【事件の表示】
　特願２０００−３５９１１６「情報検索システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６３２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　　
１．　手続の経緯
　　　
　本願の手続の経緯は次に示すとおりである。
　　　
平成１２年１１月２７日　特許出願。
平成１９年　７月１８日　拒絶理由通知（起案日）。
平成１９年　９月２１日　手続補正。
平成１９年１０月２２日　拒絶査定（起案日）。
平成１９年１１月２７日　拒絶査定不服審判請求。
　　　
　　　
２．　本願発明
　　　
　本願に係る発明は、平成１９年９月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　　
＜本願発明＞
「　登録情報を入力する情報入力手段と、位置の情報を取得する位置情報取得手段と、情報入力手段により入力された登録情報と当該登録情報が入力された際に位置情報取得手段により取得された位置情報とを関連付けて保持する情報保持手段と、情報保持手段に保持された登録情報を取得して管理装置に対して送信する情報送信手段とを備えた移動端末装置と、移動端末装置から送信される情報を受信する情報受信手段と、情報受信手段により受信した情報を登録して保持する情報登録保持手段とを備えた管理装置とを有した情報登録システムであって、
　移動端末装置の情報保持手段に保持された登録情報に関連付けられた位置情報の位置が当該移動端末装置の位置の近辺の所定範囲外となった場合に、当該登録情報を情報送信手段により情報保持手段から取得して管理装置に対して送信する情報送信制御手段を備えたことを特徴とする情報登録システム。」
　　　
　　　
３．　引用例
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である平成１０年１月１６日に頒布された刊行物である、特開平１０−１３９６１号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　　　
（ａ）　「　【０００２】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動端末の位置情報から地図情報を提供しうる移動通信システム並びに同移動通信システムに使用される移動端末，情報センタ及び記憶媒体に関する。」
　　　
（ｂ）　「　【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の各システムでは、いずれも、ユーザ（自動車，移動端末など）の現在位置を示す地図情報を得ることはできても、地図上の店舗や施設などの位置情報に関連した詳細な情報（例えば、地図上の施設の電話番号や営業時間など）あるいはサービス（サービスプログラム：目的地までの経路を地図上で示すプログラムなど）を得ることができないという課題がある。
【０００９】また、システムのユーザは、無線基地局やサービスセンタから地図情報を得ることはできるが、逆に、無線基地局やサービスセンタへ位置情報に関連した情報やサービスプログラムを提供して、任意に地図データベース内の情報を追加・更新したりすることはできないので、無線基地局やサービスセンタ側は、ユーザのニーズに応じた最新の情報を常に用意してユーザへ提供することは非常に困難である。」
　　　
（ｃ）　「　【００１３】本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、移動端末の現在位置を示す地図情報だけでなく、その地図上の施設やサービスプログラムなどの移動端末の位置に関連する情報又はサービスを提供できるようにすることを目的とする。また、本発明は、無線基地局（あるいは固定端末）の識別情報とその無線基地局（あるいは固定端末）の実際の位置情報とを対応付けたデータベースを、通信事業者などを介さずに、独自に構築できるようにすることも目的とする。」
　　　
（ｄ）　「　【００１５】
【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理ブロック図で、この図１において、１は複数の移動端末、２は情報センタであり、各移動端末１がそれぞれ情報センタ２と所定の通信手段を介して接続されて移動通信システムが構成されている。なお、情報センタ２は少なくとも１つ存在すればよい。
