【事件の表示】
　特願２００１−２３４８４８「顧客データベース作成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月１４日出願公開，特開２００３−４４６５５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成１３年８月２日の出願であって，平成１８年７月１４日付けの拒絶理由通知に対して，同年９月１４日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが，同年１０月５日付けで拒絶の査定がなされ，この拒絶の査定を不服として，同年１１月１６日に審判請求がなされるとともに同年１２月１１日付けで手続補正がなされ，当審による平成２１年１月９日付けの審尋に対して，同年３月３日付けで回答書が提出され，その後，当審による同年１２月１８日付けの拒絶理由通知に対して，平成２２年２月８日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年２月８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　予め定められた条件を満たす顧客であることを宣誓する署名欄を含む複数の情報記入欄を，予め設定した帳票形式に従って設けた帳票の記載情報を画像として取り込む画像入力装置，およびその入力画像を上記帳票形式により特定される各欄の設定領域毎に認識処理して顧客データベースを作成するデータ処理装置とを備えた顧客データベース作成システムであって，
　前記データ処理装置は，
　前記署名欄に記載のない入力画像を廃棄して前記顧客データベースへの登録対象から除外する手段と，
　前記入力画像中の前記署名欄に手書きされた署名情報をその顧客の証明用のイメージデータとして抽出するイメージ入力手段と，
　前記入力画像中の前記署名欄およびその他の欄にそれぞれ記載された文字列の情報を文字認識して上記各欄の記載情報をそれぞれ符号化するデータ入力手段と，
　上記符号化した前記各欄の記載情報と前記イメージデータとを関連付けて前記帳票に記載された顧客を特定する個人情報として求める共に，この個人情報に所定の顧客ＩＤを付して前記顧客データベースに登録する登録手段と
を具備したことを特徴とする顧客データベース作成システム。」
　
３　引用例
　当審の拒絶の理由に引用した特開平８−３１５０６６号公報（以下「引用例１」という。）には，従来の技術として，
　「【０００２】
【従来の技術】従来多くのメーカーでは自社が販売した製品に対する顧客の反応や新製品開発のためのニーズなど調査してマーケティングを行うために，愛用者カード，ユーザ登録用葉書等のアンケートカードを製品に添付し，郵便などで返送されてきたアンケートカードの回答データを集計しデータベース化して利用を図っている。
【０００３】アンケートカードは，図２４に例示されるように顧客の性別，年齢，職業などの複数の質問と回答で構成される。回答の数は，性別のように１つの質問に対して１つしかない場合や，趣味のように複数ある場合があり，回答の桁数も，名前や住所のように１０桁，２０桁ある場合，選択肢の番号のように１桁あるいは２桁程度でよい場合がある。したがって，回答記入フィールドは質問に応じて多様なものとなる。
【０００４】回収されるアンケートカードの枚数は数千枚から数万枚にも達する場合がある。回答データの入力はキー入力の手作業で行われるのが一般的であるが，時間がかかりマーケティングのタイミングを失うという問題があった。このためＯＣＲ（光学文字読取装置）の利用によりデータ入力時間を短縮化することが試みられていた。」
と記載されている。
 　上記の従来の技術において，人に情報を記入させる書類に複数の情報記入欄を予め設定した形式に従って設けることが慣用手段であるから，アンケートカードを複数の回答記入欄が予め設定された形式に従って設けられたアンケートカードとすることは自明のことであり，また，情報処理システムによりデータを集計しデータベースを作成することが慣用手段であるから，上記の「ＯＣＲ（光学文字読取装置）の利用によりデータ入力時間を短縮化すること」のデータ入力を「アンケートカードの回答データを集計しデータベース化」するための情報処理システムへのデータ入力とすることは自明のことであり，また，アンケートの回答データを文等の文字列形式の回答データとすることが慣用手段であり，かつ，アンケートカードの回答データが「ＯＣＲ（光学文字読取装置）の利用によりデータ入力」されるのであるから，回答データを文字列の回答データとすることも自明のことであり，さらに，アンケートにより顧客から収集したデータ群を商品案内等の販売促進活動に利用することも慣用手段であるから，作成するデータベースを顧客データベースとすることも自明のことである。
