【事件の表示】
　特願２００３−５３２９３４「実時間ＩＲ分光法の装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１０日国際公開、ＷＯ０３／２９７６９、平成１７年　２月１０日国内公表、特表２００５−５０４３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１３年１０月１日を国際出願日とする出願であって、平成１８年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月１５日に拒絶査定不服の審判請求が行われるとともに、平成１８年６月１４日付けで手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１８年６月１４日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年６月１４日付け手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）平成１８年６月１４日付け手続補正（本件補正）　
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１７年１１月２２日付け手続補正書）の　
「【請求項１】　サンプルのＩＲスペクトル情報を決定する装置であって、
　ＩＲ光源と、
　前記サンプルを光路に配置するサンプリング・アクセサリと、
　前記光路にある調節可能なアパーチャと、
　前記光路にある光分散要素とを備え、
　前記ＩＲ光源からの発光の少なくとも一部が、前記光路に沿って前記サンプルを通過し、前記発光の少なくとも一部が、前記光分散要素と相互作用して、分散光ビームを形成し、
　さらに、複数の行に構成された複数の検出要素であって、前記分散光ビームの分散方向に少なくとも沿って配置された複数の検出要素を有するＩＲ検出器を備え、
　前記ＩＲ検出器が、前記分散光ビームを検出して、前記サンプルの前記ＩＲスペクトル情報を決定する出力を提供し、
　動作中に移動部品を使用せずに前記ＩＲスペクトル情報を決定することができる装置。」を、補正後の　
「【請求項１】　サンプルのＩＲスペクトル情報を決定する装置であって、
　
中間ＩＲ帯域の
　前記サンプルを光路に配置するサンプリング・アクセサリと、
　前記光路にある調節可能なアパーチャと、
　前記光路にある光分散要素とを備え、
　前記
中間ＩＲ帯域の
　さらに、複数の行に構成された複数の検出要素であって、前記分散光ビームの分散方向に少なくとも沿って配置された複数の検出要素を有する
焦平面アレイ
　前記
焦平面アレイ
中間ＩＲ帯域の
　動作中に移動部品を使用せずに前記
中間ＩＲ帯域の
　この補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するための事項である、ＩＲ光源の構成について、「中間ＩＲ帯域の」との限定を付加し、ＩＲ検出器の構成について、「焦平面アレイ」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（２）引用例　
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平６−１８０２５４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「分光光度計」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。　
ア．「【産業上の利用分野】  本発明は、分散素子と一次元アレイ形光検出器とを利用して所望の波長範囲のスペクトルを同時に測定する分光光度計に関する。」（第２頁右欄第１８〜２０行）　
イ．「【課題を解決するための手段】　・・・、本発明によれば、絞りを通して導入した被測定光束をスペクトルに分光する分散素子と、この分散素子により分散された光束を受光面で受光し、受光した該スペクトル像のうち所望の波長範囲のスペクトルを測定する一次元アレイ形光検出器とを備える分光光度計において、前記絞りと前記一次元アレイ形光検出器との間の光路上に配置され、分光面にほぼ垂直な方向の寸法が分光面にほぼ平行な方向の寸法よりも大きいスペクトル像を前記一次元アレイ形光検出器の受光面に形成する光学系を備えることを特徴とする分光光度計が提供される。」（第３頁右欄第１９〜２９行）　
ウ．「【作用】  上記のように構成した本発明においては、絞りから一次元アレイ形光検出器に至る光路上に配置された光学系の働きによって、分散素子で分光され一次元アレイ形光検出器の結像位置に形成されるスペクトル像は分光面に垂直な方向の寸法が分光面に平行な方向の寸法よりも大きいものとなる。これにより、一次元アレイ形光検出器の各検出素子の受光面上には垂直方向に拡大されたスペクトル像が形成され、開口形状が円形や正方形や縦横比率が１に近い長方形の絞りのように垂直方向の寸法が一次元アレイ形光検出器の各検出素子の垂直方向の寸法に比べて小さい場合においても、波長分解能を損なうことなく各検出素子の受光面の垂直方向側の部分を有効に利用することができる。従って、各検出素子間での感度のバラツキが小さくなり、測定されるスペクトルの信号対雑音比が良好になり、また、検出素子、従って検出器の寿命も向上する。」（第４頁左欄第１６〜３１行）
