【事件の表示】
　特願２００３−３３７９２８「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日出願公開、特開２００５−１０９６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月２９日の出願であって、原審において平成１９年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２０年２月８日に審判請求がなされ、同年３月１０日に手続補正書の提出があったものである。
　なお、平成２１年１１月６日付けで当審より審尋を発したが、その指定期間内に回答書の提出はなされなかった。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年３月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１９年１０月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「　　【請求項１】
衛星から送出された信号を受信するアンテナ装置において、
トップカバー及びボトムプレートが接合されてなるアンテナケースと、
前記トップカバー内に収納され、前記信号を受信するアンテナモジュールと、
前記トップカバーと前記ボトムプレートとの接合部に配設され、前記アンテナケースの密閉性を確保するパッキン部材とを備え、
前記アンテナケースは、前記トップカバー及び前記ボトムプレートのうちの一方に形成され、窪んで形成される凹部と凹部の略中央に設けられた係止片とからな係止部と、この係止部に係合し、前記トップカバー及び前記ボトムプレートのうちの他方に形成され、前記係止部が係合する孔部が形成されている爪部と、からなる少なくとも一対の嵌合部を有し、
前記トップカバー及び前記ボトムプレートは、前記嵌合部が嵌合されて接合状態とされることによって前記パッキン部材を圧縮状態とし、前記トップカバーとボトムプレートに対して圧縮された前記パッキン部材によって互いに離間する方向に付勢力を生じさせて、前記嵌合部を強嵌合状態とすることを特徴とするアンテナ装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「　　【請求項１】
　衛星から送出された信号を受信するアンテナ装置において、
　トップカバー及びボトムプレートが接合されてなるアンテナケースと、
　前記トップカバー内に収納され、前記信号を受信するアンテナモジュールと、
　前記トップカバーと前記ボトムプレートとの間に配設され、前記アンテナケースの密閉性を確保するパッキン部材とを備え、
　前記アンテナケースは、前記トップカバーに形成され、窪んで形成される凹部と、前記凹部の略中央部に設けられた係止片とからなる係止部と、この係止部に係合し、前記ボトムプレートに形成され、前記係止片が係合する孔部が形成されている爪部と、からなる少なくとも一対の嵌合部を有し、
　前記係止部は、前記凹部が前記爪部の外形状に対応した形状で、かつ前記爪部の厚みと同等の奥行きで形成され、前記係止片が前記凹部の奥行きと同等の大きさで凸状に形成され、
　前記爪部は、前記ボトムプレートの縁部から所定の厚さだけ外方に突出して、一体に立ち上がり形成されており、
　前記トップカバー及び前記ボトムプレートは、前記爪部が前記凹部に嵌め込まれるとともに前記孔部と前記係止片が係合することによって前記嵌合部が嵌合されて接合状態とされ、
　前記トップカバー及び前記ボトムプレートとが接合状態とされることによって、前記パッキン部材を圧縮状態とし、前記トップカバーとボトムプレートに対して圧縮された前記パッキン部材によって互いに離間する方向に付勢力を生じさせて前記嵌合部を強嵌合状態とすることを特徴とするアンテナ装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　なお、上記両手続補正書には「前記トップカバーとボトムカバーに対して圧縮された前記パッキン部材」とあるが、「ボトムカバー」は「ボトムプレート」の誤記であると判断して、上記のように認定した。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　パッキン部材の配設位置を、補正前の「前記トップカバーと前記ボトムプレートとの接合部に配設され、」から、「前記トップカバーと前記ボトムプレートとの間に配設され、」と補正し、
