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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられた始動口と、
前記始動口への入球を契機として当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記当否抽選の結果を示すための図柄が変動表示される演出表示装置と、
前記遊技領域の所定位置に設けられて前記当否抽選の結果に応じて開放され、遊技球の入球が賞球払い出しの契機となる大入賞口と、
前記大入賞口の開放を伴う単位遊技を複数回含む遊技であって、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技へ移行するための条件として特別遊技作動条件を保持する特別遊技作動条件保持手段と、
前記当否抽選の結果が大当りとなり、その結果を示す態様にて前記図柄が停止表示された場合に前記特別遊技作動条件が成立したと判定して前記特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記通常遊技中に前記図柄の変動表示とともに表示される図柄変動演出の演出表示過程が定められた複数の変動演出パターンを保持する一方、前記特別遊技中に表示される特別遊技演出の演出表示過程が定められた複数の特別演出パターンを保持する演出パターン記憶手段と、
前記当否抽選の結果に応じて前記複数の変動演出パターンのいずれかを選択する一方、前記当否抽選の結果が大当りとなった場合には、前記複数の特別演出パターンのいずれかを選択する演出決定手段と、
決定された変動演出パターンにしたがって前記通常遊技における演出表示を制御する一方、決定された特別演出パターンにしたがって前記特別遊技における演出表示を制御する表示制御手段と、
を備え、
前記演出パターン記憶手段は、前記変動演出パターンとして、複数種類のストーリーをそれぞれ展開するための複数の特定変動演出パターンを保持する一方、前記特別演出パターンとして、複数種類のストーリーをそれぞれ展開するための複数の特定特別演出パターンを保持し、前記特定変動演出パターンおよび前記特定特別演出パターンとして、互いに対応づけられた演出パターンであってその対応する演出パターンにしたがって前記図柄変動演出と前記特別遊技演出とが続けて表示された場合に一つの一貫したストーリーを成立させる演出パターンを有することを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記特別遊技作動条件保持手段は、前記特別遊技作動条件として、前記大入賞口の開放時間の上限値が所定時間以上に設定された単位遊技である通常単位遊技にて開始される通常特別遊技へ移行するための通常特別遊技移行条件と、前記大入賞口の開放時間の上限値が前記所定時間よりも短く設定された単位遊技である特定単位遊技にて開始され、単位遊技の継続過程で前記通常単位遊技に切り替えられる特定特別遊技へ移行するための特定特別遊技移行条件とを保持し、
前記演出パターン記憶手段は、前記変動演出パターンとして、特定の結末に到達するか否かにより前記通常単位遊技が開始されるか否かを示唆する複数種類のストーリーをそれぞれ展開するための複数の特定変動演出パターンを保持する一方、前記特別演出パターンとして、特定の結末に到達するか否かにより前記特定単位遊技から前記通常単位遊技へ切り替えられるか否かを示唆する複数種類のストーリーをそれぞれ展開するための複数の特定特別演出パターンを保持し、前記特定変動演出パターンおよび前記特定特別演出パターンとして、互いに対応づけられた演出パターンであってその対応する演出パターンにしたがって前記図柄変動演出と前記特別遊技演出とが続けて表示された場合に一つの一貫したストーリーを成立させる演出パターンをそれぞれ含み、
前記演出決定手段は、前記当否抽選の結果が当りとなり前記通常特別遊技へ移行される場合には、前記変動演出パターンとして前記特定の結末に到達する演出内容の特定変動演出パターンを選択し、前記当否抽選の結果が当りとなり前記特定特別遊技へ移行される場合には、前記変動演出パターンおよび前記特別演出パターンとして、一貫したストーリーにより前記特定単位遊技から前記通常単位遊技への切り替わりに基づいて前記特別遊技演出において前記特定の結末に到達する演出内容を形成する前記特定変動演出パターンおよび前記特定特別演出パターンを選択することを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。
【請求項３】
前記特別遊技作動条件保持手段は、前記特定特別遊技として、前記特定単位遊技における前記大入賞口の１回あたりの開放時間の上限値が、少なくともその大入賞口の開放前から遊技球が発射されなければ入球困難な時間値として設定される一方、前記通常単位遊技における前記大入賞口の１回あたりの開放時間の上限値が、その大入賞口の開放と同時に発射された遊技球が入球可能な時間値として設定される点で共通し、前記通常単位遊技へ切り替えられる前の前記特定単位遊技の実行回数が異なる複数種類の特定特別遊技へそれぞれ移行するための複数の特定特別遊技移行条件を保持することを特徴とする請求項２に記載の弾球遊技機。
【請求項４】
前記演出パターン記憶手段は、前記特定特別演出パターンとして、前記特定単位遊技の複数回分の期間にわたる一連の演出により前記特定の結末に到達するか否かを示唆する示唆演出を表示させる演出パターンを含むことを特徴とする請求項３に記載の弾球遊技機。
【請求項５】
前記演出パターン記憶手段は、前記特定特別演出パターンとして、前記特定単位遊技の実行期間において前記示唆演出を複数回段階的に表示させ、その段階が進むにつれて前記通常単位遊技に切り替えられる可能性が高くなることを示唆する発展演出を表示させる演出パターンを含むことを特徴とする請求項４に記載の弾球遊技機。
【請求項６】
前記特別遊技作動条件保持手段は、前記特定特別遊技として、前記特定単位遊技と前記通常単位遊技を含むトータルの単位遊技数が共通する一方、前記特定単位遊技から前記通常単位遊技へ切り替わるタイミングが互いに異なる複数種類の特定特別遊技へそれぞれ移行するための複数の特定特別遊技移行条件を保持することを特徴とする請求項５に記載の弾球遊技機。
【請求項７】
