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　特願２００３−　１８１１１「ガイドシュー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３１３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明  
　本件出願は、平成１５年１月２８日に特許出願されたものであり、平成２０年７月８日付けで拒絶理由が通知され、同年９月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、同年６月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続がなされたが、平成２１年６月１５日付けで提出の手続補正書は平成２０年改正特許法第１７条の２第１項第４号に規定する拒絶査定不服審判請求と同時に提出されたものではないとして平成２１年１０月１５日付けの手続却下の処分により上記手続は却下されたものである。 
　そして、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年９月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。  
　
「移動路に設けたガイドレールと摺動してエレベータの乗り籠等の移動体の移動を案内するガイドシューであって、
前記ガイドレールと摺動するシューの外面に防振ゴムを一体成形したシュー組立体および前記シュー組立体を保持してこれを前記移動体に固定するハウジングを備えたガイドシュー組立体と、前記ガイドレールと摺動するシューの外面に防振ゴムを一体成形した連結用シュー組立体および前記連結用シュー組立体を保持する連結用ハウジングを備えた連結用ガイドシュー組立体とを有し、
前記ガイドシュー組立体の上方に前記連結用ガイドシュー組立体を連結可能として前記シューの摺動方向長さを調整可能とし、
前記ガイドシュー組立体におけるハウジングには、その正面に設けた前記シュー組立体を収容するための溝状の収容凹部の下端部に、収容したシュー組立体が下方へ脱落するのを抑制するフランジ状の受け部が設けられ、これに対し前記連結用ガイドシュー組立体における連結用ハウジングには、前記受け部に相当する構造は設けられておらず、前記受け部の有無において前記ガイドシュー組立体と前記連結用ガイドシュー組立体は互いに異なる構造とされていることを特徴とするガイドシュー。」
　
　
　
２．引用発明  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２６１２５９号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された事項  
　
　引用刊行物には、以下の事項が図面とともに記載されている。  
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エレベータの昇降路に設けたガイドレールと摺動して乗りかごの昇降を案内するエレベータのガイドシューに関し、より詳しくは、摩耗したシューの交換を容易かつ安価に行えるように改良されたガイドシューに関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【０００９】そこで、本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、摩耗したシューの交換を容易かつ安価に行えるエレベータのガイドシューを提供することにある。」（段落【０００９】）
　
ウ．「【００１６】図１に示したように、本実施形態のエレベータのガイドシュー１０は、エレベータの乗りかごに固定されるハウジング１１と、このハウジング１１の内部に収納されるシュー組立体１２、およびこのシュー組立体１２をハウジング１１内に固定する固定手段としてのプレート１３およびボルト１４を備えている。
