【事件の表示】
　特願２００１−１８５７８９「店舗目標自動設定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１０日出願公開、特開２００３−　　６４１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２０日の出願であって、平成１６年７月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月１６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本線補正についての審判請求人の主張の概要
（１−１）審判請求書における主張の概要
　審判請求書における平成１６年９月１６日付の手続補正（以下「本件補正」という。）に対する審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
「平成１６年９月１６日付の手続補正書において、拒絶査定の理由を解消し本願発明の特徴をより明確にするための補正を行った。即ち、補正前の請求項１に補正前の請求項２及び請求項３の内容を追加し新たな請求項１とし、補正前の請求項１に補正前の請求項２及び請求項４の内容を追加し新たな請求項２とすると共に、各請求項が自然法則を利用した技術的思想の創作であることを明確にするために、コンピュータのハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現された技術的手段であるかを特定する補正を行った。また、補正前の請求項５を削除する補正を行った。更に、この特許請求の範囲の補正に伴って発明の詳細な説明の補正を行った。なお、特許請求の範囲に関する補正は、発明の詳細な説明の〔００２３〕〜〔００２６〕欄の記載、〔００３０〕〜〔００３２〕欄の記載、図４の記載などに基づくものである。」
　
（１−２）上申書における主張の概要
　平成１９年１月３０日付の上申書における本件補正に対する審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
「（１）本願の経緯
　本願については、平成１６年８月２０日付で審判請求書の提出を行ない、平成１６年１１月２５日付で、審査前置解除通知が発送されましたが、平成１６年１１月１５日付の前置報告書中において、審査官は、平成１６年９月１６日付手続補正書により補正された請求項２における「前記前年実績記憶部に記憶されているグループ内の店舗毎の前年実績を用いて各グループ毎に前年度平均伸長率を算出すると共に、全グループにおける前年度平均伸長率を算出し、前記グループ毎の前年度平均伸長率を前記全グループにおける前年度平均伸長率で除算して算出された目標設定係数に、前記全社目標入力手段により入力された全社目標を乗算して算出されたグループ毎の目標伸長率を、グループ毎に目標設定対象店舗の目標として設定する」との記載は、拒絶査定時の請求項の、いずれの発明特定事項を下位概念化するものともいえないから、発明特定事項の限定とはいえず、上記手続補正書による特許請求の範囲の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に該当しない、と認定されています。
　しかしながら、出願人は、上記の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当すると考えていますので、その理由を以下において説明します。
（２）平成１６年９月１６日付手続補正書により補正された請求項２の説明
　平成１６年９月１６日付手続補正書により補正された請求項２は、平成１６年４月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に請求項２及び請求項４の内容を追加すると共に、請求項が自然法則を利用した技術的思想の創作であることを明確にするために、明細書の【００３０】〜【００３２】欄の記載に従って、コンピュータのハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現された技術的手段であるかを特定したものであります。
（３）平成１６年４月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項４
　請求項４は、
「　店舗毎の前年の実績を記憶している前年実績記憶部を更に備え、
　前記グループ目標設定手段は、
　前記全社目標入力手段により入力された全社目標及び前記前年実績記憶部に記憶されているグループ内の店舗毎の前年実績に基づいてグループ毎に目標設定対象店舗の目標を設定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の店舗目標自動設定システム」
であります。
（４）明細書の記載
　出願当初の明細書の【００３０】〜【００３２】には、
「【００３０】
　一方、グループ毎の掛け目が入力されていないと判断した場合には（ステップＳ１６）、グループ毎の掛け目を算出する（ステップＳ１７）。即ち、前年実績記憶部２４に記憶されているグループ内の目標設定対象店舗の前年実績に基づいて、グループ毎に前年実績伸長率の平均値を算出し、算出結果を掛け目とする。
