【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０３７５５号「補綴膝関節具」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１８日国際公開、ＷＯ９６／０１０８７、平成１０年　３月　３日国内公表、特表平１０−５０２２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月６日を国際出願日とする出願（パリ条約による優先権主張１９９４年７月６日、イギリス国）であって、平成１６年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年４月１３日付けで明細書についての手続補正がなされたものであり、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年４月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認められる。
「頸骨膝小面の少なくとも一部を代替するため、上方支承面を有する頸骨プラットフォームと、
　大腿骨膝小面の少なくとも一部を代替する大腿骨構成要素であって、メニスカス構成要素の上方支承面に摺動可能に係合する下方支承面を有する前記大腿骨構成要素と、頸骨プラットフォームの上方支承面と摺動可能に係合する下方支承面と、上方支承面とを有するメニスカス構成要素であって、前記頸骨プラットフォームと前記大腿骨構成要素との間に関節を提供する前記メニスカス構成要素とを備え、
　前記頸骨プラットフォーム及び前記メニスカス構成要素の相互に係合する支承面が前方−後方軸線の周りで回転するのを許容する一部円筒状の形状を有し、前記大腿骨構成要素の前記下方支承面が凸状の一部球状の形状である一方、メニスカス構成要素の上方支承面が相補的な一部球状の凹状面を有し、それによって、相互に係合する全ての構成要素の面間の調和が関節の動作の全範囲に亘って保持されることを特徴とする補綴膝関節。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−７７７５２号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
(a)特許請求の範囲
「１）
　a)関節面に膨隆した内顆１１と外顆１２を設けた大腿骨カップＣ、
　b)上面の両端に、それぞれ後端部にストッパー２１，２１’を備えた２条の膨隆条２４，２４’を設けた脛骨トレイＴ、
　c)それぞれ相対する最も広い２面イ，ロ；ハ，ニにおいて、上面イ，ハには曲率半径が前記内顆と外顆の曲面の曲率半径と同等以上の曲面を長辺方向に形成し、下面ロ，ニには前記膨隆条の曲面にほぼ合致する曲面を長辺方向に形成し、長さが前記脛骨トレイの上面の縦の径のほぼ５分の３で偏平板状の２個の可動インサーターＩ，Ｉ’からなるメニスカル人工膝関節」
　
(b)公報第３頁左上欄第１７行から同右上欄第１０行
「膨隆条２４，２４’は、それぞれ後端部にストッパー２１，２１’を備えたやや偏平なかまぼこ状体であり、必要に応じてその両脇にそれぞれ小突状２２，２３；２２’，２３’を設けることができ、また前端部をやや膨太化することができる。ストッパー２１，２１’はインサーターＩ，Ｉ’の後退，脱落を防止するに足る構造であればよく、たとえば突起状体や第１，３，５，６，７，９，１１図に示す如き衝立状体を用いることができる。
　前端部の膨太部，両脇の小突条，後端部のストッパーは、いずれも屈曲時に強く作用する大腿骨カップＣのストレスによりインサーターＩ，Ｉ’が必要以上に移動して脱落し、脱臼をおこすのを防止する。」
　
(c)公報第４頁左下欄第８から１３行
「(4)インサーター上面の曲面により膝関節の運動がきわめて自然であり、インサーター下面の曲面と、並列する２条の膨隆条の曲面の合致と、同膨隆条の構造によりいかなる人工膝関節の運動によってもインサーターが脱落して脱臼現象を起こすことがない。」
　
(d)公報第４頁右下欄第１９行から同第５頁左上欄第９行
「各図において、Ｃは大腿骨カップ，Ｉ，Ｉ’は可動インサーター，Ｔは脛骨トレイ；ｐは関節面，ｗは前壁部，１１は内顆，１２は外顆，１３は凹溝，１４，１５は顆後部，１６は帯状空間，１７は内底部，１８，１８’はステム；ａは脛骨トレイの上面，ｂはその下面，ｌはその上面ａの縦の径の長さ，２１，２１’はストッパー，２２，２２’，２３，２３’は小突条，２４，２４’は膨隆条，２５は隆起部，２６は下降斜面，２７は膨隆条，２８は帯状空間，２９，２９’はペッグ，イ，ハはインサーターＩ，Ｉ’の上曲面，ロ，ニはその下曲面を示す。」
　
(e)第２、６、８図には、
