【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３４８９５号「道床砕石用固結剤及び道床安定化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２２８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年５月１８日にした特許出願であって、平成１５年１月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、更に、同年５月９日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年７月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１月１５日に審判請求がなされ、同年２月１３日に手続補正書が提出され、同年４月２３日付けで前置報告がなされ、当審において平成１８年７月２７日付けで審尋がなされ、同年９月２９日に回答書が提出され、平成１９年２月２０日付けで、平成１６年２月１３日付け手続補正が却下されるとともに拒絶理由（最後）が通知され、平成１９年５月１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
［結論］平成１９年５月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　
　２−１．補正の内容
　平成１９年５月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年２月２０日付けの最後の拒絶理由通知に対して指定された期間内にされた補正であり、その内容は、本件補正の直前の補正であって当審において却下された平成１６年２月１３日付け手続補正に先立つ平成１５年７月１１日付け手続補正により補正された明細書（以下、２．において、「補正前明細書」という。）の請求項１の、
「ポリオールと有機ポリイソシアネート化合物とをポリオールを含む活性水素化合物の総量に対してポリイソシアネート化合物を当量比で１．５以上使用して反応させて得られるＮＣＯ％＝１０．９〜１８．３％である末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）と低沸点溶剤、パラフィン系溶剤、ナフテン系溶剤、オレフィン系溶剤等の高沸点溶剤、可塑剤、二塩基酸エステル、リン酸エステル、脂肪酸エステルから選択される減粘剤（Ｂ）から成る前記（Ａ）を７０重量％以上含む主成分と、イソシアネート三量化触媒（Ｃ）からなる硬化剤成分とからなり、該混合物が０℃で５００ｃｐｓ以下の粘度で、如雨露で散布することができることを特徴とする道床砕石用固結剤。」を
「ポリオールと有機ポリイソシアネート化合物とをポリオールを含む活性水素化合物の総量に対してポリイソシアネート化合物を当量比で１．５以上使用して反応させて得られるＮＣＯ％＝１０．９〜１８．３％である末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）と低沸点溶剤、パラフィン系溶剤、ナフテン系溶剤、オレフィン系溶剤等の高沸点溶剤、可塑剤、二塩基酸エステル、リン酸エステル、脂肪酸エステルから選択される減粘剤（Ｂ）から成る前記（Ａ）を７０重量％以下含む主成分と、イソシアネート三量化触媒（Ｃ）からなる硬化剤成分とからなり、該混合物が０℃で５００ｃｐｓ以下の粘度で、如雨露で散布することができることを特徴とする道床砕石用固結剤。」とする補正（以下、「補正事項ａ」という。）を含むものである。
　                                                            
　２−２．補正の適否
　（ｉ）補正の目的について　
　補正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１において、「末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）と・・・から選択される減粘剤（Ｂ）から成る前記（Ａ）を７０重量％以上含む主成分」を「末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）と・・・から選択される減粘剤（Ｂ）から成る前記（Ａ）を７０重量％以下含む主成分」とするものである。
　補正前明細書においては、ウレタンプレポリマー（Ａ）と減粘剤（Ｂ）から成る主成分におけるウレタンプレポリマー（Ａ）の含有割合について、特許請求の範囲には上記のとおり「７０重量％以上」と規定されており、また、発明の詳細な説明にも「・・・前記（Ａ）を７０重量％以上含む主成分」（段落【０００９】）と記載され、実施例には、プレポリマーＡ〜Ｅのいずれか７００重量部に対して減粘剤（Ｂ）としてキシレン又はＤＯＡ（註：ジ−２−エチルヘキシルアジペート）３００重量部を配合した例（実施例１〜１３）のみが示されている。そして、補正前明細書には、他に、主成分におけるウレタンプレポリマー（Ａ）の含有割合についての記載は見いだせない。
　このように、補正前明細書において、その特許請求の範囲の「（Ａ）を７０重量％以上含む主成分」との記載と矛盾する記載はなされていないから、「７０重量％以上」との記載が誤記であるとすることはできず、まして、これが配合量の多寡を逆転させた「７０重量％以下」の誤記であると解すべき根拠はないものというべきである。
　この点について審判請求人は、「本願明細書の０００６に記載のように従来は冬場でも如雨露で散布できるような低粘度の道床砕石用固結剤が得られなかったところ、本発明によりそれを可能としたものであります。そして、本発明では、粘度を５００ｃｐｓ以下（０℃）と規定しておりますが、本発明の課題から、粘度はできるだけ低い方が好ましいことはいうまでもありません。例えば、実施例７、１２は、粘度が５００ｃｐｓ（０℃）であり、かかる粘度をさらに低減させることが求められていることが明細書全体から読みとれます。粘度を低減させるためには、減粘剤（Ｂ）を増加させる必要がありますから、（Ａ）は必然的に減少します。してみると、実施例における（Ａ）はいずれも７０重量％ですから、本願明細書には、（Ａ）の含有量が７０重量％以下含まれることが記載されているに等しい、考えられます。」（平成１９年５月１日付け意見書の第１頁下から１３〜４行）と主張している。
