(57)【要約】  生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置具において、高周波エネルギーを生体組織へ印加するエネルギー印加面を備えるエネルギー出力部と、エネルギー印加面を覆うコーティング部材と、を備え、コーティング部材を、３０％以上の含有量でポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含むニッケル（Ｎｉ）であるＮｉ−ＰＴＦＥにより構成した治療処置具。
2014141530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置具において、
高周波エネルギーを生体組織へ印加するエネルギー印加面を備えるエネルギー出力部と、
３０％以上の含有量でポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含むニッケル（Ｎｉ）であるＮｉ−ＰＴＦＥにより構成され、前記エネルギー印加面を覆うコーティング部材と、
を具備したことを特徴とする治療処置具。
【請求項２】
前記エネルギー出力部は、前記高周波エネルギーに加えて、さらに抵抗加熱エネルギーを前記生体組織へ印加するものであることを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項３】
前記エネルギー出力部は、前記高周波エネルギーを発生する高周波電極と、前記抵抗加熱エネルギーを発生する抵抗加熱ヒーターと、を有することを特徴とする請求項２に記載の治療処置具。
【請求項４】
前記エネルギー印加面は、導電性材料で形成された部材に構成された面であることを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項５】
前記生体組織を挟持するための対向した一対の挟持面を有する、開閉可能な一対の挟持部をさらに具備し、
前記エネルギー出力部は、前記一対の挟持面の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項６】
前記一対の挟持部は、基端部から先端部へ向かって長手方向をなす形状であり、前記基端側において回動可能に連結していることを特徴とする請求項５に記載の治療処置具。
【請求項７】
前記一対の挟持部の一方は、基端部において、該挟持部よりも基端側に設けられた、前記生体組織に挿入するための挿入部に固定されており、
前記一対の挟持部の他方が、前記一対の挟持部の一方に対して回動されるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の治療処置具。
【請求項８】
前記一対の挟持部の他方は、挟持面を、前記一対の挟持部の一方の挟持面に対して平行に近付けるシーソー部を有していることを特徴とする請求項７に記載の治療処置具。
【請求項９】
前記生体組織を切断するためのカッタをさらに具備し、
前記一対の挟持部は、基端部から先端部へ向かった長手方向の中心軸に沿って前記カッタを進退可能に案内するためのカッタ案内溝を有していることを特徴とする請求項７に記載の治療処置具。
【請求項１０】
前記一対の挟持部が閉じた際に、対向する前記挟持面間の距離を一定距離に維持するためのギャップ維持部をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の治療処置具。
【請求項１１】
前記一定距離は、０．２ｍｍから０．７ｍｍの間の距離であることを特徴とする請求項１０に記載の治療処置具。
【請求項１２】
生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置方法において、
エネルギー印加面を前記生体組織に接触させ、
前記エネルギー印加面を前記生体組織に接触させたまま、３０％以上の含有量でポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含むニッケル（Ｎｉ）であるＮｉ−ＰＴＦＥにより構成され、前記エネルギー印加面を覆うコーティング部材を介して、前記エネルギー印加面から高周波エネルギーを前記生体組織へ印加し、
前記高周波エネルギーを前記生体組織に印加することによって前記生体組織の細胞が脱水されているときに、前記エネルギー印加面から抵抗加熱エネルギーを前記生体組織へ印加して前記生体組織を処置し、
前記生体組織を処置した後に、前記コーティング部材により覆われた前記エネルギー印加面を、前記生体組織から離脱させる、
ことを特徴とする治療処置方法。
【請求項１３】
前記エネルギー印加面は、前記生体組織を挟持するための対向した一対の挟持面を有する開閉可能な一対の挟持部の少なくとも一方の挟持面に設けられたものであって、該エネルギー印加面を前記生体組織に接触させるに当たって、前記一対の挟持部を閉じ、
前記一対の挟持部を閉じた後は、前記高周波エネルギーを前記生体組織に印加することによって前記生体組織の細胞が脱水された後であっても、ギャップ維持部が前記挟持面間の距離を０．２ｍｍから０．７ｍｍの間の一定距離以上に維持することを特徴とする請求項１２に記載の治療処置方法。
【請求項１４】
前記生体組織を処置した後であって、前記エネルギー印加面を前記生体組織から離脱させる前に、生体組織を切断するためのカッタにより、前記挟持面間の前記生体組織を切断することを特徴とする請求項１３に記載の治療処置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置具および治療処置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置具および治療処置方法は、種々のものが提案されている。【０００３】
ここに、生体組織を例えば接合するために印加するエネルギーとしては、幾つかの例として、高周波エネルギーや抵抗加熱エネルギーが挙げられる。このようなエネルギーを印加するためのエネルギー印加面に、絶縁性を確保したり生体組織の付着を防止したりするためのコーティングを施すことがある。【０００４】
例えば、米国特許出願公開公報２００６／０１１１７１１Ａ１の段落［００２５］には、一対のジョーが鉄で形成されており、１ｍｍのバリウム・チタン酸塩セラミック誘電体でコーティングされていることが記載されている。【０００５】
また、米国特許出願公開公報２００５／０００４５６９Ａ１の段落［００８３］には、組織に接触する表面を構成する絶縁体部材が、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリプロピレン−ポリスチレン、ポリカーボネイト等のこびりつかない非誘電体で形成されていることが記載されている。【０００６】
さらに、米国特許出願公開公報２００７／００５５２３１Ａ１の段落［００２７］には、ジョー部材の外周表面（従って、エネルギー印加面ではない）に、組織の固着を減らす物質をコーティングすることが記載されており、コーティング物質の幾つかの例の中にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が含まれている。【０００７】
そして、米国特許出願公開公報２００６／０２７６７８５Ａ１の段落［００３７］には、バイポーラピンセットのアーム先端部への蛋白質の焦げ付きを少なくするために、ステンレス製のバイポーラピンセットのアーム先端部の対向する表面を、複合メッキ皮膜で覆うことが記載されている。この公報には、貴金属材料にＰＴＦＥ粒子を複合化して複合メッキ皮膜を形成する実施例が４つ記載されており、その内の実施例２，４は、貴金属材料に代えてニッケルを用いる例となっている。具体的に、該公報の段落［００４４］に記載された実施例２は、貴金属材料として金に代えてニッケルを用い、これに平均粒径５μｍのＰＴＥＥ（段落［００２７］やその他の部分の記載から、ＰＴＦＥの誤記であるとも考えられる）微粒子を複合化して複合メッキ皮膜を形成する例となっている。この実施例２における複合メッキ皮膜の微粒子の添加量は、１５．２重量％（または２２．８体積％）である。また、該公報の段落［００４６］に記載された実施例４は、貴金属材料としてプラチナに代えてニッケルを用い、これに平均粒径６μｍのＰＴＦＥ微粒子を複合化して複合メッキ皮膜を形成する例となっている。この実施例３における複合メッキ皮膜の微粒子の添加量は、５．４重量％（または１６．８体積％）である。【０００８】
このように各種の提案がなされているが、エネルギー、例えば高周波エネルギー（あるいはさらに、高周波エネルギーに加えて抵抗加熱エネルギー）を生体組織へ印加するエネルギー印加面への生体組織の付着を、より効率的に防止することができることが望ましい。【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、エネルギーを生体組織へ印加するエネルギー印加面への生体組織の付着を、より効率的に防止することができる治療処置具および治療処置方法を提供することを目的としている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様による治療処置具は、生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置具において、高周波エネルギーを生体組織へ印加するエネルギー印加面を備えるエネルギー出力部と、３０％以上の含有量でポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含むニッケル（Ｎｉ）であるＮｉ−ＰＴＦＥにより構成され、前記エネルギー印加面を覆うコーティング部材と、を具備している。【００１１】
