【事件の表示】
　特願２００１−４０１５８７「プラズマディスプレイパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２６０５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２８日（優先権主張　平成１２年１２月２８日）の出願であって、平成１６年４月１６日付け（発送日平成１６年４月２０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年６月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正の内容は、特許請求の範囲の請求項１を、補正前の、
「【請求項１】第一のガラス基板上に誘電体層で覆われた複数対の電極群を有し、第一のガラス基板と対向する第二のガラス基板との間にガスを充填し、前記第一のガラス基板上の電極対に電圧を印加して放電させて得られた紫外光を蛍光体に照射して画像表示するプラズマディスプレイパネルにおいて、前記第一のガラス基板上の概ね平坦面に配置される電極対の少なくとも一方の放電領域電極が、放電ギャップ電極部と面状放電電極部とこれらを隔てる開口部によって構成され、上記面状放電電極部は複数の細線または電極が形成されない孔状部によって構成され、上記面状放電電極部の電極面積が、面状放電電極部領域面積の５０％以下であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。」
から、補正後の、
「【請求項１】第一のガラス基板上に誘電体層で覆われた複数対の電極群を有し、第一のガラス基板と対向する第二のガラス基板との間にガスを充填し、前記第一のガラス基板上の電極対に電圧を印加して放電させて得られた紫外光を蛍光体に照射して画像表示するプラズマディスプレイパネルにおいて、前記第一のガラス基板上の概ね平坦面に配置される電極対の少なくとも一方の放電領域電極が、放電ギャップ電極部と面状放電電極部とこれらを隔てる開口部によって構成され、上記面状放電電極部は複数の細線または電極が形成されない孔状部によって構成され、上記面状放電電極部の電極面積が、面状放電電極部領域面積の５０％以下であ
り、上記放電ギャップ電極部と面状放電電極部を分離する開口部に、放電ギャップ電極部と面状放電電極部を連結する架橋電極部を有さない
に補正する補正事項を含むものである。
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「放電ギャップ電極部と面状放電電極部とこれらを隔てる開口部」に関して、「上記放電ギャップ電極部と面状放電電極部を分離する開口部に、放電ギャップ電極部と面状放電電極部を連結する架橋電極部を有さない」との限定を附加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする事項に該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正後第１発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２　独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について
（１）補正後第１発明
「【請求項１】第一のガラス基板上に誘電体層で覆われた複数対の電極群を有し、第一のガラス基板と対向する第二のガラス基板との間にガスを充填し、前記第一のガラス基板上の電極対に電圧を印加して放電させて得られた紫外光を蛍光体に照射して画像表示するプラズマディスプレイパネルにおいて、前記第一のガラス基板上の概ね平坦面に配置される電極対の少なくとも一方の放電領域電極が、放電ギャップ電極部と面状放電電極部とこれらを隔てる開口部によって構成され、上記面状放電電極部は複数の細線または電極が形成されない孔状部によって構成され、上記面状放電電極部の電極面積が、面状放電電極部領域面積の５０％以下であ
り、上記放電ギャップ電極部と面状放電電極部を分離する開口部に、放電ギャップ電極部と面状放電電極部を連結する架橋電極部を有さない
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平８−３１５７３５号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　ア　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は情報表示端末や平面形テレビ等に用いられるＡＣ（交流）面放電型プラズマディスプレイパネルに関し、特に放電電流のピーク電流値を抑え、駆動回路の低コスト化を実現するＡＣ面放電型プラズマディスプレイパネルに関する。」
