【事件の表示】
　特願２００５−　３２６０１「フィルタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月２４日出願公開、特開２００６−２２００２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年２月９日に出願されたものであって、平成２１年５月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年７月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し同年１１月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、その後、当審において平成２２年３月８日付けで書面による審尋がなされ、これに対し同年５月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正により補正された特許請求の範囲において、本件補正前の（すなわち、平成２１年７月８日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１を削除した上で本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項４を新たな請求項１としたものであり、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除に該当する。
　
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記平成２１年１１月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「燃料タンク内に配設される燃料の吸い込み部に取り付けられて吸い込まれる燃料の濾過をなすフィルタ装置であって、
　前記取り付けにより前記吸い込み部に袋内部を連通させる合成樹脂製のフィルタ材よりなる袋状体を有しており、
　この袋状体は、フィルタ材を二つ折りにすると共に、折って向き合わされた一方面部と他方面部とを、折った箇所以外の箇所において溶着シール部によってとじ合わせてなると共に、
　このフィルタ材の二つ折りが、この二つ折りに先立ってこのフィルタ材に予め形成された溶融痕を利用してなされており、
　しかも、フィルタ材における折った箇所と溶着シール部とが接するこの折った箇所の両端部にそれぞれ、溶融痕が形成されていると共に、
　前記フィルタ材が二枚以上の面状ろ材を積層させて構成され、且つ、前記溶融痕によってこれらの面状ろ材が一体化されていることを特徴とするフィルタ装置。」
　
　
４．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献
４−１．特開２００４−２１８６０７号公報（以下「引用文献１」という。）
４−１−１．引用文献１の記載事項
　引用文献１には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「【００２５】
この実施の形態にかかる燃料用フィルタ装置Ｆは、自動車や二輪自動車などの燃料タンクＴ内にある燃料吸い込み口Ｐに取り付けられて、かかる燃料吸い込み口Ｐを通じて内燃機関側に移送される燃料に水や異物を入り込ませないようにするためのものである。」（段落【００２５】）
　（イ）「【００２８】
かかるフィルタ装置Ｆは、袋状をなすフィルタ体１を有している。そして、かかるフィルタ装置Ｆは、この袋状をなすフィルタ体１の内部空間１０を、前記燃料吸い込み口Ｐに連通させるように、この燃料吸い込み口Ｐに取り付けられるものとなっている。」（段落【００２８】）
　（ウ）「【００３０】
また、かかるフィルタ体１は上面部１１と下面部１２とを備えていると共に、このフィルタ体１の少なくとも下面部１２が、
ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂の繊維によって構成される不織布からなる内層部１３と、
織物メッシュからなる外層部１４とを備えている。」（段落【００３０】）
　（エ）「【００３４】
そして、前記内層部１３及び外層部１４を備えた一枚のフィルタ基材１’を、内層部１３を内側にするように二つ折りにすると共に、折った側１７以外の箇所において、対面されるフィルタ基材１’同士に、溶着を施し接合させ合わせ、この折った側１７と溶着箇所１５とによって囲繞された空間を前記内部空間１０とさせて、袋状をなす前記フィルタ体１を構成させている。」（段落【００３４】）
　（オ）「【００３６】
前記内層部１３と外層部１４とを、前記の溶着箇所１５以外の箇所において、このフィルタ基材１’を袋状に成形する前にスポット的に溶着させておいても良く、このようにしておくことにより、両層１３、１４の間に前記の溶着箇所１５以外の箇所において不必要な隙間が生じないようにすることができる。」（段落【００３６】）
　（カ）「【００４０】
また、外層部１４の織物メッシュを、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂によって構成させておくこともある。」（段落【００４０】）
　
４−１−２．引用文献１記載の発明
