【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９２６０４０号発明「エアバッグ用ガス発生器及びエアバッグ装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２６０４０号の請求項１〜１１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９２６０４０号に係る発明については、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴って、平成１０年４月１６日（優先権主張日：平成９年５月９日）に特許出願され、平成１１年５月７日に特許権の設定の登録がなされた。
　これに対し、平成１２年１月２８日に申立人日本化薬株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１２年９月１２日及び平成１３年６月２５日に訂正請求がなされた後、平成１３年８月２３日付けで、訂正を認め、特許を維持するという異議の決定がなされた。
　そして、平成１９年１０月１９日に請求人日本化薬株式会社より特許無効審判が請求され、平成２０年１月７日付けで被請求人ダイセル化学工業株式会社より答弁書及び訂正請求書が提出され、また、同年２月１５日付けで請求人より弁駁書が提出された。そして、同年４月２１日付けで請求人及び被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、同年４月２５日付けで請求人より上申書が提出された後、同年５月１２日に口頭審理が行われた。さらに、同年６月９日付けで請求人及び被請求人より上申書が提出され、これを受け、同年６月１６日付けで請求人及び被請求人より上申書が提出された。その後、同年６月３０日付けで当審より無効理由が通知され、これに対し、同年８月４日付けで被請求人より意見書が提出され、同年９月１７日付けで被請求人より上申書が提出されたものである。
　
２．訂正の可否について
　被請求人は、平成２０年１月７日付けの訂正請求書を提出して、本件特許明細書の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求しているので、まず、この訂正の可否について検討する。
　
２−１．本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】　ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃センサが衝撃を感知することにより作動する点火手段と、該点火手段により着火されて燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼ガスの冷却及び／又は燃焼残渣の捕集を果たすフィルタ手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器において、
　前記ガス発生剤は、含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、７０kg/cm2の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜３０mm/secのもので、充填量が、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては２０〜５０g、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては５０〜１９０gであり、
　前記フィルタ手段は、かさ密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３で、かつ圧力損失が２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気流量に対して１０〜２０００ｍｍＨ2Ｏのもので、フィルタ手段の圧力損失値は、ハウジングに形成されたガス排出口の圧力損失値よりも低いものであり、
　前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を３００より大きく１３００以下に規制することを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。」
を
「【請求項１】
　ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃センサが衝撃を感知することにより作動する点火手段と、該点火手段により着火されて燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼ガスの冷却及び／又は燃焼残渣の捕集を果たすフィルタ手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器において、
　前記ガス発生剤は、含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、７０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜
１５
　前記フィルタ手段は、かさ密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３で、かつ圧力損失が２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気流量に対して１０〜２０００ｍｍＨ2Ｏのもので、フィルタ手段の圧力損失値は、
前記
前記
前記ガス排出口が形成された前記ハウジングの外周壁と前記フィルタ手段の間に環状のガス通路となる間隙が形成されており、
　前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を３００より大きく１３００以下に規制することを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。」
と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の
「【請求項２】　ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃センサが衝撃を感知することにより作動する点火手段と、該点火手段により着火されて燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼ガスの冷却及び／又は燃焼残渣の捕集を果たすフィルタ手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器において、
　前記ガス発生剤は、テトラゾール若しくはその金属塩、トリアゾール若しくはその金属塩、トリアミノグアニジン硝酸塩、カルボヒドラジッド又はニトログアニジンである含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、７０kg/cm2の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜３０mm/secのもので、充填量が、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては２０〜５０g、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては５０〜１９０gであり、
　前記フィルタ手段は、かさ密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３で、かつ圧力損失が２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気流量に対して１０〜２０００ｍｍＨ2Ｏのもので、フィルタ手段の圧力損失値は、ハウジングに形成されたガス排出口の圧力損失値よりも低いものであり、
　前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を４５０〜１３００に規制することを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。」
を
「【請求項２】
　ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃センサが衝撃を感知することにより作動する点火手段と、該点火手段により着火されて燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼ガスの冷却及び／又は燃焼残渣の捕集を果たすフィルタ手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器において、
　前記ガス発生剤は、テトラゾール若しくはその金属塩、トリアゾール若しくはその金属塩、トリアミノグアニジン硝酸塩、カルボヒドラジッド又はニトログアニジン（「ニトログアージン」の記載は「ニトログアニジン」の誤記と認められる。）である含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、７０ｋｇ／ｃｍ２（「ｋ／ｃｍ２」の記載は「ｋｇ／ｃｍ２」の誤記と認められる。）の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜
１５
　前記フィルタ手段は、かさ密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３（「／ｃｍ３」の記載は「ｇ／ｃｍ３」の誤記と認められる。）で、かつ圧力損失が２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気流量に対して１０〜２０００ｍｍＨ2Ｏのもので、フィルタ手段の圧力損失値は、
前記
前記
前記ガス排出口が形成された前記ハウジングの外周壁と前記フィルタ手段の間に環状のガス通路となる間隙が形成されており、
　前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を４５０〜１３００に規制することを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。」
と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３の
「【請求項３】　前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値(Ａ／Ａｔ)が、運転席用及び助手席用のエアバッグ用ガス発生器において、Ａ／Ａｔ＝４５０〜１０００であることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ用ガス発生器。」
を
「【請求項３】
　前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値(Ａ／Ａｔ)が、運転席用及び助手席用のエアバッグ用ガス発生器において、Ａ／Ａｔ＝４５０〜１０００であ
り、前記ハウジングは、前記各ガス排出口を有するディフューザシェルと、前記点火手段を収容する中央筒部材が配置される中央孔を有するクロージャシェルとを含み、前記ディフューザシェル、前記中央筒部材、及び前記クロージャシェルは別体のものが一体化されてい
と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項６の
「【請求項６】　前記ガス排出口は、その内径が２〜５mmであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」
を
「【請求項６】
　前記ガス排出口は、その内径が２〜５ｍｍであ
り、前記ディフューザシェルはプレス成形によって形成されてい
３
と訂正する。　
　
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項７の
「【請求項７】　前記ガス発生剤は、７０kg/cm2の圧力下に於ける線燃焼速度が、７〜１５mm/secであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」
を
「【請求項７】
　前記ガス発生剤は、
前記含窒素有機化合物が３０〜４０重量％であ
と訂正する。　
　
２−２．訂正の可否についての判断
（１）訂正事項ａは、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「７０kg/cm2の圧力下に於ける線燃焼速度」について、「７〜３０mm/sec」を「７〜
１５
前記ガス排出口が形成された前記ハウジングの外周壁と前記フィルタ手段の間に環状のガス通路となる間隙が形成されており
前記
前記
　そして、前記訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、前記訂正事項ａは、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同法同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項ｂは、訂正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「７０kg/cm2の圧力下に於ける線燃焼速度」について、「７〜３０mm/sec」を「７〜
１５
前記ガス排出口が形成された前記ハウジングの外周壁と前記フィルタ手段の間に環状のガス通路となる間隙が形成されており
前記
前記
　そして、前記訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、前記訂正事項ｂは、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同法同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合する。
　
