【事件の表示】
　特願２００１−３６３７１４「入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６７６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１３年１１月２９日の出願であって、平成１９年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年４月２５日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年５月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年５月２３日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月２３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項９は補正後の請求項１を引用する請求項５として次のとおり補正された。
「【請求項１】
　操作面に表示部及び入力部を備えた携帯端末に着脱されるケース本体と、前記ケース本体に設けられて入力手段を有する入力パネル部と、前記ケース本体と前記携帯端末との間で入力手段の操作に基づく操作信号を伝達する通信手段とを有し、
　前記入力手段には、オン出力とオフ出力の切り替えが可能な複数の押圧式の操作スイッチと、前記操作スイッチの表面に設けられて前記入力手段表面への操作体の接触状態の静電容量の変化を検出して座標入力が可能な検出素子とが重ねられて設けられ、
　前記各操作スイッチは入力箇所を指示する指示表示のそれぞれに対応する位置に個別に設けられ、前記検出素子は樹脂シートに形成されてマトリックス状に対向するＸ方向検出電極とＹ方向検出電極とで形成されており、
　前記入力パネル部が、前記携帯端末の操作面と同じ側を向く使用位置と、前記操作面とは異なる方向を向く非使用位置との間で変化可能であり、前記入力パネル部が前記使用位置にあるときに、前記入力手段の操作信号が前記通信手段を介して前記ケース本体から前記携帯端末に伝達可能となり、
　前記入力パネル部が前記使用位置にあるときに、前記携帯端末に設けられた前記入力部と、前記入力パネル部に設けられた前記操作スイッチおよび前記検出素子とが操作可能であることを特徴とする入力装置。
【請求項５】
　前記ケース本体の少なくとも前記入力パネル部は、前記携帯端末の側部の位置を支点として回転自在に支持されており、前記入力パネル部は、前記非使用位置において前記入力手段が前記携帯端末の前記表示部に向けられた状態で前記操作面を覆う状態であり、前記入力パネル部は、前記使用位置のときに、前記携帯端末の前記操作面の側部に並ぶ位置となり、前記入力手段が前記操作面と並ぶ位置で且つ同じ方向へ向けられる請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の入力装置。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１を引用する請求項９に記載した発明を特定するために必要な事項について
　「前記入力手段は、・・・、前記操作スイッチの表面に設けられ前記入力手段表面への操作体の接触状態の静電容量の変化を検出する検出素子とを有し、」とあるのを「前記入力手段には、・・・、前記操作スイッチの表面に設けられて前記入力手段表面への操作体の接触状態の静電容量の変化を検出して座標入力が可能な検出素子とが重ねられて設けられ、」と限定し、
　「前記検出素子は樹脂シートにマトリックス状に対向配置されたＸ方向検出電極とＹ方向検出電極とで形成されており、前記入力パネル部が、前記携帯端末の操作面上において、前記操作面と同じ側を向く使用位置と、・・・、前記入力パネル部が前記使用位置に至ったときに、前記操作信号が前記通信手段を介して前記ケース本体から前記携帯端末に伝達可能」とあるのを「前記検出素子は樹脂シートに形成されてマトリックス状に対向するＸ方向検出電極とＹ方向検出電極とで形成されており、前記入力パネル部が、前記携帯端末の操作面と同じ側を向く使用位置と、・・・、前記入力パネル部が前記使用位置にあるときに、前記入力手段の操作信号が前記通信手段を介して前記ケース本体から前記携帯端末に伝達可能となり、」と限定し、
