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　平成　７年特許願第３１３１３６号「研磨性に優れたステンレス鋼板およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１７日出願公開、特開平　９−１５５４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月３０日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という）は、次のとおりである。
「冷間圧延機の少なくとも最終圧延パスに使用するワークロールおよびワークロールに接しているロールとして、ロール表面の研磨目がロール軸方向になっており、ロール周方向の中心線平均粗さ（Raθ）が０．０５〜０．３μmで、かつワークロールの直径が１５０mm未満であるロールを用いてステンレス鋼板を冷間圧延し、焼鈍、必要により酸洗し、更に調質圧延することを特徴とする研磨性に優れたステンレス鋼板の製造方法。」
　
２．引用文献とその主な記載事項等
　原査定の拒絶理由に引用された本出願前に国内において頒布された刊行物である引用文献１、２とその主な記載事項等は、次のとおりである。
（１）引用文献１：特開平５−９６３０９号公報
（１ａ）「【請求項１】ロールの回転軸に平行な研磨目を有し、かつロール周方向の中心線平均粗さ（Raθ）が0.10〜0.60μmである直径が150mm以上の金属板の冷間圧延用ロール。
　【請求項２】レバースミルでの圧延の場合は少なくとも最終パス、タンデムミルでの圧延の場合は少なくとも最終スタンドで請求項１のロールをワークロールとして使用する金属板の冷間圧延方法。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
（１ｂ）「【従来の技術】表面光沢を重視するステンレス薄鋼板等の冷間圧延は100mmφ以下の小径ワークロールを使用するセンジミアミルで行われるのが普通である。しかし、近年、生産性の向上を狙って高速圧延が可能な150φmm以上というような大径のワークロールを用いる普通鋼圧延用のタンデムミルやレバースミルによる圧延が行われるようになってきた。これらのミルでは上記のような径の大きいロールをワークロールとし、かつ圧延油に冷却能力の大きい水溶性エマルションを使用するため高速圧延が可能となり、高生産性が期待できるからである。
　しかし、普通鋼用圧延機で圧延した金属板はセンジミアミルによる圧延で得られるものに比較して表面の光沢度が劣る。これは上述のような大径ワークロールで高速圧延するとワークロールと被圧延材との間に油膜ができ、この時圧延材の表面は拘束されずに自由変形してオイルピットと呼ばれる微少欠陥が発生するからである。
　・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】本発明は、生産性の高い高速圧延機を用いても、センジミアミルで低速圧延した製品のそれに匹敵する優れた表面性状（特に光沢度）をもつ金属板、特にステンレス薄鋼板を高能率で圧延することができる技術の開発を課題としてなされたもので、その具体的な目的は、特殊な表面研磨状態のロールと、これを用いる冷間圧延方法を提供することにある。」（段落【０００２】〜【０００７】）
（１ｃ）「図３に本発明のロールで圧延する状態を示す。この場合は、（ｂ）に示すように、圧延方向に直角な研磨目が前記のＡ→Ｎ→Ｂの動きをする。転写されて残る研磨目は出側近傍でのものであり、入側で転写された研磨目および新たに発生した微小欠陥は、隣り合う研磨目の山の部分が圧延材表面をすべることにより押しつぶされてほとんど消滅するとになる。即ち、（ｂ）の圧延材表面の斜線部では、連続した圧延において前のパスあるいは前のスタンドでの圧延で表面に発生したヒートスクラッチやスリップ疵等も併せて押しつぶされ平滑化される。従って、板幅方向の凹凸は（ｃ）に示すように緩やかになり、鋼板巾方向の光沢は著しく向上するのである。
