【事件の表示】
　特願２００１−２５２２８０「折り畳み型携帯無線機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　７日出願公開、特開２００３−　６９４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２３日の出願であって、平成１５年１１月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年１月１９日付けで手続補正がなされたが、同年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の筐体と、前記複数の筐体を揺動可能に相互に接続する１つ以上のヒンジ部と、を備える折り畳み型携帯無線機であって、
　前記複数の筐体のうち第１の筐体は、該第１の筐体が接続されているヒンジ部とは反対側の端部が、折り畳み時に他の筐体よりも該ヒンジ部から遠い側に向けて突出する突出部となるように、他の筐体よりも長く形成され、
　前記突出部には、該突出部から外部に突出することなく、アンテナ部が実装されていることを特徴とする折り畳み型携帯無線機。」から、
「複数の筐体と、前記複数の筐体を揺動可能に相互に接続する１つ以上のヒンジ部と、を備える折り畳み型携帯無線機であって、
　前記複数の筐体のうち第１の筐体は該第１の筐体が接続されているヒンジ部とは反対側の端部が、折り畳み時に他の筐体よりも該ヒンジ部から遠い側に向けて突出する突出部となるように、他の筐体よりも長く形成され、
　前記第１の筐体はマイクと回路基板とを格納しており、
　前記突出部内には、該突出部から外部に突出することなく、アンテナ部が内蔵されており、
　前記アンテナ部は、前記第１の筐体内に実装されている前記回路基板が広がる方向と垂直の方向において広がる面内に配置されていることを特徴とする折り畳み型携帯無線機。」
に補正された。
　
　上記補正は、実質的に、「第１の筐体」について「マイクと回路基板とを格納」するものであることを限定するとともに、「アンテナ部」について「前記第１の筐体内に実装されている前記回路基板が広がる方向と垂直の方向において広がる面内に配置されていること」を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例及び周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−７９１１０号公報（以下、「引用例」という。）、及び、原査定の備考欄において周知例として引用された特開平５−３２７５２７号公報（以下、「周知例１」という。）並びに特開平６−１１２８８０号公報（以下、「周知例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例）
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、携帯用の無線電話装置に関する。」
　
Ｂ．「【００１３】
【実施例】図１〜図３は、この発明の一例を示し、図１及び図２はその通話時における断面図及び斜視図、図３は待機時における断面図である。
【００１４】そして、これらの図において、２０はこの発明による携帯電話機を示す。この電話機２０は、全体が二つ折りに折り畳むことのできるように構成されているもので、２１がその本体部、２２が蓋体部である。そして、この蓋体部２２が、本体部２１に対して、支軸２３により開閉自在とされている。
【００１５】この場合、本体部２１及び蓋体部２２は、それぞれ偏平の直方体状とされるとともに、この本体部２１と蓋体部２２とを折り畳んだ状態（図３の状態）では、全体が、ほぼ直方体状となるように、また、アンテナなどの大きな突起物がないように、各部２１、２２の形状が設定されている。
【００１６】そして、本体部２１のケース（キャビネット）の内部には、携帯電話機として必要とされる主要な回路、すなわち、通話や基地局との接続などを行う無線回路３１と、受話器３２と、電源用の電池（図示せず）などが設けられている。また、本体部２１のケース正面（蓋体部２２との対向面）２１Ａには、ダイヤルキーなどの操作キー３３が設けられているとともに、受話器用の透孔３４が形成されている。
【００１７】さらに、蓋体部２２のケースの内部には、送話器４１が設けられるとともに、そのケース正面（本体部２１との対向面）２２Ａには、送話器用の透孔４２が形成されている。なお、蓋体部２２の内部には、送話器４２のためのプリアンプなど若干の回路を設けることもできる。
【００１８】そして、特にこの発明においては、蓋体部２２の内部に、上述した逆Ｆ型アンテナ１０が設けられる。この場合、アンテナ１０は、それらの導体１１、１２が正面２２Ａと平行となるように、設けられるとともに、放射導体１１が背面（対向面２２Ａとは反対側の面）２２Ｂ側となり、接地導体１２が正面２２Ａ側となるように、設けられる。」
　
　上記Ｂの段落【００１７】には、「なお、蓋体部２２の内部には、送話器４２のためのプリアンプなど若干の回路を設けることもできる。」と記載されており、このように「若干の回路」を設けた場合には、蓋体部２２の内部には、上記「若干の回路」のための回路基板が格納されるものと解される。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「本体部及び蓋体部と、前記本体部及び蓋体部を開閉自在に相互に接続する支軸と、を備える折り畳み型携帯電話機であって、
　前記蓋体部は送話器と回路基板とを格納しており、
　前記蓋体部内には、アンテナ部が内蔵されている折り畳み型携帯電話機。」
　
（周知例１）
Ｃ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電磁波を介して音声、画像、その他の情報の送信、受信を行なう携帯無線機に関する。」
