【事件の表示】
　特許第３７５２０３５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７５２０３５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許は、平成９年１月１７日に特許出願され、平成１７年１２月１６日に特許第３７５２０３５号として設定登録されたものである。
　本件審判請求は、平成１９年４月１６日（差し出しは、同年４月１３日付け）に、特許第３７５２０３５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおりに訂正することを求めるものであって、同年５月９日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年６月１２日付け（同年６月１３日受理）で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年６月１２日付け手続補正の可否について
２−１．補正の内容
補正１：　審判請求書の「６．請求の理由」の「３○訂正の事項」の「（２）訂正事項ｂ」の欄を削除する。
補正２：　審判請求書の「６．請求の理由」の「４○訂正の原因」の「（２）訂正事項ｂについて」の欄を削除する。
補正３：　審判請求書に添付した訂正明細書を、手続補正書に添付のとおりのものとする。
（なお、「３○」及び「４○」は、それぞれ、本件審判請求書における、「○」の中に数字「３」及び「４」が記載されたいわゆる丸付き数字記号を意味するものである。）
　
２−２．審判請求書の補正の適否
　補正１は、訂正事項の削除である。また、補正２、３は、補正１による訂正事項の削除に伴い、「６．請求の理由」の「４○訂正の原因」及び、訂正明細書において、訂正事項ｂに対応する記載箇所を補正するものである。
　したがって、補正１〜３は、いずれも請求の要旨を変更するものではないから、平成１９年６月１２日付け手続補正は、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合する。
　
３．請求の趣旨
　上記「２−２．」のとおり、平成１９年６月１２日付け手続補正による補正は認められるので、本件審判請求の趣旨は、特許第３７５２０３５号の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を同日付け手続補正書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるもの（以下、「本件訂正」という。）であって、以下の訂正事項ａ、及びｃ〜ｑである。
（１）訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１について、
「前記折曲部（１２）は、シート体（１０）に形成された多数の凹部（１４）と該凹部（１４）の間の残部（１６）とから構成されてなり、」を、
「前記折曲部（１２）は、シート体（１０）に形成された多数の凹部（１４）と該凹部（１４）の間の残部（１６）とから構成されてなり、前記凹部（１４）の底部（１４ａ）は、折曲部形成方向（Ｙ）に沿って設けられ、」と訂正する。
（２）訂正事項ｃ
　本件特許明細書の段落０００９について、
「前記折曲部（１２）は、シート体（１０）に形成された多数の凹部（１４）と該凹部（１４）の間の残部（１６）とから構成されてなり、」を、
「前記折曲部（１２）は、シート体（１０）に形成された多数の凹部（１４）と該凹部（１４）の間の残部（１６）とから構成されてなり、前記凹部（１４）の底部（１４ａ）は、折曲部形成方向（Ｙ）に沿って設けられ、」と訂正する。
（３）訂正事項ｄ
　本件特許明細書の段落００１５について、
「折曲部１２を形成することかできる。」を、
「折曲部１２を形成することができる。」と訂正する。
（４）訂正事項ｅ
　本件特許明細書の段落００３１について、
「図５に示すように中央部に突部１５を有するＷ字状に形成されてなるもの、さらには図６に示すように一つの凹部１４の傾斜方向からみてＶ字状になるように形成されてなるものも本発明の意図する範囲である。」を、
「図５に示すように中央部に突部１５を有するＷ字状に形成されてなるものも本発明の意図する範囲である。」と訂正する。
（５）訂正事項ｆ
　本件特許明細書の段落００３１について、
「但し、図６に示す如き凹部１４の傾斜方向からみてＶ字状になるシートは折曲部１２の形成等が煩雑であるため、図３乃至図５に示すシートのように凹部１４の底部１４ａが折曲部形成方向Ｙに沿って設けられてなることが好ましい。」を、
「本発明は、図３乃至図５に示すシートのように凹部１４の底部１４ａが折曲部形成方向Ｙに沿って設けられてなる。」と訂正する。
（６）訂正事項ｇ
　本件特許明細書の段落００３１について、
「つまり、図６に示す如きシートを形成刃により形成する場合には、図７に示す如く複数の突出部２４を夫々突設せしめた刃本体２０を用いることを要し、該切断刃は製造が困難で且つ突出部２４の強度にも欠けるという問題を有する。これに対して、凹部１４の底部１４ａが折曲部形成方向Ｙに沿って設けられてなるものであれば、」を、
「凹部１４の底部１４ａが折曲部形成方向Ｙに沿って設けられてなるので、」と訂正する。
（７）訂正事項ｈ
　本件特許明細書の段落００３１について、
