【事件の表示】
　特願２００２−１２５９３７「整畦機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２６日出願公開、特開２００２−３３５７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月１３日に出願した特願平７−２１１９３号の一部を平成１４年４月２６日に新たな出願（特願２００２−１２５９３７号）としたものであって、平成１７年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、請求項１及び２に係る発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】トラクタに連結機構により機枠を連結し、該機枠に畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に整畦体を設け、
該整畦体を畦上面を整畦可能な円柱状部分及び畦一方斜面を整畦可能な截頭円錐状部分からなる回転ロール状に形成し、該機枠に一対の支持アームを突設し、該一対の支持アームに該円柱状部分及び截頭円錐状部分からなる整畦体を畦の造成方向に対して直交する方向に中心軸線をもつロール軸により両持状態で回転自在に設け、該整畦体を両持状態で該ロール軸の中心軸線を回転軸線として進行推力を得る方向に
　
　
２．刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開平６−２２６０４号公報
　刊行物２：特公平４−６４６４２号公報
　刊行物３：特開昭６１−４７１０３号公報
　刊行物４：実願平１−７５０７５号（実開平３−１６８０２号）のマイクロフィルム
　刊行物５：実願昭５５−３７９号（実開昭５６−１０１７０１号）のマイクロフィルム
　
　本願発明に対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記刊行物１には、次のことが記載されている。
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は牽引車に付設されて該牽引車の進行方向に順次畦を形成する畦形成機に関するものである。」、
　「【００１４】
【実施例】以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１〜３において本発明に係る畦形成機１は、畦形成部２（図１）に土を盛り上げ状態に供給する土盛り装置３と、畦形成部に盛られた土を締め固めて畦を形成する畦形成装置４とを具える。本実施例においては、牽引車５の動力源６によって回転駆動せしめられる減速装置７の第１の減速部９に土盛り装置３が設けられるとともに、その第２の減速部１０に畦形成装置４が設けられている。」、
　「【００１５】土盛り装置３は、図１〜２に示す如く、第１の減速部９の前方に突設され且つ畦１１（図１〜２）と平行する回転軸１２にロータリ１３を固設してなり、前方側から見て回転軸が時計回りに回転（図１において矢印Ｆ１方向に回転）することにより、ロータリ１３の耕うん爪１５は畦１１と直交する状態に時計回りに回転する。」、
　【００１６】…又第１の減速部９には、ロータリ１３の時計回りの回転によって撥ね上げられた土を畦形成部２に誘導するための誘導路２５が、ロータリ１３の上側に被るように設けられている。そして該誘導路２５は、右方（畦形成部側）に向けて斜め上方に傾斜する傾斜案内板２６の前後の縁に側面板２７，２９を設け、該前側の側面板２７はその上端側において後方に回り込むように形成し、撥ね上げられた土がこの回り込む側面板部２７ａに案内されて畦形成部２に向けて落下するようになされている。」、
　「【００１７】一方前記畦形成装置４は、図１、図３〜５に示す如く、第２の減速部１０の右側の側面部に畦と直交する如く突設され且つ右方側から見て反時計回りに回転（図１において矢印Ｆ２方向に回転）する６角柱状の回転軸３０（図５）に、図１に示す台形状の畦１１を形成する回転具３１を固設してなる。」、
　「【００１８】該回転具３１は、畦上面３２を形成する丸軸（本実施例においては円筒状をなす丸軸）からなる回転体３３の内外端に、畦内側面３５（図４）を形成する内側回転板３６と畦外側面３７（図４）を形成する外側回転板３９を設けてなり、又回転具３１は、その前端４０がロータリ１３の稍後方に位置するように位置設定されている（図２）。」、