　「前記入力パネル部が前記使用位置にあるときに、前記携帯端末に設けられた前記入力部と、前記入力パネル部に設けられた前記操作スイッチおよび前記検出素子とが操作可能である」との事項を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１を引用する請求項５に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平６−３０１４４７号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、キーボード装置およびこのキーボード装置に装着可能な処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、マイクロコンピュータを用いた処理装置の一層の小型化、キーボードを用いたマンマシンインタフェースの見直しに伴うペンコンピュータの提案などが進んでいる。いわゆるフルキーボードを備えなければ、処理装置の小型化にも資するから、液晶パネルの表面にペン先の動きを検出する透明タブレットを設け、ペンによる手書きの文字や指示を認識して、種々の処理を行なうものが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ある程度まとまった文字データを入力する場合には、フルキーボードは効率の良い入力手段であり、フルキーボードを標準では有しないこれらの処理装置においても、フルキーボードを装着したいという要請は常に存在した。」（第２頁右欄）
　
「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明のキーボード装置は、表示部を有する処理装置が装着可能な処理装置装着部と、該処理装置装着部の長手方向に沿った一辺に連設されたフルキーボードと、前記フルキーボードが前記処理装置装着部に装着さたれた前記処理装置の表示部を被う位置まで、前記フルキーボードを折り畳み可能な可動部と、前記処理装置装着部に前記処理装置を装着した時、前記フルキーボードとの信号線の接続を完了する信号線接続部とを備えたことを要旨とする。
【０００７】ここで、処理装置装着部は、種々の形態が考えられるが、例えば処理装置を収納可能な凹部を備え、この凹部の底面もしくは内周面に信号線接続部を有する構成とすることができる。この場合、処理装置は、この凹部に載置するだけで、フルキーボードとの信号線の接続が完了し、使い勝手が容易である。　
【０００８】更に、可動部は、フルキーボードをその背面が処理装置装着部の背面と同一平面になる位置まで可動可能なものとすれば、机上などにおける取り扱いが容易となり、また可動部の強度を低減することができる。このほか、可動部には、処理装置の表示部に表面に設けられたペン入力部を操作するペンが収納可能なペン収納部を備えるものとすることもできる。この結果、処理装置をキーボード装置に装着した時の両者のハンドリングが容易となる。
【０００９】フルキーボードを構成する複数のキーのうち、スペースキーもしくはスペースキーとその左右に隣接するキーに対して、これらのキー周辺のフルキーボードの枠体の表面は低く構成し、これらのキー以外のキーに対しては、枠体の表面を略同一の高さとすれば、携帯時の異物の入り込みの防止と使い勝手の向上とを図ることができる。
【００１０】また、同一の問題点を解決するいま一つのキーボード装置は、少なくとも文字を特定するデータを入力可能なフルキーボードと、該フルキーボードの長手方向に沿った一辺に設けられ、表示部を有する処理装置が取り付け可能であって、該フルキーボードを、取り付けられた該処理装置の表示部を被う位置まで、回転可能に支承する回転軸と、該回転軸に設けられ、前記処理装置が取り付けられた時、前記フルキーボードとの信号線の接続を完了する信号線接続部とを備えたことを要旨とする。
【００１１】ここで、回転軸が、その軸方向にスライド可能であり、処理装置の脱着に際しては、該回転軸を待避位置に移動する移動機構を備えることも、処理装置の脱着を容易とする上で好適である。
【００１２】なお、こうしたキーボード装置に装着される処理装置は、文字もしくは画像を表示可能な表示装置と、該表示装置の表面に設けられ、ポインティングデバイスによる指示位置を検出可能な入力手段と、該入力された指示位置に基づいて行なう少なくとも１以上の処理を記憶した記憶手段と、該記憶手段に記憶された処理に従って、前記表示装置への表示を伴う処理を実行する処理手段とを備え、キーボード装置に装着された時、前記入力手段からの入力に代えてもしくは該入力と共に、キーボード装置のフルキーボードからの入力を受け取るキーデータ入力手段を備えることを要旨とする。」（第２頁右欄〜第３頁左欄）
　
「【００２３】電子処理装置４０は、図２ないし図６に示すように、平べったい直方体形状をしており、図３に示すように、表面には、６４０×４００ドットの液晶表示パネル６０を備える。この液晶表示パネル６０の背面には、電磁誘導方式のタブレット７０が設けられており、ペンデバイス５０先端を液晶表示パネル６０の表面に近づけることにより、その先端の位置の情報を電子処理装置４０に入力することができる。タブレット７０は、図３に示すように、液晶表示パネル６０より、上部に広くなっている。」（第４頁左欄）
