【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を形成する像担持体と、
該像担持体を帯電する帯電装置と、
前記像担持体を露光し、像担持体に静電潜像を形成する露光装置と、
前記像担持体にトナー像を形成する現像装置と、
該トナー像を記録媒体に直接又は中間転写体を介して転写する転写装置と、
前記像担持体に残留した未転写のトナーを清掃するクリーニング装置と、を備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
前記像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置を備え、
該潤滑剤塗布装置は、固形潤滑剤と、
該固形潤滑剤と像担持体とに接触し、前記潤滑剤を前記像担持体表面に塗布する潤滑剤供給ローラと、
前記像担持体表面に塗布した潤滑剤を均す潤滑剤均しブレードと、を有し、
前記潤滑剤均しブレードが、トレーリング方向であって、面で像担持体に当接している
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記潤滑剤塗布装置は、
前記像担持体の周回方向に対して、前記クリーニング装置より下流に配置される
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記像担持体が停止する時に、前記像担持体が作像時の回転方向とは逆方向に回転する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記像担持体は、常時又は特定の条件下で、前記像担持体の動作停止後に作像時と逆方向への表面移動動作を行い、かつ、その逆方向への表面移動距離が潤滑剤供給ローラと潤滑剤均しブレードの像担持体表面上の当接位置間最短距離以上である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記潤滑剤均しブレードが、像担持体中心方向を向いた方向に配置されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の画像形成装置において、
前記像担持体が、その逆方向への表面移動距離が潤滑剤供給ローラと潤滑剤均しブレードの像担持体表面上の当接位置間最長距離以上である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記帯電装置は帯電ローラを有し、前記現像装置は現像ローラを有し、
前記像担持体における逆方向への表面移動距離が、現像ローラと帯電ローラとの像担持体表面上の当接位置間最短距離以下である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記帯電ローラは、接触帯電ローラである
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記帯電ローラは、像担持体に微小な隙間をもって対向する帯電ローラである
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の画像形成装置において、
帯電ローラに対して直流電圧に交流電圧を重畳する電圧を印加している
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記潤滑剤が、少なくとも脂肪酸金属塩（Ａ）と無機潤滑剤（Ｂ）を含有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記潤滑剤は、
前記脂肪酸金属塩（Ａ）がステアリン酸亜鉛であり、
前記無機潤滑剤（Ｂ）が窒化ホウ素である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、重合トナーを用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
少なくとも、前記像担持体と前記潤滑剤塗布装置とを配置しているプロセスカートリッジを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置における画像形成工程は、光導電現象を利用して像担持体としての感光体上に静電潜像を形成し、この静電潜像に着色したトナー微粒子を静電気力を利用して付着させて可視像化する工程をいう。このような電子写真方式を採用した画像形成装置においては、その主要部材である感光体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置が設けられているものもある。
近年、複写機、プリンターのカラー化、高速化、高画質化の進展とともに、電子写真方式の画像形成装置では、４連タンデム方式の画像形成装置が主流となってきている。また、環境意識への高まりから、リサイクル、高信頼性、高寿命化もますます重要になってきている。さらに、オフィス環境への配慮から、オゾン発生量、粉塵発生量に関しても、意識が高まっている。
そのために、画像形成装置では、帯電部材として、オゾン発生量が少ない帯電ローラ方式が採用されるものが多い。さらに、高寿命化を狙って、感光体に微小ギャップをもって、対向する帯電ローラが採用されることもある。また、高画質化への要求から、帯電ローラに帯電電流が十分に流れ帯電電位の安定する交流電圧を印加するものも多くなってきている。帯電ローラに、交流電圧を印加すると、帯電電流により、感光体表面が破壊されてしまうために、感光体表面保護のために、感光体に潤滑剤を塗布するようになってきている。
