【事件の表示】
　特願２０００−３５３５５８「ダビング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５７８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１１月２０日に出願されたものであって、平成１８年１０月１６日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年１２月１５日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月９日付けで手続補正がなさた。
　そして、平成２１年５月１２日付けで前置報告書を利用した審尋がなされたが回答書は提出されなかったものである。
　　
第２　平成１９年３月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年３月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、補正前（平成１８年１２月１５日付け手続補正書参照）に、
　
「【請求項１】　曲別の音楽信号がディジタル記録された録音済記録媒体を所定の規定速度または該規定速度より高速な所定の高速再生速度で再生し、ディジタル音楽信号を出力する再生手段と、再生手段から入力したディジタル音楽信号を録音用記録媒体に所定の規定速度または該規定速度より高速な所定の高速録音速度でディジタル録音する録音手段と、録音済記録媒体に記録された内、指定された順序で１または複数の曲を録音用記録媒体に高速ダビングする指示が与えられると、当該録音済記録媒体に記録された当該１または複数の曲の各々について当該指定された順序で、再生手段を制御して所定の規定速度より高速な所定の高速再生速度で再生させながら録音手段を制御して録音用記録媒体に所定の規定速度より高速な所定の高速録音速度で録音させる高速ダビング制御手段と、を備えたダビング装置において、
　高速ダビングした録音済記録媒体に関する識別情報と、前回の高速ダビングの指示に基づき高速ダビングを開始した高速ダビング開始時間を対応付けて著作権用参照情報として著作権用参照情報記憶手段に登録する登録手段と、
　著作権用参照情報記憶手段に登録された著作権用参照情報
の内
　前記ダビング制御手段は、録音済記録媒体に記録された内、１または複数の曲を指定された順序で録音用記録媒体に高速ダビングする指示が与えられると、高速ダビングが指示された当該１または複数の曲の各々について当該指定された順序で見て、次にダビングすべき１つの曲のダビング開始時点で、当該録音済記録媒体に関する識別情報と同一の識別情報を含む著作権用参照情報が登録されていないときは、当該録音済記録媒体に記録された当該１または複数の曲の各々について当該指定された順序で、再生手段を制御して所定の規定速度より高速な所定の高速再生速度で再生させながら録音手段を制御して録音用記録媒体に所定の規定速度より高速な所定の高速録音速度で録音させ、当該録音済記録媒体に関する識別情報と同一の識別情報を含む著作権用参照情報が登録されているときは、再生手段を制御して所定の規定速度で再生させながら録音手段を制御して所定の規定速度で録音させるようにしたこと、
　を特徴とするダビング装置。
　【請求項２】　曲別の音楽信号がディジタル記録された録音済記録媒体を所定の規定速度または該規定速度より高速な所定の高速再生速度で再生し、ディジタル音楽信号を出力する再生手段と、再生手段から入力したディジタル音楽信号を録音用記録媒体に所定の規定速度または該規定速度より高速な所定の高速録音速度でディジタル録音する録音手段と、録音済記録媒体に記録された内、指定された順序で１または複数の曲を録音用記録媒体に高速ダビングする指示が与えられると、当該録音済記録媒体に記録された当該１または複数の曲の各々について当該指定された順序で、再生手段を制御して所定の規定速度より高速な所定の高速再生速度で再生させながら録音手段を制御して録音用記録媒体に所定の規定速度より高速な所定の高速録音速度で録音させる高速ダビング制御手段と、を備えたダビング装置において、
　高速ダビングした録音済記録媒体に関する識別情報と、前回の高速ダビングの指示に基づき高速ダビングを開始した高速ダビング開始時間からの経過時間を対応付けて著作権用参照情報として著作権用参照情報記憶手段に登録する登録手段と、
　著作権用参照情報記憶手段に登録された著作権用参照情報
の内
