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　特願２００２−３４５７９８「勤怠管理方法、及び勤怠管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７８４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２８日の出願であって、平成１９年７月３１日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年９月２７日に意見書の提出とともに手続補正がなされたが、平成２０年１月７日付けで拒絶査定され、これに対し、同年２月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年９月２７日に提出された手続補正書の記載からみて、以下のとおりのものと認める。
　
「　【請求項１】
　勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理サーバと、認証情報を出力する複数の認証情報取得手段と、勤務者の認証情報を照合して認証処理を行う認証手段とがネットワークを介して接続される勤怠管理システムにおいて、勤務者の出社時刻及び退社時刻を勤怠管理データとして管理する勤怠管理方法であって、
　前記複数の認証情報取得手段は、入退室および端末使用の各認証において認証情報を出力し、
　前記認証手段は、認証情報取得手段が出力する認証情報を用いて行う認証処理において、認証時刻を認証取得時刻データとして取得する工程を有し、
　前記勤怠管理サーバは、前記認証取得時刻データ及びその取得順に基づいて勤務者の出社時刻及び退社時刻を認定する工程と、
　前記出社時刻及び退社時刻を出社時刻データ及び退社時刻データとして勤怠管理データベースに記録する工程とを有し、
　前記認証手段は、複数の認証情報取得手段とから取得される複数の認証情報に基づき、同一の勤務者による認証取得時刻データの内、最初の認証に基づいて出社を認定し、その後の全認証について退社として認定することを特徴とする、勤怠管理方法。」
　
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２０８０５０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下（ア）〜（ク）の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００７】
【発明の実施の形態】図１は、ネットワーク勤怠管理システムの概要を示す図である。図１において、１０はゲート管理システム、２０はネットワーク管理システム、３０は管理用サーバー、を示す。ネットワーク勤怠管理システム１はこのように、下位のシステムや装置から構成されている。管理用サーバー３０は、ゲート管理システム１０、ネットワーク管理システム２０からのデータを蓄積し、勤怠管理データを算出し必要により表示出力する。本システムを利用する個人Ｍ１は、社員証等のカード媒体２を携帯しており、ゲート用電子鍵として、あるいはログイン認証キーとして使用する。カード媒体２には、磁気カード、接触型ＩＣカード、非接触ＩＣカード等を使用することができる。カード媒体には個人を特定するＩＤ番号が記録されているので入退室やログイン−アウトの主体が認識される。カード媒体２に代わる可搬性媒体、例えば、コイン状媒体やペン状媒体であって同様の機能を行うものを使用しても勿論構わない。」
　
（イ）「【０００８】以下、各構成システム等について説明する。図２は、ゲート管理システムの構成を示す図である。ゲート管理システム１０は、カードリーダー１１と電子錠１２およびコントローラ１３から構成されている。入退室の際には、個人Ｍ１が携帯するカード媒体（ゲート管理システムの場合、「電子鍵」とも言える。）２をカードリーダー１１に挿入すると、カード媒体２に記録されている情報、特に個人を特定するＩＤ番号をカードリーダー１１が読み込みをする。非接触ＩＣカードの場合は、カードリーダーにかざすことだけにより読み取りがされる。カードリーダー１１が読み込んだ情報は、コントローラ１３に送信される。コントローラ１３には、あらかじめＩＤ番号が登録されており、送信された情報から、その個人が入室可能な人物であるか否かが判断される。退室可能性については通常は判断しないが、退室の記録を得るためにはカード媒体２の読み取りによる開錠を行うようにする。入室可能な人物であれば電子錠１２を開錠し、入室できないと判断した場合は電子錠を開錠しない。また開錠した場合、コントローラにＩＤ毎に開錠した時間を蓄積し、開錠の都度逐次送信するか、またはまとめて管理用サーバー３０へフロッピー（登録商標）ディスク等の媒体へ出力しデータ移動を行う。」
