【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８０６１２４号発明「カード用アダプタ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　　出願日　　　　　　　　　　　　平成１６年２月２４日
　　設定登録　　　　　　　　　　　平成１８年５月１９日
　　本件無効審判請求　　　　　　　平成１８年８月１８日
　　答弁書　　　　　　　　　　　　平成１８年１１月６日
　　訂正請求書　　　　　　　　　　平成１８年１１月６日
　　口頭審理陳述要領書（請求人）　平成１９年３月６日
　　口頭審理陳述要領書（被請求人）平成１９年３月６日
　　口頭審理　　　　　　　　　　　平成１９年３月６日
　　第二答弁書　　　　　　　　　　平成１９年３月１４日
　　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成１８年１１月６日付の訂正請求書において、被請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
［訂正事項１］
　特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】
　
カードが装着されるケースに
が並設され、カードに設けられた外部接続部が、ケースに設けられた外部接続部のうちの対応するものの前端部に接続されて、ケースに設けられた外部接続部の後端部が、ケースの下方である裏側に露出しており、
ケースに設けられた前記外部接続部のいずれかが特定外部接続部であり、ケースに設けられた
の後端縁部には、特定外部接続部どうし
させる
が特定外部接続部と一体に
られており
に
　
［訂正事項２］
　特許明細書の段落【０００８】の全文を
「上記目的を達成するために、本発明は、
カードが装着されるケースに
が並設され、カードに設けられた外部接続部が、ケースに設けられた外部接続部のうちの対応するものの前端部に接続されて、ケースに設けられた外部接続部の後端部が、ケースの下方である裏側に露出しており、
ケースに設けられた前記外部接続部のいずれかが特定外部接続部であり、ケースに設けられた
の後端縁部には、特定外部接続部どうし
させる
が特定外部接続部と一体に
られており
に
　
［訂正事項３］
　特許明細書の段落【０００９】における、「また、短絡部が上方または下方に折り曲げられているので、」を「また、短絡部が上方に折り曲げられているので、」と訂正する。
　
［訂正事項４］
　特許明細書の段落【０００１２】における、「また、短絡部が上方または下方に折り曲げられているので、」を「また、短絡部が上方に折り曲げられているので、」と訂正する。
　
［訂正事項５］
　特許明細書の段落【００３２】を削除する。　
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張、変更の存否
　上記訂正事項１は、「外部接続部」を限定し、「カード用アダプタ」を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした特許請求の範囲の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項２ないし５は、上記訂正事項１により付随的に生じる記載不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）独立特許要件
　訂正された特許請求の範囲の請求項２は、前記訂正事項１の請求項１の訂正に伴い、訂正されたものであり、当該訂正は特許無効審判が請求されていない請求項についての訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、訂正特許請求の範囲の請求項２に係る発明の独立特許要件について検討する。
　訂正特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されたとおりのものであって、請求人が提出した甲第２号証に記載された発明と同一であると認めることができないし、同じく請求人が提出した甲第３号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとも認められない。また、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないとも認められないから、訂正特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項から第５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件特許発明
　被請求人が請求した訂正は認められるので、平成１８年１１月６日付け訂正請求書による訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　カードが装着されるケースに複数の外部接続部が並設され、カードに設けられた外部接続部が、ケースに設けられた外部接続部のうちの対応するものの前端部に接続されて、ケースに設けられた外部接続部の後端部が、ケースの下方である裏側に露出しており、
　ケースに設けられた前記外部接続部のいずれかが特定外部接続部であり、ケースに設けられた少なくとも１つの外部接続部を挟む複数の特定外部接続部の後端縁部には、特定外部接続部どうしを短絡させる短絡部が特定外部接続部と一体に備えられており、上記短絡部は、上方に折り曲げ加工されていることを特徴とするカード用アダプタ。」
