【事件の表示】
　特願２００２−　６００１０「マイクロストリップアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日出願公開、特開２００３−２５８５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月６日の出願であって、平成１５年７月１１日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年８月２１日付けで拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、同年９月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
２．平成１５年９月２２日付けの手続補正について
[結論］
　平成１５年９月２２日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　
［理由］
（２−１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
生地で形成した
　該誘電体基板の下面に設けた
導電性布で形成した
　該誘電体基板の上面に設け、前記グランド板より面積の小さい
導電性布で形成した
と補正された。（アンダーラインは補正箇所を示す。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「誘電体基板」について「生地で形成した」との限定を付加し、同「グランド板」、及び同「マイクロストリップパッチ」について「導電性布で形成した」との限定を付加すると共に、同「１８０度近くまで曲げて使用できる」との限定を削除したものである。
　　　　　　　　　　
（２−２）補正の当否　
　そこで、本件補正が特許法第１７条の２第４項に規定する各要件に適合しているか否かを検討すると、「誘電体基板」について「生地で形成した」との限定を付加すること、及び、同「グランド板」、同「マイクロストリップパッチ」について「導電性布で形成した」との限定を付加することは、特許請求の範囲の減縮に相当するものの、「１８０度近くまで曲げて使用できる」との限定を削除した点は、特許請求の範囲を拡張するものであって、特許法第１７条の２第４項に規定する、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明瞭でない記載の釈明、のいずれの目的にも該当しない。
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基き却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　
　なお、仮に、前記削除が特許請求の範囲を拡張するものでなく、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであったとしても、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、原査定の拒絶理由で引用された実願昭６２−１５４７４１号（実開平１−５９３１１号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム、に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものと認められ、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項に規定する独立特許要件に違反する。
　以下、この点について詳述する。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（２−２−１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願の出願の日前である平成１年４月１３日に頒布された実願昭６２−１５４７４１号（実開平１−５９３１１号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「平面プリントアンテナ付ネクタイ」の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　　
　ａ）「［産業上の利用分野］
　本案は、無線を利用した情報交換、データー伝送、ファクシミリ伝送等の汎用無線伝送に供せられる平面プリントアンテナ付ネクタイに関する。」（第２頁３行ないし７行）、
　ｂ）「所で携帯電話端末器において最も問題となるものは如何なる素材、形状のアンテナを使うかであり、その最適条件としては、・・・（中略）・・・（ｉｉ）人体に接して装着するため、従来のダイポール型等金属性剛体でなく身体に無理なくフィットする柔材であること。・・・（中略）・・・以上が要件とされる。」（第３頁２行ないし１１行）、
　ｃ）「［考案が解決しようとする問題点］
　本案は、個人単位の移動通信システムにおいて前記要望されるアンテナ条件を満した平面プリントアンテナ付ネクタイを提供せんとするものである」（第３頁１２行ないし１６行）、
　ｄ）「［実施例］　
　本案の実施例を第１図乃至第２図につき説明する。
　本案の平面プリントアンテナ付ネクタイＡは、強度を増すために必要に応じガラス繊維又はこれを織った布で強化した例えばフッ素系又はスチレン系の柔軟性プラスチックプリント基板１上にアンテナ素子２や給電線３を印刷するとともに当該給電線３端に導電連結した端末器用接続端子としての差込みジャック４を取付けた所要大きさの平面プリントアンテナ５を予め別途用意して置く。
　次いで第１図乃至第２図に示すようネクタイを構成する表地６と裏地７，７’の内側又は芯地８の片面適宜箇所に平面プリントアンテナ５を接着剤や熱融着して一体積層したり、・・・（中略）・・・して仕立て上げる。
　また芯地８自体を平面プリントアンテナ５で構成しても良い。」（第４頁６行ないし５頁１０行）、
　ｅ）「前記平面プリントアンテナ５は、パッチ型、・・・（中略）・・・その他の各種プリントアンテナの形態をとる。」（第５頁１１行ないし１４行）、
　ｆ）「［作用］
　本案は前記のように構成するから外出又は正装に当って第１図乃至第２図に示すよう普通のネクタイ同様にワイシャツカラー（図示せず）に巻付け着用し」（第６頁１行ないし５行）。
    　　　　　　　　　　　
　上記ｅ）に、引用例記載の平面プリントアンテナ５は「パッチ型」の形態をとることが記載されている。そして、このような平面プリントアンテナのパッチはマイクロストリップパッチとも呼ばれること、及びパッチ型アンテナはマイクロストリップアンテナとも呼ばれることが当技術分野において周知である。
