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　特願２００２−１５６５８２号「ボイラ装置における腐食抑制装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４３８０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は，平成１４年５月３０日の特許出願であって，平成１９年８月１３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月４日），これに対し，平成１９年１０月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１０月４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　
　平成１９年１０月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。　
「給水を加熱して蒸気を生成するボイラ２と，このボイラ２へ給水を供給する給水部３と，前記ボイラ２で生成した蒸気を負荷機器４へ供給する蒸気供給部５と，前記負荷機器４で使用した蒸気を復水として前記給水部３へ供給する復水供給部６とを備えたボイラ装置１において，復水処理剤を用いて前記復水供給部６における腐食を抑制する装置であって，前記復水供給部６において凝縮された水の水質を透過光強度により測定する測定装置２０と，この測定装置２０の測定結果を判定する制御装置２２と，この制御装置２２の判定結果に基づいて，前記給水部３および前記蒸気供給部５のうちの少なくとも一方に対して復水処理剤を供給する供給ポンプ１７とを備え，この供給ポンプ１７が，前記制御装置２２の判定結果に基づいて，前記復水供給部６の腐食を抑制するのに必要最低限の供給量を算出して復水処理剤の供給量の無駄をなくすように，復水処理剤の供給量がゼロを含めて調節可能となっていることを特徴とするボイラ装置における腐食抑制装置。」
　　
（２）補正の適否
　
（２）−１　新規事項の追加について
　
　上記補正は，復水処理剤を供給する供給ポンプについて，「この供給ポンプ１７が，前記制御装置２２の判定結果に基づいて，前記復水供給部６の腐食を抑制するのに必要最低限の供給量を算出して復水処理剤の供給量の無駄をなくすように，復水処理剤の供給量がゼロを含めて調節可能となっている」とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，上記補正事項について検討する。
　
　上記補正事項に関して，願書に最初に添付した明細書または図面（以下「当初明細書等」という。）には，以下の記載がある。
　
ａ．「【００３３】
　前記のような溶存酸素濃度判定工程の後，プログラムはステップＳ６へ移行し，このステップＳ６において，復水試料から溶存酸素が検出されたか否かを判定する。ステップＳ５の溶存酸素濃度判定工程において溶存酸素が検出されたと判定された場合（すなわち，復水試料において溶存酸素が検出された場合），プログラムはステップＳ６からステップＳ１１へ移行して，前記ＣＰＵ４９の溶存酸素検出識別フラグがオン（ＯＮ）であるか否かを判定する。溶存酸素検出識別フラグがオン（ＯＮ）の場合，プログラムはステップＳ１４へ移行し，復水処理剤添加調整工程を実施する。
　【００３４】
　この復水処理剤添加量調整工程は，今回ステップＳ５で判定した溶存酸素濃度が前回のステップＳ５で判定した溶存酸素濃度と異なる場合，ステップＳ１４において，プログラムが溶存酸素濃度に基づいて，前記供給ポンプ１７を作動させることになるため，前記給水路１１から前記ボイラ２へ供給される給水に対して添加される復水処理剤の量を変化させることになる。」
　
ｂ．「【００３７】
　逆に，溶存酸素検出識別フラグがオフ（ＯＦＦ）の場合，プログラムはステップＳ１２へ移行し，復水処理剤添加工程を実施する。
　【００３８】
　復水処理剤の添加工程において，前記制御装置２２は，前記薬剤供給装置７の前記供給ポンプ１７を作動させ，前記給水路１１に対して復水処理剤を供給する。これにより，前記給水路１１を前記ボイラ２へ向けて通過中の給水へ復水処理剤が添加される。ここで，前記制御装置２２は，ステップＳ５において判定した溶存酸素濃度に基づいて，前記供給ポンプ１７の動作を制御する。より具体的には，前記制御装置２２は，ステップＳ５において判定した溶存酸素濃度が小さい場合は，前記給水路１１を通過する単位量の給水に対して少量の復水処理剤が添加されるように，前記供給ポンプ１７を連続して作動させる。一方，ステップＳ５において判定した溶存酸素濃度が大きい場合は，前記給水路１１を通過する単位量の給水に対して比較的多量の復水処理剤が添加されるように，前記供給ポンプ１７を連続的に作動させる。すなわち，前記制御装置２２は，給水に対して添加する復水処理剤の量がステップＳ５において判定した溶存酸素濃度に比例するように，前記供給ポンプ１７を作動させる。ここにおいて，前記供給ポンプ１７は，前記制御装置２２からの停止指令を受けない限り作動し続ける。」