　　
４．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件特許発明の特許を無効とする、との審決を求め、
　その無効理由１として、本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は無効にされるべきであると主張し、
　また、その無効理由２として、本件特許発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第３ないし８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、その特許は無効にされるべきであると主張し、
　さらに、その無効理由３として、本件特許発明の記載は、特許法第３６条第６項第１号および第２号に規定する要件を満たしていないから、その特許は無効にされるべきであると主張し、
　証拠方法として次に掲げる甲第２号証ないし甲第８号証を提出している。
　
　甲第２号証：特願２００３−６４０５９号（特開２００４−２７２７０４　号公報参照）
　甲第３号証：実用新案登録第３０９８１３０号公報
　甲第４号証：特開２００１−２０９７７３号公報
　甲第５号証：特開昭６１−２０１８５号公報
　甲第６号証：特開平２−２４７９９３号公報
　甲第７号証：特開平６−３１４５８２号公報
　甲第８号証：特開２００３−３１７０５４号公報
　　
５．被請求人の主張
　本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明と同一ではなく、また、本件特許発明は、甲第３ないし８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、さらに、本件特許発明の記載は、特許法第３６条第６項第１号および第２号に規定する要件を満たしているから、無効とされるべきものではないと主張している。
　
６．証拠の内容
　甲第２号証には、メモリカード用アダプタに関し、次に揚げる（ａ）ないし（ｄ）の記載がされている。
（ａ）メモリカードを装着して、前記メモリカードよりも外形が大きい大型メモリカード用のソケットに前記メモリカードを電気的且つ機械的に接続するためのメモリカード用アダプタであって、
　側面に開口したカード挿入口を通してメモリカードが挿抜される箱状のアダプタ本体と、アダプタ本体の内部にそれぞれ配置され、カード挿入口を通してアダプタ本体の内部に挿入されるメモリカードの複数のＩ／Ｏ接触面に電気的に接続されるとともに、ソケットに装着した際にソケットの複数のコンタクトに電気的に接続される複数の導電部材とを備え、
　前記アダプタ本体を、メモリカードのＩ／Ｏ接触面が形成された一面と対向配置される樹脂製のベースと、メモリカードの他面と対向する部位の少なくとも一部に開口部が形成され、ベースにおけるメモリカード側の面に被着される樹脂製のカバーと、カバーの開口部に取着される金属シェルと、を結合して構成したことを特徴とするメモリカード用アダプタ（特許請求の範囲の請求項１）。
（ｂ）金属シェル３は、金属の薄板に抜き加工及び曲げ加工を施すことによって形成され、矩形板状の主部４１と、主部４１の前部の左右両側縁からそれぞれ下向きに突出する断面Ｌ字形の固定片４２，４２と、主部４１の後縁から下向きに突出する側部４７と、側部４７の下側縁の左右両側部からそれぞれ後方に向かって突出する固定片４３，４３と、側片４７の下側縁における３番ピンと６番ピン（下面側から見て左から４番目と７番目）のコンタクト４３　，４６に対応する部位から後方に突出する連結片４５ａ，４５ｂと、各連結片４５ａ，４５ｂの後端縁から後方に突出しコンタクト４３　，４６の端子片２１と端子片支持台１４との間に配置される矩形板状の端子片４６ａ，４６ｂと、を連続一体に形成してある。なお端子片４６ａ，４６ｂの後端部は、コンタクト４３　，４６　の端子片２１と同様に、上側に向かって斜めに折り曲げられている（第６頁第１０行ないし１９行）。
（ｃ）組立完了状態においては、各コンタクト４１　〜４９の端子片２１がカバー１の端子片支持台１４に直接又は端子片４６ａ，４６ｂを介して当接しており、端子片２１の後端の折曲部は、端子片支持台１４又は端子片４６ａ，４６ｂの後面に設けた傾斜面に当接して、ベース２の貫通孔１７の周縁部と端子片支持台１４の傾斜面との間で挟持されている（第７頁第１２行ないし１５行）。
（ｄ）また金属シェル３の端子片４６ａ，４６ｂはグランド（ＳＤメモリカードの場合は３番ピンと６番ピン）のコンタクト４３　，４６　の端子片２１に当接し、ソケットに装着した際にコンタクト４３　，４６　の端子片２１を介してソケット側のグランドのコンタクトに接続されるので、端子片４６ａ，４６ｂを介して金属シェル３が接地されるから、アダプタ本体のシールド性能を向上することができる（第７頁第３１行ないし３５行）。
　
　甲第３号証には、小型メモリカード用アダプタに関し、次に揚げる（ｅ）、（ｆ）の記載がなされている。
（ｅ）本体と、上開き式の箱体と、弾性締結部材とを備える小型メモリカード用アダプタであって、
　前記本体は、ベースおよび上蓋を組み合せて構成され、外形はＳＤメモリカードと同一であり、ＳＤ拡張スロットに挿入可能であり、前記ベースの前端には複数の端子を容置可能な端子台が設けられ、端子台側辺に隣接して小型メモリカードを容置可能な収容溝が設けられ、前記端子の後端は収容溝の表面まで延伸しており、さらに前記ベースの側辺には位置決め部と凹陥部とがそれぞれ形成され、
