【事件の表示】
　特願２００２−２０７０１８「合せ材からなる物体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１２９１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯 
　本件審判に係る出願は、平成１４年７月１６日（パリ条約による優先権主張２００１年７月１９日、米国）に出願されたものであって、その願書に添付した明細書についての平成１７年５月９日付け手続補正書及び平成１９年１月１１日付け手続補正書が提出された後、平成１９年１０月１０日付けで拒絶査定されたものである。  
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成１９年１１月１２日に請求されたものである。
　
第二　本願発明について 
１．本願発明
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１７年５月９日付け手続補正書及び平成１９年１月１１日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願の請求項１に係る発明は、以下のとおりのものと認める。　 
「第１の粉末金属からなる基部と、該基部に接合される第２の非類似粉末金属からなる合せ層部とを有する合せ材からなる物体であって、
　固化されていない粉末金属層から、単一の固化操作によって、ほぼ理論密度となるまで
固められ、且つ、接合せしめられ、
　前記合せ層部がＮｂ、Ｔｉ、Ｗの合金であることを特徴とする、
　合せ材からなる物体。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．原審の拒絶理由の概要
この出願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１、２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１．特開平１１−３００４６１号公報
刊行物２．国際公開第９９／１６５６５号パンフレット
　
３．当審の判断
１）刊行物の主な記載事項
　刊行物１、２には、以下の記載が認められる（以下、明瞭化のため適宜下線を引いた。）。
　なお、刊行物２の記載事項としては、刊行物２の内容を国内公表した公表特許公報である特表２００２−５１１８００号公報（以下、「公表公報」という。）の該当部分を訳文として用い、刊行物２の記載箇所と公表公報の記載箇所を併記した。
　
１−１）刊行物１
（１−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
ダイカストマシン用のスリーブ
アルミニウム合金あるいはマグネシウム合金
溶湯受け
として使用されるスリーブ
　
（１−２）「【００１０】本発明のダイカストマシン用スリーブによれば、スリーブを互いに嵌合する
外筒部及び内筒部からなる複合構造とし、その内筒部を、溶湯に対する耐食性
を備えた工具鋼で構成する
外筒部を、強度及び伸びに優れた鋼
で構成する
　
（１−３）「【００１４】・・・（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）従って、外筒部を構成する材料の熱伝導率は、内筒部を構成する前記の材料と比べて小さくなければならない。」
　
（１−４）「【００１７】
本発明のスリーブを構成する外筒部と内筒部との間の接合は
内筒部及び外筒部の
両方を、熱間静水圧処理法
により粉末原料を焼結すると同時に互いに接合する
【００１８】この場合、・・・（ｃ）
それぞれに対応する粉末原料を缶体内に順に充填した後、熱間静水圧処理法
により焼結するとともに互いに接合する
同時に形成する
　
１−２）刊行物２
（２−１）「合金７１８のニッケル分が、現在最も普通に使うチキソトロピー性材料である
溶融マグネシウムによって腐食されやすい
バレルを
耐マグネシウム材料のライナで内張りしている
Ｎｂベースの合金（例えば、Ｎｂ−３０Ｔｉ−２０Ｗ）
　
（２−２）「
好適実施例の詳細な説明
　さて、図面を参照すると、本発明に従って金属材料をチキソトロピー状態に処理し、この材料を成形してモールド品、
ダイカスト品
ダイカスト
・・・
  
図１に示す装置１０
金型１６に結合したバレル
・・・
　本発明の装置１０に使うに適した合金の一つのグループには
マグネシウム合金
・・・
　供給原料を移送導管または供給スロート（ｆｅｅｄ　ｔｈｒｏａｔ）４２および入口１８を通じてバレル１２へ供給する・・・。
　
一旦バレル１２に受けると、
この供給原料を所定の温度に加熱してこの材料をその２相領域にもたらすようにする。
固相と液相の両方がある平衡状態にある
　
（２−３）「図１の
バレル１２は、
ライナ６６を備える
・・・
　
アルミニウム
を処理するとき、Ｎｂベースの合金（
Ｎｂ−３０Ｔｉ−２０Ｗ・・・）のライナ６６をバレル１２
に使用
（第１４頁３行〜１７行、訳文は、公表公報２８頁１３行〜末行）
　
（２−４）「１段階装置１０を作る際に、コストの低減は、種々の部品を微粒子鋳造または
粉末冶金（ＰＭ）技術で製造
　
２）引用発明の認定
　刊行物１の（１−２）の記載によれば、刊行物１には、「外筒部及び内筒部からなる複合構造とし、その内筒部を溶湯に対する耐食性を備えた工具鋼で構成し、外筒部を強度及び伸びに優れた鋼で構成するダイカストマシン用スリーブ」が記載されているといえる。
