【事件の表示】
　平成７年特許願第１６６２６６号「負荷回路保護装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月１７日出願公開、特開平９−１７３１３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年９月１９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「母線に接続された電力線と、
　前記電力線を介して給電される負荷と、
　前記電力線に挿入されたコンタクタと、
　前記電力線から電流情報を検出する電流検出手段と、
　前記電流情報の異常検出時に前記コンタクタをトリップする負荷回路保護手段と
　を備え、
　前記負荷回路保護手段は、
　前記コンタクタの開閉状態を入力情報とする入力手段と、
　前記電流情報の入力端子に挿入されたスイッチ手段と、
　前記電流情報の異常値に対応したパルス状の電圧信号を発生する電圧発生手段と、
　前記コンタクタを開閉制御するための出力手段と、
　前記電流情報および前記入力情報に基づいて前記電圧発生手段および前記出力手段を制御する演算記憶手段と
　を有し、
　前記スイッチ手段は、数ｍｓ〜数１０ｍｓの範囲内の時間だけ前記電流情報を遮断し、
　前記演算記憶手段は、診断条件発生時に前記スイッチ手段を所定パルス期間だけ開放する診断制御手段を含み、前記スイッチ手段の開放時に前記電圧信号を取り込み、前記コンタクタをトリップするまでの時間に基づいて保護機能を診断することを特徴とする負荷回路保護装置。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平７−９４０５０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図１〜４とともに以下のような事項が記載されている。
ア．「【請求項１】　電源母線及び負荷間の主回路に介在された電磁接触器などの主回路器具と、前記負荷の操作のための操作装置と、この操作装置による入力信号及び主回路電流の大小に応じた前記主回路器具の制御を予め記憶した制御プログラムに基づいて行なう論理演算回路が設けられた負荷制御装置において、前記電磁接触器を開閉する操作信号の有無を判定する判定手段と、その判定に基づき負荷制御装置内の制御電源を通断電する直流電源回路を設け、前記判定手段は、前記電磁接触器を閉とする操作信号が無しと判定したときは、前記判定手段を除く制御電源を断電し、前記電磁接触器を閉とする操作信号が有りと判定したときは、制御電源を通電するように構成したことを特徴とする負荷制御装置。
【請求項２】　判定手段により電磁接触器を閉とする操作信号が無しと判定されている間、前記判定手段は直流電源回路に定期的に信号を出力して負荷制御装置内を通電し、論理演算回路により通電中に負荷制御装置内部の各回路が正常に機能しているか否かを判定する構成としたことを特徴とする請求項１記載の負荷制御装置。」（特許請求の範囲）
イ．「即ち、図１には、コントロールセンタの１ユニット分の回路構成が示されている。この図１において、三相の電源母線２１と負荷である電動機２２との間には、主回路２３が形成されており、この主回路２３には、夫々主回路器具である配線用遮断器２４、電磁接触器２５、主回路電流に応じた電圧信号を発生する検出用の電流変換器２６及び地絡電流検出用の零相変流器２７が設けられている。また、主回路２３における配線用遮断器２４の電源母線２１側には、操作用変圧器２８の一次側が接続されており、この変圧器２８の二次側には制御母線２９ａ，２９ｂが接続されている。
上記制御母線２９ａ，２９ｂから直流電源回路２９を介して給電される制御部３０は、マイクロコンピュータから成る論理演算回路３１を中心に構成されている。この論理演算回路３１は、夫々操作装置である始動用操作スイッチ３２、停止用操作スイッチ３３からの各オン信号、並びに電磁接触器２５が有する常開形補助接点２５ａからのオン信号及びオフ信号を入力回路３４を介して受け、且つ電流変換器２６及び零相変流器２７からの各信号をＡ−Ｄ変換回路３５を介して受けて、出力回路３６を介して電磁接触器２５の動作用コイル２５ｂを通断電制御するようになっている。またこの論理演算回路３１は、表示部３９による後述のような表示内容の制御も行うようになっている。
記憶回路３７には、過負荷、欠相、不足電流、地絡などの保護動作並びに瞬時停電再始動、限時再始動などの制御動作を実行するための制御プログラム及び機能データが記憶されており、論理制御回路３１は、上記制御プログラム、機能データ及び前記入力信号に基づいた保護動作並びに制御動作を実行する。」（段落【００１９】〜【００２１】）
