【事件の表示】
　特願２００１−２６４２４２「移動通信端末装置、そのプログラムおよび位置サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１２日出願公開、特開２００３−　７５５２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１３年８月３１日の出願であって、平成１６年１０月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１６年１２月１７日付手続補正について
１．補正の内容
本件補正は、次のような内容である。
（１）特許請求の範囲の請求項９〜１３を削除する。
（２）詳細な説明中、段落番号【００１４】〜【００２０】を削除する。
２．補正に対する判断
　前記補正（１）、（２）の内容が、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された範囲内のものであることは明らかである。
　また、前記補正（１）は請求項の削除を目的とするものである。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第３項、及び同条第４項第１号の規定に適合する故、当該補正を認める。
　
【３】本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１６年１２月１７日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２には次のとおりに記載されている。
「【請求項２】　通信網を形成する基地局との間で無線回線を介して通信するとともに、端末位置算出に必要な情報であって、少なくとも前記基地局からの信号遅延量を含む測位情報を収集して前記通信網に送信し、該送信された測位情報に基づき前記通信網において算出された端末位置情報を取得する移動通信端末装置であって、
　前記収集した測位情報のうち信号遅延量の小さい順に所定数を上限として測位情報を選択して前記通信網に送信することを特徴とする移動通信端末装置。」（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。）。
　
【４】刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−５０３４８号公報（以下、「刊行物」という）には、移動体通信装置（発明の名称）に関し、図面とともに以下の記載がある。
ａ．「【００１３】この発明は、このような背景の下になされたもので、移動局および基地局に新たな設備を必要とせずに、また移動局と基地局との距離に依らずに高い精度で移動局の位置を把握する移動体通信装置を提供することを目的としている。」
ｂ．「【００１７】図１において、交換機１５には、各々無線ゾーン１４を有する複数の基地局１２-1、１２-2、１２-3、１２-4・・・１２-n（以降、必要に応じて単に基地局１２と称する）と測位装置１１、そして公衆回線網８とが接続されている。
【００１８】これら基地局１２-1、１２-2、１２-3・・・１２-nは、移動局１３の位置推定用として、予め設定される所定の同一送信データを、各基地局１２に固有の識別符号に基づいて符号拡散し、同タイミング且つ同一周波数で送信する。測位装置１１は、位置推定機４と、この位置推定機４に接続された表示器５と記憶装置６とを有している。」
　前記記載ｂ．から、
・交換機１５、測位装置１１、公衆回線網８に接続されている複数の基地局１２との間で無線で通信する移動局１３、が読みとれる。
ｃ．「【００３５】言うまでもなく、基地局１２からの距離が遠くなるほど、移動局１３には電波が遅れて到達する。従って、上述のような処理の結果、基地局１２からの距離が遠くなるほど、遅延カウンタ２０ａによる計数値が大きくなる。
【００３６】遅延量処理部２１には、相関器２０-1〜相関器２０-nの各々から遅延カウンタ２０ａによる計数値と対応する基地局に固有の符号が入力される。ここで遅延量処理部２１は各計数値を比較し、一番小さな値を基準にして、各相関器２０からの相対遅延量に変換する。・・・
【００３９】これら各相対遅延量と対応する基地局１２に固有の符号を一組としたものを、移動局１３からの受信処理結果として送信する。このとき、移動局１３が送信対象とする基地局１２は、例えば遅延量が一番少ない基地局１２-1とする。即ち移動局１３における処理結果は、基地局１２-1から交換機１５へ伝送され、さらに位置推定機４へ送られる。
【００４０】図５は、位置推定機４ならびに表示機５における処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、受信したデータに含まれる相対遅延量と基地局１２に固有の符号の組数ｎが幾つであるかを認識する（ステップＳｂ１）。次に、基地局１２に固有の符号から、当該基地局１２の位置情報を読み出す（ステップＳｂ２）。」
　前記記載ｂ．ｃ．から、
