【事件の表示】
　特願２００３−２９１０５４「静電潜像現像用トナー、静電潜像現像剤および画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３８１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成　９年　８月２１日に出願された特願平９−２２４６８７号（以下、「原出願」という。）の一部を新たな特許出願として平成１５年　８月１１日に出願されたものであって、平成１７年　９月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１１月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１７年１１月２８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】結着樹脂と着色剤とからなる静電潜像現像用トナーにおいて、該トナーの個数平均粒径が３〜１０μｍのフルカラートナーであり、トナーの平均形状指数が１１０ないし１４５であり、かつ大粒径側から計算した５０％目の個数平均粒径Ｄ50における平均形状指数Ｍ50（ａ）と、大粒径側から計算した１６％目の個数平均粒径Ｄ16における平均形状指数Ｍ50（ｂ）と、大粒径側から計算した８４％目の個数平均粒径Ｄ84における平均形状指数Ｍ50（ｃ）とが、下記式（１）の関係を有することを特徴とする、トナー像を転写体上に転写する工程において、転写ベルトからなる第１の転写体に転写し、次いで第２の転写体上に転写する工程を有するブレードクリーニング方式を採用する装置に使用するための静電潜像現像用トナー。
　Ｍ50（ｂ）＜Ｍ50（ａ）＜Ｍ50（ｃ）　　　　（１）」
と補正するものである。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるところの「静電潜像現像用トナー」の形状を「トナーの平均形状指数が１１０ないし１４５」と限定するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前である平成　８年１２月　３日に頒布された刊行物である特開平８−３２０５９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【請求項１】第１の画像担持体上に形成されたトナー画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成方法において、該中間転写体の表面層が高潤滑性粉体を２０〜８０質量％含有しており、かつ、該トナーが、少なくとも結着樹脂中に着色剤が分散されたトナー粒子と無機微粉体を有するトナーであり、該トナーの画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１の値が１１０＜ＳＦ−１≦１８０、ＳＦ−２の値が１１０＜ＳＦ−２≦１４０、かつ｛（ＳＦ−２）−１００）｝／｛（ＳＦ−１）−１００）｝の値が１．０以下であることを特徴とする画像形成方法。
・・・
【請求項５】前記中間転写体がベルトである請求項１または２記載の画像形成方法。
・・・
【請求項９】前記トナーのうち少なくとも１色のトナーが結着樹脂１００質量部に対し、磁性体３０〜２００質量部を含有する磁性トナーであり、該トナーの画像解析装置で測定したＳＦ−１の値が１２０≦ＳＦ−１≦１６０、かつＳＦ−２の値が１１５≦ＳＦ−２≦１４０である請求項１または２記載の画像形成方法。」（【特許請求の範囲】）
　
（１ｂ）「中間転写体を使用した画像形成装置は、カラー画像情報や多色画像情報の複数の成分色画像を順次積層転写してカラー画像や多色画像を合成再現した画像形成物を出力するカラー画像形成装置や多色画像形成装置、またはカラー画像形成機能や多色画像形成機能を具備させた画像形成装置として有効であり、各成分色画像の重ね合わせズレ（色ズレ）のない画像を得ることが可能である。」（段落【０００２】）
　
（１ｃ）「図１に示されるように、中間転写体２０には中間転写体クリーナ３５が具備されている。これは転写されなかったトナーを、次の一連の転写工程が始まるまでに中間転写体から除去するための装置である。このクリーニング方法としては、ブレードクリーニング、ファーブラシクリーニング、またはその併用と種々あるが、中間転写体２０の表面でトナーを転写−付着−離型というサイクルを数千回、または数万回繰り返すと、前記のクリーナ３５では除去しきれなかったトナーが中間転写体２０の表面に徐々に堆積し、いわゆるフィルミングが形成されるようになる。」（段落【００２６】）
