【事件の表示】
　特願２００４−３６３８２２「荷物配送支援システムおよび荷物配送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日出願公開、特開２００６−１６８９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１６年１２月１６日の出願であって、平成２０年２月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年４月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月４日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月１６日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年９月２９日付けで書面による審尋がなされ、それに対して同年１１月３０日付けで回答書が提出され、平成２２年２月１６日付けで平成２０年１０月１６日付け手続補正書による手続補正が却下され、平成２２年３月３日付けで拒絶理由が通知され、同年５月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明  
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２２年５月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、平成２０年４月３０日付け手続補正書により補正された明細書、及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　配送管理装置で、配達先の詳細情報を含む配達先情報および地図データに基づいて荷物の配送計画を作成するステップと、前記配送計画情報を配送管理装置から配送用端末へ送信するステップと、配送用端末で前記配送計画情報に基づく配達先位置および配送経路並びに自車位置が示された案内地図を表示するステップと、配送中に配達先の詳細情報を表示するステップとを有しており、前記配達先情報における詳細情報が基本情報に付加されたものであり、基本情報が少なくとも配達先の名前、住所、住所に対応する緯度および経度、配達指定時刻、配送種別および電話番号を含むものであり、詳細情報が少なくとも建物の種別、建物への進入方法および荷物の届け方法を含むものであり、前記配送用端末では、配送状況を入力するステップと、配送状況および配達先への実際の到着時刻を含む配達実績を記憶するステップと、配送実績を配送用端末から配送管理装置へ送信するステップとを更に有し、配送管理装置で、配送用端末から受信した配達実績を記憶しておくステップと、記憶した配送実績を加味して新たな配送計画を作成するステップとを更に有することを特徴とする、荷物配送支援方法。」
　
第３　特許法第２９条第２項について 
１　引用文献
　平成２２年３月３日付けで通知された拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）に引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平７−２９０９９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
 （１）「【請求項１】　固定局装置(10)と、車両に搭載される車載装置(20)と、例えばＩＣカードのように情報を記録可能な情報記録媒体(30)とからなる配送用地図表示装置であって、 
前記固定局装置(10)は、前記情報記録媒体(30)に配送物品に関する情報を少なくとも記録する配送制御部(11)を有するものであり、 
前記車載装置(20)は、当該車両の現在位置等を地図表示器(24)上に表示する地図情報制御回路(21)と、前記情報記録媒体(30)に記録された配送物品情報を読取り、対応して決まる配送ルート等の地図情報を前記地図表示器(24)上に合成して表示するものである配送用地図表示装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】） 
　
（２）「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、物流配送車に対し配送効率を上げるために車両位置に対応した位置情報表示に加えて、配送ルートその他の関連情報を地図上に合わせて表示する配送用地図表示装置に関する。」（【０００１】） 
　
（３）「【００１０】 
【実施例】以下、本願各発明を実施例に基づき添附図面を用いて詳細に説明する。図１は本願両発明を適用した実施例である配送用地図表示装置を示す概略ブロック図である。この配送用地図表示装置は、配送センターとなる施設に設けられる固定設備（以下、固定局装置10と記載する）と、複数台の配送用車両に車載される車載装置20（図では１つのみ図示）、そして両者間で情報を伝達する媒体となるＩＣカード30（情報記録媒体）とで構成されている。なお、後述するように車載装置20と固定局装置10の間では、配送作業中（移動中）も無線通信で情報伝達を行うこともできる。 
【００１１】以下、各部の構成を機能とともに順に説明する。前記固定局装置10は、ＩＣカードライタ14と無線通信回路15と配送制御部11とを有している。配送制御部11は、適宜の端末入力器12（例えば、キーボード）と表示端末13を持ち、前記ＩＣカードライタ14を内蔵しており、また無線通信回路15と接続されていてこれを制御し各配送車と送受信が可能となっている。 
