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　特願２００４−１４３０３９「情報処理装置およびネットワーク接続可能な機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８８２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月１８日（優先権主張平成４年１月８日）に出願された特願平４−３３８３１６号の一部を特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願とした特願平１１−２８２４１６号の一部を特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願としたものであって、 平成１８年３月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１８年４月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
　本願の請求項１３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１３に記載された以下のとおりのものである。 
　
「情報処理装置であって、
　処理装置と、
　当該情報処理装置内への電源の供給を制御する電源供給コントローラと、
　当該情報処理装置をネットワークに接続するためのネットワークコントローラと、
　電源断処理時に電源断前の作業状態がファイルに保存された場合に、前記電源断前の作業状態をファイルに保存したことを示す値を格納するレジスタとを有し、
　前記電源供給コントローラは、当該情報処理装置が電源断の状態であっても、前記ネットワークコントローラに給電し、
　前記処理装置は、当該情報処理装置が電源断の状態で、前記ネットワークコントローラがフレームを前記ネットワークから受信した場合、前記レジスタに格納された値を参照し、前記レジスタに格納された値が前記電源断前の作業状態をファイルに保存したことを示す場合に前記電源断前の作業状態を再現することを特徴とする情報処理装置。」
　
　
２．引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−３００７４２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面と共に、　
　
「ホストコンピュータの通信ターミナルとしてローカルエリアネットワーク（２０）を介して接続された複数のパーソナルコンピュータ（２）との間にそれぞれ備えられ、
　上記ホストコンピュータのプロトコルにしたがってそのホストコンピュータおよび上記複数のパーソナルコンピュータとの間で通信を行う手段（５、６）と、
　そのデータを上記パーソナルコンピュータとの間に受渡す通信プロトコル制御手段（７）と、自局のパーソナルコンピュータからの指令にしたがって、上記通信プロトコル制御手段に設定されるプロトコルを制御する通信制御手段（１３、１２、１１）とを含む通信制御装置において、
　上記ローカルエリアネットワークに接続された他の通信制御装置の通信プロトコル制御手段から送出される信号にしたがって、自局のパーソナルコンピュータの電源コントロールメッセージを制御するコントロールメッセージ制御手段（８）と、このコントロールメッセージ制御手段の制御にしたがって自局の各装置に供給される電源の開閉を制御する電源制御手段（９、１０）と
　を含むことを特徴とする通信制御装置。」（「特許請求の範囲」の項） 
「特定のパーソナルコンピュータとの間でデータ通信を行いたい場合に、要求元パーソナルコンピュータが電源コネクト要求メッセージを送出すると、通信制御装置の通信制御手段、通信プロトコル制御手段および通信手段を経てローカルエリアネットワークを介し要求先パーソナルコンピュータの通信制御装置にそのメッセージが送出される。
このメッセージを受けた通信制御装置は、通信手段および通信プロトコル制御手段を介してコントロールメッセージ制御手段に送出し、コントロールメッセージ制御手段は、電源接続状態をチェックし、接続されていなければ電源投入指示を電源制御手段に送り、電源を投入して所定の処理を実行する。
　所定の処理が終了すると、要求先パーソナルコンピュータに上記の経路を介して電源のディスコネクト要求メッセージを送信する。このメッセージを受けた要求先パーソナルコンピュータは、ディスコネクト処理を実行して要求元パーソナルコンピュータに逆の経路でディスコネクト完了通知を送出するとともに、終了処理を行い通信制御装置に電源切断指示を送出する。この指示を受けた通信制御装置の通信制御手段はこの指示を通信プロトコル制御手段を介して電源制御手段に送り、電源制御手段はこの指示に基づいて電源を切断する。」（第２頁右下欄〜第３頁左上欄「［作用］」の項） 
「〔実施例〕
　次に、本発明の実施例装置について図面を参照して説明する。第１図は本発明実施例装置の構成を示すブロック図である。
