【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０１９５６号「オレフィン重合用触媒成分および触媒」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月　１日出願公開、特開平　６−　２５３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続きの経緯］
　本願は、平成４年３月２７日（パリ条約による優先権主張１９９１年３月２７日、イタリア）の出願である。
　これに対し、原審において、平成１３年８月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年２月１８日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、平成１４年８月１６日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、平成１４年１１月２１日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成１４年１２月２４日付けで手続補正書が提出され、平成１５年３月１０日付けで前置報告書が出され、その内容で平成１８年５月１１日付けで審尋が通知され、平成１８年８月１１日付けで回答書が提出された。
［本願発明及び平成１３年８月１３日付けの拒絶の理由］
　本願請求項１〜８に係る発明は、平成１４年１２月２４日付けの手続補正書により補正された本願明細書の記載からみて、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められ、そのうち本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「４価のハロゲン化チタンまたはハロゲンアルコラートおよび電子供与体化合物を、表面上に水酸基を含む多孔質の金属酸化物およびその上に含浸により支持された二ハロゲン化マグネシウムまたはＭｇ−Ｃ結合を含まず二ハロゲン化物に変換され得るマグネシウム化合物からなる固体と反応させることにより得られるオレフィン重合用触媒成分であって、チタン化合物との反応前における、および、チタン化合物との反応の後の最終的な触媒成分中に存在する前記酸化物上に支持されたＭｇの量が、その触媒成分の重量に対して７．５〜１２重量％であることを特徴とする触媒成分。」
　平成１３年８月１３日付けの拒絶の理由１，２の概要は次のとおりである。  
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　 記　　　
（理由１，２について）
・請求項　１〜３、引用文献等　１，２
・請求項　４〜８、引用文献等　１〜４
　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開平１−１１５９０９号公報
　２．特開昭５０−９２８７９号公報
　３．特開平３−０６２８０５号公報
　４．特開平３−０００７０６号公報」
［引用文献２の記載事項］
引用文献２：
「シリカあるいは・・・シリカ複合体から選ばれる無機酸化物担体物質、及びハロゲン化マグネシウムまたはマグネシウムアルコキサイドから選ばれるマグネシウム化合物、を１５０〜１０００℃の範囲の温度で一緒に加熱し、そしてその中に遷移金属化合物を加えることから成る、担持チーグラー触媒の製造方法。（特許請求の範囲の請求項（１））
「遷移金属化合物が、チタニウム化合物である、前記特許請求の範囲各号の何れかに記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項（６））、「チタニウム化合物がＴｉ（ＯＲ）ｎ（Ｃｌ）４−ｎの一般式をもち、ｎが０−４の何れかの値をもちＲが１−６個の炭素原子を含むアルキル基である、特許請求の範囲（６）に記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項（７））
「マグネシウム化合物使用量が担体物質重量基準で３及至１０％の範囲のマグネシウム濃度を与えるのに十分である、前記特許請求の範囲各号の何れかに記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項（９））
「担体物質は好ましくは実質上乾いていて、すなわち、マグネシウム化合物と加熱する前に物理的吸着水を含まず、そして、７０及至１５０℃の範囲の温度で真空管中で数時間加熱することによて乾燥されることが最も好ましい。約１１０℃で真空で一夜加熱することにより通常は適切な乾燥が得られる。」（３頁左上欄１７行〜右上欄３行）
「本発明の方法に於て用いられるマグネシウム化合物の量は広く変えることができる。適切で十分なマグネシウム化合物は担体物質重量基準で０．５及至２０％好ましくは３及至１０％の範囲にあるマグネシウム濃度を与えるように用いられる。」（３頁右下欄９行〜１３行）
