【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２５０２７号「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４９１６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年１１月２０日に出願されたものであって、平成１６年７月５日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１６年８月２６日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同年９月２４日に手続補正がなされたものである。
　なお、平成１５年１２月５日付けの手続補正書は、拒絶査定と同日に補正却下の決定がされ、その決定は確定している。
　
２．平成１６年９月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年９月２４日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「【請求項１】各種の処理を行う画像処理装置であって、
　使用者識別情報を入力する使用者識別情報入力手段を含む第１の装置と、
　前記第１の装置に通信手段を介して接続され、前記各種の処理ごとの認証の要／不要を示す情報を含む使用者識別情報を予め格納する記憶手段を有する第２の装置と、
　前記記憶手段に格納された使用者識別情報を前記通信手段を介して前記第１の装置に転送し、前記第１の装置に格納する格納手段と、
　前記使用者識別情報入力手段によって使用者識別情報が入力された場合に、前記格納手段によって格納された使用者識別情報に基づいて、入力された使用者識別情報の認証を行う認証手段と、
　前記認証手段によって認証がなされた場合に、画像処理を行う画像処理手段とを備え、
　前記格納手段は、新たな使用者識別情報の登録があった場合に使用者識別情報を更新することを特徴とする画像処理装置。」
と補正された。
　先に述べたように、平成１５年１２月５日付けの手続補正書は、拒絶査定と同日に補正却下の決定がされ、その決定は確定している。そして、平成１６年９月２４日付けの前記手続補正は、平成１４年１２月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するための補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用された特開平４−１９７５６号公報（平成４年１月２３日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「２．特許請求の範囲
　複数の運転モードを選択する選択手段と、暗証コードナンバー登録モードにおいてユーザー認識のために暗証コード入力部から入力された暗証コードナンバーを設定登録する暗証コードナンバー登録手段と、前記運転モードの中から前記暗証コードナンバーの入力を始動条件とする特定の運転モードを暗証コードモードとして設定登録する暗証コードモード登録手段と、前記暗証コードナンバー登録手段により登録された前記暗証コードナンバーと前記暗証コード入力部から入力された前記暗証コードナンバーとの比較結果に基づいて機器の運転の実行を決定する比較手段とよりなることを特徴とする機器の運転管理制御装置。」（第１頁左下欄特許請求の範囲）
　
（イ）「産業上の利用分野
　本発明は、機器の運転管理制御装置に関する。
従来の技術
　従来、各種の機器の始動条件として、キーカウンタ、キーカード、コインラック等による始動操作を要求し、或いは、暗証コードの入力を要求する機器かある。このような始動条件は、ユーザーを限定することにより機器の運転管理を行うことを目的とするものである
発明が解決しようとする課題
　
機器においては複数の運転モードを有する機器があり、運転モードによっては運転状態を重要管理項目として管理すべきものとそうでないものとがある
重要管理項目に該当しない運転モードのみを限定して使用許可を与えると云う自由度
　例えば、
複写機においては技術の発展に伴い白黒コピーの他にフルカラーコピーも可能であるが、フルカラーの場合は白黒コピーに比してコピーコストが高いのが現状であり、運転管理の重要度に対する認識度が低いと、白黒コピーで十分に目的が達成し得るにも拘らずカラーコピーするオペレータが多々存在し、予算管理目標を達成することが困難
課題を解決するための手段