　
「【００２６】この電子処理装置４０は、図８に示すように、キーボード装置２０の装着部２５に装着される。電子処理装置４０をキーボード装置２０に装着した状態を左側面から見たのが図９の左側の図である。この状態からキーボード本体２３を接続部２７から電子処理装置４０側に折り畳んだ状態を、同図右側に示した。図９に示すように、バッテリ８０の電子処理装置４０の厚みより飛び出した部分は、キーボード本体２３の基部２８のみが露呈している箇所に嵌まり合って、全体としてぴったりと収納される。キーボード本体２３を折り畳んだ状態で留具９８を、装着部２５の背面からキーボード本体２３の背面に亘って嵌め込み、携帯中に開かないよう係止することができる。」（第４頁右欄）
　
「【００２８】次に、電子処理装置４０の内部構成について説明する。図１１は、電子処理装置４０の内部構成を示すブロック図である。図示するように、この電子処理装置４０には、ＣＰＵ１００としてインテル社４８６ＳＸ（４８６およびＳＸはインテル社の商標）相当のチップが搭載されており、そのシステムバス１０２には、システムのＢＩＯＳや専用アプリケーションが書き込まれたＲＯＭ１０４、主記憶を構成するＲＡＭ１０６、各種の割込を制御する割り込みコントローラ１０８、年月日時分秒を独立にカウントするカレンダ時計１１０、自走式のタイマ１１２などが接続されている。システムバス１０２に接続されている他の回路を以下、一覧する。」（第４頁右欄〜第５頁左欄）
　
「【００４０】ＲＳ−２３２Ｃインタフェイス１６４：拡張コネクタＣＥを介して接続されるモデム１６６もしくは内蔵ファックスモデムボード１６８との間でデータのやり取りを行なう回路である。モデム１６６もしくは内蔵ファックスモデムボード１６８を利用することで、電子処理装置４０の使用者は、電話回線を介して、遠隔地のコンピュータ等と接続してデータの授受を行なうことが可能となる。なお、内蔵ファックスモデムボード１６８を装着した場合には、カバー９０も交換する。内蔵ファックスモデムボード１６８を使用する場合には、電話回線と接続するためのモジュラージャックが必要となるので、内蔵ファックスモデムボード１６８に取り付けられたモジュラージャックが嵌まる開口部をカバー９０に設けておくのである。」（第６頁左欄）
　
「【００５０】この他、本実施例で採用したコンパクトキーボード２２は、標準キーボード１３４と同様フルキーボードなので、ブラインドタッチが可能であり、データ入力を効率よく行なうことができる。この状態でも、タブレット７０からの入力が可能であり、コンパクトキーボード２２からの入力と併せて利用することができる。加えて、キーボード装置２０は、接続部２７から折り畳み可能であり、キーボード本体２３が電子処理装置４０の表面を覆う位置まで折り畳めば、図９に示すように、携帯容易な形状となる。しかも、コンパクトキーボード２２のキートップがキーボード本体２３の高さと同等になっているので、折り畳んだとき、コンパクトキーボード２２が操作された状態となることがない。また、折り畳んだとき、キーボード本体２３と電子処理装置４０との間に隙間が残らず、この状態で、側面から塵埃など異物が侵入することもない。」（第７頁右欄）
　
「【００５４】次に本発明の第２の実施例について説明する。第２実施例のキーボード装置２００と電子処理装置４００とは、第１実施例のキーボード装置２０および電子処理装置４０と、接続部分の構成を除き、同一の構成を備える。図１７は、キーボード装置２００と電子処理装置４００との接続部分の概略を示す斜視図である。図示するように、この実施例では、キーボード装置２００は、第１実施例における装着部２５を有せず、キーボード本体２３のみからなる。
【００５５】一方電子処理装置４００は、接触部１９４に代えて、３接点のミニプラグを用いた可動接触部２１０，２２０を有する。この可動接触部２１０，２２０は、通常は電子処理装置４００の内部に収納されており、電子処理装置４００の手前側端部に設けられたペンデバイス５０の収納部２３０の蓋２４０を開いた場所に設けられた操作ボタン２１２，２２２を操作することにより、図１７に示すように、外部に飛び出す構造となっている。キーボード装置２００側には、この可動接触部２１０，２２０を受け入れる３接点のプラグ２１５，２２５が設けられており、操作ボタン２１２，２２２の操作により左右に飛び出す可動接触部２１０，２２０と確実に係合し、電気的な接続を完了する。
【００５６】可動接触部２１０，２２０は、共に３本の信号を接続可能なので、両者により第１実施例と同様、６本の信号が接続される。従って、第１実施例と同様、キーボード装置２００のコンパクトキーボード２２から電子処理装置４００にあらゆるキーデータを送ることができる。しかも、可動接触部２１０，２２０は、回転可能であり、キーボード装置２００に対して電子処理装置４００をいかなる角度に回転させても、両者の電気的な接触は保たれる。
