Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月11日(2012.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のキャブの後方に配置される荷台の後部構造であって、
ヒンジを介して荷室の後方を開閉する扉部材と、
前記扉部材よりも後方へ突出して空気抵抗を低減する板状部材とを備え、
前記板状部材は、前記ヒンジとの干渉を回避する切り欠き部を有する
ことを特徴とする荷台の後部構造。
【請求項２】
車両のキャブの後方に配置される荷台の後部構造であって、
ヒンジを介して荷室の後面を開閉する扉部材と、
前記後面の側方から後方へ延びる側方板状部材とを備え、
前記側方板状部材は、前記ヒンジが配置される切り欠き部を有する
ことを特徴とする荷台の後部構造。
【請求項３】
車両のキャブの後方に配置されて内部に荷室が区画される荷台の後面の側部にヒンジを介して回転自在に連結される扉部材を有する前記荷台の後部構造であって、
前記後面の前記側部から後方へ延びる側方板状部材を備え、
前記側方板状部材は、前記ヒンジとの干渉を回避して前記扉部材の開閉移動を許容する切り欠き部を有する
ことを特徴とする荷台の後部構造。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の荷台の後部構造であって、
前記後面の上部から後方へ延びる上方板状部材を備える
ことを特徴とする荷台の後部構造。
【請求項５】
請求項４に記載の荷台の後部構造であって、
前記側方板状部材は、車幅方向内側へ傾斜して延び、
前記上方板状部材は、下方へ傾斜して延びる
ことを特徴とする荷台の後部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】荷台の後部構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−８３５７６号公報
【特許文献２】特開平６−１６１５７号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成すべく、本発明の第１の態様は、車両のキャブの後方に配置される荷台の後部構造であって、ヒンジを介して荷室の後方を開閉する扉部材と、扉部材よりも後方へ突出して空気抵抗を低減する板状部材とを備え、板状部材は、ヒンジとの干渉を回避する切り欠き部を有する。
本発明の第２の態様は、車両のキャブの後方に配置される荷台の後部構造であって、ヒンジを介して荷室の後面を開閉する扉部材と、前記後面の側方から後方へ延びる側方板状部材とを備え、側方板状部材は、ヒンジが配置される切り欠き部を有する。
本発明の第３の態様は、車両のキャブの後方に配置されて内部に荷室が区画される荷台の後面の側部にヒンジを介して回転自在に連結される扉部材を有する荷台の後部構造であって、前記後面の側部から後方へ延びる側方板状部材を備え、側方板状部材は、ヒンジとの干渉を回避して扉部材の開閉移動を許容する切り欠き部を有する。
本発明の第４の態様は、第２又は第３の態様の荷台の後部構造であって、前記後面の上部から後方へ延びる上方板状部材を備える。
本発明の第５の態様は、第４の態様の荷台の後部構造であって、側方板状部材は、車幅方向内側へ傾斜して延び、上方板状部材は、下方へ傾斜して延びる。
本発明の第６の態様は、箱型荷台の後部構造であって、左右の側方板状部材と上方板状部材とを備える。箱型荷台は、左右一対の側面パネルと天井パネルと左右の扉部材とを有し、トラックのキャブの後方に配置される。一対の側面パネルは、車幅方向両側で相対向して起立して荷室の側方を区画する。天井パネルは、一対の側面パネルの上縁同士を連結して荷室の上方を区画する。左右の扉部材は、一対の側面パネルの後部にそれぞれヒンジを介して回転自在に連結されて、荷室の後方を開閉する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２〜図４に示すように、各ヒンジ１０は、固定側部材１１と可動側部材１２と回転軸１３とを有し、左右両側の所定の高さにそれぞれ配置される。固定側部材１１は、側面パネル４の後端面に固定される板状のベース部１４と、ベース部１４の上端縁及び下端縁からそれぞれ後方へ延びて対向する上下の板状のフランジ部１５とを有する。可動側部材１２は、扉部材６（扉パネル本体８）に固定される板状の取付部１６と、扉部材６が閉じられた状態において取付部１６から車幅方向外側へ一体的に延びて後方へ曲折する板状の中間部１７と、中間部１７の先端に形成されて上下方向に貫通する軸挿通孔１８とを有する。回転軸１３の両端部は、可動側部材１２の軸挿通孔１８を挿通した状態で軸挿通孔１８の上下から突出し、固定側部材１１の上下のフランジ部１５の後端部によってそれぞれ支持される。これにより、回転軸１３は、側面パネル４の後端縁よりも後方に配置され、ヒンジ１０の固定側部材１１の後端部と可動側部材１２の車幅方向外端部とを回転自在に連結する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、側方板状部材２０は、ヒンジ１０との干渉を回避して扉部材６の開閉移動を許容する切り欠き部２１を有し、側方板状部材２０の後端縁は、扉部材６の車幅方向外端縁の開閉移動軌跡２４の前方近傍に設定され、上方板状部材２２の後端縁は、扉部材６の上端縁の開閉移動軌跡の上方近傍に設定されているので、扉部材６を、側方板状部材２０を超えて側面パネル４の外面に向けて展開することができ、荷室７の後方からの積荷の入出作業に支障が生じることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ニトロキシドフリーラジカル(-N-O・)を有する化合物については、特許文献１〜３に詳細に記載されており、好ましくは2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オキシル〔TEMPO〕
2011148894.tif 000001
またはその誘導体が用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における関節リウマチを治療するための組成物であって、
該組成物は、ＣＤ６９に結合し、ＣＤ６９発現細胞を枯渇させる、有効量の枯渇性抗ＣＤ６９抗体分子を含み、
該枯渇性抗ＣＤ６９抗体分子が、抗ＣＤ６９補体結合抗体であり、補体に結合し、ＣＤ６９発現細胞の溶解をもたらす補体経路を活性化することを特徴とする、組成物。
【請求項２】
枯渇性抗ＣＤ６９抗体分子が、ヒト化抗ＣＤ６９抗体分子、ヒト抗ＣＤ６９抗体分子、キメラ抗ＣＤ６９抗体分子および脱免疫化抗ＣＤ６９抗体分子からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
