【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２７０４５３号発明「廃棄物の処理方法及びガス化及び熔融装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２７０４５３号の請求項１ないし２１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件特許について 
　
　１　手続の経緯 
 　 
　本件特許第３２７０４５３号発明「廃棄物の処理方法及びガス化及び熔融装置」（平成６年３月１０日にされた特願平６−６５４３９号及び平成６年４月１５日にされた特願平６−１０１５４１号を先の出願とする優先権を主張して、平成７年２月９日に出願（特願平７−２２０００号）され，その一部を平成１２年１０月５日に出願（特願２０００年３０６６９５号）され，さらにその一部を平成１３年５月１６に出願されて平成１４年１月１８日に設定登録されたもの。）について、佐藤喜久雄より異議申立てがされて異議２００２−７２３９４号事件として審理され、その中で特許の取消しの理由が通知され、意見書を提出する期間内である平成１５年１２月８日付けで訂正請求書が提出され、平成１６年１月１６日に「訂正を認める。特許第３２７０４５３号の請求項１ないし２１に係る特許を維持する。」との異議の決定（以下「本件特許の異議決定」という。）がされたところ、平成１７年５月２日に株式会社神鋼環境ソリューションから本件特許権者の株式会社荏原製作所を被請求人として無効審判が請求され，平成１８年８月２日に被請求人より審判事件答弁書が提出され，平成１８年３月９日付けで請求人及び被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され，平成１８年３月９日に口頭審理が実施された。また，当日口頭審理において被請求人より上申書が提出されている。 
 　 
 　２　本件特許の請求項に係る発明 
 　 
　本件特許の請求項に係る発明は、本件特許の異議決定において認容された訂正後の特許請求の範囲、すなわち、平成１５年１２月８日付けの訂正請求書に添付された全文訂正明細書（甲１）の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。 
　
【請求項１】廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスにより流動媒体の循環流を形成して該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成する流動層炉を備え、生成されたチャーを質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ、流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、該流動層炉より排出される該ガスと該チャーを導入して灰分を熔融する熔融炉を備え、該流動層炉は、該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を排出する不燃物排出口を備え、該不燃物と該流動媒体を該不燃物排出口より排出し、該不燃物中の大きな不燃物と該流動媒体を分別した後に、該不燃物中の微細な不燃物と該流動媒体を分級する分級器を備え、分級された該流動媒体を該流動層炉に戻すことを特徴とするガス化及び熔融装置。 
 【請求項２】前記不燃物と前記流動媒体を前記不燃物排出口より排出した後に、該不燃物中の大きな不燃物と該流動媒体を分別するトロンメルを備えたことを特徴とする請求項１記載のガス化及び熔融装置。 
 【請求項３】前記不燃物と前記流動媒体をエレベータにより搬送した後に、前記分級器により該不燃物中の微細な不燃物と該流動媒体を分級することを特徴とする請求項１又は２記載のガス化及び熔融装置。 
 【請求項４】分級された流動媒体を前記流動層炉に戻すロックホッパを備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。 
 【請求項５】廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスにより流動媒体の循環流を形成して該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成する流動層炉を備え、生成されたチャーを質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ、流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、該流動層炉より排出される該ガスと該チャーを導入して灰分を熔融する熔融炉を備え、該流動層炉は、該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を排出する不燃物排出口を備え、該不燃物排出口より排出された該不燃物と該流動媒体を搬送するエレベータと、該エレベータにより搬送された該不燃物と該流動媒体を分級する分級器を備え、分級された流動媒体を該流動層炉に戻すことを特徴とするガス化及び熔融装置。 
 【請求項６】廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスにより流動媒体の循環流を形成して該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成する流動層炉を備え、生成されたチャーを質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ、流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、該流動層炉より排出される該ガスと該チャーを導入して灰分を熔融する熔融炉を備え、該流動層炉は、該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を排出する不燃物排出口を備え、該不燃物排出口より排出された該不燃物と該流動媒体を分別し、分別された流動媒体を搬送するエレベータを備え、該エレベータにより搬送された流動媒体を該流動層炉に戻すことを特徴とするガス化及び熔融装置。 
 【請求項７】前記不燃物と前記流動媒体を排出する際に炉内圧をシールする弁を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。 
 【請求項８】前記廃棄物は、都市ごみ又は廃プラスチックであることを特徴とする請求項1乃至７のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。 
 【請求項９】前記流動層炉は、炉内の圧力が大気圧以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。 
 【請求項１０】前記流動媒体はロックホッパを介して戻すことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。 
 【請求項１１】前記流動層炉は、炉内の圧力が大気圧以上であることを特徴とする請求項１０記載のガス化及び熔融装置。 
 【請求項１２】廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する方法において、流動層炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスにより流動媒体の循環流を形成し、該廃棄物を該流動層炉に供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、生成されたチャーを質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ、流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、該廃棄物に含まれる不燃物と該流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、排出された該不燃物と該流動媒体から大きな不燃物を除去した後に、微細な不燃物を分級して除去し、該分級された流動媒体を該流動層炉に戻し、該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを熔融炉に供給して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。 
 【請求項１３】廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する方法において、流動層炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスにより流動媒体の循環流を形成し、該廃棄物を該流動層炉に供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、生成されたチャーを質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ、流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、該廃棄物に含まれる不燃物と該流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、排出された該不燃物と該流動媒体を分別し、分別された流動媒体をエレベータにより搬送して該流動層炉に戻し、該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを熔融炉に供給して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。 
 【請求項１４】前記不燃物と前記流動媒体は、前記流動層炉より炉内圧力をシールしつつ排出することを特徴とする請求項１２又は１３記載の廃棄物の処理方法。 
 【請求項１５】前記炉内圧力のシールは、弁によることを特徴とする請求項１４記載の廃棄物の処理方法。 
 【請求項１６】前記流動層炉は、炉内の圧力を大気圧以下とすることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。 
 【請求項１７】前記分級された流動媒体は、ロックホッパを介して前記流動層炉に戻されることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。 
 【請求項１８】前記流動層炉は、炉内の圧力を大気圧以上とすることを特徴とする請求項１７記載の廃棄物の処理方法。 
 【請求項１９】前記廃棄物は、都市ごみ又は廃プラスチックであることを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
 【請求項２０】前記不燃物中の金属は、未酸化で回収されることを特徴とする請求項１２乃至１９のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。 
 【請求項２１】前記流動媒体は、大きな不燃物を除去した後に、エレベータにより搬送し、前記流動層炉に戻すことを特徴とする請求項１２又は１４又は１５又は１６又は１７又は１８又は１９又は２０記載の廃棄物の処理方法。 
 　上記請求項１ないし２１に係る各発明を、以下、「本件発明１」ないし「本件発明２１」といい、これらを総称して「本件発明」という。 
　
 第２　当事者の主張・立証 
 　 
 　１　審判請求人の主張の概要 
 　 
 (1) 分割要件違反に基づく新規性の欠如
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１，５，６，１２および１３には，「流動化ガスとして空気を供給し，質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスにより流動媒体の循環流を形成して」なる構成を備えた発明が明記されているが，これらの発明には「流動層炉は水平断面が円形」という構成，「炉の中央部に流動媒体が沈降する移動層を形成する」及び「炉の周辺部に流動媒体が上昇する流動層を形成する」という構成，並びに「傾斜壁により，炉内周辺部上方における流動化ガスの上向き流が炉の中央部へ向かうように転向する」という構成が含まれていないため，これらの発明は原出願の出願当初明細書及び図面に記載されたものではない。
　よって，請求項１，５，６，１２，１３，及びこれらの何れかに従属する請求項２−４，７−１１，１４−２１は，分割の要件を満たさず，本件特許は，特許法第４４条第１項に規定する要件を満たしていない特許出願であるため，出願日の遡及は認められないものである。
　したがって，本件特許発明は，原出願日より前に頒布された甲第２号証に記載された発明と同一となり，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができず，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
 (2) 進歩性の欠如
　尚，仮に本件特許が分割要件を満たしていたとしても，本件特許発明は，甲第４号証から甲第１１号証に記載された各発明に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　本件特許の請求項１〜２１に係る各発明は，甲４〜１１号証に記載された各発明に基づき，当業者が容易になし得たものである。
　
 (3) 証拠方法（甲号証）
・平成１７年５月２日審判請求書にて提出
