部の実施例を示す斜視図。
【図２２Ｃ】図２２Ｂの側面図。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
全ての図面においては、スケールが同一でないこと、本考案を紛らわしくさせる細部や理解の困難度を高める細部が省略されることを先に言っておき、また、図面に開示されているものは、本考案を限定するものではない。
【００１３】
本考案は、タブレットパソコンやノートパソコンなどの電子装置に用いるロックを提供する。図１に示すように、ロック１０は、外部ケース１００と、ロック本体２０と、操作装置２５と、回転錠部４０とを含む。外部ケース１００は、空間を囲み、内部に、少なくとも一部のロック本体２０、操作装置２５、回転錠部４０を収容する。外部ケース１００にワイヤ１３が接続されており、ロック１０と合わせて、電子装置を動かない物体や固定されて物体例えば机にロックする。外部ケース１００の一端に互いに離れる二つのピン構造からなる挿入部１０３１が設けられている。このピン構造は、例えば円柱体を切り分けてなる二つの半円柱体の形態であってよく、一つの方向における移動を制限する。挿入部１０３１に二つのピン構造の間に、外部ケース１００の内部に連通する貫通穴１０３２が設けられる。回転錠部４０は、貫通穴１０３２を通過して挿入部１０３１の二つのピン構造の間に沿って延伸する延伸部４０２と、延伸部４０２の末端に形成される回転止め部４０３とを有し、回転止め部４０３と延伸部４０２を合わせて、Ｔ字形の構造が構成される。このＴ字形の構造及び挿入部１０３１は、選択的に電子装置のロック穴に係合して、電子装置を所定物体にロックする。外部ケース１００、ロック本体２０、操作装置２５、及び回転錠部４０の構造、連結関係及び作用は後で詳細に記述する。
【００１４】
図２の図１に示すロックの分解図に示すように、外部ケース１００は、複数のケース部品から構成される。例えば、外部ケース１００は、第１のケース１０１と、第２のケース１０２を有し、互いに嵌合によって、前記のように、ロックの他の部品を収容する空間を形成する。一つの実施形態において、第１のケース１０１は複数の組立ピン１１２を有し、第２のケース１０２は第１のケース１０１の複数の組立ピン１１２に対応する複数の組立穴１２２を有する。前記組立穴１２２と前記組立ピン１１２が互いに対向して嵌合により、ロック本体２０を収容する外部ケース１００に形成するように第１のケース１０１と第２のケース１０２を組み立てる。
【００１５】
本実施形態において、ロック本体２０は複数の文字盤２０２を有するダイヤル式ロックである。この場合、第１のケース１０１及び第２のケース１０２に、ダイヤル式ロックの文字盤２０２を露出する複数の露出穴１１１を有する。ダイヤル式ロックのロック本体２０が外部ケース１００の空間に設けられる時に、文字盤２０２は、使用者が操作できるように露出穴１１１から露出する。つまり、使用者が露出穴１１１からを露出する文字盤２０２を所定の位置や順序にダイヤルして、開錠、施錠をすることができる。また、連結部１０３が第１のケース１０１と第２のケース１０２からなる円柱体の外部ケース１００の端に設けられ、第１のケース１０１と第２のケース１０２に互いに結合される。連結部１０３の一側に挿入部１０３１が設けられる。第１のケース１０１、第２のケース１０２、及び連結部１０３の接する箇所に、リング状ケース１０４が設けられる。例えば、連結部１０３が外部ケース１００の一端の内部に設けられ、連結部１０３が設けられた外部ケース１００の一端を囲むようにリング状ケース１０４が設けられて、図１に示すように、リ
ング状ケース１０４が外部ケース１００の端部において、連結部１０３を囲むような外観になる。この実施形態において、リング状ケース１０４は、ワイヤ１３を固定するための突出部１２を有する。なお、リング状ケース１０４の突出部１２とワイヤ１３の連結について、従来の方法例えば係合、粘着、螺合などで連結することができるので、ここで説明を省略する。
【００１６】
また、この実施形態において、図２に示すように、ダイヤル式ロックのロック本体２０は、ロッド２０１と、このロッド２０１に設けられる複数の文字盤２０２とを有する。ロッド２０１は、選択的に軸方向Ｃに変位する。文字盤２０２が暗証番号やコードの所定の位置にダイヤルされて開錠の状態になると、ロック本体２０のロッド２０１は軸方向Ｃに変位する。逆に、文字盤２０２が暗証番号やコードの所定の位置にダイヤルされていない施錠状態の場合、ロッド２０１は軸方向に変位できないことになっている。なお、ロック本体２０のロッド２０１と文字盤２０２を用いて開錠、施錠を操作する作動原理は、当業者に熟知しているので、ここで説明を省略する。以下は、ロッド２０１とロック１０の他の部品の連結及び作動関係について説明する。
【００１７】
図２に示すように、弾性部材２５３を収容するための凹部２０１２（後で説明する）、が設けられているプレート２０１１が、ロッド２０１の一端に設けられている。ロッド２０１のプレート２０１１は操作装置２５に連決されており、操作装置２５の操作によってロッド２０１が連動される。図２、図３Ａ、図３Ｂに示すように、操作装置２５は、ガイド２５１と、作動部２５２とを有し、ガイド２５１は、プレート２０１１の端部に接する。図３に示すように、ガイド２５１は斜面であってよい。操作装置２５にオフセット部材や弾性部材２５３が更に設けられる。弾性部材２５３は、バネや他の弾性体であってよい。弾性部材２５３は、プレート２０１１の凹部２０１２に収容されるように操作装置２５とロッド２０１の間に設けられる。弾性部材２５３は、選択的に操作装置２５の作動によって弾力を貯蓄する。
【００１８】
