【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２７５２５号「自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９６２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成６年９月２２日の特許出願であって、平成１７年５月１９日付けで拒絶査定（発送日：同年５月３１日）がなされたところ、平成１７年６月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年８月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年８月１日付けの手続補正について
［結論］
　平成１７年８月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］                                          
　１　平成１７年８月１日付手続補正による発明
　平成１７年８月１日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「総合口座通帳を使用する取引
を行う自動取引装置
　
総合口座の通帳か否かとともに、総合口座通帳の未開設情報又は未申込み
　前記取得した情報から、口座の未開設情報又は未申込み情報を
自動取引装置とセンタホストとの交信中に選択可能に
　と補正された（以下、「本件補正発明」という。なお、下線部は、請求人が付した補正箇所を示す部分である。）
　
　２　補正事項の検討
　上記請求項１に係る補正について、その補正事項が、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」又は「当初図面」と言う。）に記載した事項の範囲内のものか否か、検討する。
　なお、以下、段落番号、図番は、当初明細書及び当初図面による。
　本件補正は、自動販売機の「通帳の制御手段」が取得する情報を、「総合口座通帳の情報」から「総合口座通帳の未開設情報又は未申込み情報」と補正することを、含むものである。
　そのため、補正後の請求項１の記載によれば、本件補正発明に係る「通帳の制御手段」は、総合口座通帳から「総合口座通帳の未開設情報又は未申込み情報」取得し、同じく「表示手段」は、「口座の未開設情報又は未申込み情報」を選択可能に表示するものである。
　即ち、本件補正により、「通帳の制御手段」が総合口座通帳から取得する情報と、「表示手段」が画面に表示する情報とは、どちらも「口座の未開設情報又は未申込み情報」となった。
　そこで、「口座の未開設情報又は未申込み情報」を取得すること、及び、「口座の未開設情報又は未申込み情報」を表示することについて、具体的に検討する。
　先ず、通帳の制御手段が総合口座通帳から取得する「総合口座通帳の未開設情報又は未申込み情報」について、当初明細書及び当初図面を参酌する。
　【００２８】、【００２９】及び【図３】、【図４】によれば、定期預金口座の開設前は、定期預金口座情報欄が空白であり、定期預金口座の開設後は、定期預金口座情報欄に口座番号が印刷されるものであって、定期預金口座情報欄には、口座番号でなく定期口座を開設しているか否かを０又は＊等を記入して示してもよいものであるから、
総合口座通帳から取得される
　同様に、【００３９】〜【００４１】及び【図７】、【図８】によれば、
総合口座通帳から取得される
　次に、「口座の未開設情報又は未申込み情報」を表示することについて、当初明細書及び当初図面を参酌する。
　「自動取引装置とセンタホストとの交信中に」、即ち、ユーザが通常の取引（入出金、振り込み等）の入力を終えた後、自動取引装置がセンタホストと交信する間に、表示手段は、図４に記載されるような「定期口座ガイダンス」画面、又は、図８に記載されるような「公共料金申込画面」を表示している。
　してみると、本件補正により、自動販売機の「通帳の制御手段」が取得する情報が、「総合口座通帳の情報」から「総合口座通帳の未開設情報又は未申込み情報」と補正されたため、「通帳の制御手段」が総合口座通帳から取得する情報と、「表示手段」が表示する情報とは、同じ情報なったものであるが、上記のとおり、当初明細書又は当初図面によれば、「通帳の制御手段」が取得する情報と「表示手段」が表示する情報とは異なるものであるから、上記の補正事項は、当初明細書又は当初図面に記載された事項ではなく、本件補正は、新規事項を追加したものと言わざるを得ない。
　さらに付記すれば、「口座の未開設情報又は未申込み情報を
選択可能に
　以上のとおりであるから、本件補正により補正された「総合口座通帳の未開設情報又は未申込み情報を取得する通帳の制御手段と、前記取得した情報から、口座の未開設情報又は未申込み情報を自動取引装置とセンタホストとの交信中に選択可能に表示する表示手段」は、当初明細書又は当初図面に記載されておらず、又、当該事項は、当初明細書又は当初図面に記載された事項から自明のものでもないから、当該事項を含む本件補正は、当初明細書又は当初図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
