【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６３４４５号「再循環ポンプ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５２５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１０日の出願であって、平成１７年３月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、
　「原子炉の再循環流量を制御するための再循環ポンプを駆動する誘導電動機と、コンバータ及びインバータを有し電源から供給される電圧を指示された周波数の電圧に変換する可変周波数電源装置と、前記可変周波数電源装置から出力された電圧を昇圧して前記誘導電動機に供給する変圧器と、前記可変周波数電源装置の前記インバータをベクトル制御するインバータ制御装置とを備え、前記インバータ制御装置は、前記誘導機の励磁電流を前記変圧器が過励磁にならないように設定して制御すると共に、
前記インバータの出力電流を取り込んで該出力電流からトルク電流値を算出し、
と認める。
　なお、請求項１には「インバータの一次電流」と記載されているが、これは、明細書の発明の詳細な説明の全記載及び図示内容からみて「インバータの出力電流」の誤記と認められるので、本件補正後の発明（以下「本件補正発明」という。）を上記のように認定した。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「トルク電流を制御する」ことについて「インバータの出力電流を取り込んで該出力電流からトルク電流値を算出し」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２０４２７３号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「本発明は、原子力発電所における原子炉内蔵型原子炉冷却材再循環ポンプを駆動する駆動装置に係わり、特に静止型可変電圧可変周波数電源回路を用いた駆動装置の改良に関する。」（第１頁右欄１６〜１９行）
・「原子炉内蔵型原子炉冷却材再循環ポンプを使用するプラントにおいては、インターナルポンプを可変速制御するための駆動装置に静止型可変電圧可変周波数電源を用いる場合がある。……インターナルポンプモータが誘導電動機のためＶ／Ｆを一定とすれば、インターナルポンプモータの励磁電流は一定となり、過励磁による鉄心の温度上昇を招く虞れがなくなるからである。」（第２頁左上欄３〜１３行）
・「本発明の骨子は、Ｖ／Ｆ値を大きくすれば発生するトルクが大きくなるという誘導電動機の一般的特性を利用することにある。ここで、Ｖ／Ｆ値を大きくすることにより一時的に過励磁になるが、その時間は短時間であることから殆ど問題はない。従って、インターナルポンプを停止後再起動するような条件下において、Ｖ／Ｆ値の制御により起動時のみ大きな起動トルクを発生させることができ、インターナルポンプの再起動が可能となる。」（第２頁左下欄１５行〜右下欄３行）
　
　以上の記載と図示内容によれば引用文献には、次の事項からなる発明が記載されている。（以下「引用発明」という。）
　「原子炉内蔵型原子炉冷却材再循環ポンプを駆動する誘導電動機５と、電源から供給される電圧を指示された周波数の電圧に変換する可変電圧可変周波数電源装置３と、前記可変電圧可変周波数電源装置３から出力された電圧を前記誘導電動機５に供給する出力用変圧器４と、前記可変周波数電源装置をＶ／Ｆ一定制御する手段８，１２とを備える再循環ポンプの駆動装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「原子炉内蔵型原子炉冷却材再循環ポンプ」は前者の「原子炉の再循環流量を制御するための再循環ポンプ」に相当し、同様に「可変電圧可変周波数電源装置３」は「可変周波数電源装置」に、「出力用変圧器４」は「変圧器」に、「再循環ポンプの駆動装置」は「再循環ポンプ制御装置」にそれぞれ相当する。
　したがって両者は
［一致点］
「原子炉の再循環流量を制御するための再循環ポンプを駆動する誘導電動機と、電源から供給される電圧を指示された周波数の電圧に変換する可変周波数電源装置と、前記可変周波数電源装置から出力された電圧を前記誘導電動機に供給する変圧器とを備える再循環ポンプ制御装置。」である点で一致し
［相違点］
（イ）本件補正発明では、可変周波数電源装置が、「コンバータ及びインバータを有し」ているのに対して、引用発明では、このような特定をしていない点、及び、
（ロ）変圧器に関して、本件補正発明では、「昇圧して」誘導電動機に供給するとしているのに対して、引用発明では、その点が明確でない点、及び、
（ハ）本件補正発明では、「可変周波数電源装置のインバータをベクトル制御するインバータ制御装置」を備え、「前記インバータ制御装置は、誘導機の励磁電流を変圧器が過励磁にならないように設定して制御すると共に、前記インバータの出力電流を取り込んで該出力電流からトルク電流値を算出し、誘導電動機のトルク電流を制御する」ものであるのに対し、引用発明では、Ｖ／Ｆ一定制御を行うものである点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
相違点（イ）について
　可変周波数電源装置を、コンバータ及びインバータで構成することは周知技術であり、引用発明においても可変周波数電源装置を、コンバータ及びインバータで構成することは、適宜設計し得る事項と認められる。
　
相違点（ロ）について
　引用発明は、本件補正発明と同様の再循環ポンプ制御装置であり、可変周波数電源装置と誘導電動機との間に変圧器を有するものであるから、引用発明においても、可変周波数電源装置の出力を変圧器で昇圧して誘導電動機に供給するものとすることは適宜設計し得る事項と認められるものである。
　
相違点（ハ）について
　インバータをベクトル制御するインバータ制御装置においてインバータの出力電流である誘導電動機の励磁電流を前記誘導電動機が過励磁にならないように設定して制御すると共に、前記インバータの出力電流を取り込んで該出力電流からトルク電流値を算出し、前記誘導電動機のトルク電流を制御する構成は、特開平９−７４７９９号公報、特開平１０−２３７８０号公報に記載されており周知技術と認められる。
　また、一般に、変圧器の過励磁防止は周知の技術課題（特開平６−１２１５９９号公報，特開平４−２８９７２９号公報，特開平４−５８８００号公報，特開平３−２６１４００号公報等参照）であるから、引用発明において、出力用変圧器が過励磁にならないような励磁電流を設定することは、当業者であれば任意に行う設計事項に過ぎない。
　したがって、引用発明において相違点（ハ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　そして、本件補正発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年５月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１２月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「原子炉の再循環流量を制御するための再循環ポンプを駆動する誘導電動機と、コンバータ及びインバータを有し電源から供給される電圧を指示された周波数の電圧に変換する可変周波数電源装置と、前記可変周波数電源装置から出力された電圧を昇圧して前記誘導電動機に供給する変圧器と、前記可変周波数電源装置の前記インバータをベクトル制御するインバータ制御装置とを備え、前記インバータ制御装置は、前記誘導機の励磁電流を前記変圧器が過励磁にならないように設定して制御すると共に、前記誘導電動機のトルク電流を制御することを特徴とする再循環ポンプ制御装置。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本件補正発明から「トルク電流を制御する」ことについて「インバータの出力電流を取り込んで該出力電流からトルク電流値を算出し」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。