【事件の表示】
　特願２００３−１３４４０２「スロットルグリップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３３９９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年５月１３日に出願されたものであって、平成１９年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、同年６月１９日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月１４日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年３月１３日付けで書面による審尋がなされ、それに対して同年５月１５日付けで回答書が提出され、同年８月２７日付けで平成２０年７月１４日付け手続補正書による手続補正が却下され、平成２１年９月９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月２２日付け手続補正書及び平成２１年１１月９日付け手続補正書により補正された明細書、並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
　「【請求項１】
　車両のハンドルバー先端に取り付けられて回動自在なスロットルグリップと、
　前記ハンドルバーにおける前記スロットルグリップと隣接した位置に配設されたケースと、
　該ケース内に配設され、前記スロットルグリップの回動角を検出するスロットル開度センサと、
　前記スロットルグリップを初期位置に戻す方向に付勢する付勢手段と、
を具備し、前記スロットル開度センサの検出値に基づいて車両のエンジンが制御されるスロットルグリップ装置において、
　前記付勢手段は、前記スロットルグリップの基端側に取り付けられ、一端がスロットルグリップの基端部に一体形成されたチューブガイドに固定されるとともに、他端が前記ケースに固定された渦巻きばねで構成され、当該スロットルグリップの初期状態からの回動に伴い前記渦巻きばねが前記チューブガイドに巻き込まれる状態に取り付けられたことにより、当該渦巻きばねの巻き込まれるときと初期形状に戻るときとで摩擦抵抗にヒステリシス特性を付与させ、前記スロットルグリップを初期状態から回動させるときの方が初期状態に戻すときより、生じる摩擦抵抗が大きくされたことを特徴とするスロットルグリップ装置。」
　
第３　引用文献
１　引用文献１
　平成２１年９月９日付けで通知された拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００２−２５６９０４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】　車両の操舵用ハンドルに取り付けられて、手動操作によりアクセル開度を制御すると共に、その開度を電気的信号として出力するアクセル操作装置であって、
所定軸の軸線回りに回動自在に支持された手動操作部と、
前記手動操作部を所定位置に復帰させるべく付勢する付勢手段と、
前記所定軸の軸線回りにおける前記手動操作部の回転角度を検知する検知手段と、を有することを特徴とするアクセル操作装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（ｂ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、二輪車、レジャービークル、スノーモービル、レジャーボート等の車両の如く、手動にてアクセル操作を行なうためのサムレバーあるいはアクセルグリップ等が操舵用のハンドルに取り付けられた車両に適用されるアクセル操作装置に関し、特に、アクセル開度を電気的信号として出力するアクセル操作装置に関する。」（【０００１】） 
（ｃ）「【００２９】図５及び図６は、本発明に係るアクセル操作装置の他の実施形態を示すものであり、手動操作部としてアクセルグリップを採用し、検知手段の一部がアクセルグリップの一部として組み込まれたセンサ一体型の構造をなすものである。図５及び図６に示すように、操舵用のハンドル軸１の端部にはアクセルグリップ４０が回動自在に外嵌されており、その内側寄りに検知手段としての非接触式のポジションセンサ５０が配置されている。
【００３０】アクセルグリップ４０は、その回動軸線Ｓ１´がハンドル軸１の軸線Ｓ２と略同一となるように配置されており、ハンドル軸１に回動自在に外嵌される樹脂製のグリップケース４１と、グリップケース４１の外側を覆うように嵌着されたゴム製のグリップ４２等により形成されている。アクセルグリップ４０は、付勢手段としてのリターンスプリング４３により、所定位置（図６（ｂ）中において反時計回りに回転して停止した初期位置）に復帰するように付勢されている。