　
Ｄ．「【００９８】図５６も折り曲げ可能な携帯無線機の例である。携帯無線機筐体１０２は折り曲げが可能であり、キーボード１０８の横にバッテリーボックスが配置されている。第四の実施例とは、マイク１０４およびスピーカーの位置が逆になっている。またこの場合ダイヤルをするときには、折り畳んだ状態において行う。アンテナ１０１は、逆Ｆアンテナであり、プリント基板の上にエッチングすることによって作られている。
【００９９】マイクとスピーカーの位置を逆にすることにより、無線機筐体の折り曲げ部を折り曲げない状態で、携帯無線機を人体に対して平行に保持した場合でも、ディスプレイの内容を楽に確認することができるので、先の構成の携帯無線機と同様の効果を有する。」
　
（周知例２）
Ｅ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、移動無線通信システムで使用される携帯無線機に関する。」
　
Ｆ．「【００６０】図１７，１８は本発明の第９実施例を示す構成図である。この場合無線機筐体は折り曲げが可能であり、展開したときの下部にあたる部分の両端にあたる円柱型の膨みはバッテリボックスである。無線機の送受信部は、集積化技術によって小型軽量化が進むが電源部であるバッテリは集積化が困難であることから現在の状態のそのままの大きさと重量を持って残ることが予想される。この時にこの様バッテリを無線機下部に配置したことで、展開して平面に無線機を配置したときに無線機が安定して立っていることが可能となる。このとき無線機は、その上部にアンテナ２が配置されていることから、この様に安定して立っていられることは、アンテナ２で電波を送受するのに都合が良い。また無線機を手で保持して通信を行っているときにバッテリがある側を持ったほうが無線機が安定するため、無意識のうちに無線機下部を手で保持することからアンテナ２から手が離れることからアンテナ２にたいする手の影響が低減される。」
　
　上記周知例１の図５６に記載のもの、及び上記周知例２の図１７，１８に記載のものにおいて、図面に示される折り畳み型携帯無線機は、「複数の筐体と、前記複数の筐体を揺動可能に相互に接続するヒンジ部と、を備える」ものであることは図面から明らかであり、また、周知例１の図５６におけるアンテナ１０１、及び周知例２の図１７(ｂ)におけるアンテナ２は、携帯無線機を折り畳んだ状態における長い方の筐体（これを、下記の周知技術の認定においては、「第１の筐体」という。）の突出部に内蔵されるものであることも、図面から明らかである。
　
　よって、周知例１，２の上記Ｃ〜Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、次の技術が周知であるものと認められる。（以下、「周知技術」という。）
「複数の筐体と、前記複数の筐体を揺動可能に相互に接続するヒンジ部と、を備える折り畳み型携帯無線機であって、
　前記複数の筐体のうち第１の筐体は該第１の筐体が接続されているヒンジ部とは反対側の端部が、折り畳み時に他の筐体よりも該ヒンジ部から遠い側に向けて突出する突出部となるように、他の筐体よりも長く形成され、
　前記突出部内には、該突出部から外部に突出することなく、アンテナ部が内蔵されている折り畳み型携帯無線機。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「本体部及び蓋体部」、「折り畳み型携帯電話機」、「送話器」は、それぞれ、本願補正発明における「複数の筐体」、「折り畳み型携帯無線機」、「マイク」に相当する。
　そして、本願補正発明において、「複数の筐体を揺動可能に相互に接続する１つ以上のヒンジ部」は、「１つのヒンジ部」で構成される場合を含むものであり、引用例記載の発明における「本体部及び蓋体部を開閉自在に相互に接続する支軸」と本願補正発明における「複数の筐体を揺動可能に相互に接続する１つ以上のヒンジ部」とは、「複数の筐体を揺動可能に相互に接続する１つのヒンジ部」である点で共通する構成である。
　さらに、引用例記載の発明における「蓋体部」は、本願補正発明における「複数の筐体のうち」の「第１の筐体」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「複数の筐体と、前記複数の筐体を揺動可能に相互に接続する１つのヒンジ部と、を備える折り畳み型携帯無線機であって、
　前記複数の筐体のうちの第１の筐体はマイクと回路基板とを格納しており、
　前記第１の筐体内には、アンテナ部が内蔵されている折り畳み型携帯無線機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明においては、「複数の筐体のうち第１の筐体は該第１の筐体が接続されているヒンジ部とは反対側の端部が、折り畳み時に他の筐体よりも該ヒンジ部から遠い側に向けて突出する突出部となるように、他の筐体よりも長く形成され」ており、また、アンテナ部が内蔵されている箇所が「第１の筐体」のうちの「突出部」内であり、「該突出部から外部に突出することなく、アンテナ部が内蔵されて」いるのに対し、引用例記載の発明においては、そのようなものとはなっていない点。
　
　相違点２：「アンテナ部」が、本願補正発明においては、「第１の筐体内に実装されている回路基板が広がる方向と垂直の方向において広がる面内に配置されている」のに対し、引用例記載の発明においては、そのようなものとはなっていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　上記周知例１，２に見られるように、「複数の筐体を有する折り畳み型携帯無線機」において、「複数の筐体のうち第１の筐体は該第１の筐体が接続されているヒンジ部とは反対側の端部が、折り畳み時に他の筐体よりも該ヒンジ部から遠い側に向けて突出する突出部となるように、他の筐体よりも長く形成され」るようにし、「突出部内には、該突出部から外部に突出することなく、アンテナ部が内蔵され」るようにすることは、周知技術である。
