【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２３５１９号「軽量梳毛調加工糸の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７２７３１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成８年８月２６日の出願であって、平成１５年９月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年１１月２１日に意見書が提出されたが、平成１５年１２月２６日付けで拒絶査定された。これに対し、平成１６年２月３日に審判請求されるとともに、明細書についての手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　平成１６年２月３日付けの手続補正書による補正は、請求項の削除を目的とするものであって、特許法第１７条の２の規定を満たさない理由は見当たらない。
　よって、本願請求項１〜５に係る発明は、平成１６年２月３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜５に記載された、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　３００％以上の伸度差を有する２種以上のポリエステル未延伸糸を引き揃えて同時延伸仮撚加工するに際し、伸度大なるポリエステル未延伸糸を中空率が２０％以上の中空繊維とすると共に、引き揃えたポリエステル未延伸糸を８０〜１５０℃の加熱ローラーで非加撚状態で加熱した後、該加熱の終了点を加撚開始点として同時延伸仮撚加工することを特徴とする軽量梳毛調加工糸の製造方法。
【請求項２】　加熱前の引き揃えたポリエステル未延伸糸に、交絡を付与することを特徴とする請求項１記載の軽量梳毛調加工糸の製造方法。
【請求項３】　仮撚具の上流側に設けた仮撚熱固定ヒーターの出口直後の糸条温度を７０〜１００℃に維持して、１．３倍以下の加工延伸倍率で、同時延伸仮撚加工することを特徴とする請求項１又は２に記載の軽量梳毛調加工糸の製造方法。
【請求項４】　加工後の糸条の繊度が、３０〜１７０デニールである請求項１〜３のいずれか１項に記載の軽量梳毛調加工糸の製造方法。
【請求項５】　加工速度が、６００ｍ／分以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の軽量梳毛調加工糸の製造方法。」
　
３．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記
・請求項１−６について：引用文献１−３
　引用文献等一覧
　　１.特開平２−２９３４２４号公報
　　２.特開平０８−１２０５３３号公報
　　３.特開昭４９−８６６５８号公報」
　
４．当審の判断
４−１．刊行物の記載事項
　原査定において引用された、特開平２−２９３４２４号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平０８−１２０５３３号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開昭４９−８６６５８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１
「切断伸度差が少くとも７０％以上である２種またはそれ以上のポリエステルマルチフィラメント糸を引揃えて、仮撚加工するに際して、少くとも１種のマルチフィラメント糸として、下記の微細孔形成剤を配合した中空ポリエステルマルチフィラメント糸を用いて仮撚し、仮撚中のセット条件を常温若しくは高々７８℃迄としてセットしてから解撚し、解撚直後、又はその後の工程において１３０℃以上の温度で熱処理することを特徴とする吸水性を呈する超ソフト特殊混繊糸の製造方法。
　微細孔形成剤
　（審決注：微細孔形成剤の構造式及びその置換基についての説明は省略。）」（特許請求の範囲請求項１）
（２）刊行物２
「合成繊維糸条を同時延伸仮撚加工するに際し、該合成繊維糸条を予め非加撚状態で加熱した後、該加熱終了点を加撚開始点として仮撚を施すことを特徴とする仮撚加工方法。」（特許請求の範囲請求項１）
（３）刊行物３
「（１）供給パッケージから供給ローラーにより送り込まれた未延伸または部分的に延伸された熱可塑性合成フィラメント糸を、延伸を助長するに適当な温度に保たれた第１の加熱域を通過させた後、撚伝播阻止装置により、仮撚装置からの撚の伝播が実質上該第１加熱域に及ぶことを阻止して、さらに撚を熱固定するに適当な温度に保たれた第２の加熱域と糸の冷却域と仮撚装置と延伸ローラーを順次通過させることを特徴とする未延伸または部分的に延伸された熱可塑性合成フィラメント糸から仮撚加工糸を製造する方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
４−２．対比・判断
（１）本願請求項１に係る発明について
　刊行物１には、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）の発明を特定するために必要な事項である、「引き揃えたポリエステル未延伸糸を８０〜１５０℃の加熱ローラーで非加撚状態で加熱した後、該加熱の終了点を加撚開始点として同時延伸仮撚加工する」（以下、「本願発明特定事項Ａ」という。）ことは記載されていない。
　そして、刊行物１の特許請求の範囲に記載された発明は、「仮撚中のセット条件を常温若しくは高々７８℃迄としてセット」するものであって、「本発明において、このような風合を得るためには、未延伸糸（１）が伸ばされるときに構成分子が凍結状態にある温度即ちガラス転移温度（二次転移点温度）未満にする必要がある。そのためには通常の仮撚加工に使う１６０〜２４０℃といった合成繊維の所謂熱可塑化温度で加熱しては勿論駄目であって、高々７８℃以下、好ましくは６０℃以下（熱処理時間にして０．６秒以下）にする必要がある。一般には、前記の例のように熱を加えない常温で行うとき最もよい結果が得られる。」（第４頁左上欄第６〜１５行）との記載からみても、仮撚前の糸を８０〜１５０℃に加熱することには、所謂阻害要因があるものといえるから、刊行物２，３に上記本願発明特定事項Ａに関連する開示があるとしても、これを刊行物１に適用し、本願発明１とすることは当業者といえども容易になし得たこととはいえない。
　
　また、刊行物２，３には、「３００％以上の伸度差を有する２種以上のポリエステル未延伸糸」を用いるとともに、「伸度大なるポリエステル未延伸糸を中空率が２０％以上の中空繊維とする」ことは記載されておらず、また、当業者にとって自明ともいえないから、本願発明１が、刊行物２または３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　そして、本願発明１は、嵩高でソフトな風合を有し、軽量感に優れた梳毛調ポリエステル加工糸を得ることができるという効果を奏するものである。
　
　よって、本願発明１は、刊行物１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（２）本願請求項２〜５に係る発明について
　本願請求項２〜５に係る発明は、本願発明１の発明を特定するために必要な事項のすべてを、発明を特定するために必要な事項とするものであるから、本願発明１について上記（１）で示したと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。