【事件の表示】
　特願２００４−　３６５６０「スピンドルモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月２５日出願公開，特開２００５−２２９７４１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は，平成１６年２月１３日の出願であって，平成２０年１月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年３月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年３月６日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
 「径方向空隙型ブラシレスモータを用いたスピンドルモータにおいて，
　ロータ部は，回転軸と前記回転軸に対して直角な平面部及び前記回転軸と平行な円筒部を有し，前記円筒部は前記回転軸と一体に固定され，前記円筒部の内周面には駆動用マグネットが配されており，
　ステータ部は，コイルが巻かれた磁性体から成るコアと，内側に軸受を設け外側に前記コアを取り付ける円筒状の軸受ハウジングと，前記軸受ハウジングを支持する基部からなり，
　前記平面部が磁性体で形成されるとともに，角度１８０度以内の円弧状着磁領域に軸方向に異なる極が着磁された付勢用マグネットが前記回転軸と同心で前記平面部に対向して
前記軸受ハウジングに形成された
と補正された。 
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「クランプ用爪」について「軸受ハウジングに形成された」との限定を付加するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１３４８９２号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】  シャフトと，前記シャフトと一体的に回転可能なロータと，前記シャフト及び前記ロータを回転自在に支持するために前記シャフトと固定部材との間に介在するベアリングと，前記固定部材に支持されたステータと，前記ステータに対向して前記ロータに装着されたロータマグネットとにより構成されるモータにおいて，
前記固定部材には，前記ロータに対向配置されて前記ロータを磁気吸引する円弧状の補助マグネットを備えていることを特徴とするモータ。」
　
・「【０００９】また，図５に示すモータのように，薄型化のために１個のボールベアリング６のみでロータの回転を支持する場合は，ベアリングの軸支持力が十分ではなく，またロータの回転がシャフト５や透孔４の加工精度やベアリング６の組付精度の影響を受け易くなることから，非繰り返し性振れ成分（ＮＲＲＯ）や繰り返し性振れ成分（ＲＲＯ）等の振れ回りの発生を防止することが困難である。
【００１０】この発明が解決しようとする課題は，薄型のモータであっても，ベアリングに十分な予圧をかけ，更にはロータに側圧を付与して安定したモータ回転が得られるようにすることにある。」
　
・「【００１１】
【課題を解決するための手段】上記した課題を解決するために，本発明は，シャフトと，前記シャフトと一体的に回転可能なロータと，前記シャフト及び前記ロータを回転自在に支持するために前記シャフトと固定部材との間に介在するベアリングと，前記固定部材に支持されたステータと，前記ステータに対向して前記ロータに装着されたロータマグネットとにより構成されるモータにおいて，前記固定部材には，前記ロータに対向配置されて前記ロータを磁気吸引する円弧状の補助マグネットを備えていることを特徴としている。
【００１２】このような構成によれば，補助マグネットによりロータがシャフトの軸線方向に磁気吸引され，従来のようなボールベアリングの予圧の不足分を補助マグネットの磁力により補うことが可能になるため，ベアリングに十分な予圧をかけることができ安定したモータの回転を得ることが可能になる。
【００１３】本発明のように補助マグネットを円弧状とすることで，補助マグネットによりロータの特定範囲のみが集中的に磁気吸引され，ロータに半径方向への押圧力（側圧）が付加され，この側圧によってロータを意図的に補助マグネット方向に偏心させ，ベアリングとロータとが半径方向に部分的に密接した状態で回転することとなり，ＮＲＲＯやＲＲＯ等の振れ回りを抑制し，モータの回転を更に安定化することができる。」
　
