【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７９９７４号「放射線遮蔽材及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２２４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成６年１０月１９日の出願であって、平成１６年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年１０月７日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年３月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「粒径５０μｍ以下の放射線吸収率の高い材料の粉末９０〜９９重量％と、樹脂剤と、当該樹脂剤に可塑性を持たせるための可塑剤との混合物からなり、前記粉末粒子が可塑性を持った前記樹脂剤に包囲され、材料全体が可塑性を有することを特徴とする放射線遮蔽材。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−７１９９６号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「放射線防禦材用重金属系組成物」の発明に関して以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「以上の説明から明らかなように本発明の目的は、放射線防禦材への加工が容易で、該加工後の取り扱いの容易な放射線防禦材用重金属系組成物を提供することである。他の目的は、高比重の金属鉛の使用量を節約しても十分な鉛当量が得られる放射線防禦材用の該組成物を提供することである。」（第２ページ右上欄第１〜７行）
＜記載事項２＞
「  本発明は、下記(1)の主要構成と(2)〜(６)の実施態様的構成を有する。
(1)  元素の周期律表における元素の50番以上の金属若しくはその化合物の１または２以上を有効成分とし成形品の鉛当量が0.3以上となる如く配合してなる放射線防禦材用重金属系組成物。
(2)  元素の周期律表における元素の50番以上の金属が、Sn，Sb，Ba，Ta，Ｗ，PbまたはBiである前記第（１）項に記載の組成物。
(3)  硫酸バリウムおよび鉛粉末を有効成分とする前記第（１）項に記載の組成物。
(4)  シラン系カツプリング剤を配合してなる前記第（１）項に記載の組成物。
(5)熱可塑性樹脂を配合してなる前記（１）項に記載の組成物。
(6)熱可塑性樹脂が、塩化ビニル樹脂（中略）から選ばれる１以上のものである第（１）項に記載の組成物。
　本発明の構成と効果につき以下に詳述する。
  本発明の組成物の必須成分は、元素の周期律表における元素の（以下原子番号）50番以上の金属若しくはその化合物の１または２以上である。原子番号50番以上の金属元素で、現在工業的経済的に利用し易いものとしてはSn，Sb，Ba，Ta，Ｗ，PbまたはBiが挙げられる。しかしながら勿論他の適格の金属元素の利用を排除するものではない。これらの金属元素は、金属自身として若しくはその化合物のいづれも利用できる。その形態は、微粒子から微粉末にわたる粉末状が好ましいが、適当な場合には箔状、線状若しくは箔片状、線片状、液状（流状化合物の場合）またはゲル状（懸濁物の場合）である。」（第２ページ右上欄第８行〜同左下欄第２０行）
＜記載事項３＞
「本発明に係る原子番号50番以上の金属若しくはその化合物を粉末状で使用する場合（註この態様が最も実用的である）その粒度は、好ましくは、全量100メツシユ（タイラー）パスで70重量％以上200メツシユパスであり、300メツシユパス50重量％以上のように極微粉末の多い粒度分布を持つ粉末であつても差支えない。」（第２右下欄第１０〜１６行）
＜記載事項４＞
「本発明の組成物を用いて、構築物若しくは車輌、船舶または航空機の内装用の若しくは移動可能な遮蔽材料を製造する目的には、各種の熱可塑性樹脂例えば、塩化ビニル樹脂、（中略）ポリカーボネート樹脂等を必要な助剤と共に本発明の組成物に配合するのが好ましい。それらの助剤とは、使用される樹脂の特性に応じて、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、金属石けん類、エポキシ化合物、顔料、充填材等であり、必要に応じて可塑剤である。その他、本発明の組成物において上述のように熱可塑樹脂を配合する場合は、該樹脂と重金属（若しくはその化合物）との混合分散後の結合性を強化するために組成物に対して１〜２重量％のシランカツプリング剤たとえば（中略）を配合することができかつ好ましい。上述の各配合成分の混合方法ならびに混合順序は特に限定されない。