また、本発明の他の態様による治療処置方法は、生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置方法において、エネルギー印加面を前記生体組織に接触させ、前記エネルギー印加面を前記生体組織に接触させたまま、３０％以上の含有量でポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含むニッケル（Ｎｉ）であるＮｉ−ＰＴＦＥにより構成され、前記エネルギー印加面を覆うコーティング部材を介して、前記エネルギー印加面から高周波エネルギーを前記生体組織へ印加し、前記高周波エネルギーを前記生体組織に印加することによって前記生体組織の細胞が脱水されているときに、前記エネルギー印加面から抵抗加熱エネルギーを前記生体組織へ印加して前記生体組織を処置し、前記生体組織を処置した後に、前記コーティング部材により覆われた前記エネルギー印加面を、前記生体組織から離脱させる方法である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態における、リニアタイプの治療処置具を備えた治療処置システムの構成を示す斜視図。
【図２】上記第１の実施形態における治療処置具の、シャフトおよび閉じた状態の挟持部を示す縦断面図。
【図３】上記第１の実施形態における治療処置具の、シャフトおよび開いた状態の挟持部を示す縦断面図。
【図４】上記第１の実施形態における治療処置具の第１の挟持部材を示す平面図。
【図５】上記第１の実施形態における治療処置具の第１の挟持部材の、図４における５−５断面図。
【図６】上記第１の実施形態において、抵抗加熱ヒータが設けられている第１の高周波電極の裏面を示す斜視図。
【図７】上記第１の実施形態において、第１の高周波電極の裏面に設けられている抵抗加熱ヒータの他の構成例を示す斜視図。
【図８】上記第１の実施形態において、ある条件においてニッケルＮｉに対するＰＴＦＥの含有量を異ならせたときの、生体組織が付着しない耐久回数の実験例を示すグラフ。
【図９】上記第１の実施形態における治療処置システムの主に電気的な構成を示すブロック図。
【図１０】上記第１の実施形態の治療処置システムを用いて生体組織に高周波エネルギーおよび熱エネルギーを用いた処置を行う際の処理を示すフローチャート。
【図１１】本発明の第２の実施形態において、第１の挟持部材に設けられた第１の高周波電極の形状を示す平面図。
【図１２】上記第２の実施形態において、第１の高周波電極が設けられた第１の挟持部材の構成を示す図１１の１２−１２断面図。
【図１３】本発明の第３の実施形態における治療処置具の、シーソータイプとして構成された挟持部の構成を示す側面図。
【図１４】本発明の第４の実施形態におけるサーキュラタイプの治療処置具を備えた治療処置システムの構成を示す斜視図。
【図１５】上記第４の実施形態において、治療処置具の本体側挟持部の挟持面の構成を示す平面図。
【図１６】本発明の第５の実施形態の治療処置具である電気メスの構成を示す斜視図。
【図１７】本発明の第６の実施形態の治療処置具であるバイポーラピンセットの構成を示す斜視図。
【図１８】本発明の第７の実施形態の治療処置具であるスネア型切開切除具の構成を示す側面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。【００１４】
［第１の実施形態］
図１から図１０は本発明の第１の実施形態を示したものであり、図１はリニアタイプの治療処置具を備えた治療処置システムの構成を示す斜視図である。【００１５】
本実施形態は、治療処置具（エネルギー処置具）が、例えば体壁を通して処置を行うための、リニアタイプの治療処置具２である実施形態となっている。ただし、体壁を通して体外に処置対象の生体組織を取り出して処置を行うオープン用のリニアタイプの治療処置具であっても構わない。【００１６】
図１に示すように、治療処置システム１は、治療処置具２と、エネルギー源４と、フットスイッチ６とを備えている。【００１７】
治療処置具２は、ハンドル１１と、このハンドル１１の先端側に延設された細長のシャフト１２と、このシャフト１２の先端側に配設された開閉可能な挟持部１３とを備えている。【００１８】
ハンドル１１は、ケーブル１６を介して、表示部４３を有するエネルギー源４に接続されている。エネルギー源４には、ペダル６ａを有するフットスイッチ６（ただし、フットスイッチに限るものではなく、例えばハンドスイッチ等であっても構わない）が接続されている。このフットスイッチ６のペダル６ａを術者が操作することにより、エネルギー源４から治療処置具２へのエネルギーの供給のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられるようになっている。【００１９】
ハンドル１１は、術者が握り易い形状、例えば略Ｌ字状に形成されている。ハンドル１１の一端には、シャフト１２が配設されている。一方、このシャフト１２と同軸上となるハンドル１１の基端からは、上述したケーブル１６が延出されている。また、ハンドル１１の他端側は、術者に手で保持される把持部１１ａとなっている。【００２０】
ハンドル１１は、把持部１１ａに並設されるように、回動操作可能に設けられた挟持部開閉レバー１４を備えている。この挟持部開閉レバー１４は、ハンドル１１の略中央部分において、シャフト１２の外殻を構成する後述するシース３４（図２および図３参照）の基端部に連結されている。この挟持部開閉レバー１４をハンドル１１の把持部１１ａに対して近接または離隔させるように操作すると、シース３４がシャフト１２の軸方向に沿って移動する。シース３４がシャフト１２の軸方向先端側へ移動すると挟持部１３が閉じ、軸方向基端側へ移動すると挟持部１３が開くようになっている。【００２１】
ハンドル１１は、さらに、挟持部開閉レバー１４に並設されるように、回動操作可能に設けられたカッタ駆動レバー１５を備えている。このカッタ駆動レバー１５をハンドル１１の把持部１１ａに対して近接または離隔させるように操作すると、後述するカッタ３６（図２および図３参照）がシャフト１２の軸方向に沿って移動し、生体組織の切断が行われるようになっている。【００２２】
図２は治療処置具のシャフトおよび閉じた状態の挟持部を示す縦断面図、図３は治療処置具のシャフトおよび開いた状態の挟持部を示す縦断面図である。【００２３】
図２および図３に示すように、シャフト１２は、例えば略円筒形状をなす筒体３３と、この筒体３３の外周に対して摺動可能に配設された薄肉円筒形状のシース３４とを備えている。筒体３３は、その基端部でハンドル１１（図１参照）に固定されている。シース３４は、筒体３３の軸方向に沿ってスライド可能である。【００２４】
筒体３３の外周には、筒体３３の軸方向に沿った溝３３ａが形成されている。この溝３３ａには、第１の高周波電極用通電ライン２１ｅとヒータ用通電ライン２２ａとが配設されている。第１の高周波電極用通電ライン２１ｅは後述する第１の高周波電極２１ａに接続され、ヒータ用通電ライン２２ａは後述する抵抗加熱ヒータ２２に接続されている。【００２５】
また、筒体３３の内部には、第２の高周波電極用通電ライン２１ｆが挿通されている。この第２の高周波電極用通電ライン２１ｆは、後述する第２の高周波電極２１ｂに接続されている。【００２６】
さらに、筒体３３の内部には、例えば円柱状をなす駆動ロッド３５がその軸方向に沿って移動可能に配設されている。この駆動ロッド３５の先端部には、治療補助具である薄板状のカッタ３６が固定されている。また、駆動ロッド３５の基端部は、カッタ駆動レバー１５に連結されている。従って、カッタ駆動レバー１５を操作すると、駆動ロッド３５を介してカッタ３６が軸方向に移動する。【００２７】
カッタ３６は、その先端に、生体組織を切断するための刃３６ａが形成されている。このカッタ３６の先端と基端との間には、軸方向のガイド孔となる長孔３６ｂが形成されている。この長孔３６ｂには、移動規制ピン３７が係合している。この移動規制ピン３７は、シャフト１２の軸方向に直交する方向に延びるように、筒体３３に固定されている。このため、カッタ３６は、長孔３６ｂを移動規制ピン３７に係合させた状態を維持しながら、軸方向に直線移動する。そして、カッタ３６は、先端方向へ移動すると、後述する第１の挟持部材２３および第２の挟持部材２４のカッタ案内溝２３ａ，２４ａ内に進入するようになっている。【００２８】
なお、カッタ３６の長孔３６ｂの、一端と、他端と、一端と他端の間と、の少なくとも３箇所には、移動規制ピン３７を係止してカッタ３６の移動を制御するための係止部３６ｃが形成されている。【００２９】
図２および図３に示すように、挟持部１３は、基端部から先端部へ向かって長手方向をなす形状であり、第１のジョーとも呼ばれる第１の挟持部材２３と、第２のジョーとも呼ばれる第２の挟持部材２４と、を基端側において回動可能に連結して構成されている。【００３０】
第１の挟持部材２３および第２の挟持部材２４自体は、電極やヒーターや通電ライン等の電気回路部分を除いて、全体的に絶縁性を有することが好ましい。そこで、第１の挟持部材２３を構成する第１の挟持部材本体２５と、第２の挟持部材２４を構成する第２の挟持部材本体２６とは、絶縁性の素材により形成されている。【００３１】