　そして、前記「溶湯」に関し、（１−１）の記載によれば、前記「ダイカストマシン用スリーブ」は、アルミニウム合金あるいはマグネシウム合金などの溶湯受けとして使用されるスリーブであるから、「溶湯」は、「アルミニウム合金溶湯あるいはマグネシウム合金溶湯」を含むものであり、また、（１−４）の記載によれば、「外筒部と内筒部との間の接合は、それぞれに対応する粉末原料を缶体内に順に充填した後、熱間静水圧処理法により、焼結するとともに互いに接合することによって、内筒部と外筒部を同時に形成する方法により行う」ものである。
　さらに、前記「それぞれに対応する粉末原料」に関し、（１−２）及び（１−３）の記載によれば、内筒部と外筒部は、異なる性質を備え、特に、熱伝導率を異とする鋼であるから、それぞれに対応する粉末原料が異なる金属粉末原料から成るものであることは明らかである。
　
　以上の記載事項及び認定事項を本願発明の記載ぶりに則り整理すると、刊行物１には次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
　
「強度及び伸びに優れた鋼で構成する外筒部と、アルミニウム合金溶湯あるいはマグネシウム合金溶湯に対する耐食性を備えた工具鋼で構成する内筒部とを有する複合構造とされたダイカストマシン用スリーブであって、前記外筒部と前記内筒部は、それぞれ対応する異なる金属粉末原料を缶体内に順に充填した後、熱間静水圧処理法により、焼結するとともに互いに接合することによって、同時に形成される、複合構造とされたダイカストマシン用スリーブ。」
　
３）対比・判断
　以下、本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「強度及び伸びに優れた鋼で構成する外筒部」は、対応する金属粉末原料の焼結、接合により形成されるものであるから、本願発明の「第１の粉末金属からなる基部」に相当し、また、引用発明の「アルミニウム合金溶湯あるいはマグネシウム合金溶湯に対する耐食性を備えた工具鋼で構成する内筒部」は、前記「外筒部」に対応する金属粉末原料とは異なる、対応する金属粉末原料の焼結、接合により、前記「外筒部」に接合されて形成されるものであるから、本願発明の「該基部に接合される第２の非類似粉末金属からなる合せ層部」に相当する。
　そして、引用発明の「複合構造とされたダイカストマシン用スリーブ」は、本願発明の「合せ材から成る物体」に相当する。
　また、引用発明の「前記外筒部と前記内筒部は、それぞれ対応する異なる金属粉末原料を缶体内に順に充填した後、熱間静水圧処理法により、焼結するとともに互いに接合することによって、同時に形成される」とは、金属粉末原料から、単一の固化操作によって、接合が行われたことをいうものであるから、本願発明の「固化されていない粉末金属層から、単一の固化操作によって、固められ、且つ、接合せしめられ、」に対応するものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「第１の粉末金属からなる基部と、該基部に接合される第２の非類似粉末金属からなる合せ層部とを有する合せ材からなる物体であって、
　固化されていない粉末金属層から、単一の固化操作によって、固められ、且つ、接合せしめられた、合せ材からなる物体。」
　
（相違点１）本願発明では、粉末が「ほぼ理論密度となるまで固められる」のに対して、引用発明では、固められる程度については不明である点
　
（相違点２）本願発明では、「合せ層部がＮｂ、Ｔｉ、Ｗの合金である」のに対して、引用発明では、内筒部が、「アルミニウム合金溶湯あるいはマグネシウム合金溶湯に対する耐食性を備えた工具鋼」である点
　
　以下、相違点１、２について判断する。
　
　相違点１について
　引用発明において用いられる熱間静水圧処理法は、高温高圧下における処理方法として周知であり、この熱間静水圧処理法を用いて「ほぼ理論密度となるまで固める」ことは普通に行われていることである。
　してみると、「ほぼ理論密度となるまで固める」ことは当業者が容易になし得たものである。
　
　相違点２について
　刊行物２の（２−１）〜（２−３）によれば、刊行物２には、固体状態の供給原料を半固体、チキソトロピー性スラリーに変換し、次にそれをダイカストによって製造物品を成形する装置、すなわち、ダイカストマシンが記載され、該ダイカストマシンは、金型に結合してバレルを備えており、該バレル内では、供給原料であるマグネシウム合金やアルミニウム合金が部分的に溶け、固相と液相の両方がある平衡状態、すなわち、半固体状態となり、腐食されやすくなるために、前記バレルのマグネシウム合金やアルミニウム合金による腐食を防止するために、Ｎｂ−３０Ｔｉ−２０Ｗ合金からなるライナを前記バレルに設けることが記載されている。
　また、（２−４）によれば、刊行物２には、さらに、前記ダイカストマシンを製造する際に、種々の部品を粉末冶金技術により製造することも記載されているといえる。
　
　してみると、引用発明において、アルミニウム合金溶湯あるいはマグネシウム合金溶湯に対する耐食性を備えた工具鋼である内筒部を、同様に、アルミニウム合金溶湯あるいはマグネシウム合金溶湯に対する耐食性を備え、しかも、粉末冶金技術の適用が可能なＮｂ−３０Ｔｉ−２０Ｗ合金、すなわち、「Ｎｂ、Ｔｉ、Ｗの合金」から成る内筒部に置換することは、当業者が容易になし得たものである。
　
４）小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。