【事件の表示】
　特願２０００−　２９５８４「トータルステーション測量機による測量方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２１６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月７日の出願であって、平成１６年１２月２７日付け（発送日平成１７年１月５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年３月４日付手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正の内容
　平成１７年３月４日付手続補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、補正前の
「同一平面にない既知の４点をトータルステーション測量機により測量し、
トータルステーション測量機の位置と姿勢のずれを修正するために座標変換係数を求め、
トータルステーション測量機により測量して求めた水平角、鉛直角、斜距離を、前記座標変換係数を使用して修正して行うに際し、
トータルステーション測量機を設置した設置架台に加速度測定装置を配置し、
トータルステーション測量機による測量中に加速度測定装置で加速度を測定し、
測定した加速度が所定の加速度閾値以上の場合、
トータルステーション測量機で測量した測量値は使用しないことを特徴とする、
トータルステーション測量機による測量方法。」
から、補正後の
「同一平面にない既知の４点をトータルステーション測量機により測量し、
測定時に再度、既知の４点をトータルステーションから測定し、両測定結果に基づいて、
マトリックス演算によって
その後の計測点の測定において
直交座標に変換し、先に求めた座標変換係数を使用して修正して行う、トータルステーションによる測定方法に際し、
トータルステーション測量機による測量中に加速度測定装置で加速度を測定し、
測定した加速度が所定の加速度閾値以上の場合、
トータルステーション測量機で測量した測量値は使用しないことを特徴とする、
トータルステーション測量機による測量方法。」（当審注：下線部は補正箇所を示すために付したものである。）
に補正する補正事項を含むものである。
　なお、上記補正後の請求項１には「直行座標」と記載されているが、幾何学の常識からみて、「直行座標」は「直交座標」の誤記と認めた。
　上記補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「同一平面にない既知の４点をトータルステーション測量機により測量し、トータルステーション測量機の位置と姿勢のずれを修正するために座標変換係数を求め」を「同一平面にない既知の４点をトータルステーション測量機により測量し、測定時に再度、既知の４点をトータルステーションから測定し、両測定結果に基づいて、トータルステーションの位置と姿勢のずれを修正するためにマトリックス演算によって座標変換係数を求め」に、同じく「トータルステーション測量機により測量して求めた水平角、鉛直角、斜距離を、前記座標変換係数を使用して修正して行うに際し」を「その後の計測点の測定において求めた水平角、鉛直角、斜距離を、直交座標に変換し、先に求めた座標変換係数を使用して修正して行う、トータルステーションによる測定方法に際し」と各々限定するものであって、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１１年８月１７日に頒布された刊行物である特開平１１−２２３５２７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ａ　「【請求項１】同一平面上にない既知の４点をトータルステーションから測定し、
トータルステーションの位置のずれを修正するために座標変換係数を求め、
その後の測定において求めた水平角、鉛直角、斜距離を、この座標変換係数を使用して修正して行う、
トータルステーションによる測定方法。
【請求項２】トータルステーションの位置のずれを修正するために、
マトリックス演算によって座標変換係数を求めて行う、
請求項１記載の、トータルステーションによる測定方法。」（【特許請求の範囲】）
　　
　ｂ　「【０００７】＜イ＞４点の測定。
　まず位置を測定するトータルステーションを１点に設置する。
　一方、同一平面上にない既知の４点を設定する。各点は既知であるからその座標、ｘ，ｙ，ｚが得られている。
　次にトータルステーションから４点の測定を行う。
　するとトータルステーションから各点に対する水平角（θＨ）、鉛直角（θＶ）、斜距離（Ｒ）が分かる。
【０００８】
＜ロ＞直交座標への変換。
　まず、測量計測値は球面座標なので、これを以下の式１〜３により三軸の直交座標に変換する。」（段落【０００７】〜【０００８】）
　
　ｃ　「 【００１５】
　この数値は、トータルステーションが傾いたり、水平移動したとき、すなわち座標が変換した場合にそれを修正するための係数として使用することができることになる。
【００１６】
＜ハ＞その後の測定。
　こうしてトータルステーションの位置のずれを修正するために座標変換係数を求めておく。
　その後に測定する場合に、そこで求めた水平角、鉛直角、斜距離を、この座標変換係数を使用して修正する。
　すると従来のようにいったん設置したトータルステーションが傾斜しても、あるいは水平に平行移動しても正確な三次元座標を求めることができる。」（段落【００１５】〜【００１６】）
　
