【事件の表示】
　平成９年特許願第２３８０５７号「画像形成装置及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月２６日出願公開、特開平１０−１７１２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月３日（優先権主張、平成８年１０月８日）の出願であって、平成１７年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、補正前の請求項１と請求項３を削除するとともに、補正前の請求項４に係る発明が、
「【請求項４】　光ビームの露光径Ｄｂを３０〜５０μｍに設定したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の画像形成装置。」
であったものを、請求項２に係る発明として、
「【請求項２】　光ビームの露光径Ｄｂを５０μｍを超えない値に設定したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。」
と補正しようとする補正事項を含む。
　上記補正は、「請求項の削除」を目的とするものでなく、また、「特許請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」、「明りょうでない記載の釈明」のいずれかを目的とするものでもない。
　そうすると、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年８月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明２」という。）は、平成１６年１１月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「膜厚Ｔｐの感光層を表面に有する感光体と、
　この感光体の表面を一様に帯電する帯電装置と、
　一様帯電後の前記感光体を光ビームで露光して静電潜像を形成するイメージ露光装置と、
　階調情報を持つ画像データに基づいて前記イメージ露光装置に駆動信号を付与し、その階調信号に従った階調表現を行う階調表現手段と、
　前記感光体に形成された静電潜像を現像する現像装置と、
　前記感光体から記録媒体に現像像を転写する転写装置と、
を備え、
　前記感光体上での光ビームのエネルギー分布を露光時間で積分したものとして定義される露光量分布のピーク値より１／ｅ2 での最小直径を光ビームの露光径Ｄｂとした場合、
前記感光層の膜厚Ｔｐと露光径Ｄｂとが
　　　　　　　　　　　　　　　２Ｔｐ＜Ｄｂ
の関係に設定され、
　露光径Ｄｂ内での最大露光量が前記感光層の微分感度をその最大値の１／３以下の値に低下させる値に設定されていることを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平８−１８５０２２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１−１）「【００１１】したがって、露光量−電位曲線においてインダクションを有し、γ値が５以上の像担持体を用いた場合にイメージ露光における高濃度部、バックグランド露光における低濃度部の階調再現性が劣るという問題点がある。
【００１２】本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、イメージ露光法においても、バックグランド露光法においても階調再現性に優れた画像出力が得られるようにした画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置によれば、入力信号により変調された光ビームを、帯電済の像担持体上に光走査して潜像を形成し、該潜像にトナーを付着して可視画像を形成するようにしたものであって、　前記像担持体への光ビームの露光量を解像度および階調性により制御する露光量制御手段と、前記光ビームが副走査方向に重複して走査される露光手段を備え、前記像担持体は、露光量と電位との曲線においてインダクションを有し、γ値が５以上であり、かつ前記光ビームの副走査方向の重複の最大値が最大露光量の５％ないし１５％の範囲であることを特徴とする。」
　
