Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像が撮像手段上にて合焦するようにフォーカスレンズを介して入射した被写体からの光の焦点状態を検出する焦点検出手段と、前記焦点検出手段の出力に応じて前記フォーカスレンズを移動させる制御手段と、表示画面に表示された画面内における被写体位置の指示を受け付ける指示手段と、を有する撮像装置であって、
前記制御手段は、前記フォーカスレンズの移動可能範囲が合焦可能範囲の一部に限定された第１の範囲に設定された状態において、前記指示手段により前記表示画面内における被写体位置の指示がなされない場合、前記焦点検出手段により焦点状態を検出する際の前記フォーカスレンズの移動可能範囲を前記第１の範囲に維持し、前記表示画面内における被写体位置の指示がなされた場合、前記フォーカスレンズの移動可能範囲を前記第１の範囲よりも広い第２の範囲に切換えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記指示手段により前記表示画面内における被写体位置の指示がなされない場合、前記焦点状態を検出する領域を設定するＡＦ枠設定処理を行わず、前記表示画面内における被写体位置の指示がなされた場合、前記ＡＦ枠設定処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の範囲は、前記合焦可能範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の範囲は、近距離側に限定された範囲、又は、遠距離側に限定された範囲であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記指示手段は、タッチパネルであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
被写体像が撮像手段上にて合焦するようにフォーカスレンズを介して入射した被写体からの光の焦点状態を検出する焦点検出工程と、前記焦点検出工程の出力に応じて前記フォーカスレンズを移動させる制御工程と、表示画面に表示された画面内における被写体位置の指示を受け付ける指示工程と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記フォーカスレンズの移動可能範囲が合焦可能範囲の一部に限定された第１の範囲に設定された状態において、前記指示工程により前記表示画面内における被写体位置の指示がなされない場合、前記フォーカスレンズの移動可能範囲を前記第１の範囲に維持し、前記表示画面内における被写体位置の指示がなされた場合、前記フォーカスレンズの移動可能範囲を前記第１の範囲よりも広い第２の範囲に切換えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、被写体像が撮像手段上にて合焦するようにフォーカスレンズを介して入射した被写体からの光の焦点状態を検出する焦点検出手段と、前記焦点検出手段の出力に応じて前記フォーカスレンズを移動させる制御手段と、表示画面に表示された画面内における被写体位置の指示を受け付ける指示手段と、を有する撮像装置であって、前記制御手段は、前記フォーカスレンズの移動可能範囲が合焦可能範囲の一部に限定された第１の範囲に設定された状態において、前記指示手段により前記表示画面内における被写体位置の指示がなされない場合、前記焦点検出手段により焦点状態を検出する際の前記フォーカスレンズの移動可能範囲を前記第１の範囲に維持し、前記表示画面内における被写体位置の指示がなされた場合、前記フォーカスレンズの移動可能範囲を前記第１の範囲よりも広い第２の範囲に切換えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、遠距離と近距離の被写体が両方ともＡＦ枠内に入ることによって起こる誤測距である遠近競合を減らすことができる。さらに、遠近競合を気にせずに広いフォーカスレンズの移動範囲にわたってＡＦ動作を行うことが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【特許文献１】米国出願特許２００８／０３０１６２０
【特許文献２】特許第３９９２６８８号
【特許文献３】特開２００８−４０４７０
【特許文献４】特開２００８−７６６８２
【特許文献５】米国公開特許２００４／０２２９１３３Ａ１
【特許文献６】米国公開特許２００５／０１４２４７０Ａ１
【特許文献７】米国公開特許２００８／００５２３３４Ａ１
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ドキュメント変換サーバは、携帯端末の機種毎に文書閲覧用アプリケーションを管理する文書閲覧用アプリケーション管理手段と、前記受信した携帯端末の機種情報に基づいて前記文書閲覧用アプリケーション管理手段から対応する文書閲覧用アプリケーションを読み出して前記携帯端末に送信する手段と、を備え、
前記画像データ送信手段は、前記文書閲覧用アプリケーションを受信した携帯端末での閲覧操作に応じて、該文書閲覧用アプリケーションから閲覧要求される閲覧用画像データを送信することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の文書閲覧システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５に示すように請求項１から４のいずれかに記載の文書閲覧システムにおいて、前記ドキュメント変換サーバは、携帯端末の機種毎に文書閲覧用アプリケーションを管理する文書閲覧用アプリケーション管理手段と、前記受信した携帯端末の機種情報に基づいて前記文書閲覧用アプリケーション管理手段から対応する文書閲覧用アプリケーションを読み出して前記携帯端末に送信する手段と、を備え、前記画像データ送信手段は、前記文書閲覧用アプリケーションを受信した携帯端末での閲覧操作に応じて、該文書閲覧用アプリケーションから閲覧要求される閲覧用画像データを送信することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の恒温恒湿器では、狭い空間で湿度分布を測定する際に、測定環境に湿度変化を与えないために、多数の湿度センサーを用いることができないので、湿度分布測定時は、湿球あるいは湿度センサーを用いて恒温恒湿器の中央の１点だけを測定していた。この１点の湿度と、複数配置された乾球温度計によって複数点測定した温度を元に計算して湿度分布を求めている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
位置情報検出手段により検出された位置情報に基づいて、車両位置のマップマッチングを行う制御部を有するナビゲーション装置において、
前記車両に搭載されたカメラにより路面上を撮像した画像から前記路面上の特徴物を抽出する画像処理手段と、