　
（１ｄ）「本発明に用いる中間転写体として、例えば、円筒状の導電性支持体（芯金）１００の外周面上にゴム、エラストマーまたは樹脂よりなる弾性層１０１を有するローラ形状（図２）、更にその弾性層１０１の外周面上に一層の被覆層１０２を有するローラ形状（図３）、またはその弾性層１０１の外周面上に二層の被覆層１０２及び１０３を有するローラ形状（図４）、更には図５に示されるごときベルト形状１０４と種々の態様の中間転写体から目的、必要に応じて選択することができる。」（段落【００６１】）
　
（１ｅ）「本発明に用いるトナーにおいては形状係数を示すＳＦ−１，ＳＦ−２とは、例えば日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い１０００倍に拡大した２μｍ以上のトナー像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して、例えばニコレ社製画像解析装置（ＬｕｚｅｘIII)に導入し解析を行い下式より算出し得られた値を形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２と定義する。
ＳＦ−１＝（ＭＸＬＮＧ）2 ／ＡＲＥＡ×π／４×１００
ＳＦ−２＝（ＰＥＲＩＭＥ）2 ／ＡＲＥＡ×１／４π×１００
（式中、ＭＸＬＮＧは粒子の絶対最大長、ＰＥＲＩＭＥは粒子の周囲長、ＡＲＥＡは粒子の投影面積を示す）
形状係数ＳＦ−１はトナー粒子の丸さの度合いを示し、形状係数ＳＦ−２はトナー粒子の凹凸の度合いを示している。」（段落【００６７】−【００６８】）
　
（１ｆ）「トナーの形状係数ＳＦ−１が１８０を越えるかまたはＳＦ−２が１４０を越えると、球形から離れて不定形に近づき、現像器内でトナーが破砕され易く、粒度分布が変動したり、帯電量分布がブロードになり易く地かぶりや反転かぶりが生じ易い。また、静電像保持体から中間転写体への転写時におけるトナー像の転写効率の低下、及び中間転写体から転写材への転写時におけるトナー像の転写効率の低下やライン画像の転写中抜けを招き好ましくない。また、ＳＦ−１が１１０以下のときまたはトナーの形状係数ＳＦ−２が１１０以下のとき、及び｛（ＳＦ−２）−１００｝／｛（ＳＦ−１）−１００｝が１．０を越えるときは、一般にクリーニング不良が発生し易い。・・・
　更には、ＳＦ−１の値が１２０≦ＳＦ−１≦１６０、かつＳＦ−２の値が１１５≦ＳＦ−２≦１４０であり、粉砕法で製造したトナーが好ましく用いられる。」（段落【００７０】−【００７１】）
　
（１ｇ）「更に、高画質化のためより微小な潜像ドットを忠実に現像するために、トナー粒子は重量平均径が４〜９μｍであることが好ましい。重量平均径が４μｍ未満のトナー粒子においては、転写効率の低下から感光体や中間転写体上に転写残のトナーが多く、更に、カブリ・転写不良に基ずく画像の不均一ムラの原因となり易く、本発明で使用するトナーには好ましくない。また、トナー粒子の重量平均径が９μｍを越える場合には、文字やライン画像の飛び散りが生じ易い。」（段落【００８１】）
　
（１ｈ）「本発明に用いるトナーに更に添加できる着色材料としては、従来公知のカーボンブラック、銅−フタロシアニン等が使用できる。
　本発明に用いられる着色剤は、黒色着色剤として主として磁性体、更に必要に応じて、カーボンブラック、以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。
　マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、１０９、１１０、１１１、１２８、１２９、１４７、１６８等が好適に用いられる。
　イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アンスラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレット２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８；３、４８；４、５７；１、８１；１、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４が特に好ましい。本発明に用いられるシアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アンスラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５；３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利用できる。これらの着色剤は、単独または混合し更には固溶体の状態で用いることができる。該着色剤の添加量は、樹脂１００質量部に対し１〜２０質量部添加して用いられ、磁性体１００部に対して１〜２０部添加し得る。」（段落【００９９】−【０１０２】）
　
（１ｉ）「本発明に用いるトナーを作成するには、公知の方法が用いられるが、例えば、結着樹脂、ワックス、金属塩ないしは金属錯体、着色剤としての顔料、または染料、磁性体、必要に応じて荷電制御剤、その他の添加剤等をヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合器により十分混合してから加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類をお互いに相熔せしめた中に金属化合物、顔料、染料、磁性体を分散または溶解せしめ、冷却固化、粉砕後、分級及び表面処理を行ってトナー粒子を得、無機微粉体を添加混合することによって本発明に用いるトナーを得ることができる。」（段落【０１１０】）
　
（１ｊ）「（実施例１）・・・
〔トナー製造例１〕
・磁性体（平均粒径０．２２μｍ）　　　　　　　　　　１２０部
・スチレン−アクリル酸ブチル−マレイン酸ブチルハーフエステル共重合体
（ガラス転移点Ｔｇ６０℃）　　　　　　　　　　　　　１００部
・負帯電性制御剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
・低分子量ポリオレフィン（離型剤）　　　　　　　　　　　３部
　上記材料をブレンダーにて混合し、１３０℃に加熱した２軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェトミルで微粉砕し、得られた微粉砕物をコアンダ効果を用いた多分割分級機にて厳密に分級して磁性トナー粒子を得た。該磁性トナー粒子を熱機械的衝撃力（処理温度７０℃）により表面処理し、得られた磁性トナー粒子に対し２．０質量％のシリコーンオイルとヘキサメチルジシラザンで疎水化処理された一次粒径１２ｎｍの乾式シリカ（処理後のＢＥＴ比表面積１２０ｍ2 ／ｇ）と０．５質量％の球状シリカ（ＢＥＴ比表面積２０ｍ2 ／ｇ、一次粒径０．１μｍ）を添加し、混合機にて混合し磁性トナーＡを得た。得られた磁性トナーの重量平均粒径が６．５μｍ、個数平均粒径が５．３μｍ、ＳＦ−１が１４０、ＳＦ−２が１２９、ＢＥＴ比表面積が５．２ｍ2 ／ｃｍ3 であった。・・・
　前記の中間転写体（１）、磁性トナーＡ、感光体（１）を図７に示される画像形成装置に搭載し、以下の条件に基づいて画像形成を行い、転写効率、画質、繰り返し複写による耐久性等の評価、確認を行った。」（段落【０１１８】−【０１３３】）
　
（１ｋ）「〔トナー製造例２〕無機微粉体として１．５質量％のシリコーンオイルとヘキサメチルジシラザンで疎水化処理された一次粒径１２ｎｍの乾式シリカ（ＢＥＴ比表面積１２０ｍ2 ／ｇ）と０．５質量％の球状シリカ（ＢＥＴ比表面積５ｍ2 ／ｇ、一次粒径１．０μｍ）を添加する以外はトナー製造例１と同様にして、磁性トナーＢを得た。・・・
　〔トナー製造例３、４〕無機微粉体としてシリコーンオイルで疎水化された一次粒径約２０ｎｍの酸化チタン微粒子（ＢＥＴ比表面積１００ｍ2 ／ｇ）、一次粒径約２０ｎｍのアルミナ微粒子（ＢＥＴ比表面積９０ｍ2 ／ｇ）をそれぞれ１．２質量％用いる以外はトナー製造例１と同様にして、磁性トナーＣ、Ｄを得た。」（段落【０１４８】−【０１４９】）
　
（１ｌ）磁性トナーＡ、磁性トナーＢ、磁性トナーＣ、及び磁性トナーＤのＳＦ−１は１４０であること。（段落【０１５３】）
　
