【事件の表示】
　特願２００２−１３４６５０「情報処理システム及び情報通信技術事業のフランチャイズ化システム並びにこれらのシステムで使用するプログラムを記憶した記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３１１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本願は、平成１４年　５月　９日の出願であって、平成１９年　７月１２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年　９月１４日付けで手続補正書が提出されたが、同年１０月１２日付けで拒絶査定され、これに対して平成１９年１１月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１１月１５日付けでした手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論]
　
　平成１９年１１月１５日付けでした手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容について
　
　平成１９年１１月１５日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は以下のとおり補正された。
　
＜＜本件補正前の特許請求の範囲＞＞
　
「【請求項１】
　情報処理手段としてコンピュータを用い、第１の情報処理手段と、第２の情報処理手段とを有し、前記第１の情報処理手段と前記第２の情報手段との間で、１以上の構成要素からなる第１の情報の送信及び／または受信を可能とするコンピュータ・ネットワークとで構成する情報処理システムにおいて、
前記情報処理システムには、前記第１の情報処理手段と前記第２の情報処理手段とは異なる第３の情報処理手段を有しており、
前記第３の情報処理手段は、前記第１の情報処理手段に前記第１の情報とは異なる第２の情報を送信可能に構成し、
前記第１の情報処理手段には、前記第１の情報及び／または第２の情報を記憶するための記憶手段と、
前記記憶手段に記憶している前記第１の情報に含まれる構成要素の一致または包含を照合するための照合手段を備えており、
前記第２の情報処理手段は複数あり、且つ、前記第２の情報処理手段はそれぞれ独立しており、
前記第１の情報処理手段は、前記第２の情報と、複数の前記第２の情報処理手段から受信した前記第１の情報を前記照合手段により照合し、
この照合結果に適した前記第２の情報処理手段にのみ前記第２の情報を送信することを特徴とする情報処理システム。
　
【請求項２】
　請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記情報処理システムは、情報通信技術事業に関する業務を行う本部側と複数の加盟者側とから構成している情報通信技術事業のフランチャイズの構築に用いる情報通信技術のフランチャイズ化システムとして用いられ、前記第１の情報は、前記第２の情報処理手段の使用者である前記加盟者側が実行可能なカテゴリに関する情報であり、前記第２の情報は、前記第３の情報処理手段の使用者である発注者の情報通信技術事業に関する業務の情報であることを特徴とする情報処理システム。
　
【請求項３】
　情報処理手段としてコンピュータを用い、情報通信技術事業に関する業務を行う加盟者と本部とから構成される情報通信技術事業のフランチャイズの構築に用いる情報通信技術事業のフランチャイズ化システムであって、
前記情報通信技術事業に関する業務を行う加盟者側の装置と本部側の装置との間で所定の情報の送信と受信とを可能にするコンピュータ・ネットワークと、
情報通信技術事業を受注すると、該受注した情報通信技術事業を最適な加盟者に振り分ける振り分け手段とを有し、
フランチャイズに加盟する加盟者の業務に基づいた前記加盟者の受諾可能範囲を示す１以上の構成要素からなる受諾可能範囲情報を入力する受諾可能範囲情報入力手段と、
前記受諾可能範囲情報入力手段によって入力された受諾可能範囲情報を記憶する記憶手段と、
受注した情報通信技術事業を示す事業情報を入力する事業情報入力手段と、
前記事業情報入力手段によって入力された事業情報の示す情報通信技術事業の内容に対応する受諾可能範囲を有する加盟者を、
前記記憶手段に記憶された受諾可能範囲情報に含まれる構成要素と前記事業情報との一致または包含の照合に基づいて順位付けして抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって順位付けられて抽出された加盟者のうちの最上位の加盟者から順に振り分け先として決定する振り分け先決定手段とを有する情報通信技術事業のフランチャイズ化システム。
　
【請求項４】
　請求項３に記載の情報通信技術事業のフランチャイズ化システムにおいて、さらに、前記抽出手段による順位付けに用いる前記加盟者の属性を示す加盟者属性情報を入力する加盟者属性情報入力手段を有する情報通信技術事業のフランチャイズ化システム。
　
【請求項５】
　請求項３または請求項４のいずれか１項に記載の情報通信技術事業のフランチャイズ化システムにおいて、
前記振り分け先決定手段は、振り分け先の加盟者の業務遂行人数が、前記事業情報入力手段によって入力された事業情報の示す情報通信技術事業の遂行に必要な人数に到達するまで、前記抽出手段によって順位付けられて抽出された順位に従って加盟者を振り分け先として決定するを有する情報通信技術事業のフランチャイズ化システム。
　
【請求項６】
　請求項３、請求項４または請求項５のいずれか１項に記載の情報通信技術事業のフランチャイズ化システムにおいて、
　前記抽出手段は、前記事業情報入力手段によって入力された事業情報の示す情報通信技術事業の内容を細分化した所定のカテゴリに毎に、前記事業情報入力手段によって入力された事業情報の示す情報通信技術事業の内容に対応する受諾可能範囲を有する加盟者を、前記記憶手段に記憶された受諾可能範囲情報に基づいて順位付けして抽出し、
　前記振り分け先決定手段は、前記事業情報入力手段によって入力された事業情報の示す情報通信技術事業の内容を細分化した所定のカテゴリ毎に、前記抽出手段によって順位付けられて抽出された加盟者のうちの最上位の加盟者から順に振り分け先として決定するものである
　情報通信技術事業のフランチャイズ化システム。
　
【請求項７】
　請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の情報処理システムで使用するプログラムを記憶した記憶媒体。
　
【請求項８】
　請求項３、請求項４、請求項５または請求項６のいずれか１項に記載の情報通信技術事業のフランチャイズ化システムで使用するプログラムを記憶した記憶媒体。」
　
＜＜本件補正後の特許請求の範囲＞＞
　
「【請求項１】
