【事件の表示】
　特願２００２−１７１１０７「乗客コンベアの駆動装置および乗客コンベア」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　１８１２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１２日の出願であって、平成１９年８月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１０月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成２０年４月１４日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年７月７日付けで書面による審尋がなされ、平成２１年９月１１日付けで回答書が提出されたものである。　
　　
第２．平成２０年４月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　平成２０年４月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　電動機の駆動力を、駆動および被動の一組のプーリ、プーリによって駆動される歯車列、歯車列によって駆動される駆動および被動のスプロケットに伝達する駆動装置を備えた乗客コンベアにおいて、
　前記駆動装置は機械室に配置され、駆動スプロケットと同軸に１番目に低い速度で回転する低速段大歯車が設けられ、該低速段大歯車とかみあい、２番目に低い速度で回転する低速段小歯車が設けられ、該低速段小歯車と同軸に高速段大歯車が設けられ、該高速段大歯車とかみあい、３番目に低い速度で回転する高速段小歯車が設けられ、該高速段小歯車と同軸に被動のプーリが設けられて、前記低速段大歯車の一部および前記高速段大歯車の一部を歯車箱内に封入されている潤滑油の油面より下方に配設し、かつ前記高速段小歯車および
前記低速段小歯車並びに
で潤滑油に浸すことが無く、
て、
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項である「低速段小歯車」を「潤滑油の油面より上方で潤滑油に浸すことが無く」配設することで、「低速段小歯車」の位置を限定することを含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−９５５０８号（実開昭６３−１８７３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　
ア．「この考案は乗客コンベアに関し、特に機体の長手方向端部に設けられて踏板鎖を駆動する駆動装置に関するものである。」（明細書第１ページ第１５行ないし同第１７行）
　　
イ．「第３図は第２図のＡ部拡大側面図である。同図において、１は乗客コンベアの主枠であって、階床間に掛け渡されている。２は主枠１の上端部に設けられて駆動装置が収容される機械室、３は機械室２の近くに設けられた上部スプロケット、４は主枠１の下部に設けられた下部スプロケット、５は上部スプロケット３と下部スプロケット４間に掛け渡された無端状の踏板鎖、６は踏板鎖５に連結された多数の踏板である。
　次に、第３図において、７は機械室２の底部に設けられた取付ベース、８は取付ベース７にネジ止めされた平行軸歯車装置からなる減速機、８ａは減速機８の出力軸、８ｂは減速機８の入力軸、８ｃは減速機８の上面に設けられた取付座、８ｄは出力軸８ａに装着されたスプロケット、８ｅは入力軸８ｂに装着された大径のプーリ、９は減速機８の出力軸８ａに装着されたスプロケット８ｄと上部スプロケット３を連結するチェーン、１０は取付座８ｃを介して減速機８に積載状態に締結された電動機、１０ａは電動機１０の出力軸に装着された小径のプーリ、１１はプーリ８ａ（「８ｅ」の明らかな誤記と認める。）とプーリ１０ａを連結するベルトである。そして、減速機８と電動機１０とによって駆動装置を構成している。
　この様に構成された乗客コンベアにおいて、機械室２に設けられた電動機１０が駆動されると、その出力軸に装着されているプーリ１０ａ，ベルト１１およびプーリ８ｅを介して減速機８の入力軸８ｂに回転が伝達される。
　ここで、減速機８は一般に周知の平行軸歯車装置によって構成されることから、入力軸８ｂの回転が出力軸８ａに減速されて伝達される。そして、この出力軸８ａの回転は、スプロケット８ｄおよびチェーン９を介して上部スプロケット３に伝達される。上部スプロケット３が回転すると、この上部スプロケット３には下部スプロケット４との間に踏板鎖５が掛け渡されているために、この踏板鎖５が引かれて踏板６が移動することにより、乗客の移送が行えるようになっている。」（明細書第１ページ第２０行ないし第３ページ第１９行）
　
　上記ア．及びイ．の記載からすれば、以下のことがわかる。
　　
ウ．駆動および被動されるプーリ１０ａおよびプーリ８ｅがあり、この一組のプーリによって駆動される平行軸歯車装置があり、この平行軸歯車装置によって駆動および被動されるスプロケット８および上部スプロケット３があり、これらにより電動機１０の駆動力を上部スプロケット３に伝達する駆動装置を備えた乗客コンベアであることがわかる。
