Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバが，複数のウェブページ内のコンテンツを分類・整理し，再構成するための方法であって，
前記サーバが，あるウェブサイトに含まれる複数のウェブページ，又はインターネットを用いたウェブ検索により関連するとされた複数のウェブページを，複数の関連ウェブページとして取得する関連ウェブページ取得工程と，
前記サーバが，前記関連ウェブページ取得工程で取得した前記複数の関連ウェブページ内のコンテンツを，テキスト及び画像に分類して，各関連ウェブページ内のテキスト及び画像の配置を把握するウェブ内配置把握工程と，
前記サーバが，前記ウェブ内配置把握工程で把握したテキスト及び画像の配置に基づいて，各関連ウェブページを，前記テキストのみ又は前記テキストと前記画像を含む複数の区分に分割するウェブ分割工程と，
前記サーバが，前記区分の属性を示す特徴語が当該特徴語と関連する単語と関連付けて記憶されている特徴語データベースを参照し，前記ウェブ分割工程で分割した各関連ウェブページの区分ごとに，当該区分に含まれるテキストに基づいて，当該区分の属性を示す特徴語を抽出する特徴語抽出工程と，
前記サーバが，前記各関連ウェブページに含まれる区分ごとに，当該区分に含まれるテキスト又は画像を，前記特徴語抽出工程で抽出した前記特徴語と関連付けて，コンテンツデータベースに記憶する特徴語記憶工程と，
前記サーバが，前記区分の属性を示す一又は複数の特徴語の入力を受け付ける特徴語入力工程と，
前記サーバが，前記コンテンツデータベースに記憶された区分に含まれるテキスト又は画像のうち，前記特徴語入力工程で入力された一又は複数の特徴語と関連付けて記憶されている区分に含まれるテキスト又は画像を読み出し，当該テキストの数又は当該画像の数に基づいて，当該テキスト又は当該画像が含まれる各関連ウェブページへのリンク情報とともに，当該テキスト又は当該画像を表示するための表示領域を演算する表示情報整理工程と，
前記サーバが，前記表示情報整理工程で演算した前記表示領域に，前記特徴語と関連した前記区分に含まれるテキスト又は画像を割り当てて，当該割り当ての情報を記憶部に記憶する表示情報記憶工程と， 
を含む方法。
【請求項２】
前記複数の関連ウェブページの全ては，あるウェブサイトに含まれるウェブページであり，
さらに，前記特徴語抽出工程で抽出した特徴語を前記あるウェブサイトのトップページに検索インデックスとして追加する工程を含む，
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大根を加熱する加熱工程と、
前記加熱工程後、前記大根を冷却する冷却工程と、
前記冷却工程後、前記大根を凍結する凍結工程と、
を備え、
前記加熱工程と、前記冷却工程とを交互に少なくとも２回行い、
凍結直前の前記大根は、非レトルト食品用の食材としての用途に応じた加熱温度である８０℃以上９５℃以下及び当該用途に応じた加熱時間である２５分以上４５分以下で加熱することにより、冷凍状態で調理することを予め補うような硬度と食感に調整されていることを特徴とする冷凍大根の製造方法。
【請求項２】
前記凍結工程前、前記大根に味付けする浸漬工程をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の冷凍大根の製造方法。
【請求項３】
前記加熱工程は、低温スチーム及びボイルのいずれか一方によって行うことを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一項に記載の冷凍大根の製造方法。
【請求項４】
前記大根は、前記加熱工程前に維束管が除去されることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の冷凍大根の製造方法。
【請求項５】
前記凍結工程を経た大根を解凍した後の当該大根の硬度が、１００ｇ以上２５０ｇ未満であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の冷凍大根の製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の冷凍大根の製造方法を用いて製造した冷凍大根。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る冷凍大根の製造方法は、大根を加熱する加熱工程と、加熱工程後、大根を冷却する冷却工程と、冷却工程後、大根を凍結する凍結工程と、を備え、加熱工程と、冷却工程とを交互に少なくとも２回行い、凍結直前の大根は、非レトルト食品用の食材としての用途に応じた加熱温度である８０℃以上９５℃以下及び当該用途に応じた加熱時間である２５分以上４５分以下で加熱することにより、冷凍状態で調理することを予め補うような硬度と食感に調整されていることを特徴とする。ここで、非レトルト食品用の食材としての用途には、例えばチルド食品用等がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記冷凍大根の製造方法では、加熱工程において、加熱温度及び加熱時間を変えることにより解凍後の大根の硬度をコントロールすることができる。また、加熱の回数により食感もコントロールすることができる。これにより、レトルト食品用及び非レトルト食品用等の食材としての用途に応じた所望の硬度と食感を有する冷凍大根を製造することができ、その後の調理に適合した安定した特性を有する大根を消費者や工場生産者に提供することができる。この際、加熱工程における温度と時間の管理によって大根の硬度を調整しているため、比較的安定して所望の硬度を有する冷凍大根を製造することができる。また、製造工程の基本的な手順を共通にしているため、用途の異なる冷凍大根を製造する場合でも簡単に対応することができる。なお、製造された冷凍大根は、食材としての用途に応じた硬度となるが、この硬度は保存時の硬度であり、実際に調理・加工されると食する際の硬度は保存時の硬度より低くなる。
