【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６２１０２３号発明「室外機の補助冷却装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６２１０２３号の請求項１〜８に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第３６２１０２３号に係る発明は、平成１２年６月９日に特許出願され、平成１６年１１月２６日に、請求項１〜８に係る発明について特許権の設定登録がされたものである。 
　これに対して、平成１８年４月２０日に、因幡電機産業株式会社から、請求項１〜８に係る特許に対して特許無効審判が請求され、特許権者たる株式会社ダイキン工業株式会社及びオーケー器材株式会社に審判請求書副本を送達して答弁書提出の機会を与えたところ、平成１８年７月１８日付けで答弁書並びに訂正請求書及び訂正明細書が提出された。 
　そこで、特許無効審判請求人に対して、平成１８年８月１１日付け（発送日：同年８月１６日）で、上記答弁書の副本並びに訂正請求書及び訂正明細書の副本を送付したところ、平成１８年１０月２日付けで弁駁書が提出された。 
　そして、平成１８年１２月１５日に大阪市淀川区西宮原１−３−３５の「大阪ガーデンパレス」において口頭審理がなされ、口頭審理の後、書面審理に切り換えて審理されたものである。 
　口頭審理において、両当事者より、それぞれ口頭審理陳述要領書が提出されている。 
 　 
 　 
 第２　訂正の適否についての判断 
１．訂正の内容 
 　特許権者の提出した訂正請求書の請求の趣旨は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求める、というものであり、訂正の内容は、次のとおりである。 
　　　　　　　　　　　　　　
(１)訂正事項１ 
（Ａ）　請求項１の２行目（特許第３６２１０２３号公報の請求項１の１行目。以下、行は、同公報によるもの。）「ノズル支持部材(４)」の前に「と共に室外機（１０）に直接的に取り付けられない」を挿入する。
（Ｂ）　請求項１の３行目「取り付けられた部材」の前に「上下に位置可変に」を挿入する。 
（Ｃ）　請求項１の３行目「室外機（１０）」の後に「直接的に」を挿入する。 
（Ｄ）　請求項１の３〜４行目「室外機取付け部材（５）」の前に「２つの」を挿入する。　　　
（Ｅ）　請求項１の６〜７行目「両部材への連結位置」とあるのを「両部材の連結位置」と訂正する。 
（Ｆ）　請求項１の７行目「相対的に」の前に「上下に」を挿入する。 
　　　　　　　　　　　　　　
(２)訂正事項２ 
（Ａ） 請求項２の２行目「ノズル支持部材(４)」の前に「と共に室外機（１０）に直接的に取り付けられない」を挿入する。
（Ｂ）　請求項２の３行目「取り付けられた部材」の前に「上下に位置可変に」を挿入する。 
（Ｃ）　請求項２の３行目「室外機（１０）に」の後に「直接的に」を挿入する。 
（Ｄ）　請求項２の３〜４行目「室外機取付け部材（５）」の前に「２本の棒をそれぞれ含む２つの」を挿入する。
（Ｅ）　請求項２の７行目「位置可変に」の前に「上下に」を挿入する。 
（Ｆ）　請求項２の８行目「たノズル支持部固定部材（７）」とあるのを「ると共に、前記室外機取付け部材（５）を構成する前記２本の棒の間隔を一定に保つように前記２本の棒を補強するノズル支持部固定部材（７）」と訂正する。 　　　　　　　　　　　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)訂正事項３ 
 　段落番号【０００８】を次のとおりに訂正する。
「【０００８】
【課題を解決するための手段】
　本発明の室外機の補助冷却装置は、水を放散するノズルと、ノズルを支持すると共に室外機に直接的に取り付けられないノズル支持部材と、前記ノズル支持部材が上下に位置可変に取り付けられた部材であって、室外機に直接的に取り付けられる２つの室外機取付け部材とを備え、ノズルはノズル支持部材に位置可変に固定され、ノズル支持部材を室外機取付け部材に取り付ける連結部は、当該両部材の連結位置を上下に相対的に変えるものである（請求項１）。」
　　　　　　　　　　　　
(４)訂正事項４ 
 　段落番号【００１０】の第１文を次のとおりに訂正する。 
 「【００１０】
　本発明の別の室外機の補助冷却装置は、水を放散するノズルと、ノズルを支持すると共に室外機に直接的に取り付けられないノズル支持部材と、前記ノズル支持部材が上下に位置可変に取り付けられた部材であって、室外機に直接的に取り付けられる２本の棒をそれぞれ含む２つの室外機取付け部材とを備え、前記ノズルはノズル支持部材に位置可変に固定され、前記ノズル支持部材と室外機取付け部材とを連結する部材であって、前記ノズル支持部材と室外機取付け部材とのうちの少なくとも一方に上下に位置可変に固定さると共に、前記室外機取付け部材を構成する前記２本の棒の間隔を一定に保つように前記２本の棒を補強するノズル支持部固定部材を備える（請求項２）。」
 
   　 
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
(１)訂正事項１について 
（Ａ） 訂正事項１の（Ａ）は、ノズル支持部材は、室外機に直接取り付けられないことを明確にし、又は、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この点は、発明の詳細な説明の段落番号【００２９】及び図１に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
 （Ｂ）訂正事項１の（Ｂ）は、ノズル支持部材が室外機取付け部材に上下に位置可変に取り付けられた部材であることを明確にし、又は、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この点は、発明の詳細な説明の段落番号【００２９】、【００３０】並びに図１及び図３に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
（Ｃ）訂正事項１の（Ｃ）は、室外機取付け部材が室外機に直接的に取り付けられることを明確にして、又は、限定して、他の部材を介して間接的に取り付けられることを排除するものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この点は、発明の詳細な説明の段落番号【００２９】及び図１に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
（Ｄ）訂正事項１の（Ｄ）は、室外機取付け部材が２つ存在することを明確にし、又は、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この点は、図１の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
（Ｅ）訂正事項１の（Ｅ）は、ノズル支持部材を室外機取付け部材に取り付ける連結部は、その両部材の連結位置を相対的に変えることを明確にするものであるから、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この点は、発明の詳細な説明の段落番号【００２９】、【００３０】、【００３２】並びに図１及び図３に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
（Ｆ）訂正事項１の（Ｆ）は、ノズル支持部材を室外機取付け部材に取り付ける連結部は、その両部材の連結位置を前後ではなくて上下に相対的に変えることを明確にし、又は、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この点は、発明の詳細な説明の段落番号【０００９】、【００１０】、【００２９】、【００３２】並びに図１〜図３に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　　　　　　　　　　　　
(２)訂正事項２について 
（Ａ） 訂正事項２の（Ａ）のうち「と共に室外機（１０）に直接的に取り付けられない」という訂正事項は、ノズル支持部材は、室外機に直接的に取り付けられていないことを明確にし、又は、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この点は、発明の詳細な説明の段落番号【００２９】及び図１に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　次に、訂正事項２の（Ａ）のうち 「鉛直方向に延びる２本の棒を含む」という訂正事項は、ノズル支持部材が２本の棒を含むことを明確にし、又は、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この点は、特許請求の範囲の請求項６、発明の詳細な説明の段落番号【００２１】及び図１に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
（Ｂ）訂正事項２の（Ｂ）は、ノズル支持部材が室外機取付け部材に位置可変に取り付けられた部材であることを、明確にし、又は、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この点は、発明の詳細な説明の段落番号【００２９】、【００３０】並びに図１及び図３に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
