【事件の表示】
　特願２００３−３６１８５７「包装用容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１６８４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１４年１１月１５日に出願した特願２００２−３３２２８５号の一部を平成１５年１０月２２日に新たな特許出願としたものであって，平成２１年１月２３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２１年２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされ，さらに，平成２１年３月２５日付けで特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１；特開平５−２７１５９５号公報　」
　上記刊行物を，以下「引用例１」という。
　
第３．平成２１年２月２６日付けの手続補正についての却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２１年２月２６日付けの手続補正（以下「第一補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１．第一補正の概要
　第一補正は，平成２１年１月６日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正するもので，特許請求の範囲については，補正前に
　「【請求項１】合成樹脂シートを，真空または圧空成形の熱成形することにより形成したコーナー部を有する包装用容器であって，前記合成樹脂シートは，基材シートと，これに水性インキを介して押出機または熱ラミネート機によりラミネートしたフィルムとを積層して構成したものであり，前記水性インキは，１〜３０％のアルコールと，水と，顔料と，樹脂分とにより構成されて，アルコールを除く有機溶剤を使用していないものであることを特徴とする包装用容器。
　【請求項２】前記フィルムは，前記基材シートと同種材料からなるものであることを特徴とする請求項１に記載の包装用容器。」
とあるのを，次のとおりに補正するものである。
　「【請求項１】合成樹脂シートを，真空または圧空成形の熱成形することにより形成したコーナー部を有する包装用容器であって，前記合成樹脂シートは，基材シートと，これに水性インキを介して押出機または熱ラミネート機によりラミネートしたフィルムとを積層して構成したものであり，前記水性インキは，１〜３０％のアルコールと，水と，顔料と，樹脂分とにより構成されて，アルコールを除く有機溶剤を使用していないものであって，前記ラミネートにより，前記顔料が前記基材シートとフィルムとの間に残留して外には出ないようにしたことを特徴とする包装用容器。
　【請求項２】前記フィルムは，前記基材シートと同種材料からなるものであることを特徴とする請求項１に記載の包装用容器。」
　また，第一補正後の明細書の段落【００２７】には，次の事項が記載されている。
（Ａ）「また，このフィルム２２は，上記基材シート２１の材料と同種の材料によって形成したものであると，特にコーナー部における基材シート２１とフィルム２２との剥離防止に役立つ。」
　
２．新規事項
　記載事項（Ａ）によれば，第一補正後の請求項２に係る発明は，「フィルムは，基材シートと同種材料からなる」との要件を備えることによって，「特にコーナー部における基材シート２１とフィルム２２との剥離防止に役立つ」という技術的意義をもつものと解される。
　ところが，本願の願書に最初に添付した明細書には，コーナー部における基材シートとフィルムとの剥離防止に関しては，「この請求項３に係る包装用容器１０は，上記請求項１または２のそれと同様な作用を呈する他，例えば包装用容器１０のコーナー部等においても，基材シート２１とフィルム２２との間の剥離は発生しないものとなっているのである。」（段落【００２４】）と記載されているだけであり，本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項３に「前記合成樹脂シートの成形は，真空または圧空成形の熱成形であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の包装用容器。」と記載されていることと併せると，本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には，「合成樹脂シートの成形は，真空または圧空成形の熱成形である」ことによって，「コーナー部等においても，基材シート２１とフィルム２２との間の剥離は発生しない」ことは記載されているが，「フィルムは，基材シートと同種材料からなる」ことによって，「特にコーナー部における基材シート２１とフィルム２２との剥離防止に役立つ」ことについては，何ら記載されていない。また，このことは，当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　したがって，第一補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
３．独立特許要件
　請求項１の補正は，合成樹脂シートについて，「ラミネートにより，顔料が基材シートとフィルムとの間に残留して外には出ないようにした」との限定を付すものである。請求項２は，記載自体に変更はないが，請求項１を引用するものであるから，上記と同じ内容の補正がなされたといえる。そして，第一補正が産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，第一補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，第一補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「第一補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
