【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９７６８７号「偏光分離素子、偏光変換素子および投写型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２１７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１２日の出願であって、平成１６年１１月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年２月４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月４日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１７年２月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「入射された非偏光な光を所定の偏光光に変換するための偏光変換素子の製造方法であって、
（ａ）複数枚の第１の透光性板材を準備する工程と、
（ｂ）複数枚の第２の透光性板材を準備する工程と、
（ｃ）前記複数枚の第１の透光性板材と前記複数枚の第２の透光性板材とを交互に配列して貼り合せたと仮定したときに、複数の偏光分離膜および複数の反射膜が各透光性板材の各界面に交互に配置されるように、前記第１または第２の透光性板材の一部の表面上に前記複数の偏光分離膜および前記複数の反射膜を形成する工程と、
（ｄ）前記複数枚の第１の透光性板材と前記複数枚の第２の透光性板材とを交互に配列して貼り合せて、前記複数の偏光分離膜および前記複数の反射膜が各透光性板材の各界面に交互に設けられた複合板材を作製する工程と、
（ｅ）前記複合板材を前記複合板材の平面に対して所定の角度を有する平面に平行な切断面で切断して、前記切断面に平行な光入射面と光射出面とを有する透光性ブロックを作製する工程と、を有し、
　前記工程（ｄ）は、前記偏光分離膜の膜面に対して入射角約４５度で入射する可視領域のｐ偏光光の透過率が９９．２％以上でｓ偏光光の反射率が９７．５％以上となり、前記偏光分離膜の膜面に対して入射角約０度で入射する特定波長領域の紫外光の透過率が約４０％以上となるように、偏光分離膜を形成する工程を含む、偏光変換素子の製造方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明の偏光分離膜を形成する工程について「前記偏光分離膜の膜面に対して入射角約４５度で入射する可視領域のｐ偏光光の透過率が９９．２％以上でｓ偏光光の反射率が９７．５％以上となり、」との限定を付加したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３９１３６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　この発明は、互いに偏光方向の異なる２種類の偏光光束を含む光束を１種類の偏光光束を有する光束に変換する光学素子、および、このような光学素子を備えた投写型表示装置に関する。」
イ．「【００１７】
【発明の実施の形態】
　次に、本発明の実施の形態を実施例に基づき説明する。図２および図３は、この発明の第１実施例である偏光ビームスプリッタアレイを製造する主要な工程を示す工程断面図である。
【００１８】
　図２（Ａ）の工程では、それぞれ板状の複数の第１の透光性部材３２１と複数の第２の透光性部材３２２とが準備される。第１の透光性部材３２１のほぼ平行な２つの表面（膜形成面）のうちで、一方の表面上には偏光分離膜３３１が形成されている。また、他方の表面上には、反射膜３３２が形成されている。第２の透光性部材３２２の表面上には、これらの膜のいずれも形成されていない。
【００１９】
　第１と第２の透光性部材３２１，３２２としては、板ガラスが用いられる。ただし、ガラス以外の透光性の板状材料を用いることも可能である。また、第１と第２の透光性部材の一方を、他方とは異なる色を有する材料を用いるようにするようにしてもよい。こうすれば、偏光ビームスプリッタアレイとして完成した後に、２つの部材の区別をつけやすいという利点がある。たとえば一方の部材を、無色透明な板ガラスで形成し、他方を青色で透明な板ガラスで形成するようにしてもよい。なお、板ガラスとしては、磨き板ガラスやフロートガラスが好ましく、特に、磨き板ガラスが好ましい。
