【事件の表示】
　特願２００５−１５８６１２「写真支持体用添加剤、該添加剤の製造方法および写真支持体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月１４日出願公開、特開２００６−３３７４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１７年５月３１日に出願されたものであって、平成２２年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　その請求項５に係る発明は、本願の特許請求の範囲の請求項５に記載された下記のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明５」という。）
　
　「ポリアミドポリアミン−エピクロロヒドリン樹脂の製造方法であって、（ａ）２５℃における５０重量％水溶液の粘度が、２００〜１０００ｍＰａ・ｓであるポリアミドポリアミン水溶液を、ポリアミドポリアミンの第２級アミノ基とエピクロロヒドリンのエポキシ基の当量比（エポキシ基／第２級アミノ基）が０．８〜１．８であるエピクロロヒドリンと５〜４０℃の温度で反応させ（１次保温）、次いで４０〜９０℃で反応させ（２次保温）、さらに（ｂ）２次保温において、クロロヒドリン構造の脱ハロゲン化反応を行なうことを特徴とする写真支持体用添加剤の製造方法。」　
　
３．引用刊行物
（１）刊行物１
　これに対して、本願出願前に頒布されたことが明らかであり、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平１１−１６６０３４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
  
1a．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
脂肪族二塩基酸および／またはその誘導体とポリアルキレンポリアミンを反応させて得られるポリアミドポリアミンを含む水溶液中でポリアミドポリアミンとエピハロヒドリンを反応させて陽イオン性熱硬化性樹脂水溶液を製造する方法において、ポリアミドポリアミンとエピハロヒドリンを反応させた後、さらにアミン系化合物を加える
【請求項２】  
ポリアミドポリアミンの２５℃における５０重量％水溶液の粘度が、２００〜１０００ｃｐｓである
【請求項３】  
ポリアミドポリアミンに対するエピハロヒドリンの使用割合が、ポリアミドポリアミンの第２級アミノ基とエピハロヒドリンのエポキシ基の当量比（エポキシ基／第２級アミノ基）で０．８〜１．３の範囲にある
【請求項４】  
ポリアミドポリアミンとエピハロヒドリンを反応させる温度を、５〜４０℃（１次保温）と４０〜７０℃（２次保温）の２段階で行なう
【請求項５】  アミン系化合物が、多官能性アミン化合物である請求項１、２、３または４記載の製造方法。」
　
1b．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、陽イオン性熱硬化性樹脂水溶液の製造方法に関する。得られた
陽イオン性熱硬化性樹脂は、湿潤紙力増強剤等として有用である
【０００２】
【従来の技術】従来より、陽イオン性熱硬化性樹脂として知られるポリアミドポリアミン−エピハロヒドリン樹脂は、たとえば、ポリアミドポリアミンを含む水溶液にエピクロルヒドリンを反応させて製造している。こうして得られるポリアミドポリアミン−エピクロルヒドリン樹脂の水溶液中には
製造工程においてエピクロルヒドリンから誘導された１，３−ジクロル−２−プロパノール、３−クロル−１，２−プロパンジオール等の低分子有機ハロゲン化合物が存在している。かかる低分子有機ハロゲン化合物は、環境気運が高まる中でその低減が望まれている
　
1c．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、
