【事件の表示】
　平成５年特許願第５１４２５０号「ガイドワイヤー末端内腔及び中間部材を備える血管内カテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成５年８月１９日国際公開、ＷＯ９３／１５７８６号、平成６年８月１１日国内公表、特表平６−５０７１０５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９３年２月９日（パリ条約による優先権主張１９９２年２月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１月７日（発送：同年１月１８日）になされた拒絶査定に対し、平成１７年４月１８日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１９に係る発明は、平成１５年１月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおりのものである。
「基端及び末端を有し、金属管で形成された主軸部分と、
　バルーンと、
　前記主軸部分の末端と前記バルーンとの間に接続されたプラスチック製の末端軸部分とから成り、前記主軸部分及び末端軸部分は、前記バルーンに対し膨張圧力を付与し得るように貫通する膨張内腔を有し、
　前記主軸部分に取り付けられ、該主軸部分から末端側へ前記末端軸部分内に延在する、前記主軸部分よりも堅くない中間部材と、
　前記末端軸部分及び前記バルーンを貫通するガイドワイヤー内腔と、を備え、前記ガイドワイヤー内腔の入口が前記主軸部分の末端から末端方向に離間されていることを特徴とする血管内カテーテル。」
　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６３−２８８１６７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）及び特開昭６２−７２３６８号公報（以下、「引用刊行物２」という。）に記載された発明について検討する。
（１）引用発明１
　引用刊行物１には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「［産業上の利用分野］
　本発明はバルーン膨張式カテーテルに関するものであり、特にスリット付き交換スリーブを有する補強されたバルーン膨張式カテーテルに関するものである。」（第２頁右下欄２〜６行）
（ｂ）「［実施例］
　一般に、前記のスリット付き交換スリーブを有する補強されたバルーン膨張式カテーテルは、患者の輸送管の中に挿入された案内カテーテルと共に使用されるものである。このバルーン膨張式カテーテルは、その近位端から遠位端まで剛性の減少する可撓性の細長い部材から成る。この部材は、その中を貫通する第１内腔と第２内腔を備える。またこの部材に膨張性バルーン手段が配備される。膨張性バルーン手段を可撓性の細長い管状部材の遠位端に固着し、バルーンの内部を第２内腔と連通させるための手段が備えられる。バルーンから可撓性の細長い部材の近位端に向かって離間した区域において、第１内腔の中にプラグが配置される。細長い可撓性管状部材と前記プラグの中に切り欠きが形成され、プラグのバルーンに近い側において第１内腔に開く開口が形成される。案内ワイヤが前記の切り欠きと第１内腔とを通り、バルーンの内部を通ってバルーンの遠位端から突出する。またこの案内ワイヤは、切り欠きから後方に可撓性管状部材の外側面に沿って可撓性管状部材の近位端の上方に延在する。所望ならば、金属などの適当な材料のマンドレルを可撓性管状部材の近位端から第１内腔の中に前記プラグに達するまで配置する事によって、この管状部材の近位端を補強する事ができる。
　さらに付図について詳細に述べれば、スリット付き交換スリーブを具備する補強されたバルーン膨張式カテーテル１１は可撓性の細長い管状部材１２から成り、この部材１２は近位端１３と遠位端１４とを有し、またその内部を貫通する第１内腔１６と第２内腔１７とを有する。内腔１６は案内ワイヤ内腔として作用するのに対して、内腔１７はバルーン膨張内腔として作用する。図示のように、管状部材１２は実際上二重内腔軸を成す。この軸について所望の剛性を得るため、管状部材１２はその遠位端に向かって剛性の減少する可変剛性度を有する。剛性部材１２は、種々の密度のポリオレフィンなどの適当材料で形成する事ができる。一例として、管状部材１２が例えば１３５ｃｍの適当長さを有するとして、近位端から１０５ｃｍの長さの第１部分１２ａは、高パーセント、例えば１００％の高密度材料を含むポリオレフィン化合物から押し出し成形され、約１．２５ｍｍ（０．０５０インチ）の外径を有し、第１内腔１６と第２内腔１７の二重内腔を備え、これらの内腔は適当直径を有し、例えば案内ワイヤ内腔としての第１内腔は０．５ｍｍ（０．０２インチ）、バルーン膨張収縮用内腔としての第２内腔は０．３ｍｍ（０．０１２インチ）の直径を有する。近位端から１０５ｃｍを越えた管状部材１２の部分１２ｂ、すなわち管状部材１２の残分は小直径を有し、例えば約１．１ｍｍ（０．０４４インチ）の外径を有し、減少パーセントの高密度ポリオレフィンと増大パーセントの低密度ポリオレフィンとの混合物などの適当材料から押し出し成形されて、可撓性となし、動脈管を通過しやすく構成されている。