　具体的には、図４に示すように、前年実績記憶部２４に記憶されている各グループ内の目標設定対象店舗の前年実績に基づいてぞれぞれのグループ毎に前年度平均伸長率を算出する。そして、Ａ、Ｂ、Ｃの各グループを含めたグループ全体の前年度平均伸長率を算出し、グループ毎の前年度平均伸長率をグループ全体の前年度平均伸長率で除算することにより掛け目を算出する。例えば、Ａグループの前年度平均伸長率が１５％、グループ全体の前年度平均伸長率が約１４％（１４．３３３３３％）であれば、Ａグループの掛け目は１．０５と算出される。
　【００３２】
　次に、グループ毎目標を計算し、計算結果を出力する（ステップＳ１８）。即ち、ステップＳ１１において入力された全社目標にステップＳ１６において入力された掛け目又はステップＳ１７において算出された掛け目を乗算することによって達成目標計算処理部２０においてグループ毎の目標を計算する。この達成目標（伸長率）は、図４に示すように、Ａグループの掛け目が１．０５であり、全社平均伸長率が１８％である場合、１８％に１．０５を乗算することによりＡグループの目標伸長率が１９％として計算される。従って、Ａグループに属する静岡支店、群馬支店、神奈川支店、千葉支店それぞれの目標伸長率は１９％となる。このようにして全てのグループについてグループ毎に目標設定対象店舗の目標伸長率が計算され、その計算結果が出力部２８において出力される。」
と記載されています。
（５）補正が特許法第１７条の２第４項第２号に該当する理由
　平成１６年９月１６日付手続補正書により補正された請求項２における
「前記前年実績記憶部に記憶されているグループ内の店舗毎の前年実績を用いて各グループ毎に前年度平均伸長率を算出すると共に、全グループにおける前年度平均伸長率を算出し、前記グループ毎の前年度平均伸長率を前記全グループにおける前年度平均伸長率で除算して算出された目標設定係数に、前記全社目標入力手段により入力された全社目標を乗算して算出されたグループ毎の目標伸長率を、グループ毎に目標設定対象店舗の目標として設定する」
との記載は、
平成１６年４月８日付手続補正書の請求項４の
「前記全社目標入力手段により入力された全社目標及び前記前年実績記憶部に記憶されているグループ内の店舗毎の前年実績に基づいてグループ毎に目標設定対象店舗の目標を設定する」
という記載を、上述の明細書の【００３０】〜【００３２】欄の記載（アンダーラインを付した部分）に従って、具体的に記載したものであります。即ち、平成１６年４月８日付手続補正書の請求項４の「前記全社目標入力手段により入力された全社目標及び前記前年実績記憶部に記憶されているグループ内の店舗毎の前年実績に基づいてグループ毎に目標設定対象店舗の目標を設定する」という発明特定事項の「基づいて」を具体的に記載し下位概念化し限定するものであります。
（６）むすび
　以上説明しましたように、平成１６年９月１６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当するものであります。」
　
（２）補正の内容
　補正前及び補正後の請求項の記載からみて、審判請求人が（１−１）で主張したとおり、本件補正による各請求項の補正は以下のとおりである。
　本件補正により、補正前の請求項１及び請求項２は、削除された。
　また、本件補正により、補正前の請求項３は、
「目標設定対象店舗毎の商圏データが記憶されている商圏データ記憶部と、
　前記商圏データ記憶部に記憶されている特性変数である、設定された商圏内の顧客を所定割合以上含む店舗を中心とする円の半径である自動商圏半径、
　前記商圏データ記憶部に記憶されている特性変数である、顧客分布商圏面積を前記自動商圏半径の円商圏面積で除算することによって算出される均一分布度、
　計算処理部において、前記商圏データ記憶部に記憶されている商圏データである世帯数を、商圏設定対象範囲を所定のメッシュ状領域に分割したときのメッシュ数で除算することにより計算される特性変数である世帯密度、
　計算処理部において、前記商圏データ記憶部に記憶されている商圏データである商圏内の潜在資産額を、前記商圏データ記憶部に記憶されている商圏データである世帯数で除算することにより計算される特性変数である富裕度、
　前記商圏データ記憶部に記憶されている特性変数である、同一企業の他店舗と商圏が重複している場合の当該商圏における自店の市場占有率を示す僚店分配率の中から任意に選択された特性変数を用いて目標設定対象店舗を所定のグループに分ける店舗グループ化手段と、
　目標設定対象店舗が属する企業における来期全社平均伸長率を全社目標として入力する全社目標入力手段と、
　前記店舗グループ化手段によりグループ化されたグループ毎に、前記全社目標入力手段により入力された全社目標から目標設定対象店舗の目標を設定するグループ目標設定手段とを備え、
　前記店舗グループ化手段は、
　前記目標設定対象店舗のグループ数を入力するグループ数入力手段を備え、
　前記特性変数をクラスタ分析することにより、前記グループ数入力手段により入力されたグループ数に前記目標設定対象店舗をグループ化し、
