【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６１２６４号「コージェネレーション設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　８８４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成１０年９月１６日の特許出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
　　
「発電に伴い生じる熱を蓄熱槽に蓄熱して、その蓄熱槽から熱需要に対し熱供給するコージェネレーション設備であって、
　前記蓄熱槽の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるか否かを使用者に表示する表示手段を設け、
　前記表示手段を、前記蓄熱槽の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるときの表示として、使用者に熱使用を促す表示又は節電を促す表示を行う構成にしてあるコージェネレーション設備。」　
　　
　　
２．刊行物
（１）刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に示された特開平８−１４１０３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項がその明細書に記載されている。
　　
ア．「【産業上の利用分野】本発明は、都市ガス等を燃料とするガスエンジン等を原動機とし、発電及び給湯（その他の熱媒体供給を含む）を行うコージェネレーションシステム（発電兼用給湯装置）に関する。」（段落【０００１】）　　
　　　
イ．「このコージェネレーションシステムの運転制御における基本的な考え方として、電主熱従運転と熱主電従運転とがある。前者はコージェネレーションシステムの設置された建築物における電力消費機器の全電気負荷（需要）に応じてコージェネレーションシステムの運転パターンが設定され、その運転に伴って発生する熱出力をできるだけ有効に利用しよう、という考え方である。後者はその逆の考え方である。一般的な建築物のコージェネレーションシステムの場合、電主熱従運転が多い。コージェネレーションシステムの熱出力よりも建築物の熱負荷（需要）が大きい場合は、コージェネレーションシステムとは別途のボイラーを焚いて不足の熱負荷を満たしている。
　しかし、電気負荷が低いためコージェネレーションシステムの電気出力の余裕がある（コージェネレーションシステムの稼働率が低い）場合であって、その際の熱出力よりも熱負荷が大という場合がある。この場合、足りない熱出力を補うため別途のボイラーを運転することとなる。しかし、そのようなボイラーは意外と熱効率が低い（６５％〜７０％）場合もあり、コージェネレーションシステムの総合熱効率の方が高い場合もある。ところが、従来のコージェネレーションシステムの場合、余った電力を熱に変えて蓄えておく設備配慮が施されていなかった。そのため、コージェネレーションシステムの稼働率が低いにもかかわらず、別途のボイラーを運転せざるを得ないことも多かった。
　本発明らは、余剰電力を熱エネルギーとして貯蔵することができ、総合的な省エネに貢献するとともに、負荷変動に対する対応能力の向上したコージェネレーションシステムを提供することを目的とし、貯湯槽内の温水を電気加熱する温水ヒータと、発電機から温水ヒータへ余剰電力を供給する余剰電力供給手段とを具備するコージェネレーションシステムを提案している。
　本発明らは、余剰電力を熱エネルギーとして貯蔵することができ、総合的な省エネに貢献するとともに、負荷変動に対する対応能力の向上したコージェネレーションシステムを提供することを目的とし、貯湯槽内の温水を電気加熱する温水ヒータと、発電機から温水ヒータへ余剰電力を供給する余剰電力供給手段とを具備するコージェネレーションシステムを提案している。
　【発明が解決しようとする課題】しかし、このような提案のコージェネレーションシステムにあっては、電気と熱の負荷パターンを予測して、将来の熱供給不足が予想される局面においてコージェネレーションシステムの稼働率を上げ貯湯槽を利用した熱蓄積を行うことを含めて、運転パターンの最適化制御の必要性が生じている。特にその最適化プロセスにおいては、季節毎の負荷パターンを想定して、これを現実の負荷パターンと比較しながら常に現状を最も反映した負荷パターンモデルを構築しておくことが重要となる。
　本発明は、上記提案のコージェネレーションシステムをさらに進歩させ、より熱効率の高い自己学習制御機能を有するコージェネレーションシステムを提供することを目的とする。」（段落【０００３】〜【０００７】）
