【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５５７６２号「疎結合計算機システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　６７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年６月２２日の出願であって、平成１５年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　さらに、当審において、平成１８年７月１０日付けで、前置報告書を用いた審尋を行ったところ、同年９月７日に回答書が補正案とともに提出され、当審において、平成１８年１０月１６日付けで、前記補正案を考慮した上で、前記平成７年８月２８日付け手続補正を却下するとともに、特許法第２９条第２項の規定に基づき、特許を受けることができないとの拒絶の理由を通知したところ、審判請求人から、平成１８年１２月１８日付けで意見書が提出され、手続補正がなされたものである。
　
２．補正後の本願発明
　平成１８年１２月１８日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「計算機結合機構により相互に疎結合され複数の計算機を備え、前記複数の計算機の内少なくとも１台の計算機に少なくとも１個の共有ディスク装置が接続された疎結合計算機システムにおいて、
　共有ディスク装置が接続された計算機は、所望の共有ディスク装置にアクセスするためのディスク処理要求を発行するプロセッサと、自計算機のプロセッサ又は他の計算機のプロセッサから発行されたディスク処理要求を処理するディスク要求処理部と、前記共有ディスク装置が接続されたディスク制御機構とを備え、
　前記ディスク要求処理部は前記ディスク処理要求が自計算機に接続された共有ディスク装置に対するアクセス要求であれば前記ディスク処理要求に対応する実ディスクＩＤを含む実ディスク処理要求コマンドに変換し前記ディスク制御機構に対して発行し、前記ディスク処理要求が他の計算機に接続された共有ディスクに対するアクセス要求であれば前記ディスク処理要求に対応する実ディスクＩＤを含む遠隔ディスク処理要求コマンドに変換し前記計算機結合機構を介して前記他の計算機に送出する疎結合計算機システム。」（以下、「本願発明」という。）と補正された。
　上記補正は、特許法第１７条第１項及び第３項の規定に基づくものであって、適法になされたものである。
　
３．引用例
　前記拒絶理由において、示した引用例及びその記載事項は、以下のとおりのものである。
　
　引用例：特開平２−１３０６４８号公報
　
　上記引用例には、以下の点が記載されている。
ａ．自システム上に存在する全ファイル名及び自システムより参照する他システム上のファイルに付与した論理ファイル名を全て登録したカタログ・ファイルと、前記他システム上に存在するファイルの論理ファイル名とその実ファイルとの関係を表した拡張カタログ・ファイルと、この拡張カタログ・ファイルの情報を基にして前記他システムに存在するファイルに対する命令をそのシステムと通信を行い実行する分散ファイル処理タスクを含むことを特徴とするオンライン・システム。（公報、第１頁【特許請求の範囲】の欄の記載。）
ｂ．〔実施例〕
　次に、本発明について図面を参照して説明する。
第１図は本発明の一実施例のオンライン・システムの構成図である。１，２はオンライン・システムを構成するいくつかのシステムのうち、任意の２つのシステム、３は応用プログラム、４及び５はそれぞれシステム１及びシステム２のオペレーティング・システム（以下、ＯＳと称す）の１要素であるデータ管理、６及び７はそれぞれシステム１及びシステム２の分散ファイル処理タスク、８及び９はそれぞれシステム１及びシステム２のＯＳの１要素である通信管理、１０及び１１はそれぞれシステム１及びシステム２のカタログ・ファイル、１２及び１３はそれぞれシステム１及びシステム２の在庫ファイル、１４はシステム１の拡張カタログ・ファイル、１５はシステム１とシステム２間の通信回線である。（公報、第２頁左下欄第９行乃至右下欄第６行の記載。）
ｃ．第２図はカタログ・ファイル１０、１１の構成例である。このファイルは、自システム内に存在する全ファイル名と、このシステムより参照する他システム上のファイルの論理ファイル名がすべて登録されている。・・・又、自システム上のファイルの場合には、自システムに接続されているどの記憶装置上に存在するのかを示す装置物理番号も登録されている。
　第３図は拡張カタログ・ファイル１４の構成例である。このファイルは、カタログ・ファイルに登録されている他システム上のファイルに付けけられた論理ファイル名と、実際のファイル名及びどのシステム上のどの記憶装置に存在するのかを、システム番号と装置物理番号とで対応付けけて登録されている。（公報、第２頁右下欄第７行乃至第３頁左上欄第５行の記載。）
