【事件の表示】
　特願２０００−３７８３１３「情報検索システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８３１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明  
　本願は、平成１２年１２月１３日の出願であって、その特許請求の範囲に記載された発明は、平成１９年１０月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。 
　そして、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】　情報の送受信が可能な通信装置と、該通信装置と通信を行なって情報を検索する情報検索装置と、を備えた情報検索システムであって、
　前記通信装置は、
　　バーコードその他のコード化された情報であって、商品を流通段階で特定するために該商品に付されているコード情報を読取る読取手段と、
　　該読取手段により読取られたコード情報を前記情報検索装置に送信する送信手段と、を含み、
　前記情報検索装置は、
　　前記コード情報と、該コード情報に対応する電話番号、ＵＲＬ、電子メールアドレスその他の通信先を特定する通信先情報とを、それぞれ対応付けて複数蓄積しているデータベースと、
　　前記送信手段から送信されてきたコード情報に基づいて前記データベースを検索し、該コード情報に対応する前記通信先情報を特定する通信先情報特定手段と、
　　該通信先情報特定手段により特定された前記通信先情報を前記コード情報の送信元である通信装置に返信する返信手段と、を含み、
　前記通信装置は、ユーザに携帯される携帯型通信装置で構成され、当該携帯型通信装置が通信機能として有している複数種類の通信手段のいずれを使用して通信を行なうかを選択する通信種類選択手段を含み、
　前記データベースは、１つのコード情報に対応する前記通信先情報として、前記複数種類の通信手段毎に用いられる複数種類の通信先情報を蓄積しており、
　前記携帯型通信装置は、前記返信手段から前記通信先情報が返信されてきた後、前記通信種類選択手段で選択されている通信種類に対応する通信先情報を用いて通信を行なう、
情報検索システム。」
　
　
２．引用例記載の発明 
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１２年２月２５日に頒布された特開２０００−５７０７９号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。　
　
（１−１）「インタネットに接続され、バーコード読み取り手段と、このバーコード情報の送信手段とを有する端末装置と、
インタネットに接続され、特定のバーコード情報に対応させた特定のサーバ情報を記憶する記憶手段と、送信されてきたバーコード情報に基づき前記記憶手段を検索し、対応するサーバ情報を、前記バーコード情報を送信してきた端末装置へ返送する手段とを有するサーバを備え、
前記端末装置は、返送されてきた前記サーバ情報で指示されるサーバを利用する手段を備えていることを特徴とするインタネット・アクセス・システム。」（【特許請求の範囲】）
　
（１−２）「２２：バーコード・リーダは商品などに附されたバーコードを読み取り、２６：制御部にそのバーコード情報を出力する。バーコードはＪＩＳ規格である通称ＪＡＮ（ＪａｐａｎＡｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）などで広く普及しているものである。」（第２ページ右欄第２４〜２８行）
　
（１−３）「たとえば仮にウッドリッジ社のあるワイン・ボトルのラベルにはバーコードが印刷されており、そのバーコード情報４９８６００３８７１８８５とすると、これが３０：レジストリ・サーバへ送出されるが、通常のインタネットの手順を踏襲するための様々なデータが附加される。３０：レジストリ・サーバは３４：送受信部でそれを受信し、３２：変換部は、そのバーコード情報をキーとして３６：バーコード・データベースを検索し、そのバーコード情報に対応するサーバ情報を読み出し、再び３４：送受信部を介してサーバ情報は１０：端末装置へ返送される（Ｓ１４）。たとえば前記の例では、バーコード情報４９８６００３８７１８８５と、ｗｗｗ．ｗｏｏｄｒｉｄｇｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｗｉｎｅｓ／ｃｈａｒｄｏｎｎａｙ．ｈｔｍｌというＵＲＬおよびその附加情報が対応づけられてバーコード・データベースに記憶されており、」（第３ページ左欄第３４〜５０行）
　
　ここで、上記引用例１の「バーコード」は、上記（１−２）にも記載されているように、いわゆるＪＡＮコードなどであって、商品に附されているものであるが、それは当然に、商品を流通段階で特定するためのものである。
　
　以上を総合的に勘案すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
　
「情報の送受信が可能な端末装置と、該端末装置と通信を行なって情報を検索するレジストリ・サーバと、を備えたインタネット・アクセス・システムであって、
　前記端末装置は、
　　バーコード情報であって、商品を流通段階で特定するために該商品に付されているコード情報を読取る読取手段と、
　　該読取手段により読取られたコード情報を前記レジストリ・サーバに送信する送信手段と、を含み、
　前記レジストリ・サーバは、
　　前記コード情報と、該コード情報に対応するサーバ情報とを、それぞれ対応付けて複数蓄積しているバーコード・データベースと、
　　前記送信手段から送信されてきたコード情報に基づいて前記バーコード・データベースを検索し、該コード情報に対応する前記サーバ情報を特定するサーバ情報特定手段と、