枯渇性抗ＣＤ６９抗体分子が、ＣＤ６９陽性細胞を誘導してＴＧＦ−βの産生を低減し、及び／又はＣＤ６９陽性細胞の表面におけるＣＤ６９の発現をダウンレギュレートすることを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
枯渇性抗ＣＤ６９抗体分子が第２の治療剤と結合体化されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
第２の治療剤が、化学療法剤、放射性同位体および細胞毒からなる群より選択される、請求項４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
駆動回路と、シフトレジスタと、を有する駆動装置を備え、
前記駆動装置により露光されて記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記駆動回路は、
各々、電源端子と接続される第１端子と、共通端子に接続される第２端子と、入力された制御信号に基づいて前記第１端子及び前記第２端子間のオン／オフ状態を切り換えるための第３端子と、を有し、前記電源端子と前記共通端子との間に複数並列に接続された３端子スイッチ素子アレイを駆動する回路であって、
前記共通端子に駆動電流を流す駆動源と、
前記３端子スイッチ素子に対して前記電源端子及び前記共通端子間に並列に接続され、オン／オフ指令信号に基づいて前記電源端子及び前記共通端子間を接続／遮断するスイッチ手段と、を備え、
前記シフトレジスタは、
前記３端子スイッチ素子の前記第３端子に対してトリガ信号を与えて前記３端子スイッチ素子をオン状態にすることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳まれた冊子を保持する保持手段と、
前記保持手段により保持された冊子の折り頂部に回転しながら圧接して冊子の折り頂部を四角く変形させる圧接面を有する圧接部材と、
前記圧接部材を駆動させる駆動手段と、
前記圧接部材を保持して冊子の折り頂部に沿って移動する移動手段と、
前記圧接部材の圧接面が冊子の折り頂部に圧接する位置における前記圧接部材の周速度の方向が、前記移動手段の移動方向と反対方向で、かつ前記圧接部材の周速度が、前記移動手段の移動速度よりも大きくなるように前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】
前記圧接部材は、ローラまたはベルトであることを特徴とする請求項１に記載のシート後処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、冊子の厚さが厚いほど前記圧接部材の周速度を大きくするよう変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート後処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、冊子の剛性が高いほど前記圧接部材の周速度を大きくするよう変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート後処理装置。
【請求項５】
前記保持手段は、折り畳まれた冊子の折り頂部を、該保持手段の冊子保持面から外部に突出させずに保持することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のシート後処理装置。
【請求項６】
シートを複数枚重ねて二つ折りする折り処理部を前記保持手段の冊子搬送方向上流側に備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のシート後処理装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成されたシートを処理する請求項１乃至６の何れか１項に記載のシート後処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るシート後処理装置の代表的な構成は、折り畳まれた冊子を保持する保持手段と、前記保持手段により保持された冊子の折り頂部に回転しながら圧接して冊子の折り頂部を四角く変形させる圧接面を有する圧接部材と、前記圧接部材を駆動させる駆動手段と、前記圧接部材を保持して冊子の折り頂部に沿って移動する移動手段と、前記圧接部材の圧接面が冊子の折り頂部に圧接する位置における前記圧接部材の周速度の方向が、前記移動手段の移動方向と反対方向で、かつ前記圧接部材の周速度が、前記移動手段の移動速度よりも大きくなるように前記駆動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とするシート後処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色剤を含むインクを噴射する第１噴射ノズル列を有すると共に、インクに含まれている色剤を溶解させることが可能な洗浄液を噴射する第２噴射ノズル列を有する噴射ヘッドと、
上記噴射ヘッドのノズル形成面に当接して密閉空間を形成すると共に、上記第１噴射ノズル列と上記第２噴射ノズル列のうち少なくとも一方から噴射されるインクおよび／または洗浄液を受け止めるキャップと、
上記密閉空間の吸引口から吸引を行う吸引手段と、
上記密閉空間の大気連通口から大気開放を行う大気開放手段と、
を具備し、
上記第２噴射ノズル列は、上記第１噴射ノズル列よりも上記大気連通口の側に配置されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１記載の液体噴射装置であって、
前記第１噴射ノズル列は、インクの種類に対応させて複数設けられていると共に、
複数の前記第１噴射ノズル列のそれぞれから噴射される前記インクの粘度が低いもの程、前記第１噴射ノズル列を通る直線であって前記インクの噴射方向に平行な直線と前記大気連通口との間の距離が短く設けられている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項２記載の液体噴射装置であって、
複数の前記第１噴射ノズル列の中には、白色インクを噴射する前記第１噴射ノズル列が設けられている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項２記載の液体噴射装置であって、
複数の前記第１噴射ノズル列のうちの少なくとも１つの前記第１噴射ノズル列から噴射されるインクは、
着色材と、水と、アルコール溶剤と、ポリグリコール溶剤とを少なくとも含んでなると共に、
前記アルコール溶剤が、難水溶性のアルカンジオールを含み、かつ前記ポリグリコール溶剤が、ポリアルキレングリコールを含んでなる、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の液体噴射装置であって、
