【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９８２５０号「オンライン商取引実行方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１０３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１４日（パリ条約による優先権主張１９９７年８月２３日、英国）の出願であって、平成１５年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「知能エージェントによりコンピュータ・ベースのオンライン商取引を実行する方法であって、クライアント・コンピュータが相関付けられた複数の商業的要求のからなるグループを発行し、複数のサーバ・コンピュータの各々が、前記要求の少なくとも１つをサービスするために使用可能であるものにおいて、
　前記クライアント・コンピュータから、相関付けられた前記商業的要求のグループを受信するステップと、
　各要求に対して、該要求を満足する前記サーバを見い出すために、前記クライアントが前記エージェントに使用してもらいたい、前記クライアントによって各要求について予め指定された各要求に含まれる複数のもののうち少なくとも１つの好適値を示すクライアント優先レベルを用いて、前記要求のグループを満足する前記サーバを見い出すステップと
　を含み、前記見い出すステップが更に、対応する前記要求に対して、前記グループ内の他の要求に対するこの要求の相対重要度を示す、前記クライアントによって各要求について予め指定されたクライアント重要度レベルを使用する、方法。」と補正された。
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である
「クライアント・コンピュータが相関付けられた商業的要求のグループを発行し」を「クライアント・コンピュータが相関付けられた複数の商業的要求のからなるグループを発行し」と補正し、
　「各要求に対して、該要求を満足する前記サーバを見い出すために、前記クライアントが前記エージェントに使用してもらいたい、前記クライアントによって予め指定された少なくとも１つの好適値を示すクライアント優先レベルを用いて、前記要求のグループを満足する前記サーバを見い出すステップ」を「各要求に対して、該要求を満足する前記サーバを見い出すために、前記クライアントが前記エージェントに使用してもらいたい、前記クライアントによって各要求について予め指定された各要求に含まれる複数のもののうち少なくとも１つの好適値を示すクライアント優先レベルを用いて、前記要求のグループを満足する前記サーバを見い出すステップ」と補正し、
　「前記見い出すステップが更に、対応する前記要求に対して、前記グループ内の他の要求に対するこの要求の相対重要度を示す、前記クライアントによって予め指定されたクライアント重要度レベルを使用する」を「前記見い出すステップが更に、対応する前記要求に対して、前記グループ内の他の要求に対するこの要求の相対重要度を示す、前記クライアントによって各要求について予め指定されたクライアント重要度レベルを使用する」と補正するものである。
　前記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、何れも発明を特定するために必要な事項を限定的に減縮するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　本願特許請求の範囲の請求項４に関する本件補正も前記請求項１に関する補正と同様であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　また、段落番号【００３９】−【００４１】及び図２に関する補正は、何れも新規事項の追加には該当せず、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した「竹安数博、外、エージェント・システム　コンピュータ代理人社会のゆくえ、中央経済社、平成８年１２月２０日」（以下「引用例１」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
　「（５）  ホテル・切符予約など
　ホテルの予約、鉄道や飛行機の座席予約などはエージェントの最も最初に実現できる機能といえよう。利用者はいちいち時刻表を調べなくとも、エージェントが調べてくれれば便利である。たとえば一〇月二五日は午後一時から五時まで名古屋の浅間で打合せをするので切符を手配してくれと指示したとする。
　エージェントは名古屋駅から浅間までタクシーで一〇分、昼頃なので食事時間も入れると、一二時前頃に名古屋駅に着く新幹線の便を探す。オフィスからだと九時一〇分頃出て、一〇時前の新幹線に乗る。自宅からだと八時半頃出て一〇時前の新幹線に乗ればよい。これを計算して利用者に何ケースかを打診する。
　利用者は”この便か次の便で座席を予約しておいてくれ、なければその前側の時間帯ＭＡＸ一時間前までで”とエージェントに指示する。エージェントは、その候補で座席予約センターにあたる。とれればとるし、とれなければ、指示どおり、時間を制限範囲内に繰り上げながら予約センターと折衝する。いずれもなければ改めて利用者に報告し、指示を待つ（図表３−１０）。
　何日かの旅行のスケジュールを組むときはエージェントはかなり強力な機能を発揮することになろう。
　たとえば紋章が趣味の人がいて、英国のゆかりの地を訪ね歩くとしよう。最も古い紋章の一つとされるソールズベリー伯ウィリアム・ロンゲペーの紋章はまず見ておきたい。これはイングランド南部のソールズベリー寺院にある。