　したがって，引用例１には，
　「複数の回答データ記入欄が予め設定された形式に従って設定されたアンケートカードであり顧客により氏名，住所，性別，年齢，職業，趣味などの回答データが記入されたアンケートカードから，記入された文字列の回答データを光学文字読取装置によりデータ入力し，データ入力した回答データを集計して顧客データベースを作成する情報処理システム。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく引用した特開平３−２２３９８７号公報（以下「引用例２」という。）には，
　「特許請求の範囲（１）カラー画像と白黒画像および文字認識対象の文字画像の各領域が混在した画像を読取って画像信号を出力する画像読取り手段と，前記画像読取り手段から出力された画像信号を各領域毎に分割する領域分割手段と，前記領域分割手段で分割された各領域の画像信号を所定の記録様式に適合するように処理する画像処理手段とを具備することを特徴とする画像読取り処理装置。」（１頁左下欄５−１３行），
　「本発明の装置においては，例えば運転免許証などの証明書の発行を申請する申請者が作成した申請書上の顔写真のカラー画像や，署名などの白黒画像，および住所，氏名，生年月日，性別などの手書き文字または活字のような文字認識対象の文字画像が一括して読取られる。この読取りにより得られた画像信号は領域毎に分割された後，画像処理される。画像処理は各領域の画像信号に対して，発行される証明書の記録様式，例えば各領域のレイアウトやサイズその他に応じた処理がなされる。」（３頁左上欄１１行−同頁右上欄１行）
と記載されている。
　上記の処理において，顔写真のカラー画像の情報と署名などの白黒画像の情報を文字認識された住所，氏名，生年月日，性別などの手書き文字または活字の情報と関連づけて管理することは自明のことである。
　
　同じ引用した特開平９−６９１２８号公報（以下「引用例３」という。）には，
　「【００１２】名刺による顧客管理システム２は，名刺読み取り装置４から送られてくる画像信号にもとづいて名刺を認識し，また画像データを生成する手段として，名刺認識手段１６および画像データ生成手段１８を備えている。名刺認識手段１６は，名刺読み取り装置４からの画像信号にもとづいて，名刺に記載されている顧客の氏名，組織名，住所，ならびに電話番号を表す文字を認識し，氏名，組織名，住所，ならびに電話番号をそれぞれ表す文字コードを出力する。なお，組織名とは，具体的には，会社名，団体名，企業名，官公庁名，地方自治体名などのことである。一方，画像データ生成手段１８は，名刺読み取り装置４からの画像信号にもとづいて，名刺の画像データを生成する。面会者入力手段２０は，上記名刺に記載されている氏名の人物との面会者の識別番号，および上記人物との面会日を入力するためのものである。
【００１３】そして，情報格納手段２２は，名刺認識手段１６が出力した氏名，組織名，住所，ならびに電話番号をそれぞれ表す文字コードと，画像データ生成手段１８が生成した名刺の画像データと，面会者入力手段２０により入力された面会者の識別番号および面会日の各データとを対応づけて第１の記憶手段２４に格納する。」，
　「【００２７】さらに，…本実施例の名刺による顧客管理システムでは，上記顧客の名刺の画像そのものも表示されるので，種々にデザインされ，それぞれ個性の違う名刺を見ることで，上記顧客がどのような人物であったかをより具体的に思い出すことができる。また，上記顧客との面会時に名刺に書き込みを行っていたような場合には，表示画像からその書き込みを読み取り，営業活動にとって重要な情報として利用することができる。」
と記載されている。
　上記の名刺の「デザイン」に文字列の形状が含まれることは自明のことである。
 　 
　同じく引用した特開平１０−２９３８０３号公報（以下「引用例４」）には，
