【事件の表示】
　特願２００２−１１２２２５「孔版印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２８日出願公開、特開２００３−３０５９３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯 
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１４年４月１５日の出願であって、平成１９年１月２２日付けで手続補正がなされ、同年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１９日付けで本件拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月２１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
（２）本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成１９年５月２１日付け手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
　
「マスタを巻装する版胴を備えた印刷部と、貯容した用紙を給送する給紙ローラ及び前記給紙ローラにより給送された前記用紙を所定のタイミングで前記印刷部に給送するレジストローラを有する給紙部とを具備した孔版印刷装置において、
　前記給紙部は前記給紙ローラによって給送された前記用紙を光学的に検知する発光部と受光部とを有する用紙検知部材を前記給紙ローラと前記レジストローラとの間の位置に有し、前記用紙検知部材の前記発光部と前記受光部とを有する面に摺接して前記用紙検知部材を清掃する清掃部材を有することを特徴とする孔版印刷装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３０９９３４号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】製版されたマスタを外周面に巻き付ける版胴と、給送されて来た用紙の先端部を保持する保持手段を備え上記版胴の外径と略同径の圧胴と、該保持手段に向けて上記用紙の先端を送り出すレジストローラとを有し、上記版胴に対して上記圧胴を相対的に押し付けて印刷を行う印刷装置において、
上記保持手段に対して上記用紙の先端を給送するタイミングを制御するための、上記圧胴における少なくとも回転速度変動を検知するエンコーダセンサを備えたパルスエンコーダと、
上記レジストローラを回転するレジストローラ駆動手段と、
上記圧胴と上記レジストローラとの間の用紙搬送路に配設され、上記用紙の先端を検知する用紙先端検知手段と、
上記用紙先端検知手段からの信号に基づき、上記レジストローラにおける上記用紙の滑りを補償すべく上記レジストローラ駆動手段を制御した後、上記エンコーダセンサからの出力パルス信号に基づき、上記保持手段の回転位置にタイミングを合わせて上記用紙の先端を給送すべく上記レジストローラ駆動手段を制御するレジストローラ駆動制御手段とを具備することを特徴とする印刷装置。」
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、印刷装置に関し、マスタを版胴に巻装し、用紙を圧胴または版胴で圧胴または版胴の何れか他方に押し付けて印刷を行う孔版印刷装置等の印刷装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】孔版印刷装置における給紙機構およびそれを用いた用紙の搬送方法の一例について、図３３ないし図３８を参照しながら説明する。図３３に示すように、孔版印刷装置における給紙装置２９’は、エレベータ方式の給紙台３１と、側板（図示せず）に回転自在に支持された呼出しローラ３０および給紙ローラ３２と、給紙ローラ３２に圧接し重送を防止する分離ローラ３４と、用紙３の先端を、多孔性円筒状の版胴１の外周面と押圧手段としてのプレスローラ４０との間へ所定のタイミングで送るレジストローラ対３３ａ，３３ｂと、用紙３の先端をレジストローラ対３３ａ，３３ｂのニップ部および版胴１の外周面とプレスローラ４０の外周面との間へ案内する一対のガイド板３８’，３８’とを有している。なお、給紙ローラ３２と分離ローラ３４とを総称して分離ローラ対というときもある。