（Ｃ）訂正事項２の（Ｃ）は、室外機取付け部材が室外機に直接的に取り付けられることを明確にして、又は、限定して、他の部材を介して間接的に取り付けられることを排除するものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この点は、発明の詳細な説明の段落番号【００２９】及び図１に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
（Ｄ）訂正事項２の（D）は、室外機取付け部材が２つ有り、かつ、その２つの室外機取付け部材がそれぞれ２本の棒を含むことを明確にし、又は、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この点は、特許請求の範囲の請求項６、発明の詳細な説明の段落番号【００２１】、【００３２】並びに図１〜図３に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
（Ｅ）訂正事項２の（Ｅ）は、位置可変の方向が上下であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たる。そして、この点は、図１〜図３に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
（Ｆ）訂正事項２の（Ｆ）は、ノズル支持部固定部材を、室外機取付け部材を構成する２本の棒の間隔を一定に保つように前記２本の棒を補強するノズル支持部固定部材と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たる。そして、この点は、発明の詳細な説明の段落番号【００３２】並びに図１〜図３に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　　　　　　　　
(３)訂正事項３，４について 
 　訂正事項３，４は、いずれも、特許請求の範囲の請求項の訂正に伴い、発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】の項を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。 
 　 
３．まとめ 
 　以上のとおりであるから、上記各訂正事項は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、特許権者が請求した訂正を認める。 
　　　　　　　
 　 
第３　本件特許発明 
　「第２」に記載したとおり特許権者が請求した訂正が認められたので、特許第３６２１０２３号に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次のとおりのものである（以下、「本件特許発明１」〜「本件特許発明８」という。）。
　 
「【請求項１】　水を放散するノズル（２）と、
　前記ノズルを支持すると共に室外機に直接的に取り付けられないノズル支持部材（４）と、
　前記ノズル支持部材が上下に位置可変に取り付けられた部材であって、室外機（１０）に直接的に取り付けられる２つの室外機取付け部材（５）とを備え、
　前記ノズルは前記ノズル支持部材に位置可変に固定され、
　前記ノズル支持部材（４）を前記室外機取付け部材（５）に取り付ける連結部は、当該両部材の連結位置を上下に相対的に変えるものである、室外機の補助冷却装置。
　【請求項２】　水を放散するノズル（２）と、
　前記ノズルを支持すると共に室外機に直接的に取り付けられないノズル支持部材（４）と、
　前記ノズル支持部材が上下に位置可変に取り付けられた部材であって、室外機（１０）に直接的に取り付けられる２本の棒をそれぞれ含む２つの室外機取付け部材（５）とを備え、
　前記ノズルは前記ノズル支持部材に位置可変に固定され、
　前記ノズル支持部材（４）と前記室外機取付け部材（５）とを連結する部材であって、前記ノズル支持部材（４）と前記室外機取付け部材（５）とのうちの少なくとも一方に上下に位置可変に固定されると共に、前記室外機取付け部材を構成する前記２本の棒の間隔を一定に保つように前記２本の棒を補強するノズル支持部固定部材（７）を備える、室外機の補助冷却装置。
　【請求項３】　前記ノズル（２）を搭載した部材であって、前記ノズル支持部材（４）に位置可変に固定されるノズル固定部材（６）を備える、請求項１または２に記載の室外機の補助冷却装置。
　【請求項４】　前記ノズル固定部材（６）が前記ノズル支持部材（４）に対してスライド可能に固定される部材である、請求項３に記載の室外機の補助冷却装置。
　【請求項５】　前記室外機取付け部材（５）は、前記室外機（１０）に取り外し可能に係止される係止部（５ａ）を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の室外機の補助冷却装置。
　【請求項６】　前記ノズル支持部材（４）および室外機取付け部材（５）が、棒から構成される骨組構造である、請求項１〜５のいずれかに記載の室外機の補助冷却装置。
　【請求項７】　ノズルに接続され当該ノズルに散水用の水を給水する導水管であって、ノズル（２）を搭載したノズル固定部材（６）の固定位置の変更に応じて、曲げ変形により長さの調整ができる導水管（３）とを備える、請求項１〜６のいずれかに記載の室外機の補助冷却装置。
　【請求項８】　前記導水管（３）は、複数のノズル（２）の間を接続するものである、請求項７に記載の室外機の補助冷却装置。 」
　　　　　　　　　　
 　 
第４　当事者の主張 
１．特許無効審判請求人の主張の概要 
　特許無効審判請求人（以下、「請求人」という。）は、甲第１号証〜甲第５号証及び参考資料１〜４を提示し、概略次のような無効理由を主張している。　
　なお、請求人は、口頭審理において、無効理由２等の特許法第３６条に関する主張は、撤回した（「第１回口頭審理調書」参照。）。
　　　
（１）無効理由１
　甲第１号証には、当業者の技術常識に照らして、「上アングルと中アングルとを連結固定する上側の重合固定手段、及び、中アングルと下アングルとを連結固定する下側の重合固定手段を備え、それら重合固定手段での重合位置可変により取付アングル３０の上下の長さ寸法を任意に可変にする構造」が記載されているに等しい。また、「スプレー取付台３２を上下位置可変に中アングルに架設する構造」は、明らかに甲第１号証に示唆されている構造であり、甲第１号証の示唆に基づいて当業者が容易に選択し得る設計的事項とも言うべき構造である。
　本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　また、本件特許発明１は、少なくとも甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　
（２）無効理由３
　本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　また、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　訂正後の本件特許発明２は、「第１部材と第２部材とを連結する固定部材を、第１部材と第２部材の少なくとも一方に特定方向で位置可変に固定するものにして、第１部材を第２部材に特定方向に取り付けると共に、棒状の２本の第２部材の間隔を一定に保つように棒状の２本の第２部材を補強するものにした連結構造」が、参考資料１〜４に示される如く、各種分野において採用される周知の構造であり、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項とも言うべき構造であるから、実質的に甲第１号証に開示された発明、又は、少なくとも甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、依然として特許無効の理由を回避していない。
　　　　　　　　　　
（３）無効理由４
　本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　また、本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　
（４）無効理由５
　本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　
（５）無効理由６
　本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　また、本件特許発明５は、本件特許発明１〜４の想到容易性を裏付けるべき甲号証に基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　
（６）無効理由７
　本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　また、本件特許発明６は、本件特許発明１〜５の想到容易性を裏付けるべき甲号証に基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　
（７）無効理由８
　本件特許発明７は、甲第１号証に記載された発明に甲第２，３号証に記載された周知技術又は甲第２号証に記載された技術的事項を加えて組み合わせることに基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（８）無効理由９
　本件特許発明８は、本件特許発明７の想到容易性を裏付けるべき甲号証に甲第３号証に記載された技術的事項を加えて組み合わせることに基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
［証拠方法］ 
（１）甲第１号証　　：　特開２０００−４６４４３号公報 
（２）甲第２号証　　：　特開２０００−１８６３７号公報 
（３）甲第３号証　　：　特開２０００−１０４９４８号公報 
（４）甲第４号証　　：　実開平６−２４７６８号公報及び全文明細書 
