【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３８５９８号「仮名漢字変換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月２６日出願公開、特開平　７−２４９０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年３月９日の出願であって、平成１５年１１月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求が成されるとともに、平成１６年１月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月２０日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を以下のように補正するものである。
「【請求項１】　仮名等の表音文字、数字、又は符号を含む未変換文字列を入力する未変換文字列入力部（２０）と、
　漢字を含む文字列へ既に変換された既変換文字列のうち、入力した前記未変換文字列の前又は後の位置にある既変換文字列を取得する既変換文字列取得部（４４）と、
　前記既変換文字列取得部（４４）により取得された既変換文字列に関し、その形態素解析を行う既変換文字列解析部（４５）と、
　入力した前記未変換文字列を、入力した当該未変換文字列及び前記既変換文字列解析部（４５）により形態素解析された既変換文字列に基づいて変換し、その結果を候補リストに記憶させると共に、入力した前記未変換文字列のみに基づいて、漢字を含む文字列に変換し、その変換結果を該候補リストに記憶させる仮名漢字変換部（６２）と、
　前記候補リストに記憶させた各変換結果を評価し、その評価結果に基づいて変換結果を出力する変換制御部（６１）とを有するとともに、
　前記既変換文字列解析部（４５）には、
　前記既変換文字列取得部（４４）により得られた既変換文字列について、対応する未変換文字列に逆変換する漢字仮名変換部（１７）、及び、形態素解析を行う形態素解析部（１６）を有し、
　該既変換文字列解析部（４５）に設けられた前記漢字仮名変換部（１７）、前記形態素解析部（１６）、及び前記仮名漢字変換部（６２）は、仮名、漢字及び品詞についての共通の対応表を共用することを特徴とする仮名漢字変換装置。
　
　【請求項２】　前記変換制御部（６１）は更に、
　前記候補リストに記憶させた各変換結果を評価する際、入力した前記未変換文字列及び形態素解析された既変換文字列に基づいて変換した結果を優先的に変換結果として出力することを特徴とする請求項１に記載の仮名漢字変換装置。」
　
（２）当審の判断
（２−１）本件補正の前の特許請求の範囲は、平成１４年１２月２日付手続補正によるものであって、次のとおりのものである。
「【請求項１】　仮名等の表音文字、数字、又は符号を含む未変換文字列を入力する未変換文字列入力部（２０）と、
　漢字を含む文字列へ既に変換された既変換文字列のうち、入力した前記未変換文字列の前又は後の位置にある既変換文字列を取得する既変換文字列取得部（４４）と、
　前記既変換文字列取得部（４４）により取得された既変換文字列に関し、その解析を行う既変換文字列解析部（４５）と、
　入力した前記未変換文字列を、入力した当該未変換文字列及び解析された既変換文字列に基づいて、並びに、入力した前記未変換文字列のみに基づいて、漢字を含む文字列に変換する仮名漢字変換部（６２）と、
　前記仮名漢字変換部（６２）により得られた変換結果を評価し、その評価結果に基づいて変換結果を出力する変換制御部（６１）とを有するとともに、
　前記既変換文字列解析部（４５）には、
　前記既変換文字列取得部（４４）により得られた既変換文字列について、対応する未変換文字列に逆変換する漢字仮名変換部（１７）、及び、形態素解析を行う形態素解析部（１６）を有し、
　該既変換文字列解析部（４５）に設けられた前記漢字仮名変換部（１７）、前記形態素解析部（１６）、及び前記仮名漢字変換部（６２）は、仮名、漢字及び品詞についての共通の対応表を共用することを特徴とする仮名漢字変換装置。」
　
（２−２）検討
　本件補正は前記のとおりのものであって、補正前の特許請求の範囲の一つの請求項（請求項１）に記載された発明を複数の請求項（請求項１および請求項２）に分割して、新たな請求項（請求項２）を追加する補正であり、当該補正は、特許法第１７条の２第３項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を行う補正であって、請求項に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において、その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定する補正には該当せず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない（必要なら、一つの請求項に記載された発明を複数の請求項に分割して新たな請求項を追加する補正は、特許法第１７条の２で規定する特許請求の範囲の減縮に当たらないとした、知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）第１０１９２号判決（平成１７年４月２５日判決言い渡し）を参照のこと。）。