図２、図３Ａ、図３Ｂに示すように、操作装置２５の一側に回転錠部４０がロッド２０１のプレート２０１１に対向するように設置される。回転錠部４０は、ベース４０１と、延伸部４０２と、回転止め部４０３とを有する。一つの実施形態において、図３Ａに示すように、延伸部４０２と回転止め部４０３が連結部１０３の貫通穴１０３２を通過して連結部１０３の挿入部１０３１と平行になり、回転止め部４０３がピン構造の挿入部１０３１の末端から突出するように、連結部１０３が回転錠部４０を囲むように設けられる。回転錠部４０が回転する時に、垂直に延伸部４０２に連結される回転止め部４０３の延伸方向も対応して回転し、延伸方向が選択的に挿入部１０３１の二つのピン構造を連結する仮想ラインＬｖの方向に平行または垂直になり、ロック１０が選択的に電子装置のロック穴に開錠または施錠することになる（図３Ａ、図３Ｂと図４Ａ、図４Ｂを対照して、図３Ａ、図３Ｂにおいて、回転止め部４０３の延伸方向と仮想ラインＬｖの方向が垂直になっている。一方、図４Ａ、図４Ｂにおいて回転止め部４０３の延伸方向と仮想ラインＬｖの方向が平行になっている）。
【００１９】
図３Ａに示すように、連結部１０３とプレート２０１１の間に距離Ｄがある。回転錠部４０のベース４０１は延伸部４０２及び回転止め部４０３相対して、外部ケース１００に囲まれる空間に設けられる。図３Ａ、図３Ｂに示すように、回転錠部４０のベース４０１と操作装置２５の作動部２５２に接しているので、操作装置２５の操作によって回転錠部４０が回転され、連結部１０３の挿入部１０３１の方向に対して、回転止め部４０３の方向が変化される。例えば、一つの実施形態において、ベース４０１がギア２５４であり、ベース４０１に合わせて作動部２５２がラックである。図３Ｃないし図３Ｅに示すように、ラック形状の作動部２５２の歯部とギア２５４のベース４０１の歯部が噛合っている。なお、ギアは、回転錠部４０を回転させて前記回転後の状態を達成するようにラック形状
の作動部２５２の歯部に噛合う十分な歯数を有すればよい。
【００２０】
図３Ａ、図３Ｆに示すように、回転錠部４０の回転止め部４０３と挿入部１０３１が垂直になる（即ち、回転止め部４０３の延伸方向と挿入部１０３１の二つのピン構造の仮想ラインＬｖの方向が垂直になる）。図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｄ、図３Ｆに示すように、回転止め部４０３が挿入部１０３１のピン構造またはピンの端部に限定される投影範囲の外に突出している。回転止め部４０３が挿入部１０３１の投影範囲の外に突出しているので、回転止め部４０３と電子装置のロック穴が係合になる。つまり、ロック１０は、電子装置のロック穴と係合する部分（即ち、挿入部１０３１、延伸部４０２、回転止め部４０３）がロック穴に挿入されると、操作装置２５の作動部２５２と回転錠部４０のベース４０１の連動によって、回転止め部４０３を概ね挿入部１０３１に合わせた状態から９０度回転して（図３Ａ、図３Ｂを参照）、電子装置に固定され、開錠状態でない場合にロック１０を任意に外すことができなくなり、これによって、電子装置の盗難を防止する。
【００２１】
開錠状態において、ロック本体２０のロッド２０１は軸方向に移動することができる。図４Ａに示すように、ロッド２０１は軸方向に移動することができるため、使用者が第１状態である突出状態の操作装置２５を押すと、ガイド２５１がロッド２０１に向かって変位して、ロッド２０１がガイド２５１（斜面）に沿って軸方向に変位される。また、操作装置２５を押す操作によって、弾性部材２５３が圧縮され、連結部１０３とプレート２０１１の距離がＤからＤ’に増加する。つまり、開錠状態において、操作装置２５の変位はロッド２０１に制限されない。このため、操作装置２５を押して操作すると同時に、操作装置２５の作動部２５２が回転錠部４０のベース４０１を連動して、回転錠部４０を例えば９０度回転させる。図４Ｂないし４Ｅに示すように、操作装置２５を押して操作されると、ラックである作動部２５２でベース４０１のギア２５４を回転させる。この時、図４Ａと４Ｆに示すように、操作装置２５を押して、回転止め部４０３と挿入部１０３１が平行になる（即ち、回転止め部４０３の延伸方向と挿入部１０３１の二つのピン構造の仮想ラインＬｖの方向が平行になる）ように、回転錠部４０を回転させる。この状態において、回転止め部４０３が挿入部１０３１の投影範囲内にあり、ロック１０は、電子装置のロック穴と係合する部分（即ち、挿入部１０３１、延伸部４０２、回転止め部４０３）がロック穴に挿入または離脱することができる。詳細的に、ロック１０は、電子装置のロック穴と係合する部分がロック穴に挿入されており、ロック本体２０が施錠され、回転止め部４０３と挿入部１０３１が垂直になった時に、ロック本体２０を開錠して、操作装置２５を操作する（押す）ことにより、回転錠部４０を動かして、回転止め部４０３を挿入部１０３１と平行になるように回転させて、ロック穴からロック１０を簡単に外すことができる。
【００２２】
操作装置２５に対する押す操作が解除すると、弾性部材２５３に対する押圧が解除され、この時、弾性部材２５３が弾力を釈放して操作装置２５を元の状態（押す操作前の位置）に戻させ、回転錠部４０も同時に連動されて、図３Ｆに示す元の位置に回転させる。即ち、ロック本体２０が開錠状態である場合、操作装置２５を押して操作することによって、ロック１０の回転止め部４０３を挿入部１０３１に対して回転させて、ロック１０の電子装置のロック穴と係合する部分がロック穴に挿入または離脱することができるようになる。一方、操作装置２５に対する押す操作が解除すると、回転止め部４０３が９０度回転する。ロック１０の電子装置のロック穴と係合する部分がロック穴に挿入されている場合、回転する回転止め部４０３と挿入部１０３１とともに、ロック１０を電子装置に係合する。そして、ロック本体２０の文字盤２０２をむやみにダイヤルすると、ロック本体２０がロックされる。このように、明らかに操作が簡易化される。
