【事件の表示】
　特願２０００−６１３３２６「瞳孔不規則性検出・瞳孔追跡・瞳孔反応検出機能、緑内障検査機能、角膜解剖学的測定機能、頭蓋内圧検出機能、および、眼異常測定機能を備えた瞳孔計」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日国際公開、ＷＯ００／６４３３０、平成１４年１２月１０日国内公表、特表２００２−５４１９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年４月２１日（パリ条約による優先権主張１９９９年４月２３日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１９年３月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年６月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年７月１０日付けで手続補正がなされ，平成２１年５月１４日付けで当審において拒絶の理由を通知し，その応答期間内の同年１０月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし２７に係る発明は，平成２１年１０月１９日付け手続補正書（以下「本件補正」という。）によって補正された，特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１，請求項１８ないし２１に係る発明は以下のとおりである。
　
「【請求項１】　眼の瞳孔を表す信号を発生する画像センサと，
　前記画像センサから受信した一つまたはそれ以上の信号を処理して，前記瞳孔の境界画像内で，前記瞳孔の境界上で静的又は動的な不規則性を示す１以上の領域を識別するマイクロプロセッサを含む瞳孔計。」（以下「本願発明１」という。）
　
「【請求項１８】　患者の眼を表す画像データを生成するための画像センサと，
　静的又は動的な不均一性を表す瞳孔の画像内で，瞳孔の境界上および１つ以上の選択された領域で，静的又は動的な不均一性を識別するために，前記画像センサに連結された変形検出手段とを含む瞳孔計。」（以下「本願発明１８」という。）
　
「【請求項１９】　前記変形検出手段は，
　画像センサに連結されたマイクロプロセッサと，
　前記マイクロプロセッサに連結されたメモリと，
　前記マイクロプロセッサに連結された可視光源と，
　前記マイクロプロセッサに連結された赤外線光源と，
　前記マイクロプロセッサに連結されたディスプレイとを含むことを特徴とする請求項１８に記載の瞳孔計。」（以下「本願発明１９」という。）
　
「【請求項２０】　前記変形検出手段は，
　ディスプレイ，マイクロプロセッサ，メモリ，画像センサ，可視光源，および赤外線光源を内蔵するハウジングと，
　前記ディスプレイ，前記メモリ，前記画像センサ，前記可視光源，および前記赤外線光源に電子的に連結された前記マイクロプロセッサとを含むことを特徴とする請求項１８の瞳孔計。」（以下「本願発明２０」という。）
　
「【請求項２１】　前記変形検出手段は，
　マイクロプロセッサと，
　ピクセル輝度閾値を決定するためのプログラミングと，
　前記ピクセル輝度閾値を用いて複数の画像データセット内で瞳孔の位置を特定するため
のプログラミングと，
　前記瞳孔があらかじめ定められたタイプの照明に曝されるとき，静的又は動的な不均一
性を示す瞳孔境界部の１つ以上の領域を識別するためのプログラミングとを含むことを特
徴とする請求項１８に記載の瞳孔計。」（以下「本願発明２１」という。）
　
第３　当審拒絶の理由
　平成２１年５月１４日付け拒絶理由通知書で示した拒絶理由は，概略，以下の理由１ないし３を含むものである。
　
「理由１」：平成１９年７月１０日付けでした手続補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 　 
「理由２」：本件出願は，明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第４項，第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
「理由３」：この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 ・請求項１〜３１ 
 ・引用文献等
　 １．特表平１０−５０３２０９号公報 
 　２．特開平８−１６４１１３号公報 
 　
　そして，上記拒絶理由通知書には，理由１ないし３に関して，以下のとおりの記載がある。
　
「理由１」
