【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２９７５１１号発明「クランプ装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第４２９７５１１号に係る発明についての出願は、平成２０年２月１５日に特許出願され、その請求項１ないし７に係る発明は平成２１年４月２４日に特許権の設定登録がなされたものである。  
　これに対して、平成２１年１２月２５日に請求人株式会社コスメックより本件無効審判の請求がなされたところ、平成２２年３月２９日に被請求人パスカルエンジニアリング株式会社より審判事件答弁書が提出され、平成２２年６月２５日に請求人及び被請求人よりそれぞれ口頭審理陳述要領書が提出され、平成２２年７月９日に第１回口頭審理が実施され、請求人及び被請求人はそれぞれ上記口頭審理陳述要領書を陳述した。
　
　
　
　
第２　本件特許発明 
　
１．本件特許発明
　本件特許第４２９７５１１号の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という。）は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、及び図面（以下、明細書を「本件特許明細書」といい、図面を含めて「本件特許明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　
「　【請求項１】
　ワークの穴に挿入されて穴の内周面をグリップ可能な環状のクランプ部材であるグリップ部材と、このグリップ部材に内嵌係合させたテーパ軸部を有するクランプロッドと、前記グリップ部材とクランプロッドとを軸心方向へ進退駆動可能な流体圧シリンダと、前記グリップ部材とクランプロッドと流体圧シリンダとが付設される上部本体部材及び下部本体部材とを有するクランプ装置において、
　前記上部本体部材に形成されワークを着座させる着座面と、
　前記流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良を検出するクランプ不良検出手段と、
　前記クランプ部材と一体的に流体圧シリンダの軸心方向へ移動する連動部材とを備え、　
　前記クランプ不良検出手段は、前記クランプ部材がクランプ方向限界位置又はその近傍位置まで移動したときに前記連動部材により開弁操作される弁機構と、この弁機構の入力側に加圧エアを供給するエア通路とを有することを特徴とするクランプ装置。
　　【請求項２】
　前記着座面に開口された着座センサ用加圧エア噴出孔を設けたことを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
　　【請求項３】
　前記流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動した場合に、前記グリップ部材がワークの穴の内周面に対してスリップしたときに、グリップ部材がクランプ方向限界位置まで移動することを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
　　【請求項４】
　前記クランプ不良検出手段のエア通路から分岐した通路部と、この通路部に連通し且つ前記着座面に開口された着座センサ用加圧エア噴出孔とを設けたことを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
　　【請求項５】
　前記弁機構は、前記エア通路を開閉する弁部材と、前記エア通路を閉じる位置に弁部材を付勢する弾性の有る弁付勢部材とを備え、この弁部材が前記連動部材で押動されて開弁操作されることを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
　　【請求項６】
　前記弁機構は、前記エア通路を開閉する弁部材と、前記下部本体部材に可動に装着されたロッド状の弁付勢部材であって前記流体圧シリンダに供給された流体圧を受けて前記エア通路を閉じる位置に弁部材を付勢する弁付勢部材を備え、この弁部材が前記連動部材で押動されて開弁操作されることを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
　　【請求項７】
　前記弁機構は、前記エア通路を開閉する弁部材と、前記流体圧シリンダのピストン部に移動自在に挿通されたロッド状の弁付勢部材であって前記流体圧シリンダに供給された流体圧を受けて前記エア通路を閉じる位置に弁部材を付勢する弁付勢部材を備え、
　前記弁付勢部材が、前記ピストン部がクランプ方向限界位置まで移動した場合に、前記ピストン部に係止されて前記エア通路を開ける位置に前記弁部材を移動させ得るように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。」
 　 
　　
２．本件特許発明の分節
　本件特許発明１ないし７について、以下、請求人の主張のとおり構成ＡないしＯに分節し、以下、「第３　請求人が主張する無効理由の概要」ないし「第５　無効理由１に対する当審の判断」において適宜用いる。
　
２−１．本件特許発明１
（１）構成Ａ
　ワークの穴に挿入されて穴の内周面をグリップ可能な環状のクランプ部材であるグリップ部材と、このグリップ部材に内嵌係合させたテーパ軸部を有するクランプロッドと、前記グリップ部材とクランプロッドとを軸心方向へ進退駆動可能な流体圧シリンダと、前記グリップ部材とクランプロッドと流体圧シリンダとが付設される上部本体部材及び下部本体部材とを有するクランプ装置において、
（２）構成Ｂ
　前記上部本体部材に形成されワークを着座させる着座面と、
（３）構成Ｃ
　前記流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良を検出するクランプ不良検出手段と、
（４）構成Ｄ
　前記クランプ部材と一体的に流体圧シリンダの軸心方向へ移動する連動部材とを備え、
（５）構成Ｅ
　前記クランプ不良検出手段は、前記クランプ部材がクランプ方向限界位置又はその近傍位置まで移動したときに前記連動部材により開弁操作される弁機構と、この弁機構の入力側に加圧エアを供給するエア通路とを有する
（６）構成Ｆ
ことを特徴とするクランプ装置。
　
２−２．本件特許発明２
（１）構成Ｇ
　前記着座面に開口された着座センサ用加圧エア噴出孔を設けたことを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
　
２−３．本件特許発明３
（１）構成Ｈ
　前記流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動した場合に、前記グリップ部材がワークの穴の内周面に対してスリップしたときに、グリップ部材がクランプ方向限界位置まで移動することを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
　
２−４．本件特許発明４
（１）構成Ｉ
　前記クランプ不良検出手段のエア通路から分岐した通路部と、この通路部に連通し且つ前記着座面に開口された着座センサ用加圧エア噴出孔とを設けたことを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
　
２−５．本件特許発明５
（１）構成Ｊ
　前記弁機構は、前記エア通路を開閉する弁部材と、前記エア通路を閉じる位置に弁部材を付勢する弾性の有る弁付勢部材とを備え、
（２）構成Ｋ
この弁部材が前記連動部材で押動されて開弁操作されることを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
　
２−６．本件特許発明６
（１）構成Ｌ
　前記弁機構は、前記エア通路を開閉する弁部材と、前記下部本体部材に可動に装着されたロッド状の弁付勢部材であって前記流体圧シリンダに供給された流体圧を受けて前記エア通路を閉じる位置に弁部材を付勢する弁付勢部材を備え、
（２）構成Ｍ
この弁部材が前記連動部材で押動されて開弁操作されることを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
　
２−７．本件特許発明７
（１）構成Ｎ
  前記弁機構は、前記エア通路を開閉する弁部材と、前記流体圧シリンダのピストン部に移動自在に挿通されたロッド状の弁付勢部材であって前記流体圧シリンダに供給された流体圧を受けて前記エア通路を閉じる位置に弁部材を付勢する弁付勢部材を備え、
（２）構成Ｏ
　前記弁付勢部材が、前記ピストン部がクランプ方向限界位置まで移動した場合に、前記ピストン部に係止されて前記エア通路を開ける位置に前記弁部材を移動させ得るように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
　　
　　
　　
　　
第３　請求人が主張する無効理由の概要
　
１．請求人の主張の全体概要及び証拠方法
　請求人は、審判請求書とともに下記の甲第１号証ないし甲第３６号証を証拠方法として提出するとともに口頭審理陳述要領書とともに甲第３７号証ないし甲第４２号証を証拠方法として提出した。その後、平成２２年７月９日に行った第１回口頭審理において甲第２４号証ないし甲第３６号証及び甲第３７号証ないし甲第４２号証については参考文献（以下、甲第２４号証ないし甲第３６号証を「参考文献１」、甲第３７号証ないし甲第４２号証を「参考文献２」という。）とする旨を陳述するとともに、審判請求書の第３９ページ第１行ないし第４１ページ第２４行の請求理由を削除する旨を陳述した。
　そして、「特許第４２９７５１１号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の２．の理由（以下、「無効理由１」という。）により本件特許発明１ないし７についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するから無効とされるべきである旨、及び以下の３．の理由（以下、「無効理由２」という。）により本件特許発明１ないし７についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当するから無効とされるべきである旨を主張する。
　
＜証拠方法＞
甲第１号証　　：特開２００４−１９５５８３号公報
甲第２号証　　：再表２００５／０３０４３５号公報
甲第３号証　　：国際公開ＷＯ２００７／０６０９８６号公報（国際公開２００７／０６０９８６号）
甲第４号証　　：再表２００５／００９６７６号公報
甲第５号証　　：特開２００３−２６６２６２号公報
甲第６号証　　：特開平１１−１８８５５１号公報
甲第７号証　　：特開平１０−１４６７７３号公報
甲第８号証　　：特開２００３−３２６３４７号公報
甲第９号証　　：特開２００３−３０５６２６号公報
甲第１０号証　：特開２００１−２３２５３９号公報
甲第１１号証　：特開昭６２−１８１８４６号公報
甲第１２号証　：特開平２−２５６４３７号公報
甲第１３号証　：特開平５−３４５２４８号公報
甲第１４号証　：特開２００５−２７９７９９号公報
甲第１５号証　：国際公開ＷＯ２００６／１００９５８号公報（国際公開２００６／１００９５８号）
甲第１６号証　：特開平７−４０１６９号公報
甲第１７号証　：特開２００２−５２４４２号公報
甲第１８号証　：実用新案登録第２５５６６１８号公報
甲第１９号証　：特開２００３−２５１５０６号公報
甲第２０号証　：実用新案登録第２５０３９４６号公報
甲第２１号証　：実開平５−４１６５９号公報（実願平３−９２５３２号（実開平５−４１６５９号）のＣＤ−ＲＯＭ）
甲第２２号証　：実公平５−１８５７３号公報
甲第２３号証　：特表平８−５１０１９７号公報
　
＜参考文献１＞
甲第２４号証　：特開２００５−２８８６１０号公報
甲第２５号証　：実公平５−１６４７３号公報
甲第２６号証　：実開平３−７２１７２号公報
甲第２７号証　：実開平３−１２４０７９号公報
甲第２８号証　：特開昭５８−２０３２７１号公報
甲第２９号証　：実開昭６３−１９４９７５号公報
甲第３０号証　：特開２００２−５３８８号公報
甲第３１号証　：特開２００２−５３９２号公報
甲第３２号証　：特開２００２−１４７６８９号公報
甲第３３号証　：実開昭６２−１５６１７２号公報
甲第３４号証　：米国特許第２８００１４２号公報（米国特許第２８００１４２号明細書）
甲第３５号証　：実開平５−７１５４９号公報
甲第３６号証　：特開平９−２８７５６５号公報
　
＜参考文献２＞
甲第３７号証　：カタログ「パスカル　ホール　クランプ　model　ＣＧＨ」　発行者／パスカル株式会社、　カタログ番号／ＣＬＳ−１９Ｊ−１　、発行日／２００４年２月
甲第３８号証　：特開平６−１５５４９号公報
甲第３９号証　：特開２００７−１５０９３号公報
甲第４０号証　：特開平５−２８５７６０号公報
甲第４１号証　：実用新案登録第２５２０３３３号公報
甲第４２号証　：実公昭６１−１０９１３号公報
　
　
２．無効理由１に係る主張の概要
　
（１）本件特許発明１（審判請求書第３１ページ第２行ないし第４９ページ第２２行）
（１−１）甲第１号証を主引例とした場合（審判請求書第３１ページ第３行ないし第３８ページ第２５行）
　本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両発明は、前記の構成Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｆを備える点で一致し、甲第１号証に記載された発明が前記の構成Ｃ、Ｅを備えない点で相違する。しかしながら、上記構成Ｃは、下記ア．に示すとおり、周知事項に過ぎない。また、上記構成Ｅも、後述するイ．に示すとおり、周知の技術的事項である。
ア．上記構成Ｃについて
　構成Ｃのうちの「流体圧シリンダ（４）によりクランプロッド（３）を介してグリップ部材（２）をクランプ方向へ駆動してワーク（Ｗ）を着座面（１８）に着座させた状態」なる記載部分は、上記の甲第１号証から甲第６号証の各号証に記載されているように周知事項である。即ち、甲第１号証の図１と図３（及び段落【００３５】ないし【００３７】）には、上記の記載部分に対応する構成として、「油圧シリンダ５のピストン部材４０によりプルロッド４を介して係合部材３０をクランプ方向へ駆動してワーク２を受止面１５に着座させた状態」が記載されている。この点は、甲第２号証の図１５（及び段落【０１２７】ないし【０１３４】）、甲第３号証の図２〜図４（及び段落［００３３］、［００３４］及び［００４３］ないし［００５２］）、甲第４号証の図１と図１０（及び段落【００３３】及び【００５１】ないし【００５２】）、甲第５号証の図１（及び段落【００１５】、【００１６】及び【００２１】）、甲第６号証の図１（及び段落【００１１】ないし【００１３】）と図９（及び段落【００４０】ないし【００４２】）にも、同様に記載されている。
　また、構成Ｃのうちの上記「ワーク（Ｗ）を着座面（１８）に着座させた状態」における『クランプ不良』なる記載は、如何なる状況のクランプ不良を示しているのかが明確であるとはいえないが、クランプロッド（３）及びグリップ部材（２）が所定のクランプストローク領域を越えてオーバーストロークすることであるようにも解される。そうだとすれば、この種の『クランプ不良』は、当業者にとって周知の技術的事項であり、その「クランプ不良」を検出するクランプ不良検出手段も当業者にとって自明な事項に過ぎない。その理由は、下記（ａ）〜（ｃ）に示すとおりである。
（ａ）グリップ部材のスリップによるクランプ不良について
　甲第７号証には、グリップ部材（２）に相当するコレットをクランプ駆動したときに、そのコレットの外周面に滑り（スリップ）が生じることによる課題が記載されている（要約の課題の欄と段落【０００３】）。また、甲第８号証にも、上記グリップ部材（２）に相当するチャッキング爪のスリップによる課題や作用効果が記載されている（要約の解決手段の欄、請求項２、段落【０００８】を参照。）。
　そして、前記甲第１号証において、図１のクランプ解除状態から図３のクランプ状態へ切り換えたクランプ作動時に、ワーク２の係合穴２ａの内周面と係合部材３０の外周面との間に作用する上下方向の摩擦力が切削油などの影響によって所定の摩擦力よりも小さくなっている場合や、上記の係合穴２ａの穴径寸法が許容範囲よりも大きく形成されている場合には、上記の係合穴２ａの内周面に対して係合部材３０の外周面が下方ヘスリップして、ピストン部材４０とプルロッド４及び上記の係合部材３０が下方ヘオーバーストロークする。このようなクランプ不良が発生することは当業者にとって自明な事項である。
　そもそも、上記スリップに起因する問題が従来から公知であることは、本件特許明細書の段落【０００５】及び【０００６】で特許権者が自認しているとおりである。
（ｂ）グリップ部材の破損によるクランプ不良について
　上記甲第１号証の図７の（ａ）図および（ｂ）図に示されたプルロッド４のクランプ状態では、３つの係合部材３０が半径方向の外方へ移動されるため、隣り合う係合部材３０、３０の間に「大きな離間隙間」が放射方向へ形成されている。ところで、甲第１号証の図３のクランプ状態では、ワーク２の切削加工中に多量の切削液が当該ワーク２へ向けて噴射されるので、その切削液がクランプ装置の周囲にも勢い良く飛散する。このため、その切削液に混入した切粉等の異物が上記「大きな離間隙間」に侵入して上記の係合部材３０に付着する。その結果、上記の係合部材３０は、アンクランプ時に半径方向の内方へ移動できなくなって拡径した状態に保持されることがある。これに気付かずに、新たなワーク２の係合穴２ａを係合部材３０に嵌合させると、その係合穴２ａの周壁の下部が係合部材３０の上端に衝突し、その衝撃で係合部材３０が破損することがある。
　この場合にも、甲第１号証において、図１のクランプ解除状態から図３のクランプ状態へ切り換えたときに、上記の破損した係合部材３０の拡径力が消失するため、ピストン部材４０とプルロッド４及び上記の係合部材３０が下方ヘオーバーストロークする。このようなクランプ不良が発生し得ることは当業者にとって自明な事項である。
（ｃ）グリップ部材やクラレプロットに相当する部材について、種々の「ストローク位置」を検出することは、以下の（ｃ１）〜（ｃ７）に示すとおり、周知事項である。
（ｃｌ）甲第９号証について
　甲第９号証の第１実施形態としての図１から図４（主として図２Ａを参照）には、クランプ部材としてのアーム６及びクランプロッド５の下方移動に連動して、検出ロッド６２が４つの位置（旋回退避位置Ｘ、クランプ準備位置Ｙ、クランプ位置Ｚ、空クランプＭ）に移動して、これらの位置を検出することが記載されている（段落【００２９】、【００３４】及び【００３５】を参照。）。
　なお、下方へのオーバーストローク位置としての上記の空クランプ位置Ｍは、装着されたワークの厚さが所定値よりも薄いことを検出することに利用可能である。この場合、厚さが薄いワークを固定したというクランプ不良を検出できることになる。この点は、当業者にとって自明な事項である。
　また、上記甲第９号証の第２実施形態としての図５から図９（主として図８Ａ〜図８Ｃを参照）には、クランプロッド５の上方移動に連動して検出具６２が３つの位置（アンクランプ位置Ｅ、クランプ位置Ｆ、空クランプ位置Ｇ）に移動して、これらの位置を検出することが記載されている（段落【００４６】ないし【００５０】を参照。）。
　なお、この第２実施形態においても、上方へのオーバーストローク位置としての上記の空クランプ位置Ｇは、装着されたワークＷの厚さが所定値よりも薄いことを検出することに利用可能である。この場合、厚さが薄いワークＷを固定したというクランプ不良を検出できることになる。この点は、当業者にとって自明な事項である。
（ｃ２）甲第１０号証について
　甲第１０号証の図３と図５及び段落【００１５】には、当金２０が所定位置よりも右方の異常位置であることに連動して、可動座体３２が可動リング３１を右方へ押勤し、これにより、第１エアーノズル３６が聞かれて上記の異常状態を検出することが記載されている。
　また、上記の甲第１０号証の上記の図３と図６及び段落【００１６】には、当金２０が所定位置よりも左方の異常位置であることに連動して、可動座体３２が可動リング３１から離間し、これにより、第２エアーノズル４０が聞かれて上記の異常状態を検出する二とが記載されている。
（ｃ３）甲第１１号証について
　甲第１１号証の第３図には、流量計量シリンダ２２のピストンロッド２２ａを介して作動シリンダ６の後退位置とクランプ位置とオーバストローク位置との３つの位置を検出することが記載されている（第３ページ左下欄第６行ないし第１４行を参照。）。
（ｃ４）甲第１２号証について
　甲第１２号証の第２図と明細書の第２頁の右下欄の１０〜２０行（及び第３ページ右上欄第１１行ないし第１６行）には、検出用シリンダ５のピストンロッド５ｂを介して作動シリンダ１のアンクランプ位置とクランプ完了位置とオーバーストローク位置との３つの位置を検出することが記載されている。
　また、甲第１２号証には、大きさの異なるワークを検出することが記載されている（第２ページ右下欄第１５行ないし第１８行及び第３ページ右上欄第１７行ないし左下欄第５行を参照。）。このため、所定の厚さよりも薄いワークをクランプしたときにはクランプ装置がオーバーストロークしたクランプ不良状態であることを検出できることも明らかである。
（ｃ５）甲第１３号証について
　甲第１３号証の図４と段落【００２０】には、検測部材３９とセンサ４０によってパレット９のクランプ・アンクランプ・オーバーストロークの３つの状態を確認することが記載されている。
（ｃ６）甲第１４号証について
　甲第１４号証の段落【００３５】及び【００４３】（並びに図６及び図７を参照。）には、オーバーストローク状態を検出することが記載されている。
（ｃ７）甲第１５号証について
　甲第１５号証の図１、図３、段落［００１０］、［００４０］及び［００４２］（並びに請求項６、７）には、クランプ装置のリリース状態とロック状態とを検出できることが記載されている。なお、上記ロック状態を検出できるので、そのロック状態でない場合の「ロック不良状態（クランプ不良状態）」を検出できることが当業者にとって明らかである。
　以上に示すとおり、本件特許のグリップ部材（２）やクランプロッド（３）に相当する部材について、前記「クランプ不良」としてのオーバーストローク状態を含む種々のストローク位置を検出することは周知慣用技術である。また、上記「クランプ不良」を検出するクランプ不良検出手段を設けることも、当業者にとって自明な事項である。
　従って、前記構成Ｃは、周知慣用技術であって、実質的な相違点ではない。
イ．前記構成Ｅについて
（ａ）甲第９号証の記載
（ａ１）甲第９号証の第１実施形態について
　甲第９号証の図１から図４（主として図２Ａを参照。）と段落【００２９】ないし【００３４】には、上記構成Ｅのクランプ不良検出手段（１００、１００Ｄ、１００Ｅ）に相当する「動作検出装置５１」が記載されている。また、その甲第９号証には、上記構成Ｅのうちの「クランプ部材（２）がクランプ方向限界位置又はその近傍位置まで移動したときに運動部材（５）により開弁操作される弁機構（１０５）」に相当する構成として、『クランプ部材としてのアーム６及びクランプロッド５が下方のクランプ方向限界位置又はその近傍位置まで移動したときに検出ロッド６２により開弁操作される弁機構（第１開口部７１ａと、閉止面６８及び凹所６９）』が記載されている。そして、上記甲第９号証には、上記構成Ｅのうちの「弁機構（１０５）の人力側に加圧エアを供給するエア通路（１０４）」に相当する構成として、『弁機構（第１開口部７１ａと、閉止面６８及び凹所６９）の入力側に加圧エアを供給する第１人口孔７１』が記載されている。
　従って、甲第９号証の第１実施形態（図１から図４）には前記構成Ｅが記載されている。
（ａ２）甲第９号証の第２実施形態について
　甲９の図５から図９（主として図８Ａないし図８Ｃを参照）と段落【００４６】ないし【００５０】には、上記構成Ｅのクランプ不良検出手段（１００、１００Ｄ、１００Ｅ）に相当する「動作検出装置５１」が記載されている。
　また、その甲第９号証には、上記構成Ｅのうちの「クランプ部材（２）がクランプ方向限界位置又はその近傍位置まで移動したときに連動部材（５）により開弁操作される弁機構（１０５）」に相当する構成として、『クランプロッド５が上方のクランプ方向限界位置又はその近傍位置まで移動したときに検出具６２により開弁操作される弁機構（第１開口部７１ａと、第１閉止面８７及び第１逃し溝８８）』が記載されている。
　そして、上記甲第９号証には、上記構成Ｅのうちの「弁機構（１０５）の人力側に加圧エアを供給するエア通路（１０４）」に相当する構成として、『弁機構（第１開口部７１ａと、第１閉止面８７及び第１逃し溝８８）の入力側に加圧エアを供給する第１人目孔７１』が記載されている。
　従って、甲第９号証の第２実施形態（図５から図９）には前記構成Ｅが記載されている。
（ｂ）甲第１０号証の記載
（ｂ１）甲第１０号証の図５について
　甲第１０号証の図５（及び図２ないし図４を参照。）と段落【００１５】には、上記構成Ｅのクランプ不良検出手段（１００、１００Ｄ、１００Ｅ）に相当する「異常検知装置」が記載されている。
