【事件の表示】
　特願２００３−１３９４１８「外部機器から入力されたデータの処理が可能な携帯用情報機器及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　２１９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年５月１６日の出願（優先権主張２００２年６月１５日　韓国）であって、平成１７年９月１４日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年１２月２７日に手続補正書が提出されたが、平成１８年３月２７日付けで拒絶の査定がされ、それに対して平成１８年７月３日にこの査定を不服として拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１８年７月３日付け手続補正について
［結論］
　平成１８年７月３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　その理由は以下のとおり。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
「外部機器と連結可能なインタフェース部を備えた携帯用情報機器において、
　前記携帯用情報機器とキーコード生成体系が別の外部機器のキーデータを前記携帯用情報機器のキーコード値にマッピングするよう格納している複数のキーマッピングテーブルと、
　前記インタフェース部を介して外部機器と携帯用情報機器が連結されると、前記外部機器上の情報及び前記外部機器のキーコード生成体系のうちの１つに基づいて前記複数のキーマッピングテーブルのうち前記外部機器に対応されるキーマッピングテーブルがあるかを確認するキーコード識別部と、
　前記外部機器に対応される前記キーマッピングテーブルに基づき、前記外部機器から入力されたキーデータを前記携帯用情報機器のキーコード値に変換し、前記変換されたキーコード値を文字入力コード及び機能コードのうちいずれか１つに認識して出力するキーコード変換部と、
　前記変換されたキーコード値が文字入力コードに認識されると、前記文字入力コードに対応する文字を表示するように制御し、前記変換されたキーコード値が機能コードに認識されると、前記機能コードに対応する機能を行う制御部と、を備え、
　前記外部機器は、携帯用情報機器から独立して動作し、
　前記キーマッピングテーブルに格納された前記外部機器のキーデータは、前記外部機器の製造メーカまたは前記外部機器に用いられるチップの種類別に区分され格納されることを特徴とする携帯用情報機器。」
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「キーコード変換部」について、「変換されたキーコード値を文字入力コード及び機能コードのうちいずれか１つに認識して出力する」と限定し、「変換されたキーコード値が文字入力コードに認識されると、前記文字入力コードに対応する文字を表示するように制御し、前記変換されたキーコード値が機能コードに認識されると、前記機能コードに対応する機能を行う制御部」を携帯用情報機器が備えるとするものであるから、特許法第１７条の２第４項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１５７０６６号公報（平成１４年５月３１日発行。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】情報端末装置に接続された携帯電話機の入力キーを用いて情報端末装置にデータの入力が可能であることを特徴とする情報端末システム。
【請求項２】前記携帯電話機および情報端末装置は、外部装置とデータの連携を行う標準化された入出力インタフェースを装備し、携帯電話機の入出力インタフェースと情報端末装置の入出力インタフェースとが接続ケーブルで接続されていることを特徴とする請求項１に記載の情報端末システム。
【請求項３】前記入出力インタフェースは、ＲＳ２３２ＣまたはＵＳＢであることを特徴とする請求項２に記載の情報端末システム。」
　
ｂ．「【００１０】図１は、この発明に係る情報端末システムの実施の形態を示す説明図であり、図２は、情報端末システムの実施の形態を示す構成図である。
【００１１】図において、携帯電話機１は、通話機能やアドレス帳機能を持ち、テンキーおよび数個のボタンを装備した一般的な携帯電話機である。携帯情報端末装置２は、スケジュール管理、アドレス帳機能などを持ち、ペン入力装置および数個のボタンを装備している。
【００１２】また、携帯電話機１および携帯情報端末装置２は、外部装置とデータの連携を行う標準化された入出力インタフェース４を装備している。
【００１３】接続ケーブル３は、携帯電話機１の入出力インタフェース４と携帯情報端末装置２の入出力インタフェース４を接続するコネクタを持つケーブルである。入出力インタフェース４には、ＲＳ２３２ＣやＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などの標準化された一般的なインタフェースを用いる。
【００１４】携帯電話機１の入出力インタフェース４と携帯情報端末装置２の入出力インタフェース４とを接続ケーブル３で接続し、携帯電話機１の入力キーを押すことで、携帯情報端末装置２へ文字の入力が可能である。」