また、加熱工程と、冷却工程とを交互に少なくとも２回行うことにより、大根を食す時の適度な硬さ（柔らかさ）と食感（歯切れの良さ）とすっとした箸の入り方とを比較的確実に実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、加熱時間は、加熱工程において、大根の加熱による硬度変化率が加熱開始時に比較して低くなる軟化飽和状態になる時間を基準とする。ここで、軟化飽和状態とは、所定温度で大根を加熱した際に一定の硬度以下に下がらなくなる状態をいう。軟化飽和状態になる時間は、温度によって異なり、予め試験により決定される。加熱時間を軟化飽和状態を基準として決定することにより、大根の特性を活かして硬度を効率よく調整することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のさらに別の側面では、凍結工程を経た大根を解凍した後の当該大根の硬度が、１００ｇ以上２５０ｇ未満である。この場合、用途に応じて上記範囲の硬度とすることにより、調理後の大根を適切な硬度に保つことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図５に示すように、本実施形態の冷凍大根の製造方法は、選別・洗浄工程（ステップＳ１）と、切削・切断工程（ステップＳ２）と、第１加熱工程（ステップＳ３３）と、第１冷却工程（ステップＳ３４）と、第２加熱工程（ステップＳ３６）と、第２冷却工程（ステップＳ３７）と、凍結工程（ステップＳ３５）とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）；
（Ａ）クロロゲン酸類、及び
（Ｂ）クロロゲン酸ラクトン類
を含み、
（Ａ）クロロゲン酸類と、（Ｂ）クロロゲン酸ラクトン類との質量比（Ａ）／（Ｂ）が４５〜１０００００であり、
（Ａ）クロロゲン酸類中の（Ａ1）ジカフェオイルキナ酸の含有量が３〜１３質量％であり、
Ｂｒｉｘが１０〜４０である、焙煎コーヒー豆抽出物。
【請求項２】
（Ａ）クロロゲン酸類の含有量が０．１〜１２質量％である、請求項１記載の焙煎コーヒー豆抽出物。
【請求項３】
固形分中の（Ａ）クロロゲン酸類の含有量が５〜３０質量％である、請求項１又は２記載の焙煎コーヒー豆抽出物。
【請求項４】
（Ａ）クロロゲン酸類と、（Ｂ）クロロゲン酸ラクトン類との質量比（Ａ）／（Ｂ）が６３〜１０００である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の焙煎コーヒー豆抽出物。
【請求項５】
（Ａ）クロロゲン酸類中の（Ａ1）ジカフェオイルキナ酸の含有量が５〜１１質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の焙煎コーヒー豆抽出物。
【請求項６】
固形分中の（Ａ）クロロゲン酸類の含有量が８〜２８質量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の焙煎コーヒー豆抽出物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の焙煎コーヒー豆抽出物を乾燥して得られる、インスタントコーヒー。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の焙煎コーヒー豆抽出物を濃縮して得られる、濃縮コーヒー組成物。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の焙煎コーヒー豆抽出物を容器に充填してなる、容器詰コーヒー飲料。
【請求項１０】
飲料中の（Ａ）クロロゲン酸類の含有量が０．０１〜８質量％である、請求項９記載の容器詰コーヒー飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と下面との間に風味物質が挟まれているチーズを、当該風味物質が挟まれている状態で複数個のチーズポーションに切り分ける複数のチーズ切断刃を備えているチーズ切断装置を用いて、当該風味物質が挟まれている状態で前記チーズを複数個のチーズポーションに切り分け、当該切り分けた後の各チーズポーションをそれぞれ包装する包装チーズの製造方法であって、
前記チーズ切断装置は、
前記複数のチーズ切断刃のそれぞれが、当該チーズ切断刃によって切断された隣接するチーズポーション相互の切断面の接触を遮断する形状の刃体からなり、
当該刃体の一方の端に当該刃体をチーズ切断装置の本体部に固定する取付部を備えていると共に、
当該取付部から当該取付部に対向する側にあたる先端部までの当該刃体の長手方向の上側部に切断部を備えていて、
前記チーズ切断刃によって前記チーズを切断した際に、切断された各チーズポーションの前記風味物質より下側の部分を隣接している前記チーズ切断刃によって保持する
ものである
ことを特徴とする包装チーズの製造方法。
【請求項２】
上面と下面との間に風味物質が挟まれているチーズを、当該風味物質が挟まれている状態で複数個のチーズポーションに切り分ける複数のチーズ切断刃を備えているチーズ切断装置を用いて、当該風味物質が挟まれている状態で前記チーズを複数個のチーズポーションに切り分け、当該切り分けた後の各チーズポーションをそれぞれ包装する包装チーズの製造方法であって、
前記チーズ切断装置は、
前記複数のチーズ切断刃のそれぞれが、
当該チーズ切断刃によって切断された隣接するチーズポーション相互の切断面を覆う大きさを有する刃体からなり、複数個のチーズポーションに切り分けたチーズ切断後も前記チーズの前記風味物質より下側で前記下面に最も近い側の層の切断面に切断刃が接触しているだけの刃幅を有することにより、前記チーズ切断刃によって前記チーズを切断した際に、切断された各チーズポーションの前記風味物質より下側の部分を隣接している前記チーズ切断刃によって保持し、
当該刃体の一方の端に当該刃体をチーズ切断装置の本体部に固定する取付部を備えていると共に、
当該取付部から当該取付部に対向する側にあたる先端部までの当該刃体の長手方向の上側部に切断部を備え、当該切断部を一辺とする方形状である
ことを特徴とする包装チーズの製造方法。
【請求項３】
前記チーズ切断刃の刃体には、当該刃体の一方の側面と他方の側面との間をつなぐ、少なくとも１以上の開口が設けられていて、前記チーズ切断刃によって切断された隣接するチーズポーション相互の切断面の接触の遮断は、当該開口の形成されていない部分で行われることを特徴とする請求項１記載の包装チーズの製造方法。
【請求項４】
前記チーズ切断刃の刃体には、当該刃体の一方の側面と他方の側面との間をつなぐ、少なくとも１以上の開口が設けられていることを特徴とする請求項２記載の包装チーズの製造方法。
【請求項５】
前記チーズ切断刃の刃体は、前記取付部に対向する側にあたる先端部において、下側に切欠部又は傾斜部を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の包装チーズの製造方法。