　上記４−１−１．及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「燃料タンクＴ内に配設される燃料吸い込み口Ｐに取り付けられて移送される燃料に水や異物を入りこませないようにするフィルタ装置Ｆであって、
　前記取り付けにより前記燃料吸い込み口Ｐに袋内部を連通させるオレフィン系樹脂製のフィルタ基材１’よりなる袋状をなすフィルタ体１を有しており、
　この袋状をなすフィルタ体１は、フィルタ基材１’を二つ折りにすると共に、対面される基材１’同士に、折った側１７以外の箇所において、溶着を施し接合させ合わせてなると共に、
　このフィルタ基材１’を袋状に成形する前に、フィルタ基材１’に前記溶着を施し接合させ合わせる溶着箇所１５以外の箇所に予め施されたスポット的な溶着を有し、前記フィルタ基材１’が内層部１３と外層部１４とを積層させて構成され、且つ、前記スポット的な溶着によって前記内層部１３と外層部１４との間に不必要な隙間が生じないようにしたフィルタ装置Ｆ。」
　
４−２．特開平２−１４７０９号公報（以下「引用文献２」という。）
４−２−１．引用文献２の記載事項
　引用文献２には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「（産業上の利用分野）
　本発明は、エアフィルタに関し、特に、新規な方法でシート状のエアフィルタ媒質を形成する方法に関する。」（第２ページ右上欄１３ないし１６行）
　（イ）「拡張された面積をシートに必要とする用途に使用するのに他の点で適し且つ実際に望ましい柔軟な、比較的厚さのあるマットのようなあるタイプの媒質は、適当に折目をつけることができないために簡単には使用されない。これらの媒質は、ナイロン又はポリエステルのような合成の、有機的な、熱可塑性の繊維でできたシートを前後に重ねて成るシート間に、ここでは多層、有機−繊維媒質と集合的に称する繊維の弾力のある、比較的粗密な層を介在させて成る合成シートを含む。」（第２ページ右下欄５ないし１５行）
　（ウ）「別の目的は、多層の、有機−繊維フィルタ媒質を、自己支持型でプリーツのついたフィルタ要素として使用するのに適し、略永久的な折り曲げ線に沿って折り曲げられたアコーデオン・プリーツのある連続したシート状に形成する方法を提供することである。」（第３ページ左上欄１４ないし１９行）
　（エ）「以下の詳細な説明でさらに詳しく説明するように、本発明は、重ねられた要素を永久的に結合するために、シート状の多層、有機−繊維媒質の各部を熱融着するものである。熱融着は、シートの周囲に沿って及びプリーツの所望の深さに応じた等しい距離だけ媒質を横切って間隔をおいた平行な細帯状に実施される。」（第３ページ右下欄２０行ないし第４ページ左上欄６行）
　（オ）「媒質シートは、上述の方法で処理した後に、並行な熱融着領域内にプリーツの折目（knuckles）を形成する折り曲げ線のついた平行なプリーツを形成するために、ジグザグ状に折り曲げられる。」（第４ページ左上欄１５ないし１８行）
　
４−２−２．引用文献２記載の発明
　上記４−２−１．及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「有機的な、熱可塑性の繊維でできたシートを重ねて成る多層の、適当に折目をつけることができない有機−繊維フィルタ媒質に、熱融着によりプリーツの折目を形成して折り曲げを施したエアフィルタ媒質。」
　
　
５．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「燃料タンクＴ」は、その構造及び機能等からみて、本願発明における「燃料タンク」に相当し、以下、同様に「燃料吸い込み口Ｐ」は「燃料の吸い込み部」に、「移送される燃料に水や異物を入りこませないようにする」は「吸い込まれる燃料の濾過をなす」に、「フィルタ装置Ｆ」は「フィルタ装置」に、「オレフィン系樹脂製のフィルタ基材１’」は「合成樹脂製のフィルタ材」に、「袋状をなすフィルタ体１」は「袋状体」に、「対面される基材１’同士に、折った側１７以外の箇所において、溶着を施し接合させ合わせてなる」は「折って向き合わされた一方面部と他方面部とを、折った箇所以外の箇所において溶着シール部によってとじ合わせてなる」に、「内層部１３と外層部１４」は「二枚以上の面状ろ材」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「このフィルタ基材１’を袋状に成形する前に、フィルタ基材１’に前記溶着を施し接合させ合わせる溶着箇所１５以外の箇所に予め施されたスポット的な溶着」及び「前記スポット的な溶着によって前記内層部１３と外層部１４との間に不必要な隙間が生じないようにした」は、「フィルタ材」の「二つ折りに先立ってこのフィルタ材に予め形成された溶融痕」によって、「積層させ」た「二枚以上の面状ろ材が一体化されている」という限りにおいて、本願発明における「この二つ折りに先立ってこのフィルタ材に予め形成された溶融痕」及び「前記溶融痕によってこれらの面状ろ材が一体化されている」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本願発明と引用文献１記載の発明は、
　「燃料タンク内に配設される燃料の吸い込み部に取り付けられて吸い込まれる燃料の濾過をなすフィルタ装置であって、