　本発明実施例通信制御装置１は、通信手段として実際にデータの送受信を行うトランスポータ５と、このトランスポータ５を制御する通信制御プロセッサ６と、通信プロトコルを制御する通信プロトコル制御プロセッサ７と、メッセージのうちの制御メッセージを制御するコントロールメッセージ制御プロセッサ８と、電源コントローラを制御する電源制御プロセッサ９と、電源を制御する電源コントローラ１０と、パーソナルコンピュータ２とのデータの授受を行うパーソナルコンピュータ側通信制御プロセッサ１１と、パーソナルコンピュータ２とのデータ授受プロトコルを制御するパーソナルコンピュータ側通信プロトコル制御プロセッサ１２と、送受信データの容量を制御するフロー制御プロセッサ１３とを備える。
　パーソナルコンピュータ２、磁気ディスク３そしてプリンタ４の電源は、通信制御装置１内の電源制御プロセッサ９および電源コントローラ１０によって制御される。通信制御装置１は電源１４が常に供給されている状態であり、いつでも他局からのコントロールメッセージを受信することができる。」（第３頁右上欄第６行〜同頁左下欄第１１行） 
「第２図は本発明実施例装置を用いて構築されたローカルエリアネットワークの概略図である。ローカルエリアネットワーク２０にホストコンビューク３０およびパーソナルコンピュータ２−１〜２−ｎが、本発明による通信制御装置１−１〜ｌ−ｎを介して接続され、相手局のパーソナルコンピュータの電源か投入されていなくてもコントロールメツセージにより自動的に電源の投入を行い、集信処理、プリント要求、ジョブ投入などの種々の業務を実行することができる。」（第３頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第１行）「第３図はパーソナルコンピュータの電源投入時の動作の概要を示す流れ図である。これは第２図に示すパーソナルコンピュータ２−２および２−１間での動作を示したもので、特にコントロールメッセージ制御プロセッサ８の制御の流れを示したものである。
　パーソナルコンピュータ２−２はパーソナルコンピュータ２−１に接続されいる磁気ディスク３−１内ファイルの検索を行う場合まず（ａ）接続指示として、コネクト要求メツセージ＜１＞を通信制御装置１−１に対して送信する。通信制御装置１−１は、パーソナルコンピュータ側状態テーブルをチェック（ｂ）し、電源断の状態であれば、パーソナルコンピュータ側起動処理（ｃ）としてパーソナルコンピュータ２−１の電源投入＜２＞を行う。
　パーソナルコンピュータ２−１は立ち上げ処理が完了（ｄ）すると起動完了通知＜３＞を通信制御装置１−１に対して行う。起動完を確認（ｅ）後、通信制御装置１−１はパーソナルコンピュータ２−２から受信済みのコネクト要求メツセージ通知（ｆ）をパーソナルコンピュータ２−１へ通知する＜４＞。パーソナルコンピュータ２−１は受付要求可能状態であるか否かをチェック（ｇ）し、可能であればコネクト要求を確認（ｈ）し、コネクト要求確認メツセージを返送する＜５＞。
　その後は通常のデータ送受信の形式でファイル検索処理（ｉ）、＜６＞、（ｊ）を行うことができる。」（第３頁右下欄第２行〜第４頁左上欄第８行。なお、数字に○で囲んだ文字は、数字に＜＞で囲んだ文字で表記した。以下、同様。） 
「第４図はパーソナルコンピュータの電源切断処理の動作の概要を示す流れ図である。これは第２図に示すパーソナルコンピュータ２−２および２−１間での動作を示したもので、特にコントロールメッセージ制御プロセッサ８の制御の流れを示したものである。
パーソナルコンピュータ２−２はパーソナルコンピュータ２−１に接続されている磁気ディスク３−１内のファイルを検索処理（ｉ）、＜６＞、（ｊ）後、パーソナルコンピュータ２−１に対してコネクト状態を解除するディスコネクト要求メッセージ（切断可）（ｋ）を送信する＜１２＞。これを受信したパーソナルコンピュータ２−１はコネクト状態を解除し（ｌ）、ディスコネクト状態になったことを通知＜１３＞する。
　その後バーンナルコンピュータ２−１は、終了処理（ｏ）を行い、通信制御装置１−１に対して電源切断指示（ｐ）を行う＜１４＞。通信制御装置１−１は他ステーションとの接続状況をチェック（ｑ）し、接続中でなければパーソナルコンピュータ２−１の電源を切断（ｒ）を実行する＜１５＞。
　また通信制御装置１−１はディスコネクト要求メッセージ（切断可）＜１２＞によりタイマー監視（ｍ）を行い、異常の場合は強制的に電源切断を行うこともできる。」（第４頁左上欄第９行〜同頁右上欄第１２行） 
　
　と、記載されている。
　そして、第１図には、電源コントローラ１０には、電源が接続され、通信制御装置は、前記電源とは異なる電源１４が接続されていることが記載されている。  
　
　
　これらの記載を総合すると、引用刊行物には、
「ローカルエリアネットワークを介して接続された複数のパーソナルコンピュータであって、
　前記ローカルエリアネットワークと、前記複数のパーソナルコンピュータとの間にそれぞれに通信制御装置を設け、
