【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から突出している振動アームと、
前記基部における前記振動アームの振動方向から前記振動アームへ向けて延設されている突起部と、
を備え、
前記突起部と前記振動アームとの間には、前記振動アームの振動変位以上で、前記振動アームが屈曲した際の弾性限界となる変位未満の隙間を設けたことを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の振動片であって、
前記振動アームを検出アームとし、
前記検出アームと交差する方向に前記基部から突出している支持アームと、
前記支持アームの突出方向と交差する方向に前記支持アームから突出している駆動アームと、
を備え、
前記突起部を前記支持アームに、前記駆動アームの振動方向から前記駆動アームへ向けて延設されている第１の突起部とし、
前記第１の突起部と前記駆動アームとの間には、前記駆動アームの振動変位以上で、前記駆動アームが屈曲した際の弾性限界となる変位未満の隙間を設けたことを特徴とする振動片。
【請求項３】
請求項２に記載の振動片であって、
前記第１の突起部は、前記支持アームに接続された基端部と、前記基端部から前記駆動アームへ向けて延設されている先端部を備えていることを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項３に記載の振動片であって、
前記基端部には、波状部が設けられていることを特徴とする振動片。
【請求項５】
請求項４に記載の振動片であって、
前記基端部には、溝が設けられていることを特徴とする振動片。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の振動片であって、
前記第１の突起部は、前記駆動アームを前記突起部に接触させた際、前記駆動アームと面で接触することを特徴とする振動片。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれか一項に記載の振動片であって、
前記第１の突起部の先端の幅は、前記駆動アームにおける前記第１の突起部との接触面に配された励振電極の幅よりも狭いことを特徴とする振動片。
【請求項８】
請求項２乃至請求項７のいずれか一項に記載の振動片であって、
前記基部には、前記支持アームへ向けて延設されている第２の突起部を備えており、
前記第２の突起部と前記支持アームとの間には、前記支持アームの駆動変位以上で、前記支持アームが撓んだ際の弾性限界となる変位未満の隙間を設けたことを特徴とする振動片。
【請求項９】
請求項２乃至請求項８のいずれか一項に記載の振動片であって、
前記基部には、前記検出アームへ向けて延設されている第３の突起部を備えており、
前記第３の突起部と前記検出アームとの間には、前記検出アームの駆動変位以上で、前記検出アームが撓んだ際の弾性限界となる変位未満の隙間を設けたことを特徴とする振動片。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の振動片が搭載されていることを特徴とする物理量検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動片および物理量検出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、振動片およびこの振動片を搭載した物理量検出装置に係り、特にいわゆるＷＴ型と称される形態を有する振動片、および物理量検出装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
［適用例１］基部と、前記基部から突出している振動アームと、前記基部における前記振動アームの振動方向から前記振動アームへ向けて延設されている突起部と、を備え、前記突起部と前記振動アームとの間には、前記振動アームの振動変位以上で、前記振動アームが屈曲した際の弾性限界となる変位未満の隙間を設けたことを特徴とする振動片。
［適用例２］基部と、前記基部を基準として反対方向へ延設された一対の検出アームと、前記基部を基準として前記検出アームと直交する方向へ延設された一対の支持アームと、延設された前記支持アームのそれぞれから、前記検出アームに平行に延設された対を成す駆動アームとを有する振動片であって、前記支持アームに、先端面を前記駆動アームへ向けて延設される第１の突起部を設け、前記第１の突起部の前記先端面と前記駆動アームとの間には、前記駆動アームの振動変位以上で、前記駆動アームが屈曲した際の弾性限界となる変位未満の隙間を設けたことを特徴とする振動片。
また、適用例２としては、適用例１に記載の振動片であって、前記振動アームを検出アームとし、前記検出アームと交差する方向に前記基部から突出している支持アームと、前記支持アームの突出方向と交差する方向に前記支持アームから突出している駆動アームと、を備え、前記突起部を前記支持アームに、前記駆動アームの振動方向から前記駆動アームへ向けて延設されている第１の突起部とし、前記第１の突起部と前記駆動アームとの間には、前記駆動アームの振動変位以上で、前記駆動アームが屈曲した際の弾性限界となる変位未満の隙間を設けたことを特徴とする振動片とすることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような特徴を有する振動片によれば、駆動アームが屈曲した際、当該駆動アームの屈曲が弾性限界を超える前に第１の突起部における先端面を駆動アームに接触させることができる。このため、駆動アームの励振を妨げる事無く、駆動アームの折れ防止を図ることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例３］適用例２に記載の振動片であって、前記第１の突起部は、前記支持アームに接続された基端部と、前記基端部から前記駆動アームへ向けて延設されている先端部を備えていることを特徴とする振動片。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような特徴を有する振動片によれば、第１の突起部をいわゆるカギ型に構成することができる。このため、基端部を基点として多少の撓み性を持たせることが可能となり、駆動アームが第１の突起部の先端面に接触した際の衝撃を緩和することができる。よって、接触時の衝撃による欠けや割れを防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例４］適用例３に記載の振動片であって、前記基端部には、波状部が設けられていることを特徴とする振動片。
