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　特願２０００−　１９６１４「ユーザと端末との間の信頼できる接続を確立するための個人用装置、端末、サーバ及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３１６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年１月２８日（パリ条約による優先権主張１９９９年２月１日、欧州特許庁）の出願であって、特許請求の範囲の請求項３８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３８に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「端末により実行され、ユーザと前記端末との間の信頼できる接続を確立する方法であって、前記端末が少なくとも１つのサーバに接続されて認証され、前記サーバに、前記ユーザとの間で予め取り決めた呼び掛け、応答及び認証出力メッセージを含む少なくとも１つの情報組を記録するものにおいて、
　第１の認証ステップが実行され、その間に、前記端末がそれ自身を前記サーバに認証し、該認証の成功に際して、前記サーバと前記端末との間で、第１の確実な認証済み接続が確立され、
　第２の認証ステップの間に、前記呼び掛けが前記サーバから受信され、前記ユーザに出力され、続いて前記応答が前記ユーザから受信され、前記サーバに送信され、
　第１のメッセージング・ステップの間に、前記端末において、前記サーバから前記認証出力メッセージが受信され、
　続いて、第２のメッセージング・ステップの間に、前記認証出力メッセージが少なくとも部分的に、前記端末の出力を介して、前記ユーザに伝達される、
　方法。」
　
２．引用発明および周知技術
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２７１８８４号公報（以下、「引用文献１」という）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００５】ところが最近、ＰＩＮや他の口座情報を入手するため不正者は高度で精巧な方法を使用するようになってきた。このような不正な方法の一例に偽造ＡＴＭを商店街や他の公共の場所に設置する例がある。この偽造端末機は、顧客がその銀行カードつまりトランザクション・カードを挿入しそのＰＩＮを入力しても現金の払出はしない。しかし、この偽造端末機は、この端末機で行われた現金払出の無効な試行でその顧客が入力したカード口座番号やＰＩＮを保持し記録する。そしてこの記録情報を用いて実際の銀行カードのアクションを活動化する偽造プラスチック・カードの作成を可能にする。その偽造端末機が記録したＰＩＮと共にこの偽造カードを正当なＡＴＭで用いて他人の銀行口座の蓄積預金の振替または引出が可能となる。
【０００６】以上説明した例のようなスキームからＡＴＭまたは他のトランザクション端末をユーザまたは顧客に対し認証する認証法が必要で、それも秘密または機密の情報をそのＡＴＭまたは他のトランザクション端末にそのユーザまたは顧客が提供する前に、認証法が必要である。…（後略）…」
　
（ｂ）「【００１１】
【実施例】図１は本発明に特に好都合なトランザクション実行システムを示す図である。機関１は例えば、銀行のような金融機関である。この銀行１にはホスト２がある。このホスト２にはデータベース３とプロセッサ４がある。このプロセッサ４には暗号論理５と解読論理６とコンパレータ７がある。またこのホスト２には乱数ジェネレータ８がある。端末１０は、例えば複数の地理的に分布した自動窓口端末機（ＡＴＭ）の中の１個のＡＴＭである。このＡＴＭは例えば電話回線のような通信回線９によりその銀行のホスト２に結合する。このＡＴＭ１０には、顧客が挿入した銀行カードを受入れたり戻したりするスロット１２があり、さらにこのカードに蓄積した情報を読取る手段のカード読取り装置１４がある。」
