【事件の表示】
　特願２００２−２１４１４０「孔壁の洗浄装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月１９日出願公開、特開２００４−５２４５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成１４年７月２３日の出願であって、平成１７年１１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
【２】平成１８年１月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１８年１月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　
［理由］
〔１〕補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
　「【請求項１】地中に形成された洗浄対象となる孔部の孔壁を洗浄する孔壁の洗浄装置であって、
　前記孔部の深さ方向に離間して配設された第１洗浄液貯溜領域形成手段および第２洗浄液貯溜領域形成手段を備え、第１洗浄液貯溜領域形成手段と第２洗浄液貯溜領域形成手段とで前記孔部を仕切ることによって、前記第１洗浄液貯溜領域形成手段と前記第２洗浄液貯溜領域形成手段との間に洗浄液貯溜領域を形成する洗浄液貯溜領域形成手段を有し、
　前記洗浄液貯溜領域に貯溜された洗浄液に対して、洗浄用振動を付与する振動発生手段が前記洗浄液貯溜領域に設けられており、
　前記振動発生手段は、前記孔部の深さ方向に沿って、前記孔部に対して相対的に移動可能なロッドに取り付けられていることを特徴とする孔壁の洗浄装置。」
　補正後の上記請求項１は、補正前の請求項１を引用する補正前の請求項４において、「洗浄液貯溜領域に貯溜された洗浄液に対して、洗浄用振動を付与する振動発生手段が設けられ」を、「洗浄液貯溜領域に貯溜された洗浄液に対して、洗浄用振動を付与する振動発生手段」が「第１洗浄液貯溜領域形成手段と第２洗浄液貯溜領域形成手段との間」に形成する「洗浄液貯溜領域に設けられ」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、その特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであるか）否かについて、以下に検討する。
　　
　　
〔２〕引用刊行物
１．原査定における平成１７年４月２６日付けの拒絶理由通知で引用文献２として引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６１−６０９９１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、孔内洗浄装置に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（イ）「送水パイプに複数間隔を置いて外装され、送水圧により膨脹して孔内に密着するシール体と、このシール体間の送水パイプに形成された噴射孔とを備え、シール体の膨脹により孔内に密閉空間を形成し、その密閉空間に圧送水を噴射することを特徴とする孔内洗浄装置。」（特許請求の範囲）
（ロ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は地辷り防止用集水パイプ、水井戸のスクリーンパイプ等の孔内の洗浄装置に関する。」（１頁左下欄１２〜１４行）
（ハ）「〔発明の実施例〕
　第１図，第２図のように１は先端コーンであり、第１の前部ノズル２の先端が螺着部３により連結されている。その第１の前部ノズル２には基端から中央部側まで送水孔４が形成されており、その中央部側には第３図のように送水孔４と連通する複数のノズル孔５が形成されている。６は内管であり、先端が前記第１の前部ノズル２の基端に螺着部３ａにより連結している。７は前記内管６の前側に外装する第２の前部ノズルであり、その先端が前記内管６に螺着部３ｂにより連結され、第１の前部ノズル２と突き合わされている。前記第２の前部ノズル７には第４図のように送水孔４ａと連通する複数のノズル孔５ａが形成されている。８は内管６の基端部に嵌着部９により連結した第１のレジユーサーであり、後部ノズル１０の先端が螺着部３ｃにより連結され、その後部ノズル１０の基端には第２のレジユーサー１１が螺着部３ｄにより連結し、そのレジユーサー１１にはヘツド１２が螺着部３ｅにより連結している。