【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６６６４５号「データ記録媒体、データ記録方法及びデータ再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１７１１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年６月３０日の出願であって、平成１５年９月１１日付け拒絶理由通知に対して平成１５年１１月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１６年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月２４日に拒絶査定審判の請求がなされるとともに、平成１６年７月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年７月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正前及び補正後の本願発明
　
　 本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については補正前に、
　
「【請求項１】　データ記録領域として、ピットによる記録領域、光磁気による記録領域、相変化型の記録領域、有機色素型の記録領域、レーザ光により記録がなされる記録領域の内、互いに異なる第１の記録領域と第２の記録領域とを有し、
　上記第１の記録領域に暗号化データを記録し、上記第２の記録領域に上記暗号化データの当該暗号化を解くための鍵情報の少なくとも一部を上記暗号化データとは異なる記録形式で記録してなることを特徴とするデータ記録媒体。
　【請求項２】　上記暗号化データと鍵情報とは、記録されるファイル単位で異なることを特徴とする請求項１記載のデータ記録媒体。
　【請求項３】　少なくとも２つの記録層を有し、
　一つの記録層に暗号化データを記録し、別の一つの記録層に上記暗号化データの当該暗号化を解くための鍵情報の少なくとも一部を記録してなることを特徴とするデータ記録媒体。
　【請求項４】　上記暗号化データと鍵情報とは、記録されるファイル単位で異なることを特徴とする請求項３記載のデータ記録媒体。
　【請求項５】　データ記録領域として、ピットによる記録領域、光磁気による記録領域、相変化型の記録領域、有機色素型の記録領域、レーザ光により記録がなされる記録領域の内、互いに異なる第１の記録領域と第２の記録領域とを有し、
　第１の記録形式で連続データの一部を上記第１の記録領域に記録し、第１の記録形式とは異なる第２の記録形式で該連続データの別の一部を上記第２の記録領域に記録してなることを特徴とするデータ記録媒体。
　【請求項６】　少なくとも２つの記録層を有し、
　記録すべき連続データを少なくとも２つの記録領域に複数回またがって記録してなることを特徴とするデータ記録媒体。
　【請求項７】　少なくとも２つの記録形式にそれぞれ対応する記録領域を有するデータ記録媒体に対して１つの記録手段によりデータを記録するデータ記録方法であって、
　一つの記録領域に暗号化データを記録し、
　別の一つの記録領域に上記暗号化データとは異なる記録形式で上記暗号化データの当該暗号化を解くための鍵情報の少なくとも一部を記録する
ことを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項８】　上記暗号化データと鍵情報とは、記録されるファイル単位で異なることを特徴とする請求項７記載のデータ記録方法。
　【請求項９】　少なくとも２つの記録層を有するデータ記録媒体に対してデータを記録するデータ記録方法において、
　一つの記録層に暗号化データを記録し、
　別の一つの記録層に上記暗号化データの当該暗号化を解くための鍵情報の少なくとも一部を記録する
ことを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項１０】　上記暗号化データと鍵情報とは、記録されるファイル単位で異なることを特徴とする請求項９記載のデータ記録方法。
　【請求項１１】　記録媒体にデータを記録するデータ記録方法であって、
　第１の記録形式で連続データの一部を第１の記録領域に記録し、
　第１の記録形式とは異なる第２の記録形式で該連続データの別の一部を第２の記録領域に記録する
ことを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項１２】　少なくとも２つの記録層を有するデータ記録媒体に対してデータを記録するデータ記録方法において、
　記録すべき連続データを少なくとも２つの記録層に複数回またがって記録することを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項１３】　少なくとも２つの記録形式にそれぞれ対応する記録領域を有するデータ記録媒体から１つの読み出し手段によりデータを再生するデータ再生方法であって、
