【事件の表示】
　特願２００１−２２２１１２「内燃機関の排気浄化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　８９３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権を伴う平成７年１月２０日（優先日：平成６年４月１２日、出願番号：特願平６−７３４２２号）の出願である特願平７−７４５７号の一部を平成１３年７月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。その請求項１に係る発明は、平成１６年１０月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　流入する排気ガスの空燃比がリーンのときにＮＯxを吸収し、流入する排気ガスの空燃比が理論空燃比又はリッチになると吸収したＮＯxを放出するＮＯx吸収剤を機関排気通路内に配置した内燃機関の排気浄化方法において、機関低負荷運転時には圧縮行程末期にのみ燃料噴射が行われると共にこのとき燃焼室内の平均空燃比がリーンの状態で混合気が燃焼せしめられ、更にこのときには燃焼室内に形成される混合気が成層化されて燃焼室内の一部の限られた領域内に着火可能な混合気が形成されると共にこのとき発生するＮＯxがＮＯx吸収剤に吸収され、圧縮行程末期にのみ燃料噴射が行われているときにＮＯx吸収剤からＮＯxを放出すべきときには燃焼室内の平均空燃比を一時的にリーンから理論空燃比又はリッチに切換えると共に燃料の供給時期を圧縮行程末期から吸気行程に変化させて燃焼室内に形成される混合気を均一混合気とする内燃機関の排気浄化方法。」
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１
（１）これに対して、平成１６年８月４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された「特開平６−５０１３９号公報」（平成６年２月２２日公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア．「【請求項１】  流入排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯｘを吸収し、流入排気ガスの空燃比がリッチになると吸収したＮＯｘを放出するＮＯｘ吸収剤を機関排気通路内に配置すると共に該ＮＯｘ吸収剤下流の機関排気通路内に２次空気供給装置を配置し、ＮＯｘ吸収剤からＮＯｘを放出すべきときには流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切換えると共にこのとき流入排気ガス中の未燃成分の量がＮＯｘの還元に必要な量以上の過剰な量となるようにリッチの度合を大きくし、更に流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切換えたときに該２次空気供給装置から機関排気通路内に２次空気を供給してＮＯｘ吸収剤から排出された過剰の未燃成分を該２次空気により酸化せしめるようにした内燃機関の排気浄化装置。」（第２頁第１欄第２〜１５行。）
　
　イ．「【従来の技術】リーン混合気を燃焼せしめるようにした内燃機関において、流入排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯｘを吸収し、流入排気ガスがリッチになると吸収したＮＯｘを放出するＮＯｘ吸収剤を機関排気通路内に配置し、リーン混合気を燃焼せしめた際に発生するＮＯｘをＮＯｘ吸収剤により吸収し、ＮＯｘ吸収剤のＮＯｘ吸収能力が飽和する前にＮＯｘ吸収剤への流入排気ガスの空燃比を一時的にリッチにしてＮＯｘ吸収剤からＮＯｘを放出させると共に放出されたＮＯｘを還元するようにした内燃機関が本出願人により既に提案されている（特願平３−２８４０９５号参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところでＮＯｘ吸収剤への流入排気ガスの空燃比をリッチにすると、例えば機関シリンダ内に供給される混合気をリッチにすると機関からは多量の未燃ＨＣ，ＣＯ等が排出され、しかも流入排気ガス中の酸素濃度が低下するためにＮＯｘ吸収剤からは吸収されているＮＯｘが放出される。