【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４１５４９号「高融点金属複合炭窒化物材料及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月３１日出願公開、特開平１１−２３６２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続きの経緯・本願発明
　本願は平成１０年２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１９年４月２０日付け手続補正書によって補正された本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　高融点金属Ｗ及びＭｏの夫々の単体の粉末を炭素粉末と混合して、窒
素を含む高圧の合成雰囲気中での加熱処理によって合成された高融点金属複合炭窒化物材料であって、一般式（ＷｍＭｏｎ）（ＣｘＮｙ）で表され，金属成分のモル比ｍ，ｎの間にｍ＋ｎ＝１，０＜ｍ＜１，非金属成分のモル比ｘ，ｙとの間にｘ＋ｙ
〜
　
［２］引用文献
　これに対して、当審における平成１９年２月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭５３−１０４６１７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「しかしながら、驚いたことに一定の条件の下で炭化タングステン構造を有するタングステン−モリブデンカルボナイトライドを得ることができることをここに見出した。従って所望の重大な性質を失うことなく、経済的で容易に入手しうる材料によって焼結炭化物合金中の高価な炭化タングステンを置換する方法を明らかにした。」（第４頁右上欄第４〜１１行）、
（イ）「炭化タングステンの構造を有するモリブデン−タングステン−カルボナイトライドは通常０．０５〜０．５重量％Ｎの窒素含有率を有するが、非常に大きいモリブデン含有率では約１．２〜１．５重量％までの窒素含有率を有することができる。タングステンを多く含有するカルボナイトライドでは、窒素の含有率は約０．１〜０．２重量％であるが、何れにしてもＮ含有率は０．０５％より多い。従って一般に窒素含有率の範囲は０．０５〜１．５重量％である。
　新規なカルボナイトライドは、限界（Ｍｏ０．９Ｗ０．１）（Ｃ，Ｎ）および（Ｍｏ０．０５Ｗ０．９５）（Ｃ，Ｎ）内の組成を有する。」（第４頁左下欄第４〜１６行）、
（ウ）「本発明によれば炭化タングステンの構造を有するモリブデン−タングステンカルボナイトライドは、窒素含有雰囲気下で、好ましくは１０００〜１３００℃で、モリブデンおよびタングステンをできる限り結合させた形で、モノ炭化物の形成に充分な比で炭素と共に加熱することによって作ることができる。
　出発材料として金属粉末と炭素の混合物はモリブデンおよびタングステンのｇ原子量の合計が炭素のｇ原子量と同じであるような比で提供できる。」（第４頁右下欄第１２行〜第５頁左上欄第２行）、
（エ）「窒素含有雰囲気としては下記のガスが有用であることが判った・・・窒素含有ガスと非窒素含有ガスの容量比は１９：１〜１：９であり、・・・窒素は常圧下または高圧下好ましくは２００気圧以下、特に３０〜５０気圧を使用する。」（第５頁右上欄第２０行〜同左下欄第８行）、
（オ）「実施例１
　２００ｇのＭｏ２Ｃ、８２ｇの炭化タングステンおよび１２ｇの炭素の混合物を、アセトンを添加して、硬質合金で内張したボールミル中で混練した。混合物を乾燥した後流動アンモニアの下で環状炉中で２４時間１０００℃で加熱した。徐冷後、生成物は０．２％のＮ、０．２５％の遊離炭素、１０．０％の結合炭素を含有し、Ｘ線金属組織検査によれば炭化タングステンの構造を有する単一相（Ｍｏ，Ｗ）（Ｃ，Ｎ）混合結晶からなっていた。生成物を８％のコバルト粉末と混合し、もう一度混練し、水素中で１０００℃で予備焼結し、また水素中で１４００℃で密に焼結した。
　かくしてその性質の幾つかについてＷＣ−Ｃｏ焼結炭化物合金と非常によく似た殆ど孔を含まぬ硬質合金が得られた。」（第６頁左上欄第１２行〜同右上欄第８行）。
（カ）「実施例３
　１００ｇのタングステン粉末（０．８μ）、１２１．８ｇのモリブデン粉末（１．５μ）、２２ｇのカーボンブラックおよび０．２ｇのコバルト粉末の混合物を直径３０ｍｍ、高さ１０ｍｍの錠剤に圧縮成形した。錠剤を５０気圧の圧力の窒素中で１２００℃で６時間オートクレーブ中で焼きなました。その後得られた生成物（これは１０．１％の結合炭素、０．２％の遊離炭素、および０．１％のＮを結合した形で含有していた）を混練した。」（第６頁左下欄第１５行〜同右下欄第４行）。
　
［３］対比・判断
