【事件の表示】
　特願２００４−３７１４６５「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１８０２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１６年１２月２２日に出願されたものであって、平成１９年８月２９日付け拒絶理由通知に対して平成１９年１１月２日付けで手続補正がなされたが、平成２０年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年６月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年同月同日に手続補正がなされたものである。
　
第２　手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　
　原稿を読み取る原稿読取部と、
　前記原稿読取部で読み取って得られた読取データをカラー画像データに変換するカラー画像処理部と、
　前記原稿読取部で読み取って得られた読取データを白黒画像データに変換する白黒画像処理部と、
　前記カラー画像データおよび前記白黒画像データの両方を蓄積するメモリと、
　前記メモリに蓄積されたカラー画像データまたは白黒画像データを外部装置へ送信する送信部と、
　前記送信部より送信する相手先の外部装置とこの相手先への送信形式とを対応付けた送信形式テーブルと、
　前記相手先の外部装置の指定を受け付ける送信先受付手段と、
　前記送信先受付手段で受け付けた送信先への前記送信形式が前記送信形式テーブルを参照して決定されるとともに、この前記決定された送信形式に対応する前記カラー画像データまたは前記白黒画像データのいずれかを前記メモリより取り出して前記送信部へ送る送信画像取出手段とを含み、
　前記カラー画像処理部および前記白黒画像処理部での処理が並行して行われることを特徴とする画像処理装置。」
と補正された。
　
２．補正の適否について
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
３．引用刊行物
　原審が拒絶の理由に引用した特開２００２−２４７３８８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット網などの通信網に接続されてファクシミリ送受信と電子メール送受信を行うことができるインターネット・ファクシミリ装置に係り、特に白黒原稿データをファクシミリ送信する送信プロトコルを備えると共にカラースキャナ機能を具備したインターネット・ファクシミリ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、インターネット・ファクシミリ装置が市販されてきており、電話回線によるインターネット網、社内ＬＡＮなどに接続して、ファクシミリ通信および電子メールの送受信が可能になっている。
【０００３】すなわち、図１３に示す概略説明図のように、インターネット・ファクシミリ装置１において、ファクシミリ通信の送受信は、電話回線２にて各電話局２ａ、２ｂを介して相手側のインターネット・ファクシミリ装置３にデータ伝送が行われ、また電子メールの送受信はＬＡＮ４を介して相手側のインターネット・ファクシミリ装置３に通信されるという通信形態が構築されており、インターネット・ファクシミリ装置１、３間でファクシミリ伝送および電子メールの送受信を行うことができる。
・・・（中略）・・・
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、現在のインターネット・ファクシミリ装置では、通常、スキャナ機能として電子メールでの送信を考慮してカラー画像を読み取ることができるカラースキャナを搭載しているが、コスト面の問題から、ファクシミリ機能として白黒原稿データを送信できるもの、プロッタ機能として白黒印字出力ができるものが搭載されているものがある。
【０００７】ここで問題となるのが、使用者がカラースキャナによってカラー画像データを取り込んだ場合における該カラー画像データの取り扱いであって、インターネット・ファクシミリ装置においては白黒原稿データをファクシミリ送信する送信プロトコルしか具備していないため、カラー画像データをファクシミリ送信することができず、送信できない状態を使用者が故障であると認識してしまうことがある。  さらに、前記インターネット・ファクシミリ装置によりカラー画像データを受信することができても、プロッタが白黒印字しか行えないものであるため、受信状態にあっても印字出力が行われず、使用者が故障であると認識してしまうことがある。
【０００８】本発明の目的は、前記従来の課題を解決し、白黒原稿データのみに対応した送信プロトコルを備えたインターネット・ファクシミリ装置において、使用者に対してカラー画像データの取り扱い上の不具合を生じさせないようにすることにある。」
　
（イ）