抽出された前記特徴物が、前記車両の側方に向けて延びている特定の特徴物であるか否かを分類する分類手段と、
前記特徴物の分類結果と前記特徴物が撮像されたときに、前記位置情報検出手段により検出された位置情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記位置情報のうち、前記特定の特徴物に対応付けられた前記位置情報に基づき、前記特定の特徴物が前記車両の前後方向に距離２〜３ｍの間隔毎に複数存在するか否かを判断し、距離２〜３ｍの間隔毎に複数存在すると判断したときは、前記車両は駐車場内を走行していると判断し、駐車場内であることを示す駐車場内フラグをセットし、距離２〜３ｍの間隔毎に複数存在しないと判断したときは、前記車両は駐車場内を走行していないと判断し、前記駐車場内フラグがセットされている状態であれば、前記駐車場内フラグをクリアする判断手段とを備え、
前記制御部は、前記駐車場内フラグがセットされているときは、前記車両位置のマップマッチングを中止させることを特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、放電を伴って前記像担持体を帯電させる帯電手段と、帯電させた前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、トナー像の転写部を通過した前記像担持体の表面に摺擦して転写残トナーを除去するクリーニングブレードと、を備えた画像形成装置において、
前記クリーニングブレードと前記転写部との間で、可変の回転速度で回転して可変の摺擦速度で前記像担持体の表面を摺擦する補助クリーニング手段と、
前記クリーニングブレードの耐用期間の後期において初期よりも前記摺擦速度を高めるように前記補助クリーニング手段を制御する制御手段と、
空気中の水分量を検出する検出手段と、を備え、
前記制御手段は、検出された空気中の水分量が多い状態では、少ない状態よりも等しい使用の累積時間に対する前記補助クリーニング手段の回転速度の増加量を大きくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記クリーニングブレードの耐用期間における使用の累積時間が多くなるほど前記補助クリーニング手段の回転速度を高めることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニングブレードが配置された交換ユニットに付設した不揮発メモリに前記クリーニングブレードの使用の累積時間が記録され、
前記制御手段は、前記不揮発メモリから読み出した前記クリーニングブレードの使用の累積時間に基づいて前記補助クリーニング手段の回転速度を設定することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、検出された空気中の水分量が多いほど前記摺擦速度を高めることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補助クリーニング手段がブラシローラであることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振器光ファイバジャイロスコープ（ＲＦＯＧ）の回転検知誤差を削減するための方法であって、
時計回り１次光波及び反時計回り１次光波を、光ファイバと、前記光ファイバの第１の端部を出る前記光波を後方の前記光ファイバの反対端部へ方向付ける複数の光学表面とを有する共振器に伝搬させるステップと、
事前に規定された変調方式に基づいて、前記共振器内の光ファイバコイルの経路長を調節するステップであって、ファイバキャビティ長調節の振幅及び周波数は、前記１次光波と２重後方反射光波との間の相対位相変調であって、２重後方散乱に起因する回転検知誤差が対象周波数帯域を超える周波数になるような相対位相変調、を生み出すように選択される、ステップと、
前記共振器において伝搬する前記波に基づいて検出器で信号を生成するステップと、
前記生成された信号に基づいて前記ジャイロスコープの出力を求めるステップであって、回転検知誤差が削減される、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記調節するステップは、前記光ファイバに取り付けられる圧電トランスデューサチューブに正弦波電圧を印加するステップを含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】楽曲選択装置及び楽曲選択システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲の傾向を表現する所定の仮想的な座標領域に配置可能な座標値と関連付けられた楽曲データを格納する楽曲データベースと、
前記座標領域を分割した各分割領域と関連付けられた画像を格納する画像データベースと、
所定の端末装置より送信される情報が入力される情報入力手段と、
前記入力された情報を解析する情報解析手段と、
前記解析の結果に基づいて前記入力された情報に応じた前記座標領域内の座標値を演算する座標値演算手段と、
前記演算された座標値と、前記楽曲データの座標値とを比較する比較手段と、
前記比較の結果に基づいて前記楽曲データベースから少なくとも１つの楽曲データを選択する楽曲選択手段と、
前記選択された楽曲データの座標値を含む分割領域と関連付けられた画像を前記画像データベースより取得する画像取得手段と、
前記取得された画像を所定の表示装置に表示すると共に、前記楽曲選択手段により選択された楽曲を再生する出力手段と、
を有することを特徴とする楽曲選択装置。
【請求項２】
前記所定の端末装置は前記情報入力手段と通信可能な携帯端末であり、
前記情報入力手段は、前記携帯端末より前記情報を受信することを特徴とする、請求項１に記載の楽曲選択装置。
【請求項３】
前記端末装置より送信される情報は、前記情報解析手段による前記解析が可能な形式のテキスト又はオブジェクトのデータを含む電子メールであることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の楽曲選択装置。
【請求項４】
前記テキストは、前記電子メールのメッセージ本文、及び該本文に付帯するメール付帯情報であることを特徴とする、請求項３に記載の楽曲選択装置。
【請求項５】
前記情報解析手段は、前記メール付帯情報が示す前記電子メールのカテゴリーに応じて前記楽曲の選択を行うか否かを決定することを特徴とする、請求項４に記載の楽曲選択装置。
【請求項６】
前記オブジェクトは、所定の撮影装置により送信される画像のデータであることを特徴とする、請求項３から請求項５の何れか一項に記載の楽曲選択装置。
【請求項７】
音声が入力される音声入力手段
を更に有し、
前記オブジェクトは、前記音声入力手段に入力される音声データであることを特徴とする、請求項３から請求項６の何れか一項に記載の楽曲選択装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記楽曲データベースの各楽曲データへのリンクを、該楽曲データと関連付けられた座標値に基づき前記座標領域にマッピングして、前記画像に重畳表示することを特徴とする、請求項１から請求項７の何れか一項に記載の楽曲選択装置。