　
（ウ）「【００１０】図３は、ネットワーク管理システムの構成を示す図である。ネットワーク管理システム２０は、カードリーダー２１とパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」とする。）２２およびサーバー２３、等からなりローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を構成している。ＰＣ等の端末は各個人に１台と特定されている必要はないが、全ての端末のネットイン管理がされていることが好ましい。データの欠損を少なくするためである。ＰＣ２２等の起動と同時に、またはＯＳ起動後に、サーバー２３へログインする環境において、ログインする際に必要とするサーバー名、ユーザー名、パスワード等の情報が記録されているカード媒体（「ログイン認証キー」とも言える。）２からカードリーダー２１がその情報を読み取り、サーバー２３へキックを掛け、ログインが可能であればログインさせる。ログインが不可であればログインさせない。ログオフする際は、カードリーダー２１からカードを抜き取り自動でそれを判別しログオフするか、またはカードリーダーに再度読み込ませる。ログインまたはログオフした際の時刻をＰＣに保持し、ログイン／ログオフの都度逐次に、またはまとめて管理用サーバー３０に送信を行う。」
　
（エ）「【００１１】管理用サーバー３０はパーソナルコンピュータやディスプレイ３１等を付設していても良く、ゲート管理システム１０またはネットワーク管理システム２０から送信された情報を元に、個人毎の出退勤時刻を計算しさらに勤務時間を算出することができる。」
　
（オ）「【００１２】次に、本システムによるデータの取り扱いについて説明する。
＜ゲート管理システム＞扉（ゲート）３の開錠に際して、個人Ｍ１はカード媒体（電子鍵）２を使用して、本人であることを確認してから電子錠の開錠を行う。入退室する勤務者は、その人のＩＤ番号により特定できる。入（退）室する勤務者は、カードリーダー１１にカード媒体２を通し開錠する。開錠した際の記録をコントローラ１３が保持する。得られた時刻情報は、管理用サーバー３０へ逐次送信されるか、フロッピーディスク（ＦＤ）等の媒体に出力し、管理用サーバーで一括処理することにより、個人のＩＤ番号毎に入退室時刻の管理を行うことができる。
【００１３】このゲート管理システム１０では、ある勤務者の、１日の最初に入室した時刻（開錠時刻）を出勤時刻とみなし、１日の最後に退室した時刻（開錠時刻）を退勤時刻とみなしてデータ処理を行う。その勤務者の入退室毎に時刻情報が得られるが、１日の最初と最後の入退室時刻以外は、勤怠管理の上では不要とされる。ただし、システムの稼働率等を算出する場合には参照される。図４は、ゲート管理システムで得られる入退室記録の例である。入退室できるメンバーの記録が、西暦年、月、日、時間、分の単位で記録され、氏名、入退室の種別（ＩＮ、ＯＵＴ）とその日の入退室の回数が記録されている。」
　
（カ）「【００１４】＜ネットワーク管理システム＞ネットワーク管理システムでは、各人の使用するＰＣはカードリーダー２１が接続している。カードリーダーにカード媒体２を通し、カードへアクセスするためのパスワードを入力する。パスワードが承認されるものであれば、カード媒体に保持されたログイン情報を管理用サーバー３０へ送信する。データの内容は、ゲート管理システムの場合と同様である。この際、ログインした時刻をログイン時間とし、ログアウトした時刻をログアウト時間として、記録を管理する。サーバーへログインすべき情報、例えば、サーバー名やユーザー名、あるいはパスワード等は、携帯可能な記録媒体である当該カード内に記録されており、ログインする際に、このカード媒体を使用することにより情報が読み取られる。」
　