（Ａ）　情報処理手段としてコンピュータを用い、情報通信技術事業に関する業務を行う本部側の情報処理手段（以下、第１の情報処理手段）と、加盟者側の情報処理手段（以下、第２の情報処理手段）とを有し、前記第１の情報処理手段と前記第２の情報処理手段との間で、前記加盟者側が実行可能な１以上の業務カテゴリを構成要素に含む第１の情報の送信及び／または受信を可能とするコンピュータ・ネットワークとで構成する情報通信技術事業のフランチャイズの構築に用いる情報通信技術事業のフランチャイズ化システムにおいて、
（Ｂ）　前記第１の情報処理手段は、情報通信技術事業を受注すると、該受注した情報通信技術事業を最適な加盟者に振り分ける振り分け手段と、
　フランチャイズに加盟する加盟者の業務に基づいた前記加盟者の受諾可能範囲を示す１以上の構成要素からなる受諾可能範囲情報を入力する受諾可能範囲情報入力手段と、
　前記受諾可能範囲情報入力手段によって入力された受諾可能範囲情報を記憶する記憶手段と、
　受注した情報通信技術事業を示す事業情報を入力する事業情報入力手段とを有し、
（Ｃ）　前記第２の情報処理手段は複数あり、前記第２の情報処理手段はそれぞれ独立しており、
（Ｄ）　前記フランチャイズ化システムは、前記第１の情報処理手段と前記第２の情報処理手段とは異なる発注者の情報処理手段（以下、第３の情報処理手段）を有しており、
　前記第３の情報処理手段は、前記第１の情報処理手段に前記第１の情報とは異なる情報通信技術事業に関する業務の情報（以下、第２の情報）を送信可能に構成し、
（Ｅ）　前記第１の情報処理手段は前記第１の情報及び／または第２の情報を記憶するための記憶手段を有し、
（Ｆ）　前記第１の情報処理手段は、前記第３の情報処理手段が送信する前記第２の情報を受信することに応答して、前記記憶手段に記憶している前記第１の情報に含まれる構成要素を前記第２の情報に含まれる構成要素と比較して一致または包含を照合するための照合手段を備えており、
（Ｇ）　前記照合手段は一致または包含に基づく点数を累積し、前記第２の情報と、複数の前記第２の情報処理手段から受信し記憶した前記第１の情報を前記照合手段により照合して、それぞれの前記加盟者毎に合計点数を算出し、
（Ｈ）　前記第１の情報処理手段の前記振り分け手段は、前記合計点数の降順に従って順位付けすることにより前記加盟者を抽出する抽出手段を備えて順位付けした前記加盟者を自動的に抽出し、及び前記抽出手段によって順位付けられて抽出された前記加盟者のうちの最上位から順に振り分け先として決定する振り分け先決定手段を備えて前記加盟者から振り分け先を自動的に決定し、
（Ｉ）　前記第１の情報処理手段は、振り分け先に決定された前記加盟者側の前記第２の情報処理手段にのみ前記第２の情報を送信することを特徴とする
情報通信技術事業のフランチャイズ化システム。
　
【請求項２】
　請求項１に記載の情報通信技術事業のフランチャイズ化システムにおいて、さらに、前記抽出手段による順位付けに用いる前記加盟者の属性を示す加盟者属性情報を入力する加盟者属性情報入力手段を有する情報通信技術事業のフランチャイズ化システム。
　
【請求項３】
　請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の情報通信技術事業のフランチャイズ化システムにおいて、
　前記振り分け先決定手段は、振り分け先の加盟者の業務遂行人数が、前記事業情報入力手段によって入力された事業情報の示す情報通信技術事業の遂行に必要な人数に到達するまで、前記抽出手段によって順位付けられて抽出された順位に従って加盟者を振り分け先として決定することを含む
情報通信技術事業のフランチャイズ化システム。
　
【請求項４】
　請求項１、請求項２または請求項３のいずれか１項に記載の情報通信技術事業のフランチャイズ化システムにおいて、
　前記抽出手段は、前記事業情報入力手段によって入力された事業情報の示す情報通信技術事業の内容を細分化した所定のカテゴリに毎に、前記事業情報入力手段によって入力された事業情報の示す情報通信技術事業の内容に対応する受諾可能範囲を有する加盟者を、前記記憶手段に記憶された受諾可能範囲情報に基づいて順位付けして抽出し、
　前記振り分け先決定手段は、前記事業情報入力手段によって入力された事業情報の示す情報通信技術事業の内容を細分化した所定のカテゴリ毎に、前記抽出手段によって順位付けられて抽出された加盟者のうちの最上位の加盟者から順に振り分け先として決定するものである
　情報通信技術事業のフランチャイズ化システム。
　
【請求項５】
　請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報通信技術事業のフランチャイズ化システムで使用するコンピュータ・プログラムを記憶した記憶媒体。」
　
　なお、審判請求人は、平成１９年１１月１５日付けの審判請求書において、
　
『　本意見書と同日付けで提出した手続補正書によって、旧請求項２、３、８を削除し、旧請求項１、４、５、６、７を補正して、それぞれ新請求項１、２、３、４、５と致しました。これらの補正は、旧請求項の一部削除、旧請求項及び本願明細書の範囲内における限定的減縮、誤記訂正、用語の意味の明確化のために行ったものであり、新規事項の追加には当たらないものと思料致します。 
　
・・・（中略）・・・
　
（新請求項１の補正の根拠） 
 　旧請求項２及び旧請求項３の記載を用いて旧請求項１を下位概念であるフランチャイズ化システムの発明として補正いたしました。 
　
・・・（中略）・・・
　
　（Ｂ）は、本願発明がフランチャイズ化システムの発明であることを示すため、旧請求項３に含まれる文言を用いて新請求項１の構成要素を限定するよう補正いたしました。
　
・・・（中略）・・・
　
　（Ｇ）に含まれる文言「前記照合手段は一致または包含に基づく点数を累積し、前記第２の情報と、複数の前記第２の情報処理手段から受信し記憶した前記第１の情報を前記照合手段により照合して、それぞれの前記加盟者毎に合計点数を算出し、」の補正箇所は、本願明細書段落［００８２］〜［００８５］において受注事業データと加盟者の業務カテゴリの一致の照合及び加盟者の受諾レベルから業務ポイントを算出することが示され、この業務ポイント及び受諾レベル及びエリアポイント等を含む総合ポイントにより順位付けを行うことが本願明細書段落［００８８］〜［００８９］に示されていることに基づき、旧請求項１の文言を限定したものです。 
　（Ｈ）に含まれる文言「前記第１の情報処理手段の前記振り分け手段は、前記合計点数の降順に従って順位付けすることにより前記加盟者を抽出する抽出手段を備えて順位付けした前記加盟者を自動的に抽出し、及び前記抽出手段によって順位付けられて抽出された前記加盟者のうちの最上位から順に振り分け先として決定する振り分け先決定手段を備えて前記加盟者から振り分け先を自動的に決定し、」の補正箇所は、本願明細書段落［００８８］〜［００８９］に示された業務ポイント及び受諾レベル及びエリアポイント等を含む総合ポイントにより順位付けること、及び本願明細書段落［０１２３］に示された決定した振り分け先の加盟者へ自動的に振り分ける手段を設けることに基づき、続く（Ｉ）に含まれる旧請求項１の文言「前記第２の情報処理手段にのみ前記第２の情報を送信すること」の送信先の振り分けを限定したものです。 』