　前記ダビング制御手段は、録音済記録媒体に記録された内、１または複数の曲を指定された順序で録音用記録媒体に高速ダビングする指示が与えられると、高速ダビングが指示された当該１または複数の曲の各々について当該指定された順序で見て、次にダビングすべき１つの曲のダビング開始時点で、当該録音済記録媒体に関する識別情報と同一の識別情報を含む著作権用参照情報が登録されていないときは、当該録音済記録媒体に記録された当該１または複数の曲の各々について当該指定された順序で、再生手段を制御して所定の規定速度より高速な所定の高速再生速度で再生させながら録音手段を制御して録音用記録媒体に所定の規定速度より高速な所定の高速録音速度で録音させ、当該録音済記録媒体に関する識別情報と同一の識別情報を含む著作権用参照情報が登録されているときは、再生手段を制御して所定の規定速度で再生させながら録音手段を制御して所定の規定速度で録音させるようにしたこと、
　を特徴とするダビング装置。」
　とあったところを、
　
　本件補正後に、　
「【請求項１】　曲別の音楽信号がディジタル記録された録音済記録媒体を所定の規定速度または該規定速度より高速な所定の高速再生速度で再生し、ディジタル音楽信号を出力する再生手段と、再生手段から入力したディジタル音楽信号を録音用記録媒体に所定の規定速度または該規定速度より高速な所定の高速録音速度でディジタル録音する録音手段と、録音済記録媒体に記録された内、指定された順序で１または複数の曲を録音用記録媒体に高速ダビングする指示が与えられると、当該録音済記録媒体に記録された当該１または複数の曲の各々について当該指定された順序で、再生手段を制御して所定の規定速度より高速な所定の高速再生速度で再生させながら録音手段を制御して録音用記録媒体に所定の規定速度より高速な所定の高速録音速度で録音させる高速ダビング制御手段と、を備えたダビング装置において、
　高速ダビングした録音済記録媒体に関する識別情報と、前回の高速ダビングの指示に基づき高速ダビングを開始した高速ダビング開始時間を対応付けて著作権用参照情報として著作権用参照情報記憶手段に登録する登録手段と、
　著作権用参照情報記憶手段に登録された
全ての
に対して
　前記ダビング制御手段は、録音済記録媒体に記録された内、１または複数の曲を指定された順序で録音用記録媒体に高速ダビングする指示が与えられると、高速ダビングが指示された当該１または複数の曲の各々について当該指定された順序で見て、次にダビングすべき１つの曲のダビング開始時点で、当該録音済記録媒体に関する識別情報と同一の識別情報を含む著作権用参照情報が登録されていないときは、当該録音済記録媒体に記録された当該１または複数の曲の各々について当該指定された順序で、再生手段を制御して所定の規定速度より高速な所定の高速再生速度で再生させながら録音手段を制御して録音用記録媒体に所定の規定速度より高速な所定の高速録音速度で録音させ、当該録音済記録媒体に関する識別情報と同一の識別情報を含む著作権用参照情報が登録されているときは、再生手段を制御して所定の規定速度で再生させながら録音手段を制御して所定の規定速度で録音させるようにしたこと、
　を特徴とするダビング装置。
　【請求項２】　曲別の音楽信号がディジタル記録された録音済記録媒体を所定の規定速度または該規定速度より高速な所定の高速再生速度で再生し、ディジタル音楽信号を出力する再生手段と、再生手段から入力したディジタル音楽信号を録音用記録媒体に所定の規定速度または該規定速度より高速な所定の高速録音速度でディジタル録音する録音手段と、録音済記録媒体に記録された内、指定された順序で１または複数の曲を録音用記録媒体に高速ダビングする指示が与えられると、当該録音済記録媒体に記録された当該１または複数の曲の各々について当該指定された順序で、再生手段を制御して所定の規定速度より高速な所定の高速再生速度で再生させながら録音手段を制御して録音用記録媒体に所定の規定速度より高速な所定の高速録音速度で録音させる高速ダビング制御手段と、を備えたダビング装置において、
　高速ダビングした録音済記録媒体に関する識別情報と、前回の高速ダビングの指示に基づき高速ダビングを開始した高速ダビング開始時間からの経過時間を対応付けて著作権用参照情報として著作権用参照情報記憶手段に登録する登録手段と、
　著作権用参照情報記憶手段に登録された
全ての
に対して
　前記ダビング制御手段は、録音済記録媒体に記録された内、１または複数の曲を指定された順序で録音用記録媒体に高速ダビングする指示が与えられると、高速ダビングが指示された当該１または複数の曲の各々について当該指定された順序で見て、次にダビングすべき１つの曲のダビング開始時点で、当該録音済記録媒体に関する識別情報と同一の識別情報を含む著作権用参照情報が登録されていないときは、当該録音済記録媒体に記録された当該１または複数の曲の各々について当該指定された順序で、再生手段を制御して所定の規定速度より高速な所定の高速再生速度で再生させながら録音手段を制御して録音用記録媒体に所定の規定速度より高速な所定の高速録音速度で録音させ、当該録音済記録媒体に関する識別情報と同一の識別情報を含む著作権用参照情報が登録されているときは、再生手段を制御して所定の規定速度で再生させながら録音手段を制御して所定の規定速度で録音させるようにしたこと、
