【事件の表示】
　特願２００２−　２３６６０「燃料電池発電システムおよびこれに用いる操作表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２９１５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件は、平成１４年１月３１日の出願であって、平成１９年１月５日付けの拒絶理由通知書が送付され、同年３月１６日付けで手続補正がされ、平成２０年６月９日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年７月２４日に審判請求がされるとともに、同年８月２２日付けで手続補正がされたものであり、当審において平成２１年９月１４日付けで前置審査報告書に基づく審尋をしたところ、同年１１月１０日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　平成２０年８月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　　
【補正の却下の決定の結論】  
　平成２０年８月２２日付けの手続補正を却下する。  
　　  
【決定の理由】  
　　
Ｉ．補正の内容  
　　
　平成２０年８月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正である。
（Ａ）
「【請求項１】
　燃料の供給を受けて発電する燃料電池と、
　少なくとも前記燃料電池からの熱を用いて加温される水を貯湯する貯湯手段と、
　前記燃料電池の運転を操作する操作部と、前記燃料電池からの出力電力と前記貯湯手段の貯湯状態とを表示する表示部とを有する操作表示手段と、
　を備える燃料電池発電システム。
【請求項２】
　請求項１記載の燃料電池発電システムであって、
　前記燃料電池からの出力電力を検出する出力電力検出手段と、
　前記貯湯手段の貯湯状態を検出する貯湯状態検出手段と、
　を備え、
　前記操作表示手段は、前記検出された燃料電池からの出力電力と前記検出された貯湯手段の貯湯状態とを入力して前記表示部に表示する手段である
　燃料電池発電システム。
【請求項３】
　請求項１または２記載の燃料電池発電システムであって、
　前記燃料電池からの出力電力を所望の電力に変換して他系統電源から負荷への電力供給ラインに供給可能な電力変換供給手段を備え、
　前記操作表示手段は、前記負荷で使用されている使用電力を前記表示部に表示する手段である
　燃料電池発電システム。
【請求項４】
　請求項３記載の燃料電池発電システムであって、
　前記負荷で使用されている使用電力を検出する使用電力検出手段を備え、
　前記操作表示手段は、前記検出された使用電力を入力して前記表示部に表示する手段である
　燃料電池発電システム。
【請求項５】
　前記操作表示手段は、前記使用電力に代えて又は前記使用電力と共に前記他系統電源から負荷に供給されている供給電力を前記表示部に表示する手段である請求項３または４記載の燃料電池発電システム。
【請求項６】
　前記操作表示手段は、前記貯湯状態として前記貯湯手段による貯湯完了状態に対するそのときの貯湯状態を前記表示部に表示する手段である請求項１ないし５いずれか記載の燃料電池発電システム。
【請求項７】
　前記操作表示手段は、前記貯湯状態として前記貯湯手段に貯湯可能な最大貯湯量に対するそのときの貯湯量を前記表示部に表示する手段である請求項１ないし５いずれか記載の燃料電池発電システム。
【請求項８】
　燃料の供給を受けて発電する燃料電池と、
　該燃料電池からの直流電力を所望の電力に変換して他系統電源から負荷への電力供給ラインに供給可能な電力変換供給手段と、
　前記燃料電池の運転を操作する操作部と、前記燃料電池からの出力電力と前記他系統電源から負荷に供給されている供給電力とを表示する表示部とを有する操作表示手段と、
　を備える燃料電池発電システム。
【請求項９】
　請求項８記載の燃料電池発電システムであって、
　前記燃料電池からの出力電力を検出する出力電力検出手段と、
　前記他系統電源から負荷に供給されている供給電力を検出する供給電力検出手段と、
　を備え、
　前記操作表示手段は、前記検出された燃料電池の出力電力と前記検出された他系統電源から負荷に供給されている供給電力とを入力して前記表示部に表示する手段である
　燃料電池発電システム。
【請求項１０】
　前記操作表示手段は、前記供給電力に代えて又は前記供給電力と共に前記負荷で使用されている使用電力を前記表示部に表示する手段である請求項８または９記載の燃料電池発電システム。
