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　平成１１年特許願第　８１４５４号「魚釣用スピニングリール」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　３日出願公開、特開２０００−２７０７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２５日に出願された特許出願であって、平成１６年３月１７日付の拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１６年４月２２日になされると共に、同年５月２１日付で明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１６年５月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「リール本体に釣糸の巻回されるスプールに対応して回転自在に支持されたロータの腕部に、回動反転軸Ｒを軸芯として回動反転可能に取り付けられたベール支持部材と、このベール支持部材に支持されたベールとを備え、
　前記ベール支持部材は、前記回動反転軸Ｒに垂直な軸線方向Ｐに対して前記リール本体及びスプールに接近する方向に軸線方向Ｓが傾いて設定された釣糸案内部と、この釣糸案内部の近傍に設けられ、該釣糸案内部側から徐々に縮径する曲面を成した表面形状を有する釣糸導入部と、この釣糸導入部の先端側に前記軸線方向Ｓに対して前記ベールの端部が延出する傾斜した方向Ｔに沿って突出形成されるベール取付部とを具備し、該ベール取付部と前記ベールとを互いに略同一軸芯である該ベールの端部が延出する方向Ｔ上に直線的に配置し、且つ前記ベール取付部を覆って前記ベールの端部を取り付け、該ベールの端部と前記ベール取付部との間に、釣糸巻取時に前記ベールで拾われた前記釣糸を引っ掛かること無く前記釣糸案内部に導く、該釣糸案内部に導く方向に沿って縮径される形状を有する段差を形成するように構成したことを特徴とする魚釣用スピニングリール。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「釣糸案内部側から徐々に縮径する表面形状を有する釣糸導入部」について、「曲面を成した」との限定を付加し、補正前の請求項１に記載した発明に係る「魚釣用スピニングリール」の全体の構成について、「該ベールの端部と前記ベール取付部との間に、釣糸巻取時に前記ベールで拾われた前記釣糸を引っ掛かること無く前記釣糸案内部に導く、該釣糸案内部に導く方向に沿って縮径される形状を有する段差を形成する」との限定を付加することを含むものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的の一とするものに該当する。（当審注：「ベース支持部材」を「ベール支持部材」に置き換えることについては誤記の訂正に、「軸線方向Ｓに対して」という記載の後の「傾斜し」という記載と「前記ベールの端部が延出する」という記載の順序を入れ替えることは不明りょうな記載の釈明に、それぞれ該当するものと認める。）
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−２３４２７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
（イ）「【００１１】【発明の実施の形態】〔全体構成及びリール本体の構成〕図１〜図３において、本発明の一実施形態を採用したスピニングリールは、ハンドル１を回転自在に支持するリール本体２と、ロータ３と、スプール４とを備えている。ロータ３は、リール本体２の前部に回転自在に支持されている。スプール４は釣り糸をその外周面に巻き取るものであり、ロータ３の前部に前後移動可能に配置されている。」
（ロ）「【００１６】〔ロータの構成〕ロータ３は、図１及び図４に示すように、円筒部３０と、円筒部３０の側方に互いに対向して設けられた第１ロータアーム３１及び第２ロータアーム３２とを有している。円筒部３０と両ロータアーム３１，３２とは一体成形されている。円筒部３０の前部には前壁３３が形成されており、前壁３３の中央部にはボス３３ａが形成されている。このボス３３ａの貫通孔をピニオンギア１４の前部１４ａ及びスプール軸２０が貫通している。前壁３３の前方側にはナット３４が配置されており、このナット３４がピニオンギア１４の先端のネジ部に螺合している。ナット３４の内周部には、ナット３４をスプール軸２０に対して回転自在に支持するための軸受３５が配置されている。」
