【事件の表示】
　特願２００３−３０６１１２「文字入力方法及びそれを使用するプロジェクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７８２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２９日の出願であって、平成１９年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年８月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年９月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成１９年９月５日付けの手続補正についての補正却下
［補正却下の決定の結論］　
　平成１９年９月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
１．補正内容　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１：
　　　　
「　【請求項１】
　ユーザが入力装置を操作し、出力装置の表示画面を見ながらパスワード等の秘密文字を入力する文字入力方法において、
　第三者が表示画面を見ることができる環境で前記出力装置の表示画面に予め決められた複数の入力候補文字をユーザに識別可能に予め設定された一定周期で順次表示するステップと、
　前記複数の入力候補文字のうちユーザが希望する文字が前記表示画面に表示されている期間中にユーザが前記入力装置を操作したことを検出して特定の入力候補文字を選択入力するステップと
　を備えることを特徴とする文字入力方法。」を、
　　　　
「　【請求項１】
　ユーザが入力装置
の操作部
　
前記操作部と前記表示画面を物理的に離隔配置されて
前記
において
　前記複数の入力候補文字のうちユーザが希望する文字が前記表示画面に表示されている期間中にユーザが前記入力装置を操作したことを検出して特定の入力候補文字を選択入力するステップと、
を備えることを特徴とする文字入力方法。」
　　
と補正することを含むものである。（なお、下線は補正箇所を表す。）
　
　
２．補正の目的
　本件補正は、「入力装置の操作部と表示画面とが物理的に離隔配置されていること」を、補正前の発明特定事項である入力装置と表示画面について課するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。 　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明１及び引用発明２
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平６−３１８１８６号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。　
　　　
（ａ）段落番号【０００１】　
「　本発明は暗証入力により取引を行なう現金自動取引装置（以下ＡＴＭと記す）または現金自動支払機（以下ＣＤと記す）に係り、特に、前記暗証入力時の機密維持に好適な暗証入力装置に関する。」
　
（ｂ）段落番号【０００２】　
「　従来、ＡＴＭ、ＣＤは一般に、キーボードから取引に必要なデータを入力するようになっている。特に、取引に先立って実施する暗証入力は、所定順序に配列されたキーボード、またはディスプレイ画面に表示されたタッチパネルから数字入力を行うものである。したがって、入力者の指先の動きから第三者に暗証番号を察知されるおそれがあり、機密保持とセキュリティ確保上で問題があった。入力者の指先の動きから暗証入力が察知されるのを防止するために、タッチパネルにプライバシーフィルターを取り付けるなどハードウェアによる解決法も考えられるが装置としては割高となる。」
　　　　
（ｃ）段落番号【０００５】　　
「　上記の構成により、利用者の動作や指先の動き見ることができないか、若しくは見ただけでは第三者が暗証番号を察知することはできない。」
　　　　　
（ｄ）段落番号【０００９】　　
「　〈実施例３〉以下図３を使用して実施例３を説明する。ＡＴＭ１は、前記取引選択画面からの取引選択後、図３の表示入力画面にダイヤル形の表示専用キー１２を表示し、表示専用キー１２は所定時間経過すると、例えば、矢印Ａ方向に回転し数字位置が変化する。図示Ｐ点は有効入力数値を示すポイントである。Ｐ点に暗証１桁目の番号数字が符合したとき、利用者は入力指令キー１３を押下する。２桁目以降も同様の操作で入力する。利用者は、表示専用キー１２を直接押下するのではなく、表示専用キー１２が回転し、所望の数字がＰ点と一致して停止したとき、入力指令キー１３を押下する。
　本実施例で、取引毎、利用者毎、所定時間毎にＰ点の位置を変化させることができるものとする。」
　　　　　
（ｅ）段落番号【００１０】　　　
