【事件の表示】
　特願２００２−１４３６２９「インクカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月　４日出願公開、特開２００３−　３４０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１７日（国内優先権主張・平成１３年５月１８日、同年同月１７日）の出願であって、平成１８年１１月３０日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年２月１日付けで手続補正がなされたが、同年６月２９日付けで拒絶査定され、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年８月２７日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年６月１０日付けで前置報告書の内容を示す審尋がなされ、同年８月３日付けで回答書が提出されたものである。
   　　　　　　　　　
第２　平成１９年８月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１９年８月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
    　　　　　　　　
［理　由］
１　本件補正の内容・目的
（１）補正の内容
　ア　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、補正前に、
「【請求項１】インク供給口を備えた容器内部にインクが収容され、容器内部に収容されたインクを差圧弁を介してインク供給口に供給するインクジェット記録装置用のインクカートリッジであって、
上記容器の表面に、インク流路となるインク用凹部と、大気連通路となる大気連通用凹部とを備え、
上記インク用凹部の開口と上記大気連通用凹部の開口とがフィルムで封止されることにより、上記インク用凹部がインク流路に、上記大気連通用凹部が大気連通路になり、上記容器の表面において仮想直線を境界にした第１の領域と第２の領域とのうち、上記第１の領域に上記インク用凹部が形成され、
上記第２の領域に上記大気連通用凹部の全てが形成されていることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】上記インク用凹部と大気連通用凹部の開口が同一のフィルムで封止されている請求項１記載のインクカートリッジ。
【請求項３】上記フィルムが容器表面に溶着されることによりインク用凹部と大気連通用凹部の開口を封止している請求項１または２記載のインクカートリッジ。
【請求項４】上記インク供給口は前記第１の領域側に設けられていることを特徴とする請求項１記載のインクカートリッジ。
【請求項５】上記フィルムを覆うオーバーシートを有することを特徴とする請求項１記載のインクカートリッジ。
【請求項６】上記大気連通路と接続する大気通気室を形成する通気室凹部は、上記大気連通路が形成された第２の領域に形成されていることを特徴とする請求項１記載のインクカートリッジ。
【請求項７】上記大気連通路に連通する大気開放弁を備え、上記大気開放弁の開口と上記インク供給口とは同じ側の面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項８】上記第１の領域と第２の領域との境界に溝が形成され、上記溝は上記フィルムで封止されていないことを特徴とする請求項１記載のインクカートリッジ。
【請求項９】上記差圧弁を収容する差圧弁収容室が上記第１の領域に形成され、上記差圧弁収容室に上記差圧弁を収容した状態で、上記差圧弁収容室を蓋する蓋体を備え、上記フィルムは上記蓋体を覆うように設けられることを特徴とする請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項１０】インク供給口を備えた容器内にインクが収容されたインクジェット記録装置用のインクカートリッジであって、上記容器の表面にインク流路となるインク用凹部と、大気連通路となる大気連通用凹部とが形成され、上記インク用凹部の開口と上記大気連通用凹部の開口とがフィルムで封止されることにより、上記インク用凹部がインク流路に、上記大気連通用凹部が大気連通路にそれぞれ形成され、上記フィルムを覆うオーバーシートが設けられ、上記フィルムの厚さが、上記オーバーシートの厚さより薄いことを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１１】上記オーバーシートが上記インク注入口を覆っている請求項１０記載のインクカートリッジ。 」とあったものを、
      　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】インク供給口を備えた容器内にインクが収容されたインクジェット記録装置用のインクカートリッジであって、
上記容器の表面に、インク流路となるインク用凹部と、大気連通路となる大気連通用凹部とが
設けられ
上記インク用凹部の開口と上記大気連通用凹部の開口とが
上記容器の表面に溶着された
として
として
【請求項２】上記オーバーシートが上記インク注入口を覆っている請求項１記載のインクカートリッジ。 」に補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　　　　   　　　　　　　　　
　イ　本件補正は、補正前の請求項１乃至９を削除して補正前の請求項１０及び１１を補正後の請求項１及び２とし、補正前の請求項１０に係る発明を特定するために必要な事項である「フィルム」について「上記容器の表面に溶着された」との限定を付加するとともに、「インク用凹部」と「大気連通用凹部」を該フィルムで封止することで、インク用凹部が「インク流路」として構成され、大気連通用凹部が「大気連通路」として構成されることがより明確になるように文章を整理したものである。
     　　　　　　　　　
（２）補正の目的
　上記イのとおり、本件補正後の請求項１に係る上記補正は、本件補正前の請求項１０に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められ、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。
     　　　　　　　　　
２　独立特許要件について
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１　本件補正の内容・目的（１）補正の内容」において、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１として記載したとおりのものである。