【請求項１１】
　前記操作表示手段の表示部は、数値により表示する部である請求項１ないし１０いずれか記載の燃料電池発電システム。
【請求項１２】
　前記操作表示手段の表示部は、段階的に変化可能な絵表示により表示する部である請求項１ないし１１いずれか記載の燃料電池発電システム。
【請求項１３】
　前記操作表示手段の操作部は予め設定された複数の運転モードから選択入力することにより燃料電池の運転モードを設定する部であり、前記操作表示手段の表示部は前記設定された運転モードを表示する部である請求項１ないし１２いずれか記載の燃料電池発電システム。
【請求項１４】
　前記操作表示手段は、システムの異常を表示する手段である請求項１ないし１３いずれか記載の燃料電池発電システム。
【請求項１５】
　前記操作表示手段は、システムの点検を促す表示を行なう手段である請求項１ないし１４いずれか記載の燃料電池発電システム。
【請求項１６】
　燃料の供給を受けて発電する燃料電池と少なくとも前記燃料電池からの熱を用いて加温される水を貯湯する貯湯手段とを備える燃料電池発電システムに用いられる操作表示装置であって、
　前記燃料電池の運転を操作する操作部と、
　前記燃料電池からの出力電力と前記貯湯手段の貯湯状態とを表示する表示部と、
　を備える操作表示装置。
【請求項１７】
　前記表示部は、前記貯湯状態として前記貯湯手段による貯湯完了状態に対するそのときの貯湯状態を表示する部である請求項１６記載の操作表示装置。
【請求項１８】
　前記表示部は、前記貯湯状態として前記貯湯手段に貯湯可能な最大貯湯量に対するそのときの貯湯量を表示する部である請求項１６記載の操作表示装置。
【請求項１９】
　燃料の供給を受けて発電する燃料電池と該燃料電池からの直流電力を所望の電力に変換して他系統電源から負荷への電力供給ラインに供給可能な電力変換供給手段とを備える燃料電池発電システムに用いられる操作表示装置であって、
　前記燃料電池の運転を操作する操作部と、
　前記燃料電池からの出力電力と前記他系統電源から負荷に供給されている供給電力とを表示する表示部と、
　を備える操作表示装置。
【請求項２０】
　前記表示部は、前記供給電力に代えて又は前記供給電力と共に前記負荷で使用されている使用電力を表示する部である請求項１９記載の操作表示装置。」
　　
（Ｂ）
「【請求項１】
　燃料の供給を受けて発電する燃料電池と、
　少なくとも前記燃料電池からの熱を用いて加温される水を貯湯する貯湯手段と、
　前記燃料電池の運転を操作する操作部と、前記燃料電池からの出力電力と前記貯湯手段の貯湯状態とを表示すると共にシステムの異常の表示またはシステムの点検を促す表示を行なう表示部とを有する操作表示手段と、
　を備える燃料電池発電システム。
【請求項２】
　請求項１記載の燃料電池発電システムであって、
　前記燃料電池からの出力電力を検出する出力電力検出手段と、
　前記貯湯手段の貯湯状態を検出する貯湯状態検出手段と、
　を備え、
　前記操作表示手段は、前記検出された燃料電池からの出力電力と前記検出された貯湯手段の貯湯状態とを入力して前記表示部に表示する手段である
　燃料電池発電システム。
【請求項３】
　請求項１または２記載の燃料電池発電システムであって、
　前記燃料電池からの出力電力を所望の電力に変換して他系統電源から負荷への電力供給ラインに供給可能な電力変換供給手段を備え、
　前記操作表示手段は、前記負荷で使用されている使用電力を前記表示部に表示する手段である
　燃料電池発電システム。
【請求項４】
　請求項３記載の燃料電池発電システムであって、
　前記負荷で使用されている使用電力を検出する使用電力検出手段を備え、
　前記操作表示手段は、前記検出された使用電力を入力して前記表示部に表示する手段である
　燃料電池発電システム。
【請求項５】
　前記操作表示手段は、前記使用電力に代えて又は前記使用電力と共に前記他系統電源から負荷に供給されている供給電力を前記表示部に表示する手段である請求項３または４記載の燃料電池発電システム。
【請求項６】
　前記操作表示手段は、前記貯湯状態として前記貯湯手段による貯湯完了状態に対するそのときの貯湯状態を前記表示部に表示する手段である請求項１ないし５いずれか記載の燃料電池発電システム。
【請求項７】
　前記操作表示手段は、前記貯湯状態として前記貯湯手段に貯湯可能な最大貯湯量に対するそのときの貯湯量を前記表示部に表示する手段である請求項１ないし５いずれか記載の燃料電池発電システム。
【請求項８】