このような特徴を有する振動片によれば、基端部の可撓性を向上させることができ、先端面と駆動アームとの接触時の衝撃緩和効果を高めることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［適用例５］適用例３に記載の振動片であって、前記基端部には、溝が設けられていることを特徴とする振動片。
このような特徴を有する振動片によっても、基端部の可撓性を向上させることができ、先端面と駆動アームとの接触時の衝撃緩和効果を高めることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例６］適用例２乃至適用例５のいずれか一例に記載の振動片であって、前記第１の突起部は、前記駆動アームを前記突起部に接触させた際、前記駆動アームと面で接触することを特徴とする振動片。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような特徴を有する振動片によれば、駆動アームと先端面との接触を面接触とすることができる。よって、点接触や線接触に比べ、接触時に生ずる応力を分散させることが可能となる。このため、接触時の集中応力により接触部に欠けや割れが生ずるといった事態を避けることが可能となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［適用例７］適用例２乃至適用例６のいずれか一例に記載の振動片であって、前記第１の突起部の先端の幅は、前記駆動アームにおける前記第１の突起部との接触面に配された励振電極の幅よりも狭いことを特徴とする振動片。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような特徴を有する振動片によれば、駆動アームと先端面との接触により励振電極が傷ついたとしても、励振電極が断線する虞がなくなる。このため、製品としての信頼性を向上させることが可能となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［適用例８］適用例２乃至適用例７のいずれか一例に記載の振動片であって、前記基部には、前記支持アームへ向けて延設されている第２の突起部を備えており、前記第２の突起部と前記支持アームとの間には、前記支持アームの駆動変位以上で、前記支持アームが撓んだ際の弾性限界となる変位未満の隙間を設けたことを特徴とする振動片。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このような特徴を有する振動片によれば、支持アームが屈曲した際、当該支持アームの屈曲が弾性限界を超える前に第２の突起部における先端面を支持アームに接触させることができる。このため、駆動アームの折れ防止を図る他に、支持アームの通常の揺動を妨げる事無く、衝撃印加時等の激しい屈曲に対する支持アームの折れの防止を図ることが可能となる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［適用例９］適用例２乃至適用例８のいずれか一例に記載の振動片であって、前記基部には、前記検出アームへ向けて延設されている第３の突起部を備えており、前記第３の突起部と前記検出アームとの間には、前記検出アームの駆動変位以上で、前記検出アームが撓んだ際の弾性限界となる変位未満の隙間を設けたことを特徴とする振動片。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような特徴を有する振動片によれば、検出アームが屈曲した際、当該検出アームの屈曲が弾性限界を超える前に第３の突起部における先端面を検出アームに接触させることができる。このため、駆動アームや支持アームの折れ防止を図る他に、検出アームの振動を妨げる事無く、衝撃印加時等の激しい屈曲に対する検出アームの折れの防止を図ることが可能となる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［適用例１０］適用例１乃至適用例９のいずれか一例に記載の振動片が搭載されていることを特徴とする物理量検出装置。
このような特徴を有する物理量検出装置によれば、落下や衝突等の大きな衝撃等が付与された場合であっても、駆動アームが折れてしまうことを抑制することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下、本発明の振動片および物理量検出装置に係る実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。まず、第１の実施形態に係る圧電振動片について、図１、図２を参照して説明する。なお図１において図１（Ａ）は圧電振動片の平面図であり、図１（Ｂ）は同図（Ａ）における部分拡大図である。また図２において図２（Ａ）は図１（Ａ）におけるＡ−Ａ断面を示し、図２（Ｂ）は図１（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面を示す。