　前記通信制御装置は、
　前記複数のパーソナルコンピュータとの間で通信を行う通信手段（５、６）と、
　その通信データを上記パーソナルコンピュータとの間に受渡す通信プロトコル制御手段（７）と、
　自局のパーソナルコンピュータからの指令にしたがって、上記通信プロトコル制御手段に設定されるプロトコルを制御する通信制御手段（１３、１２、１１）と、
　上記ローカルエリアネットワークに接続された他の通信制御装置の通信プロトコル制御手段から送出される信号にしたがって、自局のパーソナルコンピュータの電源コントロールメッセージを制御するコントロールメッセージ制御手段（８）と、
　前記コントロールメッセージ制御手段の制御にしたがって自局のパーソナルコンピュータに供給される電源の開閉を制御する電源制御手段（９、１０）とを含み、
　自局のパーソナルコンピュータの電源は、前記通信制御装置内の前記電源制御手段によって制御され、前記電源制御手段には、電源が接続され、
　通信制御装置は前記電源とは異なる電源１４が常に供給されている状態であり、いつでも他局からのコントロールメッセージを受信することができ、
　特定のパーソナルコンピュータとの間でデータ通信を行いたい場合に、要求元パーソナルコンピュータがコネクト要求メッセージを送出すると、前記通信制御装置の通信制御手段、前記通信プロトコル制御プロセッサおよび前記通信手段を経てローカルエリアネットワークを介し要求先パーソナルコンピュータの通信制御装置に前記コネクト要求メッセージが送出され、
　前記コネクト要求メッセージを受けた通信制御装置は、通信手段および通信プロトコル制御手段を介してコントロールメッセージ制御手段に送出し、コントロールメッセージ制御手段は、要求先パーソナルコンピュータの電源接続状態をチェックし、電源が接続されていなければ電源投入指示を電源制御手段に送り、電源を投入して所定の処理を実行する要求先パーソナルコンピュータからなるローカルエリアネットワークを介して接続された複数のパーソナルコンピュータ　。」の発明（以下「引用刊行物発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
　
３．対比
　
　そこで、本願発明と引用刊行物発明とを比較すると、引用刊行物発明の「ローカルエリアネットワーク」は本願発明の「ネットワーク」に、相当し、以下、同様に、「通信手段」は「ネットワークコントローラ」に、「電源」が「供給されている状態」及び「電源が接続されている状態」は「給電」されている状態に、「電源が接続されていない状態」は「電源断の状態」に、それぞれ、相当する。
　引用刊行物発明の「電源制御手段」は、パーソナルコンピュータに供給される電源の開閉を制御し、パーソナルコンピュータ内に電源を供給していることは、明らかであるから、本願発明の「電源供給コントローラ」に相当する。
　引用刊行物発明の「通信制御装置」は、ネットワークコントローラである通信手段及び電源供給コントローラである電源制御手段を有し、引用刊行物発明の「要求先パーソナルコンピュータ」は、処理装置を有することは明らかであるから、引用刊行物発明の「通信制御装置」及び「要求先パーソナルコンピュータ」は、本願発明の「情報処理装置」に相当する。
　引用刊行物発明の「コネクト要求メッセージ」を受けた通信制御装置は、通信手段および通信プロトコル制御手段を介してコントロールメッセージ制御手段に送出し、コントロールメッセージ制御手段は、要求先パーソナルコンピュータの電源接続状態をチェックし、接続されていなければ電源投入指示を電源制御手段に送り、電源を投入することから、前記引用刊行物発明の「コネクト要求メッセージ」は、要求先パーソナルコンピュータの電源が接続されていない状態で、通信手段で受信される信号である。
　そして、本願発明の「フレーム」は、情報処理装置が電源断の状態で、ネットワークコントローラがネットワークから受信する信号であることは明らかである。
　したがって、引用刊行物発明の「コネクト要求メッセージ」と本願発明の「フレーム」とは、情報処理装置が電源断の状態で、ネットワークコントローラで受信される「信号」という点で一致する。
　引用刊行物発明の通信制御装置は、常に電源１４が供給されていることから、通信制御装置に設けられた引用刊行物発明の通信手段は、要求先パーソナルコンピュータに電源が接続されていないときでも、電源が供給されていることは、明らかである。
　
　以上を総合して、両者は、
「情報処理装置であって、
　処理装置と、
　当該情報処理装置内への電源の供給を制御する電源供給コントローラと、
　当該情報処理装置をネットワークに接続するためのネットワークコントローラとを有し、
　当該情報処理装置が電源断の状態であっても、前記ネットワークコントローラは給電されており、
　当該情報処理装置が電源断の状態で、前記ネットワークコントローラが信号を前記ネットワークから受信する情報処理装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　