「　〈実施例４〉以下図４を使用して実施例４を説明する。ＡＴＭ１は、前記取引選択画面からの取引選択後、暗証入力画面の表示専用キー１４は、０〜９の数字を１つずつ不規則にリバース表示させながら利用者の数字入力を待っている。１５はリバース表示数を示す。図４（ａ）では「２」、図４（ｂ）では「３」がリバース表示されていることを示す。利用者は入力したい数字がリバース表示されたとき、入力指令キー１６を押下することにより暗証番号を入力することができる。」
　　
（ｆ）段落番号【００１７】　　
「　入力キーの常時移動方式とは、例えば実施例１に相当し、キー入力毎回転方式とは、例えば実施例２に相当し、入力キー多数方式とは、例えば実施例５、６に相当し、入力キー消去方式とは、例えば実施例４に相当し、表示と入力の分別方式とは、例えば実施例３に相当する。」　
　　
　したがって、刊行物１には、次の二つの発明（以下、「引用発明１」及び「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　　　
［引用発明１］
「　入力者の指先の動きから暗証入力が察知されるのを防止するために、タッチパネルにプライバシーフィルターを取り付けるなどハードウェアによる解決法も考えられる現金自動取引装置（以下ＡＴＭと記す）であって、
　ＡＴＭは、取引選択画面からの取引選択後、表示入力画面にダイヤル形の表示専用キー１２を表示し、表示専用キー１２は所定時間経過すると、ある方向に回転し数字位置が変化し、有効入力数値を示すポイントであるＰ点に暗証１桁目の番号数字が符合したとき、利用者は入力指令キー１３を押下し、２桁目以降も同様の操作で入力し、利用者は、表示専用キー１２を直接押下するのではなく、表示専用キー１２が回転し、所望の数字がＰ点と一致して停止したとき、入力指令キー１３を押下し、取引毎、利用者毎、所定時間毎にＰ点の位置を変化させることができる、
　表示と入力の分別方式の現金自動取引装置。」　
　　　　　　
［引用発明２］
「　入力者の指先の動きから暗証入力が察知されるのを防止するために、タッチパネルにプライバシーフィルターを取り付けるなどハードウェアによる解決法も考えられる現金自動取引装置（以下ＡＴＭと記す）であって、
　ＡＴＭは、取引選択画面からの取引選択後、暗証入力画面の表示専用キー１４は、０〜９の数字を１つずつ不規則にリバース表示させながら利用者の数字入力を待っており、利用者は入力したい数字がリバース表示されたとき、入力指令キー１６を押下することにより暗証番号を入力することができる、　
　入力キー消去方式の現金自動取引装置。」
　
　
４．引用発明１と補正発明の一致点・相違点　
　引用発明１の入力指令キー１３が、補正発明の「入力装置の操作部」に相当する。
　引用発明１の表示入力画面が、補正発明の「出力装置の表示画面」に相当する。
　引用発明１の暗証が、補正発明の「パスワード等の秘密文字」に相当する。
　
  引用発明１において、表示入力画面のダイヤル形の表示専用キー１２がある方向に回転するから、Ｐ点に位置する有効入力数値は時々刻々変化する。これらの時々刻々変化する有効入力数値が、補正発明の「複数の入力候補文字」に相当する。
　引用発明１において、Ｐ点に暗証１桁目の番号数字が符合したとき、利用者は入力指令キー１３を押下するから、Ｐ点に符合する有効入力数値は、利用者に識別可能に順次表示される。
　　
　引用発明１において、有効入力数値を示すポイントであるＰ点に暗証１桁目の番号数字が符合したとき、利用者は入力指令キー１３を押下するから、引用発明１は、補正発明の「前記複数の入力候補文字のうちユーザが希望する文字が前記表示画面に表示されている期間中にユーザが前記入力装置を操作したことを検出して特定の入力候補文字を選択入力するステップ」を備えている。
　　
　したがって、引用発明１の現金自動取引装置における文字入力方法と補正発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　
［一致点］
「　ユーザが入力装置の操作部を操作し、出力装置の表示画面を見ながらパスワード等の秘密文字を入力する文字入力方法において、
　前記出力装置の表示画面に予め決められた複数の入力候補文字をユーザに識別可能に順次表示するステップと、
　前記複数の入力候補文字のうちユーザが希望する文字が前記表示画面に表示されている期間中にユーザが前記入力装置を操作したことを検出して特定の入力候補文字を選択入力するステップと、
を備えることを特徴とする文字入力方法。」である点。
　　
［相違点１］
　補正発明では、操作部と表示画面を物理的に離隔配置しているのに対して、引用発明１では、入力指令キー１３が表示入力画面内にある点。　
　　　　
［相違点２］
　補正発明では、第三者が前記表示画面を見ることができる環境であるのに対して、引用発明１では、第三者が表示入力画面を見ることができる環境であるのか否か、明らかでない点。
　　　　　
［相違点３］
　補正発明では、複数の入力候補文字を予め設定された一定周期で順次表示するのに対して、引用発明１では、Ｐ点に位置する数字が一定周期で変わるのか否か、明らかでない点。　
　
　