【００１７】前記ハウジング１１は、ガラス繊維入りの樹脂材料から一体に射出成形されたもので、その中央部には前記シュー組立体１２を収納する収納凹部１５が凹設されている。前記収納凹部１５の３つの内壁面の下部には、図示されないガイドレールに向かって延びるフランジ（保持部）１６が垂設されている。そして、このフランジ１６の内側空間であるガイドレール挿通部１７に、図示されないガイドレールが挿通される。また、乗りかご３に密着する後壁１８には、このハウジング１１を乗りかご３に固定するボルト３１を挿通する、合計４個のボルト孔１９が貫設されている。また、このハウジング１１の上部には、前記プレート１３を受容する平坦な凹部であるプレート装着部２０が凹設されるとともに、前記ボルト１４が螺合する雌ねじが螺設されたねじ孔２１が形成されている。さらに、収納凹部１５の正面の内壁面には上下方向に延びる凹溝２２が凹設されている。
【００１８】前記シュー組立体１２は、ガイドレール２の摺動部２ａに外嵌して摺動するシュー２３の外周面に、防振ゴム２４を一体に成形したものである。」（段落【００１６】ないし【００１８】）
　
エ．「【００２１】前記プレート１３は、やや厚手の鋼鈑を打ち抜き成形したもので、ボルト１４によってハウジング１１に螺着されると、シュー組立体１２をハウジング１１内に堅固に保持できるだけの強度および剛性を有している。また、このプレート１３には、ガイドレール２を挿通するガイドレール挿通部２８が切り欠かれている。さらに、このプレート１３には、このプレート１３をハウジング１１に固定するボルト１４を挿通するための左右一対のボルト孔２９が貫設されている。」（段落【００２１】）
　
オ．「【００２２】本実施形態のガイドシュー１０を組み立てる際には、まず最初に、ハウジング１１の収納凹部１５内にシュー組立体１２を挿入する。このとき、シュー組立体１２の防振ゴム２４を収納凹部１５に圧入することになるが、防振ゴム２４の挿入側の端部には丸みを帯びた案内部２６が設けられているため、容易に圧入することができる。その後、ハウジング１１の上部に設けたプレート装着部２０にプレート１３を装着し、ボルト１４で固定すれば組み立てを完了する。
【００２３】組み立てが完了すると、シュー２３の上面２３ａの一部がプレート１３に密着するとともに、その下面２３ｂの一部がハウジング１１のフランジ１６に密着する。これにより、シュー２３はハウジング１１内において、上下方向には相対変位できないが、防振ゴム２４の撓みに伴って前後左右方向には相対変位することができる。なお、防振ゴム２４の背面に凸設した上下方向に延びる凸部２７が、収納凹部１５の背面に凹設した上下方向に延びる凹溝２２と左右方向に係合しているので、防振ゴム２４の左右方向への過剰な変形を規制することができる。」（段落【００２２】及び【００２３】）
　
カ．「【００２４】組み立てを完了したガイドシュー１０を乗りかご３に固定する際には、エレベータの昇降路１に設けたガイドレール２の摺動部２ａに、ガイドシュー１０のシュー２３を外嵌する。次いで、ガイドシュー１０をガイドレール２上で摺動させて乗りかご３側に変位させ、乗りかご３の所定位置にボルト３１で固定する。」（段落【００２４】）
　
キ．「【００２５】乗りかご３の昇降に伴って摩耗したシュー２３を交換する際には、まず最初にボルト１４を緩めてプレート１３を取り除く。次いで、シュー組立体１２に上向きの力を作用させることにより、シュー組立体１２をハウジング１１の収納凹部１５から上方に抜出すことができる。このとき、図３に示したように、シュー２３の下面２３ｂの一部がハウジング１１のガイドレール挿通部１７内に露出している。これにより、この部分に治工具を突き当てれば、シュー組立体１２を容易に上方に押動することができる。」（段落【００２５】）
　
ク．「【００２９】また、古いシュー組立体１２を取り除く際には、プレート１３およびボルト１４をハウジング１１から取り外した後に、古いシュー組立体１２をガイドレール２に沿わせて上方に変位させれば良く、ハウジング１１を乗りかご３から取り外す必要がない。同様に、新しいシュー組立体１２をハウジング１１に組み付ける際には、新しいシュー組立体１２をガイドレール２に外嵌させた状態でハウジング１１側に変位させて収納凹部１５内に収納した後、ボルト１４を用いてプレート１３をハウジング１１に組み付けてシュー組立体１２を固定すれば良い。これにより、本実施形態のエレベータのガイドシュー１０においては、シューを交換する作業を容易に行うことができる。」（段落【００２９】）
　