エ．「本発明による分光光度系の第３の実施例について、図６を参照しながら説明する。本実施例においては、第１及び第２の実施例のように円筒レンズが光路上に設置されるのとは異なり、曲面反射鏡が光路上に設置される。曲面反射鏡７は垂直方向面の曲率が水平方向面の曲率よりも小さい凹面を有する反射鏡、つまりトロイダル鏡である。この曲面反射鏡は、絞り１と凹面回折格子３との間に配置されるが、その配置位置は円筒レンズ２によって結像される絞り１の結像位置と入射スリット位置６とが一致する位置である。また本実施例では、光学顕微鏡２００から発する被測定光束は凹面を有する曲面反射鏡７で曲げられて凹面回折格子３に入射するため、光学顕微鏡２００ｂから出射する光路と分光光度計１０１ｂに入射する光路とは方向が異なっている。さらに、光学顕微鏡２００ｂにおいて、光源２０１からの白色光は集光レンズではなく集光鏡２０５によって試料２１０に集光される構成となっている。これ以外の構成は第１の実施例と同様である。　
　上記のような構成において、曲面反射鏡７は図１の円筒レンズ２と同様の働きをする。即ち、曲面反射鏡７の曲率は垂直方向が水平方向よりも小さいために、入射スリット位置６には、水平方向には結像し垂直方向にはピント外しの状態になった絞り１の像が得られる。そして、第１の実施例と同様に、上記入射スリット位置６における絞り１の像が、被測定光束として分光ケース５に導入され、凹面回折格子３によって回折され、一次元アレイ形光検出器４の受光面上に結像される。このスペクトル像は、水平方向は結像状態で垂直方向は非結像状態（ピント外しの状態）の絞り１の像に基づくスペクトル像である。これは、各検出素子４Ａの受光面上の垂直方向の寸法が水平方向の寸法よりも大きい像となったことと同様の結果となり、各検出素子の受光面の垂直方向側の部分を有効に利用することができる。　
　本実施例は、曲面反射鏡７を利用するので、ガラス等の光学材料を十分に透過しないような赤外光領域の光を測定する場合などに特に有効である。・・・　
　以上のように本実施例によれば、絞り１と凹面回折格子３との間に配置された曲面反射鏡７によって、水平方向は結像状態で垂直方向は非結像状態の絞り１の像が入射スリット位置６に得られるので、これが第１の実施例と同様に分光され、一次元アレイ形光検出器４の受光面上には垂直方向は結像状態で垂直方向は非結像状態のスペクトル像が形成される。これにより、一次元アレイ形光検出器４の受光面の垂直方向の側の部分を有効に利用して、垂直方向に拡大されたスペクトル像が形成される第１及び第２の実施例と同様の効果が得られる。また、ガラス等の光学材料を使用できないような赤外光領域の光を測定する場合には特に有効である。」（第６頁左欄第２４行から右欄第３１行）　
　また、図６の記載から、引用刊行物１記載の分光光度計が、測定動作中に移動部品を使用していないことが、見て取れる。
　さらに、引用刊行物１の記載において、凹面回折素子３は、入射した光を分光するものであるから、分散光ビームを形成することが明らかである。
　そして、これらの記載、特に実施例の記載から、引用刊行物１には「試料２１０のスペクトルを測定する分光光度計であって、光源２０１と、光路に配置される試料２１０と、前記光路にある絞り１と、前記光路にある凹面回折素子３とを備え、前記光源２０１からの発光の一部が、前記光路に沿って前記試料２１０を通過し、前記発光の一部が、前記凹面回折素子３と相互作用をして、分散光ビームを形成し、さらに、前記分散光ビームの分散方向に沿って配置された一次元アレイ形光検出器４を備え、前記一次元アレイ形検出器が、前記分散光ビームを検出して、前記試料２１０のスペクトルを測定する出力を提供し、動作中に移動部品を使用せずにスペクトルを測定することができる分光光度計。」（引用刊行物１記載の発明）が記載されているものと認められる。　
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−２６６６０１号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
オ．「図２は、図１に示す被測定光用検出素子３１としてのＣＣＤにおける信号の読み出しについて説明した図である。ＣＣＤの各ピクセル３１１には、分散素子２によって分散された各波長の光が入射する。ＣＣＤはイメージセンサであり、各ピクセル３１１は図２に示すように二次元に配列されている。各ピクセル３１１の配列方向をＸ方向及びＹ方向とすると、このうちの一方例えばＸ方向が分散素子２による光の分散方向と一致するようＣＣＤが配置されている。」（第４頁右欄第１２〜２０行）　