低分子有機ハロゲン化合物の含有量の少ないポリアミドポリアミン−エピハロヒドリン樹脂水溶液が得られる陽イオン性熱硬化性樹脂水溶液の製造方法を提供することを目的とする
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、
ポリアミドポリアミン−エピハロヒドリン樹脂水溶液を製造した後に、当該水溶液にアミン系化合物を加えることにより、当該水溶液中に存在する低分子有機ハロゲン化合物とアミン系化合物が反応して、低分子有機ハロゲン化合物の低減による当該水溶液の脱ハロゲン化を図れること
【０００６】すなわち、本発明は、脂肪族二塩基酸および／またはその誘導体とポリアルキレンポリアミンを反応させて得られるポリアミドポリアミンを含む水溶液中でポリアミドポリアミンとエピハロヒドリンを反応させて陽イオン性熱硬化性樹脂水溶液を製造する方法において、ポリアミドポリアミンとエピハロヒドリンを反応させた後、さらにアミン系化合物を加えることを特徴とする陽イオン性熱硬化性樹脂水溶液の製造方法に関する。」
　
1d．「【０００８】また、
前記ポリアミドポリアミンは、２５℃における５０重量％水溶液の粘度が２００〜１０００ｃｐｓ程度のものが好ましい
　
1e．「【００１０】・・・（省略）・・・ポリアミドポリアミンに対するエピハロヒドリンの使用割合は、特に制限されないが、低分子有機ハロゲン化合物の生成量が少ないこと等から、
通常、エピハロヒドリンは、ポリアミドポリアミンの第２級アミノ基とエピハロヒドリンのエポキシ基の当量比（エポキシ基／第２級アミノ基）が０．８〜１．３の範囲内となるように用いるのが好ましい
【００１１】前記ポリアミドポリアミンとエピハロヒドリンとの反応は、ポリアミドポリアミンにエピハロヒドリンを付加させる工程と、さらに架橋により増粘する工程を含む。・・・（省略）・・・かかる反応条件は適宜に調整して行なうことができるが、低分子有機ハロゲン化合物の生成を抑え易く、また反応の制御が容易なことから、
反応温度は、ポリアミドポリアミンにエピハロヒドリンを付加させる温度（５〜４０℃：１次保温）と、さらに増粘させる温度（４０〜７０℃：２次保温）の２段階に設定して行なうのが好ましい
　
1f．「【００１４】アミン系化合物の使用量は、ポリアミドポリアミン−エピハロヒドリン樹脂水溶液中に存在する低分子有機ハロゲン化合物の含有量に応じて適宜に調整することができるが、通常、原料として用いるポリアミドポリアミン１００重量部に対して、０．１〜１０重量部程度とするのが好ましい。さらには、低分子有機ハロゲン化合物の低減効果がよいことから、前記アミン系化合物の使用量は０．５重量部以上、また最終製品の湿潤紙力を低下させないため前記使用量を５重量部以下にするのがより好ましい。
【００１５】
ポリアミドポリアミン−エピハロヒドリン樹脂水溶液への、アミン系化合物の添加は
２次保温の途中
に添加するのが好ましい
　
1g．「【発明の効果】本発明の製造方法により得られる陽イオン性熱硬化性樹脂水溶液中には、
低分子有機ハロゲン化合物が殆どなく脱ハロゲン化している
得られた陽イオン性熱硬化性樹脂は、従来知られているものと同様の湿潤紙力効果を有し、その水溶液は保存安定性にも優れる
　　
1h．「【００１９】製造例１（ポリアミドポリアミンの製造）
温度計、冷却器、攪拌機および窒素導入管を備えたフラスコに、アジピン酸７３０ｇ（５モル）およびジエチレントリアミン５１６ｇ（５モル）を仕込み、生成する水を系外に除去しながら昇温し、１２０〜２００℃で４時間反応した後、水１１００ｇを徐々に加えて固形分濃度５０％、粘度４００ｃｐｓ（２５℃）のポリアミドポリアミンの水溶液を得た。
【００２０】実施例１
温度計、冷却器および攪拌機を備えたフラスコに、製造例１で得られたポリアミドポリアミン水溶液４００ｇに反応液濃度が４０％になるように水２３８ｇを仕込み、１５℃でエピクロルヒドリン９２ｇ（当量比（エポキシ基／第２級アミノ基）＝１．１）を１．５時間かけて滴下した後、
