【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９４０２０号「面状採暖具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月２８日出願公開、特開２０００−３０８３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年７月９日に出願したものであって、平成２０年４月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年５月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付け及び平成２０年６月２日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２０年５月８日付け及び平成２０年６月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月８日付け及び平成２０年６月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．平成２０年５月８日付け手続補正について
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　平成２０年５月８日付け手続補正（以下「本件補正１」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、「ヒータ線と、前記ヒータ線を配設した本体と、光源手段と前記ヒータ線への通電を制御して、前記本体を使用者の所望する温度に暖めると共に前記光源手段を制御する制御手段と、前記制御手段を構成する制御ユニットと、前記制御ユニットを内部に収納するとともに側面から上面にわたる一部を開口したコントローラボックスと、
前記コントローラボックス内に電源スイッチを介して設けた光源手段と、
を覆い、かつ前記電源スイッチを操作可能
摘み兼用の
は光り、開口部を明るくさ
　
　上記補正は、発明を特定するための事項である、光源手段に関し、「
コントローラボックス内に電源スイッチを介して設けた
を覆い、かつ前記電源スイッチを操作可能
摘み兼用の
は光り、開口部を明るくさ
　そこで、本件補正１後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
ア．引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願昭５８−６７９４７号（実開昭５９−１７２９１３号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）には、第１〜２図とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「本考案は通電により発熱する発熱体を有し該発熱体の発熱により採暖を行なう電気カーペットに関するものである。」（明細書第１頁第１４〜１６行）　
（イ）「上記のように構成した電気カーペットであれば、制御部２の側面３に発熱体への通電を制御する操作摘子４が突出させて配設されているだけであるので、上面（本体）方向から見ると操作摘子４の操作位置が制御部２のかげになり、現状の操作位置が確認し難くい欠点があった。
　考案の目的
　本考案は上記のような欠点を除去した電気カーペットを得ることを目的としたものである。」（明細書第２頁第６〜１４行）
（ウ）「本考案の電気カーペットは通電により発熱する発熱体を有する本体５の角部に該発熱体への通電を制御する制御部（コントローラ）６を装着し、該制御部６に上記発熱体への通電を制御する操作摘子７を該操作摘子７の操作位置が上記制御部６の上面８及び側面９方向より確認できる例えば上面部７ａ及び側面部７ｂを有する逆Ｌ字形状に形成して配設し構成したものである。
　尚、上記構成において、制御部６への操作摘子７の配設は該操作摘子７の上面部７ａが上記制御部６の上面８方向より確認できるようにするとともに該操作摘子７の側面部７ｂが上記制御部６の側面９方向より確認できるように該操作摘子７の上面部７ａを上記制御部６の上面８に位置するように配設するとともに該操作摘子７の側面部７ｂが上記制御部６の側面９に位置するように配設するものである。」（明細書第２頁第１８行〜第３頁第１４行）
（エ）第２図には、制御部（６）が、本体５の角部に設けられた、上面８及び側面９を有する筐体として図示される。
　
　これらの記載事項（ア）〜（ウ）及び第１〜２図の図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「発熱体と、
前記発熱体を有する本体５と、
前記本体５の角部に装着され、前記発熱体への通電を制御する、上面８及び側面９を有する筐体の制御部６と、