　
（ｃ）「【００１４】ここに参照する前記報告、関連報告および特許を引例とし説明を続ける。この通し番号と暗号キーはそのＡＴＭストレージ手段２０と銀行ホスト２の両者に蓄積される。この銀行１で顧客が口座を得るよう登録するとこの顧客に口座番号が割当てられる。この銀行１はこの顧客にプラスチックのトランザクション・カードすなわち銀行カードを通常供与するが、このカードには適当な口座情報を含む磁気ストリップがある。この情報にはこのカードを発行した銀行を識別する銀行識別番号とこの顧客の口座番号と顧客名を通常含むが、他の情報もまた含むことができる。（このトランザクション・カードにはまた例えば、米国特許第４、７９５、８９８号に記載のようなスマート・カードを挙げることができる。）次にこの顧客は例えば、４桁番号のパーソナル識別番号（ＰＩＮ）を選択しまたはこの顧客にそれが割当てられる。
【００１５】このＰＩＮは機密が保持されこのカードの使用許可の無い者にはそれを伝えないよう一般に意図されている。本発明の方法ではこの顧客はまたパーソナル・セキュリティ・フレーズ（ＰＳＰ）を選択しまたはこの顧客にそれが割当てられる。このパーソナル・セキュリティ・フレーズにはワードつまり英数字のいずれかの組合わせを用いることができるが、その全体の長さは所定の長さ以下でその特定の顧客が比較的記憶または認識し易いフレーズが好ましい。ただしこのＰＳＰは英数字に限定するものではない。このＰＳＰは電子的に伝送可能な静止画または画像シーケンスでもよい。同様にこのＰＳＰは録音音声の形でもよい。英数字のある組合わせの形を取るＰＳＰの場合と同様にビデオＰＳＰまたは音声ＰＳＰもその顧客が比較的記憶または認識し易いものが好ましい。
【００１６】次にこのＰＳＰは他の情報と共にこの銀行１の係員によりそのホスト２に入力されるが、この他の情報にはその顧客名やその顧客の口座番号やその顧客のＰＩＮがある。このＰＩＮそれ自身はそのホスト２に蓄積されず、むしろこのＰＩＮの暗号化バージョンやまたはハッシュ・バージョンを例えば、ワンウェイ・ファンクションを用いて蓄積する。このワンウェイ・ファンクションは従来周知であり、これについては例えば、次に挙げる報告に記載があり参照のこと。エイ・エバンス（Ａ．Ｅｖａｎｓ）ら、“コンピュータにおける秘密不要ユーザ認証スキーム”、Ｃｏｍｍ．ＡＣＭ、第１７巻、８号、４３７−４４２頁（１９７４年）である。このＰＳＰは暗号化の形で蓄積できるがその必要は無い。図２にこの銀行のデータベース３へのエントリ２００例を示す。」
　
（ｄ）「【００１８】顧客、ここでは例えば、ミスタ・デービィッドＢ．スミスが、例えば、ＡＴＭ１０の端末を用いて金融トランザクションの実行を所望する場合、ステップ３００に示すようにこの顧客はその銀行カードをそのＡＴＭ１０のスロット１２に挿入する。ステップ３０５において、このＡＴＭはこのカードからその口座情報を読取る。前述のようにこの情報には通常この顧客名のデービィッドＢ．スミスと口座番号のＸＹＺがある。当然のことであるが、この顧客がその端末に端末機読取り可能カードを挿入しないで手動でその端末にその口座情報を入力するようなトランザクション実行システムも可能である。次にステップ３１０において、このＡＴＭ１０は通信回線９でその銀行ホスト２と接触する。ステップ３１５において、このＡＴＭ１０とこの銀行ホスト２は、以下に詳しく説明するツーウェイ・チャレンジレスポンス（ｔｗｏ−ｗａｙ　ｃｈａｌｌｅｎｇｅ−ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に参加する。