　　　　　
ウ．「【実施例】以下、本発明の実施例を説明する。図２は、本発明の一実施例に係るコージェネレーションシステムのハードウェア構成を示す系統図である。図２のコージェネレーションシステムは、ガスエンジン１、発電機３、温水熱交換器５、温水器１７、貯湯槽７等の主要設備から構成されている。　　
　ガスエンジン１（原動機）は、往復動タイプの内燃機関であり、都市ガスライン２から都市ガスの供給を受けて稼働する。ガスエンジン１の出力軸は発電機３の入力軸に連結されており、発電機３が駆動され、発電が行われる。発電された電力は、電路６２を通じて、電力消費機器６３に送られる。電力消費機器６３の負荷が発電機３の能力をオーバーしている場合は、商用電路６５から商用電力の供給を受ける。また、発電機３の出力が電力消費機器６３の負荷を上回る場合は、余剰電力を、電路１３（余剰電力供給手段）を通じて貯湯槽７の温水ヒータ１１に送ることもできる。　
　ガスエンジン１のハウジング等には冷却水水路２１が設けられており、ガスエンジン１は水冷されている。この冷却水水路２１を出た冷却水は廃ガス熱交換器２５において、ガスエンジン１の廃ガスによって加熱される。なお、ガスエンジン１の廃ガスは、廃ガス排出路２３から廃ガス熱交換器２５に送られ、その後放出される。廃ガス熱交換器２５を出た冷却水は、高温冷却水路２７を通って、温水熱交換器５に送られる。
　温水熱交換器５においては、高温冷却水の熱が、給水管３１から来る水や、各熱消費機器４７に送られる熱媒の加熱に用いられる。すなわち、水道から供給される水は、給水管３１から流量制御弁１５を通り、温水熱交換器５で約８０℃に加熱され、温水配管３５を通って貯湯槽７に送られる。
　熱媒は、熱消費機器４７（暖房や吸収式冷房等）から熱媒ポンプ４３によって温水熱交換器５に送られて加熱され、熱媒管４９を通って各熱消費機器４７に送られる。場合によっては、熱消費機器４７から戻る熱媒は、三方切替弁４５から熱媒管５５を通って貯湯槽７に送られ、貯湯槽７で一次加熱された後に、熱媒管５３を通って温水熱交換器５で二次加熱される。　
　貯湯槽７には、電気加熱の温水ヒータ１１が設けられている。この温水ヒータ１１は、発電機３から余剰電力の供給を受け、貯湯槽内の温水を電気抵抗加熱するためのものである。つまり、余剰電力を熱エネルギーに替えて貯湯槽７内に貯蔵するのである。
　貯湯槽７に温水を供給する設備として、温水熱交換器５から貯湯槽７に入る温水配管３５とは別系統で、温水器１７が設けられている。温水器１７は、都市ガス等を燃料として、給水管３１から供給される水を加熱して温水とし、貯湯槽７に送る。この温水器１７は、ガスエンジン１の出力が最大となっているのに温水が足らないような場合や、ガスエンジン１を稼働させるにはあまりに電力負荷が低くて効率が悪いような場合に、不足する温水を製造する。貯湯槽７の温水は、温水消費機器６１（風呂等）にポンプ６０によって送られて消費される。」（段落【００１３】〜【００１９】）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上述した明細書の記載事項および図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。　　
　　　
「発電に伴い生じる熱を貯湯槽に貯蔵して、その貯湯槽から熱負荷に対し熱供給するコージェネレーションシステム。」
　
（２）刊行物２
　同じく、原査定の拒絶の理由に示された特開平５−１６４４０５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項がその明細書に記載されている。
　　
エ．「ヒータにて加熱された蓄熱体の放熱を利用して暖房する蓄熱式電気暖房装置において、蓄熱体の温度を検出する温度検出手段と、この温度検出手段による検出温度に応じて蓄熱体の単位時間当たりの降下温度を求める手段と、この手段にて求められた降下温度と前記蓄熱体の現在温度とから放熱有効時間を求める手段と、この手段にて求められた放熱有効時間を表示する表示器とを設けたことを特徴とする蓄熱式電気暖房装置。」（特許請求の範囲）　　
　　　
オ．「【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。　図１は外観を示す斜視図で、筐体１の前面には温風吹出口２及び操作パネル３が設けられている。
