【事件の表示】
　特願２００１−３５７８２６「センサ端末装置及びこのセンサ端末装置を用いた通報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５８５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１１月２２日の出願であって、
原審において、平成１９年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月２２日に審判請求がなされたものであり、
当審において、平成２１年１２月４日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成２２年２月８日付けで意見書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月１２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりである。
　
　「　センサからのセンサ信号を受け取るセンサインターフェイスと、電話回線に接続された通報手段と、電子メール送信手段と、予め契約された緊急管理センタの通報先電話番号及び通報先メールアドレスを記憶する記憶手段と、制御手段とからなり、
　制御手段は、照明、ストーブ及びガスコンロの少なくとも１つの消し忘れをセンサが検知した内容の検知信号を検出すると、前記電子メール送信手段により前記通報先メールアドレスに電子メールを送信させ、センサが火災を検知した内容の異常検知信号があると、前記電子メール送信手段による前記通報先メールアドレスへの電子メールの送信に加えて、前記通報先電話番号に前記通報手段により通報させることを特徴とするセンサ端末装置。」
　
　
３．引用例に記載された発明
　当審で通知した拒絶理由に引用した、特開２０００−２５１１８１号公報（以下、「引用例」という。）には、「ホームセキュリティーシステム」として、図面とともに以下の記載がある。
　
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はホームセキュリティーシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のホームセキュリティーシステムとしては、例えば、特開平６−３６１５４号公報に示されるものがあった。この従来例によれば、家屋内の所要個所に熱感知センサー、煙感知センサー、防犯感知センサーなどの各種センサーが設置され、それら各種センサーとメインコントローラーとが接続されている。
【０００３】メインコントローラーに無線電話回線発信装置が内蔵されるとともに電話回線が接続されている。そして、各種センサーからの感知によって異常事態が発生した場合に、メインコントローラーを作動し、まず家屋内で警報を発し、一定時間の間に警報が解除されないときには、無線電話回線発信装置が作動し、外出者が携帯しているポケットベルあるいは携帯電話などの受信装置に警報を送信し、異常事態を素早く確認できるように構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述のような従来例の場合、異常事態が発生するまでは警報が送信されず、例えば、外出後に、煙草の火を消したかどうか自信を持てないなど、煙草の火の消し忘れ、電気の消し忘れ、ガスの消し忘れ、ストーブの消し忘れ、施錠の忘れといったことが気になるようなとき、ほとんどの場合において忘れは無いにもかかわらず、一旦安全を確認するために引き返しているのが実情である。また、引き返さないときには、帰宅するなど忘れが無かったことを確認するまで落ち着かないものである。