ｄ．システム１で、自システムに存在する在庫ファイル１２を更新する場合、応用プログラム３は処理に先立ち在庫ファイル１２をオープンするため、実ファイル名である‘在庫ファイル’でオープン命令を発行する。オープン命令はＯＳの１要素であるデータ管理４に引き渡され、データ管理４は、カタログ・ファイル１０を参照し、第２図の（ａ）より、‘在庫ファイル’の他のシステムＩＤがＯＦＦである事より、‘在庫ファイル’がシステム１内に存在し、又、存在する装置物理番号を知り、在庫ファイル１２をオープンして命令の実行結果をプログラム３へ通知する。オープン後のプログラム３からの在庫ファイル１２に対する処理命令は、すべてシステム１内のデータ管理４により処理される。
　一方、システム２にある在庫ファイル１３を更新する場合であっても本実施例によると、応用プログラム３は、システム１内に存在する在庫ファイル１２を更新する場合と同じ記述で、システム２の在庫ファイル１３に対する処理が可能である。
（公報、第３頁左上欄第１１行乃至右上欄第１１行の記載。）
ｅ．すなわち、プログラム３からシステム２に存在する在庫ファイル１３に付け与した論理ファイル名である‘在庫ファイル−１’でオープン命令が発行されると、データ管理４はカタログ・ファイル１０を参照する。カタログ・ファイル１０には、あらかじめ論理ファイル名‘在庫ファイル−１’と他システムＩＤが第２図の（ｂ）の様に設定されている。データ管理４は、カタログ・ファイル１０を参照すると、他システムＩＤがＯＮと設定されているので、そのオープン命令をそのまま、分散ファイル処理タスク６に引き渡す。
　分散ファイル処理タスク６は、拡張カタログ・ファイル１４を参照して第３図（Ｃ）より、‘在庫ファイル−１’がシステム番号０２上（本例では、システム番号＝０２は、システム２を意味する）に存在し、又、実ファイル名が‘在庫ファイル’であり、システム２内の装置物理番号００１上のファイルである事を知り、システム２との通信を管理する通信管理８を使用して、システム２上の通信管理９を経由し、システム２上の分散ファイル処理タスク７に対して実ファイル名である‘在庫ファイル’でオープン命令を引き渡す。
　システム２上の分散ファイル処理タスク７は、オープン命令をシステム２内のデータ管理５に対して発行する事により、在庫ファイル１３をオープンする事ができる。
　そして、オープン命令の実行結果を通信管理９に送信命令を発行し、通信管理９を経由して分散ファイル処理タスク６に通知する。システム１の分散ファイル処理タスクは、受は取った実行結果をデータ管理４に通知し、データ管理４より応用プログラム３へ、実行結果が通知される。（公報、第３頁右上欄第１２行乃至右下欄第３行の記載。）
　引用例の記載ｂにおける「システム１とシステム２」は、同記載「８及び９はそれぞれシステム１及びシステム２のＯＳの１要素である通信管理、・・・１５はシステム１とシステム２間の通信回線である」の記載からみて、相互に結合されている。
　引用例の記載ｃおよびｄによれば、「ファイル」は、どの記憶装置に存在するのかを示す装置物理番号も登録され、例えば実ファイル名である‘在庫ファイル’の場合、システム１に存在し、装置物理番号も知ることができるから、‘在庫ファイル’は、システム１の特定の装置物理番号の記憶装置に存在するということになる。
　さらに、引用例の記載ｄによれば、「システム１で、自システムに存在する在庫ファイル１２を更新する場合、応用プログラム３は処理に先立ち在庫ファイル１２をオープンするため、実ファイル名である‘在庫ファイル’でオープン命令を発行する。オープン命令はＯＳの１要素であるデータ管理４に引き渡され、データ管理４は、カタログ・ファイル１０を参照し、第２図の（ａ）より、‘在庫ファイル’の他のシステムＩＤがＯＦＦである事より、‘在庫ファイル’がシステム１内に存在し、又、存在する装置物理番号を知り、在庫ファイル１２をオープンして命令の実行結果をプログラム３へ通知する。」のであるから、応用プログラム３のオープン命令は、‘在庫ファイル’の存在する装置物理番号の記憶装置にアクセスし、そこに存在する‘在庫ファイル’に通知されることになる。
　また、同じく、引用例の記載ｅによれば、「すなわち、プログラム３からシステム２に存在する在庫ファイル１３に付け与した論理ファイル名である‘在庫ファイル−１’でオープン命令が発行されると、データ管理４はカタログ・ファイル１０を参照する。カタログ・ファイル１０には、あらかじめ論理ファイル名‘在庫ファイル−１’と他システムＩＤが第２図の（ｂ）の様に設定されている。データ管理４は、カタログ・ファイル１０を参照すると、他システムＩＤがＯＮと設定されているので、そのオープン命令をそのまま、分散ファイル処理タスク６に引き渡す。
