【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する中間転写ベルトと、記録材を担持する転写ベルトとを備え、前記中間転写ベルトと前記転写ベルトとが前記中間転写ベルトの回転方向に沿って当接面を形成する画像形成装置であって、
前記中間転写ベルトと前記転写ベルトとを介して互いに対向するように前記中間転写ベルトの内側と前記転写ベルトの内側にそれぞれ配置され、前記当接面の前記回転方向上流側部分で互いの間を加圧するとともに電界を印加可能な第１の加圧電極対と、
前記中間転写ベルトと前記転写ベルトとを介して互いに対向するように前記中間転写ベルトの内側と前記転写ベルトの内側にそれぞれ配置され、前記当接面の前記回転方向下流側部分で互いの間を加圧するとともに電界を印加可能な第２の加圧電極対と、を備え、
前記第１の加圧電極対に、前記中間転写ベルトから記録材へトナーが転写する方向の電界を印加するとともに、前記第２の加圧電極対のそれぞれを等電位にする転写モードを実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写モードでは、前記第２の加圧電極対のそれぞれをともに接地電位にすることで記録材を除電することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材の剛性に関する情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記転写モードは第１の転写モードであり、
前記第２の加圧電極対に、前記中間転写ベルトから記録材へトナーが転写する方向の電界を印加するとともに、前記第１の加圧電極対の電界をゼロにする第２の転写モードを実行可能であって、
前記取得手段の出力に基づいて、所定の判断基準よりも剛性が低い記録材に対しては前記第１の転写モードを実行し、前記所定の判断基準よりも剛性が高い記録材に対しては前記第２の転写モードを実行する制御手段と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の加圧電極対は、前記転写ベルトの内側面を押圧して前記中間転写ベルトに当接させる第１の転写ローラと、前記中間転写ベルトの内側面を押圧して前記転写ベルトに当接させる第１の対向ローラと、から構成され、
前記第２の加圧電極対は、前記転写ベルトの内側面を押圧して前記中間転写ベルトに当接させる第２の転写ローラと、前記中間転写ベルトの内側面を押圧して前記転写ベルトに当接させる第２の対向ローラと、から構成され、
前記転写ベルトの誘電率をεｂ（Ｆ／ｍ）とし、前記転写ベルトの体積抵抗率をρｂ（Ωｍ）とし、前記転写ベルトの回転速度をＶ（ｍｍ／ｓ）とし、前記転写ベルトの回転方向に沿った前記第１の転写ローラとの接触位置から前記第２の転写ローラとの接触位置までの距離をＬ（ｍｍ）とするとき、
εｂ  ×  ρｂ  ≦  Ｌ  ／  Ｖ
であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材の誘電率をεｐ（Ｆ／ｍ）とし、記録材の体積抵抗率をρｐ（Ωｍ）とし、記録材の搬送速度をＶ（ｍｍ／ｓ）とし、前記転写ベルトの回転方向に沿った前記第１の転写ローラとの接触位置から前記第２の転写ローラとの接触位置までの距離をＬ（ｍｍ）とするとき、
εｐ  ×  ρｐ  ≦  Ｌ  ／  Ｖ
であることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ベルトの内側面に沿って前記第１の転写ローラと前記第２の転写ローラが配置されて前記第１の転写ローラと前記第２の転写ローラの対向面間の距離をＧ（ｍｍ）とし、前記第２の転写モードで前記第２の加圧電極対に印加される最大電位差をＶｇ（ｋＶ）とするとき、
Ｖｇ  ×  ３  ≦    Ｇ
であることを特徴とする請求項３乃至５いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
トナー像を担持する中間転写ベルトと、記録材を担持する転写ベルトとを備え、前記中間転写ベルトと前記転写ベルトとが前記中間転写ベルトの回転方向に沿って当接面を形成する画像形成装置であって、
前記中間転写ベルトと前記転写ベルトとを介して互いに対向するように前記中間転写ベルトの内側と前記転写ベルトの内側にそれぞれ配置され、前記当接面の前記回転方向上流側部分で互いの間を加圧するとともに電界を印加可能な第１の加圧電極対と、
前記中間転写ベルトと前記転写ベルトとを介して互いに対向するように前記中間転写ベルトの内側と前記転写ベルトの内側にそれぞれ配置され、前記当接面の前記回転方向下流側部分で互いの間を加圧するとともに電界を印加可能な第２の加圧電極対と、を備え、