しかしながら、本発明に係る原子番号50番以上の金属若しくはその化合物は予め調整された熱可塑性樹脂組成およびシランカツプリング材と例えば高速撹拌式混合器中で１〜15分のような短時間で混合するのが好ましい実施態様の一つである。熱可塑性樹脂の本発明の組成物中における重量割合は３〜30％好ましくは４〜10％である。３％未満では２次加工が困難であり、30％を超えると２次加工品の放射線防禦材として性能が不十分となる。」（第３ページ左上欄第１８行〜同左下欄第１０行）
＜記載事項５＞
「本発明の組成物は、上述のように２次加工の目的に合致して副次的構成々分が配合されているので、例えば、軟質若しくは硬質のシート類、管類、ブロツク類等が、押出成型、射出成型、真空成型若しくは爆発成型等によつて容易に成型できる」第３ページ左下欄第１１〜１５行）
＜記載事項６＞
「以下実施例によつて本発明を説明する。
対照例
　後述第１表のような塩化ビニル樹脂組成物（軟質配合）32.３７Kgにバライタ（硫酸バリウム）粉末120Kgを混合して熱ロールで練り押出成形して厚み1.2mmのシートにした。このものの比重は3.0であり、JISZ4501Ｘ線防護用品類の鉛当量試験方法に準じて透過Ｘ線量を測定して求めた鉛当量は0.17であつた。」（第３ページ右下欄第５〜１３行）
＜記載事項７＞
「実施例  １〜５
　第１表に示すように対照例１の組成物に所定量の鉛粉末を追加した以外は同様に実施した。夫々0.3以上の鉛当量が得られ夫々、軟質塩化ビニル樹脂シートとして必要な強度を保持していた。鉛粉末の添加量は、すべて同時に配合されているバライタ量と同量（同重量）以上であるのに、厚さ1.2〜1.55mm程度のシートに成形できることは驚くべきことである。
　また、これらのシートの重量は100cm2（10cm×10cm）当り53ｇ〜72.1ｇで同一面積の鉛板にするとその厚み（比重11.34として）は0.047〜0.064mmとなるが、そのような鉛板は、軟弱で放射線防禦用資材としての取り扱いに耐えないから、本発明の実施各例に係るシートの有用性は明白である。」（第４ページ左上欄第３〜１８行）
＜記載事項８＞
「
註　イ：三井神岡、ロ三菱細倉、ハ三井竹原
※：１０ｃｍ×１０ｃｍ当り、ａ：ジオクチルフタレート、ｂ：ジオクチルアジベート
ｃ：　　　　　、ｄ：　　　　　、ｅ：　　　　　、ｆ：炭酸カルシウム粉末」（第４ページ左下欄第１行〜同右下欄第６行）
　
　そして、第１表において、
（１）バライタ（硫酸バリウム）及びＰbは、いずれも重金属系であることは明らかであり、また、粉末である（記載事項６，７）。そして、「合計量」に対する、「バライタ」及び「Pb」の重量割合からみて、第１表の「重金属系　％」は、硫酸バリウムとＰbからなる重金属系の重量％を意味することは明らかである。
（２）実施例１〜５で用いられる「ＤＯＰａ」及び「ＤＯＡｂ」は、第１表の註も参照すると、それぞれ「ジオクチルフタレート」及び「ジオクチルアジベート」である。
　　
　したがって、上記記載事項１乃至８に基づけば、引用刊行物１には、
「硫酸バリウム粉末とＰb粉末からなる重金属系の粉末８８．１〜９０．９重量％と、塩ビ樹脂と、ジオクチルフタレート、ジオクチルアジベートとが配合された組成物からなる軟質塩化ビニル樹脂シートの放射線防禦材。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　　
４．対比
本願発明と引用発明とを比較する。
（１）引用発明の「硫酸バリウム粉末とＰb粉末からなる重金属系の粉末」は、本願発明の「放射線吸収率の高い材料の粉末」に相当し、以下同様に、「塩ビ樹脂」は「樹脂剤」に、「配合された組成物」は「混合物」に、「軟質塩化ビニル樹脂シートの放射線防禦材」は「放射線遮蔽材」相当する。
（２）引用発明の「ジオクチルフタレート」（フタル酸ジオクチル）、「ジオクチルアジベート」（アジピン酸ジオクチル）は、樹脂の可塑剤として用いられることは技術常識であり（「化学大辞典」、化学大辞典編集委員会編、共立出版株式会社発行、昭和３８年７月１日）、また、引用刊行物１には、放射線防禦材用重金属系組成物に、必要に応じて可塑剤を配合することも記載されているので（記載事項４）、引用発明の「ジオクチルフタレート、ジオクチルアジベート」は、本願発明の「樹脂剤に可塑性を持たせるための可塑剤」に相当する。
　　
　したがって、両者は、
「放射線吸収率の高い材料の粉末と、樹脂剤と、当該樹脂剤に可塑性を持たせるための可塑剤との混合物からなることを特徴とする放射線遮蔽材。」の点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点１]
　放射線吸収率の高い材料の粉末が、本願発明は、「粒径５０μｍ以下」であるのに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。
[相違点２]
　放射線遮蔽材に対する放射線吸収率の高い材料の粉末の混合割合が、本願発明は、「９０〜９９重量％」であるのに対して、引用発明は、「８８．１〜９０．９重量％」である点。
[相違点３]
