【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１１８３０号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　２９２６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１０日の出願であって、平成１５年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月３日付けで手続補正（本件補正）がなされたものである。
　
２．平成１５年４月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１５年４月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲の請求項１を、
「少なくとも感光体デバイス，現像デバイス，転写デバイスを有する作像部と、少なくとも給紙デバイス，定着デバイス，排紙デバイスを有する本体部と、を備えた画像形成装置において、前記本体部を駆動する駆動手段が、クラッチを介して前記作像部の前記感光体デバイスに接続されるようになっており、前記感光体デバイスは、前記給紙デバイスが前記駆動手段によって作動させられてシートを送り出した後、前記駆動手段に前記クラッチを介して接続され、前記駆動手段によって駆動させられることを特徴とする画像形成装置。」
と補正しようとする補正事項が含まれている。
　上記補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である補正前の請求項１における「前記給紙デバイスが前記駆動手段によって作動させられた後、」の記載に更に限定を加え、「前記給紙デバイスが前記駆動手段によって作動させられ
てシートを送り出した
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１４２８７６号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−１）「【請求項１】表面が移動するように駆動される静電潜像担持体のその表面を帯電装置により帯電させ、該帯電させた静電潜像担持体表面に原稿画像に対応させて画像露光することで静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置により現像してトナー像とし、該トナー像を記録材に転写する画像形成装置であり、前記記録材をその収容位置から前記トナー像が転写される位置を経て排出位置まで搬送する記録材搬送機構を有しており、
前記静電潜像担持体は、駆動源及び該駆動源の駆動力を伝達する第１の伝動機構により駆動され、前記記録材搬送機構は、前記静電潜像担持体を駆動する駆動源と同一の駆動源及び該駆動源の駆動力を伝達する第２の伝動機構により駆動されるものであって、
前記第１の伝動機構は、前記駆動源から伝達される駆動力をその伝達経路の途中から先に伝達しないようにできる駆動伝達解除機構を有することを特徴とする画像形成装置。」
（２−２）「【０００８】そこで本発明は、電子写真方式の画像形成装置であり、表面が移動するように駆動される感光体等の静電潜像担持体と、トナー像が転写される記録材をその収容位置から転写位置を経て排出位置まで搬送する記録材搬送機構とが、同じ駆動源により駆動される画像形成装置であって、静電潜像担持体が画像形成上の必要のために駆動される以上に駆動されて、静電潜像担持体に当接する部材により必要以上に摩耗するという事態を回避できる画像形成装置を提供することを課題とする。」
（２−３）「【００１０】本発明の画像形成装置は、例えばモノクロの画像形成装置のように、静電潜像担持体上に形成されるトナー像を直接記録材上に転写する画像形成装置としたり、また、例えばカラー（多色）の画像形成装置のように、静電潜像担持体上に形成されるトナー像を一旦中間転写ベルト等の中間転写体に転写した後に、該中間転写体上のトナー像を記録材上に転写する画像形成装置とすることができる。いずれにしても、画像形成装置としては、プリンタ、複写機等を例示できる。