【００１６】そして、この図１に示すように、各移動端末１は、位置情報検出手段１１，位置情報送信手段１２，アップロードデータ送信手段１３及び情報・サービス利用手段１４をそなえて構成されており、情報センタ２は、蓄積手段２１，検索手段２２，蓄積制御手段２３及び情報・サービス送信手段をそなえて構成されている。
【００１７】ここで、各移動端末１において、位置情報検出手段１１は、移動端末１の位置情報を検出するものであり、位置情報送信手段１２は、この位置情報検出手段１１で検出された位置情報を情報センタ２へ送信するものであり、アップロードデータ送信手段１３は、上記の位置情報に関連した情報またはサービスをアップロードデータとして情報センタ２へ送信するものであり、情報・サービス利用手段１４は、情報センタ２から送られてきた位置情報に関連した情報またはサービスを利用するものである（請求項１，１８）。
【００１８】一方、情報センタ２において、蓄積手段２１は、移動端末１が移動しうる位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積するものであり、検索手段２２は、移動端末１から送られてきた位置情報を受信して、この蓄積手段２１に蓄積されている位置情報に関連した情報またはサービスを検索するものであり、蓄積制御手段２３は、移動端末１内のアップロードデータ送信手段１３を通じて送られてきたアップロードデータとしての位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積手段２１に蓄積するものであり、情報・サービス送信手段２４は、検索手段２２にて検索された位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積手段２１から取り出して、位置情報に関連した情報またはサービスを位置情報を送信してきた移動端末１に送信するものである（請求項１，２４）。
【００１９】上述のごとく構成された本発明の移動通信システム（移動端末１，情報センタ２）では、移動端末１が自己の位置情報を情報センタ２へ送信することにより、情報センタ２の蓄積手段２１に蓄積されているその位置情報に関連した情報またはサービスを移動端末１において利用することができるが、さらに、本システムでは、各移動端末１が、アップロードデータ送信手段１３を通じて位置情報に関連した情報またはサービスをアップロードデータとして情報センタ２へ送信することにより、情報センタ２（蓄積手段２１）内の情報又はサービスを、随時、蓄積・更新して、移動端末１が必要とする情報又はサービスを情報センタ２内に常に保持しておくことができるようになる。
【００２０】　・・・（中略）・・・　また、上記の移動端末１の位置情報検出手段１１は、衛星を利用して移動端末１の位置情報を検出する手段として構成すれば、移動端末１は自己の位置情報を正確に検出することができる（請求項４）。」
　　　
（ｅ）　「　【００２５】なお、上記の位置情報に関連した情報は、移動端末１が現在いる位置を含む地図の情報及びその地図内の施設情報を含む情報であるので、移動端末１は、情報センタ２より、地図情報だけでなく地図内の施設に関する詳細な情報までをも得ることができる（請求項９）。」
　　　
（ｆ）　「　【００９１】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（Ａ）第１実施形態の説明
図６は本発明の第１実施形態としての移動通信システムを示すブロック図で、この図６において、４はＰＨＳ移動端末、５は情報センタ、６はＰＨＳ無線基地局（ＣＳ）、７は公衆網である。ここで、ＰＨＳ移動端末４は、いわゆる電子手帳にＰＨＳが内蔵された電子手帳型ＰＨＳで、ユーザが専用のペンなどを用いて表示部（位置情報入力部）４ａを通じて移動端末４の位置に関連する情報又はサービス（地図情報，地図上の施設情報，その地図に関連するサービスプログラムなど）の要求／提供操作を行なうことによって、所望の情報又はサービスプログラムを無線基地局６，公衆網７を介して情報センタ５との間で遣り取りできるようになっている。
【００９２】例えば、ＰＨＳ移動端末（以下、単に「移動端末」という）４は、通信可能状態（電源ＯＮ状態）で、無線基地局６の通信エリアに入ると、その無線基地局６からの電波に含まれる無線基地局６の識別情報（ＣＳＩＤ）を検出することにより、無線基地局６と接続する。この状態で、ユーザが表示部４ａを通じて地図情報，地図上の施設情報又はサービスプログラムの要求を行なうと、移動端末４は、検出した上記のＣＳＩＤを自己の位置情報として無線基地局６，公衆網７を介して情報センタ５へ送信し、情報センタ５では、この受信位置情報に基づいて、対応する地図情報を検索して該当する地図情報を位置情報を送信してきた移動端末４へ提供する。