【００２３】
他の実施形態において、操作装置２５の作動部２５２と回転錠部４０のベース４０１はギアとラックのセットに限らず、操作装置２５の作動によって、回転錠部４０が回転され
るメカニズムであれば、本考案に応用することができる。例えば、図５Ａないし図５Ｃに示すように、作動部２５２の末端に、回転錠部４０のベース４０１に設けられる延長部やアームに接する平面２６２を設けてもよい。図に示すように、回転錠部４０のベース４０１は、更にアーム４１１を含み、アーム４１１はラジアル方向でベース４０１に設置されて、作動部２５２の平面２６２によって作動される。ロック本体２０が開錠状態である時、操作装置２５を押すことによる変位により、作動部２５２の平面２６２がベース４０１上のアーム４１１の外縁から回転錠部４０が回転して方向が変化されるように回転錠部４０を押す。
【００２４】
他の実施形態において、図６Ａないし図６Ｄに示すように、操作装置２５と密着バネ５０が接続され、この密着バネ５０が溝１０３５に設置されており、他の一端がベース４０１に接している。溝１０３５は、密着バネ５０を収容するように空間に面して連結部１０３に形成される。操作装置２５が押されていない時、操作装置２５、密着バネ５０、ベース４０１は図６Ａに示す位置になっている。この状態において、図６Ｂに示すように、回転錠部４０の回転止め部４０３が挿入部１０３１に垂直している。図６Ｃに示すように、操作装置２５を押すことによる変位により、溝１０３５に沿って密着バネ５０が押されるとともに、ベース４０１及び回転錠部４０全体を回転させる。回転後、図６Ｄに示すように、回転止め部４０３と挿入部１０３１が平行になり、挿入部１０３１が回転止め部４０３とともにロック穴に挿入または離脱することができる。
【００２５】
また、他の実施形態において、図７Ａ、図７Ｂに示すように、ロック１０ａはキー式ロックであり、外部ケース１００ａと、ロック本体２０ａ（図８を参照）と、回転錠部４０ａとを含む。外部ケース１００は、空間を囲み、内部に、少なくとも一部のロック本体２０ａ、回転錠部４０ａを収容する。外部ケース１００ａにワイヤ１３が接続されており、ロック１０ａと合わせて、電子装置を動かない物体や固定された物体例えば机にロックする。外部ケース１００の一端に連結部１０３ａが設けられ、連結部１０３ａの一端に互いに離れる二つのピン構造からなる挿入部１０３１ａが設けられている。詳しく言えば、挿入部１０３１ａは、互いに離れる二つの柱体の形態であって、例えば円柱体を切り分けてなる二つの半円柱体の形態であってよく、一つの方向における移動を制限する。なお、柱体の形態は半円柱体の形態に限られず、他の形態の柱体であってよい。また、貫通穴１０３２ａが外部ケース１００ａの内部に連通するように設けられる。回転錠部４０ａは、貫通穴１０３２ａを通過して挿入部１０３１ａの二つのピン構造の間に沿って延伸する延伸部４０２ａと、ベース４０１ａとを有する。ベース４０１ａは、延伸部４０２ａの一端の接続して、貫通穴１０３２ａの径より大きい直径を有して、連結部１０３ａの内部の表面に接するフランジ４０４ａを含む。また、回転錠部４０ａは、延伸部４０２ａの他の一端に形成される回転止め部４０３ａとを有し、回転止め部４０３ａと延伸部４０２ａを合わせて、Ｔ字形の構造が構成される。このＴ字形の構造及び挿入部１０３１ａは、選択的に電子装置のロック穴に係合して、電子装置を所定物体にロックする。外部ケース１００ａ、ロック本体２０ａ、及び回転錠部４０ａの構造、連結関係及び作用は後で詳細に記述する。
【００２６】
図８は図７Ａ、図７Ｂに示すロック１０ａの分解図である。図に示すように、外部ケース１００ａは、複数のケース部品から構成される。例えば、外部ケース１００ａは、内部ケース１０１ａと、外部ケース１０２ａと、連結部１０３ａと、リング状ケース１０４ａとを有し、互いに嵌合によって、前記のように、ロックの他の部品を収容する空間を形成する。一つの実施形態において、内部ケース１０１ａは、筒径の小さい第１部分１０１１と、筒径の大きい第２部分１０１２とを有する。第１部分１０１１と第２部分１０１２は、それぞれ第１開口１０１３と第２開口１０１４を有し、主な空間を構成する。また、内部ケース１０１ａ内の部材の位置決め及び／または制限的移動及び／または回転のために、第２部分１０１２の壁に穴１０２２ａ、穴１０２２ｂを含む複数の穴が設けられている
。例えば、穴１０２２ａは、第２部分１０１２の軸方向において、ロック本体２０ａが軸方向に移動する範囲を制限する長さを有する。穴１０２２ｂは、第２部分１０１２の円周（通常軸方向に直交する）方向において、ロック本体２０の回転角度を制限する長さを有する。第１部分１０１１の開口１０１３箇所において、連結部１０３ａが内部ケース１０１ａに接続される。連結部１０３ａが内部ケース１０１ａに接続された後、挿入部１０３１ａが第１開口１０１３から突出される。また、リング状ケース１０４ａは、内部ケース１０１ａの第２部分１０１２の外周面を囲むように設けられ、ワイヤ１３を固定するための突出部１２ａを有する（図７Ａと図７Ｂを参照）。また、外部ケース１０２ａは、内部ケース１０１ａの第１部分１０１１の外周面を囲むように設けられ、リング状ケース１０４に隣接する、つまり、内部ケース１０１ａが外部ケース１０２ａに囲まれる。一つの実施形態において、外部ケース１０２ａは、使用者が持ち使いやすくするために、ゴムからなり、例えば複数の縦方向のリブを有する荒い表面を含んでもよい。なお、リング状ケース１０４ａの突出部１２ａとワイヤ１３の連結や、内部ケース１０１ａと、外部ケース１０２ａと、連結部１０３ａと、リング状ケース１０４ａの間の連結について、従来の方法例えば係合、粘着、螺合などで連結することができるので、ここで説明を省略する。