　一つの記録領域に記録されている暗号化データを読み出し、
　別の一つの記録領域に上記暗号化データとは異なる記録形式で少なくとも一部が記録されている上記暗号化データの当該暗号化を解くための鍵情報を読み出し、
　上記鍵情報に基づいて上記暗号化データの暗号化を解く
ことを特徴とするデータ再生方法。
　【請求項１４】　上記暗号化データと鍵情報とは、記録されたファイル単位で異なることを特徴とする請求項１３記載のデータ再生方法。
　【請求項１５】　少なくとも２つの記録層を有するデータ記録媒体からデータを再生するデータ再生方法において、
　一つの記録層に記録されている暗号化データを読み出し、
　別の一つの記録層に少なくとも一部が記録されている上記暗号化データの当該暗号化を解くための鍵情報を読み出し、
　上記鍵情報に基づいて上記暗号化データの暗号化を解く
ことを特徴とするデータ再生方法。
　【請求項１６】　上記暗号化データと鍵情報とは、記録されたファイル単位で異なることを特徴とする請求項１５記載のデータ再生方法。
　【請求項１７】　記録媒体に記録されたデータを再生するデータ再生方法であって、
　第１の記録形式で連続データの一部が記録された第１の記録領域と、第１の記録形式と
は異なる第２の記録形式で該連続データの別の一部が記録された第２の記録領域とからデータを読み出し、
　当該読み出したデータを合成する
ことを特徴とするデータ再生方法。
　【請求項１８】　少なくとも２つの記録層を有するデータ記録媒体からデータを再生するデータ再生方法において、
　少なくとも２つの記録層に複数回またがって記録された連続データを個別に読み出し、
　当該読み出したデータを合成する
ことを特徴とするデータ再生方法。」
　
とあったのを、
　
「【請求項１】　データ記録領域として、ピットによる記録領域、光磁気による記録領域、相変化型の記録領域、有機色素型の記録領域、レーザ光により記録がなされる記録領域の内、互いに異なる第１の記録領域と第２の記録領域とを少なくとも有し、
　記録すべき連続データを少なくとも上記第１、第２の記録領域に複数回またがって記録してなることを特徴とするデータ記録媒体。
　【請求項２】　データ記録領域として、ピットによる記録領域、光磁気による記録領域、相変化型の記録領域、有機色素型の記録領域、レーザ光により記録がなされる記録領域の内、互いに異なる第１の記録領域と第２の記録領域とを少なくとも有するデータ記録媒体に対してデータを記録するデータ記録方法であって、
　記録すべき連続データを少なくとも上記第１、第２の記録領域に複数回またがって記録することを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項３】　データ記録領域として、ピットによる記録領域、光磁気による記録領域、相変化型の記録領域、有機色素型の記録領域、レーザ光により記録がなされる記録領域の内、互いに異なる第１の記録領域と第２の記録領域とを少なくとも有するデータ記録媒体からデータを再生するデータ再生方法であって、
　少なくとも上記第１、第２の記録領域に複数回またがって記録された連続データを個別に読み出し、
　当該読み出したデータを合成する
ことを特徴とするデータ再生方法。」
　
と補正するものである。
　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、補正前の請求項１〜５、７〜１１及び１３〜１７を削除し残った請求項６、１２及び１８の各々に補正前の請求項１の記載の一部である「データ記録領域として、ピットによる記録領域、光磁気による記録領域、相変化型の記録領域、有機色素型の記録領域、レーザ光により記録がなされる記録領域の内、互いに異なる第１の記録領域と第２の記録領域とを有する」点を付加して限定するとともに、前記請求項６、１２及び１８からデータ記録媒体が少なくとも「２つの記録層」を有する点を削除して、新たな請求項１、２及び３としたものである。
　とすると、上記補正のうちデータ記録媒体が少なくとも「２つの記録層」を有する点を削除する補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明の何れを目的とするものにも該当しないことが明らかである。
　
　なお、前記請求項６に付加して限定した前記請求項１の記載の一部である「データ記録領域として、ピットによる記録領域、光磁気による記録領域、相変化型の記録領域、有機色素型の記録領域、レーザ光により記録がなされる記録領域の内、互いに異なる第１の記録領域と第２の記録領域とを有する」点は、明細書の段落０００６の「例えピット形成部分の複製ができたとしても、記録されている情報信号を容易に再生することができないようにすることが可能なデータ記録媒体、データ記録方法及びデータ再生方法を提供するもの」及び段落００２１の「上記暗号化データを上記ピットによる記録領域に記録し、上記暗号化キー情報を上記光磁気による記録領域や相変化型の記録領域、有機色素型の記録領域、紫外線レーザ光により記録がなされる記録領域に記録する」なる記載、すなわち、２つの記録領域のうち一方の記録領域はピットによる記録領域であることとの対応関係が明確ではない。
