【事件の表示】
　特願２００１−５１３７７１「エネルギー供給チェーン」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　８日国際公開、ＷＯ０１／０９５３２、平成１５年　２月１８日国内公表、特表２００３−５０６９９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０００年７月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年７月３０日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月２７日に審判請求がなされるとともに、平成１６年１０月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正内容
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１［国際出願の明細書の翻訳文（平成１４年１月２８日に提出の国内書面）による。以下では、この翻訳文を特許出願時の明細書と呼ぶ。］
　「【請求項１】静止連結位置と可動連結位置との間、又は相互に可動な２つの連結位置の間でケーブル、ホース又は同様の導管をガイドするためのエネルギー供給チェーン（４）であって、特に、複数の回転及び／又は旋回の自由度を有するロボットアーム上のアプリケーション装置に外部から供給するためのホース及び／又はケーブル用のガイド手段としてのものであり、また、ケーブル及び／又はホース用の受入空間を形成する旋回自在に相互連結された幾つかのチェーンリンク部材（５）を含む上記エネルギー供給チェーン（４）において、縦軸の周囲にて弾性を有し且つエネルギー供給チェーンの受入空間内にて該チェーンの縦方向に延びる少なくとも１つの骨部（１１）を備え、チェーンリンク部材（５）が相互に旋回運動を行う際に該旋回運動に対抗する復元力を発生する、上記エネルギー供給チェーン（４）。」
　を、
　「【請求項１】静止連結位置と可動連結位置との間、又は相互に可動な２つの連結位置の間でケーブル、ホース又は同様の導管をガイドするためのエネルギー供給チェーン（４）であって、特に、複数の回転及び／又は旋回の自由度を有するロボットアーム上のアプリケーション装置に外部から供給するためのホース及び／又はケーブル用のガイド手段としてのものであり、また、ケーブル及び／又はホース用の受入空間を形成する旋回自在に相互連結された
複数のチェーンリンク部材（５）からなり且つ該チェーンリンク部材は旋回運動を制限する接合部を備えた
　と、補正することを含むものである。（以下で、「本件補正発明」という。下線部が今回の補正箇所である。）
　
　これは、補正前の請求項１で「幾つかのチェーンリンク部材（５）を含む」であったのを、「複数のチェーンリンク部材（５）からなり且つ該チェーンリンク部材は旋回運動を制限する接合部を備えた」と補正するものであるが、この補正内容は、特許出願時の明細書の段落【０００４】の「チェーンリンク部材上の適切な旋回運動制限用接合部により、ケーブル及び／又はホースの許容できる最大たわみ半径を越えるのを信頼性高く避けることができる。」という記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当する補正ではなく、複数のチェーンリンク部材（５）において、チェーン部材（５）同士の相互関係を「該チェーンリンク部材は旋回運動を制限する接合部を備えた」と限定することで、特許請求の範囲を減縮することを目的とする補正であると認められる。
　
（２）独立特許要件の検討
　そこで、本件補正発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２−１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のものである。
　
刊行物１：特表平８−５０５５１７号公報
刊行物２：実願昭６２−１６１９２６号（実開平１−６９３３０号）のマイ　　　　　クロフィルム
刊行物３：実願平１−３４６６９号（実開平２−１２６７９５号）のマイク　　　　　ロフィルム
　
　刊行物１には、
ア）国際特許分類として「Ｈ０２Ｇ　１１／００」が付与されている。（第１頁の「（５１）Ｉｎｔ．Ｃｌ．６」の欄）
　
イ）「本発明は、互いに関節状に連結されて前側が解放したエラストマープラスチック製の個々の部材からなり、関節の連結軸線がケーブルガイドの長手軸線に対し横方向に伸びると共に、２個の隣接する部材の連結軸線が互いに９０°変位して配置されるよう個々の部材を少なくとも断片的に互いに連結配置してなるケーブルガイドに関するものである。この種の連鎖については、たとえばＤＥ−ＯＳ　２　２２０　０４４号から公知である。
