【事件の表示】
　平成　９年特許願第５４１８４６号「医薬組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　４日国際公開、ＷＯ９７／４５１２４、平成１２年　８月２９日国内公表、特表２０００−５１１１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　 
　本願は，１９９７年５月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年５月３１日，英国）を国際出願日とする出願であって，平成１７年１１月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成１８年２月１３日に拒絶査定不服審判が請求され，平成１８年３月１５日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．本願発明 
　 
　平成１８年３月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲には，請求項１〜１３の発明が記載されており，そのうち請求項１には，以下のとおり記載されている。
　
「　【請求項１】（ａ）粘度約４０〜６０ｃｐｓ、メトキシ含有量約２８〜３０重量％およびヒドロキシプロポキシ含有量約７〜９重量％未満を有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、（ｂ）粘度約３５００〜５６００ｃｐｓ、メトキシ含有量約２８〜３０重量％およびヒドロキシプロポキシ含有量約７〜１２重量％を有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、（ｃ）粘度約８０〜１２０ｃｐｓ、メトキシ含有量約１９〜２４重量％およびヒドロキシプロポキシ含有量約７〜９重量％未満を有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、ならびに（ｄ）粘度約３５００〜５６００ｃｐｓ、メトキシ含有量約１９〜２４重量％およびヒドロキシプロポキシ含有量約７〜１２重量％、またはその混合物で構成される群から選択されるヒドロキシプロピルメチルセルロース約５〜５０重量％および１１−［４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル］ジベンゾ−［ｂ，ｆ］［１，４］チアゼピンまたはその製剤上認容性の塩を、１種以上の製剤上認容性の賦形剤と共に含有するが、但し、製剤が前記の（ｄ）のヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有する場合、製剤中に存在するヒドロキシプロピルメチルセルロースの総量は２５．８重量％以上でなければならない徐放性製剤。」　
　ここで、（ｄ）の項に続く、「メトキシ含有量約１９〜２４重量％およびヒドロキシプロポキシ含有量約７〜１２重量％、またはその混合物で構成される群から選択されるヒドロキシプロピルメチルセルロース約５〜５０重量％」との規定のうち、「またはその混合物で構成される群から選択されるヒドロキシプロピルメチルセルロース約５〜５０重量％」なる規定が、（ｄ）のみに関する規定なのか、（ａ）〜（ｄ）の全てに関係する規定なのか不明確であり、また、前者の場合、（ｄ）については、メトキシ含有量、ヒドロキシプロポキシ含有量のみが規定されているにすぎず、その規定がいかなる化合物を表現したものであるのか明確でない。
　これらの点に関連して、本願明細書には、「ゲル化剤、有利にはヒドロキシプロピルメチルセルロースは、適切には約５〜５０％（重量％）」（平成１０年１１月３０日付けの特許法第１８４条の５第１項の規定による書面に添付された明細書の翻訳文の第５頁第８〜９行、以下、その翻訳文の頁を示す）、「ヒドロキシプロピルメチルセルロースは、１種以上の品種のポリマーを含有してもよく」（第５頁第１５〜１６行）とされ、特に、（ｄ）について、「粘度約３５００〜５６００ｃｐｓ（特に約４０００ｃｐｓ）、メトキシ含有量約１９〜２４重量％およびヒドロキシプロポキシ含有量約７〜１２重量％を有するポリマー」（第６頁第１２〜１６行）と記載されている。さらに、「より有利には、ヒドロキシプロピルメチルセルロースは、前記のような（ａ）〜（ｄ）またはそれらの混合物からなる群から選択される」（第６頁第１６〜１９行）との記載もあり、これらの記載によれば、（ｄ）は（ａ）〜（ｃ）と同様、ヒドロキシプロピルメチルセルロースであって、「またはその混合物で構成される群」と規定される群は、（ａ）〜（ｄ）から選ばれる混合物で構成される群」であるものと認められる。
　そうすると、請求項１における「（ｄ）粘度約３５００〜５６００ｃｐｓ、メトキシ含有量約１９〜２４重量％およびヒドロキシプロポキシ含有量約７〜１２重量％、またはその混合物で構成される群から選択されるヒドロキシプロピルメチルセルロース約５〜５０重量％」の規定は、「（ｄ）粘度約３５００〜５６００ｃｐｓ、メトキシ含有量約１９〜２４重量％およびヒドロキシプロポキシ含有量約７〜１２重量％を有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、または（ａ）〜（ｄ）から選ばれる混合物で構成される群から選択されるヒドロキシプロピルメチルセルロース約５〜５０重量％」の意であると認められる。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、上記認定のとおりのもの、すなわち、