第１の挟持部材本体２５の基端部である基部２５ａは、シャフト１２の筒体３３の先端部に固定されている。一方、第２の挟持部材本体２６の基端部である基部２６ａは、シャフト１２の軸方向に対して直交する方向に配設された支持ピン３１によって、シャフト１２の筒体３３の先端部に回動可能に支持されている。従って、第２の挟持部材２４は、支持ピン３１の軸回りに回動することにより第１の挟持部材２３に対して開閉可能である。さらに、この第２の挟持部材２４は、例えば板バネなどの弾性部材３２により、第１の挟持部材２３に対して開く方向に付勢されている。【００３２】
第１の挟持部材本体２５および第２の挟持部材本体２６を閉じたときには、両者を合わせた断面が略円形または略楕円形などの滑らかな曲面の形状になるように、第１の挟持部材本体２５および第２の挟持部材本体２６の外表面が形成されている。基部２５ａ，２６ａの外表面も同様に滑らかな円形状に形成されているが、先端側よりもやや小径をなすように構成されているために、先端側との間に段差２５ｃ，２６ｃを生じている。より詳しくは、第１の挟持部材本体２５および第２の挟持部材本体２６を閉じたときの、基部２５ａ，２６ａの径はシース３４の内径と略同一または僅かに小径（シャフト１２の筒体３３の径と略同一または僅かに大径）であり、第１および第２の挟持部材本体２５，２６の径はシース３４の内径よりも大径である。従って、シース３４を筒体３３に対してスライドさせると、シース３４は基部２５ａ，２６ａを覆う位置までは進行可能であるが、段差２５ｃ，２６ｃの位置において進行を停止される。【００３３】
このような構成により、弾性部材３２の付勢力に抗してシース３４を先端側へスライドさせれば、図２に示すように、第１の挟持部材２３および第２の挟持部材２４が閉じる。一方、シース３４の先端部で基部２５ａ，２６ａを覆った状態から、シース３４を基端側へスライドさせると、図３に示すように、弾性部材３２の付勢力によって第１の挟持部材２３に対して第２の挟持部材２４が開く。【００３４】
第１の挟持部材本体２５にはカッタ案内溝２３ａが、第２の挟持部材本体２６にはカッタ案内溝２４ａが、挟持部１３を閉じたときに、互いに対向するように、かつシャフト１２の軸方向に沿った方向となるように形成されている。これらのカッタ案内溝２３ａ，２４ａは、上述したカッタ３６を基端部から先端部へ向かった長手方向の中心軸に沿って挟持部１３内へ案内するための構造部であり、挟持部１３を閉じた状態において、２つのカッタ案内溝２３ａ，２４ａを合わせて構成される孔内を、カッタ３６が進退する。【００３５】
図４は治療処置具の第１の挟持部材を示す平面図、図５は治療処置具の第１の挟持部材の図４における５−５断面図である。【００３６】
図２〜図５に示すように、第１の挟持部材本体２５には保持面２５ｂが形成されていて、この保持面２５ｂに高周波エネルギーを生体組織へ印加するためのエネルギー出力部として第１の高周波電極２１ａが配設されている。また、図２、図３に示すように、第２の挟持部材本体２６には保持面２６ｂが形成されていて、この保持面２６ｂに高周波エネルギーを生体組織へ印加するためのエネルギー出力部として第２の高周波電極２１ｂが配設されている。これら第１の高周波電極２１ａおよび第２の高周波電極２１ｂは、導電性材料で形成された部材である。【００３７】
図４に示すように、第１の高周波電極２１ａは、保持面２５ｂの端縁よりも内周側に収まるような平板形状に形成されていて、第１の挟持部材２３の軸方向に沿ったカッタ案内溝２３ａが上述したように形成されているために、例えば略Ｕ字状の平板となっている。【００３８】
第２の高周波電極２１ｂも、図４に示した第１の高周波電極２１ａとほぼ同様に、カッタ案内溝２４ａが形成され、例えば略Ｕ字状の平板となっている。【００３９】
そして、第１の挟持部材本体２５の例えばカッタ案内溝２３ａの先端部に絶縁素材で形成されたギャップ維持部２７が、第２の挟持部材本体２６の例えばカッタ案内溝２４ａの先端部に絶縁素材で形成されたギャップ維持部２８が、それぞれ設けられている。これに対応して、第１の高周波電極２１ａにはギャップ維持部２７を挿通するための孔２７ｈが、後述する図６（あるいは変形例に係る図７）に示すように設けられている。図示はしないが、第２の高周波電極２１ｂにも同様に、ギャップ維持部２８を挿通するための孔が設けられている。【００４０】
これらのギャップ維持部２７，２８は、第１の挟持部材２３と第２の挟持部材２４とが閉じた際に、対向する一対の挟持面となる第１の高周波電極２１ａの面と第２の高周波電極２１ｂの面との電極面間距離を一定距離δ（図２参照）に維持するためのものである。この一定距離δは、例えば、０．２ｍｍから０．７ｍｍの間の距離であると好適である。そして、図２〜図５に示す例においては、ギャップ維持部２７，２８は、第１の挟持部材２３と第２の挟持部材２４とが閉じた際に、互いの頭部２７ａ，２８ａが突き当たるボスとして形成されている（ただし、ボス形状に限るものでないことは勿論である）。【００４１】
そして、図２、図３、図６に示すように、第１の高周波電極２１ａの裏面側には、抵抗加熱エネルギーを発生するエネルギー出力部として抵抗加熱ヒータ２２が配設されている。図６は、抵抗加熱ヒータが設けられている第１の高周波電極の裏面を示す斜視図である。【００４２】
図２、図３、図６に示す例においては、抵抗加熱ヒータ２２はチップ状をなし、第１の高周波電極２１ａの裏面に、第１の高周波電極２１ａの略Ｕ字形状に沿って離散的に配設されている。ただし、第１の高周波電極２１ａと抵抗加熱ヒータ２２との間は絶縁されている。そして、抵抗加熱ヒータ２２を発熱させると、第１の高周波電極２１ａにその熱が伝導され、生体組織への熱の伝達は第１の高周波電極２１ａを介して行われる。【００４３】
このような構成において、抵抗加熱ヒータ２２から発生した熱を、第１の高周波電極２１ａへ少ない熱損失で伝えるためには、第１の挟持部材本体２５は、上述したように絶縁性を有するだけでなく、さらに、断熱性を有して抵抗加熱ヒータ２２の外周を覆うことが好ましい。【００４４】
また、図７は第１の高周波電極２１ａの裏面に設けられている抵抗加熱ヒータの他の構成例を示す斜視図である。【００４５】
図７に示す抵抗加熱ヒータ２２Ａは、略Ｕ字状をなす第１の高周波電極２１ａの形状に沿って、Ｕ字状に形成されたエネルギー出力部である。ここに、抵抗加熱ヒータ２２ＡのＵ字状外周側の端縁は第１の高周波電極２１ａのＵ字状外周側の端縁からはみ出ることのない内側であり、抵抗加熱ヒータ２２ＡのＵ字状内周側の端縁は第１の高周波電極２１ａのＵ字状内周側の端縁からはみ出ることのない内側である。【００４６】
このような抵抗加熱ヒータ２２Ａは、第１の高周波電極２１ａの裏面に対して、例えばスクリーンプリントされた厚膜の発熱抵抗体や、物理蒸着法（ＰＶＤ）により形成された薄膜の発熱抵抗体、配設されたニクロム線、あるいはその他の発熱体などとして形成される。【００４７】
図２、図３に示すように、第１および第２の高周波電極２１ａ，２１ｂは、各基端部に設けられた第１および第２の電極コネクタ２１ｃ，２１ｄをそれぞれ介して、第１および第２の高周波電極用通電ライン２１ｅ，２１ｆに接続され、さらにケーブル１６を介してエネルギー源４に接続されている。また、抵抗加熱ヒータ２２は、ヒータ用通電ライン２２ａに接続され、さらにケーブル１６を介してエネルギー源４に接続されている。【００４８】
第１の高周波電極２１ａと第２の高周波電極２１ｂの互いに対向する面は、生体組織に接触して挟持するための面であり、高周波エネルギーと抵抗加熱エネルギーとを生体組織へ印加するエネルギー印加面でもある。【００４９】
そこで、本実施形態においては、このエネルギー印加面（第１の高周波電極２１ａと第２の高周波電極２１ｂの互いに対向する面）を、３０％（体積％）以上の含有量でポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含むニッケル（Ｎｉ）であるＮｉ−ＰＴＦＥにより構成されたコーティング部材２９により覆っている（図４において、第１の高周波電極２１ａのエネルギー印加面上に設けたコーティング部材２９をハッチングにより示している）。ここに、ＰＴＦＥは、テトラフルオロエチレンの重合体であり、フッ素原子と炭素原子のみから構成されるフッ素樹脂（フッ化炭素樹脂）である。そして、ＰＴＦＥは、化学的に安定で、耐熱性および耐薬品性に優れた性質を備えている。コーティング部材２９は、このようなＰＴＦＥの微粒子を、ニッケルＮｉに複合化して形成されたものである。こうして形成されたＮｉ−ＰＴＦＥは、生体組織の付着を抑制する性質と、導電性と、の両方を兼ね備えている。【００５０】
図８はある条件において、ニッケルＮｉに対するＰＴＦＥの含有量を異ならせたときの、生体組織が付着しない耐久回数の実験例を示すグラフである。図８において、縦軸に付着耐久性（生体組織が付着することなく使用できた回数）を、横軸にＮｉ−ＰＴＦＥにおけるＰＴＦＥの含有率を示している。また、同一含有量に係る実験結果の内、ハッチングを付した棒グラフが第１の挟持部材２３における第１の高周波電極２１ａ側の結果を示し、通常の棒グラフが第２の挟持部材２４における第２の高周波電極２１ｂ側の結果を示している。【００５１】
Ｎｉ−ＰＴＦＥにおけるＰＴＦＥの含有率が２５％である場合には、第１および第２の高周波電極２１ａ，２１ｂは１０回前後の付着耐久性を示すのみである。【００５２】
これに対して、Ｎｉ−ＰＴＦＥにおけるＰＴＦＥの含有率を３０％にした場合には、第１および第２の高周波電極２１ａ，２１ｂは、少ない方でも２０回以上、多い方では３０回に達する付着耐久性を示す。この含有率３０％の結果は、含有率２５％の場合に比べて顕著な性能向上を示している。【００５３】