「頸骨膝小面の少なくとも一部を代替するため、膨隆条２４，２４’上面ａを有する脛骨トレイＴと、大腿骨膝小面の少なくとも一部を代替する大腿骨カップＣであって、
　可動インサーターＩ，Ｉ’の上曲面イ，ハに摺動可能に係合する関節面を有する前記大腿骨カップＣと、頸骨トレイの膨隆条２４，２４’上面ａと摺動可能に係合する下曲面ロ，ニと、上曲面イ，ハとを有する可動インサーターＩ，Ｉ’であって、前記頸骨トレイＴと前記大腿骨カップＣとの間に関節を提供する前記可動インサーターＩ，Ｉ’とを備え、
　脛骨トレイＴの膨隆条２４，２４’上面ａと前記可動インサーターＩ，Ｉ’の下曲面ロ，ニとが相互に係合する曲面状の形状を有し、前記大腿骨カップＣの前記関節面が曲面である一方、可動インサーターＩ，Ｉ’の上曲面イ，ハが前記関節面に相補的な曲面である、人工膝関節。」が図示されている。
　
　上記(a)ないし(e)の記載事項および図示内容からみて、引用例には、
「頸骨膝小面の少なくとも一部を代替するため、膨隆条２４，２４’上面ａを有する脛骨トレイと、
　大腿骨膝小面の少なくとも一部を代替する大腿骨カップであって、可動インサーターの上曲面イ，ハに摺動可能に係合する関節面を有する前記大腿骨カップと、頸骨トレイの上面ａと摺動可能に係合する下曲面ロ，ニと、上曲面イ，ハとを有する可動インサーターであって、前記頸骨トレイと前記大腿骨カップとの間に関節を提供する前記可動インサーターとを備え、
　前記脛骨トレイの膨隆条２４，２４’上面ａと前記可動インサーターの下曲面ロ，ニとが相互に係合する曲面状の形状を有し、前記大腿骨カップの前記関節面が曲面である一方、可動インサーターの上曲面イ，ハが前記関節面に相補的な曲面であって、相互に係合する膨隆条２４，２４’上面ａと関節面との面間の動作が自然である、人工膝関節。」の発明が開示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　
○後者の「脛骨トレイ」、「脛骨トレイの膨隆条２４，２４’上面ａ」、「大腿骨カップ」、「可動インサーター」、「可動インサーターの上曲面イ，ハ」、「大腿骨カップの関節面」、「可動インサーターの下曲面ロ，ニ」、「人工膝関節」は、
　前者の「脛骨プラットホーム」、「脛骨プラットホームの上方支承面」、「大腿骨構成要素」、「メニスカス構成要素」、「メニスカス構成要素の上方支承面」、「大腿骨構成要素の下方支承面」、「メニスカス構成要素の下方支承面」、「補綴膝関節」にそれぞれ相当している。
　
○後者の「脛骨トレイの膨隆条２４，２４’上面ａ（頸骨プラットフォームの上方支承面）と可動インサーターの下曲面ロ，ニ（メニスカス構成要素の下方支承面）とが相互に係合する曲面状の形状を有し」と、
　前者の「頸骨プラットフォーム及びメニスカス構成要素の相互に係合する支承面が前方−後方軸線の周りで回転するのを許容する一部円筒状の形状を有し」とは、
「頸骨プラットフォーム及びメニスカス構成要素の相互に係合する支承面が曲面状の形状を有し」という点で軌を一にしている。
　
○後者の「可動インサーターの上曲面イ，ハ（メニスカス構成要素の上方支承面）と関節面（大腿骨構成要素の下方支承面）との面間の動作が自然である」は、これにおける「面間の動作が自然である」が実質的に「関節の動作の全範囲に亘って面間の調和が保持される」を意味し、また、全ての構成要素が「メニスカス構成要素」と「大腿骨構成要素」の２つだけであることから、「相互に係合する全ての構成要素の面間の調和が関節の動作の全範囲に亘って保持される」であり、よって、前者の「相互に係合する全ての構成要素の面間の調和が関節の動作の全範囲に亘って保持される」に相当している。
　
　上記より、両者は、
「頸骨膝小面の少なくとも一部を代替するため、上方支承面を有する頸骨プラットフォームと、
　大腿骨膝小面の少なくとも一部を代替する大腿骨構成要素であって、メニスカス構成要素の上方支承面に摺動可能に係合する下方支承面を有する前記大腿骨構成要素と、頸骨プラットフォームの上方支承面と摺動可能に係合する下方支承面と、上方支承面とを有するメニスカス構成要素であって、前記頸骨プラットフォームと前記大腿骨構成要素との間に関節を提供する前記メニスカス構成要素とを備え、
　頸骨プラットフォーム及びメニスカス構成要素の相互に係合する支承面が曲面状の形状を有し、相互に係合する全ての構成要素の面間の調和が関節の動作の全範囲に亘って保持される、補綴膝関節。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
◇前者は、「頸骨プラットフォーム及びメニスカス構成要素の相互に係合する支承面の曲面状の形状」が「メニスカス構成要素が前方−後方軸線の周りで回転するのを許容する一部円筒状の形状」であるのに対して、