　
ｃ．「【００４０】
　この結果，前記給水路１１から前記ボイラ２内へ供給される給水は，復水の溶存酸素濃度に応じた適正量の復水処理剤が導入されることになるので，前記復水配管６において，腐食が効果的に抑制される。
　【００４１】
　一方，ステップＳ５の判定工程において求められた復水試料中に含まれる溶存酸素濃度がゼロ（０）の場合（すなわち，復水試料中から溶存酸素が検出されない場合），プログラムはステップＳ６からステップＳ７へ移行し（図６参照），前記ＣＰＵ４９の溶存酸素検出識別フラグがオン（ＯＮ）であるか否かを判定する。溶存酸素検出識別フラグがオフ（ＯＦＦ）の場合，プログラムはＳ１０へ移行し，ステップＳ１５の場合と同じく後洗浄工程を実施した後，ステップＳ２へ戻る。
　【００４２】
　これに対し，ステップＳ７において，溶存酸素検出識別フラグがオン（ＯＮ）の場合，プログラムはステップＳ８へ移行し，前記供給ポンプ１７の動作を停止する。これにより，前記薬剤供給装置７は，前記給水路１１に対する復水処理剤の供給を停止する。この結果，溶存酸素を含まない復水に対する復水処理剤の無駄な供給が防止されることになる。ステップＳ８の終了後，プログラムはステップＳ９へ移行し，溶存酸素検出識別フラグをオフ（ＯＦＦ）に設定する。そして，ステップＳ１０において，ステップＳ１５の場合と同じく後洗浄工程を実施した後，ステップＳ２ヘ戻る。」　
　
ｄ．「【００６１】
【発明の効果】以上のように，この発明によれば，復水処理剤を用いてボイラ装置に発生する腐食を抑制するにあたり，復水処理剤の使用量を適正化することができる。」　
　
　上記ａ〜ｄの記載事項からみて，当初明細書等には，「供給ポンプ１７が，前記制御装置２２の判定結果に基づいて，前記復水供給部６の腐食を抑制するのに
適正量
　しかしながら，腐食を抑制するために，復水処理剤の供給量を，「適正量の供給量」とすることと，「必要最低限の供給量」とすることとは，必ずしも技術的に一致するものとはいえない。
　さらに，当初明細書等には，復水処理剤の供給量について，「必要最低限の供給量」についての記載も示唆もされていない。
　しかも，上記以外の当初明細書等の記載を併せてみても，復水処理剤の供給量を「必要最低限の供給量」とすることは，当初明細書等から自明なものともいえない。
　
　したがって，当該補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものではないから，上記補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないから，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）−２　補正発明の独立特許要件違反について
　
ア．補正の目的要件
　
　本件補正は，上記のように新規事項の追加で却下されるべきものであるが，仮に，本件補正後の「必要最低限の供給量」を，「適正量の供給量」と読み替え，全体として新たな技術事項を追加するものでもなく，本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に適合するとした場合に，本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
　本件補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「供給ポンプ」について，「この供給ポンプ１７が，前記制御装置２２の判定結果に基づいて，前記復水供給部６の腐食を抑制するのに
適正量の供給量
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
イ．独立特許要件
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，検討する。
　　
（３）引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である，特公昭３８−２９０３号公報（以下「引用文献」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
