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　特願２００３−２８５８３６「液状樹脂噴射装置及び樹脂接着剤を含む構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７４１５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成５年５月１７日に出願した特許出願（特願平５−１１４４２５号）の一部を平成１１年１１月１６日に新たな特許出願（特願平１１−３２５２４５号）とし、この特許出願の一部をさらに平成１３年１２月１０日に新たな特許出願（特願２００１−３７６３３４号）とし、そしてさらに、この特許出願の一部を平成１５年８月４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１７年１月３１日付け、平成１７年５月３１日付け及び平成１８年９月２５日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　液状樹脂接着剤によるドットが付与される基板を保持する基板保持手段と、
　液室の内部容積を変化させるエネルギー作用部を有し、該エネルギー作用部に電圧インパルスを印加し、前記液室内の容積を縮小させるとともに室内の圧力を上昇させ、これにより前記液状樹脂接着剤をφ１０〜１００μｍのノズルから噴射させるとともに、前記電圧インパルスを零へ緩慢に減少させるインクジェット原理の噴射ヘッドと、
　該噴射ヘッドを前記基板と相対する位置に配置する手段と、
　画像パターンをデザインするコンピュータと、
　該コンピュータからのコンピュータグラフィックス情報に基づいて前記噴射ヘッドを移動させて該噴射ヘッドから前記液状樹脂接着剤の滴を噴射させ、前記基板上に前記液状樹脂接着剤を非接触でドットとしてダイレクトに堆積させる手段と、
を備えることを特徴とする液状樹脂接着剤噴射装置。」
　
２．引用文献
（１）引用文献１
　当審における平成１８年７月３１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６３−１９４３８８号公報（以下、単に「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「この発明は上記目的を達成すべく、金属張り積層板とレジスト溶液を発射する液滴吐出器とを相対移動させ、その相対移動中に液滴吐出装置を発射動作させて金属張り積層板の金属箔上に同金属箔の不要部分を選択的に除去するための所望の回路パターンを描画するようにしたインクジェット方式によるプリント基板作成方法をその要旨とするものである。」（第２頁上左欄５〜１２行）
　
（ｂ）「第１図はプリント回路板の作成装置１の概略を示し、同装置１のテーブル２に設置された基台３上には左右方向（Ｘ軸方向）に移動可能なＸ方向移動台４が配設されている。Ｘ方向移動台４は前記基台３の左側面に取着されたＸ方向駆動用ステッピングモータＭｘの駆動軸に駆動連結されたボールねじが噛み合っている。そして、Ｘ方向駆動用ステッピングモータＭｘが正逆回転することによって、Ｘ方向移動台４は左右方向、即ち、Ｘ軸方向に移動されることになる。
　前記Ｘ方向移動台４の上面には前後方向（Ｙ軸方向）に移動可能にＹ方向移動台５が配設されている。そのＹ方向移動台５は前記Ｘ方向移動台４の前面に取着されたＹ方向駆動用ステッピングモータＭｙの駆動軸に駆動連結されたボールねじ６が噛み合っている。そして、Ｙ方向駆動用ステッピングモータＭｙが正逆回転することによって、Ｙ方向移動台５は前後方向、即ち、Ｙ軸方向に駆動されることになる。
　
前記Ｙ方向移動台５の上面に形成された凹部７には第２図に示すように同移動台５の上面と面一となるようにアルミ製によりなる固定台８が嵌め込まれ、その固定台８の上面に金属張り積層板（以下、基板という）９が載置固定されている
　