　甲１　：平成１５年１２月８日付訂正請求書添付の全文訂正明細書
　甲２　：特願平７−２２０００号（特開平７−３３２６１４号）
　甲３　：平成１５年１２月８日付意見書
　甲４　：特公昭６２−３５００４号公報
　甲５　：特開平２−１４７６９２号公報
　甲６　：特開平２−１９５１０４号公報
　甲７　：特開昭５７−１２４６０８号公報
　甲８　：エバラ時報，Ｎｏ．１５６（１９９２−７）４５〜５０頁
　甲９　：特開昭６０−９６８２３号公報
　甲１０：特開平６−３０７６１４号公報
　甲１１：特開平７−３５３２２号公報
　甲１２：特開平５−１１８５２１号公報
　甲１３：特開平６−１５９６３７号公報
　甲１４：特開平５−２２９５８７号公報
　甲１５：特開平５−３２９７７号公報
　甲１６：石川禎昭著「流動床式ごみ焼却炉設計の実務」昭和６２年６月１
　　　　　５日，工業出版社発行，表紙，第１５〜３５頁，巻末
・平成１８年３月９日付け口頭審理陳述要領書にて提出
　甲１７：平成１６年（ワ）第１７３０４号　特許権侵害差止請求事件判決　　　　　（写し）
　甲１８：無効２００４−８０２０５　審決（写し）
　甲１９：無効２００４−８０２４３　審決（写し）
　甲２０：無効２００４−８０２４５　審決（写し）
　甲２１：平成１６年（ワ）第１７３０４号事件の訴状（写し）
　甲２２：平成１６年（ワ）第１７３０４号事件の原告準備書面（１）
　　　　　（写し）
　甲２３：実願昭５７−１１１２６９号（実開昭５８−５８２３２号）のマ　　　　　イクロフィルム（写し）
　
 　２　被請求人の反論の概要 
 　 
 (1) 分割要件違反に基づく新規性の欠如
　本件特許は，出願の分割要件を備えるものであり，分割要件違反を前提とする請求人の上記主張は失当である。
　本件特許発明は，流動層炉と熔融炉とを用いて，流動層炉内に流動媒体の循環流を形成して廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，流動層炉より排出されたガスとチャーを溶融炉に導入して燃焼し灰分を熔融する，二段階の廃棄物の処理方法及び装置を要旨とするものである。その課題については，原出願の出願当初明細書の【発明が解決しようとする課題】の項（段落【０００８】）に，「本発明の別の目的は，多量の可燃分を含む可燃ガスを生成し，生成された可燃ガスの自己熱量により燃焼灰を熔融することができるガス化及び熔融燃焼方法並びに装置を提供することにある。本発明においては，熔融炉へ供給される生成ガスは，自己熱量により１３００℃以上の高温を発生するような充分な熱量を持ち，チャー，タールを含む均質なガスであるようにされ，また，ガス化装置から不燃物の排出が支障なく行われるようにされる。」と記載されている。
　そして，本件特許発明の効果について，原出願の出願当初明細書の【発明の効果】の項に，
・本発明のガス化装置は，流動層炉の循環流により熱が拡散されるので，高負荷とすることができ，炉を小型にすることができる。（段落【００５９】）
・本発明においては，流動層炉の循環流により大きな不燃物も容易に排出できる。（段落【００６１】）
と「循環流」なる構成に基づく効果が記載されているように，「循環流」なる構成が，「流動層炉は水平断面が円形」という構成（構成イ），「炉の中央部に流動媒体が沈降する移動層を形成し，炉の周辺部に流動媒体が上昇する流動層を形成する」という構成（構成ロ），及び「傾斜壁により，炉内周辺部上方における流動化ガスの上向き流が炉の中央部へ向かうように転向する」という構成（構成ハ）を必須のものとしないことは明らかである。
　また，「炉内に流動化ガスとして空気を供給する」との構成は，本件発明の必須の構成である循環流を形成する手段としての流動化ガスについて，さらなる限定を行っているだけである。
　
 (2) 進歩性の欠如
ア．相違点の認定誤り
　請求人は、請求書第３１頁第１５行〜第２３行において、本件発明１と甲第４号証に記載される発明との相違点を、
「・“流動層炉において、質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスにより流動媒体の循環流を形成して該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成する”(相違点１)
・“生成されたチャーを質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させる”(相違点２)
・“流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持する”(相違点３)
・“該不燃物中の大きな不燃物と該流動媒体を分別した後に、該不燃物中の微細な不燃物と該流動媒体を分級する分級器を備え、分級された該流動媒体を該流動層炉に戻す“(相違点４）」としている。
　しかしながら、請求項の文言に基づいて本件発明１と甲第４号証に記載された発明とを正確に対比すると、相違点1は、“質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスにより流動媒体の循環流を形成して該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成する流動層炉を備え“　(相違点１)である。
　また、相違点２および相違点３についてにおいて後述するように、本件発明１における「生成されたチャーを質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ、流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」という構成は、それ自体が不可分な構成である。そして、この一体の構成を分離してしまっては、技術的に意味をなさない。このような点を看過し、本件発明１の不可分一体の構成を分解して上記のとおり相違点を相違点２〜３とした請求人の相違点の認定は誤りである。
　
イ．阻害要因について
　甲第４号証に記載されたサイクロン燃焼炉はサイクロンと同様の構成を有しており，微細粒子の補足原理もサイクロンと同様と考えられる。一般に集塵装置の捕集性能は，図５．２−３（乙第１号証）に示されているように，微細粒子の粒径が小さくなると極端に捕集性能が低下する。甲第４号証は、サイクロン燃焼炉の前段として流動層炉を使用したため、キャリーオーバーにより灰分の集じん性能には、限界があるという問題点を抱えている。かかる甲第4号証の発明の前段の流動層炉として、請求人が主張するような微粒子化の機能を有する流動層炉を採用すると、後段のサイクロン燃焼炉に対して、より微細なチャ一等が沢山供給されて、キャリーオーバーと言う問題性がより拡大して、本来甲第4号証の発明の目的である微細な灰分の集じん性能向上という目的に反する改変となってしまう。
　また，甲第４号証に記載の流動層炉として、石炭を燃焼させる甲第６号証やごみを完全に焼却する甲第７号証に記載の流動層炉を採用すると、例えばプラスチックを多量に含む都市ごみのように発熱量が極めて高い原料を燃焼すると局部が異常に高温となり熱媒体が半溶融状態となって凝塊を形成し、遂に流動化不能となったり、流動層の塔径を必要以上に過大に設定せねばならず、上述の甲第４号証の発明の目的である（１）熱媒体の凝塊形成の防止および（２）流動層の塔径を過大に設定する必要をなくすという目的に反する改変となる。
　
 (3) 証拠方法（乙号証）
 　乙１　：「廃棄物焼却炉におけるダイオキシン類排出抑制対策指導・導　　　　　　入マニュアル」第１２５頁，平成１２年
　
第３　引用例等に記載された事項 
 　 
 　１　特公昭６２−３５００４号公報（甲４）の記載 
 　 
 　特公昭６２−３５００４号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「固形物の燃焼方法及びその装置」とする発明について、次の記載がある。 
 　 
 　1a「本発明は、都市ごみ、廃プラスチックなどの固形廃棄物や、スラジなどの液の中に多く含まれている固形有機物や、石炭などの固形燃料、その他の固形物の燃焼方法及びその装置に関するものである。」（１頁下左欄１８ないし２２行） 
 　 
 　1b「本発明は、熱分解過程を流動層により行い、熱分解の生成ガス中に含まれるチャー及び灰分が微細粒子となる事実を利用して、このガスをサイクロン燃焼炉に導入し、此処で加圧空気によって可燃分（ガス及びチャー）を燃焼せしめることにより、従来の方式の上記の欠点を除き、熱媒体の凝塊形成がなく、灰分の集じん性能が良好であり、流動層炉の大きさも小さくなり、重金属の溶出も防がれ、またサイクロン焼却炉用の特別な微粉砕前処理を必要としない高性能でありかつコンパクトで構造簡単な固形物の燃焼方法及びその装置を提供することを目的とするものである。」（２頁左欄３２ないし４３行） 
 　 
 　1c「本発明は、固形物原料を、流動層熱分解炉において熱分解を行ない、熱分解生成物をサイクロン燃焼炉に導入し、該サイクロン燃焼炉の中で加圧空気により可燃分を燃焼せしめ、灰分の分離を行なうことを特徴とする固形物の燃焼方法、及び、流動層熱分解炉とサイクロン燃焼炉とを備え、前記流動層熱分解炉の炉頂部出口と前記サイクロン燃焼炉の炉頂部入口とを熱分解生成物移送路にて接続し、かつ前記サイクロン燃焼炉に燃焼用加圧空気を供給する空気供給装置を備え、前記流動層熱分解炉の上部には原料固形物供給機構を備え、下部には不燃物排出口を備え、前記サイクロン燃焼炉の上部には排ガス出口を備え、下部には灰分排出機構を備えていることを特徴とする固形物の燃焼装置である。」（２頁左欄末行ないし同頁右欄１４行） 
 　 
 　1d「本発明を実施例につき図面を用いて説明すれば、第１図及び第２図において、２は流動層熱分解炉、１１はサイクロン燃焼炉である。流動層熱分解炉２においては上部に原料供給装置１を備え、下部には分散板６を備えてガス室５が仕切られている。４はガス室５へ流動化ガスを導入するガス入口であり、この流動化ガスが分散板６より噴出して砂を熱媒体とする流動層３を形成するようになっている。７はフリーボード、８はフリーボード７の円筒の円形断面の接線方向に導出された出口である。分散板６はゆるい円錐状をなし、その中央下部に不燃物取り出し用の二重排出弁２２が設けられている。」（２頁右欄１５ないし２７行） 
 　 
 　1e「サイクロン燃焼炉１１においては、上部に接線方向に入口２３が設けられ、上部中央には排ガスの出口１８が設けられている。１３は溶融スラグの流下を示す矢印であり、１４は溶融スラグの排出口である。１５は溶融スラグを冷却して粒状固化するための水室、１６はコンベア、１７は二重排出弁である。」（２頁右欄２８ないし３４行） 
 　 
 　1f「作用につき説明すれば、都市ごみ、スラジなどの原料は原料供給装置１から流動層熱分解炉２に供給され、流動層３内で部分燃焼によって残部が加熱されて熱分解される。
　空気はガス入口４からガス室５に入りガス分散板６を通って砂を流動化させ且つ原料の一部を燃焼する。熱分解により生成したチャーと可燃性ガス及び部分燃焼により発成した灰分と燃焼排ガスは、全て塔頂部フリーボード７から分解炉出口８に出て、空気エジェクタ９においてブロワ１０により供給される加圧空気によって、吸引加速され、空気とガスとの混合ガスはサイクロン燃焼炉１１に接線方向に高速で送られ、矢印１２の方向に強力な旋回流を生ぜしめられて熱分解生成物（ガス及びチャー）は燃焼される。」（３頁左欄２ないし１６行） 
 　 
 　1g「高負荷燃焼を行わせると灰分は融けて壁面を点線矢印１３のように流下し、灰分やチャーは旋回流に基づく遠心力によって壁面に衝突して融灰により濡れ状態となった壁面に付着し、チャーは高速の旋回流を行う空気との間に大きな相対速度を生ずるので極めて高い燃焼速度で燃焼する。又遠心力効果と濡れ壁効果とによって灰分は高い効率で捕捉され溶融スラグとなって排出口１４から水室１５に落下して粒状固化され、コンベア１６を介して二重排出弁１７によって系外に取り出される。灰中の重金属は灰分の溶融固化によって封じ込められるので、埋立てに際しての重金属溶出が防止できる。」（３頁左欄２０ないし３３行） 
 　 
　 1h「燃焼排ガスはサイクロン炉の出口１８より熱交換器１９，及び要すれば未捕集のダストを集じんする為の電機集じん器２０を通して系外に排出される。尚，電機集じん器２０を設けた場合は，此処から排出されるダストを再びサイクロン燃焼炉１１に供給して（供給装置は図示せず），溶融固化すると良い」（３頁左欄３４ないし４０行）
　
 　1i「流動層熱分解炉２に供給する空気はブロワ２１により熱交換器１９を介して昇温されてガス入口４に供給される。」（３頁左欄４１ないし４３行） 
　
　 1j「此の実施例に於いては流動層熱分解炉２からの熱分解生成ガスは空気エジェクター９によって吸引しているので，フリーボード７の圧力を大気圧以下とすることは容易であり，この様な圧力を維持することにより原料供給装置１から外気へのガス漏れを防ぐことが出来，原料供給装置の構成が簡単になるメリットもある。」（３頁右欄５ないし１１行）
 　 
 　２　特開平２−１４７６９２号公報（甲５） 
 　 
 　特開平２−１４７６９２号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「流動層ガス化方法及び流動層ガス化炉」の発明について、次の記載がある。 
 　 
