【事件の表示】
　平成７年特許願第１００８３８号「浴室乾燥装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１１月５日出願公開、特開平８−２８９９９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年４月２５日の特許出願であって、平成１６年４月２７日付けで拒絶査定（発送：同年５月１１日）がなされ、これに対し、同年６月１０日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年７月１２日付けで、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年７月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１６年７月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに補正することを含むものである。
「浴室内に乾燥機本体を設置し、この乾燥機本体を操作するリモコンをコードレスとし、落下防止用の紐状の連結部材の一端をリモコンに
着脱自在に
　
２．本件補正の目的の適否
　この補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「落下防止用の紐状の連結部材の一端」と「リモコン」との連結の態様について、「着脱自在」という限定を付加するものであり、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、新規事項を追加するものではなく、また、補正前の請求項１に記載された発明と補正後に記載された請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものか）について、以下に検討する。
　
３．独立特許要件について
（１）本件補正発明
　本件補正による補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．の補正後の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−５５３３４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「【００２４】
　【実施例】
　以下、本発明の第１実施例について図１および図３を参照しながら説明する。
【００２５】
　図に示すように、浴室１の天井面２に吊り下げ金具３が取り付けられており、この吊り下げ金具３に着脱可能に乾燥暖房機本体４が吊り下げられている。」（第３頁段落【００２４】、【００２５】）
「【００３８】
　図示のように、乾燥暖房機本体４の制御装置１４に、浴室用換気扇９用電源配線端子１９および浴室用照明器具２８用電源配線端子２０が設けられており、浴室用換気扇９および浴室用照明器具２８に電源配線が連結されている。また、前記制御装置１４にはワイヤレス受信器２１が設けられており、浴室１外には操作部２２ａを備えたワイヤレス発信器２２が設けられている。
【００３９】
　上記構成において、浴室１外に設けられたワイヤレス発信器２２の操作部２２ａを操作することにより、ワイヤレス受信器２１を通じて制御装置１４に操作信号が送られ、乾燥暖房機本体４、浴室用換気扇９および浴室用照明器具２８をそれぞれ個別に制御できるものである。
【００４０】
　このように本発明の第３実施例の乾燥暖房機によれば、浴室内に立ち入ることなく、浴室１外に設けられたワイヤレス発信器２２の操作部２２ａの操作により、乾燥暖房機本体４、浴室用換気扇９および浴室用照明器具２８の制御が可能となり、便利に使用することができる。」（第４頁段落【００３８】〜【００４０】）
　
　以上を総合すれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「浴室１内に乾燥暖房機本体４を設置し、この乾燥暖房機本体４を操作するワイヤレス発信器２２を浴室外の所定箇所に設けた乾燥暖房機。」
　
（３）対比                                               
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意義、構造、配置等からみて、引用発明における「乾燥暖房機本体４」、「ワイヤレス発信器２２」及び「乾燥暖房機」は、それぞれ、本願補正発明における「乾燥機本体」、「（コードレスとした）リモコン」及び「浴室乾燥装置」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「浴室内に乾燥機本体を設置し、この乾燥機本体を操作するリモコンをコードレスとし、リモコンを浴室外の所定箇所に装着した浴室乾燥装置。」
〈相違点１〉
　本願発明においては、「落下防止用の紐状の連結部材の一端をリモコンに着脱自在に連結」したのに対して、引用発明においては、ワイヤレス発信器２２にこのような連結部材が設けられているのか否か明確ではない点。
〈相違点２〉
　本願発明においては、「下部に表面側に突出するストッパー突部を突設してストッパー突部にてリモコンの下部を保持する保持部を形成し」た「ホルダー」により「リモコンを着脱自在に保持」し、「ストッパー突部からなる保持部の裏面側に上記連結部材の他端に設けた取付金具を固定」しているのに対して、引用発明においては、ワイヤレス発信器２２の設置をどのような態様で行っているのか明確ではない点。