ケ．「【００３０】以上、本発明に係るエレベータのガイドシューの一実施形態ついて詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。例えば、上述した実施形態においては、シュー組立体１２の下側をハウジング１１に設けたフランジ１６によって保持しているが、上側と同様にプレートおよびボルトを用いて保持することもできる。」（段落【００３０】）
　
（２）上記（１）並びに図１及び図２からわかること。
　上記（１）ウ．に「【００１６】図１に示したように、本実施形態のエレベータのガイドシュー１０は、エレベータの乗りかごに固定されるハウジング１１と、このハウジング１１の内部に収納されるシュー組立体１２、およびこのシュー組立体１２をハウジング１１内に固定する固定手段としてのプレート１３およびボルト１４を備えている。」とあること及び上記（１）オ．に「【００２２】本実施形態のガイドシュー１０を組み立てる際には、まず最初に、ハウジング１１の収納凹部１５内にシュー組立体１２を挿入する。・・（中略）・・その後、ハウジング１１の上部に設けたプレート装着部２０にプレート１３を装着し、ボルト１４で固定すれば組み立てを完了する。」とあること並びに図１及び図２からみて、引用刊行物に記載された「ガイドシュー１０」は「ガイドレール２」と摺動する「シュー２３」の外面に「防振ゴム２４」を一体成形した「シュー組立体１２」および前記「シュー組立体１２」を保持してこれを「乗りかご３」に固定する「ハウジング１１」を備えたガイドシュー組立体を有することがわかる。
　
（３）引用刊行物に記載された発明 
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。 
　
「昇降路１に設けたガイドレール２と摺動して乗りかご３の移動を案内するガイドシュー１０であって、
前記ガイドレール２と摺動するシュー２３の外面に防振ゴム２４を一体成形したシュー組立体１２および前記シュー組立体１２を保持してこれを前記乗りかご３に固定するハウジング１１を備えたガイドシュー組立体を有し、
前記ガイドシュー組立体におけるハウジング１１には、その正面に設けた前記シュー組立体１２を収容するための溝状の収容凹部１５の下端部に、収容したシュー組立体１２が下方へ脱落するのを抑制するフランジ１６が設けられているガイドシュー１０。」
（以下、「引用発明」という。） 　
　
　
　
３．対比 
　本願発明と引用発明を対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。
　
　引用発明における「昇降路１」は、その機能からみて、本願発明における「移動路」に相当し、以下同様に「ガイドレール２」は「ガイドレール」に、「乗りかご３」は「エレベータの乗り籠等の移動体」に、「ガイドシュー１０」は「ガイドシュー」に、「シュー２３」は「シュー」に、「防振ゴム２４」は「防振ゴム」に、「シュー組立体１２」は「シュー組立体」に、「ハウジング１１」は「ハウジング」に、「フランジ１６」は「フランジ状の受け部」に、それぞれ相当する。 
　
　よって、本願発明と引用発明とは、 
「移動路に設けたガイドレールと摺動してエレベータの乗り籠等の移動体の移動を案内するガイドシューであって、
前記ガイドレールと摺動するシューの外面に防振ゴムを一体成形したシュー組立体および前記シュー組立体を保持してこれを前記移動体に固定するハウジングを備えたガイドシュー組立体を有し、
前記ガイドシュー組立体におけるハウジングには、その正面に設けた前記シュー組立体を収容するための溝状の収容凹部の下端部に、収容したシュー組立体が下方へ脱落するのを抑制するフランジ状の受け部が設けられているガイドシュー。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
　「ガイドシュー」について、本願発明においては「ガイドシュー組立体」に加えて「前記ガイドレールと摺動するシューの外面に防振ゴムを一体成形した連結用シュー組立体および前記連結用シュー組立体を保持する連結用ハウジングを備えた連結用ガイドシュー組立体とを有し、前記ガイドシュー組立体の上方に前記連結用ガイドシュー組立体を連結可能として前記シューの摺動方向長さを調整可能」とするとともに「ガイドシュー組立体におけるハウジングには、」「フランジ状の受け部が設けられ、これに対し前記連結用ガイドシュー組立体における連結用ハウジングには、前記受け部に相当する構造は設けられておらず、前記受け部の有無において前記ガイドシュー組立体と前記連結用ガイドシュー組立体は互いに異なる構造とされている」のに対して、引用発明においては「ガイドシュー組立体」のみを有し、「前記ガイドシュー組立体におけるハウジング１１には、」「フランジ１６が設けられている」ものの、「フランジ１６」に相当する構造は設けられていない連結用ハウジングを備える連結用ガイドシュー組立体を有しておらず、「ガイドシュー組立体」の上方に連結用ガイドシュー組立体を連結可能としてシューの摺動方向長さを調整可能とするものではない点（以下、「相違点」という。）。