このとき機関から排出された未燃ＨＣ，ＣＯ等の一部は機関から排出されたＮＯｘを還元するために使用され、残りの未燃ＨＣ，ＣＯ等はＮＯｘ吸収剤から放出されたＮＯｘを還元するために使用される。従ってこの場合、ＮＯｘが大気中に放出されるのを抑制するためには機関から排出されるＮＯｘおよびＮＯｘ吸収剤から放出されるＮＯｘを共に還元しうる量の未燃ＨＣ，ＣＯ等を機関から排出させる必要がある。」（第２頁第１欄第２１〜４６行。）
　
　ウ．「【作用】流入排気ガスの空燃比がリーンからリッチに切換えられたときには未燃成分がＮＯｘの還元に必要な量以上の過剰な量となるようにリッチの度合が大きくされるのでＮＯｘは良好に還元せしめられる。」（第２頁第２欄第２４〜２７行。）
　
　エ．「【実施例】図１を参照すると、１は機関本体、２はピストン、３は燃焼室、４は点火栓、５は吸気弁、６は吸気ポート、７は排気弁、８は排気ポートを夫々示す。吸気ポート６は対応する枝管９を介してサージタンク１０に連結され、各枝管９には夫々吸気ポート６内に向けて燃料を噴射する燃料噴射弁１１が取付けられる。サージタンク１０は吸気ダクト１２およびエアフローメータ１３を介してエアクリーナ１４に連結され、吸気ダクト１２内にはスロットル弁１５が配置される。
【０００８】一方、排気ポート８は排気マニホルド１６および排気管１７を介してＮＯｘ吸収剤１８を内蔵したケーシング１９に接続され、このケーシング１９は排気管２０を介して酸化触媒２１を内蔵した触媒コンバータ２２に連結される。・・・図１に示す内燃機関では例えば次式に基いて燃料噴射時間ＴＡＵが算出される。
ＴＡＵ＝ＴＰ・Ｋ
ここでＴＰは基本燃料噴射時間を示しており、Ｋは補正係数を示している。基本燃料噴射時間ＴＰは機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比を理論空燃比とするのに必要な燃料噴射時間を示している。この基本燃料噴射時間ＴＰは予め実験により求められ、機関負荷Ｑ／Ｎ（吸収空気量Ｑ／機関回転数Ｎ）および機関回転数Ｎの関数として図２に示すようにマップの形で予めＲＯＭ３２内に記憶されている。補正係数Ｋは機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比を制御するための係数であってＫ＝１．０であれば機関シリンダ内に供給される混合気は理論空燃比となる。これに対してＫ＜１．０になれば機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比は理論空燃比よりも大きくなり、即ちリーンとなり、Ｋ＞１．０になれば機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比は理論空燃比よりも小さくなる、即ちリッチとなる。
【００１１】図１に示される内燃機関では通常例えばＫ＝０．６に維持されており、即ち機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比はリーンに維持されており、従って図１に示される内燃機関では通常リーン混合気が燃焼せしめられることになる。図３は燃焼室３から排出される排気ガス中の代表的な成分の濃度を概略的に示している。図３からわかるように燃焼室３から排出される排気ガス中の未燃ＨＣ，ＣＯの量は燃焼室３内に供給される混合気の空燃比がリッチになるほど増大し、燃焼室３から排出される排気ガス中の酸素Ｏ2 の量は燃焼室３内に供給される混合気の空燃比がリーンになるほど増大する。」（第２頁第２欄第３２行から第３頁第３欄第４７行。）
　