【０００３】給紙台３１は、駆動装置（図示せず）により、積載された用紙３の最上位が、常に呼出しローラ３０に所定の押圧力（用紙３が搬送可能な押圧力）をもって接触するように昇降される。給紙台３１の左側には、給紙台３１上に積載された用紙３の先端を突き当て揃える給紙前面板３５が配設されている。
【０００４】給紙ローラ３２は、版胴１と同期して回転するカム（図示せず）と、このカムに係合するカムフォロアを有するセクタギアと、ワンウェイクラッチが組み込まれ上記セクタギアと噛合する給紙ローラギアとにより、時計回り方向に回転される。呼出しローラ３０と給紙ローラ３２とは無端ベルト３７により連結されていて、駆動力伝達関係にある。
【０００５】レジストローラ対３３ａ，３３ｂは、分離ローラ３４よりも用紙搬送方向Ｘ前方の上記側板に回転自在に支持されている。レジストローラ対３３ａ，３３ｂも給紙ローラ３２と同様に、版胴１と同期して回転する図３７および図３８に示すカム５０と、支軸部５１ｂの周りに揺動するセクタ５１と、セクタ５１の一端部に配設されカム５０に係合するカムフォロア５３と、セクタ５１の他端部に形成されたセクタギヤ５１ａと、ワンウェイクラッチ５２が組み込まれセクタギヤ５１ａと噛合するレジストローラギア５４とにより、レジストローラ対３３ａ，３３ｂの下方側のレジストローラ３３ｂが反時計回り方向に回転される。レジストローラ対３３ａ，３３ｂの用紙送り速度は、版胴１の周速度と同じに設定されている。以下、上記したようなセクタギヤ５１ａ等を用いて給紙する方式をセクタギヤ方式という。
【０００６】版胴１の下方近傍には、マスタ２を介して版胴１に接離自在な押圧手段としてのプレスローラ４０が一対のローラアーム４１，４１の自由端に回転可能に配設されている。ローラアーム対４１，４１は、上記側板に回転可能に支持された支軸４２にその基端部を固定されていて、支軸４２端部に取付けられたカム（図示せず）等の駆動部材により版胴１の回転に合わせて自由端部を揺動されるようになっている。
【０００７】版胴１の左下方には、排紙装置４３’が配設されている。排紙装置４３’は、インキの付着力により版胴１上のマスタ２に貼り付いた用紙３の先端部を版胴１の外周面から剥離する揺動自在な剥離爪４９と、剥離爪４９により剥離された印刷済みの用紙３を排紙台（図示せず）に吸着・搬送するための搬送ベルト４８と、搬送ローラ前４６等を具備している。
【０００８】続いて用紙３の搬送手順について説明する。図３３に示すように、呼出しローラ３０により用紙３が給送され、給紙ローラ３２と分離ローラ３４とで用紙３の重送が防止されて、最上位の１枚の用紙３だけがレジストローラ対３３ａ，３３ｂに送られる。用紙３の先端がレジストローラ対３３ａ，３３ｂのニップ部に衝突し、さらに搬送されて、図３４に示すように上方に所定量の湾曲たわみ３Ａが形成された時点で、給紙ローラ３２と呼出しローラ３０との回転が停止する。その後、図３７および図３８に示すカム５０の作動によって所定タイミングでレジストローラ対３３ａ，３３ｂが回転し、図３５に示すように用紙３の湾曲たわみ３Ａ（破線で示す）が消滅する。そして、ワンウェイクラッチ５６の作用により給紙ローラ３２と呼出しローラ３０とが用紙３の搬送によって従動回転しながら、用紙３は版胴１の外周面とプレスローラ４０の外周面との間に搬送される。レジストローラ対３３ａ，３３ｂの回転によって、図３６に示すように、用紙３の先端部が版胴１の外周面とプレスローラ４０の外周面との間に搬送されると同時に、プレスローラ４０が上昇してきて、プレスローラ４０が用紙３を版胴１の外周面に押圧することで、周知の孔版印刷が行われていた。」