５．引用発明１と補正発明の相違点の検討　
　
［相違点１について］　
　特開２００２−２１５３０５号公報の段落番号【００７４】に「図５に示すように、暗証番号入力装置２３ａは、
表示画面２６と分離して設けられた押しボタン型の選択ボタン２７、入力ボタン２８及び取消ボタン２９
　また、特開昭６４−１３６７２号公報の第１図及び第２図の暗証番号入力方式では、操作部に相当する指定ボタン３１と表示画面に相当する数字表示器２０とは、物理的に離隔配置されている。
　このように、暗証番号を入力する装置において、操作部と表示画面を物理的に離隔配置することは周知である。加えて、引用発明１の末尾は、「表示と入力の分別方式の現金自動取引装置。」であるから、表示と入力を分別することは、引用発明１の基本的な考え方である。したがって、引用発明１において、入力指令キー１３と表示入力画面を物理的に離隔配置することは、容易に想到できたことである。
　　　　　　
［相違点２について］　
　引用発明１に「入力者の指先の動きから暗証入力が察知されるのを防止するために、タッチパネルにプライバシーフィルターを取り付けるなどハードウェアによる解決法も考えられる現金自動取引装置（以下ＡＴＭと記す）であって、」とある。
　仮に、第三者がＡＴＭのタッチパネルを見ることができない環境にあるのであれば、タッチパネルにプライバシーフィルターを取り付けることは、暗証入力が察知されるのを防止するという観点において、何も効果を生じさせないはずである。
　しかるに、引用発明１に「タッチパネルにプライバシーフィルターを取り付けるなどハードウェアによる解決法も考えられる」とあるということは、引用発明１では、第三者がＡＴＭのタッチパネル、つまり表示入力画面を見ることができる環境にあるということを意味している。
　　　
　また、前記［相違点１について］で言及した特開２００２−２１５３０５号公報の段落番号【００１４】−【００１９】に、
「　次に、銀行等に設置される従来のＡＴＭについて図９を参照しながら説明する。尚、図９（ａ）は、従来のＡＴＭの外観斜視図であり、図９（ｂ）は、ＡＴＭの暗証番号を入力する表示画面の拡大図である。
　図９（ａ）に示すように、従来のＡＴＭ２００は、キャッシュカード等の磁気カード２０１の属性を読み取る磁気読取部２０２と、表示画面２０３と、表示画面２０３に重ねて設けられているタッチパネル２０４とを有する。
　次に、暗証番号を入力して従来のＡＴＭを用いて、カード保有者の口座から預・貯金を引き出す場合について説明する。
　まず、表示画面２０３の初期画面（図示せず）に表示されているアプリケーションの項目よりタッチパネル２０４を操作してお金を出金する出金項目を選択し、表示画面２０３に表示された指示に従って、図９（ａ）に示すように、カード保有者は磁気カード２０１を磁気読取部２０２に挿入する。
　次に、図９（ｂ）に示すように、表示画面２０３に『暗証番号を入力してください』という表示がなされるとともに、選択要素文字である０から９までの英数字が表示される。英数字に対応する位置には、タッチキー２０５が配置されている。
　その後、その表示画面２０３の指示に従って、タッチキー２０５を操作して４桁の英数字の暗証番号を入力する。これにより本人確認を行い、暗証番号が正しく照合された場合はＡＴＭ２００での出金処理を進めることができ、カード保有者の口座から指示されたお金が出金される。」
と記載され、且つ同公報の段落番号【００２２】に、
「　同様に、
ＡＴＭ２００においても、カード保有者がタッチキー２０５を操作して暗証番号を入力する際に、入力した暗証番号を他人に背後から見られたり、
と記載されており、ＡＴＭが、カード保有者がタッチキーを操作して暗証番号を入力する際に、入力した暗証番号を他人に背後から見られる環境にあることは、技術常識であり、そのことは、一般にＡＴＭにおいては、タッチキーが配置されている表示画面は、第三者により見られる環境にあることが、技術常識であることを意味している。
　　　　　　　
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　　
［相違点３について］　
　引用発明１において、Ｐ点に位置する数字を、予め設定された一定周期で変えるか、それとも一定ではない周期で変えるかは、設計的事項に過ぎない。
　　
　そして、補正発明の奏する効果は、引用発明１及び周知技術から当業者が予測可能なものであって、格別なものない。　
　　　　　　　　
　したがって、補正発明は、刊行物１に記載された引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　　　　
　　　　
６．引用発明２と補正発明の一致点・相違点　
　引用発明２の入力指令キー１６が、補正発明の「入力装置の操作部」に相当する。
　引用発明２の暗証入力画面が、補正発明の「出力装置の表示画面」に相当する。
　引用発明２の暗証が、補正発明の「パスワード等の秘密文字」に相当する。
　
　引用発明２の、リバース表示される数字が、補正発明の「複数の入力候補文字」に相当する。