また、潤滑剤塗布により、感光体表面摩擦係数を下げてクリーニングブレードのエッジの挙動を安定させて、クリーニング性能を向上させることも可能となる。潤滑剤塗布機構としては、一般に、棒状の潤滑剤を、スプリング等でブラシローラに押し付けて、ブラシローラにより削り取り、感光体表面へと塗布し、可撓性のブレードで薄膜化する機構となっている。また、潤滑剤塗布の安定化のために、感光体クリーニング装置の下流側に潤滑剤塗布装置を設けることも多くなった。こうした感光体クリーニング装置の下流側潤滑剤塗布装置では、感光体クリーニング装置とは別に可撓性ブレードを潤滑剤塗布用に搭載する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、従来は、例えば、特許文献１では、潤滑剤を感光体表面に塗布する潤滑剤塗布部材と、感光体表面に対してカウンタ方向で当接し、感光体表面上の潤滑剤を圧着・伸展する潤滑剤均しブレードとを有する潤滑剤塗布装置において、感光体表面と潤滑剤均しブレードとが当接する箇所よりも感光体表面移動方向下流側の感光体表面と対向する面である潤滑剤均しブレード下方面と、上記箇所よりも感光体表面移動方向上流側の感光体表面と対向する面である潤滑剤均しブレード先端面との間の稜線部ａの角度が９０°乃至略９０°であり、感光体表面の上記箇所における接線と上記先端面とでなす角が８５°以上である潤滑剤塗布装置が開示されている。
また、特許文献２では、クリーニングブレードを感光体１表面に対してカウンタ方向から、潤滑剤均しブレードを感光体表面に対してトレーリング方向から当接させ、感光体表面に残留した残留トナーをクリーニングブレードによって除去し、クリーンな状態となった感光体表面に、ブラシローラにより潤滑剤が塗布され、下流側で潤滑剤均しブレードで均されることにより、潤滑剤の薄層とする潤滑剤塗布装置が開示されている。
また、特許文献３では、像担持体の回転方向上流側から、像担持体表面の転写残トナーを除去するための像担持体とカウンタ方式で当接するクリーニングブレードと、像担持体表面に潤滑剤を塗布するための潤滑剤と塗布部材を備えた潤滑剤塗布装置と、像担持体表面に塗布された潤滑剤を展延して薄層にするための像担持体にトレーリング方式で当接する潤滑剤均しブレードとを順に有するクリーニング装置を備え、画像形成終了後に像担持体を通常の回転方向とは逆方向に回転する駆動手段と、前記潤滑剤均しブレードの下流側に像担持体に当接するシート状の汚染防止部材を備える画像形成装置が開示されている。
またさらに、特許文献４では、潤滑剤塗布装置は、潜像を担持する像担持体の表面に塗布するために該像担持体の表面及び表面近傍に保持された潤滑剤と、前記潤滑剤を前記像担持体の表面に塗布する塗布ブレードと、を備えた潤滑剤塗布装置において、（イ）前記潤滑剤が、体積平均粒径：０．１〜１０μｍの微粒子状の潤滑性物質で構成され、且つ、（ロ）前記塗布ブレードが、前記像担持体１の回転方向に対してトレーリング方向であって、前記像担持体１に、当接角（β）：９５°〜１７０°で当接する方向に支持されているものとする潤滑剤塗布装置が開示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を達成するために、以下のような解決するための手段を有する。
本発明の画像形成装置は、潜像を形成する像担持体と、該像担持体を帯電する帯電装置と、前記像担持体を露光し、像担持体に静電潜像を形成する露光装置と、前記像担持体にトナー像を形成する現像装置と、該トナー像を記録媒体に直接又は中間転写体を介して転写する転写装置と、前記像担持体に残留した未転写のトナーを清掃するクリーニング装置と、を備える画像形成装置において、前記画像形成装置は、前記像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置を備え、該潤滑剤塗布装置は、固形潤滑剤と、該固形潤滑剤と像担持体とに接触し、前記潤滑剤を前記像担持体表面に塗布する潤滑剤供給ローラと、前記像担持体表面に塗布した潤滑剤を均す潤滑剤均しブレードと、を有し、前記潤滑剤均しブレードが、トレーリング方向であって、面で像担持体に当接していることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記潤滑剤塗布装置は、前記像担持体の周回方向に対して、前記クリーニング装置より下流に配置されることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記像担持体が停止する時に、前記像担持体が作像時の回転方向とは逆方向に回転することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記像担持体は、常時又は特定の条件下で、前記像担持体の動作停止後に作像時と逆方向への表面移動動作を行い、かつ、その逆方向への表面移動距離が潤滑剤供給ローラと潤滑剤均しブレードの像担持体表面上の当接位置間最短距離以上であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記潤滑剤均しブレードが、像担持体中心方向を向いた方向に配置されていることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記像担持