（３）「【００４８】（実施形態１）以下、本発明の第１の実施形態（以下、単に「実施形態１」という）について説明する。図１に印刷装置の一例としての孔版印刷装置を示す。この孔版印刷装置は、製版されたマスタ２を外周面に巻き付ける円筒状の版胴１と、版胴１の右方に配設されマスタ２を製版し搬送する製版書込み装置１９と、版胴１の内部に配設され版胴１上のマスタ２にインキを供給するインキ供給装置２２と、版胴１の下方に配設され給送されて来た用紙３の先端部を挾持・保持する保持手段としての用紙クランパ２１を備え、版胴１の外周面上のマスタ２に用紙３を押し付ける圧胴２０と、圧胴２０の右方に配設され用紙３の先端を圧胴２０の用紙クランパ２１に向けて給送する給紙装置２９と、圧胴２０の左方に配設された排紙装置４３とを具備している。」 
（４）「【００６３】圧胴２０の右方には、給紙装置２９が配置されている。給紙装置２９は、図３３等に示した従来の給紙装置２９’に対して、図１および図５に示すように、従来の給紙ローラ３２の駆動方式であるセクタギヤ方式に代えて、上記メインモータの回転駆動力とは独立した給紙モータ１００で回転される給紙ローラ独立駆動方式としたこと、レジストローラ対３３ａ，３３ｂの従来の駆動方式であるセクタギヤ方式に代えて、上記メインモータの回転駆動力とは独立したレジストモータ１０２で回転されるレジストローラ独立駆動方式としたこと、一対のガイド板３８’，３８’に代えて、圧胴２０の用紙クランパ２１に用紙３の先端を案内する一対のガイド板３８，３８を有すること、給紙ローラ３２とレジストローラ対３３ａ，３３ｂとの間の用紙搬送路Ｒに配設され、用紙３の先端を検知する用紙先端センサ７０を有すること、および圧胴２０とレジストローラ対３３ａ，３３ｂとの間の用紙搬送路Ｒに配設され、用紙３の先端を検知する用紙先端検知手段としてのレジストセンサ７１を有することが主に相違する。
【００６４】用紙３を１枚ずつ分離してレジストローラ対３３ａ，３３ｂに向けて用紙３の先端を給送する給紙手段は、ピックアップローラあるいはピックアップコロとも呼ばれている上記した呼出しローラ３０、給紙ローラ３２および分離ローラ３４から構成されている。
【００６５】給紙モータ１００は、ステッピングモータからなり、給紙ローラ３２を回転する給紙駆動手段としての機能を有する。給紙モータ１００は、給紙モータ１００の出力軸に設けられた駆動プーリと給紙ローラ３２の軸に設けられた給紙プーリとの間に掛け渡された歯付の無端ベルト１０１を介して、給紙ローラ３２に連結されている。これにより、給紙ローラ３２は、給紙モータ１００の回転駆動によって、時計回り方向に回転される。給紙ローラ３２および呼出しローラ３０の各軸には、ワンウェイクラッチ（図示せず）がそれぞれ組み込まれていて、給紙ローラ３２および呼出しローラ３０は時計回り方向のみに回転するようになっている。
【００６６】レジストモータ１０２は、ステッピングモータからなり、レジストローラ３３ｂを回転するレジストローラ駆動手段としての機能を有する。レジストモータ１０２は、レジストモータ１０２の出力軸に設けられた駆動プーリとレジストローラ３３ｂの軸に設けられたレジストプーリとの間に掛け渡された歯付の無端ベルト１０３を介して、レジストローラ３３ｂに連結されている。」 
（５）「【００６８】用紙先端センサ７０は、実施例的にいうと、図１および図５に示すように、ローラ軸３３ｃの中心から用紙搬送方向Ｘの上流側に１９ｍｍ遡った位置の上側のガイド板３８に取り付けられている。同様に、レジストセンサ７１は、実施例的にいうと、ローラ軸３３ｃの中心から用紙搬送方向Ｘの下流側に１９ｍｍ下った位置の上側のガイド板３８に取り付けられている。これらのセンサ７０，７１は、発光部および受光部を具備した反射型の光学センサからなる。上側のガイド板３８には上記発光部からの出射光および用紙３の先端表面からの反射光を通す開口部（図示せず）が開けられている。
【００６９】用紙先端センサ７０は、用紙３の先端を検知することにより、上記した給紙手段を含む用紙搬送方向Ｘの上流側で発生した用紙３のジャムを検知するジャム検知機能を有する他、レジストローラ対３３ａ，３３ｂのニップ部に用紙３の先端を突き当てて湾曲たわみを形成する時のたわみ量調整の一部の機能をも有している。」 