　
　以上の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
「携帯情報端末装置は、外部機器とデータの連携を行う入出力インターフェースを装備し、
　入出力インタフェースには、ＲＳ２３２ＣやＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などの標準化された一般的なインタフェースを用い、
　携帯電話機の入出力インタフェースと携帯情報端末装置の入出力インタフェースとを接続ケーブルで接続し、
　携帯電話機の入力キーを押すことで、携帯情報端末装置へ文字の入力が可能である、携帯情報端末装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１６２９３号公報（平成８年１月１９日発行。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｃ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】キー入力信号のコード変換に使用されるものであって、それぞれ各種キーボード専用となる複数のコード変換情報を記憶するコード変換情報記憶手段と、
対象キーボードのキーマトリクスの不定義アドレスに属する行信号線と列信号線との複数の交差点が短絡されているか否かによって前記識別対象キーボードの種類を示すキーボード種類情報を出力するキーボード種類情報発生手段と、
前記キーマトリクスの不定義アドレスからの信号に基づいて前記識別対象キーボードの種類を判定し、その結果に従って前記対象キーボードのコード変換情報として前記複数のコード変換情報から一のコード変換情報を選定するコード変換情報選定手段とを備えているキーボード装置。」
　
ｄ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は一台のＣＮＣ(Computered Numerical Control)装置に各種キーボードを接続するためのキーボード接続装置に関する。」
　
ｅ．「【００２８】
【実施例】以下に本発明の実施例について図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の一実施例に係るＣＮＣ装置のシステム構成を示すものであり、図２及び図３はそのキーボードの内部構成を示すものである。図１において、キーボード１はキーボードインタフェース２を介してＣＰＵ３に接続される。キーボード１は、例えば図２（ａ）に示すように各種のキー１１が所定の形式で配列されたものである。その内部には図２（ｂ）に示すように各キーに対応したキースイッチ１２，１２，…と行信号線１３，１３，…及び列信号線１４，１４，…からなるキーマトリクス配線とが設けられており、各キースイッチ１２は破線矩形枠内に拡大して示すような構成を有しており、その一端は行信号線１３に接続され、他端は列信号線１４に接続されている。キーマトリクス配線におけるアドレス領域ａｄはキー入力には非使用の領域とされ、そのアドレス領域ａｄに属する１本のＫＳＥＬ２Ｌ行信号線１３と、同アドレス領域に属する７本のＫＤＴ  １Ｌ〜ＫＤＴ  ７Ｌ列信号線１４との交差点ｂ1 〜ｂ7 のうちいずれの交差点が短絡されているかによりキーボード１の種類を示すようになっている。例えば、キーボード１の種類として７種類Ａ，…，Ｇが存在するとした場合、交差点ｂ1 が種類Ａ、交差点ｂ2 が種類Ｂ、…というように対応付けられる。ここでは、交差点ｂ1 を構成するＫＳＥＬ  ２Ｌ行信号線１３とＫＤＴ  １Ｌ列信号線１４とがダイオード１５によって短絡され、その他の交差点ｂ2 〜ｂ7 は開放状態とされている。よって、この場合、交差点ｂ1 に対応する種別Ａを示すこととなる。また、図３（ａ）に示すキーマトリクスは外観が似ていても各キースイッチに与えられている意味が異なるものであり、これをキーボード種類Ｂとすると、同図（ｂ）に示すように、交差点ｂ2 がダイオード１５によって短絡される。これにより種類Ｂを示すこととなる。キーボード１はＣＰＵ３からのＫＳＥＬ  ２Ｌ行信号線１３の選択信号Ｒが“Ｌ（ロウレベル）”のアクティブ状態とされたとき、交差点ｂ1 〜ｂ7 の開放されているビットが“Ｈ（ハイレベル）”、短絡されているビットが“Ｌ”となる７ビットのデータ信号がＫＤＴ  １Ｌ〜ＫＤＴ  ７Ｌ出力されるようになっている。
【００２９】ＣＰＵ３にはコード変換プログラムを含む各種プログラムを格納するＲＯＭ４と、ワークエリアとなるＲＡＭ５とがバスＢにより接続されている。ＲＯＭ４内にはコード変換テーブル記憶領域４１が設けられ、この記憶領域４１には各種キーボード専用のコード変換テーブル４１Ａ，４１Ｂ，…が格納されている。これらのコード変換テーブル４１Ａ，４１Ｂ，…はＣＰＵ３が前述したキーマトリクスの不定義アドレス領域ａｄに属する交差点ｂ1 〜ｂ7 からの信号に従って選択するようになっている。
