(57)【要約】  レンズユニット（３０）が備える投影レンズ（１４）の光軸（Ａ）の基準位置を調節する調節機構は、光軸（Ａ）と直交し、かつ投影レンズ（１４）の焦点（Ｆ）と交差する面内に配置された基準軸（Ｂ）を有する。レンズユニット（３０）は、第２スクリュー（９１）の回転に伴い基準軸（Ｂ）の延びる方向に移動する。レンズユニット（３０）を移動させる力の作用点は、光軸（Ａ）と基準軸（Ｂ）がなす平面内に配置されている。
2015025945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される灯具であって、
光源と、
前記光源から出射された光の少なくとも一部が通過するように配置された投影レンズ、および当該レンズを支持するホルダを備えているレンズユニットと、
前記投影レンズの光軸の基準位置を調節する調節機構と、
を備えており、
前記調節機構は、
前記光軸と直交し、かつ前記投影レンズの焦点と交差する面内に配置された基準軸と、
第１方向に係る前記基準位置を調節する第１スクリューと、
前記第１方向と交差する第２方向に係る前記基準位置を調節する第２スクリューと、
前記第１スクリューの回転に伴って、前記レンズユニットを、前記基準軸を中心に回動させる第１伝達機構と、
前記第２スクリューの回転に伴って、前記レンズユニットの少なくとも一部を、前記基準軸の延びる方向に移動させる第２伝達機構と、
を備えており、
前記第２伝達機構による前記光軸を移動させる力の作用点は、前記光軸と前記基準軸がなす平面内に配置されている、
灯具。
【請求項２】
前記第２伝達機構による前記光軸を移動させる力は、前記ホルダに作用する、
請求項１に記載の灯具。
【請求項３】
前記投影レンズは、前記基準軸の延びる方向に移動可能に前記ホルダに支持されており、
前記第２伝達機構による前記光軸を移動させる力は、前記投影レンズに作用する、
請求項１に記載の灯具。
【請求項４】
前記基準軸は、前記ホルダの一部である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の灯具。
【請求項５】
前記第１方向は、前記車両の上下方向に対応する向きである、
請求項１から４のいずれか一項に記載の灯具。
【請求項６】
前記第１伝達機構は、前記光軸を前記第１方向に変位させる駆動軸を有するアクチュエータを含んでおり、
前記第１スクリューと前記駆動軸は、これらの延びる方向に沿って配置されている、
請求項５に記載の灯具。
【請求項７】
前記光源を支持するヒートシンクを備え、
前記第１スクリューおよび前記第２スクリューは、前記ヒートシンクを貫通して延びている、
請求項１から６のいずれか一項に記載の灯具。
【請求項８】
車両に搭載される灯具であって、
少なくとも一部が間隙により隔離された第１部分および第２部分を有する第１ヒートシンクと、
前記第１部分に支持された光源と、
前記第２部分に支持され、前記光源の点消灯を制御する回路を含む制御部と、
を備えている、灯具。
【請求項９】
前記制御部は、
前記回路が設けられた基板と、
前記第２部分に固定されるとともに、前記基板を支持する第２ヒートシンクとを備えている、
請求項８に記載の灯具。
【請求項１０】
前記制御部は、前記基板と前記第２ヒートシンクの間に配置された伝熱部材を備えている、
請求項９に記載の灯具。
【請求項１１】
前記制御部は、
導電性材料からなる基板と、
前記基板の表面に形成された絶縁性材料層と、
を備えており、
前記回路の少なくとも一部は、前記絶縁性材料層上に設けられている、
請求項１０に記載の灯具。
【請求項１２】
前記第１部分と前記第２部分は、それぞれ前記第１ヒートシンクの第１方向に延びる部分を有しており、
前記基板の主面は、前記第１ヒートシンクの第１方向と交差する前記第１ヒートシンクの第２方向に延びている、
請求項９から１１のいずれか一項に記載の灯具。
【請求項１３】
前記第１部分と前記第２部分は、それぞれ前後方向に延びる部分を有しており、
前記光源は、前記前後方向に延びる部分の第１の側に配置されており、
前記制御部は、前記前後方向に延びる部分について前記第１の側と反対側である第２の側に配置されている、
請求項８から１２のいずれか一項に記載の灯具。
【請求項１４】
前記光源より出射される光の配光状態を変化させるアクチュエータを備えており、
前記アクチュエータは、前記制御部の側方に配置されている、
請求項１２または１３に記載の灯具。
【請求項１５】
車両に搭載される照明装置であって、
開口が形成された壁を有し、灯室の少なくとも一部を区画するハウジングと、
前記灯室内に配置された第１部分、および前記開口を通じて前記ハウジングの外側に露出する第２部分を有するヒートシンクと、
前記ヒートシンクの第１部分における第１領域に支持された光源と、
前記ヒートシンクの第１部分における第２領域に支持された熱源と、
を備えており、
前記第１領域は、前記第２領域から前記第２部分に至る最短経路を避けるように配置されている、
照明装置。
【請求項１６】
前記熱源より発生する熱は、当該熱源を前記第２領域に固定する固定部材を介して前記第１部分に伝達される、
請求項１５に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記熱源は、前記光源より出射される光の配光状態を変化させるアクチュエータを含んでいる、
請求項１５または１６に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記熱源は、前記灯室内に配置されて前記光源より出射される光の配光状態を変化させるアクチュエータを制御する制御回路を含んでいる、
請求項１５から１７のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１９】
前記熱源は、前記光源の点消灯を制御する制御回路を含んでいる、
請求項１５から１８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項２０】
車両に搭載される照明装置であって、
開口が形成された壁を有し、灯室の少なくとも一部を区画するハウジングと、
前記灯室内に配置された光源と、
前記光源から出射された光を所定の方向へ導く光学系と、
前記光源を支持するヒートシンクと、
前記ヒートシンクを前記ハウジングに対して固定する少なくとも３つの固定部と、
第１方向に係る前記光学系の光軸の基準位置を調節する第１スクリューと、
前記第１方向と交差する第２方向に係る前記基準位置を調節する第２スクリューと、
を備えており、
前記ヒートシンクの第１部分は、前記壁の内面に対向しており、
前記ヒートシンクの第２部分は、前記開口より前記壁の外側に露出しており、
前記第１スクリューと前記第２スクリューは、前記ヒートシンクの前記第２部分を貫通して延びており、
前記少なくとも３つの固定部は、前記壁の外側において前記開口と対向する位置に配置されており、
前記少なくとも３つの固定部同士を結ぶ直線により区画される領域内に、前記第１スクリューと前記第２スクリューが配置されている、
照明装置。
【請求項２１】
前記ヒートシンクの第１部分と前記壁の内面の間に配置された防水部材を備えている、
請求項２０に記載の照明装置。
【請求項２２】
前記壁の外面は、第１の厚みを有する第１厚み部分、および前記第１の厚みよりも薄い第２の厚みを有する第２厚み部分を含んでおり、
前記少なくとも３つの固定部は、前記第１厚み部分の一部である、
請求項２０または２１に記載の照明装置。
【請求項２３】
前記ヒートシンクの前記第２部分は、前記第１方向に延びる複数の溝を有しており、
前記第２厚み部分は、前記複数の溝の延長線上に配置されている、
請求項２２に記載の照明装置。
【請求項２４】
前記第１方向は、車両の上下方向に対応する向きである、
請求項２３に記載の照明装置。
【請求項２５】
前記第１厚み部分と前記第２厚み部分の境界面により、前記第１スクリューと前記第２スクリューの少なくとも一方を操作する工具の挿入経路が区画されている、
請求項２０から２４のいずれか一項に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される灯具および照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
投影レンズを備える灯具が灯室を区画するハウジングに取り付けられる際には、投影レンズの光軸の基準位置について、所望の仕様に対する誤差が生ずる場合がある。この誤差を解消するために、エイミング機構を備える灯具が知られている。【０００３】
エイミング機構は、ハウジングの外部に露出した２本のスクリューを備えている。一方のスクリューを回転させることにより、灯具の上下方向に係る光軸の基準位置が調節される。他方のスクリューを回転させることにより、灯具の左右方向に係る光軸の基準位置が調節される（例えば、特許文献１を参照）。【０００４】
例えば特許文献２には、光源の発光に伴って発生する熱を放散するヒートシンクを備える照明装置が記載されている。当該照明装置においては、光源が配置されている灯室の一部を区画するハウジングの外側にヒートシンクが配置されることにより、放熱性を高めている。また、当該照明装置においては、灯室内に配置された光学系の光軸の基準位置を調節するスクリューが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特許出願公開２０１２−４３６５６号公報
【特許文献２】日本国特許出願公開２０１１−１３４６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のような光軸の基準位置を調節する機構を灯具に設けることにより、部品点数や占有スペースの増大が避けられない。これにより灯具が搭載される照明装置の小型化が妨げられている。【０００７】
よって本発明は、光軸の基準位置を調節する機構を備えた灯具の占有スペースを削減することを第１の目的とする。【０００８】
光源の点消灯を制御する制御回路や、光源より出射される光の配光状態を変化させるアクチュエータなどは熱源となりうる。照明装置の高機能化に伴って灯具が備える熱源の数は増える傾向にあり、このような熱源が光源の動作状態に与える影響を考慮する必要がある。一方で、車両に搭載される灯具および照明装置には小型化が強く求められている。【０００９】
よって本発明は、小型化の要求に応えつつ、灯具が装備する熱源が光源の動作状態に与える影響を抑制することを第２の目的とする。【００１０】
特許文献２に記載のようなスクリューは、ハウジングの内外に亘って延びており、さらに調節操作に伴って応力が発生するため、スクリューの設置箇所を通じて灯室内に水や埃が侵入しないようにするための対策が必要となる。一方で、車両に搭載される照明装置には小型化が強く求められている。【００１１】
よって本発明は、灯室内に配置された光学系の光軸の基準位置を調節するスクリューが設けられた構成において、小型化の要求に応えつつ、高い防水・防塵性を確保することを第３の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の第１の目的を達成するために、本発明がとりうる第１の態様は、車両に搭載される灯具であって、
光源と、
前記光源から出射された光の少なくとも一部が通過するように配置された投影レンズ、および当該レンズを支持するホルダを備えているレンズユニットと、
前記投影レンズの光軸の基準位置を調節する調節機構と、
を備えており、
前記調節機構は、
前記光軸と直交し、かつ前記投影レンズの焦点と交差する面内に配置された基準軸と、
第１方向に係る前記基準位置を調節する第１スクリューと、
前記第１方向と交差する第２方向に係る前記基準位置を調節する第２スクリューと、
前記第１スクリューの回転に伴って、前記レンズユニットを、前記基準軸を中心に回動させる第１伝達機構と、
前記第２スクリューの回転に伴って、前記レンズユニットの少なくとも一部を、前記基準軸の延びる方向に移動させる第２伝達機構と、
を備えており、
前記第２伝達機構による前記光軸を移動させる力の作用点は、前記光軸と前記基準軸がなす平面内に配置されている。【００１３】
このような構成によれば、交差する異なる方向についての光軸の基準位置調節を行なうための第１スクリューと第２スクリューの回転作用をレンズユニットに集約し、共通の軸を基準とする動きに変換できる。特に各スクリューの回転作用を異なる軸を有する機構に加える構成と比較して、部品点数や部品占有スペースの削減が可能となる。したがって、光軸の基準位置を調節する機構を備えた灯具の占有スペースを削減できる。【００１４】