　また、甲第１０号証には、上記構成Ｅのうちの「クランプ部材（２）がクランプ方向限界位置又はその近傍位置まで移動したときに連動部材（５）により開弁操作される弁機構（１０５）」に相当する構成として、『当金２０が左方の限界位置まで移動したときに可動座体３２により開弁操作される弁機構（可動リング３１に固定された連結軸３４のフランジ面３３と固定座体２９の右端面とからなる開閉弁）』が記載されている。そして、上記甲１０には、上記構成Ｅのうちの「弁機構（１０５）の人力側に加圧エアを供給するエア通路（１０４）」に相当する構成として、『弁機構（上記の連結軸３４のフランジ面３３と固定座体２９の右端面とからなる開閉弁）の人力側に加圧エアを供給する第１エアーノズル３６』が記載されている。
　従って、甲第１０号証の図５には前記構成Ｅが記載されている。
（ｂ２）甲第１０号証の図６について
　甲第１０号証の図６（及び図２ないし図４を参照。）と明細書の段落【００１６】にも、上記構成Ｅのうちの「クランプ部材（２）がクランプ方向限界位置又はその近傍位置まで移動したときに連動部材（副により開弁操作される弁機構（１０５）」に相当する構成として、『当金２０が左方の限界位置まで移動したときに可動座体３２により開弁操作される弁機構（可動座体３２の右端面と可動リング３１の左端面）』が記載されている。そして、上記甲第１０号証には、上記構成Ｅのうちの「弁機構（１０５、１０５Ｄ、１０５Ｅ）の人力側に加圧エアを供給するエア通路（１０４）」に相当する構成として、『弁機構（可動座休３２の右端面と可動リング３１の左端面）の人力側に加圧エアを供給する第２エアーノズル４０』が記載されている。
　従って、甲第１０号証の図６には前記構成Ｅが記載されている。
（ｃ）上述したとおり、上記構成Ｅは、甲第９号証の各実施形態に記載され、甲第１０号証の実施例にも記載されている。
　以上に示す理由により、本件特許発明１は、甲第１号証と甲第９号証（又は甲第１０号証）及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できることが明らかである。
　
（１−２）甲第５号証を主引例とした場合（審判請求書第４２ページ第１行ないし第２７行）
　本件特許発明１と甲第５号証に記載された発明とを対比すると、両発明は、前記の構成Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｆを備える点で一致し、甲第５号証が前記の構成Ｃ、Ｅを備えない点て相違する。しかしながら、上記構成Ｃは、上述したとおり、周知慣用技術に過ぎない。また、上記構成Ｅは、上述したとおり、甲第９号証（又は甲第１０号証）に記載されている。
　以上の理由により、本件特許発明１は、甲第５号証と甲第９号証（又は甲第１０号証）及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に想到できることが明らかである。
　よって、本件特許発明１は、甲第１号証（又は甲第５号証）に甲第９号証（又は甲第１０号証）及び周知慣用技術を適用することにより、当業者が容易に想到できる。
　
（２）本件特許発明２（審判請求書第４３ページ第１行ないし第１９行）
　本件特許発明２と甲第１号証（又は甲第５号証）に記載された発明とを対比すると、両発明は、前記の構成Ｃ、Ｅが相違するのみである。即ち、本件特許発明２の前記構成Ｇは、甲第１号証〜甲第４号証の各号証に記載されているように、周知慣用技術である。
　そして、前述したとおり、前記構成Ｃは周知慣用技術であり、前記構成Ｅは甲第９号証（又は甲第１０号証）に記載されている。
　従って、本件特許発明２は、甲第１号証（又は甲第５号証）に甲第９号証（又は甲第１０号証）と周知慣用技術を適用することにより、当業者が容易に想到できる。
　
（３）本件特許発明３（審判請求書第４３ページ第２１行ないし第４４ページ第１行）
　本件特許発明３と甲第１号証（又は甲第５号証）に記載された発明とを対比すると、両発明は、前記の構成Ｃ、Ｅが相違するのみである。即ち、本件特許発明３の前記構成Ｈは、当業者にとって自明な事項である。そして、前述したとおり、前記構成Ｃは周知慣用技術であり、前記構成Ｅは甲第９号証（:又は甲第１０号証）に記載されている。
　従って、本件特許発明３は、甲第１号証（又は甲第５号証）に甲第９号証（又は甲第１０号証）と周知慣用技術を適用することにより、当業者が容易に想到できる。
　
（４）本件特許発明４（審判請求書第４４ページ第３行ないし第４５ページ第１８行）
　本件特許発明４と甲第１号証（又は甲第５号証）に記載された発明とを対比すると、両発明は、前記構成Ｉが相違する。しかしながら、その構成Ｉは、下記（ａ）〜（ｄ）に示すとおり、周知技術である。
（ａ）甲第１６号証の記載
　その甲第１６号証（図１ないし図３を参照。）には、本件特許発明４の構成Ｉとしての「クランプ不良検出手段（１００、１００Ｄ、１００Ｅ）のエア通路（１０４）から分岐した通路部（８２）と、この通路部（８２）に連通し且つ着座面（１８）に開口された着座センサ用加圧エア噴出孔（８１）とを設けた」構成に相当する構成として、『クランプ確認手段（換言すれば、クランプ不良の確認手段）の第２噴出口４８に接続された連通路５２から分岐した第１通路４２と、この第１通路４２に連通し且つ基準座１４のワーク着座面３６に開口された第１噴出口３８とを設けた』構成が記載されている（段落【００１３】ないし【００１６】及び【００２０】及び【００２５】を参照。）。従って、甲第１６号証の上記構成は、本件特許発明４の構成Ｉと実質的に同一である。
（ｂ）甲第１７号証の記載
　その甲第１７号証（図２ないし図４を参照。）には、本件特許発明４の前記構成Ｉに相当する構成として、『ノズル３０の把持状態のロック確認手段（換言すれば、ロック不良の確認手段）の第１開口部２１ａから分岐した検出通路２１と、この検出通路２１に連通し且つノズル３０の着座面（参照数字なし）に開口された第２開口部２１ｂとを設けた』構成が記載されている（段落【００２０】ないし【００２２】、【００２９】ないし【００３５】を参照。）。従って、甲第１７号証の上記構成は、本件特許発明４の構成Ｉと実質的に同一である。
（ｃ）甲第１８号証の記載
　その甲第１８号証（図１を参照。）には、本件特許発明４の前記構成Ｉに相当する構成として、『コレット部材２８の保持面３８へのチャック状況確認手段（換言すれば、チャック不良の確認手段）の供給口８８から分岐した空気通路５８と、この空気通路５８に連通し且つワーク３６用の当接面５０に開口された供給口７６とを設けた』構成が記載されている（段落【００１５】ないし【００１８】を参照。）。従って、甲第１８号証の上記構成は、本件特許発明４の構成Ｉと実質的に同一である。
（ｄ）甲第１９号証の記載
　その甲第１９号証（図１ないし図３を参照。）には、本件特許発明４の前記構成Ｉに相当する構成として、『チャック爪４１のチヤツク面４６への接当確認手段（換言すれば、接当不良の確認手段）の第１空気孔５０から分岐したエア供給孔２３と、このエア供給孔２３に連通し且つワーク１用の着座面６１に開口された第２空気孔６２とを設けた』構成が記載されている（段落【００１５】ないし【００２９】を参照。）。従って、甲第１９号証の上記構成は、本件特許発明４の構成Ｉと実質的に同一である。
　上述したように、上記各公報に記載された発明は、周知技術である。そして、本件発明のようなクランプ不良検出手段付きのクランプ装置の構造を設計する者が、その検出手段について各種の周知技術を参照することは、当然であり、当業者にとって十分な動機付けのある事柄である。
　従って、本件特許発明４は、甲第１号証（又は甲第５号証）に甲第９号証（又は甲第１０号証）と上記周知慣用技術と上記の周知技術を適用することにより、容易に想到できる。
　
（５）本件特許発明５（審判請求書第４５ページ第２０行ないし第４７ページ第１０行）
　本件特許発明５と甲第１号証（又は甲第５号証）に記載された発明とを対比すると、両発明は、前記構成Ｊ及び構成Ｋが相違する。しかしながら、下記（ａ）ないし（ｅ）に示すとおり、上記構成Ｊ及び構成Ｋは周知技術である。
（ａ）甲第１０号証の記載
　甲第１０号証の図５（及び図２ないし図４を参照。）と段落【０００９】ないし【００１５】には、上記構成Ｊの「弁機構（１０５）は、エア通路（１０４）を開閉する弁部材（１０２）と、前記エア通路（１０４）を閉じる位置に弁部材（１０２）を付勢する弾性の有る弁付勢部材（１０３）とを備え」に相当する構成として、『弁機構（可動リング３１に固定された連結軸３４のフランジ面３３と固定座体２９の右端面とからなる開閉弁）は、第１エアーノズル３６を開閉する連結軸３４のフランジ面３３と、前記の第１エアーノズル３６を閉じる位置に連結軸３４のフランジ面３３を付勢するスプリング３５を備える』構成が記載されている。従って、甲第１０号証の上記構成は、本件特許発明５の構成Ｊと実質的に同一である。
　また、甲第１０号証の図５（及び図２ないし図４を参照。）と段落【００１５】には、上記構成Ｋの「弁部材（１０２）が連動部材（５）で押動されて開弁操作される」構成に相当する構成として、『第１エアーノズル３６を開閉する連結軸３４が、可動座体３２によって可動リング３１を介して押動されて開弁操作される』構成が記載されている。従って、甲第１０号証の上記構成は、本件特許発明５の構成Ｋと実質的に同一である。
　よって、甲第１０号証には、本件発明５の構成Ｊ及び構成Ｋが記載されている。
（ｂ）甲第２０号証の記載
　甲第２０号証には、本件特許発明５の前記構成Ｊに相当する構成として、『弁機構（棹部材１８の頭部１８ａと貫通孔１５の下部とがらなる開閉弁）は、空気流路３０（及び貫通孔１５の下部）を開閉する上記の頭部１８ａと、その空気流路３０（及び貫通孔１５の下部）を閉じる位置に棹部材１８を付勢するスプリング２０を備える』構成が記載されている（主として第３欄第３３行ないし第４欄第６行を参照。）。従って、甲第２０号証の上記構成は、本件特許発明５の構成Ｊと実質的に同一である。
　また、上記の甲第２０号証には、本件特許発明５の前記構成Ｋに相当する構成として、『弁部材としての棹部材１８がプルボルト１６で押動されて開弁操作される』構成が記載されている（第５欄第３４行ないし第３８行参照。）。従って、甲第２０号証の上記構成は、本件特許発明５の構成Ｋと実質的に同一である。
　よって、甲第２０号証には、本件特許発明５の構成Ｊ及び構成Ｋが記載されている。
（ｃ）甲第２１号証の記載
　甲第２１号証には、本件特許発明５の前記構成Ｊに相当する構成として、『逆止弁５０は、エア供給路３７に連通された弁通路４１を開閉する弁体５１と、その弁通路４１を閉じる位置に弁体５１を付勢するスプリング５２を備える』構成が記載されている（段落【０００７】ないし【０００９】を参照。）。従って、甲第２１号証の上記構成は、本件特許発明５の構成Ｊと実質的に同一である。また、上記の甲第２１号証には、本件特許発明５の前記構成Ｋに相当する構成として、『弁体５１が固定ピン６１で押動されて開弁操作される』構成が記載されている（段落【００１０】を参照。）。従って、甲第２１号証の上記構成は、本件特許発明５の構成Ｋと実質的に同一である。
　よって、甲第２１号証には本件特許発明５の構成Ｊ及び構成Ｋが記載されている。
（ｄ）甲第２２号証の記載
　甲第２２号証には、本件特許発明５の前記構成Ｊに相当する構成として、『第ニバルブＢは、弁孔１５を開閉する弁体１４と、その弁孔１５を閉じる位置に弁体１４を付勢するスプリング７を備える』構成が記載されている（第３欄第４３行ないし第５欄第１４行）。従って、甲第２２号証の上記構成は、本件発明５の構成Ｊと実質的に同一である。
　また、上記の甲第２２号証には、本件特許発明５の前記構成Ｋに相当する構成として、『弁体１４がノズルピン５で傾動されて開弁操作される』構成が記載されている（第４欄第１８行ないし第２２行及び第５欄第６行ないし第１２行を参照。）。従って、甲第２２号証の上記構成は、本件特許発明５の構成Ｋと実質的に同一である。
　よって、甲第２２号証には本件特許発明５の構成Ｊ及び構成Ｋが記載されている。
（ｅ）甲第２３号証の記載
　甲第２３号証には、本件特許発明５の前記構成Ｊに相当する構成として、『リリーフ弁９は、弁ケーシング２６内の流路（参照数字なし）を開閉する弁プランジャ１７と、その流路を閉じる位置に弁プランジャ１７を付勢する圧縮ばね２０を備える』構成が記載されている（第５ページ第２行ないし第１２行を参照。）。従って、甲第２３号証の上記構成は、本件特許発明５の構成Ｊと実質的に同一である。
　また、上記の甲第２３号証には、本件特許発明５の前記構成Ｋに相当する構成として、『弁プランジャ１７がフランジ１４で押動されて開弁操作される』構成が記載されている（第５ページ第２５行ないし第６ページ第１行を参照。）。従って、甲第２３号証の上記構成は、本件特許発明５の構成Ｋと実質的に同一である。
　よって、甲第２３号証には本件特許発明５の構成Ｊ及び構成Ｋが記載されている。
　従って、本件特許発明５は、甲第１号証（又は甲第５号証）に甲第９号証（又は甲第１０号証）と上記周知慣用技術と上記の周知技術を適用することにより、容易に想到できる。
　
（６）本件特許発明６（審判請求書第４８ページ第１２行ないし第２６行）
　本件特許発明６と甲第１号証（又は甲第５号証）に記載された発明とを対比すると、両発明は、前記構成Ｌ及び構成Ｍが相違する。
　しかしながら、構成Ｌのうちの「弁部材（１０２）」に係る構成は、上述したとおり、周知技術である。
　また、構成Ｌのうちの「流体圧式の弁付勢部材（１４０）」に係る構成も周知技術である。即ち、甲第１号証の筒状支持部材３２（図１を参照。）と、甲第２号証の押上ピストン７６（図１５を参照。）、甲第４号証の押上げピストン８３（図１０を参照。）と、甲第５号証のコレット支持部材６（図１を参照。）とに、それぞれ示されたように、流体圧力を利用して対象部材を付勢する構成は周知技術である。
　そして、構成Ｍは、前記構成Ｋと同一であって、上述したとおり周知技術である。
　従って、本件特許発明６は、甲第１号証（又は甲第５号証）に甲第９号証（又は甲第１０号証）と上記周知慣用技術と上記の周知技術を適用することにより、容易に想到できる。
　
（７）本件特許発明７（審判請求書第４８ページ第２８行ないし第４９ページ第１６行）
　本件特許発明７と甲第１号証（又は甲第５号証）に記載された発明とを対比すると、両発明は、前記構成Ｎ及び構成Ｏが相違する。
　しかしながら、構成Ｎは、前記構成Ｌ及びＭと実質的に同一であるため、上述したとおり、周知技術である。
　また、構成Ｏも周知技術である。即ち、甲第１号証（図１を参照。）では、付勢部材としての筒状支持部材３２が係合部材３０とプルロッド４を介してピストン部材４０によって係止される。甲第２号証（図１５を参照）では、付勢部材としての押上ピストン７６が外係合具７８とピストンロッド２３を介してピストン２２によって係止される。甲第４号証（図１０を参照）では、付勢部材としての押上げピストン８３がスリーブ７９やプルロッド１８等を介してピストン１１によって係止される。また、甲第５号証（図１を参照。）では、コレット支持部材６がコレット部材５とプルロッド４を介してピストン部材３０によって係止される。
　以上により、上記構成Ｎ及び構成Ｏが周知技術であることは明らかである。
　従って、本件特許発明７は、甲第１号証（又は甲第５号証）に甲第９号証（又は甲第１０号証）と上記周知慣用技術と上記の周知技術を適用することにより、容易に想到できる。
　
（８）無効理由１に係る主張の概要のまとめ
　上記（１）ないし（７）の内容を総合すると請求人の主張は概ね以下のようになる。
　本件特許発明１ないし３は甲第１号証（又は甲第５号証）に記載された発明、甲第９号証（又は甲第１０号証）に記載された発明及び周知慣用技術（甲第１号証ないし甲第１５号証により例示。）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明４は甲第１号証（又は甲第５号証）に記載された発明、甲第９号証（又は甲第１０号証）に記載された発明、周知慣用技術（甲第１号証ないし甲第１５号証により例示。）及び周知技術（甲第１６号証ないし甲第１９号証により例示。）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明５ないし７は甲第１号証（又は甲第５号証）に記載された発明、甲第９号証（又は甲第１０号証）に記載された発明、周知慣用技術（甲第１号証ないし甲第１５号証により例示。）及び周知技術（甲第１６号証ないし甲第２３号証により例示。）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（以下、「無効理由１」という。）。
　
　
３．無効理由２に係る主張の概要
　
（１）特許法第３６条第６項第２号（明確性の要件）について（審判請求書第５０ページ第２行ないし第５３行第６行）
　本件特許発明１は、クランプ装置の「クランプ不良」を検出することを要旨としていると解されるが、そのクランプ装置の構成が不明確であり、また、クランプ装置の主要な構成部材であるグリップ部材のウランプカを発生させる構成が不明確であるうえ、そのグリップ部材と連動部材との関係も不明確である。このため、上記「クランプ不良」が如何なる状態であるかを把握できず、その結果、上記「クランプ不良」を検出する構成も不明確である。より詳しくいえば、次のとおりである。
（ａ）グリップ部材について
　前記構成Ａにおいて、グリップ部材は、「ワークの穴に挿入されて穴の内周面をグリップ可能な環状のクランプ部材であるグリップ部材」と定義されている。しかしながら、上記「グリップ」なる用語の意義が不明であるうえ、上記グリップ部材は、穴の内周面に挿入されるだけで当該穴の内周面をグリップ可能と言えるものではなく、そもそも、上記グリップ部材が如何なる構成によって穴の内周面をグリップ可能であるのかが不明である。
（ｂ）クランプロットとグリップ部材との関係について
　前記構成Ａにおいて、ウランプロットは、「グリップ部材に内嵌係合させたテーパ軸部を有するクランプロッド」と定義されている。しかしながら、上記クラレプロットとグリップ部材とが相対的に移動するのか移動しないのかが特定されてないうえ、上記テーパ軸部のテーパ面が狭まる方向も特定されてない。このため、上記グリップ部材が如何なる構成によって穴の内周面をグリップ可能であるのかは依然として不明なままであり、そのグリップ部材のクランプ方向も不明なままである。
（ｃ）流体圧シリンダについて
　前記構成Ａにおいて、流体圧シリンダは、「グリップ部材とクランプロッドとを軸心方向へ進退駆動可能な流体圧シリンダ」と定義されている。しかしながら、この定義では、その流体圧シリンダが、グリップ部材とクランプロッドとの両者を同じ方向へ駆動するのか、それとも、異なる方向へ駆動するのかが不明であり、そのうえ、上記の流体圧シリンダが、上記両者を直接に駆動するのか、それとも、上記両者のうちの一方を介して他方を間接的に駆動するのかも不明である。ここで、前記構成Ｃでは、「流体圧シリンダによりクラレプロットを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動して・・・」と記載されている。この記載によれば、上記の流体圧シリンダは、クラレプロットを介してグリップ部材を同じ方向へ間接的に駆動するように構成されているように解される。そうだとすれば、前記構成Ａにおいても、流体圧シリンダは、クランプロットを介してグリップ部材を同じ方向へ間接的に駆動すると定義されることになる。しかしながら、同じ方向へ駆動されるクラレプロットとグリップ部材とが如何にしてクランプ力を発生するのが不明である。
（ｄ）クランプ不良について
　上記の構成Ｃでは、「流体圧シリンダによりクランプロットを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良を検出するクランプ不良検出手段］と記載されている。しかしながら、この記載では、流体圧シリンダによって駆動されるグリップ部材がワークに係合してその係合状態で当該ワークを強制的に着座面に着座させるのか、それとも、上記グリップ部材がワークに係合せずにその非係合状態でグリップ部材とは別の何らかの力が上記ワークを着座面に着座させるのかが不明である。このため、「ワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良」なる概念が不明である。従って、上記クランプ不良を検出するクランプ不良検出手段も不明確である。
（ｅ）連動部材について
　前記構成Ｄにおいて、連動部材は、「クランプ部材と一体的に流体圧シリングの軸心方向へ移動する連動部材］と定義されている。しかしながら、この定義によれば、クランプ部材と一体的に移動する部材の全てが連動部材に該当することになるため、上記クランプ部材の一部としてのグリップ部材も連動部材に該当することになる。そうだとすれば、前記構成Ｅの「クランプ部材が・・・まで移動したときに前記連動部材により開弁操作される・・・」の記載は、「連動部材としてのグリップ部材が移動したときに連動部材により開弁操作される・・・」を意味することになり、これは明らかに矛盾している。従って、上記の連動部材の定義は不明確である。また、クランプ部材と連動部材との両部材が別の部材であると解した場合には、上記の両部材は、『一体的に・・・移動する』のであるから、別の部材で構成する必要がなく、明らかに矛盾する。従って、上記定義のうちの『一体的に・・・移動する』とは、どのような状態で移動するのか全く不明である。即ち、上記クランプ部材と連動部材との両部材が常に合体した状態で相対移動なしで移動するのか、それとも、上記の両部材同士が相対的に移動することかあり得るのかが不明である。
　しかも、上記のように移動する連動部材と、その連動部材を駆動する流体圧シリンダとの関係も不明確である。
（ｆ）まとめ
　上述したとおり、本件特許発明１は、グリップ部材の構成や流体圧シリンダの構成自体が何ら特定されてないうえ、その流体圧シリンダによって駆動されるクラレプロットとグリップ部材との相互の関係も特定されてないのであるから、クランプ装置の構成が不明確であるうえグリップ部材のクランプカを発生させる構成も不明確である。
　このため、クランプ装置の「クランプ状態」が如何なる状態であるかを理解できず、その結果、「クランプ不良」なる概念を理解できない。そのうえ、流体圧シリンダとクランプ部材と連動部材との相互の関係も不明確であるから、その連動部材によって上記「クランプ不良」を検出する構成も不明確である。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について（審判請求書第５３ページ第８行ないし第５９行第２６行）
（ａ）グリップ部材とクランプロットについて
　本件特許明細書の段落【００３５】、【００３８】、【００５４】及び【００５５】には、概略、「４等分に分割されたグリップ部材２のテーパ孔部２１ａに、クランプロッド３の上部に上方程大径化するように形成されたテーパ軸部３１を係合させ、上昇位置に保持させたグリップ部材２に対してクランプロッド３を下降させることにより、グリップ部材２のグリップ爪部２４を拡径駆動させてワークＷの穴Ｈの内周面に係合させる」構成が記載されているが、その構成以外の記載は無く示唆もない。
　これに対して、本件特許発明１では、グリップ部材について、「ワークの穴に挿入されて穴の内周面をグリップ可能な環状のクランプ部材であるグリップ部材」と定義しているだけである。
　しかしながら、本件特許発明１の記載では、グリップ部材は、穴の内周面に挿入されただけでは当該穴の内周面をグリップ可能であるとは言えず、そのグリップ部材が如何なる構成によって穴の内周面をグリップ可能であるのかは不明である。従って、本件特許の「発明の詳細な説明」に開示された内容を本件特許発明１のグリップ部材の範囲まで拡張または一般化できるとはいえない。
　また、本件特許明細書には、「４等分に分割されたグリップ部材２のテーパ孔部２１ａに、上方程大径化するようにクランプロッド３の上部に形成されたテーパ軸部３１を係合させ、上昇位置に保持させたグリップ部材２に対してクランプロッド３を下降させることにより、グリップ部材２のグリップ爪部２４を拡径駆動させてワークＷの穴Ｈの内周面に係合させる」構成は記載されているが、その構成以外の記載は無く示唆もない。例えば、「グリップ部材２のテーパ孔部２１ａに、下方程大径化するテーパ軸部３１を係合させる」構成は、記載されてなく示唆もされてない。また、「上昇位置に保持させたグリップ部材２に対してクランプロッド３を下降させることにより、グリップ部材２を拡径駆動させてワークの穴に係合させる」構成しか記載おらず、「上昇位置に保持させたグリップ部材２に対してクランプロッド３を上昇させることにより、グリップ部材２を拡径駆動させてワークの穴に係合させる」構成は、記載されてなく示唆もされてない。
