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　平成１１年特許願第１６３６９０号「画像形成方法並びに画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９２９８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 ・本願発明 
　本願は、平成１１年６月１０日（優先権主張　平成１１年２月３日）の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年１２月６日付け及び平成１９年６月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、平成１７年３月１４日付け手続補正は、平成１９年３月３０日付けで決定を以って却下された。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
「【請求項１】　ヒーターと、ヒーターと接触する無端状のベルトと、該無端状のベルトを介してヒーターと圧接する加圧ローラーとを有し、該無端状のベルトと加圧ローラーとの間にトナー像を通過させる定着方式であって、該トナーが、少なくともポリエステル樹脂又はエポキシ樹脂、着色剤、ワックス成分を含有し、かつ、ＴＧ−ＤＴＡで測定した時の減量率が５０％に到達する温度が４３０℃以上あることを特徴とする画像形成方法。」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
II．刊行物に記載された事項
１．これに対して、当審における拒絶の理由で引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平５−１００４６８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】 現像剤の顕画像を、固定支持された加熱体と該加熱体に対向圧接し且つフィルムを介して該記録材を該加熱体に密着させる加圧部材とにより記録材に加熱定着する定着方法に使用される現像剤であって、残存モノマー量が１５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする加熱定着用現像剤。
【請求項２】 現像剤の顕画像を、固定支持された加熱体と該加熱体に対向圧接し且つフィルムを介して該記録材を該加熱体に密着させる加圧部材とにより記録材に加熱定着する定着方法において、請求項１に記載の現像剤を使用することを特徴とする加熱定着方法。」
（１ｂ）「【０００８】…近年、小型で安価なパーソナルユースの複写機やレーザープリンタ等が出現し、…これら小型機では、省電力、機内昇温緩和のために、低融点現像剤であることが望まれる。又、これら現像剤は、高画質化実現のため、更に微粒子化する方向にある。
【０００９】この様な現像剤においては、トナーの過剰溶融により、定着器表面を汚染し、やがては固着物となる等の問題を有していた。
【００１０】この問題は、本発明に係る加熱定着方法に用いる場合、さらに深刻になる。本発明での定着部材は、フィルム状であるため上記の如き、現像剤の固着が生じた場合、フィルムの緊張に狂いを生じて定着性のムラ，画像のブレ、ひいては、フィルムのひび割れ等を生じる等のトラブルが起こる可能性がある。」
（１ｃ）「【００１９】本発明において加熱体は従来の熱ロールに比べてその熱容量が小さく、線状の加熱部を有するもので、加熱部の最高温度は１００〜３００℃であることが好ましい。
【００２０】又、加熱体と加圧部材との間に位置するフィルムは、厚さ１〜１００μｍの耐熱性のシートであることが好ましく、…
【００２１】より好ましいフィルムの構成としては、…エンドレスフィルムである。
…
【００２６】…加圧ローラーで…フィルムを介して加熱体を加圧しフィルムと圧接回転する。」
（１ｄ）「【００３０】次に本発明の加熱定着方式に適用可能な現像剤について説明する。
【００３１】本発明にかかる現像剤は、残存モノマー量が、１５０ｐｐｍ以下という特徴を有する。
【００３２】本発明の現像剤は上記の如き構成をとることにより、定着フィルム表面の汚染，固着を極めて起こしにくい。
【００３３】以上のことより本発明に係る現像剤は、本発明に係る加熱定着方式とのマッチングが極めて良く、本発明に係る加熱定着方式の能力を充分発揮させ、常に良好な画像形成に役立つことがわかったのである。」