　
と記載し、本件補正は適法である旨主張している。
　
（２）本件補正前後の各請求項の対応関係について
　
　審判請求人の主張を参酌すると、本件補正により、本件補正前の請求項２、３及び８は削除されており、本件補正前の請求項１、４、５乃至７は、本件補正後の請求項１乃至５にそれぞれ対応するものと認められる。
　また本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に本件補正前の請求項２及び３の内容を付加したものと認められる。
　
（３）補正の目的について
　
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１の第１の情報処理手段に、本件補正前の請求項３の「抽出手段」を備えた「前記第１振り分け手段」を付加し、「情報通信技術事業を受注すると、該受注した情報通信技術事業を最適な加盟者に振り分ける」機能、「前記合計点数の降順に従って順位付けすることにより前記加盟者を抽出する」機能、「順位付けした前記加盟者を自動的に抽出」する機能、「順位付けられて抽出された前記加盟者のうちの最上位から順に振り分け先として決定する」機能及び「前記加盟者から振り分け先を自動的に決定」する機能を新たに付加したものであり、これにより、本件補正前の請求項１の第１の情報処理手段の機能は拡張しているから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　なお、本件補正により、本件補正前の請求項１、３及び８が削除され、本件補正前の請求項１を引用する請求項２、本件補正前の請求項４乃至７が、本件補正後の請求項１乃至５にそれぞれ対応するものとしても、本件補正により、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１を引用する請求項２の第１の情報処理手段に、本件補正前の請求項３の「抽出手段」を備えた「前記第１振り分け手段」を付加し、上記各機能を新たに付加したものであり、これにより、本件補正前の請求項１を引用する請求項２の情報処理手段の機能は拡張しているから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　また、本件補正により、本件補正前の請求項１、２及び８が削除され、本件補正前の請求項３乃至７が、本件補正後の請求項１乃至５にそれぞれ対応するものとしても、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項３のシステムに、本件補正前の請求項１の「前記第１の情報処理手段と前記第２の情報処理手段とは異なる第３の情報処理手段」を新たに付加したものであり、これにより、本件補正前の請求項３のシステムの構成は拡張しているから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　したがって、平成１９年１１月１５日付けの上記手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また同法同条同項第１号、第３号及び第４号にそれぞれ掲げられる請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
（４）本件補正についてのむすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願の請求項１に係る発明
　
　上記の平成１９年１１月１５日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載の発明（以下、「本願発明」という）は、平成１９年　９月１４日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項及び引用文献発明
　
（引用文献の記載事項）
　
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−２９７２１０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は、当審において付加した。
 
（１ａ）「
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係る仕事の仲介システムの全体構成を示した図である。図２は、サーバー装置を示したブロック図である。図３は、端末装置を示したブロック図である。
図１の仲介システム１は、ネットワーク３を介して接続されているサーバー装置２と端末装置４、５を備えたシステムである。サーバー装置２は、図２に示すように制御部６、入出力部７、記憶部８、プログラム部９および通信制御部１０を備えている。以下、本実施の形態においてネットワーク３は、インターネットとして説明するが、これに限られるものではなく、専用線を介した回線による通信、携帯端末による無線通信、通信衛星等を使った情報通信ネットワークでもよい。
【００１８】入出力部７は、ネットワーク３を介して接続された端末装置４から入力されるソフトウエア技術の開発依頼や開発技術の提供に関する登録・更新の情報を記憶部８およびプログラム部９に対して入出力する。制御部６は、ＣＰＵ（中央処理装置）等から構成されており、入出力部７、記憶部８およびプログラム部９を制御する。通信制御部１０は、ネットワーク３を介して端末装置４と情報やデータの送受信をする。プログラム部９は、入出力部７によって入出力された情報を企業や個人のＩＤやパスワード毎に求人、案件等の要件別に登録をするアプローチ要件登録・更新機能部２０と、アプローチ要件登録・更新機能部２０で登録された各要件別の検索を可能とするアプローチ要件検索機能部２１と、アプローチ要件登録・更新機能部２０によって登録された各要件に該当する企業や個人をリストアップする自動紹介機能部２２と、自動紹介機能部２２によってリストアップした該当企業や該当者にアポイント要求を行うアポイントメント機能部２３および企業による求人、仕事案件、入札案件、技術情報等の要件に基づいて技術動向を分析する分析機能部２４とを備えている。