　前記グループ目標設定手段は、
　グループ毎の目標設定係数を入力する目標設定係数入力手段を備え、
　前記全社目標入力手段により入力された全社目標に前記目標設定係数入力手段により入力された目標設定係数を乗算して算出されたグループ毎の目標伸長率を、グループ毎に目標設定対象店舗の目標として設定することを特徴とする店舗目標自動設定システム。」
と補正され、補正後の請求項１とされた。
　さらに、本件補正により、補正前の請求項４は、
「目標設定対象店舗毎の商圏データが記憶されている商圏データ記憶部と、
　前記商圏データ記憶部に記憶されている特性変数である、設定された商圏内の顧客を所定割合以上含む店舗を中心とする円の半径である自動商圏半径、
　前記商圏データ記憶部に記憶されている特性変数である、顧客分布商圏面積を前記自動商圏半径の円商圏面積で除算することによって算出される均一分布度、
　計算処理部において、前記商圏データ記憶部に記憶されている商圏データである世帯数を、商圏設定対象範囲を所定のメッシュ状領域に分割したときのメッシュ数で除算することにより計算される特性変数である世帯密度、
　計算処理部において、前記商圏データ記憶部に記憶されている商圏データである商圏内の潜在資産額を、前記商圏データ記憶部に記憶されている商圏データである世帯数で除算することにより計算される特性変数である富裕度、
　前記商圏データ記憶部に記憶されている特性変数である、同一企業の他店舗と商圏が重複している場合の当該商圏における自店の市場占有率を示す僚店分配率の中から任意に選択された特性変数を用いて目標設定対象店舗を所定のグループに分ける店舗グループ化手段と、
　目標設定対象店舗が属する企業における来期全社平均伸長率を全社目標として入力する全社目標入力手段と、
　前記店舗グループ化手段によりグループ化されたグループ毎に、前記全社目標入力手段により入力された全社目標から目標設定対象店舗の目標を設定するグループ目標設定手段と、
　店舗毎の前年の実績を記憶している前年実績記憶部とを備え、
　前記店舗グループ化手段は、
　前記目標設定対象店舗のグループ数を入力するグループ数入力手段を備え、
　前記特性変数をクラスタ分析することにより、前記グループ数入力手段により入力されたグループ数に前記目標設定対象店舗をグループ化し、
　前記グループ目標設定手段は、
　前記前年実績記憶部に記憶されているグループ内の店舗毎の前年実績を用いて各グループ毎に前年度平均伸長率を算出すると共に、全グループにおける前年度平均伸長率を算出し、前記グループ毎の前年度平均伸長率を前記全グループにおける前年度平均伸長率で除算して算出された目標設定係数に、前記全社目標入力手段により入力された全社目標を乗算して算出されたグループ毎の目標伸長率を、グループ毎に目標設定対象店舗の目標として設定することを特徴とする店舗目標自動設定システム。」
と補正され、補正後の請求項２とされた。
　
（３）新規事項について
（３−１）当初明細書等の記載事項
　「僚店分配率」に関して願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）には以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項６】　前記達成目標シェア算出手段は、前記全社平均達成目標シェア及び商圏データに基づいて算出される円商圏面積に基づく補正係数、均一分布度に基づく補正係数、世帯密度に基づく補正係数、富裕度に基づく補正係数及び僚店分配率に基づく補正係数の少なくとも一つの補正係数に基づいて、達成目標シェアを算出することを特徴とする請求項５記載の店舗目標自動設定システム。」
　
（イ）「【００１６】
　この請求項６記載の店舗目標自動設定システムによれば、達成目標シェアは、全社平均達成目標シェアと、円商圏面積（自動商圏半径）、均一分布度、世帯密度、富裕度及び僚店分配率に基づいて算出される補正係数の少なくとも一つを用いて算出される。従って、目標設定対象店舗の有する商圏の特性を的確に反映させた達成目標シェアを算出することができ、店舗毎の商圏特性を考慮した公平、かつ、客観的で達成可能な目標を設定することができる。」
　
（ウ）「【００２４】
　上述の特性変数には、商圏データ記憶部２２に記憶されている商圏データの他、商圏データに基づいて達成目標計算処理部２０において計算されている変数が含まれる。商圏データ記憶部２２に記憶されている特性変数としては、店舗毎の自動商圏半径と均一分布度がある。ここで自動商圏半径は、設定された商圏内の顧客を所定割合以上含む店舗を中心とする円の半径であり、商圏設定システム４によって算出される。また、均一分布度は、顧客分布商圏面積を自動商圏半径の円商圏面積で除算することによって算出されるものであり、商圏設定システム４によって算出される。
　　　【００２５】
　また、商圏データに基づいて達成目標計算処理部２０において計算される特性変数としては、世帯数をメッシュ数で除算することにより計算される世帯密度、商圏内の潜在市場規模（潜在資産額）を世帯数で除算することにより計算される富裕度及び僚店分配率がある。ここで僚店分配率とは、同一企業の他店舗（僚店）と商圏設定システム４により設定された商圏が重複している場合に、商圏内における自店の市場占有率である。僚店分配率は、設定された商圏における自店占有率の加重平均により算出される。なお、僚店分配率が高い程、設定された商圏における潜在市場を自店で占有できることになる。」