　この種のケーブルガイドは互いに隣接する複数部材の回転に関し２つの自由度を有し、これにより大区域にわたって多方向に屈曲することができる。これらは牽引応力および過度の屈曲応力などの極端な外部作用に対しケーブルを保護するように作用する。」（第３頁３−１３行）、
　
ウ）「ケーブルガイドまたはいわゆるエネルギー案内チェーン」（第３頁２２行）、
　
エ）「本発明の課題は、ケーブルを快適に挿入しうるよう冒頭記載の種類のケーブルガイドを改良することにある。この課題は、該当する断片に２つの異なる交互の基本形状の部材を設け、これら部材にはそれぞれ解放すべき壁部を設けて、該当する部材の全長にわたり延在させると共に、隣接部材にて互いに変位配置された連結軸線により解放すべき壁部がケーブルガイドの同一側に配置されるよう配置することにより解決される。これにより、全ての解放すべき壁部がケーブルガイドの一方の側に配置される２つの自由度を持ったケーブルガイドが好適に得られる。壁部は該当する部材の全長にわたり延在するので、これらが解放するとケーブルガイドはその長手軸線に沿って一方の側に貫通開口部を有するようになる。壁部はケーブルガイドの一端部から開始して互いに快適に解放しうるので、ケーブルを無理なく挿入することができる。」（第３頁２７行−第４頁１０行）、
　
オ）「好ましくは、解放すべき壁部は着脱自在なカバーとして形成される。」（第４頁１４行）、
　
カ）「図面から見られるように、本発明によるケーブルガイド１は複数の矩形もしくは正方形の個々の部材２および３からなり、これらを互いに関節状に連結する。個々の各部材２および３はケーブルを収容すべく設けた中空部４を備える。」（第５頁２０−２２行）、
　
キ）「より小さな外縁部長さの領域１０にて部材２および３は前側に当接ノーズ１７を備え、この当接ノーズは部材２および３の旋回に際し互いにそれぞれ隣接部材２および３の当接部１８に当接する。これにより部材２及び３は互いに制限されて屈曲し、ケーブルガイド１内に配置されたケーブルは屈曲に際し過度に応力を受けない。」（第６頁下から２行−第７頁３行）、
　が記載されている。
　
　刊行物２には、
ク）「従来、第３図に示すように、ロボット本体１の基本軸の先端にケーブル６を固定し、トランス５からロボットアーム２の手首のツール（溶接用ガン４）等へのケーブル６を、ロボットアーム２の動作分のたるみを持たせて配設している。」（明細書第２頁３−７行）、
　
ケ）「第１図から分かるように、ロボット本体１にはロボットアーム２の基端２ａが回動自在に取り付けられており、このロボットアーム２には、ガン取付部３を介して溶接用ガン４が取り付けられている。なお溶接用ガン４に替えて他のツールが取り付けられていてもよい。そして、ロボット本体１に取り付けられているトランス５と溶接用ガン４を取り付けているガン取付部３との間にはケーブル６が配設されている。」（明細書第５頁１７行−第６頁６行）、
　が記載されている。
　
　刊行物３には、
コ）「移動部２２は、磁気ディスク６をエア吸着してＹ，Ｚ方向に移動する吸着部２２を有し、」（明細書第３頁６−８行）
　
サ）「以上において、信号ケーブル４１、エアパイプ４２および集塵パイプ４３は、いずれも移動部２２の移動に追従して適当に屈曲するので、移動距離が長い場合には、ロープまたはバンドなどの吊り下げ具７１，７２を用いて天井の適当な箇所に吊り下げ、屈曲部に無理な力がかからないようにされている。しかしながら、信号ケーブル４１などは移動に対する余長をとるのでかなりの長さで、床を這い回って作業の邪魔になる。」（明細書第４頁４−１２行）、
　
シ）「そこでこれらを集約して配管することが望ましい。この考案は以上に鑑みてなされたもので、搬送機構の移動部に対する信号ケーブルとエアパイプを収容し、集塵パイプを兼用する接続配管を提供することを目的とするものである。」（明細書第４頁１３−１８行）、
　
ス）「移動部に供給する吸着エアに対するエアパイプと、制御部と移動部間の制御信号に対する信号ケーブルとを一括してフレキシブルなコンジットチューブに収容し、」（明細書第５頁５−８行）、
　
セ）「コンジットチューブは、制御部と移動部間に、移動部の移動範囲に渡って自立支持状態で配管される。上記のコンジットチューブの中心に、適当な弾性を有する支持線を設けて自立支持する。」（明細書第５頁１０−１４行）、
　
ソ）「フレキシブルな硬質ビニール製のコンジットチューブ９１内に、……、中心に弾性プラスチックまたはスチール線などの支持線９２を設ける。」（明細書第６頁１３−１７行）、