　前記操作パネル３には図２に示すように、機能設定モードを「通常」「時計」「室温／蓄熱」「タイマー」の切替える設定モード切替スイッチ３ａ、この設定モード切替スイッチ３ａによる各種機能設定モードにおいて操作される「記憶」「時／蓄熱」「分／室温」の設定スイッチ３ｂ，３ｃ，３ｄ、「蓄熱」「自動運転」「手動運転」の操作スイッチ３ｅ，３ｆ，３ｇ、時刻、室温等を表示する時計表示器３ｈ、蓄熱体の温度状態を「６００℃以上」「５００℃以上」「４００℃以上」「３５０℃以上」「３５０℃未満」の５段階表示する蓄熱体温度表示用ＬＥＤ３ｉ、蓄熱動作状態を表示する蓄熱ＬＥＤ３ｊ、放熱動作状態を表示する放熱ＬＥＤ３ｋ、設定温度までの蓄熱時間及び放熱有効時間を表示する時間表示器３ｍが設けられている。」（段落【０００８】〜【０００９】）　　
　　
カ．「すなわちステップＳ1 においてサーミスタ１３で検出される現在の蓄熱体の温度Ａを読込み、ステップＳ2 において現在の蓄熱体温度Ａから１５分前の蓄熱体温度Ｂを減算してその温度差Ｃを求める。
　そして温度差Ｃが１５℃以上か否かをチェックし、１５℃以上であれば蓄熱動作が行われていると判断してステップＳ3 にて前記蓄熱ＬＥＤ３ｊを点灯し、ステップＳ4 にて１分間の蓄熱体の上昇温度を求める。続いてステップＳ5 にて蓄熱体の設定温度（これは予め設定モード切替スイッチ３ａによる「室温／蓄熱」モード設定と「時／蓄熱」、「記憶」の設定スイッチ３ｃ，３ｂの操作によって設定記憶されている。）と現在の蓄熱体温度Ａとの差を求め、その差を１分間の蓄熱体の上昇温度で除算する。そしてステップＳ6 にて得られる値からあと何時間位で蓄熱体が設定温度に達するかを求め、その時間を時間表示器３ｍに表示させる。
　また温度差Ｃが１５℃以上でなければ続いて温度差Ｃが−１５℃以下か否かをチェックする。そして温度差Ｃが−１５℃以下であれば放熱動作が行われていると判断してステップＳ7 にて前記放熱ＬＥＤ３ｋを点灯し、ステップＳ8 にて１分間の蓄熱体の降下温度を求める。続いてステップＳ9 にて現在の蓄熱体温度Ａを１分間の蓄熱体の降下温度で除算する。そしてステップＳ10にて得られる値からあと何時間放熱動作が継続できるかを求め、その時間を時間表示器３ｍに表示させる。
　また温度差Ｃが１５℃以上でも−１５℃以下でもなければ現在の蓄熱体温度Ａが６００℃以上か、５００℃以上か、４００℃以上か、３５０℃以上か、それとも３５０℃未満かをチェックし、６００℃以上であれば蓄熱体温度表示用ＬＥＤ３ｉの６００℃に対応するＬＥＤを点灯し、５００℃以上であれば５００℃に対応するＬＥＤを点灯し、４００℃以上であれば４００℃に対応するＬＥＤを点灯し、３５０℃であれば３５０℃に対応するＬＥＤを点灯し、３５０℃未満であれば３５０℃未満に対応するＬＥＤを点灯する。
　このような構成の実施例においては、深夜電力や融雪電力を使用して蓄熱体をヒータで加熱している場合には、１５分間における蓄熱体の温度上昇が１５℃以上となるため、この温度上昇により蓄熱動作を行っていることが判断されて蓄熱ＬＥＤ３ｊが点灯される。これにより蓄熱動作状態が確認できる。
　そしてあと何時間位で蓄熱体が設定温度まで上昇するかが１分間の蓄熱体の温度上昇を基準に求められ時間表示器３ｍに表示される。こうして蓄熱動作の継続時間を知ることができる。
　また放熱により暖房動作を行っている場合には、１５分間における蓄熱体の温度降下が−１５℃以上となるため、この温度降下により放熱動作を行っていることが判断されて放熱ＬＥＤ３ｋが点灯される。これにより放熱動作状態が確認できる。
　そしてあと何時間位で蓄熱体の温度が暖房機能を果たせなくなる温度まで低下するかが１分間の蓄熱体の温度降下を基準に求められ時間表示器３ｍに表示される。こうして放熱動作、すなわち暖房の継続時間を知ることができる。
　さらに蓄熱体の温度変化が１５℃〜−１５℃の範囲にあるときには蓄熱体温度表示用ＬＥＤ３ｉにより蓄熱体の温度が６００℃以上か、５００℃以上か、４００℃以上か、３５０℃以上か、それとも３５０℃未満かの５段階に区別されて表示される。これにより現在の装置状態を把握することができる。
　このように現在、装置が蓄熱状態にあるのか放熱状態にあるのか、また蓄熱体の温度状態がどのような状態にあるのかを知ることができる。また蓄熱状態のときには設定温度になるまでの時間が表示され、放熱状態のときには暖房がどの位の時間継続できるか表示される。従って使用者にとって確認したい情報が容易に得られ使用上での不便さを解消できる。」（段落【００１３】〜【００２２】）
　　　　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１記載の発明における「貯湯槽」は、本願発明における「蓄熱槽」に相当する。以下、同様に、「貯蔵」は「蓄熱」に、「熱負荷」は「熱需要」に、「コージェネレーションシステム」は「コージェネレーション設備」に、それぞれ相当する。
　そうしてみると、本願発明と刊行物１記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　