【００９３】このため、上記の移動端末４は、例えば図７に示すように、上記の表示部４ａのほか、位置情報検出部４１，位置情報送信部４２，情報・サービス提供部４３，情報・サービス利用部４４及びＰＨＳ通信部４５をそなえて構成され、情報センタ５は、通信部５１，データベース（ＤＢ）５２，検索部５３，情報・サービス提供部５４及び対応データベース５５をそなえて構成されている。
【００９４】ここで、移動端末４において、位置情報検出部４１は、接続している無線基地局６についてのＣＳＩＤを検出することにより、自己（移動端末４）の位置情報を検出するものであり、位置情報送信部４２は、この位置情報検出部段４１で検出された位置情報をＰＨＳ無線通信部４５を通じて情報センタ５へ送信するものである。
【００９５】また、情報・サービス提供部（アップロードデータ送信部）４３は、表示部を通じて入力された移動端末４の位置情報に関連する情報、すなわち地図情報，その地図内の店や施設の情報（以下、タウン情報という）またはその地図情報，タウン情報についてのサービスプログラム（以下単にサービスということがある）を、情報センタ５のデータベース５２用のアップロードデータとして情報センタ５へ送信するものである。
【００９６】なお、上記のタウン情報を情報センタ５から受ける場合には、地図上の或る店や施設をクリックするなど表示部４ａ上で指定することにより、対応する画面座標がこの情報・サービス提供部４３から情報センタ５へ送信され、この画面座標に基づいて情報センタ５で対応する施設についての情報がデータベース５２内で検索されるようになっている。
【００９７】さらに、上述の情報・サービス利用部４４は、情報センタ５から送られてきた地図情報，タウン情報を表示部４ａに表示したり、情報センタ５から送られてきたサービスを実行したりして利用するものであり、ＰＨＳ通信部４５は、上記の位置情報（ＣＳＩＤ），地図情報，タウン情報，画面座標，アップロードデータなどを無線基地局６との間で遣り取りするものである。
【００９８】一方、情報センタ５において、通信部５１は、無線基地局６と有線接続されており、無線基地局６を介して移動端末４から送られてくる上記のＣＳＩＤ，画面座標，アップロードデータなどを受信する一方、データベース５２から取り出した地図情報，タウン情報などを無線基地局６を介してＣＳＩＤを送信してきた移動端末４へ送信するものである。
【００９９】また、データベース（蓄積部）５２は、移動端末４が移動しうる位置情報に関連した地図情報，タウン情報またはサービスを蓄積するものであり、検索部５３は、移動端末４から送られてきた位置情報を受信して、これに基づいて、データベース５２に蓄積されている地図情報，タウン情報またはサービスを検索するもので、本実施形態では、地図情報検索部５３ａ及びタウン情報検索部５３ｂをそなえて構成されている。
【０１００】ここで、地図情報検索部５３ａは、移動端末４から受けたＣＳＩＤを後述する変換テーブルを用いて地図座標（緯度・経度などの位置情報）に変換してその座標に対応する地図情報をデータベース５２内で検索するものであり、タウン情報検索部５３ｂは、移動端末４から受けた表示部４ａの画面座標を同様に変換テーブルを用いて地図座標に変換してその座標に対応するタウン情報をデータベース５２内で検索するものである。
【０１０１】なお、この検索部５３は、後述するように、移動端末４から送られてきた位置に関する情報を受信した結果、その受信情報がＣＳＩＤである場合は、対応データベース５５に記憶されているＣＳＩＤに対応した移動端末４の地図情報，タウン情報またはサービスをデータベース５２について検索するとともに、受信情報が移動端末４の位置情報である場合は、その移動端末４の位置情報に関連した情報またはサービスをデータベース５２について検索するようになっている。
【０１０２】さらに、上述の情報・サービス提供部（情報・サービス送信部）５４は、移動端末４からのアップロードデータをデータベース５２に蓄積する一方、移動端末４へ送信すべき地図情報，タウン情報またはサービスをデータベース５２から取り出して対応する移動端末４へ送信するもので、この図７に示すように、移動端末４の情報・サービス提供部４３を通じて送られてきたアップロードデータをデータベース５２に蓄積する蓄積制御部５４１と、検索部５３にて検索された地図情報，タウン情報またはサービスをデータベース５２から取り出して、その地図情報，タウン情報またはサービスを位置情報（ＣＳＩＤ）を送信してきた移動端末４に送信する情報・サービス送信部５４２とをそなえて構成されている。