　後者は、上記「メニスカス構成要素が前方−後方軸線の周りで回転するのを許容する一部円筒状の形状」であるか否かが明らかでない点。（以下、「相違点１」という。）
　
◇前者は、「大腿骨構成要素の下方支承面およびメニスカス構成要素の上方支承面」について、「大腿骨構成要素の下方支承面が凸状の一部球状の形状である一方、メニスカス構成要素の上方支承面が相補的な一部球状の凹状面である」のに対して、
　後者は、「大腿骨カップの関節面（大腿骨構成要素の下方支承面）が曲面である一方、可動インサーターの上曲面イ，ハ（メニスカス構成要素の上方支承面）が前記関節面（大腿骨構成要素の下方支承面）に相補的な曲面である」点。（以下、「相違点２」という。）
　
　両相違点について検討する。
◆相違点１について
　上記２．(b)の「膨隆条２４，２４’は・・・やや偏平なかまぼこ状体であり、必要に応じてその両端にそれぞれ小突状２２，２３；２２’，２３’を設けることができ・・・両脇の小突条・・・は、いずれも屈曲時に強く作用する大腿骨カップＣのストレスによりインサーターＩ，Ｉ’が必要以上に移動して脱落し、脱臼をおこすのを防止する。」との記載および同(e)の図示内容からして、
　引用例記載の発明における可動インサーター（メニスカス構成要素）は、脛骨トレイの膨隆条２４，２４’上面ａ（頸骨プラットフォームの上方支承面）において、これの両脇の小突状２２，２３；２２’，２３’の間で移動することができるものであると見るのが妥当であり、
　ここで、「メニスカス構成要素が頸骨プラットフォームの上方支承面の両脇の小突起の間で移動する」は、いい方を代えると、「メニスカス構成要素が頸骨プラットフォームの前方−後方軸線の周りで回転する」であり、
　また、メニスカス構成要素が頸骨プラットフォームの上方支承面において回転できること自体、機構上からして、支承面の曲面状の形状が「一部円筒状の形状」であるといわざるを得ない。
　上記を勘案すると、引用例記載の発明の「頸骨プラットフォーム及びメニスカス構成要素の相互に係合する支承面の曲面状の形状」は、「メニスカス構成要素が前方−後方軸線の周りで回転するのを許容する一部円筒状の形状」であり、よって、該相違点１は、文言上の相違に過ぎない。
　
◆相違点２について
　一般に、「大腿骨構成要素の下方支承面およびメニスカス構成要素の上方支承面」について、「大腿骨構成要素の下方支承面が凸状の一部球状の形状である一方、メニスカス構成要素の上方支承面が相補的な一部球状の凹状面である」自体、本願出願前周知の事項（例えば、特開平４−２１８１５５号公報の特に【図１】および【図３】参照）であることから、
　引用例記載の発明の「大腿骨構成要素の下方支承面およびメニスカス構成要素の上方支承面」についても、「大腿骨構成要素の下方支承面が曲面である一方、メニスカス構成要素の上方支承面が大腿骨構成要素の下方支承面に相補的な曲面である」に代えて、「大腿骨構成要素の下方支承面が凸状の一部球状の形状である一方、メニスカス構成要素の上方支承面が相補的な一部球状の凹状面である」とする、即ち、該相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　そして、上記のように「大腿骨構成要素の下方支承面が凸状の一部球状の形状である一方、メニスカス構成要素の上方支承面が相補的な一部球状の凹状面である」とすることによっても、「大腿骨構成要素の下方支承面が曲面である一方、メニスカス構成要素の上方支承面が大腿骨構成要素の下方支承面に相補的な曲面である」と同じく、相互に係合する面間の調和が関節の動作の全範囲に亘って保持されるとの作用効果が奏せられることは、当業者であれば十分に予測し得る程度のことであると認める。
　
　なお、平成１７年６月６日付け上申書において、請求人は、
「米国特許第５，０６４，４３７号明細書（上記において周知文献として示した特開平４−２１８１５５号公報のパテントファミリー）において、半月板要素（本発明のメニスカス要素に対応する）６の下側の円筒状支持面の軸線が、本発明の円筒状メニスカス支持面の軸線と９０°を成すものであって、その軸線の向きが本発明のものと明らかに異なっているので、該文献記載の事項を引用文献（引用例）に適用することはできない」旨を主張している。
　しかしながら、上記特開平４−２１８１５５号公報に記載されている人工膝関節は、【図１】および【図３】からして、上記「本発明の円筒状メニスカス支持面の軸線と９０°を成す軸線」および「本発明の円筒状メニスカス支持面の軸線と同じ向きの軸線」の両方を有するものであって、該「本発明の円筒状メニスカス支持面の軸線と同じ向きの軸線」を有するものである以上、請求人の上記主張をそのまま採用することはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。