【事件の表示】
　特願２００１−３３７３８４「圧電振動ジャイロ用エネルギー閉込め型振動子及びそれを用いた圧電振動ジャイロ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３９５３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２日の出願であって、平成１６年１２月１３日付け（発送日同年１２月１５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年２月９日付手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正の内容
　平成１７年２月９日付手続補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、補正前の
「圧電体材料による圧電矩形板の厚みすべり振動を利用した圧電振動ジャイロ用エネルギー閉込め型振動子において、前記圧電矩形板は、全体が板厚方向に分極されることにより全面が分極されて成ると共に、前記厚みすべり振動を励振時にあって良好に閉じ込められるように、少なくとも一方の主面及び他方の主面における何れか一つのものの略中央部分に一対称軸線に対して線対称な形状で厚みが周辺部分よりも５〜３０％厚くなるように凸状の段差部が形成され、且つ該段差部と対向する少なくとも一方の主面及び他方の主面における何れか一つのものの略中央部分に該一対称軸線に対して線対称な形状で少なくとも駆動用，検出用を含む３個以上の電極が配設されて成ることにより、該電極を用いて該厚みすべり振動を該段差部で励振・検出可能な構造であることを特徴とする圧電振動ジャイロ用エネルギー閉込め型振動子。」
から、補正後の
「圧電体材料による圧電矩形板の厚みすべり振動を利用した圧電振動ジャイロ用エネルギー閉込め型振動子において、前記圧電矩形板は、全体が板厚方向に分極されることにより全面が分極されて成ると共に、前記厚みすべり振動
の
直交する駆動振動方向と検出振動方向との二つの方向においてエネルギーを
に補正する補正事項を含むものである。
　
　上記補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「厚みすべり振動を励振時にあって良好に閉じ込められるよう」を「厚みすべり振動の励振時にあって直交する駆動振動方向と検出振動方向との二つの方向においてエネルギーを良好に閉じ込められるよう」に実質的に限定するものであって、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１１年９月１７日に頒布された刊行物である特開平１１−２４８４６０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　イ　「【請求項１】  少なくとも一つの主面に１つの対称軸に線対称な形状で凸状又は凹状に形成された段差部と、前記段差部と対向する部分又は該段差部に前記対称軸に対して線対称に配置された複数の検出用電極とを有する圧電板から成ることを特徴とする圧電振動ジャイロ用エネルギー閉じ込め型圧電振動子。
【請求項２】  請求項１記載の圧電振動ジャイロ用エネルギー閉じ込め型圧電振動子において、前記圧電板の材料は圧電セラミックスであり、前記段差部のみが前記圧電板の厚さ方向に分極されたことを特徴とする圧電振動ジャイロ用エネルギー閉じ込め型圧電振動子。」（【特許請求の範囲】）
　ロ　「【００１６】このエネルギー閉じ込め型圧電振動子は、縦×横の一辺の長さが２５ｍｍ，厚さ１．０ｍｍの圧電セラミックス（ジルコン酸チタン酸鉛磁器材料）による正方形の圧電板１から成るもので、圧電板１の一方の主面（上面）のほぼ中央部には１つの対称軸に線対称な形状として一辺の長さが７ｍｍ，高さ０．１ｍｍの正方形で凸状の段差部２が形成されている。この段差部２は、圧電セラミックスに対してその周辺となる部分を通常のダイアモンド砥石により研削加工にすることにより形成されている。又、段差部２は圧電板１の厚さ方向に分極処理され、この後に他方の主面（底面）の段差部２と対向する部分に対し、段差部２の対称軸上に駆動用部分電極３を配置すると共に、この駆動用部分電極３を二等辺三角形の頂角の位置とした場合のそれぞれ底角の位置に検出用部分電極４，５を配置している。即ち、検出用部分電極４，５は上述した対称軸に対して線対称に配置される。更に、駆動用部分電極３と検出用部分電極４，５とからはそれぞれ外部接続用電極３′，４′，５′が引き出し端子となるように接続配置されている。尚、ここでの段差部２は正方形で凸状であるとしたが、凸状に代えて凹状としても良い。」（段落【００１６】）
　ハ　「【００１９】この電気回路において、自励発振回路２２の出力交流電圧が圧電板１の駆動用部分電極３に印加されると、上述したように電流検出回路２０，２１の入力端子は実効的にアース電位となっているため、駆動用部分電極３と検出用部分電極４，５との間に電圧が印加されることになり、これらの各電極に囲まれた領域が厚さ方向に分極されているため、この部分に駆動用部分電極３の中心を通る対称軸の方向の厚みすべり振動が発生する。この状態で圧電板１を板面と直交する軸の回りに回転させると、駆動用部分電極３の中心を通る対称軸の方向の厚みすべり振動と直角な方向にコリオリ力が発生し、このコリオリ力によって対称軸の方向の厚みすべり振動と直角な方向に厚みすべり振動が発生する。」（段落【００１９】）