　複数の運転モードを選択する選択手段と、暗証コードナンバー登録モードにおいてユーザー認識のために暗証コード入力部から入力された暗証コードナンバーを設定登録する暗証コードナンバー登録手段と、前記運転モードの中から前記暗証コードナンバーの入力を始動条件とする特定の運転モードを暗証コードモードとして設定登録する暗証コードモード登録手段と、前記暗証コードナンバー登録手段により登録された前記暗証コードナンバーと前記暗証コード入力部から入力された前記暗証コードナンバーとの比較結果に基ついて機器の運転の実行を決定する比較手段とにより構成した。
作用
　暗証コードナンバーを暗証コードナンバー登録手段により登録し、選択手段により運転モードを選択するが、暗証コードモード登録手段により、複数の運転モードの中から暗証コートナンバーの入力を始動条件とする特定の運転モードを暗証コードモードとして設定登録するとともに、この暗証コードモードに対応する運転モードが選択された場合には、暗証コードナンバー登録手段により登録された暗証コードナンバーと始動時に入力された暗証コードナンバーとの比較結果に基づいて機器の運転の実行を比較手段によって決定することかてき、したがって、
運転管理項目の重要度に応じて機器の使用範囲を自由に制限することかできる
　なお、下線は審決において附された。以下同様。
　
（ウ）「実施例
　本発明の一実施例を
カラー複写機
（中略）
　次いで、第５図に電子回路図を示す。３１はＣＰＵで、このＣＰＵ３１には、運転管理に必要なプログラムが書き込まれたＲＯＭ３２と、このプログラムを遂行するための各種の可変データを格納するＲＡＭ３３と、Ｉ／Ｏポート３４とか接続されている。このＩ／Ｏポート３４には、キーボード等の選択手段３５と、暗証コードナンバー登録キー３６と、暗証コードモード登録キー３７と、暗証コード入力部の機能を持つテンキー３８と、表示部３９とが接続されている。前記
選択手段３５は、白黒コピーモードとカラーコピーモードとの中から所望の運転モードを選択する
テンキー３８は、前記暗証コードナンバー登録キー３６を操作した状態では暗証コードナンバーを入力し、前記暗証コードモード登録キー３７を押した状態で操作した場合は、前記運転モードの中から特定の運転モードを暗証コードモードとして設定登録する
（中略）
　次いで、
暗証コードモード登録手段による制御動作を第２図に示すフローチャートを参照して説明する
‘０’を入力した時は暗証コートが解消され、‘１’を入力した時は全運転モードが暗証コートモードとして設定登録され、‘２’を人力した時はカラーコピーモードのみが暗証コードモードとして設定登録される
　次いで、
暗証コードナンバー（ＮＯ）登録手段の動作を第３図に示すフローチャートを参照して説明する
暗証コードナンバー登録キー３６を操作することにより、暗証コードナンバー登録モードに維持され、ユーザーが選択した暗証コードナンバーをテンキー３８から入力すると、この暗証コードナンバーが登録される
　次いで、実際のコピー動作を第１図に示すフローチャートを参照して説明する。電源投入の後に、
選択手段３５により白黒コピーモードを選択した時は、暗証コードモードが設定されたことにはならない
　また、
電源投入の後に、選択手段３５によりカラーコピーモードを選択すると、第２図によって説明したように、カラーコピーモードが暗証コードモードとして設定登録されているために、プリントの条件として暗証コードナンバー（ＮＯ）の入力が要求される
テンキー３８により暗証コードナンバーを入力すると、続いて、この暗証コードナンバーが設定登録された暗証コードナンバーと一致しているか否かが判断される
一致していると判断された場合には、白黒コピーモードの場合と同様のステップを経過してコピーがなされる
　
（エ）「発明の効果
　
本発明は
暗証コードモード登録手段により、複数の運転モードの中から暗証コードナンバーの入力を始動条件とする特定の運転モードを暗証コードモードとして設定登録するとともに、この暗証コードモードに対応する運転モードか選択された場合には、暗証コードナンバー登録手段により登録された暗証コードナンバーと始動時に入力された暗証コードナンバーとの比較結果に基づいて機器の運転の実行を比較手段によって決定することかでき、したかって、運転管理項目の重要度に応じて機器の使用範囲を自由に制限することかできる効果を有する
　
　以上の記載から見て、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「複数の運転モード、例えば白黒コピーモードとカラーコピーモードを有する機器の運転管理制御装置、具体的にはカラー複写機であって、