　を特徴とするダビング装置。」
　としようとするものである。（なお、下線部は補正箇所を表す。）
　
２．補正の適否
　
　上記本件補正前後の構成を対比すると、補正後の請求項１，２は、それぞれ補正前の請求項１，２に対応し、そして、補正前の請求項１，２の「著作権用参照情報記憶手段に登録された著作権用参照情報
の内、
全ての
に対して
　したがって、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．独立特許要件の検討
　
　上記「１．〜３．」で検討したとおり、本件補正は、却下されるべきものであり、本来これ以上の検討は不要であるが、仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の請求項２に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許請求の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）否かについても、以下に検討する。
　
（１）本件補正発明について
　
　本件補正発明は、上記「１．」に本件補正後の請求項２として記載したとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２０７８３２号公報（平成１２年７月２８日公開、以下「引用例１」という。）には、情報信号複製制御システムに関し、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（２−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば、オーディオ信号や画像信号などの情報信号を複製（コピー）する場合の情報信号複製制限方法、この方法を用いた
情報信号複製制御システム
　
（２−２）「【００３６】
【発明の実施の形態】以下、この発明による情報信号複製制限方法、情報信号複製制限システム、情報信号記録装置の一実施の形態について、図を参照しながら説明する。
【００３７】図１は、この発明による情報信号複製制限方法が適用された情報信号複製制御システムの一実施の形態を説明するためのブロック図である。図１に示すように、この実施の形態の情報信号複製制御システムは、コンパクトディスク（以下、ＣＤと略称する。）に記録されたオーディオ信号を再生するＣＤの再生装置１と、ミニディスク（以下、ＭＤと略称する。）と呼ばれる小型の光磁気ディスクにオーディオ信号を記録することができると共に、ＭＤに記録されているオーディオ信号を再生することができるＭＤの記録再生装置２とが、高速バス３によって接続されて形成されたものである。
【００３８】図１に示すように、
再生装置１は
再生ドライブ部１１、データデコード部１２
デジタルデータの出力端子１７
を備えている
【００３９】また、
記録再生装置２は
デジタルデータの入力端子２１
データエンコード部２５、記録／再生ドライブ部２６
コピー履歴情報管理メモリ３２、タイマ（時計回路）３３を備えている
【００４０】そして、ＣＤの再生装置１とＭＤの記録再生装置２とからなるこの実施の形態の
情報信号複製制御システムは、ＣＤに記録されているオーディオ信号をＭＤに複製するいわゆるダビング機能を備えている
【００４１】この実施の形態の
情報信号複製制御システムのダビング機能は、複製対象のオーディオ信号を、このオーディオ信号の標準再生時間よりも短縮した時間で複製するいわゆる高速コピーを行う
【００４２】しかし、前述もしたように、高速コピーを用いると、同じオーディオ信号を複製した記録媒体を比較的短時間に多数作成することができるので、高速コピーが悪用されることにより、オーディオ信号の著作権者の利益が害される危険性が大きくなる。
【００４３】そこで、この実施の形態の情報信号複製制御システムにおいては、以下に説明するように、ダビング終了後、すなわち
高速コピー終了後の一定時間は、記録再生装置２の記録機能に制限を加える
【００４４】再生装置２のキー操作部１８を通じて、使用者よりダビングを行うように指示入力が入力されると、再生装置１のコントロール部１０は、再生装置１と記録再生装置２とを同期して再生状態および記録状態にして、ダビングを行うように制御する。この場合、前述したように、ＣＤからＭＤへのオーディオ信号のダビングは、高速コピーにより行われるため、再生装置のコントロール部１０からは、再生ドライブ部１１に高速再生コマンドが同期して供給されるように構成されている。
【００４５】この場合、高速記録コマンドは、高速バス３を通じて、あるいは、別のコントロールラインを通じて、再生装置１のコントロール部１０から記録再生装置２のコントロール部２０に供給される。