（５）甲第５号証　　：　特開平７−２６００１０号公報 
（６）参考資料１　　：　実開平４−３４１４２号公報及び全文明細書
（７）参考資料２　　：　特開平９−２７７９３４号公報
（８）参考資料３　　：　特開昭６３−１０１５０６号公報
（９）参考資料４　　：　特開平４−１７６４１１号公報
　　　
 　 
２．特許無効審判被請求人の主張の概要 
　特許無効審判被請求人たる特許権者（以下、「被請求人」という。）は、前述した訂正を請求すると共に、概略次のように反論している。
 
（１）無効理由１に対して（請求項１について）
ア．甲第１号証の中アングルを、本件発明のノズル支持部材に相当するとする請求人の認定の誤りについて。
　甲第１号証では、取付アングル３０を上下アングル３７，３８に二分割、または、上中下の三分割などにするのは、飽くまでも、取付アングル３０の全体の上下方向の寸法を調整するためである。
　したがって、甲第１号証には、中アングルを、上アングル３７及び下アングル３８の
両者
一方だけ
両者
　したがって、当業者は、決して、中アングルが上アングル３７及び下アングル３８の両者に対して上下に位置可変になっているとは、認定しない。
　　　　　　　　　　　　　　
イ．一般的、包括的な記載から、背景を考慮することなく、具体的な構造が示唆されているとする論理的な誤りについて。
　甲第１号証では、取付アングル３０を上下アングル３７，３８に二分割、または、上中下の三分割などにするのは、飽くまでも、取付アングル３０の上下方向の寸法を調整するためである。また、甲第１号証には、室外機に対して上下に移動できない上下アングル３７，３８に、スプレー取付台３２を取り付けた例しか記載されていない。甲第１号証には、本件請求項１の発明の思想、つまり、『ノズル支持部材４に対してノズル２を位置可変にするというノズル２の第１の位置調整に加えて、このノズル支持部材４を２つの室外機取付け部材５に対して上下に位置可変にして、補助冷却装置の全体的な寸法の調整と併せて、ノズル支持部材４と一緒にノズル２の上下の位置調整をするという第２の位置調整ができ、２通りの位置調整で、ノズルの位置調整を、広範囲に、作業性よくできるようにするという思想』は、記載はおろか、示唆、暗示すらされていない。
　かかる甲第１号における記述、背景を無視して、甲第１号証の請求項１の取付アングルにスプレー取付台が架設されると言う包括的、一般的な記述から、弁駁書の第１０頁２行目〜４行目のように、『スプレー取付台３２を上下位置可変に中アングルに架設する』と言う具体的な構造が示唆されていると主張するのは、飛躍が過ぎて正しくない。
　　　　　　　　　　　　　　
ウ．作用、効果の考察の欠如、動機の欠如について。
　本件請求項１の発明では、ノズル支持部材４に対してノズル２を位置可変にするというノズル２の第１の位置調整に加えて、このノズル支持部材４を２つの室外機取付け部材５に対して上下に位置可変にして、補助冷却装置の全体的な寸法の調整と併せて、ノズル支持部材４と一緒にノズル２の上下の位置調整をするという第２の位置調整ができ、２通りの位置調整で、ノズルの位置調整を、広範囲に、作業性よくできるという著しい作用効果を奏するものである。
　甲第１号証には、このような請求項１の構成、作用、効果を示唆する記載は全く無い。
　また、甲第１号証では、室外機に対して移動できない上または下アングル３７，３８に対してスプレー取付台３２を上下に移動可能に取り付ける１種類の位置調整する構成、作用、効果しか記載されていない。甲第１号証には、中アングルを、上アングル３７と下アングル３８との両方（片方では無い）に対して移動可能にする旨を示唆する記載も無く、そうする、動機もない。
　したがって、弁駁書の７頁１５行目から８頁１５行目で主張する中アングルを、２つの重合固定手段で、上下双方可変構造にすると解するのが最も自然であるという請求人の主張は、甲第１号証の記載の構成、作用、効果を考慮していなく、そうする動機が無く、正しくない。つまり、請求人の主張は、甲第１号証の請求項１の一般的包括的な記載から、甲第１号証の明細書の詳細の説明の記載から離れて、根拠無く、推測に推測を重ねて導いたものであるから、正しくない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件請求項１の発明は、特許法第２９条第１項第３号または第２項に該当するものではなく、無効理由が無い。
　　　　　　　　　
（２）無効理由３に対して（請求項２について）
　本件請求項２の発明は、請求項１と同じ理由によって、無効理由が無い。
　本件請求項２の発明は、請求項１と同じ構成、作用、効果を有する他、ノズル支持部材４と２つの室外機取付け部材５とを連結する部材であって、上記ノズル支持部材４と室外機取付け部材５とのうちの少なくとも一方に上下に位置可変に固定されると共に、上記室外機取付け部材５を構成する２本の棒の間隔を一定に保つように上記２本の棒を補強するノズル支持部固定部材７を備えるという構成によって、ノズル支持部材４と室外機取付け部材５との連結位置を調整して、ノズル支持部材４の室外機に対する上下位置を調整することができるという作用効果（第１の機能）に加えて、室外機取付け部材５の２本の棒の間隔を一定に保つように補強して、ノズル２からの水噴射による大きな反動力が作用しても室外機取付け部材５が変形したり破損したりしないようにすることができるという作用効果（第２の機能）を奏することができという特徴を有する。
　このような特徴は、甲第１号証、参考資料１〜４には、記載はおろか、示唆すらされていない。
　参考資料１〜４のいずれも、水噴射による反動力が作用する本件発明の室外機の補助冷却装置とは、技術分野が異なり、また、補強の機能があるか否か明確でない。
　さらに、参考資料１〜４のいずれも、本件請求項２の室外機の補助冷却装置におけるノズル支持部材４、２つの室外機取付け部材７，７及びノズル支持固定部材７とは如何なる関係もない。
　したがって、参考資料１〜４を甲第１号証に組み合わせる動機が無い。
　また、本件請求項２は、室外機に直接的に取り付けられる室外機取付け部材５と、室外機に直接的に取り付けられなくて上記室外機取付け部材５に対して上下位置可変に取り付けられるノズル支持部材４とを、ノズル支持部固定部材７で上下に位置可変に連結すると共に、室外機取付け部材５の２本の棒の間隔を一定に保つように補強することによって、ノズル支持部固定部材７で上下に位置可変に連結する機能に加えて、補強機能を持たせて、水噴射による反動力に対処している。
　このような課題、構成、作用、効果に対して、甲第１号証及び参考資料１〜４は無関係であるから、本件請求項２の発明は、甲第１号証及び参考資料１〜４から容易に想到することができない。
　したがって、本件請求項２の発明は、特許法第２９条第１項第３号または第２項に該当するものではなく、無効理由を有さ無い。
　　　　　　　　　　　　　
（３）無効理由４に対して（請求項３について）
　本件請求項３の発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証から容易に想到することができないから、特許法第２９条第１項第３号または第２項に該当するものではなく、無効理由を有さ無い。
　　　　　　　　
（４）無効理由５に対して（請求項４について）
　請求人の「『ノズル固定部材（６）をノズル支持部材（４）に対してスライド可能に固定する』程度のことは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項にすぎない。」という主張は、何の根拠もなく、請求人の主観に過ぎなくて、誤りである。
　また、甲第４号証は、技術分野が全く異なり、上下に移動可能なノズル支持部材が記載されていないから、本件請求項４と無関係なものである。
　本件請求項４の発明は、甲第１号証から、又は、甲第１号証及び甲第４号証から容易に想到することができないから、特許法第２９条第２項に該当するものではなく、無効理由を有さ無い。
　　　　　　　　　　　
（５）無効理由６に対して（請求項５について）
　本件請求項５の発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証等から容易に想到することができないから、特許法第２９条第１項第３号または第２項に該当するものではなく、無効理由を有さ無い。
　　　　　　　　　　　　　　　
（６）無効理由７に対して（請求項６について）
　本件請求項６の発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証等から容易に想到することができないから、特許法第２９条第１項第３号または第２項に該当するものではなく、無効理由を有さ無い。
　　　　　　　　　　　
（７）無効理由８，９に対して（請求項７，８について）
　請求項７，８は、先行する独立請求項１、２に無効理由が無いから、無効理由が無い。
　　
 　 
第５　特許の無効性についての当審の判断　　 
１．甲号各証に記載された事項 
(１)甲第１号証に記載された事項 
 　請求人の提出した甲第１号証（特開２０００−４６４４３号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。 
　　　　　　　　　　　　　　
ア．「【請求項１】室外ユニットの熱交換器に散水や噴霧を行う空気調和機用散水装置において、
前記室外ユニットに設置され散水や噴霧の実行や停止を制御する制御部本体と、この制御部本体で制御された水を吐出する散水スプレーと、上記室外ユニットの側面の上下方向に取付けられ上記散水スプレーが固定されるスプレー取付部材とを備え、
このスプレー取付部材は、室外ユニットの側面を上下方向に並走する並走部と、この並走部の上下端側にあって室外ユニットへ取付けられる屈曲部とを備えた取付アングルと、この取付アングルに架設され上記散水スプレーが固定されるスプレー取付台とで構成されたことを特徴とする空気調和機用散水装置。」（特許請求の範囲、【請求項１】）