　オ．「【００１２】ケーシング１９内に収容されているＮＯｘ吸収剤１８は例えばアルミナを担体とし、この担体上に例えばカリウムＫ、ナトリウムＮａ、リチウムＬｉ、セシウムＣｓのようなアルカリ金属、バリウムＢａ、カルシウムＣａのようなアルカリ土類、ランタンＬａ、イットリウムＹのような希土類から選ばれた少くとも一つと、白金Ｐｔのような貴金属とが担持されている。機関吸気通路およびＮＯｘ吸収剤１８上流の排気通路内に供給された空気および燃料の比をＮＯｘ吸収剤１８への流入排気ガスの空燃比と称するとこのＮＯｘ吸収剤１８は流入排気ガスの空がリーンのときにはＮＯｘを吸収し、流入排気ガス中の酸素濃度が低下すると吸収したＮＯｘを放出するＮＯｘの吸放出作用を行う。なお、ＮＯｘ吸収剤１８上流の排気通路内に燃料或いは空気が供給されない場合には流入排気ガスの空燃比は燃焼室３内に供給される混合気の空燃比に一致し、従ってこの場合にはＮＯｘ吸収剤１８は燃焼室３内に供給される混合気の空燃比がリーンのときにはＮＯｘを吸収し、燃焼室３内に供給される混合気中の酸素濃度が低下すると吸収したＮＯｘを放出することになる。
【００１３】上述のＮＯｘ吸収剤１８を機関排気通路内に配置すればこのＮＯｘ吸収剤１８は実際にＮＯｘの吸放出作用を行うがこの吸放出作用の詳細なメカニズムについては明らかでない部分もある。しかしながらこの吸放出作用は図４に示すようなメカニズムで行われているものと考えられる。次にこのメカニズムについて担体上に白金ＰｔおよびバリウムＢａを担持させた場合を例にとって説明するが他の貴金属、アルカリ金属、アルカリ土類、希土類を用いても同様なメカニズムとなる。
【００１４】即ち、流入排気ガスがかなりリーンになると流入排気ガス中の酸素濃度が大巾に増大し、図４（Ａ）に示されるようにこれら酸素Ｏ２がＯ２− の形で白金Ｐｔの表面に付着する。一方、流入排気ガス中のＮＯは白金Ｐｔの表面上でＯ２−と反応し、ＮＯ２となる（２ＮＯ＋Ｏ２ →２ＮＯ２ ）。次いで生成されたＮＯ２の一部は白金Ｐｔ上で更に酸化されつつ吸収剤内に吸収されて酸化バリウムＢａＯと結合しながら図４（Ａ）に示されるように硝酸イオンＮＯ３−の形で吸収剤内に拡散する。このようにしてＮＯｘがＮＯｘ吸収剤１８内に吸収される。
【００１５】流入排気ガス中の酸素濃度が高い限り、白金Ｐｔの表面でＮＯ２が生成され、吸収剤のＮＯｘ吸収能力が飽和しない限りＮＯ２が吸収剤内に吸収されて硝酸イオンＮＯ３−が生成される。これに対して流入排気ガス中の酸素濃度が低下してＮＯ２の生成量が低下すると反応が逆方向（ＮＯ３− →ＮＯ２）に進み、斯くして吸収剤内の硝酸イオンＮＯ３−がＮＯ２の形で吸収剤から放出される。即ち、流入排気ガス中の酸素濃度が低下するとＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘが放出されることになる。図３に示されるように流入排気ガスのリーンの度合が低くなれば流入排気ガス中の酸素濃度が低下し、従って流入排気ガスのリーンの度合を低くすればＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘが放出されることになる。
【００１６】一方、このとき流入排気ガスの空燃比をリッチにすると図３に示されるように機関からは多量の未燃ＨＣ，ＣＯが排出され、これら未燃ＨＣ，ＣＯは白金Ｐｔ上の酸素Ｏ２−と反応して酸化せしめられる。また、流入排気ガスの空燃比をリッチにすると流入排気ガス中の酸素濃度が極度に低下するために吸収剤からＮＯ２が放出され、このＮＯ２は図４（Ｂ）に示されるように未燃ＨＣ，ＣＯと反応して還元せしめられる。このようにして白金Ｐｔの表面上にＮＯ２が存在しなくなると吸収剤から次から次へとＮＯ２が放出される。従って流入排気ガスの空燃比をリッチにすると短時間のうちにＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘが放出されることになる。
