【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５８８６５号「物体を移動させるマイクロモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２１日出願公開、特開平　７−１８４３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成６年７月１１日（パリ条約による優先権主張　１９９３年７月９日、１９９４年４月２２日　イスラエル国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年９月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「物体を移動させるマイクロモータにして、
　長縁部及び短縁部と、第一及び第二の面と、該第一及び第二の面に取り付けられた電極と、前記縁部の内の第一の縁部の中心に取り付けられ、前記物体に押し付けられるようになされるセラミックスペーサとを有する少なくとも一つの矩形の圧電板と、
　前記第一の縁部の反対側に位置する第二の縁部の中央に付与され、前記セラミックスペーサを前記物体に押し付ける弾性力の供給源と、
　前記物体を移動させる単極非対称のパルスにして、パルスの最初の部分では開始位置に位置づけられている前記物体をパルスの最後の部分では前記開始位置に復帰しないように移動させる単極非対称のパルスにより前記電極の少なくとも一部に通電するようになされている電圧源とを備えることを特徴とするマイクロモータ。」
　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３６８８号公報（平成５年（１９９３年）１月８日公開。以下「引用刊行物」という。）には、「超音波モータ」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・　「【０００８】
【実施例】図１及び図２は、本発明の一実施例による超音波モータＢを示す正面図及び平面図であって、カードや紙等の紙葉類を送る送り装置Ａとして用いられている。
【０００９】超音波モータＢは、多重モードの圧電振動子１、一対の回転軸１８，１９から構成されており、圧電振動子１は中央部の振動の節の部分を固定子（図示せず）によって支持され、両端を回転軸１８，１９の端部外周面に加圧接触させられている。また、回転軸１８，１９は、軸受部（図示せず）によって回転自在に支持されており、中央部外周面にはゴムローラ２０，２１が設けられている。
【００１０】しかして、この圧電振動子１は駆動回路によって駆動されると、両端の接触点Ｕ及びＴが楕円振動し、圧電振動子１と回転軸１８，１９との摩擦によって両回転軸１８，１９が同方向に回転する。このとき、送り装置Ａの下の搬送面にカード２２等が送り込まれると、ゴムローラ２０，２１によってカード２２等が搬送される。
【００１１】つぎに、図３ないし図５に従い、超音波モータＢ（特に、圧電振動子１）の動作及び原理について詳述しよう。図３に示すように、圧電振動子１は、矩形板状をした圧電基板１４の一方主面に、該基板１４の主面を４分割するように４つの電極１５ａ，１５ａ，１５ｂ，１５ｂを設け、他方主面にアース電極（図示せず）を設けたものである。これらの電極１５ａ，１５ａ，１５ｂ，１５ｂは、互いに絶縁された状態で個別に設けられた後、互いに対角に位置する各電極１５ａ，１５ａ又は１５ｂ，１５ｂ同志が相互に電気的に接続されている。超音波モータＢの駆動回路は、２つの交流電圧源１６，１７によって構成されており、対角に接続された電極のうち一方の電極１５ｂ，１５ｂには交流電圧源１６によってＶo sin ωｔの電圧が印加されており、他方の電極１５ａ，１５ａには交流電圧源１７によってＶo cos ωｔの電圧が印加されている。
【００１２】このようにして、圧電振動子１の電極１５ａ，１５ａ，１５ｂ，１５ｂに位相がπ／２ずれた電圧Ｖo cos ωｔ及びＶo sin ωｔが印加されると、圧電振動子１には、図５に示すように長手方向に伸縮する長手縦振動モードの振動と、図４（ａ）（ｂ）に示すように交互に逆向きのＳ字状に屈曲する偶数次の面内屈曲振動モードの振動とが発生する。そして、長手縦振動モードの共振周波数（固有振動数）ｆtと面内屈曲振動モードの共振周波数ｆpが等しいと、両振動モードが合成されることにより、圧電振動子１の長手方向両端における電極１５ａ，１５ｂ間の境界に相当する点Ｕ及びＴでは、互いに同方向の楕円振動が発生することになるのである。
【００１３】ここで、先願の超音波モータにおいては、両振動モードの共振周波数が等しくなる（ｆt＝ｆp）ように設計されており、そのために圧電振動子の短辺の長さと長辺の長さの比が０．２６：１近くとなっている。この結果、超音波モータの効率（変換効率）ρを示す曲線は、図７に示すように、駆動周波数ｆが両振動の共振周波数ｆt＝ｆpと等しい時にピークを示す。従って、駆動回路の駆動周波数ｆ＝ω／２πが両振動モードの共振周波数ｆt＝ｆpとほぼ等しい時には超音波モータが安定して回転するが、駆動周波数ｆが共振周波数ｆt＝ｆpから外れると急激に効率が低下して超音波モータが停止する。
