【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５０４２２号「地下構造物用蓋」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２０日出願公開、特開２０００−１７０１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月９日の出願であって、平成２０年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月９日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年４月２７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年６月２９日付けで回答書が提出された。
　
２．平成２０年６月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年６月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「蓋本体と、蓋本体を支持する受枠とからなる地下構造物用蓋において、
　前記受枠の筒状部の上部外周に、最大２５度の角度で外方向に下降する傾斜面を持つガイド部を備え、
　前記傾斜面の上縁部と下縁部との高低差を少なくとも１５ｍｍ以上とするとともに、前記筒状部の上面部と前記傾斜面の上縁部とをほぼ同一高さとし、
　上記傾斜面は、除雪車が時速３０ｋｍで走行しその除雪板が当該傾斜面に衝突したときの衝突エネルギを、除雪車が時速１０ｋｍで徐行して正面衝突したときの衝突エネルギ以下とする、
　ことを特徴とする地下構造物用蓋。」
　
　上記補正は、本願の補正前の請求項１に係る発明の「傾斜面」に「除雪車が時速３０ｋｍで走行しその除雪板が当該傾斜面に衝突したときの衝突エネルギを、除雪車が時速１０ｋｍで徐行して正面衝突したときの衝突エネルギ以下とする」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
(2)刊行物及びその記載内容
刊行物：実願昭６２−６８４８６号（実開昭６３−１８１６４１号）のマイクロフィルム
　
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された上記刊行物には、図面とともに、次のことが記載されている。
（イ）「マンホール蓋受枠において、マンホール蓋受枠の上面外周から外側に向かって傾斜している突起状の縁を有することを特徴とするマンホール蓋受枠。」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「本考案は降雪時における除雪車等の衝突を防止するマンホール蓋受枠に関するものである。」（第１頁第１１〜１２行）
（ハ）「従来のマンホールではマンホールの上蓋１０１を受け止めるようにマンホール蓋受枠１０２が形成されているので，マンホール蓋受枠１０２の上部は路面と直角に形成されていた。そのため，スパイクタイヤを履いた自動車の走行等で路面１０７の舗装が摩耗し，マンホール蓋受枠１０２の外側が路面１０７に対して直角に突き出す状態となる。降雪時に，このようなマンホールのある場所を除雪車が除雪をしながら走行すると，除雪車の除雪用グレーダ１０８がマンホール蓋受枠１０２の外側に引っ掛かり，除雪車が急停車するとともに除雪車の後輪が浮き上がる等非常に危険な状態となることがある。」（第２頁第２〜１４行）
（ニ）「本考案はこのような点にかんがみて創案されたもので，マンホールの上蓋と路面との段差による除雪車の事故防止を図ることにある。」（第３頁第１１〜１３行）
（ホ）「マンホール上蓋受枠の上面外周から外側に向かって傾斜している縁を有してマンホール蓋受枠の周囲の路面とマンホール蓋受枠上面の段差を滑らかに接続しているので，マンホールの周囲の路面舗装が自動車のスパイクタイヤ等により摩耗した場合に除雪車の除雪用グレーダはマンホール蓋受枠と接触しても，衝撃を受けずにマンホール蓋受枠上面からマンホールの上蓋上へと導かれ，衝突することがない。」（第３頁第１９行〜第４頁第７行）
（ヘ）「第１図は本考案の実施例を示すマンホール蓋受枠であり，第２図は本考案のマンホール蓋受枠の設置状態を示すものである。これらの図において，１はマンホールの上蓋，２はマンホールの上蓋１を受けるマンホール蓋受枠，３はマンホール蓋受枠２を設置するために使用する吊上用リブ，４はマンホール蓋受枠２を載せるマンホール側壁，５はマンホール蓋受枠２の上面外周から外側に向かって傾斜して円錐面の一部をなす突起状の縁である角度付突起物である。角度付突起物５はマンホール蓋受枠２の上面外周から外に向かって徐々に低くなるように形成された斜面６を持ち，この斜面６はマンホール蓋受枠２の外周に円錐面の一部をなすように形成されている。そのため，第２図（ｂ）に示されるようにマンホール蓋受枠２の周囲の路面舗装が自動車のスパイクタイヤ等で摩耗しても，角度付突起物５がマンホール上蓋受枠２の周囲の路面７とマンホール蓋受枠２上面の段差を斜面６によって滑らかに接続しているので，除雪車の除雪用グレーダ８はマンホール蓋受枠２と接触しても衝撃を受けずに斜面６を通ってマンホール蓋受枠２上面からマンホールの上蓋１上へと導かれる。したがって，マンホール蓋受枠２周囲の路面舗装が摩耗しても，除雪車の除雪用グレーダ８等が衝突する事故が発生しなくなる。