　これに対して、本件特許発明１では、クラレプロットについて、「グリップ部材に内嵌係合させたテーパ軸部を有するクランプロッド」と定義されているだけである。しかしながら、本件特許発明１では、上記クラレプロットとグリップ部材とが相対的に移動するのか移動しないのかが特定されてないうえ、上記テーパ軸部のテーパ面が狭まる方向も特定されてない。このため、上記グリップ部材が如何なる構成によって穴の内周面をグリップ可能であるのかは依然として不明であり、そのグリップ部材のクランプ方向も不明なままである。
　そもそも、前記の甲第２号証ないし甲第４号証の各号証の各実施形態に示すように、ワークの穴の周面にグリップ部材に相当する部材を拡径係合させる構成としては、本件特許明細書に記載された構成とは異なる形態が存在している。そして、本件特許明細書には上記の異なる形態が何ら記載されてなく示唆もされてないのであるから、本件特許発明１が上記の異なる形態を包含してないことが明らかである。
　従って、出願時の技術常識に照らしても、本件特許の発明の詳細な説明に開示された内容を本件特許発明１のクランプロット及びグリップ部材の範囲まで拡張または一般化できるとはいえない。
（ｂ）流体圧シリンダについて
　本件特許明細書の段落【００５４】及び【００５５】には、クランプ駆動の初期において、概略、「油圧シリンダ４のクランプ用油室４５の油圧を受圧する環状受圧部材５によって上限位置を保持されたグリップ部材２に対して、ピストン部材４２及びクランプロッド３を下降させることにより、そのクランプロッド３がグリップ部材２を拡径駆動させてワークの穴に係合させる」構成が記載されているが、その構成以外の記載は無く示唆もない。また、段落【００５５】には、クランプ駆動の後期において、概略、「アンクランプ用油室４６の油圧をドレン圧まで低下させると、ピストン部材４２には下方向きの大きな油圧力が作用し、グリップ部材２とクランプロッド３とは相対移動不能であるため、図３に示すように、ピストン部材４２とグリップ部材２とクランプロッド３と環状受圧部材５は一体的に下方へ駆動され、ワークＷが着座面１８に着座し、強く押圧されたクランプ状態になって停止する。」と記載され、それ以外の記載は無く示唆もない。
　これに対し、本件特許発明１では、上記の油圧シリンダ４に相当する流体圧シリンダについて、「グリップ部材とクランプロッドとを軸心方向へ進退駆動可能な流体圧シリンダ」と定義しているだけである。しかしながら、上記定義では、その流体圧シリンダが、グリップ部材とクランプロットとの両者を同じ方向へ駆動するのか、それとも、異なる方向へ駆動するのかが不明であり、そのうえ、上記の流体圧シリンダが、上記両者を直接に駆動するのか、それとも、上記両者のうちの一方を介して他方を間接的に駆動するのかも不明である。
　従って、出願時の技術常識に照らしても、本件特許の「発明の詳細な説明」に開示された内容を本件特許発明１の流体圧シリンダの範囲まで拡張または一般化できるとはいえない。
（ｃ）クランプ不良について
　本件特許発明１では、クランプ不良に関し「流体圧シリンダによりクランプロットを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良を検出するクランプ不良検出手段」と記載されている。しかしながら、上記の記載では、流体圧シリンダによって駆動されるグリップ部材がワークに係合してその係合状態で当該ワークを強制的に着座面に着座させるのか、それとも、上記グリップ部材がワークに係合せずにその非係合状態でグリップ部材とは別の何らかの力が上記ワークを着座面に着座させるのかが不明である。このため、「ワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良」なる概念が不明である。このため、上記クランプ不良を検出するクランプ不良検出手段の意義も不明確である。よって、「クランプ不良」及び「クランプ不良検出手段」に関し、発明の詳細な説明に発明として記載したものと本件特許発明１とが対応してないことが明白である。
（ｄ）連動部材について
　本件特許発明１の前記構成Ｄにおいて、連動部材は、「クランプ部材と一体的に流体圧シリンダの軸心方向へ移動する連動部材」と定義されている。
　しかしながら、上記クランプ部材と連動部材との両部材が別の部材であると解した場合には、上記の両部材は、『一体的に・・・移動する』のであるから、別の部材で構成する必要がなく、明らかに矛盾する。従って、上記定義のうちの『一体的に・・・移動する』とは、どのような状態で移動するのか全く不明である。即ち、上記クランプ部材と連動部材との両部材が常に合体した状態で相対移動なしで移動するのか、それとも、上記の両部材が相対的に移動することかあり得るのかが不明である。このため、上記の連動部材の構成および技術的意義を特定できない。よって、上記の連動部材に関し、発明の詳細な説明に発明として記載したものと本件特許発明１とが対応してないことが明白である。
（ｅ）まとめ
　上述したとおり、本件特許発明１の構成のうちの少なくともグリップ部材とクラレプロットと流体圧シリンダと連動部材の技術的事項は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容に照らして、そのような技術的事項まで範囲を拡張または一般化できるとはいえない。このため、本件特許発明１は、いわゆるサポート要件が欠如している。そもそも、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明と本件特許発明１との対比に関する上記（ａ）から（ｄ）によれば、本件特許発明１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていることが明らかである。従って、発明の詳細な説明に発明として記載したものと本件特許発明１とが実質的に対応しているとはいえず、この点からも、本件特許発明１のサポート要件が欠如していることが明らかである。
　
（３）無効理由２に係る主張の概要のまとめ
　上記（１）及び（２）の内容をまとめると請求人の主張は概ね以下のようになる。
本件特許発明１における「グリップ部材」、「クランプロッド」と上記「グリップ部材」との関係、「流体圧シリンダ」、「クランプ不良」及び「連動部材」はいずれもその意味が不明確である。
　また、本件特許の発明の詳細な説明に開示された内容を本件特許発明１における「グリップ部材」、「クランプロッド」及び「流体圧シリンダ」の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえず、また、本件特許発明１における「クランプ不良」、「クランプ不良検出手段」及び「連動部材」に関し、発明の詳細な説明に発明として記載したものと対応していない。
　よって、本件特許における願書に添付した特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に適合するものではなく、本件特許発明１ないし７は特許を受けることができない（以下、「無効理由２」という。）。
　　
 　 
　　
　　
第４　被請求人の主張の概要　 
　
１．被請求人の主張の全体概要及び証拠方法
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」との主張をするとともに、請求人の主張する無効理由１に対して以下の２．のように主張し、無効理由２に対して以下の３．のように主張している。
　
　
２．無効理由１に係る主張の概要
　
（１）甲第１号証を主引例とした場合に対して（答弁書第６ページ第１１行ないし第１６ページ第８行）
（ア）一致点、相違点の認定について
　本件特許発明１の構成要件Ｃ及びＥが甲第１号証に示されていないことは、請求人も認めるとおりである。
　さらに、本件特許発明４の構成要件Ｉが甲第１号証に示されていないことも、請求人が認めるとおりである。
（イ）本件特許発明１の進歩性欠如の主張に対して
　請求人は、本件特許発明１は、甲第１号証を主引例として、この記載と甲第９号証または甲第１０号証の記載および周知技術から、当業者が容易に発明することができたものである旨主張する。
　しかし、前記相違点の構成要件Ｃ及びＥに対応する構成は、どの甲各号証にも示されていない。したがって、進歩性欠如の論理づけは不可能である。
　さらに、甲第１号証、甲第９号証及び甲第１０号証には、本件特許発明１の課題は一切示されておらず、これらを組み合わせて本件特許発明１を得ようとする動機づけは存在しない。しかも、仮に組み合わせたとしても、本件特許発明１を得ることは到底できない。
　よって、請求人の上記主張は失当である。
（ウ）本件特許発明４の進歩性欠如の主張に対して
　請求人は、本件特許発明４は、甲第１号証を主引例として、この記載と甲第９号証または甲第１０号証の記載および周知技術（甲第１６号証ないし甲第１９号証）から、当業者が容易に発明することができたものである旨主張する。
　しかし、上述したように、本件特許発明１が甲各号証記載の発明に対して進歩性を有することは明らかである。したがって、本件特許発明１に従属する本件特許発明４が甲各号証記載の発明に対して進歩性を有することは明らかである。
　さらに、請求人が提出する甲第１６号証ないし甲第１９号証の記載によっても、本件特許発明４の構成要件Ｉを容易に想到し得たものではない。
　よって、請求人の上記主張は失当である。
（エ）本件特許発明２ないし７について
　上述したように、本件特許発明１が甲各号証記載の発明に対して進歩性を有することは明らかである。したがって、本件特許発明１に従属する本件特許発明２、３及び５ないし７（当然、本件特許発明４も）が甲各号証記載の発明に対して進歩性を有することは明らかである。
（オ）　まとめ
　よって、甲第１号証を主引例とした場合の請求人の主張には、理由がない。
　
（２）甲第５号証を主引例とした場合に対して（答弁書第６ページ第１１行ないし第１６ページ第８行）
　請求人は、本件特許発明１は、甲第１号証を主引例とした場合に加えて、甲第５号証を各々主引例として、甲第５号証の記載と甲第９号証または甲第１０号証の記載および周知技術から、当業者が容易に発明することができたものである旨主張する。
　しかし、少なくとも構成要件Ｃ、Ｅ及びＩが甲第５号証のいずれにも示されていないことは、請求人も認めるとおりであるところ、上述のとおり、構成要件Ｃ、Ｅ及びＩに対応する構成は示されていない。したがって、進歩性欠如の論理づけは不可能である。また、甲第９号証及び甲第１０号証には、本件特許発明１ないし７の課題は一切示されていないことも、上述のとおりである。
　したがって、甲第５号証を主引例とした場合の請求人の主張には、いずれも理由がない。
　
（３）無効理由１に係る主張の概要のまとめ
　上記（１）及び（２）の内容をまとめると被請求人の主張は概ね以下のようになる。　
　本件特許発明１における「前記流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良を検出するクランプ不良検出手段」及び「前記クランプ不良検出手段は、前記クランプ部材がクランプ方向限界位置又はその近傍位置まで移動したときに前記連動部材により開弁操作される弁機構と、この弁機構の入力側に加圧エアを供給するエア通路とを有する」点は甲第１号証（又は甲第５号証）、甲第９号証（又は甲第１０号証）及び周知慣用技術（甲第１号証ないし甲第１５号証により例示。）のいずれにも記載されていない。また、甲第１号証（又は甲第５号証）、甲第９号証（又は甲第１０号証）及び周知慣用技術（甲第１号証ないし甲第１５号証により例示。）には、本件特許発明１の課題は示されておらず、これらを組み合わせて本件特許発明１を得ようとする動機付けは存在しない。しかも、仮に組み合わせたとしても、本件特許発明１を得ることはできない。
　また、本件特許発明１に従属する本件特許発明４が甲第１号証（又は甲第５号証）、甲第９号証（又は甲第１０号証）及び周知慣用技術（甲第１号証ないし甲第１５号証により例示。）に対して進歩性を有することは明らかであり、請求人が主張する周知技術（甲第１６号証ないし甲第１９号証により例示。）によっても本件特許発明４を容易に想到し得たものではない。
　さらに、本件特許発明１に従属する本件特許発明２、３及び５ないし７も甲各号証に記載された発明に対して進歩性を有することは明らかである。
　よって、請求人の主張には理由がない。
　
　
３．無効理由２に係る主張の概要
　
（１）明確性要件違反の主張に対する反論（答弁書第１７ページ第１４行ないし第２２ページ第１行）
（ア）「グリップ部材」について
　請求人は、「『グリップ』なる用語の意義が不明である」と主張する。
　しかし、本件特許明細書の記載（たとえば、段落【０００２】における「穴の内周面に係合」）の記載を参酌すれば、「穴の内周面をグリップ可能」なる用語の意義は、「穴の内周面に係合可能」であること明白である。
　特許法第３６条第６項第２号の「明確性要件」について、知財高裁平成２１年７月２９日判決「平成２０（行ケ）１０２３７」号事件では、次のとおり判示する。
「このような本件特許明細書の詳細な説明の記載を参酌すると、請求項１７における「前記各表示列の図柄の配置は、前記各メインリ−ル毎に異なる種類の図柄と対応やけられている」との記載事項については、「図柄」が「図柄」に対応付けられているとの意味であると理解することができるから、特許を受けようとする発明が不明確であるとはいえない。」
　すなわち、用語の明確性は、明細書の詳細な説明を参酌して判断されるものであり、請求項の記載のみに基づくものではないので、請求人の主張は失当である。
　次に、請求人は、「グリップ部材は、穴の内周面に挿入されるだけで当該穴の内周面をグリップ可能と言えるものではなく、そもそも、上記グリップ部材が如何なる構成によって穴の内周面をグリップ可能であるのかが不明である」と主張する。
　しかし、本件特許発明１は、「グリップ部材に内嵌係合させたテ−パ軸部を有するクランプロッド」を備え（構成要件Ａ）、「前記流体圧シリンダによりクランプロットを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワ−クを着座面に着座」させる（構成要件Ｃ）ものであるから、グリップ部材が拡径して穴の内周面に係合するということも明白である。
　さらに、本件特許明細書の段落【０００２】では、本件特許発明１の背景技術として、「ワ−クの穴にグリップ部材と、このグリップ部材に挿入されたテ−パ軸部を有するクランプロットを挿入し、クランプロットを着座面側へ引き付けることで、テ−パ軸部によりグリップ爪を拡径させて穴の内周面に係合させてから、そのグリップ部材を更に着座面側へ引き付けることで、ワ−クを着座面に固定する」ことを説明している。この点からも、本件特許発明１において、グリップ部材が拡径して穴の内周面に係合することは明らかである。
　したがって、「グリップ部材」に関する請求人の主張には、理由がない。
（イ）「クランプロッド」と「グリップ部材」との関係について
　請求人は、「クランプロッドとグリップ部材とが相対的に移動するのかしないのかが特定されていない」と主張する。
　しかし、本件特許発明１のクランプロットは「グリップ部材に内嵌係合させたテ−パ軸部」を有しており（構成要件Ａ）、上述のとおり、クランプロットを介して駆動される「グリップ部材」が拡径して穴の内周面に係合するのであるから、本件特許発明１において「クランプロッド」と「グリップ部材」とは軸心方向に相対移動し、その結果としてグリップ部材が拡径すること明白である。
　また、請求人は、「テ−パ軸部のテ−パ面が狭まる方向も特定されていない」とも主張する。
　しかし、本件特許発明１においては、「テ−パ軸部」が「グリップ部材」を拡径させることは明らかであり、後述のとおり、クランプロットとグリップ部材とが同じ方向（クランプ方向）に駆動されることも明らかであるから、クランプ方向（上部本体部材から下部本体部材に向かう方向）に向かって狭まる形状を有すること明白である。
　したがって、「クランプロッド」と「グリップ部材」との関係に関する請求人の主張には、理由がない。
（ウ）「流体圧シリンダ」について
　請求人は、「流体圧シリンダが、グリップ部材とクランプロットとの両者を同じ方向へ駆動するのか、それとも、異なる方向へ駆動するのかが不明」であると主張する。また、請求人は、「流体圧シリンダが、上記の両者を直接に駆動するのか、それとも、上記両者のうちの一方を介して他方を間接的に駆動するのかも不明」とも主張する。
　他方で、請求人は、構成要件Ｃの規定によれば、「流体圧シリンダは、クランプロットを介してグリップ部材を同じ方向へ間接的に駆動するように構成されているように解される」と説明する。
　請求人の上記主張は、意味不明である。流体圧シリンダは、クランプロットを介してグリップ部材を同じ方向（クランプ方向）へ間接的に駆動するものであることは明らかであり、この点は、請求人も認めている。
　請求人は、「同じ方向へ駆動されるクランプロットとグリップ部材とが如何にしてクランプカを発生するのかが不明である」と主張する。
　しかし、本件特許発明１においては、「グリップ部材に内嵌係合させたテ−パ軸部」を有するクランプロットとグリップ部材とがともにクランプ方向に駆動されながら両者の間に軸方向の相対移動が生じ、その結果としてグリップ部材が拡径してワ−クの穴の内湖面をグリップし、その状態でグリップ部材をクランプ方向へ駆動してクランプカを発生させていること明白である。
　したがって、「流体圧シリンダ」に関する請求人の主張には、理由がない。
（エ）「クランプ不良」について
　請求人は、「流体圧シリンダによって駆動されるグリップ部材がワ−クに係合してその係合状態で当該ワ−クを強制的に着座面に着座させるのか、それとも、上記グリップ部材がワ−クに係合せずにその非係合状態でグリップ部材とは別の何らかの力が上記ワ−クを着座面に着座させるのかが不明である」と主張する。
　しかし、請求人の主張は、本件特許明細書における発明の詳細な説明の記載を無視したものであるから失当というほかない。
　この点、本件特許発明１の「グリップ部材をクランプ方向へ駆動してワ−クを着座面に着座させ」なる構成（構成要件Ｃ）について、本件特許明細書の段落【０００５】及び【０００６】においてグリップ部材のスリップの課題を指摘し、同段落【０００７】において「本発明の目的は、ワ−クを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良を確実に検出可能なクランプ装置を提供すること」と説明している。
　さらに、本件特許明細書の段落【００２２】では、「クランプ不良は、クランプカが十分発生していないようなクランプ状態を含む」と定義している。
　したがって、本件特許明細書の記載を参酌すれば、請求人の上記主張における前者の状態（流体圧シリンダによって駆動されるグリップ部材がワ−クに係合してその係合状態で当該ワ−クを強制的に着座面に着座させる状態）であってワ−クをクランプする力が十分である状態が正規のクランプ状態を意味し、後者の状態（上記グリップ部材がフ−グに係合せずにその非係合状態でグリップ部材とは別の何らかの力が上記ワ−クを着座面に着座させる状態）や、前者の状態であってもワ−クをクランプする力が十分でない状態が「クランプ不良」の状態であることは明らかである。
　したがって、「クランプ不良」に関する請求人の主張には、理由がない。
（オ）「連動部材」について
　請求人は、「構成要件Ｄの規定によれば、クランプ部材と一体的に移動する部材の全てが連動部材に該当することになるため、上記クランプ部材の一部としてのグリップ部材も連動部材に該当することになる」などととした上で、「そうだとすれば、構成要件Ｅの規定に矛盾が生じる。」旨主張する。
　しかし、「構成要件Ｄの規定によれば、クランプ部材と一体的に移動する部材の全てが連動部材に該当する」との前提自体が、意味不明である。よって、請求人の上記主張は、全く的外れであるというほかない。
　請求人は、さらに、「クランプ部材と連動部材との両部材が別の部材であると解した場合には、上記の両部材は、『一体的に・・・移動する』のであるから、別の部材で構成する必要がなく、明らかに矛盾する。従って、上記定義のうちの『一体的に・・・移動する』とは、どのような状態で移動するのか全く不明である。即ち、上記クランプ部材と連動部材との両部材が常に合体した状態で相対移動なしで移動するのか、それとも、上記の両部材同士が相対的に移動することがあり得るのかが不明である。」などとも主張する。
　しかし、「不明である」との請求人の上記主張の趣旨こそが「不明である」といわなければならない。「上記クランプ部材と連動部材との両部材が常に合体した状態で相対移動なしで移動するのか、それとも、上記の両部材同士が相対的に移動することかあり得るのか」ということが、本件特許発明１の明確性とどのように関係するのかが不明である。
　本件特許発明１の連動部材は、クランプ部材と一体的に流体圧シリンダの軸心方向に移動する（構成要件Ｄ）。したがって、クランプ部材の軸心方向の移動量が大きければ連動部材の移動量が大きくなることは明白である。そして、「クランプ不良検出手段」（構成要件Ｃ）の具体的構成として、「クランプ部材がクランプ方向限界位置又はその近傍位置まで移動したときに」連動部材により弁機構が開弁操作され（構成要件Ｅ）、クランプ不良が検出されるものである。このように、本件特許発明１では、簡単な構成でクランプ不良を確実に検出するという課題を解決するための手段を具体的に特定しており、当該発明は明確である。
　上記と同様に、「連動部材と、その連動部材を駆動する流体圧シリンダとの関係も不明確である」との請求人の主張も、発明の明確性要件と何ら関係のない指摘であり、的外れというほかない。
　したがって、「連動部材」に関する請求人の主張には、理由がない。
　
（２）サポ−ト要件違反の主張に対する反論（答弁書第２２ページ第２行ないし第９行）
　請求人は、サポ−ト要件違反について綾々主張する。
請求人の主張は、明確性要件違反の主張における「不明である」との部分を前提とするものである。しかし、請求人が「不明である」とする各事項は、本件特許請求の範囲の記載ないし本件特許明細書の記載から明らかな事項である。よって、サポ−ト要件違反に関する請求人の主張は、「不明である」との前提において誤りであり、失当というほかない。
　
（３）無効理由２に係る主張の概要のまとめ
　上記（１）及び（２）の内容をまとめると被請求人の主張は概ね以下のようになる。
　本件特許発明１における「グリップ部材」、「クランプロッド」と上記「グリップ部材」との関係、「流体圧シリンダ」、「クランプ不良」及び「連動部材」は本件特許明細書における発明の詳細な説明を参酌すれば、その意味は明確であり、かつ、本件特許明細書における発明の詳細な説明の段落【０００２】、【０００５】ないし【０００７】、【００２２】、【００３８】、【００５４】及び【００５５】等の記載によりサポートされている。
　よって、請求人の主張には理由がない。
 　 
　　
　　
　　
第５　無効理由１に対する当審の判断 
　無効理由１について、当審では、まず、本件特許発明１が甲第１号証（又は甲第５号証）に記載された発明、甲第９号証（又は甲第１０号証）に記載された発明及び周知慣用技術（甲第１号証ないし甲第１５号証により例示。）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるかについての検討（以下、「本件特許発明１についての進歩性の検討」という。）を行い、次に、本件特許発明２ないし７についても同様に特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるかについての検討（以下、「本件特許発明２ないし７についての進歩性の検討」という。）を行う。
　
　
第５−１　本件特許発明１についての進歩性の検討
　
１．甲第１号証ないし甲第２３号証の記載事項
　甲各号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証に記載された事項
ア．「【００２１】
図１〜図３に示すように、クランプ装置１は、クランプ本体３と、このクランプ本体３に進退自在に装備されたプルロッド４と、プルロッド４の先端側部分に摺動可能に外嵌された３つの係合部材３０と、プルロッド４を下方へクランプ駆動する油圧シリンダ５等を備えている。
【００２２】
クランプ本体３は、上部本体１０と、この上部本体１０の下端に４本のボルト１２で連結された下部本体１１とを有し、クランプ本体３は、ボルト穴１３に挿通される４本のボルト（図示略）によりベース体１４に固定される。上部本体１０の上端部には、ワーク２を受け止める受止面１５が形成されており、受止面１５には、図示外のエア供給源からエア通路１６，１７を介して着座確認用の加圧エアが供給される。上部本体１０の中央部には、ワーク２を位置決めする為の位置決め孔１８が上下貫通状に形成されている。さらに、上部本体１０の内部には、位置決め孔１８の下端に連なり係合部材３０の基部３０ｃを収容する収容穴１９と、この収容穴１９の下端に連なり後述の筒状支持部材３２の上端壁部３２ａを収容する収容穴２０とが、上下に直列状に形成されている。
【００２３】
