【事件の表示】
　特願２００２−３４２０６９「赤外線検出回路及び赤外線検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２７７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２６日（優先権主張　平成１３年１１月２７日）の出願であって、平成２０年３月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年６月５日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２　本件補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、平成１９年１１月５日付けの特許請求の範囲（以下、「補正前」という。）の請求項１を以下のとおり補正するものである。（下線部は補正箇所を示す。）
「焦電素子に接続された第１の演算増幅器の出力端子と反転入力端子との間に、直流成分を帰還させる回路とコンデンサとを並列接続した電流電圧変換回路と、
　前記電流電圧変換回路から出力される電圧信号を増幅する第１の増幅回路と、
　スイッチトキャパシタフィルタで構成され、前記第１の増幅回路からの電圧信号のうち所定の周波数帯域成分を通過させるバンドパスフィルタ回路と、
　前記スイッチトキャパシタフィルタに所定周波数の基準クロック信号を出力する基準クロック生成回路と、
　前記バンドパスフィルタ回路から出力される電圧信号が閾値レベル以上のとき検出信号として出力する出力回路とを備え、
　前記バンドパスフィルタ回路は、少なくとも３個以上のフィルタが多段接続された構造を有し、
第１の
第１の
、
　前記第１の増幅回路は、第２の演算増幅器を備え、
　前記第１の演算増幅器の出力端子を増幅用の抵抗を介して前記第２の演算増幅器の反転入力端子に接続するとともに、前記第１の演算増幅器の出力端子と前記第２の演算増幅器の非反転入力端子との間に第２のローパスフィルタを接続し、
　前記第２のローパスフィルタは、
　前記第１の演算増幅器の出力端子と前記第２の演算増幅器の非反転入力端子との間に接続され、不純物不拡散ポリシリ抵抗により構成された第１の抵抗部と、
　前記第２の演算増幅器の非反転入力端子の接地側に接続されたコンデンサと、
　前記第１の抵抗部に並列接続された第１のスイッチ回路とを備え、
　電源投入後所定期間、前記第１のスイッチ回路をオンする第１のスイッチ制御部を更に備え
　
　補正前の請求項１の「ハイパスフィルタ、ローパスフィルタの順で」を「
第１の
第１の
前記第１の増幅回路は、第２の演算増幅器を備え、
前記第１の演算増幅器の出力端子を増幅用の抵抗を介して前記第２の演算増幅器の反転入力端子に接続するとともに、前記第１の演算増幅器の出力端子と前記第２の演算増幅器の非反転入力端子との間にローパスフィルタを接続し、
前記ローパスフィルタは、
前記第１の演算増幅器の出力端子と前記第２の演算増幅器の非反転入力端子との間に接続され、不純物不拡散ポリシリ抵抗により構成された第１の抵抗部と、
前記第２の演算増幅器の非反転入力端子の接地側に接続されたコンデンサと、
前記第１の抵抗部に並列接続された第１のスイッチ回路とを備え
第１のスイッチ制御部を更に備え
電源投入後所定期間、前記第１のスイッチ回路をオンする
　
　以上より、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物記載の発明
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平３−２６９３９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
［１ａ］「２．特許請求の範囲
　１．　焦電素子を有する焦電センサの出力信号を増幅した増幅出力信号にもとづき、人間、動物等の被検出体を検出する焦電型検出回路において、スイッチドキャパシタフィルタとして構成され、前記増幅出力信号の低域成分を通過させて出力するローパスフィルタと、
