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　特願２００２−３１６４４０「車載用電子制御装置における信号処理回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５０３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１０月３０日の出願であって、平成１９年１０月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年５月７日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年６月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年７月１４日付けで請求の理由を変更する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２１年７月９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１９年１２月１８日付けの手続補正書及び平成２１年９月９日付けの手続補正書によって補正された明細書並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「車両に搭載されたセンサの検出信号を入力し、その検出信号の信号振幅を所定の増幅度で増幅する増幅回路と、
　前記増幅回路によって増幅された検出信号を所定のしきい値と比較することにより、前記検出信号をパルス信号に変換して出力するパルス信号変換回路とを備えた車載用電子制御装置における信号処理回路であって、
　前記増幅回路は、ＯＰアンプと複数の抵抗からなり、その複数の抵抗の抵抗値の比によって前記増幅回路の増幅度が決定されるものであり、前記ＯＰアンプと前記複数の抵抗は、同じ半導体基板上に集積化され、かつ前記複数の抵抗は同一の抵抗材料を用いて形成されており、
　前記パルス信号変換回路は、コンパレータと複数の抵抗からなり、その複数の抵抗の抵抗値の比によって前記パルス信号変換回路におけるしきい値が決定されるものであり、前記コンパレータと前記複数の抵抗は、同じ半導体基板上に集積化され、かつ前記複数の抵抗は同一の抵抗材料を用いて形成されており、
　前記パルス信号変換回路のしきい値を決定する複数の抵抗は、異なるしきい値を実現するために複数セット用意され、その複数セット用意された複数の抵抗の中から、任意セットの複数の抵抗の接続を有効にするための端子を備え、
　前記複数の抵抗は、前記複数セットとして、第１の抵抗と第２の抵抗とを有する抵抗セットと、第３の抵抗と第４の抵抗とを有する抵抗セットを成すように複数の前記端子により選択可能に設けられていること
　を特徴とする車載用電子制御装置における信号処理回路。」
　
２．当審において平成２１年７月９日付けで通知した拒絶理由に引用した引用例
２−１．特開平１１−２２３６３９号公報（以下、「引用例１」という。）の記載事項
　引用例１には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「【００１５】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（実施の形態１）実施の形態１の回転速度検出装置は、請求項３記載の発明に対応したもので、図２にその構成を示している。図において、１は回転体としてのロータである。このロータ１は、外周部にはＮ極とＳ極とが交互に着磁され、例えば、車輪速度を検出する場合には図外の車輪と同軸に設けられるものである。
【００１６】前記ロータ１に近接してセンサ２が設けられている。…（後略）…」（段落【００１５】及び【００１６】）
　（イ）「【００１９】…（中略）…この波形整形回路６は、…（中略）…比較器ＣＯＭＰ１および抵抗Ｒ５，Ｒ６が波形整形部６ｂを構成している。…（中略）…また、比較器ＣＯＭＰ１の＋側入力端子には、前記抵抗Ｒ５，Ｒ６との分圧により形成されたリファレンス電圧が入力され、この比較器ＣＯＭＰ１の出力は、前記ＣＰＵ５のＳｉｇＩＮに入力されている。…（後略）…」（段落【００１９】）
　（ウ）「【００２７】この実施の形態２は、波形整形回路６の構成が実施の形態１と異なっている。すなわち、安定回路４のオペアンプＯＰ１と抵抗Ｒ１との間のＡ点は、オペアンプＯＰ２に接続されている。そして、このオペアンプＯＰ２には、４つの抵抗Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５が接続され、差動増幅回路６ｃが構成されている。この差動増幅回路６ｃは、オペアンプＯＰ１の出力と基準電圧Ｖｃｃとの差に比例した電圧を出力するものであり、この差動増幅回路６ｃは、Ａ点とＢ点とにおける電圧を所定の比率に制御することができる。」（段落【００２７】）
　
２−２．実願平２−５７９０２号（実開平４−１６３６４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）の記載事項