前記噴射ヘッドは、制御部により制御駆動させられると共に、
上記制御部のメンテナンス時の制御モードには、前記密閉空間が形成されている状態で、または前記密閉空間が形成されていなくても前記噴射ヘッドと前記キャップとが対向する状態で、前記第１噴射ノズル列から前記インクを噴射させるのと同時に、前記第２噴射ノズル列から前記洗浄液を噴射させる制御モードが存在する、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の液体噴射装置であって、
前記吸引手段は、前記吸引口に接続されている第１チューブと、この第１チューブの中途部に設けられる開閉可能な排出弁と、第１チューブの中途部であって上記排出弁よりも上記密閉空間から離間する側に設けられ、駆動することによって前記密閉空間に負圧を及ぼさせる吸引ポンプと、を具備すると共に、
前記大気開放手段は、前記大気連通口に接続されている第２チューブと、この第２チューブの中途部に設けられると共に大気開放可能な大気開放弁と、
を具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
色剤を含むインクを噴射する第１噴射ノズル列を有すると共に、インクに含まれている色剤を溶解させることが可能な洗浄液を噴射する第２噴射ノズル列を有する噴射ヘッドと、上記噴射ヘッドのノズル形成面に当接して密閉空間を形成すると共に、上記第１噴射ノズル列と上記第２噴射ノズル列のうち少なくとも一方から噴射されるインクおよび／または洗浄液を受け止めるキャップと、上記密閉空間の吸引口から吸引を行う吸引手段と、上記密閉空間の大気連通口から大気開放を行う大気開放手段と、を具備し、
上記第２噴射ノズル列は、上記第１噴射ノズル列よりも上記大気連通口の側に配置されていて、
上記第１噴射ノズル列から上記インクが吸引されまたは噴射されることによるメンテナンス動作の際には、上記第２噴射ノズル列からも上記洗浄液を吸引されまたは噴射される、
ことを特徴とするメンテナンス方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の液体噴射装置は、色剤を含むインクを噴射する第１噴射ノズル列を有すると共に、インクに含まれている色剤を溶解させることが可能な洗浄液を噴射する第２噴射ノズル列を有する噴射ヘッドと、噴射ヘッドのノズル形成面に当接して密閉空間を形成すると共に、第１噴射ノズル列と第２噴射ノズル列のうち少なくとも一方から噴射されるインクおよび／または洗浄液を受け止めるキャップと、密閉空間の吸引口から吸引を行う吸引手段と、密閉空間の大気連通口から大気開放を行う大気開放手段と、を具備し、第２噴射ノズル列は、第１噴射ノズル列よりも大気連通口の側に配置されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成する場合には、第２噴射ノズル列は、第１噴射ノズル列よりも大気連通口の側に配置されているため、大気連通口の近傍に存在する液体は、第２噴射ノズル列から噴射された洗浄液が多い状態となる。それにより、大気連通口から液体が入り込んだとしても、その液体は、洗浄液が多い状態となるため、この大気連通口よりも流通路内の下流側においては、インクのような固化が生じるどころか、逆に洗浄液が多いことにより、過去に固化した固化体が溶け、液体の流通性をより確保することが可能となる。このため、大気連通口から入り込んだ液体が流通路内で固化するのを良好に防止可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このように構成する場合には、第２噴射ノズル列は、第１噴射ノズル列よりも大気連通口の側に配置されているため、大気連通口の近傍に存在する液体は、第２噴射ノズル列から噴射された洗浄液が多い状態となる。それにより、第１噴射ノズル列からインクが吸引されまたは噴射されることによるメンテナンス動作の際には、第２噴射ノズル列からも洗浄液を吸引されまたは噴射されるため、大気連通口から液体が入り込んだとしても、その液体は、洗浄液が多い状態となる。それにより、大気連通口よりも流通路内の下流側においては、インクのような固化が生じるどころか、逆に洗浄液が多いことにより、過去に固化した固化体が溶け、液体の流通性をより確保することが可能となる。このため、大気連通口から入り込んだ液体が流通路内で固化するのを良好に防止可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（その他のビニル単量体）
上述したメタクリル酸エステルに共重合可能な他のビニル単量体としては、下記一般式
（ii）で表されるアクリル酸エステル単量体：
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（一般式（ii）中、Ｒ3は水素原子であり、Ｒ4は炭素数が１〜１８のアルキル基である。）、アクリル酸やメタクリル酸等のα，β−不飽和酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、桂皮酸等の不飽和基含有二価カルボン酸及びそれらのアルキルエステル；スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，４−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、о−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、イソプロペニルベンセン（α−メチルスチレン）等のスチレン系単量体；１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、１，１−ジフェニルエチレン、イソプロペニルトルエン、イソプロペニルエチルベンゼン、イソプロペニルプロピルベンゼン、イソプロペニルブチルベンゼン、イソプロペニルペンチルベンゼン、イソプロペニルヘキシルベンゼン、イソプロペニルオクチルベンゼン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；マレイミドや、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド等；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド類；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のエチレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリレート等の２個のアルコールの水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール誘導体をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ジビニルベンゼン等の多官能モノマー等が挙げられる。