　請求項２２には「瞳孔の画像内で，静的又は動的な不均一性を表す１つ以上の領域を識別するために，前記画像センサに連結された変形検出手段」と記載されているが，「変形検出手段」について，願書に最初に添付した明細書又は図面には，請求項２に「前記瞳孔の境界画像内で，あらかじめ定められた量の局所の歪みを表す１個以上の特定領域を識別するための前記画像手段に連結された変形検出手段」と，また，請求項５に「前記変形検出手段がマイクロプロセッサと，前記瞳孔の前記境界画像内であらかじめ定められた量の局所の歪みを表す１個以上の特定局所を識別するための画像データ解析ソフトウエアから構成される」と記載されているのみである。 
　そうすると，「瞳孔の境界画像内」のみではなく，瞳孔の内部まで包含される「瞳孔の画像内」という記載は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。 
　そして，請求項２３ないし２５は「変形検出手段」の構成を限定しており，また，請求項２３ないし請求項３１は，請求項２２を引用している。 
　
「理由２」
１　請求項１の「瞳孔の境界画像内で１個以上の，静的な不規則性を有する領域又は動的な不規則性を有する領域からなる不均一な領域を識別する」との記載について， 
 （１）「動的な不規則性を有する領域からなる不均一な領域」が何を意味するのか不明確である。仮に，発明の詳細な説明の「動的な不規則性は，視覚刺激の開始または終了に対する反応中，瞳孔の特定部分の潜伏時間が増加するという形式をとることもある。」（段落【００６４】参照。）との記載を参酌したとしても，「・・・という形式をとることもある。」との記載では，「動的な不規則性」を明確に定義しているとはいえない。さらに，前記「瞳孔の特定部分の潜伏時間が増加する」との記載から，「動的不規則性」は，時間的変化とも考えられるが，請求項１では「動的な不規則性を有する領域からなる不均一な領域を識別する」というように，時間的変化ではなく，「領域」と規定されているので，発明の詳細な説明を参酌しても，請求項１の記載は不明確である。 
 （２）「不均一な領域を識別する」との記載について，何を基準にして不均一と識別するのか不明確である。 
 　 
２　請求項２，請求項６，請求項７，請求項８，請求項９，請求項１０及び請求項１７の「静的又は動的な不均一性」との記載についても，「動的な不均一性」が何を意味するのか不明確である。 
 　 
３　本願の発明の詳細な説明は，請求項１ないし３１に記載されている各構成要素の概略を単に説明しているに過ぎず，例えば，請求項１の「瞳孔の境界画像内で１個以上の，静的な不規則性を有する領域又は動的な不規則性を有する領域からなる不均一な領域を識別する」について，具体的にどのように不均一な領域を識別しているのか，また，請求項２，請求項６，請求項７，請求項８，請求項９，請求項１０及び請求項１７の「静的又は動的な不均一性」について，具体的にどのように「領域を識別」，「情報を含む」，「情報を表す」等しているのか不明である。したがって，本願の発明の詳細な説明の記載は，当業者が容易に実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 
　また，意見書を提出される場合，各請求項に係る発明が，発明の詳細な説明のどの部分に記載されているのか説明されたい。発明の詳細な説明に具体的な記載がない場合は，出願当時の技術常識，及び実験データを提示した上で，当業者が容易に実施をすることができる旨，釈明されたい。 
　
「理由３」
　引用文献１には，瞳孔直径比率，瞳孔収縮の変化の比率（瞳孔収縮速度）を測定し，正常対照と比較することにより，アルツハイマー病を診断する発明が記載されている。瞳孔直径を測定し，瞳孔直径の変化を正常対照と比較し，その差違をみていることから，引用文献１に記載されている発明は，瞳孔の不均一性を識別しているといえる。（必要であれば，特許請求の範囲，１５頁３行〜１８頁２行，２０頁下から５行〜２２頁下から４行参照。） 
　
第４　平成２１年１０月１９日付け意見書における請求人の主張
「理由１」
　当初明細書の［００１８］には，「現在好適なある実施例では，瞳孔の中心点を特定し，Ｒ，θ他座標系の複数の各角度沿いにこの中心点から瞳孔の境界までの距離を表す複数の半径を求めることによって，瞳孔の不均一または不規則な１個以上の領域が特定される。」との記載があり，瞳孔の境界画像内だけでなく，Ｒ，θの座標系を用いて瞳孔の画像内（内部）においても瞳孔の不均一な領域を特定することが記載されている。
　上記補正の結果，請求項１８（旧請求項２２）は，当初明細書内において行われたものと考える。
　
「理由２」
１　旧請求項１について