（６）「【００９５】続いて、図１ないし図２９を参照して用紙３の搬送手順について説明する。まず、図１８のステップＳ１で、給紙開始可能状態であるか否かが判断される。すなわち、図１において、版胴１内のインキ供給装置２２により印刷が可能となる適度なインキ溜り１６が形成され、製版スタートキー９１を押下することで、印刷可能状態にあるかどうかが判断される。ここで、印刷可能状態となっていれば、ステップＳ２に進む。
【００９６】圧胴２０が、図１１（ａ）および図１３に示すように、反時計回り方向に回転し、その圧胴２０の回転位置でθ’＝１９４°を占めたとき、遮光板１０５が給紙開始センサ１０４を通過することにより、そのオン出力信号が制御装置１１０に入力され、このオン出力信号入力時から一定の遅れ時間（以下、「ディレイ」と言い替えるときがある）Ｄａを経過した後、給紙モータ１００が回転駆動される。これにより、給紙ローラ３２は時計回り方向に回転されると同時に、呼出しローラ３０の同方向の回転により用紙３が給送され、給紙ローラ３２と分離ローラ３４とで用紙３の重送が防止されて、最上位の１枚の用紙３だけがレジストローラ対３３ａ，３３ｂに向けて送られる。この時、給紙モータ１００は、制御装置１１０により、用紙３の先端を一定の送り速度（搬送速度一定）で搬送するように制御される。（ステップＳ２〜ステップＳ４参照）。」
（７）「【０１０６】上記したスリップ量補正終了後、ステップＳ１７に進み、制御装置１１０は、エンコーダセンサ１２１からの出力パルス信号を取り込みつつこれに応じながら、用紙クランパ２１の用紙くわえ位置にタイミングを合わせて用紙３の先端を給送すべくレジストモータ１０２を制御する、いわゆるフィードバック制御（図１１（ａ）では符号ＦＢＣで表されている）を行う。」
（８）「【０１１３】用紙クランパ２１により用紙３の先端部がくわえられた後から印圧開始以降においては、図２７から図２９にかけて示すように、制御装置１１０からの指令により、用紙３の先端が用紙クランパ２１に当接・保持されてから用紙クランパ２１とレジストローラ対３３ａ，３３ｂとの間に形成される用紙３の先端部のたわみ３Ｂが版胴１上のマスタ２に接触しない程度となるように、かつ、用紙３の先端部が用紙クランパ２１から抜けないようにするために、圧胴２０の周速度ｖａよりもやや大きく、かつ、第１の用紙搬送速度ｖｐ１よりも小さい第２の用紙搬送速度ｖｐ２＝１．０３×ｖａ（ｍｍ／ｓ）で用紙３を送り出すようにレジストモータ１０２を制御する。この時、制御装置１１０は、自身内の上記タイマによりエンコーダセンサ１２１で検知された１スリット当たりの時間を測定し、次の（２）式を用いてレジストモータ１０２の駆動パルス数に変換する。
【０１１４】ｔｘ／４×１．０３…（２）
ｔｘは上記タイマにより測定される１スリット当たりの時間である。こうして圧胴２０は、用紙３を圧胴２０の外周面に保持したまま回転し、用紙３の先端部が版胴１の外周面と圧胴２０の外周面との間に搬送される。版胴１の外周面と圧胴２０の外周面との間に搬送された用紙３に対して、図１７に示すように、上記接離手段の印圧スプリング２６ａ，２６ｂにより圧胴２０が版胴１の外周面に押圧する上向きに揺動変位されることでニップ部が形成されると共に、圧胴２０の外周面が用紙３を版胴１の外周面に対して押圧（図１１（ａ）では圧胴２０の印圧オンで示されている）する。
【０１１５】こうして、圧胴２０の外周面の押圧によって、回転する版胴１の外周面に巻装された製版済みのマスタ２に用紙３が連続的に押圧されることにより、製版済みのマスタ２が版胴１の外周面に密着すると共に、版胴１の開孔部分から製版済みのマスタ２の穿孔部分へとインキが滲み出てきて用紙３の表面に転移され、孔版印刷が行われる。」
（９）上記（１）ないし（８）からみて、引用例には、 
　