（１ｍ）【図５】には、引用例１に記載される画像形成方法は、中間転写体としてベルト状中間転写体が用いられるとともに、マゼンタ色現像装置、シアン色現像装置、イエロー色現像装置、及びブラック色現像装置が具備され、ブレードクリーニングを有するカラー画像出力装置に適用されることが示されている。
　
　【図５】　
　
　これら（１ａ）ないし（１ｍ）の記載内容を勘案すると、引用例１には、「少なくとも結着樹脂中に着色剤が分散されたトナー粒子と無機微粉体を有し、重量平均径が４〜９μｍ、画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１が１２０〜１６０のトナーであって、第１の画像担持体上に形成されたトナー画像を表面層に２０〜８０質量％の高潤滑性粉体が含有されたベルト状中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写するとともに、マゼンタ色現像装置、シアン色現像装置、イエロー色現像装置、及びブラック色現像装置が具備され、ブレードクリーニングを有したカラー画像出力装置に適用される、トナー。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　また同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前である平成　９年　４月２２日に頒布された刊行物である特開平９−１０６０９３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【請求項１】少なくともバインダー樹脂および着色剤からなる静電潜像現像用トナーにおいて、個数平均粒径が２〜９μｍ、個数平均粒径の１／２以下の粒径粒子の含有量が２〜１０個数％、個数平均粒径の２倍以上の粒径粒子の含有量が１個数％以下であり、下式により表される平均形状係数について、個数平均粒径の２／３以下の粒径粒子の平均形状係数（ＳＦ1）が個数平均粒径以上の粒径粒子の平均形状係数（ＳＦ2）よりも大きいことを特徴とする静電潜像現像用トナー：
【数１】
ＳＦ＝［（最大長）２／面積］×（π／４）×１００
【請求項２】ＳＦ1が１２０〜１６０、ＳＦ2が１００〜１４０であることを特徴とする請求項１記載の静電潜像現像用トナー。」（【特許請求の範囲】）
　
（２ｂ）「【従来の技術】近年、電子写真方式における複写機あるいはプリンター等の分野において高画質化が要求されている。この要求を満たすべく、トナーの小粒径化が行われている。
　しかしトナーを小粒径化すると、トナーの比表面積が増大し、トナーの流動性が劣ることになる。流動性改良の面からは、トナー比表面積を小さくすべく、トナーを球形化することが有効である。
　球形トナーは一般に懸濁重合法等の湿式造粒法で製造する。この方法はトナー粒子の小径化に対して有効であるが得られるトナー粒子のほとんどが球形である。そのためブレードクリーニング工程において、トナー粒子がブレードを擦り抜けやすく、クリーニング不良が生じやすい。詳しくは、転写後の感光体上に残留したトナー粒子をブレードにより拭き落とす工程において、粒径分布中、特に粒径の小さい粒子（以下、小径粒子という）の形状が球形となることにより、感光体表面のトナーの擦り抜けや拭き残しが起こったり、また、感光体とブレードとの間隙で感光体表面のトナー融着が起こったりして、次回の現像画像に悪影響を及ぼす。
　一方、クリーニング不良は、トナー形状の観点からは、不定形にすることにより改良することができる。不定形トナーは一般に混練り粉砕法で製造されるが、このようにして製造したトナーはそのほとんどが不定形であるため、比表面積が大きく、流動性が悪くなる問題がある。」（段落【０００２】−【０００５】）
　
（２ｃ）「本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、小径粒子の不定形度が高く、ブレードクリーニング性に優れ、高品質の画像を形成でき、かつ流動性、耐久性に優れた小粒径の静電潜像現像用トナーを提供することを目的とする。」（段落【０００７】）
　
（２ｄ）「本発明のトナーは、個数平均粒径（以下、平均粒径という）が２〜９μｍ、好ましくは３〜８μｍに調整される。平均粒径が９μｍより大きいと複写画像の高画質化という目的に沿わない。また、２μｍより小さいトナーは製造するのが困難であり、画像形成装置の各エレメント(トナー補給、現像、転写、定着、クリーニング)での取り扱いが困難になるという問題がある。」（段落【００１３】）
