【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３０４２９号「ＣＤ−ＲＯＭ装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２８７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成９年２月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年３月１８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ディスクモータによってその回転数が制御されるＣＤ−ＲＯＭディスクからピックアップによってデータを読み取るＣＤ−ＲＯＭ装置の制御方法であって、
　(a) 挿入したディスクを第１所定倍速で回転させるように前記ディスクモータを制御するステップ、
　(b) 前記ステップ(a)の後、前記挿入したディスクを前記第１所定倍速より高速の第２所定倍速で回転させるように前記ディスクモータを制御するステップ、
　(c) 前記第２所定倍速にサーボロックしたかどうか判断するステップ、
　(d) 前記ステップ(c) でサーボロックしないと判断したとき、所定時間経過したかどうか判断するステップ、
　(e) 前記ステップ(d) で所定時間の経過を検出したとき、前記挿入したディスクを特異ディスクと判別するステップ、
　(f) 前記ステップ(e) で特異ディスクと判別したとき、前記挿入したディスクを前記第１所定倍速より大きく前記第２所定倍速より小さい第３所定倍速で回転させてディスク情報を読み取るステップを含む、ＣＤ-ＲＯＭ装置の制御方法。」
　
２．特許法第２９条の２
（１）先願発明
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に公開された特許出願である特願平８−９８３０９号（特開平９−２８８８６０号公報参照）の明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
  　
(i)「【００１１】ところで、
数多く流通しているＣＤ−ＲＯＭの中には、形状精度が規格限界に近いものもあり、このようなＣＤ−ＲＯＭが装置に装着された場合、標準に対し数倍という情報再生速度では再生できない場合がある。
【００１２】しかしながら、２段階の情報再生速度を有する装置、例えば６倍速と標準速度の２段階の情報再生速度を有する装置では、製造に規格を満足する形状精度を有するすべてのＣＤ−ＲＯＭを６倍速再生可能とするための高性能かつ高価な部品を必要とし、しかも６倍速再生は無理でも４倍速再生には耐え得るような形状精度のＣＤ−ＲＯＭが装着された場合でも標準速度再生となってしまい、そのＣＤ−ＲＯＭ及び装置の潜在再生能力が無駄になる場合があった。
【００１３】また、より高速の情報再生を行うような装置、例えば１２倍速やそれ以上の最高情報再生速度を有するＣＤ−ＲＯＭ装置となると製造自体が技術的にかなり困難となってしまう。更に、もう少し遅い再生速度、例えば４倍速と標準速度の２段階の情報再生速度を有する装置では、６倍速装置に対し比較的低性能かつ安価な部品で製造できる反面、６倍速再生が可能なほど高い形状精度を有するＣＤ−ＲＯＭを装着しても４倍速再生速度となり、やはりそのＣＤ−ＲＯＭ及び装置の潜在再生能力が無駄になってしまう。
【００１４】
本発明は、上記の点を鑑みて、簡単な構成で、装着された光ディスクの形状精度に応じた高い情報記録あるいは再生速度を得ることのできる光ディスク装置を提供することを目的とする。
　
(ii)「【００１９】
図１は、本発明の実施の形態の情報再生速度可変ＣＤ−ＲＯＭ装置の構成を示すブロック図である。図２は、このＣＤ−ＲＯＭ装置の動作を説明するフロー図である。
【００２０】
図１において、１２はＣＤ−ＲＯＭ１１を回転させるスピンドルモータである。１３はＣＤ−ＲＯＭ１１にレーザ発振器からの光ビームを対物レンズを通して照射するとともにＣＤ−ＲＯＭから反射された光ビームを光検出器により検知して情報の読み出しを行う光学ヘッドに搭載される対物レンズ駆動装置（請求項における対物レンズ駆動手段）である。
【００２１】次に、本実施の形態におけるＣＤ−ＲＯＭ装置の動作を順に説明する。
【００２２】まず、
初期状態において、ＣＤ−ＲＯＭ装置の再生速度は初期情報再生速度に設定されており、
【００２３】
尚、初期情報再生速度は、ＣＤ−ＲＯＭ装置の情報再生能力の範囲内の任意の情報再生速度であって、例えば標準速度（規格によって定められた速度）でも良い
