【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４４６８４号「印刷装置、その制御方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２０日出願公開、特開２０００−１６８２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１０年１２月３日の出願であって、平成１５年９月１９日、平成１８年４月７日、平成１８年８月２３日に手続補正がなされたが、平成１９年１月２９日付けで拒絶査定がなされたため、これに対し、同年３月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月２６日に手続補正がなされ、当審において、平成２１年３月１７日付けで審尋がなされ、同年５月２２日に回答書が提出された後、平成１９年３月２６日になされた手続補正が平成２１年１１月１７日付けで却下され、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２２年１月２１日に手続補正がなされたものである。 
　
第２　本願発明　
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１月２１日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。　
　
「ホスト装置に接続され、該ホスト装置からのコマンド及びデータに基づいて印刷を行う印刷装置において、
　当該印刷装置に電源を供給しない状態においても記憶内容を保持可能な不揮発性記憶手段と、
　当該印刷装置の使用者が交換可能な消耗部品の動作の回数をカウントする第１動作回数カウント手段と、
　前記交換可能な消耗部品を駆動するための部品であって、当該印刷装置の使用者が交換不可能な前記部品の総動作回数をカウントするために、前記交換可能な消耗部品の動作と同一の動作の回数をカウントする第２動作回数カウント手段と、
　前記第１動作回数カウント手段の第１カウント値及び前記第２動作回数カウント手段の第２カウント値を、それぞれ、第１履歴データ及び第２履歴データとして前記不揮発性記憶手段に所定のタイミングで格納する動作回数格納手段と、
　前記ホスト装置から受信した第１コマンドに応じて、前記第１カウント値及び第１履歴データを初期化すると共に前記第２カウント値及び第２履歴データは初期化せずに前記第１及び第２履歴データを前記不揮発性記憶手段に前記所定のタイミングにかかわらず格納する動作回数変更手段と、
　前記ホスト装置から受信した第２コマンドに応じて、前記第１及び／又は第２履歴データを前記ホスト装置に送信する動作回数送信手段と、
　を有することを特徴とする印刷装置。」　
　
第３　刊行物に記載の事項　
１　本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３１２５５９号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。　
　
（１）「【０００５】そこで本発明は、
消耗部品の交換時期管理ができると共に装置の出荷時からのトータル的な使用状況管理ができるプリンタ
　
（２）「【０００９】　
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。　
【００１０】図１において１は
制御部本体を構成するＣＰＵ（中央処理装置）
ＣＰＵ１が各部を制御するためのプログラムデータが格納されたＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）
印字データ等のデータが格納されるＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）
【００１１】また４は用紙、例えばラベル用紙に対して印字を行う
サーマルヘッド５を駆動するヘッドドライバ
ラベル用紙を用紙供給部から前記サーマルヘッド５の設置部を経由してラベル発行口部へ搬送する紙送りモータ７を駆動するモータドライバ
リボン送りモータ９を駆動するモータドライバ
【００１２】１０は用紙センサ等の各種センサ１１からの信号を取込むＩ／Ｏポート、１２はフラッシュメモリ、ＥＥＯＲＯＭ、あるいはバッテリーでバックアップされたＲＡＭ等の不揮発性メモリである。　