　スイッチドキャパシタフィルタとして構成され、前記ローパスフィルタの出力の高域成分を通過させて出力するハイパスフィルタと、
　前記ローパスフィルタおよびハイパスフィルタに与えるべき動作クロックを発生させるクロック発生回路と、
　前記ハイパスフィルタの出力レベルを所定の基準レベルと比較して検出信号を出力するコンパレータと
　を備えることを特徴とする焦電型検出回路。」（第１頁左下欄第４行〜同頁右下欄第２行）
［１ｂ］「〔発明が解決しようとする課題〕
　ところで、焦電センサの出力信号は、第９図に示すように０．１〜１０Ｈｚ程度の低周波であり、従って第７図の回路は十分な低周波特性が要求される。このため、抵抗Ｒ１，Ｒ２には２ＭΩ程度の高抵抗のものが必要になり、コンデンサＣ１，Ｃ２には４７μＦ程度の大容量のものが必要になる。従って、第７図の回路を集積化すると、これら抵抗Ｒ１，Ｒ２やコンデンサＣ１，Ｃ２が外付け部品となってしまい、装置の小型化が行なえなくなる。
　そこで本発明は、上記従来技術の問題点を解決した焦電型検出回路を提供することを目的としている。」（第２頁右上欄第９行〜同頁左下欄第２行）
［１ｃ］「　第１図は第１実施例に係る焦電型検出回路の回路図である。図示の通り、焦電センサ１の出力はカップリングコンデンサＣ３を介して正転増幅器１１に与えられ、その増幅出力信号はＳＣＦ構成のローパスフィルタ１２から、同じくＳＣＦ構成のハイパスフィルタ１３に与えられる。ハイパスフィルタ１３の出力は正転増幅器１４で増幅され、ウィンドコンパレータ４を介して検出信号として出力される。
　発振回路２１は一定周波数のパルス信号を出力するもので、出力パルスはカウンタ２２で周波数がおとされた後、タイミングジェネレータ２３から基本クロックとしてクロック発生回路２４Ｌ，２４Ｈに与えられる。クロック発生回路２４Ｌ，２４Ｈは例えば２〜４相の動作クロックを生威し、これをローパスフィルタ１２およびハイパスフィルタ１３に与える。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第１３行）
［１ｄ］「〔発明の効果〕
　以上、詳細に説明した通り本発明によれば、ローパスフィルタとハイパスフィルタがＳＣＦとして構成されるので、高抵抗素子や大容量素子が不要になる。このため、外付け部品をなくして装置の小型化を実現できる。」（第４頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第３行）
［１ｅ］第１図には、焦電素子がゲートに接続されたＦＥＴと焦電素子の両端に並列接続された抵抗とＦＥＴのソースとグランドとの間に介設された抵抗とからなる焦電センサ１と、演算増幅器を備えた正転増幅器１１とを有する、第１実施例の構成が記載されている。
　上記［１ａ］、［１ｃ］、［１ｅ］の記載によれば、引用例１には、
「焦電素子を有し焦電素子がゲートに接続されたＦＥＴと焦電素子の両端に並列接続された抵抗とＦＥＴのソースとグランドとの間に介設された抵抗とからなる焦電センサの出力信号を増幅した増幅出力信号にもとづき、人間、動物等の被検出体を検出する焦電型検出回路において、焦電センサの出力はカップリングコンデンサを介して演算増幅器を備えた正転増幅器に与えられ、その増幅出力信号は、スイッチドキャパシタフィルタとして構成され、前記増幅出力信号の低域成分を通過させて出力するローパスフィルタと、スイッチドキャパシタフィルタとして構成され、前記ローパスフィルタの出力の高域成分を通過させて出力するハイパスフィルタと、前記ローパスフィルタおよびハイパスフィルタに与えるべき動作クロックを発生させるクロック発生回路と、前記ハイパスフィルタの出力レベルを所定の基準レベルと比較して検出信号を出力するコンパレータとを備える焦電型検出回路。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１０−３１８８３４号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