ウ．「即ち、検出回路４０から電磁接触器２５の断電指令を示すローレベルの信号が出ている間、判定回路４１が状態信号Ｓｃの立ち上がり同期信号を定期的に直流電源回路２９に与えると共に論理演算回路３１にも与えるようにする。論理演算回路３１は一方で入力回路３４を介して信号を取り込んでおり、この信号が電磁接触器２５の通電指令を示していない場合には、判定回路４１からの定期的な信号に基づき論理演算回路３１は制御部３０の各部との導通を確認し、異常が有れば表示部３９に信号を送り警報表示を行なう。異常が無ければ判定回路４１に信号を送る。判定回路４１は、この異常無しの信号に基づき立ち下がり同期信号を直流電源回路２９に与え、直流電源回路２９は少なくとも表示部３９への制御電源を断電する。」（段落【００２５】）
　上記ア．〜ウ．の記載事項及び図面の図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「電源母線２１に接続された主回路２３と、
　主回路２３を介して接続される負荷２２と、
　主回路２３に設けられる電磁接触器２５と、
　主回路電流に応じた電圧信号を発生する検出用の電流変換器２６及び地絡電流検出用の零相変流器２７と、
　操作装置からの信号と電磁接触器２５が有する常開形補助接点２５ａからの信号と電流変換器２６及び零相変流器２７からの各信号とを受け、記憶回路３７に記憶された保護動作及び制御動作を実行するための制御プログラム及び機能データ並びに前記信号に基づいた保護動作及び制御動作を実行して、出力回路３６を介して電磁接触器２５の動作用コイル２５ｂを通断電制御する論理演算回路３１を有する制御部３０と
　を備え、
　制御部３０は、
　電磁接触器２５が有する常開形補助接点２５ａからの信号を受ける入力回路３４と、
　電磁接触器２５の動作用コイル２５ｂを通断電制御する出力回路３６と
　を有し、
　論理演算回路３１は、電磁接触器２５の通電指令を示していない場合に判定回路４１からの定期的な信号に基づき、制御部３０の各部との導通を確認する負荷制御装置。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく、引用され、本願出願前に頒布された特開平６−３３３４８７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図１〜４とともに以下のような事項が記載されている。
ア．「【請求項１】　電路からの入力信号を補助変流器で所定信号に変換し、これをＡ／Ｄ変換し所定演算した結果に基づき前記電路に対する保護動作要否の判断処理を行う保護継電器において、
前記補助変流器は、前記電路からの入力信号が入力される第１の１次側巻線と、巻数が前記第１の１次側巻線のｎ倍（ただし、ｎ＞１）であり試験信号が入力される第２の１次側巻線とを有し、前記判断処理の試験を実施する場合には、前記第２の１次側巻線に入力される前記試験信号に基づき前記判断処理を実施するようにしたことを特徴とする保護継電器。
【請求項２】　請求項１の保護継電器において、
前記電路からの入力信号と前記試験信号のいずれか一方を接続入力するとともに、他方を切り離す信号入力切換手段を備え、この信号入力切換手段により接続された信号に基づき前記判断処理を実施するようにしたことを特徴とする保護継電器。」（特許請求の範囲）
イ．「【産業上の利用分野】本発明は、保護継電器に関し、特に定期点検等の特性試験の実施を容易にした保護継電器に関するものである。」（段落【０００１】）
ウ．「【発明が解決しようとする課題】従って、このような従来の過電流保護継電器では、試験装置から実際の動作電流と同じ試験電流を出力する必要があり、試験電流が大きくなるにつれて試験装置も大型化し、さらに試験電流が大きく試験電流設定に時間がかかるような場合には、装置自体または過電流保護継電器自体を破壊する危険性があった。また、試験実施時に通常時の電流入力端子を使用するため、電路が活線中は実施できないという問題点があった。本発明はこのような課題を解決するためのものであり、定期点検等における特性試験を容易に実施できる過電流保護継電器を提供することを目的としている。」（段落【０００８】）
エ．「【実施例】次に、本発明について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例である過電流保護継電器のブロック図である。なお同図において、前述の説明（図３）と同じまたは同等な部分には、同じ符号を付してある。