　　　　　　　　　　　　　　
イ．「【請求項２】　取付アングルの上端部が室外ユニットの上部に固定される制御部本体に取付けられたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機用散水装置。」（特許請求の範囲、【請求項２】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
ウ．「【請求項３】　取付アングルの下端部が室外ユニットの下部を形成する台板のフランジへ上方から差し込まれて挟持される係止部を設け、かつ、取付アングルの上端部が室外ユニットの上部に固定された制御部本体へ上方から締結固定されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機用散水装置。」（特許請求の範囲、【請求項３】）
　　　　　　　　　　　　　　　　
エ．「【請求項４】　取付アングルは、上アングルと下アングルとの少なくとも２部材にて構成され、上アングルと下アングルとの出会部を出会い方向に重合し、任意の重合位置で上アングルと下アングルとが固定されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の空気調和機用散水装置。」（特許請求の範囲、【請求項４】）
　　　　　　　　　　　　　　
オ．「【請求項５】　上アングルと下アングルとの重合位置での重合固定手段は、上アングルと下アングルとの何れか一方に設けられた１つ又は複数の固定用ネジ穴と、他方に設けられた前記固定用ネジ穴に対応する複数又は１つの固定用穴と、固定用ネジ穴と固定用穴との任意の一組を固定する締結部材とを備え、固定用穴及び固定用ネジ穴の近傍には用途識別表示を設けたことを特徴とする請求項４に記載の空気調和機用散水装置。」（特許請求の範囲、【請求項５】）
　　　　　　　　　　　　　　
カ．「このスプレー取付部材１３は、針金状の線材により枠形状に形成されており、・・・（中略）・・・左右角の四方には上部パネル８や台板９の縁部分に引っ掛かる鉤部１３ａを設け、スプレー取付部材１３の弾性変形を利用してたわませて上下に引っ掛けることで、室外ユニットの後面に取り付けられている。」（段落【０００６】）
　　　　　　　　　　　　　
キ．「第４の目的は、取付アングルの上下寸法を変えられるようにして室外ユニットの高さ寸法が異なっても取付けできるスプレー取付部材を備えた空気調和機用の散水装置の提供を目的とする。」（段落【００１２】）
　　　　　　　　　　　　　　　　
ク．「符号１７は、ベース１４に形成されたスプレー取付部材１３の上部を取り付ける固定部であり、当接片１５の左右にそれぞれ形成され、それぞれネジ穴１８と係止穴１９とを備えている。」（段落【００２９】）
　　　　　　　　　　　　　
ケ．「符合３２は散水スプレー１２が取り付けられるスプレー取付台であり、２本の取付アングル３０にその左右がそれぞれ架設されて固定される。取付アングル３０に設けられた２個づつのネジ穴３０ｃ、３０ｃに合わせてスプレー取付台３２の各穴３２ａを４本のネジ３３で締結することで、スプレー取付台３２は固定されている。左右一対の取付アングル３０の間隔は、このスプレー取付台３２の左右幅で決まるわけであるが、間隔を広く設けても強度が向上するわけでもなく、また、スプレー取付台３２を形成する材料が多く必要的になるだけのため、従来技術のようにスプレー取付部材１３を吸込み口５のほぼ全幅に設ける必要はない。」（段落【００３３】）
　　　　　　　　　　　　　　　　
コ．「符合３４は取付アングル３０の下端部を室外ユニット１の下部に係止させる係止部であり、図９図１０に示すように、取付アングル３０を上方から室外ユニット１の下部に係止させるように、台板９のフランジ９ａを前後に挟む前後の挟持片３４ａ，３４ｂを設けている。この前後の挟持片３４ａ、３４ｂでフランジ９ａを挟持することで、取付アングル３０の下端部は室外ユニット１の下部で前後方向に外れないように係止される。また、この前後の挟持片３４ａ，３４ｂは、前側の挟持片３４ｂを後側の挟持片３４ａの内側をくり貫くように、フランジ９ａの厚み分の間を空けて折り曲げることで形成されている。また、前後の挟持片３４ａ，３４ｂの先端には、フランジ９ａへ上方から入りやすいにガイドとなる案内傾斜部３４ｃがそれぞれ形成されている。」（段落【００３４】）
　　　　　　　　　　　　　　
サ．「符合３５は取付アングル３０の上端部を室外ユニット１の上部に固定する上部固定部分で、図８，図１１，図１２に示すように、係止穴１９に上方から挿入して係止させる仮固定手段である垂下した係止片３５ａと、この係止片３５ａが係止穴１９に係止した位置でネジ穴１８に対応して設けられた穴３５ｂとを備えている。　この穴３５ｂとネジ穴１８にネジ３６を通して締結することで、取付アングル３０の上端部が制御部本体１１を介して室外ユニット１の上部に固定される。」（段落【００３５】）
　　　　　　　　　　　
シ．「導水管１１ａが接続された散水スプレー１２・・・（中略）・・・そして、この左右の取付アングル３０とスプレー取付台３２よりなるスプレー取付部材１３の室外ユニット１への取り付けは、図７に示すように、取付アングル３０の下端部の係止部３４を、上方から室外ユニット１の下部に係止させるように台板９のフランジ９ａへ差し込むと、前後挟持片３４ａ、３４ｂでフランジ９ａが挟持され、取付アングル３０の下端部が室外ユニット１の下部で前後方向に外れないように係止される。」（段落【００３８】）
　　　　　　　　　　　　　
ス．「実施の形態２．・・・（中略）・・・。
　図において、上記実施の形態１と同等若しくは相当部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。実施の形態１では、取付アングル３０の長さ寸法は一定のものを示し、取り付ける室外ユニット１の高さ寸法が異なる場合は、制御部本体１１やスプレー取付台３２などの取付アングル３０以外の散水装置１０の部分は同一のものが使用できるものの、取付アングル３０については、室外ユニット１の高さが異なる場合、それぞれ対応した専用の長さの取付アングル３０を用意していた。これに対して、この実施の形態２では、取付アングル３０の長さ寸法を可変でき、高さの異なる室外ユニット１であっても同じ取付アングル３０で取り付けができるようにした。
　図において、この例では、取付アングル３０は、上アングル３７と下アングル３８との少なくとも２部材に分割された構成とされている。この上アングル３７と下アングル３８とは、上下に配置される上アングルと下アングルとの出会部が、出会い方向即ち上下方向へ摺動自在に重合し、任意の重合位置で上アングルと下アングルとが固定自在とされている。即ち、並走部３０ａの下アングル３８の部分が、上アングル３７の断面を、図１７に示すように、略凹状に丁度入り込む寸法に設けて、上下アングル３７、３８を上下に重合させて、互いに上下に移動自在であるが他の方行へは移動できないよう設けている。上アングルと下アングルとの重合位置での重合固定手段は、上アングルと下アングルとの何れか一方に設けられた１つ又は複数の固定用ネジ穴と、他方に設けられた前記固定用ネジ穴に対応する複数又は１つの固定用穴と、固定用ネジ穴と固定用穴との任意の一組を固定する締結部材とで構成されている。これを説明すると、下アングル３８に上アングル３７の固定用ネジ穴３９を設け、また上アングル３７にこの固定用ネジ穴３９に対応する上下に複数（この例では５個）の固定用穴４０を設けている。この固定用ネジ穴３９に対し、上下アングル３７，３８を上下方向にスライドさせて、任意の重合位置の固定用穴４０とネジ穴３９とをネジ４２で締結することで、上アングル３７と下アングル３８とが固定される。このように構成することで、取付アングル３０の上下の長さ寸法を重合可能な範囲において任意に変えることができ、同じ取付アングル３０で室外ユニット１の高さが異なっても取付できる。また、これにより、側面の高さの異なる室外ユニット１の種類に応じて、長さの異なる専用の取付アングルを幾種類も用意しておく必要がない。」（段落【００４６】〜【００４８】）
　　　　　　　　　　　　　　　
セ．「また、この実施の形態では、上アングル３７に複数の固定用穴４０を設け下アングル３８に固定用ネジ穴３９を設けたものを示したが、この場合も含め、上アングル３７と下アングル３８の任意の重合位置での固定を、上アングル３７と下アングル３８の一方に固定用ネジ穴３９、またはこの固定用ネジ穴３９に対応して締結するネジ４２を通す固定用穴４０を設け、他方に固定用ネジ穴３９に対応する複数の固定用穴４０または固定用穴４０に対応する複数の固定用ネジ穴３９を設け、この上アングル３７と下アングル３８の他方側に設けた複数の固定用穴４０または複数の固定用ネジ穴３９の近傍に、各固定用穴４０または各固定用ネジ穴３９を識別する表示４５を設けるようにしてもよく、同様の効果がある。」（段落【００５１】）
　　　　　　　　　　　　　　　　
ソ．「また、上記実施の形態２では、取付アングル３０を上下アングル３７，３８に二分割したものを示したが、上中下の三分割などもっとたくさんに分割しても作ることができる。また、この実施の形態では、スプレー取付台３２を取付けるネジ穴３０ｃを上下４箇所に設けてスプレー取付台３２を上下に位置を変えられるようにしてあるので、散水スプレー１２の上下位置を調節して散水位置を適切にすることができる。なお、この実施の形態では、上下２段階であるが、もっと多くの段階の上下位置に調整できるようにしてもよい。」（段落【００５２】）
　　　　　　　　　　
