【事件の表示】
　特願２００４−３７０８７１「店舗支援システムおよびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１７８７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本願は、平成１６年１２月２２日の出願であって、平成２０年　６月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年　８月２９日付けで手続補正書が提出されたが、同年１１月　７日付けで拒絶査定され、これに対して同年１２月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同日付で手続補正書が提出され、平成２１年１１月１２日付けの審尋に対し、平成２２年　１月　６日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年１２月１２日付けでした手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論]
　
　平成２０年１２月１２日付けでした手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）平成２０年１２月１２日付けでした手続補正の内容について
　
　平成２０年　８月２９日付けでした手続補正により補正された特許請求の範囲は、平成２０年１２月１２日でした手続補正（以下、「本件補正」という。）により、以下のとおり補正された。
　
＜＜本件補正前の特許請求の範囲＞＞
　
「　　【請求項１】
　店舗内に設置され、作業指示を行う管理者装置と、店舗側の担当者が所持し、この作業指示を店舗内に設置された無線通信ネットワークを介して受信する担当者端末装置とを備え、この作業指示に応じた作業結果を前記担当者端末装置から前記無線通信ネットワークを介して受信取得して記憶管理する店舗支援システムであって、
　前記管理者装置は、ユーザ操作に応じて作業内容を示す作業指示情報を入力作成する作成手段と、この作成手段によって入力作成された作業指示情報をその指示先である前記担当者端末装置に前記無線通信ネットワークを介して送信する送信手段とを備え、
　前記担当者端末装置は、前記管理者装置から送信された作業指示情報を表示する表示手段と、ユーザ操作に応じて作業結果を示す作業報告情報を入力作成すると共に、担当者毎に店舗名及び売場名を記憶する担当者情報記憶手段を検索し、この担当者情報記憶手段から当該担当者が所属する店舗名及び売場名を読み出し、読み出した店舗名及び売場名を作業報告情報に付加する作成手段と、店舗内の作業現場を撮影した撮影画像を前記作業報告情報に添付して送信する送信手段とを備え、
　前記管理者装置は、前記担当者端末装置から受信取得した店舗名及び売場名が付加された撮影画像付きの作業報告情報と作業指示情報とを対応付けて表示する、
　ようにしたことを特徴とする店舗支援システム。
　　【請求項２】
　コンピュータを、
　ユーザ操作に応じて作業内容を示す作業指示情報を入力作成する手段、
　入力作成された作業指示情報をその指示先である担当者端末装置に店舗内に設置された無線通信ネットワークを介して送信する手段、
　店舗内に設置された管理者装置から送信された作業指示情報を表示する手段、
　ユーザ操作に応じて作業結果を示す作業報告情報を入力作成すると共に、担当者毎に店舗名及び売場名を記憶する担当者情報記憶手段を検索し、この担当者情報記憶手段から当該担当者が所属する店舗名及び売場名を読み出し、読み出した店舗名及び売場名を作業報告情報に付加する手段、
　店舗内の作業現場を撮影した撮影画像を作業報告情報に添付して送信する手段、
　担当者端末装置から受信取得した店舗名及び売場名が付加された撮影画像付きの作業報告情報と作業指示情報とを対応付けて表示する手段、
　として機能させるためのプログラム。」
　
＜＜本件補正後の特許請求の範囲＞＞
　
「　　【請求項１】
　管理者装置とネットワークを介して接続され、前記管理者装置で入力作成された作業指示を記憶管理するサーバ装置と、店舗側の担当者が所持し、この作業指示を店舗内に設置された無線通信ネットワークを介して受信する担当者端末装置とを備え、この作業指示に応じた作業結果を前記担当者端末装置から前記無線通信ネットワークを介して受信取得して記憶管理する店舗支援システムであって、
　前記管理者装置は、ユーザ操作に応じて作業内容を示す作業指示情報を入力作成する作成手段と、この作成手段によって入力作成された作業指示情報をその指示先である前記担当者端末装置に前記無線通信ネットワークを介して送信する送信手段とを備え、
　前記サーバ装置は、前記管理者装置から作業指示情報を受信した際に、その作業指示情報を指示情報記憶手段に記憶し、