【００１２】この配送制御部11は、配送伝票等を基に入力された配送荷物に関する配送先その他の情報に基づいて、稼働可能な複数の配送車による効率的な配送が可能となるように、各配送車毎の積荷の振り分けを適切に決定し、また配送車毎の積荷物のリストをＩＣカードライタ14により配送車と同数のＩＣカードに個々に記録するものである。各配送車では、銘々に対応付けられたＩＣカードを受取り自車の車載装置20にセットすることになる。 
【００１３】この配送制御部11では、大規模なデータベースを利用することが可能であるから、操作者が配送伝票等に基づき配送荷物ごとの住所氏名あるいは電話番号を入力するのみで配送先等が正確に判るようになっている。また、旧番地等が入力されても対応する新番地を検索して置き換えたり対にして扱う（表示する場合等）ことができる。 
【００１４】端末入力器12からの全てのデータ入力が完了すると、配送制御部11は全ての扱い荷物を適切に配送車毎に割り当てたり、配送車毎の配送物品を配送するのに最適なルート順を決定する。この際には、ベテラン配送員の選択ルートを基本にするが、独自の修正も可能となっている。例えば、一過的な工事情報等の交通情報を掌握している場合にはこれを加味して決定する。 
【００１５】こうして決定された配送車単位の配送情報はＩＣカード30に記録されて車載装置20用のデータとして使用される。即ち、ＩＣカードリーダ14では、上述したように端末入力器12から配送伝票等に基づき入力され、配送車毎に割り当てられた配送物品に関する品名や数量、届け先、また配送を効率的に行うための配達経路等の情報を情報記録媒体であるＩＣカード30に記録する。もちろん、確認のためのＩＣカードからの記憶情報の読取りや追加も可能となっている。」（【００１０】ないし【００１５】） 
　
（４）「【００１９】この地図情報制御回路21は、配送作業中は接続されたＩＣカード30に記録された配送物品情報を読取り、対応して決まる配送ルートを地図表示器24上に他の地図情報と合成して表示する。これにより、配送エリアに不案内な臨時のアルバイト等でも表示された豊富な地図情報と指定ルートを目安に容易に順に目的地に行くことができる。」（【００１９】） 
　
（５）「【００２６】この構成により、ＩＣカードに記録させた各配送物の届け先情報、届け順路等の情報を配送車の現在位置情報や地図情報と共に地図情報表示器に表示させることができ、配送者は表示に従って所定経路で順に配送を行えばよく配送先についても充分な情報が提供される。従って、配送地域に不慣れな配送者でも効率的な配送作業が可能となる。なお、情報記録媒体には、ＩＣカード以外にも例えばフロッピーディスク等を用いることもできる。この場合には、対応した適宜の読み書き装置が固定局装置及び車載装置の双方に備えられる。」（【００２６】） 
　
 　また、以下の事項を認定することができる。 
　
（６）上記（３）の【００１４】の「配送制御部11は全ての扱い荷物を適切に配送車毎に割り当てたり、配送車毎の配送物品を配送するのに最適なルート順を決定する」という記載から、引用文献記載のものは、「地図データを有していること」及び「配送車毎の配送物品を配送するのに最適なルート順を決定するステップを有していること」を認定することができる。 
　
（７）上記（６）、上記（３）の【００１０】の「配送センターとなる施設に設けられる固定設備（以下、固定局装置10と記載する）と、複数台の配送用車両に車載される車載装置20（図では１つのみ図示）、そして両者間で情報を伝達する媒体となるＩＣカード30（情報記録媒体）とで構成されている。」という記載、及び上記（３）の【００１５】の「こうして決定された配送車単位の配送情報はＩＣカード30に記録されて車載装置20用のデータとして使用される。」という記載から、引用文献記載のものは、「配送車毎の配送物品を配送するのに最適なルート順を固定局装置10から車載装置20へＩＣカード30を媒体として情報を伝達するステップを有していること」を認定することができる。
　
（８）上記（５）ないし（７）及び図３から、引用文献記載のものは、「配送車毎の配送物品を配送するのに最適なルート順に基づく届け先位置および届け順路並びに配送車の現在位置が示された案内地図を表示するステップを有していること」を認定することができる。 
　
（９）上記（５）の「この構成により、ＩＣカードに記録させた各配送物の届け先情報、届け順路等の情報を配送車の現在位置情報や地図情報と共に地図情報表示器に表示させることができ、配送者は表示に従って所定経路で順に配送を行えばよく配送先についても充分な情報が提供される。従って、配送地域に不慣れな配送者でも効率的な配送作業が可能となる。」という記載から、引用文献記載のものは、配送荷物の配送を「支援」するものであることを認定することができる。
　
　上記（１）ないし（５）の記載事項、（６）ないし（９）の認定事項、及び図面の記載からみて、引用文献には次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認める。 
　