【００３１】非接触式のポジションセンサ５０は、筐体としてのケース５１及びカバー２２（当審注：「２２」は「５２」の誤記である。）を有し、この筐体の内部には、グリップケース４１の拡径部４４、センサからの出力信号に基づいてスロットルバルブ開度を制御するアクチュエータの駆動回路を配置した回路基板５３、回路基板５３に設けられた第１ステータ５４、第２ステータ５５、及び磁気センサ部としてのホールＩＣ５６等が収納されている。そして、特にケース５１の内部は、密封樹脂Ｐが充填され、又、配線の周りにグロメット５７が設けられて、内部空間に水等が浸入しない防水構造となっている。したがって、回路基板等を別個に収納する制御ボックスが不要になり、しかもスロットルバルブ開度を制御するアクチュエータを直接駆動することができ、全体が防水空間で覆われているため、耐水性が向上する。
【００３２】拡径部４４には、円弧状の永久磁石片４４ａが埋設されており、この永久磁石片４４ａの径方向外側には、所定間隔をおいて対向する磁極部をもつ第１ステータ５４及び二つの磁極部をもつ第２ステータ５５が配置されている。すなわち、拡径部４４は、センサのロータとして機能し、又、ハンドル軸１が磁束を通す鉄により形成されているため、永久磁石片４４ａと対向するハンドル軸１の一部が、磁路を形成するアマチュア１ａとして機能する。装置の動作について説明すると、運転者がアクセルグリップ４０を掴んで回動させると、この回動と一体的に（同期して）ロータ（拡径部）４４が回動し、永久磁石４４ａの位置の変化に応じてホールＩＣ５６が電気信号を出力する。
【００３３】この実施形態においては、アクセルグリップ４０が回動する軸線回りでの回転角度を検知するようにロータ（拡径部）４４等が配置されているため、アクセルグリップ４０の周りにおいて部品の集約化が行なえ、装置を小型化できる。また、アクセルグリップ４０にセンサの一部（ロータ及び永久磁石片４４ａ）を一体的に形成し、又、ハンドル軸１の一部をアマチュア１ａとして兼用することにより、部品点数を削減でき、装置の小型化、簡略化を行なうことができる。さらに、アクセルグリップ４０とセンサのロータ４４とが直結しているため、遊びが少なく、精度の良い検出が行なえる。さらに、センサを構成するアマチュア１ａと第１ステータ５４及び第２ステータ５５との間隔が一定に保持されるため、グリップケース４１すなわちロータ（拡径部）４４にガタツキがある場合でも、その影響を受けることなく高精度な検出が行なえる。」（【００２９】ないし【００３３】）
（ｄ）「【００４９】
【発明の効果】以上述べたように、本発明のアクセル操作装置によれば、操舵用ハンドルの操作性を損なうことなく、二輪車、レジャービークル、スノーモービル、レジャーボート等の車両において、小型かつ軽量にして簡略な構造のドライブバイワイヤーシステムを採用することができ、より高精度できめ細かなエンジンの制御を提供できる。」（【００４９】）
　
　また、上記（ｃ）及び図６の記載から、以下の事項を認定することができる。
（ｅ）「リターンスプリング４３」がコイルスプリング状であり、「アクセルグリップ４０」の基端側に取り付けられていること、及び「リターンスプリング４３」の一端が「アクセルグリップ４０を形成するグリップケース４１の拡径部４４」に固定され、他端が「筺体としてのケース５１及びカバー５２」に固定されていること。 
　
　上記（ａ）ないし（ｄ）の記載事項、（ｅ）の認定事項、及び図面の記載からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認める。 
　
　「車両のハンドル軸１の端部に取り付けられて回動自在なアクセルグリップ４０と、
　前記ハンドル軸１における前記アクセルグリップ４０と隣接した位置に配設された筺体としてのケース５１及びカバー５２と、 
　該筺体としてのケース５１及びカバー５２内に配設され、前記アクセルグリップ４０の回動角を検出する磁気センサ部としてのホールＩＣ５６と、 
　前記アクセルグリップ４０を初期位置に復帰するように付勢するリターンスプリング４３と、 
を具備し、前記磁気センサ部としてのホールＩＣ５６が出力する電気信号に基づいて車両のエンジンが制御されるアクセル操作装置において、
　前記リターンスプリング４３は、前記アクセルグリップ４０の基端側に取り付けられ、一端がアクセルグリップ４０を形成するグリップケース４１の拡径部４４に固定されるとともに他端が前記筺体としてのケース５１及びカバー５２に固定されたコイルスプリング状のリターンスプリングで構成されたアクセル操作装置。」
　
２　引用文献２