　引用文献１における上記記載事項（ア）〜（エ）及び（カ）を本願発明１の記載振りに則り整理すると、「２００気圧以下、特に３０〜５０気圧の窒素含有雰囲気下で、好ましくは１０００〜１３００℃で、モリブデン粉末およびタングステン粉末をモノ炭化物の形成に充分な比で炭素と共に加熱することによって作られ、限界（Ｍｏ０．９Ｗ０．１）（Ｃ，Ｎ）および（Ｍｏ０．０５Ｗ０．９５）（Ｃ，Ｎ）内の組成を有し、窒素含有率の範囲は０．０５〜１．５重量％であるモリブデン−タングステンカルボナイトライド。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明１と引用発明１を対比すると、引用１発明における「モリブデン−タングステンカルボナイトライド」が本願発明１の「高融点金属複合炭窒化物材料」であって高融点金属が「Ｗ及びＭｏ」の場合であることは明らかであり、引用１発明における「モリブデン粉末およびタングステン粉末」は、「炭素と共に加熱」されるのであるから、夫々の単体であって、炭素については、当然、粉末の形態であると認められる。そして、引用１発明の「２００気圧以下、特に３０〜５０気圧の窒素含有雰囲気下で」は、本願発明１の「窒素を含む高圧の合成雰囲気中での」に相当し、同様に「加熱することによって作られ」は、本願発明１の「加熱処理によって合成された」に相当するから、両発明は、
「高融点金属Ｗ及びＭｏの夫々の単体の粉末を炭素粉末と混合して、窒素を含む高圧の合成雰囲気中での加熱処理によって合成された高融点金属複合炭窒化物材料。」において一致し、
（ａ）本願発明１が、「一般式（ＷｍＭｏｎ）（ＣｘＮｙ）で表され，金属成分のモル比ｍ，ｎの間にｍ＋ｎ＝１，０＜ｍ＜１，非金属成分のモル比ｘ，ｙとの間にｘ＋ｙ
〜
　この相違点について検討すると、まず、金属成分であるＷとＭｏのモル比については、本願発明１が０と１の範囲を特定するのに対して引用発明１がＷについては０．１〜０．９５、Ｍｏについては０．０５〜０．９までの範囲を特定し、ＷとＭｏの特定するそれぞれの範囲が重なり実質的に相違するものとは認められない。
　そして、非金属成分のモル比であるｘとｙについても、上記記載事項（イ）において「非常に大きいモリブデン含有率では約１．２〜１．５重量％までの窒素含有率を有することができる」とされ、１．５重量％の窒素含有率とし、Ｍｏが最大値の０．９でＷが０．１の高融点炭窒化物では、非金属成分がモノ炭化物の形であると仮定すると、
０．０１５＝１４ｙ／（１８４＊０．１＋９６＊０．９＋１２ｘ＋１４ｙ）
ｘ＋ｙ＝１が成り立ち、これを解くと、ｙが０．０４の値を有することとなり、引用発明１の非金属成分のモル比は、本願発明１に含まれることになる。
　さらに、ｚについては、「非金属成分のモル数／金属成分のモル数」であり、引用発明１では炭素をモノ炭化物の形成に充分な比で加えているから１に近い値を有するものと認められ、本願発明１で規定する範囲に含まれるものである。
　したがって、この相違点（ａ）で特定される条件は引用発明１に記載されたものということができ、結局、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　なお、審判請求人は、平成１９年４月２０日付け意見書において「しかしながら、引例１では、具体的に、（ＷｍＭｏｎ）（ＣｘＮｙ）を得る段階で、引例１の実施例３に示されますように、Ｃｏ，Ｎｉ等の結合剤用金属を用いています。すなわち、Ｃｏ，Ｎｉ等の結合剤を含むタングステン粉末、モリブデン粉末、炭素粉末から形成されるものは、一般式（ＷｍＭｏｎ）（ＣｘＮｙ）で示される粉末ではなく、多分にＣｏ，Ｎｉ等を含むものであって、且つ結合剤によって大きく粒成長したものであります。
　従いまして、本願発明は引例１に記載された発明ではなく、また、引例１に基いて教えられるものではありません。」と主張している。
　この主張について検討すると、引用文献１の実施例３においてコバルト粉末を添加する技術的意義は、その後にもう一度加えられるコバルトと異なりＭｏとＷの均一な固溶体を得るために粉末同士の拡散助剤として添加されるもので（必要であれば、原審の拒絶理由において引用された特開昭５４−１４３４１３号公報第２頁右上欄乃至同左下欄参照。）、しかも、本願発明１においてコバルトはモリブデン−タングステンカルボナイトライドの特定事項とは関係を有しないものであって、上記主張は当を得ていないものである。
　実際に、引用文献１の記載事項（オ）の実施例１において炭化タングステンの構造を有する単一相（Ｍｏ，Ｗ）（Ｃ，Ｎ）を得るためには、鉄属元素は添加されておらず、モリブデン−タングステンカルボナイトライドの製造においてすら必須のものとは認められない。そして、引用文献１の実施例３においても粉末が非常に微細であれば、拡散が充分に行われ、助剤添加の必要はないものと認められる。
　したがって、仮に上記主張のように本願発明１の「高融点金属複合炭窒化物材料」がコバルトを含まないものと解釈しても、当業者であれば引用文献１に記載された発明及び上記原審の拒絶理由において引用した文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　また、［３］において予備的に検討した理由により、本願発明１は、当業者であれば引用文献１に記載された発明及び上記原審の拒絶理由において引用した文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、同第２項の規定により特許を受けることができない。