【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３９６９８号「揚液装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月２０日出願公開、特開平　７−１５８５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願の手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
１）特許出願：平成５年１２月６日
２）拒絶理由通知：平成１４年１２月１１日（平成１４年１２月２４日発送）
３）意見書：平成１５年２月２４日
４）拒絶査定：平成１６年１月２９日（平成１６年２月１０日発送）
５）審判請求：平成１６年３月１１日
６）当審における拒絶理由通知：平成１８年３月１３日（平成１８年３月２８日発送）
７）意見書：平成１８年５月１２日
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
　「【請求項１】　タンク（１）内に液体部（２）と減圧された気体部（３）とを形成し一端がタンク（１）外より液体部（２）に連通する降液管（５）を設け、その降液管（５）の他方を垂直方向にタンク（１）内の液面（４）以下に延設し、その液面（４）以下の降液管（５）の延設部に水車（６）排液口（７）を設け、その排液口（７）が浸漬する貯液槽（８）を設けその液面は大気中に開放されている。その貯液槽（８）より吸液管（９）間欠的に液体を送入する揚液ポンプ（１０）揚液管（１１）を通じて液体を循環させてパスカルの法則とフックの法則と重力の相互作用を利用してエネルギーを発生させる揚液装置。」
　
　なお、請求項１には「液体を巡循させて」と記載されているが、「巡循させて」は意味不明であり、発明の詳細な説明【０００６】に「水は…（中略）…循環する。」とあるから、当該「液体を巡循させて」は「液体を循環させて」の誤記と認め、本件出願の請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
３．原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６１−２００３９９号公報（以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献に記載された事項
　引用文献には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ａ）「３．〔発明の詳細な説明〕
１．発明の分野
　本発明は、液体を第一レベルからより高い第二レベルに汲み揚げる装置、とりわけ、汲み揚げられる液体の表面に大気の圧力を利用する装置に関する。」（公報第１頁右欄第４〜９行）
　ｂ）「図面を詳細に見ると、符号１０は液体を大気の圧力を利用して低いレベルから高いレベルに揚水する装置の全体を示している。第１図に見られるように、気密の真空充填タンク１２（本明細書においてはＶＦＴと呼称する）は水のごとき液体１４の上方に配置されている。導管１６は水１４の中から上方へ延び、タンク１２の低い部分内で開いている。示された方向においてのみ流れを許容するチェックバルブ１７は、導管１６の一部で、これはＶＦＴ１２のすぐ下に位置する。…（中略）…更に単に部分的な真空あるいは極端に低い空気圧力が必要とされる。ロータリータイプあるいはリングタイプの真空ポンプ１８がタンク１２の頂部に備えつけられ、これはタンク１２の内部と連通する。排出管２０がＶＦＴ１２の底部から下方へ延びている。自動的に作動するバルブ装置２４は排出管２０に取付けられ、それの作動は以下に詳しく記述される。
　導管３０はバルブ２４から下の方向へ延び以下の如き使用に供される。
（１）ローヘッドタービンにより電気を発生させるため。」（公報第２頁左上欄第１５行〜同頁左下欄第４行）
　ｃ）「この装置はＶＦＴ１２の頂部に連結する急速開放圧力均等化バルブ３１を含む。水位調節器３２、例えばフロートのようなものが以下に記述される操作に使用される。自動連続調節器３６は、バルブ１７を含む前述の様々なバルブを作動させ、あるいは作動を停止させるために使用する。
　作動にあたって、自動連続調節器３６が作動される。最初の始動はＶＦＴ１２がからであって、バルブ２４及び１７が閉じ、バルブ３１が閉じた状態において説明する。真空ポンプ１８が始動しバルブ１７が開き、あるいはもしＶＦＴの中から空気を吸い込むチェックバルブ１１（「チェックバルブ１７」の誤記）が自動的に開いた場合は、ＶＦＴ１２の中の圧力が低下し導管１６の中の水１４が上方へ向ってタンク１２の中へ吸い込まれる。ＶＦＴ１２の中の水位が上昇するにつれて、ＶＦＴ内に残る空気の圧縮があり、真空ポンプ１８の効率を増大させる。圧縮動作により真空ポンプは多量の空気を除去することができる。自動水位調節器３２はタンク１２内に配置され、真空ポンプ１８と電気的に連結している。水位調節器３２はタンク１２内の液体２１が所定のレベルに下降すると真空ポンプ１８を始動し、液体２１が規定されたレベルに上昇すると真空ポンプ１８を停止させる。ＶＦＴ１２の充填中はバルブ２４は閉じられる。必要な水位に達し、ポンプ１８が停止すると、同時に自動連続調節器３６がバルブ２４及び３１を開き（バルブ１７は閉じたまま）、ＶＦＴから液体が排出される。その所要時間は充填する所要時間と同じかそれより短いことが望ましい。これには、大きな開口を有する導管２０と、例えはスライドゲートタイプのようなバルブ２４とを必要とする。一旦水が排出されると、バルブ２４及び３１は閉じ、真空ポンプ１８が始動し、バルブ１７が開き、行程が反復される。
　この装置の利点は大気の圧力のエネルギーに加えて真空ポンプ１８の利点を採用し、大量の水を揚水空気により上昇させる経済的なシステムを提供するところにある。」（公報第２頁左下欄第１３行〜第３頁左上欄第１２行）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図２ないし４から分かること。
