【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４３２５３号「分子軌道表示用格子点値の作成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１６５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成６年６月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年５月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「【請求項１】
分子軌道を構成する基底関数の情報と分子軌道係数を入力処理する入力処理装置と、
　
前記入力処理装置の受信した各情報をもとに、軌道係数ζよりあらかじめ有効計算精度以上になる有効基底関数半径を求め、その領域内の格子点上に分子の一電子物性値を生成する分子軌道表示用格子点値作成処理装置、
　
及び、作成した格子点値を出力する出力処理装置
　
とで構成されることを特徴とする分子軌道表示用格子点値の作成装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　
　原査定の拒絶査定の備考欄の
　
『平成１５年５月８日付手続補正書において補正された請求項１−３は、複数の装置からなる「分子軌道表示用格子点値の作成装置」であり、一応ハードウェア資源については記載されたものとなった。しかしながら、「入力処理装置」及び「出力処理装置」については、その処理内容が機能的に記載されているに過ぎない。「分子軌道表示用格子点値作成処理装置」については、その計算方法そのものを記載しているに過ぎず、その処理がハードウェア資源と協働するものとは認められない。
　よって、請求項１−３に係るものは、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されたものとは言えず、依然として自然法則を利用した技術思想の創作には該当しない。』の記載からみて、
　
原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
『請求項１，２に係るものは、分子の一電子物性値表示用格子点値の生成方法、請求項３に係るものは、分子軌道の表示方法に係るものであるが、何れの請求項においても全体として計算方法そのものを記載しているに過ぎず、自然法則を利用した技術思想の創作とは認められない。（請求項１−３には、何らコンピュータハードウェア等の自然法則を利用した点は認められない。また、物理法則そのものは特許法上の自然法則を利用した技術思想の創作には該当しない。そのため、物理法則を基にした計算方法そのものも（ハードウェア資源の利用等が認められない限り）自然法則を利用した技術思想の創作には該当しない。）』
　
３．請求人の主張
　
　請求人は、審判請求の理由において、
　
　「本願出願時の請求項の内容は、特許庁で発表している特定後術分野の審査基準の第１章コンピュータ・ソフトウエア関連のなかの「１．１．１．ソフトウエア発明関連のカテゴリー。（１）方法の発明」に該当する。そして、本願請求項の内容が「発明」に該当する理由としては、同「２．２．２．判断の具体的な手順」のなかの「（２）自然法則を利用した技術的思想の創作」である例の（ｂ）対象の物理的性質に基づく情報処理を具体的に行なうものに該当する。即ち、本願請求項の内容は、分子軌道の物理的性質に基づき、軌道係数ζよりあらかじめ有効計算精度以上になる有効基底関数半径を求めるという情報処理を具体的に行うものである。そして、かかる方法を採用すること自体が新規な技術思想であって、コンピュータで単純計算を行わせているだけのものではない。」
　
こと、さらに、
　
「本願請求項１の分子軌道表示用格子点値作成処理装置において、入力処理装置の受信した各情報をもとに、軌道係数ζよりあらかじめ有効計算精度以上になる有効基底関数半径を求め、その領域内の格子点上に分子の一電子物性値を生成する点は、入力情報と処理手段との協働について具体的に記載していることに疑問の余地はなく、本願の各請求項が自然法則を利用した技術的思想の創作であることは明らかである。」と主張している。
　
４．当審の判断 
（４−１）特許請求の範囲の検討
　特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、・・・・・、その発明について特許を受けることができる。」と規定され、特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。
　そこで、本願発明が、自然法則を利用した技術的思想の創作である発明に該当し、特許法第２条第１項に規定する要件を満たしているかどうかを検討する。
　
　ところで、審査基準の「第VII部　特定技術分野の審査基準」の「第１章　コンピュータ・ソフトウェア関連発明」の「２．特許要件」の『２．２　「発明」であること』の「２．２．２　判断の具体的な手順」の項の末尾注釈において、ソフトウェア関連発明に特有の判断、取扱いが必要でなく、「第II部第１章　産業上利用することができる発明」により判断を行う例として、『（１）「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではない例』とともに、『（２）「自然法則を利用した技術的思想の創作」である例』が、次のように示されている。
　『請求項に係る発明が、
（ａ）機器等（例：炊飯器、洗濯機、エンジン、ハードディスク装置）に対する制御または制御に伴う情報処理を具体的に行うもの、又は
（ｂ）対象の物理的性質又は技術的性質（例：エンジン回転数、圧延温度）に基づく情報処理を具体的に行うもの
に当たる場合は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。』
  
　ここで、前記「自然法則を利用した技術的思想の創作」である例は、上記コンピュータ・ソフトウェア関連発明についての審査基準の中で、「２．２．２　判断の具体的な手順」の項の末尾で注釈されたもので、請求項に係る発明が、コンピュータ・ソフトウェア関連発明であっても、自然法則を利用していることが明らかな場合には、ソフトウェア関連発明に特有の判断、取扱いによって判断をするまでもなく、特許法上の「発明」として取り扱うことができる、として例示されたものである。
