【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４４８５３号「耐フレーキング特性と軸部強度に優れた等速ジョイント用外輪とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５４８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１９日の出願であって、平成２１年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成２０年１１月１４日付け手続補正により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】質量％で、Ｃ：０．４５〜０．５９％、Ｓｉ：０．２０〜０．４％、Ｍｎ：０．１５〜０．４５％、Ｓ：０．００５〜０．１５％、Ｍｏ：０．１〜０．３５％、Ｂ：０．０００５〜０．００５％、Ａｌ：０．０１５〜０．０５％、Ｔｉ：０．０１５〜０．０３％を含有し、Ｎ：０．００５％以下（０％を含む）、Ｃｒ：０．１０％以下（０％を含む）、Ｐ：０．０２０％以下（０％を含む）、Ｏ：０．００２０％以下（０％を含む）に各々制限し、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼を素材とし、カップ部のトラック溝部における有効硬化層深さが、有効硬化層深さｔとカップ肉厚ｗの比ｔ／ｗで０．２５〜０．４５であり、インボリュートセレーション部の端部の有効硬化層深さが、有効硬化層深さｔと半径ｒの比ｔ／ｒで０．２０〜０．５０であることを特徴とする耐フレーキング特性と軸部強度に優れた等速ジョイント用外輪。
【請求項２】 インボリュートセレーション部の端部における旧オーステナイト結晶粒度がＪＩＳ粒度番号で８以上であることを特徴とする請求項１に記載の耐フレーキング特性と軸部強度に優れた等速ジョイント用外輪。
【請求項３】 質量％で、Ｃ：０．４５〜０．５９％、Ｓｉ：０．２０〜０．４％、Ｍｎ：０．１５〜０．４５％、Ｓ：０．００５〜０．１５％、Ｍｏ：０．１〜０．３５％、Ｂ：０．０００５〜０．００５％、Ａｌ：０．０１５〜０．０５％、Ｔｉ：０．０１５〜０．０３％を含有し、Ｎ：０．００５％以下（０％を含む）、Ｃｒ：０．１％以下（０％を含む）、Ｐ：０．０２％以下（０％を含む）、Ｏ：０．００２％以下（０％を含む）に各々制限し、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼を、焼鈍、冷間鍛造、切削加工、転造加工により所定の形状に成形加工し、引き続いて、カップ部の内面とインボリュートセレーション部を含む軸部を高周波焼入れ、焼戻しを行い、これによって、カップ部のトラック溝部における有効硬化層深さが、有効硬化層深さｔとカップ肉厚ｗの比ｔ／ｗで０．２５〜０．４５、インボリュートセレーション部の端部の有効硬化層深さが、有効硬化層深さｔと半径ｒの比ｔ／ｒで０．２０〜０．５０となる様にすることを特徴とする耐フレーキング特性と軸部強度に優れた等速ジョイント用外輪の製造方法。
【請求項４】 インボリュートセレーション部の端部における旧オーステナイト結晶粒度がＪＩＳ粒度番号で８以上となる様にすることを特徴とする請求項３に記載の耐フレーキング特性と軸部強度に優れた等速ジョイント用外輪の製造方法。」
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記２．に記載したとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平９−２８０２６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、全角半角等の文字の大きさ、促音、拗音、句読点は記載内容を損なわない限りで適宜表記した。以下同様。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インボリュートセレーション（以下、単に「セレーション」と略記する）を有し、高いねじり強度とねじり疲労強度が要求される高強度等速ジョイント用外輪、およびこうした高強度等速ジョイント用外輪を製造する為の有用な方法に関するものである。」