前記上蓋にはベースの収容溝の形に合わせた貫通溝が設けられ、その側辺には切り溝とノッチとがそれぞれ形成されており、
　前記上開き式の箱体は、略冂型を呈して端子台に隣接して設けられ、前端の両側縁にはラグが設けられ、ベースと上蓋との間に設けられた枢接溝に掛置くことが可能であり、両側のラグを軸心として箱体が上向きに一定角度だけ開くようになっており、また前記箱体の後側端には外向きに突出する掛止部が設けられ、前記掛止部はベースの凹陥部に容置され、その上方は上蓋のノッチに対応しており、
　前記弾性締結部材は、後端がベースの位置決め部に固設され、中段部には外向きに突出する押圧部が上蓋の切り溝にて露出し、前端の係止押圧部は箱体の掛止部の上で押圧することを特徴とする小型メモリカード用アダプタ（実用新案登録請求の範囲の請求項１）。
（ｆ）【考案が解決しようとする課題】上記課題を解決するにあたり、本考案はアダプタを用いて最新の小型ＳＤメモリカードを既存のＳＤ拡張スロットに適合させ、デジタル製品との互換性を増強させることを主な目的とする。
　・・・（中略）・・・
【考案の実施の形態】図２の分解立体図に示したように、本考案の実施例が開示する小型メモリカードのアダプタは下記を備えている。
　本体１は、ベース１１と上蓋１２から構成され、その外形はＳＤメモリカードと同一で、即ち図１に示した一般的なＳＤ拡張スロット１０１に挿入することができる。このうち、前記ベース１１の前端には複数の端子２を容置できる複数の端子台１１１が設けられ、前記端子２の前端２１は貫通している溝孔１１２に嵌入されてその一部がベース１１の底縁面から突出し、拡張スロット１０１と電気的に接触する機能を有している。また、端子台１１１の側辺に隣接して小型メモリカード３を容置できる収容溝１１３が設けられ、ここでいう小型メモリカード３とは小型ＳＤカードのことであり、端子２の後端２２は収容溝１１３の表面まで延伸しており、さらに前記ベース１１の側フレームの一辺に位置決め部１１０および凹陥部１１４が形成される（第３頁第９行ないし４４行）。
　
　甲第４号証には、ＩＣカードに関し、以下の記載がなされている。
（ｇ）先ず、それらメモリカードの基本になるマルチメディアカード準拠のメモリカード（マルチメディアカード準拠メモリカード）ＭＣ１について図６を参照しながら説明する。マルチメディアカード準拠メモリカードＭＣ１のカード基板（マルチメディアカード準拠カード基板とも称する）１は、ガラスエポキシ樹脂等の樹脂基板で成る基板の端子面に、夫々同一形状で矩形のコネクタ端子２が等間隔で７個配置され、実装面には前記コネクタ端子２に１対１対応で接続パッド３が形成されている。接続パッド３はアルミニウム、銅又は鉄合金などの導電パターンで形成される。コネクタ端子２はアルミニウム、銅又は鉄合金などの導電パターンに金メッキやニッケルメッキ等が施されて成る。接続パッド３とコネクタ端子２との接続はカード基板１上の図示を省略する配線パターンとカード基板１の表裏を導通されるスルーホールとによって行われる。
　カード基板１の実装面には、例えば電気的に書き換え可能なフラッシュメモリチップ４と前記フラッシュメモリチップ４を制御するコントローラチップ５とが実装されている。前記コントローラチップ５はコネクタ端子２を介して外部から与えられる指示に従って前記フラッシュメモリチップ４に対するリード・ライト動作を制御する。データセキュリティーを考慮する場合には、前記コントローラチップ５は更に、前記フラッシュメモリチップ４に書込むデータに対して暗号化を行い、前記フラッシュメモリチップ４から読み出したデータに対して復号を行う機密保護機能を備えるようにすればよい（第７頁左欄１７行ないし左欄４４行）。
（ｈ）更にカード基板１には、前記コントローラチップ５及び前記メモリチップ４にボンディングワイヤ（又が配線パターン）１１で接続するテスト端子１０を有する。カード基板１は実装面を内側に向けてケーシング１２に取り付け固定され、実装面はケーシング１２で覆われて保護され、端子面はケーシング１２から露出される。尚、ボンディングワイヤ７，８，１１による接続は一例を図示してあり、図示を省略する端子も同様にボンディングワイヤ等で接続されている。
　ここで、端子面のコネクタ端子２には便宜上端子番号＃１〜＃７を付してある。マルチメディアカードモードでは＃１はリザーブ端子（オープン又は論理値“１”に固定）、＃２はコマンド端子（コマンド入力及び応答信号出力を行う）、＃３及び＃６は回路の接地電圧（グランド）端子、＃４は電源電圧供給端子、＃５はクロック入力端子、＃７はデータの入出力端子として機能される。ＳＰＩ（Serial Peripheral Interface）モードでは＃１はチップセレクト端子（負論理）、＃２はデータ入力端子（ホスト装置からカードへのデータ及びコマンド入力用）、＃３及び＃６は回路の接地電圧（グランド）端子、＃４は電源電圧供給端子、＃５はクロック入力端子、＃７はデータ出力端子（メモリカードからホスト装置へのデータ及びステータス出力）として機能される（第７頁右欄１０行ないし３３行）。
