【事件の表示】
　特願２００１−２０９６４２「火災感知器、火災報知システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３１日出願公開、特開２００３−　３０７６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月１０日の出願であって、平成１７年９月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年１２月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「火災受信機に接続して使用される火災感知器において、
　周囲の煙濃度を計測する煙濃度計測部と、
　周囲の温度を計測する温度計測部と、
　火災判断部による判断結果を受けて、上記火災受信機より、出火階及びその直上階よりベル鳴動をさせるための火災発報信号、あるいは、上記火災受信機より、少なくとも建物全館よりベル鳴動をさせるための火災確定信号を、上記火災受信機に出力する火災信号出力部と、
　上記煙濃度計測値と上記温度計測値とのいずれか一方が、それぞれに対応する所定のしきい値以上となったときには、上記火災発報信号を上記火災信号出力部より出力させ
、上記火災受信機に対して、出火階及びその直上階よりベル鳴動をさせ
　上記煙濃度計測値と上記温度計測値との双方が、それぞれに対応するしきい値以上となったときには、上記火災確定信号を上記火災信号出力部より出力させ
、上記火災受信機に対して、少なくとも建物全館よりベル鳴動をさせ
と補正された。
　
　なお、上記補正後の請求項１における「上記煙濃度計測値と上記温度計測値とのいずれか一方」は「煙濃度計測値と温度計測値とのいずれか一方」の誤記と認められる。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「火災判断部」について「煙濃度計測値と温度計測値とのいずれか一方が、それぞれに対応する所定のしきい値以上となったとき」に、「火災受信機に対して、出火階及びその直上階よりベル鳴動をさせ」ることを限定すると共に、同じく「煙濃度計測値と上記温度計測値との双方が、それぞれに対応するしきい値以上となったとき」に、「火災受信機に対して、少なくとも建物全館よりベル鳴動をさせ」ることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３０１６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　・「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記課題を解決するため、本発明の基本態様の警報器は、燃焼用ガスの洩れを検出するセンサーと、燃焼用ガスの不完全燃焼を検出するセンサーと、火災発生を検出するセンサーと、上記センサーからの信号を入力されて、ガス洩れ、不完全燃焼及び火災を判定する判定部と、その判定に応じて警報を発する警報部と、を具備し、上記各センサー及び各部が一体のケーシングに配置されていることを特徴とする。上記３機能の警報器を一体化したので、見栄えも良く、設置工事・メンテナンスは一度ですむ。また、各センサーからの信号を統合的に処理すれば、火災発生時にはガスセンサーの出力を停止することも可能となり、ガス警報器の誤報を防止できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】まず、本発明の１実施例に係る最も基本的な警報器の構成を図１を参照しつつ説明する。図１は、本発明の１実施例に係る最も基本的な警報器の構成を示すブロック図である。この警報器１は、センサーとして感熱センサー１１、煙感知センサー３、ＣＯセンサー１５及び炭化水素センサー１７の４つのセンサーを有している。各センサーの信号は、マイコン等で構成される判定部２１に送られる。判定部２１は、各センサーの信号を処理して、火災、ガス洩れ、不完全燃焼等を判定する。その結果を、音声警報部２３や液晶表示部２５に表示する。」
　
　・「【００１６】図７は、炭化水素ガスセンサー、ＣＯセンサー、感熱センサー、煙センサーを備えた警報器の判定パターンを示すフローチャートである。・・・次にＳ６５に進み、煙センサーで検知される煙の量を判断する。煙の量がしきい値を越えるとＳ６６に進み、初期火災の判定を行う。次にＳ６７に進み感熱センサーにより検知される熱量を判断する。熱量がしきい値を越えるとＳ６８に進み、火災と判定する。
【００１７】上記のような判定パターンにおいて、ガス洩れ、不完全燃焼、初期火災、火災が判定部２１で判定された場合は、警報器１の音声警報部２１、液晶表示部２５のいずれか或いは両方で表示される。」
　
　・また、図１には、判定部２１で判定された信号が音声警報部２３へ出力されるようにした構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「警報器において、
