【事件の表示】
　特願２００４−　７８４８１「通信装置、電話機及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２２２３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１０年１月９日に出願した特願平１０−１５１０６号の一部を平成１６年３月１８日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「電話番号と該電話番号に対応した登録名とが登録される電話番号記憶手段と、前記登録名を入力するキー操作手段と、受信した発信者電話番号を複数記憶する発信者電話番号記憶手段と、前記発信者電話番号記憶手段に記憶された発信者電話番号に前記キー操作手段によって入力される登録名を新たに対応付けする対応付け手段と、前記発信者電話番号記憶手段に記憶された発信者電話番号と前記対応付け手段によって該発信者電話番号に新たに対応付けられた登録名とを前記電話番号記憶手段に登録する登録手段と、を備えた通信装置。」 
 　 
２．引用発明及び周知技術 
　Ａ．これに対して、当審における、平成１８年１１月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平４−２４８７３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載がある。 
　イ）「【０００１】 
 【産業上の利用分野】本発明は、ＩＳＤＮのユーザ・網インタフェースに接続可能な通信端末装置に関する。」（第２頁１欄）、 
　ロ）「【０００６】本発明の目的とするところは、ワンタッチダイヤルや短縮ダイヤルとして登録したい相手の氏名などの文字と電話番号を、複雑な入力操作なしに、容易に登録できるようにした通信端末装置を提供することにある。」（第２頁２欄）、 
　ハ）「【００１０】 
【実施例】以下図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。 
【００１１】図１は、本発明の一実施例を実現するためのブロック構成を示す図である。図中、１０１はラインインタフェース、１０２はコーデック、１０３は通話回路、１０４はハンドセット、１２１はテンキーなどのボタンから構成されるキー入力部、１２２は文字データなどを表示する表示部、１２３はさまざまなデータを蓄積するデータ蓄積部、１３０は全体の制御を司る制御部である。 
・・・（中略）・・・
【００１３】制御部１３０は、相手情報一時記憶手段１１０、相手情報蓄積手段１１１、相手情報表示手段１１２、自動発信手段１１３で構成される。相手情報一時記憶手段１１０は着信時に受信した発信者番号やユーザ・ユーザ情報を一時的に記憶するためのものである。相手情報蓄積手段１１１は相手情報一時記憶手段１１０に一時的に記憶されている発信者番号やユーザ・ユーザ情報を相手番号アドレス、相手情報データとして、両者を対応づけてデータ蓄積部１２３に蓄積するためのものである。相手情報表示手段１１２はデータ蓄積部１２３に対応づけて蓄積された相手番号アドレスと相手情報データを表示部１２２に表示するためのものである。自動発信手段１１３は、表示された相手番号アドレスと相手情報データをキー入力部１２１により選択することにより、選択した相手番号アドレスに自動発信するためのものである。 
 【００１４】図２は、着信時に発信者番号とユーザ・ユーザ情報を一時記憶する際の動作を説明するためのフローチャートである。ＩＳＤＮの呼制御メッセージには、発信者番号とユーザ・ユーザ情報を含めることができるが、いずれの情報とも、呼制御メッセージに含めるか否かは、発信者側の設定で行われる。したがって、呼制御メッセージには発信者番号とユーザ・ユーザ情報がそれぞれ含まれる場合と含まれない場合とがある。呼制御メッセージに発信者番号が含まれている場合には、該発信者番号を一時的に記憶し、同じくユーザ・ユーザ情報が含まれている場合には、該ユーザ・ユーザ情報を一時的に記憶する。これらは相手情報一時記憶手段１１０に対応する。なお、発信者番号が含まれていない場合は、番号の登録が不可能なので、たとえユーザ・ユーザ情報が含まれていても、該ユーザ・ユーザ情報の一時記憶は行わない。これらの処理の後、呼接続処理を行い、応答を返して通話を行う。 