【００１３】
前記ＣＰＵ１とＲＯＭ２、ＲＡＭ３、ヘッドドライバ４、各モータドライバ６，８、Ｉ／Ｏポート１０及び不揮発性メモリ１２とはバスライン１３によって電気的に接続されている。
【００１４】前記
不揮発性メモリ１２には
第１のメンテナンスカウンタ１２ａ、第２のメンテナンスカウンタ１２ｂ
が設けられている。
【００１５】前記ＣＰＵ１は、ラベル発行時には、前記ヘッドドライバ４及び各モータドライバ６，８を制御し、用紙供給部からラベル用紙を搬送させ、ラベル用紙がサーマルヘッド５の位置に到達したタイミングでサーマルヘッド５とリボン送りモータ９を駆動してラベル用紙に所望の印字を行わせ、印字の終了したラベル用紙をラベル発行口へ搬送させるようになっている。
【００１６】
前記第１のメンテナンスカウンタ１２ａと第２のメンテナンスカウンタ１２ｂは前記紙送りモータ７によりラベル用紙の搬送が行われ、その搬送距離が所定距離に達するごとにＣＰＵ１によりカウントアップ制御される
　
（３）「【００２１】この状態でユーザが装置を使用すると、
ラベル用紙が所定の距離搬送される毎に各メンテナンスカウンタ１２ａ，１２ｂはインクリメントされる
【００２２】そして
第１のメンテナンスカウンタ１２ａのカウント値により例えばプラテンの寿命を判断し、プラテンの交換を行う。プラテンを交換したときにシステムモードにしてテスト印字等を行うと、ＲＡＭクリアが実行される。
【００２３】このときの
ＲＡＭクリアにおいては
第２のメンテナンスカウンタ１２ｂはクリアされることはなく、第１のメンテナンスカウンタ１２ａのみがクリアされる。」
　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「消耗部品の交換時期管理ができると共に装置の出荷時からのトータル的な使用状況管理ができるプリンタであって、　
　制御部本体を構成するＣＰＵ（中央処理装置）と、このＣＰＵが各部を制御するためのプログラムデータが格納されたＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）と、印字データ等のデータが格納されるＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）と、サーマルヘッドを駆動するヘッドドライバと、ラベル用紙を用紙供給部から前記サーマルヘッドの設置部を経由してラベル発行口部へ搬送する紙送りモータを駆動するモータドライバと、リボン送りモータ９駆動するモータドライバと、Ｉ／Ｏポートと、不揮発性メモリとがバスラインによって電気的に接続されており、　
　前記不揮発性メモリには、第１のメンテナンスカウンタ及び第２のメンテナンスカウンタが設けられ、　
　紙送りモータによりラベル用紙の搬送が行われ、その搬送距離が所定距離に達するごとにＣＰＵによって前記第１のメンテナンスカウンタ及び第２のメンテナンスカウンタがカウントアップ制御されてインクリメントされ、　
　前記第１のメンテナンスカウンタのカウント値により例えばプラテンの寿命を判断して、プラテンの交換を行い、該プラテンを交換したときにシステムモードにしてテスト印字等を行うと、ＲＡＭクリアが実行されるものであって、　
　このＲＡＭクリアにおいて、第２のメンテナンスカウンタはクリアされることはなく、第１のメンテナンスカウンタのみがクリアされるプリンタ。」　
　
２　本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−９９９６５号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。　
（１）「第１図は、本発明の一実施例にかかる感熱記録装置を示している。
　同図において、ロール状の感熱記録紙１は、ローラ２によって所定速度で搬送されながら、このローラ２が圧着しているサーマルヘッド３によって所定タイミングでその記録幅のライン単位に画像が記録される。」（公報第２頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第３行）　
　
（２）「第２図は、第１図に示した装置の制御系を例示している。　
　同図において、
制御部10は、この感熱記録装置全体を制御するものであり、総印字ライン数および総印字ドット数（後述）等の各種情報を記憶するためのメモリ10aを備えている。