【００１７】即ち、流入排気ガスの空燃比をリッチにするとまず初めに未燃ＨＣ，ＣＯが白金Ｐｔ上のＯ２−とただちに反応して酸化せしめられ、次いで白金Ｐｔ上のＯ２−が消費されてもまだ未燃ＨＣ，ＣＯが残っていればこの未燃ＨＣ，ＣＯによって吸収剤から放出されたＮＯｘおよび機関から排出されたＮＯｘが還元せしめられる。従って流入排気ガスの空燃比をリッチにしたときに吸収剤から放出された全ＮＯｘおよび機関から排出された全ＮＯｘを還元せしめるには少なくとも白金Ｐｔ上のＯ２−を消費するのに必要な量の未燃ＨＣ，ＣＯと、全ＮＯｘを還元させるのに必要な量の未燃ＨＣ，ＣＯがＮＯｘ吸収剤１８に流入するように流入ガスの空燃比のリッチの度合を制御しなければならないことになる。」（第３頁第３欄第４８行から第４頁第５欄第２５行。「流入排気ガスの空がリーン」は「流入排気ガスの空燃比がリーン」の誤り。）
　
　カ．「【００１８】図５の実線は本発明による実施例において用いられている流入ガスの空燃比のリッチ制御を示している。図５に示される実施例ではＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘを放出すべきときには前述した燃料噴射時間ＴＡＵの算出に用いられる補正係数ＫをＫＫ（＞１．０）まで増大せしめることによって燃焼室３内に供給される混合気の空燃比がリッチとされる。次いで補正係数Ｋが徐々に減少せしめられ、次いで補正係数Ｋが１．０に、即ち燃焼室３内に供給される混合気の空燃比が理論空燃比に維持される。次いでリッチ制御が開始されてからＣｏ時間経過すると再び補正係数Ｋが１．０よりも小さくされて再びリーン混合気の燃焼が開始される。」（第４頁第５欄第２６〜３７行。）
　
（２）ここで、上記記載事項２．（１）ア．ないしカ．及び、図１ないし図１０から、次のことがわかる。
　
　ア．上記記載事項２−１．（１）エ．における「１は機関本体、・・・８は排気ポートを夫々示す。・・・排気ポート８は排気マニホルド１６および排気管１７を介してＮＯｘ吸収剤１８を内蔵したケーシング１９に接続され、このケーシング１９は排気管２０を介して酸化触媒２１を内蔵した触媒コンバータ２２に連結される。」なる記載から、排気ポート８は排気マニホルド１６および排気管１７を介してＮＯｘ吸収剤１８を内蔵したケーシング１９に接続されていることがわかる。
　
　イ．上記記載事項２−１．（１）ア．における「流入排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯｘを吸収し、流入排気ガスの空燃比がリッチになると吸収したＮＯｘを放出するＮＯｘ吸収剤」なる記載、上記記載事項２．（１）オ．における「機関吸気通路およびＮＯｘ吸収剤１８上流の排気通路内に供給された空気および燃料の比をＮＯｘ吸収剤１８への流入排気ガスの空燃比と称するとこのＮＯｘ吸収剤１８は流入排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯｘを吸収し、流入排気ガス中の酸素濃度が低下すると吸収したＮＯｘを放出するＮＯｘの吸放出作用を行う。なお、ＮＯｘ吸収剤１８上流の排気通路内に燃料或いは空気が供給されない場合には流入排気ガスの空燃比は燃焼室３内に供給される混合気の空燃比に一致し、従ってこの場合にはＮＯｘ吸収剤１８は燃焼室３内に供給される混合気の空燃比がリーンのときにはＮＯｘを吸収し、燃焼室３内に供給される混合気中の酸素濃度が低下すると吸収したＮＯｘを放出することになる。・・・上述のＮＯｘ吸収剤１８を機関排気通路内に配置すればこのＮＯｘ吸収剤１８は実際にＮＯｘの吸放出作用を行う・・・。」なる記載から、ＮＯｘ吸収剤１８は、流入排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯｘを吸収し、流入排気ガスの空燃比がリッチになると吸収したＮＯｘを放出するものであることがわかる。
　
　ウ．上記記載事項２−１．（１）カ．における「図５の実線は本発明による実施例において用いられている流入ガスの空燃比のリッチ制御を示している。図５に示される実施例ではＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘを放出すべきときには・・・燃焼室３内に供給される混合気の空燃比がリッチとされる。・・・次いでリッチ制御が開始されてからＣｏ時間経過すると・・・再びリーン混合気の燃焼が開始される。」なる記載から、ＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘを放出すべきときには燃焼室３内に供給される混合気の空燃比が一時的にリーンからリッチに切換えられることがわかる。