　「【００２１】係る構成を有する回転具３１を回転軸３０に固設するには、まず内側回転板３６を、その固定筒４７に回転軸３０を挿通させて回転軸に装着する。その後、回転体３３の内端側部分４１と内側回転板の嵌合部４２とを嵌合させ、然る後、外側回転板３９の固定筒５４に回転軸３０を挿通させるとともに、その嵌合部５０と回転体の外端側部分４９とを嵌合させ、内側回転板３６と外側回転板３９との間で回転体３３が強く挾持された状態として、固定筒において回転軸にボルト固定５５（図１）する。これによって、全体が一体となって回転する回転具３１が回転軸３０に固設されることとなる。…」、
　「【００２２】又単位時間当たりの牽引車５の進行長さをＬ１、回転体３３の円周をＬ２、単位時間当たりの回転体３３の回転数をＮとした時、Ｎ×Ｌ２＞Ｌ１の関係が充足されるように設定される。…次に、本実施例に係る畦形成機の作用を図１、図４に基づいて説明する。牽引車を進行させると同時に第１の減速部９及び第２の減速部１０を作動させると、土盛り装置３のロータリ１３の回転によって土が砕かれ、この砕かれた土は、耕うん爪１５の二股部分６０や前爪片と後爪片との間の隙間部分６１に引っ掛かる状態ですくわれて跳ね上がる。跳ね上げられた土は、図４に矢印で示す如く、誘導路２５に誘導されて上端で落下し、図１、図４に示す如く、回転具３１の内側回転板３６と外側回転板３９との間、即ち畦形成部２に盛り上げ状態に供給される。この土盛り部６２は、畦形成装置４の回転具３１の回転により締め固められて畦１１（図１、図４）とされるのであるが、前記のようにＮ×Ｌ２＞Ｌ１の関係が充足されるように設定されているため、回転体３３及び内側回転板３６、外側回転板３９の過大回転に伴うスリップ現象が生じて、畦外面部分は練り上げ状態に固く締め固められる。その結果、表面の凹凸が少ない強固な畦が形成されることとなる。」、
　「【００２４】…又図９は前記外側回転板３９を省略して内側回転板３６と回転体３３を以て回転具３１を構成した場合を示し、回転具の形態に応じた畦を形成することができる。」、
　「【００２６】
【発明の効果】本発明は以上のように構成しているため、畦形成部の土盛り部を、回転体や内側回転板、外側回転板の過大回転に伴う畦外面に対するスリップ現象により、軟らかめの土であっても硬めの土であっても、畦外面部分を練り上げ状態に固く締め固めて、凹凸の少ない強固な畦を形成することができる。従って、本発明に係る畦形成機は、土の水分量や固さ等の土質条件に対応できる幅が広く、汎用性に優れる。」。
　
　上記【０００１】，【００１４】〜【００１８】，【００２１】，【００２２】，【００２４】，【００２６】の記載及び図面（特に図９記載の実施例）の記載からみて、刊行物１には、
　「牽引車５に畦上に土を盛り上げる土盛り装置３を設け、
該土盛り装置３の上方に誘導路２５を設け、
該土盛り装置３の進行方向後方位置に畦形成装置４を設け、
該畦形成装置４を畦上面を整畦可能な回転体３３及び畦一方斜面を整畦可能な内側回転板３６からなる回転ロール状に形成し、
第２の減速部１０に該回転体３３及び内側回転板３６からなる畦形成装置４を畦の造成方向に対して直交する方向に中心軸線をもつ回転軸３０により片持ち状態で回転自在に設け、
単位時間当たりの牽引車５の進行長さをＬ１、回転体３３の円周をＬ２、単位時間当たりの回転体３３の回転数をＮとした時、Ｎ×Ｌ２＞Ｌ１の関係が充足されるように、該畦形成装置４を片持ち状態で該回転軸３０の中心軸線を回転軸線として、進行方向に強制回転させる畦形成機１。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　
　同じく、上記刊行物２には、次のことが記載されている。
　「〔産業上の利用分野〕
  本発明は、旧畦を修復して新たな畦を造成する整畦装置に関するものである。」（１欄１６〜１８行）、
　「〔実施例〕
  第１図乃至第３図は本発明の実施例を示し、第１，２図は第１実施例…である。
  第１，２図の第１実施例において、１は走行機体であつて、走行機体１は農用トラクタとなつている。