体が、その逆方向への表面移動距離が潤滑剤供給ローラと潤滑剤均しブレードの像担持体表面上の当接位置間最長距離以上であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記帯電装置は帯電ローラを有し、前記現像装置は現像ローラを有し、前記像担持体における逆方向への表面移動距離が、現像ローラと帯電ローラとの像担持体表面上の当接位置間最短距離以下であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記帯電ローラが、接触帯電ローラであることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記帯電ローラが、像担持体に微小な隙間をもって対向する帯電ローラであることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、帯電ローラに対して直流電圧に交流電圧を重畳する電圧を印加していることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記潤滑剤が、少なくとも脂肪酸金属塩（Ａ）と無機潤滑剤（Ｂ）を含有することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記潤滑剤は、前記脂肪酸金属塩（Ａ）がステアリン酸亜鉛であり、前記無機潤滑剤（Ｂ）が窒化ホウ素であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、重合トナーを用いることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、少なくとも、前記像担持体と前記潤滑剤塗布装置とを配置しているプロセスカートリッジを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３は、本発明の画像形成装置がプロセスカートリッジを配置する状態を説明する図である。
図３に示すように、ここでは、本発明の画像形成装置１の本体筐体１０２に設けられている前面カバー１０３を開放した状態を示している。この前面カバー１０３を開放することにより、プロセスカートリッジ２と廃トナー回収容器４６とが現われ、プロセスカートリッジ２や中間転写ベルト５１及び廃トナー回収容器４６の交換等やその他のメンテナンスを行うことができる。中間転写ベルト５１と支持ローラ５３１、５３２、５３３、５３４とは、ベルトケース５０ａ内に収納されてユニット化されている。
さらに、この転写装置５０のユニット化された一部の下側部分に並列に配置されたプロセスカートリッジ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この帯電ローラ１１は、中心に金属製芯金による軸部１１１、その外側に抵抗調整層１１２と最外層に表面層１１３とを有する構造をしている。軸部１１１は、例えば、直径が８〜２０ｍｍのステンレス、アルミニウムの高い剛性と導電性を有している金属製又は１×１０３Ω・ｃｍ以下、好ましくは１×１０２Ω・ｃｍ以下で高い剛性を有する導電性の樹脂等で構成される。
抵抗調整層１１２は、１×１０５Ω・ｃｍ〜１×１０９Ω・ｃｍの体積抵抗率で、１〜２ｍｍ程度の厚さにすることが好ましい。
表面層１１３は、１×１０６Ω・ｃｍ〜１×１０１２Ω・ｃｍの体積抵抗率で、１０μｍ程度の厚さが好ましい。表面層の体積抵抗率は、抵抗調整層１１２の電気抵抗率より高くすることが好ましい。ここで、帯電ローラ１１は、抵抗調整層１１２と表面層との２層構造で示したが、特にこの構造に限定されるものではなく、単層でも３層であっても良い。
抵抗調整層１１２は、樹脂組成物を押出成形又は射出成形等により軸部１１１の周面に設けることで形成される。また、抵抗調整層１１２が経時で変形し、感光体３と帯電ローラ１１との間隙が変化するのを防ぐため、抵抗調整層１１２のＪＩＳ−Ｄ硬度は４５度以上とする。
抵抗調整層１１２に用いられる熱可塑性樹脂は、成形後のＪＩＳ−Ｄ硬度を保持することができれば特に限定するものでないが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）及びその共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ等）等の汎用樹脂を用いる方が、成形加工が容易であり好ましい。
電気抵抗の調整のために、高分子型イオン導電剤、カーボンブラック、金属粉等の導電材を用いることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
帯電ローラ１１は、電源に接続されており、所定の電圧が印加される。その電圧は、直流（ＤＣ）電圧のみでもよいが、ＤＣ電圧に交流（ＡＣ）電圧を重畳させた電圧であることが好ましい。ＡＣ電圧を印加することにより、感光体３表面をより均一に帯電することができる。本実施形態では、ＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳させている。帯電ローラ１１を感光体３に接触させて、感光体３を帯電させるもので、この接触式の帯電装置１０は、従来用いられているコロナ帯電方式に比べて、放電生成物の発生量が極めて少ない、印加電圧が低いため電源のコストが小さくなる、電気絶縁の設計が行いやすい等の利点を有している。もちろん、上記のオゾン、窒素酸化物などによる不具合も低減する。