「製版されたマスタを外周面に巻き付ける円筒状の版胴と、給送されて来た用紙の先端部を保持する保持手段としての用紙クランパを備えた圧胴と、圧胴の右方に配設され用紙の先端を圧胴の用紙クランパに向けて給送する給紙装置とを具備した孔版印刷装置であって、給紙装置は、呼び出しローラ及び給紙ローラと、給紙ローラに圧接し重送を防止する分離ローラと、該保持手段に向けて上記用紙の先端を送り出すレジストローラと、給紙ローラとレジストローラ対との間の用紙搬送路に配設され、発光部及び受光部を具備した反射型の光学センサである用紙の先端を検知する用紙先端センサとを有し、呼出しローラ、給紙ローラおよび分離ローラから構成されている給紙手段は、給紙台に積載された用紙を１枚ずつ分離してレジストローラ対に向けて用紙の先端を給送し、レジストローラを回転するレジストローラ駆動手段としての機能を有するレジストモータを、用紙クランパの用紙くわえ位置にタイミングを合わせて用紙の先端を給送すべく制御し、用紙クランパにより先端部がくわえられた用紙が、回転する版胴の外周面に巻装された製版済みのマスタに連続的に押圧されることにより、製版済みのマスタが版胴の外周面に密着すると共に、版胴の開孔部分から製版済みのマスタの穿孔部分へとインキが滲み出てきて用紙の表面に転移されて印刷を行う孔版印刷装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
３　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
（１）引用発明の「製版されたマスタ」、「外周面に巻き付ける」、「円筒状の版胴」、「用紙」、「給紙台に積載された用紙」、「給紙ローラ」、「レジストローラ」、「給紙装置」、「発光部」、「受光部」、「反射型の光学センサである用紙の先端を検知する用紙先端センサ」及び「孔版印刷装置」は、それぞれ、本願発明の「マスタ」、「巻装する」、「版胴」、「用紙」、「貯容した用紙」、「給紙ローラ」、「レジストローラ」、「給紙部」、「発光部」、「受光部」、「『用紙を光学的に検知』する『用紙検知部材』」及び「孔版印刷装置」に相当する。
（２）引用発明の孔版印刷装置は「用紙クランパにより先端部がくわえられた用紙が、回転する版胴の外周面に巻装された製版済みのマスタに連続的に押圧されることにより、製版済みのマスタが版胴の外周面に密着すると共に、版胴の開孔部分から製版済みのマスタの穿孔部分へとインキが滲み出てきて用紙の表面に転移されて印刷を行う」ものであるところ、この「『マスタ』を『巻装』した『版胴』を用いて『印刷を行う』部分」が、本願発明の孔版印刷装置の「マスタを巻装する版胴を備えた印刷部」に相当する。
（３）引用発明の「呼出しローラ、給紙ローラおよび分離ローラから構成されている給紙手段」は「給紙台に積載された用紙を１枚ずつ分離してレジストローラ対に向けて用紙の先端を給送」するものであるから、給紙ローラが用紙の給送に用いられていることは明らかであり、引用発明の「給紙ローラ」と本願発明の「給紙ローラ」とは「貯容した用紙を給送する」ものである点で一致する。
（４）引用発明の孔版印刷装置は、給紙手段の給紙ローラなどにより「給紙台に積載された用紙を１枚ずつ分離してレジストローラ対に向けて用紙の先端を給送」し、「用紙クランパの用紙くわえ位置にタイミングを合わせて用紙の先端を給送」すべく「レジストローラを回転するレジストローラ駆動手段」を「制御」して「レジストローラ」により「保持手段（用紙クランパ）に向けて用紙の先端を送り出す」ものであり、引用発明における「印刷」は「用紙クランパにより先端部がくわえられた用紙が、回転する版胴の外周面に巻装された製版済みのマスタに連続的に押圧されることにより、製版済みのマスタが版胴の外周面に密着すると共に、版胴の開孔部分から製版済みのマスタの穿孔部分へとインキが滲み出てきて用紙の表面に転移されて」行われるのであるから、引用発明において、保持手段（用紙クランパ）に向けて先端が送り出された用紙は、その送り出された箇所で、用紙クランパにくわえられて印刷に供せられることが当業者に自明である。したがって、引用発明において、レジストローラが、給紙ローラなどにより給送された用紙を保持手段（用紙クランパ）に向けて送り出すことは、印刷する箇所に送り出すことでもある。してみると、引用発明の「レジストローラ」と本願発明の「レジストローラ」とは「給紙ローラにより給送された前記用紙を所定のタイミングで前記印刷部に給送する」ものである点で一致する。