（３）訂正事項ｃは、訂正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項に「
前記ハウジングは、前記各ガス排出口を有するディフューザシェルと、前記点火手段を収容する中央筒部材が配置される中央孔を有するクロージャシェルとを含み、前記ディフューザシェル、前記中央筒部材、及び前記クロージャシェルは別体のものが一体化されてい
　そして、前記訂正事項ｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、前記訂正事項ｃは、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同法同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合する。
　
（４）訂正事項ｄは、訂正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項に「
前記ディフューザシェルはプレス成形によって形成されてい
３
　そして、前記訂正事項ｄは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、前記訂正事項ｄは、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同法同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合する。
　
（５）訂正事項ｅは、訂正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「ガス発生剤」について、「
前記含窒素有機化合物が３０〜４０重量％であ
　そして、前記訂正事項ｅは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、前記訂正事項ｅは、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同法同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合する。
　
２−３．訂正の可否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書に適合するものであり、かつ、同法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　よって、前記結論のとおり、訂正を認める。
　
３．本件特許発明
　平成２０年１月７日付けの訂正請求書による本件特許明細書の訂正は、前記のとおり認められたので、本件特許の各請求項に係る発明は、前記訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される次のとおりのものにあると認められる。 
 　
「【請求項１】
　ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃センサが衝撃を感知することにより作動する点火手段と、該点火手段により着火されて燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼ガスの冷却及び／又は燃焼残渣の捕集を果たすフィルタ手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器において、
　前記ガス発生剤は、含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、７０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜１５ｍｍ／ｓｅｃのもので、充填量が、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては２０〜５０ｇ、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては５０〜１９０ｇであり、
　前記フィルタ手段は、かさ密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３で、かつ圧力損失が２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気流量に対して１０〜２０００ｍｍＨ2Ｏのもので、フィルタ手段の圧力損失値は、前記ハウジングに形成された前記ガス排出口の圧力損失値よりも低いものであり、前記ガス排出口が形成された前記ハウジングの外周壁と前記フィルタ手段の間に環状のガス通路となる間隙が形成されており、
　前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を３００より大きく１３００以下に規制することを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。
【請求項２】
　ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃センサが衝撃を感知することにより作動する点火手段と、該点火手段により着火されて燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼ガスの冷却及び／又は燃焼残渣の捕集を果たすフィルタ手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器において、
　前記ガス発生剤は、テトラゾール若しくはその金属塩、トリアゾール若しくはその金属塩、トリアミノグアニジン硝酸塩、カルボヒドラジッド又はニトログアニジン（「ニトログアージン」の記載は「ニトログアニジン」の誤記と認められる。）である含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、７０ｋｇ／ｃｍ２（「ｋ／ｃｍ２」の記載は「ｋｇ／ｃｍ２」の誤記と認められる。）の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜１５ｍｍ／ｓｅｃのもので、充填量が、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては２０〜５０ｇ、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては５０〜１９０ｇであり、
　前記フィルタ手段は、かさ密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３（「／ｃｍ３」の記載は「ｇ／ｃｍ３」の誤記と認められる。）で、かつ圧力損失が２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気流量に対して１０〜２０００ｍｍＨ2Ｏのもので、フィルタ手段の圧力損失値は、前記ハウジングに形成された前記ガス排出口の圧力損失値よりも低いものであり、前記ガス排出口が形成された前記ハウジングの外周壁と前記フィルタ手段の間に環状のガス通路となる間隙が形成されており、
　前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を４５０〜１３００に規制することを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。
【請求項３】
　前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値(Ａ／Ａｔ)が、運転席用及び助手席用のエアバッグ用ガス発生器において、Ａ／Ａｔ＝４５０〜１０００であり、前記ハウジングは、前記各ガス排出口を有するディフューザシェルと、前記点火手段を収容する中央筒部材が配置される中央孔を有するクロージャシェルとを含み、前記ディフューザシェル、前記中央筒部材、及び前記クロージャシェルは別体のものが一体化されていることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項４】
　前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔは、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては、５０〜２００ｍｍ２、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては、６０〜５００ｍｍ２であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項５】　前記各ガス発生剤の表面積の総和Ａは、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては、４×１０４〜７×１０４ｍｍ２、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては、６×１０４〜３×１０５ｍｍ２であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項６】
　前記ガス排出口は、その内径が２〜５ｍｍであり、前記ディフューザシェルはプレス成形によって形成されていることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項７】
　前記ガス発生剤は、前記含窒素有機化合物が３０〜４０重量％であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項８】
　前記含窒素有機化合物がニトログアニジンであることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項９】
　前記スラグ形成剤が酸性白土であることを特徴とする請求項１又は８項記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項１０】
　前記ガス発生剤は単孔円筒形状であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項１１】
　エアバッグ用ガス発生器と、
　衝撃を感知して前記ガス発生器を作動させる衝撃センサと、
　前記ガス発生器で発生するガスを導入して膨張するエアバッグと、
　前記エアバッグを収容するモジュールケースとを含み、
　前記エアバッグ用ガス発生器が請求項１〜１０の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器であることを特徴とするエアバッグ装置。」（以下、請求項１〜１１に係る発明を、それぞれ「本件特許発明１〜１１」という。） 
　
４．請求人の主張の概要
　審判請求人は、審判請求書、平成２０年２月１５日付け弁駁書、同年４月２１日付け口頭審理陳述要領書、同年４月２５日付け上申書、同年６月９日付け上申書及び同年６月１６日付け上申書によれば、次の理由及び証拠から、本件特許発明１〜１１についての特許を無効とするとの審決を求めている。
　
４−１．無効理由１
　本件特許発明１〜１１は、優先権主張の効果が認められず、したがって、本件特許発明１〜１１に関しての先行技術文献等認定のための基準日は、その現実の出願日である「平成１０年４月１６日」となすべきである。その結果、本件特許発明１〜１１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
４−２．無効理由２
　本件明細書の発明の詳細な説明の項の記載及び当該分野の技術常識に照らしても、本件明細書の特許請求の範囲に記載の、「開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を３００より大きく１３００以下に規制する」とする数値限定を満足するものが本件発明の効果を奏功するとの確証を得られるものでなく、また、当該数値限定が、どのようにして導き出されたのか、その根拠、理由さえも皆目、不明であるから、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違背するものである。
　したがって、その特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
４−３．無効理由３　
　本件明細書の発明の詳細な説明の項の記載は、本件特許発明１〜１１に関して、当該発明に含まれる実施の形態以外の部分が実施可能でないことにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に当該発明を明確かつ十分に記載してないことになるから、特許法第３６条第４項の規定に違背するものである。
　したがって、その特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
４−４．無効理由４
　本件明細書の特許請求の範囲において、「含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％」（請求項１）のガス発生剤が記載されているが、当該ガス発生剤では、含窒素有機化合物の最大重量％（６０％）と酸化剤の最小重量％（４０％）及びスラグ形成剤の最小重量％（１％）の総和が１０１％となり、特許法第３６条第６項第２号違反である。請求項２における、「テトラゾール若しくはその金属塩、トリアゾール若しくはその金属塩、トリアミノグアニジン硝酸塩、カルボヒドラジッド又はニトログアニジンである含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％」の記載にも同様の不備が存在する。
　したがって、その特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
＜証拠方法＞
　甲第１号証：特開平１０−２９４９３号公報
　甲第２号証：特開平８−３０１６８２号公報
　甲第３号証：特開平６−１８３３１０号公報
　甲第４号証：特開平１０−８７３９０号公報
　
