【事件の表示】
　特願２００２−３３７９３２「光源装置、光走査装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１７０７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　平成１４年１１月２１日
　拒絶理由通知発送　　　　　　平成２０年　１月１５日
　手続補正　　　　　　　　　　平成２０年　３月１２日
　拒絶査定謄本送達　　　　　　平成２０年　８月　５日
　審判請求　　　　　　　　　　平成２０年　９月　３日
　手続補正　　　　　　　　　　平成２０年１０月　２日
　
II．平成２０年１０月２日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成２０年１０月２日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
１．本件補正の内容
　平成２０年１０月２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】
　光源保持手段により保持された光源と、この光源からの発散光束をカップリングする第１結像光学系であるガラス製で円筒形のレンズと、第１結像光学系を保持する第１結像光学系保持手段と、第１結像光学系を第１結像光学系保持手段に支持する支持手段とを有する光源装置において、
　第１結像光学系保持手段は第１結像光学系の外径部が直接当接されるＶ形溝を備え、このＶ形溝のなす角度をθとするとき、
　６０ｄｅｇ≦θ≦１０５ｄｅｇを満足し、
　第１結像光学系と、第１結像光学系保持手段と、支持手段を構成する各材質の線膨張率の差：Δは、
　Δ＜１．６×１０−５［１／Ｋ−１］を満足し、
　上記支持手段は弾性体からなり、この支持手段は第１結像光学系を直接押圧して第１結像光学系保持手段の上記Ｖ形溝に当接させて第１結像光学系を支持していることを特徴とする光源装置。」と補正することを含むものであって、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められるので、以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について独立特許要件の検討を行う。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１２９６６４号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はレーザービームプリンタ，複写機，ファクシミリ，写真植字機，バーコードリーダー，センサ等に用いられる光源ユニット及びその調整装置に関するものである。」
　
「【００１８】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本実施例の光源ユニットとその調整に用いる光学系用治具３０とを併せて示す外観斜視図である。図２，図３及び図４は、本実施例の要部の平面図，正面図及び図２におけるＡ−Ａ’線断面図をそれぞれ示している。本実施例の光源ユニット１０は、図１に示すように、主としてレーザーダイオード１，光学系８，バーボディ２及び板バネ１７から成っている。
【００１９】図１，図２及び図４に示す前記レーザーダイオード１は、１本のレーザービームを発する１つのレーザーダイオードチップ(ＬＤチップ)及びモニタ用フォトダイオードを備えたパッケージであり、フォトダイオードによってモニタすることにより各レーザーダイオード１のレーザー発光の強さが制御されている。
【００２０】また、図１〜図４に示す前記光学系８は、鏡枠４とレンズ３(図４)とから成っている。レンズ３は、コリメータを構成し、レーザーダイオード１から発せられたビームを平行光にする。円筒状の鏡枠４の外面には図１及び図４に示すように穴６が設けられている。この穴６は、後記長穴５の範囲内に位置し、鏡枠４の駆動用の係合手段として機能する。
【００２１】図１及び図４に示す前記バーボディ２は、固定部１９ａ及び固定部１９ｂを備えている。固定部１９ａには、所定の配列で複数の穴２１が形成されており、各穴２１においてレーザーダイオード１を固定する。尚、穴２１の代わりに溝を形成したり、また１列だけでなく面状に広がるように多数列、アレイ状に穴２１を形成してもよい。固定部１９ｂにも、所定の配列で複数の溝２０が設けられている。溝２０は、対向する一対の面から成り、断面がほぼＶ字形状を成している。各溝２０内において光軸ＡＸを中心に光学系８が回動自在となっており、かつ、光軸ＡＸがレーザーダイオード１の光軸ＡＸと一致するように光学系８が位置している。