　煙の量を検知する煙センサーと、
　熱量を検知する感熱センサーと、
　判定部による判定に応じて、初期火災あるいは火災の警報を警報部より発するための初期火災と判定された信号あるいは火災と判定された信号を出力する手段と、
　煙の量が、しきい値を越えると、上記初期火災と判定された信号を前記手段より出力させ、警報部で警報を発する一方、
　さらに熱量が、しきい値を越えると、上記火災と判定された信号を前記手段より出力させ、警報部で警報を発する判定部とを少なくとも備える構成とした警報器。」
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５６８８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　・「【００１３】
【発明の実施の形態】本発明の第１実施形態である熱煙複合感知器20を図１乃至図５に基づいて以下に説明する。このものは、受信機30と共に火災警報システム40をなすものであって、熱感知部1 、熱通常環境判断部2 、熱発報判断部3 、煙感知部4 、煙通常環境判断部5 、煙発報判断部6 、熱蓄積時間変換部7 、煙蓄積時間変換部8 、火災信号出力判断部9 を備えている。」
　
　・「【００１９】・・・火災信号出力判断部9 は、火災と判断して、火災信号を火災受信機30へ出力する。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「警報機」が前者における「火災感知器」に相当し、以下同様に、「煙の量を検知する煙センサー」が「周囲の煙濃度を計測する煙濃度計測部」に、「熱量を検知する感熱センサー」が「周囲の温度を計測する温度計測部」に、「判定部による判定に応じて」が「火災判断部による判断結果を受けて」に、「煙の量が、しきい値を越えると」が「煙濃度計測値と温度計測値とのいずれか一方が、それぞれに対応する所定のしきい値以上となったときには」に、「さらに熱量が、しきい値を越えると」が「煙濃度計測値と温度計測値との双方が、それぞれに対応するしきい値以上となったときには」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「初期火災あるいは火災の警報を警報部より発するための初期火災と判定された信号あるいは火災と判定された信号を出力する手段」と前者の「火災受信機より、出火階及びその直上階よりベル鳴動をさせるための火災発報信号、あるいは、上記火災受信機より、少なくとも建物全館よりベル鳴動をさせるための火災確定信号を、上記火災受信機に出力する火災信号出力部」とは、「火災の発報をさせるための火災発報信号、あるいは、火災確定の発報をさせるための火災確定信号を出力する火災信号出力部」との概念で共通し、後者の「初期火災と判定された信号を前記手段より出力させ、警報部で警報を発する」と前者の「火災発報信号を火災信号出力部より出力させ、火災受信機に対して、出火階及びその直上階よりベル鳴動をさせる」とは、「火災発報信号を火災信号出力部より出力させ、火災の発報をさせる」との概念で共通し、後者の「火災と判定された信号を前記手段より出力させ、警報部で警報を発する」と前者の「火災確定信号を火災信号出力部より出力させ、火災受信機に対して、少なくとも建物全館よりベル鳴動をさせる」とは、「火災確定信号を火災信号出力部より出力させ、火災確定の発報をさせる」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「火災感知器において、
　周囲の煙濃度を計測する煙濃度計測部と、
　周囲の温度を計測する温度計測部と、
　火災判断部による判断結果を受けて、火災の発報をさせるための火災発報信号、あるいは、火災確定の発報をさせるための火災確定信号を出力する火災信号出力部と、
　煙濃度計測値と温度計測値とのいずれか一方が、それぞれに対応する所定のしきい値以上となったときには、上記火災発報信号を上記火災信号出力部より出力させ、火災の発報をさせる一方、
　上記煙濃度計測値と上記温度計測値との双方が、それぞれに対応するしきい値以上となったときには、上記火災確定信号を上記火災信号出力部より出力させ、火災確定の発報をさせる火災判断部とを少なくとも備える構成とした火災感知器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　「火災感知器」に関し、本願補正発明は、「火災受信機に接続して使用される」としているのに対し、引用発明は、かかる限定が付されていない点。
［相違点２］
　「火災の発報」及び「火災確定の発報」に関し、本願補正発明が、「火災受信機より」及び「火災受信機に対して」発報をさせるとしているのに対し、引用発明は、「警報部より」及び「警報部で」発報をさせるものである点。
［相違点３］