　「【００３２】本発明の業務管理システムは，筆記媒体上にペンにより書かれた筆跡について，ペン先の座標を検出する手段，ペン先の経過時間に対する座標変化を筆記媒体ごとに示す筆跡データを生成する手段，および筆跡データを送信する送信手段を備える読取装置と，この筆跡データに基づき文字認識を行う文字認識装置と，認識された文字列に応じて所定の業務処理を実行する業務処理装置と，を備えて構成される。」，
　「【００４１】さらに，読取装置は，筆記媒体上に記された印影，署名等の画像を取り込んでイメージデータを生成する手段をさらに備え，送信手段は，イメージデータを前記筆跡データとともに送信することは好ましい。」，
　「【００７７】本発明によれば，業務処理装置は，筆記媒体の特定の欄に記載され文字認識装置が文字認識を禁止しそのまま出力した照合用筆跡データと予め登録された照合用筆跡データとを照合し，当該照合結果に基づいて業務処理を行う。
【００７８】例えば，照合用筆跡データが入力者の署名である場合，読取装置を取り扱う資格を有する者の署名を予め照合用筆跡データとして記憶させる。業務処理装置は，読取装置から転送された筆跡データと予め登録された筆跡データとの照合を行い，両者が一致した場合のみ筆記媒体の文字認識を行う等の処理ができる。」，
　「【００８８】例えば，筆記媒体は，苦情受付票，アンケート用紙，質問用紙等であり，データベースには，客に対して過去に受け付けた苦情に関する情報，アンケートに対する回答情報，質問に対する回答情報等が蓄積される。」
と記載されている。 
　
４　対比
　引用発明の「アンケートカード」は，本願発明の「帳票」に対応し，
　紙媒体上の文字列のデータを光学文字読取装置により符号化するのに，文字列のデータを画像データとして取り込み，該画像データ中の文字列のデータを文字認識して符号化することが慣用手段であるから，引用発明の「光学読取装置」が，記入された文字列の回答データをデータ入力するのに，文字列のデータを画像データとして取り込む手段と画像データ中の文字列のデータを文字認識して符号化する手段とを有することは自明のことであり，
　引用発明の上記の文字列のデータを画像データとして取り込む手段は，本願発明の「画像入力手段」に相当し，
　引用発明の上記の画像データ中の文字列のデータを文字認識して符号化する手段と「データ入力した回答データを集計して顧客データベースを作成する」部分とで，本願発明の「データ処理装置」に対応し，
　引用発明の「情報処理システム」は，その機能からみて，本願発明の「顧客データベース作成システム」に対応している。
　
　したがって，両者は，
　「複数の情報記入欄を，予め設定した帳票形式に従って設けた帳票の記載情報を画像として取り込む画像入力装置，およびその入力画像を認識処理して顧客データベースを作成するデータ処理装置とを備えた顧客データベース作成システムであって，
　前記データ処理装置は，
　前記入力画像中の各欄にそれぞれ記載された文字列の情報を文字認識して上記各欄の記載情報をそれぞれ符号化するデータ入力手段と，
　上記符号化した前記各欄の記載情報を少なくとも含む情報を前記顧客データベースに登録する登録手段と
　を具備したことを特徴とする顧客データベース作成システム。」
である点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は，データ処理装置が，帳票の記載情報が画像として取り込まれた入力画像を認識処理するのに，帳票形式により特定される各欄の設定領域毎に認識処理しているのに対して，引用発明は，そうであるのか不明である点。
［相違点２］
　本願発明は，帳票の情報記入欄が，予め定められた条件を満たす顧客であることを宣誓する署名欄を含むものであり，データ処理装置が，署名欄に記載のない入力画像を廃棄して顧客データベースへの登録対象から除外する手段と，入力画像中の署名欄に手書きされた署名情報をその顧客の証明用のイメージデータとして抽出するイメージ入力手段を具備し，データ入力手段が，入力画像中の署名欄に記載された文字列の情報も文字認識して記載情報を符号化しており，登録手段が，符号化した各欄の記載情報とイメージデータとを関連付けて帳票に記載された顧客を特定する個人情報として求めて，該個人情報を顧客データベースに登録しているのに対して，引用発明は，そうではない点。