（い）「【０００６】本発明は、こうした状況のもとになされたものであって、ねじり疲労特性を更に向上し、従来鋼では得られなかったτmax ：１８００ＭＰａレベル以上、τW ：７６０ＭＰａレベル以上の優れたねじり特性が得られ、近年のニーズに応えることができると共に、加工性にも優れた動力伝達系部品、とりわけセレーション部を有する高強度等速ジョイント用外輪、およびこうした高強度等速ジョイント用外輪を製造する為の有用な方法を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決し得た本発明の高強度等速ジョイント用外輪とは、インボリュートセレーション部およびねじ部を有する等速ジョイント用外輪であって、Ｃ：０．４５〜０．５３％，Ｓｉ：０．０５〜０．２５％，Ｍｎ：０．７〜１．０％，Ａｌ：０．０１〜０．０５％，Ｍｏ：０．２〜０．４％，Ｎ：０．００３〜０．０１２％を夫々含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、且つ不可避不純物中のＣｒを０．０５％以下，Ｐを０．０１５％以下，Ｓを０．０１％以下，Ｏを０．００２％以下に夫々抑制してなる鋼を素材とし、前記インボリュートセレーション端部における旧オーステナイト結晶粒がＪＩＳ粒度番号で８以上、該端部の表面硬さがＨＶで７２０以上であると共に、該端部における硬さがＨＶで４５０となる有効硬化層深さＣＤと軸部半径Ｒとの比（ＣＤ／Ｒ）が０．３５〜０．６０である点に要旨を有するものである。」
（う）「【００３２】本発明においては、上記の様な化学成分組成を有する鋼を用い、８５０〜９５０℃の温度範囲で熱間鍛造した後、冷間鍛造、旋削、ドリル加工等の切削加工、および転造加工等により等速ジョイント用外輪としての所定形状に成形加工し、高周波焼入れ−焼戻しにより、セレーション端部の有効硬化層深さＣＤと軸部半径Ｒの比ＣＤ／Ｒを０．３５〜０．６０とする必要がある。尚前記有効硬化層深さＣＤと軸部半径Ｒは、セレーション端部の軸直角断面が円形部分の軸部表面（即ち、この表面はセレーション部の底部の位置に相当する）を基準にしたものである。即ち、セレーション端部が疲労亀裂が最も発生しやすい部分であること、および該端部の特性を把握すれば、セレーション部全体の特性もほぼ把握できることから、本発明ではセレーション端部の特性に着目したのである。
【００３３】等速ジョイント用外輪の成形は、一般に冷間鍛造単独、温間鍛造と冷間鍛造の組み合わせ、或は熱間鍛造と冷間鍛造の組み合わせのいずれかの方法によって素形材を作成し、次いで切削、転造を経て最終所定形状に仕上げられる。
【００３４】本発明では、８５０〜９５０℃の温度範囲で熱間鍛造することによって、整細粒組織を有する素形材加工を行い、次いで冷間鍛造により寸法精度を向上させ、更に旋削加工によりセレーション部とねじ部となる軸部の外形寸法を整え、引き続きドリル加工によってピン穴を成形した後、転造加工によりセレーション部とねじ部の加工を行なう。」
（え）「【００５７】このとき、本発明鋼のＡ２鋼と比較鋼のＢ１鋼については、高周波焼入れ条件を変動させることにより、有効硬化層深さＣＤと軸部半径Ｒの比ＣＤ／Ｒを０．３から０．７の範囲で変化させた。また他の鋼種については、ＣＤ／Ｒが０．５０の一定となる高周波焼入れ−焼戻し条件で行った。」
（お）表１（明細書第６ページ）には、本発明鋼の鋼種Ａ５として、「Ｃ：０．４８％（質量％の意味、以下同じ），Ｓｉ：０．２５％，Ｍｎ：０．８８％，Ｐ：０．００９％，Ｓ：０．００６％，Ｍｏ：０．３０％，Ｃｒ：０．０１％，Ａｌ：０．０２９％，Ｎ：０．００５６％，Ｏ：０．００１２％」を含有する「鋼」が記載されている。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「インボリュートセレーション部およびねじ部を有する等速ジョイント用外輪であって、Ｃ：０．４８％（質量％の意味、以下同じ），Ｓｉ：０．２５％，Ｍｎ：０．８８％，Ｓ：０．００６％，Ｍｏ：０．３０％，Ａｌ：０．０２９％，Ｎ：０．００５６％を夫々含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、且つ不可避不純物中のＣｒを０．０１％，Ｐを０．００９％，Ｏを０．００１２％に夫々抑制してなる鋼を素材とし、前記インボリュートセレーション端部における旧オーステナイト結晶粒がＪＩＳ粒度番号で８以上、該端部の表面硬さがＨＶで７２０以上であると共に、該端部における硬さがＨＶで４５０となる有効硬化層深さＣＤと軸部半径Ｒとの比（ＣＤ／Ｒ）が０．５０である高強度等速ジョイント用外輪。」
