【事件の表示】
　特願２００７−　７０３３９「熱交換器用フィン」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　２日出願公開、特開２００８−２３２４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１９年　３月１９日の出願であって、平成２０年１０月１７日に拒絶査定がなされ（平成２０年１０月２１日発送）、平成２０年１１月２０日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　　
「伝熱管（２）に取設される熱交換器用のフィンであって、
　前記伝熱管が挿入される孔（１２）が設けられたフィン本体（１１）と、　前記フィン本体に立設され、前記孔を取り囲む環状のカラー（１３）と
を備え、
　前記フィン本体に繋がる前記カラーの根元の部分（１３１）は、前記カラーの先端（１３２ｂ）とは反対側へと行くに従って、内周側の面（１３ａ）を０．２５ｍｍ以下の曲率半径（Ｒ１）で湾曲させつつ、内径（ｒ１）を大きくする、熱交換器用フィン。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２５７６４１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ア「【発明の属する技術分野】
　この発明は、冷媒と気体等の流体間での熱交換を行うためのフィンチューブ型熱交換器の製造方法及び空調冷凍装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　
イ「【発明が解決しようとする課題】
従来の円管フィンチューブ型熱交換器の製造方法においては（例えば、特許文献１）、機械拡管によってフィンカラーと伝熱管の密着が行われるが、ロウ付けによるフィンカラーと伝熱管の接合と比べて、フィンカラーと伝熱管の接触熱伝達率が低くなるという問題点があった。」（段落【０００６】）　　　
ウ「この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、通風抵抗の減少および熱交換量の向上を図り、伝熱性能が良好で、組み立て性にも優れるフィンチューブ型熱交換器の製造方法及び空調冷凍装置を提供することを目的とする。」（段落【０００９】）
　　
エ「図５はロウ材８を塗布した伝熱管３と伝熱管３を包んだ鞘状金属板１が板状フィン６上に設けられたフィンカラー７の穴部に挿入されている状態を示す部分断面図である。図に示すように、ロウ材８を塗布した伝熱管３および鞘状金属板１はフィンカラー７を弾性変形させながら、伝熱管３の軸方向（引き抜き方向）に引抜冶具２を引っ張ることによって、挿入される。」（段落【００１６】）
　　　
オ「図９は炉中ロウ付け工程を終えた後の伝熱管３と板状フィン６上に設けられたフィンカラー７の穴部、ロウ材８を示す部分断面図である。炉中ロウ付けによって、ロウ材８はフィンカラー７の根元部７ａと先端部７ｃ付近の伝熱管３との隙間に溜まりこむため、フィンカラー７の中間部７ｂと伝熱管３の間のロウ材８は非常に薄くなっているが、フィンカラー７の中間部７ｂがスプリングバックによって伝熱管と密着したことによる。
　このようにして、本実施の形態において、伝熱管３とフィンカラー７の隙間にロウ材８が隈なく行き渡るため、伝熱管３とフィンカラー７の間の接触熱伝達率αｃは非常に大きくなり、熱交換性能は向上する。」（段落【００２５】、【００２６】）
　　
カ「図１４は板状フィン６上に設けられたフィンカラー７の形状と伝熱管３の位置関係を示している。フィンカラー７は根元部７ａ、中間部７ｂおよび先端部７ｃで構成され、根元部７ａおよび先端部７ｃは伝熱管３に向かって凸の円弧、中間部７ｂはストレート形状となっている。ここで、中間部７ｂは伝熱管軸方向（挿入方向）に対して、平行に設けられている。」（段落【００３１】）
　以上の記載及び図面から、引用例１には、
「伝熱管３に取設されるフィンチューブ型熱交換器の板状フィン６であって、前記伝熱管３が挿入される穴部が設けられた板状フィン６と、前記板状フィン６に立設され、前記穴部を取り囲む環状のフィンカラー７とを備え、前記板状フィン６に繋がる前記フィンカラー７の根元部７ａは、前記フィンカラー７の先端部７ａとは反対側へと行くに従って、内周側の面を湾曲させつつ、内径を大きくする、フィンチューブ型熱交換器の板状フィン。」（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２２１５８７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　　
キ「【発明の属する技術分野】この発明は、冷媒と空気等、2つの流体間で熱交換を行うフィンチューブ型熱交換器と、該熱交換器を備えた冷蔵庫または空気調和器等の冷凍空調装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　