（１ｅ）「【００３４】本発明に於いて、残存モノマーとは、後述するバインダー樹脂組成物合成時に生じる未反応モノマーはもちろん、未反応モノマーから派生する低分子量の副反応物、例えば酸化反応によるベンズアルデヒドや安息香酸，水素添加により生じるエチルベンゼン等が含まれる。」
（１ｆ）「【００４５】…本発明のトナーにおける樹脂組成物は、スチレン類、アクリル酸類、メタクリル酸類及びその誘導体から選ばれるｌ種以上のモノマーを重合して得られるものが現像特性及び帯電特性等から好ましい。」
（１ｇ）「【００４８】本発明の樹脂を用いたトナー中には上記結着樹脂成分の他に、本発明の効果に悪影響を与えない範囲で、該結着樹脂成分の含有量より少ない割合で以下の化合物を含有させてもよい。
【００４９】例えば、…ポリエステル、…エポキシ樹脂、…などである。」
（１ｈ）「【００５０】本発明に係るトナーに含有される着色剤としては、一般に公知の染，顔料を用いることができる。」
（１ｉ）「【００５５】本発明のトナー定着補助剤として、エチレン系オレフィン重合体を結着樹脂とともに用いてもよい。
【００５６】ここでエチレン系オレフィン単重合体もしくはエチレン系オレフィン共重合体として適用するものには、ポリエチレン、ポリプロピレン…などがあり」
（１ｊ）実施例１〜４には、結着樹脂として、ガスクロマトグラフィーを用いて測定した樹脂中残存モノマー量が１５０〜４１０ｐｐｍのスチレン−アクリル系共重合体やスチレン−ブタジエン共重合体を含有し、トナー定着補助剤として低分子量ポリプロピレンを含有し、残存モノマー量が３０〜１５０ｐｐｍである現像剤を用いて、加熱体と加圧ローラーとの間にエンドレスフィルムが位置する加熱定着器において、加熱体の検温素子表面温度を１９０℃に設定する条件で、連続１，０００〜２，０００枚にわたり反転現像方式で現像剤画像を形成する実写テストを常温常湿（２５℃、６０％ＲＨ）、高温高湿（３０℃、９０％ＲＨ）及び低温低湿（１５℃、１０％ＲＨ）で行い、プリントアウト画像を評価し、又、同時に定着フィルム表面の様子を観察したところ、１，０００〜２，０００枚まで各環境のいずれにおいても、フィルムの傷みに起因する画像上の欠陥はみられず、定着フィルム表面に現像剤による汚染や固着は発生せず、良好な耐久性を示したことが記載されている（【００６２】〜【００８７】）。
（１ｋ）「【００８８】
【発明の効果】以上説明した様に、本発明は現像剤中の残存モノマーにより定着フィルム表面が汚染され、更にはそのことに起因するシート表面性の変化、残留現像剤の固着を防止したことで、優れた定着性と安定した画像を達成しつつ、ウエイト時間が短く、低消費電力である定着方法を実現し、尚、且つ高耐久性を達成することが出来た。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
２．同じく、当審における拒絶の理由で引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平５−２９７６２８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項２】 …現像剤を担持して搬送するための現像剤担持体を有する現像装置を用いる画像形成方法であって、該現像剤のトナーが少なくとも結着樹脂と着色剤を含有するものであり、該現像剤の１５０℃までにおける加熱減量が現像剤全体の重量の０．１５重量％以下であることを特徴とする画像形成方法。」
（２ｂ）「【００１４】加熱減量とは、試料をある雰囲気下で徐々に加熱していった時の重量の減少量で、例えば熱天秤により測定することができる。
【００１５】本発明において、加熱減量は、パーキンエルマー社製のＰＥ７７００，ＴＧＡ７を用い、窒素気流中，１０℃／分の加熱速度で試料を加熱した時の重量の減少量で示される。」
（２ｃ）「【００３１】本発明にかかる現像剤は１５０℃までにおける加熱減量が全体の重量の０．１５重量％以下、好ましくは０．１０重量％以下、さらに好ましくは０．０５重量％以下である必要がある。該現像剤が加熱により重量減少するのは、後述する結着樹脂組成物合成時に生ずる残存モノマー，低分子量のオリゴマー，反応触媒残渣，さらには必要により用いられる有機溶剤等の揮発成物に起因する。
【００３２】本発明の現像剤は、上記の如き構成をとることにより、現像剤担持体表面への固着が極めて起こりにくく、良好な帯電特性を示す。
