【事件の表示】
　特願２００５−５５６５９「選択結合性物質固定化担体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８３５７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年３月１日（優先権主張　平成１６年３月４日）の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成２２年４月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
 「【請求項１】
　高分子表面に選択結合性物質を固定化した選択結合性物質固定化担体であって、該高分子表面の一つの官能基を介して少なくともアミノ酸を含む樹状分子が結合しており、該樹状分子の末端の官能基と選択結合性物質が固定化されていることを特徴とする選択結合物質固定化担体。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物とその記載事項
　当審における拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、刊行物１ないし刊行物４には以下の事項がそれぞれ記載されている。以下、下線は当審で付加した。
　
（１）刊行物１：特開２００４−４１１９０号公報の記載事項
（1a）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
固相担体と
該固相担体に結合された複数のオリゴヌクレオチド分子と
該複数のオリゴヌクレオチド分子のうちの二以上が、ある核酸プローブ上の二以上の異なる領域においてハイブリダイズすることにより、該
オリゴヌクレオチド分子を介して固相担体に固定化された核酸プローブと
を含んでなる核酸固定化基板
【請求項２】
前記固相担体と前記オリゴヌクレオチド分子との結合が、共有結合である請求項１に記載の核酸固定化基板。
【請求項３】
前記固相担体と前記オリゴヌクレオチド分子との結合が、生物学的結合である請求項１に記載の核酸固定化基板。
【請求項４】
前記固相担体と前記オリゴヌクレオチド分子との結合が、リンカーを介した結合
【請求項５】
前記リンカーが樹枝状分子
（1b）「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ターゲットＤＮＡとのハイブリダイゼーション反応において高い再現性を得ることができる核酸固定化基板であって、固相担体に長い核酸プローブを安定に固定化した核酸固定化基板を提供することを目的とする。」
（1c）「【００２８】
［固相担体］
本発明に用いる固相担体２としては、オリゴヌクレオチド分子３を結合することが可能で、本発明に係る核酸固定化基板１を用いたターゲットＤＮＡの分析条件において使用することができるものを用いる。
このような固相担体２の材質としては、一般的にはプラスチック
【００２９】
プラスチックとして具体的には、成形性に優れた熱硬化性、熱可塑性の樹脂であって、ポリエチレン
【００３０】
固相担体２の形状については、一般的には平板、フィルム、繊維、ビーズ等
【００３１】
固相担体２は、その表面に、オリゴヌクレオチド分子３を結合するための結合部位を有する
【００３２】
このような固相担体２のオリゴヌクレオチド分子３との
結合部位としては、共有結合を形成し得る官能基を使用することができる
アルデヒド基、カルボキシル基
・・・
【００３５】
これらの結合部位を、固相担体２の材料となるプラスチックや無機高分子上に導入する方法は当業者には既知であり、それらの方法により、固相担体２に所望の官能基あるいは生物学的結合部位を導入することができる
（1d）「【００５５】
次に、本発明にかかる核酸固定化基板の第二の実施形態について説明する。本発明の第二の実施形態によれば、固相担体と、該固相担体に結合された複数のオリゴヌクレオチド分子と、該複数のオリゴヌクレオチド分子のうちの二以上が、ある核酸プローブ上の二以上の異なる領域においてハイブリダイズすることにより、該オリゴヌクレオチド分子を介して固相担体に固定化された核酸プローブとを含んでなる核酸固定化基板であって、
前記固相担体と前記オリゴヌクレオチド分子との結合が、リンカーを介した結合である核酸固定化基板が提供される
【００５６】
リンカーは、その分子中に、固相担体と結合する官能基とオリゴヌクレオチド分子に結合する官能基とを有し
【００５７】
また、オリゴヌクレオチドを付着させるためにはホモ双機能的、またはヘテロ双機能的性質を持つものがリンカーとしては好ましい。リンカーの種類、形状等には特に制限はない。ハイブリダイズする条件、それに伴う洗浄操作、さらに該標的核酸を除去する操作等において、固相担体およびオリゴヌクレオチドに対して、充分に強固な結合性を有していればよい。具体的には、通常の化学結合を利用したもの、タンパク質同士の相互作用に基づく結合、タンパク質と特定の分子との強い相互作用に基づく結合等を利用したもの等が挙げられる。
