【事件の表示】
　特願２００１−３４７０６３「情報処理装置、情報処理方法、コンピュータプログラム及びコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５１２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１３日（優先権主張、平成１２年１２月１９日）の出願であって、平成１９年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年７月５日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年８月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年８月６日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項８は、補正後の請求項１として次のとおり補正された。
「ネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、
　前記ネットワークを介して受信した印刷ジョブの印刷条件を解析するアナライザと、
　前記ネットワークを介して接続された複数の画像形成装置の画像形成に要するコストを示すコスト情報を、前記印刷ジョブから前記複数の画像形成装置それぞれの画像特性に応じた画像形成を行う際に利用されるデータと同じ画像データをそれぞれ生成することにより算出するマネージャと、
　前記アナライザの結果と前記マネージャの算出したコスト情報に基づいて前記複数の画像形成装置のいずれかを選択するセレクタとを備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項８に「前記複数の画像形成装置の特性」とあるのを「前記複数の画像形成装置それぞれの画像特性」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平１１−１８４６５５号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【請求項１】  ネットワークに接続された端末装置と、前記ネットワークを介して前記端末装置に接続され、当該端末装置から送信される画像情報や文字情報を出力する複数の画像出力装置と、前記ネットワークを介して前記端末装置及び前記複数の画像出力装置に接続され、前記端末装置から送られてきた印刷ジョブを受信する受信手段及び受信した前記印刷ジョブに含まれる印刷条件をもとに適切な画像出力装置に対し前記印刷ジョブを配信する配信手段を備えたプリントサーバとから構成されたプリントシステムにおいて、
前記プリントサーバは、前記各画像出力装置に関する課金管理情報を保持する課金情報保持手段と、前記課金管理情報と前記印刷ジョブの印刷条件に基づき印刷料金を計算する料金計算手段と、前記印刷ジョブが複数の前記画像出力装置で実行可能な場合に、前記料金計算手段により前記印刷ジョブを実行可能な画像出力装置ごとの印刷料金を算出し、その結果に基づいて料金の最も安い画像出力装置を選択する選択手段とを備え、
前記配信手段は前記選択手段によって選択された画像出力装置に対し前記印刷ジョブを配信することを特徴とするプリントシステム。」（第２頁左欄）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワークを介して接続された複数の画像出力装置の中から印字動作を行う画像出力装置を選択するプリントシステムに関する。」（第２頁左欄）
　
「【０００４】本発明はこのような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、複数台の画像出力装置が使用可能である場合に、印刷料金が最も安い画像出力装置を自動的に選択するプリントシステムを提供することである。」（第２頁右欄）
　
「【０００９】まず、図１から図５により本発明の第１の実施の形態について説明する。図１は本発明の第１の実施の形態における構成を説明するための構成図、図２は第１の実施の形態におけるプリントサーバの機能ブロック図、図３は第１の実施の形態における各画像出力装置の課金管理情報テーブルを示す図、図４は第１の実施の形態における印刷ジョブの出力条件テーブルを示す図、図５は第１の実施の形態における動作を説明するためのフローチャートである。
【００１０】図１において、１は印刷ジョブを送信するパーソナルコンピュータやワードプロセッサのような端末装置で、プリントサーバ２及び画像出力システム３にネットワーク４を介して接続されている。画像出力システム３はこの実施の形態においては、３台のプリンタのような画像出力装置３ａ，３ｂ，３ｃから構成されている。
