【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０３０２８号「空気流量測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８７９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月２５日の出願であって、平成１７年３月３１日付け（発送日：平成１７年４月４日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月２７日付け手続補正により明細書又は図面の補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年５月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　補正により特許請求の範囲の請求項１は、
「空気通路内に、該空気通路を流れる空気の一部を流入させるバイパス流路を配置し、このバイパス流路内に設置された流量測定素子及び感温素子によって空気の流量を測定する空気流量測定装置において、前記バイパス流路は、隣接する平行な２本の流路を曲り部でつないだ逆Ｕ字状の流路に形成され、その一方の流路が前記流量測定素子及び前記感温素子を有する上流側、他方の流路が下流側に配置され、前記曲り部及び下流側流路は、該曲り部より下流側で生じる縮流を抑制するように前記上流側流路の断面積より大きな断面積となり、かつ前記空気通路の空気流れ方向における投影面積が上記上流側流路より大きくならない形状に形成されていることを特徴とする空気流量測定装置。」と補正された。
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「空気流量測定装置」について「流量測定素子及び感温素子によって空気の流量を測定する」との限定を付加するとともに、「上流側流路は該流量測定素子及び該感温素子を有する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
（２）引用例記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特公平２−４１６８８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
［１−１］「本発明は内燃機関の空気流量測定装置に関し、特に、熱線式空気流量計により内燃機関の空気通路を通る吸入空気量を測定する空気流量測定装置に関する。」（第２欄３〜６行）
［１−２］「第２図において、給気通路１内には上方から矢印Ｚ方向に空気が流入し下方に位置する内燃機関へ流入する。・・・該ベンチュリ２の部分の給気通路１の壁には、該給気通路を横切る方向に突出するように取り付けられた流速測定管３が設置されている。該流速測定管の上流側側面には空気取入口４が形成され、下流側端面２は空気出口１０が形成されている。流速測定管３内は長さ方向に延在する仕切壁２２により上流側部分および下流側部分に仕切られており、該仕切壁２２により前記空気取入口４から前記空気出口１０へ通じる比較的長い空気通路５が形成されている。前記空気通路部５内部すなわち図示の場合該空気通路５の右端折返し部は、熱線式空気流量計の流速測定用抵抗体６および温度補償用抵抗体７が設置されている。」（第５欄４〜２４行、第２図、第３図）
　また、第３図は空気流量測定装置を上流側から見た端面図であり、これには上流側流路に設けられている空気取入口４とともに流速測定管３が図示されていること、第１０図は該流速測定管の断面形状について３つの例を示しており、そのうち（Ａ）、（Ｃ）の例においては、折返し部及び下流側流路の幅は流速測定用抵抗体６を有する上流側流路のそれを超えていないことから、引用例１のものにおいても折返し部及び下流側流路の空気流れ方向における投影面積は上流側流路のそれより大きくなっていない構成が読み取れる。更に、同第３図より、空気通路５は仕切壁２２及び折返し部によって隣接する平行な２本の空気通路５を折返し部でつないだ逆Ｕ字状の流路に形成されていること、及び、折返し部の上流側流路側に流速測定用抵抗体６を有しており、折返し部の下流側流路側に温度補償用抵抗体７を有している構成が読み取れる。
　してみると、引用例１には、「給気通路（１）内に、該給気通路を流れる空気の一部を流入させる流速測定管（３）を配置し、この流速測定管内に配置された流速測定用抵抗体（６）及び温度補償用抵抗体（７）によって空気の流量を測定する空気流量測定装置であって、該流速測定管は、隣接する平行な２本の空気通路（５）を折返し部でつないだ逆Ｕ字状の流路に形成され、その一方の流路が前記流速測定用抵抗体（６）を有する上流側、他方の流路が前記温度補償用抵抗体（７）を有する下流側に配置され、折返し部及び下流側流路は、給気通路（１）の空気流れ方向における投影面積が上流側流路より大きくならない形状に形成されている空気流量測定装置。」についての発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−５８７８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
［２−１］「本発明は、気体等の流量を検出する流量計に関するもので、例えば、内燃機関の吸入空気量を測定する空気流量計に適用される。」（段落【０００１】）
［２−２］「中央部材６００の内部に形成されるバイパス通路６２０は、軸方向通路部６２２と径方向通路部６２４と逃し通路部６２６とからなる。軸方向通路部６２２は、連結部材４５０の開口端部に形成されるベルマウスから分岐管４４０および位置決め部材４６０を通過して樹脂部５１０の上流側端面に至るもので、径方向通路部６２４は、軸方向通路部６２２の下流側開口部からフランジ部４６４と仕切り壁１６３との間の隙間Ｓを径外方向に通過して筒部１５５の内周壁面に至る。また、逃し通路部６２６は、径方向通路部６２４の下流側開口部から中央ハウジング部１６０の外周壁面と筒部１５５の内周壁面との間を通過して主通路６２６に連通する環状の通路である。」（段落【００１８】、図１、図２）
［２−３］「図４に示すように、バイパス通路６２０の通路断面積は、図１に示す軸方向通路部６２２のＡ位置からＢ位置に至るまでは、一定の値に保持され、Ｂ位置から図１に示す径方向通路部６２４のＣ位置に至るまでに大きく増大する。そして、Ｃ位置からＤ位置に至るまでは、Ｂ位置からＣ位置に至るまでの増加率よりも小さい増加率で増大し、Ｄ位置から図１に示す逃し通路６２６のＥ位置に至るまでは、一定値に保持される。」（段落【００１９】、図４）
