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　特願２００１−３７０８９０「分子ポンプの軸受支持機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２０日出願公開、特開２００３−１７２２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月５日の出願であって、平成２０年９月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２２日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１１月１８日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年１１月１８日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明　　　　　　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「分子ポンプの回転軸を、該回転軸の上下に各１組ずつ設けた２組の玉軸受によって軸支する方式の分子ポンプにおいて、これら２組の玉軸受の内の一方の玉軸受は、該玉軸受の外輪端面に当接するフランジ部を有する軸受スリーブに、該玉軸受の外周部との間に微小の隙間を有して嵌入され、且つ該軸受スリーブは、前記分子ポンプのハウジングに固定したスリーブケースの円穴に該軸受スリーブの外周部との間に微小の隙間を有して摺動可能に嵌入されていると共に該軸受スリーブの外周部と該スリーブケースの円穴との間にはＯリングを介在させ
ず該軸受スリーブが該スリーブケースとの接触部を有する
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、軸受スリーブをスリーブケースに嵌入する構造に関し、「軸受スリーブがスリーブケースとの接触部を有する構造」と限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−４８８１５号（実開昭５９−１５４８９５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「３．考案の詳細な説明
（イ）　産業上の利用分野
　本考案は、種々の真空機器分野で使用可能なターボ分子ポンプの潤滑装置に関するものである。」（明細書１頁１２行目〜１５行目）
　
　・「（ホ）実施例
　以下、本考案の一実施例を図面を参照して説明する。
　図面は、ターボ分子ポンプの全体を概略的に示す断面図である。このポンプは、モータ１によって超高速で回転駆動される回転軸２をハウジング３に保持された対をなすころがり軸受４、５により支承し、この回転軸２の上端部に吸込口６から取り入れた気体分子を機械的に吹き飛ばして吐出口７側へ導くためのロータ８を取着してなる。そして、各ころがり軸受４、５部分に潤滑装置９を設けている。潤滑装置９は前記ハウジング３の内周に嵌着され前記ころがり軸受４、５を包持する円筒体状の軸受ケース１１、１２をそれぞれ多孔質材料によって構成し、これら各軸受ケース１１、１２に潤滑油Ａを含浸させたものである。」（明細書３頁１０行目〜４頁５行目）
　
　・「回転軸２はころがり軸受４、５の内輪４ａ、５ａとともに高速で回転しており、一方、該ころがり軸受４、５の外輪４ｂ、５ｂと軸受ケース１１、１２は停止している。」（明細書４頁２０行目〜５頁４行目）
　
　・第１図には、回転軸２の上下に備えたころがり軸受４、５によって回転軸２を支承する方式のターボ分子ポンプにおいて、ハウジング３のモータが取り付けられている部分より内径が小さく形成されている軸受ケース取付部の内周との間にはＯリングを介在させずに軸受ケース１１が取り付けられており、前記軸受ケース１１が前記軸受ケース取付部に取り付けられる軸方向の長さを、少なくとも一方のころがり軸受４の軸方向の長さよりも長い長さに形成したターボ分子ポンプの軸受支持機構が示されている。
　
　・第２図には、ころがり軸受４、５の内の一方のころがり軸受４は、該ころがり軸受の外輪４ｂ端面に当接するフランジ部を有する軸受ケース１１に、該ころがり軸受の外周部との間に隙間を有して嵌合されている態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ターボ分子ポンプの回転軸２を、該回転軸２の上下に対をなすころがり軸受４、５によって支承する方式のターボ分子ポンプにおいて、これら対をなすころがり軸受の内の一方のころがり軸受４は、該ころがり軸受の外輪４ｂ端面に当接するフランジ部を有する軸受ケース１１に、該ころがり軸受の外周部との間に隙間を有して嵌合され、且つ該軸受ケース１１は、前記ターボ分子ポンプのハウジング３のモータが取り付けらている部分より内径が小さく形成されている軸受ケース取付部の内周に嵌着されていると共に該軸受ケース１１の外周部と該軸受ケース取付部の内周との間にはＯリングを介在させず該軸受ケース１１が該軸受ケース取付部の内周に嵌着される構造とし、前記軸受ケース１１が前記軸受ケース取付部の内周に嵌着される軸方向の長さを、少なくとも前記一方のころがり軸受４の軸方向の長さよりも長い長さに形成したターボ分子ポンプの軸受支持機構。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用された実願昭５９−３７２７６号（実開昭６０−１４９５２４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「第２図に断面で表わした側面図で示す他の従来例がある。