・「【００１７】この構成において，ロータを回転自在に支持するためのベアリングとしてボールベアリングを使用する場合，ロータが補助マグネットにより軸線方向に磁気吸引されることによって，ボールベアリングに予圧を確実に付与することができ，モータの回転の安定化を図ることができる。また，例えばボールベアリングを１個のみ使用することによって，モータの更なる薄型化を実現することができるが，その際，円弧状の補助マグネットによって側圧が付与されることとなるため，１個のボールベアリングでロータの回転を支持する場合でも，ＮＲＲＯやＲＲＯ等の振れ回りが生じることなく，安定して回転することができる。」
　
・「【００３１】図１において，２１はシャーシ等の固定部材，２２及び２３は固定部材２１に取り付けられた支持部材であり，一方の支持部材２２の内周壁２２ａと半径方向に対向して他方の支持部材２３が配設されている。また，他方の支持部材２３は皿状を成し，その中央部分には透孔２４が透設されている。更に，２５は透孔２４内に配設されたシャフト，２６はシャフト２５と支持部材２３の透孔２４の周面との間に介在された１個のボールベアリングであり，その内輪２６ａがシャフト２５に外嵌され接着固定されると共に，外輪２６ｂが透孔２４に嵌入されて支持部材２３に支持されている。
【００３２】また図１において，２８はシャフト２５の上端部にシャフト２５と一体に形成されたロータハブ，２９はロータハブ２８の外周部分に嵌着されロータハブ２８と共にロータを構成する鉄等の磁性材料から成るロータヨーク，３０はチャッキングマグネットであり，ロータヨーク２９の上面に埋設され，このチャッキングマグネット３０によりフロッピディスク中央の金属部分３１が吸着されて固定されるようになっている。」
　
・「【００３３】更に図１において，３３は支持部材２３の上面内周側に形成された凹所，３４は円弧状の補助マグネットであり，例えばフェライト系の磁性材を用いたゴムマグネットから成り，補助マグネット３４とロータヨーク２９の下面との間の間隔が所定値になり，かつボールベアリング２６の外輪２６ｂのすぐ外側に位置するように，支持部材２３の凹所３３に補助マグネット３４が配設されて接着剤などにより固定されている。
【００３４】そして，この補助マグネット３４によって磁性材から成るロータヨーク２９が磁気吸引され，ロータハブ２８及びシャフト２５を介しボールベアリング２６に対して軸線方向に下向き（図１中のＡ矢印方向）に予圧がかけられる。
【００３５】ところで，補助マグネットが完全なリング状を成していると，この補助マグネット及びこれに吸引されるロータヨーク２９の各表面の微少なうねりが原因で，モータの回転中に完全なリング状の補助マグネットとロータヨーク２９との間のギャップが頻繁に変化し，その結果モータ全体として回転のうねりが生じることになる。
【００３６】これに対し，補助マグネット３４が図２に示すような円弧状を成していると，補助マグネット３４によりロータの補助マグネット３４上に位置する部分のみが集中的に磁気吸引され，ロータに半径方向への押圧力（側圧）が付加され，この側圧によってロータを意図的に補助マグネット３４方向に偏心させることで，ボールベアリング２６の内輪２６ａとシャフト２５とが半径方向に部分的に密接した状態で回転することとなるため，ＮＲＲＯやＲＲＯ等の振れ回りを抑制し，モータの回転を更に安定化することができ，また，ロータに補助マグネット３４による側圧を付与することで，補助マグネット３４とロータヨーク２９との間のギャップの変化によるうねりの発生は側圧によって抑制され，モータの回転に影響を与えることはない。
【００３７】尚，モータの回転時におけるうねりが最も小さくなるように，円弧状の補助マグネットの材質，磁力及び長さを選定するのが望ましく，上記したように補助マグネット３４をフェライト系のゴムマグネットにより形成した場合には，補助マグネット３４を全周の約１／４に相当する長さ（図２参照）に設定することが好ましい。
【００３８】また，補助マグネット３４をＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系（ネオジミウム系）の磁性材を用いたプラスチックマグネットにより形成してもよいのは勿論であり，この場合には補助マグネット３４を全周の約１／８若しくは約１／６に相当する長さに設定するとよい。」
　
・「【００３９】また図１において，３６はロータヨーク２９の外周部分に外嵌された駆動用メインマグネット，３７はステータであり，このステータ３７はコア３７ａに巻線３７ｂが巻装されて形成されており，メインマグネット３６に所定間隔をあけて対向するようにステータ３７が支持部材２２に支持されている。このとき，コア３７ａが支持部材２２の内周壁２２ａの内周部分に固定されると共に，固定部材２１に形成された切欠部３９内にコア３７ａに巻装された巻線３７ｂの下部が収容されている。