さらに、Ｎｉ−ＰＴＦＥにおけるＰＴＦＥの含有率を３８％にした場合には、第１および第２の高周波電極２１ａ，２１ｂは、少ない方でも３０回以上、多い方では５０回以上の付着耐久性を示す。【００５４】
そして、例えば付着耐久性の目標値を２０回に設定する場合に、この目標値をクリアすると考えられるのは含有率３０％以上の場合である。このような実験結果に基づいて、本実施形態においては、このエネルギー印加面（第１の高周波電極２１ａと第２の高周波電極２１ｂの互いに対向する面）に、３０％（体積％）以上（望ましい値の一例は３８％）の含有量でＰＴＦＥを含むＮｉ−ＰＴＦＥによりコーティング部材２９を構成している。ここで、コーティング部材としてのＮｉ−ＰＴＦＥを熱処理する際に、熱処理温度を２００℃〜３５０℃とすると、フッ素Ｆの組成比率を上げ、酸素Ｏ，ニッケルＮｉ，リンＰの組成比率を下げることができて耐久性が向上し好ましい。【００５５】
図９は治療処置システムの主に電気的な構成を示すブロック図である。【００５６】
図９に示すように、エネルギー源４は、制御部４０と、高周波エネルギー出力回路４１と、抵抗加熱ヒータ駆動回路４２と、表示部４３と、を備えている。制御部４０には、高周波エネルギー出力回路４１と、抵抗加熱ヒータ駆動回路４２と、表示部４３とが接続されている。また、制御部４０には、フットスイッチ６も接続されている。【００５７】
制御部４０は、フットスイッチ６がＯＮに切り換えられると、治療処置具２による処置が行われるように高周波エネルギー出力回路４１および抵抗加熱ヒータ駆動回路４２を制御し、フットスイッチ６がＯＦＦに切り換えられると該処置が停止されるように高周波エネルギー出力回路４１および抵抗加熱ヒータ駆動回路４２を制御する。この治療処置の際に、制御部４０は、さらに表示部４３を制御して、処置経過を示す各種の表示を行わせる。また、表示部４３は、制御部４０に対して設定を行う際の表示機能を備えるとともに、設定操作に係る操作入力機能も備えたものとなっている。このように制御部４０は、治療処置システム１を統合的に制御している。【００５８】
高周波エネルギー出力回路４１は、治療処置具２の高周波電極２１（第１の高周波電極２１ａおよび第２の高周波電極２１ｂ）と電気的に接続されており、高周波電極２１に高周波エネルギーを出力するものである。高周波エネルギー出力回路４１は、さらに、高周波エネルギー出力回路４１を流れる信号に基づいて、回路のインピーダンスを検出することができるように構成されている。治療処置システム１自体に係るインピーダンスは既知であるために、検出した回路のインピーダンスに基づいて、第１の高周波電極２１ａと第２の高周波電極２１ｂとの間に挟持されている生体組織のインピーダンスＺを算出することができる。従って、高周波エネルギー出力回路４１は、該生体組織のインピーダンスＺを計測するセンサ機能を有している。【００５９】
抵抗加熱ヒータ駆動回路４２は、治療処置具２の抵抗加熱ヒータ２２と電気的に接続されており、抵抗加熱ヒータ２２に抵抗加熱用の電気エネルギーを出力するものである。抵抗加熱ヒータ駆動回路４２は、さらに、抵抗加熱ヒータ２２の発熱温度Ｔを計測するセンサ機能を有している。【００６０】
次に、本実施形態の治療処置システム１の作用について、図１０を参照して説明する。図１０は治療処置システムを用いて生体組織に高周波エネルギーおよび熱エネルギーを用いた処置を行う際の処理を示すフローチャートである。この治療処置システム１の作用はまた、生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置方法を示している。【００６１】
処置を行うに当たって、術者は、治療処置システム１の電源をＯＮしてから、エネルギー源４の表示部４３を操作して、治療処置システム１の出力条件、例えば、高周波エネルギー出力の設定電力Ｐｓｅｔ［Ｗ］（具体例としては２０［Ｗ］〜８０［Ｗ］程度）、熱エネルギー出力の設定温度Ｔｓｅｔ［℃］（具体例としては１００［℃］〜３００［℃］程度）、生体組織のインピーダンスＺの閾値Ｚ１，Ｚ２（ここに、Ｚ１＜Ｚ２であり、具体例としてはＺ１が約１０００[Ω]、Ｚ２が約２０００[Ω]）等を予め設定しておく。【００６２】
一連の設定が終了すると、エネルギー源４の制御部４０は、フットスイッチ６がＯＮに切り換えられるのを待機する状態となる（ステップＳ１１）。【００６３】
その後、図２に示すように挟持部１３を閉じた状態で、例えば、体壁を通して腹腔内に治療処置具２の挟持部１３およびシャフト１２を挿入する。そして、術者は、治療処置具２の挟持部１３を処置対象の生体組織に対峙させる。【００６４】
次に、術者は、挟持部１３によって処置対象の生体組織を保持するために、ハンドル１１の挟持部開閉レバー１４を操作し、シース３４をシャフト１２の基端部側へ移動させる。シース３４を所定位置まで移動させると、シース３４では弾性部材３２の付勢力を係止することができなくなり、図３に示すように第１の挟持部材２３に対して第２の挟持部材２４が開く。【００６５】
そして、術者は、第１の挟持部材２３の第１の高周波電極２１ａと第２の挟持部材２４の第２の高周波電極２１ｂとの間に、処置対象の生体組織を配置する。この状態で、術者は、ハンドル１１の挟持部開閉レバー１４を操作し、シース３４をシャフト１２の先端部側へ移動させる。シース３４が先端部側へ移動して行くと、シース３４が弾性部材３２の付勢力に抗して基部２５ａ，２６ａ間を筒状に閉じ、すなわち、図２に示すように第１の挟持部材２３に対して第２の挟持部材２４が閉じられる。このようにして、処置対象の生体組織が、第１の挟持部材２３と第２の挟持部材２４との間に把持される。【００６６】
このときにはすなわち、エネルギー印加面である、第１の高周波電極２１ａのコーティング部材２９と、第２の高周波電極２１ｂのコーティング部材２９と、の両方に処置対象の生体組織が接触して挟み込まれていることになる。【００６７】
こうして生体組織を把持した状態で、術者は、フットスイッチ６をＯＮに操作する。すると、制御部４０は、上述したステップＳ１１において、フットスイッチ６がＯＮに切り換えられたと判断し、高周波エネルギー出力回路４１を制御して、高周波電極２１へ上述した設定電力Ｐｓｅｔ［Ｗ］の高周波エネルギーを出力させる（ステップＳ１２）。これにより、第１の高周波電極２１ａと第２の高周波電極２１ｂとの間に挟持されている生体組織に、コーティング部材２９を介して高周波エネルギーが印加される。すると、生体組織内でジュール熱が発生し、細胞膜が破壊されて細胞内成分と細胞外成分とが均一化されるとともに焼灼が行われる。これにより、生体組織のインピーダンスＺが上昇する。【００６８】
この高周波エネルギー出力時における把持した生体組織のインピーダンスＺは、高周波エネルギー出力回路４１により測定されている。処置を始めたときのインピーダンスＺは、例えば６０[Ω]程度である。そして、生体組織に高周波電流が流れて生体組織が焼灼されるにつれて、生体組織の細胞が脱水され、インピーダンスＺの値が上昇していく。【００６９】
制御部４０は、高周波エネルギー出力回路４１により検出されているインピーダンスＺをモニタしており、インピーダンスＺが予め設定した閾値Ｚ１以上となったかを判断する（ステップＳ１３）。閾値Ｚ１は、インピーダンスＺの値の上昇率が鈍化すると予め分かっている値（すなわち、生体組織の細胞の脱水がある程度進んだと予め分かっている値）に設定されている。そして、制御部４０は、インピーダンスＺが閾値Ｚ１よりも小さいと判断した場合には、ステップＳ１２の処理、すなわち、生体組織に高周波エネルギーを与える処理を継続して行わせる。【００７０】
このとき、挟持部１３を閉じた後は、高周波エネルギーを生体組織に印加することによって生体組織の細胞が脱水された後であっても、ギャップ維持部２７，２８が挟持面間の距離を上述した一定距離δ以上に維持している。【００７１】
制御部４０は、インピーダンスＺが閾値Ｚ１以上になったと判断した場合、抵抗加熱ヒータ駆動回路４２を制御して、抵抗加熱ヒータ２２の温度が予め設定した温度Ｔｓｅｔ［℃］になるように、抵抗加熱ヒータ２２に電力を供給させる（ステップＳ１４）。このとき、制御部４０は、抵抗加熱ヒータ駆動回路４２により計測されている抵抗加熱ヒータ２２の発熱温度Ｔをモニタしながら、抵抗加熱ヒータ２２への供給電力を制御する。これにより、把持されている生体組織は、第１の高周波電極２１ａに密着した生体組織の表面側から内部に向かって、熱により凝固される。【００７２】
水は良く知られているように比熱が大きく、生体組織を脱水する前の状態では熱を加えたとしても温度上昇が緩やかである。これに対して、本実施形態では生体組織をある程度の段階まで脱水した後に抵抗加熱エネルギーを加えるようにしているために、印加した熱量に対して効率的に生体組織の温度上昇を図ることができる。【００７３】
制御部４０は、高周波エネルギー出力回路４１により検出されているインピーダンスＺを引き続きモニタしており、インピーダンスＺが予め設定した閾値Ｚ２以上になったかを判断する（ステップＳ１５）。閾値Ｚ２は、生体組織の凝固が終了したと判定される値に設定されている。そして、制御部４０は、インピーダンスＺが閾値Ｚ２よりも小さいと判断した場合には、ステップＳ１４の処理を継続して行わせる。【００７４】
一方、インピーダンスＺが閾値Ｚ２以上になったと判断した場合、制御部４０は、例えばブザー音を発するとともに、高周波エネルギー出力回路４１に高周波エネルギーの出力を停止させ、かつ抵抗加熱ヒータ駆動回路４２に熱エネルギーの出力を停止させる（ステップＳ１６）。【００７５】