　
(iii)「【００２７】以上のようにして得られるサーボ誤差信号（上記のフォーカス誤差信号及びトラッキング誤差信号）Ｓ１をローパスフィルター１６で処理してサーボ誤差量（フォーカス誤差量及びトラッキング誤差量）Ｓ２を得る（ステップ２）。
【００２８】
次に、情報再生速度判定処理回路１７が、図５に示すように変化するサーボ誤差量Ｓ２と規定された許容値Ｓerrと比較し（ステップ３）、少なくとも一つのサーボ誤差量Ｓ２がその許容値Ｓerrよりも低い値ならば信号処理タイミング発生器１８に現在よりも速い信号処理タイミング信号Ｓ３を発生させる（ステップ４）。但し、既に情報再生速度が後述する上限の速度となっている場合には、信号処理タイミング発生器１８にその上限の速度に対応する信号処理タイミング信号Ｓ３を発生させる。尚、ここで許容値Ｓerrとは、装置固有のフォーカスサーボとトラッキングサーボのそれぞれに規定された許容サーボ誤差量であり、情報再生速度判定処理回路１７はフォーカス誤差量とフォーカスサーボの許容サーボ誤差量、及び、トラッキング誤差量とトラッキングサーボの許容サーボ誤差量とをそれぞれ比較する。
【００２９】続いて、発生された速い信号処理タイミング信号Ｓ３を用い、信号処理回路１４で記録再生信号処理やサーボ回路１９でスピンドルモータ１２や対物レンズ駆動装置１３の制御を行う。そして、このときのサーボ誤差量Ｓ２の検出する。つまり、図２におけるステップ２に戻る。
【００３０】
ステップ３において、その情報再生速度でのサーボ誤差量Ｓ２が規定された許容値Ｓerrに対し低い値でない場合、あるいはサーボ引き込み自体ができない場合には、信号処理タイミング発生器１８が現在より遅い信号処理タイミングを発生する（ステップ５）。
【００３１】
続いて、発生された遅い信号処理タイミング信号Ｓ３を用い、信号処理回路１４で記録再生信号処理やサーボ回路１９でスピンドルモータ１２や対物レンズ駆動装置１３の制御を行う。そして、このときのサーボ誤差量Ｓ２の検出する。つまり、図２におけるステップ２に戻る。
【００３２】
以上のように、本実施の形態におけるＣＤ−ＲＯＭ装置では、サーボ誤差量Ｓ２が規定された許容値Ｓerrとなる限界の速さの情報再生速度で情報再生を行うように制御する。
【００３３】なお、
情報再生速度は連続的に変化することが望ましいが、段階的であっても実質的に十分な段階数、たとえば装置の標準速度に対する最高再生速度がｎ倍の場合ｎ段階、であれば大きな差はない。
  　
　以上の記載、及び、特に第２図を参酌すると、先願明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ＣＤ−ＲＯＭ１１を回転させるスピンドルモータ１２と、ＣＤ−ＲＯＭ１１にレーザ発振器からの光ビームを対物レンズを通して照射するとともにＣＤ−ＲＯＭから反射された光ビームを光検出器により検知して情報の読み出しを行う光学ヘッドとからなるＣＤ−ＲＯＭ装置において、
　初期状態において、ＣＤ−ＲＯＭ装置の再生速度は、標準速度である初期情報再生速度に設定され（ステップ１）、
　次に、信号処理タイミング発生器１８に現在よりも速い信号処理タイミング信号Ｓ３を発生させ（ステップ４）、
　発生された速い信号処理タイミング信号Ｓ３を用い、信号処理回路１４で記録再生信号処理やサーボ回路１９でスピンドルモータ１２や対物レンズ駆動装置１３の制御を行い、このときのサーボ誤差量Ｓ２の検出を行い、
　ステップ３において、その情報再生速度でのサーボ誤差量Ｓ２が規定された許容値Ｓerrに対し低い値でない場合、あるいはサーボ引き込み自体ができない場合には、信号処理タイミング発生器１８が現在より遅い信号処理タイミングを発生し（ステップ５）、
　続いて、発生された遅い信号処理タイミング信号Ｓ３を用い、信号処理回路１４で記録再生信号処理やサーボ回路１９でスピンドルモータ１２や対物レンズ駆動装置１３の制御を行い、このときのサーボ誤差量Ｓ２の検出をし、
　サーボ誤差量Ｓ２が規定された許容値Ｓerrとなる限界の速さの情報再生速度で情報再生を行うように制御し、
　情報再生速度は、標準速度に対する最高再生速度がｎ倍の場合ｎ段階とする
ＣＤ−ＲＯＭ装置。」
　
（２）対比
（ア）先願発明の「ＣＤ−ＲＯＭ１１を回転させるスピンドルモータ１２と、ＣＤ−ＲＯＭ１１にレーザ発振器からの光ビームを対物レンズを通して照射するとともにＣＤ−ＲＯＭから反射された光ビームを光検出器により検知して情報の読み出しを行う光学ヘッドとからなるＣＤ−ＲＯＭ装置」は、本願発明の「ディスクモータによってその回転数が制御されるＣＤ−ＲＯＭディスクからピックアップによってデータを読み取るＣＤ−ＲＯＭ装置」に相当する。