【００３３】以上のことより、本発明に係る現像剤は、本発明に係る現像剤担持体とのマッチングが極めて良く、本発明に係る現像工程の能力を充分発揮させ、常に良好な画像形成を行なわせる画像形成方法を提供することがわかったのである。
【００３４】かかる揮発成分の低減化の具体的方法としては、種々の公知技術を使用することが可能であるが、現像剤中に含有される残存モノマーや有機溶媒等を低減するには、現像剤の製造時、例えば結着樹脂と着色剤等とを熱溶融混練する場合に、強めに加熱したり、吸引除去したりする方法が良い。」
　　　　　　　　　　　　
３．同じく、当審における拒絶の理由で引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平８−２９７４１３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【請求項２】 該トナーは、少なくとも結着樹脂とワックス成分を含有する組成物で形成されており、
（ａ）該組成物中の揮発成分が０．１重量％未満であり、
（ｂ）該ワックス成分が示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、
ｉ）昇温時に７０〜１３０℃の領域に最大吸熱ピークを示し、
ｉｉ）該最大吸熱ピークのピーク温度に対して±９℃の範囲に降温時の最大発熱ピークを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。」
（３ｂ）「【請求項２２】 該加熱定着工程が、固定支持された加熱体と、該加熱体に対向圧接し、且つ、フィルムを介して該加熱体に密着させる加圧部材とにより、トナー画像を記録材に加熱定着することを特徴とする請求項１乃至２１のいずれかに記載の画像形成方法。」
（３ｃ）公報第９頁「【００７４】本発明において、揮発成分とは、後述するバインダー樹脂組成物の製造時に用いる溶剤や未反応モノマーはもちろん、未反応モノマーから派生する低分子量の副反応物、例えばスチレンの酸化分解から生じるベンズアルデヒドや安息香酸、更には他のトナー構成材料中に残留する低分子量成分やトナー製造時に発生する低分子量成分等が含まれる。この中でも特に樹脂製造時に用いる溶剤や未反応モノマーの残留成分は、トナー組成物を部分的に可塑化することが多い。」
（３ｄ）公報第９頁「【００７６】本発明において、トナー中の揮発成分の定量方法については、熱天秤等により、加熱時の重量減少量として測定する熱重量測定（ＴＧ）を用いる方法、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）を用いる方法等の公知の方法を適用することが出来る。これらの中でもＧＣを用いる方法は、トナー用バインダー樹脂製造時に用いる溶剤や未反応モノマーの残留成分を定着する場合には、特に有効な方法である。
【００７７】本発明において、トナー中の揮発成分をＴＧにより定量する場合、サンプルを２００℃まで加熱した際に観測される加熱減量分より求められる。具体例を以下に記す。
【００７８】〈ＴＧの測定条件〉
装置 ：ＴＧＡ−７、ＰＥ７７００ （パーキンエルマー社製）
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
測定環境：Ｎ2雰囲気下」
（３ｅ）実施例２４〜３４には、揮発成分が０．０１４〜０．１３０重量％のトナーを用いて、フィルム式加熱定着装置の設定温度１５０℃の条件で、常温常湿（２５℃，６０％ＲＨ）、低温低湿（１５℃，１０％ＲＨ）、及び、高温高湿（３０℃，８０％ＲＨ）環境下、トナーの各々を逐次補給しながら間歇モード（すなわち、１枚プリントアウトする毎に１０秒間現像器を休止させ、トナーの劣化を促進させるモード）でプリントアウト試験を行い、プリントアウト試験終了後の定着フィルム表面の傷や削れの発生の様子を目視で評価したところ、◎：非常に良好（未発生），○：良好（ほとんど発生せず），△：実用可のいずれかの結果が得られ、プリントアウト試験終了後の定着フィルム表面の残留トナーの固着状況を目視で評価したところ、◎：非常に良好（未発生），○：良好（ほとんど発生せず），△：実用可のいずれかの結果が得られたことが記載されている（公報第３６頁の【０３７６】、公報第３９頁の【０３９６】〜公報第４０頁の【０４０１】、公報第４２頁の【０４３３】〜公報第４３頁の【０４３７】）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
