Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３５００ｍｍ２より大きな前面表面領域を具備する打撃フェースと、
クラウン部分およびソール部分を有する後方本体部分であって、上記クラウン部分は上記打撃フェースの上方部分に結合され、上記ソール部分は上記打撃フェースの下方部分に結合される、上記後方本体部分と、
上記打撃フェースの周囲を少なくとも部分的に包囲し、上記打撃フェースを上記後方本体部分に結合する、傾斜付けられた遷移部分とを有し、
上記打撃フェースは、当該ゴルフクラブヘッドにより実現できる最高ボール速度の少なくとも９９．７％を伴う上記前面表面領域の領域として定義されるスイートスポットであって、上記打撃フェースの上記前面表面領域の１．５％を超える部分を包含する、上記スイートスポットを有する、ゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
３５００ｍｍ２より大きな前面表面領域を具備する打撃フェースと、
クラウン部分およびソール部分を有する後方本体部分とを有し、
上記クラウン部分は上記打撃フェースの上方部分に結合され、上記ソール部分は上記打撃フェースの下方部分に結合され、かつ、
上記打撃フェースの上記前面表面領域は、さらに、
上記打撃フェースの上記前面表面領域を横切ってほぼ水平方向にヒール部分からトウ部分へと広がるバルジラジアスと、
上記打撃フェースの上記前面表面領域を横切ってほぼ垂直方向にクラウン部分からソール部分へと広がるロールラジアスとを有し、
上記バルジラジアスは高トウから低ヒールの方向に傾斜し、かつ、
上記ロールラジアスは高等から低ヒールの方向に傾斜するゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
３５００ｍｍ２より大きな前面表面領域を具備する打撃フェースと、
クラウン部分およびソール部分を有する後方本体部分であって、上記クラウン部分は上記打撃フェースの上方部分に結合され、上記ソール部分は上記打撃フェースの下方部分に結合される、上記後方本体部分と、
上記打撃フェースの周囲を少なくとも部分的に包囲し、上記打撃フェースを上記後方本体部分に結合する、傾斜付けられた遷移部分とを有し、
上記打撃フェースは、楕円ファクタが０．５０より大きい楕円形状であり、
上記楕円ファクタは、上記打撃フェースの短軸を上記打撃フェースの長軸で割ったものとして定義される、ゴルフクラブヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以上は、この発明の例示の実施例に関するものであり、以下の特許請求の範囲で示される発明の範囲および程度を逸脱することなく修正を行えることはもちろんであることに留意されたい。
以下、この発明の技術的特徴を列挙する。
［技術的特徴１］
３５００ｍｍ２より大きな前面表面領域を具備する打撃フェースと、
クラウン部分およびソール部分を有する後方本体部分であって、上記クラウン部分は上記打撃フェースの上方部分に結合され、上記ソール部分は上記打撃フェースの下方部分に結合される、上記後方本体部分と、
上記打撃フェースの周囲を少なくとも部分的に包囲し、上記打撃フェースを上記後方本体部分に結合する、傾斜付けられた遷移部分とを有し、
上記打撃フェースは、当該ゴルフクラブヘッドにより実現できる最高ボール速度の少なくとも９９．７％を伴う上記前面表面領域の領域として定義されるスイートスポットであって、上記打撃フェースの上記前面表面領域の１．５％を超える部分を包含する、上記スイートスポットを有する、ゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴２］
上記スイートスポットは上記打撃フェースの幾何中心と同心である技術的特徴１記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴３］
上記スイートスポットの面積は７５．００ｍｍ２より大きい技術的特徴１記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴４］
上記打撃フェースは、楕円ファクタが０．５０より大きい楕円形状であり、
上記楕円ファクタは、上記打撃フェースの短軸を上記打撃フェースの長軸で割ったものとして定義される技術的特徴３記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴５］
上記長軸および上記短軸は高トウから低ヒールへの方向に傾く技術的特徴４記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴６］
３５００ｍｍ２より大きな前面表面領域を具備する打撃フェースと、
クラウン部分およびソール部分を有する後方本体部分とを有し、
上記クラウン部分は上記打撃フェースの上方部分に結合され、上記ソール部分は上記打撃フェースの下方部分に結合され、かつ、
上記打撃フェースの上記前面表面領域は、さらに、
上記打撃フェースの上記前面表面領域を横切ってほぼ水平方向にヒール部分からトウ部分へと広がるバルジラジアスと、
上記打撃フェースの上記前面表面領域を横切ってほぼ垂直方向にクラウン部分からソール部分へと広がるロールラジアスとを有し、
上記バルジラジアスは高トウから低ヒールの方向に傾斜し、かつ、
上記ロールラジアスは高等から低ヒールの方向に傾斜するゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴７］
上記バルジラジアスおよび上記ロールラジアスの傾斜角度は１度から１６度の間である技術的特徴６記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴８］
上記バルジラジアスおよび上記ロールラジアスの傾斜角度は１度から８度の間である技術的特徴６記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴９］
上記打撃フェースの周囲を少なくとも部分的に包囲し、上記打撃フェースを上記後方本体部分に結合する、傾斜付けられた遷移部分をさらに有し、上記傾斜付けられた遷移部分は、上記ゴルフクラブヘッドの全表面面積のうちの高々３．０％を構成する技術的特徴７記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴１０］