［相違点１］ネットワークコントローラについて、本願発明では、情報処理装置が電源断の状態であっても、電源供給コントローラから給電されているのに対して、引用刊行物発明では、情報処理装置が電源断の状態であっても、電源供給コントローラでない電源から給電されている点。
　
［相違点２］ネットワークから受信する信号について、本願発明では、フレームであるのに対して、引用刊行物発明では、コネクト要求メッセージである点。
　
［相違点３］本願発明では、電源断処理時に電源断前の作業状態がファイルに保存された場合に、前記電源断前の作業状態をファイルに保存したことを示す値を格納するレジスタを有し、フレームをネットワークから受信した場合に、処理装置が、前記レジスタに格納された値を参照し、前記レジスタに格納された値が前記電源断前の作業状態をファイルに保存したことを示す場合に前記電源断前の作業状態を再現するのに対して、引用刊行物発明においては、そのような記載がない点。
　
　
４．当審の判断
　
［相違点１］について
　電源供給コントローラ（電源部１３）において、特定の装置を電源断の状態とし、前記特定の装置以外に電源を供給する状態とすること（ＶＡ２６以外のすべての電源電圧はオフ）は、特開平２−７９１１号公報（第４頁左上欄参照。）に示されるように、周知技術である。
　したがって、引用刊行物発明において、上記周知技術を適用して、情報処理装置が電源断の状態であっても、電源コントローラからネットワークコントローラに給電することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点２］について
　引用刊行物発明の「コネクト要求メッセージ」を受けた通信制御装置は、通信手段および通信プロトコル制御手段を介してコントロールメッセージ制御手段に送出し、コントロールメッセージ制御手段は、要求先パーソナルコンピュータの電源接続状態をチェックし、接続されていなければ電源投入指示を電源制御手段に送り、電源を投入することから、前前記引用刊行物発明の「コネクト要求メッセージ」は、要求先パーソナルコンピュータの電源が接続されていない状態の時、電源を投入する契機となる信号である。
　そして、本願発明の「フレーム」は、前記フレームの受信により、処理装置が情報処理装置の電源断の前の作業状態を再現することから、前記フレームの受信により情報処理装置の電源が投入されることは明らかである。（本願明細書段落【００６３】−段落【００６４】参照。）
　してみると、引用刊行物発明の「コネクト要求メッセージ」と本願発明の「フレーム」とは、情報処理装置が電源断の状態で、情報処理装置の電源が投入される契機となる信号である点で共通するものである。
　そして、フレーム受信を契機に電源を投入することは、特開昭６２−２４７４３号公報（特許請求の範囲の項参照。）に示されるように、周知技術である。　
　したがって、引用刊行物発明において、情報処理装置の電源が投入される契機となる信号を、上記周知技術を適用して、フレームとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点３］について
　本願発明において、フレームをネットワークから受信した場合、情報処理装置は、電源断の状態から電源が投入されることは、上述のように明らかである。
　そして、電源断処理時に電源断前の作業状態が保存された場合に、前記電源断前の作業状態を保存したことを示す値を格納する記憶手段を設け、電源投入の際に、処理装置が、前記記憶手段に格納された値を参照し、前記記憶手段に格納された値が前記電源断前の作業状態を保存したことを示す場合に前記電源断前の作業状態を再現することは、特開平２−７９１１号公報（第６頁左上欄参照。）、特開平２−１３９６１４号公報（第２図及びその説明参照。）及び特開平３−２６９６３５号公報（第２図及びその説明参照。）に示されるように、周知技術である。
　そして、電源断処理時に電源断前の作業状態をファイルに保存することは、特開平２−６９８１２号公報（第８、１５図及びその説明参照。）に示されるように周知技術であるから、ファイルとして保存することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　また、フラグ等をレジスタに記憶させることは例を挙げるまでもなく周知技術であるから、レジスタに、電源断前の作業状態を保存したことを示す値を格納することは当業者が適宜なし得る事項である。
　したがって、引用刊行物発明において、上記周知技術を適用して、電源断処理時に電源断前の作業状態をファイルに保存し、前記電源断前の作業状態をファイルに保存したことを示す値を格納するレジスタを設け、フレームをネットワークから受信した場合、処理装置が、前記レジスタに格納された値を参照し、前記レジスタに格納された値が前記電源断前の作業状態をファイルに保存したことを示す場合に前記電源断前の作業状態を再現することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。