図１において、１０は過電流保護継電器であり、１次側巻線として保護電路用巻線および試験電流用巻線が１：ｎ（ただし、ｎ＞１）の割合で巻かれている補助変流器１１、補助変流器１１への入力電流を切り換える信号入力切換スイッチ１６、試験電流入力端子５から入力された試験電流を検出する試験電流検出センサ１７、増幅回路１２、Ａ／Ｄ変換回路１３、制御回路１４、動作接点１５から構成されている。
信号入力切換スイッチ１６は、電流入力端子３から入力される保護電路１からの検出電流と、試験電流入力端子５から入力される試験電流とのうち、どちらか一方をそれぞれ専用の巻線により補助変流器１１に供給するものであり、一方の巻線に電流が供給されている場合、他方の巻線には電流が供給されず開放（オープン）状態となる。
次に、本発明の動作を図１を参照して説明する。通常運転時において、電流切換スイッチ１６は、電流入力端子３側に切り換えられており、補助変流器１１には保護電路１からの検出電流が供給され、これにより制御回路１４は保護電路１の過電流を監視することになる。
一方、特性試験を実施する場合、まず、試験装置４０の試験電流出力端子４１およびタイマストップ端子４２を、過電流保護継電器１０の試験電流入力端子５および動作出力端子４にそれぞれ接続しておき、信号入力切換スイッチ１６を試験電流入力端子５側に切り換える。これにより、保護電路１側が切り離されるとともに、試験電流入力端子５側、すなわち試験装置出力が補助変流器１１に接続される。なお、この場合、変流器２に接続されている電流入力端子３は、信号入力切換スイッチ１６により短絡される。
次に、前述と同様に、試験装置４０において所定の試験電流を設定し、試験を開始する。・・・（中略）・・・
試験開始に応じて、試験装置４０から試験電流が供給され、これが補助変流器１１で検出され、増幅回路１２およびＡ／Ｄ変換回路１３を介して制御回路１４に入力される。この入力信号に応じた演算処理結果に基づき、制御回路１４は動作接点１５を動作させ、これにより試験装置４０の内部タイマがストップして、過電流保護継電器１０の動作時間が測定され、異常の有無が判断される。
一方、試験装置４０から出力された試験電流は、試験電流検出センサ１７により検出されて制御回路１４に入力される。これにより、制御回路１４が試験中であることを認識して、保護電路１を保護するために設けられた遮断器（図示せず）の遮断動作を禁止（トリップロック）し、あるいは自己が試験動作中であることを表示出力する。
なお、試験電流検出センサ１７の代わりに、信号入力切換スイッチの動作位置を制御回路１４で検出し、この動作位置が試験電流入力端子５側である場合に、制御回路１４が試験中であると認識して、遮断器の遮断動作を禁止し、あるいは試験動作中を表示出力するようにしてもよい。
また、特性試験を実施する場合、過電流保護継電器１０と変流器２との引外しを実施し、電流入力端子３側の巻線を開放（オープン）状態とする場合には、信号入力切換スイッチ１６は不要となる。」（段落【００１５】〜【００２４】）
オ．「また、信号入力切換手段あるいは最大値選択手段を設けて、特性試験を実施する場合には、試験信号入力側に切換え、あるいは電路からの入力信号より大きくなるような試験信号を入力することにより、保護継電器を電路から引外すことなく、オンライン試験を実施することができるという格別な効果を奏するものである。」（段落【００３２】）
カ．「図２において、２０は過電流保護継電器であり、２１は保護電路１からの検出電流を検出する補助変流器、２２は試験電流を検出する試験用補助変流器、２３は補助変流器２１および試験用補助変流器２２からの電流を比較しどちらか大きい方の信号を出力する最大値回路である。
次に、本発明の動作を図２を参照して説明する。通常運転時において、補助変流器２１を介して保護電路１からの検出電流が供給されており、試験電流入力端子５から試験電流が入力されず試験用補助変流器２２の出力がないため、最大値回路２３は補助変流器２１からの信号を出力することになり、これにより制御回路１４は保護電路１の過電流を監視することになる。
一方、特性試験を実施する場合、試験装置４０の試験電流出力端子４１が過電流保護継電器２０の試験電流入力端子５に接続され、試験開始に応じて試験電流が入力される。ここで、過電流保護継電器２０の応動を試験するような試験電流は、正常時の保護電路１からの入力電流より大きいため、試験電流の出力開始に応じて最大値回路２３は自動的に切り換えられ、試験電流を出力する。
