【事件の表示】
　特願２０００−　　７６１０「散布器を使用せずに粒状農薬を直接散布できる粒状農薬の収納及び散布袋並びに散布方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　３日出願公開、特開２０００−２７０７５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１２年１月１７日（国内優先権主張　平成１１年１月２１日）に出願された特許出願であって、平成１５年９月２４日付の拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１５年１０月３０日になされると共に、同年１２月１日付で明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１５年１２月１日付の手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１５年１２月１日付の手続補正を却下する。  
［理由］
(１)補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲を次のように補正することを含むものである。
　すなわち、平成１５年６月１６日付手続補正書の、 
「【請求項１】　散布器を使用せずに粒状農薬を直接散布できる粒状農薬の収納及び散布袋であって、粒状農薬の流通や保管において粒状農薬を収納するのに用いられる気密性、不浸透性の材料から成る袋本体の少なくとも一縁部に少なくとも一つの開閉自在で粒状農薬の収納保管時には密封できる散布用開口を設け、この散布用開口に一体にまたは取り外し自在に、先端の閉じた可撓性の細長い円筒状の散布ノズル部材を取り付け、この円筒状の散布ノズル部材の長手方向軸線に沿って複数の粒状農薬放出孔を設け、また袋本体における開閉自在の散布用開口と反対側の袋本体部分に袋本体を持運ぶための持運び手段が設けられていることを特徴とする粒状農薬の収納及び散布袋。
　【請求項２】　円筒状の散布ノズル部材が先端の閉じた可撓性の細長いチューブから成り、その側壁に長手方向に沿って少なくとも一列に複数の粒状農薬放出孔が設けられている請求項１に記載の粒状農薬の収納及び散布袋。
　【請求項３】　各複数の粒状農薬放出孔の径が約６mmである請求項２に記載の粒状農薬の収納及び散布袋。
　【請求項４】　円筒状の散布ノズル部材が先端の閉じた可撓性の細長い袋から成り、その側壁に長手方向に沿って一列に複数の粒状農薬放出孔が設けられている請求項１に記載の粒状農薬の収納及び散布袋。
　【請求項５】　各複数の粒状農薬放出孔の径が約６mmである請求項４に記載の粒状農薬の収納及び散布袋。
　【請求項６】　請求項１に記載の粒状農薬の収納及び散布袋の開閉自在の散布用開口を開き、開いた散布用開口に、長手方向軸線に沿って複数の粒状農薬放出孔を設けた円筒状の散布ノズル部材を取り付け、この円筒状の散布ノズル部材の粒状農薬放出孔から帯状に粒状農薬を直接散布することを特徴とする粒状農薬の収納及び散布袋による散布方法。
　【請求項７】　請求項１に記載の粒状農薬の収納及び散布袋の開閉自在の散布用開口を開き、散布用開口に一体に設けた円筒状の散布ノズル部材の粒状農薬放出孔から帯状に粒状農薬を直接散布することを特徴とする粒状農薬の収納及び散布袋による散布方法。」を、
 『【請求項１】　使用前の流通時や保管時には粒状農薬を密封状態に保ち、粒状農薬の散布時には散布器を使用することなしに重力の作用で直接散布できるようにした粒状農薬の収納及び散布袋において、粒状農薬の流通や保管において粒状農薬を収納するのに用いられる気密性、不浸透性の材料から成る袋本体の一縁部の一角部に一つの開閉自在の散布口部材を設け、開閉自在の散布口部材が粒状農薬の流出量を調節できる手段を備え、粒状農薬の収納保管時に開閉自在の散布口部材を密封できる開閉用のキャップを設け、粒状農薬の散布時に開閉自在の散布口部材に基端が取付けられる円筒状の散布ノズル部材を設け、この円筒状の散布ノズル部材が先端の閉じた可撓性の細長いチューブ又は袋体から成り、その側壁に長手方向に沿って少なくとも一列に複数の粒状農薬放出孔を備え、また開閉自在の散布口部材の設けられた袋本体の一縁部と反対側の袋本体部分に袋本体を持運ぶための持運び手段を設けたことを特徴とする粒状農薬の収納及び散布袋。
　【請求項２】　各複数の粒状農薬放出孔の径が約６ｍｍである請求項１に記載の粒状農薬の収納及び散布袋。
　【請求項３】　使用前の流通時や保管時には粒状農薬を密封状態に保ち、粒状農薬の散布時には散布器を使用することなしに重力の作用で直接散布できるようにした粒状農薬の収納及び散布袋において、粒状農薬の流通や保管において粒状農薬を収納するのに用いられる気密性、不浸透性の材料から成る袋本体の一縁部の一角部に一つの散布口部材を設け、　粒状農薬の収納保管時に散布口部材を密封できるシール部材を散布口部材に設け、散布口部材に一体に先端の閉じた円筒状の散布ノズル部材を設け、この円筒状の散布ノズル部材がその側壁に長手方向に沿って少なくとも一列に複数の粒状農薬放出孔を備え、また開閉自在の散布口部材の設けられた袋本体の一縁部と反対側の袋本体部分に袋本体を持運ぶための持運び手段を設けたことを特徴とする粒状農薬の収納及び散布袋。
