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　平成　９年特許願第　８０５７５号「データベース管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７５１５８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願の請求項に係る発明
　本願は、平成９年３月３１日の出願であって、平成１４年９月６日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して、同年１１月１４日付けの手続補正書により補正されたが、同年１２月１２日付けで拒絶査定された。これに対して、平成１５年１月１６日付けで審判請求がなされると共に、同年２月１７日付けの手続補正書により補正されたが、当審において平成１９年３月２３日付けで拒絶理由通知がなされた。さらに、これに対して、同年５月２５日付けの手続補正書により補正されたものであるところ、その特許請求の範囲の請求項に係る発明は、次に掲げるものである。
　
「【請求項１】必要なデータを複数のデータベースのいずれかから取得するためのデータベース管理システムにおいて、
　単一の各データベースに対応して設けられ、対応するデータベースにアクセスするための単一又は複数のデータアクセス手段と、
　各データ項目の名称とそのデータ項目のデータを取得すべき各データベースをアクセスする単一のデータアクセス手段との対応関係を記述した項目テーブル手段と、
　指定されたデータ項目の名称に対応するデータアクセス手段を上記項目テーブル手段を参照して決定する決定手段と、
　該決定手段にて決定されたデータアクセス手段を起動し、指定されたデータ項目のデータを取得するアクセス起動手段と
を有するデータベース管理システム。
　
【請求項２】請求項１記載のデータベース管理システムにおいて、
　各データアクセス手段がアクセスするデータベースから指定されたデータ項目の名称を含む所定数のデータ項目の名称について、当該所定数のデータ項目のデータが取得されるように構成するとともに、
　データベースから取得された所定数のデータ項目のデータをデータ項目の名称と対応づけて蓄積する蓄積手段と、
　指定されたデータ項目の名称に対応するデータ項目のデータが該蓄積手段に既に蓄積されているか否かを判定する判定手段と、
　判定手段が該蓄積手段に指定されたデータ項目の名称に対応するデータ項目のデータが既に蓄積されていると判定したときに、指定されたデータ項目の名称に対応したデータアクセス手段を決定することなく該蓄積手段に蓄積された当該指定されたデータ項目の名称に対応するデータ項目のデータを取得する制御手段と
を有するデータベース管理システム。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、下記のとおりである。
　
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
【請求項１】引用文献１−４
（中略）
　
【請求項２】引用文献１−４
（中略）
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平２−１２５６３号公報
２.特開平６−６７８６７号公報
３.特開平５−１９７６００号公報
４.特開平７−６５０３２号公報」
　
３．当審の拒絶の理由
　当審による平成１９年３月２３日付の拒絶理由の概略は、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
４．当審の判断
４．１．特許法第３６条の要件について
　本願の明細書及び図面の記載は、前記１．のとおり、平成１９年５月２５日付手続補正により補正された結果、特許法第３６条第４項及び第６項第１、２号に規定する要件を満たすものとなった。
　
４．２．特許法第２９条第２項の要件について
４．２．１．刊行物
　原審の拒絶の理由で引用された前記刊行物１−４には、以下の事項が開示されている。 
　
［刊行物１］
　刊行物１には、情報処理装置の情報管理方式に関して、以下の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
１、ホスト（１０）と、端末（２０）と、簡易言語により指定された処理内容および検索条件を画面に表示しこの端末に与える入力装置（３０）と、上記端末の処理結果を編集して画面に表示する出力装置（４０）とを備え、
