【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０４６１１号「携帯式超音波撮像システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１６日国際公開，ＷＯ９７／０１７６８，平成１１年　７月２７日国内公表，特表平１１−５０８４６１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成８年６月２８日（パリ条約による優先権主張　平成７年６月２９日，米国及び平成８年２月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって，平成１８年４月２１日付けで拒絶理由通知書が出され，平成１８年１１月９日付けで手続補正がなされ，平成１８年１２月１８日付けで最後の拒絶理由通知書が出され，それに対して，平成１９年７月９日付けで手続補正がなされ，平成２０年３月６日付けで平成１９年７月９日付け手続補正に対する補正却下の決定がされ，同日付で拒絶査定がされ，これに対して，平成２０年６月１６日に拒絶査定不服審判が請求され，平成２０年７月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
 第２　本件補正の補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成２０年７月１１日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
 １．補正後の本願発明 
 　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１及び請求項２は，以下のとおり補正された。下線は補正部分を示す。
「【請求項１】
 　
単一の集積回路ビーム形成装置中に
ン
　該コンピユータプラットホームが，
　
イメージデータを記憶するイメージデータメモリー
信号
　上記処理された信号の表示処理を実行するための表示処理ソフトウエア，及び
　超音波画像の表示のための処理された信号を受け取るパーソナルコンピユータプラットホームに接続された表示装置を具備し，
　
上記超音波アレープローブ，集積回路ビーム形成装置及びコンピユータプラットホーム
ことを特徴とする超音波診断画像システム。
【請求項２】
　
単一の集積回路ビーム形成装置中に
ン
　対象領域からのデジタルデータを記憶する
イメージデータ
　対象領域の上記デジタルデータを処理して，対象領域のデジタル画像を生成する
信号
　対象領域のデジタル画像を表示するためのコンピユータプラットホームに接続された表示装置を具備し，
　
上記超音波アレープローブ，集積回路ビーム形成装置及びコンピユータプラットホーム
ことを特徴とする超音波診断画像システム。」
　
２．補正事項
　本件補正により，次の如く特許請求の範囲が補正された。
（１）補正事項１
　請求項１において，補正前「少なくとも１０チャネルを有する集積回路ビーム形成装置」とあるのを，「 　
単一の集積回路ビーム形成装置中に
ン
　
（２）補正事項２
　請求項１において，補正前の「該コンピュータプラットホームが，・・・・を具備し」とあるのを，「該コンピユータプラットホームが，
　イメージデータを記憶するイメージデータメモリー・・・を具備し」と補正した点
　
（３）補正事項３
　請求項１において，対象領域からの処理された信号のスキャン変換処理及びドップラー処理の少なくとも１つを実行するためのソフトウエアとして，補正前「単一の処理ソフトウエア」とあるのを「信号処理ソフトウエア」とした点
　
（４）補正事項４
　請求項１において，補正前の「上記画像システムが，１０ポンド（４．５３ｋｇ）又はそれ未満の重さを有する」とあるのを，「上記超音波アレープローブ，集積回路ビーム形成装置及びコンピユータプラットホームが，１０ポンド（４．５３ｋｇ）又はそれ未満の重さを有する」と補正した点
　
（５）補正事項５
　請求項２において，補正前「少なくとも３２チャネルを有する集積回路ビーム形成装置」とあるのを，「 　単一の集積回路ビーム形成装置中に少なくとも３２チャンネルを有する集積回路ビーム形成装置」と補正した点
　
（６）補正事項６
　請求項２において，補正前の「単一の処理ソフトウエア」とあるのを「信号処理ソフトウエア」と補正した点
　
（７）補正事項７
　請求項２において，補正前の「該コンピュータプラットホームが，・・・・を具備し」とあるのを，「該コンピユータプラットホームが，
　イメージデータを記憶するイメージデータメモリー・・・を具備し」と補正することにより，コンピュータプラットホームにイメージデータを記憶するイメージデータメモリーが含まれること付加した点
　
（８）補正事項８
　請求項２において，補正前の「上記画像システムが，１０ポンド（４．５３ｋｇ）又はそれ未満の重さを有する」とあるのを，「上記超音波アレープローブ，集積回路ビーム形成装置及びコンピユータプラットホームが，１０ポンド（４．５３ｋｇ）又はそれ未満の重さを有する」と補正した点
　
３．補正の適否
（補正事項１について）