【００２２】溝２０内に鏡枠４をセットした際、鏡枠４の外径，溝２０を構成する面の開き角度(図６(ｂ)中のθ１＋θ２)がばらついていても、この開き角度がＹ軸に対して左右対称(図６(ｂ)中のθ１＝θ２)となっている限りピッチ方向(Ｘ方向)の誤差が小さく抑えられ、鏡枠４の単品ごとの外径のばらつき等が緩和される。よって、バーボディ２に精度よく溝２０を形成すれば、ピッチ精度を良くすることができるのである。前記開き角度(θ１＋θ２)としては、例えば６０°〜９０°とすることができる。尚、固定部１９ａと固定部１９ｂとの間には、図１，図２及び図４に示すように溝９が形成されているが、溝９を設けずに溝２０を穴２１の固定部１９ｂ側開口端まで延長するように構成してもよい。
【００２３】図１〜図４に示す前記板バネ１７は、図１及び図２に示すようにビス１８で固定部１９ｂに固定されることにより、溝２０内に位置する光学系８をバーボディ２の固定部１９ｂに向けて付勢する付勢部材として機能する。鏡枠４は円筒状になっているので、鏡枠４が板バネ１７によって付勢された際にバーボディ２及び板バネ１７と接する部分は、光軸ＡＸに対して平行になる。」
　
「【００３３】図７に示す構成の調整装置でビーム焦点位置の調整が完了したら、図１に示すようにバーボディ２の溝２０内に接着剤７を流し込んで、鏡枠４をバーボディ２に接着固定する。従って、本実施例では、光学系用治具３０による調整後、レンズ３の位置ズレ等の不具合が生じても、接着剤７を除去すればバーボディ２や光学系８の再生が可能である。バーボディ２への鏡枠４の固定は、ＹＡＧレーザーによる溶接で行うこともできるが、この場合上記バーボディ２等の再生は困難である。」
　
　上記記載によれば、引用例には、
「レーザーダイオード１、光学系８、バーボディ２及び板バネ１７を有する光源ユニット１０であって、
　前記光学系８は、前記レーザーダイオード１から発せられたビームを平行光にするコリメータを構成するレンズ３と、円筒状の鏡枠４とから成っており、
　前記バーボディ２は、固定部１９ａで前記レーザダイオード１を固定するとともに、固定部１９ｂに設けられた対向する一対の面の開き角度が６０°〜９０°のＶ字形状の溝２０に前記光学系８を位置せしめ、
　前記板バネ１７は、前記溝２０内に位置する前記光学系８をバーボディ２の固定部１９ｂに向けて付勢する付勢部材として機能する光源ユニット１０。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「レーザーダイオード１」が本願補正発明の「光源」に相当する。
　また、引用発明の「（バーボディ２の）固定部１９ａ」は、「レーザーダイオード１」を固定しているから、本願補正発明の「光源保持手段」に相当する。
　また、引用発明の「光学系８」は、レーザーダイオード１から発せられたビームを平行光にするから、本願補正発明の「光源からの発散光束をカップリングする第１結像光学系」に相当する。
　また、引用発明の「（バーボディ２の）固定部１９ｂ」は、「光学系８」を保持しているから、本願補正発明の「第１結像光学系を保持する第１結像光学系保持手段」に相当する。
　そして、引用発明の「光源ユニット１０」は、本願補正発明と同様に「光源装置」であるといえる。
　
（２）引用発明の「（バーボディ２の）固定部１９ｂ」は、「対向する一対の面の開き角度が６０°〜９０°のＶ字形状の溝２０」を備えており、また、その溝２０に前記光学系８の外径部である円筒状の鏡枠４の外径部が直接接して位置せしめられているから、引用発明は、本願補正発明の「第１結像光学系保持手段は第１結像光学系の外径部が直接当接されるＶ形溝を備え、このＶ形溝のなす角度をθとするとき、
　６０ｄｅｇ≦θ≦１０５ｄｅｇを満足し」との要件を備えている。
　
（３）引用発明の「板バネ１７」は、弾性体であると認められ、「前記溝２０内に位置する前記光学系８をバーボディ２の固定部１９ｂに向けて付勢する付勢部材として機能する」ものである。
　一方、本願補正発明の「支持手段」は、「弾性体からなり、」「第１結像光学系を直接押圧して第１結像光学系保持手段の上記Ｖ形溝に当接させ」るものであるから、「第１結像光学系を第１結像光学系保持手段に向けて付勢する付勢手段」であるといえる。
　したがって、引用発明の「板バネ１７」と本願補正発明の「支持手段」は、ともに「第１結像光学系を第１結像光学系保持手段に向けて付勢する付勢手段」である点及び「弾性体からなり、第１結像光学系を直接押圧して第１結像光学系保持手段の上記Ｖ形溝に当接させて第１結像光学系を第１結像光学系保持手段に向けて付勢している」ものである点で一致する。
　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明は、
「光源保持手段により保持された光源と、この光源からの発散光束をカップリングする第１結像光学系と、第１結像光学系を保持する第１結像光学系保持手段と、第１結像光学系を第１結像光学系保持手段に向けて付勢する付勢手段とを有する光源装置において、
　第１結像光学系保持手段は第１結像光学系の外径部が直接当接されるＶ形溝を備え、このＶ形溝のなす角度をθとするとき、
　６０ｄｅｇ≦θ≦１０５ｄｅｇを満足し、