（ｉ）カード基板１には前記コントローラチップ５のメモリインタフェース側のテスト端子／ＴＥＳＴに配線１１ａで接続されたテスト制御端子１０ａが形成されている。カード基板１には前記コントローラチップ５のメモリインタフェース側の残りの全ての外部端子５Ｐｊに配線１１ｂで一対一対応に接続されたテスト端子１０ｂが形成されている。また、前記コントローラチップ５のコネクタフェース側の外部端子５Ｐｉのうちグランド電源Ｖｓｓ用の外部端子に配線１１ｃで接続されたテスト用グランド端子１０ｃと、同様に、前記コントローラチップ５のコネクタインタフェース側の外部端子５Ｐｉのうち電源電源Ｖｄｄ用の外部端子に配線１１ｄで接続されたテスト用電源端子１０ｄが設けられている。図１７において、３３で示されるものは静電破壊防止のためにカード基板１に追加されたガードリングである。このガードリング３３はカード基板１を周回し、回路のグランド電源端子に接続されている（第１２頁右欄第３３行ないし４９行、図１７）。
　
　甲第５号証には、磁気カード及びＩＣカードの読取システムに関し、以下の記載がなされている。
（ｊ）この発明は、ＩＣカードの表面に互いに短絡された２個の短絡端子を設けるとともに、カード読取装置に、その接触子がＩＣカード上のＩＣ端子に接触している時前記短絡端子に接触する短絡検知接触子と、このカード読取装置にカードが挿入された際にこの短絡検知接触子の短絡の有無を検知し、短絡を検知した時前記挿入されたカードがＩＣカードであると判定し、短絡を検知しなかった時前記挿入されたカードが磁気カードであると判定するカード検知手段とを備えることを特徴とする（第２頁右上欄８行ないし１８行）。
（ｋ）第２図（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれこの発明の実施例に使用されるＩＣカード、磁気カードの平面図である。同図（Ａ）において、このＩＣカード１０の表面に端子１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、１０ｇが横方向一列に露出している。このうち１０ａと１０ｇは互いに短絡されており、・・・（第２頁右下欄第１２行ないし１８行）。
　
　甲第６号証には、コンピュータシステムに延びているケーブルを持つコネクタの分路コネクタ機構に関し、以下の記載がなされている。
（ｌ）本発明に係る分路コネクタ機構は、内部に間隔を置いて接点を配置したハウジングを持ち、その接点がそのハウジングの側壁に沿って露出した接点部分を持つ電気コネクタ、またはそのようなコネクタに固定するように設計した分路機構を備えている。接点指示手段は、コネクタハウジングに取り付けてある、または取り付けるように設計してあり、その中に固定した少なくとも１つの分路接点を持つ。分路接点は、橋渡し部材により連結した一対の片持ちアームを持つ。片持ちアームは、間隔を置いて配置した接点の中の２つの、露出した接点部分の表面を接続するための手段を形成する。接点支持部は、分路接点が２つの間隔を置いて配置した接点を接続している第１の位置から、分路接点が２つの間隔を置いて配置した接点から電気的に分離している第２の位置に移動できる。接点支持部に噛み合っているばねが、接点支持手段を第１の位置に押し付けている（第２頁左上欄１０行ないし右上欄７行）。
（ｍ）接点１５６および１５８は、それぞれの片持ちビームの長さを除いては、本質的に同等である。各接点１５６、１５８は、橋渡し部材２７４、２７６を持ち、そこからそれぞれの片持ちアームが延びている。各橋渡し部材２７４，２７６は、その中に固定突起２７８、および溝２５４、２５６の端壁２７８、２８０に押し込むための、相対する端壁から延びたかえし２８０を持ち、表面２５０から本質的に同じ深さに、接点１５６、１５８を橋渡し部材２７４、２７６と共に固定する。固定突起２７８は、溝２５４、２５６の中に入り、その側壁２８６、２８８が中に入り込んで合致し、接点１５６、１５８を溝２５４、２５６内に固定している。片持ちアーム２６６、２６８、２７０、２７２は、それぞれの橋渡し部材２７４、２７６からその橋渡し部材の平面内で延び、延長部２９０を形成し、折れ曲がり部２９２で延長部と直角に曲がり、延びている。このように、接点１５６および１５８は、互いに隣接している必要はない、間隔を置いて配置した接点６２を電気的に共有する組み合わせ分路接点であり、電気的に共通の、間隔を置いて配置した２つの接点の間に他の、間隔を置いて配置した接点を持っていても良く、また、第２の分路接点の片持ちアームにより電気的に共有されている第１の分路接点の片持ちアームの間に間隔を置いて配置した１つの接点を持ち、第１の分路接点の片持ちアームの向う側に間隔を置いて配置した１つの接点を持つことさえ可能である（第４頁左下欄第６行ないし右下欄第１１行、第２図、第３図）。
　
　甲第７号証には、コンピュータシステムに延びているケーブルを持つコネクタのシャントコネクタに関し、以下の記載がなされている。
（ｎ）本発明のシャントコネクタは複数のコンタクトを有するハウジングを具える。各コンタクトはハウジングの側壁の開口部に沿って露出したコンタクト部を含んでいる。コネクタハウジングにはシェル部材が取付けられている。少なくとも１個のシャントコンタクトが含まれ、コネクタのコンタクト対の露出コンタクト部の表面と係合（接触）する手段を含んでいる。
　このシャントコネクタの特徴は以下のとおりである。コンタクト支持ハウジングが設けられ、そのコンタクト支持ハウジングは内部に少なくとも１個のシャント用コンタクトを有するシェル部材に摺動可能に取付けられている。コンタクト支持ハウジングはシェル部材に対して第１及び第２位置間で略線形に移動する。偏奇手段はシェル部材と関連しコンタクト支持ハウジングと係合して、それを第１位置に偏奇摺る力を加える。ここで、コンタクト支持ハウジングが第１位置のとき、シャントコンタクトは離間するコンタクト対と接触する。コンタクト支持ハウジングが第２位置のときは、シャント用コンタクトは、このコンタクト対から電気的に隔離される。