【請求項９】
前記楽曲選択手段は、前記座標値演算手段により演算された座標値を中心とした所定範囲内に含まれる全ての前記リンクの楽曲データを選択することを特徴とする、請求項８に記載の楽曲選択装置。
【請求項１０】
前記楽曲選択手段により複数の楽曲データが選択されたとき、該複数の楽曲データをリストしたプレイリストを作成するプレイリスト作成手段
を更に有することを特徴とする、請求項１から請求項９の何れか一項に記載の楽曲選択装置。
【請求項１１】
楽曲選択装置と、該楽曲選択装置と通信可能な端末装置とを有する楽曲選択システムであって、
前記楽曲選択装置は、
楽曲の傾向を表現する所定の仮想的な座標領域に配置可能な座標値と関連付けられた楽曲データを格納する楽曲データベースと、
前記座標領域を分割した各分割領域と関連付けられた画像を格納する画像データベースと、
を有し、
前記端末装置は、
外部装置から受信した情報を前記楽曲選択装置に転送し、
前記楽曲選択装置は、
前記転送された情報を解析する情報解析手段と、
前記解析の結果に基づいて前記転送された情報に応じた前記座標領域内の座標値を演算する座標値演算手段と、
前記演算された座標値と、前記楽曲データの座標値とを比較する比較手段と、
前記比較の結果に基づいて前記楽曲データベースから少なくとも１つの楽曲データを選択する楽曲選択手段と、
前記選択された楽曲データの座標値を含む分割領域と関連付けられた画像を前記画像データベースより取得する画像取得手段と、
前記取得された画像を所定の表示装置に表示すると共に、前記楽曲選択手段により選択された楽曲を再生する出力手段と、
を有することを特徴とする楽曲選択システム。
【請求項１２】
前記端末装置より転送される情報は、前記情報解析手段による前記解析が可能な形式のテキスト又はオブジェクトのデータを含む電子メールであることを特徴とする、請求項１１に記載の楽曲選択システム。
【請求項１３】
前記テキストは、前記電子メールのメッセージ本文、及び該本文に付帯するメール付帯情報であることを特徴とする、請求項１２に記載の楽曲選択システム。
【請求項１４】
前記情報解析手段は、前記メール付帯情報が示す前記電子メールのカテゴリーに応じて前記楽曲の選択を行うか否かを決定することを特徴とする、請求項１３に記載の楽曲選択システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の入射側から入射した光を一方向に振動する偏光に変換して前記基板の射出側から射出させる光学素子であって、
前記光を前記基板に入射させる入射領域と、
前記基板に入射した前記光を第１の方向に振動する第１の偏光と前記第１の方向と異なる第２の方向に振動する第２の偏光とに分離し、前記第１の偏光を前記射出側へ射出させると共に、前記第２の偏光を回折させる回折領域と、
前記回折領域で回折された前記第２の偏光を反射させる反射領域と、
前記反射領域で反射された前記第２の偏光の振動方向を前記第１の方向に変換して前記射出側へ射出させる位相差領域と、を有する
ことを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記入射領域と前記反射領域とは前記基板の前記入射側に設けられ、
前記回折領域と前記位相差領域とは前記基板の前記射出側に設けられ、
前記回折領域は、前記第２の偏光を前記入射側に回折させるように設けられ、
前記反射領域は、前記回折領域で回折された前記第２の偏光を前記射出側に反射させるように設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記回折領域に、一方向に延在する複数の凸部を有する回折構造部と、該回折構造部上に設けられ前記第１の方向と直交する方向に延在する複数の細線を有するグリッド部と、が形成され、
前記光の波長をλ、前記複数の細線の相互間隔をｄ、前記複数の凸部の相互間隔をδ、前記基板の構成材料の屈折率をｎとしたときに、これらのパラメータが、ｄ＜λ、かつ、λ／ｎ＜δ≦λ、の関係を満たす
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に光学素子。
【請求項４】
前記反射領域に一方向に延在する反射用凸部を有する反射構造部が設けられ、
前記第２の偏光の波長をλ２、前記複数の反射用凸部の相互間隔をδ２、前記基板の構成材料の屈折率をｎとしたときに、これらのパラメータが、λ２／ｎ＜δ２≦λ２、の関係を満たす
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項５】
前記反射領域に前記第２の偏光を前記射出側へ反射する反射面が形成されている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項６】
前記位相差領域に半波長板が設けられている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の光学素子を備えた照明装置であって、
前記光を射出する光源と、
前記光源から射出された前記光を前記入射領域へ導く導光板と、
前記導光板により導かれた前記光を前記基板へ入射させる複数のレンズと、を有する
ことを特徴とする照明装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の光学素子を備えた照明装置であって、
前記入射領域に、前記光を射出するＬＥＤが設けられている
ことを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の一面側に平面視略ストライプ状に設けられた複数の凸条部と、
各々の前記凸条部において前記凸条部の延在方向に沿って設けられる金属細線とを備え、
各々の前記凸条部に設けられた前記金属細線が、前記凸条部の短手方向の両側面のうち一方の側面に設けられた第１細線と、他方の側面に設けられた第２細線と、を含むと共に、前記第１細線と前記第２細線とは、前記凸条部の上端部において互いに重畳してなり、
各々の前記凸条部に設けられた前記第１細線の体積は、前記基板の一端側から遠ざかる方向に連続的に減少し、各々の前記凸条部に設けられた前記第２細線の体積は、前記基板の一端側から遠ざかる方向に連続的に増加しており、
前記第１細線の体積と前記第２細線の体積との和である前記金属細線の体積は、ばらつきが所定範囲内であることを特徴とする偏光素子。
【請求項２】
前記ばらつきが、前記金属細線の体積の平均値を基準として±４％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の偏光素子。
【請求項３】
前記第１細線の体積は、前記基板の一端側から遠ざかる方向に線形に減少し、
前記第２細線の体積は、前記基板の一端側から遠ざかる方向に線形に増加することを特徴とする請求項１または２に記載の偏光素子。