（ｃ）「テーブル２の後側にはＬ状に屈曲形成させて前方に伸ばしたアーム１３が設けられ、その先端には回路パターン描画用のレジスト溶液Ｒを貯留するタンク１４を備えた液滴吐出器１５が上方において前記固定台８と相対向するように取着されている。このレジスト溶液Ｒは本実施例では光照射にて感光硬化しエツチング液に対して不溶化するネガ型フォトレジスト溶液が使用される。液滴吐出器１５は後記する制御装置からの制御信号に基づいて作動しタンク１４から送られてくるレジスト溶液Ｒを固定台８に載置された前記基板９上に吐出させる。
　従って、前記Ｘ方向及びＹ方向駆動用ステッピングモータＭｘ、Ｍｙを駆動制御するとともに、液滴吐出器１５を作動させることによって、基板９の銅箔１１上に同銅箔１１の不要部分を選択的に除去するための所定の回路パターンの描画が可能となる。
　作成装置１の前面には操作パネル１６が設けられ、そのパネル１６上のキーボード１７を操作することにより、前記モータＭｘ、Ｍｙ及び液滴吐出器１５を駆動させて基板９の上面にレジスト溶液Ｒによるパターンの描画を実行させるようになっている。」（第２頁下左欄１６行〜同頁下右欄１９行）
　
（ｄ）「次に、前記モータＭｘ、Ｍｙ及び液滴吐出器１５を駆動制御する電気的構成を説明する。
　第４図において、前記操作パネル１６に内蔵された
マイクロコンピュータ１８は中央演算処理装置（以下、ＣＰＵという）１９
プログラムメモリ２０、
作業用メモリ２１とから構成され、ＣＰＵ１９は前記制御プログラムに従って演算処理動作を実行する
　
ＣＰＵ１９は外部装置としてのＣＡＤシステム２２から転送されてくる座標データを入力し、前記作業用メモリ２１の所定の記憶領域に記憶する。この座標データを基に前記基板９に回路パターンを前記液滴吐出器１５にて描画させるためのデータ、即ち、
回路パターンデータが本作成装置内の演算処理により作成される
　ＣＰＵ１９はこのパターンデータに基づいてモータ駆動回路２３、２４を介して前記Ｘ方向及びＹ方向駆動用ステッピングモータＭｘ、Ｍｙを駆動制御するとともに、吐出器駆動回路２５を介して前記液滴吐出器１５を作動制御する。尚、ＣＰＵ１９への実行処理指令はキーボード１７上のキー操作によりなされる。」（第３頁上左欄４行〜同頁上右欄１２行）
　
（ｅ）「次に、上記のように構成された作成装置の作用について説明する。
　今、ＣＡＤシステム２２にて描画すべき回路パターンを示す座標データが作成されているものとする。キーボード１７上のキー操作に基づいてＣＰＵ１９は同ＣＡＤシステム２２が作成した座標データを受け、作業用メモリ２１に記憶すると同時に同データを基に演算処理を実行し、モータの駆動量や吐出タイミング等の回路パターンデータを作成し、作業用メモリ２１の別のエリアに記憶する。
　次に、作業者は基板９を固定台８の所定位置に載置固定した後、キーボード１７上のスタートキーを操作する。スタートキーのオン信号に応答してＣＰＵ１９は作業用メモリ２１から演算処理の結果作成された回路パターンデータを読み出し、同データに基づいてＸ及びＹ方向駆動用ステッピングモータＭｘ、Ｍｙを駆動制御するとともに、液滴吐出器１５を作動制御する。
　従って、
固定台８上の基板９は液滴吐出器１５に対して同吐出器１５が前記回路パターンを描くことができるようにＸ及びＹ方向に相対移動し、その移動中において液滴吐出器１５がレジスト溶液Ｒを吐出することになり、ＣＡＤシステム２２にて作成されたそのままのパターンが同基板９に描画される
　
（ｆ）「作業者は第５図（ａ）に示すように基板９にレジスト溶液Ｒによる描画が終了すると、パターンが描画された基板９を露光することによりネガ形フォトレジスト溶液Ｒを硬化させる。」（第３頁下右欄４〜７行）
　
（ｇ）「（イ）上記実施例ではレジスト溶液Ｒとしてネガ形フォトレジスト溶液を使用したが、遠紫外レジスト、Ｘ線レジストあるいは電子線レジスト等の他の
感光性のレジスト溶液
熱硬化性樹脂
接着剤のように液滴吐出時には流動性を有し基板９上において光、熱等により硬化し、かつその硬化した状態でエツチング液に対し耐える（耐酸性を有する）ものであれば何でもよい
（ロ）第６図に示す作成装置においてＹ方向に移動可能な移動アーム２６にＹ方向と直交するＸ方向に移動可能に液滴吐出器１５を取付けて、基板９に対して液滴吐出器１５を相対移動させて回路パターンを描画してもよい。この場合、前記実施例のように基板９を移動させるのに比べて液滴吐出器１５の方が容易に移動させることができるので、回路パターンの描画についてより高速化を図ることができる。