　前記取り付けにより前記吸い込み部に袋内部を連通させる合成樹脂製のフィルタ材よりなる袋状体を有しており、
　この袋状体は、フィルタ材を二つ折りにすると共に、折って向き合わされた一方面部と他方面部とを、折った箇所以外の箇所において溶着シール部によってとじ合わせてなると共に、　　　
　この二つ折りに先立ってこのフィルタ材に予め形成された溶融痕を有し、
　前記フィルタ材が二枚以上の面状ろ材を積層させて構成され、且つ、前記溶融痕によってこれらの面状ろ材が一体化されているフィルタ装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　「積層させ」た「二枚以上の面状ろ材」を「一体化」する「溶融痕」について、本願発明においては、「フィルタ材の二つ折りが、この二つ折りに先立ってこのフィルタ材に予め形成された溶融痕を利用してなされており、しかも、フィルタ材における折った箇所と溶着シール部とが接するこの折った箇所の両端部にそれぞれ、溶融痕が形成されている」のに対して、引用文献１記載の発明においては、単に、「フィルタ材」の「二つ折りに先立ってこのフィルタ材に予め形成された溶融痕」によって「面状ろ材が一体化されている」こととされるのみである点。
　
　
６．相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　まず、引用文献１記載の発明における「フィルタ基材１’」につき、その「二つ折り」がなされる箇所の端から端に亘って適当な折目をつけて折り曲げ形状を保持することは、「二つ折り」がなされることが前提である当該「フィルタ基材１’」に内在する課題である。
　ここで、引用文献１記載の発明における「フィルタ基材１’」と引用文献２記載の発明における「有機−繊維フィルタ媒質」とは、「二枚以上の面状ろ材を積層させて構成され」た「合成樹脂製のフィルタ材」である点で共通する。また、引用文献２記載の発明が、エアフィルタのみならず、フィルタ一般に適用可能であるのは明らかである。その前提の下、引用文献２記載の発明における「有機的な、熱可塑性の繊維でできたシート」は、その構造及び機能等からみて、本願発明における「面状ろ材」に、同様に「有機−繊維フィルタ媒質」は「合成樹脂製のフィルタ材」に、それぞれ相当する。また、引用文献２記載の発明における「熱融着」は、「フィルタ材の折り曲げが、この折り曲げに先立ってこのフィルタ材に予め形成された溶融痕を利用してなされて」いるという限りにおいて、本願発明における「溶融痕」に相当する。
　そうすると、引用文献２には、
　「フィルタ材の折り曲げが、この折り曲げに先立ってこのフィルタ材に予め形成された溶融痕を利用してなされている」
　という技術的事項（以下、「引用文献２記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる。
　また、積層材に予め形成された「溶融痕」を利用して積層材の「二つ折り」を行うことは周知慣用の技術（必要であれば、特開昭６４−５６５５５号公報、特開平１−３０８７３９号公報及び特開２０００−２８７６５８号公報を参照されたい。以下、「周知慣用技術」という。）である。
　そして、引用文献１記載の発明における「フィルタ基材１’」について、その「二つ折り」がなされる箇所の端から端に亘って適当な折目をつけてその折り曲げ形状を保持するという課題を解決すべく、引用文献２記載の技術的事項を適用し、その適用に際して上記周知慣用技術を考慮することにより、「フィルタ基材１’」の「折った側１７」の端から端に亘って、すなわち、当該「折った側１７」と「溶着を施し接合させ合わせる溶着箇所１５」とが接するこの「折った側１７」の両端部のそれぞれを含めてそれらの間に「溶融痕」が形成されているものとして、この「フィルタ基材１’」の「二つ折り」が、当該「二つ折り」に先立ってこの「フィルタ基材１’」に予め形成された前記「溶融痕」を利用してなされているものとなるよう構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明を全体としてみても、その有する作用効果は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術的事項及び周知慣用技術が有する作用効果を加え合わせた以上のものとはいえない。
　
　
７．まとめ
　以上のように、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術的事項及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
８．付記
　平成２２年５月１０日付けの回答書において、特許請求の範囲の補正案が提示されているので、当該補正案について以下に検討する。
　当該補正案は、特許請求の範囲の請求項１に「この折った箇所の両端部の間に、一又は二以上の溶融痕が形成されていると共に、」を加入しようとするものである。
　しかしながら、「溶融痕」の数及び配置は、例えば、「折った箇所」の長さに応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。したがって、当該補正案による請求項１に係る発明も、特許を受けることはできないものである。