前記演出パターン記憶手段は、前記特定変動演出パターンおよび前記特定特別演出パターンとして、予め定める複数種のキャラクタのいずれかが登場して前記特定の結末への到達有無を決めるゲームの演出であって、登場するキャラクタの種類によってその到達の期待度が異なり、登場するキャラクタの種類および到達有無によって前記示唆演出のストーリーが構成され、その示唆演出の段階が進む場合には、登場するキャラクタの種類が前記特定の結末への到達の期待度が高まるように切り替えられる複数種の演出の表示過程がそれぞれ定められた複数の演出パターンを保持し、
各特定特別演出パターンによる前記示唆演出ごとのストーリーの結末が、前記特定特別遊技における通常単位遊技への切り替わり有無に対応づけられており、
前記演出決定手段は、移行が決定された特別遊技における前記通常単位遊技の開始態様に応じて前記特定変動演出パターンおよび前記特定特別演出パターンを選択することを特徴とする請求項５または６に記載の弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行って表示結果を導出表示する可変表示装置と、前記表示結果をその導出表示以前に決定する表示結果事前決定手段と、を備え、予め定められた特定表示結果が表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記表示結果事前決定手段を含み、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
該遊技制御手段が送信するコマンドに基づいて、前記可変表示装置の制御を行なう表示制御手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、
前記可変表示装置にて識別情報の可変表示を開始してから前記表示結果を導出表示するまでの可変表示時間を決定する可変表示時間決定手段と、
該可変表示時間決定手段によって決定された前記可変表示時間及び前記表示結果事前決定手段の決定結果を特定可能なコマンドを前記表示制御手段に送信するコマンド送信手段と、をさらに含み、
前記表示制御手段は、
前記コマンド送信手段から受信したコマンドに基づいて前記操作手段の操作を条件に予告を実行する予告演出を実行する予告演出実行手段を含み、
前記表示制御手段は、遊技者による前記操作手段の操作タイミングに拘わらず前記可変表示時間決定手段によって決定された前記可変表示時間に達したときに前記表示結果を導出表示し、
前記予告演出実行手段は、前記予告演出を実行する場合に前記コマンド送信手段による前記コマンド送信後の所定期間に亘って設定される有効期間内に前記操作手段が操作されたことに基づいて前記予告を実行する一方、前記有効期間内に前記操作手段が操作されなかったときには前記予告を実行しないものであって、前記有効期間であることを報知することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記した目的を達成するために、請求項１に係る発明においては、各々が識別可能な複数種類の識別情報（例えば、特別図柄９ａ〜９ｃ）の可変表示を行って表示結果を導出表示する可変表示装置（例えば、可変表示装置８）と、前記表示結果をその導出表示以前に決定する表示結果事前決定手段（例えば、大当り判定処理、ステップＳ１２２）と、を備え、予め定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、遊技者が操作可能な操作手段（例えば、操作ボタン１０）と、前記表示結果事前決定手段を含み、遊技の進行を制御する遊技制御手段（例えば、ＣＰＵ５６）と、該遊技制御手段が送信するコマンドに基づいて、前記可変表示装置の制御を行なう表示制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１１１）と、を備え、前記遊技制御手段は、前記可変表示装置にて識別情報の可変表示を開始してから前記表示結果を導出表示するまでの可変表示時間を決定する可変表示時間決定手段（例えば、ステップＳ３０２）と、該可変表示時間決定手段によって決定された前記可変表示時間及び前記表示結果事前決定手段の決定結果を特定可能なコマンド（変動パターンコマンド、特別図柄指定コマンド）を前記表示制御手段に送信するコマンド送信手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１１１のコマンドセット処理を実行する部分；ステップＳ１５５）と、をさらに含み、前記表示制御手段は、前記コマンド送信手段から受信したコマンドに基づいて前記操作手段の操作を条件に予告を実行する予告演出を実行する予告演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１１１のＣＰＵ５６からの予告時変動パターンコマンドを受信したことに基づいて予告選択演出を実行する機能）を含み、前記表示制御手段は、遊技者による前記操作手段の操作タイミングに拘わらず前記可変表示時間決定手段によって決定された前記可変表示時間に達したときに前記表示結果を導出表示し、前記予告演出実行手段は、前記予告演出を実行する場合に前記コマンド送信手段による前記コマンド送信後の所定期間に亘って設定される有効期間内に前記操作手段が操作されたことに基づいて前記予告を実行する一方、前記有効期間内に前記操作手段が操作されなかったときには前記予告を実行しないものであって、前記有効期間であることを報知することを特徴とする。
このように構成することにより、遊技者が操作手段を操作したことに基づいて予告が実行されるため、予告が実行されていることを容易に認識でき、遊技者の予告に対する興趣を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し且つその上辺部が耕耘爪の上方を覆うカバーの後端部に連結された横長の整地板と、前記整地板の下辺部の横方向中央部に設けられた中部材に接触して該横方向中央部が前記カバーの後方に移動するのを規制する規制部材とを備えて、
前記中部材の右側及び左側に位置する部分のそれぞれに、下向きに開放された切欠き部を形成し、
前記切欠き部における横方向中央側の第１内辺部及び前記第１内辺部に対向する横方向外側の第２内辺部において、前記第１及び第２内辺部に沿う仮想延長線が前記整地板の右及び左の横辺部の上端部のそれぞれに向かうように、前記切欠き部を斜め横上向き形状に構成してあるロータリ耕耘装置。
【請求項２】
前記整地板の下辺部に沿った横向き姿勢で横方向に並設されて取り付けられた状態、及び前記整地板の横方向の中央部に縦向き姿勢で取り付けられた状態に姿勢変更自在な２枚の支持板を、前記整地板に備える請求項１に記載のロータリ耕耘装置。
【請求項３】