【００３０】図４はそのコード変換テーブル４１Ａ，４１Ｂ，…を選択するプログラムの内容を示すフローチャートであり、キーボード１がキーボードインタフェース２に接続されることによって起動される。まず、Ｓ１０１において、キーボード１に向けてＫＳＥＬ  ２Ｌ行信号線１３に対する行選択信号Ｒを出力する。その後、Ｓ１０２において、その行選択信号Ｒに対する応答として発生される交差点ｂ1〜ｂ7 の信号を入力し、以降のステップＳ１０３，…，Ｓ１０６，…において交差点ｂ1 〜ｂ7 のうちいずれがオン状態となっているかを判定し、その結果に応じて、図２に示す例ではコード変換テーブル４１Ａ、図３に示す例ではコード変換テーブル４１Ｂを選定することとなる。
【００３１】このようにしてＣＰＵ３はコード変換テーブル４１Ａまたは４１Ｂを選定すると、以降はその選定したコード変換テーブル４１Ａまたは４１Ｂによりキーボード１からのキー入力データを判別するようになる。
【００３２】以上のように、本実施例によれば、キーボード１のキーマトリクスにはキー不定義アドレス領域ａｄが存在することに着目し、その不定義アドレス領域ａｄに属するキーマトリクスの各交差点ｂ1 〜ｂ7 を短絡状態または開放状態としたときに、ＣＰＵ３がその短絡交差点が交差点ｂ1 （またはｂ2 ）であることによってキーボード１の種別を判別し、その判別結果に従って、予め用意されている各種キーボード専用のコード変換テーブルの中から１つのテーブル４１Ａを選択するようにしたため、ユーザはキーボード１の交換の際、それをキーボードインタフェース２に接続するだけでその種別に応じたコード変換処理が自動的に実行されるようになる。」
　
　以上の記載によれば、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されている。
　
「ＣＮＣ(Computered Numerical Control)装置に各種キーボードを接続するためのキーボード接続装置であって、
　キー入力信号のコード変換に使用され、それぞれ各種キーボード専用となる複数のコード変換情報を記憶するコード変換情報記憶手段と、
　対象キーボードのキーマトリクスの不定義アドレスに属する行信号線と列信号線との複数の交差点が短絡されているか否かによって前記識別対象キーボードの種類を示すキーボード種類情報を出力するキーボード種類情報発生手段と、
　前記キーマトリクスの不定義アドレスからの信号に基づいて前記識別対象キーボードの種類を判定し、その結果に従って前記対象キーボードのコード変換情報として前記複数のコード変換情報から一のコード変換情報を選定するコード変換情報選定手段とを備えているキーボード接続装置」
　
３．対比
　本願補正発明と刊行物１発明を対比すると、刊行物１発明の、「携帯情報端末装置」は入出力インターフェースを備え、外部に携帯電話機を接続できるから、本願補正発明の、「外部機器と連結可能なインタフェース部を備えた携帯用情報機器」に相当する。刊行物１発明の「携帯電話機」は携帯情報端末装置から独立していることは明らかだから、本願補正発明の「携帯用情報機器から独立して動作」する「外部機器」に相当する。刊行物１発明は携帯用情報端末装置の入力装置として携帯電話機を用いるものであって、「携帯電話機の入力キーを押すことで、携帯情報端末装置へ文字の入力が可能である」から、携帯電話機からは入力キーに対応した文字のデータが出力され、携帯情報端末装置では携帯電話機から入力された文字を表示することは自明であるから、刊行物１発明においても「外部機器から入力されたキーデータ」が「文字入力コードに認識されると、前記文字入力コードに対応する文字を表示するように制御」しているといえる。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「外部機器と連結可能なインタフェース部を備えた携帯用情報機器において、
　前記インタフェース部を介して外部機器と前記携帯用情報機器が連結され、
　前記外部機器から入力されたキーデータが文字入力コードに認識されると、前記文字入力コードに対応する文字を表示するように制御する制御部を備え、
　前記外部機器は、前記携帯用情報機器から独立して動作する、
　携帯用情報機器。」
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「携帯用情報機器とキーコード生成体系が別の外部機器のキーデータを前記携帯用情報機器のキーコード値にマッピングするよう格納している複数のキーマッピングテーブル」を備え、「外部機器に対応される前記キーマッピングテーブルに基づき、前記外部機器から入力されたキーデータを前記携帯用情報機器のキーコード値に変換し、前記変換されたキーコード値を文字入力コード及び機能コードのうちいずれか１つに認識して出力するキーコード変換部」を有し、「キーマッピングテーブルに格納された前記外部機器のキーデータは、前記外部機器の製造メーカまたは前記外部機器に用いられるチップの種類別に区分され格納され」ているのに対して、刊行物１発明はキーマッピングテーブルや変換部を有さない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「インタフェース部を介して外部機器と携帯用情報機器が連結されると、前記外部機器上の情報及び前記外部機器のキーコード生成体系のうちの１つに基づいて前記複数のキーマッピングテーブルのうち前記外部機器に対応されるキーマッピングテーブルがあるかを確認するキーコード識別部」を有するのに対して、刊行物１発明はインタフェース部を介して外部機器と前記携帯用情報機器が連結されているが、キーコード識別部を有さない