【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２４２９０号「燃焼装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５１４９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年８月６日の特許出願であって、原審において平成１７年６月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年８月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月６日付けで審判請求がなされるとともに、平成１８年３月３日付けで、この審判請求書を補正対象とする手続補正と、明細書を補正対象とする手続補正の２つの手続補正がなされ、その後、特許法第１６２条による審査がなされ、平成１８年４月７日付けで特許庁長官への報告がなされたものである。
　
　
　
　
　
第２　補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月３日付けの、明細書を補正対象とする手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の各請求項に係る発明
　補正後の請求項１ないし５に係る発明は、上記平成１８年３月３日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　１つの共通フレームに燃焼部と熱交換部とが収容され、この熱交換部には給湯回路，暖房循環回路，風呂追焚循環回路の受熱管が配設され、各回路の受熱管が、共通フレームの内部においてフィンプレートを貫通する直管部を有しており、
　上記給湯回路の受熱管の複数の直管部が最も下に位置して上記熱交換部のほぼ全領域に配置され、上記暖房循環回路，風呂追焚循環回路の受熱管の複数の直管部も、上記熱交換部のほぼ全領域にわたって配置されており、
　給湯回路，暖房循環回路，風呂追焚循環回路の受熱管の直管部が、この順序で下から順に重なり合うとともに互いに接していることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
　暖房単独実行の際に、給湯回路の滞留水の沸騰を防止するように、上記燃焼部での燃焼熱量を抑制し、
　風呂追焚の単独実行の際に、給湯回路の滞留水および暖房循環回路の滞留熱媒体の沸騰を防止するように、上記燃焼部での燃焼熱量を抑制することを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
　１つの共通フレームに燃焼部と熱交換部とが収容され、この熱交換部には給湯回路，暖房循環回路，風呂追焚循環回路の受熱管が配設され、各回路の受熱管が、共通フレームの内部においてフィンプレートを貫通する直管部を有しており、
　上記給湯回路の受熱管の直管部が、上下２段にわたって配置され、少なくとも下段における複数の直管部が熱交換部のほぼ全領域にわたって配置され、
　上記暖房循環回路の受熱管の直管部が下段における給湯回路の受熱管の直管部の上に重なるとともに互いに接しており、
　上記風呂追焚循環回路の受熱管の直管部が、上段における給湯回路の受熱管の直管部の上に重なるとともに互いに接し、
　給湯回路の受熱管の下段の直管部が最も下に配置され、風呂追焚循環回路の受熱管の直管部が最も上に配置されていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項４】
　上記給湯回路の受熱管の直管部は、上下段ともに熱交換部のほぼ全領域にわたって配置され、上記暖房循環回路および風呂追焚循環回路の受熱管の直管部も熱交換部のほぼ全領域にわたって配置されていることを特徴とする請求項３に記載の燃焼装置。
【請求項５】
　上記給湯回路の受熱管の上段の直管部と下段の直管部が上記フィンプレートの長手方向にずれて配置されていることを特徴とする請求項３に記載の燃焼装置。」
　
２．補正の概要
　上記補正は、補正前の請求項１，２を統合し、補正後の請求項１とし、補正前の請求項３を繰り上げて、補正後の請求項２とすると共に、補正前の請求項４，５を統合すると共に、２箇所の「受熱管の直管部」を、「
下段
上段
　
３．特許法第１７条の２第４項の規定に関する検討
　本件発明の第２の実施形態（本件明細書段落【００３４】参照）に関する請求項の数は、補正前では請求項４，５の２つであったが、補正後は請求項３ないし５の３つとなり、上記補正は同実施形態に関しては、請求項の数を増やす補正となっており、特許法第１７条の２第４項第２号で言う「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではない。
　特許法第１７条の２第４項第２号では「特許請求の範囲の減縮」について規定するが、同号で言う「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項に記載されていた発明の特定に必要な事項を限定する減縮であり、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明確であることが要請されるものであると言うべきである。