　本願発明は、「粉末粒子が可塑性を持った樹脂剤に包囲され、材料全体が可塑性を有する」のに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。
　
５．当審の判断
　相違点３，相違点１，相違点２の順に検討する。
　
（１）相違点３
　引用発明の「軟質塩化ビニル樹脂シート」は、硫酸バリウム粉末とＰb粉末からなる重金属系の粉末８８．１〜９０．９重量％と、塩ビ樹脂が混合分散し、ジオクチルフタレート、ジオクチルアジベートの可塑剤が配合された組成物からなる軟質塩化ビニル樹脂シートである。
　したがって、引用発明の「硫酸バリウム粉末とＰb粉末からなる重金属系の粉末」（放射線吸収率の高い材料の粉末）は、「ジオクチルフタレート、ジオクチルアジベート」の可塑剤が配合された塩ビ樹脂（樹脂剤）に包囲されていることは明らかであり、また、その結果、引用発明の「軟質塩化ビニル樹脂シートの放射線防禦材」（放射線遮蔽材）は、「軟質」との規定からも分かるように、本願発明のように、「材料全体が可塑性を有する」といえる。
　よって、相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、格別なものではない。
　
（２）相違点１
　　本願明細書には、
「【作用】
　本発明の放射線遮蔽材においては、放射線吸収率の高い材料を粉末とし、この粉末を樹脂剤及び樹脂剤に可塑性を持たせるための可塑剤との混合物とすることにより、前記粉末の各粒子が可塑性を持った樹脂剤に包囲された状態となるので、材料全体が可塑性を有している。」（段落【００１２】）
「放射線吸収率の高い材料の粉末は、その粒径を５０μｍ以下とする。かかる粒径とすることによって、粉末粒子が樹脂剤中に分散して材料全体の可塑性を保持することが容易となり、取り扱い上における亀裂発生等の問題も無くなり、信頼性が一層向上するからである。」（段落【００１８】）と記載されている。
　これらの記載によれば、本願明細書には、放射線吸収率の高い材料の粉末の粒径を５０μｍ以下とすることにより、上記粉末が樹脂剤中に分散して材料全体の可塑性を保持することが容易となる点について記載されている。
　　
　しかるに、
ア．放射線シールド微粉末（放射線吸収率の高い材料の粉末）を樹脂中に含む放射線シールド材（放射線遮蔽材）において、放射線シールド微粉末の粒径を１〜５０ミクロンとすることは、周知技術である〔特開平６−２４９９９８号公報（請求項１）〕。
イ．引用発明においても、相違点３について検討したように、可塑剤が配合された塩ビ樹脂（樹脂剤）に包囲され、引用発明の「軟質塩化ビニル樹脂シートの放射線防禦材」（放射線遮蔽材）は、材料全体が可塑性を有する。　したがって、引用発明は、放射線吸収率の高い材料の粉末が樹脂剤中に相違点１に係る本願発明の効果は格別なものとはいえない。
ウ．本願明細書の記載からみて、放射線吸収率の高い材料の粉末の粒径を５０μｍ以下と規定したことに、臨界的な意義があるとまではいえない。
エ．審判請求書の参考資料として提出した実験結果に基づく請求人の主張の採否について検討するに、その実験結果は、タングステン粉末の最大粒径が、５μｍ、２８μｍ、４５μｍ、５５μｍ、６５μｍにおけるものであり、一方、本願明細書には、平均粒径３μｍの実施例が記載されるのみである。　したがって、上記実験結果は、本願明細書の記載された実施例に基づかないものであり、請求人の主張は、採用できない。
　　
　以上ア．〜エ．で検討したことから、本願発明のように、放射線吸収率の高い材料の粉末を「粒径５０μｍ以下」とすることは、該粉末が混合される樹脂剤の粘度、該樹脂剤中の上記粉末の分散性等を考慮して、当業者が、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に想到し得る事項である。
　　
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、容易に想到し得る事項である。
　
（３）相違点２
　引用刊行物１には、「熱可塑性樹脂の本発明の組成物中における重量割合は３〜30％好ましくは４〜10％である。３％未満では２次加工が困難であり、30％を超えると２次加工品の放射線防禦材として性能が不十分となる。」と記載され（記載事項４）、換言すると、放射線遮蔽材に対する放射線吸収率の高い材料の粉末の混合割合が、本願発明の「９０〜９９重量％」と相当程度重複する７０〜９７％好ましくは９０〜９６％である点が記載されている。
　してみると、上記混合割合を、引用発明の「８８．１〜９０．９重量％」から本願発明の「９０〜９９重量％」とすることは、当業者が適宜に変更し得る設計事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、格別なものではない。
　
　また、本願発明の効果は、引用刊行物１の記載及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。