 　2a「ガス化炉の炉底部より上方に向けて噴出せしめた流動化ガスにより、流動媒体を流動化して形成せしめた流動層により、石炭等をガス化する流動層ガス化方法において、・・・・前記流動化ガスは、中央部よりも両側縁部が低く形成されているガス分散機構から噴出せしめられ、前記流動化ガスの質量速度を、前記炉底の中央部付近におけるよりも、該中央部の両側の両側縁部において、より大となし、・・・炉底の中央部には、流動媒体が沈降する移動層を形成し、両側縁部には流動媒体が活発に流動化している両側縁流動層を形成し、前記流動媒体を、前記移動層内で沈降せしめ、該移動層の下部で前記両側縁部に移行せしめ、前記両側縁流動層内で上昇せしめ、該両側縁流動層上部で前記転向する流動化ガスにより前記移動層の頂部に向けて転向せしめて、炉内を循環せしめつゝ前記移動層に石炭等を供給して該石炭等のガス化を行なわしめることを特徴とする流動層ガス化方法。」（１頁下左欄５行ないし下右欄１０行、特許請求の範囲請求項１の記載） 
 　 
　2b「下降移動層３４の中では、石炭の乾留反応が主体的に、ガス化反応が部分的に行なわれ、ガスとチャーが生成する。ここで生成したガスは上方または水平方向に抜け、チャーは流動媒体と共に両側縁部の流動層部５５へと移動し、流動化ガスとして供給された酸素とスチームの混合ガスからなるガス化剤と、部分燃焼をともなうガス化反応を引き起こす。」（５頁上左欄１１ないし１８行）
　
 　2c「・・・石炭と廃木材や廃プラスチックとの混合利用のようなやり方が可能となり、原料の多様化や原料コストの引き下げが図れる。さらに破砕上問題になる不燃物を含むようなものを、ガス化原料として用いることも可能となる。」（６頁上右欄６ないし１１行） 
 　 
 　３　特開昭５７−１２４６０８号公報（甲７） 
 　 
 　特開昭５７−１２４６０８号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「流動層熱反応炉」の発明について、次の記載がある。 
 　 
 　3a「本発明は、流動層を用いる焼却炉、熱分解炉などの熱反応炉に関するものである。
　この種の熱反応炉として、例えば都市ごみの焼却炉においては、近年ストーカ炉よりも燃焼効率がよく、かつ焼却残渣の少ない流動層炉が用いられて来ている。」（２頁上左欄２ないし７行） 
 　 
 　3b「焼却炉６の作用につき説明すれば、ブロワ７により、流動化空気を送り込み、空気室４３，４５からは大なる質量速度にて、空気室４４からは小なる質量速度にて噴出せしめる。
 　通常の流動層においては、流動媒体は沸とうしている水の如く激しく上下に運動して流動状態を形成しているが、空気室４４の上方の流動媒体は激しい上下動は伴なわず、弱い流動状態にある移動層を形成する。この移動層の幅は上方は狭いが、裾の方は分散板４２の傾斜の作用も相まって、稍広がつており、裾の一部は両側縁部の空気室４３，４５の上方に達しているので、大きな質量速度の空気の噴射を受け、吹き上げられる。裾の一部の流動媒体が除かれるので、空気室４４の直上の層は自重で降下する。この層の上方には後述の如く旋回流１０を伴う流動層からの流動媒体が補給され堆積する。これを繰り返して、空気室４４の上方の流動媒体は、或る領域の部分がほぼひとまとめとなり、徐々に下降する下降移動層４６を形成する。 
 　空気室４３，４５上に移動した流動媒体は上方に吹き上げられるが、傾斜壁９に当たり反射転向して炉の中央に向きながら上昇し、炉内断面の急増に伴い上昇速度を失い、前述の下降移動層４６の頂部に落下し、徐々に下降し、裾に至って再び吹き上げられて循環する。一部の流動媒体は旋回流１０として流動層の中で旋回循環する。」（４頁下右欄４行ないし５頁上左欄１０行） 
 　 
 　3c「このような状態の焼却炉６の炉内に、原料投入口６０から投入されたごみは下降移動層４６の頂部に下降する。頂部付近においては流動媒体の流れは外側から中心に向かって集中する方向に流れるので、ごみはこの流れに巻き込まれて下降移動層４６の頂部にもぐり込まされる。・・・・ 
 　下降移動層４６の中では部分的に熱分解が行なわれ可燃ガスが発生する。」（５頁上左欄１１行ないし上右欄４行） 
 　 
 　3d「下降移動層４６の表面にびん、アイロンなどの如き重くかつ大きな物体を落下せしめて供給した場合、これらの物体は瞬時に空気室４４の上まで落下するのではなく、下降移動層４６に支えられて、流動媒体の流れと共に徐々に下降する。 
 　そのため、可燃物はかなりの大きさのものでも、下降移動層４６の中で徐々に下降しているうちに乾燥、ガス化、燃焼が行なわれ、裾に達するときには大半が燃焼して細片化しているので、流動層の形成を阻害することがない。 
 　従って、ごみは予め破砕機で破砕をしなくとも、給じん装置５で破袋する程度で差支えなく、破砕機や破砕工程を省略しコンパクトな装置とすることができる。」（５頁上右欄８行ないし下左欄１行） 
 　 
 　3e「以上は焼却炉における例を示したが、熱分解炉その他の熱反応炉においても同様である。」（６頁下左欄１８ないし１９行） 
 　 
　４　実願昭５７−１１１２６９号（実開昭５８−５８２３２号）のマイクロフィルム（甲２３）
　
　実願昭５７−１１１２６９号（実開昭５８−５８２３２号）のマイクロフィルムは、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「流動床式焼却炉」の発明について、次の記載がある。
　
　4a「３．〔考案の詳細な説明〕
　本考案は流動床式焼却炉に関する。（中略）
  この様な流動床式の焼却炉に於ては硅砂等の流動媒体が使用されている。この如き流動床式焼却炉には通常流動媒体（本文に於ては砂と称する）が床面積全般に渉り流動化して，この砂の流動状態の部分の上方，所謂フリーボードと称する部分から焼却物の投入を行つて来た。しかしながらこの様な作動方式の場合には，次の様な問題が経験されている。即ち
　(1)　焼却物中の比較的比重の小さい成分（例えば紙類，プラスチツクス類等）は流動する砂の上部に於て停滞浮遊する。このため，これらの比較的可燃性傾向の高い成分は流動する砂の上部で良好に燃焼してもその燃焼による発生熱量は砂に伝達されることが少く従つてその熱が有効に利用されない。
           （中略）
　上記の如き比重の比較的低い焼却物，或いはこれらを含んだ焼却物を在来の流動床式焼却炉により焼却を有効に行うための方策としては焼却物を砂の上部に投入する代りに，砂の中，又は砂の底部に強制的に供給して砂の内部で燃焼させることが考えられる。この様にするためにはスクリユーフイーダ，等の機械的押込作用を行う装置が必要となる。但しこの様な装置を使用して強制押込を行うためには更に付随する問題が生ずる。即ち，
　(イ)　砂中，又は砂の底部に於ての投入のため，流動化状態を維持している高い風圧をシールする必要がある。
　(ロ)　スクリユーフイーダ等で強制的に押込む場合に焼却物自体によつてシール（マテリアルシール）を行わねばならないために，焼却物自体の形状が制限され，焼却に必要な程度以上に細かく破砕を行う必要がある。従つて，高馬力，高性能の破砕機が必要となる。
　本考案は従来の流動床燃焼方式による上記した如き種々の欠点，問題点を克服するための流動床式焼却炉を提供することを目的とするものである。」（２頁３行ないし４頁８行）
　
　4b　「本考案による焼却炉は具体的には，焼却炉内の砂の部分に於て二種類の流動層を生ぜしめること，即ち一部に於ては比較的激しい流動状態となる流動層を生ぜしめ，他方の部分に於ては流動化の程度を比較的低度，或いは実質的に流動を行わず砂が下方に移動することにより重力により逐次全体として下方に沈降する移動層を生ぜしめる様になつている。尚上記の流動層上部から流動状態の砂は移動層の方に偏向され，又移動層の下部からは流動層の下部に砂が移行する様にして，砂全体が二つの移動層，流動層の間で循環する様になされている。この様な態様は特開昭５２−１１８８５８号に開示された熱反応装置に於ける流動床にも見られるが，この例に於ては流動床に焼却物を直接投入しているため，前述した問題が生ずる。本考案の方式に於ては炉体上部からフリーボードを介して落下する如く投入すれば移動層の上部に落下した焼却物の上に流動層の砂を受けて下方に漸次沈降する。又流動層上部に落下した焼却物は流動層上部から移動層上部にカスケード的に移行する砂と共に移動層上部に動き前述の如く移動層を沈降する。」（４頁９行ないし５頁１０行）
　
　4c　「以下本考案を添付の図面により説明する。
　第１図，第２図は本考案の理解に便ならしめるため，従来の炉を説明するものである。
　　　　　（中略）
　第２図は別の形態の焼却炉で（中略）。この炉に於ては圧縮空気源からの流動化用圧力空気を多孔板１１’又はサンドトラツプの下方の複数の空気室１２ａ，１２ｂ，１２ｃを介して砂１３’中に送給し，その各々の風速を図に於ては１２ａより右の方の１２ｃに至るにつれ順次大きくなしてある。又風速の大なる部分の上方に偏向手段としてのデフレクター１７と旋回空気送入口１８を設けて空気室１２ａ，１２ｂ，１２ｃからの風速差と相俟つて砂１３’の循環を助長する様にしてある。」（６頁１５行ないし８頁２行）
　
　4d　「第３図に本考案による流動床式焼却炉の断面図が説明図的に示されている。（中略）炉体の内部下方に中央部を高く，両側部に向けて傾斜させた多孔板２１又はサンドトラツプが配置されてその下方に空気室を形成する。空気室は２２ａ，２２ｂ，２２ｃに区分されている。この区分された領域室２２ａ，２２ｂ，２２ｃに対応する炉内の上方部分で移動層，流動層が形成されて（中略）。Ａ及びＣ領域の上方で炉体内部に於て炉体の両側壁に夫々デフレクター２４が設けられ，デフレクター２４はその下面が側壁から中央に向けて上向きに傾斜した面を有している。（中略）空気室２２ａ，２２ｂ，２２ｃには圧縮空気源３１より空気を供給されるが，配管に適宜な圧力調整装置又はダンパ３２，３３を設けてダンパ３２からは室２２ａ，２２ｃに圧縮空気を供給し，ダンパ３３から中央の室２２ｂに圧縮空気を供給する様にしてある。」（８頁７行ないし９頁１３行）
　
　4e　「この焼却炉の作動方式について以下に説明する。
  前記の如く，流動化用空気は空気室２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，より多孔板２１を介して夫々上方に送気され，領域Ａ，Ｂ，Ｃの砂を流動化させるが，この送給空気量は両側領域Ａ，Ｃに於て中央領域Ｂより大きくなる様にダンパ３２，３３により制御し領域Ａ，Ｃに於ては激しい流動化が生じ中央領域Ｂに於ては流動化の程度を低度に，或いは実質的に流動化が行われない程度とする。この様な送給空気量の調整，制御により，領域Ａ，Ｃの砂は激しい流動を行い上方に移行する砂はデフレクター２４により中央領域Ｂの上部にカスケードされる。中央領域Ｂの砂の高さはこのため領域Ａ，Ｃ，よりも高くなる傾向となる。従つて領域Ｂの砂は底部から領域Ａ，Ｃの側に流れる様になる。このため，上記状態となされた砂の領域Ａ，Ｃ，の部分を流動層，領域Ｂの部分を移動層と称する。デフレクターの反転偏向作用と，移動層部分Ａ，Ｃと流動層部分Ｂとの砂層高即ち砂量差傾向により，領域Ａ，Ｃの上方に於ける流動層から移動層へ，又Ｂ領域下方に於ける移動層から流動層への砂の移行が行われ，領域Ａ，Ｃ，と領域Ｂとの間でほぼ均一な砂の循環流が得られる。」（９頁１７行ないし１０頁１９行）
　
　4f　「領域Ａ，Ｂ，Ｃ，の上部にデフレクターの存在により実質的にはＢの上部に落下した焼却物中の比重の小さい部分は砂上に於て停滞し，そこで燃焼することなくＡ，Ｃの流動層からカスケードされてくる高温（例えば６００〜８００℃）の砂に覆われ移動層の砂と共に下方に沈降する。供給された焼却物は領域Ｂの下方に動き多孔板２１の位置に至る間に，焼却物中にあるプラスチツク類は液化，又は一部ガス化し，水分を含むものは更に水分を蒸発させ焼却物は概ね脆化の傾向を示す。（中略）
  領域Ａ，Ｃの下方部分で移動層から流動層へと移行した焼却物は水分も蒸発し，より可燃性となつているため，多量の空気（流動用並びに燃焼用）により撹拌作用を伴つた激しい流動化状態となり，瞬時に燃焼する。
  焼却により生じたガスはデフレクター２４下側と流動層領域Ａ，Ｃの上方との間の間隙を通過し排気口２６から排気ガス処理設備へ送られる。高温の砂は上記の如く再び移動層を形成し，沈降，循環を繰り返す。」（１１頁１３行ないし１２頁１５行）
　
　４ｇ　「本考案の焼却炉は上記の如く構成されているから焼却物が砂の上部に停滞することがなく，焼却熱等は有効に砂に還元され，又移動層で沈降中により可燃性が高くなされて流動層に於て瞬時に燃焼し，砂の温度を均一に安定させ，排ガス温度変動が少い。又助燃油は殆んど必要がない。尚焼却物は移動層に於ける脆化の進行と，流動層に於ける激しい流動撹拌により破壊されて停滞することがなくクリンカの発生が実質的に防止されるので，比較的大きな粒径のものも焼却可能となるから前処理用破砕の程度は簡単，或いは省略も可能である。
  又投入は砂の上方から行うため，投入機に於けるシールはその部分の炉内圧に対するものを考慮するだけの簡単なものでよく，マテイアルシールの必要はなく，この面からも前処理破砕の必要性が低減されるか，省略され得る。」（ １４頁１０行ないし１５頁６行）
　
　4h　「第３図」　第３図には，動層式焼却炉の縦断面図であり，流動層中で流動媒体が，左側（領域Ａ側）においては時計回りに，右側（領域Ｃ側）においては反時計回りにそれぞれ循環し，中央部（領域Ｂ）では上方から下方へ沈降する様子が示されている。
　
 　５　エバラ時報，Ｎｏ．１５６（１９９２−７）４５〜５０頁（甲８） 
 　 
 　エバラ時報、Ｎｏ．１５６（１９９２−７）４５〜５０頁は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その４６頁には「高効率燃焼型流動床焼却施設−新潟県柏崎地域広域事務組合納入−」について、次の記載がある。 
  
 　5a「当社における流動床式ごみ焼却分野への参画は1978年石川県珠洲市への納入に始まり，以来納入実績は1992年3月までに42施設に達した。この間，種々の技術改革が行われ，特に流動床焼却炉にとって不可欠とされていた破砕機を不要とする画期的な焼却施設（ＴＩＦ型炉）を業界に先がけて1983年和歌山県海南市に納入した。以後の施設はすべてこのＴＩＦ型炉を採用し，更に改良・改善が加えられてきた。 
