【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】食器洗い機
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被洗浄物の量を検知する容量検知手段を備えた食器洗い機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の食器洗い機では、濁度検出手段単独で濁度の検知をしていたもの（例えば、特許文献１参照）や、容量検知手段単独で被洗浄物の量の検知をしていた。図１０は、前記特許文献１に記載された従来の単独で濁度を検知する手段を備えた食器洗い機を示すものである。
【０００３】
図１０に示すように、食器洗い機本体１０１は、被洗浄物を収容する洗浄槽１０２を有し、前記洗浄槽１０２に給水する給水手段１０３と、前記洗浄槽１０２内の洗浄水を排水する排水手段１０４と、洗浄ポンプ１０５により圧送された洗浄水を被洗浄物１０７に噴射する洗浄手段１０６と、洗浄水を加熱する加熱手段１１３と、洗浄水の温度を検知する温度検知手段１１２を備え、被洗浄物１０７を洗浄する洗い行程と、被洗浄物１０７のすすぎを行うすすぎ行程と、前記すすぎ行程終了後に、排水し、後に給水を行い、給水後の洗浄水を所定の温度まで加熱させながら洗浄水を被洗浄物１０７に噴射する加熱すすぎ行程と、を制御する制御手段１１８を有し、前記制御手段１１８は、前記加熱すすぎ行程において洗浄水温度との関係より求められた温度検知手段１１２の検知基準温度Ｔ０から到達目標温度Ｔ１までの昇温所要時間を測定し、前記昇温所要時間の長短により被洗浄物１０７の量を検知していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５―０５２２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の構成では、加熱すすぎ行程開始時の温度検知手段の検
知温度が基準温度Ｔ０より高い場合、基準温度Ｔ０から到達目標温度Ｔ１までの昇温所要時間を測定することができず、そのために被洗浄物の量を検知することができないという課題を有していた。
【０００６】
一方、本発明者らが鋭意検討した結果、加熱すすぎ行程開始時の温度検知手段の検知温度がＴ０より高い場合でも、洗浄水の撹拌などにより検知温度が基準温度Ｔ０より下がる場合があることが分かった。
【０００７】
そこで、本発明は、従来の課題を解決するもので、加熱すすぎ行程開始時に温度検知手段の検知温度が基準温度Ｔ０より高くても、その後に検知温度が基準温度Ｔ０より低くなる場合、検知温度が基準温度Ｔ０より低くなった後に昇温所要時間を測定開始し、到達目標温度Ｔ１になるまでの昇温所要時間を測定することにより、被洗浄物の量を検知することができる食器洗い機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る食器洗い機は、制御手段は、加熱すすぎ行程開始時の温度検知手段の検知温度が基準温度Ｔ０より低い場合、基準温度Ｔ０から到達目標温度Ｔ１までの昇温所要時間を測定し、加熱すすぎ行程開始時の温度検知手段の検知温度が基準温度Ｔ０より高く、かつ、加熱すすぎ行程開始から所定時間経過後の洗浄水温度が基準温度Ｔ０よりも低くなった場合、温度検知手段の検知温度が基準温度Ｔ０より低くなってから昇温所要時間を測定開始して基準温度Ｔ０から到達目標温度Ｔ１になるまでの昇温所要時間を測定し、被洗浄物の量を検知することにより、加熱すすぎ行程開始時に温度検知手段の検知温度が基準温度Ｔ０より高くても、その後に検知温度が基準温度Ｔ０より低くなる場合、検知温度が基準温度Ｔ０より低くなった後に昇温所要時間を測定開始し、到達目標温度Ｔ１になるまでの昇温所要時間を測定することにより、被洗浄物の量を検知することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の食器洗い機によれば、加熱すすぎ行程開始時に温度検知手段の検知温度が基準温度Ｔ０より高くても、その後に検知温度が基準温度Ｔ０より低くなる場合、検知温度が基準温度Ｔ０より低くなった後に昇温所要時間を測定開始し、到達目標温度Ｔ１になるまでの昇温所要時間を測定することにより、被洗浄物の量を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における食器洗い機を正面視した断面概略図
【図２】同食器洗い機を側面から見た断面概略図
【図３】同食器洗い機の濁度検出手段の拡大斜視図
【図４】同食器洗い機の濁度検出手段近傍の側面断面図
【図５】同食器洗い機の濁度検出手段近傍の拡大正面図
【図６】同食器洗い機の各行程の洗浄水の温度変化を示す図
【図７】同食器洗い機の各行程の水温変化に伴う温度検知手段の検知温度変化を示す図
【図８】同食器洗い機においてすすぎ回数が変化した場合の洗浄水の温度変化を示す図
【図９】同食器洗い機においてすすぎ回数が変化した場合の温度検知手段の検知温度の変化を示す図
【図１０】従来の食器洗い乾燥機の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の発明は、洗浄水を噴射して被洗浄物を洗浄する食器洗い機であって、被洗浄物を収容する洗浄槽と、洗浄ポンプにより圧送された洗浄水を被洗浄物に噴射する洗浄手段と
、洗浄水を加熱する加熱手段と、洗浄槽外壁に設けられるとともに洗浄水の温度を検知する温度検知手段と、を備え、被洗浄物を洗浄する洗い行程と、排水及び給水が行われた後に被洗浄物のすすぎを行う通常すすぎ行程と、排水及び給水が行われた後に洗浄水を加熱手段で加熱させながら被洗浄物に噴射する加熱すすぎ行程と、を順に制御する制御手段を有し、制御手段は、加熱すすぎ行程開始時の温度検知手段の検知温度が基準温度Ｔ０より低い場合、前記基準温度Ｔ０から到達目標温度Ｔ１までの昇温所要時間を測定し、加熱すすぎ行程開始時の温度検知手段の検知温度が前記基準温度Ｔ０より高く、かつ、加熱すすぎ行程開始から所定時間経過後の洗浄水温度が前記基準温度Ｔ０よりも低くなった場合、前記温度検知手段の検知温度が前記基準温度Ｔ０より低くなってから前記昇温所要時間を測定開始して前記基準温度Ｔ０から前記到達目標温度Ｔ１になるまでの昇温所要時間を測定し、被洗浄物の量を検知することにより、加熱すすぎ行程の検知できる水温条件を限定することなく、検知することができる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、特に、制御手段は、加熱すすぎ行程開始時の温度検知手段の検知温度が前記基準温度Ｔ０より高い場合、洗浄ポンプを駆動し洗浄水を撹拌して洗浄水の冷却を実行することにより、確実に洗浄水の温度を基準温度Ｔ０より低くすることができる。
【００１３】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、特に、洗浄水の濁度を検知する濁度検知手段を備え、制御手段は、濁度検知手段の検知結果に基いてすすぎの回数を変更するようにしたことにより、すすぎの回数が減り、洗浄水の温度が下がりにくい場合でも、温度検知手段の検知温度が基準温度Ｔ０より低くなった場合は、再度昇温所要時間を測定するので、確実に被洗浄物の量を検知することができる。
【００１４】
（実施の形態１）
以下、本発明の一実施の形態に係る食器洗い機について図面を参照しながら説明する。以下の説明においては、食器等の被洗浄物の洗浄およびすすぎに用いられる液体を洗浄水と称する。
【００１５】