　が記載されている。
　　
（２−２）刊行物１記載の発明
　ウ）に、刊行物１に記載のケーブルガイドは、いわゆるエネルギー案内チェーンというもののことであることが記載されている。（以下で、刊行物１記載のケーブルガイドを、「エネルギー案内チェーン」という）
　そして、イ）に、エネルギー案内チェーンが、「互いに関節状に連結されて前側が解放したエラストマープラスチック製の個々の部材からなり、関節の連結軸線がケーブルガイドの長手軸線に対し横方向に伸びると共に、２個の隣接する部材の連結軸線が互いに９０°変位して配置されるよう個々の部材を少なくとも断片的に互いに連結配置してなる」ものであること、カ）に個々の部材が、「ケーブルを収容すべく設けた中空部４を備える」ことが記載され、キ）に「部材２および３は前側に当接ノーズ１７を備え、この当接ノーズは部材２および３の旋回に際し互いにそれぞれ隣接部材２および３の当接部１８に当接する。これにより部材２及び３は互いに制限されて屈曲し、ケーブルガイド１内に配置されたケーブルは屈曲に際し過度に応力を受けない。」ことが記載されているから、
　刊行物１には、
　エネルギー案内チェーンであって、ケーブルのガイド手段としてのものであり、また、ケーブルを収容すべく設けた中空部４を備え、旋回自在に関節状に相互連結された複数の部材２，３からなり且つ該部材２，３は旋回運動を制限するために当接ノーズ１７及び当接ノーズ１７に旋回に際し当接する当接部１８を備えた、エネルギー案内チェーン、
　の発明が記載されている。
　
（２−３）対比・検討
　本件補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、
　刊行物１記載の「エネルギー案内チェーン」、「ケーブルを収容すべく設けた中空部４」、「旋回自在に関節状に相互連結された複数の部材２，３」、「当接ノーズ１７及び当接ノーズ１７に旋回に際し当接する当接部１８」がそれぞれ、本件補正発明における「エネルギー供給チェーン」、「ケーブル用の受入空間」「旋回自在に相互連結された複数のチェーンリンク部材」、「旋回運動を制限する接合部」に相当するから、両者は、
　エネルギー供給チェーンであって、ケーブル用のガイド手段としてのものであり、また、ケーブル用の受入空間を形成する旋回自在に相互連結された複数のチェーンリンク部材からなり且つ該チェーンリンク部材は旋回運動を制限する接合部を備えた、上記エネルギー供給チェーン、
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本件補正発明は、エネルギー供給チェーンが、静止連結位置と可動連結位置との間、又は相互に可動な２つの連結位置の間でケーブル、ホース又は同様の導管をガイドするためのものであって、特に、複数の回転及び／又は旋回の自由度を有するロボットアーム上のアプリケーション装置に外部から供給するためのホース及び／又はケーブル用のガイド手段としてものものであるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、エネルギー案内チェーンは、ケーブルを案内するものであるが、その用途・使用形態が記載されていない点。
　
　相違点２
　本件補正発明は、エネルギー供給チェーンの受入空間内にて該チェーンの縦方向に延びる少なくとも１つの弾性骨部を備え、チェーンリンク部材が相互に旋回運動を行う際に曲がりが大きくなるにつれ復元力を発生してエネルギー供給チェーンを真っ直ぐな位置に移動せしめるものであるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、それについて記載がない点。
　
　前記相違点について検討すると
　相違点１について、
　刊行物１のア）に記載のＨ０２Ｇ　１１／００という国際特許分類は、「相対的移動部分間の電気ケーブル」という意味であるから、国際特許分類付与時に分類付与者によって、刊行物１記載のエネルギー案内チェーンは、相対的移動部分間でエネルギーを供給するケーブル用のものである、と認識されていたということである。
　そして刊行物１に、該Ｈ０２Ｇ　１１／００という国際特許分類表示とともに、エネルギー案内チェーンの発明が記載されているのであるから、刊行物１記載の発明において、エネルギー案内チェーンを、静止連結位置と可動連結位置との間、又は相互に可動な２つの連結位置の間においてエネルギーを供給するケーブルを案内するために用いることは、当業者が普通に考えることができたものである。