カ．「ＣＣＤは、受光した光による光電効果により各ピクセル３１１に生じた電荷を蓄積し、この蓄積電荷を転送して信号として読み出す検出器である。即ち、各ピクセル３１１には、電荷蓄積用のコンデンサ（以下、蓄積用コンデンサ）３１０が等価的に設けられている。各ピクセル３１１に設けられた蓄積用コンデンサ３１０の蓄積電荷は、まずＹ方向シフトレジスタ３１２によって全てが同時に読み出され、その後、Ｘ方向シフトレジスタ３１３によって読み出されるようになっている。但し、本実施形態では、Ｙ方向の蓄積電荷量の違いは必要ではないので、Ｙ方向では積分した値を出力するようになっている。」（第４頁右欄第２４〜３５行）
　
（３）対比・判断　
　本願補正発明と上記引用刊行物１記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物１記載の発明の「試料２１０」、「光源２０１」、「絞り１」及び「凹面回折素子３」が、それぞれ本願補正発明の「サンプル」、「光源」、「アパーチャ」及び「光分散要素」に相当することは明らかである。　
　また、引用刊行物１記載の発明の「スペクトルを測定する分光光度計」は、本願補正発明の「スペクトル情報を決定する装置」と対応することが明らかである。
　さらに、引用刊行物１記載の発明の「一次元アレイ検出器」は、分散光ビームの分散方向に沿って配置された複数の検出要素を有する検出器という意味で、本願補正発明の「焦平面アレイ検出器」と共通するものである。　
　したがって、両者は「サンプルのスペクトル情報を決定する装置であって、光源と、光路に配置された前記サンプルと、前記光路にあるアパーチャと、前記光路にある光分散要素とを備え、前記光源からの発光の少なくとも一部が、前記光路に沿って前記サンプルを通過し、前記発光の少なくとも一部が、前記光分散要素と相互作用して、分散光ビームを形成し、さらに、前記分散光ビームの分散方向に少なくとも沿って配置された複数の検出要素を有する検出器を備え、前記検出器が、前記分散光ビームを検出して、前記サンプルのスペクトル情報を決定する出力を提供し、動作中に移動部品を使用せずにスペクトル情報を決定できる装置。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　本願補正発明においては、光源が「中間ＩＲ帯域の」光源であり、検出器が「ＩＲ」検出器であり、装置が「ＩＲ」スペクトル情報を決定する装置であるのに対して、引用刊行物１にはこの点は記載されていない点。
（相違点２）　
　サンプルを光路に配置する構成に関して、本願補正発明が「サンプリング・アクセサリ」を備えているのに対して、引用刊行物１にはこの点は明記されていない点。
（相違点３）　
　光路にあるアパーチャに関して、本願補正発明では、「調節可能な」アパーチャであるのに対して、引用刊行物１にはこの点は記載されていない点。
（相違点４）　
　分散光ビームの分散方向に沿って配置された複数の検出要素を有する検出器に関して、本願補正発明が、「複数の行に構成された複数の検出要素であって、」複数の検出要素を有する「焦平面アレイ」検出器である、すなわち、二次元に配置された複数の検出要素を有する検出器であるのに対して、引用刊行物１記載の発明では、一次元アレイ検出器である点。
　
　上記相違点について検討する。　
　相違点１について、
　引用刊行物１には、上記摘記事項エ．に「本実施例は、曲面反射鏡７を利用するので、ガラス等の光学材料を十分に透過しないような赤外光領域の光を測定する場合などに特に有効である。」及び「ガラス等の光学材料を使用できないような赤外光領域の光を測定する場合には特に有効である。」と記載され、引用刊行物１記載の発明を赤外光領域の光に用いることが示唆されている。　
　そして、分光分析を行う際に、測定する物質に応じて、紫外光、可視光、赤外光など光の波長帯域を選択することは技術常識であり、実際、中間ＩＲ帯域の光、すなわち中赤外光を用いて分光分析を行うことも、特開２００１−１４１５６３号公報、特開２００１−７４６５０号公報、特開２００１−１０８５２６号公報にみられるように周知であるから、引用刊行物１記載発明において、光源を中間ＩＲ帯域の光源とし、検出器を「ＩＲ」検出器として、「ＩＲ」スペクトル情報を決定する装置とすることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　
　相違点２について、　
　引用刊行物１には、試料を光路に配置するための構成は明記されていないが、試料を光路に配置するためには試料を支持する構成が必要であることは明らかであるから、引用刊行物１記載の発明において、サンプルを光路に配置するサンプリング・アクセサリを設けることは、当業者が当然に採用する事項である。　
　
　相違点３について、　