【００４０】このモータは，図１に示されるように，ロータハブ２８とロータヨーク２９とから構成されるロータの回転中心から外周端部までの寸法，言い換えるとシャフト２５の軸心線からロータハブ２８の外周端部までの寸法（回転半径）がシャフト２５の軸線方向の寸法の２倍以上となるよう設定されており，厚さ数ｍｍという薄型化を図るために，シャフト２５と支持部材２３との間に介在されるボールベアリング２６を１個にし，ステータ３７の巻線３７ａの下部を固定部材２１の切欠部３９内に収容するといった工夫が成されている。」
　
・「【００５２】なお，上記した各実施形態において，補助マグネット３４の配置場所は図１，図３及び図４に示す位置に限るものでないのは勿論である。その際，ロータの回転が最も安定する補助マグネット３４による予圧及び側圧の作用方向とフロッピディスクに情報を読み書きする磁気ヘッドの位置が合致するよう，補助マグネット３４を配置することによって，磁気ヘッドによる情報の読み書き性能が安定し，装置の信頼性を向上することができる。この場合，補助マグネット３４の材質，磁力または長さは，モータの大きさ，設定コスト等に会わせて適宜選択することが可能である。
【００５３】また，上記した各実施形態では，円弧状の補助マグネット３４を１個配置する場合について説明したが，円弧状の補助マグネットを複数個配置してもよいのは勿論である。
【００５４】また，上記した各実施形態では，フロッピディスクを記録ディスクとした場合にの例を示したが，フロッピディスク以外の記録ディスクを駆動するモータにも本発明を適用できるのはいうまでもない。」
　
・「【００５６】
【発明の効果】以上のように，請求項１に記載の発明によれば，ロータを磁気吸引する円弧状の補助マグネットを設けたため，ロータをシャフトの軸線方向に吸引することができ，従来のようなボールベアリングの予圧の不足分を補助マグネットの磁力により補うことが可能になり，ボールベアリングに十分な予圧をかけることができ，ロータの回転時のがたつきの発生を防止して安定したモータの回転を得ることが可能になり，フロッピディスク等の記録ディスクの書き込みエラーや読み出しエラーを防止することができて信頼性の向上を図ることができる。
【００５７】更に，補助マグネットが円弧状であるため，補助マグネットによりロータの特定範囲のみが集中的に磁気吸引され，ロータに半径方向への押圧力（側圧）が付加され，この側圧によってロータを意図的に補助マグネット方向に偏心させることで，ベアリングとロータとが半径方向に部分的に密接した状態で回転することとなり，ＮＲＲＯやＲＲＯなどの振れ回りを抑制し，モータの回転を更に安定化することができる。また，補助マグネットを円弧状とすることで，ロータに補助マグネットによる側圧が付与され，ロータと補助マグネットとの間のギャップの変化によるうねりの発生が抑制される。」
　
・図１には，ロータに装着した駆動用メインマグネット３６に所定間隔をあけてステータ３７が径方向に対向する態様が示されている。
　
・図１には，ロータが，シャフト２５に対して直角なロータヨーク２９の補助マグネット３４と対向する平面の部分を有する態様が示されている。
　ここで，ロータヨーク２９の補助マグネット３４と対向する部分は，図１において直線状となっており，ロータの回転時のがたつきの発生を防止して安定したモータの回転を得ることを考慮すると，全周において同じ状態であるといえるから，平面といえる。
　
・図１には，ロータが，シャフト２５と平行なロータヨーク２９の外周部分を形成する垂下した部分を有する態様が示されている。
　
・図１には，ロータヨーク２９の外周部分に駆動用メインマグネットが配される態様が示されている。
　
・図２には，補助マグネット３４が，角度１８０度以内の円弧状を成している態様が示されている。
　
・図１及び図２には，補助マグネット３４が，シャフト２５と同心に取り付けられている態様が示されている。
　
　そして，補助マグネット３４はロータをシャフトの軸線方向に吸引するのであるから，軸線方向に異なる極が着磁されているのは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ロータに装着した駆動用メインマグネット３６に所定間隔をあけてステータ３７が径方向に対向した記録ディスクを駆動するモータにおいて，
　前記ロータは，シャフト２５と前記シャフト２５に対して直角なロータヨーク２９の補助マグネット３４と対向する平面の部分及び前記シャフト２５と平行な前記ロータヨーク２９の外周部分を形成する垂下した部分を有し，前記ロータヨーク２９は前記シャフト２５と一体に形成されたロータハブ２８の外周部分に嵌着され，前記ロータヨーク２９の前記垂下した部分によって形成された外周部分には前記駆動用メインマグネット３６が外嵌されており，