　予め設定されたスケジュール時刻に到達した際に、前記指示情報記憶手段に記憶した作業指示情報を前記担当者端末装置に前記無線通信ネットワークを介して送信し、
　前記担当者端末装置から作業報告情報を受信した際に、その作業報告情報を前記指示情報記憶手段に記憶し、
　前記管理者装置から作業報告送信要求を受信した際に、前記指示情報記憶手段に記憶した作業報告情報と作業指示情報とを前記管理者装置に送信し、
　前記担当者端末装置は、前記管理者装置から送信された作業指示情報を表示する表示手段と、ユーザ操作に応じて作業結果を示す作業報告情報を入力作成すると共に、担当者毎に店舗名及び売場名を記憶する担当者情報記憶手段を検索し、この担当者情報記憶手段から当該担当者が所属する店舗名及び売場名を読み出し、読み出した店舗名及び売場名を作業報告情報に付加する作成手段と、店舗内の作業現場を撮影した撮影画像を前記作業報告情報に添付して送信する送信手段とを備え、
　前記管理者装置は、前記担当者端末装置から受信取得した店舗名及び売場名が付加された撮影画像付きの作業報告情報と作業指示情報とを対応付けて表示する、
　ようにしたことを特徴とする店舗支援システム。」
　
（２）本件補正前後の請求項の対応関係について
　
　本件補正前の請求項１に係る発明は、「店舗支援システム」に係る発明であり、本件補正前の請求項２に係る発明は、「プログラム」に係る発明である。
　
　一方、本件補正後の請求項１に係る発明は、「店舗支援システム」に係る発明である。
　
　してみると、本件補正後の請求項１の「店舗支援システム」に係る発明は、本件補正前の請求項１の「店舗支援システム」に係る発明に対応する。
　
（３）補正の目的
　
　本件補正後の請求項１の「店舗支援システム」に係る発明は、本件補正前の請求項１の「管理者装置」の設置箇所について「店舗内に設置され」との限定を解除し、また、「管理者装置とネットワークを介して接続され、前記管理者装置で入力作成された作業指示を記憶管理するサーバ装置」及び「前記サーバ装置は、前記管理者装置から作業指示情報を受信した際に、その作業指示情報を指示情報記憶手段に記憶し、予め設定されたスケジュール時刻に到達した際に、前記指示情報記憶手段に記憶した作業指示情報を前記担当者端末装置に前記無線通信ネットワークを介して送信し、前記担当者端末装置から作業報告情報を受信した際に、その作業報告情報を前記指示情報記憶手段に記憶し、前記管理者装置から作業報告送信要求を受信した際に、前記指示情報記憶手段に記憶した作業報告情報と作業指示情報とを前記管理者装置に送信し」との新たな構成を付加したものと認められ、これにより、平成２０年１２月１２日付け審判請求書において審判請求人が主張する、管理者の負担を軽減させると共にネットワーク付加を軽減させるとの新たな課題を解決しようとするものである。
　
　このように、本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正前の請求項１に係る発明において限定される事項を解除したものであり、また、本件補正前の請求項１に係る発明と比して新たな構成を付加することにより新たな課題を解決しようとするものであるから、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げられるいずれの事項をも目的としたものでないことは明らかである。
　
（４）結論
　
　よって、平成２０年１２月１２日付け手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また同法同条同項第１号、第３号及び第４号にそれぞれ掲げられる請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
（５）本件補正についてのむすび
　
　したがって、平成２０年１２月１２日付け手続補正は、特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願の請求項１に係る発明
　
　上記の平成２０年１２月１２日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載の発明（以下、「本願発明」という）は、平成２０年　８月２９日付け手続補正書によって補正された上記２．（１）の「＜＜本件補正前の特許請求の範囲＞＞」の項における請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用文献に記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００３−３１６８５４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