（ハ）前記実施例では液滴吐出器１５にタンク１４を備えていたが、第６図に示すようにタンク１４を別位置に置き、そのタンク１４内のレジスト溶液をチューブ２７を介して供給するようにしてもよい。
（ニ）前記実施例では
液滴吐出器１５を特に限定していないが、
ピエゾ式インクジェットヘッド
（ホ）前記実施例ではＣＡＤシステム２２が設計した回路パターンに基づく座標データを直接入力して行なったが、第７図に示すように中間に制御用コンピュータ２８を置き、データを一括して全てこのコンピュータ２８で受け取り、次に順次本装置１にデータを送出することにより、ＣＡＤシステム２２の占有時間を短縮でき、又さらに数種のプリントパターンを自動的に描くことができるようになる。又、パターンデータをフロッピー等の外部データ記憶装置に予め記憶しておき、そのフロッピーからパターンデータを読み出して実施してもよいことは勿論である。」（第４頁上左欄１４行〜同頁下左欄１８行）
　
　上記の記載事項（ａ）〜（ｇ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「感光性レジスト溶液等の液状樹脂によるドットが付与される基板を保持する基板保持手段と、液状樹脂を吐出するインクジェット方式のピエゾ式インクジェットヘッドで構成される液滴吐出器と、液滴吐出器を基板と相対する位置に配置する手段と、回路パターンを作成するＣＡＤシステムと、ＣＡＤシステムからの回路パターンデータに基づいて液滴吐出器を移動させて液滴吐出器から液状樹脂の液滴を吐出させ、基板上に液状樹脂を非接触でドットとしてダイレクトに堆積させるマイクロコンピュータとを備える液状樹脂吐出装置。」
　
（２）引用文献２
　当審における平成１８年７月３１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６３−３１８７９６号公報（以下、単に「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「この問題点は、接着剤によって前もって回路パターンを絶縁基板上に形成し、この上に導体粉末をその回路パターン上に付着させて回路を形成することによって解決される。
　即ち本発明は　絶縁シートに回路パターンを接着剤で形成し、次いでその上に導電製粉末を付着させた後加熱して導体回路を形成することを特徴とする回路基板の製造法にかかるものである。」（第２頁上左欄１２〜１９行）
　
（ｂ）『これ等絶縁シート上に接着剤でもって回路パターンを形成するが、この際使用される接着剤としては各種の接着剤が使用出来るが特にエポキシ系接着剤またはエポキシ樹脂をゴム、フェノール樹脂等で変性した接着剤が好ましく、その具体例として「ＡＨ−３３３」及び「ＡＨ−３６６」（いずれも三井鉱油化学社製）を例示出来る。接着剤を用いて回路パターンを形成する手段は何等限定されず、回路パターンが形成出来る手段であればどの様な手段でも良く、また使用する接着剤の量として充分に絶縁シート上に導体粉末が付着するに充分な量で良い。』（第２頁下左欄１９行〜同頁下右欄１０行）
　
（ｃ）『以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
実施例１
　２５μｍの厚みのポリイミドフィルム上に「ＡＨ−３３３」を用いて回路パターンを描き、１２０℃で５分間乾燥後、流動浸漬法により平均粒径ｌ０μｍ〜１５μｍの銅粉を均一に付着させ、１８０℃で４０分加熱して回路基板を製造した。
実施例２
　０．５ｍｍの厚みのＡｌ板に「ＡＨ−３３３」を用いて２５μｍの厚さのポリイミドフィルムを貼り合わせた後、同じ接着剤を用いて回路パターンを描き、１２０℃で５分間乾燥した。次いで曲げ加工を施した後、実施例１と同様に処理して導体回路を製造した。』（第３頁上左欄５〜１９行）
　
３．当審の判断
