【事件の表示】
　特願２００１−３２０８０９「両面キーボード」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９７９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１８日（パリ条約による優先権主張２０００年１０月３１日、米国）の出願であって、平成１８年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年４月１０日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　電子装置に情報を入力するための両面キーボードであって、
第１の面および対向する第２の面を有する回路基板と、
前記第１の面に配置された複数の第１のキーを有する第１のキーマットと、
前記第２の面に配置された複数の第２のキーを有する第２のキーマットと、
少なくとも１つのキーを押すことにより第１および第２のキーマットが回路基板を作動させることを許すように、前記第１のキーマットと回路基板とのあいだに配置された複数の導電性部分を有しており、少なくとも１つの導電性部分を、電子装置内部の使用のための情報を示す信号を提供するための回路基板に操作可能に付ける作動マットとからなる両面キーボード。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
３．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−１７６６１５号公報（以下、「引用例」という。）には、つぎのとおり記載されている。
ａ「一つのメンブレンスイッチの両側にケースを設け、このケースには孔を設け、この孔を介して直接、または操作体を介して前記メンブレンスイッチのスイッチングを行う構成とした両面入力スイッチ。」（１頁左欄５乃至９行）
ｂ「本発明は、ＴＶ，ＶＴＲ，オーディオ，電話機等に使用する両面入力スイッチに関するものである。」（同頁同欄１２乃至１４行）
ｃ「発明が解決しようとする問題点
　・・・従来の両面入力スイッチでは、表と裏のスイッチ１，２が基板３を共用しながら独立しているため、表側スイッチ１と裏側スイッチ２が別々に必要であり、材料及び工数が片面スイッチの約２倍かかり、大変高価であった。
　本発明はこのような従来の問題を解決するものであり、安価な両面入力スイッチを提供することを目的とするものである。」（１頁右欄１６行乃至２頁左上欄４行）
ｃ「第１図は本発明の一実施例の構成を示すものである。第１図において、２５，２９は表側接点及び裏側接点で、それぞれ表面ＦＰＣ２６，裏面ＦＰＣ３０上に配設され、スペーサ３３により対向するよう保持され、これによりメンブレンスイッチを構成している。このメンブレンスイッチの両側に表面化粧パネル２７及び裏面化粧パネル３１を配置し、これらを剛体又は半剛体の表のケース２８及び裏のケース３２の間にはさみ込むことにより両面入力スイッチが構成されている。図中Ａ部のスイッチは、表裏のどちらからでもスイッチングが可能で、・・・ある。図中Ｂ部のスイッチは、表面からのスイッチングのみ可能で、メンブレンスイッチはケース３２により保持されている。図中Ｃ部のスイッチは、裏面からのスイッチングのみ可能で、メンブレンスイッチはケース２８により保持されている。
　このように上記実施例によれば、同じメンブレンスイッチを表及び裏側よりスイッチングさせることができ、部品点数及び工数が削減できるという効果を有する。」（２頁左上欄１８行乃至右上欄２０行）
ｄ「第３図は前記第１図のメンブレンスイッチの両側に、ボタン押圧部３８を有した表側，裏側操作体３９及び４０とボタンラバー４１及び４２の一体化物を配置したものである。」（２頁左下欄１０乃至１３行）
　
（２）第１図及び第３図の記載からみて、つぎの構造が伺える。
ａ　複数の表側操作体３９とボタンラバー４１とからなる一体化物（以下、「表側一体化物」という。）は裏面ＦＰＣ３０の一方の面側に、複数の裏側操作体４０とボタンラバー４２とからなる一体化物（以下、「裏側一体化物」という。）は裏面ＦＰＣ３０の他方の面側に、それぞれ配置されていること。
ｂ　表側一体化物と裏面ＦＰＣ３０とのあいだに、複数の表側接点２５を有する表面ＦＰＣ２６が配置されており、これらの複数の表側接点２５は裏面ＦＰＣ３０上に設けられた複数の裏側接点２９と対向していること。
ｃ　表側操作体３９と裏側操作体４０とのいずれかが操作されると、表側接点２５のうちの一つが対向する裏面ＦＰＣ３０上の裏側接点２９と接するものであること。
　
（３）以上の記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「ＴＶ，ＶＴＲ，オーディオ，電話機等に使用する両面入力スイッチであって、
一方の面および対向する他方の面を有する裏面ＦＰＣ３０と、
前記一方の面側に配置された複数の表側操作体３９を有する表側一体化物と、