　図４は、上記のロールと圧延材との相対的な滑り（位置関係の経時的な変化）の状態を模式的に示した図である。図示のようにロール粗さの頂部と圧延材の接触点は時間とともに（ａ）から（ｄ）と移動し、この移動量すなわち図中の矢印の長さにあたる滑り量の分だけ圧延材全幅にわたって微小欠陥が減少して平滑化され、鋼板表面は図３（ｃ）に示すように凹凸の少ないものとなる。」（段落【００２０】〜【００２１】）
（１ｄ）「・・・本発明のロールをワークロールとして使用する圧延機としては、２Hiまたは４Hiミルおよび６Hiミル、また６段以上の多段クラスターミルなどのレバース方式およびタンデム方式の圧延機などで、特に圧延機の種類に限定されるものではない。また、ワークロールとしてだけでなく、中間ロール、バックアップロールに本発明のロールを使用することもできる。」（段落【００２７】）
（１ｅ）「【実施例２】ワークロール径　105mm、バックアップロール径　330mmのバックアップロール駆動の４Hiレバースミルにおいて、表３に示した従来のロール粗さ条件でSUS430鋼、厚さ2.5mm、幅250mmの熱間圧延、焼鈍材（酸洗済)を表４の圧延スケジュールで４パスまで圧延し、続いて表５に示すロール粗さ条件で５パス目の圧延を実施した。圧延は圧延長さ10kmになるまで実施した。
　この際使用した圧延油は、鉱油系圧延油（粘度40cSt/40℃)でニート (原液のまま)でワークロールに供給した。なお圧延速度は各パスとも100m/minであった。圧延後の表面状態および表面光沢を実施例１と同様の方法で測定し、表５に併記示した。なお４パス後の表面光沢は250(Gs20°) であった。
　本発明の圧延方法の中で、平行研磨ロールをワークロールだけでなくバックロールにも使用した場合において、圧延後の光沢が最も長時間安定して高い値を示していることが判る。」（段落【００４５】〜【００４７】）
（１ｆ）第７頁の表３には、４パスまでのワークロールの研磨目方向は、「周方向」であることが示されている。
（１ｇ）第８頁の表５には、実施例（１１）についての５パスの「ワークロール粗さ」は、研磨方向が「幅方向」で、Ｒａ（μｍ）が「Ｒａθ０．２０」であり、該５パスの「バックアップロール粗さ」は、研磨方向が「幅方向」で、Ｒａ（μｍ）が「Ｒａθ０．２０」であることが示されている。（なお、数字「１１」を囲む「○」を「（　）」で代用している。）
（２）引用文献２：特開昭６１−２４９６０２号公報
（２ａ）「１７％Ｃｒを代表とするフェライト系ステンレス鋼の製造方法において、常法通り熱間圧延して・・・得られた熱延鋼帯にメカニカルデスケーリングを施こし、・・・酸洗し、・・・冷間圧延し、次いでロール径１００ｍｍ以下、ロール表面粗さＲａ０．３μ以下のワークロールを有する冷間圧延機で仕上圧延し、最終焼鈍、酸洗、調質圧延を施こすことを特徴とする表面性状のすぐれたフェライト系ステンレス薄鋼板の製造方法。
　・・・・・・」（特許請求の範囲の請求項２）
（２ｂ）「更に光沢のすぐれた２Ｂ表面製品にするには、大径ロールで全圧下量の３０％以上の圧下率で圧延して鋼板表面の凹凸を浅くした後、通常使用されている１００ｍｍφ以下のロール径でロール粗さＲａ≦０．３μの圧延ロールよりなるゼンジミア冷間圧延機により全圧下量の１０％以上冷間圧延した後、通常の最終焼鈍、酸洗、調質圧延を施こす。かかる工程により表面粗度を更に改善し、光沢を向上する・・・」（第４頁左下欄８〜１６行）
　
３．当審の判断
３−１．引用文献１記載の発明
（１）引用文献１の上記（１ａ）には、「【請求項１】ロールの回転軸に平行な研磨目を有し、かつロール周方向の中心線平均粗さ（Raθ）が0.10〜0.60μmである直径が150mm以上の金属板の冷間圧延用ロール。」及び「【請求項２】レバースミルでの圧延の場合は少なくとも最終パス、タンデムミルでの圧延の場合は少なくとも最終スタンドで請求項１のロールをワークロールとして使用する金属板の冷間圧延方法。」が記載されているから、引用文献１には、該冷間圧延用ロールを使用して冷間圧延を実施する金属板の製造方法が記載されているといえる。