　分散ファイル処理タスク６は、拡張カタログ・ファイル１４を参照して第３図（Ｃ）より、‘在庫ファイル−１’がシステム番号０２上（本例では、システム番号＝０２は、システム２を意味する）に存在し、又、実ファイル名が‘在庫ファイル’であり、システム２内の装置物理番号００１上のファイルである事を知り、システム２との通信を管理する通信管理８を使用して、システム２上の通信管理９を経由し、システム２上の分散ファイル処理タスク７に対して実ファイル名である‘在庫ファイル’でオープン命令を引き渡す。
　システム２上の分散ファイル処理タスク７は、オープン命令をシステム２内のデータ管理５に対して発行する事により、在庫ファイル１３をオープンする事ができる。」のであるから、応用プログラム３のオープン命令は、‘在庫ファイル’の存在する装置物理番号の記憶装置にアクセスし、そこに存在する‘在庫ファイル’に通知されることになる。
　引用例の記載ｂにおける「１２及び１３はそれぞれシステム１及びシステム２の在庫ファイル」は、同記載ｃ及びｄからみて、システム１及びシステム２に接続されている装置物理番号により示されるそれぞれの記憶装置に存在し、また、同記載ｆの「分散したシステム上に存在するファイルを、プログラム上では、何ら、相手システムとの通信手順を考慮する事なく、あたかも自システム上にあるファイルであるかのように処理する事ができる」からみて、「システム１とシステム２」において相互に共有されるそれぞれの記憶装置に存在するファイルなのであるから、共有の記憶装置の共有のファイルである。
　引用例の記載ｄにおける「システム１で、自システムに存在する在庫ファイル１２を更新する場合」及び「一方、システム２にある在庫ファイル１３を更新する場合」は、「共有ファイル」が接続された「システム１」において、「システム１の特定の装置物理番号の記憶装置に存在する在庫ファイル１２」及び「システム２の特定の装置物理番号の記憶装置に存在する在庫ファイル１３」のいずれか所望の「ファイル」を更新するようにしており、これは、システム１の「応用プログラム３」によりなされている。
　引用例の記載ｄにおける「システム１で、自システムに存在する在庫ファイル１２を更新する場合、応用プログラム３は処理に先立ち在庫ファイル１２をオープンするため、実ファイル名である‘在庫ファイル’でオープン命令を発行する。」及び記載ｅにおける「システム２上の分散ファイル処理タスク７は、オープン命令をシステム２内のデータ管理５に対して発行する」旨の記載及びシステム１及びシステム２が記載ｆを参照すれば、同じ動作を行うものであるところから、応用プログラムは、「システム１又はシステム２から発行されたオープン命令を処理する」ものである。
　引用例の記載ｄによれば、「オープン命令はＯＳの１要素であるデータ管理４に引き渡され、データ管理４は、・・・在庫ファイル１２をオープンして命令の実行結果をプログラム３へ通知する。」ものであるから、ファイルは、データ管理４に接続され、制御される。
　引用例の記載ｄによれば、「システム１で、自システムに存在する在庫ファイル１２を更新する場合、応用プログラム３は処理に先立ち在庫ファイル１２をオープンするため、実ファイル名である‘在庫ファイル’でオープン命令を発行」し、また、同記載ｅによれば、「プログラム３からシステム２に存在する在庫ファイル１３に付け与した論理ファイル名である‘在庫ファイル−１’でオープン命令が発行されると、・・・分散ファイル処理タスク６は、拡張カタログ・ファイル１４を参照して第３図（Ｃ）より、‘在庫ファイル−１’がシステム番号０２上（本例では、システム番号＝０２は、システム２を意味する）に存在し、又、実ファイル名が‘在庫ファイル’であり、システム２内の装置物理番号００１上のファイルである事を知り、システム２との通信を管理する通信管理８を使用して、システム２上の通信管理９を経由し、システム２上の分散ファイル処理タスク７に対して実ファイル名である‘在庫ファイル’でオープン命令を引き渡す。」ものであるから、「応用プログラムは、自システムに存在する在庫ファイル１２を更新する場合、実ファイル名である‘在庫ファイル’でオープン命令を発行し、システム２に存在する在庫ファイル１３を更新する場合、論理ファイル名である‘在庫ファイル−１’から実ファイル名の‘在庫ファイル’を知り、システム２との通信を管理する通信管理８を使用して、システム２上の通信管理９を経由し、システム２上の分散ファイル処理タスク７に対して実ファイル名である‘在庫ファイル’でオープン命令を引き渡す」というものである。
　これらの記載を参酌すれば、引用例の記載ａの発明は、
「通信回線により相互に結合されたシステム１とシステム２を備え、前記システム１とシステム２の内少なくとも１台のシステムに共有ファイルが存在する少なくとも１個の特定の装置物理番号の共有記憶装置に接続されたオンラインシステムにおいて、
　共有ファイルが存在する共有記憶装置が接続されたシステムは、所望のファイルを更新するためのオープン命令を発行する応用プログラム３と、
　システム１又はシステム２から発行されたオープン命令を処理する応用プログラムと、前記特定の装置物理番号の共有ファイルが存在する共有記憶装置に接続され、共有記憶装置を制御するデータ管理４とを備え、
