【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１０２６１号「記録ディスク用ヘッドスライダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０６２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年４月１９日の出願であって、平成１７年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年１１月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１７年１１月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　多角形に区画されるベース面と、ベース面の輪郭よりも内側に形成されて、ベース面から立ち上がる少なくとも１筋のレールと、レールに形成されて、少なくとも空気流入側で段差を通じてレールの頂上面に接続される空気軸受け面とを備え、ベース面の角で面取りが施されることを特徴とする記録ディスク用ヘッドスライダ。」
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−１９８６３８号公報（以下「引用例１」という。）には、「磁気ヘッドスライダ」に関して次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　（ア）「【００１０】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）この発明の第１の実施の形態を図１に記録媒体対向面上流側から見た斜視図で示す。また、その平面図および各部分の端面図を図２に示す。（略）
スライダ１０の記録媒体対向面１２にはレールパターンが
形成され
レールパターンは、上段、中段、下段の３段階のステップ（突出平坦面）構造で形成され
【００１１】レールパターンの構造について説明する。レールパターンは左右対称に形成されている。
スライダ１０の上流端１４の近傍には、細幅の下段部１６を介してクロスレール１８が上流端１４に沿ってスライダ１０の幅方向略々全体に亘り突出平坦面状に形成されている
クロスレール１８は上流側の部分１８ａと下流側の部分１８ｂの２段に構成され
クロスレール１８の上流端左右角部には面取り３４，３６が施されている
【００１２】スライダ１０の左右両側端２０，２２の近傍には、細幅の下段部２４，２６を介して上段の高さのサイドレール２８，３０が左右両側端２０，２２に沿ってクロスレール１８の下流位置からスライダ１０の下流端３２の近傍位置にかけて突出平坦面状に形成されている。サイドレール２８，３０の上流端は、クロスレール１８の下流端と同一平面をなしてつながっている。サイドレール２８，３０の下流端付近には、ＭＲヘッド等の磁気ヘッド素子３８，４０が埋め込み配置され、そのポール端面４２，４４はサイドレール２８，３０の表面に露出している。」（実施の形態１の項）
　（イ）「【００１６】以上の
構成の磁気ヘッドスライダ１０をハードディスク装置に搭載した例
【００１７】中周部におけるスライダ１０の記録媒体対向面１２の空気流の流れを図４に矢印で示す。中周部では空気流１００は直行気流となる。この時
スライダ１０の上流端１４から流入する空気流１００は下段部１６からクロスレール１８の上流部分１８ａ（中段）に乗り上げ、さらに下流部分１８ａ（上段）に乗り上げて正圧を発生し
　（ウ）この発明の第１の実施の形態を示す図で、記録媒体対向面上流側から見た斜視図である図１、並びに図１のスライダの平面図および各部分の端面図である図２には、スライダ１０は、その外観形状がほぼ直方体で、下段、中段、上段の３段階のステップ構造で形成され、
下段の輪郭が四角形である
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、特に上記２（ア）（イ）（ウ）（下線部参照）に摘示した記載事項によれば、
　「スライダの記録媒体対向面にはレールパターンが形成され、
　レールパターンは、上段、中段、下段の３段階の突出平坦面構造で形成され、
　下段の輪郭は四角形であり、
　スライダの上流端の近傍には、細幅の下段部を介してクロスレールが上流端に沿ってスライダの幅方向略々全体に亘り突出平坦面状に形成され、クロスレールは中段の高さの上流側の部分と上段の高さの下流側の部分との２段に構成され、
　クロスレールの上流端左右角部には面取りが施され、
　スライダの上流端から流入する空気流は下段部からクロスレールの上流側部分である中段に乗り上げ、さらに下流側部分である上段に乗り上げて正圧を発生する、
　ハードディスク装置に搭載される磁気ヘッドスライダ。」