（イ）先願発明の「初期状態において、ＣＤ−ＲＯＭ装置の再生速度は、標準速度である初期情報再生速度に設定され（ステップ１）」は、本願発明の「(a) 挿入したディスクを第１所定倍速で回転させるように前記ディスクモータを制御するステップ」に相当する。
（ウ）先願発明の「現在よりも速い信号処理タイミング信号Ｓ３を発生させ（ステップ４）、発生された速い信号処理タイミング信号Ｓ３を用い・・・サーボ回路１９でスピンドルモータ１２・・・の制御を行い」の動作は、「情報再生速度は、標準速度に対する最高再生速度がｎ倍の場合ｎ段階」であるから、これは本願発明の「(b) 前記ステップ(a)の後、前記挿入したディスクを前記第１所定倍速より高速の第２所定倍速で回転させるように前記ディスクモータを制御するステップ」に相当する。
（エ）先願発明の「発生された速い信号処理タイミング信号Ｓ３を用い、信号処理回路１４で記録再生信号処理やサーボ回路１９でスピンドルモータ１２や対物レンズ駆動装置１３の制御を行い、このときのサーボ誤差量Ｓ２の検出を行い、
　ステップ３において、その情報再生速度でのサーボ誤差量Ｓ２が規定された許容値Ｓerrに対し低い値でない場合、あるいはサーボ引き込み自体ができない場合」は、速い信号処理タイミング信号でサーボロックがかかるか否かの判断を行う処理であるから、本願発明の「(c) 前記第２所定倍速にサーボロックしたかどうか判断するステップ」に相当する。
（オ）先願発明は、「ステップ３において、その情報再生速度でのサーボ誤差量Ｓ２が規定された許容値Ｓerrに対し低い値でない場合、あるいはサーボ引き込み自体ができない場合には、信号処理タイミング発生器１８が現在より遅い信号処理タイミングを発生」するもので、また、速度の段階は、「標準速度に対する最高再生速度がｎ倍の場合ｎ段階」としていくものである。
　したがって、上記動作は、サーボ引き込みができない場合、速い信号処理タイミングでは記録再生できない「特異な」ディスクであると判定し、現在より遅い所定倍速の信号処理タイミングを発生し、スピンドルモータを回転制御するものであるから、本願発明の「前記挿入したディスクを特異ディスクと判別するステップ」、及び「(f) 前記ステップ(e) で特異ディスクと判別したとき、前記挿入したディスクを前記第１所定倍速より大きく前記第２所定倍速より小さい第３所定倍速で回転」させる「ステップ」に相当する。
（カ）先願発明において、「このときのサーボ誤差量Ｓ２の検出をし、サーボ誤差量Ｓ２が規定された許容値Ｓerrとなる限界の速さの情報再生速度で情報再生を行うように制御」する動作は、標準速度より速い倍速度でサーボ誤差量Ｓ２が規定された許容値となる、すなわちサーボロックがかかればその速度で情報再生を行うものであるから、本願発明の「第１所定倍速より大きく前記第２所定倍速より小さい第３所定倍速で回転させて情報を読み取る」動作に相当する。
（キ）先願発明の上記ディスクの回転速度の決定処理の各ステップは、「ＣＤ−ＲＯＭ装置」の制御方法であり、本願発明の「ＣＤ−ＲＯＭ装置の制御方法」に相当する。
  　
　なお、先願明細書等には、ステップ１の後、「サーボ誤差量Ｓ２と規定された許容値Ｓerrと比較し（ステップ３）、サーボ誤差量Ｓ２がその許容値Ｓerrよりも低い値ならば」「信号処理タイミング発生器１８に現在よりも速い信号処理タイミング信号Ｓ３を発生させ」ることが記載（上記(iii)を参照）されているのに対し、本願発明では、第１所定倍速でサーボロックがかかるか否かについては記載がないが、本願発明において第１所定倍速で回転することに技術的意義があるのであれば、その回転数で信号の読み取りが可能な状態、すなわち、サーボロックしていることは必須であり、その後、「第１所定倍速より大き」い「第３所定倍速」で「ディスク情報を読み取る」ことから、本願発明において、必ずしも明確な記載はなくとも、第１所定倍速でのサーボロックが完了しているものと認められ、この点において、本願発明と先願発明とは、実質的に相違するものでない。
　また、本願発明は、第３の所定倍速で信号の読み取りが可能であるか否か不明な「特異なディスク」であるにもかかわらず、「第３所定倍速で回転させてディスク情報を読み取る」制御としているが、通常、各種サーボ引き込みが完了しなければ信号の読み取りは不可能であり、第３所定倍速に設定した場合も、サーボロックは必須の工程である。このことは、本願の出願当初の明細書【００１９】「そして、ステップ１７において、ディスクモータ１４が２倍速にサーボロックしたら、ステップ１９に進んで・・・情報が読み取られる」の記載から明らかである（なお、本願発明では、第３所定倍速でサーボロックしなかった場合の動作は不明である。）。