レンズユニットは、第１スクリューの回転に伴って基準軸を中心に回動し、第２スクリューの回転に伴って基準軸の延びる方向に移動する。ここで基準軸は、光軸と直交し、かつ投影レンズの焦点と交差する面上に位置している。したがって、焦点と光源の相対位置が変化しない。よって、光軸の基準位置を調節する作業が灯具ユニットによる配光に与える影響を抑制できる。【００１５】
レンズユニットに対する第２伝達機構の作用点は、光軸と基準軸がなす平面内に配置されている。したがってレンズユニットを左右方向に変位させる力が基準軸と同じ高さに作用し、光軸を上下動させるモーメントが発生しない。これにより、上述のように部品点数や部品占有スペースの削減が可能な構成でありながら、光軸の調節精度を高めることができる。【００１６】
前記第１の態様に係る灯具は、前記第２伝達機構による前記光軸を移動させる力が、前記ホルダに作用する構成とされうる。【００１７】
このような構成によれば、光軸を移動させる力がレンズユニットに直接的に作用するため、より小さな力で所望の変位が得られる。これにより、第２伝達機構の小型化が可能となる。したがって、光軸の基準位置を調節する機構を備えた灯具の占有スペースをより削減できる。【００１８】
前記第１の態様に係る灯具は、前記投影レンズが、前記基準軸の延びる方向に移動可能に前記ホルダに支持されている構成とされうる。この場合、前記第２伝達機構による前記光軸を移動させる力は、前記投影レンズに作用する。【００１９】
このような構成によれば、投影レンズを基準軸の延びる方向へ直接的に変位させることが可能である。これにより、光軸を移動させる力の作用点が光軸の方向について基準軸と離間している場合においても、光軸を第２方向に傾動させるモーメントを抑制できる。したがって、光軸の基準位置を調節する機構を備えた灯具の占有スペースを削減しつつ、光軸の調節精度をより高めることができる。【００２０】
前記第１の態様に係る灯具は、前記基準軸が、前記ホルダの一部である構成とされうる。【００２１】
このような構成によれば、上記のようなレンズユニットの変位を実現するための基準軸を、ホルダの成形工程を利用して容易に形成できる。したがって、光軸の基準位置を調節する機構を備えた灯具の占有スペースを削減可能な構成をより容易に実現できる。【００２２】
前記第１の態様に係る灯具は、前記第１方向が、車両の上下方向に対応する向きである構成とされうる。【００２３】
このような構成によれば、照明装置への搭載時において比較的レイアウト制約の高い上下方向の寸法を小さくできる。したがって、光軸の基準位置を調節する機構を備えた灯具の占有スペースの削減効果を高めることができる。【００２４】
前記第１の態様に係る灯具は、前記第１伝達機構が、前記光軸を前記第１方向に変位させる駆動軸を有するアクチュエータを含む構成とされうる。この場合、前記第１スクリューと前記駆動軸は、これらの延びる方向に沿って配置されている。【００２５】
このような構成によれば、第１スクリューとアクチュエータの駆動軸を可能な限り接近させることができ、投影レンズの光軸の基準位置調整と、アクチュエータによる光軸の向きの調整を実質的に同軸上で行なうことが可能となる。これにより、これらの調整を異なる軸上で行なう構成と比較して、灯具を小型化できる。したがって、光軸の基準位置を調節する機構を備えた灯具の占有スペースをより削減できる。【００２６】
前記第１の態様に係る灯具は、前記光源を支持するヒートシンクを備える構成とされうる。この場合、前記第１スクリューと前記第２スクリューは、前記ヒートシンクを貫通して延びている。【００２７】
このような構成によれば、光軸の基準位置を調節する機構を備えた灯具の占有スペースを削減できるだけでなく、照明装置への取り付けに係る作業性を向上できる。【００２８】
上記の第２の目的を達成するために、本発明がとりうる第２の態様は、車両に搭載される灯具であって、
少なくとも一部が間隙により隔離された第１部分および第２部分を有する第１ヒートシンクと、
前記第１部分に支持された光源と、
前記第２部分に支持され、前記光源の点消灯を制御する回路を含む制御部と、
を備えている。【００２９】
制御部の回路より発生した熱は、第２部分に伝わる。しかしながら、第１部分と第２部分は、間隙により隔離されているため、制御部の回路より発生した熱を光源に到達しにくくできる。すなわち、灯具に熱源を含む制御部を装備しつつも、当該熱源が光源の動作状態に与える影響を抑制できる。【００３０】
前記第２の態様に係る灯具は、前記制御部が、前記回路が設けられた基板と、前記第２部分に固定されるとともに、前記基板を支持する第２ヒートシンクと、を備えている構成とされうる。【００３１】
このような構成によれば、制御部の回路より発生する熱を、より効率よく放散できる。したがって、灯具に熱源を含む制御部を装備しつつも、当該熱源が光源の動作状態に与える影響をより抑制できる。【００３２】
前記第２の態様に係る灯具は、前記制御部が、前記基板と前記第２ヒートシンクの間に配置された伝熱部材を備えている構成とされうる。【００３３】
この場合、基板に設けられた回路より発生する熱を、より効率よく第２ヒートシンクに伝達し、放散に供させることが可能である。したがって、灯具に熱源を含む制御部を装備しつつも、当該熱源が光源の動作状態に与える影響をより抑制できる。【００３４】
あるいは、前記第２の態様に係る灯具は、前記制御部が、導電性材料からなる基板と、前記基板の表面に形成された絶縁性材料層と、を備えている構成とされうる。この場合、前記回路の少なくとも一部は、前記絶縁性材料層上に設けられる。【００３５】
このような構成によれば、基板自体が放熱機能を発揮することが可能となる。この場合、制御部の部品点数を減らすことができる。したがって、灯具に熱源を含む制御部を小型化しつつ、当該熱源が光源の動作状態に与える影響を抑制できる。【００３６】
前記第２の態様に係る灯具は、前記第１部分と前記第２部分が、それぞれ前記第１ヒートシンクの第１方向に延びる部分を有している構成とされうる。この場合、前記基板の主面は、前記第１ヒートシンクの第１方向と交差する前記第１ヒートシンクの第２方向に延びている。【００３７】
このような構成によれば、灯具に熱源を含む制御部を装備しつつも、当該熱源が光源の動作状態に与える影響を抑制でき、かつ、空間利用効率の高い灯具を提供できる。例えば、制御部の側方に、前記光源より出射される光の配光状態を変化させるアクチュエータを配置するスペースを確保しやすい。あるいは、そのようなアクチュエータを装備する灯具において、その側方に生ずるスペースを効率よく利用できる。【００３８】
前記第２の態様に係る灯具は、前記第１部分と前記第２部分が、それぞれ前後方向に延びる部分を有している構成とされうる。この場合、前記光源は、前記前後方向に延びる部分の第１の側に配置されており、前記制御部は、前記前後方向に延びる部分について前記第１の側と反対側である第２の側に配置されている。【００３９】
このような構成によれば、制御部より発生する熱が光源に伝わりにくい。したがって、灯具に熱源としての制御部を装備しつつも、当該熱源が光源の動作状態に与える影響をより抑制できる。また、空間利用効率の高い灯具を提供できる。例えば、制御部の側方に、前記光源より出射される光の配光状態を変化させるアクチュエータを配置するスペースを確保しやすい。あるいは、そのようなアクチュエータを装備する灯具において、その側方に生ずるスペースを効率よく利用できる。【００４０】
上記の第２の目的を達成するために、本発明がとりうる第３の態様は、車両に搭載される照明装置であって、
開口が形成された壁を有し、灯室の少なくとも一部を区画するハウジングと、
前記灯室内に配置された第１部分、および前記開口を通じて前記ハウジングの外側に露出する第２部分を有するヒートシンクと、
前記ヒートシンクの第１部分における第１領域に支持された光源と、
前記ヒートシンクの第１部分における第２領域に支持された熱源と、
を備えており、
前記第１領域は、前記第２領域から前記第２部分に至る最短経路を避けるように配置されている。【００４１】
このような構成によれば、熱源から発生した熱が光源に先ず到達することのない放熱経路を確保できる。これにより、灯室の内部に配置された熱源が光源の動作状態に与える影響を抑制できる。【００４２】
熱源としては、前記光源より出射される光の配光状態を変化させるアクチュエータ、当該アクチュエータを制御する制御回路、前記光源の点消灯を制御する制御回路などが挙げられる。【００４３】
前記第３の態様に係る照明装置は、前記熱源より発生する熱が、当該熱源を前記第２領域に固定する固定部材を介して前記第１部分に伝達される構成とされうる。【００４４】
このような構成によれば、熱源をヒートシンクに固定する部材を利用して、当該熱源より発生する熱を効率よく伝達できる。したがって、灯室の内部に配置された熱源が光源の動作状態に与える影響をより抑制できる。【００４５】
上記の第３の目的を達成するために、本発明がとりうる第４の態様は、車両に搭載される照明装置であって、
開口が形成された壁を有し、灯室の少なくとも一部を区画するハウジングと、
前記灯室内に配置された光源と、
前記光源から出射された光を所定の方向へ導く光学系と、
前記光源を支持するヒートシンクと、
前記ヒートシンクを前記ハウジングに対して固定する少なくとも３つの固定部と、
第１方向に係る前記光学系の光軸の基準位置を調節する第１スクリューと、
前記第１方向と交差する第２方向に係る前記基準位置を調節する第２スクリューと、
を備えており、
前記ヒートシンクの第１部分は、前記壁の内面に対向しており、
前記ヒートシンクの第２部分は、前記開口より前記壁の外側に露出しており、
前記第１スクリューと前記第２スクリューは、前記ヒートシンクの前記第２部分を貫通して延びており、
前記少なくとも３つの固定部は、前記壁の外側において前記開口と対向する位置に配置されており、
前記少なくとも３つの固定部同士を結ぶ直線により区画される領域内に、前記第１スクリューと前記第２スクリューが配置されている。【００４６】
上記の構成においては、第１スクリューと第２スクリューの双方が、固定部同士を結ぶ直線により区画される領域内に配置されている。換言すると、固定部に装着される固定部材による締結力が強く面的に作用する領域内に、第１スクリューと第２スクリューの双方が配置されている。したがって、光学系の光軸の基準位置を調節するために、第１スクリューと第２スクリューの少なくとも一方が工具による回転操作を受けても、操作により生ずる応力がハウジングとヒートシンクの間の防水・防塵性に及ぼす影響を抑制できる。【００４７】
また各固定部は、壁の外側において開口に対向する位置に配置されており、第１スクリューと第２スクリューは、ヒートシンクの第２部分を貫通して延びている。したがって、灯具の占有スペースをより小さくできるだけでなく、照明装置への取り付けに係る作業性を向上させることができる。第２部分を、ハウジングの内側から開口を挿通させるのみで、ヒートシンクのハウジングへの組み付けが完了するからである。【００４８】
すなわち、光学系の光軸の基準位置を調節する第１スクリューと第２スクリューが設けられた構成でありながら、小型化の要求に応えつつ、高い防水・防塵性を確保できる。【００４９】
前記第４の態様に係る照明装置は、前記ヒートシンクの第１部分と前記壁の内面の間に配置された防水部材を備えている構成とされうる。【００５０】
このような構成によれば、小型化の要求に応えつつ、開口を通じて水分や埃が灯室に進入することがさらに確実に防止される。【００５１】
前記第４の態様に係る照明装置は、前記壁の外面が、第１の厚みを有する第１厚み部分、および前記第１の厚みよりも薄い第２の厚みを有する第２厚み部分を含んでいる構成とされうる。この場合、前記少なくとも３つの固定部は、前記第１厚み部分の一部である。【００５２】
このような構成によれば、第１スクリューや第２スクリューの回転操作に伴う応力が第１厚み部分で確実に受け止められる。したがって、小型化の要求に応えつつ、当該応力がハウジングとヒートシンクの間の防水・防塵性に与える影響をさらに抑制できる。【００５３】
前記第４の態様に係る照明装置は、前記ヒートシンクの前記第２部分が、前記第１方向に延びる複数の溝を有している構成とされうる。この場合、前記第２厚み部分は、前記複数の溝の延長線上に配置されている。【００５４】