　すべての図面において同一符合は同一もしくは相当部分を表わす。
　この他の従来例は、軸受６と軸受ハウジング１の間に、軸受６の外周に嵌合固定（焼ばめ）されるとともに軸受ハウジング１の内周面上を軸方向に軸受６と共に摺動できる軸受支持リング７を形成する。
　この軸受支持リング７の外周に軸方向にキー状の突起８と、軸受ハウジング１の内周に突起８と嵌合するキー状のみぞをそれぞれ設ける。
　そして外枠２の内側と軸受支持リング７の外側（反負荷側）の間に板ばね３、スライドワッシャ４を介挿させて軸受６に予圧を与える。」（明細書３頁１２行目〜４頁６行目）
　
　・「〔考案の実施例〕
　本考案の一実施例の軸方向上半分を断面で表わした側面図を第３図に示す。
　本考案は軸受支持リング７にキー状突起８とそれを嵌挿する軸受ハウジングのキー溝を設けない。
　回転軸５と軸受６の内周と、軸受６の外周と軸受支持リング７の内周とはそれぞれ嵌合固着（焼ばめ）される。
　軸受支持リング７の外周と軸受ハウジング１の内周とは軸方向に摺動可能に嵌合されている。」（明細書５頁３行目〜１２行目）
　
　・「しかしてこの支持ピン１０をピン孔内に遊嵌させ、軸受支持リング７の外枠側端面と外枠（軸受カバー９）の内側との間に予圧ばね３、スラストワッシャ４を介挿させ軸受６に予圧を与える。」（明細書５頁１９行目〜６頁２行目）
　
　・「〔考案の効果〕
　かくして本考案はこのような構造であるので、回転軸が熱によって膨張しても、軸受支持リングが軸方向に動くので逃げることができ」（明細書６頁７行目〜１０行目）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「ターボ分子ポンプ」が前者における「分子ポンプ」に相当し、以下同様に、
「対をなすころがり軸受４、５」が「各１組ずつ設けた２組の玉軸受」に、
「支承する」態様が「軸支する」態様に、
「軸受ケース１１」が「軸受スリーブ」に、
「ころがり軸受の外周部との間に隙間を有して嵌合され」る態様が「玉軸受の外周部との間に微小の隙間を有して嵌入され」る態様に、それぞれ相当する。
　
　また、後者の「ハウジング３のモータが取り付けらている部分より内径が小さく形成されている軸受ケース取付部」と前者の「ハウジングに固定したスリーブケース」とは、「ハウジングのモータ取付部より径が小さい部材」との概念で共通するから、
後者の「軸受ケース取付部の内周に嵌着されている」態様と前者の「スリーブケースの円穴に…嵌入されている」態様とは、「ハウジングのモータ取付部より径が小さい部材の円穴に設置されている」との概念で共通し、
後者の「軸受ケース取付部の内周」と前者の「スリーブケースの円穴」とは、「ハウジングのモータ取付部より径が小さい部材の円穴」との概念で共通し、
後者の「軸受ケース取付部の内周に嵌着される」構造と前者の「スリーブケースとの接触部を有する」構造とは、「ハウジングのモータ取付部より径が小さい部材との接触部を有する」との概念で共通する。
　
　そして、後者の「内周に嵌着される」態様が前者の「円穴に接触を保って挿通する」態様に相当する。
　
　したがって、両者は、
「分子ポンプの回転軸を、該回転軸の上下に各１組ずつ設けた２組の玉軸受によって軸支する方式の分子ポンプにおいて、これら２組の玉軸受の内の一方の玉軸受は、該玉軸受の外輪端面に当接するフランジ部を有する軸受スリーブに、該玉軸受の外周部との間に微小の隙間を有して嵌入され、且つ該軸受スリーブは、前記分子ポンプのハウジングのモータ取付部より径が小さい部材の円穴に設置されていると共に該軸受スリーブの外周部と該ハウジングのモータ取付部より径が小さい部材の円穴との間にはＯリングを介在させず該軸受スリーブが該ハウジングのモータ取付部より径が小さい部材との接触部を有する構造とし、前記軸受スリーブが前記ハウジングのモータ取付部より径が小さい部材の円穴に接触を保って挿通する軸方向の長さを、少なくとも前記一方の玉軸受の軸方向の長さよりも長い長さに形成した分子ポンプの軸受支持機構。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　ハウジングのモータ取付部より径が小さい部材が、本願補正発明では、「ハウジングに固定したスリーブケース」であってハウジングとは別体として設けられているのに対し、引用発明では、「ハウジング３のモータが取り付けられている部分より内径が小さく形成されている軸受ケース取付部」であってハウジングの一部分である点。
［相違点２］
　軸受スリーブが円穴に設置されている態様に関し、本願補正発明では、「軸受スリーブの外周部との間に微小の隙間を有して摺動可能に嵌入」されていると共に「スリーブケースとの接触部を有する構造」となっているのに対し、引用発明では、円穴に「嵌着」されているために接触部を有する構造となっている点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　分子ポンプの技術分野において、軸受スリーブを支持するための部材を、ハウジングとは別体のスリーブケースとして構成し、「ハウジングに固定したスリーブケース」により軸受スリーブを支持することは、例えば特開昭６２−１５９７９１号公報（特に従来例として示されている第５図参照。「軸受ホルダ３ａ」及び「軸受ハウジング４」が、本願補正発明の「軸受スリーブ」及び「スリーブケース」に相当。）等にも開示されているように周知技術といえる。
