【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６９５３９号「気送設備における送信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　６日出願公開、特開平１０−２６５０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
 　本願出願は、平成９年３月２４日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年１０月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「送信位置から受信位置にかけて配管を設けると共に、当該配管に排風機を接続すると共に前記送信位置に接続された給気管に給気弁を介装し、前記送信位置から前記配管内に入れられる移送対象物を、前記排風機により前記配管内に発生される空気流の力により前記受信位置に移送する気送設備において、前記移送を開始する際に予め排風機を起動させ、配管内圧力を減圧した後に、前記給気弁を開放し、前記移送対象物を加速して移送を開始することを特徴とする気送設備における送信方法。」
　
　
【２】刊行物
　（１）原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−２８１２１７号公報（以下、単に「刊行物」という。）には、第１〜３図とともに次の事項が記載されている。　
　
　　（ア）「（１）配管などの閉じた空間内で、物体を磁気浮上させ、かつ、その物体の駆動を気体の圧力によって行なうことを特徴とするパケット輸送方法。
（２）パケット輸送を目的とする配管などによる閉じた輸送路において、
　該輸送路にはパケットを磁気浮上するための磁気浮上手段を備え、
　当該輸送路を２つの仕切弁によって加速区間，高速走行区間および減速停止区間に区分し、加速区間には、その始端に大気吸気管および制御弁を、終端には排気管，制御弁および排気ブロワーならびにパケットの速度計，速度制御装置および加速区間の圧力計と圧力制御装置を備え、
　高速走行区間には、その始端に気体循環ブロワーを、終端に排気ブロワー，制御弁，高速走行区間の圧力測定器および圧力制御装置を備え、
　減速停止区間には、その始端に大気吸気管および制御弁を、終端には排気管および制御弁ならびにパケットの速度計と速度制御装置を備えた、ことを特徴とするパケット輸送装置。」（請求項１〜２）
　　（イ）「〔従来の技術〕
（１）従来より、流体による管路内の物体輸送手段として例えば特開昭４６−３０７１号公報に記載されている様な気送管がよく知られている。しかし従来の気送管においては、移送される物体と管路とは常時接触している。
（２）一方、物体を磁気浮上させて、電気的に移送する技術として、リニアーモータがある。
〔発明が解決しようとする課題〕
　気送管においては、移送される物体と管路とは常時接触しているために摩擦によるエネルギーロスが大きい。この理由により、従来の気送管は小口径、近距離輸送に限られていた。
　一方、リニアーモータによる物体輸送は、固定側、移動体ともにコイルを必要とし、かつ電力供給設備および配線が必要なために一般に高価となる。
　本発明は、気送管に比べて大容量、遠距離輸送を可能にし、かつ、リニアーモータによる移送に比べて安価な輸送手段を提供することを目的とする。」（第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第１２行）
　　（ウ）「また、固定設備される配管などには、磁気浮上のためのコイルが設けられている。さらに、加速区間および減速停止区間においては、パケットの低速走行のために十分な磁気浮上力が得られないので、パケットの車輪走行のためのレールが設けらている。」（第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第３行）
　　（エ）「〔作用〕
　パケット搬送に先立ち、加速区間と高速走行区間は、走行抵抗を小さくするために、圧力を低く保っておく。一方、減速停止区間は、大気圧に保たれている。
　パケットは、加速区間の始端にセットされると後方から大気圧で押されて加速していく。当初はパケット速度が遅いので車輪走行であるが、高速走行区間に突入する前に磁気浮上に必要な速度に達する。
　パケットは、高速走行区間を磁気浮上したまま、進行方向に向かう気流に押されて走行する。
　パケットが減速停止区間に突入すると、パケット前方の大気を圧縮しながら進行するうちに、その運動エネルギーを失い、速度が低下する。