ａ．「本発明は火力発電プラント用ボイラ等の給水における溶込み酸素量を調整する装置に関するものである。ボイラ給水中に酸素を溶存させることは水管腐蝕の重大原因になるので酸素溶存量を一定値以下に抑える手段が不可欠である。」（第１ページ左欄第４−８行）
　
ｂ．「以下に図示の実施例によって本発明を説明する。図にて１はボイラ，２はタービン，３は脱気式復水器，４は発電機，５は低圧給水加熱器でこれらによって作られる循環系路を循環しながら給水はボイラで蒸気になり，タービンで仕事をする。８は復水から取り出されボイラーに送られる給水の流量を検出する装置，９は給水の一部をとつて給水内の酸素含有率を検出する装置，１０は流量検出装置８と酸素含有率検出装置９の両検出量をうけて両者の積を算出する演算装置，１１は亜硫酸ソーダやヒドラジン等の如き中和剤を液状にしたものを収容する貯槽，１２は演算装置１０から与えられる指示量に比例して中和剤を給水中に供給する注入量調整装置である。更に本実施例では中和剤反応後の給水中に残存する中和剤の量を検出する装置１３を具えこれの検出量を前記の演算装置にかけることにより演算装置によつて算出される注入量調整装置１２に対する指示量を補正するようにしている。これによつて給水中の酸素量に応じて中和剤の注入量が調整されるのは勿論のことボイラ部における給水中に残留する中和剤の量が常時一定値に保持されることになる。
　本発明によればたとえ給水中に含まれる酸素量や機械的脱気装置の脱気能力が変化しても酸素含有率及び中和剤の残留濃度は常時一定値以下に保持されることになり，循環系統内における諸機器の腐蝕を低減させる。又，中和剤を不必要に過剰に加えるということもなくなるので中和剤の節約の面でも効果が大きい。」（第１ページ左欄第３２行−同右欄第２３行）
　
ｃ．「本文中に詳述するようにボイラ給水の流量を検出する装置，給水中の酸素含有率を検出する装置前二者によるそれぞれの検出量を受けて積の演算をなし，必要な中和剤の量を指示する装置，並びに前記指示装置による指示量にもとづいて，給水中に注入する薬液量を調整する装置を具えることを特徴とする給水中の溶存酸素調整装置。」（第１ページ右欄第２８−３３行）　
ｄ．図には，ボイラで生成した蒸気をタービンへ供給する蒸気供給系路と，タービンで使用した蒸気を復水としてボイラへ供給する給水供給系路からなる循環系路が図示されており，給水供給系路は，ボイラへ復水を供給する給水管部と，復水を給水管部へ供給する復水供給管部を含んでいる。
　
ｅ．上記記載ｂには「酸素含有率及び中和剤の残留濃度は常時一定値以下に保持されることになり，循環系統内における諸機器の腐蝕を低減させる。又，中和剤を不必要に過剰に加えるということもなくなるので，中和剤の節約の面でも効果が大きい。」と記載されており，中和剤の供給量は，循環系統内における諸機器の腐蝕を抑制するのに「適正量の供給量」を算出して中和剤の供給量の無駄をなくすように，供給量がゼロを含めて調節可能となっていることは明らかである。
　
ｆ．上記ｅの記載事項及び上記ｄの図示内容からみて，記載事項ｄの「循環系統内における諸機器」に「復水供給管部」が含まれることは，明らかである。　
　
　そこで，これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用文献には，次の発明（以下「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。　
　
「給水を加熱して蒸気を生成するボイラと，このボイラへ給水を供給する給水管部と，前記ボイラで生成した蒸気をタービンへ供給する蒸気供給系路と，前記給水管部と復水供給管部を含む復水供給系路と，前記タービンで使用した蒸気を復水として前記給水管部へ供給する復水供給管部とを備えたプラントにおいて，中和剤を用いて前記復水供給管部の腐蝕を抑制する装置であって，前記復水供給管部において復水の酸素含有率を検出する酸素含有率検出装置と，この酸素含有率検出装置の検出量と復水から取り出されボイラーに送られる給水の流量を検出する流量検出装置の検出量の積を算出する演算装置と，この演算装置から与えられる指示量に基づいて，前記給水供給系路に対して中和剤を注入する注入量調整装置を備え，注入量調整装置が，演算装置から与えられる指示量に基づいて，復水供給管部の腐蝕を抑制するのに適正量の供給量を算出して中和剤の供給量の無駄をなくすように，供給量がゼロを含めて調整可能となっているプラントにおける溶存酸素調整装置。」
　
（４）対比
　
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると，引用文献記載の発明の「タービン」は，本件補正発明の「負荷機器」に相当し，以下同様に，「蒸気供給系路」は「蒸気供給部」に，「復水供給管部」は「復水供給部」に，「プラント」は「ボイラ装置」に，「中和剤」は「復水処理剤」に，「復水の酸素含有率」は「凝縮された水の水質」に，「演算装置」は「制御装置」に，「演算装置から与えられる指示量」は「制御装置の判定結果」に，「溶存酸素調整装置」は「腐食抑制装置」に，それぞれ相当する。