　
サーマルヘッド駆動部12は、ライン単位にサーマルヘッド3を駆動するものであり、モーター駆動部13は、ローラ2を駆動するモーター14を正逆転する
　したがって、
制御部10は、ホスト装置から画像記録要求があると、内部状態を初期化し、ホスト装置から転送されてくる画像データをライン単位に受入するとともに、モーター14を所定速度で作動して感熱記録紙1を所定速度で搬送しながら、その受入した画像データをサーマルヘッド駆動部12にライン単位に転送して記録作動させる。
　それにより、
サーマルヘッド3によってライン単位に画像が感熱記録紙１に記録される。
　
（３）「第3図は、制御部10の具体的な処理例を示したものである。
　すなわち、
制御部10は、画像記録開始時、まず、メモリ10aから総印字ライン数および総印字ドット数を読み出す
　次に、ホスト装置から処理単位に相当するビット数のデータ（以下、ワードデータという）を入力して（処理103）、その入力したワードデータに含まれている
黒のドット数（すなわちオンされる発熱体の個数）を計数し
その計数値を総印字ドット数に加算して総印字ドット数を更新する
　1ライン分のデータの入力を完了すると、総印字ライン数に１を加えて総印字ライン数を更新し（処理108）、その入力した１ライン分のデータをサーマルヘッド駆動部12に転送して記録動作させるとともにそれに同期してモータ−13駆動部を１ステツプ駆動して感熱記録紙1を１ライン分送る（1ライン印字処理109）。
　ここで、
ホスト装置から1ペ一ジ分の画像データの転送が終了したことが通知されたかどうかを判断し（判断110）
判断110の結果がYESになる場合には、そのときの
総印字ドット数をメモリ10aに記憶して、メモリ10aの記憶内容を更新する
　このように、
１ペ一ジ分の画像記録を終了する度に、メモリ10aに記憶されている
総印字ドット数が更新される。
　　NOL　＝　AOD　/　CC・・・（I）　
　ここで、CCは、サーマルヘッド３の寿命を制限する耐パルス数であり、サーマルヘッド3に印加できる駆動パルス数の最大値を示す。例えば、このCCは3×10７に設定される。また、AODは総印字ドット数をあらわす。
　また、次式（II）を演算して、平均的な黒ドット率ROBを算出し、その算出結果をメモリ10aに記憶する。なお、黒ドット率ROBは、１ペ一ジ分の画像において黒画素として記録されたドット数の割合をあらわし、印字率ともいう。
　　ROB　　＝　　AOD　　／　　（AOL＊POL）　　　・・・（II）　
　ここで、　AOLは総印字ライン数をあらわし、また、POLは1ラインの画素数をあらわす。
　またこのようにして算出した黒ドット率ROBは、例えば、あとで統計処理できるようにｎ回分をメモリ10aに蓄積してもよいし、その都度前回までの黒ドット率ROB’との平均値等によって更新してもよい、また、統計処理としては、n回分の平均値を算出するというものでもよい。
　そして、
制御部10は、ホスト装置から要求があった場合に、この寿命係数NOL
メモリ10aから読み出してホスト装置に応答する。
　
（４）「そして、
ホスト装置では、その応答された寿命係数NOLを所定桁数の数値で表示装置等に表示する。それにより、サービスマンがサーマルヘッド３の交換時期を判断できる。この場合、寿命係数NOLが１に近付くにつれてサーマルヘッド３の寿命が少なくなることをあらわし、寿命係数NOLが１以上になると、サーマルヘッド３の交換時期に達していると判断できる。このときには、サーマルヘッド３を交換する
　
（５）「なお、上述した実施例では、寿命係数を算出してそれを寿命情報として用いているが、
総印字ドット数を寿命情報として直接用いてもよい。
　
３　本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２５７１５６号公報（以下「引用例３」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。　
（１）「
外部装置８１は、複写機本体１からのデータを収集して管理するものである。
　
（２）「また、
