【事件の表示】
　特願２００５−５１８２９０「袋支持機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日国際公開、ＷＯ２００５／０２６０１９、平成１８年　５月２５日国内公表、特表２００６−５１５２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００４年４月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年９月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２０年４月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年５月９日に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年５月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１
「袋のための自立支持機構であって、
　少なくとも一つの側壁を有するフィルムから形成される容器と、
　前記少なくとも一つの側壁の少なくとも一つの縁に沿って形成される一つ又は複数のチャネルであって、中空で、選択的に密封することができ、かつ、媒体が詰め込まれる当該一つ又は複数のチャネルと、
　前記一つ又は複数のチャネル内の空気又は他の気体を抜いて前記媒体をぎっしり詰めることにより該チャネルを堅くするため、前記一つ又は複数のチャネルに連結される一つ又は複数の弁とを備えた支持機構。」
を、
「液体医薬品を保管する袋のための自立支持機構であって、
　少なくとも一つの側壁を有するフィルムから形成される容器と、
　前記少なくとも一つの側壁の少なくとも一つの縁に沿って形成される一つ又は複数のチャネルであって、中空で、選択的に密封することができ、かつ、媒体が詰め込まれる当該一つ又は複数のチャネルと、
　前記一つ又は複数のチャネル内の空気又は他の気体を抜いて、該チャネルに詰め込まれている前記媒体をぎっしり詰めることにより該チャネルを堅くするため、前記一つ又は複数のチャネルに連結される一つ又は複数の弁とを備えた支持機構。」
とする補正を含むものである。
　
２．目的要件等
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「袋」を「液体医薬品を保管する」ものに限定し、「媒体」を「チャネルに詰め込まれている」ものに限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、当該補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　本願補正発明は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−９８５８０号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「本発明は米や麦等の殻粒、大豆、とうもろこし等、バラ積荷物の運搬用フレキシブルコンテナの改良に関するものである。」（第１頁左欄下から２行〜右欄１行）
（イ）「第１図に示すように、このフレキシブルコンテナバッグは内容物の充填口（２）、胴部（１）及び排出口（３）が上方から順に設けられ、胴部（１）及び充填口（２）部分の外周に所定間隔をおいて連続した空気通路（４）及び圧縮空気圧入口（５）が設けられたものであって、更に、胴部（１）に吊上ロープ（１１）（１１）が、充填口（２）と排出口（３）にはそれぞれくくり紐（１２）（１３）が取り付けられている。
　空気通路（４）は、胴部（１）の上縁外周通路（６）及び下縁外周通路（７）と、　これらを連絡する８本の縦通路（８）、並びに充填口（２）の口部通路（９）、及び、　これと前記上縁外周通路（６）とを連絡する６本の縦通路（１０）とからなる。」（第２頁右上欄第４〜１６行）
（ウ）「以上のような構成にしたことにより、空気通路に圧縮空気圧入口より圧縮空気を送り、圧入口に栓をすることにより各空気通路が空気骨となりフレキシブルコンテナバッグが膨らみ、全体の形が整うのである。」（第２頁左上欄第１３〜１７行）
（エ）「内容量約１ｍ３のフレキシブルコンテナバッグの場合、その材質は厚さ約０．５ｍｍの軟質ポリ塩化ビニルシートであり」（第２頁右上欄第１６〜１８行）
（オ）「たとえば、第２図左下方に示すように、すぼんで平たくなったフレキシブルコンテナバッグ（１４）に圧縮空気を圧入口（５）から各空気通路（４）内へ数秒圧入するだけで膨脹し、フレキシブルコンテナバッグ（１５）となって、各空気通路（４）が空気骨となって立上り、胴部（１）と充填口（２）が膨らんで空のコンテナバッグが極めで取扱い易くなり」（第２頁左下欄第９〜１６行）
（カ）「本発明の構造及び作用によりフレキシブルコンテナバッグの形状が空の状態でも自立できる状態になり、内容物の投入効率が著しく向上すると共に自動充填装置の簡素化が図られ」（第２頁右下欄第３〜６行）
　
　ここで、第１図に示すようにフレキシブルコンテナバッグは胴部１の側壁の上縁及び下縁に、栓で選択的に密封できる圧縮空気圧入口５を設けた空気通路（上縁外周通路６及び下縁外周通路７）を有し、また、厚さ約０．５ｍｍの軟質ポリ塩化ビニルシートはフィルムということができるので、以上の記載及び第１〜２図によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という）が開示されていると認めることができる。
　
「粒状物等を入れるフレキシブルコンテナバッグのための自立支持機構であって、側壁を有するフィルムから形成される容器と、側壁縁に沿って形成された空気通路と、該空気通路に圧縮空気を送り、栓で密封することにより空気通路を空気骨とするための栓とを備えたフレキシブルコンテナバッグの自立支援機構。」
　
（２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１１０４１６号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「このような本発明による膜構造体は、充填物が袋内の減圧により緊密に圧縮されて締め固められることにより、構造強度を発揮する。このため空気圧により構造強度を得る従来のチューブ構造に比べ、格段に大きな構造強度を得ることができる。このことは膜材利用の構造要素の用途範囲を広げることを可能とし、また構造要素の断面サイズを小さくすることも可能とする。また充填物の締め固めで構造強度を発揮する本発明の膜構造体は、構造要素としての大きな強度を得るにも膜材自体の強度は比較的小さなもので済む。つまり高強度化に伴うコストアップを避けることができる。さらに本発明による膜構造体は、これを形成するに際して充填物を袋に充填するという作業が加わるものの、基本的にはチューブ構造における上記のような利点を発揮することが可能である。したがって本発明の膜構造体によると、より多様な仮設構造物などの構造要素について、構造要素の迅速な構築が可能であるという利点や、軽くて扱い易く、運搬も容易であるなどの利点を広く活用することができ、しかも断面サイズを小さくすることで、仮設構造物などの使用効率などを高めることもできる。」（段落【０００６】）
