【事件の表示】
　特願２００２−２７５４３０「材料塗布装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１０５９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１４年９月２０日の出願であって、平成１９年８月２９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１１月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年２月１日付けで明細書について手続補正がなされると共に同日付けで審判請求書の請求の理由について手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年６月１日付けで書面による審尋がなされたものである。 
　 
第２　平成２０年２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年２月１日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
［１］補正の内容 
　平成２０年２月１日付けの明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年１１月５日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１を下記の（ｂ）に示す請求項１と補正するものである。 
　 
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
　「【請求項１】　ベース上に配置されたワークの被塗布面に材料を塗布する塗布手段と、前記被塗布面上の所定の移動軌跡に沿って前記塗布手段を相対移動させることで材料をビード状に塗布可能とする移動手段とを備えた材料塗布装置において、
　前記塗布手段は、シリンジと、このシリンジに連結されたノズルとを含み、
　前記ノズルと略平行に位置する出力軸を備えたモータが配置され、当該出力軸とノズルとの間に動力伝達部材を配置することによってノズルが周方向に回転可能に設けられ、
　前記ノズルの吐出口は、前記被塗布面と平行に開口するとともに、底辺部及び当該底辺部よりも長い二つの等辺をなす一対の側辺部を備えた鋭角三角形状に設けられ、前記底辺部が第１端部として前記移動軌跡の前端側に位置する一方、前記側辺部の交点が第２端部として移動軌跡の後端側に位置し、
　前記ノズルは、前記シリンジを周方向に回転させない状態で、周方向に回転可能に設けられていることを特徴とする材料塗布装置。」 
　 
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】　ベース上に配置されたワークの被塗布面に材料を塗布する塗布手段と、前記被塗布面上の
所定の塗布開始位置から当該塗布開始位置を塗布終了位置とする閉ループの
　前記塗布手段は、シリンジと、このシリンジに連結されたノズルとを含み、
　前記ノズルと略平行に位置する出力軸を備えたモータが配置され、当該出力軸とノズルとの間に動力伝達部材を配置することによってノズルが周方向に回転可能に設けられ、
　前記ノズルの吐出口は、前記被塗布面と平行に開口するとともに、底辺部及び当該底辺部よりも長い二つの等辺をなす一対の側辺部を備えた鋭角三角形状に設けられ、前記底辺部が第１端部として前記移動軌跡の前端側に位置する一方、前記側辺部の交点が第２端部として移動軌跡の後端側に位置し、
　前記ノズルは、前記シリンジを周方向に回転させない状態で、周方向に回転可能に設けられていることを特徴とする材料塗布装置。」 （なお、下線は補正箇所を示すためのものである。）
　 
［２］本件補正の目的 
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「所定の移動軌跡」を「所定の塗布開始位置から当該塗布開始位置を塗布終了位置とする閉ループの軌跡」と補正して、「所定の軌跡」を限定するものである。 
　したがって、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものを含んでおり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　 
［３］独立特許要件の判断 
１．刊行物に記載された発明 
（１）刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１８２８３６号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。 
　 
ａ）「【請求項１】 ニードル（２）を備えたディスペンサシステム（１）を用いて塗布対象面（２２ａ）にガスケットシール成形材料（２３'）を塗布することによってガスケット（２１）を製造する方法であって、 