【００１９】また、記憶部８は、各機能部２０〜２４によって登録されたＩＤ情報を保存するＩＤ情報部２７、個人、企業等の基本情報を保存する基本情報部２８、企業による求人情報を保存する求人情報部２９、企業による仕事案件情報を保存する仕事案件情報部３０、企業による入札情報を保存する入札案件情報部３１、企業による求人、仕事案件、入札案件等に基づいて抽出した技術情報を保存する技術情報部３２を備えているデータベースである。この記憶部８内の各情報部２７〜３２の情報は、ネットワーク３を介して接続されている端末装置４から入力された情報に応じて随時更新することができる。図３において端末装置４は、データバス１４を介してＣＰＵ（中央処理装置）１５、データを一時的に記憶しておくＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１６、ディスプレイ装置１１、入力装置１２およびデータベース部１３を備えている。ディスプレイ装置１１に表示される画面に従って入力装置１２から入力されたデータが端末装置４からサーバー装置２に送信される。なお、本実施の形態では一例として端末装置４および５で説明するが、これに限られず、複数の端末装置がネットワーク３に接続可能である。」
　
（１ｂ）「
【００２０】次に、サーバー装置２のプログラム部９の各機能部２０〜２４について説明する。
以下、本実施の形態では仕事の仲介システムにおいて、仕事を行いたい側（図４、および図５では開発を依頼したい方、受けたい方）とは、ノウハウやスキルを登録して技術の提供ができる仕事を求めている個人や企業のことをいうものとする。また、依頼側（図４および図５では開発の案件、技術者を探している方）とは、仕事の依頼を受けてくれる個人や企業を探している企業のことをいうものとする。なお、求職側には、自分の技術を提供することができる個人だけでなく、例えば、Ｌｉｎｕｘ関係の仕事ができるというようなソフトウエア技術に特化した下請け企業、その他の技術に特化した下請け企業、特定の技術や能力を要する弁護士業、公認会計士業、美容院等の顧客の開拓をしている職業や業務等も含まれている。
【００２１】以下、本実施の形態において説明の都合上、一例として求職側および依頼側について、仕事を求めている個人（または求職者個人）および人材を求めている企業（または求人企業）として説明する。また、本実施の形態では、仕事の仲介、仲介システムおよび仲介プログラムに関する仕事としてソフトウエア技術について説明するが、これに限られるものではない。例えば、ベビーシッター、美容師、英会話講師、庭師、鍵屋、塾の生徒募集等のあらゆる特定の技術を有する仕事の登録、照会、検索に用いることが可能である。また、求職側として登録する場合、例えば翻訳家であるならば、ミステリー系が得意であるとか、弁護士であるならばベトナム語ができるとかいうように特技の部分をアピールするような登録をすることが可能である。なお、本実施の形態におけるソフトウエア技術とは、アプリケーション開発、システム開発、プログラミング等のコンピュータを利用する技術、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、パソコン通信等のネットワーク技術のことをいう。
　
・・・（中略）・・・
　
【００２４】図６は、プログラム部のアプローチ要件登録・更新機能部を示した図である。このアプローチ要件登録・更新機能部２０は、ディスプレイ装置１１の表示画面に従って、求職者個人が自分のノウハウ、スキル、ソフトウエア技術力および求める仕事（求職側情報）について、または求人企業が求めるソフトウエア技術、求人情報、仕事情報および入札情報（依頼側情報）について登録した内容を記憶部８に保存させる。
　
・・・（中略）・・・
　
【００２８】
自動紹介機能部２２は、希望スキル・ノウハウ分析機能２２ａ、該当者自動検索機能２２ｂ、該当者リスト作成機能２２ｃおよび自動メール送信機能２２ｄを備えている。
【００２９】希望スキル・ノウハウ分析機能２２ａは、アプローチ要件登録・更新機能部２０によって登録・更新した求人情報、仕事案件情報、技術情報等を分析して希望スキル情報３５として登録する。該当者自動検索機能２２ｂは、この希望スキル情報３５に該当する求人情報、仕事案件情報、技術情報等を企業スキル情報３６および個人スキル情報３７から検索する。
【００３０】企業スキル情報３６および個人スキル情報３７内の情報は、求職者個人または求人企業がアプローチ要件登録・更新機能部２０で登録・更新した基本情報部２８の基本情報によって構成されている。該当者リスト作成機能２２ｃは、該当者自動検索機能２２ｂが検索した該当する技術内容や募集に関するページを作成し、自動メール送信機能２２ｄが作成された該当ページのＵＲＬ等を電子メールによって連絡する。メールを受け取った求職者個人または求人企業は、該当するページのＵＲＬをクリックすると、登録・更新した希望する求人情報、仕事案件情報、技術情報等に該当するリストページを参照することができる。
【００３１】図９は、プログラム部のアポイントメント機能部を示した図である。アポイントメント機能部２３は、求職者個人または求人企業がアプローチ要件検索機能２１による検索、照会結果または自動紹介機能２２によってリストアップされた該当ページを参照した求人情報、仕事案件情報、技術情報等にアポイントメント要求をしたい場合、求職者個人の経歴書または求人企業の会社案内を作成し、電子メールまたはＦＡＸでアポイント先に送信する。経歴書／会社案内作成機能２３ａは、求職者個人または求人企業がアプローチ要件検索機能２１による検索、照会結果または自動紹介機能２２によって作成された該当ページを参照してアポイントメント要求をしたい場合、アポイントメント要求した相手先に送信する求職者個人の経歴書や求人企業の会社案内等を作成する。通信機能２３ｂは、経歴書／会社案内作成機能２３ａによって作成された求職者個人の経歴書や求人企業の会社案内等をアポイント先が事前に登録しているメール通知３８またはＦＡＸ送信３９の方法で通知する。
 
　上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（ア）上記摘記事項（１ａ）の「【００１７】・・・（中略）・・・図１の仲介システム１は、ネットワーク３を介して接続されているサーバー装置２と端末装置４、５を備えたシステムである。サーバー装置２は、図２に示すように制御部６、入出力部７、記憶部８、プログラム部９および通信制御部１０を備えている。以下、本実施の形態においてネットワーク３は、インターネットとして説明するが、これに限られるものではなく、専用線を介した回線による通信、携帯端末による無線通信、通信衛星等を使った情報通信ネットワークでもよい。」によれば、当該「仲介システム」は、当該「サーバー装置」と当該「端末装置」とを有し、当該「サーバー装置」と当該「端末装置」との間で、情報の送信を可能とする「情報通信ネットワーク」を備えるものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｂ）の「【００２０】・・・（中略）・・・以下、本実施の形態では仕事の仲介システムにおいて、仕事を行いたい側（図４、および図５では開発を依頼したい方、受けたい方）とは、ノウハウやスキルを登録して技術の提供ができる仕事を求めている個人や企業のことをいうものとする。