【０００５】本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、請求項１および請求項３に係る発明のホームセキュリティーシステムは、安全を外部から容易に確認できるようにすることを目的とし、請求項２および請求項４に係る発明のホームセキュリティーシステムは、異常事態の発生をより確実に確認できるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１に係る発明のホームセキュリティーシステムは、上述のような目的を達成するために、家屋内の所定箇所に設けられ、確認信号に応答して状況データ信号を出力する状況検出センサと、前記家屋内に設けられるとともに前記状況検出センサに接続されて、確認指令信号に応答して前記状況検出センサに確認信号を出力するとともに前記状況検出センサからの状況データ信号を受信し出力するマイクロコンピュータと、そのマイクロコンピュータおよび電話回線に接続されて、前記電話回線からの操作データに応答して前記マイクロコンピュータに確認指令信号を出力するとともに前記マイクロコンピュータからの状況データ信号に応答して前記電話回線に状況データを出力する送受信手段と、電話回線に接続されて、前記電話回線に操作データを出力するとともに前記電話回線から状況データを受信する外部コンピュータまたは／および外線電話とから構成する。
【０００７】状況検出センサとしては、痴呆症老人の在宅確認とか不法侵入者の確認を行うための赤外線式などの人感知センサ、ガスの消し忘れを確認するガス漏れセンサ、ストーブの消し忘れを確認する温度センサ、電気の消し忘れを確認するスイッチセンサ、煙草の火の消し忘れを確認する煙感知センサ、施錠の忘れを確認するロックセンサなどがある。
【０００８】上記ガス漏れセンサとしては、外部に通知可能に高濃度で警報が発生される高濃度状態と低濃度で警報が発生される低濃度状態の二種類の異常状態に加え、それよりも薄い濃度のガスをも感知できるようにしておき、例えば、鍋を火にかけたまま外出し、溢れた汁などで火が消えてガス漏れを発生した直後であっても感知できるようにするのが好ましい。
【０００９】また、温度センサや煙感知センサにおいても、火災報知器が作動する異常状態よりも低温（例えば、40℃）や低濃度（例えば、消し忘れた煙草の煙が室内に充満する程度）を感知できるようにするのが好ましい。
【００１０】また、請求項２に係る発明のホームセキュリティーシステムは、前述のような目的を達成するために、請求項１に係る発明のホームセキュリティーシステムにおける状況検出センサを、異常状態の検出に伴ってマイクロコンピュータに異常信号を出力するように構成し、一方、マイクロコンピュータに予め複数の送信先を設定しておき、前記異常信号に応答して前記送信先に異常内容を示した異常データを一括送信するように構成する。
【００１１】状況検出センサは、確認信号に応答して状況信号を出力する方式のものでなくても、定常時には一定の若しくは一定範囲の状況データ信号を定常的に出力し異常時にはその状況データ信号値が変化するもの、又は定常時には状況データ信号を出力せず異常時にその状況データ信号を出力するもの、換言すれば、少なくとも異常時に異常の状況に応じた状況データ信号を出力するものであれば使用できる。マイクロコンピュータが異常を示す出力が無いと判断すれば正常であると判断して正常な状況データ信号を送受信手段に出力すればよいからである。この場合、発明は請求項３および請求項４のようになる。」
（２頁１欄〜３頁３欄）
　
ロ．「【００２０】図１は、本発明に係るホームセキュリティーシステムの第１実施例を示すブロック図であり、家屋１内において、痴呆症老人の寝室とか外部から侵入の可能性のある窓際などに赤外線式などの人感知センサ２が設けられている。この人感知センサ２は、後述の確認信号に応答して、例えば、存在信号か不在信号、侵入者の有無信号を状況データ信号として出力するようになっている。
【００２１】また、台所にガス漏れセンサ３が設けられ、外部に通知可能に高濃度で警報が発生される高濃度状態と低濃度で警報が発生される低濃度状態の二種類の異常状態に加え、それよりも薄い濃度のガス（ガス漏れ初期状態）をも感知できるように構成され、例えば、鍋を火にかけたまま外出し、溢れた汁などで火が消えてガス漏れを発生した直後であっても感知できるようになっている。このガス漏れセンサ３は、後述の確認信号に応答して、高濃度の異常状態、低濃度の異常状態、ならびに、ガス漏れ初期状態を状況データ信号として出力するようになっている。
【００２２】また、ダイニングルームや子供部屋など、電気ストーブ、石油ストーブ、ガスストーブなどが置かれる部屋などに温度センサ４が設けられ、例えば、28℃以下（安全状態）、28℃を越えて40℃以下（注意状態）、40℃以上（火災報知器が作動する異常状態）といった３段階などの温度状況を感知できるように構成されている。この温度センサ４は、後述の確認信号に応答して、上述の安全状態、注意状態、ならびに、異常状態を状況データ信号として出力するようになっている。