　イ　「【０００３】図１０に従来の反射型ＡＣ面放電プラズマディスプレイパネルの断面図を示す。【０００４】図１０を参照して、ガラスの前面基板８０に透明電極８１を形成する。透明電極８１は図１０の紙面に垂直な方向に帯状に複数形成され、１放電セルあたり２本形成されている。互いに隣合う透明電極８１の間に、通常数十ｋＨｚから数百ｋＨｚのパルス状ＡＣ電圧を印加し、表示放電を得る。・・・【０００５】そこで、透明電極８１の上に通常金属厚膜等によるバス電極８２を形成して電極の抵抗値を下げている。バス電極８２（及び透明電極８１、前面基板８０の露出面）を通常低融点鉛ガラスの厚膜からなる透明絶縁層８３にて被覆する。・・・【０００８】一方、後面基板９０には表示データを書き込むデータ電極８８を金属厚膜又は薄膜で形成し、これを低融点鉛ガラスと白色の顔料を添加した厚膜ペーストによる白色絶縁層８７で被覆する。白色絶縁層８７は放電セルにおける発光を前面基板８０へ反射する反射層として機能する。【０００９】データ電極８８は透明電極８１に直交して配設されている。データ電極８８上に白色絶縁層８７を介して白色隔壁８６を通常厚膜印刷等で形成し、更に各放電セルになる部分に各放電セルの発光色に対応する蛍光体８９を塗布する。・・・【００１０】前述の前面基板８０上に形成した黒色隔壁８５と、後面基板９０上に形成した白色隔壁８６とを介して張り合わせて気密封止し、内部に放電可能なガス、例えばＨｅとＮｅとＸｅの混合ガスを５００ｔｏｒｒ程度封入する。【００１１】隣合う透明電極８１（図１０では紙面に垂直方向に透明電極８１が配設されている）の間にパルス状の交流電圧を印加すると、ガス放電（面放電）が発生し、放電ガス空間９１にプラズマが生成される。ここで発生した紫外光により蛍光体８９を励起して可視光を発生させ、前面基板８０を通して表示発光を得る。【００１２】面放電を発生させる隣合う透明電極８１は、走査電極と維持電極からなっている。【００１３】実際のパネル駆動において、面放電電極である透明電極８１には維持パルスが印加されている。そして、放電を発生させるときは走査電極（隣合う透明電極８１の対の一方）とデータ電極８８との間に電圧を印加して対向放電を発生させ、この放電が維持パルスによって面放電電極間で維持される。」
　ウ　「【００２０】【課題を解決するための手段】・・・本発明は、ＡＣ面放電型プラズマディスプレイパネルにおいて、面放電電極対の少なくとも一方の面放電電極が長手方向に線状に複数に分割され、プラズマディスプレイパネルの表示領域内にて、前記分割された複数の面放電電極同士が複数の接続部で相互に電気的に接続されたことを特徴とするプラズマディスプレイパネルを提供する。」
　エ　「【００３０】【実施例１】図１は、本発明の一実施例を説明するための平面図である。図１を参照して、本実施例のパネル構造自体は、図９に示した前記従来例とほとんど同じ構造とされているが、前記従来例とは面放電電極の形状が相違している。すなわち、図１に示すように、本実施例においては、走査電極２及び維持電極３は、いずれも電極の長手方向に平行に二つに分割され、分割された二つの電極は接続部４にて接続されている。【００３１】この結果、本実施例においては、走査電極２と維持電極３の中にはそれぞれ開口部５が形成される。接続部４はプラズマディスプレイパネルの表示領域内の所定の位置に形成され、例えば、放電セルを画定する隔壁１の走査電極２及び維持電極３にそれぞれ直交する部分に重なるように形成する。その際、接続部４は隔壁１からはみ出ないように形成される。【００３２】すると、走査電極２と維持電極３は共に、放電セル内で完全に分離された二つの電極で構成されることとなる。」
　オ　「【００５６】【実施例３】更に、放電電流を効率よく分散させるための、本発明の第３の実施例を以下に説明する。図６は本発明の第３の実施例を説明するための平面図である。【００５７】図６を参照して、本実施例においては、走査電極５１、維持電極５２からなる面放電電極をいずれも３本に分割し、それぞれの太さ（幅）を上述したように面放電ギャップ５５の内側から外側へ徐々に幅を太くしたものである。【００５８】この時、３本に分割された面放電電極の間の間隙も次のように変えるとより好ましい。すなわち、面放電ギャップ５５に近い側の間隙を広く、面放電ギャップ５５から離れるにつれて分割された面放電電極の間の間隙を狭くしてゆく。【００５９】面放電放電ギャップ５５に近い側では放電が強いため、十分に間隙をとって放電電流を分離させる。・・・【００６１】各電極の寸法の一例を示すと、・・・３分割された面放電電極の幅が、面放電ギャップ５５側から順に、３０μｍ、７０μｍ、１００μｍ、３分割された面放電電極の間隔が１２０μｍ、６０μｍとされる。」