　また、上記補正は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもなく、誤記の訂正または請求項の削除を目的とするものでもない。
　
（２−３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　仮名等の表音文字、数字、又は符号を含む未変換文字列を入力する未変換文字列入力部（２０）と、
　漢字を含む文字列へ既に変換された既変換文字列のうち、入力した前記未変換文字列の前又は後の位置にある既変換文字列を取得する既変換文字列取得部（４４）と、
　前記既変換文字列取得部（４４）により取得された既変換文字列に関し、その解析を行う既変換文字列解析部（４５）と、
　入力した前記未変換文字列を、入力した当該未変換文字列及び解析された既変換文字列に基づいて、並びに、入力した前記未変換文字列のみに基づいて、漢字を含む文字列に変換する仮名漢字変換部（６２）と、
　前記仮名漢字変換部（６２）により得られた変換結果を評価し、その評価結果に基づいて変換結果を出力する変換制御部（６１）とを有するとともに、
　前記既変換文字列解析部（４５）には、
　前記既変換文字列取得部（４４）により得られた既変換文字列について、対応する未変換文字列に逆変換する漢字仮名変換部（１７）、及び、形態素解析を行う形態素解析部（１６）を有し、
　該既変換文字列解析部（４５）に設けられた前記漢字仮名変換部（１７）、前記形態素解析部（１６）、及び前記仮名漢字変換部（６２）は、仮名、漢字及び品詞についての共通の対応表を共用することを特徴とする仮名漢字変換装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平４−３７２０４７号公報（以下「引用例」という。）には、名称を「仮名漢字変換装置」とする発明について次のことが記載されている。
（ａ）図１はこの発明の一実施例に係る仮名漢字変換装置の構成を示すブロック図である。図１において、この仮名漢字変換装置は、仮名書きの変換対象の仮名文字列，変換対象の文字列が入力される領域の前に置かれている既に確定された漢字仮名混じり文字列である前置文字列，および変換対象の文字列の後ろの既に確定された漢字仮名混じり文字列である後置文字列を入力してそれらの文字列を必要な装置に分配する入力装置１０１と、仮名漢字辞書１０２から与えられた仮名表記の文字列を読みとするような漢字列を取り出す漢字検索装置１０５と、漢字仮名辞書１０３から与えられた漢字仮名混じり文字列の読みを呼び出された装置に返す読み検索装置１０６と、上記前置文字列を上記読み検索装置１０６を通じてその前置文字列の解析を行なう前置文字列解析装置１０７と、上記前置文字列を解析した結果と仮名入力を上記漢字検索装置１０５を使って解析を行なう入力解析装置１０８と、上記後置文字列と上記入力解析装置１０８からの解析結果を取り込み上記読み検索装置１０６を使って解析を行なう後置文字列解析装置１０９と、上記前置文字列解析装置１０７からの解析結果と上記入力解析装置１０８からの解析結果と上記後置文字列解析装置１０９からの解析結果から出力すべき漢字仮名混じり文字列を決定する出力文字列決定装置１１０と、上記各解析結果を記憶する記憶装置１１２と、決定された文字列を出力する出力装置１１１と、品詞間および付属語間の接続情報を有した文法辞書１０４とを備えている。仮名漢字辞書１０２は、読みを表す仮名表記からなるキーと、そのキーを読みとする一つもしくは複数の漢字文字列と、その文字列が単語の場合における文法情報とを備えている。漢字仮名辞書１０３は、漢字表記の文字列からなるキーと、その文字列の読みと、その文字列が単語の場合における文法情報とを備えている（第３頁左欄５行ないし３６行）。
（ｂ）この実施例の動作を説明する。まず漢字検索装置１０５は、与えられた仮名文字列を、仮名漢字辞書１０２を用いて可能ならば漢字仮名混じりの単語か単語の一部分に変換し、付属情報とともに呼び出した装置に返す。もし辞書１０２にのっていない文字列であれば、何も返さない。また読み検索装置１０６は与えられた漢字仮名混じり文字列を、漢字仮名辞書１０３を用いて可能ならば、仮名の単語か単語の一部分に変換し、付属情報とともに返す。もし辞書１０３に載っていなかったら何も返さない。