【００１１】前記静電潜像担持体としては、感光体を例示できる。該静電潜像担持体は、例えばドラム状、ベルト状に形成することができ、これらの場合その表面が移動するように回転駆動される。前記記録材搬送機構は、例えば回転駆動されるローラ対の間に記録材を通過させて記録材を搬送するものや、２以上のローラに巻き掛けられて回転駆動されるベルトの上に記録材をのせて搬送するものなどを挙げることができる。記録材搬送機構は、これらローラ対やベルト等を必要に応じて１又は２以上備えている。
【００１２】前記第１、第２の伝動機構は、例えばモータ等の駆動源に連結された歯車伝動機構、ベルト伝動機構、或いはこれらの組み合わせとすることができる。いずれにしても、伝動機構の一部をこれら第１及び第２の伝動機構において共通のものとしてもよい。なお、以下に述べる第３、第４、第５及び第６の伝動機構についても、同様に歯車伝動機構やベルト伝動機構等とすることができ、同一の駆動源の駆動力を伝達する２以上の伝動機構は、他の伝動機構とその一部が共通のものであってもよい。
【００１３】前記第１伝動機構の駆動伝達解除機構は、例えば駆動力伝達経路の途中に設けられるクラッチとすることができる。なお、以下に述べる第３伝動機構の駆動伝達解除機構や第５伝動機構の駆動伝達解除機構についも同様である。上記本発明の画像形成装置においては、駆動源により第１伝動機構を介して静電潜像担持体はその表面が移動するように駆動され、その表面は帯電され、画像露光されて静電潜像が形成され、該静電潜像は現像されてトナー像となる。モノクロの画像形成装置においては、該トナー像は直接記録材に転写される。また、カラーの画像形成装置においては、該トナー像は中間転写体に一旦転写され、同様に別の色のトナー像も形成される度に中間転写体に一旦転写され、多重のトナー像が中間転写体に形成された後に記録材に転写される。いずれにしても、トナー像が転写される記録材は、駆動源により第２伝動機構を介して駆動される記録材搬送機構により、その収容位置（例えば、記録材収容カセット）から転写位置に搬送されてくるものであり、トナー像が転写された後は、排出位置（例えば、画像形成装置外の排出トレイ上）にまで搬送される。」
（２−４）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明に係るフルカラーレーザプリンタの概略構成を示す図である。このプリンタは、後述するモータＭ１により歯車伝動機構を介して図中時計回りに回転駆動される感光体ドラム２、レーザ走査光学系４、フルカラー現像装置５、中間転写ユニット１、分離装置８、給紙カセットＣＳ等を備えている。
【００２０】感光体ドラム２の周囲には、感光体ドラム２に当接して配置される帯電用回転ブラシ３、前記現像装置５、前記転写ユニット１、感光体ドラム２に当接されたクリーニングブレード６２１を有するクリーニング装置６２が配置されている。帯電ブラシ３は、後述するモータＭ２により歯車伝動機構を介して図中反時計回りに回転駆動されることによって、感光体ドラム２表面を帯電させることができる。なお、帯電ブラシ３は、感光体ドラム２の周速より速い周速で回転駆動される。」
（２−５）「【００２９】搬送ベルト９４１のさらに下流側には、記録材上のトナー像を加熱定着するためのベルト定着装置９５、搬送ローラ対９６、９７、９８及び排出ローラ対９９が配置され、排出ローラ対９９により排出された記録材は排出トレイＴＲ上に収納される。ベルト定着装置９５は、定着ローラ兼駆動ローラ９５１と、これから距離をおいた加熱ローラ兼従動ローラ９５２と、これらに巻き掛けられた加熱用の無端ベルト９５３と、ベルト９５３を間にして駆動ローラ９５１に対向するバックアップローラ９５５とを備えている。このバックアップローラ９５５とベルト９５３のニップ部が定着部Ｆとなる。また、ベルト９５３には溶融トナー付着を防止するための離型剤としてのシリコンオイルを塗布する離型剤塗布ローラ９５４が当接している。」
（２−６）「【００３１】次に図２を参照してモータＭ１、Ｍ２で上記説明した各部を駆動するための伝動機構について説明する。駆動モータＭ１の動力は、ギアｇ１０１、ｇ１０２、ｇ１０３、クラッチＣＬ１、ギアｇ１０４、ｇ１０５、ｇ１０６、ｇ１０７及び感光体ギアｇ１０８（感光体ドラム２の軸上のギア）に伝達されるとともに、ギアｇ１０１、ｇ１０２、ｇ１０３、クラッチＣＬ１、ギアｇ１０４、ｇ１０９、ｇ１１０、ｇ１１１、ｇ１１２及びベルト駆動ローラギアｇ１１３（中間転写ユニット１のベルト駆動ロ