上記ホストは、その所有する情報を保存する第一のデータベース（１１）を含み、
上記端末は、その所有する情報を保存する第二のデータベース（２１）と、上記処理内容および上記検索条件に基づいてデータ処理の制御を行いこの第二のデータベース内を検索して該当するレコードを受け取る制御部（２３）を含むデータ処理手段（２２）とを含む情報管理方式において、
上記データ処理手段は、処理対象データベースの格納場所を判別する判別部（２５）と、この判別部の判別結果が上記ホスト側の場合に処理指令を上記ホストに送信しその検索結果を受信する通信部（２４）と、この検索結果を受け取りまたは上記判別部の判別結果が上記端末側の場合に上記制御部の検索した該当するレコードを受け取りデータの結合および加工を行い上記出力装置に与える結合部（２６）とを含み、
上記制御部は、上記判別部、上記通信部および上記結合部の制御を行う手段を含み、
上記ホストは、上記通信部の処理指令に基づいて上記第一のデータベース内を検索し、検索結果を返信するデータベース制御手段（１２）を含むことを特徴とする情報管理方式。」
「　次に、保険業務における契約者−覧リストの作成を例にとり第１図〜第３図を参照して具体的な処理の流れを説明する。まず、操作者は、入力装置３０より処理内容（契約者−覧リスト作成）および検索条件（支部番号１５０）を含む指定情報６１を指定する。
　指定を受けたデータ処理手段２２内の制御部２３は契約者−覧リスト作成処理を契約者−覧リストの項目６２および顧客データベース５１、下位住所データベース５２、契約内容データベース５３へのアクセス処理を含んだ処理定義ロジックに変換する（Ｓｌ）。
　制御部２３の処理定義ロジックにしたがい、まず顧客データベース５１の格納場所の判別を判別部２５にて行う（Ｓ２）。判別部２５からデータベース１１内との判別結果を受け（３３）、顧客データベースｌＯの検索条件下（支部番号１５０）の検索↑旨令の送信を通信部２４にて行う（Ｓ６）。指令を受けたデータベース制御手段１２はデータベース１１内の顧客データベース５１を検索し、該当レコードの内容をデータ処理手段２２の通信部２４に返信する（Ｓ７）。
　受信した顧客データベース５１の内容のうち制御部２３は次の検索キーとして地区番号と契約者番号を受け取り、また結合部２２は契約音名および生年月日を受け取り加工し契約者−覧リストロ３を出力装置４０へ送る（Ｓ５）。
　すべての該当するレコードの処理を終了しないので（Ｓ８）、下位住所データベース５２の格納場所の判別を判別部２５にて行う（Ｓ２）。判別部２５よりデータベース２１内との判別結果（Ｓ３）を受けた制御部２３は、データベース２１内の下位住所データベース５２を検索キー１０１で検索し該当レコード内容を受け取る（Ｓ４）。結合部２６は、下位住所データベース５２の内容のうち住所を受け取り、契約者−覧リストロ３と結合し、契約者−覧リストロ４を出力装置４０へ送る（Ｓ５）。」
　
［刊行物２］
　刊行物２には、アプリケーションプログラムのデータベースアクセス方式に関して、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】  アプリケーションプログラムにおいてデータベース管理システムのアクセス処理を行うアプリケーションプログラムのデータベースアクセス方式であって、
データベース管理システムの種別に依存しない形でインタフェース処理を行うアプリケーションプログラムインタフェースと、
複数の各々のデータベース管理システムに対してそれぞれにアクセス処理を行う各処理実行部と、
前記アプリケーションプログラムインターフェイスからの接続要求に基づいて操作対象のデータベース管理システムに対するアクセス処理を行う処理実行部とアプリケーションプログラムインターフェイスとの間の接続を行うサーバーとを備えることを特徴とするアプリケーションプログラムのデータベースアクセス方式。
【請求項２】  前記アプリケーションプログラムインターフェイスからの接続要求に基づいて、前記サーバーが処理実行部とアプリケーションプログラムインターフェイスとの間の接続を行う際に参照する各データベースに対する管理情報を格納したテーブルを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のアプリケーションプログラムのデータベースアクセス方式。」
