【事件の表示】
　特願２０００−３５２９８０「燃料電池式四輪自動車」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６５３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１１月２０日の出願であって、平成１７年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「４つの車輪を四隅とする平面視矩形の車体を有し、この車体の略中央に乗車シートを備え、この乗車シートの前方に且つ前記車体に平坦なフロアを備え、電動モータで走行する四輪自動車において、
　前記フロアの下部に、メタノール及び水を蓄えるタンクと、このタンクから供給したメタノール及び水から水素を発生させる改質器と、この改質器で発生させた水素と空気中の酸素とを電気化学反応させて電気を発生させる燃料電池と、この燃料電池で発生させた電気を貯溜する二次電池とを、配置し、
　且つ、前記タンク、改質器及び燃料電池をこの順で隣接配置し
電池式四輪自動車。」
　と補正された。
　
２．本件請求項１の補正事項について
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「タンク」、「改質器」及び「燃料電池」について「且つ、タンク、改質器及び燃料電池をこの順で隣接配置し」たとの限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて、以下検討する。
　
３．引用刊行物
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−６２６９７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「車載型燃料電池」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００７】
【実施例】図１及び図２は、本発明による車載型燃料電池をゴルフカーに搭載した場合を示し、図３はその燃料電池の全体システム図である。車両（ゴルフカー）は、車体３０の内部にハンドル２１やシート２２などを設け、前後に前輪２３と後輪２４を設けると共に、その後輪２４を減速機２５を介しモータ２６により駆動することにより、矢印Ｆ方向に進行するようになっている。
【０００８】図３は、このような車両に搭載された燃料電池の全体システムを示す。１は改質器、２は改質器１の下部に置かれたバーナ、３は燃料電池本体である。燃料電池本体３は、多数の単セルが積層されたスタックから構成されている。改質器１には原料タンク４からメタノールと水との混合液が水素生成用に供給され、バーナ２には燃料タンク５からメタノールが燃焼用に供給されるようになっている。改質器１はバーナ２により加熱され、メタノールと水とを反応させて水素を発生する。その水素は燃料電池本体３に供給され、燃料電池本体３はこの水素とファン６により供給された反応空気とを反応させて電気エネルギと水とを発生するようになっている。
【０００９】この燃料電池本体３は充電器８を介して複数の蓄電池７に接続されている。その複数は直列に接続された状態でモータ２６が接続され、そのモータ２６は減速機２５を介し後輪２４を駆動するようになっている。また、直列接続された蓄電池７には、太陽電池１０が充電器８を介さずに接続されている。充電器８は、燃料電池本体３の電気を複数の蓄電器７に対して充電するとき、破線で示すように個々の蓄電器７に対し時分割的に回路を接続し、燃料電池本体３の発生電圧が低くても個々の蓄電器７に充電可能になるようにしている。
【００１０】上述した燃料電池の各部品は、車体３０に対し図１及び図２に示すようなレイアウトになっている。熱発生源である改質器１とバーナ２と燃料電池本体３はシート２２下方に配置され、またこれらと並列に蓄電池７が配置されている。また、上記熱発生部品群から隔離するように、車体３０の前部に原料タンク４と燃料タンク５とが配置されている。車体３０の後部には充電器８と、このシステム全体を制御するコントローラ９が配置されている。」
　（イ）「【００１３】１３は改質器１に反応用原料（メタノールと水の混合液）を供給するポンプ、１４はバーナ２に燃料（メタノール）を供給するポンプである。改質器１で生成した水素は、配管１５を経て貯留タンク１６に一時的に蓄えられ、次いで配管１７を経て燃料電池本体３へ供給される。発電反応に供されなかった余剰の水素は配管１８から排気され、次いでバルブ１９を経てリクレイマー２０に至り、そこからバーナ２に還流するようになっている。」
　（ウ）　図１及び図２には、４つの車輪を４隅とする平面矩形の車体を有し、この車体の略中央にシートを備え、このシートの前方に且つ前記車体に平坦なフロアを備えた車両が開示されている。
　（エ）　図２、４及び５には、改質器１及び燃料電池本体３を隣接配置した点が開示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「４つの車輪を４隅とする平面矩形の車体を有し、この車体の略中央にシートを備え、このシートの前方に且つ前記車体に平坦なフロアを備え、モータにより駆動する車両において、  
　車両の前部に、メタノールと水との混合液を水素生成用に供給するための原料タンクと、前記シートの下方に、この原料タンクから供給したメタノールと水とを反応させて水素を発生させる改質器と、この改質器で発生させた水素と反応空気とを反応させて電気エネルギを発生させる燃料電池本体と、この燃料電池本体で発生させた電気を充電する蓄電器とを、配置し、
