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　特願２００５−２８２５５６号「ヒートポンプ給湯機の制御方法及びヒートポンプ給湯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日出願公開、特開２００７−　９３１００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　平成１７年　９月２８日　本件出願　
　平成２０年　１月１５日　拒絶理由通知
　平成２０年　２月１８日　意見書・手続補正書
　平成２０年　４月２８日　拒絶査定
　平成２０年　６月１２日　本件審判請求
　平成２０年　７月　１日　手続補正書
　　
２　本願発明
　本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２０年７月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　　
　「【請求項１】
　冷媒を超臨界圧力まで圧縮する圧縮機、前記圧縮機から吐出した冷媒と負荷側媒体とを熱交換する放熱器、冷媒を減圧する第１の膨張弁及び蒸発器を冷媒配管で順次接続して冷媒が循環する冷凍サイクルと、
　前記放熱器から前記第１の膨張弁に至る間で前記冷媒配管を分岐させ、前記蒸発器に至る間で前記冷媒配管に再接続させた分岐流路と、
　前記分岐流路を流れる高圧冷媒と前記圧縮機に吸入される低圧冷媒とを熱交換する高低圧熱交換器と、
　前記圧縮機から吐出された冷媒の圧力を計測検知する圧力検知手段と、
　前記圧縮機及び前記第１の膨張弁を制御する計測制御手段とを備え、
　前記計測制御手段は、
　前記圧力検知手段で計測検知された冷媒の圧力が、予め定められている演算式でＣＯＰ最大となる最適高圧よりも大きい場合、前記第１の膨張弁の開度を小さくするように調整する
　ことを特徴とするヒートポンプ給湯機の制御方法。」
　　　
３　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−１６４１０３号公報（以下「刊行物１」という。）、特開２００４−２３２９７８号公報（以下「刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　　　　
（１）刊行物１
ア　段落【０００１】
「【０００１】
  本発明は、冷媒として高圧側で超臨界状態となりうる冷媒を用いた冷凍サイクル装置およびその制御方法に関する。」
　　　　
イ　段落【０００８】〜【００１１】
「【０００８】
  以下、本発明の一実施例による冷凍サイクル装置について、給湯器を例に取り、図面を参照しながら説明する。なお、本実施例によって本発明が限定されるものではない。図１は、本発明の第１の実施例における冷凍サイクル装置を示す構成図である。
  第１の実施例の冷凍サイクル装置は、圧縮機１１，給湯用熱交換器としての放熱器１２の冷媒流路１２ａ，内部熱交換手段１５の高圧側冷媒流路１５ａ，減圧器１３，蒸発器１４，内部熱交換手段１５の低圧側冷媒流路１５ｂなどからなる冷媒回路Ａと、給水ポンプ１９，放熱器１２の流体流路１２ｂ，給湯タンク２０などからなる流体回路Ｂとから構成されている。
  上記冷媒回路Ａにおいて、内部熱交換手段１５の高圧側冷媒流路１５ａは、放熱器１２（冷媒流路１２ａ）出口と減圧器１３入口の間に設置され、低圧側冷媒流路１５ｂは、蒸発器１４出口と圧縮機１１入口の間に設置されて、放熱器１２（冷媒流路１２ａ）出口と減圧器１３入口の間の高圧側冷媒流路１５ａを流れる高圧側冷媒を、蒸発器１４出口と圧縮機１１入口の間の低圧側冷媒流路１５ｂを流れる低圧側冷媒により冷却するように構成されている。また、低圧側冷媒流路１５ｂをバイパスするバイパス回路１６と、バイパス回路１６上に設けられた第一電磁弁１７と、高圧側の圧力を検出する圧力検出装置２４と、圧力検出装置２４の検出した圧力に基づいて第一電磁弁１７の開度を制御する電磁弁制御装置２５とを備える。さらに、蒸発器１４に外気を送風する送風ファン１８を備える構成である。