　３　まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「総合口座通帳を使用する取引において、総合口座通帳の情報を取得する通帳の制御手段と、
　前記取得した情報から、口座の未開設情報又は未申込み情報を表示する表示手段とを備えることを特徴とした自動取引装置。」
　
　２　引用例に記載された事項
　原審における査定の理由に引用された特開平６−５２２１１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、銀行の取引処理システムに関し、特に、総合口座のように複数の口座を同時に管理する場合に口座間の振替をダイナミックに行なうことのできる取引処理システムに関する。」（【０００１】）
　Ｂ．「【従来の技術】現在、銀行では、総合口座という定期預金口座と普通預金口座をリンクさせた口座を取扱っている。この総合口座によれば、顧客の普通預金の口座の残高が不足したときに、事前に登録してある定期預金口座を担保に、顧客に一定額を自動融資することができる。」（【０００２】）
　Ｃ．「本発明は、上述の従来例における問題点に鑑み、顧客に有利に、かつその時々の顧客に合った形で、ダイナミックに口座間の振替を行なうことのできる銀行取引処理システムを提供することを目的とする。」（【００１０】）
　Ｄ．「本実施例の取引処理システムは、図１に示すように、大型の処理装置１、複数の端末装置２、２’、及び処理装置１と端末装置（ＡＴＭ）２、２’を結ぶ伝送路３を備えている。処理装置１は、プロセッサ（以下、ＣＰＵと略す）１１、外部記憶装置（以下、ファイルと略す）１２、及びインタ−フェ−ス１３を含む。端末装置２，２’は、それぞれ、ＣＲＴ等の表示装置６，６’、キ−ボ−ド等の入力装置７，７’、及びインタ−フェ−ス２３、２３’を含む。伝送路３は、モデムや音響カプラを介して電話回線に接続される場合や、専用回線に接続される場合等がある。」（【００２３】）
　Ｅ．「なお、図１では２台の端末装置のみ図示しているが、もちろんさらに多くの端末装置が接続されていると考えてよい。また、ここでは１台の処理装置１に複数の端末装置２が接続されている例を説明するが、処理装置１を複数で構成しても良い。」（【００２４】）
　Ｆ．「図７は、本実施例のシステムの処理装置１の概要動作を示すフロ−チャ−トである。まず、処理装置１では、端末装置２からの入出金に関する入力をウオッチし（ステップ１０００１）、入力があればオンライン処理を実行する（ステップ１０００２）。オンライン処理とは、端末装置２等からの普通預金の入出金や振込み等の入出金指示に従って、該当する口座番号の普通履歴ファイル２０４に１レコ−ド追加し、普通ファイル２０２の残高やレコ−ド数を変更する処理、あるいは、記帳の入力に従って、該当する口座番号の普通履歴ファイル２０４より記帳済レコ−ドを消去し、普通ファイル２０２のレコ−ド数を０に変更する処理等である。」（【００４１】）
　Ｇ．「次に、毎日の取引終了時刻をウオッチし（ステップ１０００３）、取引終了時刻になったら、日毎処理を行なう（ステップ１０００４）。日毎処理は、普通ファイル２０２の各口座の残高を積数に加えて、積数を更新する処理である。この日毎処理は、全口座に対して行う。未だ、日の取引終了時刻でないときは、ステップ１０００７に進む。」（【００４２】）
　Ｈ．「ステップ１０００４の後、動的口座管理の処理を実行する（ステップ１０００５）。動的口座管理については図８のフローチャートを参照して後に詳しく説明するが、その概要は以下のような処理である。まず、顧客ファイル２０１の各顧客番号の普通ファイル２０２、普通履歴ファイル２０４、定期ファイル２０３、定期履歴ファイル２０５、及び管理ファイル２０６等のデ−タをもとに、定期預金を作るかどうかの運用可能性を検討し、有利な運用の検討を行う。」（【００４３】１〜９行）
　Ｉ．「図８は、図７のステップ１０００５の各顧客に対する動的口座管理の処理の詳細なフロ−チャートを示す。動的口座管理処理では、まず顧客ファイル２０１の対象とする顧客番号の普通預金の項目より普通預金の口座番号を、定期預金の項目より定期預金の口座番号を得る（ステップ１１００１）。そして、普通預金の口座番号をキ−に、普通ファイル２０２の対応口座番号の残高を得る（ステップ１１００２）。」（【００４７】）
　Ｊ．「図１２は、図１１のステップ２０００３の各顧客に対する動的口座管理の処理について、処理装置１と端末装置２との関連をも表した詳細なフロ−チャートを示す。まず、処理装置１は、顧客ファイル２０１のアクセスした顧客番号の定期預金の項目より、定期預金の口座番号を得る（ステップ２１００１）。なお、普通預金の口座番号及び普通預金の残高は、ステップ２０００２のオンライン処理で既に得ている。」（【００７３】）
　Ｋ．「次に、普通預金の残高で買える定期預金の組合せを口座マスタファイル２０７を参照して探し、一次テ−ブル３０１に格納する（ステップ２１００２）。…(略)…。ステップ２１００２の後、各選択枝について、順に、口座マスタファイル２０７をもとに利子を計算し、二次テ−ブル３０２に格納する（ステップ２１００３）。」（【００７４】）