　「形式をとることもある（may take）」との表現は，「動的な不規則性」の具体例を例示するものであり，「動的な不規則性」は，正常な状態では均一であるべき瞳孔の一部が，他の領域とは異なった特性（反応）を示す領域として定義される。
　即ち，補正後の請求項１に記載されたように，「動的な不規則性」は，瞳孔の境界画像内で，前記瞳孔の境界上で動的な不規則性を示す１以上の不均一な領域であり，潜伏時間の増加のような動的な不規則性を示す領域として明確であると考える。
　また，マイクロプロセッサが識別するのは，全体の領域の中で，時間的変化のような動的な特性が他の領域とは異なる領域を識別するものであり，補正後の請求項１から明らかであると考える。
　
２　旧請求項２，６，７，８，９，１０について
　「動的な不均一性」は，上述の「動的な不規則性」と同様であり［００６２］等より明らかであると考える。なお，［００５２］に示すように「不均一性（non-uniformity）」と「不規則性（irregularity）」は同じ意味に用いられている。
　
３　発明の詳細な説明の記載について
　請求項１の「前記画像センサから受信した一つまたはそれ以上の信号を処理して，前記瞳孔の境界画像内で，前記瞳孔の境界上で静的又は動的な不規則性を示す１以上の不均一な領域を識別する」方法については，上述のように当初明細書の［００１８］には，「現在好適なある実施例では，瞳孔の中心点を特定し，Ｒ，θ他座標系の複数の各角度沿いにこの中心点から瞳孔の境界までの距離を表す複数の半径を求めることによって，瞳孔の不均一または不規則な１個以上の領域が特定される。」との記載されている。
　また，不均一な領域の検出は，Ｒ，θで特定された領域の閾値処理により行われるとともに（例えば当初明細書の［００５７］〜［００５９］），ミリ秒単位の画像捕捉時間で複数の画像データを取得することにより，瞳孔の特性を時間の関数として解析し，これにより瞳孔の動的な「不均一な領域」を検出する（例えば当初明細書の［００６２］）。
　このように，本願の発明の詳細な説明の記載は，当業者が容易に実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものと考える。
　
「理由３」
　引用文献１では，アルツハイマー病患者の瞳孔は認識的に正常である人のものと類似していると述べられており（第４７頁下から３行目〜第４８頁７行目），引用文献１は，瞳孔の静的な不均一性について全く問題にするものではない。
　また，引用文献１は，アルツハイマー病患者における瞳孔の過敏感動的応答を測定して，症状の特定を行うとしている（第４８頁８行目〜第４９頁５行目）。即ち，引用文献１では，光刺激を患者の瞳孔に与えて瞳孔の収縮速度を観察し，これを正常な個人（別個独立の他人のデータ）と比較して，アルツハイマー病の同定を行うものであり，本願発明のように，観察された瞳孔の画像内（本人のデータのみ）で，部分的に他の領域と異なる領域を検出するものではない。
　このように，引用文献１は，正常な人のデータとの比較の上で，光刺激を与えた場合の瞳孔全体の収縮速度を取り扱うものであり，静的な状態における瞳孔内の不均一性や，収縮等の動的な状態における瞳孔内での部分的な不均一性を取り扱う本願発明とは異なるものであるとともに，引用文献１中には，そのような部分的な不均一性を取り扱うとの示唆もない。
　
第５　当審の判断
１　当審の拒絶の「理由１」（特許法第１７条の２第３項）について
　本件補正により，旧請求項２２に係る発明を補正した発明である本願発明１８には「静的又は動的な不均一性を表す瞳孔の画像内で，瞳孔の境界上および１つ以上の選択された領域で，静的又は動的な不均一性を識別するために」という事項が含まれている。
　しかしながら，願書に最初に添付された明細書の段落【００１８】には「中心点から瞳孔の境界までの距離を表す複数の半径を求めることによって，瞳孔の不均一または不規則な１個以上の領域が特定される。」と記載されているように，「
中心点から瞳孔の境界までの距離
　そうすると，「瞳孔の画像内で，瞳孔の境界上および１つ以上の選択された領域」というように，「瞳孔の境界上」に加え，「瞳孔の画像内」で「１つ以上の選択された領域で，静的又は動的な不均一性を識別する」発明を含む本願発明１８は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものということはできない。
　更に，本願発明１９ないし２１は「変形検出手段」の構成を限定しているが，「変形検出手段」について，願書に最初に添付した明細書又は図面には，請求項２に「前記瞳孔の境界画像内で，あらかじめ定められた量の局所の歪みを表す１個以上の特定領域を識別するための前記画像手段に連結された変形検出手段」と，また，請求項５に「前記変形検出手段がマイクロプロセッサと，前記瞳孔の前記境界画像内であらかじめ定められた量の局所の歪みを表す１個以上の特定局所を識別するための画像データ解析ソフトウエアから構成される」と記載されているのみである。 