［一致点］
「発電に伴い生じる熱を蓄熱槽に蓄熱して、その蓄熱槽から熱需要に対し熱供給するコージェネレーション設備。」
　　
［相違点］
　本願発明では、蓄熱槽の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるか否かを使用者に表示する表示手段を設け、前記表示手段を、前記蓄熱槽の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるときの表示として、使用者に熱使用を促す表示又は節電を促す表示を行う構成にしてあるのに対して、刊行物１記載の発明では、表示について明らかでない点。　　
　　
　
４．当審の判断　
　上記相違点について検討する。
　　
　一般に、熱需要に対して、蓄熱した熱を供給することは、広く行われており、本願発明も刊行物１記載の発明もその範疇の発明であるということができる。
　刊行物２には、「ヒータにて加熱された蓄熱体の放熱を利用して暖房する蓄熱式電気暖房装置」において、蓄熱状態を使用者に認識せしめること、より具体的には、「蓄熱途中である時には、蓄熱ＬＥＤ３ｊを点灯すると共に設定温度になるまでの時間を表示することで使用者にその旨を認識せしめ、蓄熱が完了している時には、蓄熱体の温度を表示することで使用者にその旨を認識せしめる」という技術的事項が記載されている。この蓄熱式電気暖房装置は、本願発明及び刊行物１記載の発明と同様に、熱需要に対して、蓄熱した熱を供給するものである。
　この刊行物２記載の技術的事項も、蓄積された熱量で熱需要を賄い得る状態にあるときに使用者にその旨が認識できるように表示したものと理解できる。そして、その表示は、使用者に熱使用が可能であることを認識せしめるものであるといえる。　　
　ところで、本願発明は、蓄熱槽の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるときの表示として、使用者に熱使用を促す表示を行うものであるが、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載において、熱使用を「促す」表示の具体的な内容をみると、発明の実施の形態として図２と共に説明されているものがある。この実施の形態では、蓄熱量が熱需要を賄うには未だ不足しているときには、「あと１時間で入浴ＯＫ」という文字を表示しており、蓄熱槽の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態になったときに、「あと１時間で」という文字をなくし「入浴ＯＫ」のみを表示する状態に替えることで、熱使用を「促す」表示の具体的な例としている。この例を参酌しても、本願発明における熱使用を「促す」表示とは、熱使用が可能になったことを使用者に認識せしむもので足りるというべきである。
　そうしてみると、刊行物２記載の技術的事項も、蓄積した熱量で熱需要を賄い得る状態にあるか否かを使用者に表示する表示手段を設け、前記表示手段を、前記蓄熱槽の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるときの表示として、本願発明と同様の意味で、使用者に熱使用を促す構成にしたものということができる。
　したがって、刊行物１記載の発明も刊行物２記載の技術的事項も共に蓄熱した熱を供給するものであるから、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の技術的事項を考慮して、上記相違点に係る本願発明の構成、すなわち「蓄熱槽の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるか否かを使用者に表示する表示手段を設け、前記表示手段を、前記蓄熱槽の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるときの表示として、使用者に熱使用を促す表示を行う構成」を採用することは、当業者にとって格別の創作能力を要することなくなし得たことといえる。
　
　よって、本願発明の構成は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本願発明の構成により奏される効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項からみて、格別顕著なものであるということもできない。
　　
　　
５．むすび
　本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
　　　
　よって、結論のとおり審決する。