ク「この熱交換器は、フィンチューブ型と一般に呼ばれるもので、一定間隔で配置されその間を気体（空気）が流れるプレートフィン１と、この各プレートフィン１へ直角に挿入され、内部に冷媒が流れる伝熱管６とからなり、伝熱管６の段方向（気体の通過する方向に対し直角方向）に隣接するもの同士の間の板状フィン面には、スリット群が設けられているものもある。スリット群はスリット１２の側端部が風向に対向するように位置しており、前記側端部において空気流の速度境界層および温度境界層を更新する効果を期待出来、伝熱促進が行われ熱交換能力が増大するとされている。
図２２は図２０、図２１のプレートフィン１におけるフィンカラー２０の拡大図である。フィンカラーはフィン先端部の折り曲げ開始点となるフィンカラー根元部からフィン先端となるフィンカラーリフレア部までの折り返し部分で、図２２において、フィンカラー２０はフィンカラーリフレア部２、フィンカラー中間部３、フィンカラー根元部４とから形成され、フィンカラーリフレア部２およびフィンカラー根元部４には曲げＲが付けられている。また、フィンカラー中間部３は直線形状となっている。
　このプレートフィン１を多数積層し、伝熱管６をフィン挿通部に挿入後、拡管玉を挿入することにより、フィンカラー２０と伝熱管６を密着させることができる。図２３は拡管後のフィンチューブ型熱交換器を示している。
　図２３のように、フィンカラー２０と伝熱管６が密着することで、フィン１（空気）と伝熱管６（冷媒）の熱交換が可能となる。また、フィンカラー２０におけるフィンカラーリフレア部２により、アベック現象と言われる拡管時のフィン１の重なり合いを防ぐ。
　上述したように、フィンチューブ型熱交換器においてはフィンカラー２０と伝熱管６を密着させることでフィン１と伝熱管６の熱交換を行うが、フィンカラー２０と伝熱管６の間には熱抵抗が存在する。これは接触熱抵抗とよばれ、その逆数を接触熱伝達率αcという。また、接触熱伝達率αcと熱交換器の空気−冷媒間の熱通過率Kの関係は次のようになる。・・・
　　なお、接触熱伝達率αcはフィンカラー２０と伝熱管６の密着度合いにより決定され、特に、接触部の面積と面圧を高くするとαcは大きくなる。このため、図２２のようにフィンカラー中間部はストレートとし、この長さを大きくした方が接触部の面積が大きくなり、αcが向上するものとされてきた。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　　
ケ「【発明の実施の形態】実施の形態１．
（１）フィンチューブ型熱交換器におけるフィンカラー形状
図1は本発明の実施の形態1に係るフィンチューブ型熱交換器に用いられるプレートフィンのうち、拡管前のフィンカラーの断面形状を示す断面図である。プレートフィンのその他の形状や外観図は図２０または図２１と同様である。」（段落【００２３】）
　　
コ「本実施の形態よると、フィンカラー２０に３つの曲げＲ（フィンカラーリフレア部２、フィンカラー中間部３およびフィンカラー根元部４）を設けており、これらは直線部分の無い仕様である。このフィンカラーリフレア部２、フィンカラー中間部３およびフィンカラー根元部４の曲線部は常に伝熱管６側に凸となっており、互いに滑らかに接続される。
　本実施の形態において、フィンカラーリフレア部２の曲りＲはＲ１＝0.0006m、フィンカラー中間部３の曲りＲはＲ２＝0.0013m、フィンカラー根元部４の曲りＲはＲ３＝0.0004mとする。」（段落【００２５】）
　　
　以上の記載キ、ク及び図面（【図２０】〜【図２３】）から、
「伝熱管６に取設されるフィンチューブ型熱交換器のフィン１であって、前記伝熱管６が挿入される孔が設けられたフィン１と、前記フィン１に立設され、前記孔を取り囲む環状のフィンカラー２０とを備え、前記フィン１に繋がるフィンカラー２０のフィンカラー根元部４は、前記フィンカラーフレア部２とは反対側へと行くに従って、内周側の面を湾曲させつつ、内径を大きくするフィン１であって、フィンカラーのフィン１のフィンカラー中間部３をストレートとし、この長さを大きくすることによりフィンカラー２０と伝熱管６との接触部の面積を大きくすることにより接触熱伝達率を向上すること。」（以下「引用発明２」という。）が、
　　
　また、記載キ、ケ、コ及び図面（【図１】、【図２０】、【図２１】、【図２３】）から、
「伝熱管６に取設されるフィンチューブ型熱交換器のフィン１であって、前記伝熱管６が挿入される孔が設けられたフィン１と、前記フィン１に立設され、前記孔を取り囲む環状のフィンカラー２０とを備え、前記フィン１に繋がるフィンカラー２０のフィンカラー根元部４は、前記フィンカラーフレア部２とは反対側へと行くに従って、内周側の面を湾曲させつつ、内径を大きくするものであって、フィンカラー根元部４は、０．４ｍｍの曲率半径Ｒ３を有するフィン１。」（以下「引用例２記載事項」という。）が記載されている。