　カ　図面の図６には、走査電極５１、維持電極５２は、いずれも、長手方向に平行な３本の電極に分割され、分割された３本の電極は、隣り合う電極どうしが、隔壁に対応する位置にて接続部５３で接続されて描かれ、上記３本の電極は、それぞれの幅が面放電ギャップ６に近い方から徐々に太くなった、細長電極として描かれている。
　キ　上記摘記事項イ、エ、オ及びカから、
・それぞれ３本の細長電極から構成された走査電極５１と維持電極５２は、ガラスの前面基板上の概ね平坦面に複数対形成され、透明絶縁層で覆われていること、
・ガラスの前面基板と対向する後面基板との間に放電可能なガスが封入され、後面基板に蛍光体を塗布すること、
・前面基板上の電極対である走査電極５１と維持電極５２に電圧を印加してガス放電させて得られた紫外光により蛍光体を励起して可視光を発生させ表示発光するＡＣ面放電型プラズマディスプレイパネルであること、
が、読み取れる。
　
　したがって、走査電極５１、維持電極５２の、それぞれ、長手方向に３分割された３本の細長電極を区別するために、以下において便宜上、面放電ギャップ６に近い方から、第１細長電極部、第２細長電極部、第３細長電極部と呼ぶこととすると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「ガラスの前面基板上に透明絶縁層で覆われた対をなす走査電極５１と維持電極５２を複数対有し、前面基板と対向する後面基板との間にガスを充填し、前記前面基板上の走査電極５１と維持電極５２に電圧を印加してガス放電させて得られた紫外光により蛍光体を励起して表示発光するＡＣ面放電型プラズマディスプレイパネルにおいて、前記前面基板上の概ね平坦面に配置される走査電極５１及び維持電極５２が、長手方向に３分割された、第１細長電極部と第２細長電極部と第３細長電極部とによって構成され、第１細長電極部と第２細長電極部とは接続部５３によって接続され、第２細長電極部と第３細長電極部とは接続部５３によって接続されているＡＣ面放電型プラズマディスプレイパネル。」
　
（３）対比
　補正後第１発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「ガラスの前面基板」は、補正後第１発明の「第一のガラス基板」に相当する。そして、引用発明の走査電極５１と維持電極５２とは対をなす電極であるから、引用発明の「透明絶縁層で覆われた対をなす走査電極５１と維持電極５２を複数対有し」は、補正後第１発明の「誘電体層で覆われた複数対の電極群を有し」に相当する。
　イ　引用発明の「後面基板」と、補正後第１発明の「第二のガラス基板」とは、ともに「第二の基板」である点で共通する。
　ウ　引用発明の「ガスを充填し、前記前面基板上の走査電極５１と維持電極５２に電圧を印加してガス放電させて得られた紫外光により蛍光体を励起して表示発光するＡＣ面放電型プラズマディスプレイパネル」は、補正後第１発明の「ガスを充填し、前記第一のガラス基板上の電極対に電圧を印加して放電させて得られた紫外光を蛍光体に照射して画像表示するプラズマディスプレイパネル」に相当する。
　エ　引用発明の「第１細長電極部」が、補正後第１発明の「放電ギャップ電極部」に相当し、引用発明の「第２細長電極部」と「第３細長電極部」及びそれらで囲まれた領域が、補正後第１発明の「面状放電電極部」に相当する。
　オ　引用発明の「第１細長電極部」と「第２細長電極部」との隔たりが、補正後第１発明の「開口部」に相当し、引用発明の「第１細長電極部」と「第２細長電極部」とを接続する「接続部５３」が、補正後第１発明の「架橋電極部」に相当する。
　カ　引用発明の「第２細長電極部」と「第３細長電極部」とで囲まれた領域は、「第２細長電極部」と「第３細長電極部」とを接続する「接続部５３」と、それらの間の隔たりとによって構成されていることから、このことは、補正後第１発明の、面状放電電極部が「複数の細線または電極が形成されない孔状部によって構成され」ることと異ならない。
　
　以上ア〜カの考察から、両者は、
　【一致点】