ーラ１１の軸上ギア）に伝達される。
【００３２】クラッチＣＬ１は、本例では電磁クラッチであり、クラッチが接続されるとギアｇ１０３からギアｇ１０４への駆動力伝達があり、クラッチが切り離されるとギアｇ１０３からギアｇ１０４へは駆動力が伝達されず、モータＭ１が駆動されている状態においても、感光体ドラム２や中間転写ベルト１０の回転を停止することができる。クラッチＣＬ１の接続／切り離しの制御は、プリンタ全体の制御を行う制御部ＣＯＮＴにより行われる（図４参照）。
【００３３】また、モータＭ１の動力は、ギアｇ１１４、ｇ１１５、ｇ１１６、ｇ１１７、ｇ１１８、ｇ１１９、ｇ１２０、ｇ１２１、ｇ１２２、ｇ１２３及び給紙ローラギアｇ１２４（給紙ローラ９１の軸上のギア）に伝達される。ギアｇ１２３に伝達されたモータＭ１の動力は、ギアｇ１２５（搬送ローラ対９２のうち一方のローラの軸上のギア）にも伝達される。ギアｇ１１７に伝達されたモータＭ１の動力は、ギアｇ１２６、ｇ１２７からギアｇ１２８（タイミングローラ対９３のうち一方のローラの軸上のギア）にも伝達される。」
（２−７）「【００３９】図３に、このプリンタにおいて連続２枚のプリントプロセスが実行されるときの、モータＭ１の駆動タイミング、モータＭ２の駆動タイミング、画像露光タイミング、１次転写タイミング、２次転写タイミング、排出センサＳＥ１のオンタイミング、給紙ローラ９１を紙送り位置又は紙送りしない位置に配置するためのソレノイドのオンタイミング、搬送ローラ対９２を紙送り位置又は紙送りしない位置に配置するためのソレノイドのオンタイミング、及びタイミングローラ対９３を紙送り位置又は紙送りしない位置に配置するためのソレノイドのオンタイミングを示す。」
（２−８）「【００４１】まず、クラッチＣＬ１が切り離された後に、モータＭ１の駆動が開始される。モータＭ１の回転が安定したところで、クラッチＣＬ１が接続され、感光体ドラム２及び中間転写ベルト１０がそれぞれ所定の回転方向に駆動される。ドラム２やベルト１０が回転駆動されると、続いてモータＭ２が駆動されて、帯電ブラシ３や現像スリーブを回転させ、感光体ドラム２表面は帯電ブラシ３により順次所定の電位に帯電されていく。
」
（２−９）「【００４５】最後の色（ブラック）の１次転写が終了すると、２次転写ローラ７及びブレード６１１が中間転写ベルト１０に圧接される。このとき、カセットＣＳから給紙ローラ９１のソレノイドによって記録材送り位置に置かれた給紙ローラ９１により送り出された記録材は、同様に記録材送り位置に置かれたタイミングローラ対９３によりベルト１０上の多重トナー像と同期をとって２次転写部へ送り込まれる。」
（２−１０）「【００４８】そして、２枚目の記録材が排出センサＳＥ１の前を通過したのが確認されてから、所定の時間経過後モータＭ１の駆動が停止され、クラッチＣＬ１を接続して、２枚連続のプリントプロセスは終了する。このように本発明のプリンタにおいては、感光体ドラム２にモータＭ１からの駆動力を伝達する経路中にクラッチＣＬ１を設けたことにより、記録材搬送系を駆動したまま、感光体ドラム２の回転駆動を停止させることができる。そして、本例では記録材が排出される前に、感光体ドラム２の回転駆動が停止されるとともに帯電ブラシ３及び現像スリーブの回転駆動も停止されるため、感光体ドラム２がこれに当接する帯電ブラシ３、現像スリーブ、クリーニングブレード６２１によって、必要以上に摩耗されることが抑制される。なお、本例では、中間転写ベルト１０についても、クリーニングブレード６１１によって必要以上に摩耗されることが抑制されている。」
　上記摘記事項を総合勘案すると、引用例には次の発明が実質的に記載されている。
「少なくとも感光体、現像装置、転写ユニットを有する作像部と、少なくとも給紙ローラ、ベルト定着装置、排出ローラ対を有する本体部と、を備えた画像形成装置において、
　前記本体部を駆動するモータがクラッチを介して前記作像部の前記感光体に接続されるようになっており、
　前記感光体は、前記モータに前記クラッチを介して接続され、前記モータによって駆動させられるとともに、記録材の搬送が終了する前に前記クラッチを切り離して感光体の駆動を停止する画像形成装置。」
　
（３）本願補正発明（前者）と引用例に記載の発明（後者）の対比
