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　平成　８年特許願第２４３７３６号「浮遊帯域溶融装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３５１７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成８年９月１３日（優先権主張平成７年９月１８日、平成７年１２月２７日）の出願であって、平成１６年４月１３日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年６月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年９月１３日付けで拒絶査定され、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　本願請求項１〜８に係る発明は、平成１６年６月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりであるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　内面を反射面として直交軸上に対向配置した四個の回転楕円面反射鏡の対向する一方の焦点に赤外線ランプを設け、他方の焦点上で反射面から反射した赤外線を集光させることによって加熱する赤外線集中加熱式の浮遊帯域溶融装置であって、次式
　　　　（ａ２−ｂ２）１／２／ａ
　　　　（ここで、ａは長軸の長さを、ｂは短軸の長さを示す）
で定義される回転楕円面反射鏡の離芯率が０．４〜０．６５であることを特徴とする浮遊帯域溶融装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−９５８９０号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載され、視認される。
（１）「１．原料棒の先端と育成結晶棒の先端とを溶融接触させ、両棒の他端を支持ホルダーで支持回転させ、その接触部の周囲に加熱体を設けた浮遊帯域溶融結晶育成装置において、回転楕円面鏡を３個以上使用して等角度間隔に水平に配置し、各々の回転楕円面鏡の一方の焦点に加熱体を配置し、他方の焦点が原料棒および育成結晶棒の回転中心を中心とした円周上にあるように配置したことを特徴とする結晶育成装置。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「２．回転楕円面鏡が長軸の長さａと短軸の長さｂの比ｂ／ａが０．５０〜０．８６の範囲のものである特許請求の範囲第１項記載の結晶育成装置。」（特許請求の範囲第２項）
（３）「本発明の結晶育成装置の実施態様の概要を・・・・・・説明する。
・・・・・・
・・・・・・２は加熱体（ランプ）・・・・・・
ランプ２としてはハロゲン、クセノンランプ等の赤外線ランプが挙げられる。
・・・・・・
被加熱部に集光される光量密度を増すために、回転楕円面鏡１を３個以上好ましくは３〜６個使用し、これらを水平面上に３６０°／ｎ個の等角度間隔に配置する。それぞれの回転楕円面鏡１の片方の焦点にランプ２を設け、他の焦点は原料棒５および育成結晶棒６の回転中心を中心とした円周上にあるように配置する。」（２頁右上欄５行〜同頁左下欄３行）
（４）「回転楕円面鏡の長軸を含む面での横断面図」とされる第１図には、部材番号１で表される回転楕円面鏡が４つ、直交軸上に対向して配置されることが視認される。
　
　上記記載について検討する。
（あ）上記（１）及び（３）の「回転楕円面鏡を３個以上使用」することは、４個使用することを含み、このことは、上記（４）の視認事項からも窺え、引用例には回転楕円面鏡を４個使用する場合が記載されているといえる。
（い）上記（１）の「回転楕円面鏡を３個以上使用して等角度間隔に水平に配置し」とは、上記（３）の「回転楕円面鏡１を３個以上好ましくは３〜６個使用し、これらを水平面上に３６０°／ｎ個の等角度間隔に配置する」ことといえ、回転楕円面鏡を４個使用するときは、回転楕円面鏡は３６０°／４＝９０°から９０°間隔、すなわち、各回転楕円面鏡が直交軸上に対向して配置されるといえ、このことは、上記（４）の視認事項からも窺える。
（う）上記（３）の「２は加熱体（ランプ）・・・・・・ランプ２としてはハロゲン、クセノンランプ等の赤外線ランプが挙げられる」との記載から、上記（１）の「加熱体」は赤外線ランプであるといえる。