下部本体１１は、上部本体１０に連結されるフランジ部１１ａと、このフランジ部１１ａの下端から下方へ延びる筒状部１１ｂとを一体形成したものであり、筒状部１１ｂはベース体１４に内嵌されている。フランジ部１１ａの上端部の中央部には、収容穴２０の下半部に内嵌される環状突出部２１が形成されている。フランジ部１１ａの内部には、収容穴２０の下端に連なり後述の筒状支持部材３２の筒部３２ｂを収容する収容穴２２が設けられ、筒状部１１ｂの内部には、収容穴２２の下端に連なる油圧シリンダ５のシリンダ穴２３が形成されている。従って、クランプ本体３の内部において、位置決め孔１８、収容穴１９, ２０, ２２、シリンダ穴２３が夫々上下に直列状に形成されている。筒状部１１ｂの下端部には、シリンダ穴２３を下方から閉塞する端壁部材２４が螺合されている。この
端壁部材２４には、エアブロー用の加圧エアを導入する為のエア導入孔２５が設けられている。」（段落【００２１】ないし【００２３】）
　
イ．「【００２９】
ところで、３つの係合部材３０は、収容穴２０，２２に上下摺動自在に収容され基部３０ｃの下端に当接する筒状支持部材３２により下方から支持されている。つまり、３つの係合部材３０は、下方（プルロッド４の退入方向）に移動可能に構成されている。
筒状支持部材３２は、基部３０ｃに下方から当接する上端壁部３２ａと、この上端壁部３２ａから下方へ延びる筒状部３２ｂとを一体形成したものである。上端壁部３２ａは収容穴２０に上下摺動自在に収容され、上端壁部３２ａの外周部は筒状部３２ｂよりも外周側に突出しており、環状突出部１６により筒状支持部材３２の所定以上の下方への移動が規制される。さらに、上端壁部３２ａの中央部には、プルロッド４を挿通する為の挿通穴３２ｃが形成されている。筒状部３２ｂは、収容穴２２に上下摺動自在に収容されており、筒状部３２ｂと収容穴２２との間にはシール部材３３も装着されている。」（段落【００２９】）
　
ウ．「【００３５】
次に、クランプ装置１の作用について説明する。
ワーク２を固定する場合には、図１に示すように、まず、ワーク２の係合穴２ａに、プルロッド４のテーパ部４ａと係合部材３０のクランプ係合部３０ａを下方から挿入するとともに、ワーク２を受止面１５に当接させてワーク２を所定の位置にセットする。次に、エア導入孔２５から加圧エアをスプリング収容室４８内へ導入しておく。導入された加圧エアは、ピストン部４ｄを通過し、さらにエア通路４９を通って、３つの係合部材３０の間の隙間から上方へ噴出する。
【００３６】
この状態で環状油室４１に油圧が供給されると、図３に示すように、筒状支持部材３２が上方へ付勢されるとともに、環状油室４１にピストン部材４０を下方へ駆動するクランプ力が発生する。ここで、プルロッド４のピストン部４ｄがスプリング４７により上方へ付勢され、さらに、ピストン部４ｄはピストン部材４０と係合しているため、そのクランプ力によりプルロッド４が下方へ駆動される。
【００３７】
３つの係合部材３０が筒状支持部材３２を介して上方へ付勢されている状態で、プルロッド４が下方へ駆動されると、３つの平面部からなるテーパ部４ａが３つの係合部材３０の各々のクランプ係合部３０ａに対して相対的に下方へ移動してから、テーパ部４ａが各々のクランプ係合部３０ａのテーパ係合部３０ｄに係合し、クランプ係合部３０ａがバネ部材３１の付勢力に抗して径拡大側へ変位して係合穴２ａに内嵌係合する。このとき、テーパ部４ａが３つの平面部からなるので、テーパ部４ａからテーパ係合部３０ｄにクランプ力が作用する面積が大きくなり、テーパ係合部３０ｄに局所的に大きな力が作用するのを防止できる。ここで、筒状支持部材３２は、クランプ本体３に対して上下方向に移動可能に構成されているので、クランプ係合部３０ａはテーパ部４ａにより下方へわずかに押し下げられつつ係合穴２ａに係合し、ワーク２が受止面１５に引きつけられて上下方向に位置決めされて固定される。」（段落【００３５】ないし【００３７】）
　
（２）甲第２号証に記載された事項
ア．「【０１２７】
〔第６実施形態〕
  図１５は、第６実施形態のクランプ装置の立面断面図であって、図１２に類似する図である。この第６実施形態は、前記第４実施形態の変形例として構成されている。本実施形態が前記第４実施形態と異なる主要な点は、前記スリーブ５５を後記の押上ピストン７６によって進出させる構成としている点である。
【０１２８】
  具体的に説明する。前記ハウジング９の筒孔の上部に、環状の押上ピストン７６が保密状に挿入される。この押上ピストン７６は、前記ピストン２２の上部に保密状に嵌合されると共に、前記スリーブ５５に下側から接当可能に構成される。
【０１２９】
  この押上ピストン７６と前記ピストン２２との間には、作動室７７が形成される。この作動室７７は、前述したロック用の油圧室５３に連通されている。
【０１３０】
  また、前記のスリーブ５５の前記鍔部６９の下面には、合成樹脂製のリップ８４を装着している。このリップ８４は、前記ハウジング９の上面に保密状に接触して、異物等が前記貫通孔９ｂを介して前記ハウジング９内に侵入するのを防止している。
【０１３１】
  以上の構成において、前記ロック作動時に上記ロック用の油圧室５３に圧油を供給すると、その圧油供給の開始時から前半期には、上記の作動室７７から上記の押上ピストン７６に作用する上向きの油圧力が、その押上ピストン７６と前記スリーブ５５の前記鍔部６９を介して、前記の複数の外係合具７８を上方の進出位置へ保持する。この状態では、前
記スリーブ５５の前記鍔部６９上に乗った状態の前記パレット２の前記被支持面２ａと、前記支持面９ａとの間には、前記隙間Ｇ１が形成されている。従って、前記検出ノズル孔５９に圧縮空気を供給しても、その隙間Ｇ１を介して空気が漏れるので、上記の検出ノズル孔５９の圧力は上昇しない。
【０１３２】
  そして、上記の圧油供給の後半期には、上記のピストン２２の大面積に作用する大きな油圧力が、上記の押上ピストン７６に作用する上向き力に抗して、前記ピストンロッド２３を介して前記の複数の外係合具７８を強力に拡径させながら下降させる。従って、前記パレット２も下方に引っ張られ、前記被支持面２ａが前記支持面９ａに接当する（即ち、前記隙間Ｇ１が消失する）。この状態では、前記検出ノズル孔５９に圧縮空気を供給した場合、その圧力は上昇する。
【０１３３】
  なお、この第６実施形態では、上記の複数の外係合具７８は、上記スリーブ５５と上記の押上ピストン７６と上記の作動室７７の圧油とを介して、前記ハウジング９に支持されることになる。
【０１３４】
  本実施形態では、前記の隙間維持部材Ｋには、前記押上ピストン７６が該当する。即ち、前記の隙間維持部材Ｋは、圧力流体（本実施形態においては、圧油）で駆動されるピストンとして構成されている。従って、アンクランプ状態において、前記被支持面２ａと前記支持面９ａとの間に前記隙間Ｇ１を形成させるために前記パレット２を前記ベースプレート１から離間させる方向に作用させる押上げ力を、この圧油の圧力を調整することで容易に変更することができる。」（段落【０１２７】ないし【０１３４】）
　
（３）甲第３号証に記載された事項
ア．「［００３３］前記ハウジング１５内に出力部材４８が上下移動自在に挿入される。その出力部材４８は、ハウジング１５の下部のシリンダ孔４９に保密状に挿入したピストン５０と、そのピストン５０から上向きに突出されると共にロッド孔５１に保密状に挿入されたピストンロッド５２と、そのピストンロッド５２にネジ止めした連結ロッド５３とを備える。前記の剛性スリーブ２１の筒孔２１ａに上記の連結ロッド５３が挿入される。その連結ロッド５３の上フランジ５６と上記の連結ロッド５３の頭部５４との間に、前記クランプ具３３の上フランジ５７が半径方向へ摺動可能に嵌合されている。
［００３４］図２Ａに示すように、上記ハウジング１５内には、駆動手段Ｄを構成するロック手段６１およびリリース手段６２が設けられる。そのロック手段６１は、上記ピストン５０と、そのピストン５０の上側に形成したロック室６３とによって構成される。そのロック室６３がロック用の圧油給排口６４へ連通される。また、上記リリース手段６２は、上記ピストン５０と、そのピストン５０の下側に形成したリリース室６６とによって構成される。そのリリース室５６にリリース用の圧油給排口６７が連通される。
　なお、ロック用給排路６９の縦路には絞りピン７０が嵌合され、その嵌合隙間によって絞り路を構成している。」（明細書第１０ページ第１５行ないし第１１ページ第１行）
　
イ．「［００４３］上記の各クランプ装置１１・１２・１３は、ほぼ同様に、次のように作動する。
　上記の図２Ａと図３Ａのリリース状態では、ロック室６３の圧油を排出すると共にリリース室６６へ圧油を供給している。これにより、ピストン５０が連結ロッド５３を介して環状クランプ具３３を上昇させ、そのクランプ具３３が縮径状態へ切り換えられている。剛性スリーブ２１は、進出手段としての弾性部材４５によって進出ストロークだけ上昇して、上記クランプ具３３に軽くテーパ係合するか又は上記クランプ具３３に僅かな隙間をあけて対面している。
　［００４４］基準ブロック１にワークパレット２を位置決めするときには、まず、図１と図２Ａ（及び図３Ａ）に示すように、上記リリース状態でワークパレット２を下降させてソケット孔３を上記クランプ具３３に外嵌させ，そのワークパレット２を剛性スリーブ２１のフランジ部２８によって受け止める。この状態では、支持面１ａと被支持面２ａとの間には前記の着座隙間Ｅが形成されている。また、図３Ａに示すように、テーパ内面２３とテーパ外面２７との間には前記ロック隙間Ｆが形成され、ピストンロッド５２の上端面と剛性スリーブ２１の下端面との間には微小な接当隙間Ｎ１が形成されている。
　なお、上記のようにロック隙間Ｆを設けたので、ワークパレット２のソケット孔３を上記クランプ具３３に嵌合させるときに、そのソケット孔３の軸心と剛性スリーブ２１の軸心との心ズレを許容できる。
　［００４５］次いで、前記リリース室６６の圧油を排出すると共に前記ロック室６３へ圧油を供給する。すると、ピストン５０が連結ロッド５３を介してクランプ具３３を下降させ、そのクランプ具３３の前記テーパ内周面３４が剛性スリーブ２１のテーパ外周面３０に楔係合していく。
　［００４６］これにより、図３Ｂに示すように、前記の弾性部材４５の付勢力によってほぼ上昇位置に保持された剛性スリーブ２１に対してクランプ具３３が拡径して前記のソケット孔３に接当する。この図３Ｂのロック開始状態では、ピストンロッド５２の上端面と剛性スリーブ２１の下端面との間には、図３Ａの前記の接当隙間Ｎ１よりも大きい接当隙間Ｎ２が形成されている。
　［００４７］次いで、図４Ａに示すように、そのクランプ具３３が、剛性スリーブ２１を介して弾性部材４５を下方へ圧縮しながら拡径して上記ソケット孔３に密着する。これとほぼ同時に、前記ワークパレット２の被支持面２ａが前記の基準ブロック１の前記の支持面１ａに接当する。そして、この図４Ａのロック途中状態では、前記ストッパー４７の上方に、前記の図３Ｂの着座隙間Ｅに相当する下降ストロークＭ１が形成され、ピストンロッド５２の上端面と剛性スリーブ２１の下端面との間には、前記の図３Ｂの接当隙間Ｎ２よりも少し大きい接当隙間Ｎ３が形成されている。
　［００４８］引き続いて、図４Ｂに示すように、上記ソケット孔３の内周面に対して上記クランプ具３３が下方へ摺動しながら移動して、そのクランプ具３３が前記の弾性部材４５を圧縮しながら剛性スリーブ２１をさらに下降させていく。そして、その剛性スリーブ２１が前記の進出ストロークに相当する下降ストロークＭ２だけ下降したときに、上記の剛性スリーブ２１のテーパ面２７が中心孔２０のテーパ内面２３にテーパ係合する。
　これにより、上記の剛性スリーブ２１は、上記テーパ係合を介して、半径方向（水平方向）および軸心方向（上下方向）方向で基準ブロック１に拘束される。そして、ワークパレット２は、上記の拘束状態の剛性スリーブ２１とソケット孔３に密着したクランプ具３３とを介して前記ハウジング１５に水平方向に位置決めされる。
　［００４９］これとほぼ同時に、上記の剛性スリーブ２１に対して出力部材４８がさらに下降駆動されることにより、上記ハウジング１５に受け止められた剛性スリーブ２１のテーパ外周面３０にクランプ具３３のテーパ内周面３４が強力に楔係合して拡径して、そのクランプ具３３のストレート外周面３５が前記ソケット孔３に強力に密着する。そして、連結ロッド５３が上記の強力に密着したクランプ具３３を介して前記ワークパレット２の被支持面２ａを前記の基準ブロック１の支持面１ａに強力に押圧する。
　［００５０］上記の図４Ｂのロック終了状態では、上記の剛性スリーブ２１のテーパ面２７が中心孔２０のテーパ内面２３にテーパ係合することにより、ロック確認用エアー供給口７６の圧力が上昇し、その圧力上昇を検出することにより、ロック状態であることを確認できる。また、被支持面２ａが支持面１ａに接当することにより、検出孔７４の圧力が上昇し、その圧力上昇を検出することにより、ワークパレット２が着座していることを確認できる。　
　［００５１］なお、前記図３Ａのリリース状態および図３Ｂのロック開始時において、上記の支持面１ａと上記の被支持面２ａとがほぼ完全に接当するようにしてもよい。この場合、そのロック移動時にクランプ具３３が次のように作動する。
　クランプ具３３は、上記ソケット孔３に密着した後、そのソケット孔３に対して摺動しながら下降していく。そして、前述したように、剛性スリーブ２１のテーパ面２７がテーパ内面２３にテーパ係合したときに、クランプ具３３がソケット孔３に強力に密着し、そのクランプ具３３が上記ワークパレット２を上記の基準ブロック１へ強力に押圧する。
　［００５２］上記の第１クランプ装置１１と第２クランプ装置１２の作動と同時に、ロック機能だけを備えた前記二つの第３クランプ装置１３・１３が上記クランプ具３３を介して上記ワークパレット２を前記の基準ブロック１に強力に固定するのである。
　上記ロック状態から前記リリース状態へ切り換えるときには、前述したように前記ロック室６３の圧油を排出すると共に前記リリース室６６へ圧油を供給すればよい。これにより、ピストン５０が連結ロッド５３を介してクランプ具３３を上昇させて、そのクランプ具３３が自己の弾性復元力によって縮径するので、前記ロック状態が解除される。
　なお、上記リリース駆動時には、図３Ａに示す前記の接当隙間Ｎ１を無くして、ピストンロッド５２が剛性スリーブ２１を強制的に押し上げるようにしてもよい。（明細書第１３ページ第５行ないし第１５ページ第１８行）
　
（４）甲第４号証に記載された事項
ア．「【００３３】
　 前記ハウジング８の上面には、周方向へ間隔をあけて４つの支持ロッド４８が圧入される。上記の各支持ロッド４８の上面に設けた支持面Ｓが前記ワークパレット２の前記の被支持面２ａを受け止めるようになっている。ここでは、上記の各支持ロッド４８は、前記のガイドピン４３の突出方向に対応する位相に配置されている。そして、前記プルロッド１８は上記の支持面Ｓよりも上方へ突出されている。」（段落【００３３】）
　
イ．「【００５１】 
　図１０は、本発明の第６実施形態を示し、前記の図１Ａに類似する図である。
  この第６実施形態は、前記の図１Ａの構造と比べて次の構造が異なる。
  前記の内係合具３８の下半部にスリーブ７９が保密状に外嵌され、そのスリーブ７９が前記ハウジング８に対して半径方向へ相対移動可能とされている。上記スリーブ７９の上部外周と上記ハウジング８の上面との間に合成樹脂製のリップ８０を装着してある。
  さらに、前記の押圧手段４１が次のように構成される。前記のハウジング８の上部と前記の駆動ピストン１１の上部との間に、押上げピストン８３が保密状に挿入される。上記の押上げピストン８３の下側の作動室８４に前記ロック室１３が連通される。
【００５２】
　前記ロック作動時に上記ロック室１３に圧油を供給すると、その圧油供給の開始時から前半期には、上記の作動室８４から上記の押上げピストン８３に作用する上向きの油圧力が、その押上げピストン８３と前記スリーブ７９とを介して前記の内係合具３８を上方の進出位置へ保持する。そして、上記の圧油供給の後半期には、上記の駆動ピストン１１の大面積に作用する大きな油圧力が、上記の押上げピストン８３に作用する上向き力に抗して、前記プルロッド１８を介して前記の複数の外係合具３９を強力に拡径下降させるのである。
  なお、この第６実施形態では、上記の内係合具３８は、上記スリーブ７９と上記の押上げピストン８３と上記の作動室８４の圧油とを介して前記のハウジング８に支持されることになる。」（段落【００５１】及び【００５２】）
　
（５）甲第５号証に記載された事項
ア．「【００１５】図１、図２、図４に示すように、クランプ装置２は、ワーク１の立向き穴１ｂに解除可能に係合してワーク１を固定するものである。クランプ装置２は、クランプ本体３と、このクランプ本体３に昇降自在且つ上方へ突出状に装着されたプルロッド４と、このプルロッド４の上端部分に設けられ上方程大径化するテーパーロッド部４ａと、このテーパーロッド部４ａに外嵌され径拡大側に弾性変形可能なコレット部５ａを有し且つプルロッド４の上半部に摺動可能に外嵌されたコレット部材５と、コレット部材５を下方から支持する環状のコレット支持部材６と、コレット支持部材６を上方へ付勢するとともにプルロッド４を下方へ駆動する油圧シリンダ７と、プルロッド４を上方へ弾性付勢するクランプ解除用のスプリング８と、加圧エアをコレット部５ａの先端から噴出させるエアブロー機構９とを備えている。
【００１６】図２に示すように、クランプ本体３には４つのボルト穴１０が形成され、これらボルト穴１０にボルト（図示略）が挿通されて、クランプ本体３はワーク固定台に固定される。クランプ本体３の上端には、ワーク１を受止める環状のワーク受け面３ａも形成されている。クランプ本体３の内部には、上方から順に、コレット部材５の環状部５ｂを収容する為の収容穴１１、収容穴１１よりもやや大径でコレット支持部材６を収容する為の収容穴１２、油圧シリンダ７のシリンダ穴１３が直列状に形成されている。クランプ本体３の下端部には上側の筒状部１４ａを有する端壁部材１４がシリンダ穴１３を下方から閉塞するように螺合され、クランプ本体３と端壁部材１４との間にはシール部材１５も装着されている。」（段落【００１５】ないし【００１６】）
　
イ．「【００２１】油圧シリンダ７は、シリンダ穴１３と、このシリンダ穴１３に摺動自在に内嵌されプルロッド４を下方へ駆動可能なピストン部材３０と、シリンダ穴１３とピストン部材３０とコレット支持部材６とで形成された環状油室３１とを有する。ピストン部材３０は、コレット支持部材６に摺動自在に内嵌された上半部の小径筒部３０ａと、シリンダ穴１３に摺動自在に内嵌された下半部の大径筒部３０ｂとを一体形成したものである。大径筒部３０ｂは、収容穴１２とシリンダ穴１３との間の段部により上方への移動をその上限位置で規制されている。コレット支持部材６と小径筒部３０ａとの間及びシリンダ穴１３と大径筒部３０ｂとの間にはシール部材３２，３３が夫々装着されている。」（段落【００２１】）
　
ウ．「【００２３】ピストン収容部３５と大径部３６との間に形成された段部において、ピストン部材３０にスプリング３８が当接し、ピストン部材３０はスプリング３８により上方へ弾性付勢されている。環状油室３１は、クランプ本体３に形成された油圧ポート３９を介して油圧供給源（図示略）と接続されており、油圧供給源から環状油室３１に油圧が供給されると、コレット支持部材６の下端に油圧が作用してコレット支持部材６は上方へ付勢される。一方、図１、図４に示すように、大径筒部３０ｂの上端面の面積は、コレット支持部材６の下端面の面積よりも大きい。つまり、環状油室３１におけるピストン部材３０の受圧面積は、コレット支持部材６の受圧面積よりも大きく設定されている。従って、環状油室３１に油圧が供給されたときに、前記の受圧面積の差により、環状油室３１にはピストン部材３０を介してプルロッド４を下方へ駆動するクランプ力が発生する。
【００２４】尚、図１に示すように、環状油室３１から油圧を抜いてワーク１の固定を解除した状態では、ピストン部材３０はスプリング３８により上方へ弾性付勢されているため、ピストン部材３０の上端がコレット支持部材６の上端壁部６ａの下端に当接し、コレット部材５がその上限位置まで押し上げられた状態となる。」（段落【００２３】及び【００２４】）
　
エ．「【００２７】次に、クランプ装置２の作用について説明する。ワーク１を固定する場合には、図１に示すように、先ず、ワーク１の立向き穴１ｂにテーパーロッド部４ａとコレット部５ａの上半部を下方から挿入するとともに、ワーク１をワーク受け面３ａに当接させる。次に、エアブロー機構９により、エアポート４１より加圧エアをスプリング収容室４０に供給して、この加圧エアをエア通路１６，３７，２０を介してコレット部５ａから噴出させておく。
【００２８】この状態で環状油室３１に油圧が供給されると、図４に示すように、コレット支持部材６が上方へ付勢されるとともに、環状油室３１におけるピストン部材３０とコレット支持部材６の受圧面積の差に応じて、ピストン部材３０を下方へ駆動するクランプ力が発生する。ここで、プルロッド４のピストン部４ｂがスプリング８により上方へ弾性付勢されており、さらに、プルロッド４はピストン部材３０と係合しているため、プルロッド４も下方へ駆動されることになる。ここで、エアブロー用の加圧エアはプルロッド４の下方のスプリング収容室４０に供給されて、加圧エアのエア圧はプルロッド４を上方へ駆動する方向に作用するので、エア圧によりプルロッド４が下降してワーク１が固定されることはない。
【００２９】コレット部材５がコレット支持部材６を介して上方へ付勢されている状態で、プルロッド４が下方へ駆動されると、テーパーロッド部４ａがコレット部５ａに対して相対的に下方へ移動し、テーパーロッド部４ａによりコレット部５ａが径拡大側へ弾性変形して係合部５ｄが立向き穴１ｂと係合する。ここで、コレット部５ａはテーパーロッド部４ａにより下方へ僅かに押し下げられつつ立向き穴１ｂに係合するので、ワーク１はワーク受け面３ａに引きつけられて確実に固定される。その後、加圧エアのスプリング収容室４０への供給を停止する。」（段落【００２７】ないし【００２９】）
　
（６）甲第６号証に記載された事項
ア．「【００４０】図９は、第３実施形態を示し、上述した第２実施形態の図６に相当する図である。この図９の装置が上記の図６の装置と異なる点は、その図６中の押圧バネ２７及び環状プレート２８に代えて押上げピストン６０を設けて、その押上げピストン６０と押上げ室６１とによって前記サポート手段２９を構成したことにある。
【００４１】より詳しくいえば、上記の図９では、第１ポートＰから上昇作動室５３へ供給された低圧の圧油によって昇降部材５１が上昇されて、前記コレット１３の係合具１４がワークピース１の係合孔２へ挿入されている。そして、図６の第２実施形態と同様に、上記の上昇作動室５３の圧力が設定圧以上になると、クランプ用のピストン１７の閉止突起５５がクランプ作動室１９の上壁から離間する。すると、上記クランプ作動室１９内の圧油が前記の押上げ室６１へ流入して押上げピストン６０を上昇位置に保持し、その押上げピストン６０がコレット１３を所定の力で支持する。
【００４２】次いで、上記クランプ作動室１９の油圧力によって上記のクランプ用のピストン１７が下降駆動されることにより、上記の上昇位置のコレット１３に対して前記プルロッド１２が下降駆動されていく。すると、上記コレット１３の係合具１４が係合孔２に係合すると共に、上記プルロッド１２の下降駆動力によって上記コレット１３が上記の押上げピストン６０の上向き支持力に抗して僅かに下降する。これにより、上記プルロッド１２の下降駆動力が上記の係合具１４を経てワークピース１へ伝達される。」（段落【００４０】ないし【００４２】）
　
（７）甲第７号証に記載された事項
ア．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記の図６及び図７による方法はいずれもベアリングに偏荷重がかかるため大きな力を与えられず、小さい力をしかも位置を変えながら与えてベアリングを外方へ僅かづつ移動させるため、かなりの時間を要する。しかも目打ち棒又はロッドにより部材２、２ａに傷が付くのを避けられない。これを解決する方法として特公昭６２−２２７５０号公報が開示されている。このベアリング抜き取り工具はコレットをボルトで開かせ、このボルトを分銅で叩いてベアリングを抜くもので、例えば全閉型電動機のモータケースの場合はベアリングの中心穴内周とコレット先端部の摩擦力に依存するために滑りを生じたりして確実性を欠く。また、実公平１−４１５７２号公報に示されるものは、とくに自転車用ハブに組み込まれたベアリングを抜く工具で、二つ割の胴体を抜き出す方向と反対の側から棒状体で叩く方法で、前記のモータケースの場合には適用できない。さらに特公平２−１７３０６号公報に示されるものは、ベアリングの中心穴を貫通するねじ棒、ベアリングの片側に油圧ラムのプランジと押圧子、他側に受圧子を設けるもので、上記のモータケースの場合には適用できない。」（段落【０００３】）
　
（８）甲第８号証に記載された事項
ア．「【請求項２】  前記鋳鉄管の管体内面に対する前記チャッキング爪の把持作用力を、前記管体のチャッキング部分が前記金型の端部から抜け出るまでは、チャッキング爪がスリップしない程度の低い作用力となし、前記管体のチャッキング部分が前記金型の端部から抜け出た後は、高い作用力となすことを特徴とする、請求項１に記載の遠心鋳造機における鋳鉄管の引抜き方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項２】）