【００５７】以上説明した第２実施例のキーボード装置２００および電子処理装置４００は、共に第１実施例のキーボード装置２０と電子処理装置４０と同様の効果を奏する上、更にキーボード装置２００を一層小型にすることができる。また、電子処理装置４００単体で使用する場合には、可動接触部２１０，２２０を電子処理装置４００の内部に完全に収納できるので、接触部から外部のノイズなどを不用意に拾ったりすることがない。
【００５８】以上本発明の実施例について説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、例えばフルキーボードにテンキーを備えた構成、キーボード装置に装着した状態では処理装置の入力手段からの入力を禁止する構成など、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。」（第８頁左欄〜右欄）
　
「【００５９】
【発明の効果】以上説明したように本発明のキーボード装置は、処理装置にフルキーボートを容易に装着でき、かつ装着した状態での使い勝手が極めて良好になるという優れた効果を奏する。しかも、処理装置にフルキーボードを装着した状態で、携帯性に優れ、処理装置の表示部の携帯時における保護も十分なものとなる。
【００６０】また、本発明のいま一つのキーボード装置は、回転軸により処理装置が取り付けられ、しかもこの回転軸に設けられた信号線接続部により両者の接続は完了する。この結果、請求項１記載のキーボード装置と同様の効果を奏する上、フルキーボードを折り畳むために回転させても、両者の接続は維持されるという利点がある。」（第８頁右欄）
　
　図１、図８、図１７には、電子処理装置の手前側端部にキーボード装置を接続することが記載されている。
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「単体で使用可能な電子処理装置と、電子処理装置の下部側面に装着可能なキーボード装置であって、
　電子処理装置は、表面にタブレットとタブレットの上に設けられた液晶表示パネルを有し、モデムを介して遠隔地のコンピュータに接続してデータの授受を行うことができ、電子処理装置の手前側端部にキーボード装置が２つの可動接触部（３接点のミニプラグ）により回動可能に接続可能であり、
　キーボード装置はコンパクトキーボードを有し、キーボード装置には上記可動接触部を受け入れる２つの３接点のプラグが設けられ、２つの可動接触部によりコンパクトキーボードから電子処理装置にあらゆるキーデータを送ることができ、
　電子処理装置をキーボード装置に装着すると、電子処理装置は電子処理装置のタブレットからの入力に加え、キーボード装置からも入力を行うことができ、
　電子処理装置とキーボード装置は背面が同一平面になる位置まで回動可能であり、また、電子処理装置の表示部を被う位置までキーボード装置が回動可能に折り畳むことにより携帯性に優れる、
　電子処理装置及びキーボード装置。」
　
　原査定において周知文献として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平８−１７１４４７号公報」（以下「周知刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【００１７】また、図２は、図１の一点鎖線Ｙにおける矢視断面図である。
【００１８】図２において、１１は図１で説明したタッチパネルであり、２１は第１の抵抗膜、２２は発泡体、２３は第２の抵抗膜、２４は導電体としての第３の抵抗膜である。２５は絶縁体で、これは圧力がかかっていない時に第２の抵抗膜２３と導電体２４とが導通しないようにするためのものである。尚、このように、第２の抵抗膜２３と導電体２４とが導通しないようにするための手段としては、ゲル状の絶縁体を注入して絶縁することも可能である。又、２６は、タッチパネル１１の表面に接触しているオペレータの指先を示す。
【００１９】図３は、本実施例の入力装置を利用して、入力情報を画面に表示するシステムの構成図である。
【００２０】ここで、３１は検出部で、オペレータが触れた位置の座標を検出するタッチパネル１１（図１参照）とその制御部（図示省略）に相当する。３２は、本発明の記号変換手段としての演算部で、検出部３１より得られた座標情報を後述する判定部３３からの情報に従って座標情報のまま、あるいは座標情報を文字情報に変換して後述する処理部３４に出力する。３３は判定部であり、オペレータが座標入力あるいは文字入力の何れを行うかを選択する押しボタンスイッチ１３（図１参照）に相当する。検出部３１〜判定部３３は、本実施例の入力装置に対応する。」（第３頁左欄〜右欄）