また、帯電ローラ１１は、感光体３に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、帯電ローラ１１の両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体３表面に当接させることで、設定することができる。
スペーサ部材は、帯電ローラ１１は、微小な間隙を設けて、感光体３に対して非接触で設けても良い。この場合、帯電ローラ１１の両端部にフィルムを巻きつけてスペーサとしている。このスペーサは、感光体３の感光面に接触させ、帯電ローラ１１と感光体３の画像領域にある一定の微小ギャップを得るようになっている。印加バイアスは、ＡＣ重畳タイプの電圧を印加して、帯電ローラ１１と感光体３との微小ギャップに生じる放電により、感光体３を帯電させる。さらに、軸部１１１をスプリング等で加圧することで、微小ギャップの維持精度が向上する。
さらに、スペーサ部材を帯電ローラ１１と一体成型にしてもよい。このとき、ギャップ部分は、少なくともその表面を絶縁体にする。このようにすることにより、ギャップ部分で放電をなくし、ギャップ部分に放電生成物が堆積し、放電生成物の粘着性により、トナーがギャップ部分に固着し、ギャップが広がることがなくなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
潤滑剤塗布装置３０は、固定されたケースに収容された固形潤滑剤３２と、固形潤滑剤３２に接触して潤滑剤を削り取り、感光体３に塗布する潤滑剤供給ローラ３１と、潤滑剤供給ローラ３１で塗布された潤滑剤を均す潤滑剤均しブレード３４を備える。潤滑剤供給ローラ３１は、少なくとも１つは設ける。複数設けても良いが、ここでは、１つの潤滑剤供給ローラ３１で説明する。固形潤滑剤３２は、直方体状に形成されており、加圧バネ３３によって潤滑剤供給ローラ３１側に付勢されている。固形潤滑剤３２は潤滑剤供給ローラ３１によって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、加圧バネ３３で加圧されているために常時潤滑剤供給ローラ３１に当接している。潤滑剤供給ローラ３１は、回転しながら削り取った潤滑剤を感光体３表面に塗布する。感光体３に塗布する潤滑剤の塗布量は、潤滑剤供給ローラ３１の回転数で調整する。回転数が早くなるにつれて、固形潤滑剤３２から削り取る量が潤滑剤の量が増加し、感光体３に塗布する塗布量は増加する。逆に、回転数が遅くなるにつれて、固形潤滑剤３２から削り取る量が減少し、感光体３に塗布する塗布量は減少する。潤滑剤供給ローラ３１の回転方向は、図２に示す感光体３の移動方向に対し順方向であることが好ましいが、逆方向に回転してもよい。
また、上記潤滑剤供給ローラ３１による潤滑剤塗布位置に対して移動方向の下流側の感光体表面に潤滑剤均し手段としての潤滑剤均しブレード３４を当接させている。潤滑剤均しブレード３４は弾性体であるゴムから構成されているものであり、感光体３の移動方向に対してトレーリング方向に当接してある。固形潤滑剤３２に接触して潤滑剤を削り取り、感光体３に塗布する潤滑剤供給ローラ３１のブラシ繊維の太さは、３〜８デニールが好ましく、ブラシ繊維の密度は２万〜１０万本／ｉｎｃｈ２が好ましい。ブラシ繊維の太さが細すぎると、潤滑剤供給ローラ３１が感光体３表面に当接したときに毛倒れを起こしやすくなり、逆にブラシ繊維が太すぎると繊維の密度を高くすることができなくなる。また、ブラシ繊維の密度が低いと感光体３表面に当接するブラシ繊維の本数が少ないため、潤滑剤を均一に塗布することができず、逆にブラシ繊維の密度が高すぎると繊維と繊維の隙間が小さくなり、掻き取った潤滑剤の粉体の付着量が減るため、塗布量が不足してしまう。
そこで、毛倒れを起こりにくくするためのブラシ繊維の太さと、潤滑剤の均一な塗布を効率的に行うことができるブラシ繊維の密度とを有する、上記設定範囲の潤滑剤供給ローラ３１とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図６は、従来の潤滑剤塗布装置の潤滑剤均しブレードが感光体に接触している部分の経時における変化を模式的に示す図である。潤滑剤均しブレード３４と感光体３の接触部３６が潤滑剤均しブレード３４のエッジで接触している部分を拡大して、経時における状態の変化を表わしている。（ａ）で表したような画像形成装置１では、潤滑剤均しブレード３４は、感光体３と潤滑剤均しブレード３４のエッジを接触させて、感光体３の回転によって、摺動している。この接触摺動により、時間が経つと、（ｂ）も表したように、感光体３と接触する潤滑剤均しブレード３４のエッジが摩耗する。潤滑剤均しブレード３４のエッジが摩耗すると、潤滑剤が漏れたり、潤滑剤の塗布が不十分になり塗布不足が発生したりして、潤滑剤塗布性能が劣化する。潤滑剤が漏れると、帯電ローラ１１の表面が潤滑剤で汚れ、ローラ抵抗が上昇して色スジ画像を発生させる。また、潤滑剤の塗布が不十分で、潤滑剤塗布不足になると、感光体３の保護作用が不十分になり、帯電電流による感光体３の破壊が進行し、感光体３がフィルミングして、濃度ムラ画像が発生する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図８は、本発明の画像形成装置が備える潤滑剤塗布装置の潤滑剤均しブレードの当接する状態を示す図である。