  ２は機枠であつて、走行機体１に連結機構６により連結されている。
  この連結機構６は、下部左右両側の下部リンク７と上部中程の上部リンク８と、上部左右両側の油圧の揺動アーム９と、揺動アーム９と下部リンク７の中程とを連結する吊上リンク１０とで成り、両下部リンク７の先端部と上部リンク８の先端部との三点を機枠２に枢着連結し、機枠２を上下動自在に連結している。
  ３は回転ロータであつて、機枠２の畦側部に軸支され、ロータ胴３ａとなぎなた状の複数個の掻上刃３ｂからなり、走行機体１の動力取出軸１１より動力を取り、自在継手１２、主軸１３、スプロケツト１４，１５、チエーン１６を介して上向き回転され、旧畦の一方側面及び旧畦の裾部並びに旧畦の一方側面と旧畦の上面との角部から上面にかけての旧畦ａの内部に回転穿入して旧畦上に土を掻き上げて跳ね上げるように構成されている。
  ２８はカバー部材であつて、回転ロータ３の上方及び畦の上方にして機枠２に取り付けられている。
  ４は整畦体であつて、回転ロータ３の進行方向後方位置に設けられ、畦の上面及び畦の一方側面に合わせた縦断面￣＼形状に一体形成されている。
  この整畦体４を整畦動作させる整畦機構は、この場合機枠２に上下二本の枢着リンク１７を突設し、この枢着リンク１７に整畦体４を畦上角部から斜め方向に向けて反復揺動自在に連結し、機枠２の上部に主軸１３、スプロケツト１８，１９を介して回転する中間軸２０を軸支し、この中間軸２０の後部にクランク板２１を固定し、このクランク板２１と整畦体４とを連結ロツド２２で連結し、中間軸２０の回転運動を連結ロツド２２の往復運動に変換し、整畦体４を反復揺動畦叩締め運動させるように構成している。
  ２６は砕土刃であつて、砕土機構５により砕土動作され、この場合前記回転ロータ３の進行方向前方位置に配設され、機枠２に畦の上面の上方に位置して砕土ロータ２３を畦を横切る方向に設け、この砕土ロータ２３を主軸１３、歯車列２４、伝動軸２５を介して回転し、砕土ロータ２３に設けた複数個の砕土刃２６により旧畦ａの上面を砕土するように構成している。」（３欄１８行〜４欄２４行）、
　「〔発明の効果〕
  本発明は…雑草や硬土層を含めて砕土した状態の旧畦の上面に盛土でき、かつ回転ロータは旧畦の一方側面より旧畦の内部に回転穿入し、この回転穿入された状態の一方側面に盛土でき、この盛土を整畦体が締め、旧畦の上面及び一方側面の泥土とそれらへの盛土との付着性が良化して一体性を高めることができ、それだけ畦の上面及び一方側面が良好に締めれて容易に倒壊しない堅牢な畦を得ることができる。」（５欄２１行〜６欄１８行）。
　
　
　同じく、上記刊行物３〜５には、回転ロール状の整畦体を両持状態で支持したこと（刊行物３：保持枠１３、刊行物４：ローラー軸受杆１４、刊行物５：ローラフレーム１、参照）が、記載されていると認められる。
　
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「牽引車５」が本願発明の「トラクタ」に相当し、以下同様に、「土盛り装置３」が「盛土機構」に、「誘導路２５」が「カバー部材」に、「畦形成装置４」が「整畦体」に、「回転体３３」が「円柱状部分」に、「内側回転板３６」が「截頭円錐状部分」に、「回転軸３０」が「ロール軸」に、「畦形成機１」が「整畦機」に、それぞれ相当し、刊行物１記載の「単位時間当たりの牽引車５の進行長さをＬ１、回転体３３の円周をＬ２、単位時間当たりの回転体３３の回転数をＮとした時、Ｎ×Ｌ２＞Ｌ１の関係が充足されるように設定される」構成により「回転体や内側回転板…の過大回転に伴う畦外面に対するスリップ現象」が起きるということは、回転体３３の円周の接線方向の速度が牽引車５の速度よりも早いということであり、すなわち、本願発明の構成でいえば、整畦体をロール軸の中心軸線を回転軸線として進行推力を得る方向に強制回転させる回転機構を設けていることに他ならないから、両者は、
　「トラクタに畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、
該盛土機構の上方にカバー部材を設け、
該盛土機構の進行方向後方位置に整畦体を設け、
該整畦体を畦上面を整畦可能な円柱状部分及び畦一方斜面を整畦可能な截頭円錐状部分からなる回転ロール状に形成し、