【請求項６】
前記チーズ切断刃は、更に、前記チーズポーション相互の切断面の接触を遮断する板状部材を、前記刃体の一部または前記取付部の一部から、当該刃体の下部で当該刃体と平行に延在するように備えていることを特徴とする請求項１記載の包装チーズの製造方法。
【請求項７】
前記チーズ切断装置は、前記チーズポーション相互の切断面の接触を遮断する、前記刃体から分離して前記チーズ切断装置の本体部に固定取付けしたＬ字状の板状部材を、前記刃体の下部に、前記刃体と平行となる位置に、更に、備えていることを特徴とする請求項１記載の包装チーズの製造方法。
【請求項８】
上面と下面との間に風味物質が挟まれているチーズを、当該風味物質が挟まれている状態で複数個のチーズポーションに切り分ける複数のチーズ切断刃を備えているチーズ切断装置を用いて、当該風味物質が挟まれている状態で前記チーズを複数個のチーズポーションに切り分け、当該切り分けた後の各チーズポーションをそれぞれ包装する包装チーズの製造方法であって、
前記チーズ切断装置は、
前記複数のチーズ切断刃のそれぞれが、
当該チーズ切断刃によって切断された隣接するチーズポーション相互の切断面の接触を遮断する刃体からなり、
当該刃体の一方の端に当該刃体をチーズ切断装置の本体部に固定する取付部を備えていると共に、
当該取付部から当該取付部に対向する側にあたる先端部までの当該刃体の長手方向の上側部に切断部を備え、
前記刃体による、切断された隣接するチーズポーション相互の切断面の接触の遮断は、当該切断部の下側に、当該切断部から下側に向かって延び、隣接するチーズポーション相互の切断面の接触を遮断する少なくとも１以上の棒状又は細長い板状の分離部材によって行われ、
前記チーズ切断刃によって前記チーズを切断した際に、切断された各チーズポーションの前記風味物質より下側の部分が隣接している前記チーズ切断刃によって保持される
ものであることを特徴とする包装チーズの製造方法。
【請求項９】
前記各切断刃を構成する刃体は、切り分けられた前記チーズを前記上面と下面との間に前記風味物質が挟まれている状態で前記隣接しているチーズ切断刃を構成する刃体の間に保持したままチーズポーションの前記風味物質がより下側で前記下面に最も近い側の層を０．０５Ｎ以下の力で下から引っ張っても落下しないものである
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項記載の包装チーズの製造方法。
【請求項１０】
前記各切断刃を構成する刃体は、前記チーズを前記上面と下面との間に前記風味物質が挟まれている状態で複数個のチーズポーションに切り分ける際に当該刃体に付着するチーズの量または、チーズ屑をチーズ１ポーションの重量の５％以下に抑えるものである
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項記載の包装チーズの製造方法。
【請求項１１】
前記チーズ切断刃の刃体の表面に凸凹加工、フッ素樹脂加工又はチタン加工がなされていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項記載の包装チーズの製造方法。
【請求項１２】
前記チーズ切断装置は、複数枚のチーズ切断刃を、各チーズ切断刃の前記先端部がチーズ切断装置における中心側、前記取付部がチーズ切断装置における径方向外側になるようにして、複数枚放射状に配列されている状態で備えていることを特徴する請求項１乃至請求項１１のいずれか一項記載の包装チーズの製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項記載の包装チーズの製造方法によって製造した包装チーズ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  この発明は、生ごみと土を交互に重ね、土壌動物（非特許文献１）や微生物の生育環境を整え、生ごみを土に還すための土を使う生ごみ処理容器に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】（イ）二酸化炭素抑制に、焼却炉依存から土の持つ力に委ねることが望まれる。
都市部で排出される雑草、破砕した剪定枝、生ごみ処理残渣、枯葉等有機廃棄物は、圃場を耕起しながら前記処理物を斜めに敷き、土でサンドイッチ状（図５）に挟み処理を促して耕作に供する。
（ロ）遊休の焼却炉や工場建物を使い、大型回転筒を傾斜させて並列し、都市部で排出される雑草、破砕した剪定枝、生ごみ処理残渣、枯葉等有機廃棄物を回転筒に土と混合して投入する。
投入から排出まで２か月程度の緩い回転速度と筒内上部は空間を保ち、土壌動物が活動できる傾斜度とする。
並列した回転筒の下部排出部と上部投入口はベルトコンベアでつなぎ土の循環を行う。
（ハ）産業廃棄物（下水汚泥・畜糞）と一般廃棄物、およびＥＭ醗酵液（非特許文献３）を下記のようにまぜて混合産業廃棄物（３３）とし、耕作機械により圃場の土（３４）で挟み（図５）処理を促して耕作に供する。
「脱水後下水汚泥」＋「畜糞：下水汚泥に不足するカリを補う」＋「枯葉や剪定枝（含間伐材）チップおよび生ごみ処理残渣等」＋「ＥＭ醗酵液：臭気の抑制と土壌改良を兼ねる」
（二）上記ロとハの手法を結合させ、焼却に頼らない土による廃棄物の処理を促進させる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技内容が払出遊技内容となったことに基づいて払出指令情報を出力する主制御手段と、
前記払出指令情報を受信し、当該払出指令情報に対応した数の遊技媒体が払い出されるように払出手段を駆動制御する払出制御手段と、
外部電源から遊技機に電力が供給されていない電断状態において電断時電力を供給する電断時電源手段と、
を備え、
前記主制御手段は、
前記遊技内容が払出遊技内容となったことを特定する遊技内容特定手段と、
当該遊技内容特定手段にて前記払出遊技内容となったことが特定された場合にその特定された払出遊技内容に対応した賞情報を記憶する主側記憶手段と、
当該主側記憶手段に記憶されている賞情報に基づいて前記払出制御手段に前記払出指令情報を出力する払出指令情報出力手段と、
を備えており、
前記主側記憶手段は、自身に電力が供給されている間は情報の記憶保持を可能とし、前記電断状態において前記電断時電力を受けるものであり、
前記払出制御手段は、