３０℃に昇温し、同温度で３時間保温し、さらに水５４０ｇを加えた後、６０℃に昇温して同温度で１時間保温した。次いで、エチレンジアミン２０ｇを加え、５０℃で２時間保温した。
【００２１】実施例２〜４
実施例１において、アミン系化合物を、表１に示すように変えた以外は、実施例１と同様の反応を行い、同様の性状のポリアミドポリアミン−エピハロヒドリン樹脂水溶液を得た。
【００２２】比較例１
実施例１において、ジエチレントリアミンを使用しないこと以外は、実施例１と同様の反応を行い、同様の性状のポリアミドポリアミン−エピハロヒドリン樹脂水溶液を得た。
【００２３】実施例または比較例で得られたポリアミドポリアミン−エピハロヒドリン樹脂水溶液について、以下の評価を行なった。結果を表１に示す。
【００２４】（１）低分子有機ハロゲン化合物の含有量
ガスクロマトグラフィーにより定量した。表１中の「％」は、対水溶液の「％」である。なお、ＮＭＲ、ガスクロマトグラフィーから、低分子有機ハロゲン化合物の殆どが、１，３−ジハロ−２−プロパノールであることを確認した。
【００２５】（２）保存安定性
得られた水溶液を４０℃で２ヶ月放置後の性状により判断した。○：ゲル化していない。×：ゲル化している。
【００２６】（３）湿潤紙力強度
パルプ（Ｎ−ＢＫＰ／Ｌ−ＢＫＰ＝１／１）を叩解し、カナディアン・スタンダード・フリーネス（Ｃ．Ｓ．Ｆ）６００ｍｌに調整したパルプスラリーに、実施例または比較例で得られた樹脂水溶液（対パルプ固形分比０．３％）加えた。こうして得られたパルプスラリーについて、タッピ  スタンダードシートマシン（角形）にて坪量７０ｇ／ｍ２となるように抄紙し、ロールプレスにて０．５ｋｇ／ｃｍ２でプレス脱水した。次いで、回転型乾燥機で１１０℃において４分間乾燥し、２０℃、６５％Ｒ．Ｈ．の条件下に２４時間調湿して、手抄きシートを作成した。得られた手抄きシートの湿潤紙力強度をＪＩＳ  Ｐ８１３５に準じて滅菌測定した。
【００２７】
【表１】
【００２８】表１から、ポリアミドポリアミン−エピハロヒドリン樹脂水溶液に、アミン系化合物を添加することにより、保存安定性、湿潤紙力強度を維持したまま、低分子有機ハロゲン化合物を低減できていることが認められる。」
　この製造例１より、アミン系化合物の添加を２次保温途中に行うことが具体的に示されているといえる。
　　
　上記の事項から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
  　  
　「脂肪族二塩基酸および／またはその誘導体とポリアルキレンポリアミンを反応させて得られるポリアミドポリアミンを含む水溶液中でポリアミドポリアミンとエピハロヒドリンを反応させてポリアミドポリアミン−エピハロヒドリン樹脂水溶液を製造する方法において、
　ポリアミドポリアミンの２５℃における５０重量％水溶液の粘度が、２００〜１０００ｃｐｓであり、
　ポリアミドポリアミンに対するエピハロヒドリンの使用割合が、ポリアミドポリアミンの第２級アミノ基とエピハロヒドリンのエポキシ基の当量比（エポキシ基／第２級アミノ基）で０．８〜１．３の範囲にあり、
　ポリアミドポリアミンとエピハロヒドリンを反応させる温度を、５〜４０℃（１次保温）と４０〜７０℃（２次保温）の２段階で行うもので、
　２次保温の途中に、さらにアミン系化合物を加え、低分子有機ハロゲン化合物と反応させて当該水溶液の脱ハロゲン化を図る、
　紙力増強剤として有用なポリアミドポリアミン−エピハロヒドリン樹脂水溶液の製造方法。」
　
（２）刊行物２
　本願出願前に頒布されたことが明らかであり、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開平５−１２７３０７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
　