　そうであってみれば、補正によって追加された、補正後の請求項４及び５には、対応する補正前の請求項がなく、これらの請求項４及び５に関する補正が同号でいう「特許請求の範囲の減縮」に該当しないのは明白である。
　また、上記補正後の請求項４及び５に関する補正は、請求項の削除、誤記の訂正、または明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
４．まとめ
　したがって、上記補正後の請求項４及び５に関する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれをも目的とするものではないので、上記平成１８年３月３日付けの手続補正は、同項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
　
　
　
第３　本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１８年３月３日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１７年８月２３日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　１つの共通フレームに燃焼部と熱交換部とが収容され、この熱交換部には第１，第２，第３の回路の受熱管が配設され、各回路の受熱管が、共通フレームの内部においてフィンプレートを貫通する直管部を有しており、上記第１回路の受熱管の複数の直管部が最も下に位置して上記熱交換部のほぼ全領域に配置され、
　上記第２，第３回路の受熱管の複数の直管部も、上記熱交換部のほぼ全領域にわたって配置されており、第１，第２，第３回路の受熱管の直管部が、この順序で下から順に重なり合うとともに互いに接していることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
　上記第１回路が給湯回路であり、第２回路が暖房循環回路であり、第３回路が風呂追焚循環回路であることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
　暖房単独実行の際に、給湯回路の滞留水の沸騰を防止するように、上記燃焼部での燃焼熱量を抑制し、
　風呂追焚の単独実行の際に、給湯回路の滞留水および暖房循環回路の滞留熱媒体の沸騰を防止するように、上記燃焼部での燃焼熱量を抑制することを特徴とする請求項２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
　１つの共通フレームに燃焼部と熱交換部とが収容され、この熱交換部には第１，第２，第３の回路の受熱管が配設され、各回路の受熱管が、共通フレームの内部においてフィンプレートを貫通する直管部を有しており、上記第１回路の受熱管の複数の直管部が最も下に位置して上記熱交換部のほぼ全領域に配置され、
　上記第１回路の受熱管の直管部が、上下２段にわたって配置され、少なくとも下段における複数の直管部が熱交換部のほぼ全領域にわたって配置され、上記第２回路の受熱管の直管部が上下いずれか一方の段における第１回路の受熱管の直管部の上に重なるとともに互いに接しており、上記第３回路の受熱管の直管部が、他方の段における第１回路の受熱管の直管部の上に重なるとともに互いに接していることを特徴とする燃焼装置。
【請求項５】上記第１回路が給湯回路であり、上記第２回路が暖房循環回路であり、上記第３回路が風呂追焚循環回路であることを特徴とする請求項４に記載の燃焼装置。」
　
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
　　刊行物１：実願昭５６−１３１８８４号（実開昭５８−３５７４７号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　
　
　
３．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
《記載事項》
　刊行物１には次のａ．ないしｃ．の記載がある。
ａ．「本考案は
一つの缶体で風呂、給湯、暖房の３つの熱交換機能を具備させた一缶三回路熱交換器
　
ｂ．「図において
(１)は
風呂用熱交換器
(４)は
暖房用熱交換器
(５)は風呂用熱交換器(１)とフイン(６)を共用する第１熱交換器(７)および暖房用熱交換器(４)とフイン(８)を共用する第２熱交換器(９)を直列的に配した給湯用熱交換器
(１０)は熱交換器の下方に設けたバーナで
　本考案はこのような構成からなり、風呂単独加熱時には第１バーナ(１１)によって加熱する。暖房単独加熱時には第２バーナ(１２)によって加熱する。給湯加熱時には
バーナ(１０)を全燃焼させ
　