【００４６】
再生装置１の再生ドライブ１１は
ＣＤ１００に記録されているデジタル信号を読み出す
【００４７】また、ＣＤ１００には、ＩＳＲＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　Ｃｏｄｅ）のような、ＣＤに記録されているコンテンツ情報としてのデジタルオーディオ信号に固有のコンテンツＩＤや、そのデジタルオーディオ信号の標準再生時間（演奏時間）などのコンテンツ関連情報が記録されており、再生ドライブ部１１は、これらのコンテンツ関連情報をもＣＤ１００から読み出して出力することができるものである。
【００４８】そして、再生装置１の再生ドライブ部１１に高速再生コマンドが供給された場合、
再生ドライブ部１１においての再生ドライブ速度は、オーディオ信号を標準再生時間で再生する場合のノーマル速度の２倍以上の高速度となるようにされる
【００４９】また、記録再生装置２においても、
オーディオ信号のダビングを行う場合、すなわち、再生装置１から高速記録コマンドが供給された場合には
記録ドライブ速度が、再生ドライブ速度に同期して高速度となるように制御する
【００５０】なお、この実施の形態の情報信号複製制御システムにおいて、ダビング機能が実行された場合には、再生装置１のコントロール部１０は、例えば、Ｄ／Ａコンバータ１３の動作を停止させるなどして、アナログオーディオ信号を再生しないようにすると共に、後述するコンテンツ関連情報抽出部１５と、デジタルインターフェース部１６とは動作させるようにして、高速コピーのみを行うように制御する。
【００５１】そして、前述のようにしてダビングが行われるようにされた場合、
再生ドライブ部１１によりＣＤ１００から読み出されたデジタルデータは、デコード部１２に供給される。デコード部１２は、供給されたデジタルデータをＥＦＭ復調するなどのデコード処理を行うなどして、ベースバンドデータとしてのデジタルオーディオ信号などを再生する
【００５２】デコード部１２において再生されたデジタルオーディオ信号は、デジタルインターフェース部１６に供給される。また、ＣＤ１００から読み出されたコンテンツＩＤや演奏時間などのコンテンツ関連情報も、このデコード部１２を通じてコンテンツ関連情報抽出部１５に供給される。
【００５３】コンテンツ関連情報抽出部１５は、デコード部１２からのデジタルデータのうち、デジタルインターフェース部１６を通じて出力するデジタルオーディオ信号に対応するコンテンツＩＤや、そのデジタルオーディオ信号の標準再生時間などの必要なコンテンツ関連情報を抽出し、これらをデジタルインターフェース１６に供給する。
【００５４】デジタルインターフェース部１６は、これに供給されたデジタルオーディオ信号と、コンテンツ関連情報とを高速バス３の伝送プロトコルにしたがって伝送データに変換し、これをデジタルデータの出力端子１７を通じて出力し、高速バス３を介して記録再生装置２に供給するようにする。
【００５５】
高速バス３を介して伝送されてくる伝送データは、記録再生装置２のデジタルデータの入力端子２１を通じて、デジタルインターフェース２２に供給される
【００５６】コンテンツ関連情報抽出部２３は、これに供給されたデジタルデータからコンテンツＩＤや高速コピーしようとしているデジタルオーディオ信号の標準再生時間などのコンテンツ関連情報を抽出し、これをコントロール部２０に供給する。
【００５７】この実施の形態の記録再生装置２のコントロール部２０には、図１に示したように、コピー履歴情報管理メモリ３２と、タイマ（時計回路）３３とが接続されている。
コピー履歴情報管理メモリ３２は、この実施の形態の記録再生装置２により高速コピーされたデジタルオーディオ信号のコンテンツＩＤを高速コピーの開始時点から、高速コピーの実行時間（複製実行時間）と、記録機能を制限する期間として、予め定められる一定期間とを合わせた期間において保持するものである
【００５８】また、タイマ３３は、高速コピーの開始時点から、高速コピーの実行時間（複製実行時間）と、記録機能を制限するための一定時間とを合わせた期間を計測するようにする期間計測手段としての機能を有するものであり、この実施の形態においては、目的とする
デジタルオーディオ信号の高速コピーの開始時点から、そのデジタルオーディオ信号が等速コピーされたとした場合の等速コピーにかかる時間分の期間を、高速コピーの実行時間と、記録機能を制限するための一定時間とを合わせた期間として計測する
【００５９】このタイマ３３によって計測される期間においては、前述したように、高速コピーするデジタルオーディオ信号のコンテンツＩＤがコピー履歴情報管理メモリ３２に記憶保持するようにされる。
【００６０】そして、記録再生装置２のコントロール部２０は、高速記録コマンドが再生装置１から供給されると、コンテンツ関連情報抽出部２３を通じて抽出したコンテンツＩＤに基づいて、コピー履歴情報管理メモリ３２に同一のコンテンツＩＤが記憶されているが否かを検索する。