「（図８参照）」を、
「（図６参照）」と訂正する。
（８）訂正事項ｉ
　本件特許明細書の段落００３２について、
「図９に示すように円弧状等であっても良く、」を、
「図７に示すように円弧状等であっても良く、」と訂正する。
（９）訂正事項ｊ
　本件特許明細書の段落００３２について、
「図１０に示すように」を、
「図８に示すように」と訂正する。
（１０）訂正事項ｋ
　本件特許明細書の段落００３３について、
「凹部１６を形成する際に」を、
「凹部１４を形成する際に」と訂正する。
（１１）訂正事項ｌ
　本件特許明細書の図面の簡単な説明について、
「【図６】　他実施形態のシートの説明図で、（イ）は一部要部平面図、（ロ）は（イ）のＡ４−Ａ４　線断面図、（ハ）は（イ）のＢ４−Ｂ４　線断面拡大図を示す。
【図７】　他実施形態のシート形成用切断刃の説明図であって、（イ）は平面図、（ロ）は（イ）のＢ５−Ｂ５　線断面図を示す。」を、削除する。
（１２）訂正事項ｍ
　本件特許明細書の図面の簡単な説明について、
「【図８】」を、
「【図６】」と訂正する。
（１３）訂正事項ｎ
　本件特許明細書の図面の簡単な説明について、
「【図９】」を、
「【図７】」と訂正する。
（１４）訂正事項ｏ
　本件特許明細書の図面の簡単な説明について、
「【図１０】」を、
「【図８】」と訂正する。
（１５）訂正事項ｐ
　本件の願書に添付した図面（以下、「特許図面」という。）について、
【図６】及び【図７】を削除する。
（１６）訂正事項ｑ
　本件特許図面について、
「【図８】」を「【図６】」と、
「【図９】」を「【図７】」と、
「【図１０】」を「【図８】と、
それぞれ訂正する。
　
４．訂正の目的、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡大・変更についての当審の判断
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、
特許明細書の段落００３１の「図３乃至図５に示すシートのように凹部１４の底部１４ａが折曲部形成方向Ｙに沿って設けられてなることが好ましい。」及び「凹部１４の底部１４ａが折曲部形成方向Ｙに沿って設けられてなるものであれば、折曲部形成方向Ｙに沿って設けられた刃本体２０の先端部２２に切欠部２６を所望箇所に形成するのみで形成刃を製造することができ、該形成刃によってシートに容易に折曲部１２を形成することができる利点を有する。
　　なお、このように底部１４ａを折曲部形成方向Ｙに沿って設けるにあっては、凹部１４の底部１４ａをシート体１０の裏面と一致、つまり穿設した孔部より凹部１４を構成することも可能であり、また凹部１４の形状もＶ字状、Ｗ字状、Ｕ字状等の有底状の形状（図８参照）を採用することも可能である。」との記載、並びに、図３〜図５の記載に基いて、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたシート体に形成された多数の「凹部（１４）」の形状を限定するものであるから、
特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書又は特許図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、この訂正により、請求項１に係る発明の範囲が実質上拡大し、又は変更するとは認められず、更に、その余の請求項に係る発明の範囲が実質上拡大し、又は変更するとは認められないから、訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、訂正事項ａにより、特許請求の範囲の請求項１が訂正されたのに伴って、発明の詳細な説明における段落０００９の【課題を解決するための手段】の記載を訂正し、訂正後の請求項１の記載と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、先に（１）で訂正事項ａについて検討したと同様の理由により、訂正事項ｃは、特許明細書又は特許図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、特許請求の範囲を実質上拡大し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、特許明細書の段落００１５について、文理上、存在すべき主語を特定するための助詞たる「が」が欠落する一方、意味を成さない「か」が存在しているのを訂正することにより、「折曲部１２を形成することができる。」という本来の文意である主語と述語を明確にするものであるから、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　そして、訂正事項ｄは、本来の文意どおりに訂正するものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、また、特許請求の範囲を実質上拡大し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項ｅ〜ｇについて
　訂正事項ｅ〜ｇは、
訂正事項ａにより、特許請求の範囲の請求項１が訂正されて、請求項１に記載されたシート体に形成された多数の「凹部（１４）」の形状が、「凹部（１４）の底部（１４ａ）は、折曲部形成方向（Ｙ）に沿って設けられ」たものに限定されたのに伴い、