2a．「【請求項１】  原紙の両面をポリオレフィン樹脂で被覆した印画紙用支持体において、その原紙中に、ポリアミドポリアミン（Ｐ）に対するエピクロルヒドリン（Ｅ）のモル比（Ｅ／Ｐ）が０．５以上０．９以下であるポリアミドポリアミノ−エピクロルヒドリン樹脂およびアニオン性ポリアクリルアミドを中性サイズ剤と共に含有させることを特徴とする印画紙用支持体。」
　
2b．「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
・・・（省略）・・・
【００１０】また、印画紙用支持体の場合は湿潤紙力も必要とされるため、ポリアミドポリアミノ−エピクロルヒドリン樹脂のような湿潤紙力増強剤を乾燥紙力増強剤と共にも添加されることが多い。
【００１１】一般のポリアミドポリアミノ−エピクロルヒドリン樹脂は、湿潤紙力効果を最大限に発揮させるため、ポリアミドポリアミン（Ｐ）に対するエピクロルヒドリン（Ｅ）のモル比（Ｅ／Ｐ）が１．０以上の条件で製造されている。これらの条件で製造されたポリアミドポリアミノ−エピクロルヒドリン樹脂には、副生成物であるジクロロプロパノールとジクロロプロパンジオールが１０％程度含まれているため、それらが印画紙端部の着色の原因になるとともに、写真性にも悪影響を及ぼしていた。
【００１２】すなわち、本発明の目的は自動現像機で現像処理後の、印画紙端部の着色と写真性を改良した印画紙用支持体を提供することにある。」
　
2c．「【００３０】写真性は作製したカラー印画紙を５０℃、６５％の雰囲気中に５日間保存し、露光することなく現像し、色の変化をマクベス濃度計で測定することにより行った。０．５以下の濃度ならば写真性は問題ないと考えられる。」
　
４．対比・判断
　本願発明５と刊行物１発明とを比較する。
　刊行物１発明の「脂肪族二塩基酸および／またはその誘導体とポリアルキレンポリアミンを反応させて得られるポリアミドポリアミンを含む水溶液中でポリアミドポリアミンとエピハロヒドリンを反応させてポリアミドポリアミン−エピハロヒドリン樹脂水溶液を製造する方法」は、本願発明５の、「ポリアミドポリアミン−エピクロロヒドリン樹脂の製造方法」に相当する。
　刊行物１発明において、「ポリアミドポリアミンの２５℃における５０重量％水溶液の粘度が、２００〜１０００ｃｐｓであり」「ポリアミドポリアミンに対するエピハロヒドリンの使用割合が、ポリアミドポリアミンの第２級アミノ基とエピハロヒドリンのエポキシ基の当量比（エポキシ基／第２級アミノ基）で０．８〜１．３の範囲にあり」「ポリアミドポリアミンとエピハロヒドリンを反応させる温度を、５〜４０℃（１次保温）と４０〜７０℃（２次保温）の２段階で行う」ことは全体として、本願発明５の「（ａ）２５℃における５０重量％水溶液の粘度が、２００〜１０００ｍＰａ・ｓであるポリアミドポリアミン水溶液を、ポリアミドポリアミンの第２級アミノ基とエピクロロヒドリンのエポキシ基の当量比（エポキシ基／第２級アミノ基）が０．８〜１．８であるエピクロロヒドリンと５〜４０℃の温度で反応させ（１次保温）、次いで４０〜９０℃で反応させ（２次保温）」ることに相当する。
　刊行物１発明において、低分子有機ハロゲン化合物は、主に、「エピクロルヒドリンから誘導された１，３−ジクロル−２−プロパノール、３−クロル−１，２−プロパンジオール等の低分子有機ハロゲン化合物」であって、 クロロヒドリン構造を有するものであるから、刊行物１発明において、「２次保温の途中に、さらにアミン系化合物を加えることにより、低分子有機ハロゲン化合物の低減による脱ハロゲン化する」ことは、本願発明５の「（ｂ）２次保温において、クロロヒドリン構造の脱ハロゲン化反応を行なうこと」に相当する。
　ここで、アミン系化合物を加える点については、本願発明５も具体化手段として、アミン系化合物を添加することを含むのは明細書の内容等から明らかである。本願発明５の、クロロヒドリン構造が、低分子有機ハロゲン化合物のみならず、高分子化したものを包含する点については、本願発明５が上位概念であって、文言上相違はしないし、刊行物１発明でもアミン系化合物により同じ反応機構が引き起こされるから、実質的にも相違しない。