　　該サーバ情報特定手段により特定された前記サーバ情報を前記コード情報の送信元である端末装置に返送する返送手段と、を含み、
　前記端末装置は、前記返送手段から前記サーバ情報が返送されてきた後、前記サーバ情報を用いて通信を行なう、
インタネット・アクセス・システム。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１０年９月２５日に頒布された特開平１０−２５４８０２号公報 （以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（２−１）「【請求項１】  単一の通信を行う、又は、選択的な通信を行うシステムであって、
単一の通信の場合には、単一の通信相手先に対応する通知手段を付した通信相手先指定手段と、
選択的な通信の場合には、それぞれの通信相手先に対応する通知手段を付した通信相手先指定手段と、
選択的な通信の場合には、通信の種類を選択する手段と、
単一および選択的な通信で、前記通信相手先指定手段上の通知手段を読み取る手段と、
単一の通信の場合には、前記通知手段の読み取りに応答して、前記通知手段に含まれた単一の情報に対応した通信を行う手段と、
選択的な通信の場合には、前記通知手段の読み取りに応答して、前記通知手段に含まれる通知情報を、それに対応し前記選択された種類の通信における相手先の識別コードに変換する手段と、
選択的な通信の場合には、前記識別コードにより特定される通信相手先に前記選択された種類の通信を行う手段と、
から構成されることを特徴とする通信システム。」
　
（２−２）「【請求項５】  請求項１記載の通信システムにおいて、前記通知手段は、バーコード又は二次元コード又は二次元バーコードであることを特徴とする通信システム。」
　
（２−３）「【請求項９】  請求項１記載の通信システムにおいて、前記通信の種類は、電話、ファックス通信、インターネット上のＷＷＷホームページへのアクセス、及びインターネット上の電子メールの中の少なくとも一つであることを特徴とする通信システム。」
　
（２−４）「本発明は、インターネットを介して行う通信や、従来からの電話やファックスとによる通信などを含む多数種類の通信を、例えば、パソコンや携帯情報端末の画面上において希望する通信の種類を選択することにより、一元的に行なえるようにするシステム及び方法を提供することを目的とする。」（段落【００１０】）
　
（２−５）「この通信システムは、それぞれの通信相手先に対応するデジタル・コードを付した通信相手先指定タグと、通信の種類を選択する手段と、タグ上のデジタル・コードを読み取る手段と、デジタル・コードの読み取りに応答してデジタル・コードに含まれるデジタル情報をそれに対応し前記選択された種類の通信における相手先の識別コードに変換する手段と、識別コードにより特定される通信相手先に選択された種類の通信を行う手段と、から構成される。」（段落【００１１】）
　
（２−６）「デスクトップ型のパソコン１を用いることなく、二次元バーコード・リーダを、通信機能を備えた携帯型の情報端末の一部として、更には、携帯電話やハンドヘルド型の無線端末の一部に一体化することもできる。」（段落【００１９】）
　
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載発明を対比すると、以下の対応関係が認められる。
（１）引用例１記載発明の「端末装置」は、本願発明の「通信装置」に対応する。
（２）引用例１記載発明の「レジストリ・サーバ」は、本願発明の「情報検索装置」に対応する。
（３）引用例１記載発明の「サーバ情報」、「サーバ情報特定手段」は、本願発明の「通信先情報」、「通信先情報特定手段」にそれぞれ対応する。
（４）引用例１記載発明の「バーコード・データベース」は、本願発明の「データベース」に対応する。
（５）引用例１記載発明の「返送」、「返送手段」は、本願発明の「返信」、「返信手段」にそれぞれ対応する。
（６）引用例１記載発明の「バーコード情報」は、本願発明でいう「バーコードその他のコード化された情報」の一部である。
（７）引用例１記載発明の「インタネット・アクセス・システム」は、本願発明と同じく「情報検索システム」とも呼び得るものである。
　したがって、本願発明と引用例１記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
　「情報の送受信が可能な通信装置と、該通信装置と通信を行なって情報を検索する情報検索装置と、を備えた情報検索システムであって、
　前記通信装置は、
　　バーコードその他のコード化された情報であって、商品を流通段階で特定するために該商品に付されているコード情報を読取る読取手段と、
　　該読取手段により読取られたコード情報を前記情報検索装置に送信する送信手段と、を含み、
　前記情報検索装置は、
　　前記コード情報と、該コード情報に対応する通信先情報とを、それぞれ対応付けて複数蓄積しているデータベースと、
　　前記送信手段から送信されてきたコード情報に基づいて前記データベースを検索し、該コード情報に対応する前記通信先情報を特定する通信先情報特定手段と、
　　該通信先情報特定手段により特定された前記通信先情報を前記コード情報の送信元である通信装置に返信する返信手段と、を含み、
　前記通信装置は、前記返信手段から前記通信先情報が返信されてきた後、通信先情報を用いて通信を行なう、
情報検索システム。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明の「通信装置」は、「ユーザに携帯される携帯型」であるのに対し、引用例１記載発明の「端末装置」は、「ユーザに携帯される携帯型」ではない点。
　
（相違点２）