　
「【００２５】以上のように構成された本実施例の入力装置の動作を説明する。
【００２６】先ず、従来はマウス等から入力していた座標情報を、本実施例の入力装置を用いて入力する場合は、オペレータは座標入力を行うことを本装置に知らせるために、押しボタンスイッチ１３を押しながら、タッチパネル１１上の任意の位置に指を接触させる。すると、タッチパネル１１は第１の抵抗膜２１上の指の座標を検出する。演算部３２は、判定部３３が座標入力として処理すべき旨を示している（即ち、オペレータによって押しボタンスイッチ１３が押されている）ので、その座標（座標１）をコード１４を介して処理部３４に出力する。ここで、座標１は、本発明の、実質的に連続的に変化する位置座標情報に対応するものである。」（第３頁右欄〜第4頁左欄）
　
「【００２８】また、オペレータが指を接触させるだけでなく、圧力を加えた場合のタッチパネルの断面図としては図５のようになり、第２の抵抗膜２３と第３の抵抗膜である導電体２４とが接触し、この接触した部分の座標（座標２）を、第１の座標と独立に求めることができる。ここで、座標２は、本発明の、位置座標検出手段により位置座標を前記情報入力面部において分割形成されたブロック単位に検出されたものに対応する。」（第４頁左欄）
　
「【００３０】次に、文字入力を行なう場合は、オペレータは文字入力を行うことを知らせるために、押しボタンスイッチ１３を押さずに、タッチパネル１１上の入力すべきボタン状の突起の位置に指などで圧力を加える。この時タッチパネル１１は、まず、第２の抵抗膜２３と導電体２４とが接触した部分の座標（座標２）を検出する。そして、演算部３２は、判定部３３が文字入力として処理すべき旨を示している（即ち、オペレータによって、押しボタンスイッチ１３が押されている）ので、その座標（座標２）からキーボード上のキーの記号に変換し、この記号をコード１４を介して処理部３４に出力する。ここでも、座標２は、本発明の、位置座標検出手段により位置座標を前記情報入力面部において分割形成されたブロック単位に検出されたものに対応する。即ち、上記ボタン状の突起の位置に指などで圧力を加える場合、同一のボタン状の突起の上であれば、どこを押さえても、同一の座標として検出されるのである。このことは、接触する指の位置の変化に対して、連続的に変化する位置座標情報として検出される上述した座標１の場合と、まったく相違する。このように構成されているのは、文字入力の場合、タッチパネル１１の検出解像度としては、座標入力の場合に比べて、低くてもよいからである。
【００３１】以上のように本実施例による、２枚の抵抗膜と導電体とを重ねて配置し、表面上に押しボタン状の山を設け、接触があった部分の座標を検出するとともに、圧力の加えられた部分の座標を検出するタッチパネルから構成される入力装置は、通常は擬似的なキーボードとして動作するので、オペレータは、通常どうり、そのまま文字入力を行い、押しボタンスイッチ１３を左右いずれかの手の親指などで押している時にのみタッチパネルとして座標を入力することができる。
【００３２】これにより、オペレータは両手をホームポジションから移動することなく、キー入力と座標入力を行なう事ができるようになり、より一層作業能率が向上する。
【００３３】即ち、本実施例によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）オペレータは手をホームポジションからマウスなどに移動させることなく座標情報を入力できるようになるので、より一層作業能率が向上する。
（２）タッチパネル表面をキーボードのボタン上に盛り上げた形状にしているので、通常のキーボードに近い感覚で使用することができ、従来のタッチパネルのような感触の違和感がなくなる。
【００３４】尚、上記実施例では接触座標検出をタッチパネルの縦・横方向にかけた電圧の抵抗分圧により検出する場合について説明したが、これに限らず、例えば、静電容量などによる他の方法も同様に利用できる。」（第４頁左欄〜右欄）
　
　本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２００１−７６５８２号公報」（以下「周知刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の項目を表示し、それらのうち現在どの項目が選択されているかを明示する手段とをもつ表示装置を備え、操作部に配された節度付押圧操作スイッチを押圧操作することによりそのスイッチに割り付けられた項目を入力操作できる電子機器において、外部から操作可能なように前記押圧操作スイッチの上方に可撓性を有するタッチパネルスイッチを配置し、前記タッチパネルスイッチ上を指でタッチパネルスイッチの面に対して水平に摺動操作することにより発生する前記タッチパネルスイッチの出力変化から指の移動方向、移動量を検知し、当該移動方向、移動量に応じて所定の項目、内容を選択、入力する操作手段を備えた電子機器。」（第２頁左欄）
