【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１７６７３号「ファッションショッピングのためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１６日国際公開、ＷＯ９８／１５９０４、平成１３年　２月１３日国内公表、特表２００１−５０２０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９７年１０月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１０月７日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年４月１２日付けで手続補正がなされ、同年８月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１９年１１月５日付けの手続補正は、補正前の請求項２−４７を削除するものであるので、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除を目的としたものに該当し、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしている。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「顧客によるファッションショッピングの方法であって、
　該顧客から個人情報を受け取るステップと、
　該個人情報に基づいて体型およびファッションカテゴリを選択するステップであって、該体型は、個人の骨格または骨組に、１つ以上の解剖学的な部分を囲むある量の肉を足したものを表す体格である、ステップと、
　該体型および該ファッションカテゴリに基づいて複数の衣服アイテムからファッションを選択するステップと、
　該選択されたファッションに基づいて複数のファッションデータを出力するステップと、
　該顧客から選択情報を受け取るステップと、
　注文情報を処理することにより、該選択されたファッションを注文するステップと
　を包含する、方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要について
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由
　平成１８年１０月３日付けの拒絶理由通知書により通知された特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由（以下、「理由１」という。）の概要は、当該拒絶理由通知書の理由Ａについての記載からみて以下のとおりである。
「Ａ　この出願の請求項１〜５３に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１に記載されたものは、「顧客によるファッションショッピングの方法であって、該顧客から個人情報を受け取るステップと、該個人情報に基づいて体型およびファッションカテゴリを選択するステップと、該体型および該ファッションカテゴリに基づいて複数の衣服アイテムからファッションを選択するステップと、該選択されたファッションに基づいて複数のファッションデータを出力するステップと、該顧客から選択情報を受け取るステップと、を包含する、方法。」である。
　しかしながら、上記各ステップについてみると、例えば店員が顧客から提供された情報に基づいて、衣服アイテムからファッションを選択するための業務行為の手順、すなわちビジネスを規定したものであり、これは人間の精神活動又は単なる人為的に取り決めに基づくものであって自然法則を利用していないことは明らかである。
　また、仮に上記方法がコンピュータを使用しているとしても、ここでは単なる道具として使用したものでしかなく、また、各ステップが全てコンピュータによるものであるとしても、ここでは単に出願人がコンピュータに対し希望する機能を漠然と記載したに過ぎず、コンピュータのハードウエア資源がどのように（how to）用いられて処理されるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項が記載されていないから、どちらにしても自然法則を利用した技術的思想の創作とは言えず、特許法第２条でいう「発明」に該当しないものである。
　また、請求項２〜２６に記載されたものについても同様である。
（以下、省略する。）」
　
　また、平成１９年８月１日付けの拒絶査定の備考の欄に記載された理由１の概要は当該拒絶査定の理由Ａについての記載からみて以下のとおりである。
「（理由Ａについて）
（１）補正後の請求項１には、新たに「該個人情報に基づいて体型およびファッションカテゴリを選択するステップであって、該体型は、個人の骨格または骨組に、１つ以上の解剖学的な部分を含むある量の肉を足したものを表す体格である、ステップ」及び「注文情報を処理することにより、該選択されたファッションを注文するステップ」との記載が追加されたものの、これらの記載があるとしても依然として店員が顧客から提供された情報に基づいて、衣服アイテムからファッションを選択するための業務行為の手順、すなわちビジネスを規定したものであり、これは人間の精神活動又は単なる人為的に取り決めに基づくものであって自然法則を利用していないことは明らかである。
　また、仮に上記方法がコンピュータを使用しているとしても、ここでは単なる道具として使用したものでしかなく、また、各ステップが全てコンピュータによるものであるとしても、ここでは単に出願人がコンピュータに対し希望する機能を漠然と記載したに過ぎず、コンピュータのハードウエア資源がどのように（how to）用いられて処理されるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項が記載されていないから、どちらにしても自然法則を利用した技術的思想の創作とは言えず、特許法第２条でいう「発明」に該当しないものである。
　また、請求項２−２４に記載されたものについても同様である。
（以下、省略する。）」
　
（２）特許法第３６条第４項の規定に関する拒絶の理由
　平成１８年１０月３日付けの拒絶理由通知書により通知された特許法第３６条第４項の規定に関する拒絶の理由（以下、「理由２」という。）の概要は、当該拒絶理由通知書の理由Ｂについての記載からみて以下のとおりである。