タ．「実施の形態３．・・・（中略）・・・図２１は実施の形態３を示す図１に相当する斜視図である。上記実施の形態では、比較的背の低い室外ユニット１に散水装置１０を取り付けるものを示したが、図２１のように背の高い室外ユニット１に散水装置１０を取り付けてもよい。この場合の取付アングル３０は、上記実施の形態２のものよりもかなり長くなるため、上下のアングル３７，３８の長さをそれぞれ実施の形態２のものと異なるように設けてもよいが、この実施の形態３では、上アングル３７は実施の形態２のものと同一のものを使用し、下アングル３８を実施の形態２より長いものを使用している。これによると、一方の部品を共通に使用することができ、量産によるコスト低減を図ることができる。また、この実施の形態３では、散水スプレーを１２を上下に２基設けて散水範囲を広くさせている。」（段落【００５３】）
　　　　　　　　　　　　　　　
チ．「実施の形態６．図２４は実施の形態６を示す図１２に相当する要部断面図である。上記実施の形態１〜５では、取付アングル３０の上部の固定位置を所定の位置としたものを示したが、図２４に示すようにネジ穴１８と係止穴１９とを前後に２個所ずつ設け、取付アングル３０の上部の取付位置を前後に変えられるように設けてもよい。このようにすると、散水スプレー１２と熱交換器３との間隔が変えられるので、散水の広がる範囲を調整できる。なお、この実施の形態では前後２段階の調整としたが、もっと複数段に調整できる構成としてもよい。」（段落【００５６】）
 　 
(２)甲第２号証に記載された事項 
 　同じく甲第２号証（特開２０００−１８６３７号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。 
　　　　　
ア．「【請求項１】　熱交換器(１２)に水を散布するノズル(２７，２８)と、
抜き差し自在な棒部材(２１，２２)と、この棒部材(２１，２２)に上記ノズル(２７，２８)を取り付ける取付部(２４，２５)とを有する取付枠(２０)とを備えたことを特徴とする空気調和機の室外機の補助冷却装置。」（特許請求の範囲、【請求項１】）
　　　　　　　　　　　　　　　
イ．「請求項８】　長さ調節可能な給水管(８)と、
上記給水管(８)に接続され熱交換器(１２)に水を散布するノズルとを備えたことを特徴とする空気調和機の室外機の補助冷却装置。」（特許請求の範囲、【請求項８】）　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
ウ．「【従来の技術】・・・（中略）・・・上記取付枠７は、矩形の網状の線材７１と、この線材７１に支持されてノズル３が固定される板４とからなって、熱交換器２の外部に露出した面と略同じ大きさを有する。すなわち、上記取付枠７は熱交換器２の開口部の左右方向の幅と上下方向の高さと略同じ寸法を有して、ノズル３の熱交換器２に対する上下左右方向の位置を定めて、上部のフック状の係止部７ａ, ７ａによってケーシング６の上部に係止し、下部のフック状の係止部７ｂ,７ｂによってケーシング６の下部に係止している。」（段落【０００２】）
　　　　　　　　　　　　　　　
エ．「請求項１の発明の空気調和機の室外機の補助冷却装置によれば、上記抜き差し自在な棒部材と取付部とを有する取付枠にノズルを取り付けている。したがって、上記棒部材を抜き差しして、取付枠の寸法を調整することによって、この取付枠は種々の熱交換器に取り付けることができる。」（段落【０００９】）
　　　　　　　　　　　　　
オ．「請求項８の補助冷却装置は、給水管が長さ調節可能なので種々の寸法の室外機に適合することができ、汎用性が高く、かつ、ノズルの位置調節ができ、梱包費、保管費、運送費を軽減できる。」（段落【００２９】） 
　　　　　　　　　　　　 
カ．「図１(ａ)に示すように、室外機１０のケーシング１１内に熱交換器１２と図示しないファンおよび圧縮機を収納している。
　上記ケーシング１１には、熱交換器１２の外部に露出した面の略中央の部分に対向するように、補助冷却装置１９を設けている。この補助冷却装置１９は、熱交換器１２の外部に露出した部分の幅よりも狭い幅を有する梯子状の取付枠２０と、その取付枠２０に搭載されたノズル２７,２８と、このノズル２７，２８に水を導く図示しない配管を備えている。
　上記取付枠２０は、図１(ａ)，(ｂ)に示すように、抜き差し自在な棒部材としてのパイプ２１と線材２２とからなる組を2組備えている。この線材２２の一端はパイプ２１の端部に抜き差し自在に嵌め込んで、パイプ２１にネジ２３で固定している。上記パイプ２１は鉤状に屈曲しており、また、上記線材２２も鉤状に屈曲している。上記パイプ２１とパイプ２１とは平行で、それらのパイプ２１，２１を取付部としての板２４で互いに連結し、その板２４にノズル２７を取り付けている。また、上記線材２２と線材２２とは平行で、それらの線材２２，２２を取付部としての板２５で互いに連結し、その板２５にノズル２８を取り付けている。
　一方、上記室外機１０のケーシング１１の上部に設けた切り起こし穴１１a,１１aにはパイプ２１，２１の端部２１a,２１aを挿入し、ケーシング１１の下端部には線材２２，２２の下端のフック状の係止部２２a,２２aを係止している。」（段落【００３３】〜【００３６】）
　　　　　　　　　　　　　　
キ．「図示しないが他の実施の形態の補助冷却装置では、ノズルに水を供給する給水管が長さ調節可能になっている。この給水管がシールされた状態で抜き差しできるようになっている。
　したがって、このノズルから熱交換器に水を散布する位置を給水管の長さを調節して調整することができる。したがって、この補助冷却装置は汎用性が高い。また、給水管の長さを縮めて、梱包、保管、運送ができるので、それらの費用が安くなる。
　なお、長さを調節できる給水管としては、可撓性の給水管を屈曲させて、その端から端までの長さを調節するようにしてもよい。」（段落【００６４】〜【００６６】）
　　　　　　　　　　　　
(３)甲第３号証に記載された事項 
 　同じく甲第３号証（ 特開２０００−１０４９４８号公報 ）には、次の事項が図面と共に記載されている。 
　　
ア．「そして、補助冷却装置は、固定板３４に固定されたノズル３０から水を放熱部３２に噴射して水の蒸発潜熱を利用して、放熱部３２を冷却する。」（段落【０００３】）
　　　　　　　　　　　　　
イ．「図１に示す比較例としての補助冷却装置は、ノズル１,１およびこれらのノズルに給水するための配管(図示せず)と、ノズル取付け枠２を備えている。上記ノズル取付け枠２は、鋼線を用いて梯子状に形成して、このノズル取付け枠２の中央の上下両側にノズル１,１を固定するための固定板４,４を固定している。」（段落【００１５】）  
　　　　　　　　　　　　　　　　
ウ．「また、上記ノズル取付け枠２の上部の２つの角部には縦方向に伸びる鋼線の上部係止部５,５が設けられている。一方、下部の２つの角部にはフック形状をした鋼線の下部係止部６,６が設けられている。そして、図２(ａ)に示すように、室外機ケーシング７の開口部８の直上部分には、切り起こし孔９,９を設けている。
　上記ノズル取付け枠２は、以下のようにして室外機１に取付ける。すなわち、図２(ａ)に示すように、上記切り起こし孔９,９に上記ノズル取付け枠２の上部係止部５,５を嵌合つまり挿入する。引き続いて、上記下部係止部６,６を室外機ケーシング７の開口部８に差込む。そうした後、ノズル取付け枠２を押し下げて、図２(ｂ)に示すように、下部係止部６,６を開口部８に取付ける。こうすることによって、ノズル取付け枠２は室外機ケーシング７対して固定されて、上記ノズルの室外機１に対する位置決めが確実に行われる。すなわち、本実施の形態においては、上部係止部５および下部係止部６で上記取付け部を構成する一方、切り起こし孔９で上記被取付け部を構成するのである。」（段落【００１６】〜【００１７】）
　　　　　　　　　　　　　　
エ．「また、上下２つのノズル２１,２１は、配管２２の鉛直部分に室外機２４の放熱部２５に対向するようにして取付けられている。」（段落【００２３】）
　 
(４)甲第４号証に記載された事項 
 　同じく甲第４号証（実開平６−２４７６８号公報及び全文明細書 ）には、次の事項が図面と共に記載されている。 
　　　　
ア．「【産業上の利用分野】
　この考案は、例えば金属板などの塗装資材を、トロリーコンベヤーなどで吊り下げて搬送移動しながら塗装する塗装ラインにおける洗浄・乾燥工程などで利用する、圧縮空気の噴き付け装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　　　　　　　　　　　　　　　
イ．「【作用】
　上記構成にかかる本願圧縮空気噴き付け装置は、必要な数の噴出ユニット（８）を支持ポール（１）の所望の高さに所望の間隔で固定することが可能である。同時に固定具（１１）を調節することにより各噴出ユニットの前後位置、噴出の上下角度、噴出幅などをそれぞれ任意に設定でき、全体として圧縮空気の噴出方向と噴出密度を任意に設定することが可能となる。また必要に応じて設けられる開閉弁（７）によって、噴出ユニット自体への圧縮空気の供給の有無の選択も可能である。従って、あらゆる塗装資材に対して、最も適切な方向から適切な量だけ圧縮空気を噴き付けることができる。」（段落【０００５】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ウ．「次に（８）は、先端に単一または複数（図では２個）の高圧エアーノズル（９）を有する噴出ユニットであって、所要数（図では３個）を、支持杆（１０）を介して固定具（１１）により支持ポール（１）に固定している。この固定具（１１）は、例えば図２に示すように、固定リング（１２）を支持ポールに嵌挿し固定ネジ（１３）を介して任意の高さに固定可能とするとともに、上記噴出ユニットの支持杆（１０）を挟持する挟持金具（１４）を締め付け杆（１５）で固定リング（１２）に取付けるようにしている。・・・（中略）・・・また、（１６）は各噴出ユニットと分岐部（６）の各出力端を結ぶチューブである。」（段落【０００７】）
