【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６７２０１号「溶接装置および溶接方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２０日出願公開、特開平１１−１０４８８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年９月３０日の出願であって、平成１７年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年１０月２５日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「相互に重ね合わせた板材の一方の側から所定間隔離れた状態で溶接作業を行って前記板材相互を溶接接合する溶接トーチと、この溶接トーチにより溶接作業を行う際に、前記溶接作業を行う側の板材を押圧して両板材相互を密着させる板材押圧部材とを有し、この板材押圧部材は、第１の駆動機構によって板材に対して接近離反する方向に移動可能であり、溶接条件が入力される制御部によって前記板材押圧部材の先端が前記溶接トーチの先端より所定量前方側となるように設定され、前記溶接トーチは第２の駆動機構によって前記板材押圧部材および前記第１の駆動機構とともに前記所定量を維持しつつ板材に対して接近離反する方向に移動可能であることを特徴とする溶接装置。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布され、原審拒絶理由に引用された刊行物である特開平５−２６１５９５号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第２ページ第１欄第１４〜１５行
「薄板、長尺部材の溶接においては溶接ひずみの発生をおさえることが大切である。」
イ．第２ページ第１欄第４３〜４６行
「２０は長尺の溶接用の部材１０ａ，１０ｂを載せるヘッドである。２５は溶接装置の溶接トーチ２８および拘束装置３０を載せた移動体であり、部材１０ａ，１０ｂの上方を溶接線に沿って移動する。移動体２５は図１において左方に移動する。」
ウ．第２ページ第２欄第１８〜２６行
「かかる構成において、ヘッド２０に部材１０ａ，１０ｂを載せ、位置決めした後、エアーシリンダ３２を用いて押えローラ群４０を下降させ、部材１０ａ，１０ｂを押付ける、エアーシリンダ３２には、押えローラ群４０から所定以上の力が加わると、そのロッドを後退させ、前記力が小さくなるとロッドを突出させる。・・・このため、部材１０ａ，１０ｂに上下方向に凹凸があっても一定の力で押えることができる・・・」
エ．第２ページ第２欄第４０〜４２行
「本発明によれば、溶接時に溶接線近傍を固定できるので、溶接によるひずみを軽減できる効果がある。」
オ．図１及び図３
「ヘッド２０に、突き合わせ状態で載置された部材１０ａ，１０ｂの一方の側から所定間隔離れた状態で溶接作業を行って、部材相互を溶接接合する溶接トーチ２８を有し、押えローラ群４０の先端が、溶接トーチ２８の先端より所定量前方側とされているもの」が看取できる。　
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「相互に突き合わせた薄板の一方の側から所定間隔離れた状態で溶接作業を行って前記薄板相互を溶接接合する溶接トーチと、この溶接トーチにより溶接作業を行う際に、前記両薄板を押圧する押えローラ群とを有し、この押えローラ群は、エアーシリンダによって薄板に対して接近離反する方向に移動可能であり、前記押えローラ群の先端が前記溶接トーチの先端より所定量前方側となるように設定され、前記溶接トーチは移動体によって前記押えローラ群および前記エアーシリンダとともに薄板に対して接近離反する方向に移動可能である溶接装置。」 
　 
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「薄板」、「押えローラ群」、「エアーシリンダ」、「移動体」は、本願発明における「板材」、「板材押圧部材」、「第１の駆動機構」、「第２の駆動機構」に相当ないし含まれる。
　また、本願発明の「溶接作業を行う側の板材を押圧して両板材相互を密着させる」は、「板材を押圧する」限りにおいて、刊行物１発明の「両薄板を押圧する」と一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「板材の一方の側から所定間隔離れた状態で溶接作業を行って前記板材相互を溶接接合する溶接トーチと、この溶接トーチにより溶接作業を行う際に、板材を押圧する板材押圧部材とを有し、この板材押圧部材は、第１の駆動機構によって板材に対して接近離反する方向に移動可能であり、前記板材押圧部材の先端が前記溶接トーチの先端より所定量前方側となるように設定され、前記溶接トーチは第２の駆動機構によって前記板材押圧部材および前記第１の駆動機構とともに板材に対して接近離反する方向に移動可能である溶接装置。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明は、相互に重ね合わせた板材を溶接するものであり、溶接作業を行う側の板材を押圧しているが、刊行物１発明は、相互に突き合わせた板材を溶接するものであり、両板材を押圧している点。 
　相違点２：板材押圧部材の先端が溶接トーチの先端より所定量前方側となるよう、本願発明は、「溶接条件が入力される制御部」によって設定されるが、刊行物１発明は不明である点。
　相違点３：第２の駆動機構による移動の際、本願発明は、板材押圧部材の先端と溶接トーチの先端との間隔を所定量に維持しているが、刊行物１発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点１について検討する。
　溶接に際し、位置精度は当然の課題であるから、相互に重ね合わせた板材の溶接に際し、溶接作業を行う側の板材を押圧することにより、板材を位置決めし、位置精度を保つことは、原審拒絶理由に引用された特開平８−９０２６４号公報（ルーフパネル９を加圧ローラ１０で押圧している）にみられるごとく周知である。
　よって、この点は、溶接形態の差違に伴い、当然考慮すべき設計的事項にすぎない。
　
　相違点２については、部材の初期位置等を、溶接条件に従い制御部により設定することは周知であるから、この点は、当業者が適宜なしうる事項にすぎない。
　
　相違点３について検討する。
　溶接トーチと溶接対象物との距離が、溶接品質に影響することは、技術常識であるから、溶接品質を一定とするには、距離を一定とすることが好ましいことは明らかである。
　しかも、倣いローラの利用により、溶接トーチと溶接対象物との距離を一定とするものは、特開平８−７１７４７号公報の段落０００９〜００１０、特開平６−７１４４１号公報の段落００１９、特開平５−２２８６３３号公報の段落０００６、実開昭６２−９６９６３号公報に係るマイクロフイルムの明細書第１２ページにみられるごとく周知である。
　したがって、当然の課題である溶接品質向上のため、刊行物１発明に周知技術を適用し、相違点３に係る事項とすることは、必要に応じてなしうる設計的事項である。
　
　また、これら相違点により、格別の効果が生じるとも認められない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。