（ハ）「【００１８】　…　図１〜図３に示すように、第１及び第２ロータアーム３１，３２の先端にはベールアーム４０が開閉自在に装着されている。ベールアーム４０は、第１及び第２ロータアーム３１，３２の先端の内周側にそれぞれ揺動自在に装着された第１及び第２ベール支持部材４１ａ，４１ｂと、釣り糸案内機構４２と、ベール４６とを有している。第１ベール支持部材４１ａは、２つの軸受４０ａにより第１ロータアーム３１に回転自在に支持されている。釣り糸案内機構４２は、釣り糸をスプール４に案内するためものであり、第１ベール支持部材４１ａの先端に装着されている。　…　」
（ニ）「【００１９】　…　ここで、両ベール支持部材４１ａ，４１ｂは、一本の揺動軸Ｍを中心に揺動自在である。そして、揺動軸Ｍと第１ロータアーム３１の第１ベール支持部材取付面とが交差する点を揺動中心Ｃ１とし、揺動軸Ｍと第２ロータアーム３２の第２ベール支持部材取付面とが交差する点を揺動中心Ｃ２とした場合、揺動中心Ｃ２は揺動中心Ｃ１より前方に位置している。すなわち、揺動軸Ｍは、スプール軸２０と直交する軸に対して後方に傾いている。また、各ベール支持部材４１ａ，４１ｂは、それらの揺動面が揺動軸Ｍに対して直交するように配置されている。」
（ホ）「【００２０】釣り糸案内機構４２は、第１ベール支持部材４１ａに一端が固定された固定軸（図示せず）と、固定軸と一体で形成された固定軸カバー４４と、概略筒状のラインローラ４５とを有している。　…　ベール４６は、第２ベール支持部材４１ｂと固定軸カバー４４とに両端が固定され、スプール４の周方向外方に湾曲して配置され、釣り糸を固定軸カバー４４を介してラインローラ４５に導く。」
（ヘ）「【００２２】ここで、固定軸カバー４４及びベール４６のラインローラ側部分４６ａ（図２）の釣り糸案内側接触部４６ｂ（図１）とスプール４上での釣り糸接触部との距離Ｒは、ベール４６からラインローラ４５に向かうに従って短くなるように、固定軸カバー４４及びベール４６は構成されている。」
（ト）「【００２８】また、ベール４６が糸巻取姿勢に倒れてロータ３が回転すると、ベール４６の後部（釣り糸案内側接触部）に接触した釣り糸は、ベール４６により固定軸カバー４４に案内される。固定軸カバー４４に案内された釣り糸は、ラインローラ４５に案内され、さらに、ラインローラ４５で釣り糸の方向が変えられスプール４外周に巻き取られる。
【００２９】この固定軸カバー４４及びベール４６のラインローラ側部分４６ａの釣り糸案内側接触部とスプール４上の釣り糸接触部との距離Ｒがベール４６からラインローラ４５に向かうに従って短くなるように、ベール４６及び固定軸カバー４４が構成されているので、スプール４との距離の増減変動がなくなり、釣り糸が引っ掛かりにくくなる。このため、釣り糸をベール４６からラインローラ４５にスムーズに案内することができる。
【００３０】また、固定軸カバー４４は円錐形状であり、ベール４６の一端は円錐の頂点４４ａ付近の稜線部４４ｂに稜線部と滑らかに接合されているので、釣り糸が引っ掛かりやすい凸状の頂点４４ａをベール４６により隠して避けることができる。このため、釣り糸がより滑らかにラインローラ４５に案内される。」
（チ）図２には、スピニングリールをスプール軸方向から見た正面視上において、揺動軸Ｍに垂直な直線に対してラインローラの軸線である固定軸が傾いて設定されている態様が示されている。また、図２を、図１及び上記（ニ）の記載と併せみれば、ベール支持部材４１ａ，４１ｂの揺動面に対してラインローラの軸線である固定軸が傾いて設定されていると解される。
（リ）図２には、ベールが、ラインローラの軸線である固定軸に対して傾斜して延出される態様が示されている。
　
　これらの記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用例１には、
「リール本体２と、リール本体２の前部に回転自在に支持されるロータ３と、釣り糸をその外周面に巻き取るスプール４とを備えるスピニングリールであって、
ロータ３は、第１ロータアーム３１及び第２ロータアーム３２とを有し、
第１及び第２ロータアーム３１，３２の先端にはベールアーム４０が開閉自在に装着され、ベールアーム４０は、第１及び第２ロータアーム３１，３２の先端の内周側に一本の揺動軸Ｍを中心にそれぞれ揺動自在に装着された第１及び第２ベール支持部材４１ａ，４１ｂと、釣り糸案内機構４２と、ベール４６とを有し、