　
　そして，引用文献記載の発明の「腐蝕」と，本件補正発明の「腐食」は，同義である。
　
　また，引用文献記載の発明と本件補正発明は，それぞれ，次のａ〜ｅの点で共通している。
ａ．引用文献記載の発明の「給水」と，本件補正発明の「給水」は，ともに，ボイラに供給される「ボイラ給水」である点。
ｂ．引用文献記載の発明の「給水管部」と，本件補正発明の「給水部」は，ともに，「ボイラ給水部」である点。
ｃ．引用文献記載の発明の「酸素含有率検出装置」と，本件補正発明の「水質を透過光強度により測定する測定装置」は，ともに，「水質測定装置」である点。
ｄ．引用文献記載の発明の「給水供給系路」と，本件補正発明の「給水部および蒸気供給部のうち少なくとも一方」は，ともに，「ボイラ系路」である点。
ｅ．引用文献記載の発明の「注入量調整装置」と，本件補正発明の「供給ポンプ」は，ともに，「処理剤供給手段」である点。
　
　そうしてみると，両者は，
　
「ボイラ給水を加熱して蒸気を生成するボイラと，このボイラへボイラ給水を供給するボイラ給水部と，前記ボイラで生成した蒸気を負荷機器へ供給する蒸気供給部と，前記負荷機器で使用した蒸気を復水として前記ボイラ給水部へ供給する復水供給部とを備えたボイラ装置において，復水処理剤を用いて前記復水供給部における腐食を抑制する装置であって，前記復水供給部において凝縮された水の水質測定装置と，この水質測定装置の測定結果を判定する制御装置と，この制御装置の判定結果に基づいて，ボイラ系路に対して復水処理剤を供給する処理剤供給手段とを備え，この処理剤供給手段が，前記制御装置の判定結果に基づいて，前記復水供給部の腐食を抑制するのに適正量の供給量を算出して復水処理剤の供給量の無駄をなくすように，復水処理剤の供給量がゼロを含めて調節可能となっているボイラ装置における腐食抑制装置。」
　
　である点で一致し，以下の点で相違している。
　
相違点１：ボイラ給水が，本件補正発明では，補給水と復水が混合された「給水」であるのに対して，引用文献記載の発明では，復水に対して，補給水が混合されているかどうか，明らかでない点。
　
相違点２：ボイラ給水部が，本件補正発明では，補給水の注水路に復水供給部からの復水が供給された給水をボイラへ供給する「給水部」であるのに対して，引用文献記載の発明では，給水供給系路における「給水管部」であって，補給水が供給されているかどうか，明らかでない点。
　　　
相違点３：水質測定装置が，本件補正発明では「水質を透過光強度により測定する測定装置」であるのに対して，引用文献記載の発明では，「酸素含有率検出装置」ではあるものの，水質を透過光強度により測定しているかどうか，明らかでない点。
　
相違点４：復水処理剤を供給するボイラ系路が，本件補正発明では「給水部および蒸気供給部のうち少なくとも一方」であるのに対して，引用文献記載の発明では「給水供給系路」である点。
　
相違点５：処理剤供給手段が，本件補正発明では「供給ポンプ」であるのに対して，引用文献記載の発明では「注入量調整装置」であって，ポンプを用いているかどうか，明らかでない点。
　
（５）判断　
　
　上記相違点について検討する。
　
・相違点１及び２について
　
　ボイラに給水を供給する「ボイラ給水部」を，補給水の注水路に復水供給部からの復水が供給された後の給水部とすること，及び，ボイラに給水する「ボイラ給水」を，補給水と復水が混合された「給水」とすることは，本願出願前周知の技術である（例えば，特開２０００−３９１０４号公報，特開２００１−１１６２０７号公報参照。）。
　
　そうしてみると，引用文献記載の発明において，ボイラに供給される「給水」を，補給水と復水が混合された「給水」とするとともに，給水供給部における「給水管部」を，補給水の注水路に復水供給部からの復水が供給された給水をボイラへ供給する「給水部」とすることは，上記周知技術に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。
　
・相違点３について
　
　水質測定装置として，水質を透過光強度により測定する測定装置を用いることは，本願出願前周知の技術である（例えば，特開平１０−３２５８０１号公報，特開平１１−５１８７１号公報参照。）。
　
　そうしてみると，引用文献記載の発明の「酸素含有率検出装置」に代えて，「水質を透過光強度により測定する測定装置」とすることは，当業者が上記相違点に倣って，容易に想到し得たことである。
　
・相違点４について
　