ヒートシンクを通じて放散される熱は、溝に沿って移動する。上記の構成によれば、その移動先に肉厚の第１厚み部分が設けられていないため、熱の放散が阻害されることなく円滑に行なわれうる。これにより、放熱に係る構造を小型化できる。したがって、高い防塵性・防水性を確保しつつ、さらなる小型化の要求に応えることが可能である。【００５５】
前記第４の態様に係る照明装置は、前記第１方向が、車両の上下方向に対応する向きである構成とされうる。【００５６】
発生する熱は上方へと逃げるため、上記の構成によれば、ヒートシンクを通じて放散される熱は、効率よく溝内を上方向へと導かれる。放熱効率をより向上できるため、放熱に係る構造を小型化できる。したがって、高い防塵性・防水性を確保しつつ、さらなる小型化の要求に応えうる。【００５７】
前記第４の態様に係る照明装置は、前記第１厚み部分と前記第２厚み部分の境界面により、前記第１スクリューと前記第２スクリューの少なくとも一方を操作する工具の挿入経路が区画されている構成とされうる。【００５８】
このような構成によれば、小型化の要求に応えつつ、第１スクリューと第２スクリューの操作による応力対策と、作業性の向上を両立可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係る照明装置を示す一部断面左側面図である。
【図２】照明装置が備える灯具ユニットを示す斜視図である。
【図３】灯具ユニットが備えるヒートシンクと光源を示す斜視図である。
【図４】照明装置の背面の一部を示す斜視図である。
【図５】灯具ユニットの一部を示す斜視図である。
【図６】灯具ユニットの一部を示す斜視図である。
【図７】灯具ユニットが備える動作制御ユニットを示す分解斜視図である。
【図８】灯具ユニットの背面を示す斜視図である。
【図９】灯具ユニットが備えるレンズホルダを示す斜視図である。
【図１０】灯具ユニットが備える第１エイミング機構の動作を示す左側面図である。
【図１１】灯具ユニットが備える第２エイミング機構の動作を示す上面図である。
【図１２】灯具ユニットが備えるレベリングアクチュエータの動作を示す左側面図である。
【図１３】灯具ユニットの一部を示す斜視図である。
【図１４】比較例に係る灯具ユニットを示す斜視図である。
【図１５】比較例に係る灯具ユニットを示す正面図である。
【図１６】灯具ユニットの一部を示す一部断面平面図である。
【図１７】照明装置の背面の一部を示す斜視図である。
【図１８】比較例に係る照明装置の背面の一部を示す斜視図である。
【図１９】変形例に係る照明装置の背面の一部を示す模式図である。
【図２０】照明装置の一部を示す正面図である。
【図２１】比較例に係る第２エイミング機構の一部を示す図である。
【図２２】第２エイミング機構の一部を示す図である。
【図２３】照明装置の一部を示す平面図である。
【図２４】図２０の線XXIV−XXIVに沿う断面図である。
【図２５】図２４の線XXV−XXVに沿う断面図である。
【図２６】比較例に係る第１エイミング機構の一部を示す断面図である。
【図２７】第１の変形例に係る灯具ユニットを示す斜視図である。
【図２８】第２の変形例に係る灯具ユニットを示す斜視図である。
【図２９】図２８の灯具ユニットの一部を示す斜視図である。
【図３０】図２８の灯具ユニットの一部を示す右側面図である。
【図３１】図２８の灯具ユニットが備える第２エイミング機構の動作を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
添付の図面を参照しつつ、本発明の実施形態例について以下詳細に説明する。なお以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。また以降の説明に用いる「右」および「左」は、運転席から見た左右の方向を示している。
【００６１】
図１は、前照灯装置１（照明装置の一例）の一部の上下方向に沿う断面を、左側方から見た状態を示す図である。前照灯装置１は、車両の前部に搭載され、前方を照明するための装置である。前照灯装置１は、ハウジング２と、当該ハウジング２に装着されて灯室３を区画形成する透光カバー４とを備えている。灯室３内には、灯具ユニット１０（灯具の一例）が配置されている。
【００６２】
図２は、灯具ユニット１０を右前上方から見た外観を示す斜視図である。図１と図２に示すように、灯具ユニット１０は、ヒートシンク１１、光源ユニット１２、レンズユニット３０、レベリングアクチュエータ１５、配光制御ユニット１６、動作制御ユニット１７、第１エイミング機構１８、および第２エイミング機構１９を備えている。
【００６３】
図３は、ヒートシンク１１および光源ユニット１２の一部を左前上方から見た外観を示す斜視図である。ヒートシンク１１は、上下左右方向に延びる背板１１ａを備えている。背板１１ａの前側には、支持テーブル１１ｂが前方に延びている。背板１１ａの背面側には、複数の放熱板１１ｃが形成されている。各放熱板１１ｃは、上下方向に延びている。
【００６４】
支持テーブル１１ｂは、右側テーブル１１ｂ１と左側テーブル１１ｂ２を有している。支持テーブル１１ｂの前端から後方に延びる切欠き１１ｂ３は、右側テーブル１１ｂ１と左側テーブル１１ｂ２を区画している。右側テーブル１１ｂ１は、切欠き１１ｂ３の右側に位置している。左側テーブル１１ｂ２は、切欠き１１ｂ３の左側に位置している。切欠き１１ｂ３の後端は、背板１１ａの前方に位置しており、右側テーブル１１ｂ１と左側テーブル１１ｂ２の後端部同士は連続している。右側テーブル１１ｂ１の下方には、アクチュエータ収容部１１ｄが形成されている。左側テーブル１１ｂ２の下方には、制御ユニット収容部１１ｅが形成されている。
【００６５】
右側テーブル１１ｂ１の前端部には、前後方向に延びる孔が形成された右側支持部１１ｂ４が設けられている。右側支持部１１ｂ４の前端面は、右側テーブル１１ｂ１の前端縁１１ｂ５よりも前方に突出している。同様に、左側テーブル１１ｂ２の前端部には、前後方向に延びる孔が形成された左側支持部１１ｂ６が設けられている。左側支持部１１ｂ６の前端面は、左側テーブル１１ｂ２の前端縁１１ｂ７よりも前方に突出している。制御ユニット収容部１１ｅにおける、左側支持部１１ｂ６の下方には、前後方向に延びる孔が形成された下側支持部１１ｅ１が設けられている。
【００６６】
図１に示すように、灯具ユニット１０は、灯室３の内側からハウジング２に対して組み付けられる。ヒートシンク１１の背板１１ａは、ハウジング２の背壁２ａに対向する。図４に示すように、背壁２ａには開口２ｂが形成されている。ヒートシンク１１の放熱板１１ｃが形成されている部分は、開口２ｂを挿通し、背壁２ａの外側に露出する。
【００６７】
図１と図３に示すように、光源ユニット１２は、光源２１、アタッチメント２２、およびリフレクタ２３を備えている。図３に示すように、光源２１は、アタッチメント２２を介してヒートシンク１１の支持テーブル１１ｂに固定されている。図１と図２に示すように、リフレクタ２３も支持テーブル１１ｂに固定されている。ドーム形状を呈するリフレクタ２３の内面２３ａは反射面とされており、光源２１に対向するように配置される。
【００６８】
図１と図２に示すように、レンズユニット３０は、リフレクタ２３の前方に配置されている。レンズユニット３０は、レンズホルダ１３と投影レンズ１４を備えている。レンズホルダ１３は、レンズ保持部１３ａを備えている。レンズ保持部１３ａは環状の枠であり、その前面に投影レンズ１４を支持する。
【００６９】
光源２１から出射された光はリフレクタ２３の内面２３ａにより前方へ反射され、その少なくとも一部が投影レンズ１４を通過する。投影レンズ１４を通過した光は、透光カバー４を通じて前方を照明する。
【００７０】
図１に示すように、レベリングアクチュエータ１５は、ケース５１、シャフト５２、およびジョイント５３を備えている。図２に示すように、レベリングアクチュエータ１５は、シャフト５２の先端が前方を向くように、ヒートシンク１１のアクチュエータ収容部１１ｄに配置されている。ケース５１内に設けられた駆動回路（図示せず）は、動作制御ユニット１７から制御信号を受信する。シャフト５２は、当該制御信号に応じてケース５１に対して進退する。図１と図２に示すように、ジョイント５３は、シャフト５２とレンズホルダ１３の下端部１３ｂを連結している。
【００７１】
図５は、レンズホルダ１３と投影レンズ１４を取り外した状態の灯具ユニット１０を右前上方から見た外観を示す斜視図である。配光制御ユニット１６は、ヒートシンク１１における支持テーブル１１ｂの前端に固定されている。配光制御ユニット１６は、可動シェード６１、ソレノイド６２、リンク機構６３、およびブラケット６４を備えている。
【００７２】
可動シェード６１は、投影レンズ１４の後方焦点のやや前方に配置されている。したがって光源２１から出射され、リフレクタ２３の内面２３ａにより反射された光の一部は、可動シェード６１によって遮られる。可動シェード６１の上端縁の形状が前方に反転投影されることにより、当該上端縁の形状に対応するカットオフラインを有し、その下方が照明領域となる、ロービーム配光パターンが車両前方に形成される。
【００７３】
ソレノイド６２が備えるプランジャ６２ａは、リンク機構６３を介して可動シェード６１と連結されている。ソレノイド６２が備えるコイル６２ｂに電力が供給され、プランジャ６２ａが作動することにより、可動シェード６１は、リンク機構６３を介して後方へ傾倒される。
【００７４】
これにより可動シェード６１の上端縁が投影レンズ１４の光軸Ａ（図１参照）よりも下方に退避し、光源２１から出射された光の遮光状態が解消される。光源２１から出射され、リフレクタ２３によって反射された光は、投影レンズ１４を通過し、車両の前方広範囲を遠方まで照明するハイビーム配光パターンを形成する。
【００７５】
ブラケット６４は、可動シェード６１、ソレノイド６２、およびリンク機構６３を支持する板状の部材である。ブラケット６４における、図３に示したヒートシンク１１の右側支持部１１ｂ４と左側支持部１１ｂ６に対応する位置には、それぞれ貫通孔が形成されている。ネジなどの固定部材６４ａ、６４ｂが、各貫通孔を通じて右側支持部１１ｂ４と左側支持部１１ｂ６にそれぞれ形成された孔に嵌入されることにより、配光制御ユニット１６は、ヒートシンク１１の支持テーブル１１ｂに固定される。
【００７６】
図６は、図５に示した構成から、さらに配光制御ユニット１６およびレベリングアクチュエータ１５のジョイント５３を取り外した状態の灯具ユニット１０を左前上方から見た外観を示す斜視図である。動作制御ユニット１７は、ヒートシンク１１の制御ユニット収容部１１ｅに配置されている。
【００７７】
図７は、動作制御ユニット１７の構成を示す分解斜視図である。動作制御ユニット１７は、回路基板７１、コネクタ７２、固定板７３、および伝熱シート７４を備えている。動作制御ユニット１７は、回路基板７１の主面が上下方向に延びるように、制御ユニット収容部１１ｅに配置されている。
【００７８】
回路基板７１は、光源ユニット１２における光源２１の少なくとも点消灯動作を制御する第１制御回路７１ａ、レベリングアクチュエータ１５におけるシャフト５２の進退動作を制御する第２制御回路７１ｂ、および配光制御ユニット１６におけるソレノイド６２の動作を制御する第３制御回路７１ｃを備えている。コネクタ７２は、回路基板７１上に固定され、これらの制御回路７１ａ、７１ｂ、７１ｃと電気的に接続されている。またコネクタ７２は、図示しない信号線により車両側に設けられた統合制御部（ＥＣＵなど）と電気的に接続されている。
【００７９】
コネクタ７２は、さらに図３に示したアタッチメント２２が備えるコネクタ部２２ａと図示しない信号線を介して電気的に接続される。アタッチメント２２の内部には、図示しない導電性のバスバーが設けられている。統合制御部からの指示に応じて第１制御回路７１ａから出力された制御信号は、コネクタ７２、アタッチメント２２のコネクタ部２２ａおよびバスバーを介して光源２１に入力される。これにより制御信号に応じた光源２１の動作が実現される。
【００８０】
コネクタ７２は、さらにレベリングアクチュエータ１５のケース５１内に設けられた駆動回路と図示しない信号線を介して電気的に接続される。統合制御部からの指示に応じて第２制御回路７１ｂから出力された制御信号は、コネクタ７２を介してケース５１内の駆動回路に入力される。これにより制御信号に応じたシャフト５２の動作が実現される。
【００８１】
