【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０１４８６号「水素化クマロン−インデン樹脂およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１３日出願公開、特開平　８−　４１１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
　［１］手続の経緯及び本件発明
　
　本願は、平成６年８月２日に出願され、拒絶理由が通知され、平成１５年９月１６日に意見書と手続補正書が提出され、拒絶査定がなされ、平成１６年５月１７日に審判請求書と手続補正書が提出され、当審で、平成１８年１０月１３日付け、及び、平成１８年１０月１６日付けで拒絶理由を通知したところ、平成１８年１２月７日に手続補正書と意見書が、平成１８年１２月８日に手続補足書が提出されたものである。
　上記各手続補正書により補正された明細書の記載からみて、本願の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものと認める。
「クマロン−インデン樹脂のオレフィン性二重結合の全部および芳香環の１０％以下を水素化してなる重量平均分子量が５００〜３０００である水素化クマロン−インデン樹脂。」
　
　［２］当審で通知した拒絶理由の概要
　
　当審で通知した平成１８年１０月１６日付けの拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）は理由１〜３からなるが、そのうち、理由1、３の概要は以下のとおりである。
理由１：本件出願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項、第５項第１号、第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。  
理由３：本件出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前に国内において頒布された下記の刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　記
刊行物１：特開昭６１−５２９５６号公報  
刊行物２：特開平１−２４９８２４号公報　
刊行物３：特開平１−１６５６０４号公報  
刊行物４：瀬戸正二監修「実用プラスチック用語辞典」第２版　昭和４５年６月２０日　株式会社プラスチックス・エージ発行　ｐ．１４３、１４４  
刊行物５：特公昭５２−３１８９９号公報  
刊行物６：特開平３−１９７５２０号公報 
　
　［３］当審拒絶理由に対する判断
　
　当審拒絶理由に対して、手続補正書、意見書、及び、手続補足書が提出された。
　そこで、本件発明について、上記理由１、３の妥当性を改めて検討する。
　　
　１．理由１について
　
　理由１の判断の詳細を当審拒絶理由から転記すると以下のとおりである。
「（１）本願発明では、原料のクマロン−インデン樹脂にオレフィン性二重結合が存在するが、そのオレフィン性二重結合は、如何なる化学物質に由来したどのような構造のものか、つまり、オレフィン性二重結合の周辺構造部分はどのようであり、該部分が、クマロンから誘導された繰り返し単位や、インデンから誘導された繰り返し単位とどのような相互の位置関係で存在しているのか特許請求の範囲に記載されていない。  
 　したがって、本願発明の原料クマロン−インデン樹脂は化学構造が明確でなく、その結果、本願発明１、２の水素化クマロン−インデン樹脂もその化学構造が明確でない。段落【０００８】の記載をみても該構造は明確でない。  
　（２）段落【０００８】には、本願発明の原料樹脂について以下のとおり記載されている。  
 「【０００８】本発明の原料樹脂であるクマロン−インデン樹脂とは、一般にコークス炉ガス中の軽質留分であるソルベントナフサ（沸点１５０〜２００℃）を原料油として、これに含まれるクマロン、インデン、スチレン等を共重合させて得られる熱可塑性樹脂であり、インデン、メチルインデン等のインデン類を構成モノマーとして５０重量％以上、好ましくはかかるインデン類とクマロン、メチルクマロン等のクマロン類を構成モノマーとして６０重量％以上含有するものである。また、必要によりスチレン、メチルスチレン等のスチレン類や、フェノール、アルキルフェノール等のフェノール類等により変性または重合度を調整したものでもよい。なお、クマロン−インデン樹脂は、水素化触媒の触媒毒になる硫黄化合物等を高濃度に含有しているため、該硫黄化合物等を可及的に低減しているものを使用してもよい。かかる硫黄化合物等の除去は原料油の段階で行ってもよく、重合したのちに行ってもよい。除去方法としては、酸またはアルカリによる抽出（洗浄）法、吸着剤による吸着法、水素化等による分解法等があげられる。」  