【００２３】また、ダイニングルームや各部屋などに煙感知センサ５が設けられ、例えば、ほとんど煙の無い状態（安全状態）、消し忘れた煙草の煙が室内に充満する程度の低濃度状態（注意状態）、火災により煙が発生していると考えられる高濃度状態（火災報知器が作動する異常状態）といった３段階などの煙発生状況を感知できるように構成されている。この煙感知センサ５も、後述の確認信号に応答して、上述の安全状態、注意状態、ならびに、異常状態を状況データ信号として出力するようになっている。
【００２４】また、各部屋の照明器具に近い位置に照明センサ６が設けられ、電気の消し忘れを確認できるようになっている。この照明センサ６は、後述の確認信号に応答して、点灯状態か消灯状態かを状況データ信号として出力するようになっている。
【００２５】更に、玄関等の所要箇所に施錠状態を感知するロックセンサ７が設けられ、施錠の忘れを確認できるようになっている。このロックセンサ７は、後述の確認信号に応答して、施錠状態か開錠状態かを状況データ信号として出力するようになっている。
【００２６】上記人感知センサ２、ガス漏れセンサ３、温度センサ４、煙感知センサ５、照明センサ６およびロックセンサ７それぞれが、家屋１内のパーソナルコンピュータ８に入出力インターフェイス（図示せず）を介して接続されている。
【００２７】パーソナルコンピュータ８に、モデムやターミナルアダプタなどの送受信手段９が入出力インターフェイス（図示せず）を介して接続され、その送受信手段９と、携帯電話１０や公衆電話などの外線電話とが電話回線１１を通じて接続可能に構成されている。
【００２８】パーソナルコンピュータ８に、モデムやターミナルアダプタなどの送受信手段９が接続され、その送受信手段９と、携帯電話１０や公衆電話などの外線電話とが電話回線１１を通じて接続可能に構成されている。
【００２９】送受信手段９では、携帯電話１０などの外線電話からの、例えば、０１、０２、…といったプッシュ操作による操作データに応答してパーソナルコンピュータ８に確認指令信号を出力するようになっている。
【００３０】パーソナルコンピュータ８では、送受信手段９からの確認指令信号に応答して対応するセンサに確認信号を出力するとともにそのセンサからの状況データ信号を出力させ、かつ、送受信手段９に送るようになっている。
【００３１】送受信手段９では、パーソナルコンピュータ８からの状況データ信号に応答して、異常が有る場合には「ピー」、安全の場合には「ピッ、ピッ」、３段階の場合で中間の場合には「ピーピッ、ピーピッ」などの音を状況データとして電話回線１１に出力するようになっている。
【００３２】以上の構成により、携帯電話１０などの外線電話から家屋１内のパーソナルコンピュータ８にアクセスすることにより、必要な状況データを得て、異常状態や安全を確認できるようになっている。
【００３３】詳述すれば、外線電話とパーソナルコンピュータ８を繋いだ後に、例えば、０１，１１と操作することにより、痴呆症老人の寝室の人感知センサ２からの状況データ信号を取り出すことができ、そして、０１，１２、０１，１３などと操作することにより、外部から侵入の可能性のある窓際などの人感知センサ２からの状況データ信号を順に取り出すことができるように予め設定される。」
（４頁５欄〜５頁７欄）
　
ハ．「【００３７】図２は、本発明に係るホームセキュリティーシステムの第２実施例を示すブロック図であり、第１実施例と異なるところは次の通りである。
【００３８】すなわち、家屋１内の送受信手段９と、屋外の外部パーソナルコンピュータ１２とが電話回線１１ａと外部の送受信手段１３とを介して接続可能に構成されている。他の構成は第１実施例と同じである。
【００３９】そして、外部パーソナルコンピュータ１２を操作して家屋１内のパーソナルコンピュータ８に確認指令信号を出力することにより、所望の状況データを取り出して外部パーソナルコンピュータ１２のディスプレーに表示できるように構成されている。この表示構成としては、例えば、先ず家屋１内全体を表示させ、所望の箇所をクリックすることにより、その部分が拡大表示されるとともにそこに設置されているセンサの状況（安全状態か注意状態か異常状態か）を表示できるように構成するなど各種の構成が採用可能である。