【００１９】さらに具体的に説明すると、ステップ３２０において、このＡＴＭ１０はこの銀行ホスト２に対し正当であることを確証するようその身元を明らかにするつまり身元認証する。ステップ３４０において、この銀行ホスト２はこのＡＴＭ１０に対しこのＡＴＭ１０は正当な銀行に接触したことを確証するようその身元を明らかにするつまり身元認証する。このＡＴＭと銀行ホスト間に生ずるツーウェイ・チャレンジレスポンスは一方が他方に対しその身元を認証できる限り特定の形に限定するものではない。通信システムにおいて要素を認証する認証方法は既知である。本発明の一実施態様ではこの認証スキームは暗号方式を用いてそれぞれが適切なキーを持つかその正否を決める。特に各要素はその他方がまさにその等しい暗号キーを保持しているかそれを検証する。」
　
（ｅ）「【００２６】そしてＳとＣBと第２の指示コードを検索したかそれを検証する。それらが検索された場合には、ステップ３５６におけるようにこのホスト２は認証される。図３に戻り説明を続ける。ステップ３６０において、このＡＴＭ１０はその口座情報をこの銀行ホスト２へ送信する。このホスト２は、そのデータベース３からこの顧客の口座に対応するエントリ２００に含まれた情報を検索し、ステップ３７０において、このホスト２はそのＡＴＭ１０へこの顧客のＰＳＰ“家でチャリティが始る”を送信する。またここで以下に説明する利用のためそのワンウェイ・ファンクションで暗号化したこの顧客のＰＩＮをそのＡＴＭ１０へ送信できる。次にステップ３８０において、この顧客のＰＳＰを組込んだメッセージを通信してこのＡＴＭ１０はその身元をこの顧客に対し認証する。
【００２７】例えば、このＡＴＭ１０はそのプレゼンテーション・モジュール２２で次のようなメッセージを表示する。例えば、「スミスさん、おはようございます。スミスさんのパーソナル・セキュリティ・フレーズは“家でチャリティが始る”です。これが正しい場合はスミスさんの４桁のパーソナル識別番号を入力してください。」である。この顧客のミスタ・スミスがこのＰＳＰを自分自身のＰＳＰであると認識する場合にのみステップ３９０においてこの顧客のミスタ・スミスは自分のＰＩＮをそのキーボード２１に入力する。このＰＳＰが静止画像または画像シーケンスの形である場合、同じようなメッセージはこの顧客とこの英数字ＰＳＰをそのビデオＰＳＰにより代えて通信する。
【００２８】同様に、このＰＳＰが録音音声の形の場合、同じようなメッセージはこの顧客とそのプレゼンテーション・モジュール２２を経て音声で通信された音声ＰＳＰによりこの英数字ＰＳＰを代えて通信する。好ましい実施例では、このＡＴＭ１０とホスト２が相互に認証してしまうと、後続するこれらの間の通信はすべてこれら通信の安全を保障するため暗号形で送信される。このＡＴＮ１０とホスト２は、例えば、その共用キーのＫを用いて継続が可能である。または、このＡＴＭ１０とホスト２は、従来周知の方法でなんらか他の機構によりセッション・キーを取決めたりまたはその回線９の安全を保障したりすることができる。ここでは説明の便宜上このＡＴＭ１０とホスト２はそのキーＫを継続使用すると仮定する。」
　
（ｆ）「【００３１】本発明の方法は前記ステップ３８０、３９０に示したように進むが、ここでは便宜上図５においてステップ５１５、５１６で再示した。またこのＡＴＭ１０がこの顧客のＰＳＰをこの顧客に通信してこの顧客に対しその身元を明らかにするつまり身元認証した後のみこの顧客はそのキーボード２１上にこの顧客のＰＩＮを入力する。この顧客がそのＰＩＮを入力してしまうと、このＡＴＭ１０はそのＰＩＮの処理を従来周知の標準的な方法の中のいずれかの方法にしたがって行いユーザを認証する。例えば、このＡＴＭ１０はそのＰＩＮを暗号形でこのホスト２へ送信する。次にこのホストは有効なＰＩＮが入力されたことを検証しこのＡＴＭにこのトランザクションを進めるよう指示する。または、端末１０のような新端末をオンライン状態にすると、この銀行１はまたこれにそのワンウェイ・ファンクションを蓄積する。」
　