【請求項４】
前記凸条部と前記金属細線とを覆う保護膜を備え、
互いに隣り合う２つの前記凸条部および前記金属細線の間の領域には、前記保護膜が充填されない空隙部が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の偏光素子。
【請求項５】
前記保護膜は、前記空隙部の上部で接触し前記空隙部を覆っていることを特徴とする請求項４に記載の偏光素子。
【請求項６】
前記保護膜は、透光性の絶縁性材料で形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の偏光素子。
【請求項７】
前記金属細線は、シリコン、ゲルマニウム、クロム、モリブデンの中から選ばれる形成材料を用いて形成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の偏光素子。
【請求項８】
基板の一面側に平面視略ストライプ状に設けられた複数の凸条部に、前記一面に対して斜め方向から金属材料を堆積させ、前記凸条部の表面に堆積された細線状の金属膜によって金属細線を形成する偏光素子の製造方法であって、
前記凸条部の延在方向に交わる第１の方向から、前記凸条部の一方の側面に金属材料を堆積させ、第１細線を形成する工程と、
前記第１の方向とは前記基板表面に投影した方位が正反対である第２の方向から、前記凸条部の他方の側面に金属材料を堆積させて第２細線を形成し、前記第１細線と前記第２細線とを有する前記金属細線を形成する工程と、を有することを特徴とする偏光素子の製造方法。
【請求項９】
前記複数の金属細線の周囲を覆う保護膜を形成する工程を備え、
前記保護膜を形成する工程ではＣＶＤ法を用い、互いに隣り合う２つの前記金属細線の間の領域に、前記保護膜が充填されない空隙部を形成することを特徴とする請求項８に記載の偏光素子の製造方法。
【請求項１０】
光を射出する照明光学系と、
前記光を変調する液晶ライトバルブと、
前記液晶ライトバルブで変調された光が入射する請求項１から７のいずれか１項に記載の偏光素子と、
前記偏光素子を透過した偏光光を被投射面に投射する投射光学系と、を備えることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１１】
一対の基板間に液晶層を挟持してなり、前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板の前記液晶層側に請求項１から７のいずれか１項に記載の偏光素子が形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の一面側に平面視略ストライプ状に設けられた複数の凸条部と、
各々の前記凸条部に設けられるとともに前記凸条部の延在方向に沿って延びる積層細線とを備え、
前記積層細線は、下層細線と、前記下層細線に積層された上層細線と、を有し、
前記下層細線および前記上層細線は、前記凸条部の一方の側面側に設けられた第１細線と、前記凸条部の他方の側面側に設けられた第２細線と、をそれぞれ有し、
前記下層細線に属する前記第１細線の材料と前記上層細線に属する前記第１細線の材料とが異なり、
前記下層細線に属する前記第２細線の材料と前記上層細線に属する前記第２細線の材料とが異なることを特徴とする偏光素子。
【請求項２】
前記下層細線に属する前記第１細線の材料と前記下層細線に属する前記第２細線の材料とが同一であり、
前記上層細線に属する前記第１細線の材料と前記上層細線に属する前記第２細線の材料とが同一であることを特徴とする請求項１に記載の偏光素子。
【請求項３】
前記下層細線の全体が前記上層細線によって覆われていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の偏光素子。
【請求項４】
前記第１細線および前記第２細線は相対的に光の反射性が高い光反射性材料か、または相対的に光の吸収性が高い光吸性収性材料からなることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の偏光素子。
【請求項５】
前記下層細線に属する前記第１細線と前記下層細線に属する前記第２細線とが前記光反射性材料からなり、
前記上層細線に属する前記第１細線と前記上層細線に属する前記第２細線とが前記光吸収性材料からなることを特徴とする請求項４に記載の偏光素子。
【請求項６】
隣接する２つの前記下層細線において、前記第１細線の体積が互いに異なり、前記第２細線の体積が互いに異なると共に、前記下層細線の体積が互いに略等しく、
前記下層細線の前記第１細線の体積は、前記基板の一端側から遠ざかる方向に連続的に減少し、
前記下層細線の前記第２細線の体積は、前記基板の他端側から遠ざかる方向に連続的に減少することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の偏光素子。
【請求項７】
隣接する２つの前記上層細線において、前記第１細線の体積が互いに異なり、前記第２細線の体積が互いに異なると共に、前記上層細線の体積が互いに略等しく、
前記上層細線の前記第１細線の体積は、前記基板の一端側から遠ざかる方向に連続的に減少し、
前記上層細線の前記第２細線の体積は、前記基板の他端側から遠ざかる方向に連続的に減少することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の偏光素子。
【請求項８】
前記凸条部と前記積層細線とを覆う保護膜を備え、
互いに隣り合う２つの前記凸条部および前記積層細線の間の領域には、前記保護膜が充填されない空隙部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の偏光素子。
【請求項９】
前記保護膜は、前記空隙部の上部で接触し前記空隙部を覆っていることを特徴とする請求項８に記載の偏光素子。
【請求項１０】
前記保護膜は、透光性の絶縁性材料で形成されていることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の偏光素子。
【請求項１１】
前記光反射性材料はアルミニウム、金、銀、銅、クロム、チタン、ニッケル、タングステン、鉄の中から選ばれる材料であり、
前記光吸収性材料は、シリコン、ゲルマニウム、モリブデン、テルルの中から選ばれる材料であることを特徴とする請求項３に記載の偏光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体面の像を像面に投影する投影光学系であって、
光軸に対して回転非対称な非球面形状を有し、前記光軸に対して垂直な方向の移動が可能な第１光学素子と、
位置が固定され、前記第１光学素子の非球面形状によって生じる光路長差を低減し、前記第１光学素子の非球面形状と相補的な非球面形状を有しない第２光学素子と、を有することを特徴とする投影光学系。
【請求項２】