　同じく平成２１年９月９日付けで通知された拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０００−１３２２５６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（ａ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、少なくとも１つの戻しばねの力に抗して調節可能である操作エレメントのための支承モジュールであって、操作エレメントが操作されると、摩擦に基づき形成された力ヒステリシスが発生するようになっている形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】このような形式の支承モジュールは、たとえば自動車のアクセルペダルにおいて使用される。この場合、アクセルペダルの位置は電子センサによって検出され、このセンサのデータは電子的に機関制御装置に伝送される。支承モジュールはこの場合、所定の力ヒステリシスを形成する。この力ヒステリシスは、アクセルペダルが操作されると、自動車運転手にとって馴染みの深いケーブル伝達式の操作を模倣した操作特性を生ぜしめる。このような操作特性は踏み心地の理由から有利であることが判っている。」（【０００１】及び【０００２】）
（ｂ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、冒頭で述べた形式の支承モジュールを改良して、減じられた数の構成部分だけを使用して所望の力ヒステリシスを発生させることのできる支承モジュールを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この課題を解決するために本発明の構成では、戻しばねと操作エレメントとの間での力伝達が摩擦エレメントを介して行なわれるようになっており、該摩擦エレメントが、操作エレメントの調節時に、戻しばねの自由端部に対応する摩擦面に沿って滑動もしくはスライドするようになっていて、摩擦エレメントが、調節方向に関連して戻しばねを緊張（負荷増大）させるか、もしくは戻しばねの戻し力によって戻し可能であるようにした。
【０００６】
【発明の効果】本発明によれば、付加的な支承された構成部材、たとえば高価でかつ故障し易い揺動体が必要となることなしに、直接に戻しばねの戻し機構において所望の力ヒステリシスが形成される。摩擦発生装置が戻し機構に組み込まれることに基づき、必要となる構成エレメントの数が減じられ、従来のものよりも構造的に一層単純でかつ一層廉価に製造可能なモジュールが得られる。」（【０００４】ないし【０００６】）
（ｃ）「【００１６】図１には、自動車のアクセルペダル（図示しない）のための支承モジュール１０が図示されている。アクセルペダルは支承軸１２を中心にして旋回可能である。この支承軸１２はハウジング１４の両側壁に支承されている（図示しない）。
【００１７】支承軸１２には、回転部材１６が相対回動不能に配置されている。この回転部材１６は切欠き１８を有しており、この切欠き１８には、ハウジング側に取り付けられたストッパ２０が突入している。切欠き１８の幅は、回転部材１６が約２０゜の旋回角度だけ旋回可能となるように設定されている。この旋回角度はアイドリング位置（無負荷位置）からフルスロットル位置へのアクセルペダルの旋回角度に相当する。
【００１８】回転部材１６は２つのレバーアーム２２を有している。両レバーアーム２２の端部には、それぞれ１つの摩擦エレメント２４が配置されている。この摩擦エレメント２４はジョイント２６を介してレバーアーム２２に枢着されているので、この摩擦エレメント２４はレバーアーム２２に対して相対的に旋回可能である。
【００１９】摩擦エレメント２４は旋回時に、板ばね３２の自由端部３０の範囲における側面２８に沿ってスライド（滑動）する。板ばね３２の他方の端部は、ハウジング側に固定された緊締個所３４に緊締されている。板ばね３２の真ん中の範囲は湾曲部３５を有しているので、板ばね３２は比較的大きな全長にもかかわらず、コンパクトなハウジング１４内にスペース節約的に収納することができる。」（【００１６】ないし【００１９】）
（ｄ）「【００２４】図３には、支承モジュール１０と連結されたアクセルペダルを踏込み時（開制御）および解放時（閉制御）もしくは静的保持時に操作するために必要となるペダル踏み力が線図として示されている。ゼロ度位置は、図１に示した支承モジュール１０の位置に相当し、ペダル角度２０゜は図２に示したアクセルペダルの全負荷位置に相当する。」（【００２４】）
