【事件の表示】
　特願２０００−２０５４３３「空気調和機の防食方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２３日出願公開、特開２００２−　２２２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１２年７月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年１０月３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「アンモニア蒸気やアンモニアを含む凝縮水に晒される環境下に設置される空気調和機を構成する部材の冷媒配管、熱交換器、圧縮機、膨張弁、キャピラリーチューブ及び／又はアキュームレーターの全ての銅製部材の外気露出部分を、耐アンモニア製のエポキシ樹脂を塗布と乾燥を繰り返すことにより膜厚１５０〜２５０μｍで被覆し、該エポキシ樹脂がビスフェノールＡジグリシジルエーテルを主成分とし、硬化剤が重付加型のポリアミドアミンであることを特徴とする空気調和機の防食方法。」
　
２．引用例
　
　当審が平成１８年８月１４日付けで通知した拒絶理由通知書で拒絶の理由に引用した特開２０００−２６７６８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、冷凍空調用配管や給水給湯用配管等に使用されている銅製配管の腐食を防止するための銅の腐食防止用塗料並びにそれを用いた銅の防食法、フィンチューブ型熱交換器及び給水給湯用銅管に関する。
【０００２】
【従来の技術】銅は、優れた耐食性を有し、かつ電気・熱伝導性、加工性に優れているため、工業材料として広く使用されている。このうち、純銅が冷凍空調用配管や給水給湯用配管に使用されている。
【０００３】しかし、前記の銅管において、使用環境によっては腐食することが知られている。特に、局部腐食が発生した場合、冷媒ガスや水が漏れる不具合を生じる。このような不具合を生じさせる局部腐食として、蟻の巣状腐食や応力腐食割れ等が知られている。以下にこの２つの腐食について説明する。
【０００４】蟻の巣状腐食は蟻酸や酢酸等の有機酸雰囲気で生じ、腐食形態が蟻の巣状の微細孔であることからこの名で呼ばれている。発明者等は蟻酸雰囲気における蟻の巣状腐食の機構について、宮  他：「銅管の蟻の巣状腐食成長メカニズムの研究」（材料、Ｖｏｌ．４２、Ｎｏ．４７９、ｐ９１７（１９９３））に記載されているように考察した。その概略を以下に述べる。」
　
・「【０００６】蟻の巣状腐食を防止するために、銅に合金元素を添加した銅合金管が提案されている。例えば、Ｃｕ−０．０５〜１．５％Ｍｎ（酸素含有量が１００ｐｐｍ以下）（特開平６−１９２７７３号公報）、０．０５〜１０％Ｚｎ−０．０５〜５％Ｍｎ−０．０５〜５％Ｍｇの少なくとも１種以上の成分を総量で０．０５〜１０％含有した銅合金(特開平７−１９７８８号公報)、Ｃｕ−０．０１〜２％Ｔｅ−０．０５〜５％Ｓｎ−０．０５〜５％Ａｌ−０．００５〜０．５％(特開平７−９０４２８号公報)等がある。
【０００７】これらの銅合金管を例えば、フィンチューブ型熱交換器に適用する場合、従来から使用されている純銅管と比べて、硬さや引っ張り強度等の機械的特性が異なるために、製造工程の変更を余儀なくされる。一方、給水給湯用銅管は保温・保冷のために管外に断熱材（ガラスウール）を被覆して使用されるが、断熱材から溶出するＣｌ−やＮＨ４＋等の腐食性イオンによって給水給湯用銅管の外面が腐食する。特にＮＨ４＋が溶出した場合、応力腐食割れが生じることが知られている（「銅および銅合金の基礎と工業技術(改訂版)」ｐ５２７、日本伸銅協会編参照）。給水給湯用銅管の外面腐食を防止するために、Ｃｌ−やＮＨ４＋等の腐食性物質（腐食性イオン）の溶出の少ない断熱材を選定する必要がある。」
　
・「【００３１】本発明の銅の腐食防止用塗料は、フィルム形成剤とイオン交換性材料からなるものである。腐食性物質（腐食性イオン）が付着する環境に露出する銅の表面に、フィルム形成剤とイオン交換性材料とからなる塗料を塗布する。これにより、例えば、有機酸雰囲気において塗膜中のイオン交換性材料のイオン交換性能によって有機酸が捕捉・除去され、銅の蟻の巣状腐食を防止できる。また、断熱材からＣｌ−やＮＨ４＋等の腐食性イオンが溶出される場合でも、塗膜中のイオン交換性材料のイオン交換性能によってアンモニア等の腐食性物質が捕捉・除去され、これによって、銅の腐食を防止できる。
【００３２】フィルム形成剤はイオン交換性材料を保持するためのものであり、イオン交換性材料を均一に分散でき、かつ基材への接着性を有していることが好ましく、その種類は特に限定されず、親水性あるいは疎水性いずれでもよい。
【００３３】親水性フィルム形成剤としては、例えばカルボキシル基、水酸基、アミノ基などの親水性基を有する親水化されたアクリル樹脂、アルキド樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、セルロース系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂および塩化ビニル樹脂などの少なくとも一種からなるものがあげられる。これらのうち、速乾性および室温硬化の点からアルリル樹脂が特に好ましい。」
　
・「【００６５】塗膜の厚さは幅広い範囲で選べばよいが、厚くしすぎると乾きが遅くなり、また剥がれ易い。一方、膜厚が薄いと塗膜欠陥が発生しやすくなる。作業性及び腐食防止効果という点から、塗膜の厚さは１μｍ〜１ｍｍ程度の範囲であればよい。」
　