「凹部（１４）の底部（１４ａ）は、折曲部形成方向（Ｙ）に沿って設けられ」たものには該当しないこととなった、図６に示されるような、一つの凹部１４の傾斜方向からみてＶ字状になるように形成されてなる凹部に関する記載を発明の詳細な説明の段落００３１から削除することによって、訂正後の請求項１の記載と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、先に（１）で訂正事項ａについて検討したと同様の理由により、訂正事項ｅ〜ｇは、特許明細書又は特許図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、特許請求の範囲を実質上拡大し、又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項ｐ、ｑについて
　訂正事項ｐ、ｑは、
訂正事項ａにより、特許請求の範囲の請求項１が訂正されて、請求項１に記載されたシート体に形成された多数の「凹部（１４）」の形状が、「凹部（１４）の底部（１４ａ）は、折曲部形成方向（Ｙ）に沿って設けられ」たものに限定されたのに伴い、
「凹部（１４）の底部（１４ａ）は、折曲部形成方向（Ｙ）に沿って設けられ」たものには該当しないこととなった、一つの凹部１４の傾斜方向からみてＶ字状になるように形成されてなる凹部を開示する特許図面における図６の記載、及び、図６に示すシートを形成するためのシート形成用切断刃を開示する図７を削除することによって、図面の記載と訂正後の請求項１の記載との整合を図るとともに、特許図面における図８〜図１０の図面番号を繰り上げ訂正することにより、図面番号の整序を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、先に（１）で訂正事項ａについて検討したと同様の理由により、訂正事項ｐ、ｑは、特許明細書又は特許図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、特許請求の範囲を実質上拡大し、又は変更するものではない。
　
（６）訂正事項ｈ〜ｊについて
　訂正事項ｈ〜ｊは、
訂正事項ａによる特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正事項ｐ、ｑにより、特許図面における図６及び図７の削除、並びに、同じく図８〜図１０の図面番号の繰り上げ訂正がされたことに対応して、発明の詳細な説明における図面番号の訂正を行うものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、先に（１）で訂正事項ａについて検討したと同様の理由により、訂正事項ｈ〜ｊは、特許明細書又は特許図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、特許請求の範囲を実質上拡大し、又は変更するものではない。
　
（７）訂正事項ｋについて
　訂正事項ｋは、特許明細書の段落００３３について、同段落中のその余の箇所及び特許明細書において「凹部１４」と記載されているところ、「凹部１６」という誤記を、「凹部１４」と正すものであるから、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　そして、訂正事項ｋは、本来の凹部の符号に訂正するものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、また、特許請求の範囲を実質上拡大し、又は変更するものではない。
　
（８）訂正事項ｌ〜ｏについて
　訂正事項ｌ〜ｏは、
訂正事項ａによる特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正事項ｐ、ｑにより、特許図面における図６及び図７の削除、並びに、同じく図８〜図１０の図面番号の繰り上げ訂正がされたことに対応して、図面の簡単な説明の記載と、訂正後の図面の記載との整合を図るものものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、先に（１）、（５）で訂正事項ａ、ｐ、ｑについて検討したと同様の理由により、訂正事項ｌ〜ｏは、特許明細書又は特許図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、特許請求の範囲を実質上拡大し、又は変更するものではない。
　
５．独立特許要件の具備についての当審の判断
　４．で検討したとおり、訂正事項ａによる請求項１の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正事項ｄ、ｋは発明の詳細な説明における誤記の訂正を目的とするものであるから、訂正事項ａ、ｄ、ｋを含む本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第２号を目的とする訂正に該当するので、同法同条第５項の規定により、訂正後の請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２〜４に係る発明、並びに請求項５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けられるものであるかどうかについて、以下検討する。