釣り糸案内機構４２は、第１ベール支持部材４１ａに一端が固定された固定軸と、固定軸と一体で形成された固定軸カバー４４と、概略筒状のラインローラ４５とを有し、
ラインローラの軸線である固定軸は、スピニングリールをスプール軸方向から見た正面視上において、揺動軸Ｍに垂直な直線に対して傾いて、かつ、ベール支持部材４１ａ，４１ｂの揺動面に対して傾いて設定されており、
固定軸カバー４４は、釣り糸案内側接触部とスプール４上の釣り糸接触部との距離Ｒがベール４６からラインローラ４５に向かうに従って短くなるように、かつ、円錐形状に構成されており、
ベール４６は、ラインローラの軸線である固定軸に対して傾斜して延出されると共に、ベール４６の後部（釣り糸案内側接触部）に接触した釣り糸がベール４６により固定軸カバー４４に案内される際、釣り糸が引っ掛かりやすい固定軸カバー４４の凸状の頂点４４ａをベール４６により隠して避けることができるようにしたスピニングリール」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−２９４５１２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
（ヌ）「【００１３】ベ−ル取付部６の外側には係止凸部6bが形成されている。係止凸部6bには半環状で中空のベ−ル７の一側端部7aに係止凹部7cが形成されて圧入で嵌着されている。他方のベ−ル支持部材４の前方側に横向きの突出部4aが形成されて突出部4aに係合凸部4bが形成されている。係合凸部4bにはベ−ル７の他側端部7bに係止凹部7dが形成されて圧入等で嵌着されている。係止凸部6bに係止凹部7cが、係合凸部4bに係止凹部7dが嵌着される時嵌合接着してもよい。」
（ル）「【００１５】前記のように魚釣用スピニングリ−ルが構成されると、ベ−ル取付部６とベ−ル７は係止凸部6bに係止凹部7cが嵌着されて固定されているので、ガタ付きなく確実に簡単な構成で釣糸案内装置の機能を長期間安定して維持でき。ベ−ル７ですくい上げられた釣糸17は、係止凹部7cや係止凸部6bに引っ掛かることなく釣糸案内部Ａの釣糸案内ロ−ラ５へ案内され、巻取操作を快適に行える。」
（ヲ）図３から、係止凸部6bとベールが同一軸芯で直線的に配置されること、及び、ベールの一側端部7aに係止突部6bが嵌着される位置に段差が形成されており、該段差は釣糸案内ロ−ラ５側の方が径が小さくされていることが見てとれる。
　これらの記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用例２には、
「ベ−ル取付部６の外側にベールの一側端部7aが延出する方向に沿って係止凸部6bが形成され、係止凸部6bとベールが同一軸芯で直線的に配置し、ベ−ル７が係止凸部6b覆うように係止凸部6bに係止凹部7cが嵌着されて、ベールの一側端部7aに係止突部6bが嵌着される位置に、ベ−ル７ですくい上げられた釣糸17が係止凹部7cや係止凸部6bに引っ掛かることなく釣糸案内部Ａの釣糸案内ロ−ラ５へ案内する、釣糸案内ロ−ラ５側の方が径が小さくされた段差が形成された魚釣用スピニングリ−ル」が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「釣り糸をその外周面に巻き取るスプール４」は本願補正発明の「釣糸の巻回されるスプール」に相当し、同様に、引用発明の「第１ロータアーム３１及び第２ロータアーム３２」は本願補正発明の「ロータの腕部」に、引用発明の「第１及び第２ロータアーム３１，３２の先端」に「揺動軸Ｍを中心」に「開閉自在に装着され」た「ベールアーム４０」は本願補正発明の「ロータの腕部」に「回動反転軸Ｒを軸芯として回動反転可能に取り付けられたベール支持部材」に、引用発明の「ラインローラ４５」は本願補正発明の「釣糸案内部」に、引用発明の「ラインローラの軸線である固定軸」方向は本願補正発明の「釣糸案内部」の「軸線方向Ｓ」に、引用発明の「釣り糸案内側接触部とスプール４上の釣り糸接触部との距離Ｒがベール４６からラインローラ４５に向かうに従って短くなるように」「構成され」た「固定軸カバー４４」は本願補正発明の「釣糸案内部側から徐々に縮径する」「表面形状を有する釣糸導入部」に、引用発明の「スピニングリール」は本願補正発明の「魚釣用スピニングリール」に、それぞれ相当する。