　係止部及び爪部の形成位置を、補正前の「前記トップカバー及び前記ボトムプレートのうちの一方に形成され、」及び「前記トップカバー及び前記ボトムプレートのうちの他方に形成され、」から、「前記トップカバーに形成され、」及び「前記ボトムプレートに形成され、」と補正し、
　係止部及び爪部の形状大きさ等に関する限定を、「前記係止部は、前記凹部が前記爪部の外形状に対応した形状で、かつ前記爪部の厚みと同等の奥行きで形成され、前記係止片が前記凹部の奥行きと同等の大きさで凸状に形成され、」及び、「前記爪部は、前記ボトムプレートの縁部から所定の厚さだけ外方に突出して、一体に立ち上がり形成されており、」と記載を追加し、
　嵌合部の接合状態及びパッキン部材の圧縮状態を、補正前の「前記嵌合部が嵌合されて接合状態とされることによって前記パッキン部材を圧縮状態とし、」から、「前記爪部が前記凹部に嵌め込まれるとともに前記孔部と前記係止片が係合することによって前記嵌合部が嵌合されて接合状態とされ、前記トップカバー及び前記ボトムプレートとが接合状態とされることによって、前記パッキン部材を圧縮状態とし、」と補正することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知技術］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１０−２７６０２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「平面アンテナ」として、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）に使用される平面アンテナに係り、特に密閉された樹脂製ケース内に平面アンテナ素子を収容し、樹脂製ケースを磁力により所定取付位置に吸着させるよう構成された平面アンテナの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】周知のように、グローバルポジショニングシステムに用いる平面アンテナは、ＧＰＳ用人工衛星からの電波を受信するため、例えぱ自動車の金属製のルーフパネルに磁力により吸着して取付けられるけれども、従来の平面アンテナは、例えぱ図１２に示すような構造とされている。
【０００３】平面アンテナは、アンテナ素子１ａ及び付随した回路素子を搭載した回路基板１ｂからなるアンテナ本体１を備え、同アンテナ本体１は、防水及ぴ防塵目的の樹脂製ケースに収容された状態で自動車のルーフパネル等に吸着して取付けることができる。即ち、アンテナ素子１ａとは反対側の表面をシールドボックス１ｃで遮蔽された偏平な八角形とされたアンテナ本体１は、ボトムケース３とトップケース４との間に収容され、同アンテナ本体１はケーブル１ｄによりＧＰＳ装置側に結合される。
【０００４】ボトムケース３は、合成樹脂製でその上面凹部３ｂにアンテナ本体１が収容された後、同表面全体を覆うトップケース４に組み合わされる。また、ボトムケース３の底面両側には、ルーフパネルの表面に磁力で吸着される一対の永久磁石２Ｌ，２Ｒが一体的に組付けられ、その上面にはリング状に形成されたパッキン６が当接する円筒部３ａを有する。また、円筒部３ａには、ケーブル１ｄが挿通される溝８が設けられている。
【０００５】また、トップケース４の開口部には、円筒形のボトムケース３を落し込める円筒開口部４ａが形成され、この円筒開口部４ａの内周には円筒部３ａの端面に向かって延長した円筒突起４ｂが一体成形され、この円筒突起４ｂの先端部はパッキン６の表面に圧接される。そして、円筒突起４ｂの内周面には、同円筒突起４ｂの円周方向に等配された複数の係合爪４ｃが一体成形され、これらの係合爪４ｃに対応した円筒筒３ａの外周面には、円周方向に傾斜したピッチ角をもつ対応係合爪４ｃに噛合できる複数のロック爪３ｃがボトムケース３に一体成形してある。
【０００６】また、従来の平面アンテナは、磁力により車両のボデーに吸着させるため、合成樹脂により形成されたボトムケース３の底部両側に一対の永久磁石２Ｌ，２Ｒがインサート成形法により一体的に組付けられている。この永久磁石２Ｌ，２Ｒの両側には弾性を有する４個のゴム脚７がバックヨーク９の凹部と永久磁石２Ｌ，２Ｒとの間に挿入されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】上記のような構成とされた従来の平面アンテナでは、ボトムケース３とトップケース４との間をシールするパッキン６がリング状に形成されているので、パッキン６の下面側とボトムケース３のシール面との間を気密にシールすると共に、パッキン６の上面側とトップケース４のシール面との間を気密にシールする必要がある。しかしながら、パッキン６の上面側と下面側との両側を完全にシールすることが難しいので、例えば平面アンテナの防水性をさらに１ランク上げるにはパッキン６をさらに強く圧縮しなければならなかった。」（２頁１〜２欄）