　前記ステータ３７は，巻線３７ｂが巻装されたコア３７ａと，内周壁２２ａに前記コア３７ａが固定される一方の支持部材２２と，中央部分に透設された透孔２４にボールベアリング２６を嵌入する他方の支持部材２３と，前記一方の支持部材２２及び前記他方の支持部材２３を取り付ける固定部材２１からなり，
　前記ロータヨーク２９の前記補助マグネット３４と対向する前記平面の部分が磁性材料から成るとともに，角度１８０度以内の円弧状を成し，軸線方向に異なる極が着磁された補助マグネット３４が前記シャフト２５と同心で前記ロータヨーク２９の前記平面の部分に対向して前記他方の支持部材２３に接着剤などにより固定されている記録ディスクを駆動するモータ。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを，その機能・作用を考慮して比較する。
　
・後者の「ロータに装着した駆動用メインマグネット３６に所定間隔をあけてステータ３７が径方向に対向した記録ディスクを駆動するモータ」は，ロータとステータ３７とが径方向に所定間隔をあけているのであるから径方向空隙型といえ，また，ロータに駆動用メインマグネット３６を装着しているのであるから，ロータに巻線は存在せずブラシは不要であり，ブラシレスモータといえ，さらに，記録ディスクを駆動するのであるからスピンドルモータといえるので，前者の「径方向空隙型ブラシレスモータを用いたスピンドルモータ」に相当する。
・後者の「ロータ」は前者の「ロータ部」に相当し，同様に「シャフト２５」は「回転軸」に，「ロータヨーク２９の補助マグネット３４と対向する平面の部分」は「平面部」にそれぞれ相当する。
・後者の「ロータヨーク２９の外周部分を形成する垂下した部分」は，これにより形成される外周部分に駆動用メインマグネット３６が外嵌されることを考慮すると，前者の「円筒部」に相当する。
・後者の「ロータヨーク２９はシャフト２５と一体に形成されたロータハブ２８の外周部分に嵌着され」との態様は，これにより「ロータヨーク２９の外周部分を形成する垂下した部分」がシャフト２５と一体に固定されるのであるから，前者の「円筒部は回転軸と一体に固定され」との態様に相当する。
・後者の「駆動用メインマグネット３６」は前者の「駆動用マグネット」に相当し，後者の「ロータヨーク２９の垂下した部分によって形成された外周部分には前記駆動用メインマグネット３６が外嵌され」る態様と，前者の「円筒部の内周面には駆動用マグネットが配され」る態様とは，「円筒部には駆動用マグネットが配され」るとの概念で共通する。
・後者の「ステータ３７」は前者の「ステータ部」に相当し，同様に「巻線３７ｂ」は「コイル」に，「巻装された」は「巻かれた」にそれぞれ相当する。
・後者の「中央部分に透設された透孔２４」は，他方の支持部材２３の中央部分に位置するのであるから，前者の「内側」に相当する。
・後者の「ボールベアリング２６」は前者の「軸受」に相当し，同様に，「嵌入する」は「設け」るに，「他方の支持部材２３」は「円筒状の軸受ハウジング」に，「取り付ける」は「支持する」に，「固定部材２１」は「基部」にそれぞれ相当する。
・後者の「磁性材料から成る」は前者の「磁性体で形成される」に相当し，後者の「角度１８０度以内の円弧状を成し，軸線方向に異なる極が着磁された」との態様は前者の「角度１８０度以内の円弧状着磁領域に軸方向に異なる極が着磁された」との態様に相当し，後者の「補助マグネット３４」は前者の「付勢用マグネット」に相当し，さらに，後者の「補助マグネット３４がシャフト２５と同心でロータヨーク２９の平面の部分に対向して他方の支持部材２３に接着剤などにより固定されている」との態様と前者の「付勢用マグネットが回転軸と同心で平面部に対向して軸受ハウジングに形成された弾性を有するクランプ用爪により取り付けられている」との態様とは，「付勢用マグネットが回転軸と同心で平面部に対向して軸受ハウジングに取り付けられている」との概念で共通する。
　
　したがって，両者は，
「径方向空隙型ブラシレスモータを用いたスピンドルモータにおいて，
　ロータ部は，回転軸と前記回転軸に対して直角な平面部及び前記回転軸と平行な円筒部を有し，前記円筒部は前記回転軸と一体に固定され，前記円筒部には駆動用マグネットが配されており，
　ステータ部は，コイルが巻かれたコアと，内側に軸受を設ける円筒状の軸受ハウジングと，前記軸受ハウジングを支持する基部からなり，
　前記平面部が磁性体で形成されるとともに，角度１８０度以内の円弧状着磁領域に軸方向に異なる極が着磁された付勢用マグネットが前記回転軸と同心で前記平面部に対向して前記軸受ハウジングに取り付けられているスピンドルモータ。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　ロータ部において駆動用マグネットを配する位置が，本願補正発明では円筒部の内周面であるのに対して，引用発明では円筒部（ロータヨーク２９の外周部分を形成する垂下した部分）の外周部分である点。