　
（エ）「【００３８】
　まず、目標設定対象店舗の商圏データを取得する（ステップＳ２０）。即ち、商圏設定システム４において設定された店舗毎の商圏に関するデータ、例えば、商圏内メッシュ数、商圏市場規模、商圏内預金実績、商圏内世帯数、商圏内における実績シェア等の商圏データを達成目標計算処理部２０において取得し、商圏データ記憶部２２に取得した商圏データを記憶する。なお、実績シェアとは、目標設定対象店舗の商圏において、目標設定対象店舗が有しているシェア（顧客開拓率）である。この実績シェアは、商圏内預金実績から求められる預かり資産額を商圏市場規模と僚店分配率を乗算したもので除算することにより算出されるものであり、商圏システム４において算出されている。」
　
（オ）「【００４２】
　【数１】
　各店舗の実績シェア＝全社平均実績シェア×円商圏面積a×均一分布度b
　　　　　　　　　　　×世帯密度c×富裕度d×僚店分配率e
　補正係数用指数ａ〜ｅが求められると、これらを用いて補正係数がそれぞれ算出される。即ち、円商圏面積（自動商圏半径）に基づく補正係数は「円商圏面積a」、均一分布度に基づく補正係数は「均一分布度b」、世帯密度に基づく補正係数は「世帯密度c」、富裕度に基づく補正係数は「富裕度d」、僚店分配率に基づく補正係数は「僚店分配率e」となる。なお、この補正係数用指数ａ〜ｅは、一つの値としてそれぞれ算出され、店舗毎に異なる値が算出されるわけではない。一方、店舗毎に補正係数の基である円商圏面積等の値が異なるため、結果として補正係数は店舗毎に異なる値が算出される。
　　　【００４３】
　次に、店舗毎の達成目標シェアを算出する（ステップＳ２３）。即ち、全社平均達成目標シェアに、円商圏面積に基づく補正係数「円商圏面積a」、均一分布度に基づく補正係数「均一分布度b」、世帯密度に基づく補正係数「世帯密度c」、富裕度に基づく補正係数「富裕度d」及び僚店分配率に基づく補正係数「僚店分配率e」を乗算することにより達成目標シェアを算出する。なお、必ずしも全ての補正係数を乗算する必要は無く、補正する必要があると考えられる特性を勘案して必要な補正係数のみを全社平均達成目標シェアに乗算して達成目標シェアを算出するようにしてもよい。」
　
（３−２）当審の判断
　上記の摘記事項（ウ）からみて、「僚店分配率」は、「商圏データ記憶部２２に記憶されている特性変数」に該当するのでなく、「商圏データに基づいて達成目標計算処理部２０において計算される特性変数」に該当する。
　そうすると、補正後の請求項１及び２に記載された「前記商圏データ記憶部に記憶されている特性変数である、同一企業の他店舗と商圏が重複している場合の当該商圏における自店の市場占有率を示す僚店分配率」との事項は、当初明細書等に記載された事項と認められず、また、それらから自明な事項とも認められない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
（４）本件補正の目的
　仮に、本件補正後の請求項１及び２は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものとして、本件補正の目的について、以下に検討する。
　補正後の請求項１及び２は
「設定された商圏内の顧客を所定割合以上含む店舗を中心とする円の半径である自動商圏半径、顧客分布商圏面積を自動商圏半径の円商圏面積で除算することによって算出される均一分布度、前記商圏を設定する際に商圏設定対象範囲を所定のメッシュ状領域に分割したときのメッシュ数で世帯数を除算することにより計算される世帯密度、商圏内の潜在資産額を世帯数で除算することにより計算される富裕度、同一企業の他店舗と商圏が重複している場合の当該商圏における自店の市場占有率である僚店分配率を含む特性変数を、前記商圏データ記憶部に記憶されている商圏データに基づいて算出し、当該特性変数に基づいて」を
「前記商圏データ記憶部に記憶されている特性変数である、設定された商圏内の顧客を所定割合以上含む店舗を中心とする円の半径である自動商圏半径、前記商圏データ記憶部に記憶されている特性変数である、顧客分布商圏面積を前記自動商圏半径の円商圏面積で除算することによって算出される均一分布度、計算処理部において、前記商圏データ記憶部に記憶されている商圏データである世帯数を、商圏設定対象範囲を所定のメッシュ状領域に分割したときのメッシュ数で除算することにより計算される特性変数である世帯密度、計算処理部において、前記商圏データ記憶部に記憶されている商圏データである商圏内の潜在資産額を、前記商圏データ記憶部に記憶されている商圏データである世帯数で除算することにより計算される特性変数である富裕度、前記商圏データ記憶部に記憶されている特性変数である、同一企業の他店舗と商圏が重複している場合の当該商圏における自店の市場占有率を示す僚店分配率の中から任意に選択された特性変数を用いて」
にする補正事項を含むものである。