 　この記載は、「本発明の原料樹脂であるクマロン−インデン樹脂とは、・・・であり、・・・である。」との書きぶりから定義のようであるが、その内容は、「一般に・・・」というものであり、定義を構成しない。また、「インデン類を構成モノマーとして５０重量％以上、好ましくはかかるインデン類とクマロン、メチルクマロン等のクマロン類を構成モノマーとして６０重量％以上含有するものである。」との記載があるが、「インデン類を構成モノマーとして５０重量％以上含有すること」と「インデン類とクマロン類を構成モノマーとして６０重量％以上含有すること」は概念が別であり、後者が前者の好ましい態様ではないから、この記載は意味不明である。  
 　ゆえに、原料のクマロン−インデン樹脂が段落【０００８】で定義されているのか否か不明であり、定義されているとすれば、如何なる定義か不明である。  
　（３）本願発明では、オレフィン性二重結合の水添率が特定されているがその測定方法が不明であるから、発明の詳細な説明には、本願発明を当業者が容易に実施できる程度の記載がなされているとは認められない。  
 　なお、表２には、オレフィン性二重結合の水添率が記載されているが、その測定方法は記載されていない。 
　（４）省略」 
　そこで、上記（１）〜（３）について検討する。
　ａ．（１）について
　請求人は、例えば、手続補足書で提出した参考文献１（大河原信外２名編「オリゴマー」　１９７６年１０月１０日　株式会社講談社発行　第３１〜５７頁）の第４４〜４５頁から明らかなように、通常、インデンや、スチレン等をカチオン重合した場合には、得られるインデン・クマロン樹脂の末端には、二重結合が存在し、本件発明にて水素化するオレフィン性二重結合は当該二重結合を意味する旨の主張をしている。
　そこで、参考文献１を検討するに、ここには、ＳｎＣｌ４を開始剤として製造したポリインデンや、トリクロロ酢酸などを触媒として製造したポリインデンの末端に二重結合が１個存在することから、プロトン付加による開始と、プロトン脱離による移動反応によって、ポリマー１５が生成されたものと考えられる旨の記載があり、ポリマー１５の末端部分には二重結合の存在が認められる。しかし、これらはいずれもポリインデンに関する記載であり、参考文献１にクマロン−インデン樹脂の末端構造についての記載はないし、ポリマー１５の末端に二重結合が存在することは理解できるが、この二重結合がオレフィン性であることも記載されていない。本件発明におけるクマロン−インデン樹脂は、当然ながら、インデン以外にクマロンを共重合成分とし、さらに、他の反応成分の存在も許容するものであり、その製造方法も、上記参考文献に記載された開始剤や触媒を使用するものに限定されてはいない。そして、参考文献１の記載から、任意の反応原料と任意の製法によって得られたクマロン−インデン樹脂が、末端にのみ、必ずオレフィン性二重結合を有することが自明であるとは認められない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　そして、（１）の判断は妥当なものと認める。
　ｂ．（２）について
　請求人は、意味不明な部分を削除した旨の主張をしているが、そのような補正はなされていない。したがって、この請求人の主張は採用できない。
　そして、（２）の判断は妥当なものと認める。
　ｃ．（３）について
　請求人は、オレフィンの水添率は芳香環の水添率と同様に１Ｈ−ＮＭＲで決定しており、具体的には、６ｐｐｍ程度に出現するオレフィンのスペクトルの消滅により水素化が完了したか否かを決定しており、芳香族環の水添率を１Ｈ−ＮＭＲで表していることから、オレフィンの二重結合の水添率も１Ｈ−ＮＭＲで測定することは当業者であれば容易に想到できるものであり、また、当業者であれば、オレフィンのスペクトルが６ｐｐｍ程度に現れ、そのピークが消滅することによりオレフィン二重結合が全部水素化されたことを容易に想到できる旨の主張をしている。そして、上記主張における「オレフィン」とは、「クマロン−インデン樹脂におけるオレフィン性二重結合」を意味していると解せられる。