特に、本実施形態のメタクリル系樹脂において、耐候性、耐熱性、流動性、熱安定性を
高める観点から、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、ア
クリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル等が
好ましく、より好ましくは、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチ
ルであり、入手しやすさの観点から、アクリル酸メチルがさらに好ましい。
上記ビニル単量体は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
また、上記ビニル系単量体は、後述する重合体（Ｉ）と重合体（ＩＩ）において、同じ
ものを使用してもよく、異なるものを用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系単量体とＮ−ビニル環状ラクタム化合物とを含む単量体成分を重合してＮ−ビニル環状ラクタム重合体を製造する方法であって、
該製造方法は、非プロトン系溶媒中で、連鎖移動剤及び水酸基含有化合物の共存下に単量体成分を重合する工程を含むことを特徴とするＮ−ビニル環状ラクタム重合体の製造方法。
【請求項２】
前記水酸基含有化合物は、分子量が３０〜１４０であることを特徴とする請求項１に記載のＮ−ビニル環状ラクタム重合体の製造方法。
【請求項３】
前記Ｎ−ビニル環状ラクタム化合物は、Ｎ−ビニルピロリドンを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のＮ−ビニル環状ラクタム重合体の製造方法。
【請求項４】
前記製造方法は、重合工程により得られる重合体と、酸基と結合し得る官能基及び重合性二重結合を有する化合物とを反応させて側鎖二重結合含有重合体を得る工程を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＮ−ビニル環状ラクタム重合体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法により得られるＮ−ビニル環状ラクタム重合体を含むことを特徴とするアルカリ可溶性樹脂。
【請求項６】
分子量分布が１．７〜２．２であるＮ−ビニル環状ラクタム重合体を含むことを特徴とするアルカリ可溶性樹脂。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のアルカリ可溶性樹脂、ラジカル重合性化合物、及び、光重合開始剤を含むことを特徴とする感光性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の感光性樹脂組成物、及び、着色剤を含むことを特徴とする感光性着色樹脂組成物。
【請求項９】
請求項７に記載の感光性樹脂組成物、又は、請求項８に記載の感光性着色樹脂組成物を硬化して得られることを特徴とする硬化物。
【請求項１０】
請求項９に記載の硬化物が基板上に形成されてなることを特徴とする光学部材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子が備わった第１基板を用意する段階と、
シーリング材形成用組成物を用意する段階と、
前記シーリング材形成用組成物を第２基板のシーリング材形成領域に提供する段階と、
前記シーリング材形成用組成物が塗布された第２基板を還元雰囲気下で熱処理する段階と、
前記熱処理されたシーリング材形成用組成物はＶ＋４イオンを含み、前記熱処理されたシーリング材形成用組成物を、前記発光素子が前記第１基板と前記第２基板との間に備わるように、前記第１基板と前記第２基板とを合着させる段階と、
前記熱処理されたシーリング材形成用組成物に電磁波ソースを照射することによって、軟化、溶融、または、軟化及び溶融させ、前記第１基板と前記第２基板とを互いに接着させ、前記発光素子を密封させるシーリング材を形成する段階と
を含むことを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項２】
前記シーリング材形成用組成物がＶ＋５イオンを含むガラスフリットを含み、前記熱処理する段階で、前記シーリング材形成用の組成物のうちＶ＋５イオンをＶ＋４イオンに還元させることを特徴とする請求項１に記載の発光装置の製造方法。
【請求項３】
前記シーリング材形成用組成物がＶ＋５イオンをＶ＋４イオンに還元させる還元剤を含み、前記熱処理の段階で前記還元剤により、Ｖ＋５イオンがＶ＋４イオンに還元されることを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置の製造方法。
【請求項４】
前記還元雰囲気がＮ２雰囲気または水素雰囲気であることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の発光装置の製造方法。
【請求項５】
前記熱処理の温度を２５０℃ないし７５０℃の温度範囲及び５分ないし２４０分の時間範囲で行うことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の発光装置の製造方法。
【請求項６】
前記電磁波ソースが２００ｎｍないし１０，０００ｎｍ範囲の電磁波を放出するレーザまたは光ランプであることを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の発光装置の製造方法。
【請求項７】
前記電磁波ソースが８１０ｎｍ範囲の電磁波を放出するレーザ光であることを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の発光装置の製造方法。
【請求項８】
第１基板と、
第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に備わった発光素子と、
前記第１基板と前記第２基板とを接着させ、前記発光素子を密封させるシーリング材と
を具備した発光装置であって、
前記シーリング材がＶ＋５イオンが還元雰囲気下で熱処理されることによって還元されたＶ＋４イオンを含むことを特徴とする発光装置。
【請求項９】