　「第一のガラス基板上に誘電体層で覆われた複数対の電極群を有し、第一のガラス基板と対向する第二の基板との間にガスを充填し、前記第一のガラス基板上の電極対に電圧を印加して放電させて得られた紫外光を蛍光体に照射して画像表示するプラズマディスプレイパネルにおいて、前記第一のガラス基板上の概ね平坦面に配置される電極対の少なくとも一方の放電領域電極が、放電ギャップ電極部と面状放電電極部とこれらを隔てる開口部によって構成され、上記面状放電電極部は複数の細線または電極が形成されない孔状部によって構成されるプラズマディスプレイパネル。」
である点で一致し、次の相違点１〜３で相違する。
　【相違点】
　相違点１：第二の基板について、補正後第１発明では、ガラス基板であるのに対し、引用発明では、ガラスかどうか不明である点。
　相違点２：放電ギャップ電極部と面状放電電極部を分離する開口部について、補正後第１発明では、放電ギャップ電極部と面状放電電極部を連結する架橋電極部を有さない構成であるのに対し、引用発明では、接続部５３（「架橋電極部」に相当）を有する構成である点。
　相違点３：補正後第１発明では、面状放電電極部の電極面積が面状放電電極部領域面積の５０％以下であるのに対し、引用発明では、当該面積比率が不明である点。
　
（４）判断
　上記相違点１〜３について検討するに、相違点１については、例えば、特開平９−２８３０２８号公報（「第二のガラス基板７」参照）に記載されているごとく、プラズマディスプレイパネルのいわゆる第二の基板としてガラス基板を用いることは周知であるから、引用発明の後面基板に前記周知のガラス基板を採用して補正後第一発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　次に、相違点２について検討する。
　例えば、特開平１０−１４９７７４号公報には、プラズマディスプレイパネルの前面基板の電極に関して、次の記載がある。
　「【００２３】以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１であるプラズマディスプレイパネルの前面基板の電極を示す図である。なお、この発明は前面基板の維持電極に関するものであり、背面基板については図７に示したような、従来の構造であると考えてさしつかえない。前面基板上の維持電極７、８はそれぞれ図に示すように、維持電極の長辺方向に平行でかつ、前記前面基板の維持電極の数分の１の幅の細電極１３が２本以上所定のピッチで配置された細電極群１３で構成される。１つの維持電極を構成する細電極群１３は、通常同電位になるよう選択されているが、必ずしもパターンによって束ねられているわけではない。材料としては低抵抗であることと、維持電極に接する下層膜と上層膜との相性を優先すれば良く、プロセス上扱い難い透明導電膜を使用しなくても良い。抵抗と開口率の関係は、表示面では抵抗低下にほとんど寄与しない短辺成分のパターンがないため、低抵抗と高開口率を両立することができる。
【００２４】Ｘ電極７、Ｙ電極８間に放電開始電圧以上の電位が印加されると、維持電極対中心に近い領域で放電が開始し、外側に向かって放電が広がる。この際、維持電極内の電極がない部分は電位がかかっていないように見えるが、維持電極は誘電体で覆われており、誘電体上では細電極幅１３以上に電位が広がっている。そのため、ギャップ近傍で開始した放電が、電極が途切れた部分で終了することはなく、外側まで広がる。放電の形態としては、透明電極によって構成されている従来の放電となんら変わるところはなく、誘電体面の有効な電極面積は、最も維持電極対中心に近い細電極１３と最も外側の細電極で決定される電極の面積とほぼ同等の値である。」
　「【００２６】実施の形態３．実施の形態１、２の細電極幅は、途中断線することが無いように十分に考えて決定する必要があるが、プロセス上断線する可能性があることは否定できない。図３はこの発明の実施の形態３であるプラズマディスプレイパネルの前面基板の電極及び背面基板の電極のリブの位置関係を示す図であり、図に示すように、細電極間の一部に短辺方向に短絡部１４を設ける。これにより、細電極１３の一部が断線しても、短絡部で補償することができる。また、短絡部の長辺方向に対するピッチを、背面基板のピッチに合わせることにより、表示セル内に、短辺方向の成分である短絡部が現れないようにする。よって、短絡部による開口率の低下は起きない。図においては、短絡部はすべての細電極間に設けられているが、必ずしもそうする必要はなく、細電極間の１部に短絡部を設けてもよい。」