「　【請求項１】（ａ）粘度約４０〜６０ｃｐｓ、メトキシ含有量約２８〜３０重量％およびヒドロキシプロポキシ含有量約７〜９重量％未満を有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、（ｂ）粘度約３５００〜５６００ｃｐｓ、メトキシ含有量約２８〜３０重量％およびヒドロキシプロポキシ含有量約７〜１２重量％を有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、（ｃ）粘度約８０〜１２０ｃｐｓ、メトキシ含有量約１９〜２４重量％およびヒドロキシプロポキシ含有量約７〜９重量％未満を有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、ならびに（ｄ）粘度約３５００〜５６００ｃｐｓ、メトキシ含有量約１９〜２４重量％およびヒドロキシプロポキシ含有量約７〜１２重量％を有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、または（ａ）〜（ｄ）から選ばれる混合物で構成される群から選択されるヒドロキシプロピルメチルセルロース約５〜５０重量％および１１−［４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル］ジベンゾ−［ｂ，ｆ］［１，４］チアゼピンまたはその製剤上認容性の塩を、１種以上の製剤上認容性の賦形剤と共に含有するが、但し、製剤が前記の（ｄ）のヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有する場合、製剤中に存在するヒドロキシプロピルメチルセルロースの総量は２５．８重量％以上でなければならない徐放性製剤。」（以下、「本願発明」という。）であると認める。
　
３．引用刊行物の記載事項　
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された、「特開昭６３−８３７８号公報 」（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　
「引用例」 
　(1-a)「１．式II：
で示される化合物またはその塩。
２．〜６．略
７．抗精神作用および抗神経弛緩作用を有する製薬学的組成物において、活量成分としての式II：（式省略）
で示される少なくとも１つの化合物またはその製薬学的に認容性の塩を非毒性の製薬学的に認容性の担持剤または賦形剤と一緒に含有することを特徴とする、抗精神作用および抗神経弛緩作用を有する製薬学的組成物。」（特許請求の範囲）　
　
　(1-b)「本発明方法により得られた式IIの化合物の塩は、特に製薬学的に認容性の塩であるが、他の塩を得ることもできる。このような他の塩は、例えば式IIの化合物およびその製薬学的に認容性の塩の製造に使用することができる。有利な塩は、刊行物に知られているような製薬学的に認容性の塩から選択することができる。この塩は、例えば式IIの化合物を、例えば塩酸、マレイン酸、フマル酸、クエン酸、燐酸、メタンスルホン酸および硫酸のような有利な酸と反応させることによって得ることができる。好ましい塩は、ヘミフマル酸塩である。」（第５頁左上欄下から第３行〜同頁右上欄第９行）　
　
　(1-c)「例　１　１１−（４−〔２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル〕ピペラジニル）ジベンゾ〔ｂ、ｆ〕〔１、４〕チアゼピン（式II）」（第７頁左上欄第９〜１２行　実施例　例１）　
　
４．対比・判断
　
　上記(1-a)、(1-c)摘記事項からみて、引用例には、「１１−（４−〔２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル〕ピペラジニル）ジベンゾ〔ｂ、ｆ〕〔１、４〕チアゼピンまたはその製薬学的に認容性の塩を非毒性の製薬学的に認容性の担持剤または賦形剤と一緒に含有することを特徴とする、抗精神作用および抗神経弛緩作用を有する製薬学的組成物。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「製薬学的に認容性の塩」「製薬学的に認容性の賦形剤」は、各々、本願発明の「製剤上認容性の塩」「製剤上認容性の賦形剤」に相当する。引用例には、本発明による試験化合物とともに用いられる賦形剤の数について明示の記載はないが、例えば、例５に、「賦形剤それ自体〔ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）（０．５ｗ／ｖ　％、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレエート（トウイーン（Ｔｗｅｅｎ）８０　）０．１　ｗ／ｖ　％、および蒸留水〕」（第９頁左上欄下から第４行〜右上欄第１行）と記載されていることを勘案すると、引用発明は、「賦形剤」を複数含有する場合の製薬学的組成物も包含するものと認められるのであって、それは本願発明の「１種以上の製剤上認容性の賦形剤と共に含有する」との規定に対応する。
　
　そうすると、両発明は、
「１１−［４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル］ジベンゾ−［ｂ，ｆ］［１，４］チアゼピンまたはその製剤上認容性の塩を、１種以上の製剤上認容性の賦形剤と共に含有する製剤。」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