　また、ロボットアーム上のアプリケーション装置に外部からエネルギー等を供給するためにケーブルを用いることは、下記の例１−４の例で明らかなように従来周知であり、その際、ケーブルをその内部に収容してガイドするケーブルガイド手段を用いることも、下記の例２の「保護チューブ」，例３の「リンクを連続的に連成して構成したケーブル等の可撓支持体」で明らかなように従来周知であり、さらにまた、複数の回転及び／又は旋回の自由度を有するロボットアームも刊行物４の第２８図の「溶接ロボット３３８のアーム」で明らかなように従来周知である。
　刊行物１記載のエネルギー案内チェーンは、ロボットのアームが複数の回転及び／又は旋回の自由度をもって動いてもその動きに追随できる可撓性のケーブルガイドであることが明らかであるから、刊行物１記載のエネルギー案内チェーンを、複数の回転及び／又は旋回の自由度を有するロボットアーム上のアプリケーション装置に外部からエネルギー等を供給するためのケーブル用のガイド手段として用いることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
［　例１：刊行物２
　刊行物２のケ）に、「ロボット本体１にはロボットアーム２の基端２ａが回動自在に取り付けられており、このロボットアーム２には、ガン取付部３を介して溶接用ガン４が取り付けられている。……。そして、ロボット本体１に取り付けられているトランスと溶接用ガン４を取り付けているガン取付部３との間にはケーブル６が配設されている。」が記載されている。
　
　例２：特開昭６０−１５８９７８号公報
　溶接ロボットのケーブル類保持装置の発明であって、第１頁右下欄下から３行−末行に「結局主アーム１はその先端側から見て上下、左右および前後方向に移動可能に設けられている。」と記載され、第２頁左上欄１−４行に、主アーム１の先端側下側に突出した回動軸８に基端部を固定された補助アーム７があること、そして、補助アーム７の先端より垂下したトーチホルダー９の先端部に溶接トーチ（アプリケーション装置である）を取り付けた旨、記載されているから、この溶接トーチは、三次元の自由度があるものであり、さらに、同欄１５行に、補助アーム７が回動するものであることが記載されている。そして、同欄４−９行には、給電ケーブル、溶接ワイヤ送給ケーブル、溶接ガス送給ホース等を保護チューブ内に収容して一体化すること、ケーブル類の一端部は、溶接トーチに接続し、他端部は、図示しない供給源に接続すること、が記載されている。
　要するにこの公報には、保護チューブは、三次元の自由度を有するロボットアーム上のアプリケーション装置たるトーチに外部からエネルギーを供給するためのケーブル用のガイド手段であることが記載されている。
　
　例３：特開昭６２−１９４０９３号公報
　第１頁右下欄９−１４行に「本発明はロボット、工作機械、その他機械設備等における装置の移動部と固定部、あるいは移動部相互間に電力、制御信号、ガス、水、油等を供給するためのケーブルやホース等を、一本若しくは複数本まとめて支持し、保護案内するケーブル等の可撓支持体に関するものである。」、第２頁左上欄４−６行に「自在の動きをするものに対する配線は、……ジャバラの中にケーブル等を収容する方法が行われていた。……。またジャバラによる方法は切り継ぎが出来ないこと、一定の半径が定まらないこと、ケーブル等を支持するだけの強度がないこと等多くの問題があった。」、第２頁左下欄２−６行に「本発明が適用されるケーブル等の可撓支持体５の基本的構成と作用を説明すると、これは中空で凹凸形状の球面を左右にもったリンク６を連続的に連成して構成したものである。」、第２頁右下欄下から４行−末行に「第１，２図に示すリンク４６を連結すると一定の最小半径迄任意の方向に三次元に屈曲できる。また、各リンク間も互いに回転可能になっている。」が記載されている。
　要するに、この公報には、リンクを連続的に連成して構成したケーブル等の可撓支持体を、ロボット装置の移動部と固定部、あるいは移動部相互間に用いて、エネルギーを供給するためのケーブルやホースを保護案内するためのガイド手段として使用することが記載されている。
　
　例４：特開昭６０−８５８６号公報
　第４頁右上欄２−４行に「産業用ロボット等に取り付けて使用される「ケーブルやホースの支持装置」は従来より数多く考案されている。」、同頁右下欄８−１３行に「ところが、産業用ロボット等に使用される支持装置には、次のような条件が要求される。すなわち、その重量および慣性はできるだけ小さい方がよく、しかも、ロボット等の可動部の動作に合わせて導管や導線を３次元方向に動作させうるものでなくてはならない。」、第５頁右上欄１−５行に「第１図はこの発明による可撓性の支持装置１０である。この支持装置１０は細長い本体１２より成り、その第１端部１４はベース１６に適宜固定され、その第２端部１８は、機械等の可動部２０に適宜固定されている。」、第５頁左下欄１３−２０行に「本体１２は連続する複数のハウジング部材４０より成る。各ハウジング部材４０はそれぞれ隣接するハウジング部材間で旋回動作可能に連結されている。ハウジング部材４０を適宜連結することによって、細長い本体１２が形成される。この本体１２の上端部（第１図参照）は、矢印２２，２４，２６で示される各方向への動作に対して自在に追従する。」が記載されている。