上記傾斜付けられた遷移部分は８５０ｍｍ２より小さい技術的特徴９記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴１１］
３５００ｍｍ２より大きな前面表面領域を具備する打撃フェースと、
クラウン部分およびソール部分を有する後方本体部分であって、上記クラウン部分は上記打撃フェースの上方部分に結合され、上記ソール部分は上記打撃フェースの下方部分に結合される、上記後方本体部分と、
上記打撃フェースの周囲を少なくとも部分的に包囲し、上記打撃フェースを上記後方本体部分に結合する、傾斜付けられた遷移部分とを有し、
上記打撃フェースは、楕円ファクタが０．５０より大きい楕円形状であり、
上記楕円ファクタは、上記打撃フェースの短軸を上記打撃フェースの長軸で割ったものとして定義される、ゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴１２］
上記長軸および上記短軸は高トウから低ヒールへの方向に傾く技術的特徴１１記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴１３］
上記長軸および上記短軸の傾斜は、３度より大きく、１６度より小さい技術的特徴１２記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴１４］
上記打撃フェースは可変厚さを伴い、上記可変厚さは、さらに、
厚い中央部分と、
遷移部分と、
薄い周囲部分とを有し、
上記遷移部分は上記厚い中央部分を包囲し、
上記薄い周囲部分は上記遷移部分を包囲し、
上記厚い中央部分の上記遷移部分の内部への配置は、上記ゴルフクラブヘッドのソール方向にバイアスされている技術的特徴１１記載のゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の研磨部材と、該帯状の研磨部材が引き出し可能にセットされる基体と、内部に移送通路が構成された通路部材とを有し、前記移送通路内を移送される遊技媒体に前記研磨部材を当接させることにより、前記遊技媒体の研磨を行う研磨手段を備えた遊技用装置において、
前記基体が着脱自在に取り付けられる装着部を備えると共に、前記研磨部材が遊技媒体と当接する部分を支承する支承部材を前記基体に設け、前記通路部材には回転支軸を設け、該通路部材は該回転支軸を中心として前記基体に対して回転移動するとともに、前記基体を前記装着部に対して着脱する際に、前記通路部材を前記支承部材に対して近接方向または離間方向に回転移動させ、前記通路部材を前記支承部材に対して近接方向に回転移動させることにより前記移送通路の端部と前記移送通路内を移送された遊技媒体を前記研磨手段の外部に排出する排出口とを連通状態にする一方、前記通路部材を前記支承部材に対して離間方向に回転移動させることにより前記移送通路の端部と前記排出口との連通状態を解除することを特徴とする遊技用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明においては、帯状の研磨部材と、該帯状の研磨部材が引き出し可能にセットされる基体と、内部に移送通路が構成された通路部材とを有し、前記移送通路内を移送される遊技媒体に前記研磨部材を当接させることにより、前記遊技媒体の研磨を行う研磨手段を備えた遊技用装置において、前記基体が着脱自在に取り付けられる装着部を備えると共に、前記研磨部材が遊技媒体と当接する部分を支承する支承部材を前記基体に設け、前記通路部材には回転支軸を設け、該通路部材は該回転支軸を中心として前記基体に対して回転移動するとともに、前記基体を前記装着部に対して着脱する際に、前記通路部材を前記支承部材に対して近接方向または離間方向に回転移動させ、前記通路部材を前記支承部材に対して近接方向に回転移動させることにより前記移送通路の端部と前記移送通路内を移送された遊技媒体を前記研磨手段の外部に排出する排出口とを連通状態にする一方、前記通路部材を前記支承部材に対して離間方向に回転移動させることにより前記移送通路の端部と前記排出口との連通状態を解除することを特徴とする。このように構成することにより、基体を装着部に装着し、あるいは、装着部から取り外す際には通路部材と支承部材とを離間させておくことができる。これにより、基体の着脱の際に通路部材あるいは支承部材が邪魔となることが無くなり、基体を正面方向からの着脱が容易にできる、あるいは着脱しやすくできるようになり、基体の着脱操作性を著しく改善することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の演出を行なう演出装置を備え、遊技において特定の条件が成立したときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御される遊技機であって、
有効期間と対応付けられたコンテンツを複数記憶する記憶手段と、
日時を特定可能とする計時を行なう計時手段と、
コンテンツを出力するためのコンテンツ出力手段と、
該コンテンツ出力手段を制御する制御手段と、
遊技の進行を制御し、前記演出装置を制御するための演出制御コマンドを送信する遊技制御手段と、
該遊技制御手段から送信された前記演出制御コマンドに基づいて所定の演出態様により前記演出装置の制御を行なう演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段は、
前記計時手段の計時に用いられる日時の標準値を示す日時標準値コマンドが入力されるコマンド入力手段と、
前記コマンド入力手段から前記日時標準値コマンドが入力されたときに、当該日時標準値コマンドが示す日時の標準値に基づいて、前記計時手段による計時値を標準値に設定する日時設定手段とを含み、
前記制御手段は、前記計時手段の計時結果が、コンテンツに対応付けられた有効期間内であるか否かを判定する判定手段を含み、