　引用例２には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（カ）「第１図及び第２図に示す第１実施例では、車輪速検出器１のケース２は、自動車の車輪（図示せず）と連動して回転する被検出用の回転体を構成する外周面全体に歯部３ａを有するセンサロータ３に近接して配置している。
　該ケース２の内部２ａのセンサロータ３と対向する面側（ケース前面部２ｂ）には、磁気抵抗素子を差動的に形成した感磁素子４を該センサロータ３と対向して配置している。」（明細書第７ページ２０行ないし第８ページ８行）
　（キ）「第６図は本考案の第２実施例を示す回路図である。
　該第２実施例では、オフセット除去回路１０としきい値回路２０’との間に比較器４１、抵抗４２、４３及びフィードバック抵抗４４を有する増幅器４０を介設している。
　また、上記しきい値回路２０’はフィードバック抵抗２３を備えると共に、第１入力端子２１ａ側及び第２入力端子２１ｂ側に夫々抵抗２４、２５を備えたシュミット回路より構成している。…（中略）…
　更に、本実施例では、感磁素子４’としてホール素子を使用しており、」（明細書第１３ページ１９行ないし第１４ページ１１行）
　
２−３．特開昭５７−６１９５５号公報（以下、「引用例３」という。）の記載事項
　引用例３には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（サ）「本発明の回転センサ４０は、回転体すなわち出力軸２２の出力ギヤ３０に面して、ミツシヨンケースに設けられている。
　第３図および第４図は、この回転センサ４０の構造説明図である。この回転センサ４０は、エンジンフレームに固定された外枠４１の内部で、磁気回路４２、マグネツト４３、および磁気センサ４４を絶縁性樹脂４５をもつてモールドして形成されている。」（第２ページ左下欄１１ないし１８行）
　（シ）「そして、アンプ５３において、磁気センサ４４の出力電圧と基準電圧との差動増幅が行われ、更にこれがアンプ５４で増幅され、最終段に設けられたコンパレータ５５に入力される。このコンパレータ５５は、アンプ５４から入力される電圧が抵抗５６で設定される値以上である場合にＨレベルの信号を出力し、その入力電圧が設定値以下である場合にはＬレベルの信号を出力する。」（第３ページ左上欄５ないし１３行）
　
２−４．実願昭５８−３６６５２号（実開昭５９−１４３１１８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）の記載事項
　引用例４には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（タ）「たとえば第１図において、１は演算増幅器，２は入力端子、３は出力端子、４は入力抵抗（Ｒｓ），５は帰還抵抗（Ｒｆ）、６は電源端子である。」（明細書第１ページ１５ないし１８行）
　（チ）「これに対し抵抗の場合は、増幅度ＡＮＦは、−（Ｒｆ／Ｒｓ）で表わせるところから、Ｒｆ，Ｒｓの変化はそのままＡＮＦに現われてくる。たとえば、入力抵抗，帰還抵抗に、酸化ルテニウム系金属皮膜抵抗を使つたとしても、その抵抗温度係数は±200 PPm／℃であり、１０℃の変化で±0.2％程度の抵抗値の変動は避けられない。しかもこの程度の抵抗変化があると、前記した増幅器による増幅度の変動分である0.1％またはそれ以下となるような抵抗の安定度は到底維持できない。しかしながら入力，帰還抵抗として、同じ抵抗温度係数をもつ抵抗を使用すれば、温度変化によつても増幅度ＡＮＦは変動しないようになる。」（明細書第２ページ１０行ないし第３ページ２行）
　（ツ）「第２図にこの考案による小型抵抗器１０を示し、１１はアルミナのようなセラミツクからなる絶縁基板、１２，１３は互いに対をなす端子電極で、図の例では複数対すなわち２対が絶縁基板１１の表面から端面並びに裏面にまで延長して設置してなる。１４は各対をなす端子電極１２，１３に両端が接続されるように絶縁基板１１の表面に設けられた抵抗素子膜で、具体的には酸化ルテニウム系の金属酸化膜が好適である。…（中略）…
　各抵抗素子膜１４は、端子電極１２，１３と同じく、絶縁基板１１上に同時に製造される。したがつて各抵抗素子膜１４は製造履歴が同じであるといえるから、抵抗温度係数はもちろんその他の特性も同じとなる。」（明細書第４ページ５行ないし第５ページ１行）
　（テ）「上記した構成の小型抵抗器１０を、第１図の演算増幅器１の入力抵抗４，帰還抵抗５に使用する場合は、抵抗素子膜１４の一方を入力抵抗に、他方を帰還抵抗として、演算増幅器１に外付けすればよい。」（明細書第５ページ１０ないし１４行）
　
２−５．特開昭４９−１０７２７７号公報（以下、「引用例５」という。）の記載事項
　引用例５には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ナ）「発電巻線コイル３の両端は増巾，波形整形をする集積化された電気回路７のプリント板６に結線されている。」（第２ページ右上欄１５行ないし左下欄２行）
