【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８６８４６号「婦人用電子体温計」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８１８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月４日の出願であって、平成１６年６月１８日付（発送日：同月２５日）で拒絶査定がされ、これに対し同年７月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に補正することを含むものである。
　
（１）「【請求項１】　測温部を備えるプローブと本体部とをらせん状のケーブルで接続してなる婦人用電子体温計であって、前記ケーブルは、らせん状に密着した状態で６０ｍｍ乃至１２０ｍｍであり、らせんを弾性的に引き伸ばした状態で短くとも６００ｍｍであり、引き伸ばした状態においてケーブルに掛かる引張荷重は前記本体部の重量の１／６乃至１／２であることを特徴とする婦人用電子体温計。」
　
（２）「【請求項１】　横たわった被測定者の頭部付近に前記本体部を載置した状態で、被測定者がケーブルを引き伸ばしてプローブを手繰りよせ、前記プローブに備えた測温部を口中にくわえて測定を行う婦人用電子体温計であって、測定日時や測定された体温、基礎体温のトレンドなどの測定値に関する情報や、電池切れなどの装置の制御に関する情報を表示する表示パネルと、体温測定に付随する各種メモ情報を入力するためのキーパネルとを含む操作パネルを本体部に備え、測温部を備えるプローブと前記本体部とをらせん状のケーブルで接続してなり、前記プローブ及び前記ケーブルを前記本体部に収納する場合には前記ケーブルはらせん状に密着した状態となり、測定時には前記ケーブルはらせんを引き延ばした状態となり、前記ケーブルは、らせん状に密着した状態で６０ｍｍ乃至１２０ｍｍであり、らせんを弾性的に引き伸ばした状態で長さが短くとも６００ｍｍであり、引き伸ばした状態においてケーブルに掛かる引張荷重は前記本体部の重量の１／６乃至１／２であることを特徴とする婦人用電子体温計。」
　
２−２．独立特許要件について
　上記請求項１についての補正は、以下の〈１〉〜〈３〉を内容とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としているものと認められる。
　
〈１〉　請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「婦人体温計」について、「横たわった被測定者の頭部付近に前記本体部を載置した状態で、被測定者がケーブルを引き伸ばしてプローブを手繰りよせ、前記プローブに備えた測温部を口中にくわえて測定を行う」との限定を付加。
〈２〉　請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「本体部」について、「測定日時や測定された体温、基礎体温のトレンドなどの測定値に関する情報や、電池切れなどの装置の制御に関する情報を表示する表示パネルと、体温測定に付随する各種メモ情報を入力するためのキーパネルとを含む操作パネル」を備えるとの限定を付加。
〈３〉　請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ケーブル」について、「前記プローブ及び前記ケーブルを前記本体部に収納する場合には前記ケーブルはらせん状に密着した状態となり、測定時には前記ケーブルはらせんを引き延ばした状態」となるとすることと、「らせんを弾性的に引き伸ばした状態」の「６００ｍｍ」とは長さのことであるとの限定を付加。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−３３７１１５号公報（以下，「引用例１」という。）には図面と共に，以下の（Ａ）〜（Ｉ）の事項が記載されている。
　