　しかし、本件明細書には、請求人が行ったと主張する上記の測定法は記載されていないし、本件明細書の記載において、該測定法を採用したことが自明であるとも認められない。１Ｈ−ＮＭＲで測定したことが本件明細書から仮に理解できるとしても、クマロン−インデン樹脂におけるオレフィン性二重結合のスペクトルのすべてが必ず６ｐｐｍ程度に現れることが当業者にとって容易に理解できると認めるに足る証拠の提出はない。したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　なお、クマロン−インデン樹脂におけるオレフィン性二重結合のスペクトル位置が６ｐｐｍ程度であることを当業者が当然に理解できると仮定しても、本件明細書の段落【００２３】には、「（水素化率）　原料樹脂であるクマロン−インデン樹脂及び得られた水素化クマロン−インデン樹脂の 1Ｈ−ＮＭＲの７ｐｐｍ付近に現れる芳香環のＨ−スペクトル面積から以下の式に基づき算出した。水素化率＝｛１−（水素化樹脂のスペクトル面積／原料樹脂のスペクトル面積）｝×１００（％）」と記載されているから、芳香環のスペクトルが７ｐｐｍ付近に現れることがわかり、この「７ｐｐｍ付近」は、請求人が主張する「６ｐｐｍ程度」と実質的に区別できず、そうすると、オレフィン性二重結合の水素化率を、芳香環の水素化率とどのように区別して求めるかは依然として不明である。
　以上のとおりであるから、請求人の主張は結局採用できない。
　そして（３）の判断は妥当なものと認める。
　ｄ．まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明は明確でなく、また、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の実施ができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは認められない。
　
　２．理由３について
　
　（１）刊行物３の特許請求の範囲の請求項１には「芳香核を有する石油樹脂を水素化脱色するにあたり、担体にパラジウムを担持した触媒を用いて芳香核の水素化率を５０％未満に抑えて水素化することを特徴とする芳香核を有する石油樹脂の水素化脱色方法。」と記載されておいるから、「芳香核の水素化率が５０％未満の芳香核を有する石油樹脂」の発明（以下「刊行物３の発明」という。）が記載されており、該石油樹脂とは、刊行物３の第２頁左下欄第５行〜第２頁右下欄第４行に「本発明において、石油樹脂とは、芳香族不飽和炭化水素または芳香族不飽和炭化水素を少なくとも５０重量％以上含む、該芳香族不飽和炭化水素以外のオレフィンとの混合物を塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素のようなフリーデル−クラフッ型触媒の存在下に重合させることによりえられる重合物をいう。前記芳香族不飽和炭化水素は石油類の分解などによりえられるもののなかで沸点が１００〜２８０℃のもののことであり、具体的には、たとえばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、プロペニルベンゼン、インデン、メチルインデン、エチルインデンなどがあげられるが、これらに限定されるものではない。また、前記オレフィンとしては、たとえばブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ブタジェン、ペンタジェン、シクロペンタジェン、ジシクロペンタジェン、オクタジエンなどがあげられるが、これらに限定されるものではない。」と記載されたとおりのもの（以下、この記載の樹脂を「刊行物３の樹脂」という。）であり、さらに、刊行物３の第４頁右上欄第３〜１１行には、芳香核の水素化率は３０％未満がより好ましく、芳香核の水素化率が０％であってもよいことも記載されている。  
　本件発明と刊行物３の発明を対比すると、両者の芳香環の水素化率は、０〜１０％で一致するから、両者は、芳香環の０〜１０％を水素化してなる水素化樹脂の発明である点で一致し、以下の相違点１、３で相違し、相違点２で一応相違する。  
