【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４０８７６０号発明「コンタクトレンズ用ケア用剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４０８７６０号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３４０８７６０号（以下、「本件特許」という。）の出願は、平成１０年１１月２０日に特許出願された特願平１０−３３０６０６号（以下、「本件特許出願」という。）であって、その請求項１ないし請求項３に係る発明について平成１５年３月１４日に設定登録され、その後の平成１８年５月２３日に、本件の請求項１ないし請求項３に係る発明の特許に対して、無効審判請求人山下鐸夫（以下、「請求人」という。）により無効審判〔無効２００６−８００９６〕が請求されたものであり、前記無効審判の請求書副本を無効審判被請求人旭化成アイミー株式会社（以下、「被請求人」という。）に送付したところ、被請求人により指定期間内の平成１８年７月２５日付の審判答弁書が提出され、その後、当審が職権審理した結果としての平成１８年９月１３日付の無効理由通知書を被請求人に送付したところ、被請求人により平成１８年１０月１６日付の特許無効意見書が提出され、また、前記審判答弁書の副本を平成１８年９月１３日付で請求人に送付したところ、請求人により平成１８年１０月１８日付の審判弁駁書が提出され、さらに、平成１８年１１月１３日付で職権審理結果通知書を請求人に送付したところ応答がなかったものである。
　
第２　本件特許の請求項１ないし請求項３に係る発明
　本件特許の請求項１ないし請求項３に係る発明（以下、これらを、請求項の順に「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　トリメチルグリシンを含有し、且つ、蛋白質分解酵素を含有しないコンタクトレンズ用ケア用剤。
　　【請求項２】　液剤であることを特徴とする請求項１記載のコンタクトレンズ用ケア用剤。
　　【請求項３】　コンタクトレンズをトリメチルグリシンを含有し、且つ、蛋白質分解酵素を含有しない液に浸漬せしめて、該コンタクトレンズの装用感を改善せしめる方法。」
　
第３　当事者の主張
１　請求人の主張
　請求人は、下記の証拠方法を提示して、「『特許第３４０８７６０号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。』との審決を求める。」と主張する。その無効理由の概略は、次のとおりである。
　無効理由１：本件特許の請求項１ないし請求項３に係る特許発明は、本件特許出願前に頒布された甲第１号証刊行物ないし甲第４号証刊行物に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものである。したがって、請求項１ないし請求項３に係る発明の本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するから、無効とすべきである。
　無効理由２：本件特許の請求項１ないし請求項３に係る特許発明は、甲第５号証の特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定より特許を受けることができないものである。したがって、請求項１ないし請求項３に係る発明の本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するから、無効とすべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平８−１５２５８５号公報
　甲第２号証：塩川二朗監修『ＭＡＲＵＺＥＮ　カーク・オスマー化学大辞典』第５０８〜５０９頁、丸善株式会社、平成２年１１月３０日第３刷発行
　甲第３号証：ＡＪＩＮＯＭＯＴＯのパンフレット『アミノ酸系天然湿潤剤　アクアデュウＡＮ−１００』味の素株式会社発行
　甲第４号証：特開平１０−７２３７６号公報
　甲第５号証：特願平９−３５５２７５号（特開平１１−１７８５７０号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面
　
２　被請求人の主張
　被請求人は、審判答弁書において、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、請求人の前記主張に対し、「本件の請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものではないから特許法第２９条第２項の規定に該当するものではなく、また、本件の請求項１〜３に係る発明は、本件の先願に係る甲第５号証の願書に最初に添付した明細書に記載された発明でもないから特許法第２９条の２の規定に該当するものではない。」旨を主張する。
　
第４　当審の職権による無効理由の概要