（Ａ）「【実施例】次に、図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。図１は、婦人用体温計１の図示していない蓋を開いたパネル面における器具配置を示したものである。図１に示すように、婦人用体温計１のパネル面は、大別して表示部２とスイッチ部３と体温センサ収納部４とを備えている。表示部２はＬＣＤセグメントから成り、数字、英字は７セグメントで発光表示されるとともに、その他の表示は予め所定の形状に形成されたＬＣＤセグメントで表示させる。尚、説明の都合上、表示部２は左表示部２Ｌ、中央表示部２Ｃ、右表示部２Ｒとして説明する。また、スイッチ部３は、押しボタン式のスイッチを横一列に配置したものである。但し、メモリスイッチ３Ａとメモリ訂正スイッチ３Ｂは表示部２の左側に配置されている。尚、このメモリスイッチ３Ａとメモリ訂正スイッチ３Ｂを始め、各スイッチ３Ｃ〜３Ｋの機能については後程説明する。更に、体温センサ収納部４は婦人の基礎体温を測定する体温センサ５及び体温センサ５と電気的に接続されたカ−ルコ−ド６を収納できるように横長溝状に形成されている。」（段落【０００７】）
（Ｂ）「（１）時計機能．カレンダ−機能
　婦人用体温計１は、時計機能、及びカレンダ−に基づくカレンダ−機能を有しており、通常、現在時刻が表示部２の左表示部２Ｌにおいて１２時間表示されている。即ち、午前、午後を示すＡＭ，ＰＭとともにその時の時刻が左表示部２Ｌに表示される一方、この時計機能による時間カウントが２４時間経過する毎に日付が更新され、この日付はカレンダ−機能により右表示部２ＲにおいてＭ／Ｄ（日付表示）とともに表示される。」（段落【０００９】）
（Ｃ）「（３）測温機能
　左表示部２Ｌにリアルタイム時刻（時計時刻）が表示されている状態で、体温センサ５が婦人の口腔部に挿入され、体温センサ５に付属した測温キ−５Ａが押されると測温動作が開始される。この測温動作が開始されると、約１秒間の信号音が電子ブザ−から発せられ、左表示部２Ｌは時計表示状態から測温値の表示に替わる。」（段落【００１２】）
（Ｄ）「測温終了時は０．３秒の発信音を２回出力して測温の終了を報知するとともに測定温度デ−タ（基礎体温）を左表示部２Ｌに１０秒間表示したあと時計表示状態に戻る。」（段落【００１３】）
（Ｅ）「（７）メモ入力機能
　医者が婦人を診断するときに有用な生理事項をスイッチで入力し、日付デ−タ周日デ−タとともに記憶させておくことができる。これを時計表示状態のとき、メモ入力として次のような生理事項を記憶するとともに中央表示部２Ｃに、当該メモマ−クを１０秒間表示することができる。
（イ）「出血」があったとき、スイッチ３Ｇを押すと中央表示部２Ｃにメモ１マ−クＭ１が表示される。
（ロ）「生理痛」が起きたとき、スイッチ３Ｉを押すと中央表示部２Ｃにメモ２マ−クＭ２が表示される。
（ハ）「おりもの」があるとき、スイッチ３Ｈを押すと中央表示部２Ｃにメモ３マ−クＭ３（Ｐ１）が表示される。尚、スイッチ３Ｈで入力される「おりもの」は前述したように伸長度合いに応じて順次、２回、３回と押されると、前記頸管粘液伸長度マ−クＰ２，Ｐ３が順次表示される。
（ニ）「性交」をしたとき、スイッチ３Ｊを押すと中央表示部２Ｃにメモ４マ−クＭ４が表示される。
（ホ）「薬物」を服用したとき、スイッチ３Ｆを押すと中央表示部２Ｃにメモ５マ−クＭ５が表示される。
（ヘ）「発熱」のとき、スイッチ３Ｋを押すと中央表示部２Ｃにメモ６マ−クＭ６が表示される。尚、スイッチ３Ｋが押された日の測定体温デ−タは全ての計算から除外される。」（段落【００２３】）
（Ｅ）「（９）電池消耗表示機能
　この機能は、内蔵電池の消耗度合いが限界状態になったとき、それを表示するもので電池消耗マ−クＢＬを中央表示部２Ｃに表示する。電池消耗マ−クＢＬが表示された日を含めた５日間、婦人用体温計１は通常通り機能し、６日目からは時計機能を除く全ての機能を停止させ、電池の交換を促す。
（１０）その他の表示機能
（イ）温度マ−クＴ１は当日が高温期であることを表示する。
（ロ）温度マ−クＴ２は当日が低温期であることを表示する。
（ハ）スイッチ３Ｅが押されると、右表示部２Ｒに、登録された生理初日日が表示されるとともに、左表示部２Ｌに基準体温が表示される。
（ニ）スイッチ３Ｆが押されると、右表示部２Ｒに、その生理周期における周日が表示されるとともに、左表示部２Ｌに当日の体温が表示され、更にスイッチ３Ｉを押すと前日の体温が表示される。」（段落【００２５】）