　してみれば、上記本願発明の「第３所定倍速」は、「第１所定倍速より大き」く、且つサーボロックができ、信号が読み取れる回転速度であるから、これは、先願発明の、「続いて、発生された遅い信号処理タイミング信号Ｓ３を用い」「サーボ誤差量Ｓ２が規定された許容値Ｓerrとなる限界の速さの情報再生速度」と、実質的に一致する。
　
　そうすると、本願発明と先願発明との一致点、及び、一応の相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　
「ディスクモータによってその回転数が制御されるＣＤ−ＲＯＭディスクからピックアップによってデータを読み取るＣＤ−ＲＯＭ装置の制御方法であって、
　(a) 挿入したディスクを第１所定倍速で回転させるように前記ディスクモータを制御するステップ、
　(b) 前記ステップ(a)の後、前記挿入したディスクを前記第１所定倍速より高速の第２所定倍速で回転させるように前記ディスクモータを制御するステップ、
　(c) 前記第２所定倍速にサーボロックしたかどうか判断するステップ、
　(d) 前記ステップ(c) でサーボロックしないと判断したとき、前記挿入したディスクを特異ディスクと判別するステップ、
　(f) 特異ディスクと判別したとき、前記挿入したディスクを前記第１所定倍速より大きく前記第２所定倍速より小さい第３所定倍速で回転させてディスク情報を読み取るステップを含む、ＣＤ-ＲＯＭ装置の制御方法。」
  　
［一応の相違点］
　本願発明のステップ(d)では、ステップ(c)でサーボロックしないと判断したとき、「所定時間経過したかどうか判断するステップ」があり、ステップ(e)は、「 前記ステップ(d)で所定時間の経過を検出したとき、前記挿入したディスクを特異ディスクと判別する」のに対し、先願発明は、サーボ引き込み自体できない場合には、信号処理タイミング発生器１８が現在より遅い信号処理タイミングを発生し、サーボ引き込みができない場合の時間を計時していない点。
  　
（３）判断
　ディスク状の情報記録媒体の回転駆動に係るサーボ系について、サーボロックしないことを確実に判定する判断手法として、所定期間をおくことは周知である（例えば、特開昭６２−１６４２６７号公報の第１頁左下欄第１６行乃至第１９行「起動時から所定時間、経過した時点で該駆動手段がサーボロック状態にない場合には、駆動手段による回転磁気記録媒体の回転駆動を停止させる」（特許請求の範囲），第２頁右上欄第８行乃至左下欄第３行「一方、磁気シートパック自体に欠陥がある場合・・・（省略）・・・この影響によって磁気シートを所定の回転数に到達させるのに要する時間が長くなり」及び第４図参照、特開平５−１７４４８５号公報の【００３１】「さらにステップＳ１２において、スピンドルサーボ（Ｈサーボ）のロックに必要な所定の時間待機した後、ステップＳ１３においてＨサーボがロックしたか否かを判定する。Ｈサーボがロックしていないと判定された場合、ステップＳ１４に進み、スピンドルサーボが暴走したと判定し」及び第４図参照、特公平４−３９１２９号公報の第１頁第１欄第１０行乃至第１２行「符号処理手段から所定の時間内に情報検出信号が一度も出力されないときにトラッキングの異常と判定する」、特開平４−１７２９８２号公報の第５頁左上欄第５行乃至左下欄第７行「・・・（省略）・・・再度、一定時間までにサーボロックしたかを判定し（ステップ６１）、これでもロックしない場合は、フロッピー不良と判定してスピンドルモータの回転を停止させる（ステップ６２）」及び第３図参照。）。
　そして、本願発明において、サーボロックができない状態が所定時間経過している場合に、特異ディスクと判定することに特段有利な作用効果は認められない。
　よって、サーボロックしないとの判断を所定時間経過したかをみて判断することは、単なる周知技術の付加に過ぎない。
　
　以上のとおりであって、本願発明と先願発明とは実質的に同一である。
  　
（４）むすび
　したがって、上記した一応の相違点は、先願発明のものにおいても適宜必要に応じて採用できる構成事項であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
３．特許法第２９条第２項
