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【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のコンテンツ制御方式を用いて再生される第一のコンテンツ、または前記第一のコンテンツ制御方式とは異なる第二のコンテンツ制御方式を用いて再生される第二のコンテンツを再生する再生手段と、
少なくとも前記第二のコンテンツに関する識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された識別情報に基づいて、該取得に係るコンテンツが、前記第二のコンテンツ制御方式を用いて再生されるコンテンツであること、または、再生において所定の機能が提供されないコンテンツであることを通知する通知手段と、
を備えるコンテンツ再生装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記第二のコンテンツ制御方式が用いられることを示す情報を含む識別情報を取得し、
前記通知手段は、前記識別情報に基づいて、コンテンツが、前記第二のコンテンツ制御方式を用いて再生されるコンテンツであることを通知する、
請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３】
前記所定の機能は、前記第二のコンテンツに対して再生の停止位置近傍を次回再生時の再生開始位置として記憶するレジューム機能であり、
前記通知手段は、再生において前記レジューム機能が提供されないコンテンツであることを通知する、
請求項１または２に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項４】
タッチパネルを有し、前記再生手段によって再生されるコンテンツを表示する表示部を更に備え、
前記所定の機能は、前記表示部に表示されたコンテンツに対して行われる前記タッチパネルの操作機能であり、
前記通知手段は、再生において前記タッチパネルの操作機能が提供されないコンテンツであることを通知する、
請求項１から３の何れか一項に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項５】
ユーザによる操作を受け付ける操作受付手段を更に備え、
前記通知手段は、前記操作受付手段によって操作が受け付けられた場合に、再生において所定の機能が提供されないコンテンツであることを通知する、
請求項１から４の何れか一項に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項６】
前記第一のコンテンツおよび前記第二のコンテンツは、該コンテンツ再生装置に対して着脱可能な記録媒体に記録され、
前記取得手段は、前記記録媒体が前記コンテンツ再生装置に装着された場合に、少なくとも前記第二のコンテンツに関する識別情報を取得する、
請求項１から５の何れか一項に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項７】
前記第一のコンテンツおよび前記第二のコンテンツは、該コンテンツ再生装置に対して着脱可能な記録媒体に共に記録され、
前記再生手段は、前記記録媒体から読み出された前記第一のコンテンツと前記第二のコンテンツとを連続して再生し、
前記通知手段は、前記再生手段によって再生されるコンテンツが、前記第一のコンテンツから前記第二のコンテンツコンテンツへ移行する際に、前記第二のコンテンツ制御方式を用いて再生されるコンテンツであること、または、再生において所定の機能が提供されないコンテンツであること、を通知する、
請求項１から６の何れか一項に記載のコンテンツ再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１の画像データを受信する画像入力信号インターフェース；
（ｂ）第１の画像データに応答すると共に、ＴＦＴばらつきによる輝度ムラに対して補正する補正データに応答して補正された画像データを発生する補正回路；
（ｃ）第１の画像データまたは補正データを格納するメモリ；
（ｄ）それぞれ第１および第２の状態を有する機能切り替え信号に応答して第1及び第２の状態に効果的なスイッチ；
（ｅ）第２の画像データに応答して光を発するパネル；
（ｆ）画素クロックおよび水平／垂直同期化信号を受信して、複数のタイミング信号を前記画像入力信号インターフェースに供給するタイミング信号発生回路
を備え、
前記機能切り替え信号に応答するスイッチは、その第１の条件が、メモリを画像入力信号インターフェースに接続して、前記第２の画像データとして、格納された第１の画像データを前記パネルに供給し、その第２の条件が、前記メモリを前記補正回路に接続して、前記第２の画像データとして、格納された補正データを補正回路に供給する、ＥＬディスプレイ。
【請求項２】
請求項１に記載のＥＬディスプレイにおいて、
前記パネルが有機ＥＬディスプレーパネルである、ＥＬディスプレイ。
【請求項３】
請求項１に記載のＥＬディスプレイにおいて、
前記格納された補正データは、圧縮補正データであり、圧縮された補正データを受信して、補正回路に伸長された補正データに供給する伸長回路をさらに含む、ＥＬディスプレイ。
【請求項４】
請求項１に記載のＥＬディスプレイにおいて、
前記補正回路は、補正用ゲイン発生回路と補正用オフセット発生回路を含む、ＥＬディスプレイ。
【請求項５】
請求項４に記載のＥＬディスプレイにおいて、
前記画像入力インターフェースと前記補正回路との間にガンマルックアップテーブルをさらに備える、ＥＬディスプレイ。
【請求項６】
請求項１に記載のＥＬディスプレイにおいて、
前記機能切り替え信号は、前記画像入力信号インターフェースに供給される、ＥＬディスプレイ。
【請求項７】
請求項１に記載のＥＬディスプレイにおいて、
前記タイミング信号発生回路は、前記メモリに対するアドレス信号を発生する、ＥＬディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボスと、前記ボスの外周部に設けられる複数の羽根とを有する軸流送風機において、
前記ボスは、
軸方向の一方の端面に形成される複数対の突起と、
径方向に板状に延び、軸方向の他方から露出する複数の補強リブとを備え、
前記複数対の突起の各対は、
前記ボスの回転方向における前側から後側に向かって高さが徐々に高くなっている前側の突起と、
