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　特願２００２−５３６８４６「画像情報検索のための非線形量子化及び類似度マッチング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２５日国際公開、ＷＯ０２／３３９７８、平成１６年　４月２２日国内公表、特表２００４−５１２５９６、請求項の数（４０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年５月１９日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜４０に記載されたものであって、そのうち、他の請求項を引用しない独立形式の請求項は、次のとおりの請求項１、請求項２０及び請求項３８である。
　以下、請求項１に記載された発明を「本願発明１」、請求項２０に記載された発明を「本願発明２」、請求項３８に記載された発明を「本願発明３」という。
　
「【請求項１】　明暗情報を含む複数の画像を入力して格納部に格納し、格納されたそれぞれの画像を表現する画像情報を作成する装置における、多数の画像を表現する画像情報を有するデータベースを構築する方法において、
　前記格納部から取り出した一つの対象画像に対して、各々５個の正規化エッジヒストグラムビンを含んで、サブ画像に含まれた４個の方向性エッジと一つの非方向性エッジとからなる５個の基準エッジの空間分布を示すＬ（Ｌは正の整数）個のエッジヒストグラムを生成するため、Ｌｘ５個の正規化エッジヒストグラムビンを計算する第ａステップと、
　前記対象画像に対してＬｘ５個の量子化索引値を生成するため、前記Ｌｘ５個の正規化エッジヒストグラムビンを非線形的に量子化する第ｂステップと、
　前記Ｌｘ５個の量子化索引値を、前記対象画像を表現する画像情報としてデータベースに格納する第ｃステップと、
　前記格納部に格納された全ての画像が処理されるまで前記第ａないし第ｃステップを繰り返す第ｄステップ　とからなることを特徴とする多数の画像を表現する画像情報を有するデータベース構築方法。
　
【請求項２０】　明暗情報を含む質疑画像を入力して格納部に格納し、格納された質疑画像を表現する画像情報を作成し、作成した画像情報に基づいて、データベースから質疑画像に対する該当画像を検索する装置における、データベースから質疑画像に対する該当画像を検索する方法において、
　前記格納部から取り出した前記質疑画像に対して、各々サブ画像に含まれた４個の方向性エッジと一つの非方向性エッジとからなる５個の基準エッジの空間分布を示すＬ個（但し、Ｌは正の整数）のローカルエッジヒストグラムを前記質疑画像の画像記述子として算出する第ａステップと、
　前記データベースの画像情報に基づいて、各対象画像に対してＬ個のローカルエッジヒストグラムを含む、前記対象画像に対する多数の画像記述子を、前記対象画像を表現する画像情報として抽出する第ｂステップと、
　前記質疑画像に対する画像記述子を対象画像の各画像記述子と比較して比較結果を生成する第ｃステップと、
　前記比較結果に基づいて前記対象画像を検索する第ｄステップと
　を含むことを特徴とするデータベースから質疑画像に対する該当画像を検索する方法。
　
【請求項３８】　明暗情報を含む画像を入力して、前記画像を表現する画像情報を作成する装置における、画像情報を作成する対象画像に対してエッジヒストグラム記述子のビット表現を構成する方法において、
　前記対象画像を入力して、前記対象画像をＬ個のサブ画像に分割し、各々のサブ画像を、ＳｘＫ個の（但し、Ｓ及びＫは正の整数）画像ブロックに分割する第ａステップと、
　４個の方向性エッジ及び一つの非方向性エッジを含む５個の基準エッジの内一つを各画像ブロックに割り当てて前記対象画像に対して各々Ｌｘ５個のエッジヒストグラムビンを含むＬ個のエッジヒストグラムを生成する第ｂステップと、
　各エッジヒストグラムに含まれている前記エッジヒストグラムビンを前記ＳｘＫ個の画像ブロックの数で正規化することによって、各々０と１の間の実数を有するＬｘ５個の正規化エッジヒストグラムビンを生成する第ｃステップと、
　Ｌｘ５個の正規化エッジヒストグラムビンを非線形的に量子化してＬｘ５個の量子化索引値を前記対象画像に対する第２画像記述子で生成する第ｄステップと
　を含み、前記画像情報を前記第２画像記述子として生成することを特徴とするエッジヒストグラム記述子のビット表現を構成する方法。」
　
２．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜４０に記載された発明は、国際公開第９９／３５５９６号、特表２０００−５０８１２６号公報、特開平７−４６４０８号公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、また、本願の請求項１〜４０に記載された発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しないので、特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしていないから特許を受けることができないというものである。