　また紋章院に出かけるといろいろと見れそうだ。これは例のセント・ポールズ寺院の近くにある。
　また土産にブラス・ラビングをして持ち帰りたい。これは紋章が描かれた陣羽織を着た墓像の拓本をとるものである。
　ブラス・ラビング・センターはセント・ジェイムズ・チャーチなどロンドン市内に何力所かある。またオックスフォード、ソールズベリー、エディンバラなどにもある。
　時間さえ許せばカンタベリー大寺院、オックスフォード大学、エディンバラ城などにも足をのばしたい。
　行先のある程度こみいった地元情報まで事前に調べるにはエージェントに先方の観光案内所などで情報を得させると便利である。そして時間的制約も考慮に入れながら旅程を組み立てていく。旅行代理店にとって旅行企画のコンサルティング業務が今後の生き残る手段の一つといえるが、個人においてもエージェントをうまく活用することにより、自前の旅行プランを楽しくかつ詳細に立てることができるのである。上記は英国内だけの例であったが、これが何力国にもまたがる旅行の場合であると飛行機の最適な乗り継ぎなどエージェントの力を発揮する場は一層ふえよう。」（第７６頁第３行目−第７８頁最終行）
　
（ｂ）
　「代理業ビジネスといえば、 いわゆる「＊＊代理店」という名のビジネスをすぐ思いつく。その筆頭ともいえる、旅行代理店について、少し考えてみよう。
　旅行代理店のビジネスはどのようなスタイルになっているのだろうか。
　利用者側からみれば、旅行代理店は、旅行に必要な諸々の手配業務を利用者の代理で執り行ってくれる。たとえば交通手段の手配、宿泊の手配などである。利用者の代わりに切符を入手し、ホテルを予約してくれるわけだ。しかも、各々の手配をまとめてできるのは魅力だ。切符は鉄道会社へ申し込み、ホテルは現地へ電話し、といった手間を掛ける必要がない。旅行に関するワンストップ・ショッピングを、旅行代理店は実現している。
　さらに、旅行コンサルタントとしての機能を持っている。利用者の要望に合わせた交通手段や宿泊の提案をしてくれる。現地まで早く行きたいならこの列車、寄り道をするならこういうルート、手頃で料理の美味しい旅館はここ、というわけである。もう少し進んだ提案としては、こんなものもある。たとえば週末にどこかへ行きたいけど、どこへ行けばよいだろうか？ という利用者には、一泊二日で出かけられる、こじんまりした温泉宿を紹介してくれたりする。
　こうした提案型のビジネスを発展させて、企画型のビジネスも行っている。いわゆるパック旅行というのがそれで、初めから旅程・宿泊・交通手段をセットにしたパッケージ商品を販売するのである。
　さて、旅行代理店のサービス・メニューといえば、少なくとも個人向けには、こういったところであろう。 このようなビジネスは、エレクトロニック・コマースが活発になるにつれて、どのように変化するだろうか。
　もともと、列車の切符、宿泊の予約などは、いずれもサービス提供者が自ら行っている。駅の窓口へ行けば座席指定券は買えるし、ホテルヘ電話すれば予約はできる。したがって、利用者がその手間さえ惜しまなければ、旅行の手配は自分でできる。しかも最近では、インターネッ卜上にもいくつかのホテルがホームページを開き、電子メールで予約を受け付けたり、空室状況を提供したりし始めている。つまり、家庭や職場に居ながらにして、その提供者に向けて直接、旅行に関する商品やサービスの手配を、実施することができるわけだ。
　もともと、こうしたサービスの実現に早くから気づいていた会社に、アメリカン航空とユナイテッド航空がある。両社はセイバー、ないしアポロと呼ばれる共同コンピュータ予約システム（ＣＲＳ）を開発・提供しているが、これは航空券はもちろん、他の交通手段や各地の宿泊施設の予約を全世界規模で一手に行うことができる。このシステムを武器にして、各社とも世界中の旅行代理店を相手に、システム端末の設置競争を繰り広げている。
　ところで、このセイバーだが、じつは一般利用者も使用できる。イージー・セイバーという名のそのシステムは、米国の主要なパソコン通信を経由して直接、予約状況を照会したり、予約手配を行える。パソコンとネットワークがあれば、上に述べたように、旅行手配が代理店なしで自由に実現できるのである。
　こうなると、利用者にとっての旅行代理店のメリットは何なのか。
　可能性として考えられるのはコンサルティング・ビジネスではないだろうか。
　すでに私たちはお仕着せのパッケージ旅行に飽き足りていず、自分のスタイルによくマッチした、オーダーメイドの旅行を望んでいる。そして、各々の手配は旅行代理店に駆け込まなくても、端末一台で実現できる。
　その一方で、私たちは旅行手配に関するさまざまな情報・ノウハウを持ち合わせていない。Ａ地点からＢ地点まで移動するための最適な方法や、その選択の仕方、またお勧めの観光スポットやレストラン・宿泊施設などについて、一般の旅行者は極めて乏しい情報しか持っていない。そして、その情報こそ、旅行代理店にとっての最大の資源なのではないか。
　筆者がある夏に、北海道までの旅行を思い立ち、大手旅行代理店を訪れたときのことだ。北海道は初めてだったので、概略の日程と予算、それに旅館や食事に関する大まかな希望を伝えて、一週間ほどの旅程を組んで貰うことにした。
　ベテランらしい職員の女性は、端末を使って検索をしながら、見所のスポットや人気のあるコースを丁寧にアドバイスしてくれた。筆者としては、宿泊の予算がややオーバー気味ではあったものの、概ね満足のいく旅程を組むことができた。
　しかしながら気になったのは、その旅程を決めるまでに要した時間である。往復の交通手段はフェリーと決めていたので、現地での宿泊は四泊。コースを相談しながらとはいえ、ゆうに一時間を超える打ち合わせになってしまった。この後、さらにクーポンを発券するのに時間がかかるといわれ、指定の日時に改めて赴いたところ、さらに一時間待たされることになった。