前記後部ノズル１０の両側には端部が閉塞された送水孔４ｂ，４ｃが設けられており、それぞれの送水孔４ｂ，４ｃには複数のノズル孔５ｂ，５ｃが連通して設けられている。１３は第６図のように多数の噴射孔１４を周面に形成した外管であり、その外管１３の先端が第２の前部ノズル７と第５図のように螺着部３ｆにより連結され、基端が第１のレジユーサー８と螺着部３ｇにより連結している。１５は第１と第２の前部ノズル２，７に外装したラバーなどのシール体であり、その先端が第１の前部ノズル２の先部側とカラー１６により固定され、基端が第２の前部ノズル７の基部側とカラー１６ａにより固定されている。１７は後部ノズル１０に外装したラバーなどのシール体であり、その先端が第７図のように第１のレジユーサー８とカラー１６ｂにより固定され、基端が第２のレジユーサー１１とカラー１６ｃにより固定されている。１８はシール体１５，１７を固定するための突部である。１９はポリパイプ２０を接続した第３のレジユーサーであり、螺着部３ｈによりヘツド１２と連結されているとともにカラー２１によりポリパイプ２０が固定されている。」（２頁右上欄１行〜同頁右下欄１０行）
（ニ）「第２図のように、高圧ポンプ（図示しない）によってポリパイプ２０内に水，薬液などの流体が圧送されるとその流体は矢印のようにポリパイプ２０からヘツド１２と第２のレジユーサー１１と後部ノズル１０の送水孔４ｃへと順次圧送し、後側の送水孔４ｃと連通するノズル孔５ｃから外方に向かつて流出し、これによりシール体１７が膨脹して集水パイプＡの内面に密着し流路２２を形成する。この流路２２内を圧送した流体はノズル孔５ｂから前側の送水孔４ｂに流入して内管６内を圧送され第１の前部ノズル２の送水孔４からノズル孔５を経て外方に向かって流出しこれによりシール体１５は膨脹して集水パイプＡの内面に密着し流路２２ａを形成する。この流路２２ａ内を後方に向かって圧送された流体は第２の前部ノズル７のノズル孔５ａから送水孔４ａを経て外管１３内に圧送され一対の膨脹したシール体１５，１７によつて形成した密閉空間Ｂ内に噴射孔１４から流体が噴出する。このようにして密閉空間Ｂ内に流体が充満したのちは送水圧力が集水パイプＡの集水孔Ａ′に集中的に加わり流体圧力によつて集水孔Ａ′に詰まつていた土砂，粘土，スライム等は除去される。」（２頁右下欄１１行〜３頁左上欄１７行）
（ホ）「次に本装置を用いて洗浄する順序を説明すると、第８図のように土砂，粘土，スライム等で集水パイプＡの集水孔Ａ′が目詰りしている状態において、第９図のように簡易ノズルＣにより流体の噴射によつて集水パイプＡ内の土砂，粘土，スライム等が排出される。次いで本装置を第１０図のように集水パイプＡに挿入しかつ流体を圧送することによつて一対のシール体１５，１７は膨脹して集水パイプＡの内面に密着してシール体１５，１７間に密閉空間Ｂを形成し、その密閉空間Ｂ内に圧送流体が充満し集水孔Ａ′から集水パイプＡの外部まで流体が流出する。その後送水状態をプレツシヤゲージで確め送水を止めると、シール体１５，１７が縮小するため集水パイプＡの外方から内方に向かつて逆流し細粒体とともに集水パイプＡ外に流出され、第１２図のように集水パイプＡ内はきれいに洗浄され集水パイブＡの外周部にはフイルター層Ｄが形成され、以上の操作を繰返すことにより集排水機能は回復される。」（３頁右上欄１行〜同頁左下欄３行）
（ヘ）上記孔内洗浄装置が集水孔Ａ′のみならず集水パイプＡの孔壁をも洗浄するものであることは明らかである。
　これら（イ）〜（ヘ）の記載事項等及び図面の記載を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「地辷り防止用集水パイプＡ、水井戸のスクリーンパイプ等の孔内に挿入する送水パイプの噴射孔１４から水，薬液などの流体を噴射することによりその孔壁を洗浄する孔内洗浄装置であって、
　前記送水パイプを、先端コーン１，第１の前部ノズル２，第２の前部ノズル７，外管１３，後部ノズル１０，ヘツド１２等により構成するとともに、先端コーン１と外管１３との間に第１の前部ノズル２と第２の前部ノズル７とに外装して配設されたシール体１５および外管１３とヘツド１２との間に後部ノズル１０に外装して配設されたシール体１７を間隔を置いて備え、シール体１５とシール体１７とで前記孔を仕切ることによって、前記シール体１５と前記シール体１７との間に密閉空間Ｂを形成するシール体１５，１７を有している孔内洗浄装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　　