【００１１】プリントサーバ２は、図２に示すように、端末装置１からの印刷ジョブを受信する印刷ジョブ受信部２１と、端末装置１からの印刷ジョブの印刷条件を解析する印刷条件解析部２２と、画像出力装置３ａ，３ｂ，３ｃの内のいずれの画像出力装置により印刷を行うかを選択する装置選択部２３と、印刷ジョブが遂行されているかを管理する印刷ジョブ管理部２４と、印刷料金を計算する印刷料金計算部２５と、これら各部の動作を制御するとともに、印刷ジョブを該当する画像出力装置３ａ，３ｂあるいは３ｃのいずれかに配信するメイン制御部２６とを含んで構成されている。印刷料金計算部２５は、印刷料金を計算する料金計算部２５ａと、各画像出力装置３ａ，３ｂ，３ｃについての課金に関する管理情報を記憶した課金管理情報部２５ｂとを備えている。メイン制御部２６はまた、画像出力装置３ａ，３ｂ，３ｃの内のどの画像出力装置で印刷ジョブを実行するか及び印刷料金の明細を端末装置１に送信し、端末装置１では必要に応じてディスプレー（図示しない）にこれらの情報を表示する。」（第３頁左欄〜右欄）
　
「【００１３】次に、端末装置１から図４に示すような印刷条件の印刷ジョブｊ１が発行されたときの動作を、図５に示すフローチャートを用いて説明する。端末装置１から印刷ジョブｊ１が発行され、それをプリントサーバ２が受信すると（ステップ１０１）、プリントサーバ２はジョブの印刷条件を参照し、出力する画像出力装置が指定されているか否かを調査する（ステップ１０２）。画像出力装置が指定されている場合には、印刷ジョブは該当する画像出力装置に送信され、処理される（ステップ１０５）。
【００１４】図４に示す印刷条件のように、画像出力装置が指定されていない場合は、プリントサーバ２はまず、ネットワーク上の画像出力装置３ａ，３ｂ，３ｃの中からジョブの印刷条件を満足する画像出力装置を探す（ステップ１０３）。ここで、選択可能な画像出力装置が複数あるかどうかを調べ（ステップ１０４）、選択可能な画像出力装置が１台しかない場合は、画像出力装置は指定されている場合と同様に、印刷ジョブは該当する装置に送信され、処理される（ステップ１０５）。
【００１５】一方、選択可能な画像出力装置が複数台ある場合は、プリントサーバ２は課金管理情報とジョブの印刷条件に基づき、選択可能な画像出力装置それぞれにおける印刷料金を計算する（ステップ１０６）。その結果から印刷料金の最も安い画像出力装置を出力装置として選択する（ステップ１０７）。印刷ジョブはメイン制御部２６により選択された画像出力装置に送信され、処理される（ステップ１０８）。また、プリントサーバ２は、利用者に対し、印刷料金の明細及び印刷を実行した画像出力装置を通知し、処理を終了する（ステップ１０９）。なお、印刷料金の明細及び印刷を実行した画像出力装置などの情報の利用者への通知は、ネットワーク４を介して端末装置１のディスプレーに表示すればよい。
【００１６】この第１の実施の形態においては、受信した印刷ジョブｊ１を印刷可能な画像出力装置は、ソータとステープル止め機能とを備えた装置Ａ及びＣすなわち画像出力装置３ａと画像出力装置３ｃの２台である。印刷可能な画像出力装置が複数台あるので、プリントサーバ２の印刷料金計算部２５では画像出力装置３ａと画像出力装置３ｃの２台それぞれの印刷料金を計算する。その結果、画像出力装置３ａを利用した場合の料金の方が低価格であるので、プリントサーバ２の装置選択部２３は出力装置として、画像出力装置３ａを選択する。そして印刷ジョブｊ１は、メイン制御部２６により画像出力装置３ａに送信され、処理される。このようにして、画像出力装置の指定されていない印刷ジョブのうち、複数台の画像出力装置で印刷実行可能なジョブは、最も印刷料金の安い画像出力装置で実行されることになる。」（第３頁右欄〜第４頁左欄）
　
「【００２２】
【発明の効果】これまでの説明から明らかなように、請求項１記載の発明によれば、印刷料金の最も安価な画像出力装置を自動的に選択することができ、利用者が各画像出力装置の課金情報を知らなくても、印刷に要する経費を削減することができる。」（第４頁右欄）
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ネットワークを介して端末装置とプリントサーバと複数の画像出力装置が接続されたプリントシステムであって、
　前記プリントサーバは、印刷条件解析部と、料金計算部と、装置選択部とを有し、
　前記プリントサーバは端末装置から所定の印刷条件の印刷ジョブを受信し、
　前記印刷条件解析部は、印刷ジョブの印刷条件を解析し、
　前記料金計算部は、印刷条件に基づいて画像出力装置毎の印刷料金を計算し、
