【事件の表示】
　特願２０００−　５６２０７「液晶表示素子の評価方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４２０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１２年３月１日の出願であって、平成１７年４月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月１２日に拒絶査定不服の審判請求が行われたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は，平成１７年３月１０日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下，「本願発明」という。）
「【請求項１】 一対の偏光板で挟持した被測定液晶表示素子を透過した光の波長スペクトル特性を測定する工程と、
　基準となる液晶表示素子の波長スペクトル特性と前記被測定液晶表示素子の波長スペクトル特性とを比較する工程と、
　前記比較結果に基づき、前記被測定液晶表示素子の電気光学特性の評価を決める工程
とを有する液晶表示素子の評価方法。」
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願日前である平成１年９月１３日に頒布された刊行物である特開平１−２３００１８号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「液晶表示装置の製造方法」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審にて付加。）
　
ア．第１ページ左下欄第４行〜右上欄第４行
「（１）　内面に透明電極を有する一対のガラス基板間にねじれ配向したネマティック液晶を封入した液晶セルの両側に偏光板を設置し、前記液晶セルと前記偏光板との間に光学補償板を一枚あるいは複数枚有する液晶表示装置の製造方法において、
前記液晶セルと前記光学補償板の少なくとも一方のリターデーションを測定、選別した後前記液晶セルと前記光学補償板を組み合せる
（２）　（省略）
（３）　液晶セルと光学補償板の各々の両側に偏光板を設置し、
前記液晶セルと前記光学補償板の少なくとも一方の色度を測定、選別した後に組み合せる
　
イ．第１ページ右下欄第６〜７行
「〔産業上の利用分野〕
　
本発明は液晶表示装置の製造方法に関する。
　
ウ．第２ページ左上欄第１〜７行
「
そこで、ＳＴＮモードによる白黒表示実現のために、液晶セルと偏光板の間に光学的補償板を挿入して液晶層の複屈折性によって生じた偏光状態の波長分散を光学的に逆変換するという方法が提案されている。
　
エ．第２ページ左上欄第８行〜右上欄第２行
「〔発明が解決しようとする課題〕
しかし、実際の液晶セルや光学補償板では液晶層の厚さや光学異方体層の厚さにばらつきがあるため、前記液晶セルと前記光学補償板を無作為に組み合わせると前記液晶表示装置において必要以上の光の吸収・透過が生じ、期待通りの表示色やコントラストが得られない液晶表示装置ができて、歩留まりや性能の低下を招くという問題点があった。
そこで本発明は、前記液晶セルと前記光学補償板の光学的パラメーターをあらかじめ測定しておき、前記液晶セルと前記光学補償板を組みあわせて前記液晶表示装置とした際に、表示色やコントラスト等の特性を全体的に向上させ、歩留まりや性能を向上させる液晶表示装置の製造方法を提供することを目的とする。
　
オ．第２ページ左下欄第２行〜右下欄第１７行
「〔実施例１〕
　
第１図に本実施例による液晶セルと光学補償板の光学パラメータを測定する測定系を示す。すなわち、液晶セルあるいは光学補償板１１の両側に偏光板１２を設置し、光源１３からの光を一対の前記偏光板１２の間に挟まれた前記液晶セルあるいは前記光学補償板１１に透過させ、該透過光を色差計１４で受光する。このとき、１１として前記液晶セル内にはΔｎ＝０．１５、セル厚５．５μｍ、ツイスト角２１０°のネマティック液晶を封入し、又前記光学補償板としては、Δｎ＝０．１５、セル厚５．５μｍ、ツイスト角−２１０°のネマティック液晶を封入した液晶セルを用いた。
測定パラメータとしては色度座標値のうちｘを利用し、前記液晶セルと前記光学補償板のｘ値とコントラスト比の関係、前記ｘ値と非点灯時の透過率の関係を調査した結果を第２図、第３図に示す。この結果、適当な前記液晶セルと前記光学補償板とを組み合せることにより、安定した品質（例えば、高コントラスト比で且つバラツキの小さい液晶表示装置）が得られる。