前記前側の突起よりも前記ボスの回転方向における後側に配置され、前記ボスの回転方向における前側から後側に向かって高さが徐々に低くなっている後側の突起とで構成され、
複数の軸流送風機が積み重ねられる時に、前記複数の補強リブの各々の前記露出した部分が前記複数対の突起の各対の前記前側の突起と前記後側の突起との間に嵌合するように、前記前側の突起と前記後側の突起との間の、前記ボスの周方向における距離Ｌが、前記複数の補強リブの各々の板厚Ｍよりも長いことを特徴とする軸流送風機。
【請求項２】
前記複数対の突起の各対は、
前記後側の突起の高さＨｂが、前記前側の突起の高さＨａよりも低いことを特徴とする請求項１に記載の軸流送風機。
【請求項３】
前記複数対の突起の各対は、
前記後側の突起の頂上部が曲面を形成していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の軸流送風機。
【請求項４】
前記複数対の突起の各対は、
前記後側の突起が、前記前側の突起よりも前記ボスの径方向における内側に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の軸流送風機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る軸流送風機は、
ボスと、ボスの外周部に設けられる複数の羽根とを有し、
ボスは、
軸方向の一方の端面に形成される複数対の突起と、
径方向に板状に延び、軸方向の他方から露出する複数の補強リブとを備え、
複数対の突起の各対は、
ボスの回転方向における前側から後側に向かって高さが徐々に高くなっている前側の突起と、
前側の突起よりもボスの回転方向における後側に配置され、ボスの回転方向における前側から後側に向かって高さが徐々に低くなっている後側の突起とで構成され、
複数の軸流送風機が積み重ねられる時に、複数の補強リブの各々の露出した部分が複数対の突起の各対の前側の突起と後側の突起との間に嵌合するように、前側の突起と後側の突起との間の、ボスの周方向における距離Ｌが、複数の補強リブの各々の板厚Ｍよりも長いものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る軸流送風機は、ボスの軸方向の一方の端面に複数対の突起を設け、複数対の突起の各対を、ボスの回転方向における前側から後側に向かって高さが徐々に高くなっている前側の突起と、前側の突起よりもボスの回転方向における後側に配置され、ボスの回転方向における前側から後側に向かって高さが徐々に低くなっている後側の突起とで構成し、前側の突起と後側の突起との間の、ボスの周方向における距離Ｌを、複数の補強リブの各々の板厚Ｍよりも長くしたので、積み重ね時の作業性がよく、輸送時の破損を防止でき、且つ、モータの消費電力及び騒音の悪化を最小限にできるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光が入射する開口部を有するケーシングと、該ケーシング内にケーシング周方向に配列するとともに内部に熱媒体が流通する複数の受熱管とを備える太陽熱受熱器であって、
前記受熱管は、前記開口部側で熱流束の高い部分が前記ケーシングの半径方向外側の位置に延在し、複数の前記受熱管からなるピッチ円直径が拡大した拡大部が形成され、
該拡大部の管径は、該拡大部でない部分よりも大径となることを特徴とする太陽熱受熱器。
【請求項２】
前記拡大部には、伝熱促進体が装入されていることを特徴とする請求項１に記載の太陽熱受熱器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る太陽熱受熱器では、太陽光が入射する開口部を有するケーシングと、ケーシング内にケーシング周方向に配列するとともに内部に熱媒体が流通する複数の受熱管とを備える太陽熱受熱器であって、受熱管は、開口部側で熱流束の高い部分がケーシングの半径方向外側の位置に延在し、複数の受熱管からなるピッチ円直径が拡大した拡大部が形成され、拡大部の管径は、拡大部でない部分よりも大径となることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、受熱管の拡大部を大径にすることで、受熱管の外周面の表面積がさらに増大するので、単位面積当たりの入熱量をより一層減少させることができ、前記表面と裏面との温度差をさらに小さくすることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図５に基づいて、下記特許文献１に開示された電子レベルについて説明する。この電子レベルは、標尺２の石突きを測定点に固定し、標尺２を電子レベルに向かって前後に揺動させながら、標尺２の像Ｓを二次元センサ１７上に投影する。そして、この像ＳをＹ軸と平行な走査線ＣＴに沿って走査すると、標尺２に描かれた目盛パターンに応じた信号波形Ｚが得られる。所定のサンプリング周期で信号波形Ｚを得ると、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示したように信号波形Ｚが変化する。これらの信号波形Ｚから標尺２上の識別点Ｐの走査線ＣＴ上の位置が求まり、この識別点Ｐが走査線ＣＴ上で最も一方側（標尺２の高い方に対応する側）へ移動したとき、二次元センサ１７で捉えた標尺２の目盛パターンを図示しない画像メモリに記憶する。ここで、画像メモリに記憶された目盛パターンの画像を読むと、２地点の高低差を測定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に係る発明の電子レベルは、請求項４に係る発明において、前記高さ測定値の分散算出して、前記分散が所定値以上の場合は、前記平均値をエラーとする平均値判定手段を備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、さらに、前記高さ測定値の分散算出して、前記分散が所定値以上の場合は、前記平均値をエラーとする平均値判定手段を備えたから、分散が大きく信頼できない測定値を除くことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ただし、Ｌは高さ読取値変化の最小制限値であり、Ｈは高さ読取値変化の最大制限値である。高さ読取値変化の最小制限値Ｌを設ける理由は、地面の振動や大気の揺らぎによる高さ読取値Ｌθのばらつきとウェービングによる高さ読取値Ｌθの変化を区別するためである。地面の振動や大気の揺らぎによる高さ読取値Ｌθのばらつきは、距離が遠いほど大きくなるため、高さ読取値変化の最小制限値Ｌは、距離に応じて変えるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液が導入される領域が、内部を大気圧に対して負圧とされて基板に配設され、