　なお，角度付突起物５に形成された斜面６の角度を路面７に対して２０〜５０°程度に，斜面６の先端６１を路面７に対して１ｃｍ以上低くすることが好例であり，第２図（ｂ）には例として斜面６の角度を路面に対して約４５°に，斜面６の先端６１を路面７に対して１．５ｃｍ低くしている。このようにするとマンホール上蓋受枠２周囲の路面舗装が摩耗しても，除雪車の除雪用グレーダ８等がマンホール蓋受枠２に接触しても衝撃はなく，衝突することもない。」（第４頁第１１行〜第６頁第８行）
（ト）第２図からは、角度付突起物５に形成された斜面６の上縁部がマンホール蓋受枠２の上面部とほぼ同一高さであることが見て取れる。
　
　上記各記載及び技術常識等を総合的に勘案すると、刊行物には、
「マンホールの上蓋と、マンホール蓋受枠とからなるマンホールの蓋において、マンホール蓋受枠の上面外周に、外側に向かって徐々に低くなるように形成された２０〜５０°程度の斜面を持つ角度付突起物を備え、
　前記斜面の先端を路面に対して１ｃｍ以上低くするとともに、角度付突起物に形成された斜面の上縁部がマンホール蓋受枠の上面部とほぼ同一高さであるマンホールの蓋。」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
(3)対比
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「マンホールの上蓋」は、本願補正発明の「蓋本体」に相当し、同様に「マンホール蓋受枠」は「受枠」に、「マンホールの蓋」は「地下構造物用蓋」に、それぞれ相当する。
　また、本願補正発明の「ガイド部」と刊行物記載の発明の「角度付突起物」とは、ともに「受枠の筒状部の上部外周に、所定の角度で外方向に下降する傾斜面を持つガイド部」である点で共通している。
　同様に、本願補正発明の「傾斜面の上縁部と下縁部との高低差を１５ｍｍとする」と刊行物記載の発明の「斜面の先端を路面に対して１ｃｍ以上低くする」とは、ともに「傾斜面の上縁部と下縁部とに高低差を設ける」である点で共通している。
　したがって両者は、
「蓋本体と、蓋本体を支持する受枠とからなる地下構造物用蓋において、
　前記受枠の筒状部の上部外周に、所定の角度で外方向に下降する傾斜面を持つガイド部を備え、
　前記傾斜面の上縁部と下縁部とに高低差を設けるとともに、前記筒状部の上面部と前記傾斜面の上縁部とをほぼ同一高さとした地下構造物用蓋。」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、ガイド部の傾斜面の所定の角度が、最大２５度であって、傾斜面の上縁部と下縁部との高低差が１５ｍｍであるのに対し、刊行物記載の発明では、ガイド部の傾斜面の所定の角度が、２０〜５０°程度であって、傾斜面の上縁部と下縁部との高低差が１ｃｍ以上である点。
（相違点２）
　本願補正発明のガイド部の傾斜面は、除雪車が時速３０ｋｍで走行しその除雪板が当該傾斜面に衝突したときの衝突エネルギを、除雪車が時速１０ｋｍで徐行して正面衝突したときの衝突エネルギ以下とするものであるのに対し、刊行物記載の発明のそれは、除雪車が時速３０ｋｍで走行しその除雪板が当該傾斜面に衝突したときの衝突エネルギを、除雪車が時速１０ｋｍで徐行して正面衝突したときの衝突エネルギ以下とするものであるかどうか不明な点。
　
(4)判断
（相違点１について）
　本願補正発明も刊行物記載の発明もともに、ガイド部に傾斜面を設けるのは、除雪車等が正面衝突するのを避けて、衝突時のエネルギーを角度方向に逃がすためであり、角度を小さくすればそれだけ衝突エネルギーを小さくでき、その代わり、同じ高低差を実現するためには，長い斜面が必要となるということは、よく知られた事項である。そうすると、傾斜角度をどの程度にするかは、高低差をどの程度にするかとともに、軽減すべきエネルギーや傾斜面の長さ、設置する道路の状況等を考慮して、当業者が適宜決定しうる事項である。
　
（相違点２について）
　本願補正発明における相違点２に係る構成は、ガイド部の傾斜面によってどの程度衝突エネルギーを軽減させるかを規定したものに過ぎず、どの程度の衝突エネルギーを軽減すべきかは、除雪車の形状や重量、道路の状況等によって当業者が適宜決定しうる事項である。そして、軽減の程度を規定する具体的な手段についても、相違点１について検討したように、傾斜面の角度を変えることにより適宜変更できるのであるから、それを相違点２に係る事項程度に規定することに、格別の阻害要因も、技術的困難性もない。
　
　そして、本願補正発明の効果も、刊行物記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　よって、本願補正発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年６月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「蓋本体と、蓋本体を支持する受枠とからなる地下構造物用蓋において、
　前記受枠の筒状部の上部外周に、最大２５度の角度で外方向に下降する傾斜面を持つガイド部を備え、前記傾斜面の上縁部と下縁部との高低差を少なくとも１５ｍｍ以上とするとともに、前記筒状部の上面部と前記傾斜面の上縁部とをほぼ同一高さとした、
　ことを特徴とする地下構造物用蓋。」
　
(1)刊行物の記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
(2)対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「傾斜面」の限定事項である「除雪車が時速３０ｋｍで走行しその除雪板が当該傾斜面に衝突したときの衝突エネルギを、除雪車が時速１０ｋｍで徐行して正面衝突したときの衝突エネルギ以下とする」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。