【０００９】
  次に、上述のように構成された冷凍サイクル装置の動作について説明する。
  流体回路Ｂでは、給湯タンク２０の底部から給水ポンプ１９により放熱器１２の流体流路１２ｂへ送り込まれた流体（例えば、水）は、冷媒流路１２ａを流れる冷媒により加熱されて高温の流体（例えば、湯）となり、その高温流体は、給湯タンク２０の頂部から導入されて貯留される。
  一方、冷媒回路Ａでは、冷媒である二酸化炭素を、圧縮機１１で臨界圧力を越える圧力まで圧縮する。その圧縮された冷媒は、高温高圧状態となり、放熱器１２の冷媒流路１２ａを流れる際に、流体流路１２ｂを流れる水に放熱して冷却される。さらに、冷媒は内部熱交換手段１５の高圧側冷媒流路１５ａに供給される。その後、冷媒は減圧器１３で減圧され低温低圧の気液二相状態となり、蒸発器１４に供給される。蒸発器１４では、冷媒は送風ファン１８によって送り込まれた外気によって加熱され、気液二相またはガス状態となる。
  ここで、通常の運転状態においては、バイパス回路１６に設けられた第一電磁弁１７は開状態となるように制御される。したがって、蒸発器１４を出た低温の冷媒は、内部熱交換手段１５の低圧側流路１５ｂをほとんど流れず、主にバイパス回路１６を流れて再び圧縮機１１に吸入される。すなわち、内部熱交換手段１５の高圧側冷媒流路１５ａを流れる冷媒は、ほとんど冷却されることなく、減圧器１３に流入する。このような場合には、高圧側の圧力は、減圧器１３の開度調整により、低圧側のホールド量と高圧側のホールド量の割合を変化させることで調整される。
【００１０】
  一方、給湯タンク２０の底部まで、高温の湯が貯湯されると、放熱器１２の流体流路１２ｂに流入する水の温度が高くなるために、高圧側圧力が設計圧力近傍まで上昇した運転状態になってしまう場合がある。
  このような場合には、圧力検出装置２４及び電磁弁制御装置２５によって、バイパス回路１６に設けられた第一電磁弁１７は閉状態となるように制御される。したがって、蒸発器１４を出た低温の冷媒は、内部熱交換手段１５の低圧側流路１５ｂに流入し、高圧側冷媒流路１５ａを流れる冷媒を冷却した後、再び圧縮機１１に吸入される。この場合には、高圧側冷媒流路１５ａを流れる冷媒が冷却されることで、高圧側の冷媒の密度が大きくなるために、高圧側のホールド量が同じであっても高圧側圧力を低減することができる。
【００１１】
  上記のように構成された冷凍サイクル装置においては、次のような効果が得られる。レシーバやアキュームレータといった冷媒量調節手段を備えなくても、高圧側圧力が設計圧力近傍まで上昇した場合に、第一電磁弁１７を閉状態となるように制御することで、放熱器１２（冷媒流路１２ａ）出口と減圧器１３入口の間の冷媒を、蒸発器１４出口と圧縮機１１入口の間の冷媒により冷却し、高圧側の冷媒の密度を増大させることが可能となり、高圧側のホールド量が同じであっても高圧側圧力を低減できる。このため、高圧側圧力の異常な上昇を抑制し、信頼性を損なうことなく機器の小型化が達成される冷凍サイクル装置およびその制御方法を提供することができる。
  なお、本実施例においては、バイパス回路１６は内部熱交換手段１５の低圧側流路１５ｂの方をバイパスする構成としているが、高圧側流路１５ａの方をバイパスする構成にしても良い。また、低圧側流路１５ｂ及び高圧側流路１５ａの両方をバイパスする構成であっても良い。さらに、第一電磁弁１７は開度調整できる膨張弁であって、内部熱交換手段１５の低圧側流路１５ｂに流入する冷媒の流量を調節し、内部熱交換手段１５での熱交換量を調節しても良い。」
　　　
ウ　前記イ（段落【００１１】）には、「バイパス回路１６は内部熱交換手段１５の低圧側流路１５ｂの方をバイパスする構成としているが、高圧側流路１５ａの方をバイパスする構成にしても良い」と記載されている。