なお、求職側には、自分の技術を提供することができる個人だけでなく、例えば、Ｌｉｎｕｘ関係の仕事ができるというようなソフトウエア技術に特化した下請け企業、その他の技術に特化した下請け企業、特定の技術や能力を要する弁護士業、公認会計士業、美容院等の顧客の開拓をしている職業や業務等も含まれている。・・・（中略）・・・【００２４】図６は、プログラム部のアプローチ要件登録・更新機能部を示した図である。このアプローチ要件登録・更新機能部２０は、ディスプレイ装置１１の表示画面に従って、求職者個人が自分のノウハウ、スキル、ソフトウエア技術力および求める仕事（求職側情報）について、または求人企業が求めるソフトウエア技術、求人情報、仕事情報および入札情報（依頼側情報）について登録した内容を記憶部８に保存させる。・・・（中略）・・・できる。」によれば、当該「下請け企業」は、上記「端末装置」の当該「ディスプレイ装置」から、上記「サーバー装置」の当該「記憶部」に、当該「下請け企業」の「ノウハウやスキル」等を含む「求職側情報」、すなわち、下請け側情報を「保存」するものと解することができる。
　
　そして、上記下請け企業による「保存」は、上記「情報通信ネットワーク」を用いて、上記情報として上記下請け側情報を送信することによって行われるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献には、「サーバー装置と、下請け企業の端末装置とを有し、前記サーバー装置と前記下請け企業の端末装置との間で、ノウハウやスキル等を含む下請け側情報を送信する情報通信ネットワークを備える仲介システム」が記載されているといえる。
　
（イ）上記摘記事項（１ａ）の「【００１７】・・・（中略）・・・図１の仲介システム１は、ネットワーク３を介して接続されているサーバー装置２と端末装置４、５を備えたシステムである。・・・（中略）・・・でもよい。」及び上記摘記事項（１ｂ）の「【００２０】・・・（中略）・・・また、依頼側（図４および図５では開発の案件、技術者を探している方）とは、仕事の依頼を受けてくれる個人や企業を探している企業のことをいうものとする。・・・（中略）・・・含まれている。・・・（中略）・・・【００２４】図６は、プログラム部のアプローチ要件登録・更新機能部を示した図である。このアプローチ要件登録・更新機能部２０は、ディスプレイ装置１１の表示画面に従って、求職者個人が自分のノウハウ、スキル、ソフトウエア技術力および求める仕事（求職側情報）について、または求人企業が求めるソフトウエア技術、求人情報、仕事情報および入札情報（依頼側情報）について登録した内容を記憶部８に保存させる。・・・（中略）・・・できる。」によれば、当該「依頼側」の「企業」は当該「端末装置」の当該「ディスプレイ装置」を用いて当該「サーバー装置」の当該「記憶部」に対し当該「保存」の処理を行っていることから、当該「端末装置」は、当該「依頼側」の「企業」に備わっているものであり、当該「サーバー装置」とは異なるものと解することができる。
　
　そして、上記（ア）の「仲介システム」は、上記「依頼側」の「企業」の「端末装置」を有するものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献には、「前記仲介システムは、前記サーバー装置と異なる依頼側企業の端末装置を有する」ことが記載されているといえる。
　
（ウ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００２４】図６は、プログラム部のアプローチ要件登録・更新機能部を示した図である。このアプローチ要件登録・更新機能部２０は、ディスプレイ装置１１の表示画面に従って、求職者個人が自分のノウハウ、スキル、ソフトウエア技術力および求める仕事（求職側情報）について、または求人企業が求めるソフトウエア技術、求人情報、仕事情報および入札情報（依頼側情報）について登録した内容を記憶部８に保存させる。・・・（中略）・・・できる。」によれば、上記（イ）の「依頼側企業の端末装置」は、上記（イ）の「サーバー装置」の「記憶部」に「保存」するに当たり、当該「求職側情報」と異なる当該「依頼側情報」を当該「サーバー装置」に送信するものと解することができる。
　
　そして、上記（ア）の「下請け企業」との間で仲介を行う場合、上記「求職側情報」には、上記（ア）の「下請け側情報」が対応するものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記（イ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献には、「前記依頼側企業の端末装置は、前記サーバー装置に前記下請け側情報とは異なる依頼側情報を送信する」ことが記載されているといえる。
　
（エ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００２４】図６は、プログラム部のアプローチ要件登録・更新機能部を示した図である。このアプローチ要件登録・更新機能部２０は、ディスプレイ装置１１の表示画面に従って、求職者個人が自分のノウハウ、スキル、ソフトウエア技術力および求める仕事（求職側情報）について、または求人企業が求めるソフトウエア技術、求人情報、仕事情報および入札情報（依頼側情報）について登録した内容を記憶部８に保存させる。・・・（中略）・・・できる。」によれば、上記（ア）の「サーバー装置」は、当該「求職側情報」と当該「依頼側情報」を「保存」する当該「記憶部」を備えるものと解することができる。
　
　そして、上記（ア）の「下請け企業」との間で仲介を行う場合、上記「求職側情報」には、上記（ア）の「下請け側情報」が対応するものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献には、「前記サーバー装置は、前記下請け側情報及び依頼側情報を保存する記憶部を備える」ことが記載されているといえる。
　
（オ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００２８】・・・（中略）・・・自動紹介機能部２２は、希望スキル・ノウハウ分析機能２２ａ、該当者自動検索機能２２ｂ、該当者リスト作成機能２２ｃおよび自動メール送信機能２２ｄを備えている。【００２９】希望スキル・ノウハウ分析機能２２ａは、アプローチ要件登録・更新機能部２０によって登録・更新した求人情報、仕事案件情報、技術情報等を分析して希望スキル情報３５として登録する。該当者自動検索機能２２ｂは、この希望スキル情報３５に該当する求人情報、仕事案件情報、技術情報等を企業スキル情報３６および個人スキル情報３７から検索する。【００３０】企業スキル情報３６および個人スキル情報３７内の情報は、求職者個人または求人企業がアプローチ要件登録・更新機能部２０で登録・更新した基本情報部２８の基本情報によって構成されている。・・・（中略）・・・できる。」によれば、上記（ア）の「サーバー装置」の当該「自動照会機能部」の当該「該当者自動検索機能」は、当該「企業スキル情報」の中から当該「希望スキル情報」に該当するものを「検索」するに当たり、上記（エ）の「記憶部」の当該「基本情報」に保存している当該「企業スキル情報」及び「個人スキル情報」が該当することを照合するものと解することができる。