　よって、引用例記載の発明において、「複数の筐体を有する折り畳み型携帯無線機」という共通の技術分野における上記周知技術を適用し、「複数の筐体のうち第１の筐体は該第１の筐体が接続されているヒンジ部とは反対側の端部が、折り畳み時に他の筐体よりも該ヒンジ部から遠い側に向けて突出する突出部となるように、他の筐体よりも長く形成され」るようなものとし、また、アンテナ部が内蔵されている箇所を「第１の筐体」のうちの「突出部」内とし、「該突出部から外部に突出することなく、アンテナ部が内蔵され」るようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　本願出願前に頒布された特開平９−２６０９２２号公報（以下、「当審引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ｇ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯無線機用に好適なアンテナを構成する方法、および、携帯無線機用として好適なように改良したアンテナ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】携帯式無線機用のアンテナは、携帯時において無線機筐体から突出していないこと、ないしは突出量が僅かであることが望まれる。」
　
Ｈ．「【００３２】図５は、前掲の図４と異なる実施形態における携帯無線機用アンテナ装置の１例を示す模式的な斜視図である。図４の実施形態においてはアンテナ素子用の素材の両端を折り曲げて電気的長さλ／２の変形コの字形アンテナ素子１７を構成したのに比して、図５の実施形態においては金属薄板を機械加工（プレス打抜き）して、両端を折り返した形に構成した。上記の折り返すとは、２回折り曲げる意であって、電気的長さがλ／２であって機械的輪郭の長さ寸法を縮めて無線機筐体に適合させるという意味あいにおいては、図４の実施形態と図５の実施形態とは原理的に同様である。図示を省略するが、図５の実施形態の変形例として、金属板を機械加工して形成したλ／２セミループアンテナ素子９に代えて、基板状に形成された導通パターンによってλ／２セミループアンテナ素子を用いたり、針金を曲げて成形したしたセミループアンテナ素子を用いたりすることもできる。」
　
　上記Ｈの記載にあるように、当審引用例の図５は「斜視図」であり、図５において、λ／２セミループアンテナ素子９は、無線機基板１２が広がる方向と垂直の方向において広がる面内に配置されていることは、図面から明らかである。
　
　よって、上記Ｇ，Ｈの記載及び図５を参照すると、当審引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「当審引用例記載の発明」という。）
「携帯無線機において、アンテナ部を、筐体内に実装されている回路基板が広がる方向と垂直の方向において広がる面内に配置すること。」
　
　ここで、引用例記載の発明と当審引用例記載の発明とは、ともに、携帯式無線機において、アンテナ部が突出しないように構成した点については共通するものであるから、引用例記載の発明に対して、当審引用例記載の発明を適用し、アンテナ部を、蓋体部内に実装されている回路基板が広がる方向と垂直の方向において広がる面内に配置されるようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、上記周知技術、及び当審引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明、上記周知技術、及び当審引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年４月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数の筐体と、前記複数の筐体を揺動可能に相互に接続する１つ以上のヒンジ部と、を備える折り畳み型携帯無線機であって、
　前記複数の筐体のうち第１の筐体は、該第１の筐体が接続されているヒンジ部とは反対側の端部が、折り畳み時に他の筐体よりも該ヒンジ部から遠い側に向けて突出する突出部となるように、他の筐体よりも長く形成され、
　前記突出部には、該突出部から外部に突出することなく、アンテナ部が実装されていることを特徴とする折り畳み型携帯無線機。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、原査定の備考欄において周知例として引用された周知例１，２とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明における「第１の筐体」について「マイクと回路基板とを格納」するものであることの限定を省き、「アンテナ部」について「前記第１の筐体内に実装されている前記回路基板が広がる方向と垂直の方向において広がる面内に配置されていること」の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明、上記周知技術、及び当審引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、上記特定の限定のうちの「アンテナ部」についての「前記第１の筐体内に実装されている前記回路基板が広がる方向と垂直の方向において広がる面内に配置されていること」の限定について引用した上記当審引用例記載の発明を参酌するまでもなく、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。