　また、請求人は、他の証拠として、平成２０年２月１５日付け弁駁書において、以下の甲第５号証〜甲第１３号証を提出し、同年４月２１日付け口頭審理陳述要領書において、以下の甲第１４号証〜甲第１７号証を提出し、同年６月９日付け上申書において、以下の甲第１８号証〜甲第２０号証を提出し、同年６月１６日付け上申書において、以下の甲第２１号証及び甲第２２号証を提出している。
　
　甲第５号証：”Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｎｉｎｅｔｅｅｎｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｙｒｏｔｅｃｈｎｉｃｓ　Ｓｅｍｉｎａｒ，２０−２５　Ｆｅｂｒｕａｒｙ　１９９４　Ｃｈｒｉｓｔｃｈｕｒｃｈ，Ｎｅｗ　Ｚｅａｌａｎｄ”、第５１７〜５３０頁、１９９４年発行
　甲第６号証：被請求人有価証券報告書
　甲第７号証：国際公開第ＷＯ９６／１０４９４号パンフレット
　甲第８号証：国際公開第ＷＯ９６／１０４９５号パンフレット
　甲第９号証：特開平８−２５３０９２号公報
　甲第１０号証：ウエッブ・ページ
　　　　　　　“http://www.nichidaifilter.co.jp/filter/prd_poafuro.html”のプリントアウト
　甲第１１号証：ウエッブ・ページ
　　　　　　　“http://www.dia-web.com/product/gkn/index.html”のプリントアウト
　甲第１２号証：訂正明細書記載のフィルタ手段圧力損失値測定試験結果を示す実験報告書
　甲第１３号証：欧州特許公開公報第ＥＰ　０７６３５１２Ａ１号
　甲第１４号証：ＧＫＮ　ｓｉｎｔｅｒ　ｍｅｔａｌｓ　ｆｉｌｔｅｒｓ　ＧｍｂＨ社の技術資料
　甲第１５号証：実験報告書
　甲第１６号証：平成１９年（ワ）第１０３６４号事件の被告第３準備書面及び乙第３４号証
　甲第１７号証：実験報告書
　甲第１８号証：特開平７−５２７４８号公報
　甲第１９号証：米国特許公報第５，１２５，６８４号公報
　甲第２０号証：甲第１９号証の抄訳
　甲第２１号証：実験報告書
　甲第２２号証：実験報告書
　
　さらに、請求人は、参考資料として、審判請求書において、以下の参考資料１〜参考資料７を提出し、平成２０年６月１６日付け上申書において、以下の参考資料８を提出している。
　
　参考資料１：異議２０００−７０３１０号事件の経過
　参考資料２：特願平９−１１９５４８号の明細書
　参考資料３：「化学大辞典７　縮刷版」（共立出版株式会社，昭和５１年９月１０日発行，Ｐ５６−Ｐ５９）
　参考資料４：欧州特許第８００９６４号公報
　参考資料５：”Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｎｉｎｅｔｅｅｎｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｙｒｏｔｅｃｈｎｉｃｓ　Ｓｅｍｉｎａｒ，２０−２５　Ｆｅｂｒｕａｒｙ　１９９４　Ｃｈｒｉｓｔｃｈｕｒｃｈ，Ｎｅｗ　Ｚｅａｌａｎｄ”、第５１７〜５３０頁、１９９４年発行
　参考資料６：染野義信、染野啓子「判例工業所有権法（第二期版）」（第一法規出版株式会社，Ｐ６１１の９８−Ｐ６１１の１０６）、兼子一、染野義信「判例工業所有権法」（第一法規出版株式会社，Ｐ２０９５の１５６−Ｐ２０９５の１５８）
　参考資料７：新聞記事
　参考資料８：「理工学辞典」（株式会社日刊工業新聞社，１９９６年３月２８日発行）
　
５．当審で通知した無効理由（無効理由５）
　本件特許発明１〜１１についての特許法第２９条の規定の適用については、先の出願の時にされたものとみなすことはできず、現実の出願日の平成１０年４月１６日を出願日とする。
　そして、本件特許発明１〜１１は、第１刊行物（特開平１０−２９４９３号公報、請求人提出の甲第１号証）、第２刊行物（特開平７−５２７４８号公報、請求人提出の甲第１８号証）及び第３刊行物（国際公開第９６／１０４９４号、請求人提出の甲第７号証）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
６．被請求人の主張の概要
　被請求人は、平成２０年１月７日付け答弁書、同年４月２１日付け口頭審理陳述要領書、同年６月９日付け上申書及び同年６月１６日付け上申書によれば、無効理由１〜無効理由４に対して次のように主張し、同年８月４日付け意見書によれば、無効理由５に対して次のように主張している。また、被請求人は、同年９月１７日付け上申書において、これらの主張を要約している。
　
６−１．無効理由１について
　甲第１号証及び甲第２号証は、本件特許発明１の構成（ハ）「前記フィルタ手段は、かさ密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３で、かつ圧力損失が２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気流量に対して１０〜２０００ｍｍＨ2Ｏのもので、フィルタ手段の圧力損失値は、前記ハウジングに形成された前記ガス排出口の圧力損失値よりも低いものであり、前記ガス排出口が形成された前記ハウジングの外周壁と前記フィルタ手段の間に環状のガス通路となる間隙が形成されており」、及び構成（ニ）「前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を３００より大きく１３００以下に規制することを特徴とするエアバッグ用ガス発生器」を開示も示唆もしていない。
　してみれば、甲第１号証の発明に甲第２号証の発明を組み合わせたとしても構成（ハ）及び構成（ニ）を有する本件特許発明１を得ることができない。
　ここで、本件特許発明１の構成（ハ）及び構成（ニ）が周知事項あるいは設計的事項であるとする証拠も提示されていない。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証をもって、容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項に該当するものではない。
　
　また、本件特許発明２、及び直接又は間接的に本件特許発明１又は２を引用する本件特許発明３〜１１は、甲第１号証及び甲第２号証により開示も示唆もされていない本件特許発明１の構成（ハ）及び構成（ニ）を、その構成の一部としているから、同様の理由により、特許法第２９条第２項に該当するものではない。
　
６−２．無効理由２について　
（１）本件特許の明細書の段落【００２５】、【００３３】、【００３４】に記載されているとおり、本件特許発明においては、７〜１５ｍｍ／ｓｅｃの線燃焼速度の非アジド系ガス発生剤を用いても、所望の時間内に当該ガス発生剤を全て燃焼させることができる。
　また、Ａ／Ａｔの上限と下限の意義について、段落【００２６】には、Ａ／Ａｔの最大値を超えると、ガス発生器内での圧力が過剰に上昇し、ガス発生剤の燃焼速度が大き過ぎる結果となり、最小値に満たない場合は、ガス発生器内の圧力が低くなり、燃焼速度が小さ過ぎ、いずれの場合も所望の燃焼時間の範囲外となり、実用可能なガス発生器を提供し得ないことが明記されている。
　このように数値による規定の意義、及び数値の上限と下限の意義についても、ともに明細書に明記されており、当業者がその意義を理解できない筈はない。
　
　本件特許の明細書中の具体例については、明細書の段落【００５８】、【００８１】に記載しており、そのうち前者について、段落【００８９】〜【００９１】の実施例において、外気の温度差の影響によるガス発生器の作動性能についての評価試験を行っている。
　前記の具体例は、請求項の記載の数値範囲全体にわたる具体例全てを示しているわけではないが、上記該数値範囲の技術的意義が発明の詳細な説明に明記してある以上、必ずしもその数値範囲全部についての詳細な具体例が更に必要となるわけではない。
　したがって、本件特許の明細書のサポート要件について欠くところはない。
　
（２）昭和５０年以前よりＡ／Ａｔ概念をエアバッグ用インフレータに適用した発明が数多く提案されている（乙第５号証：特開昭４９−４４４３４号等）ので、当業者は、特に、ガス発生剤の線燃焼速度と燃焼圧力とＡ／Ａｔ等の関係の意義については、十分理解していると思われる。
　
（３）同じ燃焼圧力を維持する場合は、クーラント／フィルタの圧力損失の少ない本件特許発明の方がクーラント／フィルタの圧力損失の大きい甲第１号証よりも大きいＡ／Ａｔ値をとるのは当然である。
　したがって、同一燃焼圧力を維持する場合でも、甲第１号証のＡ／Ａｔが１００から３００に規制され、一方、本件特許発明１のＡ／Ａｔが３００から１３００に規制されることに何等技術的矛盾は存在しない。　
　
（４）以上により、「本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反する。」という請求人の主張は失当である。
　
６−３．無効理由３について
（１）請求人は、甲第１号証のクーラント／フィルタについて誤解がある。甲第１号証は、圧力損失の大きなフィルタ手段を用い、燃焼圧力をコントロールするのは主としてフィルタ手段が担っているという、従来の技術を踏襲しているものであるのに対し、本件特許発明は、圧力損失の小さいフィルタ手段を使用し、燃焼圧力をフィルタ手段ではなくハウジングに設けたガス排出口で行うことを基本的な構成としている点で、明らかに技術思想を異にしている。
　
（２）以上により、「本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項の規定に違背する。」とする請求人の主張は失当である。
　
６−４．無効理由４について
（１）本件特許発明の重量％は、各成分の「含有量」を個別にその数値の幅の中で選択できることを意味しており、各成分の総和が１００％を超えないことを前提としていることは、技術常識として当業者に理解できる。
　
（２）実施例のガス発生剤の当該組成（重量比）は、小数点１桁まで記載し、特許請求の範囲については、被請求人が乙第７号証として提出する「ＪＩＳＺ　８４０１−１９９９」に準拠して、小数点１桁を丸めて記載している。
　したがって、当業者が、上記した３成分の総和が１０１％になる本件特許発明の請求項１及び２に接したとき、当該請求項１及び２を乙第７号証の規則により丸めの幅を１として丸めたものと解釈して理解することができる。
　
（３）以上により、本件特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は不明確とはいえず、これを明確でないとし、特許法第３６条第６項２号に違反するという請求人の主張は失当である。
　
６−５．無効理由５について
（１）第１刊行物は、本件特許発明１の３つの主要な発明特定事項である「１０〜２０００ｍｍＨ2Ｏのフィルタ手段」、「ハウジングに形成されたガス排出口の圧力損失値より低い圧力損失値のフィルタ手段」、及び「Ａ／Ａｔを３００より大きく１３００以下に規制する」構成の利用を否定するものであるから、本件特許発明１の進歩性の判断に当たり、第１刊行物を対比判断の資料に使用し得ない。
　
（２）第２刊行物の冷却捕集フィルタ１６を第１刊行物の所定の圧力損失を有するクーラント／フィルタ４０７に適用した場合、コンバッションリング、コンバスタカップなどを廃止してガス発生器の小型・軽量化、及び部品点数の減少を図るという第１刊行物の発明の目的に反することになるから、これを当業者が容易に想到することができたものと認めることができない。
　
（３）本件特許発明１〜１１のガス発生器はガス発生器としての完成品であるのに対し、第２刊行物のガス発生器はガス発生器の部品（燃焼室）であり、また、本件特許発明１〜１１のガス発生器はトロイダル形式に属し、第２刊行物のガス発生器はボンベ形式に属することから、形状及び構造においてタイプが異なる。
　
（４）第２刊行物は冷却捕集フィルタ１６の圧力損失を一切記載していないし、また、その示唆も行っていない。第２刊行物の段落【００１６】を、「燃焼ガスの圧力に影響を与えず、燃焼室１４と圧力調整用空間１７との圧力をほぼ同等とするフィルタ手段１６を用いることにより、固体残渣が押し出されることを防止するという技術思想が開示されている。」と認定しているのは誤りである。
　仮に第１刊行物のクーラント／フィルタ４０７に第２刊行物の技術思想を適用しても、第２刊行物は燃焼ガスが冷えすぎにならないフィルタ１６しか開示していないのだから、「その圧力損失を燃焼ガスの圧力に影響を与えず、燃焼室４２８と間隙４０９との圧力がほぼ同等となるような値とする」構成を得ることもできない。
　
（５）第１刊行物の燃焼残渣を捕捉する技術思想によれば、第１刊行物のクーラント／フィルタ４０７において、固体残渣が押し出されることはないので、固体残渣が押し出されることを防止するという課題は内在していない。よって、無効理由通知が、「第１刊行物に記載されたクーラント／フィルタ４０７もフィルタである以上、固体残渣が押し出されることを防止するという課題が内在していることは明らかである」と認定しているのは誤りである。これを動機付けとして、第１刊行物に第２刊行物を適用することは誤りである。
　また、固形物が押し出されるのを防止する技術思想が、第１刊行物と第２刊行物の間で相違するので、技術思想の異なる第２刊行物の段落【００１６】に記載されている「固体残渣の押し出されない技術思想」に基づくフィルタ１６を、第１刊行物のクーラント／フィルタ４０７に適用すると、技術的な前提条件が破綻してしまうという阻害要因が存在する。
　
（６）第１刊行物のガス発生器の方が第２刊行物のガス発生器に比較して小型・軽量のエアバッグ装置を実現していることが解る。したがって、第２刊行物のガス発生器は第１刊行物の目的（小型・軽量のエアバッグ装置の実現）に逆行するものであるため、第２刊行物を第１刊行物に適用することはできない。
　
（７）第３刊行物に記載された発明は、Ａ／Ａｔを制御することによって、周囲の温度の変化の影響を受けないようにする技術思想を何ら開示も、示唆もしていない。よって「Ａ／Ａｔを調整するにあたり、周囲の温度の変化の影響を受けないように考慮することにも格別の困難性はない。」という判断は誤りである。
　