　　
エ．減速機８は入力軸８ｂの回転を平行軸歯車装置によって減速して出力軸８ａに伝達するものであるから、プーリ８ｅと入力軸８ｂと同軸に歯車（以下、「歯車Ｂ」という。）が設けられ、歯車機構（以下、「歯車機構Ｃ」という。）を介して、スプロケット８ｄと同軸の出力軸８ａと同軸に歯車（以下、「歯車Ａ」という。）が設けられ、回転が減速伝達されていることがわかる。また、駆動装置は機械室２に配置されていることもわかる。　　
　以上、上記ア．ないしエ．のことから、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。
「電動機１０の駆動力を、駆動および被動の一組のプーリ（１０ａ，８ｅ）、プーリ（１０ａ，８ｅ）によって駆動される平行軸歯車装置、平行軸歯車装置によって駆動される駆動および被動のスプロケット８ｄ、上部スプロケット３に伝達する駆動装置を備えた乗客コンベアにおいて、前記駆動装置は機械室２に配置され、スプロケット８ｄと同軸８ｅに歯車Ａが設けられ、歯車Ａとかみあう歯車機構Ｃが設けられ、歯車機構Ｃとかみあう歯車Ｂが設けられ、歯車Ｂと同軸８ｂにプーリ８ｅが設けられた乗客コンベア。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
（２）引用文献２　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−７０１８９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　　
ア．「１．歯車を備えた回転子軸で支持される回転子と、この回転子に対向して設けられた固定子とからなる歯車付電動機と、歯車を備えた軸が複数に分割可能な歯車箱に枢着された歯車装置と、ブレーキ装置及び駆動綱車で構成され、前記電動機の前記歯車が前記歯車装置の歯車にかみ合い、前記駆動綱車が前記歯車装置の軸に結合されたエレベータの巻上機において、
　前記回転子及び前記回転子軸の歯車を包囲するように、前記回転子に対向して前記固定子を備えたケーシングを設け、前記回転子軸の歯車の反回転子側と、前記回転子の反歯車側、あるいは、前記歯車と前記回転子との中間のいずれか、少なとも一箇所とを、前記ケーシングとの間で前記回転子軸を回転支持した歯車付の電動機とし、かつ、複数に分割可能な前記歯車箱の一部を前記ケーシングが兼用して前記歯車箱の一部を構成するようにし、前記ブレーキ装置を前記電動機の前記回転子軸あるいは前記歯車装置の軸に設けたことを特徴とするエレベータの巻上機。」（公報第１ページ左欄第４行ないし同右欄第３行）
　　
イ．「歯車箱３７はケーシング３６と下歯車箱３７ａからなる。すなわち、ケーシング３６は歯車箱３７の上部の歯車箱を兼用して歯車箱３７の一部を構成する。歯車３３が、出力軸３９の歯車４２とかみ合うように設置される。また、電動機３１の回転子軸３４の歯車３３側端部には、ディスクブレーキなどのブレーキ装置４７が設置される。」（公報第２ページ右下欄第１２行ないし同第１９行）
　
ウ．「さらに、本発明のさらに他の実施例を第７図ないし第９図に基づいて説明する。
　本実施例が第１図の例と異なる点は、二段減速機構になったことである。すなわち、３１は歯車３３を設けた電動機、３７ａは下歯車箱、３７ｂは上歯車箱、３８は歯車箱３７ａ，３７ｂに枢着される第一軸、３９は歯車箱３７ａ，３７ｂに枢着される出力軸、４０，４１は第一軸３８に設けられる第一歯車及び第二歯車、４２は出力軸３９に設けられて第二歯車（４１）とかみ合う第三歯車、４３は出力軸３９に固定された駆動綱車、そして、電動機３１のケーシング３６が上歯車箱３７ｂの第一歯車４０近辺に設けられた孔５０部に装着され、電動機３１の歯車３３が第一歯車４０とかみ合うように設置される。
　本実施例によれば、高減速比が得られ、歯車装置が小型化できる効果が得られる。」（公報第３ページ右上欄第１９行ないし同左下欄第１５行）
　　
エ．「１，３７，３７ａ，３７ｂ・・・歯車軸、２，３，３８，３９・・・軸、４，５，６，１１，３３，４０，４１，４２・・・歯車、７，４３・・・駆動綱車、１４，４７・・・ブレーキ装置、８，３１・・・電動機、１２，３５・・・固定子、１０，３２・・・回転子、９，３４・・・回転子軸、１３，３６・・・ケーシング、１８，４８・・・歯車装置」
（公報第３ページ右下欄第１８行ないし同第４ページ第４行）
　
オ．第７図ないし第９図において、歯車３３および第二歯車４１並びに回転子軸３４を第一歯車４０の直径の水平方向寸法の範囲であって、かつ、第一歯車の上方に配設した減速機構であって、この減速機構は、回転子軸３４によって回転する小さな歯車３３から、大きな第一歯車４０、小さな第二歯車４１、大きな第三歯車４２の出力軸３９へと減速されていることが示されている。
　　
　上記ア．ないしオ．の記載からすれば、以下のことがわかる。
　　
カ．電動機３１の回転子軸３４によって回転する小さな歯車３３から、大きな第一歯車４０、小さな第二歯車４１、大きな第三歯車４２の出力軸３９へと回転が伝達するように減速機構が構成されていることがわかる。
　　　