　該複数の運転モードを有する機器の運転管理制御装置は、先ず、暗証コードモード登録キー３７を操作することにより、暗証コードモード登録モードにされ、続いてテンキー３８を操作して、‘０’を入力すると、暗証コードの入力を必要とする制御動作が解消され全ての運転モードが暗証コードの入力を必要としない制御動作が設定され、該モード‘０’がＲＯＭ３２に記憶され、‘１’を入力すると、全ての運転モードが暗証コードモードとして設定登録され、全ての制御動作が暗証コードの入力を必要とする制御動作が設定され、該モード‘１’がＲＯＭ３２に記憶され、‘２’を入力すると、カラーコピーモードのみが暗証コードモードとして設定登録され、カラーコピーモードのみが暗証コードの入力を必要としその他のコピーモードは暗証コードの入力を必要としない制御動作が設定され、該モード‘２’がＲＯＭ３２に記憶され、
　次に、暗証コードナンバー登録キー３６を操作することにより、暗証コードナンバー登録モードに維持され、続いてユーザーが選択した暗証コードナンバーをテンキー３８から入力すると、この暗証コードナンバーがＲＯＭ３２に登録され、
　今仮に、該機器の運転管理制御装置においては、カラーコピーモードが、暗証コードとしてＲＯＭ３２に既に設定登録済みであると仮定すると、電源投入の後に、選択手段３５により白黒モードが選択された場合には、暗証コードナンバーの入力の必要なしに直ちにプリント処理が実行され、電源投入の後に、選択手段３５によりカラーコピーモードが選択された場合、プリント実行の条件として暗証コードナンバーの入力が要求されるから、テンキー３８により暗証コードナンバーを入力すると、入力された暗証コードナンバーと先にＲＯＭ３２に設定登録された暗証コードナンバーとが一致するか否かがＣＰＵ３１により判断され、一致している場合にはカラーコピーモードでの印刷処理が実行される機器の運転管理制御装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「複数の運転モードを有する機器の運転管理制御装置（実施例ではカラー複写機）」は、本願補正発明の「画像処理装置」に相当し、引用例１に記載された発明の「カラー複写機の感光体７、現像器１１，１５、転写器１７、転写ドラム１９、及び定着装置２９」は、本願補正発明の「画像処理手段」に相当し、引用例１に記載された発明の「選択手段３５、暗証コードナンバー登録キー３６、暗証コードモード登録キー３７、及びテンキー３８」は、本願補正発明の「使用者識別情報入力手段」に相当し、引用例１に記載された発明の「使用者の暗証コードモード登録手段、暗証コードナンバー登録手段、暗証コード入力手段、及びＲＡＭ３３」は、本願補正発明の「使用者識別情報入力手段を含む第１の装置」に相当し、引用例１に記載された発明の「ＲＯＭ３２」は、本願補正発明の「使用者識別情報を予め格納する記憶手段」に相当し、引用例１に記載された発明の「ＣＰＵ３１」は、本願補正発明の「認証手段」に相当することは、明らかである。
　
　そして、引用例１には、複数の運転モードを有し各種の画像処理を行う機器の運転管理制御装置が記載されているから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「各種の処理を行う画像処理装置」
である点で差異はない。
　
　引用例１には、使用者の暗証コードモード登録手段、暗証コードナンバー登録手段、暗証コードナンバー入力手段、及びＲＡＭ３３から成る装置（第１の装置に相当）が記載されているから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「使用者識別情報を入力する使用者識別情報入力手段を含む第１の装置」
を備えている点で差異はない。
　
　引用例１には、
(i)白黒コピーモードとカラーコピーモードとの複数の運転モードを有するカラー複写機であって、このカラー複写機においては、以下の(０)〜(２)に示される複数の制御、すなわち
　(0)‘０’を入力した時は、使用者の暗証コードナンバーの入力を必要とせずにすべての運転モードが始動する通常の制御、
　(1)‘１’を入力した時は全運転モードが暗証コードモードとして設定登録され、すべての運転モードが使用者の暗証コードナンバーの入力を必要とし、かつ入力された使用者の暗証コードナンバーが認証された時のみ指定された運転モードが始動する制御、
　(2)‘２’を入力した時はカラーコピーモードのみが暗証コードモードとして設定登録され、カラーコピーモードのみが暗証コードの入力を必要としその他のモードは使用者の暗証コードの入力は不必要であり、使用者の暗証コードの入力を必要とした場合であって、かつ入力された使用者の暗証コードが認証された時のみカラーコピーモードが始動する制御
の中の何れかを設定登録できることが記載されている（前掲（ウ）参照。）。
　また、引用例１には、次の記載
(ii)「
電源投入の後に
がなされている。