［２ａ］「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、従来の焦電型赤外線検出装置がこのような問題を有している点に鑑みて開発されたものであり、特に、バンドパスフィルタ機能を備えた電圧増幅回路を、不完全積分回路と、積分回路とを組み合わせて構成することによって、外付けコンデンサの必要個数を少なくするとともに、静電容量を小さくできる構成として、回路全体の小型化を図るものである。」
［２ｂ］「【００１７】
【発明の実施の形態】以下に添付図を参照して、本発明の一実施例を説明する。図１〜図３は、請求項１，２に記載された本発明の要部をなす電圧増幅回路の一実施例を示す内部回路のブロック図である。焦電型赤外線検出装置の全体構成は、図１に見るように、熱線の変化を検知した焦電素子Ｃｓから出力される焦電電流を電圧信号に変換するため、Ｉ／Ｖ変換ブロックを電流電圧変換回路Ｂとして設けており、この電流電圧変換回路Ｂから出力された電圧信号を、更に電圧増幅回路Ａに入力して、人体の移動検知に必要な所定の周波数帯域の電圧信号を増幅処理した後、出力回路Ｃから出力される検知信号を用いて必要な制御がなされるようになっている。」
［２ｃ］「【００２７】例えば、Ｒ３＝２．２ＧΩの高抵抗を使用すれば、Ｃ２＝０．１μＦのコンデンサを使用すればよく、この場合、低域側のカットオフ周波数ｆｃ２は、ｆｃ２＝（１Ｍ・１００Ｋ）／（２π・１００・２．２Ｇ・１Ｍ・０．１μ）＝０．７２３（Ｈｚ）となり、人体検知に必要な範囲に決定できる。抵抗Ｒ３としては、拡散抵抗やポリシリ抵抗ではなく、ノンドープポリシリ抵抗、トランジスタのオフ抵抗などの高抵抗を用いれば、ＩＣ化した回路に容易に組み込みできる（請求項６）。また、この場合、コンデンサＣ２の値を０．１μＦ以下に選択できるので、積分回路２のコンデンサの静電容量も小さくでき、低域側のカットオフ周波数を同じにして、回路全体としての小型化、低コスト化が図れる。」
［２ｄ］「【００２８】図２は、電圧増幅回路Ａに加えて、電流電圧変換回路Ｂ、出力回路Ｃの詳細な回路構成を組み込んだブロック図を示している。電流電圧変換回路Ｂは、焦電素子Ｃｓから出力される微小な焦電電流（数ｆＡ程度）を、非反転入力端子に基準電圧Ｖｒｅｆを入力させ、帰還容量Ｃ３を付加した演算増幅器ＯＰ６に入力させる構成としており、帰還容量Ｃ３のインピーダンス変換によって、微小な焦電電流を電圧信号（数μＶ程度）に変換している。この図２では、演算増幅器ＯＰ６には、別の演算増幅器ＯＰ７にコンデンサＣ４と抵抗Ｒ６を付加した積分回路を、直流帰還回路として付加接続した構成にして、低周波の信号に対して動作が安定になるコンデンサのインピーダンス特性を改善している（請求項７，８）。」
［２ｅ］「【００４７】請求項７，８において提案した焦電型赤外線検出装置によれば、電流電圧変換回路を、帰還容量を付加した演算増幅器によるインピーダンス変換を利用する構成としているので、Ｓ／Ｎ比が著しく向上でき、低ノイズで感度の高い焦電型赤外線検出装置が実現する。特に、請求項８では、帰還容量を付加した演算増幅器には更に直流帰還回路を接続付加しているので、帰還容量に固有な低域におけるインピーダンス変換動作の不安定性も改善される。」
　
３　対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
（ア）引用例１発明の「焦電素子」は、本願補正発明の「焦電素子」に相当する。
（イ）引用例１発明の「焦電センサ」における「焦電素子がゲートに接続されたＦＥＴと焦電素子の両端に並列接続された抵抗とＦＥＴのソースとグランドとの間に介設された抵抗」とからなる部分は、本願の明細書段落【０００３】において、従来の技術の電流電圧変換回路として説明されている回路構成と同じ回路構成を有するから、本願補正発明の「電流電圧変換回路」としての機能を有するといえる。
（ウ）引用例１発明の「演算増幅器を備えた正転増幅器」は、正転増幅器であるものの、焦電センサの出力を増幅するものであるから、本願補正発明の「前記電流電圧変換回路から出力される電圧信号を増幅する第１の増幅回路」に相当し、「前記第１の増幅回路は、第２の演算増幅器を備え」ているといえる。