（キ）「【００１５】＜管理用サーバー＞管理用サーバー３０は、ゲート管理システムまたはネットワーク管理システムから得られた個人毎の入退室時刻情報、ログイン−ログアウト時刻情報を情報源として機能する。ネットワーク管理システムのデータは、ゲート管理システムが故障した場合や、前記のように複数人が同時入退室した場合に参照される。ネットワーク管理システムのデータを勤怠管理システム１に補充する場合は、ネットワークシステムにおける各個人の１日の最初のログイン時刻Ｔｉから一定時間ｔ１を減算した時刻を出勤時刻とし、最後のログアウト時刻Ｔｏに一定時間ｔ２を加算した時刻を退勤時刻、として補充することが必要となる。入退室の時刻とＰＣ等を起動する時刻あるいはＰＣ等を停止してから退室する時刻とには、数十秒から数分のタイムラグがあるのが常だからである。この一定時間ｔ１やｔ２は、室内メンバーの平均実績値を算出するか個人毎の平均実績値を算出して適用することになる。
【００１６】管理用サーバー３０には、上記のようなデータの取扱いを行い、また各個人毎の出退勤時間、労働時間を算出し、実績を月毎に算出するソフトウェアーが搭載されている。」
　
（ク）「【００１７】
【発明の効果】上述のように、本発明のネットワーク勤怠管理システムによれば、ゲート管理システムとネットワーク管理システムという職場により近いシステムからデータが取得されるので、勤務職場の実態に即した勤怠管理をすることができる。また、ゲート管理システムとネットワーク管理システムの双方のシステムを協調させているので、データの欠損や漏れが生じることが少ない。利用者に、出退勤管理システムが動作していることを意識させない仕組みを構築できる利点がある。」
　
　ここで、上記摘記事項に記載されたものは、出勤時刻と退勤時刻を求め勤怠管理をしているから勤怠管理方法ということができる。
　したがって、上記摘記事項の、特に（イ）（エ）（オ）及び（キ）を参照し、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ゲート管理システム１０は、カードリーダー１１と電子錠１２およびコントローラ１３から構成され、入退室の際には、個人Ｍ１はカード媒体２を使用して、本人であることを確認してから電子錠の開錠を行い、個人Ｍ１が携帯するカード媒体２をカードリーダー１１に挿入すると、カード媒体２に記録された個人を特定するＩＤ番号をカードリーダー１１が読み込み、カードリーダー１１が読み込んだ情報は、コントローラ１３に送信され、コントローラ１３には、あらかじめＩＤ番号が登録されており、送信された情報から、その個人が入室可能な人物であるか否かが判断され、退室の記録を得るためにカード媒体２の読み取りによる開錠を行い、入室可能な人物であれば電子錠１２を開錠し、入室できないと判断した場合は電子錠を開錠せず、開錠した場合、コントローラにＩＤ毎に開錠した時間を蓄積し、開錠の都度管理用サーバー３０へ逐次送信するものであり、　
　管理用サーバー３０は、ゲート管理システムから得られた個人毎の入退室時刻情報を情報源として機能し、個人毎の出退勤時間（出勤時刻と退勤時刻）を算出し、
　管理用サーバー３０は、ゲート管理システムから得られた情報を一括処理することにより、個人のＩＤ番号毎に入退室時刻の管理を行い、　
　ある勤務者の、１日の最初に入室した時刻を出勤時刻とみなし、１日の最後に退室した時刻を退勤時刻とみなしてデータ処理を行い、その勤務者の入退室毎に時刻情報が得られ、１日の最初と最後の入退室時刻以外は、勤怠管理の上では不要とされる
　勤怠管理方法。」
　
　
４．対比
　本願発明を、引用発明と比較する。
　引用発明の「個人」「ＩＤ番号」「出勤時刻」「退勤時刻」が、それぞれ本願発明の「勤務者」「認証情報」「出社時刻」「退社時刻」に相当する。
　
　引用発明の「管理用サーバー３０」は、個人のＩＤ番号毎の入退室時刻情報を情報源として機能し、個人毎の出退勤時間の算出を行っているから、後記する点で相違するものの、少なくとも本願発明の「勤務者の勤怠状況情報を管理する勤怠管理サーバ」に相当する。
　
　引用発明の「カードリーダー１１」は、入退室の際の認証に使われるＩＤ番号（本願発明における「認証情報」に相当。）を読み込み送信する構成であるから、後記する点で相違するものの、本願発明の「認証情報を出力する認証情報取得手段」に相当する。
　
　引用発明の「コントローラ１３」は、カードリーダ１１（本願発明における「認証情報取得手段」に相当。）から送信された個人のＩＤ番号（本願発明における「認証情報」に相当。）と、あらかじめ登録されたＩＤ番号とを照合して、入室可能であるかの判断をしているから、本願発明の「勤務者の認証情報を照合して認証処理を行う認証手段」に相当する。
　
　引用発明は、個人毎の出退勤時刻を計算し、勤怠管理を行っているから、本願発明の「勤務者の出社時刻及び退社時刻を勤怠管理データとして管理する勤怠管理方法」という点で、引用発明と本願発明とは共通する。