　本願発明は特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないことは、上記２．で判断したとおりであるが、さらに、特許法第２９条第２項についても以下に検討する。　
　
（１）引用例
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３４７０６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、光学的情報記録再生装置に関して、図面とともに、以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
  　
(i) 「【０００９】以上のように、
光ディスクの高速化を達成するためには、ディスクの機械的特性や、使用する膜材の記録感度の制約等を考慮しなければならない。
【００１０】また、
ドライブ装置にとっては、データ転送レートの観点から、回転速度は速い方が好ましい。このように、現在、高速化のために光ディスクメディアに要求される条件は種々であり、しかも、両立し難い条件も含まれている。したがって、各種の材質や成形条件による光ディスクについて、それぞれに最適な回転数でデータのライト／リードを行う光学的情報記録再生装置を実現することは、極めて困難である、という問題があった。
  　
(ii)「【００２４】
図１は、この発明の光学的情報記録再生装置について、その要部構成の一実施例を示す機能ブロック図である。図において、１は光ディスクドライブで、１１はその回転駆動モータ、１２は回転制御系、１３は光ピックアップ部、１４は粗動モータ、１５は粗動モータ制御系、１６は信号処理系、１７はピックアップ制御系、１８はドライブコントローラ、２は光ディスク媒体、３はドライブインターフェースを示し、Ｌはレーザ光を示す。
【００２５】まず、従来と共通する構成と動作について説明する。この図１に示すように、
情報記録媒体である光ディスク媒体２は、光ディスクドライブ１の回転駆動モータ１１上にセットされ、回転制御系１２によって回転される。その回転速度は、ドライブコントローラ１８から指令される。
【００２６】
レーザ光Ｌは、光ピックアップ部１３から出射され、光ディスク媒体２の面上に照射されて、データの書き込み，消去，読み出しの各動作が行われる。
【００２７】読み出されたデータは、信号処理系１６によって処理されて、ドライブコントローラ１８へ送出される。また、このドライブコントローラ１８から与えられた書き込みデータは、信号処理系１６を介してピックアップ制御系１７へ与えられ、光ディスク媒体２上に記録される。
【００２８】また、ドライブコントローラ１８は、ドライブインターフェース３を介して図示しないホストコンピュータ等に接続される。以上の構成と動作は、基本的に従来の装置と同様であるが、この発明の光学的情報記録再生装置は、後出の図４から図６のフローに従った制御を行う点で従来の装置と異なっている。
【００２９】すでに何回も述べたように、この発明では、光ディスク媒体２を光ディスクドライブ１にセットすると、光ディスク媒体２は、初期設定された高い回転数３，６００ｒｐｍで回転される。そして、その回転数で、データのリード／ライトを行う。
【００３０】もし、トラックはずれが発生したときは、回転数を所定量、例えば６００ｒｐｍだけダウンさせる。このように、光ディスク媒体２の回転数をダウンすれば、アクチュエータに要求されるサーボ特性に余裕が生じるので、その分だけトラックはずれが発生し難くくなる。
【００３１】もし、１回ダウンさせても、トラックはずれを起したときは、さらに、もう１回、所定量の６００ｒｐｍだけダウンさせる。このように、光ディスク媒体２の回転数をダウンさせて、トラックはずれが発生しない回転数で、データのリード／ライトを行うことにより、その光ディスク媒体２の性能に合致した回転数で回転させることができる。
【００３２】
図４は、この発明の光学的情報記録再生装置において、トラックはずれ検出時の主要な処理の流れを示すフローチャートである。図において、＃１〜＃５はステップを示す。
【００３３】
ステップ＃１で、図１の光ディスクドライブ１に、光ディスク媒体２をロードする。次のステップ＃２で、回転駆動モータ（スピンドルモータ）１１を、予め設定された回転数、例えば３，６００ｒｐｍで回転させる。
【００３４】
ステップ＃３で、設定された回転数によるデータのライト／リード動作を実行する。ステップ＃４へ進み、トラックはずれが発生したかどうかを監視する。
【００３５】