　当審が、職権により本件発明１ないし本件発明３について審理した結果を、無効理由通知書として平成１８年９月１３日付で被請求人に送付し、また、職権審理結果通知書として平成１８年１１月１３日付で請求人にも送付した。
　そして、その無効理由（特許法第２９条第２項違反）の概略は、
「下記の引用刊行物３の記載により、ベタインがトリメチルグリシンを意味することは明らかであり、本件発明１ないし３は、下記の引用刊行物１に記載の「トレハロースを含有してなるコンタクトレンズ用ケア用品」の発明におけるトレハロースに代えて、下記の引用刊行物２に記載の発明における、トレハロースと同等の特性ないし機能を有するベタイン（トリメチルグリシン）を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件発明１ないし３に係る特許は無効とすべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用刊行物１：特開平８−１５２５８５号公報
　引用刊行物２：国際公開番号第ＷＯ９５／００１７６号パンフレット（5　January 1995（05.01.95）発行）
　引用刊行物３：特開昭４９−１０２８２８号公報」
というものである。
　
第５　当審の判断
１　引用刊行物及びそれらの記載事項
（１）引用刊行物１〔特開平８−１５２５８５号公報〕の記載事項
　上記引用刊行物１には、コンタクトレンズ用ケア用品に関し、次の技術事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　トレハロースを含有してなるコンタクトレンズ用ケア用品」
「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、コンタクトレンズ用ケア用品に関する。さらに詳しくは、コンタクトレンズの装用感を改良せしめえるコンタクトレンズ用ケア用品に関する。
　【０００２】【従来の技術】　コンタクトレンズには、ハードコンタクトレンズと、ソフトコンタクトレンズとがあり、さらにソフトコンタクトレンズは非含水タイプと含水ゲルタイプに分類される。これらのコンタクトレンズを装用していると、場合によっては眼に異物感、乾燥感、くもり、痒み等の不快感を覚える事がある。これらの不快感を覚える頻度の低いコンタクトレンズをもって装用感の良いコンタクトレンズと言うことが出来る。」
「【０００５】【課題を解決するための手段】　本発明者等は、このような問題を解決するために鋭意検討した結果、トレハロースを含有した溶液にコンタクトレンズを浸漬することにより、コンタクトレンズの装用感を改良せしめえることを見いだし本発明に至ったものである。トレハロースは、二糖類の一種で自然界では極くありふれた物質であるが、このような物質がコンタクトレンズの装用感を改良せしめえる機能を有するということは、極めて以外な事実であった。すなわち本発明は、トレハロースを含有してなるコンタクトレンズ用ケア用品である。トレハロースの含有量は、コンタクトレンズを浸漬する時点の溶液中の濃度が０．０００１％〜１０％の範囲で使用することが好ましく、更に好ましくは、０．００１％〜１％の範囲で使用する事が好ましい。トレハロースの使用量が０．０００１％未満では、所望とする効果が殆ど期待できず、また、１０％を上回る含有量でもその効果が増大する事はない。
　【０００６】　本発明で言うコンタクトレンズ用ケア用品とは、日本コンタクトレンズ協会の定めたコンタクトレンズ用洗浄剤、保存剤、洗浄保存剤等に関する安全自主基準第２条に定められた各種ケア用品、即ちコンタクトレンズ用洗浄剤、保存剤、洗浄保存剤、溶解水を指すが、上記自主基準に示されている通り、用時調整用の顆粒、粉末、タブレット、ゲル等の形態をとってもよく、これらにトレハロースを含有させたものも、本発明の範囲に含まれる。
　【０００７】　本発明のコンタクトレンズ用ケア用品は、所望により界面活性剤、塩類、防腐剤、キレート剤、緩衝剤、酵素、増粘剤等を単独又は併用で共存させることができる。」
「【００１０】　酵素としては、蛋白分解酵素、脂質分解酵素、多糖類分解酵素等が単独又は併用で使用でき、蛋白分解酵素としては、植物由来のパパイン、パンクレアチン等、アスペルギルス、ストレプトマイセス、バシラス等の微生物由来のプロテアーゼやペプチターゼ、動物由来のトリプシン、ペプシン等、脂質分解酵素としては、アルペルギルス、ストレプトマイセス、バシラス等の微生物由来のリパーゼ、多糖類分解酵素としては、ヘパリナーゼ、ヒアルロニナーゼ、アミラーゼ、デキストラナーゼ等が例示でき、通常、上述の濃度が０．０１％〜５％の範囲で使用する。」
　
　そうしてみると、引用刊行物１には、「トレハロースを含有してなり、所望により界面活性剤、塩類、防腐剤、キレート剤、緩衝剤、酵素、増粘剤等を単独又は併用で共存させることができるコンタクトレンズ用ケア用品であって、トレハロースを含有した溶液にコンタクトレンズを浸漬することにより、コンタクトレンズの装用感を改良せしめえるコンタクトレンズ用ケア用品及びその使用方法」の発明（以下、これを、「引用発明」という。）の記載が認められる。
　