　上記(ii)の記載事項からみるに、先に述べたように、引用例１に記載された発明は、暗証コードモード及び使用者の暗証コードナンバーを予めＲＯＭ３２に格納・登録していることは明らかである。また、上記(i)の記載事項からみるに、引用例１に記載された発明は、各種の処理ごとの認証の要／不要を示す情報を予めＲＯＭ３２に格納・登録していることも明らかである。
  したがって、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記各種の処理ごとの認証の要／不要を示す情報を含む使用者識別情報を予め格納する記憶手段を有する第２の装置」
を備えている点で差異はない。
　
　引用例１には、
(i)「前記暗証コードナンバー登録手段により登録された前記暗証コードナンバーと前記暗証コード入力部から入力された前記暗証コードナンバーとの比較結果に基づいて機器の運転の実行を決定する」（前掲（ア），（イ）参照。）
(ii)「電源投入の後に、選択手段３５によりカラーコピーモードを選択すると、第２図によって説明したように、カラーコピーモードが暗証コードモードとして設定登録されているために、プリントの条件として暗証コードナンバー（ＮＯ）の入力が要求される。すなわち、
テンキー３８により暗証コードナンバーを入力すると、続いて、この暗証コードナンバーが設定登録された暗証コードナンバーと一致しているか否かが判断される。このステップが比較手段である。一致していると判断された場合には、白黒コピーモードの場合と同様のステップを経過してコピーがなされる
(iii)「この暗証コードモードに対応する運転モードか選択された場合には、暗証コードナンバー登録手段により登録された暗証コードナンバーと始動時に入力された暗証コードナンバーとの比較結果に基づいて機器の運転の実行を比較手段によって決定する」（前掲（エ）参照。）
との記載がなされており、これらの記載からみるに、引用例１に記載された発明は、使用者の暗証コードナンバーの認証を行う認証手段を有し、認証がなされた場合に各種の画像処理を実行しているから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記使用者識別情報入力手段によって使用者識別情報が入力された場合に、前記格納手段によって格納された使用者識別情報に基づいて、入力された使用者識別情報の認証を行う認証手段と、
　前記認証手段によって認証がなされた場合に、画像処理を行う画像処理手段」
とを備えている点で差異はない。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「各種の処理を行う画像処理装置であって、
　使用者識別情報を入力する使用者識別情報入力手段を含む第１の装置と、
　前記各種の処理ごとの認証の要／不要を示す情報を含む使用者識別情報を予め格納する記憶手段を有する第２の装置と、
　前記使用者識別情報入力手段によって使用者識別情報が入力された場合に、前記格納手段によって格納された使用者識別情報に基づいて、入力された使用者識別情報の認証を行う認証手段と、
　前記認証手段によって認証がなされた場合に、画像処理を行う画像処理手段とを備えた画像処理装置。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、第１の装置と第２の装置とは通信手段を介して接続されており、前記第２の装置の記憶手段に格納された使用者識別情報を前記通信手段を介して前記第１の装置に転送し、前記第１の装置に格納する格納手段を有しているのに際し、
　引用例１に記載された発明では、電源投入の後に、ＣＰＵ３３がＲＯＭ３２に記憶されている使用者暗証コードナンバーを読み出し、通信手段を介してＲＡＭ３３に格納していることは明白であるが、この点に関する明記がない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、格納手段は、新たな使用者識別情報の登録があった場合に使用者識別情報を更新しているのに対し、
　引用例１に記載された発明においては、ＣＰＵ３１は、新たな使用者暗証コードナンバーの登録があった場合に使用者暗証コードナンバーを更新するとは明記されていない点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　上記相違点１について判断するに、
(i)一般に、各種のマスターファイル等が格納されている中央の装置と端末装置とを通信手段を介して接続し、端末装置が必要とする任意のファイルやデータをマスターファイルから取り出し、該通信手段を介して端末装置に転送し、受信した端末装置が該ファイルやデータを自己の記憶手段に格納することは、例えば、本件出願前に公開された特開昭６２−１４７５５９号公報、特開昭６０−２７０６６号公報、特開昭６２−１５０９５４号公報、特開昭６０−１９５６５３号公報にその旨の記載があるように、情報処理及び通信の技術分野においては、当業者のみならずパーソナルコンピュータのユーザまでもが日常的に行っている周知自明な技術常識である。