 　近年，ごみ焼却施設から有害なダイオキシン類の排出が検出され，社会問題にまでなってきた。このような状況下で，1990年厚生省により「ダイオキシン類防止等ガイドライン」が策定された。この中で，廃棄物焼却炉の煙突から排出されるＣＯ濃度は新設連続炉で50ppm以下とされている。 
 　このような背景の中で，当社は燃焼効率の改善を目的として，炉形状を改良した高効率燃焼型流動床焼却炉の開発を進めてきた。本方式の焼却炉を新潟県柏崎地域広域事務組合向け焼却施設に適用し，1991年12月竣工引渡した（写真１）。 
 　・・・・ 
 　本稿では，竣工引渡し後順調に稼動している本施設の設備概要と運転結果について報告する。」（４５頁左欄２行ないし右欄末行） 
 　 
 　5b「本施設における高温領域（燃焼領域）である３領域は，それぞれ分担役割を持って運転している。これを表１に示す。 
 　流動層，フリーボード部及び後燃焼領域における運転条件基準は以下のとおりである。
 　（１）　温度範囲の設定基準 
 　(1)　流動層 
 　ごみのガス化速度をより緩慢にするためには，低温の方が好ましい。このことから上限を700℃に設定した。 
 　一方下限は，都市ごみを構成する物質のガス化温度に支配される。ガス化が完全に行われ，不燃物の熱しゃく減量が極めて少ないことが重要である。紙，プラスチック等都市ごみを構成する物質の熱分解温度は400℃以下であり，十分余裕をみて下限を600℃に設定した。」（４６頁右欄２０行ないし４７頁左欄６行、ここに引用した記載中の(1)は、原文の丸数字１を代用したものである） 
 　 
 　5c「表１　燃焼領域の分担機能」の「領域」が「流動層」の行には、 
 　「機能」の列に 
 　「＜部分燃焼法によるガス化＞ 
 　　１．完全燃焼と異なり，高カロリーごみでも層内温度高温化の抑制が容易。 
 　　２．還元雰囲気なので低NOx化が可能。」と記載され、 
 　「温度」の列に 
 　「６００〜７００℃」と記載され、 
 　「空気比」の列に 
 　「１以下」と記載されている。（以上、４７頁上） 
 　 
　 ６　特開昭６０−９６８２３号公報（甲９）の記載
　
　特開昭６０−９６８２３号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「燃焼不適ごみの処理方法」の発明について、次の記載がある。  
　
　6a「１．特許請求の範囲
（１）流動床焼却部とその後流に空塔部を備えた流動焼却炉を用いてプラスチック等の高発熱性物質を含む燃焼不適ごみを焼却処理するに当り、上記流動層焼却部での焼却処理を４００〜６００℃の比較的低温下で部分酸化方式により行い、次いで該処理で発生する分解ガスを空気の供給下に７００〜７５０℃で２次燃焼することを特徴とする燃焼不適ごみの処理方法。」（１頁下左欄４行ないし１２行）
　
　6b「このような構成の装置において、第１図の場合と同様にして燃焼不適ごみ１が供給機２を経たのち流動焼却炉３内へ投入され、次いで流動層４内で空気吹込み管５から導入される、理論燃焼空気量より少ない空気と接触し、４００〜６００℃の温度下で部分燃焼方式により熱分解される。この熱分解により、ＣＯ、Ｈ２及びＣＨ４等の炭化水素からなる熱分解ガス２２と，燃え残りの炭素分からなるチャーが生成する。チャーの１部は流動層４内で粉砕作用を受け、微粉となつて熱分解ガス２２に同伴されながら空塔部１０の方向へ飛び上がる。微粉化が進まない残部のチャーは流動層内に滞留するが、空気吹込み管５から吹込まれる空気によつて燃焼される上流動層４の粉砕作用を受けるので、最終的には微細化される。」（２頁下右欄１８行ないし３頁上左欄１２行）
　
 　７　特開平６−３０７６１４号公報（甲１０）の記載
　
 　特開平６−３０７６１４号公報は、本件発明の優先権主張日以後であって出願日前の平成６年１１月１日に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「廃棄物焼却方法」とする発明について、次の記載がある。 
 　 
　7a「【請求項１】ガラス繊維を含む廃棄プラスチックスを流動層熱分解炉で燃焼分解させることにより分解ガスと、微粒化したガラス繊維を含む不燃物からなる飛灰とし、この飛灰を上記分解ガスに同伴させて、上記流動層熱分解炉から旋回式溶融炉に導入して燃焼用空気と共に混合燃焼させて溶融し、スラグ化して回収することを特徴とする廃棄物焼却方法。」（２頁左欄２ないし８行）
　
 　7b「本発明は、ガラス繊維を含む廃棄プラスチックスを、燃焼分解させてスラグとして回収する廃棄物焼却方法に関する。」（２頁左欄１１ないし１３行） 
 　 
 　7c「ガラス繊維を含む廃棄プラスチックス中のプラスチックスを流動層熱分解炉内で熱分解して分解ガスとするために、プラスチックスが500℃以上で熱分解を起こす特性を有するのを利用して、流動層熱分解炉内の温度を500〜600℃に温度制御して、廃棄プラスチックス中のプラスチックスを燃焼させて分解ガスとする。 
 一方、ガラス繊維は800℃以上に加熱されてはじめて軟化溶融するため、流動層熱分解炉中で溶融されずに残されたガラス繊維は、流動層熱分解炉の流動層の砂により微粉砕して飛灰となされる。又、このガラス繊維を0.05mm以下の大きさに微粉砕するために、流動層の砂の粒径は0.5 〜0.8mmのものを使用するのが好ましい。 
 　上記の流動層熱分解炉において、熱分解炉内の温度を500〜600℃に保って、廃棄プラスチックスを燃焼させるための温度制御は、廃棄プラスチックスの燃焼による発熱量に応じて、流動層熱分解炉への廃棄プラスチックスの供給量と、後述の空気予熱器から供給される空気温度を加減して行なうようになされている。 
 　同様に旋回式溶融炉においては、旋回燃焼室内の温度を1200〜1600℃に保って、流動層熱分解炉で発生した分解ガスと微粒化したガラス繊維の不燃物とを燃焼させるための温度制御は、後述の空気予熱器から供給される空気温度を加減して行なうようになされている。」（２頁右欄９ないし３２行）  
 　7d「旋回式溶融炉の旋回燃焼室で燃焼した飛灰を同伴した分解ガス中の飛灰は溶融スラグとなり、この溶融スラグは流下して旋回式溶融炉の下方のスラグ溜めを経てスラグ受けで回収される。」（２頁右欄４２ないし４５行） 
　
　８　特開平７−３５３２２号公報（甲１１）の記載 
  
 　特開平７−３５３２２号公報は、本件発明の優先権主張日以後であって出願日前の平成７年２月７日に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「塩素含有廃棄物の焼却方法及び装置」の発明について、次の記載がある。 
 　 
 　8a「【発明が解決しようとする課題】廃棄物の流動層１２における部分燃焼を４５０〜６５０℃で行い、Ｃａ化合物、例えばＣａＯを流動層１２に供給してＨＣｌが脱塩される。部分燃焼により発生したガスは、フリーボード１８の上側の燃焼部２３で二次空気により完全燃焼する。この時の温度は８００〜１０００℃である。ＣａＯの粒子（一般的には粒径０．５〜３mm程度）によるＨＣｌの脱塩により塩化カルシウム（ＣａＣｌ2 ）が生成する。しかしながら、流動化により、このＣａＣｌ2 はより小さな粒子に粉化されて上方に飛散し、８００〜１０００℃の燃焼部２３に入ると、ＣａＣｌ2 は分解してＨＣｌガスが再発生する。このように、従来方式では、一旦、Ｃａ化合物で除去したＨＣｌが、高温部でのＣａＣｌ2 の分解により、再び発生するという問題があった。」（段落０００５）
　
　 8b「また、回収ダスト循環ライン７８には、ダスト冷却器８０が設けられて、冷却されたダストの全部又は一部が部分燃焼流動層炉７０へ戻されるようになっている。部分燃焼流動層炉７０の流動層１２は、４５０〜６５０℃に制御されており、一次空気比は０．１５〜０．５の還元雰囲気である。層温度はこの空気比を変えることにより制御される。また、図示していないが、排ガス循環又は／及び水添加で層温度を制御することができる。」（段落００１４）
　
　９　特開平５−１１８５２１号公報（甲１２）
　
　特開平５−１１８５２１号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「不燃物選別装置」の発明について、次の記載がある。
　
　9a「次に、従来の流動床焼却設備を図３乃至図５を参照して説明する。図３に示す流動床焼却設備は流動床焼却炉１に隣接して一つの篩１１を備え、一つの篩で粗大不燃物４を一段目で分離後、二段目で整粒し細粒不燃物５を分離するようにしている。また図４に示す流動床焼却設備は、流動床焼却炉１に隣接して整粒篩１２を備え、整粒篩１２で粗大不燃物４まで分離してしまうようにしている。さらに図５に示す流動床焼却設備は、流動床焼却炉１に隣接して粗大不燃物篩１３と整粒篩１４とを備え、流動媒体は粗大不燃物篩１３を通過後、整粒篩１４を通し細粒不燃物５を除去するようにしていた。」（段落０００６）
　
　9b「図１は本発明の不燃物選別装置の基本構成を示す図である。流動床焼却設備は、流動床焼却炉１と、粗大不燃物篩からなる粗大不燃物選別装置２と、整粒篩からなる整粒選別装置３とを備えている。本実施例においては粗大不燃物循環ラインと整粒篩循環ラインとは分離されている。流動媒体は流動床焼却炉１から粗大不燃物選別装置２に送られ、ここで粗大不燃物４が除去された後、流動媒体は流動床焼却炉１に戻されるか又は整粒選別装置３に送られる。整粒選別装置３においては細粒不燃物５が除去される。そして、整粒選別装置３を出た流動媒体は流動床焼却炉１に戻される。」（段落００１２）
　
　１０　特開平６−１５９６３７号公報（甲１３）
　
　　特開平６−１５９６３７号公報は、本件発明の優先権主張日以後であって出願日前の平成６年６月７日に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「鋼線含有燃焼物の流動層による燃焼方法」の発明について、次の記載がある。 
　
　10a「【００１２】燃焼物中に含まれる不燃物、特に針金状鉄分は、８００〜１０００℃程度の流動層温度で酸化され、細断されて、流動媒体と共に流動層２から不燃物排出シュート３を通り不燃物取出コンベヤ５を経て炉外へ排出される。取出コンベヤ５は間欠運転等により取出量を調節できる。この排出シュート３及び取出コンベヤ５は冷却水１７により冷却されて２００〜３００℃以下に保持されている。不燃物取出コンベヤ５の先端には粗篩分４するトロンメル６（回転篩）を設けて、不燃物と流動媒体を分離し、不燃物は不燃物受箱７に落下し、流動媒体は媒体循環エレベータ８により磁選機９に送られる。
【００１３】取出コンベヤ先端にて粗篩分するトロンメルを無くして、直接磁選機、振動篩を設けた後、媒体循環エレベータから投入弁をへて流動層にもどしてもよい。じゃりや石、厚肉金属等が入ってこなければ、循環ラインも不要で媒体の投入抜出のための弁のみでもよい。磁選機９は、流動媒体中の鉄分、酸化鉄類を除去する目的で設けられており、後段の振動篩１０の篩に金属（針金等）がからまり、目づまりを起こすのを防止している。
【００１４】次いで、流動媒体は振動篩１０で粗大粒子の長めの針金、じゃり、石、金属片、ガラス等を除去し、流動媒体粒子径を通常平均０．３〜１．５mmφに保つ。粒子径が大きいと、流動空気を多く必要とし、また、流動層底面端部等に粗大粒子径が集積し流動不良を生じる。振動篩１０で粒子径を適正化した流動媒体は、投入弁１１を経て炉内に投入される。投入弁はロータリバルブやフラッパバルブが用いられるが、スクリューコンベヤでレベル低にて停止させるタイプでもよい。図において、１３は二次空気であり、排ガスは１４から排出される。」（段落００１２ないし００１４）
　
　１１　特開平５−２２９５８７号公報（甲１４）
　
　特開平５−２２９５８７号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「高温灰払い出し装置」の発明について、次の記載がある。
　
　11a「本実施例では、ロックホッパ２の下部と下部ホッパ３の上部を接続し下部遮断弁５をもつライン３１のロックホッパ２と下部遮断弁５との間に、冷却流動化弁８をもち冷却ガスを供給するライン３３が合流している。また、上部ホッパ１の下部とロックホッパ２の上部を接続し上部遮断弁４をもつライン３０のロックホッパ２と上部遮断弁４との間から、ガス排気弁９とフィルタ１０をもち大気へ開放されたライン３２が分岐している。なお、本実施例では、図４におけるパージ弁１４と放出弁１５は設けられていない。」（段落００１５）
　
　１２　特開平５−３２９７７号公報（甲１５）
　
　特開平５−２２９５８７号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「石炭ガス化装置の石炭供給異常検知方法」の発明について、次の記載がある。
　
　12a「一例として図１に示す石炭ガス化装置により水素を製造するプラントのように、ロックホッパ３に常圧ホッパ２より仕切弁２０を経由して石炭を投入したのち、加圧ガスを加圧弁２３より導入して昇圧し、供給ホッパ４に圧力調整用ガス７及び流動化用ガス８を導入して圧力調整を行うとともに、投入された石炭の流動化を行い、供給ホッパ４から搬出されかつ石炭供給ガス１０により石炭ガス化炉１２に供給される石炭の供給を検知する石炭ガス化装置の石炭供給異常検知方法であって、石炭供給ガス１０と異なる組成の圧力調整用ガス７及び流動化用ガス８を用い、石炭供給ガス１０中の圧力調整用ガス７及び流動化用ガス８の成分の濃度を検出し、その濃度増加により石炭の供給の低下を検知する構成である。」（段落００１４）
　