前記第２の加圧電極対に、前記中間転写ベルトから記録材へトナーが転写する方向の電界を印加するとともに、前記第１の加圧電極対の電界をゼロにする転写モードを実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持する中間転写ベルトと、記録材を担持する転写ベルトとを備え、前記中間転写ベルトと前記転写ベルトとが前記中間転写ベルトの回転方向に沿って当接面を形成するものである。そして、前記中間転写ベルトと前記転写ベルトとを介して互いに対向するように前記中間転写ベルトの内側と前記転写ベルトの内側にそれぞれ配置され、前記当接面の前記回転方向上流側部分で互いの間を加圧するとともに電界を印加可能な第１の加圧電極対と、前記中間転写ベルトと前記転写ベルトとを介して互いに対向するように前記中間転写ベルトの内側と前記転写ベルトの内側にそれぞれ配置され、前記当接面の前記回転方向下流側部分で互いの間を加圧するとともに電界を印加可能な第２の加圧電極対と、を備え、前記第１の加圧電極対に、前記中間転写ベルトから記録材へトナーが転写する方向の電界を印加するとともに、前記第２の加圧電極対のそれぞれを等電位にする転写モードを実行可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
トナー像を担持する中間転写ベルト６と記録材Ｐを担持する転写ベルト２４とが当接して中間転写ベルト６の回転方向に連続した長さＬの当接部Ｔ２（転写ニップ領域）を形成する。対向ローラ２１と二次転写ローラ９と高圧電源４１は、第１の加圧電極対を構成しており、連続した当接部Ｔ２の上流側部分である上流転写部Ｎ１を加圧するとともに、上流側の高圧電源４１によって転写電圧を印加可能である。対向ローラ２３と二次転写ローラ１０は、第２の加圧電極対を構成しており、連続した当接部Ｔ２の下流側部分である下流転写部Ｎ２を加圧する。また、下流側の高圧電源４２によって下流転写部Ｎ２に転写電圧を印加可能である。二次転写ローラ９は、第１の転写ローラに対応し、二次転写ローラ１０は、第２の転写ローラに対応している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
画像形成装置１００には、第１の転写モード（薄紙モード）が設定されている。第１の転写モードでは、高圧電源４１が第１の加圧電極対（９）に転写電圧を印加するとともに、高圧電源４２が第２の加圧電極対（１０、２３）を接地電位に接続する。高圧電源４１は、第１の転写モードでは、上流側の二次転写ローラ９に＋３０〜＋４０μＡの電流を流して、中間転写ベルト６上のトナー像を記録材Ｐに転写させる。このとき、高圧電源４２は、下流側の二次転写ローラ１０を対向ローラ２３と同様に接地電位に落とすことによって、転写ベルト２４の電荷を除去する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
＜転写ベルトと記録材の除電＞
図８は下流転写部における除電の説明図である。図８の（ａ）に示すように、第２の加圧電極対（１０、２３）は、連続した当接部Ｔ２の下流側部分を加圧するとともに記録材Ｐを挟持した反対面を通じて中間転写ベルト６と転写ベルト２４とを電気的に接続可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図９に示すように、制御手段（１０１）は、取得手段（１０２）の出力に基づいて電源手段（４１、４２）を制御する。画像形成装置１００Ａには、操作パネル１０２が取り付けられており、ユーザーが印刷する記録材Ｐの坪量を指定するようになっている。制御部１０１は、操作パネル１０２を通じてユーザーが指定した記録材Ｐの坪量によって、第１の転写モードと第２の転写モードとを切り替えて実行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
そこで、実施例３では、図１０の（ｂ）に示すように、制御部１０１は、記録材Ｐの坪量が５２ｇ／ｍ２以上の場合、第２の転写モード（厚紙モード）を実行する。第２の転写モードでは、高圧電源４１、４２は、第１の加圧電極対（９、２１）を接地電位に接続するとともに第２の加圧電極対（１０、２３）に転写電圧を印加する。上流側の二次転写ローラ９が接地電位に落とされて、上流転写部Ｎ１の上流側で中間転写ベルト６と記録材Ｐとの間に大きな電界が形成されないように電界を規制している。高圧電源４２は、下流側の二次転写ローラ１０に＋３０〜＋４０μＡの電流を流して、中間転写ベルト６上のトナー像を記録材Ｐに転写させる。