　
　エ．上記記載事項２−１．（１）エ．における「機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比はリーンに維持されており、従って図１に示される内燃機関では通常リーン混合気が燃焼せしめられることになる。」なる記載、オ．における「なお、ＮＯｘ吸収剤１８上流の排気通路内に燃料或いは空気が供給されない場合には流入排気ガスの空燃比は燃焼室３内に供給される混合気の空燃比に一致・・・。」なる記載から、燃焼室３内に供給される混合気の空燃比に対応した、燃焼室内の空燃比で燃焼せしめられることがわかる。したがって、流入排気ガスの空燃比がリーンのときというのは、燃焼室３内の空燃比がリーンの状態で混合気が燃焼せしめられているということ、流入排気ガスの空燃比をリッチにするというのは、燃焼室３内の空燃比をリッチに切換えることであるということがわかる。
　
（３）上記記載事項２−１．（２）から、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「流入する排気ガスの空燃比がリーンのときにＮＯｘを吸収し、流入する排気ガスの空燃比がリッチになると吸収したＮＯｘを放出するＮＯｘ吸収剤１８を排気管１７に接続されたケーシング１９内に配置した内燃機関の排気浄化方法において、燃焼室３内の空燃比がリーンの状態で混合気が燃焼せしめられ、このとき発生するＮＯｘがＮＯｘ吸収剤１８に吸収され、ＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘを放出すべきときには燃焼室３内の空燃比を一時的にリーンからリッチに切換える内燃機関の排気浄化方法。」
　
２−２．引用文献２
（１）平成１６年８月４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された「特開平５−２３１１５４号公報」（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア．「【実施例】図１から図３を参照すると、１はシリンダブロック、２はシリンダブロック１内で往復動するピストン、３はシリンダヘッド、４は燃焼室、５はシリンダヘッド３内壁面の中央部に配置された点火栓、６はシリンダヘッド３内壁面の周縁部に配置された燃料噴射弁６を夫々示す。なお、図１から図３には示していないがシリンダヘッド３内壁面上には吸気弁と排気弁とが配置されており、更に吸気ポートは吸気弁から燃焼室４内に流入する吸入空気流によって燃焼室４内にシリンダ軸線周りの旋回流が発生するように構成されている。
【０００７】図１から図４に示すようにピストン２の頂面上には浅皿部７が形成され、この浅皿部７の周壁面８はピストン２頂面の周縁部に沿って円形に延びている。一方、浅皿部７の底壁面の一部には図１に示す平面図において円形の輪郭形状を有する深皿部９が形成され、この深皿部９は燃料噴射弁６の下方から点火栓５の下方まで延びている。また、浅皿部９の底壁面と深皿部９との接続部には断面Ｌ字形の段部１０が形成される。なお、前述したように燃焼室４内にはシリンダ軸線回りの旋回流が発生せしめられ、この旋回流によって深皿部９内には図１において矢印Ｓで示すような旋回流が発生する。
【０００８】点火栓５下方の段部１０の底壁面と深皿部９との接続部には部分球形状をなすプラグポケット１１が形成され、このプラグポケット１１から旋回流Ｓの上流方向に向けて深皿部９の周辺方向に延びる燃料ガイド溝１２が深皿部９の周壁面上端部に形成される。段部１０は図１に示す平面図において深皿部９に対し燃料噴射弁６とは反対側に偏心した円形状の輪郭形状を有し、従って段部１０の底壁面の巾はプラグポケット１１から旋回流Ｓの上流側に向かうに従って次第に狭くなる。また、図２および図３に示されるように段部１０の周壁面は下向きの円弧状をなす凹状断面から形成されている。
