【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２７１３５号「高周波装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２３９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年５月７日の出願であって、平成１５年１１月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求が成されるとともに、平成１６年１月１３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月１３日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「基本波信号を出力する発振源と、
　上記発振源から入力された上記基本波信号に基づいて、２倍波信号および３倍波信号を出力する逓倍器と、
　アンチパラレルダイオードペアで構成され、上記逓倍器からの２倍波信号および３倍波信号を周波数混合して８倍波信号を出力する偶高調波ミキサとを備え、
　上記逓倍器に用いたトランジスタをピンチオフさせて動作させることを特徴とする高周波装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「逓倍器」について「逓倍器に用いたトランジスタをピンチオフさせて動作させる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平４−７９４０４号公報（以下「引用例」という。）には、名称を「低位相雑音周波数逓倍装置」とする発明について、次のことが記載されている。
（ａ）本発明は通信装置の局部発振信号等を得るための周波数逓倍装置に関し、特に低位相雑音特性を有する周波数逓倍装置に関する（第１頁右下欄３行ないし５行）。
（ｂ）第１図は本発明による第１の実施例の機能系統図である。１は被逓倍信号、即ち入力信号の入力端子、２は周波数逓倍された出力信号が出力する出力端子である。入力信号は信号分配器３で分配され、分配された信号は周波数逓倍次数ｘの周波数逓倍器４及び逓倍次数（Ｎ−ｘ）の周波数逓倍器５へ入力される。そして各々逓倍次数ｘ及び（Ｎ−ｘ）で逓倍された信号を出力する。出力信号は、和の周波数に信号を合成するミキサ７へ入力され、そこで周波数合成された信号は出力端子２へ出力される。
　第１の実施例において、入力信号の周波数をｆ１とすると、周波数逓倍器４及び５の出力信号の周波数は、各々、ｘ×ｆ１及び（Ｎ−ｘ）×ｆ１となる。そして、ミキサ６の出力における周波数、即ち出力信号の周波数は、ｘ×ｆ１＋（Ｎ−ｘ）×ｆ１＝Ｎ×ｆ１となり、周波数逓倍装置全体の周波数逓倍次数はＮである。従って、実際にはｘはＮより小さい値をとる（第２頁左上欄８行ないし右上欄６行、第１図）。
（ｃ）以上説明したように本発明は、入力信号を分割して周波数逓倍を行ない、周波数逓倍された信号をミキサによって周波数合成することにより、低位相雑音の出力信号を得ることができ、低位相雑音の信号を必要とする通信装置用の信号源として、その便益は大なるものがある（第３頁右上欄１１行ないし１６行）。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）引用発明は、引用例の前記記載（ａ）、（ｃ）によれば、通信装置の局部発振信号等を得るための周波数逓倍装置に関するものであるから、本願補正発明と同様に、高周波装置を対象とするものといえる。
（ロ）また、本願補正発明の高周波装置は、「基本波信号を出力する発信源」と「上記発信源から入力された上記基本波信号に基づいて、２倍波信号および３倍波信号を出力する逓倍器」を備えるものであるところ、引用発明も、引用例の前記記載（ｂ）によれば、周波数ｆ１の信号を周波数逓倍器４及び５に入力し、各周波数逓倍器４及び５は入力された周波数ｆ１の信号をそれぞれ所定の逓倍次数で逓倍して出力するのであるから、両者はいずれも、基本波信号（引用例でいう周波数ｆ１の信号）を出力する発信源と、発信源から入力された基本波信号に基づいて、所定の逓倍次数で逓倍された２つの信号を出力する逓倍器を備えているといえる。
（ハ）しかしながら、本願補正発明では、上記逓倍器が２倍波信号および３倍波信号を出力する逓倍器であり、また、その逓倍器に用いたトランジスタをピンチオフさせて動作させているところ、引用発明では、周波数逓倍器４及び５が、入力された周波数ｆ１の信号をそれぞれ所定の逓倍次数で逓倍して出力するとしているだけで、逓倍次数を２倍、３倍とすること、また、トランジスタをピンチオフさせて動作させることについては開示がない。
（ニ）さらに、本願補正発明の高周波装置は、「アンチパラレルダイオードペアで構成され、上記逓倍器からの２倍波信号および３倍波信号を周波数混合して８倍波信号を出力する偶高調波ミキサ」を備えるものであるところ、引用発明は、引用例の前記記載（ｂ）によれば、周波数逓倍器４及び５からの各逓倍された信号をミキサ６で混合して周波数合成された信号を出力するのであるから、両者はいずれも、逓倍器からの逓倍された２つの信号を周波数混合して周波数合成された信号を出力するミキサを備えているといえる。
