【事件の表示】
　特願２００４−２５２９５９「マグネットロータおよびマグネットロータを用いた可動磁石式計器、マグネットロータを用いたステップモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日出願公開、特開２００６−　７４８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月３１日の特許出願であって、平成１９年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、平成２１年４月９日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年６月９日に手続補正がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年６月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「隣り合う磁極が互いに異極となるように着磁される環状のプラスチックマグネットと、この環状のプラスチックマグネットの中空部内にプラスチック材料からなるロータ本体を一体的にかつ同軸的に成形してなるマグネットロータにおいて、前記プラスチックマグネットは、その上面側または下面側の壁面位置から奥まった凹み部にゲート部を切断することによってゲート跡を有するとともに、前記プラスチックマグネットの中空部内周壁には、所定の間隔を配して略矩形状に形成された複数個の回り止め突部が前記ロータ本体の軸芯方向に向けて設けられ、かつ前記回り止め突部の少なくとも一つは前記ゲート跡を有する前記凹み部と連続して前記ロータ本体の軸芯方向に向けて設けられ、前記ロータ本体は、その成形時に前記ゲート跡を覆う充填閉塞部を有するとともに、前記回り止め突部の形状に倣って前記プラスチックマグネットとの間における係止用突部を有し、かつ、前記プラスチックマグネットの上面側および下面側には前記係止用突部と一体で水平方向に突設する上側および下側フランジ部を有することを特徴とするマグネットロータ。」
　
３．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された実願昭６１−５２７００号（実開昭６２−１６５７６１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「２．実用新案登録請求の範囲
　ボス部を合成樹脂で成形した永久磁石回転子の永久磁石と樹脂との接合部に、回転方向に抗力が発生するような形状の係合部を設けたことを特徴とする永久磁石回転子の構造。」（明細書第１頁第４行〜同書同頁第８行）
　
・「ロ．従来の技術
　上述した型のインダクタ型モータの回転子は、永久磁石（例えばプラスチックマグネットよりなる）の中心孔に出力ギヤを有したボス部を合成樹脂の射出成形で一体的に形成することにより製造されるが、従来の形状の場合、第２図に示すように、永久磁石と合成樹脂ボスとの間で、回転力を伝達する場合、・・・、永久磁石の回転が合成樹脂の出力ギヤに伝達されないことが起きる。そのためにモータの回転不良が発生すると云う問題点があった。」　(同書第１頁第１４行〜同書第２頁第１１行）
　
・「ニ．問題点解決のための手段
　インダク型モータの回転子において、永久磁石と合成樹脂製ボスとの接合部に、回転方向に抗力が発生するような形状の係合部を設けた。
ホ．作用
　本考案によれば、永久磁石と合成樹脂との接着による伝達力がなくなっても、永久磁石と合成樹脂との伝達力がなくならないように、永久磁石と合成樹脂との接合部に力伝達用の係合部を設けたことにより、従来のインダクタ型モータが持つ、温度上昇によって生じる永久磁石と合成樹脂とのクリープ破壊がもたらすモータの回転不良を防止することが可能になった。
ヘ．実施例
　第１図に本考案の一実施例を示す。第１図において、１は合成樹脂（ポリアセテート）によって作られたロータボス部である。２はロータボス部１にアウトサートされた永久磁石である。２ａは永久磁石２の片面に設けた空転止め突部である。ボス部１は永久磁石２のこの片面を中央から外周に向けて半ば覆うように成形され、突部２ａとボス部１は係合した形状にできあがる。２ｂは永久磁石２の中央孔部に設けた空転止め突部である。ボス部１は永久磁石２の中央孔に充満するように成形され、突部２ｂとボス部１は係合した形状として出来上がる。１ｃは外部に回転子Ｋの回転力を伝達するためのピニオンで、ボス部１と一体的に成形されたものである。」(同書第２頁第１７行〜同書第４頁第１２行）
　