　前記応用プログラムは、自システムの特定の装置物理番号の共有記憶装置に存在する在庫ファイル１２を更新する場合、実ファイル名である‘在庫ファイル’でオープン命令を発行し、システム２の特定の装置物理番号の共有記憶装置に存在する在庫ファイル１３を更新する場合、論理ファイル名である‘在庫ファイル−１’から実ファイル名の‘在庫ファイル’を知り、システム２との通信を管理する通信管理８を使用して、システム２上の通信管理９を経由し、システム２上の分散ファイル処理タスク７に対して実ファイル名である‘在庫ファイル’でオープン命令を引き渡すようにしたオンラインシステム。」というものである（以下、「引用発明」という。）。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「命令」及び「記憶装置」は、それぞれ本願発明における「処理要求」及び「ディスク装置」に相当する。
　また、システム１及び２における「共有記憶装置」は、システム１又はシステム２からもアクセスできることから、本願発明における「共有ディスク装置」に相当する。
　引用発明の「自システムの特定の装置物理番号の共有記憶装置に存在する在庫ファイル１２を更新する場合、実ファイル名である‘在庫ファイル’でオープン命令を発行」することは、本願発明における「自計算機に接続された共有ディスク装置に対するアクセス要求」の場合に相当する。
　同じく引用発明の「システム２の特定の装置物理番号の共有記憶装置に存在する在庫ファイル１３を更新する場合、論理ファイル名である‘在庫ファイル−１’から実ファイル名の‘在庫ファイル’を知り、システム２との通信を管理する通信管理８を使用して、システム２上の通信管理９を経由し、システム２上の分散ファイル処理タスク７に対して実ファイル名である‘在庫ファイル’でオープン命令を引き渡す」ことは、本願発明における「他の計算機に接続された共有ディスクに対するアクセス要求」の場合に相当する。
　さらに、引用発明における「応用プログラム」は、「オープン命令を発行」するものであるから、本願発明における「処理要求を発行する」ことを行っており、これらの動作を「プロセッサ」を用いて行うことは、本願出願前、慣用技術であるから、本願発明における「処理要求を発行するプロセッサ」、は、実質的に、前記引用発明も具備するものである。
　引用発明における「データ管理」も、何らかの制御機構を備え、該制御機構により、共有ディスクと接続し、通信制御を行っていることは、当然であるから、引用発明においても、本願発明における「共有ディスク装置をディスク制御機構を介して接続」する点も、当然に備えている。
　引用発明における「オープン命令」と本願発明における「ディスク処理要求」とは、「ディスク」にアクセスして発行される命令であることから、「処理要求」という点で一致する。
　さらに引用発明の「オープン命令」は、当然に、命令中にコマンドを記載したものであることから、本願発明における「処理要求コマンド」と「処理要求」における「コマンド」という点で差異がない。
　したがって、両者は、「計算機結合機構により相互に結合された複数の計算機を備え、前記複数の計算機の内少なくとも１台の計算機に少なくとも１個の共有ディスク装置がディスク制御機構を介して接続された結合計算機システムにおいて、
　共有ディスク装置が接続された計算機は、所望の共有ディスクにアクセスするための処理要求を発行するプロセッサと、自計算機のプロセッサ又は他の計算機のプロセッサから発行された処理要求を処理する要求処理部を備え、
　前記要求処理部は前記処理要求が自計算機に接続された共有ディスク装置に対するアクセス要求であれば処理要求コマンドを前記ディスク制御機構に対して発行し、
　前記処理要求が他の計算機に接続された共有ディスクに対するアクセス要求であれば前記処理要求に対応する実ディスクＩＤを含む遠隔ディスク処理要求コマンドに変換し前記計算機結合機構を介して前記他の計算機に送出する結合計算機システム。」
の点において一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明が「疎結合」された計算機システムであるのに対し、引用例記載のものにおいては、そうではない点。
　相違点２：処理要求が本願発明においては、「ディスク処理要求」であるのに対し、引用発明においては、「ディスク中のファイルに対するオープン命令」である点。
　相違点３：処理要求が、自計算機に接続された共有ディスク装置に対するアクセス要求である場合、本願発明においては、「ディスク処理要求に対応する実ディスクＩＤを含む実ディスク処理要求コマンドに変換し前記ディスク制御機構に対して発行」しているのに対し、引用発明においては、そうではない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１：「疎結合された計算機システム」は、本願出願前周知技術（当審における拒絶理由で引用した特開昭６２−２８７３６０号公報等を参照されたい。）であるから、前記引用発明に、当該周知技術を採用して、本願発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　