　燃料の供給を受けて発電する燃料電池と、
　該燃料電池からの直流電力を所望の電力に変換して他系統電源から負荷への電力供給ラインに供給可能な電力変換供給手段と、
　前記燃料電池の運転を操作する操作部と、前記燃料電池からの出力電力と前記他系統電源から負荷に供給されている供給電力とを表示すると共にシステムの異常の表示またはシステムの点検を促す表示を行なう表示部とを有する操作表示手段と、
　を備える燃料電池発電システム。
【請求項９】
　請求項８記載の燃料電池発電システムであって、
　前記燃料電池からの出力電力を検出する出力電力検出手段と、
　前記他系統電源から負荷に供給されている供給電力を検出する供給電力検出手段と、
　を備え、
　前記操作表示手段は、前記検出された燃料電池の出力電力と前記検出された他系統電源から負荷に供給されている供給電力とを入力して前記表示部に表示する手段である
　燃料電池発電システム。
【請求項１０】
　前記操作表示手段は、前記供給電力に代えて又は前記供給電力と共に前記負荷で使用されている使用電力を前記表示部に表示する手段である請求項８または９記載の燃料電池発電システム。
【請求項１１】
　前記操作表示手段の表示部は、数値により表示する部である請求項１ないし１０いずれか記載の燃料電池発電システム。
【請求項１２】
　前記操作表示手段の表示部は、段階的に変化可能な絵表示により表示する部である請求項１ないし１１いずれか記載の燃料電池発電システム。
【請求項１３】
　前記操作表示手段の操作部は予め設定された複数の運転モードから選択入力することにより燃料電池の運転モードを設定する部であり、前記操作表示手段の表示部は前記設定された運転モードを表示する部である請求項１ないし１２いずれか記載の燃料電池発電システム。
【請求項１４】
　燃料の供給を受けて発電する燃料電池と少なくとも前記燃料電池からの熱を用いて加温される水を貯湯する貯湯手段とを備える燃料電池発電システムに用いられる操作表示装置であって、
　前記燃料電池の運転を操作する操作部と、
　前記燃料電池からの出力電力と前記貯湯手段の貯湯状態とを表示すると共にシステムの異常の表示またはシステムの点検を促す表示を行なう表示部と、
　を備える操作表示装置。
【請求項１５】
　前記表示部は、前記貯湯状態として前記貯湯手段による貯湯完了状態に対するそのときの貯湯状態を表示する部である請求項１４記載の操作表示装置。
【請求項１６】
　前記表示部は、前記貯湯状態として前記貯湯手段に貯湯可能な最大貯湯量に対するそのときの貯湯量を表示する部である請求項１４記載の操作表示装置。
【請求項１７】
　燃料の供給を受けて発電する燃料電池と該燃料電池からの直流電力を所望の電力に変換して他系統電源から負荷への電力供給ラインに供給可能な電力変換供給手段とを備える燃料電池発電システムに用いられる操作表示装置であって、
　前記燃料電池の運転を操作する操作部と、
　前記燃料電池からの出力電力と前記他系統電源から負荷に供給されている供給電力とを表示すると共にシステムの異常の表示またはシステムの点検を促す表示を行なう表示部と、
　を備える操作表示装置。
【請求項１８】
　前記表示部は、前記供給電力に代えて又は前記供給電力と共に前記負荷で使用されている使用電力を表示する部である請求項１７記載の操作表示装置。」
　　
II．補正の内容についての検討
（１）請求項６，１５について
　補正後の請求項６，１５においては、燃料電池発電システムの操作表示手段、あるいは操作表示装置において、「前記貯湯状態として前記貯湯手段による貯湯完了状態に対するそのときの貯湯状態を前記表示部に表示する」ものであることが記載されている。
　しかしながら、本件の出願当初の明細書または図面（以下、「当初明細書等」と略す。）を見るに、「貯湯完了状態」とはいかなる状態なのか何ら記載されておらず、また、当該技術分野において自明のことでもないから、当該補正は、本件の当初明細書等に記載された範囲内においてしたものであるとは云えない。
　なお、審判請求人はこの点について、平成１９年３月１６日付けの意見書において、図２，３，４の「貯湯」の部分の記載を補正の根拠としてあげているが、図２，３，４の記載及び本件の当初明細書等の記載を参酌しても、最大貯湯量とその割合であろうことを読み取ることができる（この点は、平成１９年３月１６日付けの補正における請求項７，１８に、また平成２０年８月２２日付けの補正における請求項７，１６に記載されている）にすぎない。
　　
（２）請求項１４，１７について