・第１図（Ａ）及び（Ｂ）には、環状の永久磁石２の中央孔部内に合成樹脂からなるロータボス部１を一体的にかつ同軸的に射出成形してなる永久磁石回転子を構成する点、前記永久磁石２の左面側（第１図（Ｂ）に示される前記永久磁石２の左側の側面）又は右面側（第１図（Ｂ）に示される前記永久磁石２の右側の側面）の壁面位置から段差を設けることでくぼんだ形状とすることにより、奥まった凹み部を有する点、及び、回転方向に抗力が発生するような形状の空転止め突部２ｂの少なくとも一つは前記凹み部と連続して（第１図（Ｂ）には空転止め突部２ｂと凹み部が連続した面に設けられた点が図示されている）前記シャフト３の軸芯方向に向けて設けられる点、所定の間隔を配して４個の空転止め突部２aがシャフト３の軸芯と平行方向に向けて設けられる点、ロータボス部１には、空転止め突部２ｂと係合する係合部が設けられている点、及び、前記ロータボス部１の右面側及び左面側には前記空転止め突部２ｂと係合する係合部と一体で軸芯方向に突設する右側及び左側フランジ部を有する点が示されている。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「環状の永久磁石２と、
　この環状の永久磁石２の中央孔部内に合成樹脂からなるロータボス部１を一体的にかつ同軸的に射出成形してなる永久磁石回転子において、前記永久磁石２は、その右面側又は左面側の壁面位置から奥まった凹み部を有するとともに、前記永久磁石２の中央孔部には、空転止め突部２ｂがシャフト３の軸芯方向に向けて設けられ、所定の間隔を配して４個の空転止め突部２aがシャフト３の軸芯と平行方向に向けて設けられ、かつ前記空転止め突部２ｂの少なくとも一つは前記凹み部と連続して前記シャフト３の軸芯方向に向けて設けられ、前記ロータボス部１は、前記永久磁石２の中央孔に充満するように成形されるとともに、前記空転止め突部２ｂと係合する係合部を有し、かつ、前記永久磁石２の右面側及び左面側には前記係合部と一体で軸芯方向に突設する右側及び左側フランジ部を有する永久磁石回転子。」　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「環状の永久磁石２」と
前者の「隣り合う磁極が互いに異極となるように着磁される環状のプラスチックマグネット」とは、
「環状のプラスチックマグネット」なる概念で共通する。
　
（イ）後者の「中央孔部」が前者の「中空部」に相当し、以下同様に、
「永久磁石回転子」が「マグネットロータ」に、
「左面側」が「上面側」に、それぞれ相当することから、
後者の「この環状の永久磁石２の中央孔部内に合成樹脂からなるロータボス部１を一体的にかつ同軸的に射出成形してなる永久磁石回転子において、前記永久磁石２は、その右面側又は左面側の壁面位置から奥まった凹み部を有する」態様と
前者の「この環状のプラスチックマグネットの中空部内にプラスチック材料からなるロータ本体を一体的にかつ同軸的に成形してなるマグネットロータにおいて、前記プラスチックマグネットは、その上面側または下面側の壁面位置から奥まった凹み部にゲート部を切断することによってゲート跡を有する」態様とは、
「この環状のプラスチックマグネットの中空部内にプラスチック材料からなるロータ本体を一体的にかつ同軸的に成形してなるマグネットロータにおいて、前記プラスチックマグネットは、その上面側または下面側の壁面位置から奥まった凹み部を有する」なる概念で共通する。
　
（ウ）後者の「空転止め突部２ｂ」が前者の「回り止め突部」に相当する。
したがって、後者の「永久磁石２の中央孔部には、空転止め突部２ｂがシャフト３の軸芯方向に向けて設けられ」た態様と、
前者の「プラスチックマグネットの中空部内周壁には、所定の間隔を配して略矩形状に形成された複数個の回り止め突部がロータ本体の軸芯方向に向けて設けられ」た態様とは、
「プラスチックマグネットの中空部内周壁には、回り止め突部がロータ本体の軸芯方向に向けて設けられ」なる概念で共通する。
　
（エ）前者の「回り止め突部の少なくとも一つは前記ゲート跡を有する前記凹み部と連続」なる用語の意味は回り止め突部と凹み部の面が連続していることであると解されるから、
後者の「空転止め突部２ｂの少なくとも一つは凹み部と連続してシャフト３の軸芯方向に向けて設けられ」た態様と、
前者の「回り止め突部の少なくとも一つはゲート跡を有する凹み部と連続してロータ本体の軸芯方向に向けて設けられ」た態様とは、
「回り止め突部の少なくとも一つは凹み部と連続してロータ本体の軸芯方向に向けて設けられ」なる概念で共通する。
　
（オ）後者の「ロータボス部１は、永久磁石２の中央孔に充満するように成形されるとともに、空転止め突部２ｂと係合する係合部を有し」た態様と、
前者の「ロータ本体は、その成形時にゲート跡を覆う充填閉塞部を有するとともに、回り止め突部の形状に倣って前記プラスチックマグネットとの間における係止用突部を有し」た態様とは、