可撓性を有する潤滑剤均しブレード３４を、トレーリング方向に当接させて、潤滑剤均しブレード３４の面を感光体３に接触させている。
そのため、感光体３との接触面積が、潤滑剤均しブレード３４のエッジ分での接触時よりも、大幅に大きくなり、潤滑剤均しブレード３４の接触圧力が、潤滑剤均しブレード３４のエッジ分での接触時よりも、大幅に小さくなるので、感光体３の回転によって、潤滑剤均しブレード３４と感光体３とが接触摺動しても、潤滑剤均しブレード３４が摩耗することがない。潤滑剤均しブレード３４が摩耗しないので、長期にわたって、潤滑剤の漏れや潤滑剤の塗布不足の発生を防止でき、潤滑剤の塗布性能を良好に維持可能となる。
また、この画像形成装置１は、クリーニングブレード２１のエッジ分への異物挟み込み防止のために、感光体３の停止時、感光体３が作像時とは逆に回転する。こうすると正回転時にカウンタ方向から当接していたクリーニングブレード２１のエッジに対流していた異物等を除去できるので、ブレードエッジへの異物挟み込みによるクリーニング不良が発生した場合でも、逆転時、異物がエッジから除去されるのでクリーニング不良を防ぐことが可能となる。
さらに、潤滑剤均しブレード３４が、潤滑剤均しブレード３４の面で感光体３に接触しているので、感光体逆転時にも、潤滑剤均しブレード３４がめくれて画像形成装置１が破損することはない。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図９は、本発明の画像形成装置が備える潤滑剤塗布装置の他の実施形態の構成を示す図である。
ここに示すプロセスカートリッジ３は、感光体３と、この感光体３上に付着した転写残トナー等を除去するクリーニング部材となるクリーニングブレード２１、クリーニングブレード２１で掻き取った転写残トナー等の飛散を防止する飛散防止シート２３、転写残トナー等を搬送する粉体搬送コイル２４とを備えるクリーニング装置２０と、潤滑剤供給ローラ３１、固形潤滑剤３２、この固形潤滑剤３２を保持する固形潤滑剤保持部材３５、固形潤滑剤３２を潤滑剤供給ローラ３１に押圧するための加圧バネ３３、感光体３に供給された潤滑剤を薄膜塗布して潤滑剤を均す潤滑剤均しブレード３４を備える潤滑剤塗布装置３０と、感光体３の表面を一様に帯電する帯電ローラ１１、帯電ローラを清掃する帯電クリーナローラ１２を備える帯電装置１０と、前記各部品等を直接または間接的に保持する枠体２０１を備えたプロセスカートリッジ２である。
図９で分かるように、クリーニングブレード２１でクリーニング後の感光体３の表面に潤滑剤供給ローラ３１で潤滑剤を供給することで転写残トナー等の異物の影響なく潤滑剤をムラなく供給することが可能となる。
これにより、ユーザの使用条件の中で転写残トナーが最も多くなる高画像面積の連続出力の条件においても感光体３の表面に潤滑剤を安定して供給することが可能となりクリーニングブレード２１の機能を損なわずにクリーニング不良による通紙方向のスジ状汚れ画像の発生を抑えることが可能となり、画像形成装置１、プロセスカートリッジ２におけるクリーニング性の高機能化、高信頼化させることができる。
また、感光体３にムラなく潤滑剤を塗布することで、同時にクリーニングブレード２１の耐久性を上げて、クリーニング装置２０の使用期間となる寿命の長寿命化にも繋がる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１５は、本発明の画像形成装置における移動動作を説明する図である。
これまで、感光体３上の異物と潤滑剤供給ローラ３１との位置関係から、図１５に示すように、感光体３の通常動作停止後の逆方向動作による移動量は、図のＬ１以上とすることで、潤滑剤供給ローラ３１にて異物を払い取ることが可能となり、再度潤滑剤均しブレード３４に挟み込むことを防止できる。
この移動量Ｌ１は、潤滑剤供給ローラ３１と潤滑剤均しブレード３４の感光体３の表面上の当接位置との間の最短距離を示している。
さらに感光体３の通常動作停止後の逆方向動作による移動量は、Ｌ２以上とすることがより好ましい。この場合、逆方向動作時だけでなく、次回の通常動作時にも異物を払い取る効果も得られる。
この移動量Ｌ２は、潤滑剤供給ローラ３１と潤滑剤均しブレード３４の感光体３の表面上の当接位置との間の最長距離を示している。
さらに感光体３の通常動作停止後の逆方向動作による移動量はＬ３以下とすることが好ましい。
この移動量Ｌ３は、現像スリーブ４１の感光体３の表面上の当接位置と帯電ローラ１１の感光体３の表面上の当接位置との間の距離を示している。
この場合、現像ローラ４１にて感光体３に付着する現像剤（トナー・磁性体を問わず）を帯電ローラ１１に付着させることなく、潤滑剤均しブレード３４に挟まった異物を除去することができる。
潤滑剤供給ローラ３１の回転方向は、感光体３の回転方向に対してカウンタ方向・順方向のどちらも効果があるが、カウンタ方向である方が、感光体３上の異物を払い落とす効果が大きく潤滑剤均しブレード３４への異物挟み込み防止の点で望ましい。
また、感光体３の動作の停止後に毎回逆方向動作を入れる場合に、最も感光体３上の異物を払い落とす効果が大きく潤滑剤均しブレード３４への異物挟み込み防止の点でより望ましいが、通常動作移動距離が決まった値（例えば１ｋｍ）を越えた後に、逆方向動作を入れる場合でも効果は期待できる。