　復水処理剤を，補給水の注水路に復水供給部からの復水が供給された給水をボイラへ供給する「給水部」に供給することは，本願出願前周知の技術である（例えば，特開２０００−３９１０４号公報，特開２００１−１１６２０７号公報参照。）。
　さらに，特に，「給水部および蒸気供給部のうち少なくとも一方」に復水処理剤を供給することで，「復水供給部」において，腐食を抑制する顕著な作用効果があるものとも認められない。
　
　そうしてみると，引用文献記載の発明において，復水処理剤を供給するボイラ系路を「給水部および蒸気供給部のうち少なくとも一方」とすることは，上記周知技術に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。
　
・相違点５について
　
　処理剤供給手段を「供給ポンプ」とすることは，本願出願前周知の技術である（例えば，特開２０００−３９１０４号公報，特開２００１−１１６２０７号公報参照。）。
　
　そうしてみると，引用文献記載の発明において「注入量調整装置」として，供給ポンプを採用することは，上記周知技術に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本件補正発明による効果も，引用文献記載の発明及び周知技術から，当業者が予測し得た程度のものであって，格別なものとはいえない。
　
　したがって，本件補正補正発明は，引用文献記載の発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお，本件補正発明について，「必要最低限の供給量」を「適正量の供給量」と読み替えて検討したが，これを読み替えることなく「必要最低限の供給量」のままとしても，引用文献記載の発明が「中和剤を不必要に過剰に加えるということもなくなるので中和剤の節約の面でも効果が大きい」（上記２．（３）の記載事項ｂ参照）という効果を奏することから，適正量の供給量を，必要最低限の供給量することは，当業者が容易に選択できる程度の設計的事項といわざるを得ない。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成１９年１０月４日付け手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年４月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「給水を加熱して蒸気を生成するボイラ２と、このボイラ２へ給水を供給する給水部３と、前記ボイラ２で生成した蒸気を負荷機器４へ供給する蒸気供給部５と、前記負荷機器４で使用した蒸気を復水として前記給水部３へ供給する復水供給部６とを備えたボイラ装置１において、復水処理剤を用いて前記復水供給部６における腐食を抑制する装置であって、前記復水供給部６において凝縮された水の水質を透過光強度により測定する測定装置２０と、この測定装置２０の測定結果を判定する制御装置２２と、この制御装置２２の判定結果に基づいて、前記給水部３および前記蒸気供給部５のうちの少なくとも一方に対して復水処理剤を供給する供給ポンプ１７とを備えたことを特徴とするボイラ装置における腐食抑制装置。」
　
（２）引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である，引用文献，引用文献の記載事項及び引用文献記載の発明は，前記「２．［理由］（３）引用文献」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断　
　
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比する。
　
　本願発明は，前記［２．［理由］」で検討した本件補正発明において，「供給ポンプ」について「この供給ポンプ１７が、前記制御装置２２の判定結果に基づいて、前記復水供給部６の腐食を抑制するのに必要最低限の供給量を算出して復水処理剤の供給量の無駄をなくすように、復水処理剤の供給量がゼロを含めて調節可能となっている」との限定を省くものである。
　
　そうしてみると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「２．［理由］（５）判断」に示したとおり，引用文献記載の発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同様の理由により，本願発明も引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　したがって，本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。