（２−２）引用例２
　特開平１０−１９５５８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は高捩り疲労強度高周波焼入れ鋼材の発明にかかわり、さらに詳しくは、図１の（Ａ）〜（Ｃ）に示したスプライン部を有するシャフト、フランジ付シャフト、外筒付シャフト等の自動車の動力伝達系を構成する軸部品として、優れた捩り疲労強度を有し、且つその製造時には冷間加工性のような製造性に優れた高周波焼入れ鋼材の発明に関するものである。」
（き）「【０００８】（１）冷間加工性を確保するには、次の方法が有効である。
１）固溶体硬化元素であるＳｉ、Ｐを低減する。
２）焼入れ性は主としてＢ添加により確保する。
【０００９】（２）さらに、冷間加工性を確保するには、Ｎ量の適正化が必須である。上記のＢの焼入れ性向上効果を引き出すためには、固溶Ｎを低減する必要がある。特公平１−３８８４７号公報の第３〜４頁の第１表に開示されているような、Ｎの添加量が最大で０．０１４％であるような多量添加は、上記に加えて次のような弊害を引き起こす。
１）冷間加工の前の棒鋼圧延の冷却過程、あるいは軟化焼鈍の冷却過程においてＴｉＮが析出し、Ｎの多量添加鋼では、これによる析出硬化により、却って硬さの増加を引き起こす。
２）ＴｉＮの多量析出は、被削性を著しく劣化させるとともに、転造等の冷間加工時の割れの原因になるため、高Ｎ鋼では、冷間加工性が著しく悪化する。
【００１０】特公平１ー３８８４７号公報の技術の冷間加工性が必ずしも十分ではないのは、このような冷間加工性に対するＮの多量添加の弊害によると考えられる。冷間加工性に対するＴｉＮの弊害を抑制して、なお且つＢの焼入れ性向上効果を引き出すためには、Ｎ：０．００１５〜０．００８％の範囲で制御することが必要である。
【００１１】（３）次に、高周波焼入れ鋼材の捩り疲労破壊は、次の過程で起きる。
Ａ．表面または硬化層と芯部の境界でき裂が発生する。
Ｂ．軸方向に平行な面又は垂直な面でき裂が初期伝播する。これを以下モードＩＩＩ破壊と呼ぶ。
Ｃ．モードＩＩＩ破壊の後、軸方向に４５度の面で粒界割れを伴って脆性破壊を起こし、最終破壊を起こす。これを以下モードＩ破壊と呼ぶ。
【００１２】（４）上記捩り疲労破壊過程「Ｂ．」の欄で述べたモードＩＩＩ破壊はディンプルパターンをともなう延性破壊であり、ＴｉＮのような析出物が多数存在すると、これが延性破壊の核となりモードＩＩＩ破壊が起きやすくなる。
【００１３】特公平１−３８８４７公報に記載のようなＴｉ、Ｎの添加量が最大でＴｉ：０．０４％、Ｎ：０．０１４％を含有するボロン鋼では、ＴｉＮを核とする延性破壊を起こしやすい。特公平１ー３８８４７公報の技術が普及していない原因の一つは、これが原因と考えられる。そのため、モードＩＩＩ破壊強度向上の視点からも、Ｎ量を０．００１５〜０．００８％未満の範囲に規制することが必要である。
【００１４】（５）上記涙り疲労破壊過程「Ｃ．」の欄で述べた、軸方向に４５度の面で粒界割れを伴う脆性破壊モードＩを抑制するためには、次の方法による粒界強化が有効である。
１）Ｂの添加。Ｂは粒界偏析Ｐを粒界から追い出す効果による。
２）粒界偏析元素であるＰ、Ｃｕ、Ｏ量の低減。
３）Ｔｉ、Ｎ量の適正化によるＴｉＮの粒界析出量の低減。
【００１５】（６）上記の粒界割れを伴う脆性破壊モードＩを抑制するためには、上記に加えてさらに次の手法を付加することによりさらに大きくなる。
１）Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｎｂ、Ｖの添加による粒界強化。
２）旧オーステナイト粒径の細粒化。
【００１６】（７）冷間加工性を重視して素材硬さを小さくすると、通常は素材硬さが芯部硬さになるため、芯部硬さが低くなる。芯部硬さが低い場合、および硬化層深さが浅い場合には、内部起点になる。内部起点の場合、硬化層深さが深い程、また芯部硬さが高いほど捩り疲労強度は向上する。」