【００１４】これに対し、本発明の実施例による超音波モータＢでは、長手縦振動の共振周波数ｆtと偶数次の面内屈曲振動の共振周波数ｆpを若干異ならせている。具体的には、圧電振動子１の短辺の長さと長辺の長さの比を０．２６：１から外し、例えば０．２８：１や０．２４：１などの比に設計することにより実現することができる。この結果、超音波モータＢの効率は若干低下するものの、その効率ρを示す曲線は図６に示すように広がり、駆動周波数ｆが両共振周波数ｆt及びｆpの間でほぼ一定の効率となり、駆動回路の駆動周波数ｆ＝ω／２πが両共振周波数ｆt，ｆp間の近傍では超音波モータが安定して回転する。したがって、本発明によると、周囲温度の変動等によって駆動周波数ｆが多少変動しても超音波モータは安定に回転する。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「回転軸１８を回転させる超音波モータにして、
　長辺及び短辺と、一方主面及び他方主面と、該一方主面に設けられた４つの電極１５ａ，１５ｂ及び該他方主面に設けられたアース電極と、前記短辺の中心に取り付けられ、回転軸１８に加圧接触させられている接触点Ｕとを有する矩形状をした圧電基板１４と、
　前記圧電基板１４の中央部に設けられ、前記接触点Ｕを回転軸１８に加圧接触させている固定子と、
　回転軸１８を回転させる交流電圧にして、長手方向に伸縮する長手縦振動モードと、交互に逆向きのＳ字状に屈曲する面内屈曲モードとが合成され、接触点Ｕが楕円振動を発生するように、対角に接続された電極のうち一方の電極１５ｂ，１５ｂにはＶo sin ωｔの電圧が印加され、他方の電極１５ａ，１５ａにはＶo cos ωｔの電圧が印加される交流電圧源１６，１７とを備える超音波モータ。」
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、以下の事項が明らかである。
　（ア）引用発明の「回転軸１８を回転させる超音波モータ」は本願発明の「物体を移動させるマイクロモータ」に相当し、以下同様に、「長辺」は「長縁部」に、「短辺」は「短縁部」に、「一方主面」は「第１の面」に、「他方主面」は「第２の面」に、それぞれ相当する。
　（イ）引用発明の「一方主面に設けられた４つの電極１５ａ，１５ｂ及び他方主面に設けられたアース電極」は、その作用・機能からみて、本願発明の「第一及び第二の面に取り付けられた電極」に相当するということができる。
　（ウ）引用発明の「短辺の中心に取り付けられ、回転軸１８に加圧接触させられている接触点Ｕ」は、本願発明の「縁部の内の第一の縁部の中心に取り付けられ、物体に押し付けられるようになされるセラミックスペーサ」と、少なくとも「縁部の内の第一の縁部の中心に取り付けられ、物体に押し付けられるようになされる接触部材」という概念で共通するといえる。
　（エ）引用発明の「矩形状をした圧電基板１４」は、本願発明の「少なくとも一つの矩形の圧電板」に相当する。
　（オ）引用発明の「圧電基板１４の中央部に設けられ、接触点Ｕを回転軸１８に加圧接触させている固定子」において、固定子は接触点を加圧接触させるものであって、弾性力を供給する部材であることは明らかであるから、本願発明の「第一の縁部の反対側に位置する第二の縁部の中央に付与され、セラミックスペーサを物体に押し付ける弾性力の供給源」とは、少なくとも「接触部材を物体に押し付ける弾性力の供給源」という概念で共通する。
　（カ）引用発明の「回転軸１８を回転させる交流電圧にして、長手方向に伸縮する長手縦振動モードと、交互に逆向きのＳ字状に屈曲する面内屈曲モードとが合成され、接触点Ｕが楕円振動を発生するように、対角に接続された電極のうち一方の電極１５ｂ，１５ｂにはＶo sin ωｔの電圧が印加され、他方の電極１５ａ，１５ａにはＶo cos ωｔの電圧が印加される交流電圧源１６，１７」は、接触点の継続的な楕円振動により回転軸を同一方向に回転させるものであって、１回の楕円振動をみたときに、回転軸を開始位置から開始位置に復帰しないような電圧を印加していることは明らかであるから、本願発明の「物体を移動させる単極非対称のパルスにして、パルスの最初の部分では開始位置に位置づけられている前記物体をパルスの最後の部分では前記開始位置に復帰しないように移動させる単極非対称のパルスにより電極の少なくとも一部に通電するようになされている電圧源」とは、少なくとも「物体を移動させる電圧にして、開始位置に位置づけられている物体を開始位置に復帰しないように移動させる電圧により電極の少なくとも一部に通電するようになされている電圧源」という概念で共通するということができる。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。
　
（２）一致点
「物体を移動させるマイクロモータにして、
　長縁部及び短縁部と、第一及び第二の面と、該第一及び第二の面に取り付けられた電極と、前記縁部の内の第一の縁部の中心に取り付けられ、前記物体に押し付けられるようになされる接触部材とを有する少なくとも一つの矩形の圧電板と、
