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　特願２００２−３２４０４１「ボックス支持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開，特開２００４−１５９４５７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年１１月７日の出願であって，平成２０年７月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年９月２６日付けで手続補正がなされた後，当審において，平成２１年１１月２７日付けで当該手続補正を却下するとともに，同日付けで拒絶理由の通知がなされ，その応答期間内の平成２２年２月１日に意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２２年２月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】コンクリートスラブを形成する型枠に
固定される一つの支持具本体から
一対
ボルト体
　前記
一対
ボルト体
　前記
ボルト体
前記ボルト体に螺合されるナット
　前記挿通部は
円筒状をなし
　
前記一対のボルト体は，前記ボックスの対角に位置する一対の挿通部のみに挿通可能に，同ボックスの対角に位置する挿通部と同一間隔で前記支持具本体から立設され，
　前記
ボックスの対角に位置する一対の
のみ
前記一対のボルト体
ナット
前記一対のボルト体
前記ナット
ボルト体
螺進又は螺退
　
第３　引用文献及びその記載事項
　当審で通知した拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−９８４７２号（実開昭５３−１６１９５号）のマイクロフィルム（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項１−１）
「１，ボックス載置板(1)に複数本の長さ調節自在な足(2)を取付けると共に，ボックス載置板(1)に形成されるボックス固定用のビス孔(5)を円弧状の長孔となしたことを特徴とするアウトレットボックスなどの支持台。
２，足(2)としてボルトを使用し，このボルトをボックス載置板(1)に螺合させた前記実用新案登録請求の範囲第１項記載の支持台。
３，足(2)の下端に足受(4)を，足(2)に対して回転自在に取付けた前記実用新案登録請求の範囲第１項記載の支持台。」（明細書１頁５〜１５行）
　
（記載事項１−２）
「この考案は建築物の壁面や床面に埋設されるアウトレットボックスなどの支持台に関する。
　アウトレットボックスは，建築物の壁面や床面などに埋込設置されるが，この際，アウトレットボックスの上端面は壁や床の外表面と一致させる必要がある上に，このアウトレフトボックスに接続される電線管の来る方向が，現場ごとに異なるので，電線管と接続し易いように電線管の来る方向に合わせてアウトレットボックスの向きを調節する必要がある。・・・・・」（明細書１頁１７行〜２頁６行）
　
（記載事項１−３）
「以下に本考案を図面の実施例について説明する。(1)は平板状のボックス載置板である。ボックス載置板(1)には３本の長さ調節自在な足(2)が取付けられている。足(2)として，実施例ではボルトが使用されており，このボルトはボックス載置板(1)に螺合している。この為，ボックス載置板(1)のボルト孔にはナット(3)が固着されている。(4)は足受であって，足(2)の下端に回転自在に取付けられている。またボックス載置板(1)にはボックス固定用のビス孔(5)が形成されており，このビス孔(5)は半円弧状の長孔になっている。
　次に上記支持台の使用方法について説明する。先ずアウトレットボックスを設置せんとする位置に支持台を据付ける。支持台の据付けは足(2)の下端に取付けられている足受(4)をコンクリート仮枠やデツキプレートなどに固定することにより行う。・・・・・次に，このようにして据付けられた支持台にアウトレットボックス(A)を載置し，アウトレットボックス(A)の底とボックス載置板(1)とをビス(6)によって仮止めする。その後，この仮止されたアウトレットボックス(A)の高さと向きの位置調節を行う。先ず，高さ調節は足(2)の長さを調節することによって行うが，前記実施例では足(2)がボル卜になっているので，このボルトを左右いずれかの方向に回転させることによって行う。また，この場合，足の長さは１本づつ調節するようになっているので，高さ調節と同時にアウトレットボックスの水平調節をも行うことができる。なお，ボルトと足受(4)とは回転自在であるから，足受(4)を固定した後でも，ボルトは自由に回転させることができる。・・・・・」（明細書３頁２行〜４頁１６行）
　
（記載事項１−４）
「なお，前記実施例に於いて，ナット(3)を取付ける代りに，ボックス載置板(1)のボルト孔に直接タップ加工を施してネジ山を形成することも可能である。また足(2)としてはボルトの他に，その長さを調節できるものであればどのようなものでも用いることができる。
　以上の如く，本考案の支持台を用いれば，設置されたアウトレットボックスの高さと向きとを自由に調節することができるので，打込まれるコンクリートの高さや，接続される電線管の来る方向に合わせてアウトレットボックスの位置を簡単に調節でき，施工時の手間を大幅に軽減することが可能である。また本考案の支持台は構造が比較的簡単で，廉価に製造でき，また取扱いが容易であるなど実用上非常に優れたものである。」（明細書５頁３行〜１７行）
　
(記載事項１−５)