前記切欠き部が、横向き姿勢にある前記２枚の支持板によって覆われるように構成される請求項２に記載のロータリ耕耘装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係るロータリ耕耘装置の第１特徴構成は、可撓性を有し且つその上辺部が耕耘爪の上方を覆うカバーの後端部に連結された横長の整地板と、前記整地板の下辺部の横方向中央部に設けられた中部材に接触して該横方向中央部が前記カバーの後方に移動するのを規制する規制部材とを備えて、前記中部材の右側及び左側に位置する部分のそれぞれに、下向きに開放された切欠き部を形成し、前記切欠き部における横方向中央側の第１内辺部及び前記第１内辺部に対向する横方向外側の第２内辺部において、前記第１及び第２内辺部に沿う仮想延長線が前記整地板の右及び左の横辺部の上端部のそれぞれに向かうように、前記切欠き部を斜め横上向き形状に構成してある点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
〔作用及び効果〕
本構成のごとく、中部材の右及び左隣に位置する部分のそれぞれに、下向きに開放された斜め横上向き形状の切欠き部を形成すれば、規制部材で整地板の下辺部の横方向中央部の移動を規制して畝立て作業を実施する際、切欠き部が斜め横上向き形状であるため、整地板の一方及び他方の横側部が斜め後方に折れ曲がる場合に、切欠き部が折れ曲がりの起点になり易く、比較的小さな土圧によって整地板の一方及び他方の横側部が斜め後方に折れ曲がることができる。
さらに、切欠き部の第１及び第２内辺部が、同じ方向（仮想延長線の方向）に沿うように設けてあるため、第１内辺部及び第２内辺部によって正三角形の一角を形成するように構成する場合と比べて、第１内辺部の下端部と第２内辺部の下端部とを互いより近接する状態に設定し易い。そのため、整地板の一方及び他方の横側部が切欠き部を起点として斜め後方に折れ曲がったときに、第２内辺部の下端部が、第１内辺部の下端部から離れずに畝の壁部の下端部分を押さえ付けるような状態となり、その結果、畝における底部の左右の端からの立ち上り部分、即ち、畝の壁部の下端部分がきれいに仕上がる。
以上より、本構成のロータリ耕耘装置によれば、重い土壌だけでなく、柔らかくで軽い土壌において畝立て作業を実施する場合であっても、きれいな畝を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
〔別実施形態〕
図１０〜図１２に示すように、前述の実施形態に係る切欠き部２６を、カバー１１の後端部に移動用車輪３４を備える歩行型作業機の整地板１８に設けても良い。移動用車輪３４は、左右向きの支点３７周りでアーム３５の下端部に上下揺動自在に支持されており、支点３７周りに折り畳むことができる。アーム３５は、その上端部が支持軸３６の前後軸心周りに左右に回動自在でかつ回動位置を保持自在に構成されている。尚、当該別実施形態においては、支持板２５を設けない構成としても良い。
図１０及び図１１は、畝立て作業時の状態を示すものであり、このときのアーム３５は前述の実施形態における規制部材１５と同様に機能し、整地板１８の下辺部１８ｂの横方向中央部に設けられた中部材２１と接触して、中部材２１がカバー１１の後方に移動するのを規制する。
図１２は、均平作業時の状態を示すものであり、このときの移動用車輪３４及びアーム３５は水平方向に保持される。また、移動時には図１０の二点鎖線に示すように、移動用車輪３４を下向きに設定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012000015.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３８３４の配列に対して少なくとも７５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、ポリペプチド。
【請求項２】
配列番号３８３４のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
配列番号３８３４の配列に由来する、少なくとも７個の連続するアミノ酸のフラグメントを含む、ポリペプチド。
【請求項４】
前記フラグメントが、配列番号３８３４のアミノ酸配列に由来するＴ細胞エピトープもしくはＢ細胞エピトープを含む、請求項３に記載のポリペプチド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチドに結合する、抗体。
【請求項６】
前記抗体が、モノクローナル抗体である、請求項５に記載の抗体。
【請求項７】
配列番号３８３３の配列に対して少なくとも７５％の配列同一性を有するヌクレオチド配列を含む、核酸。
【請求項８】
高ストリンジェンシー条件下で、配列番号３８３３の核酸にハイブリダイズ可能である、核酸。
【請求項９】
配列番号３８３３に由来する１０以上の連続するヌクレオチドのフラグメントを含む、核酸。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチドをコードする、核酸。
【請求項１１】
（ａ）請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリペプチド、抗体、および／または核酸と、
（ｂ）薬学的に受容可能なキャリアと
を含む、組成物。
【請求項１２】
さらにワクチンアジュバントを含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
医薬として使用するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の核酸、ポリペプチド、または抗体。
【請求項１４】
Ｈ．ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅによって引き起こされる疾患および／または感染を処置または予防するための医薬の製造における、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の核酸、ポリペプチドまたは抗体の使用。
【請求項１５】