「Ｂ　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　明細書の記載は、単に図面に示される表示画面の内容やその操作方法を説明したに過ぎず、各請求項に記載された発明を実施するための具体的なコンピュータによる処理、すなわちハードウエア資源がどのように（how to）用いられて処理されるかを示す具体的な事項については一切記載がない。
　例えば第１３頁に「顧客の体のバーチャルマネキン４６を生成する」との記載があるが、具体的にコンピュータによる処理としてどのように生成するというのか、衣服との適合性をコンピュータによる処理として具体的にどのように行うというのか、衣服と顧客の画像を具体的にどのように合成するというのか等、また、データベースが存在するとしてもそのデータ構造などは全く不明であって処理自体も想定できず、全体として単なるアイデアやコンピュータに対する願望を記載したに過ぎない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜５３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
　また、平成１９年８月１日付けの拒絶査定の備考の欄に記載された理由２の概要は、当該拒絶査定の理由Ｂについての記載からみて以下のとおりである。
「（理由Ｂについて）
　明細書の記載は、単に図面に示される表示画面の内容やその操作方法を説明したに過ぎず、各請求項に記載された発明を実施するための具体的なコンピュータによる処理、すなわちハードウエア資源がどのように（how to）用いられて処理されるかを示す具体的な事項については一切記載がない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−４７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
 　
４．理由１について
　上記請求項１の記載では各ステップの動作の主体が記載されていないため、動作の主体が店員等の人なのかコンピュータなのか特定されておらず、動作の主体が店員等の人の場合とコンピュータの場合の両方を含むものと認められる。
　そこで、動作の主体が店員等の人の場合とコンピュータの場合に分けて検討する。
（１）動作の主体が人の場合について
　上記の請求項１の記載からみて、店員等の人が顧客から提供された情報に基づいて、衣服アイテムからファッションを選択するための業務の手順を人為的に規定したものであり、これは単なる人為的取り決めであって自然法則を利用していないことは明らかである。
　したがって、本願発明は、特許法上の「発明」である特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められない。
　
（２）動作の主体がコンピュータである場合
　動作の主体をコンピュータとすると、本願発明は、その実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明であり、本願発明が解決しようとする課題は「効率を高めながら、顧客により高いサービスおよび簡単なショッピングを提供するために、小売業者および製造業者のためのマーケティングおよび販売の道具として、電子ファッションショッピングおよび手動ショッピングの方法を提供すること」であり、その解決手段は、以下の（ａ）〜（ｆ）の各ステップである。
（ａ）「該顧客から個人情報を受け取るステップ」
（ｂ）「該個人情報に基づいて体型およびファッションカテゴリを選択するステップであって、該体型は、個人の骨格または骨組に、１つ以上の解剖学的な部分を囲むある量の肉を足したものを表す体格である、ステップ」
（ｃ）「該体型および該ファッションカテゴリに基づいて複数の衣服アイテムからファッションを選択するステップ」
（ｄ）「該選択されたファッションに基づいて複数のファッションデータを出力するステップ」
（ｅ）「該顧客から選択情報を受け取るステップ」
（ｆ）「注文情報を処理することにより、該選択されたファッションを注文するステップ」
　
　そして、これらの（ａ）〜（ｆ）のステップの処理は、「機器等に対する制御又は制御に伴う処理」にも、「対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理」にも該当しないことは明らかであるので、上記解決手段が自然法則を利用しているといえるためには、各解決手段に関する記載において、コンピュータのハードウエア資源がどのように用いられて処理されるかを示す具体的な事項が記載され、本願発明の技術的課題を解決できる特有の構成が提示されるべきである。
　したがって、解決手段である各ステップに関する記載において、コンピュータのハードウエア資源がどのように用いられて処理されるかを示す具体的な事項が記載されているかどうか以下に順次検討する。
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、受け取る情報を「個人情報」に、提供元を「該顧客」に特定するに留まり、上記（ａ）の記載には、ハードウエア資源を用いた情報処理が具体的に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）には、コンピュータが処理に利用するハードウエア資源が記載されておらず、また、個人情報をどのように情報処理して体型及びファッションカテゴリを選択するのか具体的に記載されていないので、上記（ｂ）の記載は、コンピュータが実行する処理の概要を「該個人情報に基づいて体型およびファッションカテゴリを選択する」ことに特定するに留まり、上記（ｂ）の記載では、コンピュータのハードウエア資源をどのように用いて処理されるのかを示す具体的な事項が記載されておらず、また、上記（ｂ）の記載から自明とも認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）には、コンピュータが処理に利用するハードウエア資源が記載されておらず、また、体型及びファッションカテゴリをどのように情報処理して複数の衣服アイテムからファッションを選択するのか具体的に記載されていないので、上記（ｃ）の記載は、コンピュータの処理の概要を「該体型および該ファッションカテゴリに基づいて複数の衣服アイテムからファッションを選択する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、コンピュータのハードウエア資源をどのように用いて処理されるのかを示す具体的な事項が記載されておらず、また、上記（ｃ）の記載から自明とも認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）には、コンピュータが処理に利用するハードウエア資源が記載されておらず