【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２６２５３号「現金自動受払機の利用による入金処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３２８２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１０年５月８日の出願であって、平成１５年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年９月１８日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　仕向会社のコンピュータと被仕向会社のコンピュータとの間の情報伝達に基づく現金自動受払機の利用による入金処理方法であって、
　前記現金自動受払機の相互利用の業務提携を行っている前記仕向会社より前記被仕向会社への入金要求時に、
　前記被仕向会社のコンピュータは、基本通信データのユーザー任意使用領域に「貸金業の規制等に関する法律」に適合した入金時に必要な事項を書き込んで、前記基本通信データを前記仕向会社のコンピュータに送信し、前記必要な事項を前記現金自動受払機に画面表示させ、
　前記仕向会社側のコンピュータは、ユーザーによる前記必要な事項の確認の取得後に入金処理を行い、前記必要な事項の確認が得られなかったならば、前記入金処理を行わずに業務完了を被仕向会社側に通知することを特徴とする現金自動受払機の利用による入金処理方法。」
　
３．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２７００３号公報（以下「引用文献」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
（ａ）「【請求項１】  サービス提供者からのサービスを利用した支払いを、金融機関を介してサービス提供者に利用者が支払う料金振込システムであって、
金融機関に登録された利用者の口座番号を記録し、前記口座番号対応に前記利用者が利用したサービス利用額を格納するデータベースと、
利用者の前記口座番号対応にサービス提供者との支払契約情報を登録した契約対象テーブルと、
前記口座番号を入力させ、サービス提供者からのサービス利用額を問い合わせる照会手段と、
前記照会手段が操作され、前記契約対象テーブルを介して前記データベースから当該口座対応のサービス利用額を読み出して表示する表示手段と、
前記表示されたサービス利用額を前記契約対象テーブルに基づいてサービス提供者に振り込む振込手段、とを備えたことを特徴とする料金振込システム。」
（ｂ）「【００１２】
【実施例】以下に、この発明の実施の形態を図２乃至図４を参照して説明する。図２は実施の形態の処理システム構成図である。図において、１は利用者の取引銀行であり、取引顧客（預金者，融資先等）に対する情報を蓄積したデータベース１１を備え、このデータベース１１内に利用者の口座１０と共に利用者が契約したサービス提供者との契約対象テーブル１２が設けられている。また、１Ａは銀行の店舗内等に設置された自動取引装置ＡＴＭであり、利用者は図４に説明する画面にガイドされた操作を行なって入金または出金を行なう。また、１Ｌは後述する支払い請求額を自動取引装置１Ａの画面（図４参照）に表示させるリスティング表示処理部であり、１Ｓは自動取引装置１Ａを操作して利用者１００が入力した口座番号によってデータベース１１内の契約対象テーブル１２を検索する検索処理部であり、また１Ｋは自動取引装置１Ａを操作した入金または振込を処理する入金及び振込処理部である。
【００１３】次に、２はサービス提供者側が備えた提供者のセンタであり、ここに設けられた提供者のデータベース２１内に利用者に対する請求対象リスト２２が登録蓄積されている。
【００１４】また、３は提供者の取引銀行であり、データベース３１内に口座３０を有し、利用者の取引銀行１からの振込通知を受けて処理する入金及び振込処理部３Ｋを有している。そして３００は網を示し、全図において同一符号は同一物を示す。」
（ｃ）「【００１８】ステップＳ４：上記した口座番号と暗証が入力され、照合が一致すると図２に示す検索処理部１Ｓが起動し、データベース１１にアクセスして、入力された口座番号に基づいて契約対象テーブル１２を検索する。この契約対象テーブル１２から利用者が契約している複数の公共サービス提供者２００（例えば、ガス会社，電気会社，電信電話会社，水道局，放送局等）の名称または振込口座等が読み出される。