前記基板は、弾性変形による自己封止性を備える基板層と、該自己封止性を備える基板層の両面に積層されたガス不透過性を備える基板層と、を含んで構成されたマイクロチップ。
【請求項２】
外部から前記溶液が穿刺注入される注入領域と、
溶液に含まれる物質あるいは該物質の反応生成物の分析場となる複数のウェルと、
一端において注入領域に連通し、かつ、各ウェルに分岐して接続する一本の流路と、が設けられ、
注入領域、ウェル、及び流路の内部が大気圧に対して負圧とされた請求項１記載のマイクロチップ。
【請求項３】
前記注入領域は、前記弾性変形による自己封止性を備える基板層を含んで構成された請求項２記載のマイクロチップ。
【請求項４】
前記ガス不透過性を備える基板層に、外部から前記溶液を前記注入領域へ穿刺注入するための穿刺孔が設けられた請求項２又は３記載のマイクロチップ。
【請求項５】
前記弾性変形による自己封止性を備える基板層が、シリコーン系エラストマー、アクリル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、フッ素系エラストマー、スチレン系エラストマー、エポキシ系エラストマー及び天然ゴムからなる群より選択される一の材料とされた請求項１〜４のいずれか１項記載のマイクロチップ。
【請求項６】
ガス不透過性を備える基板層が、ガラス、プラスチック類、金属類及びセラミック類からなる群より選択される一の材料とされた請求項１〜５のいずれか１項記載のマイクロチップ。
【請求項７】
前記弾性変形による自己封止性を備える基板層が、ポリジメチルシロキサンからなり、
前記ガス不透過性を備える基板層が、プラスチック類からなる請求項１〜６のいずれか１項記載のマイクロチップ。
【請求項８】
弾性変形による自己封止性を備える基板層の両面に、ガス不透過性を備える基板層を大気圧に対して負圧下で貼り合わせて、溶液が導入される領域が形成された基板を構成し、前記領域を気密に封止する手順を含むマイクロチップの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
マイクロチップＣは、注入部１、主流路２、分岐流路３、ウェル４及び終端部５を形成した基板層ｃ２に基板層ｃ１、ｃ３を貼り合わせて構成されている。マイクロチップＣでは、注入部１等が形成された基板層ｃ２と基板層ｃ３の貼り合わせを大気圧に対して負圧下で行うことにより、注入部１、主流路２、分岐流路３、ウェル４及び終端部５の内部が、大気圧に対して負圧（例えば１／１００気圧）となるように気密に封止されている。さらに、基板層ｃ２と基板層ｃ３の貼り合わせは真空下で行い、注入部１等の内部が真空となるように気密に封止することがより好ましい。
基板層ｃ１〜ｃ３の貼り合わせは、例えば、熱融着、接着剤、陽極接合、粘着シートを用いた接合、プラズマ活性化結合、超音波接合等の公知の手法により行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
これを防止するため、マイクロチップＣは、自己封止性を備える基板層ｃ２に、ガス不透過性を備える基板層ｃ１、ｃ３を貼り合わせて、３層構造とされていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
基板層ｃ１、ｃ３のガス不透過性を備える材料としては、ガラスやプラスチック類、金属類、セラミック類などが採用できる。
プラスチック類としては、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタアクリレート：アクリル樹脂）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＳ（ポリスチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート、ＳＡＮ樹脂（スチレン−アクリロニトリル共重合体）、ＭＳ樹脂（ＭＭＡ−スチレン共重合体）、ＴＰＸ（ポリ（４−メチルペンテン−１））、ポリオレフィン、ＳｉＭＡ（シロキサニルメタクリレートモノマー）−ＭＭＡ共重合体、ＳｉＭＡ−フッ素含有モノマー共重合体、シリコーンマクロマー（Ａ）−ＨＦＢｕＭＡ（ヘプタフルオロブチルメタクリレート）−ＭＭＡ３元共重合体、ジ置換ポリアセチレン系ポリマー等が挙げられる。
金属類としては、アルミニウム、銅、ステンレス（ＳＵＳ）、ケイ素、チタン、タングステン等が挙げられる。
セラミック類としては、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、窒化アルミ（ＡｌＮ）、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化ジルコニア（ＺｒＯ２）、石英等があげられる。
ウェル４内に導入された物質の分析を光学的に行う場合には、基板層ｃ１〜ｃ３の材質は、光透過性を有し、自家蛍光が少なく、波長分散が小さいために光学誤差の少ない材料を選択することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気が流入する前縁部と、空気が流出する後縁部とを有し、周方向に互いに間隔を隔てて設けられる複数の羽根部を備え、
前記羽根部には、前記前縁部と前記後縁部との間で延在し、遠心ファンの回転方向の側に配置される正圧面と、前記正圧面の裏側に配置される負圧面とからなる翼面が形成され、
前記羽根部は、遠心ファンの回転軸に直交する平面により切断された場合に、前記正圧面および前記負圧面に凹部が形成される翼断面形状を有し、
前記羽根部は、前記前縁部と前記後縁部との間で延びる前記翼断面形状の中心線が屈曲してなる屈曲部を有し、
前記凹部は、前記屈曲部により形成される、遠心ファン。
【請求項２】
前記凹部は、
前記前縁部と前記後縁部とを結ぶ方向において、前記屈曲部の折れ方向が交互に反対方向となるように形成されてなる第１の凹部と、
前記屈曲部の折れ方向が連続して同じ方向となる箇所を含むように形成されてなる第２の凹部とを含む、請求項１に記載の遠心ファン。
【請求項３】
前記第２の凹部は、前記後縁部よりも前記前縁部に近い領域に配置される、請求項１または２に記載の遠心ファン。