【００６１】そして、コンテンツ関連情報抽出部２３からのコンテンツＩＤと同じコンテンツＩＤが既にコピー履歴情報管理メモリ３２に記憶されていた場合、この実施の形態においては、そのコンテンツＩＤのデジタルオーディオ信号は、前回高速コピーされてから、その高速コピーの開始時点から、そのデジタルオーディオ信号が等速コピーされたとした場合の等速コピーに要する時間分の期間が終了していないので、高速コピーを禁止する制御信号を形成し、これを書き込み制御部２４に供給する。
【００６２】書き込み制御部２４は、コントロール部２０から高速コピーを禁止する制御信号が供給されたときには、デジタルインターフェース２２からのデジタルオーディオ信号をエンコード部２５に供給しないようにして、デジタルオーディオ信号の高速コピーを行わないようにする。すなわち、高速コピーを禁止する。
【００６３】また、コンテンツ関連情報抽出部２３からのコンテンツＩＤと同じコンテンツＩＤがコピー履歴情報管理メモリ３２に記憶されていなかったときには、そのデジタルオーディオ信号は、この記録再生装置２によっては高速コピーされたことがないもか、あるいは、前回高速コピーしてから、そのデジタルオーディオ信号が等速コピーされたとした場合のコピーに要する時間分の期間が経過しているものである。
【００６４】このため、コントロール２０は、高速コピーするデジタルオーディオ信号のコンテンツＩＤをコピー履歴情報管理メモリ３２に記憶させるとともに、コンテンツ関連情報抽出部２３を通じて得た高速コピーするデジタルオーディオ信号の標準再生時間（演奏時間）をタイマ３３に設定し、高速コピー開始時点から実時間で設定値である標準再生時間を減算していき、前述もしたように、記録再生装置２の記録機能に制限を加えるようにする一定期間（記録制限期間）を管理するようにする。
【００６５】そして、
コンテンツ関連情報抽出部２３からのコンテンツＩＤと同じコンテンツＩＤがコピー履歴情報管理メモリ３２に記憶されていなかった場合には、書き込み制御部２４には、コントロール部２０から、高速コピーを許可する
【００６６】
エンコーダ部２５は、これに供給されたデジタルオーディオ信号
のエンコード処理を行い、エンコード処理後のデジタルオーディオ信号を記録／再生ドライブ部２６に供給する
【００６７】
記録／再生ドライブ部２６は
ＭＤ２００にデジタル信号を書き込んだり、あるいは、ＭＤ２００に記録されているデジタル信号を読み出す部分である
ＣＤからＭＤへのデジタルオーディオ信号のダビングを行う場合には、記録／再生ドライブ部２６は、コントロール部２０により、デジタル信号を記録する状態に制御されると共に、その記録ドライブ部速度は、再生ドライブ部速度に同期して高速になるようにされている
【００６８】このため、
記録／再生ドライブ部２６は、エンコード部２５からのデジタルオーディオ信号を高速にＭＤ２００に記録する。これにより、ＣＤ１００に記録されているデジタルオーディオ信号が、標準再生時間で再生する場合のノーマル速度の少なくとも２倍以上の速さでＭＤ２００に高速コピーされる
【００６９】そして、
ＭＤ２００に高速コピーされたデジタルオーディオ信号のコンテンツＩＤは、そのデジタルオーディオ信号の高速コピーの開始時点から、そのデジタルオーディオ信号を等速コピーしたとした場合にかかる時間分の期間は、コピー履歴情報管理メモリ３２に保持される
　
（２−３）「【００７２】このように、高速コピー終了の一定期間は、同じデジタルオーディオ信号の高速コピーを禁止することにより、高速コピーが悪用されて、短時間に同じデジタルオーディオ信号をコピーしたＭＤを多数作成することはできないようにされる。したがって、デジタルオーディオ信号の著作権者の利益が害されるような情報信号の不正なコピーを効果的に防止することができる。」
　
（２−４）「【００８０】また、この実施の形態の
情報信号複製制御システムの再生装置は、ＣＤ１００に記録されたデジタルオーディオ信号を再生することができるものである
再生ドライブ速度は、ＣＤ１００に記録されているデジタルオーディオ信号を標準再生時間で再生する速度となるように制御する
　
（２−５）「【００９８】また、ダビング機能が実行され、高速コピーを行う場合にだけコピー履歴情報管理メモリ３２に記憶されたコンテンツＩＤの削除を行うのではなく、
記録再生装置２において、例えば、電源が投入された直後などの予め決められたタイミングや、所定の時間間隔ごとに、コピー履歴情報管理メモリ３２のコンテンツＩＤのうち、記録制限期間が経過したものを削除する
【００９９】このようにすることによって、コピー履歴情報管理メモリ３２に記憶されるコンテンツＩＤの数が無制限には多くならず、ある程度限られるので、
