【事件の表示】
　特願２００２−５８１６１６「チューナブルマルチプレクサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２４日国際公開、ＷＯ０２／８４７８１、平成１６年　９月３０日国内公表、特表２００４−５３０３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年４月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年４月１１日、２００１年７月１３日、２００１年７月２４日、２００１年８月８日、２００１年８月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年６月６日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月８日付けで手続補正がされたが、平成１９年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１１日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年１０月１０日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１０月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「第１のポート（６４２）を介してアンテナに結合されているチューナブルマルチプレクサ（６４０）であって、
　該チューナブルマルチプレクサは、
　該第１のポート（６４２）に結合されている第１のフィルタノードと第２の入力／出力（Ｉ／Ｏ）ポートに結合されている第２のフィルタノードとを有する第１のチューナブルフィルタ（６４４）を備えており、
　該第１のチューナブルフィルタ（６４４）は、
　第１の共振周波数を有する第１の信号フィルタと、
　第２の共振周波数を有する第２の信号フィルタと、
　該第１のフィルタノードと該第２のフィルタノードとの間に接続されている第３のチューナブルキャパシタ（６３２ａ）と
　を含み、
　該第１の信号フィルタは、
　該第１のフィルタノードと接地と間に接続されている第１の共振器（６０８ａ）と、
　第１の制御信号を生成する第１の制御信号ジェネレータと、
　該第１のフィルタノードと該接地との間に接続されている第１の強誘電性（ＦＥ）チューナブルキャパシタ（６１０ｂ）であって、該第１のＦＥチューナブルキャパシタ（６１０ｂ）は、該第１のＦＥチューナブルキャパシタの複数の導電性パッド間に配置されている第１の強誘電性（ＦＥ）材料を含み、該第１のＦＥ材料は、該第１の制御信号に応答することにより、該第１のＦＥチューナブルキャパシタ（６１０ｂ）の第１のキャパシタンスおよび該第１の共振周波数を調整する、第１の強誘電性（ＦＥ）チューナブルキャパシタ（６１０ｂ）と
　を含み、
　該第２の信号フィルタは、
　該第２のフィルタノードと該接地との間に接続されている第２の共振器（６０４ａ）と、
　第２の制御信号を生成する第２の制御信号ジェネレータと、
　該第２のフィルタノードと該接地との間に接続されている第２の強誘電性（ＦＥ）チューナブルキャパシタ（６１０ａ）であって、該第２のＦＥチューナブルキャパシタ（６１０ａ）は、該第２のＦＥチューナブルキャパシタの複数の導電性パッド間に配置されている第２の強誘電性（ＦＥ）材料を含み、該第２のＦＥ材料は、該第２の制御信号に応答することにより、該第２のＦＥチューナブルキャパシタ（６１０ａ）の第２のキャパシタンスおよび該第２の共振周波数を調整する、第２の強誘電性（ＦＥ）チューナブルキャパシタ（６１０ａ）と
　を含む、チューナブルマルチプレクサ（６４０）。」
　
という発明を、
　
　「第１のポート（６４２）を介してアンテナに結合されているチューナブルマルチプレクサ（６４０）であって、
　該チューナブルマルチプレクサは、
　該第１のポート（６４２）に結合されている第１のフィルタノードと第２の入力／出力（Ｉ／Ｏ）ポートに結合されている第２のフィルタノードとを有する第１のチューナブルフィルタ（６４４）を備えており、
　該第１のチューナブルフィルタ（６４４）は、
　第１の共振周波数を有する第１の信号フィルタと、
　第２の共振周波数を有する第２の信号フィルタと、
　第１の端子と第２の端子とを有する第３のチューナブルキャパシタ（６３２ａ）であって、該第１の端子が該第１のフィルタノードに接続され、かつ、該第２の端子が該第２のフィルタノードに接続されるように、該第１のフィルタノードと該第２のフィルタノードとの間に接続されている第３のチューナブルキャパシタ（６３２ａ）と