２．同じく、原査定における平成１７年４月２６日付けの拒絶理由通知で引用文献１として引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−１７１６３２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、井戸の洗浄装置に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（イ）「【請求項１】地盤を略垂直に掘削して形成された筒状の井戸の洗浄装置であって、井戸内に挿入可能に形成されたパッカーと、このパッカーを井戸内に上下動自在に吊支可能な吊支機構とを備え、パッカーには砂等の粒子を振動可能な超音波を発振する超音波振動装置が取り付けられていることを特徴とする井戸の洗浄装置。・・・【請求項３】前記請求項１記載の井戸の洗浄装置であって、前記パッカーには横方向に突出してパッカーと井戸の内壁面との間を密閉することにより井戸を上下方向に遮蔽可能な密閉手段が取り付けられていることを特徴とする井戸の洗浄装置。・・・」（特許請求の範囲）
（ロ）「【産業上の利用分野】本発明は、地盤を略垂直に掘削して形成された筒状の井戸の洗浄方法及びその装置を用いた洗浄方法に関する。」（段落【０００１】）
（ハ）「【作用】本発明の井戸の洗浄方法及びその装置によれば、超音波振動装置より発振する超音波を井戸及びスクリーンに照射して、砂等の粒子に振動力を作用させることにより、ブリッジングや泥膜を破砕して、これらブリッジングや泥膜を形成する泥及び砂を粒子の状態にする。井戸内の前記ブリッジングや泥膜であれば水流により容易に回収可能な状態にすることができ、スクリーン内に付着した砂等の粒子であれば振動力の継続した作用でその外部に泳動させて分離することによりスクリーンの透水性等を回復させることができる。
　また、前記超音波の照射を、密閉手段を作動して井戸内周壁とパッカー間を密接させパッカーから下方の井戸に形成した洗浄領域で行うことにより、超音波をより有効にブリッジングや泥膜に作用させてこれらの破砕を能率良く行う。」（段落【００１３】〜【００１４】）
（ニ）「【実施例】以下本発明の一実施例を、図１ないし図４を参照して説明する。図中符号１は、本実施例の井戸の洗浄方法及びその装置である。図１に示すように、洗浄装置１は、地盤Ｔを垂直に掘削してなる円筒状の井戸Ｗ内に挿入可能に形成されたパッカー２と、このパッカー２を井戸Ｗ内に上下動自在に吊支可能な吊支ウィンチ（吊支機構）３とを備えて構成されている。
　パッカー２は、地盤Ｔを掘削した掘削坑表面にコンクリートを打設して形成した前記井戸Ｗの内周壁に略等しい外形で形成された円筒状であって、砂等の粒子に振動力を加えるための超音波を発振する超音波振動装置４が下面から突出して取り付けられている。また、パッカー２の外周部には空気が圧入されることによりパッカー２と井戸Ｗ内周壁との間を密閉するストロングバック（密閉手段）２ａが全周に亙って取り付けられている。パッカー２の内部には、前記ストロングバック２ａに空気を圧入する密接機構（密閉手段）２ｂが設けられている。密接機構２ｂは、パッカー２の上部から吸気してストロングバック２ａを膨らませるようになっている。
　超音波振動装置４は、平板状の部材であって、パッカー２の下面中央部から垂直にして固定されている。そして超音波振動装置４は、パッカー２を井戸Ｗに挿入時に自身から発振する超音波で井戸Ｗ及び井戸Ｗの下部に取り付けられたスクリーン６内の砂や泥を振動可能な振動力の超音波を発生可能に構成されている。・・・」（段落【００１５】〜【００１７】）
（ホ）「以下、本実施例の作用を説明する。前記洗浄装置１を用いて本実施例の井戸の洗浄方法により井戸Ｗを洗浄するには、まず、井戸Ｗの開口部の上部に吊支ウィンチ３を固定し、パッカー２に超音波振動装置４を取り付けて前記図１の状態にセットした状態で、吊支ウィンチ３からワイヤー５を引き出してパッカー２を井戸Ｗ下方に下降させる。図３に示すように、パッカー２を目的位置に位置させたら、前記コントローラー４ａを操作して密接機構２ｂを作動して前記ストロングバック２ａを拡張してストロングバック２ａの外面を、井戸Ｗ内周壁に密接させ、パッカー２からその下方の井戸Ｗを密閉した状態とするとともに、前記コントローラー４ａを操作して超音波振動装置４を作動して超音波を発振することにより井戸Ｗ内の泥や砂に超音波を照射する。