（１ａ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉管理対象となる工事の作業評価用の写真撮影箇所と撮影方法を示す情報を含む作業指示書を、ネットワークを通じて工事担当者の携帯型端末装置から閲覧できるように保持する手段と、上記作業指示書に従って撮影された写真を含む報告情報を、ネットワークを通じて受信する手段と、上記報告情報に基づいて、作業指示と対応する撮影後の写真とを対応させた工事品質管理情報を生成する手段とを備えたことを特徴とする工事品質管理システム。
【０００５】〈構成２〉管理対象となる工事の写真撮影箇所と撮影方法を示す情報を含む作業指示書を、ネットワークを通じて工事担当者側の携帯型端末装置と工事監督者側の端末装置から閲覧できるように保持する手段と、上記作業指示書に従って撮影された写真を含む報告情報を、ネットワークを通じて受信する手段と、受信した報告情報を、ネットワークを通じて上記工事監督者側の端末装置から閲覧できるように保持する手段と、上記報告情報に基づいて作成された、作業改善用の指示書を、ネットワークを通じて上記工事担当者側の携帯型端末装置から閲覧できるように保持する手段とを備えたことを特徴とする工事品質管理システム。
【０００６】〈構成３〉構成１に記載の工事品質管理システムにおいて、上記作業指示書は、工事の各工程における品質を確認するための写真撮影箇所と撮影方法を図示した画像データであって、工事担当者の携帯型端末装置のディスプレイに表示するものを含むことを特徴とする工事品質管理システム。
【０００７】〈構成４〉構成１に記載の工事品質管理システムにおいて、作業報告情報は、工事担当者の携帯型端末装置と、工事担当者による工事を直接管理するための管理用端末装置から閲覧できるように保持され、上記報告情報は、上記管理用端末装置に送信されることを特徴とする工事品質管理システム。
【０００８】〈構成５〉構成１に記載の工事品質管理システムにおいて、上記管理用端末装置には、上記報告情報を上記サーバにアップロードする手段を設けたことを特徴とする工事品質管理システム。
【０００９】〈構成６〉構成１に記載の工事品質管理システムにおいて、工事担当者の携帯型端末装置には、工事担当者を表示する情報と工事の種類を示す情報とを、自動的に報告情報に含める手段が設けられていることを特徴とする工事品質管理システム。」
　
（１ｂ）「【００１４】サーバ１０の記憶装置１２には、作業指示書２１のほかに、報告情報２２と作業改善用の指示情報２３と作業改善用の報告情報２４とが、いずれもウェブページ形式で記憶される。また、演算処理装置１３には、作業指示書登録手段３１と報告情報受信手段３２と報告情報登録手段３３と指示情報登録手段３４が設けられている。これらの手段は、いずれも、サーバ１０上のコンピュータに所定の処理を実行させるコンピュータプログラムである。作業指示書登録手段３１は、記憶装置１２に作業指示書２１を新たに登録する機能を持つ。作業指示書登録手段３１の登録の依頼はサーバ１０が住宅メーカの端末装置１１から受ける。報告情報受信手段３２は、工事担当者の端末装置１５から報告情報２２を受信する機能を持つ。受信された報告情報２２は、報告情報登録手段３３により記憶装置１２に登録される。指示情報登録手段３４は、作業改善用の報告情報２４を記憶装置１２に登録する機能を持つ。作業改善用の報告情報２４の登録の依頼はサーバ１０が住宅メーカの端末装置１１や工務店の端末装置１４から受ける。
【００１５】図２の（ａ）は、作業指示書の具体例を示す説明図である。作業指示書２１には、該当する工事の品質を保証するために必要な、写真の撮影箇所を示す情報４１と、撮影方法を示す情報４２が具体的に分かり易く表示されている。図の例では、撮影箇所を破線の枠で表示した。撮影方法を示す情報４２には、撮影タイミングやアングル等を分かりやすく表示しておく。この作業指示書２１は、工務店の管理用端末装置１１や、各工事担当者が所持する携帯型の端末装置１５によって、ネットワーク１を通じて閲覧可能な状態にしておく。部外者の閲覧を禁止し、関係者のみが閲覧できるように、例えば、パスワード等を入力することによって閲覧できる方式を採用するとよい。作業指示書２１には、撮影サンプル写真のほか、イラストや動画を含めてもよい。
【００１６】作業指示書を書面でなく作業者の携帯電話等に表示できるようにしたのは、作業中、その場で確実に指示内容を確認できるようにするためである。しかも、作業指示書は、具体的にその作業のポイントを表示しており、作業をする前に確認することができる。指示どおりに作業をしなければ必要な写真を撮影できないから、作業の品質が保証される。この作業指示書は、例えば、撮影箇所とアングルとをそのまま図解したものであるのが最もよい。作業者はそれだけで、何を意図しているか、指示の内容を容易に理解できる。図をみれば、どのようなタイミングで撮影すればよいかも、容易に理解できる。工事現場でこうした簡便な指示方法で精度の高い品質管理ができることが、この発明の重要な効果である。
