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　特願２００５−２４６９００「巻線型誘導機の速度制御装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３４１７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１２月２２日に出願した特願平１１−３６３９２９号の一部を平成１７年８月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年５月２８日に拒絶査定がなされ、同年９月１日に審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成２１年９月１日付手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「複数台の巻線型誘導機の２次側を順変換器及び逆変換器を介して交流電源に接続し、前記巻線型誘導機の２次電力を前記交流電源に回生しつつ速度制御を行う巻線型誘導機の速度制御装置において、
　前記巻線型誘導機の２次側に接続された前記順変換器の出力端子間にスイッチング素子を接続し、前記複数台の巻線型誘導機の回転速度を各々独立的に制御するために、速度指令値に応じて前記順変換器の出力電力を制御すべく前記スイッチング素子を速度制御手段によってオンオフ制御するに当って、
　前記複数台の巻線型誘導機に対して各々に前記順変換器を設け、この複数の順変換器と並列に共通のコンデンサを接続し、前記複数の順変換器の出力を前記共通のコンデンサで平滑して前記逆変換器に供給するように構成したことを特徴とする巻線型誘導機の速度制御装置。」
　なお、平成２１年９月１日付の手続補正書による補正は、請求項の削除を目的とするものであるから平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実公昭４４−３６９１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「巻線形誘導電動機群の速度制御装置」と題し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「第２図は本考案の実施例を示す結線図で、・・・ＩＭ１ ，ＩＭ２ ，ＩＭ３ は各々運転しようとする複数台の巻線形誘導電動機、ＣＲｆ１ ，ＣＲｆ２ ，ＣＲｆ３ は各複数の電動機ＩＭ１ 〜ＩＭ３ の２次側に各々設けた順変換用の制御整流器を示し、任意数の各電動機ＩＭ１ 〜ＩＭ３ の２次誘起電力をこの制御整流器ＣＲｆ１ 〜ＣＲｆ３ で整流し、その各直流出力側を直流リアクトルＳＬ１ 〜ＳＬ３ を介して並列に接続し、これら直流側を１本にまとめて１台の逆変換装置Ｉｎの逆変換用変圧器Ｔｒに接続し、順変換用整流器ＣＲｆ１ 〜ＣＲｆ３ の陰極側を１本にまとめて上記と同じ逆変換装置Ｉｎの逆変換用制御整流器ＣＲの陰極に接続したものである。
　本考案は以上のように構成しているから各電動機ＩＭ１ 〜ＩＭ３ は順変換側に設けた制御整流器ＣＲｆ１ 〜ＣＲｆ３ の格子制御装置ｇｇｃを調整すれば直流変換電力量が制御され、逆変換装置Ｉｎを介して電源側に返還される電力量が調整され電動機の回転速度が変化する。従つて各電動機の格子制御装置ｇｇｃを別々に調整すれば、各電動機の回転速度を各々選定することが出来る。」（１頁右欄４〜２６行）
　
・「以上の如く本考案は多数個の電動機の速度を順変換装置側の出力を調整することにより各別の速度が得られ、しかも逆変換装置は全体として１台で足りるので非常に経済的であると共に、各電動機の速度制御範囲を拡大することができる。」（１頁右欄３７〜４１行）
　
　したがって、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「複数台の巻線型誘導電動機の２次側を順変換用の制御整流器及び逆変換装置を介して電源に接続し、前記巻線型誘導電動機の２次誘起電力を前記電源に返還しつつ速度制御を行う巻線型誘導電動機の速度制御装置において、
　前記複数台の各巻線型誘導電動機の２次側に接続された前記順変換用の制御整流器に格子制御装置を接続し、前記複数台の巻線型誘導電動機の回転速度を各々選定するために、前記順変換用の制御整流器の直流変換電力量を制御すべく前記格子制御装置を別々に調整する手段によって制御するに当って、
　前記複数台の巻線型誘導電動機に対して各々に前記順変換用の制御整流器を設け、前記複数の順変換用の制御整流器の出力を前記逆変換装置に供給するように構成した巻線型誘導電動機の速度制御装置。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−７４１９５号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「以下、本発明の実施例を第１図により説明する。１は巻線形誘導電動機（以下ＩＭと称す）、２はＩＭ１に直結された速度発電機、３はＩＭ１の二次電圧を直流に変換する順変換器（ダイオード整流器）、４はそのオン、オフ動作によりＩＭ１の二次電流を制御する二次チヨツパ回路、５は逆流阻止用ダイオード、６は二次チヨツパがオフ時において流入するパルス電流を平滑するコンデンサ、７はコンデンサの電圧を所定値に維持するためにコンデンサの電力を交流電源に回生させるための逆変換器、８は変圧器、９は交流の入力電圧を遮断するための遮断器である。続いて制御回路部について説明する。１０は速度指令回路、１１は速度検出器２の信号と速度指令信号の偏差を増幅してＩＭ１の二次電流指令を出力速度調節器である。１２は順変換器３の出力電流を検出するための電流検出器、１３は速度調節器１１からの二次電流指令信号と前記電流検出信号を比較し、二次チヨツパのオン、オフ信号を出力する電流調節器、１４は二次チヨツパにオン、オフ制御信号を供給するためのパルス増幅器がある。１５は平滑コンデンサ６の電圧を検出する電圧検出器、１６は平滑コンデンサ６の電圧が一定となるように逆変換器７の回生電流を制御するための回路である。」（２頁左上欄２０行〜同頁左下欄３行）