【０１０３】また、対応データベース（位置識別情報・位置情報記憶部）５５は、移動端末４の位置情報送信部４２から送信されてきたＣＳＩＤ及び移動端末４の位置情報をそれぞれ対応づけて記憶するものである。」
　　　
（ｇ）　「　【０１０５】次に、図１０は上述の移動端末４のハードウェア構成の一例を示すブロック図で、この図１０に示すように、移動端末４は、本実施形態では、３２ｋｂｐｓという高速ベアラ伝送を使用するために、上記のＰＨＳ通信部４５として、ＰＨＳ無線部４５ａ，ＴＣＨ（通信チャネル）ベースバンド送信部４５ｂ，ＴＣＨベースバンド受信部４５ｃ及びＣＣＨ（制御チャネル）ベースバンド受信部４５ｄをそなえるとともに、表示部４ａとして、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）４７−１，タッチパネル４７−２をそなえるほか、ＣＰＵ４６，シリアル入出力部（ＳＩＯ）４８−１〜４８−３，表示インタフェース（表示Ｉ／Ｆ）４８−４，タッチパネルインタフェース（タッチパネルＩ／Ｆ）４８−５，ＲＯＭ４９−１，ＲＡＭ４９−２をそなえて構成されている。
【０１０６】なお、このハードウェア構成において、図７における位置識別情報検部４１はＣＣＨベースバンド受信部４５ｄ，シリアル入出力部４８−１及びＣＰＵ４６に相当し、位置識別情報送信部４２，情報・サービス提供部４３はＣＰＵ４６に相当し、情報・サービス利用部４４はＣＰＵ４６，ＬＣＤ４７−１，タッチパネル４７−２に相当する。また、表示部４ａを構成するＬＣＤ４７−１上にはタッチパネル４７−２が実装されており、圧力が加えられているパネル４７−２上の画面座標が、タッチパネルＩ／Ｆ４８−５を介してＣＰＵ４６に入力されるようになっている。
【０１０７】つまり、本実施形態における移動端末４は、位置情報入力部としての表示部４ａが、表示された地図に移動端末４の位置情報を入力するように構成されている。上述のごとく構成された移動端末４では、ＣＰＵ４６からの送信データ（検出されたＣＳＩＤ，画面座標，アップロードデータなど）がシリアル入出力部４８−１を通じてＴＣＨベースバンド送信部４５ｂへ入力されてＰＨＳ無線部４５ａから送信される一方、ＰＨＳ無線部４５ａで受信された受信データ（ＣＳＩＤ，地図情報，タウン情報，サービスなど）のうち、位置情報のもととなるＣＳＩＤ以外のデータがＴＣＨベースバンド受信部４５ｃからシリアル入出力部４８−２を通じてＣＰＵ４６へ入力されるとともに、ＣＳＩＤがＣＣＨベースバンド受信部４５ｄよりシリアル入出力部４８−３を通じてＣＰＵ４６へ入力される。
【０１０８】ＣＰＵ４６では、ＲＯＭ４９−１に記憶されたＣＰＵ４６用のプログラムを読み出し実行する。例えば、ＣＣＨベースバンド４５ｄを通じてＣＳＩＤを受信した場合は、このＣＳＩＤをそのままＴＣＨベースバンド送信部４５ｂを通じて情報センタ５へ向けて送信し、地図情報などの画像や文字情報をＴＣＨ受信部４５ｃを通じて受信した場合は、表示Ｉ／Ｆ４８−４を介して接続されたＬＣＤ４７−１にその情報を表示する。
【０１０９】なお、ＲＡＭ４９−２には、一時的に保存するデータ（地図情報，タウン情報など）や書き替えが可能なプログラム（サービス）などが記憶されるようになっており、例えば図１１に示すように、保存するデータの種別（地図情報，タウン（施設）情報，サービスプログラムなど）毎にデータの先頭にヘッダ４９１が付与されデータの終わりにフッタ４９２が付与されて、各データが格納される。
【０１１０】また、後述するように、情報センタ５の検索部５３がその機能を兼用している位置情報変換部をＣＰＵ４６上で実現した場合は、上記のＲＯＭ４９−１またはＲＡＭ４９−２に図９に示すようなＣＳＩＤ−位置情報変換テーブル５３ａ−２が格納され、ＣＰＵ４６によりＣＳＩＤを位置情報に変換するようになる。以下、上述のごとく構成された本実施形態における移動通信システムの動作について、項目別に詳述する。」
　　　
（ｈ）　「　【０１２３】　・・・（中略）・・・　また、上記の移動端末４の位置情報検出部４１は、ＧＰＳなど、衛星を利用して自己の位置情報を検出するようにしてもよく、この場合は、情報センタ５へ送信すべき移動端末４の位置情報を正確に検出することができるとともに、ユーザによって位置情報を入力してもらう手順を省略することができるので、ユーザの情報入力操作などに対する負荷を大幅に軽減することができる。」
　　　
（ｉ）　「　【０１２４】（２）地図情報，タウン情報，サービスのアップロード