コネクタ７２は、さらに配光制御ユニット１６のソレノイド６２に設けられた駆動回路と信号線を介して電気的に接続される（駆動回路と信号線はともに図示せず）。統合制御部からの指示に応じて第３制御回路７１ｃから出力された制御信号は、コネクタ７２を介してソレノイド６２の駆動回路に入力される。これにより制御信号に応じたソレノイド６２の動作が実現される。
【００８２】
伝熱シート７４は、シリコンやアクリルなどの熱伝導性の高い材料からなる部材であり、制御回路において発生した熱を固定板７３へ伝える。伝熱シート７４は、伝熱グリースで代えられうる。
【００８３】
固定板７３は、アルミニウムなどの熱伝導性が高くかつ適度の剛性を有する材料からなる部材である。固定板７３の前端部には貫通孔が形成された固定片７３ａが設けられている。図６に示すように、固定片７３ａは、当該貫通孔がヒートシンク１１の下側支持部１１ｅ１（図３参照）に形成された孔に対向するように配置される。また図５に示した配光制御ユニット１６のブラケット６４は、当該貫通孔に対応する位置に貫通孔を有している。ネジなどの固定部材６４ｃがこれらの貫通孔を通じて下側支持部１１ｅ１に形成された孔に嵌入されることにより、動作制御ユニット１７が制御ユニット収容部１１ｅに固定される。このとき伝熱シート７４は、回路基板７１と固定板の間に挟持されている。
【００８４】
また図３に示すように、ヒートシンク１１の制御ユニット収容部１１ｅにおける背板１１ａの前面には、第１リブ１１ａ１、第２リブ１１ａ２、および第３リブ１１ａ３が形成されている。第１リブ１１ａ１と第２リブ１１ａ２は、上下方向に延びている。第３リブ１１ａ３は、第１リブ１１ａ１と第２リブ１１ａ２の下方において、左右方向に延びている。図６に示すように、動作制御ユニット１７は、第１リブ１１ａ１、第２リブ１１ａ２、および第３リブ１１ａ３により区画された領域内に配置され、左右方向および上下方向の位置が規制される。これにより、外部からの振動に対して動作制御ユニット１７の位置が安定する。
【００８５】
図８は、灯具ユニット１０を左後方から見た外観を示す斜視図である。ヒートシンク１１の背面側には、背板１１ａの周縁に沿って延びる環状のガスケット１１ｆが装着されている。図１に示すように、ハウジング２は、背壁２ａの内面より前方に突出する環状の枠壁２ｃを有している。灯具ユニット１０をハウジング２に対して組み付ける際に、ガスケット１１ｆは枠壁２ｃ内に収容され、開口２ｂを通じて水分や埃が灯室３に侵入することを防止する。ガスケット１１ｆはゲル状の封止部材で代えられうる。
【００８６】
図６と図８に示すように、第１エイミング機構１８は、第１スクリュー８１、およびジョイント８２を備えている。第１スクリュー８１は、ヘッド部８１ａおよび軸部８１ｂを備えている。図８に示すように、ヘッド部８１ａは、ヒートシンク１１の背板１１ａの右下部分における背面側に配置されている。図６に示すように、軸部８１ｂは、ヒートシンク１１の背板１１ａを貫通し、前方に延びている。軸部８１ｂの外周面にはネジ溝が形成されている。
【００８７】
ジョイント８２は、結合部８２ａとスライダ部８２ｂを有している。結合部８２ａの右端部とスライダ部８２ｂの前端部は一体に連続している。スライダ部８２ｂは、内周面にネジ溝が形成された挿通孔を有している。図６に示すように、第１スクリュー８１の軸部８１ｂは、スライダ部８２ｂに形成された挿通孔を挿通し、ネジ溝同士が螺合している。
【００８８】
図示しない工具により、第１スクリュー８１のヘッド部８１ａが回転操作されると、軸部８１ｂとジョイント８２の螺合位置が変化し、ジョイント８２が前後方向に変位する。ジョイント８２は、レベリングアクチュエータ１５のケース５１と結合されているため、第１スクリュー８１の回転に伴って、レベリングアクチュエータ１５も前後方向に変位する。
【００８９】
第２エイミング機構１９は、第２スクリュー９１、ジョイント９２、リンク９３、および支点部材９４を備えている。第２スクリュー９１は、ヘッド部９１ａと軸部９１ｂを備えている。
【００９０】
図８に示すように、ヘッド部９１ａは、ヒートシンク１１の背板１１ａの左上部分における背面側に配置されている。図６に示すように、軸部９１ｂは、ヒートシンク１１の背板１１ａを貫通し、前方に延びている。軸部９１ｂの外周面にはネジ溝が形成されている。ジョイント９２は、対向する面にそれぞれネジ溝が形成された一対の挟持片からなる。当該一対の挟持片で第２スクリュー９１の軸部９１ｂを上下方向から挟持することにより、挟持片のネジ溝と軸部９１ｂのネジ溝が螺合する。
【００９１】
図５と図６に示すように、リンク９３は、左右方向に延びる第１部分９３ａ、前後方向に延びる第２部分９３ｂ、上下方向に延びる第３部分９３ｃを有している。第１部分９３ａの左端部は、ジョイント９２と連結されている。第２部分９３ｂの後端部は、支点部材９４と連結されている。支点部材９４は、ヒートシンク１１の背板１１ａの右上部分における前面に設けられている。第１部分９３ａの左端部と第２部分９３ｂの後端部は、一体に連続している。第２部分９３ｂの前端部と第３部分９３ｃの上端部は、一体に連続している。
【００９２】
図５に示すように、リフレクタ２３の右側には右側腕部２３ｂが形成されており、右側軸受３１が装着されている。右側軸受３１は、上下方向に並ぶ一対の挟持片３１ａを有する。一対の挟持片３１ａの間には、左右方向に延びる嵌合溝３１ｂが形成されている。図６に示すように、リフレクタ２３の左側には左側腕部２３ｃが形成されており、左側軸受３２が装着されている。左側軸受３２は、上下方向に並ぶ一対の挟持片３２ａを有する。一対の挟持片３２ａの間には、左右方向に延びる嵌合溝３２ｂが形成されている。
【００９３】
図９は、レンズホルダ１３を後側下方から見た斜視図である。レンズホルダ１３は、右側腕部１３ｃ、左側腕部１３ｄ、右側軸部１３ｅ、左側軸部１３ｆ、および嵌合溝１３ｇをさらに備えている。
【００９４】
右側腕部１３ｃは、レンズ保持部１３ａの右側部から後方に延びている。左側腕部１３ｄは、レンズ保持部１３ａの左側部から後方に延びている。右側軸部１３ｅは、右側腕部１３ｃの後端に設けられている。左側軸部１３ｆは、左側腕部１３ｄの後端に設けられている。嵌合溝１３ｇは、レンズ保持部１３ａの右側部と右側腕部１３ｃとの間に形成され、上下方向に延びている。
【００９５】
右側軸部１３ｅと左側軸部１３ｆは、それぞれ略球形状を呈している。右側軸部１３ｅと左側軸部１３ｆは、両者を結ぶ基準軸Ｂがレンズ保持部１３ａに装着される投影レンズ１４の光軸Ａと直交し、かつ投影レンズ１４の後方焦点と交差するように配置されている。換言すると基準軸Ｂは、光軸Ａと直交し、かつ投影レンズ１４の後方焦点と交差する面上に位置している。
【００９６】
図２に示すようにレンズホルダ１３が装着されると、第２エイミング機構１９のリンク９３における第３部分９３ｃは、嵌合溝１３ｇに嵌入される。このとき当該第３部分９３ｃの先端部９３ｃ１（図６参照）は、上下方向についてレンズホルダ１３の右側軸部１３ｅと同等の位置に配置され、嵌合溝１３ｇの内壁に当接する。
【００９７】
またレンズホルダ１３の右側軸部１３ｅは、右側軸受３１と嵌合する。具体的には、右側軸部１３ｅが、嵌合溝３１ｂに嵌入されるとともに、一対の挟持片３１ａに挟持される。右側軸部１３ｅは、嵌合溝３１ｂ内において、図９に示す軸Ｂ周りの回動および左右方向への移動が許容されている。
【００９８】
レベリングアクチュエータ１５が備えるジョイント５３の前端部は、上下方向に並ぶ一対の挟持片５３ａを有している。一方、レンズホルダ１３の下端部１３ｂには、左右方向に延びる回動軸１３ｂ１が形成されている。回動軸１３ｂ１は、挟持片５３ａの間で回動可能に挟持される。
【００９９】
図１に示すように、レンズホルダ１３の左側軸部１３ｆは、左側軸受３２と嵌合する。具体的には、左側軸部１３ｆが、嵌合溝３２ｂに嵌入されるとともに、一対の挟持片３２ａに挟持される。左側軸部１３ｆは、嵌合溝３２ｂ内において、図９に示す基準軸Ｂを中心とした回動および左右方向への移動が許容されている。
【０１００】
図１０は、第１スクリュー８１の回転に伴う、灯具ユニット１０の各部の動きを説明するための左側面図である。動作制御ユニット１７の図示は省略している。図１０の（ａ）は初期状態を示している。
【０１０１】
この状態から第１スクリュー８１が左に回転されると、レベリングアクチュエータ１５は前方に押される。これに伴い、ジョイント５３を介してレンズホルダ１３の下端部１３ｂが前方に押される。このとき右側軸部１３ｅと左側軸部１３ｆが、それぞれ右側軸受３１と左側軸受３２の嵌合溝３１ｂ、３２ｂ内で時計回り（左方から見て）に回動する。これに伴い、レンズホルダ１３の回動軸１３ｂ１がジョイント５３の挟持片５３ａの間で後方に回動する。したがって図１０の（ｂ）に示すように、投影レンズ１４の光軸Ａが上方に傾く。
【０１０２】
一方、第１スクリュー８１が右に回転されると、レベリングアクチュエータ１５は後方に引かれる。これに伴い、ジョイント５３を介してレンズホルダ１３の下端部１３ｂが後方に引かれる。このとき右側軸部１３ｅと左側軸部１３ｆが、それぞれ右側軸受３１と左側軸受３２の嵌合溝３１ｂ、３２ｂ内で反時計回り（左方から見て）に回動する。これに伴い、レンズホルダ１３の回動軸１３ｂ１がジョイント５３の挟持片５３ａの間で前方に回動する。したがって図１０の（ｃ）に示すように、投影レンズ１４の光軸Ａが下方に傾く。
【０１０３】
すなわち、第１スクリュー８１のヘッド部８１ａが操作されることにより、レベリングアクチュエータ１５の基準位置、すなわち上下方向に係る投影レンズ１４の光軸Ａの基準位置が調節される。
【０１０４】
図１１は、第２スクリュー９１の回転に伴う、灯具ユニット１０の各部の動きを説明するための上面図である。図１１の（ａ）は初期状態を示している。
【０１０５】
この状態から第２スクリュー９１が左に回転されると、ジョイント９２を介してリンク９３の第１部分９３ａが前方に押される。これに伴い、支点部材９４を支軸としてリンク９３が右方に回動し、第３部分９３ｃを介してレンズホルダ１３の右側腕部１３ｃが右方に押される。このとき右側軸部１３ｅと左側軸部１３ｆが、それぞれ右側軸受３１と左側軸受３２の嵌合溝３１ｂ、３２ｂ内で右方に移動する。したがって図１１の（ｂ）に示すように、レンズユニット３０の一部である投影レンズ１４の光軸Ａが右方に平行移動する。
【０１０６】
一方、第２スクリュー９１が右に回転されると、ジョイント９２を介してリンク９３の第１部分９３ａが後方に引かれる。これに伴い、支点部材９４を支軸としてリンク９３が左方に回動し、第３部分９３ｃを介してレンズホルダ１３の右側腕部１３ｃが左方に押される。このとき右側軸部１３ｅと左側軸部１３ｆが、それぞれ右側軸受３１と左側軸受３２の嵌合溝３１ｂ、３２ｂ内で左方に移動する。したがって図１１の（ｃ）に示すように、レンズユニット３０の一部である投影レンズ１４の光軸Ａが左方に平行移動する。
【０１０７】
すなわち、第２スクリュー９１のヘッド部９１ａが操作されることにより、左右方向に係る投影レンズ１４の光軸Ａの基準位置が調節される。
【０１０８】
レベリングアクチュエータ１５は、乗車人数や荷物の積み込みによる車高の変化に応じて、投影レンズ１４の光軸Ａの向きを、車両の上下方向に変化させるための機構である。図１２の（ａ）は、第１スクリュー８１の操作により、投影レンズ１４の光軸Ａが幾分下方に傾けられた状態を示している（図１０の（ｃ）と同じ状態）。図１２の（ｂ）は、図１２の（ａ）に示す状態からレベリングアクチュエータ１５を動作させ、シャフト５２を後方に引き込んだ状態を示している。
【０１０９】
シャフト５２の引き込みにより、ジョイント５３を介してレンズホルダ１３の下端部１３ｂがさらに後方に引かれる。このとき右側軸部１３ｅと左側軸部１３ｆが、それぞれ右側軸受３１と左側軸受３２の嵌合溝３１ｂ、３２ｂ内でさらに反時計回り（左方から見て）に回動する。これに伴い、回動軸１３ｂ１がジョイント５３の挟持片５３ａの間でさらに反時計回り（左方から見て）に回動する。したがって投影レンズ１４の光軸Ａがさらに下方に傾く。
【０１１０】
すなわち、第１スクリュー８１と第２スクリュー９１の操作により調節された投影レンズ１４の光軸Ａの位置を基準として、さらにレベリングアクチュエータ１５のシャフト５２を進退させることにより、光軸Ａを上下方向に変位させることができる。
【０１１１】
