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　特願２００３−５０７４１６「燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　３日国際公開、ＷＯ０３／０１０５３、平成１６年　７月１５日国内公表、特表２００４−５２１２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１４年　５月　７日（パリ条約による優先権主張　２００１年　６月２２日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２０年　３月１２日付けで手続補正書が提出され、平成２０年　７月　８日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年１０月１４日に本件審判請求がなされた。これに対し、当審において平成２２年　１月２６日付けで拒絶理由を通知したところ、指定された応答期間内である同年　４月２７日付けで意見書が提出されたものである。
　よって本願の請求項１乃至７に係る発明は、上記平成２０年　３月１２日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「燃料を内燃機関の燃焼室内に直接噴射するための燃料噴射弁（１）であって、アクチュエータ（１０）と、該アクチュエータ（１０）によって操作可能な、弁閉鎖体（４）を操作するための弁ニードル（３）とが設けられており、弁閉鎖体（４）が、弁座体（５）に形成された弁座面（６）と共にシール座を形成しており、さらに、少なくとも１つの噴射開口（７）が設けられており、該噴射開口（７）が、弁座体（５）に形成されている形式のものにおいて、
　当該燃料噴射弁（１）の下流側の端部（４２）に火炎防護スクリーン（３７）が配置されており、該火炎防護スクリーン（３７）が、噴射開口（７）を内燃機関の燃焼室に対して遮蔽しており、火炎防護スクリーン（３７）が、固定リング（３８）によって当該燃料噴射弁（１）の下流側の端部（４２）に取り付けられており、固定リング（３８）が、弁座体（５）の段部（４３）に支持されていることを特徴とする、燃料噴射弁。」
　
２．引用例及びその記載事項
　
（１）当審の拒絶の理由に引用文献１として引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−１０８８５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「エンジンの燃料噴射装置」に関し、以下の事項が記載されている。
　
Ａ：「【請求項２】シリンダ内に形成された燃焼室内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁を設けたエンジンの燃料噴射装置において、
前記燃料噴射弁の噴口部を包囲して燃焼室と該噴口部との間に介在するカバーを設けるとともに、前記カバーには所定の口径に設定された連通口を設けたことを特徴とする、エンジンの燃料噴射装置。」
　
Ｂ：「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は筒内直噴式エンジンの燃料噴射装置に関する。」
　
Ｃ：「【００１４】請求項２記載の構成によると、燃料噴射弁先端部を覆うカバーを設けて該カバーには燃焼火炎が通過不能な口径の連通口を複数設けることにより、燃料噴射弁先端部に火炎の接触を防止してカーボンが付着するのを防ぐことで、エンジンの燃焼安定性の向上と、穴開きカバー内から燃料噴射することで衝突噴霧効果で燃料の微粒化が促進されて着火性の向上にも寄与するものである。」
　
Ｄ：「【００２５】図４はその先端部にカバー３１が装着されたインジェクタ２１をエンジンの燃焼室７に取り付けた取付構造に関する第２実施例を示した概略図である。第２実施例に示したインジェクタ２１の先端部に取り付けられたカバー３１は、インジェクタ２１の先端部を詳細に示した図５に示すように、インジェクタ２１先端部を覆う形状の、例えば円筒形ないしドーム状であり、耐熱性を有する金属ないしセラミックを材料として作られている。前記カバー３１には小径の連通口３２が多数設けられており、インジェクタ２１の噴口から噴射された燃料は一旦カバー３１内に噴射されたのちに、前記連通口３２を介して燃焼室内に噴射される。この際、インジェクタ２１から噴射される燃料は前記カバー３１内に噴射されてカバー内で衝突したときに攪乱されて燃料噴霧が微粒化促進されたのちに前記連通口３２より噴射されるために、燃料噴霧の微粒化特性である平均粒径の小径化により気化・霧化促進されて混合気形成時間の短縮によるエンジン高回転時の燃焼安定性が改善される。また、燃料噴霧がカバー内で衝突するために、燃料噴霧の到達距離であるいわゆるペネトレーションが減少して、燃焼室７壁面やピストン３表面への燃料付着量の低減によるブローバイガスや未燃燃料であるＨＣの排出量が低減する効果が得られる。」