中耳炎、気管支炎、結膜炎、静脈洞炎、尿路感染、肺炎、菌血症、化膿性関節炎、喉頭蓋炎、肺炎、蓄膿症、心膜炎、蜂巣炎、骨髄炎もしくは髄膜炎を予防するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の核酸、ポリペプチドまたは抗体、または、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件が成立した後に可変表示の開始条件が成立したことにもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報を可変表示する可変表示部を備え、前記可変表示部における識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示結果となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御するか否かを、可変表示の表示結果を導出表示する前に決定する事前決定手段と、
可変表示の開始条件が成立したことにもとづいて、識別情報の可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦非特定表示結果となる識別情報を仮停止させた後に全ての識別情報について可変表示を再度実行する再変動を１回または複数回実行する再可変表示パターンを含むあらかじめ定められた複数種類の前記識別情報の可変表示パターンの中から１つの可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段と、
前記可変表示パターン決定手段が決定した可変表示パターンにもとづいて、前記識別情報の可変表示を実行する可変表示制御手段と、
前記可変表示制御手段が前記再可変表示パターンにもとづいて前記識別情報の可変表示を実行することに対応して実行される再変動演出として、第１再変動演出と、該第１再変動演出と異なる態様の第２再変動演出と、前記第１再変動演出と前記第２再変動演出とが組み合わされた第３再変動演出とを実行可能な再変動演出制御手段と、
再変動演出として、前記第１再変動演出、前記第２再変動演出または前記第３再変動演出を選択する再変動演出選択手段とを備え、
前記再変動演出選択手段は、前記事前決定手段が特定遊技状態に制御することに決定したときには、再変動演出として、前記第１再変動演出および前記第２再変動演出よりも高い割合で前記第３再変動演出を選択する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１記載の発明では、可変表示制御手段が再可変表示パターンにもとづいて識別情報の可変表示を実行することに対応して実行される再変動演出として、第１再変動演出と、第１再変動演出と異なる態様の第２再変動演出と、第１再変動演出と第２再変動演出とが組み合わされた第３再変動演出とを実行可能な再変動演出制御手段と、再変動演出として、第１再変動演出、第２再変動演出または第３再変動演出を選択する再変動演出選択手段とを備え、再変動演出選択手段は、事前決定手段が特定遊技状態に制御することに決定したときには、再変動演出として、第１再変動演出および第２再変動演出よりも高い割合で第３再変動演出を選択するので、複数種類の再変動演出態様によって再変動演出による演出効果を向上させることができる。また、特定遊技状態の信頼度に連動した再変動演出が実行され、再変動演出による演出効果をより向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
再変動演出制御手段が、第１再変動演出または第２再変動演出を実行した後に第３再変動演出を実行することが可能であるように構成されることによって、１つの種類の再変動演出態様の再変動演出が実行された後に、他の種類の再変動演出態様の再変動演出が実行され、再変動演出による演出効果をさらに向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
再変動演出制御手段が、第１再変動演出と第２再変動演出と第３再変動演出とのうちで、仮停止の前に実行させる再変動演出と該仮停止の後に実行させる再変動演出とを異ならせることが可能であるように構成されることによって、１つの種類の再変動演出態様の再変動演出が実行された後に、他の種類の再変動演出態様の再変動演出が実行され、再変動演出による演出効果をさらに向上させることができるとともに、再変動が行われていることが明りょうになり、再変動演出が実行されていることを遊技者により明確に認識させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
再変動演出態様選択手段が、遊技状態決定手段が特別遊技状態に制御することに決定したときには、遊技状態決定手段が通常遊技状態に制御することに決定したときに比べて、再変動演出として、第１再変動演出および第２再変動演出よりも高い割合で第３再変動演出を選択するように構成されることによって、遊技状態の変更に連動した再変動演出が実行され、再変動演出による演出効果をさらに向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
再変動演出制御手段が、第１再変動演出と第２再変動演出とのうちの一方または双方の再変動演出で、遊技機に設けられた可動部材を動作させるように構成されることによって、可動部材の動きによって再変動が行われていることが明りょうになり、再変動演出が実行されていることを遊技者にさらに明確に認識させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
再変動演出態様選択手段が、保留記憶手段が記憶する保留数に応じて、第１再変動演出、第２再変動演出および第３再変動演出の選択割合を異ならせるように構成されることによって、保留数に連動した再変動演出が実行され、再変動演出による演出効果をさらに向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
事前決定手段による決定結果とリーチ決定手段による決定結果とにもとづいて、識別情報の可変表示パターン種別を複数種類のいずれかに決定する可変表示パターン種別決定手段を備え、可変表示パターン種別決定手段が、リーチ決定手段によってリーチ状態としない旨の決定がなされたことに対応して、再可変表示パターンを含む可変表示パターン種別を含む複数種類の可変表示パターン種別のいずれかに決定し、可変表示パターン決定手段は、リーチ決定手段によってリーチ状態としない旨の決定がなされたこと、および可変表示パターン種別決定手段によって再可変表示パターンを含む可変表示パターン種別に決定されたことに対応して、可変表示パターンを再変動演出を実行するための非リーチ可変表示パターンに決定可能であるように構成されることによって、可変表示パターン種別決定手段や可変表示パターン決定手段はリーチ決定手段によってリーチ状態にする旨の決定がなされたか否かに応じて異なる決定を行うことになり、制御負担を増大させることなく、可変表示パターンの種類を増やすことができる。また、リーチにならない場合でも再変動演出が実行され、遊技の興趣をより向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の屈折率を有する第１の平面光波回路と、前記第１の屈折率と異なる第２の屈折率を有する第２の平面光波回路とが突き合わせ接続された光部品であって、