　
「【００３５】（実施の形態１）図１は本発明の第１の実施の形態による電子機器である携帯電話の正面図であり、同図において、３１は正面が操作面となった筐体である外装ケースで、この操作面の上部に、受話部３２および表示手段である表示部３３がＬＣＤ３４で構成されると共に、操作面の下部に、送話部３５が配設されていることは従来の技術の場合と同じである。
【００３６】そして、当該携帯電話の入力選択手段を構成している操作部３６は、図２の断面図および図３の部分拡大断面図に示すように、上方には可撓性を有するタッチパネルスイッチ３７が配され、その下方に重ねて各スイッチ部に節度を有するメンブレンスイッチ３８が配置されたものとなっている。
【００３７】そして、このメンブレンスイッチ３８の各スイッチ部に対応する位置のタッチパネルスイッチ３７の操作面側には、表示３７Ａ〜３７Ｎが設けられており、この表示３７Ａ〜３７Ｎによって上記各スイッチ部の位置および機能を視認できるようになっている。
【００３８】そして、数字、記号等を入力する際には、このタッチパネルスイッチ３７の所定の表示３７Ａ〜３７Ｎ上から押圧操作してメンブレンスイッチ３８の各スイッチ部を作動させて所望の入力を行うことができるものとなっている。
【００３９】つまり、所望の表示、例えば“１”が表示された表示３７Ｃの部分を押圧操作すると、可撓性を有するタッチパネルスイッチ３７の当該部分が撓み、その下部に配置された導電性ダイヤフラム３８Ａに押圧力が加わる。
【００４０】そして、この押圧力が所定の大きさよりも大きくなると導電性ダイヤフラム３８Ａは反転動作し、導電性ダイヤフラム３８Ａが配置されている配線基板３８Ｂに形成された所定のスイッチ回路を導電性ダイヤフラム３８Ａが導通させて“１”という数字を入力することができるものである。
【００４１】なお、この時の押圧操作力すなわち導電性ダイヤフラム３８Ａの反転動作力は１００ｇｆ程度に設定しておくと良好な節度感触および操作性が実現できる。
【００４２】一方、タッチパネルスイッチ３７は、図３の部分拡大断面図および図４の分解斜視図にも示すように、従来の技術の場合と同様の一般にアナログ方式または抵抗膜方式と呼ばれるものであり、上方絶縁基材４０と下方絶縁基材４１とが、それぞれの対向面に形成されている導電皮膜４２と４３との間を絶縁状態にして粘着剤層６０で所定の間隔をあけて保持されたものであることは従来の技術の場合と同じであるが、上方絶縁基材４０と下方絶縁基材４１およびそれらに形成された導電皮膜４２と４３は可撓性を有するものによって構成されている。
【００４３】そして、下方絶縁基材４１の導電皮膜４３上には、互いに直交する位置関係で、それぞれの端部の中央にそれぞれの端部よりも短い寸法の四つの電極部４４（４４Ａ〜４４Ｄ）が形成されていると共に、この四つの電極部４４（４４Ａ〜４４Ｄ）のそれぞれ、および上方絶縁基材４０の導電皮膜４２に電気的に接続された導出部４５（４５Ａ〜４５Ｄ）および４６が外方に引き出されている。
【００４４】そして、このタッチパネルスイッチ３７は、上記操作面の外辺と電極部４４が平行関係で、かつ四つの電極部４４に囲われた中央部分が操作部分となるように外装ケース３１に配されている。
【００４５】なお、本タッチパネルスイッチ３７は、上方絶縁基材４０の所定位置を押し下げて上記導電皮膜４２と４３の間を導通させることによって、所定の出力信号が得られるものであることは従来の技術の場合と同じである。
【００４６】また、上記タッチパネルスイッチ３７においては１０ｇｆ程度の押圧操作力で所定の出力信号が得られるものに設定されている。
【００４７】上記のごとくメンブレンスイッチ３８の各スイッチ部およびタッチパネルスイッチ３７の位置関係および押圧操作力を配置および設定することにより、タッチパネルスイッチ３７上を１０ｇｆ程度の軽い操作力で水平に摺動操作をした場合には、タッチパネルスイッチ３７から所定変化を伴う出力を容易に得ることができ、また、タッチパネルスイッチ３７上の表示３７Ａ〜３７Ｎの任意の場所を１００ｇｆ程度で下方に押圧操作した場合には、タッチパネルスイッチ３７が撓んでその位置に対応したメンブレンスイッチ３８のスイッチ信号が容易に得られるものにできる。」（第４頁右欄〜第５頁左欄）
　