　
　引用発明の「コントローラ１３」は、カードリーダ１１から送信されるＩＤ番号に基づき開錠した場合にＩＤ毎に開錠した時間を蓄積し、開錠の都度逐次送信するものであるところ、開錠した時間は入室可能な人物であるか否かの認証をした時間と同じであり、認証が取得された時間ともいえるから、本願発明の「認証手段は、認証情報取得手段が出力する認証情報を用いて行う認証処理において、認証時刻を認証取得時刻データとして取得する工程」を有するという点で、引用発明と本願発明とは共通する。
　
　引用発明における「管理用サーバー３０」（本願発明における「勤怠管理サーバ」に相当。）は、入退室時刻情報に基づいて個人毎の出勤時刻と退勤時刻を計算しており、また入退室時刻は認証が取得された時刻であるから、本願発明の「勤怠管理サーバは、前記認証取得時刻データに基づいて勤務者の出社時刻及び退社時刻を認定する」という点で、引用発明と本願発明とは共通する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは次の点で一致する。
　
［一致点］
「勤務者の勤怠状況情報を管理する勤怠管理サーバと、認証情報を出力する認証情報取得手段と、勤務者の認証情報を照合して認証処理を行う認証手段を有する勤怠管理システムにおいて、勤務者の出社時刻及び退社時刻を勤怠管理データとして管理する勤怠管理方法であって、
　前記認証情報取得手段は、入退室の認証において認証情報を出力し、
　前記認証手段は、認証情報取得手段が出力する認証情報を用いて行う認証処理において、認証時刻を認証取得時刻データとして取得する工程を有し、
　前記勤怠管理サーバは、前記認証取得時刻データに基づいて勤務者の出社時刻及び退社時刻を認定する工程を有する、
　ことを特徴とする、勤怠管理方法。」
　
　一方で、両者は、次の相違点１〜６で相違する。　
［相違点１］　本願発明では認証情報を出力する「認証情報取得手段」は「複数の認証情報取得手段」であるが、引用発明では本願発明の「認証情報取得手段」に相当する「カードリーダー」が複数存在するか不明な点。
　
［相違点２］　本願発明では、「勤怠管理サーバ」「認証情報取得手段」及び「認証手段」がネットワークを介して接続されるが、引用発明においてはこの点が不明な点。
　
［相違点３］　本願発明における「認証情報取得手段」は「入退室および端末使用の各認証において認証情報を出力」しているのに対して、引用発明では端末使用の各認証により認証情報を出力する構成を有さない点。
　
［相違点４］　本願発明における「勤怠管理サーバ」は「前記認証取得時刻データ及びその取得順に基づいて勤務者の出社時刻及び退社時刻を認定する」のに対して、引用発明の「管理用サーバー」（本願発明における「勤怠管理サーバ」に相当。）は、ゲート管理システムから得られた個人ごとの入退室時刻情報を元に、個人毎の出退勤時間（出勤時刻と退勤時刻）を算出するものである点。
　
［相違点５］　本願発明の「勤怠管理サーバ」は、「勤務者の勤怠状況情報を記録」するものであり、「前記出社時刻及び退社時刻を出社時刻データ及び退社時刻データとして勤怠管理データベースに記録する工程とを有し」ているのに対して、引用発明はこれに対応する構成を有するか不明な点。
　
［相違点６］　本願発明の「認証手段」は、「複数の認証情報取得手段とから取得される複数の認証情報に基づき、同一の勤務者による認証取得時刻データの内、最初の認証に基づいて出社を認定し、その後の全認証について退社として認定」しているのに対し、引用発明ではこのような構成を有さない点。
　
　
５．判断
（１）［相違点１］に対して
　引用発明の「カードリーダ」は、そもそも入退室管理を行う上で扉の開錠に使われるのものであるが、このような扉が職場に一つであるとは考えられないことから、「カードリーダ」は複数あると考えるのがむしろ自然である。したがって、本願発明の「認証情報取得手段」に相当する引用発明の「カードリーダ」を複数とすることは、当業者にとって容易に想到できた事項にすぎず、相違点１とした点は格別の事項ではない。
　
（２）［相違点２］に対して
　引用発明において、本願発明の「勤怠管理サーバ」、「認証情報取得手段」、及び「認証手段」にそれぞれ相当する、「管理用サーバー３０」、「カードリーダー１１」及び「コントローラ１３」においては、「コントローラ１３」から「カードリーダ１１」へ、さらに「管理用サーバ３０」へと情報が伝送されていくものであり、このような情報の伝送を、一般的な構成である「ネットワーク」により行う構成とすることは、当業者が容易に想到することができた程度の事項であり、格別のものではない。