【請求項４】
空気が流入する前縁部と、空気が流出する後縁部とを有し、周方向に互いに間隔を隔てて設けられる複数の羽根部を備え、
前記羽根部には、前記前縁部と前記後縁部との間で延在し、遠心ファンの回転方向の側に配置される正圧面と、前記正圧面の裏側に配置される負圧面とからなる翼面が形成され、
前記羽根部は、遠心ファンの回転軸に直交する平面により切断された場合に、前記正圧面および前記負圧面に凹部が形成される翼断面形状を有し、
前記羽根部は、前記前縁部と前記後縁部との間で延びる前記翼断面形状の中心線が屈曲してなる屈曲部を有し、
前記凹部は、前記屈曲部により形成され、
前記前縁部側に形成される前記凹部は、前記後縁部側に形成される前記凹部よりも多い数である、遠心ファン。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の遠心ファンを、樹脂により成型するために用いられる、成型用金型。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の遠心ファンと、前記遠心ファンに連結され、複数の前記羽根部を回転させる駆動モータとから構成される送風機を備える、流体送り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記突出部の背面には、
前記突出部を補強する突出部補強部材が前記突出部の中央付近に取り付けられて、前記突出補強部材の両側に前記取手が形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が透過する複数の光透過部を有し、前記複数の光透過部の各光透過部が複数の表示情報の各表示情報を表す形状に形成されたシートと、
前記シートの背面側に配置され、光源が設置された基板と、
前記基板を前記シートの背面に沿って移動させる移動機構と、
前記複数の表示情報のどの表示情報を表示させるかに応じて、前記移動機構を制御して前記基板を移動させる制御部と
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記基板には、複数の光源が設置され、
前記制御部は、どの表示情報を表示させるかに応じて、前記移動機構を制御して前記基板を移動させるとともに、前記基板に設けられた複数の光源のうちどの光源を点灯させるかを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
空気調和機の室内機であり、
熱交換器を収納する筐体と、
透明樹脂材料で成形されるとともに、光が透過可能な色に塗装され、前記筐体の前面に開閉可能に取り付けられる意匠パネルと、
前記筐体の前面側に配置された請求項１または２に記載の表示装置と、
を備え、
前記表示装置が表示する前記表示情報を、前記意匠パネルに投影させその前面に表示させることを特徴とする空気調和機の室内機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明に係る表示装置は、
光が透過する複数の光透過部を有し、前記複数の光透過部の各光透過部が複数の表示情報の各表示情報を表す形状に形成されたシートと、
前記シートの背面側に配置され、光源が設置された基板と、
前記基板を前記シートの背面に沿って移動させる移動機構と、
前記複数の表示情報のどの表示情報を表示させるかに応じて、前記移動機構を制御して前記基板を移動させる制御部と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る表示装置では、光源が設置された基板を移動させる移動機構を備え、どの表示情報を表示させるかに応じて基板を移動させる。そのため、この表示装置は、全ての光透過部に対応する位置に光源を配置する必要はなく、光源の数を減らすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る捩り管形熱交換器の製造方法は、内管に捩り加工を施して内管の管壁に複数条の螺旋形状の山と溝を形成する工程と、内管を外管に挿入した後、内管の螺旋山の頂部が外管の内壁に密着するように外管を縮管し、内管と外管との間に螺旋状の冷媒流路を有する二重管を形成する工程とを有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、内管に捩り加工を施して内管管壁に複数条の螺旋形状の山と溝とを形成し、その内管を外管に挿入した後、内管の螺旋山の頂部が外管の内壁に密着するように外管を縮管するようにしたので、内管となる捩り管の螺旋山の山高さのバラつき、また、捩り過ぎによる性能と品質低下を抑制でき、性能・品質評価の為の手間と装置費用を削減できる効果を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内管に捩り加工を施して前記内管の管壁に複数条の螺旋形状の山と溝を形成する工程と、
前記内管を外管に挿入した後、前記内管の螺旋山が前記外管の内壁に密着するように外管を縮管し、前記内管と前記外管との間に螺旋状の冷媒流路を有する二重管を形成する工程とを有することを特徴とする捩り管形熱交換器の製造方法。
【請求項２】
前記二重管を所定寸法に曲げ加工する工程を更に有することを特徴とする請求項１記載の捩り管形熱交換器の製造方法。
【請求項３】
前記内管は水管、前記外管は冷媒管であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の捩り管形熱交換器の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の製造方法により製造された捩り管形熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体が弁箱内で弁棒の軸心廻りに回動し、弁体の外周縁に摺接する環状のシート部材を弁箱の内側面に配設したバタフライ弁において、弁箱の内側面に対向するシート部材の外側面の全周にわたって形成した充填用溝部と、充填用溝部をシート部材の幅方向に仕切る仕切壁と、充填用溝部に連通する注入口と、充填用溝部に連通する排出口を備え、仕切壁と注入口と排出口を弁箱あるいはシート部材の何れかに設けることを特徴とするバタフライ弁。
【請求項２】