　
　
　
４．判断 
　上記相違点について検討する。
　基本エレメントと、上記基本エレメントとは一部構造が異なる複数の連結用エレメントを有し、上記基本エレメントと上記連結用エレメントとを連結したり、上記基本エレメントと上記連結用エレメントとを連結したものに更にして上記連結用エレメントを連結することによって装置全体の規模を調整することは周知慣用技術（必要があれば、例えば、特開平７−２８０３０６号公報の段落【００１９】ないし【００２１】及び図２、特開平９−１７３７４９号公報の段落【００１０】ないし【００１３】及び【００１６】並びに図１及び図２、特開２０００−２７４７１６号公報の段落【００１６】ないし【００２０】及び【００２５】並びに図３ないし図５、特開平６−５１９３号公報の段落【０００８】ないし【００１０】、【００１３】及び【００１４】並びに図１ないし図６、実願平５−７０５７０号（実開平７−４１２１７号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【００１１】、【００１４】、【００１５】及び【００２０】、実公昭１３−３８１７の第２ページ第５行ないし第８行及び第1図ないし第３図を参照されたい。以下、「周知慣用技術」という。）である。
　
　一方、引用発明においては、上記「ガイドシュー１０」は乗りかごの昇降を案内するエレベータのガイドシューであるから、乗りかごの大きさによって上記「ガイドシュー１０」の規模を変える必要があるという課題を内在していることは明らかである。
　また、上記２．（１）イ．に「【０００９】そこで、本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、摩耗したシューの交換を容易かつ安価に行えるエレベータのガイドシューを提供することにある。」とあること及び上記２．（１）キ．に「【００２５】乗りかご３の昇降に伴って摩耗したシュー２３を交換する際には、まず最初にボルト１４を緩めてプレート１３を取り除く。次いで、シュー組立体１２に上向きの力を作用させることにより、シュー組立体１２をハウジング１１の収納凹部１５から上方に抜出すことができる。このとき、図３に示したように、シュー２３の下面２３ｂの一部がハウジング１１のガイドレール挿通部１７内に露出している。これにより、この部分に治工具を突き当てれば、シュー組立体１２を容易に上方に押動することができる。」とあることからみて、引用発明においては、ガイドシューにおいて摩耗したシューの交換を容易かつ安価に行えるようにするために、「ハウジング１１」の「ガイドレール挿通部１７」内に露出している「シュー２３」の「下面２３ｂ」の一部に治工具を突き当てれば、「シュー組立体１２」を容易に上方に押動することができるという機能を奏するようにしたものである。
　
　そして、引用発明において、上記課題を解決するために、上記周知慣用技術を適用し、その際に上記機能が失われないように、基本エレメントとしての「ガイドシュー組立体」に加えて「ガイドレール２」と摺動するシューの外面に防振ゴムを一体成形した連結用シュー組立体および前記連結用シュー組立体を保持する連結用ハウジングを備えた、連結用エレメントとしての連結用ガイドシュー組立体を備え、前記「ガイドシュー組立体」の上方に前記連結用ガイドシュー組立体を連結可能としてシューの摺動方向長さを調整可能とするとともに前記連結用ガイドシュー組立体における連結用ハウジングには、「ガイドシュー組立体」における「フランジ１６」に相当する構造は設けず、前記「フランジ１６」の有無において前記「ガイドシュー組立体」と前記連結用ガイドシュー組立体は互いに異なる構造とされているように構成することは当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