　そうすると，本願発明１９ないし２１の「変形検出手段」についての記載は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものということはできない。 
　また，請求項１８を引用している請求項２２ないし２７も，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものということはできない。 
　
　したがって，上記本件補正は，依然として，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものということはできないので，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているものとはいえない。
　
２　当審の拒絶の「理由２」（特許法第３６条第４項，第６項第１号及び第６項第２号）について
（１）本願発明１（旧請求項１）について
　本願発明１の「動的な不規則性を示す１以上の領域」が何を意味するのか不明確である。仮に，発明の詳細な説明の「動的な不規則性は，視覚刺激の開始または終了に対する反応中，瞳孔の特定部分の潜伏時間が増加するという形式をとることもある。」（段落【００６４】参照。）との記載を参酌したとしても，「・・・という形式をとることもある。」との記載では，「動的な不規則性を示す１以上の領域」を明確に定義しているとはいえない。さらに，前記「瞳孔の特定部分の潜伏時間が増加する」との記載から，「動的不規則性」は，時間的変化と考えられるが，本願発明１では，時間的変化ではなく，「領域」と規定しており，「瞳孔の特定部分の潜伏時間が増加する」との記載からどのように「領域」を定義するのか明らかではない。
　また，「不規則性を示す１以上の領域を識別する」との記載について，何を基準にして識別するのか不明確である。 
　
　なお，上記「第４「理由２」１」に記載されている請求人の主張を検討しても，請求人が主張する定義は明細書には記載されていないし，段落【００６４】の「動的な不規則性は，視覚刺激の開始または終了に対する反応中，瞳孔の特定部分の潜伏時間が増加するという形式をとることもある。」との記載から自明であるということもできない。　
　また，「時間的変化のような動的な特性が他の領域とは異なる領域を識別する」との主張についても，明細書には主張の根拠となる記載はない。仮に，明細書の記載から自明であるとしても，本願発明１には単に「前記瞳孔の境界上で静的又は動的な不規則性を示す１以上の領域を識別する」と記載されているのみで，依然として，何を基準にして不規則性を示す１以上の領域を識別するのか明記されていないことから，請求人の主張は本願発明１に基づかない主張であり採用することはできない。
　したがって，本願発明１は，本件補正後も，依然として明確でない。
　
（２）旧請求項２，６，７，８，９，１０について
　本件補正により，旧請求項２は削除され，旧請求項６ないし１０は，請求項２ないし６に補正されたが，上記（１）に記載したのと同様の理由により，「動的な不均一性」との記載は明確でない。
　
（３）発明の詳細な説明の記載について
　本願発明１の「前記瞳孔の境界上で静的又は動的な不規則性を示す１以上の領域を識別する」との事項について，発明の詳細な説明の段落【００１８】には「中心点から瞳孔の境界までの距離を表す複数の半径を求めることによって，瞳孔の不均一または不規則な１個以上の領域が特定される」と記載されているのみで，「複数の半径」からどのように「領域」を導き出しているのか明らかではない。
　また，発明の詳細な説明の段落【００５７】〜【００５９】及び【００６２】を参酌しても，具体的に閾値をどの位に設定し処理しているのか，瞳孔の特性を時間の関数として解析した後，何と何を比較して「動的な不規則性を示す１以上の領域を識別」しているのか，具体的な判断方法は全く記載されていないし，発明の詳細な説明の記載から自明であるということはできない。
　よって，上記「第４「理由２」３」に記載されている請求人の主張を参酌しても，本願の発明の詳細な説明の記載は，当業者が容易に実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
　
　したがって，本願出願は，依然として，明細書及び図面の記載が不備のため，特許法第３６条第４項，第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３　当審の拒絶の「理由３」（特許法第２９条第２項）について