III．対比・判断
　上記摘記事項（１ａ）〜（１ｋ）より、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「現像剤の顕画像を、固定支持された加熱体と該加熱体に対向圧接し且つエンドレスフィルムを介して該記録材を該加熱体に密着させる加圧ローラーとにより記録材に加熱定着する定着方法において、結着樹脂、着色剤、トナー定着補助剤を含有し、該結着樹脂成分として、スチレン類、アクリル酸類、メタクリル酸類及びその誘導体から選ばれるｌ種以上のモノマーを重合して得られるものを含有し、上記結着樹脂成分の他に、ポリエステル、エポキシ樹脂などを含有させてもよく、かつ残存モノマー量が１５０ｐｐｍ以下である現像剤を用いる加熱定着方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　  
　本願発明１と、刊行物１発明とを対比すると、後者における「現像剤の顕画像」、「加熱体」、「エンドレスフィルム」、「現像剤」は、それぞれ前者における「トナー像」、「ヒーター」、「無端状のベルト」、「トナー」に相当する。
　また、後者における「トナー定着補助剤」は、ポリエチレンやポリプロピレンを含んでいることから、前者における「ワックス成分」といえ、後者における「現像剤の顕画像を…記録材に加熱定着する定着方法」とは、画像形成に関わる方法であるから、前者における「画像形成方法」といえる。
　してみると、本願発明１と刊行物１発明とは、
「ヒーターと、ヒーターと接触する無端状のベルトと、該無端状のベルトを介してヒーターと圧接する加圧ローラーとを有し、該無端状のベルトと加圧ローラーとの間にトナー像を通過させる定着方式であって、該トナーが、少なくとも樹脂、着色剤、ワックス成分を含有する画像形成方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
［相違点１］
　樹脂について、本願発明１では、「ポリエステル樹脂又はエポキシ樹脂」であると特定しているのに対し、刊行物１発明では、ポリエステル、エポキシ樹脂などを含有させても良いとしているだけで、特に上記樹脂に限定されていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願発明１では、トナーが「ＴＧ−ＤＴＡで測定した時の減量率が５０％に到達する温度が４３０℃以上ある」と特定しているのに対し、刊行物１発明では、トナー中の残存モノマー量が１５０ｐｐｍ以下であると特定しているものの、ＴＧ−ＤＴＡで測定した時の減量率が５０％に到達する温度については不明である点。
 　　　　　　　　　　　　  
　そこで、まず相違点１について検討する。
　トナーの樹脂の主成分として、ポリエステル樹脂又はエポキシ樹脂を用いることは、本願優先権主張日前より周知の事項であり、本願明細書記載のスチレン樹脂を用いた参考例も、ポリエステル樹脂又はエポキシ樹脂を用いた実施例も、同等の作用効果を奏していることから、トナーの樹脂を「ポリエステル樹脂又はエポキシ樹脂」であると特定することに、格別の技術的意義が見いだせない。
　よって、トナーの樹脂を、「ポリエステル樹脂又はエポキシ樹脂」であると特定することは、当業者が容易になし得る程度のことであって、事前に予測できない格別顕著な効果が生じたとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　
　次に、相違点２について検討する。
　本願明細書の段落【０００９】には、「ベルト定着方式では、定着時にトナーから発生する揮発分により、ベルトが劣化し、離型性が悪化したり、弾性がなくなりベルト表面にクラック（ひび割れ）が発生するという問題がある。」と記載され、同段落【００１２】には、「本発明は、従来の加熱定着用トナーの欠点である、定着性に関わる不具合を解決する優れた加熱定着用トナーを提供するものである。」と記載され、同段落【００１６】には、「減量率が５０％に到達する温度が４３０℃未満の場合、定着時におけるトナーからの揮発成分が多くなり、悪臭が発生したりベルトが劣化する原因となると考えられる。」と記載されていることから、本願は、定着ベルトに悪影響を及ぼす揮発成分が、加熱定着時に存在しないようにしているものと認められる。