　前記超音波振動装置４の発振する超音波は、井戸Ｗ及び井戸Ｗの周囲の地盤Ｔに達してブリッジングや泥膜を形成している泥や砂を振動させる。前記超音波によって振動された前記泥及び砂は、前記ブリッジングや泥膜を破砕されて井戸Ｗの水中に泳動して排除可能な状態となる。また、超音波は、前記フィルター材７に作用して同様にフィルター材７内に形成されたブリッジングや泥膜を小さな粒子に破砕するとともに、この粒子に振動力を継続して作用させることによりフィルター材７の外部へ泳動させ、フィルター材７の目詰まりを無くして透水性を再生する。・・・
　なお、注水用のリチャージウェルの洗浄の場合、図４に示すように、パッカー２に注水パイプ８を取り付け、この注水パイプ８から注水しつつ前記超音波を発振を並行して、洗浄を行う。」（段落【００２０】〜【００２３】）
（ヘ）「したがって、本実施例の井戸の洗浄方法及びその装置によれば、井戸Ｗ及びスクリーン６やフィルター材７に形成されたブリッジングや泥膜を超音波振動で除去可能な粒子に破砕するから、井戸Ｗ内の水流の行き渡らない場所やスクリーン６及びフィルター材７なども含めて超音波振動装置４から発振する超音波の作用する範囲に形成されたブリッジングや泥膜を一度に破砕することができ、ブリッジングや泥膜の除去の作業能率及び作業精度が向上する。加えて、ストロングバック２ａを拡張してパッカー２より下方の井戸Ｗ内を密閉した状態で作業を行えば、超音波の拡散及び乱調が減少して密閉範囲に効果的に作用させることができるから、ブリッジングや泥膜の除去の作業能率及び作業精度の一層の向上が可能となる。・・・」（段落【００２４】）
　これら（イ）〜（ヘ）の記載事項等及び図面の記載を含む刊行物２全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「地盤Ｔを垂直に掘削してなる円筒状の井戸Ｗの内周壁を洗浄する井戸の洗浄装置１であって、
　井戸Ｗ内に挿入可能に形成されたパッカー２と、このパッカー２を井戸Ｗ内に上下動自在に吊支可能な吊支ウィンチ３とを備えて構成され、前記パッカー２の外周部には、空気が圧入されることによりパッカー２と井戸Ｗの内周壁との間を密閉して井戸Ｗを仕切ることによって、その下方に洗浄領域を形成するストロングバック２ａが全周に亙って取り付けられ、
　前記洗浄領域における泥や砂に超音波を照射してブリッジングや泥膜を破砕し井戸Ｗの水中に泳動させて排除可能な状態とする超音波振動装置４が前記洗浄領域に設けられており、
　前記超音波振動装置４は、前記井戸Ｗの深さ方向に沿って、前記井戸Ｗ内に挿入可能に形成されたパッカー２に取り付けられている井戸の洗浄装置１。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
　　
　　
〔３〕対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、その機能ないし構造等からみて、
　刊行物１記載の発明の「地辷り防止用集水パイプＡ、水井戸のスクリーンパイプ等の孔」，「孔内に挿入する送水パイプの噴射孔１４から水，薬液などの流体を噴射することによりその孔壁を洗浄する孔内洗浄装置」が、補正発明の「地中に形成された洗浄対象となる孔部」，「孔壁の洗浄装置」にそれぞれ相当し、
　また、刊行物１記載の発明の「送水パイプを、先端コーン１，第１の前部ノズル２，第２の前部ノズル７，外管１３，後部ノズル１０，ヘツド１２等により構成するとともに、先端コーン１と外管１３との間に第１の前部ノズル２と第２の前部ノズル７とに外装して配設されたシール体１５および外管１３とヘツド１２との間に後部ノズル１０に外装して配設されたシール体１７を間隔を置いて備え」が、「送水パイプ」を孔内（即ち、孔の深さ方向）に挿入するものであるので、補正発明の「孔部の深さ方向に離間して配設された第１洗浄液貯溜領域形成手段および第２洗浄液貯溜領域形成手段を備え」に相当するとともに、刊行物１記載の発明の「シール体１５」，「シール体１７」，「密閉空間Ｂ」が、補正発明の「第１洗浄液貯溜領域形成手段」，「第２洗浄液貯溜領域形成手段」，「洗浄液貯溜領域」にそれぞれ相当するから、両者は、