図１および図２に示すように、食器洗い機の本体１の内部に洗浄槽２が設けられており、洗浄槽２の内壁は樹脂材料で形成されている。洗浄槽２の内部には、食器などの被洗浄物３を設置する食器かご４が洗浄槽２から水平方向に出し入れ可能に収納されている。
【００１６】
洗浄水を貯めるための凹部である貯留部５が洗浄槽２の内面底部に設けられている。本体１の下部には洗浄手段６と貯留部５とを連通する洗浄水循環経路７が設けられ、洗浄水循環経路７内には、貯留部５から洗浄手段６ヘ順に、洗浄水を濾過し洗浄水中の残菜を取り除く残菜フィルター８、洗浄水を加圧し圧送する洗浄ポンプ９、洗浄水の供給経路を切り替える分水機構１０が設けられている。ここで、残菜とは被洗浄物に付着していた食品や固形物のことをいう。
【００１７】
複数の噴射口を有する洗浄手段６は、洗浄槽２の底面内壁に設けられるとともに回転自在に支持された第１の回転ノズル６ａと第２の回転ノズル６ｂと、洗浄槽２の後面内壁に設けられた固定洗浄ノズル１１とを有し、固定洗浄ノズル１１から延設して第３の回転洗浄ノズル６ｃが先端部に設けられている。
【００１８】
また、貯留部５側面外壁には洗浄水貯留時には洗浄水温度を貯留部５側壁を介して間接的に検知し、洗浄水が無い時には洗浄槽２内の気体温度を検知できるサーミスタなどの温度検知手段１２を有する。貯留部５にはヒータ等の加熱手段１３を有し、加熱手段１３により洗浄水を加熱すると共に、温度検知手段１２により洗浄水温度を検知することで、所定の洗浄水温度で洗浄することができる。
【００１９】
また、給水手段５０により給水を行い、洗浄ポンプ（排水手段）９により排水を行う。つまり、本実施の形態では、洗浄と排水兼用のポンプを使用している。
【００２０】
図１〜４において、洗浄槽２の上面を一部膨出させた上面外壁には、発光部１４と受光部１５とを有するとともに洗浄水の濁度を検知する濁度検出手段１６が設けられている。濁度検出手段１６は、洗浄槽２内の水位より高い位置に設けられ、水没することがないので、貯留部５の洗浄水の表面に溜まった油などにより汚染されることがなく、濁度検出手段１６の汚染を抑制し、濁度検知の誤差の発生を抑制することができる。
【００２１】
また、発光部１４と受光部１５とを洗浄槽２上面外壁に固定する場合、発光部１４と受光部１５とを合わせて１つのシール部材２０のみで固定することができるので、洗浄水循環経路７の途中に発光部１４と受光部１５とをそれぞれのシール部材で固定する場合に比べ、洗浄水がより漏れにくくなる。また、濁度検出手段１６及び、発光部１４と受光部１５を洗浄槽２上面外壁に固定する場合、洗浄水が洗浄槽上方に漏れる可能性は下方に向かい漏れる可能性よりも低いため、水のシール不良等の問題時も水漏れ被害を小さくすることができる。
【００２２】
固定洗浄ノズル１１から前方に延びて延設される第１の水路４５と、第１の水路４５から上方に屈曲して設けられる第２の水路４６とが設けられている。また、第２の水路４６の上端の開口部が濁度検知用噴射口１７である。
【００２３】
また、濁度検知用噴射口１７は発光部１４と受光部１５とが外壁に配置される濁度検出水路４７に洗浄水を供給する。濁度検出水路４７の下端の開口部は、第２の水路４６の上端、つまり濁度検知用噴射口１７より下方に延設して設けられており、濁度検出水路４７内に第２の水路４６の上段部の一部が挿入されている。よって、濁度検出用の洗浄水は、固定洗浄ノズル１１から空気に触れることなく濁度検出手段１６に供給されるので、泡の混入を抑制した洗浄水を濁度検出手段１６に供給することができる。濁度検出手段１６は濁度検知用噴射口１７の噴射方向に設けられているので、濁度検出手段１６に洗浄水が確実に供給される。このように、濁度検出手段１６を洗浄槽２外壁に設けても、濁度を確実に精度よく検知することができる。
【００２４】