【０００９】図５は燃料噴射弁６からの燃料噴射量と燃料噴射時期を示している。なお、図５においてＬは機関負荷を示しており、θＳ，θＥは夫々噴射開始時期と噴射完了時期を示している。図５からわかるように機関負荷ＬがＬ1 よりも小さい機関低負荷運転時には圧縮行程未期に噴射量Ｑ2 だけ燃料噴射が行われる。・・・【００１０】図１から図３は機関低負荷運転時において圧縮行程末期に行われる燃料噴射を示している。図１から図３に示される実施例では燃料噴射弁６からは２方向に向けて燃料噴射Ｆ1 ，Ｆ2 が行われる。これらの燃料Ｆ1 ，Ｆ2 はプラグポケット１１に対し旋回流Ｓの上流側に位置する燃料ガイド溝１２の底壁面部に向けて噴射され、このとき各燃料Ｆ1 ，Ｆ2 は旋回流Ｓの下流方向に向けて燃料ガイド溝１２に斜めに衝突する。従ってこのとき燃料ガイド溝１２に衝突した燃料は気化しつつ燃料ガイド溝１２により案内されて慣性力によりプラグポケット１１に向かう。次いでこの燃料はプラグポケット１１内に流入してプラグポケット１１内に混合気を形成し、この混合気が点火栓５によって着火せしめられる。」（第２頁第２欄第１５行から第３頁第３欄第２２行。「圧縮行程未期」は「圧縮行程末期」の誤り。）
　
　イ．「【００１５】一方、機関高負荷運転時には図６および図７に示されるように段部１０の周壁面と浅皿部７との接続部、又は浅皿部７上に向けて吸気行程中に燃料Ｆ1 ，Ｆ2が噴射され、これら噴射燃料によって燃焼室４内に形成された均一混合気が点火栓５によって着火せしめられる。」（第３頁第４欄第２１〜２６行。）
　
（２）上記記載事項２−２．（１）ア．ないしイ．及び、図１ないし図１３から、次のことがわかる。
　
　ア．上記記載事項２−２．（１）ア．における「【実施例】・・・４は燃焼室、５はシリンダヘッド３内壁面の中央部に配置された点火栓、６はシリンダヘッド３内壁面の周縁部に配置された燃料噴射弁６を夫々示す。」なる記載、「図１から図４に示すようにピストン２の頂面上には浅皿部７が形成され、・・・浅皿部７の底壁面の一部には図１に示す平面図において円形の輪郭形状を有する深皿部９が形成され、この深皿部９は燃料噴射弁６の下方から点火栓５の下方まで延びている。また、浅皿部９の底壁面と深皿部９との接続部には断面Ｌ字形の段部１０が形成される。・・・点火栓５下方の段部１０の底壁面と深皿部９との接続部には部分球形状をなすプラグポケット１１が形成され・・・る。」なる記載から、燃焼室４内にプラグポケット１１が形成されていることがわかる。
　
　イ．上記記載事項２−２．（１）ア．における「図５は燃料噴射弁６からの燃料噴射量と燃料噴射時期を示している。なお、図５においてＬは機関負荷を示しており、θＳ，θＥは夫々噴射開始時期と噴射完了時期を示している。図５からわかるように機関負荷ＬがＬ1 よりも小さい機関低負荷運転時には圧縮行程末期に噴射量Ｑ2 だけ燃料噴射が行われる。・・・【００１０】図１から図３は機関低負荷運転時において圧縮行程末期に行われる燃料噴射を示している。・・・従ってこのとき燃料ガイド溝１２に衝突した燃料は気化しつつ燃料ガイド溝１２により案内されて慣性力によりプラグポケット１１に向かう。次いでこの燃料はプラグポケット１１内に流入してプラグポケット１１内に混合気を形成し、この混合気が点火栓５によって着火せしめられる。」なる記載から、機関低負荷運転時には圧縮行程末期に噴射量Ｑ2 だけ燃料噴射が行われ、プラグポケット１１内に着火可能な混合気を形成し、この混合気が点火栓５によって着火せしめられることがわかる。そして、低負荷運転時であること、プラグポケット１１内に着火可能な混合気を形成されることから、混合気は成層化され、燃焼室内の平均空燃比はリーン状態となっているものと認められる。
　