前記制御手段は、遊技機側で前記計時手段により計時された計時結果に基づいて、遊技機側で前記判定手段により有効期間内であると判定されたときに、該有効期間に対応するコンテンツを所定タイミングで前記コンテンツ出力手段に出力させることを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機、コイン遊技機、スロットマシンなどで代表される遊技機に関する。詳しくは、遊技の演出を行なう演出装置を備え、遊技において特定の条件が成立したときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御される遊技機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、多種多様なコンテンツを提供することが可能な遊技機を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  遊技の演出を行なう演出装置（変動表示装置９、装飾ランプ２５等の各種ランプ、スピーカ２７）を備え、遊技において特定の条件が成立したとき（変動表示装置９の変動表示結果が大当り表示結果となったとき）に、遊技者にとって有利な特定遊技状態（大当り遊技状態）に制御される遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
有効期間（たとえば、図１４のコンテンツ選択テーブルＣＴＤ１００に示される有効期間）と対応付けられたコンテンツ（たとえば、図１５（Ａ）のコンテンツ画像Ｇ１００、図１５（Ｂ）のコンテンツ画像Ｇ１００Ａ、図１６のコンテンツ画像Ｇ１００Ｂ）を複数記憶する記憶手段（コンテンツＲＯＭ８９ａ）と、
日時を特定可能とする計時を行なう計時手段（図４のＲＴＣＭ１００）と、
コンテンツを出力するためのコンテンツ出力手段（変動表示装置９、装飾ランプ２５等の各種ランプ、スピーカ２７）と、
該コンテンツ出力手段を制御する制御手段（図４９の大当り遊技中処理、図５０のエンディング表示処理）と、
遊技の進行を制御し、前記演出装置を制御するための演出制御コマンドを送信する遊技制御手段と、
該遊技制御手段から送信された前記演出制御コマンドに基づいて所定の演出態様により前記演出装置の制御を行なう演出制御手段（演出制御用マイクロコンピュータ８００、ＣＰＵ８６、ＶＤＰ８８）とを備え、
前記演出制御手段は、
前記計時手段の計時に用いられる日時の標準値を示す日時標準値コマンドが入力されるコマンド入力手段（Ｉ／Ｏポート８７）と、
前記コマンド入力手段から前記日時標準値コマンドが入力されたときに、当該日時標準値コマンドが示す日時の標準値に基づいて、前記計時手段による計時値を標準値に設定する日時設定手段（Ｓ６０３）とを含み、
前記制御手段は、前記計時手段の計時結果が、コンテンツに対応付けられた有効期間内であるか否かを判定する判定手段（ＣＰＵ８６、図４９のＳ７１１、図５０のＳ９０１）を含み、
前記制御手段は、遊技機側で前記計時手段により計時された計時結果に基づいて、遊技機側で前記判定手段により有効期間内であると判定されたとき（Ｓ７１１でＹ、Ｓ９０１でＹ）に、該有効期間に対応するコンテンツ（たとえば、図１５（Ａ）のコンテンツ画像Ｇ１００、図１５（Ｂ）のコンテンツ画像Ｇ１００Ａ、図１６のコンテンツ画像Ｇ１００Ｂ）を所定タイミング（たとえば、大当り遊技状態中、エンディング表示中）で前記コンテンツ出力手段に出力させる（図４９のＳ７１４、図５０のＳ９０４）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１に記載の塗布装置を用いて洗浄したウエブを塗布膜製品にすることを特徴とする塗布膜製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に沿って形成されるスロットを有する回転子コアと、前記スロットに格納されるとともに前記スロットから軸方向の外側に出るコイルエンド部を有する回転子コイルと、前記回転子コイルのコイルエンド部の外径側に巻き付けられるバインド材とを備えた可変速発電電動機の回転子コイルの交換方法において、
回転子コアの両端部付近のバインド材の一部をそれぞれ除去し、この除去されたバインド材除去部で回転子コイルのコイルエンド部をそれぞれ切断し、スロット内の回転子コイルを抜き、抜き取った前記回転子コイルと同程度の長さに切断した新コイルをスロット内に挿入後、前記新コイルの導体と前記コイルエンド部の導体をそれぞれ接続し、接続箇所及びその近傍に絶縁を施工後、前記バインド材除去部にバインド材を巻き付けることを特徴とする回転子コイルの交換方法。
【請求項２】
前記スロットに格納される回転子コイルが、外径側の上口コイルと、内径側の下口コイルとで構成される２層巻き構造であって、
下口コイルを交換する際、下口コイルの切断位置を上口コイルの切断位置より回転子コア側にすることを特徴とする請求項１記載の回転子コイルの交換方法。
【請求項３】
前記新コイルと前記コイルエンド部の導体の接続は、
回転子コイルの素線を１本ずつ接続し、接続した各素線間を絶縁することを特徴とする請求項１記載の回転子コイルの交換方法。
【請求項４】
前記新コイルと前記コイルエンド部の導体の接続は、
回転子コイルの素線を２本ずつ接続し、接続した２素線と他の２素線間を絶縁することを特徴とする請求項１記載の回転子コイルの交換方法。
【請求項５】
前記バインド材が、回転子コイルを交換する際にバインド材を除去する範囲と、バインド材を除去しない範囲を予め決めておき、それぞれの範囲でバインド材を巻き付ける構造である、
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の回転子コイルの交換方法。
【請求項６】
前記バインド材が、回転子コイルを交換する際にバインド材を除去する範囲のバインド材は予め他の部位より低い張力で巻き付ける構造である、
請求項５記載の回転子コイルの交換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、回転子コアの両端部付近のバインド材の一部をそれぞれ除去し、この除去されたバインド材除去部で回転子コイルのコイルエンド部をそれぞれ切断し、スロット内の回転子コイルを抜き、抜き取った回転子コイルと同程度の長さに切断した新コイルをスロット内に挿入後、前記新コイルの導体と既存コイルエンド部の導体をそれぞれ接続し、接続箇所及びその近傍に絶縁を施工後、バインド材除去部に再びバインド材を巻き付けるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、回転子コアの両端部付近のバインド材の一部をそれぞれ除去し、この除去されたバインド材除去部で回転子コイルのコイルエンド部をそれぞれ切断し、スロット内の回転子コイルを抜き、抜き取った回転子コイルと同程度の長さに切断した新コイルをスロット内に挿入後、前記新コイルの導体と既存コイルエンド部の導体をそれぞれ接続し、接続箇所及びその近傍に絶縁を施工後、バインド材除去部に再びバインド材を巻き付けることで、回転子コイルのバインド材を分解する範囲を小さくすることができ、容易に短期間で回転子コイルの交換が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図４の洗浄機の外、図４において、押えブラシ２２を省略し、隣接するロールブラシ２１の間に加圧水を噴射して大根等の根菜類を洗浄する洗浄機も提案されている（特許文献２参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、鎖や連珠ネックレスなどのいわゆる紐状装身具を身に着ける時に、それらに挿通されて垂れ下がるようにして使用する装身具としてペンダントがある。