トラックはずれが発生しなければ、再び先のステップ＃３へ戻り、同様にデータのライト／リード動作を実行する。これに対して、ステップ＃４で、トラックはずれが発生したことを検知したときは、次のステップ＃５へ進み、モータの回転数を所定量、例えば６００ｒｐｍだけダウンさせて、再び先のステップ＃３へ戻る。
【００３６】
以下、同様に、この低下された回転数で、データのライト／リード動作を実行し、トラックはずれが発生しない回転数を検知して、その回転数でライト／リード動作を行う。
【００３７】すなわち、光ディスクドライブ１において、光ピックアップ部１３から出射されるレーザ光Ｌのスポットが、トラックはずれした場合、回転制御系１３によって光ディスク媒体２の回転数をダウンさせ、再びピックアップ制御系１７によってトラックインさせるように制御することにより、トラックはずれを起さない最高の回転数が選択されて、データのライト／リード動作が実行される。」
  　
　上記摘記事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「情報記録媒体である光ディスク媒体２は、光ディスクドライブ１の回転駆動モータ１１上にセットされ、回転制御系１２によって回転され、レーザ光Ｌは、光ピックアップ部１３から出射され、光ディスク媒体２の面上に照射されて、データの書き込み，消去，読み出しの各動作が行われる光学的情報記録再生装置において、
　ステップ＃１で、光ディスクドライブ１に、光ディスク媒体２をロードし、
　次のステップ＃２で、回転駆動モータ（スピンドルモータ）１１を、予め設定された回転数で回転させ、   　
　ステップ＃３で、設定された回転数によるデータのライト／リード動作を実行し、ステップ＃４へ進み、トラックはずれが発生したかどうかを監視し、トラックはずれが発生しなければ、再び先のステップ＃３へ戻り、同様にデータのライト／リード動作を実行し、これに対して、ステップ＃４で、トラックはずれが発生したことを検知したときは、次のステップ＃５へ進み、モータの回転数を所定量だけダウンさせて、再び先のステップ＃３へ戻り、このダウンした回転数で、データのライト／リード動作を実行し、トラックはずれが発生しない回転数を検知して、その回転数でライト／リード動作を行う
　光学的情報記録再生装置。」
  　
（ｂ）また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−５５４２２号公報（以下、「引用例２」という。）には、記録再生装置に関して、図面とともに、以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
　
(i)「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところが、先に示した従来の記録再生装置では、偏心量の大きなものや、面振れ量の大きなものでは記録と再生の両方もしくは一方が行えなくなるという課題を有していた。
【０００８】本発明の記録再生装置は、上記従来の課題を解決するものであり、
偏心量や面振れ量の大きなディスクでも記録と再生の両方もしくは一方を安定に行えるようにすることを目的とする。
  　
(ii)「【００５２】また、各実施例では検出した偏心情報、面振れ情報を比較分析して回転数を変化し、それらの偏心、面振れが発生する加速度が、過大にならないように回転数を決定するが、それらの解析動作を省略し、
ディスクの最外周など最も条件の厳しくなる再生位置において、フォーカス、トラッキングサーボをかけた状態で回転数を変化させ所望の回転数でフォーカス、トラッキングのサーボにサーボ外れなどの異常が発生したときは回転数を下げ、安定な両サーボ状態を実現する回転数に設定し、その後記録再生動作を行うようにしても良い。
【００５３】
さらに回転数は、
さらに１／２、１／３回転数等と非常に大きく変化させても良い。
  　
（２）対比
　本願発明と、引用例１発明とを対比する。
（ア）引用例１発明の、「情報記録媒体である光ディスク媒体２は、光ディスクドライブ１の回転駆動モータ１１上にセットされ、回転制御系１２によって回転され、レーザ光Ｌは、光ピックアップ部１３から出射され、光ディスク媒体２の面上に照射されて、データの書き込み，消去，読み出しの各動作が行われる光学的情報記録再生装置」は、本願発明の、「ディスクモータによってその回転数が制御されるＣＤ−ＲＯＭディスクからピックアップによってデータを読み取るＣＤ−ＲＯＭ装置」に相当する。
（イ）引用例１発明の「ステップ＃２で、回転駆動モータ（スピンドルモータ）１１を、予め設定された回転数で回転させ」は、本願発明の「挿入したディスクを高速の第２所定速で回転させるように前記ディスクモータを制御するステップ」に相当する。