コピー履歴情報管理メモリ３２の記憶容量は小容量で済む
　
（２−６）「【０１０４】そして、ダビング時においては、この記録制限期間に関する情報をもコンテンツ関連情報として、デジタルオーディオ信号と共に記録再生装置に供給し、高速コピーを実行するようにすると共に、高速コピー終了後においても、
高速コピーの開始時点から、記録制限期間に関する情報により示される期間が満了しないうちは、記録機能に制限を加えるようにする
　
（２−７）「【０１１１】また、前述の実施の形態の情報信号複製制御システムにおいては、ダビング機能は、高速コピーが行われるものとして説明した。しかし、これに限るものではなく、
等速コピー
を使用者により選択できるようにすることもできる
　
（２−８）「【０１２０】また、
コンテンツＩＤとして、同じデジタルオーディオ信号が記録されたＣＤごとに固有の識別情報を用いることによって、ＣＤ単位に前述したようなコピー終了後において、記録機能に制限を加えるようにすることができる
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ＣＤ（コンパクトディスク）に記録されているデジタル信号を標準速度または標準速度以上の高速度で再生する再生ドライブ部と、
　再生ドライブ部より読み出されたデジタルデータをデコード処理してデジタルオーディオ信号を再生するデコード部と、
　デコード部において再生されたデジタルオーディオ信号を高速バスの伝送データに変換し、出力する出力端子とを備えた再生装置と、
　高速バスと、
　高速バスを介して伝送されてくるデジタルオーディオ信号の入力端子と、
　入力端子からのデジタルオーディオ信号をエンコード処理を行うエンコード部と、
　エンコード部によりエンコード処理されたデジタルオーディオ信号をＭＤ（ミニディスク）に高速に記録する記録／再生ドライブ部とを備えた記録再生装置と、
　ＣＤに記録されているオーディオ信号をＭＤに高速コピーするダビング機能を備えた情報信号複製制御システムにおいて、
　記録再生装置により高速コピーされたデジタルオーディオ信号のコンテンツＩＤを高速コピーの開始時点から記録制限期間において記憶保持するコピー履歴情報管理メモリと、
　所定時間間隔ごとに、コピー履歴情報管理メモリのコンテンツＩＤのうち、記録制限期間が経過したものを削除する処理を行い、
　高速コピーするダビングを行う場合、コンテンツ関連情報抽出部を通じて抽出したコンテンツＩＤと同じコンテンツＩＤがコピー履歴情報管理メモリに記憶されていなかったときには、再生ドライブ部速度と記録ドライブ部速度を同期してデジタルオーディオ信号を高速にＭＤに記録する情報信号複製制御システム。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−５３８１８号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（２−９）「【００４６】処理５の結果、
同一曲が複製から１時間経過していなければ、通常速度の録音を行う
【００４７】このように本実施形態４によれば、
ＣＤからＭＤに楽曲を複製する場合、通常は２倍速での複製が可能であり
　
（３）対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
（３−１）引用発明の「ＣＤ」「標準速度」および「標準速度以上の高速度」は、本件補正発明の「録音済記録媒体」「所定の規定速度」および「規定速度より高速な所定の高速再生速度」にそれぞれ相当し、「ＣＤ」に曲別の音楽信号（楽曲）がデジタル記録されていることは明らかである。そして、引用発明の「再生装置」は、「デジタルオーディオ信号を出力する出力端子」を備えているから、本件補正発明の「曲別の音楽信号がディジタル記録された録音済記録媒体を所定の規定速度または該規定速度より高速な所定の高速再生速度で再生し、ディジタル音楽信号を出力する再生手段」に相当する構成を備えている。
（３−２）引用発明の「ＭＤ」および「記録」は、本件補正発明の「録音用記録媒体」および「ディジタル録音」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「記録再生装置」は、「高速バスを介して伝送されてくるデジタルオーディオ信号」をエンコード処理し、エンコード処理されたデジタルオーディオ信号を「ＭＤに高速に記録する」ものであるから、本件補正発明の「再生手段から入力したディジタル音楽信号を録音用記録媒体に」「規定速度より高速な所定の高速録音速度でディジタル録音する録音手段」に相当する構成を備えている。
