【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５４７１９号「ディジタル信号の伝送装置、ディジタル信号の伝送方法及びディジタル信号の記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９０５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１０年９月９日の出願であって、平成１９年４月１３日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年６月１２日付けで手続補正がされたが、平成１９年１０月１９日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年１１月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年１２月１７日付けで明細書について手続補正がされたものである。
　その後、平成２２年４月１９日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がされ、平成２２年６月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年１２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年１２月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　本件補正は、明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲についての補正事項は、概略、次の通りである。
（１）請求項１３及び２９を削除する。
（２）本件補正前の請求項１、１７、３３、４８、６４に記載された「一部のビット」を、「下位のビット」と限定し、ビット操作による入力ディジタル信号の品質劣化の程度を「知覚できる程度」と限定を加えることにより、特許請求の範囲を減縮するとともに、「品質劣化のディジタル信号」を「品質劣化されたディジタル信号」と表現を整え、その補正に対応するように、本件補正前の請求項２〜１２、１４〜１６、１８〜２８、３０〜３２、３４〜４７、４９〜６３、６５〜７３の記載を整える。
（３）本件補正前の請求項２、１８に記載された「複数ビットをデータ変換して」を、「複数ビットについて、該複数ビットの組合せを同じビット数の異なる組合せでデータ変換して」と限定を加えることにより、特許請求の範囲を減縮する。
（４）請求項番号、及び引用する請求項番号を整理する。
　すると、本件補正は、単に形式的な修正にすぎない（４）を除き、請求項の削除及び発明特定事項の限定をするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項６２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正における請求項６２に記載されたとおりの
「　　【請求項
６２
　所定ビット数で表現される入力ディジタル信号の少なくとも
下位の
前記入力ディジタル信号の品質を知覚できる程度に劣化させて
された
　ことを特徴とするディジタル信号の記録媒体。」
であると認める。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−１３５９４４号公報（平成１０年５月２２日公開、以下「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ａ）
「【請求項６】  
情報信号が、内容を把握できる低品質の第一の信号成分と、高品質再生のための第二の信号成分とに分割され、上記第二の信号成分のみが暗号化されて符号化されていることを特徴とする記録媒体
　
（ｂ）
「【００２６】本発明はこのような実情を鑑みてなされたものであり、
オーディオ信号やビデオ信号等の情報信号を暗号化して伝送したり記録媒体に記録して供給する場合に、暗号化の鍵が無くとも内容が確認できる程度の低品質の再生が行え、鍵を用いることによってより品質の高い再生が行えるような情報符号化方法、記録媒体、及び復号化装置を提供する
【００２７】
【課題を解決するための手段】本発明に係る情報符号化方法は、上述した課題を解決するために、入力された情報信号を、内容を把握できる程度の低い品質の第一の信号成分と、高品質再生のための第二の信号成分とに分割し、上記第二の信号成分のみを暗号化して符号化することを特徴としている。
【００２８】すなわち、信号を比較的低い品質ではあるが内容を十分把握することができる第一の信号成分と高品質再生のための第二の信号成分に分け、そのうちの第一の信号成分は、スクランブル等の暗号化の解除機能の無い再生手段でも再生できるようにするとともに、それを解読するための鍵を受け取った再生手段では第二の信号成分も含めて再生できるようにすることによって高品質再生を可能にするものである。」
　
（ｃ）
「【００６７】ここで、
本発明の第一の実施の形態は、ソフトの内容を確認できる一部の信号成分には暗号化を施さず、一般の再生手段でもその内容を試聴できるようにするとともに、さらに高音質の再生を可能にする信号成分に対しては暗号化を施して信号を記録する
【００６８】すなわち、この図１２に示す実施の形態においては、入力された情報信号を、内容を把握できる低品質の第一の信号成分としての低域成分と、高品質再生のための第二の信号成分としての高域成分とに分割し、上記第二の信号成分のみを暗号化して符号化している。
【００６９】この図１２の符号列で図１１の符号列と異なるのは、入力情報信号の高域成分に対応するＱ(C+1) からＱ(B) まで（ただし、１＜Ｃ＜Ｂ）の符号列が、疑似ランダムビット列によって暗号化されて、Ｒ(Q(C+1))からＲ(Q(B))までの符号列として記録されている点である。