　そして、「高圧側流路１５ａの方をバイパスする構成」とした場合、同段落に記載された、「高圧側圧力が設計圧力近傍まで上昇した場合に、第一電磁弁１７を閉状態となるように制御することで、放熱器１２（冷媒流路１２ａ）出口と減圧器１３入口の間の冷媒を、蒸発器１４出口と圧縮機１１入口の間の冷媒により冷却し、高圧側の冷媒の密度を増大させることが可能となり、高圧側のホールド量が同じであっても高圧側圧力を低減できる」ことと同様の機能が実現されるには、高圧側流路１５ａのバイパスに電磁弁が設けられ、高圧側圧力が設計圧力近傍まで上昇した場合に、その弁が閉状態となるように制御されること、また、そのような制御を行う制御手段が備えられることは、技術常識から明らかである。
　さらに、同段落には、「第一電磁弁１７は開度調整できる膨張弁であって、内部熱交換手段１５の低圧側流路１５ｂに流入する冷媒の流量を調節し、内部熱交換手段１５での熱交換量を調節しても良い。」と記載されていることをふまえると、高圧側流路１５ａのバイパス設けられる弁が、開度調整できる膨張弁でもよいこと、その膨張弁は、高圧側圧力が設計圧力近傍まで上昇した場合に、開度を小さくするよう調整されることは明らかである。
　　　
　上記ア、イに摘示した事項及び上記ウで認定した事項から、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　
　「冷媒を超臨界圧力まで圧縮する圧縮機、前記圧縮機から吐出した冷媒と給湯タンク側流体とを熱交換する放熱器、バイパス流路の膨張弁、減圧器及び蒸発器を冷媒配管で順次接続して冷媒が循環する冷凍サイクルと、
　前記放熱器から前記バイパス流路の膨張弁に至る間で前記冷媒配管を分岐させ、前記減圧器に至る間で前記冷媒配管に再接続させた冷媒流路と、
　前記冷媒流路を流れる高圧冷媒と前記圧縮機に吸入される低圧冷媒とを熱交換する内部熱交換手段と、
　前記圧縮機から吐出された冷媒の圧力を検出する圧力検出装置と、
　前記バイパス流路の膨張弁を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、
　前記圧力検出装置で検知された冷媒の圧力が、設計圧力近傍まで上昇した場合、前記バイパス流路の膨張弁の開度を小さくするように調整する
　冷凍サイクル装置による給湯器の制御方法。」　　　
　　
（２）刊行物２　　　　　　　　　　　　　
ア　段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＨＦＣやＣＯ２等の冷媒を用いたヒートポンプ式給湯暖房装置に関する。」
　　
イ　段落【００１１】〜【００１７】
「【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１はヒートポンプ式給湯暖房装置の全体システムを示す系統図である。図１において、Ａはヒートポンプユニット、Ｂはタンクユニット、ＲはヒートポンプユニットＡに内蔵された冷媒回路、後述する水冷媒熱交換器１４と貯湯タンク２３との間で貯湯水を循環させる第１温水循環路Ｃ１と、第１水々熱交換器５と貯湯タンク２３との間で貯湯水を循環させる第２温水循環路Ｃ２と、第２水々熱交換器２９と貯湯タンク２３との間で貯湯水を循環させる第３温水循環路Ｃ３と、前記第１水々熱交換器５と温水暖房器である床暖房パネル１や浴室暖房用のファンコイル１１との間で温水を循環させる第４温水循環路Ｃ４と、前記第２水々熱交換器２９と浴槽３４との間で追い焚きのために温水を循環させる第５温水循環路Ｃ５とを備える。そして、ＨＦＣやＣＯ２等の冷媒を用いることができるが、本実施形態ではＣＯ２を用いる。
【００１２】
１は第４温水循環路Ｃ４に設けられた床暖房パネル、２は床暖房パネル１に対応して設けられた床暖房リモートコントローラ（以下、「床暖房リモコン」という）であり、前記第４温水循環路Ｃ４には、膨張タンク３、循環ポンプ４、第１水々熱交換器５の水流路５Ｂ、熱動弁６、バイパス管７などが設けられている。８は床暖房パネル１に流入する温水温度を検知するサーミスタで、９は浴室暖房リモートコントローラ（以下、「浴室暖房リモコン」という）、１０はファンコイルの１１の入口部に設けられた熱動弁、１２は浴室暖房用のファンコイル１１に流入する温水温度を検出するサーミスタである。
