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　特願２００１−１０２４４２「カラー画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　９日出願公開、特開２００２−２９６９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月３０日の出願であって、平成１６年３月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月２５日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「少なくとも結着樹脂、着色剤及び赤外光吸収剤を含有するトナーと、
該トナーを溶融させるための光源とを用いて記録媒体上にカラー画像の形成を行うカラー画像形成装置であって、
　前記光源が５００ｎｍ〜３０００ｎｍに複数の発光ピークを有し、該発光ピークの波長をλ１、λ２、λ３…λｎとしたときに、前記トナーが複数種類の赤外光吸収剤を含有し、これら複数種類の赤外光吸収剤により、少なくとも２つの発光ピークλ１とλ２に対して少なくとも吸収ピーク波長Λ１及びΛ２を有し、該吸収ピーク波長Λ１及びΛ２が、
　｜λ１−Λ１｜＜１００ｎｍ、かつ｜λ２−Λ２｜＜１００ｎｍ
の関係を満たすように設定されていることを特徴とするカラー画像形成装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開昭５５−７９４５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．本発明は電子複写機もしくはファクシミリに用いられる磁性トナーに関する。
一般に電子写真技術を用いた複写方法としては、例えば、酸化亜鉛−樹脂分散系の電子写真感光紙に直接コピーを取るエレクトロファックス（ＯＰＣ）法、静電記録紙にマルチスタイラスヘッド等で静電潜像を形成後、これを現像する静電記録方式、感光体上に得られた静電潜像を静電記録紙上に転写するＴＥＳＩ方式および感光体上のトナー像を普通紙に転写するゼログラフィ（ＰＦＣ）法がある。（公報第１頁左下欄９〜１８行）
　
イ．ところで最近になって・・・Ｘｅあるいはハロゲンガスの発光スペクトルを利用した光定着方式が汎用される傾向にある。（公報第１頁右下欄３〜６行）
　
ウ．一方、トナーに含有される結着性樹脂はそのほとんどが可視光領域に対しては透明であるが、通常有機高分子の構造決定に赤外線吸収スペクトルが用いられることからも明らかなように、赤外領域の特定の波長領域で強い吸収曲線を示す。したがって熱板による熱定着方式と異なって、前述のごとく、瞬間的に発光する光定着方式においては、単なる樹脂の軟化点の高低以外に、赤外領域における発光スペクトルの強いピーク位置ないしはその極めて隣接した位置に樹脂が強い吸収スペクトルピークを有するならば、光定着機からの熱エネルギーは効率よくトナーに吸収されることになる。（公報第１頁右下欄１４〜第２頁左上欄５行）
　
エ．第１図はＸｅランプの発光スペクトルである。第２図は、ビスフェノール型エポキシ樹脂及び合成ワックスの赤外吸収スペクトルである。（公報第２頁右上欄９〜１２行）
　
オ．以上から、明らかなように光定着機の発光スペクトル特に赤外領域におけるそれに合致して多くの吸収スペクトルを有する樹脂をトナーの結着剤として選定することによって、光定着性に優れたトナーを製造することができる。（公報第１頁右下欄５〜９行）
　
カ．第１図には、４００〜１１００ｎｍの波長範囲に、ほぼ８００ｎｍ、９００ｎｍ、１０００ｎｍの複数の発光ピークを有するＸｅランプの発光スペクトルが記載されている。また、第２図には、それらの発光ピークと１００ｎｍ以内の範囲で一致する吸収ピーク波長を有するエポキシ樹脂の赤外吸収スペクトルが記載されている。
　
　したがって、上記記載事項、及び図面から、引用例１には、
「赤外領域における発光スペクトルの強いピーク位置ないしはその極めて隣接した位置に強い吸収スペクトルピークを有する樹脂をトナーの結着剤として含有するトナーと、
該トナーを定着させるためのＸｅランプとを用いて静電記録紙または普通紙上に像の形成を行う電子複写機もしくはファクシミリであって、
　前記Ｘｅランプが４００〜１１００ｎｍに複数の発光ピークを有し、該発光ピークの波長をほぼ８００ｎｍ、９００ｎｍ、１０００ｎｍとしたときに、前記トナーが赤外領域における発光スペクトルに合致して多くの吸収スペクトルを有する樹脂を含有し、この樹脂により、３つの発光ピークに対して１００ｎｍ以内の範囲で一致する吸収ピーク波長を有している電子複写機もしくはファクシミリ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　本願の出願前に頒布された特開平１１−１２５９３０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
キ．【０００６】