また、本願補正発明の「釣糸案内部」につき、回動反転軸Ｒに垂直な軸線方向Ｐに対してリール本体及びスプールに接近する方向に軸線方向Ｓが傾いて設定されるという構成に関しては、回動反転軸Ｒに垂直な直線は無数にあり一義的に定まるものではないため、当該構成の意味するところが必ずしも明確ではないが、本願図面図２で示されるように、スピニングリールをスプール軸方向から見た正面視上において、回動反転軸Ｒに垂直な直線Ｐに対して軸線方向Ｓが傾いて設定されていると解するか、若しくは、回動反転軸Ｒに垂直であるベール支持部材の揺動面に対して軸線方向Ｓが傾いて設定されていると解することができるといえ、一方、引用発明においても、これらと同様に、軸線方向Ｓ（ラインローラの軸線である固定軸方向）が傾いているものであるから、本願補正発明と引用発明における釣糸案内部は、共に、回動反転軸Ｒに垂直な軸線方向Ｐに対してリール本体及びスプールに接近する方向に軸線方向Ｓが傾いて設定されている点で共通する。また、本願補正発明の「釣糸導入部」につき、曲面を成した表面形状の意味するところが必ずしも明確ではないが、本願明細書段落【００１９】に、「曲面とは、円錐状曲面や凹状の湾曲面などを含めた上位概念である。」と記載されており、一方、引用発明においても、釣糸導入部（ラインローラ４５）は円錐形状に構成されているから、本願補正発明と引用発明における釣糸導入部は、共に、釣糸案内部側から徐々に縮径する曲面を成した表面形状を有する点で共通する。さらに、本願補正発明と引用発明は、釣糸導入部の先端側に軸線方向Ｓに対して傾斜した方向Ｔに沿ってベールが取り付けられる点で共通する。
　そうすると、両者は、 
「リール本体に釣糸の巻回されるスプールに対応して回転自在に支持されたロータの腕部に、回動反転軸Ｒを軸芯として回動反転可能に取り付けられたベール支持部材と、このベール支持部材に支持されたベールとを備え、
　前記ベール支持部材は、前記回動反転軸Ｒに垂直な軸線方向Ｐに対して前記リール本体及びスプールに接近する方向に軸線方向Ｓが傾いて設定された釣糸案内部と、この釣糸案内部の近傍に設けられ、該釣糸案内部側から徐々に縮径する曲面を成した表面形状を有する釣糸導入部と、この釣糸導入部の先端側に前記軸線方向Ｓに対して傾斜した方向Ｔに沿ってベールが取り付けられるように構成した魚釣用スピニングリール」である点で一致し、次の点で相違している。 
　
［相違点］
　本願補正発明が、釣糸導入部の先端側に前記軸線方向Ｓに対して前記ベールの端部が延出する傾斜した方向Ｔに沿って突出形成されるベール取付部とを具備し、該ベール取付部と前記ベールとを互いに略同一軸芯である該ベールの端部が延出する方向Ｔ上に直線的に配置し、且つ前記ベール取付部を覆って前記ベールの端部を取り付け、該ベールの端部と前記ベール取付部との間に、釣糸巻取時に前記ベールで拾われた前記釣糸を引っ掛かること無く前記釣糸案内部に導く、該釣糸案内部に導く方向に沿って縮径される形状を有する段差を形成するように構成したのに対して、引用発明が、釣糸導入部の先端側に前記軸線方向Ｓに対して傾斜した方向にベールが取り付けられているものの、取付態様については、釣糸導入部の頂点をベールにより隠して避けることができるようにされている点。
　
（４）判断 
［相違点］について
　引用例２には、ベ−ル取付部６の外側にベールの一側端部7aが延出する方向に沿って係止凸部6bが形成され、係止凸部6bとベールが同一軸芯で直線的に配置し、ベ−ル７が係止凸部6b覆うように係止凸部6bに係止凹部7cが嵌着されて、ベールの一側端部7aに係止突部6bが嵌着される位置に、ベ−ル７ですくい上げられた釣糸17が係止凹部7cや係止凸部6bに引っ掛かることなく釣糸案内部Ａの釣糸案内ロ−ラ５へ案内する、釣糸案内ロ−ラ５側の方が径が小さくされた段差が形成された魚釣用スピニングリ−ルが記載されている。ここで、引用例２に記載の「ベール取付部６」、「ベールの一側端部7a」、「係止凸部6b」及び「釣糸案内ロ−ラ５」は、本願補正発明の「釣糸案内部」、「ベールの端部」、「ベール取付部」、「釣糸案内部」に、それぞれ相当するものであるから、結局のところ、引用例２には、「釣糸導入部の先端側にベールの端部が延出する方向に沿って突出形成されるベール取付部を具備し、ベール取付部とベールとを互いに略同一軸芯であるベールの端部が延出する方向に直線的に配置し、且つ前記ベール取付部を覆ってベールの端部を取り付け、ベールの端部とベール取付部との間に、釣糸巻取時にベールで拾われた釣糸を引っ掛かること無く釣糸案内部に導く、釣糸案内部側の方が径が小さくされた段差を形成された魚釣用スピニングリ−ル」が記載されているものと認められる。