（３−３）引用発明は、「ＣＤに記録されているデジタルオーディオ信号をＭＤに高速コピーするダビング機能」を備えるものであるから、本件補正発明の「録音済記録媒体に記録された内、（指定された順序で）１」「の曲を録音用記録媒体に高速ダビングする指示が与えられると、当該録音済記録媒体に記録された当該１」「の曲」「について（当該指定された順序で）、再生手段を制御して所定の規定速度より高速な所定の高速再生速度で再生させながら録音手段を制御して録音用記録媒体に所定の規定速度より高速な所定の高速録音速度で録音させる高速ダビング制御手段」に相当する構成を備えている。 
（３−４）引用発明の「情報信号複製制御システム」は、「ダビング機能を備え」るものであるから、本件補正発明の「ダビング装置」に相当する。
（３−５）引用発明の「コンテンツＩＤ」は、高速ダビングの制御に関する情報である点で、本件補正発明「識別情報」と共通する。なお、本件補正発明の「識別情報」が「録音済記録媒体に関する」ものであることについては別途相違点として検討する。
　引用発明の「コピー履歴情報管理メモリ」に記憶保持されている「コンテンツＩＤ」は、高速コピーの開始時点から記録制限期間が経過したものは削除されるので、高速コピー開始時点からの経過時間を対応付けているものといえるから、本件補正発明の「著作権用参照情報」に相当する。
　すると、引用発明は、本件補正発明の「高速ダビング」「に関する識別情報と、前回の高速ダビングの指示に基づき高速ダビングを開始した高速ダビング開始時間からの経過時間を対応付けて著作権用参照情報として著作権用参照情報記憶手段に登録する登録手段」に相当する構成を備えている。
（３−６）引用発明は、「所定時間間隔ごとに、コピー履歴情報管理メモリのコンテンツＩＤのうち、記録制限期間が経過したものを削除する処理を行」うものであり、「コピー履歴情報管理メモリ」に記憶保持された全ての「コンテンツＩＤ」に対して記録制限期間が経過した全ての「コンテンツＩＤ」を削除することは明らかである。
　すると、引用発明は、本件補正発明の「著作権用参照情報記憶手段に登録された全ての著作権用参照情報に対して前回の高速ダビングの指示に基づき高速ダビングを開始した時間からの経過時間を一定時間間隔で計り、当該経過時間が所定の高速ダビング禁止時間を超えた全ての著作権用参照情報を削除する削除手段」に相当する構成を備えている。
（３−７）引用発明は、「高速コピーするダビングを行う場合、コンテンツ関連情報抽出部を通じて抽出したコンテンツＩＤと同じコンテンツＩＤがコピー履歴情報管理メモリに記憶されていなかったときには、再生ドライブ部速度と記録ドライブ部速度を同期してデジタルオーディオ信号を高速にＭＤに記録する」ものであるから、本件補正発明の「ダビング制御手段は、録音済記録媒体に記録された内、１」「の曲を（指定された順序で）録音用記録媒体に高速ダビングする指示が与えられると、高速ダビングが指示された当該１」「の曲」「について（当該指定された順序で見て）、次にダビングすべき１つの曲のダビング開始時点で、当該録音済記録媒体に関する識別情報と同一の識別情報を含む著作権用参照情報が登録されていないときは、当該録音済記録媒体に記録された当該１」「の曲」「について（当該指定された順序で）、再生手段を制御して所定の規定速度より高速な所定の高速再生速度で再生させながら録音手段を制御して録音用記録媒体に所定の規定速度より高速な所定の高速録音速度で録音させる」に相当する構成を備えている。
　　
　ところで、本件補正発明は、特許請求の範囲において、「高速ダビングする」「曲」について、「１」と「複数」とが「または」の語で択一的に記載されているので、ここでは、「１」としたものと引用発明とを対比した。なお、「指定された順序」については、本件補正発明を「１」としたものでは「順序」は存在しない。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「曲別の音楽信号がディジタル記録された録音済記録媒体を所定の規定速度または該規定速度より高速な所定の高速再生速度で再生し、ディジタル音楽信号を出力する再生手段と、再生手段から入力したディジタル音楽信号を録音用記録媒体に規定速度より高速な所定の高速録音速度でディジタル録音する録音手段と、録音済記録媒体に記録された内、（指定された順序で）１の曲を録音用記録媒体に高速ダビングする指示が与えられると、当該録音済記録媒体に記録された当該１の曲について（当該指定された順序で）、再生手段を制御して所定の規定速度より高速な所定の高速再生速度で再生させながら録音手段を制御して録音用記録媒体に所定の規定速度より高速な所定の高速録音速度で録音させる高速ダビング制御手段と、を備えたダビング装置において、
　識別情報と、前回の高速ダビングの指示に基づき高速ダビングを開始した高速ダビング開始時間からの経過時間を対応付けて著作権用参照情報として著作権用参照情報記憶手段に登録する登録手段と、