【００１７】図２の（ｂ）は、工事担当者が作成する報告情報の具体例を示す説明図である。作業指示書２１が、画像データを用いて写真撮影方法を具体的に詳細に説明しているものであれば、工事担当者は、簡単に必要な箇所の撮影ができ、報告情報２２も簡単に作成できる。報告情報２２には、撮影者（工事担当者）を示す情報４３、即ち、氏名や連絡先と、撮影日時、工事の種類を示す情報を含める必要がある。撮影日時４４は自動的に記録できる。工事名４５等のその他の情報は工事担当者ごとに不変であるから、テンプレート化しておけば入力作業は不要になる。写真４６は添付ファイルにすればよい。なお、報告情報２２には、工事担当者が気がついた連絡事項４７等を書き込めるようにしておくことが好ましい。さらに、携帯電話による位置捕捉システムやＧＰＳ等による位置情報取得システムを利用して、工事現場を特定する情報を自動的に報告情報２２に含めることが好ましい。もっとも、工務店側では、どの工事担当者がどの現場で作業をしているか、当初から認識をしているから、工務店側の端末装置１１で報告情報２２中に不足した情報を補充するようにしても構わない。
【００１８】このシステムで、工事を管理するのは、住宅メーカーや工務店の管理担当者等である。管理の対象は直接現場で作業をする作業者の工事である。ネットワークを通じて作業指示を出し、撮影された写真を見てその評価をする。これにより、実際に現場に行かなくても、工事の詳細な作業評価が可能になる。要求するのは作業評価用の写真であるから、評価ポイントを写真の画像で確実に確認できるように、撮影箇所だけでなく、撮影角度等を含む撮影方法を伝える。撮影を要求するのは、作業評価用の写真であり、完成後の写真はもとより、工事完成前の中間工程における写真を含めるのが最も好ましい。作業指示書を工事担当者の携帯型端末装置で閲覧させることで、作業担当者に直接住宅メーカー等の要求を伝えることができる。
【００１９】図３は、本発明のシステムで生成されるデータと処理手順の説明図である。また、図４は、本発明のシステムがコンピュータに実行させる処理の手順を具体的に示すフローチャートである。システムを運用する準備段階として、住宅メーカーや工務店の設計担当者や管理担当者は、ステップＳ１で、工事の作業指示書２１を作成する。この作業指示書２１は、ステップＳ２で、作業指示書登録手段３１によってサーバへ登録される。その後、工務店の作成した工事日程表５１を利用して、例えば、コンピュータで自動的に日程管理を行い（ステップＳ３）、各工事が開始される直前に、開始される工事担当者へ、作業指示書の閲覧要求通知をする（ステップＳ４）。
【００２０】その後、ステップＳ５で工事が開始されると、ステップＳ６で、工事担当者は、インターネットを利用して、サーバ１０から自分の携帯端末１５に、作業指示書２１をダウンロードする。そして、作業指示書２１に記載されたとおりの手順で、工事箇所１７を電子カメラ１６で撮影する（ステップＳ７）。例えば、携帯電話に付属している電子カメラ１６を用いて対象箇所を撮影すれば、そのまますぐにメールで報告情報２２をサーバ１０に送信できる（ステップＳ８）。報告情報２２送信用のテンプレートを用意し、これに撮影した写真を添付するようにすれば、定型化された報告情報２２が直ちに完成する。
【００２１】サーバ１０に送信された報告情報２２は、報告情報編集手段３５により編集されて（ステップＳ９）、報告情報登録手段３３により記憶装置１２に登録される。この報告情報２２は、ネットワーク１を通じて工務店の管理用端末装置１１や住宅メーカーの端末装置１１に閲覧される（ステップＳ１１）。工務店では、設計図面と、工事担当者から受信した報告情報２２の内容とを照らしあわせる。工事の内容に品質管理上不備な点が発見された場合には、報告情報２２に指示を書き込んで、作業改善用の指示情報２３を作成する（ステップＳ１２）。指示情報登録手段３４はこの作業改善用の指示情報２３を受信して、記憶装置１２に登録する（ステップＳ１３）。その旨は、メール等で工事担当者に通知される（ステップＳ１４）。
【００２２】工事担当者は、この指示の内容を検討して作業改善用の報告書２４を作成する（ステップＳ１５）。これも、登録された作業改善用の指示情報２３に追記するような方法で容易に作成できる。この報告書は、報告情報受信手段３２により受信されて、ステップＳ１６で、報告情報登録手段３３により記憶装置１２に登録される。」
　
　上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（ア）上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「工事品質管理システム」が記載されているといえる。
　