　
　また、本願明細書には、軸受スリーブを支持するための部材をハウジングとは別体のスリーブケースとして構成したことによる特段の作用・効果は記載されておらず、軸受スリーブを支持するための部材をハウジングと一体とするか別体とするかは当業者が任意に選択できる設計的事項といえるから、引用発明において軸受スリーブを支持するための部材であるハウジングのモータ取付部より径が小さい部材に、上記周知技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　なお、スリーブケースをハウジングに対して別体として構成したことは本願発明の従来技術に相当して新規なものではなく、しかも本願発明の構成上の特徴でもないことは、平成２２年１月１８日付け意見書において審判請求人も認めている。
　
・相違点２について
　本願補正発明の軸受支持機構において、軸受スリーブを円穴に「軸受スリーブの外周部との間に微小の隙間を有して摺動可能に嵌入」させたことの技術的意義は、本願明細書の【００１０】を参酌すれば、軸方向に所定の与圧を作用させることで回転軸の回転を安定させて軸の熱膨張を吸収することであるといえる。
　一方、引用例２には、回転軸が熱によって膨張しても軸受支持リングが軸受方向に動くことで逃げることができるようにして回転軸の回転を安定させるという課題を解決するために、軸受支持リング７の外周と軸受ハウジング１の内周とが軸方向に摺動可能に嵌合されるとともに、軸受支持リング７に予圧バネにより予圧を与えた構成が記載されている。また、摺動可能に嵌合している部材間には微小の隙間が存在していること、及び、摺動可能に嵌合された部材同士が接触部を有することは技術常識であることを踏まえれば、引用例２には、上記課題を解決するために、軸受スリーブ（引用例２における「軸受支持リング７」が相当、以下同様。）は円穴に「軸受スリーブの外周部との間に微小の隙間を有して摺動可能に嵌入」されていると共に接触部を有する構造としたこと（以下、「引用例２に記載されている事項」という。）が記載されているといえる。
　
　そして、回転軸の回転を安定させることは引用発明においても考慮させるべき課題といえるから、当該課題の下に、引用発明に上記引用例２に記載されている事項を適用して相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、引用例２に記載されている事項及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載されている事項及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は平成２２年１月１８日付け意見書において
「本願発明は、軸受スリーブとスリーブケースの嵌合面間のＯリングをあえて省略して運転中の嵌合面間の接触を可能にしたことを特徴としており、引用文献３（審決注：引用例２に相当）の考案や参考文献２の発明の如くラジアル剛性を上げてラジアル方向の変位を発生しないように嵌合面間の間隙をかなり狭く形成したものと技術思想上の前提を全く異にしている。」
と主張をしている。
　しかし、引用例１には、軸受スリーブとハウジングの嵌合面間にＯリングを用いず運転中の嵌合面間の接触を可能にしたターボ分子ポンプが記載されており、この構造を技術常識に照らして考えれば、引用発明は本願補正発明と同様に軸受の熱をケーシングに放熱させるという作用・効果を奏するものであるといえる。
　また、嵌合面間の間隙に関し、本願の特許請求の範囲の請求項１には「微小の隙間」と記載されているだけで、具体的な隙間の大きさは記載されていない。したがって、審判請求人が主張するように、引用例２の間隙が「かなり狭く形成したもの」であったとしても、微小の隙間が形成される点において本願補正発明と相違するとは認められない。
　以上のことから、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年３月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「分子ポンプの回転軸を、該回転軸の上下に各１組ずつ設けた２組の玉軸受によって軸支する方式の分子ポンプにおいて、これら２組の玉軸受の内の一方の玉軸受は、該玉軸受の外輪端面に当接するフランジ部を有する軸受スリーブに、該玉軸受の外周部との間に微小の隙間を有して嵌入され、且つ該軸受スリーブは、前記分子ポンプのハウジングに固定したスリーブケースの円穴に該軸受スリーブの外周部との間に微小の隙間を有して摺動可能に嵌入されていると共に該軸受スリーブの外周部と該スリーブケースの円穴との間にはＯリングを介在させない構造とし、前記軸受スリーブが前記スリーブケースの円穴に接触を保って挿通する軸方向の長さを、少なくとも前記一方の玉軸受の軸方向の長さよりも長い長さに形成したことを特徴とする分子ポンプの軸受支持機構。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の軸受スリーブをスリーブケースに嵌入する構造に関し、「軸受スリーブがスリーブケースとの接触部を有する」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載されている事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載されている事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。