　１３　石川禎昭著，「流動床式ごみ焼却炉設計の実務」，昭和６２年６月１５日，工業出版社発行，ｐ１５〜３５（甲１６）
　
　13a「流動床式焼却炉は，燃焼敬体が瞬時燃焼に近いため炉内圧の変動は大きい。そこで，常に炉内圧が負となるような炉内設定を行うことが，安全対策上必要となる。炉内圧の変動は，炉形式によっても異なるが約±１５０ｍｍＡｑ程度までは起こりうる。」（３４頁「４）炉内圧の制御」）
　
第４　本件における優先権について
  
　本件発明１，５，６，１２及び１３は、「流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」との構成を含むものであるが、かかる事項は、優先権主張に係る先の出願である特願平６−６５４３９号の明細書及び図面並びに特願平６−１０１５４１号の明細書及び図面のいずれにも記載されていないので、本件発明１，５，６，１２，１３，及びこれらの何れかに従属する本件発明２〜４，７〜１１，１４〜２１について、優先権主張を認めることはできない。
　したがって、本件発明１ないし２１は、特許法２９条の規定の適用について、現実の出願日である平成７年２月９日を基準とする。 
　
第５　分割要件について
　本件特許発明の原出願明細書における【発明が解決しようとする課題】の段落には，
　
・原ａ「本発明の目的は、従来技術の前記の問題点を解消することにあり、都市ごみ、廃プラスチック等の廃棄物や石炭等の可燃物から多量の可燃分を含む可燃ガスを高効率で生成することにある。」
　
・原ｂ「本発明の他の目的は、エネルギを回収に好適な、高圧の可燃ガスを発生することが容易な可燃物のガス化炉を提供することである。」
　
・原ｃ「本発明の別の目的は、多量の可燃分を含む可燃ガスを生成し、生成された可燃ガスの自己熱量により燃焼灰を熔融することができるガス化及び熔融燃焼方法並びに装置を提供することにある。本発明においては、熔融炉へ供給される生成ガスは、自己熱量により１３００℃以上の高温を発生するような充分な熱量を持ち、チャー、タールを含む均質なガスであるようにされ、またガス化装置から不燃物の排出が支障なく行われるようにされる。」
　
・原ｄ「本発明の更に別の目的は、廃棄物中の有価金属を還元雰囲気の流動層炉内から酸化しない状態で取出し回収できるガス化方法及び装置を提供することにある。」
　
・原ｅ「本発明の更に別の目的は、図面を参照する実施例の説明において明らかにされる。」
　と，本件特許発明の課題に関して記載されており（原出願明細書段落０００８），
　
　また，同じく【発明の詳細な説明】の段落には，
　
・原ｆ「本発明において、中央流動化ガスは、水蒸気、水蒸気と空気の混合気体、及び空気の３種の気体の内の１つである。また、周辺流動化ガスは、酸素、酸素と空気の混合気体、及び空気の３種の気体の内の１つである。それ故、中央流動化ガスと周辺流動化ガスの組合せは、第１表に示すように、９通りある。どの組合せを選定するかは、ガス化効率を重視するか、経済性を重視するかにより、決められる。」（段落００１３）
　
・原ｇ「【表１】（略）
ガス化効率の最も高い組合せは、Ｎｏ．１の組合せであるが酸素消費量が多いのでコスト高である。酸素消費量、次に水蒸気消費量を少なくする順に、ガス化効率が低下するが、コストも低くなる。本発明において使用される酸素は、高純度のものでも良く、また酸素富化膜を使用して得られる低純度のものでも良い。Ｎｏ．９の空気と空気の組合せは、従来の焼却炉の燃焼空気として公知であるが、流動層炉の水平断面を円形とした本発明においては、炉内周辺部上方に設けられる傾斜壁の下方投影面積が、流動層炉の水平断面を矩形とする場合の傾斜壁の下方投影面積より大きいので、周辺流動化ガスの流量を増大し、従って、酸素供給量を増大できるので、ガス化効率を向上させることができる。」（段落００１４）
　
・原ｈ「本発明は、また流動層炉において可燃物がガス化される装置を提供する。本発明の装置において、流動層炉は、水平断面がほぼ円形の側壁、炉内底部に配置される流動化ガス分散機構、流動化ガス分散機構の外周に配置される不燃物取出口、流動化ガス分散機構の中央部付近から炉内へ流動化ガスを垂直方向上方へ流動するように供給する中央供給手段、流動化ガス分散機構の周辺部から炉内へ流動化ガスを垂直方向上方へ流動するように供給する周辺供給手段、周辺供給手段から垂直方向上方へ流動する流動化ガスを炉中央部へ転向させる傾斜壁、及び傾斜壁の上方に配置されるフリーボードを含み、中央供給手段は、質量速度が比較的小さく、酸素濃度が比較的低い流動化ガスを供給し、周辺供給手段は、質量速度が比較的大きく、酸素濃度が比較的高い流動化ガスを供給する。」（段落００１９）
　
・原ｉ「本発明においては、流動層炉へ供給される中央流動化ガスの質量速度が、周辺流動化ガスの質量速度より小にされ、炉内周辺部上方における流動化ガスの上向き流が炉の中央部へ向うように転向され、それによって、流動媒体の沈降拡散する移動層が炉の中央部に形成されると共に、炉内周辺部に流動媒体が活発に流動化している流動層が形成される。炉内へ供給された可燃物は、移動層の下部から流動層へ及び流動層頂部から移動層へ、流動媒体と共に循環する間に可燃ガスにガス化される。可燃物は、最初に、炉中央の下降する移動層の中で、主として揮発分が流動媒体（一般的には、硅砂を使用）の熱によりガス化される。そして、移動層を形成する中央流動化ガスの酸素含有量が、小さため、移動層内で生じた可燃ガスは、ほとんど燃焼されずに中央流動化ガスと共にフリーボードへ上昇され、発熱量の高い良質の生成ガスとなる。」（段落００２４）
　
・原ｊ「移動層において揮発分が失われ加熱された可燃物、即ち、固定炭素（チャー）やタール分等は、次に流動層内へ循環され、流動層内の比較的酸素含有量の多い周辺流動化ガスと接触し燃焼され、燃焼ガス及び灰分に変わると共に炉内を４５０〜６５０℃に維持する燃焼熱を発生する。この燃焼熱により流動媒体が加熱され、加熱された流動媒体が炉周辺部上方で炉中央部へ転向され移動層内を下降することにより移動層内の温度を揮発分のガス化に必要な温度に維持する。可燃物が投入される炉中央部ほど低酸素状態であるので、高い可燃分を有する生成ガスを発生することができる。また、可燃物中の金属が不燃物取出口から未酸化の有価物として回収することができる。」（段落００２５）
　
・原ｋ「第１表に示すように、中央流動化ガス７は、水蒸気、水蒸気と空気の混合気体、及び空気の３種の気体の内の１つであり、周辺流動化ガス８は、酸素、酸素と空気の混合気体、及び空気の３種の気体の内の１つである。中央流動化ガスの酸素含有量は、周辺流動化ガスの酸素含有量以下とされる。流動化ガス全体の空気量が、可燃物１１の燃焼に必要な理論燃焼空気量の３０％以下とされ、炉内は、還元雰囲気とされる。」（段落００２９）
　
・原ｌ「【００４２】図５のガス化装置において、流動層炉２から不燃物を排出するため、不燃物排出口５、円錐形シュート１６、定量排出器１７、シール用第１スイング弁１８、スイングカット弁１９、シール用第２スイング弁２０、トロンメル付き排出器２３が、順に配置され、次のように作動される。
【００４３】（１）シール用第１スイング弁１８が開にされ、第２スイング弁２０が閉にされて炉内圧が第２スイング弁２０でシールされる状態において、定量排出器１７が運転され、流動媒体の砂を含む不燃物が、円錐形シュート１６内からスイングカット弁１９へ排出される。（２）スイングカット弁１９が所定量の不燃物を受けると、定量排出器１７がＯＦＦされ、第１スイング弁１８が閉にされて炉内圧が第１スイング弁１８でシールされる。そして排出弁２２が開にされスイングカット弁１９内が大気圧に戻される。次に第２スイング弁２０が完全に開にされ、そしてスイングカット弁１９が開にされることにより、不燃物がトロンメル付き連続排出器２３へ排出される。（３）第２スイング弁２０が完全に閉にされた後に、均圧弁２１が開にされ、第１スイング弁１８の内部と円錐形シュート１６の内部が均圧にされてから、第１スイング弁１８が開にされ、最初の工程（１）へ戻る。これらの工程（１）〜（３）は、自動的に繰り返し運転される。
【００４４】トロンメル付き連続排出器２３は、連続運転され、大きな不燃物２７をトロンメルにより系外へ排出し、砂と小さな不燃物を砂循環エレベータ２４により輸送し、分級器２５により微細な不燃物２８を除去した後、砂は、ロックホッパ２６を介しガス化炉１へ戻される。このような不燃物排出機構は、２台のスイング弁が不燃物を受けずに圧力シール機能だけ有するので、第１及び第２スイング弁１８、２０のシール部における不燃物の噛込みを避けることができる。炉内圧が若干負圧でよい場合は、シール機能は不要である。」（段落００４２ないし００４４）
　と，本件特許発明の構成に関して記載されており，
　
　また，同じく【発明の効果】の段落には，
　
・原ｍ「（１）本発明のガス化装置は、流動層炉の循環流により熱が拡散されるので、高負荷とすることができ、炉を小型にすることができる。」
　
・原ｎ「（２）本発明においては、流動層炉が少量の空気で燃焼を維持できるので、流動層炉を低空気比低温度（４５０〜６５０℃）とし、発熱を最小限に抑えて、ゆるやかに燃焼させることにより、可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得ることができ、ガス、タール、チャーの可燃分の大部分を次段の熔融燃焼炉において利用できる。」
　
・原ｏ「（３）本発明においては、流動層炉の循環流により大きな不燃物も容易に排出できる。また、不燃物中の鉄、アルミが、未酸化の有価物として利用できる。」
　
・原ｐ「（４）本発明によれば、ごみ処理を無害化し、高いエネルギ利用率を有する方法又は設備が提供される。」
　と，本件特許発明の効果に関して記載されている（原出願明細書段落００５９ないし００６２）。
　
　上記原出願明細書の記載を参酌すれば，本件発明１ないし２１の構成は全て原出願明細書に記載されている。
　審判請求人は，本件特許の特許請求の範囲の請求項１，５，６，１２および１３には，「流動化ガスとして空気を供給し，質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスにより流動媒体の循環流を形成して」なる構成を備えた発明となっているが，これらの発明には「流動層炉は水平断面が円形」という構成，「炉の中央部に流動媒体が沈降する移動層を形成する」及び「炉の周辺部に流動媒体が上昇する流動層を形成する」という構成，並びに「傾斜壁により，炉内周辺部上方における流動化ガスの上向き流が炉の中央部へ向かうように転向する」という構成が含まれていないため，これらの発明は原出願の出願当初明細書及び図面に記載されたものではないと主張しているが，特にこれらの構成を含めなくとも上記したよう
に，本件発明１ないし２１の発明は原出願明細書に記載されているものであるから，審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　したがって，本件特許は，出願の分割要件を備えるものであり，分割要件違反を前提とする請求人の主張は認められない。
　
 第６　本件発明の進歩性についての判断 
　
　１　本件発明１について
　
 (1) 特公昭６２−３５００４号公報（甲４）に記載された発明 
・甲４には、上記1a，1b，1c，1d，1e，1f，1g及び1iに掲記した記載並びに第１図によれば、廃棄物をガス化した後に，灰分を溶融する装置において，流動層熱分解炉に流動化ガスとして空気を供給し，該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成する流動層炉熱分解炉を備え，該流動層熱分解炉より排出される該ガスと該チャーを導入して灰分を溶融するサイクロン燃焼炉を備えたガス化及び溶融装置が記載されている。
・甲４には，上記1bに掲記した記載によれば、流動層内の熱分解により生成されたチャー及び灰分が微細粒子、すなわち微粒子となり、これを含む生成ガスをサイクロン燃焼炉に供給することが記載されている。 
・甲４には、上記1gに掲記した記載によれば、高負荷燃焼を行わせて灰分を融かし壁面を流下させ、旋回流に基づく遠心力効果と濡れ効果により灰分を高い効率で捕捉して溶融スラグとして排出口から排出するサイクロン燃焼炉が記載されている。 
・甲４には、上記1hに摘示した記載によれば、流動層熱分解炉の流動層を流動化する空気をガス入口に供給するブロワが記載されている。
・甲４には，上記1c及び1dに掲記した記載によれば，流動層熱分解炉の下部に不燃物排出口を備え，二重排出弁が設けられた点が記載されている。 
 　以上の事実によれば、甲４には、次の発明が記載されているものと認められる。 
 「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、炉内に流動化ガスとして空気を供給し、該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成する流動層熱分解炉を備え、該流動層熱分解炉より排出される該ガスと該チャーを導入して灰分を熔融するサイクロン燃焼炉を備え、該流動層熱分解炉は、該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を排出する不燃物排出口を備え、該不燃物と該流動媒体を該不燃物排出口より排出することを特徴とする固形物の燃焼装置。」（以下「甲４の発明」という。） 
 　 
 (2) 対比 
 　本件発明１と甲４の発明を対比すると、甲４の発明の「溶融」と本件発明１の「熔融」は単に漢字が異なるのみで技術的な意味が異なるものではないと認められる。また、機能・作用からみて，甲４の発明の「流動層熱分解炉」は、本件発明１の「流動層炉」に相当すると認められ，同様に，「サイクロン燃焼炉」は「熔融炉」に，「固形物の燃焼装置」は「ガス化及び熔融燃焼装置」に相当すると認められる。