　【請求項４】　散布ノズル部材が袋本体の一側に沿って掛止めできるように構成されている請求項３に記載の粒状農薬の収納及び散布袋。
　【請求項５】　各複数の粒状農薬放出孔の径が約６ｍｍである請求項３に記載の粒状農薬の収納及び散布袋。
　【請求項６】　使用前の流通時や保管時には粒状農薬を密封状態に保ち、粒状農薬の散布時には散布器を使用することなしに重力の作用で直接散布できるようにした粒状農薬の収納及び散布袋において、粒状農薬の流通や保管において粒状農薬を収納するのに用いられる気密性、不浸透性の材料から成る袋本体の一縁部の一角部に一つの散布口部材を設け、散布口部材に一体に先端の閉じた円筒状の散布ノズル部材を設け、この円筒状の散布ノズル部材がその側壁に長手方向に沿って少なくとも一列に複数の粒状農薬放出孔を備え、粒状農薬の収納保管時に散布ノズル部材における粒状農薬放出孔を閉塞しておくシール材を設け、また開閉自在の散布口部材の設けられた袋本体の一縁部と反対側の袋本体部分に袋本体を持運ぶための持運び手段を設けたことを特徴とする粒状農薬の収納及び散布袋。
　【請求項７】　散布ノズル部材が袋本体の一側に沿って掛止めできるように構成されている請求項５に記載の粒状農薬の収納及び散布袋。
　【請求項８】各複数の粒状農薬放出孔の径が約６ｍｍである請求項６に記載の粒状農薬の収納及び散布袋。
　【請求項９】　請求項１に記載の粒状農薬の収納及び散布袋の開閉自在の散布口部材を開き、開いた散布口部材に、長手方向軸線に沿って複数の粒状農薬放出孔を設けた円筒状の散布ノズル部材を取り付け、この円筒状の散布ノズル部材の粒状農薬放出孔から帯状に粒状農薬を直接散布することを特徴とする粒状農薬の収納及び散布袋による散布方法。
　【請求項１０】　請求項３又は６に記載の粒状農薬の収納及び散布袋の散布口部材に設けたシール部材開放し又は散布ノズル部材の粒状農薬放出孔を閉塞しているシール材を剥がし、散布口部材に一体に設けた円筒状の散布ノズル部材の粒状農薬放出孔から帯状に粒状農薬を直接散布することを特徴とする粒状農薬の収納及び散布袋による散布方法。』と補正しようとするものである。
　
(２)補正の適否
　本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項の数を７から１０に増加しようとすることを含むものであるところ、該特許請求の範囲の補正の適否について、以下、検討する。
　
　ところで、特許法第１７条の２第４項第２号は、単に、特許請求の範囲の減縮であればよいというものではなく、当該２項のかっこ書きに記載されているように、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。
　すなわち、２号かっこ書きにおいて、その補正前の「当該請求項」に記載された発明とその補正後の「当該請求項」に記載される発明とが対応する関係に立つことが前提とされていることからすると、２号の規定は、請求項の発明特定事項を限定して、これを減縮補正することによって、当該請求項がそのままその補正後の請求項として維持されるという態様による補正を定めたものとみるのが相当であって、当該一つの請求項を削除して新たな請求項をたてるとか、当該一つの請求項に係る発明を複数の請求項に分割して新たな請求項を追加するというような態様による補正を予定しているものではない。２号の定める「特許請求の範囲の減縮」は、補正前後の請求項に係る発明が一対一の対応関係にあることを必要とする。もっとも、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や、構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合のように、補正前の請求項が実質的に複数の請求項を含むものであるときに、これを補正に際し独立の請求項とすることにより，請求項の数が増加することになるとしても、それは、実質的に新たな請求項を追加するものとはいえず、実質的には一対一の対応関係にあるということができるから、このような補正まで否定されるものではない（参考：平成１７年４月２５日言い渡し、知的財産高等裁判所・平成１７年（行ケ）第１０１９２号事件判決）。
　
　そうすると、本件補正のように、旧請求項１に記載の二つの態様を新たな請求項１、３にすることは、旧請求項１に記載されていた二つの択一的な構成要件（イ）「散布用開口に一体に、先端の閉じた可撓性の細長い円筒状の散布ノズル部材を取り付け」ること、または、（ロ）「散布用開口に取り外し自在に、先端の閉じた可撓性の細長い円筒状の散布ノズル部材を取り付け」ることを二つの請求項に分割して、構成要件（イ）及び旧請求項２または４に記載の限定事項を付加した新請求項１と、構成要件（ロ）及び旧請求項２に記載の限定事項の一部並びに「シール部材を散布口部部材に設け」という明細書記載の限定事項を付加した新請求項３にしたものであって、新たな請求項を追加するものと実質的にはいえない余地がある。