（８）甲２２に添付された公正証書の謄本の写しに記載されているＡ／Ａｔ＝４０９は、単純に、ガス発生剤の全表面積（Ａ）をガス排出口の総面積（Ａｔ）で割ったに過ぎず、何の意味もない値である。したがって、「Ａ／Ａｔが３００より大きく１３００以下という範囲の値自体、格別な値とはいえない。」との判断は誤りである。
　
（９）以上より、「本件特許発明１は、第１刊行物、第２刊行物及び第３刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。」と無効理由通知が判断しているのは誤りである。
　また、本件特許発明２及び本件特許発明３〜１１は、第１刊行物、第２刊行物及び第３刊行物をもって、容易に発明できたものであるとする無効理由通知の判断は誤りである。
　
＜証拠方法＞
　乙第１号証：甲第１号証（特開平１０−２９４９３号公報）の優先権主張の基礎出願である特願平８−８５３８９号の明細書
　乙第２号証：ＷＯ９６／２３７４８号公報
　乙第３号証：知的財産高等裁判所　第２部　平成１８年６月２８日判決（平成１７年（行ケ）１０７０２号）
　乙第４号証：遠藤宏二他「ロケット工学」日刊工業新聞社（昭和３５年）の２２７〜２３８ページ
　乙第５号証：特開昭４９−４４４３４号公報
　乙第６号証：ＷＯ２００５／０１４３４５号公報
　乙第７号証：ＪＩＳ　Ｚ　８４０１−１９９９
　
　また、被請求人は、他の証拠として、平成２０年８月４日付け意見書において、以下の乙第８号証を提出している。
　
　乙第８号証：実験報告書「クーラント・フィルタの圧力損失値に関する検討」
　
　さらに、被請求人は、参考資料として、平成２０年４月２１日付け口頭審理陳述要領書において、以下の参考資料１〜参考資料７を提出している。
　
　参考資料１：特開平４−２５４１号公報
　参考資料２：特開平４−２５４２号公報
　参考資料３：富士電機機器制御株式会社のエアフィルタカタログ
　参考資料４：東洋フィルター工業株式会社のエアフィルタカタログ
　参考資料５：亀井三郎編著「化学機械の理論と計算（昭和３４年４月初版）」産業図書の３２〜３５頁
　参考資料６：化学工業協会編「化学工学便覧（改訂五版）」丸善の７７０〜７７１頁
　参考資料７：別紙（訂正明細書の記載）
　
　また、被請求人は、参考資料として、平成２０年６月９日付け上申書において、以下の参考資料１〜参考資料９を提出し、同年６月１６日付け上申書において、以下の参考資料１０〜参考資料１３を提出し、同年８月４日付け意見書において、以下の参考資料１４〜参考資料２６を提出している。
　
　参考資料１：特開平７−２８５４１２号公報
　参考資料２：特公平３−６７７２３号公報
　参考資料３：フィルター写真
　参考資料４：関西金網株式会社の徳保氏による陳述書（写）
　参考資料５：中央発條株式会社の市川氏による陳述書（写）
　参考資料６：特開平５−１２４４８２号公報
　参考資料７：特開平７−２３７５１９号公報
　参考資料８：ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　１９９３
　参考資料９：佐藤計量器製作所製のハンディタイプ電子風速計のカタログ
　参考資料１０：米国特許3,856,181号公報
　参考資料１１：参考図
　参考資料１２：米国特許6,168,199号公報
　参考資料１３：米国特許4,547,342号公報
　参考資料１４：昭和６２年（行ケ）１５５号
　参考資料１５：平成８年（行ケ）９１号
　参考資料１６：参考図Ａ
　参考資料１７：訂正２００３−３９１６５の審決
　参考資料１８：平成１０年（行ケ）第４０１号
　参考資料１９：平成７年（行ケ）第２８０号
　参考資料２０：特開平４−１４６８４２号公報
　参考資料２１：“ＰＥＲＲＹ‘Ｓ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＳ’　ＨＡＤＢＯＯＫ　ＳＩＸＴＨ　ＥＤＩＴＩＯＮ”の５−３９〜４０
　参考資料２２：特開平９−３９７１２号公報
　参考資料２３：Peter　Materna,“Advances　in　Analitical　Modeling　of　AirbagsInflator”、SAE920120　TECHNICL　PAPER　SERIES誌、９〜１０頁“FILTRATION”
　参考資料２４：実開昭４８−４９７３８号公報
　参考資料２５：参考図Ｂ
　参考資料２６：米国特許第３，８３６，１６７号公報
　
７．当審の判断
　はじめに、特許法第３６条に関する無効理由２〜４について、検討する。
７−１．無効理由２について
　本件特許発明１〜１１のＡ／Ａｔを規制することに関し、発明の詳細な説明の段落【００２５】には、非アジド系ガス発生剤を所望の時間で燃焼させるために、Ａ／Ａｔの値を３００より大きく１３００以下、好ましくは４５０〜１３００、更に好ましくは４５０〜１０００とする点が記載されており、また、段落【００２６】には、Ａ／Ａｔの値が最大値を超えると、ガス発生剤の燃焼速度が大き過ぎる結果となり、最小値に満たない場合は、燃焼速度が小さ過ぎ、いずれの場合も所望の燃焼時間の範囲外となる旨、記載されている。すると、Ａ／Ａｔを規制する意義や、数値の上限と下限の意義は、発明の詳細な説明に記載されているといえる。
　ここで、発明の詳細な説明中の具体例について、段落【００５８】、【００９０】に、Ａ／Ａｔ＝５０２の例が記載され、段落【００８１】に、Ａ／Ａｔ＝６７９の例が記載されているのみであるが、Ａ／Ａｔの値を連続的に変化させれば、非アジド系ガス発生剤の燃焼時間も連続的に変化することは、明らかであって、Ａ／Ａｔの値が３００より大きく１３００以下、好ましくは４５０〜１３００、更に好ましくは４５０〜１０００の範囲であるときの燃焼時間は、当業者であれば、おおよそ予測可能であるから、これら数値範囲全部についての具体例を必ずしも必要とするわけではない。
　また、本件特許発明１〜１１のＡ／Ａｔの値と、甲第１号証に記載された発明のＡ／Ａｔの値とは異なっているが、本件特許発明１〜１１は、「圧力損失が２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気流量に対して１０〜２０００ｍｍＨ2Ｏ」のフィルタ手段を備えたものにおいて、Ａ／Ａｔの値を「３００より大きく１３００以下」、「４５０〜１３００」又は「４５０〜１０００」とするものであって、一方、甲第１号証に記載された発明のフィルタ手段の圧力損失は、必ずしも本件特許発明１〜１１の前記値と一致するとはいえないから、甲第１号証に記載された発明のＡ／Ａｔの値と異なっていることを根拠に、本件特許発明１〜１１のＡ／Ａｔの値の合理性を否定することはできない。
　以上により、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定された要件に違反しているとまではいえない。
　
７−２．無効理由３について
　前記「７−１．無効理由２について」で検討したように、Ａ／Ａｔの値が３００より大きく１３００以下、好ましくは４５０〜１３００、更に好ましくは４５０〜１０００の範囲であるときの燃焼時間は、当業者であれば、おおよそ予測可能であり、また、甲第１号証に記載された発明のＡ／Ａｔの値と異なっていることを根拠に、本件特許発明１〜１１のＡ／Ａｔの値の合理性を否定することはできないから、本件特許発明１〜１１が、明らかに実施不能のものを包含しているとはいえない。
　以上により、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定された要件に違反しているとまではいえない。　
　
７−３．無効理由４について
　本件特許発明１〜１１において、ガス発生剤の各成分の総和が１００重量％を超えないことを前提としていることは明らかであって、この前提にたてば、被請求人の主張する「丸め」による影響についても、一応の合理性はある。
　以上により、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件に違反しているとまではいえない。
　
　
　続いて、特許法第２９条２項に関する無効理由について、検討する。ここで、請求人が主張する無効理由１を検討する前に、無効理由１で引用されている公知文献である甲第１号証を含む、当審で通知した無効理由５について検討することとする。
７−４．無効理由５について
７−４−１．優先権主張について
　本件特許発明１の「フィルタ手段は、かさ密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３で、かつ圧力損失が２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気流量に対して１０〜２０００ｍｍＨ2Ｏのもので、フィルタ手段の圧力損失値は、前記ハウジングに形成された前記ガス排出口の圧力損失値よりも低いものであ」るという点は、優先権の主張の基礎とされた特願平９−１１９５４８号（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、本件特許発明１についての特許法第２９条の規定の適用については、先の出願の時にされたものとみなすことはできず、現実の出願日の平成１０年４月１６日を出願日とする。
　本件特許発明２〜１１についても、前記「フィルタ手段は、かさ密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３で、かつ圧力損失が２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気流量に対して１０〜２０００ｍｍＨ2Ｏのもので、フィルタ手段の圧力損失値は、前記ハウジングに形成された前記ガス排出口の圧力損失値よりも低いものであ」るという点を発明特定事項の一部としており、同様に、特許法第２９条の規定の適用については、先の出願の時にされたものとみなすことはできず、現実の出願日の平成１０年４月１６日を出願日とする。　
　
７−４−２．本件特許発明１について
（１）引用刊行物 
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−２９４９３号公報（請求人提出の甲第１号証、以下「第１刊行物」という。）には、図１〜図４３とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項５３】複数個のガス排出口を有するハウジングと、
前記ハウジング内に配設される点火手段と、
前記ハウジング内に配設され前記点火手段により点火されて燃焼ガスを発生する固形ガス発生剤と、
前記固形ガス発生剤を収容し前記燃焼ガスの冷却及び燃焼残渣の捕集を果たすクーラント／フィルタ手段とを含み、
前記各固形ガス発生剤の表面積の総和をＡ、前記各ガス排出口の開口面積の総和をＡtとするとき、ＡとＡtとの比の値　Ａ／Ａtが、（ａ）運転席用エアバッグにおいては、Ａ／Ａt ＝１００〜３００、（ｂ）助手席用エアバッグにおいては、Ａ／Ａt ＝８０〜２４０、（ｃ）側突用エアバッグにおいては、Ａ／Ａt ＝２５０〜３６００であるエアバッグ用ガス発生器。」
　
　（イ）「【請求項５５】前記固形ガス発生剤は、７０Ｋｇ／ｃｍ２の圧力下において、５〜１５ｍｍ／ｓｅｃの線燃焼速度を有する請求項５３記載のエアバッグ用ガス発生器。」
　
　（ウ）「【請求項５７】前記固形ガス発生剤の充填量が２０〜５０ｇである請求項５３記載のエアバッグ用ガス発生器。」
　
　（エ）「【請求項６３】請求項５３記載のガス発生器と、
衝撃を感知しその感知信号を出力する衝撃センサと、
前記感知信号を入力し前記ガス発生器の点火手段に作動信号を出力するコントロールユニットと、
前記ガス発生器で発生するガスを導入して膨張するエアバッグと、及び前記エアバッグを収容するモジュールケースからなるエアバッグ装置。」
　
　（オ）「【０００５】アジド化合物をベースとするガス発生材料（例えばＮａＮ3／ＣｕＯ）は70kg／cm2の圧力下で約45〜50mm／秒という比較的高い線燃焼速度を有する。アジド化合物ベースのガス発生材料は、この比較的高い線燃焼速度のため、優れた形状保持性能をもつ比較的大きなペレット又は円板形状片の形でさえ、例えば運転者席用エアバッグガス発生器において使用されるとき、40〜60ミリ秒の完全燃焼時間という要求特性を満足させ得る。
【０００６】非アジドガス発生材料は、環境に対する影響及び乗員の安全という点で優秀であることで発展してきた。しかしながら、かかる材料は一般に30mm／秒より小さい線燃焼速度を有する。もし線燃焼速度が約20mm／秒であり、ガス発生材料が直径２mmのペレット又は２mm厚みの円板の形で製造されると仮定すれば、燃焼速度は約100mm／秒であり、これは40〜60ミリ秒という望ましい燃焼時間を満足させ得ない。望ましい燃焼時間を得るための線燃焼速度が約20mm／秒であるとき、材料のペレットの直径又は円板の厚さは約１mmであることを要する。線燃焼速度が10mm／秒より小さいときは、ガス発生材料の円板は0.5mm又は以下の厚さをもつことを要する。それ故、工業的に安定で長時間の自動車の振動に耐える様なペレット又は円板の形状でガス発生材料を製造することは実際上不可能である。それ故望ましい要求性能に合致するエアバッグ用ガス発生器を提供することは困難であった。」
　
　（カ）「【００１２】従来のクーラントは、その空隙構造が単純であるために、微細な燃焼残渣を効果的に捕集することに関し、なお問題がある。そのために、クーラントと別個にフィルタを必要とする。また、従来のクーラントは、圧力損失が小さい（ガスの透過性が良い）ために、クーラントにより圧力室、例えば燃焼室を画成することが困難である。そのために、クーラントと別個に燃焼室画成部材、例えば上記コンバスタカップ、コンバッションリングなどを必要とする。
【００１３】従って、従来のクーラントを備えるガス発生器においては、部品点数が増加し、またガス発生器の径が拡大し、そのためにガス発生器の大型化、重量化を招く結果となっている。
【００１４】更に、従来のクーラントは、かさ密度（成形体などの質量をそのかさ体積で割った値）が小さいために、クーラントにより圧力室を画成することが困難であると共に、クーラントの保形強度が小さく、そのためにガス圧を受けたときに変形し易く、クーラントの変形は燃焼残渣の捕集に悪影響を与える。