    　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用文献の記載事項
　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第００／０３８７７号（以下「引用文献」という。）には、図とともに、以下の事項が記載されている。
            　　　　　　　　　　　
　ア　「１．キャリッジに設けられたインクジェット記録ヘッドと、前記キャリッジに搭載されて前記記録ヘッドにインクを供給するインク供給手段とを備えたインクジェット記録装置において、
前記インク供給手段が、コイルスプリングと、該コイルスプリングにより弁座に常時弾接される可動膜とからなる差圧弁として構成されている
インクジェット記録装置
　　　　　　　　　　　
　イ　「第１図は、本発明の一実施例を示すものであって、キャリッジ１は、ガイド部材２に案内されて図示しない駆動手段により往復駆動可能に構成され、上部に本発明が特徴とする
インク供給ユニット３が複数、この実施例では４個搭載され
                      　　　　　　　　　　　　　　
　ウ　「第２図は、同上
インク供給ユニット３
扁平な容器として構成されていて、上面２０にはインク貯蔵室に連通するインク注入口９及び大気開放口２１が形成され、下部領域、この実施例では下面２２に記録ヘッド４との接続するインク供給口２３が形成されている
高分子フィルム等のフィルム３１により封止されている
　同上インク供給ユニット３の詳細な構造を第３図に基づいてさらに説明する。
インク供給ユニット３を構成する容器は、大略、プラスチック材料等を成形加工してなる枠構造を採り、両側面が開口されたケーシング３０の両側面を、水蒸気透過性及びガス透過性が極めて低い金属層と高分子フィルムを積層したラミネートフィルムまたは水蒸気透過性及びガス透過性が極めて低い高分子フィルム等のフィルム３１、３２により封止して構成されている
　
ケーシング３０は
上部の壁３３に大気連通用の細溝３５、３５'が、また下部がインク貯蔵室３６と、弁室３７とに分割されている。
溝からなるインク供給路３８
　　　　　　　　
　エ　「インク供給路３８の上端３８ａは、ケーシング３０に穿設された連通孔９ａによりインク注入口９に接続されている。また
大気開放口２１は、ケーシング３０に形成された連通孔２１ａ、壁３３の両面に形成された細溝３５、３５'、これら細溝３５、３５'を接続する厚み方向に延びる孔４０、４１を経由して壁３３の下面の連通孔４２に接続してインク貯蔵室３６に連通されている。
大気連通用流路
　一方、弁室３７は、後述する差圧弁機構５０により厚み方向に２つの領域に分割され、インク流入側の面には一端がインク流入口３９を介してインク貯蔵室３６に連通し、他端が差圧弁機構５０に連通する垂直な
インク流路を構成する溝４３
インク流路をなす溝４４
       　　　　　　　　　
　オ　インク供給ユニットの一実施例を示す図である第３図において、両側面が開口された枠構造のケーシング３０の表面に、インク流路をなす溝（４３、４４）及び大気連通用の細溝（３５、３５’）が形成され、フィルム３１、３２により封止された状態が看取れる。
  　　　　　　　　                 　　　　　　　　　　　　　
　以上のことから、引用文献には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
「下面にインク供給口が形成された容器内にインクが収容されたインクジェット記録装置用のインク供給ユニットであって、
両側面が開口された枠構造のケーシングの表面にインク流路をなす溝及び大気連通用の細溝が形成され、両側面をフィルムにより封止したインクジェット記録装置用のインク供給ユニット。」
   　　　　　　　　　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
　ア　引用発明の「両側面が開口された枠構造のケーシングの表面」、「インク流路をなす溝」及び「大気連通用の細溝」は、それぞれ、本件補正発明の「容器の表面」、「インク流路となるインク用凹部」及び「大気連通路となる大気連通用凹部」に相当する。
          　　　　　　　　　
　イ　引用発明においても、ケーシングの両側面をフィルムにより封止することで、「インク流路をなす溝」及び「大気連通用の細溝」は、それぞれ、「インク流路」及び「大気連通路」となるものである。
　してみれば、引用発明の「両側面が開口された枠構造のケーシングの表面に、インク流路をなす溝及び大気連通用の細溝が形成され、両側面をフィルムにより封止した」と
本件補正発明の「上記容器の表面に、インク流路となるインク用凹部と、大気連通路となる大気連通用凹部とが設けられ、上記インク用凹部の開口と上記大気連通用凹部の開口とが上記容器の表面に溶着されたフィルムで封止されることにより、上記インク用凹部がインク流路として、上記大気連通用凹部が大気連通路としてそれぞれ構成され」とは、
「上記容器の表面に、インク流路となるインク用凹部と、大気連通路となる大気連通用凹部とが設けられ、上記インク用凹部の開口と上記大気連通用凹部の開口とが上記容器の表面にフィルムが封止されることにより、上記インク用凹部がインク流路として、上記大気連通用凹部が大気連通路としてそれぞれ構成され」という点で共通する。
       　　　　　　　　
　ウ　引用発明の「インクジェット記録装置用のインク供給ユニット」と本件補正発明の「インクジェット記録装置用のインクカートリッジ」とは、
「インクジェット記録装置用のインクタンク」という点で共通する。
  　　　　　　　　　
　してみれば、本件補正発明と引用発明とは、 
「インク供給口を備えた容器内にインクが収容されたインクジェット記録装置用のインク容器であって、
上記容器の表面に、インク流路となるインク用凹部と、大気連通路となる大気連通用凹部とが設けられ、
上記インク用凹部の開口と上記大気連通用凹部の開口とが上記容器の表面に
フィルムが封止されることにより、上記インク用凹部がインク流路として、上記大気連通用凹部が大気連通路としてそれぞれ構成されるインクタンク。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
          　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞
　フィルムの封止に関し　
　本件補正発明では「溶着された」と特定されるものであるのに対して、引用発明ではそのような特定がなされていない点。 