　そして、上記摘記事項（１ｂ）の「【００１４】・・・（中略）・・・作業指示書登録手段３１は、記憶装置１２に作業指示書２１を新たに登録する機能を持つ。作業指示書登録手段３１の登録の依頼はサーバ１０が住宅メーカの端末装置１１から受ける。報告情報受信手段３２は、工事担当者の端末装置１５から報告情報２２を受信する機能を持つ。受信された報告情報２２は、報告情報登録手段３３により記憶装置１２に登録される。・・・（中略）・・・【００２１】サーバ１０に送信された報告情報２２は、報告情報編集手段３５により編集されて（ステップＳ９）、報告情報登録手段３３により記憶装置１２に登録される。この報告情報２２は、ネットワーク１を通じて工務店の管理用端末装置１１や住宅メーカーの端末装置１１に閲覧される（ステップＳ１１）。」の記載によれば、上記「工事品質管理システム」は、当該「作業指示」を行う当該「住宅メーカの端末装置」と当該「工事担当者の端末装置」と当該「工務店の端末装置」とを備え、当該「工事品質管理システム」は、当該「サーバ」を用いて、当該「作業指示」に応じた当該「報告情報」を当該「工事担当者の端末装置」から当該「ネットワークを通じて」受信取得して「記憶」するものと解することができる。
　
　さらに、上記摘記事項（１ｂ）の「【００１５】・・・（中略）・・・この作業指示書２１は、工務店の管理用端末装置１１や、各工事担当者が所持する携帯型の端末装置１５によって、ネットワーク１を通じて閲覧可能な状態にしておく。・・・（中略）・・・【００１６】作業指示書を書面でなく作業者の携帯電話等に表示できるようにしたのは、作業中、その場で確実に指示内容を確認できるようにするためである。・・・（中略）・・・工事現場でこうした簡便な指示方法で精度の高い品質管理ができることが、この発明の重要な効果である。」の記載によれば、上記「工事担当者の端末装置」は、当該「工事現場」の「工事担当者」が「所持」し、当該「作業指示」を当該「ネットワークを通じて」受信する当該「携帯電話」であるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「作業指示を行う住宅メーカの端末装置と、工事現場の工事担当者が所持し、この作業指示をネットワークを通じて受信する携帯電話と、工務店側の端末装置とを備え、この作業指示に応じた報告情報を工事担当者の携帯電話からネットワークを通じて受信取得して記憶する工事品質管理システム」が記載されているといえる。
　
（イ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００１４】・・・（中略）・・・作業指示書登録手段３１は、記憶装置１２に作業指示書２１を新たに登録する機能を持つ。作業指示書登録手段３１の登録の依頼はサーバ１０が住宅メーカの端末装置１１から受ける。・・・（中略）・・・【００１５】・・・（中略）・・・この作業指示書２１は、工務店の管理用端末装置１１や、各工事担当者が所持する携帯型の端末装置１５によって、ネットワーク１を通じて閲覧可能な状態にしておく。」の記載によれば、上記（ア）の「住宅メーカの端末装置」は、当該「住宅メーカ」の「作業指示書」を、当該「サーバ」への「登録」を経由して、上記（ア）の「携帯電話」である当該「工事担当者」の「携帯型の端末」に当該「ネットワークを通じて」送信する手段を備えることは明らかである。
　
　したがって、上記（ア）及び摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「前記住宅メーカの端末装置は、住宅メーカの作業指示書を、サーバへの登録を経由して、工事担当者の携帯電話にネットワークを通じて送信する手段を備える」ことが記載されているといえる。
　
（ウ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００１６】作業指示書を書面でなく作業者の携帯電話等に表示できるようにしたのは、作業中、その場で確実に指示内容を確認できるようにするためである。」の記載によれば、上記（ア）「工事担当者」の「携帯電話」は、当該「作業指示書」を「表示」する手段を備えるものと解することができる。
　
　そして、上記「作業指示書」は、上記（イ）の「住宅メーカの端末装置」から「サーバ」を経由して送信されたものであることは明らかである。
　
　また、上記摘記事項（１ｂ）の「【００１４】サーバ１０の記憶装置１２には、作業指示書２１のほかに、報告情報２２と作業改善用の指示情報２３と作業改善用の報告情報２４とが、いずれもウェブページ形式で記憶される。・・・（中略）・・・報告情報受信手段３２は、工事担当者の端末装置１５から報告情報２２を受信する機能を持つ。受信された報告情報２２は、報告情報登録手段３３により記憶装置１２に登録される。・・・（中略）・・・【００１７】図２の（ｂ）は、工事担当者が作成する報告情報の具体例を示す説明図である。・・・（中略）・・・工事名４５等のその他の情報は工事担当者ごとに不変であるから、テンプレート化しておけば入力作業は不要になる。写真４６は添付ファイルにすればよい。なお、報告情報２２には、工事担当者が気がついた連絡事項４７等を書き込めるようにしておくことが好ましい。」の記載によれば、上記（ア）の「工事担当者」の「携帯電話」が、当該「報告情報」を作成する手段及び当該「写真」を「添付」して当該「サーバ」へ送信する手段を備えることは明らかである。