この処理装置８３は、キーボードなどの入力装置８３ｄを備えており、外部装置８１側から複写機本体１に対して、たとえば管理データの転送を要求できるようになっている。すなわち、入力装置８３ｄから所定のデータを入力することにより外部装置８１側から管理データの転送を要求するリクエスト信号が発され、この信号が複写機本体１に転送されるようになっている。また、上記入力装置８３ｄから所定のデータを入力することにより、複写機本体１内のメモリ６１の内容、たとえば管理データなどの書換えを行うこともできるようになっている。これにより、メモリ６１の内容を初期状態に設定することが可能となり、たとえば読出した管理データをクリアすることができるようになっている。
　
４　本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１０４６１６号公報（以下「引用例４」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。　
（１）「【００４７】次に、上記フローチャートのＳ１-２に相当するユニットの使用回数の集計について説明する。ユニット使用回数の集計は、図１１に示すテーブル３１０１、ポインタ３１０２、カウンタ３１０３について図１２のフローチャートに示す処理を行なって求める。　
【００４８】図１１において、テーブル３１０１はリングバッファを用いたものであり、ユニットの使用回数が書き込まれる。本実施例においては、アドレス０からアドレス６３まで最大６４個のデータを保持することができる。ポインタ３１０２は、テーブル３１０１のどのアドレスが現在のデータであるかを指し示すものである。
カウンタ３１０３は現在のユニットの使用回数を記憶するものであり、ユニットが使用される度にその値がインクリメントされる。テーブル３１０１、
は、
不揮発メモリであるＲＡＭ３００３に記憶されるものである。
【００４９】そして、図１２のフローチャートに示すように、前述のタイマ３０２３により日付が変わったか否かを判断し（Ｓ２-１）、日付が変わった場合ポインタ３１０２をインクリメントする（Ｓ２-２）。ポインタ３１０２の値が最大値すなわち６３を越えた場合には０にリセットする（Ｓ２-３、Ｓ２-４）。ポインタ３１０２が最大値を越えていなければリセットは行なわれない。そして、
ポインタ３１０２が示すテーブル３１０１のアドレスにカウンタ３１０３の値が書き込まれる
。次に、対象ユニットが使用されたか否かを判断し
、使用された場合、カウンタ３１０３の値をインクリメントする
その値をポインタ３１０２が示すアドレスに書き込む
　
（２）「【００６６】ユニット寿命アラームにより、
画像形成装置のユニット交換をする場合、
ユニットが装置にセットされた場合に以下の各処理を行なう。
対象ユニットの使用状況テーブル及び使用状況カウンタの値をそれぞれ０に初期化する
　
第４　対比
　本願発明と引用発明１とを比較する。
１　引用発明１の「プリンタ」、「不揮発性メモリ」、「『紙送りモータによりラベル用紙の搬送が行われ、その搬送距離が所定距離に達するごとにＣＰＵによって』『カウントアップ制御されてインクリメントされ』る『第１のメンテナンスカウンタ』」、「『紙送りモータによりラベル用紙の搬送が行われ、その搬送距離が所定距離に達するごとにＣＰＵによって』『カウントアップ制御されてインクリメントされ』る『第２のメンテナンスカウンタ』」、「第１のメンテナンスカウンタのカウント値」及び「『第２のメンテナンスカウンタ』のカウント値」が、それぞれ本願発明の「印刷を行う印刷装置」、「当該印刷装置に電源を供給しない状態においても記憶内容を保持可能な不揮発性記憶手段」、「『当該印刷装置の』『交換可能な消耗部品の動作』『をカウントする第１動作』『カウント手段』」、「部品の総動作回数をカウントするために、前記交換可能な消耗部品の動作と同一の動作』『をカウントする第２動作』『カウント手段」、「『第１動作』『カウント手段の第１カウント値』」及び「『第２動作』『カウント手段の第２カウント値』」に相当する。
２　引用発明１の「第１動作カウント手段の第１カウント値（第１のメンテナンスカウンタのカウント値）」及び「第２動作カウント手段の第２カウント値（第２のメンテナンスカウンタのカウント値）」は、「不揮発性記憶手段（不揮発性メモリ）」に格納される点で、本願発明の「第１履歴データ」及び「第２履歴データ」と一致する。　
３　引用発明１は、「『第２のメンテナンスカウンタはクリアされることはなく、第１のメンテナンスカウンタのみがクリアされる』『ＲＡＭクリア』を実行するための構成」を有していることは明らかであるところ、この構成と、本願発明の「動作回数変更手段」とは、「『前記第１カウント値』『を初期化すると共に前記第２カウント値』『は初期化』しない」点で一致する。　