（ｅ）「【００２７】既に述べたように、摩擦部材の選択、レバーアームてこ比およびばねの種類および組込み方向により、特性線に影響を与えることができる。すなわち、たとえば摩擦エレメントが全負荷位置に向かって旋回する際に板ばね３２の緊張（負荷増大）が行われるではなく、板ばね３２の負荷軽減が行われることにより、デグレッシブ（逓減的）なばね特性線を得ることが容易に考えられる。
別のばねエレメント、たとえば渦巻きばねの使用も、容易に考えられる。
【００２８】
前記支承モジュール１０は、あらゆる形式の操作エレメント、たとえば自動二輪車に設けられたねじりグリップまたはその他の機械および設備の制御レバーのためにも使用され得る。
　
　また、上記（ｃ）ないし（ｅ）、並びに図１及び図２から、以下の事項を認定することができる。
（ｆ）「戻しばね」を「ねじりグリップ」により回転する「回転部材」の外側に取り付けること。
　
　さらに、上記（ｄ）及び図３から、以下の事項を認定することができる。
（ｇ）フルスロットル位置へ回動させるときとアイドリング位置に戻るときとで、抵抗に、アイドリング位置から回動させるときの方が、アイドリング位置に戻すときよりも、生じる抵抗が大きくなるようなヒステリシス特性を付与したこと。
　
　上記（ａ）ないし（ｅ）の記載事項、（ｆ）及び（ｇ）の認定事項、並びに図面の記載からみて、引用文献２には次の技術的事項（以下、「引用文献２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認める。
　
　「自動二輪車等に設けられたねじりグリップにおいて、運転手にとって馴染みの深いケーブル操作式の操作を模倣した操作特性を生ぜしめるために、戻しばねとして渦巻きばねを使用し、該渦巻きばねをねじりグリップにより回転する回転部材の外側に取り付けることによって、フルスロットル位置へ回動させるときとアイドリング位置に戻るときとで抵抗にヒステリシス特性を付与し、アイドリング位置から回動させるときの方が、アイドリング位置に戻すときよりも、生じる抵抗が大きくなるようにしたこと。」 
　
第４　対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比する。  
　引用文献１記載の発明における「車両のハンドル軸１」、「アクセルグリップ４０」、「筺体としてのケース５１及びカバー５２」、「磁気センサ部としてのホールＩＣ５６」、「アクセルグリップ４０を初期位置に復帰するように付勢するリターンスプリング４３」、「アクセルグリップ４０を形成するグリップケース４１の拡径部４４」、及び「アクセル操作装置」は、それぞれ、本願発明における「車両のハンドルバー」、「スロットルグリップ」、「ケース」、「スロットル開度センサ」、「スロットルグリップを初期位置に戻す方向に付勢する付勢手段」、「スロットルグリップの基端部に一体形成されたチューブガイド」、及び「スロットルグリップ装置」に相当する。  
　また、引用文献１記載の発明における「車両のハンドル軸１の端部」は、本願発明における「車両のハンドルバー先端」に相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明における「コイルスプリング状のリターンスプリング」と本願発明における「渦巻きばね」は「ばね」である限りで一致する。
　
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
　「車両のハンドルバー先端に取り付けられて回動自在なスロットルグリップと、
　前記ハンドルバーにおける前記スロットルグリップと隣接した位置に配設されたケースと、 
　該ケース内に配設され、前記スロットルグリップの回動角を検出するスロットル開度センサと、 
　前記スロットルグリップを初期位置に戻す方向に付勢する付勢手段と、
 を具備し、前記スロットル開度センサの検出値に基づいて車両のエンジンが制御されるスロットルグリップ装置において、
　前記付勢手段は、前記スロットルグリップの基端側に取り付けられ、一端がスロットルグリップの基端部に一体形成されたチューブガイドに固定されるとともに、他端が前記ケースに固定されたばねで構成されたスロットルグリップ装置。」
 である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　  
＜相違点＞