　この構成により、電気コネクタが相手リセプタクルコネクタと嵌合すると、コンタクト支持ハウジングはリセプタクルコネクタの凹部を包囲する構造体と摩擦係合し、コンタクト支持ハウジングが第１位置から第２位置へ偏奇手段の力に抗して移動する。また、相手リセプタクルコネクタのコンタクトは離間するコンタクトの露出コンタクト部と接触する。電気コネクタが相手リセプタクルコネクタから抜去すると、バイアス手段はコンタクト支持ハウジングを第２位置から第１位置へ移動する。これにより、シャント用コンタクトは離間するコンタクト対の露出コンタクト部と接触する（第２頁右欄３５行ないし第３頁左欄１５行）。
（ｏ）シャントコンタクト68、70は略同一であるが、片持ち梁状アームの長さのみ異なる。各シャントコンタクト68、70は夫々ブリッジ状本体部130 、132 を有し、それから片持ち梁状アームが延びる。ブリッジ状本体部130 、132 は夫々溝110 、112 に収められる。各片持ち梁状アーム122 、124 、126 、128 には弧状の曲げ部134 、136 、138 、140 が夫々形成され、コネクタコンタクト18と係合する（第３頁右欄下から第２行ないし第４頁左欄第６行、図５）。
　
　甲第８号証には、ダブルインターフェースＳＤフラッシュメモリカードに関し、以下の記載がなされている。
（ｐ）本発明は下記のダブルインターフェースＳＤフラッシュメモリカードを提供する。
　主にＳＤフラッシュメモリカードとＵＳＢ転換装置を結合して構成する。該ＳＤフラッシュメモリカードはＳＤカード伝送インターフェースと回路板により構成する。該回路板はマイクロコントローラ及び多数のＲＡＭを設置し、該マイクロコントローラは少なくとも一個の第一バスインターフェース回路を搭載する。該ＵＳＢ転換装置は少なくとも一個のＳＤインターフェース挿入スロット及びＵＳＢ挿入ヘッドを含み、該ＳＤインターフェース挿入スロットは該ＳＤフラッシュメモリカードの挿入に用い、該ＵＳＢ挿入ヘッドは他のＩＴ装置の使用に用いる（第３頁右欄第３９行ないし５０行）。
（ｑ）本発明はさらに、第二バスインターフェース回路／ＵＳＢバスインターフェース回路２２、インターフェースセンサー制御及び切り替え回路２４を含む。該第二バスインターフェース回路／ＵＳＢバスインターフェース回路２２は該マイクロコントローラ１６内部に搭載する。該インターフェースセンサー制御及び切り替え回路２４もまた該マイクロコントローラ１６内部に搭載し、該第一バスインターフェース回路／ＳＤバスインターフェース回路２０或いは該第二バスインターフェース回路／ＵＳＢバスインタ
ーフェース回路２２の感知及び切り替えに用いる（第４頁左欄第３９行ないし４９行）。
（ｒ）さらに、該ダブルインターフェースＳＤフラッシュメモリカード１０はその内のＤＡＴ１、ＤＡＴ２の二組の信号を採用し、該システムインターフェース回路３４のＤ＋信号とＤ−信号の接続、切り替えを行なう。さらに、ＣＬＫ信号端子を利用し、該システムインターフェース回路３４の動作信号を感知し、該第一バスインターフェース回路／ＳＤバスインターフェース回路２０、或いは該第二バスインターフェース回路／ＵＳＢバスインターフェース回路２２採用の依拠とする（第４頁右欄第２３行ないし３２行）。
　
７．当審の判断
（１）無効理由１（特許法第２９条の２）について
　本件特許発明と甲第２号証に記載された発明（以下「先願発明」という。）とを対比すると、先願発明は、上記記載事項（ａ）ないし（ｄ）からみて、メモリカードを装着して、前記メモリカードよりも外形が大きい大型メモリカード用のソケットに前記メモリカードを電気的且つ機械的に接続するためのメモリカード用アダプタであって、側面に開口したカード挿入口を通してメモリカードが挿抜される箱状のアダプタ本体と、アダプタ本体の内部にそれぞれ配置され、カード挿入口を通してアダプタ本体の内部に挿入されるメモリカードの複数のＩ／Ｏ接触面に電気的に接続されるとともに、ソケットに装着した際にソケットの複数のコンタクトに電気的に接続される複数の導電部材とを備え、前記アダプタ本体を、メモリカードのＩ／Ｏ接触面が形成された一面と対向配置される樹脂製のベースと、メモリカードの他面と対向する部位の少なくとも一部に開口部が形成され、ベースにおけるメモリカード側の面に被着される樹脂製のカバーと、カバーの開口部に取着される金属シェル３とを結合して構成したことを特徴とするメモリカード用アダプタであり、当該金属シェル３の端子片４６ａ，４６ｂはグランドのコンタクト４３、４６の端子片２１に当接し、ソケットに装着した際にコンタクト４３、４６の端子片２１を介してソケット側のグランドのコンタクトに接続され、端子片４６ａ，４６ｂを介して金属シェル３が接地されるものであると認められる。
　しかしながら、先願発明は、本件特許発明の発明を特定する事項である「カードが装着されるケースに設けられた外部接続部のいずれかが特定外部接続部であり、ケースに設けられた少なくとも１つの外部接続部を挟む複数の特定外部接続部の後端縁部には、特定外部接続部どうしを短絡させる短絡部が特定外部接続部と一体に備えられる」点及び「上記短絡部は、上方に折り曲げ加工されている」点について記載も示唆もない。そして、本件特許発明は、上記各点を発明を特定する事項とすることにより、カード用アダプタにおいて部品数を増加させず、組み込み作業工数に何ら影響を及ぼすことなく、短絡部によって複数の特定外部接続部を短絡させることができ、さらに、短絡部が上方に折り曲げられているので、奥行寸法を短く設定することができるという先願発明にはない格別の作用効果を奏する。