３−１　引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の原出願日よりも前に頒布された刊行物である引用例１には，次の事項が記載されている。
　１ａ）「【請求項１】（ａ）酸価80〜330(KOH mg/g) のロジン変性マレイン酸樹脂のアルカリ中和物および（ｂ）水性バインダー樹脂を，重量比が（ａ）／（ｂ）＝ 2／98〜20／80の範囲で含有することを特徴とするプラスチックフィルム用水性印刷インキ。
　【請求項２】（ｂ）水性バインダー樹脂が，アクリル系樹脂，ポリウレタン系樹脂，ポリエステル系樹脂またはシェラック樹脂から選ばれる少なくとも１種からなる請求項１記載のプラスチックフィルム用水性印刷インキ。」
　１ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，水性印刷インキに関する。さらに詳しくは，各種プラスチックフィルム基材に対して，印刷工程における濡れが良好で，すぐれた接着性，ラミネート加工適性を有する水性印刷インキに関する。
【０００２】
【従来の技術】今日，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリエステル，ナイロン等のプラスチックフィルムが各種の包装材料として多用されており，これらプラスチックフィルムへの印刷は，グラビアあるいはフレキソ印刷方式で行われている。従来，かかる用途に対しては，トルエン，酢酸エチル，イソプロピルアルコール等の有機溶剤を媒体とする溶剤インキが専っぱら用いられてきたが，近年，大気汚染，火災の危険性，作業衛生面等の配慮から，有機溶剤を使用しない水性インキに対する関心が高まりつつある。
【０００３】浸透性の紙を被印刷体とする場合，水性インキの乾燥や基材への均一な濡れの問題は少なく，接着性を代表とする各種性能面の確保は比較的容易であり，実用化が進展して来ている。一方，非浸透性のプラスチックフィルムを被印刷体とする場合，水性インキの乾燥性に加えて基材への均一な濡れ及び接着性，更に各種のラミネート加工等の後加工に対する適用性などの諸問題が解決されておらず，実用化は極めて困難なものであった。
【０００４】濡れに関しては，水を主たる溶媒とする水性インキは表面張力が高く，包装用に最も汎用的に用いられているコロナ放電処理を施したポリオレフィンフィルム（表面張力36〜38dyne／cm）へは，印刷時に表面張力低下作用のあるアルコールを併用しても，十分な濡れは達し得ず，得られる印刷表面のはじきが著しく，均一で滑らかな印刷面を得ることは困難であった。濡れを向上する手段としては，表面張力を低下させる各種の添加剤の導入や使用するアルコール比率の増大が試みられているが，十分な効果を達し得ず，また，アルコール比率の増大は大気汚染上好ましくない。」
　１ｃ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは，かかる問題を解決すべく鋭意研究を行った結果，酸価80〜330（KOH mg/g）のロジン変性マレイン酸樹脂をアルカリで中和し，水または水／アルコール混合溶媒で均一に溶解された状態で，かつ，特定の配合比で印刷インキに含有させることにより，処理されたポリオレフィンへの接着性，ラミネート強度を向上すると同時に，印刷インキの表面張力を著しく低下させ，表面張力の低い処理されたポリオレフィンフィルムの濡れを向上させる作用をもつことを見い出し，本発明に至った。」
　１ｄ）「【００１２】ロジン変性マレイン酸樹脂の中和に用いるアルカリは，中和され水又は水／アルコールの混合溶剤で均一に溶解できるものであれば制限はなく，アンモニア，有機アミン，無機アルカリ等が挙げられるが，アンモニアまたは揮発性有機アミンの使用がインキ組成物の乾燥皮膜の耐水性を保持する上で好ましい。
【００１３】水性バインダー樹脂（ｂ）は水溶性または水分散性の樹脂で，例えば（メタ）アクリル酸，イタコン酸，マレイン酸，フマール酸，クロトン酸などの重合性不飽和カルボン酸またはそれらの無水物と，（メタ）アクリル酸メチル，（メタ）アクリル酸エチル，（メタ）アクリル酸ブチル，（メタ）アクリル酸2-エチルヘキシル，（メタ）アクリル酸2-ヒドロキシエチル，（メタ）アクリル酸2-ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸エステル類，（メタ）アクリルアミド，アクリロニトリルなどの（メタ）アクリル酸以外の（メタ）アクリル系モノマー及び必要に応じてα−メチルスチレン，酢酸ビニルなどを乳化重合，溶液重合，塊状重合などの重合法により共重合させて得られるアクリル系樹脂，ポリウレタン樹脂，カルボキシル基及び又はスルホン酸金属塩基を含有するポリエステル樹脂，シェラック樹脂，ポリアミド樹脂及びそれらの変性物などで，ロジン変性マレイン酸樹脂と相溶し，安定な水性印刷インキを製造し得るものであればよく，単独または混合して用いることができる。」
　１ｅ）「【００１５】印刷インキには，着色剤として一般の無機及び有機顔料が使用でき，例えば溶性及び不溶性アゾ系，フタロシアニン系，ナフトール系等の有機顔料，酸化チタン，カーボンブラック，弁柄，炭酸カルシウム，硫酸バリウム等の無機顔料が挙げられる。また，溶剤としては水が用いられるが，アルコール類，好ましくはエチルアルコール，イソプロピルアルコール，ノルマルプロピルアルコール等の低級アルコールを併用しても良い。」