　を含み、
　該第１の信号フィルタは、
　該第１のフィルタノードと接地との間に接続されている第１の共振器（６０８ａ）と、
　第１の制御信号を生成する第１の制御信号ジェネレータと、
　該第１のフィルタノードと該接地との間に接続されている第１の強誘電性（ＦＥ）チューナブルキャパシタ（６１０ｂ）であって、該第１のＦＥチューナブルキャパシタ（６１０ｂ）は、該第１のＦＥチューナブルキャパシタの複数の導電性パッド間に配置されている第１の強誘電性（ＦＥ）材料を含み、該第１のＦＥ材料は、該第１の制御信号に応答することにより、該第１のＦＥチューナブルキャパシタ（６１０ｂ）の第１のキャパシタンスおよび該第１の共振周波数を調整する、第１の強誘電性（ＦＥ）チューナブルキャパシタ（６１０ｂ）と
　を含み、
　該第２の信号フィルタは、
　該第２のフィルタノードと該接地との間に接続されている第２の共振器（６０４ａ）と、
　第２の制御信号を生成する第２の制御信号ジェネレータと、
　該第２のフィルタノードと該接地との間に接続されている第２の強誘電性（ＦＥ）チューナブルキャパシタ（６１０ａ）であって、該第２のＦＥチューナブルキャパシタ（６１０ａ）は、該第２のＦＥチューナブルキャパシタの複数の導電性パッド間に配置されている第２の強誘電性（ＦＥ）材料を含み、該第２のＦＥ材料は、該第２の制御信号に応答することにより、該第２のＦＥチューナブルキャパシタ（６１０ａ）の第２のキャパシタンスおよび該第２の共振周波数を調整する、第２の強誘電性（ＦＥ）チューナブルキャパシタ（６１０ａ）と
　を含み、
　該第３のチューナブルキャパシタは、インピーダンスおよびアドミタンスインバータとして機能する、チューナブルマルチプレクサ（６４０）。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「第３のチューナブルキャパシタ（６３２ａ）」に関し、「第１の端子と第２の端子とを有する第３のチューナブルキャパシタ（６３２ａ）であって、該第１の端子が該第１のフィルタノードに接続され、かつ、該第２の端子が該第２のフィルタノードに接続されるように」と限定を付加し、さらに、「該第３のチューナブルキャパシタは、インピーダンスおよびアドミタンスインバータとして機能する」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−３４９５０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「周波数帯域可変フィルタ、デュプレクサおよび通信機」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、周波数帯域を可変としたフィルタ、デュプレクサおよびそれらを用いた通信機に関するものである。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００１６】
【発明の実施の形態】この発明の実施形態に係るデュプレクサの構成を図１〜図３を参照して説明する。図１はデュプレクサの回路図である。ここで、ＴＸは送信信号入力ポート、ＲＸは受信信号出力ポート、ＡＮＴはアンテナポートである。またＣＯＮＴ１は送信フィルタに対するコントロール信号入力端子、ＣＯＮＴ２は受信フィルタに対するコントロール信号入力端子である。これらのコントロール端子に対する印加電圧を切り替えることによって、送信フィルタと受信フィルタの周波数特性を切り替える。
【００１７】図１においてＲ１，Ｒ２は送信フィルタ側の誘電体同軸共振器であり、これらの共振器Ｒ１，Ｒ２の一方端は接地し、他方端と接地との間にキャパシタＣ１１，Ｃ１２，Ｃ２１，Ｃ２２を接続するとともに、これらの接続点間にインダクタＬ２を接続している。この構造により共振器Ｒ１，Ｒ２の共振周波数をそれぞれ減衰極とする帯域阻止型フィルタ（ＢＥＦ）を構成している。
【００１８】一方、Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５は受信フィルタ側の誘電体同軸共振器であり、それぞれの一方端を接地し、他方端同士をキャパシタＣ３４，Ｃ４５、インダクタＬ３，Ｌ５を介して接続している。この構造により、３段の共振器からなる帯域通過型フィルタ（ＢＰＦ）を構成している。この受信フィルタの出力部にはインダクタＬ５１を設けている。
【００１９】インダクタＬ１，Ｌ３１およびキャパシタＣ３は位相合成回路を構成していて、送信信号の受信フィルタへの回り込みおよび受信信号の送信フィルタへの回り込みを抑えて、送信信号と受信信号の分岐を行う。