　本件補正前後の記載を比較すると、補正前の請求項３及び４では、特性変数である自動商圏半径及び均一分布度を商圏データ記憶部に記憶されている商圏データに基づいて算出しているのに対して、補正後の請求項１及び２では、特性変数である自動商圏半径及び均一分布度が商圏データ記憶部に記憶されているので、本件補正は、実質的に発明を変更するものであり、下位概念化するものとは認められないので、当該補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するとは認められない。
　また、当該補正事項が特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　そうすると、当該補正事項を含む本件補正は、前置報告書で報告された事項及びそれに対する上申書における審判請求人の主張を検討するまでもなく、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
（５）独立特許要件
　仮に、補正後の請求項１に係る本件補正が、補正前の請求項３を特定する発明特定事項に限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　本願補正発明が特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしているかどうか検討する。
　発明の詳細な説明の記載からみて、本願補正発明の店舗目標自動設定システムは、実質的にはコンピュータシステムであり、その発明の実施にソフトウエアを必要とするいわゆるコンピュータソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するコンピュータソフトウエア関連発明が、「自然法則利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けてハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか検討する。
（ａ）「目標設定対象店舗毎の商圏データが記憶されている商圏データ記憶部と、」
（ｂ）「前記商圏データ記憶部に記憶されている特性変数である、設定された商圏内の顧客を所定割合以上含む店舗を中心とする円の半径である自動商圏半径、
　前記商圏データ記憶部に記憶されている特性変数である、顧客分布商圏面積を前記自動商圏半径の円商圏面積で除算することによって算出される均一分布度、
　計算処理部において、前記商圏データ記憶部に記憶されている商圏データである世帯数を、商圏設定対象範囲を所定のメッシュ状領域に分割したときのメッシュ数で除算することにより計算される特性変数である世帯密度、
　計算処理部において、前記商圏データ記憶部に記憶されている商圏データである商圏内の潜在資産額を、前記商圏データ記憶部に記憶されている商圏データである世帯数で除算することにより計算される特性変数である富裕度、
　前記商圏データ記憶部に記憶されている特性変数である、同一企業の他店舗と商圏が重複している場合の当該商圏における自店の市場占有率を示す僚店分配率の中から任意に選択された特性変数を用いて目標設定対象店舗を所定のグループに分ける店舗グループ化手段と、」
（ｃ）「目標設定対象店舗が属する企業における来期全社平均伸長率を全社目標として入力する全社目標入力手段と、」
（ｄ）「前記店舗グループ化手段によりグループ化されたグループ毎に、前記全社目標入力手段により入力された全社目標から目標設定対象店舗の目標を設定するグループ目標設定手段とを備え、」
（ｅ）「前記店舗グループ化手段は、
　前記目標設定対象店舗のグループ数を入力するグループ数入力手段を備え、
　前記特性変数をクラスタ分析することにより、前記グループ数入力手段により入力されたグループ数に前記目標設定対象店舗をグループ化し、」
（ｆ）「前記グループ目標設定手段は、
　グループ毎の目標設定係数を入力する目標設定係数入力手段を備え、
　前記全社目標入力手段により入力された全社目標に前記目標設定係数入力手段により入力された目標設定係数を乗算して算出されたグループ毎の目標伸長率を、グループ毎に目標設定対象店舗の目標として設定することを特徴とする店舗目標自動設定システム。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、単に「目標設定対象店舗毎の商圏データ」の記憶場所を「商圏データ記憶部」に特定しているにすぎない。