（エ）引用例１発明の「スイッチドキャパシタフィルタとして構成され、前記増幅出力信号の低域成分を通過させて出力するローパスフィルタ」と「スイッチドキャパシタフィルタとして構成され、前記ローパスフィルタの出力の高域成分を通過させて出力するハイパスフィルタ」は、組み合わされてバンドパスフィルタとして作用するものであるから、本願補正発明の「スイッチトキャパシタフィルタで構成され、前記第１の増幅回路からの電圧信号のうち所定の周波数帯域成分を通過させるバンドパスフィルタ回路」に相当する。
（オ）引用例１発明の「前記ローパスフィルタおよびハイパスフィルタに与えるべき動作クロックを発生させるクロック発生回路」は、本願補正発明の「前記スイッチトキャパシタフィルタに所定周波数の基準クロック信号を出力する基準クロック生成回路」に相当する。
（カ）引用例１発明の「前記ハイパスフィルタの出力レベルを所定の基準レベルと比較して検出信号を出力するコンパレータ」は、本願補正発明の「前記バンドパスフィルタ回路から出力される電圧信号が閾値レベル以上のとき検出信号として出力する出力回路」に相当する。
　したがって両者は、
「焦電素子に接続された電流電圧変換回路と、前記電流電圧変換回路から出力される電圧信号を増幅する第１の増幅回路と、スイッチトキャパシタフィルタで構成され、前記第１の増幅回路からの電圧信号のうち所定の周波数帯域成分を通過させるバンドパスフィルタ回路と、前記スイッチトキャパシタフィルタに所定周波数の基準クロック信号を出力する基準クロック生成回路と、前記バンドパスフィルタ回路から出力される電圧信号が閾値レベル以上のとき検出信号として出力する出力回路とを備え、前記第１の増幅回路は、第２の演算増幅器を備える赤外線検出回路。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］電流電圧変換回路が、本願補正発明では、第１の演算増幅器の出力端子と反転入力端子との間に、直流成分を帰還させる回路とコンデンサとを並列接続しており、カップリングコンデンサを介さずに第１の増幅回路に出力するのに対し、引用例１発明では、焦電素子がゲートに接続されたＦＥＴと焦電素子の両端に並列接続された抵抗とＦＥＴのソースとグランドとの間に介設された抵抗とからなり、カップリングコンデンサを介して出力する点。
［相違点２］バンドパスフィルタ回路が、本願補正発明では、少なくとも３個以上のフィルタが多段接続された構造を有し、第１のハイパスフィルタ、第１のローパスフィルタの順で交互に接続されるのに対し、引用例１発明では、ハイパスフィルタおよびローパスフィルタが２段接続された構造を有するものの、３個以上のフィルタを用いておらず、ハイパスフィルタ、ローパスフィルタの順ではない点。
［相違点３］本願補正発明では、「前記第１の演算増幅器の出力端子を増幅用の抵抗を介して前記第２の演算増幅器の反転入力端子に接続するとともに、前記第１の演算増幅器の出力端子と前記第２の演算増幅器の非反転入力端子との間に第２のローパスフィルタを接続し、前記第２のローパスフィルタは、前記第１の演算増幅器の出力端子と前記第２の演算増幅器の非反転入力端子との間に接続され、不純物不拡散ポリシリ抵抗により構成された第１の抵抗部と、前記第２の演算増幅器の非反転入力端子の接地側に接続されたコンデンサと、前記第１の抵抗部に並列接続された第１のスイッチ回路とを備え、電源投入後所定期間、前記第１のスイッチ回路をオンする第１のスイッチ制御部を更に備える」のに対し、引用例１発明では、演算増幅器を備えるものの、第１の演算増幅器に相当する部材が正転増幅器であり、上記構成を備えていない点。
　
４　判断
［相違点１］について
　引用例１発明は、引用例１の［１ｂ］の記載によれば、「抵抗Ｒ１，Ｒ２やコンデンサＣ１，Ｃ２が外付け部品となってしまい、装置の小型化が行なえなくなる」という従来技術の問題点を解決することを課題としている。