【００１５】図３は、一時記憶された発信者番号とユーザ・ユーザ情報を相手番号アドレスと相手情報データとしてデータ蓄積部１２３に登録する際の動作を説明するためのフローチャートである。発信者番号が一時記憶されている場合には、該発信者番号を表示し、さらにユーザ・ユーザ情報が一時記憶されている場合は、該ユーザ・ユーザ情報をも表示する。操作者は、表示された両情報を見て、情報を蓄積すると判断した場合には、キー入力部１２１のデータ蓄積を命令するためのボタンを押下することにより、該発信者番号と該ユーザ・ユーザ情報をそれぞれ相手番号アドレス、相手情報データとしてデータ蓄積部１２３に登録する。本処理は相手情報蓄積手段１１１に対応する。なお、ユーザ・ユーザ情報が一時蓄積されていない場合でも、相手情報データを空欄としてデータ蓄積部１２３に蓄積することが可能であることはいうまでもない。また、一時記憶されているユーザ・ユーザ情報の内容を書き換えたい場合は、入力操作としては煩雑になるが、キー入力部１２１のボタンを駆使して文字の入力や削除などの編集作業が行えるように構成できることはいうまでもない。 
【００１６】図４は、データ蓄積部１２３における相手番号アドレスと相手情報データの登録結果の一例を示す模式図である。図のように項番とともに、相手番号アドレスと相手情報データを対応づけて登録することができる。」（第３頁３欄〜４欄）。 
 　　　　　　　　　 
　上記記載のうち、段落【００１５】の「図３は、一時記憶された発信者番号とユーザ・ユーザ情報を相手番号アドレスと相手情報データとしてデータ蓄積部１２３に登録する際の動作を説明するためのフローチャートである。」旨の記載、及び図４の記載内容（例えば、項番１に、「０３３−３３３−３３３３」と「スズキイチロウ」が対応づけて記載されている。）、並びにこの分野における技術常識を考慮すれば、上記「発信者番号」と上記「相手番号アドレス」は「発信者電話番号」であるということができ、同じく、上記「ユーザ・ユーザ情報」と上記「相手情報データ」は「登録名」であるということができる。 
　同様に、段落【００１５】の「一時記憶されているユーザ・ユーザ情報の内容を書き換えたい場合は、入力操作としては煩雑になるが、キー入力部１２１のボタンを駆使して文字の入力や削除などの編集作業が行えるように構成できる」における「文字」は、段落【０００６】の「登録したい相手の氏名などの文字」という記載を考慮すれば、「登録名の文字」を指すと解釈することが自然である。  　 
　すると、上記引用例１の記載及び図面、並びにこの分野における技術常識を考慮すれば、上記引用例１には、 
「電話番号と該電話番号に対応した登録名とが登録されるデータ蓄積部と、　　前記登録名の文字の入力や削除などの編集作業が行えるキー入力部と、
　発信者電話番号を受信した場合には受信した発信者電話番号を記憶し、発信者電話番号と登録名を受信した場合には受信した発信者電話番号と登録名を記憶する相手情報一時記憶手段と、
　前記相手情報一時記憶手段に記憶された発信者電話番号に対応する登録名の文字の入力や削除などの編集作業を行う手段と、
  前記相手情報一時記憶手段に記憶された発信者電話番号と、前記編集作業を行う手段によって該発信者電話番号に対応する登録名の文字の入力や削除などの編集が行われた登録名とを前記データ蓄積部に登録する登録手段と、
を備えた通信端末装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　
　Ｂ．同じく、当審における、平成１８年１１月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平５−９５３９６号公報（以下、「引用例２」という。）には、電話端末装置であって、下記イ）〜ハ）が記載されている。また、特開平３−９６１５４号公報（以下、「周知例１」という。）に、下記ニ）、ホ）が記載されている。また、原審の平成１７年１１月２４日付けの拒絶理由通知において周知例として提示された特開平２−２７７３５２号公報（以下、「周知例２」という。）には、下記ヘ）が記載され、同じく特開平６−１５２７２１号公報（以下、「周知例３」という。）には、下記ト）が記載されている。
　イ）「【構成】発着信時に通信相手の電話番号・名前を検出し、且つ応答・無応答又は話中か記録する通話履歴記録手段（８）と、前記記録に基いて電話帳を作成する電話帳作成手段（７）と、画像表示手段（５）と、前記電話帳作成手段（７）の作成した電話帳情報を記憶する記憶部（１０）と、前記通話履歴記録手段（８）の記録情報を検索して特定の順位に従って情報を読み出すと共にその情報を前記画像表示手段（５）又は電話帳作成手段（７）へ転送する情報制御部（９）とから構成される。」（引用例２、第１頁左下欄、（５７）【要約】）、
　ロ）「【００６５】図９は、・・・（中略）・・・図中の通話履歴記録装置２１に記録された収集データ」（引用例２、第６頁９欄）、
　ハ）引用例２の第１５頁の図９から、収集データとして、受信した発信者電話番号が複数記憶されることを読み取ることができる。（引用例２）
　ニ）「［産業上の利用分野］ 
 　本発明は着呼信号を受信する際に発信者番号を含む発信者情報を受信する通信端末装置に関する。」（周知例１、第１頁左下欄１６〜１９行目）、 