　ニ　「【００２４】このように、圧電振動ジャイロ用エネルギー閉じ込め型圧電振動子では、圧電板１において、二つの検出用部分電極４，５が予め駆動されている厚みすべり振動の中心軸（対称軸）に対して対称に配置されることが不可欠である。又、局部的に厚さを周辺部と異なるように変化させることによってエネルギー閉じ込め状態を改善しようとした場合、エネルギー閉じ込め振動の振動分布は段差部２の形状により影響を受けるため、段差部２の形状を１つの対称軸に線対称な形状とすると共に、圧電振動ジャイロとして構成する場合には各電極の配置も段差部２の対称軸に合わせて線対称に配置する必要がある。」（段落【００２４】）
　ホ　「【００２７】更に、上述した一実施例では、駆動用部分電極３及び検出用部分電極４，５を段差加工を施した上面と反対側の底面に形成した場合を説明したが、これらの駆動用部分電極３及び検出用部分電極４，５は段差部２に形成しても良く、又上面及び底面の両面に形成しても良い。加えて、段差部２に関しても、上面及び底面の両面に形成しても同様の効果を得ることができる。」（段落【００２７】）
　ヘ　「【発明の効果】以上に説明したように、本発明の圧電振動ジャイロ用エネルギー閉じ込め型圧電振動子によれば、圧電板のほほ中央部分に１つの対称軸に線対称な形状で段差加工を施して段差部を形成すると共に、段差部に対向する部分又は段差部に対称軸に対して線対称に複数の検出用電極を配置した構成としているため、圧電板の中央部に振動エネルギーが集中して周辺を支持した場合の影響を少なくすることが可能となり、結果として圧電板の厚さを局部的に周辺部分と異ならせた構造を高精度を維持して量産性良く製造できるようになる。又、この構成によれば、支持の影響を従来通りとした場合に圧電板の外形寸法を小さくすることが可能となるため、小形の圧電振動ジャイロを得ることができるようになる。更に、この構成によれば、特に段差部を凸部にすると、厚さ振動の共振周波数を低くできるため、圧電振動ジャイロの感度を大きくすることができるようになる。」（段落【００２８】）
　
　そうすると、上記摘記事項ロの記載「段差部２は圧電板１の厚さ方向に分極処理され」及び同ハの記載「これらの各電極に囲まれた領域が厚さ方向に分極されているため、この部分に駆動用部分電極３の中心を通る対称軸の方向の厚みすべり振動が発生する。この状態で圧電板１を板面と直交する軸の回りに回転させると、駆動用部分電極３の中心を通る対称軸の方向の厚みすべり振動と直角な方向にコリオリ力が発生し、このコリオリ力によって対称軸の方向の厚みすべり振動と直角な方向に厚みすべり振動が発生する。」によれば、駆動用部分電極３及び検出用部分電極４，５を用いて該厚みすべり振動を該段差部で励振・検出可能な構造であることが読み取れる。
　
　したがって、上記摘記事項イ〜ヘからみて、上記引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「厚さ１．０ｍｍの圧電セラミックスによる正方形の圧電板１と、圧電板１の一方の主面のほぼ中央部には１つの対称軸に線対称な形状として高さ０．１ｍｍの正方形で凸状の段差部２が形成され、段差部２のみが圧電板１の厚さ方向に分極処理され、他方の主面の段差部２と対向する部分に、上記１つの対称軸上に駆動用部分電極３を配置すると共に、検出用部分電極４，５は上記１つの対称軸に対して線対称に配置し、駆動用部分電極３及び検出用部分電極４，５を用いて厚みすべり振動を該段差部で励振・検出可能な構造であって、圧電板の中央部に振動エネルギーが集中した、厚みすべり振動を利用した圧電振動ジャイロ用エネルギー閉込め型圧電振動子。」
　
（３）対比
本願補正発明と引用発明を対比する。
　イ　引用発明の「圧電セラミックス」は、本願補正発明の「圧電体材料」に相当し、以下同様に、「正方形の圧電板１」は、「圧電矩形板」に、「駆動用部分電極３」は、「駆動用の電極」に、「検出用部分電極４，５」は、「検出用の電極」に、「圧電振動ジャイロ用エネルギー閉込め型圧電振動子」は、「圧電振動ジャイロ用エネルギー閉込め型振動子」に、それぞれ相当する。
　ロ　また、引用発明の「高さ０．１ｍｍの正方形で凸状の段差部２」は、圧電板１の厚さが１．０ｍｍであることから、段差部２は厚みが周辺部分より１０％厚くなるよう形成されているものであり、本願補正発明の「厚みが周辺部分よりも５〜３０％厚くなるように凸状の段差部が形成」に相当する。
　ハ　引用発明の「他方の主面の段差部２と対向する部分に、上記１つの対称軸上に駆動用部分電極３を配置すると共に、検出用部分電極４，５は上記１つの対称軸に対して線対称に配置し、駆動用部分電極３及び検出用部分電極４，５を用いて厚みすべり振動を該段差部で励振・検出可能」は、「段差部２」が「圧電板１の一方の主面のほぼ中央部に」形成されていることから、本願補正発明の「該段差部と対向する少なくとも一方の主面及び他方の主面における何れか一つのものの略中央部分に該一対称軸線に対して線対称な形状で少なくとも駆動用，検出用を含む３個以上の電極が配設されて成る」に相当する。