その後、生体組織を処置した後であって、エネルギー印加面を生体組織から離脱させる前に、処置対象の生体組織を切除する必要がある場合には、術者はカッタ駆動レバー１５を操作して、カッタ３６を先端方向へ移動させる。これにより、挟持面間の凝固された生体組織が刃３６ａによって切断される。切断された生体組織は、挟持部１３に把持されたまま例えば体壁を通して腹腔内から取り出され、腹腔外において術者が挟持部開閉レバー１４を操作して挟持部１３を開くことにより、挟持部１３から離脱する。このとき、生体組織に接触しているエネルギー印加面に、上述したようにコーティング部材２９が設けられているために、把持されている生体組織は容易かつ確実に離脱する。【００７６】
また、処置対象の生体組織を切除する必要がない場合には、術者は、生体組織の凝固を行った後に、挟持部開閉レバー１４を操作して、腹腔内において挟持部１３を開くことにより、生体組織を挟持部１３から離脱させる。このときの生体組織の離脱も、勿論容易かつ確実である。【００７７】
処置対象の生体組織がさらに存在する場合には、上述したような処理を同様にして行う。こうして、全ての処置対象の生体組織に対する処置が終了したところで、治療処置システム１を用いた生体組織の処置が完了する。【００７８】
このような第１の実施形態によれば、以下の効果が得られる。【００７９】
高周波エネルギーを生体組織に印加して細胞膜を破壊し、生体組織の熱伝導率を上昇させた上で、抵抗加熱ヒータ５４から抵抗加熱エネルギーを生体組織に印加することにより凝固処置を行っている。このために、効率的な状態で抵抗加熱エネルギーの印加を行うことができる。【００８０】
さらに、挟持部１３に把持した生体組織の状態（生体組織のインピーダンスＺや、生体組織へ熱を与える抵抗加熱ヒータ２２の温度Ｔなど）をモニタし、予め設定しておいた閾値Ｚ１に基づいて高周波エネルギーの投入から熱エネルギーの投入への切り換え時点を自動で判断して切り換えるようにし、予め設定しておいた閾値Ｚ２に基づいてエネルギーの投入終了時点を自動で判断するようにしている。このために、術者の感覚による処置のバラツキを防止して、効率的かつ安定的に生体組織の組織変性の状態（焼灼状態や凝固状態）に合わせた処置を行い、組織を均一化（安定化）することができる。【００８１】
こうして、術者の手を煩わせることなく、エネルギーの投入ロスをできるだけ少なくした状態で生体組織に効率良く処置を行うことができ、処置時間の短縮を図り、患者にかける負担を大きく軽減することができる。【００８２】
そして、高周波エネルギーや抵抗加熱エネルギーを生体組織へ印加するエネルギー印加面に３０％（体積％）以上の含有量でＰＴＦＥを含むＮｉ−ＰＴＦＥのコーティング部材２９を設けたために、図８に示したように、生体組織がエネルギー印加面に付着することなく使用することができる回数を大幅に向上することができる。【００８３】
従って、挟持部１３を開いたときに、エネルギー印加面から生体組織をより確実に、かつ容易に離脱させることができる。また、例えば体壁を通して腹腔内に治療処置具２を挿入したままで処置することができる生体組織の箇所（治療処置具２を抜脱することなく処置することができる生体組織の箇所）を増加することができる。こうして、治療処置具２の操作性を向上することができる。【００８４】
また、エネルギー印加時に発生する熱等による蛋白質分解物質が、エネルギー印加面に付着したり、あるいはさらに焦げ付きにより固着したりすると、凝固や止血等の処置の効果が低下することが知られている。これに対して、本実施形態によれば、エネルギー印加面への蛋白質等の付着や固着を抑制することができるために、処置効果の低下を防ぐことも可能となる。【００８５】
［第２の実施形態］
図１１および図１２は本発明の第２の実施形態を示したものであり、図１１は第１の挟持部材に設けられた第１の高周波電極の形状を示す平面図、図１２は第１の高周波電極が設けられた第１の挟持部材の構成を示す図１１の１２−１２断面図である。【００８６】
本実施形態は、上述した第１の実施形態と同様に、治療処置具（エネルギー処置具）がリニアタイプの治療処置具２であるが、高周波電極の形状を異ならせた実施形態となっている。【００８７】
図１１および図１２に示すように、本実施形態の構成においては、カッタ３６やカッタ案内溝２３ａ，２４ａなどの構成が省略されている。【００８８】
さらに、第１の実施形態におけるボス形状のギャップ維持部２７に代えて、第１の高周波電極２１ａ’の端縁外周を取り囲むように第１の挟持部材本体２５の保持面２５ｂ’を壁状に立設させ、ギャップ維持部を構成している。すなわち、保持面２５ｂ’は、導電性材料で形成された部材である第１の高周波電極２１ａ’の面よりも第２の挟持部材本体２６に近接する位置となるように構成されている。なお、図示はしないが、第２の挟持部材本体２６の保持面も同様に構成されていて、第１の挟持部材本体２５の保持面２５ｂ’と第２の挟持部材本体２６の保持面とが当接したときの電極面間距離が一定距離δ（図２参照）に維持されるようになっている。この一定距離δは、上述したように、例えば０．２ｍｍから０．７ｍｍの間の距離であると好適である。【００８９】
第１の挟持部材本体２５に設けられた第１の高周波電極２１ａ’は、カッタ案内溝が設けられておらず、平板状をなしている。この第１の高周波電極２１ａ’の、第２の挟持部材２４に対向するエネルギー印加面は、従って、平面に形成されている。図示はしないが、第２の高周波電極の、第１の挟持部材２３に対向するエネルギー印加面も、同様に平面に形成されている。【００９０】
そして、第１の高周波電極２１ａ’および第２の高周波電極の互いに対向するエネルギー印加面に、上述したような、３０％（体積％）以上（望ましい値の一例は３８％）の含有量でＰＴＦＥを含むＮｉ−ＰＴＦＥのコーティング部材２９が構成されている（図１１において、第１の高周波電極２１ａ’のエネルギー印加面上に設けたコーティング部材２９をハッチングにより示している）。【００９１】
このような第２の実施形態によれば、平板状の高周波電極を用いる場合に、上述した第１の実施形態とほぼ同様の効果を奏することができる。【００９２】
［第３の実施形態］
図１３は本発明の第３の実施形態を示したものであり、治療処置具のシーソータイプとして構成された挟持部の構成を示す側面図である。この第３の実施形態において、上述の第１，２の実施形態と同様である部分については同一の符号を付して説明を省略し、主として異なる点についてのみ説明する。【００９３】
本実施形態は、治療処置具（エネルギー処置具）がリニアタイプの治療処置具２であって、さらにシーソータイプのジョーを採用した実施形態となっている。【００９４】
シャフト１２の先端側に配設されている挟持部１３は、第１の挟持部材２３と、第２の挟持部材２４と、を備えている。【００９５】
第１の挟持部材２３は、第１の挟持部材本体２５を備え、この第１の挟持部材本体２５は、シャフト１２の軸方向に延出するように、シャフト１２と一体的に設けられている。【００９６】
また、第２の挟持部材２４は、基端側の挟持部枢支体２６Ａと、先端側の第２の挟持部材本体２６Ｂとを有して構成されており、挟持部枢支体２６Ａの基端側が回動軸５２を介してシャフト１２および第１の挟持部材２３に対して回動可能に軸支されている。第２の挟持部材本体２６Ｂは、挟持部枢支体２６Ａに対して、揺動軸５１を介して揺動可能に枢支されている。すなわち、第２の挟持部材２４は、挟持面を、第１の挟持部材２３の挟持面に対して平行に近付けるシーソー部としての、揺動軸５１により枢支された第２の挟持部材本体２６Ｂを有する構造となっている。【００９７】
挟持部枢支体２６Ａの、回動軸５２よりも基端側には、カム孔５３が形成されている。一方、シャフト１２のシャフト本体１２ａには、軸方向のカム孔５４が形成されている。そして、カム孔５３とカム孔５４とは互いに交差するように構成されていて、交差位置において貫通するように、カムピン５５が係合されている。このカムピン５５は、開閉駆動軸５６の先端側に固着されている。一方、開閉駆動軸５６の基端側は、挟持部開閉レバー１４（図１等参照）に機構的に接続されている。【００９８】
このようなカム機構の採用により、挟持部開閉レバー１４（図１等参照）を操作して開閉駆動軸５６を先端側へ移動させると、第１の挟持部材２３に対して第２の挟持部材２４が開く。一方、挟持部開閉レバー１４（図１等参照）を操作して開閉駆動軸５６を基端側へ移動させると、第１の挟持部材２３に対して第２の挟持部材２４が閉じる。【００９９】
第１の挟持部材本体２５の保持面２５ｂには第１の高周波電極２１ａが設けられ、第２の挟持部材本体２６Ｂの保持面２６Ｂｂには第２の高周波電極２１ｂが設けられている。これら第１の高周波電極２１ａおよび第２の高周波電極２１ｂの互いに対向するエネルギー印加面には、上述したような、３０％（体積％）以上（望ましい値の一例は３８％）の含有量でＰＴＦＥを含むＮｉ−ＰＴＦＥのコーティング部材２９が構成されている。【０１００】
さらに、第１の高周波電極２１ａの第２の高周波電極２１ｂに対向する面からは、絶縁素材でボス状に形成されたギャップ維持部２７Ａが突設して設けられている。このギャップ維持部２７Ａは、第２の高周波電極２１ｂの第１の高周波電極２１ａに対向する面に当接して、第１の高周波電極２１ａと第２の高周波電極２１ｂとの電極面間距離を一定距離δ（図２参照）に維持するようになっている。この一定距離δは、上述したように、例えば０．２ｍｍから０．７ｍｍの間の距離であると好適である。【０１０１】