例えば、第２図を用いて説明すると、同図に示された曲線は等コントラスト曲線であり、曲線に記載された１０・１５・２０はコントラスト比を示している。
ここで、上記液晶セルのｘ値が０．２０であったとすると、この液晶セルに組合わされている高コントラスト比（例えば２０）が得られる光学補償板のｘ値はほぼ０．２０以下で０．１８付近までの範囲となる。
　無作為に組み合せた場合よりも品質が安定し、完成品歩留まりも向上した。」
　
カ．第３ページ右上欄第２〜８行
「
尚、本発明は、上述した実施例に限定されることなく（例えば、液晶セルのΔｎやツイスト角など）あらゆる条件の液晶セル・光学補償板に適用できるものである。この場合、液晶セルの条件（Δｎ・ツイスト角・セル厚など）が変わると、その条件における液晶セルと光学補償板のｘ値とコントラスト比の関係等が得られるものである。
　
キ．第３ページ右上欄第９〜１５行
「〔発明の効果〕
　以上のように本発明によれば、
液晶セルと光学補償板を組み合せる前にあらかじめ前記液晶セルと前記光学補償板の光学パラメータを測定しておいて、適当な値を持った物同士を組み合せることにより、液晶表示装置の品質が安定し、製造歩留まりが向上するという効果を有する。
　
ク．第２図
　第２図においては、液晶セルの色度座標値のｘ値が一方の座標軸のパラメータに取られ、光学補償板のｘ値が他方の座標軸のパラメータに取られた直交座標系において、前記液晶セルのｘ値の座標値と前記光学補償板のｘ値の座標値とにより決定されるコントラスト比の等コントラスト曲線が描かれ、前記液晶セルのｘ値と前記光学補償板のｘ値とコントラスト比の関係を示す図が示されている。
　また、前記液晶セルのｘ値の座標値と光学補償板のｘ値の座標値とにより決定されるコントラスト比が、これらのｘ値を有する液晶セル及び光学補償板を組み合わせることにより得られる液晶表示装置のコントラスト比であることは明らかである。
　
　そして、これらの記載から、引用刊行物１には、「光源からの光を一対の偏光板の間に挟まれた液晶セルに透過させ、該透過光の色度座標値のｘ値を測定し、
　光源からの光を前記一対の前記偏光板の間に挟まれた光学補償板用液晶セルに透過させ、該透過光の色度座標値のｘ値を測定し、
　前記液晶セルの色度座標値のｘ値と光学補償板用液晶セルの色度座標値のｘ値とを座標軸にとって、前記液晶セルと前記光学補償板用液晶セルを組み合せることにより得られる液晶表示装置の等コントラスト曲線を描き、あるｘ値を有する光学補償用液晶セルとあるｘ値を有する液晶セルの組み合わせについて、前記液晶セルの色度座標値のｘ値と前記光学補償板用液晶セルの色度座標値のｘ値とコントラスト比との関係図上の対応を取り、
　適当な色度座標値のｘ値を持った前記液晶セル及び前記光学補償板用液晶セルを選択して組み合わせることによる高コントラスト比の液晶表示装置の製造方法。」（引用刊行物１記載の発明）が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
　
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比する。
　
　引用刊行物１記載の発明における、「一対の偏光板」が、本願発明における「一対の偏光板」に相当することは明らかである。
　
　また、本願明細書の発明の詳細な説明【０００２】には、「液晶表示素子（以下、
液晶セル
測定対象の液晶セル１
被測定液晶セル１
　
　また、引用刊行物１記載の発明における「光学補償板用液晶セル」は、前記「液晶セル」に対して組み合わせの相手とされるものであって、特定の光学補償板用液晶セルに対して、いずれのｘ値を有する液晶セルが高コントラスト比を得る組み合わせとして適当であるかを決めるための基準となるものであるから、本願発明における「基準となる液晶表示素子」に相当する。
　
　また、そもそも「コントラスト比」とは、電圧の変化に対する透過率の変化であり、光透過率対電圧特性（異なる２つの電圧に対する透過率比）の一種に他ならず、引用刊行物１記載の発明における前記液晶セルを前記光学補償板用液晶セルと組み合わせた液晶表示装置の「コントラスト比」は、本願発明における「電気光学特性」に相当する。
　