　「固定局装置10で、配送荷物に関する配送先その他の情報および地図データに基づいて配送車毎の配送物品を配送するのに最適なルート順を決定するステップと、前記配送車毎の配送物品を配送するのに最適なルート順を固定局装置10から車載装置20へＩＣカード30を媒体として伝達するステップと、車載装置20で前記配送車毎の配送物品を配送するのに最適なルート順に基づく届け先位置および届け順路並びに配送車の現在位置が示された案内地図を表示するステップと、を有しており、前記配送荷物に関する配送先その他の情報が配達先の氏名、住所、および電話番号である、配送荷物配送支援方法。」
　
２　対比 
　本願発明と引用文献記載の発明を対比する。 
　引用文献記載の発明における「固定局装置10」は、その機能、構成、または技術的意義からみて、本願発明における「配送管理装置」に相当し、以下、同様に、「配送車毎の配送物品を配送するのに最適なルート順」は「荷物の配送計画」及び「配送計画情報」に、「車載装置20」は「配送用端末」に、「届け先位置および届け順路並びに配送車の現在位置が示された案内地図を表示するステップ」は「配達先位置および配送経路並びに自車位置が示された案内地図を表示するステップ」に、「配送荷物」は「荷物」に、それぞれ相当する。  
　また、引用文献記載の発明における「ＩＣカード30を媒体として伝達するステップ」と本願発明における「送信するステップ」は、「伝達するステップ」である限りで一致する。 
　さらに、引用文献記載の発明における「配送荷物に関する配送先その他の情報」と本願発明における「配達先の詳細情報を含む配達先情報」は、「配達先の情報」である限りで一致する。 
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、以下の発明である点で一致する。 
　
　「配送管理装置で、配達先の情報並びに地図データに基づいて荷物の配送計画を作成するステップと、前記配送計画情報を配送管理装置から配送用端末へ伝達するステップと、配送用端末で前記配送計画情報に基づく配達先位置および配送経路並びに自車位置が示された案内地図を表示するステップと、を有している、荷物配送支援方法。」 
　
　そして、以下の４点で相違する。 
　
＜相違点１＞  
　「伝達するステップ」が、本願発明では、「ＩＣカード30を媒体として伝達するステップ」であるのに対し、引用文献記載の発明では、「送信するステップ」である点（以下、「相違点１」という。）。  
　
＜相違点２＞ 
　「配達先の詳細情報」について、本願発明は、「配送中に」「表示するステップ」を有しているのに対し、引用文献記載の発明は、そのようなステップを有しているか不明な点（以下、「相違点２」という。）。 
　
＜相違点３＞  
　「配達先の情報」が、本願発明では、「配達先情報における詳細情報が配達先の基本情報に付加されたものであり、基本情報が少なくとも配達先の名前、住所、住所に対応する緯度および経度、配達指定時刻、配送種別および電話番号を含むものであり、詳細情報が少なくとも配達先の建物の種別、建物への進入方法および荷物の届け方法を含む」「配達先の詳細情報を含む配達先情報」であるのに対し、引用文献記載の発明では、「配達先の氏名（本願発明における「名前」に相当する。）、住所、および電話番号」からなる「配送荷物に関する配送先その他の情報」である点（以下、「相違点３」という。）。 
　
＜相違点４＞ 
　本願発明では、「配送用端末では、配送状況を入力するステップと、配送状況および配達先への実際の到着時刻を含む配達実績を記憶するステップと、配送実績を配送用端末から配送管理装置へ送信するステップとを更に有し、配送管理装置で、配送用端末から受信した配達実績を記憶しておくステップと、記憶した配送実績を加味して新たな配送計画を作成するステップとを更に有する」のに対し、引用文献記載の発明では、本願発明における「配送用端末」に相当する「車載装置20」及び「配送管理装置」に相当する「固定局装置10」において、上記のようなステップを有しているか不明な点（以下、「相違点４」という。）。 
　
３　当審の判断 
　そこで、上記相違点１ないし４について、以下に検討する。  
　
（１）相違点１について 
　「送信」という手段によって「情報」を「伝達する」ことは、文献をあげるまでもなく周知である（以下、「周知技術１」という。）から、引用文献記載の発明において、周知技術１を適用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。 
　
（２）相違点２について 
　「配送中」に「配達先の詳細情報」を表示することは周知である(必要であれば、当審拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００４−４０２１号公報（平成１６年１月８日公開）の【００１１】ないし【００１３】、及び同じく特開平９−２２４９８号公報の【００１４】を参照。以下、「周知技術２」という。）から、引用文献記載の発明において、周知技術２を適用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。 
　
（３）相違点３について 
　「配達先の情報」として、「住所に対応する緯度および経度」、「配達指定時刻」、「配送種別」、「配達先の建物の種別」、「建物への進入方法」、及び「荷物の届け方法」は、周知である（必要であれば、
「住所に対応する緯度および経度」については、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０００−２８５３９０号公報の【特許請求の範囲】の【請求項１】、【００１１】、及び【０００２】を、