【００２７】
図７Ａに示すように、ロック本体２０ａは、外部ケース１００ａに形成される空間に設けられ、所定のキー１を受けるように、キー通路やキー穴２０４ａを有する。本実施形態において、作動部２５２ａがロック本体２０ａに設けられ、ロック本体２０も操作装置として、図１ないし図６Ｄの実施形態における操作装置２５の機能を有する。使用者によりキー１がキー穴２０４ａに挿し込まれて回転された場合、ロック本体２０が施錠状態から開錠状態に変換されて内部ケース１０１ａにおいて軸方向に移動できるようになる。前記キー式ロックは当業者に熟知されているものである。前記ロック本体２０ａは、施錠状態のが解除されて開錠状態になった後、作動部２５２が操作によって軸方向に変位することができ、回転錠部４０を回転させることができる。ロック本体２０ａが開錠状態にあり、かつ作動部２５２ａが軸方向に変位していない場合に、ロック１０ａは、電子装置のロック穴の係合する部分（即ち、挿入部１０３１ａ、延伸部４０２ａ、回転止め部４０３ａ）がロック穴に挿入または離脱することができる。第１状態である開錠状態において、ロック本体２０ａ（つまり操作装置）は内部に向ける軸方向の押圧を受ける。また、使用者により内部に向ける軸方向の押圧をロック本体２０ａにかけると、作動部２５２ａが対応して、回転錠部４０ａを回転させる。回転錠部４０ａが回転されるとともにロック本体２０ａが施錠状態になる。ロック本体２０ａが施錠状態になった場合、作動部２５２ａ及び回転錠部４０の動きが制限される。ロック１０ａは、電子装置のロック穴と係合する部分がロック穴に係合すると、第２状態の施錠状態になり、この部分がロック穴に係合する。ロック本体２０ａのロック機構（図示せず）及びキー穴２０４は、これに適しているキー１に合わせて、ロック本体２０ａの開錠、施錠を機能させる。ロック本体２０ａは構造や操作が従来のキー式ロックに近似しており、当業者に熟知されているものであるので、ここで説明を省略する。作動部２５２ａとロック１０ａの他の部品の連結関係及び作用は後で詳細に記述する。
【００２８】
図９Ａと図９Ｂは、内部ケース１０１ａで囲まれていない状況において、ロック本体２０ａ、連結部１０３ａ、及び回転錠部４０ａの外観を示す。作動部２５２ａがロック機構（図示せず）の一部であるステージ２５６ａに設けられる。キー１を用いてロック本体２０ａを開錠して回転錠部４０を回転させる場合に（図９Ａ、図９Ｂ）、弾性部材（後で説明）の弾力が釈放され、直接または間接的にロック本体２０ａ及びその上にある作動部２５２ａを同時に内部ケース１０１ａに対して外部に向けて軸方向に変位させて、第１状態である開錠状態になる。逆に、ロック本体２０ａが押される場合に、ロック本体２０ａ及びその上にある作動部２５２ａが同時に内部ケース１０１ａに対して内部に向けて軸方向に変位して、第２状態である施錠状態になる。
【００２９】
回転錠部４０ａは作動部２５２ａとステージ２５６ａの反対側に設けられる。前記図１ないし図６Ｄに示す実施形態に近似するように、回転錠部４０ａはベース４０１ａと、延伸部４０２ａと、回転止め部４０３ａと、フランジ４０４ａを有する。ベース４０１ａは外部ケース１００ａに形成される空間に設けられ、作動部２５２ａに連結される。操作する時に、ロック本体２０ａを押して作動部２５２ａを内部に向けて軸方向に変位させる。しかし、フランジ４０４ａが連結部１０３ａの内部表面に接しているので、回転錠部４０ａは軸方向に変位することができない。このため、作動部２５２ａが内部に向けて軸方向に変位することによって、ベース４０１ａが作動されて、回転錠部４０ａが回転される。ロック本体２０ａ、作動部２５２ａ、及び回転錠部４０ａの間の連結関係は後で詳細に記述する。
【００３０】
回転錠部４０ａ及び連結部１０３ａと、電子装置のロック穴との関係は、前述実施形態のように、即ち、ロック本体２０ａが軸方向に変位されて施錠状態になった場合、回転止め部４０３ａが挿入部１０３１ａの投影範囲の外に突出しているので（即ち、回転止め部４０３ａの延伸方向と挿入部１０３１ａの二つのピン構造の仮想ラインＬｖの方向が垂直になる）、回転錠部４０ａと電子装置のロック穴が係合になる。キーによってロック本体２０ａの施錠状態が解除され、外部に向けて軸方向に変位して開錠状態になると、回転止め部４０３ａが挿入部１０３１ａの投影範囲内にあるので（即ち、回転止め部４０３ａの延伸方向と挿入部１０３１ａの二つのピン構造の仮想ラインＬｖの方向が平行になる）、回転錠部４０ａが電子装置のロック穴に挿入または離脱することができるようになる。
【００３１】
図９Ａ、図９Ｂ、図１０Ａ、図１０Ｂに示すように、ベース４０１ａの構造は、作動部２５２ａに向かう一端に突起が設けられる本体部４０１１を有する。図に示すように、突起４０１１１と突起４０１１２は相対的に本体部４０１１端部の両側に設けられる。本体部４０１１は幅がＷ、長さがＬ１であり、突起４０１１１と４０１１２は長さがＬ２である。図９Ａ、図９Ｂ、及び図１１Ａないし図１１Ｄに示すように、作動部２５２は、カム２５２５と、カム２５２５’を含むカムに設計される。回転錠部４０ａが作動部２５２ａに作動される時に、突起４０１１１と突起４０１１２はカム２５２５とカム２５２５’に接触する。例えば、作動部２５２ａが軸方向におけるいずれかの方向に変位する場合、回転錠部４０ａは、軸方向に変位できないので、突起４０１１１と突起４０１１２がカム２５２５とカム２５２５’にガイドされることによって、回転される。図９Ａ、図９Ｂ、及び図１１Ａないし図１１Ｄに示すように、カム２５２５とカム２５２５’は高さがＨ、内径がＤ、厚みがＴである中空円柱体を切り分けてなる。