　補正後の請求項１４，１７はそれぞれ、補正前の請求項１６，１９に対応するものと認められ、それぞれの対応する補正前の請求項に、操作表示装置の表示部が「システムの異常の表示またはシステムの点検を促す表示を行なう」との記載事項を付加するものである。
　しかしながら、補正前の請求項１６，１９及びその従属項の何れにおいても、「システムの異常」あるいは「システムの点検」に関する記載はない。
　してみれば、当該補正は、新たな発明特定事項を付加するものであって、補正前の発明特定事項をさらに限定したものであるということはできない。
　また、課題について検討するに、「システムの運転状態や使用している電力などのシステムに関する情報を表示する」ことを目的としている（段落【０００４】）ことに加え、当該補正によって、「システムの異常や点検の必要性を表示する」との新たな目的を追加するものであるともいえる。
　したがって、当該補正は、いわゆる「限定的減縮」にあたるとは云えない。
　なお、審判請求人はこの点について、平成２１年１１月１０日付け回答書において、「発明特定事項の直列的付加」であるから補正は適法である旨主張しているが、審判請求人の主張は、「特許請求の範囲の減縮」に該当すると主張するにとどまるものである。
　さらに、当該補正が、請求項の削除、誤記の訂正、不明りょうな記載の釈明のいずれかを目的とするものでもないことは明らかである。
　　
III．まとめ
　したがって、本件補正は、上記「II．（１）」の点で、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、上記「II．（２）」の検討のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明について
　　
Ｉ．本件発明
　本件の平成２０年８月２２日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなった。
　したがって、本件の請求項１−２０に係る発明は、平成１９年３月１６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして、その請求項１，１４，１５に係る発明（以下それぞれ、「本件発明１」、「本件発明１４」、「本件発明１５」という。）は、次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】
　燃料の供給を受けて発電する燃料電池と、
　少なくとも前記燃料電池からの熱を用いて加温される水を貯湯する貯湯手段と、
　前記燃料電池の運転を操作する操作部と、前記燃料電池からの出力電力と前記貯湯手段の貯湯状態とを表示する表示部とを有する操作表示手段と、
　を備える燃料電池発電システム。
【請求項１４】
　前記操作表示手段は、システムの異常を表示する手段である請求項１ないし１３いずれか記載の燃料電池発電システム。
【請求項１５】
　前記操作表示手段は、システムの点検を促す表示を行なう手段である請求項１ないし１４いずれか記載の燃料電池発電システム。」
　　
II．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由は、概略以下のとおりである。 
　「本件発明１−２０は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１−３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２００１−１３５３２１号公報
　刊行物２：特開２００１−３２５９８２号公報
　刊行物３：特開２００１−０２３６６８号公報」
　　
III．刊行物の記載事項 　
１．刊行物１
　原審において引用した刊行物１には、以下の記載がある。
　　
［１ａ］
「【請求項１】　燃料電池と、燃料電池の廃熱を蓄熱する熱水蓄熱槽と、燃料電池の出力電力により運転される冷却用熱交換装置と、該熱交換装置から供給される冷却熱媒により氷蓄熱を行う氷蓄熱槽とを少なくとも備えていることを特徴とする燃料電池コージェネレーションシステム。」
　　
［１ｂ］
「【請求項５】　冷却用熱交換装置の廃熱を蓄熱する温水蓄熱槽を備え、該温水蓄熱槽により予熱された水道水を熱水蓄熱槽により加熱して給湯するよう構成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の燃料電池コージェネレーションシステム。」
　　
［１ｃ］
「【００２５】