(ii)原審が拒絶の理由に引用した特開平４−２３３５５４号公報には、
第１制御手段４０（本願補正発明の第２の装置に相当）と第２制御手段５０（本願補正発明の第１の装置に相当）とをシリアルな通信伝送手段６０（本願補正発明の通信手段に相当）で接続し
初期データ
この像形成装置を使用できるカードのＩＤナンバー、パスワード等が送り込まれ、記憶手段５５に記憶され
(iii)同じく、原審が拒絶の理由に引用した特開平７−１９９７４４号公報には、
複写機と複写管理装置とをシリアル通信手段で接続し、複写機から複写機管理システムに前記シリアル通信手段を介して、ステータス情報および設定される複写条件を転送し、該転送されたステータス情報および設定される複写条件に基づいて、記憶されている前記複写機の使用情報を更新する
　以上(i)〜(iii)に示される周知技術事項に鑑みるに、引用例１に記載された発明に、前記周知技術事項を適用することにより、本願補正発明の如く、第２の装置の記憶手段に格納された使用者識別情報を通信手段を介して第１の装置に転送し、第１の装置に格納するように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記相違点２について判断するに、新たな使用者識情報の登録があった場合には使用者識別情報は更新されなければならないことは当業者には自明な技術常識であるところ、本件出願前に公開された特開平４−３６３９７２号公報には、使用者許可コードの登録及び取消しを容易に行えるようにし、勤務員の配置転換や機構更新に伴う使用者許可情報の変更があった場合には、使用者許可情報を直ちに更新し、勤務員の配置転換や機構更新に速やかに対処することが記載されている。この点については、同公報の段落【０００６】、【００２０】、【００３１】等を参照のこと。また、本件出願前に公開された特開平４−５６８７０号公報には、集中管理装置とのデータ通信実行の度毎に使用者のセンターパスワード及びＤＴパスワード（Data Terminal Password）を更新するパスワードメモリ管理手段を備えた複写機管理装置及び管理システムが記載されている。
　したがって、引用例１に記載された発明に、上記周知技術事項を適用して本願補正発明の如く、格納手段が新たな使用者識別情報の登録があった場合に使用者識別情報を更新するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１６年９月２４日付けの手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月２４日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】使用者識別情報を入力する使用者識別情報入力手段を含む第１の装置と、
　前記第１の装置に通信手段を介して接続され、使用者識別情報を予め格納する記憶手段を有する第２の装置と、
　前記記憶手段に格納された使用者識別情報のうちの少なくとも一部を前記通信手段を介して前記第１の装置に転送し、前記第１の装置に格納する格納手段と、
　前記使用者識別情報入力手段によって使用者識別情報が入力された場合に、前記格納手段によって格納された使用者識別情報に基づいて、入力された使用者識別情報の認証を行う認証手段と、
　前記認証手段によって認証がなされた場合に、画像処理を行う画像処理手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。」
　
（１）引用例
　原審の拒絶の理由で引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（３）」項、および「２．（４）」項で検討した本願補正発明からその限定事項である
(a)「各種の処理を行う画像処理装置であって」
(b)「前記各種の処理ごとの認証の要／不要を示す情報を含む」
(c)「前記格納手段は、新たな使用者識別情報の登録があった場合に使用者識別情報を更新する」
を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、更に他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）項に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。