　
Ｅ：「【００３１】請求項２記載の構成によると、インジェクタ先端部に連通口を複数設けたカバーを設けることで、インジェクタ先端部に直接火炎が到達するのを防止して、インジェクタ噴口近傍部へのカーボン付着を回避しつつ、カバー内部での燃料噴霧の衝突による攪乱で燃料噴霧の一層の微粒化を促進して気化・霧化改善による燃焼安定性および着火性の向上を実現したものである。」
　
　第４〜５図と共に、上記摘記事項Ａ〜Ｅを総合すると、引用例には、
　
「燃料をエンジンの燃焼室内に直接噴射するための燃料噴射弁であって、噴口部が設けられており、当該燃料噴射弁の先端部を覆うカバーが設けられており、該カバーが、噴口部を包囲して燃焼室と該噴口部との間に介在している、燃料噴射弁。」
に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）当審の拒絶の理由に引用文献２として引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−２４１６６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、「筒内噴射用燃料噴射弁」に関し、以下の事項が記載されている。
　
Ｆ：「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、シリンダヘッドの噴射弁挿入口に挿着され、燃料噴射孔からシリンダ内に燃料を噴射する筒内噴射用燃料噴射弁に関するものである。」
　
Ｇ：「【０００９】・・・即ち、燃料噴射弁１は、その先端部がシリンダ内の燃焼の火炎やガスに直接晒されて使用されており、その熱によりデポジット（燃料、オイル及びそれらの添加物の炭化物や酸化物）が弁座１１及びその周辺に付着して燃料噴射孔１０を塞ぎ、燃料噴射性能の低下を招く虞れがある。この性能低下を防止するために断熱体１５が設けられており、燃料噴射弁１の先端部の温度上昇が抑えられ、デポジットが燃料噴射孔１０を塞ぐのを抑えている。」
　
Ｈ：「【００１８】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１の筒内噴射用燃料噴射弁（以下、燃料噴射弁と略称する。）４０の全体構成を示す側断面図、図２は図１の燃料噴射弁４０の要部拡大図である。この燃料噴射弁４０は、ハウジング本体２と、このハウジング本体２の内部に設けられている弁装置４１と、ハウジング本体２の内部に設けられたソレノイド装置４とを備えている。この燃料噴射弁４０は、その先端部が内燃機関のシリンダヘッド（図示せず）の燃料噴射弁挿入孔（図示せず）に挿入される。そして、ハウジング本体２の先端部に接続された燃料供給管５から燃料フィルタ６を介して内部に高圧燃料が供給される。
【００１９】前記弁装置４１は、小径円筒部７及び大径円筒部８からなる段付き円筒形の弁本体９と、この弁本体９内の一端部に固着され燃料噴射孔１０を有する弁座１１と、弁座１１に離接して燃料噴射孔１０を開閉する弁体であるニードルバルブ１２と、ニードルバルブ１２を軸線方向に案内すると共に、燃料噴射孔１０に向けて流れ込もうとする燃料に旋回運動を与える旋回体１３と、ニードルバルブ１２の他端部に固定された可動アマチュア１４と、弁座１１の外側表面に当接したプレート状の断熱プレート４２と、弁本体９の小径円筒部７に溶接され断熱プレート４２を覆ったキャップ状の金属キャップ４３を備えている。」
　
（３）当審の拒絶の理由に引用文献３として引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平８−５０７１１８号公報（以下、「引用例３」という。）には、「霧化シーブおよび霧化シーブを備えた燃料噴射弁」に関し、以下の事項が記載されている。
　
Ｉ：（第９頁第７〜１４行）
「さらに多孔噴霧ディスク上のいわゆる詰まりの危険が燃料噴射弁上の霧化シーブによって著しく減少せしめられる。実際低品質の燃料は中でも低揮発性成分も含有しており、これが公知の燃料噴射弁では吸気管雰囲気と接触すると燃料噴射弁上にタール残渣を生じる。その結果燃料出口オリフィスの横断面の減少を招き、これは閉塞さえ生じることがある。この不都合な現象は下流における霧化シーブ配置によって排除される、それというのも吸気管雰囲気は燃料出口オリフィスから遠ざけられ、したがって燃料のこれらの成分はすでに霧化シーブ上に沈着するからである。」
　
Ｊ：（第１４頁第７行〜第２１行）
「噴射弁の作動は公知の方法で、例えば電磁的に行われる。弁ニードル５の軸方向運動、すなわち戻しばね（図示せず）のばね力に抗した噴射弁の開放と噴射弁の閉鎖のために、磁気コイル１０、可動子１１およびコア１２を備えた電磁回路が単に示されている。可動子１１は弁ニードル５に結合され、かつコア１２と整列せしめられている。磁気コイル１０はコア１２を取巻いており、コアは詳しく示されていない、燃料の供給を行う入口結合片の端部を成す。