詳細的に、作動部２５２ａは分離している二つの円周曲部２５８と２５９を有し、円周曲部２５８は、相対する両端に位置するカム２５２５とカム２５２５’を含み、円周曲部２５９は、突起４０１１１と突起４０１１２の動作を制限する。カム２５２５とカム２５２５’のステージ２５６ａに隣接する端部にポイントａとポイントｂが設けられる。カム２５２５とカム２５２５’の他の一端にポイントａ’とポイントｂ’が設けられる。突起４０１１１と突起４０１１２がそれぞれポイントａとポイントｂに位置する場合（図９Ａを参照）、回転錠部４０ａのベース４０１ａは円周曲部２５８と円周曲部２５９に制限された空間に位置する。この時、回転錠部４０ａと、作動部２５２ａを有するロック本体２０ａとの間の縦方向の長さが最も短くなる（図１２Ａを参照）。逆に、突起４０１１１と突起４０１１２がそれぞれポイントａ’とポイントｂ’に位置する場合、回転錠部４０ａと、作動部２５２ａを有するロック本体２０ａとの間の縦方向の長さが最も長くなる（図１２Ｂを参照）。作動部２５２ａが回転錠部４０に近づく（または離れる）ように軸方向に変位する時、作動部２５２ａはカム２５２５とカム２５２５’で突起４０１１１と突起４０１１２をガイドして、ポイントａとポイントｂからポイントａ’とポイントｂ’に変位させるとともに、回転錠部４０ａを９０度回転させる。本実施形態において、本体部４０１１の長さＬ１が柱体の高さＨよりやや大きくてよく、本体部４０１１の幅Ｗが内径Ｄよりやや小さくてよく、突起４０１１１と突起４０１１２の長さが壁の厚みＴよりやや長くてよい。しかしながら、回転錠部
４０を作動させる作動部２５２ａの機構は前記実施形態に限らず、同じ目的を達成できる他のメカニズムであれば、本考案の範囲内に含まれる。
【００３２】
前記のように、連結部１０３ａが回転錠部４０ａを囲うように設けられ、かつ、回転錠部４０ａが作動部２５２ａの一端に設けられるので、図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、連結部１０３ａとステージ２５６ａの間に距離が置かれており、作動部２５２ａが回転錠部４０に向かって軸方向に変位して突起４０１１１と突起４０１１２をポイントａとポイントｂに位置するように作動させる時（図１２Ａを参照）、回転錠部４０ａと作動部２５２ａが最も近づくことになり、互いに結合され、連結部１０３ａとステージ２５６ａとの間に距離ｄが置かれる。作動部２５２が回転錠部４０から離れて軸方向に変位し突起４０１１１と突起４０１１２をポイントａ’とポイントｂ’に位置するように作動させる時（図１２Ｂを参照）、回転錠部４０ａと作動部２５２ａが最も離れることになり、連結部１０３ａとステージ２５６ａとの間の距離が距離ｄ’に増やされる。距離ｄ’は連結部１０３ａとステージ２５６ａの間の最も長い距離であるのが好ましい。
【００３３】
連結部１０３ａとステージ２５６ａの間の距離の変化は回転錠部４０に対する作動部２５２ａの軸方向の変位にも反映する。作動部２５２ａの軸方向の変位と回転錠部４０ａ及びロック本体２０ａの作動関係は以下に詳細に記述する。
【００３４】
キー１を用いてロック本体２０ａを開錠する時に、ロック本体２０ａの移動制限も同時に解除され、好ましく連結部１０３ａとステージ２５６ａの間に設けられた弾性部材２７０による弾力が解放されてステージ２５６ａに印加して、作動部２５２ａを押して軸方向に変位させ、作動部２５２ａに連結されるロック本体２０ａは第１状態である開錠状態に戻る。作動部２５２ａは、軸方向の変位（外部に向ける変位）によって、回転錠部４０から離れ、カム２５２５とカム２５２５’でベース４０１の突起４０１１１と突起４０１１２を連動させる。このため、作動部２５２ａが軸方向に変位によって連結部１０３ａとステージ２５６ａの間の距離がｄからｄ’に変化され、突起４０１１１と突起４０１１２の位置がポイントａとポイントｂからポイントａ’とポイントｂ’に変化される場合に、回転錠部４０ａも９０度に回転される。図９Ｂと図１３Ｂに示すように、前記開錠によって、回転止め部４０３ａと挿入部１０３１ａが平行になる（即ち、回転止め部４０３ａの延伸方向と挿入部１０３１ａの二つのピン構造の仮想ラインＬｖの方向が平行になる）ように、回転錠部４０ａが回転される。また、前記実施形態に近似するように、この時、回転止め部４０３ａが挿入部１０３１ａの投影範囲内にあり、ロック１０ａは、電子装置のロック穴と係合する部分（即ち、挿入部１０３１ａ、延伸部４０２ａ、回転止め部４０３ａ）がロック穴に挿入または離脱することができる。また、弾性部材２７０は圧縮状態が解除され再び圧縮される状態になり、第１状態である解放／開錠状態のロック本体２０ａは軸方向の押圧を受けて作動部２５２ａを回転錠部４０ａに向けて軸方向に変位させる状態になる。作動部２５２ａの軸方向の変位は、更にカム２５２５とカム２５２５’でベース４０１ａの突起４０１１１と突起４０１１２を連動する。このため、作動部２５２ａが軸方向に変位によって連結部１０３ａとステージ２５６ａの間の距離がｄ’からｄに短縮され、突起４０１１１と突起４０１１２の位置がポイントａ’とポイントｂ’からポイントａとポイントｂに変化される場合に、回転錠部４０ａも９０度に逆回転される。即ち、ロック１０ａが電子装置のロック穴と係合する部分（即ち、挿入部１０３１ａ、延伸部４０２ａ、回転止め部４０３ａ）でロック穴に挿入された場合に、ロック本体２０ａを押すと、回転止め部４０３ａが図９Ａと図１３Ａに示す状態に回転されて電子装置のロック穴に係合される。また、ロック本体２０ａが第２状態である施錠状態である場合に、ロック１０ａは電子装置に係合され、離脱できない状態になる。なお、ロック１０ａが操作され、施錠状態になる場合、即ちロック本体２０ａが押される場合、縮むことのできる突出部（図示せず）は、回転後に穴１０２２ｂから伸びて、ロック本体２０ａに印加される押圧が解除されて施錠状態になる時に、ロック本体２０ａを後ろに向けて（外部に向けて）変位