（２）引用刊行物２〔国際公開番号第ＷＯ９５／００１７６号パンフレット（5　January 1995（05.01.95）発行）〕の記載事項
　上記引用刊行物２には、COMPOSITIONS FOR TREATING　HYPOXIA-ASSOCIATED OCULAR COMPLICATIONS（低酸素に伴う眼合併症を処置するための組成物）に関し、次の技術事項が記載されている［上記国際公開番号第ＷＯ９５／００１７６号パンフレットに記載された発明に関する日本国への対応する特許出願（特願平７−５０２９５６号）の公表特許公報である「特表２０００−５０７２００号公報」の該当する個所の記載を参照］。
　「As used herein, the term hypoxia-associated ocular complications refers to……a　state hypoxia.」（５頁１７〜２０行の当該個所の訳文「『低酸素に伴う眼合併症』とは、低酸素状態をもたらす長時間のコンタクトレンズ装用によって、眼またはその部分（例えば、角膜および結膜）に生じる好ましくない状態を意味する。」を参照。）
　「The osmoprotectant may be included in the composition to regulate intracellular and/or extracellular osmotic pressure. ……. Suitable osmoprotectants which can be used include trimethylamine N-oxide（TMAO）, betaine, ……and treharose. ……. ……, eye washes and contact lens multipurpose solutions.」（７頁８行〜８頁１７行の当該個所の訳文「本発明の組成物は、細胞内および／または細胞外の浸透圧を調整するために、浸透圧保護剤を含有し得る。すなわち、浸透圧保護剤は、ラクテートの蓄積によって起こる不均一な、および／または亢進した角膜含水（角膜膨潤）を矯正し得る。本発明の組成物は、細胞内または細胞外の浸透圧を調整するために、浸透圧保護剤を含有し得る。浸透圧保護剤の条件は通例、（１）角膜上皮を透過して上皮細胞内部に入り、上皮細胞の細胞内浸透圧を調整し得ること；（２）上皮を透過して支質に達し、無細胞支質組織の浸透圧を調整し得ること；（３）安全性および毒物学的観点から許容し得ることである。すなわち、適当な浸透圧保護剤は、涙液に可溶で、生理学的に許容し得、角膜上皮細胞膜を透過して上皮細胞の細胞内媒質中に入ることができ、角膜上皮全体を透過して角膜支質に達することができるものである。使用し得る適当な浸透圧保護剤は、トリメチルアミンＮ−オキシド（ＴＭＡＯ）、ベタイン、サルコシン、グリシンおよびグリシン誘導体（例えばジメチルグリシン）、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシメチル）グリシン、アミノ酸（例えば、Ｌ−アラニン、Ｄ−アラニンおよびβ−アラニン）、タウリン、グリセロール、１−アミノシクロプロパン−１−カルボン酸、オクトピン、並びにトレハロースを包含し得る。特に好ましい浸透圧保護剤は、ＴＭＡＯである。浸透圧保護剤の有効濃度範囲は通例、約０．０５〜０．６Ｍ、好ましくは０．１０〜０．４０Ｍである。グリシンもしくはその活性誘導体（例えば、サルコシン、ジメチルグリシンおよびベタイン）のような浸透圧保護剤、または他の適当な浸透圧保護剤（例えば、ＴＭＡＯ）は、単独で、または他の賦形剤と共に、経口摂取用錠剤、または他の適当な剤形の形態で、低酸素の処置に使用し得る。投与後、コンタクトレンズ装用者の体内でグリシンが生成し、コンタクトレンズ装用による低酸素に伴う合併症からの保護を提供すると考えられる。また、浸透圧保護剤（例えばＴＭＡＯ）を単独で、液体（例えば、点眼剤、洗眼剤、塩類溶液、コンタクトレンズ消毒溶液または多目的溶液）の形態で、低酸素の予防または治療に使用することもできる。このような溶液も、コンタクトレンズ装用による低酸素に伴う合併症からの保護を提供し得る。本発明のヘムオキシゲナーゼ誘導剤、膜透過性抗アシドーシス緩衝剤、および浸透圧保護剤は、点眼剤、洗眼剤およびコンタクトレンズ用多目的溶液のような製剤中に一つに組み合わせて、患者の眼に同時に投与し得る。」を参照。）
　「When contemplating the use of the active……in the solution to wet or rewet contact lenses in the eye.」（１０頁１９〜２２行の当該個所の訳文「本発明の活性成分をコンタクトレンズ湿潤溶液中に使用する場合は、眼におけるコンタクトレンズの湿潤または再湿潤のために、更に多くの他の成分を溶液に加え得る。」を参照。）
　
（３）引用刊行物３〔特開昭４９−１０２８２８号公報〕の記載事項
　上記引用刊行物３には、次の技術事項が記載されている。