【００７０】
この符号列を図８の復号化装置で再生しようとすると、(C+1) 番からＢ番までの高域の信号は正規化および量子化されたスペクトル係数の別途列が暗号化されているため、正しく再生することができないが、１番からＣ番までの低域の信号は正しく復号することができる。一般に音響信号の場合、低域の信号に殆どの情報量が集中しているので、このように低域の信号が正しく再生されることにより、試聴者はそのソフトの内容を把握することができる
　
（ｄ）
「【００８７】また、以上、信号を周波数軸方向に分割してその一部を暗号化する方法について述べたが、
信号をレベル方向に分割してその一部を暗号化することも可能で、図１９、図２０はそれぞれ、そのための符号化手段、復号化手段の実施の形態を示したものである
【００８８】すなわち、
図１９において、入力ＰＣＭ信号７５３は信号分割手段１７５３によって下位側のビット７５４、および上位側のビット７５５に分割され、下位側のビット７５４のみ、排他的論理和手段１７５４によってスクランブルがかけられた後、信号合成手段１７５５によって再び上位ビットと合成される。一方、図２０において、図１９の符号化手段の出力７５７と同じビット列７７４は、下位側のビット７７５、および上位側のビット７７６に分割され、下位側のビット７７５のみ、排他的論理和手段１７７４によってスクランブルが解除された後、信号合成手段１７７５によって再び上位ビットと合成され、図１９の入力ＰＣＭ信号７５３と同じＰＣＭ信号７７８が得られる
　
（ｅ）
「【００９２】また以上、
符号化されたビットストリームを記録媒体に記録する場合について説明を行なった
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「入力ＰＣＭ信号をレベル方向に分割してその下位側のビットのみスクランブルがかけられ、
下位側のビットのみスクランブルが解除されることにより、入力ＰＣＭ信号と同じＰＣＭ信号が得られるよう符号化され、内容が確認できる程度の低品質の再生が行える情報信号を記録した記録媒体。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明を、引用発明と比較する。
　 
　引用発明における「入力ＰＣＭ信号」は、本願補正発明における「所定ビット数で表現される入力ディジタル信号」に相当し、引用発明における「入力ＰＣＭ信号をレベル方向に分割して」「スクランブルがかけられる」点は、本願補正発明における「所定の変換規則にしたがってビット操作して、当該入力ディジタル信号を振幅方向に操作する」点に相当する。
　すると、引用発明の「入力ＰＣＭ信号をレベル方向に分割してその下位側のビットのみスクランブルがかけられ」る点は、本願補正発明の「所定ビット数で表現される入力ディジタル信号の少なくとも下位のビットを所定の変換規則にしたがってビット操作して、当該入力ディジタル信号を振幅方向に操作する」点に相当する。
　
　また、引用発明の「下位側のビットのみスクランブルが解除されることにより、入力ＰＣＭ信号と同じＰＣＭ信号が得られるよう符号化され、内容が確認できる程度の低品質の再生が行える情報信号」は、本願補正発明の「前記所定の変換規則に基づいてビット変換されることにより、前記入力ディジタル信号の品質に回復される品質劣化されたディジタル信号」に相当する。
　
　引用発明における「記録媒体」は、本願補正発明における「ディジタル信号の記録媒体」に相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、
「所定ビット数で表現される入力ディジタル信号の少なくとも下位のビットを所定の変換規則にしたがってビット操作して、当該入力ディジタル信号を振幅方向に操作することにより前記入力ディジタル信号の品質を知覚できる程度に劣化させて生成され、前記所定の変換規則に基づいてビット変換されることにより、前記入力ディジタル信号の品質に回復される品質劣化されたディジタル信号を記録した
　ディジタル信号の記録媒体。」
で一致し、差異はない。
　
４．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成１９年１２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項７３に係る発明は、平成１９年６月１２日付け手続補正により補正された請求項１乃至請求項７３に記載されたとおりのものであるところ、請求項６４に係る発明（以下、「本願発明」という）は、請求項６４に記載されたとおりの
「　　【請求項６４】
　所定ビット数で表現される入力ディジタル信号の少なくとも一部のビットを所定の変換規則にしたがってビット操作して、当該入力ディジタル信号を振幅方向に操作することにより生成され、前記所定の変換規則に基づいてビット変換されることにより、前記入力ディジタル信号の品質に回復される品質劣化のディジタル信号を記録した
　ことを特徴とするディジタル信号の記録媒体。」
であると認める。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明の「下位のビット」を「一部のビット」とし、ビット操作による入力ディジタル信号の品質劣化の程度の限定を削除し、「品質劣化されたディジタル信号」を「品質劣化のディジタル信号」と表現したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明であるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項６４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。