（１）本願発明と引用文献１に記載された発明との対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比するに、引用文献１に記載された発明における「インクジェット方式のピエゾ式インクジェットヘッドで構成される液滴吐出器」は、駆動信号に応じてインクジェット方式（インクジェット原理）により液状樹脂を液滴として吐出させるものであり、その「吐出」、「ピエゾ式インクジェットヘッドで構成される液滴吐出器」及び「液状樹脂吐出装置」は、それらの機能や構成及び形状等からみて、本願発明の「噴射」、「噴射ヘッド」及び「液状樹脂噴射装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１に記載された発明における「回路パターン」、「回路パターンを作成するＣＡＤシステム」及び「回路パターンデータ」は、それらの機能や構成及び形状等からみて、本願発明の「画像パターン」、「画像パターンをデザインするコンピュータ」及び「コンピュータグラフィックス情報」にそれぞれ相当する。
　さらに、引用文献１に記載された発明における「マイクロコンピュータ」は、その機能及び構成からみて、本願発明の「コンピュータグラフィックス情報に基づいて噴射ヘッドを移動させ噴射ヘッドから液状樹脂の滴を噴射させ、基板上に液状樹脂を非接触でドットとしてダイレクトに堆積させる手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献１に記載された発明は、「液状樹脂によるドットが付与される基板を保持する基板保持手段と、液状樹脂を噴射させるインクジェット原理の噴射ヘッドと、該噴射ヘッドを前記基板と相対する位置に配置する手段と、画像パターンをデザインするコンピュータと、該コンピュータからのコンピュータグラフィックス情報に基づいて前記噴射ヘッドを移動させて該噴射ヘッドから前記液状樹脂の滴を噴射させ、前記基板上に前記液状樹脂を非接触でドットとしてダイレクトに堆積させる手段と、を備える液状樹脂噴射装置。」である点で一致し、次の〈相違点１〉及び〈相違点２〉の２点で相違する。
　
〈相違点１〉
　液状樹脂が、本願発明においては、液状樹脂接着剤であるのに対して、引用文献１に記載された発明においては、感光性レジスト溶液等の液状樹脂である点。
　
〈相違点２〉
　インクジェット原理の噴射ヘッドが、本願発明においては、液室の内部容積を変化させるエネルギー作用部を有し、該エネルギー作用部に電圧インパルスを印加し、前記液室内の容積を縮小させるとともに室内の圧力を上昇させ、これにより前記液状樹脂をφ１０〜１００μｍのノズルから噴射させるとともに、前記電圧インパルスを零へ緩慢に減少させる噴射ヘッドであるのに対し、引用文献１に記載された発明においては、ピエゾ式インクジェットヘッドで構成されているけれども、どのように作動して液状樹脂を噴射させるのか明記されておらず、さらに、液状樹脂を噴射するノズルがどのような口径をもって形成されているのか定かでない点。
　
（２）相違点についての検討
（ａ）相違点１
　前記〈相違点１〉について検討するに、引用文献１においては、取り扱う液状樹脂に関して、種々の感光性レジスト溶液とともに、液滴吐出時には流動性を有し基板上において熱により硬化する熱硬化性樹脂が例示され、そして、（硬化した状態でエッチング液に対し耐えるものであって）接着剤のように液滴吐出時に流動性を有し基板上において光や熱等により硬化しうるものであれば何でも良い旨の記載（第４頁上左欄１４行〜同頁上右欄４行の記載参照）もなされているところであり、さらに、引用文献２には、エポキシ系接着剤やエポキシ樹脂をゴム、フェノール樹脂等で変性した接着剤等の液状樹脂接着剤により基板上に回路パターンを描画形成して硬化させる技術手段が記載されている。さらに、種々の接着剤をノズルやオリフィス等から接着剤の滴として噴射させるようにした技術手段もまた、本願出願前に周知の技術事項である（特開平３−１８８９６６号公報、特開平５−１０４０５２号公報）。