「ロータ本体は、その成形時に充填閉塞部を有するとともに、回り止め突部の形状に倣って前記プラスチックマグネットとの間における係止用突部を有し」ている概念で共通する。
　
（カ）前者の係止用突部はロータ本体に取り付けられていることを踏まえると、「プラスチックマグネットの上面側および下面側」とは、単に方向が上面側及び下面側であることを意味していると解せざるをえない。
そして、後者の「右面側及び左面側」が前者の「上面側および下面側」に相当し、同様に、
「軸芯方向」が「水平方向」に、
「右側及び左側フランジ部」が「上側および下側フランジ部」に相当することから、
後者の「永久磁石２の右面側及び左面側には係合部と一体で軸芯方向に突設する右側及び左側フランジ部」が、
前者の「プラスチックマグネットの上面側および下面側には係止用突部と一体で水平方向に突設する上側および下側フランジ部」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「環状のプラスチックマグネットと、
　この環状のプラスチックマグネットの中空部内にプラスチック材料からなるロータ本体を一体的にかつ同軸的に成形してなるマグネットロータにおいて、前記プラスチックマグネットは、その上面側または下面側の壁面位置から奥まった凹み部を有するとともに、前記プラスチックマグネットの中空部内周壁には、回り止め突部が前記ロータ本体の軸芯方向に向けて設けられ、かつ前記回り止め突部の少なくとも一つは前記凹み部と連続して前記ロータ本体の軸芯方向に向けて設けられ、前記ロータ本体は、その成形時に充填閉塞部を有するとともに、前記回り止め突部の形状に倣って前記プラスチックマグネットとの間における係止用突部を有し、かつ、前記プラスチックマグネットの上面側および下面側には前記係止用突部と一体で水平方向に突設する上側および下側フランジ部を有するマグネットロータ。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　　
［相違点１］
　環状のプラスチックマグネットに関し、本願発明では「隣り合う磁極が互いに異極となるように着磁される」と特定されているのに対し、引用発明では係る特定はなされていない点。
　　
［相違点２］
　凹み部に関し、本願発明では凹み部「にゲート部を切断することによってゲート跡」を有するのに対し、引用発明では凹み部にゲート跡を有するとの特定はなされていない点。
　　
［相違点３］
　回り止め突部に関し、本願発明では「所定の間隔を配して略矩形状に形成された複数個」の回り止め突部を設けることを特定しているのに対し、引用発明では回り止め突部の形状及び個数は特定されていない点。
　　
［相違点４］
　回り止め突部に関し、本願発明では「ゲート跡を有する」凹み部と連続して設けられていることを特定しているのに対し、引用発明では係る特定はなされていない点。
　　
［相違点５］
　充填閉塞部に関し、本願発明では成形時に「ゲート跡を覆う」ものであることを特定しているのに対し、引用発明では係る特定はなされていない点。
　
５．判断
［相違点１］について
　例えば、当審の拒絶理由に引用した特開平９−１９１６１５号公報（以下、「周知例」という。）の【００１７】に「このロータ１は、図１（Ｂ）に示すように、ＮＳ交互の１０極着磁とされている」と記載されているように、モータにおいて隣り合う磁極が互いに異極となる（「ＮＳ交互の１０極着磁」が相当）ように着磁される態様は周知慣用技術にすぎないので、引用発明に上記周知慣用技術を採用することにより相違点１に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点２、４、及び、５］について
　本願発明においてその上面側または下面側の壁面位置から奥まった凹み部にゲート部を切断することによってゲート跡を有するとともにしたことによる技術的な意義は出願当初の明細書の【０００７】の「そこで、本発明は、従来の問題点に着目し、マグネットロータを構成する環状のプラスチックマグネットの成形と、インサート成形によるロータ本体の形状を配慮することによって、プラスチックマグネットの成形後におけるゲート口のカット時に発生しやすい磁性紛や削り屑による外部への影響を抑制することのできるマグネットロータおよびそのマグネットを用いた可動磁石式計器、そのマグネットロータを用いたステップモータを提供することを目的とする。」なる記載によれば、ゲート跡を覆うことによるゲート跡の保護であるものと解することができる。