前記ニードル（２）の吐出口（２ｂ）の開口形状を異形断面とすることにより成形後のガスケットシール（２３）の断面形状を、その高さをｈ、その最大幅をｗとして、ｈ／ｗ≧１とすることを特徴とするガスケットの製造方法。 
【請求項２】 請求項１のガスケットの製造方法において、 
ニードル（２）に後退角（α）を設定したものを用いることを特徴とするガスケットの製造方法。 
【請求項３】 請求項１または２のガスケットの製造方法において、 
ニードル（２）に塗布対象面（２２ａ）に対して平行方向および直角方向に移動するとともにその中心軸（０）を中心として回転作動するものを用いることを特徴とするガスケットの製造方法。 
【請求項４】 ニードル（２）を備えたディスペンサシステム（１）を用いて塗布対象面（２２ａ）にガスケットシール成形材料（２３'）を塗布することによって製造されるガスケット（２１）であって、 
成形後のガスケットシール（２３）の断面形状を、その高さをｈ、その最大幅をｗとして、ｈ／ｗ≧１としたことを特徴とするガスケット。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項４】） 
　 
ｂ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、密封装置の一種であるガスケットに係り、特に、ディスペンサシステムを用いて製造されるガスケットと、その製造方法とに関するものである。」（段落【０００１】） 
　 
ｃ）「【００１４】第一実施例・・・ 
すなわち先ず第一に、図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、ディスペンサシステム１におけるニードル２の先端形状を異形断面とし、この異形断面のニードル２を用いて塗布対象面としてのガスケット基板２２の一面２２ａに塗布し硬化させるガスケットシール２３の断面形状を、図２（Ａ）に示すように、その高さをｈ、その最大幅をｗとして、ｈ／ｗ≧１となるようにする。 
【００１５】異形断面は、断面形状が円形でなく、三角形、四角形、台形、楕円形（もしくは楕円形を長手方向に二分割した片方の形状）または長円形（もしくは長円形を長手方向に二分割した片方の形状）等の非円形であることを云い、ニードル２の先端形状を異形断面とするとは、ニードル２の先端開口形状、すなわちニードル２の先端面２ａにおける吐出口２ｂの開口形状（先端面２ａの内郭形状）を、必要な場合は先端面２ａの外郭形状も含めて、円形とせずに非円形（長手方向を備えた非円形）とすることを云う。 
【００１６】図示した実施例においては、図１（Ｂ）に示したように、ニードル２の先端面２ａにおける吐出口２ｂの開口形状を、その底辺の長さｗ’に対する高さｈ’の比率が凡そ１．５となる台形および三角形を組み合わせた形状（概略二等辺三角形）とし、塗布するガスケットシール２３の材質または硬度により多少異なるものの、図２（Ａ）に示すように、相手材２４との組付け前におけるガスケットシール２３の断面形状を同じく、その底辺の長さｗに対する高さｈの比率が凡そ１．５となる台形および三角形を組み合わせた形状とし、図２（Ｂ）に示すように相手材２４との組付け後（つぶし後）におけるガスケットシール２３の断面形状を、その底辺の長さに対する高さの比率が凡そ１〜１．２となるようにすることにより、相対圧力０〜０．５ＭＰａの範囲で安定したシール性を確保することができる。」（段落【００１４】ないし【００１６】） 
　 
ｄ）「【００１９】また、上記従来技術における問題点に対する第二の解決手段は、図１（Ａ）に示したように、ディスペンサシステム１におけるニードル２の先端部２ｃに所定の大きさの後退角αを持たせるものである。 
【００２０】そして、このようにニードル２の先端部２ｃに所定角度の後退角αを持たせると、これにより、上記第一解決手段で示したニードル２形状を効果的に働かすことが可能となり、その結果として、異形断面のガスケットシール２３を安定して成形することができる。」（段落【００１９】及び【００２０】） 
　 
ｅ）「【００２１】また、上記従来技術における問題点に対する第三の解決手段は、図４に示すように、ニードル２を、塗布対象面であるガスケット基板２２の一面２２ａに対して平行方向および直角方向（Ｘ−Ｙ−Ｚ方向）に移動させるだけでなく、その中心軸線０を中心としてθ方向に回転作動可能とするものである。 
【００２２】そして、このようにニードル２を、ガスケット基板２２の一面２２ａに対して平行方向および直角方向に移動させるだけでなく、その中心軸線０を中心に回転作動可能とすると、上記第一解決手段で示したニードル２形状を効果的に働かすことが可能となり、その結果として、異形断面のガスケットシール２３を安定して成形することができる。すなわち、ガスケットシール２３の平面レイアウトにおいて、そのカーブや屈曲部では、ゴムシールの内周と外周で長さが異なるために、断面形状がいびつになり易いが、本発明によれば、従来技術の場合よりも形状むらの発生を抑えることができ、これによりガスケット反力が位置によってばらつくのを抑えることができる。 