　しかしながら、旧請求項１ないし７の何れにも、択一的な記載はおろか、記載自体さえされていなかった「シール部材」についての二つの態様を別々に限定記載しようとするところの新請求項３または６の何れか一つに関しては、実質的に新たな請求項の追加に該当するものであるし、同様に、新請求項９または１０の何れか一つに関しても、実質的に新たな請求項の追加に該当する。さらに、新請求項４及び７に関しては、新たな請求項の追加に該当することが明らかである。よって、当該手続補正は、実質的にみても新たな請求項を追加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当せず、当該第４項のその他の目的にも該当しない。
　
(３)むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
  
３．本願発明について  
　平成１５年１２月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１５年６月１６日付の手続補正書によって補正された請求項１ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。  
「【請求項１】散布器を使用せずに粒状農薬を直接散布できる粒状農薬の収納及び散布袋であって、粒状農薬の流通や保管において粒状農薬を収納するのに用いられる気密性、不浸透性の材料から成る袋本体の少なくとも一縁部に少なくとも一つの開閉自在で粒状農薬の収納保管時には密封できる散布用開口を設け、この散布用開口に一体にまたは取り外し自在に、先端の閉じた可撓性の細長い円筒状の散布ノズル部材を取り付け、この円筒状の散布ノズル部材の長手方向軸線に沿って複数の粒状農薬放出孔を設け、また袋本体における開閉自在の散布用開口と反対側の袋本体部分に袋本体を持運ぶための持運び手段が設けられていることを特徴とする粒状農薬の収納及び散布袋。
【請求項２】〜【請求項７】（記載を省略。）」 
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
 　　　　　　  
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−７４８４９号（実開平１−１７８３２１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、特に第１，２図とともに、下記の事項が記載されている。 
（イ）「本考案は　…　肥料袋自体が肥料タンクの代りとなり、…　作業性が高められる。」（明細書３頁６〜１６行）
（ロ）「…　フック４にはペースト状肥料等の流動性肥料を収容した肥料袋９が排出口９ａを下向きにした状態で係脱自在に吊下されている。そして各肥料袋９の排出口９ａは可撓性ホース等の管体１０を介して施肥ポンプ１１の吸引側に着脱自在に連結合流されている。…。９ｂは肥料袋９の底隅部に設けた引掛け穴、９ｃはネジ込み式の蓋、１０ａは袋排出口９ａと管体１０を接続する接続キャップである。
　…　そして、施肥ノズル１２と施肥ポンプ１１の吐出側は吐出ホース１４で連結されている。」（同４頁１７行〜５頁２０行）
（ハ）第２図には、引掛け穴９ｂが設けられた縁部（上縁部）と対向する縁部（下縁部）に蓋９ｃを備えた排出口９ａが設けられた肥料袋９が示されている。
　
　ここで、「肥料袋自体が肥料タンクの代りと」なることから、肥料袋９は、肥料の流通や保管において肥料を収納するのに用いられ、その排出口９ａはネジ込み式の蓋９ｃにより開閉自在で肥料の収納保管時には密封できる肥料収容袋を構成していることが明らかである。そうすると、引用例１には、
「それ自体が肥料タンクの代りとなり、肥料の流通や保管において肥料を収納するのに用いられる肥料袋９の一縁部にネジ込み式の蓋９ｃにより開閉自在で肥料の収納保管時には密封できる排出口９ａを設け、この排出口９ａに着脱自在に、施肥ポンプ１１、吐出ホース１４を介して施肥ノズル１２に連結されている可撓性ホース等の管体１０を取り付ける肥料収容袋」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　 　　　　　　  
（２）対比
　本願発明と、上記引用発明を対比すると、引用発明の「肥料袋９」、「排出口９ａ」及び「施肥ノズル１２」は、それぞれ、本願発明の「袋本体」、「散布用開口」及び「散布ノズル部材」に相当する。また、引用発明の「肥料」、「肥料収容袋」と、本願発明の「粒状農薬」、「粒状農薬の収納及び散布袋」とは、それぞれ、「農業用散布材」、「農業用散布材の収納袋」である点において共通する。
　そうすると、両者は
「農業用散布材の流通や保管において農業用散布材を収納するのに用いられる袋本体の一縁部に開閉自在で農業用散布材の収納保管時には密封できる散布用開口を設け、この散布用開口に取り外し自在に、散布ノズル部材を取り付ける農業用散布材の収納袋」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