また、濁度検出手段１６は、固定洗浄ノズル１１に設けられた濁度検知用噴射口１７から略上方に噴射された洗浄水の濁度を検知することにより、発光部１４と受光部１５との間に空気層が生じにくくなるので、濁度の検知の精度をより向上させることができる。つまり、濁度検出手段１６を洗浄槽２の外壁に設け、濁度検出手段１６に対し水平方向に洗浄水を噴射する場合は、洗浄水の供給量の変動により発光部１４と受光部１５との間に空気層が生じる場合があり、その結果濁度の誤差が大きくなるという問題が発生してしまうが、上記構成にすることにより当該問題の発生を抑制することができる。
【００２５】
濁度検出部４２は、透光性の側壁を有し、光センサは、光を発生する発光部１４と、光を受光する受光部１５とを含み、発光部１４および受光部１５は、正面断面図が凹状の濁度検出水路４７の互いに対向する側壁の部分の外側で互いに対向するように配置される。
【００２６】
この場合、濁度検出手段１６においては、発光部１４から発生された光が、濁度検出水路４７の凹状部の互いに対向する側壁の部分と凹状部内の洗浄水を通して受光部１５により受光される。これにより、洗浄水の濁度が検出される。このように、簡単な構成で洗浄水の濁度を検出することが可能となる。また、発光部１４および受光部１５は凹状部の側壁の外側に位置する。これにより、発光部１４および受光部１５に洗浄水が接触することが容易かつ確実に防止される。
【００２７】
固定洗浄ノズル１１は、吐出口から洗浄水を上方に吐出するように配置され、濁度検出水路４７は、底面が固定洗浄ノズル１１の吐出口に対向するように下向きに配置される。固定洗浄ノズル１１に洗浄水が供給される場合には、濁度検知用噴射口１７から吐出された洗浄水が、凹状部の底面に衝突して濁度検知用噴射口１７の周囲に戻される。一方、固定洗浄ノズル１１以外の洗浄ノズルに洗浄水が供給される場合には、濁度検知用噴射口１７から洗浄水が吐出されない。そのため、下向きに配置された濁度検出水路４７内の洗浄水が容易かつ確実に排除される。これにより、濁度検出水路４７の内表面に汚れが付着することが容易かつ確実に防止される。したがって、光センサによる洗浄水の濁度の検出精度が低下することが防止される。
【００２８】
図５において、濁度検知用噴射口１７から洗浄水を上方に吐出し、底面が濁度検知用噴射口１７に対向するように下向きに配置された濁度検出水路４７の凹状部に位置精度良く洗浄水を供給するために、固定洗浄ノズル１１に凹状の被挿入部４０が形成されている。被挿入部４０は、洗浄槽２の後面内壁に形成された挿入リブ４１が挿入される溝部を有しており、溝部の両側は挿入リブ４１（位置規制部）が円滑に溝部に挿入されるために円弧状の凸部が形成されている。固定洗浄ノズル１１が洗浄槽２の後面内壁に下方から上方に固定される際に、挿入リブ４１が被挿入部４０に挿入されることにより、洗浄槽２内における固定洗浄ノズル１１の左右方向の位置が規制され、固定洗浄ノズル１１の位置が固定される。
【００２９】
また、固定洗浄ノズル１１の上端部に固定洗浄ノズル側リブ４３が２箇所形成されており、この固定洗浄ノズル側リブ４３と当接する洗浄槽側リブ４４（位置規制部）が２箇所、洗浄槽２の上面を一部膨出させた上面内壁に形成されている。また、第２の水路４６の上端部が濁度検出水路４７の内部に挿入するように、固定洗浄ノズル１１を洗浄槽２の後面内壁に下方から上方に固定するが、このときに固定洗浄ノズル側リブ４３が下方から洗浄槽側リブ４４に当接させることにより、固定洗浄ノズル１１の洗浄槽２内における上下方向の位置を規制させ、固定洗浄ノズル１１の位置が固定される。
【００３０】
このように、被挿入部４０に挿入リブ４１が挿入され、固定洗浄ノズル側リブ４３に洗浄槽側リブ４４が当接することにより、洗浄槽２内において固定洗浄ノズル１１の左右方向・上下方向がずれることなく固定される。したがって、固定洗浄ノズル１１に形成された第１及び第２の水路４５、４６の洗浄槽２内における位置がずれにくくなるので、洗浄槽２の上面に設けられる濁度検出手段１６との位置がずれにくくなる。