　ａ）上記（Ａ）ｂ）及びｃ）から、タンク１２内には液体２１とその上部の減圧された空気部とが形成されていること。
　ｂ）上記（Ａ）ｂ）から、一端がタンク１２外より液体２１に連通する排出管２０を設け、その排出管２０の他方を垂直方向にタンク１２内の液面以下に延設し、その液面以下の排出管２０の延設部に導管３０を介してローヘッドタービンを設けて、タンク１２から排出管２０および導管３０」を介して排出される液体によってローヘッドタービンをを回転させることで電気エネルギーを発生させていること。
　ｃ）上記（Ａ）ａ）及びｂ）から、液体１４の水面は大気中に開放されていること。
　ｄ）上記（Ａ）ｃ）から、液体１４より導管１６間欠的に液体を送入する真空ポンプ１８導管１６を通じて液体を移動させてパスカルの法則と重力の相互作用を利用してエネルギーを発生させる揚液装置であること。
　ｅ）上記（Ａ）ｃ）から、「真空ポンプ１８」を始動すると「タンク１２」の中の「水位が上昇するにつれて」、「タンク１２」内に残る空気が圧縮され、「真空ポンプ１８」を停止した後、「バルブ２４及び３１」を開くと、「タンク１２」内の液体が排出される以上、当然に「タンク１２」内の空気の圧力は「一定の範囲内で微少の圧力変動を繰返す」ことになり、空気の「膨張収縮による弾性力による上下の伸縮は「タンク１２」内の液面を上下動させる」ので、フックの法則を利用していること。
　
（Ｃ）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には次の発明（以下、単に「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「タンク１２内に液体２１と液体２１の上部の減圧された空気部とを形成し一端がタンク１２外より液体２１に連通する排出管２０を設け、その排出管２０の他方を垂直方向にタンク１２内の液体２１の液面以下に延設し、その液面以下の排出管２０の延設部に導管３０を介してローヘッドタービンを設けている。液体１４より導管１６間欠的に液体を送入する真空ポンプ１８導管１６を通じて液体を移動させてパスカルの法則とフックの法則と重力の相互作用を利用してエネルギーを発生させる揚液装置。」
　
４．対比
　引用文献記載の発明と本願発明を対比すると、引用文献記載の発明の「タンク１２」、「液体２１」、「液体２１の上部の減圧された空気部」、「排出管２０」、「液体２１の液面」、「ローヘッドタービン」、「液体１４」及び「導管１６」が、本願発明の「タンク（１）」、「液体部（２）」、「減圧され気体部（３）」、「降液管（５）」、「液面（４）」、「水車（６）」、「貯液槽（８）」及び「揚液管（１１）」にそれぞれ相当するものと認められる。
　そして、引用文献記載の発明の「真空ポンプ１８」は、「揚液のためのポンプ」という限りにおいて、本願発明の「揚液ポンプ（１０）」に相当するものと認められる。
　したがって、引用文献記載の発明と本願発明は、
　「タンク内に液体部と減圧された気体部とを形成し一端がタンク外より液体部に連通する降液管を設け、その降液管の他方を垂直方向にタンク内の液体部の液面以下に延設し、その液面以下の降液管の延設部に水車を設けている。貯液槽より間欠的に液体を送入する揚液のためのポンプ揚液管を通じて液体を移動させてパスカルの法則とフックの法則と重力の相互作用を利用してエネルギーを発生させる揚液装置。」で一致し、次の〔相違点〕でのみ相違しているものと認められる。
　〔相違点〕
　本願発明においては、「降液管（５）」の「排液口（７）が浸漬する貯液槽（８）を設けその液面は大気中に開放されている。貯液槽（８）より吸液管（９）間欠的に液体を送入する揚液ポンプ（１０）揚液管（１１）を通じて液体を循環させて」いるのに対して、引用文献記載の発明においては、「導管１６」の吸込口が浸漬する「液体１４」を設けその液面は大気中に開放されている。液体１４より導管１６間欠的に液体を送入する真空ポンプ１８を通じて液体を移動させている点。
　
５．当審の判断
　上記〔相違点〕について以下に検討する。
　まず、本願発明のように「降液管（５）」の「排液口（７）が浸漬する貯液槽（８）を設けその液面は大気中に開放」させても、引用文献記載の発明のように「導管１６」の吸込口が浸漬する「液体１４」を設け、「その液面は大気中に開放」させても、「貯液槽（８）」又は「液体１４」の液面に大気圧を作用させることにより、「貯液槽（８）」又は「液体１４」から「揚液管（１１）」又は「導管１６」を通じ「タンク（１）」又は「タンク１２」へ液体を送入する「揚液ポンプ（１０）」又は「真空ポンプ１８」の動力を減少させるようにした点で共通している。
　また、本願発明のように、「タンク」の「液体部」に連通する「降液管」の「排液口が浸漬する貯液槽を設けその液面は大気中に開放されている。その貯液槽より吸液管間欠的に液体を送入する揚液ポンプ揚液管を通じて液体を循環させ」るようにした揚液装置は、原査定で例示した特開平１−２２４４７８号公報及び特開平２−１９６６２号公報に記載されているように本願の出願前周知の技術手段である。
　そして、引用文献記載の発明に上記本願の出願前周知の技術手段を適用することにより、本願発明を得る程度のことは、本願発明の属する技術の分野における通常の知識を持つ者が容易に想到することができたものと認められる。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び上記本願の出願前周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
６．むすび
　以上のように、本願発明は、引用文献に記載された発明及び上記本願の出願前周知の技術に基いて本願発明の属する技術の分野における通常の知識を持つ者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。