前記第１及び第２の平面光波回路は、それぞれ第１〜第ｎ（ｎは３以上の整数）の光導波路を有し、
前記第１の平面光波回路の第ｉ（ｉは１以上ｎ以下の整数）の光導波路と前記第２の平面光波回路の第ｉの光導波路の位置が、前記第１の平面光波回路と前記第２の平面光波回路との接続界面において一致し、
前記第１又は第２の平面光波回路の第ｉの光導波路が前記接続界面の法線となす角度が、スネルの法則を満足する範囲でｉ毎に異なり、かつ前記接続界面において第１の光導波路と第ｎの光導波路の中間付近に位置する光導波路ほど大きく、前記中間付近から離れるにつれて小さくなっていることを特徴とする光部品。
【請求項２】
前記接続界面において、前記第ｉの光導波路の前記角度の方向を第１の光導波路と第ｎの光導波路の中間を中心として、前記第ｉの光導波路と前記中心との距離が狭くなる向きに設定されていることを特徴とする請求項１に記載の光部品。
【請求項３】
前記第１の平面光波回路と、前記第１の屈折率と異なる第２の屈折率を有する第２の平面光波回路とは、前記第１の平面光波回路の側面に対して直角な端面と前記第２の平面光波回路の側面に対して直角な端面とが突き合わせ接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光部品。
【請求項４】
前記第１の平面光波回路は、石英系ガラスで構成されており、前記第２の平面光波回路は、ＬＮで構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光部品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動板と、
それぞれ前記可動板に一端部が接続され前記可動板の１つの揺動軸を構成する一対のヒンジと、
前記可動板の周囲に配置され、前記一対のヒンジのそれぞれの他端部が接続されており、前記ヒンジを支持するフレーム部と、
前記可動板の一部及びそれと対向する前記フレーム部の一部に互いに噛み合うように形成され前記可動板を前記フレーム部に対し揺動させる櫛歯電極とを備えた可動構造体において、
前記可動板が側方へ変位するときに、前記櫛歯電極を除く可動構造体の他の部位に接触するように配置されたストッパ部をさらに備え、それにより、前記可動板の側方への変位量が制限され、
前記ストッパ部は、前記可動板が側方へ変位するときに当該ストッパ部に接触する可動構造体の他の部位と同電位になるように構成されていることを特徴とする可動構造体。
【請求項２】
前記ストッパ部は、前記可動板又はフレーム部に一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の可動構造体。
【請求項３】
前記ストッパ部の角部には、Ｒ面取り形状の面取部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可動構造体。
【請求項４】
前記ストッパ部の少なくとも一部には、当該ストッパ部に接触したものとの間でスティッキングが発生しないように、スティッキング防止膜又は突起部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の可動構造体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の可動構造体を有し、
前記可動板の上面に、入射した光を反射するミラー面を設けたことを特徴とする光走査ミラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、可動板と、それぞれ前記可動板に一端部が接続され前記可動板の１つの揺動軸を構成する一対のヒンジと、前記可動板の周囲に配置され、前記一対のヒンジのそれぞれの他端部が接続されており、前記ヒンジを支持するフレーム部と、前記可動板の一部及びそれと対向する前記フレーム部の一部に互いに噛み合うように形成され前記可動板を前記フレーム部に対し揺動させる櫛歯電極とを備えた可動構造体において、前記可動板が側方へ変位するときに、前記櫛歯電極を除く可動構造体の他の部位に接触するように配置されたストッパ部をさらに備え、それにより、前記可動板の側方への変位量が制限され、前記ストッパ部は、前記可動板が側方へ変位するときに当該ストッパ部に接触する可動構造体の他の部位と同電位になるように構成されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項の発明において、前記ストッパ部の少なくとも一部には、当該ストッパ部に接触したものとの間でスティッキングが発生しないように、スティッキング防止膜又は突起部が形成されているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の可動構造体を有し、前記可動板の上面に、入射した光を反射するミラー面を設けたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動板と、それぞれ前記可動板に一端部が接続され前記可動板の１つの揺動軸を構成する一対のヒンジと、前記一対のヒンジのそれぞれの他端部が接続されており前記ヒンジを支持するフレーム部とを備え、
前記可動板が、前記一対のヒンジをねじりながら前記フレーム部に対して揺動可能に構成されている可動構造体において、
前記ヒンジの両側方には、当該ヒンジに沿うように、前記可動板又はフレーム部から突出するようにストッパ部が形成されており、前記可動板が側方へ変位するときに当該ストッパ部と、前記ヒンジを除く可動構造体の他の部位とが接触することにより、前記可動板の側方への変位量が制限されていることを特徴とする可動構造体。
【請求項２】
前記可動板には、前記ヒンジにより軸支される部位の近傍にヒンジの長手方向に凹むように形成された凹部が設けられており、
前記ストッパ部は、前記フレーム部に一体に形成されており、前記ヒンジと前記凹部を形成する可動板の側縁部との間に位置するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の可動構造体。
【請求項３】