　振り返ってよく考えれば、端末の検索などは多少の手ほどきを受ければ、自分でもできると思う。まして、少々気の利いた対話型のデータベースなどがあれば、機械を相手に旅程を組むことも可能なのではないか。このような「旅程作成エージェント・システム」があれば、ぜひ使ってみたいと思う。
　そして、注意してほしいのは、このシステムは一見、利用者のエージェントのようでありながら、その実は旅行代理店のエージェントでもあるのだ。旅行代理店にとっては、利用者のニーズや予算、好みの内容などを代わりに聞き出してくれる。システムが丁寧にできていればいるほど、有益な情報がどんどん流れ込んでくるのである。
　旅行に限らず、あらゆる流通の場面において、これからの時代は「完成品」や「パッケージ商品」などとは別に、「部品」の販売がもっと活発になる。列車の切符や旅館、レストランなどといった、旅行に必要な「部品」は、それぞれが製造元＝提供元から容易に入手できるようになる。おそらくエレクトロニック・コマースの活発化がこれを促進するだろう。そして私たち利用者は、部品を組み合わせて、自由にオーダーメイドの旅行をすることができるようになる。そのための「代理人」がぜひ必要なのである。」（第１２８頁第８行−第１３３頁最終行）
　
　また、引用例１には、原査定の拒絶の理由では引用されていない箇所であるが、周知事項として以下の事項が記載されている。
　
（ｃ）
　「しかし、 ここでは利用者側のエージェントの可能性について考えてみたい。
　たとえば、あなたがパソコンに向かって、週末の予定について次のように指示する。
　「土曜日に○○さんと会う。音楽会か映画にでも出かけて、その後食事をしたいので、それぞれ手配をしておくように」
　すると、あなたのエージェントが、ネットワーク上のサイバースペースに飛び込む。そして、供給者側の各種のエージェントと調整しながら、あなたの希望に最大限かなう手配を行い、その結果をあなたに伝える。音楽会はロックよりクラシックを優先し、食事ではイタリア料理を優先するといった、あなたの好みについてもあらかじめ十分学習済みである。もちろん、ある選択肢が利用できない、たとえば満席である、といった場合には、別の選択肢を探して提案してくれるし、複数の提案を示して決定を促すこともできる。
　このようなことが実現できれば、あらためて秘書を雇うことなく、日常生活をシステムが支援してくれる。
　すでにお気づきのように、 ここに示したアイデアを実現するためには、エージェント間に共通する、何らかの「言語」が必要となるはずである。情報伝達のルールといってもいい。あなたのエージェントと、供給者側の各種のエージェントが、共通する「言語」を持っていれば、先ほどのような事例を実現できる。したがって、現在これらの各種エージェント・システムのための、言語の標準化が求められている。すてにマジックキャップ、テレスクリプト等の技術か開発され、米国や日本などで実用化されつつある。
　ともあれ、 こうしたさまざまな「手配・予約」のための代理業ビジネスは、まさに利用者によって求められ、開発が期待されるものの一つである。」（第１３６頁第１６行−第１３８頁第４行）
　
［周知例１］
　本願優先日前に頒布された、「後藤浩一、外、オブジェクトの種子化概念を用いた分散システムにおける協調処理、マルチエージェントと協調計算ＩＶ　レクチャーノート／ソフトウェア学１３  日本ソフトウェア科学会ＭＡＣＣ'９４、株式会社近代科学社 、１９９５年１２月１０日、ｐｐ．１１７−１２９」（以下「周知例１」という。）には、周知事項として以下の事項が記載されている。
　
（ｄ）
　「１    はじめに
　我々はオブジェクト指向に基づく環境を前提とし、ネットワークで接続されたマシン間でオブジェクトを移動させる機構を利用して分散処理システムを実現する方法について検討を行っている。その機構の実現にあたり、オブジェクトがその種子を生成して、他のマシンに送信し、その種子が発芽してオブジェクトになるというモデルを考案した。本稿では種子モデルとそれに基づいて試作したＣ＋＋用のサポートライブラリ（ＯＭライブラリと呼ぶ）の機能、応用等について議論する。
　
２   オブジェクト指向と分散協調システム
　システム開発の各段階（分析、設計、コーディング等）において構成要素をオブジェクトとしてとらえ、システムの挙動をオブジェクト間の相互作用によって表現するというオブジェクト指向の方法論が注目されている［ＨＯＮＩ９４］。すでに各種の設計方法論（例えばＯＭＴ法［ＲＵＭＢ９１］）が提唱され、 Ｃ＋＋［ＳＴＲＯ８７］などのオブジェクト指向言語も実際の開発現場で使用されはじめている。反面、従来のオブジェクト指向においてはオブジェクトはやや受動的な存在であり、システムを構成するオブジェクトの制御やオブジェクト間の連携動作の記述についてはまだ十分ではないと思われる。
　分散協調システムでは物理的に独立したマシンが相互に情報を交換しあって全体として整合性のとれた動きを行うと考えられる。各マシンにオブジェクトが存在するとすれば、オブジェクト群の相互動作によって全体システムの挙動がとらえられる。ただし、同一マシン内にあるオブジェクトであれば、メッセージの交換には大きな問題はないが、ネットワークで結合されたマシン間でメッセージ交換を行うことは、同期の問題、異常処理問題等がより難しくなると思われる。
