【事件の表示】
　特願２００３−　４９３８１「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２４日出願公開、特開２００３−３０２８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は平成７年６月１２日に出願した特願平７−１４４９３４号の一部を平成１５年２月２６日に新たに特許出願したものであって、平成１７年５月２０日付けで拒絶査定がなされたが、これに対して平成１７年６月２３日に審判請求がなされ、当審で平成１９年６月５日付けで拒絶理由を通知したところ、平成１９年８月１日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１９年８月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたものであるところ、明細書及び図面の記載からみて、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。（以下「本願発明１」という。）
【請求項１】　用紙に画像情報を形成する作像部と、該作像部を通過した用紙を積載する排紙トレイと、該排紙トレイの上方に空間を隔てて配設されており、オリジナル画像情報を読み取り該情報を電気信号に変換して前記作像部に供給するスキャナ部と、該スキャナ部を排紙トレイ上方に空間を隔てて支持する支持部と、操作部とを備えてなる画像形成装置において、
　前記排紙トレイと前記スキャナ部との間に設けられる少なくとも１つのビントレイと、
　前記排紙トレイと前記スキャナ部との間に設けられ、前記ビントレイ上と前記排紙トレイ上との排出を切り換える切り換え手段と、
　前記ビントレイの用紙取り出し側に設けられる切欠きと、
　前記排紙トレイの用紙積載面の一部であって用紙取り出し側に設けられている凹部と、を備え、
　上記切欠き及び凹部が上記操作部側に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
　　
　なお、請求項１には「該作像部を通過して用紙を積載する排紙トレイと、」と記載されているが、作像部を通過するのは排紙トレイではなく用紙であるので「通過して」は「通過した」の誤記と認め、請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　　
　　
２．引用文献に記載された発明  
２−１．引用文献１  
　当審において通知された拒絶理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平６−１３５６１５号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　　
ａ）「【００１５】 
　　　【実施例】 
　本発明の実施例を図２以下に基づいて説明する。 
　画像形成装置１は画像読取り部２と記録紙作成部３とを上下に重ねた状態の装置として構成されており、両部２，３の間に空間を構成してこの部分に記録紙排出部４が形成してあり、この記録紙排出部４の一側部に上記記録紙作成部３に連なる記録紙排出口５が開口されている。 
　　　【００１６】 
　上記画像読取り部２では一般の画像読取り部と同様に、装置本体の上部に原稿をセットして原稿の画像を走査する機構を設けており、その原稿を押圧保持させるためのプラテンカバー６が設けてある。 
　一方記録紙作成部３には、記録紙排出部４と同一面上にコントロールパネル７が配設されており、これにより、上記画像読取り部２と記録紙作成部３等の操作の制御を行なうことができるようになっている。 
　　　【００１７】 
　上記画像読取り部２は下側の記録紙作成部３に対して、その前面が後方へＬ1 だけシフトされており、記録紙作成部３の上面に構成される記録紙排出部４の一部が上方から見えるようになっている。 
　しかしてこの記録紙排出部４へ排出されてまた記録紙８を作業者はそのまま上方から見ることができる。 
　　　【００１８】 
　上記構成の画像形成装置１は図４に示すように、記録紙作成部３の内部に配置される画像形成部では、一般のレーザープリンタの場合と同様に、感光体ドラム９に対して書き込み装置１０を配置し、画像読取り部２から入力されるデジタル信号により、レーザービームを出力させ、そのレーザービームを感光体ドラム９に照射して、画像の書き込みを行うようにしている。また上記感光体ドラム９の周囲には電子写真方式を用いた画像形成機構の場合と同様に帯電器や現像装置１１、及びクリーニング装置１２、転写コロトロン１３が配置されている。そして感光体ドラム９を帯電器により一様に帯電させ、書き込み装置１０により書き込みを行って静電潜像を形成し、その静電潜像に対して現像装置１１からトナーを供給して、トナー画像を形成し、そのトナー画像を転写コロトロン１３の放電により用紙に転写させるようになっている。１４は排出ローラである。 
　　　【００１９】 