ｃ．図面には、風呂用熱交換器(１)，暖房用熱交換器(４)，給湯用熱交換器(５)およびバーナ(１０)の位置関係が示されており、給湯用熱交換器(５)の第１熱交換器(７)上方に風呂用熱交換器(１)が配置され、給湯用熱交換器(５)の第２熱交換器(９)上方に暖房用熱交換器(４)が配置されていることが図示されている。
　
《発明の認定》
したがって、刊行物１には、
「風呂用熱交換器(１)，暖房用熱交換器(４)，給湯用熱交換器(５)およびバーナ(１０)を有し、給湯用熱交換器(５)の第１熱交換器(７)上方に風呂用熱交換器(１)を配置し、給湯用熱交換器(５)の第２熱交換器(９)上方に暖房用熱交換器(４)を配置し、熱交換器の下方に設けたバーナ(１０)を燃焼させ、
　一つの缶体で風呂、給湯、暖房の３つの熱交換機能を具備する一缶三回路熱交換器。」
という発明が記載されている。
　
　
４．対比
　本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明５」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《本願請求項５の記載形式》
　本願請求項５の記載は引用形式で行われている。これを独立形式に書き改めると次のようなものになる。
「【請求項５】
　１つの共通フレームに燃焼部と熱交換部とが収容され、この熱交換部には給湯回路，暖房循環回路，風呂追焚循環回路の受熱管が配設され、各回路の受熱管が、共通フレームの内部においてフィンプレートを貫通する直管部を有しており、上記給湯回路の受熱管の複数の直管部が最も下に位置して上記熱交換部のほぼ全領域に配置され、
　上記給湯回路の受熱管の直管部が、上下２段にわたって配置され、少なくとも下段における複数の直管部が熱交換部のほぼ全領域にわたって配置され、上記暖房循環回路の受熱管の直管部が上下いずれか一方の段における給湯回路の受熱管の直管部の上に重なるとともに互いに接しており、上記風呂追焚循環回路の受熱管の直管部が、他方の段における給湯回路の受熱管の直管部の上に重なるとともに互いに接していることを特徴とする燃焼装置。」
　以下の検討では、本願の請求項５をこのようなものとして取り扱う。
　
《用語の対応》
　刊行物１に記載された発明の「バーナ(１０)」および「熱交換器」（上記３．（１）《発明の認定》参照）は、本願発明５の「燃焼部」および「熱交換部」にそれぞれ相当すると認められる。
　
《１つの共通フレームについて》
　刊行物１に記載された発明の「一つの缶体」は、本願発明５における「１つの共通フレーム」に相当する。そして、この缶体の内部に、刊行物１に記載された発明の「風呂用熱交換器(１)，暖房用熱交換器(４)，給湯用熱交換器(５)およびバーナ(１０)」が収容されることは自明である。
　
《一致点》
　したがって、本願発明５と、刊行物１に記載された発明とは、
「１つの共通フレームに燃焼部と熱交換部とが収容され、この熱交換部には給湯回路，暖房回路，風呂回路の受熱部が配設され、上記給湯回路の受熱部が最も下に位置して配置される燃焼装置。」
で一致する。
　
《相違点》
　そして、両発明は下記Ａ及びＢの２点で相違する。
　相違点Ａ：本願発明５では、熱交換部に給湯回路，暖房「循環」回路，風呂「追焚循環」回路の受熱「管」が配設され、「各回路の受熱管が、共通フレームの内部においてフィンプレートを貫通する直管部を有しており、上記給湯回路の受熱管の複数の直管部が上記熱交換部のほぼ全領域に配置され、」とされている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、このようにされていない。
　
　相違点Ｂ：本願発明５では、給湯回路の受熱管の直管部が「上下２段にわたって配置され、少なくとも下段における複数の直管部が熱交換部のほぼ全領域にわたって配置され、上記暖房循環回路の受熱管の直管部が上下いずれか一方の段における給湯回路の受熱管の直管部の上に重なるとともに互いに接しており、上記風呂追焚循環回路の受熱管の直管部が、他方の段における給湯回路の受熱管の直管部の上に重なるとともに互いに接している」とされている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、このようにされていない。
　
　
５．判断
《相違点Ａについての検討》
　給湯回路，暖房循環回路または風呂追焚循環回路の複数の伝熱管が、フレームの内部においてフィンを貫通する直管部を有しており、このような複数の直管部が上記熱交換部のほぼ全領域に配置されることは、周知の技術にすぎない。
（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開平８−１８９７９１号公報
「【０００３】・・・
２系統の水管が上下に一対になっており
給湯用
風呂追い焚き用
「【００１３】・・・フレーム２０の側板２１、２１に対して伝熱管１０を移動可能に支持してなる（図１、図２）。
【００１４】
フレーム２０は
両側の側板２１、２１と
壁板２２、２２と
図示しない側板、壁板により、断面箱形に形成されている
フレーム２０の上部には