弁体が弁箱内で弁棒の軸心廻りに回動するバタフライ弁において、弁体の外周縁に摺接する環状のシート部材を弁箱の内側面に配設し、弁箱の内側面に対向するシート部材の外側面の全周にわたって形成した充填用溝部に注入口から充填材を注入しつつ、充填用溝部をシート部材の幅方向に仕切る仕切壁を隔てた両側位置の排気口からそれぞれ排気して、充填用溝部に充填材を充満させることを特徴とするバタフライ弁のシート部材の取り付け方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のバタフライ弁は、弁体が弁箱内で弁棒の軸心廻りに回動し、弁体の外周縁に摺接する環状のシート部材を弁箱の内側面に配設したバタフライ弁において、弁箱の内側面に対向するシート部材の外側面の全周にわたって形成した充填用溝部と、充填用溝部をシート部材の幅方向に仕切る仕切壁と、充填用溝部に連通する注入口と、充填用溝部に連通する排出口を備え、仕切壁と注入口と排出口を弁箱あるいはシート部材の何れかに設けることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロックアップクラッチを有するトルクコンバータを介して車両に搭載されたエンジンの出力を入力して変速する自動変速機の制御装置において、予め求められた特性に従って前記ロックアップクラッチの目標スリップ量を算出する目標スリップ量算出手段と、前記算出された目標スリップ量となるように前記ロックアップクラッチへの供給油圧と前記供給油圧によって前記ロックアップクラッチに実際に発生する伝達トルクとの関係に基づいて予め設定された遅れ特性に従って前記ロックアップクラッチへの供給油圧を算出し、前記算出された供給油圧となるように油圧制御値を算出する油圧制御手段とを備えることを特徴とする自動変速機の制御装置。
【請求項２】
前記油圧制御手段は、予め実験を通じて求められた前記油圧制御値と前記油圧制御値によって前記ロックアップクラッチに実際に発生する油圧の元圧であるライン圧との関係に基づいて設定された特性に従って前記油圧制御値を補正することを特徴とする請求項１記載の自動変速機の制御装置。
【請求項３】
前記予め設定された特性が、２次遅れ系モデルで近似されてなることを特徴とする請求項１または２記載の自動変速機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
下記の特許文献１において、エンジン回転数の上昇に使用されたイナーシャトルクを算出すると共に、トルコン（トルクコンバータ）スリップ比からトルコントルク比をテーブル検索し、それらから自動変速機への入力トルクを算出して変速用の油圧クラッチを油圧制御する技術が提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した課題を解決するために、請求項１にあっては、ロックアップクラッチを有するトルクコンバータを介して車両に搭載されたエンジンの出力を入力して変速する自動変速機の制御装置において、予め求められた特性に従って前記ロックアップクラッチの目標スリップ量を算出する目標スリップ量算出手段と、前記算出された目標スリップ量となるように前記ロックアップクラッチへの供給油圧と前記供給油圧によって前記ロックアップクラッチに実際に発生する伝達トルクとの関係に基づいて予め設定された遅れ特性に従って前記ロックアップクラッチへの供給油圧を算出し、前記算出された供給油圧となるように油圧制御値を算出する油圧制御手段とを備える如く構成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る自動変速機の制御装置にあっては、前記油圧制御手段は、予め実験を通じて求められた前記油圧制御値と前記油圧制御値によって前記ロックアップクラッチに実際に発生する油圧の元圧であるライン圧との関係に基づいて設定された特性に従って前記油圧制御値を補正する如く構成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に係る自動変速機の制御装置にあっては、予め求められた特性に従って目標スリップ量を算出し、算出された目標スリップ量となるようにロックアップクラッチへの供給油圧と供給油圧によってロックアップクラッチに実際に発生する伝達トルクとの関係に基づいて予め設定された遅れ特性に従ってロックアップクラッチへの供給油圧を算出し、算出された供給油圧となるように油圧制御値を算出する如く構成したので、油圧制御値に対するロックアップクラッチの伝達トルクの遅れを考慮することができ、よって制御時間の間延びやショックの発生を防止しつつ、制御の応答性を上げることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に係る自動変速機の制御装置にあっては、予め実験を通じて求められた油圧制御値とそれによってロックアップクラッチに実際に発生する油圧の元圧であるライン圧との関係に基づいて設定された特性に従って油圧制御値を補正する如く構成したので、上記した効果に加え、油圧制御値を一層適正に算出することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
次いでＳ１０６に進み、Ｓ１００からＳ１０４までに算出された値に基づき、次回の目標ＬＣトルクＴＬＣ（次の制御周期のＬＣ伝達トルクの目標値）を算出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
この実施例にあっては上記の如く、ロックアップクラッチＬＣを有するトルクコンバータ１２を介して車両に搭載されたエンジンＥの出力を入力して変速する自動変速機（トランスミッション）Ｔ／Ｍの制御装置（ＥＣＵ８０）において、予め求められた特性に従って前記ロックアップクラッチの目標スリップ量を算出する目標スリップ量算出手段（Ｓ１４）と、前記算出された目標スリップ量となるように前記ロックアップクラッチＬＣへの供給油圧（ＬＣ差圧）と前記供給油圧によって前記ロックアップクラッチＬＣに実際に発生する伝達トルクとの関係に基づいて予め設定された遅れ特性に従って前記ロックアップクラッチＬＣへの供給油圧を算出し（Ｓ２４，Ｓ２００からＳ２０８）、前記算出された供給油圧となるように油圧制御値を算出する油圧制御手段（Ｓ２６からＳ３０）とを備えると共に、前記油圧制御手段は過渡状態時には前記油圧制御値を算出する（Ｓ２０６）如く構成したので、油圧制御値に対するロックアップクラッチＬＣの伝達トルクＴＬＣの遅れを考慮することができ、よって制御時間の間延びやショックの発生を防止しつつ、制御の応答性を上げることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、前記油圧制御手段は、予め実験を通じて求められた前記油圧制御値と前記油圧制御値によって前記ロックアップクラッチＬＣに実際に発生する油圧の元圧であるライン圧（ライン圧指令値ＰＬ）との関係に基づいて設定された特性に従って前記油圧制御値を補正する如く構成したので、上記した効果に加え、油圧制御値を一層適正な値とすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011163405.