  　　           　　
　＜相違点２＞
　フィルムに関し
　本件補正発明では「上記フィルムを覆うオーバーシートが設けられ、上記フィルムの厚さが、上記オーバーシートの厚さより薄い」と特定されるものであるのに対して、引用発明ではそのような特定がなされていない点。 
                  　
　＜相違点３＞
　インクタンクに関し 　　
　本件補正発明では「インクカートリッジ」であるのに対して、引用発明ではそのような特定がなされていない点。 
  　　　 　　　　　　　　　　　　　　
（４）判断 
　＜相違点１＞について 
　ア　フィルムを固定する際にフィルムを溶着することは、本願の優先権主張日前に周知である（例えば、特開２０００−１５８６６６号公報、特開平１０−１１４０８０号公報、特開平０９−２７７５６１号公報、特開平０７−３２３５５９号公報、特開平０２−２３９９４２号公報、特開平０２−１５０３６０号公報、特開昭６３−１１８２５８号公報を参照。）。
      　　　　　       　　
　イ　してみれば、引用発明において、ケーシングの表面にフィルムを溶着することは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
 　   　
　ウ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点１＞の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点２＞について
　ア　インクタンクを構成するフィルムの強度を確保するために、フィルムを複数の層から構成することは、上記アで周知技術であることを示すために例示した文献（例えば、特開２０００−１５８６６６号公報の【００３０】、特開平１０−１１４０８０号公の【０００９】報）等にも記載されているように、本願の優先権主張日前に周知である。
         　　　　　　
　イ　インクタンクにおいて、破損等に起因するインク漏れを防ぐことは自明の課題であることから、引用発明において、フィルムの強度を確保するために、フィルムを複数の層から構成することは、当業者が容易に着想し得ることである。
    　　　　　　　
　ウ　また、各層の厚みは材質の特性等を勘案して当業者が適宜設定し得る設計事項に過ぎない。
  　　　　　　　　　　　　　　　　
　エ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点２＞の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
  　　　　　　　　　　                　　　　　　　　　
　＜相違点３＞について 
　ア　引用文献には、キャリッジに搭載された４個の「インク供給ユニット」が着脱可能であるか否か明示されていないが、このような「インク供給ユニット」をキャリッジに対して着脱自在に搭載することは、本願の優先権主張日前に周知である（例えば、特開平１１−１３８８５６号公報、特開平１１−０５８７６９号公報、特開平１０−２０２８９７号公報、特開平０５−２３８０１６号公報を参照。）。
　 　        　
　イ　してみれば、引用発明の「インク供給ユニット」をキャリッジに対して着脱自在に搭載することは、必要に応じて適宜なし得ることである。
  　　　　　　　
　ウ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点３＞の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
         　　
　また、本件補正発明の効果も当業者が予測し得る範囲内のものである。 　      　　
３　まとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
 　　　
４　補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
  　　　　　　　　　　
第３　本願発明
１　本願発明
　平成１９年８月２７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１１に係る発明は、平成１９年２月１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された事項により特定されるものであり、特に、
請求項１０に係る発明
　　　　　　　　　
「【請求項１０】インク供給口を備えた容器内にインクが収容されたインクジェット記録装置用のインクカートリッジであって、
上記容器の表面にインク流路となるインク用凹部と、大気連通路となる大気連通用凹部とが形成され、上記インク用凹部の開口と上記大気連通用凹部の開口とがフィルムで封止されることにより、
上記インク用凹部がインク流路に、上記大気連通用凹部が大気連通路にそれぞれ形成され、上記フィルムを覆うオーバーシートが設けられ、上記フィルムの厚さが、上記オーバーシートの厚さより薄いことを特徴とするインクカートリッジ。」
  　　　　　　　　　　
２　引用文献の記載事項
　上記「第２　平成１９年８月２７日付け手続補正についての補正却下の決定　２　独立特許要件について （２）引用文献の記載事項」を参照。
  　　　　　   　　　　　　　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成１９年８月２７日付け手続補正についての補正却下の決定　１　本件補正の内容・目的（１）補正の内容」で検討した本件補正発明から、フィルムについて「上記容器の表面に溶着された」との構成を省いたものに実質的に相当する。
　            　　
　そうすると、本願発明の特定事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものである本件補正発明が、上記「第２　平成１９年８月２７日付け手続補正についての補正却下の決定　２　独立特許要件について」に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
           　　　　　　　　　　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１０に係る発明は、引用文献に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶を免れない。 
　                  　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。