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、ハードウエア資源として「商圏データ記憶部」は記載されているものの、「商圏データ記憶部」に関する記載は、単に商圏データの記憶場所を特定しているにすぎず、上記（ｂ）の記載は、本願補正発明の「店舗目標自動設定システム」の機能を「前記商圏データ記憶部に記憶されている特性変数である、設定された商圏内の顧客を所定割合以上含む店舗を中心とする円の半径である自動商圏半径、前記商圏データ記憶部に記憶されている特性変数である、顧客分布商圏面積を前記自動商圏半径の円商圏面積で除算することによって算出される均一分布度、計算処理部において、前記商圏データ記憶部に記憶されている商圏データである世帯数を、商圏設定対象範囲を所定のメッシュ状領域に分割したときのメッシュ数で除算することにより計算される特性変数である世帯密度、計算処理部において、前記商圏データ記憶部に記憶されている商圏データである商圏内の潜在資産額を、前記商圏データ記憶部に記憶されている商圏データである世帯数で除算することにより計算される特性変数である富裕度、前記商圏データ記憶部に記憶されている特性変数である、同一企業の他店舗と商圏が重複している場合の当該商圏における自店の市場占有率を示す僚店分配率の中から任意に選択された特性変数を用いて目標設定対象店舗を所定のグループに分ける」ことに特定するに留まり、上記（ｂ）の記載では、特性変数に基づいて目標設定対象店舗を所定のグループに分ける機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されているのか具体的に提示されているとは認めらない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、ハードウエア資源の利用について記載がないため、上記（ｃ）の記載は、本願補正発明の「店舗目標自動設定システム」の機能を「目標設定対象店舗が属する企業における来期全社平均伸長率を全社目標として入力する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、来期全社平均伸長率を全社目標として入力する機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されているのか具体的に提示されているとは認めらない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、「前記店舗グループ化手段」及び「前記全社目標入力手段」が記載されているものの、「前記店舗グループ化手段」に関する記載は単に「グループ」を作成する手段を特定しているにすぎず、「前記全社目標入力手段」に関する記載は単に「全社目標」を入力する手段を特定しているにすぎず、上記（ｄ）の記載は、本願補正発明の「店舗目標自動設定システム」の機能を「前記店舗グループ化手段によりグループ化されたグループ毎に、前記全社目標入力手段により入力された全社目標から目標設定対象店舗の目標を設定する」ことに特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、グループ毎に全社目標から目標設定対象店舗の目標を設定する機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されているのか具体的に提示されているとは認めらない。
　
　上記（ｅ）の記載では、ハードウエア資源として「前記目標設定対象店舗のグループ数を入力するグループ数入力手段」を用いているものの、「グループ数入力手段」に関する記載は、単に「グループ数」を入力する手段を特定しているにすぎず、上記（ｅ）の記載は、本願補正発明の「店舗目標自動設定システム」の機能を「前記特性変数をクラスタ分析することにより、前記グループ数入力手段により入力されたグループ数に前記目標設定対象店舗をグループ化する」ことに特定したに留まり、上記（ｅ）の記載では、前記目標設定対象店舗をグループ化する機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されているのか具体的に提示されているとは認めらない。
　
　上記（ｆ）の記載では、ハードウエア資源として「グループ毎の目標設定係数を入力する目標設定係数入力手段」が記載されているものの、「目標設定係数入力手段」に関する記載は、単に「目標設定係数」の入力する手段を特定しているにすぎず、上記（ｆ）の記載では、本願補正発明の「店舗目標自動設定システム」の機能を「前記全社目標入力手段により入力された全社目標に前記目標設定係数入力手段により入力された目標設定係数を乗算して算出されたグループ毎の目標伸長率を、グループ毎に目標設定対象店舗の目標として設定する」ことに特定するに留まり、上記（ｆ）の記載では、グループ毎の目標伸長率を、グループ毎に目標設定対象店舗の目標として設定する機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されているのか具体的に提示されているとは認めらない。
　
　さらに、全体としてみても、「商圏データ記憶部」などのハードウエア資源を備えていることは記載されているものの、それらのハードウエア資源の関する記載ではそれらのハードウエア資源が各手段での処理に具体的に用いられているとは認められず、請求項１の記載は、本願補正発明の「店舗目標自動設定システム」の機能を特定しているに留まり、請求項１の記載では、本願補正発明の「店舗目標自動設定システム」の各機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されているのか具体的に提示されているとは認めらない。