上面部７ａ及び側面部７ｂを有する逆Ｌ字形状に形成され、前記上面部７ａが前記制御部６の上面８に位置するように配設されるとともに前記側面部７ｂが前記制御部６の側面９に位置するように配設された、前記発熱体への通電を制御する操作摘子７とを備え、
前記操作摘子７の操作位置が前記制御部６のかげにならず、上面部７ａが前記制御部６の上面８方向より確認できるようにするとともに前記操作摘子７の側面部７ｂが前記制御部６の側面９方向より確認できるようにした
電気カーペット。」
　
イ．引用刊行物２
　同じく引用され、本願出願前に頒布された実願昭６２−６０７５１号（実開昭６３−１６８７２５号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「電気カーペット（１）において、通電中はネオンランプ内蔵のスイッチ（３）を点灯させて、通電中であることを表示せるようになしたる、電気カーペットの通電表示。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「従来の電気カーペットには、パイロットランプ等による通電表示が無いので、使用しない場合にもスイッチを切り忘れる場合が多く、それでなくとも消費電力が大きい製品で有る為に、無駄な電力消費になる場合が多い。
節電の意味からも使用しない場合にはスイッチを切る事が望ましい。それにはどうしても、通電中であることが使用者に一目で確認出来る事が必要で、そのもつとも手軽な方法がパイロットランプによる表示である。」（明細書第１頁第１１〜１８行）
（ウ）「電気カーペット（１）の電源部（２）には、パイロットランプ内蔵のスイッチ（３）と電源コード（４）を有し、電源スイッチ（３）を入れた時にスイッチ内部のパイロットランプが点灯して、スイッチ（３）が明るくなり表示するもので、このネオンの点灯中は通電中であることを使用者に知らせ、使用しない場合の電源の切り忘れを防止したものである。」（明細書第２頁第２〜７行）
　
　これらの記載事項（ア）〜（ウ）及び図面の図示内容を総合すると、上記引用刊行物２には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
　電気カーペット（１）の電源部（２）には、パイロットランプ内蔵の電源スイッチ（３）と電源コード（４）を有し、電源スイッチ（３）を入れた時にスイッチ内部のパイロットランプが点灯して、電源スイッチ（３）が明るくなり表示するので、このネオンの点灯中は通電中であることを使用者に知らせ、使用しない場合の電源の切り忘れを防止した、電気カーペットの通電表示。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「発熱体」と前者の「ヒータ線」はその機能・構成からみて、ともに発熱体である点で共通し、後者の「発熱体を有する本体５」は前者の「ヒータ線を配設した本体」に対応する。
　また、後者の「電気カーペット」は前者の「面状採暖具」に相当し、後者の「発熱体への通電を制御する操作摘子７」と前者の光透過手段を操作することにより電源スイッチ動作する「摘み兼用の光透過手段」とはともに発熱体への通電を制御する摘みである点で共通する。
　さらに、後者の「本体５の角部に装着され、前記発熱体への通電を制御する、上面８及び側面９を有する筐体の制御部６」は、「操作摘子７の操作位置が前記制御部６のかげにならず、上面部７ａが前記制御部６の上面８方向より確認できるようにするとともに前記操作摘子７の側面部７ｂが前記制御部６の側面９方向より確認できるように」、逆Ｌ字形状に形成された操作摘子７の上面部７ａ及び側面部７ｂを、前記制御部６の上面８及び側面９に位置するように配設するものでもあるから、前者の「コントローラボックス」に相当し、かつ当該制御部６は、その内部に「発熱体への通電を制御する」制御手段を有するものといえるから、前者のコントローラボックスとは発熱体への通電を制御する制御手段を内部に収納する点で共通する。
　そして、後者における上記制御手段は本体５の発熱体への通電を制御するものであるから、本体を暖める点でも前者と共通し、上記発熱体への通電を制御する摘みはコントローラボックスに配設されている点で共通する。
　そうすると、両者は、
「発熱体と、
前記発熱体を配設した本体と、
前記発熱体への通電を制御して、前記本体を暖める制御手段と、
前記制御手段を内部に収納するコントローラボックスと、
コントローラボックスに配設された発熱体への通電を制御する摘みを備えた、
面状採暖具。」
である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
相違点Ａ：発熱体に関して、本願補正発明は「ヒータ線」であるのに対して引用発明はその具体構成が不明である点。
相違点Ｂ：制御手段の発熱体への通電の制御に関して、本願補正発明が「本体を使用者の所望する温度に暖める」ものであるのに対して、引用発明は「発熱体への通電を制御する」もののそのようなものか否か不明である点。