　また、刊行物１発明の、「紙力増強剤として有用なポリアミドポリアミン−エピハロヒドリン樹脂水溶液の製造方法」であることと、本願発明５の、「写真支持体用添加剤の製造方法」とは、後者において、「写真用支持体」は印画紙の湿潤紙力増強を念頭としているのは明細書の内容等から明らかあるから、「紙用添加剤の製造方法」である点で共通する。　
　
　よって、本願発明５と刊行物１発明とは、　
　「ポリアミドポリアミン−エピクロロヒドリン樹脂の製造方法であって、（ａ）２５℃における５０重量％水溶液の粘度が、２００〜１０００ｍＰａ・ｓであるポリアミドポリアミン水溶液を、ポリアミドポリアミンの第２級アミノ基とエピクロロヒドリンのエポキシ基の当量比（エポキシ基／第２級アミノ基）が０．８〜１．８であるエピクロロヒドリンと５〜４０℃の温度で反応させ（１次保温）、次いで４０〜９０℃で反応させ（２次保温）、さらに（ｂ）２次保温において、クロロヒドリン構造の脱ハロゲン化反応を行なう、紙用添加剤の製造方法。」　
である点で一致し、次の相違点１にて相違する。
　
［相違点１］「紙用添加剤」について、　
　本願発明５発明では、「写真支持体用添加剤」であるのに対し、
　刊行物１発明では、「写真支持体用」に特定しない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　刊行物２に記載されているように、印画紙、すなわち、写真用支持体に、「ポリアミドポリアミノ−エピクロルヒドリン樹脂のような湿潤紙力増強剤」を添加することが多いこと、「副生成物であるジクロロプロパノールとジクロロプロパンジオールが」「印画紙端部の着色の原因になるとともに、写真性にも悪影響を及ぼしていた」ことが記載されている。
　このような、刊行物２に記載の事項からみても、刊行物１発明の製造方法で得られた、低分子有機ハロゲン化合物が低減された、紙力増強剤を、印画紙すなわち写真支持体に用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　その作用効果は、引用文献１、２により、当業者が予測し得ない格別顕著なものとは認められない。
　　
５．請求人の主張について
　請求人は、請求の理由において、順次、概ね次のように主張ア〜オのように主張する。
　このうち主張ア〜ウが本願発明５に関する主張であると認められる。
　なお、主張における引用文献１、２は、当審決での刊行物１、２である。
　　
　主張ア：本願発明の写真支持体用添加剤では、（写真支持体用添加剤中に含まれるクロロヒドリン構造に由来する塩素原子の量）／（写真支持体用添加剤中に含まれる全塩素原子の量）（以下、「クロロヒドリン含有率」という。）が０．３以下に限定されている点で引用文献１とは異なる。
　主張イ：審査官は、本願の請求項５〜７に記載された方法は、引用文献１に記載された方法と同じと認定するが、本願発明では、クロロヒドリン含有率を０．３以下とするために
脱ハロゲン化反応
　主張ウ：本願の比較例２、３では、引用文献１の発明により、ポリアミドポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を調製しているが、写真性が比較的悪くなっている。すなわち、本願発明は、脱ハロゲン化反応により、クロロヒドリン含有率を０．３以下とすることで、カブリの発生を低減させるが、引用文献１にはクロロヒドリン含有率や、クロロヒドリン含有率をある特定の量以下とすることにより写真性を向上させることについては記載・示唆等がない。
　主張エ：引用文献１の湿潤紙力増強剤は、製造方法から考えて、本願の請求項１〜４の特性を満たす蓋然性が高いことを理由に、請求項１〜４についても、当業者にとって容易であると認定するが、上述（主張ウ）のように、本願の比較例２，３は効果を奏さないので、本願発明を単に引用文献１の記載のみに基づいてすることができないことは明らかである。