　
　そして、上記（ア）の「下請け企業」との間で仲介を行う場合、上記「企業スキル情報」及び「個人スキル情報」には、上記（ア）の「下請け情報」に含まれる「ノウハウやスキル等」の情報が対応するものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記（エ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献には、「前記サーバー装置は、前記記憶部に保存している前記下請け側情報に含まれるノウハウやスキル等の情報が該当することを照合する該当者自動検索機能を備える」ことが記載されているといえる。
　
（カ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００２８】・・・（中略）・・・自動紹介機能部２２は、希望スキル・ノウハウ分析機能２２ａ、該当者自動検索機能２２ｂ、該当者リスト作成機能２２ｃおよび自動メール送信機能２２ｄを備えている。【００２９】希望スキル・ノウハウ分析機能２２ａは、アプローチ要件登録・更新機能部２０によって登録・更新した求人情報、仕事案件情報、技術情報等を分析して希望スキル情報３５として登録する。該当者自動検索機能２２ｂは、この希望スキル情報３５に該当する求人情報、仕事案件情報、技術情報等を企業スキル情報３６および個人スキル情報３７から検索する。【００３０】企業スキル情報３６および個人スキル情報３７内の情報は、求職者個人または求人企業がアプローチ要件登録・更新機能部２０で登録・更新した基本情報部２８の基本情報によって構成されている。・・・（中略）・・・できる。」によれば、上記（ア）の「サーバー装置」の当該「自動照会機能部」の当該「該当者自動検索機能」は、当該「企業スキル情報」の中から当該「希望スキル情報」に該当するものを「検索」に当たり、上記（ウ）の「依頼側情報」である当該「求人情報、仕事案件情報、技術情報等」と「企業スキル」及び「個人スキル」とを照合するものと解することができる。
　
　そして、上記「照合」の結果を図示する引用文献の【図３８】の記載によれば、上記「企業スキル」及び「個人スキル」は、互いに異なる複数の「企業」及び「個人」の情報であるものと解することができる。
　
　そして、上記（ア）の「下請け企業」との間で仲介を行う場合は、上記「企業スキル」及び「個人スキル」として、上記（ア）の「下請け情報」に含まれる「ノウハウやスキル等」の情報を用いて照合するものと解することができ、上記互いに異なる複数の「企業」及び「個人」には、互いに異なる複数の「下請け企業」が対応するものと解することができる。
　
　また、上記（ア）によれば、上記下請け側情報は下請け企業の端末装置から受信したもの解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記（ウ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献には、「前記サーバー装置は、前記依頼側情報と、前記下請け企業の端末装置から受信した互いに異なる複数の下請け企業の前記下請け側情報を前記該当者自動検索機能により照合する」ことが記載されているといえる。
　
（キ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００３０】企業スキル情報３６および個人スキル情報３７内の情報は、求職者個人または求人企業がアプローチ要件登録・更新機能部２０で登録・更新した基本情報部２８の基本情報によって構成されている。該当者リスト作成機能２２ｃは、該当者自動検索機能２２ｂが検索した該当する技術内容や募集に関するページを作成し、自動メール送信機能２２ｄが作成された該当ページのＵＲＬ等を電子メールによって連絡する。メールを受け取った求職者個人または求人企業は、該当するページのＵＲＬをクリックすると、登録・更新した希望する求人情報、仕事案件情報、技術情報等に該当するリストページを参照することができる。【００３１】図９は、プログラム部のアポイントメント機能部を示した図である。アポイントメント機能部２３は、求職者個人または求人企業がアプローチ要件検索機能２１による検索、照会結果または自動紹介機能２２によってリストアップされた該当ページを参照した求人情報、仕事案件情報、技術情報等にアポイントメント要求をしたい場合、求職者個人の経歴書または求人企業の会社案内を作成し、電子メールまたはＦＡＸでアポイント先に送信する。経歴書／会社案内作成機能２３ａは、求職者個人または求人企業がアプローチ要件検索機能２１による検索、照会結果または自動紹介機能２２によって作成された該当ページを参照してアポイントメント要求をしたい場合、アポイントメント要求した相手先に送信する求職者個人の経歴書や求人企業の会社案内等を作成する。通信機能２３ｂは、経歴書／会社案内作成機能２３ａによって作成された求職者個人の経歴書や求人企業の会社案内等をアポイント先が事前に登録しているメール通知３８またはＦＡＸ送信３９の方法で通知する。」によれば、上記（ア）の「サーバー装置」の当該「アポイントメント機能部」は、上記（カ）の「照合」の結果である当該「照会結果」として得た当該「ＵＲＬ」を上記（ウ）の「依頼側企業」の「端末装置」に送信し、当該「ＵＲＬ」の当該「該当ページ」に「リストアップ」された中から選択された当該「求職者個人」への当該「アポイントメント要求」を受けると、申込まれた当該「求職者個人」に当該「依頼側企業」の当該「会社案内等」を「メール通知」するものと解することができる。
　
　そして、上記（ア）の「下請け企業」との間で仲介を行う場合は、上記「求職者個人」に代えて、当該「下請け企業」に対し、上記「依頼側企業」の「会社案内等」を「メール通知」するものと解することができる。
　
　また、上記「メール通知」は、上記「下請け企業」の「端末装置」に向けて送信されるものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記（ウ）、上記（カ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献には、「前記サーバー装置は、この照合の結果として得たＵＲＬを依頼側企業の端末装置に送信し、当該ＵＲＬの該当ページにリストアップされた中から選択された前記下請け企業へのアポイントメント申込の要求を受けると、申込まれた当該下請け企業の端末装置に当該依頼側企業の会社案内等を送信する」ことが記載されているといえる。