前記可動板は、前記ヒンジの両側部の、前記ストッパ部よりも前記ヒンジから離れた位置に、それぞれ前記固定フレームに向けて突出するように形成された当接突起を有することを特徴とする請求項１記載の可動構造体。
【請求項４】
前記ストッパ部の角部には、Ｒ面取り形状の面取部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の可動構造体。
【請求項５】
前記ストッパ部は、前記可動板が側方へ変位するときに当該ストッパ部に接触する可動構造体の他の部位と同電位になるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の可動構造体。
【請求項６】
前記ストッパ部の少なくとも一部には、当該ストッパ部に接触したものとの間でスティッキングが発生しないように、スティッキング防止膜又は突起部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の可動構造体。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の可動構造体を有し、
前記可動板の上面に、入射した光を反射するミラー面を設けたことを特徴とする光走査ミラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、可動板と、それぞれ前記可動板に一端部が接続され前記可動板の１つの揺動軸を構成する一対のヒンジと、前記一対のヒンジのそれぞれの他端部が接続されており前記ヒンジを支持するフレーム部とを備え、前記可動板が、前記一対のヒンジをねじりながら前記フレーム部に対して揺動可能に構成されている可動構造体において、前記ヒンジの両側方には、当該ヒンジに沿うように、前記可動板又はフレーム部から突出するようにストッパ部が形成されており、前記可動板が側方へ変位するときに当該ストッパ部と、前記ヒンジを除く可動構造体の他の部位とが接触することにより、前記可動板の側方への変位量が制限されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記可動板には、前記ヒンジにより軸支される部位の近傍にヒンジの長手方向に凹むように形成された凹部が設けられており、前記ストッパ部は、前記フレーム部に一体に形成されており、前記ヒンジと前記凹部を形成する可動板の側縁部との間に位置するように形成されているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記可動板は、前記ヒンジの両側部の、前記ストッパ部よりも前記ヒンジから離れた位置に、それぞれ前記固定フレームに向けて突出するように形成された当接突起を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを介して標本へ励起光を照射し、その標本で発生した蛍光を前記対物レンズを介して検出する観察用光学系と、
前記対物レンズを介して前記標本へ焦点検出用の光を照射し、その標本で反射した前記光を前記対物レンズを介して検出する焦点検出用光学系と、
前記焦点検出用光学系が照射する光の波長である焦点検出波長を、互いに異なる少なくとも２種類の波長の間で切り換える第１切換手段と、
を備えたことを特徴とする蛍光顕微鏡装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蛍光顕微鏡装置において、
前記観察用光学系の光路と前記焦点検出用光学系の光路との交差箇所には波長分離ミラーが配置され、
前記第１切換手段は、
前記交差箇所に配置される波長分離ミラーを、分離波長の互いに異なる少なくとも２種類の波長分離ミラーの間で交換する
ことを特徴とする蛍光顕微鏡装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の蛍光顕微鏡装置において、
前記観察用光学系が照射する励起光の波長である励起波長と、前記観察用光学系が検出する蛍光の波長である観察波長との組み合わせを、互いに異なる少なくとも２種類の組み合わせの間で切り換える第２切換手段を更に備えた
ことを特徴とする蛍光顕微鏡装置。
【請求項４】
請求項３に記載の蛍光顕微鏡装置において、
前記観察用光学系の励起光路と観察光路との交差箇所には波長分離ミラーが配置され、
前記第２切換手段は、
前記交差箇所に配置される波長分離ミラーを、分離波長の異なる少なくとも２種類の波長分離ミラーの間で交換する
ことを特徴とする蛍光顕微鏡装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の蛍光顕微鏡装置において、
前記第１切換手段は、
前記第２切換手段に連動する
ことを特徴とする蛍光顕微鏡装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の蛍光顕微鏡装置において、
前記焦点検出波長の切り換え先である前記２種類の波長の一方は赤外域の波長であり、他方は可視光域の波長である
ことを特徴とする蛍光顕微鏡装置。
【請求項７】
対物レンズを介して標本へ焦点検出用の光を照射し、その標本で反射した前記光を前記対物レンズを介して検出する焦点検出用光学系と、
前記焦点検出用光学系が照射する光の波長である焦点検出波長を、互いに異なる少なくとも２種類の波長の間で切り換える切換手段と
を備えたことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の焦点検出装置において、
前記標本の観察に供される観察用光学系の光路と前記焦点検出用光学系の光路との交差箇所には波長分離ミラーが配置され、
前記切換手段は、
前記交差箇所に配置される波長分離ミラーを、分離波長の互いに異なる少なくとも２種類の波長分離ミラーの間で交換する
ことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の焦点検出装置において、
前記焦点検出波長の切り換え先である前記２種類の波長の一方は赤外域の波長であり、他方は可視光域の波長である