リンカーとオリゴヌクレオチドを結合させて、次いでリンカーを固相担体に結合してもよいし、逆に先に固相担体とリンカーを結合させて、次いでリンカーとオリゴヌクレオチドとを結合させてもよい
【００５８】
リンカーとしては
【００５９】
さらには、
樹枝状分子を使用することが好ましい
固相担体表面の反応基の数を増加させることにより、固相表面上のオリゴヌクレオチドの密度を増加させるためである
樹枝状分子とは
デンドリマーに代表される概念である
デンドリマー
規則的デンドロン
超分枝ポリマー
るポリマーを含むが、これらには限定されない。
【００６０】
ここで、本実施の形態による核酸固定化基板に用いる固相担体は、第一の実施形態において説明したのと同様の素材、形状を有する部材を使用することができる。
固相担体は、その表面に、リンカーと結合するための結合部位を有する
共有結合を形成し得る官能基を使用することができる
アルデヒド基、カルボキシル基
（1e）「【００６５】
結合部位となるオリゴヌクレオチド分子に導入される官能基としては、リンカーの結合部位との結合を形成し得るもの
リンカーにカルボキシル基が存在する場合には、オリゴヌクレオチド分子にアミノ基を導入
共有結合によりリンカーにオリゴヌクレオチド分子を固定化することができる
（1f）「【００６８】
次に、第二の実施形態のうち、特に好ましい形態である、リンカーとして樹枝状分子を用いた核酸固定化基板について、図面を参照して説明する。
図２は、本発明に係る樹枝状分子をリンカーとして用いた場合の核酸固定化基板の概念図である
固相担体２
樹枝状分子のリンカー７
オリゴヌクレオチド分子３
共有結合５
核酸プローブ４
（1g）「【００７１】
本発明において、用いることのできる
好適な樹枝状分子は
デンドリマー
規則的デンドロン
超分枝ポリマー
（1h）「【００７７】
上述のような、
デンドリマー
デンドロン
超分枝ポリマー
製造方法及び特性は当該分野において知られており
【００７８】
用いることのできる樹枝状分子の具体例には、３世代以上のポリアミドアミン（ＰＡＭＡＭ）デンドリマー、ポリアミドアミンデンドリグラフト及びポリアミドアミン超分枝ポリ
マー、３世代以上のポリ（ベンジルエーテル）デンドリマー、ポリ（ベンジルエーテル）デンドリグラフト及びポリ（ベンジルエーテル）超分枝ポリマー、３世代以上のポリエステルデンドリマー及びポリエステル超分枝ポリマー、３世代以上のポリ（プロピレンイミン）（ＰＰＩ）デンドリマー、ポリ（プロピレンイミン）デンドリグラフト及びポリ（プロピレンイミン）超分枝ポリマー、３世代以上のオルガノシリコン含有デンドリマー、オルガノシリコン含有デンドリグラフト及びオルガノシリコン含有超分枝ポリマー、３世代以上のポリスチレン樹枝状ポリマー等を含むが、
これらには限定されない
【００７９】
通常、あらゆる樹枝状分子、すなわち分枝上に分枝を有するポリマー分子およびオリゴマー分子を本発明に用いることができ、当業者であれば、コスト、入手性、溶解性、及び末端反応基の反応性及び密度に応じて選択することができる
【００８０】
本実施の形態による核酸固定化基板１ａの製造に用いられる
樹枝状分子に存在していてよい末端官能基には
カルボキシ
樹枝状分子に固相担体およびオリゴヌクレオチド分子を結合させるために、様々な既知の化学物質がこれら及び他の表面官能基に使用可能である
（1i）「【０１１３】
【発明の効果】
本発明に係る核酸固定化基板によれば、比較的長い核酸プローブを、固相担体に複数箇所で強固に安定的に結合することができる。特に、固相担体とオリゴヌクレオチドとを結合するリンカーとして樹枝状分子類を使用することで、核酸プローブをさらに強固に固相担体に結合した核酸固定化基板を得ることができる。このような核酸固定化基板を用いて試料中の核酸を分析する方法によれば、再現性の高いハイブリダイゼーション反応を行うことができ、精度の高い分析が可能となる。」
　
（２）刊行物２：特開平８−５１２１３８号公報の記載事項
（2a）「３４．  特異的結合アッセイにおいて使用するための固相組成物であって、
    （ａ）圧縮された繊維よりなるマットを含む固相と、そして
    （ｂ）分析対象結合性の成分であって、少なくとも１つの
デンドリマー−試薬調製物
デンドリマー−試薬複合体の各々が少なくとも２つの異なった分析対象に対する特異性を有し
該調製物が該固相の限定された領域内に固定化されている
を含む固相組成物。
３５．  該複合体が試薬に結合させたデンドリマーを含み、