　「地中に形成された洗浄対象となる孔部の孔壁を洗浄する孔壁の洗浄装置であって、前記孔部の深さ方向に離間して配設された第１洗浄液貯溜領域形成手段および第２洗浄液貯溜領域形成手段を備え、第１洗浄液貯溜領域形成手段と第２洗浄液貯溜領域形成手段とで前記孔部を仕切ることによって、前記第１洗浄液貯溜領域形成手段と前記第２洗浄液貯溜領域形成手段との間に洗浄液貯溜領域を形成する洗浄液貯溜領域形成手段を有している孔壁の洗浄装置。」の点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点＞
　補正発明が、「洗浄液貯溜領域に貯溜された洗浄液に対して、洗浄用振動を付与する振動発生手段が洗浄液貯溜領域に設けられており、振動発生手段は、孔部の深さ方向に沿って、孔部に対して相対的に移動可能なロッドに取り付けられている」のに対して、
　刊行物１記載の発明は、その「送水パイプ」，「水，薬液などの流体」が補正発明の「孔部に対して相対的に移動可能なロッド」，「洗浄液」に相当することは明らかであるものの、密閉空間Ｂに貯溜された水，薬液などの流体に対して洗浄用振動を付与する振動発生手段が密閉空間Ｂ位置における送水パイプに取り付けられていない点。　　
　　
〔４〕判断
　上記相違点につき、以下検討する。
　刊行物２記載の発明の「地盤Ｔを垂直に掘削してなる円筒状の井戸Ｗ」，「内周壁」，「井戸の洗浄装置１」，「洗浄領域」，「ストロングバック２ａ」が、補正発明の「地中に形成された洗浄対象となる孔部」，「孔壁」，「孔壁の洗浄装置」，「洗浄液貯溜領域」，「洗浄液貯溜領域形成手段」にそれぞれ相当し、
　また、刊行物２記載の発明の「洗浄領域における泥や砂に超音波を照射してブリッジングや泥膜を破砕し井戸Ｗの水中に泳動させて排除可能な状態とする超音波振動装置４」が、「ブリッジングや泥膜を破砕し井戸Ｗの水中に泳動させ」るものであるので、補正発明の「洗浄液貯溜領域に貯溜された洗浄液に対して、洗浄用振動を付与する振動発生手段」に相当し、
　さらに、補正発明の「孔部に対して相対的に移動可能なロッド」と刊行物２記載の発明の「井戸Ｗの深さ方向に沿って、前記井戸Ｗ内に挿入可能に形成されたパッカー２」とは、孔部（井戸Ｗ）に対して相対的に移動可能な部材である点で技術的に共通するから、
　刊行物２記載の発明には、「地中に形成された洗浄対象となる孔部の孔壁を洗浄する孔壁の洗浄装置であって、孔部内に配設された洗浄液貯溜領域形成手段で前記孔部を仕切ることによって、前記洗浄液貯溜領域形成手段の下方に洗浄液貯溜領域を形成し、前記洗浄液貯溜領域に貯溜された洗浄液に対して、洗浄用振動を付与する振動発生手段が前記洗浄液貯溜領域に設けられており、前記振動発生手段は、前記孔部の深さ方向に沿って、前記孔部に対して相対的に移動可能な部材に取り付けられている孔壁の洗浄装置。」との技術が開示されているものと認められるところ、
　洗浄対象部分に水を媒体として振動を付与して洗浄対象部分を洗浄することは、例えば、特開平２−３０８９３号公報（特許請求の範囲，２頁左下欄１〜１１行の記載を参照。），特開平４−１１５０１９号公報（２頁左下欄９行〜３頁左上欄１行の記載を参照。），特開平１０−５４０３０号公報（段落【００１２】の記載を参照。）等に記載されているように、土木技術分野において周知慣用の事項であることから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明の技術を適用することに格別の阻害要因もないのであり、
　したがって、上記のような土木技術分野における周知慣用の事項を考慮すれば、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明の技術を適用して、刊行物１記載の発明における「第１洗浄液貯溜領域形成手段と第２洗浄液貯溜領域形成手段との間」の「洗浄液貯溜領域」部分に「洗浄液貯溜領域に貯溜された洗浄液に対して、洗浄用振動を付与する振動発生手段」を設けるという、補正発明の上記相違点に係る技術事項を想到することに、格別の技術的困難性を認めることができない。
　そして、補正発明全体の効果も刊行物１，２記載の発明及び土木技術分野における周知慣用の事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明は、刊行物１，２記載の発明及び土木技術分野における周知慣用の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものといわざるをえない。