　上記「第５　２　（１）」に記載したとおり，本願発明１は「動的な不規則性を示す１以上の領域」の定義が明確でなく，また，何を基準にして「不規則性を示す１以上の領域を識別する」のか明確とはいえないが，上記「第４「理由２」１」に記載されている請求人の主張から明確であると仮定して，念のため，進歩性についても検討する。
　
（１）引用刊行物の記載事項
　当審で通知した拒絶の理由に引用され，本願出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特表平１０−５０３２０９号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１−ア）
「１．本発明の診断方法は，相対的に非侵入的である。該方法論は，時間にわたって瞳孔直径サイズの変化を反復して測定し，それが得られた場合にかかるデータを累積的に記録し得る，あるいは，光刺激に応答しての瞳孔収縮速度を正確にモニターし得る自動装置を利用する。ついで，かく得たデータを数学的に解析して，正常および異常な値の確立した数標準範囲と比較する定量的な臨床結果を得る。このようにして，生きている人対象がアルツハイマー病に冒されているか否かの，明白な，明瞭な，かつ信頼し得る判断を行うことができる。」（２１頁１３〜１９行）
　
（１−イ）
「１．第一非侵入的測定装置
  本発明の診断方法論を行うのに使用する好ましい非侵入的自動装置は，販売されているシリーズ４０００目運動測定系(Ａpplied Ｓcience Ｌaboratories社，Ｗaltham，Ｍassachusetts)である。この測定装置および機器は，本明細書に後記する実験における認識的に無傷な個人とアルツハイマー病患者とで使用し；全体として，本発明の診断方法の作動性，利用性および価値を説明する，続いて示す経験的データを供する。
  実験的に使用する測定系は，高性能のデータ記録およびプロセス能力で注視の点および瞳孔直径を控えめに測定する前進視標追跡である。望遠レンズ(瞳孔カメラ)を有するＴＶカメラを対象の目の１に指向する。瞳孔カメラと同軸的に発された線束近赤外光源を目に照射する。光源は，うす暗い赤色光として対象者にかすかに見える。第二ＴＶカメラ(位置決定カメラ)は，頭部の広角視野を供し，目の位置決定を単純化する。瞳孔カメラ，位置決定カメラおよび光源は，目から２３０ｃｍ(９０インチ)まで位置決定し得る光学ヘッドと呼称される単一ハウジングにすべて収容されている。各秒に６０の個々の測定を行い；瞳孔の３０秒の視覚時間により，単一視野時期に１８００の個々のデータ測定を供するであろう。ビデオデータは，それがカメラから出てくると，予め加工し，デジタル化し，電子ユニットによって結合コンピューターに送る。
    ２．第二非侵入的測定装置
  瞳孔直径サイズを連続的にモニターし，瞳孔直径を反復的に測定し，かつ非中断様式で時間にわたって測定データを累積的に記録する他の望ましい装置は，販売されているＰupilometer系(Ａpplied Ｓcience Ｌaboratories社，Ｂedford，Ｍassachusetts)である。臨床用途の修飾形態のこれらの機器および系は，本発明の方法論を実施するによく適合し，生きている人対象におけるアルツハイマー病を検出する。瞳孔距離計装置により，瞳孔直径の正確な，リアル-タイムの測定および表示が提供される。瞳孔は，連続的にモニターし，瞳孔直径はパネル計上に，かつデジタルおよびアナログ形態で直接示される。また，測定は，大きな視野にわたる目球運動および他の変動からも独立している。ＴＶ瞳孔距離計が正確な最大の系融通性および高いサンプリング速度を供する一方，臨床および視野系装置は使用の単純性，携帯性，および自動データ記録および表示を供する。これらの装置は，主として，瞳孔反射機能および第一対象出力に関する実験に理想的である。」（３５頁２０行〜３６頁下から６行）
　
　これらの記載事項と図面を総合すると，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。
 　
「瞳孔カメラを備え，瞳孔直径サイズの変化を反復して測定し，それが得られた場合にかかるデータを累積的に記録し，ついで，得たデータを数学的に解析して，正常および異常な値の確立した数標準範囲と比較する定量的な臨床結果を得ることにより，アルツハイマー病に冒されているか否か判断を行うことができる非侵入的測定装置。」（以下「引用発明」という。） 
 　　 
（２）本願発明１と引用発明との対比　
ア　その機能・構成からみて，引用発明の「瞳孔カメラ」，「アルツハイマー病に冒されているか否か判断を行うことができる非侵入的測定装置」が，それぞれ，本願発明１の「眼の瞳孔を表す信号を発生する画像センサ」，「瞳孔計」に相当することは明らかである。