　
イ．「【０００８】一方、鋳鉄管９が変形しないように、管体内面に対するチャッキング爪１４，１４の把持作用力を小さくすると、管体内面に接触しているチャッキング爪１４，１４が、引抜きの際にスリップして、管体内面にチャッキング爪１４，１４の引っ掻き疵が発生し、製品不良となる問題が生ずる。」（段落【０００８】）
　
ウ．「【００２１】上述のようにして、１対のチャッキング爪２２ａ，２２ｂにより鋳鉄管９の管体内面を把持し、管体を金型８から引抜くに際し、この発明においては、エアシリンダー１８，１８によるチャッキング爪２２ａ，２２ｂの把持作用力を制御する。即ち、図４（ａ）に示すように、チャッキング爪２２ａ，２２ｂが鋳鉄管９の管体内面に接触してこれを把持し、管体のチャッキング部分が金型８の端部から抜け出るまでは、チャッキング爪２２ａ，２２ｂを、スリップしない程度の比較的低い作用力で管体内面に接触させ、次いで、図４（ｂ）に示すように、チャッキング爪２２ａ，２２ｂによる管体チャッキング部分が金型８の端部から抜け出た後は、管体内面に対するチャッキング爪２２ａ，２２ｂの把持作用力を高めて、金型８から鋳鉄管９を引抜く。」（段落【００２１】）
　
（９）甲第９号証に記載された事項
ア．「【００２９】上記構成の動作検出装置５１は次のように作動する。上記の検出ロッド６２は、前述したクランプロッド５の移動に連動して、図２Ａ中の実線図(および図３)の旋回退避位置Ｘから図２Ａ中の太線一点鎖線図(および図４)のクランプ準備位置Ｙへ旋回され、その後、図２Ａ中の二点鎖線図のクランプ位置Ｚへ直進される。より詳しくいえば次の通りである。
【００３０】上記クランプロッド５が旋回退避状態のときには、図２Ａ中の実線図および図３に示すように、上記の検出ロッド６２が旋回退避位置Ｘとなり、その検出ロッド６２の三つの閉止面６８のうちの一つの閉止面６８が前記の第２入口孔７２の第２開口部７２ａを閉じている。これにより、前記の第２供給孔７９へ供給された圧縮空気の圧力が設定圧力に保持され、その第２供給孔７９に連通させた第２圧力スイッチ(図示せず)によって上記の検出ロッド６２が旋回退避位置Ｘであることを検出している。
【００３１】上記クランプ２をクランプ駆動すると、まず、上記の検出ロッド６２が上記の旋回退避位置Ｘから底面視で反時計回りの方向へ回転しながら下降して上記クランプ準備位置Ｙへ切り換わろうとする。そのクランプ準備位置Ｙへ切り換わる前の旋回途中状態では、前記の凹所６９が前記の第１入口孔７１の開口部７１ａと底面視でオーバーラップしている。このため、前記の第１供給孔７５へ供給された圧縮空気は、前記の第１入口孔７１の第１開口部７１ａと上記の凹所６９と前記の出口孔６０とを経て外部へ排出される。これにより、上記の第１供給孔７５の圧力が設定圧力よりも低くなり、その第１給孔７５に連通させた第１圧力スイッチ(図示せず)によって上記の検出ロッド６２が旋回途中状態であることを検出している。
【００３２】そして、上記の検出ロッド６２が上記クランプ準備位置Ｙへ旋回下降すると、図２Ａ中の太線一点鎖線図および図４に示すように、前記の閉止面６８の下端が前記の第１開口部７１ａよりも低くなって、その閉止面６８が上記の第１開口部７１ａを閉じる。これにより、前記の第１供給孔７５へ供給された圧縮空気の圧力が設定圧力に保持され、その第１給孔７５に連通させた前記の第１圧力スイッチ(図示せず)によって上記の検出ロッド６２がクランプ準備位置Ｙとなったことを検出する。
【００３３】次いで、上記のクランプ準備位置Ｙの検出ロッド６２がクランプ位置Ｚへ真っ直ぐに下降する。このクランプ位置Ｚでは、図２Ａ中のニ点鎖線図(及び図４)に示すように、前記の閉止面６８の上端が前記の第１開口部７１ａよりも高い状態に保持されて、上記の閉止面６８が上記の第１開口部７１ａを閉じた状態に保持する。これにより、前記の第１供給孔７５へ供給された圧縮空気の圧力が設定圧力に保持され、前記の第１圧力スイッチ(図示せず)によって上記の検出ロッド６２がクランプ位置Ｚであることを検出する。なお、クランプ領域は、上記のクランプ準備位置Ｙと上記クランプ位置Ｚとの間であればよい。
【００３４】また、被固定物であるワーク等が前記テーブル１に装着されてない状態で前記クランプ２をクランプ駆動した場合には、上記の検出ロッド６２が上記クランプ位置Ｚよりも低い空クランプ位置Ｍへ下降して、図２Ａ中の細線一点鎖線図に示すように、前記の閉止面６８の上端が前記の第１開口部７１ａよりも低くなる。このため、前記の第１供給孔７５へ供給された圧縮空気は、上記の第１開口部７１ａと前記の凹所６９と前記の出口孔６０とを経て外部へ排出される。これにより、上記の第１供給孔７５の圧力が設定圧力よりも低くなり、その第１給孔７５に連通させた第１圧力スイッチ(図示せず)によって上記の検出ロッド６２が空クランプ位置Ｍであることを検出する。」（段落【００２９】ないし【００３４】）
　
イ．「【００４６】上記構成の動作検出装置５１は次のように作動する。前記クランプロッド５がアンクランプ状態のときには、図６および図８Ａに示すように、上記の検出具６２がアンクランプ位置Ｅとなり、その検出具６２の第２閉止面８９が前記の第２入口孔７２の第２開口部７２ａを閉じている。これにより、上記の第２入口孔７２へ供給された圧縮空気の圧力が設定圧力に保持され、その第２入口孔７２に連通させた第２圧力スイッチ(図示せず)によって上記の検出具６２がアンクランプ位置Ｅであることを検出している。
【００４７】上記クランプロッド５を上向きにクランプ駆動すると、上記の図８Ａのアンクランプ位置Ｅの検出具６２が図８Ｂのクランプ位置Ｆへ上昇し、その検出具６２の第１閉止面８７が前記の第１入口孔７１の第１開口部７１ａを閉じる。これにより、上記の第１入口孔７１へ供給された圧縮空気の圧力が設定圧力に保持され、その第１入口孔７１に連通させた第１圧力スイッチ(図示せず)によって上記の検出具６２がクランプ位置Ｆであることを検出している。図８Ａから図８Ｃにおいて、参照符号Ｊはクランプストロークを示し、参照符号Ｋは余裕ストロークを示し、参照符号Ｌは全ストロークを示している。
【００４８】上記クランプ駆動時において、前記ワークＷ(図５参照)の装着ミス等によって前記アーム６(図５参照)が空クランプした場合には、上記の検出具６２が図８Ｃの空クランプ位置Ｇへ上昇する。すると、その図８Ｃに示すように、上記の第１入口孔７１の第１開口部７１ａが前記の第１逃し溝８８に対面する。このため、その第１入口孔７１へ供給された圧縮空気は、上記の第１開口部７１ａと上記の第１逃し溝８８と前記の出口孔６０(図５参照)とを経て外部へ排出される。これにより、上記の第１入口孔７１の圧力が設定圧力よりも低くなり、その第１入口孔７１に連通させた第１圧力スイッチ(図示せず)によって上記の検出具６２が空クランプ位置Ｇであることを検出する。
【００４９】また、同上クランプ駆動時において、何らかの原因により、上記の検出具６２が図８Ｂのクランプ位置Ｆへ上昇せず、上記の第１閉止面８７の上端が上記の第１開口部７１ａよりも低い場合には、上記の第１入口孔７１へ供給された圧縮空気は、上記の第１開口部７１ａと前記の連通溝８６と前記の出口孔６０(図５参照)とを経て外部へ排出される。これにより、上記の第１入口孔７１の圧力が設定圧力よりも低くなり、前記の第１圧力スイッチ(図示せず)によって上記の検出具６２がクランプ位置Ｆではないことを検出する。
【００５０】さらに、上記の検出具６２を図８Ｂのクランプ位置Ｆから図８Ａのアンクランプ位置Ｅへ移動させるときにおいて、何らかの原因により、上記の検出具６２が図８Ａのアンクランプ位置Ｅへ下降せず、前記の第２逃し溝９０が前記の第２開口部７２ａに対面した場合には、前記の第２入口孔７２へ供給された圧縮空気は、上記の第２開口部７２ａと上記の第２逃し溝９０と前記の出口孔６０(図５参照)とを経て外部へ排出される。これにより、上記の第２入口孔７２の圧力が設定圧力よりも低くなり、前記の第２圧力スイッチ(図示せず)によって上記の検出具６２がアンクランプ位置Ｅではないことを検出する。」（段落【００４６】ないし【００５０】）
　
（１０）甲第１０号証に記載された事項
ア．「【００１５】図５は、工作物２の基準面２ｂと基準シート５をの間にスラッジが侵入したり、チャックの故障等により基準シート５の面から工作物２の押付面２ｃまでの寸法が過大（Ｌ＋△Ｓ）となる場合を示しており、当金２０が固定されている可動座体３２が正常位置より後退し、可動座体３２の後面が可動リング３１の前面に密着し、その隙間 ≡２は０となり、第２エアーノズル４０は閉鎖される。更に、可動座体３２に押されて可動リング３１がスプリング３５に抗して後退するので、連結軸３４のフランジ面３３も後退し、フランジ面３３と固定座体２９との間にスキマ（ ≡１＋△ｓ）が生じる。したがって、第１エアーノズル３６が開放されてエアースイッチＳＷ１からＯＮ信号が発信しないため、工作物取付異常を検知して、次のシーケンスサイクルは続行されない。」（段落【００１５】）
　
イ．「【００１６】図６は、工作物２の前加工不良等により基準シート５の面から工作物の押付面２ｃまでの寸法が過小（Ｌ−△Ｓ）となる場合を示しており、当金２０が正常位置より前進するので、可動座体３２も前進位置となり、可動リング３１がスプリング３５により最前端位置となり、連結軸３４のフランジ面３３と固定座体３９の後面とは密着し、スキマ ≡１は０となるが、可動座体３２と可動リング３１との間にスキマ（ ≡２＋△ｓ）ができる。したがって、第１エアノズル３６が閉鎖されてエアースイッチＳＷ１からはＯＮ信号が発信されるが、第２エアーノズル４０が開放されているのでエアースイッチＳＷ２からＯＮ信号が発信されないため、工作物取付異常を検知して、図５の場合と同様に次のシーケンスサイクルは停止される。」（段落【００１６】）
　
（１１）甲第１１号証に記載された事項
ア．「前記、流量シリンダ２２は、各作動シリンダ６の作動に必要な量に見合った容量をストッパー２７により調整し、また流量計量シリンダ２２のピストンロッド２２ａの先端には、作動シリンダ６の後退位置、クランプ位置、オーバストローク位置等にそれぞれ対応するように位置調整されそれぞれの位置を検出するリミットスイツチＬＳ１、ＬＳ２、ＬＳ３等から成る検出器２３と当接するドッグ２６が設けられている。」（第３ページ左下欄第６行ないし第１４行）
　
（１２）甲第１２号証に記載された事項
ア．「検出用シリンダ５のピストンロッド５ｂ外端に設けたドグ６と複数のリミットスイッチＳ１、Ｓ２、Ｓ′２、・・・Ｓ３とによって位置検出手段７が形成されている。
　このうちのリミットスイッチＳ１は、作動シリンダｌの原位置となるアンクランブ位置、リミットスイッチＳ２、Ｓ′２、・・・は、作動シリンダ１の大きさの異なる複数種のワークＷ１、Ｗ２、・・・に対応したクランプ完了位置、そしてリミットスイッチＳ３は、作動シリンダ１のオーバーストローク位置にそれぞれ対応するように設けられている。」（第２ページ右下欄第１０行ないし第２０行）
　
イ．「ところが、例えば治具上にワークがなかった場合などには、作動シリンダ１のピストン１ａはさらに前進限まで移動し、これによって検出用シリンダ５のピストン５ａも前進限まで移動し、ドグ６がリミットスイッチＳ３を押してオーバーストローク位置を検出する。
　このように、上記検出手段７は、固定側の作業がし易い位置に設けられている。このため、大きさが異なる複数種のワークＷ１、Ｗ２、Ｗ３・・・を同一のクランプ装置で対応させても、可動側の取り付け治具上に多数のスイッチやそれらの配線を設ける必要がなく、検出用シリンダ５側の検出スイッチＳ２、Ｓ′２、Ｓ″２・・・を、対応するワークの数だけ設けることで対応でき、ワーク種類に応じた段取り替えをする必要がない。」（第３ページ右上欄第１０行ないし左下欄第５行）
　
（１３）甲第１３号証に記載された事項
ア．「【００２０】図４で示すように、前記昇降プレート３１の側端には検測部材３９が固定され、ターンテーブル支持台２６には前記検測部材３９に近接したセンサ４０が固定されている。この検測部材３９とセンサ４０とによって、パレット９のクランプ、アンクランプ及びオーバーストロークを確認する。」（段落【００２０】）
　
（１４）甲第１４号証に記載された事項
ア．「【００３５】
  また、クランプシリンダ１２には、シリンダ自体の動作確認を電気的に行うために、アンクランプ検知用のセンサ５２Ａと、クランプシリンダ１２がいわゆるオーバーストロークした場合にそれをワイヤ本体２８ａの切断として検知するワイヤ切断検知用のセンサ５２Ｂが付設されている。これらの各センサ５２Ａ，５２Ｂは、クランプシリンダ１２のピストンロッド１２ａと一体の図示外のピストンに装着してある永久磁石とその磁力に反応する磁気近接スイッチもしくはリードスイッチとの組み合わせからなるもので、それぞれの位置にピストンが位置した段階で所定の電気信号を出力し、同時に発光ダイオード等の発光体の点灯によっても上記のアンクランプおよびワイヤ切断の有無を目視で確認できるようになっている。より具体的には、通常動作時はクランプシリンダ１２のピストンロッド１２ａが図７のストロークＳの範囲内で往復移動するのに対して、先に述べたようにワイヤ本体２８ａの切断等が発生した場合にはクランプシリンダ１２のピストンロッド１２ａはＳ＋α分だけストロークし、いわゆるストロークαだけオーバーストロークすることになる。」（段落【００３５】）
　
イ．「【００４３】
  なお、図６，７に示すように、万が一ワイヤ切断検知用のセンサ５２Ｂがクランプシリンダ１２のオーバーストロークを検知した場合には、先に述べたようにいずれかのコントロールワイヤ２８のワイヤ本体２８ａに伸びあるいは切断等が発生したものとみなして、ワイヤ切断検知用のセンサ５２Ｂの出力に基づきアラーム等を発して以降の動作を中止する。」（段落【００４３】）
　
（１５）甲第１５号証に記載された事項
ア．「［００１０］本発明には、例えば、図１から図３又は図７及び図８に示すように、次の（Ａ）と（Ｂ）との少なくとも一方の構成を加えることが好ましい。
　（Ａ）前記ハウジング（４）に、リリース状態検出用の流体が供給される供給口（７１）を設ける。その供給口（７１）を、前記の回転部材（２５）と前記ピストン（２１）との間で軸心方向に対面するように配置された開閉部（７３）を介して外部空間へ連通させる。
　この場合、回転部材とピストンを利用してリリース状態を確実に検出できる。
　（Ｂ）前記ハウジング（４）に、ロック状態検出用の流体が供給される供給口（７２）を設ける。その供給口（７２）を、前記ハウジング（４）と前記の出力ロッド（３０）との間で軸心方向に対面するように配置された開閉部（７４）を介して外部空間へ連通させる。
　この場合、出力ロッドを利用してロック状態を確実に検出できる。また、例えば、製作ミスによって被固定物にメネジ孔が形成されていない場合や、そのメネジ孔が加工不良の場合には、ロック状態の検出信号が発信されない。これにより、形成されるメネジ孔の良否をチェックすることも可能である。」（第３ページ第２４行ないし第４ページ第８行）
　
イ．「［００４０］上記リリース状態では、第１供給口７１の圧縮空気は、第１開閉部７３でストップされている。このため、その第１供給口７１の圧力上昇を検出することにより、クランプ装置３がリリース状態であることを確認できる。
　なお、そのリリース状態では、第２供給口７２の圧縮空気は、上ハウジング部分５の環状溝７６と、ガイド筒１５の縦路７７と、出力ロッド３０の入力部４１と伝動スリーブ３８との嵌合隙間７８と、下ハウジング部分７の排気孔７９とを順に通って外部へ排出可能になっている。」（第１１ページ第１５行ないし第２１行）
　
ウ．「［００４２］上記ロック状態では、第２供給口７２の圧縮空気は、環状溝７６を経て縦路７７の下端へ供給されるが、その下端の第２開閉部７４でストップされている。このため、その第２供給口７２の圧力上昇を検出することにより、クランプ装置３がロック状態であることを確認できる。
　なお、そのロック状態では、第１供給口７１の圧縮空気は、回転部材２５の周壁の下部に設けた横孔８１と前記の排気孔７９とを順に通って外部へ排出可能になっている。」（第１２ページ第３行ないし第９行）
　
（１６）甲第１６号証に記載された事項
ア．「【００１４】図１において、参照符号１０は、本実施例に係るワーククランプ装置を示す。このワーククランプ装置１０は、ワーク取付治具１２を備え、このワーク取付治具１２は、複数の基準座１４と、この基準座１４に載置されたワークＷを押圧保持するクランプ手段１６、１８と、このクランプ手段１６、１８を構成するクランプ片２０、２２の一端面２０ａ、２２ａが該基準座１４に載置された前記ワークＷを押圧する時に該クランプ片２０、２２の他端面２０ｂ、２２ｂに当接する支持部材２４、２６とを備える。
【００１５】クランプ手段１６は、ワーク取付治具１２上に固着されるシリンダ２８を備え、このシリンダ２８から上方に延びるロッド３０は、前記シリンダ２８の作用下に昇降しながら図示しないガイド手段を介して略９０°の範囲で回転する（図３参照）。ロッド３０の上部側にクランプ片２０が水平方向に向かって装着され、このロッド３０の上端部に、前記クランプ片２０を水平姿勢に保持する押圧ばね３２と係止ボルト３４とが設けられる。クランプ手段１８は、上記クランプ手段１６と同様に構成されており、同一の構成要素には同一の参照数字を付してその詳細な説明は省略する。
【００１６】基準座１４のワーク当接面３６には、外部に開放される第１噴出口３８が形成されており、この第１噴出口３８は、ワーク取付治具１２に形成された連通路４０を介して第１通路４２に連通する。支持部材２４、２６のクランプ片当接面４４、４６には、外部に開放される第２噴出口４８、５０が形成されており、この第２噴出口４８、５０は、ワーク取付治具１２に形成された連通路５２、５４を介して第１通路４２に連通する。」（段落【００１４】ないし【００１６】）
　
イ．「【００２０】次に、このように構成されるワーククランプ装置１０の動作について説明する。
【００２１】図１に示すワーク取付治具１２において、ワーク取付治具１２に連結手段６０が装着されており、ワークＷが基準座１４上に載置された状態で、クランプ手段１６、１８を構成する各シリンダ２８が駆動される。このため、クランプ片２０、２２が、図３中、二点鎖線に示す位置から実線に示す位置まで矢印方向に略９０°だけ回転するとともに、下方に移動し、前記クランプ片２０、２２は、それぞれの一端面２０ａ、２２ａでワークＷの所定の押圧部位を押圧保持する。
【００２２】この状態で、切換弁７８が駆動されて圧力流体供給源７６が第２通路６２に連通すると、圧力流体がこの第２通路６２からロッド７０の連通路７２を介してワーク取付治具１２の第１通路４２に供給される。そして、この圧力流体は、連通路４０、５２および５４に分流して基準座１４の第１噴出口３８からワークＷ側に導出されるとともに、支持部材２４、２６の第２噴出口４８、５０からクランプ片２０、２２の他端面２０ｂ、２２ｂ側に導出される。
【００２３】ここで、ワークＷが基準座１４のワーク当接面３６に確実に当接しかつクランプ片２０、２２の一端面２０ａ、２２ａで前記ワークＷが確実に押圧保持されている（すなわち、クランプ片２０、２２の他端面２０ｂ、２２ｂが支持部材２４、２６のクランプ片当接面４４、４６に確実に当接している）と、第１噴出口３８および第２噴出口４８、５０に所定の負圧が発生する。従って、第２通路６２には、図４に示す設定圧力Ｐ１以上の圧力が発生し、この第２通路６２に配設された第１圧力スイッチ８０および第２圧力スイッチ８２が作動する。この第１およひ第２圧力スイッチ８０、８２からの信号が図示しない制御部に送られることにより、ワークＷが基準座１４上にクランプ手段１６、１８を介して確実に位置決め保持されたことが確認される。
【００２４】一方、クランプ手段１６、１８によりワークＷが押圧保持されているがこのワークＷが基準座１４に正確に載置されていない（ワーク着座不良）と、基準座１４の第１噴出口３８からワークＷ側に所定量以上の圧力流体が導出される。このため、第２通路６２の圧力が設定圧力Ｐ１とＰ２の間の値となり、第１圧力スイッチ８０が作動せずかつ第２圧力スイッチ８２が作動する。これにより、ワークＷが基準座１４に正確に載置されていないことが検出される。
【００２５】さらに、クランプ片２０、２２によりワークＷが押圧保持されていない（クランプ不良）と、支持部材２４、２６の第２噴出口４８、５０から外部に相当量の圧力流体が導出され、第２通路６２の圧力が設定圧力Ｐ２以下の値となる。従って、第１圧力スイッチ８０および第２圧力スイッチ８２のいずれも作動せず、クランプ不良であることが検出される。なお、上記の種々の判定条件は、表１に示されている。」（段落【００２０】ないし【００２５】）
　
（１７）甲第１７号証に記載された事項
ア．「【００２０】図２は、ノズル30を把持したチャック10の縦断面図である。チャック10はノズルホルダーＨ上のノズル30を把持している。ノズル30は、垂直方向に伸延するノズルパイプ34の下端に噴射部（図示せず）を、上端に被把持部31を備えている。被把持部31は、チャック10に把持される部分である。被把持部31は、主にチャックボトムカバー32とニップル33とで構成されている。
【００２１】チャック10は、カプラ11とピストン15とを有している。カプラ11は、ニップル33の先端部が挿入される部分である。ピストン15は、チャック10に形成されたピストン室14内において上下方向に移動可能に収容されている。またピストン室14には、ピストン15を下方に付勢するばね16が収容されている。
【００２２】チャックボディ20には、検出通路21、ピストン室14上端に通ずる検出通路22、ピストン室14下端に通ずるピストン制御通路23、洗浄水を通過させる洗浄水供給通路24が形成されている。検出通路21は、ピストン15によって塞がれる第１の開口部21aと、ノズル30によって塞がれる第２の開口部21bとを有している。」（段落【００２０】ないし【００２２】）
　
イ．「【００２９】図２の状態では、ピストン15の内周面の内径が最も小さくなった部分が、ボール貫通孔12に対応した位置にある。そして、ボール13の一部がニップル33の環状溝33aに入り込み、ニップル33がカプラ11に対して上下方向に移動できないようにロックされている。ノズル30の噴射部から洗浄水を噴射するときは、このように、チャック10に対してノズル30をロックしておく。なお図示はしていないが、カプラ11とニップル33との間には両者の隙間をシールするための、例えばゴム製オーリングなどで構成されたシール部材が存在する。
【００３０】ノズル30は、チャック10に対して傾いたりすることなく、完全な状態でチャック10に把持されている。
【００３１】図２では、検出通路21の第１の開口部21aはピストン15によって塞がれ、第２の開口部21bがノズル30のチャックボトムカバー32によって塞がれている。そしてソレノイド52aが励磁されており、検出通路21に空気圧供給源Ｓの圧縮空気の圧力が作用している。第１の開口部21aおよび第２の開口部21bが塞がれているため、圧力スイッチ53は所定圧力P1を越える圧力を検出する。圧力スイッチ53の出力信号は制御装置に入力されている。これにより制御装置はチャック10が完全な状態でノズル30を把持していることを知る。そして、制御装置は洗浄工程を次の工程に進行させる。
【００３２】チャック10からノズル30を脱離させるときは、まず、上記ロック機構のロック状態を解除する必要がある。ロック状態を解除するには、まず、ソレノイド72bを非励磁状態にし、ソレノイド72aを励磁状態にして、ピストン制御通路23に空気圧供給源Ｓからの圧縮空気を供給する。すると、ピストン15の受圧面15aに圧縮空気の圧力が作用し、ピストン15はばね16の弾性力に抗して上方に持ち上がる。すると、ピストン15下端近傍の、内周面の内径がわずかに大きくなった部分が、カプラ11に形成されたボール貫通孔12に対応した位置に来る。このようにしてボール13が外方向に移動できるようになり、ニップル33とカプラ11とのロック状態が解除され、ノズル30はチャック10に対して下方に移動可能となる。
【００３３】図３は、このようにして、ノズル30がチャック10に対して下方に移動可能となった状態の、チャック10の縦断面図である。この状態では、検出通路22の開口部22aがピストン15によって塞がれており、ソレノイド62aを励磁させると圧力スイッチ63が所定圧力P2を越える圧力を検出する。よって、圧力スイッチ63の出力信号を入力している制御装置は、ロック状態が解除されたことを確認することができる。図３の状態では、第１の開口部21aが解放されているので、圧力スイッチ53は所定の圧力を越える圧力を検出することができない。ノズルホルダーＨにノズル30を載置させたままで、上記のようにしてロック機構を解除し、チャック10を上方に移動させと、ノズル30をノズルホルダーＨに着座させたまま、チャック10をノズル30から離すことができる。