Ｖ＋４イオンの含量が０．００１モル％ないし５０モル％であることを特徴とする請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記シーリング材が２００ｎｍないし１０，０００ｎｍ範囲の電磁波を吸収して、軟化、溶融、または、軟化及び溶融されることによって形成されることを特徴とする請求項８または９に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記電磁波のソースがレーザであることを特徴とする請求項８ないし１０のうちいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記シーリング材がフィラをさらに含むことを特徴とする請求項８ないし１１のうちいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記発光素子が有機発光素子であることを特徴とする請求項８ないし１２のうちいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１４】
前記シーリング材が、Ｖ＋５イオン、Ｂａ＋２イオン、Ｚｎ＋２イオン及びＴｅ＋４イオンをさらに含み、
前記熱処理は、シーリング材形成用組成物を前記第１基板又は第２基板に塗布した後に行われ、
前記シーリング材形成用組成物はフィラをさらに含むことを特徴とする請求項８ないし１３に記載の発光装置。
【請求項１５】
前記シーリング材形成用組成物がリン酸ジルコニウム-タングステン系フィラ、リン酸ジルコニウム系フィラ、ジルコニウム系フィラ、ユークリプタイト糸フィラ,コージエライト系フィラ、アルミナ、シリカ、ケイ酸亜鉛及びチタン酸アルミニウムからなる群から選択された一つ以上のフィラをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の発光装置。
【請求項１６】
前記リン酸ジルコニウム-タングステン系フィラがＺｒ２（ＷＯ４）（ＰＯ４）２であることを特徴とする請求項１５に記載の発光装置。
【請求項１７】
前記還元剤がＡｌ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｚｎ、炭素からなる群から選択された一つ以上であることを特徴とする請求項３に記載の発光装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
＜第２の樹脂層＞
第２の樹脂層５０が第１の樹脂層４８を介して透明基材４２に接着される。第２の樹脂層５０を構成する樹脂の少なくとも１種は、後述するレンズ層４６を構成する少なくとも１種の樹脂と同一の樹脂であることが好ましい。なお、第２の樹脂層５０を構成する樹脂とレンズ層４６を構成する樹脂とが複数の樹脂を含む場合、その全てが同じ樹脂であることが好ましい。第２の樹脂層５０を構成する樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリレート-スチレン共重合樹脂（ＭＳ樹脂）、アクリロニトリル-スチレン共重合樹脂（ＡＳ樹脂）、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、熱可塑性エラストマー、又はこれらの共重合体、シクロオレフィンポリマー等が挙げられる。溶融押出しやすさを考慮すると、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリレート-スチレン共重合樹脂（ＭＳ樹脂）、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂のような溶融粘度の低い樹脂を用いるのが好ましく、転写しやすさやシートの割れにくさ、パターンの耐久性などを考慮するとグリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いるのがより好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第２の樹脂層５０は、１５μｍ〜５０μｍの厚さを有するのが好ましく、２０μｍ〜３０μｍの厚さを有するのがより好ましい。第１の樹脂層４８は、第２の樹脂層５０の１／５〜１／３程度の厚さを有し、より好ましくは第２の樹脂層５０の１／４程度の厚さを有する。第２の樹脂層５０は、第１の樹脂層４８より硬いことが好ましい。その理由は、第２の樹脂層５０が第１の樹脂層４８と同等かそれ以下の硬さであった場合、印画ヘッドの受容層に対する押し込みが大きすぎ、印画時に転写フィルムのシワを誘引して色抜け故障を発生させてしまうからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011148265.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１〜４の何れか記載の印画用シートの製造方法において、前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層は少なくとも同一の樹脂成分を含む印画用シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の印画用シートの製造方法は、前記発明において、前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層は少なくとも同一の樹脂成分を含むことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（ポリエーテル変性シリコーン）
本実施の形態において、受容層にシリコーンを含有することが好ましく、ポリエーテル変性シリコーンを含有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に第１の中間層と、第２の中間層と、感光層とをこの順に有する電子写真感光体の製造方法において、
無機微粒子、ならびにポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、及びアクリル樹脂からなるグループから選ばれる熱可塑性樹脂を含有する第１の中間層用塗工液の塗膜を形成し、該塗膜を加熱して該第１の中間層を製膜する工程と、
第２の中間層用塗工液の塗膜を形成し、該塗膜を加熱して該第２の中間層を製膜する工程と
をこの順に有し、
該第２の中間層用塗工液が、該第１の中間層用塗工液に含有されている熱可塑性樹脂と同一又は同種の熱可塑性樹脂を含有し、かつ、無機微粒子を含有していない塗工液であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記第１の中間層用塗工液に含まれる前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂であり、前記第２の中間層用塗工液に含まれる前記同一又は同種の熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂である請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記第２の中間層用塗工液の前記塗膜を加熱する温度が、前記第２の中間層用塗工液に含有している前記熱可塑性樹脂の融点以上である請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記第２の中間層用塗工液の前記塗膜を加熱する温度が、８０℃以上１５０℃以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記第２の中間層の膜厚が、０．５μｍ以上２μｍ以下である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