　
（２ｅ）「本発明のトナーの粒子形状については、平均粒径の２／３以下の粒径粒子の平均形状係数（ＳＦ1）は、該平均粒径以上の粒径粒子の平均形状係数（ＳＦ2）よりも大きい。さらに、ＳＦ1がＳＦ2よりも８以上、好ましくは１２以上大きいことが望ましい。
　平均形状係数（ＳＦ1およびＳＦ2）とは、下記（数１）：
【数３】ＳＦ＝［（最大長）２／面積］×（π／４）×１００
（式中、面積とは粉体の投影面積を、最大長とは粉体の投影像における最大長を意味する）で定義され、トナーの長径／短径の差（歪み性）を表現するものであり、完全球形であればＳＦ＝１００である。
　すなわち、本発明のトナーは、個数平均粒径の２／３以下の粒径粒子（以下、小粒子という）は個数平均粒径以上の粒径粒子（以下、大粒子という）よりも不定形度が高いといえる。これにより、ブレードクリーニングにおけるトナー粒子のすり抜けを防ぎ、複写画像の画質低下を防止することができる。
　小粒子の不定形度が大粒子の不定形度より低いと、転写後の感光体上に残留したトナー粒子をブレードにより拭き落とす工程において、粒径分布中、かかる球形に近い小粒子が感光体表面を擦り抜けたりして、ブレードによる拭き残しが起きたり、また、感光体とブレードとの間隙で感光体表面のトナー融着が起こったりして、次回の現像画像に悪影響を及ぼす。また、大粒子の平均形状係数を小粒子のそれより小さくすることにより、すなわち、大粒子を小粒子より球形に近付けることにより、トナーの流動性を向上することができる。
　好ましくは、ＳＦ1は１２０〜１６０であり、ＳＦ2は１００〜１４０である。ＳＦ1が１２０よりも小さいとブレードクリーニング性が問題となり、１６０よりも大きいとトナーの流動性が低下し、それに伴いトナー補給性、キャリアとの混合性が低下する。また、ＳＦ2が１４０より大きいとトナーの流動性が低下し、現像画像に悪影響を及ぼす。」（段落【００１６】−【００２０】）
　
（２ｆ）トナーＡ［平均粒径：４．１（μｍ）、ＳＦ１：１４１、ＳＦ２：１２８］、トナーＢ［平均粒径：６．２（μｍ）、ＳＦ１：１３６、ＳＦ２：１２２］、トナーＣ［平均粒径：８．０（μｍ）、ＳＦ１：１２６、ＳＦ２：１１０］、トナーＤ［平均粒径：６．３（μｍ）、ＳＦ１：１３２、ＳＦ２：１１０］、トナーＥ［平均粒径：６．２（μｍ）、ＳＦ１：１３６、ＳＦ２：１２２］のトナーＡ〜Ｅをキャリアと混合し、現像剤を得ること。
　それら現像剤を用い複写を行うことによって各種評価を行ったところ、それら現像剤は、ブレードクリーニング性、画像性に優れ、補給性及び耐刷性にも優れることが示されること。（段落【００６８】−【０１０３】）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前である昭和５９年　６月１３日に頒布された刊行物である特開昭５９−１０２２５２号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（３ａ）「球形粒子より成る第１のトナー粉末と、この第１のトナー粉末の平均粒径より小さい平均最大幅を有する不定形粒子より成る第２のトナー粉末との混合体より成ることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）
　
（３ｂ）「平均粒径が１０μ以下で球形の粒子より成るトナーを用いた場合には、静電荷像支持体のクリーニングが不十分となる欠点がある。これは、静電荷像支持体に付着したトナーで転写紙に転写されなかった残留トナーは例えばゴムブレード等により静電荷像支持体に付着したトナーで転写紙に転写されなかった残留トナーは例えばゴムブレード等により静電荷像支持体の表面より除去する必要があるにもかかわらず、それが不十分となることを意味し、結局良好な可視画像の形成を行うことができないこととなる。一方、球形でないいわゆる不定型の粒子より成るトナーは、その粒径、具体的には平均最大幅の値を小さくすると、流動性が得られなくなるので良好な現像を行うことができない。本発明は以上の如き事項に基いてなされたものであって、その目的は、良好な流動性を有していて良好な現像を行うことができ、しかも鮮鋭で解像性の高い可視画像の形成が容易であり、また静電荷像支持体のクリーニングを十分に行うことができ、更に製造も容易な静電荷像現像用トナーを提供することにある。」（第２頁左上欄第６行−第２頁右上欄第５行）