［相違点３］
　本願発明は，登録手段が，符号化した各欄の記載情報を少なくとも含む情報を顧客データベースに登録するのに，登録する情報に所定の顧客ＩＤを付して登録しているのに対して，引用発明は，そうであるのか不明である点。
　
５　判断
　［相違点１］について検討する。
　帳票等の複数の文字情報記載欄が設定された用紙から画像を取り込み記載文字情報を認識処理するのに，各欄の設定領域毎に認識処理することが例示するまでもなく周知のことであるから，引用発明において，帳票形式により特定される各欄の設定領域毎に認識処理するようにして，本願発明のようにすることは，当業者が格別に思考することなくなし得たことである。
　［相違点２］について検討する。
　書面作成者が記載した申告事項に相違ないことを宣誓する署名をすることが一般に行われていることであるから，引用発明において，帳票の情報記入欄が予め定められた条件を満たす顧客であることを宣誓する署名欄を含むようにすることは，当業者が人為的な取り決めとして必要に応じて適宜になし得たことである。
　その際に，引用例２に，書面から画像読取り手段により署名などの白黒画像および手書き文字または活字のような文字認識対象の文字画像の各領域が混在した画像を読取って画像信号とし，該画像信号を各領域毎に分割して各領域の画像信号を処理し，得られた署名などの白黒画像の情報と文字認識された手書き文字または活字の情報を関連づけて管理することが記載されており，引用例３に，書面の文字列の文字コード情報と共に該書面の文字列の形状を含むデザインを表す画像情報を得て記憶装置に格納することも記載されており，書面の特定の領域について文字列の文字コード情報と共に該文字列の画像情報を得て記憶装置に格納してもよいことは当業者が格別に思考することなく推考し得ることであり，また，一般に署名から氏名を表す文字列を認識することも通常行われていることであり、人間が行う処理を機械に行わせることは当業者が当然に考えることであるから，署名欄に記載された署名情報のイメージデータと共に該署名情報から文字コード情報を得て管理するべく，データ処理手段が，入力画像中の署名欄に手書きされた署名情報をその顧客の証明用のイメージデータとして抽出するイメージ入力手段を具備し，データ入力手段が，入力画像中の署名欄に記載された文字列の情報も文字認識して記載情報を符号化し，登録手段が，符号化した各欄の記載情報とイメージデータとを関連付けて帳票に記載された顧客を特定する個人情報として求めて，該個人情報を顧客データベースに登録するようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　そして，提出された書面の審査において，提出者氏名が記載されていない等の形式的な不備がある場合に該書面を実質的な審査の対象としないことが一般に行われていることであり，また，引用例４に，筆記媒体に有資格者の署名がある場合のみ業務処理装置が筆記媒体の文字認識の処理を行うことが記載されているから，さらに，データ処理装置が，署名欄に記載のない入力画像を廃棄して顧客データベースへの登録対象から除外する手段を具備するようにして，本願発明のようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　［相違点３］について検討する。
　人や組織に関する情報をデータベースに登録して管理する際に人や組織を一意に識別する識別コードを付して登録することが例示するまでもなく周知のことであるから，引用発明において，符号化した各欄の記載情報を少なくとも含む情報を顧客データベースに登録するのに，登録する情報に所定の顧客ＩＤを付して登録するようにして，本願発明のようにすることは，当業者が格別に思考することなくなし得たことである。
　
　そして，本願発明の効果も，引用発明，引用例２−４に記載された事項及び周知の事項の効果から，当業者が容易に予測し得た程度のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明，引用例２−４に記載された事項及び周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２−４に記載された事項及び周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。