【００２０】送信フィルタの共振器Ｒ１と接地との間には、ダイオードＤ１１，Ｄ１２とキャパシタＣ１０の直列回路を接続している。また、共振器Ｒ２と接地との間には、ダイオードＤ２とキャパシタＣ２０の直列回路を接続していて、コントロール信号入力端子ＣＯＮＴ１とダイオードＤ１１，Ｄ１２，Ｄ２との間にインダクタＬ、抵抗Ｒ、およびキャパシタＣからなる高周波遮断回路を設けている。同様に、受信フィルタにおいて共振器Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５と接地との間に、ダイオードＤ３とキャパシタＣ３０の直列回路、ダイオードＤ４とキャパシタＣ４０の直列回路、ダイオードＤ５とキャパシタＣ５０の直列回路をそれぞれ接続していて、コントロール信号入力端子ＣＯＮＴ２とダイオードＤ３，Ｄ４，Ｄ５との間にインダクタＬ、抵抗Ｒ、およびキャパシタＣからなる高周波遮断回路を設けている。上記の各ダイオードとしては、高周波特性に優れた例えばＰＩＮダイオードを用いる。これらのダイオードが本願発明に係るスイッチ素子に相当する。」（３頁３〜４欄）
　
ハ．「【００２６】図１に示した例では、受信フィルタを帯域通過フィルタとし、送信フィルタを帯域阻止フィルタとしたが、受信フィルタと送信フィルタの双方を帯域通過フィルタで構成してもよい。図４は、その場合の送信フィルタと受信フィルタの通過帯域の例を示している。ここで、Ｒｘは全体の受信周波数帯域、Ｔｘは全体の送信周波数帯域であり、実線は、デュプレクサの各ダイオードがオン状態での通過特性、破線はオフ状態での通過特性をそれぞれ示している。受信フィルタの各ダイオードがオンすることにより、受信フィルタの通過帯域は１９３０〜１９５７ＭＨｚとなり、受信フィルタの各ダイオードがオフすることにより、受信フィルタの通過帯域は１９５７〜１９９０ＭＨｚとなる。また、送信フィルタの各ダイオードがオンすることにより、送信フィルタの通過帯域は１８５０〜１８７７ＭＨｚとなり、送信フィルタの各ダイオードがオフすることにより、送信フィルタの通過帯域は１８７７〜１９１０ＭＨｚとなる。」（４頁５欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００１６】の記載、及び図１によれば、デュプレクサは、アンテナポート（ＡＮＴ）を介してアンテナに結合されている周波数特性可変デュプレクサである。
　前述の周波数特性可変デュプレクサに含まれる送信フィルタにおいて、アンテナポート（ＡＮＴ）に結合されるノードを「フィルタノードＡ」と称し、送信信号入力ポート（ＴＸ）に結合されるノードを「フィルタノードＢ」と称すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「アンテナポート（ＡＮＴ）を介してアンテナに結合されている周波数特性可変デュプレクサであって、
　該周波数特性可変デュプレクサは、
　該アンテナポート（ＡＮＴ）に結合されているフィルタノードＡと送信信号入力ポート（ＴＸ）に結合されているフィルタノードＢとを有する送信フィルタを備えた周波数特性可変デュプレクサ。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開平１０−２０９７１４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「電圧制御通過帯域可変フィルタおよびそれを用いる高周波回路モジュール」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線通信機器に使用される高周波フィルタとして好適に実施され、複数の無線通信システムに対応可能なように、直流制御電圧を変化することによってフィルタ特性の切換えを行うことができる電圧制御通過帯域可変フィルタに関し、またこの電圧制御通過帯域可変フィルタを備えて構成される高周波回路モジュールに関する。」（２頁２欄）
　
ホ．「【００５０】
【発明の実施の形態】本発明の実施の第１の形態について、図１〜図１３に基づいて説明すれば以下のとおりである。
【００５１】図１は、本発明の実施の第１の形態の電圧制御通過帯域可変フィルタ５１の構造を示す分解斜視図である。この電圧制御通過帯域可変フィルタ５１は、大略的に、酸化チタンや酸化バリウムを主体とするセラミック系材料から成る基板５２の内部に、フィルタ回路パターンとともに、後述するようにして、本発明に従う電圧制御可変容量コンデンサ５３，５３ａが形成され、また基板５２表面には、前記電圧制御可変容量コンデンサ５３，５３ａを制御するための集積回路５４が実装されることを特徴としている。電圧制御可変容量コンデンサ５３ａに関する構成は、電圧制御可変容量コンデンサ５３に関する構成と同様に構成され、したがって以下の説明では、電圧制御可変容量コンデンサ５３に関して述べ、電圧制御可変容量コンデンサ５３ａに関する構成には、同一の参照符号に添字ａを付して示す。