　例えば、周知例の【００３３】に「ロータ１を形成する場合、接着材７でロータマグネット２とロータ軸３とを接着するのでなく、両者をインサート成形により一体化しても良い。その場合、固定材となる材料は、インサート成形に用いる可塑性樹脂となる。さらに、ロータ軸３を樹脂材でインサート成形によって一体に設けるようにしても良い。なお、上述の２つのインサート成形の場合、いずれのときも、ロータマグネット２に成形されたゲート跡をインサート成形に使用される樹脂で封止するようにすれば、ゲート跡が防錆され好ましいものとなる。」と記載され、【００３８】には、「ゲート跡が固定材にて封止されるので、ゲート跡が錆びてしまうことがない」と記載されているように、ゲート跡の保護（「ゲート跡が固定材にて封止」が相当）のために、壁面位置から奥まった凹み部（「ロータマグネット２の軸方向の端面に凹部６を設け」が相当）にゲート部を切断することによってゲート跡を有し（「その凹部６内にゲート跡を設けた」が相当）、充填閉塞部が成形時にゲート跡を覆う（「ゲート跡をインサート成形に使用される樹脂で封止する」が相当）態様は、周知技術にすぎない。
　そうすると、ゲート跡の保護という一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知技術を採用することにより相違点２、４、及び、５に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点３］について
　例えば、当審の拒絶理由に引用した実願平２−５８８１８号（実開平４−１８３６５号）のマイクロフィルムには「規制板３は、凸片３３を切欠部４５に嵌合することにより下側ボビン４に対して位置決めと固定が行われ」る点が記載され、第２図に凸片３３を略矩形状に形成することが示されているように、モータにおいて、位置決めと固定のために、回り止め突部が略矩形状に形成された態様は周知の技術にすぎない。そして、引用発明も所定の間隔を配して４個の空転止め突部２aがシャフト３の軸芯と平行方向に向けて設けられているように、回り止め突部を所定の間隔を配して複数個設ける点は技術常識にすぎない。
　そうすると、モータにおいて位置決めと固定するという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知の技術を採用する際に、上記技術常識を踏まえることにより相違点３に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知技術、上記周知の技術、及び、上記各周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
６．審判請求人の主張について
　審判請求人は平成２１年９月２４日付け及び同年１０月７日付けのファックスにおいて、概略以下の主張を行っている。
（１）平成２１年９月２４日付けのファックスの第２頁第３２行から同頁第３５行において、複数個の回り止め突部が軸芯方向に設けられていることから、ロータ本体の収縮方向が軸芯を中心として収縮することにより軸芯のずれを防ぐことができる。
（２）平成２１年１０月７日付けのファックスの第５頁第１行から同頁第１１行及び第６ページの図面において、「回り止め突部と連続して凹み部が設けられている」ことが図示され、それにより、凹み部の内壁箇所とマグネットの外周面との距離を長くでき、マグネットの体積が減じないという効果を奏する。
　
　そこで、上記の主張（１）及び（２）について検討する。
主張（１）について：上記「［相違点３］について」で検討したように、「所定の間隔を配して略矩形状に形成された複数個」の回り止め突部を設けることが、引用発明、及び、上記各周知慣用技術から当業者が予測し得ることにすぎず、そのような構成とすれば、ロータ本体の収縮方向が軸芯を中心として収縮することにより軸芯のずれを防ぐことができることは自明のことにすぎないことから、主張（１）を採用することができない。
　
主張（２）について：特許請求の範囲の請求項１には、「回り止め突部の少なくとも一つは前記ゲート跡を有する前記凹み部と連続」と記載されており、回り止め突部の少なくとも一つは凹み部と連続していることは限定されているが、連続しているのは回り止め突部と凹み部であり、凹み部の形状も、ゲート跡が凹み部のどの箇所に用いられているのかも何ら本願発明には特定されていないことから、主張（２）を採用することはできない。
　
　したがって、上記の審判請求人の主張（１）及び（２）を採用することができない。
　
７．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知技術、上記周知の技術、及び、上記各周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。