　１ｆ）「【００２０】得られた水性印刷インキの25℃における表面張力を，協和科学（株）製 KYOWACBVP SURFACE TENSIOMETER Ａ１により測定した。測定結果を表３に示す。ついで，水性印刷インキを，粘度が離合社製カップNo.3で25℃にて16秒となるように水で希釈調整し，グラビア印刷機（版：電子彫刻版 250線／インチ）を用いて，表面張力38dyne／cmのコロナ放電処理延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡製  パイレンP2161 20μ）に50ｍ／分で印刷し，60℃の熱風で乾燥させ，得られた印刷物の平滑性，接着性および耐水性を評価した。
【００２１】さらに，得られた印刷物の印刷面上にポリエチレンイミン系アンカーコート剤（東洋モートン（株）製 EL420）を塗布し，塗布面上に低密度ポリエチレン（三菱油化（株）製  ユカロンLK30）を40μの膜厚となるようにエクストルージョンラミネートし，得られたラミネート物のラミネート強度を測定した。」
　上記記載事項１ａ）〜１ｆ）によれば，引用例１には，次の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）
　「ロジン変性マレイン酸樹脂のアルカリ中和物とアクリル系樹脂からなる水性バインダー樹脂が，水とアルコールの混合溶媒で均一に溶解された状態で，かつ，重量比が２／９８〜２０／８０の範囲で含まれ，さらに顔料が含まれる水性印刷インキを用いて，ポリオレフィンフィルム上に印刷を施し，熱風で乾燥した後，該印刷面上に他のポリオレフィンフィルムをエクストルージョンラミネートして得られる包装用積層プラスチックフィルム。」
　
（２）周知例として引用する，実願昭５５−１３９６４９号（実開昭５７−６４４０７号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　２ａ）「まず，透明な熱可塑性樹脂フイルムまたはシート５の片側表面の一部７に模様（第２図）を印刷する。そしてこの印刷された面に透明な熱可塑性樹脂フイルムまたはシート６を接着材又は，加熱圧着により貼り付ける。このようにして，２層構造を有する複合シート（第３図）ができる。・・・模様の見える部分７が容器本体４に，また透明の部分８が蓋体２に，そして模様部分と透明部分との境界線のあたりが食品容器１の屈曲部３にくるように熱プレス成形する。」（４頁９行〜５頁３行）
　２ｂ）「本案において使用されるフイルム又はシートとしては，ポリスチレン，塩化ビニル，ポリプロピレンから成るものが好ましく，同一樹脂同志，または異なつた種類の樹脂を組合せて使用しても良い。」（５頁９〜１３行）
　
（３）周知例として引用する，特開昭６３−２３７９５０号公報（以下「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　３ａ）「このうち，共押出しＴダイキャスト法を例にとってさらに説明すれば，本発明の多層構造体を構成する，ポリオレフィン樹脂，エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物親水性接着樹脂をそれぞれ別の押出機に供給し，各押出機内で加熱溶融させた後，溶融樹脂合流部にて，第１図に示す層構成となるべく溶融状態にて積層化し，Ｔダイよりシート状に押出し，冷却することにより５層構造のフィムル又はシートの構造体が得られる。これらの多層フィルム又はシートを袋状に熱シールするか，真空又は圧空成形等により深絞り熱成形することにより多層容器として使用できる。」（４頁右上欄７〜１８行）
　
（４）周知例として引用する，本願の明細書中に開示された特開平１０−６７０９３号公報（以下「引用例４」という。）には，次の事項が記載されている。
　４ａ）「水性グラビアインキは，品質的には溶剤型に比べ，残留溶剤量が少ない，高濃度印刷ができる，調子再現性が良い等の長所が考えられる。そして，水性インキは完全水系が理想ではあるが，プラスチックフィルムへの濡れ性，乾燥性，印刷適性，印刷効果等を考慮した時，若干量のアルコール系溶剤を併用する（２０％程度）ことが，実用化を図る上で現実的である。」（段落【０００２】）
　
３−２　対比・判断
　第一補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「積層プラスチックフィルム」，「ポリオレフィンフィルム」，「水性印刷インキ」，「他のポリオレフィンフィルム」及び「アクリル系樹脂からなる水性バインダー樹脂」は，第一補正発明の「合成樹脂シート」，「基材シート」，「水性インキ」，「フィルム」及び「樹脂分」に相当する。
　引用発明の積層プラスチックフィルムは，エクストルージョンすなわち押し出しによりラミネートされるものであるから，第一補正発明における「押出機または熱ラミネート機によりラミネートした」との要件を備える。
　引用発明は，アルコール以外の有機溶媒を使用していないものであり，また，水性印刷インキに含まれる顔料がポリオレフィンフィルムと他のポリオレフィンフィルムとの間に残留して外には出ないものであることは明らかである。また，引用発明の積層プラスチックフィルムは，少なくとも包装用袋に使われることが明らかである。
　したがって，第一補正発明と引用発明は，できるだけ第一補正発明の表記にしたがえば，