上記のように構成され、動作する前照灯装置１のさらなる詳細な構成について以下説明する。図１３は、灯具ユニット１０において特に光軸Ａの基準位置を調節する調節機構として機能する要素を抽出して示す斜視図である。
【０１１２】
レンズホルダ１３における右側軸部１３ｅと左側軸部１３ｆは、それぞれ基準軸Ｂの一部を形成している。右側軸受３１と左側軸受３２は、それぞれ右側軸部１３ｅ、左側軸部１３ｆを保持している。図示しない投影レンズ１４の光軸Ａと直交し、かつ投影レンズ１４の後方焦点Ｆと交差する面上に基準軸Ｂが位置するように、右側軸部１３ｅと左側軸部１３ｆが配置されている。
【０１１３】
第１スクリュー８１の回転は、レベリングアクチュエータ１５のケース５１に結合されたジョイント８２の前後移動に変換され、ジョイント５３を介してレンズユニット３０を前後方向に回動させる（第１伝達機構の一例）。すなわち、第１スクリュー８１の回転の作用が右側軸部１３ｅと左側軸部１３ｆに加わり、これらが右側軸受３１と左側軸受３２の嵌合溝３１ｂ、３２ｂ内で基準軸Ｂを中心に回動する。これにより、光軸Ａの上下方向（第１方向の一例）に係る基準位置が調節される。
【０１１４】
第２スクリュー９１の回転は、ジョイント９２の前後移動に変換され、リンク９３の第３部分９３ｃを介してレンズユニット３０を左右方向に移動させる（第２伝達機構の一例）。すなわち、第２スクリュー９１の回転の作用が右側軸部１３ｅと左側軸部１３ｆに加わり、これらが右側軸受３１と左側軸受３２の嵌合溝３１ｂ、３２ｂ内で基準軸Ｂの延びる方向に移動する。これにより、光軸Ａの左右方向（第２方向の一例）に係る基準位置が調節される。したがって、右側軸部１３ｅと左側軸部１３ｆに対する第２エイミング機構１９の作用点は、レンズホルダ１３に形成された嵌合溝１３ｇに挿入された第３部分９３ｃの先端部９３ｃ１である。
【０１１５】
このような構成によれば、交差する異なる方向についての光軸Ａの基準位置調節を行なうための第１スクリュー８１と第２スクリュー９１の回転作用を、共通の基準軸Ｂを有するレンズユニット３０に集約させることができる。特に各スクリューの回転作用を異なる軸を有する機構に加える構成と比較して、部品点数や部品占有スペースの削減が可能となる。したがって、光軸Ａの基準位置を調節する機構を備えた灯具ユニット１０の占有スペースを削減できる。
【０１１６】
右側軸部１３ｅと左側軸部１３ｆは、第１スクリュー８１の回転に伴って基準軸Ｂを中心に回動し、第２スクリュー９１の回転に伴って基準軸Ｂの延びる方向に移動する。ここで基準軸Ｂは、光軸Ａと直交し、かつ投影レンズ１４の後方焦点Ｆと交差する面上に位置している。したがって、後方焦点Ｆと光源２１の相対位置が変化しない。よって光軸Ａの基準位置を調節する作業が灯具ユニット１０による配光に与える影響を抑制できる。
【０１１７】
第２スクリューの回転の作用が加わる作用点であるリンク９３の先端部９３ｃ１（第２伝達機構の作用点の一例）は、光軸Ａと基準軸Ｂがなす平面内に配置されている。この構成の効果について、比較例を参照しつつ説明する。
【０１１８】
図１４と図１５は、比較例に係る灯具ユニット１１０を示す。上記レンズホルダ１３に対応するレンズホルダ１１３の後方には、右側軸部１１３ｅと左側軸部１１３ｆが設けられており、それぞれ軸受１３１、１３２に保持されている。右側軸部１１３ｅと左側軸部１１３ｆを結ぶ基準軸Ｂ１は、上記の基準軸Ｂに対応する。
【０１１９】
レンズホルダ１１３の上部からは嵌合腕１１３ｇが後方に延び、上記のリンク９３に対応するリンク１９３に形成された嵌合溝と嵌合している。上記の第２スクリュー９１に対応するスクリュー１９１の回転は、上記のジョイント９２に対応するジョイント１９２の前後移動に変換され、リンク１９３がレンズホルダ１３を左右方向に移動させる。すなわちスクリュー１９１を含む伝達機構の作用点Ｐは、リンク１９３と嵌合腕１１３ｇの結合部となる。
【０１２０】
作用点Ｐが基準軸Ｂ１の上方に位置しているため、リンク１９３がレンズホルダ１１３を右方へ変位させると（矢印Ｒ）、投影レンズ１１４の光軸Ａ１を上方に変位させるようなモーメントＭ１が発生する。逆にリンク１９３がレンズホルダ１１３を左方へ変位させると（矢印Ｌ）、投影レンズ１１４の光軸Ａ１を下方に変位させるようなモーメントＭ２が発生する。スクリュー１９１を含む伝達機構の役割は、光軸Ａ１の上下方向における位置を維持したまま、これを左右方向に平行移動させることにある。しかしながら現実には、レンズホルダ１１３の左右方向への変位に伴って、光軸Ａ１の上下動が生じてしまう。
【０１２１】
上述のように、本実施形態においては、第２スクリュー９１の回転の作用が加わる作用点であるリンク９３の先端部９３ｃ１は、光軸Ａと基準軸Ｂがなす平面内に配置されている。したがってレンズホルダ１３を左右方向に変位させる力が基準軸Ｂと同じ高さに作用し、光軸Ａを上下動させるモーメントが発生しない。これにより、上述のように部品点数や部品占有スペースの削減が可能な構成でありながら、光軸Ａの調節精度を高めることができる。
【０１２２】
本実施形態においては、光軸Ａを左右方向に移動させる力は、レンズホルダ１３に作用している。このような構成によれば、光軸Ａを移動させる力がレンズユニット３０に直接的に作用するため、より小さな力で所望の変位が得られる。これにより、上記第２伝達機構の小型化が可能となる。したがって、光軸Ａの基準位置を調節する機構を備えた灯具ユニット１０の占有スペースをより削減できる。
【０１２３】
基準軸Ｂの一部を形成する右側軸部１３ｅと左側軸部１３ｆは、レンズホルダ１３の一部として成形されている。このような構成によれば、上記のようなレンズユニット３０の変位を実現するための基準軸Ｂを、レンズホルダ１３の成形工程を利用して容易に形成できる。したがって、光軸Ａの基準位置を調節する機構を備えた灯具ユニット１０の占有スペースを削減可能な構成をより容易に実現できる。この構成とは逆に、リフレクタ２３の側に軸Ｂを有する部材を設け、軸受として機能する部材をレンズホルダ１３の側に設けてもよい。
【０１２４】
灯具ユニット１０は、投影レンズ１４の光軸Ａを上下方向に変位させるシャフト５２（駆動軸の一例）を有するレベリングアクチュエータ１５を備えている。第１スクリュー８１とシャフト５２は、これらの延びる方向に沿って並ぶように配置されている。このような構成によれば、第１スクリュー８１の軸部８１ｂとレベリングアクチュエータ１５のシャフト５２を可能な限り接近させることができ、投影レンズ１４の光軸Ａの基準位置調整と、レベリングアクチュエータ１５による光軸Ａの向きの調整を実質的に同軸上で行なうことが可能となる。これにより、これらの調整を異なる軸上で行なう構成と比較して、灯具ユニット１０を小型化することができる。したがって、光軸Ａの基準位置を調節する機構を備えた灯具ユニット１０の占有スペースをより削減できる。
【０１２５】
右側軸部１３ｅと左側軸部１３ｆを回動させる第１スクリュー８１は、光軸Ａの上下方向に係る位置調節を行なうためのものであり、右側軸部１３ｅと左側軸部１３ｆをスライドさせる第２スクリュー９１は、光軸Ａの左右方向に係る位置調節を行なうためのものである。この構成とは逆に、光軸Ａの上下方向に係る位置調節を右側軸部１３ｅと左側軸部１３ｆのスライドにより行ない、左右方向に係る位置調節を右側軸部１３ｅと左側軸部１３ｆの回動により行なう構成としてもよい。しかしながら本実施形態の構成の方が、前照灯装置１への搭載時において比較的レイアウト制約の高い上下方向の寸法を小さくすることができる。したがって、光軸Ａの基準位置を調節する機構を備えた灯具ユニット１０の占有スペースの削減効果を高めることができる。
【０１２６】
第１スクリュー８１と第２スクリュー９１は、ヒートシンク１１の放熱板１１ｃが形成されている部分を貫通して延びている。したがって、光軸Ａの基準位置を調節する機構を備えた灯具ユニット１０の占有スペースを削減できるだけでなく、前照灯装置１への取り付けに係る作業性を向上させることができる。図１に示すように、放熱板１１ｃが形成されている部分を、灯室３の内側からハウジング２の背壁２ａに形成された開口２ｂに挿通させるのみで、灯具ユニット１０のハウジング２への組み付けが完了するからである。
【０１２７】
図１６は、ハウジング２に組み付けられた灯具ユニット１０において、ヒートシンク１１に支持されている光源２１、配光制御ユニット１６、および動作制御ユニット１７の位置関係を示す。
【０１２８】
ヒートシンク１１の背板１１ａおよびこれよりも前方に位置する部分は、ハウジング２により区画される灯室３の内部に配置される（ヒートシンクの第１部分の一例）。背板１１ａよりも後方に位置し、放熱板１１ｃを含むヒートシンク１１の一部は、ハウジング２の背壁２ａに形成された開口２ｂを通じて、ハウジング２の外側に露出する（ヒートシンクの第２部分の一例）。
【０１２９】
光源２１は、ヒートシンク１１の右側テーブル１１ｂ１の上面に設けられた光源搭載部１１ｂ８（第１領域の一例）に支持されている。配光制御ユニット１６は、ヒートシンク１１の支持テーブル１１ｂの前端において、右側支持部１１ｂ４と左側支持部１１ｂ６（第２領域の一例）に支持されている。
【０１３０】
図１６に示す直線Ｃ１は、右側支持部１１ｂ４からヒートシンク１１の外側露出部分に至る最短経路を示している。直線Ｃ２は、左側支持部１１ｂ６からヒートシンク１１の外側露出部分に至る最短経路を示している。光源搭載部１１ｂ８は、当該経路Ｃ１、Ｃ２を避けるように配置されている。
【０１３１】
配光制御ユニット１６が備えるソレノイド６２（アクチュエータの一例）は、前照灯装置１の動作時において熱源となりうる。ソレノイド６２から発生した熱は、ブラケット６４を経由して右側支持部１１ｂ４と左側支持部１１ｂ６に伝わる。したがってブラケット６４も熱源となりうる。続いてこの熱は、右側テーブル１１ｂ１と左側テーブル１１ｂ２を伝わって放熱板１１ｃに到達し、ハウジング２の外部へ放散される。上記に示した経路Ｃ１、Ｃ２は、ソレノイド６２から発生した熱が最も速く伝わる経路であると言える。
【０１３２】
ここで光源搭載部１１ｂ８が、当該経路Ｃ１、Ｃ２を避けるように配置されているため、ソレノイド６２から発生した熱が光源２１に先ず到達することのない放熱経路を確保することができる。これにより、灯室３の内部に配置された熱源としてのソレノイド６２が、光源２１の動作状態に与える影響を抑制できる。
【０１３３】
またソレノイド６２より発生してブラケット６４に伝わる熱は、ブラケット６４を右側支持部１１ｂ４と左側支持部１１ｂ６に固定する固定部材６４ａ、６４ｂを介して支持テーブル１１ｂに伝達される。部材同士が接触していれば熱伝達は発生するため、ここで用いる「伝達」は、固定部材６４ａ、６４ｂを介しての熱伝達が支配的であることを意味する。固定部材６４ａ、６４ｂは、前後方向に延びてそれぞれ右側テーブル１１ｂ１と左側テーブル１１ｂ２の内部に進入しているため、ブラケット６４と支持テーブル１１ｂが単に接触している部分よりも効率よく熱を伝達することができる。
【０１３４】
したがって、右側テーブル１１ｂ１の前端縁１１ｂ５と左側テーブル１１ｂ２の前端縁１１ｂ７は、必ずしも右側支持部１１ｂ４と左側支持部１１ｂ６の各前端面よりも後方に位置してブラケット６４との間に隙間を形成することを要しない。しかしながら、右側支持部１１ｂ４と左側支持部１１ｂ６の各前端面のみがブラケット６４と接触する構成とすることにより、経路Ｃ１、Ｃ２に沿う熱伝達をより支配的とすることができる。
【０１３５】
図５と図６から明らかなように、動作制御ユニット１７は、ヒートシンク１１の制御ユニット収容部１１ｅにおいて、下側支持部１１ｅ１（第２領域の一例）に支持されている。下側支持部１１ｅ１は、支持テーブル１１ｂの下方に配置されているため、下側支持部１１ｅ１からヒートシンク１１の外側露出部分への最短経路を避けるように光源搭載部１１ｂ８が配置されていることは明らかである。
【０１３６】
上述のように、動作制御ユニット１７が備える第１制御回路７１ａ、第２制御回路７２ｂ、第３制御回路７３ｃは、それぞれ光源２１、ソレノイド６２（アクチュエータの一例）、レベリングアクチュエータ１５（アクチュエータの一例）の動作を制御する。これらの制御回路は、前照灯装置１の動作時において熱源となりうる。各制御回路から発生した熱は、固定板７３を経由して下側支持部１１ｅ１に伝わる。したがって固定板７３も熱源となりうる。続いてこの熱は、制御ユニット収容部１１ｅを伝わって放熱板１１ｃに到達し、ハウジング２の外部へ放散される。下側支持部１１ｅ１から放熱板１１ｃに至る最短経路は、各制御回路から発生した熱が最も速く伝わる経路であると言える。