　の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「ハードディスク装置に搭載される磁気ヘッドスライダ」は、本願発明の「記録ディスク用ヘッドスライダ」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「下段」「クロスレール」「上段」「上流側」は、それぞれ本願発明の「ベース面」「レール」「レールの頂上面」「空気流入側」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「スライダ」の「下段」は、下段の輪郭が四角形であるから、本願発明の「多角形に区画されるベース面」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明の「クロスレール」は、「スライダの上流端の近傍には、細幅の下段部を介してクロスレールが上流端に沿ってスライダの幅方向略々全体に亘り突出平坦面状に形成され」ているので、本願発明の「ベース面の輪郭よりも内側に形成されて、ベース面から立ち上がる少なくとも１筋のレール」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明の「スライダ」は、「クロスレール」を備え、「クロスレール」が「中段の高さの上流側の部分と上段の高さの下流側の部分との２段に構成され」、「スライダの上流端から流入する空気流」が「下段部からクロスレールの上流側部分である中段に乗り上げ、さらに下流側部分である上段に乗り上げて正圧を発生する」のであるから、引用例１に記載された発明の「スライダ」は、本願発明の「レールに形成されて、少なくとも空気流入側で段差を通じてレールの頂上面に接続される空気軸受け面」に相当する構成を備えている。
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「多角形に区画されるベース面と、ベース面の輪郭よりも内側に形成されて、ベース面から立ち上がる少なくとも１筋のレールと、レールに形成されて、少なくとも空気流入側で段差を通じてレールの頂上面に接続される空気軸受け面とを備える、記録ディスク用ヘッドスライダ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）　本願発明は、「ベース面の角で面取りが施される」と特定しているのに対し、引用例１に記載された発明は、そのように特定していない点。
　
（２）相違点１についての判断
　引用例１に記載された発明の「スライダ」においては、空気流入側のレールの左右角部に面取りが施されている。
　面取りを施す目的については、引用例１に記載されていないものの、磁気ディスク装置において、スライダが磁気ディスク表面に接触し、スライダの角部によって磁気ディスクが損傷を受けるという問題を解決するために、磁気ディスク表面と対向するスライダの角部に面取りを施すことは、周知事項であって、原審で引用された特開平８−２２７５６９号公報（以下「文献１」という。段落１７等参照）や、原審の拒絶査定で周知例として示された特開平１０−２７５４３８号公報（以下「文献２」という。段落７７等参照）にも記載されているとおりである。
　そうすると、引用例１に記載された発明のスライダにおいて、磁気ディスク表面と接触するおそれがあるスライダの角部に、面取りを施すことは、当業者が適宜なし得ることであり、引用例１の「下段」（本願発明の「ベース面」に相当。）における角部についても、磁気ディスク表面と接触するおそれがある個所であることは、明らかであるから、「ベース面の角」に面取りを施すことは、当業者が容易に想到しうることである。
　請求人は、引用例１に記載されたスライダは、ベース面の角部には面取りされていないので、切断により切り分けられるベース面の４隅には鋭利な頂点が残存し、ディスクに衝突するとディスク面は損傷してしまう問題があると主張し、引用例１には、「ベース面の角の衝突に基づくディスク面の損傷の抑制」といった本願発明の技術課題が開示されていない旨主張している。しかしながら、先に周知事項で示した文献１や２においても、通常切断により切り分けられるスライダの角部に対して、面取りを施しているといえるから、上記技術課題は、上記周知事項を考慮すれば、格別なものではない。
　また、請求人は、上記文献１や２に記載されたスライダでは、空気軸受け面やレールの頂上面に面取りが施されているので、空気軸受け面やレール頂上面の面積が変動してしまう問題があると主張し、上記文献１や２には、「ベース面の角の衝突に基づくディスク面の損傷の抑制」といった本願発明の技術課題が開示されていない旨主張している。しかしながら、スライダの角部が磁気ディスクと接触する際の技術課題は、上記のとおり周知事項であるから、磁気ディスクと衝突するおそれのある、スライダの角部を構成する各個所に対して、面取りを考慮することは、当業者にとって適宜なし得ることにすぎない。よって、請求人の主張は採用できない。
　以上のとおり、上記相違点１の構成及び上記相違点１に基づく作用効果は、引用例１に記載された発明及び周知事項から、当業者であれば予測することができる程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。