　「グリシンまたはその同族体のＮ−アルキル置換誘導体の例は−その酸付加塩が本発明の組成物の好ましい酸である−ベタイン、すなわちＮ−トリメチルグリシンおよびＮ−トリエチルグリシンである。」（２頁右下欄５〜１０行）
　
２　本件発明１について
（１）本件発明１と引用発明との対比
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「コンタクトレンズ用ケア用品」が、本件発明１の「コンタクトレンズ用ケア用剤」に対応する。
　そして、引用発明の「トレハロース」と本件発明１の「トリメチルグリシン」とは、ともに、コンタクトレンズの装用感を改良せしめえる機能を有する「装着感改良物質」である点で共通する。
　また、引用刊行物１の段落【０００７】に「本発明のコンタクトレンズ用ケア用品は、所望により界面活性剤、塩類、防腐剤、キレート剤、緩衝剤、酵素、増粘剤等を単独又は併用で共存させることができる。」と記載され、また段落【００１０】にも「酵素としては、蛋白分解酵素、脂質分解酵素、多糖類分解酵素等が単独又は併用で使用でき、」と記載されていて、引用刊行物１には、蛋白分解酵素の含有は任意であることが明記されていることから、引用発明は「蛋白分解酵素を含有しないコンタクトレンズ用ケア用品」といえるものである。
　そうすると、引用発明と本件発明１とは「装着感改良物質を含有し、且つ、蛋白質分解酵素を含有しないコンタクトレンズ用ケア用剤」である点で一致し、次の点で構成が相違する。
　相違点１：装着感改良物質が、本件発明１では「トリメチルグリシン」であるのに対し、引用発明では「トレハロース」である点。
　
（２）相違点１についての検討
　引用刊行物２に「使用し得る適当な浸透圧保護剤は、ベタイン、トレハロースを包含し得る。」及び「浸透圧保護剤を単独で、液体（例えば、コンタクトレンズ消毒溶液または多目的溶液）の形態で、低酸素の予防または治療に使用することもできる。このような溶液も、コンタクトレンズ装用による低酸素に伴う合併症からの保護を提供し得る。」が記載されていることは、上記「１　引用刊行物及びそれらの記載事項」欄の「（２）」に前示したとおりである。
　一方、引用刊行物３における摘記記載から、「ベタインは、トリメチルグリシンの別名である」ことが明らかであり、かかる引用刊行物３の前記記載から、「ベタイン」と「トリメチルグリシン」とは同一物質であることが、本件特許出願時の周知事項であったといえる。
　そうすると、引用刊行物２及び引用刊行物３の前記記載からみて、「トレハロース」と「ベタイン（トリメチルグリシン）」とは、同等の特性ないし機能を有する物質である。
　さすれば、引用発明の「トレハロース」に代えて、引用刊行物２に開示されている「ベタイン（トリメチルグリシン）」を、コンタクトレンズ用ケア用剤に含有すべき、コンタクトレンズの装用感を改良せしめえる物質とすることにより、本件発明１の前記相違点１に係る構成を得ることは、当業者にとって困難なことではなく、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件発明１の効果は、引用発明及び引用刊行物２に記載の発明から予測できる範囲内のものであり、格別のものとはいえない。
　
（３）被請求人の主張
　ところで、被請求人は、その平成１８年１０月１６日付の特許無効意見書において、次のアないしウの内容の意見を主張している（特許無効意見書の８頁１４行〜９頁７行参照）。
　ア　引用刊行物２には、浸透圧保護剤として『ベタイン（トリメチルグリシン）』と『トレハロース』とが併記されていたとしても、該浸透圧保護剤は、低酸素に伴う眼合併症の予防または治療のための有効量を投与して用いるのであるから、その特性ないし機能は、（１）角膜上皮を透過して上皮細胞内部に入り、上皮細胞の細胞内浸透圧を調整し得ること；（２）上皮を透過して支質に達し、無細胞支質組織の浸透圧を調整し得ること；（３）安全性および毒物学的観点から許容し得ること、であるのに対して、引用発明は、トレハロースをコンタクトレンズの装着感の改良物質として使用するものであり、引用刊行物２と引用刊行物１とでは、トレハロースの使用目的、使用機能が全く相違するのであるから、引用刊行物２記載の発明を引用刊行物１に直ちに適用することはできない。
　イ　また、引用刊行物１では、コンタクトレンズ用ケア用剤で処理されたコンタクトレンズは装用直前に水道水や生理食塩水ですすぐ等により該処理溶液を取り除いて用いるのに対して、引用刊行物２での浸透圧保護剤は眼に有効量を上回る積極的な投与のための一手段としてコンタクトレンズ用消毒液または多目的液の液体として用いるものであり、両者は使用態様が全く相違するのであるから、引用刊行物２記載の発明を引用刊行物１に直ちに適用することはできない。
　ウ　更に、引用刊行物２の浸透圧保護剤は、水溶性溶解安定性ヘムオキシゲナーゼ誘導剤及び／又は膜透過性抗アシドーシス緩衝剤と併用して用いることが必須であり、それにより低酸素に伴う眼合併症の予防又は治療に有効量で患者の眼に投与して用いるものであるのに対して、引用刊行物１ではトレハロースを装着感の改良物質として使用するものであるから、引用刊行物２記載の発明を引用刊行物１に直ちに適用することはできない。