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「外部機器に対応される前記キーマッピングテーブルに基づき、前記外部機器から入力されたキーデータを前記携帯用情報機器のキーコード値に変換し、前記変換されたキーコード値を文字入力コード及び機能コードのうちいずれか１つに認識して出力するキーコード変換部」を有し、「変換されたキーコード値が文字入力コードに認識されると、前記文字入力コードに対応する文字を表示するように制御し、前記変換されたキーコード値が機能コードに認識されると、前記機能コードに対応する機能を行う制御部」を備えているのに対して、刊行物１発明は、入力された文字を表示はしているが、機能コードを認識することや機能コードに対応する機能を行うことについては記載されていない点。
　
４．判断
［相違点１について］
　刊行物２発明の「コード変換情報」は、キー入力信号のコード変換に使用されるものであり、キーボードの種類を判定して、その結果に従って複数のコード変換情報から選定されるものであるから、本願補正発明のキーマッピングテーブルに相当する。そして、キーマッピングテーブルに格納するキーデータを、外部機器の製造メーカまたは前記外部機器に用いられるチップの種類別に区分することは、要するにコード変換の必要な数だけキーデータを用意することを意味するにすぎない。また、信号の規格が異なる機器同士を接続することは一般的な課題である。よって、刊行物１発明に刊行物２発明を適用して、相違点１のようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２について］
　キーボードの種類を自動的に判別することは刊行物２発明に記載されている。また、ＵＳＢ接続機器において接続時にディスクリプタ情報を取得して接続された機器の属性を判別することは周知技術（例えば、特開２００１−２１１２２７号公報の段落００４０から００４３、特開２００１−２０２３２５号公報の段落０００９、００１０を参照。）であるから、外部機器と携帯用情報機器が連結されたときに外部機器上の情報及び前記外部機器のキーコード生成体系を取得することは当業者が容易に想到し得ることであり、その結果、外部機器に対応されるキーマッピングテーブルがあるかを確認できることは自明である。
　
［相違点３について］
　キーボードから機能コードを入力することは普通に行われていることだから、刊行物１発明において、キーコード値を機能コードに対応させて、機能コードに対応した機能を行わせるようにすることは当業者が適宜実施することができたものである。
　
　そして、本願補正発明の構成によって奏される効果も刊行物１発明、刊行物２発明及び周知技術からみて格別のものではない。　
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成１８年７月３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１７年１２月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「外部機器と連結可能なインタフェース部を備えた携帯用情報機器において、
　前記携帯用情報機器とキーコード生成体系が別の外部機器のキーデータを前記携帯用情報機器のキーコード値にマッピングするよう格納している複数のキーマッピングテーブルと、
　前記インタフェース部を介して外部機器と携帯用情報機器が連
結されると、前記外部機器上の情報及び前記外部機器のキーコード生成体系のうちの１つに基づいて前記複数のキーマッピングテーブルのうち前記外部機器に対応されるキーマッピングテーブルがあるかを確認するキーコード識別部と、
　前記外部機器に対応される前記キーマッピングテーブルに基づき、前記外部機器から入力されたキーデータを前記携帯用情報機器のキーコード値に変換して出力するキーコード変換部と、を備え、
　前記外部機器は、携帯用情報機器から独立して動作し、
　前記キーマッピングテーブルに格納された前記外部機器のキーデータは、前記外部機器の製造メーカまたは前記外部機器に用いられるチップの種類別に区分され格納されていることを特徴とする携帯用情報機器。」
　
２．刊行物の記載
　刊行物の記載については、前記「第２　２．刊行物の記載」で述べたとおりである。
　
３．対比
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の限定事項である、「変換されたキーコード値を文字入力コード及び機能コードのうちいずれか１つに認識して出力するキーコード変換部」を「キーコード変換部」とし、「変換されたキーコード値が文字入力コードに認識されると、前記文字入力コードに対応する文字を表示するように制御し、前記変換されたキーコード値が機能コードに認識されると、前記機能コードに対応する機能を行う制御部」を携帯用情報機器が備えるとする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．判断」に記載したとおり、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について言及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。