　
（４）相違点についての検討及び判断
　上記相違点１、２について併せて検討する。
　落下や紛失を防止するなどのため、コードレスリモコンに紐状の連結部材の一端を着脱自在に連結することは、例えば、原査定の拒絶理由に引用文献２として引用された、実願昭６１−７１７７号（実開昭６２−１２０２２２号）のマイクロフィルムのほか、特開平４−３０２２９９号公報にみられるように、本願出願前より周知の技術であり、こうした紐状の連結部材の他端は、コードレスリモコンの操作性、外観あるいは強度等を考慮して、その箇所が適宜定められるものというべきである。
　また、コードレスリモコンを、所定箇所に設置したホルダーにより着脱自在に保持することも、本願出願前より広くなされていることであり、例えば、特開平６−１８９３８１号公報や実願平３−１９９９４号（実開平５−８２１８９号）のＣＤ−ＲＯＭ にみられるように、ホルダーの下部に表面側に突設したストッパー部でリモコンを保持するなど、様々な構造のものが知られている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そうすると、引用発明において、ワイヤレス発信器２２を浴室外の所定箇所に設置するに当たり、該ワイヤレス発信器２２に落下防止用の紐状の連結部材の一端を着脱自在に連結するとともに、下部表面側にストッパー部を突設したホルダーにより着脱自在に保持することは、当業者が適宜採用し得る程度の設計的事項にすぎないことである。
　その際、ホルダーへの着脱時の操作性等を考慮すれば、紐状の連結部材の他端の固定箇所として、ホルダーあるいはその近傍の適当な箇所を選択することは、当業者が当然に採用し得る程度の設計的事項にすぎず、現に上記した特開平６−１８９３８１号公報には、紐状の連結部材の他端に設けた取付金具を、ホルダーの下部に固定することが示されている。
　以上を総合すれば、引用発明にこれら周知の技術を適用し、ワイヤレス発信器２２に落下防止用の紐状の連結部材の一端を着脱自在に連結するとともに、該連結部材の他端を、ホルダーの下部表面側に突設した保持部の裏面側に取付金具を介して連結することにより、本願の相違点１及び相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明は、全体構成でみても、引用発明及び上述した周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　                                 
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　上記のとおり、平成１６年７月１２日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
「浴室内に乾燥機本体を設置し、この乾燥機本体を操作するリモコンをコードレスとし、落下防止用の紐状の連結部材の一端をリモコンに連結し、リモコンを着脱自在に保持するホルダーを浴室外の所定箇所に装着し、ホルダーの下部に表面側に突出するストッパー突部を突設してストッパー突部にてリモコンの下部を保持する保持部を形成し、ストッパー突部からなる保持部の裏面側に上記連結部材の他端に設けた取付金具を固定して成ることを特徴とする浴室乾燥装置。」
　　
第４　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、その記載事項及び当該引用文献に記載された引用発明は、前記第２の【理由】、３．（２）に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記第２の【理由】、２で検討したとおり、本願補正発明から、「落下防止用の紐状の連結部材の一端」と「リモコン」との連結の態様である「着脱自在」という限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の【理由】、３．（３）、（４）で検討したとおり、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年１０月２５日付けの回答書において、次のような補正案を提示している。
「浴室内に乾燥機本体を設置し、この乾燥機本体を操作するリモコンをコードレスとし、落下防止用の紐状の連結部材の一端をリモコンに着脱自在に連結し、リモコンを着脱自在に保持するホルダーを浴室外の所定箇所に装着し、ホルダーの
基板の
するとともに、ホルダーの基板の両端よりリモコンの側面および前面の側端部を支持する支持アームを突設し
、連結部材の一端をリモコンの下部に固定するとともに連結部材の他端を保持部の下部に固定し
　この補正案について検討すると、保持対象物の下部、側面及び前面の側端部を保持する部材をホルダーに設けることは、例を挙げるまでもなく周知の技術であり、しかも、前述のとおり、紐状の連結部材他端の固定箇所として、ホルダーの適当な箇所を選択することは、設計上適宜なし得る程度の事項にすぎないから、この補正案に係る発明も、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。