　また、上記画像形成部に向けて用紙を送るために上記記録紙作成部３においては装置の下部に給紙部１５を配置している。給紙部１５から記録紙作成部３の用紙搬送路に向けて送り出される用紙は感光体ドラム９からの画像転写部の直前部に配置されたレジローラ１６により用紙の先端部と感光体ドラム９に形成されるトナー画像とのタイミングを合わせて送り出される。そして転写コロトロン１３の放電によりトナー画像を用紙に転写し、そのトナー画像を担持する用紙を定着装置１７を通して定着して記録紙を作成し排出ローラー１４を介して記録紙排出口５から記録紙排出部４に向けて排出されるようにしてある。　」 
ｂ）「【００２１】
　図２において、２０は記録紙排出部４に、これの記録紙排出口５に向けて設けられた排出トレイである。この排出トレイ２０は図５に示すようになっており、記録紙排出口５に対向する一端部と排出方向他端部とが記録紙排出部４の上面に当接し、他の端部は、一端部から上方へ傾斜されて記録紙排出部４の上面から離間されている。またこの排出トレイ２０の奥側端部に側壁２１が立設されている。そしてこの排出トレイ２０は記録紙排出部４に対して抜き差し可能になっている。またこれの手前側には記録紙取出し用の切欠き２０ａが設けてある。　」
ｃ）【図２】には、装置本体を正面から見て、画像読取り部２と記録紙作成部３とをつなぐ右側の側壁（以下「右側壁」という）と、左側の側壁（以下「左側壁」という）とが記載され、また、右側壁には記録紙排出口５が設けられることが記載されている。
　　 
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１には次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という）。
「用紙にトナー画像を形成する画像形成部と、該画像形成部を通過した用紙が積載される排出トレイ２０と、該排出トレイ２０の上方に空間を隔てて配設されており、原稿の画像を読み取り該画像をデジタル信号に変換して前記画像形成部に供給する画像読み取り部２と、該画像読み取り部２を排出トレイ２０上方に空間を隔てて支持する右側壁及び左側壁と、コントロールパネル７とを備えてなる画像形成装置において、
　該排出トレイ２０の用紙積載面の一部であって用紙取り出し側に設けられている記録紙取出し用の切欠き２０ａを具え、
　該切欠き２０ａが該コントロールパネル７側に配置されている画像形成装置。」
　　  
２−２．引用文献２  
　当審において通知された拒絶理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平５−１２７４５７号公報（以下「引用文献２」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　　 
ａ）「【請求項１】
　装置本体と、
　この装置本体に内蔵され、像担持体に画像を形成するとともに、この像担持体に対向配置された転写手段との間へ記録媒体を案内して、前記像担持体に形成された画像を転写し、この記録媒体を搬送手段にて搬送する画像形成手段と、
　この画像形成手段の前記搬送手段及び転写手段を有する下部ユニットを前記像担持体から離間する方向に移動可能に支持する支持手段と、
　この支持手段の作用により前記下部ユニットの離間動作を許容するよう前記装置本体内に形成した前面側が開放する許容部と、
　この許容部の前記下部ユニットの離間動作を許容する位置に形成された前記画像形成手段から搬送される記録媒体を排紙収納する内部排紙収納部と、
　この内部排紙収納部の下部近傍に設けられた補助排紙収納部と、
　この補助排紙収納部に前記画像形成手段から搬送される記録媒体を切替え排紙収納する切替手段
とを具備したことを特徴とする画像形成装置。」 
ｂ）「【００１１】 
　　【作用】 
　すなわち、本発明は、搬送手段及び転写手段からなる下部ユニットを像担持体から離間する方向に移動可能に支持し、かつ下部ユニットの離間動作を許容するよう装置本体内に許容部を形成するとともに、この許容部に形成した内部排紙収納部に、搬送手段にて搬送された記録媒体を排紙するようになっているために、下部開閉手段の像担持体から離間する方向への移動による開閉で、開閉機構の部品点数が少なく、これによって、開閉ユニットがコンパクトになり、しかも、従前のような排紙トレイの突出分に相当する広さの設置場所を余分に確保する必要がない。 
　　　【００１２】 
　また、前記内部排紙収納部の下部近傍に補助排紙収納部を設け、通常のコピー時の排紙を内部排紙収納部で行ない、その場から離れる場合には、補助排紙収納部に切替え排紙収納するように設定すれば、補助排紙収納部に前者の記録媒体が排紙されたままであっても、次のコピー動作による排紙を内部排紙収納部で行なわれ、次の人による新たなコピー動作を続いて行なうことが可能になる。　」 
ｃ）「【００３２】 
　この内部排紙トレイ８２の下部近傍には、補助排紙収納部９０が形成されているとともに、この補助排紙収納部９０は、前記内部排紙トレイ８２の第２の排紙ロ−ラ対７２、７３側に開閉自在に設けた切替手段である排紙切替えゲート８３の切り替えにより、前記した排紙路７０から第２の排紙ロ−ラ対７２、７３を介して排紙されるコピー用紙Ｐを補助トレイ９１上に収納され排紙されるようになっているものである。　」 