（Ｆ）「次に婦人用体温計１の電子回路の構成について図３を参照しながら説明する。図３に示すように、婦人用体温計１の電子回路中枢部にはマイクロコンピュ−タＭＣＵが設けられ、マイクロコンピュ−タＭＣＵには中央処理装置ＣＰＵ、ランダムアクセスメモリＲＡＭ、リ−ドオンリメモリＲＯＭ等が設けられている。上記ランダムアクセスメモリＲＡＭには、前述した各機能のデ−タが記憶されるとともに、リ−ドオンリメモリＲＯＭには各機能の制御プログラムが格納されている。」（段落【００２６】）
（Ｇ）「またマイクロコンピュ−タＭＣＵには入力インタ−フェ−ス１２、及び出力インタ−フェ−ス１３が接続されている。入力インタ−フェ−ス１２には、前記各スイッチ３Ａ〜３Ｋと、前記体温センサ５から出力されるアナログ信号をディジタル信号に変換して出力するＡ／Ｄコンバ−タ１１と、体温センサ５に付属した測温スイッチ５Ａとが接続されている。一方、出力インタ−フェ−ス１３には、前記表示部２のＬＣＤセグメントを駆動するためのＬＣＤドライバ１４と、電子ブザ−１５とが接続されている。尚、出力インタ−フェ−ス１３には、図示していない外部のプリンタ１６が接続可能であり、婦人用体温計１のマイクロコンピュ−タＭＣＵに記録された各種のデ−タをプリンタ１６に伝送してプリントアウトすることができる。」（段落【００２７】）
（Ｈ）「次に、体温センサ５及び測温スイッチ５Ａ部の構造について、図４の分解斜視図を参照しながら説明する。体温センサ５は、センサ本体ケ−ス２１の先端部にサ−ミスタ２２が位置するように、サ−ミスタ２２がセンサ基板２３に取り付けられており、そのセンサ基板２３にはメス型のコネクタ２４が半田付けされている。そしてメス型のコネクタ２４がセンサ本体ケ−ス２１の端部に固定される。また、センサ本体ケ−ス２１の図面上、上面には切欠が形成されており、その切欠には前記測温スイッチ５Ａが配設され、更にスイッチ蓋２５が上記切欠にワンタッチ式に嵌合される。尚、この測温スイッチ５Ａは図示していないリ−ド線を介してセンサ基板２３に接続され、センサ基板２３の導通パタ−ンを介してメス型のコネクタ２４に接続されている。上記メス型のコネクタ２４に抜き差し自在に嵌着されるオス型のコネクタ２６は前記カ−ルコ−ド６を挿通したセンサ着脱ケ−ス２７に固定される。そのためセンサ着脱ケ−ス２７の内側にはコネクタ固定用金具２８，２９が取り付けられており、このコネクタ固定用金具２８，２９に対してオス型のコネクタ２６の掛け止め部が係止されると、オス型のコネクタ２６はセンサ着脱ケ−ス２７に固定される。尚、カ−ルコ−ド６の各心線はオス型のコネクタ２６の各コンタクタに接続されている。以上のように体温センサ５を構成することにより、体温センサ５の本体部が分離できるため、口腔内に挿入される体温センサ５の本体部の洗浄が容易になり、体温センサ５を清潔に保つことができる。また、複数の婦人がそれぞれの体温センサ５の本体部のみを有すると、常に自分の体温センサ５の本体部を使用することができるため、他人からの、あるいは他人に対する口腔菌による感染を防ぐことができる。」（段落【００２８】）
（Ｉ）図面の図１からは体温センサ及びカ−ルコ−ドが本体部に収納されていること、およびカ−ルコ−ドがらせん状に密着した状態とされていることが読みとれる。
　
　引用例１の上記記載から、以下の［１］〜［４］の事項が認められる。
　
［１］　上記（Ａ）の記載からみて、婦人用体温計は本体部、カ−ルコ−ドおよび体温センサからなり、パネル面は本体部に設けられていることは明らかである。
［２］　上記（Ａ）、（Ｃ）および（Ｉ）の記載からみて、測定時に体温センサに備えた測温部を口中にくわえる際には被測定者がカ−ルコ−ドを引き伸ばして体温センサを手繰りよせること、また、測定時にはカ−ルコ−ドはらせんを引き延ばされた状態となることは、当業者が自然に理解しうることである。
［３］　上記（Ｆ）の記載からみて、引用例１に記載の婦人用体温計は電子体温計であることは明らかである。
［４］　上記（Ｈ）の記載からみて、体温センサの先端部分には測温部が設けられていることは明らかである。
　
　してみると、これらの記載から引用例１には、