イ　本願発明１の「前記瞳孔の境界上で静的又は動的な不規則性を示す１以上の領域」との事項は，「または」で２つの事項の一方を選択した発明も包含される記載となっているので，本願発明１は「前記瞳孔の境界上で動的な不規則性を示す１以上の領域」との事項を有する発明を含んでいる。
ウ　本願の発明の詳細な説明の「【００１８】現在好適なある実施例では，瞳孔の中心点を特定し，Ｒ，θ他座標系の複数の各角度沿いにこの中心点から瞳孔の境界までの距離を表す複数の半径を求めることによって，瞳孔の不均一または不規則な１個以上の領域が特定される。」との記載からみて，本願発明１は，瞳孔の中心点から瞳孔の境界までの半径を求めることによって，「瞳孔の境界画像内で」識別を行っているといえる。一方，引用発明は，「瞳孔直径サイズの変化を反復して測定し」ているが，瞳孔はほぼ円形であるので，「直径」は瞳孔の中心点を通り半径に２分割できることから，表現上の差はあるものの，引用発明も実質的には「瞳孔の境界画像内で」識別を行っているといえる。また，引用発明は，「瞳孔直径サイズの変化を反復して測定し，それが得られた場合にかかるデータを累積的に記録し，ついで，得たデータを数学的に解析して，正常および異常な値の確立した数標準範囲と比較」していることから，引用発明は，「動的な不規則性」を識別しているといえる。そうすると，引用発明の「瞳孔直径サイズの変化を反復して測定し，それが得られた場合にかかるデータを累積的に記録し，ついで，得たデータを数学的に解析して，正常および異常な値の確立した数標準範囲と比較する定量的な臨床結果を得る」と本願発明１の「前記画像センサから受信した一つまたはそれ以上の信号を処理して，前記瞳孔の境界画像内で，前記瞳孔の境界上で静的又は動的な不規則性を示す１以上の領域を識別するマイクロプロセッサを含む」は，「前記画像センサから受信した一つまたはそれ以上の信号を処理して，前記瞳孔の境界画像内で，前記瞳孔の境界上で動的な不規則性を識別するマイクロプロセッサを含む」点で共通する。
　
　そうすると，両者は，
（一致点）
「眼の瞳孔を表す信号を発生する画像センサと，
　前記画像センサから受信した一つまたはそれ以上の信号を処理して，前記瞳孔の画像境界内で，前記瞳孔の境界上で動的な不規則性を識別するマイクロプロセッサを含む瞳孔計。」
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
（相違点） 
　識別する動的な不規則性が，本願発明１は「１以上の領域」であるのに対して，引用発明は「瞳孔直径サイズ」である点。
　
（３）相違点についての当審の判断 
　単一の線である直径の長短で不規則性を判断するのか，或いは，隣り合った複数の直径の長短，つまり「領域」で不規則性を判断するのかは，単なる設計事項に過ぎないというべきである。　
　また，本願発明１に係る効果も，引用発明から予測し得る範囲内であり，格別顕著なものであるとはいえない。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は，「引用文献１では，光刺激を患者の瞳孔に与えて瞳孔の収縮速度を観察し，これを正常な個人（別個独立の他人のデータ）と比較して，アルツハイマー病の同定を行うものであり，本願発明のように，観察された瞳孔の画像内（本人のデータのみ）で，部分的に他の領域と異なる領域を検出するものではない。」と主張している
　しかしながら，本願発明１には「観察された瞳孔の画像内（本人のデータのみ）で，部分的に他の領域と異なる領域を検出する」旨を特定するための事項は記載されていない。
　したがって，請求人の主張は，本願発明１に基づかない主張であり採用することはできない。
　
（５）むすび　
　以上のとおり，本願発明１は，刊行物１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。　
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明１８ないし２７は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。そして，本願発明１は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，また，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。更に，本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって，本願は，拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。