（き）「【００３２】Ｍｎ：０．２０〜１．６０％、
Ｍｎは（１）焼入れ性の向上、および鋼中でＭｎＳを形成することによる（２）高周波焼入れ加熱時のオーステナイト粒の微細化と（３）被削性の向上を目的として添加する。しかしながら、０．２０％未満ではこの効果は不十分である。一方、Ｍｎを過剰添加すると、高周波焼入れ前の素材のパーライト分率を増加させて素材強度を増加させ、冷間加工性を劣化させる。特にこの傾向は１．６０％超の添加で顕著になる。以上の理由から、Ｍｎの含有量を０．２０〜１．６０％とした。なお、冷間加工性をより重視した鋼材では、望ましくはＭｎ：０．２０〜１．００％の範囲に制限することが望ましい。」
（く）「【００３５】Ｔｉ：０．００５〜０．０５０％、
Ｔｉは鋼中でＮと結合してＴｉＮとなるが、これによる固溶Ｎの完全固定によるＢＮ析出防止、つまり固溶Ｂの確保を目的として添加する。さらに、Ｔｉ添加は表面硬化層の細粒化にも寄与する。しかしながら、０．００５％未満ではその効果は不十分であり、一方、０．０５％を超えると多量のＴｉＮ、ＴｉＣによる冷間加工時の割れおよび最終部品でのモードＩＩＩ破壊強度の劣化を引き起こすので、その含有量を０．００５〜０．０５０％とした。なお、冷間加工性及び高捩り疲労強度特性をより一層改善するためには、望ましくは、Ｔｉ：０．００５〜０．０３０％の範囲に限定することが望ましい。
【００３６】Ｂ：０．０００５〜０．００５％、
Ｂは固溶状態でオーステナイト粒界に粒界偏析し、焼入れ性を増加させることを狙いとして添加する。同時に、Ｐ、Ｃｕ等の粒界不純物を粒界から追い出すことにより粒界強度を増加させる作用も存在する。粒界強化により捩り強度、捩り疲労強度が増加する。しかしながら、０．０００５％未満ではその効果は不十分であり、一方、０．００５％を超える過剰添加は、むしろ粒界脆化を招くので、その含有量を０．０００５〜０．００５％とした。
【００３７】Ｎ：０．００１５〜０．００８％
ＮはＡｌＮ等の炭窒化物析出による高周波加熱時のオーステナイト粒の微細化を目的として添加するが、０．００１５％未満ではその効果は不十分である、ー方、０．００８％を超えると、ＢＮを析出して固溶Ｂの低減を引き起こすとともに、多量のＴｉＮ析出による冷間加工割れおよび最終部品でのモードＩＩＩ破壊強度の劣化を引き起こすので、その含有量を０．００１５〜０．００８％とした。なお、冷間加工性及び高捩り疲労強度特性をより―層改善するためには、望ましくは、Ｎ：０．００１５〜０．００５％の範囲に限定することが望ましい。」
（け）表３（明細書第１１ページ）には、第２及び第７発明鋼材の鋼Ｎｏ２として、ｗｔ％で、「Ｍｎ：０．４１％、Ｔｉ：０．０２２％、Ｂ：０．０００９％、Ｎ：０．００２４％」を含有する「鋼」が記載されている。
（２−３）引用例３
　特開平３−２９２４１８号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「しかし、従来のトリボード型等速自在継手の外方部材１においては、内方部材に取付けられたローラ（図示せず）が転動する外方部材１側のローラ溝２の両側壁３、３およびこの側壁３、３を連結する底部（図示せず）を焼入れし、ローラ溝２の内面に硬化層３ａを形成して、転動するローラとの接触面の耐摩耗性や耐フレーキング性を向上させることが一般的に行なわれている。」（第１ページ右下欄第１９行〜第２ページ左上欄第６行）
（し）「また、ローラを取付けた内方部材を外方部材のローラ溝内に組付けた際には、ローラと係合する機会が多い通常使用域であるローラ溝の中央付近においては、ローラ径Ｄ１とローラ溝径Ｄとの差、ぬなわち組付け状態におけるローラのあそび量Ｇ１が大きくなり、耐フレーキング性が低下する。そのため、従来においてはローラ溝径を拡げるなどして、必要強度が得られるようにしている。」（第２ページ右上欄第１７行〜左下欄第４行）