【００５２】この電圧制御通過帯域可変フィルタ５１は、基板５２の内部に、平板状導体から成るパターン５５，５６，５７が埋込まれ、該基板５２の両外表面には、シールド導体として機能する接地導体層５９，６０が形成されるストリップライン構造のフィルタである。前記集積回路５４は、前記接地導体層５９上に、セラミック系材料から成る絶縁層６１を介して実装されている。
【００５３】図２は、電圧制御可変容量コンデンサ５３部分を拡大して示す縦断面図である。共振器パターン５５は、共振器導体として機能し、共振器パターン５５ａと対を成す。一方の端部５５Ａは、ビアホール６７，６８によって、前記接地導体層５９，６０にそれぞれ接続されて短絡端となり、他方の端部５５Ｂは、開放端となる。また、接地パターン５６は、ビアホール６９，７０によって、前記接地導体層５９，６０にそれぞれ接続されるとともに、その一端部５６Ａが前記端部５５Ｂに隣接するように形成されている。
【００５４】前記共振器パターン５５の端部５５Ｂと接地パターン５６の一端部５６Ａとの間には、たとえばＢａＴｉＯ3 、ＳｒＴｉＯ3 、ＢａX Ｓｒ1-x ＴｉＯ3 、ＰｂＬａＴｉＯ3 、Ｂｉ4 Ｔｉ3 Ｏ12、ＰＺＴまたはＰｂＴｉＯ3 等のセラミック系材料から成る絶縁層６２が形成されている。また、この絶縁層６２に対して、前記パターン５５，５６が形成される面とは反対側の面には、制御電極６３が形成されている。この制御電極６３は、ビアホール６４を介して、前記絶縁層６１上に形成された制御電圧端子６５を介して、前記集積回路５４に接続されている。
【００５５】前記絶縁層６２は、電界強度に対応して比誘電率が変化する性質を有しており、制御電極６３とパターン５５，５６との間に印加される電圧に対応して、比誘電率が変化する。この絶縁層６２の厚みは、前記集積回路５４によって印加可能な制御電圧、要求される比誘電率の変化幅ならびにパターン５５，５６および制御電極６３の幅などに対応して選ばれ、たとえば０．１〜１０μｍ程度である。
【００５６】前記共振器パターン５５の前記短絡端から前記開放端までの長さは、取扱うべき高周波信号の波長をλとするとき、λ／４となるように形成される。また、前記絶縁層６１上に形成される入出力端子６６は、ビアホール５８を介して、入出力パターン５７に接続されている。」（５頁８欄〜６頁１０欄）
　
へ．「【００９３】さらにまた、前記図５における結合容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ１ａを図２３で示すように、電圧制御可変容量コンデンサＣ１１，Ｃ１２，Ｃ１１ａとし、制御電圧端子６５ｂ，６５ｃからの直流制御電圧で、その静電容量も制御するようにしてもよい。これによって、減衰極を、たとえば図６〜図８における１．６６ＧＨｚからシフトするなどの通過特性プロファイルの可変自由度を高めることができ、所望とする通過特性プロファイルを容易に実現することができる。」（９頁１６欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ホ．の【００５１】〜【００５４】の記載、図２及び図５によれば、電圧制御通過帯域可変フィルタ（５１）は、以下の構成要件を備えているといえる。
　共振器パターン（５５）は、開放端（以下、「ノードＣ」という。）と接地との間に接続されている。
　「制御電圧端子（６５，６５ａ）」との記載によれば、制御信号を生成する制御信号ジェネレータがあることは自明である。
　強誘電性材料から成る電圧制御可変容量コンデンサ（５３）は、ノードＣと接地との間に接続されており、強誘電性材料から成る電圧制御可変容量コンデンサ（５３）の複数の導電性パターン間に配置されている強誘電性材料を含み、強誘電性材料は、制御信号に応答することにより、強誘電性材料から成る電圧制御可変容量コンデンサ（５３）のキャパシタンスおよび共振周波数を調整していることが読み取れる。
　ここで、共振器パターン（５５）と、制御信号ジェネレータと、強誘電性材料から成る電圧制御可変容量コンデンサ（５３）とは、これらをまとめて、可変フィルタＡと称することは任意である。
　また、共振器パターン（５５ａ）は、開放端（以下、「ノードＤ」という。）と接地との間に接続されている。
　強誘電性材料から成る電圧制御可変容量コンデンサ（５３ａ）は、ノードＤと接地との間に接続されており、強誘電性材料から成る電圧制御可変容量コンデンサ（５３ａ）の複数の導電性パターン間に配置されている強誘電性材料を含み、強誘電性材料は、制御信号に応答することにより、強誘電性材料から成る電圧制御可変容量コンデンサ（５３ａ）のキャパシタンスおよび共振周波数を調整していることが読み取れる。