　
３．本件補正についてのむすび
　本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第１〜４号の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年７月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　データ記録領域として、ピットによる記録領域、光磁気による記録領域、相変化型の記録領域、有機色素型の記録領域、レーザ光により記録がなされる記録領域の内、互いに異なる第１の記録領域と第２の記録領域とを有し、
　上記第１の記録領域に暗号化データを記録し、上記第２の記録領域に上記暗号化データの当該暗号化を解くための鍵情報の少なくとも一部を上記暗号化データとは異なる記録形式で記録してなることを特徴とするデータ記録媒体。」
　
（２）引用例
　(2-1)引用例１
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−８５５７４号公報（公開日　平成７年３月３１日、以下「引用例１」という。）には、光ディスクに関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　(a)
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、収録された情報が他の媒体に容易にコピーできない光ディスク及びその再生装置に関するものである。」
　(b)
「【０００５】そこで、本発明は上記の点に着目してなされたものであり、ソフトウエアや音楽情報を供給する光ディスクのコストアップをせずに、コピー防止を行うことを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するための手段として、暗号化されたデジタル信号データがデータ記録領域に記録された光記録媒体であって、前記デジタル信号データを復号するための復号化方法を決定するキー情報を前記光記録媒体上の前記データ記録領域以外の予め定められた位置に記録したことを特徴とする光記録媒体を提供しようとするものである。」
　(c)
「【００１５】図３に示す光ディスク２は、ＣＤ又はＣＤ−ＲＯＭ等の構造を示し、通常は同図に示すように領域Ａに反射膜を有する。この領域Ａには、上記データ記録領域３である領域Ｂと、製造管理上の原盤番号２２や、識別コード（幾何学模様やバーコード等）２３等が記録された領域Ｃとが形成されている。ところで、この領域Ｃは、再生装置の光ヘッドが走査しない部分であるため、この領域Ｃに記録されている情報については再生装置による読み出しができない。そこで、この領域Ｃに上記キー情報を記録し、再生装置に領域Ｃに記録されたキー情報を読み取ることができる上記キー情報読取り手段９を設ければ、上述の光ディスク２及び再生装置１１を提供することができる。」
　
　これらの記載と図面（特に図３）の記載とを総合勘案すれば、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「ＣＤ又はＣＤ−ＲＯＭ等の構造を有し、データ記録領域に暗号化されたデジタル信号データを記録し、非データ記録領域に前記デジタル信号データを復号するための復号化方法を決定するキー情報を幾何学模様やバーコードにより記録した光ディスク。」
　
  (2-2)引用例２
　原査定において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２０５５８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、光ディスクに関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　(d)
「本発明は、複数のデータにそれぞれ異なった暗号化を施して記録し、かつ追記可能部分に利用者が必要とするデータを復号するためのキーコードを記録したディスクを提供した点、…（中略）…に特徴がある。」（第２頁左下欄第１８行〜右上欄第５行）
　(e)
「また、その光ディスクにデータ及びキーコードデータの記録されたトラック、セクタを示すインデックスを暗号化せず記録しておく。これらは光ディスクを作るときのマスタディスクに記録されるものであり、複数のデータに対応した暗号化がなされて記録された後、このマスタディスクからスタンパを用いて複製して光ディスクを作ることにより、光ディスクの大量生産ができる。
　このとき追記可能な部分も作っておく。この追記可能な部分には先にインデックスとして記録された通りに、キーコードデータを追記する。このとき追記するキーコードデータ（本実施例では、２バイトのデータ）は光ディスクの利用者に対応して利用するデータに対応したキーコードのみを追記する。」（第２頁右下欄第４〜２０行）
　
  (2-3)引用例３