【００１５】本発明の目的は、改良された比較的簡単なエアバッグ用ガス発生器構造を提供することである。
【００１６】本発明の他の目的は、ガス発生剤を含むガス発生器中での燃焼室の外周境界を区画したクーラント／フィルタを使用した改良されたエアバッグ用ガス発生器構造を提供することである。」
　
　（キ）「【００２５】本ガス発生器に備わるクーラント／フィルタは、中央筒部材を取り囲んで配設され、ハウジングと共に、ガス発生手段用燃焼室を画成する。本クーラント／フィルタは、所定の圧力損失を有し、これにより燃焼室内で発生する燃焼ガスの圧力をガス発生手段の正常な燃焼にとって望ましい値に維持することができる。本ガス発生器によれば、従来クーラント／フィルタと別個に備わっていた燃焼室隔壁部材、例えばコンバッションリング、コンバスタカップなどを廃止することができる。また、本クーラント／フィルタは、所定の比較的大きな圧力損失を有することにより、燃焼ガスの燃焼残渣を良く捕集することができる。そのために、従来クーラント／フィルタと別個に備わっていたフィルタを廃止することができる。」
　
　（ク）「【００３５】クーラント／フィルターは、平編の金網を半径方向に重ね、半径方向及び軸方向に圧縮して成形したものからなることが好ましい。このようにして成形されたクーラント／フィルターは、空隙構造が複雑となり、優れた捕集効果を有する。その様にして、冷却機能と捕集機能を兼ね備えた一体型のクーラント／フィルターが実現できる。好ましい態様に於てかかるクーラント／フィルターは常温及び流量１００ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２の条件下で、０．３×１０−２〜１．５×１０−２ｋｇ／ｃｍ２の圧力損失を有する。」
　
　（ケ）「【００４２】クーラント／フィルタは所定の線径と所定の嵩密度を有し、燃焼室で発生した燃焼ガスの圧力がガス発生剤の正常な燃焼のための正しい値を保つようにする。線径と嵩密度の正しい設定は燃焼ガスの燃焼残渣も捕らえることができ、クーラント／フィルタの保形強度を十分に増すことができる。このように、クーラント／フィルタが燃焼圧力で変形するのを防ぎ、燃焼汚れ残渣を捕らえる正常な機能を確保し、クーラント／フィルタは厚みを減少することができる。このかさ密度は好ましくは３．５〜４．５ｇ／ｃｍ３で、しかし線径０．３〜０．６ｍｍのとき３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３であり得る。」
　
　（コ）「【００４８】次に非アジドガス発生剤に適したハウジングのパラメーターを説明する。
【００４９】多くの非アジドガス発生剤の比較的遅い燃焼速度（３０ｍｍ／秒未満）に適応するように、また運転者用、乗員用、側面衝突用に適切な時間でガス発生剤が完全に燃焼することを確実にするように、Ａ／Ａｔ比を調節する。Ａはガス発生剤の全表面積であり、Ａｔはガス発生器のディフューザシェル中のガス排出孔の総面積である。」
　
　（サ）「【０１００】図１６は、本発明のエアバッグ用ガス発生器の他の例の断面図である。本ガス発生器は、ディフューザシェル４０１とクロージャシェル４０２からなるハウジング４０３と、このハウジング４０３内の収容空間に配設される点火手段、すなわち点火器４０４及び伝火薬４０５と、これらにより点火されて燃焼ガスを発生するガス発生手段、すなわち固形ガス発生剤４０６と、ハウジング４０３と共にガス発生剤４０６を収容する燃焼室４２８を画成するフィルタ手段、すなわちクーラント／フィルタ４０７と、そしてこのクーラント／フィルタ４０７と前記ハウジング４０３の内周壁４０８間に形成される間隙４０９とを含んでいる。
【０１０１】ディフューザシェル４０１は、ステンレス鋼板をプレスにより成形してなり、・・・。周壁部４１０に本実施例では３ｍｍ径のガス排出口４１１が周方向に１８個等間隔に配設されている。・・・
【０１０２】クロージャシェル４０２は、ステンレス鋼板をプレスにより成形してなり、円形部４３０と、この円形部４３０の中央部に形成される中央孔４１５及びこの円形部４３０の外周部に形成される周壁部４４７と、この周壁部４４７の先端部に半径方向外側に延在するフランジ部４２０を有している。中央孔４１５は、その孔縁部に軸方向曲折部４１４を有している。この中央孔４１５に嵌合して中央筒部材４１６が配置され、この中央筒部材４１６の一端側端面４１７は曲折部４１４の端面４１８と面一になっている。
【０１０３】ディフューザシェル４０１とクロージャシェル４０２は、それぞれフランジ部４１９、４２０を有し、これらフランジ部４１９及び４２０が重ね合わされてレーザ溶接４２１がされ、両者は接合されてハウジング４０３を形成している。
【０１０４】・・・　
【０１０５】中央筒部材４１６は両端が開放したステンレス鋼管よりなり、その他端側は電子ビーム溶接４２２によりディフューザシェルの突出円形部４１３に固定されている。この中央筒部材４１６の内側に点火手段収容室４２３が形成され、この点火手段収容室４２３内に、センサ（図示せず）からの信号により作動する点火器４０４と、この点火器４０４により着火される伝火薬４０５を充填した伝火薬容器４５３が配設されている。・・・
【０１０６】・・・　
【０１０７】クーラント／フィルタ４０７は、ガス発生剤４０６を取り囲んで配設され、中央筒部材４１６の周囲に環状の室、すなわち燃焼室４２８を画成している。このクーラント／フィルタ４０７は、ステンレス鋼製平編の金網を半径方向に重ね、半径方向及び軸方向に圧縮してなる。このクーラント／フィルタ４０７は、各層においてループ状の編目が押し潰されたような形をしており、それが半径方向に層をなしている。従って、クーラント／フィルタの空隙構造が複雑となり、このクーラント／フィルタは優れた捕集効果を有する。・・・。このクーラント／フィルタ４０７により、燃焼室４２８が画成されると共に、燃焼室で発生した燃焼ガスが冷却され、そして燃焼残渣が捕集される。・・・
【０１０８】・・・　
【０１０９】更に図１６について説明すると、クロージャシェルの円形部４３０を取り囲んで周方向に傾斜部４３１が形成され、この傾斜部４３１は、クーラント／フィルタ４０７の移動を阻止する移動阻止手段として機能すると共に、ハウジングの外周壁４０８とクーラント／フィルタ４０７間に間隙４０９を形成する手段としても機能している。
【０１１０】・・・。ガス発生剤４０６は中空円柱体をなしており、この形状の故に、燃焼は外面及び内面で起こり、燃焼の進行につれてガス発生剤全体の表面積はあまり変わらないという利点を有している。・・・
【０１１１】ハウジングの外周壁４０８と、クーラント／フィルタの外層４２９間に間隙４０９が形成されている。この間隙４０９によりクーラント／フィルタ４０７の周囲に半径方向断面が環状のガス通路が形成される。・・・。クーラント／フィルタ周囲のガス通路の存在により、燃焼ガスはガス通路に向かって進み燃焼ガスはクーラント／フィルタの全領域を通過し、これによりクーラント／フィルタの有効利用と燃焼ガスの効果的な冷却・浄化が達成される。冷却・浄化された燃焼ガスは、上記ガス通路４０９を通ってディフューザシェルのガス排出口４１１に至る。
【０１１２】・・・　
【０１１３】このように構成された本ガス発生器において、衝撃をセンサ（図示せず）が感知すると、その信号が点火器４０４に送られて点火器４０４が作動し、これによって伝火薬容器４５３内の伝火薬４０５が着火して高温の火炎を生成する。この火炎は貫通孔４５４より噴出し、貫通孔４５４付近のガス発生剤４０６に点火すると共に、防炎板部４３４により進路が曲げられて燃焼室下部のガス発生剤に点火する。これによりガス発生剤が燃焼して高温・高圧のガスを生成し、この燃焼ガスは、クーラント／フィルタ４０７の全領域を通過し、その間に効果的に冷却されまた燃焼残渣が捕集され、冷却・浄化された燃焼ガスは、ガス通路（間隙４０９）を通り、アルミニウムテープ４５２の壁を破ってガス排出口４１１より噴出し、エアバッグ（図示せず）内に流入する。これによりエアバッグが膨張し、乗員と堅い構造物の間にクッションを形成して衝撃から乗員を保護する。
【０１１４】図１６のガス発生器を組立てる時は、ディフューザーシェル４０１を中央筒部材４１６とその突出円形部４１３を底にして接合し、プレート部材４３２を中央筒部材４１６上に嵌合し、クーラント／フィルター４０７をプレート部材４３２の周壁の外側上に配設してクーラント／フィルター４０７を位置決めし、クーラント／フィルターの内側に固体ガス発生剤４０６を充填し、ガス発生剤４０６上にプレート部材４３３を配設する。次でクロージャシェルの中央孔４１５が中央筒部材４１６上に、クロージャシェルのフランジ部４２０及びディフューザシェルのフランジ部４１９が重なる様におかれる。重ねられたフランジ部は４２１及び４４４に於てレーザ溶接され、ディフューザシェル４０１及びクロージャシェル４０２を一緒に溶接し、又クロージャシェル４０２及び中央筒部材４１６を一緒に溶接する。最後の工程として、伝火薬容器４５３及び点火器４０４が中央筒部材４１６中に挿入され、次で点火器保持部材４１２がかしめられて、それらを固定する。」
　
　（シ）「【０１３６】図１６及び図１７のガス発生器において、例えば固形ガス発生剤４０６の表面積の総和をＡ、ディフューザシェルの各ガス排出口４１１の開口面積の総表面積をＡtとするとき、ＡとＡtとの比の値Ａ／Ａtが、ガス発生剤２０〜５０ｇについてＡ／Ａt＝１００〜３００とされている。この表面積の比の設定により、ガス発生剤の燃焼速度が運転席用エアバッグに適した速度に調整され、本ガス発生器に備わるガス発生剤が所望の時間内で完全燃焼することを保証する。」
　
　（ス）「【０１７９】本ガス発生器に使用する非アジド系ガス発生剤としては、従来提案されている種々のものを使用し得る。例えば、テトラゾール、トリアゾール、又はこれらの金属塩等の含窒素有機化合物とアルカリ金属硝酸塩等の酸素含有酸化剤を主成分とするもの、トリアミノグアニジン硝酸塩、カルボヒドラジッド、ニトログアニジン等を燃料及び窒素源とし、酸化剤としてアルカリ金属又はアルカリ土類金属の硝酸塩、塩素酸塩、過塩素酸塩などを使用したものなどが知られており、何れも本発明においてガス発生剤として使用し得る。しかしこれらに限定されるものではなく、燃焼速度、非毒性及び燃焼温度の要求に応じて適当に選定される。ガス発生剤は、ペレット状、ウエハー状、中空円柱状、多孔体、又はディスク状等の適当な形状に於いて使用される。」
　
　（セ）「【０１８２】非アジド系ガス発生剤は、７０Ｋｇ／ｃｍ2の圧力下において、５〜３０ｍｍ／ｓｅｃの線燃焼速度を持ち、このガス発生剤を用いて自動車用エアバッグのガス発生器を構成するとき、運転席用エアバッグでは４０〜６０ｍｓｅｃ、助手席用エアバッグでは５０〜８０ｍｓｅｃ、側突用エアバッグでは５〜１５ｍｓｅｃでガス発生剤を全て燃焼させる必要がある。そこで、ガス発生剤の燃焼を調整するために、各ガス発生剤の表面積の総和をＡ、ディフューザシェルの各ガス排出口の開口面積の総和をＡtとするとき、ＡとＡtとの比の値Ａ／Ａt について適当な設定がなされる。すなわち、この比Ａ／Ａt は次の様に設定される：
運転席用エアバッグにおいては、２０〜５０ｇのガス発生剤で、Ａ／Ａt＝１００〜３００、
助手席用エアバッグにおいては、４０〜１２０ｇのガス発生剤で、Ａ／Ａt＝８０〜２４０、
側突用エアバッグにおいては、１０〜２５ｇのガス発生剤で、Ａ／Ａt＝２５０〜３６００
Ａ／Ａｔの比が各エアバッグの最大値を超える時、エアバッグ用ガス発生器内の圧力は過大となり、ガス発生材料の燃焼速度が余りに大きくなる結果となる。該比が最小値より小さくなると、エアバッグ用ガス発生器内の圧力が十分上昇せず、燃焼速度が余りに小さくなるという結果となる。何れの場合も、燃焼時間は望ましい範囲外となり、かかる燃焼時間をもつエアバッグ用ガス発生器は使用し得ない。」
　
　（ソ）「【０２０９】従って、本発明の実施に当って用いられる好ましいガス発生剤組成物は、
（ａ）約25〜60重量％、好ましくは30〜40重量％のニトログアニジン
（ｂ）約40〜65重量％、好ましくは45〜65重量％の酸化剤
（ｃ）約１〜20重量％、好ましくは３〜７重量％のスラグ形成剤
（ｄ）約３〜12重量％、好ましくは４〜12重量％のバインダー
から成るガス発生剤組成物であり、特に好ましい組成物としては、
（ａ）約30〜40重量％のニトログアニジン
（ｂ）約40〜65重量％の硝酸ストロンチウム
（ｃ）約３〜７重量％の酸性白土及び
（ｄ）約４〜12重量％のカルボキシメチルセルロースのナトリウム塩から成るガス発生剤組成物である。
【０２１０】
　而して、本発明によれば、
（ａ）約25〜60重量％のニトログアニジン
（ｂ）約40〜65重量％の酸化剤
（ｃ）約１〜20重量％のスラグ形成剤
（ｄ）約３〜12重量％のバインダー
から成るエアバッグ用ガス発生剤成型体が提供される。」
　
　そして、図１６には、ハウジング４０３内にクーラント／フィルタ４０７が配設されている点が図示されている。
　
　したがって、前記第１刊行物記載事項（ア）〜（ソ）及び図面の図示内容を総合すると、第１刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「ガス排出口４１１を有するハウジング４０３内に、衝撃を感知するセンサからの信号により作動する点火器４０４及び伝火薬４０５からなる点火手段と、該点火手段により点火されて燃焼ガスを発生する固形ガス発生剤４０６と、前記燃焼ガスの冷却及び燃焼残渣の捕集を果たすクーラント／フィルタ４０７とを配設してなるエアバッグ用ガス発生器において、
　前記固形ガス発生剤４０６は、（ａ）約25〜60重量％のニトログアニジン、（ｂ）約40〜65重量％の酸化剤、（ｃ）約１〜20重量％のスラグ形成剤、（ｄ）約３〜12重量％のバインダーから成り、７０Ｋｇ／ｃｍ２の圧力下において、５〜１５ｍｍ／ｓｅｃの線燃焼速度を有し、充填量が、（ａ）運転席用エアバッグにおいては２０〜５０ｇ、（ｂ）助手席用エアバッグにおいては４０〜１２０ｇであり、