【００１３】
前記冷媒回路Ｒは、ＣＯ２冷媒を用いた能力調整が可能な２段圧縮式の圧縮機１３と、水冷媒熱交換器１４の冷媒流路１４Ａ、内部熱交換器１５の一次流路１５Ａと第１開閉弁１６と第１膨張弁（減圧装置）１７よりなる第１分岐路Ｐ１と、第２開閉弁１８と第２膨張弁（減圧装置）１９よりなる第２分岐路Ｐ２と、空気熱交換器２０と、内部熱交換器１５の二次流路１５Ｂと、アキュムレーター２１とが順次環状に配管接続されている。
【００１４】
前記第１温水循環路Ｃ１は、水冷媒熱交換器１４の水流路１４Ｂと貯湯タンク２３とが循環ポンプ２４、流量調整弁２５を介して環状に接続されている。２６は水冷媒熱交換器１４の水流路１４Ｂから流出した温水温度を検知するサーミスタである。
【００１５】
前記第１水々熱交換器５と貯湯タンク２３との間で貯湯水を循環させる第２温水循環路Ｃ２が形成され、また第２水々熱交換器２９と貯湯タンク２３との間で貯湯水を循環させる第３温水循環路Ｃ３が形成される。即ち、前記貯湯タンク２３には前記第１水々熱交換器５の一次流路５Ａ及び開閉弁２８の第１分岐路Ｐ３と水々熱交換器２９の一次流路２９Ａ及び開閉弁３０の第２分岐路Ｐ４が循環ポンプ３１を介して接続されている。
【００１６】
また、前記第２水々熱交換器２９と浴槽３４との間で追い焚きのために温水を循環させる第５温水循環路Ｃ５が形成される。即ち、水々熱交換器２９の二次流路２９Ｂには循環ポンプ３３を介して浴槽３４が接続されている。３５はミキシングバルブ３６を介して貯湯タンク２３の上部に接続された給湯管である。３８は給水管であり、この給水管３８は貯湯タンク２３の下部とミキシングバルブ３６とに分岐接続され、更に開閉弁３９を介して膨張タンク３に接続されている。
【００１７】
また、ヒートポンプユニットＡとタンクユニットＢにはそれぞれマイクロコンピュータから成る制御装置（制御手段）Ｓ１、Ｓ２が設けられている。この制御装置Ｓ１、Ｓ２は床暖房リモコン２や浴室暖房用ファンコイル１１からの運転信号や温度信号と、サーミスタ８、１２、２６の温度信号とに応じて、圧縮機１３の運転と周波数制御、循環ポンプ４、２４、３１、３３の運転制御、熱動弁６、第１及び第２膨張弁１７、１９の開度制御、流量調整弁２５の開度制御などを行うものであり、以下その動作を説明する。」
　　
　上記ア及びイで摘示した事項をふまえると、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認められる。
　　　　
　「ヒートポンプ式給湯暖房装置のヒートポンプサイクルにおいて、圧縮機、前記圧縮機から吐出した冷媒と第１温水循環路の水とを熱交換する水冷媒熱交換器、冷媒を減圧する第２膨張弁１９及び空気熱交換器を冷媒配管で順次接続して冷媒が循環するようにするとともに、前記水冷媒熱交換器から前記第２膨張弁１９に至る間で前記冷媒配管を分岐させ、前記空気熱交換器に至る間で前記冷媒配管に再接続させた第１分岐流路Ｐ１と、前記第１分岐流路Ｐ１を流れる高圧冷媒と前記圧縮機に吸入される低圧冷媒とを熱交換する内部熱交換器とを備えること。」
　及び
「ヒートポンプ式給湯暖房装置のヒートポンプサイクルにおいて、制御装置が圧縮機の運転と周波数制御を行うこと。」
　　　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「給湯タンク側流体」は、本願発明の「負荷側媒体」に相当する。以下同様に、「バイパス流路の膨張弁」は「冷媒を減圧する第１の膨張弁」に、「内部熱交換手段」は「高低圧熱交換器」に、「検出」は「計測検知」に、「圧力検出装置」は「圧力検知手段」に、「冷凍サイクル装置による給湯器」は「ヒートポンプ給湯機」に、それそれ相当する。