パケットは、磁気浮上に必要な速度を下まわると再び車輪走行に移行する。また減速停止区間では、パケットの速度が測定され、それが目標値あるいはパターンに一致してパケットが安全に停止するように、速度制御装置の指令によって、減速停止区間の始端と終端の吸排気弁が作動する。」（第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１７行）
　　（オ）「実施例について画面を参照しながら説明する。第１図は、２地点間の、パケットの往復搬送設備および輸送路の区間区分を示したものである。往路と復路は、高速走行区間に関して全く対称である。
　各輸送路は、加速区間３１，３１’高速走行区間３２，３２’および減速停止区間３３，３３’でなる。往，復路は、対称であって、設備構成は同じであるので、以下一方の輸送路について説明する。
　高速走行区間３２は、走行時の空気抵抗や、循環気体の圧力損失を小さくするための低圧（例えば、０．１ｋｇ／cm2）に保たれている。すなわち、高速走行区間３２の末端部付近の圧力は圧力計２６で測定され、圧力調節計２４により、それが目標に一致するように排気弁６の開度を調節する。１０は排気ブロワ−である。また、減速停止区間３３は大気圧である。高速走行区間において物体の速度低下を防ぐ目的で、物体の移動方向に循環気流を作るためブロワ−８，９が設けられている。もし高速走行区間で循環気流よりもパケット速度が遅ければ当該気流により、移動物体後部の圧力が前方の圧力より大きくなり物体が加速され、最終的に速度が維持される。
　加速区間３１の圧力は、物体発送前には高速走行間３２の圧力と、等しくなるように制御されている。即ち、加速区間の圧力は圧力計２５で検出され、それが目標値に一致するように圧力調節計２２の指令で、吸引弁２の開度が自動的に増減する。ブロワ−７は、加速区間内の空気を吸出するために設けられている。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁右上欄第９行）
　　（カ）「いま、物体を輸送するには、それを気密構造のパケットに収納し、そのパケットを加速区間の始端にセットする。つぎに、仕切弁３を開け、つづいて大気吸気弁１を開ける。吸込まれた大気は、パケットの後端部に導入され、パケット前後に大きな差圧が発生する。これによりパケットが加速される。パケットは低速時には、車輪走行するが一定の速度を越えると電磁力により反発力が発生し、パケットは磁気浮上し、ますます加速される。
　加速区間３１において１つもしくは、複数のパケット速度計２７を設けられている。パケットが高速走行区間３２に決められた速度で突入するように、速度計２７で測定した実測速度が目標値に一致または、近づくように速度調節計２１で吸気弁ｌの開度を自動調節し、余分な空気が系内に入らないようにする。
　パケットあるいはパケット列が仕切弁３を通過すると、その直後に仕切弁３を閉とし、余分な空気が高速走行区間３２に漏れ込むのを防止する。
　パケットが弁３を通過し、ひきつづき弁３が閉じたら加速区間３２内の空気を排出するために、弁ｌは閉、弁２は開となる。加速区間３１内の圧力は圧力測定器２５により測定され、それが高速走行区間３２の圧力と一致するように、圧力制御装置２２の指令で弁２の開度が自動的に調整される。
　高速走行区間３２に入ったパケットは、磁気浮上したまま高速循環気流に乗って減速停止区間３３へと向かう。
　パケットが減速停止区間３３に近づくと、仕切弁４が開く。その結果、パケット前方に大気が導入され、パケット前方の圧力が高くなる。パケットは大気を押しながら進むので、だんだん減速し、磁気浮上できない速度に達すると再び車輪走行に移行する。仕切弁４は、パケットが通過直後に閉じられる。減速停止区間３３において、パケットの速度が速度測定器２８で測定され、それが目標値あるいはパターンに一致するように、速度制御装置２３の指令で、減速停止区間３３の始端に設けられた吸気弁１２と当該区間の終端に設けられた排気弁５の開度が調節されて、パケット前後の圧力差が適正に制御されて、パケットは最終的に安全に停止する。」（第３頁右上欄第１０行〜同頁右下欄第１２行）
　　（キ）「第２図は磁気浮上用コイルを有する密閉管路を、第３図はパケットの構造の一例を示す。
　第２図において３４は密閉鋼管であり、３５はパケットと鋼管の間のシールを行なうための内張板である。３６，３７は、常電導コイルであり、パケットが空間中で保持されるように円周上３点支持されている。３８はパケットの低速走行時の車軸の受け座である。