できないように制限する。キー１を用いてロック１０ａの施錠状態を解除する時に、前記縮むことのできる突出部（図示せず）は、回転して穴１０２２ｂから離れて内部ケース１０１ａに縮むため、弾性部材２７０が弾力を解放し、ロック本体２０ａが後ろに向けて第１状態である開錠状態に戻る。突起部２０５は、穴１０２２ａに制限され、ロック本体２０ａが軸方向に変位する時に、同時に穴１０２２ａで変位する。つまり、ロック本体２０ａの軸方向の変位が制限される。
【００３５】
他の実施形態において、回転錠部を作動させる作動部の機構はカムと突起に限らず、作動部によって回転錠部を回転させるメカニズムであれば、本考案の範囲内に含まれる。
図１４の他の実施形態の分解図に示すように、作動部２５２ｂはラックとし、回転錠部４０ｂのベース４０１ｂは作動部２５２ｂのラックに対応するギア２５４ｂに形成してよく、ラック２５２ｂの歯部とベース４０１ｂのギア２５４ｂの歯部は、組み立てる状態においては互いに噛め合う。図１５Ａと図１６Ｂに示すように、ロック本体２０ｂが第１状態である開錠状態である場合、回転止め部４０３ｂの延伸方向と挿入部１０３１ｂが平行（つまり、二つのピン構造の仮想ラインＬｖの方向に平行）になるので、ロック１０ｂは、電子装置のロック穴と係合する部分がロック穴に挿入または離脱することができるようになる。また、図１５Ｂに示すように、ロック本体２０ｂが第１状態である開錠状態である場合、ロック本体２０ｂの一部が外部ケース１００ｂの外部に突出している。同様に、本実施形態において、突起部２０５ｂはロック本体の内部１０１ｃから突出する。図１６Ａないし図１６Ｄに示す施錠操作は、図１５Ｂに示す開錠状態のロック本体２０ｂを図１６Ｄに示す位置までに押して達成することができる。位置が固定されている連結部１０３ｂに対してロック本体２０ｂが変位して（ロック本体２０ｂと連結部１０３ｂの一端の間の距離がＰからＰ’に減らす）、ラック状の作動部２５２ｂによってベース４０１ｂのギア２５４ｂが作動され、回転錠部４０ｂを９０度回転させる。また、ロック本体２０ｂを押すことにより、ラック状に形成された作動部２５２ｂの内部ケース１０１ｂが突出部２０５ｂに向けて変位する。内部ケース１０１ｂが内部１０１ｃに移動できるように、突出部２０５ｂはまず内部ケース１０１ｂに縮み、内部ケース１０１ｂがその上の設けられる穴１０２４が突出部２０５ｂに合わせるまでに移動した時に、突出部２０５ｂが穴１０２４から突出し、ロック本体２０ｂが図１６Ｂと図１６Ｄに示す第２状態である施錠状態に維持される。
【００３６】
また、ロック本体２０ｂを操作して開錠状態になった時に、所定のキーをロック本体２０ｂのキー通路に入れて回転させ、突出部２０５ｂを穴１０２４から内部ケース１０１ｂに縮み、ロック本体２０ｂが連結部１０３ｂに対して移動し（ロック本体２０ｂと連結部１０３ｂの一端の間の距離がＰ’からＰに増やす）、同時に、ラック状の作動部２５２ｂがベース４０１ｂのギア２５４ｂを作動させて、回転錠部４０ｂを９０度逆回転させる。本実施形態における回転止め部４０３ｂ及び挿入部１０３１ｂは、開錠／施錠状態が前記実施形態と同じである。本実施形態の他の部材の作動原理や連結関係については、前記実施形態を参照し、ここで説明を省略する。
【００３７】
他の実施形態において、図１７に示すように、作動部２５２ｃは、ロック本体２０ｃから分離されるが、ステージ２５６に形成されたガイド２５５ｃに隣接する。ガイド２５５ｃは斜面２５５１を有し、ロック本体２０ｃが操作される（押される）時に、ロック本体２０ｃとともに変位して、作動部２５２ｃを押してロック本体２０ｃの軸方向に直交する方向に変位させる。図１８Ａ、図１８Ｂに示すように、貫通穴２５２１ｃは、回転錠部４０ｃのロッド状のベース４０１ｃを囲むように作動部２５２ｃに設けられる。ロッド状のベース４０１ｃは、延伸部４０２ｃに同軸心ではなく、回転錠部４０ｃの回転軸に偏心しており、作動部２５２ｃの貫通穴２５２１ｃを通過する。ロック本体２０ｃが軸方向に変位される時に、作動部２５２ｃはガイド２５５ｃの斜面２５５１に沿って移動される。そして、貫通穴２５２１ｃの内壁はこれによってその中のベース４０１ｃを連動する。ベー
ス４０１ｃが延伸部４０２ｃの軸心から偏心しているので、ベース４０１ｃで回転錠部４０ｃが回転され、回転止め部４０３ｃを施錠／開錠状態に変化させる。図１９Ａはロック本体２０ｃが第１状態である開錠状態にある時、ガイド２５５ｃと作動部２５２ｃの相対位置を示す。この時、回転錠部４０ｃの回転止め部４０３ｃと挿入部１０３１ｃが平行になるので（図１８Ａを参照）、ロック１０ｃは、電子装置のロック穴と係合する部分がロック穴に挿入または離脱することができる。ロック本体２０ｃが押されて施錠状態になる時、図１９Ｂに示すように、ロック本体２０ｃが回転錠部４０ｃに向かって軸方向に変位し、同時に作動部２５２ｃがガイド２５５ｃに押されてロック本体２０ｃの軸方向に直交する方向に変位され（つまり斜面２５５１に沿って移動する）、貫通穴２５２１ｃの内壁がその中のベース４０１ｃを連動する。ベース４０１ｃは、延伸部４０２ｃの軸心から偏心しているので、円弧経路に沿って移動して、回転錠部を９０度回転させる。そうすると、回転止め部４０３ｃ及び挿入部１０３１ｃがロック穴に係合される。また、ロック本体２０ｃが押されて変位される時、ロック本体２０ｃと作動部２５２ｃは、ステージ２５６ｃと作動部２５２ｃの間の関係位置に設けられた弾性部材２５５３及び作動部２５２ｃとケースの壁面の間の関係位置に設けられた弾性部材２５５２が圧縮されて、ロック本体２０ｃを第１状態に戻すための弾力及び作動部２５２ｃをロック本体２０ｃが第１状態にある時の相対位置に戻るための弾力が貯蓄される。本実施形態における他の部材の作動原理や連接関係については、前記実施形態を参照し、ここで説明を省略する。また、本実施形態のキー式ロックは、ロック本体２０ｃなどの部材を施錠状態に維持するための伸縮自在のプレートを有してもよい。