　したがって、引用例の記載、及びこの分野の技術常識によれば、引用例には、「ガラス繊維を織った布で強化した柔軟性プラスチックプリント基板１と、該柔軟性プラスチック基板１の上面に印刷されたマイクロストリップパッチにより構成されるマイクロストリップアンテナ。」の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　
　（２−２−２）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比すると、本願補正発明と引用例発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　   　　　　　　　　　
　（一致点）
　柔軟性の基板と、
　該基板の上面に設けたマイクロストリップパッチとより構成したマイクロストリップアンテナ。
　　　　　　　　　　　　　　　　 
　（相違点１）
　本願補正発明の基板が、「生地で形成した柔軟性の誘電体基板」であるのに対し、引用例発明の基板は、柔軟性ではあるが、「ガラス繊維を織った布で強化した柔軟性プラスチックプリント基板」である点。
　　　　　　　　　　
　（相違点２）
　本願補正発明は、誘電体基板の下面にグランド板を設け、且つマイクロストリップパッチをグランド板より面積の小さいものとしているのに対して、引用例発明は、その点について明示しない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（相違点３）
　本願補正発明は、グランド板、及びマイクロストリップパッチを「導電性布で形成した柔軟性で導電性」のものとしているのに対して、引用例発明は、柔軟性プラスチック基板１の上面にアンテナ素子（本願補正発明のマイクロストリップパッチに相当）を印刷すると明示するに止まる点。
   　　　　　　　　　　　　　
　（２−２−３）判断
　（相違点１について）
　引用例発明はマイクロストリップアンテナなのであるから、パッチの下面に配置される「ガラス繊維を織った布で強化した柔軟性プラスチックプリント基板」が
誘電体
　次に「生地で形成」の点であるが、（イ）引用例発明の柔軟性基板は
ガラス繊維を織った布で強化
織った布
不織布
非金属性の織物または編み物で形成
　よって、上記技術常識及び（イ）〜（ハ）の点から見て、引用例発明の「ガラス繊維を織った布で強化した柔軟性プラスチックプリント基板」を、「生地で形成した柔軟性の誘電体基板」とすることに格別の創意工夫を要するとは言えない。
　　　　　　　
　（相違点２について）
　マイクロストリップアンテナが「誘電体基板の下面にグランド板を設け、且つグランド板より面積の小さいマイクロストリップパッチを誘電体基板の上面に形成する」ことは周知（特開平９−３６６５１号公報、特開２００１−２９８３１５号公報、特開平３−２８３９０３号公報参照）である。
　そして、引用例発明はマイクロストリップアンテナなのだから、当該周知のものを採用することに何ら困難があるとはいえない。
　　　　　　　　　　
　（相違点３について）
　（イ）マイクロストリップアンテナのマイクロストリップ（パッチ）及びグランド板を可撓性を有する又はフレキシブルな材料より形成し、柔軟性で導電性のものとすることは本願出願前に周知である（特開２００１−２９８３１５号公報、特開平３−２８３９０３号公報参照）点、（ロ）また、アンテナ材料として、可撓性を有する導電金属層の代わりに
導電性布地を使用
　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明、及び上記周知のものから当業者が予測できる範囲のものである。
　　　　　　　　　　　　　　
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　
（２−２−４）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、仮に、同第４項の規定に違反しないものであったとしても、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基き却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１５年９月２２日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年６月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
  　　　　　　　　　　　
「【請求項１】柔軟性の誘電体基板と、
　該誘電体基板の下面に設けた柔軟性で導電性のグランド板と、
　該誘電体基板の上面に設け、前記グランド板より面積の小さい柔軟性で導電性のマイクロストリップパッチとより構成する１８０度近くまで曲げて使用できることを特徴としたマイクロストリップアンテナ。」
　         　　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２−２−１）」に記載したとおりである。
　           　　　　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（２−１）補正後の本願発明」で検討した本願補正発明から、「誘電体基板」の限定事項である「生地で形成した」を省き、「グランド板」、及び「マイクロストリップパッチ」の限定事項である「導電性布で形成した」を省くとともに、「１８０度近くまで曲げて使用できる」との特徴を示す事項を追加するものである。
　そうすると、「１８０度近くまで曲げて使用できる」との特徴を示す事項を除けば、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加した構成を有する本願補正発明は、前記「２．（２−２）補正の当否」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
そして、「１８０度近くまで曲げて使用できる」との特徴を示す事項については、（イ）上記引用例発明のマイクロストリップアンテナが身体に無理なくフィットする柔材であることが要件とされている点（上記（ア）引用例のｂ）参照）、（ロ）マイクロストリップアンテナを柔軟なものとすることは周知である点（上記「２−２−３の相違点（３）について」参照）、及び（ハ）アンテナの柔軟さの程度については利用態様に応じ適宜設計する事項である点（この点例えば特開平１０−２７７０１５号公報の図１、図４において、アンテナ３５が
十分な可撓性を有し
　よって、上記により、本願発明も上記引用例に記載された発明及び上記周知のものに基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明、及び、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。