「マグネシウム化合物と担体物質とは一緒に混合し望ましい方法の何れかで加熱することができる。例えば、マグネシウム化合物は溶剤に溶解するか溶剤中で調製し、次いで担体物質へ添加して、その後、溶剤を蒸発することができ：」（３頁右下欄下から３行〜４頁１３行左上欄２行）
［対比・判断］
　引用文献２には、シリカとハロゲン化マグネシウム又はマグネシウムアルコオキサイド（Ｍｇ−Ｃ結合を含まず二ハロゲン化物に変換され得るマグネシウム化合物）を１５０〜１０００℃の範囲の温度で  一緒に加熱し、その中に遷移金属化合物を加えて担持チーグラー触媒を製造することが記載されている（請求項１）。 
 そして、シリカとマグネシウム化合物との混合手段として、マグネシウム化合物を溶剤に溶解させてこれを担体物質へ添加すること（３頁右下欄２０行−４頁 左上欄２行，本願発明の含浸と同義と認められる。）、遷移金属化合物として四塩化チタンを使用すること（請求項８）、マグネシウム化合物を、担体物質重量基準で３〜１０％のマグネシウム濃度を与える量使用すること（請求項９）がそれぞれ記載されている。 
 また、実施例において、電子供与体化合物に相当するイソプロパノール、イソブタノールが使用されており、実施例５における、チタン化合物との反応前、及び反応後の触媒成分中に存在する支持されたＭｇの量が触媒成分の重量に対してそれぞれ１２．２，６．９重量％である。
　そこで、本願発明１と引用文献２に記載された発明とを対比・検討すると、両者は、４価のハロゲン化チタンまたはハロゲンアルコラートおよび電子供与体化合物を、表面上に水酸基を含む多孔質の金属酸化物およびその上に含浸により支持された二ハロゲン化マグネシウムまたはＭｇ−Ｃ結合を含まず二ハロゲン化物に変換され得るマグネシウム化合物からなる固体と反応させることにより得られるオレフィン重合用触媒成分である点で一致しており、本願発明１が「チタン化合物との反応前における、および、チタン化合物との反応の後の最終的な触媒成分中に存在する前記酸化物上に支持されたＭｇの量が、その触媒成分の重量に対して７．５〜１２重量％である」と限定しているのに対し、引用文献２には、チタン化合物との反応前、及び反応後の触媒成分中に存在する支持されたＭｇの量がその触媒成分の重量に対して７．５〜１２重量％であることについて具体的な記載がない点で相違する。　 そこでこの相違点について検討する。
　まず反応後の触媒成分中に存在する支持されたＭｇの量について検討するに、引用文献２には、上記のとおりマグネシウム化合物を担体物質重量基準で３〜１０％のマグネシウム濃度を与える量使用することが記載されており、この濃度範囲であれば触媒成分全体の重量％に換算しても本願発明で定義される濃度範囲を包含するものと認められる。そして、引用文献２に記載された発明はその実施例に限定されるものではなく、実施例５において、チタン化合物との反応後のＭｇの量が６．９重量％であったとしても、それは具体的な実施の態様がたまたまその濃度であったというだけであり、「マグネシウム化合物を担体物質重量基準で３〜１０％のマグネシウム濃度を与える量使用する」という引用文献２に記載の技術思想の範囲内で、触媒活性等を考慮して最適なＭｇ担持量を定めることは当業者が容易に想到することである。また、本願明細書の実施例１，２を他の実施例と比較しても、Ｍｇ担持量を上記の範囲としたことによる効果が格別のものとは認められない。 
 次に反応前の触媒成分中に存在する支持されたＭｇの量について検討するに、本願発明１は「（担持）触媒成分」の発明であり、触媒成分の製造方法の発明ではない。したがって、チタン化合物との反応前におけるＭｇの重量分率は技術的に意味のある事項ではなく、チタン化合物との反応後に得られる最終的なＭｇの担持量を７．５〜１２重量％とすることが当業者に容易である以上、本願発明１は当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　尚、審判請求人は、平成１８年８月１１日付けの審尋に対する回答書において、請求項１に請求項３の発明特定事項を加える補正を希望し、そのために再度拒絶理由の通知をお願いする旨を主張している。
　しかしながら、本件手続きにおいて、審判請求人に対して、引用文献２を示した拒絶理由通知及び審判請求時にこれに対応した補正をする機会が十分に提供されていること、また、請求項３の特定事項であるシリカの水の量の限定はその上限を規定するだけで、ほとんど水が存在しないものも含むものでもあり、また、他の成分からの水の存在の影響も考えられ、その特定により格別の効果を奏するとはいえないことも考慮すると、上記審判請求人の主張はこれを採用することはできない。
［結び］
  以上のとおり、本願発明１は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項第の規定により、特許を受けることができない。　　
　よって、結論のとおり審決する。