　
５−１．訂正後の請求項１〜５に係る発明
　訂正後の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明５」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載される事項により特定される以下のものである。
「【請求項１】　プラスチックシート等のシート体（１０）に折曲方向（Ｘ）に垂直に折曲部（１２）が形成されてなる折曲部入りシートであって、前記折曲部（１２）は、シート体（１０）に形成された多数の凹部（１４）と該凹部（１４）の間の残部（１６）とから構成されてなり、前記凹部（１４）の底部（１４ａ）は、折曲部形成方向（Ｙ）に沿って設けられ、該凹部（１４）と残部（１６）との境界線（１８）が、折曲部形成方向（Ｙ）に対して鋭角で且つ残部（１６）を挟んで対向する境界線（１８）と同一側に、傾斜せしめられてなることを特徴とするシート。
　【請求項２】　前記凹部（１４）と残部（１６）との境界線（１８）が、何れも平行に傾斜せしめられてなる請求項１記載のシート。
　【請求項３】　前記凹部（１４）と残部（１６）との境界線（１８）が、折曲部形成方向（Ｙ）に対して５乃至６０度で傾斜せしめられてなる請求項１又は２記載のシート。
　【請求項４】　前記凹部（１４）の折曲部形成方向（Ｙ）の長さ（Ｌ１）がシートの肉厚（Ｈ）の０．５乃至１００倍で形成されてなり、しかも前記残部（１６）は折曲部形成方向（Ｙ）の長さ（Ｌ２）がシートの肉厚（Ｈ）の０．３乃至３倍で残存されてなる請求項１乃至３の何れかに記載のシート。
　【請求項５】　　プラスチックシート等のシート体（１０）に凹部（１４）と残部（１６）とからなる折曲部（１２）を形成するためのシート折曲部用形成刃であって、刃本体（２０）は、凹部（１４）を形成するための複数の突出部（２４）と、該突出部（２４）との間で切欠かれた切欠部（２６）とを有してなり、且つ前記切欠部（２６）の両側の壁部（１８）が、同一側で且つ折曲部形成方向（Ｙ）に対して鋭角に、傾斜せしめられてなることを特徴とするシート折曲部用形成刃。」
　
５−２．明細書の記載要件について
　本件特許の審査過程においては、明細書の記載について特許法第３６条第６項第２号違反の拒絶理由のみが通知され、明細書が適法に補正された結果、特許をすべきものとの査定がされたものであるところ、本件訂正明細書の記載をみるに、その記載が、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていないとする理由は見当たらない。
　
５−３．いわゆる新規性・進歩性について
　本件訂正発明１は、折曲部入りシートに係る発明であって、「折曲部は、シート体に形成された多数の凹部と該凹部の間の残部とから構成されてなり、前記凹部の底部は、折曲部形成方向に沿って設けられ、該凹部と残部との境界線が、折曲部形成方向に対して鋭角で且つ残部を挟んで対向する境界線と同一側に、傾斜せしめられてなる」（以下、「折曲部要件」という。）ことを発明を特定するために必要と認める事項（以下、「発明特定事項」という。）に備えるものであるところ、
本件訂正明細書の段落０００２〜０００５に記載される従来例１（実開昭６３−９１４５５号公報）、同２（特開昭６４−４０３１７号公報）、同３（特開平１−１５０５２０号公報）の開示事項を含め、前記「折曲部要件」が、本件特許の出願前に特許法第２９条第１項各号に該当するものであったものとする証拠は見当たらず、また、これらに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする証拠も見当たらないから、いわゆる新規性・進歩性を備えるものである。
　本件訂正発明２〜４は、前記「折曲部要件」を発明特定事項に備えるものであるから、いわゆる新規性・進歩性を備えるものである。
　また、本件訂正発明５は、前記「折曲部要件」のうち、「折曲部は、シート体に形成された多数の凹部と該凹部の間の残部とから構成されてなり、該凹部と残部との境界線が、折曲部形成方向に対して鋭角で且つ残部を挟んで対向する境界線と同一側に、傾斜せしめられてなる」ことに特徴を有する折曲部入りシートを製造するためのシート折曲部用形成刃に係るものであるから、いわゆる新規性・進歩性を備えないとする証拠は見当たらない。
　
５−４．まとめ
　他に、本件訂正発明１〜５が、その特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
６．むすび
　本件訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内においてするものであるとともに、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内においてするものであり、更に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、かつ、本件訂正発明１〜５は、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項〜第５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。