　これを解決する方法としてメッセージを交換するのではなく、オブジェクト自身が他のマシンに移動して、そこに存在するオブジェクトとメッセージ交換をするというメカニズムが考えられる。そのようなメカニズムを用意すれば、メッセージの交換は既存の同一マシン内の方法でよい。このような考え方は、既に多くの研究開発が進められているプロセス移送や［ＭＡＥＫ９１］エージェントの概念による処理と同様のものであり［ＭＩＮＳ８６］、例えばＳｍａｎｔａｌｋ−８０の分散オブジェクトマネージャや［ＤＥＣＯ８０］、ＧｅｎｅｒａｌＭａｇｉｃ社のＴｅｌｅｓｃｒｉｐｔシステム［ＡＮＤＯ９４］などがある。オブジェクトの移動によりシステムをとらえるということは、ある意味で自然な方向と考えられ、これを元に分散協調機構の実現を検討することは重要である。」（第１１７頁第２０行−第１１８頁第１９行）
　
（ｅ）
　「５   種子モデルの応用
　種子モデルを応用した分散システムとして、下記のようなものを検討している。
　
５．１   情報検索システム
５．１．１   基本的考え方
　情報検索システムにおいて、ユーザは他の場所にあるデータベースから必要な情報を取得することを求められることがある。通常のシステムにおいては、目的の情報を最終的に得るまでに多くのメッセージを交換しなくてはならない。オブジェクトがそのユーザが望むデータベースのある場所に移動して必要な処理を行ってくれるのであれば、ユーザは多くのメッセージを送信する必要はなく、自分のオブジェクトを送信して、それが必要な情報を持ち返ってくるのを待っていればよい。ユーザの意図を知って必要なやりとりを代行してくれるソフトウェアとしては前述のＴｅｌｅｓｃｒｉｐｔが実現するエージェントや、ワシントン大のＥｔｚｉｏｎｉらが提唱するＳｏｆｔｂｏｔなどがあり、今後のユーザインタフェースの一つの有力な実現方法となるものと思われる。
　
　図３は情報検索システムでの応用における種子モデルに基づくシステムの動作を表したものである。オブジェクトは次のように動作する。
１． マシンＡ内のオブジェクトαがある情報を必要とし、それはマシンＢ内にあると想定される。
２．オブジェクトαはその種子α−ｓを生成する。
３．種子α−ｓはマシンＢに送信される。
４．種子α−ｓは発芽してオブジェクトα'となる。
５．オブジェクトα'は必要な処理を実行する。
６．オブジェクトα'はその種子α'−ｓを生成し、種子はマシンＡに送り返される（必要に応じ）。
７．もし求める情報がマシンＢの中になく、マシンＣにあるらしいということが分った場合には、オブジェクトα'は種子を生成し、マシンＣに送信される。
８．オブジェクトが帰還すると、元のマシンの親オブジェクトと交信してユーザに必要な情報を伝える。
　
５．１．２   具体的イメージ例：旅行情報検索・予約システム
　旅行に必要な情報を検索し予約を行うためには、複数のデータベースに対してアクセスしなければならない。ＪＲグループは指定券等の発行のためにマルスシステム（みどりの窓口）を開発運用しているが、本システムは旅行代理店がもつデータベースや航空会社のデータベースとも接続されており、ユーザの旅行行程に応じてマルスの端末から各種のチケット（宿、他交通機関、イベント）を発行することができる。またＪＲの各旅客会社はそれぞれ旅行業の業務も行っており、そのためのデータベースや端末も持っている。一人のユーザが旅行するための情報としては、これら複数のデータベースに対して予約処理を行い、情報を収集してこなければならない。このような処理に活用することが考えられる。」（第１２５頁第２１行−第１２７頁第１６行）
　
　ここで、引用例１の記載事項について検討する。
　引用例１摘記事項（ｂ）には、パソコンとネットワークにより各種交通手段や各地の宿泊施設の予約等の旅行手配を行うシステムが記載されており、さらに、当該旅行手配を行うシステムにエージェント技術を適用した「旅程作成エージェント・システム」が記載されている。
　もっとも、摘記事項（ｂ）には、エージェントによる具体的な予約の方法は記載されていない。
　しかし、エージェントを用いて交通手段や宿泊施設の予約を行う場合、
　（１）利用者が、交通手段や宿泊施設に係る複数の要求をパソコンに入力することにより、利用者の複数の要求を利用者側のエージェントに指示し、
　（２）利用者側のエージェントが、サービスを供給する複数の供給者側のサーバ・コンピュータで実行される供給者側のエージェントとオンラインで調整を行い、利用者の複数の要求に対応するサービスを提供可能な供給者側のサーバ・コンピュータを見い出す、
　というステップを経て、予約の実行がなされることは、引用例１の摘記事項（ａ），（ｃ）及び周知例１の記載から見て当業者には明らかである。
　してみると、引用例１には、
　「エージェントにより旅程の作成及び予約をネットワークを介して行う旅程作成エージェント・システムにおける方法であって、
　利用者が、交通手段や宿泊施設に係る複数の要求をパソコンに入力することにより、利用者の複数の要求を利用者側のエージェントに指示し、
　利用者側のエージェントが、サービスを供給する複数の供給者側のサーバ・コンピュータで実行される供給者側のエージェントとオンラインで調整を行い、利用者の複数の要求に対応するサービスを提供可能な供給者側のサーバ・コンピュータを見い出す、
　方法。」
　の発明（以下「引用例１発明」という）が開示されている。
　
［引用例２］
　原査定の拒絶の理由において引用した特開平１−２６３８２３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ｆ）　
　「【特許請求の範囲】
（１）情報検索における入力として自然語を用い、特殊な検索命令を利用者に要求しない自然語を用いた対話形式による情報検索方式において、
　１度に入力された自然語から抽出される検索項目と、それらの検索項目を修飾しその検索項目が示す範囲をばく然化する付属語とにより検索項目間の優先順位をつけ、