そのペンダントにはスティックピンは設けられていないので、ブローチとして使用することはできなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、ブローチとペンダントに兼用できる装身具用ピンあるいは装身具係止用金具において、スティックピンが起立位置で確実に位置決め保持されて、不用意に回動しないようにし、装身具をブローチとして衣服に装着する際にキャッチと組み合わせて使用できるようにすることを目的とする。
また、スティックピンを横倒位置に回動したときに、その尖った先端部が簡単な操作で保護部材で確実に覆われて保護され、装身具を安全な状態でペンダントとして使用できるようにすることも目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明による装身具用ピンは、上記の目的を達成するため、円盤状の基部の外周面から径方向に突出させて設けた先端部が尖ったスティックピンと、その基部の両平面に対向する内面を有する一対の支持部を備えた装身具本体に固定される支持部材とからなり、その支持部材が上記一対の支持部によって上記円盤状の基部の中心を貫通する軸を回動自在に支持して、上記スティックピンを起立位置と横倒位置とに回動可能に軸支する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、一対の支持部１２ａ，１２ｂの内面の基部１１に形成された凸曲部１１ｄの回動軌跡中に凹曲部１２ｄを形成している。支持部材１２の底面には、図示していない装身具本体に嵌合して固定される円柱状の長さが異なる２個の固定用突起１５，１６が設けられている。
なお、凸曲部１１ｄは、基部１１の両平面１１ａ，１１ｂの少なくとも一方の面に設け、凹曲部１２ｄも支持部１２ａ，１２ｂのうちその凸曲部１１ｄと対向する内面だけに形成してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この装身具係止用金具の装身具用ピン１と保護金具２を、装身具本体３と同様にホワイトゴールド、イエローゴールド、ピンクゴールドなどの貴金属で作成すれば、装身具としての高級感を損なうことがない。但し、装身具本体３の材料よりは硬度が高く、多少ばね性がある方が望ましい。しかし、スプリングは使用しないので耐久性は高い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この状態からスティックピン１０を起立状態にする場合には、保護部材３２の突片３２ｃに指先を掛けて、保護部材３２を図４に矢示Ａで示す方向に回動させると、スティックピン１０の先端部１０ａが開放され、係合部３４がその先端部１０ａに当接して矢示Ｂ方向に押し上げ、スティックピン１０を幾分起立方向へ回動させる。
そのため、そのスティックピン１０を指で挟んで、図５の矢示Ｃで示す方向に容易に回動させることができる。そして、前述したように装身具用ピン１のストッパ部１４が支持部１２ａ，１２ｂの側面１２ｃに当接すると、スティックピン１０の回動が停止され、そこで位置決め保持される。この状態が図５に示す起立状態である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この実施例の装身具は、前述した装身具用ピン１と保護金具２からなる装身具係止用金具を装身具本体３の裏面側に取り付け、装身具用ピン１の支持部材１２と保護金具２の支持具３１とをスティックピン１０の長さに応じた適切な間隔で対向させて固定したものであり、ブローチにもペンダントにも使用できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この装身具本体３をブローチとして使用する場合は、図７に示すようにスティックピン１０を起立位置にして、それを使用者の衣服の布４に刺し通し、その裏側でスティックピン１０を仮想線で示すキャッチ５に挿入すれば、キャッチ５がスティックピン１０にその先端部１０ａ側を覆って固着され、装身具本体３の抜け止めとなる。
このとき、スティックピン１０が横倒位置から１０５°〜１１０°回動した位置で起立していると、直立位置より横倒位置方向と反対方向に１５°〜２０°傾斜して係止されているので、装身具本体３が押されても不用意に倒れる恐れは殆どない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このように、この発明による装身具は、ブローチとペンダントに自由に使い分けることができる。そして、スティックピンが直立状態と倒れた状態とで確実に保持されるので、ブローチとして使用する際の衣服への取り付けや取り外しが容易であり、ペンダントとして使用する際のスティックピンの収納も簡単且つ安全に行うことができる。また、装身具を使用しないときには、スティックピンを倒した位置に係止しておけば、かさばらず、容易且つ安全に収納できる。
装身具本体３の材質やデザインは任意に変更できることは勿論である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011125403.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011125403.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲｈｏＡ遺伝子の発現を阻害するｉＲＮＡ剤であって、該ｉＲＮＡ剤はセンス鎖とアンチセンス鎖とを含み、該センス鎖配列および該アンチセンス鎖配列は、物質番号ＡＬ−ＤＰ−５９７３のセンス鎖配列及びアンチセンス鎖配列（配列番号１０９１及び配列番号１０９２）であり、該ｉＲＮＡ剤は、二本鎖ＲＮＡであり、該センス鎖配列及び該アンチセンス鎖配列は、以下：