　（ニ）「第４図に電気回路７の基本回路構成の一例を示し，ならびに第３図にその入出力波形を示す。７−１は増巾回路で反転入力抵抗Ｒ１，非反転入力抵抗Ｒ２，帰環（審決注：「帰還」の誤記）抵抗Ｒ０，差動増巾回路Ｏ１で構成され，発電巻線コイル３の出力端子は反転入力抵抗Ｒ１に結線されこの出力はＲ０／Ｒ１のゲインで増巾される。増巾回路７−１出力波形は第３図（Ｇ）の様な波形となる。この回路７−１からの増巾信号は波形整形回路７−２に入る。波形整形回路７−２は反転入力抵抗Ｒ３，非反転入力抵抗Ｒ４，差動増巾器Ｏ２より構成され，前記の増巾信号は反転入力抵抗Ｒ３を介して増巾器Ｏ２に入力し，波形整形回路７−２の出力波形は第３図（Ｐ）の様なパルス波形となる。」（第２ページ右下欄１ないし１５行）
　
２−６．特開平４−３５３２４２号公報（以下、「引用例６」という。）の記載事項
　引用例６には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ハ）「【０００５】図３に上記従来例のエンジン制御システムの構成を示す。このエンジン制御システムのロータ１１の外周には歯１５が設けられている。また、電磁ピックアップ１２にはエンジンの回転を検出するコイル１６及びコイル１６により出力された信号を処理する波形整形処理回路１７が内蔵され、…（後略）…」（段落【０００５】）
　（ヒ）「【０００６】波形整形処理装置はオペアンプを中心として構成されるコンパレータと周辺の回路を構成する部品により構成されており、そのままでは周辺の抵抗・ダイオード等の部品数が多くなるため、最近は集積化されてきている。そのような集積化された波形整形処理用ＩＣの例を図５に示す。…（後略）…」（段落【０００６】）
　
２−７．特開２００２−１６１７９４号公報（平成１４年６月７日公開。以下、「引用例７」という。）の記載事項
　引用例７には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（マ）「【００４０】そして、回転センサ信号処理回路１５は、反転入力端子（−端子）にコネクタ端子Ｊ１の電圧（回転センサ３の出力電圧）Ｖｓが入力されると共に、マイコン１７へ波形整形後のパルス信号Ｖｏを出力する比較器（コンパレータ）１９と、その比較器１９の出力端子をハイレベルに相当する一定電圧（ここでは５Ｖ）にプルアップする抵抗２１と、比較器１９の非反転入力端子（＋端子）とコネクタ端子Ｊ２との間に設けられた抵抗２３と、比較器１９の出力端子に一端が共通接続された２つの帰還用抵抗２５，２７と、その２つの抵抗２５，２７のうちの何れか一方の他端（比較器１９の出力端子側とは反対側の端部）を、比較器１９の非反転入力端子に択一的に接続するアナログスイッチ２９とから構成されている。」（段落【００４０】）
　（ミ）「【００５０】ここで特に、この回転センサ信号処理回路１５において、スタータスイッチ５がオフされている時には、比較器１９の出力端子と非反転入力端子との間に、抵抗２５が実際の帰還用抵抗Ｋとして接続され、スタータスイッチ５がオンされている時には、比較器１９の出力端子と非反転入力端子との間に、抵抗２５よりも抵抗値が大きい抵抗２７が、実際の帰還用抵抗Ｋとして接続される。
【００５１】このため、回転センサ信号処理回路１５のスレッショルド電圧Ｖth（詳しくは、回転センサ３の出力電圧Ｖsの上昇を検出する方のスレッショルド電圧であり、以下、スレッショルド電圧Ｖthとは、出力電圧Ｖsの上昇を検知する方のスレッショルド電圧を指すものとする）は、上記式１からも分かるように、スタータスイッチ５がオンされている場合には、スタータスイッチがオフされている場合よりも低い値に設定されることとなる。」（段落【００５０】及び【００５１】）
　
３．対比
　まず、車載用電子制御装置における信号処理回路において、
　（Ａ）信号処理回路を、「車両に搭載されたセンサの検出信号を入力し、その検出信号の信号振幅を所定の増幅度で増幅する増幅回路と、前記増幅回路によって増幅された検出信号を所定のしきい値と比較することにより、前記検出信号をパルス信号に変換して出力するパルス信号変換回路とから形成する」こと、
　（Ｂ）前記増幅回路を、「ＯＰアンプと複数の抵抗から形成し、その複数の抵抗の抵抗値の比によって前記増幅回路の増幅度を決定する」こと、及び、
　（Ｃ）前記パルス信号変換回路を、「コンパレータと複数の抵抗から形成し、その複数の抵抗の抵抗値の比によって前記パルス信号変換回路におけるしきい値を決定する」こと
　は、本願出願前において周知技術（必要なら、例えば、引用例１記載の上記記載事項２−１．（ア）ないし（ウ）、引用例２記載の上記記載事項２−２．（カ）及び（キ）並びに引用例３記載の上記記載事項２−３．（サ）及び（シ）、参照。以下、「周知技術１」という。）である。なお、この周知技術１は、本願の図５に「従来技術による信号処理回路の回路構成を示す回路図である。」として記載されてもいる。
　すると、本願発明と周知技術１は、
　「車両に搭載されたセンサの検出信号を入力し、その検出信号の信号振幅を所定の増幅度で増幅する増幅回路と、
　前記増幅回路によって増幅された検出信号を所定のしきい値と比較することにより、前記検出信号をパルス信号に変換して出力するパルス信号変換回路とを備えた車載用電子制御装置における信号処理回路であって、