　第１図及び第２図には，四角箱状に形成されたアウトレットボックス(A)が記載されている。
　
　上記記載事項１−１〜１−５及び第１〜３図の内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ボックス載置板(1)に複数本の長さ調節自在な足(2)を取付けると共に，ボックス載置板(1)にボックス固定用のビス孔(5)を形成し，足(2)としてボルトを使用し，このボルトをボックス載置板(1)に螺合させ，足(2)の下端にコンクリート仮枠に固定される足受(4)を足(2)に対して回転自在に取付けたアウトレットボックス(A)の支持台と，建築物の床面に埋設される四角箱状に形成されたアウトレットボックス(A)とからなる装置。」
　
　また，同じく当審で通知した拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−４４１１号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項２−１）
「次に型枠（３０）に当接させる支持部材（２０）と鉄筋（２９）に架設する支持部材（２０）の両方によりボックス（１）を固定し埋設する方法について説明する。
　第１８図および第１９図は，ボックス（１）の各コーナー部に設けられた筒体（４）によりボックス（１）に取付けられた支持部材（２０）のうち，対角線上の２本の支持部材（２０）を型枠（３０）に当接させ，残りの対角線上の２本の支持部材（２０）を鉄筋（２９）に架設するようにしたものである。・・・・・」（４頁右下欄１７行〜５頁左上欄７行）
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明において，「アウトレットボックス(A)」は「建築物の床面に埋設される」ものであるから，引用発明の「コンクリート仮枠」は，本願発明の「コンクリートスラブを形成する型枠」に相当する。
　引用発明は，「複数本の長さ調節自在な足(2)」を有するとともに，「足(2)としてボルトを使用し」，「足(2)の下端にコンクリート仮枠に固定される足受(4)を足(2)に対して回転自在に取付けた」ものであり，本願発明は，「コンクリートスラブを形成する型枠に固定される一つの支持具本体から上下方向に延びるように設けられる一対のボルト体」を有するものであるから，両発明は「コンクリートスラブを形成する型枠に固定される支持具本体から上下方向に延びるように設けられる複数のボルト体」を有する点で共通する。
　引用発明の「建築物の床面に埋設される四角箱状に形成されたアウトレットボックス(A)」は，その機能・構造から上面に開口を有するものであることが明らかであるから，本願発明の「上面に開口を有する四角箱状に形成され，前記コンクリートスラブに埋設されるボックス」に相当する。
　引用発明は，「ボックス載置板(1)に複数本の長さ調節自在な足(2)を取付けると共に，ボックス載置板(1)にボックス固定用のビス孔(5)を形成し，足(2)としてボルトを使用し，このボルトをボックス載置板(1)に螺合させ，足(2)の下端にコンクリート仮枠に固定される足受(4)を足(2)に対して回転自在に取付けたアウトレットボックス(A)の支持台」を有するものであり，本願発明は，「前記ボルト体に取り付けられ，前記ボックスを支持する前記ボルト体に螺合されるナット」を有し，「前記ボックスの対角に位置する一対の挿通部のみに前記一対のボルト体が挿通され，前記ボックスがナットに支持されることにより，当該ボックスが前記一対のボルト体に支持され，前記ナットのボルト体に沿った螺進又は螺退によって，ボックスの高さを調整可能とする」ものであるから，両発明は「当該ボックスが前記複数のボルト体を用いて支持され，ボックスの高さを調整可能とする」点で共通する。
　引用発明の「装置」は，「アウトレットボックス(A)の支持台」と「アウトレットボックス(A)」とからなるものであるから，本願発明の「ボックス支持装置」に相当する。
　
　してみると，両発明は，
　
「コンクリートスラブを形成する型枠に固定される支持具本体から上下方向に延びるように設けられる複数のボルト体と，上面に開口を有する四角箱状に形成され，前記コンクリートスラブに埋設されるボックスとを有し，当該ボックスが前記複数のボルト体を用いて支持され，ボックスの高さを調整可能とするボックス支持装置。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　「コンクリートスラブを形成する型枠に固定される支持具本体から上下方向に延びるように設けられる複数のボルト体」の本数が，本願発明では「一対」であるのに対して，引用発明ではそのような特定がなく，本願発明では，「ボックス」が，「前記一対のボルト体がそれぞれ挿通される挿通部を備え」，「前記挿通部は円筒状をなし，前記ボックスの相対向する一対の側壁の外面に，ボックスの側壁の上下方向に沿って延びるように形成されるとともに，同ボックスの対角に位置するように形成され」ており，「前記一対のボルト体」が，「前記ボックスの対角に位置する一対の挿通部のみに挿通可能」であるのに対して，引用発明では，アウトレットボックス(A)に固定したボックス載置板(1)を介してアウトレットボックス(A)がボルトに支持される構造である点。
　
(相違点２)
　本願発明では，「前記ボルト体に取り付けられ，前記ボックスを支持する前記ボルト体に螺合されるナット」を有し，「当該ボックスが前記複数のボルト体を用いて支持され」るのが，「前記ボックスの対角に位置する一対の挿通部のみに前記一対のボルト体が挿通され，前記ボックスがナットに支持されることにより」なされ，「ボックスの高さを調整可能とする」のが，「前記ナットのボルト体に沿った螺進又は螺退によって」なされるのに対して，引用発明では，回転自在なボルトをボックス載置板(1)に螺合させるものである点。