　なお、上記２．（１）ク．に「【００３０】・・（中略）・・例えば、上述した実施形態においては、シュー組立体１２の下側をハウジング１１に設けたフランジ１６によって保持しているが、上側と同様にプレートおよびボルトを用いて保持することもできる。」とあるように、引用発明においては、「ハウジング１１」の上側及び下側をプレートおよびボルトを保持する構成、つまり、「ハウジング１１」において「フランジ１６」を備えない構成が実施態様として示唆されている。
　
　よって、引用発明において、上記周知慣用技術を適用して上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明及び周知慣用技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　　　　　
　
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知慣用技術に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
　
６．付記
（１）平成２１年１０月１５日付けの手続却下の処分によりその手続が却下された平成２１年６月１５日付けで提出の手続補正書には請求項１として以下のものが記載されている。
　
「移動路に設けたガイドレールと摺動してエレベータの乗り籠等の移動体の移動を案内するガイドシューであって、
　前記ガイドレールと摺動するシューの外面に防振ゴムを一体成形したシュー組立体および前記シュー組立体を保持してこれを前記移動体に固定するハウジングを備えたガイドシュー組立体と、前記ガイドレールと摺動するシューの外面に防振ゴムを一体成形した連結用シュー組立体および前記連結用シュー組立体を保持する連結用ハウジングを備えた連結用ガイドシュー組立体とを有し、
　前記ガイドシュー組立体の上方に前記連結用ガイドシュー組立体を連結可能として前記シューの摺動方向長さを調整可能とし、
　前記ガイドシュー組立体におけるハウジングには、その正面中央に設けた前記シュー組立体を収容するための溝状の収容凹部の下端部に、収容したシュー組立体が下方へ脱落するのを抑制するフランジ状の受け部が設けられ、
正面両側には雌ネジが形成された上側フランジ部、下側フランジ部および凹部が形成され、
正面中央に前記シュー組立体を収容する収容凹部が形成され、正面両側には雌ネジが形成された上側フランジ部、前記雌ネジと位置を合わせて形成された連結ボルトの差込み孔が形成された下側フランジ部および凹部が形成されており、前記シュー組立体が有する
、
　前記雌ネジと位置を合わせて形成された連結ボルトの差込み孔が形成された蓋を更に有し、前記蓋の差込み孔または前記連結用ガイドシュー組立体の差込み孔に連結ボルトを挿し込んで前記ガイドシュー組立体の雌ネジに締結することで前記ガイドシュー組立体に前記蓋または前記連結用ガイドシュー組立体を連結可能とし、また前記蓋の差込み孔または前記連結用ガイドシュー組立体の差込み孔に連結ボルトを挿し込んで前記連結用ガイドシュー組立体の雌ネジに締結することで前記連結用ガイドシュー組立体に前記蓋または前記連結用ガイドシュー組立体を連結可能として前記シューの摺動方向長さを調整可能とし
　
（２）上記請求項１には「前記ガイドシュー組立体におけるハウジングには、・・（中略）・・収容したシュー組立体が下方へ脱落するのを抑制するフランジ状の受け部が設けられ」という記載（以下、「記載Ａ」という。）があり、「ガイドシュー組立体」における「ハウジング」に「フランジ状の受け部」が設けられているとされる。他方で上記請求項１には「これに対し前記連結用ガイドシュー組立体における連結用ハウジングには、・・（中略）・・前記シュー組立体が有する前記受け部に相当する構造は設けられておらず、」という記載（以下、「記載Ｂ」という。）があり、前記「受け部」を有するのは「シュー組立体」とされている。よって、上記記載Ａの示す技術事項と上記記載Ｂの示す技術事項とに整合性はみられず、上記請求項１は不明確な記載を含むものとなっているから、上記請求項１によって本件出願の発明を特許すべきとすることはできない。
　