　
（４）被請求人の主張に対する当審の判断
　ア　まず、被請求人は、「引用刊行物２の浸透圧保護剤は、水溶性溶解安定性ヘムオキシゲナーゼ誘導剤及び／又は膜透過性抗アシドーシス緩衝剤と併用して用いることが必須である」旨を主張する。
　しかしながら、引用刊行物２には、「使用し得る適当な浸透圧保護剤は、ベタイン、トレハロースを包含し得る。」及び「浸透圧保護剤を
単独で
　そうすると、引用刊行物２には、浸透圧保護剤としての「トレハロース又はベタイン（トリメチルグリシン）」が、例えば、コンタクトレンズ消毒溶液または多目的溶液として、液体の形態で、しかも「単独」で使用することもできる旨が記載されているのであるから、被請求人が主張するように、浸透圧保護剤は、水溶性溶解安定性ヘムオキシゲナーゼ誘導剤及び／又は膜透過性抗アシドーシス緩衝剤と併用して用いることが必須であるということはない。
　したがって、被請求人の上記主張は、引用刊行物２の中の「また、浸透圧保護剤（例えばＴＭＡＯ）を
単独で
　
　イ　被請求人は、「引用刊行物２と引用刊行物１とでは、トレハロースの使用目的、使用機能が全く相違するのであるから、引用刊行物２記載の発明を引用刊行物１に直ちに適用することはできない。」旨を主張する。
　しかしながら、引用刊行物２に、「使用し得る適当な浸透圧保護剤は、ベタイン、トレハロースを包含し得る。」及び「浸透圧保護剤を単独で、液体（例えば、コンタクトレンズ消毒溶液または多目的溶液）の形態で、低酸素の予防または治療に使用することもできる。このような溶液も、コンタクトレンズ装用による低酸素に伴う合併症からの保護を提供し得る。」と記載されていることは、上記「（４）被請求人の主張に対する当審の判断」欄の「ア」に前述したとおりであり、引用刊行物２には、浸透圧保護剤としての「トレハロース又はベタイン（トリメチルグリシン）」が、例えば、コンタクトレンズ消毒溶液または多目的溶液として、液体の形態で、しかも「単独」で使用することもできる旨が記載されている。
　そうしてみると、上記記載からみて、引用刊行物２に記載されている浸透圧保護剤としての「トレハロース又はベタイン（トリメチルグリシン）」は、その使用目的及び使用機能が、コンタクトレンズ消毒溶液または多目的溶液として、液体の形態で単独で使用される浸透圧保護剤であるといえるものである。
　そして、上記引用刊行物２に記載されている浸透圧保護剤としての「トレハロース又はベタイン（トリメチルグリシン）」の使用目的及び使用機能は、前記「トレハロース又はベタイン（トリメチルグリシン）」がコンタクトレンズ消毒溶液または多目的溶液として使用される以上、引用刊行物１の段落【０００６】に記載されている「本発明で言うコンタクトレンズ用ケア用品とは、日本コンタクトレンズ協会の定めたコンタクトレンズ用洗浄剤、保存剤、洗浄保存剤等に関する安全自主基準第２条に定められた各種ケア用品、即ちコンタクトレンズ用洗浄剤、保存剤、洗浄保存剤、溶解水を指すが、上記自主基準に示されている通り、用時調整用の顆粒、粉末、タブレット、ゲル等の形態をとってもよく、これらにトレハロースを含有させたものも、本発明の範囲に含まれる。」とされているコンタクトレンズ用ケア用品の使用目的及び使用機能に沿うものであり、さらには、本件特許明細書の段落【０００７】に記載されている「本発明で言うコンタクトレンズ用ケア用剤とは、コンタクトレンズの装用、保存、洗浄等の際に用いられる洗浄剤、保存剤、洗浄保存剤、溶解水、コンデショニングソル−ション、リンスソル−ション、ルブリケ−テイングソル−ション、消毒剤等のことである。さらに用時調整用の顆粒、粉末、タブレット、ゲル等にあらかじめトリメチルグリシンを含有させておいたものも本発明の範囲に含まれる。」とされているコンタクトレンズ用ケア用剤の使用目的及び使用機能にも沿うものといえる。
　以上のことから、引用刊行物２に記載されている「トレハロース又はベタイン（トリメチルグリシン）」がコンタクトレンズ消毒溶液または多目的溶液として使用される以上、引用刊行物２に記載されているコンタクトレンズ消毒溶液または多目的溶液として単独で使用される前記「トレハロース又はベタイン（トリメチルグリシン）」と、引用発明の「トレハロース」と、本件発明１の「トリメチルグリシン」とは、いずれも同等の使用目的、使用機能を有している、といえるものである。
　したがって、被請求人が主張するように、「引用刊行物２と引用刊行物１とでは、トレハロースの使用目的、使用機能が全く相違する」ということはないから、被請求人の上記「引用刊行物２記載の発明を引用刊行物１に直ちに適用することはできない」旨の主張は、引用刊行物１及び引用刊行物２の記載に基づかないものであることが、明らかである。
　
　ウ　また、被請求人は、「引用刊行物１では、コンタクトレンズ用ケア用剤で処理されたコンタクトレンズは装用直前に水道水や生理食塩水ですすぐ等により該処理溶液を取り除いて用いるのに対して、引用刊行物２での浸透圧保護剤は眼に有効量を上回る積極的な投与のための一手段としてコンタクトレンズ用消毒液または多目的液の液体として用いるものであり、両者は使用態様が全く相違する」旨を主張する。