　したがって、本件特許発明は先願発明と同一であるとは認められない。
　よって、本件特許発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえず、審判請求人の無効理由１に係る主張は採用できない。
　
（２）無効理由２（特許法第２９条第２項）について
（２−１）本件特許発明と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第３号証の前掲記載（ｅ）（ｆ）によれば、甲第３号証記載の発明は、本体と、上開き式の箱体と、弾性締結部材とを備える小型メモリカード用アダプタであって、前記本体は、ベースおよび上蓋を組み合せて構成され、その外形はＳＤメモリカードと同一で、前記ベースの前端には複数の端子を容置できる複数の端子台が設けられ、前記端子の前端は貫通している溝孔に嵌入されてその一部がベースの底縁面から突出し、拡張スロットと電気的に接触する機能を有しており、また、端子台の側辺に隣接して小型ＳＤカードを容置できる収容溝が設けられ、端子の後端は収容溝の表面まで延伸していることから、本件特許発明とは、カード用アダプタであって、カードが装着されるケースに複数の外部接続部が並設され、カードに設けられた外部接続部が、ケースに設けられた外部接続部のうちの対応するものの前端部に接続されて、ケースに設けられた外部接続部の後端部が、ケースの下方である裏側に露出している点で類似しているといえるものの、本件特許発明では、ケースに設けられた少なくとも１つの外部接続部を挟む複数の特定外部接続部の後端縁部に特定外部接続部どうしを短絡させる短絡部が備えられているのに対し、甲第３号証記載の発明は、甲第３号証の前掲記載（ｆ）から明らかなように、アダプタを用いて最新の小型ＳＤメモリカードを既存のＳＤ拡張スロットに適合させることを目的としたもので、それゆえ、メモリカード用アダプタ本体のベースに設けられる複数の端子はそれぞれ短絡されることなく独立してその前端から後端に延びるものである点で基本的に相違する。
　また、本件特許発明は、前記特定外部接続部どうしを短絡させる短絡部が特定外部接続部と一体に備えられており、さらに、当該短絡部は、上方に折り曲げ加工されているのに対し、上記甲第３号証記載の発明は、このような特定外部接続部と一体に設けられた短絡部であって、上方に折り曲げ加工されている短絡部を備えていない点で明らかに相違する。
　
（２−２）そこで、本件特許発明と甲第３号証に記載された発明との上記相違点について、以下検討する。
（ア）甲第４号証の前掲記載（ｇ）ないし（ｉ）によれば、甲第４号証には、ＩＣカードに関し、そのカード基板にコントローラチップ５、メモリチップ４が実装され、さらに基板には複数個のコネクタ端子２、テスト端子１０が配置され、静電破壊防止のためにカード基板１を周回するガードリングが設けられ、当該ガードリング３３はコネクタ端子２のグランド電源端子Ｖｓｓに接続されていることが開示されている。
　また、甲第５号証の前掲記載（ｊ）（ｋ）によれば、甲第５号証には、カード読取装置の２個の接触子の短絡の有無を判断することで挿入されたカードが磁気カードかＩＣカードかを判断することができるようにするため、ＩＣカードの表面に横方向一列に露出している複数の端子１０ａないし１０ｇのうち１０ａと１０ｇとを互いに短絡することが開示されている。
　すなわち、上記甲第４、５号証には、半導体集積回路が組み込まれ複数個のコネクタ端子が横方向一列に露出しているＩＣカードにおいて、少なくとも１つのコネクタ端子を挟む複数のコネクタ端子を短絡する短絡部を備えることが記載されていると認めることができる。
（イ）しかしながら、上記甲第３号証記載の発明は、上記のとおり、アダプタを用いて最新の小型ＳＤメモリカードを既存のＳＤ拡張スロットに適合させることを目的とし、それゆえ、メモリカード用アダプタ本体のベースに設けられる複数の端子はそれぞれ短絡されることなく独立してその前端から後端に延びるものであることを発明の要件としているのであるから、上記甲第３号証記載のメモリカード用アダプタにおいて、少なくとも１つのコネクタ端子を挟む複数のコネクタ端子を短絡する短絡部を設けるようなことは全く想定外のことであり、上記甲第３号証記載のメモリカード用アダプタに係る発明に上記甲第４、５号証に記載された、ＩＣカードにおいて、少なくとも１つのコネクタ端子を挟む複数のコネクタ端子を短絡する短絡部を備えることを適用することが容易であるということはできない。
（ウ）さらに、上記甲第４、５号証の開示は、ＩＣカードにおいて、少なくとも１つのコネクタ端子を挟む複数のコネクタ端子をカード内で短絡する配線を備えることを開示するに止まり、また、ＩＣカードにおける配線構造は、上記甲第４号証の前掲記載（ｈ）に開示されているように一般にカード内においてボンディングワイヤ、配線パターン等により形成するものであることからすると、かかる甲第４、５号証の開示から直ちに、本件特許発明でいうようなカード用アダプタのケースに設けられた少なくとも１つの外部接続部を挟む複数の特定外部接続部の後端縁部に、特定外部接続部どうしを短絡させる短絡部を特定外部接続部と一体に備え、さらに、上記短絡部を上方に折り曲げ加工することが容易であるということもできない。
　