［２−４］「吸気量の測定時、上流側開口３に導入される空気は、主通路６１０およびバイパス通路６２０を流通する。このとき、バイパス通路６２０を流通する空気は、図１に示すＡ位置、Ｂ位置、Ｃ位置、Ｄ位置およびＥ位置を通過して主通路６１０を流通する空気流と合流する。そして、分岐管４４０の内部に配置されたセンサ５７０、５８０によりバイパス通路内を流れる空気流量が検出され、この検出値から空気流量計１を通過する吸気量が求められる。ここで、センサ５７０、５８０のうち一方のセンサは温度測定用として用いられ、他方のセンサは、流量測定用として用いられる。」（段落【００２２】〜段落【００２３】）
［２−５］「前記第１実施例の空気流量計１によると、軸方向通路部６２２を通過した空気流が中央ハウジング部１６０の上流側端面に壁面に衝突し、９０度屈曲して径方向通路部６２４に流入するとき、流路抵抗が比較的小さく、空気流が軸方向通路部６２２から径方向通路部６２４に比較的スムーズに案内される。」（段落【００２４】）
　してみると、引用例２には、「バイパス通路の屈曲による通気抵抗を小さくするために、径方向通路部及び逃がし通路部の断面積を軸方向通路部の断面積よりも大きくするようにした空気流量計。」についての発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１を対比するに、引用発明１における「給気通路」、「流速測定管」、「流速測定用抵抗体」、「温度補償用抵抗体」、「折返し部」は、本願補正発明の「空気通路」、「バイパス流路」、「流量測定素子」、「感温素子」、「曲り部」にそれぞれ相当する。
　してみると、両者は「空気通路内に、該空気通路を流れる空気の一部を流入させるバイパス流路を配置し、このバイパス流路内に設置された流量測定素子及び感温素子によって空気の流量を測定する空気流量測定装置において、前記バイパス流路は、隣接する平行な２本の流路を曲り部でつないだ逆Ｕ字状の流路に形成され、その一方の流路が上流側、他方の流路が下流側に配置され、前記空気通路の空気流れ方向における投影面積が上記上流側流路より大きくならない形状に形成されている空気流量測定装置。」で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］流路の断面積について、本願補正発明では、曲り部及び下流側流路の断面積は、該曲り部より下流側で生じる縮流を抑制するように上流側流路の断面積より大きくしているのに対し、引用発明１ではその点について特定していない点。
［相違点２］流量測定素子、感温素子について、本願補正発明ではいずれも上流側流路に設けられているのに対し、引用発明１では流量測定素子（流量測定用抵抗体）は曲り部（折返し部）の上流側流路側に設けられているものの感温素子（温度補償用抵抗体）は曲り部（折返し部）の下流側流路側に設けられている点。
（４）判断
［相違点１］について検討する。
　引用発明２における、「軸方向通路部」、「径方向通路部」、「逃がし通路部」は、そこを空気が屈曲して流れる経路からして、本願補正発明における、「上流側流路」、「曲り部」、「下流側流路」に相当する。そして、引用発明２において、径方向通路部及び逃がし通路部の断面積を軸方向通路部の断面積よりも大きくしたのは、バイパス流路の屈曲による通気抵抗を少なくするためであり、この結果縮流も抑制されるものであるから、この点は、本願補正発明とその目的、作用・効果において同様である。しかも、引用発明１も引用発明２も、共に、熱線式流量計により内燃機関の空気量を測定する、バイパス流路を有する空気流量測定装置で共通している。
　してみると、引用発明１における屈曲が存在するバイパス流路に対し、その通気抵抗を少なくして縮流を抑制するべく、引用発明２に示された、「径方向通路部及び逃がし通路部の断面積を軸方向通路部の断面積よりも大きくする」との公知技術を適用して本願補正発明のように、「曲り部及び下流側流路の断面積を上流側流路の断面積より大きくする」ようにすることは当業者ならば容易に為し得たことである。
［相違点２］について検討する。
　熱線式流量計における流量測定素子と感温素子とはその測定原理から互いにある程度近接して配置するものであり、現に、バイパス流路を構成する流路のうちの上流側の流路に該流量測定素子と感温素子とを互いに近接配置することはこの種の空気流量測定装置において周知な技術事項である（特開平６−５８７８７号公報：特に、分岐管４４０の内部に配置されたセンサ５７０、５８０（一方は流量測定用、他方は温度測定用）を参照のこと）、特開平５−１７２６０５号公報：特に、副空気通路要素３Ａに設けられた空気流量測定用発熱抵抗体９、温度補償用の感温抵抗体１０を参照のこと）。
　したがって、引用発明１における感温素子を、本願補正発明のように、流量測定素子と共に上流側の流路に設けようとすることは当業者ならば容易に為し得たことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明並びに周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条で準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年５月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１６年１２月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　「空気通路内に、該空気通路を流れる空気の一部を流入させるバイパス流路を配置し、このバイパス流路内に設置された流量測定素子によって空気の流量を測定する空気流量測定装置において、
　前記バイパス流路は、隣接する平行な２本の流路を曲り部でつないだ逆Ｕ字状の流路に形成され、その一方の流路が上流側、他方の流路が下流側に配置され、前記曲り部及び下流側流路は、該曲り部より下流側で生じる縮流を抑制するように前記上流側流路の断面積より大きな断面積となり、かつ前記空気通路の空気流れ方向における投影面積が前記上流側流路より大きくならない形状に形成されていることを特徴とする空気流量測定装置。」
（１）引用例記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例記載の発明・事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「空気流量測定装置」についての限定事項である「流量測定素子及び感温素子によって空気の流量を測定する」との発明特定事項、「上流側流路は該流量測定素子及び該感温素子を有する」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。