【００３４】図４は、ノズルホルダーＨ上のノズル30を不完全な状態で把持したチャック10の縦断面図である。図２では、チャック10が傾きのない状態でノズル30を把持しているが、図４では、ノズル30はチャック10に対して傾いている。このような状態は、例えば、ノズル30でワークを洗浄しているときに、ノズル30のジェット水流等によりノズル30のノズルホルダーＨ内での位置が変わってしまったり傾いてしまったような場合に生ずる。このように傾いた状態でノズルホルダーＨに載置されたノズル30を、チャック10が上から把持しようとすると、図４のようにチャック10に対して傾いた状態で、すなわち不完全な状態で、ノズル30がチャック10に把持されることがある。ノズル30が傾いているので、ニップル33はカプラ11に完全には挿入されていない。
【００３５】図４のような状態で、制御装置がノズル30の把持状態を確認するためにソレノイド52aを励磁すると、圧力スイッチ53は所定圧力P1以下の圧力を検出する。なぜなら、第１の開口部21aはピストン15によって塞がれているが、第２の開口部21bはノズル30によって塞がれておらず解放されているからである。そして、圧力スイッチ53の出力信号を入力した制御装置は、ノズル30が完全な状態でチャック10に把持されていないことを知る。すると制御装置は、洗浄工程を次の工程に進行させることなく、洗浄工程を中断する。よって、チャック10からノズル30が脱落するような事態を未然に防止できる。」（段落【００２９】ないし【００３５】）
　
（１８）甲第１８号証に記載された事項
ア．「【００１５】以上のように構成された外径コレットチャックは、ワーク３６を保持しない場合には、ドローバー２２が前進端位置にあり、コレット部材２８はチャック本体１４から突出して開いている。ワーク３６を保持する際には、ワーク３６が図示しないワーク供給装置により主軸１０の軸心と一致する状態でコレット部材２８および当金４８内に挿入される。ワーク３６が突き出し部材５４を押して当接面５０に当接するまで挿入された後、ドローバー２２が後退させられ、それに伴ってコレット部材２８が後退させられるとともに縮径して保持面３８がワーク３６に接触し、ワーク３６を外側から保持する。
【００１６】ワーク３６の保持後、空気通路５８に空気が供給される。この空気は空気通路６４，第一分岐通路６６，空気通路７０，７２，７４を経て供給口７６から当接面５０とワーク３６との間に供給されるとともに、空気通路６４，第二分岐通路７８，空気通路８２，フレキシブルチューブ８４，空気通路８６を経て供給口８８から保持面３８とワーク３６との間に供給される。ワーク３６が保持面３８全体と当接面５０全体とにそれぞれ正確に密着する正規の状態で保持されていれば、ワーク３６と保持面３８，当接面５０との間から多く空気が漏れることはないが、ワーク３６が傾いて保持されたり、ワーク３６やコレット部材２８，当金４８に不良があって、ワーク３６と保持面３８および当接面５０との間にワーク３６の形状や表面性状に基づく隙間以上の隙間があれば、空気の漏れ量が多くなる。この漏れ量は空気供給装置６０の空気供給量を検出することによりわかる。空気供給量が多ければ漏れ量が多いのであり、制御装置９４は、実際の空気の漏れ量と、ワーク３６が適正に当金４８に当接するとともにコレット部材２８により適正に保持されているときの空気の基準漏れ量とを比較し、基準漏れ量以下であれば適正に保持されており、基準漏れ量より多ければ、コレット部材２８によるワーク３６の保持や当金４８へのワーク３６の当接に何らかの異常があることがわかり、このワーク３６を取り付け直し、廃棄し、あるいは作業者に異常の発生を報知する等、適宜の処置を取る。それによって、ワーク３６が異常に保持されたまま加工に供されることがなくなって、加工中にワーク３６が脱落したり、加工精度が低下したりすることを防止することができる。本実施例においては、空気供給装置６０が第一空気通路空気供給装置と第三空気通路空気供給装置を兼ねているのであり、制御装置９４の上記空気供給量を漏れ量として検出する部分と、検出した空気の漏れ量が基準漏れ量以下であるか否かを判定する部分とが、チャック状況検出手段と当接状況検出手段とを兼ねているのである。
【００１７】また、コレット部材２８はワーク３６の保持，開放時にチャック本体１４に対して軸方向に移動するとともに、半径方向に拡縮するが、この際、フレキシブルチューブ８４がスリーブ８０内を軸方向に移動するとともに、スリーブ８０から突出した部分が撓んで、コレット部材２８のチャック本体１４に対する動きを許容しつつ空気通路８６と８２との連通を保つ。このようなフレキシブルチューブ８４を用いることにより、ワーク３６に直接接触する保持面３８に空気を供給してチャック状況を検出することができるのである。
【００１８】さらに、本装置によれば、ワーク３６の当金４８への当接状況とコレット部材２８によるチャック状況との両方を同時に検出することができ、一方の状況のみ検出する場合に比較してより確実にワーク３６のチャックミスを検出することができ、両者を別々に検出する場合に比較して迅速に検出することができる。コレット部材２８によるワーク３６のチャックと、ワーク３６の当金４８への当接とのいずれが不良であるかはわからないが、いずれか一方に不良があればワーク３６の取り付け直し等の処置を取るため、併せて検出すればよいのである。」（段落【００１５】ないし【００１８】）
　
（１９）甲第１９号証に記載された事項
ア．「【００１５】チャックベース部材１３の内側にチャック部材４０が設けられている。図２に示すようにチャック部材４０は、周方向に複数（例えば６個）に分割されたチャック爪４１を有している。これらのチャック爪４１は、ワーク１の外周面１ａをつかむことができるように、ワーク１の径方向に移動可能である。
【００１６】各チャック爪４１の外面側に、前記ガイド面１４に接するテーパ面４２が形成されている。各チャック爪４１の先端部の内面側に、図３に一部を示す円弧状の当接部材４５が取付けられている。当接部材４５の内周面には、ワーク１の外周面１ａに当接するチャック面４６が形成されている。
【００１７】チャック面４６に第１の空気孔５０が形成されている。第１の空気孔５０は、当接部材４５の内周面、すなわちワーク１の外周面１ａと対向する位置に開口している。第１の空気孔５０は、チャック部材４０の周方向の複数箇所に形成されている。
【００１８】第１の空気孔５０は、当接部材４５に形成されたエア通路５１と、チャックベース部材１３に設けられたエア通路５２と、ベースプレート１２に形成されたエア通路５３などを介して、前記エア供給孔２３に連通している。
【００１９】チャック部材４０の基部５５は操作軸２０の係止部２１と係合し、操作軸２０が軸線方向（矢印Ａ，Ｂで示す方向）に移動したときに、チャック部材４０も軸線方向に動くようにしている。チャックベース部材１３に対してチャック部材４０が軸線方向に移動すると、ガイド面１４に対してテーパ面４２が軸線方向に相対的に移動することにより、各チャック爪４１がワーク１の径方向に移動する。すなわち、操作軸２０と、ガイド面１４と、テーパ面４２などは、チャック部材（コレットチャック）４０を径方向に駆動するためのチャック駆動機構を構成している。
【００２０】チャック部材４０の内側に、当て金部材６０が設けられている。図２に示すように、当て金部材６０の周方向の複数箇所（例えば４箇所）に、平坦な形状の着座面６１が形成されている。これらの着座面６１に、ワーク１の軸線方向の端面１ｂが当接するようになっている。
【００２１】図４に示すように、着座面６１に第２の空気孔６２が形成されている。第２の空気孔６２は、着座面６１に応じて、当て金部材６０の周方向の複数箇所に形成されている。
【００２２】第２の空気孔６２は、当て金部材６０に形成されたエア通路６３と、チャック部材４０に形成されたエア通路６４などを介して、エア供給孔２３に連通している。このためエア供給源２５から第１および第２の空気孔５０，６２に圧搾エアを供給することができる。
【００２３】当て金部材６０の内側に押圧部材７０が設けられている。押圧部材７０は、ばね７１によって、ワーク１を当て金部材６０から押出す方向に付勢している。
【００２４】判定手段として機能するコントローラ３１は、圧力検出器３０によって検出されたエアの背圧または差圧に基いて、ワーク１がチャック面４６および着座面６１に正しく接しているか否かを判断する。
【００２５】例えばワーク１がチャック面４６および着座面６１に密接していれば、空気孔５０，６２からエアが出ることが抑制されるため、所定レベルの背圧または差圧が生じる。ところが、ワーク１とチャック面４６との間、あるいはワーク１と着座面６１との間に、切り粉などの異物が挟まっていると、ワーク１とチャック面４６あるいは着座面６１との間に隙間が生じる。
【００２６】このため空気孔５０，６２からエアが漏れることにより、背圧が下がる。または差圧が変化する。コントローラ３１は、背圧が所定値を下回ったとき、あるいは差圧が変化したとき、ワーク１が着座不良であると判断し、警告灯あるいはブザーなどの報知手段３２を作動させることにより、オペレータに異常を知らせるようにしている。
【００２７】次に、前記ワーク保持装置１０の動作について説明する。図１において操作軸２０が矢印Ａ方向に駆動されると、チャック部材４０も矢印Ａ方向に移動し、テーパ面４２がガイド面１４に対して軸線方向に相対移動することにより、各チャック爪４１が開く方向に移動する。この状態でワーク１をチャック部材４０の内側に嵌合させるとともに、ワーク１の端面１ｂを当て金部材６０の着座面６１に当接させる。
【００２８】そののち操作軸２０を矢印Ｂ方向に移動させると、チャックベース部材１３のガイド面１４に対してチャック爪４１のテーパ面４２が矢印Ｂ方向に相対移動するため、各チャック爪４１がそれぞれ閉じる方向に移動する。このため、チャック面４６によってワーク１の外周面１ａがクランプされるとともに、第１の空気孔５０がワーク１の外周面１ａによって覆われる。
【００２９】このとき、ワーク１の外周面１ａとチャック面４６との間、あるいはワーク１の端面１ｂと着座面６１との間に、切り粉などの異物が挟まっていると、ワーク１とチャック面４６との間、あるいはワーク１と着座面６１との間に隙間が生じる。このため、各空気孔５０，６２の少なくとも１箇所からエアが漏れることになって、背圧が下がる。または差圧が変化する。コントローラ３１は、背圧が所定値を下回ったとき、または差圧が変化したときに、このワーク１が着座不良であると判断し、報知手段３２を作動させることにより、オペレータに知らせる。」（段落【００１５】ないし【００２９】）
　
（２０）甲第２０号証に記載された事項
ア．「〔実施例〕
  以下本考案を添付図面に示す実施例に基づき更に詳細に説明する。
  第２図を参照すると、パレットP1の下面には、複数箇所に円錐面形状の係合用凹所14が形成されており、その中央にはプルボルト16が下方に延設されている。一方、工作機械のワークテーブル10の上面には、パレットP1の係合用凹所14と対応する箇所に、該係合用凹所14と密着可能なパレット着座面としての円錐状係合用凸部12を突設している。この凸部12の中央には、上下方向に孔13が設けられており、下方のコイルスプリング22を収容した室24と連通しており、更に、この室24は圧縮空気源32から供給される空気流路30と連通している。上記孔13には、鋼球28を保持し、後述の油圧の作用で該孔13内を上下動するピストン体26の上部が収容されており、更に、該ピストン体26の中心軸線上に図の如く多段状になった貫通孔15が形成されている。この貫通孔15の中には、上端にキャップ部材18bを、下端に該多段状貫通孔15を塞ぐことの可能な頭部18aを夫々設けていると共に、コイルスプリング20を装着した桿部材18が収容されている。このコイルスプリング20は該桿部材18を常時上方に押し上げてキャップ部材18bによって外部のゴミが侵入することを防止していると共に、頭部18aによって該貫通孔15を塞ぎ、前述の室24との連通を断っているのである。」（第２ページ第３欄第３３行ないし第４欄第６行）
　
イ．「第３図に示す様に、正常であれば、パレットP2のプルボルト16がコイルスプリング20に抗して桿部材18のキャップ部材18bを押し、桿部材18を押し下げるため、桿部材の頭部18aが貫通孔15を開放することとなる。」（第３ページ第５欄第３４行ないし第３８行）
　
（２１）甲第２１号証に記載された事項
ア．「【０００７】
    【実施例】
  以下、本考案を図面に基づいて説明する。
  図１は本考案に係るワーク判別装置の一実施例を示す図である。
  まず、構成を説明する。
  図１において、10は、例えばマシニングセンタの基台上に立設された支持体である。この支持体10には、公知のチャック式のワーク把持装置20と、拡大図示しているが小型のエアシリンダ30（流体シリンダ）とが装着されており、ワーク把持装置20はチャック爪21の先端部を所定のワーク100の段差面102に突き当てた状態でワーク100の保持部103を軸方向に位置決めしつつ保持している。なお、ワーク100はその種類毎に当接面102と後述する検出面101との間の寸法が異なっている。
【０００８】
  エアシリンダ30はシリンダケース31およびピストン32を有しており、ピストン32によってシリンダケース31内は前後一対の流体室33、34に区画されている。また、ピストン後方の流体室34には圧空（エア）の供給ポート35が、ピストン前方の流体室33にはエアの排出ポート36がそれぞれ接続されており、供給ポート35にはエア（流体圧）を供給するエア供給路37（流体圧供給路）が接続されている。すなわち、ピストン32の後方の流体室34にエアが供給されることで両流体室33、34の間に差圧が発生し、これによってピストン32が前進する。そして、ピストン32の前進によりその先端32ａがワーク把持装置20に把持された所定のワーク100の検出面101に当接するようになっている。
【０００９】
  また、ピストン32には、一対の流体室33、34にそれぞれ開口するよう弁通路41が形成されており、弁通路41内には鋼球弁体51を有する逆止弁50が設けられている。逆止弁50は、弁通路41の通路壁段差部41ａに鋼球弁体51を着座させるよう一端で弁体51に当接したスプリング52と、スプリング52の他端をピストン32に係止する止め輪53および当て板54とを有し、スプリング52により閉弁するようになっている。」（段落【０００７】ないし【０００９】）
　
イ．「【００１０】
  一方、エアシリンダ30のシリンダケース31には流体室34内でピストン32に向かって突出するよう固定ピン61が螺合により固定されている。この固定ピン61は、所定位置に達したピストン32のさらなる前進により逆止弁50の鋼球弁体51に衝合し（突き当り）、ピストン32の前記所定位置からの前進量に応じてスプリング52を圧縮しつつ鋼球弁体51をピストン32に対して開弁方向に移動させる（すなわち、逆止弁50を開弁させる）ことができる。また、固定ピン61は、エアシリンダ30の外部に露出した外端部61ａを有しており、この外端部61ａに設けられたナット62、63と固定ピン61自体とを回転操作することで、固定ピン61を進退動させ、逆止弁50が開弁するピストン位置を調整することができる。」（段落【００１０】）
　
（２２）甲第２２号証に記載された事項
ア．「第１図において、ガス噴出路３の下流側内側に環状のノズルボトム４が密嵌してあり、該ノズルボトム４にノズルピン５が遊嵌してある。前記ノズルボトム４の上流側端部にはＤリング１２が装着してあると共に、前記ノズルピン５の外側には環状凸部６が形成してあり、前記Ｄリング１２と環状凸部６との離接により開閉する第一のバルブＡが構成してある。
  前記ガス噴出路３の上流側には円錐台状としたセラミツク製の減圧用フイルタ１０が密嵌してあり、該減圧用フイルタ１０の下流側には第二のバルブＢを構成する弁座１３及び弁体１４が装着してある。前記弁座１３は、下流側に凸であつて、弁孔１５の周囲はテーパー壁１３ａとしてある。一方前記弁体１４は、下面に環状凸部１４ａが形成してあり、該環状凸部に囲まれた凹部が前記弁座１３のテーパー壁１３ａと嵌合するようにしてあると共に、環状凸部１４ａの外側はテーパー壁１４ｂとしてある。
  更に、前記ノズルピン５の先端側は一側が他側より長くなるよう斜めに切欠されており、ノズルピン５が矢示８方向に押圧されたときに、その一側のみが前記弁体１４を押圧し、弁体１４が第２図のように傾動するようにしてある。尚、前記ノズルピン一側の長さは、第一のバルブよりも早く第二のバルブが閉じるように選定してあり、かつ前記切欠部の傾斜角度は前記弁体のテーパー壁１４ｂの角度と同等としてある。また、前記ノズルピン５の先端側には内腔１６が形成してあり、該内腔１６の底と弁体１４との間に、ノズルピン５及び弁体１４付勢用のスプリング７が介装してある。図中１７はワツシヤーである。尚、前記減圧用フイルタ１０には、鎖線図示のように凸部を設けると、方向性が明確とにり組み立てが容易となる。
  次に、この実施例の作用効果を説明する。
  常態においては、スプリング７によつてノズルピン５は下流側へ、弁体１４は上流側（弁座１３側）へ夫々付勢されており、第一のバルブＡ、第二のバルブＢ共に閉じている。ここで、第二のバルブＢが閉じているので、減圧用フイルタ１０を通過したガスの流れは第二のバルブＢで停止され、空隙９にガスが流入することはない。したがつて、空隙９内に溜まつた液化ガスが点火時に瞬時に気化膨張して噴出する、という従来の問題点は解消される。
  また、燃焼装置本体側に設けられた点火スイツチに連動するプランジヤー１８を押し下げることにより、ノズルピン５を矢示８方向に押し下げると、ノズルピン５の環状凸部６はノズルボトム４のＯリング１２から離れるので、第一のバルブが開く。次いでノズルピン５を更に押し下げると、その先端一側が第二のバルブの弁体１４の一側を押圧する。ここで、弁体１３と弁座１４とはテーパー壁同士の凹凸嵌合であり、かつ弁体１４の周囲にはテーパー壁１４ｂが形成してあるので、弁体１４は第２図のように傾動し、第二のバルブも開く。そこで、ボンベ内のガスはガス噴出路３の内壁とノズルピン５の外側との間隙を通過して流れ、噴出孔２を経て燃焼側へ供給される。」（第２ページ第３欄第４３行ないし第３ページ第５欄第１４行）
　
（２３）甲第２３号証に記載された事項
ア．「第２図および第３図から判るように、リリーフ弁９は弁ケーシング２６を有している。この弁ケーシング２６は側方でタップ栓ヘッドケーシング壁１０に固定されている。弁ケーシング２６内では、弁プランジャ１７と、この弁プランジャ１７に装着されたフランジ１９と、下側の付加部２１とが鉛直方向で摺動可能である。フランジ１９と、調節可能なねじ２２との間には、圧縮ばね２０が挿入されている。この圧縮ばね２０によって通常では、フランジ１９の下方に配置されたシールリング１８にこのフランジ１９が押圧される。このシールリング１８はタップ栓ヘッドケーシング壁１０に設けられた開口を、付加部２１の範囲でシールする。弁ケーシング２６に設けられた雌ねじ山２３にねじ込み可能なねじ２２が移動調節可能であることに基づき、与えられた条件に応じてばね圧を調節することができる。」（第５ページ第２行ないし第１２行）
　
イ．「このときに、リリーフ弁９は自動的に操作されて、しかもこの場合、フランジ１４が付加部２１の下端部に押圧されるので、これによってリリーフ弁９が開放され、ガス圧はタップ栓ヘッド内室１６から中間室を通って付加部２１に流入し、さらにシールリング１８の下側に形成されたガス流出ギャップ２４を通って外方に逃出することができる。」（第５ページ第２５行ないし第６ページ第１行）
　
　
２．甲第１号証、甲第５号証、甲第９号証及び甲第１０号証に記載された発明
（１）甲第１号証に記載された発明の認定
　上記１．（１）及び図面の記載を総合すると、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ワーク２の係合穴２ａに挿入されて係合穴２ａの内周面をグリップ可能な環状のクランプ部材である係合部材３０と、この係合部材３０に内嵌係合させたテーパ部４ａを有するプルロッド４と、前記係合部材３０とプルロッド４とを軸心方向へ進退駆動可能な油圧シリンダ５と、前記係合部材３０とプルロッド４と油圧シリンダ５とが付設される上部本体１０及び下部本体１１とを有するクランプ装置１において、
  前記上部本体１０に形成されワーク２を着座させる受止面１５と、
  前記クランプ部材と一体的に油圧シリンダ５の軸心方向へ移動する筒状支持部材３２とを備えるクランプ装置１。」
　
（２）甲第５号証記載の発明の認定
　上記１．（５）及び図面の記載を総合すると、甲第５号証には以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ワーク１の立向き穴１ａに挿入されて立向き穴１ａの内周面をグリップ可能な環状のクランプ部材であるコレット部材５と、このコレット部材５に内嵌係合させたテーパロッド部４ａを有するプルロッド４と、前記コレット部材５とプルロッド４とを軸心方向へ進退駆動可能な油圧シリンダ７と、前記コレット部材５とプルロッド４と油圧シリンダ７とが付設されるクランプ本体３の上半部分及びクランプ本体３の下半部分とを有するクランプ装置２において、
  前記クランプ本体３の上半部分に形成されワーク１を着座させるワーク受け面３ａと、
  前記クランプ部材と一体的に油圧シリンダ７の軸心方向へ移動するコレット支持部材６とを備えるクランプ装置。」
　
（３）甲第９号証記載の発明の認定
　上記１．（９）及び図面の記載を総合すると、甲第９号証には以下の発明（以下、「甲９発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「クランプ部材としてのアーム６及びクランプロッド５が下方のクランプ方向限界位置又はその近傍位置まで移動したときに検出ロッド６２により開弁操作される弁機構と、この弁機構の入力側に加圧エアを供給する第１入口孔７１とを有する動作検出装置５１。」
　
　さらに、甲第９号証には以下の発明（以下、「甲９発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「クランプロッド５が下方のクランプ方向限界位置又はその近傍位置まで移動したときに検出具６２により開弁操作される弁機構と、この弁機構の入力側に加圧エアを供給する第１入口孔７１とを有する動作検出装置５１。」
　
（４）甲第１０号証記載の発明の認定
　上記１．（１０）及び図面の記載を総合すると、甲第１０号証には以下の発明（以下、「甲１０発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「当金２０が右方の限界位置まで移動したときに可動座体３２により開弁操作される弁機構と、この弁機構の入力側に加圧エアを供給する第１エアーノズル３６とを有する異常検知装置。」
　
　また、甲第１０号証には以下の発明（以下、「甲１０発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「当金２０が左方の限界位置まで移動したときに可動座体３２により開弁操作される弁機構と、この弁機構の入力側に加圧エアを供給する第２エアーノズル４０とを有する異常検知装置。」
　
　
３．甲１発明を主引用発明とした場合の本件特許発明１の容易想到性
　
３−１．対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「ワーク２」は、その機能及び構成からみて、本件特許発明１における「ワーク」に相当し、以下同様に、「係合穴２ａ」は「穴］に、「係合部材３０」は「グリップ部材」に、「テーパ部４ａ」は「テーパ軸部」に、「プルロッド４」は「クランプロッド」に、「油圧シリンダ５」は「流体圧シリンダ」に、「上部本体１０」は「上部本体部材」に、「下部本体１１」は「下部本体部材」に、「クランプ装置１」は「クランプ装置」に、「受止面１５」は「着座面」に、「筒状支持部材３２」は「連動部材」にそれぞれ相当する。
　 
　よって、本件特許発明１と甲１発明とは、 
「ワークの穴に挿入されて穴の内周面をグリップ可能な環状のクランプ部材であるグリップ部材と、このグリップ部材に内嵌係合させたテーパ軸部を有するクランプロッドと、前記グリップ部材とクランプロッドとを軸心方向へ進退駆動可能な流体圧シリンダと、前記グリップ部材とクランプロッドと流体圧シリンダとが付設される上部本体部材及び下部本体部材とを有するクランプ装置において、
　前記上部本体部材に形成されワークを着座させる着座面と、
　前記クランプ部材と一体的に流体圧シリンダの軸心方向へ移動する連動部材とを備えるクランプ装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件特許発明１においては「前記流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良を検出するクランプ不良検出手段」を有し、「前記クランプ不良検出手段は、前記クランプ部材がクランプ方向限界位置又はその近傍位置まで移動したときに前記連動部材により開弁操作される弁機構と、この弁機構の入力側に加圧エアを供給するエア通路とを有する」ものであるのに対して、甲１発明においてはクランプ不良を検出するクランプ不良検出手段を有してない点（以下、「相違点１」という。）。