（エ）甲第６号証の前掲記載（ｌ）、（ｍ）によれば、甲第６号証には、プラグを相手コネクタから抜いた時に、プラグに設けられた複数の接点どうしを短絡させてコモニングするための分路コネクタ機構について、プラグ２２には、それぞれがケーブル４８に接続された複数の接点６２が設けられ、分岐接点保持レバー１５２が回動自在に支持されている。この分岐接点保持レバー１５２の表面に設けた横断溝及び軸方向溝には、接点１５６、１５８が収容され、当該接点１５６、１５８は、橋渡し部材２７４、２７６（図２、３等によれば、接点６２と反対方向に折り曲げられている。）と片持ちアーム２６６、２６８、２７０、２７２で構成され、前記橋渡し部材２７４、２７６が持つ固定突起２７８及び相対する端壁から延びたかえし２８０により前記横断溝及び軸方向溝に固定される。プラグ２２が相手コネクタから抜かれているときは、片持ちアーム２６６、２６８、２７０、２７２がそれぞれの接点６２に接触して接点６２がコモニングされている。プラグ２２を相手コネクタに差し込むときには、分岐接点保持レバー１５２を回動させ、片持ちアーム２６６、２６８、２７０、２７２を接点６２から離すことで、接点６２のコモニングが解除されることが開示されている。
　また、甲第７号証には、甲第７号証の前掲記載（ｎ）、（ｏ）によれば、コンピュータシステムに延びているケーブルを持つコネクタのシャントコネクタに関し、上記甲第６号証に記載された分路コネクタ機構と同様の目的で使用されるプラグについて、プラグを相手コネクタに差し込むと、分岐接点保持レバーがスライドし、このスライド動作によりプラグに設けられた各接点から、シャントコンタクト６８、７０の片持ち梁状アームが離れ、これにより接点のコモニングが解除されること、さらに、ブリッジ状本体部１３０、１３２（図５等によれば、上記接点と反対方向に折り曲げられている。）及び片持ち梁状アーム１２２、１２４、１２６、１２８で構成されたシャントコンタクト６８、７０はコンタクト支持ハウジングに設けられた溝に収められていることが開示されている。
（オ）上記甲第６、７号証には、上記のとおり、プラグを相手コネクタから抜いた時に、プラグに設けられた複数の接点どうしを短絡させてコモニングするための分路コネクタ機構について、分岐接点保持レバーの表面に設けた横断溝及び軸方向溝に収容、固定される接点（シャントコンタクト）であって、当該接点（シャントコンタクト）は前記プラグに設けられた複数の接点と反対方向に折り曲げられた橋渡し部材と片持ちアームで構成されることが開示されているが、前記接点（シャントコンタクト）の折り曲げられた橋渡し部材は、上記のとおり、固定突起、相対する端壁から延びたかえしを持っていることからすると、前記接点（シャントコンタクト）を分岐接点保持レバーの表面に設けた横断溝及び軸方向溝に収容、固定するとともに前記複数の接点どうしを短絡させるために設けられていることは明らかである。
（カ）上記甲第３号証記載の発明は、上記のとおり、アダプタを用いて最新の小型ＳＤメモリカードを既存のＳＤ拡張スロットに適合させることを目的とし、それゆえ、メモリカード用アダプタ本体のベースに設けられる複数の端子はそれぞれ短絡されることなく独立してその前端から後端に延びるものであることを発明の要件としているのであるから、上記甲第３号証記載のメモリカード用アダプタにおいて、少なくとも１つのコネクタ端子を挟む複数のコネクタ端子を短絡する短絡部を設けるようなことは全く想定外のことであり、そうすると、上記甲第６、７号証には、プラグに設けられた複数の接点どうしを短絡させてコモニングするための分路コネクタ機構（橋渡し部材と片持ちアームから成る接点）が開示されるものの、上記甲第３号証記載のメモリカード用アダプタに係る発明に上記甲第６、７号証に記載された上記事項を適用し、メモリカード用アダプタにおいて、少なくとも１つのコネクタ端子を挟む複数のコネクタ端子を短絡する短絡部を設けるようにすることが容易であるということはできない。
（キ）さらに、上記甲第６、７号証には、プラグに設けられた複数の接点どうしを短絡させてコモニングするための分路コネクタ機構としての接点（シャントコンタクト）が前記プラグに設けられた複数の接点と反対方向に折り曲げられた橋渡し部材と片持ちアームで構成され、前記接点（シャントコンタクト）の折り曲げられた橋渡し部材は、前記接点（シャントコンタクト）を分岐接点保持レバーの表面に設けた横断溝及び軸方向溝に収容、固定するとともに前記複数の接点どうしを短絡させるために設けられることが開示されているものの、かかる甲第６、７号証の開示をもって、甲第３号証記載のメモリカード用アダプタにおいて、カード用アダプタのケースに設けられた少なくとも１つの外部接続部を挟む複数の特定外部接続部の後端縁部に、特定外部接続部どうしを短絡させる短絡部を設ける際に、部品数を増加させず、組み込み作業工数に何ら影響を及ぼすことなく、奥行寸法を短く設定することができるようにするため、前記短絡部を特定外部接続部と一体に備え、さらに、上記短絡部を上方に折り曲げ加工することが容易であるということもできない。
　
（ク）甲第８号証の前掲記載（ｐ）ないし（ｒ）によれば、甲第８号証には、ＳＤバス用とＵＳＢバス用の２つのインターフェースを内蔵したダブルインターフェースＳＤフラッシュメモリカード１０と、このカード１０とＵＳＢインターフェースとを中継するＵＳＢ転換装置３０が記載され、前記カード１０を前記ＵＳＢ転換装置３０を介してＵＳＢインターフェースに接続すると、カード１０の内部において、ＤＡＴ１及びＤＡＹＴ２二組の信号端子は該第二バスインターフェース回路／ＵＳＢバスインターフェース回路２２に切り替えられることが開示されているにすぎず、かかる甲第８号証の開示が、カード用アダプタのケースに設けられた少なくとも１つの外部接続部を挟む複数の特定外部接続部の後端縁部に、特定外部接続部どうしを短絡させる短絡部を設けること、また、当該短絡部を特定外部接続部と一体に備え、上方に折り曲げ加工することを開示もしくは示唆するものでないことは明らかである。