バーナが下向きに収納されている
フレーム２０の下部には
多数の共通のフィン１３、１３…が付設されている
【００１５】各
伝熱管１０は
一対の水管１０ａ、１０ａからなる
【００１６】
各フィン１３は
各挿通孔１３ａには、伝熱管１０を挿通することができ
　　・特開平９−１４７５９号公報
「【０００８】
図１において
熱交換缶体10内
にフィン板20が多数枚整列配置され
フィン板20を貫通して給湯回路の熱交換用パイプ31と風呂追い焚き回路の熱交換用パイプ32とが設けられている
　　・特開平９−２０３５５９号公報
「【０００８】
図１において
缶体10内
にフィン板20が多数枚整列配置され
「【００１１】・・・バーナの燃焼により発生した燃焼排ガスが下方から多数のフィン板20間を通過する間に、前記燃焼排ガスの熱が熱交換用パイプ31、32に直接或いはフィン板20を介して吸熱される。一般に必要熱量が多い給湯回路の熱交換用パイプ31を最下段に並べることで、必要とされる瞬間給湯の温度を得ることができる。」
　　・特開平９−１４５１６２号公報
「【００１０】・・・この給湯装置は、１缶２水式の熱交換器１とこの熱交換器１を加熱するバーナ２とを備え、これら
熱交換器１とバーナ２とは
バーナ２を下方に位置させて燃焼室３内に配設され
浴槽１０内の湯水を追焚きする
伝熱板１２に挿通固着されている
【００１１】前記給水管７は、入水管１３に接続され、この入水管１３が、
図２に示すように
燃焼室３の
他端が給湯用伝熱管５に接続され、この給湯用伝熱管５の他端が出湯管１４を介して
接続されている
「【００１２】・・・戻り管１１ａに・・・
追焚き用の循環
【００１３】・・・この給湯用伝熱管５と風呂用伝熱管６のうち、上方に位置する風呂用伝熱管６が、図３に示すように、下方の給湯用伝熱管５の外面に沿うように湾曲変形され、この湾曲変形によって、
給湯用伝熱管５と風呂用伝熱管６とが互いに面接触するように構成され
「【００２０】・・・また、第一伝熱管５の一例として給湯用伝熱管を示し、第二伝熱管６の一例として風呂用伝熱管を示したが、これら第一と第二の伝熱管５，６としては、その他に種々の伝熱管にも応用でき、例えば、第一伝熱管５を給湯用伝熱管にし、
第二伝熱管６を暖房用伝熱管にすることもでき
１缶２水式
を例にして説明したが
３種類以上の伝熱管を備えた熱交換器にも応用できることは言うまでもない
　　・特開平２−１５４９４２号公報
「以下図面についてこの発明の実施例を説明すると、・・・一方は水道水を水源とした給湯パイプ１１と他方は
浴槽又は暖房等の循環水を循環させる循環パイプ１２
第１板状フィン５，５・・・
に循環パイプ１２を挿入固着すると共に
給湯パイプ１１を
挿入し
等を参照。）
　したがって、この周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせ、相違点Ａにおける本願発明５の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
《相違点Ｂについての検討》　
　２つの異なる通水回路の熱交換パイプを接触させて上下一対のパイプ対とし、かつ、バーナの火炎に近い方に必要熱量の大きい給湯用の熱交換パイプを配置し、火炎から遠い方に必要熱量の小さい暖房用または風呂追い炊き用の熱交換パイプを配置したパイプ対において、これらのパイプ対を千鳥状に上下２段とし、且つ千鳥状を、バーナの火炎に近い段のパイプ対の数の方が遠い段のものの数より多くなるように千鳥状とすることは、周知の技術にすぎない。（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開平９−１４７５９号公報
「【０００２】【従来の技術】１缶２回路式熱交換器は、１つの缶体内に、例えば
給湯回路の熱交換用パイプと、風呂追い焚き回路の熱交換用パイプとを配設し
かかる装置は、給湯回路と温水暖房回路との組み合わせにおいても用いることができる
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の１缶２回路式熱交換器においては、主たる通水回路、即ち必要熱量の大きい方の通水回路の単独使用時には、使用していない従たる通水回路、即ち必要熱量の小さい方の通水回路の熱交換用パイプが高温となり、突沸の問題が生じていた。
【０００４】そこで本発明は、上記従来技術の問題を解消し、主たる通水回路の単独使用時にも、従たる通水回路に突沸等の生じない１缶２回路式熱交換器の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の１缶２回路式熱交換器は、２つの異なる通水回路の熱交換用パイプを上下一対のパイプ対にすると共に該パイプ対を、缶体内の上部に多数枚整列配置されたフィン板に対して、複数段で
千鳥状に貫通させて
必要熱量の大きい方の通水回路の熱交換用パイプを火炎に近い下パイプとする
必要熱量の小さい方の通水回路の熱交換用パイプを火炎から遠い上パイプとし
【０００６】