「被測定者がカ−ルコ−ドを引き伸ばして体温センサを手繰りよせ、前記体温センサに備えた測温部を口中にくわえて測定を行う婦人用体温計であって、測定日時や測定された体温、基礎体温などの測定値に関する情報や、電池切れなどの装置の制御に関する情報を表示する表示部と、体温測定に付随する各種メモ情報を入力するためのスイッチ部とを含むパネル面を本体部に備え、測温部を備える体温センサと前記本体部とをらせん状のカ−ルコ−ドで接続してなり、前記体温センサ及び前記カ−ルコ−ドを前記本体部に収納する場合には前記カ−ルコ−ドはらせん状に密着した状態となり、測定時には前記カ−ルコ−ドはらせんを引き延ばした状態となることを特徴とする婦人用体温計。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
２−２−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−４１１０９号公報（以下，「引用例２」という。）には図面と共に，以下の（ａ）および（ｂ）の事項が記載されている。
　
（ａ）「導体被覆の被せられた導体とシースを有するカールコードにおいて、実用的に優れたカールコード、すなわちカール保持性の優れた、非伸長時には短かく、小さな力で充分に伸びしかもその伸びは力を除いたときに元の長さに短時間で戻り、耐候性と難燃性に優れ、しかも溶融成形による絶縁被覆、シース被覆が容易であり、しかも比較的安価に製造出来るカールコードを得るべく、鋭意検討の結果、本発明に到達した。」（第２頁左下欄第６〜１４行）
（ｂ）「本発明をさらに説明するために図を用いる。第１図は、本発明のカールコードの概略図を例示したものであり２は、カール径を示し、３の部分がカール部でありその長さがカール部長さである、４，４′はカール部外部でありカールの軸に対して直角または平行に実質的に直線の形状である部分を示し、該カール部外部端には、プラグ、コネクター等を付してもよい。第２図と第３図は本発明におけるカールコードの断面を例示したものであり、５が導体であり、６が絶縁被覆であり、７はシースである。Ｒがコードの直径である。第４図は、本発明におけるカールコードの状態を例示したものであり、Ａ図はカールコードを水平に置きカール部の伸びがない状態を示し、このときのカール部の長さ（ｌ0）を示すものである。Ｂ図はカールコードのカール部外部端に付したプラグ等を取り除いた状態で、該カールコードをその一端を８（固定支持具）で支持固定してその他の一端には自重以外の荷重をかけないで、自重による伸び状態を示したものであり、このときのカール部の長さをｌ1とする。Ｃ図は、Ｂ図と同じようにして、その他の一端にはＷ1（ｇ）の荷重をかけたときのＷ1（ｇ）による伸びの状態を示したものであり、このときのカール部の長さをｌW1とし、Ｗ1が５０ｇのときはｌ50、１００ｇのときはｌ100と表示する。
　本発明のカールコードにおいては、自重による伸び〔Ｌ0〕が１０％以下のものである、すなわち、〔Ｌ0〕＝｛（ｌ1−ｌ0）／ｌ0｝×ｌ００（％）が１０以下のものである。
　さらに５０ｇ荷重のときの伸びが２００％以上のものである、すなわち〔Ｌ50〕＝｛（ｌ50−ｌ1）／ｌ1｝×ｌ００（％）が２００以上のものである。この〔Ｌ50〕は好ましくは３００以上であり、さらに好ましくは４００以上である。さらに、前記〔Ｌ0〕と〔Ｌ50〕を満足しかつ、〔Ｌ100〕が４００以上、好ましくは５００以上のものである。このように、自重による伸びが小さくしかも伸長時には小さな力でよく伸びるカールコードを、その他の本発明の目的をバランスよく保有しているカールコードを得るためには、導体被覆材（絶縁被覆材）として、ポリエステル系のエラストマーを使用することが好ましい。
　さらにシース材として、好ましくは塩化ビニール重合体を主成分とするものであり、該塩化ビニール重合体に適量のポリエステル系エラストマー等をブレンドしたものが挙げられる。本発明に使用するポリエステル系エラストマーとしては、結晶性芳香族ポリエステルセグメントとポリラクトンセグメントからなるポリエステルエステルタイプのエラストマー、結晶性芳香族ポリエステルセグメントとポリエーテルエステルセグメントからなるポリエステルエーテルタイプのエラストマーが挙げられる。