（１−２）「【００２２】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
〈実施例１〉図２は、本発明に係る画像形成装置の実施例を示す概略構成図である。まず、図２において、画像形成装置は、スキャナ部（画像読み取り部）１０と、プリンタ部（画像形成部）１１とからなる。
【００２３】スキャナ部１０は原稿Ｇを載置する透明な原稿ガラス台１４を有し、この原稿ガラス台１４の下方には、イメージリーダ９が配置されている。イメージリーダ９は、原稿照明用ランプ、短焦点レンズアレイ、ＣＣＤセンサ（いずれも不図示）を備え、これらの部材は同図中の左右方向に往復移動可能な移動台１２に搭載されている。
【００２４】プリンタ部１１は、装置本体１３によって矢印Ｒ１方向に回転自在に支持された像担持体としての感光ドラム１を備えている。この感光ドラム１の上方には、この表面の残留電荷を一様に除電する前露光部２、感光ドラム１の表面を一様に帯電する帯電器３、感光ドラム１の表面を露光して静電潜像を形成する露光系７が配設されている。露光系１００は、ポリゴンミラー１００ａ、ｆ−θレンズ１００ｂからなる露光手段としてのレーザ走査部１００ｃおよび反射ミラー１００ｄを備えている。このレーザ走査部１００ｃにはイメージ露光法とバックグランド露光法とを切り替える切替手段の機能が設けられている。また、同図における感光ドラム１の左方には、この感光ドラム１上の静電潜像にトナーを付着させる現像装置４が配置されている。感光ドラム１の下方には、感光ドラム１の表面のトナー像を転写材に転写させる転写帯電器７および感光ドラム１から転写材を分離する分離帯電器８が配設されている。同図の感光ドラム１の右方には、転写材に転写されずに感光ドラム１の表面に残った残留トナーを除去するクリーニング装置５が配設されている。」
　
（１−３）「【００２６】このような画像形成装置において、原稿Ｇを、原稿ガラス台１４上に複写すべき面を下側にしてセットし、コピーボタンを押して複写を開始する。これにより原稿照明用ランプ、短焦点レンズアレイ、ＣＣＤセンサを一体に装着したイメージリーダ９によって原稿Ｇを照射走査する。この照射走査光は、短焦点レンズアレイによって結像されて受光部、転送部および出力部により構成されるＣＣＤセンサに入射される。ＣＣＤセンサの受光部に入射された光信号は電気信号に変換され、電気信号は転送部でクロックパルスに同期して順次出力部へ転送され、出力部において電荷信号を電圧信号に変換し、増幅、低インピーダンス化して出力する。このようにして得られたアナログ信号は、さらに画像の特性に応じて解像度、階調性を最適化するとともに、画像処理を行ってデジタル信号に変換してプリンタ部１１に送られる。データをコンピュータなどから出力して印字する場合
には、解像度、階調再現方法などを選択して望ましい画像が得られるように処理変換してプリンタ部１１に送られる。プリンタ部１１において、感光ドラム１は、所定の周速度で回転し、その回転に伴って帯電器３により所定電圧の正極性または負極性の一様な帯電を受ける。そして、画像信号に対応してオン・オフ発光する固体レーザ素子からの光を高速で回転するポリゴンミラー１００ａによって走査することにより感光ドラム１の表面には原稿画像に対応した静電潜像が順次に形成されていく。」
　
（１−４）「【００３６】次に、インダクションを有し、γ値が５以上の図１に示す本発明の像担持体の露光量−電位曲線を説明する。図１は、表面電位が５００Ｖのときの露光量−電位曲線を示したが、インダクション量は電位減衰の直線部分を外挿して帯電電位との交点までの露光量として求められる。感度を表わすものとして初期帯電電位が半分に減衰する露光量（１／２Ｖｄ）が用いられる。γ値としては電位減衰の直線部分を外挿して帯電電位が０となる露光量（図１では１．０μＪ／cm2 ）と初期に与えた帯電電位（図１では５００Ｖ）とを結んだ直線の傾きをγ値＝１としたときの電位減衰の直線部分の傾き（図１ではγ値＝５）で表わされる。インダクション量が増加するに従い１／２Ｖｄも増加する。したがって、同一露光強度においてはインダクション量を大きくすることで感度曲線の傾きは急となり、照射スポットによって形成される潜像の解像度を向上することが可能となる（図６参照）。