相違点Ｃ：制御手段の構造について、本願補正発明が「制御手段を構成する制御ユニット」であって、コントローラボックスは制御ユニットを内部に収納する」のに対し、引用発明は制御ユニットとはしていない点。
相違点Ｄ：本願補正発明は「コントローラボックス内に電源スイッチを介して設けた光源手段」を備え、
制御手段はヒータ線への通電だけでなく光源手段への通電を制御して、前記光源手段を制御するものであり、
コントローラボックスは「側面から上面にわたる一部を開口」し、
「コントローラボックスの開口部を覆い、かつ前記電源スイッチを操作可能に取り付けた光透過性の材質からなる摘み兼用の光透過手段とを備え、」
「光源手段は前記光透過手段を操作することにより動作する電源スイッチを介して前記コントローラボックス内で発光し、前記光透過手段は光り、開口部を明るくさせる」のに対し、引用発明は「上面部７ａ及び側面部７ｂを有する逆Ｌ字形状に形成され、前記上面部７ａが前記制御部６の上面８に位置するように配設されるとともに前記側面部７ｂが前記制御部６の側面９に位置するように配設された、前記発熱体への通電を制御する操作摘子７とを備え、
前記操作摘子７の操作位置が前記制御部６のかげにならず、上面部７ａが前記制御部６の上面８方向より確認できるようにするとともに前記操作摘子７の側面部７ｂが前記制御部６の側面９方向より確認できるようにした」点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａ及びＢについて
　電気カーペットや電気毛布等の面状採暖具において、その発熱体としてヒータ線を用いることは、例えば実願昭４９-４５５２２号（実開昭５０-１３５４１８号）のマイクロフィルムや実願昭５８-１７３３６８号（実開昭６０-８０６８９号）のマイクロフィルムにも示されるように、従来周知・慣用の事項にすぎない。
　また、本体を使用者の所望する温度に暖めるように温度を設定して制御することも、上記実願昭４９-４５５２２号（実開昭５０-１３５４１８号）のマイクロフィルム及び実願昭５８-１７３３６８号（実開昭６０-８０６８９号）のマイクロフィルム、また、特開昭６３−１３１４８２号公報及び特開平７-６８６２号公報等にも示されるように従来周知である。
　したがって、発熱体や制御手段の発熱体への通電の制御について、その具体化に際して、上記周知の事項を適用して相違点Ａ及びＢに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項といえる。
　
イ．相違点Ｃについて
　電気回路等を実装するにあたり、これをプリント基板等に配設してユニット化することは、電気回路や制御回路において、従来より慣用手段である。したがって、制御手段を制御ユニットとし、これをコントローラボックス内に収納することで相違点Ｃに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項であり、そのことによる格別の効果もない。
　
ウ．相違点Ｄについて
（ア）引用発明は「制御部６のかげにならず、上面部７ａが前記制御部６の上面８方向より確認できるようにするとともに前記操作摘子７の側面部７ｂが前記制御部６の側面９方向より確認できるように」、「上面部７ａ及び側面部７ｂを有する逆Ｌ字形状に形成され、前記上面部７ａが前記制御部６の上面８に位置するように配設されるとともに前記側面部７ｂが前記制御部６の側面９に位置するように配設された、」「前記発熱体への通電を制御する操作摘子７」を用いるものである。
　引用刊行物２には、引用発明と同様の電気カーペット（１）において、同じく発熱体の通電を制御するスイッチといえる、電源部（２）の電源スイッチ（３）の表示に関する事項が記載されているのであるから、引用刊行物２に記載の事項を適用して、引用発明における操作摘子７により電源スイッチを動作させるとともにその動作時に逆Ｌ字形状の操作摘子７を連動して点灯するパイロットランプ等の光源手段により発光させて電源の切り忘れを防止することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（イ）ところで、引用刊行物２に記載のパイロットランプ内蔵の電源スイッチ（３）は、それが取り付けられた側面から見えかつ発光するためのものといえ、引用発明のような、一般的な上記電源スイッチ（３）の摘みより大きい、上面及び側面方向から確認できる、上面及び側面に位置する逆Ｌ字形状の操作摘子７に適用するにあたり、これを上面及び側面に位置する逆Ｌ字形状の操作摘子７が充分発光して、上面及び側面方向からもその発光が確認できるように、その構成・目的に適する構造を検討し、スイッチの構成を改変することは当業者が通常考慮する程度のことといえる。
　そして、摘みが発光するスイッチの構造として、例えば、特開平９−２１３１６６号公報、特開平９−９２０８６号公報、特開平７−８７１７１号公報、実願昭５４−１２２３７３号（実開昭５６−３８９２３号）のマイクロフイルム、特開平７−２６１８９７号公報等に示されるように、ケースの開口部を覆うように取り付けられた摘み兼用の光透過部材と、この操作により動作するスイッチと、ケース内で発光して光透過部材を光らせる光源手段とを備える構造は従来周知であるから、上記のようにスイッチの構造を検討・改変するに際し、上記周知の摘みが発光するスイッチの構造を採用することも、当業者が適宜なし得た事項であるといえる。