　
　そして、上記「写真」が、上記（ア）の「工事現場」を撮影した写真であることは明らかである。
　
　したがって、上記（ア）及び摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「前記工事担当者の携帯電話は、住宅メーカの端末装置からサーバを経由して送信された作業指示書を表示する手段と、工事担当者が報告情報を作成する手段と、工事現場を撮影した写真を添付してサーバへ送信する手段とを備える」ことが記載されているといえる。
　
（エ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００１８】このシステムで、工事を管理するのは、住宅メーカーや工務店の管理担当者等である。管理の対象は直接現場で作業をする作業者の工事である。ネットワークを通じて作業指示を出し、撮影された写真を見てその評価をする。・・・（中略）・・・【００２１】サーバ１０に送信された報告情報２２は、報告情報編集手段３５により編集されて（ステップＳ９）、報告情報登録手段３３により記憶装置１２に登録される。この報告情報２２は、ネットワーク１を通じて工務店の管理用端末装置１１や住宅メーカーの端末装置１１に閲覧される（ステップＳ１１）。」の記載によれば、上記（ア）の「住宅メーカの端末装置」は、当該「サーバ」を経由して受信取得した当該「写真」付きの当該「報告情報」を表示するものと解することができる。
　
　そして、上記「写真」付きの「報告情報」は、上記（ウ）の「工事担当者の携帯電話」から「サーバ」へ送信されることは明らかである。
　
　したがって、上記（ア）及び摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「前記住宅メーカの端末装置は、工事担当者の携帯電話からサーバを経由して受信取得した写真付きの報告情報を表示する」ことが記載されているといえる。
　
（引用文献１発明）
　
　したがって、上記（ア）乃至上記（エ）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　作業指示を行う住宅メーカの端末装置と、工事現場の工事担当者が所持し、この作業指示をネットワークを通じて受信する携帯電話と、工務店側の端末装置とを備え、この作業指示に応じた報告情報を工事担当者の携帯電話からネットワークを通じて受信取得して記憶する工事品質管理システムであって、
　前記住宅メーカの端末装置は、住宅メーカの作業指示書を、サーバへの登録を経由して、工事担当者の携帯電話にネットワークを通じて送信する手段を備え、
　前記工事担当者の携帯電話は、住宅メーカの端末装置からサーバを経由して送信された作業指示書を表示する手段と、工事担当者が報告情報を作成する手段と、工事現場を撮影した写真を添付してサーバへ送信する手段とを備え、
　前記住宅メーカの端末装置は、工事担当者の携帯電話からサーバを経由して受信取得した写真付きの報告情報を表示する、
　ようにしたことを特徴とする工事品質管理システム。」
　
（３）本願発明と引用文献１発明との対比
　
　本願発明と引用文献１発明とを対比する。
　
　引用文献１発明の「住宅メーカの端末装置」は、本願発明の「管理者装置」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「携帯電話」は、本願発明の「担当者端末装置」に相当する。
　
　そして、本願発明の「店舗内に設置され、作業指示を行う管理者装置と、店舗側の担当者が所持し、この作業指示を店舗内に設置された無線通信ネットワークを介して受信する担当者端末装置とを備え、この作業指示に応じた作業結果を前記担当者端末装置から前記無線通信ネットワークを介して受信取得して記憶管理する店舗支援システム」と引用文献１発明の「作業指示を行う住宅メーカの端末装置と、工事現場の工事担当者が所持し、この作業指示をネットワークを通じて受信する携帯電話と、工務店側の端末装置とを備え、この作業指示に応じた報告情報を工事担当者の携帯電話からネットワークを介して受信取得して記憶する工事品質管理システム」とは、後記の点で相違するものの、引用文献１発明の「ネットワーク」は無線通信を行う携帯電話との接続を可能とするネットワークであるから、共に、「作業指示を行う管理者装置と、作業指示を受ける側の担当者が所持し、この作業指示を無線通信ネットワークを通じて受信する担当者端末装置とを備え、この作業指示に応じた作業結果を前記担当者端末装置から前記無線通信ネットワークを介して受信取得して記憶管理するシステム」である点で共通する。
　