　してみると，本件発明１と甲４の発明に記載された上記発明の一致点及び相違点は次のとおりである。 
 （一致点） 
  「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、炉内に流動化ガスとして空気を供給し、該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成する流動層炉を備え、該流動層炉より排出される該ガスと該チャーを導入して灰分を熔融する熔融炉を備え、該流動層炉は、該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を排出する不燃物排出口を備え、該不燃物と該流動媒体を該不燃物排出口より排出することを特徴とするガス化及び熔融装置。」
　
 （相違点）
・本件発明１は，流動層炉において，炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスにより流動媒体の循環流を形成して，廃棄物をガス化してガスとチャーを生成しているのに対して，甲４の発明では，流動層炉において，炉内に流動化ガスとして空気を供給し、廃棄物をガス化してガスとチャーを生成しているのみで，質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスにより流動媒体の循環流を形成する旨の明示の記載がない点。（以下「相違点Ａ」という。）
　
・本件発明１では，生成されたチャーを質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ、流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持しているのに対して，甲４の発明では，流動層炉において，流動層内で廃棄物が部分燃焼され，残部が加熱されて熱分解される構成が記載されているのみで，かかる構成の明示の記載がない点。（以下「相違点Ｂ」という。）
　
・本件発明１では，流動層炉から、廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を排出するにあたって，該不燃物中の大きな不燃物と該流動媒体を分別した後に、該不燃物中の微細な不燃物と該流動媒体を分級する分級器を備え、分級された該流動媒体を該流動層炉に戻しているのに対して，甲４の発明では，廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を排出する旨の記載があるのみで，不燃物中の大きな不燃物と流動媒体を分別した後に、該不燃物中の微細な不燃物と該流動媒体を分級する分級器を備え、分級された該流動媒体を該流動層炉に戻す旨の明示の記載がない点。（以下「相違点Ｃ」という。）
　
 (3) 相違点についての判断 
　
 ・相違点Ａについて 
 　甲５には、上記2a，2b及び2cに掲記した記載及び図、特に第２図によれば、流動層ガス化炉内に供給された流動化ガスは、その質量速度を炉底の中央部付近におけるよりも両側縁部のおいてより大とすることにより、流動媒体が炉底の中央部の移動層では沈降し、該移動層の下部で両側縁部に移行して該両側縁流動層内で上昇し、該両側縁流動層上部で前記移動層の上部に向けて転向する循環流が形成され，石炭をガス化してガスとチャーを生成する点が記載されている。 
 　甲７には、上記3bおよび3cに掲記した記載及び第９図によれば、ブロワによって焼却炉内に流動化空気を送り込み、炉底の両側縁部の空気室からは大なる質量速度にて、中央部の空気室からは小なる質量速度にて噴出させることにより、流動媒体が中央の移動層では下降し、次に両側縁流動層に向けて移行し、該両側縁流動層で上昇し、該両側縁流動層上部で前記移動層の上部に向けて転向し、一部の流動媒体は流動層の中で旋回循環する点，および，下降移動層の中で部分的に熱分解が行われ可燃ガスが発生する点が記載されている。
 　甲２３には，上記4b，4d，4eおよび4fに掲記した記載及び第３図によれば，流動化用空気は空気室より多孔板を介して流動層炉に送気され，この送給空気量は両側領域に於て中央領域より大きくなる様にダンパにより制御し，両側領域に於ては激しい流動状態となる流動層が生じ，中央領域に於ては流動化の程度を低度にし，砂が下方に沈降する移動層を生じせしめ，砂全体が二つの流動層，移動層の間で循環する循環流が形成され，循環流中で廃棄物のガス化が行われている点が記載されている。
　
　以上の事実に照らせば，ガス化炉や焼却炉に用いられる流動層炉において，流動層炉内に，質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスにより流動媒体の循環流を形成し，循環流中で処理対象物をガス化する点，および，処理対象物がガス化すればガスとチャーが生成される点は，当業者にとって本件発明の出願前に周知の技術であったものと認められる。
　また，甲５の上記2b等の記載や，移動層と流動層からなる循環流中の作用を考慮すれば，循環流中の移動層で処理対象物がガス化されガスとチャーが生成され，流動層においてチャー等の未燃分が燃焼することも，当業者にとって本件発明の出願前に周知の技術であったものと認められる。
　そして，甲４の発明は，廃棄物をガス化してガスとチャーを生成する流動層炉と，該流動層炉より排出される該ガスと該チャーを導入して灰分を熔融する熔融炉とを組み合わせた発明であるのに対して，上記周知の技術にはそのような組み合わせがない点で相違するが，甲４の発明も上記周知の技術も，都市ゴミ，廃プラスチック（ガラス繊維を含むものを含む），廃木材等の廃棄物，石炭などの固形燃料等の様々な処理対象物を，流動層炉で循環し，流動層内でガス化して，ガスとチャーを生成するという点で共通しており，甲４の発明に，上記周知技術を組み合わせることに格別の困難性は認められない。
　
　そうすると、甲４の流動層炉の流動層中に発生する流れを、相違点Ａに係る本件発明１の構成、すなわち「質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスにより流動媒体の循環流を形成する」ようにすることは、甲４の発明に上記認定した周知の技術を適用することにより当業者であれば容易に想到できたものというべきである。 
　
　なお，被請求人は，甲４ではサイクロン燃焼炉の前段に流動層熱分解炉を用いているので微細なチャー等がサイクロン燃焼炉に供給されてキャリーオーバーの問題（捕捉しきれないで一部がサイクロン燃焼炉をすり抜けてしまう問題）が生じるところ，前段の流動層に微粒子化の機能を有する循環流を採用すると，後段のサイクロン燃焼炉により微細なチャー等が供給されてキャリーオーバーの問題がより拡大して，甲４の発明の目的である微細な灰分の集塵性能向上に反する改変となるので，甲４と甲５ないし甲７の組み合わせには阻害事由があると主張する。しかしながら，甲４には，従来の流動層焼却炉の欠点の一つとして，「流動層燃焼に於ては、灰分は微細粒子となって燃焼ガス中に混入するが、粒径が細かいので一般の機械的集じん装置では充分に捕捉し得ないのみならず・集じん后も発じん防止などに特別な対策を要する。」（１頁下右欄１５ないし１９行）と記載され，サイクロン燃焼炉を適用することにより，「サイクロン燃焼炉自体が集じん機能を果すのみならず，高負荷燃焼を行えば灰分はサイクロン内壁に捕捉溶融され内壁面は濡れ状態となって微細な灰分の集じん性能が向上し」（３頁右欄２７ないし３０行）との効果を奏するものと記載され，これらの記載によれば、前段の流動層に微粒子化の機能を有する上記相違点Ａに依る循環流を採用すると後段のサイクロン燃焼炉に，より微細なチャー等が供給されるとしても，それらの微細なチャー等はサイクロン燃焼炉内で溶融補足され，単なるサイクロンとは異なるのでキャリーオーバーの問題は解決できると考えるのが普通であり，さらに不足であれば，電気集じん器を適宜設けることにより対処可能であると認められるから，被請求人が主張する阻害事由は根拠がないものといわざるを得ない。
　
・相違点Ｂについて
　甲８には，上記5aないし5cに掲記した記載によれば，流動床式焼却炉において，プラスチック等の高カロリーごみを含む都市ゴミを円滑にガス化するために，流動層の温度を６００〜７００℃に設定した点が記載されている。
　甲９には，上記6a，6bに掲記した記載及び図によれば，流動床焼却部とその後流に空塔部を備えた流動焼却炉を用いてプラスチック等の高発熱性物質を含む燃焼不適ごみを焼却処理するに当り、上記流動層焼却部での焼却処理を理論燃焼空気量より少ない空気と接触させ，４００〜６００℃の比較的低温下で部分酸化方式により熱分解される点。及び，この熱分解により、熱分解ガスとチャーが生成し，チャーの一部は流動層内で粉砕作用を受け、微粉となつて熱分解ガスに同伴されながら空塔部の方向へ飛び上がる点が記載されている。
　甲１０には，上記7aないし7cに掲記した記載及び図によれば，ガラス繊維を含む廃棄プラスチックスを流動層熱分解炉で燃焼分解させることにより分解ガスと、微粒化したガラス繊維を含む不燃物からなる飛灰とし、この飛灰を上記分解ガスに同伴させて、上記流動層熱分解炉から旋回式溶融炉に導入して燃焼用空気と共に混合燃焼させて溶融し、スラグ化して回収することを特徴とする廃棄物焼却方法において，ガラス繊維を含む廃棄プラスチックス中のプラスチックスを流動層熱分解炉内で熱分解して分解ガスとするために、流動層熱分解炉内の温度を500〜600℃に温度制御して、廃棄プラスチックス中のプラスチックスを燃焼させて分解ガスとする点が記載されている。
　甲１１には，上記8a及び8bに掲記した記載及び図によれば，廃棄物の流動層における部分燃焼を４５０〜６５０℃で行う点，及び，部分燃焼流動層炉の流動層を４５０〜６５０℃に制御するために、一次空気比は０．１５〜０．５の還元雰囲気とし，層温度はこの空気比を変えることにより制御する点が記載されている。
　甲２３には，上記4fに掲記された記載及び図３によれば，流動層から移動層に循環してくる高温の砂の温度が６００〜８００℃である点が記載されている。
　
　以上の事実から，流動層焼却炉または流動層ガス化炉等の流動層炉において，廃棄物等をガス化するにあたっては，還元雰囲気下で部分燃焼を生じさせ，その際の流動層の温度は，最低温度４００℃，最高温度８００℃の間で，１００〜２００℃の温度範囲で設定されており，その温度範囲は，処理対象物（廃棄物の性状・量）によって異なり，その調整は空気量によって制御しているものと認められる。そして，本件特許発明の流動層の温度範囲４５０〜６５０℃は，これらの温度範囲に含まれるものであり，平成１８年３月９日の口頭審理調書にあるように，被請求人は，本件特許発明において，流動層の温度を４５０〜６５０℃に維持するため空気量を調整し，また，処理対象物（廃棄物の性状・量）によって供給する空気量は異なると述べている。
　また，相違点Ｂの「生成されたチャーを質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ、」という構成については，上記相違点Ａで検討したように，循環流を形成する流動層炉において，循環流中の移動層で処理対象物がガス化されガスとチャーが生成され，その流動層においてチャー等の未燃分が燃焼することは周知のことであるから，「生成されたチャーを質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ、」ることも同様に，当業者にとって本件発明の出願前に周知の技術であったものと認められる。
　そうしてみると，甲４の発明において，上記相違点Ａで述べた周知の技術を適用して，流動層炉内に循環流を形成した場合に，生成されたチャーを質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ，流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持することは，この温度範囲にしたことによる格別顕著な作用・効果も見い出せないことから，処理対象物，すなわち，廃棄物の性状・量を考慮して，還元雰囲気下で部分燃焼が生じ，ガスとチャーが生成されるように，また，熱媒体の凝塊が形成されないように，空気量を調整することにより，当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点Ｃについて
　始めに大きな不燃物を除去すること，及び，複数の分級を行った後に得られた流動媒体を流動層炉に戻すことは，当該技術分野において，周知の技術である（甲１２：特開平５−１１８５２１号公報，甲１３：特開平６−１５９６３７号公報）。
　また，本件特許明細書の記載をみても，本件発明１において，大きな不燃物を除去した後に，微細な不燃物を分級して除去し，該分級された流動媒体を流動層炉に戻すようにした点に，甲４の発明及び周知技術記載のものから導かれるものと比べて格別の作用効果の差異は認められない。
　
　そして、相違点Ａないし相違点Ｃについて、これらを全体的にみても、本件発明１の構成を当業者が想到することの困難性を見出すことはできない。
 　また、本件発明１の作用効果を検討しても、甲４に記載された発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。 
 　 
 (4) 小括 
 　以上によれば、本件発明１は、本件発明１の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
 　２　本件発明２について 
  
 　本件発明２は、請求項１記載の装置の発明を引用して、請求項２に記載された構成を付加したものであるので、請求項２で付加した構成について検討する。 