ｄ）第２図等の図面をみると、引用文献２に記載された画像形成装置は、装置本体の内部に内部排紙トレイ８２及び補助トレイ９２が設けられる、いわゆる胴内排紙型の装置であることが理解できる。 
　　 
　上記引用文献２に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献２には次の発明が記載されている（以下、「引用発明２」という）。 
「胴内排紙型の画像形成装置において、排紙部を内部排紙トレイ８２と補助トレイ９１の２段とした画像形成装置。」 
　　 
　　 
３．本願発明１と引用発明１との対比  
　引用発明１の「画像形成部」「排出トレイ２０」「画像読み取り部２」「右側壁及び左側壁」及び「コントロールパネル７」は、それぞれ本願発明１の「作像部」「排紙トレイ」「スキャナ部」「支持部」及び「操作部」に相当する。
　また、引用発明１の排出トレイ２０に設けられた「切欠き２０ａ」と、本願発明１の排紙トレイに設けられた「凹部」は、共に排紙トレイの用紙取り出し側の一部に用紙の裏面側に操作者が指を入れることのできる空間を形成ための構成である点で共通する。
　　 
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは次の点で一致する。  
＜一致点＞  
　用紙に画像情報を形成する作像部と、該作像部を通過して用紙を積載する排紙トレイと、該排紙トレイの上方に空間を隔てて配設されており、オリジナル画像情報を読み取り該情報を電気信号に変換して前記作像部に供給するスキャナ部と、該スキャナ部を排紙トレイ上方に空間を隔てて支持する支持部と、操作部とを備えてなる画像形成装置において、
　前記排紙トレイの用紙積載面の一部であって用紙取り出し側の形状を、操作者が排紙トレイ上の用紙の裏側に指を入れることのできる空間を有するものとし、
　上記空間が上記操作部側に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
　　
　一方で、両者は次の点で相違する。  
＜相違点１＞  
　本願発明１が「排紙トレイとスキャナ部との間に設けられる少なくとも１つのビントレイと、前記排紙トレイと前記スキャナ部との間に設けられ、前記ビントレイ上と前記排紙トレイ上との排出を切り換える切り換え手段」を有するのに対し、引用発明１はこのようなビントレイを有していない点。
＜相違点２＞　　 
　本願発明１が、用紙取り出し側、かつ操作部側に切欠きが設けられているビントレイを有するのに対し、引用発明１はこのようなビントレイを有していない点。
＜相違点３＞
　上記一致点における排紙トレイに設けられた「操作者が排紙トレイ上の用紙の裏側に指を入れることのできる空間」に関して、本願発明１が「凹部」で形成されているのに対し、引用発明１が「切欠き」で形成されている点。
　　
　　
４．当審の判断  
＜相違点１＞について
　画像形成装置の排紙部を多段とすることは、特開平２−２３０１７７号公報、実願昭６３−１０８６７９号（実願平２−２８８６４号）のマイクロフィルム、及び特開平４−１４７２７６号公報等に記載されているように周知であるが、いわゆる胴内排紙型の画像形成装置においても排紙部を多段とすることは引用文献２に記載されている。 
　そうすると、引用発明１の画像形成装置においても、排紙部を多段とすることは当業者が容易に想到することであり、排紙トレイとスキャナ部との間の空間にビントレイを設けて用紙の排出先を多段とすることは当業者であれば容易になしうることである。そして、排出先を多段とすれば各トレイに排出を切り換える切り換え手段が必要なことは自明であって、切り換え手段を排紙トレイとスキャナ部との間に設けることは単なる設計事項である。
＜相違点２＞について
　排紙トレイあるいはビントレイに積載された用紙を取り出しやすいように、トレイの用紙積載面の一部を切り欠くことは引用発明１の他、実願昭６０−１６８８０７号（実願昭６２−７７１６７号）のマイクロフィルム等に記載されているように周知である。
　上記「＜相違点１＞について」に記載したとおり、引用発明１の画像形成装置において、排紙トレイとスキャナ部との間の空間にビントレイを設けて用紙の排出先を多段とすることは容易であるが、この際にビントレイの用紙取り出し側に切欠きを設けることは単なる設計事項である。
＜相違点３＞について
　操作者が排紙トレイ上の用紙の裏側に指を入れることのできる空間を形成する手段として、排紙トレイの用紙積載面の一部に凹部を形成することは、実願平２−１１２６２９号（実開平４−７０８５５号）のマイクロフィルム等に記載されているように周知であって、引用発明１において排紙トレイの切欠き２０ａを凹部とすることは単なる設計事項である。
　　
　また、上記相違点１ないし相違点３に係る構成としたことによる作用効果は、引用発明１に対し引用発明２及び周知技術を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明１が格別の作用効果を有するものでもない。  
　したがって、本願発明１は、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。