前記他方の面側に配置された複数の裏側操作体４０を有する裏側一体化物と、
これら表側操作体３９と裏側操作体４０のいずれかを押すことにより表側一体化物および裏側一体化物が裏面ＦＰＣ３０を作動させることを許すように、前記表側一体化物と裏面ＦＰＣ３０とのあいだに配置された複数の表側接点２５を有しており、少なくとも１つの表側接点２５を、裏面ＦＰＣ３０に操作可能に付ける表面ＦＰＣ２６とからなる両面入力スイッチ。」
　　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の両面入力スイッチはＴＶ，ＶＴＲ，オーディオ，電話機等に情報を入力するために用いられるものであり、一方、ＴＶ，ＶＴＲ，オーディオ，電話機等は電子装置であるから、引用発明の「ＴＶ，ＶＴＲ，オーディオ，電話機等に使用する両面入力スイッチ」は、本願発明の「電子装置に情報を入力するための両面キーボード」に相当する。
（２）引用発明の「一方の面」「他方の面」「裏面ＦＰＣ３０」は、それぞれ本願発明の「第１の面」「第２の面」「回路基板」に相当する。
（３）引用発明の「表側操作体３９」「表側一体化物」「裏側操作体４０」「裏側一体化物」は、それぞれ本願発明の「第１のキー」「第１のキーマット」「第２のキー」「第２のキーマット」に相当する。
（４）引用発明の「表側接点２５」「表面ＦＰＣ２６」は、それぞれ本願発明の「導電性部分」「作動マット」に相当する。
（５）したがって、本願発明と引用発明とは、
「電子装置に情報を入力するための両面キーボードであって、
第１の面および対向する第２の面を有する回路基板と、
前記第１の面に配置された複数の第１のキーを有する第１のキーマットと、
前記第２の面に配置された複数の第２のキーを有する第２のキーマットと、
少なくとも１つのキーを押すことにより第１および第２のキーマットが回路基板を作動させることを許すように、前記第１のキーマットと回路基板とのあいだに配置された複数の導電性部分を有しており、少なくとも１つの導電性部分を、回路基板に操作可能に付ける作動マットとからなる両面キーボード。」である点で一致し、つぎの点で一応相違する。
　
　回路基板に関し、本願発明は「電子装置内部の使用のための情報を示す信号を提供するための回路基板」であるのに対し、引用発明は回路基板の具体的な構造が不明である点。
　
５．相違点の検討
　つぎに上記相違点について検討する。
　引用発明の両面キーボードは、キーを操作することにより電子装置を操作するためのものであるから、「電子装置内部の使用のための情報を示す信号を提供するための回路」を有していることは明らかであり、しかも、その操作は回路の表面ＦＰＣ２６に設けられた表側接点２５と裏面ＦＰＣ３０に設けられた裏側接点２９とのスイッチング操作によりなされるものである。
　したがって、引用発明の回路基板は、本願発明と同様の、電子装置内部の使用のための情報を示す信号を提供する回路基板といえるものである。
　
　この点について、請求人は、【請求の理由】において、「引用文献１は、図１〜３の表面および裏面を有するフレキシブルプリント回路と、図４のこのような回路とを開示しているのみであります。図１に示されるように、フレキシブルプリント回路（２６，３０）は表側の電気的接点２５および裏側の電気的接点２９を有し、プリント回路が折り曲げられた際に各々の電気接点２５が電気接点２９に対向するのであります。電気接点２５を対向する電気接点から電気的に分離するためには、電気接点の両側にスペーサ３３が配設されなければならず、さらに、プリント回路３０は可撓性を有し、一定の方向に折り曲げられなければならないのであります。
　これに対して、本願発明では回路基板５０および作動マット４０を別々に製造することができるのであります。」と主張している。
　しかしながら、【請求項１】には、回路基板と作動マットに関し、
「第１の面および対向する第２の面を有する回路基板」、「少なくとも１つのキーを押すことにより第１および第２のキーマットが回路基板を作動させることを許すように、前記第１のキーマットと回路基板とのあいだに配置された複数の導電性部分を有しており、少なくとも１つの導電性部分を、電子装置内部の使用のための情報を示す信号を提供するための回路基板に操作可能に付ける作動マット」と記載されているにすぎないから、回路基板５０と作動マット４０とが別々に作られるものに限られるものではなく、また、【発明の詳細な説明】の記載をみても、回路基板５０と作動マット４０とが別々に作られるものに限られるとする記載も示唆も見あたらない。
　したがって、本願発明の回路基板と作動マットは、引用発明のごとき構造を含むものであって、請求人の当該主張は理由がない。
　
６．まとめ
　本願発明は、引用例に記載された発明であるから特許法２９条１項３号の発明に該当し、特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。