このような第３の実施形態によれば、シーソータイプのジョーを備える治療処置具においても、上述した第１，２の実施形態とほぼ同様の効果を奏することができる。【０１０２】
なお、上述では、リニアタイプの治療処置具として、一対の挟持部材の一方がシャフトに対して固定され、他方の挟持部材がシャフトに対して回動可能に構成された例を説明したが、両方の挟持部材がシャフトに対して回動可能に構成されていても勿論構わない。【０１０３】
［第４の実施形態］
図１４、図１５は本発明の第４の実施形態を示したものであり、図１４はサーキュラタイプの治療処置具を備えた治療処置システムの構成を示す斜視図、図１５は治療処置具の本体側挟持部の挟持面の構成を示す平面図である。【０１０４】
この第４の実施形態において、上述の第１〜３の実施形態と同様である部分については同一の符号を付して説明を省略し、主として異なる点についてのみ説明する。【０１０５】
本実施形態は、治療処置具（エネルギー処置具）が、例えば体壁を通して、もしくは体壁外で処置を行うための、サーキュラタイプのバイポーラ型治療処置具１０２である実施形態となっている。【０１０６】
図１４に示すように、治療処置システム１０１は、治療処置具１０２と、エネルギー源４と、フットスイッチ６とを備えている。治療処置具１０２は、ハンドル１１１と、シャフト１１２と、開閉可能な挟持部１１３とを備えている。ハンドル１１１には、ケーブル１６を介してエネルギー源４が接続されている。挟持部１１３は、本体側挟持部１２３と、この本体側挟持部１２３に対して離隔／近接を行い得るように構成された離脱側挟持部１２４とを備えている。【０１０７】
ハンドル１１１には、回転可能な操作部材である挟持部開閉ノブ１１４と、揺動可能な操作部材であるカッタ駆動レバー１１５とが配設されている。挟持部開閉ノブ１１４をハンドル１１１に対して、例えば、右回りに回転させると挟持部１１３の離脱側挟持部１２４が本体側挟持部１２３に対して離隔し、左回りに回転させると離脱側挟持部１２４が本体側挟持部１２３に対して近接する。【０１０８】
シャフト１１２は、細長の円筒状に形成されている。この図１４に示す例においては、生体組織への挿入性を考慮して、シャフト１１２が適度に湾曲されている。ただし、シャフト１１２が直線状に形成されていても勿論構わない。【０１０９】
シャフト１１２の先端には、挟持部１１３が配設されている。挟持部１１３は、シャフト１１２の先端に形成された第１の挟持部材であり第１のジョーとも呼ばれる本体側挟持部１２３と、この本体側挟持部１２３に着脱可能な第２の挟持部材であり第２のジョーとも呼ばれる離脱側挟持部１２４とを備えている。本体側挟持部１２３に対して離脱側挟持部１２４が閉じた状態では、本体側挟持部１２３の保持面１２５Ｂａ（図１５参照）が離脱側挟持部１２４の保持面に対して接触している。【０１１０】
図１５に示すように、本体側挟持部１２３は、円筒体１２５Ｂと、フレーム１２５Ａと、通電用パイプ１３１とを備えている。これら円筒体１２５Ｂおよびフレーム１２５Ａは、絶縁性を有する。円筒体１２５Ｂは、シャフト１１２の先端に連結されている。フレーム１２５Ａは、円筒体１２５Ｂに対して固定された状態で円筒体１２５Ｂの内周側に配設されている。【０１１１】
フレーム１２５Ａは、その中心軸部分が連通孔となった筒状をなしている。このフレーム１２５Ａの中心軸部分の連通孔には、通電用パイプ１３１が、フレーム１２５Ａの中心軸に沿って所定の範囲内で移動可能となるように配設されている。この通電用パイプ１３１は、シャフト１１２およびハンドル１１１を介してケーブル１６に接続されている。そして、通電用パイプ１３１のフレーム１２５Ａの中心軸に沿った移動は、挟持部開閉ノブ１１４の回転により行われる。【０１１２】
円筒体１２５Ｂとフレーム１２５Ａとの間には、カッタ案内溝（空間）１２３ａが形成されている。このカッタ案内溝１２３ａには、円筒状のカッタ１３６が配設されている。このカッタ１３６の基端部は、図示しない機構を介して、ハンドル１１１のカッタ駆動レバー１１５に接続されている。このため、ハンドル１１１のカッタ駆動レバー１１５を操作すると、カッタ１３６が、フレーム１２５Ａの中心軸に沿った方向に移動して進退する。【０１１３】
円筒体１２５Ｂの先端のカッタ案内溝１２３ａの外周側には、エネルギー出力部として、第１の高周波電極１２１ａと抵抗加熱ヒータ１２２とが配設されている。第１の高周波電極１２１ａは、高周波エネルギーを出力するためのものであり、導電性材料で円環状に形成された部材である。また、抵抗加熱ヒータ１２２は、第１の高周波電極１２１ａの裏面の円周上に、複数が適当な一定間隔をおいて離散的に配設されている。【０１１４】
離脱側挟持部１２４の第２の高周波電極も、図示はしないが、本体側挟持部１２３の第１の高周波電極１２１ａと同様に導電性材料で円環状に形成された部材である。【０１１５】
第１の高周波電極１２１ａの外周側には、第１の高周波電極１２１ａの表面よりも高い位置となるように、ギャップ維持部として保持面（組織接触面）１２５Ｂａが形成されている。この保持面（組織接触面）１２５Ｂａと同様に、離脱側挟持部１２４の第２の高周波電極の外周側にも、図示はしないが、第２の高周波電極の表面よりも高い位置となる保持面がギャップ維持部として形成されている。そして、本体側挟持部１２３の保持面１２５Ｂａと、離脱側挟持部１２４の保持面とが当接したときの電極面間距離が一定距離δ（図２参照）に維持されるようになっている。この一定距離δは、上述したように、例えば０．２ｍｍから０．７ｍｍの間の距離であると好適である。【０１１６】
これら第１の高周波電極１２１ａおよび図示しない第２の高周波電極の互いに対向するエネルギー印加面には、上述したような、３０％（体積％）以上（望ましい値の一例は３８％）の含有量でＰＴＦＥを含むＮｉ−ＰＴＦＥのコーティング部材２９が構成されている（図１５において、第１の高周波電極１２１ａのエネルギー印加面上に設けたコーティング部材２９をハッチングにより示している）。【０１１７】
次に、この実施形態に係る治療処置システム１０１の作用について説明する。【０１１８】
本体側挟持部１２３を離脱側挟持部１２４に対して閉じた状態で、例えば体壁を通して腹腔内へ、治療処置具１０２の挟持部１１３およびシャフト１１２を挿入する。そして、挟持部１１３を処置したい生体組織に対峙させる。【０１１９】
次に、ハンドル１１１の挟持部開閉ノブ１１４を操作して、例えば右回りに回動させる。すると、離脱側挟持部１２４が先端方向へ移動して、離脱側挟持部１２４が本体側挟持部１２３から離脱する。【０１２０】
そして、処置したい生体組織を、開いた状態の本体側挟持部１２３と離脱側挟持部１２４との間に配置する。この状態で、ハンドル１１１の挟持部開閉ノブ１１４を操作して、例えば左回りに回動させる。これにより、離脱側挟持部１２４が本体側挟持部１２３側へ近接し、処置対象の生体組織が本体側挟持部１２３の第１の高周波電極１２１ａと離脱側挟持部１２４の第２の高周波電極との間で保持される。【０１２１】
その後の、高周波エネルギーの印加によって生体組織がジュール熱により加熱され、抵抗加熱エネルギーの印加により生体組織が凝固されるのは上述した第１の実施形態と同様である。【０１２２】
生体組織へのエネルギー印加が終了したときには、生体組織は連続的（略円環状、または略円弧状）に変性されている。【０１２３】
続いて、処置対象の生体組織を切除する必要がある場合には、術者はカッタ駆動レバー１１５を操作して、カッタ１３６を先端方向へ移動させる。これにより、凝固された生体組織が円形状や円弧状などに切断される。切断された生体組織を挟持部１１３から離脱させる際には、挟持部開閉ノブ１１４を操作して挟持部１１３を開く。このとき、生体組織に接触しているエネルギー印加面に、上述したようにコーティング部材２９が設けられているために、把持されている生体組織は容易かつ確実に離脱する。【０１２４】
また、処置対象の生体組織を切除する必要がない場合には、術者は、生体組織の凝固を行った後に、挟持部開閉ノブ１１４を操作して、腹腔内において挟持部１１３を開くことにより、生体組織を挟持部１１３から離脱させる。このときの生体組織の離脱も、勿論容易かつ確実である。【０１２５】
このような第４の実施形態によれば、サーキュラタイプの治療処置具においても、上述した第１〜３の実施形態とほぼ同様の効果を奏することができる。さらに、サーキュラタイプの治療処置具を用いれば、生体組織同士を略円環状に封止することも可能となる。【０１２６】
なお、上述では、治療処置具として、一対の挟持面の両方にエネルギー出力部を備える構成例を説明したが、一対の挟持面の一方にのみエネルギー出力部を備える構成であっても構わない。【０１２７】
［第５の実施形態］
図１６は本発明の第５の実施形態を示したものであり、治療処置具である電気メスの構成を示す斜視図である。この第５の実施形態において、上述の第１〜４の実施形態と同様である部分については説明を適宜省略し、主として異なる点についてのみ説明する。【０１２８】
本実施形態は、治療処置具（エネルギー処置具）が、モノポーラ型の電気メス２０１である実施形態となっている。【０１２９】