【００３１】
これにより、製造上に生じる部品ばらつきや組み立てばらつきによる精度の低下を抑制することができ、精度良く濁度を検知することができる。また、濁度検知用噴射口１７から洗浄水を上方に吐出するように配置された固定洗浄ノズル１１の洗浄水は、底面が濁度検知用噴射口１７に対向するように下向きに配置された凹状の濁度検出水路４７に供給されるが、この第２の水路４６と濁度検出水路４７とはすでに記載した様に上下方向に重なって配置される。
【００３２】
また、製造上生じる部品のばらつきや組み立てばらつきによる第２の水路４６と濁度検出水路４７との隙間関係を考慮する必要がなくなり、製造によるばらつきを含めて、安定的な濁度検知を実現することができる。
【００３３】
また、分水機構１０を設けたことにより、第１、第２及び第３の回転洗浄ノズル６ａ、６ｂ、６ｃ、と固定洗浄ノズル１１から順番に洗浄水を噴射できる。
【００３４】
濁度は、第１、第２及び第３の回転洗浄ノズル６ａ、６ｂ、６ｃ、と固定洗浄ノズル１
１により、洗浄物が洗浄されるとき、洗浄物から落ちた汚れが洗浄水に溶けたり、混ざったりすることにより、どの洗浄手段を使用中に汚れがひどいのか、濁度の変化があるかによって、どの複数の洗浄ノズル（洗浄手段）６ａ、６ｂ、６ｃ、１１を使用中の被洗浄物の汚れがきついのかも判別できるので、使用したい複数の洗浄ノズル（洗浄手段）６ａ、６ｂ、６ｃ、１１を効率的に使用して、汚れに応じた効率的な洗浄をしたり、セットされる食器等の被洗浄物３の容量により有効な洗浄をしたりもできるものである。ここで、濁度検出手段１６は１箇所のみで、この位置を通過するときを検出するのみであるが、回転の時間や停止の時間等の制御状態からすべての複数の洗浄ノズル（洗浄手段）６ａ、６ｂ、６ｃ、１１への洗浄水の供給状態を知ることもできる。
【００３５】
図６に各行程の水温変化、図７に各行程の温度検知手段の検知温度変化図を示す。本食器洗い機は、図６、７に示すように、ミスト行程、洗い行程、複数のすすぎ行程、加熱すすぎ行程、乾燥行程の順に実行する。ミスト行程とは、超音波振動子により発生させた洗剤液の粒子を事前に被洗浄物３に付着させて汚れを浮かす行程であり、必要により加熱手段１３を駆動させる。
【００３６】
洗い行程とは、洗浄ポンプ９を駆動させて、洗浄手段６から洗浄水を被洗浄物３に噴射させて、機械力で被洗浄物３を洗浄する行程である。洗い行程においては、被洗浄物３の油汚れ等を洗浄して除去するために、加熱手段１３により洗浄水を所定温度、例えば５０度〜７０度に加熱する。
【００３７】
すすぎ行程とは、洗い行程後に行われる行程であり、排水及び給水を行い、洗浄槽２内に給水されたより清浄な水で被洗浄物３のすすぎを行う行程であり、少なくとも１回行われる。本実施の形態では、すすぎ行程において加熱手段１３を駆動させていないが、後述する被洗浄物３の量が検知できるならば、所定温度に加熱してもよい。
【００３８】
加熱すすぎ行程とは、通常すすぎ行程終了後に行われる行程であり、排水を行い、再給水し、洗浄水を所定の温度まで加熱させながら洗浄ポンプ９を駆動させて洗浄水を被洗浄物３に噴射する行程である。再給水が終わり次第洗浄ポンプ９を駆動させる。加熱すすぎ行程において温度検知手段１２が検知する洗浄水の温度の基準温度Ｔ０から到達目標温度Ｔ１までの昇温所要時間を測定することにより被洗浄物３の量を検知する。この間、洗浄ポンプ９を駆動させて洗浄手段６より被洗浄物３に洗浄水を噴射させており、加熱手段１３により洗浄水、食器洗い機本体などに加え、被洗浄物３を加熱しながら、被洗浄物３の洗浄を行う。したがって、被洗浄物３の量が多いほど被洗浄物３を温める熱量が多くなるため、到達目標温度Ｔ１になる時間は長くなる。