（ｇ）図２では本願発明の方法の銀行のデータベース・エントリ例として、「ＰＩＮ＝ＯＷ（１２３４）」と「ＰＳＰ＝家でチャリティが始る」とが、「氏名＝ミスタ・デービィッドＢ．　スミス」や「口座＝ＸＹＺ」と共に開示されている。
　
　上記（ａ）〜（ｇ）によれば、上記引用文献１には以下の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　秘密または機密の情報をそのＡＴＭにその顧客が提供する前に、ＡＴＭを顧客に対し認証する認証方法であって、ＡＴＭは例えば電話回線のような通信回線によりその銀行ホストに結合され、この銀行で顧客が口座を得るよう登録するとこの顧客は例えば、４桁番号のパーソナル識別番号（ＰＩＮ）を選択しまたはこの顧客にそれが割当てられ、この顧客はまたパーソナル・セキュリティ・フレーズ（ＰＳＰ）“家でチャリティが始る”を選択しまたはこの顧客にそれが割当てられると共に、このＰＳＰはその顧客名やその顧客の口座番号やその顧客のＰＩＮと共にホストに入力され、このＰＩＮの暗号化バージョンまたはハッシュ・バージョンとこのＰＳＰとを蓄積でき、
　この顧客が手動でＡＴＭにその口座情報を入力するようなトランザクション実行システムにおいて、このＡＴＭは通信回線でその銀行ホストと接触し、このＡＴＭとこの銀行ホストはツーウェイ・チャレンジレスポンスに参加することで、このＡＴＭはこの銀行ホストに対し正当であることを確証するようその身元を明らかにする身元認証し、
　この銀行ホストはそのＡＴＭへこの顧客のＰＳＰを送信し、この顧客のＰＳＰを組込んだメッセージを通信してこのＡＴＭはその身元をこの顧客に対し認証する際に、このＡＴＭはこの顧客のＰＳＰを組込んだメッセージを、例えば、「スミスさん、おはようございます。スミスさんのパーソナル・セキュリティ・フレーズは“家でチャリティが始る”です。これが正しい場合はスミスさんの４桁のパーソナル識別番号を入力してください。」のように表示し、この顧客がこのＰＳＰを自分自身のＰＳＰであると認識する場合にのみ、この顧客は自分のＰＩＮを入力し、このＡＴＭはそのＰＩＮを暗号形でこのホストへ送信し、このホストは有効なＰＩＮが入力されたことを検証しこのＡＴＭにこのトランザクションを進めるよう指示する、
　認証方法。
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「ＡＴＭ」は本願発明の「端末」に相当し、同様に「顧客」、「銀行ホスト」乃至「ホスト」は、それぞれ本願発明の「ユーザ」、「サーバ」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明では、「この銀行で顧客が口座を得るよう登録するとこの顧客は例えば、４桁番号のパーソナル識別番号（ＰＩＮ）を選択しまたはこの顧客にそれが割当てられ、この顧客はまたパーソナル・セキュリティ・フレーズ（ＰＳＰ）“家でチャリティが始る”を選択しまたはこの顧客にそれが割当てられると共に、このＰＳＰはその顧客名やその顧客の口座番号やその顧客のＰＩＮと共にホストに入力され」ることが開示されており、前記ＰＳＰと前記ＰＩＮが銀行ホストと顧客とにより予め共有されており、前記ＰＳＰを組込んだメッセージである「スミスさん、おはようございます。スミスさんのパーソナル・セキュリティ・フレーズは“家でチャリティが始る”です。これが正しい場合はスミスさんの４桁のパーソナル識別番号を入力してください。」という前記顧客に対する呼び掛けに対して、前記顧客は「このＰＳＰを自分自身のＰＳＰであると認識する場合にのみ、この顧客は自分のＰＩＮを入力し、このＡＴＭはそのＰＩＮを暗号形でこのホストへ送信する」ことで応答していることから、引用文献１記載の発明における「パーソナル・セキュリティ・フレーズ（ＰＳＰ）」、「パーソナル識別番号（ＰＩＮ）」は、それぞれ本願発明の「呼び掛け」、「応答」に相当する。