前記主制御手段から受信した払出指令情報に対応した払出数の情報又はそれに対応した情報として、賞払出数情報を記憶する払出側記憶手段と、
前記賞払出数情報に対応した遊技媒体数の払出を行うべく前記払出手段を駆動制御する払出駆動制御手段と、
前記払出手段による遊技媒体の払出が行われた場合に、その払出が行われた遊技媒体数が前記賞払出数情報に反映されるように当該賞払出数情報を更新する払出時更新手段と、
前記賞払出数情報に応じて、前記払出指令情報の出力許可状態又は出力不許可状態のいずれであるかが前記主制御手段において特定可能なように当該主制御手段に許可特定用情報を出力する許可特定用情報出力手段と、
前記払出手段による遊技媒体の払出を阻害する阻害状況であることを特定する阻害状況特定手段と、
当該阻害状況特定手段により前記阻害状況であることが特定された場合に前記払出手段の駆動制御を制限する駆動制御制限手段と、
を備えており、
前記払出側記憶手段は、自身に電力が供給されている間は情報の記憶保持を可能とし、前記電断状態においては前記電断時電力を受けないことで情報の記憶保持を可能としないものであり、
前記払出指令情報出力手段は、前記許可特定用情報に基づいて前記払出指令情報の出力許可状態であることを特定する出力許可状態特定手段を備えており、当該出力許可状態特定手段にて前記出力許可状態であることが特定されている場合に前記払出指令情報を出力し得るものであり、
前記許可特定用情報出力手段は、前記阻害状況である場合、前記出力不許可状態であることを前記主制御手段にて特定可能なように前記許可特定用情報の出力状態を設定するものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技機の一種であるパチンコ遊技機として、主制御装置と払出制御装置とを備えたものが知られている。主制御装置では遊技領域に設けられた入球部に遊技球が入球したか否かの入球判定が行われ、遊技球の払出に関わる入球部へ遊技球が入球した場合には主制御装置から払出制御装置へ賞球コマンドが出力される。払出制御装置では主制御装置から入力した賞球コマンドに基づいて払出装置を駆動制御し、遊技球の払出を実行させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、上記のように主制御装置及び払出制御装置の両方において電断時記憶保持機能を有する構成においては、それだけパチンコ遊技機のコストが高くなってしまう等の問題が生じ得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、遊技内容が払出遊技内容となったことに基づいて払出指令情報を出力する主制御手段と、
前記払出指令情報を受信し、当該払出指令情報に対応した数の遊技媒体が払い出されるように払出手段を駆動制御する払出制御手段と、
外部電源から遊技機に電力が供給されていない電断状態において電断時電力を供給する電断時電源手段と、
を備え、
前記主制御手段は、
前記遊技内容が払出遊技内容となったことを特定する遊技内容特定手段と、
当該遊技内容特定手段にて前記払出遊技内容となったことが特定された場合にその特定された払出遊技内容に対応した賞情報を記憶する主側記憶手段と、
当該主側記憶手段に記憶されている賞情報に基づいて前記払出制御手段に前記払出指令情報を出力する払出指令情報出力手段と、
を備えており、
前記主側記憶手段は、自身に電力が供給されている間は情報の記憶保持を可能とし、前記電断状態において前記電断時電力を受けるものであり、
前記払出制御手段は、
前記主制御手段から受信した払出指令情報に対応した払出数の情報又はそれに対応した情報として、賞払出数情報を記憶する払出側記憶手段と、
前記賞払出数情報に対応した遊技媒体数の払出を行うべく前記払出手段を駆動制御する払出駆動制御手段と、
前記払出手段による遊技媒体の払出が行われた場合に、その払出が行われた遊技媒体数が前記賞払出数情報に反映されるように当該賞払出数情報を更新する払出時更新手段と、
前記賞払出数情報に応じて、前記払出指令情報の出力許可状態又は出力不許可状態のいずれであるかが前記主制御手段において特定可能なように当該主制御手段に許可特定用情報を出力する許可特定用情報出力手段と、
前記払出手段による遊技媒体の払出を阻害する阻害状況であることを特定する阻害状況特定手段と、
当該阻害状況特定手段により前記阻害状況であることが特定された場合に前記払出手段の駆動制御を制限する駆動制御制限手段と、
を備えており、
前記払出側記憶手段は、自身に電力が供給されている間は情報の記憶保持を可能とし、前記電断状態においては前記電断時電力を受けないことで情報の記憶保持を可能としないものであり、
前記払出指令情報出力手段は、前記許可特定用情報に基づいて前記払出指令情報の出力許可状態であることを特定する出力許可状態特定手段を備えており、当該出力許可状態特定手段にて前記出力許可状態であることが特定されている場合に前記払出指令情報を出力し得るものであり、
前記許可特定用情報出力手段は、前記阻害状況である場合、前記出力不許可状態であることを前記主制御手段にて特定可能なように前記許可特定用情報の出力状態を設定するものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性樹脂から成る外反母趾用装具であって、
a)足の親指と人差し指の間に挟持される挟持部と、
b)該挟持部内に設けられた空洞から成る詰め物収容部と、
c)前記挟持部の足指の付け根側の上面から延出し、足の甲の一部を被覆する第１延出片と、
d)前記挟持部の足指の付け根側の下面から延出し、足の裏の一部を被覆する第２延出片と、
を有し、
前記詰め物収容部に詰め物を収容するための開口部が、前記挟持部の足指の付け根側の端面に設けられていることを特徴とする外反母趾用装具。
【請求項２】
前記詰め物収容部が、前記挟持部の足の親指の第１関節よりも付け根側に位置する領域のみに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の外反母趾用装具。
【請求項３】
更に、前記挟持部の足の親指の第１関節よりも先端側に位置する領域に中空部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の外反母趾用装具。
【請求項４】
硬さ、形状、及び寸法のうち少なくともいずれか１つが異なる複数の詰め物を有し、前記詰め物収容部に収容する詰め物を交換することで足の親指と人差し指の開き具合を調節可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の外反母趾用装具。
