【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　２７２４号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−２００７１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年１月１０日に出願されたものであって、平成１６年１０月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１６年１２月２日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同年１２月２４日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年１２月２４日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　画像に関するデータをブロック単位で圧縮する圧縮手段と、
　前記圧縮手段によって圧縮されたブロック単位の圧縮データを記憶する第１メモリと、
　前記第１メモリに記憶された圧縮データに対して伸長処理を施して得られるデータを記憶する第２メモリと、
　前記第２メモリに記憶されるデータに基づいて画像形成処理を実行する画像形成手段と、を備えた画像形成装置であって、
　前記第２メモリのうち使用しないエリアを特定し、前記第１メモリに記憶された圧縮データのなかから当該特定したエリアに転送可能なブロックを検索して、該転送可能なブロックを前記第２メモリに転送することにより、当該第２メモリを前記第１メモリの一部として使用するメモリ制御部を備えることを特徴とする画像形成装置。」
と補正された。
　
　前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するための補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
　原審が拒絶の理由に引用した特開平６−１５２８９０号公報（平成６年５月３１日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はファクシミリ装置に関し、特に ＳＡＦ(Ｓtore and Ｆorword)メモリを使用して蓄積代行受信を行うに好適なファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から、ファクシミリ装置には、紙切れ，ジャム発生時等のプロッタが使用できないときのために、代行受信機能が用意されている。これは、
受信圧縮データをＳＡＦメモリに蓄積しておき、プロッタが使用可能になったときに出力する
ＳＡＦメモリに蓄積されている情報(圧縮情報)を復元してページメモリに蓄積し、１ページ分ずつ出力する
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、
ＳＡＦメモリの容量を越える受信データが代行受信される場合は、メモリオーバフローとなり、全データが取り出し不能となる
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の上記目的は、
ＳＡＦメモリ，ページメモリをデータ蓄積用メモリとして使用するファクシミリ装置において、前記ＳＡＦメモリの残容量不足時に、前記ページメモリの一部をＳＡＦメモリの代わりに使用
【０００５】
【作用】本発明に係るファクシミリ装置においては、上述の如く、
ページメモリの一部をＳＡＦメモリの代わりに使用
　なお、下線は審決において附された。以下同様。
　
（イ）「【０００６】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例に係るファクシミリ装置の概略構成を示すブロック図である。図において、１は後述するＲＯＭ内に格納されているプログラムに従ってファクシミリ装置の各部を制御し、また、本発明に係る処理を実行するＣＰＵ、２はファクシミリ装置としての基本プログラムや本発明の処理プログラムを格納しているＲＯＭ、および、ワークエリアが構成されて、ファクシミリ装置の制御に必要な種々のデータが記憶されるＲＡＭ、
３は圧縮画像データを格納するＳＡＦメモリ
４は画情報を所定の符号化方式に従って符号化し、また、符号化された画情報を復号化する符号化復号化部(以下、「ＤＣＲ」という)
９はプロッタ出力用のページ単位の生データを蓄積するページメモリ
　
（ウ）「【０００７】以下、上述の如く構成された本実施例の動作について、図２に示す動作フロー図，
図３に示すメモリ領域図を用いて説明する
ページメモリ９はＢ４サイズ分の生データ領域を有する
本実施例においては、上述のＢ４サイズ分の生データ領域のうち、Ａ４サイズの生データ領域を残し、残りの(図の斜線を施した)部分、つまり、Ｂ４サイズとＡ４サイズの差分を、ＳＡＦメモリとして使用可能にするものである
【０００８】プロッタが使用可能である場合の動作については後述することにして、
本実施例の特徴であるプロッタが使用不可である場合の動作を説明する