　本発明のコジェネシステムは、更に、システムの構成要素全体を一括監視する監視システムを融合したものとすることができる。例えば、燃料電池、各蓄熱槽、各配管、電力系統等の所望箇所に温度センサ、電力センサ、流量センサなどの所望のセンサを配置し、これらセンサの検出信号を監視装置に一括して入力し、コジェネシステムの稼働状況をディスプレイ表示するとともに、システムの運転モードの変更などを行うための操作手段を設けた一括監視操作システムとして構成することができる。」
　　
［１ｄ］
「【００２６】
【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００２７】
　図１は本発明の第１実施例に係るコジェネシステムの全体ブロック図である。
・・・(略)・・・
【００３４】
　保温ショーケース８やシンク９には、給湯配管２５が配設されており、水道管２６から供給される水道水を所定温度に加熱して給湯し得るように構成されている。この給湯配管２５の中途部は、上記タンク１９内に配設されており、温水蓄熱槽５並びに熱水蓄熱槽２にそれぞれ充填された温水熱媒と熱水熱媒との間で熱交換することにより、給湯配管２５内を流れる水を所定温度に加熱し得るようになっている。即ち、給湯配管２５の上流側は温水蓄熱槽５内に配設され、その下流側がタンク１９の遮蔽壁を貫通して熱水蓄熱槽２内に配設されている。したがって、水道水は、まず温水蓄熱槽５内を流れるときに３０℃〜４０℃程度にまで予熱され、その後熱水蓄熱槽２内を流れることによって７０℃程度にまで加熱される。かかる構成によれば、給湯タンクを設けなくとも、必要時に効率的に水道水を加熱して給湯することが可能となる。なお、給湯配管２５は、熱水蓄熱槽２内で分岐され、住宅の床暖房設備１３やバスユニット１４にも供給されている。」
　　
２．刊行物２
　原審において引用した刊行物２には、以下の記載がある。
　　
［２ａ］
「【請求項１】　燃料電池を備える燃料電池装置と貯湯槽を備える給湯装置とのコンバインシステムであって、
　前記燃料電池からの排ガスの流路をなす排ガス流と前記貯湯槽からの水の流路をなす水流路とを熱交換可能に備え、前記燃料電池からの排ガス中に含まれる水を凝縮可能な熱交換手段と、
　該熱交換手段による凝縮により得られた水を前記燃料電池装置の運転に必要な水として貯蔵する凝縮水貯蔵手段と
　を備える燃料電池装置と給湯装置のコンバインシステム。」
　　
［２ｂ］
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、燃料電池装置と給湯装置のコンバインシステムに関し、詳しくは、燃料電池を備える燃料電池装置と貯湯槽を備える給湯装置とのコンバインシステムに関する。」
  　　
３．刊行物３
　原審において引用した刊行物３には、以下の記載がある。
　　
［３ａ］
「【請求項１】　水素含有ガス及び酸素含有ガスが供給されて、水素含有ガス中の水素と酸素含有ガス中の酸素とを電気化学反応させて発電する燃料電池発電部が設けられ、
　被加熱水が前記燃料電池発電部の排熱を回収して、貯湯槽に貯留されるように構成された燃料電池発電装置であって、
　前記被加熱水を冷却水として前記燃料電池発電部に通流させて、前記被加熱水が前記燃料電池発電部の排熱を回収するように構成されている燃料電池発電装置。」
　　
［３ｂ］
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、水素含有ガス及び酸素含有ガスが供給されて、水素含有ガス中の水素と酸素含有ガス中の酸素とを電気化学反応させて発電する燃料電池発電部が設けられ、
　被加熱水が前記燃料電池発電部の排熱を回収して、貯湯槽に貯留されるように構成された燃料電池発電装置に関する。」
　　
IV．当審の判断 
１．刊行物１に記載された発明 
　刊行物１の［１ａ］には、「燃料電池と、燃料電池の廃熱を蓄熱する熱水蓄熱槽と・・・を・・・備えている・・・燃料電池コージェネレーションシステム」が記載されており、この熱水蓄熱槽に関し、［１ｂ］には、「水道水を熱水蓄熱槽により加熱して給湯する」ことが記載されている。
　そして、当該燃料電池コージェネレーションシステムに関し、［１ｃ］には、「本発明のコジェネシステムは、更に、システムの構成要素全体を一括監視する監視システムを融合したもの・・・例えば、燃料電池、各蓄熱槽、各配管、電力系統等の所望箇所に温度センサ、電力センサ、流量センサなどの所望のセンサを配置し、これらセンサの検出信号を監視装置に一括して入力し、コジェネシステムの稼働状況をディスプレイ表示するとともに、システムの運転モードの変更などを行うための操作手段を設けた一括監視操作システムとして構成する」ことが記載されている。