【化１】
2011250796.tif 000001
であり；そしてここで、
ａは、アデノシン−５’−リン酸であり；
ｃは、シチジン−５’−リン酸であり；
ｇは、グアノシン−５’−リン酸であり；
Ｔ，ｔは、それぞれ２’−デオキシ−チミジン−５’−リン酸、チミジン−５’−リン酸であり；
ｕは、ウリジン−５’−リン酸であり；
ｃｍは、２’−Ｏ−メチルシチジン−５’−リン酸であり；
ｕｍは、２’−Ｏ−メチルウリジン−５’−リン酸であり；
【化２】
2011250796.tif 000002
は、ヌクレオシド−５’−ホスホロチオアートである、ｉＲＮＡ剤。
【請求項２】
前記ｉＲＮＡ剤が生体試料において上昇した安定性を有するような、前記センス鎖配列および前記アンチセンス鎖配列に対するさらなる修飾を含む、請求項１に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項３】
前記修飾が、ホスホロチオアート、２’−修飾ヌクレオチド、固定ヌクレオチド、非塩基性ヌクレオチド、モルホリノヌクレオチド、ホスホロアミダート又はヌクレオチドを構成する非天然型塩基である、請求項２に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項４】
前記センス鎖および前記アンチセンス鎖がさらに修飾され、ウリジンが２’−修飾ヌクレオチドである、少なくとも１つの５’−ウリジン−アデニン−３’（５’−ｕａ−３’）ジヌクレオチド；５’−ウリジンが２’−修飾ヌクレオチドである、少なくとも１つの５’−ウリジン−グアニン−３’（５’−ｕｇ−３’）ジヌクレオチド；５’−シチジンが２’−修飾ヌクレオチドである、少なくとも１つの５’−シチジン−アデニン−３’（５’−ｃａ−３’）ジヌクレオチド；又は５’−ウリジンが２’−修飾ヌクレオチドである、少なくとも１つの５’−ウリジン−ウリジン−３’（５’−ｕｕ−３’）ジヌクレオチドを含む、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項５】
前記センス鎖および前記アンチセンス鎖がさらに修飾され、ここで、
５’−ｕａ−３’，５’−ｕｕ−３’，及び５’−ｃａ−３’モチーフにおけるすべての５’−ヌクレオチドが該センス鎖において２’−修飾され、５’−ｕａ−３’及び５’−ｃａ−３’モチーフにおけるすべての５’−ヌクレオチドが該アンチセンス鎖において２’−修飾され、或いは、
５’−ｕａ−３’，５’−ｕｕ−３’，５’−ｃａ−３’及び５’−ｕｇ−３’モチーフにおけるすべての５’−ヌクレオチドが該センス鎖及び該アンチセンス鎖において２’−修飾され、或いは、
すべてのピリミジンヌクレオチドが該センス鎖において２’−修飾され、５’−ｕａ−３’及び５’−ｃａ−３’モチーフにおけるすべての５’−ヌクレオチドが該アンチセンス鎖において２’−修飾され、或いは、
すべてのピリミジンヌクレオチドが該センス鎖において２’−修飾され、５’−ｕａ−３’，５’−ｕｕ−３’及び５’−ｕｇ−３’モチーフにおけるすべての５’−ヌクレオチドが該アンチセンス鎖において２’−修飾され、或いは、
該センス鎖におけるすべてのピリミジンヌクレオチドが２’−修飾され、該アンチセンス鎖ではヌクレオチドが２’−修飾されない、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項６】
前記２’−修飾が、２’−デオキシ、２’−デオキシ−２’−フルオロ、２’−Ｏ−メチル、２’−Ｏ−メトキシエチル（２’−Ｏ−ＭＯＥ）、２’−Ｏ−アミノプロピル（２’−Ｏ−ＡＰ）、２’−Ｏ−ジメチルアミノエチル（２’−Ｏ−ＤＭＡＯＥ）、２’−Ｏ−ジメチルアミノプロピル（２’−Ｏ−ＤＭＡＰ）、２’−Ｏ−ジメチルアミノエチルオキシエチル（２’−Ｏ−ＤＭＡＥＯＥ）及び２’−Ｏ−Ｎ−メチルアセトアミド（２’−Ｏ−ＮＭＡ）から成る群から選択される、請求項３から請求項５のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項７】
前記センス鎖および前記アンチセンス鎖がさらに、ホスホロチオアート結合を含む２個の不対合ヌクレオチドを有するヌクレオチドオーバーハングを含む、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項８】
前記センス鎖および前記アンチセンス鎖がさらに、前記ｉＲＮＡ剤のセンス鎖の３’末端に接合されたコレステロール部分を含む、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤を含む細胞。
【請求項１０】
細胞内のＲｈｏＡ遺伝子の発現を阻害するためのベクターであって、請求項１に記載のｉＲＮＡ剤のセンス鎖をコードするヌクレオチド配列に機能的に結合した調節配列と、請求項１に記載のｉＲＮＡ剤のアンチセンス鎖をコードする第二のヌクレオチド配列に機能的に結合した調節配列とを含むベクター。
【請求項１１】
請求項１０に記載のベクターを含む細胞。
【請求項１２】
前記センス鎖配列および前記アンチセンス鎖配列がさらに修飾され、ここで、すべてのピリミジンヌクレオチドが該センス鎖において２’−修飾され、５’−ｕａ−３’及び５’−ｃａ−３’モチーフにおけるすべての５’−ヌクレオチドが該アンチセンス鎖において２’−修飾される、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項１３】
前記２’−修飾が、２’−Ｏ−メチル修飾である、請求項５又は請求項１２に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項１４】
細胞内のＲｈｏＡ遺伝子の発現を阻害するための方法であって、
（ａ）請求項１から請求項８又は請求項１２から請求項１３のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤を該細胞に導入するステップと、
（ｂ）ＲｈｏＡ遺伝子のｍＲＮＡ転写の低下を得るのに十分な時間、ステップ（ａ）にて作製された細胞を維持し、これにより該細胞内のＲｈｏＡ遺伝子の発現を阻害するステップとを含むが、ヒトの身体を治療によって処置するための方法は除く、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｈｌａｍｙｄｉａ ｔｒａｃｈｏｍａｔｉｓに起因する感染の処置または予防のための医薬の製造におけるタンパク質の使用であって、該タンパク質が、（ａ）配列番号２５５のアミノ酸配列を含むタンパク質、または（ｂ）配列番号２５５のアミノ酸配列に対して９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列を含むタンパク質である、使用。