　そして、前記（ａ）の例では、炊飯器、洗濯機、エンジンなどの機器に対する制御または制御に伴う情報処理が具体的である発明では、発明特定事項として自然法則を利用した機器である炊飯器、洗濯機、エンジンなどの具体的構成が含まれることになるから、そもそもが「自然法則を利用した技術的思想の創作」であることが明らかである例を示したものであり、前記（ｂ）の例では、まず、エンジンや圧延装置などの自然法則を利用したものが、発明の前提としての対象とされており、その対象の物理的性質又は技術的性質であるエンジン回転数や圧延温度に基づく情報処理を具体的に行うわけであるから、同様に、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であることが明らかである例を示したものである。
　
　本願発明は、前項１．で認定したとおりのものであって、請求項１の記載全体から、その発明の実施にソフトウェアを必要とするソフトウェア関連発明であるということができ、かつ、入力処理装置から入力された「分子軌道を構成する基底関数の情報と分子軌道係数」の各情報をもとに、「軌道係数よりあらかじめ有効計算精度以上になる有効基底関数半径を求め、その領域内の格子点上に分子の一電子物性値を生成する」情報処理を行うものであるから、一応 、対象の物理的性質に基づく情報処理を行う発明であるということができる。しかしながら、本願発明の情報処理が基礎とする物理的性質の対象は、自然界に存在する分子の軌道に関する自然現象であって、上記「自然法則を利用した技術的思想の創作」である例におけるエンジンや圧延装置などの自然法則を利用したものを対象とした場合とは異なり、対象の物理的性質に基づいて情報処理を行うこと自体から、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であることが明らかであるということはできない。したがって、本願発明は、上記「自然法則を利用した技術的思想の創作」である例は該当せず、コンピュータ・ソフトウェア関連発明についての審査基準にしたがって判断、取扱うことが相当である。
　
　ソフトウェア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。そうすると、コンピュータ等を用いていても、特有の構成が具体的に提示されていなくて、解決手段が「コンピュータを用いて処理すること」のみである場合は、特許法上の「発明」とすべきとは認められない。
　この点について、更に検討を加えると、発明の詳細な説明の記載から把握すると、本願発明が解決しようとする課題は、「分子軌道表示用格子点値の組を作成する処理を高速化する」ことであり、その解決手段は、請求項１に記載された以下（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の装置である。
　
（ａ）「分子軌道を構成する基底関数の情報と分子軌道係数を入力処理する入力処理装置」
　
（ｂ）「前記入力処理装置の受信した各情報をもとに、軌道係数ζよりあらかじめ有効計算精度以上になる有効基底関数半径を求め、その領域内の格子点上に分子の一電子物性値を生成する分子軌道表示用格子点値作成処理装置」
　
（ｃ）「作成した格子点値を出力する出力処理装置」
　
　しかしながら、上記（ａ）と（ｃ）は、「分子軌道表示用格子点値の組を作成する処理を高速化する」という課題の提示に必然的に伴う事項であるから、本願発明が解決しようとする課題の解決手段と見ることはできない。
　
　また、上記（ｂ）は、ハードウェア資源について何も記載されておらず、分子軌道表示用格子点値を生成するための演算処理の概要を記載したにすぎないので、当該演算処理が、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働したどのような具体的手段によって実現されているのかが、具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、それぞれの処理が、ハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によって、どのように実現されるかという点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されていることが、各処理の内容から当業者にとって自明であると認められるものでもない。
　よって、本願発明は、全体としてみても、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものでもなく、一定の技術課題の解決手段であるともいえないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
（４−２）請求人の主張の検討
　請求人は、上記「３．請求人の主張」の項で摘記したように、「本願請求項の内容は、分子軌道の物理的性質に基づき、軌道係数ζよりあらかじめ有効計算精度以上になる有効基底関数半径を求めるという情報処理を具体的に行うものである。そして、かかる方法を採用すること自体が新規な技術思想であって、コンピュータで単純計算を行わせているだけのものではない。」と主張し、
　さらに、「入力処理装置の受信した各情報をもとに、軌道係数ζよりあらかじめ有効計算精度以上になる有効基底関数半径を求め、その領域内の格子点上に分子の一電子物性値を生成する点は、入力情報と処理手段との協働について具体的に記載していることに疑問の余地はなく、本願の各請求項が自然法則を利用した技術的思想の創作であることは明らかである」と主張している。
　
　しかしながら、既に検討したように、本願発明は、一応 、対象の物理的性質に基づく情報処理を行う発明であるということができても、上記審査基準の「自然法則を利用した技術的思想の創作」である例におけるエンジンや圧延装置などの自然法則を利用した機器を対象とした場合とは異なり、当該物理的性質の対象は、自然界に存在する分子の軌道に関する自然現象であって、対象の物理的性質に基づいて情報処理を行うこと自体から「自然法則を利用した技術的思想の創作」であることが明らかである例には該当しない。そして、本願発明は、上記検討のとおり、ハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理が具体的に提示されたものであるともいえないわけであるから、請求人の主張は当を得ないものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、「自然法則を利用した技術思想の創作」とはいえず、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。