　変動する外径を有しまた相異なる剛性の素材から成る管状部材１２の成形は、その２部分を別々の押し出しにおいて、高密度素材と低密度素材の所望の比率を用いて押し出す事によって容易に実施する事ができる。両方の押し出し部分を成形した後に、これらの部分を適当な方法によって相互に接合する事ができる。例えば高パーセントの高密度のポリオレフィンから成る部分１２ａと減少パーセントの高密度ポリオレフィンと増大パーセントの低密度ポリオレフィンとから成る部分１２ｂのそれぞれの近位端から内腔１６と１７の中に適当サイズの２本のマンドレルを挿入する事によって接合する事ができる。マンドレル（図示されず）が挿入された後、部分１２ａと１２ｂの当接端部に対してヒートガンを用いる加熱法などの方法で相互に接着する事ができる。接着した後に、管状部材の近位端から前記のマンドレルを除去する。加熱接着を容易にするため、接着中に両方の管状部材の当接端部を包囲するようにガラス金型を使用する事ができる。
　膨張性バルーン手段２１が備えられ、これは例えば１．５〜４．０ｍｍの適当サイズの膨張直径を有する。このバルーン２１は熱収縮性ポリオレフィンなどの適当材料から成り、縮小された近位端２２と遠位端２３とを有する。これらの近位端２２と遠位端２３は管状部材１２の遠位端部分１２ｃに対して、管状部材の遠位端がバルーン２１の遠位端と整列するように接着される。近位端２２と遠位端２３は管状部材１２に対して固着され、例えば接着剤を用い、あるいはバルーン２１が熱収縮性材料から成る場合にはこれを管状部材１２の上に熱収縮させるなど適当な方法によって液密性シール形成する。バルーン２１の内部２４は、バルーン内部の管状部材１２に備えられた開口または穴２６を通して管状部材の第２内腔１７と連通している。」（第３頁左上欄１３行〜第４頁右上欄５行）
（ｃ）「管状部材１２の遠位端部分１２ｃは単一の第１内腔１６を備え、この遠位端部分はバルーン２１の内部に入った区域に始まって、所望の剛性に従って、高密度材料と低密度材料の適当な混合物から成るポリオレフィンなどの化合物によって成形される。この遠位端部分１２ｃは、前記の部分１２ｂと１２ａとの接合について述べたようにして、部分１２ｂに対して接合する事ができる。」（第４頁右上欄９〜１７行）
（ｄ）「本発明によれば、第１図と第６図に図示のように、管状部材の部分１２ａと１２ｂとの接合点の少し遠位端方向の区域に、管状部材の遠位端から第１内腔１６の中にポリオレフィンなどの適当素材のプラグ３１が挿入される。」（第４頁左下欄４〜８行）
（ｅ）「その後、管状部材１２の中に切欠き３２を切り出して、プラグ３１の遠位端の中に切り込むと、プラグ３１の遠位端側に第１内腔１６に開く開口が形成され、この開口は管状部材１２の外側に開いて傾斜面３３を成す。
　管状部材１２の近位端において追加剛性を生じる事が望ましければ、第７図に図示のようなマンドレル３４をプラグ３１の近位端側の内腔１６の中に補強材として挿入する事ができる。マンドレル３４は適当な寸法を有する事ができる。例えばその部分３４ａは近位端から約９８ｃｍの長さに渡って約０．５ｍｍ（０．０２０インチ）の連続直径を有し、遠位端部分３４ｂは約０．３ｍｍ（０．０１２インチ）の末端直径に至るまで１０ｃｍの長さに渡って連続テーパを有する事ができる。これらのマンドレル３４が使用される時、このマンドレルは第１内腔１６の中にプラグ３１を適正に配置するために使用され、補強材としてその位置に残す事ができる。マンドレル３４はステンレス鋼などの適当材料で構成する事ができる。このマンドレルが補強材として使用される場合、その遠位端約１ｃｍを平坦にし、この部分をプラグの中に配置してマンドレルを固定する事が望ましい。
　切欠き３２の遠位端側の管状部材の側壁にスリット３６を備える。このスリット３６は管状部材の長手方に、バルーン２１の近位端から約０．５〜１ｃｍの距離まで延在する。このスリット３６は管状部材１２のこの部分において第１内腔１６の中まで貫通する。」（第４頁右下欄９行〜第５頁左上欄１７行）　
　
　以上の記載及び各図の図示内容を総合すると、引用刊行物１には、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「近位端及び遠位端を有し、高密度のポリオレフィンから成る管状部材（１２）の第１部分（１２ａ）と、　
　バルーン（２１）と、　
　前記第１部分（１２ａ）の遠位端と前記バルーン（２１）の近位端（２２）の間に接合された、低密度のポリオレフィンから成る管状部材（１２）の第２部分（１２ｂ）と、