　
　不燃物と流動媒体を不燃物排出口より排出した後に、該不燃物中の大きな不燃物と該流動媒体を分別するトロンメルを備えることは，当該技術分野において，周知の技術である（甲１３：特開平６−１５９６３７号公報）。
 　 
 　本件発明２の作用効果を検討しても、甲４に記載された発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。 
 　したがって、本件発明２は、本件発明１について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明２の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。 
 　 
 　３　本件発明３について 
 　 
 　本件発明３は、請求項１又は２記載の装置の発明を引用して、請求項３に記載された構成を付加したものであるので、請求項３で付加した構成について検討する。 
 　 
 例えば，甲１３の「振動篩１０」は，本願発明３の分級器に相当すると認められ，不燃物と流動媒体をエレベータにより搬送した後に、分級器により該不燃物中の微細な不燃物と該流動媒体を分級することは，当該技術分野において，周知の技術である。
 　 
 　本件発明３の作用効果を検討しても、甲４に記載された発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。 
 　したがって、本件発明３は、本件発明１及び２について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明３の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　 
 　４　本件発明４について 
　 
 　本件発明４は、請求項１ないし３記載の装置の発明を引用して、請求項４に記載された構成を付加したものであるので、請求項４で付加した構成について検討する。 
 　 
　流動媒体を流動層炉に戻す際，ロックホッパを介して行うことは，当該技術分野において，周知の技術である（甲１４：特開平５−２２９５８７号公報，及び，甲１４：特開平５−３２９７７号公報参照）。
　
　本件発明４の作用効果を検討しても、甲４に記載された発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。 
 　したがって、本件発明４は、本件発明１ないし３について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明４の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。 
　
　５　本件発明５について
　
 (1) 特公昭６２−３５００４号公報（甲４）に記載された発明 
 ・甲４には、上記1a，1b，1c，1d，1e，1f，1g及び1iに掲記した記載並びに第１図によれば、廃棄物をガス化した後に，灰分を溶融する装置において，流動層熱分解炉に流動化ガスとして空気を供給し，該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成する流動層炉熱分解炉を備え，該流動層熱分解炉より排出される該ガスと該チャーを導入して灰分を溶融するサイクロン燃焼炉を備えたガス化及び溶融装置が記載されている。
・甲４には，上記1bに掲記した記載によれば、流動層内の熱分解により生成されたチャー及び灰分が微細粒子、すなわち微粒子となり、これを含む生成ガスをサイクロン燃焼炉に供給することが記載されている。 
・甲４には，上記1c及び1dに掲記した記載によれば，流動層熱分解炉の下部に不燃物排出口を備え，二重排出弁が設けられた点が記載されている。 
 　以上の事実によれば、甲４には、次の発明が記載されているものと認められる。 
 「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、炉内に流動化ガスとして空気を供給し、該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成する流動層熱分解炉を備え、該流動層熱分解炉より排出される該ガスと該チャーを導入して灰分を熔融するサイクロン燃焼炉を備え、該流動層熱分解炉は、該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を排出する不燃物排出口を備え、該不燃物と該流動媒体を該不燃物排出口より排出することを特徴とする固形物の燃焼装置。」（以下「甲４の発明」という。） 
 　 
 (2) 対比 
 　本件発明５と甲４の発明を対比すると、甲４の発明の「溶融」と本件発明５の「熔融」は単に漢字が異なるのみで技術的な意味が異なるものではないと認められる。また、機能・作用からみて，甲４の発明の「流動層熱分解炉」は、本件発明５の「流動層炉」に相当すると認められ，同様に，「サイクロン燃焼炉」は「熔融炉」に，「固形物の燃焼装置」は「ガス化及び熔融燃焼装置」に相当すると認められる。
　してみると，本件発明５と甲４の発明に記載された上記発明の一致点及び相違点は次のとおりである。 
 （一致点） 
  「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、炉内に流動化ガスとして空気を供給し、該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成する流動層炉を備え、該流動層炉より排出される該ガスと該チャーを導入して灰分を熔融する熔融炉を備え、該流動層炉は、該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を排出する不燃物排出口を備え、該不燃物と該流動媒体を該不燃物排出口より排出することを特徴とするガス化及び熔融装置。」
　
 （相違点）
・本件発明５は，流動層炉において，炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスにより流動媒体の循環流を形成して，廃棄物をガス化してガスとチャーを生成しているのに対して，甲４の発明では，流動層炉において，炉内に流動化ガスとして空気を供給し、廃棄物をガス化してガスとチャーを生成しているのみで，質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスにより流動媒体の循環流を形成する旨の明示の記載がない点。（以下「相違点Ｄ」という。）
　
・本件発明５では，生成されたチャーを質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ、流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持しているのに対して，甲４の発明では，流動層炉において，流動層内で廃棄物が部分燃焼され，残部が加熱されて熱分解される構成が記載されているのみで，かかる構成の明示の記載がない点。（以下「相違点Ｅ」という。）
　
・本件発明５では，廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を排出するにあたって，該不燃物排出口より排出された該不燃物と該流動媒体を搬送するエレベータと、該エレベータにより搬送された該不燃物と該流動媒体を分級する分級器を備え、分級された流動媒体を該流動層炉に戻しているのに対して，甲４の発明では，不燃物中の大きな不燃物と流動媒体を分別した後に、該不燃物中の微細な不燃物と該流動媒体を分級する分級器を備え、分級された該流動媒体を該流動層炉に戻す旨の明示の記載がない点。（以下「相違点Ｆ」という。）
　
 (3) 相違点についての判断 
　
 ・相違点Ｄについて
　本件発明１の相違点Ａについての判断参照（第６．１．（３））。
　
・相違点Ｅにつてい
　本件発明１の相違点Ｂについての判断参照（第６．１．（３））。
　
・相違点Ｆについて
　廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を排出するにあたって，該不燃物排出口より排出された該不燃物と該流動媒体を搬送するエレベータと、該エレベータにより搬送された該不燃物と該流動媒体を分級する分級器を備え、分級された流動媒体を該流動層炉に戻すようにすることは，当該技術分野において，周知の技術である（甲１２：特開平５−１１８５２１号公報，甲１３：特開平６−１５９６３７号公報）。
　また，本件特許明細書の記載をみても，本件発明５において，廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を排出するにあたって，該不燃物排出口より排出された該不燃物と該流動媒体を搬送するエレベータと、該エレベータにより搬送された該不燃物と該流動媒体を分級する分級器を備え、分級された流動媒体を該流動層炉に戻すようにすることに，甲４の発明及び周知技術記載のものから導かれるものと比べて格別の作用効果の差異は認められない。
　
　そして、相違点Ｄないし相違点Ｆについて、これらを全体的にみても、本件発明５の構成を当業者が想到することの困難性を見出すことはできない。
　
 　また、本件発明５の作用効果を検討しても、甲４に記載された発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。 
 　 
 (4) 小括 
 　以上によれば、本件発明５は、本件発明５の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　６　本件発明６について
　
 (1) 特公昭６２−３５００４号公報（甲４）に記載された発明 
 ・甲４には、上記1a，1b，1c，1d，1e，1f，1g及び1iに掲記した記載並びに第１図によれば、廃棄物をガス化した後に，灰分を溶融する装置において，流動層熱分解炉に流動化ガスとして空気を供給し，該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成する流動層炉熱分解炉を備え，該流動層熱分解炉より排出される該ガスと該チャーを導入して灰分を溶融するサイクロン燃焼炉を備えたガス化及び溶融装置が記載されている。
・甲４には，上記1bに掲記した記載によれば、流動層内の熱分解により生成されたチャー及び灰分が微細粒子、すなわち微粒子となり、これを含む生成ガスをサイクロン燃焼炉に供給することが記載されている。 
・甲４には，上記1c及び1dに掲記した記載によれば，流動層熱分解炉の下部に不燃物排出口を備え，二重排出弁が設けられた点が記載されている。 
 　以上の事実によれば、甲４には、次の発明が記載されているものと認められる。 
 「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、炉内に流動化ガスとして空気を供給し、該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成する流動層熱分解炉を備え、該流動層熱分解炉より排出される該ガスと該チャーを導入して灰分を熔融するサイクロン燃焼炉を備え、該流動層熱分解炉は、該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を排出する不燃物排出口を備え、該不燃物と該流動媒体を該不燃物排出口より排出することを特徴とする固形物の燃焼装置。」（以下「甲４の発明」という。） 
 　 
 (2) 対比 
 　本件発明６と甲４の発明を対比すると、甲４の発明の「溶融」と本件発明６の「熔融」は単に漢字が異なるのみで技術的な意味が異なるものではないと認められる。また、機能・作用からみて，甲４の発明１の「流動層熱分解炉」は、本件発明６の「流動層炉」に相当すると認められ，同様に，「サイクロン燃焼炉」は「熔融炉」に，「固形物の燃焼装置」は「ガス化及び熔融燃焼装置」に相当すると認められる。
　してみると，本件発明６と甲４の発明１に記載された上記発明の一致点及び相違点は次のとおりである。 
 （一致点） 
  「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、炉内に流動化ガスとして空気を供給し、該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成する流動層炉を備え、該流動層炉より排出される該ガスと該チャーを導入して灰分を熔融する熔融炉を備え、該流動層炉は、該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を排出する不燃物排出口を備え、該不燃物と該流動媒体を該不燃物排出口より排出することを特徴とするガス化及び熔融装置。」
　
 （相違点）
・本件発明６は，流動層炉において，炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスにより流動媒体の循環流を形成して，廃棄物をガス化してガスとチャーを生成しているのに対して，甲４の発明では，流動層炉において，炉内に流動化ガスとして空気を供給し、廃棄物をガス化してガスとチャーを生成しているのみで，質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスにより流動媒体の循環流を形成する旨の明示の記載がない点。（以下「相違点Ｇ」という。）
　