　軸方向運動の間弁坐体１６のガイドオリフィス１５が弁閉鎖体７を案内する働きをする。円筒形の弁坐体１６は弁坐支持体１のコア１１とは反対の側の下流端部内へ溶接することによって弁縦軸線２に同心的に延びた縦オリフィス３内に密に嵌合されている。弁坐体１６は弁閉鎖体７側ではない下端面１７において例えばポット状の多孔噴霧ディスク２１へ、例えばレーザによって形成された第１の溶接シーム２２によって同心的に固定的に結合されており、そのために多孔噴霧ディスク２１はその上端面１９でもって弁坐体１６の下端面１７上に支持される。多孔噴霧ディスク２１の中央領域２４内には腐食または穿孔によって形成された少なくとも１つの、例えば４つの噴霧オリフィス２５が配置されている。」
　
Ｋ：（第１５頁第１８行〜第１７頁第５行）
「磁気コイル１０とは反対側の弁坐支持体１の下流端部の周囲には保護キャップ４０が配置され、かつ例えばスナップ結合によって弁坐支持体１へ結合されている。シールリング４１が噴射弁の周面と図示されない弁レセプタクル、例えば内燃機関の吸気管との間でシールを行う。
　多孔噴霧ディスク２１の下流に本発明による霧化シーブ５０ａが配置され、霧化シーブは例えば皿状に反っており、反り面５１は燃料の流れ方向でみて凹面状に設けられている。霧化シーブ５０ａは有利には耐さび性の金属から製作されており、周方向のクランプリング５２によって周方向に制限されており、霧化シーブ５０ａの金属繊維がクランプリング内に締付けられ、把持され、またはキャスティング埋設されている。
　クランプリング５２は霧化シーブ５０ａのきわめて簡単な取付けを許し、霧化シーブ５０ａおよびクランプリング５２から成るシーブ部材全体を弁坐支持体１と保護キャップ４０との間に１工程で把持することができる。この目的のためには、霧化シーブ５０ａをクランプリング５２と一緒に工具を用いて弁坐支持体１の下流端部に対してプレス嵌めし、かつ保護キャップ４０をクランプリング５２を越えて弁坐支持体１上へ保護キャップ４０と弁坐支持体１との間でスナップ結合が行われるまで押し嵌めるか、または霧化シーブ５０ａをクランプリング５２と一緒に直接保護キャップ４０の内みぞ５３内へ挿入し、かつ保護キャップと一緒に弁坐支持体１へ固定する。保護キャップ４０と弁坐支持体１との間にスナップ結合が得られるとクランプリング５２は弁坐支持体１の下流端部と保護キャップ４０との間に完全に把持される。
　多孔噴霧ディスク２１の少なくとも１つの噴霧オリフィス２５、例えば４つの噴霧オリフィス２５から出た燃料ジェットは多孔噴霧ディスク２１の下流で反りを設けられた霧化シーブ５０ａのシーブ内面５５へ衝突する。燃料と霧化シーブ５０ａとの衝突または衝撃が特別に効果的なタイプの処理を構成し、この処理において特に小さな滴への霧化が行われる。・・・。
　このタイプの処理の目的は、例えば内燃機関のきわめて低い排気ガス放出を達成し、かつ燃料消費を少なくするためにきわめて小さな滴の形の特に微細に霧化された燃料を噴射弁から噴霧することである。この要求は特に有利な形で霧化シーブ５０ａによって満足せしめられる。実際霧化シーブ５０ａにおける燃料の分解および燃料の、霧化シーブ５０ａの微細メッシュ通過は霧化シーブ５０ａの下流で微細な滴霧を生じる。滴霧を形成するこれらの小さな燃料滴は霧化シーブ５０ａに衝突する前の燃料ジェットよりも著しくは大きな表面を持ち、かつこのことは良好な霧化を示す。メッシュ形状の結果霧化シーブ５０ａの下流にきわめて微細な滴から成る無数の“ジェットスパイク（jet spikes）”が形成されると言うことさえできる。今説明されたこの作用のモードもまた下記の実施例すべてをきわ立たせる。」
　
Ｌ：（第１８頁第９〜１５行）
「その代わりに霧化シーブ自体が多孔噴霧ディスク２１の保護部材を形成する。実際多孔噴霧ディスク２１の下流に位置した霧化シーブ５０ａによって凍結の危険、いわゆる多孔噴霧ディスク２１の硫酸鉛による閉塞、かつその沈着はかなり低減せしめられる、それというのも結果的に吸気管雰囲気が噴霧オリフィス２５から遠ざけられるからである。最適な霧化に付加的に達成されるこれらの有利な効果は既に詳細に議論されている。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者はいずれも「燃料噴射弁」に関するものであって、引用発明における「エンジン」は本願発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「噴口部」は「少なくとも１つの噴射開口（７）」に、「燃料噴射弁の先端部」は「燃料噴射弁（１）の下流側の端部（４２）」に、及び「噴口部を包囲して燃焼室と該噴口部との間に介在」は「噴射開口（７）を内燃機関の燃焼室に対して遮蔽」に、それぞれ相当する。