【００４０】人感知センサ２、ガス漏れセンサ３、温度センサ４および煙感知センサ５それぞれでは、異常状態の検出に伴って家屋１内のパーソナルコンピュータ８に異常信号を出力するように構成されている。
【００４１】一方、家屋１内のパーソナルコンピュータ８には、予め複数の送信先が設定されるとともに、異常信号を出力したセンサに対応する、異常内容を示した異常データとしての所定の電子メール用のメッセージが格納され、前記異常信号に応答して、複数の送信先に異常内容のメッセージを一括送信できるように構成されている。
【００４２】この第２実施例の構成によれば、例えば、勤務先のパーソナルコンピュータやモバイルコンピュータといった外部パーソナルコンピュータ１２によって家屋１内の状況を容易的確に確認することができる。また、異常発生時には、複数箇所にメッセージを送信し、具体的な異常状態をより確実に知らせて大事故などに波及することを未然に防止し、安全性を向上できる。
【００４３】この第２実施例のメッセージの一括送信構成は、第１実施例において、携帯電話１０がメッセージを受信表示可能な場合であれば、携帯電話１０に異常状態を知らせるようにすることも可能である。
【００４４】上記第２実施例において、外部パーソナルコンピュータ１２に代えて、例えば、契約している警備会社の大型コンピュータなどを用い、その大型コンピュータから家屋１内のパーソナルコンピュータ８にアクセスするようにしても良く、それらの外部パーソナルコンピュータ１２やモバイルコンピュータや大型コンピュータなどをして外部コンピュータと総称する。
【００４５】本発明としては、上述のような人感知センサ２、ガス漏れセンサ３、温度センサ４、煙感知センサ５、照明センサ６およびロックセンサ７に限らず、例えば、水漏れセンサ、漏電センサなど各種のセンサが適用でき、それらのセンサをして状況検出センサと称する。また、本発明としては、上記センサのいずれを備えるものでも良い。」
（５頁７〜８欄）
　
ニ．「【００４６】上記第１および第２実施例において、家屋１内のパーソナルコンピュータ８を、確認指令信号に応答して起動するように構成するとか、センサからの異常信号に応答して起動するように構成し、待機電力の消費を抑えて省電力を図るようにしても良い。
【００４７】また、上記第１および第２実施例では、多数の家庭に普及している家屋１内のパーソナルコンピュータを利用することにより、安価にしてホームセキュリティーシステムを構築できるようにしているが、例えば、小容量で専用構成したコントローラのようなものを用いても良く、それらをしてマイクロコンピュータと総称する。
【００４８】また、上記第１および第２実施例では、状況検出センサとして、確認信号に応答して状況信号を出力する方式のものを用いているが、請求項３および請求項４に係る発明としては、定常時には一定の若しくは一定範囲の状況データ信号を定常的に出力し異常時にはその状況データ信号値が変化するもの、又は定常時には状況データ信号を出力せず異常時にその状況データ信号を出力するもの、換言すれば、少なくとも異常時に異常の状況に応じた状況データ信号を出力するタイプのセンサを用いてもよい。このようなタイプのセンサであれば、信号が一方向性のものであるために安価であり、ホームセキュリティーシステムを安価に構成できる利点がある。
【００４９】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、請求項１に係る発明のホームセキュリティーシステムによれば、外出後に、煙草の火の消し忘れ、電気の消し忘れ、ガスの消し忘れ、ストーブの消し忘れ、施錠の忘れといったことが気になるようなときにおいて、家屋外の外部コンピュータとか、携帯電話や公衆電話といった外線電話から電話回線を通じてマイクロコンピュータにアクセスすることにより、異常の有無にかかわらず、対応する所望の状況データを得て家屋内の状況を確認することができるから、異常であるときはもちろんのこと、異常に発展する可能性がある場合も確認でき、帰宅したり、家人や隣人、知人、更には、消防署や警察などの関係機関に通知したりして早期に異常事態に対処でき、大事故の発生を未然に防止できて安全性に優れる。また、異常でないこと、すなわち、安全を外部から容易に確認でき、気になって引き返すとか、帰宅するまで気になるといったことを回避でき、実用面でも大いに優れる。殊に、外線電話から知ることができる場合は、外出直後であっても身近な所から即座に確認することができ、実用上極めて有用である。