ことを特徴とする焦点検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の蛍光顕微鏡装置は、対物レンズを介して標本へ励起光を照射し、その標本で発生した蛍光を前記対物レンズを介して検出する観察用光学系と、前記対物レンズを介して前記標本へ焦点検出用の光を照射し、その標本で反射した前記光を前記対物レンズを介して検出する焦点検出用光学系と、前記焦点検出用光学系が照射する光の波長である焦点検出波長を、互いに異なる少なくとも２種類の波長の間で切り換える第１切換手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の焦点検出装置は、対物レンズを介して標本へ焦点検出用の光を照射し、その標本で反射した前記光を前記対物レンズを介して検出する焦点検出用光学系と、前記焦点検出用光学系が照射する光の波長である焦点検出波長を、互いに異なる少なくとも２種類の波長の間で切り換える切換手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、前記標本の観察に供される観察用光学系の光路と前記焦点検出用光学系の光路との交差箇所には波長分離ミラーが配置され、前記切換手段は、前記交差箇所に配置される波長分離ミラーを、分離波長の互いに異なる少なくとも２種類の波長分離ミラーの間で交換してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを含む光学系と、
フォーカスレンズを駆動する駆動手段と、
前記駆動手段への電力の供給を制御する制御手段と、
前記駆動手段への電力供給方法を規定する電力供給モードを設定する設定手段と、
を備え、
前記制御手段は、所定の電力供給モードが設定された場合に、前記フォーカスレンズの停止時において、前記光学系の被写界深度の大きさに応じて、前記フォーカスレンズの状態を保持するための保持電力を前記駆動手段に供給するか否かを判断し、前記判断結果に応じて前記駆動手段への保持電力の供給を制御する、
撮像装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、保持電力が供給されている場合と供給されていない場合とで、前記フォーカスレンズの位置を保持する精度が異なる、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、
保持電力が供給されている場合、前記フォーカスレンズを停止位置に保持しつづけ、
保持電力が供給されていない場合、前記フォーカスレンズを停止位置から所定範囲内の位置に保持し得る、
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記所定の電力供給モード以外の電力供給モードでは、前記制御手段は、前記フォーカスレンズの停止時において前記保持電力を前記駆動手段に供給するように制御する、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記光学系はさらにズームレンズ及び絞りを含み、
前記被写界深度の大きさは、前記ズームレンズの位置及び／又は前記絞りの開口状態に応じて決定される、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記所定の電力供給モードは、他の電力供給モードよりも前記駆動手段の消費電力がより低減されるモードである、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記設定手段は、当該撮像装置が動画撮像時または画像再生時である場合、電力供給モードを前記所定の電力供給モードに設定する、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
交換レンズとカメラ本体とを含むカメラシステムであって、
前記カメラ本体は、
前記交換レンズへ電力を供給する供給手段と、
電力供給方法を規定する電力供給モードを設定する設定手段と、
前記設定された電力供給モードを示す設定情報を前記交換レンズへ送信する送信手段とを備え、
前記交換レンズは、
フォーカスレンズを含む光学系と、
前記供給手段から供給された電力によって前記フォーカスレンズを駆動する駆動手段と、
前記駆動手段への電力の供給を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記カメラ本体から送られた設定情報にしたがい所定の電力供給モードが設定された場合に、前記フォーカスレンズの停止時において前記光学系の被写界深度の大きさに応じて、前記フォーカスレンズの状態を保持するための保持電力を前記駆動手段に供給するか否かを判断し、前記判断結果に応じて前記駆動手段への保持電力の供給を制御する、
カメラシステム。
【請求項９】
前記カメラ本体が画像の記録、再生に関する複数の制御モードが設定可能であり、前記設定手段は、設定された制御モード及びカメラ本体の制御状態に応じて、前記電力供給モードを一時的に切り替える、請求項８に記載のカメラシステム。
【請求項１０】
カメラ本体に装着可能な交換レンズであって、
フォーカスレンズを含む光学系と、
前記カメラ本体から電力を受けて前記フォーカスレンズを駆動する駆動手段と、
前記駆動手段への電力の供給を制御する制御手段と、
前記カメラ本体からの制御にしたがい、前記駆動手段への電力供給方法を規定する電力供給モードを設定する設定手段と、を備え、
前記制御手段は、前記カメラ本体から送られた設定情報にしたがい所定の電力供給モードが設定された場合に、前記フォーカスレンズの停止時において、前記光学系の被写界深度の大きさに応じて、前記フォーカスレンズの状態を保持するための保持電力を前記駆動手段に供給するか否かを判断し、前記判断結果に応じて前記駆動手段への保持電力の供給を制御する、
交換レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の態様において、交換レンズとカメラ本体とを含むカメラシステムが提供される。カメラ本体は、交換レンズへ電力を供給する供給手段と、電力供給方法を規定する電力供給モードを設定する設定手段と、設定された電力供給モードを示す設定情報を交換レンズへ送信する送信手段とを備える。交換レンズは、フォーカスレンズを含む光学系と、供給手段から供給された電力によってフォーカスレンズを駆動する駆動手段と、駆動手段への電力の供給を制御する制御手段と、を備える。制御手段は、カメラ本体から送られた設定情報にしたがい所定の電力供給モードが設定された場合に、フォーカスレンズの停止時において光学系の被写界深度の大きさに応じて、フォーカスレンズの状態を保持するための保持電力を駆動手段に供給するか否かを判断し、判断結果に応じて駆動手段への保持電力の供給を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の態様において、カメラ本体に装着可能な交換レンズが提供される。交換レンズは、フォーカスレンズを含む光学系と、カメラ本体から電力を受けてフォーカスレンズを駆動する駆動手段と、駆動手段への電力の供給を制御する制御手段と、カメラ本体からの制御にしたがい、駆動手段への電力供給方法を規定する電力供給モードを設定する設定手段とを備える。制御手段は、カメラ本体から送られた設定情報にしたがい所定の電力供給モードが設定された場合に、フォーカスレンズの停止時において、光学系の被写界深度の大きさに応じて、フォーカスレンズの状態を保持するための保持電力を駆動手段に供給するか否かを判断し、判断結果に応じて駆動手段への保持電力の供給を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像を担持する像担持体と、前記静電潜像の現像を行う現像装置と、を有し、記録媒体に画像形成する画像形成装置において、