　前記増幅回路は、ＯＰアンプと複数の抵抗からなり、その複数の抵抗の抵抗値の比によって前記増幅回路の増幅度が決定されるものであり、
　前記パルス信号変換回路は、コンパレータと複数の抵抗からなり、その複数の抵抗の抵抗値の比によって前記パルス信号変換回路におけるしきい値が決定されるものである
　車載用電子制御装置における信号処理回路。」
　の点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違している。
　（１）本願発明においては、「ＯＰアンプと複数の抵抗は、同じ半導体基板上に集積化され、かつ前記複数の抵抗は同一の抵抗材料を用いて形成されており」、また、「コンパレータと複数の抵抗は、同じ半導体基板上に集積化され、かつ前記複数の抵抗は同一の抵抗材料を用いて形成されて」いるのに対し、周知技術１においては、そのように構成されていない点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願発明においては、「パルス信号変換回路のしきい値を決定する複数の抵抗は、異なるしきい値を実現するために複数セット用意され、その複数セット用意された複数の抵抗の中から、任意セットの複数の抵抗の接続を有効にするための端子を備え、前記複数の抵抗は、前記複数セットとして、第１の抵抗と第２の抵抗とを有する抵抗セットと、第３の抵抗と第４の抵抗とを有する抵抗セットを成すように複数の前記端子により選択可能に設けられている」のに対し、周知技術１においては、そのように構成されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．当審の判断
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
（１）相違点１について
　引用例４には、上記記載事項２−４．（タ）ないし（テ）によると、
　「演算増幅器１と演算増幅器１に外付けされた複数の抵抗４，５とからなる増幅回路において、増幅回路の増幅度は複数の抵抗４，５の抵抗値の比によって決定されるものであり、複数の抵抗４，５は、絶縁基板１１上に同一の抵抗材料である酸化ルテニウム系の金属酸化膜１４，１４を用いて形成されており、抵抗温度係数やその他の特性を同じとした技術（以下、「引用例４に記載された技術」という。）」
　が記載されている。ここで、「演算増幅器１」が「ＯＰアンプ」に相当することは明らかである。
　また、ＯＰアンプとその周辺の回路を構成する抵抗等の部品、及び、コンパレータとその周辺の回路を構成する抵抗等の部品を同じ基板上に集積化することは、周知技術（必要なら、例えば、引用例５の上記記載事項２−５．（ナ）及び（ニ）並びに引用例６の上記記載事項２−６．（ハ）及び（ヒ）、参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　そうすると、周知技術１において、上記引用例４に記載された技術を適用し、当該適用に際して上記周知技術２を勘案し、もって、上記相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
（２）相違点２について
　ＯＰアンプと複数の抵抗からなる増幅回路やコンパレータと複数の抵抗からなるパルス信号変換回路において、「増幅度やしきい値を決定する複数の抵抗を、異なる増幅度やしきい値を実現するために複数セット用意し、その複数セット用意した複数の抵抗の中から、任意セットの複数の抵抗の接続を有効にするための、端子間を択一的に接続するスイッチを備える」ことは、周知技術（例えば、必要なら、上記引用例７の上記記載事項２−７．（マ）及び（ミ）並びに特開昭６２−１７８０７０号公報記載のスイッチ３，抵抗Ｒ１ないしＲ４、二連スイッチ９，抵抗Ｒ１０ないしＲ１５、参照。以下、「周知技術３」という。）である。
　そして、複数の抵抗セットを、第１の抵抗と第２の抵抗とを有する抵抗セットと、第３の抵抗と第４の抵抗とを有する抵抗セットで形成することは、抵抗値の範囲やしきい値を考慮して、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。因みに、周知例として引用した上記特開昭６２−１７８０７０号公報記載の抵抗Ｒ１０，Ｒ１３、抵抗Ｒ１１，Ｒ１４、抵抗Ｒ１２，Ｒ１５は、それぞれ、第１の抵抗と第２の抵抗とを有する抵抗セット、第３の抵抗と第４の抵抗を有する抵抗セット、第５の抵抗と第６の抵抗を有する抵抗セットといえる。
　そうすると、周知技術１において、上記周知技術３を適用し、もって、上記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、周知技術１、引用例４に記載された技術、周知技術２及び周知技術３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、周知技術１、引用例４に記載された技術、周知技術２及び周知技術３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。