ＳＡＦメモリ３の残容量が無い場合には、受信データ量がＡ４サイズ以下のものか否かをチェックし、Ａ４サイズ以下のものであれば、次に、前述のページメモリのＢ４サイズとＡ４サイズの差分が使用可能か否かをチェックする(ステップ28と29)。ページメモリのＢ４サイズとＡ４サイズの差分が使用可能である場合には、この部分を用いて、ページメモリによる代行受信を行う(ステップ30と31)
【０００９】上記実施例によれば、
受信データ量がＡ４サイズ以下のものの場合には、ＳＡＦメモリ３の残容量が無い場合でも、ページメモリの一部分を用いて、蓄積代行受信を行うことが可能になる
受信データ量がＡ４サイズ以下のものでない場合に、これを縮小して、上述のページメモリのＢ４サイズとＡ４サイズの差分を用いて代行受信することを可能とする
上記実施例によれば、受信データ量がＡ４サイズ以上のものであっても、ＳＡＦメモリ３の残容量の有無にかかわらず、ページメモリの一部分を用いて、蓄積代行受信を行うことが可能になる
【００１０】次に、プロッタが使用可能である場合の動作について説明する。この場合、まず、ページメモリ９内に、上述の動作で受信した受信済みデータが有るか否かチェックし(ステップ22)、無い場合には、通常の書込み出力を行う(ステップ25)。また、ページメモリ９内に、上述の動作で受信した受信済みデータが有る場合には、ページメモリ９内のＡ４サイズ領域を用いて書込みを行う(ステップ23)。書込みが終了したら、通常の書込み出力を行う(ステップ24と25)。上述の実施例は、本発明の一例を示したものであり、本発明はこれに限定されるべきものではないことは言うまでもないことである。
【００１１】
【発明の効果】以上、詳細に説明した如く、本発明によれば、低コストで、ＳＡＦメモリを用いる代行受信の能力を向上させ得るファクシミリ装置を実現できるという顕著な効果を奏するものである。」
　なお、表記の都合上、丸数字は、括弧付きの数字で表した。　　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「符号化復号化部手段４」は、本願補正発明の「圧縮手段」に相当し、引用例１に記載された発明の「圧縮画像データを格納するＳＡＦメモリ３」は、本願補正発明の「圧縮データを記憶する第１メモリ」に相当し、引用例１に記載された発明の「プロッタ出力用のページ単位の生データ（復号化部で伸張したデータ）を蓄積するページメモリ９」は、本願補正発明の「伸張処理を施して得られるデータを記憶する第２メモリ」に相当し、引用例１に記載された発明の「プロッタ制御部７及びプロッタ」は、本願補正発明の「画像形成手段」に相当し、引用例１に記載された発明の「プロッタ等を含むファクシミリ装置」は、本願補正発明の「画像形成装置」に相当することは、明らかである。
　
　そして、引用例１には、
　画情報に関するデータを所定の符号化方式に従って符号化し圧縮する符号化復号化部（ＤＣＲ）４の符号化部（本願補正発明の圧縮手段に相当）と、
　前記符号化復号化部（ＤＣＲ）４の符号化部によって符号化され圧縮された圧縮画像データを格納するＳＡＦメモリ３（本願補正発明の第１メモリに相当）と、
　前記ＳＡＦメモリ３に格納された圧縮画像データを前記符号化復号化部（ＤＣＲ）４の復号化部によって復号化し伸張した画像データを蓄積するページメモリ９（本願補正発明の第２のメモリに相当）と、
　前記ページメモリ９に蓄積される画像データに基づいて画像形成処理を実行するプロッタを含むファクシミリ装置（本願補正発明の画像形成装置に相当）であって、
　前記ページメモリ９におけるＢ４サイズ分の生データ領域のうちＡ４サイズの生データ領域を残し図３に斜線を付して示される残りの部分（本願補正発明のエリアに相当）を特定し、前記ＳＡＦメモリ３に圧縮画像データを格納する時に、当該ＳＡＦメモリ３の残容量が充分ではない場合、この圧縮画像データを前記ページメモリ９に転送することにより、当該ページメモリ９を前記ＳＡＦメモリ３の一部として使用するメモリ制御部を備えるプロッタを含むファクシミリ装置
が記載されているから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「画像に関するデータを圧縮する圧縮手段と、
　前記圧縮手段によって圧縮された圧縮データを記憶する第１メモリと、
　前記第１メモリに記憶された圧縮データに対して伸長処理を施して得られるデータを記憶する第２メモリと、
　前記第２メモリに記憶されるデータに基づいて画像形成処理を実行する画像形成手段と、を備えた画像形成装置であって、
　前記第２メモリのうち使用しないエリアを特定し、当該特定したエリアに圧縮データを転送することにより、当該第２メモリを前記第１メモリの一部として使用するメモリ制御部を備える画像形成装置。」
である点で差異はない。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「画像に関するデータを圧縮する圧縮手段と、
　前記圧縮手段によって圧縮された圧縮データを記憶する第１メモリと、
　前記第１メモリに記憶された圧縮データに対して伸長処理を施して得られるデータを記憶する第２メモリと、
　前記第２メモリに記憶されるデータに基づいて画像形成処理を実行する画像形成手段と、を備えた画像形成装置であって、