　上記付勢手段は弾性体からなり、この付勢手段は第１結像光学系を直接押圧して第１結像光学系保持手段の上記Ｖ形溝に当接させて第１結像光学系を第１結像光学系保持手段に向けて付勢している光源装置。」の点で一致する。
　
　一方、次の点で相違する。
ａ．「第１結像光学系」について、本願補正発明は、「ガラス製で円筒形のレンズ」であるのに対し、引用発明は、「レンズ３」と「鏡枠４」からなる点。
ｂ．「第１結像光学系を第１結像光学系保持手段に向けて付勢する付勢手段」について、本願補正発明は、「第１結像光学系を第１結像光学系保持手段に支持する」「支持手段」であるのに対し、引用発明は、段落【００３３】に記載されるように、光源ユニットとしての最終的な支持には接着剤が用いられており、引用発明の「板バネ１７」が光源ユニットにおける支持手段であるか不明な点。
ｃ．本願補正発明は、「第１結像光学系と、第１結像光学系保持手段と、支持手段を構成する各材質の線膨張率の差：Δは、
　Δ＜１．６×１０−５［１／Ｋ−１］を満足し、」とされているのに対し、引用発明は、材質の線膨張率について不明な点。　
　
４．相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
　結像光学系を保持手段に保持する構造として、結像光学系を円筒形のレンズとするとともに、この円筒形のレンズを直接弾性部材で保持手段に付勢して支持することは、例えば、特開平８−７２９４号公報（図１、図２及び【００１５】の「接着剤を使用することなく弾性部材によってコリメータレンズをレンズホルダに付勢するだけ」との記載参照。）、特開２００２−１００２３号公報（図１の結像レンズ２及び押さえ板５を参照。）、特開２００２−７２０１９号公報（図５のロッドレンズ４１、４３、４４及び止め具６ｃ，…を参照。）及び特開２００２−１１８７１９号公報（図２等の結像レンズ２５及びレンズ押さえ２６を参照。）に記載されているように周知であり、また、一般にレンズをガラス製とすることは、本願明細書の段落【００２７】にも記載されているように周知であるから、引用発明において、レンズ３と鏡枠４からなる光学系８をガラス製で円筒形のレンズとするとともに、このガラス製で円筒形のレンズを直接弾性部材で保持手段に付勢して支持するようにして、上記相違点ａ及びｂに係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、その際、第１結像光学系と、第１結像光学系保持手段と、支持手段を構成する各材質の線膨張率が同じもしくは近いことが望ましいことは、例えば、本願明細書の段落【００２７】にも「光源装置を構成するカップリングレンズ１０、ホルダ１１、支持手段１２、光源保持部材１５、光源支持部材等の線膨張率が、同じもしくは近いことが望ましい。」と記載されているように当業者には明らかな事項であるから、それらの差であるΔについて、零もしくは零に近いものを含む上記相違点ｃに係る本願補正発明の範囲内のものを想定することに困難性は認められない。
　
　また、本願補正発明が奏する効果についても、引用発明及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。　
　
５．むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１０月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年３月１２日に補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　光源保持手段により保持された光源と、この光源からの発散光束をカップリングする第１結像光学系であるガラス製で円筒形のレンズと、第１結像光学系を保持する第１結像光学系保持手段と、第１結像光学系を第１結像光学系保持手段に支持する支持手段とを有する光源装置において、
　第１結像光学系保持手段は第１結像光学系の外径部が直接当接されるＶ形溝を備え、このＶ形溝のなす角度をθとするとき、
　６０ｄｅｇ≦θ≦１０５ｄｅｇを満足し、
　第１結像光学系と、第１結像光学系保持手段と、支持手段を構成する各材質の線膨張率の差：Δは、
　Δ＜１．６×１０−５［１／Ｋ−１］を満足していることを特徴とする光源装置。」
　
２．判断
　本願発明は、本願補正発明から「上記支持手段は弾性体からなり、この支持手段は第１結像光学系を直接押圧して第１結像光学系保持手段の上記Ｖ形溝に当接させて第１結像光学系を支持している」との発明特定事項を除いたものであるから、本願補正発明についての上記II．［II］２．〜４．における理由と同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであることは明らかである。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。