　本発明の導体としては、本発明の目的に合致するために、より細く、またはより薄い、細線（単線）または箔線（単線）をより合わしたり、合撚したりしたものが好ましい。例えば細線としては、０．１ｍｍφ以下のものが好ましい。箔線の場合は断面積で０．０１ｍｍ2以下のものが好ましい。
　本発明の性能Ｌ0が１０％以下でＬ50が２００％以上のものは、絶縁被覆を薄く、しかもシース層も薄くすれば、天然ゴム等を用いたときには達成できるが、両被覆を極たんに薄くすれば、耐久性がなくなり実用性に劣るものしか得られない。本発明においてはコードの直径として１ｍｍ以上、丸でないときの断面のときでも１ｍｍ2以上の断面積を有すコードからのカールコードでなければならない。絶縁被覆とシースの両皮膜を合わして、厚さで０．２ｍｍ、好ましくは０．３ｍｍ以上のものが好ましい。さらに本発明においては、絶縁被覆（導体被覆）としてはポリエステル系エラストマーのソフトセグメントが５０重量％以下のエラストマーが好ましく、シースとして、塩化ビニール重合体が５０重量％以上とポリエステル系エラストマーのソフトセグメントが５０重量％以上のエラストマーが５０重量％以下とからなるものが好ましい。これら絶縁被覆材、シース材には、必要に応じて可塑剤、安定剤、着色用色素、顔料、カーボンブラック、金属微粉、無機物微粉等を添加してもよい。」（第２頁右下欄第９行〜第３頁右下欄第１０行）
　
２−２−３．対比・判断
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「カ−ルコ−ド」、「体温センサ」、「スイッチ部」、「パネル面」および「婦人用体温計」は，それぞれ本願補正発明の「ケーブル」、「プローブ」、「キーパネル」、「操作パネル」および「婦人用電子体温計」に相当する。
　また、引用発明の「表示部」と本願補正発明の「表示パネル」とは、共に測定した体温に関する情報を表示する点で共通する。
　
　してみると、両者は
「被測定者がケーブルを引き伸ばしてプローブを手繰りよせ、前記プローブに備えた測温部を口中にくわえて測定を行う婦人用電子体温計であって、測定日時や測定された体温、基礎体温などの測定値に関する情報や、電池切れなどの装置の制御に関する情報を表示する表示パネルと、体温測定に付随する各種メモ情報を入力するためのキーパネルとを含む操作パネルを本体部に備え、測温部を備えるプローブと前記本体部とをらせん状のケーブルで接続してなり、前記プローブ及び前記ケーブルを前記本体部に収納する場合には前記ケーブルはらせん状に密着した状態となり、測定時には前記ケーブルはらせんを引き延ばした状態となることを特徴とする婦人用電子体温計。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］　本願補正発明の婦人用電子体温計は、「横たわった被測定者の頭部付近に本体部を載置した状態」で使用されるものであるのに対して、引用発明においてはそのような使用形態については明示されていない点。
［相違点２］　本願補正発明の表示パネルは基礎体温のトレンドを表示するのに対して、引用発明の表示部はそのような情報表示については明示されていない点。
［相違点３］　本願補正発明のケーブルは、「らせん状に密着した状態で６０ｍｍ乃至１２０ｍｍであり、らせんを弾性的に引き伸ばした状態で長さが短くとも６００ｍｍであり、引き伸ばした状態においてケーブルに掛かる引張荷重は前記本体部の重量の１／６乃至１／２である」との数値を記載しているのに対し、引用発明においてはそのような記載がされていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　測定時に横臥して頭部付近に本体部を載置することは婦人体温計の使用形態に過ぎず、婦人用電子体温計の構成を特定するものではないから、相違点１は実質的な差異とはなり得ない。
［相違点２について］
　表示パネルに基礎体温のトレンドを表示することは、たとえば本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−７１３７９号（実開昭６２−１８３８０７号）のマイクロフィルム（特に第６、７図における「棒グラフ表示部２０」について参照）、特開平３−１３３４４０号公報（特に第１図における「グラフィック表示器５」および「棒グラフＢＳ」について参照）に示されているとおり周知のことであり、引用発明にこのような従来周知の技術を適用して、表示パネルに基礎体温のトレンドをも表示するようにして、相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