　そうすると、上記摘記事項ｃの記載の「すると従来のようにいったん設置したトータルステーションが傾斜しても、あるいは水平に平行移動しても正確な三次元座標を求めることができる。」から、座標変換係数は、トータルステーションの位置と姿勢のずれを修正するためのものであることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ａの記載の「その後の測定において求めた水平角、鉛直角、斜距離を、この座標変換係数を使用して修正して行う」、及び、上記摘記事項ｂの記載の「まず、測量計測値は球面座標なので、これを以下の式１〜３により三軸の直交座標に変換する。」から、その後の測定点の測定において求めた水平角、鉛直角、斜距離を、直交座標に変換してから、座標変換係数を使用して修正することが読み取れる。
　そして、上記摘記事項ｃの記載の「こうしてトータルステーションの位置のずれを修正するために座標変換係数を求めておく。
その後に測定する場合に、そこで求めた水平角、鉛直角、斜距離を、この座標変換係数を使用して修正する。
　すると従来のようにいったん設置したトータルステーションが傾斜しても、あるいは水平に平行移動しても正確な三次元座標を求めることができる。」から、座標変換係数を求めるために同一平面にない既知の４点をトータルステーションから測定するのは、その後の計測点の測定時であることが、読み取れる。
　
　したがって、上記摘記事項ａ〜ｃからみて、上記引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「同一平面上にない既知の４点と、測定時に既知の４点をトータルステーションから測定し、両測定結果に基づいて、トータルステーションの位置と姿勢のずれを修正するためにマトリックス演算によって座標変換係数を求め、その後の計測点の測定において求めた水平角、鉛直角、斜距離を、直交座標に変換し、先に求めた座標変換係数を使用して修正して行う、トータルステーションによる測定方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「同一平面上にない既知の４点」、「トータルステーション」は、それぞれ本願補正発明の「同一平面にない既知の４点」、「トータルステーション測量機」に相当する。引用発明の「マトリックス演算によって座標変換係数を求め」、「直交座標に変換し」、「座標変換係数を使用して修正して行う」は、それぞれ本願補正発明の「マトリックス演算によって座標変換係数を求め」、「直交座標に変換し」、「座標変換係数を使用して修正して行う」に相当する。
　
　したがって、両者は、
【一致点】
「同一平面にない既知の４点と、測定時に既知の４点をトータルステーションから測定し、
両測定結果に基づいて、
トータルステーションの位置と姿勢のずれを修正するためにマトリックス演算によって座標変換係数を求め、
その後の計測点の測定において求めた水平角、鉛直角、斜距離を、直交座標に変換し、
先に求めた座標変換係数を使用して修正して行う、トータルステーションによる測定方法。」
である点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
　
【相違点１】同一平面にない既知の４点について、本願補正発明では、「トータルステーション測量機により測量し」てその位置を求めており、測定時に「再度」、既知の４点をトータルステーションから測定するのに対し、引用例では、そのような構成がない点
　
【相違点２】本願補正発明では、「トータルステーション測量機を設置した設置架台に加速度測定装置を配置し、
トータルステーション測量機による測量中に加速度測定装置で加速度を測定し、
測定した加速度が所定の加速度閾値以上の場合、
トータルステーション測量機で測量した測量値は使用しないことを特徴とする」ものであるのに対し、引用例では、そのような構成がない点。
　
（４）当審の判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　いわゆる初期設定を行うことに相当する既知の４点の測量に、その後の測定時に既知の４点の測定に用いるものと同一の測量装置を用いることは、測量精度や経済性を考慮すれば当業者が適宜なし得る設計的事項であるから、引用発明を、上記相違点１に係る本願補正発明の構成のように変更することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　例えば、特開平９−２５７４５０号公報に、「【００１９】初期方位角計測の方法は従来と同じなので省略する。本発明における埋設管路位置計測の手順を図１を用いて説明する。まず、従来技術と同様に管口にセンサプローブ１を挿入し、図５の状態で約１分間静止させる。このとき、角速度センサのオフセット分をカットし、角速度センサの計測値が０になるようにする。このとき検出される角速度は図１中に示したａのグラフのようになる。このグラフは横軸が時間、縦軸が角速度である。この作業が終了した後、センサプローブ１の牽引を開始し、角速度データとセンサプローブ１の移動距離のデータの収集・蓄積を開始する。牽引速度は１０〜３０ｍ／ｓｅｃである。５０〜１００ｍ移動する毎に３０〜６０ｓｅｃの間、センサプローブ１を静止させる。図には、途中静止は代表的に１箇所示され、また、出口側の管口でも静止を行っている。静止中に検出される角速度は図１中に示したｂ，ｃのグラフのようになる。ｂ，ｃのグラフによれば、それぞれの静止中に検出される角速度はω1 ，ω2 となる。このようなセンサプローブ１の静止と静止中の角速度検出とを管路の出口に到達するまで繰り返す。例えば、５０ｍ毎に静止する場合、管路長２００ｍでは途中４回静止させることになる。