　
・「この実施例の基本動作は以下の通りである。速度調節器１１の出力信号に比例してＩＭ１の二次電流及びそれと比例するトルクが電流調節器１３などの作用によりＩＭ１の回転速度は速度指令に応じて制御される。」（２頁左下欄１２〜１６行）
　
・「このとき、ＩＭ１の二次電力は直流電力に変換されコンデンサ６に蓄えられる。次にコンデンサ６の電圧が一定となるようにＩＭ１の二次電力が逆変換器７によつて交流電源に回生される。」（２頁右下欄２〜６行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「巻線型誘導電動機」は、前者の「巻線型誘導機」に相当し、以下同様に「逆変換装置」は「逆変換器」に、「電源」は「交流電源」に、「巻線型誘導電動機の２次誘起電力」は「巻線型誘導機の２次電力」に、「返還」は「回生」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「順変換用の制御整流器」は前者の「順変換器」及び「スイッチング素子」に相当し、後者の「制御整流器に」「接続」された「格子制御装置」を「調整する手段」は前者の「スイッチング素子を」「オンオフ制御する」「速度制御手段」に相当し、さらに、後者の「回転速度を各々選定する」態様は前者の「回転速度を各々独立的に制御する」態様に相当し、以下同様に「順変換用の制御整流器の直流変換電力量」は「順変換器の出力電力」に、「別々に調整する手段によって制御する」態様は「速度指令値に応じて」…「速度制御手段によってオンオフ制御する」態様に、それぞれ相当するので、後者の「複数台の各巻線型誘導電動機の２次側に接続された順変換用の制御整流器に格子制御装置を接続し、前記複数台の巻線型誘導電動機の回転速度を各々選定するために、前記順変換用の制御整流器の直流変換電力量を制御すべく前記格子制御装置を別々に調整する手段によって制御する」態様と、前者の「複数台の各巻線型誘導機の２次側に接続された順変換器の出力端子間にスイッチング素子を接続し、前記複数台の巻線型誘導機の回転速度を各々独立的に制御するために、速度指令値に応じて前記順変換器の出力電力を制御すべく前記スイッチング素子を速度制御手段によってオンオフ制御する」態様とは、「複数台の各巻線型誘導機の２次側に制御整流素子を接続し、前記複数台の巻線型誘導機の回転速度を各々独立的に制御するために、速度指令値に応じて前記制御整流素子の出力電力を制御すべく前記制御整流素子を速度制御手段によってオンオフ制御する」との概念で共通する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
　「複数台の巻線型誘導機の２次側を順変換器及び逆変換器を介して交流電源に接続し、前記巻線型誘導機の２次電力を前記交流電源に回生しつつ速度制御を行う巻線型誘導機の速度制御装置において、
　前記複数台の各巻線型誘導機の２次側に制御整流素子を接続し、前記複数台の巻線型誘導機の回転速度を各々独立的に制御するために、速度指令値に応じて前記制御整流素子の出力電力を制御すべく前記制御整流素子を速度制御手段によってオンオフ制御するに当って、
　前記複数台の巻線型誘導機に対して各々に前記順変換器を設け、前記複数の順変換器の出力を前記逆変換器に供給するように構成した巻線型誘導機の速度制御装置。」で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　各巻線型誘導機の２次側に接続した制御整流素子の構成に関し、本願発明では「順変換器の出力端子間にスイッチング素子を接続し」た構成であるのに対し、引用発明では、「順変換用の制御整流器」である点。
［相違点２］
　「速度制御手段」に関し、本願発明では「順変換器の出力端子間に」接続された「スイッチング素子」をオンオフ制御するものであるのに対し、引用発明では「順変換用の制御整流器」に接続された「格子制御装置」を調整するものである点。
［相違点３］
　本願発明が複数の順変換器「と並列に共通のコンデンサを接続し」ているとともに順変換器の出力を前記「共通のコンデンサで平滑して」いるのに対して引用発明ではこのような「コンデンサ」を有していない点。
　
４．相違点に対する判断
［相違点１］〜［相違点３］について
　誘導機の２次側を順変換器及び逆変換器を介して交流電源に接続した誘導機の速度制御装置であって、前記順変換器の出力端子間にスイッチング素子を接続するとともに、該スイッチング素子をオンオフ制御するものは例えば引用刊行物２に記載されているように周知技術である。
　この周知技術は、誘導機の２次電力を順変換器及び逆変換器を用いて誘導機の速度制御を行うセルビウス方式の装置である点で引用発明と同様の技術分野に属し、回生しつつ速度制御する点で引用発明と同様の目的を有するものであるから、引用発明においてセルビウス方式として上記周知技術を採用することは当業者が容易になし得る事項である。
　そして、引用発明は引用刊行物１に記載されるとおりの、多数個の電動機の速度を順変換装置側の出力を調整することにより各別の速度が得られ、しかも逆変換装置は全体として１台で足りるので非常に経済的であると共に、各電動機の速度制御範囲を拡大することができるという課題を有するものであるから、引用発明において上記周知技術を採用する場合に速度制御に用いる順変換器及びスイッチング素子は各電動機毎に設けることとし、速度制御に関与しない逆変換装置及びその入力電力を供給するためのコンデンサを１台とすることは引用発明の課題からみて当業者が容易に推考し得る程度のことと認められる。
　そうすると引用発明において上記周知技術を採用することで相違点１ないし３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。