　複数回にわたって入力される場合は、それぞれの入力毎の検索項目間に入力順に優先順位をつけ、検索可能な全ての検索項目が得られていない場合は、利用者に追加入力を要求し、入力された場合にはその際に抽出される検索項目の優先順位は最下位とし、
　上記優先順位のついた検索項目を付属語がついていない検索項目から順に再度優先順位をつけ直し、
　上記優先順位のついた検索項目の順番に検索命令を自動生成し情報検索を行って検索結果を得て、検索結果が得られない場合は失敗の原因となった検索項目に上記付属語が検出されている場合は予め設定した範囲まで自動的に検索範囲を拡大してその検索項目以下の優先順位に従った検索を継続し、
　さらに、検索に失敗した場合はまだ検索範囲の拡大を行っていないより上位の優先順位の検索項目について検索項目の拡大を試み、以後再帰的に処理を繰り返し検索結果を得て、上記検索結果に対する利用者の再入力を検出し、上記再入力中に含まれる検索項目に対する利用者の検索範囲が限定された検索項目の抽出、検索項目の変更、追加、削除を、
　以後の検索に対する制約情報として利用することを特徴とする自然語を用いた対話形式による情報検索方式。」（特許請求の範囲）
　
（ｇ）
　「（１）自然語による検索項目の入力では、その検索項目の検索範囲を意味する付属語が付加されることが多い、これには、「以上」や「以下」のように検索範囲の限定を表すものもあるが、例えば旅行案内の場合は期間を表す「（１週間）程度」や、予算を表す「（５０万円）くらい」のように検索範囲の限定が緩やかなものも多い。
これらによって修飾される検索項目は、この種の付属語を伴わない検索項目と同時に現れた場合、入力した利用者の検索に対する意図として優先順位を低く決定する。このとき、付属語のついた検索項目間では優先順位を同列とする。
（２）対話形式で入力する場合、利用者は最初にまず自分の最も意図している検索条件を表す検索項目を入力することが多いため、入力される順番に検索項目の検索の優先順位を決定する。このとき、検索項目を複数含む場合は、同列の優先順位を与える。
（３）対話形式において、利用者が言及しなかった検索可能な検索項目に対し利用者に追加要求をし、これに利用者が答えた場合、そこで抽出された検索項目の優先順位は最下位とする。
（４）優先順位の高いものから逐次に検索を行うことにより、利用者の意図として検索における必要条件のうち変更の余地の無いものを満たすものから順次検索し、検索に失敗した場合はどの条件で失敗したかを利用者に通知する。
（５）検索に失敗する原因となる検索項目が、検索範囲の限定が緩い付属語を伴っている場合は、その検索項目で失敗したことを利用者に通知したうえで、自動的に一定の範囲内での検索範囲の拡大を行い、検索結果が得られた場合は利用者に検索範囲拡大の旨を付加し示す。
（６）検索結果に対する利用者の応答には、検索項目の変更、追加、削除の他に、検索結果の否定を表す「（１０日間では）だめだ。」のような入力を許容し、否定された検索結果における検索項目を、利用者の最も強い意図の検索範囲の限定されたものとして抽出し、次の検索時における自動的な検索範囲拡大の際の制約条件として利用する。その結果、予め与えていた拡大範囲が利用者により制限され、利用者の持つ許容範囲として自動設定される。」（第２頁右下欄第１５行−第３頁右上欄第１７行）
　
　また、第２図には、入力順優先順位及び付属語の有無により決定される検索項目間優先順位の２つの優先順位により最終検索項目優先順位が決定されることが示されている。
　
　以上のことから、引用例２には、
　「入力順優先順位及び検索項目間優先順位の２つの優先順位に基づき、検索項目間に最終検索項目優先順位を決定し、当該最終検索項目優先順位に基づき情報検索を行う情報検索方式。」
　が開示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較する。 
　引用例１発明の「エージェント」は本願補正発明の「知能エージェント」に相当する。引用例１発明の「旅程の作成及び予約をネットワークを介して行う」ことは、本願補正発明の「コンピュータ・ベースのオンライン商取引を実行する」ことに相当する。
　以上より、引用例１発明の「エージェントにより旅程の作成及び予約をネットワークを介して行う旅程作成エージェント・システムにおける方法」は、本願補正発明の「知能エージェントによりコンピュータ・ベースのオンライン商取引を実行する方法」に相当する。
　引用例１発明の「パソコン」及び「交通手段や宿泊施設に係る複数の条件からなる要求」は、それぞれ、本願補正発明の「クライアント・コンピュータ」及び「相関付けられた複数の商業的要求のからなるグループ」に相当する。
　また、引用例１発明の「利用者が、交通手段や宿泊施設に係る複数の要求をパソコンに入力することにより、利用者の複数の要求を利用者側のエージェントに指示し」との事項は、エージェントから見れば「パソコンから、複数の条件からなる要求を受信」することを意味することは明らかである。
　以上より、引用例１発明の「利用者が、交通手段や宿泊施設に係る複数の要求をパソコンに入力することにより、利用者の複数の要求を利用者側のエージェントに指示し」は、本願補正発明の「クライアント・コンピュータが相関付けられた複数の商業的要求のからなるグループを発行し」及び「前記クライアント・コンピュータから、相関付けられた前記商業的要求のグループを受信するステップ」に相当する。
　
　次に引用例１発明の「サービスを供給する複数の供給者側のサーバ・コンピュータ」との事項において、前記「サーバ・コンピュータ」は前記「要求」を満たすサービスを提供することは明らかであるから、引用例１発明の当該事項は、実質的に本願補正発明の「複数のサーバ・コンピュータの各々が、前記要求の少なくとも１つをサービスするために使用可能である」ことに相当する。