　したがって、本願補正発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるということはできないので、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものでないとしても、以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　さらに、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとしても、以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年９月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年４月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「目標設定対象店舗毎の商圏データが記憶されている商圏データ記憶部と、
　設定された商圏内の顧客を所定割合以上含む店舗を中心とする円の半径である自動商圏半径、顧客分布商圏面積を自動商圏半径の円商圏面積で除算することによって算出される均一分布度、前記商圏を設定する際に商圏設定対象範囲を所定のメッシュ状領域に分割したときのメッシュ数で世帯数を除算することにより計算される世帯密度、商圏内の潜在資産額を世帯数で除算することにより計算される富裕度、同一企業の他店舗と商圏が重複している場合の当該商圏における自店の市場占有率である僚店分配率を含む特性変数を、前記商圏データ記憶部に記憶されている商圏データに基づいて算出し、当該特性変数に基づいて目標設定対象店舗を所定のグループに分ける店舗グループ化手段と、
　目標設定対象店舗が属する企業における全社目標を入力する全社目標入力手段と、
　前記店舗グループ化手段によりグループ化されたグループ毎に、前記全社目標入力手段により入力された全社目標に基づいて目標設定対象店舗の目標を設定するグループ目標設定手段と
　を備えることを特徴とする店舗目標自動設定システム。」
　
４．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は拒絶査定の記載内容からみて、以下のとおりである。
『請求項１には、「設定された商圏内の顧客を所定割合以上含む店舗を中心とする円の半径である自動商圏半径、顧客分布商圏面積を自動商圏半径の円商圏面積で除算することによって算出される均一分布度、前記商圏を設定する際に商圏設定対象範囲を所定のメッシュ状領域に分割したときのメッシュ数で世帯数を除算することにより計算される世帯密度、商圏内の潜在資産額を世帯数で除算することにより計算される富裕度、同一企業の他店舗と商圏が重複している場合の当該商圏における自店の市場占有率である僚店分配率を含む特性変数を、前記商圏データ記憶部に記憶されている商圏データに基づいて算出」することが記載されているが、商圏データ記憶部に記憶された「目標設定対象店舗毎の商圏データ」と、「特性変数」を算出することに、直接的な因果関係がないから、当該算出のための処理が当業者にとって自明であるとはいえず、また、商圏データからどのようにして特性変数を算出しているのかがコンピュータの処理としてハードウェア資源をどのように用いて実現されているのかが把握できる程度に具体的であるとも認められない。請求項１における、「店舗グループ化手段」、「グループ目標設定手段」等についても同様である。
　よって、請求項１に記載された事項に基づいて把握される当該請求項に係る発明は、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　請求項２−４についても同様である。
　また、請求項５における、「達成目標シェア算出手段」により目標設定対象店舗毎の達成目標シェアを算出することについては、「全社平均達成目標シェア入力手段により入力された全社平均達成目標シェア」を用いることは記載されているものの、当該全社平均達成目標シェアに乗算すべきパラメータについて、単に、算出方法を抽象的に特定しているにすぎず、ハードウェア資源がどのように利用されているかが一切記載されていない。また、その余の「目標設定手段」等に関する記載をみても、請求項５に記載された事項に基づいて把握される当該請求項に係る発明が、全体として、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえず、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　よって、請求項１−５に係る発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当しないから、依然として、同法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。』
　
５．当審の判断
　本願発明の店舗目標自動設定システムは、本願補正発明の店舗目標自動設定システムと同様に、実質的にはコンピュータシステムであり、その発明の実施にソフトウエアを必要とするいわゆるコンピュータソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するコンピュータソフトウエア関連発明が、「自然法則利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けてハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか検討する。