支持体、該支持体上に第１の中間層と、第２の中間層と、感光層とをこの順に有する電子写真感光体において、
該第１の中間層が、無機微粒子、ならびにポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、及びアクリル樹脂からなるグ
ループから選ばれる熱可塑性樹脂を含有し、
該第２の中間層が、該第１の中間層に含まれる熱可塑性樹脂と同一又は同種の熱可塑性樹脂を含有し、かつ、無機微粒子を含有していないことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項７】
前記第１の中間層に含まれる前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂であり、前記第２の中間層用塗工液に含まれる前記同一又は同種の熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂である請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記第２の中間層に含まれる前記熱可塑性樹脂の融点が、８０℃以上１２０℃以下である請求項６または７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記第２の中間層の膜厚が、０．５μｍ以上２μｍ以下である請求項６乃至８のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、及びクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項６乃至９のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段、及び転写手段とを備えることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、感光体が有する２つの中間層に着目し、各層の樹脂の種類、配合物を制御することにより、本願発明の課題を解決できることを見出した。本発明は、支持体上に第１の中間層と、第２の中間層と、感光層とをこの順に有する電子写真感光体の製造方法において、無機微粒子、ならびにポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、及びアクリル樹脂からなるグループから選ばれる熱可塑性樹脂を含有する第１の中間層用塗工液の塗膜を形成し、該塗膜を加熱して該第１の中間層を製膜する工程と、第２の中間層用塗工液の塗膜を形成し、該塗膜を加熱して該第２の中間層を製膜する工程とをこの順に有し、該第２の中間層用塗工液が、該第１の中間層用塗工液に含有されている熱可塑性樹脂と同一又は同種の熱可塑性樹脂を含有し、かつ、無機微粒子を含有していない塗工液であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、支持体、該支持体上に第１の中間層と、第２の中間層と、感光層とをこの順に有する電子写真感光体において、該第１の中間層が、無機微粒子、ならびにポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、及びアクリル樹脂からなるグループから選ばれる熱可塑性樹脂を含有し、該第２の中間層が、該第１の中間層に含まれる熱可塑性樹脂と同一又は同種の熱可塑性樹脂を含有し、かつ、無機微粒子を含有していないことを特徴とする電子写真感光体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
本発明は、支持体上に第１の中間層と、第２の中間層と、感光層とをこの順に有する電子写真感光体の製造方法において、無機微粒子、ならびにポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、及びアクリル樹脂からなるグループから選ばれる熱可塑性樹脂を含有する第１の中間層用塗工液の塗膜を形成し、該塗膜を加熱して該第１の中間層を製膜する工程と、第２の中間層用塗工液の塗膜を形成し、該塗膜を加熱して該第２の中間層を製膜する工程とをこの順に有し、該第２の中間層用塗工液が、該第１の中間層用塗工液に含有されている熱可塑性樹脂と同一又は同種の熱可塑性樹脂を含有し、かつ、無機微粒子を含有していない塗工液であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性基材上に少なくとも防眩層を有する光学積層体であって、
前記防眩層は、前記光透過性基材と反対側表面に凹凸形状を有し、
前記凹凸形状は、前記防眩層を構成するバインダー樹脂の相分離により形成された凹凸形状（Ａ）、及び、前記防眩層に含まれる内部散乱粒子により形成された凹凸形状（Ｂ）からなり、かつ、
前記凹凸形状（Ａ）は、海島構造を構成し、
前記内部散乱粒子により形成された前記凹凸形状（Ｂ）の凸部は、前記凹凸形状（Ａ）の前記海島構造の海部分に形成されている
ことを特徴とする光学積層体。
【請求項２】
光透過性基材上に少なくとも防眩層を有する光学積層体であって、
前記防眩層は、前記光透過性基材と反対側表面に凹凸形状を有し、
前記凹凸形状は、前記防眩層を構成するバインダー樹脂の相分離により形成された凹凸形状（Ａ）、及び、前記防眩層に含まれる内部散乱粒子により形成された凹凸形状（Ｂ）からなり、かつ、
十点平均粗さＲｚが３μｍ未満である
ことを特徴とする光学積層体。
【請求項３】
防眩層表面の凹凸形状は、十点平均粗さＲｚと算術平均粗さＲａとの比（Ｒｚ／Ｒａ）が１２未満である請求項２記載の光学積層体。
【請求項４】
防眩層表面の凹凸形状は、粗さ曲線のクルトシスＲｋｕが４以下である請求項２又は３記載の光学積層体。
【請求項５】
内部散乱粒子は、防眩層表面の凹凸形状（Ａ）の凸部の形成に寄与する樹脂成分よりも凹部の形成に寄与する樹脂成分に対する親和性が高い請求項１、２、３又は４記載の光学積層体。
【請求項６】
光透過性基材上に少なくとも防眩層を有する光学積層体の製造方法であって、
前記光透過性基材上に、互いに非相容である２種以上のバインダー樹脂及び内部散乱粒子を含む防眩層用組成物を塗布して塗膜を形成する工程、並びに、
前記塗膜を硬化させて防眩層を形成する工程を有する