　前記第２部分（１２ｂ）の遠位側に接合されるとともに前記バルーン（２１）の遠位端（２３）が固着される管状部材（１２）の遠位端部（１２ｃ）とからなり、
　前記第１部分（１２ａ）、第２部分（１２ｂ）及び遠位端部（１２ｃ）は貫通する第１内腔（１６）を有し、
　前記第１部分（１２ａ）及び第２部分（１２ｂ）は、前記バルーン（２１）を膨張収縮させるように貫通する第２内腔（１７）を有し、
　前記第１内腔（１６）内であって、前記第１部分（１２ａ）と第２部分（１２ｂ）の接合点より遠位端側に位置するプラグ（３１）の近位端側に固定した、追加剛性を生じさせるマンドレル（３４）と、
　前記第２部分（１２ｂ）の前記プラグ（３１）が挿入された部分の遠位端側に、前記第１内腔（１６）に開く切欠き（３２）を設け、案内ワイヤ（４１）がこの切欠き（３２）を通り、前記第２部分（１２ｂ）及び遠位端部（１２ｃ）の第１内腔（１６）に挿通され、前記バルーン（２１）の遠位端（２３）から突出するようにした、バルーン膨張式カテーテル。」
　
（２）引用発明２
　引用刊行物２には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「一般的には、本発明の二重の拡張カテーテル組立体は、第１のカテーテルおよび第２のカテーテルからなる。」（第２頁右上欄１５〜１７行）
（ｂ）「第２の即ち小型の拡張カテーテル１３は、細長い可撓性管状要素４１からなる。管状要素４１は、いくつかの区間４１ａ、４２ｂおよび４２ｃででき、ルーメン４２が、管状要素４１を貫通して延びている。区間４１ａは、内径が略０．２０３ｍｍ（０．００８ｉｎ）であるように０．０７６２ｍｍ（０．００３ｉｎ）の壁厚を備えた略０．３５６ｍｍ（０．０１４in）の外径を有するステンレス鋼でできている。区間４１ａの遠い方の端は、例えば０．２５４ｍｍ（０．０１０ｉｎ）の外径のより小さい大きさに潰されている。部分４１ａの外面は、テフロンのような滑らかな材料で被覆されている。
　細長い可撓性管状要素の他の部分４１ｂは、２０ｃｍから３０ｃｍの範囲の長さのポリエチレンのような適当な材料でできている。この管は、０．３５７ｍｍ（０．０１４ｉｎ）の外径を有し、摩擦嵌めによって区間４１ａに取り付けられている。バルーン４３が、区間４１ｂによって支持され、図面に示すように、一体に形成され、かつ、ルーメン４２と連通している内部を有している。バルーン４３は、１．８ｍｍのような適当な外径と、略１．５ｃｍのような長さとを有するのが良い。」（第３頁右上欄１５行〜同頁左下欄１６行）
　特に第３図をも参照すると、「区間４１ａ」は基端側、「区間４１ｂ」は末端側ということができるから、以上の記載及び各図の図示内容を総合すれば、引用刊行物２には次のような発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「細長い可撓性管状要素（４１）のうち、基端側の区間（４１ａ）をステンレス鋼で、末端側の区間（４１ｂ）をポリエチレンで形成した拡張カテーテル組立体。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、その文言の技術的意義などからみて、引用発明１の「近位端」及び「遠位端」は、本願発明の「基端」及び「末端」に相当し、以下同様に、「低密度のポリオレフィンから成る管状部材（１２）の第２部分（１２ｂ）」は「プラスチック製の末端軸部分」に、「接合」は「接続」に、「前記バルーン（２１）を膨張収縮させるように貫通する第２内腔（１７）」は「前記バルーン（２６）に対し膨張圧力を付与し得るように貫通する膨張内腔」に、そして、「バルーン膨張式カテーテル」は「血管内カテーテル」に、それぞれ相当する。
　引用発明１において、「切欠き（３２）」から遠位端側の「前記第２部分（１２ｂ）及び遠位端部（１２ｃ）の第１内腔（１６）」には、案内ワイヤ（４１）、すなわちガイドワイヤーが挿通され、遠位端部（１２ｃ）を介して、バルーン（２１）を貫通していることから、この部分の第１内腔（１６）は、本願発明の「ガイドワイヤー内腔」に相当し、したがって「切欠き（３２）」は「ガイドワイヤー内腔の入口」ということができ、この「切欠き（３２）」が「第１部分（１２ａ）」の遠位端から遠位端方向に離間していることは明白である。
　さらに、引用発明１の「高密度のポリオレフィンから成る管状部材（１２）の第１部分（１２ａ）」は、本願発明の「主軸部分」に相当し、同様に、引用発明１の「前記第１内腔（１６）内であって、前記第１部分（１２ａ）と第２部分（１２ｂ）の接合点より遠位端側に位置するプラグ（３１）の近位端側に固定した、追加剛性を生じさせるマンドレル（３４）」は、「軸方向に延在する中間部材」の限りで、本願発明の「前記主軸部分に取り付けられ、該主軸部分から末端側へ前記末端軸部分内に延在する、前記主軸部分よりも堅くない中間部材」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「基端及び末端を有する主軸部分と、