　補正により，「単一の集積回路ビーム形成装置中に」であることが限定されたから，特許請求の範囲の減縮を目的とすると認められる。また，補正前「チャネル」を補正により「チャンネル」にする補正は，誤記の訂正を目的としているものといえる。
　
（補正事項２について）
　願書に最初に添付した明細書及び図面（以下，「当初明細書」という。）第２８頁第１７−２１行には，「以下詳細に説明されるように，ビデオ圧縮回路３４は，データを圧縮して通信回路を介して表示及び解析用の遠隔のステーションに画像データの送信ができるようにする。通信チャンネルはモデム又は無線セルラー通信チャンネル又はその他の公知の通信手段とすることができる。」との記載事項がある。画像データ，即ち，イメージデータを圧縮して送信するのに，メモリーがないと画像を送信できないことは技術常識であるから，補正事項２は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に規定される要件を満足しているといえる。
　そして，コンピユータプラットホームに，「イメージデータを記憶するイメージデータメモリー」が付加されたといえるから，特許請求の範囲の減縮を目的としているものといえる。
　
（補正事項３について）
　ソフトウエアは，装置に組み込まれてしまえば単一，複数と数えることが出来ないものである。そして，処理ソフトウエアが信号を処理することは，特許請求の範囲から明らかである。したがって，補正前の「単一の処理」を削除して「信号処理」と補正することは，誤記の訂正を目的とするといえる。
　
（補正事項４について）
　当初明細書第１０頁第３−１０行に「 １実施例においは，携帯式の処理回路はラップトップ型コンピューターの形式で導入され，これは，一体式のキーボード，画像データ転換用のＰＣＭＣＩＡ標準のモデムカード，及びアクティブマトリックスＬＣＤにようなフリップトップのフラットパネル表示装置を備える。ラップトップ型コンピューター，従って全システムは，小型軽量の電池により電力を供給される。スキャンヘッド，ケーブル及びコンピューターを含んだ全システムは，非常に軽量かつ携帯可能である。システムの総重量は４．５３kg（１０ポンド）を越さないことが好ましい。」と記載されている。この記載事項からは，ラップトップ型コンピュータ，スキャンヘッドを含む全システムが，４．５３kg（１０ポンド）を越さないことが把握できる。全システムとあるから，補正後の請求項１に係る「上記超音波アレープローブ，集積回路ビーム形成装置及びコンピユータプラットホームが，１０ポンド（４．５３ｋｇ）又はそれ未満の重さを有する」という特定事項が，当初明細書に記載された事項の範囲内であることは明らかである。よって，補正事項４は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に規定される要件を満足しているといえる。
　そして，補正前の請求項１係る発明は「コンピュータプラットホームを有する画像システムに接続された超音波アレープローブを具備し」とされているように，超音波アレープローブは画像システムに含まれていなかった。補正後の請求項１に係る発明は，超音波アレープローブを含んだ重量を１０ポンド（４．５３ｋｇ）又はそれ未満の重さを有するとしており，特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。
　
（補正事項５−８について）
　上記，補正事項１−４についての検討と同様，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第２号の特許請求の範囲の減縮及び第３号の誤記の訂正を目的としているといえる。
　
　以上のように，いずれの補正も願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであって，特許請求の範囲の減縮及び第の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
４．独立特許要件について
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下で検討する。
　
（１）引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由において引用された，本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平５−１６１６４１号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
 　 
（１−ア）超音波探触子，振動子アレー２１及び送受波回路について【００２３】
「【００２３】図２により，実施例をより詳細に明する。（なお，当審にて，「詳細に明する。」は，「詳細に説明する。」の誤記であると認められる。）図２では図１と同様に
超音波探触子
振動子アレー２１
超音波の送受を行なう送受波回路２２Ａ
　
（１−イ）リニア電子走査型超音波探触子１Ａと本体装置２Ａの配置について（図１）
　図１には，リニア電子走査型超音波探触子１Ａと本体装置２Ａが接続されている状態が図示されている。