【００３８】
図２０Ａないし図２２Ｃに示す実施形態において、操作装置２５ｄはキー式ロックのロック本体２０ｄから独立する。ロック本体２０ｄの施錠／開錠状態によって操作装置が制限／解放される。
【００３９】
図２０Ａに示すように、操作装置２５ｄの一部が外部ケース１００ｄの外に突出している。ロック本体２０ｄの一部も外部ケース１００ｄの外に突出している。前記部材及びその空間の連結関係は図２０Ｂと図２０Ｃに示す。本実施形態において、ロック本体２０ｄは制限部２０３ｄを有し、制限部２０３ｄとロック本体２０ｄの反対側に操作装置２５ｄが設けられる。操作装置２５ｄを操作できるかは制限部２０３ｄによって制限される。操作装置２５ｄは更に直接回転錠部４０ｄを回転させる作動部２５２ｄと、ストッパ２５４ｄ（後で説明する）とを有する。作動部２５２ｄとベース４０１ｄにより回転錠部４０ｄを回転させる機構設計や作動原理については、図１４ないし図１９Ｂに示す実施形態を参照し、ここで説明を省略する。簡単に言えば、作動部２５２ｄの変位によって偏心しているベース４０１ｄが円弧経路に沿って移動されて、回転錠部４０ｄが連動される。
【００４０】
図２０Ａないし図２０Ｃに示すように、ロック本体２０ｄが開錠状態である場合、制限部２０３ｄとストッパ２５４ｄが互いに離れる第１位置にあり、操作装置２５ｄの移動が制限されない。つまり、図２０Ａに示す操作装置２５ｄは、第１状態である開錠状態であり、押圧により空間に移動される。また、この時、回転錠部４０ｄの回転止め部４０３ｄが挿入部１０３１ｄに垂直する。
【００４１】
開錠状態にあるロック１０ｄの操作装置２５ｄを押すと、操作装置２５ｄが外部ケース１００ｄの内部（空間）に向けて変位され、外部ケース１００ｄから露出する部分が減少される。また、回転錠部４０ｄが９０度回転されて、回転止め部４０３ｄと挿入部１０３１ｄが平行になる（即ち、二つのピン構造の仮想ラインＬｖの方向に平行になる）。操作装置２５ｄを押すことによって、ロック１０ｄは、電子装置のロック穴に係合する部分がロック穴に挿入または離脱することができる。ロック１０ｄの内部の各部材の間の関係は図２１Ｂと図２１Ｃに示す。操作装置２５ｄが空間に変位して、操作装置２５ｄと制限部２０３ｄの相対位置が変化される。図２０Ｃと図２１Ｃを比較すればこの変化がわかる。
ストッパ２５４ｄの位置が制限部２０３ｄの上側から下側になる。操作装置２５ｄの変位により、作動部２５２ｄでベース４０１ｄを連動させて回転錠部４０ｄ全体の回転させ、例えば、操作装置２５ｄと外部ケース１００ｄ壁の間のような関連位置に設けられた弾性部材２５３ｄを圧縮する。弾性部材２５３ｄが圧縮されると、操作装置２５ｄが反対方向（即ち空間を離れる方向）に変位して図２０Ａないし図２０Ｃに示す元の位置に戻るように、圧縮された弾性部材２５３ｄが弾力を貯蓄する。同時に、操作装置２５ｄの反対方向への変位により、その上の作動部２５２ｄが連動され、ベース４０１ｄを連動させて、回転止め部４０３ｄと挿入部１０３１ｄが垂直状態になるように、回転錠部４０ｄを回転させる。
【００４２】
操作装置２５ｄが押されていない場合は、図２０Ｂと図２０Ｃに示すように、使用者によって図２２Ａないし図２２Ｃに示す施錠状態になるように、ロック本体２０ｄを操作することができる。本実施形態において、ロック本体２０ｄの施錠操作は、回転錠部４０ｄに向かって軸方向にロック本体２０ｄを押す操作である。そうすると、ロック本体２０ｄに設けられる制限部２０３ｄが操作装置２５ｄの変位経路に移動され、ストッパ２５４ｄに接する。これによって、操作装置２５ｄを空間に向かって変位するのを防止し、作動部２５２ｄによる回転錠部４０ｄの回転を無効にする。施錠された後、ロック本体２０ｄが操作装置２５ｄに相対する位置に制限される。他の実施形態において、ロック本体２０ｄの施錠状態はキーによる操作で達成することもできる。ロック本体２０ｄを特定な位置にロックするメカニズムは当業者に熟知されているので、ここで説明を省略する。前記のように、ロック本体２０ｄが施錠状態になると、操作装置２０ｄが制限され、回転錠部４０ｄも９０度回転できなくなる。
【００４３】
本考案では好適な実施形態を前述及び図面の通り開示したが、各種の追加、若干の改良、変更が施されたものでも、本考案の好適な実施形態として用いられてもよく、特許請求の範囲に限定する本考案の精神と領域を離脱することはない。当該分野の技術を熟知しているものであれば、本考案における形式、構造、配置、比例、材料、要素及び組合に対して、多様の変動や修正を加えることができる。このため、本明細書に開示された実施形態は本考案を説明に用いられるものであって、決して本考案を限定するものではない。従って本考案の保護範囲は、特許請求の範囲で指定した内容を基準とし、法に合致する均等物を含み、前述に限定されない。
【符号の説明】
【００４４】
１    キー
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ    ロック
１２、１２ａ    突出部
１３    ワイヤ
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ    外部ケース
１０１    第１のケース
１０１ａ、１０１ｂ    内部ケース
１０１ｃ    内部
１０１１    第１部分
１０１２    第２部分
１０１３    第１開口
１０１４    第２開口
１１１    露出穴