　「火災の発報をさせる」態様及び「火災確定の発報をさせる」態様に関し、本願補正発明が、「出火階及びその直上階よりベル鳴動をさせる」及び「少なくとも建物全館よりベル鳴動をさせる」としているのに対し、引用発明は、かかる限定が付されていない点。
　
（４）判断
　・相違点１及び２について
　引用例２には、火災受信機に接続して使用される熱煙複合感知器（「火災感知器」に相当）において、熱煙複合感知器からの火災信号を火災受信機へ出力する構成を備えるようにした技術、即ち、火災受信機より（あるいは火災受信機に対して）火災信号に係る発報をさせるようにした技術が開示されているといえる。
　また、本願明細書の段落【０００３】には、「このような火災感知器を使用して、従来の火災報知システムでは、図３あるいは図４に示すような２通りの火災確定処理をしている。」と記載され、段落【０００４】には、「すなわち、図３では、複数の火災感知器が火災発報信号を出力するのを受けて、火災受信機が、所定の火災確定処理を行い、建物全体よりベル鳴動したり、消防署へ火災発生の旨を通報する。なお、火災感知器が１つのみ火災発報信号を出力したときには、これを受けた火災受信機は、所定の火災発報処理を行い、出火階並びにその直上階よりベル鳴動する。」と記載されているように、火災感知器の分野において、火災受信機より（あるいは火災受信機に対して）火災の発報をさせ、あるいは、火災確定の発報をさせることは、請求人も熟知している周知技術というべきものである。
　そうすると、引用発明において、引用例２に記載の技術あるいは上記周知技術を適用することにより、相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　・相違点３について
　火災感知器において、火災発生の第１報（「火災」に相当）を検知したときは出火階及び直上階よりベル鳴動をさせ、火災発生の第２報（「火災確定」に相当）を検知したときは建物全館よりベル鳴動をさせることは、例えば、原査定時に周知例として提示した特開２００１−１２６１７２号公報（段落【００４４】参照）、特開平１０−２６１１７５号公報（段落【００２０】〜【００２４】参照）等に開示されているように周知技術といえるものであり、また、本願明細書の上記段落【０００４】にも、火災時に出火階並びにその直上階よりベル鳴動をさせ、火災確定時に建物全体よりベル鳴動をさせることが従来技術（周知技術）として記載されている。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を採用することにより、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用例２に記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１０月２５日付手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、以下のとおりのものと認められる。
「火災受信機に接続して使用される火災感知器において、
　周囲の煙濃度を計測する煙濃度計測部と、
　周囲の温度を計測する温度計測部と、
　火災判断部による判断結果を受けて、上記火災受信機より、出火階及びその直上階よりベル鳴動をさせるための火災発報信号、あるいは、上記火災受信機より、少なくとも建物全館よりベル鳴動をさせるための火災確定信号を、上記火災受信機に出力する火災信号出力部と、
　煙濃度計測値と温度計測値とのいずれか一方が、それぞれに対応する所定のしきい値以上となったときには、上記火災発報信号を上記火災信号出力部より出力させる一方、
　上記煙濃度計測値と上記温度計測値との双方が、それぞれに対応するしきい値以上となったときには、上記火災確定信号を上記火災信号出力部より出力させる火災判断部とを少なくとも備える構成とした火災感知器。」
　
　なお、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「上記煙濃度計測値と上記温度計測値とのいずれか一方」と記載されているが、これは「煙濃度計測値と温度計測値とのいずれか一方」の誤記と認められるため、本願発明を上記のように認定した。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「火災判断部」について「煙濃度計測値と温度計測値とのいずれか一方が、それぞれに対応する所定のしきい値以上となったとき」の限定事項である「火災受信機に対して、出火階及びその直上階よりベル鳴動をさせ」ることを省くと共に、同じく「煙濃度計測値と上記温度計測値との双方が、それぞれに対応するしきい値以上となったとき」の限定事項である「火災受信機に対して、少なくとも建物全館よりベル鳴動をさせ」ることを省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。