　ホ）「発信者番号記憶回路５は１つまたは複数の電話番号を記憶することができ、発信者番号検出回路４が検出した発信者番号を記憶する。」（周知例１、第２頁右上欄２〜５行目）、
　へ）「ＩＳＤＮ端末に複数の着信呼のそれぞれについて着信時刻、発信者電話番号および発信者からのメッセージを順次記憶し、」（周知例２、第３頁左上欄６〜９行目）、
　ト）「【請求項１】  着呼時に送られてくる発呼側情報を複数記憶可能な呼出番号メモリと、該呼出番号メモリ中の発呼側情報を表示する表示部と、・・・（中略）・・・
【請求項３】  着呼時に送られてくる発呼側電話番号を記憶可能な電話装置であって、」（周知例３、第２頁第１欄、特許請求の範囲）。 　
　
　上記引用例２及び周知例１〜３の記載及びこの分野の技術常識によれば、平成１７年１１月２４日付けの拒絶理由通知の中でも述べたように、通信装置において「受信した発信者電話番号を複数記憶する発信者電話番号記憶手段を備える」ことは周知である。  
　
Ｃ．同じく、当審における、平成１８年１１月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平６−１４１０６８号公報（以下、「引用例３」という。）には、無線端末であって、下記イ）〜ハ）が記載されている。 
　イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、携帯電話、自動車電話等の無線端末に係り、特に発信者名を表示する表示機能を有し、また異なる音の着信音によって発信者が今話す必要がある相手であるかどうかを容易に認識できる無線端末及びその制御方式に関する。」（第２頁１欄）、
　ロ）「【０００６】次に、上記無線端末の構成について無線端末の構成ブロック図である図３を使って説明する。・・・（中略）・・・、複数の発信者名及び発信者番号をキ−入力により登録するためのキ−ボ−ド１８と、」（第２頁２欄）、
　ハ）「【００１１】・・・（中略）・・・尚、キ−ボ−ド１８からのキ−入力による発信者名記憶装置１３への発信者番号と対応する発信者名の登録は、ＳＷ４の端子ｋが端子ｌに接続されて行われるようになっている。」（第３頁３欄）。
　
　上記引用例３の記載及び図面、並びにこの分野における技術常識を考慮すれば、上記引用例３には、無線端末装置において「キー操作手段によって、発信者電話番号に対応する登録名を対応付けること」が開示されている。
 　　　　　　　　　　 
３．対比 
　本願発明と引用発明とを比較する。 
 　 
　ａ）引用発明の「データ蓄積部」、「通信端末装置」は、それぞれ本願発明の「電話番号記憶手段」、「通信装置」に相当する。 
　ｂ）引用発明の「相手情報一時記憶手段」と本願発明の「発信者電話番号記憶手段」は、「受信した発信者電話番号を記憶する発信者電話番号記憶手段」という点で一致する。 
　ｃ）引用発明の「前記登録名の文字の入力や削除などの編集作業が行えるキー入力部」と本願発明の「前記登録名を入力するキー操作手段」は、「前記登録名を入力するキー操作手段」という点で一致する。 
　ｄ）引用発明の「前記相手情報一時記憶手段に記憶された発信者電話番号に対応する登録名の文字の入力や削除などの編集作業を行う手段」と本願発明の「前記発信者電話番号記憶手段に記憶された発信者電話番号に前記キー操作手段によって入力される登録名を新たに対応付けする対応付け手段」は、「前記発信者電話番号記憶手段に記憶された発信者電話番号に前記キー操作手段によって入力される登録名を対応付けする手段」という点で一致する。
　ｅ）引用発明の「前記相手情報一時記憶手段に記憶された発信者電話番号と、前記編集作業を行う手段によって該発信者電話番号に対応する登録名の文字の入力や削除などの編集が行われた登録名とを前記データ蓄積部に登録する登録手段」と、本願発明の「前記発信者電話番号記憶手段に記憶された発信者電話番号と前記対応付け手段によって該発信者電話番号に新たに対応付けられた登録名とを前記電話番号記憶手段に登録する登録手段」とは、「前記発信者電話番号記憶手段に記憶された発信者電話番号と、前記対応付けする手段によって該発信者電話番号に対応付けられた登録名とを前記電話番号記憶手段に登録する登録手段」という点で一致する。 
 　　　　　　　　　　　　 
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。 
（一致点） 
「電話番号と該電話番号に対応した登録名とが登録される電話番号記憶手段と、
　前記登録名を入力するキー操作手段と、
　受信した発信者電話番号を記憶する発信者電話番号記憶手段と、
前記発信者電話番号記憶手段に記憶された発信者電話番号に前記キー操作手段によって入力される登録名を対応付けする手段と、
　前記発信者電話番号記憶手段に記憶された発信者電話番号と、前記対応付けする手段によって該発信者電話番号に対応付けられた登録名とを前記電話番号記憶手段に登録する登録手段と、