ことを特徴とする光学積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、光透過性基材上に少なくとも防眩層を有する光学積層体であって、上記防眩層は、上記光透過性基材と反対側表面に凹凸形状を有し、上記凹凸形状は、上記防眩層を構成するバインダー樹脂の相分離により形成された凹凸形状（Ａ）、及び、上記防眩層に含まれる内部散乱粒子により形成された凹凸形状（Ｂ）からなり、かつ、上記凹凸形状（Ａ）は、海島構造を構成し、上記内部散乱粒子により形成された上記凹凸形状（Ｂ）の凸部は、上記凹凸形状（Ａ）の上記海島構造の海部分に形成されていることを特徴とする光学積層体である。
また、本発明は、光透過性基材上に少なくとも防眩層を有する光学積層体であって、上記防眩層は、上記光透過性基材と反対側表面に凹凸形状を有し、上記凹凸形状は、上記防眩層を構成するバインダー樹脂の相分離により形成された凹凸形状（Ａ）、及び、上記防眩層に含まれる内部散乱粒子により形成された凹凸形状（Ｂ）からなり、かつ、十点平均粗さＲｚが３μｍ未満であることを特徴とする光学積層体である。
上記防眩層表面の凹凸形状は、十点平均粗さＲｚと算術平均粗さＲａとの比（Ｒｚ／Ｒａ）が１２未満であることが好ましい。
上記防眩層表面の凹凸形状は、粗さ曲線のクルトシスＲｋｕが４以下であることが好ましい。
上記内部散乱粒子は、防眩層表面の凹凸形状（Ａ）の凸部の形成に寄与する樹脂成分よりも凹部の形成に寄与する樹脂成分に対する親和性が高いことが好ましい。
本発明はまた、光透過性基材上に少なくとも防眩層を有する光学積層体の製造方法であって、上記光透過性基材上に、互いに非相容である２種以上のバインダー樹脂及び内部散乱粒子を含む防眩層用組成物を塗布して塗膜を形成する工程、並びに、上記塗膜を硬化させて防眩層を形成する工程を有することを特徴とする光学積層体の製造方法でもある。
以下に、本発明を詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
該基材上に形成され、表面に不均一な凹凸構造を有する機能付与層と、
を備える光学フィルムであって、
前記凹凸構造の平均波長（Ｓλａ,μｍ）が５μｍ以上５０μｍ以下であり、かつ
中心面平均粗さ（ＳＲａ,μｍ）が下記式（１）を満たす、光学フィルム。
０．００１５×Ｓλａ ＜ ＳＲａ ＜ ０．０１０×Ｓλａ   式（１）
【請求項２】
ヘーズが０．５％以上７．０％以下である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
遮光部分と透光部分を有する光学くしを用いた場合、０．２５ｍｍくしでの透過像鮮明度が２ｍｍくしでの透過像鮮明度の０．６５倍以上である請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記凹凸構造が、干渉露光によって形成された請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記機能付与層が、表面に凹凸構造を有するハードコート層からなるもの、表面に凹凸構造を有するハードコート層の上にさらに低屈折率層を設けたもの、及び表面に凹凸構造を有するハードコート層の上に高屈折率層と低屈折率層とを順に設けたもののいずれかである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学フィルムを粘着剤を用いて表面に貼り付けてなる表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に貫入して地盤の比抵抗を測定しこの比抵抗に基づいて地盤性状を調査するための貫入ロッドにおいて、
地中に貫入するロッド本体を有し、このロッド本体には地盤の比抵抗を測定する地盤比抵抗測定手段と、地盤間隙水の比抵抗を測定する間隙水比抵抗測定手段とが取付けられていることを特徴とする貫入ロッド。
【請求項２】
前記間隙水比抵抗測定手段は、表面がフィルタで覆われ、このフィルタに吸収された地盤間隙水の比抵抗を測定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の貫入ロッド。
【請求項３】
前記フィルタと間隙水比抵抗測定手段とは密着させてあり、地盤間隙水を吸収したフィルタの比抵抗を当該間隙水比抵抗測定手段で測定しこの測定値を、フィルタ固有特性に基づいて予め設定された補正係数で補正して、地盤間隙水の比抵抗を算出するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の貫入ロッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の貫入ロッドは、上記課題に鑑みて創成されたものであり、地中に貫入して地盤の比抵抗を測定しこの比抵抗に基づいて地盤性状を調査するための貫入ロッドにおいて、地中に貫入するロッド本体を有し、このロッド本体には地盤の比抵抗を測定する地盤比抵抗測定手段と、地盤間隙水の比抵抗を測定する間隙水比抵抗測定手段とが取付けられている。なお、間隙水比抵抗測定手段は、表面がフィルタで覆われ、このフィルタに吸収された地盤間隙水の比抵抗を測定するように構成されていることが望ましい。なお、前記フィルタと間隙水比抵抗測定手段とは密着させてあり、地盤間隙水を吸収したフィルタの比抵抗を当該間隙水比抵抗測定手段で測定しこの測定値を、フィルタ固有特性に基づいて予め設定された補正係数で補正して、地盤間隙水の比抵抗を算出するように構成されていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）信号を受信した受信信号に対する相関演算処理を周波数を変化させて行う周波数探索処理を実行して捕捉周波数を決定する捕捉周波数決定方法であって、
第１次周波数探索処理を実行することと、
前記第１次周波数探索処理に用いた相関積算時間をもとにサイドローブチェック用周波数を設定することと、
前記第１次周波数探索処理の結果をもとに、前記サイドローブチェック用周波数を含む複数のサーチ周波数を選択することと、
前記複数のサーチ周波数それぞれにおいて前記相関演算処理を行う第２次周波数探索処理を実行することと、
前記第２次周波数探索処理の結果を用いて第３次周波数探索処理を実行して捕捉周波数を決定することと、
を含む捕捉周波数決定方法。
【請求項２】
前記サイドローブチェック用周波数を設定することは、前記相関演算処理を周波数を変化させて行った場合に前記相関積算時間に応じて定まるメインローブとサイドローブとの周波数の差分を用いて前記サイドローブチェック用周波数を設定することを含み、
前記第３次周波数探索処理を実行することは、前記第２次周波数探索処理により求まった相関値が最も大きいサーチ周波数に基づいて周波数探索処理を実行することを含む、
請求項１に記載の捕捉周波数決定方法。
【請求項３】