　
（ク）上記摘記事項（１ａ）の「【００２０】次に、サーバー装置２のプログラム部９の各機能部２０〜２４について説明する。・・・（中略）・・・含まれている。」及び上記摘記事項（１ｂ）の「【００２８】・・・（中略）・・・自動紹介機能部２２は、希望スキル・ノウハウ分析機能２２ａ、該当者自動検索機能２２ｂ、該当者リスト作成機能２２ｃおよび自動メール送信機能２２ｄを備えている。・・・（中略）・・・【００３０】・・・（中略）・・・該当者リスト作成機能２２ｃは、該当者自動検索機能２２ｂが検索した該当する技術内容や募集に関するページを作成し、自動メール送信機能２２ｄが作成された該当ページのＵＲＬ等を電子メールによって連絡する。メールを受け取った求職者個人または求人企業は、該当するページのＵＲＬをクリックすると、登録・更新した希望する求人情報、仕事案件情報、技術情報等に該当するリストページを参照することができる。」によれば、当該「サーバー装置」の当該「アポイントメント機能部」は、当該「求職側情報」と照合した結果として得た当該「ＵＲＬ」の当該「該当するページ」上で、照合された内容である当該「求人情報、仕事案件情報」等を「参照」させるために、当該「サーバー装置」の当該「自動紹介機能部」の当該「該当者リスト作成機能」において当該「求人情報、仕事案件情報」等を含む「該当するページ」を作成して当該「求職者個人」に送信するものと解することができる。
　
　そして、上記「該当するページのＵＲＬをクリック」との記載及び上記摘記事項（１ａ）の「【００１９】・・・（中略）・・・ディスプレイ装置１１に表示される画面に従って入力装置１２から入力されたデータが端末装置４からサーバー装置２に送信される。・・・（中略）・・・接続可能である。」との記載によれば、上記「求職者個人」の当該「端末装置」において、当該「クリック」等の「入力」が行われるものと解することができることから、その前処理として、上記「サーバー装置」の当該「自動紹介機能部」の当該「該当者リスト作成機能」は、上記「求人情報、仕事案件情報」等を含む「該当するページ」を、上記「求職者個人」の当該「端末装置」に送信するものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ａ）の「【００２０】・・・（中略）・・・以下、本実施の形態では仕事の仲介システムにおいて、仕事を行いたい側（図４、および図５では開発を依頼したい方、受けたい方）とは、ノウハウやスキルを登録して技術の提供ができる仕事を求めている個人や企業のことをいうものとする。なお、求職側には、自分の技術を提供することができる個人だけでなく、例えば、Ｌｉｎｕｘ関係の仕事ができるというようなソフトウエア技術に特化した下請け企業、その他の技術に特化した下請け企業、特定の技術や能力を要する弁護士業、公認会計士業、美容院等の顧客の開拓をしている職業や業務等も含まれている。・・・（中略）・・・【００２４】・・・（中略）・・・このアプローチ要件登録・更新機能部２０は、ディスプレイ装置１１の表示画面に従って、求職者個人が自分のノウハウ、スキル、ソフトウエア技術力および求める仕事（求職側情報）について、または求人企業が求めるソフトウエア技術、求人情報、仕事情報および入札情報（依頼側情報）について登録した内容を記憶部８に保存させる。・・・（中略）・・・できる。」によれば、当該「下請け企業」との間で仲介を行う場合、上記「求職者個人」及び上記「求人情報、仕事案件情報」には、当該「下請け企業」及び当該「依頼側情報」がそれぞれ対応するものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献には「サーバー装置は、照合の結果として得たＵＲＬの該当ページ上で依頼側企業の依頼側情報を参照させるために、当該依頼側企業の依頼側情報を下請け企業の端末装置に送信すること」が記載されているといえる。
　
（引用文献発明）
　
　したがって、上記（ア）乃至上記（キ）を考慮して、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　サーバー装置と、下請け企業の端末装置とを有し、前記サーバー装置と前記下請け企業の端末装置との間で、ノウハウやスキル等を含む下請け側情報を送信する情報通信ネットワークを備える仲介システムにおいて、
　前記仲介システムは、前記サーバー装置と異なる依頼側企業の端末装置を有し、
　前記依頼側企業の端末装置は、前記サーバー装置に前記下請け側情報とは異なる依頼側情報を送信し、
　前記サーバー装置は、前記下請け側情報及び依頼側情報を保存する記憶部と、
　前記記憶部に保存している前記下請け側情報に含まれるノウハウやスキル等の情報が該当することを照合する該当者自動検索機能を備えており、
　前記サーバー装置は、前記依頼側情報と、前記下請け企業の端末装置から受信した互いに異なる複数の下請け企業の前記下請け側情報を前記該当者自動検索機能により照合し、
　この照合の結果として得たＵＲＬを依頼側企業の端末装置に送信し、当該ＵＲＬの該当ページにリストアップされた中から選択された前記下請け企業へのアポイントメント申込の要求を受けると、申込まれた当該下請け企業の端末装置に当該依頼側企業の会社案内等を送信することを特徴とする仲介システム。」
　
（引用文献に記載の他の実施例）
　
　また、上記（ク）を考慮して、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）の記載を総合すると、引用文献には、次の実施例（以下、「他の実施例」という。）が記載されているといえる。
　
「　サーバー装置は、照合の結果として得たＵＲＬの該当ページ上で依頼側企業の依頼側情報を参照させるために、第２の情報である当該依頼側企業の依頼側情報を下請け企業の端末装置に送信すること。」
　
（３）本願発明と引用文献発明との対比
　
　本願発明と引用文献発明とを対比する。
　
　引用文献発明の「サーバー装置と、下請け企業の端末装置とを有し、前記サーバー装置と前記下請け企業の端末装置との間で、ノウハウやスキル等を含む下請け側情報を送信する情報通信ネットワークを備える仲介システム」は、当該「サーバー装置」がコンピュータの処理手順であるプログラムによる情報処理を行っており、当該「端末装置」はコンピュータのＣＰＵやＲＡＭ等を用いて情報処理を行っているから、本願発明の「情報処理手段としてコンピュータを用い、第１の情報処理手段と、第２の情報処理手段とを有し、前記第１の情報処理手段と前記第２の情報手段との間で、１以上の構成要素からなる第１の情報の送信及び／または受信を可能とするコンピュータ・ネットワークとで構成する情報処理システム」に相当する。
　
　また、引用文献発明の「前記依頼側企業の端末装置は、前記サーバー装置に前記下請け側情報とは異なる依頼側情報を送信し」は、本願発明の「前記第３の情報処理手段は、前記第１の情報処理手段に前記第１の情報とは異なる第２の情報を送信可能に構成し」に相当する。