　相違点２：本願発明における「ディスク処理」とは、具体的にどんなことを意味しているのか明瞭ではないが、本願明細書の詳細な説明の欄、段落【００３１】の、「アクセス権情報は、データ読み込み、データ書き込み、状態読み出し等の各処理コマンドごとに保持されていてもよい。」旨の記載によれば、引用発明における「ディスク中のファイルに対するオープン命令」と、明確な差異は、見いだせない。
　さらに、ディスクにアクセスしてディスク処理を行うことは、例えば、特開平５−１０８２７３号公報、特開平５−３３４００６号公報及び特開平７−１５２４９１号公報等に、記載されているように、本願出願前、周知技術である。
　したがって、これを考慮すれば、引用発明から、本願発明のように構成することに、格別の創意を要するものではない。
　
　相違点３：本願発明を、当初明細書の詳細な説明の欄の記載に基づいて、詳細に検討すると、
ａ．段落【００３５】に、「図４に、プロセッサ１０１から発行されるディスク処理要求コマンドの例を示す。」旨、記載されており、図４によれば、ディスク処理要求コマンド４００が、仮想ディスクＩＤ、パスワード及びディスク制御コマンド／データの組で、構成されている。
ｂ．段落【００３６】に、「仮想ディスクＩＤ４０１は、システム内のどのディスクを指定するかを示す識別子である。パスワード４０２は、図３にて示したパスワードチェックのために必要である。ディスク制御コマンド／データ４０３は、ディスク（１０６−１から１０６−Ｎ）を制御するためのコマンドとコマンドの実行に必要なデータ」である点が記載されている。
ｃ．段落【００４４】及び【００４５】には、「要求先判定部１１３が・・構成定義情報・・を参照して、仮想ディスクＩＤ４０１に対応する実ディスク管理計算機を判定し、・・・次に、・・・構成定義情報を参照して仮想ディスクＩＤ４０１に対応する実ディスク管理計算機がディスク処理要求コマンドを発行したプロセッサ１０１と同一であるか否かを判定する。」点が記載されている。
ｄ．段落【００４７】乃至【００５９】の記載によれば、
「仮想ディスクＩＤ４０１に対応する実ディスク管理計算機がディスク処理要求コマンドを発行したプロセッサ１０１と同一の場合には、・・・非遠隔要求処理動作を実行し、・・・
　非遠隔要求処理動作のフローを説明する。・・・構成定義情報を参照して、ディスク処理要求コマンド４００の仮想ディスクＩＤ４０１に対応する実ディスクＩＤ７０３に変換することで、ディスク処理要求コマンド４００から実ディスク処理要求コマンド９００を作成することができる。
　図４にディスク処理要求コマンド４００が、記載され、該記載によると、ディスク処理要求コマンド４００は、「仮想ディスクＩＤとディスク制御コマンド／データ」とからなる点が記載されている。
　さらに、表１には、構成定義情報が、明示され、それによれば、構成定義情報は、「仮想ディスク（ＶＤＩＳＫ−１乃至ＶＤＩＳＫ−８）が、計算機−１乃至計算機−３からなる実ディスク管理計算機の管理計算機対応ディスクＡ乃至Ｃのどれに対応するのか」が記載されている。
　図９に実ディスク処理要求コマンド９００が、記載され、それによれば、実ディスク処理要求コマンド９００は、「実ディスクＩＤとディスク制御コマンド／データ」からなる点が記載されている。
ｅ．段落【００４６】の記載によれば、「仮想ディスクＩＤ４０１に対応する実ディスク管理計算機がディスク処理要求コマンドを発行したプロセッサ１０１と同一でない場合には、・・・遠隔要求処理動作を行う。」旨記載されている。
　さらに段落【００６０】の記載によれば、「遠隔要求処理動作のフローを説明する。・・・構成定義情報を参照して、ディスク処理要求コマンド４００の仮想ディスクＩＤ４０１に対応する実ディスクＩＤ７０３に変換することで、ディスク処理要求コマンド４００から実ディスク処理要求コマンド９００を作成する」というものである。
　さらに、表１に、構成定義情報が、明示され、それによれば、構成定義情報は、「仮想ディスク（ＶＤＩＳＫ−１乃至ＶＤＩＳＫ−８）が、計算機−１乃至計算機−３からなる実ディスク管理計算機の管理計算機対応ディスクＡ乃至Ｃのどれに対応する」のかが記載されている。
　また、【図９】に実ディスク処理要求コマンド９００が、記載されており、同記載によれば、「実ディスク処理要求コマンド９００は、実ディスクＩＤとディスク制御コマンド／データ」から点が記載されている。
　これら、本願発明の記載によれば、「ディスク処理要求コマンドは、仮想ディスクに対してなされ、構成定義情報により、
　仮想ディスクに対する実ディスクが、ディスク要求コマンドを出した計算機と同一の場合には、仮想ディスクＩＤを実ディスクＩＤに変えて、実ディスク処理要求コマンドを非遠隔処理要求として、動作し、