　主張オ：引用文献２には、ポリアミドポリアミン（Ｐ）に対するエピクロルヒドリン（Ｅ）のモル比（Ｅ／Ｐ）を
０．５〜０．９
　
　これら請求人の主張に対し、次のように検討する。
　　
（主張アについて）　
　本願発明５は、請求項５に記載されたように、「クロロヒドリン含有率」を要件としない。本願発明５の構成に基づかない、「クロロヒドリン含有率」で相違する旨の主張アは採用できない。
　
（主張イについて）                                    
　刊行物１の請求項１には、「アミン化合物」を加えるとの記載があるが、刊行物１に、アミン化合物を加えることにより、クロロヒドリン構造を低分子有機ハロゲン化合物の脱ハロゲン化することが記載されていることは、上記「４．対比・判断」に記載したとおりである。
　請求人も、同じく請求の理由の「３．本願発明が特許されるべき理由」「（ｂ）引用文献の説明」にて、刊行物１（引用文献１）について、「２５℃における５０重量％水溶液の粘度が、２００〜１０００ｍＰａ・ｓであるポリアミドポリアミン水溶液を、ポリアミドポリアミンの第２級アミノ基とエピクロロヒドリンのエポキシ基の当量比が０．８〜１．８であるエピクロロヒドリンと５〜４０℃の温度で反応させ（１次保温）、次いで４０〜９０℃で反応させ（２次保温）、さらに、２次保温において、アミン系化合物を添加することによりクロロヒドリン構造の脱ハロゲン化反応を行なうことにより、ポリアミドポリアミン−エピクロロヒドリン樹脂を製造すること、当該ポリアミドポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を湿潤紙力増強剤として用いること、当該湿潤紙力増強剤を用いることで湿潤紙力強度を保持したまま有機ハロゲン化合物を低減できることが記載されています。」として、「アミン系化合物を添加することによりクロロヒドリン構造の脱ハロゲン化反応を行なうこと」が記載されていることを認めている。
（なお、平成２１年１１月１９日付けの意見書においても、請求人は、同様に引用文献１の記載内容を記述しており、「アミン系化合物を添加することによりクロロヒドリン構造の脱ハロゲン化反応を行なうこと」が記載されていることを認めている。）
　よって、この主張イは、採用できない。
　
（主張ウについて）
　件の「比較例３」については、その「エピクロロヒドリンのエポキシ基／ポリアミドポリアミンの第２級アミノ基」、すなわち、「ポリアミドポリアミンの第２級アミノ基とエピハロヒドリンのエポキシ基の当量比（エポキシ基／第２級アミノ基）」が０．７であり、本願発明５の範囲の下限を下回り範囲外であるとともに、上記認定した刊行物１発明の範囲も逸脱する。
　また、「比較例２」は脱ハロゲン化のアミン使用量を調整したものであるが、このアミンの使用量については、本願発明５にはなんら規定されていない。いわば、比較例３は本願発明５にも属するものである。
　これらを根拠した主張ウは採用できない。
　
　このように主張ウは採用できないが、一応、さらに詳細に検討しておく。
　脱ハロゲン化に係るアミン使用量は、脱ハロゲン化の程度によって調整すべきことである。刊行物１にも、「原料として用いるポリアミドポリアミン１００重量部に対して」「０．１〜１０重量部程度とするのが好ましい」、「低分子有機ハロゲン化合物の低減効果」の観点からは、「アミン系化合物の使用量は０．５重量部以上」としている。
　すると、「比較例２」は、「０．１〜１０重量部程度」の下限０．１重量部程度であって、「低分子有機ハロゲン化合物の低減効果」の観点からみた下限「０．５重量部以上」は逸脱している。
　すなわち、「比較例２」には、刊行物１発明の好ましい範囲ではないし、刊行物１発明の範囲内であるとしても、「低分子有機ハロゲン化合物の低減効果」を考慮して、適宜アミン量を調整すればよいことである。