【００２０】
　偏光分離膜３３１は、ｓ偏光とｐ偏光のいずれか一方を選択的に透過させ、他方を選択的に反射する性質を有する膜である。通常は、このような性質を有する誘電体多層膜を積層することによって偏光分離膜３３１が形成される。
【００２１】
　反射膜３３２は、誘電体多層膜を積層することによって形成される。もちろん、反射膜３３２を構成する誘電体多層膜は、偏光分離膜３３１を構成するものとは異なる組成および構成を有している。反射膜３３２としては、偏光分離膜３３１で反射された直線偏光成分（ｓ偏光またはｐ偏光）のみを選択的に反射し、他の直線偏光成分は反射しないような誘電体多層膜で構成されたものが好ましい。
【００２２】
　反射膜３３２は、アルミニウムを蒸着することによって形成するようにしてもよい。誘電体多層膜で反射膜３３２を形成した場合には、特定の直線偏光成分（たとえばｓ偏光）を約９８％程度の反射率で反射することができる。一方、アルミニウム膜では、反射率は高々９２％程度である。従って、誘電体多層膜で反射膜３３２を形成するようにすれば、偏光ビームスプリッタアレイから出射される光量を高めることができる。さらに、誘電体多層膜は、アルミニウム膜よりも光の吸収が少ないので、発熱も少ないという利点もある。なお、特定の直線偏光成分の反射率を向上させるには、反射膜３３２を構成する誘電体多層膜（通常は２種類の膜が交互に積層された構造である）を構成するそれぞれの膜の厚さ、あるいは膜の材料を最適化すれば良い。
【００２３】
　図２（Ｂ）の工程では、第１と第２の透光性部材３２１，３２２が光学接着剤によって交互に貼り合わされる。この結果、光学接着剤層３２５が、偏光分離膜３３１と第２の透光性部材３２２との間、および、反射膜３３２と第２の透光性部材３２２との間にそれぞれ形成される。なお、図２および図３では、図示の便宜上、各層３３１，３３２，３２５の厚みが誇張されている。また、貼り合わされるガラスの枚数についても省略されている。
【００２４】
　図３（Ａ）の工程では、貼り合わされた透光性部材３２１，３２２の表面にほぼ垂直な方向から紫外線を照射することによって、光学接着剤層３２５を硬化させる。紫外線は、誘電体多層膜を通過する。この実施例では、偏光分離膜３３１と反射膜３３２が、それぞれ誘電体多層膜で形成されている。従って、図３（Ａ）に示すように、透光性部材３２１，３２２の表面にほぼ垂直な方向から紫外線を照射することによって、複数の光学接着剤層３２５を同時に硬化させることができる。
【００２５】
　一方、従来のように、反射膜３３２をアルミニウムの蒸着で形成した場合には、紫外線がアルミニウム膜で反射されてしまう。従って、この場合には、図３（Ａ）に破線で示すように、紫外線を透光性部材３２１，３２２の表面にほぼ平行な方向から照射する。この時、紫外線を入射する側と反対側の部分では、紫外線による光学接着剤層３２５の照射効率が低下する。従って、光学接着剤層３２５が硬化するまでに比較的長い時間が必要になる。一方、本実施例のように、反射膜３３２を誘電体多層膜で形成するようにすれば、透光性部材３２１，３２２の表面に平行でない方向から紫外線を照射できるので、比較的短時間で効率よく光学接着剤層３２５を硬化させることができる。
【００２６】
　図３（Ｂ）の工程では、こうして互いに接着された複数の透光性部材３２１，３２２を、その表面と所定の角度θをなす切断面（図中、破線で示す）でほぼ平行に切断することによって、透光性ブロックが切り出される。θの値は、約４５度とすることが好ましい。こうして切り出された透光性ブロックの表面（切断面）を研磨することによって、偏光ビームスプリッタアレイを得ることができる。
【００２７】
　図４は、こうして製造された偏光ビームスプリッタアレイ３２０を示す斜視図である。この図からわかるように、偏光ビームスプリッタアレイ３２０は、それぞれ断面が平行四辺形の柱状の第１と第２の透光性部材３２１，３２２が、交互に貼り合わされた形状を有している。