前記第１光学素子と前記第２光学素子は隣接して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
【請求項３】
前記第１光学素子は、前記物体面側の面が前記非球面形状であり、前記像面側の面が平面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の投影光学系。
【請求項４】
前記第１光学素子は、前記物体面側の面および前記像面側の面が前記非球面形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の投影光学系。
【請求項５】
前記第２光学素子は、前記物体面側の面および前記像面側の面のうち少なくとも一方が非球面形状であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の投影光学系。
【請求項６】
前記第２光学素子の非球面形状は、前記第１光学素子によって生じる収差を最小にするように設けられることを特徴とする請求項５に記載の投影光学系。
【請求項７】
前記第１光学素子の非球面形状は、前記光軸に垂直な１方向における位置の３次関数で表されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の投影光学系。
【請求項８】
前記第２光学素子を複数有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の投影光学系。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の投影光学系を有し、前記投影光学系を介してマスクのパターンの像を基板に投影することを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の露光装置を使用して基板を露光するステップと、
露光された前記基板を現像するステップと、
を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての投影光学系は、物体面の像を像面に投影する投影光学系であって、光軸に対して回転非対称な非球面形状を有し、前記光軸に対して垂直な方向の移動が可能な第１光学素子と、位置が固定され、前記第１光学素子の非球面形状によって生じる光路長差を低減し、前記第１光学素子の非球面形状と相補的な非球面形状を有しない第２光学素子と、を有することを特徴とする。かかる投影光学系を有する露光装置及びそれを利用したデバイス製造方法も本発明の別の側面を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
移動部材１は、例えば、以下の３次関数の式で表現される非球面形状を有する。但し、Ｃは定数である。このため、移動部材１をｙ軸に平行に移動したときに、非等方的な倍率、即ち、ｙ軸１方向に平行な方向にのみ拡大又は縮小するような倍率成分を変更することができる。また、その倍率成分の変更量は移動部材１の移動量に比例する。即ち、非等方的な倍率成分の変更量を移動部材１の移動量に応じて連続的に可変とすることができる。もちろん、非球面形状は数式１には限定されない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
補正部材２の数は限定されないが、一般には、補正部材２を複数有する方が単一の補正部材２よりも収差補正能力が高い。また、補正部材２の位置も限定されないが、一般には、補正部材２は移動部材１に近い方が収差補正が容易であるため、本実施例は補正部材２を移動部材１に隣接して配置している。なお、補正部材２を、移動部材１よりも基板５に近い側に配置してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
補正部材２は、非球面形状を有する光学素子、回折光学素子、屈折率分布を有する光学素子によって構成されて光路長差をつけることができる。また、補正部材２は、パワーを持った光学素子であってもよく、その平行偏心、傾き偏心などによって光路長差を補正してもよい。本実施例では、補正部材２は、第１面、第２面のいずれか一方の面又は両面に非球面を有する透過型光学素子であり、その非球面形状は移動部材１の非球面形状とは相補的ではなく（非相補的であり）、従って、移動部材１と補正部材２はアルバレツレンズを構成しない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
移動部材１は、原版側（物体面側）に非球面を有し、その非球面形状ｆは次式で与えられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
補正部材２は、移動部材１から１００μｍだけ隔てて設けられ、光軸上に固定され、基板側（像面側）に非球面を有し、その非球面形状ｇは次式で与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の光学素子の主面に接着剤を塗布する工程と、
前記接着剤が塗布された前記一方の光学素子の前記主面と他方の光学素子の主面とを押し合わせる工程と、
前記接着剤を硬化させる工程と、
を備え、
前記押し合わせる工程の前に、前記接着剤が塗布された前記一方の光学素子を、前記接着剤が硬化する温度よりも低く、２５℃より高い温度で加温する工程を含むことを特徴とする光学物品の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記押し合わせる工程は、
前記接着剤の温度が２５℃よりも高い状態で前記一方の光学素子の前記主面と前記他方の光学素子の前記主面とを押し合わせることを特徴とする光学物品の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記加温する工程は、ホットプレートを用いて行われることを特徴とする光学物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明の第１の形態に係る光学物品の製造方法は、一方の光学素子の主面に接着剤を塗布する工程と、前記接着剤が塗布された前記一方の光学素子の前記主面と他方の光学素子の主面とを押し合わせる工程と、前記接着剤を硬化させる工程と、を備え、前記押し合わせる工程の前に、前記接着剤が塗布された前記一方の光学素子を、前記接着剤が硬化する温度よりも低く、２５℃より高い温度で加温する工程を含むことを特徴する。
本発明の第２の形態に係る光学物品の製造方法は、前記押し合わせる工程は、前記接着剤の温度が２５℃よりも高い状態で前記一方の光学素子の前記主面と前記他方の光学素子の前記主面とを押し合わせることを特徴する。
本発明の第３の形態に係る光学物品の製造方法は、前記加温する工程は、ホットプレートを用いて行われることを特徴する。
［適用例１］