４　上記１〜３から、引用発明１と本願発明とは、
　
「印刷を行う印刷装置において、　
　当該印刷装置に電源を供給しない状態においても記憶内容を保持可能な不揮発性記憶手段と、　
　当該印刷装置の交換可能な消耗部品の動作の回数をカウントする第１動作カウント手段と、　
　部品の総動作回数をカウントするために、前記交換可能な消耗部品の動作と同一の動作をカウントする第２動作カウント手段と、　
　前記第１カウント値を初期化すると共に前記第２カウント値は初期化しない動作回数変更手段と、　
　を有する印刷装置。」　
である点で一致し、次の点で相違する。　
　
相違点１：　
　本願発明が、ホスト装置に接続され、該ホスト装置からのコマンド及びデータに基づいて印刷を行うものであるのに対して、引用発明１は、そのようなものであるのか否か不明である点。　
　
相違点２：　
　第１動作カウント手段及び第２動作カウント手段が、本願発明においては、いずれも回数をカウントする第１動作回数カウント手段及び第２動作回数カウント手段であるのに対して、引用発明１ではそうでない点。　
　
相違点３：　
　第１動作カウント手段がその動作をカウントする交換可能な消耗部品が、本願発明においては使用者により交換可能であるのに対して、引用発明１では使用者により交換可能か否か不明である点。　
　
相違点４：　
　第２動作カウント手段が、本願発明においては、交換可能な消耗部品を駆動するための部品であって、当該印刷装置の使用者が交換不可能な前記部品の総動作をカウントするものであるのに対して、引用発明１では、そのようなものであるのか否か不明である点。　
　
相違点５：　
　本願発明が、前記第１動作カウント手段の第１カウント値及び前記第２動作カウント手段の第２カウント値を、それぞれ第１履歴データ及び第２履歴データとして前記不揮発性記憶手段に所定のタイミングで格納する動作回数格納手段を有しているのに対して、引用発明１は有していない点。　
　
相違点６：　
　動作回数変更手段が、本願発明では、ホスト装置から受信した第１コマンドに応じるものであって、第１履歴データを初期化すると共に第２履歴データは初期化せずに第１及び第２履歴データを不揮発性記憶手段に所定のタイミングにかかわらず格納するものであるのに対して、引用発明１では、そうでない点。　
　
相違点７：　
　本願発明が、前記ホスト装置から受信した第２コマンドに応じて、前記第１及び／又は第２履歴データを前記ホスト装置に送信する動作回数送信手段を有するのに対して、引用発明１は有していない点。　
　
第５　判断
　上記相違点１ないし７について検討する。
１　相違点１について　
　本願の出願日前、印刷装置をホスト装置に接続し、該ホスト装置からのコマンド及びデータに基づいて印刷を行うものとすることは周知である（例．引用例２。以下「周知技術１」という。）。　
　よって、引用発明１において、上記相違点１に係る構成となすことは、周知技術１に基づいて当業者が適宜なし得た程度のことである。　
　
２　相違点２について　
　引用発明１は、「消耗部品の交換時期管理」を行うものであるところ、本願の出願日前、消耗部品の交換時期を判断するために消耗部品の動作回数をカウントすることは周知である（例．引用例２。以下「周知技術２」という。）。　
　よって、引用発明１において、上記相違点２に係る構成となすことは、周知技術２に基づいて当業者が容易になし得たことである。　
　
３　相違点３及び４について　
（１）本願出願前、プリンタの消耗部品を使用者により交換可能とすることは周知である（例．特開平７−１２５３３９号公報（【００３５】〜【００３７】参照。）。以下「周知技術３」という。）。　
（２）引用発明１が、「ラベル用紙を用紙供給部から前記サーマルヘッドの設置部を経由してラベル発行口部へ搬送する紙送りモータ」を有していることは明らかである。　