  　 
(５)甲第５号証に記載された事項 
 　同じく甲第５号証（特開平７−２６００１０号公報）には、次の事項が図面（特に第２図）と共に記載されている。 
　　　　　　　　　　
ア．「【産業上の利用分野】本発明は、回転弁を配管に取付け後、駆動部高さ及び操作ハンドル方向などの駆動部の設置方向の変更を容易に行ない得る伸縮自在器具に関する。」（段落【０００１】）
　　　　　　　　　　　　
イ．「図２は、図１（ａ）の内部構造を示す縦断面図である。図において、伸縮自在器具１２は、下端を弁棒１４に植込キー１５とボルト１６によって連結された内部弁棒１７の外側に、上端が弁棒延長部に相当する駆動部１３の軸１８に溶接によって連結された内部筒状伸縮弁棒１９が、上記内部弁棒１７に平ビス等によって固着された植込キー２０と、該内部筒状伸縮弁棒１９に設けられた高さの調整範囲（移動範囲）に相当する長さを有し且つ上下両端を閉鎖した連続したキー溝２１を介して、軸（弁棒軸）方向に摺動可能に嵌合され、更にこれらの嵌合された両弁棒１７と１９を弁本体１１ｂに支持するために、下端が弁本体１１ｂのフランジ１１ｃに接続ボルト２２によって結合される下端フランジ２３に、溶接等によって固着された外部支柱２４の外側に、上端が駆動部１３のケーシング１３ａに４本の接続ボルト２５によって結合される上端フランジ２６に、溶接等によって固着された外部伸縮支柱２７が、軸方向に摺動可能に嵌合されている。そしてこれらの両支柱２４と２７には、外周側面の縦方向に定間隔で且つ円周方向の対称位置に、外部支柱２４にはボルトねじ穴２８が、また外部伸縮支柱２７にはボルト穴２９が、高さ調整時互いに整合する位置にそれぞれ複数個（図では８個）孔削されており、該高さ調整時に互いに整合された上記ボルト穴２９とボルトねじ穴２８に、固定用ボルトに相当する六角ボルト３０を、対称位置に２個螺入して互いに固着させるようになっている。そしてこれにより、前記した内部弁棒１７と内部筒状弁棒１９とが弁本体１１ｂに固定して支持される。」（段落【００１７】）
　　　　　　　　　　　　　　　
ウ．「先ず、駆動部１３の高さ調整は、外部支柱２４の対称位置に螺入された２本の六角ボルト３０を取り外し、該駆動部１３を含む外部伸縮支柱２７を所定の高さに伸延（伸縮）すると、該駆動部１３の軸１８と共に内部筒状伸縮弁棒１９も一体に同調して、内部弁棒１７の外周面を摺動しながら伸延する。このとき、内部弁棒１７は、植込キー２０が内部筒状伸縮弁棒１９の軸方向の連続した長い溝２１の最上端２１ａと最下端２１ｂの間を摺動するのみで同調せず、移動しない。
　そして作業員の最適な操作位置で、互いに整合した前記ボルト穴２９とボルトねじ穴２８に前記２本の六角ボルト３０を螺入して両支柱２４，２７を固定させ、作業を完了する。」（段落【００２１】〜【００２２】）
 　 
 　 
２．甲第１号証に記載された発明  
　「第５　１．（１）」の摘記事項「ア．」〜「オ．」及び図面（特に図１５〜２０）の記載内容からみて、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認める。
　　 
「室外ユニットの熱交換器に散水や噴霧を行う空気調和機用散水装置において、
前記室外ユニットに設置され散水や噴霧の実行や停止を制御する制御部本体と、この制御部本体で制御された水を吐出する散水スプレーと、上記室外ユニットの側面の上下方向に取付けられ上記散水スプレーが固定されるスプレー取付部材とを備え、
このスプレー取付部材は、室外ユニットの側面を上下方向に並走する並走部と、この並走部の上下端側にあって室外ユニットへ取付けられる屈曲部とを備えた取付アングルと、この取付アングルに架設され上記散水スプレーが固定されるスプレー取付台とで構成され、
取付アングルの下端部が室外ユニットの下部を形成する台板のフランジへ上方から差し込まれて挟持される係止部を設け、かつ、取付アングルの上端部が室外ユニットの上部に固定された制御部本体へ上方から締結固定され、
取付アングルは、上アングルと下アングルとの少なくとも２部材にて構成され、上アングルと下アングルとの出会部を出会い方向に重合し、任意の重合位置で上アングルと下アングルとが固定され、
上アングルと下アングルとの重合位置での重合固定手段は、上アングルと下アングルとの何れか一方に設けられた１つ又は複数の固定用ネジ穴と、他方に設けられた前記固定用ネジ穴に対応する複数又は１つの固定用穴と、固定用ネジ穴と固定用穴との任意の一組を固定する締結部材とを備え、固定用穴及び固定用ネジ穴の近傍には用途識別表示を設けたことを特徴とする空気調和機用散水装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ところで、甲第１号証には、取付アングルを上中下の三分割とすることも記載されている（摘記事項「ソ．」参照）。この場合の具体的な構成を考えると、摘記事項「キ．」にもあるように、そもそも取付アングルを分割するということは、取付アングルの上下寸法を変えられるようにするためのものであるから、上中下に分割されたうちの上と下に位置することになる取付アングル（以下、「上アングル」、「下アングル」という。）を装置本体に固定し、中に位置することになる取付アングル（以下、「中間アングル」という。）を上アングル及び下アングルの双方に対して重合固定手段によって上下に位置可変に取り付けるのが自然な理解というべきである。
　なぜならば、中間アングルと上アングルとの分割箇所及び中間アングルと下アングルとの分割箇所の一方で取付アングル同士を位置可変に固定しないのでは、わざわざ取付アングルを三分割する意味を失うからである。
　なお、この点に関連して、被請求人は、中間アングルを上アングル又は下アングルの一方だけに対して位置可変にする場合について言及するので（「第４　２．（１）　ア．」）、この点について検討すると、甲第１号証において取付アングルを上中下の三分割とした場合、被請求人のいうような態様、即ち、中間アングルを上アングル又は下アングルの一方だけに対して位置可変に固定し、かつ、上アングル又は下アングルの他方だけに対して位置が変えられないように固定する態様も、確かに採用可能であるが、上述したような取付アングルを分割することの意味を考えると、わざわざ取付アングルを三分割としたにもかかわらず中間アングルを上アングル又は下アングルの一方に対して位置が変えられないように固定するとは到底考えられないので、被請求人の主張は、採用できない。
　また、スプレー取付台が架設される取付アングルは、上アングル、中間アングル、下アングルのいずれとすることも可能であるが、中間アングルは、基本的に並走部から構成されることになると考えられ、また、甲第１号証の図１，１８，１９等に示されるように、取付アングルの並走部にスプレー取付台を架設するのが自然であることから、中間アングルにスプレー取付台を架設することは、当業者が普通に採用することといえる。
　さらに、摘記事項「ソ．」には、スプレー取付台は上下に位置を変えられるように架設されることも記載されている。
　　　　　　　　　　　　　
　そうしてみると、甲第１号証には、更に、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　　　　　　　　　　　　　
「室外ユニットの熱交換器に散水や噴霧を行う空気調和機用散水装置において、
前記室外ユニットに設置され散水や噴霧の実行や停止を制御する制御部本体と、この制御部本体で制御された水を吐出する散水スプレーと、上記室外ユニットの側面の上下方向に取付けられ上記散水スプレーが固定されるスプレー取付部材とを備え、
このスプレー取付部材は、室外ユニットの側面を上下方向に並走する並走部と、この並走部の上下端側にあって室外ユニットへ取付けられる屈曲部とを備えた取付アングルと、この取付アングルに上下に位置可変に架設され上記散水スプレーが固定されるスプレー取付台とで構成され、
取付アングルの下端部が室外ユニットの下部を形成する台板のフランジへ上方から差し込まれて挟持される係止部を設け、かつ、取付アングルの上端部が室外ユニットの上部に固定された制御部本体へ上方から締結固定され、
取付アングルは、上アングルと中間アングルと下アングルにて構成され、上アングルと中間アングルとの出会部を出会い方向に重合し、任意の重合位置で上アングルと中間アングルとが固定され、中間アングルと下アングルとの出会部を出会い方向に重合し、任意の重合位置で中間アングルと下アングルとが固定され、
スプレー取付台は中間アングルに上下に位置を変えられるように架設され、
上アングルと中間アングルとの重合位置での重合固定手段及び中間アングルと下アングルとの重合位置での重合固定手段は、上アングルと中間アングルとの何れか一方及び中間アングルと下アングルとの何れか一方に設けられた１つ又は複数の固定用ネジ穴と、他方に設けられた前記固定用ネジ穴に対応する複数又は１つの固定用穴と、固定用ネジ穴と固定用穴との任意の一組を固定する締結部材とを備え、固定用穴及び固定用ネジ穴の近傍には用途識別表示を設けたことを特徴とする空気調和機用散水装置。」
　　　　　　　　　　
 　　　 　 
３．請求人が主張する無効理由１（「第４　１．（１）」参照。）について
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。 
　まず、甲１発明の「散水スプレー」、「室外ユニット」、「空気調和機用散水装置」は、それぞれ、本件特許発明１の「ノズル」、「室外機」、「室外機の補助冷却装置」に相当する。