　本願発明は、その製剤中に、「（ａ）粘度約４０〜６０ｃｐｓ、メトキシ含有量約２８〜３０重量％およびヒドロキシプロポキシ含有量約７〜９重量％未満を有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、（ｂ）粘度約３５００〜５６００ｃｐｓ、メトキシ含有量約２８〜３０重量％およびヒドロキシプロポキシ含有量約７〜１２重量％を有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、（ｃ）粘度約８０〜１２０ｃｐｓ、メトキシ含有量約１９〜２４重量％およびヒドロキシプロポキシ含有量約７〜９重量％未満を有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、ならびに（ｄ）粘度約３５００〜５６００ｃｐｓ、メトキシ含有量約１９〜２４重量％およびヒドロキシプロポキシ含有量約７〜１２重量％を有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、または（ａ）〜（ｄ）から選ばれる混合物で構成される群から選択されるヒドロキシプロピルメチルセルロース約５〜５０重量％を含有するが、但し、製剤が前記の（ｄ）のヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有する場合、製剤中に存在するヒドロキシプロピルメチルセルロースの総量は２５．８重量％以上でなければならない徐放製剤」であると規定されているのに対し、引用発明では　そのような規定がなされていない点。
　
　以下、相違点並びに本願発明の効果について検討する。
　
相違点について
（イ）徐放製剤とする点
　引用例には、１１−［４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル］ジベンゾ−［ｂ，ｆ］［１，４］チアゼピンまたはその製剤上認容性の塩を含有する製剤を徐放製剤とする点は記載されていない。
　ところで、引用発明が属するがごとき抗精神作用を有する薬剤を用いた治療にあっては、継続服用により症状の再発を防止するという維持療法が採用されている。維持療法は、薬剤を一日一回もしくは数回に分けて投与することにより行われているのであるが、飲み忘れ等によるコンプライアンスの低下が症状の再発の一因となるため、コンプライアンスを高める工夫が必要であると従来認識されており、そのような課題に対して、本出願前に薬物を化学修飾することなく、それ自体を有効成分とする徐放製剤を開発することが求められていたものである。（例えば、国際公開ＷＯ９４／１０９８２号　第３頁左上欄第５行〜右上欄第１１行参照）
　そうであるならば、同じく抗精神作用を有する薬剤として有用な引用発明についても、上記と同様な課題が存在するものと考え、治療に際して、コンプライアンスを向上させる目的で、その徐放製剤の開発を当業者が試みてみることに格別の困難性を見いだすことはできない。
　
（ロ）（ａ）〜（ｄ）、または（ａ）〜（ｄ）から選ばれる混合物で構成される群から選択されるヒドロキシプロピルメチルセルロースを製剤中に５〜５０重量％含有する点；製剤が前記の（ｄ）のヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有する場合、製剤中に存在するヒドロキシプロピルメチルセルロースの総量は２５．８重量％以上でなければならない点
　引用例には、例１に、１１−［４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル］ジベンゾ−［ｂ，ｆ］［１，４］チアゼピンを合成後、１Ｎ水酸化ナトリウム及びジエチルエーテルで処理して得られたジエチルエーテル抽出液を、１Ｎ塩酸で処理後、酸性抽出液を固体の炭酸ナトリウムで少量ずつ処理し、生じた油を塩化メチレンで抽出してなる分離・精製方法が記載されており（第７頁左下欄下から第３行〜右下欄第６行）、酸性条件下において水相に分配されていることから、１１−［４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル］ジベンゾ−［ｂ，ｆ］［１，４］チアゼピンは、胃酸の存在下において水溶性の薬物であると認められる。
　ところで、上記（イ）で検討したとおり、当業者が１１−［４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル］ジベンゾ−［ｂ，ｆ］［１，４］チアゼピンについて徐放製剤を開発しようとした場合に、拒絶理由通知において引用した、医薬品添加物ハンドブック、丸善株式会社、１９８９年　３月３０日、第286頁〜第288頁に記載されているように、水溶性薬剤の放出を遅らせるために用いられることが本出願前に周知のヒドロキシプロピルメチルセルロースを用いて徐放製剤を構成することに格別の困難性は見いだせない。
　その際、ヒドロキシプロピルメチルセルロースとして、市販され、徐放製剤の調製に用いられているメトロース６０ＳＨ−４０００、メトロース９０ＳＨ−４０００、メトロース６０ＳＨ−５０（特開平４−３６８３３０号公報　段落００４２、００４８、実施例２、実施例４）、及びメトセルＫ１００ＬＶ（特開平７−１９６５３５号公報　実施例１〜１３）を用いることも当業者の着想の範囲内のことであり、ここで、前記ヒドロキシプロピルメチルセルロースは、その粘度ｃｐｓ、メトキシ重量％、ヒドロキシプロポキシ重量％から、その記載の順に、本願請求項記載のヒドロキシプロピルメチルセルロース（ｂ）、（ｄ）、（ａ）、及び（ｃ）に該当するものであるから、本願発明に規定される（ａ）〜（ｄ）のヒドロキシプロピルメチルセルロースを用いるとする点は当業者が容易になし得ることである。（上記商品名で表される物品の物性については、「http:www.dow.com/dowexcipients/products/methocel.htm」、「http:www.metolose.jp/pharmaceutical/metolose.shtml」参照。）