「【００１３】請求項５記載の発明は、カラー画像を読取可能なスキャナ部と、白黒原稿データをファクシミリ送信する送信プロトコルを備えたファクシミリ制御部と、白黒印字出力部と、画像メモリとを備え、ＬＡＮあるいはインターネット網などの通信網に接続されるインターネット・ファクシミリ装置であって、カラー画像データと白黒画像データとが混在しているデータを送信するとき、データの送信先のアドレスを判断し、アドレスが電子メール・アドレスの場合に、カラー画像データと白黒画像データとの両方を送信させ、送信先がファクシミリ・アドレスの場合に、白黒画像データのみを送信させる制御部を備えたことを特徴とし、この構成によって、全文書転送の場合に、宛先により画像データを自動的に選択して送ることによって、多くの画像データを可能な限り送ることができる。」
　
（ウ）
「【００２１】図１は本発明の実施形態を説明するためのインターネット・ファクシミリ装置の基本構成を示すブロック図であり、１１はカラーおよび白黒の原稿情報を読み取って画像データを出力するカラースキャナ、１２は、原稿セット部に原稿があるか否か、あるいは原稿のジャムなどを検知する原稿センサ、１３は画像データに基づいて印字出力する白黒印字型のプロッタ、１４は、用紙セット部に用紙があるか否か、あるいは用紙のジャムなどを検知する用紙センサ、１５は、装置の設定状態，動作状態、あるいは操作ガイダンスなどを表示すると共に、装置に対する各種モードの設定、操作に関する入力を行う操作表示部、１６は画像データを蓄積するための画像メモリ、１７はファクシミリ番号（ファクシミリ・アドレスデータ）、電子メール宛先（電子メール・アドレスデータ）、相手先の名前などのパラメータを蓄積するパラメータメモリ、１８はパラメータメモリ１７のバックアップ用のバッテリ、１９は送信時などに用いられる時計回路である。
【００２２】さらに、２０は電子メールの通信制御を行うＬＡＮ通信制御部、２１は、回線の捕捉、発信先電話番号である選択信号の送出、着信の検出などにより、所定の発呼動作および着信動作を行う網制御部、２２は、画像データを変復調して伝送すると共に、所定のプロトコル（本例では白黒原稿データをファクシミリ送信する送信プロトコル）における各種手順信号を伝送するモデム、２３は、網制御部２１とモデム２２を制御してプロトコルによりファクシミリ通信の通信制御を行う通信制御部、２４は、画像データの各種処理、例えば符号化および受信した文書の復号化を行う符号化復号化処理、あるいはカラー画像データの白黒画像データへの変換処理などを実行するデータ処理部、２５は各種のジョブ（例えばファクシミリ・ジョブ，電子メール・ジョブ、ＬＡＮジョブなど）の管理／制御，本装置の各部の管理／制御を行い所定の動作を実行させるＣＰＵ（中央演算処理部）、２６は本装置の動作に必要なプログラムが格納されているメモリであるＲＯＭ、２７はプログラムを動作させる上で必要なデータを格納するメモリであるＲＡＭ、２８は、英字、数字、カナ文字、記号および漢字などの各文字フォントデータを記憶しているキャラクタジェネレータ、２９は各部におけるデータの授受を行うためのシステムバスである。」
　上記（イ）と（ウ）とを総合すると、これらには、アドレスが電子メール・アドレスの場合に、カラー画像データと白黒画像データとの両方を送信させ、送信先がファクシミリ・アドレスの場合に、白黒画像データを送信するものであって、電子メールの通信制御を行うＬＡＮ通信制御部と、ファクシミリ通信の通信制御を行う通信制御部が記載されている。
　
（エ）
「【００３０】図５は本発明に係る図１に示すインターネット・ファクシミリ装置の第４実施形態における画像データの通信制御に係るフローチャートであって、ＣＰＵ２５は、カラースキャナ１１などによってカラー画像データが取り込まれ、画像メモリ１６にデータ蓄積されているとき（Ｓ５１）、使用者によりＦＡＸ送信が設定され、ＦＡＸ宛先が入力されたことを認識した場合（Ｓ５２のＹＥＳ）、データ処理部２４において画像データ処理を行わせ、画像メモリ１６に蓄積されたカラー画像データを白黒画像データに変換させ（Ｓ５３）、通信制御部２３によりＦＡＸ宛先へ送信するようにする（Ｓ５４）。
【００３１】すなわち、本実施形態では、カラー画像データを蓄積した後でも、それを白黒画像データに変換することにより、カラー画像データを無効にすることなくカラー画像データのＦＡＸ送信が可能になる。変換するタイミングとしては、データ蓄積のときに同時に変換して画像メモリ１６に記憶する方法と、送信時に画像メモリ１６から読み出した画像データを変換する方法などが考えられる。後者の送信時に変換する方法であると、電子メールとＦＡＸの宛先に同時送信時に、電子メールで送るときはカラー画像データを送信し、ＦＡＸで送るときには白黒画像データを送信することが可能になる。
【００３２】図６は本発明に係る図１に示すインターネット・ファクシミリ装置の第５実施形態における画像データの通信制御に係るフローチャートであって、ＣＰＵ２５は、例えば全文書転送（全文書転送とはメモリに蓄積されている送信，受信画像をすべて指定された宛先に送る機能であって、自機のＦＡＸ機能に支障が発生した場合に、別のＦＡＸなどで画像を確認したい場合などに使用される）モードが設定された場合（Ｓ６１）、使用者によりファクシミリ（ＦＡＸ）送信が設定され、ＦＡＸ宛先が入力されたことを認識した場合（Ｓ６２のＹＥＳ）、文書のデータをすべて検索して（Ｓ６３）、白黒画像データのみを抽出し（Ｓ６４のＹＥＳ）、ＦＡＸ送信させるようにする（Ｓ６５）。また、電子メール宛先が入力されたことを認識した場合（Ｓ６２のＮＯ）、カラー画像データと白黒画像データとを含む全文書データを電子メールで転送させるようにする（Ｓ６６）。