　
ロ．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面と共に本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明になる平面アンテナの一実施例を示す分解図、図２は平面アンテナの縦断面図、図３は平面アンテナの外観図である。平面アンテナ１１は、偏平四角形状のトップケース１２の内部に後述するアンテナ素子が収納され、底部にはアルミ製のグランドシート１３が貼着されている。また、グランドシート１３の四隅には、平面アンテナ１１が装着される際、ゴム脚１４が突出するための開口１３ａが設けられている。トップケース１２は、４辺の一つにケーブル１５が挿通される逆Ｕ字状の溝１６が設けられている。
【００１５】平面アンテナ１１は、トップケース１２の内部に、平面アンテナ素子（受信部）１７、平面アンテナ素子１７が載置されるＬＮＡ（ローノイズアンプ）基板１８、シールドケース１９、ゴム脚１４を有するゴムパッキン２０、ケーブル１５の取付部をシールするシール部材２１、ボトムプレート２２が収納される構成となっている。
【００１６】ボトムプレート２２は、ステンレス材等の磁性材よりなる金属板をプレス加工したものであり、後述するようにボトムケースと磁石取付部とを一体化したものである。また、ボトムプレート２２は、トップケース１２の内部から起立したボス３７がボトムプレート２２の挿通孔２５に挿通されると共に、周縁部分がトップケース１２の底部開口の内壁に形成された係止溝（係止部）２３に嵌合係止されてトップケース１２の底部開口を閉塞するように取り付けられる。
【００１７】尚、係止溝２３は、トップケース１２の内側全周のうち溝１６を除く部分に形成されているため、ボトムプレート２２の周縁部のほぼ全周を係止することができる。しかも、トップケース１２は弾性を有する合成樹脂製であるので、ボトムプレート２２を比較的簡単に組み付けることができる。そして、組立が完了して検査工程が終了すると、トップケース１２及びボトムプレート２２に荷重をかけた状態でボトムプレート２２の挿通孔２５に挿通されたボス３７の先端を熱溶着して鍔部３７ａに変形させる。これにより、ボトムプレート２２はトップケース１２の底部に固着される。その後、ボトムプレート２２の下面にグランドシート１３が貼着される。」
（３頁３〜４欄）
　
ハ．「【００２２】図６（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、ゴムパッキン２０は、ボトムプレート２２に対向する面積を有してシート部２４に当接する平板部２０ａと、シート部２４に対応する四角枠状に形成されてトップケース１２内部のシート部３２に当接する当接部２０ｂと、シート部２４に対応するように形成されたトップケース１２内部のシート部３３（３３ａ，３３ｂ）に係合して取付位置を規制される平行な突部２０ｃと、平板部２０ａの四隅に一体形成されたゴム脚１４を支持する四角形状の支持部２０ｄとよりなる。
【００２３】このゴムパッキン２０は、従来使用されていたリング状パッキンのように中央部分が抜けていないので、平板部２０ａの下面側が当接するボトムプレート２２との間のシール性を確保する必要がなく、トップケース１２との間のシール性を高めることによりトップケース１２内部を気密にして防水性を確保できる。また、ゴムパッキン２０は、平板部２０ａが上記ボトムプレート２２のシート部２４に当接し、上側の周縁部分に突出された枠状の当接部２０ｂがトップケース１２内部のシート部３３ａ，３３ｂ（図１，図２参照）の下端に当接するようにボトムプレート２２とトップケース１２との間に介在する。」（４頁５欄）
　
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記引用例１記載の「平面アンテナ」は、上記イ．【０００１】、【０００２】にあるように、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）用の「人工衛星からの電波を受信する」ためものものであって、