　一方、引用例２は、［２ａ］に記載されるように、焦電型赤外線検出装置において、外付けコンデンサの必要個数を少なくするとともに、静電容量を小さくできる構成として、回路全体の小型化を図ることを課題としており、引用例１発明と引用例２に記載された発明とは、焦電型検出回路の小型化を課題とする点で共通するものである。
　そして、引用例２の［２ｂ］には、焦電型赤外線検出装置の回路として、焦電素子Ｃｓから出力される焦電電流を電圧信号に変換するための電流電圧変換回路Ｂを設けており、この電流電圧変換回路Ｂから出力された電圧信号を、更に電圧増幅回路Ａに入力して、人体の移動検知に必要な所定の周波数帯域の電圧信号を増幅処理した後、出力回路Ｃから出力される検知信号を用いて必要な制御がなされるようになっている回路が記載されており、［２ｄ］には、電流電圧変換回路Ｂが、帰還容量Ｃ３を付加した演算増幅器ＯＰ６で構成されており、演算増幅器ＯＰ６には直流帰還回路を付加接続していることが記載されており、電流電圧変換回路Ｂの出力がカップリングコンデンサを介さずに電圧増幅回路Ａに出力されている。
　したがって、焦電型検出回路の小型化を課題とする引用例１発明における電流電圧変換回路としての機能を有する部分として、同様の課題を有する引用例２に記載された焦電型赤外線検出装置の回路の電流電圧変換回路Ｂの構成を採用し、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
［相違点２］について
　バンドパスフィルタ回路において、フィルタが多段接続された構造を有することは周知である。例えば、特開昭６１−１８２０６号公報の第２頁右上欄第１６行〜第３頁左下欄第２行には、各種電子電気機器に使用されるバンドパスフィルタの一実施例として、アクティブ・バンドパスフィルタＹ２，Ｙ３，Ｙ４，Ｙ５からなる回路構成が記載されている。また、特開２００１−１８９６４１号公報の段落【００２８】や【００３４】には、合成ＢＰＦをカスケード接続して設定されたアクティブバンドパスフィルタが記載されている。さらに、特開２００１−９９７０７号公報の【請求項１】にも、焦電素子を有する赤外線検出装置において、電圧増幅回路を１次フィルタの複数段の接続で構成したものが記載されている。
　また、バンドパスフィルタ回路として、ハイパスフィルタ、ローパスフィルタの順で接続された構造を有するものも周知である。例えば、特開平７−６６６８２号公報の【請求項１】には、ハイパスフィルタと、ハイパスフィルタの出力に接続されるローパスフィルタを備えたバンドパスフィルタが記載されている。また、特開平９−２１０７６７号公報の段落【００１３】には、ハイパスフィルタＨＰＦおよびローパスフィルタＬＰＦからなるバンドパスフィルタ６１が記載されている。
　したがって、引用例１発明におけるローパスフィルタとハイパスフィルタを、上記周知技術に記載されるように、ハイパスフィルタ、ローパスフィルタの順とし、さらに３個以上のフィルタが多段接続された構造のフィルタとして、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点３］について
　出力を、抵抗を介して増幅器の反転入力端子に接続するとともに前記出力をローパスフィルタを介して前記増幅器の非反転入力端子に接続することは周知である。例えば、特開平９−１１９８６４号公報の段落【００４４】〜【００４９】および【図１】には、ローパスフィルタ回路１１，差動増幅回路２１から大略構成されている焦電型赤外線センサ用信号処理装置が記載されており、入力抵抗Ｒ２３がＯＰアンプ２２の反転入力端子と焦電型赤外線センサ１からの出力信号が入力される入力端子Ｔ１との間に接続されており、ローパスフィルタ回路１１および入力抵抗Ｒ２１が入力端子Ｔ１とＯＰアンプ２２の非反転入力端子との間に接続されている。また、特開昭６３−２７９６０７号公報の第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第２行および第３図には減算回路が記載されており、第３頁右上欄第７〜１０行および同頁左下欄第１７〜２０行の記載を参酌すれば、出力を増幅度を設定する抵抗を介して演算増幅器の反転入力端子に接続するとともに出力をボルテージ・フォロアを介して接続されたローパスフィルタを介して非反転入力端子に接続することが記載されている。