【００３７】しかしながら、従来の画像形成装置において、このようにインダクション量を大きくし、γ値を大きくした場合にはイメージ露光法における高濃度部分やバックグランド露光法における低濃度部分、すなわち高露光量における階調性再現性に問題があった（図９参照）。」
　
（１−５）「【００３８】図６に本発明の露光量−電位曲線を有する感光ドラム１による強度分布を有する露光スポットをより高解像度の潜像として記録する効果を図示した。高解像度の潜像得るための条件としてはインダクション量は露光分布のピーク強度の１０％以上で用いられる。また高階調性を実現するためには飽和感度はピーク強度の８０〜１２０％として用いられることが望ましい。
【００３９】高解像度の記録を行うためには、光導電層の膜厚（Ｌ）と記録される画像の解像度（Ｓ）との比（Ｓ／Ｌ）を大きくする必要があり、比が小さいとフォトキャリアの拡散により潜像はぼやけてしまい、良好な画像は得られない。比（Ｓ／Ｌ）は４以上が望ましく、より望ましくは５以上である。現在求められている解像度は４００ｄｐｉ以上、より望ましくは５００ｄｐｉ以上であり、用いられる光導電層の膜厚は１５μｍ以下、より望ましくは１３μｍ以下で用いられる。このような薄い光導電層を用いるためには表面保護層があることが望ましい。」
　
（１−６）「【００４８】本発明の画像形成装置として６８０ｎｍ、３５ｍＷの半導体レーザを用いて感光ドラム１上でのスポット径は副走査方向の１／ｅ2 で５０〜１００μｍで変化させ、副走査方向のピッチは４００ｄｐｉ相当の６３．５μｍと一定にした。隣接する副走査方向の光スポットの重複する光量を湿式銀塩フィルムへ露光することにより求めたところ、５０μｍで最大露光量の３％、５５μｍで同じく６％、６０μｍで同じく１０％、６５μｍで同じく１５％、７０μｍで同じく２０％、１００μｍで同じく４５％であった。
【００４９】感光ドラム１としてポリエステル−メラミン系硬化樹脂４重量部に対して特殊ＣｕＰＣ顔料（東洋インキ製）を１重量部分散し、感光層として２０μｍ塗布したものを用いた。本像担持体のγ値は約５であった。
【００５０】イメージ露光法で感光ドラム１を正帯電し、ＰＷＭ方式を用いて２５６階調の記録を行い、正帯電トナーを用いて現像した出力画像の階調カーブにおいて直線の保たれている部分を比較した。
【００５１】その結果、５０μｍのスポット径では階調性はほぼ良好であったが、画像濃度が１．２程度と不良であった。図７に各スポット径における階調再現性と画像濃度を示した。
【００５２】次に、感光ドラム１の顔料含有量を変化させることでγ値を変えたものについて前記と同様の評価を行った結果を図８に示す。γ値が１のものについては従来の機能分離タイプの感光ドラム１を用いた。」
　
（１−７）引用例の【図６】を参照すると、引用例に記載の像担持体は、露光量が「飽和感度」より小さい領域で微分感度の最大値を有し、「飽和感度」の付近で微分感度が急激に減少し、露光量の増加につれて微分感度の最大値の１／３より小さな一定値に近づくことがわかる。
　また、【図６】の下部にスポット径内での最大のピーク強度が「飽和感度」よりも大きく、対応する露光量における微分感度が最大の微分感度の１／３より小さいものが記載されている。
　
　上記（１−６）の記載から、光導電層の膜厚Ｌをスポット径で割った値は１／２より小さいことがわかり、引用例におけるスポット径は光ビームを所定時間露光走査したのちに測定されるのであるから、エネルギー分布を露光時間で積分したものとして定義される露光量分布に基づくものと等価であるといえる。
　これらの事項を考慮に入れて上記摘記事項を総合勘案すると、引用例には以下の発明が実質的に記載されている。
　
「膜厚Ｌの光導電層を表面に有する感光ドラム１と、
　この感光ドラム１の表面を一様に帯電する帯電器３と、
　一様帯電後の前記感光ドラム１を光ビームで露光して静電潜像を形成する露光系１００と、
　階調情報を持つデジタル信号に基づいて前記露光系１００に駆動信号を付与し、その階調信号に従った階調表現を行う階調再現手段（階調再現方法等の選択手段）と、
　前記感光ドラム１に形成された静電潜像を現像する現像装置と、
　前記感光ドラム１から転写材にトナー像を転写する転写装置（転写帯電器７および分離帯電器８）と、
を備え、