【請求項２】
請求項１に記載の使用であって、感染が、Ｃｈｌａｍｙｄｉａ基本小体に対して特異的な免疫応答を誘発する医薬によって処置または予防される、使用。
【請求項３】
Ｃｈｌａｍｙｄｉａ ｔｒａｃｈｏｍａｔｉｓ基本小体を中和するための医薬の製造における、請求項１に記載のタンパク質の使用。
【請求項４】
Ｃｈｌａｍｙｄｉａ ｔｒａｃｈｏｍａｔｉｓに起因する感染の処置または予防のための免疫原性組成物であって、タンパク質およびアジュバントを含み、該タンパク質が、（ａ）配列番号２５５のアミノ酸配列を含むタンパク質、または（ｂ）配列番号２５５のアミノ酸配列に対して９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列を含むタンパク質である、免疫原性組成物。
【請求項５】
医薬品としての使用のための、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
患者におけるＣ．ｔｒａｃｈｏｍａｔｉｓ感染性を中和するための医薬の製造における、請求項４に記載の組成物、あるいは請求項１に記載のタンパク質を認識する抗体の使用。
【請求項７】
Ｃｈｌａｍｙｄｉａ ｔｒａｃｈｏｍａｔｉｓに対して患者を免疫するための医薬の製造における、請求項４に記載の組成物の使用。
【請求項８】
Ｃｈｌａｍｙｄｉａ ｔｒａｃｈｏｍａｔｉｓ基本小体に特異的な抗体を惹起するための医薬の製造における、請求項４に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の単位時間毎に給電指令の電力量を受信する給電指令入力部と、現在の送電電力を受信する送電電力入力部と、複数の発電機へ発電機出力指令を送信する発電機出力指令出力部と、を備える発電制御装置の制御方法において、
前記給電指令入力部に入力した前記単位時間毎の電力量を単位時間で除算することで給電指令電力とし、前記送電電力入力部で受信した前記現在の発電機の送電電力と前記給電指令電力との差である誤差電力を積分した誤差積分電力を前記給電指令電力の調整電力として使用することを特徴とする発電制御装置の制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の発電制御装置の制御方法において、
さらに電力量の上限を設定するレートリミッタを備え、
前記誤差積分電力と前記誤差電力とを合計した電力を発電効率の異なる発電機に適用可能となるように前記レートリミッタで制限し、
前記レートリミッタの出力である制限後の調整電力を前記給電指令電力に加算した同時同量出力指令を、前記複数の発電機の出力指令値として使用することを特徴とする発電制御装置の制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載の発電制御装置の制御方法において、
給電指令システムから前記給電指令入力部に与えられる所定の単位時間毎に変化する給電指令電力量と発電機の送電電力量とを一定時間内に一致化させることを特徴とする発電制御装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発電制御装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電力系統において、一定時間毎に指定される電力量と等しい発電機送電電力量となるように発電機の出力指令を決定する電力量の同時同量制御を用いた発電制御装置の制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】本発明の発電制御装置の制御方法で用いる電力誤差積分方式の電力量同時同量制御方法のロジック概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の発電制御装置の制御方法で用いる電力誤差積分方式の電力量同時同量制御方法が適用される発電所の電力制御システムの構成図である。
【図３】本発明の発電制御装置の制御方法で用いる電力誤差積分方式の電力量同時同量制御方法を含む各種の電力制御方法を示す特性図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（第１の実施形態）
本発明の実施形態を次に説明する。図１が本実施形態の発電制御装置の制御方法で用いる電力誤差積分方式の電力量同時同量制御方法のロジック概要を示すブロック図である。
しかしながら、図１の本実施形態の発電制御装置の制御方法で用いる電力誤差積分方式の電力量同時同量制御方法のロジック概要を説明するにあたっては、図２の本実施形態が適用される発電所の電力制御システムについて、技術的な背景を先に述べた方が解りやすい。そのため、図２の発電所の電力制御システムの構成の概略をまず説明し、その後に図１の本実施形態について述べる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜発電所の電力制御システム＞
本発明を実施するための最良の形態は発電所の電力制御システムへの適用である。図２は発電制御装置の制御方法で用いる電力誤差積分方式の電力量同時同量制御方法が適用される発電機ｎ機を有する発電所の電力制御システムの構成を示している。
図２において、給電指令システム２１から一定時間毎に変動する電力量（特性図２０１）の指令が統括負荷制御装置２２に送られる。統括負荷制御装置２２は発電機出力制御機能を有するｎ台の負荷制御装置（１号負荷制御装置２３１〜ｎ号負荷制御装置２３ｎ）から１号発電機２４１〜ｎ号発電機２４ｎの各実負荷（１号実負荷〜ｎ号実負荷）の情報を得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
＜電力誤差積分方式の電力量同時同量制御に適用する制御ロジック＞
図１に本実施形態の発電制御装置の制御方法で用いる電力誤差積分方式の電力量同時同量制御に適用する制御ロジックの概要を示す。
図１において、破線１１に囲まれた内部が発電制御装置の機能をブロック図で表した発電制御機能ブロック１１である。破線１２に囲まれた内部が同時同量調整部１２である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