該試薬が、抗体、抗体フラグメント、特異的結合性タンパク質及び分析対象
（2b）「
デンドリマーの外側の官能化された表面に特異的結合アッセイ試薬を取り付けるために、信頼でき且つ再現性のある種々の方法が利用できる
デンドリマー表面官能基は
カルボキシル
  出願人は、
特異的結合アッセイ固相上に試薬を固定化するためにデンドリマー−試薬複合体が使用できるということを発見した。そのような複合体は、イムノアッセイその他のアッセイにおける種々の固相の調製のために有用である
　
（３）刊行物３：特開２００２−３２３４９７号公報の記載事項
（3a）「【請求項１】  金属表面又は金属膜を下記一般式Ｉで表される化合物で処理した後、該化合物に親水性ポリマーを結合させて親水性ポリマー層を形成して成る、バイオセンサー用測定チップ。
一般式Ｉ：Ｘ−Ａ−Ｌ−Ｂ
（式中、Ｘは、環内にＺ−Ｚ（ここでＺはＳ、Ｓｅ又はＰを示す）結合を含むヘテロ環基を示し、
Ａは、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基又はこれらの組み合わせから選ばれる２価の基を示し、
Ｌは２価の連結基を示し、
Ｂは、親水性ポリマーと結合できる官能基を有する芳香族基またはヘテロ環基を示す。）
・・・
【請求項８】  
親水性ポリマーが
ポリペプチド
デンドリマー
【請求項９】  
生理活性物質が親水性ポリマーに結合している
【請求項１０】  生理活性物質が、
生理活性物質が、免疫蛋白質、酵素、微生物、核酸、低分子有機化合物、非免疫蛋白質、免疫グロブリン結合性蛋白質、糖結合性蛋白質、糖を認識する糖鎖、脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいはリガンド結合能を有するポリペプチドもしくはオリゴペプチドである
（3b）「【００４１】本発明で用いることができる
親水性ポリマーとしては
デンドリマー
【００４２】本発明で用いる一般式Ｉの化合物（リンカー化合物）は、以下のような利点を有する。
（１）  金属膜上への整列配向性が向上するため、その上に親水性ポリマー層を均一かつ安定に作成可能となる。
（２）  
親水性ポリマー層を介しリガンドとなる生理活性物質を３次元的に多数結合させることで測定感度を向上させることができる
（３）  表面処理が容易であり、また、一度に大量の表面処理ができる。
【００４３】本発明のバイオセンサー用測定チップは、リンカー化合物で処理した金属表面上に形成した
親水性ポリマー層に対し、直接又は水溶性多価性試薬を介して、生理活性物質を固定して使用することができる
（3c）「【０００４】・・・測定対象物と実質的にかつ効率的に相互作用する生理活性物質は、リンカー化合物に連結した親水性ポリマー層に結合させることで、高密度に存在させることが可能となり、感度向上に寄与することが期待されている。」、
「【００６９】
【発明の効果】本発明の固定化法は、製造が容易であり、また、固定化する生理活性物質が少量であっても、良好な感度で測定対象物質を測定することができる。」
　
（４）刊行物４：特表平９−５１０４８９号公報の記載事項
（4a）「
デンケワルターデンドリマー（Ｒｅｆ．６）
  Ｄｅｎｋｅｗａｌｔｅｒらは、
固相ペプチド合成の古典的方法を使用することによって得たリジン系デンドリマー
　
２　対比・判断
　刊行物１の上記記載事項から、刊行物１には、
「プラスチックの固相担体と、固相担体の官能基に共有結合した樹状分子と、樹状分子の末端官能基に共有結合した複数のオリゴヌクレオチド分子と、オリゴヌクレオチド分子を介して固相担体に固定化された核酸プローブとを含んでなる核酸固定化基板」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「プラスチックの固相担体」は、本願発明の「高分子表面に選択結合性物質を固定化した選択結合性物質固定化担体」の選択結合性物質を固定化する前の高分子表面を有する担体に相当する。
（イ）刊行物１発明の「固相担体の官能基に共有結合した樹状分子」と、本願発明の「高分子表面の一つの官能基を介して」結合している「少なくともアミノ酸を含む樹状分子」とは、担体の高分子表面の官能基を介して結合している樹状分子である点で共通する。
（ウ）刊行物１発明の「オリゴヌクレオチド分子を介して固相担体に固定化された核酸プローブ」は、「核酸プローブ」を「オリゴヌクレオチド分子」とハイブリダイズによって固定化したもので、固定化された「核酸プローブ」を、検出対象の核酸とハイブリダイズさせて核酸を検出するたものプローブであるから（上記(1b)）、検出対象の核酸に選択結合性を有する物質といえる。一方、本願発明の選択結合性物質は、本願明細書段落【００３０】によると、核酸、抗原、抗体等であるから、刊行物１発明の「核酸プローブ」は、本願発明の「選択結合性物質」に相当する。