該円柱状部分及び截頭円錐状部分からなる整畦体を畦の造成方向に対して直交する方向に中心軸線をもつロール軸により回転自在に設け、
該整畦体を該ロール軸の中心軸線を回転軸線として進行推力を得る方向に強制回転させる回転機構を設けた、
整畦機。」である点で一致し、次の点で相違する。
　　
（相違点１）
　本願発明が「トラクタに連結機構により機枠を連結し、該機枠に盛土機構」を設けたのに対し、刊行物１にはこの点が記載されていない点。
（相違点２）
　本願発明が「機枠に一対の支持アームを突設し、該一対の支持アームに両持状態で回転自在に設けた整畦体を両持状態で回転させる」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、整畦体（畦形成装置４）が片持ち状態である点。　
（相違点３）
　本願発明が「盛土機構の進行方向前方位置に旧畦を削土可能な削土機構を設けてなる」のに対し、刊行物１にはこの点が記載されていない点。
　
　
　相違点１を検討すると、刊行物２には、整畦機（整畦装置）において、トラクタ（農用トラクタ１）に連結機構（６）により機枠（２）を連結し、該機枠（２）に盛土機構（回転ロータ３）を設けたことが記載されているから、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の発明を採用し、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば容易に思い付くことである。
　相違点２を検討すると、整畦体を安定的に設けようとすれば片持ち状態から両持状態にすることは、設計上当然考慮することであり、また、刊行物３〜５には、回転ロール状の整畦体を両持状態で支持したこと（刊行物３：保持枠１３、刊行物４：ローラー軸受杆１４、刊行物５：ローラフレーム１、参照）が記載されており、周知慣用のことと認められるから、刊行物１記載の発明において、周知技術を採用し、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易に思い付くことである。
　相違点３を検討すると、刊行物２には、盛土機構（回転ロータ３）の進行方向前方位置に旧畦を削土可能な削土機構（砕土機構５）を設けたことが記載されているから、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の発明を採用し、本願発明の相違点３に係る構成とすることは、当業者であれば容易に思い付くことである。
　
　
　請求人は、審判請求書において、「整畦体は畦面を転動しつつ進行し、畦上面及び畦一方斜面に接触して整畦することができ、それだけ整畦体の円滑な整畦進行ができると共に畦表面の仕上がり状態も良化し、良好な整畦作業を行い得ることができ、しかも削土機構により旧畦を削土でき、この削土された畦面上に盛土機構により盛土することになるから、旧畦土と盛土との結着性を高めることができ、それだけ強固な畦を得ることができる。」という作用効果を奏することができる 」（同書７頁７〜１２行）と主張するが、前半の整畦体による効果は刊行物１記載の発明から、後半の削土機構による効果は刊行物２記載の発明から、それぞれ、個々に容易に類推できるものであり、本願発明が格別の作用効果を奏するとは認め難い。
　また、請求人は、審判請求書において、「この種の極めて特殊な形態をもつ整畦体において、片持状態から両持ち状態を想到することは一方側面及び上面を一体的同時に整畦しなければならないという特殊作業において、方持ち方式があるからといって、両持ち方式は容易に相当することができるものであるとの判断には納得し得ない。極めて特殊な形態をもつ整畦体であって、かつ、一方側面及び上面を一体的同時に整畦しなければならないという特殊作業環境において、「（同書７頁８〜１２行と同文）」という作用効果を得ることができるのである。」（同書７頁１５〜２５行）と、殊更、「整畦体」が特殊であることを強調するが、「整畦体」は一般によく知られた農作業装置の一種であり、「整畦体」を安定的に設けるために片持状態から両持ち状態にすることは、格別困難であるとは認め難い。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。