　さらに、本願明細書【００１９】には、アミン使用量に対して言及され、「アミン系化合物の使用量としては、ポリアミドポリアミン−エピクロロヒドリン樹脂水溶液中に存在する有機塩素化合物の含有量に応じて適宜に調整することができるが、通常、原料として用いるエピクロロヒドリン１molに対して０．０１〜２mol程度とするのが好ましい」とされている。一方、刊行物１の製造例１においては、係るエピクロルヒドリン（分子量９２．５）９２ｇに対し、エチレンジアミン（分子量６０．１）２０ｇであるから、エピクロロヒドリン１molに対してアミンは０．３２mol程度であって、本願明細書記載の好ましい範囲にある。
　
　以上主張ア〜ウの、いずれも採用できない。
　以下、主張エ、オは、本願の請求項１〜４に係る発明に関する主張であると認められるが、請求人は、主張ア〜ウからみて、本願発明５についても、本願請求項１に記載の数値範囲「クロロヒドリン含有率」に包含するような主張がなされているので、そのような限定がなされた場合についても、本願請求項１に係る発明とともに検討しておく。
　　
（主張エについて）
　本願の比較例２、３については、上記主張ウについて検討したとおりである。
　また、刊行物１には、低分子のクロロヒドリン構造を低減することは記載されているが、本願請求項１の低分子以外を包含する「クロロヒドリン含有率」や、「クロロヒドリン含有率」をある特定の量以下とすることにより写真性を向上させることについては記載・示唆等はない。
　しかしながら、「クロロヒドリン含有率」について検討すると、本願明細書には、該数値を調整することに係る開示として、次の（ａ）〜（ｄ）に挙げるようなことが記載されているので、それぞれ、刊行物１発明との関係について比較検討する。
（ａ）【００１７】「低分子有機塩素化合物の生成量の低減および製造時間を考慮すると、前記当量比は１．８以下とする」。
　これに対し、この範囲の上限は刊行物１発明はさらに小さく、「低分子有機塩素化合物の生成量の低減」がさらに達成される。
（ｂ）【００１８】「反応液の濃度は、たとえば、１次保温工程では２５〜７０重量％程度、２次保温工程では１０〜２５重量％程度に調整するのが好ましい。特に２次保温工程では、ポリアミドポリアミン−エピクロロヒドリン付加物の濃度を１０〜２５重量％とするのが、写真支持体用添加剤中に含まれる全塩素原子の量に対するクロロヒドリン構造に由来する塩素原子の量の減少させるためより好ましい。」
　これに対し、刊行物１発明は、上記摘記【００１１】にあるように、２次保温工程では、２０〜２５重量％で重複するが、刊行物１発明の実施形態である実施例１での２次保温工程での、樹脂濃度を算出すると、「２３重量％」である。
（ｃ）【００１９】「アミン系化合物の使用量」は、すでに上記で検討したとおり。
（ｄ）【００２０】「２次保温は写真支持体用添加剤中に含まれるクロロヒドリン構造に由来する塩素原子の量／写真支持体用添加剤中に含まれる全塩素原子の量が少なくとも０．３以下になるまで行われなければならない。」【００２１】「特に、反応温度を２段階に設定する場合には、１次保温時間を、１〜１０時間程度、２次保温時間を、０．５〜１０時間程度とするのが好ましい。」とあるが、この時間の範囲は、刊行物１記載の好ましい範囲と一致し、実施形態の実施例１での２次保温工程もこの範囲である。
　
　これらの要件をすべて満たす、刊行物１発明の具体化手段は、本願の請求項１に係る発明のクロロヒドリン含有率を満たす蓋然性は高い。そして、本願の表１をみても、分子量１５０以下の有機塩素化合物量が少ないもの、すなわち、添加したエピクロロヒドリンに対し、十分な量なアミン量である、実施例１〜４，８，９は、クロロヒドリン含有率においても、十分な低い値を示している。
　このことからも、刊行物１発明に実質的に記載された紙用添加剤は、本願の添加剤に要求される塩素含有量を示すものと認められる。