［相違点３について］
　本体部に収納された状態でのケーブルの寸法は、それを収納する本体のサイズと適合するものであり、普通に用いられる婦人体温計の本体のサイズからみて、その数値範囲を６０ｍｍ乃至１２０ｍｍとした点に格別の特徴は認められない。
　また、らせんを弾性的に引き伸ばした状態での長さについても普通に用いられる範囲と認められるから（たとえば、特開昭６１−２４３３３４号公報（特に第２頁右上欄第１０〜１２行）参照）、この点にも格別の特徴は認められない。
　さらに、引張荷重の設定に関しても、本願明細書の段落【０００４】〜【０００７】にはその目的について、十分に伸びる、本体を引きずらない、自重でたるまない、引き伸ばし限界が高い等を挙げているが、これらの目的は用途を問わずらせん状のケーブルに対して一般的に求められている共通の技術課題であり（たとえば、引用例２（特に上記２−２−２項における（ａ）の記載事項）参照）、また、引用発明のケーブルの収容時および引き伸ばし時の寸法はそれぞれ上述のとおり普通に用いられる範囲のものと認められるところ、当該寸法をらせん状のケーブルに共通の技術課題を解決するために引用例２の各変数（特に上記２−２−２項における（ｂ）の記載事項を参照）に当てはめたとき、本願補正発明において限定されているケーブルの引張荷重の数値範囲は、引用例２における数値範囲と共通する範囲を有することから、この数値範囲の限定点も格別のものとは認められない。
　したがって、引用発明のカールコードに上記周知事項および引用文献２に記載の公知事項を適用して、相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
　そして、本願補正発明の効果も引用例１、２の記載および上記周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は引用発明、引用例２に記載された発明および上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３．むすび
　以上のとおり，本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
３−１．本願発明
　平成１６年７月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜１３に係る発明は出願当初の明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲における請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
「測温部を備えるプローブと本体部とをらせん状のケーブルで接続してなる婦人用電子体温計であって、前記ケーブルは、らせん状に密着した状態で６０ｍｍ乃至１２０ｍｍであり、らせんを弾性的に引き伸ばした状態で短くとも６００ｍｍであり、引き伸ばした状態においてケーブルに掛かる引張荷重は前記本体部の重量の１／６乃至１／２であることを特徴とする婦人用電子体温計。」
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記「２−２−１」および「２−２−２」に記載したとおりのものである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２」で検討した本願補正発明から〈１〉〜〈３〉の限定事項を省いたものである。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２−２−３」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本願発明が特許を受けることのできないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。