　また、抵抗素子として、不純物不拡散ポリシリ抵抗を用いることは、例えば、引用例２の［２ｃ］に「ノンドープポリシリ抵抗」等を用いれば「ＩＣ化した回路に容易に組み込みできる」と記載されているように、周知である。
　さらに、焦電型検出回路において、電源投入後の不具合を防止するために、電源投入後所定時間動作するスイッチング手段を設けることは周知である。例えば、特開平９−１１９８６４号公報の特に段落【００４６】にはローパスフィルタ１１を構成する抵抗Ｒ１１と並列接続されるように配置されたスイッチング素子１２が記載されており、段落【００５１】には、焦電型赤外線センサ用信号処理装置１０の電源を投入して、スイッチング素子１２を動作させる回路をオン状態にし、一定時間経過後にスイッチング素子１２をオフ状態にすることが記載されている。また、実願昭５９−２４７０２号（実開昭６０−１３７３９２号公報）のマイクロフィルムの、実用新案登録請求の範囲には、焦電型赤外線検出素子から発生する主力を増幅する増幅回路において、電源投入時に所定時間オンさせるスイッチング手段を並列に接続させることが記載されている。
　したがって、引用例１発明において、正転増幅器に代えて、上記のとおり周知である、センサの出力を抵抗を介して反転入力端子に接続するとともにセンサの出力をローパスフィルタを介して非反転入力端子に接続した負帰還の増幅器を採用し、さらに上記ローパスフィルタにおいて、抵抗に上記周知の不純物不拡散ポリシリ抵抗を用いること、上記周知のスイッチ回路および電源投入後所定期間スイッチ回路をオンするスイッチ制御部を設けること、により、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の効果について検討すると、本願明細書段落【０００８】の記載によれば、動作点の変動分をカットするためのカップリングコンデンサが不要となり、回路が小型化されるというものであるが、引用例１の［１ｄ］および引用例２の［２ｃ］には、大容量のコンデンサを不要とすることにより小型化されることが記載されている。また、本願補正発明は、初段のハイパスフィルタにより動作点の変動分がカットされ、２段目以降に接続されたローパスフィルタにより高周波成分がカットされ、３段目以降に接続されたハイパスフィルタによりスイッチトキャパシタのスイッチングの際に生じるフィードスルーノイズによる変動分がカットされるというものであるが、初段のハイパスフィルタにより動作点の変動分がカットされることは自明の効果であり、後段のフィルタが前段のフィルタにより生じたノイズをカットしうることも自明である。さらに、本願補正発明は、電源投入後の所定期間に電圧信号の動作点が変動することに起因して生じる第２の増幅回路の飽和が防止されるものであり、電源投入後所定期間において動作点が変動することによる第１の増幅回路の飽和がより確実に防止されるものでもあるが、例えば周知技術として挙げた特開昭６３−２７９６０７号公報や特開平９−１１９８６４号公報も同様の回路構成を有するため、同様の作用効果を奏するものである。
　以上より、本願補正発明の効果は、引用例１，２に記載された発明および上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
１　本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成１９年１１月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「　焦電素子に接続された第１の演算増幅器の出力端子と反転入力端子との間に、直流成分を帰還させる回路とコンデンサとを並列接続した電流電圧変換回路と、
　前記電流電圧変換回路から出力される電圧信号を増幅する第１の増幅回路と、