　そして、「第２８図は溶接ロボット３３８に取り付けた支持装置１０を示す。」（第１０頁左下欄６，７行）と記載があり、第２８図には、複数の回転及び／又は旋回の自由度を有する溶接ロボット３３８のアーム上のアプリケーション装置に外部からエネルギーを供給するためのケーブル用のガイド手段たる支持装置が取り付けられた様子が明示されている。
　（注：但し、この特開昭６０−８５８６号公報は、本体１２たる可撓支持体の外側表面に沿ってハンガーを複数設け、該ハンガーに導管や導線を掛け渡すことで、導管や導線を可撓支持体の外側で案内するものである。）　］　
　相違点２について
　静止連結位置と可動連結位置との間、又は相互に可動な２つの連結位置の間でケーブルをガイドするための可撓性のケーブルガイドにおいて、その垂れ下がり防止、乃至、湾曲安定化のために、ケーブルガイドの受入空間内にて該ケーブルガイドの縦方向に延びる少なくとも１つの骨部を備えるようにして、可撓性のケーブルガイドが曲がるような際に、曲がりが大きくなるにつれ復元力乃至抗力を発生して、ケーブルガイドを自立状態乃至真っ直ぐな位置に移動せしめるような力が発生するようにすることは、下記の例５−７で明らかなように従来周知であり、その際、骨部を弾性骨部とすることも、例５，６により従来周知である。
　したがって、刊行物１記載のエネルギー案内チェーンにおいて、エネルギー案内チェーンのケーブルを収容すべく設けた中空部４にて該チェーンの縦方向に延びる、曲げ力が作用しない場合に直線である弾性骨部を備え、チェーンリンク部材が相互に旋回運動を行う際に曲がりが大きくなるにつれ復元力を発生して、エネルギー案内チェーンを真っ直ぐな位置に移動せしめるものであるようにすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
［　例５：刊行物３
　ス）にコンジットチューブが、「移動部に供給する吸着エアに対するエアパイプと、制御部と移動部間の制御信号に対する信号ケーブルとを一括してフレキシブルなコンジットチューブ」であることが記載され、サ）に「信号ケーブル４１などは移動に対する余長をとるのでかなりの長さで、床を這い回って作業の邪魔になる。」と記載があり、セ）に「コンジットチューブは、制御部と移動部間に、移動部の移動範囲に渡って自立支持状態で配管される。上記のコンジットチューブの中心に、適当な弾性を有する支持線を設けて自立支持する。」と記載があり、ソ）に骨部として、「弾性プラスチックまたはスチール線などの支持線９２を設ける。」と記載がある。
　要するに、刊行物２は、ケーブルガイドたる可撓性のコンジットチューブ内に、コンジットチューブ内の縦方向に延びる一本の骨部たる弾性プラスチックまたはスチール線などの支持線を設けて、コンジットチューブが曲がるような際に、曲がりが大きくなるにつれ復元力を発生して、コンジットチューブを自立支持するようにすることが記載されている。
　
　例６：実願昭６０−１９６７２８号（実開昭６２−１０４８９１号）のマイクロフィルム
　明細書第４頁１−２行に「円筒状配線管内に挿入された弾性を有する支持棒」と記載があり、明細書第４頁１３−第５頁８行に「円筒状配線管７は両端を主軸側コネクタ３及び従動側コネクタ６に固定されている。円筒状配線管７の内部には従動側コネクタ６に固定された弾性を有する支持棒８と共に配線ケーブル９が通されており、主軸配線ボックス２と従動軸配線ボックスとの所定端子間を接続している。円筒状配線管７は主軸移動方向Ｘ，Ｘ’及び従動軸移動方向Ｙ，Ｙ’の２次元平面内で複合動作をする従動軸ハウジング４の動きにあわせて、屈曲運動を行うが、円筒状配線管７自体はほとんど剛性を有さず、代わりに挿入されて成る支持棒８の剛性により自立可能となる。」と記載されている。
　要するに、このマイクロフィルムには、ケーブルガイドたる可撓性の円筒状線管内に、円筒状線管内の縦方向に延びる一本の骨部たる弾性を有する支持棒８を備えるようにし、円筒状線管が曲がるような際に、曲がりが大きくなるにつれ復元力を発生して、円筒状線管が、自立可能としたものである。　
　例７：前記例４で示した特開昭６０−８５８６号公報