本適用例にかかる光学物品の製造方法は、接着剤を介して複数の光学素子を接合した光学物品を製造する方法であって、一方の光学素子の主面上に光学接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、この接着剤塗布工程で接着剤を塗布した光学素子の前記主面と他方の光学素子の主面とを押し合わせる押合工程と、前記接着剤を硬化させる硬化工程とを備え、前記押合工程の前に、主面に接着剤を塗布された前記光学素子を、前記接着剤が硬化する温度よりも低く室温より高い温度で加温する加温工程を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素イオン伝導性固体電解質の一方の表面で測定対象の揮発性有機物を含む空気に曝される側に設けられた複数の検知電極と、前記酸素イオン伝導性固体電解質の他方の面で参照用の空気に曝される側に設けられた参照電極とを備え、前記複数の検知電極と前記参照電極との組み合わせにより少なくとも二つの電極対が形成され、前記少なくとも二つの電極対が前記測定対象の揮発性有機物を含む空気に曝されることにより得られる電気的情報に基づいて前記測定対象の揮発性有機物を検出することを特徴とする揮発性有機物検出センサ。
【請求項２】
前記少なくとも二つの電極対のうちのあるものを第１の電極対とし、他の一つを第２の電極対としたときに、
前記第１の電極対と前記第２の電極対は、前記測定対象の揮発性有機物に対する特性が互いに異なるように組み合わせて形成される請求項１に記載の揮発性有機物検出センサ。
【請求項３】
前記少なくとも二つの電極対のうちのあるものを第１の電極対とし、他の一つを第２の電極対としたときに、
第１の電極対の電極と第２の電極対の電極のうち少なくとも一方の電極対のいずれかの電極が金、ペロブスカイト型構造の金属酸化物、シリコンカーバイトから選択されるいずれか一つで覆われている請求項２に記載の揮発性有機物検出センサ。
【請求項４】
前記少なくとも二つの電極対を第１の温度に設定した場合に得られる第一の電気的情報と、前記少なくとも二つの電極対を第２の温度に設定した場合に得られる第二の電気的情報に基づいて、前記測定対象の揮発性有機物をその種類に対して選択的に検出する請求項１に記載の揮発性有機物検出センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このような接着位置ずれを生じた状態で室温に冷却して熱膨張が元に戻った場合、接着位置が初期の（加熱前の）接着位置に対して若干外側にずれていることにより、室温状態では保護体15がガラス基板16に対して接着層34を介して内側に引張る応力を生じる。このため、ガラス基板16自体はガラス基板16の保護体15側の面側が凹む凹反りを呈することになる。このガラス基板16の凹反り量は加熱状態での凸反り量に比べて絶対値としては数分の一程度に小さく、この凹反りにより接着位置を内側に戻そうとする力は、加熱時の外側にずらそうとする応力に比べて十分に小さい。そのため、室温に戻した状態でのガラス基板16の凹反りは、殆どその状態を維持し続ける。あるいは元の平坦な状態に漸近するにしても、かなりの長時間を要する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有しているハウジングと、
前記ハウジングの前記開口を封止し、受圧面を有しているダイアフラムと、
を備え、
前記ハウジング内に、
前記ダイアフラムに接続されている力伝達手段と、
前記力伝達手段と前記ハウジングとに接続されている感圧素子と、
前記受圧面側から平面視して、前記受圧面と重なる位置に配置されている回路基板と、
を備えていることを特徴とする圧力センサー。
【請求項２】
前記回路基板は、平板に切欠を有する形状であることを特徴とする請求項１記載の圧力センサー。
【請求項３】
前記回路基板は、回路基板に少なくとも一つの発振回路を含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の圧力センサー。
【請求項４】
前記回路基板は、前記発振回路を含んでいる回路基板を複数備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の圧力センサー。
【請求項５】
前記発振回路は、前記感圧素子を駆動させるための発振回路、または、前記感圧素子の温度補償用温度センサーを駆動させるための発振回路であることを特徴とする請求項３または４に記載の圧力センサー。
【請求項６】
前記ハウジング内の中間部に、前記中間部を封止している別のダイアフラムを備え、
前記力伝達手段は前記ダイアフラムと前記別のダイアフラムとに接続されていることを特徴とする請求項１に記載の圧力センサー。
【請求項７】
前記感圧素子と前記力伝達手段とが同軸上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の圧力センサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述の課題を少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
［適用例１］  開口を有しているハウジングと、前記ハウジングの前記開口を封止し、受圧面を有しているダイアフラムと、を備え、前記ハウジング内に、前記ダイアフラムに接続されている力伝達手段と、前記力伝達手段と前記ハウジングとに接続されている感圧素子と、前記受圧面側から平面視して、前記受圧面と重なる位置に配置されている回路基板と、を備えていることを特徴とする圧力センサー。
前記回路基板は、平板に切欠を有する形状とすることができる。また、前記回路基板は、回路基板に少なくとも一つの発振回路を含んでいればよい。更に、前記回路基板は、前記発振回路を含んでいる回路基板を複数備えている構成とすることができる。
前記発振回路は、前記感圧素子を駆動させるための発振回路、または、前記感圧素子の温度補償用温度センサーを駆動させるための発振回路とすればよい。前記ハウジング内の中間部に、前記中間部を封止している別のダイアフラムを備え、前記力伝達手段は前記ダイアフラムと前記別のダイアフラムとに接続されている構成とすることができる。加えて、前記感圧素子と前記力伝達手段とが同軸上に配置されていればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成としたことにより、回路基板はダイアフラム受圧面と重なる位置に配置されるので、ハウジングの内径はダイアフラムにより規制されるだけとなり、ハウジングの細径化を実現することができる。この結果、例えば、地下水圧検知のために掘削管の内部に圧力センサーを配置した検査を行うことに適用すると、掘削管の直径寸法を小さくすることができるので掘削工事のためのコストの低減化が図れるものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例４］前記発振回路基板は前記感圧素子を駆動する発振回路基板であることを特徴とする適用例２〜３のいずれか１に記載の圧力センサー。