前記第２次周波数探索処理により求まった最大の相関値の周波数が前記サイドローブチェック用周波数であった場合には、当該サイドローブチェック用周波数に基づいて新たなサイドローブチェック用周波数を含む新たなサーチ周波数を選択して、前記第２次周波数探索処理を再度実行すること、
を更に含む請求項１又は２に記載の捕捉周波数決定方法。
【請求項４】
前記第２次周波数探索処理を再度実行することは、既に実行した前記第２次周波数探索処理における最大の相関値の周波数が、前記第１次周波数探索処理における最大の相関値の周波数よりも大きい場合には、前記新たなサイドローブチェック用周波数を、既に実行した前記第２次周波数探索処理における最大の相関値の周波数よりも大きい周波数に設定することを含む、
請求項３に記載の捕捉周波数決定方法。
【請求項５】
前記第２次周波数探索処理を再度実行することは、既に実行した前記第２次周波数探索処理における最大の相関値の周波数が、前記第１次周波数探索処理における最大の相関値の周波数よりも小さい場合には、前記新たなサイドローブチェック用周波数を、既に実行した前記第２次周波数探索処理における最大の相関値の周波数よりも小さい周波数に設定することを含む、
請求項３に記載の捕捉周波数決定方法。
【請求項６】
前記受信信号の信号強度に基づいて、前記第２次周波数探索処理において前記サイドローブチェック用周波数を使用するか否かを判定することを更に含み、
前記第２次周波数探索処理を実行することは、前記判定が使用するとの判定結果であった場合に、前記サイドローブチェック用周波数を含めて前記複数のサーチ周波数それぞれにおいて前記相関演算処理を行い、前記判定が使用しないとの判定結果であった場合には、前記サイドローブチェック用周波数とは異なるサーチ周波数において前記相関演算処理を行うことである、
請求項１〜５の何れか一項に記載の捕捉周波数決定方法。
【請求項７】
前記複数のサーチ周波数を選択することは、所与の基準周波数をもとにサーチ周波数を選択することに用いるサーチ周波数選択パターンを用いて選択した周波数と、前記サイドローブチェック用周波数とを前記第２次周波数探索処理に用いるサーチ周波数として選択することを含み、
前記第３次周波数探索処理を実行することは、
前記第２次周波数探索処理により求まった相関値が最も大きいサーチ周波数を前記基準周波数として前記サーチ周波数選択パターンを用いて前記第３次周波数探索処理における詳細サーチ用周波数を選択することと、
前記詳細サーチ用周波数それぞれにおいて前記相関演算処理を行う詳細周波数探索処理を実行することと、
前記詳細周波数探索処理により求まった相関値が最も大きい詳細サーチ用周波数を新たな前記基準周波数として、前記詳細サーチ用周波数の選択と前記詳細周波数探索処理の実行とを繰り返すことと、
を含む、
請求項１〜６の何れか一項に記載の捕捉周波数決定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】捕捉周波数決定方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の密閉容器の内壁に形成されたウイック層を備え、前記密閉容器の内部に作動流体を封入してなる放熱部品であって、
前記ウイック層は、
銅粉末を焼結してなる第１のウイックと、
カーボンナノチューブ又はカーボンナノファイバが混入された銅めっき層からなり、前記第１のウイック内の空隙を部分的に充填するとともに前記第１のウイックの表層部分を覆うように形成された第２のウイックとが、
複合された構造からなることを特徴とする放熱部品。
【請求項２】
金属製の密閉容器の内壁に形成されたウイック層を備え、前記密閉容器の内部に作動流体を封入してなる放熱部品であって、
前記ウイック層は、カーボンナノチューブ又はカーボンナノファイバが混入された銅粉末を焼結してなる焼結ウイック層であることを特徴とする放熱部品。
【請求項３】
前記ウイック層は、少なくとも、前記密閉容器の内壁上の、前記放熱部品が外部との間で熱交換を行う部分に対応する箇所に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の放熱部品。
【請求項４】
金属製の密閉容器の内壁に形成されたウイック層を備え、前記密閉容器の内部に作動流体を封入してなる放熱部品を製造する方法において、
前記ウイック層を形成する工程が、前記密閉容器として所要の形状に成形される前の状態にある金属板の一方の面に、銅粉末を堆積させ焼結して第１のウイックを形成する工程と、カーボンナノチューブ又はカーボンナノファイバを分散させためっき液を用いて、前記第１のウイック内の空隙を部分的に充填するとともに前記第１のウイックの表層部分を覆うように第２のウイックを形成する工程とを含むことを特徴とする放熱部品の製造方法。
【請求項５】
金属製の密閉容器の内壁に形成されたウイック層を備え、前記密閉容器の内部に作動流体を封入してなる放熱部品を製造する方法において、
前記ウイック層を形成する工程が、前記密閉容器として所要の形状に成形される前の状態にある金属板の一方の面に、ドライプロセスを用いて、銅粉末とカーボンナノチューブ又はカーボンナノファイバの混合体を密着させ焼結して焼結ウイック層を形成する工程を含むことを特徴とする放熱部品の製造方法。
【請求項６】
前記ドライプロセスは、高速ガス混合法により銅粉末とカーボンナノチューブ又はカーボンナノファイバを均一に混合する処理と、銅パルス通電焼結を用いて、当該混合体を前記金属板の一方の面に押し当てながら密着させて焼結する処理を含むことを特徴とする請求項５に記載の放熱部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記の従来技術の課題を解決するため、本発明の一形態によれば、金属製の密閉容器の内壁に形成されたウイック層を備え、前記密閉容器の内部に作動流体を封入してなる放熱部品であって、前記ウイック層は、銅粉末を焼結してなる第１のウイックと、カーボンナノチューブ又はカーボンナノファイバが混入された銅めっき層からなり、前記第１のウイック内の空隙を部分的に充填するとともに前記第１のウイックの表層部分を覆うように形成された第２のウイックとが複合された構造からなることを特徴とする放熱部品が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の他の形態によれば、金属製の密閉容器の内壁に形成されたウイック層を備え、前記密閉容器の内部に作動流体を封入してなる放熱部品を製造する方法において、
前記ウイック層を形成する工程が、前記密閉容器として所要の形状に成形される前の状態にある金属板の一方の面に、銅粉末を堆積させ焼結して第１のウイックを形成する工程と、カーボンナノチューブ又はカーボンナノファイバを分散させためっき液を用いて、前記第１のウイック内の空隙を部分的に充填するとともに前記第１のウイックの表層部分を覆うように第２のウイックを形成する工程とを含むことを特徴とする放熱部品の製造方法が提供される。