　してみると、引用文献１に記載された発明において、液状樹脂として、液状樹脂接着剤と特定することは、引用文献１、２に記載された発明や前述した周知の技術事項を勘案すれば、当業者が格別な創意工夫を要することなく適宜なしうる程度のものと認められ、前記〈相違点１〉に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく容易に設定しうる程度のものである。
　
（ｂ）相違点２
　次に、前記〈相違点２〉について検討するに、インクジェットプリンタ等に使用されるピエゾ式インクジェットヘッドは、通常一般に、液室の内部容積を変化させるピエゾ素子（圧電素子）等で構成されるエネルギー作用部を有し、このエネルギー作用部のピエゾ素子に電圧インパルスを印加することにより、ピエゾ素子の変形によって液室内の容積を縮小させて液室内の圧力を上昇させ、これにより液室内の液体をノズル（オリフィス）から液滴として噴射させるように構成されているところであり、引用文献１に記載された発明における噴射ヘッド（液滴吐出器）を構成するピエゾ式インクジェットヘッドは、どのような構造を有しどのように作動するのか明記されていないとはいえ、前述した通常一般のピエゾ式インクジェットヘッドと同様に、液室の内部容積を変化させるエネルギー作用部を有し、エネルギー作用部に電圧インパルスを印加することにより、液室内の容積を縮小させるとともに液室内の圧力を上昇させ、これにより液状樹脂をノズルから噴射させるように構成されているものといえる。
　
　また、本願発明においては、噴射ヘッドのエネルギー作用部に印加する電圧インパルスに関して、液状樹脂接着剤の滴を良好に噴射させるために「電圧インパルスを零へ緩慢に減少させる」としているが、インクジェットヘッドのエネルギー作用部を構成するピエゾ素子（圧電素子）に印加する電圧インパルスを零へ緩慢に減少させるようにすることは、本願出願前に周知の技術事項であり（特開昭６３−２５１２４１号公報〈特に、第３頁上左欄１３〜１９行及び第１０図の記載〉、特開昭６３−１５３１４８号公報〈特に、第２頁下左欄１５行〜同頁下右欄９行及び第１図の記載〉、特開昭６３−９４８５４号公報〈特に、第３頁上右欄１行〜同頁下左欄４行及び第２図の記載〉）、噴射ヘッドのエネルギー作用部に印加する電圧インパルスを零へ緩慢に減少させるようにすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく必要に応じて適宜設定しうる程度のものである。
　
　さらに、インクジェットヘッドのノズル（オリフィス）の口径については、例えば、特開平１−１２２４４１号公報〈特に、第２頁下左欄１７〜１９行の記載〉、特開昭６２−１５４７号公報〈特に、第３頁上左欄１３〜１６行の記載〉、特開平５−６９５５０号公報〈特に、第３頁４欄４３〜４４行〔段落００１４〕及び第５頁８欄３８〜４０行〔段落００３０〕等の記載〉等にも記載されているように、ノズル（オリフィス）の口径を５０〜１００μｍ程度に作製することは、当業者にとって周知の技術事項であり、液状樹脂接着剤等を噴射する噴射ヘッドのノズルをφ１０〜１００μｍの大きさとすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく必要に応じて適宜設定しうる程度のものである。
　
　したがって、引用文献１に記載された発明に前述した周知の技術事項を採用して、前記〈相違点１〉に係る本願発明のような構成とする際に、前記〈相違点２〉に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
　以上のように、本願発明のような構成とすることは、引用文献１、２に記載された発明や前述した周知の技術事項に基づいて当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明することができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１、２に記載された発明や前述した周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明及び前述した周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。