　粉砕法により製造されるトナーは、小粒径のトナーが得られにくく、また形状も不定形であり充分な流動性が得られにくい。このためフラッシュ定着の高解像度が得られる特徴を充分発揮できないものである。
【０００７】
　これゆえ、赤外線吸収剤の光吸収による発熱作用により結着樹脂を充分溶解するには、赤外線吸収剤の添加量が必然的に多くなり、非効率かつ非経済的であった。
【０００８】
　加えて、添加量が多くなるゆえ、赤外線吸収剤の持つ色調による色汚染、及びこれらの化合物の構造あるいは官能基等による帯電性への影響の問題もしょうじるものであった。
【０００９】
　したがって、本発明は、新規なフラッシュ定着電子写真トナーを提供することを課題とする。本発明はまた、高い赤外線吸収能を有しフラッシュ定着性が良好でかつ経済的に安価なフラッシュ定着電子写真トナーを提供することを課題とするものである。
　
カ．【００２４】
　なお、本発明のフラッシュ定着電子写真トナーは、赤外線吸収剤の添加によるフラッシュ定着性の改良を図ったものであるため、特に、黒色以外の着色剤を用いたカラートナーの場合に効果が大きいものである。
【００２５】
　これらの着色剤は、特に限定されるものではないが、トナー組成物中に、３〜１５重量％配合されるものであることが好ましい。
【００２６】
　本発明のフラッシュ定着電子写真トナーは、さらに赤外線吸収剤が添加されてなるものである。本発明において用いられる赤外線吸収剤としては、最大吸収波長が７５０〜１１００ｎｍのものが好ましく、より好ましくは８００〜１１００ｎｍである。
　
キ．【００２８】
　本発明において用いることのできる赤外線吸収剤の具体例としては、当該赤外線吸収剤を微分散化処理しようとする、重合性単量体、溶剤、水系媒体、樹脂等の対象物及びこれらの種類によっても左右されるため、一概には示しにくいが、例えば、シアニン化合物系、ジイモニウム化合物系、アミニウム化合物系、Ｎｉ錯体化合物系、フタロシアニン化合物系、アントラキノン化合物系、及びナフタロシアニン化合物系などである。
【００２９】
　具体的には、日本化薬製のＫａｙａｓｏｒｂ　ＩＲ−７５０、ＩＲＧ−０２２、ＩＲＧ−０２３、ＩＲ−８２０Ｂ、ＣＹ−２、ＣＹ−４、ＣＹ−９、ＣＹ−１７、ＣＹ−２０等、及びビス（１，２−ジフェニレセン−１，２−ジチオール）ニッケル等が挙げられる。
　
ク．【００５２】
実施例１
　スチレン８７４部、赤外線吸収剤ビス（１，２’−ジフェニレセン−１，２−ジチオール）ニッケル６部、赤色顔料（ライオネルレッドＣＰ−Ａ、東洋インキ製）１００部、電荷制御剤（ボントロンＥ８２、オリエント化学工業製）２０部を混合し、ダイノミル（シンマルエンタープライゼス製）、ベッセル容量１Ｌにビーズ径０．８ｍｍのジルコニアビーズをベッセル容量の８０％充填し、ディスク周速１５ｍ／ｓ、流速１５００ｍｌ／ｍｉｎで１０分間微分散化処理を行い、ミルベースを調製した。
【００５３】
　このミルベース５０部、スチレン４１．３部、ｎ−ブチルアクリレート１５部、ジビニルベンゼン０．１部、２，２’−アゾビスブチロニトリル（ＡＢＮＲ、日本ヒドラジン工業製）２部、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＢＮＶ）２部を均一混合し重合性単量体組成物とした。
【００５４】
　この重合性単量体組成物を、予め調整された０．０４％のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムと４％のリン酸カルシウムを含む水４３０部に添加し、ホモミキサー（特殊機化工製）にて８０００ｒｐｍで５分間撹拌し懸濁液を得た。
【００５５】
　この懸濁液を窒素雰囲気下で、重合粒子が沈降しない程度に全体を均一撹拌しながら昇温し、７５℃で５時間重合を行った。
【００５６】
　この重合液中の重合粒子径をコールターマルチサイダーＩＩ（コールター社製）で測定した結果、体積平均粒子径が７．３μｍであった。
【００５７】
　次いで、固液分離、洗浄を繰り返し行った後、温度５０℃の減圧乾燥機で２４時間乾燥を行い、着色樹脂微粒子（１）を得た。
　
ケ．段落【０１０６】【表１】には、最大吸収波長がそれぞれ異なる複数種類の赤外線吸収剤が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「赤外領域における発光スペクトルの強いピーク位置ないしはその極めて隣接した位置に強い吸収スペクトルピークを有する樹脂」は、本願発明の「赤外光吸収剤」に相当する。
　
　また、引用発明の「赤外領域における発光スペクトルの強いピーク位置ないしはその極めて隣接した位置に強い吸収スペクトルピークを有する樹脂をトナーの結着剤として含有するトナー」と、本願発明の「少なくとも結着樹脂、着色剤及び赤外光吸収剤を含有するトナー」とは、「少なくとも結着機能、赤外光吸収機能を有するトナー」である点で一致する。
　
　また、引用発明の「トナーを定着させるためのＸｅランプ」における「定着」は、トナーを溶融させて定着させることであることは、当業者にとって自明であるから、引用発明の「トナーを定着させるためのＸｅランプ」は、本願発明の「トナーを溶融させるための光源」に相当する。
　