　よって引用発明における「カバー」は、燃料噴射弁の下流側の端部に配置され、噴射開口を内燃機関の燃焼室に対して遮蔽しているものであり、さらに上記２．（１）の摘記事項Ｃの「火炎の接触を防止」するとの記載からみて、本願発明における「火炎防護スクリーン（３７）」に相当することは明らかである。
　そうすると、本願発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
＜一致点＞
「燃料を内燃機関の燃焼室内に直接噴射するための燃料噴射弁であって、少なくとも１つの噴射開口が設けられており、
　当該燃料噴射弁の下流側の端部に火炎防護スクリーンが配置されており、該火炎防護スクリーンが、噴射開口を内燃機関の燃焼室に対して遮蔽している、燃料噴射弁。」
　
＜相違点１＞
　本願発明では、燃料噴射弁が「アクチュエータ（１０）と、該アクチュエータ（１０）によって操作可能な、弁閉鎖体（４）を操作するための弁ニードル（３）とが設けられており、弁閉鎖体（４）が、弁座体（５）に形成された弁座面（６）と共にシール座を形成」しており、さらに、「噴射開口（７）が、弁座体（５）に形成されている形式のもの」であるのに対し、引用発明では燃料噴射弁の上記構造について言及がない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「火炎防護スクリーン（３７）が、固定リング（３８）によって当該燃料噴射弁（１）の下流側の端部（４２）に取り付けられており、固定リング（３８）が、弁座体（５）の段部（４３）に支持されている」ものであるが、引用発明では、固定リングが設けられていない点。
　
４．相違点の検討
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　燃料噴射弁において、「アクチュエータと、該アクチュエータによって操作可能な、弁閉鎖体を操作するための弁ニードルとが設けられており、弁閉鎖体が、弁座体に形成された弁座面と共にシール座を形成」している構造のものは、例えば引用例２（上記２．（２）の摘記事項Ｈ及び図１等参照）及び引用例３（上記２．（３）の摘記事項Ｊ及び図１等参照）に記載のように周知であり、「噴射開口が、弁座体に形成されている形式のもの」も上記引用例２（上記２．（２）の摘記事項Ｈ及び図１等参照）に記載のように周知であるから、引用発明における燃料噴射弁の構造として、上記周知の構造を採用する程度のことは、当業者が容易になし得た設計事項である。
　
＜相違点２＞について
　引用例３には、上記２．（３）の摘記事項Ｋ及び図１の記載からみて、霧化シーブの固定構造として、「霧化シーブが、保護キャップ４０によって燃料噴射弁の下流端部に取り付け」られることが記載されており、該「保護キャップ」は本願発明における「固定リング」に相当する。
　一方、引用発明に記載された、火炎防護スクリーンである「カバー」は、上記２．（１）の摘記事項Ｃ〜Ｅの記載からみて、引用例３に記載された「霧化シーブ」と、燃料を霧化するという機能において共通するものであるから、引用発明における上記火炎防護スクリーンの固定構造として、引用例３に記載の「霧化シーブ」の固定構造を採用して「火炎防護スクリーンが、固定リングによって燃料噴射弁の下流側の端部に取り付け」られるものとすることに格別の困難性はなく、その際に固定リングを弁座体の段部に支持させるようにする程度のことは、弁座体の形状等に応じて当業者が適宜なし得た設計変更にすぎない。
　また、火炎防護スクリーンを固定リングによって燃料噴射弁の下流側の端部に取り付け、該固定リングが弁座体の段部に支持されていることにより、格別の効果が得られるものとも認められない。
　なお、請求人は平成２２年　４月２７日付け意見書において、「固定リング３８が火炎防護スクリーン３７を越えて軸方向に張り出していて、燃料噴射弁１に対して接線方向に燃焼室内で循環する燃焼室流れに対して火炎防護スクリーン３７を遮蔽しているので、火炎防護スクリーン３７の火炎防護機能に対して付加的に固定リング３８も燃料噴射弁１の下流側の端部４２に対する遮蔽機能を引き受けることができます。」等と、固定リングの効果を主張しているが、上記「固定リング３８が火炎防護スクリーン３７を越えて軸方向に張り出して」いるという構造は、本願の請求項７に記載された構造であって、本願発明（請求項１に係る発明）に基づかない主張である。さらに、引用例３の第１８頁第５〜９行には、「霧化シーブ５０ａがクランプリング５２と一緒に弁坐支持体１と保護キャップ４０との間に把持された図１による配置では、保護キャップ４０の１端５８が噴射弁の下流端部を形成している。」と記載されている。
　
　そして、上記相違点１〜２を併せ備える本願発明の作用・効果について検討しても、引用発明、引用例２及び引用例３に記載の事項から、当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願発明は引用発明、引用例２及び引用例３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。