　
（１−ウ）本体装置２Ａの内部について（図２）
　図２には，本体装置２Ａの内部に，受波整相回路２５，信号処理部２７Ａ，画像表示部２８及びデータ入出力部３０が設けられている状態が図示されている。そして，メモリカード４Ａがデータ入出力部に接続される状態が図示されている。
　
（１−エ）信号処理部２７Ａ，画像表示部２８及びメモリーカード４Ａについて（【００２５】−【００２６】）
「【００２５】本体装置２Ａはリニア電子走査型超音波探触子１Ａからの受波信号データのみを信号処理するものであり，本体装置２Ａは，送波や受波の超音波ビームを形成する受波整相回路２５と，
受波信号データを処理する信号処理部２７Ａと，信号処理部２７Ａにおいて処理された被検者の画像を表示する画像表示部２８
画像データ
メモリカード４Ａに転送するデータ入出力部３０
【００２６】受波増幅回路２４Ａからの信号は，以下に示す４通りの方法で信号処理される。第１の信号処理では，受波増幅回路２４ＡからのＡ／Ｄ変換された信号をそのままデータ入出力３０部で，メモリカード４Ａに記憶するものである。第２の信号処理では，受波増幅回路２４Ａからの信号は受波整相回路２５で信号処理され，途中の処理結果あるいは，信号処理結果をディジタルデータの形でデータ入出力部３０で，メモリカード４Ａに記憶するものである。
第３の信号処理では，受波増幅回路２４Ａからの信号は受波整相回路２５で信号処理されて，さらに信号処理部２７Ａで信号処理されて画像データを得て，画像表示部２８に表示するとともに，ディジタル化された画像データをデータ入出力部３０で，メモリカード４Ａに記憶するものである。
　
（１−オ）携帯容易な超音波診断装置の構成について（【００３１】）
「【００３１】図３に携帯容易な超音波診断装置の一例を示す。基本的にこの超音波診断装置は，超音波探触子１と，本体装置２と，バッテリパック１０とメモリカード４からなる。本体装置２は，表示部３を備え，表示部３には液晶パネル等の軽量，低電力タイプのフラットパネルが適している。本体装置２は，ゲインコントロールスイッチ５，信号処理モードスイッチ６ａ，画像フリーズスイッチ６ｂ，データ転送スイッチ６ｃ，本体装置主スイッチ７，等を備えている。メモリカード４は本体装置２のメモリカード接続端子９に装着され，バッテリパック１０は本体装置２の電源入力端子８に接続され電源を供給する。本体装置主スイッチ７がオンの状態で，電源が供給され本体装置２は作動可能となる。」
　
（１−カ）携帯容易な超音波診断装置の重量について（【００５０】）
「【００５０】また，
携帯容易な装置の形態としては，片手で持ち片手で各種のスイッチの操作ができるものであり，たとえば図３に示すような形状で，重さ１ｋｇ以下
　
（１−キ）図３
　図３には，本体装置２にバッテリーパック１０及び超音波探触子１が各々配線等を介して接続されている状態が図示されている。また，本体装置２にメモリカード４が挿入され得る状態が図示されている。
　
（１−ク）集積化について（【００１４】）
「【００１４】
【作用】超音波探触子内に振動子アレーの他に，
必要に応じて送受波回路，受波増幅回路，受波整相回路，制御回路等の電子回路を集積し
　
　上記（１−ア）の記載事項から，振動子アレー（２１）及び超音波の送受を行なう送受波回路２２Ａが記載されていると把握できる。
　上記（１−エ）の記載事項から，受波増幅回路２４Ａからの信号はＡ／Ｄ変換された信号ということが，把握できる。また，受波増幅回路２４Ａからの信号は，信号処理部２７Ａで信号処理されて画像データを得て，画像表示部２８に表示されることが把握できる。そして，ディジタル化された画像データをデータ入出力部３０で，メモリカード４Ａに記憶されることが把握できる。
　上記（１−カ）及び（１−キ）の記載事項から，本体装置２，バッテリーパック１０，超音波探触子１及びメモリーカード４を含む重さが１ｋｇ以下であることが把握できる。
　上記（１−ク）の記載事項から，送受波回路の電子回路を集積することが把握できる。
　
（刊行物１記載の発明）
　以上の記載事項を総合すると，刊行物１には次の発明（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「　振動アレー（２１）を駆動する集積回路を集積した送受波回路（２２Ａ）からの受波信号データを，受波増幅回路２４Ａを介してＡ／Ｄ変換し，そのＡ／Ｄ変換した信号を受け取る信号処理部（２７Ａ）を備えた本体（２）であって，画像表示部（２８）を含む本体（２）に接続された超音波探触子（１Ａ）を具備し，
　画像データを記憶するメモリーカード（４Ａ）を具備し，
　超音波画像の表示のための信号処理部（２７Ａ）で処理された信号を受け取る画像表示部（２８）を具備し，
　上記振動子アレーを含む超音波探触子（１Ａ），送受波回路（２２Ａ），バッテリーパック（１０），メモリーカード（４）及び本体が，１ｋｇ以下である
　ことを特徴とする超音波診断装置」
　
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平６−１８１９２９号公報（以下，「刊行物２」という。）には，従来技術として，次の事項が記載されている。