　本願発明では、「付勢手段」が「渦巻きばねで構成され、当該スロットルグリップの初期状態からの回動に伴い前記渦巻きばねが前記チューブガイドに巻き込まれる状態に取り付けられたことにより、当該渦巻きばねの巻き込まれるときと初期形状に戻るときとで摩擦抵抗にヒステリシス特性を付与させ、前記スロットルグリップを初期状態から回動させるときの方が初期状態に戻すときより、生じる摩擦抵抗が大きくされた」ものであるのに対し、引用文献１記載の発明では、「付勢手段」は「コイルスプリング状のリターンスプリング」であって「渦巻きばね」ではなく、かつ「付勢手段」は「スロットルグリップの基端部に一体形成されたチューブガイド」に相当する「アクセルグリップ４０を形成するグリップケース４１の拡径部４４」と「ケース」に相当する「筺体としてのケース５１及びカバー５２」の間に固定されるものであって、上記した本願発明のように「当該スロットルグリップの初期状態からの回動に伴い前記渦巻きばねが前記チューブガイドに巻き込まれる状態に取り付けられたことにより、当該渦巻きばねの巻き込まれるときと初期形状に戻るときとで摩擦抵抗にヒステリシス特性を付与させ、前記スロットルグリップを初期状態から回動させるときの方が初期状態に戻すときより、生じる摩擦抵抗が大きくされた」ものではない点。（以下、「相違点」という。）
　
第５　当審の判断
　そこで、上記相違点について、以下に検討する。  
　
　引用文献２記載の技術的事項における「ねじりグリップ」、「アイドリング位置」、及び「フルスロットル位置」は、それぞれ、本願発明における「スロットルグリップ」、「初期状態」、及び「渦巻きばねが巻き込まれる状態」に相当する。
　また、引用文献２記載の技術的事項における「ねじりグリップにより回転する回転部材」と本願発明における「スロットルグリップの基端部に一体形成されたチューブガイド」は、「スロットルグリップの基端部に形成された部材」である限りで一致する。
　さらに、本願発明における「初期形状」は、「渦巻きばね」の「初期状態」の形状であるから、引用文献２記載の技術的事項における「アイドリング位置」での「渦巻きばね」の形状に相当するといえるので、引用文献２記載の技術的事項における「フルスロットル位置へ回動させるとき」、「アイドリング位置に戻るとき」、「アイドリング位置から回動させるとき」、及び「アイドリング位置に戻すとき」は、それぞれ、本願発明における「渦巻きばねの巻き込まれるとき」、「初期形状に戻るとき」、「初期状態から回動させるとき」、及び「初期状態に戻すとき」に相当する。
　さらにまた、引用文献２記載の技術的事項において、「渦巻きばね」により生じる「抵抗」が、「摩擦抵抗」であることは、技術常識からみて明らかである。
　したがって、引用文献２記載の技術的事項は、以下のとおり言い換えることができる。
　
　「自動二輪車等に設けられたスロットルグリップにおいて、運転手にとって馴染みの深いケーブル操作式の操作を模倣した操作特性を生ぜしめるために、戻しばねとして渦巻きばねを使用し、該渦巻きばねをスロットルグリップの基端部に形成された部材の外側に取り付けることによって、前記渦巻きばねが巻き込まれる状態へ回動させるときと初期形状に戻るときとで摩擦抵抗にヒステリシス特性を付与し、初期状態から回動させるときの方が、初期状態に戻すときよりも、生じる摩擦抵抗が大きくなるようにしたこと。」　
　
　引用文献２記載の技術的事項は、引用文献１記載の発明と同じ車両のスロットルグリップに関するものであるから、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の技術的事項は技術分野が共通する。また、引用文献２記載の技術的事項は、運転手にとって馴染みの深いケーブル操作式の操作を模倣した操作特性を生ぜしめることを技術的課題とするものであるが、引用文献１記載の発明においても、運転手にとって馴染みの深い操作特性を持たせた方がよいことは明らかであり、引用文献１記載の発明も上記技術的課題を内在するものである。
　
　したがって、引用文献１記載の発明において、運転手にとって馴染みの深いケーブル操作式の操作を模倣した操作特性を生ぜしめるために、引用文献２記載の技術的事項を適用することは、当業者の通常の創作能力の発揮である。その際、引用文献２記載の技術的事項のように、渦巻きばねをスロットルグリップの基端部に形成された部材の外側に取り付ければ、当然、その渦巻きばねはチューブガイドに巻き込まれる状態に取り付けられることになる。なお、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０００−１３２２５７号公報も、渦巻きばねをチューブガイドに巻き込まれる状態に取り付けることを示唆するものである。
　
　よって、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の技術的事項を適用し、相違点に係る本願発明の発明特定事項を想到することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術的事項からみて格別のものともいえない。  
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
  よって、結論のとおり審決する。