【００１９】ステップＳ５：この読み出したそれぞれの公共サービス提供者２００のセンタ２と交信を開始し、当該口座番号を通知する。口座番号を受信したそれぞれのサービス提供者のセンタ２はデータベース２１に蓄積してある「請求対象リスト」を検索し、当月度までに請求書発行済でかつ未払いとなっているサービスの請求額を抽出し、「請求リスト」として返送する。
【００２０】ステップＳ６：それぞれのサービス提供者から返送された「請求リスト」は利用者の取引銀行１のリスティング表示処理部１Ｌに入力され、製表されて自動取引装置１Ａの画面（図４，一覧画面５を参照）に表示される。図４の一覧画面５には図示のごとく、ガス，電気，水道の各社からの請求書が発行されており、納入期限と請求額が表示され、かつ利用者の口座残高が表示される。
【００２１】ステップＳ７：利用者はこの一覧画面５を確認し、口座残高と請求額を見て振込処理を行なうか否かを判断する。
ステップＳ８：口座残高から振込可能と判断したらば、一覧画面５から支払対象のサービス提供者を選択し振込手続きを行なう。また、利用者は口座残高を見て口座からの引き落としが出来ないと判断した時は、現金による振込手続きを行うものである。この手続きが遂行されると、入金及び振込処理部１Ｋが起動し、利用者の口座１０からの引き落とし又は現金による振込み処理を行なって残高を調整し、明細書をレシートに印字出力し、サービス提供者の取引銀行３に交信して口座３０への振込処理およびセンタ２のデータベース２１の書換え処理を行なう。」
（ｄ）【図２】には、利用者の取引銀行１のリスティング表示処理部１Ｌ及び検索処理部１Ｓと提供者のセンタ２とが網３００を介して接続される点が示されている。
　
　上記摘記事項（ｂ）によれば、利用者の取引銀行１において、リスティング表示処理部１Ｌは支払い請求額を自動取引装置１Ａの画面に表示させ、検索処理部１Ｓは利用者１００が入力した口座番号によってデータベース１１内の契約対象テーブル１２を検索し、入金及び振込処理部１Ｋは入金または振込を処理するのであるから、通常の情報処理の態様を踏まえると、このような表示、検索、処理がコンピュータによって行われていることは明らかであって、利用者の取引銀行１にはコンピュータが設けられているといえる。
　また、同様に、提供者のセンタ２は、口座番号を受信して、データベース２１に蓄積してある「請求対象リスト」を検索し、当月度までに請求書発行済でかつ未払いとなっているサービスの請求額を抽出し、「請求リスト」として返送するのだから、提供者のセンタ２にはコンピュータが設けられているといえ、かつ、提供者のセンタ２は検索処理部１Ｓから口座番号を受信し、「請求リスト」を返信するのだから、利用者の取引銀行１のコンピュータと提供者のセンタ２のコンピュータとの間では情報伝達が行われているといえる。
　
　これらの記載及び図面の内容を総合すると、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
「利用者の取引銀行のコンピュータと提供者のセンタのコンピュータとの間の情報伝達に基づく自動取引装置の利用による料金振込方法であって、
　前記利用者より前記提供者への振込通知時に、
　前記提供者のセンタのコンピュータは当月度までに請求書発行済でかつ未払いとなっているサービスの請求額を抽出し、「請求リスト」として前記利用者の取引銀行のコンピュータに返送し、「請求リスト」は一覧画面として前記自動取引装置の画面に表示され、
　前記利用者の取引銀行のコンピュータは、利用者によって前記一覧画面が確認され、前記一覧画面から支払対象のサービス提供者が選択されて振込手続きが遂行されると、振込み処理を行なう自動取引装置の利用による料金振込方法。