　また、本願発明の「前記管理者装置は、ユーザ操作に応じて作業内容を示す作業指示情報を入力作成する作成手段と、この作成手段によって入力作成された作業指示情報をその指示先である前記担当者端末装置に前記無線通信ネットワークを介して送信する送信手段とを備え」と、引用文献１発明の「前記住宅メーカの端末装置は、住宅メーカの作業指示書を、サーバへの登録を経由して、工事担当者の携帯電話にネットワークを通じて送信する手段を備え」とは、後記の点で相違するものの、共に「前記管理者装置は、作業指示情報をその指示先である前記担当者端末装置に前記無線通信ネットワークを介して送信する送信手段とを備え」という点で共通する。
　
　また、本願発明の「前記担当者端末装置は、前記管理者装置から送信された作業指示情報を表示する表示手段と、ユーザ操作に応じて作業結果を示す作業報告情報を入力作成すると共に、担当者毎に店舗名及び売場名を記憶する担当者情報記憶手段を検索し、この担当者情報記憶手段から当該担当者が所属する店舗名及び売場名を読み出し、読み出した店舗名及び売場名を作業報告情報に付加する作成手段と、店舗内の作業現場を撮影した撮影画像を前記作業報告情報に添付して送信する送信手段とを備え」と、引用文献１発明の「前記工事担当者の携帯電話は、住宅メーカの端末装置からサーバを経由して送信された作業指示書を表示する手段と、工事担当者が報告情報を作成する手段と、工事現場を撮影した写真を添付してサーバへ送信する手段とを備え」とは、後記の点で相違するものの、引用文献１発明の「報告情報」は作業指示を受けた担当者が担当者端末装置を操作して入力作成したものであることは明らかであるから、共に「前記担当者端末装置は、前記管理者装置から送信された作業指示情報を表示する表示手段と、ユーザ操作に応じて作業結果を示す作業報告情報を入力作成する作成手段と、作業現場を撮影した撮影画像を前記作業報告情報に添付して送信する送信手段とを備え」という点で共通する。
　
　また、本願発明の「前記管理者装置は、前記担当者端末装置から受信取得した店舗名及び売場名が付加された撮影画像付きの作業報告情報と作業指示情報とを対応付けて表示する」と、引用文献１発明の「前記住宅メーカの端末装置は、工事担当者の携帯電話からサーバを経由して受信取得した写真付きの報告情報を表示する」とは、後記の点で相違するものの、共に「前記管理者装置は、前記担当者端末装置から受信取得した撮影画像付きの作業報告情報を表示する」という点で共通する。
　
　また、本願発明の「店舗支援システム」と、引用文献１発明の「工事品質管理システム」とは、後記の点で相違するものの、引用文献１発明は作業指示を送信して工事現場を支援しているから、共に「支援システム」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
　
「　作業指示を行う管理者装置と、作業指示を受ける側の担当者が所持し、この作業指示を無線通信ネットワークを介して受信する担当者端末装置とを備え、この作業指示に応じた作業結果を前記担当者端末装置から前記無線通信ネットワークを介して受信取得して記憶管理するシステムであって、
　前記管理者装置は、作業指示情報をその指示先である前記担当者端末装置に前記無線通信ネットワークを介して送信する送信手段とを備え、
　前記担当者端末装置は、前記管理者装置から送信された作業指示情報を表示する表示手段と、ユーザ操作に応じて作業結果を示す作業報告情報を入力作成する作成手段と、作業現場を撮影した撮影画像を前記作業報告情報に添付して送信する送信手段とを備え、
　前記管理者装置は、前記担当者端末装置から受信取得した撮影画像付きの作業報告情報を表示する、
　ようにしたことを特徴とする支援システム。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　
　本願発明は、システムが店舗支援システムであり、そのため、
　管理者装置及び無線通信ネットワークが店舗内に設置され、
　作業指示を受ける担当者が店舗側の担当者であり、
　作業現場が店舗内の作業現場であるのに対し、
　
　引用文献１発明は、システムが工事現場を支援する支援システムであり、そのため、
　管理者装置及び無線通信ネットワークが店舗内に設置されておらず、
　作業指示を受ける担当者が工事現場の担当者であり、
　作業現場が店舗内ではなく、工事現場である点。
　
（相違点２）
　
　本願発明では、管理者装置がユーザ操作に応じて作業内容を示す作業指示情報を入力作成する作成手段を備えるのに対し、
　
　引用文献１発明では、管理者装置が、作業指示情報を送信するものの、当該作業指示情報を作成する処理について明記されておらず、上記のような作成手段を備えるのか不明である点。
　
（相違点３）
　