上　記ロ．【００１５】及び【図１】、【図２】にあるように、「トップケース１２」の内部に、少なくとも「平面アンテナ素子（受信部）１７、平面アンテナ素子１７が載置されるＬＮＡ（ローノイズアンプ）基板１８」を収納して成り、これらはアンテナとして電波を受信する機能を奏するための構成要素・機能単位（モジュール）であるから『アンテナモジュール』ということができる。
　また同様に、前記「トップケース１２」は「ボトムプレート２２」と接合されて、前記『アンテナモジュール』を収納する容器（ケース）を構成しているから、これらを『アンテナケース』ということができ、
　前記「トップケース１２」と「ボトムプレート２２」の間には「ゴムパッキン２０」が配設されて、前記『アンテナケース』を「気密にして防水性を確保」することも、上記ハ．に記載されている。
　そして、上記ロ．【００１６】には、前記「トップケース１２」と「ボトムプレート２２」の接合構造として、前記「ボトムプレート２２」の「周縁部分」が前記「トップケース１２」の底部開口の内壁に形成された「係止溝（係止部）２３」に嵌合係止されて前記「トップケース１２」の底部開口を閉塞することが記載されているので、前記「トップケース１２」の「係止部」（係止溝２３）と前記「ボトムプレート２２」の「周縁部分」は『嵌合部』を構成するということができ、例えば引用例１【図２】の左右に記載された「係止部」（係止溝２３）にあるように『少なくとも一対の嵌合部』を構成するものである。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
「　人工衛星からの電波を受信する平面アンテナにおいて、
　トップケース及びボトムプレートが接合されてなるアンテナケースと、
　前記トップケース内に収納され、前記電波を受信するアンテナモジュールと、
　前記トップケースと前記ボトムプレートとの間に配設され、前記アンテナケースを気密にして防水性を確保するゴムパッキンとを備え、
　前記アンテナケースは、前記トップケースに形成された係止部と、この係止部に嵌合係止される、前記ボトムプレートの周縁部分とからなる少なくとも一対の嵌合部を有した、平面アンテナ。」
　
　
Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された実願昭６３−１６２３９４号（実開平２−７０４８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には「小型無線機の筐体構造」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「２．実用新案登録請求の範囲
  その周端縁部(1)の内側を欠落せしめて段差部(2)を形成した第１ケース(3)と、該第１ケース(3)に嵌合するようその周端縁部(4)の外側を欠落せしめて段差部(5)を形成した第２ケース(6)とからなり、その内部に無線機ユニツトを収納した後に、前記第１及び第２ケース(3，6)を互いに嵌入するようにした小型無線機の筐体構造において、
  前記第１ケース(3)の段差部(2)の全周に渡つて、第１及び第２ケース(3，6)の嵌入方向に窪んだ溝(7)を形成するとともに、
  該溝(7)の幅(t 1)よりも前記第２ケース(6)の周端縁部の幅(t 2)を薄く形成して、前記第１及び第２ケース(3，6)嵌合時に、第２ケース(6)の周端縁部(4)の一部が第１ケース(3)の溝(7)内に入り込むようにし、
  さらに、前記第１及び第２ケース(3，6)のどちらか一方に、ケース嵌入側が低くなるような傾斜部(8a)を有する凸部(8)を形成し、
  他方に該凸部(8)に嵌合する凹部(9)を該凸部(8)に対応する位置にそれぞれ形成し、
  前記第１ケース(3)の溝(7)に接着剤を注入して、前記第１及び第２ケース(3，6)を互いに嵌入することにより、前記凸部(8)と凹部(9)が嵌合し、第１及び第２ケース(3，6)が密封・固定されるようにしたことを特徴とする小型無線機の筐体構造。」（１〜２頁）
　
　上記記載および関連する図面を参照すれば、引用例２には「小型無線機の筐体構造」として、「第１ケース３」（第１図；第２図、３図では「上ケース３０」に相当）と、該「第１ケース３」に嵌合する「第２ケース６」（第１図；第２図では「下ケース３２」に相当）とからなり、