（イ）「一方、袋２の減圧は、袋２に設けてある吸引口（図示せず）に構築現場で真空ポンプなどを接続して行なう。」（段落【０００９】）
　
（３）引用例３
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３３７９３９号公報（以下、「引用例３」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「この物流容器の構造体は、織布製のバッグ体２５に、組立・分解可能な鉄製の骨組３を組み込んで一体にしたものである。バッグ体２５は、ポリオレフィン系樹脂のフラットヤーンクロスを用いて縫製した円柱形の外装袋１と内装袋２、ポリエチレンフィルムを用いた不透水性の内袋７の三重構造となっており、外装袋１と内装袋２の間に骨組３と底板２０を組み込んである。」（段落【００１１】）
（イ）「内袋７は、ポリエチレンフィルムのチューブの上下をしぼり、紐で縛って液体等を密封するものである。内袋７の下部にはプラスチック製の排出口１８を設けてあり」（段落【００１７】）
　
５．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「フレキシブルバッグ」と本願補正発明の「容器」は自立支持機構を有する容器である限りにおいて一致し、本願明細書の段落【００１２】の「…上記一又は複数のチャネル内を大気圧未満に保つための、該一又は複数のチャネルに連結される一又は複数の弁とを備えている。」の記載からみて、本願補正発明はチャネルを選択的に密封し、チャネル内を大気未満に保つために弁を備えるものと認められるので、引用発明の「空気通路」と本願補正発明の「チャネル」は中空で、選択的に密封することができる空気通路である限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
「容器の自立支持機構であって、側壁を有するフィルムから形成される容器と、
　前記側壁の縁に沿って形成されるチャネルであって、中空で、選択的に密封することができるチャネルとを備えた支持機構。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、液体医薬品を保管する袋を支持機構を有する容器で支持するのに対して、引用発明では、粒状物を直接入れるフレキシブルバック側壁に支持機構のチャンネルを形成している点。
［相違点２］
　本願補正発明は、チャネルに媒体が詰め込まれると共に、チャネル内の空気又は他の気体を抜いて、前記媒体をぎっしり詰めることによりチャネルを堅くするのに対して、引用発明では、空気通路に圧縮空気を送り、密封することにより空気通路が空気骨となる点。
［相違点３］
　本願補正発明は、弁を用いてチャネルを選択的に密封するのに対して、引用発明では、栓を用いて空気通路を選択的に密封する点。
　
６．判断
　上記［相違点１］について検討すると、上記４．（３）（ア）（イ）に記載されたように、液体を封入した内袋を支持機構を有する外・内装体で支持することは周知技術であり、また、本願明細書段落【００１１】にも「支持体は、使い捨てバイオ袋の一部として、又は、バイオ袋の少なくとも一部を囲む別個の物品として設計され得る。」と記載されたように、支持機構を袋体の一部とするか、別個の物品とするかは、当業者が適宜選択し得た程度の事項にすぎないので、引用発明のフレキシブルバックを支持機構として用いて、液体医薬品を封入した袋体を支持することは当業者が容易になし得たものと認める。
　次に上記［相違点２］について検討すると、本願補正発明の「チャネル内の空気又は他の気体を抜いて、前記媒体をぎっしり詰めることによりチャネルを堅くする」は「媒体は、所望レベルの剛性及びサポートをなすように、真空の適用時に十分に圧縮してぎっしり詰める（密集させる）ことができる」（本願明細書の段落【００３８】参照）ことであると解される。
　そして、引用発明の「空気骨」は、上記４．（１）（オ）に記載されたように空気通路が空気圧により構造強度を得て「空気骨」となりコンテナバッグの支持機構として働くものと認められるところ、上記４．（２）（ア）に記載されたように、チューブ構造に構造強度を付与するのに充填物（本願発明の「媒体」に相当）を充填し、内圧を減圧して充填物を緊密に圧縮して締め固めることは周知技術であって、空気圧により構造強度を付与するのに代えて当業者が適宜用いることができたものと認められ、また、引用発明の空気通路に充填物を充填して減圧することで構造強度を付与する構成を採用できないとする理由も見当たらないから、上記相違点２に係る本願補正発明の構成は引用発明及び上記周知技術から当業者が容易に想到し得たものと認める。
　次に、上記［相違点３］について検討すると、空気通路にバルブ（本願発明の「弁」に相当）を設けて選択的に密封して、該バルブを介して空気の出し入れすることは周知技術であり（例えば、特開２００２−６８３７０号公報の段落【００１６】参照）、引用発明の栓に代えて、バルブを設けて選択的に密封することは、当業者が容易に想到し得たものと認める。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用例２〜３に示された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２〜３に示された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
７．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
第３　本願発明について
　平成２０年５月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「袋のための自立支持機構であって、
　少なくとも一つの側壁を有するフィルムから形成される容器と、
　前記少なくとも一つの側壁の少なくとも一つの縁に沿って形成される一つ又は複数のチャネルであって、中空で、選択的に密封することができ、かつ、媒体が詰め込まれる当該一つ又は複数のチャネルと、
　前記一つ又は複数のチャネル内の空気又は他の気体を抜いて前記媒体をぎっしり詰めることにより該チャネルを堅くするため、前記一つ又は複数のチャネルに連結される一つ又は複数の弁とを備えた支持機構。」
　
第４　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２」の４．に記載したとおりである。　
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明における「袋」を「液体医薬品を保管する」ものとし、「媒体」を「チャネルに詰め込まれている」ものとした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の６．に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２〜３に示された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２〜３に示された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。