　図２は記憶装置１１２の内容の状態遷移を示す概念図で、図中の一つの枠（ｋ１，ｋ２等に対応する丸印等）は仮名の１文字を表している。また同図で楕円形が閉じているもの（１）等は、一つの単語となっている文字列であり、閉じていないもの（２），（３）等は単語になっていない文字列である。また、漢字表記もそれぞれの文字列が付属情報として持っており、単語はその文法情報も持っている。ところで、前置文字列解析装置１０７は入力された前置文字列ａ１，ａ２…ａｎを次のように解析する。即ち前置文字列解析装置１０７は、前置文字列のａｉ…ａｎ（ｉ＝１，…，ｎ）を読み検索装置１０６に送り、その結果を成功したもののみ記憶装置１１２上に図２のように置く（第３頁右欄１１行ないし３３行）。
（ｃ）次に入力解析装置１０８の動作を説明する。入力解析装置１０８はまず前置文字列解析装置１０７で解析して、記憶装置１１２上に存在する結果の中で単語になっていないもの（２），（３）について、例えばｃ２１…ｃ２４，ｋ１…ｋｉ（ｉ＝１，…，６），ｃ３３…ｃ３４，ｋ１…ｋｉ（ｉ＝１，…，６）の仮名文字列を漢字検索装置１０５に送り、単語となっているもの（４），（５）を記憶装置１１２上におく。次に、ｋｊ…ｋｉ（ｊ＝１，ｉ＝１，…，６）の文字列を漢字検索装置１０５で解析して、単語となっているものを同様に記憶装置１１２に記憶しておく。またｋ１…ｋ６の文字列については単語になっていないものも記憶装置１１２に記憶しておく。次にｊを２から６に変えて同様な解析および記憶を行なう。　次に後置文字列解析装置１０９は入力解析装置１０８の結果のうち単語になっていないものに対し解析を行なう。単語となっていない文字列の仮名漢字変換結果を取り出し（ｋ’），ｋ’，ｂ１…ｂｉ（ｉ＝１，…，４）を読み検索装置１０６に送る。そのなかで単語になっている文字列のみ記憶する。
　最後に出力文字列決定装置１１０は、以上の結果、記憶装置１１２に存在する情報を入力として、文法辞書１０４を使って、内部アルゴリズムにより複数の仮名漢字変換結果を評価し、出力すべき漢字仮名混じり文字列を一つに決定する。この実施例では文節数が最小となる様な単語の選択方法を採用し、最小なものが複数ある場合は前後の文字列の中で使用した文字数の多い解を優先した（第３頁右欄３４行ないし第４頁左欄１１行）。
（ｄ）この発明によれば、仮名漢字変換用に入力された仮名入力以外にその仮名入力の前後に接続する文字列を取り出して利用し、仮名漢字変換を行なったので、入力情報が少量、特に入力が不完全であった場合にも良い変換を実現できる。即ち、この発明によれば、入力文字が前後の文字列と一体の単語であったり、また特別な接続をする場合においても、容易に変換に対応できるとともに変換の精度が向上するという効果が得られる（第４頁右欄１０行ないし１８行）。
　
（２）対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）引用発明は、引用例の前記記載（ａ）、（ｄ）によれば、仮名書きの変換対象の仮名文字列、変換対象の文字列が入力される領域の前に置かれている既に確定された漢字仮名混じり文字列である前置文字列、および変換対象の文字列の後ろの既に確定された漢字仮名混じり文字列である後置文字列を入力してそれらの文字列を必要な装置に分配する入力装置１０１と、上記前置文字列を読み検索装置１０６を通じてその前置文字列の解析を行なう前置文字列解析装置１０７と、上記前置文字列を解析した結果と仮名入力を上記漢字検索装置１０５を使って解析を行なう入力解析装置１０８と、上記後置文字列と入力解析装置１０８からの解析結果を取り込み上記読み検索装置１０６を使って解析を行なう後置文字列解析装置１０９とを備え、入力された仮名文字列をその仮名入力の前後に接続する文字列を取り出して解析し、仮名漢字変換を行なうものであるから、引用発明は、本願発明と同様、仮名等の表音文字、数字、又は符号を含む未変換文字列（引用発明でいう変換対象の文字列）を入力する未変換文字列入力部（引用発明でいう入力装置）と、漢字を含む文字列へ既に変換された既変換文字列のうち、入力した前記未変換文字列の前又は後の位置にある既変換文字列（引用発明でいう前置文字列、後置文字列）を取得する既変換文字列取得部と、前記既変換文字列取得部により取得された既変換文字列に関し、その解析を行う既変換文字列解析部（引用発明でいう前置文字列解析装置、後置文字列解析装置）を有することは明らかである。
　
（ロ）引用例の前記記載（ｂ）、（ｃ）によれば、引用発明の入力解析装置１０８は、前置文字列を前置文字列解析装置１０７で解析した結果、単語にならない文字列を、入力された変換対象の仮名文字列と併せて漢字検索装置１０５に送り、漢字検索装置１０５では仮名漢字辞書１０２を用いて与えられた仮名文字列を漢字仮名混じりの文字列に変換し、また、入力された変換対象の仮名文字列を漢字検索装置１０５に送り、漢字検索装置１０５で仮名漢字辞書１０２を用いて漢字仮名混じりの文字列に変換するとともに解析し、その変換結果を記憶装置１１２に記憶することは明らかであるから、引用発明は、本願発明と同様、入力した未変換文字列を、入力した当該未変換文字列及び解析された既変換文字列に基づいて、並びに、入力した前記未変換文字列のみに基づいて、漢字を含む文字列に変換する仮名漢字変換部（引用発明でいう漢字検索装置）を有するといえる。