　
（相違点３）
　本願発明では，「支持具本体」の数が「一つ」であり，「前記一対のボルト体は，」「同ボックスの対角に位置する挿通部と同一間隔で前記支持具本体から立設され」るのに対して，引用発明では，そのような構成ではない点。
　
第５　判断
　まず相違点１について検討する。
　上記記載事項２−１によれば，引用文献２には， 「ボックス（１）の各コーナー部に設けられた筒体（４）によりボックス（１）に取付けられた支持部材（２０）のうち，対角線上の２本の支持部材（２０）を型枠（３０）に当接させ」と記載されており，第１８図及び第１９図も参照すると，引用文献２には，「型枠に対して延びるように設けられる支持部材の本数が一対である」ことが記載されているとともに，ボックスが支持部材に支持される部分の構造として，「ボックスが一対の支持部材がそれぞれ挿通される挿通部を備え，前記挿通部は円筒状をなし，前記ボックスの相対向する一対の側壁の外面に，ボックスの側壁の，開口と底壁を結ぶ方向に沿って延びるように形成されるとともに，同ボックスの対角に位置するように形成される」構成が記載されており，さらに，「型枠に対して延びるように設けられる支持部材が，ボックスの対角に位置する一対の挿通部のみに挿通可能である」との技術的事項が記載されているといえる。
　そうすると，引用発明において，「コンクリートスラブを形成する型枠に固定される支持具本体から上下方向に延びるように設けられる複数のボルト体」の本数を，引用文献２に記載された「型枠に対して延びるように設けられる支持部材」のように「一対」にするとともに，ボックスがボルト体に支持される部分の構造として，「アウトレットボックス(A)に固定したボックス載置板(1)を介してボルトに支持される構造」に替えて，引用文献２に記載された上記の構成を採用して，「ボックスが一対のボルト体がそれぞれ挿通される挿通部を備え，前記挿通部は円筒状をなし，前記ボックスの相対向する一対の側壁の外面に，ボックスの側壁の上下方向に沿って延びるように形成されるとともに，同ボックスの対角に位置するように形成される」構成とし，かつ，引用文献２に記載された上記の技術的事項を適用して，「コンクリートスラブを形成する型枠に固定される支持具本体から上下方向に延びるように設けられる一対のボルト体が，ボックスの対角に位置する一対の挿通部のみに挿通可能である」構成として，相違点１における本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことというべきである。
　
　次に相違点２について検討する。
　長さ調整手段として，ボルト体と，一端部からボルト体が挿入される筒体と，ボルト体に螺着し筒体の一端部に当接するナットとからなるものは，例えば特開平２−１６２１４号公報の１頁左下欄５〜１０行に，「一方の被支持体に一端部が当接するねじ棒と，他方の被支持体に一端部が当接するとともに，その他端部から前記ねじ棒が挿入される筒体と，前記ねじ棒に螺着し，前記筒体の他端部に当接する雌ねじ筒と，を具備する」と記載されているように，従来周知の技術である。
　そうすると，引用発明において，ボックスの高さ調整手段，すなわち，ボルト体の長さ調整手段として，「回転自在なボルトをボックス載置板(1)に螺合させるもの」に替えて，上記の周知技術を適用して，ボルト体に螺合されるナットを用い，ボルト体の一端部を筒体に挿通して，筒体の端部にナットを当接させて，前記ナットのボルト体に沿った螺進又は螺退によってボックスの高さを調整可能とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
　そして，相違点１について検討したとおり，一対のボルト体がボックスの対角に位置する一対の挿通部のみに挿通可能な構成とするのであれば，上記周知技術の適用に際して，ナットをボックスの対角に位置する一対の筒体たる挿通部の端部に当接させて，ナットによりボックスを支持するように構成すること，すなわち，相違点２における本願発明の構成とすることは，当業者であれば当然に実施すべきことにすぎない。
　
　続いて相違点３について検討する。
　配線用ボックスの技術分野において，複数の支持杆を単一の支持具本体を介して型枠に固定することは，例えば実願昭６１−１３４１７号(実開昭６２−１２５３０２号)のマイクロフィルムの明細書４頁２０行〜５頁５行に，「第２図において，ＰＣ板製造用ベット４の所定位置に植設された２本の固定ピン５に，上記下付治具部品３の穴３ａを嵌め込み，下付治具部品３をベット４の上面に固定する。次に，該下付治具部品３の残りの１組（２個）の穴３ａにスペーサー鉄筋２の下端部を差込み，・・・・・」と記載されているように従来周知の技術である。
　そうすると，引用発明に上記の周知技術を適用して，「コンクリートスラブを形成する型枠に固定される支持具本体」を単一のものとすることは，当業者が容易に想到できたことである。
　そして，相違点１について検討したとおり，一対のボルト体がボックスの対角に位置する一対の挿通部のみに挿通可能な構成とするのであれば，上記周知技術の適用に際して，一対のボルト体をボックスの対角に位置する挿通部と同一間隔で支持具本体から立設するように構成し，相違点３における本願発明の構成とすることは，必然的に導き出される事項にすぎない。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用文献１，２の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。