・「【００６８】
【実施例】実施例１．本発明を冷凍空調用銅管を含むフィンチューブ型熱交換器に適用した例を図１に示す。図１はフィンチューブ型熱交換器を示し、図中の１はフィン（アルミニウム製）、２は銅管、３はヘアピン曲げ部、４は塗膜である。この例のように、大気環境に露出する銅管ヘアピン曲げ部３を塗膜４で被覆する。」
　
　そして、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「蟻酸や酢酸等の有機酸雰囲気に晒される空気調和機を構成する銅製配管の外気露出部分を、イオン交換性材料と、エポキシ樹脂からなるフィルム形成剤とで被覆し、エポキシ樹脂の膜厚を、剥がれやすさや塗膜欠陥を考慮して、１μｍ〜１ｍｍ程度とした空気調和機の防食方法。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用例発明とを対比すると、両者は、次の点で一致し、かつ、相違する。
　
　［一致点］
　「空気調和機を構成する銅製部材の外気露出部分を、被覆材で被覆した空気調和機の防食方法。」
　
　［相違点１］
　本願発明では、アンモニア蒸気やアンモニアを含む凝縮水に晒される環境下に設置される空気調和機を構成する銅製部材の外部露出部分を耐アンモニア製のエポキシ樹脂で被覆するのに対して、引用例発明では、蟻酸や酢酸等の有機酸雰囲気に晒される空気調和機を構成する銅製部材の外部露出部分をイオン交換性材料とエポキシ樹脂のフィルム形成剤とで被覆する点。
　
　［相違点２］
　本願発明では、被覆材で被覆した部材が、空気調和機を構成する部材の冷媒配管、熱交換器、圧縮機、膨張弁、キャピラリーチューブ及び／又はアキュームレーターの全ての銅製部材の外気露出部分であるのに対して、引用例発明では、空気調和機を構成する部材の銅製配管の外気露出部分である点。
　
　［相違点３］
　本願発明では、エポキシ樹脂を塗布と乾燥を繰り返すことにより膜厚１５０〜２５０μｍで被覆したのに対して、引用例発明では、エポキシ樹脂の膜厚を、剥がれやすさや塗膜欠陥を考慮して、１μｍ〜１ｍｍ程度とした点。
　
　［相違点４］
　本願発明では、エポキシ樹脂がビスフェノールＡジグリシジルエーテルを主成分とし、硬化剤が重付加型のポリアミドアミンであるのに対して、引用例発明では、そのような限定はない点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について、
　
　銅製部材がアンモニアにより腐食されやすいことは、従来周知である（引用例の前記第０００７段落、また、当審の拒絶の理由に引用した特開平２−７１０９８号公報の「従来の技術」の項を参照のこと。）。
　
　また、エポキシ樹脂が耐アンモニア性を有することも従来周知である（前記特開平２−７１０９８号公報の第４頁に記載した「本発明の第２の実施例」に関して「供試管の内面及び端面をエポキシ樹脂で被覆」した点は、エポキシ樹脂が耐アンモニア性を有することを強く示唆している。また、特開昭６３−２４６５９８号公報（特に２頁右上欄第２０行−左下欄第１０行）を参照）。
　
　したがって、引用例発明において、空気調和機をアンモニア蒸気やアンモニアを含む凝縮水に晒される環境下に設置した場合に、程度の差があるにせよ、エポキシ樹脂が単独でアンモニアによる銅製部材の腐食を防止しうることは、当業者にとって明らかなことである。
　
　よって、引用例発明において、前記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について、
　
　引用例発明において、アンモニアによる銅製部材の腐食を防止するために、銅製部材をエポキシ樹脂で被覆するに際して、銅製配管の外気露出部に限らず、空気調和機を構成する部材の冷媒配管、熱交換器、圧縮機、膨張弁、キャピラリーチューブ及び／又はアキュームレーターの全ての銅製部材の外気露出部分を被覆し、前記相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、空気調和機が設置される環境から予測される腐食の程度や必要性に応じて当業者が適宜設定すべき単なる設計事項である。
　
　相違点３について、
　
　塗料等の塗布において、塗布と乾燥を繰り返すことは、従来周知の常套手段である。また、本願明細書には、膜厚を１５０〜２５０μｍとしたことによる臨界的意義を認めるに足る記載もない。
　
　したがって、引用例発明において、アンモニアによる銅製部材の腐食を防止するために、銅製部材をエポキシ樹脂で被覆するに際して、エポキシ樹脂の剥がれやすさや塗膜欠陥を考慮して、塗布と乾燥を繰り返すことによりその膜厚を１５０〜２５０μｍとし、前記相違点３に係る本願発明の構成を採用することは、単なる設計事項である。
　
　相違点４について、
　
　部材の表面をエポキシ樹脂で被覆するに際して、エポキシ樹脂をビスフェノールＡジグリシジルエーテルとし、硬化剤をポリアミドアミンとすることは、従来周知である（例えば、特開２０００−１２９１６８号公報（特に段落【００２９】【００３１】）、特開平１−２８３３９２号公報（特に第２頁右上欄第１３行−左下欄第１１行）、特開昭６２−４１２７３号公報（特に第２頁右下欄第２−５行、第３頁右上欄第１４−１６行）を参照のこと。）。また、本願明細書には、このような材料を選択したことによる格別の作用効果を認めるに足る記載もない。
　
　したがって、引用例発明において、前記相違点４に係る本願発明の構成を採用することは、単なる設計事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。