　スイッチトキャパシタフィルタで構成され、前記第１の増幅回路からの電圧信号のうち所定の周波数帯域成分を通過させるバンドパスフィルタ回路と、
　前記スイッチトキャパシタフィルタに所定周波数の基準クロック信号を出力する基準クロック生成回路と、
　前記バンドパスフィルタ回路から出力される電圧信号が閾値レベル以上のとき検出信号として出力する出力回路とを備え、
　前記バンドパスフィルタ回路は、少なくとも３個以上のフィルタが多段接続された構造を有し、ハイパスフィルタ、ローパスフィルタの順で交互に接続されていることを特徴とする赤外線検出回路。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記「第２　２　引用刊行物記載の発明」に記載したとおりである。
　
３　対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
（ア）引用例１発明の「焦電素子」は、本願発明の「焦電素子」に相当する。
（イ）引用例１発明の「焦電センサ」における「焦電素子がゲートに接続されたＦＥＴと焦電素子の両端に並列接続された抵抗とＦＥＴのソースとグランドとの間に介設された抵抗」とからなる部分は、本願の明細書段落【０００３】において、従来の技術の電流電圧変換回路として説明されている回路構成と同じ回路構成を有するから、本願発明の「電流電圧変換回路」としての機能を有するといえる。
（ウ）引用例１発明の「演算増幅器を備えた正転増幅器」は、正転増幅器であるものの、本願発明の「第１の増幅回路」は、前記電流電圧変換回路から出力される電圧信号を増幅するという機能のみ特定するものであり、引用例１発明の「正転増幅器」も焦電センサの出力を増幅するものであるから、本願発明の「前記電流電圧変換回路から出力される電圧信号を増幅する第１の増幅回路」に相当する。
（エ）引用例１発明の「スイッチドキャパシタフィルタとして構成され、前記増幅出力信号の低域成分を通過させて出力するローパスフィルタ」と「スイッチドキャパシタフィルタとして構成され、前記ローパスフィルタの出力の高域成分を通過させて出力するハイパスフィルタ」は、組み合わされてバンドパスフィルタとして作用するものであるから、本願発明の「スイッチトキャパシタフィルタで構成され、前記第１の増幅回路からの電圧信号のうち所定の周波数帯域成分を通過させるバンドパスフィルタ回路」に相当する。
（オ）引用例１発明の「前記ローパスフィルタおよびハイパスフィルタに与えるべき動作クロックを発生させるクロック発生回路」は、本願発明の「前記スイッチトキャパシタフィルタに所定周波数の基準クロック信号を出力する基準クロック生成回路」に相当する。
（カ）引用例１発明の「前記ハイパスフィルタの出力レベルを所定の基準レベルと比較して検出信号を出力するコンパレータ」は、本願発明の「前記バンドパスフィルタ回路から出力される電圧信号が閾値レベル以上のとき検出信号として出力する出力回路」に相当する。
　したがって両者は、
「焦電素子に接続された電流電圧変換回路と、前記電流電圧変換回路から出力される電圧信号を増幅する第１の増幅回路と、スイッチトキャパシタフィルタで構成され、前記第１の増幅回路からの電圧信号のうち所定の周波数帯域成分を通過させるバンドパスフィルタ回路と、前記スイッチトキャパシタフィルタに所定周波数の基準クロック信号を出力する基準クロック生成回路と、前記バンドパスフィルタ回路から出力される電圧信号が閾値レベル以上のとき検出信号として出力する出力回路とを備える赤外線検出回路。」である点で一致し、「第２　３　対比」において本願補正発明と引用例１発明との相違点として挙げた［相違点１］および［相違点２］で相違する。
　
４　判断
　すでに「第２　４　判断」において検討したとおり、上記［相違点１］および［相違点２］は、当業者が容易に想到しうることまたは適宜なし得ることである。そして、本願発明の効果も、引用例１，２に記載された発明および上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。