　
（３ｃ）「第２のトナー粉末についての平均最大幅とは、球形粒子の平均粒径に対応する概念であって、不定形粒子の各々における最大幅の平均値であって、ここでは、第１のトナー粉末についての平均粒径も含めて、コールターカウンターによって得られる値をいう。
　本発明トナーによれば、第１のトナー粉末の粒子は球形であるのでトナー全体として良好な流動性を得ることが可能であり、これによって攪拌により所要の帯電状態が得られて良好な現像を達成することができる。
　また第２のトナー粒子の平均最大幅は第１のトナー粉末の平均粒径より小さいので、第１のトナー粉末のみのトナーに比して、得られる可視画像の鮮鋭性及び解像性が大きく向上する。特に、他の効果を減殺することなく、当該第２のトナー粉末の平均最大幅を１０μ以下例えば５μとすることができるので、繊細な可視画像の形成が可能となる。・・・
　以上のように、第１のトナー粉末及び第２のトナー粉末が共に存在することにより、第１のトナー粉末の平均粒径とは無関係に良好な現像が行われるので、当該第１のトナー粉末の平均粒径を積極的に小さくすることは必要とされず、従って静電荷像支持体のクリーニングを十分に行うことができ、その製造も容易である。
　なお、第２のトナー粉末は、その平均最大幅が小さくても、不定型粒子であるために静電荷像支持体のクリーニングが不十分となることはなく、またその製造も容易である。
　以上のように、トナーとしての流動性を確保しながら他の効果が同時に得られることから、キャリアが混合されないためにキャリアによっては流動性を改善することができない磁性トナーにおいて、上述の効果は大きな意義を有する。勿論、二成分形現像剤のトナーとして用いたときにも同様の効果が得られる。」（第２頁左下欄第１２行−第３頁左上欄第１０行）
　
（３ｄ）平均粒径１２．２μの球形粒子より成る第１のトナー粉末と、平均最大幅８．５μの不定型粒子から成る第２のトナー粉末とを、９０：１０（現像剤Ｎｏ．１）、７０：３０（現像剤Ｎｏ．２）、５０：５０（現像剤Ｎｏ．３）、３０：７０（現像剤Ｎｏ．４）、１０：９０（現像剤Ｎｏ．５）の割合で混合して５種の一成分現像剤を調製すること。また、その各々により、電子写真複写機を用いてコピーテストをおこなったところ、それら現像剤は、画像濃度及び解像度が高く、しかもカブリのない優れた複写画像が形成されたこと。（第３頁右下欄第１０行−第４頁右下欄第６行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、後者の「トナー」、「表面層に２０〜８０％の高潤滑性粉体が含有されたベルト状中間転写体」、「第２の画像担持体」は、それぞれ前者の「静電潜像現像用トナー」、「転写ベルトからなる第１の転写体」、「第２の転写体」に相当する。
　また、引用例１発明のカラー画像出力装置は、マゼンタ色現像装置、シアン色現像装置、イエロー色現像装置、及びブラック色現像装置が具備されているのであるから、当該カラー画像出力装置に適用されるトナーがフルカラートナーであることは明らかである。
　そして、本願明細書の段落【００１５】に示される「平均形状指数」の定義と、引用例１に示される「画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１」の定義（摘記事項（１ｅ））とを対比すると、引用例１発明の「画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１」が、本願補正発明の「平均形状指数」と同義であることは明らかである。
　
　してみると、本願補正発明と引用例１発明とは、