　してみれば、引用例１発明の「利用者側のエージェントが、サービスを供給する複数の供給者側のサーバ・コンピュータで実行される供給者側のエージェントとオンラインで調整を行い、利用者の複数の要求に対応するサービスを提供可能な供給者側のサーバ・コンピュータを見い出す」との事項と本願発明の「各要求に対して、該要求を満足する前記サーバを見い出すために、前記クライアントが前記エージェントに使用してもらいたい、前記クライアントによって各要求について予め指定された各要求に含まれる複数のもののうち少なくとも１つの好適値を示すクライアント優先レベルを用いて、前記要求のグループを満足する前記サーバを見い出すステップと」との事項では、「前記要求のグループを満足する前記サーバを見い出すステップ」である点で共通する。
　
　よって、両者は、 
　「知能エージェントによりコンピュータ・ベースのオンライン商取引を実行する方法であって、クライアント・コンピュータが相関付けられた商業的要求のグループを発行し、複数のサーバ・コンピュータの各々が、前記要求の少なくとも１つをサービスするために使用可能であるものにおいて、
　前記クライアント・コンピュータから、相関付けられた前記商業的要求のグループを受信するステップと、
　前記要求のグループを満足する前記サーバを見い出すステップと
　を含む、
　方法。」
　との点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点１］ 
　本願発明では、「各要求に対して、該要求を満足する前記サーバを見い出すために、前記クライアントが前記エージェントに使用してもらいたい、前記クライアントによって各要求について予め指定された各要求に含まれる複数のもののうち少なくとも１つの好適値を示すクライアント優先レベルを用い」、さらに、「前記見い出すステップが更に、対応する前記要求に対して、前記グループ内の他の要求に対するこの要求の相対重要度を示す、前記クライアントによって各要求について予め指定されたクライアント重要度レベルを使用する」ことにより、「前記要求のグループを満足する前記サーバを見い出す」のに対し、引用例１発明には、「前記要求のグループを満足する前記サーバを見い出す」ための具体的なステップについては開示がない点（以下「相違点１」という。）。
　
（４）当審の判断
　以下、上記相違点１について検討する。 
　一般に、現実の旅行代理店による旅程の調整、予約等において、まず、航空会社を優先し、次に出発日を優先するなどの、クライアントの要求項目に重要度をつけること、及び、希望する航空会社について、特定の航空会社を第１希望とし、別の航空会社を第２希望とするなどの、各要求項目内の候補に優先順位付けをすることも広く行われている。すなわち、本願補正発明の「クライアント重要度レベル」及び「クライアント優先レベル」に基づく旅程調整等の処理は、旅行代理店における処理、すなわち人間が行う処理としては、周知の事項である。
　引用例２発明には、「入力順優先順位及び検索項目間優先順位の２つの優先順位に基づき、検索項目間に優先順位をつけ検索を行う情報検索方式。」が開示されている。すなわち、項目間に適宜何らかの優先順位をつける処理を行い、当該優先順位に基づき検索を行う技術が開示されている。
　さらに、引用例１摘記事項（ｃ）に「音楽会はロックよりクラシックを優先し、食事ではイタリア料理を優先するといった、あなたの好みについてもあらかじめ十分学習済みである。」との記載があることからも理解されるように、このような優先順位を考慮したサービス供給者の検索を行い、さらに当該サービスの予約を行うエージェント・システムは周知である。
　よって、上記引用例２の開示事項及び引用例１摘記事項（ｃ）を併せて考慮すると、「優先順位を考慮した情報検索」をエージェント・システム等の情報システムに組み込むことは、格別の技術的困難が無い限り、当業者であれば可能であることが理解される。
　
　してみれば、上記周知の複数の優先順位に基づく旅程の調整の方法を、引用例２に記載された優先順位に基づいた検索技術を用い、引用例１発明の「知能エージェントによりコンピュータ・ベースのオンライン商取引を実行する方法」に適用することは、検索技術としては、単に優先順位をどのように設定し、検索を行うかの問題に過ぎず、技術的には格別の困難も認められないから、当業者であれば容易に想到できたものである。すなわち、「各要求に対して、該要求を満足する前記サーバを見い出すために、前記クライアントが前記エージェントに使用してもらいたい、前記クライアントによって各要求について予め指定された各要求に含まれる複数のもののうち少なくとも１つの好適値を示すクライアント優先レベルを用いて、前記要求のグループを満足する前記サーバを見い出すステップ」及び「前記見い出すステップが更に、対応する前記要求に対して、前記グループ内の他の要求に対するこの要求の相対重要度を示す、前記クライアントによって各要求について予め指定されたクライアント重要度レベルを使用する」との構成を、引用例１発明に採用することは、引用例２及び上記周知事項に基づき、当業者が容易に想到できたものである。
　また、本願補正発明の作用効果も、引用例１，２、及び、周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例１，２、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、相違点１に関し、請求人は審判請求の理由の中で、本願補正発明は「各項目にクライアントがクライアント重要度レベルを指定するだけでなく、それぞれの候補に対してもクライアント優先レベルを指摘でき、それを使用してエージェントの実行を行えるようにしたものであり」、引用例１，２及び周知技術である特開平０８−３１４９５９号公報から、「かかる２つのレベルを用いる本願の特徴的な構成を当業者が容易に想到することができたとは認められない。」と主張している。