　引用発明の「放熱器からバイパス流路の膨張弁に至る間で冷媒配管を分岐させ、減圧器に至る間で冷媒配管に再接続させた冷媒流路」は、「放熱器から第１の膨張弁に至る間で冷媒配管を分岐させ、冷媒配管に再接続させた分岐流路」という限りにおいて、本願発明の「放熱器から第１の膨張弁に至る間で冷媒配管を分岐させ、蒸発器に至る間で冷媒配管に再接続させた分岐流路」と共通する。
　引用発明の「バイパス流路の膨張弁を制御する制御手段」は、「第１の膨張弁を制御する計測制御手段」という限りにおいて、本願発明の「圧縮機及び第１の膨張弁を制御する計測制御手段」と共通する。
　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　　　　
＜一致点＞
  「冷媒を超臨界圧力まで圧縮する圧縮機、前記圧縮機から吐出した冷媒と負荷側媒体とを熱交換する放熱器、冷媒を減圧する第１の膨張弁及び蒸発器を冷媒配管で順次接続して冷媒が循環する冷凍サイクルと、
　前記放熱器から前記第１の膨張弁に至る間で前記冷媒配管を分岐させ、前記冷媒配管に再接続させた分岐流路と、
　前記分岐流路を流れる高圧冷媒と前記圧縮機に吸入される低圧冷媒とを熱交換する高低圧熱交換器と、
　前記圧縮機から吐出された冷媒の圧力を計測検知する圧力検知手段と、
　前記第１の膨張弁を制御する計測制御手段とを備え
　前記計測制御手段は、
　前記第１の膨張弁の開度を小さくするように調整する
　ヒートポンプ給湯機の制御方法。」の点。
　　
＜相違点１＞
　本願発明では、圧縮機、放熱器、第１の膨張弁及び蒸発器を順次接続しており、分岐流路は、冷媒配管への再接続を蒸発器に至る間で行っているのに対し、
　引用発明では、圧縮機、放熱器、第１の膨張弁であるバイパス流路の膨張弁、減圧器及び蒸発器を順次接続しており、分岐流路である冷媒流路は、冷媒配管への再接続を減圧器に至る間で行っている点。
　　　
＜相違点２＞
　計測制御手段の制御対象及び計測制御手段による第１の膨張弁の開度調整について、
　本願発明は、「圧縮機及び第１の膨張弁を制御」し、圧力検知手段で計測検知された冷媒の圧力が、予め定められている演算式でＣＯＰ最大となる最適高圧よりも大きい場合、第１の膨張弁の開度を小さくするように調整しているのに対し、
　引用発明では、第１の膨張弁であるバイパス流路の膨張弁を制御し、圧力検出手段で計測検知された冷媒の圧力が、設計圧力近傍まで上昇した場合、第１の膨張弁であるバイパス流路の膨張弁の開度を小さくするように調整している点。
　　　
５　相違点についての検討
（１）相違点１について
　刊行物２には、前記３の（２）に示したとおりの事項（「ヒートポンプ式給湯暖房装置のヒートポンプサイクルにおいて、圧縮機、前記圧縮機から吐出した冷媒と第１温水循環路の水とを熱交換する水冷媒熱交換器、冷媒を減圧する第２膨張弁１９及び空気熱交換器を冷媒配管で順次接続して冷媒が循環するようにするとともに、前記水冷媒熱交換器から前記第２膨張弁１９に至る間で前記冷媒配管を分岐させ、前記空気熱交換器に至る間で前記冷媒配管に再接続させた第１分岐流路Ｐ１と、前記第１分岐流路Ｐ１を流れる高圧冷媒と前記圧縮機に吸入される低圧冷媒とを熱交換する内部熱交換器とを備えること。」）が記載されている。
　刊行物２記載の事項の「ヒートポンプ式給湯暖房装置」は、本願発明の「ヒートポンプ給湯器」と言い換えることができる、以下同様に、「ヒートポンプサイクル」は「冷凍サイクル」と、「第１温水循環路の水」は「負荷側媒体」と、「水冷媒熱交換器」は「放熱器」と、「第２膨張弁１９」は「第１の膨張弁」と、「空気熱交換器」は「蒸発器」と、「第１分岐流路Ｐ１」は「分岐流路」と、「内部熱交換器」は「高低圧熱交換器」と、それぞれ言い換えることができる。
　そうすると、刊行物２記載の事項は、「ヒートポンプ給湯機の冷凍サイクルにおいて、圧縮機、前記圧縮機から吐出した冷媒と負荷側媒体とを熱交換する放熱器、冷媒を減圧する第１の膨張弁及び蒸発器を冷媒配管で順次接続して冷媒が循環するようにするとともに、前記放熱器から前記第１の膨張弁に至る間で前記冷媒配管を分岐させ、前記蒸発器に至る間で前記冷媒配管に再接続させた分岐流路と、前記分岐流路を流れる高圧冷媒と前記圧縮機に吸入される低圧冷媒とを熱交換する高低圧熱交換器とを備えること。」と言い換えることができる。　　