　前記クーラント／フィルタ４０７は、かさ密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３で、かつ圧力損失が常温及び流量１００ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２の条件下で、０．３×１０−２〜１．５×１０−２ｋｇ／ｃｍ２のもので、前記ガス排出口４１１を有する前記ハウジング４０３の外周壁４０８と前記クーラント／フィルタ４０７間に間隙４０９が形成され、この間隙４０９により環状のガス通路が形成され、
　前記固形ガス発生剤４０６の表面積の総和をＡ、前記各ガス排出口４１１の開口面積の総和をＡtとするとき、ＡとＡtとの比の値Ａ／Ａtが、（ａ）運転席用エアバッグにおいては、Ａ／Ａt＝１００〜３００、（ｂ）助手席用エアバッグにおいては、Ａ／Ａt＝８０〜２４０であるエアバッグ用ガス発生器。」
　
　また、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である特開平７−５２７４８号公報（請求人提出の甲第１８号証、以下「第２刊行物」という。）には、図１〜図５とともに以下の事項が記載されている。 
　
　（ア）「【００１５】燃焼室１４はハウジング１内においてキャップ４と支持板１２との間に形成され、キャップ４側にはガス発生剤１５が収容され、支持板１２側には冷却捕集フィルタ１６が収容されている。前記支持板１２は冷却捕集フィルタ１６を支持し、フィルタ１６がガス圧により変形するのを防止するとともに、ガス排出口２との間に圧力調整用空間１７を形成している。
【００１６】この圧力調整用空間１７は冷却捕集フィルタ１６の外周部までガスの流通を可能とし、フィルタ１６を均一に利用できるようにする。しかも、燃焼ガスの圧力が縮径されたガス排出口２で決定され、燃焼室１４と圧力調整用空間１７との間では圧力がほぼ同等となり、フィルタ１６を通過するガスの流出速度が抑制されて固体残渣がガス圧によりフィルタ１６から押し出されることが防止される。」
　
　（イ）「【００２５】なお、この発明は上記実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨より逸脱しない範囲で例えば次のように構成を任意に変更して具体化してもよい。・・・（４）この発明のガス発生器を車両に装着される運転席用のエアバッグ装置でステアリングホイールのパッドに設けたり、助手席用のエアバッグ装置に設けたりすること。」
　
　また、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である国際公開第９６／１０４９４号（請求人提出の甲第７号証、以下「第３刊行物」という。）には、第１図〜第５図とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「本発明は、車両のエアバッグ用ガス発生器に係り、特に、収納されたガス発生剤の燃焼速度をガス発生器の容器（ハウジング）等の周囲温度に影響されずに適切な所定範囲内に保つことができるガス発生器に関する。」（第１頁第４行〜第７行）
　
　（イ）「しかしながら、ガス発生器に要求される作動環境温度は、−４０゜Ｃの低温から＋８５゜Ｃの高温迄と非常に巾広い為、ガス発生剤の燃焼速度は当然ながら温度の影響を受ける。＋２５゜Ｃで性能調整されたガス発生器は、−４０゜Ｃの低温ではガス発生の燃焼速度が遅すぎて＋８５゜Ｃの高温では速すぎることになる。」（第１頁第１７行〜２１行）
　
　（ウ）「本発明は従来の技術の有する上記の様な問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、非アジ化系ガス発生剤のように燃焼速度の周囲温度による影響が大きい場合であっても、危険のない燃焼速度を保ち、極めて安定に燃焼させることが出来るガス発生器を提供することにある。」（第３頁第１１行〜第１５行）
　
　（エ）「すると、非アジ化系ガス発生剤を用いる場合であっても、低温でのバッグ展開の遅れや、高温での圧力増加によるバッグの破れやガス発生器の容器の破裂の恐れが無くなる。」（第５頁第１８行〜第２０行）
　
（２）対比
　本件特許発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「衝撃を感知するセンサ」、「固形ガス発生剤４０６」及び「クーラント／フィルタ４０７」は、それぞれ本件特許発明１の「衝撃センサ」、「ガス発生剤」及び「フィルタ手段」に相当する。すると、引用発明の「ガス排出口４１１を有するハウジング４０３内に、衝撃を感知するセンサからの信号により作動する点火器４０４及び伝火薬４０５からなる点火手段と、該点火手段により点火されて燃焼ガスを発生する固形ガス発生剤４０６と、前記燃焼ガスの冷却及び燃焼残渣の捕集を果たすクーラント／フィルタ４０７とを配設してなる」という点は、本件特許発明１の「ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃センサが衝撃を感知することにより作動する点火手段と、該点火手段により着火されて燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼ガスの冷却及び／又は燃焼残渣の捕集を果たすフィルタ手段とを含んで収容してなる」という点に相当する。
　また、引用発明の「前記固形ガス発生剤４０６は、（ａ）約25〜60重量％のニトログアニジン、（ｂ）約40〜65重量％の酸化剤、（ｃ）約１〜20重量％のスラグ形成剤、（ｄ）約３〜12重量％のバインダーから成り」という点は、本件特許発明１の「前記ガス発生剤は、含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で」という点に相当する。
　そして、引用発明の「７０Ｋｇ／ｃｍ２の圧力下において、５〜１５ｍｍ／ｓｅｃの線燃焼速度を有し」という点と、本件特許発明１の「７０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜１５ｍｍ／ｓｅｃのもので」という点とは、７０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜１５ｍｍ／ｓｅｃであるものを含む点において共通し、引用発明の「充填量が、（ａ）運転席用エアバッグにおいては２０〜５０ｇ、（ｂ）助手席用エアバッグにおいては４０〜１２０ｇであり」という点と、本件特許発明１の「充填量が、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては２０〜５０ｇ、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては５０〜１９０ｇであり」という点とは、充填量が、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては２０〜５０ｇ、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては５０〜１２０ｇであるものを含む点において共通する。
　さらに、引用発明の「前記ガス排出口４１１を有する前記ハウジング４０３の外周壁４０８と前記クーラント／フィルタ４０７間に間隙４０９が形成され、この間隙４０９により環状のガス通路が形成され」という点は、本件特許発明１の「前記ガス排出口が形成された前記ハウジングの外周壁と前記フィルタ手段の間に環状のガス通路となる間隙が形成されており」という点に相当し、引用発明の「記固形ガス発生剤４０６の表面積の総和をＡ、前記各ガス排出口４１１の開口面積の総和をＡtとするとき、ＡとＡtとの比の値Ａ／Ａtが、（ａ）運転席用エアバッグにおいては、Ａ／Ａt＝１００〜３００、（ｂ）助手席用エアバッグにおいては、Ａ／Ａt＝８０〜２４０である」という点と、本件特許発明１の「前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を３００より大きく１３００以下に規制する」という点とは、各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対するガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を規制する点において共通する。
　
　そうすると、本件特許発明１と引用発明とは、次の点で一致する。
 「ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃センサが衝撃を感知することにより作動する点火手段と、該点火手段により着火されて燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼ガスの冷却及び／又は燃焼残渣の捕集を果たすフィルタ手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器において、
　前記ガス発生剤は、含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、７０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜１５ｍｍ／ｓｅｃであるものを含み、充填量が、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては２０〜５０ｇ、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては５０〜１２０ｇであるものを含み、
　前記フィルタ手段は、かさ密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３で、前記ガス排出口が形成された前記ハウジングの外周壁と前記フィルタ手段の間に環状のガス通路となる間隙が形成されており、
　前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を規制するエアバッグ用ガス発生器。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
［相違点１］
　ガス発生剤の７０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度について、本件特許発明１は、「７〜１５ｍｍ／ｓｅｃ」であるのに対し、引用発明は、「５〜１５ｍｍ／ｓｅｃ」である点。
　
［相違点２］　
　助手席用のエアバッグ用ガス発生器におけるガス発生剤の充填量について、本件特許発明１は、「５０〜１９０ｇ」であるのに対し、引用発明は、「４０〜１２０ｇ」である点。
　
［相違点３］
　フィルタ手段の圧力損失について、本件特許発明１は、「２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気流量に対して１０〜２０００ｍｍＨ２Ｏ」であるのに対し、引用発明は、「常温及び流量１００ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２の条件下で、０．３×１０−２〜１．５×１０−２ｋｇ／ｃｍ２」である点。
　
［相違点４］
　Ａ／Ａｔの値について、本件特許発明１は、「３００より大きく１３００以下」に規制しているのに対し、引用発明は、「（ａ）運転席用エアバッグにおいては、Ａ／Ａt＝１００〜３００、（ｂ）助手席用エアバッグにおいては、Ａ／Ａt＝８０〜２４０」である点。
　
［相違点５］
　フィルタ手段の圧力損失値と、ガス排出口の圧力損失値の関係について、本件特許発明１は、「フィルタ手段の圧力損失値は、前記ハウジングに形成された前記ガス排出口の圧力損失値よりも低い」のに対し、引用発明は、このような関係を有するか不明である点。
  
（３）判断
［相違点１]について
　ガス発生剤の７０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度について、本件特許発明１と、引用発明とは７〜１５ｍｍ／ｓｅｃのものを含む点において共通している。また、前記第１刊行物記載事項（オ）をみると、線燃焼速度が小さいと、望ましい燃焼時間を得ることが困難である旨の示唆がされており、引用発明の線燃焼速度が５〜１５ｍｍ／ｓｅｃであるガス発生剤のうち、線燃焼速度が７〜１５ｍｍ／ｓｅｃのガス発生剤を用い、本件特許発明１の前記相違点１に係る構成とすることに格別の困難性はない。
　
［相違点２]について
　助手席用のエアバッグ用ガス発生器におけるガス発生剤の充填量について、本件特許発明１と、引用発明とは５０〜１２０ｇであるものを含む点において共通している。また、ガス発生剤の充填量は、エアバッグの容積等に応じて、当業者が最適な値に設計し得るものであり、引用発明において、助手席用のエアバッグ用ガス発生器におけるガス発生剤の充填量を５０〜１９０ｇに設計し、本件特許発明１の前記相違点２に係る構成とすることに格別の困難性はない。
　
［相違点３］について
　引用発明のクーラント／フィルタ４０７の「常温及び流量１００ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２の条件下で、０．３×１０−２〜１．５×１０−２ｋｇ／ｃｍ２」という圧力損失は、本件特許発明１の「２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気流量に対して１０〜２０００ｍｍＨ２Ｏ」という値と比較して、流量条件が異なるため、その異同や、大小関係を直接的に把握することはできないが、引用発明のクーラント／フィルタ４０７は、前記第１刊行物記載事項（カ）、（キ）によると、燃焼ガスの圧力を望ましい値に維持することができ、燃焼室隔壁部材を廃止することができ、また、燃焼ガスの燃焼残渣を良く捕集することができるように設計されたものといえる。