　
３．当審の判断
３−１　特許法第２９条第２項について
３−１−１　引用刊行物
　原審が引用した刊行物には以下の発明が記載されている。
（１）国際公開第９９／３５５９６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）
　「画像を複数のブロックに分割し、各ブロックについて水平、垂直、斜め２方向についてのエッジヒストグラムを作成し、ブロックを代表するデータを生成し、画像用検索用データとして特徴付けてデータベースに格納し、入力された画像クエリーに基づいて、データベースに格納された画像検索用データの評価を行い、画像検索結果を生成する画像検索システム。」
　
（２）特表２０００−５０８１２６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）
　「ビデオデータの動き補償符号化を行うためのエンコーダにおいて、
　ビデオフレーム画素のシーンの動き変位を記述する動きベクトルを推定するための手段(8)と、
　第１のビデオデータフレーム(R)と前記動きベクトルとに基づいてビデオデータフレーム(P)を予測するための手段(7)と、
　前記予測されたビデオデータフレーム(P)と第２のビデオデータフレーム(I)とに基づいて予測誤差フレーム(E)を計算するための手段(1)と、
　前記予測誤差フレーム(E)を符号化するため、及び、予測誤差データを取得するための手段(2)と、
　前記動きベクトルと前記予測誤差データとをデコーダへ伝送するための手段(4)とを有し、
　前記予測誤差フレーム(E)を符号化するための前記手段(2)が、
　前記予測誤差フレームを複数の領域に仕切るための手段(24)と、
　以下の操作の中の少なくとも一方、すなわち、前記予測誤差フレーム(E)における符号化されるべき領域の判定と、前記予測誤差フレーム(E)の符号化されるべき各領域のための少なくとも１つの符号化スキームの判定との少なくとも一方の判定を行うための判定手段と、
　前記判定手段のうちの少なくとも一方の判定操作に従って前記予測誤差フレーム(E)の符号化されるべき領域を符号化するための領域符号化手段(26)とを有し、
　前記判定手段が、前記予測されたビデオデータフレーム(P)の特性を分析し、
前記分析に基づいて前記少なくとも一方の判定操作を行うようにされているエンコーダであって、
　前記分類手段(23)が、前記予測誤差フレーム(E)の符号化されるべき領域に対応する予測されたビデオデータフレーム(P)の各領域の異なる画素クラスタにおけるそれぞれの輝度不連続性集中部に基づいて分類を行うようにされ、各クラスから成る前記グループが、以下のクラス、すなわち、不連続部がない部分、水平方向不連続部、垂直方向不連続部、対角線左傾斜不連続部、対角線右傾斜不連続部、非方向性不連続部、のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とするエンコーダ。」
　
（３）特開平７−４６４０８号公報（以下、「引用刊行物３」という。）
　「デジタル医療画像データをその濃度方向に粗い量子化で圧縮して第１の圧縮データを得る第１の画像圧縮手段と、
　この第１の圧縮データを復元する第１の復元手段と、
　復元された画像データと元の画像データとの差分をとる手段と、
　この誤差画像データに対して濃度方向の非線形変換処理を行なって誤差画像データを濃度方向に圧縮する非線形変換手段と、
　この非線形変換手段を経た誤差画像データを圧縮して第２の圧縮データを得る第２の画像圧縮手段と、
　上記第１、第２の圧縮データを記録する手段と、
　該記録手段から再生された第２の圧縮データを復元する第２の復元手段と、
　この復元された画像データを上記の非線形変換に対して逆変換する逆変換手段と、
　この逆変換された画像データと該記録手段から再生された第１の圧縮データを第１の復元手段で復元して得た画像データとを加算する手段とを備えることを特徴とする医療画像記録装置。」
　
３−１−２　対比
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、本願発明１と引用刊行物１に記載された発明とは次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明１は、水平、垂直、及び斜め２方向のエッジに加えて、非方向性エッジをも基準エッジに含んでいるのに対して、
　引用刊行物１に記載された発明は、非方向性エッジを基準エッジの中に含んでいない点。
（相違点２）
　本願発明１は、前記５個の基準エッジの空間分布を示すＬ（Ｌは正の整数）個のエッジヒストグラムを生成するため、Ｌ×５個の正規化エッジヒストグラムビンを計算し、前記対象画像に対してＬ×５個の量子化索引値を生成するため、Ｌ×５個の正規化エッジヒストグラムビンを非線形的に量子化しているのに対して、
　引用刊行物１に記載された発明は、正規化値を非線型的に量子化していない点。