キ．歯車の大きさは第一歯車４０及び第三歯車４２が大きく、歯車３３及び第二歯車４１は小さいことは明らかであり、歯車の回転速度も１番目に低い速度で回転する第三歯車４２、二番面に低い速度で回転する第二歯車４１、三番目に低い速度で回転する歯車３３であることも明らかであることから、１番目に低い速度で回転する第三歯車４２が設けられ、該第三歯車４２とかみあい、二番目に低い速度で回転する第二歯車４１が設けられ、該第二歯車４１と第一軸３８と同軸に第一歯車４０が設けられ、該第一歯車４０とかみあい、３番目に低い速度で回転する歯車３３とからなる歯車装置であって、第三歯車４２および第一歯車４０が歯車箱３７内に配設されていることがわかる。
　　
ク．歯車３３および第二歯車４１並びに回転子軸３４を第一歯車４０の直径の水平方向寸法の範囲の上方に配設した減速機構であることがわかる。
　
　以上、上記ア．ないしク．のことから、引用文献２には以下の発明が記載されているといえる。
　「１番目に低い速度で回転する第三歯車４２が設けられ、該第三歯車４２とかみあい、二番目に低い速度で回転する第二歯車４１が設けられ、該第二歯車４１と第一軸３８と同軸に第一歯車４０が設けられ、該第一歯車４０とかみあい、３番目に低い速度で回転する３３歯車が設けられ、第三歯車４２および第一歯車４０を歯車箱３７内に配設し、かつ、前記歯車３３および第二歯車４１並びに回転子軸３４を第一歯車４０の直径の水平方向寸法の範囲の上方に配設した減速機構。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　　　
３．対比　
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「電動機１０」は、その機能及び目的からみて本願補正発明における「電動機」に相当する。同様に、引用文献１記載の発明における「プーリ（１０ａ，８ｅ）」は本願補正発明における「プーリ」に相当し、「スプロケット８ｄ、上部スプロケット３」は「スプロケット」に、「歯車Ａ」、「歯車Ｂ」及び「歯車機構Ｃ」から構成される「平行軸歯車装置」は「歯車列」に、「駆動装置」は「駆動装置」に、「乗客コンベア」は「乗客コンベア」に、「機械室２」は「機械室」に各々相当し、引用文献１記載の発明における「歯車Ａ」及び「歯車Ｂ］は、本願補正発明における「１番目に低い速度で回転する低速段大歯車」及び「３番目に低い速度で回転する高速段小歯車」に、「歯車」である限りにおいて各々相当し、さらに、同様に引用文献１記載の発明における「歯車機構C」は、本願補正発明における「２番目に低い速度で回転する低速段小歯車」及び「高速段大歯車」に、「歯車機構」である限りにおいて相当するから、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは
　「電動機の駆動力を、駆動および被動の一組のプーリ、プーリによって駆動される歯車列、歯車列によって駆動される駆動および被動のスプロケットに伝達する駆動装置を備えた乗客コンベアにおいて、
　前記駆動装置は機械室に配置され、駆動スプロケットと同軸に回転する歯車が設けられ、歯車とかみあう歯車機構が設けられ、歯車機構とかみあう歯車を設け、歯車と同軸に被動のプーリが設けられた乗客コンベア。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉　
（１）「駆動スプロケットと同軸に設けられた歯車」、「歯車とかみあう歯車機構」及び「歯車機構とかみあう歯車と同軸に被動のプーリ」を設けられた点に関して、本願補正発明においては「１番目に低い速度で回転する低速段大歯車が設けられ、該低速段大歯車とかみあい、２番目に低い速度で回転する低速段小歯車が設けられ、該低速段小歯車と同軸に高速段大歯車が設けられ、該高速段大歯車とかみあい、３番目に低い速度で回転する高速段小歯車が設けられ、該高速段小歯車と同軸に被動のプーリ」を設けられているのに対して、引用文献１記載の発明においては「歯車Ａが設けられ、歯車Ａとかみあう歯車機構Ｃが設けられ、歯車機構Ｃとかみあう歯車Ｂが設けられ、歯車Ｂと同軸８ｂにプーリ８ｅ」を設けられている点(以下、「相違点１」という。）。
　　
（２）本願補正発明においては、「低速段大歯車の一部および高速段大歯車の一部を歯車箱内に封入されている潤滑油の油面より下方に配設し、かつ前記高速段小歯車および低速段小歯車並びに被動のプーリを前記潤滑油の油面より上方で潤滑油に浸すことが無く」としたのに対して、引用文献１記載の発明においては、歯車箱内の潤滑油にとの関係ついては不明である点（以下、「相違点２」という。）。
  　
（３）本願補正発明においては、「高速段小歯車および低速段小歯車並びに被動のプーリを高速段大歯車の直径の水平方向寸法の範囲であって、前記高速段大歯車の水平方向寸法の範囲の上方に配設し」たのに対して、引用文献１記載の発明においては、そのように特定されていない点（以下、「相違点３」という。）。
　　　
４．判断