【０１３７】
ここで光源搭載部１１ｂ８が、当該経路を避けるように配置されているため、各制御回路から発生した熱が光源２１に先ず到達することのない放熱経路を確保できる。これにより、灯室３の内部に配置された熱源としての各制御回路が、光源２１の動作状態に与える影響を抑制できる。
【０１３８】
また各制御回路より発生して固定板７３に伝わる熱は、固定板７３を下側支持部１１ｅ１に固定する固定部材６４ｃを介して制御ユニット収容部１１ｅに伝達される。「伝達」の意味するところは上述の通りである。固定部材６４ｃは、前後方向に延びて制御ユニット収容部１１ｅの内部に進入しているため、効率よく熱を伝達することができる。
【０１３９】
図５と図６から明らかなように、レベリングアクチュエータ１５は、ジョイント８２を介してヒートシンク１１のアクチュエータ収容部１１ｄ（第２領域の一例）に支持されている。アクチュエータ収容部１１ｄは、支持テーブル１１ｂの下方に配置されているため、アクチュエータ収容部１１ｄからヒートシンク１１の外側露出部分への最短経路を避けるように光源搭載部１１ｂ８が配置されていることは明らかである。
【０１４０】
レベリングアクチュエータ１５は、前照灯装置１の動作時において熱源となりうる。レベリングアクチュエータ１５から発生した熱は、アクチュエータ収容部１１ｄを伝わって放熱板１１ｃに到達し、ハウジング２の外部へ放散される。アクチュエータ収容部１１ｄから放熱板１１ｃに至る最短経路は、レベリングアクチュエータ１５から発生した熱が最も速く伝わる経路であると言える。
【０１４１】
ここで光源搭載部１１ｂ８が、当該経路を避けるように配置されているため、レベリングアクチュエータ１５から発生した熱が光源２１に先ず到達することのない放熱経路を確保できる。これにより、灯室３の内部に配置された熱源としてのレベリングアクチュエータ１５が、光源２１の動作状態に与える影響を抑制できる。  
【０１４２】
さらに、ヒートシンク１１の一部が灯室３の内部に配置されることにより、ハウジング２の外側においてヒートシンク１１が占有するスペースを最小限とし、小型化された前照灯装置１を提供可能である。このような構成でありながら、灯室３の内部に配置された上記の各熱源から発生する熱を効率よく放散でき、当該熱源が光源２１の動作状態に与える影響を抑制できる。
【０１４３】
図１６に示すように、ヒートシンク１１（第１ヒートシンクの一例）は、切欠き１１ｂ３（間隙の一例）により区画された右側テーブル１１ｂ１（第１ヒートシンクの第１部分の一例）と左側テーブル１１ｂ２（第１ヒートシンクの第２部分の一例）を有している。光源２１は、右側テーブル１１ｂ１に支持されている。図６より明らかなように、動作制御ユニット１７（制御部の一例）は、制御ユニット収容部１１ｅに支持されている。制御ユニット収容部１１ｅは、左側テーブル１１ｂ２と一体成型されており、その一部とみなしうる。
【０１４４】
上述のように、動作制御ユニット１７は、光源２１の少なくとも点消灯動作を制御する第１制御回路７１ａを備えている。第１制御回路７１ａは、灯具ユニット１０の動作時において熱源となりうる。第１制御回路７１ａより発生した熱は、制御ユニット収容部１１ｅを経由して左側テーブル１１ｂ２に伝わる。
【０１４５】
しかしながら、右側テーブル１１ｂ１と左側テーブル１１ｂ２は、切欠き１１ｂ３により隔離されているため、第１制御回路７１ａより発生した熱を光源２１に到達しにくくできる。すなわち、灯具ユニット１０に熱源としての動作制御ユニット１７を装備しつつも、当該熱源が光源２１の動作状態に与える影響を抑制できる。
【０１４６】
動作制御ユニット１７は、基板７１と固定板７３を備えている。基板７１には、上記の第１制御回路７１ａが設けられている。固定板７３は、基板７１を支持しつつ、制御ユニット収容部１１ｅに固定される。
【０１４７】
固定板７３は、アルミニウムなどの熱伝導性の高い材料からなるため、それ自体が放熱板として機能する（第２ヒートシンクの一例）。したがって、第１制御回路７１ａより発生する熱を、より効率よく放散できる。
【０１４８】
動作制御ユニット１７は、基板７１と固定板７３の間に配置された伝熱シート７４をさらに備えている。
【０１４９】
この場合、基板７１に設けられた第１制御回路７１ａより発生する熱を、より効率よく固定板７３に伝達し、放散に供させることが可能である。
【０１５０】
アルミニウムなどの導電性材料で形成した基板７１の表面を酸化処理するなどして絶縁性材料層を形成し、当該絶縁性材料層上に第１制御回路７１ａ、第２制御回路７１ｂ、第３制御回路７１ｃの少なくとも一部を設けてもよい。
【０１５１】
このような構成によれば、基板７１自体が放熱機能を発揮することが可能となる。この場合、固定板７３と伝熱シート７４は不要であり、動作制御ユニット１７の部品点数を減らすことができる。なお、基板７１に固定片７３ａに相当する構造を設ける必要がある。
【０１５２】
右側テーブル１１ｂ１と左側テーブル１１ｂ２は、それぞれ前後方向（第１ヒートシンクの第１方向の一例）に延びる部分を有している。基板７１の主面は、当該前後方向と交差する上下方向（第１ヒートシンクの第２方向の一例）に延びている。
【０１５３】
このような構成によれば、動作制御ユニット１７の側方にレベリングアクチュエータ１５を配置するスペースを確保しやすい。したがって、空間利用効率の高い灯具ユニット１０を提供できる。あるいは、レベリングアクチュエータ１５を装備する灯具ユニット１０において、その側方に生ずるスペースを効率よく利用できる。
【０１５４】
前述の通り、右側テーブル１１ｂ１と左側テーブル１１ｂ２は、それぞれ前後方向に延びる部分を有している。ここで光源２１は、当該前後方向に延びる部分の上側（第１の側の一例）に配置されており、動作制御ユニット１７は、当該前後方向に延びる部分の下側（光源２１が配置されている側とは逆側；第２の側の一例）に配置されている。
【０１５５】
このような構成によれば、動作制御ユニット１７より発生する熱が光源２１に伝わりにくい。したがって、灯具ユニット１０に熱源としての動作制御ユニット１７を装備しつつも、当該熱源が光源２１の動作状態に与える影響を抑制できる。
【０１５６】
また、動作制御ユニット１７の側方にレベリングアクチュエータ１５を配置するスペースを確保しやすい。したがって、空間利用効率の高い灯具ユニット１０を提供できる。換言すると、レベリングアクチュエータ１５を装備する灯具ユニット１０において、その側方に生ずるスペースを効率よく利用できる。
【０１５７】
図１７に示すように、ヒートシンク１１の背板１１ａの背面には、上下方向に延びる複数の放熱板１１ｃが形成されている。ガスケット１１ｆが装着されている領域（ヒートシンクの第１部分の一例）と放熱板１１ｃが形成されている領域（ヒートシンクの第２部分の一例）との間には、計４本のポストが設けられている。各ポストは背板１１ａの背面から後方に延びている。各ポストには、前後方向に延びる孔が形成されている。
【０１５８】
図１７に示すように、ハウジング２の開口２ｂは概ね正方形状を呈している。開口２ｂの四隅に相当する部分には、計４つの補強ブロック２ｄが形成されている。各補強ブロック２ｄは、ハウジング２の背壁２ａの厚みをその他の部位よりも厚くすることにより形成されている。
【０１５９】
各補強ブロック２ｄの一部は、開口２ｂにオーバーハングするように延びる固定部２ｄ１を形成している。換言すると、各固定部２ｄ１は、背壁２ａの外側において開口２ｂに対向する位置に配置されている。固定部２ｄ１には貫通孔２ｄ２が形成されている。
【０１６０】
灯具ユニット１０がハウジング２の内側から組み付けられることにより、ヒートシンク１１の背板１１ａの背面に形成された４本のポストの各々が、４つの固定部２ｄ１のうち対応する１つに対向するように配置される。各ポストに形成された孔は、対応する貫通孔２ｄ２と対向するように配置される。図４に示すように、ネジなどの固定部材が各貫通孔２ｄ２を通じて各ポストに形成された孔に嵌入され、ヒートシンク１１はハウジング２に対して固定される。
【０１６１】
図１７において、固定部２ｄ１同士（厳密には貫通孔２ｄ２の中心同士）を結ぶ直線を符号Ｄで示す。この直線Ｄにより区画される領域内に第１スクリュー８１と第２スクリュー９１が配置されている。この構成により得られる効果について、比較例を参照しながら説明する。
【０１６２】
図１８は、比較例に係る前照灯装置１０１を背面側から見た斜視図である。ハウジング１０２の背壁１０２ａに形成された開口１０２ｂを通じて、ヒートシンク１１１の一部がハウジング１０２の外側に露出している。開口１０２ｂの周縁部の一部は、圧延加工により開口１０２ｂにオーバーハングするように延びる計４つの固定部１０２ｄ１が形成されている。各固定部１０２ｄ１には、ネジなどの固定部材が挿通される貫通孔１０２ｄ２が形成されている。
【０１６３】
同図において、固定部１０２ｄ１同士（厳密には貫通孔１０２ｄ２の中心同士）を結ぶ直線を符号Ｄ１で示す。上記実施形態の第１スクリュー８１に対応する第１スクリュー１８１は、直線Ｄ１により区画される領域内に配置されている。一方、上記実施形態の第２スクリュー９１に対応する第２スクリュー１９１は、直線Ｄ１により区画される領域の外側に配置されている。
【０１６４】
直線Ｄ１により区画される領域は、４つの固定部材による締結力が強く面的に作用する領域に対応している。第２スクリュー１９１は、直線Ｄ１により区画される領域の外側に配置されているため、当該位置に及ぶ固定部材による締結力は相対的に小さくなる。一方、投影レンズの光軸の基準位置を調節するために、第２スクリュー１９１は工具による回転操作を受ける。固定部材による締結力が及びにくい箇所に回転操作による応力が加わると、ハウジング１０２とヒートシンク１１１の間に隙間が生じやすく、防水・防塵性の低下を引き起こすおそれがある。
【０１６５】
一方、本実施形態においては、第１スクリュー８１と第２スクリュー９１の双方が、固定部２ｄ１同士を結ぶ直線Ｄにより区画される領域内に配置されている。換言すると、固定部２ｄ１に装着される固定部材による締結力が強く面的に作用する領域内に、第１スクリュー８１と第２スクリュー９１の双方が配置されている。したがって、投影レンズ１４（光学系の一例）の光軸Ａの基準位置を調節するために、第１スクリュー８１と第２スクリュー９１の少なくとも一方が工具による回転操作を受けても、操作により生ずる応力がハウジング２とヒートシンク１１の間の防水・防塵性に及ぼす影響を抑制できる。
【０１６６】
また各固定部２ｄ１は、背壁２ａの外側において開口２ｂに対向する位置に配置されており、第１スクリュー８１と第２スクリュー９１は、ヒートシンク１１の放熱板１１ｃが形成されている部分を貫通して延びている。したがって、灯具ユニット１０の占有スペースをより小さくできるだけでなく、前照灯装置１への取り付けに係る作業性を向上させることができる。図１に示すように、放熱板１１ｃが形成されている部分を、ハウジング２の内側から開口２ｂを挿通させるのみで、灯具ユニット１０のハウジング２への組み付けが完了するからである。
【０１６７】
すなわち、投影レンズ１４の光軸Ａの基準位置を調節する第１スクリュー８１と第２スクリュー９１が設けられた構成でありながら、小型化の要求に応えつつ、高い防水・防塵性を確保できる。
【０１６８】
また図８を参照して説明したように、ヒートシンク１１の背板１１ａの背面に装着されたガスケット１１ｆ（防水部材の一例）は、ハウジング２の背壁２ａの内面の一部をなす枠壁２ｃ（図１参照）に収容される。このような構成により、開口２ｂを通じて水分や埃が灯室３に進入することがさらに確実に防止される。
【０１６９】
ハウジング２の外面には、肉厚（第１の厚みの一例）とされた補強ブロック２ｄ（第１厚み部分）が形成されている。「肉厚」という表現は、図１８に示した比較例に係る固定部１０２ｄ１のように、圧延加工により局所的に前後方向の寸法が大きくなっている構成を区別する意味で用いている。すなわち、比較例に係る固定部１０２ｄ１の一部は、開口１０２ｂの周縁より後方に延びているが、板圧は背壁１０２ａのその他の部位と同じかそれ以下である。本実施形態における補強ブロック２ｄは、背壁２ａのその他の部位（第２厚み部分の一例）の板厚（第２の厚みの一例）よりも実質的に大きな厚み寸法を有するような形状を有している。
【０１７０】