また、このとき、基準温度Ｔ０が所定温度より高い温度だと到達目標温度Ｔ１までの所要時間が短くなるために、相対的に被洗浄物３の量の差を時間の差として表れにくくなってしまい、検知の誤差などを考慮すると被洗浄物３の量の差を検知が困難になる。一方、基準温度Ｔ０が低い温度であると、到達目標温度Ｔ１までの所要時間が長くなり被洗浄物３の量の差を検知し易くなる一方で、検知可能な水温が低く限定される。つまり、洗い行程で加熱された洗浄水は、少なくとも１回の排水及び給水により入れ替えられ、すすぎ行程においては温度が下がっているが、排水量や給水量が少ないと充分に洗浄水の温度が下がらない。この場合、基準温度Ｔ０を低い温度に設定していると、洗浄水の温度が基準温度Ｔ０まで下がらずに、基準温度Ｔ０から到達目標温度Ｔ１になるまでの時間を測定することができなくなり、結果として被洗浄物３の量を検知することができなくなる。これらの理由により、目的とする洗浄パフォーマンスや精度にもよるが、基準温度Ｔ０は４０〜５０度、到達目標温度Ｔ１は６０度以上で設定され、一般的に通常すすぎ行程前の洗い行程の最高水温は基準温度Ｔ０よりも高い。
【００３９】
ここで、図６、７に示すように、温度検知手段１２が洗浄槽２の外壁に設けられ、洗浄槽２の外壁を介し間接的に洗浄水の温度を検知しているために、洗浄水の温度変化が温度
検知手段１２に伝わるまでに時間がかかってしまい、実際の洗浄水温度よりも鈍感な温度変化特性を示す。一回の通常すすぎ行程では、通常すすぎ行程開始当初は、一般的により低温の洗浄水水温と、より高温の被洗浄物３や洗浄槽２内等の間で洗浄水の攪拌により熱伝導が生じ、水温変化が生じるが、ある一定時間経過すると食器洗い機を構成している系全体の熱量の均衡がとれるため、温度検知手段１２の検知温度はほぼ一定温度となる。つまり、通常すすぎ行程開始時、温度検知手段１２の検知温度はより高温の洗浄槽２などの温度に近いので、すすぎ行程において所定時間経過すると検知温度は低下し、またその温度変化は、温度検知手段が上述の通り鈍感な温度変化特性を示すことにより、実際の洗浄槽２内の水温変化よりも緩やかに変化する。
【００４０】
この現象は、毎回の通常すすぎ行程で生じるため、通常すすぎ行程回数が多くなるほど、温度検知手段１２の検知する温度は食器洗い機に給水される水温、つまり水道水の温度に近い温度となる。一方、濁度検出手段１６が検知した被洗浄物３の汚れが少ない場合、図８及び図９の点線で洗浄水の水温変化を示したように、通常すすぎ行程の回数が２回から１回に減るが、この場合洗い行程において加熱された洗浄水や熱を保持している洗浄槽２の影響を大きく受けて、加熱すすぎ行程開始時、温度検知手段１２の検知している温度は高くなる傾向を持つ。
【００４１】
その結果、図９に示すように、水温や環境温度、通常すすぎ行程回数などによっては、加熱すすぎ行程開始時、温度検知手段１２の検知している温度が基準温度Ｔ０よりも高くなるので、被洗浄物３の量を検知できない場合が生じる。しかしながら、加熱すすぎ行程開始時には温度検知手段１２の検知温度が基準温度Ｔ０以上であっても、加熱すすぎ行程初期に洗浄槽２内を洗浄水が攪拌、循環することにより検知温度が低下して、検知温度が基準温度Ｔ０以下になるものも存在する。
【００４２】
この問題を解決するため、以下のように、加熱すすぎ行程開始時に温度検知手段１２の検知温度が洗浄水の基準温度Ｔ０よりも高くても、洗浄ポンプ９を駆動させて、洗浄水を撹拌及び循環させることにより、加熱すすぎ行程過程で検知温度が基準温度Ｔ０よりも一旦低くなれば、基準温度Ｔ０から到達目標温度Ｔ１までの昇温所要時間を再び測定する検知方法を採用することで被洗浄物３の量を検知できる。よって、水温条件を必要以上に低く限定することなく、被洗浄物３の量を検知することができる。
【００４３】