【００３３】すなわち、本実施形態では、カラー画像データと白黒画像データとが混在しているデータを送信するとき、データの送信先のアドレスを判断し、アドレスが電子メール・アドレスの場合に、カラー画像データと白黒画像データとの両方を送信させ、送信先がＦＡＸ・アドレスの場合に、白黒画像データのみを送信させることができ、例えば前記全文書転送の場合に、宛先により画像データを自動的に選択して送ることによって、多くの画像データを可能な限り送ることができる。」
　補足すると、上記（エ）には、カラースキャナによって取り込まれたカラー画像データをデータ蓄積する際に、白黒画像データに同時に変換して画像メモリに記憶する点（段落【００３１】参照）、データの送信先のアドレスを判断し、アドレスが電子メールアドレスの場合に、カラー画像データと白黒画像データとの両方を送信させ、送信先がＦＡＸアドレスの場合に、白黒画像データのみを送信させる点（段落【００３３】）が記載されている。
　
　上記（ア）〜（エ）の記載からみて、引用刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「原稿を読み取るカラースキャナと、
　前記カラースキャナで読み取って得られた読取データを白黒画像データに変換するデータ処理部と、
　カラー画像データおよび前記白黒データの両方を同時に蓄積する画像メモリと、
　前記画像メモリに蓄積されたカラー画像データ及び白黒画像データを外部装置へ送信するＬＡＮ通信制御部と、
　前記画像メモリに蓄積された白黒画像データを外部のファクシミリ装置に送信する通信制御を行う通信制御部と、
　データの送信先のアドレスを判断し、電子メール宛先が入力された場合に、カラー画像データと白黒画像データとの両方を送信させ、ＦＡＸ宛先が入力された場合に、白黒画像データのみを送信する手段とを備え、
　画像メモリに蓄積するときに、カラースキャナで読み取られたカラー画像データを白黒画像データに同時に変換するインターネットファクシミリ装置。」
　
４．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「カラースキャナ」、「データ処理部」、「画像メモリ」は、それぞれ本願補正発明の「原稿読取部」、「白黒画像処理部」、「メモリ」に相当する。
　
（２）引用発明の「LAN通信制御部」および「ファクシミリ装置に送信する通信制御を行う通信制御部」は、画像メモリに蓄積されたカラー画像または白黒画像を外部装置へ送信しているから、本願補正発明の「メモリに蓄積されたカラー画像データまたは白黒画像データを外部装置へ送信する送信部」に相当する。
　
（３）引用発明は、「データの送信先のアドレスを判断」して電子メールあるいはファクシミリ送信するものであり、そもそも、通信相手先装置が指定され特定されなければ通信は成立しないものであるから、引用発明が、ファクシミリ通信及びメール通信に関して、本願補正発明の「相手先の外部装置の指定を受け付ける送信先受付手段」と同様の機能を有していることは明らかである。
　
（４）引用発明は、カラー画像データおよび前記白黒画像データの両方を同時に画像メモリに蓄積するものであり、「データの送信先のアドレスを判断」して、前記画像メモリに記憶された画像データを電子メールあるいはファクシミリで送信するものであるから、引用発明は、本願補正発明の「送信先受付手段で受け付けた送信先へ、カラー画像データまたは白黒画像データのいずれかを画像メモリより取り出して送信部へ送る送信画像取出手段」の機能を備えている。
　
（５）引用発明の「インターネットファクシミリ装置」は、ファクシミリ送信機能とメール送信機能とを備え、原稿をカラースキャナで読み取り、その読み取ったカラー画像データを白黒画像データに変換する機能を備え、カラー画像データと白黒画像データを共に送信できる画像処理装置であるから、本願補正発明の「画像処理装置」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「原稿を読み取る原稿読取部と、
　前記原稿読取部で読み取って得られた読取データを白黒画像データに変換する白黒画像処理部と、
　カラー画像データおよび前記白黒画像データの両方を蓄積するメモリと、
　前記メモリに蓄積されたカラー画像データまたは白黒画像データを外部装置へ送信する送信部と、
　前記相手先の外部装置の指定を受け付ける送信先受付手段と、
　前記送信先受付手段で受け付けた送信先に応じて、前記カラー画像データまたは前記白黒画像データのいずれかを前記メモリより取り出して前記送信部へ送る送信画像取出手段とを含む、画像処理装置。」
である点において一致し、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、原稿読取部で読み取って得られた読取データをカラー画像データに変換するカラー画像処理部を有していて、カラー画像処理部および白黒画像処理部での処理が並行して行われるのに対して、