　刊行物１（段落【０００９】、前記３（１）のイ参照。）及び刊行物２（段落【００１１】、前記３（２）のイ参照。）には、ともに冷媒として二酸化炭素を用いることが記載されているから、引用発明と刊行物２記載の事項とは、冷媒として二酸化炭素を用いる点で、その前提が共通する。しかも、両者は、放熱器下流の冷媒流路として、高低圧熱交換器である内部熱交換器を通るルートと内部熱交換器をバイパスするルートの二つのルートを有する点でも共通する。　
　してみると、引用発明に刊行物２記載の事項を適用することで、相違点１に係る事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　　
（２）相違点２について
ア　刊行物２には、前記３の（２）に示したとおりの事項（「ヒートポンプ式給湯暖房装置のヒートポンプサイクルにおいて、制御装置が圧縮機の運転と周波数制御を行うこと。」）が記載されている。
  刊行物２記載の事項の「ヒートポンプ式給湯暖房装置」、「ヒートポンプサイクル」、「制御装置」及び「圧縮機の運転と周波数制御を行う」は、それぞれ、本願発明の「ヒートポンプ給湯機」、「冷凍サイクル」、「計測制御手段」及び「圧縮機を制御」する、と言い換えることができるから、刊行物２記載の事項は、「ヒートポンプ給湯機の冷凍サイクルにおいて、計測制御装置が圧縮機を制御すること。」と言い換えることができる。
　引用発明と刊行物２事項とは、前記（１）で述べたとおりの点で共通するから、引用発明の計測制御手段である制御手段に刊行物２記載の事項を適用して、圧縮機を制御することは当業者が容易になし得たことである。　
　　
イ　次に、冷媒を超臨界圧まで圧縮して運転する冷凍サイクルにおいて、ＣＯＰ最大となるように運転制御すること、そのために予め定められている演算式でＣＯＰ最大となる最適高圧を求め、高圧側圧力が最適高圧となるように膨張弁の開度を制御することは、従来周知の事項（例えば、特許第２９３１６６８号明細書、特開２００５−２２６９５０号公報参照。）である。
　してみると、引用発明においてＣＯＰ最大となるように運転制御すべく、前記周知の事項を適用して、予め定められている演算式でＣＯＰ最大となる最適高圧を求め、高圧側圧力すなわち圧力検知手段で計測検知される冷媒の圧力が最適高圧となるようにバイパス流路の膨張弁の開度を制御することは、当業者が容易になし得たことである。
　このとき、引用発明では、圧力検出手段で計測検知された冷媒の圧力が、設計圧力近傍まで上昇した場合、該膨張弁の開度を小さくするように調整することで、「高圧側圧力の異常な上昇を抑制」している（刊行物１の段落【００１１】、前記３（１）のイ参照。）ことから明らかなように、引用発明のバイパス流路の膨張弁の開度を小さくするよう調整するのは、高圧側圧力すなわち圧力検知手段で計測検知される冷媒の圧力を低下させるためであることをふまえると、圧力検知手段で計測検知された冷媒の圧力が最適高圧よりも大きい場合に、該膨張弁の開度を小さくすることは、当業者が当然になし得た事項にすぎない。
　　
ウ　以上のとおりであるから、引用発明において相違点２に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。　　　
　　
（３）本願発明の効果について
　本願発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知の事項から当業者が十分に予測できる範囲内のものであって、顕著なものとはいえない。　　
　　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願は、その余の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。