　そして、被請求人は、前記特許無効意見書において、該特許無効意見書に添付した参考資料１ないし４に、コンタクトレンズは装用直前に水道水や生理食塩水ですすぐ等により該処理溶液を取り除いて用いる旨が記載されていることを根拠に、「引用刊行物１に記載の発明でも、また、本件発明１でも、コンタクトレンズの装用直前に水道水や生理食塩水ですすぐ等により該処理溶液を取り除いて残らないようにすることが一般である」とも主張する（特許無効意見書の３頁２行〜４頁８行参照）。
　しかしながら、引用刊行物１には、コンタクトレンズ用ケア用品で処理されたコンタクトレンズの装用直前に水道水や生理食塩水ですすぐ等により該処理溶液を取り除いて用いることに関しては、まったくその記載がない。
　また、本件発明１に係る本件特許明細書の段落【００１９】には、「【実施例５】  ソフトコンタクトレンズ（シュアビュウ：ジョンソン・エンド・ジョンソン　メデイカル（株）製）を第１表の実施例５として示した組成の液に２日間浸漬し、付着水を清浄紙（クリンワイプ）で拭き取り、室温に８時間放置し、レンズ重量の変化を測定した。放置による重量減少は４８％であった。比較例５及び比較例６の液に同様に浸漬したレンズの重量減少は、それぞれ５６％、５５％であり、トリメチルグリシンの保水効果が示された。尚、比較例５の組成にてヒアルロン酸ナトリウム１０％液の調製を試みたところゲル状になり、透明な液体は得られなかった。」と記載されていて、ここには、単に「組成の液に２日間浸漬したあとの付着水を清浄紙（クリンワイプ）で拭き取」ることだけが記載されているのであり、被請求人が主張するような「組成の液に２日間浸漬したあとの付着水を、コンタクトレンズの装用直前に水道水や生理食塩水ですすぐ等により洗浄して取り除き、組成成分がまったく残留しないようにする」ことまでは、本件特許明細書に記載されていないことが、明らかである。
　ましてや、本件発明１に係る本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１においては、単に「【請求項１】　トリメチルグリシンを含有し、且つ、蛋白質分解酵素を含有しないコンタクトレンズ用ケア用剤。」とのみ記載されているだけであり、コンタクトレンズ用ケア用剤で処理されたコンタクトレンズを、その装用直前に水道水や生理食塩水ですすぐ等により該処理溶液を取り除いて用いることが、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に、その発明特定事項として記載されていない。
　したがって、引用刊行物１に「コンタクトレンズ用ケア用品で処理されたコンタクトレンズの装用直前に水道水や生理食塩水ですすぐ等により該処理溶液を取り除いて用いること」が記載されてなく、また、本件発明１は、「コンタクトレンズ用ケア用剤で処理されたコンタクトレンズの装用直前に水道水や生理食塩水ですすぐ等により該処理溶液を取り除いて用いること」をその構成要件としているものではなく、そして、本件発明１に係るコンタクトレンズ用ケア用剤の使用方法として、装用直前に水道水や生理食塩水ですすぐ等により該処理溶液を取り除いて用いることが、本件特許明細書に明示的に記載されているということもないから、被請求人の上記主張は、引用刊行物１の記載、及び本件特許明細書の特許請求の範囲の記載に基づかない主張であることが、明らかである。
　また、引用発明のコンタクトレンズ用ケア用品が、引用刊行物１の段落【０００６】に記載の「コンタクトレンズ用洗浄剤、保存剤、洗浄保存剤、溶解水」の用途のように、コンタクトレンズの洗浄剤又は洗浄保存剤としても使用されるのにもかかわらず、引用刊行物１の特許請求の範囲の請求項１に「トレハロースを含有してなるコンタクトレンズ用ケア用品」と記載されているように、引用発明の前記コンタクトレンズ用ケア用品は、被請求人が主張する「引用刊行物１では、コンタクトレンズ用ケア用剤で処理されたコンタクトレンズは装用直前に水道水や生理食塩水ですすぐ等により該処理溶液を取り除いて用い」て洗浄する際の前記「水道水や生理食塩水」とは、コンタクトレンズ用の同様の洗浄剤でありながら、まったく相違する組成成分であることが明らかである。このことは、本件発明１のコンタクトレンズ用ケア用剤についても、本件特許明細書の段落【０００７】に記載の「コンタクトレンズの装用、保存、洗浄等の際に用いられる洗浄剤、保存剤、洗浄保存剤、溶解水、コンデショニングソル−ション、リンスソル−ション、ルブリケ−テイングソル−ション、消毒剤等」の用途に照らしてみて、同じことがいえる。しかも、本件特許明細書の前記段落【０００７】には、「リンスソルーション」及び「ルブリケ−テイングソル−ション」の用途が記載されていることから、本件発明１のコンタクトレンズ用ケア用剤は、それ自体が、「コンタクトレンズをすすぐための溶液（rinse　solution）」及び「コンタクトレンズの潤滑用溶液（lubricating　solution）」としても使用されることが、本件特許明細書に明記されていて、本件発明１のコンタクトレンズ用ケア用剤を使用した後にコンタクトレンズを装用する時にも、その組成成分がコンタクトレンズの表面に残留している蓋然性が十分に考えられる。