「結着樹脂と着色剤とからなる静電潜像現像用トナーであって、平均粒径及び平均形状指数が所定範囲に設定されるフルカラートナーであり、トナー像を転写体上に転写する工程において、転写ベルトからなる第１の転写体に転写し、次いで第２の転写体上に転写する工程を有するブレードクリーニング方式を採用する装置に使用するための静電潜像現像用トナー。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本願補正発明の静電潜像現像用トナーは、個数平均粒径が３〜１０μｍ、平均形状指数が１１０ないし１４５であり、かつ大粒径側から計算した５０％目の個数平均粒径Ｄ50における平均形状指数Ｍ50（ａ）、大粒径側から計算した１６％目の個数平均粒径Ｄ16における平均形状指数Ｍ50（ｂ）、大粒径側から計算した８４％目の個数平均粒径Ｄ84における平均形状指数Ｍ50（ｃ）とが、Ｍ50（ｂ）＜Ｍ50（ａ）＜Ｍ50（ｃ）の関係を有するのに対し、引用例１発明のトナーは、重量平均粒径が４〜９μｍ、平均形状指数が１２０〜１６０である一方、個数平均粒径については特定されておらず、またＭ50（ｂ）、Ｍ50（ａ）、及びＭ50（ｃ）がどのような大小関係にあるか不明である点。
　
（４）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用例２には、トナーの個数平均粒径は、３〜８μｍに調整することが好ましいことが記載され（摘記事項（２ｄ））、しかも、引用例１には、個数平均粒径が５．３μｍに設定されたトナーの実施例が開示される（摘記事項（１ｈ））ように、３〜１０μｍなる個数平均粒径は、トナーの個数平均粒径として、従来好適に採用されていた値に過ぎない。そして、引用例１には、平均形状指数が１４０に設定されたトナーの実施例が開示される（摘記事項（１ｈ））ように、１１０ないし１４５なる平均形状指数も、トナーの平均形状指数として、従来好適に採用されていた値に過ぎないのであるから、引用例１発明のトナーを具体化するに際し、トナーの個数平均粒径、及び平均形状指数をそれぞれ３〜１０μｍ、及び１１０ないし１４５なる範囲に設定することは、トナーに求められる高画質性及び転写効率の程度等に応じて、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　さらに、引用例１発明のトナーは、トナーとして所定範囲の形状係数を有した球形トナーを用いることにより、トナー像の転写効率及びクリーニング特性等の向上が図られたものであるから（摘記事項（１ｆ））、引用例１発明のトナーを具体化するに際しては、球形トナーの特性に関し、従来知られた知見が、当業者に参酌されるものと考えられる。
　ところで、引用例２及び引用例３は、球形のトナーに関する事項が開示されるものであって、引用例２には、「個数平均粒径の２／３以下の粒径粒子の平均形状係数（ＳＦ１）を個数平均粒径以上の粒径粒子の平均形状係数（ＳＦ２）よりも大きくなす」ことと併せ、「小粒子の不定形度が大粒子の不定形度より低いと、転写後の感光体上に残留したトナー粒子をブレードにより拭き落とす工程において、粒度分布中、かかる球形に近い小粒子が感光体表面を擦り抜けたりして、ブレードによる拭き残しが起きたり、また、感光体とブレードとの間隙で感光体表面のトナー融着が起こったりして、次回の現像画像に悪影響を及ぼす」こと、及び「大粒子の平均形状係数を小粒子のそれより小さくすることにより、すなわち、大粒子を小粒子より球形に近付けることにより、トナーの流動性を向上することができる」ことが記載されており、この「平均形状係数」は、引用例１発明における「形状係数ＳＦ−１」、ひいては本願補正発明における「平均形状指数」と同義であってトナーの丸さの度合いを示すものである（摘記事項（２ａ）（２ｅ））。また、引用例３には、「球形粒子より成る第１のトナー粉末と、第１のトナー粉末の平均粒径より小さい平均最大幅を有する不定形粒子より成る第２のトナー粉末を混合する」こと、及び、これにより「第１のトナー粉末の粒子は球形であるのでトナー全体として良好な流動性を得ることが可能」となり、また、「第２のトナー粉末は、その平均最大幅が小さくても不定形粒子であるために静電荷像支持体のゴムブレード等によるクリーニングが不十分とならない」ことが記載されている（摘記事項（３ａ）（３ｂ）（３ｃ））。
　これら引用例２及び引用例３の記載によれば、小粒径で丸さの度合いが高いトナーほど、ブレードによるクリーニングに適さない一方、大粒径トナーは、流動性等の観点から丸さの度合いを高くなすことが好ましく、ブレードクリーニング方式が採用された装置に使用されるトナーにあっては、小粒径側のトナーほど丸さの度合いを低く設計することが適切であることは、原出願の出願時において当業者に予測し得たことであるということができる。