　「合成樹脂シートから得られる包装用容器または包装用袋であって，前記合成樹脂シートは，基材シートと，これに水性インキを介して押出機または熱ラミネート機によりラミネートしたフィルムとを積層して構成したものであり，前記水性インキは，アルコールと，水と，顔料と，樹脂分とにより構成されて，アルコールを除く有機溶剤を使用していないものであって，前記ラミネートにより，前記顔料が前記基材シートとフィルムとの間に残留して外には出ないようにした包装用容器又は包装用袋。」の点で一致し，次の点で相違する。
［相違点１］
　第一補正発明は，合成樹脂シートを，真空または圧空成形の熱成形することにより形成したコーナー部を有する包装用容器であるのに対して，引用発明は，そのようなものではない点。
［相違点２］
　第一補正発明では，水性インキに含まれるアルコールが１〜３０％であるのに対して，引用発明では，水性印刷インキに含まれるアルコールの割合は不明である点。
　相違点１について検討する。積層プラスチックフィルムまたはシートを真空，圧空成形等により熱成形して所定形状の容器を製造することは，引用例２や引用例３に示されるように（記載事項２ａ〜２ｂ及び記載事項３ａ参照）従来からよく知られている。引用発明の積層プラスチックフィルムは，その厚さに特段の制約があるものではなく，ある程度の厚さがあれば，これを熱成形して所定形状の容器とすることができることは明らかである。また，どのような形状の容器であっても（ただし，球形を除く），コーナー部を有するといえる。したがって，相違点１は，上記周知技術を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　相違点２について検討する。引用発明において，水性印刷インキにアルコールがどの程度含まれるかは不明であるが，引用例１に「アルコール比率の増大は大気汚染上好ましくない」とある記載を参酌すると（記載事項１ｂ参照），アルコールは必要以上に多く含まれないようにするのが好ましいことが理解される。また，水性インキは，プラスチックフィルムへの濡れ性や印刷適性を考慮した場合，２０％程度のアルコール系溶剤を併用するのがよいことは，引用例４に示されるように（記載事項４ａ参照）従来からよく知られている。したがって，相違点２は，上記周知技術を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　以上のことから，第一補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，第一補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり，また，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．平成２１年３月２５日付けの手続補正についての却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２１年３月２５日付けの手続補正（以下，「第二補正」という）を却下する。
〔理由〕
１．第二補正の概要
　第一補正は上記のとおり却下された。したがって，第二補正は，平成２１年１月６日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正するものであり，特許請求の範囲については，補正前に
　「【請求項１】合成樹脂シートを，真空または圧空成形の熱成形することにより形成したコーナー部を有する包装用容器であって，前記合成樹脂シートは，基材シートと，これに水性インキを介して押出機または熱ラミネート機によりラミネートしたフィルムとを積層して構成したものであり，前記水性インキは，１〜３０％のアルコールと，水と，顔料と，樹脂分とにより構成されて，アルコールを除く有機溶剤を使用していないものであることを特徴とする包装用容器。
　【請求項２】前記フィルムは，前記基材シートと同種材料からなるものであることを特徴とする請求項１に記載の包装用容器。」
とあるのを，次のとおりに補正するものである。
　「【請求項１】合成樹脂シートを，真空または圧空成形の熱成形することにより形成したコーナー部を有する包装用容器であって，前記合成樹脂シートは，基材シートと，これに水性インキを介して熱ラミネート機によりラミネートしたフィルムとを積層して構成したものであり，前記水性インキは，１〜３０％のアルコールと，水と，顔料と，アクリル系の熱可塑性樹脂分とにより構成されて，アルコールを除く有機溶剤を使用していないものであって，前記ラミネートにより，前記顔料が前記基材シートとフィルムとの間に残留して外には出ないようにしたことを特徴とする包装用容器。
　【請求項２】前記フィルムは，前記基材シートと同種材料からなるものであることを特徴とする請求項１に記載の包装用容器。」
　また，第二補正後の明細書の段落【００２７】には，次の事項が記載されている。
（Ｂ）「また，このフィルム２２は，上記基材シート２１の材料と同種の材料によって形成したものであると，特にコーナー部における基材シート２１とフィルム２２との剥離防止に役立つ。」
　
２．新規事項
　記載事項（Ｂ）は，記載事項（Ａ）と同一である。したがって，「第３」の「２．新規事項」に記載したのと同じ理由で，第二補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
３．独立特許要件