　前記装置選択部は前記計算された印刷料金により、料金の安い画像出力装置を選択する、プリントシステム。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開２０００−３０７７８３号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００３】このようにプリンタのパフォーマンスが著しく向上した結果、従来は主として私用の印刷物の作成にしか利用されるにすぎなかったプリンタが、客から印刷注文を受けて立派な印刷物を作成するという商業的な目的にも十分利用することができるようになってきている。また、デジタルカメラで撮影したデジタル写真や、ＤＴＰアプリケーションで作成した凝ったデザインの文書や、ネットワーク上で配布されているデジタルコンテンツなどを、高画質高性能のプリンタを用いて最高品質でプリントアウトしたいという要求をもったユーザも増えつつあるが、そのような要求を満たし得る高画質高性能プリタを個人的に所有することは価格的に困難である。こうした事情から、客からデジタルイメージデータを受け取りそれを高画質高機能プリンタで印刷して客に渡すという商売が考えられて来ている。このように、多数の客からの印刷注文に応えてデジタルイメージデータからデジタルプリンタを用いて印刷物を作成する装置を、「デジタルラボラトリ」と本明細書では呼ぶ。」（第３頁左欄）
　
「【００２０】デジタルラボラトリでは、印刷条件・コンテンツ組合せ部１３が、ネットワーク通信部１１を通じて、クライアントからの印刷見積り依頼６１を受信する。印刷条件・コンテンツ組合せ部１３は、受信した印刷見積り依頼６１に含まれている印刷オプション指定６５によって指定された印刷オプションを組み合わせることで、複数通りの印刷条件を作成する。また、印刷条件・コンテンツ組合せ部１３は、受信した情報源指定６３によって指定された情報源のマシン５１（これは、見積り依頼を発したクライアント自身であることもあるし、インターネット上の情報提供サーバのようなクライアントとは別のマシンであることもある）に対して、印刷コンテンツ要求６７を送り、そして、その情報源マシン５１から印刷コンテンツ６９を受信する。そして、印刷条件・コンテンツ組合せ部１３は、作成した印刷条件の各々と、受信した印刷コンテンツとを組み合わせて、その印刷条件と印刷コンテンツの各セットをレンダリング・印刷ジョブ作成部１５へ渡す。
【００２１】レンダリング・印刷ジョブ作成部１５は、印刷条件と印刷コンテンツの各セットを受けると、各セット後とに、その印刷条件に従って、印刷コンテンツをレンダリングし、そのレンダリングイメージを印刷するための印刷要求を作成し、その印刷要求７１とレンダリングイメージ７３、７５とをリンクして補助記憶装置１９に保存する。
【００２２】印刷要求７１とレンダリングイメージ７３、７５が補助記憶装置１９に格納されると、これに基づいて、プレビュー作成部１７が、その印刷要求に従って印刷を行ったときの予想印刷結果を示すプレビューイメージを作成し、このプレビューイメージをクライアントに送信する。クライアントでは、プレビュー表示部４５が、受信したプレビューイメージをマンマシンインタフェース画面に表示する。複数の印刷条件が指定されている場合、それら複数の印刷条件にそれぞれ対応した複数のプレビューイメージがクライアントで表示されることになり、ユーザはそれらのプレビューイメージを比較してどの印刷条件が好ましいか判断できる。
【００２３】また、印刷要求７１とレンダリングイメージ７３、７５が補助記憶装置１９に格納されると、これに基づいて、消耗品計算部２１が、その印刷要求に従って印刷を行ったときの消耗品（用紙や着色剤（トナー又はインクなど）など）の使用量を予測計算する。そして、計算された消耗品使用量に基づいて、料金計算部２３が、その消耗品使用量に見合った料金を計算する。料金計算の基礎となる課金条件（例えば、消耗品種類毎の単価や、割引又は割増条件、或いは料金計算式など）は、課金条件設定部２５によって予め設定されており、料金計算部２３は、その設定されている課金条件に消耗使用量を当てはめて料金を計算する。複数の印刷条件が指定されている場合、各印刷条件毎に料金が計算されることになる。続いて、見積り作成・受注部２７が、指定された全ての印刷条件と、それら全ての印刷条件についてそれぞれ計算された消耗品使用量と料金とを集めて見積りデータに纏め、その見積りデータ７９をクライアントへ送信する。クライアントでは、見積り表示・発注部４７が、受信した見積りデータに記載されている全ての印刷条件とその料金とをマンマシンインタフェース画面に例えば図３に示す見積り結果画面９３のように表示する。ユーザは、表示された料金を検討し、どの印刷条件が料金的に妥当かを判断できる。
【００２４】画面に表示されたプレビューイメージや料金から、ユーザはどの印刷条件で印刷を注文するかを（又は、印刷をキャンセルするか）を判断し、例えば見積り表示・発注部４７が表示している見積り画面９３（図３参照）上で、表示されている印刷条件のうちの一つを選択して印刷を発注するか、又は印刷をキャンセルする。この発注又はキャンセルのデータ８１は、デジタルラボラトリの見積り作成・受注部２７に受信される。見積り作成・受注部２７は、発注データを受信すると、選択された印刷条件で印刷を実行するよう印刷部２９に指示する。すると、印刷部２９は、補助記憶装置１９から、選択された印刷条件の印刷要求７１とこれにリンクされたレンダリングイメージ７３，７５を読みこみ印刷を行う。」（第４頁右欄〜第５頁右欄）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「プリントサーバ」、「画像出力装置」及び「装置選択部」は、それぞれ、本願補正発明の「情報処理装置」、「画像形成装置」及び「セレクタ」に相当する。