　ウ．上記記載事項２−２．（１）イ．における「機関高負荷運転時には・・・吸気行程中に燃料Ｆ1 ，Ｆ2が噴射され、これら噴射燃料によって燃焼室４内に形成された均一混合気が点火栓５によって着火せしめられる。」なる記載から、吸気行程中に燃料を噴射することで燃焼室４内に均一混合気が形成され、均一混合気が着火されることがわかる。また、高負荷運転時であること、均一混合気が着火されることから、燃焼室内の平均空燃比は理論空燃比又はリッチであると認められる。
　
　エ．また、成層燃焼と均一燃焼とを切換える内燃機関において、機関低負荷時には混合気を成層化してリーン燃焼とし、機関高負荷時等では混合気を均一として理論空燃比又はリッチ燃焼とすることが、引用文献２に係る出願の出願時（平成４年２月２６日）において一般技術常識として知られている（例えば、特開昭６０−３６７１９号公報（第３図等）、特開昭６１−９８９１２号公報、特開昭６０−３０４３５号公報（第３図等）、特開昭６０−３０４４０号公報（第３図等）。）ことからも、上記記載事項２−２．（２）イ．の「圧縮行程未期に噴射量Ｑ2 だけ燃料噴射が行われ、プラグポケット１１内に着火可能な混合気を形成し、この混合気が点火栓５によって着火せしめられる」ときは混合気がリーンであること、上記記載事項２−２．（２）ウ．の「吸気行程中に燃料を噴射することで燃焼室４内に均一混合気が形成され、均一混合気が着火される」ときは混合気が理論空燃比又はリッチであると認められる。
　
（３）上記記載事項２−２．（２）から、引用文献２には、次のような発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「機関低負荷運転時には圧縮行程末期にのみ燃料噴射が行われると共にこのとき燃焼室４内の平均空燃比がリーンの状態で混合気が燃焼せしめられ、更にこのときには燃焼室４内に形成される混合気が成層化されて燃焼室４内のプラグポケット１１内に着火可能な混合気が形成され、機関高負荷運転時には燃焼室４内の平均空燃比を理論空燃比又はリッチとすると共に燃料の供給時期を吸気行程として燃焼室内に形成される混合気を均一混合気とする内燃機関の燃焼制御方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ＮＯｘ吸収剤１８を排気管１７に接続されたケーシング１９内に配置した」、「燃焼室３」が、本願発明における「ＮＯｘ吸収剤を機関排気通路内に配置した」、「燃焼室」に相当する。また、引用文献１の記載事項２−１．（１）オ．と本願明細書の段落【００２７】ないし【００３２】の記載を対比させると、引用文献１記載の発明における「ＮＯｘ吸収剤１８」は、本願発明における「ＮＯｘ吸収剤」に相当することがわかる。
　そして、引用文献１記載の発明における「燃焼室３内の空燃比を一時的にリーンからリッチに切換える」は、「燃焼室内の平均空燃比を一時的にリーンからリッチに切換える」かぎりにおいて、本願発明の「燃焼室内の平均空燃比を一時的にリーンから理論空燃比又はリッチに切換える」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　「流入する排気ガスの空燃比がリーンのときにＮＯxを吸収し、流入する排気ガスの空燃比が理論空燃比又はリッチになると吸収したＮＯxを放出するＮＯx吸収剤を機関排気通路内に配置した内燃機関の排気浄化方法において、燃焼室内の平均空燃比がリーンの状態で混合気が燃焼せしめられ、このとき発生するＮＯxがＮＯx吸収剤に吸収され、ＮＯx吸収剤からＮＯxを放出すべきときには燃焼室内の平均空燃比を一時的にリーンからリッチに切換える内燃機関の排気浄化方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（１）相違点