　そうすると、短絡部１４（補正後第１発明の「架橋電極部」に相当）を有しない構成のものとして実施の形態１が記載されており、短絡部１４（補正後第１発明の「架橋電極部」に相当）を有する構成のものとして実施の形態３が記載されているから、いわゆる放電ギャップ電極部と面状放電電極部を分離する開口部に、放電ギャップ電極部と面状放電電極部を連結する架橋電極部を有さない構成と放電ギャップ電極部と面状放電電極部を連結する架橋電極部を有する構成とは、どちらも周知の技術である。したがって、引用発明の第１細長電極部と第２細長電極部とを接続した接続部５３に代えて、上記周知の架橋電極部を有さない構成を適用して補正後第１発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　次に、相違点３について検討する。
　例えば、前掲特開平１０−１４９７７４号公報には、「前面基板上の維持電極７、８はそれぞれ図に示すように、維持電極の長辺方向に平行でかつ、前記前面基板の維持電極の数分の１の幅の細電極１３が２本以上所定のピッチで配置された細電極群１３で構成される。」（上記摘記事項中の実施の形態１に関する段落【００２３】の記載参照）とも記載されており、このことから、維持電極を３本の所定のピッチで配置された細電極１３で構成した場合においては、放電ギャップ側の１本の細電極が放電ギャップ電極部を構成し、残りの２本の細電極で囲まれた領域が面状放電電極部を構成することとなるから、細電極１３の幅を維持電極の幅の１／７以下にしたときに、いわゆる面状放電電極部の電極面積が面状放電電極部領域面積の５０％以下となることが明らかであり、この点も周知の技術にすぎない。したがって、当該周知技術を引用発明の第２細長電極部と第３細長電極部とその接続部５３とからなる構成に適用することにより補正後第１発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、補正後第１発明の奏する作用効果についても、引用例に記載された事項及び上記周知技術に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものにすぎない。
　したがって、補正後第１発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１６年６月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成１６年３月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】第一のガラス基板上に誘電体層で覆われた複数対の電極群を有し、第一のガラス基板と対向する第二のガラス基板との間にガスを充填し、前記第一のガラス基板上の電極対に電圧を印加して放電させて得られた紫外光を蛍光体に照射して画像表示するプラズマディスプレイパネルにおいて、前記第一のガラス基板上の概ね平坦面に配置される電極対の少なくとも一方の放電領域電極が、放電ギャップ電極部と面状放電電極部とこれらを隔てる開口部によって構成され、上記面状放電電極部は複数の細線または電極が形成されない孔状部によって構成され、上記面状放電電極部の電極面積が、面状放電電極部領域面積の５０％以下であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例（特開平８−３１５７３５号公報）、その記載事項及び引用発明は、上記「第２」の「２（２）引用例」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願第１発明は、上記「第２」の「２独立特許要件について」で検討した補正後第１発明の発明特定事項のうち、「放電ギャップ電極部と面状放電電極部とこれらを隔てる開口部」に関する、「放電ギャップ電極部と面状放電電極部を分離する開口部に、放電ギャップ電極部と面状放電電極部を連結する架橋電極部を有さない」との特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願第１発明の発明特定事項を全て含みさらに他の事項を付加したものに相当する補正後第１発明が、上記「第２」の「２独立特許要件について」に記載したとおり引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第１発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜１４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。