【００２３】尚、ニードル２をその中心軸線０を中心として回転作動させるには、モータ等の回転駆動源の回転トルクをベルト等のトルク伝達手段を介してニードル２に伝達する。」（段落【００２１】ないし【００２３】） 
　 
ｆ）「【００２４】また、これらの各Ｘ、Ｙ、Ｚおよびθ方向の制御は、塗布対象面であるガスケット基板２２を載せたテーブル（図示せず）またはニードル２のうちの何れか一方を移動させることにより両者を相対に移動させれば良く、または両者をそれぞれ移動させることにより両者を相対に移動させるようにしても良い。」（段落【００２４】） 
　 
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｆ）の記載及び図面より、次のことが分かる。 
　 
イ）上記（１）ａ）及びｃ）ないしｆ）の記載並びに図１、図２及び図４より、ニードル２は、ガスケット基板２２の塗布対象面２２ａにガスケットシール成形材料２３’を塗布する塗布手段を構成するものであって、ニードル２は塗布手段に含まれるものであることが分かる。
　
ロ）上記（１）ａ）ないしｃ）及びｆ）の記載並びに図１、図２及び図４より、ディスペンサシステム１は、ガスケット基板２２の塗布対象面２２ａ上の所定の軌跡に沿って塗布手段であるニードル２を相対移動させることで、ガスケットシール成形材料２３’をビード状に塗布可能とする移動手段を備えていることが分かる。
　
ハ）図４には、ガスケット基板２２の塗布対象面２２ａ上の所定のループの軌跡に沿ってガスケットシール成形材料２３’を塗布するところが描かれているが、ガスケットシール２３の機能を考慮すれば、この所定のループが閉ループであることは明らかである。 
　
ニ）上記（１）ａ）及びｅ）の記載並びに図４より、モータ等の回転駆動源とニードル２との間にベルト等のトルク伝達手段を配置することによってニードル２が周方向に回転可能に設けられていることが分かる。
　
ホ）上記（１）ａ）、ｃ）及びｄ）の記載並びに図１及び図４より、ニードル２の吐出口２ｂは、塗布対象面２２ａに対して傾斜して開口していることが分かる。
　
ヘ）上記（１）ａ）、ｃ）及びｅ）の記載並びに図１、図２及び図４より、刊行物には、吐出口２ｂは、底辺部及び当該底辺部よりも長い二つの等辺をなす一対の側辺部を備えた鋭角三角形状に設けられ、前記底辺部が前側端部としてニードル２の移動軌跡の前端側に位置する一方、前記側辺部の交点が後側端部として該移動軌跡の後端側に位置するものが開示されているといえる。
　
（３）刊行物に記載された発明 
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜刊行物に記載された発明＞ 
　「ガスケット基板２２の塗布対象面２２ａにガスケットシール成形材料２３’を塗布する塗布手段と、前記塗布対象面２２ａ上の所定の閉ループの軌跡に沿って前記塗布手段を相対移動させることでガスケットシール成形材料２３’をビード状に塗布可能とする移動手段とを備えたディスペンサシステム１において、
　前記塗布手段は、ニードル２を含み、
　モータ等の回転駆動源とニードル２との間にベルト等のトルク伝達手段を配置することによってニードル２が周方向に回転可能に設けられ、
　前記ニードル２の吐出口２ｂは、前記塗布対象面２２ａに対して傾斜して開口するとともに、底辺部及び当該底辺部よりも長い二つの等辺をなす一対の側辺部を備えた鋭角三角形状に設けられ、前記底辺部が前側端部として前記移動軌跡の前端側に位置する一方、前記側辺部の交点が後側端部として移動軌跡の後端側に位置したディスペンサシステム１。」
　 
２．対比・判断 
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、機能・構造からみて、刊行物に記載された発明における「ガスケット基板２２」は本件補正発明における「ワーク」に相当し、以下同様に、「塗布対象面２２ａ」は「被塗布面」に、「ガスケットシール成形材料２３’」は「材料」に、「ディスペンサシステム１」は「材料塗布装置」に、「ニードル２」は「ノズル」に、「モータ等の回転駆動源」は「モータ」に、「ベルト等のトルク伝達手段」は「動力伝達手段」に、「吐出口２ｂ」は「吐出口」に、「前側端部」は「第１端部」に、「後側端部」は「第２端部」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「所定の閉ループの軌跡」と本件補正発明における「所定の塗布開始位置から当該塗布開始位置を塗布終了位置とする閉ループの軌跡」とは、共に「所定の閉ループの軌跡」という限りにおいて一致する。 