　本願発明においては、「通信装置」が、「当該通信装置が通信機能として有している複数種類の通信手段のいずれを使用して通信を行なうかを選択する通信種類選択手段」を有すると共に、「通信先情報が返信されてきた後、前記通信種類選択手段で選択されている通信種類に対応する通信先情報を用いて通信を行なう」ものであり、そこでいう「通信先情報」が、「コード情報に対応する電話番号、ＵＲＬ、電子メールアドレスその他」であり、「情報検索装置」に含まれる「データベース」が、「１つのコード情報に対応する通信先情報として、前記（通信装置が通信機能として有している）複数種類の通信手段毎に用いられる複数種類の通信先情報を蓄積」しているのに対し、
　引用例１記載発明においては、「端末装置」が、本願発明の「通信種類選択手段」に相当する手段を有しておらず、それに伴い「通信先情報」が返信されてきた後に行う通信は、「前記通信種類選択手段で選択されている通信種類に対応する」通信先情報を用いて行なうものではなく、さらに、「通信先情報」も、「コード情報に対応する電話番号、ＵＲＬ、電子メールアドレスその他」ではなく、単なるＵＲＬ（上記２．の（１）の（１−３）の摘記事項参照）であり、「情報検索装置」に含まれる「データベース」も、「１つのコード情報に対応する通信先情報として、複数種類の通信手段毎に用いられる複数種類の通信先情報を蓄積」しているものではない点。
　
　
４．当審の判断 
 　 
（１）上記相違点について 
 　 
ア．（相違点１）について 
　上記２．の（２）の（２−６）の摘記事項からもうかがい知れるように、バーコード・リーダ等の読取手段を備えた携帯型の通信装置自体は周知である。
　また、引用例１記載発明の端末装置として該周知の携帯型の通信装置を採用することに対する阻害要因は全く考えられない。
　以上のことを併せ考えれば、引用例１記載発明の端末装置として、周知の携帯型の通信装置を採用することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　したがって、相違点１の存在によっては、本願発明の進歩性は肯定されない。
　
イ．（相違点２）について 
　上記２．の（２）の（２−１）〜（２−５）の摘記事項等によれば、引用例２には、以下の技術的事項が開示されていると認められる。
ａ．バーコード等のデジタル・コードを利用して、端末装置に通信相手先を入力すること。
ｂ．電話、ファックス通信、インターネット上のＷＷＷホームページへのアクセス、及びインターネット上の電子メール、等の複数種類の通信が可能な端末装置から、識別コードにより特定される通信相手先に、当該端末装置において選択された種類の通信を行うこと。
　
　ここで、引用例２に開示される技術と引用例１記載発明とは、共に、バーコード等のコード情報を利用して端末装置に通信相手先を入力することに関するものであるから、類似の技術分野に属するものであるということができる。
　また、上記引用例２に開示された技術的事項が、引用例１記載のものにおいても有用であることは当業者に自明で、該引用例２に開示された技術的事項を引用例１記載発明に適用することに対する阻害要因は全く考えられない。
　してみれば、引用例１記載発明に上記引用例２に開示された技術的事項を適用することも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　そして、以下の点を勘案すれば、「引用例１記載発明に上記引用例２に開示された技術的事項を適用すれば相違点２に係る本願発明の構成は容易に導出される」というべきである。
（ア）引用例１記載発明に、上記ｂ．の技術的事項を適用し、端末装置において選択された種類の通信を可能とするためには、「端末装置（通信装置）」に「複数種類の通信手段」と「当該通信装置が通信機能として有している複数種類の通信手段のいずれを使用して通信を行なうかを選択する通信種類選択手段」に相当する手段を設ける必要があることが自明である。
（イ）引用例１記載発明は、「サーバ情報（通信先情報）が返送（返信）されてきた後、サーバ情報（通信先情報）を用いて通信を行なう」ものであるから、上記ｂ．の技術的事項を適用し、端末装置において選択された種類の通信を可能とする場合には、返信されてくる「サーバ情報（通信先情報）」を「複数種類の通信手段毎に用いられる複数種類の通信先情報」とし、「端末装置（通信装置）」を「通信先情報が返信されてきた後、前記通信種類選択手段で選択されている通信種類に対応する通信先情報を用いて通信を行なうもの」とするのが簡便であることが自明である。そして、そうするためには、「レジストリ・サーバ（情報検索装置）」に含まれる「バーコード・データベース（データベース）」を、「１つのコード情報に対応する通信先情報として、前記（通信装置が通信機能として有している）複数種類の通信手段毎に用いられる複数種類の通信先情報を蓄積」したものとする必要があることが自明である。
（ウ）複数種類の通信として、「電話」、「インターネット上のＷＷＷホームページへのアクセス」、「電子メール」は、いずれも、引用例２にも例示されるように周知であるから、上記（イ）のように引用例１記載発明の「サーバ情報（通信先情報）」を「複数種類の通信手段毎に用いられる複数種類の通信先情報」とするに当たり、その具体的内容を「コード情報に対応する電話番号、ＵＲＬ、電子メールアドレスその他」とすることも当業者が容易に推考し得たことである。
　
　以上のとおりであるから、相違点２の存在によっても、本願発明の進歩性は肯定されない。
　
（２）本願発明の効果について　 
 　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１、２の記載事項等から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
 　 
 　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例１、２に記載された発明に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。