【００５０】また、請求項２に係る発明のホームセキュリティーシステムによれば、状況検出センサで異常状態を検出した場合に、例えば、外部コンピュータに電子メールで送信するとか、あるいは、携帯電話にメーッセージを送信するなど、異常内容を示した異常データを、マイクロコンピュータから予め設定した複数の送信先に一括送信するから、異常事態の発生をより確実に確認でき、早期に適切に対処でき、安全性を一層高めることができる。」
（５頁８欄〜６頁１０欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、上記引用例記載の「ホームセキュリティーシステム」は、引用例図１，２からも明らかなように、「屋内１」に配置された「人感知センサ２、ガス漏れセンサ３、温度センサ４、煙感知センサ５、照明センサ６およびロックセンサ７」などのセンサが「パーソナルコンピュータ８」に接続されてなるものであって、図示はないがこれらセンサは「入出力インターフェイス」（上記ロ．【００２６】）を介して接続されているとあり、この「入出力インターフェイス」はセンサからの信号（センサ信号）を受け取る『センサインターフェイス』ということができる。
　
　また、上記引用例記載の「ホームセキュリティーシステム」は、これも引用例図１，２からも明らかなように、「パーソナルコンピュータ８」に接続されたモデムやターミナルアダプタなどの「送受信手段９」をも有してなり、この「送受信手段９」は「電話回線１１（１１ａ）」を通じて外部の「携帯電話１０」（上記ロ．【００２８】、引用例図１）や「外部パーソナルコンピュータ１２」（上記ハ．【００３８】、引用例図２）に接続可能とされている。
　
　そして、この「外部パーソナルコンピュータ１２」に代えて、例えば、「契約している警備会社の大型コンピュータ」などの「外部コンピュータ」（上記ハ．【００４４】）を接続することができるとあり、「家屋１内のパーソナルコンピュータ８には、予め複数の送信先が設定」され、「異常内容を示した異常データとしての所定の電子メール用のメッセージ」が「電子メール」として送信される（上記ハ．【００４１】）ともあるから、
前記「送受信手段９」は『電子メール送信手段』としても機能するものであって、「家屋１」内の「パーソナルコンピュータ８」には、予め「電子メール」の送信先である『送信先メールアドレス』が設定された『記憶手段』が存在するのは技術常識として読み取ることができる。
　
　また、引用例の「パーソナルコンピュータ８」が図示、記載はないが例えばＣＰＵなどの『制御手段』を有するのも技術常識であって、
上記ロ．ハ．ニ．の記載を総合すれば、このような『制御手段』による制御によって、引用例記載の「ホームセキュリティーシステム」は、「煙草の火の消し忘れ、電気の消し忘れ、ガスの消し忘れ、ストーブの消し忘れ、施錠の忘れ」（上記ニ．【００４９】）を外部からのアクセスにより確認でき、
「火災報知器が作動する異常状態」（上記ロ．【００２３】）を検出した場合に、「外部コンピュータに電子メールで送信する」（上記ニ．【００５０】）ことができるものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「センサからのセンサ信号を受け取るセンサインターフェイスと、
電話回線に接続された送受信手段と、
電子メール送信手段と、
予め契約している警備会社の大型コンピュータの通報先メールアドレスを記憶する記憶手段と、
制御手段とからなり、
　制御手段は、
煙草の火の消し忘れ、電気の消し忘れ、ガスの消し忘れ、ストーブの消し忘れ、施錠の忘れを確認でき、
火災報知器が作動する異常状態を検出した場合に、外部コンピュータに電子メールで送信することができる
ホームセキュリティーシステム。」
　
　
４．対比・判断
　本願発明と上記引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「送受信手段」は、異常状態の送信にも用いられるものであるから通報する手段ということができ、本願発明の「通報手段」に相当する。
　また、引用発明の「警備会社の大型コンピュータ」と、本願発明の「緊急管理センタ」は、いずれも通報の相手先であるから「通報先」の点で一致する。