相違点１：前者の樹脂はクマロン−インデン樹脂であるのに対して、後者の樹脂は「刊行物３の樹脂」である点。  
相違点２：前者ではオレフィン性二重結合の全部が水素化されているのに対して、後者ではその特定がなされていない点。
相違点３：水素化クマロン−インデン樹脂の重量平均分子量が前者では５００〜３０００であるのに対して、後者ではそのような特定がなされていない点。  
　そこで、相違点１〜３を検討する。  
　ａ．相違点１について  
　インデン、メチルインデン、エチルインデンが沸点が１００〜２８０℃の芳香族不飽和炭化水素であることは上記のとおり刊行物３に記載されている。一方、クマロンが沸点が１００〜２８０℃の芳香族不飽和炭化水素に該当することは、刊行物４に記載されているように周知であり、クマロン−インデン樹脂も、例えば刊行物４に記載されているようにそれ自体周知である。　してみれば、「刊行物３の樹脂」として、クマロン−インデン樹脂を採用することは容易である。
　この点について、請求人は、クマロンは石油類の分解により得られるものではないから、クマロン−インデン樹脂は、刊行物３の「重合性芳香族炭化水素を主成分とする石油留分を重合して得られる石油樹脂」に該当しない旨の主張をしているが、上記判断で示した「刊行物３の樹脂」とは本審決で定義したとおりのものであって、「重合性芳香族炭化水素を主成分とする石油留分を重合して得られる石油樹脂」を「刊行物３の樹脂」と定義しているわけではない。ゆえに、この請求人の主張は、上記判断とは無関係な主張であり採用できない。  
　ｂ．相違点２について  
　オレフィン性二重結合は芳香環よりも水素化され易いから、樹脂中にオレフィン性二重結合が存在した場合、芳香環が水素化される過程で、樹脂中のオレフィン性二重結合は、全部水素化される蓋然性が高い。したがって相違点２は実質的なものではない。  
　仮に、実質的な相違点であるとしても、オレフィン性二重結合の全部を水素化することは容易に考慮できることと認める。  
　ｃ．相違点３について
　刊行物６の第７頁の表３には、市販の未水添のクマロン−インデン樹脂の重量平均分子量として、１０９４と１２７６が記載されているから、刊行物３の発明において、原料となるクマロン−インデン樹脂として、１０９４や１２７６程度の重量平均分子量のものを採用することは容易である。
　一方、刊行物６の第７頁の表３には、重量平均分子量として、１０９４と１２７６の市販の未水添のクマロン−インデン樹脂の核水素化率を表３のとおり６０〜１００％とした場合、重量平均分子量が、９６１〜１２８１となったことが記載されており、この水素化後の値は水素化前の値（１０９４と１２７６）と大差がない。つまり、刊行物６の表３から、核水素化率を６０〜１００％と高くしても、核水素化の前後で重量平均分子量にさしたる変化がないことが理解できる。本件発明の芳香環の水素化率は表３よりも低いから、核水素化の前後での重量平均分子量の変化は表３の変化より少ないはずである。
　そうすると、上記のように、刊行物３の発明において、原料となるクマロン−インデン樹脂として、１０９４や１２７６程度の重量平均分子量のものを採用した場合、水素化後の重量平均分子量もその程度となることが容易に予測できる。
　してみれば、相違点３に係る本件発明の重量平均分子量は、当業者が適宜採用できるものと認められる。
　相違点１〜３に係る構成を共に採用することにも困難は認められない。
　なお、本件発明の水素化クマロン−インデン樹脂の相溶性の効果は、刊行物３の第２頁左上欄第９〜１３行、及び、第４頁右上欄第３〜１１行の、アクリル樹脂などの極性の高いエラストマーとの相溶性に優れる旨の記載、及び、刊行物５の第２頁第４欄第３３〜末行の記載から予測できるものにすぎない。  
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物３〜６に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（２）刊行物５の特許請求の範囲には「重合性芳香族炭化水素を主成分とする石油留分を重合して得られる石油樹脂中の芳香族成分を５〜８０％核内水素添加して得られる芳香族系石油樹脂の水素化物」の発明（以下「刊行物５の発明」という。）が記載されている。そして、第４頁の第１表の試料番号２には、核内水添率５％のものが具体的に記載されている。さらに、第２頁第３欄第２１〜２５行には「本発明に於いて「芳香族系石油樹脂」とは、側鎖に重合性二重結合を有する芳香族炭化水素や縮合環中に重合性二重結合を有する芳香族炭化水素（例えばインデン）を重合して得られる石油樹脂を意味する。」と記載されている。  