（ホ）しかしながら、本願補正発明では、上記ミキサがアンチパラレルダイオードペアで構成される偶高調波ミキサであり、逓倍器からの２倍波信号および３倍波信号を周波数混合して８倍波信号を出力しているところ、引用発明では、ミキサが本願補正発明でいうようなミキサであることについては開示がない。
　
　以上の対比結果によれば、本願補正発明と引用発明とは、
「基本波信号を出力する発振源と、
　上記発振源から入力された上記基本波信号に基づいて、所定の逓倍次数で逓倍された２つの信号を出力する逓倍器と、
　上記逓倍器からの所定の逓倍次数で逓倍された２つの信号を周波数混合して周波数合成された信号を出力するミキサとを備えたことを特徴とする高周波装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
　相違点（１）
　本願補正発明では、上記逓倍器に用いたトランジスタをピンチオフさせて動作させ、逓倍された２つの信号を出力するのに対し、引用発明では、逓倍器に用いるトランジスタをピンチオフさせて動作させることについては開示がない点。
　相違点（２）
　上記ミキサが、本願補正発明では、アンチパラレルダイオードペアで構成される偶高調波ミキサであるのに対し、引用発明では、そのようなミキサであるとは開示がない点。
　相違点（３）
　本願補正発明では、上記逓倍器で基本波信号を２倍および３倍に逓倍し、上記ミキサでこれらの信号から８倍波信号を得ているのに対し、引用発明では、具体的に上記のような逓倍次数とすることについては開示がない。
　
（３）判断
　そこで以下、上記相違点について判断する。
　相違点（１）について
　トランジスタを用いた周知の逓倍器において、当該トランジスタをピンチオフさせて動作させることは周知の事項（必要なら、特開平６−１５２２５３号公報等参照）であることからすると、引用発明における逓倍器をトランジスタを用いた逓倍器とし、当該トランジスタをピンチオフさせて動作させることは、当業者が困難性なくなし得たことと認められる。
　また、明細書記載の本願補正発明の実施例に照らすと、上記逓倍器は、２つの逓倍信号を出力する１つの逓倍器であると解されるが、複数の逓倍波信号を出力する１つの逓倍器は周知のものであり、そうすると、このような逓倍器を引用発明において採用することは、当業者が困難性なくなし得たことと認められる。
　
　相違点（２）について
　引用発明では、入力された２つの信号を周波数混合して周波数合成された信号を出力するにあたり、入力された２つの信号の和の周波数に信号を合成するミキサを用いているところ、高調波のミキサとしてアンチパラレルダイオードペアで構成され、入力された周波数ｆａおよびｆｂの信号を周波数混合し、周波数ｆａ＋２ｆｂの信号を出力する偶高調波ミキサは周知のミキサであり（例えば、特開平５−３１５９５３号公報等参照）、このような偶高調波ミキサを引用発明におけるミキサに適用することは、当業者が困難性なくなし得たことと認められる。
　
　相違点（３）について
　引用発明は、前記のとおり、入力信号から２つの逓倍信号を得て、これらの逓倍信号を周波数合成して低位相雑音周波数逓倍信号を出力するものであるところ、本願補正発明での相違点（３）に係る構成は、入力信号から上記２つの逓倍信号として具体的に２倍および３倍の信号を得て、これらの信号を偶高調波ミキサで合成し、上記出力として具体的に８倍の逓倍信号を得る構成をいうものにすぎず、また、上記各逓倍次数が格別の技術的意義を有するものとも認められないので、引用発明において、上記相違点（３）に係る本願補正発明のような構成を採ることは、当業者が設計上適宜なし得た程度のことにすぎないものと認められる。
　
　以上判断したとおり、本願補正発明の上記相違点（１）ないし(３)に係る構成は、いずれも、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、上記各相違点を総合しても想到困難な格別な事項は見いだせない。
　また、本願補正発明の効果についてみても、当業者が予測できる範囲内のものであって格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１５年１０月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「基本波信号を出力する発振源と、
　上記発振源から入力された上記基本波信号に基づいて、２倍波信号および３倍波信号を出力する逓倍器と、
　アンチパラレルダイオードペアで構成され、上記逓倍器からの２倍波信号および３倍波信号を周波数混合して８倍波信号を出力する偶高調波ミキサとを備えたことを特徴とする高周波装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「逓倍器」の限定事項である「上記逓倍器に用いたトランジスタをピンチオフさせて動作させる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。