（３）本願出願前、プラテンを紙送りモータにより駆動することは周知であり（例．引用例２（上記３（１）及び（２）参照。引用例２に記載の「ローラ２」及び「モーター１４」が、それぞれ「プラテン」及び「紙送りモータ」に相当する。）、特開平３−２４６０７３号公報（第２頁左下欄第７〜１１行参照。）。以下「周知技術４」という。）、プリンタの紙送りモータは、通常、使用者により交換されるものではない。　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用発明１において、消耗部品であるプラテンを使用者により交換可能とするとともに、使用者により交換されない紙送りモータにより駆動されるものとして、「第２動作カウント手段（第２のメンテナンスカウンタ）」を、使用者が交換可能な消耗部品（プラテン）を駆動するための、使用者が交換不可能な部品（紙送りモータ）の総動作をカウントするものとし、上記相違点３及び４に係る構成となすことは、周知技術３及び４に基づいて当業者が容易になし得たことである。　
　
４　相違点５及び７について　
（１）上記第３　２（１）ないし（４）から、引用例２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。　
「制御部が総印字ライン数および総印字ドット数等の各種情報を記憶するためのメモリを備え、ホスト装置から画像記録要求があると、前記制御部が画像データをライン単位に受入するとともに、モーターを作動して感熱記録紙を所定速度で搬送しながら、その受入した画像データをサーマルヘッド駆動部にライン単位に転送して記録作動させて、画像を感熱記録紙に記録する感熱記録装置であって、　
　前記制御部は、画像記録開始時、メモリから総印字ドット数を読み出し、オンされる発熱体の個数を計数して総印字ドット数に加算して更新し、ホスト装置から１ペ一ジ分の画像データの転送が終了したことが通知されたと判断した場合に、そのときの総印字ドット数をメモリに記憶して、メモリの記憶内容を更新し、　
　総印字ドット数を用いて寿命係数を算出して、その算出結果をメモリに記憶し、　
　制御部は、ホスト装置から要求があった場合に、この寿命係数をメモリから読み出してホスト装置に応答するものであって、　
　ホスト装置では、その応答された寿命係数を表示装置等に表示し、それによりサービスマンが交換時期を判断できる感熱記録装置。」　
（２）本願の出願日前、書込回数に依存した寿命がある不揮発性メモリの寿命を延ばすという課題は周知である（例．特開平５−１１３８５８号公報（【０００２】〜【０００４】参照。）、特開平１０−４０１４３号公報（【０００２】〜【０００３】、【００６５】参照。）。以下「周知技術５」という。）。　
（３）引用発明２のように「画像記録開始時、メモリから総印字ドット数を読み出し、オンされる発熱体の個数を計数して総印字ドット数に加算して更新し、ホスト装置から１ペ一ジ分の画像データの転送が終了したことが通知されたと判断した場合に、そのときの総印字ドット数をメモリに記憶して、メモリの記憶内容を更新」する方が、即ち、メモリの記録内容の更新を、カウント値の加算の度に行うのではなく、カウント値がある程度加算され、更新された後に行うものの方が、引用発明１のように不揮発性メモリにカウンタを設けて、これをカウントアップ制御してインクリメントするものよりも書込回数が少ないことは当業者に明らかである。　
（４）引用発明２は、ホスト装置から要求があった場合に、この寿命係数をメモリから読み出してホスト装置に応答するものであって、その応答された寿命係数は、ホスト装置で表示装置等に表示されて交換時期の判断に用いられるものである。また、引用例２には、寿命情報として総印字ドット数を直接用いてもよい旨の記載がある（上記第３　２（５）参照。）。　
（５）上記（１）ないし（４）から、引用発明１において、書込回数に依存した寿命がある不揮発性メモリの寿命を延ばすために不揮発性メモリへの書込回数を少なくできる構成を採用するとともに、印刷装置と接続されるホスト装置から要求があった場合には、不揮発性メモリから読み出した寿命情報である第１履歴データをホスト装置に送信するものとし、上記相違点５及び７に係る構成となすことは、当業者が引用発明２及び周知技術５に基づいて容易になし得たことである。　
　
５　相違点６について　
（１）引用発明１において、消耗部品の交換を行った際のＲＡＭクリアにおいて、第２のメンテナンスカウンタはクリアされず、第１のメンテナンスカウンタのみがクリアされることは、「消耗部品の交換時期管理」を行う第１のメンテナンスカウンタの値は、交換された新しい消耗部品の交換時期管理を行うためにクリアされるのに対して、「装置の出荷時からのトータル的な使用状況管理」を行うための第２のメンテナンスカウンタはクリアしてはならないからであることは、当業者に明らかである。　