（２−ア）第２欄第２８−３2行
「そして，最近では，一般的に音響特性を向上させるために，１回の送受信に使用するチャンネル数が増加している。例えばセクタ探触子についてみると，心臓観察では一般に
64チャンネルの探触子
128チャンネルの探触子
　
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平５−１５５３２号公報（以下，「刊行物３」という。）には，次の事項が記載されている。
（３−ア）【００１１】
「【００１１】本請求項２の発明においては，超音波診断装置で受波ビームフォーミングを行なう整相加算器において，標本化データ取得手段は超音波プローブ内の各検出素子から得られるそれぞれ
の受信信号を所定の標本化周期毎に量子化して標本化データを得る
デジタル信号処理手段は標本化データメモリ，プログラムメモリ，デジタル信号プロセッサ及びイメージデータメモリを含み，
前記プログラムメモリは前記担当する１単位の音線群についての整相加算の演算プログラムを記憶し，前記デジタル信号プロセッサは前記プログラムメモリに記憶された整相加算の演算プログラムに基づき前記標本化データメモリに格納された標本化データをソフトウェア処理して前記担当する１単位の音線群についての整相加算結果のデータを得る。イメージデータメモリは前記デジタル信号プロセッサがソフトウェア処理した整相加算結果のデータを一時記憶する。
　
（３−イ）【００２０】−【００２１】
「【００２０】
図３の５２はデジタルシグナルプロセッサ（以下ＤＳＰという），またはマイクロプロセッサ（以下ＣＰＵという）であり，あらかじめ記憶された信号処理プログラムに従い高速で整相加算の演算を行なうＬＳＩ素子である。
【００２１】５３はプログラムメモリであり，ＤＳＰ５２が実行する整相加算の信号処理プログラムを記憶するメモリである。従ってプログラムメモリ５３は例えばリードオンリメモリ（以下ＲＯＭという）により構成することができる。５４はイメージデータメモリでありＤＳＰ５２が実行した整相加算の演算結果のイメージデータを一時記憶するメモリである。従ってイメージデータメモリ５４は例えばｄｕａｌ  ｐｏｒｔ付ＲＡＭ等により構成することができる。」
　
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平４−３５４２９０号公報（以下，「刊行物４」という。）には，次の事項が記載されている。
（４−ア）【００２３】
「【００２３】なお，ここで，前記Ａ／Ｄ変換器３，バッファメモリ４，フレームメモリ４，Ｄ／Ａ変換器６，および
ＣＰＵ９は，いわゆるディジタルスキャンコンバータ（ＤＳＣ）を構成するようになっている。
　
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平４−９０７４９号公報（以下，「刊行物５」という。）には，次の事項が記載されている。
（５−ア）第４頁右上欄第５−１１行
「前記高分解能キー１９，通常キー２０，および高感度キー２１のうち，いづれかのキーが操作された場合は，その旨の出力が前記
ディジタルスキャンコンバータ１３内のＣＰＵ５０
（５−イ）第１図
　
デジタルスキャンコンバータ内に，ＣＰＵとフレームメモリが含まれている
　
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭６２−１３９６４０号公報（以下，「刊行物６」という。）には，次の事項が記載されている。
（６−ア）第２頁左下欄第４−９行
「この
ＤＳＣ３は，上記画像メモリ５の他に，ＣＰＵ（中央処理装置）６
　
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である国際公開第９３／０８８６３号（以下，「刊行物７」という。）には，次の事項が記載さている。
（７−ア）第２５頁第４−８行
「By way of example, in one embodiment of the invention, the system personal computer screen displays the diameter mode signal echo pattern in M-mode, wherein the X-axis represents time, the Y-axis represents depth, and the Z-axis represents echo amplitude.」
（訳「本発明の一例として，システムの
パーソナルコンピュータスクリーンは径モード信号 エコーパターンをＭモードで表示する
　
（７−イ）第２２頁第４−７行
「In the preferred embodiment, the ultrasound probe of the present  invention is used in connection with a system that includes a Doppler unit （ not shown） and personal computer （not shown）.]