＜出力電力制御特性＞
次に、以上の電力量の同時同量制御を用いた場合の制御特性について述べる。
図３は、本発明の発電制御装置の制御方法で用いる電力誤差積分方式の電力量同時同量制御方法を含む各種の電力制御方法を示す特性図である。
図３（ｃ）は本実施形態（本発明）の発電制御装置の制御方法で用いる電力誤差積分方式の電力量同時同量制御を電力制御システムへ適用することで、得られる出力電力制御特性である。なお、図３（ｃ）の表題は簡単化のため「本発明の電力誤差積分方式同時同量制御」としている。
図３（ｃ）における破線で示した給電指令システムより矩形波で出力指令が与えられた場合において、実線で示した波形の発電機送電出力が得られている。矩形波の出力指令の立ち上がりと立下りにおいて、急峻に対応するため、発電機送電出力は振動しながら応答し、最終的に出力指令に一致する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前記したように、本実施形態において、発電制御装置の制御方法で用いる電力誤差積分方式の電力量同時同量制御を電力制御システムへ適用することで、図３（ｃ）示すような出力電圧制御特性となり、給電指令システムより矩形波で負荷指令が与えられた場合も、電力量を容易に制御可能とし、発電機出力を早い段階で一定にすることを可能とする。
したがって、従来に比較して短い所定時間内で給電指令電力量と発電機送電電力量が一致する。
また、発電機出力を変動させる際に余計な出力増指令、出力減指令を出力しないので、発電機寿命が短くなることを防いでいる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
＜本実施形態のさらなる効果＞
以上、本実施形態においては、所定時間毎に変動する電力量を、本発明の発電制御装置の制御方法における電力誤差積分方式同時同量制御を用いて発電機出力を適宜調整して電力量を一致化させることでＰＰＳとして契約した電力量を供給できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントブラケットとリアブラケットとで形成する収容空間内に、回転子と、電機子巻線を有する固定子とを収容し、前記リアブラケットの底面部側に周方向の側壁部と、底壁部とからなるリアカバーを備えた回転電機において、前記リアカバーは、
前記リアカバーの周方向の側壁部に複数の係合用開口部と、前記係合用開口部の底壁部側の径と端面開口部側の側壁部の径を相違せしめた段差とを備え、前記ブラケットは、前記段差に挿入して前記リアブラケットを固定するための係合部を備える回転電機。
【請求項２】
前記底壁部側の径は、前記端面開口部側の側壁部の径よりも小さい、請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
前記係合用開口部の端面開口部側と、端面開口部との間にスリットを備える、請求項１又は請求項２記載の回転電機。
【請求項４】
前記リアブラケット側に固定された係合部は、前記リアカバーの係合面に凹状を備える、請求項１乃至３の一に記載の回転電機。
【請求項５】
フロントブラケットとリアブラケットとで形成する収容空間内に、回転子と、電機子巻線を有する固定子とを収容し、前記リアブラケットの底面部側にリアカバーを備えた回転電機において、
前記リアカバーは、回転電機と外部との間で電力の授受を行なう電力用端子を挿入、嵌合するリアカバー底部の挿入孔と、リアカバー側壁部に設けられた複数の係合部とを供え、前記挿入孔に電力用端子を挿入、嵌合した状態で、前記複数の係合部において、リアブラケット側と係合することで固定される、回転電機。
【請求項６】
整流回路の正極側ダイオードと負極側ダイオードの間に、絶縁用として挟み込んだモールド端子に、リアカバー側の複数の係合用開口部と係合するための係合部を設ける、請求項５記載の回転電機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記パッケージは、前記音叉型の圧電振動片に対向する底面を有するベースと、前記音叉型の圧電振動片に対向する天井面を有し前記パッケージを封止する透明なリッドとを有し、
前記ベースの前記底面に前記第１金属膜が形成されている請求項１に記載の圧電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記パッケージは、前記音叉型の圧電振動片に対向する底面を有する透明なベースと、前記音叉型の圧電振動片に対向する天井面を有し前記パッケージを封止するリッドとを有し、
前記リッドの前記天井面に前記第１金属膜が形成されている請求項１に記載の圧電デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】（ａ）は、第１圧電デバイス１００の平面図である。      （ｂ）は、（ａ）に示した第１圧電デバイス１００のＡ−Ａ’断面図である。
【図２】（ａ）は、音叉型の第１水晶振動片５０の電極非形成部２９ａの説明図である。      （ｂ）は、パッケージの底面ＢＴに形成された第１金属膜５６の大きさを示す説明図である。
【図３】圧電デバイス１００の周波数調整の工程を説明するフローチャートである。
【図４】（ａ）は、パッケージの底面ＢＴに形成された第１金属膜５６に照射されるレーザ光の照射スポットＩＳを示す図である。      （ｂ）は、第２金属膜２８ａに照射される照射スポットＩＳを示す図である。
【図５】（ａ）は、第２圧電デバイス１１０の平面図である。      （ｂ）は、（ａ）に示した第２圧電デバイス１１０のＢ−Ｂ’断面図である。
【図６】（ａ）は、パッケージの底面ＢＴに形成された第１金属膜５７に照射される照射スポットＩＳを示す図である。      （ｂ）は、第２金属膜２８ｂに照射される照射スポットＩＳを示す図である。
【図７】（ａ）は、第３圧電デバイス１２０の平面図である。      （ｂ）は、（ａ）に示した第３圧電デバイス１２０のＣ−Ｃ’断面図である。
【図８】（ａ）は、パッケージの底面ＢＴに形成された第１金属膜５８に照射される照射スポットＩＳを示す図である。      （ｂ）は、第２金属膜２８ｃに照射される照射スポットＩＳを示す図である。