、また、選択されたファッションをどのように情報処理して複数のファッションデータを作成して出力するのか具体的に記載されていないので、上記（ｄ）の記載は、コンピュータが実行する処理の概要を「該選択されたファッションに基づいて複数のファッションデータを出力する」ことに特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、コンピュータのハードウエア資源をどのように用いて処理されるのかを示す具体的な事項が記載されておらず、また、上記（ｄ）の記載から自明とも認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）の記載は、受け取る情報を「選択情報」に、提供元を「該顧客」に特定するに留まり、上記（ｅ）の記載には、ハードウエア資源を用いた情報処理が具体的に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）には、コンピュータが処理に利用するハードウエア資源が記載されておらず、また、注文情報をどのように情報処理して該選択されたファッションを注文するのか具体的に記載されていないので、上記（ｆ）の記載は、コンピュータの実行する処理の概要を「注文情報を処理することにより、該選択されたファッションを注文する」ことに特定するに留まり、上記（ｆ）の記載では、コンピュータのハードウエア資源をどのように用いて処理されるのかを示す具体的な事項が記載されておらず、また、上記（ｆ）の記載から自明とも認められない。
　
　全体としても、請求項１には、コンピュータが処理に用いるハードウエア資源が記載されておらず、また各ステップの処理が具体的に記載されていないので、各ステップの記載は、それぞれ、処理の概要を特定するに留まり、請求項１の各ステップの記載では、コンピュータのハードウエア資源をどのように用いて処理されるのかを示す具体的な事項が記載されておらず、また、各ステップの記載から自明とも認められない。
　
　上記（ａ）〜（ｆ）のステップは、形式的にはコンピュータが処理することになっているものの、それぞれのステップの処理が、「コンピュータ」のハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれのステップの処理の具体的内容が、各ステップの記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　そして、これら（ａ）〜（ｆ）のステップを実質的な要部として含む本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法上の発明である特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、動作の主体を人としても、コンピュータとしても、本願発明は、特許法上の「発明」である特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書により特許を受けることができない。
　
５．理由２について
　明細書の好適な実施形態の詳細な説明では、コンピュータによりサービスを提供することが記載されていると認められるが、請求項１に記載されたステップの処理を具体的にどのように行うのかが記載されているかどうか以下に検討する。
（１）「該個人情報に基づいて体型およびファッションカテゴリを選択するステップであって、該体型は、個人の骨格または骨組に、１つ以上の解剖学的な部分を囲むある量の肉を足したものを表す体格である、ステップ」について
　明細書の第５頁第８行〜第１１頁第２行には、個人情報に基づいて体型及びファッションカテゴリを選択し、該体型は、個人の骨格または骨組に、１つ以上の解剖学的な部分を囲むある量の肉を足したものを表す体格であることは記載されているものの、単に図面に示される表示画面の内容やその操作方法を説明したにすぎず、当該記載では、体型及びファッションカテゴリをどのようなデータベースのどのような情報をどのように情報処理して選択するのか具体的に記載されているとは認められない。
　
（２）「該体型および該ファッションカテゴリに基づいて複数の衣服アイテムからファッションを選択するステップ」について
　明細書第１２頁第１４行〜第１３頁第２５行には、該体型および該ファッションカテゴリに基づいて複数の衣服アイテムからファッションを選択することは記載されているものの、単に図面に示される表示画面の内容やその操作方法を説明したにすぎず、当該記載では、どのように情報処理して顧客のバーチャルマネキンを生成し、さらに、どのようなデータベースのどのような情報をどのように情報処理して複数の衣服アイテムからファッションを選択するのか具体的記載されているとは認められない。
　
（３）「注文情報を処理することにより、該選択されたファッションを注文するステップ」について
　明細書第１３頁第２６行〜第１４頁第１８行には、選択されたファッションを注文することは記載されているものの、単に図面に示される表示画面の内容やその操作方法を説明したにすぎず、当該記載では、選択されたファッションのデータの格納されたデータベースのどのような情報をどのように情報処理して注文するのか具体的に記載されているとは認められない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、明細書の好適な実施形態の詳細な説明は、単に図面に示される表示画面の内容やその操作方法を説明したにすぎず、請求項１に記載された発明を実施するための具体的なコンピュータによる処理、すなわちハードウエア資源がどのように（how to）用いられて処理されるかを示す具体的な事項については記載がない。
　したがって、明細書の好適な実施形態の詳細な説明が、当業者が本願発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているとは認められないので、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
６．むすび
　上記４．で述べたとおり、本願発明は、特許法上の「発明」である特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　また、上記５．で述べたとおり、明細書の好適な実施形態の詳細な説明が、当業者が本願発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているとは認められないので、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。