　第２２図について、「なお、この実施例においては、連続して配置されたハウジング部材にはケーブルが挿通され、このケーブルによって、ハウジング部材が動作可能な状態に保持されるとともに、所定の強度が付与される。通常、前記ケーブルの一端はアンカーエンドアセンブリに連結され、他端はフォースセルアセンブリに連結されている。」（第８頁右上欄１４行−同頁左下欄１行）が、記載され、「鋼製のケーブル２０２」（第８頁左下欄１６行）であることが記載されている。
　そして、フォースセルアセンブリが、圧縮バネ２２４，２２６を配設したものである旨記載され（第８頁右下欄６行−第９頁左上欄７行）、「ケーブル２０２に対して抗力が加えられ、圧縮バネ２２４，２２６が圧縮されればされるほど、ケーブル２０２に加えられる張力は大きくなるのである。」（第９頁左上欄１６−１９行）、「シース２０４で被覆したケーブル２０２はすべての孔５２，５２ｂに挿通されている。したがってケーブル２０２に加わる張力はハウジング部材４０の旋回を妨げる抵抗力として作用する。」（第１０頁右上欄１０−１４行）、「付勢されたケーブル２０２の作用によって、本体１２には各ハウジング部材を中立位置に戻そうとする力が加えられる。この場合、本体１２は直線状もしくは予め設定された安定な中立状態に移行しようとする。」（第１０頁左下欄１４−１８行）が、記載されている。
　要するに、この特開昭６０−８５８６号公報に記載の支持装置１０においては、隣接するハウジング部材間で旋回動作可能にハウジング部材４０同士が連結されてなる細長い本体１２内に、細長い本体１２の縦方向に延びる一本の骨部たる鋼製のケーブル２０２を備えるようにし、可撓性のケーブルガイドたる細長い本体１２が曲がるような際に、曲がりが大きくなるにつれ抗力を発生して、細長い本体１２を真っ直ぐな位置に移動せしめるような力が発生するようになっている。
　
　そして相違点１，２を総合的に検討しても、本件補正発明は、当業者が刊行物１記載の発明及び従来周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　　
（２−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年１０月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１ないし８に係る発明は、特許出願時の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１は、前記「２．（１）補正内容」の欄に補正前の請求項１として記載した次のものである。（以下で、本願請求項１に係る発明を「本願発明」と呼ぶ）
　「【請求項１】静止連結位置と可動連結位置との間、又は相互に可動な２つの連結位置の間でケーブル、ホース又は同様の導管をガイドするためのエネルギー供給チェーン（４）であって、特に、複数の回転及び／又は旋回の自由度を有するロボットアーム上のアプリケーション装置に外部から供給するためのホース及び／又はケーブル用のガイド手段としてのものであり、また、ケーブル及び／又はホース用の受入空間を形成する旋回自在に相互連結された幾つかのチェーンリンク部材（５）を含む上記エネルギー供給チェーン（４）において、縦軸の周囲にて弾性を有し且つエネルギー供給チェーンの受入空間内にて該チェーンの縦方向に延びる少なくとも１つの骨部（１１）を備え、チェーンリンク部材（５）が相互に旋回運動を行う際に該旋回運動に対抗する復元力を発生する、上記エネルギー供給チェーン（４）。」
　
４．引用刊行物および引用刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用されたのは、前記「（２−１）引用刊行物」の欄で示した刊行物１，２，３であり、刊行物１記載の発明は、前記「２．（２−２）刊行物１記載の発明」に記載のとおりである。
　
５．対比・検討
　本願発明は、本件補正発明で、「該チェーンリンク部材は旋回運動を制限する接合部を備えた」と限定していたのに、その限定を外したものである。　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（２−３）対比・検討」に記載したとおり、当業者が刊行物１記載の発明及び従来周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を欠く本願発明は、当然に、当業者が刊行物１記載の発明及び従来周知技術に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１記載の発明及び従来周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。