【事件の表示】
　特願２００６−２０５９６８「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３０８２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成７年１０月１８日付けの出願である特願平７−２７０１３４号の一部を、平成１５年６月５日付けで分割した特願２００３−１６０５２５号の一部を、更に、平成１８年７月２８日付けで分割した出願であるところ、平成１９年２月２７日付けで拒絶査定（発送日：同年３月６日）がなされたものである。
　この拒絶査定に対して、平成１９年４月５日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年４月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年４月２７日付けの手続補正について
［結論］
　平成１９年４月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］                                          
　１．平成１９年４月２７日付手続補正による発明
　平成１９年４月２７日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「冷媒が流通する冷媒回路に設けられたストップバルブ内の流路に、冷媒に運ばれるゴミを捕集するストレーナを設け、
　前記ストレーナは、前記ストップバルブの内側の流路に形成された径が狭まる凸部の近傍に予め収容された状態で、前記凸部近傍に縮径した縮径部を形成することにより前記凸部と縮径部との間に設けたストレーナを収容する収容部に収容されることを特徴とする空気調和機。」
　と補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
　なお、上記記載の５行目「前記凸部と縮径部との間に設けた」は、本件補正において「前記凸部と縮径部との間設けた」と記載されているが、当該記載が「間に設けた」の誤記であることは明らかであるので、上記のように認定した。
　本件補正は、本件補正発明を特定する事項である「ストレーナ」について、該「ストレーナ」が、「ストップバルブの内側の流路に形成された径が狭まる凸部の近傍に予め収容された状態で、前記凸部近傍に縮径した縮径部を形成することにより前記凸部と縮径部との間に設けたストレーナを収容する収容部に収容される」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　又、当該事項は、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の【００３１】、図９等に記載された事項であるから、当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。
　
　２．引用例に記載された事項
　(１)原審において引用された、特開平７−７１７９０号公報（平成７年３月１７日公開：以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、室内ユニットと、冷媒を減圧するキャピラリチューブを有した室外ユニットとを接続するための空気調和機の接続継手に関するものである。」（【０００１】）
　Ｂ．「そして、室外ユニット２０のキャピラリチューブ１６の前後には、当該キャピラリチューブ１６の内径が非常に小さいためこのキャピラリチューブ１６に切粉や塵埃が詰まらないように冷媒中の切粉や塵埃を取り除く濾過網２４を内部に設けたストレーナ２５が取り付けられていた。」（【０００３】）
　Ｃ．「【発明が解決しようとする課題】上記構成の空気調和機であれば、室外ユニットの配管パイプとキャピラリチューブとの間にストレーナを接続する必要があり、部品点数が増えコストが高くなり、組み立てに手間がかかるという問題があった。」（【０００４】）
　Ｄ．「本発明の空気調和機の接続継手は上記の問題に鑑みなされたものであり、接続継手本体内部の冷媒通路に濾過網を設けることにより、部品点数を削減し組み立て効率を向上させることを目的とするものである。」（【０００５】）
　Ｅ．「【実施例】本発明の空気調和機の接続継手の第１実施例を図１とともに説明する。本発明の空気調和機は、室内側熱交換器を備えた室内ユニットと、圧縮機，室外側熱交換器，四方切換弁，冷媒を減圧するためのキャピラリチューブ，上記室内ユニットの接続配管パイプ１を接続するための接続継手２を備えた室外ユニットとからなっている。」（【０００９】）