［相違点１］
　農薬用散布材が、本願発明では、粒状農薬であるのに対して、引用発明では、肥料である点。
［相違点２］
　本願発明では、農業用散布材の収納袋が散布器を使用せずに農業用散布材を直接散布できるのに対して、引用発明では、収容袋の排出口９ａに取り外し自在に、施肥ポンプ１１、吐出ホース１４を介して施肥ノズル１２に連結されている可撓性ホース等の管体１０を取り付けており、散布器を使用している点。
［相違点３］
　本願発明では、農業用散布材の収納袋は、気密性、不浸透性の材料から成っているのに対して、引用発明では、材質に限定がない点。
［相違点４］
　本願発明では、農業用散布材の収納袋の散布用開口に取り外し自在に、散布ノズル部材を取り付け、該散布ノズル部材は、先端の閉じた可撓性の細長い円筒状で、長手方向軸線に沿って複数の放出孔を設けているのに対して、引用発明では、農業用散布材の収容袋の排出口９ａに取り外し自在に、施肥ポンプ１１、吐出ホース１４を介して施肥ノズル１２に連結されている可撓性ホース等の管体１０を取り付けており、施肥ノズルはどのような構成か不明である点。  
［相違点５］
　本願発明では、散布用開口と反対側の袋本体部分に袋本体を持運ぶための持運び手段が設けられているのに対し、引用発明が、そのような構成を具備しない点。 
　
（３）判断
［相違点１］について
　農薬と肥料とは、一方が農作物を害する病害虫の防除に用いられ、他方が農作物の栄養素として施用されるものであるが、両者とも農作物の生長に必要とされるものであって、農作業においては並列的に扱われることが多い。また、特に、粒状の農薬と肥料とは、従来から、同じような散布手段を使用できるものであったということができる。これらのことから、粒状農薬の散布と肥料の散布という２つの技術間において、技術転用を行うことは格別困難ではなく、当業者が抱く自然な発想といえる。
　したがって、引用発明を粒状農薬の散布に用いることによって、相違点１に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
［相違点２］について
　散布器を使用せずに農業用散布材を直接散布できる農業用散布材の収納及び散布袋は、本願明細書で従来の技術を示す文献として提示されている特開平７−２６４９６３号公報にも示されている他、例えば、実願昭６１−５４２０１号（実開昭６２−１６４９６２号）のマイクロフィルムや、実願平５−３３７６８号（実開平６−８７２７５号）のＣＤ−ＲＯＭにも示されるように周知技術である。
　したがって、引用発明にこの周知技術を適用することによって、相違点２に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
［相違点３］について
　農業用散布材の収納袋の材料を、気密性、不浸透性を有するものに選択することは、内容物を保管するという収納袋に求められるべき機能に鑑みれば、当業者が格別の困難を伴うことなく想起し得る事項にすぎない。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
［相違点４］について
　散布用開口に取り外し自在に、散布ノズル部材を取り付け、該散布ノズル部材は、先端の閉じた可撓性の細長い円筒状で、長手方向軸線に沿って複数の放出孔を設けた農業用散布材の収納袋は、例えば、実願昭５３−４７０４７号（実開昭５４−１４９９０９号）のマイクロフィルムや特開平９−４７２０７号公報にみられるように周知技術である。また、該散布ノズル部材を可撓性とすることについては、設計的事項にすぎない。
　したがって、引用発明にこの周知技術を適用することによって、相違点４に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が適宜になし得たものというべきである。
［相違点５］について
　袋本体を持ち運ぶための持運び手段を、農薬の収納袋本体に設けることは、周知技術（例えば、実願昭６１−５４２０１号（実開昭６２−１６４９６２号）のマイクロフィルム、実願昭５８−１１７８７３号（実開昭６０−２４３６０号）のマイクロフィルム、実願昭５３−４７０４７号（実開昭５４−１４９９０９号）のマイクロフィルム、特開平９−４７２０７号公報等参照。）にすぎない。
　したがって、引用発明にこの周知技術を適用することによって、相違点５に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が適宜になし得たものというべきである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明および上記各周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。  
 　　　　　　  
（４）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。