　しかしながら、特に上記のとおり、「クライアント重要度レベル」及び「クライアント優先レベル」に基づく処理は周知であることから、請求人の上記主張は、上記検討したところの、相違点１に係る本願補正発明の構成は当業者が容易に想到できたものであるとの当審の判断を覆すものではない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１０月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「知能エージェントによりコンピュータ・ベースのオンライン商取引を実行する方法であって、クライアント・コンピュータが相関付けられた商業的要求のグループを発行し、複数のサーバ・コンピュータの各々が、前記要求の少なくとも１つをサービスするために使用可能であるものにおいて、
　前記クライアント・コンピュータから、相関付けられた前記商業的要求のグループを受信するステップと、
　各要求に対して、該要求を満足する前記サーバを見い出すために、前記クライアントが前記エージェントに使用してもらいたい、前記クライアントによって予め指定された少なくとも１つの好適値を示すクライアント優先レベルを用いて、前記要求のグループを満足する前記サーバを見い出すステップと
　を含み、前記見い出すステップが更に、対応する前記要求に対して、前記グループ内の他の要求に対するこの要求の相対重要度を示す、前記クライアントによって予め指定されたクライアント重要度レベルを使用する、方法。」
　
（２）引用例
［引用例１］
　原査定の拒絶の理由に引用した「竹安数博、外、エージェント・システム　コンピュータ代理人社会のゆくえ、中央経済社、平成８年１２月２０日」（引用例１）には、上記２（２）で検討したとおり、図面と共に上記引用例１摘記事項（ａ），（ｂ）が記載されている。また、引用例１には、原査定の拒絶の理由では引用されていない箇所であるが、周知事項として上記引用例１摘記事項（ｃ）が記載されている。
　さらに、本願優先日前に頒布された、「後藤浩一、外、オブジェクトの種子化概念を用いた分散システムにおける協調処理、マルチエージェントと協調計算ＩＶ　レクチャーノート／ソフトウェア学１３  日本ソフトウェア科学会ＭＡＣＣ'９４、株式会社近代科学社 、１９９５年１２月１０日、ｐｐ．１１７−１２９」（周知例１）には、上記周知例１摘記事項（ｄ），（ｅ）が記載されている。
　上記引用例１摘記事項（ａ）−（ｃ）及び上記周知例１摘記事項（ｄ），（ｅ）を総合的に勘案すると、引用例１には、上記２．（２）で検討したとおり、以下の引用例１発明が開示されている。
　「エージェントにより旅程の作成及び予約をネットワークを介して行う旅程作成エージェント・システムにおける方法であって、
　利用者が、交通手段や宿泊施設に係る複数の要求をパソコンに入力することにより、利用者の複数の要求を利用者側のエージェントに指示し、
　利用者側のエージェントが、サービスを供給する複数の供給者側のサーバ・コンピュータで実行される供給者側のエージェントとオンラインで調整を行い、利用者の複数の要求に対応するサービスを提供可能な供給者側のサーバ・コンピュータを見い出す、
　方法。」
　
［引用例２］
　原査定の拒絶の理由において引用した特開平１−２６３８２３号公報（引用例２）には、上記２（２）で検討したとおり、図面と共に、上記引用例２摘記事項（ｆ），（ｇ）が記載されており、これより、引用例２には、
　「入力順優先順位及び検索項目間優先順位の２つの優先順位に基づき、検索項目間に最終検索項目優先順位を決定し、当該最終検索項目優先順位に基づき情報検索を行う情報検索方式。」
　が開示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較する。 
　引用例１発明の「エージェント」は本願発明の「知能エージェント」に相当する。引用例１発明の「旅程の作成及び予約をネットワークを介して行う」ことは、本願発明の「コンピュータ・ベースのオンライン商取引を実行する」ことに相当する。
　以上より、引用例１発明の「エージェントにより旅程の作成及び予約をネットワークを介して行う旅程作成エージェント・システムにおける方法」は、本願発明の「知能エージェントによりコンピュータ・ベースのオンライン商取引を実行する方法」に相当する。
　引用例１発明の「パソコン」及び「交通手段や宿泊施設に係る複数の条件からなる要求」は、それぞれ、本願発明の「クライアント・コンピュータ」及び「相関付けられた複数の商業的要求のからなるグループ」に相当する。
　また、引用例１発明の「利用者が、交通手段や宿泊施設に係る複数の要求をパソコンに入力することにより、利用者の複数の要求を利用者側のエージェントに指示し」との事項は、エージェントから見れば「パソコンから、複数の条件からなる要求を受信」することを意味することは明らかである。
　以上より、引用例１発明の「利用者が、交通手段や宿泊施設に係る複数の要求をパソコンに入力することにより、利用者の複数の要求を利用者側のエージェントに指示し」は、本願発明の「クライアント・コンピュータが相関付けられた商業的要求のグループを発行し」及び「前記クライアント・コンピュータから、相関付けられた前記商業的要求のグループを受信するステップ」に相当する。
　