　また、前記色度座標値のｘ値は、色差計で受光した前記透過光に対して１つの数値として表されるものであり、前記色度座標値のｘ値をｘ＝Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Z）により求めるための三刺激値（Ｘ、Ｙ、Ｚ）は、日本工業規格「光源色の測定方法（JIS　Z８７２４−１９８３）」の定義により、前記透過光の分光分布とＸＹＺ表色系における等色関数の積を波長380nmから780nmまで積分することによって一意に決められるものであるから、液晶セル及び光学補償板の光学特性と結び付きのあるパラメータである。してみると、引用刊行物１記載の発明における「色度座標値のｘ値」と本願発明における「波長スペクトル特性」とは、一対の偏光板で挟持した被測定液晶素子の「光学特性と結びつきのあるパラメータ」（以下「光学特性パラメータ」という）であるという意味で共通するものである。
　
　また、引用刊行物１記載の発明において、あるｘ値を有する光学補償用液晶セルとあるｘ値を有する液晶セルのそれぞれのｘ値について前記関係図上の対応を取ることは、基準となる液晶表示素子の光学特性パラメータと被測定液晶表示素子の光学特性パラメータとを比較するという意味で、本願発明の「基準となる液晶表示素子の波長スペクトル特性と前記被測定液晶表示素子の波長スペクトル特性とを比較する工程」と共通するものである。
　
　また、引用刊行物１記載の発明において、あるｘ値を有する光学補償用液晶セルに対して、前記関係図に基づいて、いずれのｘ値を有する液晶セルが高コントラスト比を得る組み合わせとして適当であるかを決めることは、本願発明の「前記比較結果に基づき、前記被測定液晶表示素子の電気光学特性の評価を決める工程」と共通するものである。
　
　したがって、両者は「一対の偏光板で挟持した被測定液晶表示素子を透過した光の光学特性パラメータを測定する工程と、
　基準となる液晶表示素子の光学特性パラメータと前記被測定液晶表示素子の光学特性パラメータとを比較する工程と、
　前記比較結果に基づき、前記被測定液晶表示素子の電気光学特性の評価を決める工程
とを有する液晶表示素子の評価方法」である点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点）
　基準となる液晶表示素子及び前記被測定液晶表示素子に関して、それぞれについて測定され、かつ、お互いに比較される光学特性パラメータが、本願発明では「波長スペクトル特性」であるのに対して、引用刊行物１記載の発明においては「色度座標値のｘ値」である点。
　
　
　上記相違点について検討する。
　
　本願発明の「波長スペクトル特性」は、ある光学特性を有する被測定液晶表示素子を透過した光の波長スペクトルと結びつきのある特性を指すものと解されるところ、引用刊行物１記載の発明の「色度座標値のｘ値」は、前記日本工業規格の定義により透過光の波長スペクトルが定まれば一意に決定され、波長スペクトルが変化すれば該ｘ値も変化するパラメータである点で波長スペクトル特性の一種とも言え、前記相違点は実質的なものではないと言える。
　
　また、仮に、本願発明の波長スペクトル特性が、波長スペクトルの「形状上」の何らかの特性を指すとしても、上記「３．ア」における独立請求項１と従属請求項３との関係から見て、引用刊行物１記載の発明において測定される一対の偏光板で挟持した液晶セルの色度座標値のｘ値は、前記液晶セルのリタデーションを測定するために用いられた光学特性パラメータであると認められるとともに、一対の偏光板で挟持した液晶セルの波長スペクトルの形状上の特性であるピーク波長を測定される光学特性パラメータとして用い、測定された前記ピーク波長に基づいて前記液晶セルのリタデーションを得る技術は周知（例えば、特開平２−１１８４０６号公報第３ページ右上欄第３行〜左下欄第１１行、特開平２−２５１７１０号公報第２ページ右上欄第５行〜第４ページ右上欄第１４行、特開平３−２６９３０５号公報第４ページ左上欄第１４行〜第５ページ左上欄第２行及び第５ページ右上欄第１４行〜第６ページ右上欄第１８行、特開平４−３０７３１２号公報【０００９】〜【００１６】、特開平６−２５８１８５号公報【００１５】〜【００３０】、特開平９−５０４０号公報【０００２】〜【０００９】等参照）であるから、上記引用刊行物１記載の発明における光学特性パラメータとしての「色度座標値のｘ値」を、同様に液晶セルのリタデーションを測定するために用いられる周知の測定光学特性パラメータである「波長スペクトル特性」に替えることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は，引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、請求項２〜７に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論の通り審決する。