　仮想ディスクに対する実ディスクが、ディスク要求コマンドを出した計算機と同一でない場合には、仮想ディスクＩＤを実ディスクＩＤに変えて、実ディスク処理要求コマンドを遠隔処理要求として、動作する」というものである。
　一方、引用発明においては、遠隔処理要求の場合には、ディスク処理要求コマンドは、仮想ディスクに対してなされ、構成定義情報により、仮想ディスクに対する実ディスクが、ディスク要求コマンドを出した計算機と同一でないので、仮想ディスクＩＤを実ディスクＩＤに変えて、実ディスク処理要求コマンドを遠隔処理要求として、動作するものであるが、ディスク要求コマンドを出した計算機と同一の場合には、実ディスク処理は、そのような手順を踏まない点が実質的な相違である。
　当該実質的な相違点につき検討すると、「ディスク処理要求コマンドを、仮想ディスクに対して行い、構成定義情報により、仮想ディスクに対する実ディスクが、ディスク要求コマンドを出した計算機と同一の場合には、仮想ディスクＩＤを実ディスクＩＤに変えて、実ディスク処理要求コマンドを非遠隔処理要求として、動作し、仮想ディスクに対する実ディスクが、ディスク要求コマンドを出した計算機と同一でない場合には、仮想ディスクＩＤを実ディスクＩＤに変えて、実ディスク処理要求コマンドを遠隔処理要求として、動作する。」ことは、本願出願前周知技術であって、前記引用発明に採用して、本願発明のように構成することに、格別の創意を要するものではない。
　当該周知技術の例として、周知技術１（特開平１−１６６１５９号公報）、周知技術２（特開平５−３３４００６号公報）及び周知技術３（特開平７−１５２４９１号公報）を参考として、あげておく。
　前掲周知技術１には、以下の点が記載されている。
ａ．通信手段で接続された各計算機上に分散された資源を、あたかも１つの計算機上に存在するかのように見せる仮想的な構造に対応させる情報を、全ての計算機上に保持し、全ての計算機上で同一の構造を持った仮想的な識別手段を用いて遠隔地の分散資源へのアクセスを行うことを特徴とする分散資源のアクセス方法。（公報第１頁、左欄、第４乃至１１行、特許請求の範囲の欄の記載。）
ｂ．アクセス要求部１０２は、命令解析部１０１からの要求メツセージにより処理を開始する（ステップ２１０１）。まず、入力したメツセージより、分散資源を指定するための仮想的な識別名を抽出し（ステップ２１０２）、仮想識別名の検索を要求する情報管理部１０４へのメツセージを組み立て（ステップ２１０３）、情報管理部１０４に処理を依頼する（ステップ２１０４）。この後、処理の終了を待って（ステップ２１０５）、正常終了であれば資源のアクセス実行を要求するメッセージを組み立て（ステップ２１０６）、アクセスを要求する分散資源の存在場所が自計算機であればアクセス実行部１０５に処理を依頼し（ステップ２１０７）、遠隔地の計算機が管理する資源であれば通信制御部１０６を介して資源を管理する計算機に要求メツセージを送信する（ステップ２１０８）。（公報、第３頁、右上欄、第１０行乃至左下欄第６行の記載。）
ｃ．第３図（ｂ）は、上記の管理情報１１１を用いて、第２図（ａ）〜（ｆ）に示す処理を実行した際の要求側の計算機１０におけるメッセージの流れを示す。
　１２０は、利用者からの命令文を示し、ここでは仮想識別名“在庫ファイル”に対応する資源へのアクセス命令を表わす。アクセス命令１２０は、命令解析部１０１により解析されて資源アクセス要求命令であると判断され、第２図（ａ）のステップ２００３においてメッセージ３１０の形式に組み立て、アクセス要求部１０２に渡される。アクセス要求部１０２は、要求メッセージ３１０より仮想識別名“在庫ファイル”を抽出し、第２図（ｂ）のステップ２１０３において仮想識別名の検索要求メッセージ３１１を組み立てて、情報管理部１０４に検索を依頼する。情報管理部１０３は、要求メッセージ３１１を解析して検索要求であることを判断し、第３図（ａ）の管理情報１１１を検索して位置情報「計算機Ａ」と資源名「“ファイル”」とを得る。これにより第２図（ｄ）のステップ２３０５において応答メッセージ３１２を組み立て、アクセス要求部１０２に返す。アクセス要求部１０２は、これにより、第２図（ｂ）のステップ２１０６においてアクセス要求メッセージを組み立て、送信要求メッセージ３１３として通信制御部１０６に送る。通信制御部１０６は、第２図（ｆ）のステップ２５０２においてメッセージ３１４を含む送信フレームを組み立て、通信手段２０を介して計算機Ａにこのフレームを送信する。（公報、第５頁、左上欄、第１６行乃至左下欄第３行の記載。）
　これらの記載によれば、周知技術１は、