」
との記載が認められ、これらの記載事項によれば、刊行物１には、
「互いに偏光方向の異なる２種類の偏光光束を含む光束を１種類の偏光光束を有する光束に変換する光学素子の製造方法であって、それぞれ板状の複数の第１の透光性部材３２１と複数の第２の透光性部材３２２とを準備する工程と、第１の透光性部材３２１のほぼ平行な２つの表面（膜形成面）のうちで、一方の表面上には偏光分離膜３３１が形成され、他方の表面上には、反射膜３３２が形成される工程と、第１と第２の透光性部材３２１，３２２が光学接着剤によって交互に貼り合わされる工程と、互いに接着された複数の透光性部材３２１，３２２を、その表面と所定の角度θをなす切断面（図中、破線で示す）でほぼ平行に切断することによって、透光性ブロックを切り出す工程と、を有する光学素子の製造方法。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「互いに偏光方向の異なる２種類の偏光光束を含む光束を１種類の偏光光束を有する光束に変換する光学素子」、「第１の透光性部材３２１と第２の透光性部材３２２」、「互いに接着された複数の透光性部材３２１，３２２を、その表面と所定の角度θをなす切断面（図中、破線で示す）でほぼ平行に切断することによって、透光性ブロックを切り出す工程」、「光学素子の製造方法」は、本願補正発明の「入射された非偏光な光を所定の偏光光に変換するための偏光変換素子」、「第１の透光性板材と第２の透光性板材」、「複合板材を複合板材の平面に対して所定の角度を有する平面に平行な切断面で切断して、切断面に平行な光入射面と光射出面とを有する透光性ブロックを作製する工程」、「偏光変換素子の製造方法」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１発明は、第１の透光性部材３２１のほぼ平行な２つの表面（膜形成面）のうちで、一方の表面上には偏光分離膜３３１が形成され、他方の表面上には、反射膜３３２が形成される工程と、第１と第２の透光性部材３２１，３２２が光学接着剤によって交互に貼り合わされる工程とを有するのであるから、「複数枚の第１の透光性板材と複数枚の第２の透光性板材とを交互に配列して貼り合せたと仮定したときに、複数の偏光分離膜および複数の反射膜が各透光性板材の各界面に交互に配置されるように、第１または第２の透光性板材の一部の表面上に前記複数の偏光分離膜および前記複数の反射膜を形成する工程」と、「複数枚の第１の透光性板材と複数枚の第２の透光性板材とを交互に配列して貼り合せて、複数の偏光分離膜および複数の反射膜が各透光性板材の各界面に交互に設けられた複合板材を作製する工程」とを有するといえる。
　したがって、両者は、
「入射された非偏光な光を所定の偏光光に変換するための偏光変換素子の製造方法であって、
（ａ）複数枚の第１の透光性板材を準備する工程と、
（ｂ）複数枚の第２の透光性板材を準備する工程と、
（ｃ）前記複数枚の第１の透光性板材と前記複数枚の第２の透光性板材とを交互に配列して貼り合せたと仮定したときに、複数の偏光分離膜および複数の反射膜が各透光性板材の各界面に交互に配置されるように、前記第１または第２の透光性板材の一部の表面上に前記複数の偏光分離膜および前記複数の反射膜を形成する工程と、
（ｄ）前記複数枚の第１の透光性板材と前記複数枚の第２の透光性板材とを交互に配列して貼り合せて、前記複数の偏光分離膜および前記複数の反射膜が各透光性板材の各界面に交互に設けられた複合板材を作製する工程と、
（ｅ）前記複合板材を前記複合板材の平面に対して所定の角度を有する平面に平行な切断面で切断して、前記切断面に平行な光入射面と光射出面とを有する透光性ブロックを作製する工程と、を有する偏光変換素子の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明は、工程（ｄ）を、前記偏光分離膜の膜面に対して入射角約４５度で入射する可視領域のｐ偏光光の透過率が９９．２％以上でｓ偏光光の反射率が９７．