　を備えた通信装置。」 
　　　　　　　　　 
（相違点１） 
　本願発明では、発信者電話番号記憶手段が受信した発信者電話番号を複数記憶するのに対し、引用発明では、発信者電話番号記憶手段が発信者電話番号を記憶するものの、「複数記憶する」かどうか不明である点。 
 　　　 
（相違点２） 
　本願発明では、登録名を新たに対応付けする対応付け手段と、発信者電話番号と前記対応付け手段によって該発信者電話番号に新たに対応付けられた登録名とを登録する登録手段を備えるのに対し、引用発明では、前記一致点で述べたように、対応付けする手段と登録手段を備えるものの、「新たに対応付け」について明示がない点。
 　 
４．当審の判断 
　上記相違点１、２について、以下に検討する。　 
　
（相違点１について） 
　前記「２．引用発明及び周知技術」の「Ｂ．」の項で述べたように、通信装置において「受信した発信者電話番号を複数記憶する発信者電話番号記憶手段を備える」ことは周知である。
　そして引用発明と当該周知技術は、受信した発信者電話番号を一時記憶する通信装置として共通するとともに、当該周知技術を引用発明に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、当該周知技術を引用発明に適用して、本願発明のように、発信者電話番号記憶手段が受信した発信者電話番号を複数記憶するよう構成することは、当業者が容易になし得ることである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　 
（相違点２について） 
　最初に、本願の構成要件の「対応付け手段」における「新たに対応付けする」の技術的意味について検討すると、本構成は、請求項の記載を再掲載する部分を除き、発明の詳細な説明には記載が見あたらないが、平成１８年８月１日付けの意見書の３頁７〜９行目の記載によれば、まだ登録名が対応付けされていない発信者番号に対して、操作キーによって入力される登録名を新たに対応付けするものであると説明されているので、このように解釈することとする。
　さて、本願発明の構成である「電話番号記憶手段」は、電話番号と登録名とが対応されて登録されることを要件とし、発明の詳細な説明によれば、いわゆる電話帳としての機能が期待されるものであるが、そもそも電話帳とは、電話番号と登録名とが対になって登録されて初めて本来の意味をなすものである。
　そこで、引用例１の段落００１４の記載を参照すると、受信装置が受信時に何を受信するかは、発信者側の設定で行われることだから、受信側が単に発信者電話番号を受信する場合と、発信者電話番号と登録名の双方を受信する場合がある旨記載されている。一方、引用発明は、発信者電話番号記憶手段に記憶された発信者電話番号に対応する登録名の文字の入力や削除などの編集作業を行えるキー操作手段を備えるのであるから、前記電話帳の本来の意味に照らせば、前記「受信側が単に発信者電話番号を受信する場合」に、受信側では適宜、キー操作手段を使って、前記発信者電話番号記憶手段に記憶された発信者電話番号に登録名を対応付けて入力し、電話帳に登録するよう振る舞うと考えることが自然である。実際、前記「２．引用発明及び周知技術」の「Ｃ．」の項で述べたように、無線端末装置において「キー操作手段によって、発信者電話番号に対応する登録名を対応付けること」が引用例３により公知であることを考慮すれば、引用発明のキー操作手段を使って登録名を対応付けて入力することに特段の阻害要因もないことが明らかである。そして、この場合の「対応付けて入力」は、前記意見書で記載されたことと同じ解釈をすれば、「新たに対応付けする」ことに他ならない。
　すると、「登録名を新たに対応付けする対応付け手段と、発信者電話番号と前記対応付け手段によって該発信者電話番号に新たに対応付けられた登録名とを登録する登録手段を備える」の構成は、引用発明に実質的に含まれるものであるというべきである。 
　
　なお、引用発明は、電話番号と登録名の双方を含む着呼をも許容するものであるが、登録名を含む着呼を前提としない通信装置も、前記「２．引用発明及び周知技術」の「Ｂ．」の項で述べた周知例１〜３の記載からわかるように周知であるとともに、引用発明から電話番号と登録名の双方を含む着呼に対応可能とする構成部分を省いて、登録名を含む着呼を前提としないものに特化することに特段の阻害要因は見あたらないから、当該周知技術を踏まえ、引用発明を登録名を含む着呼を前提としないものに特化して本願発明のように構成することもまた、当業者が容易になし得る範疇である。 
 　 
　また、上記相違点１、２についての判断に加え、本願発明が奏する効果も、上記引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。