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを比較すると、後者の「Ｃ：０．４８％（質量％の意味、以下同じ），Ｓｉ：０．２５％，」「Ｓ：０．００６％，Ｍｏ：０．３０％，Ａｌ：０．０２９％，」を「夫々含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、且つ不可避不純物中のＣｒを０．０１％，Ｐを０．００９％，Ｏを０．００１２％に夫々抑制してなる鋼」は前者の「質量％で、Ｃ：０．４５〜０．５９％、Ｓｉ：０．２０〜０．４％、」「Ｓ：０．００５〜０．１５％、Ｍｏ：０．１〜０．３５％、」「Ａｌ：０．０１５〜０．０５％、」を「含有し」、「Ｃｒ：０．１０％以下（０％を含む）、Ｐ：０．０２０％以下（０％を含む）、Ｏ：０．００２０％以下（０％を含む）に各々制限し、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼」に相当する。また、本願明細書には「【００１８】…一方、有効硬化層深さがｔ／ｒで０．５０を越えると、その効果は飽和し、逆に、表面の圧縮残留応力が減少して、焼き割れが懸念される。以上の理由から、インボリュートセレーション部の端部の有効硬化層深さが、有効硬化層深さｔと半径ｒの比ｔ／ｒで０．２０〜０．５０とする。」と記載されており、これを参酌すると、後者の「インボリュートセレーション端部」「における硬さがＨＶで４５０となる有効硬化層深さＣＤと軸部半径Ｒとの比（ＣＤ／Ｒ）が０．５０である」という事項は前者の「インボリュートセレーション部の端部の有効硬化層深さが、有効硬化層深さｔと半径ｒの比ｔ／ｒで０．２０〜０．５０である」という事項を充足している。
　以上から、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「質量％で、Ｃ：０．４５〜０．５９％、Ｓｉ：０．２０〜０．４％、Ｓ：０．００５〜０．１５％、Ｍｏ：０．１〜０．３５％、Ａｌ：０．０１５〜０．０５％を含有し、Ｃｒ：０．１０％以下（０％を含む）、Ｐ：０．０２０％以下（０％を含む）、Ｏ：０．００２０％以下（０％を含む）に各々制限し、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼を素材とし、インボリュートセレーション部の端部の有効硬化層深さが、有効硬化層深さｔと半径ｒの比ｔ／ｒで０．２０〜０．５０である等速ジョイント用外輪。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１の「鋼」は「質量％」で「Ｍｎ：０．１５〜０．４５％」、「Ｎ：０．００５％以下（０％を含む）」、「Ｂ：０．０００５〜０．００５％」、「Ｔｉ：０．０１５〜０．０３％」を含有しているのに対し、引用例１発明は、「質量％」で「Ｍｎ：０．８８％」、「Ｎ：０．００５６％」を含有しており、「Ｂ」、「Ｔｉ」については含有しているかどうか、不明である点。
［相違点２］
　本願発明１は「カップ部のトラック溝部における有効硬化層深さが、有効硬化層深さｔとカップ肉厚ｗの比ｔ／ｗで０．２５〜０．４５であり、」という事項を具備し、「耐フレーキング特性と軸部強度に優れた等速ジョイント用外輪」であるのに対し、引用例１発明は、そのような事項を具備しておらず、また、単に「高強度等速ジョイント用外輪」である点。
（４）判断
［相違点１］について
　一般に、鋼の組成成分としてどのようなものを含有させるか、また、その含有割合をどの程度とするかは、その組成の含有及び含有割合に応じて鋼の性状が相応に改変・向上されるという周知の事項を前提として、鋼としての所要物性や、それを用いた物品の所要性能、製造工程上の所要特性等を勘案して適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、引用例１発明が「Ｍｎ：０．８８％」としたのは、「８５０〜９５０℃の温度範囲で熱間鍛造することによって、整細粒組織を有する素形材加工を行」うこと（引用例１の【００３４】）に関連している。一方、引用例１には、「Ｎ：０．００３〜０．０１２％」（【０００７】）と記載されているとともに、「等速ジョイント用外輪の成形は、一般に冷間鍛造単独、温間鍛造と冷間鍛造の組み合わせ、或は熱間鍛造と冷間鍛造の組み合わせのいずれかの方法によって素形材を作成し、次いで切削、転造を経て最終所定形状に仕上げられる。」（【００３３】）と記載されている。