　前記接触部材を前記物体に押し付ける弾性力の供給源と、
　前記物体を移動させる電圧にして、開始位置に位置づけられている前記物体を前記開始位置に復帰しないように移動させる電圧により前記電極の少なくとも一部に通電するようになされている電圧源とを備えるマイクロモータ。」
　
（３）相違点
　［相違点１］
　　接触部材に関し、本願発明は、「セラミックスペーサ」であるのに対し、引用発明は、接触点の材質が不明である点。
　［相違点２］
　　接触部材を物体に押し付ける弾性力の供給源に関し、本願発明は、「第一の縁部の反対側に位置する第二の縁部の中央に付与され」ているのに対し、引用発明は、圧電基板の中央部に設けられている点。
　［相違点３］
　　電圧源に関し、本願発明は、「パルスの最初の部分では」開始位置に位置づけられている物体を「パルスの最後の部分では」前記開始位置に復帰しないように移動させる「単極非対称のパルス」を発生するのに対し、引用発明は、同様の動作を交流電圧で実現している点。
　　
４．相違点についての判断
（１）［相違点１］について
　例えば、特開昭６１−２９５８８１号公報（特に、第３頁左上欄第１１行〜右上欄第７行を参照。）等に開示されているとおり、圧電素子を用いたモータの分野において、移動体と接触する部分の材質をセラミックスで構成する点は、出願前周知の技術ということができる。
　そうすると、上記出願前周知の技術に基づき、引用発明において接触点をセラミックスで構成し、上記相違点１に係る本願発明の「セラミックスペーサ」を構成することに格別の技術的な困難性があったとはいえない。
　　
（２）［相違点２］について
　引用発明は、圧電基板の両短辺に接触点を設け、それぞれが２つの回転軸を回転させるものであるが、この一方の接触点を省き、単に１つの回転軸を回転させるものとして、その際に接触点を回転軸に加圧接触させる部材を、圧電基板の長さ等を調節した上で、接触点を設けた反対側の短辺に設けることは、当業者であれば普通になし得た設計変更であり、格別の技術的困難性があったとはいえない。
　そうすると、上記相違点２に係る本願発明の構成は、当業者であれば適宜なし得た範囲内のものというべきである。
　
（３）［相違点３］について
　例えば、原査定の拒絶の理由で周知例として引用された特開平４−１７５８４号公報（特に、第１頁右欄第１９行〜第２頁左上欄第７行の記載及び第２図を参照。）、特開平４−６９０７０号公報（特に、第４頁左下欄第３行〜第５頁右上欄第１６行の記載及び第３図を参照。）等に開示されているとおり、圧電素子を用いたモータの技術分野において、電圧の立ち上がりと立ち下がりが異なる周期的な単極非対称のパルスにより、同一方向に物体を移動させる技術は、出願前周知の技術ということができ、特に前者には、従来のサイン波駆動を、立ち上がりと立ち下がりの時定数が異なるパルス波とすることにより簡単で安価な駆動電源ができる旨の開示もある。
　引用発明と上記周知例として引用された文献に開示されたものは共に、圧電素子を用いたモータに周期的な電圧を入力することにより物体を同一方向に移動させるという共通の技術分野に属するものであるから、上記周知の技術に基づき、引用発明において、「長手方向に伸縮する長手縦振動モードと、交互に逆向きのＳ字状に屈曲する面内屈曲モードとが合成され、接触点Ｕが楕円振動を発生」させる交流電圧を、その電圧の一つの波形を単に「単極非対称のパルス」に変更し、パルスの最初の部分では開始位置に位置づけられている物体をパルスの最後の部分では前記開始位置に復帰しないように移動させることは、当業者であれば容易に想到し得たものということができる。
　そうすると、上記相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明に上記周知の技術を適用することにより、当業者であれば容易になし得たものといえる。
　なお、審判請求人は審判請求の理由において、「本願発明のモータは、『直線的でない動き』すなわち『楕円軌道のような動き』を生ずるために、二つの座標軸（長縁部に平行な軸および短縁部に平行な軸）に沿ってモータの共振振動数で振動するよう励起される。」（平成１７年６月１６日付け手続補正書３．（２））と主張している。しかし、本願発明は、単極非対称パルスの周波数に関して何ら限定はないことから、二つの座標軸に沿って共振周波数で振動させるものとは認められず、そのため「楕円軌道のような動き」を生ずるものとも認めることはできない。
　したがって、この主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものとは認められず、採用することはできない。またこの主張を前提とするその他の主張も論じるまでもなく当然採用することはできない。
　
（４）そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用刊行物に記載された発明及び上記周知の技術から当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明については、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。