「配達指定時刻」については、当審拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平７−２１０６１０号公報の【特許請求の範囲】の【請求項１】を、
「配送種別」については、当審拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０００−６２９３８号公報の【特許請求の範囲】の【請求項４】を、
「配達先の建物の種別」については、当審拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００２−３３４１３７号公報の【００２３】及び図６、並びに本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特許第２６１９４５６号公報の第３欄第５ないし２２行を、
「建物への進入方法」については、当審拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００３−８５２４９号公報の【００４２】を、
「荷物の届け方法」については、当審拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００２−２２６０４９号公報の【００２５】を、それぞれ参照。
　以下、それぞれ「周知技術３」ないし「周知技術８」という。
　なお、審判請求人は、平成２２年５月６日付け意見書において、特開２００２−３３４１３７号公報に記載されているものは、「顧客の住宅の外観や見取り図」であって、「配達先の建物の種別」ではない旨主張しているが、「顧客の住宅の外観や見取り図」を見れば、「配達先の建物の種別」が分かることは明らかであるから、特開２００２−３３４１３７号公報には、「配達先の建物の種別」が実質的に開示されていると認められる。）。
　
　そして、「配達先の情報」を「基本情報」と「詳細情報」にどのように区分するかは、当業者が適宜決めるべき設計的事項に過ぎないことから、引用文献記載の発明において、周知技術３ないし８を適用し、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　
（４）相違点４について 
　「配送用端末」で、「配送状況を入力するステップ」、「配送状況および配達先への実際の到着時刻を含む配達実績を記憶するステップ」、及び「配送実績を配送用端末から配送管理装置へ送信するステップ」を行い、「配送管理装置」で、「配送用端末から受信した配達実績を記憶しておくステップ」を行うことは周知である（必要であれば、当審拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００４−１３１２７０号公報（平成１６年４月３０日公開）の【００１２】ないし【００１３】、【００２１】ないし【００２６】、及び図面、並びに同じく特開２００２−２０５８２３号公報の【００１６】ないし【００１９】を参照。以下、「周知技術９」という。）。
　
　また、「配送管理装置」で、「記憶した配送実績を加味して新たな配送計画を作成するステップ」を行うことも周知である（必要であれば、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平８−３１５２９１号公報の【０００４】、【０００８】、及び図面を参照。以下、「周知技術１０」という。）。
　
　したがって、引用文献記載の発明において、周知技術９及び１０を適用し、相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　
（５）本願発明の効果について  
　本願発明を全体としてみても、本願発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし１０からみて格別のものともいえない。　
（なお、審判請求人は、平成２２年５月６日付け意見書において、特開２００３−８５２４９号公報及び特開２００２−２２６０４９号公報記載のものは、建物の種別→建物の侵入方法→荷物の届け方法という配送先に関連する一連の詳細情報を配達者に提供するものではないため、本願発明の効果を得られない旨主張している。しかしながら、特開２００２−３３４１３７号公報、特許第２６１９４５６号公報、特開２００３−８５２４９号公報、特開２００２−２２６０４９号公報に記載された如き周知技術６ないし８を引用文献記載の発明に適用したことによって得られる発明が、建物の種別、建物の侵入方法、荷物の届け方法を、個々の情報として提供するものになるとしても、上記各情報を受けるユーザーにしてみれば、結果として一連の情報として提供することと同様の情報を提供されることになり、本願発明と効果に差異があるとは認められない。）
　
４　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし１０に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
第４　特許法第１７条の２第３項について
１　当審拒絶理由における特許法第１７条の２第３項違反についての指摘事項
　当審拒絶理由における特許法第１７条の２第３項違反についての指摘事項は、以下のとおりである。
　
　「平成２０年４月３０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
・・・（中略）・・・