「前記第１及び第２ケース３，６のどちらか一方」に、「凸部８」（第１図；第２図、３図では「凸部５０」に相当）を形成し、「他方に該凸部８に嵌合する凹部９」（第１図；第２図では「凹部５２」に相当）を形成した「筐体構造」（以下、「引用発明２」という）が開示されている。
　
（引用発明２）
「第１ケースと、該第１ケースに嵌合する第２ケースとからなり、前記第１及び第２ケースのどちらか一方に凸部を形成し、他方に該凸部に嵌合する凹部を形成した筐体構造。」
　
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明１を対比すると、
　まず、引用発明の「人工衛星からの電波」、「平面アンテナ」、「トップケース」は、補正後の発明の「衛星から送出された信号」、「アンテナ装置」、「トップカバー」に相当する。
　また、引用発明の「前記アンテナケースを気密にして防水性を確保するゴムパッキン」において、「気密にして防水性を確保する」とは「密閉性を確保する」といえることであり、「ゴムパッキン」は「パッキン部材」であるから、補正後の発明の「前記アンテナケースの密閉性を確保するパッキン部材」に相当する。
　また、引用発明の「前記ボトムプレートの周縁部分」と、補正後の発明の「前記ボトムプレートに形成され、前記係止片が係合する孔部が形成されている爪部」は、いずれも「前記ボトムプレートの部分」である点で一致している。
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「　衛星から送出された信号を受信するアンテナ装置において、
　トップカバー及びボトムプレートが接合されてなるアンテナケースと、
　前記トップカバー内に収納され、前記信号を受信するアンテナモジュールと、
　前記トップカバーと前記ボトムプレートとの間に配設され、前記アンテナケースの密閉性を確保するパッキン部材とを備え、
　前記アンテナケースは、前記トップカバーに形成された係止部と、この係止部に係合する、前記ボトムプレートに形成された部分とからなる少なくとも一対の嵌合部を有したアンテナ装置。」
　
　
（相違点１）
　「嵌合部」の基本構造及び詳細構造に関して、
　補正後の発明では「前記トップカバーに形成され、窪んで形成される凹部と、前記凹部の略中央部に設けられた係止片とからなる係止部と、この係止部に係合し、前記ボトムプレートに形成され、前記係止片が係合する孔部が形成されている爪部」とからなり、かつ、
　「前記係止部は、前記凹部が前記爪部の外形状に対応した形状で、かつ前記爪部の厚みと同等の奥行きで形成され、前記係止片が前記凹部の奥行きと同等の大きさで凸状に形成され、
　前記爪部は、前記ボトムプレートの縁部から所定の厚さだけ外方に突出して、一体に立ち上がり形成されており、
　前記トップカバー及び前記ボトムプレートは、前記爪部が前記凹部に嵌め込まれるとともに前記孔部と前記係止片が係合することによって前記嵌合部が嵌合されて接合状態とされ、」るのに対し、
　引用発明では単に「前記トップケースに形成された係止部と、この係止部に嵌合係止される、前記ボトムプレートの周縁部分」とからなる嵌合部である点。
　
（相違点２）
　「パッキン部材」の「圧縮状態」、及び「嵌合部」の「嵌合状態」に関して、
　補正後の発明では「前記トップカバー及び前記ボトムプレートとが接合状態とされることによって、前記パッキン部材を圧縮状態とし、前記トップカバーとボトムプレートに対して圧縮された前記パッキン部材によって互いに離間する方向に付勢力を生じさせて前記嵌合部を強嵌合状態とする」のに対し、引用発明では特に記載がない点。
　
　
　そこで、まず、上記相違点１の「嵌合部」の基本構造として、
「前記トップカバーに形成され、窪んで形成される凹部と、前記凹部の略中央部に設けられた係止片とからなる係止部と、この係止部に係合し、前記ボトムプレートに形成され、前記係止片が係合する孔部が形成されている爪部と、」からなる点について検討するに、
　前記「［引用発明及び周知技術］」の「Ｂ．」の項で述べたように、引用例２には「第１ケースと、該第１ケースに嵌合する第２ケースとからなり、前記第１及び第２ケースのどちらか一方に凸部を形成し、他方に該凸部に嵌合する凹部を形成した筐体構造。」（引用発明２）が開示されている。