　　
　　
〔５〕むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　　
　　
【３】本願発明について 
〔１〕本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１８年１月２３日付け手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１７年７月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】地中に形成された洗浄対象となる孔部の孔壁を洗浄する孔壁の洗浄装置であって、
　前記孔部を仕切ることによって洗浄液貯溜領域を形成する洗浄液貯溜領域形成手段を有し、
　前記洗浄液貯溜領域に貯溜された洗浄液に対して、洗浄用振動を付与する振動発生手段が設けられており、
　前記振動発生手段は、前記孔部の深さ方向に沿って、前記孔部に対して相対的に移動可能なロッドに取り付けられていることを特徴とする孔壁の洗浄装置。
　【請求項２】〜【請求項３】（記載を省略する。）
　【請求項４】前記洗浄液貯溜領域形成手段が、前記孔部の深さ方向に離間して配設された第１洗浄液貯溜領域形成手段および第２洗浄液貯溜領域形成手段を備えており、
　前記第１洗浄液貯溜領域形成手段と前記第２洗浄液貯溜領域形成手段との間に、前記洗浄液貯溜領域が形成されている請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の孔壁の洗浄装置。
　【請求項５】〜【請求項６】（記載を省略する。）」
　ここで、請求項１を引用する請求項４を独立形式で記載すると、以下のようになる。
　「地中に形成された洗浄対象となる孔部の孔壁を洗浄する孔壁の洗浄装置であって、
　前記孔部を仕切ることによって洗浄液貯溜領域を形成する洗浄液貯溜領域形成手段を有し、
　前記洗浄液貯溜領域形成手段が、前記孔部の深さ方向に離間して配設された第１洗浄液貯溜領域形成手段および第２洗浄液貯溜領域形成手段を備えており、
　前記第１洗浄液貯溜領域形成手段と前記第２洗浄液貯溜領域形成手段との間に、前記洗浄液貯溜領域が形成され、
　前記洗浄液貯溜領域に貯溜された洗浄液に対して、洗浄用振動を付与する振動発生手段が設けられており、
　前記振動発生手段は、前記孔部の深さ方向に沿って、前記孔部に対して相対的に移動可能なロッドに取り付けられていることを特徴とする孔壁の洗浄装置。」（以下、「本願発明」という。）」
　　
　　
〔２〕引用刊行物とこれに記載された事項
　これに対し、原査定における平成１７年４月２６日付けの拒絶理由通知で引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された事項は、上記【２】〔２〕に記載したとおりである。
　　
　　
〔３〕対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明において、「洗浄液貯溜領域に貯溜された洗浄液に対して、洗浄用振動を付与する振動発生手段」に関して、「第１洗浄液貯溜領域形成手段と第２洗浄液貯溜領域形成手段との間」に形成する「洗浄液貯溜領域に設けられ」との事項を省くものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、かつ、上記「洗浄液貯溜領域に貯溜された洗浄液に対して、洗浄用振動を付与する振動発生手段」に関して減縮した補正発明が上記【２】〔４〕に記載したとおり、刊行物１，２記載の発明及び土木技術分野における周知慣用の事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものということができるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２記載の発明及び土木技術分野における周知慣用の事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものといわざるをえず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。