　ここで、共振器パターン（５５ａ）と、制御信号ジェネレータと、強誘電性材料から成る電圧制御可変容量コンデンサ（５３ａ）とは、これらをまとめて、可変フィルタＢと称することは任意である。
　また、上記摘記事項ヘ．の記載、及び図２３によれば、電圧制御可変容量コンデンサ（Ｃ１２）は、第１の端子と第２の端子とを有しており、第１の端子が前述のノードＣに接続され、かつ、第２の端子が前述のノードＤに接続されるように、ノードＣとノードＤとの間に接続されることが読み取れる。
　以上のとおり、電圧制御通過帯域可変フィルタ（５１）は、前述の可変フィルタＡと、可変フィルタＢとを含み、それぞれ、共振周波数を有することは自明であって、共振周波数Ａ及び共振周波数Ｂと称することは任意である。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「電圧制御通過帯域可変フィルタ（５１）は、
　共振周波数Ａを有する可変フィルタＡと、
　共振周波数Ｂを有する可変フィルタＢと、
　第１の端子と第２の端子とを有する電圧制御可変容量コンデンサ（Ｃ１２）であって、該第１の端子がノードＣに接続され、かつ、該第２の端子がノードＤに接続されるように、該ノードＣと該ノードＤとの間に接続されている電圧制御可変容量コンデンサ（Ｃ１２）と
　を含み、
　該可変フィルタＡは、
　該ノードＣと接地との間に接続されている共振器パターン（５５）と、
　制御信号を生成する制御信号ジェネレータと、
　該ノードＣと該接地との間に接続されている強誘電性材料から成る電圧制御可変容量コンデンサ（５３）であって、該強誘電性材料から成る電圧制御可変容量コンデンサ（５３）は、該強誘電性材料から成る電圧制御可変容量コンデンサ（５３）の複数の導電性パターン間に配置されている強誘電性材料を含み、該強誘電性材料は、該制御信号に応答することにより、該強誘電性材料から成る電圧制御可変容量コンデンサ（５３）のキャパシタンスおよび該共振周波数Ａを調整する、該強誘電性材料から成る電圧制御可変容量コンデンサ（５３）と
　を含み、
　該可変フィルタＢは、
　該ノードＤと該接地との間に接続されている共振器パターン（５５ａ）と、
　制御信号を生成する制御信号ジェネレータと、
　該ノードＤと該接地との間に接続されている強誘電性材料から成る電圧制御可変容量コンデンサ（５３ａ）であって、該強誘電性材料から成る電圧制御可変容量コンデンサ（５３ａ）は、該強誘電性材料から成る電圧制御可変容量コンデンサ（５３ａ）の複数の導電性パターン間に配置されている強誘電性材料を含み、該強誘電性材料は、該制御信号に応答することにより、該強誘電性材料から成る電圧制御可変容量コンデンサ（５３ａ）のキャパシタンスおよび該共振周波数Ｂを調整する、該強誘電性材料から成る電圧制御可変容量コンデンサ（５３ａ）と
　を含む電圧制御通過帯域可変フィルタ（５１）。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「アンテナポート（ＡＮＴ）」、「フィルタノードＡ」、「送信信号入力ポート（ＴＸ）」、「フィルタノードＢ」、及び「送信フィルタ」は、その機能において、補正後の発明の「第１のポート（６４２）」、「第１のフィルタノード」、「入力／出力（Ｉ／Ｏ）ポート」、「第２のフィルタノード」、及び「第１のチューナブルフィルタ（６４４）」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「周波数特性可変デュプレクサ」は、チューナブルマルチプレクサの一種である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「第１のポートを介してアンテナに結合されているチューナブルマルチプレクサであって、
　該チューナブルマルチプレクサは、
　該第１のポートに結合されている第１のフィルタノードと第２の入力／出力（Ｉ／Ｏ）ポートに結合されている第２のフィルタノードとを有する第１のチューナブルフィルタを備えたチューナブルマルチプレクサ。」
　
（相違点）
　
　「第１のチューナブルフィルタ」に関し、
　補正後の発明は、「第１のチューナブルフィルタ（６４４）は、
　第１の共振周波数を有する第１の信号フィルタと、
　第２の共振周波数を有する第２の信号フィルタと、
　第１の端子と第２の端子とを有する第３のチューナブルキャパシタ（６３２ａ）であって、該第１の端子が該第１のフィルタノードに接続され、かつ、該第２の端子が該第２のフィルタノードに接続されるように、該第１のフィルタノードと該第２のフィルタノードとの間に接続されている第３のチューナブルキャパシタ（６３２ａ）と