これにより、駆動回路を有する圧力センサーとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月3日(2012.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の回転角度に応じて磁場を変化させる磁場変化部と、
前記磁場を検出する検出部と
を備えることを特徴とするエンコーダ。
【請求項２】
前記磁場変化部は、前記回転軸と一体的に回転する回転部を有し、
前記回転部は、所定形状の磁性体からなる
ことを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項３】
前記回転部は、前記回転軸から離れた位置に設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載のエンコーダ。
【請求項４】
前記磁場変化部は、前記回転部の回転重心位置を調整する重心調整部を有する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエンコーダ。
【請求項５】
前記重心調整部は、非磁性体からなる
ことを特徴とする請求項４に記載のエンコーダ。
【請求項６】
前記磁場変化部は、所定の磁気パターンが形成された磁石部を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項７】
前記磁石部は、棒磁石を有し、
前記検出部は、複数設けられており、
前記複数の検出部は、前記回転軸の回転方向に９０°ずれた位置に配置されている
ことを特徴とする請求項６に記載のエンコーダ。
【請求項８】
前記検出部は、前記磁場と前記磁石部の磁場との合成磁場を検出する
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のエンコーダ。
【請求項９】
前記磁場は、モータ側からの磁場を含む
ことを特徴とする請求項１から請求項８のうちいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項１０】
前記磁場変化部は、前記回転軸の回転に伴って、前記磁場を周期的に変化させる
ことを特徴とする請求項１から請求項９のうちいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項１１】
前記回転軸は、ブレーキ機構を有するモータ装置の回転軸であり、
前記磁場は、少なくとも前記ブレーキ機構から発生することを含む
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のうちいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項１２】
前記磁場変化部は、前記回転軸が１８０°回転する毎に前記磁場の強度を変化させる
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のうちいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項１３】
前記磁場変化部は、前記回転軸が１８０°回転する毎に前記磁場の方向を変化させる
ことを特徴とする請求項１から請求項１２のうちいずれか一項に記載のエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及びワックスを含有するトナーにおいて、
前記結着樹脂は、少なくとも、芳香族ジオールを主成分としたアルコール成分と酸成分とを縮重合することにより得られるポリエステルユニットを有する樹脂Ａ、脂肪族ジオールを主成分としたアルコール成分と脂肪族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸を主成分とした酸成分とを縮重合することにより得られるポリエステル樹脂Ｂ及び脂肪族共役ジエン系樹脂Ｃを含有し、
結着樹脂中の前記樹脂Ａの含有率ａ（質量％）が５０質量％以上９８質量％以下であり、
結着樹脂中の前記樹脂Ｂの含有率をｂ（質量％）、前記樹脂Ｃの含有率をｃ（質量％）とするとき、ｂ／ａ及びｃ／ｂが以下の関係になることを特徴とするトナー。
０．０２≦ｂ／ａ＜１．００
０．０５≦ｃ／ｂ≦０．３０
【請求項２】
前記樹脂Ｂの縮重合に用いられるアルコール成分中に脂肪族ジオールが６０モル％以上の割合で含有されることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記樹脂Ｂは、示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）で測定される昇温時の吸熱曲線において、温度３０℃以上２００℃以下の範囲に存在する最大吸熱ピークのピーク温度が８０℃以上１５０℃以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記樹脂Ｃは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるＴＨＦ可溶分の分子量分布において、重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０，０００以上、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）は１０．０以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記樹脂Ａは、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナーは、熱風により表面処理されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
少なくとも結着樹脂及びワックスを混合する混合工程、前記混合工程で得られた混合物を溶融混練する溶融混練工程、を有するトナーの製造方法において、
前記結着樹脂は、少なくとも、芳香族ジオールを主成分としたアルコール成分と酸成分とを縮重合することにより得られるポリエステルユニットを有する樹脂Ａ、脂肪族ジオールを主成分としたアルコール成分と脂肪族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸を主成分とした酸成分とを縮重合することにより得られるポリエステル樹脂Ｂ及び脂肪族共役ジエン系樹脂Ｃを含有し、
前記混合工程は、前記結着樹脂のうち樹脂Ｂと樹脂Ｃを予め溶融混練する予備溶融混練工程を有し、
結着樹脂中の前記樹脂Ａの含有率ａ（質量％）が５０質量％以上９８質量％以下であり、
結着樹脂中の前記樹脂Ｂの含有率をｂ（質量％）、前記樹脂Ｃの含有率をｃ（質量％）とするとき、ｂ／ａ及びｃ／ｂが以下の関係となる、トナーの製造方法。
０．０２≦ｂ／ａ＜１．００
０．０５≦ｃ／ｂ≦０．３０
