【事件の表示】
　特願２００２−５８１１１７「塗布装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２４日国際公開、ＷＯ０２／８３３２４、平成１６年　８月１９日国内公表、特表２００４−５２４９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、２００２年３月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年４月１２日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月１５日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年１１月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年６月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年６月１３日に明細書の特許請求の範囲を補正する手続補正書及び審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出され、その後、前置審査における平成２０年８月１５日付けの拒絶理由通知に対して平成２０年１１月７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成１９年１１月７日付け、平成２０年６月１３日付け及び平成２０年１１月７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】　
進入側リップ（６）と進出側リップ（７）との間に形成される塗布ノズルとして形成された配量スリット（５）を有する、紙またはボール紙から成る移動する材料ウェブに液状またはペースト状の媒体（Ｍ）を直接または間接的に塗布するための装置において、
ノズルリップ（６、７）の少なくとも１つに、該ノズルリップ（６、７）に直接接触する流体によって貫流される少なくとも１つの温度調節チャネル（１１、１２）がそれぞれ統合され、
また、自由周辺部を指す側面（９、１０）のそれぞれの温度調節チャネル（１１、１２）の領域の両方のノズルリップ（６、７）の前記貫流する流体が直接接触する壁厚（Ｗ１）が、配量スリット（５）の媒体接触側面（５ａ、５ｂ）に対する前記貫流する流体が直接接触する壁厚（Ｗ２）よりも小さくし（Ｗ１＜Ｗ２）、
また、前記ノズルリップ（６、７）のうち、前記材料ウェブが前記配量スリット（５）に向けて走る側の進入側リップ（６）の自由端部が、前記配量スリット（５）から前記材料ウェブが走り去る側の進出側リップ（７）の自由端部を越えて延在し、かつ前記進入側リップ（６）の前記配量スリット（５）側に位置する面は凹状に湾曲した偏向面（８）となっていることを特徴とする装置。」
　
２．引用文献の記載内容
　前置審査における拒絶の理由に引用された実願平２−１５３９号（実開平３−９２７９９号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「本考案は、原紙表面に塗料を塗布し得る様配設されたファウンテン装置のファウンテンヘッダのリップ部に、内部を冷却水が循環し得る様にした水冷ジャケットを形成したことを特徴とするものである。」（明細書第３頁２０行ないし同第４頁４行）
　
（イ）「リップ部に、内部を冷却水が循環し得る水冷ジャケットが形成されているので、冷却水と外気との温度差により外気中の水分がリップ部表面で露結し、リップ部に付着しようとする塗料を水で洗い流すことにより、リップ部に塗料が付着するのを防止することが出来る。」（明細書第４頁６ないし１１行）
　
（ウ）「原紙２の進行方向下流側に位置する後部リップ部８の下流側側面に、上下方向及び原紙２の幅方向に所定長さで切欠部11を形成し、該切欠部11を下流側外方から覆う様、板部材12を固着すると共に、該板部材12及び前記切欠部11を原紙２幅方向両側から覆う様、両側側板13（第１図では一方の側板のみ図示）を固着し、一方の側板13に冷却水入口14を、且つ他方の側板（図示せず）に冷却水出口（図示せず）を設けることにより、前記切欠部11、板部材12、及び両側側板13の内部に、冷却水が循環するようにした後部リップ部８の水冷ジャケット15を形成する。
　又、前部リップ部７の原紙２の進行方向上流側側面に、上下方向及び原紙２幅方向所定長さで切欠部16を形成し、該切欠部16を原紙２進行方向上流側外方から覆う様、板部材17を固着すると共に、該板部材17及び前記切欠部16を原紙２幅方向両側から覆う様、両側側板18（第１図では一方の側板のみ図示）を固着し、一方の側板18に冷却水入口19を、且つ他方の側板（図示せず）に冷却水出口（図示せず）を設けることにより、前記切欠部16、板部材17、及び両側側板18の内部に、冷却水が循環するようにした前部リップ部７の水冷ジャケット20を形成する。」（明細書第４頁１８行ないし同第６頁１行）
　
（エ）「上述の構成で、リップ部９の水冷ジャケット15,20 内に冷却水を循環させておくと、冷却水と外気との温度差により外気中の水分が水冷ジャケット15,20 の表面で露結し、濡れた状態になる。
　ファウンテン装置５のスリット６を介して原紙２表面に塗料３を塗布する場合、原紙２表面に塗布された塗料３が計量部10により掻き取られてリップ部９に噴霧状に降下するが、表面が濡れているため付着することはない。　又、リップ部９の先端部21,22 に形成された溝23の毛細管現象により、上記の水冷ジャケット15,20 表面で露結した水滴を上記先端部21, 22まで吸水し、該先端部21,22 も濡れた状態にし、塗料の付着を防ぐ。
　なお、水冷ジャケット15,20 を循環する冷却水量及び温度は、水冷ジャケット15,20 表面での露結効果により塗料の付着を防ぐ様、雰囲気温度と冷却水出口の温度差を12℃以上とるように選択する。
　上記により、リップ部９に塗料３が付着するのを効果的に防止することが出来る。」（明細書第６頁８行ないし同第７頁９行）
　