　また、引用発明の「静電記録紙または普通紙上に像の形成を行う電子複写機もしくはファクシミリ」と、本願発明の「記録媒体上にカラー画像の形成を行うカラー画像形成装置」とは、「記録媒体上に画像の形成を行う画像形成装置」である点で一致する。
　
　また、引用発明の「Ｘｅランプが４００〜１１００ｎｍに複数の発光ピークを有し、該発光ピークの波長をほぼ８００ｎｍ、９００ｎｍ、１０００ｎｍとしたときに、前記トナーが赤外領域における発光スペクトルに合致して多くの吸収スペクトルを有する樹脂を含有し、この樹脂により、３つの発光ピークにたいして１００ｎｍ以内の範囲で一致する吸収ピーク波長を有している」と、本願発明の「光源が５００ｎｍ〜３０００ｎｍに複数の発光ピークを有し、該発光ピークの波長をλ１、λ２、λ３…λｎとしたときに、前記トナーが複数種類の赤外光吸収剤を含有し、これら複数種類の赤外光吸収剤により、少なくとも２つの発光ピークλ１とλ２に対して少なくとも吸収ピーク波長Λ１及びΛ２を有し、該吸収ピーク波長Λ１及びΛ２が、｜λ１−Λ１｜＜１００ｎｍ、かつ｜λ２−Λ２｜＜１００ｎｍの関係を満たすように設定されている」とは、「光源が所定波長範囲に複数の発光ピークを有し、該発光ピークの波長をλ１、λ２、λ３…λｎとしたときに、前記トナーが赤外光吸収剤を含有し、この赤外光吸収剤により、少なくとも２つの発光ピークλ１とλ２に対して少なくとも吸収ピーク波長Λ１及びΛ２を有し、該吸収ピーク波長Λ１及びΛ２が、｜λ１−Λ１｜＜１００ｎｍ、かつ｜λ２−Λ２｜＜１００ｎｍの関係を満たすように設定されている」である点で一致する。
　
　したがって、両者は、「少なくとも結着機能、赤外光吸収機能を有するトナーと、
該トナーを溶融させるための光源とを用いて記録媒体上に画像の形成を行う画像形成装置であって、
　前記光源が所定波長範囲に複数の発光ピークを有し、該発光ピークの波長をλ１、λ２、λ３…λｎとしたときに、前記トナーが赤外光吸収剤を含有し、この赤外光吸収剤により、少なくとも２つの発光ピークλ１とλ２に対して少なくとも吸収ピーク波長Λ１及びΛ２を有し、該吸収ピーク波長Λ１及びΛ２が、｜λ１−Λ１｜＜１００ｎｍ、かつ｜λ２−Λ２｜＜１００ｎｍの関係を満たすように設定されていることを特徴とする画像形成装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　少なくとも結着機能、赤外光吸収機能を有するトナーに関し、本願発明は、「少なくとも結着樹脂、着色剤及び赤外光吸収剤を含有するトナー」であるのに対し、引用発明では、赤外光吸収機能を有する樹脂をトナーの結着剤として含有するトナーである点。
　
相違点２；
　画像形成装置が、本願発明は、「カラー画像形成装置」であるのに対し、引用発明では、カラーでない点。
　
相違点３；
　光源の所定波長範囲に関し、本願発明は、「５００ｎｍ〜３０００ｎｍ」であるのに対し、引用発明では、４００〜１１００ｎｍである点。
　
相違点４；
　赤外光吸収剤に関し、本願発明は、複数種類のものを使用しているのに対し、引用発明では、１種類のものである点。
　
５．当審の判断
相違点１について
　少なくとも結着樹脂、着色剤及び赤外光吸収剤を含有するトナーは、上記記載事項カ．、ク．から引用例２に記載されている。したがって、上記相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明に引用例２に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に想到し得るものである。
　
相違点２について
　上記記載事項カ．にカラートナーを用いることが記載されており、上記相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明に引用例２に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に想到し得るものである。
　
相違点３について
　引用発明の光源も、本願発明の実施例と同様のキセノンランプが用いられており、本願発明の実施例で用いられたキセノンフラッシュランプの出力を示した【図２】においても、波長範囲は１１００ｎｍまでしか示されておらず、結局、上記相違点３に係る本願発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点４について
　引用例２の上記記載事項カ．、キ．、ケ．等から赤外光の最大吸収波長（吸収ピーク波長）が異なる複数種類の赤外光吸収剤が開示されているといえる。引用発明は、１種類で複数の吸収ピーク波長を有するものであるが、吸収ピーク波長が異なる複数種類の赤外光吸収剤が開示されている以上、上記相違点４に係る本願発明の構成は、引用発明に引用例２に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明、及び引用例２に記載された発明から予測される範囲のもので格別のものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。