このような構成によれば、第１スクリュー８１や第２スクリュー９１の回転操作に伴う応力が補強ブロック２ｄにより確実に受け止められ、当該応力がハウジング２とヒートシンク１１の間の防水・防塵性に与える影響をさらに抑制できる。
【０１７１】
図１７に示すように、補強ブロック２ｄは、放熱板１１ｃにより形成される溝の延長線上には設けられていない。換言すると、背壁２ａにおいて溝の延長線上に位置する領域２ｅは、補強ブロック２ｄよりも肉薄の部位とされている。
【０１７２】
ヒートシンク１１を通じて放散される熱は、溝に沿って移動する。その移動先に肉厚の補強ブロック２ｄが設けられていないため、熱の放散が阻害されることなく円滑に行なわれうる。
【０１７３】
本実施形態において、放熱板１１ｃにより形成される溝の延びる方向は、上下方向（第１方向の一例）である。
【０１７４】
発生する熱は上方へと逃げるため、ヒートシンク１１を通じて放散される熱は、効率よく溝内を上方向へと導かれる。したがって放熱効率をより向上させることができる。
【０１７５】
開口２ｂの右上隅部に設けられた補強ブロック２ｄは、上下方向および左右方向に対して傾斜する向きに延びる傾斜面２ｄ３、２ｄ４（境界面の一例）を有している。傾斜面２ｄ３は、補強ブロック２ｄよりも厚みの薄い領域２ｆとの境界を形成するとともに、第１スクリュー８１を操作する工具の挿入経路を区画している。当該工具は、領域２ｆの範囲内で移動可能とされる。傾斜面２ｄ４は、上記の領域２ｅとの境界を形成するとともに、第２スクリュー９１を操作する工具の挿入経路を区画している。当該工具は、領域２ｅの範囲内で移動可能とされる。
【０１７６】
このような構成によれば、第１スクリュー８１と第２スクリュー９１の操作による応力対策と、作業性の向上を両立可能である。
【０１７７】
上記の実施形態においては、ヒートシンク１１をハウジング２に固定するために計４つの固定部２ｄ１が設けられている。しかしながら、固定部の数は４つに限定されるものではない。固定部同士を結ぶ直線により区画される領域が定義可能な少なくとも３つの固定部が設けられていれば、その数と配置は、開口２ｂとヒートシンク１１の仕様に応じて適宜に定められうる。
【０１７８】
例えば図１９の（ａ）に示すように、台形状の開口２ｂに計５個の固定部２ｄ１を設けてもよい。固定部２ｄ１同士を結ぶ直線Ｄにより区画される領域内に配置される限りにおいて、第１スクリュー８１と第２スクリュー９１の位置も灯具ユニット１０の仕様に応じて適宜に定められうる。図１９の（ｂ）には、三角形の開口２ｂに計３個の固定部２ｄ１が設けられた例を示す。第１スクリュー８１と第２スクリュー９１は、その回転中心が固定部２ｄ１同士を結ぶ直線Ｄにより区画される領域内に配置されていれば、一部が当該領域の外に位置していてもよい。
【０１７９】
図２０は、ハウジング２に組み付けられた灯具ユニット１０の一部（レンズホルダ１３、投影レンズ１４、配光制御ユニット１６、およびリンク９３を取り除いた状態）を示す正面図である。本実施形態においては、ハウジング２の固定部２ｄ１同士を結ぶ直線Ｄにより区画された領域内に第２スクリュー９１が配置された結果、灯室３内において第２スクリュー９１とリフレクタ２３が接近する。
【０１８０】
図２１の（ａ）は、比較例に係るジョイント１９２を示す斜視図である。ジョイント１９２は、本体１９２ａ、挟持片１９２ｂ、および係止片１９２ｃを備えている。本体１９２ａは、正面視で矩形状の断面を有する。挟持片１９２ｂは、本体１９２ａの後方に配置され、第２スクリューの軸部を上下方向から挟持する。係止片１９２ｃは、本体１９２ａの前方に配置され、図２１の（ｂ）に示す比較例に係るリンク１９３の左端部に形成された嵌合孔１９３ａ１に嵌入および係止される。同図に示すように、嵌合孔１９３ａ１は正面視で矩形状の断面を有し、係止片１９２ｃは、正面視で矩形を基調とした形状を呈している。このような形状の係止片１９２ｃが矩形状の断面を有する嵌合孔１９３ａ１に嵌入されることにより、第２スクリューの回転に伴うジョイント１９２の回転が防止される。
【０１８１】
しかしながら、矩形を基調とするジョイント１９２の形状は、上下左右方向の断面積増が避けられず、そのようなジョイント１９２の一部を収容するリンク１９３もまた、上下左右方向の寸法増が避けられない。したがって、上記のように第２スクリュー９１がリフレクタ２３に近接配置される場合に、ジョイント１９２やリンク１９３がリフレクタ２３と干渉するおそれが生ずる。あるいはそのような干渉を避けようとするために、リフレクタ２３の位置や形状に制約が加わるおそれがある。
【０１８２】
そこで本実施形態に係るジョイント９２は、図２２の（ａ）に示すように、円筒形を基調とする形状を呈するように構成されている。ジョイント９２は、本体９２ａ、挟持片９２ｂ、係止片９２ｃ、および突起９２ｄを備えている。本体９２ａは、正面視で円形状の断面を有する。挟持片９２ｂは、本体９２ａの後方に配置され、第２スクリュー９１の軸部９１ｂを上下方向から挟持する。係止片９２ｃは、本体９２ａの前方に配置され、図２２の（ｂ）に示すリンク９３の左端部に形成された嵌合孔９３ａ１に嵌入および係止される。突起９２ｄは、本体９２ａの左右側部より左右方向に突出している。
【０１８３】
嵌合孔９３ａ１は、正面視で円形状の断面を有し、左右側部の内壁には溝９３ａ２が形成されている。係止片９２ｃが嵌合孔９３ａ１に嵌入されると、突起９２ｄが溝９３ａ２に嵌入される。突起９２ｄと溝９３ａ２の係合により、第２スクリュー９１の回転に伴うジョイント９２の回転が防止される。
【０１８４】
このような構成によれば、ジョイント９２の上下左右方向の断面積を最小限とすることができる。そのようなジョイント９２の一部を収容するリンク９３もまた、上下左右方向の寸法を最小限とすることができる。したがって、上記のように第２スクリュー９１がリフレクタ２３に近接配置される場合に、ジョイント９２やリンク９３のリフレクタ２３に対する干渉を容易に回避できる。換言すると、リフレクタ２３の位置や形状に係る設計自由度が向上する。
【０１８５】
図２０に示すように、リフレクタ２３の左右側部には、それぞれ右側腕部２３ｂと左側腕部２３ｃが一体に形成されている。右側腕部２３ｂは、上下方向に延びる第１部分２３ｂ１を有している。第１部分２３ｂ１には、レンズホルダ１３の右側軸部１３ｅを保持する右側軸受３１が装着されている。また左側腕部２３ｃは、上下方向に延びる第１部分２３ｃ１を有している。第１部分２３ｃ１には、レンズホルダ１３の左側軸部１３ｆを保持する左側軸受３２が装着されている。
【０１８６】
図２３は、図２０に示した状態の灯具ユニット１０の一部を上方から見た平面図である。右側腕部２３ｂは、第１部分２３ｂ１から後方に延びる第２部分２３ｂ２を有している。第２部分２３ｂ２の後端は、ネジなどの固定部材２３ｂ３により、ヒートシンク１１の支持テーブル１１ｂに固定されている。固定部材２３ｂ３による固定位置は、右側軸受３１の真後ろとされている。また左側腕部２３ｃは、第１部分２３ｃ１から後方に延びる第２部分２３ｃ２を有している。第２部分２３ｃ２の後端は、ネジなどの固定部材２３ｃ３により、ヒートシンク１１の支持テーブル１１ｂに固定されている。固定部材２３ｃ３による固定位置は、左側軸受３２の真後ろとされている。
【０１８７】
レンズホルダ１３の右側軸部１３ｅと左側軸部１３ｆは、それぞれ前方から右側軸受３１の嵌合溝３１ｂと左側軸受３２の嵌合溝３２ｂに嵌入される。上記のような構成によれば、嵌入作業の際にリフレクタ２３に加わる後方への押圧力が、固定部材２３ｂ３、２３ｃ３による固定位置において確実に受け止められうる。したがって、レンズホルダ１３の取付作業に伴うリフレクタ２３の位置ずれやガタつき発生が防止され、光学系の正確性と安定性を確保できる。すなわち、光源２１から出射された光がリフレクタ２３によって正確に投影レンズ１４へ導かれうる。
【０１８８】
図２３に示すように、右側腕部２３ｂとリフレクタ２３の接続部２３ｂ４は、第２部分２３ｂ２の後端およびリフレクタ２３の後端部２３ｄの双方よりも前方に配置されることにより、第２部分２３ｂ２とリフレクタ２３の間に凹部２３ｂ５を区画している。また左側腕部２３ｃとリフレクタ２３の接続部２３ｃ４は、第２部分２３ｃ２の後端およびリフレクタ２３の後端部２３ｄの双方よりも前方に配置されることにより、第２部分２３ｃ２とリフレクタ２３の間に凹部２３ｃ５を区画している。
【０１８９】
このような構成によれば、先に第２スクリュー９１および支点部材９４をヒートシンク１１の背板１１ａに装着した状態で、上方からリフレクタ２３を支持テーブル１１ｂに装着できるため、組立て作業性が大幅に向上する。
【０１９０】
換言すると、接続部２３ｂ４、２３ｃ４の位置は、上方からヒートシンク１１に組み付けられるリフレクタ２３と第２スクリュー９１および支点部材９４が干渉しない寸法の凹部２３ｂ５、２３ｃ５を区画可能であるように定められる。リフレクタ２３の組付け時において第２スクリュー９１および支点部材９４との干渉が回避可能であるため、リフレクタ２３の位置ずれやガタつき発生が防止され、光学系の正確性と安定性を確保できる。すなわち、光源２１から出射された光がリフレクタ２３によって正確に投影レンズ１４へ導かれうる。
【０１９１】
図２０に示すように、ヒートシンク１１のアクチュエータ収容部１１ｄには、ガイドレール１１ｄ１が形成されている。前述のように、第１エイミング機構１８のジョイント８２は、結合部８２ａとスライダ部８２ｂを有している。結合部８２ａは、左右方向に延びてレベリングアクチュエータ１５のケース５１と結合されている。スライダ部８２ｂは、ガイドレール１１ｄ１内に嵌入されている。
【０１９２】
図２４は、図２０における線XXIV−XXIVに沿う断面図である。ガイドレール１１ｄ１は前後方向に延びており、スライダ部８２ｂは、ガイドレール１１ｄ１内を前後方向に摺動可能とされている。スライダ部８２ｂは、本体８２ｂ１、前側貫通孔８２ｂ２、後側貫通孔８２ｂ３、上側保持片８２ｂ４、および下側保持片８２ｂ５を備えている。
【０１９３】
前側貫通孔８２ｂ２は、本体８２ｂ１の前端面より後方に延びており、内周面にネジ溝が形成されている。前側貫通孔８２ｂ２の内径は、第１スクリュー８１の軸部８１ｂの外径と略等しく、軸部８１ｂの外周に形成されたネジ溝と螺合する。後側貫通孔８２ｂ３は、本体８２ｂ１の後端面より前方に延びている。後側貫通孔８２ｂ３の内径は、第１スクリュー８１の軸部８１ｂの外径よりも大きい。
【０１９４】
上側保持片８２ｂ４は、本体８２ｂ１の上面と一体に形成され、弾性を有している。上側保持片８２ｂ４は、ガイドレール１１ｄ１の上壁１１ｄ１１に当接している。下側保持片８２ｂ５は、本体８２ｂ１の下面と一体に形成され、弾性を有している。下側保持片８２ｂ５は、ガイドレール１１ｄ１の下壁１１ｄ１２に当接している。
【０１９５】
図２５は、図２４における線XXV−XXVに沿う断面図である。ガイドレール１１ｄ１の右壁１１ｄ１３と左壁１１ｄ１４の間隔は、前方に向かうにつれて広がっている。換言すると、右壁１１ｄ１３と左壁１１ｄ１４は、左右方向に傾斜している。これらは、ヒートシンク１１の成形に使用する金型の抜き勾配により本来的に生ずる傾斜面である。
【０１９６】
スライダ部８２ｂの本体８２ｂ１の左右方向の幅は、前方に向かうにつれて広くなっている。より具体的には、本体８２ｂ１の右側面と左側面が上記の抜き勾配に対応する角度で傾斜している。これにより、スライダ部８２ｂの左右側面と、ガイドレール１１ｄ１の右壁１１ｄ１３および左壁１１ｄ１４は、実質的に隙間なく接している。
【０１９７】
上記の構成により得られる効果を、比較例を参照しつつ説明する。図２６は、図２５に対応する断面図であり、比較例に係るジョイントのスライダ部１８２ｂを示している。スライダ部１８２ｂが備える本体１８２ｂ１の左右方向の幅は、ガイドレール１１ｄ１の後端部付近における右壁１１ｄ１３と左壁１１ｄ１４の間隔とほぼ等しい。またネジ溝が形成された貫通孔１８２ｂ２は、本体１８２ｂ１の後端面から前方に延びている。
【０１９８】
このような構成の場合、本体１８２ｂ１の後部で第１スクリュー１８１との螺合がなされる。第１スクリュー１８１の回転操作に伴って生じるモーメントは、スライダ部１８２ｂを左右に変位させる力として作用する。その作用は、螺合点から前方に離れるほど大きくなる。一方、抜き勾配により傾斜するガイドレール１１ｄ１の右壁１１ｄ１３と左壁１１ｄ１４と、本体１８２ｂ１の間隔は前方に向かうにつれ広くなる。これにより、スライダ部１８２ｂの前端部は、第１スクリュー１８１の回転に伴って大きく左右方向に変位する。スライダ部１８２ｂの変位は、一体に形成されている結合部（図示せず）を通じてレベリングアクチュエータ１５のシャフト５２に伝わるため、正確な光軸Ａの基準位置調整が阻害されるおそれがある。
