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　平成１１年特許願第　４７８９８号「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５０２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月２５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年２月１４日付け、平成１８年５月８日付け、及び平成１８年８月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明２」という。）は次のとおりのものである。
　
「現像剤を現像剤担持体に保持させて、この現像剤を像担持体と所要間隔を介して対向する現像領域に導き、この現像剤担持体に交流電圧を印加させて像担持体に形成された静電潜像に現像剤を供給する現像装置において、上記の現像剤担持体として金属ローラ上に抵抗層を設けた現像剤担持体を用い、矩形波からなる交流電圧であって、その平均電圧値よりも現像剤を像担持体に送る方向に作用する電圧の作用時間が５０％未満になった交流電圧を抵抗層が設けられた上記の現像剤担持体に印加させて、現像剤担持体の表面における電位の波形が上記の矩形波よりも立ち上がりが遅れた波形になるようにし、現像剤担持体と像担持体との間隔が大きく又は小さくなるように変動するのに対応して、現像剤担持体の表面における上記の電位の波形の立ち上がりが速く又は遅くなるように変化させることを特徴とする現像装置。」
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、当審における拒絶理由で引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−１３６９５９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１−１）第１図は本発明に係る現像装置が、電子写真法による画像形成装置に適用された態様が図示される。本実施例で、潜像担持体１は、矢印方向に回転する円筒ドラム状電子写真感光体とされ、電気的に接地された金属ドラムに感光層として例えば非晶質シリコン層を形成した感光体が使用される。感光体ドラム１の周囲には帯電器３、画像露光装置４、現像装置２、転写装置５、クリーニング装置７が配置されている。転写後感光体ドラム１表面に残留したトナーはクリーニング装置７で除去され、かくして実質的にトナーの残留していない清浄表面に復した感光体ドラム１は帯電器３で実質的に均一に正極性に帯電される。次いで、感光体ドラム１は露光装置４によって画像光が露光されて静電潜像が形成される。この静電潜像は画像部電位（暗部電位Ｖ。）が例えば５００Ｖであり、非画像部電位（明部電位ＶＬ）が例えば５０Ｖである。この静電潜像は後述の現像装置２により現像され、かくして得られたトナー像は転写装置５によって紙等の転写材６に転写される。（４頁右上欄８行〜左下欄９行）
 
（１−２）…ステンレス鋼、アルミニウム等の基体円筒に下記外表面層を有する非磁性体の円筒状現像剤担持体（以下「現像スリーブ」という。）２２と、…現像スリーブ２２が現像部Ａに搬送するトナー層Ｔ１の層厚を規制する層厚規制ブレード２４を有している。本発明によると、現像スリーブ２２の外表面には導電性微粒子を含有した樹脂層が設けられる。この導電性微粒子含有樹脂層は平均の体積抵抗率が１０２〜１０−６Ω・ｃｍの範囲にあり、厚さは０．５μｍ〜３０μｍの間にあり、且つ最表層部が微細凹凸粗面状を有する導電性微粒子分散含有薄層とされる。…（４頁左下欄１５行〜右下欄９行）
 
（１−３）…現像部Ａにおいて、現像スリーブ２２とドラム１の最小間隙α（例えば２５０μｍ）…現像スリーブ２２上のトナーは現像スリーブ２２と感光体ドラム１の最小間隙部及びその両側の微小区間を含む現像部Ａにおいて、現像スリーブ２２から飛翔して感光体ドラムｌに付着する。即ち、付勢位相時の電界により、トナーは現像スリーブ２２から感光体ドラム１に転移して付着し、逆付勢位相時の電界によりトナーは感光体ドラム１から離脱して現像スリーブ２２に逆転移する。ここで、トナーの転移量、逆転移量は、画像部と非画像部とでは相違し、そして感光体ドラム１と現像スリーブ２２との間隙が拡大して行き、これにより両者間の電界強度が弱まって行くことにより現像が完了する。即ち、感光体ドラム１上には静電潜像の電位に応じた量のトナーが残存し、トナー像（可視像）が形成される。…現像装置２には、振動バイアス電源を構成する電源２５、２６が設けられる。電源２５はデューティ比が０．５未満である交番電圧を発生し、電源２６は、明部電位と暗部電位の間の値の直流電圧を発生する。従って、現像スリーブ２２には、振動バイアス電圧として、直流電圧を交番電圧に重畳した電圧が印加されている。潜像の画像部電位、非画像部電位は、振動バイアス電圧の第１のピーク値Ｖ１、と第２のピーク値Ｖ２の間に位置する。尚、電源２６は省略することもできる。第２図に暗部電位ＶＤ（画像部電位）が＋５００Ｖ、明部電位ＶＬ（非画像部電位）が＋５０Ｖである静電潜像を現像して好結果を得た際の、現像スリーブ２２に印加した振動バイアス電圧波形を示す。この波形例はデューティ比が０．２の矩形波であり、付勢位相でのピーク値（即ち潜像非画像部側ピーク値）Ｖ１は−９００Ｖ、逆付勢位相でのピーク値（即ち潜像画像部側ピーク値）Ｖ２は＋６００Ｖである。尚、電源２６は直流電圧分３００Ｖを発生する。そして付勢位相の継続時間ｔ１は１００μｓｅｃ、逆付勢位相の継続時間ｔ２は４００μｓｅｃである。（４頁右下欄１９行〜５頁左下欄７行）