【図９】（ａ）は、音叉型の第４水晶振動片７０の平面図である。      （ｂ）は、音叉型の第５水晶振動片８０の平面図である。      （ｃ）は、音叉型の第６水晶振動片９０の平面図である。
【図１０】（ａ）は、第４圧電デバイス１３０の平面図である。      （ｂ）は、（ａ）に示した第４圧電デバイス１３０のＤ−Ｄ’断面図である。
【図１１】（ａ）は、第５圧電デバイス１４０の構成を示す斜視図である。      （ｂ）は、（ａ）に示した第５圧電デバイス１４０のＥ−Ｅ’断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２（ａ）に示されるように、音叉型の第１水晶振動片５０の振動腕２１の長さＬ１は、例えば１．００ｍｍ〜１．５０ｍｍで形成される。また振動腕２１の幅Ｗ１は、例えば８０μｍ〜１００μｍで形成される。振動腕２１はその途中から幅Ｗ１よりも幅の広い幅Ｗ３となり、振動腕幅広部２６が形成される。幅Ｗ３は幅Ｗ１の１１０％〜１３０％程度である。振動腕幅広部２６の長さＬ２は、長さＬ１の１０％〜３０％である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置からＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）の送信指示を含む上りスケジューリンググラントを送信するステップと、移動局装置から前記上りスケジューリンググラントに含まれるＳＲＳの送信指示に応じてＳＲＳを送信するステップと、を具備し、前記移動局装置は、前記上りリンクスケジューリンググラントで送信が指示されるＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）のサブフレームから所定サブフレーム数だけ後のサブフレームを含み最も早いＳＲＳ送信可能なサブフレームでＳＲＳを送信することを特徴とする参照信号送信方法。
【請求項２】
前記移動局装置は、前記上りリンクスケジューリンググラントで送信が指示されるＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）と同一のサブフレームでＳＲＳを送信することを特徴とする請求項１記載の参照信号送信方法。
【請求項３】
前記移動局装置は、前記上りリンクスケジューリンググラントで送信が指示されるＰＵＳＣＨのサブフレームの直前のサブフレームでＳＲＳを送信することを特徴とする請求項１記載の参照信号送信方法。
【請求項４】
前記移動局装置は、前記上りリンクスケジューリンググラントで送信が指示されるＰＵＳＣＨのサブフレームの所定数前のサブフレームでＳＲＳを送信することを特徴とする請求項１記載の参照信号送信方法。
【請求項５】
前記基地局装置は、前記移動局装置を含む複数の移動局装置からのＳＲＳを同一シンボルに多重するためのリソース情報の一部を前記上りリンクスケジューリンググラントで前記移動局装置に通知することを特徴とする請求項１記載の参照信号送信方法。
【請求項６】
前記基地局装置は、前記移動局装置を含む複数の移動局装置からのＳＲＳを同一シンボルに多重するためのリソース情報の一部を前記上りリンクスケジューリンググラントで前記移動局装置に通知する場合、前記リソース情報の一部は、当該上りリンクスケジューリンググラントを構成している他の制御ビットを利用することを特徴とする請求項１記載の参照信号送信方法。
【請求項７】
基地局装置からＳＲＳの送信指示を含む上りスケジューリンググラントを受信する受信部と、前記上りリンクスケジューリンググラントで送信が指示されるＰＵＳＣＨのサブフレームから所定サブフレーム数だけ後のサブフレームを含み最も早いＳＲＳ送信可能なサブフレームにＳＲＳを多重する多重部と、前記多重部により多重されたＳＲＳを前記基地局装置に送信する送信部と、を具備することを特徴とする移動局装置。
【請求項８】
前記多重部は、前記上りリンクスケジューリンググラントで送信が指示されるＰＵＳＣＨと同一のサブフレームの最終シンボルに多重することを特徴とする請求項７記載の移動局装置。
【請求項９】
前記多重部は、前記上りリンクスケジューリンググラントで送信が指示されるＰＵＳＣＨのサブフレームの直前のサブフレームの最終シンボルに多重することを特徴とする請求項７記載の移動局装置。
【請求項１０】
ＳＲＳの送信指示を含む上りスケジューリンググラントを生成する生成部と、前記生成部で生成した前記上りスケジューリンググラントを移動局装置に送信する送信部と、を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項１１】
前記生成部は、前記移動局装置を含む複数の移動局装置からのＳＲＳを同一シンボルに多重するためのリソース情報の一部を前記上りリンクスケジューリンググラントに含めることを特徴とする請求項１０記載の基地局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の参照信号送信方法は、基地局装置からＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）の送信指示を含む上りスケジューリンググラントを送信するステップと、移動局装置から前記上りスケジューリンググラントに含まれるＳＲＳの送信指示に応じてＳＲＳを送信するステップと、を具備し、前記移動局装置は、前記上りリンクスケジューリンググラントで送信が指示されるＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）のサブフレームから所定サブフレーム数だけ後のサブフレームを含み最も早いＳＲＳ送信可能なサブフレームでＳＲＳを送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の移動局装置は、基地局装置からＳＲＳの送信指示を含む上りスケジューリンググラントを受信する受信部と、前記上りリンクスケジューリンググラントで送信が指示されるＰＵＳＣＨのサブフレームから所定サブフレーム数だけ後のサブフレームを含み最も早いＳＲＳ送信可能なサブフレームにＳＲＳを多重する多重部と、前記多重部により多重されたＳＲＳを前記基地局装置に送信する送信部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の基地局装置は、ＳＲＳの送信指示を含む上りスケジューリンググラントを生成する生成部と、前記生成部で生成した前記上りスケジューリンググラントを移動局装置に送信する送信部と、を具備することを特徴とする。