【０１９９】
一方、本実施形態に係るスライダ部８２ｂにおいては、第１スクリュー８１との螺合が本体８２ｂ１の前部でなされる。かつ本体８２ｂ１の前部は、後部よりも幅広とされており、ガイドレール１１ｄ１の右壁１１ｄ１３と左壁１１ｄ１４と隙間なく接している。したがって、第１スクリュー８１の回転操作に伴って生じるモーメントが確実に吸収され、スライダ部８２ｂの左右方向の変位が防止される。
【０２００】
図２４に示すように、ガイドレール１１ｄ１の上壁１１ｄ１１と下壁１１ｄ１２の間隔も、抜き勾配により前方に向かうにつれて広くなっている。第１スクリュー８１の回転操作に伴って生じるモーメントは、スライダ部８２ｂを上下方向に変位させる力としても作用するが、この力は、上側保持片８２ｂ４と下側保持片８２ｂ５が有する弾性によって吸収される。したがって、スライダ部８２ｂの上下方向の変位も防止される。
【０２０１】
スライダ部８２ｂがガイドレール１１ｄ１内でガタつくことがないため、第１スクリュー８１の回転作用が正確かつ確実にレベリングアクチュエータ１５に伝達される。これにより、光軸Ａの基準位置調整を正確かつ確実に実行することが可能となる。
【０２０２】
上記の実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであって、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更・改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは明らかである。
【０２０３】
上記の実施形態においては、レンズホルダ１３に上下方向に延びる嵌合溝１３ｇが形成され、同じく上下方向に延びるリンク９３の第３部分９３ｃが嵌合溝１３ｇに挿入されている。これにより第３部分９３ｃの先端部９３ｃ１が第２スクリュー９１の回転の作用が加わる作用点として機能する。このような構成によれば、例えば第３部分９３ｃ全体を右側軸部１３ｅの内側に配置することが可能となるため、作用点近傍の構造を比較的小さく構成できる。したがって、レンズホルダに装着される加飾部材などの設計自由度が高まる。しかしながら、溝と作用点の関係は逆にしても構わない。
【０２０４】
図２７は、第１の変形例に係る灯具ユニット１０Ａを示す。上記の灯具ユニット１０と実質的に同一または同等の要素については、同一の参照番号を付与している。灯具ユニット１０Ａは、レンズユニット３０Ａとリンク９３Ａを備えている。レンズユニット３０Ａは、レンズホルダ１３Ａを備えている。リンク９３Ａには、上下方向に延びる嵌合溝９３ｄが形成されている。一方、レンズホルダ１３Ａは、当該嵌合溝９３ｄに嵌入されるロッド１３ｈを備えている。すなわち第２スクリュー９１の回転の作用が加わる作用点は、ロッド１３ｈと嵌合溝９３ｄの結合部となる。当該作用点の位置は、光軸Ａと基準軸Ｂがなす平面内に配置されている。
【０２０５】
図２８は、第２の変形例に係る灯具ユニット１０Ｂを示す。上記の灯具ユニット１０と実質的に同一または同等の要素については、同一の参照番号を付与している。灯具ユニット１０Ｂは、レンズユニット３０Ｂとリンク９３Ｂを備えている。レンズユニット３０Ｂは、レンズホルダ１３Ｂと投影レンズ１４Ｂを備えている。
【０２０６】
図２９は、レンズホルダ１３Ｂと投影レンズ１４Ｂを分解した状態を後方から見た斜視図である。レンズホルダ１３Ｂは、下端部１３ｉを備えている。レベリングアクチュエータ１５のジョイント５３は、下端部１３ｉに固定される。すなわち、ジョイント５３の前端部は、レンズホルダ１３Ｂに対して回動しない。
【０２０７】
レンズホルダ１３Ｂは、右側摺動溝１３ｊと左側摺動溝１３ｋを備えている。右側摺動溝１３ｊは、レンズ保持部１３ａと右側腕部１３ｃの一部に形成されている。左側摺動溝１３ｋは、レンズ保持部１３ａと左側腕部１３ｄの一部に形成されている。
【０２０８】
投影レンズ１４Ｂは、右側腕部１４ａと左側腕部１４ｂを備えている。右側腕部１４ａは、投影レンズ１４Ｂの右側部から後方に延びている。右側腕部１４ａには、嵌合溝１４ａ１が形成されている。左側腕部１４ｂは、投影レンズ１４Ｂの左側部から後方に延びている。
【０２０９】
レンズホルダ１３Ｂの前方より投影レンズ１４Ｂが組み付けられることにより、投影レンズ１４Ｂの右側腕部１４ａは、レンズホルダ１３Ｂの右側摺動溝１３ｊ内に配置される。このとき、右側腕部１４ａに形成された嵌合溝１４ａ１は、嵌合溝１３ｇ内に配置される。また、投影レンズ１４Ｂの左側腕部１４ｂは、レンズホルダ１３Ｂの左側摺動溝１３ｋ内に配置される。この状態において、右側腕部１４ａと左側腕部１４ｂは、それぞれ右側摺動溝１３ｊと左側摺動溝１３ｋ内を左右方向に摺動可能とされる。すなわち、投影レンズ１４Ｂは、基準軸Ｂの延びる方向に移動可能にレンズホルダ１３Ｂに支持される。
【０２１０】
図３０は、レンズユニット３０Ｂを取り外した状態の灯具ユニット１０Ｂを右方から見た側面図である。リンク９３Ｂは、嵌合ロッド９３ｅを備えている。嵌合ロッド９３ｅは、第２部分９３ｂの前端部から下方へ向かって弧状に延びている。嵌合ロッド９３ｅの一部である作用部９３ｅ１は、鉛直方向に延びている。図２９に示すように、レンズホルダ１３Ｂが備える嵌合溝１３ｇも、嵌合ロッド９３ｅの形状に合わせて弧状に延びている。
【０２１１】
図２８に示すようにレンズユニット３０Ｂが装着されると、リンク９３の嵌合ロッド９３ｅは、レンズホルダ１３Ｂの嵌合溝１３ｇおよび投影レンズ１４Ｂの嵌合溝１４ａ１に嵌入される。このとき、作用部９３ｅ１は、上下方向についてレンズホルダ１３Ｂの右側軸部１３ｅと同等の位置に配置される。
【０２１２】
図３１は、第２スクリュー９１の回転に伴う、灯具ユニット１０Ｂの各部の動きを説明するための上面図である。図３１の（ａ）は初期状態を示している。
【０２１３】
この状態から第２スクリュー９１が左に回転されると、ジョイント９２を介してリンク９３の第１部分９３ａが前方に押される。これに伴い、支点部材９４を支軸としてリンク９３が右方に回動し、嵌合ロッド９３ｅを介して投影レンズ１４Ｂの右側腕部１４ａが右方に押される。これにより、投影レンズ１４Ｂの右側腕部１４ａと左側腕部１４ｂが、それぞれレンズホルダ１３Ｂの右側摺動溝１３ｊと左側摺動溝１３ｋ内を右方に摺動する。また、右側軸部１３ｅと左側軸部１３ｆが、それぞれ右側軸受３１と左側軸受３２の嵌合溝３１ｂ、３２ｂ内で右方に移動する。したがって図３１の（ｂ）に示すように、レンズユニット３０Ｂの一部である投影レンズ１４Ｂの光軸Ａが右方に平行移動する。
【０２１４】
一方、第２スクリュー９１が右に回転されると、ジョイント９２を介してリンク９３の第１部分９３ａが後方に引かれる。これに伴い、支点部材９４を支軸としてリンク９３が左方に回動し、第３部分９３ｃを介してレンズホルダ１３の右側腕部１３ｃが左方に押される。これにより、投影レンズ１４Ｂの右側腕部１４ａと左側腕部１４ｂが、それぞれレンズホルダ１３Ｂの右側摺動溝１３ｊと左側摺動溝１３ｋ内を左方に摺動する。また、右側軸部１３ｅと左側軸部１３ｆが、それぞれ右側軸受３１と左側軸受３２の嵌合溝３１ｂ、３２ｂ内で左方に移動する。したがって図３１の（ｃ）に示すように、レンズユニット３０Ｂの一部である投影レンズ１４Ｂの光軸Ａが左方に平行移動する。
【０２１５】
すなわち、第２スクリュー９１のヘッド部９１ａが操作されることにより、左右方向に係る投影レンズ１４Ｂの光軸Ａの基準位置が調節される。光軸Ａを平行移動させる力は、嵌合ロッド９３ｅの作用部９３ｅ１を介して投影レンズ１４Ｂに作用する。当該力の作用点は、光軸Ａと基準軸Ｂがなす平面内に配置されている。
【０２１６】
このような構成によれば、第２スクリュー９１を操作することにより、投影レンズ１４Ｂを基準軸Ｂの延びる方向へ直接的に変位させることが可能である。これにより、光軸Ａを移動させる力の作用点が光軸Ａの方向について基準軸Ｂと離間している場合においても、光軸Ａを左右方向に傾動させるモーメントを抑制できる。したがって、光軸Ａの基準位置を調節する機構を備えた灯具ユニット１０Ｂの占有スペースを削減しつつ、光軸Ａの調節精度をより高めることができる。
【０２１７】
上記の実施形態においては、灯具ユニット１０、１０Ａ、１０Ｂをハウジング２の内側から組み付けている。しかしながら、ヒートシンク１１において少なくとも光源ユニット１２を支持する支持テーブル１１ｂが灯室３内に配置される限りにおいて、灯具ユニット１０、１０Ａ、１０Ｂがハウジング２の外側から組み付けられる構成としてもよい。
【０２１８】
光源２１は、発光ダイオードに限られるものではない。他の半導体発光素子（有機ＥＬ素子、レーザダイオードなど）、またはランプ光源（白熱ランプ、ハロゲンランプ、放電ランプ、ネオンランプなど）を用いてもよい。またリフレクタ２３の形状は、光源２１から出射された光の少なくとも一部が投影レンズ１４、１４Ｂを通過可能とされていれば、任意の形状とすることができる。
【０２１９】
配光制御ユニット１６は、必ずしも固定部材６４ａ、６４ｂによりヒートシンク１１の支持テーブル１１ｂに固定されることを要しない。支持される箇所からヒートシンク１１の外側露出部分に至る最短経路を避けるように光源搭載部１１ｂ８が配置されていれば、適宜の手法により固定がなされうる。
【０２２０】
動作制御ユニット１７は、必ずしも固定部材６４ｃによりヒートシンク１１の制御ユニット収容部１１ｅに固定されることを要しない。支持される箇所からヒートシンク１１の外側露出部分に至る最短経路を避けるように光源搭載部１１ｂ８が配置されていれば、適宜の手法により固定がなされうる。
【０２２１】
第１制御回路７１ａ、第２制御回路７１ｂ、および第３制御回路７１ｃは、必ずしも同一の基板７１上に設けられることを要しない。必要に応じて灯具ユニット１０、１０Ａ、１０Ｂにおける適当な箇所に配置されうる。
【０２２２】
基板７１の主面は、必ずしも上下方向に延びていることを要しない。右側テーブル１１ｂ１と左側テーブル１１ｂ２が延びる方向と交差する向きに延びていれば、主面の向きは、灯具ユニット１０、１０Ａ、１０Ｂの仕様に応じて適宜に定められうる。
【０２２３】
右側テーブル１１ｂ１と左側テーブル１１ｂ２の後端部同士は、必ずしも連続していることを要しない。切欠き１１ｂ３が背板１１ａまで到達し、右側テーブル１１ｂ１と左側テーブル１１ｂ２が完全に離間している構成とされてもよい。
【０２２４】
上記の実施形態においては、支持テーブル１１ｂの上側に光源２１が配置され、下側にレベリングアクチュエータ１５と動作制御ユニット１７が配置されている。しかしながら、灯具ユニット１０、１０Ａ、１０Ｂの仕様に応じ、支持テーブル１１ｂの上側にレベリングアクチュエータ１５と動作制御ユニット１７が配置され、下側に光源２１が配置されてもよい。
【０２２５】
レベリングアクチュエータ１５が変位させる投影レンズ１４、１４Ｂの光軸Ａの方向は、必ずしも車両の上下方向に対応する方向とすることを要しない。例えば当該方向を車両の左右方向に対応する向きとし、スイブルアクチュエータとして用いる構成としてもよい。
【０２２６】
単一の光源２１を用いて複数の配光パターンを形成する必要がないのであれば、必ずしも可動シェード６１を含む配光制御ユニット１６を設けることを要しない。
【０２２７】
すなわち本発明に係る灯具ユニット１０、１０Ａ、１０Ｂが搭載される照明装置は、前照灯装置１に限られるものではない。投影レンズ１４、１４Ｂの光軸Ａの基準位置調節を要する用途に用いられるのであれば、適宜の車両用照明装置に搭載される灯具に対して本発明を適用可能である。
【０２２８】
本出願の記載の一部を構成するものとして、２０１３年８月２３日に提出された日本国特許出願２０１３−１７３９８５、２０１３年８月２３日に提出された日本国特許出願２０１３−１７３９８６、２０１３年８月２３日に提出された日本国特許出願２０１３−１７３９８７、および２０１３年８月２３日に提出された日本国特許出願２０１３−１７３９９０の内容を援用する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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