【請求項５】
更に、前記詰め物収容部に収容可能な複数の詰め物を有し、前記詰め物収容部に収容する詰め物の数によって足指の開き具合を調節可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の外反母趾用装具。
【請求項６】
前記挟持部が、足指を模した形状を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の外反母趾用装具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記遊技台は、画像表示装置を備え、
前記副制御部は、前記主制御部から受信したコマンドに基づいて前記画像表示装置の表示制御を行い、
前記報知処理は、他の画像表示に優先して前記画像表示装置に所定の画像を表示する処理であることを特徴とする請求項２に記載の遊技台。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の光ファイバとコネクタフェルールとからなるファイバ曲がりコネクタ部品であって、
該部品を基板上に配置した際、該基板に対し該部品からの前記複数本の光ファイバの延伸方向の角度が、同一側で９０度より大きく１８０度より小さい所望の鈍角になるように、該部品の前記コネクタフェルールの角度を形成したことを特徴とする、ファイバ曲がりコネクタ部品。
【請求項２】
請求項１のファイバ曲がりコネクタ部品であって、
前記鈍角が１２０度〜１５０度であることを特徴とする、ファイバ曲がりコネクタ部品。
【請求項３】
光ファイバからなるファイバ曲がりコネクタ部品であって、
光ファイバの所望部分を、その屈曲点以上軟化点以下の範囲内の温度に加熱して加工歪開放状態に移行し、その状態で加熱した部分を角度１２０度〜１５０度で曲線状に曲げて曲げ部分を形成したのち、加工歪状態に移行し、次いで前記曲げ部分を前記角度に対応したコネクタフェルールに収納し、光の屈折率が前記曲げ部分の表面部に比して小さい物質を、前記曲げ部分の表面部に充填して成る、角度が１２０度〜１５０度のファイバ曲がりコネクタ部品。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の前記光コネクタ部品が、前記光ファイバの延伸方向が一致するように一列に配列されて搭載される回路基板を含むことを特徴とする光伝送システム。
【請求項５】
光ファイバの所望部分を、その屈曲点以上軟化点以下の範囲内の温度に加熱して加工歪開放状態に移行し、その状態で加熱した部分を角度１２０度〜１５０度で曲線状に曲げて曲げ部分を形成したのち、加工歪状態に移行し、次いで前記曲げ部分を前記角度に対応したコネクタフェルールに収納し、光の屈折率が前記曲げ部分の表面部に比して小さい物質を、前記曲げ部分の表面部に充填することを特徴とする、角度が１２０度〜１５０度のファイバ曲がりコネクタ部品の製造方法。
【請求項６】
複数本の光ファイバと、コネクタフェルールとを含む光コネクタ部品であって、
前記コネクタフェルールは、回路基板上に配置した際に該回路基板と光接続する光接続端面を含む第１の端面と、該光接続端面に対向する傾斜面と、該傾斜面の頂部側に隣接した第２の端面とを有し、
前記第２の端面から延伸する前記光ファイバの基部が、前記光接続端面を基準として、前記傾斜面の底部よりも上側にあることを特徴とする光コネクタ部品。
【請求項７】
複数本の光ファイバと、コネクタフェルールとを含む光コネクタ部品が回路基板上に一列に配列されている光伝送システムであって、
前記コネクタフェルールは、前記回路基板との光接続端面を含む第１の端面と、該光接続端面に対向する傾斜面と、該傾斜面の頂部側に隣接した第２の端面とを有し、
前記第２の端面から延伸する前記光ファイバの基部が、前記光接続端面を基準として、前記傾斜面の底部よりも上側にあり、
少なくとも前記光コネクタ部品の前記光ファイバが、隣接する前記光コネクタ部品の前記傾斜面上に配置されるように回路基板上に一列に配列されていることを特徴とする光伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファイバ曲がりコネクタ部品、その製造方法、および光伝送システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ファイバ曲がりコネクタ部品およびその製造方法に関し、特に電気回路基板への高密度実装に際し、ファイバの重なりを避けると共に、ファイバコネクタ部品着脱時の作業性の向上、ファイバ曲げ損失の減少を図った、ファイバ曲がりコネクタ部品、その製造方法、および光伝送システムを提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述の問題点を解決したもので、コネクタ部品の実装密度を上げることができるファイバ曲がりコネクタ部品、その製造方法、および光伝送システムを提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のファイバ曲がりコネクタ部品は、上記の、実装基板の収納スペースをとらない９０度のファイバ曲がりコネクタ部品の長所と、基板の実装密度を高くできる１８０度のファイバ曲がりコネクタ部品の長所を、バランスよく取り入れた所定の鈍角の、ファイバ曲がりコネクタ部品である。
すなわち、本発明の第一の態様のファイバ曲がりコネクタ部品は、複数本の光ファイバとコネクタフェルールとからからなるファイバ曲がりコネクタ部品であって、
該部品を基板上に配置した際、該基板に対し該部品からの複数本の光ファイバの延伸方向の角度が、同一側で９０度より大きく１８０度より小さい所望の鈍角になるように、該部品のコネクタフェルールの角度を形成したことを特徴とする、ファイバ曲がりコネクタ部品である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、本発明の第四の態様である光伝送システムは、第一乃至第３の態様のいずれか一つ光コネクタ部品が、光ファイバの延伸方向が一致するように一列に配列されて搭載される回路基板を含むことを特徴とする光伝送システムである。