　そして、本願発明１は、通常の定着温度以上のかなりの高温域になるまで、トナー構成成分の半分量が揮発しないことを表現しているだけであって、実際の加熱定着時の揮発成分発生の程度は不明ではあるが、本願明細書記載の実施例・比較例を見ると、本願発明１の構成により、ベルト定着性を良好にし、かつベルト劣化（トナー固着・クラック発生）を防止しているものと認められる。
　これに対して、刊行物１には、定着フィルムにトナーが固着すると、定着フィルムのひび割れ等を生じる点が記載され（１ｂ参照）、トナーの残存モノマー量を低減することで、定着フィルム表面の汚染、固着を防止する点が記載され（１ｄ参照）、残存モノマーによる定着フィルムの汚染を防止できれば、定着フィルムの傷みなどの表面性の変化も防止できることが記載され（１ｊ、１ｋ参照）、上記残存モノマーには、バインダー樹脂組成物合成時に生じる未反応モノマー、未反応モノマーから派生する低分子量の副反応物等が含まれる点が記載されていることから（１ｅ参照）、刊行物１発明は、定着フィルムの劣化やトナー固着を防止するために、加熱定着時に発生する揮発成分を少なくし、揮発成分が定着フィルムに作用しないようにしているものといえる。
　そして、刊行物２には、現像剤の１５０℃までにおける加熱減量が現像剤全体の重量の０．１５重量％以下とすることで、現像剤担持体表面への現像剤の固着を防止する点が記載され、加熱により重量減少するのは、結着樹脂組成物合成時に生ずる残存モノマー，低分子量のオリゴマー，反応触媒残渣，さらには必要により用いられる有機溶剤等の揮発成分である点が記載され、これらの揮発成分を積極的に低減化することで、上記加熱減量を達成している点が記載されていることから（２ａ、２ｃ参照）、刊行物２には、現像剤担持体表面へのトナー固着防止のためではあるが、トナー中の残存モノマー，低分子量のオリゴマーなどの揮発成分を低減化し、その低減の程度を、所定温度までにおけるトナーの加熱減量という値で表現することが示されているといえる。
　また、刊行物３には、揮発成分が一定量より少ないトナーを用いた場合、定着フィルム表面の傷や削れの発生の程度は、実用可の範囲内であり、かつ定着フィルム表面の残留トナーの固着状況の程度も、実用可の範囲内であることが示されており（３ｅ参照）、上記揮発成分とは、バインダー樹脂組成物の製造時に用いる溶剤や未反応モノマー、未反応モノマーから派生する低分子量の副反応物、更には他のトナー構成材料中に残留する低分子量成分やトナー製造時に発生する低分子量成分等が含まれる点が記載され（３ｃ参照）、上記揮発成分の定量方法として、加熱時の重量減少量として測定する熱重量測定（ＴＧ）を用いる方法や、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）を用いる方法等の公知の方法を適用する点が記載されていることから（３ｄ参照）、刊行物３には、揮発成分が少ないトナーでは、定着フィルムの劣化やトナー固着が発生せず、揮発成分の含有量は、加熱時の重量減少量として測定する熱重量測定（ＴＧ）を用いる方法によって表現できることが示されているといえる。
　してみれば、定着ベルトに悪影響を及ぼす揮発成分が、加熱定着時に存在しないことを示すために、刊行物２，３に記載されているように、従来より周知である加熱減量で表現することは、当業者にとって格別困難ではなく、本願明細書全体を検討しても、加熱減量の程度を「減量率が５０％に到達する温度」で評価することに格別の技術的意義は見当たらず、当業者が適宜採用し得るものであり、「減量率が５０％に到達する温度が４３０℃以上」と特定したことは、揮発成分の許容できる割合を、このような評価方法で評価したにすぎない。
　請求人は、「減量率が５０％に到達する温度が４３０℃以上である」としたことにより、熱分解により生じた揮発成分によるベルトの劣化を防止する旨主張しているが、定着温度は通常１３０〜１９０℃程度であり、定着温度より遙かに高い温度での熱分解の程度が、定着時におけるトナー固着やクラック発生などのベルト劣化に影響するとは考えられず、「減量率が５０％に到達する温度が４３０℃以上である」と特定することにより、顕著な効果が生じたとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
IV．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし５に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。