（ｇ）「目標設定対象店舗毎の商圏データが記憶されている商圏データ記憶部と、」
（ｈ）「設定された商圏内の顧客を所定割合以上含む店舗を中心とする円の半径である自動商圏半径、顧客分布商圏面積を自動商圏半径の円商圏面積で除算することによって算出される均一分布度、前記商圏を設定する際に商圏設定対象範囲を所定のメッシュ状領域に分割したときのメッシュ数で世帯数を除算することにより計算される世帯密度、商圏内の潜在資産額を世帯数で除算することにより計算される富裕度、同一企業の他店舗と商圏が重複している場合の当該商圏における自店の市場占有率である僚店分配率を含む特性変数を、前記商圏データ記憶部に記憶されている商圏データに基づいて算出し、当該特性変数に基づいて目標設定対象店舗を所定のグループに分ける店舗グループ化手段と、」
（ｉ）「目標設定対象店舗が属する企業における全社目標を入力する全社目標入力手段と、」
（ｊ）「前記店舗グループ化手段によりグループ化されたグループ毎に、前記全社目標入力手段により入力された全社目標に基づいて目標設定対象店舗の目標を設定するグループ目標設定手段とを備えることを特徴とする店舗目標自動設定システム。」
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、単に「目標設定対象店舗毎の商圏データ」の記憶場所を「商圏データ記憶部」に特定しているにすぎない。
　
　上記（ｈ）の記載について検討すると、ハードウエア資源の利用については記載されていないため、上記（ｈ）の記載は、本願発明の「店舗目標自動設定システム」の機能を「設定された商圏内の顧客を所定割合以上含む店舗を中心とする円の半径である自動商圏半径、顧客分布商圏面積を自動商圏半径の円商圏面積で除算することによって算出される均一分布度、前記商圏を設定する際に商圏設定対象範囲を所定のメッシュ状領域に分割したときのメッシュ数で世帯数を除算することにより計算される世帯密度、商圏内の潜在資産額を世帯数で除算することにより計算される富裕度、同一企業の他店舗と商圏が重複している場合の当該商圏における自店の市場占有率である僚店分配率を含む特性変数を、前記商圏データ記憶部に記憶されている商圏データに基づいて算出し、当該特性変数に基づいて目標設定対象店舗を所定のグループに分ける」ことに特定するに留まり、上記（ｈ）の記載では、目標対象店舗毎に各特性変数に基づいて目標設定対象店舗を所定のグループに分ける機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されているのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｉ）の記載について検討すると、ハードウエア資源の利用については記載されていないため、上記（ｉ）の記載は、本願発明の「店舗目標自動設定システム」の機能を「目標設定対象店舗が属する企業における全社目標を入力する」に特定するに留まり、全社目標を入力する機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されているのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｊ）の記載について検討すると、ハードウエア資源として、「前記店舗グループ化手段」及び「前記全社目標入力手段」が記載されているものの、「前記店舗グループ化手段」に関する記載は、単に「グループ」を作成する手段を特定しているにすぎず、「前記全社目標入力手段」に関する記載は、単に「全社目標」を入力する手段を特定しているにすぎず、上記（ｊ）の記載は、本願発明の「店舗目標自動設定システム」の機能を「前記店舗グループ化手段によりグループ化されたグループ毎に、前記全社目標入力手段により入力された全社目標に基づいて目標設定対象店舗の目標を設定する」ことに特定するに留まり、目標設定対象店舗の目標を設定する機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されているのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　さらに、全体としてみても、「商圏データ記憶部」などのハードウエア資源を備えていることは記載されているものの、それらのハードウエア資源の関する記載ではそれらのハードウエア資源が各手段での処理に具体的に用いられているとは認められず、請求項１の記載は「店舗目標自動設定システム」の機能を特定しているに留まり、請求項１の記載では、本願発明の「店舗目標自動設定システム」の各機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されているのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。