　ここで、引用文献１記載の発明における前記ＰＳＰと前記ＰＩＮは、「このＰＩＮの暗号化バージョンまたはハッシュ・バージョンとこのＰＳＰとを蓄積」しており、且つ上記記載事項（ｇ）にあるように、「ＰＩＮ＝ＯＷ（１２３４）」と「ＰＳＰ＝家でチャリティが始る」とが同一のデータベース・エントリとされていることを勘案すれば、引用文献１記載の発明における「このＰＩＮの暗号化バージョンまたはハッシュ・バージョンとこのＰＳＰとを蓄積」する事において、前記ＰＩＮの暗号化バージョンまたはハッシュ・バージョンと前記ＰＳＰとを一つの情報組として蓄積していることは、当業者にとって自明であるから、引用文献１記載の発明における「ホストに入力され、このＰＩＮの暗号化バージョンまたはハッシュ・バージョンとこのＰＳＰとを蓄積」することは、本願発明のサーバに、ユーザとの間で予め取り決めた呼び掛け、応答を含む少なくとも１つの情報組を記録することに対応している。
　また、引用文献１記載の発明では、（ａ）「ツーウェイ・チャレンジレスポンスに参加することで、このＡＴＭはこの銀行ホストに対し正当であることを確証するようその身元を明らかにする身元認証し」ているのに加えて、（ｂ）顧客と銀行ホスト間で共有している前記ＰＳＰと前記ＰＩＮとを使って、「スミスさん、おはようございます。スミスさんのパーソナル・セキュリティ・フレーズは“家でチャリティが始る”です。これが正しい場合はスミスさんの４桁のパーソナル識別番号を入力してください。」との前記銀行ホストからの呼び掛けに対して、「顧客がこのＰＳＰを自分自身のＰＳＰであると認識する場合にのみ、この顧客は自分のＰＩＮを入力し、このＡＴＭはそのＰＩＮを暗号形でこのホストへ送信する」応答によって認証を行っていることから、引用文献１記載の発明での（ａ）の身元認証は本願発明の「第１の認証ステップ」に、また引用文献１記載の発明での（ｂ）の呼び掛けと応答による認証は本願発明の「第２の認証ステップ」にそれぞれ相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明における前記「ツーウェイ・チャレンジレスポンス」によって前記銀行ホストと前記ＡＴＭとの間で相互認証が行われることから、共に相手の正当性を確証出来た場合には前記銀行ホストと前記ＡＴＭとの間で確実な認証済み接続が確立できることは当業者にとって自明である。
　くわえて、引用文献１記載の発明での認証方法は、銀行ホストと顧客との間の接続を仲介するＡＴＭで実行されるものであるから、引用文献１記載の発明における「ＡＴＭを顧客に対し認証する認証方法」は、本願発明の、端末によって実行され、ユーザと前記端末との間の接続を確立する方法である点で対応する。
　
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
　
　端末によって実行され、ユーザと前記端末との間の接続を確立する方法であって、前記端末が少なくとも１つのサーバに接続されて認証され、前記サーバに、前記ユーザとの間で予め取り決めた呼び掛け、応答を含む少なくとも１つの情報組を記録するものにおいて、
　第１の認証ステップが実行され、その間に、前記端末がそれ自身を前記サーバに認証し、該認証の成功に際して、前記サーバと前記端末との間で、第１の確実な認証済み接続が確立され、
　第２の認証ステップの間に、前記呼び掛けが前記サーバから受信され、前記ユーザに出力され、続いて前記応答が前記ユーザから受信され、前記サーバに送信され、
る、
　方法。
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　端末によって実行され、ユーザと前記端末との間の接続を確立する方法が、本願発明では「信頼できる接続を確立する方法」であるのに対し、引用文献１記載の発明では接続の信頼性について特に開示されていない点。
　
（相違点２）