（２）引用発明１において上記相違点５に係る構成となせば（上記４（５）参照。）、「第１動作回数カウント手段（第１のメンテナンスカウンタ）」の第１カウント値及び「第２動作回数カウント手段（第２のメンテナンスカウンタ）」の第２カウント値は、それぞれ第１履歴データ及び第２履歴データとして不揮発性記憶手段に所定のタイミングで格納されることとなる。　
（３）引用例３には、複写機本体からのデータを収集して管理する外部装置側から複写機本体に対して、たとえば管理データの転送を要求するリクエスト信号を発すること、外部装置が備える入力手段から所定のデータを入力することにより、複写機本体内のメモリの内容、たとえば管理データなどの書換えを行うこともできるようになっており、これにより、前記メモリの内容を初期状態に設定することが可能となり、たとえば読出した管理データをクリアすることができるようになっていることが開示されている（上記第３　３（１）及び（２）参照。）。　
（４）引用例４には、使用状況テーブルに使用状況カウンタの値を書き込む画像形成装置において、ユニット交換を行い、ユニットが装置にセットされた場合に、使用状況テーブルと使用状況カウンタの値をそれぞれ０に初期化する点が開示されている。　
（５）引用発明１において、印刷装置をホスト装置に接続し、該ホスト装置からのコマンド及びデータに基づいて印刷を行うものとすることは当業者が適宜なし得た程度のことであるところ（上記１参照。）、複写機本体のメモリの内容である管理データを、該複写機本体と接続される外部装置からクリアすることが引用例３に開示されているのだから（上記（３）参照。）、「印刷装置（プリンタ）」の「第１動作回数カウント手段（第１のメンテナンスカウンタ）」の第１カウント値のクリアをホスト装置からの第１コマンドにより行わせることは、当業者が引用例３に記載の技術事項に基づいて容易になし得たことである。　
（６）上記（１）にて述べたように「消耗部品の交換時期管理」を行う第１のメンテナンスカウンタの値は、交換された新しい消耗部品の交換時期管理を行うためにクリアされるのであるから、第１の履歴データも新しい消耗部品の交換時期管理を行うために同様にクリアすべきものであること、また、「装置の出荷時からのトータル的な使用状況管理」を行うための第２のメンテナンスカウンタはクリアしてはならないのであるから、第２の履歴データも同様にクリアしてはならないことは当業者に明らかである。　
　また、カウンタの値を不揮発メモリに記憶するものにおける初期化に際して、カウンタの値とこの値を記憶したものとの両方を初期化することは、引用例４に開示されているように格別のものではない（上記（４）参照。）。
（７）第１のメンテナンスカウンタのクリアは、カウント値の更新でもあるところ、引用発明１において、第１のメンテナンスカウンタ及び第２のメンテナンスカウンタのいずれも、ラベル用紙の搬送距離が所定距離に達するごとにインクリメントされるものであって、これらは同様にインクリメントされるのであるから、第１のメンテナンスカウンタのクリアに伴う第１の履歴データの更新（クリアのこと。上記（６）参照。）に際して、第２の履歴データの更新を行わせることは当業者が適宜なし得た程度のことである。　
（８）上記（１）ないし（７）から、引用発明１において、相違点６に係る構成となすことは、引用発明２、引用例３及び４にそれぞれ記載の技術事項並びに周知技術１に基づいて当業者が適宜なし得た程度のことである。　
　
６　本願発明の奏する効果　
　本願発明の奏する効果は、引用例１及び２にそれぞれ記載された発明、引用例３及び４に記載の技術事項並びに周知技術１ないし５の奏する効果から当業者が予測し得ることができた程度のものである。　
　
７　まとめ　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２にそれぞれ記載された発明、引用例３及び４に記載の技術事項並びに周知技術１ないし５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第７　むすび
　本願発明は、引用例１及び２にそれぞれ記載された発明、引用例３及び４に記載の技術事項並びに周知技術１ないし５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。