　また、本願発明に規定されるヒドロキシプロピルメチルセルロースの配合割合にしても、拒絶査定時に提示された文献である、前記特開平４−３６８３３０号公報に、製剤全重量に対してＨＰＭＣ（審決注：ヒドロキシプロピルメチルセルロース（段落００３９の記載による））１０〜９０重量％（段落００４０）、具体例として、１０、２０、３０、４０重量％（段落００４８〜００５２）、前記特開平７−１９６５３５号公報に、５〜５０重量％（請求項１）含有してなる組成物が記載されていることからみて、本願発明において、「ヒドロキシプロピルメチルセルロース約５〜５０重量％」を製剤中に含有させるとした点は、本願出願前、徐放製剤製造に際し通常採用される値を記載したにすぎない。そして、上記具体的な種類、配合割合を目安として、前記したコンプライアンスの向上のほか、たとえば、最高血中濃度（Ｃｍａｘ）が速放性製剤と同程度であること、薬物の血中濃度を長時間維持すること、消化管内における薬物の放出が食事の影響を受けにくいこと、生物学的利用率が高いこと、長期間保存しても物理的化学的に安定であり放出性に変動が少ないこと、及び服用しやすい大きさの剤形であること、といった徐放製剤が具備すべき条件や（前記特開平４−３６８３３０号公報　段落０００７）、さらには、薬物の種類を考慮の上、求められる徐放製剤特性に応じて好ましい製剤構成成分の種類、その数値範囲を当業者が検討することに格別の困難性は見いだせない。そうすると、本願発明が、特に、前記（ｄ）のヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有する場合、その製剤中に存在するヒドロキシプロピルメチルセルロースの総量を２５．８％以上とする点も、本出願前、徐放製剤製造時に通常採用される値が約５〜５０重量％であることや、上記した当業者が検討すべき事項を考慮するならば、当業者が格別の困難なく決定しうる事項にすぎない。
　
　以上のとおり、上記相違点は当業者が容易に想到しうるものである。
　
本願発明の効果について
　本願明細書に記載される、徐放製剤の放出プロフィール、有効成分の時間に対する血漿濃度のプロフィールに関する試験結果をみても、本願発明の効果は、徐放製剤として上記のとおり通常採用されるべき値の物を用いたことにより奏されることが予想される効果を超えるものではない。
　ところで、審判請求人は、審判請求の理由（平成１８年４月２７日付け手続補正書参照）、及び審尋に対する平成２０年１０月３日付け回答書において、本願発明の有効成分は精神病薬であって、迅速すぎる崩壊により最大許容血漿濃度を超過することや、放出性の変動により血漿濃度の変動が生ずることは好ましくなく、各々の有効成分に特化して所望される崩壊プロフィール及び放出速度を達成することが要求されるものであるが、各原審引例に記載された徐放性製剤はいずれも本願発明とはその有効成分が異なり、解決すべき課題もその手段も異なるものであり、「本願の有効成分」を含有する徐放性製剤に特化して所望される崩壊プロフィール及び放出速度を達成可能にするものではないし、また、可溶性の薬剤を基礎とする徐放性製剤を製造する際には、「有効成分の放出がしばらくは遅延するが、放出し始めたらその放出速度は非常に速くなる」という不十分な徐放性を示すという欠点があったにもかかわらず、本願発明が、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを用いて「１１−［４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル］ジベンゾ−［ｂ，ｆ］［１，４］チアゼピン」に適した放出プロフィールを保ちつつ、しかも極めて長時間にわたって効果を奏することは、当業者であっても決して予測できたことではなく、放出プロフィール及び放出期間の点でも従来技術に比べて格別優れたものである旨主張する。
　しかし、精神病薬として用いられる製剤について、本願出願前から徐放製剤として供すべき必要性がすでに認識されていたこと、本願発明有効成分の放出プロフィールについても、徐放製剤一般に求められるところのものと大差ないものであることは、上記「４．対比・判断　相違点について」の項で検討したとおりであるし、また、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを可溶性薬剤の徐放製剤の製造に用いることも本出願前からすでに行われていたのであるから（例えば、前記した特開平４−３６８３３０号公報、特開平７−１９６５３５号公報参照）、本願発明が、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを用いて「１１−［４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル］ジベンゾ−［ｂ，ｆ］［１，４］チアゼピン」の徐放製剤を製造し、その有効成分の長時間にわたる徐放挙動と血漿中の有効成分の濃度推移という効果を実際に確認したからといって、それをもって予想外に格別の効果を奏し得たものとすることはできない。
　
５．むすび　
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。