【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６２６０３号「位牌」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２９日出願公開、特開平１１−１６９２８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１１日の出願であって、平成１７年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月１３日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
(2-1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「位牌本体の前面に、前面に透明カバーを有する夫婦の写真をそれぞれ表示するための写真収納部、及び前記夫婦の名前又は戒名をそれぞれ表示する戒名表示部が設けられ、しかも前記夫婦の前記写真収納部と前記戒名表示部がそれぞれ夫婦毎対となって配置されていることを特徴とする位牌。」
　
(2-2)補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「夫婦の写真」に「前面に透明カバーを有する」との限定を付加して、「前面に透明カバーを有する夫婦の写真」にするものであり、
　かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(3-1)．引用例の記載事項
(3-1-1)原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−８７８８３号（実開平３−２７７８０号）のマイクロフィルム参照）（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　
(a)「【実用新案登録請求の範囲】
　各種の仏壇内に置かれる各位牌本体の表面に故人となつた写真入り額縁を装着する顔写真額縁付位牌において、前記位牌本体（１）に記載された戒名の下部に位置する下部受台（２）の表面に顔写真額縁（３）を装着し、該顔写真額縁（３）の表面には、縁枠（８）を以て開口部（９）を形成し、且つ該顔写真額縁（３）の左右には、側方より出し入れできる側部挿入孔（１０），（１０）を少なくとも一方に形成し、該側部挿入孔（１０），（１０）より硝子又はプラスチツク等よりなる透明板（１２）を挿着し、その透明板（１２）の裏面に故人の顔写真を介在する事を特徴とする顔写真額縁付位牌。」
　
(b)第１図および第３図には、「位牌本体の前面に、表面に透明板を有する故人（一人）の写真を表示するための『顔写真額縁を装着する箇所』、及び前記故人の戒名を表示する『戒名表示箇所』が設けられた位牌。」が図示されている。
　
　上記(a)および(b)の記載事項および図示内容より、引用例１には、
「位牌本体の前面に、表面に透明板を有する故人（一人）の写真を表示するための『顔写真額縁を装着する箇所』、及び前記故人の戒名を表示する『戒名表示箇所』が設けられた位牌。」の発明が開示されている。
　
(3-1-2)原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−５９６４４号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　
(c)「【０００７】【作用】
　本発明の納骨用仏像は、内部に納骨室が形成された台座と仏像を組み合わせたことにより、納骨容器本来の機能に加え、崇拝の象徴としての機能も兼ね備える。したがって、台座の側面または底面などに設けられた開口部から納骨室に遺骨を収納したのち、開口部を蓋で閉止し、しかるのちに納骨用仏像を寺の納骨堂に安置すれば、読経または拝仏のときに故人を高貴に象徴する働きが高いため、故人を偲ぶ感情を惹起させることができる。」
　
(d)「【００１４】
　さらに台座２の前面には故人の特定を容易にするために『○○家先祖代々之霊』や『○○院○○信士之霊』などの文字１２が記されている。この文字１２は見易く、しかも消えにくい方法で記されるのが好ましく、たとえば、印字、刻字、シールの貼付または台座２の前面にレールを設けてネームプレートを装着するなどの方法で表示してもよい。」
　
(e)「【００１５】
　本実施例では納骨室８は一室だけであったが、本発明では一室に限定されることはなく、前記納骨室８を隔壁（図示されていない）などによって二またはそれ以上に区画し、二体以上の遺骨を収納しうるようにしてもよい。したがってそのばあい、台座２の前面の表示を、夫婦などの二霊分またはそれ以上の法名とすればよい。」
　
(f)【図１】には、台座の前面に文字１２を表示した納骨用仏像の正面図が示されている。
　
　上記(c)ないし(f)の記載事項より、引用例２には、
「台座の前面に故人（夫婦）の法名がそれぞれ表示されて読経等の対象となる『寺の納骨堂の納骨用仏像』。」の発明が開示されている。
　
(3-2)．対比・判断
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
○後者の「戒名」、「透明板」、「『顔写真額縁を装着する箇所』」、「『戒名表示箇所』」は、前者の「名前又は戒名」、「透明カバー」、「写真収納部」、「戒名表示部」それぞれに相当している。
　
　上記より、両者は、「位牌本体の前面に、前面に透明カバーを有する故人の写真を表示するための写真収納部、及び前記故人の名前又は戒名を表示する戒名表示部が設けられた位牌。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
◇前者では、故人が「夫婦」であるのに対して、後者では、「一人」である点。（以下、「相違点１」という。）
　
◇前者では、故人（夫婦）の写真収納部と戒名表示部がそれぞれ夫婦毎対となって配置されているのに対して、後者では、上記のように配置されていない点。（以下、「相違点２」という。）
　
　両相違点について検討する。
◆相違点１について
　上記(3-1-2)より、引用例２には、「台座の前面に故人（夫婦）の法名（戒名）がそれぞれ表示されて読経等の対象となる『寺の納骨堂の納骨用仏像』。」の発明が開示されている。
　ここで、上記の「法名（戒名）が表示されて読経等の対象となる『寺の納骨堂の納骨用仏像』」は、「寺位牌」と同様に、寺院において供養の対象として扱われるものであることから、引用例２には、「前面に故人（夫婦）の法名（戒名）がそれぞれ表示された位牌」の発明が示唆されているということができる。
　上記より、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは、「前面に故人の戒名が表示された位牌」という点で軌を一にしているので、
　引用例２記載の発明における「故人」が「夫婦」であるように、引用例１記載の発明における「故人」についても、「一人」に代えて「夫婦」とする、即ち、該相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　
　なお、複数名用の巾広の位牌を用いることは、先行技術文献を示すまでもなく、本願出願前周知の事項であることから、引用例１記載の発明の「位牌」を上記周知の「複数名（例えば、夫婦）用の巾広の位牌」にする、換言すると、「故人」を「一人」に代えて「夫婦」とすることは、上記と同様に格別の困難性があるとはいえない。
　
◆相違点２について
　引用例１記載の発明において、「故人」が「夫婦」であるならば、夫婦のそれぞれに写真収納部と戒名表示部とが設けられることとなり、そうである以上、写真収納部と戒名表示部がそれぞれ夫婦毎対となって配置されることは、当然の成り行きである、即ち、該相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
(3-3)．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
４．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１７年３月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「位牌本体の前面に、夫婦の写真をそれぞれ表示するための写真収納部、及び前記夫婦の名前又は戒名をそれぞれ表示する戒名表示部が設けられ、しかも前記夫婦の前記写真収納部と前記戒名表示部がそれぞれ夫婦毎対となって配置されていることを特徴とする位牌。」
　
５．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記(3-1)に記載したとおりである。
　
６．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から(2-2)で示した限定事項を省いたものであって、本願補正発明を包含するものである。
　そうすると、本願補正発明が、上記(3-2)に記載したとおり、引用例１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、この本願補正発明を包含する本願発明も、同様に、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。