次に、本発明の第五の態様であるファイバ曲がりコネクタ部品の製造方法は、光ファイバの所望部分を、その屈曲点以上軟化点以下の範囲内の温度に加熱して加工歪開放状態に移行し、その状態で加熱した部分を角度１２０度〜１５０度で曲線状に曲げて曲げ部分を形成したのち、加工歪状態に移行し、次いで前記曲げ部分を前記角度に対応したコネクタフェルールに収納し、光の屈折率が前記曲げ部分の表面部に比し小さい物質を、前記曲げ部分の表面部に充填することを特徴としている。
また、本発明の第六の態様である光コネクタ部品は、複数本の光ファイバと、コネクタフェルールとを含む光コネクタ部品であって、
前記コネクタフェルールは、回路基板上に配置した際に該回路基板と光接続する光接続端面を含む第１の端面と、該光接続端面に対向する傾斜面と、該傾斜面の頂部側に隣接した第２の端面とを有し、
前記第２の端面から延伸する前記光ファイバの基部が、前記光接続端面を基準として、前記傾斜面の底部よりも上側にあることを特徴とする。
さらに、本発明の第七の態様である光伝送システムは、複数本の光ファイバと、コネクタフェルールとを含む光コネクタ部品が回路基板上に一列に配列されている光伝送システムであって、
前記コネクタフェルールは、前記回路基板との光接続端面を含む第１の端面と、該光接続端面に対向する傾斜面と、該傾斜面の頂部側に隣接した第２の端面とを有し、
前記第２の端面から延伸する前記光ファイバの基部が、前記光接続端面を基準として、前記傾斜面の底部よりも上側にあり、
少なくとも前記光コネクタ部品の前記光ファイバが、隣接する前記光コネクタ部品の前記傾斜面上に配置されるように回路基板上に一列に配列されていることを特徴とする光伝送システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線位相イメージングに用いられる位相格子であって、
入射するＸ線の位相をπシフトさせて透過させる厚さに形成されている突条部と、該突条部の幅と同一の開口幅を有する開口部と、が周期的に配列されている回折格子がｎ個（ｎ≧２）積層されており、
前記位相格子は、入射するＸ線の位相をπシフトさせて透過させる領域と、該位相をπシフトさせないで透過させる領域とが周期的に配列するように構成されていることを特徴とするＸ線位相イメージングに用いられる位相格子。
【請求項２】
Ｘ線位相イメージングに用いられる位相格子であって、
入射するＸ線の位相をπシフトさせて透過させる厚さに形成されている第１の突条部と、該第１の突条部の幅と同一の開口幅を有する第１の開口部と、が周期的に配列されている第１の回折格子と、
前記第１の突条部と同一の幅を有する第２の突条部と、前記第１の開口部と同一の開口幅を有する第２の開口部と、が周期的に配列されている第２の回折格子と、を有し、
前記第１の突条部と前記第２の突条部とがずらして形成されていることを特徴とするＸ線位相イメージングに用いられる位相格子。
【請求項３】
前記第１の回折格子が有する周期方向と、前記第２の回折格子が有する周期方向は同一方向であることを特徴とする請求項２に記載のＸ線位相イメージングに用いられる位相格子。
【請求項４】
前記第２の回折格子が前記第１の回折格子に対して前記第１の回折格子が有する前記周期方向に１／４ピッチずらして形成されていることを特徴とする請求項３に記載のＸ線位相イメージングに用いられる位相格子。
【請求項５】
前記第１の回折格子は、基板の一方の面側に形成され、
前記第２の回折格子は、前記第１の回折格子に対して前記第１の回折格子が有する前記周期方向に１／４ピッチずらして前記基板の他方の面側に形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載のＸ線位相イメージングに用いられる位相格子。
【請求項６】
前記第１の回折格子が有する周期方向と、前記第２の回折格子が有する周期方向とが直交していることを特徴とする請求項２に記載のＸ線位相イメージングに用いられる位相格子。
【請求項７】
前記第１の回折格子は、第１の方向と、該第１の方向と直交する第２の方向に２次元配列されている方形の前記第１の開口部を有し、
前記第２の回折格子は、前記第１の方向と、前記第２の方向に２次元配列されている方形の前記第２の開口部を有し、
前記第２の回折格子は、前記第１の回折格子に対して、前記第１の方向に１／４ピッチ、かつ、前記第２の方向に１／４ピッチずらして形成されていることを特徴とする請求項２に記載のＸ線位相イメージングに用いられる位相格子。
【請求項８】
Ｘ線位相イメージングに用いられる位相格子であって、
入射するＸ線の位相をπシフトさせて透過させる厚さに形成されている突条部と、該突条部の幅と同一の開口幅を有する開口部とが周期方向に配列されている回折格子がｎ個（ｎ≧２）積層されており、ｍ番目（ｍ＝２、３、・・・ｎ）に積層されている前記回折格子の突条部は、ｍ−１番目に積層されている前記回折格子の突条部に対して、前記周期方向に１／２ｎピッチずらして形成されていることを特徴とするＸ線位相イメージングに用いられる位相格子。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＸ線位相イメージングに用いられる位相格子と、前記位相格子による自己像を検出する検出器と、を有することを特徴とするＸ線位相コントラスト像の撮像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のＸ線位相コントラスト像の撮像装置を有することを特徴とするＸ線コンピューター断層撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
１  Ｘ線
２  １層目の回折格子
３  ２層目の回折格子
４  位相が２πシフトしている領域
５  位相がπシフトしている領域
６  入射したＸ線の位相が変化していない領域
７  入射したＸ線の位相をπシフトさせて透過させる厚さに形成されている突条部
８  基板
９  基板の一部を加工して突条部を形成した回折格子
１０  基板の表裏を加工して作製した回折格子
１１  ２次元位相格子のピッチ
１２  １層目の千鳥格子状回折格子
１３  ２層目の千鳥格子状回折格子
１４  方形の開口部
１５  １層目の直交したライン状回折格子
１６  ２層目の直交したライン状回折格子
１７  ３層目の回折格子
１８  位相が３πシフトしている領域
１９  Ｘ線源
２０  被検体
２１  位相格子
２２  吸収格子
２３  検出器
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2009244260.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