　請求項１の補正は，合成樹脂シートについて，「ラミネートにより，顔料が基材シートとフィルムとの間に残留して外には出ないようにした」との限定を付し，基材シートにフィルムをラミネートする方法を「押出機または熱ラミネート機により」行うものから「熱ラミネート機により」行うものに限定し，さらに，水性インキを構成する樹脂分を「アクリル系の熱可塑性樹脂分」に限定するものである。請求項２は，記載自体に変更はないが，請求項１を引用するものであるから，上記と同じ内容の補正がなされたといえる。そして，第二補正が産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，第二補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，第二補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「第二補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
３−１　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び周知例として引用する刊行物に記載された事項は，前記「第３」の「３−１　引用刊行物」に記載したとおりである。
　
３−２　対比・判断
　第二補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「積層プラスチックフィルム」，「ポリオレフィンフィルム」，「水性印刷インキ」，「他のポリオレフィンフィルム」及び「アクリル系樹脂からなる水性バインダー樹脂」は，第二補正発明の「合成樹脂シート」，「基材シート」，「水性インキ」，「フィルム」及び「アクリル系の熱可塑性樹脂分」に相当する。
　引用発明は，アルコール以外の有機溶媒を使用していないものであり，また，水性印刷インキに含まれる顔料がポリオレフィンフィルムと他のポリオレフィンフィルムとの間に残留して外には出ないものであることは明らかである。また，引用発明の積層プラスチックフィルムは，少なくとも包装用袋に使われることが明らかである。
　したがって，第二補正発明と引用発明は，できるだけ第二補正発明の表記にしたがえば，
　「合成樹脂シートから得られる包装用容器または包装用袋であって，前記合成樹脂シートは，基材シートと，これに水性インキを介してラミネートしたフィルムとを積層して構成したものであり，前記水性インキは，アルコールと，水と，顔料と，アクリル系の熱可塑性樹脂分とにより構成されて，アルコールを除く有機溶剤を使用していないものであって，前記ラミネートにより，前記顔料が前記基材シートとフィルムとの間に残留して外には出ないようにした包装用容器又は包装用袋。」の点で一致し，次の点で相違する。
［相違点１］
　第二補正発明は，合成樹脂シートを，真空または圧空成形の熱成形することにより形成したコーナー部を有する包装用容器であるのに対して，引用発明は，そのようなものではない点。
［相違点２］
　第二補正発明では，水性インキに含まれるアルコールが１〜３０％であるのに対して，引用発明では，水性印刷インキに含まれるアルコールの割合は不明である点。
［相違点３］
  第二補正発明では，基材シートとフィルムは，熱ラミネート機によりラミネートされるのに対して，引用発明では，ポリオレフィンフィルムと他のポリオレフィンフィルムは，エクストルージョンすなわち押し出しによりラミネートされる点。
　相違点１及び相違点２についての判断は，「第３」の「３−２　対比・判断」に記載したとおりである。
　相違点３について検討する。ポリプロピレン等からなる熱可塑性樹脂フィルムを加熱圧着によりラミネートすることは，引用例２に示されるように（記載事項２ａ〜２ｂ参照）従来からよく知られている。したがって，相違点２は，上記周知技術を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　以上のことから，第二補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，第二補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり，また，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第５．本願発明
　第一補正及び第二補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２１年１月６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第３」の「１．第一補正の概要」参照）。
　
第６．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び周知例として引用する刊行物に記載された事項は，前記「第３」の「３−１　引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第７．対比・判断
　本願発明は，第一補正発明から，前記「第３」の「１．第一補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する第一補正発明が，前記「第３」の「３−２　対比・判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお，平成２１年１月６日付けでなされた手続補正は，特許請求の範囲及び明細書を対象とするものであり，補正後の明細書の段落【００２７】には，「また，このフィルム２２は，上記基材シート２１の材料と同種の材料によって形成したものであると，特にコーナー部における基材シート２１とフィルム２２との剥離防止に役立つ。」と記載されている。この記載事項は，記載事項（Ａ）と同一であり，「第３」の「２．新規事項」に記載したのと同じ理由で，この補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
第８．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。