　相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　引用文献２記載の発明と本願補正発明と対比すると、引用文献２記載の発明における「第三歯車４２」は、本願補正発明における「低速段大歯車」に相当し、以下、同様に引用文献２記載の発明における「第二歯車４１」は本願補正発明における「低速段小歯車」に、「第一歯車４０」は「高速段大歯車」に、「歯車３３」は「高速段小歯車」に、「歯車箱３７」は「歯車箱」に各々相当する。そして、引用文献２記載の発明における「第二歯車４１」と「第一歯車４０」は同一軸である第一軸３８に設けられており、「減速機機構」は「歯車列」を構成していることから、引用文献２記載の発明を本願補正発明の発明特定事項で表現すると、
「１番目に低い速度で回転する低速段大歯車が設けられ、該低速段大歯車とかみあい、二番目に低い速度で回転する低速段小歯車が設けられ、該低速段小歯車と同軸に高速段大歯車が設けられ、該高速段大歯車とかみあい、３番目に低い速度で回転する高速段小歯車が設けられ、低速段大歯車および高速段大歯車を歯車箱内に配設し、かつ、前記高速段小歯車および低速段小歯車を高速段大歯車の直径の水平方向寸法の範囲の上方に配設した歯車列。」となる。そして、引用文献２記載の発明は乗客移動用に用いられる機器に関しての減速機構であって、本願補正発明及び引用文献１記載の発明と同一技術分野でもあること、引用文献２に記載される歯車３３の「回転子軸３４」は、機能及び目的からみて引用文献１記載の発明における「入力軸８ｂ」に相当することから、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用することにより、相違点１に係る本願補正発明のように「歯車」及び「プーリ」を特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（２）相違点２について
　一般に、乗客移動用に用いられる機器に関しての減速機構の歯車において、本願補正発明でいうところの歯車箱内に封入されている潤滑油の油面より下方に低速段・高速段大歯車の一部を配設し、低速段・高速段小歯車を潤滑面の油面より上方に配置することは周知（例えば、特開平４−６６４９４号公報参照、以下、「周知技術」という。）であり、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用するにあたって、上記周知技術及び「被動のプーリ」を考慮して相違点２に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（３）相違点３について
　上記「（１）相違点１について」で検討したように、引用文献２記載の発明は、本願補正発明の「低速段大歯車および高速段大歯車を歯車箱内に配設し、かつ、前記高速段小歯車および低速段小歯車を高速段大歯車の直径の水平方向寸法の範囲の上方に配設した歯車列。」に相当する部分を有しており、引用文献２に記載される「回転子軸３４」も引用文献２記載の発明における「第一歯車４０」すなわち、本願補正発明における「高速段大歯車」の直径の水平方向寸法の範囲の上方であることから、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用するにあたって、入力軸８ｂとプーリ８ｅとの位置関係を考慮して、相違点３に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　しかも、本願補正発明は、全体でみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。　
  なお、減速機の水平方向全長を短縮するという課題は、乗客コンベアの駆動装置自体のそもそもの設計課題である（例えば、実願昭５１−１０５５０３号（実開昭５３−２５０９６号）のマイクロフィルム参照。）。
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、平成２０年４月１４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
　「【請求項１】
　電動機の駆動力を、駆動および被動の一組のプーリ、プーリによって駆動される歯車列、歯車列によって駆動される駆動および被動のスプロケットに伝達する駆動装置を備えた乗客コンベアにおいて、
　前記駆動装置は機械室に配置され、駆動スプロケットと同軸に１番目に低い速度で回転する低速段大歯車が設けられ、該低速段大歯車とかみあい、２番目に低い速度で回転する低速段小歯車が設けられ、該低速段小歯車と同軸に高速段大歯車が設けられ、該高速段大歯車とかみあい、３番目に低い速度で回転する高速段小歯車が設けられ、該高速段小歯車と同軸に被動のプーリが設けられて、前記低速段大歯車の一部および前記高速段大歯車の一部を歯車箱内に封入されている潤滑油の油面より下方に配設し、かつ前記高速段小歯車および前記被動のプーリを前記潤滑油の油面より上方で、かつ高速段大歯車の直径の水平方向寸法の範囲であって、前記低速段大歯車および前記高速段大歯車の水平方向寸法の範囲の上方に配設したことを特徴とする乗客コンベア。」
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献1及び引用文献２には、上記第２．［理由］２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。