「要求メッセージ（本願発明における「ディスク処理要求コマンド」に相当、以下、括弧内の記載は、本願発明のものを指す。）を、仮想識別名“在庫ファイル”に対応する資源（「仮想ディスク」）に対して行い、管理情報１１１（「構成定義情報」）により、仮想識別名“在庫ファイル”に対応する資源（「仮想ディスク」）に対するアクセスを要求する分散資源（「実ディスク」）が、要求メッセージ（「ディスク要求コマンド」）を出した自計算機（「計算機と同一」）の場合には、仮想識別名“在庫ファイル”に対応する資源の識別名（「仮想ディスクＩＤ」）をアクセスを要求する分散資源の資源名（「実ディスクＩＤ」）に変えて、アクセス要求メッセージ（「実ディスク処理要求コマンド」）により処理を依頼し（「非遠隔処理要求として、動作し」）、仮想識別名“在庫ファイル”に対応する資源（「仮想ディスク」）に対するアクセスを要求する分散資源（「実ディスク」）が、要求メッセージ（「ディスク要求コマンド」）を出した自計算機と同一でない場合には、仮想識別名“在庫ファイル”に対応する資源の識別名（「仮想ディスクＩＤ」）を遠隔地の計算機が管理する資源の資源名（「実ディスクＩＤ」）に変えて、アクセス要求メッセージ（「実ディスク処理要求コマンド」）を資源を管理する計算機に送信する（「遠隔処理要求として、動作する」）。」というものであるから、前記相違点３に係る技術は、周知技術１も、具備するものである。
　同様に、前掲周知技術２乃至３の記載事項を摘記する。
　
　周知技術２
ａ．オペレーティングシステム部と、少なくとも１つのディスク装置と、そのディスク装置を管理するディスクＩ／Ｏ管理部と、ネットワークバスに接続されたネットワークＩ／Ｏ管理部と、を含むコンピュータ装置が、前記ネットワークバスに複数接続されたシステムにおいて、
　少なくとも１つのコンピュータ装置において、前記オペレーティングシステム部と前記ディスクＩ／Ｏ管理部との間に、システム内にある１又は複数の任意のディスク装置の記憶空間を、仮想的な記憶空間である論理ボリュームとして統合管理する論理ボリューム管理部が設けられ、
　前記オペレーティングシステム部は、前記論理ボリュームをディスクＩ／Ｏ管理部と同等とみなしてディスク制御の命令を出し、
　前記論理ボリューム管理部は、前記オペレーティングシステム部からのディスク制御の命令に対応する現実のディスク装置を判断して当該ディスク装置の制御を行うことを特徴とする論理ボリュームシステム。（公報、第２頁、左欄、【特許請求の範囲】、【請求項１】の記載。）
ｂ．図２に示すクライアント側のコンピュータ装置１０２において、ユーザから、データ書き込み又はデータ読み出しの命令があると、オペレーティングシステム（ＯＳ）は、パス（ソフトウエア間の実行移行ルート）２０１からディスクドライバインターフェイス２０２を通して、論理ボリューム（ＤＬＶＭ）管理部２０３へ、ディスク制御（読み出し制御、書き込み制御）を命令する（ステップＳ３０１）。ここで、この論理ボリューム管理部２０３には、仮想的な論理ボリューム２０３ａが存在している。論理ボリューム管理部２０３は、前記ＯＳの命令対象が論理ボリューム２０３ａのどの部分であるかを判断し、アクセスすべきディスク装置及びその位置を判断する（ステップＳ３０２）。ここで、論理ボリューム２０３ａには、仮想上、コンピュータ装置１０１のディスク装置１０１ｃの記憶内容であるデータＡを含んでいる。
　なお、論理ボリューム管理部２０３には、論理ボリュームの各アドレスと現実の各ディスク装置の記憶空間におけるアドレスとを対応付けけるテーブルなどが含まれる。また、ＯＳからの制御命令の解読部、及び、ディスク装置への制御命令出力部、などが含まれる。
　このように、論理ボリューム管理部２０３は、アクセスすべきデバイス（ディスク装置）がリモート、つまりネットワークバス１００上の他の装置であるか否かを判断し（ステップＳ３０３）、アクセス対象が自己のディスク装置であった場合は、論理ボリューム管理部２０３が、ディスクＩ／Ｏドライバを介して、そのまま自己のディスク装置１０２ｃ又は１０２ｄの制御を行い（ステップＳ３０４）、本ルーチンを終了する。
　ステップＳ３０３の判断結果が他のコンピュータ装置のディスク装置であった場合には、前記制御命令に対して、ネットワークプロトコル部２０４でプロトコルを合わせるための、所定のデータの付け加等を施し、作成された信号がネットワークＩ／Ｏドライバ２０５を介して、ネットワークバス１００に送出される（ステップＳ３０５）。（公報、第３頁、右欄乃至第４頁左欄、段落【００２２】乃至【００２５】の記載。）
　周知技術２における「論理ボリューム（ＤＬＶＭ）管理部２０３へ、ディスク制御（読み出し制御、書き込み制御）を命令する（ステップＳ３０１）。ここで、この論理ボリューム管理部２０３には、仮想的な論理ボリューム２０３ａが存在している。」点は、本願発明における「ディスク処理要求コマンドは、仮想ディスクに対してなされ」ることに相当し、同じく、周知技術２における「論理ボリューム管理部２０３には、論理ボリュームの各アドレスと現実の各ディスク装置の記憶空間におけるアドレスとを対応付けけるテーブル」は、本願発明における「構成定義情報」に相当する。