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「利用者の取引銀行のコンピュータ」は本願発明における「仕向会社のコンピュータ」に相当し、同様に、「提供者のセンタのコンピュータ」は「被仕向会社のコンピュータ」に、「自動取引装置」は「現金自動受払機」に、「料金振込方法」は「入金処理方法」に、「利用者」は「仕向会社」に、「提供者」は「被仕向会社」に、「振込通知」は「入金要求」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における「当月度までに請求書発行済でかつ未払いとなっているサービスの請求額」が公共サービスの料金の入金時に必要な事項であることは明らかであり、かつ、上記摘記事項（ｄ）によれば、提供者のセンタのコンピュータと利用者の取引銀行のコンピュータ（利用者の取引銀行１のリスティング表示処理部１Ｌ及び検索処理部１Ｓ）とは網を介して接続されているのだから、「請求リスト」が、通信データの適宜の領域に書き込まれて、この通信データが仕向会社のコンピュータに送信されることも明らかであるので、上記の検討も踏まえると、引用発明における「当月度までに請求書発行済でかつ未払いとなっているサービスの請求額を抽出し、『請求リスト』として利用者の取引銀行に返送し、『請求リスト』は一覧画面として自動取引装置の画面に表示され」は、本願発明における「前記被仕向会社のコンピュータは、」「通信データの」「領域に」「入金時に必要な事項を書き込んで、」「前記通信データを前記仕向会社のコンピュータに送信し、前記必要な事項を現金自動受払機に画面表示させ」に相当するといえる。
　さらに、引用発明においては、利用者が一覧画面を確認して、支払対象のサービス提供者を選択するのであって、支払対象のサービス提供者を選択することによって、一覧画面に表示された必要な事項が確認されることは明らかであるから、引用発明における「利用者によって一覧画面が確認され、一覧画面から支払対象のサービス提供者が選択されて振込手続きが遂行されると、振込み処理を行なう」は本願発明における「ユーザーによる前記必要な事項の確認の取得後に入金処理を行い」に実質的に相当するといえる。
　
　そうすると、両者は、
「仕向会社のコンピュータと被仕向会社のコンピュータとの間の情報伝達に基づく現金自動受払機の利用による入金処理方法であって、
　前記仕向会社より前記被仕向会社への入金要求時に、
　前記被仕向会社のコンピュータは、通信データの領域に入金時に必要な事項を書き込んで、前記通信データを前記仕向会社のコンピュータに送信し、前記必要な事項を前記現金自動受払機に画面表示させ、
　前記仕向会社側のコンピュータは、ユーザーによる前記必要な事項の確認の取得後に入金処理を行う現金自動受払機の利用による入金処理方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明においては、仕向会社と被仕向会社とが現金自動受払機の相互利用の業務提携を行っているのに対して、引用発明には被仕向会社が仕向会社の現金自動受払機を利用することは記載されているものの、相互利用の業務提携を行っているかどうか明らかでない点。
［相違点２］
　本願発明においては、基本通信データのユーザー任意使用領域に入金時に必要な事項を書き込んでいるのに対して、引用発明においては入金時に必要な事項をどのように書き込んでいるか明らかでない点。
［相違点３］
　本願発明においては、入金時に必要な事項が「貸金業の規制等に関する法律」に適合した事項であるのに対して、引用発明は公共料金の入金に関するものである点。
［相違点４］
　本願発明においては、必要な事項の確認が得られなかったならば、入金処理を行わずに業務完了を被仕向会社側に通知するのに対して、引用発明においては、必要な事項の確認が得られなかった場合に、入金処理は行わないものの、業務完了を被仕向会社側に通知しない点。
　
５．判断
［相違点１］について
　仕向会社と被仕向会社とが現金自動受払機の相互利用の業務提携を行ない、現金自動受払機を利用して入金処理を行うことは、金融機関において一般に行われている。
　そうすると、引用発明を周知の金融機関の間での現金自動受払機を利用した入金処理に適用し、その際に仕向会社と被仕向会社とが現金自動受払機の相互利用の業務提携をするようにして相違点１に係る本願発明の構成を想到することは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２］について