　さらにいえば、本願の請求項１に係る発明としては、実施例６、７のように、アミン系化合物による脱ハロゲン化工程を含まないものもある。例えば、刊行物１の実施例１と本願明細書実施例６とは、１次保温反応の途中までは、その組成、反応時間等すべて一致しており、前者は、１次保温反応時間は、３時間、その後水５４０ｇを加えて、反応液濃度を２３重量％とし、６０℃に昇温して、１時間保温後、アミンを添加し、５０℃で２時間保温するものであるのに対し、後者は、１次保温反応時間は、４時間、その後水４３８ｇを加えて、反応液濃度を２５重量％とし、６０℃に昇温して、３時間保温している。
　前者が、１次反応時間が少なく、２次反応の途中で温度を５５℃に下げてはいるので、反応性は劣るので、同じ量のクロロヒドリン構造が存在するともいえないが、アミン添加により、前者は、クロロヒドリンを大幅に低減にさせているものである。すると、揮発しない限り、全塩素原子の量は同じであるから、クロロヒドリン含有率は前者の方が低いものである蓋然性が高いものと認められる。すなわち、刊行物１の実施例１発明は、本願実施例６のクロロヒドリン含有率０．２４を下回る値であると判断できる。
　
　このように、本願発明５の製造方法により得られた添加剤の本願請求項１に記載された発明の数値範囲を満たす蓋然性は否定されない。
　　
　本願の請求項１に係る発明は、実質的に刊行物１発明の製造方法により製造されたものと同じであり、写真支持体用に特定することは上述のとおり当業者が容易に想到し得ることである。
　同様に、仮に、本願発明５に、本願請求項１のクロロヒドリン含有率の特定がなされたものであったとしても、その特定は、その製造方法により、充足される数値であり、実質的な相違点とはならず、上記判断に変わりはない。　
　
（主張オについて）
　刊行物２は、ポリアミドポリアミノ−エピクロルヒドリン樹脂を写真支持体に用いることと、その問題点の指摘を引用するためのもので、刊行物２が記載した、特定のポリアミドポリアミノ−エピクロルヒドリン樹脂を刊行物１発明に組み合わせるというわけではないので、請求人の主張は採用できない。
　また、主張の根拠は、範囲の相違としているが、重複部分において共通しており、根拠とならない。
　
　一応、さらに、検討しておくと、
　引用文献１，２は、ともに、低分子の有機塩素化合物を低減する技術思想を有し、引用文献１と２が技術思想が異なるとはいえない。（仮に、構成も一致するとしたら、そもそも、「組みあわせる」という概念が生じない。）
　ただし、引用文献１，２の低分子の有機塩素化合物を低減する技術思想は、本願の請求項１に係る発明の、クロロヒドリン含有率を低減するという技術思想とは同じとはいえない。
　しかしながら、本願明細書においても、低分子の有機塩素化合物を低減する技術思想を包含しており（請求項４他）、それによって、クロロヒドリン含有率を低減することも含まれているから、その技術思想は共通しているといえる。
　もっとも、本願請求項１に係る発明のうち、低分子の有機塩素化合物は低減せずになされる部分については共通しないが、そのような部分に限定されたものではない。
　
　したがって、上記主張ア〜オを内容とする、請求人の請求の理由における主張は採用できない。
　
　そして、予備的になるが、上記主張エ、オについて検討したことから、本願請求項１に係る発明について、特定の製造されたものはその数値を満たすので、本願発明５と同様に、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および刊行物２に記載の技術的事情に基づいて当業者が容易に発明できたものであると判断できる。
　　
　　　
６．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項５に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１に記載された発明および刊行物２に記載の技術的事情に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。