河岸と作動的な関係に位置している少なくとも2つのアンテナアレイを有するレーダー局と、
各アンテナアレイに連結されている少なくとも1つの受信チャンネルと、
少なくとも1つの受信チャンネルに連結されている方向探知モジュールと、
方向探知モジュールに連結されているエイリアシング除去モジュールと、
エイリアシング除去モジュールに連結され、河川横断方向の距離の関数として川下表面流量のプロファイルを計算するように作動可能であるプロファイリングモジュール、および
エイリアシング除去モジュールに連結され、河川放流量を推定するためにレーダー局によって測定された表面速度のサブセットを利用するように作動可能であるインデキシングモジュール
からなる群より選択される少なくとも1つのモジュール
とを含む、河川流量パラメータを監視するシステム。
【請求項２】
レーダー局が約半波長の間隔で離された3つのヤギ・ウダ（Yagi-Uda）アンテナアレイを含み、かつ2つの末端アレイが中央アレイに対して約±30°の方位角で傾けられている、請求項1記載のシステム。
【請求項３】
レーダー局が約200MHz〜3GHzの間で作動する、請求項1記載のシステム。
【請求項４】
各受信チャンネルが、アンテナアレイから受信された信号をダウンコンバート、復調、デジタル化、およびスペクトル解析するように作動可能である、請求項1記載のシステム。
【請求項５】
受信チャンネルが、河川表面上の散乱セルからのレンジを分解し、かつ周波数を河川速度に関係付けるドップラースペクトルを作成するように作動可能である、請求項1記載のシステム。
【請求項６】
方向探知モジュールが、方位角分解能を増加させるため、アンテナアレイからのデータストリームに方向探知（DF）アルゴリズムを適用するように作動可能である、請求項1記載のシステム。
【請求項７】
DFブロックに連結され、かつ方位角計算に使用される予測された振幅パターンおよび位相パターンをDFブロックへ提供するように作動可能である記憶パターンデータベース
をさらに含む、請求項6記載のシステム。
【請求項８】
DFモジュールが、一つまたは複数の動径速度で単一および二重の角度の方位角解から得られるデータへの最良適合を決定する、請求項7記載のシステム。
【請求項９】
送信された信号および受信された信号をパルス化およびゲーティング（gating）するための、アンテナアレイの少なくとも1つの要素に連結されたスイッチ
をさらに含む、請求項1記載のシステム。
【請求項１０】
インデキシングブロックに連結され、かつ予め較正された水位流量曲線を記憶するように作動可能である水位流量曲線データベース
をさらに含む、請求項1記載のシステム。
【請求項１１】
プロファイリングモジュールに連結され、かつ河川横断方向の一つまたは複数の点で水深平均流量を計算するように作動可能である水深平均モジュール
をさらに含む、請求項1記載のシステム。
【請求項１２】
水深平均モジュールに連結され、かつ河川横断方向の水の断面積を計算するために使用される河川データを記憶するように作動可能である河川データデータベース
をさらに含む、請求項11記載のシステム。
【請求項１３】
河岸と作動的な関係に位置しているレーダー局からデータを受信する段階、
受信されたデータを前処理する段階、
前処理されたデータに方向探知（DF）アルゴリズムを適用する段階、
DFデータにエイリアシング除去アルゴリズムを適用する段階、ならびに
河川横断方向の距離の関数として川下表面流量のプロファイルを計算する段階、および
河川放流量を推定するためにレーダー局によって測定された表面速度のサブセットを利用する段階
のうちの少なくとも一方を実行する段階
を含む、河川流量パラメータを決定するための方法。
【請求項１４】
レーダー局が約200MHz〜3GHzの間で作動する、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
受信されたデータを前処理する段階が、受信されたデータをダウンコンバートする段階、復調する段階、デジタル化する段階、およびスペクトル解析する段階を含む、請求項13記載の方法。
【請求項１６】
スペクトル解析する段階が、河川表面上の散乱セルからのレンジを分解する段階、および周波数を河川速度に関係付けるドップラースペクトルを作成する段階を含む、請求項15記載の方法。
【請求項１７】
方向探知アルゴリズムが方位角分解能を増加するように作動可能である、請求項13記載の方法。
【請求項１８】
川下表面流量のプロファイルを使用して河川放流量を決定するために河川横断方向の一つまたは複数の点で水深平均流量を計算する段階をさらに含む、請求項13記載の方法。
【請求項１９】
河岸と作動的な関係に位置しているレーダー局からデータを受信する段階、
受信されたデータを前処理する段階、
前処理されたデータに方向探知（DF）アルゴリズムを適用する段階、
DFデータにエイリアシング除去アルゴリズムを適用する段階、ならびに
河川横断方向の距離の関数として川下表面流量のプロファイルを計算する段階、および
河川放流量を推定するためにレーダー局によって測定された表面速度のサブセットを利用する段階
のうちの少なくとも一方の段階
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムが記録されている、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項２０】
コンピュータプログラムが、川下表面流量のプロファイルを使用して河川放流量を決定するため、コンピュータに河川横断方向の一つまたは複数の点で水深平均流量をさらに計算させる、請求項19記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記記憶部は、異物が付着していない平板状部材が前記支持面に置かれた状態で前記各受光領域において受光される総受光量に基づいて生成された各受光領域の受光値を前記参照値として記憶する、請求項１から３のいずれかに記載の光学式センサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌の転移を検査する方法であって、以下の工程、
（１）癌患者から採取された体液中のチトクロムｃを測定し、
（２）該測定値を転移していない群の測定値と比較し、
（３）高値である場合に転移していると判断する工程、