  原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２５５８３０号公報（以下、「引用例３」という。）には、ＣＤ、ビデオディスク等の光学的に情報を読取る記録担体に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　(f)第１図に記載された光学的記録担体について、
「第１、第２の情報面のどちらか一方、あるいは両方とも、凹凸によって情報が書き込まれている必要はなく、濃淡によって、または磁化の極性の違いによって書き込まれていても良く、またこれから書き込む記録のできる膜でも良い。このような膜としてはＴｅ、Ｂｉ等の膜、有機色素膜等が知られている。この場合には記録に熱的変化を利用しているので各情報面である程度、光が吸収される必要がある。」（第３頁右上欄第１７行〜左下欄第５行）
　
（３）対　比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
　(i)引用例１発明の「暗号化されたデジタル信号データ」は、本願発明の「暗号化データ」に相当し、引用例１発明の「データ記録領域」は、前記「暗号化されたデジタル信号データ」を記録する点において、本願発明の「第１の記録領域」に相当する。
　(ii)引用例１発明の「前記デジタル信号データを復号するための復号化方法を決定するキー情報」は、本願発明の「上記暗号化データの該暗号化を解くための鍵情報」に相当し、引用例１発明の「キー情報を幾何学模様やバーコードにより記録」は、当然に前記「データ記録領域」に記録するデジタル信号データとは異なる記録形式で記録されたものであるから、本願発明の「上記暗号化データとは異なる記録形式で記録」に相当する。そこで、引用例１発明の「非データ記録領域」は、「前記デジタル信号データを復号するための復号化方法を決定するキー情報を幾何学模様やバーコードにより記録」する「領域」である点において、本願発明の「第２の記録領域」と共通する。
　(iii)引用例１発明の「光ディスク」は、本願発明の「データ記録媒体」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明とは次の点で一致する。
＜一致点＞
「第１の記録領域に暗号化データを記録し、第２の記録領域に上記暗号化データの当該暗号化を解くための鍵情報を上記暗号化データとは異なる記録形式で記録してなるデータ記録媒体。」
　
　一方、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明では、データ記録媒体がデータ記録領域として、ピットによる記録領域、光磁気による記録領域、相変化型の記録領域、有機色素型の記録領域、レーザ光により記録がなされる記録領域の内、互いに異なる第１の記録領域と第２の記録領域とを有しており、データ記録領域内の前記第２の記録領域に鍵情報の少なくとも一部を記録しているのに対し、引用例１発明では、キー情報が記録されている第２の記録領域は非データ記録領域であり、該非データ記録領域にキー情報の一部を記録することが明示されていない点。
　
（４）判　断
　そこで、前記相違点について検討する。
　引用例２（前記摘記事項(d)(e)参照）には、暗号化データが記録されたスタンパによって複製された光ディスク、すなわち暗号化データがピットによって記録された光ディスクに、追記可能部分を作っておき、該追記可能部分に前記暗号化データを復号するキーコードを記録することが記載されている。
　また、引用例３（前記摘記事項(f)参照）には、凹凸（ピット）による記録層（記録領域）と、光磁気又は有機色素膜による記録層（記録領域）とを有する光学的記録担体が記載され、また、特開平５−１５１６４４号公報には、ピットによるデータ面（記録領域）と、相変化薄膜又は光磁気薄膜からなるデータ面（記録領域）を有する光学的データ記録媒体が記載されているように、従来からデータ記録領域としてピットによる記録領域と、光磁気膜、相変化膜又は有機色素膜を有する記録領域とを有する光学的記録媒体は当該技術分野において本願出願前に周知のものである。
　してみれば、引用例１発明においても、光ディスクの非データ記録領域にキー情報を記録することに代えて、引用例２に記載のように光ディスクに追記可能領域（第２の記録領域）を設けるとともに、該追記可能領域（第２の記録領域）にキー情報（鍵情報）を記録するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。この場合、前記周知技術を勘案して前記追記可能領域（第２の記録領域）を、光磁気膜、相変化膜又は有機色素膜を有する記録領域とすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　また、追記可能領域（第２の記録領域）にキー情報（鍵情報）の一部を記録するか全部を記録するかは、当業者が適宜設定すべき事項にすぎないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。