（５）引用発明の「給紙部（給紙装置）」が有する「用紙検知部材（用紙先端センサ）」は「給紙ローラとレジストローラ対との間の用紙搬送路に配設され」ているから、引用発明の「給紙部」と本願発明の「給紙部」とは、「用紙検知部材を前記給紙ローラと前記レジストローラとの間の位置に有」する点で一致する。
（６）引用発明の「孔版印刷装置」は、「版胴」、「保持手段としての用紙クランパを備えた圧胴」及び「『用紙検知部材（用紙先端センサ）』を有する『給紙部（給紙装置）』」を具備するものであり、外周面に製版済みのマスタを巻装した「回転する版胴」を用いて「印刷を行う」ものであるから、引用発明の「孔版印刷装置」は、「印刷部」も具備していることが明らかである。したがって、引用発明の「孔版印刷装置」と本願発明の「孔版印刷装置」とは、「印刷部」と「給紙部」とを具備している点でも一致する。
（７）上記（１）ないし（６）からみて、本願発明と引用発明とは、 
「マスタを巻装する版胴を備えた印刷部と、貯容した用紙を給送する給紙ローラ及び前記給紙ローラにより給送された前記用紙を所定のタイミングで前記印刷部に給送するレジストローラを有する給紙部とを具備した孔版印刷装置において、
　前記給紙部は前記給紙ローラによって給送された前記用紙を光学的に検知する発光部と受光部とを有する用紙検知部材を前記給紙ローラと前記レジストローラとの間の位置に有する孔版印刷装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記「給紙部」が、本願発明では、「検知部材の前記発光部と前記受光部とを有する面に摺接して前記用紙検知部材を清掃する清掃部材を有する」のに対して、引用発明では用紙検知部材を清掃する清掃部材を有しない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）ブラシなどで摺接してセンサ面を清掃する清掃部材を備えて、紙粉等の付着による誤検知を防いだ用紙検知センサは、反射型の光センサからなるものにおいても本願出願前に周知である（例：特開２０００−３３６８７号公報（【００６０】〜【００６３】、図６及び図７参照。「透光板３４の表面」が「センサ面」に相当する。）、特開平７−６９４８８号公報（【０００３】、【０００５】、【００１４】及び図１参照。）、特開平５−２０１５８３号公報（【０００２】、【０００７】、【０００９】及び図１参照。）、実願昭５５−１０２３２９号（実開昭５７−２６０５１号）のマイクロフィルム（３頁１６〜１８行、４頁７〜１０行、６頁３〜１０行及び第４図参照。第４図から「ブラシ７がセンサ面を摺接して清掃している様子」が見てとれる。）。以下「周知技術」という。）
（２）引用発明において、給紙ローラとレジストローラとの間に位置し、給紙ローラによって給送された用紙を光学的に検知する発光部と受光部とを有する用紙検知部材に、ブラシなどで摺接してセンサ面を清掃する清掃部材を備え、清掃部材を備えた用紙検知センサとなし、紙粉等の付着による誤検知を防ぐことができるようにすることは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到することができたことである。
（３）してみると、引用発明において、「給紙部」が有している「用紙検知部材」に、ブラシなどで摺接してセンサ面を清掃する清掃部材を備え（上記（２）参照。）、「給紙部」が、本願発明の「検知部材の前記発光部と前記受光部とを有する面に摺接して前記用紙検知部材を清掃する清掃部材」を有するものとして上記相違点に係る本願発明の発明特定事項となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得た程度のことである。
（４）そして、本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
（５）以上の検討によれば、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。