　
　
３−２．相違点１についての検討
（１）上記２．にて述べたように、甲９発明１は、
「クランプ部材としてのアーム６及びクランプロッド５が下方のクランプ方向限界位置又はその近傍位置まで移動したときに検出ロッド６２により開弁操作される弁機構と、この弁機構の入力側に加圧エアを供給する第１入口孔７１とを有する動作検出装置５１。」である。
　甲９発明２は、
「クランプロッド５が下方のクランプ方向限界位置又はその近傍位置まで移動したときに検出具６２により開弁操作される弁機構と、この弁機構の入力側に加圧エアを供給する第１入口孔７１とを有する動作検出装置５１。」である。
　甲１０発明１は、
「当金２０が右方の限界位置まで移動したときに可動座体３２により開弁操作される弁機構と、この弁機構の入力側に加圧エアを供給する第１エアーノズル３６とを有する異常検知装置。」である。
　甲１０発明２は
「当金２０が左方の限界位置まで移動したときに可動座体３２により開弁操作される弁機構と、この弁機構の入力側に加圧エアを供給する第１エアーノズル３６とを有する異常検知装置。」である。
　
　また、流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させた状態は甲第２号証ないし甲第４号証が示すように周知事項（以下、「周知事項１」という。なお、請求人は審判請求書の（４−２）（１（原文はローマ数字小文字の１を表記。））（ア）３（原文は丸の中に３を表記。）において、上記状態が甲第１号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載されている旨を主張しているが、上記甲第１号証、甲第５号証及び甲第６号証には予め自重によりワークを着座面に着座させるものは記載されているものの、クランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させるものは記載されていない。）である。
　さらに、グリップ部材やクランプロッドに相当する部材について、種々の「ストローク位置」を検出することは甲第９号証ないし甲第１５号証が示すように周知事項（以下、「周知事項２」という。）である。
　そして、甲第７号証及び甲第８号証が示すように筒状部材の内周面をグリップするグリップ部材においてスリップが生じるということは周知の課題（以下、「周知課題」とう。）である。
　
　しかしながら、上記甲９発明１、甲９発明２、甲１０発明１及び甲１０発明２並びに上記周知事項１、周知事項２及び周知課題はいずれも、ワークの穴に挿入されて穴の内周面をグリップ可能な環状のクランプ部材であるグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良を検出するクランプ不良検出手段は有しておらず、さらに、上記クランプ不良検出手段において、上記クランプ部材がクランプ方向限界位置又はその近傍位置まで移動したときに開弁操作される弁機構の開弁操作が、ワークの穴に挿入されて穴の内周面をグリップ可能な環状のクランプ部材（であるグリップ部材）と一体的に流体圧シリンダの軸心方向へ移動する連動部材によってなされる点も有していない。
　また、そもそも甲第１号証にはワークの穴に挿入されて穴の内周面をグリップ可能な環状のクランプ部材であるグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良を検出するクランプ不良検出手段は記載も示唆もされておらず、甲１発明は上記クランプ不良検出手段を有していないのだから上述のように筒状部材の内周面をグリップするグリップ部材においてスリップが生じるということがたとえ周知の課題であったとしても、甲１発明において、上記上記甲９発明１、甲９発明２、甲１０発明１及び甲１０発明２並びに上記周知事項１及び２を組み合わせる動機があるとはいえない。
　
　よって、 甲１発明において、上記甲９発明１、甲９発明２、甲１０発明１及び甲１０発明２並びに上記周知事項１及び２を組み合わせることは当業者にとって容易であるとはいえないし、仮に上記組み合わせをなしたとしても上記相違点１に係る本件特許発明１に係る発明特定事項とすることはできない。
　さらに、甲第１６号証ないし甲第２３号証のいずれにも、相違点１に係る本件特許発明１の特定事項は記載も示唆もされていないことから、甲第１６号証ないし甲第２３号証について検討しても、本件特許発明１は、甲第１号証ないし甲第２３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（２）審判請求人は審判請求書の（４−２）（１（原文はローマ数字小文字の１を表記。））（ア）３（原文は丸の中に３を表記。）において、本件特許発明１における「前記流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良を検出するクランプ不良検出手段」という発明特定事項（審判請求書中における「構成Ｃ」に相当する。以下、「構成Ｃ」という。）を甲１発明は備えていないことを本件特許発明１と甲１発明の相違点としたうえで、以下のように主張している。
（２−１）本件特許発明１における「流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させた状態」は甲第１号証ないし甲第６号証に記載されているように周知である。
（２−２）甲第７号証ないし甲第１５号証に記載されているように、クランプロッド及びグリップ部材が所定のクランプストローク領域を越えてオーバーストロークすることによるクランプ不良は周知慣用技術であり、その「クランプ不良」を検出するクランプ不良検出手段も当業者にとって自明な事項に過ぎない。　
（２−３）従って、構成Ｃは周知慣用技術であって、実質的な相違点ではない。
　
　また、審判請求人は口頭審理陳述要領書の４．（１（原文はローマ数字小文字の１を表記。））において、以下のように主張している。
（２−４）本件特許発明１における課題としての「ワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良」は甲第３７号証に記載されているように周知事項である。
（２−５）また、本件特許発明１において、上記「クランプ不良」時にはクランプロッドやピストン等の可動部材が移動するのであるから、その可動部材を検出して当該「クランプ不良」を検出することは、甲第３８号証ないし甲第４２号証に記載されているようにクランプ装置の可動部材の移動状態を自動的に検出することが一般的に行われていることからみて、当業者にとって自明な事項である。
（２−６）従って、構成Ｃは当業者にとって自明な事項であって、実質的な相違点ではない。
　
（３）しかしながら、上記構成Ｃについて、
（３−１）甲第７号証ないし甲第１５号証に記載されたものには「クランプロッド及びグリップ部材が所定のクランプストローク領域を越えてオーバーストロークすることによるクランプ不良」については記載されているものの、「ワークの穴に挿入されて穴の内周面をグリップ可能な環状のクランプ部材であるグリップ部材」を「クランプロッドを介して」「クランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良」及び上記「クランプ不良」を検出する「クランプ不良検出手段」については記載されておらず、周知の技術的事項であるとは認められない。
（３−２）したがって、構成Ｃは周知慣用技術であるとは認められず、実質的な相違点ではないとは認められない。
（３−３）また、そもそも、上記（２−４）で述べているように「ワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良」が周知事項であったとしても、甲１発明のような「ワークの穴に挿入されて穴の内周面をグリップ可能な環状のクランプ部材であるグリップ部材と、このグリップ部材に内嵌係合させたテーパ軸部を有するクランプロッドと、前記グリップ部材とクランプロッドとを軸心方向へ進退駆動可能な流体圧シリンダと、前記グリップ部材とクランプロッドと流体圧シリンダとが付設される上部本体部材及び下部本体部材とを有するクランプ装置」は甲第２号証ないし甲第６号証においても記載されているものの、上記構成Ｃのような「クランプ不良」を検出する「クランプ不良検出手段」が記載されていないことからみても、上記「クランプ装置」において必ずしも上記構成Ｃのような「クランプ不良」を検出する「クランプ不良検出手段」が設けられているわけではないから、上記「クランプ不良検出手段」が甲第１号証に記載されているに等しいとすることはできない。
（３−４）したがって、上記構成Ｃは実質的な相違点ではないとは認められない。
　
　
　
４．甲５発明を主引用発明とした場合の本件特許発明１の容易想到性
　
４−１．対比
　本件特許発明１と甲５発明とを対比すると、甲５発明における「ワーク１」は、その機能及び構成からみて、本件特許発明１における「ワーク」に相当し、以下同様に、「立向き穴１ａ」は「穴］に、「コレット部材５」は「グリップ部材」に、「テーパロッド部４ａ」は「テーパ軸部」に、「プルロッド４」は「クランプロッド」に、「油圧シリンダ７」は「流体圧シリンダ」に、「クランプ本体３の上半部分」は「上部本体部材」に、「クランプ本体３の下半部分」は「下部本体部材」に、「クランプ装置２」は「クランプ装置」に、「ワーク受け面３ａ」は「着座面」に、「コレット支持部材６」は「連動部材」にそれぞれ相当する。 
　
　よって、本件特許発明１と甲５発明とは、 
「ワークの穴に挿入されて穴の内周面をグリップ可能な環状のクランプ部材であるグリップ部材と、このグリップ部材に内嵌係合させたテーパ軸部を有するクランプロッドと、前記グリップ部材とクランプロッドとを軸心方向へ進退駆動可能な流体圧シリンダと、前記グリップ部材とクランプロッドと流体圧シリンダとが付設される上部本体部材及び下部本体部材とを有するクランプ装置において、
　前記上部本体部材に形成されワークを着座させる着座面と、
　前記クランプ部材と一体的に流体圧シリンダの軸心方向へ移動する連動部材とを備えるクランプ装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点２＞
　本件特許発明１においては「前記流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良を検出するクランプ不良検出手段」を有し、「前記クランプ不良検出手段は、前記クランプ部材がクランプ方向限界位置又はその近傍位置まで移動したときに前記連動部材により開弁操作される弁機構と、この弁機構の入力側に加圧エアを供給するエア通路とを有する」ものであるのに対して、甲５発明においてはクランプ不良を検出するクランプ不良検出手段を有してない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
４−２．相違点についての検討
（１）上記４−１．で検討した本件特許発明１と甲５発明との一致点及び相違点２は、上記３−１．にて検討した本件特許発明１と甲１発明との一致点及び相違点１と実質的に同じものである。
　また、上記３−２．（１）にて甲第１号証及び甲１発明について述べたのと同様に、甲第５号証にはワークの穴に挿入されて穴の内周面をグリップ可能な環状のクランプ部材であるグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良を検出するクランプ不良検出手段は記載も示唆もされておらず、甲５発明は上記クランプ不良検出手段を有していない。
　そして、上記３−２．（１）にて甲１発明を主引用発明とした場合に検討した場合と同様に、甲５発明において、上記甲９発明１、甲９発明２、甲１０発明１及び甲１０発明２並びに上記周知事項１及び２を組み合わせることは当業者にとって容易であるとはいえないし、仮に上記組み合わせをなしたとしても上記相違点２に係る本件特許発明１に係る発明特定事項とすることはできない。また、甲第１６号証ないし甲第２３号証について検討しても、本件特許発明１は、甲第１号証ないし甲第２３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）審判請求人は審判請求書において、本件特許発明１における「前記流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良を検出するクランプ不良検出手段」という発明特定事項（審判請求書中における「構成Ｃ」に相当する。以下、「構成Ｃ」という。）を甲５発明は備えていないことを本件特許発明１と甲５発明の相違点としたうえで、上記３−２．（２）にて示したのと同様な主張をしているが、上記３−２．（３）にて述べたのと同様に、構成Ｃは実質的な相違点ではないとは認められない。
　
　
　
第５−２　本件特許発明２ないし７についての進歩性の検討
　本件特許発明２ないし７は、本件特許発明１を引用する発明であって、本件特許発明１の発明特定事項をさらに限定するものである。そして、本件特許発明１が、上記第５−１のとおり、甲１発明または甲５発明並びに甲９発明１、甲９発明２、甲１０発明１、甲１０発明２、上記周知事項１及び周知事項２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、同様の理由により、本件発明２ないし７は、甲１発明または甲５発明並びに甲９発明１、甲９発明２、甲１０発明１、甲１０発明２、上記周知事項１及び周知事項２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。 
　さらに、甲第１６号証ないし甲第２３号証のいずれにも、上記第５−１で検討した相違点１または２に係る本件特許発明１の特定事項は記載も示唆もされていないことから、甲第１６号証ないし甲第２３号証について検討しても、本件特許発明２ないし７は、甲第１ないし２３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
　
　
　
第５−３　無効理由１に対するまとめ
　以上のように、本件特許発明１ないし７は、甲第１ないし２３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許発明１ないし７についての特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とされるべきであるとする請求人の主張には理由がない。
　
　
　
　
第６　無効理由２に対する当審の判断 
　
第６−１　特許法第３６条第６項第２号（明確性）の検討
  上記第３（２）にて述べたように請求人は、本件特許発明１における「グリップ部材」、「クランプロッド」と上記「グリップ部材」との関係、「流体圧シリンダ」、「クランプ不良」及び「連動部材」はいずれもその意味が不明確であるから、本件特許における願書に添付した特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合しない旨主張している。
　そこで、当審では、本件特許発明１における「グリップ部材」、「クランプロッド」と上記「グリップ部材」との関係、「流体圧シリンダ」、「クランプ不良」及び「連動部材」のそれぞれについて不明確であるかどうかについて検討する。
　
　
１．グリップ部材（「ワークの穴に挿入されて穴の内周面をグリップ可能な環状のクランプ部材であるグリップ部材」）について　
（１）請求人は審判請求書の（５−１）（ａ）において「グリップ」なる用語の意義が不明であるうえ、「グリップ部材」は、穴の内周面に挿入されるだけで当該穴の内周面をグリップ可能と言えるものではなく、そもそも、上記グリップ部材が如何なる構成によって穴の内周面をグリップ可能であるのかが不明である旨を主張している。そこで、上記主張の点について検討する。
　
（２）本件特許明細書の段落【０００１】及び【０００２】には、
「【０００１】
  本発明は、クランプ不良を検出するクランプ不良検出手段を設けたクランプ装置に関し、特にワークの穴にグリップ部材のグリップ爪を係合させて着座面の方へ引き付けることでワークをクランプするクランプ装置に好適のものに関する。
【背景技術】
【０００２】
  ワークの全面に亙って機械加工するような場合には、ワークの端部を上方から押圧具で押圧する形式のクランプ装置を採用することができないため、上記のようなクランプ装置（所謂、ホールクランプ装置）が採用される。このクランプ装置では、本体部材にクランプ対象のワークを着座させる着座面が形成され、ワーク投入時にワークを着座面に搭載して支持し、ワークの穴にグリップ部材と、このグリップ部材に挿入されたテーパ軸部を有するクランプロッドを挿入し、クランプロッドを着座面側へ引き付けることで、テーパ軸部によりグリップ爪を拡径させて穴の内周面に係合させてから、そのグリップ部材を更に着座面側へ引き付けることで、ワークを着座面に固定する。この種のクランプ装置が、特許文献１，２に記載されている。」
と記載されているように、本件特許明細書に記載されている本件特許発明１の属する技術分野及び背景技術からみて、本件特許発明１において、「グリップ部材」はワークの穴に挿入され、当該「グリップ部材」のグリップ爪を拡径させて穴の内周面に係合させるものであり、「グリップ部材」はワークの穴に挿入されて穴の内周面を係合可能なものであるといえる。してみれば、本件特許発明１における「ワークの穴に挿入されて穴の内周面をグリップ可能な環状のクランプ部材であるグリップ部材」はワークの穴に挿入されて穴の内周面を係合可能な「グリップ部材」であり、「グリップ」なる用語は「係合」と意味することは明らかである。
　
（３）また、本件特許発明１においては「グリップ部材に内嵌係合させたテーパ軸部を有するクランプロッド」とあり、また、「流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させ」るとある。
　さらに、上記段落【０００２】には「このクランプ装置では、・・（中略）・・ワークの穴にグリップ部材と、このグリップ部材に挿入されたテーパ軸部を有するクランプロッドを挿入し、クランプロッドを着座面側へ引き付けることで、テーパ軸部によりグリップ爪を拡径させて穴の内周面に係合させてから、そのグリップ部材を更に着座面側へ引き付けることで、ワークを着座面に固定する。」と記載されている。
　してみれば、本件特許明細書に記載されている本件特許発明１の属する技術分野及び背景技術からみて、本件特許発明１において「グリップ部材に内嵌係合させたテーパ軸部を有するクランプロッド」を備え、「流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させ」るものは、上記「流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させ」る行程において、「テーパ軸部」により「グリップ部材」のグリップ爪を拡径させて穴の内周面に係合させるものであることは明らかである。
　
　
２．クランプロッド（「グリップ部材に内嵌係合させたテーパ軸部を有するクランプロッド」）とグリップ部材との関係について
（１）請求人は審判請求書の（５−１）（ｂ）において、クランプロッドとグリップ部材とが相対的に移動するのか移動しないのかが特定されてないうえ、上記テーパ軸部のテーパ面が狭まる方向も特定されておらず、このため、上記グリップ部材が如何なる構成によって穴の内周面をグリップ可能であるかは依然として不明なままであり、そのグリップ部材のクランプ方向も不明なままである旨を主張している。そこで、上記主張の点について検討する。
　
（２）上記１．（３）で述べたように、本件特許発明１においては「グリップ部材に内嵌係合させたテーパ軸部を有するクランプロッド」を備え、「流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させ」るものであり、上記「流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させ」る行程において、「テーパ軸部」により「グリップ部材」のグリップ爪を拡径させて穴の内周面に係合させているのだから、クランプロッドとグリップ部材とが相対的に移動すること及びクランプ方向、つまり、ワークを着座面に着座させる方向に上記「テーパ軸部」のテーパ面が狭まっていることは明らかである。
　
　
３．流体圧シリンダ（「グリップ部材とクランプロッドとを軸心方向へ進退駆動可能な流体圧シリンダ」）について
（１）請求人は審判請求書の（５−１）（ｃ）において、同じ方向へ駆動されるクランプロッドとグリップ部材とが如何にしてクランプ力を発生するのか不明である旨主張するとともに、平成２２年６月２５日付けの口頭審理陳述要領書の（２（原文はローマ数字小文字の２を表記。））（１）において、本件特許発明１には、油圧力によってグリップ部材２を「所定の力」で上限位置に保持すると共に上記「所定の力」よりも大きな力によってクランプロッド３を引き下げるように油圧シリンダ４を構成することが何ら記載されておらず、技術常識を考慮したとしても、上記の油圧シリンダ４の構成が本件特許発明１に記載されているといえるものではない旨を主張している。そこで、上記主張の点について検討する。
　
（２）上記２．において述べたように、本件特許発明１においては「流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させ」る行程において、クランプロッドとグリップ部材とが相対的に移動し、その結果としてグリップ部材が拡径してワークの穴の内周面をクリップすることでグリップ部材にクランプ力を発生させていることは明らかである。そして、クランプロッドとグリップ部材とが相対的に移動することが明らかであるならば、必ずしもグリップ部材２を「所定の力」で上限位置に保持すると共に上記「所定の力」よりも大きな力によってクランプロッド３を引き下げるように油圧シリンダ４を構成する点が記載されていないからといって、本件特許発明１が不明確であるとはいえない。
　
　
４．クランプ不良（「流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良」）について
（１）請求人は審判請求書の（５−１）（ｄ）において、「前記流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良を検出するクランプ不良検出手段」という記載では、流体圧シリンダによって駆動されるグリップ部材がワークに係合してその係合状態で当該ワークを強制的に着座面に着座させるのか、それとも、上記グリップ部材がワークに係合せずにその非係合状態でグリップ部材とは別の何らかの力が上記ワークを着座面に着座させるのかが不明であり、「ワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良」なる概念は不明であるから、上記クランプ不良を検出するクランプ不良検出手段も不明確である旨主張している。そこで、上記主張の点について検討する。
　
（２）上記１．（２）で示したように上記段落【０００２】には「このクランプ装置では、・・（中略）・・ワークの穴にグリップ部材と、このグリップ部材に挿入されたテーパ軸部を有するクランプロッドを挿入し、クランプロッドを着座面側へ引き付けることで、テーパ軸部によりグリップ爪を拡径させて穴の内周面に係合させてから、そのグリップ部材を更に着座面側へ引き付けることで、ワークを着座面に固定する。」と記載されているように、本件特許明細書に記載されている本件特許発明１の属する技術分野及び背景技術からみて、本件特許発明１において「グリップ部材に内嵌係合させたテーパ軸部を有するクランプロッド」を備え、「流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させ」るものは、クランプロッドを着座面側へ引き付けることで、テーパ軸部によりグリップ爪を拡径させて穴の内周面に係合させてから、そのグリップ部材を更に着座面側へ引き付けることで、ワークを着座面に固定するものであることは明らかである。
　
（３）また、本件特許明細書の段落【０００５】ないし【０００７】には、
「【０００５】
  前記着座センサは、ワークが着座面に着座したことを検出するものに過ぎないため、着座センサによりワークの着座面への着座が検出されたとしても、ワークが所期のクランプ力で固定されているとは限らない。例えば、前記のホールクランプ装置の場合、クランプ時にクランプロッドを退入方向へクランプ駆動し、そのテーパ軸部でグリップ部材のグリップ爪部を拡径させてワークの穴の内周面に食い込ませる際に、ワークは着座面に着座状態を保持したまま、グリップ爪部がワークの穴に対してスリップする場合がある。特に、ワークが鋳造品でその穴が僅かにテーパ状の穴に形成されているような場合には、グリップ爪部のスリップが発生しやすい。
【０００６】