・本件発明５では，生成されたチャーを質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ、流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持しているのに対して，甲４の発明では，流動層炉において，流動層内で廃棄物が部分燃焼され，残部が加熱されて熱分解される構成が記載されているのみで，かかる構成の明示の記載がない点。（以下「相違点Ｈ」という。）
　
・本件発明６では，廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を排出するにあたって，該不燃物排出口より排出された該不燃物と該流動媒体を分別し，分別された流動媒体を搬送するエレベータを備え，該エレベータにより搬送された流動媒体を該流動層炉に戻しているのに対して，甲４の発明では，そのような構成の明示がない点。（以下「相違点Ｉ」という。）
　
 (3) 相違点についての判断 
　
 ・相違点Ｇについて
　本件発明１の相違点Ａについての判断参照（第６．１．（３））。
　
・相違点Ｈにつてい
　本件発明１の相違点Ｂについての判断参照（第６．１．（３））。
　
・相違点Ｉについて
　廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を排出するにあたって、該不燃物排出口より排出された該不燃物と該流動媒体を分別し、分別された流動媒体を搬送するエレベータを備え、該エレベータにより搬送された流動媒体を該流動層炉に戻すことは，当該技術分野において，周知の技術である（甲１２：特開平５−１１８５２１号公報，甲１３：特開平６−１５９６３７号公報参照）。
　また，本件特許明細書の記載をみても，本件発明６において，廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を排出するにあたって、該不燃物排出口より排出された該不燃物と該流動媒体を分別し、分別された流動媒体を搬送するエレベータを備え、該エレベータにより搬送された流動媒体を該流動層炉に戻すことに，甲４の発明１及び周知技術記載のものから導かれるものと比べて格別の作用効果の差異は認められない。
　
　そして、相違点Ｇないし相違点Ｉについて、これらを全体的にみても、本件発明６の構成を当業者が想到することの困難性を見出すことはできない。
　
 　また、本件発明６の作用効果を検討しても、甲４に記載された発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。 
 　 
 (4) 小括 
 　以上によれば、本件発明６は、本件発明６の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　７　本件発明７について 
 　 
 　本件発明７は、請求項１ないし６記載の装置の発明を引用して、請求項７に記載された構成を付加したものであるので、請求項７で付加した構成について検討する。 
 　 
　流動層から不燃物と流動媒体を排出する際に，該炉の炉内圧をシールする弁を備えることは，当該技術分野において，周知の技術である（一例として，特開昭５６−１２７６８２号公報参照）。
　
　本件発明７の作用効果を検討しても、甲４に記載された発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。 
 　したがって、本件発明７は、本件発明１ないし６について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明７の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。 
　
　８　本件発明８について 
 　
 　本件発明８は、請求項１ないし７記載の装置の発明を引用して、請求項８に記載された構成を付加したものであるので、請求項８で付加した構成について検討する。 
 　 
　甲４には、上記1aに掲記した記載によれば，廃棄物は、都市ごみ又は廃プラスチックであることが示されている。
　
　本件発明８の作用効果を検討しても、甲４に記載された発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。 
 　したがって、本件発明８は、本件発明１ないし７について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明８の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。 
　
　９　本件発明９について 
  
 　本件発明９は、請求項１ないし８記載の装置の発明を引用して、請求項９に記載された構成を付加したものであるので、請求項９で付加した構成について検討する。 
 　 
　甲４には、上記1jに掲記した記載によれば，炉内圧を負とすることが示されている。
　
　本件発明９の作用効果を検討しても、甲４に記載された発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。 
 　したがって、本件発明９は、本件発明１ないし８について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明９の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。 
　
　１０　本件発明１０について 
 　 
 　本件発明１０は、請求項１ないし８記載の装置の発明を引用して、請求項１０に記載された構成を付加したものであるので、請求項１０で付加した構成について検討する。 
 　 
　ロックホッパを介して炉に被処理材料を送付することは，当該技術分野において，周知の技術である（甲１４：特開平５−２２９５８７号公報，及び，甲１５：特開平５−３２９７７号公報参照）。
　
　本件発明１０の作用効果を検討しても、甲４に記載された発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。 
 　したがって、本件発明１０は、本件発明１ないし８について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１０の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。 
　
　１１　本件発明１１について 
 　
 　本件発明１１は、請求項１０記載の装置の発明を引用して、請求項１１に記載された構成を付加したものであるので、請求項１１で付加した構成について検討する。 
 　 
　甲１６には、上記13aに掲記した記載によれば，炉内圧を負とすることに加えて，炉内圧の変動は大きく，変動は，約±１５０ｍｍＡｑ程度であって，これに対応した制御を行う必要がある旨の記載がある。したがって，流動層炉において，炉内の圧力が大気圧以上となることは，普通に起こりえることである。
　
　本件発明１１の作用効果を検討しても、甲４に記載された発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。 
 　したがって、本件発明１１は、本件発明１０で前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１１の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。 
　
　１２　本件発明１２について
　
　本件発明１２は，本件発明２と発明のカテゴリーが相違するのみである。
　
　したがって，本件発明１２は、本件発明２で前示した理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１２の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。 
　
　１３　本件発明１３について
　
　本件発明１３は，本件発明６と発明のカテゴリーが相違するのみである。
　
　したがって，本件発明１３は、本件発明６で前示した理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１３の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。 
　
　１４　本件発明１４について
　
　本件発明１４は，実質的に本件発明７と発明のカテゴリーが相違するのみである。
　
　したがって，本件発明１４は、本件発明７で前示した理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１４の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。 
　
　１５　本件発明１５について 
 　 
 　本件発明１５は、請求項１４記載の方法の発明を引用して、請求項１５に記載された構成を付加したものであるので、請求項１５で付加した構成について検討する。 
 　 
　弁によりシールすることは，当該技術分野において，周知の技術である（一例として，特開昭５６−１２７６８２号公報参照）。
　
　本件発明１５の作用効果を検討しても、甲４に記載された発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。 
 　したがって、本件発明１５は、本件発明１４で前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１５の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。 
　
　１６　本件発明１６について
　
　本件発明１６は，本件発明９と発明のカテゴリーが相違するのみである。
　
　したがって，本件発明１６は、本件発明９で前示した理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１６の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。 
　
　１７　本件発明１７について
　
　本件発明１７は，本件発明１０と発明のカテゴリーが相違するのみである。
　
　したがって，本件発明１７は、本件発明１０で前示した理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１７の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。 
　
　１８　本件発明１８について
　
　本件発明１８は，本件発明１１と発明のカテゴリーが相違するのみである。
　
　したがって，本件発明１８は、本件発明１１で前示した理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１８の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　１９　本件発明１９について
　
　本件発明１９は，本件発明８と発明のカテゴリーが相違するのみである。
　
　したがって，本件発明１９は、本件発明８で前示した理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１９の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　２０　本件発明２０について 
 　 
 　本件発明２０は、請求項１２ないし１９記載の方法の発明を引用して、請求項２０に記載された構成を付加したものであるので、請求項２０で付加した構成について検討する。 　
　不燃物である廃棄物中の金属を未酸化で回収することは，周知の技術である（一例として，特開平１−２７２７０１号公報参照。）。
　
　本件発明２０の作用効果を検討しても、甲４に記載された発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。 
　したがって、本件発明２０は、本件発明１２ないし１９で前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明２０の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。 
　
　２１　本件発明２１について 
 　 
 　本件発明２１は、請求項１２又は１４又は１５又は１６又は１７又は１８又は１９又は２０記載の方法の発明を引用して、請求項２１に記載された構成を付加したものであるので、請求項２１で付加した構成について検討する。
　
　始めに大きな不燃物を除去することは，当該技術分野において，周知の技術である（特開昭５７−９８７１２号公報，特開昭６１−３８３２０号公報参照）。
　
　本件発明２１の作用効果を検討しても、甲４に記載された発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。 
 　したがって、本件発明２１は、本件発明１２又は１４又は１５又は１６又は１７又は１８又は１９又は２０で前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明２１の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。 
 　 
 第６　むすび 
 　 
 　以上のとおりであるから、本件発明１ないし２１は、甲４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし２１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するので、無効とすべきものである。 
 　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
 　よって、結論のとおり審決する。