　前記周知技術２に記載された「論理ボリューム管理部２０３は、前記ＯＳの命令対象が論理ボリューム２０３ａのどの部分であるかを判断し、アクセスすべきディスク装置及びその位置を判断し、アクセス対象が自己のディスク装置であった場合は、論理ボリューム管理部２０３が、論理ボリューム管理部２０３には、論理ボリュームの各アドレスと現実の各ディスク装置の記憶空間におけるアドレスとを対応付けけるテーブルにより、現実の各ディスク装置の記憶空間におけるアドレスを得て（現実のディスク装置を判断して）、ディスクＩ／Ｏドライバを介して、そのまま自己のディスク装置１０２ｃ又は１０２ｄ（現実のディスク装置）の制御を行い、他のコンピュータ装置のディスク装置であった場合には、前記制御命令に対して、ネットワークプロトコル部２０４でプロトコルを合わせるための、所定のデータの付け加等を施し、作成された信号がネットワークＩ／Ｏドライバ２０５を介して、論理ボリュームの各アドレスと現実の各ディスク装置の記憶空間におけるアドレスとを対応付けけるテーブルにより、現実の各ディスク装置の記憶空間におけるアドレスを得て（現実のディスク装置を判断して）ネットワークバス１００に送出される」ことは、本願発明における「仮想ディスクに対する実ディスクが、ディスク要求コマンドを出した計算機と同一の場合には、仮想ディスクＩＤを実ディスクＩＤに変えて、実ディスク処理要求コマンドを非遠隔処理要求として、動作し、　仮想ディスクに対する実ディスクが、ディスク要求コマンドを出した計算機と同一でない場合には、仮想ディスクＩＤを実ディスクＩＤに変えて、実ディスク処理要求コマンドを遠隔処理要求として、動作する」ことに相当するから、前記相違点３に係る技術は、周知技術２も、具備するものである。
　
　周知技術３
ａ．複数の物理ドライブと該複数の物理ドライブへのアクセスを制御するアクセス制御回路とを備えたユニットを複数備えるとともに、上位装置には１台の仮想ドライブとしてのインターフェースを提供する仮想ディスクシステムであって、
　前記各ユニットは、
　　前記上位装置から与えられる仮想ドライブの論理アドレスを前記複数の物理ドライブの物理アドレスに変換するアドレス変換手段と、
　　前記上位装置から仮想ドライブの論理アドレスを指定したアクセス要求があったときは、前記アドレス変換手段により、指定された論理アドレスを前記複数の物理ドライブの物理アドレスに変換するとともに、そのアクセス要求を自ユニットのアクセス制御回路に転送するか、他ユニットのアクセス制御回路に転送するかを選択する手段と
　を備えたことを特徴とする仮想ディスクシステム。（公報、第２頁、左欄、【特許請求の範囲】、【請求項１】の記載。）
ｂ．上述したように、ホストプロセッサ１は、ＣＫＤフォーマット対応の単体ドライブと同じインターフェースでコマンドを発行してくる。これに対し、本実施例の仮想ディスクシステムでは、ホストプロセッサ１が単体と認識しているドライブは、実際は複数のドライブにより構成される仮想的なドライブである。このため、ＭＰ２０は、ホストプロセッサ１より指定してきた仮想ドライブアドレス（ドライブアドレスとＣＣＨＨ）を、実際にデータが格納されている（または格納する）物理ドライブに対するドライブアドレスとドライブ内アドレスに変換する必要がある。図５の仮想ドライブテーブル３１は、そのような仮想ドライブアドレスから物理ドライブアドレスへの変換を行うためのテーブルである。（公報、第７頁、右欄、段落【００５９】の記載。）
　これらの記載によれば、周知技術３は、「仮想ドライブの論理アドレスを指定したアクセス要求があったとき（本願発明における「ディスク処理要求コマンドは、仮想ディスクに対してなされ」に、相当、以下、括弧内の記載は、本願発明のものを指す。）、仮想ドライブの論理アドレスを前記複数の物理ドライブの物理アドレスに変換するアドレス変換手段により（「構成定義情報により」）、選択する手段によって、アクセス要求を、仮想ドライブアドレスから物理ドライブアドレスへの変換を行って、自ユニットのアクセス制御回路に転送する（「仮想ディスクに対する実ディスクが、ディスク要求コマンドを出した計算機と同一の場合には、仮想ディスクＩＤを実ディスクＩＤに変えて、実ディスク処理要求コマンドを非遠隔処理要求として、動作し」）、また、選択する手段によって、そのアクセス要求を、仮想ドライブアドレスから物理ドライブアドレスへの変換を行って、他ユニットのアクセス制御回路に転送する（「仮想ディスクに対する実ディスクが、ディスク要求コマンドを出した計算機と同一でない場合には、仮想ディスクＩＤを実ディスクＩＤに変えて、実ディスク処理要求コマンドを遠隔処理要求として、動作する」）ものであるから、前記相違点３に係る技術は、周知技術３も、具備するものである。
　
　また、本願発明の構成を採用することによる作用効果も前記引用発明及び各周知技術からみて格別のものでもない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　よって、結論のとおり、審決する。