　
（ケ）なお、請求人は、平成１９年３月６日付口頭審理陳述要領書において、上記甲第８号証によれば、（１）端子数が異なるインターフェース同士を整合させる場合、特定の端子を互いに短絡させることにより整合を達成すること、（２）ＳＤカードインターフェースでは、９個の端子のうち、３番端子及び６番端子がＶｓｓ（グランド端子）と定められており、３番端子と６番端子を短絡させた場合には、必然的に、その間に４番端子のＶｄｄ（電源電圧供給端子）と５番端子のＣＬＫ（クロック端子）を挟む形となることは明らかであると主張しているが、甲第８号証の開示事項は、上記（ク）で認定したとおりのものであって、請求人の上記主張は、根拠のない主張であって、採用できない。
　また、請求人は、平成１８年１２月１４日付弁駁書で、メモリカードには種々の規格があり、規格によって端子数が異なる場合があること、ＳＤカードは９個の端子のうち３番端子及び６番端子がＶｓｓ（グランド端子）と定められていることが何れも周知であると主張している。しかしながら、仮に、メモリカード及びＳＤカードについて、請求人が主張する上記事項が周知であるといえるとしても、当該事項をもって、上記甲第３号証記載のメモリカード用アダプタにおいて、少なくとも１つのコネクタ端子を挟む複数のコネクタ端子を短絡する短絡部を設けることが容易であるということはできず、さらに、前記短絡部を特定外部接続部と一体に設け、上方に折り曲げ加工することが容易であるということもできない。
　
（コ）そして、上記相違点に係る発明特定事項を具備する本件特許発明は、複数の特定外部接続部のそれぞれの後端縁部を短絡する短絡部を特定外部接続部と一体に備えたことから、部品数を増加させず、組み込み作業工数に影響を及ぼすことなく、上述の端縁部に形成した短絡部によって複数の特定外部接続部を短絡させることができ、製造原価を抑えることができ、また、短絡部が上方に折り曲げられているので、奥行寸法を短く設定することができ、この奥行寸法の小型化を実現できるという格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件特許発明は、上記甲第３ないし８号証に記載された発明及び記載事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明することができたとすることはできず、審判請求人の無効理由２に係る主張は採用できない。
　
（３）無効理由３（特許法第３６条第６項）について
 （３−１）請求人は、本件の特許請求の範囲の請求項１には、本件の発明の詳細な説明に記載された「複数の特定外部接続部のそれぞれの後端部側に位置する端縁部を短絡する短絡部を備えたことから、部品数を増加させず、組み込み作業工数に影響を及ぼすことなく、上述の端縁部に形成した短絡部によって複数の特定外部接続部を短絡させることができ、製造原価を抑えることができる。」という目的を達成するための事項が明記されていないことから、特許請求の範囲の請求項１の記載は、不明確であり、また、発明の詳細な説明に記載したものとはなっておらず、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨主張している。
（３−２）そこで検討すると、特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成１８年１１月６日付訂正請求書での訂正により、「カードが装着されるケースに複数の外部接続部が並設され、カードに設けられた外部接続部が、ケースに設けられた外部接続部のうちの対応するものの前端部に接続されて、ケースに設けられた外部接続部の後端部が、ケースの下方である裏側に露出しており、ケースに設けられた前記外部接続部のいずれかが特定外部接続部であり、ケースに設けられた少なくとも１つの外部接続部を挟む複数の特定外部接続部の後端縁部には、特定外部接続部どうしを短絡させる短絡部が特定外部接続部と一体に備えられており、上記短絡部は、上方に折り曲げ加工されていることを特徴とするカード用アダプタ」となったことにより、本件の発明の詳細な説明に記載された上記目的を達成するための事項である「特定外部接続部どうしを短絡させる短絡部が特定外部接続部と一体に備えられて」いることが明確に記載されたものとなり、また、上記訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は発明の詳細な説明に記載したものであることは明らかであるので、本件請求項１に係る特許が、特許発明特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものということはできず、審判請求人の無効理由３に係る主張は採用できない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張及び提示した証拠方法によっては、本件請求項１記載の発明に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。