（訳「好適例では本発明の
超音波プローブはドップラーユニット（図示せず）とパーソナルコンピュータ（図示せず）を備えるシステムと接続して使用する。
　
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平５−２２８１４１号公報（以下，「刊行物８」という。）には，次の事項が記載されている。
（８−ア）
「【００２７】図８にこのような装置の一実施例を概観図で示す。ラップトップパソコン２０にアダプタ２１を接続し円環状振動素子アレー２７を接続する。
ラップトップパソコン２０のディスプレーには，Ａモード波形，骨診断指標，骨状態評価結果，断層像等が表示可能であり
　
（８−イ）【０００９】
【０００９】また，環状に振動素子を配列し，関心部位の体表にベルト状に配置し，これを，例えば
，パーソナルコンピュータ
超音波診断装置
　
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平６−９０９５６号公報（以下，「刊行物９」という。）には，以下の事項が記載されている。
（９−ア）【００１５】
「【００１５】表示手段は，医師が解析の結果を見ることができるものであれば，任意の形態のディスプレイでよい。しばしば
パーソナルコンピュータの普通のディスプレイのようなディスプレイが最初の診察のために使われる
　
（２）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
ア．刊行物１発明の「受波信号データ」は，本願補正発明の「ビーム形成画像データ」に相当する。
　
イ．刊行物１発明の「超音波探触子」は，「振動アレー２１」を含んでいる（上記（１−ア）参照。）から，本願補正発明の「超音波アレープローブ」に相当する。
　そして，「振動アレー」を駆動させるために「超音波の送受を行なう送受波回路（２２Ａ）」が「振動アレー」に接続されている。（上記（１−ア）参照。）
　また、該「超音波の送受を行なう送受波回路（２２Ａ）」は，振動アレーに含まれる各々の振動子を振動させる機能を備えていることは明らかであるから，複数のチャンネルを振動させる機能を有しているといえる。そうすると，刊行物１発明の「超音波の送受を行なう送受波回路（２２Ａ）」は，本願補正発明の「複数のチャンネルを有するビーム形成装置」という点で共通しているといえる。
　
ウ．本願補正発明の「ビーム形成画像データを受け取るプロセッサーを備えたコンピユータプラットホームを有する画像システムに接続された超音波アレープローブを具備し」という特定事項について検討する。
　刊行物１発明においては，刊行物１発明の「本体」は，受波信号データ（前述の如く本願補正発明の「ビーム形成画像データ」相当）を画像にデータに処理する信号処理部（２７Ａ）を有しており，その処理された信号により「画像表示部（２８）」で表示がなされる。また，信号処理部（２７）は，そのＡ／Ｄ変換した信号を受け取るものである。プロセッサが，デジタルデータを処理する装置であることは，技術常識であることから，刊行物１発明の「信号処理部（２７Ａ）」は，本願補正発明と「デジタルデータを処理する装置」という点で共通している。また，刊行物１発明の「本体」は，「画像表示部（２８）」を具備していることから，本願補正発明の「画像システム」といえるものを具備していることは明らかである。そして，刊行物１発明の「本体」は，超音波探触子（前述の如く本願補正発明の「超音波アレープローブ」相当）に接続されている。そうすると，刊行物１発明の「本体」は，本願補正発明と「ビーム形成画像データを受け取るデジタルデータを処理する装置を備えたプラットフォームを有する画像システム」を具備しているという点で共通している。
　
エ．刊行物１発明は「画像データを記憶するメモリーカード（４Ａ）」を具備しており，これは，本願補正発明の「イメージデータを記憶するイメージデータメモリー」に相当する。
　
オ．刊行物１発明の「超音波画像の表示のための信号処理部（２７）で処理された信号を受け取る画像表示部（２８）」は，本願補正発明と「超音波画像の表示のための処理された信号を受け取る表示装置」という点で共通している。
　
カ．刊行物１発明の「超音波診断装置」は，画像を表示するものであるから，本願補正発明の「超音波診断画像システム」に相当する。
　
（一致点）
　本願補正発明と刊行物１発明とは，次の点で一致する。
「複数のチャンネルを有するビーム形成装置からのビーム形成画像データを受け取る装置を備えたプラットホームを有する画像システムに接続された超音波アレープローブを具備し，
　該プラットフォームが，
　イメージデータを記憶するイメージデータメモリーを具備し，