（２）引用文献１の上記（１ｂ）、（１ｃ）には、該冷間圧延方法で製造される金属板に関して、それぞれ、「本発明は、・・・優れた表面性状（特に光沢度）をもつ金属板、特にステンレス薄鋼板を高能率で圧延することができる・・・」、「微小欠陥が減少して平滑化され、鋼板表面は図３（ｃ）に示すように凹凸の少ないものとなる。」と記載されているから、該冷間圧延方法で製造される金属板は、平滑化して微小欠陥や凹凸の少ない優れた表面性状（特に光沢度）を有するものといえる。
（３）引用文献１の上記（１ｅ）には、該金属板の冷間圧延方法の実施例として、「【実施例２】ワークロール径　105mm、バックアップロール径　330mmのバックアップロール駆動の４Hiレバースミルにおいて、表３に示した従来のロール粗さ条件でSUS430鋼、厚さ2.5mm、幅250mmの熱間圧延、焼鈍材（酸洗済)を・・・４パスまで圧延し、続いて表５に示すロール粗さ条件で５パス目の圧延を実施した。圧延は圧延長さ10kmになるまで実施した。・・・圧延後の表面状態および表面光沢を・・・測定し、表５に併記示した。」が記載され、さらに、該表５には、それぞれ、上記（１ｇ）のとおり、実施例（１１）についての５パスの「ワークロール粗さ」は、研磨方向が「幅方向」で、Ｒａ（μｍ）が「Ｒａθ０．２０」であり、該５パスの「バックアップロール粗さ」は、研磨方向が「幅方向」で、Ｒａ（μｍ）が「Ｒａθ０．２０」であることが示されている。
（４）「SUS430鋼」は、ステンレス鋼であるといえる。
　以上の（１）〜（４）の事項を総合すると、引用文献１には、次の「ステンレス鋼板の製造方法」の発明（以下、「引用文献１発明」という）が記載されていると認められる。
「ワークロール径　105mm、バックアップロール径　330mmのバックアップロール駆動の４Hiレバースミルにおいて、SUS430鋼の熱間圧延、焼鈍材（酸洗済)を４パスまで冷間圧延し、続いて、研磨方向が幅方向で、Ｒａ（μｍ）がＲａθ０．２０であるワークロールとバックアップロールを使用して５パス目の冷間圧延を実施する、平滑化して微小欠陥や凹凸の少ない優れた表面性状（特に光沢度）を有するステンレス鋼板の製造方法。」
　
３−２．本願発明２と引用文献１発明との対比
　本願発明２と引用文献１発明を対比すると、引用文献１発明における「５パス目の冷間圧延」、「バックアップロール」、「（ロールの）幅方向」、「Ｒａθ」は、それぞれ、本願発明２における「最終圧延」、「ワークロールに接しているロール」、「ロール軸方向」、「ロール周方向の中心線平均粗さ（Raθ）」に相当するから、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
一致点：
「冷間圧延機の最終圧延パスに使用するワークロールおよびワークロールに接しているロールとして、ロール表面の研磨目がロール軸方向になっており、ロール周方向の中心線平均粗さ（Raθ）が０．２０μmで、かつワークロールの直径が１０５mmであるロールを用いてステンレス鋼板を冷間圧延するステンレス鋼板の製造方法。」
相違点：
（１）本願発明２では、冷間圧延後のステンレス鋼板を「焼鈍、必要により酸洗し、更に調質圧延する」のに対し、引用文献１発明では、冷間圧延後のステンレス鋼板を「焼鈍、必要により酸洗し、更に調質圧延する」ことが規定されていない点。
（２）本願発明２では、製造されるステンレス鋼板は、「研磨性に優れた」ものであるのに対し、引用文献１発明では、製造されるステンレス鋼板が「平滑化して微小欠陥や凹凸の少ない優れた表面性状（特に光沢度）を有する」ものであるが、「研磨性に優れた」ものであることが明りょうでない点。
　
３−３．相違点についての判断
（ｉ）相違点（１）について