　を含み、
　該第１の信号フィルタは、
　該第１のフィルタノードと接地との間に接続されている第１の共振器（６０８ａ）と、
　第１の制御信号を生成する第１の制御信号ジェネレータと、
　該第１のフィルタノードと該接地との間に接続されている第１の強誘電性（ＦＥ）チューナブルキャパシタ（６１０ｂ）であって、該第１のＦＥチューナブルキャパシタ（６１０ｂ）は、該第１のＦＥチューナブルキャパシタの複数の導電性パッド間に配置されている第１の強誘電性（ＦＥ）材料を含み、該第１のＦＥ材料は、該第１の制御信号に応答することにより、該第１のＦＥチューナブルキャパシタ（６１０ｂ）の第１のキャパシタンスおよび該第１の共振周波数を調整する、第１の強誘電性（ＦＥ）チューナブルキャパシタ（６１０ｂ）と
　を含み、
　該第２の信号フィルタは、
　該第２のフィルタノードと該接地との間に接続されている第２の共振器（６０４ａ）と、
　第２の制御信号を生成する第２の制御信号ジェネレータと、
　該第２のフィルタノードと該接地との間に接続されている第２の強誘電性（ＦＥ）チューナブルキャパシタ（６１０ａ）であって、該第２のＦＥチューナブルキャパシタ（６１０ａ）は、該第２のＦＥチューナブルキャパシタの複数の導電性パッド間に配置されている第２の強誘電性（ＦＥ）材料を含み、該第２のＦＥ材料は、該第２の制御信号に応答することにより、該第２のＦＥチューナブルキャパシタ（６１０ａ）の第２のキャパシタンスおよび該第２の共振周波数を調整する、第２の強誘電性（ＦＥ）チューナブルキャパシタ（６１０ａ）と
　を含み、
　該第３のチューナブルキャパシタは、インピーダンスおよびアドミタンスインバータとして機能する」のに対し、
　引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明２の「電圧制御通過帯域可変フィルタ（５１）」、「共振周波数Ａ」、「可変フィルタＡ」、「共振周波数Ｂ」、「可変フィルタＢ」、「電圧制御可変容量コンデンサ（Ｃ１２）」、「ノードＣ」、「ノードＤ」、「共振器パターン（５５）」、「強誘電性材料から成る電圧制御可変容量コンデンサ（５３）」、「導電性パターン」、「強誘電性材料」、「共振器パターン（５５ａ）」、及び「強誘電性材料から成る電圧制御可変容量コンデンサ（５３ａ）」は、補正後の発明の「第１のチューナブルフィルタ（６４４）」、「第１の共振周波数」、「第１の信号フィルタ」、「第２の共振周波数」、「第２の信号フィルタ」、「第３のチューナブルキャパシタ（６３２ａ）」、「第１のフィルタノード」、「第２のフィルタノード」、「第１の共振器（６０８ａ）」、「第１の強誘電性（ＦＥ）チューナブルキャパシタ（６１０ｂ）」、「強誘電性（ＦＥ）材料」、「第２の共振器（６０４ａ）」、及び「第２の強誘電性（ＦＥ）チューナブルキャパシタ（６１０ａ）」にそれぞれ相当し、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明１の「送信フィルタ」（第１のチューナブルフィルタ（６４４））を引用発明２の「電圧制御通過帯域可変フィルタ（５１）」に置き換えて、上記相違点に係る補正後の発明のように構成することは当業者が容易に成し得ることである。その際、引用発明２の「可変フィルタＡ」における「制御信号」、「制御信号ジェネレータ」、「強誘電性材料」、及び「キャパシタンス」、「可変フィルタＢ」における「制御信号」、「制御信号ジェネレータ」、「強誘電性材料」、及び「キャパシタンス」を、それぞれ、補正後の発明の「第１の信号フィルタ」における「第１の制御信号」、「第１の制御信号ジェネレータ」、「第１の強誘電性（ＦＥ）材料」、及び「第１のキャパシタンス」、「第２の信号フィルタ」における「第２の制御信号」、「第２の制御信号ジェネレータ」、「第２の強誘電性（ＦＥ）材料」、及び「第２のキャパシタンス」と称すること、さらに、所望の応答特性に応じて、各素子のパラメータ特性等を決定することは当然のことであり、補正後の発明のように「該第３のチューナブルキャパシタは、インピーダンスおよびアドミタンスインバータとして機能する」ことは当業者が適宜成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１０月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（上記「第２　補正却下の決定　１．補正後の本願発明」の項参照。）
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。