　
（１−４）…現像装置のインピーダンス及び容量の関係から現像バイアス電源の矩形波形が若干なまる現象がある…（９頁左上欄１８〜２０行）
　
　以上の事項を総合勘案すると、引用文献１には以下の発明が実質的に記載されている。
　
「現像スリーブ上のトナーを、現像スリーブと感光体ドラムの最小間隙部及びその両側の微小区間を含む現像部Ａに搬送し、この現像スリーブに振動バイアス電圧を印加させて感光体ドラムに形成された静電潜像にトナーを転移させる現像装置において、上記の現像スリーブとしてステンレス鋼、アルミニウム等の基体円筒に平均の体積抵抗率が１０２〜１０−６Ω・ｃｍの範囲にある導電性微粒子含有樹脂層を設けた現像スリーブを用い、デューティ比が０．２の矩形波である振動バイアス電圧であって、トナーを現像スリーブから感光体ドラムに転移させる付勢位相の継続時間が１００μｓｅｃ、逆付勢位相の継続時間が４００μｓｅｃである振動バイアス電圧を樹脂層が設けられた上記の現像スリーブに印加させる現像装置。」
　
３．本願発明２（前者）と引用文献１記載の発明（後者）の対比
　後者における「現像スリーブ」「トナー」「感光体ドラム」「現像部Ａ」「振動バイアス電圧」「ステンレス鋼、アルミニウム等の基体円筒」「トナーを現像スリーブから感光体ドラムに転移させる付勢位相の継続時間」は、前者における「現像剤担持体」「現像剤」「像担持体」「現像領域」「交流電圧」「金属ローラ」「平均電圧値よりも現像剤を像担持体に送る方向に作用する電圧の作用時間」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「現像剤を現像剤担持体に保持させて、この現像剤を像担持体と所要間隔を介して対向する現像領域に導き、この現像剤担持体に交流電圧を印加させて像担持体に形成された静電潜像に現像剤を供給する現像装置において、上記の現像剤担持体として金属ローラ上に層を設けた現像剤担持体を用い、矩形波からなる交流電圧であって、その平均電圧値よりも現像剤を像担持体に送る方向に作用する電圧の作用時間が２０％の交流電圧を層が設けられた上記の現像剤担持体に印加させる現像装置。」
 である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
　前者は、金属ローラ上に設けられた「層」が「抵抗層」であって、矩形波からなる交流電圧を抵抗層が設けられた現像剤担持体に印加させて、「現像剤担持体の表面における電位の波形が上記の矩形波よりも立ち上がりが遅れた波形になるようにし、現像剤担持体と像担持体との間隔が大きく又は小さくなるように変動するのに対応して、現像剤担持体の表面における上記の電位の波形の立ち上がりが速く又は遅くなるように変化させる」ものであるのに対し、後者は、上記の「層」が平均の体積抵抗率が１０２〜１０−６Ω・ｃｍの範囲にある導電性微粒子含有樹脂層であって、矩形波からなる交流電圧を現像剤担持体に印加したときの波形、及び「現像剤担持体と像担持体との間隔が大きく又は小さくなるように変動するのに対応して、現像剤担持体の表面における上記の電位の波形の立ち上がりが速く又は遅くなるように変化させる」ことについて明記されていない点。
　
４．相違点についての判断
　引用文献１記載の発明における導電性微粒子含有樹脂層は、導電性の微粒子を含有するものではあるが、「平均の体積抵抗率が１０２〜１０−６Ω・ｃｍの範囲にあり」（上記２．（１−２））と記載されているように、抵抗を有するものであることは明らかである。
　また、本願明細書には、「ここで、この発明における第１及び第２の現像装置のように、像担持体と所要間隔を介して設けられた現像剤担持体に抵抗を介して交流電圧を印加させる場合や、現像剤担持体に抵抗層を設けた場合を等価回路で表すと、図１に示すように、電源Ｓに抵抗素子Ｒと所要間隔を介して対向する像担持体と現像剤担持体とで構成されるコンデンサ素子Ｃとが直列に接続された回路として表される。」こと（段落【００１１】）、「そして、このような回路において、上記の電源Ｓから矩形波からなる交流電圧を印加させると、上記の現像剤担持体の表面における電位は時定数を持って立ち上がることになる。」こと（段落【００１２】）、「…像担持体と現像剤担持体とが対向する間隔ｄが小さいと、上記のように時定数が大きくなって、現像剤担持体の表面における電位の立ち上がりが大きく遅れ、現像剤担持体の表面に実際に作用する交流電圧の波形は図２（Ａ）に実線で示すようになる。…一方、像担持体と現像剤担持体とが対向する間隔ｄが大きくなった場合には、上記のように時定数が小さくなって、現像剤担持体の表面における電位の立ち上がりの遅れが小さくなり、現像剤担持体の表面に実際に作用する交流電圧の波形は、図２（Ｂ）に実線で示すように…なる。」こと（段落【００１４】、【００１５】）との記載から、本願の図１の回路で表される現像装置においては、交流電圧の波形は図２の実線で表されるものになるものと認められる。