「【００２２】アプリケーションプログラム（１０）に備えられたアプリケーションプログラムインタフェース（１１）は、データベース管理システムの種別に依存しないインタフェース処理を行い、各処理実行部（１３）が複数の各々のデータベース管理システムに対してそれぞれのアクセス処理（５，７）を行う。また、サーバー（１２）は、アプリケーションプログラムインターフェイス（１１）からの接続要求に基づいて、対象のデータベース管理システムに対するアクセス処理を行う個別の処理実行部（１３ａ，１３ｂ）と接続要求を出したアプリケーションプログラムインターフェイス（１１）との間の接続を行う。
【００２３】このため、サーバーが処理実行部とアプリケーションプログラムとの接続を行う際に参照する各データベースに対応する管理情報を格納したテーブル（１４）が備えられおり、サーバー（１２）は、テーブル（１４）の内容を参照して、サーバーが処理実行部とアプリケーションプログラムインターフェイスとの間の接続を行う。」
「【００３６】また、処理実行部エントリテーブル１４は、サーバー１２がアプリケーションプログラム１０からのデータベース接続要求に対して接続処理を行う場合に参照される管理情報が登録されているテーブルであり、接続要求されるＤＢＭＳ名に対して、ＤＢＭＳベンダ用処理実行部名を対応させて登録してある。アプリケーションプログラム１０における処理の中からの接続要求に対して、ＤＢＭＳベンダ用処理実行部１３の何れのＤＢＭＳのアクセス処理部（１３ａ，１３ｂ）との接続を行うかの対応が参照される。
【００３７】図３は処理実行部エントリテーブルの構成例を示す図である。処理実行部エントリテーブル１４は、具体的に説明すると、図３に示すように、ＤＢＭＳの名前を登録するＤＢＭＳ名フィールド３１と、対応ＤＢＭＳのアクセスツールを登録するＤＢＭＳアクセス処理実行部名フィールド３２とから構成されており、ＤＢＭＳ名に対応して起動すベきＤＢＭＳアクセス処理実行部の名前を登録してあるエントリテーブルである。また、この分散型データベースシステムにおいて接続可能な各々のＤＢＭＳを管理している管理情報となっている。前述したように、アプリケーションプログラムインタフェース１１からＤＢＭＳ名を指定した接続要求が発行された場合、サーバー１２が、処理実行部エントリテーブル１４を参照して、ＤＢＭＳ名から対応するＤＢＭＳアクセス処理実行部プログラム名を知り、該当のＤＢＭＳアクセス処理実行部プログラムを起動する。
【００３８】次に、このような動作環境で動作するアプリケーションプログラム１０におけるデータベースに対するアクセス処理の概略を説明する。まず、アプリケーションプログラム１０の処理において、データベース操作での共通データ型の解釈処理が行なわれ、ＤＢＭＳのアクセス処理を行うステップに処理が進行すると、アプリケーションプログラムインタフェース１１が、アプリケーションプログラム本体部分とのインタフェース処理により、サーバー１２に対してＤＢＭＳに接続要求を発行する。サーバー１２は、アプリケーションプログラムインターフェイス１１からの接続要求に基づいて、処理実行部エントリテーブル１４における対応情報を参照して、対象のデータベース管理システムに対するアクセス処理を行うＤＢＭＳベンタ用処理実行部１３の対応のアクセス処理部を起動し、次にアプリケーションプログラムインタフェース１１を介してアプリケーションプログラム１０の本体部との間の接続を行う。これにより、接続されたＤＢＭＳベンタ用処理実行部１３の例えばＤＢＭＳアクセス処理部１３ｂは、操作対象のＤＢＭＳに対してのアクセス処理を行う。」
　
［刊行物３］
　刊行物３には、データベースアクセス方式に関して、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】  データベースをアクセスするためのメッセージを生成する共通データベースアクセスィンタフェースと、
前記共通データベースアクセスインタフェースからのメッセージ受信し、その内容に応じたデータベースアクセスを行う共通データベースアクセス手段と、
互いに異なるデータベースアクセスインタフェースと、
前記互いに異なるデータベースアクセスインタフェースを用いて作成されているデータベースアクセス処理を行う固有データベースアクセスインタフェースとを有することを特徴とするデータベースアクセス方式。」
　
［刊行物４］