　さらに、刊行物に記載された発明における「塗布手段は、ニードル２を含み」と本件補正発明における「塗布手段は、シリンジと、このシリンジに連結されたノズルとを含み」とは、共に「塗布手段は、ノズルを含み」という限りにおいて一致する。
　さらにまた、刊行物に記載された発明における「モータ等の回転駆動源とニードル２との間にベルト等のトルク伝達手段を配置することによってニードル２が周方向に回転可能に設けられ」と本件補正発明における「ノズルと略平行に位置する出力軸を備えたモータが配置され、当該出力軸とノズルとの間に動力伝達部材を配置することによってノズルが周方向に回転可能に設けられ」とは、「モータとノズルとの間に動力伝達部材を配置することによってノズルが周方向に回転可能に設けられ」という限りにおいて一致する。
　そして、刊行物に記載された発明における「ニードル２の吐出口２ｂは、前記塗布対象面２２ａに対して傾斜して開口する」と本件補正発明における「ノズルの吐出口は、前記被塗布面と平行に開口する」とは、共に「ノズルの吐出口は、前記被塗布面に向かって開口する」という限りにおいて一致している。 
　 
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、 
　「ワークの被塗布面に材料を塗布する塗布手段と、前記被塗布面上の所定の閉ループの軌跡に沿って前記塗布手段を相対移動させることで材料をビード状に塗布可能とする移動手段とを備えた材料塗布装置において、
　前記塗布手段は、ノズルを含み、
　モータとノズルとの間に動力伝達部材を配置することによってノズルが周方向に回転可能に設けられ、
　前記ノズルの吐出口は、前記被塗布面に向かって開口するとともに、底辺部及び当該底辺部よりも長い二つの等辺をなす一対の側辺部を備えた鋭角三角形状に設けられ、前記底辺部が第１端部として前記移動軌跡の前端側に位置する一方、前記側辺部の交点が第２端部として移動軌跡の後端側に位置した材料塗布装置。」の点で一致し、次の５つの点で相違する。 
　 
＜相違点１＞ 
　本件補正発明では、「ワーク」が「ベース上に配置され」ているのに対して、刊行物に記載された発明では、本件補正発明における「ワーク」に相当する「ガスケット基板２２」が「ベース上に配置され」ているか否かが明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　所定の閉ループを、本件補正発明では、「塗布開始位置から当該塗布開始位置を塗布終了位置とする」所定の閉ループとしているのに対して、刊行物に記載された発明では、そのような所定の閉ループとしているか否かが明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。 
　 
＜相違点３＞
　本件補正発明では、「ノズルと略平行に位置する出力軸を備えたモータが配置され、当該出力軸とノズルとの間に動力伝達部材を配置」しているのに対して、刊行物に記載された発明では、本件補正発明における「モータ」に相当する「モータ等の回転駆動源」と本件補正発明における「ノズル」に相当する「ニードル２」との間に、本件補正発明における「動力伝達部材」に相当する「ベルト等のトルク伝達手段」が配置されているものの、本件補正発明のように、ノズルと略平行に位置する出力軸を備えたモータが配置され、当該出力軸とノズルとの間に動力伝達部材が配置されているか否かが明らかではない点（以下、「相違点３」という。）。
　
＜相違点４＞ 
　本件補正発明では、「ノズルの吐出口」が、「被塗布面と平行に開口」しているのに対して、刊行物に記載された発明では、本件補正発明における「ノズルの吐出口」に相当する「ニードル２の吐出口２ｂ」が、本件補正発明における「被塗布面」に相当する「塗布対象面２２ａ」「に対して傾斜して開口」している点（以下、「相違点４」という。）。 
　
＜相違点５＞
　本件補正発明では、「塗布手段」が「シリンジと、このシリンジに連結されたノズルとを含み」、「ノズルは、前記シリンジを周方向に回転させない状態で、周方向に回転可能に設けられている」のに対し、刊行物に記載された発明では、「塗布手段」が、本件補正発明における「ノズル」に相当する「ニードル２」を含み、該「ニードル２」が「周方向に回転可能に設けられ」ているものの、「塗布手段」が「ニードル２」と連結した「シリンジ」を含んでおらず、したがって、「ニードル２」が「シリンジを周方向に回転させない状態で、周方向に回転可能に設けられて」いない点（以下、「相違点５」という。）。
 
　上記相違点１ないし５について検討する。 
　 
＜相違点１について＞
　塗布対象であるワークを、塗布装置のベースの上に配置することは、塗布装置技術において一般的に行われることである。
　よって、刊行物に記載された発明における「ワーク」を塗布装置のベース上に配置するようにして、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２について＞ 