・移動局１３は、各基地局１２からの相対遅延量と各基地局１２に固有の識別符号を一組として、相対遅延量が小さい順に数えてｎ組基地局１２を介して位置推定機４に送信すること、が読みとれる。
ｄ．「【００２１】また位置推定機４は、最も遅延量が少ない基地局１２と次に遅延量が少ない基地局１２間との相対遅延差を算出する。次いで位置推定機４は、この２つの基地局間の伝播遅延量と記憶装置６に予め記憶されている伝播情報とに基づいて、移動局１３の存在範囲を２次元座標軸上に算出される曲線上に求める。
【００２２】そして、最も遅延量が少ない基地局１２と３番目に遅延量が少ない基地局１２とからの情報に基づいて同様に位置範囲を同一座標軸上に算出される曲線上に求める、上述の曲線との交点から移動局１３の位置を算出する。」
　前記記載ｄ．から、
・位置推定機４は、送信された各相対遅延量と各基地局１２に固有の識別符号に基づき、移動局１３の位置を算出すること、が読みとれる。
ｅ．「【００４４】このように本実施の形態では、ｎが３以上であれば、２次元座標軸上に移動局１３の推定位置を２つの曲線で表示でき、その２つの曲線の交点が移動局１３の位置であると推定できる。・・・
【００４６】また、ｎが４以上である場合には３つ以上の位置曲線が算出されることになるが、仮にそれらが１点で交わらなかった場合には、ｋ＝１の場合の位置曲線とｋ＝２の場合の位置曲線との交点が最も確からしいと考えることができる。・・・」
　前記記載ｅ．に依れば、送信された各相対遅延量と各基地局１２に固有の識別符号の組数ｎが４以上である場合、３つ以上の位置曲線が得られるが、それらは誤差を含むことから通常一点に交わることはないと解される。
　そしてその場合、移動局１３の位置を算出するにあたって用いる位置曲線を、３つ以上の位置曲線の中からｋ＝１及びｋ＝２の場合の２曲線を選択すること、言い換えれば、ｎ組の各相対遅延量と各基地局１２に固有の識別符号の中から相対遅延量が小さい順に３組選択して移動局１３の位置を算出しているということができる。
　さらに、該「３組」は、移動局１３の位置を算出するにあたって必要な組の最小数に該当する。
　以上のことを考慮すると、前記記載ｅ．から、
・位置推定機４は、送信されたｎ組の各相対遅延量と各基地局１２に固有の識別符号を一組としたものを、相対遅延量が小さい順に少なくとも必要最小数組選択して用いること、が読みとれる。
　以上の記載を勘案すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
（刊行物に記載された発明）
「交換機１５、測位装置１１、公衆回線網８に接続されている複数の基地局１２との間で無線で通信するとともに、各基地局１２からの各相対遅延量と各基地局１２に固有の識別符号を一組として、基地局１２を介して位置推定機４に送信する移動局１３と、該送信された各相対遅延量と各基地局１２に固有の識別符号に基づき、移動局１３の位置を算出する位置推定機４であって、前記送信された各相対遅延量と各基地局１２に固有の識別符号を一組としたものを、相対遅延量が小さい順に数えてｎ組位置推定機４に送信し、位置推定機４は、送信されたｎ組の各相対遅延量と各基地局１２に固有の識別符号の中から、相対遅延量が小さい順に少なくとも必要最小数組選択して用いるようにした、移動局１３。」
　
【５】対比・当審の判断
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明の、
「交換機１５、測位装置１１、公衆回線網８に接続されている複数の基地局１２」、「無線で通信する」、「各基地局１２からの各相対遅延量と各基地局１２に固有の識別符号」、「位置推定機４」、「基地局１２を介して位置推定機４に送信」、「移動局１３」、「移動局１３の位置」は、それぞれ、本願発明における、
「通信網を形成する基地局」、「無線回線を介して通信する」、「端末位置算出に必要な情報であって、少なくとも前記基地局からの信号遅延量を含む測位情報」、「通信網」、「収集して通信網に送信」、「移動通信端末装置」、「端末位置情報」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明の「相対遅延量」は、本願発明の「信号遅延量」と同様に基地局からの遅延量を表す量であり、この基地局からの遅延量を、最も遅延量の少ない基地局を基準とした相対的な遅延量として表現するか、絶対的な遅延量として表現するかは、遅延量を表現するための基準の差異に基づく表現上の相違にすぎないから、両者は実質的に等価な量を表したものということができる。
　そして、本願発明における「信号遅延量の小さい順に所定数を上限として測位情報を選択して前記通信網に送信する」ことも、刊行物に記載された発明における「送信された各相対遅延量と各基地局１２に固有の識別符号を一組としたものを、相対遅延量が小さい順に数えてｎ組位置推定機４に送信し、位置推定機４は、送信されたｎ組の各相対遅延量と各基地局１２に固有の識別符号の中から、相対遅延量が小さい順に少なくとも必要最小数組選択して用いる」ことも、共に収集した測位情報のうち信号遅延量の小さい順に選択した情報を端末情報の算出に用いること、であるから、