「【００６９】また、タッチパネルスイッチ３７の構成としては、上記に説明した構成以外のものでもよく、デジタル方式のものを用い、その摺動操作によって得られる順次オン状態となるデジタル信号をＣＰＵで判別するように構成することも可能であり、また、その他静電容量方式のもの等を配設した場合にも同様の効果が得られる。」（第６頁右欄）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「電子処理装置」はモデムを介して遠隔地のコンピュータに接続してデータの授受を行うことができ、キーボード装置に装着しても携帯性に優れるものであるから、引用発明の「電子処理装置」は、本願補正発明の「携帯端末」に相当する。
　また、引用発明の電子処理装置の表面に設けられた「タブレット」及び、タブレットの上に設けられた「液晶表示パネル」は、それぞれ、本願補正発明の「表示部」及び、「入力部」に相当する。
　また、引用発明の「キーボード装置」が「ケース」を有していることは当然のことであって、当該「ケース」は、本願補正発明の「ケース本体」に相当し、引用発明のキーボード装置の「コンパクトキーボード」は、本願補正発明のケース本体に設けられた「入力手段を有する入力パネル部」に相当し、引用発明の「コンパクトキーボード」が、本願補正発明の「オン出力とオフ出力の切り替えが可能な複数の押圧式の操作スイッチ」に相当する手段を有し、「前記各操作スイッチが入力箇所を指示する指示表示のそれぞれに対応する位置に個別に設けられ」ていることは当然のことである。
　また、引用発明の電子処理装置の可動接触部を受け入れるキーボード装置に設けられた「２つの３接点のプラグ」によりコンパクトキーボードから電子処理装置にあらゆるキーデータを送ることができるから、 引用発明のキーボード装置の「２つの３接点のプラグ」は、本願補正発明の「通信手段」に相当する。
　また、引用発明の電子処理装置とキーボード装置は背面が同一平面になる位置まで回動可能であり、このときに電子処理装置とキーボード装置が使用可能であり、電子処理装置の表示部を被う位置までキーボード装置が回動可能に折り畳まれたときに電子処理装置とキーボード装置が使用できないことは明らかであるから、引用発明の電子処理装置の表面（操作面）とキーボード装置が同じ側を向くとき「使用位置」にあり、異なる方向を向くとき両者は「非使用位置」にあり、両者の間で変化可能であるということができる。
　そして、使用位置にあるときにキーボード装置の操作信号がキーボード装置の「２つの３接点のプラグ」から電子処理装置に伝達可能となることも当然のことである。
　また、引用発明の電子処理装置の手前側「端部」は、本願補正発明の携帯端末の「側部」と、「端部」である点で共通する。
　
　したがって、両者は
「操作面に表示部及び入力部を備えた携帯端末に着脱されるケース本体と、前記ケース本体に設けられて入力手段を有する入力パネル部と、前記ケース本体と前記携帯端末との間で入力手段の操作に基づく操作信号を伝達する通信手段とを有し、
　前記入力手段には、オン出力とオフ出力の切り替えが可能な複数の押圧式の操作スイッチが設けられ、
　前記各操作スイッチは入力箇所を指示する指示表示のそれぞれに対応する位置に個別に設けられ、
　前記入力パネル部が、前記携帯端末の操作面と同じ側を向く使用位置と、前記操作面とは異なる方向を向く非使用位置との間で変化可能であり、前記入力パネル部が前記使用位置にあるときに、前記入力手段の操作信号が前記通信手段を介して前記ケース本体から前記携帯端末に伝達可能となり、
　前記入力パネル部が前記使用位置にあるときに、前記携帯端末に設けられた前記入力部と、前記入力パネル部に設けられた前記操作スイッチおよび前記検出素子とが操作可能であることを特徴とする入力装置であって、
　前記ケース本体の少なくとも前記入力パネル部は、前記携帯端末の端部の位置を支点として回転自在に支持されており、前記入力パネル部は、前記非使用位置において前記入力手段が前記携帯端末の前記表示部に向けられた状態で前記操作面を覆う状態であり、前記入力パネル部は、前記使用位置のときに、前記携帯端末の前記操作面の端部に並ぶ位置となり、前記入力手段が前記操作面と並ぶ位置で且つ同じ方向へ向けられる入力装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明の入力手段は、押圧式の操作スイッチと、前記操作スイッチの表面に設けられて前記入力手段表面への操作体の接触状態の静電容量の変化を検出して座標入力が可能な検出素子とが重ねられて設けられ、前記検出素子は樹脂シートに形成されてマトリックス状に対向するＸ方向検出電極とＹ方向検出電極とで形成されているのに対し、引用発明の入力手段は、押圧式の操作スイッチを有しているが、座標入力が可能な検出素子を有していない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、入力パネル部の支持は携帯端末の側部の位置を支点としており、入力パネル部は、前記使用位置のときに、前記携帯端末の前記操作面の側部に並ぶ位置となるのに対し、引用発明は、入力パネル部が前記携帯端末の下側端部の位置を支点として支持されており、したがって、入力パネル部は、前記使用位置のときに、前記携帯端末の前記操作面の下側端部に並ぶ位置となる点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　一般に端末等に入力装置を接続する場合に必要に応じて複数種類の入力が可能となうようにすることは，引用刊行物（段落【００５８】には、引用発明の（テンキーを有してない）フルキーボードにテンキーを備えることが実施例の変形例として記載されている。）