　ところで、相違点に係る本願補正発明の構成の中、「釣糸案内部に導く方向に沿って縮径される形状を有する段差」という構成部分が必ずしも明確でないため、この点について、明細書の記載及び図面を参酌して検討する。本願明細書段落【００２２】には、「また、ベール取付部２６を覆ってベール２０を取り付けるように構成したことによって、ベール２０の端部と釣糸導入部２４とのベール取付部２６に形成される段差をベール２０で拾われた釣糸を釣糸案内部（ラインローラ）２２に導く方向に沿って縮径するような形状にすることができる。この結果、段差に釣糸が引っ掛かって糸絡みや糸傷等が生じ易いといった従来の問題を解消することができる。」と記載されており、図３には、ベール取付部に対向するベールの端部が釣糸案内部に向かって縮径される円錐状の傾斜面となっている態様が示されている。これによれば、「縮径される形状を有する段差」とは円錐状の傾斜面をも含むものと解することができる可能性があるが、広辞苑によれば、「段差」の意味は「道路・地表などの段状になっている所の高低の差」とされていることから、少なくとも、上記構成部分における段差は、傾斜面を含むと解釈されるとしても、（連続した傾斜面ではない）引用例２に記載されるような段状のものを排除して、傾斜面に限定して解釈されるとすることはできない。そして、引用例２に記載の段差は釣糸案内部側の方が径が小さくされているものであるから、釣糸案内部に導く方向に沿って縮径される形状であるといえる。そうすると、上記構成部分は、引用例２にも示されているものといえる。
　また、仮に、本願補正発明の段差が傾斜面に限定して解釈されるものであるとしても、部材同士が頻繁に接触するような箇所において、接触による障害や摩耗などを避けるために、面と面との交わりの角に、斜面または丸みをつける、所謂、面取りをすることは、様々な技術分野においてみられる慣用技術にすぎない。
　したがって、引用発明において、釣糸導入部の先端側にベールを取り付けるに際して、引用例２に記載の技術を適用して、相違点に係る本願補正発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願補正発明全体の効果も、引用発明及び引用例２に記載の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成１６年５月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２６日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「リール本体に釣糸の巻回されるスプールに対応して回転自在に支持されたロータの腕部に、回動反転軸Ｒを軸芯として回動反転可能に取り付けられたベース支持部材と、このベール支持部材に支持されたベールとを備え、
　前記ベース支持部材は、前記回動反転軸Ｒに垂直な軸線方向Ｐに対して前記リール本体及びスプールに接近する方向に軸線方向Ｓが傾いて設定された釣糸案内部と、この釣糸案内部の近傍に設けられ、該釣糸案内部側から徐々に縮径する表面形状を有する釣糸導入部と、この釣糸導入部の先端側に前記軸線方向Ｓに対して傾斜し、且つ前記ベールの端部が延出する方向Ｔに沿って突出形成されるベール取付部とを具備し、前記ベール取付部と前記ベールとを互いに略同一軸芯である該ベールの端部が延出する方向Ｔ上に直線的に配置し、且つ前記ベール取付部を覆って前記ベールの端部を取り付けるように構成したことを特徴とする魚釣用スピニングリール。」（当審注：「ベース支持部材」は「ベール支持部材」の誤記と認める。）
 　 
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「釣糸案内部側から徐々に縮径する曲面を成した表面形状を有する釣糸導入部」についての限定事項である「曲面を成した」との構成を省き、同じく、本願補正発明に係る「魚釣用スピニングリール」の全体の構成についての限定事項である該ベールの端部と前記ベール取付部との間に、釣糸巻取時に前記ベールで拾われた前記釣糸を引っ掛かること無く前記釣糸案内部に導く、該釣糸案内部に導く方向に沿って縮径される形状を有する段差を形成する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。