　しかしながら、上記のとおり、補正前明細書に示された全実施例において主成分に対するプレポリマーの配合量は７０重量％であり、実施例７及び１２より低粘度である他の実施例では、実施例７及び１２で用いられたプレポリマー又は減粘剤に換えて他の種類のものを用いているのである。即ち、補正前明細書の各実施例には、主成分におけるプレポリマーの配合量を変えずに、プレポリマー又は減粘剤の種類を変えることによって粘度を低減させることが示されているにすぎない。
　そうすると、審判請求人が主張するように、粘度をできるだけ低減させることが本願発明の課題であったとしても、その課題を解決する手段として、主成分における減粘剤（Ｂ）を増加させて相対的にプレポリマー（Ａ）を減少させることが補正前明細書に開示されていたものとすることはできず、また、道床砕石用固結剤としての性能を保持しつつプレポリマー（Ａ）の配合量を減少させ得ることについても、補正前明細書中には全く教示するところがない。
　ゆえに、「（Ａ）の含有量が７０重量％以下含まれることが記載されているに等しい」などとは到底いうことができず、審判請求人の主張は採用できない。
　したがって、本件補正は、誤記の訂正を目的をするものとはいえず、また、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮及び明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもない。　
　
　（ｉｉ）補正の範囲について
　本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の特許請求の範囲には、ウレタンプレポリマー（Ａ）と減粘剤（Ｂ）から成る主成分におけるウレタンプレポリマー（Ａ）の含有割合について何ら記載されておらず、発明の詳細な説明にも、実施例に、プレポリマーＡ〜Ｅのいずれか７００重量部に対して減粘剤（Ｂ）としてキシレン又はＤＯＡ（註：ジ−２−エチルヘキシルアジペート）３００重量部を配合した例（実施例１〜１３）が示されているのみである。
　これらの各実施例は、末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）と減粘剤（Ｂ）からなる主成分がいずれも（Ａ）を７０重量％含むものであるが、（Ａ）が７０重量％未満の実施例は示されていない。また、当初明細書には、主成分における減粘剤（Ｂ）を増加させて相対的にプレポリマー（Ａ）を減少させることは開示されておらず、道床砕石用固結剤としての性能を保持しつつプレポリマー（Ａ）の配合量を減少させ得ることについても全く教示するところがない。
　そうすると、「前記（Ａ）を７０重量％以下含む主成分」の内、「前記（Ａ）を７０重量％未満含む主成分」は、当初明細書に記載されていない事項である。
　したがって、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。　
　
　２−３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．当審において通知した拒絶理由
　当審において平成１９年２月２０日付けで通知した拒絶理由は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　＜　＜　　最　後　　＞　＞ 
　平成１５年７月１１日付け手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　 　記 
　平成１５年７月１１日付け補正により、明細書の請求項１には「前記（Ａ）を７０重量％以上含む主成分」との記載が付加されたが、当初明細書には、このような記載自体はなされていない。 
　また、当初明細書の段落【００１４】には、減粘剤（Ｂ）について、（Ａ）成分と相溶し（Ａ）成分に添加することで減粘作用のあるものであることが記載はされているが、相互の配合割合については何ら記載されていない。　そこで、当初明細書の実施例についてみると、表１（段落【００３３】）には、実施例１〜５において、（Ａ）成分としてプレポリマーＡ〜Ｅをそれぞれ「７００」、（Ｂ）成分としてキシレンを「３００」、（Ｃ）成分として触媒Ａを「３．０」配合することが記載されており、また、表２（段落【００３４】）には、実施例６〜１１において、（Ａ）成分としてプレポリマーＡ〜Ｅをそれぞれ「７００」、（Ｂ）成分としてキシレン（実施例６）又はＤＯＡ（実施例７〜１１）を「３００」、（Ｃ）、（Ｄ）成分として触媒Ｂを「３０」配合することが記載されており、さらに、表３（段落【００３５】）には、実施例１２〜１３において、（Ａ）成分としてプレポリマーＡ、Ｂをそれぞれ「７００」、（Ｂ）成分としてＤＯＡを「３００」、（Ｃ）成分として触媒Ａを「３．０」配合することが記載されている。（註：これら各成分についての数値はいずれも「重量部」を表すものと解される。） 
　これらの表１〜３に記載された各実施例においては、末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）と減粘剤（Ｂ）からなる主成分がいずれも（Ａ）を７０重量％含むものであるが、これらの表には、（Ａ）が７０重量％を超える実施例は記載されておらず、当初明細書の記載全体からみてもこの点が開示されているものということはできない。 
　そうすると、「前記（Ａ）を７０重量％以上含む主成分」の内、「前記（Ａ）が７０重量％を超える主成分」は、当初明細書に記載されていない事項である。 
　したがって、平成１５年７月１１日付け手続補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においていたものということはできず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
＜最後の拒絶理由通知とする理由＞ 
　平成１５年５月９日付け拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要となった拒絶理由のみである。 
 　 
４．合議体の判断
　上記拒絶理由通知に対して、審判請求人は平成１９年５月１日付けで手続補正書を提出して、「前記（Ａ）を７０重量％以上含む主成分」を「前記（Ａ）を７０重量％以下含む主成分」とする内容の補正をしたが、上記２．のとおり、当該補正は却下された。
　そして、当該拒絶理由を撤回すべき理由を発見しない。
　
５．以上のとおりであるから、本願は、その明細書についてした平成１５年７月１１日付け補正が、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　よって、結論のとおり審決する。