次に、以下では、図１９に示すように移動端末４が情報センタ５へ地図情報，タウン情報，サービスを提供（アップロード）する場合の動作について詳述する。
（２−１）情報（地図情報，タウン情報）のアップロード
まず、情報センタ５へ地図情報，タウン情報をアップロードする場合、基本的には、例えば図２０に示すように、移動端末４側では、ユーザに位置の指定と情報の指定とをを行なわせ（ステップＳ２１，Ｓ２２）、これらの位置，情報の組を情報センタ５に送信（アップロード）する（ステップＳ２３）。情報センタ５側では、これらの情報を受け取りデータベース５２に蓄積・格納する（ステップＳ２５）。
【０１２５】ここで、上記の位置の指定方法には、
・現在位置
・ユーザによる位置指定
の２種類が考えられる。まず、現在位置による位置の指定方法について、図２１に示すシーケンス図（ステップＳ３１〜Ｓ３８）を参照しながら説明すると、ユーザは、専用のペンなどで移動端末４のＬＣＤ４７−１（タッチパネル４７−２）を通じて店，施設などについての各種情報（タウン情報）を後述するような所定の入力方法により入力する（ステップＳ３１）。
【０１２６】すると、移動端末４は、位置情報検出部４１により、接続している無線基地局６の位置識別情報（ＣＳＩＤ）を検出し（ステップＳ３２）、このＣＳＩＤを、位置情報変換部４１′により、図９に示したような変換テーブル５３ａ−２を用いて位置情報に変換し（ステップＳ３３）、ユーザにより入力された情報と位置情報とを組にして、情報センタ５へ送信する（ステップＳ３４）。
【０１２７】情報センタ５では、情報・サービス提供部５４の蓄積制御部５４１が、受信した画面座標を位置情報（地図座標）に変換し、この位置情報をキーにして、移動端末４からの入力情報をデータベース５２内の対応する領域に登録（蓄積）する（ステップＳ３５）。そして、情報・サービス提供部５４は、情報の登録が正常に行なわれたか否かを判定し（ステップＳ３６）、登録が失敗していた場合はエラーメッセージを移動端末４へ返信する一方（ステップＳ３６のＮＯルートからステップＳ３７）、登録が成功していた場合は登録完了メッセージを移動端末４へ返信する（ステップＳ３６のＹＥＳルートからステップＳ３８）。
【０１２８】なお、上述の位置情報検出部４１では、ＧＰＳを利用している場合は緯度・経度が、後述するように移動端末４が固定端末に接続されている場合はその固定端末の電話番号やＩＰアドレスが、それぞれ位置識別情報として検出される。また、この場合も、検出した位置識別情報（ＣＳＩＤなど）から位置情報への変換は、前述したように移動端末４側，情報センタ５側のどちらで行なってもよい（位置情報変換部４１′をどちらに設けてもよい）。
【０１２９】次に、ユーザによる位置指定について説明するが、このユーザによる位置指定は、ユーザが情報センタ５に送ろうとしている情報（店，施設情報）が、実際の現在位置に無関係な場合に用いられる。以下、このユーザによる位置指定の一例として、図２３に示すように移動端末４の端末画面（ＬＣＤ）４７−１に表示されている地図内の矢印Ａの部分に、レストランが実在しており、ユーザがこのレストランについての詳細な情報（店，施設の種類，電話番号，その店，施設についてのコメントなど）を情報センタ５へ提供したい場合について、図２２に示すシーケンス図（ステップＳ４１〜Ｓ４７を参照しながら説明する。
【０１３０】この場合、まずユーザは、専用のペンなどでＬＣＤ４７−１（タッチパネル４７−２）上の矢印Ａの部分に圧力を加えてクリックすることにより位置を指定する（ステップＳ４１）。すると、ＬＣＤ４７−１には、例えば図２４に示すように、情報入力用の定型フォーマット（テンプレート）が表示され、ユーザは、このテンプレートに従って各種の情報（サービスプログラムでもよい）を入力する（ステップＳ４２）。
【０１３１】ここでは、この図２４に示すように、“種類”，“電話番号”，“お勧め”といった項目が予めＬＣＤ４７−１に表示されており、ユーザは、これらの各項目毎に適切な内容を入力していくことになる。なお、このテンプレートに関しては、一般的なものを用意しておく他に、特定の情報に特化したもの（例えば、レストランなら“メニュー”、遊園地なら“アトラクション”など）を用意しておけば、ユーザの入力操作が楽になる。
【０１３２】また、このような情報の指定方法としては、他に、ユーザが予め作成しファイルなどに保存しておいた情報を指定することによって行なってもよい。この場合は、例えば、ユーザが移動端末４もしくはその他の端末において、エディタなどの入力手段を用いて予め情報を作成してファイルに保存しておき、情報を指定する際にファイル名を入力するなどしてこのファイルを指定すればよい。