　著作権用参照情報記憶手段に登録された全ての著作権用参照情報に対して前回の高速ダビングの指示に基づき高速ダビングを開始した時間からの経過時間を一定時間間隔で計り、当該経過時間が所定の高速ダビング禁止時間を超えた全ての著作権用参照情報を削除する削除手段を設け、
　前記ダビング制御手段は、録音済記録媒体に記録された内、１の曲を（指定された順序で）録音用記録媒体に高速ダビングする指示が与えられると、高速ダビングが指示された当該１の曲について（当該指定された順序で見て）、次にダビングすべき１つの曲のダビング開始時点で、当該録音済記録媒体に関する識別情報と同一の識別情報を含む著作権用参照情報が登録されていないときは、当該録音済記録媒体に記録された当該１の曲について（当該指定された順序で）、再生手段を制御して所定の規定速度より高速な所定の高速再生速度で再生させながら録音手段を制御して録音用記録媒体に所定の規定速度より高速な所定の高速録音速度で録音させるようにしたダビング装置。」
　
そして、次の各点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（ａ）「録音手段」について、本件補正発明は、所定の規定速度でディジタル録音するのに対し、引用発明は、標準速度（所定の規定速度）で記録（ディジタル録音）することについて明記されていない点。
　
（ｂ）「識別情報」について、本件補正発明は、「記録済記録媒体に関する」ものであるのに対し、引用発明は、コンテンツＩＤである点。
　
（ｃ）本件補正発明は、「録音済記録媒体に関する識別情報と同一の識別情報を含む著作権用参照情報が登録されているとき」、本件補正発明は、「再生手段を制御して所定の規定速度で再生させながら録音手段を制御して所定の規定速度で録音させる」のに対し、引用発明は、コピー禁止とする点。
　
（４）判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（ｂ）について
　引用例１には、コンテンツＩＤとして、同じデジタルオーディオ信号が記録されたＣＤ（記録済記録媒体）ごとに固有の識別情報、換言すればＣＤに関する識別情報を用いてもよいことが記載されている（上記「（２）（２−８）」参照）。
　そうすると、引用発明において、識別情報としてコンテンツＩＤに代えてＣＤに関する識別情報を採用すること、すなわち相違点（ｂ）の、識別情報として記録済記録媒体に関するものとすることは、上記技術事項を参照することにより当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ａ、ｃ）について
　引用例１には、情報信号複製制御システムにおいて、等速（所定の規定速度）コピーを選択できるようにすることが記載されている（上記「（２）（２−７）」参照）。
　また、引用発明及び本件補正発明と同一の技術分野に属する引用例２には、倍速録音（高速ダビング）が禁止される場合、通常速録音（所定の規定速度）を行う記録装置が記載されている。
　そうすると、引用発明において、引用例２に記載された上記技術を適用して、コピー禁止に代えて等速（所定の規定速度）コピーとすること、すなわち相違点（ａ）（ｃ）の、「録音済記録媒体に関する識別情報と同一の識別情報を含む著作権用参照情報が登録されているとき」、「再生手段を制御して所定の規定速度で再生させながら録音手段を制御して所定の規定速度で録音させる」ことは当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例１及び２から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）本件補正についてのむすび
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項においての規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成１９年３月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１８年１２月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項によって特定されるとおりのものであることろ、、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項２として記載したとおりである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］４．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本件補正発明と実質的に差異はない。
　そうすると、本願発明と実質的に同一の構成要件を有する本件補正発明が、上記第２［理由］４．（３）（４）］に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。