　Ｌ．「次に、全部の選択枝が終了したか調べ（ステップ２１００７）、まだ残りの選択枝があれば、次に利子の高い選択枝について同様の検討を行なうため、ステップ２１００４に戻る。ステップ２１００７で全部の選択枝が終了したなら、端末装置２は、二次テ−ブル３０２に選択枝があることを調べ、あればより有利な資金運用があることを表示する（ステップ２１００８）。」（【００７６】）
　Ｍ．「図１４は、その表示例を示す。なお、図１３に従来の表示例を示す。従来の表示例では処理が終了したときの最後の挨拶文などが表示されているが、図１４ではさらにより有利な運用方法がある旨を顧客に示し、顧客からの応答を求めている。」（【００７７】）
　
　３　引用例に記載された発明
　上記各記載及び図面の記載からみて、引用例には、次のような発明が記載されている（以下、「引用例記載の発明」という。）。
　処理装置と端末装置（ＡＴＭ）と伝送路とからなる取引処理システムであって、
　処理装置は、端末装置（ＡＴＭ）に挿入された通帳から顧客番号を取得し、該顧客番号に基づいて普通預金の口座番号を取得し、普通預金の口座番号に基づいて対応口座番号の残高を取得し、残高に基づく選択肢をテーブルに格納するＣＰＵと、各情報及びテーブルを格納するファイルと、を備え、
　端末装置（ＡＴＭ）は、より有利な資金運用があることを表示する表示装置（ＣＲＴ）を備えている、取引処理システム。
　
　４　対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の取引処理システムにおいて、その取引には、総合口座通帳が使用されることは、上記摘記事項Ａ、Ｂ、Ｄ等を参酌すれば明らかである。
　引用例記載の発明の「端末装置（ＡＴＭ）」は、本願発明の「自動取引装置」に相当し、同様に、「表示装置（ＣＲＴ）」は、「表示手段」に相当する。
　又、引用例記載の発明の「ＣＰＵ」は、処理装置が備えている（この点は、相違点として検討する。）が、総合口座通帳から「顧客番号」を取得するものであり、この「顧客番号」も「総合口座通帳の情報」であることは明らかであるから、本願発明の「通帳の制御手段」と同様に、「総合口座通帳の情報」を取得する「通帳の制御手段」であると言える。
　そして、ＣＰＵは、取得した顧客番号から（取得した情報から）残高情報を得、該残高情報に基づいて、表示装置（ＣＲＴ）は、より有利な運用方法があることを画面に表示する（引用例の図１４参照）ものである。
　ところで、本願発明の「表示手段」が「口座の未開設情報又は未申込情報」を表示することについて、具体的に、どのような表示がなされるのか、当該記載だけでは、必ずしも明瞭でないので、発明の詳細な説明を参酌するに、表示手段は、図４に記載される「定期口座ガイダンス」、或いは、図８に記載される「公共画面申込画面」、即ち、顧客に対するガイダンスを表示している。
　他方、引用例記載の発明は、「より有利な運用方法があること」を表示するものであるが、この「より有利な運用方法があること」を表示することは、顧客に対する、一種のガイダンス表示であると言える。
　以上の点からみて、本願発明と引用例記載の発明とは、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　総合口座通帳を使用する取引において、
　総合口座通帳の情報を取得し、
　前記取得した情報から、口座の未開設情報又は未申込み情報を表示する表示手段とを備えることを特徴とした自動取引装置。
［相違点１］
　総合口座通帳の情報を取得するものが通帳の制御手段であって、該制御手段が、本願発明では、自動取引装置に備えられているのに対して、引用例記載の発明では、処理装置に備えられている点。
［相違点２］
　顧客に対するガイダンス表示が、本願発明では、口座の未開設情報又は未申込み情報を表示するものであるのに対して、引用例記載の発明では、より有利な運用方法があることを表示するものである点。
　
　上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　自動取引装置（ＡＴＭ）において、ＡＴＭ自体がＣＰＵ（制御手段）を備えることは、当該技術分野において、例示するまでもなく、周知の技術手段であるから、引用例記載の発明の自動取引装置（ＡＴＭ）にＣＰＵを備えるようにすることに格別の困難性は認められず、そうであれば、自動取引装置（ＡＴＭ）が備えるＣＰＵに、通帳の情報を取得させるようにすることは、当業者が容易に想到し得る設計事項である。
［相違点２］について
　自動取引装置（ＡＴＭ）の画面に、ガイダンスとして何を表示するかは、銀行が、目的に応じ適宜決定する事項であり、又、本願発明及び引用例記載の発明のガイダンス表示は、共に、顧客に定期口座を開設するよう薦めることを目的とする表示であるから、その具体的表現をどのようにするかは、当業者が適宜決定する事項である。
　［作用効果］について
　本願発明の奏する作用効果も、引用例記載の発明及び周知の技術手段の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
　５　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。