後者のような構成においては、逆方向動作による摺動部品やギヤ、軸受、モータなどの負荷低減に関してより望ましい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）は、小さい方が細線再現性を向上させることができるために、大きくとも８μｍ以下のトナーを用いる。しかし、粒径が小さくなると現像性、クリーニング性が低下するために、小さくとも３μｍ以上が好ましい。さらに、３μｍ未満では、キャリア又は現像ローラ４１の表面に現像されにくい微小粒径のトナーが多くなるために、その他のトナーにおけるキャリアまたは現像ローラ４１との接触・摩擦が不十分となり逆帯電性トナーが多くなり地かぶり等の異常画像を形成するため好ましくない。
また、体積平均粒径（Ｄｖ）と数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）で表される粒径分布は、１．０５〜１．４０の範囲であることが好ましい。粒径分布をシャープにすることで、トナー帯電量分布が均一にすることができる。Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を越えると、トナーの帯電量分布も広く、逆帯電トナーＴ１が多くなるために高品位な画像を得るのが困難になる。Ｄｖ／Ｄｎが１．０５未満では、製造が困難であり、実用的ではない。トナーの粒径は、コールターカウンターマルチサイザー（コールター社製）を用いて、測定するトナーの粒径に対応させて測定用穴の大きさが５０μｍのアパーチャーを選択して用い、５０，０００個の粒子の粒径の平均を測定することで得られる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、トナーは、円形度のうち形状係数ＳＦ−１が１００以上１８０以下の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００以上１８０以下の範囲にあることが好ましい。図１７は、本発明の画像形成装置が用いるトナーの球形度を説明する図であり、（ａ）は形状係数ＳＦ−１、（ｂ）は形状係数ＳＦ−２を説明するための図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）……式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）……式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０質量％、好ましくは１〜３０質量％、さらに好ましくは２〜２０質量％である。０．５質量％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０質量％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組み合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００質量部に対し、通常０〜３００質量部、好ましくは０〜１００質量部、さらに好ましくは２５〜７０質量部である。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でもよいし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００質量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００質量部、好ましくは１００〜１０００質量部である。５０質量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００質量部を超えると経済的でない。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果を挙げることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、帯電制御剤を打ち込み、次いで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
外添剤、潤滑剤を添加して現像剤を調製する際には、これらを同時に又は別々に添加して混合してもよい。外添剤等の混合は一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。使用できる混合設備の例としては、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。混合条件である回転数、転動速度、時間、温度などを変化させて、外添剤の埋め込み、潤滑剤のトナー表面の薄膜形成を防止することが好ましい。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状から紡錘形状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明のトナーは、磁性キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合、現像剤中のキャリアとトナーとのトナー濃度は、キャリア１００質量部に対してトナー１〜１０質量部が好ましい。また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナーあるいは、非磁性トナーとしても用いることができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2011191732.tif 000001