 　そこで、本件発明と刊行物５の発明を対比すると、両者の芳香環の水素化率は、５〜１０％で一致するから、両者は、芳香環の５〜１０％を水素化してなる水素化樹脂の発明である点で一致し、以下の相違点１、３で相違し、相違点２で一応相違する。  
相違点１：前者の樹脂はクマロン−インデン樹脂であるのに対して、後者の樹脂は「重合性芳香族炭化水素を主成分とする石油留分を重合して得られる石油樹脂」である点。  
相違点２：前者ではオレフィン性二重結合の全部が水素化されているのに対して、後者ではその特定がなされていない点。
相違点３：水素化クマロン−インデン樹脂の重量平均分子量が前者では５００〜３０００であるのに対して、後者ではそのような特定がなされていない点。  
　そこで、相違点１〜３を検討する。  
　ａ．相違点１について  
　刊行物５の第２欄第１６〜２６行には、クマロン−インデン樹脂が石油原料から得られる旨の記載がある。そして、インデンが石油留分中の重合性芳香族炭化水素であることは、上記のとおり刊行物５に記載されている。また、クマロンが芳香族炭化水素であることは刊行物４に記載されているように周知である。
　してみれば、上記「重合性芳香族炭化水素を主成分とする石油留分を重合して得られる石油樹脂」としてクマロン−インデン樹脂を採用することは容易である。  
　ｂ．相違点２について  
　オレフィン性二重結合は芳香環よりも水素化され易いから、樹脂中にオレフィン性二重結合が存在した場合、それは、芳香環が水素化される過程で全部水素化される蓋然性が高い。したがって相違点２は実質的なものではない。仮に、実質的な相違点であるとしても、オレフィン性二重結合の全部を水素化することは容易に考慮できることと認める。
　ｃ．相違点３について
　刊行物６の第７頁の表３には、市販の未水添のクマロン−インデン樹脂の重量平均分子量として、１０９４と１２７６が記載されているから、刊行物５の発明において、原料となるクマロン−インデン樹脂として、１０９４や１２７６程度の重量平均分子量のものを採用することは容易である。
　一方、刊行物６の第７頁の表３には、重量平均分子量として、１０９４と１２７６の市販の未水添のクマロン−インデン樹脂の核水素化率を表３のとおり６０〜１００％とした場合、重量平均分子量が、９６１〜１２８１となったことが記載されており、この水素化後の値は水素化前の値（１０９４と１２７６）と大差がない。つまり、刊行物６の表３から、核水素化率を６０〜１００％と高くしても、核水素化の前後で重量平均分子量にさしたる変化がないことが理解できる。本件発明の芳香環の水素化率は表３よりも低いから、核水素化の前後での重量平均分子量の変化は表３の変化より少ないはずである。
　そうすると、上記のように、刊行物５の発明において、原料となるクマロン−インデン樹脂として、１０９４や１２７６程度の重量平均分子量のものを採用した場合、水素化後の重量平均分子量もその程度となることが容易に予測できる。
　してみれば、相違点３に係る本件発明の重量平均分子量は、当業者が適宜採用できるものと認められる。
　相違点１〜３に係る構成を共に採用することにも困難は認められない。
　なお、本件発明の水素化クマロン−インデン樹脂の相溶性の効果は、刊行物３の第２頁左上欄第９〜１３行、及び、第４頁右上欄第３〜１１行の、アクリル樹脂などの極性の高いエラストマーとの相溶性に優れる旨の記載、及び、刊行物５の第２頁第４欄第３３〜末行の記載から予測できるものにすぎない。
　したがって、本件発明は、刊行物３〜６に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　（３）まとめ
　以上のとおり、本件発明は、上記（１）、（２）に示した理由により、刊行物３〜６に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　［４］むすび
　
　以上のとおりであるから、本件出願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしておらず、また、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。