　してみると、被請求人が主張するとおり、仮に「コンタクトレンズの洗浄の際に、水道水や生理食塩水を使用することが一般である」とするならば、被請求人の前記主張は、本件発明１のコンタクトレンズ用ケア用剤を使用した後のコンタクトレンズ装用時にも、その組成成分がコンタクトレンズの表面に残留している蓋然性に反するだけではなく、同じ洗浄剤の用途として使用される水道水や生理食塩水とは別異の組成成分を有する引用発明のコンタクトレンズ用ケア用品及び本件発明１のコンタクトレンズ用ケア用剤の、コンタクトレンズの洗浄剤、洗浄保存剤、リンスソルーション又はルブリケ−テイングソル−ションとしての用途は、屋上屋を架すものとなって、当然に意味のないものとなり得る。
　したがって、被請求人の前記主張に従えば、引用発明のコンタクトレンズ用ケア用品及び本件発明１のコンタクトレンズ用ケア用剤のコンタクトレンズの洗浄剤、洗浄保存剤又はリンスソルーションとしての用途は、水道水や生理食塩水と重複するものとなって、水道水や生理食塩水と同じ洗浄剤の用途として存在する意義が、もとより薄弱となるから、被請求人の参考資料１ないし４の記載を根拠にした「コンタクトレンズの装用直前に水道水や生理食塩水ですすぐ等により該処理溶液を取り除いて残らないようにすることが一般である」の主張は、コンタクトレンズの処理溶液について必ずしも普遍的にいえることではなく、また、本件特許明細書の前記段落【０００７】における前記記載に照らしてみても、当を得た主張ということができない。
　
　エ　さらに言えば、被請求人が、参考資料１ないし４の記載に基づいて主張するように、仮に「コンタクトレンズは、その装用直前に水道水や生理食塩水ですすぐ等により該処理溶液を取り除いて残らないようにすることが一般である」とするならば、参考資料１ないし４に記載のコンタクトレンズ用の処理溶液の場合と同じく、引用発明のコンタクトレンズ用ケア用品の場合でも、本件発明１のコンタクトレンズ用ケア用剤の場合でも、装用直前に水道水や生理食塩水ですすぐ等により該処理溶液を取り除いて残らないようにすることが一般であることになるから、引用刊行物２に記載されている「コンタクトレンズ消毒溶液または多目的溶液」として単独で使用される浸透圧保護剤としての「トレハロース又はベタイン（トリメチルグリシン）」の場合においても、引用発明のコンタクトレンズ用ケア用品及び本件発明１のコンタクトレンズ用ケア用剤と同じく、引用刊行物１の段落【０００６】に記載の前記「コンタクトレンズ用洗浄剤、保存剤、洗浄保存剤、溶解水」及び本件特許明細書の段落【０００７】に記載の前記「コンタクトレンズの装用、保存、洗浄等の際に用いられる洗浄剤、保存剤、洗浄保存剤、溶解水、コンデショニングソル−ション、リンスソル−ション、ルブリケ−テイングソル−ション、消毒剤等」の用途に含まれる「消毒溶液または多目的溶液」として使用されるのであるから、装用直前に水道水や生理食塩水ですすぐ等により該処理溶液を取り除いて残らないようにして、使用されることになることは、引用刊行物２に記載されている「トレハロース又はベタイン（トリメチルグリシン）」が、コンタクトレンズの消毒溶液または多目的溶液として使用される以上、当然のこととなる。
　そうすると、引用刊行物２に記載されている「コンタクトレンズ消毒溶液または多目的溶液」として単独で使用される浸透圧保護剤としての「トレハロース又はベタイン（トリメチルグリシン）」は、引用発明のコンタクトレンズ用ケア用品と等しく、装用直前に水道水や生理食塩水ですすぐ等により該処理溶液を取り除いて残らないようにして使用されることとなり、両者が、ともにコンタクトレンズ使用者に対して眼に直接的に触れ合わせない使用態様を採用するものとなるから、引用発明のコンタクトレンズ用ケア用品のトレハロースに代えて、引用刊行物２に記載されている「コンタクトレンズ消毒溶液または多目的溶液」として単独で使用される浸透圧保護剤としての「ベタイン（トリメチルグリシン）」を適用する場合には、被請求人が主張するような、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載の発明の組合わせに際しての阻害要因は、ないことになる。