これにより、前述と同様に制御回路１４の指示に応じて動作接点１５が動作し、試験回路４０により動作時間が計測され、異常の有無が判断される。」（段落【００２６】〜【００２９】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「電源母線２１」は、その機能・構造からみて、前者の「母線」に相当し、以下同様に、後者の「主回路２３」が前者の「電力線」に、後者の「主回路２３を介して接続される負荷２２」が前者の「電力線を介して給電される負荷」に、後者の「主回路２３に設けられる電磁接触器２５」が前者の「電力線に挿入されたコンタクタ」に、後者の「主回路電流に応じた電圧信号を発生する検出用の電流変換器２６及び地絡電流検出用の零相変流器２７」が前者の「電力線からの電流情報を検出する電流検出手段」に、後者の「制御部３０」が前者の「負荷回路保護手段」に、後者の「電磁接触器２５が有する常開形補助接点２５ａからの信号を受ける入力回路３４」が前者の「コンタクタの開閉状態を入力情報とする入力手段」に、後者の「電磁接触器２５の動作用コイル２５ｂを通断電制御する出力回路３６」が前者の「前記コンタクタを開閉制御するための出力手段」に、後者の「論理演算回路３１」及び「記憶回路３７」が前者の「演算記憶手段」に、後者の「負荷制御装置」が前者の「負荷回路保護装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「操作装置からの信号と電磁接触器２５が有する常開形補助接点２５ａからの信号と電流変換器２６及び零相変流器２７からの各信号とを受け、記憶回路３７に記憶された保護動作及び制御動作を実行するための制御プログラム及び機能データ並びに前記信号に基づいた保護動作及び制御動作を実行して、出力回路３６を介して電磁接触器２５の動作用コイル２５ｂを通断電制御する論理演算回路３１を有する制御部３０」は、その作動からみて前者の「電流情報の異常検出時に前記コンタクタをトリップする負荷回路保護手段」に相当すると共に、後者の「論理演算回路３１」と「記憶回路３７」とは、前者の「電流情報および入力情報に基づいて」「出力手段を制御する演算記憶手段」に対応する。
　さらに、後者の「論理演算回路３１は、電磁接触器２５の通電指令を示していない場合に判定回路４１からの定期的な信号に基づき、制御部３０の各部との導通を確認する」との動作と、前者の「演算記憶手段は、診断条件発生時に前記スイッチ手段を所定パルス期間だけ開放する診断制御手段を含み、前記スイッチ手段の開放時に前記電圧信号を取り込み、前記コンタクタをトリップするまでの時間に基づいて保護機能を診断する」との動作は、演算記憶手段は、診断条件発生時に保護機能を診断するという動作で共通している。
　そうすると、両者は、
「母線に接続された電力線と、
　前記電力線を介して給電される負荷と、
　前記電力線に挿入されたコンタクタと、
　前記電力線から電流情報を検出する電流検出手段と、
　前記電流情報の異常検出時に前記コンタクタをトリップする負荷回路保護手段と
　を備え、
　前記負荷回路保護手段は、
　前記コンタクタの開閉状態を入力情報とする入力手段と、
　前記コンタクタを開閉制御するための出力手段と、
　前記電流情報および前記入力情報に基づいて前記出力手段を制御する演算記憶手段と
　を有し、
　前記演算記憶手段は、診断条件発生時に保護機能を診断する負荷回路保護装置。」である点で、一致し、以下の点で両者は相違しているものと認められる。
Ａ．本願発明が「電流情報の入力端子に挿入されたスイッチ手段と、電流情報の異常値に対応したパルス状の電圧信号を発生する電圧発生手段と」を有し、
演算記憶手段が、出力手段だけでなく「電圧発生手段」も電流情報および入力情報に基づいて制御するものであって、
診断条件発生時に、「スイッチ手段は、数ｍｓ〜数１０ｍｓの範囲内の時間だけ電流情報を遮断し」、演算記憶手段は、「スイッチ手段を所定パルス期間だけ開放する診断制御手段を含み、スイッチ手段の開放時に前記電圧信号を取り込み、コンタクタをトリップするまでの時間に基づいて保護機能を診断する」のに対して、引用発明はそのような構成ではない点で相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用刊行物２には、保護継電器を電路から引外すことなく、オンライン試験で、特性試験を容易に実施できるように、保護継電器（本願発明の「負荷回路保護装置」に相当する。以下同様。）に、電路からの入力信号（「電流情報」）と試験信号のいずれか一方を接続入力するとともに、他方を切り離す信号入力切換手段を備え、この信号入力切換手段により接続された信号に基づき判断処理（「診断」）を実施するものであって、上記試験信号は過電流等に対応する所定の試験電流であって、信号入力切換手段により接続された試験装置４０より出力されるものであり、保護継電器の動作出力端子４の信号により保護継電器の動作時間を測定して異常の有無を判断する保護継電器が記載されていると認められる。