１１２    組立ピン
１０２    第２のケース
１０２ａ    外部ケース
１０２２ａ、１０２２ｂ、１０２４    穴
１２２    組立穴
１０３、１０３ａ、１０３ｂ    連結部
１０３１、１０３１ａ、１０３１ｂ、１０３１ｃ、１０３１ｄ    挿入部
１０３２、１０３２ａ    貫通穴
１０３５    溝
１０４、１０４ａ    リング状ケース
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ    ロック本体
２０１    ロッド
２０１１    プレート
２０１２    凹部
２０２    文字盤
２０３ｄ    制限部
２０４ａ、２０４ｂ  キー穴
２０５、２０５ｂ    突起部
２５、２５ｄ    操作装置
２５１    ガイド
２５２、２５２ａ、２５２ｂ、２５２ｃ、２５２ｄ    作動部
２５２１ｃ    貫通穴
２５２５、２５２５’    カム面
２５３、２５３ｄ、２５５２、２５５３、２７０    弾性部材
２５４、２５４ｂ    ギア
２５４ｄ    ストッパ
２５５ｃ    ガイド
２５５１    斜面
２５６ａ、２５６ｃ    ステージ
２５８、２５９    円周曲部
２６２    平面
４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ    回転錠部
４０１、４０１ａ、４０１ｂ、４０１ｃ、４０１ｄ    ベース
４０１１    本体部
４０１１１、４０１１２    突起
４０２、４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃ、４０２ｄ    延伸部
４０３、４０３ａ、４０３ｂ、４０３ｃ、４０３ｄ    回転止め部
４０４ａ    フランジ
４１１    アーム
５０    密着バネ
Ｃ    軸方向
Ｌｖ    仮想ライン
Ｗ    幅
Ｌ１、Ｌ２    長さ
Ｈ    高さ
Ｄ    内径
Ｔ    厚み
ａ、ａ’、ｂ、ｂ’    ポイント
Ｄ、Ｄ’、ｄ、ｄ’、Ｐ、Ｐ’    距離
【図１】
0003170730.tif 000003
【図２】
0003170730.tif 000004
【図３Ａ】
0003170730.tif 000005
【図３Ｂ】
0003170730.tif 000006
【図３Ｃ】
0003170730.tif 000007
【図３Ｄ】
0003170730.tif 000008
【図３Ｅ】
0003170730.tif 000009
【図３Ｆ】
0003170730.tif 000010
【図４Ａ】
0003170730.tif 000011
【図４Ｂ】
0003170730.tif 000012
【図４Ｃ】
0003170730.tif 000013
【図４Ｄ】
0003170730.tif 000014
【図４Ｅ】
0003170730.tif 000015
【図４Ｆ】
0003170730.tif 000016
【図５Ａ】
0003170730.tif 000017
【図５Ｂ】
0003170730.tif 000018
【図５Ｃ】
0003170730.tif 000019
【図６Ａ】
0003170730.tif 000020
【図６Ｂ】
0003170730.tif 000021
【図６Ｃ】
0003170730.tif 000022
【図６Ｄ】
0003170730.tif 000023
【図７Ａ】
0003170730.tif 000024
【図７Ｂ】
0003170730.tif 000025
【図８】
0003170730.tif 000026
【図９Ａ】
0003170730.tif 000027
【図９Ｂ】
0003170730.tif 000028
【図１０Ａ】
0003170730.tif 000029
【図１０Ｂ】
0003170730.tif 000030
【図１１Ａ】
0003170730.tif 000031
【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
0003170730.tif 000034
【図１２Ａ】
0003170730.tif 000035
【図１２Ｂ】
0003170730.tif 000036
【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
0003170730.tif 000039
【図１５Ａ】
0003170730.tif 000040
【図１５Ｂ】
0003170730.tif 000041
【図１６Ａ】
0003170730.tif 000042
【図１６Ｂ】
0003170730.tif 000043
【図１６Ｃ】
0003170730.tif 000044
【図１６Ｄ】
0003170730.tif 000045
【図１７】
0003170730.tif 000046
【図１８Ａ】
0003170730.tif 000047
【図１８Ｂ】
0003170730.tif 000048
【図１９Ａ】
0003170730.tif 000049
【図１９Ｂ】
0003170730.tif 000050
【図２０Ａ】
0003170730.tif 000051
【図２０Ｂ】
0003170730.tif 000052
【図２０Ｃ】
0003170730.tif 000053
【図２１Ａ】
0003170730.tif 000054
【図２１Ｂ】
0003170730.tif 000055
【図２１Ｃ】
0003170730.tif 000056
【図２２Ａ】
0003170730.tif 000057
【図２２Ｂ】
0003170730.tif 000058
【図２２Ｃ】
0003170730.tif 000059