　一方、第２刊行物には、前記第２刊行物記載事項（ア）によると、「しかも、燃焼ガスの圧力が縮径されたガス排出口２で決定され、燃焼室１４と圧力調整用空間１７との間では圧力がほぼ同等となり、フィルタ１６を通過するガスの流出速度が抑制されて固体残渣がガス圧によりフィルタ１６から押し出されることが防止される。」と記載されており、燃焼ガスの圧力がガス排出口２で決定されること、燃焼室１４と圧力調整用空間１７との圧力がほぼ同等であること、及びフィルタ１６を通過するガスの流出速度が抑制されることを併せ考慮すると、燃焼ガスの圧力は、フィルタ１６を通過する際、ほぼ変化せずに、ガス排出口２によって決定されるものといえ、フィルタ１６は燃焼ガスの圧力にほぼ影響を与えないものといえる。そうすると、第２刊行物には、燃焼ガスの圧力にほぼ影響を与えないフィルタ１６を用いることにより、フィルタ１６を通過するガスの流出速度を抑制し、固体残渣が押し出されることを防止するという技術思想が開示されているといえる。また、第２刊行物に記載されたフィルタ１６は、図１をみると、燃焼室１４を画成する機能を有しているといえる。
　そして、引用発明のクーラント／フィルタ４０７と、第２刊行物に記載されたフィルタ１６とは、ともにエアバッグ用ガス発生器に用いられ、燃焼室を画成するフィルタである点で共通しており、また、両者は燃焼残渣を良く捕集するためのものである点において共通しているから、引用発明のクーラント／フィルタ４０７に、固体残渣が押し出されることを防止するべく、第２刊行物に開示された前記技術思想を適用し、燃焼ガスの圧力にほぼ影響を与えないものとすることは当業者にとって容易である。
　一方、前記第１刊行物記載事項（カ）には、クーラントの圧力損失が小さいとクーラントにより燃焼室を画成することが困難になる点が示唆されているから、引用発明のクーラント／フィルタ４０７の圧力損失を設計するにあたり、燃焼室隔壁部材を廃止することができる程度に圧力損失を大きな値にすることも当業者であれば、当然、考慮すべき事項といえる。
　そうすると、引用発明のクーラント／フィルタ４０７に第２刊行物に開示された前記技術思想を適用する際、燃焼室隔壁部材を廃止することができる程度に圧力損失を大きくすることも考慮の上、圧力損失値の最適化を図り、２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気流量に対して１０〜２０００ｍｍＨ２Ｏの範囲内に設計することに格別の困難性はない。
　
　ここで、引用発明のクーラント／フィルタ４０７の圧力損失値と、かさ密度とは、相関のあるパラメータではあるが、被請求人も、平成２０年６月９日付け上申書（特に、第３頁第１６行〜第１７行）において認めるように、かさ密度を同一にしたまま圧力損失値を変えることもできるのであるから、かさ密度を前記第１刊行物記載事項（ケ）に開示された、クーラント／フィルタが燃焼圧力で変形するのを防ぎ、燃焼汚れ残渣を捕らえる正常な機能を確保し、厚みを減少させるための値である３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３ に維持しつつ、前記のように圧力損失値を設計することも可能といえ、格別の困難性もない。
　
　また、引用発明のクーラント／フィルタ４０７は、前記したように、燃焼ガスの圧力を望ましい値に維持することができるように設計されたものである。一方、前記第１刊行物記載事項（セ）等には、Ａ／Ａｔの値を調整することによって、燃焼ガスの圧力を望ましい値に維持できることが記載されている。すると、引用発明は、クーラント／フィルタ４０７の圧力損失と、Ａ／Ａｔの値とを制御要因として、燃焼ガスの圧力を適正化しているといえるが、これら二つの要因のうち、いずれか一方の要因のみでは、燃焼ガスの圧力を適正化できないという理由はない。
　そうすると、引用発明において、クーラント／フィルタ４０７が、燃焼ガスの圧力を望ましい値に維持することができるように設計されたものだとしても、前記第２刊行物に開示された、燃焼ガスの圧力にほぼ影響を与えないフィルタ１６を用いることにより、フィルタ１６を通過するガスの流出速度を抑制し、固体残渣が押し出されることを防止するという技術思想を適用できないとする理由はない。
　
　したがって、引用発明のクーラント／フィルタ４０７の圧力損失を、第２刊行物に記載された発明に基づき、設計し、本件特許発明１の前記相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点４］について
　引用発明は、前記第１刊行物記載事項（セ）をみると、ガス発生剤を運転席用エアバッグでは４０〜６０ｍｓｅｃ、助手席用エアバッグでは５０〜８０ｍｓｅｃで全て燃焼させるために、ガス発生器内の圧力が最適な値になるようにＡ／Ａｔの値を調整しているといえる。
　そして、このＡ／Ａｔの最適値は、ガス発生剤の燃焼速度や、ガス発生器内の圧力に影響を与える種々の要素が変化すれば、異なるものになることは明らかといえるところ、引用発明のクーラント／フィルタ４０７の圧力損失は、ガス発生器内の圧力に影響を与えるものである。したがって、このクーラント／フィルタ４０７の圧力損失を前記［相違点３」についてで検討したように設計すれば、Ａ／Ａｔの値の最適化が再度、必要になることは明らかである。
　また、第３刊行物には、前記第３刊行物記載事項（ア）〜（エ）によれば、ガス発生剤の燃焼速度に、周囲温度の変化が影響を与える点が記載されており、引用発明において、Ａ／Ａｔを調整するにあたり、周囲温度の変化の影響を受けないように考慮することにも格別の困難性はない。
　そうすると、引用発明のＡ／Ａｔの値について、前記［相違点３］についてで検討したクーラント／フィルタ４０７の圧力損失や、周囲温度の変化等、ガス発生剤の燃焼速度や、ガス発生器内の圧力に影響を与える種々の要素を考慮の上、最適化することは当業者にとって容易であって、３００より大きく１３００以下という範囲の値に設計すること自体、格別の困難性はない。
　なお、甲２２号証に添付された公正証書の謄本の写しを参酌すると、Ａ／Ａｔの値が４０９程度のガス発生器も本件特許の出願前より公知であったといえ、３００より大きく１３００以下の範囲という値自体、この技術分野において、格別な値であるとはいえない。
　
［相違点５］について
　前記[相違点３］についてで検討したように、引用発明に記載されたクーラント／フィルタ４０７に、第２刊行物に開示された前記技術思想を適用し、その圧力損失を燃焼ガスの圧力にほぼ影響を与えないものとし、前記［相違点４］についてで検討したように、引用発明のＡ／Ａｔの値について、このクーラント／フィルタ４０７の圧力損失等を考慮の上、最適化すれば、引用発明の燃焼室４２８の圧力は、クーラント／フィルタ４０７にほぼ影響を受けることなく、ハウジング４０３に形成されたガス排出口４１１により制御されることになる。
　このとき、クーラント／フィルタ４０７の圧力損失値は、ハウジング４０３に形成されたガス排出口４１１の圧力損失値よりも低いことは明らかであって、本件特許発明１の前記相違点５に係る構成とすることに格別の困難性はない。
 　
　また、本件特許発明１を全体としてみても、作用効果については、引用発明、第２刊行物及び第３刊行物に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、被請求人は、平成２０年８月４日付け意見書において、第１刊行物は、本件特許発明１の３つの主要な発明特定事項である「１０〜２０００ｍｍＨ2Ｏのフィルタ手段」、「ハウジングに形成されたガス排出口の圧力損失値より低い圧力損失値のフィルタ手段」、及び「Ａ／Ａｔを３００より大きく１３００以下に規制する」構成の利用を否定するものであるから、本件特許発明１の進歩性の判断に当たり、第１刊行物を対比判断の資料に使用し得ない旨、主張しているが、前記［相違点３］についてで検討したように、引用発明において、クーラント／フィルタ４０７の圧力損失と、Ａ／Ａｔの値のうち、いずれか一方の要因のみでは、燃焼ガスの圧力を適正化できないという理由はなく、つまり、Ａ／Ａｔの値のみにより、燃焼ガスの圧力を適正化することも可能と認められるから、本件特許発明１の「１０〜２０００ｍｍＨ2Ｏのフィルタ手段」、「ハウジングに形成されたガス排出口の圧力損失値より低い圧力損失値のフィルタ手段」という発明特定事項の採用を否定するものではない。さらに、前記［相違点４］についてで検討したように、クーラント／フィルタ４０７の圧力損失を前記［相違点３」についてで検討したように設計すれば、Ａ／Ａｔの値の最適化が再度、必要になることは明らかであるから、第１刊行物にＡ／Ａｔの値が、１００〜３００と記載されているとしても、クーラント／フィルタ４０７の圧力損失を異なる値に設計するに伴い、「Ａ／Ａｔを３００より大きく１３００以下に規制する」ことを否定するものではない。
　
　同じく、被請求人は、第２刊行物の冷却捕集フィルタ１６を第１刊行物の所定の圧力損失を有するクーラント／フィルタ４０７に適用した場合、コンバッションリング、コンバスタカップなどを廃止してガス発生器の小型・軽量化、及び部品点数の減少を図るという第１刊行物の発明の目的に反することになるから、これを当業者が容易に想到することができたものと認めることができない旨、主張しているが、第２刊行物のフィルタ１６は、燃焼ガスの圧力にほぼ影響を与えないものでありながら、燃焼室１４を画成しているものであり、引用発明のクーラント／フィルタ４０７に、第２刊行物の前記技術思想を適用しても、クーラント／フィルタ４０７によって、燃焼室４２８を画成することは可能といえ、コンバッションリング、コンバスタカップなどを廃止してガス発生器の小型・軽量化、及び部品点数の減少を図るという引用発明の目的に反することにはならない。
　
　同じく、被請求人は、本件特許発明１のガス発生器はガス発生器としての完成品であるのに対し、第２刊行物のガス発生器はガス発生器の部品（燃焼室）であり、また、本件特許発明１のガス発生器はトロイダル形式に属し、第２刊行物のガス発生器はボンベ形式に属することから、形状及び構造においてタイプが異なる旨、主張しているが、第２刊行物に記載された発明のガス発生器自体の構造が、本件特許発明１の構造と異なるとしても、本件特許発明１と同様の構造を有する引用発明に、第２刊行物に開示された前記技術思想を適用できることは前記［相違点３］についてで検討したとおりである。
　なお、前記第２刊行物記載事項（イ）には、第２刊行物に記載された発明のガス発生器をステアリングホイールのパッドに設けることが示唆されており、引用発明に、第２刊行物に開示された前記技術思想を適用できることを裏付けている。
　
　同じく、被請求人は、第２刊行物は冷却捕集フィルタ１６の圧力損失を一切記載していないし、また、その示唆も行っていない。第２刊行物の段落【００１６】を、「燃焼ガスの圧力に影響を与えず、燃焼室１４と圧力調整用空間１７との圧力をほぼ同等とするフィルタ手段１６を用いることにより、固体残渣が押し出されることを防止するという技術思想が開示されている。」と認定しているのは誤りである。仮に第１刊行物のクーラント／フィルタ４０７に第２刊行物の技術思想を適用しても、第２刊行物は燃焼ガスが冷えすぎにならないフィルタ１６しか開示していないのだから、「その圧力損失を燃焼ガスの圧力に影響を与えず、燃焼室４２８と間隙４０９との圧力がほぼ同等となるような値とする」構成を得ることもできない旨、主張しているが、前記［相違点３］についてで検討したとおり、第２刊行物には、燃焼ガスの圧力にほぼ影響を与えないフィルタ１６を用いることにより、フィルタ１６を通過するガスの流出速度を抑制し、固体残渣が押し出されることを防止するという技術思想が開示されている。
　
　同じく、被請求人は、第１刊行物の燃焼残渣を捕捉する技術思想によれば、第１刊行物のクーラント／フィルタ４０７において、固体残渣が押し出されることはないので、固体残渣が押し出されることを防止するという課題は内在していない。よって、無効理由通知が、「第１刊行物に記載されたクーラント／フィルタ４０７もフィルタである以上、固体残渣が押し出されることを防止するという課題が内在していることは明らかである」と認定しているのは誤りである。これを動機付けとして、第１刊行物に第２刊行物を適用することは誤りである。また、固形物が押し出されるのを防止する技術思想が、第１刊行物と第２刊行物の間で相違するので、技術思想の異なる第２刊行物の段落【００１６】に記載されている「固体残渣の押し出されない技術思想」に基づくフィルタ１６を、第１刊行物のクーラント／フィルタ４０７に適用すると、技術的な前提条件が破綻してしまうという阻害要因が存在する旨、主張している。
　しかしながら、引用発明において、ガス発生剤にスラグ形成剤を含有させて燃焼残渣を固体状に変えて燃焼室内に止めているとしても、全ての固体残渣が燃焼室内に止められるとは認められず、引用発明も固体残渣がクーラント／フィルタ４０７から押し出されることを防止するという課題を内在していることは明らかである。
　また、引用発明のクーラント／フィルタ４０７と、第２刊行物に記載されたフィルタ１６との間で、燃焼残渣を捕捉する技術思想や、捕捉のメカニズムが異なるとしても、前記［相違点３］についてで検討したように、少なくとも、両者は燃焼残渣を良く捕集するためのものである点において共通しているのであるから、引用発明のクーラント／フィルタ４０７の燃焼残渣を捕捉する技術思想、捕捉のメカニズムに代えて、第２刊行物に記載されたフィルタ１６の技術思想、メカニズムの適用を試みることは、当業者にとって容易である。
　
　同じく、被請求人は、第１刊行物のガス発生器の方が第２刊行物のガス発生器に比較して小型・軽量のエアバッグ装置を実現していることが解る。したがって、第２刊行物のガス発生器は第１刊行物の目的（小型・軽量のエアバッグ装置の実現）に逆行するものであるため、第２刊行物を第１刊行物に適用することはできない旨、主張しているが、前記［相違点３］についてで検討した事項は、引用発明に、第２刊行物に記載されたガス発生器の構造自体を適用するのではなく、第２刊行物に開示された前記技術思想を適用するものであるから、第１刊行物の目的（小型・軽量のエアバッグ装置の実現）に逆行することにはならない。
　