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011163405.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2011163405.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦係合要素を介して車両に搭載されたエンジンの出力を変速する自動変速機の制御装置において、変速の前後のエンジントルクを推定するエンジントルク推定手段と、トルク相において前記エンジントルクが前記推定された変速前のエンジントルクから前記変速機の変速前後の出力トルクの変化分相当量だけ一旦急減した後、イナーシャ相までに徐々に回復するように前記エンジントルクの変動量を算出するエンジントルク変動量算出手段と、前記エンジントルクが前記算出された変動量に従って変動するように前記エンジンの動作を制御するエンジン制御手段とを備えたことを特徴とする自動変速機の制御装置。
【請求項２】
前記エンジン制御手段は、点火時期を調整することで前記エンジンの動作を制御することを特徴とする請求項１記載の自動変速機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した課題を解決するために、請求項１にあっては、摩擦係合要素を介して車両に搭載されたエンジンの出力を変速する自動変速機の制御装置において、変速の前後のエンジントルクを推定するエンジントルク推定手段と、トルク相において前記エンジントルクが前記推定された変速前のエンジントルクから前記変速機の変速前後の出力トルクの変化分相当量だけ一旦急減した後、イナーシャ相までに徐々に回復するように前記エンジントルクの変動量を算出するエンジントルク変動量算出手段と、前記エンジントルクが前記算出された変動量に従って変動するように前記エンジンの動作を制御するエンジン制御手段とを備える如く構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る自動変速機の制御装置にあっては、変速の前後のエンジンのトルクを推定し、トルク相においてエンジントルクが推定された変速前のエンジントルクから変速機の変速前後の出力トルクの変化分相当量だけ一旦急減した後、イナーシャ相までに徐々に、より具体的には変速先の速度段、即ち、オン側のクラッチトルクの発生に同期して徐々に回復するようにエンジントルクの変動量を算出すると共に、エンジントルクが算出された変動量に従って変動するようにエンジンの動作を制御する如く構成したので、オン側のクラッチトルクの発生による引き込みトルクを打ち消すことが可能となり、その結果、引き込みトルクをその油圧の応答性に依存させないことが可能となり、よってトルク相において所望の変速フィーリングを得ることができると共に、変速フィーリングが摩擦係合要素（油圧クラッチ）ごとに相違することもない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図２フロー・チャートの説明に戻ると、Ｓ１２で肯定されるときは次いでＳ１６に進み、オン側のクラッチトルクＴｏｎが零を超えるか否か再び判断し、否定されるときはＳ１４に進む一方、肯定されるときはＳ１８に進み、初回、即ち、図２フロー・チャートの実行がＳ１６で肯定された後に初めてか否か判断する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
従って、エンジントルクの急減量ΔＴＲＱｓｔは、図３に示す如く、変速前のエンジントルクＴｅ１を変速前後の出力トルクＴｏｕｔの変化分相当量だけ急減させる値を意味する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次いでＳ３０に進み、算出された増加量ΔＴＲＱｏｎを急減量ΔＴＲＱｓｔ（負値）に加算して減少補正した値をエンジントルクＴｅが変動量ΔＴＲＱとする。図３に示す如く、Ｓ２８からＳ３０までの処理は時刻ｔ１を超えてからｔ２に至るまでに複数回実行される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
上記した如く、この実施例にあっては、摩擦係合要素（油圧クラッチＣｎ）を介して車両に搭載されたエンジンＥの出力を変速する自動変速機（トランスミッション）Ｔの制御装置（ＥＣＵ８０）において、変速の前後のエンジントルクＴｅ１，Ｔｅ２を推定するエンジントルク推定手段（Ｓ１０，Ｓ１０６，Ｓ１０８）と、トルク相において前記エンジントルクＴｅが前記推定された変速前のエンジントルクＴｅ１から一旦急減した後（ΔＴＲＱ＝ΔＴＲＱｓｔ）、イナーシャ相までに徐々に増加する（ΔＴＲＱ＝ΔＴＲＱｓｔ＋ΔＴＲＱｏｎ）ように前記エンジントルクの変動量ΔＴＲＱを算出するエンジントルク変動量算出手段（Ｓ１８からＳ２２，Ｓ２６からＳ３４）と、前記エンジントルクＴｅが前記算出された変動量ΔＴＲＱに従って変動するように前記エンジンの動作を制御するエンジン制御手段（Ｓ２４）とを備える如く構成、即ち、トルク相においてエンジントルクＴｅ（より具体的には、変速前のエンジントルクＴｅ１）が変速前後の出力トルクＴｏｕｔの変化分相当量だけ一旦急減した後、イナーシャ相までに徐々に、より具体的には変速先の速度段、即ち、オン側のクラッチトルクの発生に同期して徐々に回復（増加）するようにエンジントルクＴｅを変動させるように構成したので、オン側の油圧クラッチ（摩擦係合要素）の伝達トルク（クラッチトルク）Ｔｏｎの発生によって生じる引き込みトルクを打ち消すことが可能となり、その結果、引き込みトルク、換言すればトランスミッションＴの出力トルクＴｏｕｔをその油圧の応答性に依存させないことが可能となり、よってトルク相において所望の変速フィーリングを得ることができると共に、変速フィーリングが油圧クラッチ（摩擦係合要素）Ｃｎごとに相違することもない