　そこで、上記の記載事項を本件発明１の記載ぶりに則して整理して記載すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　　
『燃料電池と、
　燃料電池の廃熱を蓄熱し、蓄熱した熱で給湯用の水道水を加熱する熱水蓄熱槽と、
　前記燃料電池の運転モードの変更などを行う操作手段と、
　燃料電池、各蓄熱槽、各配管、電力系統等の所望箇所に温度センサ、電力センサ、流量センサなどを配置し、これらセンサの検出信号を監視装置に一括して入力し、稼働状況をディスプレイ表示する一括監視操作システムと、
　を備える燃料電池システム』
　　
２．本件発明１について
　本件発明１（前者）と刊行物１発明（後者）と対比すると、後者の『運転モードの変更などを行う操作手段』、『燃料電池、各蓄熱槽、各配管、電力系統等の所望箇所に温度センサ、電力センサ、流量センサなどを配置し、これらセンサの検出信号を監視装置に一括して入力し、稼働状況をディスプレイ表示する』、『一括監視操作システム』は、それぞれ、前者の「運転を操作する操作部」、「燃料電池からの出力電力を表示する表示部」、「操作表示手段」に相当すると認められる。また、後者の、熱水蓄熱槽を利用して『給湯用の水道水を加熱する』ことは、前者の、「前記燃料電池からの熱を用いて加温される水」を得ることに相当する。さらに、後者の『燃料電池』が「燃料の供給を受けて発電する」ものであることは、当該技術分野において自明のことである。
　してみると両者は、
　　
「燃料の供給を受けて発電する燃料電池と、
　少なくとも前記燃料電池からの熱を用いて加温される水と、
　前記燃料電池の運転を操作する操作部と、前記燃料電池からの出力電力を表示する表示部とを有する操作表示手段と、
　を備える燃料電池発電システム。」
　　
との点で一致するものの、次の点で相違している。
　　
相違点：本件発明１においては、加温される水の「貯湯手段」を有し、表示部において、「貯湯手段の貯湯状態を表示する」のに対し、刊行物１発明においては、「貯湯手段」の有無及び表示部において「貯湯手段の状態を表示する」か否かが不明である点。
　　
　上記相違点について検討する。
　　
　刊行物１の摘示［１ｄ］には、実施例に関し、「かかる構成によれば、給湯タンクを設けなくとも、必要時に効率的に水道水を加熱して給湯することが可能となる。」と、給湯タンクを設ける必要が必ずしもない例が記載されている。しかしながら、当該記載（実施例）は、給湯タンクを設けなくても給湯が可能であることを示すものの、給湯タンクを設けることを阻害するものではない。そして、刊行物２，３の摘示［２ａ］，［２ｂ］，［３ａ］，［３ｂ］にあるように、燃料電池の廃熱（排熱）を用いて加熱された温水を貯め置く「貯湯槽」を設け給湯に供するシステムは、本件出願前において周知である。
　してみれば、刊行物１発明において、給湯に供するために、燃料電池からの熱を用いて加温される水を貯湯する「貯湯手段」を設けることは、当業者にとって何ら困難なことではない。そして、刊行物１発明は、「燃料電池、各蓄熱槽、各配管、電力系統等の所望箇所に温度センサ、電力センサ、流量センサなどを配置し、これらセンサの検出信号を監視装置に一括して入力し、稼働状況をディスプレイ表示する」ものであるのだから、「貯湯手段」を設けた際、「貯湯手段」の「貯湯状態」を検知しディスプレイ表示できるようにすることは、自ずとなし得ることにすぎない。
　　
３．本件発明１４，１５について
　なお、上記「第２」において、平成２０年８月２２日付けの手続補正を却下したが、当該補正後の請求項１に係る発明は、本件発明１４，１５にあたるため、念のため検討を進めておく。
　本件発明１４，１５はそれぞれ、本件発明１を引用しつつ、操作表示手段が、「システムの異常を表示する」こと、あるいは、「システムの点検を促す表示を行なう」ことを特定するものであるが、刊行物１発明は、『一括監視操作システム』であって、「監視」とは、通常、異常や点検の必要性の有無を「見張る」ことを含むものと認められる。
　してみれば、当該発明特定事項は、刊行物１発明との対比において、新たな相違点とはなり得ない。
　　
VI．まとめ
　以上のとおり、本件発明１，１４，１５は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の発明について検討するまでもなく、本件は原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。