　Ｆ．「上記接続継手２の一方の接続部には室外ユニット側の配管パイプ３が接続され、その他方の接続部に上記接続配管パイプ１がフレアナット４により接続され、該接続継手２内には弁棒５が配設されている。そして、接続継手２本体内部の冷媒通路６には冷媒中の切粉や塵埃を取り除く固定リング７と一体となっている濾過網８が圧入等により密着固定されて取り付けられている。」（【００１０】）
　Ｇ．「上記第１実施例において、空気調和機の暖房運転時には、冷媒は室内ユニットから接続配管パイプ１，接続継手２，濾過網８，室外ユニットの配管パイプ３を経由して、キャピラリーチューブに戻り減圧される。このとき、圧縮機等から出た切粉や塵埃を含んだ冷媒が上記濾過網８を通るときに、該濾過網８でこの切粉や塵埃を取り除き、キャピラリーチューブには冷媒のみが流れることとなり、切粉や塵埃によりキャピラリーチューブが詰まることを防止している。」（【００１１】）
　Ｈ．「本発明の空気調和機の接続継手の第２実施例を図２とともに説明する。本発明の空気調和機の接続継手の第２実施例は、接続継手１本体内に濾過網８と一体となっている固定リング７を当該接続継手１と室外ユニットの配管パイプ３により挟持して固定し、上記接続継手１本体内部の冷媒通路６に取り付けている。」（【００１２】）
　Ｉ．「【発明の効果】本発明の空気調和機の接続継手は、接続継手内部の冷媒通路を通る冷媒中の切粉や塵埃を接続継手内部の濾過網で取り除き、キャピラリチューブの切粉や塵埃による詰まりを防止することができ、しかも、部品点数を削減するとともに組立効率を向上させることができる。また、接続継手内部の冷媒通路を介して配管パイプを通る冷媒中の切粉や塵埃を配管パイプ内部の濾過網で取り除き、キャピラリチューブの切粉や塵埃による詰まりを防止することができ、しかも、部品点数を削減するとともに組立効率を向上させることができる。」（【００１６】）
　
　３．引用例に記載された発明
　上記摘記事項Ｅ〜Ｈ及び図２等によれば、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例記載の発明」という。）。
　冷媒が、室内ユニット、接続配管パイプ、接続継手、室外ユニットの配管パイプ等を流通してなる空気調和機において、
　接続継手の本体内部の冷媒通路に、冷媒中の切粉や塵埃を取り除く、固定リングと一体の濾過網を、固定リングを冷媒通路に設けられた段部と室外ユニットの配管パイプとにより挟持して、固定した空気調和機。
　
　４．対比・判断
　本件補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「接続継手」は、その作用等からみて、本件補正発明の「ストップバルブ」に相当し、同様に、「接続継手の本体内部の冷媒通路」は「ストップバルブの内側の流路」に、「固定リングと一体の濾過網」は「ストレーナ」に、それぞれ相当する。
　又、引用例記載の発明においては、冷媒が、室内ユニット、接続配管パイプ、接続継手、室外ユニットの配管パイプ等を流通しており、これにより、引用例記載の発明においても、「冷媒回路」が構成されていることは明らかである。
　以上の点からみて、本件補正発明と引用例記載の発明とは、次の一致点、相違点を有するものである。
［一致点］
　冷媒が流通する冷媒回路に設けられたストップバルブ内の流路に、冷媒に運ばれるゴミを捕集するストレーナを設けたことを特徴とする空気調和機。
［相違点］
　本件補正発明では、ストレーナが、ストップバルブの内側の流路に形成された径が狭まる凸部の近傍に予め収容された状態で、前記凸部近傍に縮径した縮径部を形成することにより前記凸部と縮径部との間に設けたストレーナを収容する収容部に収容されているのに対して、引用例記載の発明では、濾過網と一体の固定リングが、冷媒通路に設けられた段部と室外ユニットの配管パイプとにより挟持されている点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記相違点は、ストレーナをバルブの内側に装着するための固定手段に係るものである。
　即ち、上記相違点は、本件補正発明では、凸部と縮径部とで収容部を形成し、該収容部にストレーナを収容して固定するのに対して、引用例記載の発明では、ストレーナの固定リングを挟持して固定する点で相違する、と言い換えることができる。
　ところで、バルブの製造に関して、バルブケースに弁体を固定するに際し、バルブケースの内側に形成された突起（凸部）と、該突起の近傍に圧入により形成された係止突起（縮径部）とで収容部を形成し、該収容部に弁体ユニットを収容して、バルブケース内（バルブの内側の流路）に弁体を固定すること、即ち、本件補正発明の固定手段と同様の固定手段は、例えば、特開昭６２−１６５０８１号公報、特開平２−２２９６３３号公報等に記載されるように周知の技術手段である。