電気メス２０１の本体２１１は、術者が例えば片手で把持し得るように、例えば細長のスティック状に構成されている。この本体２１１の側面には、電気メス２０１を操作するための複数（図１６に示す例では２つ）の操作スイッチ２１４，２１５が設けられている。これらの操作スイッチ２１４，２１５は、例えば、一方が切開モードの高周波信号を発生させあるいは停止させるためのもの、他方が凝固モードの高周波信号を発生させあるいは停止させるためのものとなっている。ただし、スイッチの数や機能はこの例に限るものではない。【０１３０】
本体２１１の先端側には、取付部２１２を介して、メス先２１３が取り付けられている。このメス先２１３は、高周波信号を生体組織に対して印加可能となるように、導電性材料で例えばヘラ状に形成された高周波電極である。【０１３１】
このメス先２１３のエネルギー印加面には、上述したような、３０％（体積％）以上（望ましい値の一例は３８％）の含有量でＰＴＦＥを含むＮｉ−ＰＴＦＥのコーティング部材２９が構成されている（図１６において、メス先２１３のエネルギー印加面上に設けたコーティング部材２９をハッチングにより示している）。【０１３２】
電気メス２０１は、ケーブル２１６を介して、図示しない電気メス装置本体に接続されている。この電気メス装置本体は、電気メス２０１へ高周波エネルギーを供給するエネルギー源である。電気メス２０１はモノポーラ型の治療処置具であるために、この電気メス装置本体には、さらに、電気メス２０１から生体組織へ印加された高周波エネルギーを回収するための図示しない対極板が接続されている。【０１３３】
操作スイッチ２１４または２１５がＯＮされると、電気メス装置本体が駆動して、ＯＮされた操作スイッチに応じたモードの高周波処置信号が電気メス２０１に入力される。電気メス２０１から生体組織へ印加された高周波エネルギーは、生体組織を介して、被検体に広い面積で接触する状態に設置される対極板から電気メス装置本体に回収される。【０１３４】
切開モードにおいては、メス先２１３に接触する生体組織に高周波エネルギーが連続的に印加され、ジュール熱により加熱された生体組織内の水分が瞬間的に沸騰して蒸発し、生体組織が切断される。【０１３５】
また、凝固モードにおいては、メス先２１３に接触する生体組織に高周波エネルギーが間欠的に印加され、ジュール熱により加熱された生体組織が変性し凝固される。【０１３６】
生体組織に接触しているエネルギー印加面に、上述したようにコーティング部材２９が設けられているために、切開モードと凝固モードとの何れであっても、メス先２１３に生体組織が付着するのがより確実に防止される。【０１３７】
このような第５の実施形態によれば、治療処置具が電気メスである場合にも、上述した第１〜４の実施形態とほぼ同様の効果を奏することができる。【０１３８】
［第６の実施形態］
図１７は本発明の第６の実施形態を示したものであり、治療処置具であるバイポーラピンセットの構成を示す斜視図である。この第６の実施形態において、上述の第１〜５の実施形態と同様である部分については同一の符号を付して説明を省略し、主として異なる点についてのみ説明する。【０１３９】
本実施形態は、治療処置具（エネルギー処置具）が、バイポーラピンセット３０１である実施形態となっている。【０１４０】
バイポーラピンセット３０１は、開閉可能な一対のアームを有する形状に形成されたピンセット本体３１１を備えている。このピンセット本体３１１の一対のアームの互いに対向する内面側の中程やや先端側には、アームを閉じたときの閉じ位置を規制するための規制部３１２が形成されている。【０１４１】
ピンセット本体３１１の一対のアームの先端側には、高周波信号を生体組織に対して印加可能するための高周波電極である先端チップ部３１３が導電性材料により形成されている。【０１４２】
これら一対の先端チップ部３１３のエネルギー印加面には、上述したような、３０％（体積％）以上（望ましい値の一例は３８％）の含有量でＰＴＦＥを含むＮｉ−ＰＴＦＥのコーティング部材２９が構成されている（図１７において、先端チップ部３１３のエネルギー印加面上に設けたコーティング部材２９をハッチングにより示している）。【０１４３】
ピンセット本体３１１の基端側からはケーブル３１６が延設されており、図示しないバイポーラピンセット装置本体に接続されている。このバイポーラピンセット装置本体は、バイポーラピンセット３０１の一対の先端チップ部３１３へ高周波エネルギーを供給するエネルギー源である。【０１４４】
バイポーラピンセット３０１は、ピンセット本体３１１自体が備える弾性力により、常態時において開状態となっていて、この開状態においては、一対のアームが互いに電気的に絶縁されている。また、使用時には、術者がピンセット本体３１１を把持して両外側面から一対のアームを近接させる方向に力を加えることにより、一対の先端チップ部３１３が閉じるようになっている。このときに、一対の先端チップ部３１３の間に生体組織を挟み込むことにより、高周波電流は、一方の先端チップ部３１３から他方の先端チップ部３１３へ、挟み込まれた生体組織を介して伝達される。これにより、生体組織に、凝固、止血、切開等の処置が行われる。【０１４５】
そして、生体組織に接触している先端チップ部３１３のエネルギー印加面に、上述したようにコーティング部材２９が設けられているために、先端チップ部３１３に生体組織が付着するのがより確実に防止される。【０１４６】
このような第６の実施形態によれば、治療処置具がバイポーラピンセットである場合にも、上述した第１〜５の実施形態とほぼ同様の効果を奏することができる。【０１４７】
［第７の実施形態］
図１８は本発明の第７の実施形態を示したものであり、治療処置具であるスネア型切開切除具の構成を示す側面図である。この第７の実施形態において、上述の第１〜６の実施形態と同様である部分については同一の符号を付して説明を省略し、主として異なる点についてのみ説明する。【０１４８】
本実施形態は、治療処置具（エネルギー処置具）が、スネア型切開切除具４０１である実施形態となっている。【０１４９】
このスネア型切開切除具４０１は、操作部４１１と、操作部４１１から先端側へ向かって延設された細長の挿入部４１２とを備えている。【０１５０】
操作部４１１は、操作部本体４１５と、この操作部本体４１５の軸方向に沿って進退可能なスライダー４１６とを備えている。【０１５１】
挿入部４１２は、絶縁性の樹脂等で形成された可撓性のあるチューブ状のシース４１４と、このシース４１４内に長手方向に移動可能に挿通される導電性材料で形成された部材であるワイヤー４１３とを備えている。【０１５２】
シース４１４の基端部４１４ａは、操作部本体４１５に着脱可能に接続されている。一方、ワイヤー４１３の基端部４１３ａは、スライダー４１６に連結されている。ワイヤー４１３は、スライダー４１６が操作部本体４１５の先端側終端に位置するときに、先端部４１３ｂがシース４１４の先端開口から突出し、スライダー４１６が操作部本体４１５の基端側終端に位置するときに、先端部４１３ｂがシース４１４内に収納されるような長さとなっている。【０１５３】
このワイヤー４１３は、例えば、複数本の黒色のタングステン素線の撚り合せ、あるいは、銀色のステンレス素線と黒色のタングステン素線との複数本の撚り合わせにより形成されている。【０１５４】
ワイヤー４１３の先端部４１３ｂは、スネア部を構成しており、図１８に示すように、シース４１４から突出している自然状態では、膨らんだループ形状をなす。【０１５５】
一方、ワイヤー４１３の先端部４１３ｂがシース４１４内に収納されたときには、先端部４１３ｂにシース４１４から収束される外力が加わり、ループ形状が直線化されるようになっている。【０１５６】
そして、少なくとも、スライダー４１６が操作部本体４１５の先端側終端に位置するときにシース４１４の先端開口から突出する先端部４１３ｂの表面（エネルギー印加面）に、上述したような、３０％（体積％）以上（望ましい値の一例は３８％）の含有量でＰＴＦＥを含むＮｉ−ＰＴＦＥのコーティング部材２９が構成されている（図１８において、先端部４１３ｂのエネルギー印加面上に設けたコーティング部材２９をハッチングにより示している）。【０１５７】
上述したワイヤー４１３の基端部４１３ａは、スライダー４１６に設けられた金属製の高周波用給電ピン４１７に連結されている。この高周波用給電ピン４１７は、高周波電流を供給する図示しないエネルギー源に接続されるようになっている。【０１５８】
次に、この実施形態のスネア型切開切除具４０１の作用について述べる。ここでは、スネア型切開切除具４０１を、図示しない内視鏡の処置具チャンネルに挿通して処置を行う場合の作用を説明する。【０１５９】
処置を行う前に、操作部本体４１５の基端側にスライダー４１６を引き寄せて、ワイヤー４１３の先端部４１３ｂをシース４１４内に収納しておく。【０１６０】
そして、内視鏡を体腔内へ挿入した後に、内視鏡の処置具チャンネルに、先端部４１３ｂがシース４１４内に収納された状態の挿入部４１２を挿入する。【０１６１】
内視鏡により観察を行いながら、体腔内の処置対象の生体組織、例えば、ポリープ等の突起状の生体組織を探索する。処置対象の生体組織が内視鏡の視野内に捉えられたら、シース４１４の先端を内視鏡の処置具チャンネルの先端開口から突出させた状態で、スライダー４１６を操作部本体４１５の先端側にスライドさせる。すると、ワイヤー４１３の先端部４１３ｂがシース４１４から突出してループを形成する。【０１６２】
術者は、ループ状をなす先端部４１３ｂを、処置対象の生体組織に掛ける操作を行う。この操作が行われたら、術者はスライダー４１６を基端側に引く。これにより、ワイヤー４１３の先端部４１３ｂがシース４１４内に引き込まれ、処置対象の生体組織が緊縛される。【０１６３】