【０１３３】そして、移動端末４は、これらの位置（画面座標）とそれに関する情報が確定した後、情報センタ５にこれらを送信（アップロード）する（ステップＳ４３）。このとき、移動端末４では、前述したようにＷＷＷブラウザ４０ａを使用して、ｈｔｔｐという通信プロトコルを用いているので、アップロードにおいてもｈｔｔｐを使用することが可能である。しかし、ｈｔｔｐに限らず、利用している通信網で許容される通信プロトコルであり、移動端末４と情報センタ５がそれに対応しているならば、どういったプロトコルでもアップロードに使用できる。
【０１３４】一方、情報センタ５では、情報・サービス提供部５４の蓄積制御部５４１が、受信した画面座標を位置情報（地図座標）に変換し、この位置情報をキーにして、移動端末４からの入力情報をデータベース５２内の対応する領域に登録（蓄積）する（ステップＳ４４）。そして、情報・サービス提供部５４は、情報の登録が正常に行なわれたか否かを判定し（ステップＳ４５）、登録が失敗していた場合はエラーメッセージを移動端末４へ返信する一方（ステップＳ４５のＮＯルートからステップＳ４６）、登録が成功していた場合は登録完了メッセージを移動端末４へ返信する（ステップＳ４７）。
【０１３５】なお、登録可能な情報としては、上述のようなレストラン情報の他に、デパートなど店に関する情報や駅やバス停などの交通機関に関するもの，遊園地や美術館などアミューズメントポットに関するもの，あるいはその他特定の位置に関するものなどが考えられる。」
　　　
（ｊ）　「　【０１３９】以上のように、本システムによれば、各移動端末４が、情報・サービス提供部４３を通じて位置情報に関連した情報またはサービスをアップロードデータとして情報センタ５へ送信することにより、情報センタ５（データベース５２）内の情報又はサービスを、随時、蓄積・更新して、移動端末４が必要とする情報又はサービスを情報センタ５内に常に保持しておくことができるようになる。
【０１４０】従って、常にユーザの要望を反映した最新の情報またはサービスをユーザに提供することができる。
（３）情報センタ５内のデータベース５２での情報管理
図２７は上述のデータベース５２の構成を模式的に示すブロック図で、この図２７に示すように、情報センタ５内のデータベース５２は、ユーザレイヤ５２１，ユーザグループレイヤ５２２，グローバルレイヤ５２３，エリアディレクトリ５２４，情報格納領域５２５，サービスプログラム格納領域５２６及びレイヤ選択テーブル５２７を有している。」
　　　
（ｋ）　「　【０１４３】さらに、情報格納領域５２５には、移動端末４の位置に関連する情報（地図情報，地図内の店，施設情報など）が格納され、サービスプログラム格納領域５２６には、地図情報，地図内の店，施設情報に付随したサービスプログラムが格納されるようになっており、前述の情報またはサービスのダウンロード／アップロード時には、これらの情報格納領域５２５，サービスプログラム格納領域５２６に対して、情報・サービス提供部５４による操作（情報の取り出し，更新など）が行なわれるようになっている。」
　　　
（ｌ）　「　【０１５４】以下、上述の情報センタ５内のデータベース５２での情報管理方法について、図３１〜図３４に示すシーケンス図を用いて詳述する。
（３−１）移動端末４から地図情報，タウン情報またはサービスについての登録要求（アップロード要求）を受けた場合
まず、図３１に示すように、データベース５２に対する情報／サービスの登録要求として、画面座標，レベル，レイヤＩＤ，登録すべき情報／サービスが移動端末４から無線基地局６を通じて送信されてくると（ステップＳ６１）、情報センタ５では、データベース５２内の該当するレイヤ（レイヤＩＤにより指定されているレイヤ）５２１〜５２３にリンクされている情報格納領域５２５またはサービスプログラム格納領域５２６に、受信した情報／サービスを書き込むことができるか否かを判定する（ステップＳ６２）。なお、ここでは、上記の画面座標は、図２３により前述したような位置の指定方法により入力されたものとする。
【０１５５】この判定の結果、書き込みが不可能であった場合（例えば、ユーザグループレイヤ５２２に情報／サービスの登録（アクセス）権をもたないユーザが登録要求を出してきた場合など）、情報センタ５は、その旨を登録要求を送信してきた移動端末４に対してエラーメッセージとして返信する一方（ステップＳ６２のＮＯルートからステップＳ７０）、書き込みが可能であった場合、情報センタ５では、レイヤＩＤに応じて検索部５３の特定ユーザレイヤ用検索部５３１，不特定ユーザレイヤ用検索部５３２のいずれかが起動され検索要求として画面座標，レベルが通知される（ステップＳ６２のＹＥＳルートからステップＳ６３）。