　また、引用例の前記記載（ｃ）によれば、引用発明の出力文字列決定装置１１０は、上記記憶装置１１２に記憶された複数の仮名漢字変換結果を評価し、出力すべき漢字仮名混じり文字列を一つに決定するのであるから、引用発明が、本願発明と同様、仮名漢字変換部により得られた変換結果を評価し、その評価結果に基づいて変換結果を出力する変換制御部（引用発明でいう出力文字列決定装置）を有することは明らかである。
　
（ハ）引用例の前記記載（ｂ）、（ｃ）によれば、引用発明の前置文字列解析装置、後置文字列解析装置は、前置文字列、入力解析装置による変換結果を読み検索装置１０６及び漢字仮名辞書１０３を用いて仮名に変換するとともに解析することは明らかであるから、引用発明は、本願発明と同様、既変換文字列解析部が、既変換文字列取得部により得られた既変換文字列について、対応する未変換文字列に逆変換する漢字仮名変換部（引用発明でいう読み検索装置及び漢字仮名辞書）、及び、解析を行う解析部を有しているといえる。
　もっとも、本願発明では、上記解析部が形態素解析を行う形態素解析部であるのに対し、引用発明では、そのような開示はない。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、
「仮名等の表音文字、数字、又は符号を含む未変換文字列を入力する未変換文字列入力部と、
　漢字を含む文字列へ既に変換された既変換文字列のうち、入力した前記未変換文字列の前又は後の位置にある既変換文字列を取得する既変換文字列取得部と、
　前記既変換文字列取得部により取得された既変換文字列に関し、その解析を行う既変換文字列解析部と、
　入力した前記未変換文字列を、入力した当該未変換文字列及び解析された既変換文字列に基づいて、並びに、入力した前記未変換文字列のみに基づいて、漢字を含む文字列に変換する仮名漢字変換部と、
　前記仮名漢字変換部により得られた変換結果を評価し、その評価結果に基づいて変換結果を出力する変換制御部とを有するとともに、
　前記既変換文字列解析部には、
　前記既変換文字列取得部により得られた既変換文字列について、対応する未変換文字列に逆変換する漢字仮名変換部、及び、解析を行う解析部を有する仮名漢字変換装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点（１）
　上記解析部が、本願発明では、形態素解析を行う形態素解析部であるのに対し、引用発明では、そのような解析部であるとの開示はない点。
　
　相違点（２）
　本願発明が、上記既変換文字列解析部に設けられた前記漢字仮名変換部、前記形態素解析部、及び前記仮名漢字変換部は、仮名、漢字及び品詞についての共通の対応表を共用するのに対し、引用発明では、上記各変換部、解析部が独立して設けられている点。
　
（３）判断
　相違点（１）について
　引用発明では、既変換文字列解析部である前置文字列解析装置及び後置文字列解析装置において、既変換文字列（前置文字列、後置文字列）を含む文字列に関し、単語となっている文字列か否かを解析しているところ、仮名漢字変換を行う際、対象となる文字列に対して連続する文字列を単語等の単位に分解し、分解された各単位に品詞等を付与する形態素解析を行って変換することは周知の事項であり、そうすると、引用発明において、解析部を形態素解析部とし、文字列について形態素を解析するように構成することは、当業者が格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　
　相違点（２）について
　本願発明や引用発明が対象とする文書処理装置において、複数の異なる処理機能で用いる各辞書について、仮名、漢字等の共通の対応表を設け、前記各辞書で当該対応表の一部を読み出すことにより対応表を共用することは周知の事項であり（必要なら、特開平１−１１４９７６号公報、原査定で引用された特開昭６２−１８９５６８号公報、特開平１−４２７７０号公報等参照のこと）、引用発明において、漢字仮名変換部、仮名漢字変換部、形態素解析部を、仮名、漢字及び品詞についての共通の対応表を共用するように構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことと認められる。
　
　以上判断したとおり、本願発明の上記相違点（１）、（２）に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、本願発明の効果についてみても、上記相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものであるとは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。