にも記載されているように周知であり、また、周知刊行物１（段落【００３４】）、周知刊行物２（段落【００６９】）に記載されているように静電容量式のタッチパネルも周知であって、静電容量式のタッチパネルにおいて、検出素子を樹脂シートに形成されたマトリックス状に対向するＸ方向検出電極とＹ方向検出電極とで形成することも周知である。
　そして、複数の押圧式の操作スイッチの表面にタッチパネル等の入力手段表面への操作体の接触状態の変化を検出して座標入力が可能な検出素子を設けることは、上記周知刊行物１、周知刊行物２に記載されているように周知であって、引用発明の入力手段に上記周知技術を適用して、入力手段の複数の入力スイッチの表面に入力手段表面への操作体の接触状態の静電容量の変化を検出して座標入力が可能な樹脂シートに形成されてマトリックス状に対向するＸ方向検出電極とＹ方向検出電極とで形成され検出素子を重ねて設けて相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について
　携帯端末等の情報処理装置と入力パネル部を情報処理装置の端部で回転自在に支持する場合に、情報処理装置の何れの端部で支持するかは情報処理装置の形状，使用状況等を勘案して必要に応じて決定される設計的事項であって、引用発明の携帯端末の入力パネル部の支持位置を携帯端末の下側端部とすることに代えて、入力パネル部の支持を携帯端末の側部の位置を支点とし、したがって、入力パネル部は使用位置のときに携帯端末の操作面の側部に並ぶ位置となるように構成することは、当業者が適宜になし得ることであって、格別の困難性はない。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１を引用する請求項５に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年５月２３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１を引用する請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　操作面に表示部及び入力部を備えた携帯端末に着脱されるケース本体と、前記ケース本体に設けられて入力手段を有する入力パネル部と、前記ケース本体と前記携帯端末との間で入力手段の操作に基づく操作信号を伝達する通信手段とを有し、
　前記入力手段は、オン出力とオフ出力の切り替えが可能な複数の押圧式の操作スイッチと、前記操作スイッチの表面に設けられ前記入力手段表面への操作体の接触状態の静電容量の変化を検出する検出素子とを有し、前記各操作スイッチは入力箇所を指示する指示表示のそれぞれに対応する位置に個別に設けられ、
　前記検出素子は樹脂シートにマトリックス状に対向配置されたＸ方向検出電極とＹ方向検出電極とで形成されており、
　前記入力パネル部が、前記携帯端末の操作面上において、前記操作面と同じ側を向く使用位置と、前記操作面とは異なる方向を向く非使用位置との間で変化可能であり、前記入力パネル部が前記使用位置に至ったときに、前記操作信号が前記通信手段を介して前記ケース本体から前記携帯端末に伝達可能であることを特徴とする入力装置。
【請求項９】
　前記ケース本体の少なくとも前記入力パネル部は、前記携帯端末の側部の位置を支点として回転自在に支持されており、前記入力パネル部は、前記非使用位置において前記入力手段が前記携帯端末の前記表示部に向けられた状態で前記操作面を覆う状態であり、前記入力パネル部は、前記使用位置のときに、前記携帯端末の前記操作面の側部に並ぶ位置となり、前記入力手段が前記操作面と並ぶ位置で且つ同じ方向へ向けられる請求項１ないし４のいずれかに記載の入力装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から前記２．で検討した限定事項及び付加を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１を引用する請求項９に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。