【０１５６】そして、検索部５３（特定ユーザレイヤ用検索部５３１又は不特定ユーザレイヤ用検索部５３２）では、受け取った座標，レベルをキーにしてエリアディレクトリ５２４を参照（検索）して受信した情報／サービスを蓄積すべき情報格納領域５２５／サービスプログラム格納領域５２６についてのセグメントＩＤを取得し（ステップＳ６４）、これをデータベース５２に通知する（ステップＳ６５）。
【０１５７】データベース５２では、このセグメントＩＤに対応する情報格納領域５２５／サービスプログラム格納領域５２６に、受信した情報／サービスを蓄積することによって情報／サービスの登録が完了する（ステップＳ６６）。」
　　　
（ｍ）　「　【０２９５】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば、情報センタ内に蓄積されている位置情報に関連した情報またはサービスを各移動端末において利用することができるとともに、各移動端末が、位置情報に関連した情報またはサービスをアップロードデータとして情報センタに提供することにより、情報センタ内の情報又はサービスを、随時、蓄積・更新して、移動端末が必要とする情報又はサービスを学習的に情報センタ内に保持させてゆくことができるので、システムを運用すればするほど、ユーザからの多種多様な情報又はサービスに対するニーズに応えることができるようになる（請求項１，１８，２４）。」
　　　
（ｎ）　「　【０２９７】また、上記の移動端末は、衛星を利用して自己の位置情報を検出するようにすれば、情報センタへ送信すべき移動端末の位置情報を正確に検出することができるとともに、ユーザによって位置情報を入力してもらうなどの手順を省略することができるので、ユーザの情報入力操作などに対する負荷を大幅に軽減することができる（請求項４）。」
　　　
（ｏ）　「　【０３０２】なお、上記の位置情報に関連した情報は、移動端末が現在いる位置を含む地図の情報及びその地図内の施設情報を含む情報とすれば、ユーザ（移動端末）は、情報センタより、地図情報だけでなく地図内の施設に関する詳細な情報までをも得ることができるので、本システムのサービス性がさらに向上する（請求項９）。」
　　　
　そして、引用例１の上記（ａ）〜（ｏ）の記載事項、及び、関連する【図１】、【図６】、【図７】、【図１０】、【図１１】、【図１３】、【図１４】、【図１７】、【図１９】、【図２０】、【図２１】、【図２２】、【図２３】、【図２４】、【図２７】、【図３１】を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
＜引用発明＞
「　店舗や施設の詳細な情報（例えば、電話番号や営業時間など）を入力するタッチパネル（４ａ），（４７−２）と、自己の位置情報を取得する位置情報検出部（４１）と、タッチパネルにより入力された店舗や施設の詳細な情報と当該店舗や施設の詳細な情報が入力された際に位置情報検出部により取得された自己の位置情報とを関連付けて保持するＲＡＭ（４９−２）と、ＲＡＭに保持された店舗や施設の詳細な情報を取得して情報センタ（５）に対してアップロードするＰＨＳ無線通信部（４５）とを備えた移動端末（４）と、移動端末からアップロードされる情報を受信する通信部（５１）と、通信部により受信した情報を登録して保持するデータベース（５２）とを備えた情報センタ（５）とを有した移動通信システムであって、
　移動端末のＲＡＭに保持された店舗や施設の詳細な情報をＰＨＳ無線通信部によりＲＡＭから取得して情報センタに対してアップロードするよう制御するＣＰＵ（４６）を備えた移動通信システム。」
　　　
　　　
４．　対比
　　　
　本願発明と引用発明とを比較すると、次のことがいえる。
　　　
（１）　引用発明における「移動端末（４）」は、本願発明における「移動端末装置」に相当する。
（２）　引用発明における「情報センタ（５）」は、本願発明における「管理装置」に相当する。
（３）　引用発明における「店舗や施設の詳細な情報（例えば、電話番号や営業時間など）」は、本願発明における「登録情報」に相当する。
（４）　引用発明における「自己の位置情報」は、本願発明における「位置の情報」に相当する。