　所定の閉ループを、塗布開始位置から当該塗布開始位置を塗布終了位置とする閉ループとすることは、塗布効率や塗布材料量を考慮して当業者が適宜なし得る設計事項である。 
　
＜相違点３について＞
　モータと部材との間に動力伝達部材を配置してモータの回転駆動力により部材を回転させる場合において、部材の回転軸に対してモータの出力軸を略平行に配置し、当該出力軸と部材との間に動力伝達部材を配置することは、機械設計上一般的に行うことである。
　よって、刊行物に記載された発明における「モータ等の回転駆動源とニードル２との間にベルト等のトルク伝達手段を配置する」構成を、「ニードル２と略平行に位置する出力軸を備えたモータを配置し、当該出力軸とニードル２との間に動力伝達部材を配置する」構成として、上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点４について＞ 
　上記１．（１）ｄ）に摘記したように、刊行物の段落【００２０】には、ニードル２の先端部ｃに所定角度の後退角αを持たせること、すなわち、ニードル２の吐出口２ｂが塗布対象面２２ａに対して傾斜して開口していることの効果について、「ニードル２形状を効果的に働かすことが可能となり、その結果として、異形断面のガスケットシール２３を安定して成形することができる。」と記載されている。
　この記載は、ニードル２の先端部ｃに所定角度の後退角αを持たせないようにする、すなわち、ニードル２の吐出口２ｂを塗布対象面２２ａと平行に開口させるようしても、安定性は低いものの異形断面のガスケットシール２３の成形が可能であることが、刊行物に記載された発明の前提であることを示唆するものである。 
　してみると、上記示唆に基づき、刊行物に記載された発明において、ニードル２の吐出口２ｂを、塗布対象面２２ａと平行に開口させるようにして、上記相違点４に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　 
＜相違点５について＞
　塗布手段が、シリンジと、このシリンジに連結されたノズルとを含み、ノズルが、前記シリンジを周方向に回転させない状態で、周方向に回転可能に設けられている技術は、例えば、特開平１０−５７８６７号公報（段落【００２３】ないし【００２６】の記載及び図１参照。）、特開２０００−４２４６７号公報（段落【００２７】の記載及び図５参照。）及び特開平１１−１５６２６７号公報（段落【００４１】ないし【００４３】及び図６参照。）に記載されているように従来周知（以下、「周知技術」という。）である。
　
　なお、実願昭５７−１６５５６５号（実開昭５９−７０７６４号）のマイクロフィルムには、塗布手段が、ノズルと、ノズルに連結されてノズルに塗布材量を供給する部材とを含み、ノズルが、前記部材を回転させない状態で、周方向に回転可能に設けられ、ノズルにより被塗布面上に三角形状のビードを塗布するようにした塗布装置が記載されている。
　
　よって、刊行物に記載された発明に上記周知技術を採用して、上記相違点５に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件補正発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明及び上記周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。 
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって、結論のとおり決定する。 
　 
　 
第３　本件発明について 
１．本件発明 
　平成２０年２月１日付けの明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１９年１１月５日付け手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載された事項により特定されるものである。  
　  
２．刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物（特開２００１−１８２８３６号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。  
　 
３．対比・判断  
　本件発明は、上記第２［理由］［３］で検討した本件補正発明の発明特定事項である「所定の塗布開始位置から当該塗布開始位置を塗布終了位置とする閉ループの軌跡」を「所定の移動軌跡」としたものであって、本件補正発明の発明特定事項である「軌跡」について「塗布開始位置から当該塗布開始位置を塗布終了位置とする閉ループの」なる限定を省いたものに相当する。 　
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。