　本願発明の「基本通信データ」がどのような通信データを意味するものであるのか明確に定義されていないが、本願明細書の段落【０００２】の従来の技術についての「従来、ＮＴＴデータ通信（株）が基本通信手段（ＣＡＦＩＳ）を用いて、例えばＡＴＭの利用に関する業務提携を結んでいる各都市銀行で入金（返済）、貸付照会、入金照会、オーソリゼーション等の取引情報の通信を行い、債務者、債権者および預金者の利便を図っていた。また、基本通信データ（以下、『ＣＡＦＩＳデータ』ともいう）のデータ部におけるユーザー任意使用領域は、例えば入金先が消費者金融業者である被仕向会社側の自由利用領域とされている。」という記載、及び、段落【００１３】の「図２は仕向会社と被仕向会社間でＮＴＴデータ通信（株）のＣＡＦＩＳセンターを経由して行われる情報伝送を示す図である。」という記載からみて、少なくとも、ＮＴＴデータ通信株式会社のＣＡＦＩＳにおいて取引情報の通信に用いられるデータを含むものであると解することができる。
　そうすると、明細書において請求人も記載しているように、ＣＡＦＩＳは都市銀行や消費者金融業者等の金融機関において取引情報の通信に一般に利用されているから、被仕向会社から仕向会社への通信データの送信に基本通信データを用いることは周知の事項であると認められ、かつ、被仕向会社から仕向会社に通信データを送信するにあたって、被仕向会社側が自由に利用することができる領域であるユーザー任意使用領域を利用することは、当業者であれば適宜選択することができる設計事項であると認められる。
　そうすると、引用発明を周知の金融機関の間での現金自動受払機を利用した入金処理に適用する際に、入金時に必要な事項を基本通信データのユーザー任意使用領域に書き込むようにして相違点２に係る本願発明の構成を想到することは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点３］について
　本願発明の「『貸金業の規制等に関する法律』に適合した入金時に必要な事項」がどのような事項を意味するものであるのか明確に定義されていないが、本願明細書の段落【００１１】の「そのために、被仕向会社は仕向会社から送信されたＣＡＦＩＳデータのデータ部のユーザー任意仕様領域に「貸金業の規制等に関する法律」に適合した入金時に提示する必要要件（ご返済金額、元金充当金、利息充当金、遅延損害充当金）の元なる情報を書き込み、ＣＡＦＩＳデータを仕向会社に返送する。」という記載からみて、少なくとも、返済金額、元金充当金、利息充当金、遅延損害充当金を含むと解することができる。
　ところで、貸金業において、現金自動受払機を利用して入金処理を行うことは周知の事項であり、その際に、返済金額、元金充当金、利息充当金、遅延損害充当金を画面表示させることも、例えば、「武富士　ＡＴＭに返済時入金内訳を表示」、日経産業新聞、１９９７年３月１８日、第２１面（「消費者金融最大手の武富士は六月初旬から、顧客がＡＴＭ（現金自動預け払い機）に入金して返済する際に、画面に元金充当分や利息、遅延金など入金の内訳を表示する。現在は合計額だけを表示している。」「ＡＴＭでの表示については、アコムが九五年から元金充当額、利息、遅延金といった内訳を表示しているが、プロミスやレイク、アイフルは元金と金利を明示するにとどまっている。」と記載されている。）に示されるように、周知の事項である。
　そうすると、引用発明に上記周知事項を適用して相違点３に係る本願発明の構成を想到することは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点４］について
　自社の現金自動受払機を利用して自社のコンピュータに入金を行う際に、必要な事項の確認が得られなかったならば、入金処理を行わずに業務完了を自社のコンピュータに通知することは、例えば、特開平１−１１６８９４号公報（第３ページ左上欄第１７行〜右上欄第５行に「尚、請求金の受付開始から入金終了の時点までは、画面上に常に取消ボタンが表示されているので、顧客は取消ボタンに触れることにより取引の取消を行える。取消ボタンが触れられると、請求書が返却され、入金が既に行なわれている場合には、その金額分が紙幣払出部１２および硬貨払出部１３より返却される。また、ホストコンピューター１に取引を取消した旨のデータが送信され、処理が終了する。」と記載されている。）に示されるように、周知の事項である。
　そうすると、被仕向会社への入金を行う引用発明において、上記周知の事項を適用して、業務完了を入金先である被仕向会社側に通知して相違点４に係る本願発明の構成を想到することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。