　一方、第３図の１１はパケット本体、１７は気密構造の荷物室、１３は低速走行用車輪である。１４は超電導コイルまたは、強力な常電導コイルであり、第２図の常電導コイル３６との相互作用でパケットの浮上と、横揺れ防止の作用をする。また、第３図の１５は超電導または、強力な常電導コイルであって、第２図のコイル３７との相互作用で、パケットの浮上過多および回転防止の作用をする。」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄第９行）
　　（ク）「さらに、加減速および高速走行区間（３１〜３３）におけるパケットの速度維持には、気体の圧力差を用いるので、リニアーモータによるパケットの駆動に比べて建設費を安くすることができる。」（第４頁右上欄第８〜１１行）
　　（ケ）「４．図面の簡単な説明
　第１図はパケットの搬送設備および制御方法を示したブロック図、第２図は磁気浮上用コイルを有する密閉管路を示す正面図、第３図はパケットの構造を示す側面図である。
　１：大気吸気弁　　　　　３，４：仕切弁
　５，６：排気弁　　　　　８，９：ブロワー
　１０：排気ブロワ−　　　　　１１：パケット本体
　１２：吸気弁　　　　　　　　１３：低速走行用車輪
　１４，１５：超電導コイル　　１６：シール板
　１７：荷物室　　　　　　　２１：速度調節計
　２２；圧力調節計　　　　　２３：速度制御装置
　２４：圧力調節計　　　　２５，２６：圧力計
　２７：パケット速度計　　　２８：速度測定器
　３１：加速区間　　　　　　３２：高速走行区間
　３３：減速停止区間　　　　３４：密閉鋼管
　３５：内張板　　　　　３６，３７：常電導コイル
　３８：受け座」（図面の簡単な説明）
　
　（２）ここで、上記記載事項（ア）〜（ケ）及び第１〜３図から、次のことがわかる。
　　（コ）上記記載事項（ア）、（エ）〜（カ）、（ケ）及び第１図から、「輸送」及び「搬送」は、「パケット」を「輸送路」内で「加速区間の始端」側から「減速停止区間の終端」側へ移動させることであるから、「移送」と実質上同じことと認められる。
　　（サ）上記記載事項（ア）、（エ）〜（カ）、（ケ）及び第１図から、「輸送路」の各区間に接続される「ブロワー７」、「排気ブロワー１０」、「ブロワー８，９」、「排気管」及び「排気弁５」は輸送路内に発生される空気流の排気の作用を有するものであるから、これらを合わせたものが排風作用のある「排風機」と認められる。
　　
　（３）上記の各記載事項（ア）〜（サ）並びに第１〜３図の記載を総合すると、刊行物には、次のような発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　「加速区間の始端から減速停止区間の終端にかけて加速区間３１、高速走行区間３２及び減速停止区間３３からなり各区間の間に仕切弁３，４を設けた輸送路を設けると共に、当該輸送路に排風機を接続すると共に前記加速区間の始端に接続された大気吸気管に大気吸気弁１を介装し、前記加速区間の始端から前記輸送路内に入れられるパケットを、前記排風機により前記輸送路内に発生される空気流の力により前記減速停止区間の終端に移送するパケット輸送装置において、パケットを磁気浮上させ、前記パケットには低速走行用車輪１３を設け、且つ前記加速区間３１及び前記減速停止区間３３にはレールを設け、前記移送を開始する際に予め排風機を起動させ、輸送路の加速区間３１及び高速走行区間３２内圧力を減圧した後に、前記大気吸気弁１を開放し、前記パケットを加速して移送を開始するパケット輸送装置におけるパケット輸送方法。」
　 
【３】対比・判断
　（１）本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「加速区間の始端」、「減速停止区間の終端」、「輸送路」、「大気吸気管」、「大気吸気弁１」、「パケット」、「パケット輸送装置」及び「パケット輸送方法」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願発明の「送信位置」、「受信位置」、「配管」、「給気管」、「給気弁」、「移送対象物」、「気送設備」及び「送信方法」にそれぞれ相当する。また、刊行物記載の発明の「加速区間の始端から減速停止区間の終端にかけて加速区間３１、高速走行区間３２及び減速停止区間３３からなり各区間の間に仕切弁３，４を設けた輸送路を設ける」点は、送信位置から受信位置にかけて配管を設ける限りにおいて本願発明の「送信位置から受信位置にかけて配管を設ける」に相当する。
 　したがって、本願発明と刊行物記載の発明は、 
　「送信位置から受信位置にかけて配管を設けると共に、当該配管に排風機を接続すると共に前記送信位置に接続された給気管に給気弁を介装し、前記送信位置から前記配管内に入れられる移送対象物を、前記排風機により前記配管内に発生される空気流の力により前記受信位置に移送する気送設備において、前記移送を開始する際に予め排風機を起動させ、配管の所定区間の内圧力を減圧した後に、前記給気弁を開放し、前記移送対象物を加速して移送を開始する気送設備における送信方法。」 　