（ウ）引用例１発明の「ステップ＃３で、設定された回転数によるデータのライト／リード動作を実行し、ステップ＃４へ進み、トラックはずれが発生したかどうかを監視し」は、本願発明の「(c) 前記第２所定速にサーボロックしたかどうか判断するステップ」に相当する。
（エ）引用例１発明の「ステップ＃４で、トラックはずれが発生したことを検知したときは、次のステップ＃５へ進み、モータの回転数を所定量だけダウンさせて、再び先のステップ＃３へ戻り、この低下された回転数で、データのライト／リード動作を実行し、トラックはずれが発生しない回転数を検知してその回転数でライト／リード動作を行う」は、トラックはずれが発生したことにより、要求される最高回転速度ではトラックはずれが発生するディスクであることを判定し、回転数をダウンさせる動作を行っており、これは、初期設定された回転数では再生できない「特異な」ディスクと判別しているものであるから、文言上での表現はないものの実質的に本願発明の「特異ディスクと判断するステップ」に相当する。
（オ）また、本願発明では、第３所定倍速でサーボロックするか否かを検知することについて記載がなされていないが、各種サーボロックが完了して初めて信号の読み取りを行うものであることは自明であり、このことは、本願の出願当初の明細書「【００１９】・・・そして、ステップ１７において、ディスクモータ１４が２倍速にサーボロックしたら、ステップ１９に進んで・・・情報が読み取られる」の記載からも明らかである（なお、本願発明では、第３所定倍速でサーボロックしなかった場合の動作は不明である。）。
　よって、引用例１発明における、「ダウンされた回転数」で、トラックはずれが発生しない場合、「その回転数でライト／リード動作を行う」動作は、本願発明の「第３所定倍速で回転させてディスク情報を読み取る」に相当する。
　したがって、引用例１発明のステップ＃４、ステップ＃５、ステップ＃３の上記の動作は、本願発明の「挿入したディスクを特異ディスクと判別するステップ」「前記ステップで特異ディスクと判別したとき、前記挿入したディスクを第２所定速より小さい第３所定速で回転させてディスク情報を読み取るステップ」に相当する。
（カ）引用例１発明の各ステップの動作は、光学的情報記録再生装置の制御方法であり、本願発明の「ＣＤ-ＲＯＭ装置の制御方法」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用例１発明との一致点、及び、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「ディスクモータによってその回転数が制御されるＣＤ−ＲＯＭディスクからピックアップによってデータを読み取るＣＤ−ＲＯＭ装置の制御方法であって、
　挿入したディスクを高速の第２所定速で回転させるように前記ディスクモータを制御するステップ、
　(c) 前記第２所定速にサーボロックしたかどうか判断するステップ、
　(d) 前記ステップ(c) でサーボロックしないと判断したとき、前記挿入したディスクを特異ディスクと判別するステップ、
　(f) 前記ステップで特異ディスクと判別したとき、前記挿入したディスクを前記第２所定速より小さい第３所定速で回転させてディスク情報を読み取るステップを含む、ＣＤ-ＲＯＭ装置の制御方法。」
　
［相違点］
（イ）本願発明が、「(a) 挿入したディスクを第１所定倍速で回転させるように前記ディスクモータを制御するステップ」を有し、その後挿入したディスクを「前記第１所定倍速より高速の第２所定倍速で回転させる」のに対し、引用例１発明はこのような記載がない点。
  　
（ロ）本願発明が、「ステップ(c) でサーボロックしないと判断したとき、所定時間経過したかどうか判断するステップ」の後、「前記ステップ(d)で所定時間の経過を検出したとき、前記挿入したディスクを特異ディスクと判別」しているのに対し、引用例１発明は、このような記載がなされていない点。
　
（ハ）本願発明が、「特異ディスクと判別したとき、前記挿入したディスクを前記第１所定倍速より大きく前記第２所定倍速より小さい第３所定倍速で回転させて」いるのに対し、引用例１発明は、このような特定がなされていない点。
　
（３）判断
　相違点（イ）について