　超音波画像の表示のための処理された信号を受け取る表示装置を具備する
超音波アレープローブ，集積回路ビーム形成装置及びプラットホーム有することを特徴とする超音波診断画像システム。」
　
（相違点）
　そして，両発明は，以下の点で相違する。
ア．相違点１
　本願補正発明が，「単一の集積回路ビーム形成装置中に少なくとも１０チャンネルを有する」のに対して，刊行物１発明は，チャンネル数が複数ではあるものの，少なくとも１０チャンネルを有するか不明である点
　
イ．相違点２
　本願補正発明が，「ビーム形成画像データを受け取るプロセッサーを備えたコンピユータプラットホームを有する画像システム」なる特定事項を具備するのに対して，刊行物１発明は，ビデオ形成画像データを受け取るのがデジタルデータを処理する信号処理部（２７Ａ）を有するものの，信号処理部（２７Ａ）がプロセッサーであるか不明であり，コンピユータプラットホームであるかも不明な点。
　
ウ．相違点３
　本願補正発明がコンピユータプラットホームが，「対象領域からの処理された信号のスキャン変換処理及びドップラー処理の少なくとも１つを実行するための信号処理ソフトウエアを有する」のに対して，刊行物１発明は，プラットフォームは，かかる信号処理ソフトウエアを有していない点
　
エ．相違点４
　本願補正発明が，「パーソナルコンピユータプラットホームに接続された表示装置」であるのに対して，刊行物１発明は，表示装置を具備するもののパーソナルコンピユータプラットホームに接続されたものではない点
　
オ．相違点５
　本願補正発明が，「上記超音波アレープローブ，集積回路ビーム形成装置及びコンピユータプラットホームが，１０ポンド（４．５３ｋｇ）又はそれ未満の重さを有する」のに対して，刊行物１発明は，重さが不明な点
　
（相違点についての検討）
　そこで，上記相違点について順に検討する。
ア．相違点１について
　チャンネル数は，例えば，刊行物２に従来技術として６４チャンネルや１２８チャンネルが記載されているように（上記摘記事項（２−ア）参照），チャンネル数を１０以上とすることは，周知である。
　そうすると，複数のチャンネルを有する刊行物１発明において，チャンネル数を１０以上とする上記周知の技術的事項を適用し，上記相違点１に記載された本願補正発明の如くすることは，当業者が適宜案出し得る単なる設計的事項といえる。
　
イ．相違点２について
　刊行物１発明の「信号処理部（２７Ａ）」は，デジタルデータを処理する装置である。デジタルデータを処理する装置としてプロセッサは，広く様々な分野で使用される代表的な装置であることは技術常識である。超音波診断装置の技術分野においても，信号の処理をプロセッサで行うことは，慣用されている。（一例を挙げれば，刊行物３の上記摘記事項（３−ア）及び（３−イ）を参照。）
　そうすると，相違点２に記載された本願補正発明の特定事項は，刊行物１発明のデジタルデータを処理する信号処理装置を，上記慣用手段に従いプロセッサとすることにより，当業者が容易に案出し得た事項といえる。
　
ウ．相違点３について
　超音波診断装置の技術分野において，「対象領域からの処理された信号のスキャン変換処理」及び「スキャン変換を実行するための信号処理ソフトウエア」は，本願優先権主張日前より周知である。（例えば，スキャン変換を行う処理部にＣＰＵを具備するものは，上記刊行物４ないし６に記載のように周知であり，ＣＰＵを備えていることから，これらのものにおいても，ソフトウエアで処理が行われているといえる。）
　よって，刊行物１発明において，上記周知の「対象領域からの処理された信号のスキャン変換処理」及び「スキャン変換を実行するための信号処理ソフトウエア」を採用することにより，相違点３に記載の本願補正発明の特定事項の如くすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
エ．相違点４について
　パーソナルコンピュータは，様々な装置と接続できる汎用の装置である。そして，表示装置として，パーソナルコンピユータプラットホームに接続された表示装置を利用することは，本願優先権主張日前より周知である。（刊行物７−９参照。）
　
オ．相違点５について
　装置を軽量化しようとする技術的課題は，様々な分野で課題とされている，至極当たり前の課題である。また，刊行物１には，上記（１−ク）に摘記したように「携帯容易な装置の形態としては，片手で持ち片手で各種のスイッチの操作ができるものであり，たとえば図３に示すような形状で，重さ１ｋｇ
以下
　そして，本願明細書及び図面の記載事項を参酌しても，１０ポンド（４．５３kg）又はそれ未満の重さとすることに臨界的な意義が特段みいだせない。