　したがって、被請求人の主張に従えば、本件発明１のコンタクトレンズ用ケア用剤でも、引用発明のコンタクトレンズ用ケア用品でも、引用刊行物２に記載の「コンタクトレンズ消毒溶液または多目的溶液」として単独で使用される浸透圧保護剤としての「ベタイン（トリメチルグリシン）」でも、等しくコンタクトレンズの「コンタクトレンズ用洗浄剤、保存剤、洗浄保存剤、溶解水」又は「コンタクトレンズの装用、保存、洗浄等の際に用いられる洗浄剤、保存剤、洗浄保存剤、溶解水、コンデショニングソル−ション、リンスソル−ション、ルブリケ−テイングソル−ション、消毒剤等」の用途に使用される以上、コンタクトレンズの装用直前に水道水や生理食塩水ですすぐ等により該処理溶液を取り除いて残らないようにすることになるから、それぞれの使用態様が相違しているということはなく、被請求人の上記「一方の引用刊行物１では、コンタクトレンズ用ケア用剤で処理されたコンタクトレンズは装用直前に水道水や生理食塩水ですすぐ等により該処理溶液を取り除いて用い、他方の引用刊行物２での浸透圧保護剤は眼に有効量を上回る積極的な投与のための一手段としてコンタクトレンズ用消毒液または多目的液の液体として用いるものであり、両者は使用態様が全く相違する」の主張は、的を射るものではないことが、明らかである。
　
　オ　まとめ
　このように、被請求人の上記主張は、引用刊行物１、引用刊行物２、あるいは、本件特許明細書の記載事項にもとづくものではないから、採用することができない。
　
（５）小括
　以上のとおり、本件発明１は、引用発明に引用刊行物２に記載の発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　本件発明２について
（１）本件発明２と引用発明との対比
　本件発明２と引用発明とを対比する前に、本件発明２を本件発明１と比較すると、本件発明２では、本件発明１のコンタクトレンズ用ケア用剤に対し、さらに「液剤であること」の限定が付加されていることにより、本件発明２は、本件発明１の下位概念の発明である。
　そして、引用発明は、トレハロースを含有した溶液にコンタクトレンズを浸漬することにより、コンタクトレンズの装用感を改良せしめえるコンタクトレンズ用ケア用品であるから、引用発明の「コンタクトレンズ用ケア用品」の形態は、液剤であることが自明である。
　そうすると、本件発明２と引用発明とは、前記「（１）本件発明１と引用発明との対比」欄に前述した本件発明１に対する相違点１と同じ点において、両者の構成が相違し、その余は一致する。
　しかして、本件発明１の相違点１についての判断は、上記「（２）相違点１についての検討」欄に前述したとおりであり、本件発明２についての判断も、前記した「（２）相違点１についての検討」欄に前述した理由と同様であり、引用発明の「トレハロース」に代えて、引用刊行物２に開示されている「トリメチルグリシン」を、コンタクトレンズ用ケア用剤に含有すべき、コンタクトレンズの装用感を改良せしめえる物質とすることにより、本件発明２の前記相違点１に係る構成を得ることは、当業者にとって困難なことではなく、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件発明２の効果は、引用発明及び引用刊行物２に記載の発明から予測できる範囲内のものであり、格別のものとはいえない。
　
（２）小括
　以上のとおり、本件発明２は、引用発明に引用刊行物２に記載の発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４　本件発明３について
（１）本件発明３と引用発明との対比
　本件発明３と引用発明とを対比する前に、本件発明３と本件発明１とを比較すると、本件発明３は「方法の発明」であるのに対して、本件発明１は「物の発明」である点で、両者の発明のカテゴリーが相違している。しかしながら、本件発明３と本件発明１とは、形式上において単に発明のカテゴリーが相違するだけであり、実質上の構成においては、両者は同一といえるものである。
　そうしてみると、本件発明３は、本件発明１が引用発明に対する相違点１において相違するのと同様に、本件発明３も、引用発明に対して同じ相違点１において相違し、その余の構成は、一致する。
　しかして、本件発明１の相違点１についての判断は、上記「（２）相違点１についての検討」欄に前述したとおりであり、本件発明３についての判断も、前記した「（２）相違点１についての検討」欄に前述した理由と同様であり、引用発明の「トレハロース」に代えて、引用刊行物２に開示されている「トリメチルグリシン」を、コンタクトレンズ用ケア用剤に含有すべき、コンタクトレンズの装用感を改良せしめえる物質とすることにより、本件発明３の前記相違点１に係る構成を得ることは、当業者にとって困難なことではなく、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件発明３の効果は、引用発明及び引用刊行物２に記載の発明から予測できる範囲内のものであり、格別のものとはいえない。
　
（２）小括
　以上のとおり、本件発明３は、引用発明に引用刊行物２に記載の発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし本件発明３に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、当審が職権により通知した無効理由により、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。