  前記のようなグリップ爪部のスリップが発生した場合には、流体圧シリンダのピストン部材が退入限位置まで退入移動してしまうため、著しく低下したクランプ力でワークをクランプすることになる。しかし、この場合でも、ワークは着座面への着座を保持するため、上記のようなクランプ不良を着座センサでは検知することができない。このようなクランプ不良のままワークの機械加工を実行すると、切削工具から作用する切削力によりワークがズレ動いたりするため、切削工具が破損したり、ワークを損傷したりするという問題がある。
【０００７】
  本発明の目的は、ワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良を確実に検出可能なクランプ装置を提供することである。」
と記載されているように、本件特許発明１のように「クランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させ」る構成を有するものにおいて、グリップ部材がワークの穴に対してスリップする場合があり、このような場合に著しく低下したクランプ力でワークをクランプすることになる「クランプ不良」という課題があり、それに対して、本件特許発明１の目的はワークを着座面に着座させた状態における上記「クランプ不良」を確実に検出可能なクランプ装置を提供することとしている。
　してみれば、本件特許明細書に記載されている本件特許発明１が解決しようとする課題からみて、本件特許発明１においては、流体圧シリンダによって駆動されるグリップ部材がワークに係合してその係合状態で当該ワークを強制的に着座面に着座させる状態であってワークをクランプする力が十分である状態が正規のクランプ状態を意味し、上記グリップ部材がワークに係合せずにその非係合状態でグリップ部材とは別の何らかの力が上記ワークを着座面に着座させる状態や、ワークをクランプする力が十分でない状態が「クランプ不良」の状態であることは明らかであり、上記「クランプ不良」を検出する「クランプ不良検出手段」も明らかであるといえる。
　
　
５．連動部材（「クランプ部材と一体的に流体圧シリンダの軸心方向へ移動する連動部材」）について
（１）請求人は審判請求書の（５−１）（ｅ）において、本件特許発明１における「クランプ部材と一体的に流体圧シリンダの軸心方向へ移動する連動部材」との定義によれば、クランプ部材と一体的に移動する部材の全てが連動部材に該当することになるため，上記クランプ部材の一部としてグリップ部材も連動部材に該当することになり、そうだとすれば、請求項１の「前記クランプ部材が・・・移動したときに前記連動部材により開弁操作される弁機構」の記載は、「連動部材としてのグリップ部材が・・・移動したときに連動部材により開弁操作される弁機構」を意味することとなり、これは明らかに矛盾していから、上記の連動部材の定義は不明確である旨主張している。
　
（２）しかしながら、本件発特許明１における「クランプ部材と一体的に流体圧シリンダの軸心方向へ移動する連動部材」との定義は、本件特許発明１の発明特定事項である「連動部材」がクランプ部材と一体的に流体圧シリンダの軸心方向へ移動することを述べただけのことであり、クランプ部材と一体的に移動する部材の全てが連動部材に該当するということを意味するものではなく、また、クランプ部材の一部としてグリップ部材も連動部材に該当することを意味するものでもない。したがって、上記の連動部材の定義は不明確なものではない。
　
（３）また、請求人は同じく審判請求書の（５−１）（ｅ）において、クランプ部材と連動部材との両部材が別の部材であると解した場合には、上記の両部材は、『一体的に・・・移動する』のであるから、別の部材で構成する必要がなく、明らかに矛盾するから、上記定義のうちの『一体的に・・・移動する』とは、どのような状態で移動するのか全く不明である、即ち、上記クランプ部材と連動部材との両部材が常に合体した状態で相対移動なしで移動するのか、それとも、上記の両部材同士が相対的に移動することがあり得るのかが不明である旨主張している。
　
（４）しかしながら、本件特許発明１において「クランプ不良検出手段は、前記クランプ部材がクランプ方向限界位置又はその近傍位置まで移動したときに前記連動部材により開弁操作される弁機構」を有するものであり、「クランプ部材がクランプ方向限界位置又はその近傍位置まで移動した」ことを「連動部材」により「弁機構」が開弁操作されることにより検出するものであるといえる。そのような「連動部材」と「クランプ部材」において、「連動部材」が「クランプ部材と一体的に流体圧シリンダの軸心方向へ移動する」状態とは、「連動部材」における流体圧シリンダの軸心方向の移動量と「クランプ部材」における流体圧シリンダの軸心方向の移動量とが上記軸心方向への移動の行程において一定の関係を維持する状態であることは明らかであり、不明確なものではない。
　
　
６．小括
　以上のように、本件特許発明１における「グリップ部材」、「クランプロッド」と上記「グリップ部材」との関係、「流体圧シリンダ」、「クランプ不良」及び「連動部材」はいずれもその意味が明確であるから、本件特許における願書に添付した特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合している。
　
　
　
第６−２　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の検討
  上記第２（２）で述べたように請求人は、本件特許の「発明の詳細な説明」に開示された内容を本件特許発明１における「グリップ部材」、「クランプロッド」及び「流体圧シリンダ」の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえず、また、本件特許発明１における「クランプ不良」、「クランプ不良検出手段」及び「連動部材」に関し、発明の詳細な説明に発明として記載したものと対応していないから、本件特許発明１は本件特許明細書における発明の詳細な説明に記載されておらず、本件特許における願書に添付した特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合しない旨主張している。
　そこで、当審では、本件特許の「発明の詳細な説明」に開示された内容を本件特許発明１における「グリップ部材」、「クランプロッド」及び「流体圧シリンダ」の範囲まで拡張ないし一般化できるかどうか、及び本件特許発明１における「クランプ不良」、「クランプ不良検出手段」及び「連動部材」に関し、発明の詳細な説明に発明として記載したものと対応しているかどうかについて検討する。
　
　
１．「グリップ部材」及び「クランプロッド」について
（１）請求人は審判請求書の（５−２）（２（原文はローマ数字小文字の２を表記。））（ａ）において、本件特許明細書の段落【００３５】、【００３８】、【００５４】及び【００５５】には、概略、「４等分に分割されたグリップ部材２のテーパ孔部２１ａに、クランプロッド３の上部に上方程大径化するように形成されたテーパ軸部３１を係合させ、上昇位置に保持させたグリップ部材２に対してクランプロッド３を下降させることにより、グリップ部材２のグリップ爪部２４を拡径駆動させてワークＷの穴Ｈの内周面に係合させる」構成のみが記載され、その構成以外の記載は無く示唆もないのに対して、本件特許発明１では、グリップ部材について、「ワークの穴に挿入されて穴の内周面をグリップ可能な環状のクランプ部材であるグリップ部材」と定義され、クランプロッドについて、「グリップ部材に内嵌係合させたテーパ軸部を有するクランプロッド」と定義されているだけで、そのグリップ部材が如何なる構成によって穴の内周面をグリップ可能であるのかは不明であり、そのグリップ部材のクランプ方向も不明なままであるから、本件特許の「発明の詳細な説明」に開示された内容を本件発明発明１の「クランプロッド」及び「グリップ部材」の範囲まで拡張または一般化できるとはいえない旨を主張している。
　
（２）上記第６−１　１．（３）で述べたように本件特許発明１において「グリップ部材に内嵌係合させたテーパ軸部を有するクランプロッド」を備え、「流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させ」るものは、上記「流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させ」る行程において、「テーパ軸部」により「グリップ部材」のグリップ爪を拡径させて穴の内周面に係合させることは明らかであり、また、上記第６−１　２．（２）で述べたように、上記行程において「テーパ軸部」により「グリップ部材」のグリップ爪を拡径させて穴の内周面に係合させているのだから、クランプロッドとグリップ部材とが相対的に移動すること及びクランプ方向、つまり、ワークを着座面に着座させる方向に上記「テーパ軸部」のテーパ面が狭まっていることは明らかである。
　そして、本件特許発明１における「ワークの穴に挿入されて穴の内周面をグリップ可能な環状のクランプ部材であるグリップ部材」及び「グリップ部材に内嵌係合させたテーパ軸部を有するクランプロッド」としては、上記「テーパ軸部」により上記「グリップ部材」のグリップ爪を拡径させて穴の内周面に係合させるものであれば十分であるのだから、本件特許明細書の「発明の詳細な説明」に上記構成以外の記載は無く示唆もないからといって、本件特許の「発明の詳細な説明」に開示された内容を本件特許発明１の「クランプロッド」及び「グリップ部材」の範囲まで拡張または一般化することはできないとはいえない。
　
（３）さらに、請求人は審判請求書の（５−２）（２（原文はローマ数字小文字の２を表記。））（ａ）において、甲第２号証ないし甲第４号証の各実施形態に示すように、ワークの穴の周面にグリップ部材に相当する部材を拡径係合させる構成としては、本件特許明細書に記載された構成とは異なる形態が存在しており、本件特許明細書には上記の異なる形態が何ら記載されてなく示唆もされてないのであるから、本件特許発明１が上記の異なる形態を包含してないことが明らかである旨を主張している。
　
（４）しかしながら、甲第２号証の図１ないし図１１、甲第３号証及び甲第４号証に記載されているものは本件特許発明１のように「クランプロッド」が「グリップ部材に内嵌係合させたテーパ軸部を有する」ものではなく、本件特許発明１とは異なるものであるから本件特許明細書の発明の詳細な説明において記載される必要はなく、また、甲第２号証の図１２ないし図１５に記載されているものは本件特許発明１のように「クランプロッド」が「グリップ部材に内嵌係合させたテーパ軸部を有する」ものであり、発明の詳細な説明の段落【００３５】、【００３８】、【００５４】及び【００５５】に記載されていることは明らかである。
　
　
２．「流体圧シリンダ」について
（１）請求人は審判請求書の（５−２）（２（原文はローマ数字小文字の２を表記。））（ｂ）において、本件特許明細書の段落【００５４】と【００５５】には、クランプ駆動の初期において、概略、「油圧シリンダ４のクランプ用油室４５の油圧を受圧する環状受圧部材５によって上限位置を保持されたグリップ部材２に対して、ピストン部材４２及びクランプロッド３を下降させることにより、そのクランプロッド３がグリップ部材２を拡径駆動させてワークの穴に係合させる」構成が記載されているが、その構成以外の記載は無く示唆もなく、また、段落【００５５】には、クランプ駆動の後期において、概略、「アンクランプ用油室４６の油圧をドレン圧まで低下させると、ピストン部材４２には下方向きの大きな油圧力が作用し、グリップ部材２とクランプロッド３とは相対移動不能であるため、図３に示すように、ピストン部材４２とグリップ部材２とクランプロッド３と環状受圧部材５は一体的に下方へ駆動され、ワークＷが着座面１８に着座し、強く押圧されたクランプ状態になって停止する。」と記載され、それ以外の記載は無く示唆もないのに対し、本件特許発明１では、上記の油圧シリンダ４に相当する流体圧シリンダについて、「グリップ部材とクランプロッドとを軸心方向へ進退駆動可能な流体圧シリンダ」と定義しているだけであり、その流体圧シリンダが、グリップ部材とクランプロットとの両者を同じ方向へ駆動するのか、それとも、異なる方向へ駆動するのかが不明であり、そのうえ、上記の流体圧シリンダが、上記両者を直接に駆動するのか、それとも、上記両者のうちの一方を介して他方を間接的に駆動するのかも不明であるから、出願時の技術常識に照らしても、本件特許の「発明の詳細な説明」に開示された内容を本件特許発明１の「流体圧シリンダ」の範囲まで拡張または一般化できるとはいえない旨を主張するとともに、平成２２年６月２５日付けの口頭審理陳述要領書の（２（原文はローマ数字小文字の２を表記。））（１）において、本件特許発明１には、油圧力によってグリップ部材２を「所定の力」で上限位置に保持すると共に上記「所定の力」よりも大きな力によってクランプロッド３を引き下げるように油圧シリンダ４を構成することが何ら記載されておらず。本件特許の「発明の詳細な説明」に開示された内容を本件特許発明１の「流体圧シリンダ」の範囲まで拡張または一般化できるとはいえない旨を主張している。
　　
（２）本件特許発明１においては「流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動」しているのだから、流体圧シリンダが、クランプロットを介してグリップ部材を同じ方向へ駆動することは明らかである。
　また、上記第６−１　３．（２）で述べたように本件特許発明１は「流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させ」る行程において、クランプロッドとグリップ部材とが相対的に移動し、その結果としてグリップ部材が拡径してワークの穴の内周面をクリップすることでグリップ部材にクランプ力を発生させているのだから、本件特許発明１においては上記行程において、まず、流体圧シリンダにより、クランプロッドとグリップ部材とが相対的に移動し、その結果としてグリップ部材が拡径してワークの穴の内周面をクリップし、その後、クランプロットを介してグリップ部材を同じ方向へ駆動することは明らかである。
　そして、本件特許発明１における「流体圧シリンダ」としては、クランプロッドとグリップ部材とが相対的に移動し、その結果としてグリップ部材が拡径してワークの穴の内周面をクリップし、その後、クランプロットを介してグリップ部材を同じ方向へ駆動するものであれば十分であるのだから、本件特許明細書の「発明の詳細な説明」に上記構成以外の記載は無く示唆もないからといって、本件特許の「発明の詳細な説明」に開示された内容を本件特許発明１の「流体圧シリンダ」の範囲まで拡張または一般化することはできないとはいえない。
　
　
３．「クランプ不良」及び「クランプ不良検出手段」について
（１）請求人は審判請求書の（５−２）（２（原文はローマ数字小文字の２を表記。））（ｃ）において、本件特許発明１では、「クランプ不良」に関し「流体圧シリンダによりクランプロットを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良を検出するクランプ不良検出手段」とされているが、流体圧シリンダによって駆動されるグリップ部材がワークに係合してその係合状態で当該ワークを強制的に着座面に着座させるのか、それとも、上記グリップ部材がワークに係合せずにその非係合状態でグリップ部材とは別の何らかの力が上記ワークを着座面に着座させるのかが不明であり、「ワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良」なる概念及び「クランプ不良」を検出する「クランプ不良検出手段」の意義も不明確であるから、「クランプ不良」及び「クランプ不良検出手段」に関し、発明の詳細な説明に発明として記載したものと本件特許発明１とが対応してない旨を主張している。
　
（２）しかしながら、第６−１　４．で述べたように、本件特許発明１はクランプロッドを着座面側へ引き付けることで、テーパ軸部によりグリップ爪を拡径させて穴の内周面に係合させてから、そのグリップ部材を更に着座面側へ引き付けることで、ワークを着座面に固定するものであり、また、本件特許発明１においては、流体圧シリンダによって駆動されるグリップ部材がワークに係合してその係合状態で当該ワークを強制的に着座面に着座させる状態であってワークをクランプする力が十分である状態が正規のクランプ状態を意味し、上記グリップ部材がワークに係合せずにその非係合状態でグリップ部材とは別の何らかの力が上記ワークを着座面に着座させる状態や、ワークをクランプする力が十分でない状態が「クランプ不良」の状態であることは明らかであり、上記「クランプ不良」を検出する「クランプ不良検出手段」も明らかである。
　一方、本件特許明細書の段落【００５２】ないし【００５５】には、
「【００５２】
  以上のクランプ装置Ｃの作用、効果について説明する。
  クランプ装置ＣによりワークＷを固定する場合、先ず最初に、クランプ用油室４５とアンクランプ用油室４６にほぼ同圧の油圧を供給する。すると、ピストン部材４２におけるクランプ用油室４５の受圧面積よりもアンクランプ用油室４６の受圧面積の方が大きいため、図２に示すように、ピストン部材４２は上限位置まで上昇して停止状態となる。また、環状受圧部材５はクランプ用油室４５の油圧を受圧するため上限位置を保持し、グリップ部材２も上限位置を保持し、ワーク搭載面２２が着座面１８よりも僅かに高い位置を維持する。
【００５３】
  この状態において、ワークＷを投入して、図２に示すように、ワークＷの穴Ｈにグリップ部材２とクランプロッド３とを挿入し、ワークＷをワーク搭載面２２で支持する。この
ように、最初はワークＷを着座面１８よりも高い位置にあるワーク搭載面２２で支持し、その後クランプ状態ではワークを着座面１８で支持するように構成したので、ワーク投入時に着座面１８がワークＷで傷つけられることを防止でき、また、クランプ前から着座センサ８０が作動することがなく、ワークＷが着座面１８に着座し所期のクランプ力で固定されたときに着座センサ８０が作動するようになるため、着座センサ８０の信頼性を高めることができる。
【００５４】
  次に、アンクランプ用油室４６の油圧をクランプ用油室４５の油圧よりも低い所定の油圧に切換え、ピストン部材４２に下方向きのある程度強い所定の油圧力を作用させる。すると、クランプ用油室４５の油圧を受圧する環状受圧部材５は、前記と同様に上限位置を保持し、グリップ部材２も上限位置を保持するが、ピストン部材４２には下方向きの油圧力が作用し、ピストン部材４２が下方へ駆動されるため、グリップ部材２に対して相対的に下方へ移動する。
【００５５】
  その結果、クランプロッド３のテーパ軸部３１によりグリップ部材２のグリップ爪部２４が拡径駆動されて、ワークＷの穴Ｈの内周面に食いついて係合状態になる。この状態において、アンクランプ用油室４６の油圧をドレン圧まで低下させると、ピストン部材４２には下方向きの大きな油圧力が作用し、グリップ部材２とクランプロッド３とは相対移動不能であるため、図３に示すように、ピストン部材４２とグリップ部材２とクランプロッド３と環状受圧部材５は一体的に下方へ駆動され、ワークＷが着座面１８に着座し、強く押圧されたクランプ状態になって停止する。」
と記載されており、また、段落【００６０】及び【００６１】には、
「【００６０】
  ところで、ワークＷが鋳造品で、その穴Ｈの直径が一定でなく、下方程大径化するような穴Ｈである場合、また、ワークＷが硬い金属材料製である場合など、アンクランプ用油室４６の油圧をドレン圧にして、ピストン部材４２等を下降駆動させ始めた時に、グリッ
プ爪部２４が穴Ｈの内周面に対し相対的に下方へスリップすることがある。
【００６１】
  この場合、図５，図６に示すように、ワークＷが着座面１８に着座するものの、環状受圧部材５が下限位置まで下降するため、クランプ不良検出機構１００の弁機構が開弁状態になり、エア通路８２，１０４のエア圧が上昇せず、着座センサ８０の圧力スイッチ８４がオンしないため、ワークＷが正しくクランプされていないことを検知することができる。この場合、ワークＷは不完全なクランプ状態になっており、十分なクランプ力が発生していない。クランプ不良検出機構１００のエア供給系を着座センサ８０のエア供給系と共通に構成したため、エア供給系が簡単になる。」と記載されているように、本件特許明細書の発明の詳細な説明にはピストン部材４２が下方へ駆動されるため、グリップ部材２に対して相対的に下方へ移動し、その結果、クランプロッド３のテーパ軸部３１によりグリップ部材２のグリップ爪部２４が拡径駆動されて、ワークＷの穴Ｈの内周面に食いついて係合状態になり、この状態において、ピストン部材４２には下方向きの大きな油圧力が作用し、グリップ部材２とクランプロッド３とは相対移動不能であるため、ピストン部材４２とグリップ部材２とクランプロッド３と環状受圧部材５は一体的に下方へ駆動され、ワークＷが着座面１８に着座し、強く押圧されたクランプ状態になって停止するものにおいて、ワークＷが鋳造品で、その穴Ｈの直径が一定でなく、下方程大径化するような穴Ｈである場合、また、ワークＷが硬い金属材料製である場合など、グリップ爪部２４が穴Ｈの内周面に対し相対的に下方へスリップすることがあり、このような場合にクランプ不良検出機構１００によりワークＷが正しくクランプされていないことを検知することが記載されているのだから、「クランプ不良」及び「クランプ不良検出手段」に関し、発明の詳細な説明に発明として記載したものと本件特許発明１とは対応しているといえる。
　
　
４．「連動部材」について
（１）請求人は審判請求書の（５−２）（２（原文はローマ数字小文字の２を表記。））（ｄ）において、本件特許発明１において、「連動部材」は、「クランプ部材と一体的に流体圧シリンダの軸心方向へ移動する連動部材」と定義されているが、上記クランプ部材と連動部材との両部材が常に合体した状態で相対移動なしで移動するのか、それとも、上記の両部材が相対的に移動することかあり得るのかが不明であり、上記の連動部材の構成および技術的意義を特定できないから、「連動部材」に関し、「発明の詳細な説明」に発明として記載したものと本件特許発明１とが対応してない旨を主張している。
　
（２）上記第６−１　５．にて述べたように本件特許発明１における「クランプ部材と一体的に流体圧シリンダの軸心方向へ移動する連動部材」との定義は、本件特許発明１の発明特定事項である「連動部材」がクランプ部材と一体的に流体圧シリンダの軸心方向へ移動することを述べただけのことであり、両部材が常に合体した状態で相対移動なしで移動するのか、それとも、上記の両部材が相対的に移動することかあり得るのかに関わらず、上記の連動部材の定義は不明確なものではない。
　一方、本件特許明細書の段落【００４３】には
「【００４３】
  図１〜図３に示すように、環状受圧部材５は、受圧筒部６１と、この受圧筒部６１の上端に連なる水平板部６２とを有し、この水平板部６２の上面にグリップ部材２の基端鍔部２６が載置されてグリップ部材２の基端面が支持されている。水平板部６２の中心部の円形穴６３に、クランプロッド３の大径ロッド部３３が遊嵌状に挿通しており、水平板部６２の外周部には、受圧筒部６１よりも僅かに大径の係止鍔６２ａが形成されている。下部本体部材１２には、シリンダ穴４１の上端に連なるシリンダ穴４１より小径の上部シリンダ穴６４が形成されている。尚、環状受圧部材５が前記グリップ部材２と一体的に油圧シリンダ４の軸心方向へ移動する「連動部材」に相当する。」
と記載されているように、発明の詳細な説明には「連動部材」に相当する環状受圧部材５がグリップ部材２と一体的に油圧シリンダ４の軸心方向へ移動するものが記載されているのだから、「連動部材」に関し、発明の詳細な説明に発明として記載したものと本件特許発明１とは対応しているといえる。
　
　
５．小括
  以上のように、本件特許の「発明の詳細な説明」に開示された内容を本件特許発明１における「グリップ部材」、「クランプロッド」及び「流体圧シリンダ」の範囲まで拡張ないし一般化できるものであり、かつ、本件特許発明１における「クランプ不良」、「クランプ不良検出手段」及び「連動部材」に関し、発明の詳細な説明に発明として記載したものと対応するものであるから、本件特許における願書に添付した特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合している。
　
　
　
第６−３　無効理由２に対するまとめ
　上記第６−１及び第６−２より、本件特許における願書に添付した特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に適合するものではなく、本件特許発明１ないし７は特許を受けることができないものであるから、本件特許発明１ないし７についての特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とされるべきであるとする請求人の主張には理由がない。
　
　
　
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１ないし７についての特許を無効とすることはできない。
　また、他に本件特許発明１ないし７についての特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって結論のとおり審決する。