　
［相違点２］
　ステータ部のコアの材質が，本願補正発明では磁性体であるのに対して，引用発明では特定されていない点。
　
［相違点３］
　ステータ部におけるコアの取付け位置が，本願補正発明では軸受ハウジングの外側であるのに対して，引用発明では一方の支持部材２２の内周壁２２ａである点。
　
［相違点４］
　軸受ハウジングに付勢用マグネットを取り付ける手段が，本願補正発明では軸受ハウジングに形成された弾性を有するクランプ用爪であるのに対して，引用発明では接着剤などである点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１及び３について］
　スピンドルモータにおいて，ロータ部の円筒部の内周面に駆動用マグネットを配すること，及び，ステータ部のコアを軸受ハウジングの外側に取り付けることは，本願の出願前に周知の技術（以下，「周知技術１」という。）であり，スピンドルモータという技術分野において引用発明とは共通し，これを引用発明に適用することが技術的に困難であるとする理由は見当たらないから，引用発明において，上記周知技術１を適用して上記相違点１及び３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到することができた物と認められる。
　なお，上記周知技術１は，例えば特開２００４−７９０５号公報（特に，段落【００１３】の「また，磁性体のロータヨーク２は，その底部がタ−ンテーブル１の底部にインサート成形などにより取り付けられ，その内周側面に駆動マグネット４が固着されている。」なる記載，段落【００１５】の「ステータコア２２の中央環状部２２ａは，ステータベース２１に取り付けられた軸受ハウジング２４に圧入され，さらに軸受ハウジング２４の中央孔にはラジアル軸受２５の一部が圧入されている。」なる記載及び図１を参照。）及び特開２００２−１１２５１７号公報（特に，段落【００２０】の「このうちステータ組１０においては，固定基板（ベースプレート）１１の略中央部分に固定された軸受ホルダー１２の内部側に，摺動軸受部材としてのメタル軸受１３が取り付けられている。」なる記載，段落【００２２】の「また，上記メタル軸受１２の半径方向外方側の領域は，コア支持部１２ａに構成されていて，そのコア支持部１２ａの外周側に，電磁鋼板の積層体からなるステータコア１６が固着されているとともに，そのステータコア１６に設けられた各突極部に対して駆動コイル１７がそれぞれ巻回されている。」なる記載，段落【００２７】の「さらに，前記回転軸２１の上方突出部分には，薄底の皿形状をなすアウターロータ型のロータケース２２のボス部が固定されていて，そのボス部から半径方向外方に向かって延出する当該ロータケース２２の最外周部分には，環状をなす円筒状立壁２２ａが設けられており，その円筒状立壁２２ａの内周面に，同じく環状に形成された駆動マグネット（永久磁石）２３が取り付けられている。」なる記載及び図１を参照。）等に開示されている。
　
［相違点２について］
　モータにおいて，ステータ部のコアを磁性体で構成することは技術常識といえるから，引用発明においても，ステータ部（ステータ３７）のコアが磁性体から成るものと認められ，上記相違点２は実質的な相違ではない。
　
［相違点４について］
　部材の取付けを容易にするために，被取付側に弾性を有するクランプ用爪を設けて部材の取付けを行うことは本願の出願前に周知の技術（以下，「周知技術２」という。）であり，上記周知技術２は固着の技術として汎用的なものであって，引用発明においても，補助マグネット３４（付勢用マグネットに相当。）の他方の支持部材２３（軸受ハウジングに相当。）への取付けを容易にすることは設計上考慮されるべきことといえるから，引用発明において，補助マグネット３４（付勢用マグネットに相当。）の他方の支持部材２３（軸受ハウジングに相当。）への取付けに上記周知技術２を適用し，上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　なお，上記周知技術２は，例えば特開２０００−１３０３８４号公報（特に，段落【００１１】の「このような形状のインペラーは，例えば合成樹脂による成形にて形成できる。この場合，爪１５も一体に成形して作成する。そして環状のマグネットは，この爪の弾性を利用して図示するようにマグネットを保持固定できる。」なる記載，段落【００１４】の「本発明の遠心ポンプは，インペラーと従動マグネットとを一体に組み合わせるための構造が極めて簡単であり，また組み立ても単に従動マグネットをインペラーに形成した爪にて保持するのみで容易であり，したがってポンプを低コストになし得る利点を有している。」