両者は、
（一致点）
　通信網を形成する基地局との間で無線回線を介して通信するとともに、端末位置算出に必要な情報であって、少なくとも前記基地局からの信号遅延量を含む測位情報を収集して前記通信網に送信する移動通信端末装置と、該送信された測位情報に基づき端末位置情報を算出する通信網であって、
　前記収集した測位情報のうち信号遅延量の小さい順に選択した情報を端末情報の算出に用いる移動通信端末装置。
で一致し、次の各点で相違する。
（相違点）
１．本願発明における移動通信端末装置は、通信網において算出された端末位置情報を取得しているのに対し、刊行物に記載された発明はそのような構成を備えていない点。
２．本願発明においては、移動通信端末装置が収集した測位情報のうち信号遅延量の小さい順に「所定数を上限として測位情報を選択して前記通信網に送信する」のに対し、刊行物に記載された発明では、移動通信端末装置は測位情報をｎ組通信網に送信し、通信網は送信された測位情報のうち信号遅延量の小さい順に少なくとも必要最小数組選択する点。
　前記各相違点について検討する。
相違点１について、
　移動通信システムにおいて、基地局側で算出した移動通信端末装置の位置情報を加入者（すなわち移動通信端末装置）に送り返すことは、広く採用されている構成である（例えば、特表平１０−５０５７２３号公報、１３頁１６行〜２０行の記載参照）から、刊行物に記載された発明において、通信網において算出された端末位置情報を移動通信端末装置が取得する構成とすることは、当業者が容易に想到し得るところと言える。
相違点２について、
　移動端末通信装置の位置情報検出システムにおいて、各基地局からの電波を移動端末側で受信して得られる位置情報（「測位情報」に相当）を選別し、該選別された位置情報が所定数揃ったとき所定の基地局に送信し、位置管理局（「通信網」に相当）に伝送して移動端末の位置を算出することは、周知である（例えば、特開平９−２４７７３７号公報、段落番号【００１７】〜【００２０】の記載参照）。
　そうすると、刊行物に記載された発明において、移動通信端末装置で測位情報を所定数選択し、該選択された測位情報を通信網に送信することは、当業者が容易に想到し得るところと言える。
　次に、本願発明において、測位情報数の上限を決める「所定数」は、少なくとも端末位置情報を算出し得るに最低必要な測位情報の数以上であると言えるものの、それ以外に、特に前記「所定数」の下限を規定する技術的理由は見いだし得ない。
　さらに、本願明細書中には、前記所定数に関し「【００３７】・・・第２の所定数、すなわち、遅延量の小さい順に選択される信号遅延量の数は、必要な測位精度が得られるよう適宜決めることができる。すなわち、測位演算に必要な信号遅延量の数は、三角測量の原理から最小限３であればよい・・・」との記載も窺える。
　そうしてみると、前記「所定数」の中には、前記端末位置情報を算出し得るに最低必要な測位情報の数も含まれ、本願発明は、該数を上限数として（すなわち該数分だけ）測位情報を選択する場合を含むと解することができる。
　そして、その場合、本願発明における「所定数を上限として・・・選択する」ことと、刊行物に記載された発明における「必要最小数組選択する」こととの間に何ら格別の差異は見いだし得ない。
　以上のことを勘案すると、刊行物に記載された発明において、「移動通信端末装置で所定数を上限として測位情報を選択して通信網に送信する」構成とすることは、当業者が容易になし得るところと言える。
（請求人の主張について）
　審判請求人は平成１６年１２月１７日付けで手続補正書を提出し、その【請求の理由】中に、「本発明の移動通信端末装置では、多数の信号遅延量のうち、信号遅延量が大きなものは、通信網に送らないこととすることにより、本発明は、通信網での位置算出で誤差が生じることを未然に防止するとともに、通信回線の資源の有効利用を達成するという、本発明独自の効果を奏するものである。」と主張している。
　しかしながら、請求人の主張する前記効果は、刊行物に記載された発明において、測位情報の中から相対遅延量の小さい順に必要最小数組選択して位置算出を行う構成、および、【５】相違点２について、で述べた周知技術から容易に予測される効果の範囲を超えるものではない。
　したがって、請求人の主張は採用し得ない。
　
【６】むすび
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、前記刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　前記のとおり、本願の請求項２に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項１、３〜８に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。