処置対象の生体組織が緊縛されたら、図示しないエネルギー源から給電ピン４１７に高周波電流を供給することにより、ワイヤー４１３に高周波電流が流れ、処置対象の生体組織が高周波切開により切除される。【０１６４】
このとき、生体組織に接触しているワイヤー４１３の先端部４１３ｂのエネルギー印加面に、上述したようにコーティング部材２９が設けられているために、先端部４１３ｂに生体組織が付着するのがより確実に防止される。【０１６５】
このような第７の実施形態によれば、治療処置具がスネア型切開切除具である場合にも、上述した第１〜６の実施形態とほぼ同様の効果を奏することができる。【０１６６】
上述では、少なくとも高周波エネルギーを生体組織へ印加する治療処置具の幾つかの例を説明したが、治療処置具が、その他、ボール電極（ボール型高周波電極）や高周波電極を備えたプローブ、あるいはさらにその他の高周波エネルギーを印加する治療処置具である場合であっても、エネルギー印加面に上述したコーティング部材２９を設けることにより、上述した各実施形態と同様の効果を奏することができる。【０１６７】
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明の態様を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることは勿論である。【０１６８】
本出願は、２０１３年３月１２日に米国に日本語出願されたUSSN 61/777,466を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【図１】
2014141530.tif 000003
【図２】
2014141530.tif 000004
【図３】
2014141530.tif 000005
【図４】
2014141530.tif 000006
【図５】
2014141530.tif 000007
【図６】
2014141530.tif 000008
【図７】
2014141530.tif 000009
【図８】
2014141530.tif 000010
【図９】
2014141530.tif 000011
【図１０】
2014141530.tif 000012
【図１１】
2014141530.tif 000013
【図１２】
2014141530.tif 000014
【図１３】
2014141530.tif 000015
【図１４】
2014141530.tif 000016
【図１５】
2014141530.tif 000017
【図１６】
2014141530.tif 000018
【図１７】
2014141530.tif 000019
【図１８】
2014141530.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様による治療処置具は、生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置具において、高周波エネルギーを生体組織へ印加するエネルギー印加面を備えるエネルギー出力部と、３０％以上３８％までの含有量でポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含むニッケル（Ｎｉ）であるＮｉ−ＰＴＦＥにより構成され、前記エネルギー印加面を覆うコーティング部材と、を具備している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の他の態様による治療処置方法は、生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置方法において、エネルギー印加面を前記生体組織に接触させ、前記エネルギー印加面を前記生体組織に接触させたまま、３０％以上３８％までの含有量でポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含むニッケル（Ｎｉ）であるＮｉ−ＰＴＦＥにより構成され、前記エネルギー印加面を覆うコーティング部材を介して、前記エネルギー印加面から高周波エネルギーを前記生体組織へ印加し、前記高周波エネルギーを前記生体組織に印加することによって前記生体組織の細胞が脱水されているときに、前記エネルギー印加面から抵抗加熱エネルギーを前記生体組織へ印加して前記生体組織を処置し、前記生体組織を処置した後に、前記コーティング部材により覆われた前記エネルギー印加面を、前記生体組織から離脱させる方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置具において、
高周波エネルギーを生体組織へ印加するエネルギー印加面を備えるエネルギー出力部と、
３０％以上３８％までの含有量でポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含むニッケル（Ｎｉ）であるＮｉ−ＰＴＦＥにより構成され、前記エネルギー印加面を覆うコーティング部材と、
を具備したことを特徴とする治療処置具。
【請求項２】
前記エネルギー出力部は、前記高周波エネルギーに加えて、さらに抵抗加熱エネルギーを前記生体組織へ印加するものであることを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項３】
前記エネルギー出力部は、前記高周波エネルギーを発生する高周波電極と、前記抵抗加熱エネルギーを発生する抵抗加熱ヒーターと、を有することを特徴とする請求項２に記載の治療処置具。
【請求項４】
前記エネルギー印加面は、導電性材料で形成された部材に構成された面であることを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項５】
前記生体組織を挟持するための対向した一対の挟持面を有する、開閉可能な一対の挟持部をさらに具備し、
前記エネルギー出力部は、前記一対の挟持面の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項６】
前記一対の挟持部は、基端部から先端部へ向かって長手方向をなす形状であり、前記基端側において回動可能に連結していることを特徴とする請求項５に記載の治療処置具。
【請求項７】
前記一対の挟持部の一方は、基端部において、該挟持部よりも基端側に設けられた、前記生体組織に挿入するための挿入部に固定されており、
前記一対の挟持部の他方が、前記一対の挟持部の一方に対して回動されるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の治療処置具。
【請求項８】
前記一対の挟持部の他方は、挟持面を、前記一対の挟持部の一方の挟持面に対して平行に近付けるシーソー部を有していることを特徴とする請求項７に記載の治療処置具。
【請求項９】
前記生体組織を切断するためのカッタをさらに具備し、
前記一対の挟持部は、基端部から先端部へ向かった長手方向の中心軸に沿って前記カッタを進退可能に案内するためのカッタ案内溝を有していることを特徴とする請求項７に記載の治療処置具。
【請求項１０】
前記一対の挟持部が閉じた際に、対向する前記挟持面間の距離を一定距離に維持するためのギャップ維持部をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の治療処置具。
【請求項１１】
前記一定距離は、０．２ｍｍから０．７ｍｍの間の距離であることを特徴とする請求項１０に記載の治療処置具。
【請求項１２】
生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置方法において、
エネルギー印加面を前記生体組織に接触させ、
前記エネルギー印加面を前記生体組織に接触させたまま、３０％以上３８％までの含有量でポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含むニッケル（Ｎｉ）であるＮｉ−ＰＴＦＥにより構成され、前記エネルギー印加面を覆うコーティング部材を介して、前記エネルギー印加面から高周波エネルギーを前記生体組織へ印加し、
前記高周波エネルギーを前記生体組織に印加することによって前記生体組織の細胞が脱水されているときに、前記エネルギー印加面から抵抗加熱エネルギーを前記生体組織へ印加して前記生体組織を処置し、
前記生体組織を処置した後に、前記コーティング部材により覆われた前記エネルギー印加面を、前記生体組織から離脱させる、
ことを特徴とする治療処置方法。
【請求項１３】
前記エネルギー印加面は、前記生体組織を挟持するための対向した一対の挟持面を有する開閉可能な一対の挟持部の少なくとも一方の挟持面に設けられたものであって、該エネルギー印加面を前記生体組織に接触させるに当たって、前記一対の挟持部を閉じ、
前記一対の挟持部を閉じた後は、前記高周波エネルギーを前記生体組織に印加することによって前記生体組織の細胞が脱水された後であっても、ギャップ維持部が前記挟持面間の距離を０．２ｍｍから０．７ｍｍの間の一定距離以上に維持することを特徴とする請求項１２に記載の治療処置方法。
【請求項１４】
前記生体組織を処置した後であって、前記エネルギー印加面を前記生体組織から離脱させる前に、生体組織を切断するためのカッタにより、前記挟持面間の前記生体組織を切断することを特徴とする請求項１３に記載の治療処置方法。
【国際調査報告】
2014141530.tif 000021
2014141530.tif 000022
2014141530.tif 000023
2014141530.tif 000024