　且つ、前記改質器及び燃料電池本体を隣接配置した燃料電池を搭載した車両。」
 　
４．対比
（１）　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　（ア）　後者の「モータにより駆動する」は、前者の「電動モータで走行する」に、また後者の「車両」は、前者の「四輪自動車」に、それぞれ相当する。
　（イ）　後者の「メタノールと水との混合液を水素生成用に供給するための原料タンク」は、前者の「メタノール及び水を蓄えるタンク」に相当する。
　（ウ）　後者の「メタノールと水とを反応させて水素を発生させる」は、前者の「メタノール及び水から水素を発生させる」に相当する。
　（エ）　後者の「水素と反応空気とを反応させて電気エネルギを発生させる」は、その作用・機能からみて、前者の「水素と空気中の酸素とを電気化学反応させて電気を発生させる」に相当し、また後者の「燃料電池本体」は、前者の「燃料電池」に相当する。
　（オ）　後者の「電気を充電する蓄電器」は、前者の「電気を貯溜する二次電池」に相当する。
　（カ）　後者の「燃料電池を搭載した車両」は、前者の「燃料電池式四輪自動車」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。
　
（２）　一致点
「４つの車輪を四隅とする平面視矩形の車体を有し、この車体の略中央に乗車シートを備え、この乗車シートの前方に且つ前記車体に平坦なフロアを備え、電動モータで走行する四輪自動車において、メタノール及び水を蓄えるタンクと、このタンクから供給したメタノール及び水から水素を発生させる改質器と、この改質器で発生させた水素と空気中の酸素とを電気化学反応させて電気を発生させる燃料電池と、この燃料電池で発生させた電気を貯溜する二次電池とを、配置した燃料電池式四輪自動車。」
　
（３）　相違点
　（ア）　相違点１
　タンク、改質器及び燃料電池の配置場所に関し、本願補正発明はすべて「フロアの下部」であるのに対し、引用発明のものは、原料タンクは車両前方で、改質器と燃料電池本体はシートの下方である点。
　（イ）　相違点２
　タンク、改質器及び燃料電池の配置関係に関し、本願補正発明は「前記タンク、改質器及び燃料電池をこの順で隣接配置」しているのに対し、引用発明のものは改質器及び燃料電池本体のみ隣接配置している点。
　
５．相違点についての判断
（１）　相違点２について
　一般に、車両の燃料タンクの大きさや形状、その設置場所は、１回の燃料補充による所望の走行距離、設置可能なスペースの形状や大きさ、他の部材との関連度合い、コスト等を考慮し、適宜設計されるものである。
　すると、引用発明において、所望の走行距離等を考慮してタンクの大きさを決定すること、そして、決定されたタンクの大きさ、設置可能スペースの大きさや配管コスト等を考慮して、改質器や燃料電池と離間させるのか、あるいは、隣接配置させるのかは、例えば特開平８−１１９１８０号公報にすべてを隣接配置させたものがあるように、当業者であれば適宜なし得た設計事項というべきものである。また、隣接配置する場合に、タンク、改質器及び燃料電池をこの順序に配置することは、燃料電池の電気生成過程をみれば極めて普通の配置であって、格別の構成とはいえない。
　
（２）　相違点１について
　燃料電池を搭載した車両において、燃料電池ユニットをフロアの下部に配置することは、原査定の周知例として提示された特開平５−２６０６１１号公報、また特開平１１−１１３１０６号公報にもあるように、出願前周知の技術である。
　すると、引用発明において、上記周知技術及び上記相違点２についての判断を踏まえ、フロアの下部にスペースを設け、燃料電池ユニットを構成する部材である、原料タンク、改質器及び燃料電池本体を、フロアの下部に配置するように設計を変更することは、当業者であれば容易想到の範囲といえる。　
　
（３）　そして、本願補正発明の全体構成により奏される効果も、引用刊行物１に記載された発明及び周知の技術から、当業者であれば予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年３月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。　
「４つの車輪を四隅とする平面視矩形の車体を有し、この車体の略中央に乗車シートを備え、この乗車シートの前方に且つ前記車体に平坦なフロアを備え、電動モータで走行する四輪自動車において、
　前記フロアの下部に、メタノール及び水を蓄えるタンクと、このタンクから供給したメタノール及び水から水素を発生させる改質器と、この改質器で発生させた水素と空気中の酸素とを電気化学反応させて電気を発生させる燃料電池と、この燃料電池で発生させた電気を貯溜する二次電池とを、配置したことを特徴とする燃料電池式四輪自動車。」
  　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物及びその開示事項は、前記「第２．３」に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、「タンク」、「改質器」及び「燃料電池」について「且つ、タンク、改質器及び燃料電池をこの順で隣接配置し」たとの限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４及び５」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明については、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。