　
　また、引用文献発明の「前記サーバー装置は、前記下請け側情報及び依頼側情報を保存する記憶部と、前記記憶部に保存している前記下請け側情報に含まれるノウハウやスキル等の情報が該当することを照合する該当者自動検索機能を備えており」は、本願発明の「前記第１の情報処理手段は、前記第１の情報及び／または第２の情報を記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶している前記第１の情報に含まれる構成要素の一致または包含を照合するための照合手段を備えており」に相当する。
　
　そして、本願発明の「前記情報処理システムには、前記第１の情報処理手段と前記第２の情報処理手段とは異なる第３の情報処理手段を有しており」と引用文献発明の「前記仲介システムは、前記サーバー装置と異なる依頼側企業の端末装置を有し」とは、後記の点で相違するものの、共に「前記情報処理システムは、前記第１の情報処理手段とは異なる第３の情報処理手段を有しており」という点で共通する。
　
　また、本願発明の「前記第１の情報処理手段は、前記第２の情報と、複数の前記第２の情報処理手段から受信した前記第１の情報を前記照合手段により照合し、この照合結果に適した前記第２の情報処理手段にのみ前記第２の情報を送信する」と引用文献発明の「前記サーバー装置は、前記依頼側情報と、前記下請け企業の端末装置から受信した互いに異なる複数の下請け企業の前記下請け側情報を前記該当者自動検索機能により照合し、この照合の結果として得たＵＲＬを依頼側企業の端末装置に送信し、当該ＵＲＬの該当ページにリストアップされた中から選択された前記下請け企業へのアポイントメント申込の要求を受けると、申込まれた当該下請け企業の端末装置に当該依頼側企業の会社案内等を送信する」とは、後記の点で相違するものの、引用文献発明の送信先は照合手段により照合した第２の情報処理手段に限られているから、共に「前記第１の情報処理手段は、前記第２の情報と、前記第２の情報処理手段から受信した複数の前記第１の情報を前記照合手段により照合し、この照合結果に適した前記第２の情報処理手段にのみ第３の情報処理手段からの情報を送信する」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
　
「　情報処理手段としてコンピュータを用い、第１の情報処理手段と、第２の情報処理手段とを有し、前記第１の情報処理手段と前記第２の情報手段との間で、１以上の構成要素からなる第１の情報の送信及び／または受信を可能とするコンピュータ・ネットワークとで構成する情報処理システムにおいて、
　前記情報処理システムは、前記第１の情報処理手段とは異なる第３の情報処理手段を有しており、
　前記第３の情報処理手段は、前記第１の情報処理手段に前記第１の情報とは異なる第２の情報を送信可能に構成し、
　前記第１の情報処理手段は、前記第１の情報及び／または第２の情報を記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶している前記第１の情報に含まれる構成要素の一致または包含を照合するための照合手段を備えており、
　前記第１の情報処理手段は、前記第２の情報と、前記第２の情報処理手段から受信した複数の前記第１の情報を前記照合手段により照合し、
　この照合結果に適した前記第２の情報処理手段にのみ第３の情報処理手段からの情報を送信することを特徴とする情報処理システム。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　
　本願発明では、第２の情報処理手段と第３の情報処理手段とが異なるのに対し、
　
　引用文献発明は、第２の情報処理手段と第３の情報処理手段とが異なるのか否か不明である点。
　
（相違点２）
　
　本願発明では、第２の情報処理手段は複数あり、且つ、前記第２の情報処理手段はそれぞれ独立しているのに対し、
　
　引用文献発明では、第２の情報処理手段の個数及び独立であるか否かが不明である点。
　
（相違点３）
　
　本願発明では、第１の情報処理手段が第２の情報を送信するのに対し、
　
　引用文献発明では、第１の情報処理手段が会社案内等を送信するものの、第２の情報を送信しているかどうか不明である点。
　
（４）相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　情報処理システムにおいて、情報を生成する主体者毎にそれぞれ異なる情報処理手段を設けることは、周知事項であるから、引用文献発明において、当該周知事項を適用し、第２の情報処理手段と第３の情報処理手段とが異なるようにすることは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用文献発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　
　情報処理システムにおいて、情報を生成する主体者毎にそれぞれ異なる情報処理手段を設けることは、周知事項であるから、引用文献発明において、それぞれ独立の複数の第１の情報を受信するに当たり、当該周知事項を適用し、複数あり、且つ、それぞれ独立した複数の第２の情報処理手段から受信することは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用文献発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　
　引用文献には、他の実施例として、第１の情報処理手段に相当するサーバー装置は、照合の結果として得たＵＲＬの該当ページ上で依頼側企業の依頼側情報を参照させるために、第２の情報に相当する当該依頼側企業の依頼側情報を第２の情報処理手段に相当する下請け企業の端末装置に送信することが開示されている。
　
　してみると、引用文献発明において、上記他の実施例に記載された事項を適用し、第１の情報処理手段が第２の情報処理手段に送る情報として第２の情報をも含めることは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用文献発明及び引用文献の他の実施例に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献発明、周知事項及び引用文献の他の実施例に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）結論
　
　よって、本願発明は、引用文献発明、周知事項及び引用文献の他の実施例に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が、引用文献発明、周知事項及び引用文献の他の実施例に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。