（５）　引用発明において、移動端末（４）が店舗や施設の詳細な情報を情報センタ（５）に対してアップロードしていることは、本願発明において、移動端末装置が登録情報を管理装置に対して送信していることに相当する。
（６）　引用発明における「移動通信システム」は、本願発明における「情報登録システム」に相当する。
（７）　引用発明の移動端末（４）にある「タッチパネル（４ａ），（４７−２）」は、本願発明における「情報入力手段」に相当する。
（８）　引用発明における「位置情報検出部（４１）」は、本願発明における「位置情報取得手段」に相当する。
（９）　引用発明における「ＲＡＭ（４９−２）」は、本願発明の移動端末装置側にある「情報保持手段」に相当する。
（１０）　引用発明における「ＰＨＳ無線通信部（４５）」は、本願発明における「情報送信手段」に相当する。
（１１）　引用発明における「ＣＰＵ（４６）」は、本願発明における「情報送信制御手段」と同様に、登録する店舗や施設の詳細な情報を移動端末（４）から情報センタ（５）に対してアップロードするよう制御している手段である。
（１２）　引用発明の情報センタ（５）にある「通信部（５１）」は、本願発明における「情報受信手段」に相当する。
（１３）　引用発明における「データベース（５２）」は、本願発明の管理装置側にある「情報登録保持手段」に相当する。
　　　
　すると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　　　
＜一致点＞
「　登録情報を入力する情報入力手段と、位置の情報を取得する位置情報取得手段と、情報入力手段により入力された登録情報と当該登録情報が入力された際に位置情報取得手段により取得された位置情報とを関連付けて保持する情報保持手段と、情報保持手段に保持された登録情報を取得して管理装置に対して送信する情報送信手段とを備えた移動端末装置と、移動端末装置から送信される情報を受信する情報受信手段と、情報受信手段により受信した情報を登録して保持する情報登録保持手段とを備えた管理装置とを有した情報登録システムであって、
　移動端末装置の情報保持手段に保持された登録情報を情報送信手段により情報保持手段から取得して管理装置に対して送信する情報送信制御手段を備えた情報登録システム。」
　　　
　一方で、本願発明と引用発明とは次の点で相違する。
　　　
＜相違点＞
　本願発明は、登録情報を管理装置に対して送信するのが、登録情報に関連付けられた位置情報の位置が当該移動端末装置の位置の近辺の所定範囲外となった場合に行われるのに対し、引用発明には、当該送信に対応しているアップロードをどこで行うのかが示されていない点。
　　　
　　　
５．　判断
　　　
　上記相違点について検討する。
　　　
　当該技術分野において、収集した情報を取りまとめて地域毎に管理してファイリングすることは普通に行われていることであり、また、収集した情報をファイリングする処理をどこで行うかは、当業者がその必要に応じ適宜選定すべきところである。
　引用発明は店舗や施設の詳細な情報を収集するため（例えば取材のため）に用いることができるものであり、収集した地域を去るまでは、店舗や施設を思い出してその詳細な情報に加筆修正を行うことは普通のことであるから、引用発明の移動端末（４）を用いて収集した店舗や施設の詳細な情報を、すでに過去となった収集（取材）地域ごとに管理してファイリングを行うようにすることは、移動端末（４）を使用する際の望ましい実施形態の一つであるといえる。そうすると、情報センタ（５）へのアップロードを行うのは、収集した地域の位置の近辺の範囲外とするのが適当なことといえる。
　ところで、引用発明は位置情報検出部（４１）を有しており、店舗や施設の詳細な情報をそれが入力された際の位置情報と関連づけて保持しているから、情報保持手段に保持された店舗や施設の詳細な情報に関連づけられた位置情報と、現在の移動端末装置の位置情報とを、すでに情報として保持しているものであり、二つの位置情報から両者の地理的な関係を得ること、両者の位置情報を比較して地理的な関係を求めることも、当業者が適宜なし得ることである。
　してみると，引用発明において、アップロードを、移動端末装置の情報保持手段に保持された登録情報に関連付けられた位置情報の位置が当該移動端末装置の位置の近辺の所定範囲外となった場合に行うように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　　　
　　　
６．　むすび
　　　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。