　ニ　そして、引用発明の「段差部２のみが圧電板１の厚さ方向に分極処理され」と、本願補正発明の「全体が板厚方向へ分極されることにより全面が分極されて成る」とは、共に「少なくとも凸状の段差部が板厚方向に分極されることにより少なくとも凸状の段差部の部分が分極されて成る」点で共通する。
　ホ　引用発明の駆動用部分電極３、検出用部分電極４，５の配置及び分極方向並びに「圧電板の中央部に振動エネルギーが集中した」点からみて、引用発明においても、『厚みすべり振動の励振時にあって直交する駆動振動方向と検出振動方向との二つの方向においてエネルギーを良好に閉じ込められる』ものと解され、この点において、本願補正発明と一致する。
　
　以上、イ〜ホの考察から、両者は、
【一致点】
「圧電体材料による圧電矩形板の厚みすべり振動を利用した圧電振動ジャイロ用エネルギー閉込め型振動子において、前記圧電矩形板は、少なくとも凸状の段差部が板厚方向に分極されることにより少なくとも凸状の段差部の部分が分極されて成ると共に、厚みすべり振動の励振時にあって直交する駆動振動方向と検出振動方向との二つの方向においてエネルギーを良好に閉じ込められるように、少なくとも一方の主面及び他方の主面における何れか一つのものの略中央部分に一対称軸線に対して線対称な形状で厚みが周辺部分よりも５〜３０％厚くなるように凸状の段差部が形成され、且つ少なくとも該段差部と対向する主面及び他方の主面における何れか一つのものの略中央部分に該一対称軸線に対して線対称な形状で少なくとも駆動用，検出用を含む３個の電極が配設されて成ることにより、該電極を用いて該厚みすべり振動を該段差部で励振・検出可能な構造であることを特徴とする圧電振動ジャイロ用エネルギー閉込め型振動子。」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
【相違点】
　圧電矩形板の分極について、本願補正発明では、「全体が板厚方向に分極されることにより全面が分極されて成る」のに対し、引用発明では、「段差部」のみである点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　例えば、特開平１０−１４８５３２号公報には、「【請求項１】  厚みｔの圧電板の厚み方向に分極を有する領域の主面上に駆動用の平行電極を形成して該平行電極間にエネルギー閉じ込め厚みすベり振動を励振し、該圧電板に厚み方向を回転軸とした回転が加わったときに生じるコリオリ力による振動に対応した起電力を検知して回転角速度を検出する圧電振動ジャイロスコープにおいて、前記駆動用の平行電極を、ｄ／ｔ＜７を満たす間隔ｄを持って形成したことを特徴とするエネルギー閉じ込め型圧電振動ジャイロスコープ。」（【特許請求の範囲】）、「圧電板１０として圧電セラミックスを用いた場合には、公知のように分極処理を必要とするが、分極領域は、圧電板の全体に亘っても良いし、振動を閉じ込める領域のみに限っても良い。」（段落【００４０】）と記載されており、この記載によれば、当該技術分野において圧電板の分極領域を圧電板全体とすることは周知である。
　したがって、引用発明において、圧電板の分極範囲として、段差部のみであることに代えて、上記周知の圧電板全体とし、本願補正発明のごとく構成とすることは、当業者であれば、容易に想到しうることである。
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用例の記載事項及び上記周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成１７年２月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年１１月１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は以下のとおりである。
　「圧電体材料による圧電矩形板の厚みすべり振動を利用した圧電振動ジャイロ用エネルギー閉込め型振動子において、前記圧電矩形板は、全体が板厚方向に分極されることにより全面が分極されて成ると共に、前記厚みすべり振動を励振時にあって良好に閉じ込められるように、少なくとも一方の主面及び他方の主面における何れか一つのものの略中央部分に一対称軸線に対して線対称な形状で厚みが周辺部分よりも５〜３０％厚くなるように凸状の段差部が形成され、且つ該段差部と対向する少なくとも一方の主面及び他方の主面における何れか一つのものの略中央部分に該一対称軸線に対して線対称な形状で少なくとも駆動用，検出用を含む３個以上の電極が配設されて成ることにより、該電極を用いて該厚みすべり振動を該段差部で励振・検出可能な構造であることを特徴とする圧電振動ジャイロ用エネルギー閉込め型振動子。」　
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願第１発明は、前記２．で検討した本願補正発明の発明特定事項から「厚みすべり振動を励振時にあって良好に閉じ込められるように」の限定事項である「直交する駆動振動方向と検出振動方向との二つの方向において」との事項を実質的に省いたものである。
　そうすると、本願第１発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第１発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。