　次に引用例１発明の「サービスを供給する複数の供給者側のサーバコンピュータ」との事項において、前記「サーバコンピュータ」は前記「要求」を満たすサービスを提供することは明らかであるから、引用例１発明の当該事項は、実質的に本願発明の「複数のサーバ・コンピュータの各々が、前記要求の少なくとも１つをサービスするために使用可能である」ことに相当する。
　してみれば、引用例１発明の「利用者側のエージェントが、サービスを供給する複数の供給者側のサーバコンピュータで実行される供給者側のエージェントとオンラインで調整を行い、利用者の複数の要求に対応するサービスを提供可能な供給者側のサーバコンピュータを見い出す」との事項と本願発明の「各要求に対して、該要求を満足する前記サーバを見い出すために、前記クライアントが前記エージェントに使用してもらいたい、前記クライアントによって予め指定された少なくとも１つの好適値を示すクライアント優先レベルを用いて、前記要求のグループを満足する前記サーバを見い出すステップ」との事項では、「前記要求のグループを満足する前記サーバを見い出すステップ」である点で共通する。
　
　よって、両者は、 
　「知能エージェントによりコンピュータ・ベースのオンライン商取引を実行する方法であって、クライアント・コンピュータが相関付けられた商業的要求のグループを発行し、複数のサーバ・コンピュータの各々が、前記要求の少なくとも１つをサービスするために使用可能であるものにおいて、
　前記クライアント・コンピュータから、相関付けられた前記商業的要求のグループを受信するステップと、
　前記要求のグループを満足する前記サーバを見い出すステップと
　を含む、
　方法。」
　との点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点Ａ］ 
　本願発明では、「各要求に対して、該要求を満足する前記サーバを見い出すために、前記クライアントが前記エージェントに使用してもらいたい、前記クライアントによって予め指定された少なくとも１つの好適値を示すクライアント優先レベルを用い」、さらに、「前記見い出すステップが更に、対応する前記要求に対して、前記グループ内の他の要求に対するこの要求の相対重要度を示す、前記クライアントによって予め指定されたクライアント重要度レベルを使用する」ことにより、「前記要求のグループを満足する前記サーバを見い出す」のに対し、引用例１発明には、「前記要求のグループを満足する前記サーバを見い出す」ための具体的なステップについては開示がない点（以下「相違点Ａ」という。）
　
（４）当審の判断
　以下、上記相違点Ａについて検討する。 
　一般に、現実の旅行代理店による旅程の調整、予約等において、まず、航空会社を優先し、次に出発日を優先するなどの、クライアントの要求項目に重要度をつけること、及び、希望する航空会社について、特定の航空会社を第１希望とし、別の航空会社を第２希望とするなどの、各要求項目内の候補に優先順位付けをすることも広く行われている。すなわち、本願補正発明の「クライアント重要度レベル」及び「クライアント優先レベル」に基づく旅程調整等の処理は、旅行代理店における処理、すなわち人間が行う処理としては、周知の事項である。
　引用例２発明には、「入力順優先順位及び検索項目間優先順位の２つの優先順位に基づき、検索項目間に優先順位をつけ検索を行う情報検索方式。」が開示されている。すなわち、項目間に何らかの優先順位をつける処理を行い、当該優先順位に基づき検索を行う技術が開示されている。
　さらに、引用例１摘記事項（ｃ）に「音楽会はロックよりクラシックを優先し、食事ではイタリア料理を優先するといった、あなたの好みについてもあらかじめ十分学習済みである。」との記載があることからも理解されるように、このような優先順位を考慮したサービス供給者の検索を行い、さらに当該サービスの予約を行うエージェント・システムは周知である。
　よって、上記引用例２の開示事項及び引用例１摘記事項（ｃ）を併せて考慮すると、「優先順位を考慮した情報検索」をエージェント・システム等の情報システムに組み込むことは、格別の技術的困難が無い限り、当業者であれば可能であることが理解される。
　
　してみれば、上記周知の複数の優先順位に基づく旅程の調整の方法を、引用例２に記載された優先順位に基づいた検索技術を用い、引用例１発明の「知能エージェントによりコンピュータ・ベースのオンライン商取引を実行する方法」に適用することは、検索技術としては、単に優先順位をどのように設定し、検索を行うかの問題に過ぎず、技術的には格別の困難も認められないから、当業者であれば容易に想到できたものである。すなわち、「各要求に対して、該要求を満足する前記サーバを見い出すために、前記クライアントが前記エージェントに使用してもらいたい、前記クライアントによって予め指定された少なくとも１つの好適値を示すクライアント優先レベルを用いて、前記要求のグループを満足する前記サーバを見い出すステップ」及び「前記見い出すステップが更に、対応する前記要求に対して、前記グループ内の他の要求に対するこの要求の相対重要度を示す、前記クライアントによって予め指定されたクライアント重要度レベルを使用する」との構成を、引用例１発明に採用することは、引用例２及び上記周知事項に基づき、当業者が容易に想到できたものである。
　また、本願発明の作用効果も、引用例１，２、及び、周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例１，２、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（５）まとめ　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。