　バルーンと、
　前記主軸部分の末端と前記バルーンとの間に接続されたプラスチック製の末端軸部分とから成り、前記主軸部分及び末端軸部分は、前記バルーンに対し膨張圧力を付与し得るように貫通する膨張内腔を有し、
　軸方向に延在する中間部材と、
　前記末端軸部分及び前記バルーンを貫通するガイドワイヤー内腔と、を備え、
　前記ガイドワイヤー内腔の入口が前記主軸部分の末端から末端方向に離間されている血管内カテーテル。」
〈相違点１〉
　主軸部分に関して、本願発明においては、「金属管」で形成されているのに対して、引用発明においては、「高密度のポリオレフィン」で形成されている点。
〈相違点２〉
　軸方向に延在する中間部材に関して、本願発明においては、「前記主軸部分に取り付けられ、該主軸部分から末端側へ前記末端軸部分内に延在する、前記主軸部分よりも堅くない中間部材」であるのに対して、引用発明１においては、「前記第１内腔（１６）内であって、前記第１部分（１２ａ）と第２部分（１２ｂ）の接合点より遠位端側に位置するプラグ（３１）の近位端側に固定した、追加剛性を生じさせるマンドレル（３４）」である点。
　
５．相違点についての検討及び判断
　上記３．（１）、（ｂ）に摘記した引用刊行物１の記載からみて、引用発明１の技術的課題は、バルーン拡張式カテーテルを構成する可撓性の管状部材の剛性を、その近位端から遠位端まで減少させることにより、動脈管の通過を容易にすることであり、近位端から遠位端に至るまで、どの範囲に、どの程度の剛性を与えるかは、患者、部位毎の挿管特性等に応じて、当業者が適宜選択し得る程度の設計的事項にすぎないと解される。
　以上を踏まえ、上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明１においては、近位端側の第１部分（１２ａ）を、剛性の高い高密度のポリオレフィンにより形成し、遠位端側の第２部分（１２ｂ）を柔軟性のある、低密度のポリオレフィンにより形成することにより、その近位端から遠位端まで剛性の減少する管状部材（１２）を構成している。
　そして、引用発明２によれば、拡張カテーテルの細長い可撓性管状要素のうち、基端側をステンレス鋼で、末端側をポリエチレンで形成することが示されており、基端側を金属管で形成することにより、末端側より高い、所定の剛性を得ていることは明白である。
　したがって、引用発明１において、管状部材（１２）の第１部分（１２ａ）をステンレス鋼等の金属管で形成することにより、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　
（２）相違点２について
　引用発明１においては、第１内腔（１６）のうち、第１部分（１２ａ）と第２部分（１２ｂ）の接合点より遠位端側に位置するプラグ（３１）の近位端側にマンドレル（３４）を固定することにより、追加剛性を生じさせており、当該マンドレル（３４）は、第１部分（１２ａ）から、第２部分（１２ｂ）の一部に延在しているものと解するのが相当である。
　そして、前述のように、引用発明１において、管状部材（１２）の剛性を、近位端から遠位端まで減少させるのに当たり、マンドレル（３４）による追加剛性を、管状部材（１２）を構成する第１部分（１２ａ）及び第２部分（１２ｂ）のどの範囲に、どの程度付加するかは、該第１部分（１２ａ）及び第２部分（１２ｂ）の長さ、それらの肉厚や素材等に伴う、それ自体の剛性に応じて定めるべき事項と解すべきである。
　してみると、例えば、第２部分（１２ｂ）自体の剛性が所望の値より低すぎるような場合、管状部材（１２）の剛性を近位端から遠位端に向けて減少させるべく、マンドレル（３４）を第２部分（１２ｂ）へ延在させることにより、該部分に追加剛性を生じさせることは、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項というべきである。
　このような場合であっても、管状部材（１２）の剛性を近位端から遠位端に向けて減少させることは、前述した引用発明の技術的課題からみて当然のことであるから、マンドレル（３４）として、第１部分（１２ａ）より剛性が低いもの、すなわち第１部分（１２ａ）より堅くないものを選定するとともに、該マンドレル（３４）を第１部分（１２ａ）に取り付け、該第１部分（１２ａ）から遠位端側へ第２部分（１２ｂ）内に延在させるよう配置することにより、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（３）まとめ
　本願発明を全体構成でみても、引用発明１及び引用発明２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。