　ここで、現像剤担持体と像担持体との間隙がコンデンサとして作用することは、特開昭５８−６８７５７号公報、特開平４−２０８９５７号公報、特開平４−３６０１７２号公報記載のように周知であり、本願の図１及びその説明文にも記載されているところである。そして、かかるコンデンサが組み込まれた現像装置においては、矩形波からなる交流電圧を抵抗層が設けられた現像剤担持体に印加させた場合に矩形波通りに立ち上がらず、印加した矩形波よりも立ち上がりが遅れることは技術常識である。
　しかも、前記特開平４−３６０１７２号公報（段落【００２１】）には、感光ドラムと現像スリーブとの距離が小さくなると電圧の波形のダレが大きくなる、すなわち立ち上がりが遅くなることも示されている。
　してみると、引用文献１記載の発明も、現像剤担持体と像担持体との間隙がコンデンサを形成し、矩形波からなる交流電圧を抵抗層が設けられた現像剤担持体に印加させているものであり、回路的には本願発明２と同じ構成であって、程度の差こそあれ、同様に、矩形波からなる交流電圧を現像剤担持体に印加させた場合に現像剤担持体の表面における電位の波形が上記の矩形波よりも立ち上がりが遅れた波形になり、現像剤担持体と像担持体との間隔が大きく又は小さくなるように変動するのに対応して、現像剤担持体の表面における電位の波形の立ち上がりが速く又は遅くなるように変化するものであるから、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　よって、両者は同一の発明である。
　
　なお、平成１８年８月９日付けの意見書において、「ここで、この引用文献１のものは、本願発明のように、現像剤担持体の表面における電位の波形が矩形波からなる交流電圧よりも立ち上がりが遅れた波形になるのを積極的に利用するというものではなく、現像剤担持体と像担持体との間隔が大きく又は小さくなるように変動するのに対応して、現像剤担持体の表面における上記の電位の波形の立ち上がりが速く又は遅くなるように変化するという点は一切示されておりません。
　特に、この引用文献１のものにおいては、本願発明のように、現像剤担持体の表面における電位の波形が矩形波からなる交流電圧よりも立ち上がりが遅れた波形になるのを積極的に利用し、像担持体と現像剤担持体との間隔が変動した場合において、形成される画像の画像濃度が変化するのを抑制し、濃度ムラの発生が少なく、一定した画像濃度を有する良好な画像が安定して得られるようにする点については、一切示唆されていないのであります。」（３頁３７〜４７行）と主張（以下、「主張１」という。）しているが、「現像剤担持体の表面における電位の波形が矩形波からなる交流電圧よりも立ち上がりが遅れた波形になるのを積極的に利用し、像担持体と現像剤担持体との間隔が変動した場合において、形成される画像の画像濃度が変化するのを抑制し、濃度ムラの発生が少なく、一定した画像濃度を有する良好な画像が安定して得られるようにする」ことは、本願発明２に他の構成を付加したものに基づく主張であって、上記のとおり両発明間に実質的な相違はないから、上記主張１は採用できない。
　
　また、同意見書において、「さらに、この引用文献１のものにおいては、その公報第４頁右下欄第５行〜第９行において、現像剤担持体の外表面に設ける樹脂層に導電性微粒子を含有させ、平均の体積抵抗率を１０2〜１０-6Ω・ｃｍの範囲にすると共に、この樹脂層の厚さを０．５μｍ〜３０μｍの間にすることが記載されています。
　ここで、この引用文献１のものにおける樹脂層の抵抗値を、上記の測定方法によって測定される本発明における抵抗層の抵抗値に対応させた場合、この樹脂層の抵抗値は、樹脂層の体積抵抗率×樹脂層の厚さ／（現像領域の面積）で表されます。
　そして、現像領域の面積が、通常、Ａ３紙の短辺程度（約３０ｃｍ）×数ミリメートルであることを考えると、本発明における抵抗層の抵抗値に対応する樹脂層の抵抗値は１０-2Ω程度以下となり、本願の実施形態に示しています抵抗及び抵抗層の抵抗値である１０3〜１０7Ωに比べて非常に低い値になります。
　このため、この引用文献１のものにおいては、本願発明のように、現像剤担持体の表面における電位の波形が矩形波からなる交流電圧よりも立ち上がりが遅れた波形になるということは少ないと考えられます。」（３頁４８行〜４頁１１行）と主張（以下、「主張２」という。）しているが、本願発明２の構成には、抵抗値についての限定はなく、相違点についての判断で検討したように、現像剤担持体に設けられた樹脂層に抵抗さえあれば同様の「現像剤担持体の表面における電位の波形が矩形波からなる交流電圧よりも立ち上がりが遅れた波形になる」ものであるから、上記主張２も採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項２に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項２に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この特許出願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。