　引用発明１の「アンテナケース」は「アンテナモジュール」のような無線機器を収納するケース、すなわち筐体である点において引用発明２と共通するものであり、引用発明１の「トップケース及びボトムプレート」は、それぞれ引用発明２の「「第１ケース」、「第２ケース」に相当し、ともに「嵌合」により結合するから、引用発明１の「アンテナケース」に引用発明２の「凸部」および「凹部」からなる「筐体構造」を適用するのに何ら阻害要因はない。
　そして、このような嵌合のための「凸部」を引用発明１の「トップケース」側に設け、「窪んで形成される凹部と、前記凹部の略中央部に設けられた係止片とからなる係止部」として構成することも、引用例２の図１の「凸部８」及びその周辺部分に図示があるように引用例２に開示のあるところであり、これに対応して係合する引用例２の図１の「凹部９」を囲む「部分」を「前記ボトムプレートに形成され、前記係止片が係合する孔部が形成されている爪部」とすることも当業者であれば適宜のことと認められる。
　また、このような「嵌合部」の詳細構造として、
「前記係止部は、前記凹部が前記爪部の外形状に対応した形状で、かつ前記爪部の厚みと同等の奥行きで形成され、前記係止片が前記凹部の奥行きと同等の大きさで凸状に形成され、前記爪部は、前記ボトムプレートの縁部から所定の厚さだけ外方に突出して、一体に立ち上がり形成されており、前記トップカバー及び前記ボトムプレートは、前記爪部が前記凹部に嵌め込まれるとともに前記孔部と前記係止片が係合することによって前記嵌合部が嵌合されて接合状態とされ、」る点については、
　前記「係止部」の「凹部」は、前記「爪部」に嵌合するのであるから、その形状が前記「爪部」の「外形状に対応した形状」となるのは必然のことに過ぎず、その「奥行き」に関して「前記爪部の厚みと同等の奥行きで形成」することは嵌合の強度の必要性などに応じて当業者であれば適宜に定め得る程度のことに過ぎず、前記「係止片」（凸部）が「前記凹部の奥行きと同等の大きさで凸状に形成」されることも同様であり、
　前記「爪部」の、「前記ボトムプレートの縁部から所定の厚さだけ外方に突出して、一体に立ち上がり形成され」る構造についても、例えば実開昭５９−１１１０７９号公報第２図、実開平１−７９８８０号公報第１図、特開平７−３１２４８３号公報図８などにも同様の構造があるが、「ボトムプレート」の形状（ボトムプレートの底面から「嵌合部」までの高さ等）、製造方法などに応じて適宜のことに過ぎない。
　そして、「前記トップカバー及び前記ボトムプレートは、前記爪部が前記凹部に嵌め込まれるとともに前記孔部と前記係止片が係合することによって前記嵌合部が嵌合されて接合状態」とされる点についても、「嵌合部」の基本構造として前述のように引用例２の図１の「凸部８」、「凹部９」及びそれらの周辺の構造による接合状態も同様であって、格別のことではない。
　小括すれば、相違点１は引用発明１に引用発明２を組み合わせることにより、当業者であれば容易になし得たことに過ぎない。
　
　
　ついで、相違点２の「前記パッキン部材」の「圧縮状態」、及び「前記嵌合部」の「嵌合状態」に関して検討するに、
　引用発明１に限らず、一般にケースを構成する二つの部材の接合部にゴムなどの弾性のある素材により構成された「パッキン」を挟んで、密閉性を確保することは、例えば日常の食品容器などにも見られるように広く知られた手法であるが、原審においても挙げた、実開平６−１５３６６号公報（図６，７の「パッキン８０」）、特開平０９−１６７９０８号公報(図１の「パッキン材７」）にもあるように通信装置においても広く周知の手法であって、
　この場合、接合状態における密閉のためにはケースを構成する二つの部材によってパッキンを「圧縮状態」として隙間をふさぐ必要があるのは自明なことであって、圧縮されたパッキン部材が（ゴムのような弾性のある素材であるから）二つの部材間に「互いに離間する方向に付勢力を生じ」させるのも当然のことに過ぎず、このような「付勢力」が嵌合の方向とは逆方向に働くのであるから、嵌合部による結合をより「強固なものにする」ことも、上記特開平０９−１６７９０８号公報(【００１８】）にも記載があるが明らかなことであって、このような「嵌合状態」を「強嵌合状態」と呼ぶのは適宜のことであるから、相違点２も格別のことではない。
。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明１、２及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。