　また、信号入力切換手段はその作動・構成からみて本願発明の「電流情報の入力端子に挿入され」る「スイッチ手段」と同様の接続・構成であり、試験信号として過電流等に対応する所定の試験電流を試験装置４０より出力するのであるから、試験信号は本願発明の「電圧信号」に対応すると共に、試験装置４０には「電流情報の異常値に対応した」試験（電圧）信号を発生する試験信号（電圧）発生手段を備えているといえる。また、信号入力切換手段（「スイッチ手段」）は、一方を接続入力するとともに他方を切り離すものであって、保護継電器の動作出力端子４の信号により保護継電器の動作時間を測定して異常の有無を判断するのであるから、本願発明の「スイッチ手段の開放時に電圧信号を取り込み、コンタクタをトリップするまでの時間に基づいて保護機能を診断」する動作と同様の動作をなすものと認められる。
　したがって、引用刊行物２には、オンライン試験するために、電流情報の入力端子に挿入されたスイッチ手段と、電流情報の異常値に対応した試験信号を発生する試験信号発生手段とを有し、診断条件発生時に、スイッチ手段は、電流情報を遮断し、スイッチ手段を開放し、スイッチ手段の開放時に前記試験信号を取り込み、コンタクタをトリップするまでの時間に基づいて保護機能を診断することが記載されているといえる。
　引用発明に上記引用刊行物２に記載の事項を適用することは、保護継電器の試験として、コンタクタをトリップするまでの時間に基づく特性試験が周知でもあることから、当業者が容易になし得ることと認められ、その際、引用発明の「電流変換器２６及び地絡電流検出用の零相変流器２７」が「電圧信号を発生する」のに合わせて試験信号を電圧信号とすることは、当業者にとって適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　そして、引用刊行物２に記載のものは、保護継電器を電路から引外すことなく、オンライン試験をするものであるから、試験のためにスイッチ手段を開放して電流情報を遮断する時間をより短くして保護装置の保護動作に支障がないようにすることは当業者が当然考慮する筈のことであって、スイッチ手段が電流情報を遮断する時間を、装置の種類や負荷、試験対象等の各種の条件に応じて、数ｍｓ〜数１０ｍｓとすることは当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項であるといえる。試験信号発生手段が発生する電流情報の異常値に対応した試験信号についても、上記時間に合わせてより短時間となるようパルス状とすることは、当業者にとって適宜なし得る設計的事項であり、さらに、保護継電器の特性試験としてパルス状の信号を用いることも当業者にとって通常の手段である。
　また、引用発明は、異常の有無の確認の為の構成を、負荷回路保護装置内に有するものであるから、引用刊行物２に記載の事項を適用するにあたり、試験装置４０を含めて負荷回路保護装置内に構成することは、当業者が普通に検討する程度のことであって、その際、演算記憶手段が、スイッチ手段を所定パルス期間だけ開放するよう制御すると共に、試験信号発生手段を制御して、診断するようになすことも、当業者が格別の困難性を要することなくなし得ることと認められる。引用刊行物２に記載のものの制御回路１４は、試験電流センサ又は信号入力スイッチの切り換えにより自動的に試験動作となるものであり、また、２．（２）カ．に摘示するように、試験電流に応答して自動的に、主回路１から検出電流を試験電流へ切り換えると共に試験動作して制御回路１４を診断することも示されていて、診断時に、自動的に試験・診断を行うよう構成することが格別であるとはいえない。
　そうすると、引用発明に引用刊行物２記載の事項を適用して、本願発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、本願発明を全体としてみても、その効果が格別であるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。