　サーバに記録される、ユーザとの間で予め取り決めた情報組を記録する情報組として、本願発明では認証出力メッセージを含んでいるのに対し、引用文献１記載の発明では、前記認証出力メッセージに相当する情報を含んではいない点。
　
（相違点３）
　本願発明では第１及び２の認証ステップの他に、認証出力メッセージが端末の出力を介してユーザに伝達される第１及び２のメッセージング・ステップを有しているのに対し、引用文献１記載の発明における認証ステップは第１及び２の認証ステップに相当する２つのステップまでであり、さらに他の認証ステップを加えることは開示されていない点。
　
４．当審の判断
（相違点１）について
　引用文献１記載の発明では、「ツーウェイ・チャレンジレスポンスに参加することで、このＡＴＭはこの銀行ホストに対し正当であることを確証するようその身元を明らかにする身元認証」することで、ＡＴＭとホスト間での正当性は相互認証されており、また顧客は前記ホストと予め共有しているＰＳＰ及びＰＩＮを用いて、前記ＡＴＭで表示されるＰＳＰが前記ＰＳＰであることを確認することで前記ＡＴＭの正当性を認証し、該ＰＳＰに応答してＰＩＮを入力している。その後、「このホストは有効なＰＩＮが入力されたことを検証しこのＡＴＭにこのトランザクションを進めるよう指示する」ことから、前記顧客が入力したＰＩＮが有効なものである場合には、前記ホストは前記ユーザの正当性を認証することから、その結果として、引用文献１記載の発明においても前記顧客と前記ＡＴＭとの間で信頼できる接続を確立する方法が行われていることは、当業者にとって自明である。
　よって、相違点１は実質的な差異ではない。
　
（相違点２）について
　予め共有された情報を用いた認証処理において、所定の数の合い言葉を予め設定しておき、提供する情報の機密保護の重要度に応じて前記合い言葉の比較、照合の回数を増加することで機密保護を強めることは、特開平１−１９８８４９号公報（特に第２頁右下欄第１１行−第３頁左上欄第１行や第３頁左上欄第１４行−同頁右上欄第１行を参照。）に記載されているように、本出願優先権主張日前において周知である。
　そして、引用文献１記載の発明では、ＰＳＰとＰＩＮは予め銀行ホストと顧客とによって共有された情報であり、前記ＰＳＰ及び前記ＰＩＮを用いて認証処理を行っている。認証処理において、機密保護を強めようとすることはごく一般的な技術課題であるから、引用文献１記載の発明において、当該技術課題を解決するために上記の周知事項を採用して、認証処理の回数を増加させると共に、その認証処理回数を増加するために必要な共有する情報の数を増やすこと、すなわち、前記サーバに、前記ユーザとの間で予め取り決めた呼び掛け、応答に加えて、さらにユーザとの間で予め取り決めた合い言葉の類である認証出力メッセージを含めて情報組を記録することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３）について
　上記相違点２の検討で述べたように、提供する情報の機密保護の重要度に応じて前記合い言葉の比較、照合の回数を増加することで機密保護を強めることは周知であるし、また認証処理において、機密保護を強めようとすることはごく一般的な技術課題であるから、引用文献１記載の発明の認証方法において、当該技術課題を解決するために上記の周知事項を採用して、認証処理の回数を増加させること、すなわち、第１及び２の認証ステップに加えて、さらに認証処理として第１のメッセージング・ステップの間に、前記端末において、前記サーバから前記認証出力メッセージが受信され、続いて、第２のメッセージング・ステップの間に、前記認証出力メッセージが少なくとも部分的に、前記端末の出力を介して、前記ユーザに伝達される処理を加えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、上記引用文献１記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。