（オ）「以上説明した様に本考案によれば、ファウンテン装置のリップ部に塗料が付着することが無くなるので、原紙塗工面に筋等が出来て品質が低下するのを防止し、又、掃除のために塗工機を停止させる必要が無く操業効率を向上させることが出来る等の優れた効果を奏し得る。」（明細書第７頁１１ないし１６行）
　
（カ）また、文章上は明記されていないが、第１図の記載からみて、水冷ジャケット15及び20の先端側或いは外側の壁面を構成する板部材12及び17の板厚が、水冷ジャケット15及び20のスリット側の壁面を構成する後部リップ部８及び前部リップ部７の部分（壁部）の厚さより小さいことは明らかである。
　
（キ）上記（ア）ないし（カ）のこと、及び図面の記載を参酌すると、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　「前部リップ部７と後部リップ部８との間に形成されるスリット６を有する、移動する原紙２に塗料を直接塗布するための塗工機のファウンテン装置５において、
　前部リップ部７及び後部リップ部８に、前部リップ部７及び後部リップ部８に直接接触する冷却水を循環させる水冷ジャケット20及び15がそれぞれ形成され、
また先端部21及び22側であって、それぞれの水冷ジャケット20及び15を構成する領域の、両方の板部材12及び17の前記循環する冷却水が直接接触する部分の板厚が、スリット６を形成する前部リップ部７及び後部リップ部８の塗料が接触する面及び前記循環する冷却水が直接接触する側の面との間の壁部の厚さよりも小さくし、
また、前部リップ部７及び後部リップ部８のうち、スリット６から原紙２が走り去る側の後部リップ部８の自由端部が、原紙２がスリット６に向けて走る側の前部リップ部７の自由端部を越えて延在している塗工機のファウンテン装置５。」（以下、「引用文献に記載の発明」という。）
　
３．当審の判断
（１）本願発明と引用文献に記載の発明との対比
　本願発明と引用文献に記載の発明とを対比するに、引用文献に記載の発明における「前部リップ部７」、「後部リップ部８」、「スリット６」、「水冷ジャケット20及び15」及び「塗工機のファウンテン装置５」は、それらの形状、構造及び機能からみて、それぞれ、本願発明における「進入側（ノズル）リップ（６）」、「進出側（ノズル）リップ（７）」、「塗布ノズルとして形成された配量スリット（５）」、「温度調節チャネル（１１、１２）」及び「（液状またはペースト状の媒体を塗布する）装置」に相当し、また、引用文献に記載の発明における「移動する原紙２」、「塗料」、「冷却水」、「（冷却水の）循環」及び「（水冷ジャケットの）形成」は、それぞれ、それらの意図する技術内容や機能等からみて、本願発明における「紙またはボール紙から成る移動する材料ウェブ」、「液状またはペースト状の媒体（Ｍ）」、「流体」、「（流体の）貫流」及び「（温度調節チャネルの）統合」に相当する。
　さらに、引用文献に記載の発明における「先端部21及び22側であって、それぞれの水冷ジャケット20及び15を構成する領域の、両方の板部材12及び17の前記循環する冷却水が直接接触する部分」及び「スリット６を形成する前部リップ部７及び後部リップ部８の塗料が接触する面及び前記循環する冷却水が直接接触する側の面との間の壁部」が、それぞれ、本願発明における「自由周辺部を指す側面のそれぞれの温度調節チャネルの領域の両方のノズルリップの貫流する流体が直接接触する壁」及び「配量スリット（５）の媒体接触側面（５ａ、５ｂ）に対する貫流する流体が直接接触する壁」に相当するものである。
　したがって、本願発明と引用文献に記載の発明とは、「進入側リップ（６）と進出側リップ（７）との間に形成される塗布ノズルとして形成された配量スリット（５）を有する、紙またはボール紙から成る移動する材料ウェブに液状またはペースト状の媒体（Ｍ）を直接に塗布するための装置において、ノズルリップ（６、７）の少なくとも１つに、該ノズルリップ（６、７）に直接接触する流体によって貫流される少なくとも１つの温度調節チャネル（１１、１２）がそれぞれ統合され、また、自由周辺部を指す側面（９、１０）のそれぞれの温度調節チャネル（１１、１２）の領域の両方のノズルリップ（６、７）の前記貫流する流体が直接接触する壁厚（Ｗ１）が、配量スリット（５）の媒体接触側面（５ａ、５ｂ）に対する前記貫流する流体が直接接触する壁厚（Ｗ２）よりも小さくして（Ｗ１＜Ｗ２）なる装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点〉
　本願発明では、「材料ウェブが配量スリット（５）に向けて走る側の進入側リップ（６）の自由端部が、配量スリット（５）から材料ウェブが走り去る側の進出側リップ（７）の自由端部を越えて延在し、かつ、進入側リップ（６）の配量スリット（５）側に位置する面は凹状に湾曲した偏向面（８）となっている」ものであるのに対し、引用文献に記載の発明では、進出側リップの自由端部が進入側リップの自由端部を越えて延在しており、さらに、進入側リップの配量スリット側に位置する面を凹状に湾曲した偏向面を備えているものとはいえない点（以下、「相違点」という。）。
　
（２）相違点についての検討
　塗布装置における塗布媒体を塗布する塗布ノズルにおいて、進入側リップと進出側リップに関して、進入側リップの自由端部を進出側リップの自由端部を越えて延在させ、進入側リップの配量スリット側に位置する面を凹状に湾曲した偏向面とすることは、請求人も明細書において従来技術として記載している欧州特許出願公開第７０１０２２号明細書に記載されており、他にも特表平８−５０８６７６号公報、特開平９−１８７７０１号公報、特開平１０−１５６２５８号公報等に記載されているように、本件出願の優先日前において周知の技術（以下、「周知技術」という。）であり、引用文献に記載の発明におけるリップ部の構造として当該周知技術を採用して、前記相違点に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり格別な創意工夫を要することなくなしうる程度のことにすぎない。
　しかも、本願発明を全体としてみても、引用文献に記載の発明及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。