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、前記エンジン制御手段は、点火時期を調整することで前記エンジンのＥ動作を制御する（Ｓ２４）如く構成したので、上記した効果に加え、特許文献１記載の技術のように予め吸入空気量を変化させないことから、エンジントルク制御の応答性を一層向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に係る発明によると、キャビテーションが発生しない低回転時には、圧縮工程において圧縮された作動油を、浅溝を介して吐出ポートに排出することができるため、圧縮工程における空間部の圧力が過剰に上昇することを防止することができ、過剰な空間部内の圧力の上昇に基づく、インナーロータとアウターロータとの噛合部におけるノイズの発生や、燃費の悪化を防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、アウターロータ２は偏心して設けられているため、外歯３ａと内歯２ａの１ピッチ間に形成される空間部Ｓは、インナーロータ３が吸入ポート１１側から吐出ポート１０側へと回転駆動すると（図１（ａ）の回転方向Ｒ）、これらインナーロータ３及びアウターロータ２の回転に沿って、その容積が増減する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、ポート間仕切り部４の内、閉じ込み工程IIの際の回転前方側の噛合点Ｅ１と吐出ポート１０の始端部１０ａとの間において、圧縮工程IIIが行われる。即ち、図２を合わせて参照すると、上記直線Ａ２と、インナーロータ３の回転中心Ｏと吐出ポート１０の始端部１０ａとを結ぶ直線Ａ１との間の角度ａが、圧縮工程を行う際のインナーロータ３の回転角である圧縮角となり、この圧縮角ａ中に減少した空間部Ｓの容積が、圧縮工程中に圧縮された圧縮容積Ｖとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、浅溝１２は、ポート間仕切り部４において、インナーロータ３とアウターロータ２の噛合点Ｅ１，Ｅ２に沿うように、極浅く形成されたものであり、閉じ込み工程IIでは、空間部Ｓ２が吸入ポート１１及び吐出ポート１０とも連通しないよう、例えば、インナーロータ３の回転角では、噛合点Ｅ１に対し０°より大きく１°〜３°程度進んだ回転角の位置に浅溝１２の先端部が設けられるように形成される。また、浅溝１２は、駆動源（インナーロータ３）が低速回転時で作動油の流量が少ない際には、空間部Ｓ内の作動油を吐出ポート１０に排出する溝として作用するが、駆動源の回転速度が高速となって作動油の流量が多くなった場合には、空間部Ｓ内の圧力に影響を及ぼすほどの作動油を吐出ポート１０に流すことはないようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上述したように、本実施形態では、吸入工程Ｉと吐出工程IVとの間に、閉じ込み工程IIと圧縮工程IIIとを設け、圧縮角ａを、車輌が通常走行する際に使用される駆動源の回転速度領域の内、高回転速度域の最高回転速度（例えば、通常市販されている乗用車においては７０００ｒｐｍ程度）にて発生するキャビテーションを消失させる角度（例えば２７°）から、オイルポンプ１のノイズが所定の音量以下になる角度（例えば２１°）までの範囲Ｃ２となるように、吸入ポート１１の終端部１１ｂと前記吐出ポート１０の始端部１０ａとの間隔ｃを設定したことにより、圧縮工程IIIにおいて発生したキャビテーションのほとんど全てを除々に潰して消滅させることができ、オイルポンプのノイズを、一般に運転者が不快に感じない音量に抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011163163.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011163163.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気管内部の圧力を検知する吸気管内圧検知手段と、燃料噴射弁上流のガス燃料の圧力を検知するガス圧検知手段とを設け、
検知された吸気管内圧とガス圧とから算出される差圧に基づいてガス燃料の噴射量を補正制御する車両用エンジンのガス燃料噴射制御装置であって、
エンジン始動時を除くエンジンの過渡運転状態時に噴射量を補正する場合において、
エンジンの過渡運転状態時に用いる過渡判定用フィルタ値を予め設定し、
この過渡判定用フィルタ値と前回検知された吸気管内圧と今回検知された吸気管内圧とにより過渡判定用吸気管内圧を算出し、
エンジンの始動後の経過時間が所定値を越えた場合には、
今回検知された吸気管内圧と過渡判定用吸気管内圧とから過渡判定用吸気管内差圧を算出し、
この過渡判定用吸気管内差圧に基づいて吸気管内圧フィルタ処理値を設定し、
設定された前記吸気管内圧フィルタ処理値を用いて、エンジン過渡運転状態時の噴射量を算出する制御手段を設けたことを特徴とする車両用エンジンのガス燃料噴射制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記過渡判定用吸気管内差圧と第一の判定値と前記第一の判定値より大きい第二の判定値とを比較し、
前記過渡判定用吸気管内差圧が最も大きい値である場合には、加速運転状態時であると判定し、
前記過渡判定用吸気管内差圧が前記第一の判定値以上で、かつ前記第二の判定値以下である場合には、定速運転状態時であると判定し、
前記過渡判定用吸気管内差圧が第一の判定値より小さい場合には、減速運転状態時であると判定し、
判定された加速運転状態と定速運転状態と減速運転状態とに対応した互いに異なる３つの吸気管内圧フィルタ処理値を設定することを特徴とする請求項１に記載の車両用エンジンのガス燃料噴射制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、エンジンの始動後の経過時間が所定値以下の場合には、