　平成２０年４月３０日付け手続補正書による補正により、請求項８に「記憶した配送実績を加味して新たな配送計画を作成するステップ」という事項及び請求項１２に「配送実績記憶部に記録された配送実績を加味して新たな配送計画を作成する」という事項が追加されたが、上記事項については、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に明示的に記載されていないし、上記事項が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から自明な事項であるともいえない。 」
　
２　当審の判断
　当審拒絶理由に対して、平成２２年５月６日付けで手続補正書が提出され、特許請求の範囲が以下のとおり補正された。
　
　「【請求項１】
　配送管理装置で、配達先の詳細情報を含む配達先情報および地図データに基づいて荷物の配送計画を作成するステップと、前記配送計画情報を配送管理装置から配送用端末へ送信するステップと、配送用端末で前記配送計画情報に基づく配達先位置および配送経路並びに自車位置が示された案内地図を表示するステップと、配送中に配達先の詳細情報を表示するステップとを有しており、前記配達先情報における詳細情報が基本情報に付加されたものであり、基本情報が少なくとも配達先の名前、住所、住所に対応する緯度および経度、配達指定時刻、配送種別および電話番号を含むものであり、詳細情報が少なくとも建物の種別、建物への進入方法および荷物の届け方法を含むものであり、前記配送用端末では、配送状況を入力するステップと、配送状況および配達先への実際の到着時刻を含む配達実績を記憶するステップと、配送実績を配送用端末から配送管理装置へ送信するステップとを更に有し、配送管理装置で、配送用端末から受信した配達実績を記憶しておくステップと、記憶した配送実績を加味して新たな配送計画を作成するステップとを更に有することを特徴とする、荷物配送支援方法。
　　【請求項２】
　配送拠点に置かれた配送管理装置と、配送車両に搭載される配送用端末とを備えた配送支援システムであって、配送管理装置は、配達先に関する詳細情報を含む配達先情報を入力する配達先情報入力部と、入力された配達先情報を記憶する配達先情報記憶部と、配送計画の作成に必要な道路網を含む地図データが記憶された地図データ記憶部と、前記配達先情報と地図データに基づいて配送計画を作成する配送計画作成部と、作成された配送計画を記憶しておく配送計画記憶部とを有し、配送用端末は、前記配送計画を記憶しておく配送計画記憶部と、配送案内に必要な地図データが記憶された案内地図データ記憶部と、自車位置を検出する自車位置検出部と、自車位置、配達先および配達先への経路を含む案内地図を表示する案内表示部と、配達先情報を表示する配達先情報表示部とを有しており、前記配達先情報における詳細情報が配達先の基本情報に付加されたものであり、基本情報が少なくとも配達先の名前、住所、住所に対応する緯度および経度、配達指定時刻、配送種別および電話番号を含むものであり、詳細情報が少なくとも配達先の建物の種別、建物への進入方法、荷物の届け方法を含むものであり、配送管理装置が、実際の配送状況および配達先への実際の到着時刻を含む配送実績を記憶しておく配送実績記憶部を更に有し、配送用端末が、実際の配送状況を入力する配送状況入力部と、入力された配送状況および実際に配達先へ到着した時刻を記憶しておく配送実績記憶部とを更に有しており、配送計画作成部では、配送実績記憶部に記録された配送実績を加味して新たな配送計画を作成する、配送支援システム。」
　
　当該補正後の特許請求の範囲の請求項１においても、「記憶した配送実績を加味して新たな配送計画を作成するステップ」という事項が依然として記載され、同じく請求項２においても、「配送実績記憶部に記録された配送実績を加味して新たな配送計画を作成する」という事項が依然として記載されている。
　
　そこで、検討するに、審判請求人が「記憶した配送実績を加味して新たな配送計画を作成するステップ」という事項及び「配送実績記憶部に記録された配送実績を加味して新たな配送計画を作成する」という事項の根拠とする本件出願の願書に最初に添付した明細書の【００４８】及び【００４９】には、実際の到着時刻を次回の配送計画における配達予定時刻設定に反映することが記載されているといえるものの、「配送実績」には、実際の到着時刻以外に配達完了か未配達かの配送状況も含まれ、また、「配送計画」には、配達予定時刻以外に配送ルートも含まれることから、本件出願の願書に最初に添付した明細書の【００４８】及び【００４９】に、「配送実績」を加味して新たな「配送計画」を作成することまで記載されているとはいえないし、本件出願の願書に最初に添付した明細書の他の記載、特許請求の範囲、及び図面を参照しても、「配送実績」を加味して新たな「配送計画」を作成することが記載されているとはいえない。また、「配送実績」を加味して新たな「配送計画」を作成することが、本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載から当業者に自明な事項であるともいえない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、平成２２年５月６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、平成２２年５月６日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。