　同じく、被請求人は、第３刊行物に記載された発明は、Ａ／Ａｔを制御することによって、周囲の温度の変化の影響を受けないようにする技術思想を何ら開示も、示唆もしていない。よって「Ａ／Ａｔを調整するにあたり、周囲の温度の変化の影響を受けないように考慮することにも格別の困難性はない。」という判断は誤りである旨、主張しているが、前記［相違点４］についてで検討したように、引用発明は、ガス発生剤の燃焼時間を所望の値にするために、ガス発生器内の圧力が最適な値になるようにＡ／Ａｔの値を調整するものであるところ、第３刊行物には、ガス発生剤の燃焼速度（燃焼時間）に、周囲温度の変化が影響を与える点が記載されており、この点を参酌すれば、引用発明において、ガス発生剤の燃焼時間が所望の値になるように、Ａ／Ａｔの値を調整するにあたり、周囲温度の変化の影響を受けないように考慮することに格別の困難性はないといえる。したがって、第３刊行物に記載された発明が、Ａ／Ａｔを制御することによって、周囲の温度の変化の影響を受けないようにする技術思想を何ら開示していないとしても、本件特許発明１の進歩性の判断に影響を与えるものではない。
　
　同じく、被請求人は、甲２２に添付された公正証書の謄本の写しに記載されているＡ／Ａｔ＝４０９は、単純に、ガス発生剤の全表面積（Ａ）をガス排出口の総面積（Ａｔ）で割ったに過ぎず、何の意味もない値である。したがって、「Ａ／Ａｔが３００より大きく１３００以下という範囲の値自体、格別な値とはいえない。」との判断は誤りである旨、主張しているが、甲第２２号証に添付された公正証書の謄本の写しは、このガス発生器内の燃焼圧力や、ガス発生剤の燃焼時間がどのような値をとるかはともかく、ガス排出口の総面積（Ａｔ）と、ガス発生器に含まれるガス発生剤の全表面積（Ａ）の比（Ａ／Ａｔ）に関し、４０９のものが本件特許の出願日前より公知であったことを証明するものであって、少なくとも、３００より大きく１３００以下の範囲という値自体、この技術分野において、格別な値ではないことを裏付けるものである。
　
　よって、前記被請求人の主張は採用できない。
　
　そうすると、本件特許発明１は、引用発明、第２刊行物及び第３刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
７−４−３．本件特許発明２について 
　本件特許発明２は、本件特許発明１を特定するために必要な事項である「含窒素有機化合物」について、「テトラゾール若しくはその金属塩、トリアゾール若しくはその金属塩、トリアミノグアニジン硝酸塩、カルボヒドラジッド又はニトログアニジンである」と限定し、同じく、本件特許発明１を特定するために必要な事項である「各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）」について、「３００より大きく１３００以下に規制する」を「４５０〜１３００に規制する」とし、数値範囲を限定するものである。
　
　ここで、前記第１刊行物記載事項（ス）には、ガス発生剤の含窒素有機化合物として、テトラゾール若しくはその金属塩、トリアゾール若しくはその金属塩、トリアミノグアニジン硝酸塩、カルボヒドラジッド、ニトログアニジン等を用いることが例示されている。
　また、前記「７−４−２．（３）」の［相違点４］についてで検討したように、引用発明のＡ／Ａｔの最適値は、ガス発生剤の燃焼速度や、ガス発生器内の圧力に影響を与える種々の要素が変化すれば、異なるものになることは明らかであって、クーラント／フィルタ４０７の圧力損失や、周囲温度の変化等を考慮の上、Ａ／Ａｔの値を最適化することは当業者にとって、容易といえる。そして、４５０〜１３００の範囲の値に設計すること自体、格別の困難性はない。
　そうすると、本件特許発明２の前記発明特定事項のように構成することに格別の困難性を見いだすことはできない。
　
  してみれば、本件特許発明２は、引用発明、第２刊行物及び第３刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７−４−４．本件特許発明３について
　 本件特許発明３は、本件特許発明１に「前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値(Ａ／Ａｔ)が、運転席用及び助手席用のエアバッグ用ガス発生器において、Ａ／Ａｔ＝４５０〜１０００であり、前記ハウジングは、前記各ガス排出口を有するディフューザシェルと、前記点火手段を収容する中央筒部材が配置される中央孔を有するクロージャシェルとを含み、前記ディフューザシェル、前記中央筒部材、及び前記クロージャシェルは別体のものが一体化されている」という発明特定事項を付加するものである。
　
　ここで、前記「７−４−２．（３）」の［相違点４］についてで検討したように、引用発明のＡ／Ａｔの最適値は、ガス発生剤の燃焼速度や、ガス発生器内の圧力に影響を与える種々の要素が変化すれば、異なるものになることは明らかであって、クーラント／フィルタ４０７の圧力損失や、周囲温度の変化等を考慮の上、Ａ／Ａｔの値を最適化することは当業者にとって、容易といえる。そして、運転席用及び助手席用のエアバッグ用ガス発生器において、４５０〜１０００の範囲の値に設計すること自体、格別の困難性はない。
　また、前記第１刊行物記載事項（サ）には、ハウジング４０３が、ガス排出口４１１を有するディフューザシェル４０１と、点火手段収容室４２３が形成された中央筒部材４１６が配置される中央孔４１５を有するクロージャシェル４０２とを含み、ディフューザシェル４０１とクロージャシェル４０２がレーザ溶接４２１されるとともに、中央筒部材４１６とディフューザシェル４０１が電子ビーム溶接４２２される点が記載されている。
　そうすると、本件特許発明３の前記発明特定事項のように構成することに格別の困難性を見いだすことはできない。
　
　してみれば、本件特許発明３は、引用発明、第２刊行物及び第３刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７−４−５．本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明１〜３の何れかに「前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔは、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては、５０〜２００ｍｍ２、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては、６０〜５００ｍｍ２である」という発明特定事項を付加するものである。
　
　ここで、前記「７−４−２．（３）」の［相違点４］についてで検討したように、引用発明のＡ／Ａｔを最適化する際、ガス排出口の開口面積の総和Ａｔの値も最適化することは当然であって、運転席用のエアバッグ用ガス発生器において、５０〜２００ｍｍ２の範囲の値、助手席用のエアバッグ用ガス発生器において、６０〜５００ｍｍ２の範囲の値とすること自体、格別の困難性はない。
　そうすると、本件特許発明４の前記発明特定事項のように構成することに格別の困難性を見いだすことはできない。
　
　してみれば、本件特許発明４は、引用発明、第２刊行物及び第３刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７−４−６．本件特許発明５について
　本件特許発明５は、本件特許発明１〜４の何れかに「前記各ガス発生剤の表面積の総和Ａは、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては、４×１０４〜７×１０４ｍｍ２、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては、６×１０４〜３×１０５ｍｍ２である」という発明特定事項を付加するものである。
　
　ここで、前記「７−４−２．（３）」の［相違点４］についてで検討したように、引用発明のＡ／Ａｔを最適化する際、各ガス発生剤の表面積の総和Ａの値も最適化することは当然であって、運転席用のエアバッグ用ガス発生器において、４×１０４〜７×１０４ｍｍ２の範囲の値、助手席用のエアバッグ用ガス発生器において、６×１０４〜３×１０５ｍｍ２の範囲の値とすること自体、格別の困難性はない。
　そうすると、本件特許発明５の前記発明特定事項のように構成することに格別の困難性を見いだすことはできない。
　
　してみれば、本件特許発明５は、引用発明、第２刊行物及び第３刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７−４−７．本件特許発明６について
　本件特許発明６は、本件特許発明３〜５の何れかに「前記ガス排出口は、その内径が２〜５ｍｍであり、前記ディフューザシェルはプレス成形によって形成されている」という発明特定事項を付加するものである。
　
　ここで、前記第１刊行物記載事項（サ）には、ガス排出口４１１の内径を３ｍｍとする点が記載されている。そして、前記「７−４−２．（３）」の［相違点４］についてで検討したように、引用発明のＡ／Ａｔを最適化する際、ガス排出口の開口面積の総和Ａｔの値について、ガス排出口４１１の１個あたりの面積（内径）を変えること、ガス排出口４１１の個数を変えること、さらにはこれらを組み合わせて変えること等が考えられるが、このうちガス排出口４１１の内径を３ｍｍ程度に維持しつつ、ガス排出口４１１の個数を変えることを選択することも可能であって、格別の困難性はない。
　また、前記第１刊行物記載事項（サ）には、ディフューザシェル４０１をプレスにより成形する点が記載されている。
　そうすると、本件特許発明６の前記発明特定事項のように構成することに格別の困難性を見いだすことはできない。
　
　してみれば、本件特許発明６は、引用発明、第２刊行物及び第３刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７−４−８．本件特許発明７について
　本件特許発明７は、本件特許発明１〜６の何れかに「前記ガス発生剤は、前記含窒素有機化合物が３０〜４０重量％である」という発明特定事項を付加するものである。
　
　ここで、前記第１刊行物記載事項（ソ）には、ニトログアニジンを、好ましくは３０〜４０重量％の範囲で用いる点が記載されている。
　そうすると、本件特許発明７の前記発明特定事項のように構成することに格別の困難性を見いだすことはできない。
　
　してみれば、本件特許発明７は、引用発明、第２刊行物及び第３刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　
７−４−９．本件特許発明８について 
　本件特許発明８は、本件特許発明１に「前記含窒素有機化合物がニトログアニジンである」という発明特定事項を付加するものである。
　
　ここで、引用発明は、ガス発生剤の含窒素有機化合物として、ニトログアニジンを用いるものである。
　そうすると、本件特許発明８の前記発明特定事項のように構成することに格別の困難性を見いだすことはできない。
　
　してみれば、本件特許発明８は、引用発明、第２刊行物及び第３刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７−４−１０．本件特許発明９について
　本件特許発明９は、本件特許発明１又は８に「前記スラグ形成剤が酸性白土である」という発明特定事項を付加するものである。
　
　ここで、前記第１刊行物記載事項（ソ）には、スラグ形成剤として、酸性白土を用いることが記載されている。
　そうすると、本件特許発明９の前記発明特定事項のように構成することに格別の困難性を見いだすことはできない。
　
　してみれば、本件特許発明９は、引用発明、第２刊行物及び第３刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７−４−１１．本件特許発明１０について
　本件特許発明１０は、本件特許発明１〜９の何れかに「前記ガス発生剤は単孔円筒形状である」という発明特定事項を付加するものである。
　
　ここで、前記第１刊行物記載事項（サ）には、ガス発生剤４０６を中空円柱体とすることが記載されている。
　そうすると、本件特許発明１０の前記発明特定事項のように構成することに格別の困難性を見いだすことはできない。
　
　してみれば、本件特許発明１０は、引用発明、第２刊行物及び第３刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７−４−１２．本件特許発明１１について
　本件特許発明１１は、「エアバッグ用ガス発生器と、衝撃を感知して前記ガス発生器を作動させる衝撃センサと、前記ガス発生器で発生するガスを導入して膨張するエアバッグと、前記エアバッグを収容するモジュールケースとを含」む、「エアバッグ装置」であって、前記「エアバッグ用ガス発生器」が、本件特許発明１〜１０の何れかのものであることを発明特定事項とするものである。
　
　ここで、前記第１刊行物記載事項（エ）によると、引用発明の「エアバッグ用ガス発生器」は、エアバッグ用ガス発生器と、衝撃を感知しその感知信号を出力する衝撃センサと、感知信号を入力しガス発生器の点火手段に作動信号を出力するコントロールユニットと、ガス発生器で発生するガスを導入して膨張するエアバッグと、エアバッグを収容するモジュールケースからなるエアバッグ装置に用いられるものといえる。
　そうすると、本件特許発明１１の前記発明特定事項のように構成することに格別の困難性を見いだすことはできない。
　
　してみれば、本件特許発明１１は、引用発明、第２刊行物及び第３刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７−４−１３．無効理由５についてのまとめ
　したがって、本件特許発明１〜１１は、引用発明、第２刊行物及び第３刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．むすび 
　以上により、本件特許は、無効理由１及びその証拠を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。