　
（３）［相違点３］に対して
　引用発明において，カードリーダは入退室の際の認証に使われるものであり、その認証の結果得られる入退室時刻情報を元に、管理用サーバにおいて個人毎の出退勤時刻を計算している。
　一方、引用例には、上記摘記事項（ウ）（カ）（キ）（ク）によれば、ＰＣ等の端末からサーバーへ認証によりログインする環境において、最初のログインまたは最後のログオフした際の時刻を入退室時刻情報に協調させて使用することによりデータの欠損や漏れを少なくさせる技術が記載されている。
　そうしてみると、上記の引用例に記載された技術を知った当業者であれば、引用発明において時刻の取得順に基づくデータの欠損や漏れに対応するため、入退室の認証に加えてＰＣ等の端末使用の認証を併せて利用するように構成を変更することは、当業者が容易に想到実施できた事項にすぎない。
　そしてこのように構成を変更するにあたって、サーバーへログインするための認証動作を、同様に認証動作を行っている入退室の際の認証を行うコントローラによって行う構成とすることも、共通の機能を有する複数の構成を一つの構成にまとめることは慣用される技術的事項にすぎないことから、格別困難な事項ともいえない。そうすると、端末認証に使われる「カードリーダ２１」も本願発明の「認証情報取得手段」に相当する構成として機能することになるから、上記［相違点３］とした点は当業者が容易に想到実施できた事項にすぎない。
　そうすると、本願発明の「認証情報取得手段」に相当する引用発明の構成は、入退室の認証に使われるカードリーダに加え、ＰＣ等の端末使用の認証を行うカードリーダも含まれることとなるから、こうした観点からも［相違点１］とした事項、及び後記する「相違点６」の「複数の認証情報取得手段」である点は格別の事項ではない。
　
（４）［相違点４］に対して
　引用発明の管理用サーバー（本願発明における「勤怠管理サーバ」に相当。）は、ゲート管理システムから得られた個人毎の入退室時刻情報を元に、個人毎の出退勤時間を算出している。
　引用発明においては「ある勤務者の、１日の最初に入室した時刻を出勤時刻とみなし、１日の最後に退室した時刻を退勤時刻とみなし」ており、１日の最初と最後という時刻取得の順序にしたがって出退勤時刻が認定されている。したがって、管理用サーバー（本願発明における「勤怠管理サーバ」に相当。）において出退勤時刻を計算するに際しても、認証時刻と、その取得の順序にしたがって行うようにすることに格別の困難性はない。
　
（５）［相違点５］に対して
　勤怠管理を行う上で、その基礎となる勤怠状況情報を記録することは当然になされる事項である。引用発明も勤怠管理方法であるから、勤怠管理する上で算出した出退勤時間（本願発明の「出社時刻と退社時刻に相当。）を記録しておくことは当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。そして、記録をデータベースに行う構成とすることも格別の事項ではなく、また、データベースに記録する上でデータとして記録することも当然の事項である。したがって相違点５とした、「勤怠管理サーバ」は「勤務者の勤怠状況を記録」するものであり、「前記出社時刻及び退社時刻を出社時刻データ及び退社時刻データとして勤怠管理データベースに記録する工程とを有」する点は当業者が容易に相当実施できた事項である。
　
（６）［相違点６］に対して
　引用発明は「１日の最初に入室した時刻を出勤時刻とみなし、１日の最後に退室した時刻を退勤時刻とみなして」最終的に、出勤時刻と退勤時刻を認定しているものである。最初に取得された情報と最後に取得された情報のみが必要とされる場合、その途中の情報は利用されない情報であるから、その情報の処理は任意になされるべきものであり、その情報を「退社」として取り扱うことは当業者が適宜なし得る設計的事項である。してみると、「認証手段」が「複数の認証情報取得手段とから取得される複数の認証情報に基づき、同一の勤務者による認証取得時刻データの内、最初の認証に基づいて出社を認定し、その後の全認証について退社として認定する」ことも格別の事項とはいえない。
　
　以上、上記（１）〜（６）の検討により、本願発明は、引用発明、引用例に記載された事項、及び慣用される技術的事項から当業者が容易に想到することができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。