　このような周知の構造を採用するとき、引用発明の操作摘子７は上面及び側面に位置する逆Ｌ字形状であるから、ケースの開口部を上面及び側面とすることも当業者が適宜なし得た設計的事項といえ、また、必然的に摘みと同時に開口部は明るくされるものである。
（ウ）さらに、（ア）で述べたように、引用発明の操作摘子７に引用刊行物２に記載の事項を適用するとき、連動して点灯する光源手段の具体的構成として、光源手段を電源スイッチを介して設けることも、当業者とって何ら格別の困難性を要することなくなし得た設計的事項といえ、例えば実公昭４５−２５８０１号公報や特開平６−１８５７４６号公報等にも面状採暖具において電源スイッチを介して光源手段を設けることが示されている。一般的な電源スイッチの光源手段の構成としても、例えば上記実願昭５４−１２２３７３号（実開昭５６−３８９２３号）のマイクロフイルムに示されるように通常なす程度のことに過ぎない。
（エ）したがって、相違点Ｄに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。そして、そのことによる格別の効果も認められない。
　
　また、相違点Ａ〜Ｄを合わせ考えても、その効果が格別であるとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２．平成２０年６月２日付け手続補正について
　平成２０年６月２日付け手続補正（以下「本件補正２」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、「ヒータ線と、前記ヒータ線を配設した本体と、光源手段と前記ヒータ線への通電を制御して、前記本体を使用者の所望する温度に暖めると共に前記光源手段を制御する制御手段と、前記制御手段を構成する制御ユニットと、前記制御ユニットを内部に収納するとともに側面から上面にわたる一部を開口したコントローラボックスと、
前記コントローラボックス内に電源スイッチを介して設けた光源手段と、
を覆い、かつ前記電源スイッチを操作可能
摘み兼用の
は光り、開口部を明るくさ
　本件補正１は上記１．で述べたとおり却下されており、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１は、上記１．（１）の本件補正１による補正後の請求項１と同じであるから、上記１．（１）で述べたと同様に、本件補正２についても平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、上記のとおり本件補正２後の請求項１は、本件補正１による補正後の請求項１と同じであるから、本件補正２後の前記請求項１に記載された発明は、上記１．で述べたと同様に、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　そうすると、本件補正２についても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　本件補正１及び２は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年４月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ヒータ線と、前記ヒータ線を配設した本体と、光源手段と前記ヒータ線への通電を制御して、前記本体を使用者の所望する温度に暖めると共に前記光源手段を制御する制御手段と、前記制御手段を構成する制御ユニットと、前記制御ユニットを内部に収納するとともに側面から上面にわたる一部を開口したコントローラボックスと、前記コントローラボックスの開口部に取り付けた光透過性の材質からなる光透過手段とを備え、前記光源手段は前記光透過手段を操作することにより動作する電源スイッチを介して前記コントローラボックス内で発光し、前記光透過手段を光らせる面状採暖具。」
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「第２の１．（２）」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２の１．」で検討した本願補正発明の発明を特定するための事項である、光源手段に関し、「
コントローラボックス内に電源スイッチを介して設けた
を覆い、かつ前記電源スイッチを操作可能
摘み兼用の
は光り、開口部を明るくさ
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の１．（３）」に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。