（え）上記（３）の「被加熱部に集光される光量密度を増すために、回転楕円面鏡１を・・・・・・使用し、・・・・・・回転楕円面鏡１の片方の焦点にランプ２を設け、他の焦点は原料棒５および育成結晶棒６の回転中心を中心とした円周上にあるように配置する」との記載をみると、一方の焦点にあるランプ２の光が被加熱部、すなわち、原料棒５および育成結晶棒６の回転中心を中心とした円周上に、集光されるといえ、回転楕円面鏡の内面が反射面であって、ランプの光はこの反射面から反射して集光されることは明らかである。
（お）上記（う）及び（え）の検討事項を併せみると、上記（１）の「各々の回転楕円面鏡に一方の焦点に加熱体を配置し、他方の焦点が原料棒および育成結晶棒の回転中心を中心とした円周上にあるように配置した」とは、各々の回転楕円面鏡の一方の焦点に赤外線ランプを設け、他方の焦点に反射面から反射した赤外線を集光させることとみることができる。
　また、楕円において２つの焦点は対向するから、上記「一方の焦点」と「他方の焦点」は対向していることは明らかである。
　そこで、上記（あ）〜（お）の検討を踏まえ、上記（１）〜（３）の記載及び上記（４）の視認事項を本願発明の記載ぶりに則して整理すると、引用例には、
「内面を反射面として直交軸上に対向配置した四個の回転楕円面鏡の対向する一方の焦点に赤外線ランプを設け、他方の焦点上で反射面から反射した赤外線を集光させることによって加熱する浮遊帯域溶融結晶育成装置であって、回転楕円面鏡の長軸の長さａと短軸の長さｂの比ｂ／ａが０．５０〜０．８６の範囲のものである浮遊帯域溶融結晶育成装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「回転楕円面鏡」が本願発明の「回転楕円面反射鏡」に相当し、引用発明の「浮遊帯域溶融結晶育成装置」は、本願発明の「赤外線集中加熱式の浮遊帯域溶融装置」に他ならないから、両者は、
「内面を反射面として直交軸上に対向配置した四個の回転楕円面反射鏡の対向する一方の焦点に赤外線ランプを設け、他方の焦点上で反射面から反射した赤外線を集光させることによって加熱する赤外線集中加熱式の浮遊帯域溶融装置」である点で一致し、次の点で一応相違している。
相違点Ａ：回転楕円面反射鏡の長軸の長さ（ａ）と短軸の長さ（ｂ）の関係につき、本願発明が、（ａ２−ｂ２）１／２／ａで定義される回転楕円面反射鏡の離芯率が０．４〜０．６５であるのに対し、引用発明が、ｂ／ａが０．５０〜０．８６の範囲のものである点
　そこで、この相違点Ａについて検討する。
　引用発明の回転楕円面反射鏡の長軸の長さａと短軸の長さｂの比ｂ／ａが０．５０〜０．８６であることは、本願発明に特定される離芯率に換算すると０．５１〜０．８７（０．５１０〜０．８６６を有効数字２桁で示した）となり、本願発明に特定される０．４〜０．６５という回転楕円面反射鏡の離芯率と０．５１〜０．６５の範囲で重複する。
　よって、この相違点は形式的なものであって、引用発明も相違点Ａに係る本願発明の特定事項を有しているといえる。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年１月１８日に補正された審判請求書において、「このｂ／ａ＝０．５０〜０．８６の範囲を離芯率に置換えますと０．８６〜０．５１で、確かに本願発明で規定する離芯率の範囲と重複する部分がございますが、引用文献１でより好ましい範囲としているｂ／ａ＝０．７０〜０．８０との範囲を離芯率に置換えますと０．７１〜０．６０と、本願発明における離芯率の範囲とはより異なる方向へ範囲が限定されているのであります。すなわち、引用文献１においては、回転楕円面鏡の形状の決定に際し、光の利用効率と加熱領域の温度勾配の２つの要件を同時に考慮していないと考えられるのであります。そしてまた、使用する回転楕円面反射鏡の数が異なれば、反射鏡が切断される部分も異なり、赤外線ランプからの光の利用効率や加熱領域の温度勾配に対する影響が異なってくることも、考慮していないと考えられるのであります。」と主張している点について検討する。
　引用例には、「回転楕円面鏡１の長軸ａ、短軸ｂの大きさ・・・・・・光量密度を増すためには、次の相関関係であることが好ましい。ｂ／ａとして、０．５０＜ｂ／ａ＜０．８６」（２頁左下欄７〜１０行）、及び「本発明の結晶育成装置によると・・・・・・比較的狭い領域に高いエネルギー密度にすることができ」（２頁右下欄９〜１５行）との記載がなされ、また、引用例には、光の利用効率について明言はないものの、光などのエネルギー源の利用効率をある程度の値以上とすることは周知技術であるから、引用例においても、本願発明に特定される離芯率と重複する範囲に対応するｂ／ａの範囲においては、高温領域の急峻な温度勾配と、光の利用効率を考慮しているといえ、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることはできない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。