【事件の表示】
　平成９年特許願第９０１４４号「配水管用着色樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月６日出願公開、特開平１０−２６５６２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成９年３月２５日の出願であって、平成１５年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、平成１８年７月１２日付けで当審による拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１８年９月１１日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１８年９月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月１１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】　ポリエチレン樹脂に二酸化チタンを配合して成る配水管用着色樹脂組成物において、該二酸化チタンとして二酸化チタン粒子表面を０.１〜５.０重量％のジルコニアで処理した二酸化チタンを使用した樹脂組成物であって、該樹脂組成物により作成した試験片が塩素濃度２０００ppm、塩素水温度６０℃におけるＪＩＳＫ ６７６２−１９９３の塩素水試験方法による１０００時間後の判定で水泡が大量に発生しないことを特徴とする配水管用着色樹脂組成物。
　【請求項２】　樹脂組成物がポリエチレン樹脂にマンセル表色系の彩度（Ｃ）値１.５以上の有色顔料及び二酸化チタンを配合して成る樹脂組成物であることを特徴とする請求項１記載の配水管用着色樹脂組成物。
　【請求項３】　有色顔料が複合酸化物系顔料及び／または銅フタロシアニン系顔料である請求項２記載の配水管用着色樹脂組成物。
　【請求項４】　ポリエチレン樹脂１００重量部にジルコニア処理二酸化チタン０.００５〜１０.０重量部、マンセル表色系の彩度（Ｃ）値１.５以上の有色顔料０.０〜５００重量部を配合した請求項２又は請求項３記載の配水管用着色樹脂組成物。」
を、
　
「【請求項１】　密度が０.９４０〜０.９６０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲが０.０１〜１０.０ｇ／１０ｍｉｎである高密度ポリエチレン樹脂に二酸化チタンを配合して成る配水管用着色樹脂組成物において、該二酸化チタンとして二酸化チタン粒子表面を０.１〜５.０重量％のジルコニアで処理した二酸化チタンを使用した樹脂組成物であって、該樹脂組成物により作成した試験片が塩素濃度２０００ｐｐｍ、塩素水温度６０℃におけるＪＩＳ Ｋ ６７６２−１９９３の塩素水試験方法による１０００時間後の判定で水泡が完全に発生しないことを特徴とする配水管用着色樹脂組成物。
　【請求項２】　樹脂組成物が密度が０.９４０〜０.９６０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲが０.０１〜１０.０ｇ／１０ｍｉｎである高密度ポリエチレン樹脂にマンセル表色系の彩度（Ｃ）値１.５以上の有色顔料及びジルコニアで処理した二酸化チタンを配合して成る樹脂組成物であることを特徴とする請求項１記載の配水管用着色樹脂組成物。
　【請求項３】　有色顔料が複合酸化物系顔料及び／または銅フタロシアニン系顔料である請求項２記載の配水管用着色樹脂組成物。
　【請求項４】　密度が０.９４０〜０.９６０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲが０.０１〜１０.０ｇ／１０ｍｉｎである高密度ポリエチレン樹脂１００重量部にジルコニア処理二酸化チタン０.００５〜１０.０重量部、マンセル表色系の彩度（Ｃ）値１.５以上の有色顔料０.０〜５０.０重量部を配合した請求項２又は請求項３記載の配水管用着色樹脂組成物。
　【請求項５】　配水管用着色樹脂組成物が、密度が０.９４０〜０.９６０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲが０.０１〜１０.０ｇ／１０ｍｉｎである高密度ポリエチレン樹脂に、二酸化チタン及び分散剤として金属石けん若しくはポリエチレンワックスを配合して成るものである請求項１記載の配水管用着色樹脂組成物。」
と補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否
　上記補正の適否について検討するに、請求項５を新たに追加して、請求項の数を４から５に増加する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮、同３号に掲げられた誤記の訂正、同４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでない。
　
（３）まとめ
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、その余のことを検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１８年９月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜４に係る発明は、平成１５年５月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
４．当審による拒絶の理由
　平成１８年７月１２日付けで通知した当審による拒絶の理由の概要は、「本件出願は、明細書の記載が下記（あ）〜（え）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、不備な点として次の点を指摘している。
　
「（あ）補正後の本願請求項１の記載について、「水泡が大量に発生しない」という発明特定事項については、どの程度の水泡が発生した場合に「大量」となるのか、定量的に不明確であり、本願請求項１及びその従属項については、特許を受けようとする発明が明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しない。」
　
５．請求人の主張
　これに対して、平成１８年９月１１日付けの意見書において、請求人は、
「（ロ）本願出願人の（あ）に対する釈明
　「水泡が完全に存在しない」のみに評価基準を補正したことによって、発明が明確になっています。水泡が全く確認できないことは定量的に明確に区別できます。
　さて、この補正に伴って、実施例５が［物性構成］の点で特許請求の範囲から外れるので、参考例に訂正しました。
　しかし、本願全実施例と全比較例では、当該参考例のみが中間の評価の三角印「やや水泡発生」となっています。本願明細書段落００１４によれば、△印の「やや水泡発生」とは、×印の「大量に水泡発生」とは言葉から受ける概念からは大きく相違するものであり、どちらかと言えば、「やや水泡発生」は「水泡完全に無し」の○印の評価に近いものと認定できます。
　つまり、当該参考例の結果は、例えば、参考例組成物において、［物性構成］に貢献することが予測できる「ジルコニア処理した二酸化チタン」の配合量を大きく増加させれば［物性構成］を充足するものになることはほぼ確実と推察させる根拠となります。参考例は、補正後の本願発明の特許請求の範囲からは外れますが、当該参考例の組成物の配合を少し変更することによって、［物性構成］を充足する実施例となる蓋然性か高いことを示しています。つまり、当該参考例は、形式的には、特許請求の範囲の範囲に入りませんが参考例の組成物に近い組成物（例えば、ジルコニアで処理した二酸化チタンを増量させた組成物）に、実施例の存在を推認させる点で準実施例となるものであり、参考例の存在は補正後の本願発明の構成と矛盾するものではありません。」
と主張している。
　
６．当審の判断
　平成１８年９月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、平成１８年９月１１日付けの意見書における請求人の「「水泡が完全に存在しない」のみに評価基準を補正したことによって、発明が明確になっています。水泡が全く確認できないことは定量的に明確に区別できます。」との主張は当を得ていない。
　
　そして、本願請求項１の記載について、「水泡が大量に発生しない」という発明特定事項については、どの程度の水泡が発生した場合に「大量」となるのか、定量的に不明確であり、本願請求項１については、特許を受けようとする発明が明確ではない。
　
　したがって、本願請求項１は、特許を受けようとする発明が明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。