　
　また、「制御手段」の動作に関し、引用発明は「煙草の火の消し忘れ、電気の消し忘れ、ガスの消し忘れ、ストーブの消し忘れ、施錠の忘れを確認」できるものであるのに対し、本願発明は「照明、ストーブ及びガスコンロの少なくとも１つの消し忘れをセンサが検知した内容の検知信号を検出すると、前記電子メール送信手段により前記通報先メールアドレスに電子メールを送信」させるものであるが、引用発明においても「消し忘れ」とされる信号をセンサが検知、検出していることにはかわりないので、両者は「消し忘れの信号を検出」する点において一致する。
　
　また、「制御手段」の他の動作に関し、引用発明は「火災報知器が作動する異常状態を検出した場合に、外部コンピュータに電子メールで送信する」ものであるのに対し、本願発明は「センサが火災を検知した内容の異常検知信号があると、前記電子メール送信手段による前記通報先メールアドレスへの電子メールの送信に加えて、前記通報先電話番号に前記通報手段により通報させる」ものであるが、
　引用発明において「火災報知器が作動する異常状態を検出した場合」とは、「センサが火災を検知した内容の異常検知信号がある」場合のことであり、「外部コンピュータに電子メールで送信」とは「電子メール送信手段による前記通報先メールアドレスへの電子メールの送信」のことであるから、両者は「センサが火災を検知した内容の異常検知信号があると、前記電子メール送信手段による前記通報先メールアドレスへの電子メールの送信」を行う点において一致する。
　
　そして、引用発明の「ホームセキュリティーシステム」に含まれる引用例の「パーソナルコンピュータ８」を中心とした「センサインターフェイス」ほかの手段を含む構成は、通報先の側から見れば全体としてセンサを統括する端末装置としてとらえることができるものであるから、本願発明の「センサ端末装置」に相当する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
　「　センサからのセンサ信号を受け取るセンサインターフェイスと、電話回線に接続された通報手段と、電子メール送信手段と、予め契約された通報先の通報先メールアドレスを記憶する記憶手段と、制御手段とからなり、
　制御手段は、消し忘れの信号を検出し、センサが火災を検知した内容の異常検知信号があると、前記電子メール送信手段による前記通報先メールアドレスへの電子メールの送信を行うことを特徴とするセンサ端末装置。」
　
（相違点１）
　「通報先」が、本願発明では「契約された緊急管理センタ」であるのに対し、引用発明では「契約している警備会社の大型コンピュータ」である点。
　
（相違点２）
　「記憶手段」の記憶内容に関し、本願発明は「通報先電話番号及び通報先メールアドレスを記憶する」のに対し、引用発明は単に「通報先メールアドレスを記憶する」点。
　
（相違点３）
　「消し忘れの信号を検出」した場合の「制御手段」の動作に関し、
本願発明は「照明、ストーブ及びガスコンロの少なくとも１つの消し忘れをセンサが検知した内容の検知信号を検出すると、前記電子メール送信手段により前記通報先メールアドレスに電子メールを送信」させるのに対し、
引用発明は単に「煙草の火の消し忘れ、電気の消し忘れ、ガスの消し忘れ、ストーブの消し忘れ、施錠の忘れを確認」できるよう動作する点。
　
（相違点４）
　「センサが火災を検知した内容の異常検知信号」がある場合の「制御手段」の動作に関し、
本願発明が「電子メールの送信に加えて、前記通報先電話番号に前記通報手段により通報させる」のに対し、
引用発明はそのような通報手段による通報は行わない点。
　
　
　上記相違点１の「通報先」について検討する。
　引用発明の「契約している警備会社の大型コンピュータ」は「ホームセキュリティーシステム」としての「通報先」であって、警備会社は通常多数の顧客に対してサービスを提供するため大型コンピュータを配置してなるものであるから、いわゆる「センタ」と呼ばれる場所に設置されるものであり、また「ホームセキュリティーシステム」として当然のことながら顧客の緊急事態の管理のためのものであるから「緊急管理センタ」と呼べるものであり、相違点１は格別の相違ではない。
　
　ついで、上記相違点３の「消し忘れの信号を検出」した場合の「制御手段」の動作に関し検討する。
　まず、「消し忘れの信号」の具体的内容につき検討するに、