を含む方法。
【請求項２】
チトクロムｃを免疫化学的方法により測定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
体液が血清である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
癌の浸潤を検査する方法であって、以下の工程、
（１）癌患者から採取された体液中のチトクロムｃを測定し、
（２）該測定値を浸潤していない群の測定値と比較し、
（３）高値である場合に浸潤していると判断する工程、
を含む方法。
【請求項５】
チトクロムｃを免疫化学的方法により測定する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
体液が血清である請求項４に記載の方法。
【請求項７】
癌患者から採取された体液中のチトクロムｃを測定するための測定試薬を含む癌転移検査用試薬。
【請求項８】
測定試薬が抗チトクロムｃ抗体である請求項７に記載の癌転移検査用試薬。
【請求項９】
癌患者から採取された体液中のチトクロムｃを測定するための測定試薬を含む癌浸潤検査用試薬。
【請求項１０】
測定試薬が抗チトクロムｃ抗体である請求項９に記載の癌転移浸潤検査用試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出する振れ検出手段と、
所定の制御サンプリング前の前記振れ検出手段の出力を保持する遅延素子を有し、前記振れ検出手段の出力に対して所定周波数を通過させるフィルタと、
前記フィルタからの出力に基づいて振れ補正量を演算し、該振れ補正量を用いて補正手段を駆動することで像振れを補正させる像振れ制御手段と、
前記フィルタの制御サンプリング毎における演算結果として保持されている中間値と、前記振れ検出手段の出力に加算するオフセット量を、前記中間値が所定値に収束するように制御をするオフセット量変更手段とを有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記オフセット量変更手段は、演算結果として保持される中間値が所定値に収束するようにフィードバック制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記中間値を保持する前記フィルタは、フィードフォワード部とフィードバック部から構成され、前記フィードバック部の演算結果を中間値とすることを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記フィルタは、前記フィードバック部のみを用いて演算処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記中間値の所定値は、零であることを特徴とする請求項２に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
前記フィルタの中間値の変更は、前記オフセット量の変更と同一制御サンプリング内で行われることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
露光時には、前記オフセット量の変更を停止させることを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記フィルタのカットオフ周波数に合わせて、前記オフセット量を変更する際の前記中間値の変更量を調整することを特徴とする請求項２ないし７のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
前記フィルタの中間値の大きさ、または当該装置の状態によって、前記オフセット量の変更量を決定することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
前記フィルタの中間値の大きさ、または当該撮像装置の状態によって、前記オフセット量の変更量に対応する更新周期を決定することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の像振れ補正装置を備えた光学機器。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の像振れ補正装置を備えた撮像装置。
【請求項１３】
振れを検出する振れ検出ステップと、
所定の制御サンプリング前の前記振れ検出ステップからの出力を保持する遅延ステップを有し、前記振れ検出ステップからの出力に対して所定周波数を通過させるフィルタリングステップと、
前記フィルタリングステップからの出力に基づいて振れ補正量を演算し、該振れ補正量を用いて補正手段を駆動することで像振れを補正させる像振れ制御ステップと、
前記フィルタリングステップの制御サンプリング毎における演算結果として保持されている中間値と、前記振れ検出ステップからの出力に加算するオフセット量を、前記中間値が所定値に収束するように制御をするオフセット量変更ステップとを有することを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像振れ補正装置およびそれを備える光学機器、撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、像振れ補正機能を有する光学機器や撮像装置に搭載される像振れ補正装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（発明の目的）
本発明の目的は、ハードウェア構成無しに、振れ補正量演算に用いる振れ信号のオフセット成分を容易に除去することのできる像振れ補正装置およびそれを備える光学機器、撮像装置を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明は、振れを検出する振れ検出手段と、所定の制御サンプリング前の前記振れ検出手段の出力を保持する遅延素子を有し、前記振れ検出手段の出力に対して所定周波数を通過させるフィルタと、前記フィルタからの出力に基づいて振れ補正量を演算し、該振れ補正量を用いて補正手段を駆動することで像振れを補正させる像振れ制御手段と、前記フィルタの制御サンプリング毎における演算結果として保持されている中間値と、前記振れ検出手段の出力に加算するオフセット量を、前記中間値が所定値に収束するように制御をするオフセット量変更手段とを有することを特徴とする像振れ補正装置とするものである。