（３）仮に、上記記載Ｂを「これに対し前記連結用ガイドシュー組立体における連結用ハウジングには、・・（中略）・・前記ガイドシュー組立体におけるハウジングが有する前記受け部に相当する構造は設けられておらず、」と解すると、上記請求項１に記載されているものは本願発明に以下の技術事項を加えたものであるといえる。
　
ａ．ガイドシュー組立体におけるハウジングの「
正面両側には雌ネジが形成された上側フランジ部、下側フランジ部および凹部が形成され
　
ｂ．連結用ガイドシュー組立体における連結用ハウジングの「
正面中央に前記シュー組立体を収容する収容凹部が形成され、正面両側には雌ネジが形成された上側フランジ部、前記雌ネジと位置を合わせて形成された連結ボルトの差込み孔が形成された下側フランジ部および凹部が形成されて
　
ｃ．「
前記雌ネジと位置を合わせて形成された連結ボルトの差込み孔が形成された蓋を更に有し、前記蓋の差込み孔
に連結ボルトを挿し込んで前記ガイドシュー組立体の雌ネジに締結することで前記ガイドシュー組立体に前記蓋
を連結可能
　
ｄ．「
前記連結用ガイドシュー組立体の差込み孔に連結ボルトを挿し込んで前記ガイドシュー組立体の雌ネジに締結することで前記ガイドシュー組立体に
前記連結用ガイドシュー組立体を連結可能
　
ｅ．「
前記蓋の差込み孔
に連結ボルトを挿し込んで前記連結用ガイドシュー組立体の雌ネジに締結することで前記連結用ガイドシュー組立体に前記蓋
を連結可能
　
ｆ．「
前記連結用ガイドシュー組立体の差込み孔に連結ボルトを挿し込んで前記連結用ガイドシュー組立体の雌ネジに締結することで前記連結用ガイドシュー組立体に
前記連結用ガイドシュー組立体を連結可能
　
（４）引用刊行物においては、上記２．（１）ウ．及び図１からみて、「ハウジング１１」の正面両側には「雌ねじ孔２１」が形成された上側フランジ部、下側フランジ部および凹部が形成されていることがわかる。よって、引用刊行物には上記（３）ａ．に相当する技術事項が記載されていると認められる。
　
（５）引用刊行物においては、上記２．（1）エ．及び図１からみて、「プレート１３」には前記「雌ねじ孔２１」と位置を合わせて形成された「ボルト１４」を挿通するための「ボルト孔２９」が形成され、前記「ボルト孔２９」に「ボルト１４」を挿し込んで前記「ハウジング１１」の「雌ねじ孔２１」の「雌ねじ」に締結することで前記「ハウジング１１」に前記「プレート１３」を連結可能としていることがわかる。よって、引用刊行物には上記（３）ｃ．に相当する技術事項が記載されていると認められる。
　
（６）上記（４）で述べたように「ハウジング１１」の正面両側には「雌ねじ孔２１」が形成された上側フランジ部、下側フランジ部および凹部が形成されている。そして、上記４．において述べた周知慣用技術を引用刊行物に記載された「ガイドシュー１０」に適用し、前記「ハウジング１１」からなる基本エレメントとは構造が異なる複数の連結用エレメントを前記「ハウジング１１」と同様に正面両側には「雌ねじ孔２１」が形成された上側フランジ部、下側フランジ部および凹部が形成されているように構成することは格別困難なものではない。
　また、上記（５）で述べたように前記「ハウジング１１」に連結可能とされる前記「プレート１３」には前記「雌ねじ孔２１」と位置を合わせて形成された「ボルト１４」を挿通するための「ボルト孔２９」が形成されており、前記「プレート１３」と前記「ハウジング１１」からなる基本エレメントに連結可能な前記連結用エレメントとは前記「ハウジング１１」に連結可能とされる部材である点で同様である点を上記適用に際して考慮すれば、上記連結用エレメントの下側フランジ部に前記「雌ねじ孔２１」と位置を合わせて形成された「ボルト１４」を挿通するための「ボルト孔２９」が形成することも格別困難なものではない。
　よって、上記（３）ｂ．に相当する技術事項は引用刊行物と周知慣用技術から容易に想到されるものと認められる。
　
（７）そして、上記（４）ないし（６）で述べたような前記「プレート１３」、前記「ハウジング１１」からなる基本エレメント、前記基本エレメントに連結可能な前記連結用エレメントを適宜連結すれば上記（３）ｄ．ないしｆ．に相当する技術事項が達成されると認められる。
　
（８）したがって、上記請求項１に記載されているものも、本願発明と同様に引用刊行物に記載されたもの及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許すべきとすることはできない。