　ステンレス鋼板の製造において、冷間圧延後のステンレス鋼板を「焼鈍、必要により酸洗し、更に調質圧延する」ことは、引用文献２の上記（２ａ）（２ｂ）、「ステンレス鋼便覧」日刊工業新聞社（昭和６３年６月３０日初版１２刷発行）第６２２〜６２９頁の記載に見られるように、本出願前に周知乃至慣用の事項であるから、引用文献１発明において、冷間圧延後のステンレス鋼板を「焼鈍、必要により酸洗し、更に調質圧延する」ことは、前示の周知乃至慣用事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（ｉｉ）相違点（２）について
　金属板等の研磨において、表面が平滑で凹凸が少ない方が研磨性が優れていることは、本出願前に周知のことであるから、「平滑化して微小欠陥や凹凸の少ない優れた表面性状（特に光沢度）を有する」ものである引用文献１発明において製造されるステンレス鋼板は、「研磨性に優れた」ものであると認められる。
　
　また、引用文献１発明において製造されるステンレス鋼板が「研磨性に優れた」ものであることは、本願発明２と引用発明１の製造方法の比較から見ても明らかである。すなわち、本願明細書の次の（Ａ）〜（Ｆ）の記載から見て、本願発明２は、その「冷間圧延機の少なくとも最終圧延パスに使用するワークロールおよびワークロールに接しているロールとして、ロール表面の研磨目がロール軸方向になっており、ロール周方向の中心線平均粗さ（Raθ）が０．０５〜０．３μmで、かつワークロールの直径が１５０mm未満であるロールを用いてステンレス鋼板を冷間圧延し、」という特定事項により、ステンレス鋼板表面の欠陥深さ乃至中心線谷深さRvやRv／Rpを小さくし、ステンレス鋼板を「研磨性に優れた」ものにするものと認められる。
　　（Ａ）：「研磨仕上げ時の研磨回数を少なくするためには、中心線谷深さRvを０．５μm以下とすることが最も重要であり、Rvを０．１５μm 以下とすることにより、従来の鋼板の研磨回数の１／２以上の削減が可能である。」（段落【００１８】）
　　（Ｂ）：「Rv／Rp≦１とするのは、凹部を除去するのに必要な研磨代を少なくするためであり、１を超えると上記研磨回数の削減が困難となる。ロール目をロール軸方向とすることにより、Rv／Rp≦１が得られる。
　軸方向に研磨したロールを用い、Rvを０．５μm としたとき、Raの範囲は０．１〜０．１５になるのでRaの上限を０．１５μm とした。」（段落【００１９】〜【００２０】）
　　（Ｃ）：「研磨は、鋼板表層から行われ凸部ほど早く研磨・摩滅する。従って同じ表面粗さであっても、凹部が無くなるまで研磨除去するのに必要な体積は、（ａ）に示すように凸部が多い表面、即ち中心線山高さ（Rp）と中心線谷深さ（Rv）の比（Rv／Rp）が小さい方が、（ｂ）に示す従来の Rv ／Rpが大きい表面より小さくなるのである。
　また、研磨体積は中心線平均粗さ（Ra）や中心線谷深さ（Rv）が小さいほど研磨し易い。」（段落【００２３】〜【００２４】）
　　（Ｄ）：「１）ロールの表面の研磨目の方向を、ロール軸方向にした直径１５０ｍｍ未満の小径ロールをワークロールとして冷間圧延すると、通常のロールを使用した場合に比べて圧延後の鋼板表面の凹部欠陥が少なくなると共に、欠陥深さが浅くなる。」（段落【０００９】）
　　（Ｅ）：「・・・ロールの周方向の中心線平均粗さ（Raθ）を０．０５〜０．３μm としたのは、０．０５μm 未満では潤滑油膜厚及び鋼板表面粗さに対してロール粗さが小さ過ぎるため、・・・鋼板表面での滑りが生じず、平滑面が生成されなくなり、オイルピットが発生して中心線山高さ（Rp）に対し中心線谷深さ（Rv）が大きい表面形態となるためである。
　一方、Raθが０．３μm を超えると、圧延時にロール研磨目の谷部までが鋼板表面にめり込んで滑り方向前面に生成される盛り上がりが大きく、・・・更に、摩耗粉の発生が多く、局部的な焼き付き疵や圧延材の摩耗粉による押込疵等新たな疵が発生する。また、冷間圧延後の粗さが大きく、その後の調質圧延によっても、中心線平均粗さ（Ra）が０．１５μm 以下とならない。・・・」（段落【００３４】〜【００３５】）