また、制御手段１８は、加熱すすぎ行程開始時の温度検知手段１２の検知温度が基準温度Ｔ０より高い場合、洗浄ポンプ９を駆動し洗浄水を撹拌して洗浄水の冷却を実行する行程を設ければ、確実に洗浄水の温度を下げて、被洗浄物３の量を検知することができる。
【００４４】
また、これは濁度検出手段１６に限らず、適切な水量、時間で運転させるために、すすぎ行程の回数、運転シーケンスを変化させる際にも応用できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本発明の食器洗い機は、被洗浄物をより正確に検知することができるので、卓上型、ビルトイン型、及び業務用の食器洗い機などとして有用である。
【符号の説明】
【００４６】
１  本体
２  洗浄槽
３  被洗浄物
４  食器かご
５  貯留部
６  洗浄手段
７  洗浄水循環経路
８  残菜フィルター
９  洗浄ポンプ
１０  分水機構
１１  固定洗浄ノズル
１２  温度検知手段
１３  加熱手段
１４  発光部
１５  受光部
１６  濁度検出手段
１７  濁度検知用噴射口
１８  制御手段
４０  被挿入部
４１  挿入リブ（位置規制部）
４２  濁度検出部
４３  固定洗浄ノズル側リブ
４４  洗浄槽側リブ（位置規制部）
４５  第１の水路
４６  第２の水路
４７  濁度検出水路
５０  給水手段
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水を噴射して被洗浄物を洗浄する食器洗い機であって、
被洗浄物を収容する洗浄槽と、洗浄ポンプにより圧送された洗浄水を被洗浄物に噴射する洗浄手段と、洗浄水を加熱する加熱手段と、前記洗浄槽外壁に設けられるとともに洗浄水の温度を検知する温度検知手段と、を備え、
被洗浄物を洗浄する洗い行程と、排水及び給水が行われた後に被洗浄物のすすぎを行う通常すすぎ行程と、排水及び給水が行われた後に洗浄水を前記加熱手段で加熱させながら被洗浄物に噴射する加熱すすぎ行程と、を順に制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記加熱すすぎ行程開始時の前記温度検知手段の検知温度が基準温度Ｔ０より低い場合、前記基準温度Ｔ０から到達目標温度Ｔ１までの昇温所要時間を測定し、前記加熱すすぎ行程開始時の前記温度検知手段の検知温度が前記基準温度Ｔ０より高く、かつ、前記加熱すすぎ行程開始から所定時間経過後の洗浄水温度が前記基準温度Ｔ０よりも低くなった場合、前記温度検知手段の検知温度が前記基準温度Ｔ０より低くなってから前記昇温所要時間を測定開始して前記基準温度Ｔ０から前記到達目標温度Ｔ１になるまでの昇温所要時間を測定し、被洗浄物の量を検知する食器洗い機。
【請求項２】
前記制御手段は、加熱すすぎ行程開始時の前記温度検知手段の検知温度が前記基準温度Ｔ０より高い場合、前記洗浄ポンプを駆動し洗浄水を撹拌して洗浄水の冷却を実行する請求項１に記載の食器洗い機。
【請求項３】
洗浄水の濁度を検知する濁度検知手段を備え、前記制御手段は、前記濁度検知手段の検知結果に基いてすすぎの回数を変更する請求項１又は２に記載の食器洗い機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011045620.tif 000001
【図５】
2011045620.tif 000002
【図６】
2011045620.tif 000003
【図８】
2011045620.tif 000004
【図９】
2011045620.tif 000005
【図１０】
2011045620.tif 000006
【図１】
2011045620.tif 000007
【図３】
2011045620.tif 000008
【図４】
2011045620.tif 000009
【図７】
2011045620.tif 000010