　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「フィンチューブ型熱交換器」は、その機能からみて本願発明の「熱交換器」に相当し、以下同様に、「板状フィン６」は「フィン」、「フィン本体」及び「熱交換器用フィン」に、「穴部」は「孔」に、「フィンカラー７」は「カラー」に、「根元部７ａ」は「根元の部分」に、「先端部７ｃ」は「先端」に、それぞれ、相当している。
　　
　したがって、両発明は、
「伝熱管に取設される熱交換器用のフィンであって、前記熱伝熱管が挿入される孔が設けられたフィン本体と、前記フィン本体に立設され、前記孔を取り囲む環状のカラーと、を備え、
　前記フィン本体に繋がる前記カラーの根元の部分は、前記カラーの先端とは反対側へと行くに従って、内周側の面を湾曲させつつ、内径を大きくする、熱交換器用フィン。」の点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点
　本願発明では、湾曲につき、０．２５ｍｍ以下の曲率半径で湾曲するのに対し、引用発明１では、この点が明らかではない点。
　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明２と本願発明とを対比すると、その機能からみて、引用発明２の「フィンチューブ型熱交換器」は、本願発明の「熱交換器」に相当し、以下同様に、「フィン１」は「フィン」、「フィン本体」及び「熱交換器用フィン」に、「フィンカラー２０」は「カラー」に、「根元部４」は「根元の部分」に、「フィンカラーフレア部２」は「先端」に、それぞれ、相当する。　　
　そうすると、引用発明２は、
「伝熱管に取設される熱交換器用のフィンであって、前記伝熱管が挿入される孔が設けられたフィン本体と、前記フィン本体に立設され、前記孔を取り囲む環状のカラーとを備え、
　前記フィン本体に繋がる前記カラーの根元の部分は、前記カラーの先端とは反対側へと行くに従って、内周側の面を湾曲させつつ、内径を大きくする熱交換器用フィンであって、カラーの中間部をストレートとし、この長さを大きくすることによりカラーと伝熱管との接触部の面積を大きくすることにより接触熱伝達率を向上すること。」と言い換えることができる。
　このことから、引用発明２は、伝熱管と熱交換器用のフィンとの接触熱交換効率を向上させることを、ストレート部分の長さを大きくすることにより達成しようとする技術を開示しているといえる。
　　
　そして、このことは、ストレート部分の長さを大きくするためには、カラーの根元部分における曲率半径を小さくすればするほど熱交換効率が向上することを示唆するものである。
　　　
　一方、引用例２記載事項と本願発明とを対比すると、その機能からみて、引用例２記載事項の「フィンチューブ型熱交換器」は本願発明の「熱交換器」に相当し、以下同様に、「フィン１」は「フィン」、「フィン本体」及び「熱交換器用フィン」に、「フィンカラー２０」は「カラー」に、「根元部４」は「根元の部分」に、「フィンカラーフレア部２」は「先端」に、それぞれ、相当する。
　　
　してみると、引用例２記載事項は、
「伝熱管に取設される熱交換器用のフィンであって、前記伝熱管が挿入される孔が設けられたフィン本体と、前記フィン本体に立設され、前記孔を取り囲む環状のカラーとを備え、前記フィン本体に繋がる前記カラーの根元の部分は、前記カラーとは反対側へと行くに従って、内周側の面を湾曲させつつ、内径を大きくするものであって、カラー根元の部分は、０．４ｍｍの曲率半径Ｒ３を有する熱交換器用フィン。」と言い換えることができる。
　
　このように、伝熱管と熱交換器用のフィンを接触させて熱交換を行う技術であって、カラーとは反対側の根元部分を０．４ｍｍの曲率半径を有するものとすることが公知であったことが理解できる。
　
　さらに、本願発明において、カラーの根元の部分における内周側の面を、０．２５ｍｍ以下の曲率半径で湾曲すると限定したことについて、その臨界的意義は、示されていない。
　　
　そうすると、伝熱性能を向上するという課題を有する（「２．ウ」参照）引用発明１において、引用発明２の根元部分の曲率半径を小さくするという技術を採用するに当たり、引用例２記載事項に示されているような、０．４ｍｍ程度の曲率半径とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことであり、これを０．２５ｍｍ以下の曲率半径とした点は、当業者であれば、通常の創作能力を発揮することによりなし得たことである。
　
　さらに、本願発明の奏する効果をみても、引用発明１、引用発明２及び引用例２記載事項から当業者が予測できないような顕著な効果を奏するものとも認められない。
　　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び引用例２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び引用例２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。