５％以上となり、前記偏光分離膜の膜面に対して入射角約０度で入射する特定波長領域の紫外光の透過率が約４０％以上となるように、偏光分離膜を形成する工程を含むようにしたのに対し、刊行物１発明では、かかる限定が付されていない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　そもそも、偏光分離膜は偏光を高精度に分離することを目的としたものであり、刊行物１に、透光性ブロックを、θの値を約４５度で切り出している（上記２．（２）の記載事項イ．）旨の記載があることも考慮すれば、刊行物１発明は、入射角約４５度で入射する可視領域のｐ偏光光の透過率を１００％、ｓ偏光光の反射率を１００％に近づけるようにするものであるといえる。そして、Ｉ．本願補正発明において、「入射角約４５度で入射する可視領域のｐ偏光光の透過率が９９．２％以上でｓ偏光光の反射率が９７．５％以上」とするための具体的手段については何ら記載がないこと、II．「ｐ偏光光の透過率を９９．２％以上」、「ｓ偏光光の反射率を９７．５％以上」とすることの臨界的な意義も認められないこと、の２点を考慮すれば、刊行物１発明において、単に「入射角約４５度で入射する可視領域のｐ偏光光の透過率が９９．２％以上でｓ偏光光の反射率が９７．５％以上」と限定することに格別の困難性があるとはいえない。
　また、刊行物１には、「図３（Ａ）の工程では、貼り合わされた透光性部材３２１，３２２の表面にほぼ垂直な方向から紫外線を照射することによって、光学接着剤層３２５を硬化させる。紫外線は、誘電体多層膜を通過する。」との記載があり（上記２．（２）の記載事項イ．）、刊行物１発明においては、偏光分離膜の膜面に対して入射角約０度で入射する特定波長領域の紫外光をある程度透過させる必要があることは明らかである。そして、Ｉ．本願補正発明において、「偏光分離膜の膜面に対して入射角約０度で入射する特定波長領域の紫外光の透過率を約４０％以上」とするための具体的手段については何ら記載がないこと、II．「入射角約０度で入射する特定波長領域の紫外光の透過率を約４０％以上」とすることの臨界的な意義も認められないこと、の２点を考慮すれば、刊行物１発明において、単に「偏光分離膜の膜面に対して入射角約０度で入射する特定波長領域の紫外光の透過率が約４０％以上」と限定することに格別の困難性があるとはいえない。
　
　そして、本願補正発明の効果は、刊行物１に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年２月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「入射された非偏光な光を所定の偏光光に変換するための偏光変換素子の製造方法であって、
（ａ）複数枚の第１の透光性板材を準備する工程と、
（ｂ）複数枚の第２の透光性板材を準備する工程と、
（ｃ）前記複数枚の第１の透光性板材と前記複数枚の第２の透光性板材とを交互に配列して貼り合せたと仮定したときに、複数の偏光分離膜および複数の反射膜が各透光性板材の各界面に交互に配置されるように、前記第１または第２の透光性板材の一部の表面上に前記複数の偏光分離膜および前記複数の反射膜を形成する工程と、
（ｄ）前記複数枚の第１の透光性板材と前記複数枚の第２の透光性板材とを交互に配列して貼り合せて、前記複数の偏光分離膜および前記複数の反射膜が各透光性板材の各界面に交互に設けられた複合板材を作製する工程と、
（ｅ）前記複合板材を前記複合板材の平面に対して所定の角度を有する平面に平行な切断面で切断して、前記切断面に平行な光入射面と光射出面とを有する透光性ブロックを作製する工程と、を有し、
　前記工程（ｄ）は、前記偏光分離膜の透過率が、前記偏光分離膜の膜面に対して入射角約０度で入射する特定波長領域の紫外光に関して約４０％以上となるように、偏光分離膜を形成する工程を含む、偏光変換素子の製造方法。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「前記偏光分離膜の膜面に対して入射角約４５度で入射する可視領域のｐ偏光光の透過率が９９．２％以上でｓ偏光光の反射率が９７．５％以上となり、」との限定を省いたものである。そうすると、本願発明に上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。