【００２０】このようにしてセンサプローブ１を管路の入口から出口まで移動させる間に収集・蓄積したデータを、従来技術と同様の計測方法で求めた初期方位角をもとに補正する。補正した角速度データのうちセンサプローブ１が静止していたときのものだけを取り出し、角速度の自乗の総和Ω（θ）を求める。」（段落【００１９】〜【００２０】）、「【００２３】次に、振動計１８を用いた場合について説明する。この場合、牽引を停止してセンサプローブを停止させたとき、振動計の計測値によってセンサプローブ１が静止しているか否かを判断する。これにより、大型トラック等がセンサプローブ１のある場所の近くを通ったときなどの振動を検知し、センサプローブ１が静止していないときの角速度データは採用しないことにする。従って、確実に静止しているときの角速度データのみが補正に用いられるので、補正の精度が向上することになる。」（段落【００２３】）と記載され、また、特開平１０−３１１６５号公報に、「【請求項１】  被検体を二次元走査することにより被検体画像を入力する画像入力装置において、被検体が載置された載置台と前記被検体に対向配置された画像入力部との間の垂直方向又は水平方向の相対距離を検出する距離検出手段と、前記距離検出手段による距離検出値に基づいて前記載置台又は前記画像入力部に発生した垂直方向又は水平方向の振動を検出する振動検出手段と、前記被検体を二次元走査しているときに前記振動検出手段で振動検出があれば当該二次元走査において入力した画像データの全部又は一部を廃棄する入力禁止手段と、前記距離検出手段による距離検出値から振動が収束したことを確認してから同一平面を再走査する許可を与える再走査許可手段とを具備したことを特徴とする画像入力装置。」（【特許請求の範囲】）と記載されており、これらの記載によれば、測定の技術分野において、測定装置に振動検出手段を具備し、測定時に前記振動検出手段が振動を検知したときに測定した測定値を使用しないことは周知の技術であり、前記振動検出時に、所定の閾値を設定し、前記閾値以上の値を検出することは、測定の技術分野における当然の設計事項である。
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−１７０２６９号公報に、「【０００８】外部からレーザレベル計本体４に振動が加えられた場合に生じる誤計測値を削除することができるようにするため、レーザレベル計１は付加ユニット５を備えている。レーザレベル計本体４に生じる振動の大きさを電気的に検出するため付加ユニット５はレーザレベル計本体４に固定された加速度センサ５１を有し、加速度センサ５１からはレーザレベル計本体４に生じた振動の振幅に応じたレベルの検出電圧ＶＫが出力される。加速度センサ５１は例えばサーボ加速度計又はその他の公知の構成の加速度計とすることができる。」（段落【０００８】）と記載されているように、振動による誤計測値を除去するために振動測定装置として加速度センサを用いることは従来より知られていること、及び、本願明細書の発明の詳細な説明の記載の段落【０００７】に「加速度測定装置３は、トータルステーション測量機１の振動を測定するものであり」と記載されていることからみて、本願補正発明の「加速度測定装置で加速度を測定」することは、上記周知の振動測定装置で振動を測定することと実質的に異ならない。
　そして、トータルステーションに上記周知の振動検出手段を設ける際、トータルステーションが設置された架台上に配置することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、引用発明のトータルステーションによる測定方法に、上記周知技術を適用し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１７年３月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年８月１９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は以下のとおりである。
　「同一平面にない既知の４点をトータルステーション測量機により測量し、
トータルステーション測量機の位置と姿勢のずれを修正するために座標変換係数を求め、
トータルステーション測量機により測量して求めた水平角、鉛直角、斜距離を、前記座標変換係数を使用して修正して行うに際し、
トータルステーション測量機を設置した設置架台に加速度測定装置を配置し、
トータルステーション測量機による測量中に加速度測定装置で加速度を測定し、
測定した加速度が所定の加速度閾値以上の場合、
トータルステーション測量機で測量した測量値は使用しないことを特徴とする、
トータルステーション測量機による測量方法。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
５．対比・判断
　本願第１発明は、前記２．で検討した本願補正発明特定事項から「同一平面にない既知の４点をトータルステーション測量機により測量し、測定時に再度、既知の４点をトータルステーションから測定し、両測定結果に基づいて、トータルステーションの位置と姿勢のずれを修正するためにマトリックス演算によって座標変換係数を求め」を「同一平面にない既知の４点をトータルステーション測量機により測量し、トータルステーション測量機の位置と姿勢のずれを修正するために座標変換係数を求め」に、同じく「その後の計測点の測定において求めた水平角、鉛直角、斜距離を、直交座標に変換し、先に求めた座標変換係数を使用して修正して行う、トータルステーションによる測定方法に際し」を「トータルステーション測量機により測量して求めた水平角、鉛直角、斜距離を、前記座標変換係数を使用して修正して行うに際し」と各々上位概念化したものである。
　
　そうすると、本願第１発明の発明特定事項をすべて含み、一部特定事項について限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第１発明も同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。