　そして、引用例１発明のトナーは、引用例２及び引用例３に記載されるトナーと同様にブレードクリーニング方式が採用された装置に使用されるトナーにほかならないのであるから、引用例１発明のトナーにあっても、小粒径側のトナーほど丸さの度合いを低く、すなわち、形状係数を大きく設計することにより、流動性及びクリーニング等といった特性において好ましい性能を有するトナーが得られることも、当業者であれば当然に予測し得た程度のことであるといえる。
　　
　そうすると、引用例１発明のトナーにおける個数平均粒径及び平均形状指数を、それぞれ３〜１０μｍ、１１０ないし１４５に設定するとともに、大粒径側及び小粒径側の丸さの度合いを比較するために基準となるトナー粒径を適宜設定のうえ、小粒径側のトナーほど丸ささの度合いを低くなすようトナー粒径とトナーの丸さの度合いを調整し、そのトナー粒径とトナーの丸さの度合いの関係を、大粒径側から計算した５０％目の個数平均粒径Ｄ50における平均形状指数Ｍ50（ａ）、大粒径側から計算した１６％目の個数平均粒径Ｄ16における平均形状指数Ｍ50（ｂ）、大粒径側から計算した８４％目の個数平均粒径Ｄ84における平均形状指数Ｍ50（ｃ）とが、Ｍ50（ｂ）＜Ｍ50（ａ）＜Ｍ50（ｃ）の関係を有するよう設定することは、当業者であれば容易になし得る程度のトナー形状の好適化に過ぎないものといわざるを得ない。
　
　そして、トナーの個数平均粒径及び平均形状指数を所定範囲に設定するのと併せ、小粒径側トナーの形状指数を大粒径側トナーの形状指数と比べ大きい値となすことにより、当該トナーを、転写ベルトからなる第１の転写体、及び第２の転写体を有するとともに、ブレードクリーニング方式が採用された装置に使用した際にあっても、画像濃度、画質、及び転写効率等といった特性において優れた性能を示すのに加え、クリーニング性においても改善されたトナーが得られることは、引用例１ないし引用例３の記載内容から、当然に予測し得ることであり、本願明細書の段落【００５９】−【００６０】等に示される効果が、格別顕著な効果であるとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし引用例３に記載される発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、この特許出願にかかる発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりの静電潜像現像用トナーであるものと認める。
「【請求項１】結着樹脂と着色剤とからなる静電潜像現像用トナーにおいて、該トナーの個数平均粒径が３〜１０μｍのフルカラートナーであり、かつ大粒径側から計算した５０％目の個数平均粒径Ｄ50における平均形状指数Ｍ50（ａ）と、大粒径側から計算した１６％目の個数平均粒径Ｄ16における平均形状指数Ｍ50（ｂ）と、大粒径側から計算した８４％目の個数平均粒径Ｄ84における平均形状指数Ｍ50（ｃ）とが、下記式（１）の関係を有することを特徴とする、トナー像を転写体上に転写する工程において、転写ベルトからなる第１の転写体に転写し、次いで第２の転写体上に転写する工程を有するブレードクリーニング方式を採用する装置に使用するための静電潜像現像用トナー。
　Ｍ50（ｂ）＜Ｍ50（ａ）＜Ｍ50（ｃ）　　　　（１）」
　
（１）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１ないし引用例３、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、本願補正発明において「静電潜像現像用トナー」が、「トナーの平均形状係数が１１０ないし１４５」であるとの特定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに「トナーの平均形状係数」を「１１０ないし１４５」に限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１ないし引用例３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１ないし引用例３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この特許出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。