　また、引用発明の「印刷条件解析部」は、本願補正発明の印刷条件を解析する「アナライザ」に相当する。
　また、引用発明の「料金計算部」は本願補正発明の画像形成に要するコストを示すコスト情報を算出する「マネージャ」に相当する。
　
　したがって、両者は
「ネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、
　前記ネットワークを介して受信した印刷ジョブの印刷条件を解析するアナライザと、前記ネットワークを介して接続された複数の画像形成装置の画像形成に要するコストを示すコスト情報を、算出するマネージャと、
　前記アナライザの結果と前記マネージャの算出したコスト情報に基づいて前記複数の画像形成装置のいずれかを選択するセレクタとを備える情報処理装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点
　本願補正発明のマネージャは、複数の画像形成装置の画像形成に要するコストを示すコスト情報を、前記印刷ジョブから前記複数の画像形成装置それぞれの画像特性に応じた画像形成を行う際に利用されるデータと同じ画像データをそれぞれ生成することにより算出しているのに対し、引用発明のマネージャは、複数の画像形成装置の画像形成に要するコストを示すコスト情報を算出しているが、印刷ジョブから前記複数の画像形成装置それぞれの画像特性に応じた画像形成を行う際に利用されるデータと同じ画像データをそれぞれ生成することにより算出しているのではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用刊行物２には、プリンタに接続されたプリントサーバにおいて、クライアントから受信した印刷コンテンツをクライアントにより指定された印刷条件毎に印刷条件に従ってレンダリングしてレンダリングイメージを得て、レンダリングイメージと指定された印刷条件とに基づいて、当該印刷コンテンツを印刷した場合の消耗品量を計算して料金を計算し（本願補正発明の「画像形成に要するコスト情報を算出」することに相当する。）、見積りデータを作成してクライアントに提示し、クライアントにより指定された印刷条件で当該レンダリングイメージにより印刷を行う（「レンダリングイメージ」は、本願補正発明の「画像特性に応じた画像形成を行う際に利用されるデータ」に相当する。）ことが記載されている。
　そして、引用発明、引用刊行物２に記載の技術は何れも、印刷を行うに際して予め印刷のコストを計算する技術に関するものであるから、引用発明の複数の画像形成装置の画像形成に要するコストを示すコスト情報を算出するマネージャについて、引用刊行物２に記載の画像形成に要するコスト情報を算出する技術を適用して、引用発明のマネージャが、複数の画像形成装置の画像形成に要するコストを示すコスト情報を、前記印刷ジョブから前記複数の画像形成装置それぞれの画像特性に応じた画像形成を行う際に利用されるデータと同じ画像データをそれぞれ生成することにより算出するようにして本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び引用刊行物２に記載の技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び引用刊行物２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年８月６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、
　前記ネットワークを介して受信した印刷ジョブの印刷条件を解析するアナライザと、
　前記ネットワークを介して接続された複数の画像形成装置の画像形成に要するコストを示すコスト情報を前記印刷ジョブから前記複数の画像形成装置の特性に応じた画像形成を行う際に利用されるデータと同じ画像データをそれぞれ生成することにより算出するマネージャと、
　前記アナライザの結果と前記マネージャの算出したコスト情報に基づいて前記複数の画像形成装置のいずれかを選択するセレクタとを備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記複数の画像形成装置の特性」とあるのを「前記複数の画像形成装置それぞれの画像特性」とする限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び引用刊行物２に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用刊行物２に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項８に係る発明）は、引用発明及び引用刊行物２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。