　前記第２メモリのうち使用しないエリアを特定し、当該特定したエリアに圧縮データを転送することにより、当該第２メモリを前記第１メモリの一部として使用するメモリ制御部を備える画像形成装置。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、画像に関するデータをブロック単位で圧縮し、ブロック単位で記憶しているのに対し、
　引用例１に記載された発明は、画像データをブロック単位で圧縮し、ブロック単位で記憶するとは明記しない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、第１メモリに記憶された圧縮データのなかから特定したエリアに転送可能なブロックを検索して、転送可能なブロックを第２メモリに転送しているのに対し、
　引用例１に記載された発明は、ＳＡＦメモリ３（第１メモリに相当）に残容量が充分ではなく、故に圧縮画像データを記憶できない場合には、ページメモリ９のＢ４サイズとＡ４サイズの差分領域（第２メモリのうち使用しないエリアに相当）に該圧縮画像データを転送する点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　上記相違点１について判断するに、(i)画像データは、バイト単位、ワード単位、又は所定のブロック単位で処理されかつ記憶されることは情報処理及び画像処理の技術分野においては当業者には周知自明な技術事項である。(ii)そして、画像データをブロック単位で圧縮しかつ記憶することは、例えば、原審が拒絶査定の理由で引用した次の刊行物
１．特開平５−２２７４４２号公報
　（特に、段落【００１５】、【００５７】、【００６２】、【００６４】〜【００６５】、【００６７】〜【００７０】を参照のこと。）
にその旨の記載があるように当業者には周知な技術常識であるから、引用例１に記載された発明に、画像データをブロック単位で圧縮しかつ記憶する上記周知技術事項を適用することにより、本願補正発明の如く構成することは当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記相違点２について判断するに、(i)キャッシュメモリに充分な空き容量が無い場合、当該キャッシュメモリに記憶されている使用頻度の低いデータや登録日時の古いデータ等を主記憶に転送し、キャッシュメモリに充分な空き領域を確保し、同様に、主記憶に充分な空き容量が無い場合、使用頻度の低いデータや古いデータ等を後方の大容量補助記憶装置に転送し、主記憶に充分な空き領域を確保する技術、いわゆる仮想記憶システムは、コンピュータの発明以来採用されてきた周知自明な技術事項である。(ii)そして、メモリ容量が足りなくなった時、メモリの中から転送可能なデータを検索し、この転送可能なデータを他のメモリに転送することで、当該メモリに充分な空き領域を確保することは、例えば、原審が拒絶の理由に引用した次の刊行物
２．特開平２−１４９０６５号公報
　（特に、特許請求の範囲、第２頁上右欄第１２−２０行、第５頁上左欄第１行〜同頁上右欄第５行、第５頁上右欄第１３−１９行、第５頁下右欄第７−１５行を参照のこと。）
３．特開平４−３０６９６４号公報
　（特に、段落【００１４】、【００１６】を参照のこと。）
にその旨が記載されているように当業者には周知な技術常識であるから、引用例１に記載された発明に、上記周知技術事項を適用することにより本願補正発明の如く構成することは当業者が適宜なし得ることである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１６年１２月２４日付けの手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月２４日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月２６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　画像に関するデータをブロック単位で圧縮する圧縮手段と、
　前記圧縮手段によって圧縮されたブロック単位の圧縮データを記憶する第１メモリと、
　前記第１メモリに記憶された圧縮データに対して伸長処理を施して得られるデータを記憶する第２メモリと、
　前記第２メモリに記憶されるデータに基づいて画像形成処理を実行する画像形成手段と、を備えた画像形成装置であって、
　前記第２メモリのうち使用しないエリアを特定し、前記第１メモリに記憶された圧縮データのなかから当該特定したエリアに転送可能なブロックを検索して、前記第２メモリに転送することにより、当該第２メモリを前記第１メモリの一部として使用するメモリ制御部を備えることを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用例
　原審の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（３）」項及び「２．（４）」項で検討した本願補正発明からその限定事項である
　「該転送可能なブロックを」
を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、更に他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」項に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。