　本願発明では、担当者端末装置の作成手段が、担当者毎に店舗名及び売場名を記憶する担当者情報記憶手段を検索し、この担当者情報記憶手段から当該担当者が所属する店舗名及び売場名を読み出し、読み出した店舗名及び売場名を作業報告情報に付加する機能を備え、管理者装置は、当該店舗名及び売場名が付加された作業報告情報を受信取得するのに対し、
　
　引用文献１発明では、携帯電話の作業報告情報を入力作成する作成手段が上記機能を有しておらず、また、管理者装置が受信取得した作業報告情報に店舗名及び売場名が付加されていない点。
　
（相違点４）
　
　本願発明では、管理者装置が、作業報告情報と作業指示情報とを対応付けて表示するのに対し、
　
　引用文献１発明では、そのような構成でない点。
　
（４）相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　作業の管理者が直接、現場作業の管理監督をしたり、指示どおりの作業が行われたかどうかを確認したりすることが容易でないという問題は、住宅建設などの工事に限られたものではなく、店舗内の作業においても生じる問題であることは周知である。
　
　また、作業の管理者が、担当者から作業報告を受けることも、工事に限られたことではなく、店舗内の作業においても普通に行われていることである。
　
　してみると、引用文献１発明において、工事現場を支援する支援システムを、店舗支援システムに転用することは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　そして、引用文献１発明において、店舗支援システムとするのであれば、そのため、管理者装置及び無線通信ネットワークが店舗内に設置され、作業指示を受ける担当者が店舗側の担当者であり、作業現場が店舗内の作業現場であるよう構成することは、当業者であれば当然なし得るものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用文献１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　
　情報を送信する装置において、当該情報を入力作成する作業手段を備えたものは、周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、管理者装置がユーザ操作に応じて作業内容を示す作業指示情報を入力作成する作成手段を備えることは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　
　入力・作成装置において、入力者に係わる情報を記憶するデータベースを検索し入力者に係わる情報を付加して入力支援を行うことは、周知技術である。
　
　また、報告書等を作成する際に、作成者の名前とともに、作成者の所属も入力することは周知である。
　
　また、工事現場の担当者を店舗の売り場の担当者とすることも普通に想到されることである。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、担当者端末装置の作成手段が、担当者毎に店舗名及び売場名を記憶する担当者情報記憶手段を検索し、この担当者情報記憶手段から当該担当者が所属する店舗名及び売場名を読み出し、読み出した店舗名及び売場名を作業報告情報に付加する機能を備えるよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　そして、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、担当者端末装置が、読み出した当該付加情報を作業報告情報に付加する作成手段を備えるのであれば、管理者装置が、当該付加情報が付加された作業報告情報を前記担当者端末装置から受信取得するよう構成することは、当業者であれば当然なし得るものである。
　
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点４について）
　
　例えば、原査定において提示された特開２００３−１２２８８９号公報にみられるように、作業指示書及び報告情報を対応付けて提供することは、周知事項である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知事項を適用し、管理者装置が、作業報告情報と作業指示情報とを対応付けて表示することは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１、周知技術及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）結論
　
　よって、本願発明は、引用文献１発明、周知技術及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が、引用文献１発明、周知技術及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。