前記３つの吸気管内圧フィルタ処理値とは異なる第四の吸気管内圧フィルタ処理値を設定することを特徴とする請求項２に記載の車両用エンジンのガス燃料噴射制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、吸気管内部の圧力を検知する吸気管内圧検知手段と、燃料噴射弁上流のガス燃料の圧力を検知するガス圧検知手段とを設け、検知された吸気管内圧とガス圧とから算出される差圧に基づいてガス燃料の噴射量を補正制御する車両用エンジンのガス燃料噴射制御装置であって、エンジン始動時を除くエンジンの過渡運転状態時に噴射量を補正する場合において、エンジンの過渡運転状態時に用いる過渡判定用フィルタ値を予め設定し、この過渡判定用フィルタ値と前回検知された吸気管内圧と今回検知された吸気管内圧とにより過渡判定用吸気管内圧を算出し、エンジンの始動後の経過時間が所定値を越えた場合には、今回検知された吸気管内圧と過渡判定用吸気管内圧とから過渡判定用吸気管内差圧を算出し、この過渡判定用吸気管内差圧に基づいて吸気管内圧フィルタ処理値を設定し、設定された前記吸気管内圧フィルタ処理値を用いて、エンジン過渡運転状態時の噴射量を算出する制御手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根上での作業を安全に行うための屋根用安全部材１であって、屋根の棟部に跨って野地面６１に取り付けられる略山形の固定部２と、少なくとも１以上のループ４１が構成された連結部４とからなり、前記連結部が前記固定部に係止されていることを特徴とする屋根用安全部材。
【請求項２】
屋根上での作業を安全に行うための屋根用安全部材１であって、屋根の野地面６１に取り付けられる固定部２と、連結部４とからなり、前記連結部が前記固定部に係止されている屋根用安全部材において、前記連結部４が、使用時には屋根瓦の表面に露出し、不使用時には収納空間７４に収納されて屋根瓦の表面に露出しないことを特徴とする屋根用安全部材。
【請求項３】
前記固定部２の頂部より上方に棟木受け部５が設けられ、前記連結部４が前記固定部又は前記棟木受け部に係止されている請求項１又は２記載の屋根用安全部材。
【請求項４】
前記連結部４の一端は、前記固定部と前記棟木受け部とで構成される屈曲部２４に上方から係止されているとともに、他端は前記固定部とは反対側に垂れ下がっている請求項３記載の屋根用安全部材。
【請求項５】
前記収納空間７４は、桟瓦７１の尻部側表面と前記桟瓦の一段上位に葺かれる上位桟瓦７２の頭部側裏面とで構成される空間である請求項２記載の屋根用安全部材。
【請求項６】
前記連結部のうちいずれにも係止されていないループ４１には収納位置目印が設けられている請求項１ないし４記載の屋根用安全部材。
【請求項７】
前記固定部２の先端又は先端近くに係止部３が設けられ、前記連結部が前記固定部、前記係止部、前記棟木受け部のいずれかに係止されている請求項１ないし４記載の屋根用安全部材。
【請求項８】
前記係止部の流れ方向の断面形状が、略Ｕ字状又は略Ｖ字状であり、前記係止部３に連結部４を係止した後に係止部の開口部３２を閉塞させて、前記連結部が前記係止部から脱離不可能となるようにした請求項７記載の屋根用安全部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明を発展させたものとして、図１２に示すように、所定間隔で屋根用安全部材１を用いて、屋根上での作業時には収納空間７４より連結部４を瓦表面上に露出させ、前記連結部のループ４１に親綱４５を通し、前記親綱の任意の位置に作業者８が身につけた安全帯８１のカラビナ８３を引っ掛けて作業を行えるようにしても良い。当然ながら、前記親綱は前記連結部から外れない状態で固定されているので、たとえ作業者８が誤って屋根面より滑落しても、親綱４５を介して連結部４に係止されているので、作業者の安全を図ることができる。一方、屋根上での作業を終えたら、連結部４に固定した親綱を解き、連結部４を収納空間７４に収納すればよく、屋根の外観を乱すこともない。連結部４の収納空間からの出し入れを行うことで、屋根上での作業毎に親綱を用いた屋根上安全部材の構築が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また上記目的を達成するため、本発明の第三の観点に係る画像処理方法は、
対象物を表す第１画像と、前記第１画像と異なる方向から前記対象物を表す第２画像とを取得する画像取得ステップと、
前記画像取得ステップで取得した前記第１画像を特徴付ける複数の第１特徴点を前記第１画像から抽出すると共に、前記第２画像を特徴付ける複数の第２特徴点を前記第２画像から抽出する特徴点抽出ステップと、
前記特徴点抽出ステップで抽出した前記第１特徴点との相対距離が所定の距離範囲に属する他の前記第１特徴点の数で前記第１特徴点を特徴付ける第１相対位置特徴量と、前記第２特徴点との相対距離が前記距離範囲に属する他の前記第２特徴点の数で前記第２特徴点を特徴付ける第２相対位置特徴量とを算出する相対位置特徴量算出ステップと、
前記相対位置特徴量算出ステップで算出した前記第１相対位置特徴量と前記第２相対位置特徴量との差異に基づいて、前記第１相対位置特徴量で特徴付けられる前記第１特徴点と、前記第２相対位置特徴量で特徴付けられる前記第２特徴点とを対応させる特徴点対応ステップと、
前記特徴点対応ステップで対応させた前記第１特徴点と前記第２特徴点とを用いて、前記対象物を表す立体画像を生成する立体画像生成ステップと、
を含むことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
対象物を表す第１画像と、前記第１画像と異なる方向から前記対象物を表す第２画像とを取得する画像取得ステップと、
前記画像取得ステップで取得した前記第１画像を特徴付ける複数の第１特徴点を前記第１画像から抽出すると共に、前記第２画像を特徴付ける複数の第２特徴点を前記第２画像から抽出する特徴点抽出ステップと、
前記特徴点抽出ステップで抽出した前記第１特徴点との相対距離が所定の距離範囲に属する他の前記第１特徴点の数で前記第１特徴点を特徴付ける第１相対位置特徴量と、前記第２特徴点との相対距離が前記距離範囲に属する他の前記第２特徴点の数で前記第２特徴点を特徴付ける第２相対位置特徴量とを算出する相対位置特徴量算出ステップと、
前記相対位置特徴量算出ステップで算出した前記第１相対位置特徴量と前記第２相対位置特徴量との差異に基づいて、前記第１相対位置特徴量で特徴付けられる前記第１特徴点と、前記第２相対位置特徴量で特徴付けられる前記第２特徴点とを対応させる特徴点対応ステップと、
前記特徴点対応ステップで対応させた前記第１特徴点と前記第２特徴点とを用いて、前記対象物を表す立体画像を生成する立体画像生成ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。