本願発明の「照明、ストーブ及びガスコンロの少なくとも１つの消し忘れをセンサが検知した内容の検知信号」と、引用発明の「煙草の火の消し忘れ、電気の消し忘れ、ガスの消し忘れ、ストーブの消し忘れ、施錠の忘れ」の検知信号を比較すると、
引用発明の「電気」とは日常用語として照明機器を含むものであって、引用発明図１，２にも「照明センサ６」が図示されていて「電気の消し忘れを確認できる」（上記ロ．【００２４】）とあるように、実質的に本願発明の「照明」と相違はない。
　また、本願発明の「ガスコンロ」もガス器具の一種であるから、引用発明の「ガスの消し忘れ」の「ガス」に該当し、この点においても一致するので、本願発明が「少なくとも１つ」としか限定しない以上、両者の「消し忘れの信号」の具体的内容につき実質的相違はない。
　つぎに「消し忘れの信号を検出」したときの両者の動作を比較するに、
本願発明は消し忘れの信号を検出すると「前記電子メール送信手段により前記通報先メールアドレスに電子メールを送信」させ、積極的にシステムの側から通報するのに対し、引用発明は単に外部からのアクセスによりこれを「確認」できるに留め、積極的に通報は行わないものであるが、
　火災のような異常事態が第１の緊急の優先度の通報であるのは、本願も引用発明も共通するところ、「消し忘れ」のような本願明細書（【００２４】、【００２５】）に言う「緊急性の低い」センサの情報を、積極的にシステムの側から通報するか、しないかは、例えば当審の拒絶理由通知に引用した、特開平９−２６１３７６号公報にも「緊急度が低い異常については通知しない」（【００２２】）とあるように、管理の手間や煩雑性と利便性、事態の緊急性の評価などを勘案して当業者であれば適宜に設定可能な設計的事項に過ぎず、格別のことではない。
　また、「消し忘れ」を通報するとした場合に、通報手段としての「電子メール」送信手段は引用発明も実質的に具備するのであるから、該「電子メール送信手段により通報先メールアドレスに電子メールを送信」させるようになすことは当業者であれば適宜なし得る程度のことに過ぎず、結局のところ相違点３は格別のものではない。
　
　ついで、上記相違点４の「センサが火災を検知した内容の異常検知信号」がある場合の「制御手段」の動作（電子メールの送信に加えて、通報先電話番号に前記通報手段により通報させる）に関し検討する。
　一般に火災のような緊急の通報は迅速かつ確実な伝達が求められるので、複数の通報手段が平行して用いられるのは通常の手法であり、前述の当審の拒絶理由通知に引用した、特開平９−２６１３７６号公報にも「火事のような緊急度の高い異常の場合はあらゆる手段であらゆる場所に通知する」（【００２２】）とあるところ、
　異常発生時に「電子メール」の送信に加えて、「電話」により通報することも、これも当審の拒絶理由通知に引用した、特開２００１−３１１２０９号公報（【００１９】、【００２０】等参照）ほか、例えば特開２０００−４１１１３号公報（【請求項４】）、特開平９−２８２０２７号公報（【００４４】）にも記載のあることであって、周知慣用の手法であり、電話による通報の際に「通報先電話番号」が必要となるのは自明なことに過ぎないので、
このような周知技術を引用発明に適用して「電子メールの送信に加えて、通報先電話番号に前記通報手段により通報させる」構成をなすことは、当業者でれば容易になし得る程度のことに過ぎない。
　従って相違点４も格別のことではない。
　
　最後に、相違点２の「記憶手段」の記憶内容（通報先電話番号）に関し検討する。
　上記相違点４の判断で検討したように、「電話」により通報するのであれば「通報先電話番号」が必要となるのは自明な事に過ぎないが、緊急の際に直ちに通報できるようにそのような「通報先電話番号」を「記憶手段」に予め記憶しておくことも電子メールの「通報先メールアドレス」同様、当然に必要な自明な事項に過ぎず、また周知の慣用手段でもあるので、相違点２も格別のことではない。
　
　また、本願発明の効果も上記引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであり、当審の拒絶理由通知に対する意見書における審判請求人の主張も、これらの認定を覆すものではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。