（エ）刊行物１発明の「核酸固定化基板」は、プラスチックの固相担体に樹状分子が結合され、この樹状分子にオリゴヌクレオチドが共有結合で固定化され、さらにこのオリゴヌクレオチドに核酸プローブがハイブリダイズにより結合しているものであり、一方、本願発明の「選択結合性物質固定化担体」は、高分子表面に樹状分子が結合され、この樹状分子に選択結合性物質が共有結合で固定化されたものであるから、両者は、樹状分子を介在させて選択結合性物質を固定化した固定化担体である点で共通している。
　
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　高分子表面に選択結合性物質を固定化した担体であって、該高分子表面の官能基を介して樹状分子が結合しており、該樹状分子を介在させて選択結合性物質が固定化した固定化担体である点。
　
（相違点１）
　担体の高分子表面の官能基を介して結合している樹状分子が、本願発明では、少なくともアミノ酸を含むものであり、高分子表面の一つの官能基を介して高分子表面に結合しているのに対して、刊行物１発明では、アミノ酸を含むことを特定せず、樹状分子が結合するプラスチック固相担体の官能基の数が不明である点。
　
（相違点２）
　樹状分子を介在させて選択結合性物質を固定化した固定化担体が、本願発明では、高分子表面に樹状分子が結合され、この樹状分子に選択結合性物質が共有結合で固定化された、つまり、高分子表面−樹状分子−選択結合性物質という構成であるのに対して、刊行物１発明は、プラスチックの固相担体に樹状分子が結合され、この樹状分子にオリゴヌクレオチドが共有結合で固定化され、さらにこのオリゴヌクレオチドに核酸プローブが結合している、つまり、プラスチックの固相担体−樹状分子−オリゴヌクレオチド−核酸プローブという構成である点。
　
　そこで上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１（上記(1h)）には、樹状分子として、刊行物１の図２に示されたような球状のデンドリマーだけでなく、デンドロンを用いることができること、コスト、入手性、溶解性、及び末端反応基の反応性及び密度に応じて、樹状分子を選択することができることが記載されている。一方、本願発明の樹状分子はデンドロンを含むものであることは、本願明細書の請求項２で、樹状分子がデンドロンであることが特定されていることから明らかである。そして、デンドロンとは、焦点となる一つの基に分子が樹状に結合した樹状分子であることは、例えば、特開平１１−１２４３９６号公報（【請求項１】、【００４４】、【図１】）に、焦点の一つの基から扇状に広がったアミノ酸単位で構成されるデンドロンが記載されるとおり、本願優先日前の技術常識である。
　また、刊行物１で、デンドリマーやデンドロンについて記載した従来技術として引用された（上記(1h)の【００７７】）刊行物４には、アミノ酸であるリジン系デンドリマーが記載され、また上記周知例にもアミノ酸単位で構成されたデンドロンが記載されているように、アミノ酸を含むデンドリマーやデンドロンは、本願優先日前に周知のものであったといえる。
　そうすると、刊行物１発明において、樹状分子をアミノ酸を含むデンドロンとして、刊行物１（上記(1b)）に樹状分子を用いる目的が、核酸プローブを安定的に結合させることであることが記載されていることからみて、デンドロンとオリゴヌクレオチドとの結合部位が多くなるようにすることは明らかであるから、広がった分岐部をオリゴヌクレオチドとの結合部とし、焦点となる一つの基をプラスチック固相担体表面の一つの官能基と結合させることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点２について）
　刊行物２（上記(2a)(2b)）、刊行物３（上記(3a)(3b)）には、固相表面に選択結合性物質である核酸等を結合させるのに、デンドリマーを介し、デンドリマーの官能基に直接核酸等を共有結合で結合させることが記載され、このような選択結合性物質固定化担体を用いて試料中の成分を選択結合性物質に結合させ分析することが記載されている。
　そうすると、刊行物１発明において、選択結合性物質である核酸プローブを担体に固定化するのに、オリゴヌクレオチドを介さずに、核酸プローブを直接、樹状分子の官能基に共有結合により固定化することは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（本願発明の効果について）
　本願発明の検出時のシグナルを増強できるという効果は、刊行物１ないし４（特に刊行物３の（上記(3c)））及び周知技術から予測し得るものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。