　引用発明は、カラースキャナで読み取った読み取りデータをカラー画像データに変換するとは明記されておらず、また、カラー画像処理と白黒画像処理とを並行して行うことが明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、相手先の外部装置と相手先への送信形式とを対応付けた送信形式テーブルを有していて、前記送信先受付手段で受け付けた送信先への前記送信形式が前記送信形式テーブルを参照して決定されるとともに、この前記決定された送信形式に対応する前記カラー画像データまたは前記白黒画像データのいずれかを前記メモリより取り出して前記送信部へ送るのに対して、
　引用発明は、送信先受付手段で受け付けた送信先に応じて、カラー画像データまたは白黒画像データを送信部へ送るものの、送信先への送信形式が送信形式テーブルを参照して決定されることについては明記されていない点。
　
　上記相違点１〜２について以下検討する。
（相違点１について）
　本願補正発明において、「読取データをカラー画像に変換する」ことには、本願明細書及び図２〜３によれば、原稿読取部からの読取データであるＲＧＢ信号をYCrCb信号に変換することも含まれる。
　しかし、ＲＧＢ信号をそのままＲＧＢ信号として用いるか、これを変換したYCrCb信号として用いるかは、当業者が適宜決め得る設計的事項である。
　それゆえ、カラースキャナで読み取られたカラー画像データを白黒画像データに同時に変換する引用発明において、読取データであるカラー信号がどのように取り扱われているかは不明であるが、白黒画像データへの変換と平行して、例えば、ＲＧＢ信号をYCrCb信号に変換して用いることは、当業者が適宜なし得たことである。
　したがって、相違点１は格別のものではない。
　なお、本願補正発明の実施例では、ＲＧＢ信号をYCrCb信号に変換した上でＪＰＥＧエンコード手段によりＪＰＥＧ形式のカラー画像データを生成しているが、本願補正発明における「カラー画像処理部」には、ＪＰＥＧ形式に変換（圧縮）する構成を含まないものも含まれる。
　
（相違点２について）
　送信相手先の外部装置を特定する識別番号と送信相手先への送信形式を記述した送信形式テーブルを参照して、相手先の送信形式を決定することは、周知技術である。例えば、平成２１年５月１４日付けの審尋に於いて、周知例として提示した特開平１０−３０４２０７号公報には、送信先の送信形式を記憶した送信先情報記憶手段（本願補正発明の送信形式テーブルに相当）を備え、相手先の外部装置及び送信形式を決定することが記載されている（段落【００１０】及び図４参照。）から、引用発明に上記周知技術を適用して、本願補正発明のように「送信部より送信する相手先の外部装置とこの相手先への送信形式とを対応付けた送信形式テーブルを備え、該送信テーブルを参照して相手先の送信形式を決定すること」は、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年６月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたから、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年１１月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項５までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　原稿を読み取る原稿読取部と、
　前記原稿読取部で読み取って得られた読取データをカラー画像データに変換するカラー画像処理部と、
　前記原稿読取部で読み取って得られた読取データを白黒画像データに変換する白黒画像処理部と、
　前記カラー画像データおよび前記白黒画像データの両方を蓄積するメモリと、
　前記メモリに蓄積されたカラー画像データまたは白黒画像データの出力形態の特定を受け付ける出力形態受付手段と、
　前記出力形態受付手段で受け付けた出力形態に対応するカラー画像データまたは白黒画像データのいずれかを前記メモリより取り出す処理画像データ取出手段とを含み、
　前記カラー画像処理部および前記白黒画像処理部での処理が並行して行われることを特徴とする画像処理装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「第２　３．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明から、
「外部装置へ送信する送信部と、前記送信部より送信する相手先の外部装置とこの相手先への送信形式とを対応付けた送信形式テーブルと、前記相手先の外部装置の指定を受け付ける送信先受付手段と、前記送信先受付手段で受け付けた送信先への前記送信形式が前記送信形式テーブルを参照して決定されるとともに、この前記決定された送信形式に対応する前記カラー画像データまたは前記白黒画像データのいずれかを前記メモリより取り出して前記送信部へ送る送信画像取出手段」
という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、前記「第２　４．対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物に記載された発明と周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。