【作用】上記本発明の特徴によれば、必要熱量の大きい方の通水回路（主たる通水回路）の単独使用時には、使用されていない必要熱量の小さい方の通水回路（従たる通水回路）側の熱交換用パイプ（上パイプ）が高温となる。この場合、
千鳥状に複数段に配したパイプ対の内
最も火炎に近い最下段にあるパイプ対における不使用状態の上パイプが最も加熱される
「【０００８】図１において、熱交換缶体10内の上部にフィン板20が多数枚整列配置され、この整列した
フィン板20を貫通して給湯回路の熱交換用パイプ31と風呂追い焚き回路の熱交換用パイプ32とが設けられている
必要熱量の大きい通水回路
である給湯回路の熱交換用パイプを火炎に近い下パイプ31とする
必要熱量の小さい通水回路（
である風呂追い焚き回路の熱交換用パイプを上パイプ32として
上下一対のパイプ対30としている
最下段のパイプ対30への熱量供給が大きい
「【０００９】・・・下パイプ31は下方からの火炎によって加熱されやすい位置にあるため、前記水の急激な移動を阻止する部材が挿着される。・・・しかしながら、
最下段のパイプ対30に関しては
下方の火炎に近いため
上パイプ32も加熱されやすい
　　・特開平２−１５４９４２号公報
「この発明は、
風呂、暖房用
給湯
「以下
図面について
給湯パイプ１１と
浴槽又は暖房等の
循環パイプ１２とを接合した
「・・・装着位置は第４図、第５図に示めしたように用途に伴う給湯能力に応じ例えば
給湯３０，０００Ｋｃａｌ
風呂１０，０ＯＯＫｃａｌ
「・・・更に接合パイプ部１３と第１板状フィン５と第２板状フィン１０との取付時には・・・棒状ロー（図示せず）を挿入し、この状態で電気炉又はガス炉に入れ加熱し棒状ローを溶融し、
第２図、第３図に図示したように
　よって接合パイプ部１３に於ける給湯パイプ１１と循環パイプ１２との接合を強固にし、・・・」（第３頁左上欄１３行〜右上３行）
「・・・燃焼バーナー２２が作動し熱交換部１６を加熱すると共に給湯パイプ１１内を温水が流動するものであり、又浴槽３９に流入されている浴槽水は・・・循環ポンプ４０並びに燃焼バーナー２２の作動で浴槽水を循環パイプ１２を介して循環して浴槽水の昇温を行うことができるものである。」（第３頁右下欄１〜７行）
「・・・一方は水道水を水源とした
給湯
浴槽又は暖房
接合した
互いに接合した
等を参照。）
　そうすると、刊行物１に記載された発明における「給湯用熱交換器(５)の第１熱交換器(７)上方に風呂用熱交換器(１)を配置」した組、及び「給湯用熱交換器(５)の第２熱交換器(９)上方に暖房用熱交換器(４)を配置」した組をそれぞれ、上記周知技術にそって、互いに接触した、給湯用と風呂追い炊き用の熱交換パイプの対、及び給湯用と暖房用の熱交換パイプの対とすると共に、これら２種類のパイプ対を上下２段に配置することは、当業者であれば容易である。
　また、相違点Ｂにおける本願発明５の構成では、「少なくとも下段における複数の直管部が熱交換部のほぼ全領域にわたって配置され、」とされているが、上記の周知技術では、バーナの火炎に近い段のパイプ対の方が、数が多くなるように上下２段の千鳥状としているのであるから、この周知技術にそって上記のように２種類のパイプ対を上下２段に配置するにあたって、バーナに近い下段のパイプ対の数を多くし、必然的に下段のほうが、より一層、熱交換部のほぼ全領域にわたって配置されるようにすることに格別の困難性は認められない。
　さらに、相違点Ｂにおける本願発明５の構成では、「上記暖房循環回路の受熱管の直管部が上下いずれか一方の段における給湯回路の受熱管の直管部の上に重な・・・り、上記風呂追焚循環回路の受熱管の直管部が、他方の段における給湯回路の受熱管の直管部の上に重なる・・・」とされている。しかし、上記の周知技術において、火炎に近い段でより多くの熱量が供給されるのは当然であるから、この周知技術にそって上記のように２種類のパイプ対を上下２段に配置するにあたって、これらのパイプ対で上パイプとなる暖房用熱交換パイプまたは風呂追い炊き用熱交換パイプとをその必要熱量の大小により、適宜上段あるいは下段に配置することに格別の困難性は認められない。（なお、受熱管の直管部については《相違点Ａについての検討》で検討した。）
 　したがって、上記の周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせ、相違点Ｂにおける本願発明５の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
　
《発明の効果についての検討》
　本願発明５の効果は、刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者により容易に推測されたものである。
　
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明５は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願の請求項１ないし４に係る発明については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。