　
３−１−３　相違点に対する当審の判断
　前記相違点１について判断する。
（１）引用刊行物２には、「不連続部がない部分、水平方向不連続部、垂直方向不連続部、対角線左傾斜不連続部、対角線右傾斜不連続部、非方向性不連続部」（第２６頁第８−１１行）という記載があるが、該記載は、動画を送信する際の予測フレーム、すなわち、２つのビデオフレーム間の差分画像の領域の各々が、不連続部がない部分、水平方向不連続部、垂直方向不連続部、対角線左傾斜不連続部、対角線右傾斜不連続部、非方向性不連続部の各クラスの中の一つに分類されることを表しており、本願発明１のように静止画像それ自体のエッジを分類するものではない。
　それゆえ、引用刊行物１に記載された発明に、引用刊行物２に記載された発明を組み合わせることによって、相違点１が容易になし得たとすることはできない。
　
（２）引用刊行物３には、非線型量子化について記載されてはいるが、引用刊行物３に記載された発明が量子化の対象としているものは、画像データそのものであり、これに対して本願発明１が量子化の対象としているものは、４つの方向性エッジと１つの非方向性エッジとからなる５個の基準エッジの空間分布を示すエッジヒストグラムの量を表す抽象化された正規化値全体の集合であり、両発明は量子化の対象を全く異にしている。
　それゆえ、引用刊行物１に記載された発明に、引用刊行物３に記載された発明を組み合わせることによって、相違点２が容易になし得たとすることはできない。
　
　そして、本願発明１は、明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　また、本願発明２及び本願発明３についても、同様に、引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　本願発明１〜３が引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本願発明１を引用する請求項２〜１９に記載された発明、本願発明２を引用する請求項２１〜３７に記載された発明、本願発明３を引用する請求項３９〜４０に記載された発明が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
３−２　特許法第２９条柱書について
　原審の拒絶の理由は、本願の請求項１〜４０に記載された事項は、人為的取り決めそのものであり、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しないというものである。
　しかし、平成２０年５月１９日付けで手続補正された本願発明１〜３は、それぞれ「明暗情報を含む複数の画像を入力して格納部に格納し、格納されたそれぞれの画像を表現する画像情報を作成する装置における、多数の画像を表現する画像情報を有するデータベースを構築する方法」、「明暗情報を含む質疑画像を入力して格納部に格納し、格納された質疑画像を表現する画像情報を作成し、作成した画像情報に基づいて、データベースから質疑画像に対する該当画像を検索する装置における、データベースから質疑画像に対する該当画像を検索する方法」、「明暗情報を含む画像を入力して、前記画像を表現する画像情報を作成する装置における、画像情報を作成する対象画像に対してエッジヒストグラム記述子のビット表現を構成する方法」についての発明であって、「画像情報を作成する装置」あるいは「画像を検索する装置」における「方法」である。
　また、本願発明１〜３は、「対象画像」あるいは「質疑画像」について、画像に含まれた「エッジ」の「ヒストグラム」を生成するものであって、「対象画像」あるいは「質疑画像」が備える物理的性質に基づく処理を行うものである。
　それゆえ、本願の請求項１〜４０に記載された発明は、単なる人為的取り決めではなく、自然法則を利用した技術的思想の創作であるので、特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
４．付記
　原審の拒絶査定には、新たに発見された拒絶理由として、本願の請求項１〜４０に記載された発明は、意見書に添付された文献に記載された事項に基づき、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができない旨が付記されている。
　しかし、審判請求人が審判請求書において主張するように、同文献は、非公開の会合で配付されたもの、またはウェブサイト上で同会合への参加者のみが利用可能な状態とされたものと認められ、本願の優先権主張の日である平成１２年１０月２１日までに、日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明であるとも、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるともすることはできない。
　それゆえ、本願の請求項１〜４０に記載された発明を、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。