　所定の倍速度で回転制御可能な情報記録媒体の回転駆動装置において、回転初期は標準速度である１倍速にて回転駆動を行うことは、周知であり（例えば：特開平８−２２１７７０号公報の【００１４】「従来においては、標準速ＣＬＶモードのまま（ステップ３０）スピンドルモーターの加減速を行い（ステップ３１）、スピンドルモータの回転数の切り換えを行って、倍速ＣＬＶモードへ移行していた（ステップ３２）」及び第６図等参照）、国際公開９６／２７８８１号のパンフレットの第４５頁第４行乃至第４６頁第７行「まず、ステップ１では第１の線速度、例えば標準速度（１．２〜１．４ｍ／秒）でＣＤ１を回転させる。」「ステップ５でディスクの回転数を第２の線速度、例えば４倍速（４．８〜５．６ｍ／ｓｅｃ）でディスクが回転するように制御を開始する。」及び第６図参照）、よって引用例１発明において、回転初期には、標準回転速度、すなわち１倍速で回転を始め、最高回転速度を、標準回転速度を１倍速とする第２所定倍速とすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得たことと認められる。
  　
　相違点（ロ）について：
　ディスク状の情報記録媒体の回転駆動に係るサーボ系について、サーボロックしないことを確実に判定する判断手法として、所定期間をおくことは周知の手法である（例えば、特開昭６２−１６４２６７号公報の第１頁左下欄第１６行乃至第１９行「起動時から所定時間、経過した時点で該駆動手段がサーボロック状態にない場合には、駆動手段による回転磁気記録媒体の回転駆動を停止させる」（特許請求の範囲），第２頁右上欄第８行乃至左下欄第３行「一方、磁気シートパック自体に欠陥がある場合・・・（省略）・・・この影響によって磁気シートを所定の回転数に到達させるのに要する時間が長くなり」及び第４図参照、特開平５−１７４４８５号公報の【００３１】「さらにステップＳ１２において、スピンドルサーボ（Ｈサーボ）のロックに必要な所定の時間待機した後、ステップＳ１３においてＨサーボがロックしたか否かを判定する。Ｈサーボがロックしていないと判定された場合、ステップＳ１４に進み、スピンドルサーボが暴走したと判定し」及び第４図参照、特公平４−３９１２９号公報の第１頁第１欄第１０行乃至第１２行「符号処理手段から所定の時間内に情報検出信号が一度も出力されないときにトラッキングの異常と判定する」、特開平４−１７２９８２号公報の第５頁左上欄第５行乃至左下欄第７行「・・・（省略）・・・再度、一定時間までにサーボロックしたかを判定し（ステップ６１）、これでもロックしない場合は、フロッピー不良と判定してスピンドルモータの回転を停止させる（ステップ６２）」及び第３図参照。）。
　したがって、引用例１発明において、最高回転速度でトラックはずれが発生して、所定時間が経過した際に、所定の回転数では回転できないディスクである（すなわち「特異なディスク」）と判定し、回転数を下げる制御とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　
　相違点（ハ）について：
　引用例１発明では、予め設定された回転数でトラック外れが発生した場合、回転数を所定回転数だけダウンして制御しているが、その際の回転数が、少なくとも最低回転数でない場合があることは、引用例１の【００３１】「もし、１回ダウンさせても、トラック外れを起こしたときは、さらに、もう一回、所定の６００ｒｐｍだけダウンさせる。」の記載より明らかである。
　そして、予め設定された回転数でトラックはずれが発生した場合、次にどの程度の回転数に再設定するかは、設計的事項にすぎない。また、速度変更の刻みを所定倍速単位とすることは、例えば上記２．（２）で摘記した引用例２に記載されるように、周知のことである。
　したがって、引用例１発明において、予め設定された回転数でトラックはずれが生ずる場合は、標準回転数である第１所定倍速よりは大きく、予め設定された回転数である第２所定倍速よりは小さい第３所定倍速にダウンさせ、情報記録再生を行う、要するに、上記相違点（ハ）のように制御することは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
  　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が十分に予想可能なものであって、格別のものとは言えない。
  　
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　
（４）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により、または、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
  　
　よって、結論のとおり審決する。