　そうすると，相違点４記載の本願補正発明の特定事項は，刊行物１発明において，単に軽量化を目的として，「上記超音波アレープローブ，集積回路ビーム形成装置及びコンピユータプラットホームが，１０ポンド（４．５３ｋｇ）又はそれ未満の重さを有する」としただけのものであって，当業者が容易に案出できたといえる。
　
　そして，本願補正発明の効果も，刊行物１及び上記周知の事項に基づき，当業者が予想し得た程度のものである。
　
　よって，本願補正発明は，刊行物１発明及び上記周知の技術的事項を寄せ集めることにより，当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．補正案について
　請求人は，当審における審尋に対する平成２１年９月９日付けの回答書において，特許請求の範囲をさらに限定した補正案を示している。当該補正案は，時間遅延をプログラム可能とすることについて「プログラム可能な時間遅延チャンネルを有し，結果として画像システムが複数の選択可能なスキャンモードを有し，」と限定し，電源について「画像システムに電力を供給する電池，」と限定するものである。
　しかしながら，前者の点については，特開平４−８４９４４号公報（第２頁左上欄第２−１１行，第２頁左下欄第７−９行及び第３頁左下欄第１８行−第４頁右上欄第１６行）に記載のように公知である。
　また，後者の点については，上記摘記事項（１−キ）にバッテリーパックが電源として記載されているように，刊行物１に記載されている事項である。
　してみると，上記補正案によっても，その進歩性を認めることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり，平成２０年７月１１日付けの手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１及び請求項２に係る発明は，平成１８年１１月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。そして，その請求項１に係る発明は，次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）
「１．少なくとも１０チャンネルを有する集積回路ビーム形成装置からのビーム形成画像データを受け取るプロセッサーを備えたコンピユータプラットホームを画像システムに接続された超音波アレープローブを具備し，
　該コンピユータプラットホームが，
　対象領域からの処理された信号のスキャン変換処理及びドップラー処理の少なくとも１つを実行するための単一の処理ソフトウエア，
　上記処理された信号の表示処理を実行するための表示処理ソフトウエア，及び
　超音波画像の表示のための処理された信号を受け取る上記パーソナルコンピユータプラットホームに接続された表示装置を具備し，
　上記画像システムが，１０ポンド（４．５３kg）又はそれ未満の重さを有する
ことを特徴とする超音波診断画像システム」
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物および周知技術を示す刊行物及びその記載事項は，前記「第２　４．（１）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　上記「第２　２．補正事項」及び「第２　３．補正の適否」に記したとおり，本願発明は，上記「第２　４．（２）対比・判断」で検討した本願補正発明から，
（１）「 単一の集積回路ビーム形成装置中に」という特定事項を省き，
（２）「１０チャネル」と誤記が訂正される前に戻し，
（３）「イメージデータを記憶するイメージデータメモリー」という特定事項を省き，
（４）「単一の処理ソフトウエア」と誤記が訂正される前に戻し，
（５）「上記画像システムが，１０ポンド（４．５３ｋｇ）又はそれ未満の重さを有する」と重さから超音波アレープローブを省いた
ものに相当する。
　
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，更に他の限定的な発明特定事項を付加し，また，誤記を訂正したものに相当する本願補正発明が，前記「第２　４．（２）対比・判断」に記載したとおり，刊行物１発明ならびに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである以上，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，原査定の拒絶の理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物である刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。