　上記周知の技術手段は、バルブ内に弁体を固定する手段であり、ストレーナを固定するものではないが、弁体、ストレーナは共に、バルブ内に装着される被装着物であり、又、周知の技術手段は、本願発明、引用例記載の発明と同様に、バルブの組み立てに際し、部品点数が多いこと、組み立てが面倒なこと、コスト高になること等を課題としており、その課題を解決するために開発された固定手段であるから、同様の課題を有する、引用例記載の発明の解決手段として、周知の技術手段を採用して、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　［作用効果］について
　本件補正発明の奏する作用効果も、引用例記載の発明及び周知の技術手段の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　補正前の発明について
　１．補正前の発明
　上記のとおり、平成１９年４月２７日付手続補正は却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、当初明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　なお、請求項２は、請求項１を引用するものであるので、請求項１に記載される技術事項を引用して記載する。
　「冷媒が流通する冷媒回路に設けられたストップバルブ内の流路に、冷媒に運ばれるゴミを捕集するストレーナを設け、ストップバルブ内の流路に流路の径が狭まる凸部を形成し、この凸部近傍にも縮径した縮径部を形成して上記凸部と縮径部との間にストレーナを収容する収容部を設けたことを特徴とする空気調和機。」
　
　２．引用例に記載された事項
　上記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
　３．引用例に記載された発明
　上記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
　４．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　本願発明と引用例記載の発明との対応関係については、上記「第２　４.」前段のとおりであるから、結局、本願発明と引用例記載の発明とは、次の一致点、相違点を有するものである。
［一致点］
　冷媒が流通する冷媒回路に設けられたストップバルブ内の流路に、冷媒に運ばれるゴミを捕集するストレーナを設けたことを特徴とする空気調和機。
［相違点］
　本件補正発明では、ストップバルブ内の流路に流路の径が狭まる凸部を形成し、この凸部近傍にも縮径した縮径部を形成して上記凸部と縮径部との間にストレーナを収容する収容部を設けたのに対して、引用例記載の発明では、冷媒通路に設けられた段部と室外ユニットの配管パイプとの間に濾過網の固定リングを挟持する挟持部を設けた点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記相違点は、ストレーナをバルブの内側に装着するために、本願発明では、凸部と縮径部とにより収容部を設けたのに対して、引用例記載の発明では、ストレーナの固定リングを挟持する挟持部を設けた点で相違する、と言い換えることができる。
　ところで、バルブの製造に関して、バルブケースに弁体を固定するに際し、バルブケースの内側に形成された突起（凸部）と、該突起の近傍に圧入により形成された係止突起（縮径部）とで、弁体の収容部を形成することは、例えば、特開昭６２−１６５０８１号公報、特開平２−２２９６３３号公報等に記載されるように周知の技術手段である。
　上記周知の技術手段の収容部は、弁体を収容するものであり、ストレーナを収容するものではないが、弁体、ストレーナは共に、バルブ内に装着される被装着物であり、又、周知の技術手段は、本願発明、引用例記載の発明と同様に、バルブの組み立てに際し、部品点数が多いこと、組み立てが面倒なこと、コスト高になること等を課題としており、その解決手段としての（被装着物の）収容部であるから、同様の課題を有する、引用例記載の発明の解決手段として、周知の技術手段を採用して、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　［作用効果］について
　本願発明の奏する作用効果も、引用例記載の発明及び周知の技術手段の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。