　光路にあるアパーチャ（絞り）を調節可能として分解能や感度を調節することは、原査定の拒絶の理由で通知した特許第３１４３７４７号公報や特開平７−１２８１４６号公報にみられるように周知の技術であって、この周知技術を引用刊行物１記載の発明に用いてアパーチャを調節可能とすることは当業者が適宜採用する事項である。　
　
　相違点４について、　
　本願補正発明において焦平面アレイ検出器を採用したことに関して、本願明細書の段落【００６４】には「焦平面アレイ（ＦＰＡ）構成の観点でＩＲ検出器３７０について記述してきたが、線形アレイ検出器もＩＲ検出器３７０として使用することが可能である。しかし、上記で議論したように、複数の検出器要素を１次元アレイで有する線形アレイ検出器は、２次元検出器アレイが提供するいくつかの利点を利用することができない。そのような利点は、例えば、信号対雑音（ＳＮＲ）比を増大させるための検出器アレイ画素出力の垂直「ビニング」または合計、および複数サンプル分析のためにＦＰＡの様々な領域を使用するマルチチャネル検出能力である。これらの追加の特徴は、線形アレイでは利用可能でない。」と記載されており、焦平面アレイ検出器を採用した理由は、(1)信号対雑音比を増大させるために画素出力を垂直方向に合計するため、および、(2)複数サンプル分析のためのマルチチャネル検出のため、と解される。　
　そこで、先ず、信号対雑音比を増大させるために、相違点４の構成を採用することが容易であるか検討する。
　引用刊行物１記載の発明は、一次元アレイ検出器を用いるものであるが、上記摘記事項イ．及びウ．に記載されているように、各検出素子の受光面上に垂直方向に拡大したスペクトル像を形成し、各検出素子の受光面の垂直方向側の部分を有効に利用することにより、つまり、各検出素子を光の分散方向だけでなくそれに垂直な方向にも二次元的に利用することにより、各検出素子間での感度のバラツキを小さくし、測定されるスペクトルの信号対雑音比を良好にすることが示唆されている。
　そして、検出器として、光の分散方向だけでなく分散方向に垂直な方向にも二次元的に検出素子を配列した検出器を用いることは、上記引用刊行物２にみられるように周知であり、引用刊行物２の上記摘記事項オ．及びカ．には、光の分散方向に垂直な方向では各検出素子の出力を積分した値を出力することが記載されている。　
　してみると、引用刊行物１記載の発明において、信号対雑音比を良好にするために、一次元アレイ検出器を光の分散方向だけでなくそれに垂直な方向にも二次元的に利用するに代えて、引用刊行物２にみられる二次元に配置された複数の検出要素を有する検出器を用い各検出器の出力を積分するようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　次に、複数サンプル分析のために、相違点４の構成を採用することが容易であるか検討する。　
　分光器において、複数の試料を同時に測定するため、あるいは、一つの試料の複数の場所を同時に測定するために、二次元的に検出素子を配列した検出器を用いることも、特開平２−２７５３２６号公報、第４図及びその説明箇所や特開平９−１０５６７３号公報にみられるように周知の技術であるから、この周知技術を引用刊行物１記載の発明に用いることによっても、一次元アレイ検出器に代えて、二次元に配置された複数の検出要素を有する検出器を用いるようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物１記載の発明、引用刊行物２記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物１記載の発明、引用刊行物２記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１８年６月１４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１１月２２日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された、上記２．（１）に記載のとおりのものである。（以下、平成１７年１１月２２日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、ＩＲ光源の構成について「中間ＩＲ帯域の」との限定を、また、検出器の構成について「焦平面アレイ」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物１記載の発明、引用刊行物２記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１記載の発明、引用刊行物２記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１記載の発明、引用刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２〜２７に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。