前記現像装置は、静電潜像の現像に用いられる現像剤を収容した現像剤収容室と、前記像担持体に現像剤を供給して前記静電潜像を現像するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体に接触して前記現像剤担持体に現像剤を供給する表面に発泡層を備える現像剤供給部材とを備える現像装置であり、
前記現像装置を保持し、現像可能な姿勢にした第１のポジションと、前記第１のポジションにおいて前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とのニップ部の上方にある現像剤を前記ニップ部から落下させる姿勢にした第２のポジションとに変化させる保持ユニットと、前記現像剤供給部材が有する芯金と前記現像剤担持体が有する芯金との間の静電容量を検出する検出装置と、
を有し、前記検出装置は、前記第２のポジションにおいて前記静電容量を検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２のポジションでは、前記現像剤収容室に収容されている現像剤の現像剤面が現像剤供給部材にかからないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記発泡層が連続気泡体で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像装置を複数有し、それらの現像装置が、複数の現像装置装着部を有する回転自在な保持ユニットの所定の装着部に装着されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
表面に静電潜像を担持する像担持体と、前記静電潜像の現像を行う現像装置と、を有し、記録媒体に画像形成する画像形成装置において、
前記現像装置は、静電潜像の現像に用いられる現像剤を収容した現像剤収容室と、前記像担持体に現像剤を供給して前記静電潜像を現像するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体に接触して前記現像剤担持体に現像剤を供給する表面に発泡層を備える現像剤供給部材とを備える現像装置であり、
前記現像装置を保持し、現像可能な姿勢にした第１のポジションと、前記第１のポジションにおいて前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とのニップ部の上方にある現像剤を前記ニップ部から落下させる姿勢にした第２のポジションとに変化させる保持ユニットと、前記現像剤供給部材が有する芯金と前記現像剤担持体が有する芯金との間の静電容量を検出する検出装置と、
を有し、前記検出装置は、前記第２のポジションにおいて前記静電容量を検知することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明の撮像装置では、撮影レートを設定する撮影レート設定手段と、撮影レート設定手段で設定された撮影レートで動画を撮影する撮影手段と、撮影の開始からの撮影継続時間を取得する取得手段と、撮影手段で撮影した動画を再生する場合の再生レートに基づき、再生時間を算出する算出手段と、撮影手段で撮影を行っている間に、取得手段が取得した撮影継続時間と、算出手段が算出した再生時間とを表示部に表示させる表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源を多相に変換する逆変換器をふくむインバータと、該インバータに接続された非接地の多相回転電機とを含むインバータ駆動回転電機システムにおいて、
前記直流電源の一部を第１のインピーダンスを介して接地し、前記多相回転電機の固定子巻線の中性点とフレーム間を第２のインピーダンスを介して接続し、前記第１のインピーダンスの接地点と前記多相回転電機のフレーム間を接続することを特徴とするインバータ駆動回転電機システム。
【請求項２】
第１項記載のインバータ駆動回転電機システムにおいて、
前記第２のインピーダンスを、前記多相回転電機の軸受に加わる電圧を、軸受けの油膜破壊電圧未満とする値に選定することを特徴とするインバータ駆動回転電機システム。
【請求項３】
第１項記載のインバータ駆動回転電機システムにおいて、
前記第２のインピーダンスを、前記第１のインピーダンスに流れる電流をその上限値以下とする値に選定することを特徴とするインバータ駆動回転電機システム。
【請求項４】
第１項記載のインバータ駆動回転電機システムにおいて、
前記第２のインピーダンスを、前記多相回転電機の軸受に加わる電圧を、軸受けの油膜破壊電圧未満とし、かつ前記第１のインピーダンスに流れる電流をその上限値以下とする値に選定することをすることを特徴とするインバータ駆動回転電機システム。
【請求項５】
第１項記載のインバータ駆動回転電機システムにおいて、
前記インバータのコモンモード電圧のピークをＶｃ、前記第１のインピーダンスをＺｉ（Ω）、コモンモード電流の許容値をＩｔｈ（Ａ）、前記回転電機の固定子巻線と回転子の間のインピーダンスをＺｗｒ（Ω）、回転子とフレーム間のインピーダンスをＺｒｆ（Ω）、軸受の油膜の破壊電圧をＶｔｈ（Ｖ）としたとき、第２のインピーダンスＺｍは、ＺｗｒとＺｒｆの和より小さく、かつ
【数１】
2012060827.tif 000001
を満足する値とされることを特徴とするインバータ駆動回転電機システム。
【請求項６】
第１項記載のインバータ駆動回転電機システムにおいて、
前記回転電機の軸受の内輪と外輪の間の並列抵抗をＲｂ，並列静電容量を（Ｃｂ＋Ｃｒｆ）とした場合に、第２のインピーダンスＺｍとして、カットオフ周波数ｆｃ（Ｈｚ）が
【数２】
2012060827.tif 000002
のハイパスフィルタあるいはバンドパスフィルタを使用することを特徴とするインバータ駆動回転電機システム。