なる記載，図１及び図２を参照。），登録実用新案第３０２９３８０号公報（特に，段落【００１９】の「これらの図から明らかなように，起立部３ａには，ステータ２０の抜止め用の突起３ｆが等間隔に３個設けられており，また，その間には適当な深さの割り部３ｇが３個設けられている。割り部３ｇは，コア１７を挿入するときに起立部３ａが縮小して入り易いようにするものである。」なる記載，段落【００２６】の「本考案は以上説明したように，軸受箱部の内側に介装したベアリングで軸を回転自在に支持し，この軸受箱部の外側にステータを固定したモータにおいて，軸受箱部の外側のステータ挿入側の先端部に，外方に向けた突起を複数個設けると共に，該突起の間に上端から適当な深さを有する部分的な割り部を複数個設けたモータのステータ固定構造であるから，組立時において軸受箱部の起立部を縮径することができ，これによってステータの組付けを容易に行えることになる。」なる記載，図１，図３及び図４を参照。），特開平６−１５０４５２号公報（特に，段落【００１３】の「ここのように構成される回転検出機構部におけるマグネット１２の取付構造としては，従来図５に示す如く，伝達ギヤ８，９の上面側に，先端にフック状の係止爪部１３ａを有する固定片１３を垂直に複数立設し，この固定片１３に上方からマグネット１２を嵌め込んで係合させる構造が一般的に採用されている。」なる記載及び図５を参照。）及び実願昭６３−１０１６９３号（実開平２−２４３９０号）のマイクロフィルム（特に，請求項１の「ホルダ付き磁気センサ素子において，前記ホルダの磁気センサ素子を取り付ける磁気センサ素子保持部の裏面側に，バイアス磁石の両側面を支持する柱体の上部が内側に突出する爪部を形成した少なくとも２つのバイアス磁石固定用爪と前記バイアス磁石の裏面を支持するバイアス磁石押え板とを形成したことを特徴とするホルダ付き磁気センサ素子のバイアス磁石取り付け構造。」なる記載，「同図に示すように，ホルダ１３の上面の中央部に突設した磁気センサ素子保持部１７とバイアス磁石固定用爪１８，１８とバイアス磁石押え板１９，１９に囲まれる部分に，爪部１８ａの先端テーパーとバイアス磁石固定用爪１８の柱部分の弾性を利用して前記バイアス磁石１５をスナップインする。」（１０ページ１〜７行），「以上詳細に説明したように，本考案に係るホルダ付き磁気センサ素子のバイアス磁石取り付け構造によれば，バイアス磁石を磁気センサ素子とホルダに接着する必要はなく，容易且つ確実にバイアス磁石を磁気センサ素子の後ろ側に固定でき，その組立て作業も容易となり」（１４ページ５〜１０行）なる記載及び第１図）等に開示されている。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果は，引用発明，上記周知技術１及び上記周知技術２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記周知技術１及び上記周知技術２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１９年１２月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「径方向空隙型ブラシレスモータを用いたスピンドルモータにおいて，
　ロータ部は，回転軸と前記回転軸に対して直角な平面部及び前記回転軸と平行な円筒部を有し，前記円筒部は前記回転軸と一体に固定され，前記円筒部の内周面には駆動用マグネットが配されており，
　ステータ部は，コイルが巻かれた磁性体から成るコアと，内側に軸受を設け外側に前記コアを取り付ける円筒状の軸受ハウジングと，前記軸受ハウジングを支持する基部からなり，
　前記平面部が磁性体で形成されるとともに，角度１８０度以内の円弧状着磁領域に軸方向に異なる極が着磁された付勢用マグネットが前記回転軸と同心で前記平面部に対向して前記ステータ部に弾性を有するクランプ用爪により取り付けられていることを特徴とするスピンドルモータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「クランプ用爪」の限定事項である「軸受ハウジングに形成された」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明，上記周知技術１及び上記周知技術２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，上記周知技術１及び上記周知技術２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記周知技術１及び上記周知技術２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。