　次に、甲１発明の「上アングル」及び「下アングル」は、いずれも「室外ユニット」に直接的に取り付けられるものであって、甲第１号証の図１，１８，１９の記載内容を徴すると、それぞれ２本の棒状部材を含むものであるから、本件特許発明１の「２つの室外機取付部材」に相当する。
　また、甲１発明の「中間アングル」は、「散水スプレー」を支持すると共に「室外ユニット」に直接的に取り付けられないものであるから、本件特許発明１の「ノズル支持部材」に相当する。
　さらに、甲１発明の「重合固定手段」は、「中間アングル」を「上アングル」及び「下アングル」に取り付けるものであって、それらの部材の連結位置を上下に相対的に変えるものであるから、本件特許発明１の「連結部」に相当する。
　　　　　　　　　　　　
　そうしてみると、甲１発明は、本件特許発明１を特定するために必要な事項を全て備えており、両者は、相違する点がない。
　　　　　
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　
　よって、本件特許発明１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　
　　　　　　　　　　　
　さらにいうと、甲第１号証に記載された発明は、スプレー取付台を備えるものであることが明らかであるが、仮に、被請求人の主張するように、そのスプレー取付台が中間アングル、上アングル及び下アングルのいずれに架設されるものなのかが明らかでないものとしても、スプレー取付台の架設対象として中間アングルを選ぶことは、当業者が容易になし得たことであるし、また、そのように取付アングルを中間アングルに架設すれば、スプレーを２通りで位置調整できることになるのは当業者にとり自明の事項であるから、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものといえる。
　したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　
　　　　　　　　　　　　　
４．請求人が主張する無効理由３（「第４　１．（２）」参照。）について　本件特許発明２と甲１発明を対比する。 
　まず、甲１発明の「散水スプレー」、「室外ユニット」、「空気調和機用散水装置」は、それぞれ、本件特許発明２の「ノズル」、「室外機」、「室外機の補助冷却装置」に相当する。
　次に、甲１発明の「上アングル」及び「下アングル」は、いずれも「室外ユニット」に直接的に取り付けられるものであって、甲第１号証の図１，１８，１９の記載内容を徴すると、それぞれ２本の棒状部材を含むものであるから、本件特許発明２の「２つの室外機取付部材」に相当する。
　また、甲１発明の「中間アングル」は、「散水スプレー」を支持すると共に「室外ユニット」に直接的に取り付けられないものであるから、本件特許発明２の「ノズル支持部材」に相当する。
　
　そうしてみると、両者は、次の一致点及び相違点をもつものである。
　　　　　　　　　　
［一致点］
「水を放散するノズルと、
　前記ノズルを支持すると共に室外機に直接的に取り付けられないノズル支持部材と、
　前記ノズル支持部材が上下に位置可変に取り付けられた部材であって、室外機に直接的に取り付けられる２本の棒をそれぞれ含む２つの室外機取付け部材とを備え、
　前記ノズルは前記ノズル支持部材に位置可変に固定される、
　室外機の補助冷却装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本件特許発明２が「ノズル支持部材と室外機取付け部材とを連結する部材であって、前記ノズル支持部材と前記室外機取付け部材とのうちの少なくとも一方に上下に位置可変に固定されると共に、前記室外機取付け部材を構成する前記２本の棒の間隔を一定に保つように前記２本の棒を補強するノズル支持部固定部材」を備えるのに対して、甲１発明ではノズル支持部材と室外機取付け部材とを重合固定手段で連結している点。
　　　　　　　　　　　　　
　そこで、この相違点１につき検討する。
　　　　　　　　　　　　
　一般に、ある棒状部材に他の棒状部材を上下に位置可変に取り付けたものが２組ある場合に、各組の間の間隔を一定に保てる連結部材で各組の棒状部材同士を連結することは、周知である（そのような手段を適用した例としては、実願平２−７７２０３号（実開平４−３４１４２号）のマイクロフィルム（参考資料１。特に、上部ステー２２と下部ステー２３を連結プレート２０ａ，２０ｂで把持、固定している点を参照。）、特開平９−２７７９３４号公報（参考資料２。特に、脚部１１，３１を回転機構２０，連接棒３５等を用いて固定している点を参照。）を挙げることができる）。また、かかる周知の手段によれば棒状部材が補強されることも自明である。
　したがって、甲１発明において、ノズル支持部材と室外機取付け部材とを連結するための手段として重合固定手段に代えて上記相違点１に係る本件特許発明２の構成を採用することは、当業者が通常の創作能力を発揮してなし得たことにすぎない。
　　　　　　　　
　しかも、本件特許発明２により、甲１発明及び上述した周知の手段から予期される以上の格別な効果が奏されるということもできない。
　　　　　　　　　　
　よって、本件特許発明２は、甲１発明及び上述した周知の手段に基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明２に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　　　
５．請求人が主張する無効理由４（「第４　１．（３）」参照。）について
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は２を特定するために必要な事項に「前記ノズル（２）を搭載した部材であって、前記ノズル支持部材（４）に位置可変に固定されるノズル固定部材（６）を備える」という事項を付加したものである。
　そこで、本件特許発明３として、本件特許発明１を特定するために必要な事項に「前記ノズル（２）を搭載した部材であって、前記ノズル支持部材（４）に位置可変に固定されるノズル固定部材（６）を備える」という事項を付加したものを、甲１発明と対比する。
　甲１発明における「スプレー取付台」は、ノズル支持部材に対して位置可変に固定されるものであるから、本件特許発明３における「ノズル固定部材」に相当し、これと「第５　３．」の本件特許発明１と甲１発明の対比結果をふまえると、本件特許発明３と甲１発明は、相違する点がないといえる。
　　　　　　　　　
　したがって、本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　
　さらにいうと、甲第１号証に記載された発明は、スプレー取付台を備えるものであることが明らかであるが、仮に、被請求人の主張するように、そのスプレー取付台が中間アングル、上アングル及び下アングルのいずれに架設されるものなのかが明らかでないものとしても、スプレー取付台の架設対象として中間アングルを選ぶことは、当業者が容易になし得たことであるし、また、そのように取付アングルを中間アングルに架設すれば、スプレーを２通りで位置調整できることになるのは当業者にとり自明の事項であるから、本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるといえる。
　したがって、本件特許発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　
　　　　　　　　　　　
６．請求人が主張する無効理由５（「第４　１．（４）」参照。）について
　本件特許発明４は、本件特許発明３を特定するために必要な事項に「前記ノズル固定部材（６）が前記ノズル支持部材（４）に対してスライド可能に固定される部材である」という事項を付加したものである。
　本件特許発明４と甲１発明を対比すると、「第５　４．」の本件特許発明３と甲１発明の対比結果をふまえると、本件特許発明４と甲１発明は、次の点でのみ相違する。
　　　　　
［相違点２］
　「ノズル固定部材」は、本件特許発明４では、ノズル支持部材に対してスライド可能に固定されるものであるのに対して、甲１発明ではノズル支持部材に対してスライド可能に固定されるのかどうか明らかでない点。
　　　　　　　
　そこで、この相違点２につき検討する。
　　　　　　　　　　　
　甲１発明におけるノズル固定部材（スプレー取付台）もノズル支持部材に位置可変に固定されるものであるが、甲第１号証の図１５，１８，１９の記載内容を参酌すると、そのノズル固定部材は、ノズル支持部材に対してスライドしながら位置を決め、固定されるものと理解することができる。
　また、甲１発明のノズル固定部材のノズル支持部材への固定位置は、予め設けられた固定用穴及び固定用ネジ穴ものを利用して選ぶようになっているのだが、これをノズル固定部材がノズル支持部材の任意の位置に固定できるような構成とすることは、当業者が機械設計上通常行う単なる設計変更にすぎない。
　　　　　　
　しかも、本件特許発明４により、甲１発明から予期される以上の格別な効果が奏されるということもできない。
　　　　　　　　
　したがって、本件特許発明４は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許発明４に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　　
７．請求人が主張する無効理由６（「第４　１．（５）」参照。）について
　本件特許発明５は、本件特許発明１〜４のいずれかを特定するために必要な事項に「前記室外機取付け部材（５）は、前記室外機（１０）に取り外し可能に係止される係止部（５ａ）を有する」という事項を付加したものである。