である点で一致し、次の＜相違点１＞ないし＜相違点３＞で相違する。 
　
　　＜相違点１＞本願発明では、「送信位置から受信位置にかけて配管を設ける」のに対し、刊行物記載の発明では、「加速区間の始端から減速停止区間の終端にかけて加速区間３１、高速走行区間３２及び減速停止区間３３からなり各区間の間に仕切弁３，４を設けた輸送路を設ける」点。
　
　　＜相違点２＞配管内と移送対象物との関係に関し、刊行物記載の発明では、さらに追加されて、「パケットを磁気浮上させ、前記パケットには低速走行用車輪１３を設け、且つ前記加速区間３１及び前記減速停止区間３３にはレールを設け」た点。
　
　　＜相違点３＞本願発明では、「予め排風機を起動させ、配管内圧力を減圧した後に、前記給気弁を開放し、前記移送対象物を加速して移送を開始する」のに対し、刊行物記載の発明では、「予め排風機を起動させ、輸送路の加速区間３１及び高速走行区間３２内圧力を減圧した後に、前記大気吸気弁１を開放し、前記パケットを加速して移送を開始する」点。
　
　（２）判断
 　上記＜相違点１＞ないし＜相違点３＞について以下に検討する。　
 　 
　　　＜相違点１＞及び＜相違点３＞について
　気送設備において、送信位置から受信位置にかけて単一の区間の配管を設けることは従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。）（必要であれば、例えば、特開平４−５５２１５号公報の特に第１頁右下欄第８〜１８行及び第６図、実公昭４４−２２６８７号公報の特に実用新案登録請求の範囲及び図面参照。）であり、しかも、配管を単一の区間とするか複数の区間とするかは当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計事項でもある（例えば、特開平４−５５２１５号公報の特に第１頁右下欄第８〜１８行、第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第５行及び第６〜７図参照。）。
　とすると、刊行物記載の発明における配管に前記周知技術１を適用して、当該＜相違点１＞に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し発明しうる程度のものと認められる。
　そして、前記周知技術１の送信位置から受信位置にかけて単一の区間の配管を設けるものを採用すれば、必然的に配管内全体が減圧されることになるから、刊行物記載の発明における配管に前記周知技術１を適用して、その際に当該＜相違点３＞に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し発明しうる程度のものと認められる。 
　
　　＜相違点２＞について 
　移送対象物を移送する力に関し、本願発明も刊行物記載の発明もいずれも「配管内に発生される空気流の力」であり、また、気送設備において、移送対象物を磁気浮上させず、レール・車輪も無いものとすることは従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。）（必要であれば、例えば、特開平４−５５２１５号公報の特に第１頁右下欄第８〜１８行及び第６図、実公昭４４−２２６８７号公報の特に実用新案登録請求の範囲及び図面参照。）を考慮すれば、当該＜相違点２＞に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し発明しうる程度のものと認められる。
　
　（３）まとめ　
　以上のように、本願発明のような構成とすることは、刊行物記載の発明、前述した周知技術１及び前述した周知技術２に基いて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到しうる程度のものと認められ、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、行物記載の発明、前述した周知技術１及び前述した周知技術２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 　
　
　
【４】むすび
　 　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明、前述した周知技術１及び前述した周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。