　後者の「感光体」、「現像装置」、「転写ユニット」、「給紙ローラ」、「ベルト定着装置」、「排出ローラ対」、「モータ」は、それぞれ、前者の「感光体デバイス」、「現像デバイス」、「転写デバイス」、「給紙デバイス」、「定着デバイス」、「排紙デバイス」、「駆動手段」に相当し、両者ともに感光体デバイスは駆動手段にクラッチを介して接続され、シート搬送系（記録材搬送系）の動作タイミングに関連したクラッチの操作に応じて駆動させられるものといえるから、両者は、
「少なくとも感光体デバイス、現像デバイス、転写デバイスを有する作像部と、少なくとも給紙デバイス、定着デバイス、排紙デバイスを有する本体部と、を備えた画像形成装置において、
　前記本体部を駆動する駆動手段がクラッチを介して前記作像部の前記感光体デバイスに接続されるようになっており、
　前記感光体デバイスは、前記駆動手段に前記クラッチを介して接続され、シート搬送系の動作タイミングに関連した前記クラッチの操作に応じて駆動させられる画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点：
　シート搬送系の動作タイミングとクラッチの操作の関連において、前者は、「前記給紙デバイスが前記駆動手段によって作動させられてシートを送り出した後」にクラッチを接続して感光体デバイスが駆動させられるものであるのに対して、後者は、シート（記録材）の搬送が終了する前にクラッチを切り離して感光体の駆動を停止するものである点。
　
（４）判断
　本件補正発明は、上記相違点に係る事項により、感光体デバイスを必要な時間のみ駆動し、寿命の向上をはかろうとするものであるが、同一の駆動手段とクラッチ操作により感光体デバイスを含む作像部と給紙部を含むシート搬送系をそれぞれ駆動する構成を採用した画像形成装置において、給紙デバイスが駆動手段によって作動させられてシートを送り出した後に、感光体デバイスが駆動手段に接続され、駆動手段によって駆動させられる構成とすることにより感光体デバイスの駆動時間を短縮化し、感光体デバイスを長寿命化することは、特開平３−１０５３６７号公報、特開平３−２１６６６７号公報、特開平９−２３０６５２号公報に記載されているように周知である。
　してみると、感光体を必要以上に駆動することによる摩耗を回避しようとする引用例に記載されている発明において、上記周知技術を適用することにより、上記相違点に係る構成を有するものとすることは適宜行われることにすぎない。
　また、引用例に記載された発明において、上記周知技術を適用して上記相違点に係る構成を有するものとしたことにより予期せざる作用効果が奏せられるものとすることもできない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載の発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項８に係る発明は、平成１５年１月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、特にその請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「少なくとも感光体デバイス，現像デバイス，転写デバイスを有する作像部と、少なくとも給紙デバイス，定着デバイス，排紙デバイスを有する本体部と、を備えた画像形成装置において、
　前記本体部を駆動する駆動手段が、クラッチを介して前記作像部の前記感
光体デバイスに接続されるようになっており、
　前記感光体デバイスは、前記給紙デバイスが前記駆動手段によって作動させられた後、前記駆動手段に前記クラッチを介して接続され、前記駆動手段によって駆動させられることを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、「前記給紙デバイスが前記駆動手段によって作動させられてシートを送り出した後」とあるのを「前記給紙デバイスが前記駆動手段によって作動させられた後」としたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載の発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載の発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。