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、本発明のトナーを用いることにより、低温定着性、耐ブロッキング性、耐高温オフセット性の両立、及び高温高湿下において、低印字比率で使用した際の画像の濃度変動を抑制できることが可能であることを見出した。すなわち本発明は以下のとおりである。
少なくとも結着樹脂及びワックスを含有するトナーにおいて、
前記結着樹脂は、少なくとも、芳香族ジオールを主成分としたアルコール成分と酸成分とを縮重合することにより得られるポリエステルユニットを有する樹脂Ａ、脂肪族ジオールを主成分としたアルコール成分と脂肪族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸を主成分とした酸成分とを縮重合することにより得られるポリエステル樹脂Ｂ及び脂肪族共役ジエン系樹脂Ｃを含有し、
結着樹脂中の前記樹脂Ａの含有率ａ（質量％）が５０質量％以上９８質量％以下であり、
結着樹脂中の前記樹脂Ｂの含有率をｂ（質量％）、前記樹脂Ｃの含有率をｃ（質量％）とするとき、ｂ／ａ及びｃ／ｂが以下の関係になることを特徴とするトナーに関する。
０．０２≦ｂ／ａ＜１．００
０．０５≦ｃ／ｂ≦０．３０
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤と、
この遊技盤の下側中央部に前記遊技盤の盤面から前方に向けて開口するように形成してなる大入賞口孔と、この大入賞口孔を開放し或いは閉鎖するように前記遊技盤の前記下側中央部に位置する開閉部材とを設けてなる大入賞口手段とを備えるパチンコ遊技機において、
前記大入賞口手段は、前記大入賞口孔にその前側から重畳的に対向するように前記遊技盤の下側中央部に変位可能に位置する変位部材を備えることを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
前記大入賞口手段は、さらに、前記変位部材を前記大入賞口孔の開閉方向と同一方向に変位するように駆動する駆動手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【請求項３】
前記大入賞口手段は、前記遊技盤の前記下側中央部にその前側から前記大入賞口孔に重畳的に対向するように左右方向に支持される前枠を設けてなり、
前記変位部材は、前記前枠の前面に沿い左右方向に形成される溝部内に収容されて、前記遊技盤の下側中央部に変位可能に位置することを特徴とする請求項１または２に記載のパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このため、大入賞口孔に対する遊技者の視線は、変位部材によって、遮られる。従って、大入賞口孔が実際に開閉しているか否かは、遊技者にとってきわめて判断しにくい。換言すれば、変位部材が透明樹脂製であると否とにかかわらず、例え、透明樹脂製であっても、大入賞口孔の前方における変位部材の変位が、大入賞口孔の開閉と錯覚され易い。特に、大当たり抽選がハズレのときには、変位部材は、大入賞口孔にその前方から重畳的に対向することで、短当たりや小当たりとの錯覚を招き易い。その結果、遊技状態が潜伏モード（短当たり或いは小当たりの遊技のモード）に移行したか否かの期待を、遊技者に、抱かせる機会を増大させることができる。
また、本発明は、請求項２の記載によれば、請求項１に記載のパチンコ遊技機において、
大入賞口手段は、さらに、変位部材を上記大入賞口孔の開閉方向と同一方向に変位するように駆動する駆動手段を備えることを特徴とする。
これによれば、変位部材が、上述のように、大入賞口孔にその前側から重畳的に対向するように遊技盤の下側中央部に変位可能に位置して、駆動手段により、大入賞口孔の開閉方向と同一方向に変位するように駆動される。このため、変位部材の変位方向が、大入賞口孔の開閉方向と同一となる。従って、大入賞口孔が実際に開閉してなくても、変位部材の変位でもって、より一層、大入賞口孔の開閉と錯覚され易い。その結果、上述したように、潜伏モード（短当たり或いは小当たりの遊技のモード）に移行したか否かの期待を、遊技者に抱かせる機会の増大がより一層促進され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、請求項３の記載によれば、請求項１または２に記載のパチンコ遊技機において、
大入賞口手段は、遊技盤の上記下側中央部にその前側から上記大入賞口孔に重畳的に対向するように左右方向に支持される前枠（１２０）を設けてなり、
変位部材は、前枠の前面に沿い左右方向に形成される溝部（１２１、１２２、１２３）内に収容されて、遊技盤の下側中央部に変位可能に位置することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上述のごとく、変位部材は、前枠の溝部内に収容されて、遊技盤の下側中央部に変位可能に位置するので、当該変位部材は、その変位に伴い上記溝部の内面と衝突して衝突音を発生する。このため、遊技者は、変位部材の変位を、より一層、大入賞口孔の開閉と錯覚し易い。その結果、請求項１または２に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に応じて複数種類の識別情報を変動表示させ、表示結果を導出することで遊技の結果を確定する変動表示装置を備え、遊技の結果が特定遊技結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
所定の決定条件が成立したときに、前記変動表示において特定遊技結果とするか否かを決定する特定決定手段と、
前記特定決定手段の決定に基づいて、予め定められた特定終了条件が成立するまで、前記特定遊技状態に遊技状態を制御する特定遊技状態制御手段と、
前記変動表示装置において識別情報を変動表示させ、前記特定決定手段の決定結果に応じた表示結果を前記変動表示装置に導出させるまでの一連の演出過程を経て実行される変動表示演出を実行させる変動演出実行手段と、
前記特定決定手段の決定結果に応じて、前記変動演出実行手段により実行されることとなる前記変動表示演出の一連の演出過程における識別情報の変動表示態様を、複数種類の変動表示態様のうちから選択する変動態様選択手段と、
前記特定決定手段により前記特定遊技結果とする旨が決定されたときに、前記変動表示演出の演出過程とは独立した態様で実行される独立演出を、前記変動表示装置とは異なる独立演出装置において前記変動表示演出の表示結果が導出されるよりも前に実行させる独立演出実行手段とを備え、
前記複数種類の変動表示態様は、前記特定遊技結果とする旨が決定されなかったときに導出される表示結果と同じ非特定表示態様で前記識別情報の変動表示を一旦停止させた後に該識別情報を再度変動表示させてから、前記特定遊技結果となる表示結果を導出させるものとなる復活変動表示態様を含み、
前記独立演出実行手段は、前記変動態様選択手段により前記復活変動表示態様が選択されたときに、少なくとも前記非特定表示態様で前記識別情報の変動表示が一旦停止されるまで、前記独立演出の実行を制限する復活時制限手段を含む
ことを特徴とする遊技機。