　引用発明２において、０〜９の数字を１つずつ不規則にリバース表示するから、リバース表示される数字は、利用者に識別可能に順次表示される。
　　　　
　引用発明２において、表示専用キー１４は、０〜９の数字を１つずつ不規則にリバース表示させながら利用者の数字入力を待っており、利用者は入力したい数字がリバース表示されたとき、入力指令キー１６を押下することにより暗証番号を入力することができるから、引用発明２は、補正発明の「前記複数の入力候補文字のうちユーザが希望する文字が前記表示画面に表示されている期間中にユーザが前記入力装置を操作したことを検出して特定の入力候補文字を選択入力するステップ」を備えている。
　
　したがって、引用発明２の現金自動取引装置における文字入力方法と補正発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「　ユーザが入力装置の操作部を操作し、出力装置の表示画面を見ながらパスワード等の秘密文字を入力する文字入力方法において、
　前記出力装置の表示画面に予め決められた複数の入力候補文字をユーザに識別可能に順次表示するステップと、
　前記複数の入力候補文字のうちユーザが希望する文字が前記表示画面に表示されている期間中にユーザが前記入力装置を操作したことを検出して特定の入力候補文字を選択入力するステップと、
を備えることを特徴とする文字入力方法。」である点。
　　　　
［相違点１］
　補正発明では、操作部と表示画面を物理的に離隔配置しているのに対して、引用発明２では、入力指令キー１６が表示入力画面内にある点。　
　　　　
［相違点２］
　補正発明では、第三者が前記表示画面を見ることができる環境であるのに対して、引用発明２では、第三者が表示入力画面を見ることができる環境であるのか否か、明らかでない点。
　　　　　
［相違点３］
　補正発明では、複数の入力候補文字を予め設定された一定周期で順次表示するのに対して、引用発明２では、リバース表示される位置が動くタイミングが一定周期なのか否か、明らかでない点。　
　　　
　　　　
７．引用発明２と補正発明の相違点の検討
　　　　　　
［相違点１について］　
　上記「５．引用発明１と補正発明の相違点の検討」で説明したように、暗証番号を入力する装置において、操作部と表示画面を物理的に離隔配置することは周知である。したがって、引用発明２において、入力指令キー１６と表示入力画面を物理的に離隔配置することは、容易に想到できたことである。
　　　
［相違点２について］　
　上記「５．引用発明１と補正発明の相違点の検討」で説明したように、引用発明２に「タッチパネルにプライバシーフィルターを取り付けるなどハードウェアによる解決法も考えられる」とあるということは、引用発明２では、第三者がＡＴＭのタッチパネル、つまり表示入力画面を見ることができる環境にあるということを意味している。
　また、一般にＡＴＭにおいては、タッチキーが配置されている表示画面は、第三者により見られる環境にあることが、技術常識である。
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　　　　
［相違点３について］　
　引用発明２において、リバース表示される位置が動くタイミングを予め設定された一定周期とするか、一定でない周期とするかは、設計的事項に過ぎない。
　　
　そして、補正発明の奏する効果は、引用発明２及び周知技術から当業者が予測可能なものであって、格別なものない。　
　   
　したがって、補正発明は、刊行物１に記載された引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
　
８．本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について　
　平成１９年９月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　
１．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び発明は、前記「第２．３．」に記載した刊行物１及び引用発明２である。　
　　　　
　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した補正発明から入力装置と表示画面についての限定事項である「入力装置の操作部と表示画面を物理的に離隔配置されて」いることを省いたものである。
　引用発明２と補正発明の相違点１〜３の内、相違点１は上記限定事項に対応したものである。したがって、引用発明２と本願発明の相違点は、引用発明２と補正発明の相違点２〜３である。
　そして、前記「第２．７．」で検討したように、引用発明２と補正発明の相違点２は実質的に相違点でなく、また引用発明２と補正発明の相違点３は設計的事項に過ぎない。
　したがって、本願発明は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。