　　（Ｆ）：「・・・ワークロールの直径が大きくなると圧延油のロールバイト内への引き込みが多く油膜が厚くなりオイルピットが発生し凹疵となる。具体的にはワークロールの直径が１５０mm以上では充分な平滑化効果が得られなくなるため、ワークロールの直径は１５０mm未満とした。・・・本発明の製造方法に用いるロールは、冷間圧延の全パスに用いなくとも、最終パスのみに用いても効果が得られる。・・・」（段落【００３６】〜【００３８】）
　
　これに対し、引用文献１発明は、前記一致点から明らかなように、ステンレス鋼板を「研磨性に優れた」ものにするための本願発明２の前記特定事項と共通点を有するから、引用文献１発明においても、製造されるステンレス鋼板は、「研磨性に優れた」ものであると認められる。
　してみれば、前記相違点（２）は、実質的な相違とはいえない。
　
（ｉｉｉ）ワークロールの直径について
　引用文献１に記載のものは、上記（１ａ）のとおり、「【請求項１】ロールの回転軸に平行な研磨目を有し、かつロール周方向の中心線平均粗さ（Raθ）が0.10〜0.60μmである直径が150mm以上の金属板の冷間圧延用ロール。」、「【請求項２】レバースミルでの圧延の場合は少なくとも最終パス、タンデムミルでの圧延の場合は少なくとも最終スタンドで請求項１のロールをワークロールとして使用する金属板の冷間圧延方法。」を基本発明とするものであるところ、その基本発明の実施例とされている前記引用文献１発明は、ワークロールの直径が105mmである点で、そのような基本発明から逸脱するものであるから、該ワークロール直径の「105mm」は、150mm以上の数値の誤記であるとも考え得る。
　しかしながら、仮に、該ワークロール直径の「105mm」は、150mm以上の数値の誤記であり、本願発明２と引用文献１発明が該ワークロール直径の点で相違するとしても、そのような相違点は、次の理由により当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　引用文献１記載の前記基本発明は、上記（１ｂ）の記載に見られるように、従来、表面光沢を重視するステンレス薄鋼板等の冷間圧延は100mmφ以下の小径ワークロールを使用するのが普通であるところ、生産性の向上を狙った高速圧延が可能となるように、150φmm以上という大径のワークロールを採用したものといえる。また、要求される表面性状や表面光沢に応じて150ｍｍ未満のワークロールを採用することは、特開平３−２３００２号公報や特開昭６２−２６００２１号公報の記載に見られるように、本出願前に周知の事項でもある。しかも、本願明細書の記載を見ても、該ワークロール直径を「150ｍｍ未満」とする点に格別の臨界的意義が存在するとも認められない。してみれば、引用文献１発明において、生産性の向上よりも鋼板の表面性状や表面光沢を重視し、ワークロールの直径を「150ｍｍ未満」とし、結果的に、製造されるステンレス鋼板をより一層「研磨性に優れた」ものすることは、引用文献１の前示の記載や前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（ｉｖ）相違点検討のまとめ
　本願発明２と引用文献１に記載された発明との相違点は、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のとおり、実質的な相違でないか、当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本願明細書の表４に、本願発明２の特定事項を全て満足する試験番号２１，２２が総合評価△の比較例として示されていることから見ても明らかなように、本願発明２は、上記相違点により、格別に顕著な相乗効果を奏するとは認められない。
　したがって、本願発明２は、引用文献１に記載された発明及び周知乃至慣用事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明２は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。