これらの事項を勘案すると、引用例１発明において例えば「冷間鍛造単独」等の「素形材を作成」する方法を採用し、その場合に、冷間加工性等を考慮して、引用例１発明の「Ｍｎ：０．８８％」、及び「Ｎ：０．００５６％」という事項に替えて引用例２の「ｗｔ％」で「Ｍｎ：０．４１％」、及び「Ｎ：０．００２４％」という事項を採用すること、及び、引用例１発明に、引用例２の「Ｔｉ：０．０２２％、Ｂ：０．０００９％」という事項を採用することは、上記の適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　一般に、等速自在継手の外方部材のローラ溝に硬化層を形成して、ローラとの接触面の耐摩耗性及び耐フレーキング性の向上を図ることは、上記に摘記したとおり、引用例３に示されている。
　技術分野の共通性ないし関連性からみて、引用例１発明に引用例３の上記事項を適用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。数値範囲については、本願明細書の段落【００１８】等をみても、その上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められず、このような数値範囲を充足する値とすることは適宜の設計にすぎないといわざるを得ない。以上のようにしたものは、実質的にみて、相違点２に係る本願発明１の上記事項を備えているということができる。
　そして、本願発明１の奏する作用効果も、引用例１〜３に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測できる程度のものである。
　
　なお、審判請求の理由において、「刊行物１、２の開示技術と本願発明とを比較しますと、刊行物１、２の開示技術は、等速ジョイント用外輪のインボリュートセレーション部等についての捩り疲労特性の向上のために、鋼成分やそのインボリュートセレーション部等についての硬化層深さを特定範囲に限定した点が開示されているところ、本願発明のように、トラック溝部での耐フレーキング特性向上のために鋼成分やトラック溝部での硬化層深さを特定範囲に限定する点が何ら開示されていないものと思料致します。」、及び「これに対して、本願発明は、このようなカップ部の形状変化を必須の構成要件として焼入れ層の厚みを特定範囲に限定しているのではなく、あくまで、高周波焼入れによってカップ部の硬さを向上させることにより耐フレーキング強度を向上させることを目的として焼入れ層の厚みを特定範囲に限定するものであります。この点については、刊行物３の開示技術において、焼入れ時の焼入れ層の厚みを特定範囲にすることによる耐フレーキング特性を向上させるとの効果が、ローラを取り付けた内方部材を外方部材のローラ溝内に組み付けた際のあそび量から評価されるものとなっているのに対して、本願発明において、高周波焼入れによるトラック溝部における有効硬化層深さｔを有効硬化層深さｔとカップ肉厚ｗとの比ｔ／ｗで０．２５〜０．４５と限定することにより得られる耐フレーキング強度を向上させるとの効果が、上述の３．２）（３）に記載したように、フレーキング発生面圧から評価されるものである点からも明らかになっております。これらの事項は、刊行物３において開示されている焼入れ層の厚みを特定範囲にするという技術的手段が、本願発明における焼入れ層の厚みを所定範囲にするという技術的手段とは全く相違するものであることを意味しております。」と主張する（なお、ここでの刊行物１〜３は本審決の引用例１〜３にそれぞれ相当する）。確かに、引用例１、２に耐フレーキング性等について明記されていないこと、及び、引用例３にそのような技術が開示されていることはそのとおりであるが、しかし、一般に、等速自在継手の外方部材のローラ溝に硬化層を形成して、ローラとの接触面の耐摩耗性及び耐フレーキング性の向上を図ることが引用例３に示されていること、及び、引用例１発明に引用例３の上記事項を適用することは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上述のとおりである。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜４について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。