　本願発明においては「機関低負荷運転時には圧縮行程末期にのみ燃料噴射が行われると共にこのとき燃焼室内の平均空燃比がリーンの状態で混合気が燃焼せしめられ、更にこのときには燃焼室内に形成される混合気が成層化されて燃焼室内の一部の限られた領域内に着火可能な混合気が形成され」、「圧縮行程末期にのみ燃料噴射が行われているときにＮＯx吸収剤からＮＯxを放出すべきときには燃焼室内の平均空燃比を一時的にリーンから理論空燃比又はリッチに切換えると共に燃料の供給時期を圧縮行程末期から吸気行程に変化させて燃焼室内に形成される混合気を均一混合気とする」ものであるのに対し、引用文献１記載の発明においては、「燃焼室内の平均空燃比がリーンの状態で混合気が燃焼せしめられ」るときが、「機関低負荷運転時」で「圧縮行程末期にのみ燃料噴射が行われる」というものであるか不明であり、「ＮＯｘ吸収剤からＮＯｘを放出すべきときに」は、燃焼室内の平均空燃比を一時的にリーンからリッチに切換えるものであって、「圧縮行程末期にのみ燃料噴射が行われているとき」に「燃料の供給時期を圧縮行程末期から吸気行程に変化させて燃焼室内に形成される混合気を均一混合気とす」るものではない。
　要するに、相違点は、本願発明では、リーン燃焼は、機関低負荷運転時に行うものであって、そして、圧縮行程末期にのみ燃料噴射を行い混合気を成層化させることで燃焼させているものである。そして、理論空燃比又はリッチの燃焼は、燃料の供給時期を圧縮行程末期から吸気行程に変化させて燃焼室内に形成される混合気を均一混合気とすることで燃焼させているものである。これに対して、引用文献１記載の発明では、リーン燃焼を行う時が「機関低負荷運転時には」という限定のあるものでなく、リーン燃焼、リッチ燃焼において、燃料供給時期、混合気が成層化されているか均一混合されているかについて不明であるという点である。
　
４．判断
（１）相違点について。
　引用文献２記載の発明を本願発明と対比させると、引用文献２記載の発明の「燃焼室４」、「燃焼室４内のプラグポケット１１」は、それぞれ本願発明の「燃焼室」、「燃焼室内の一部の限られた領域」に相当する。したがって、引用文献２記載の技術思想は、「機関低負荷運転時には圧縮行程末期にのみ燃料噴射が行われると共にこのとき燃焼室内の平均空燃比がリーンの状態で混合気が燃焼せしめられ、更にこのときには燃焼室内に形成される混合気が成層化されて燃焼室内の一部の限られた領域内に着火可能な混合気が形成され、機関高負荷運転時には燃焼室内の平均空燃比を理論空燃比又はリッチとすると共に燃料の供給時期を吸気行程として燃焼室内に形成される混合気を均一混合気とする内燃機関の燃焼制御方法。」というものである。また、この技術思想は本願出願前に周知の技術的事項でもある（特開平５−７１３８３号公報、特開平５−２８８０９３号公報、特開平５−７９３８６号公報。）。
　一方、希薄燃焼を可能とした内燃機関において、内燃機関が高負荷でなくとも必要があればリッチ燃焼を行うことは、本願出願時に一般技術常識として知られていている（特開昭６０−３６７１９号公報、特開昭６１−９８９１２号公報、特開昭６０−３０４４０号公報。）。また、本願発明のＮＯｘ吸収剤が引用文献１記載の発明のＮＯｘ吸収剤と同じものであることから、吸収したＮＯｘを放出すべきときに、流入する排気ガスの空燃比をリッチとするほか理論空燃比としてもよいことはあきらかである。
　したがって、引用文献１記載の発明に対して引用文献２記載の技術思想を適用し、「機関低負荷運転時には圧縮行程末期にのみ燃料噴射が行われると共にこのとき燃焼室内の平均空燃比がリーンの状態で混合気が燃焼せしめられ、更にこのときには燃焼室内に形成される混合気が成層化されて燃焼室内の一部の限られた領域内に着火可能な混合気が形成され」、「圧縮行程末期にのみ燃料噴射が行われているときにＮＯx吸収剤からＮＯxを放出すべきときには燃焼室内の平均空燃比を一時的にリーンから理論空燃比又はリッチに切換えると共に燃料の供給時期を圧縮行程末期から吸気行程に変化させて燃焼室内に形成される混合気を均一混合気とする」構成として、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術思想、本願出願前に周知の技術的事項から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術思想及び本願出願前に周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。