　前記感光ドラム１上での光ビームのエネルギ分布を露光時間で積分したものとして定義される露光量分布のピーク値より１／ｅ２での最小直径を光ビームのスポット径とした場合、前記光導電層の膜厚Ｌをスポット径で割ったものが１／２より小さい関係に設定され、
　露光量が飽和感度の付近で微分感度が急激に減少し、露光量の増加につれて微分感度の最大値の１／３より小さな一定値に近づくものであり、
　前記飽和感度がスポット径内での最大露光量の８０〜１２０％の値になるように設定されている画像形成装置。」
　
（２）本願発明２（前者）と引用例に記載された発明（後者）の対比
　後者の「膜厚Ｌの光導電層を表面に有する感光ドラム１」、「帯電器３」、「露光系」、「デジタル信号」、「転写材」、「トナー像」、「スポット径」は、それぞれ、前者の「膜厚Ｔｐの感光層を表面に有する感光体」、「帯電装置」、「イメージ露光装置」、「画像データ」、「記録媒体」、「現像像」、「露光径Ｄｂ」に相当し、また、後者の「前記光導電層の膜厚Ｌをスポット径で割ったものが１／２より小さい関係に設定され、」は、前者の「前記感光層の膜厚Ｔｐと露光径Ｄｂとが　２Ｔｐ＜Ｄｂ　の関係に設定され、」に相当するから、両者は、
「膜厚Ｔｐの感光層を表面に有する感光体と、
　この感光体の表面を一様に帯電する帯電装置と、
　一様帯電後の前記感光体を光ビームで露光して静電潜像を形成するイメージ露光装置と、
　階調情報を持つ画像データに基づいて前記イメージ露光装置に駆動信号を付与し、その階調信号に従った階調表現を行う階調表現手段と、
　前記感光体に形成された静電潜像を現像する現像装置と、
　前記感光体から記録媒体に現像像を転写する転写装置と、
を備え、
　前記感光体上での光ビームのエネルギー分布を露光時間で積分したものとして定義される露光量分布のピーク値より１／ｅ2 での最小直径を光ビームの露光径Ｄｂとした場合、
前記感光層の膜厚Ｔｐと露光径Ｄｂとが
　　　　　　　　　　　　　　　２Ｔｐ＜Ｄｂ
の関係に設定されている画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（２−１）相違点
　露光系Ｄｂ（スポット径）内での最大露光量と微分感度との関係について、本願発明２は「露光径Ｄｂでの最大露光量が前記感光層の微分感度をその最大値の１／３以下の値に低下させる値に設定されている」と規定しているのに対して、引用例に記載された発明は、「露光量が飽和感度の付近で微分感度が急激に減少し、露光量の増加につれて微分感度の最大値の１／３より小さい一定値に近づくものであり、飽和感度がスポット径内での最大露光量の８０〜１２０％の値になるように設定されている」ものである点。
　
（３）判断
　引用例に記載された発明において、飽和感度がスポット径内での最大露光量の８０％となるように設定されている場合には、上記（１−７）で示したようにその微分感度は、微分感度の最大値の１／３よりも小さいことは明らかである。
　そして、引用例の【図６】を参照すると明らかなように、引用例に記載された発明において、スポット径内での最大露光量を減少させるにつれ、その微分感度は大きくなり、飽和感度がスポット径内での最大露光量の１２０％となるように設定すると、最大露光量に対応する微分感度は微分感度の最大値とほぼ等しくなることがわかる。
　また、上記（１−５）で摘記した箇所に記載されているように、引用例に記載された発明において、飽和感度を最大露光量（ピーク強度）の８０〜１２０％とする理由は、高階調性を実現するためである。
　ところで、引用例に記載された発明のうち、飽和感度が最大露光量の１００％より小さいものは、最大露光量における微分感度が小さいので、高濃度領域において画像濃度が安定するものであることは明らかである。
　してみると、引用例に記載された発明において、高濃度での画像濃度を安定させるため、引用例に記載された発明のうち飽和感度よりも最大露光量が大きいものを選択し、「最大露光量が前記感光層の微分感度をその最大値の１／３以下の値に低下させる値に設定されている」ものとして相違点に係る構成を有するものとすることは、当業者が容易になし得る事項にすぎない。
　また、引用例に記載された発明において、相違点に係る構成を有するものとしたことにより予期せぬ作用効果が奏せられるものでもない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。