　そこで、本件特許発明５として、本件特許発明１を特定するために必要な事項に「前記室外機取付け部材（５）は、前記室外機（１０）に取り外し可能に係止される係止部（５ａ）を有する」という事項を付加したものを、甲１発明と対比する。
　甲１発明における「係止部」及び「取付アングルの上端部」（甲第１号証の「上部固定部分３５」参照）は、室外機に対して取り外し可能に係止されるものであるから、本件特許発明５における「係止部」に相当することは明らかであり、これと「第５　３．」の本件特許発明１と甲１発明の対比結果をふまえると、本件特許発明５と甲１発明は、相違する点がないといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明５に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　　　
　さらにいうと、甲第１号証に記載された発明は、スプレー取付台を備えるものであることが明らかであるが、仮に、被請求人の主張するように、そのスプレー取付台が中間アングル、上アングル及び下アングルのいずれに架設されるものなのかが明らかでないものとしても、スプレー取付台の架設対象として中間アングルを選ぶことは、当業者が容易になし得たことであるし、また、そのように取付アングルを中間アングルに架設すれば、スプレーを２通りで位置調整できることになるのは当業者にとり自明の事項であるから、本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるといえる。
　したがって、本件特許発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明５に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　
８．請求人が主張する無効理由７（「第４　１．（６）」参照。）について
　本件特許発明６は、本件特許発明１〜５のいずれかを特定するために必要な事項に「前記ノズル支持部材（４）および室外機取付け部材（５）が、棒から構成される骨組構造である」という事項を付加したものである。
　そこで、本件特許発明６として、本件特許発明１を特定するために必要な事項に「前記ノズル支持部材（４）および室外機取付け部材（５）が、棒から構成される骨組構造である」という事項を付加したものを、甲１発明と対比する。
　甲１発明におけるノズル支持部材（中間アングル）及び室外機取付け部材（上アングル、下アングル）も、「棒から構成される骨組構造」であるということができ、これと「第５　３．」の本件特許発明１と甲１発明の対比結果をふまえると、本件特許発明６と甲１発明は、相違する点がないといえる。
　　　　　　
　したがって、本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明６に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　
　さらにいうと、甲第１号証に記載された発明は、スプレー取付台を備えるものであることが明らかであるが、仮に、被請求人の主張するように、そのスプレー取付台が中間アングル、上アングル及び下アングルのいずれに架設されるものなのかが明らかでないものとしても、スプレー取付台の架設対象として中間アングルを選ぶことは、当業者が容易になし得たことであるし、また、そのように取付アングルを中間アングルに架設すれば、スプレーを２通りで位置調整できることになるのは当業者にとり自明の事項であるから、本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものといえる。
　したがって、本件特許発明６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明６に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　
　　　　　　　　　　　　
９．請求人が主張する無効理由８（「第４　１．（７）」参照。）について
　本件特許発明７は、本件特許発明１〜６のいずれかを特定するために必要な事項に「ノズルに接続され当該ノズルに散水用の水を給水する導水管であって、ノズル（２）を搭載したノズル固定部材（６）の固定位置の変更に応じて、曲げ変形により長さの調整ができる導水管（３）とを備える」という事項を付加したものである。
　そこで、本件特許発明７として、本件特許発明１を特定するために必要な事項に「ノズルに接続され当該ノズルに散水用の水を給水する導水管であって、ノズル（２）を搭載したノズル固定部材（６）の固定位置の変更に応じて、曲げ変形により長さの調整ができる導水管（３）とを備える」という事項を付加したものを、甲１発明と対比する。
　甲１発明も「散水スプレーに接続され当該散水スプレーに散水用の水を給水する導水管」を備えることは自明であり、これと「第５　３．」の本件特許発明１と甲１発明の対比結果をふまえると、本件特許発明７と甲１発明は、次の点でのみ相違する。
　　　　　　　　　　　　
［相違点３］
　「導水管」は、本件特許発明７では、ノズルを搭載したノズル固定部材の固定位置の変更に応じて、曲げ変形により長さの調整ができるものであるのに対して、甲１発明ではそのような長さの調整ができるものなのかどうか明らかでない点。
　　　　　　　　　
　そこで、この相違点３につき検討する。
　　　　　　　
　甲第２号証に記載されたものは、室外機の補助冷却装置に関するものであり、ノズルの固定位置が変更できると共に、特にその摘記事項「キ．」には「ノズルに水を供給する給水管が長さ調節可能になっている。」、「このノズルから熱交換器に水を散布する位置を給水管の長さを調節して調整することができる。」、「なお、長さを調節できる給水管としては、可撓性の給水管を屈曲させて、その端から端までの長さを調節するようにしてもよい。」とある。
　そうしてみると、甲第２号証には、相違点３でいう本件特許発明７の構成が実質的に記載されているといえる。
　また、甲１発明において、ノズルを搭載したノズル固定部材の固定位置は変更可能とされているのであるから、ノズルに接続され当該ノズルに散水用の水を給水する導水管を長さ調整可能なものとすることが好ましいことは、当業者が当然認識し得た事項である。
　したがって、甲１発明において、上記相違点３に係る本件特許発明７の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　
　しかも、本件特許発明７により、甲１発明及び甲第２号証に記載された事項から予期される以上の格別な効果が奏されるということもできない。
　　　　　　
　よって、本件特許発明７は、甲１発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明７に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
１０．請求人が主張する無効理由９（「第４　１．（８）」参照。）について　　　 
　本件特許発明８は、本件特許発明７を特定するために必要な事項に「前記導水管（３）は、複数のノズル（２）の間を接続するものである」という事項を付加したものである。
　また、甲第１号証には、特に図２１の記載内容を参酌すると、複数の散水スプレー（１２）の間を導水管（１１ａ）で接続することも明らかに見てとれる。すなわち、甲第１号証には、甲１発明に「散水スプレーに接続され当該散水スプレーに散水用の水を給水する導水管は、複数の散水スプレーの間を接続するものである」という事項を付加した発明（以下、「甲１の第２発明」という。）も記載されていると認めることができる。
　そこで、本件特許発明８として、本件特許発明１を特定するために必要な事項に「前記導水管（３）は、複数のノズル（２）の間を接続するものである」という事項を付加したものを、甲１の第２発明と対比する。
　「第５　９．」の本件特許発明８と甲１発明の対比結果をふまえると、本件特許発明８と甲１の第２発明は、「第５　９．」で述べた相違点３でのみ相違し、また、その相違点３についての検討結果は、「第５　９．」で述べたとおりである。
　　　　　　
　よって、本件特許発明８は、甲１の第２発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明８に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
 　 
１１．まとめ 
 　したがって、本件特許発明１，３，５，６は、いずれも、請求人が提出した甲第１号証に記載された発明である。
　また、本件特許発明１，３，５，６は、いずれも、請求人が提出した甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもある。
　さらに、本件特許発明２，４，７，８は、いずれも、請求人が提出した甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術的事項及び上述した周知の手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　
 　 
第６　むすび 
 　以上のとおり、本件特許発明１，３，５，６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定又は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件特許発明２，４，７，８に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許発明１〜８に係る特許、すなわち、請求項１〜８に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　　　
 　よって、結論のとおり審決する。