　刊行物４には、データベース言語変換機能を持つ情報処理システムに関して、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】  固有形式のデータベース言語をサポートし、固有形式のデータからなるデータベースを管理するデータベース管理システムが搭載された複数の第１のサーバ計算機と、
この複数の第１のサーバ計算機が接続されている第１のネットワークと、
標準形式のデータベース言語によるデータベース問い合わせを行う少なくとも１つのクライアント計算機と、
この少なくとも１つのクライアント計算機が接続されている第２のネットワークと、
標準形式のデータベース言語を予め定められた固有形式のデータベース言語に変換するための第１の変換ルーチンが前記各データベース管理システムに対応してそれぞれ登録された第１の変換ルーチン登録手段と、前記データベース管理システムからのデータベース問い合わせの結果データを標準形式に変換するための第２の変換ルーチンが同管理システムに対応してそれぞれ登録された第２の変換ルーチン登録手段と、前記第１のサーバ計算機のデータベース管理システムにより管理されるデータベース、同管理システムに対応する前記第１の変換ルーチン、同管理システムに対応する前記第２の変換ルーチン、及び同管理システムが搭載されている前記第１のサーバ計算機のネットワークアドレスを指定する情報が登録された複数のエントリからなる変換規則管理テーブルとを有する、前記第１及び第２のネットワークに接続された第２のサーバ計算機であって、
前記クライアント計算機から送信された前記標準形式のデータベース言語を受信して、この受信データベース言語の指定するデータベース名を持つ前記変換規則管理テーブル内エントリをサーチして、当該エントリ情報の示す前記第１の変換ルーチンを前記第１の変換ルーチン登録手段から呼び出し、この変換ルーチンをもとに前記受信データベース言語の指定するデータベース名のデータベースを管理する前記データベース管理システムに固有の形式のデータベース言語に変換した後、この固有形式のデータベース言語を、当該エントリ情報の示すネットワークアドレスを持つ前記第１のサーバ計算機に送信し、この固有形式データベース言語の実行結果として、送信先の前記第１のサーバ計算機から返される固有形式の結果データを、当該エントリ情報の示す前記第２の変換ルーチン登録手段内の第２の変換ルーチンをもとに標準形式のデータに変換して、前記受信データベース言語の送信元の前記クライアント計算機に返す第２のサーバ計算機とを具備することを特徴とするデータベース言語変換機能を持つ情報処理システム。」
　
４．２．２．本願の請求項に係る発明と刊行物１−４に記載された発明との対比・検討 
　本願の請求項に係る発明は、「各データ項目の名称とそのデータ項目のデータを取得すべき各データベースをアクセスする単一のデータアクセス手段との対応関係を記述した項目テーブル手段」を発明特定事項として有している。
　
　一方、前記刊行物１−４には、本願の請求項に係る発明の前記発明特定事項は開示されておらず、また、示唆もされていない。
　
　確かに、刊行物２には、「サーバーが処理実行部とアプリケーションプログラムインターフェイスとの間の接続を行う際に参照する各データベースに対する管理情報を格納したテーブル」（【請求項２】）を備える旨の記載があり、このテーブルは発明の詳細な説明の段落【００３７】によれば、「ＤＢＭＳ」と「ＤＢＭＳアクセス処理実行部プログラム」との対応を示すものであって、刊行物２における「ＤＢＭＳアクセス処理実行部プログラム」は本願の請求項に係る発明における「データアクセス手段」に相当するものであるということはできるが、「ＤＢＭＳ」は本願の請求項に係る発明における「データ項目の名称」に相当するものではなく、刊行物２におけるテーブルは、「データ項目の名称」と「データアクセス手段」との対応を示すものではないから、刊行物２には、本願の請求項に係る発明の前記発明特定事項である「各データ項目の名称とそのデータ項目のデータを取得すべき各データベースをアクセスする単一のデータアクセス手段との対応関係を記述した項目テーブル手段」に関する事項を開示し又は示唆する記載はない。
　
　そして、本願の請求項に係る発明は「データ項目の名称」と「データアクセス手段」との対応関係を記述した「項目テーブル手段」を有することにより、「対象とするデータベースが追加になっても、その追加になったデータベースに対応するデータアクセス手段を追加して、このデータアクセス手段とデータ項目との対応関係を項目テーブル手段に追記することにより新たなデータベース管理システムを構築することができる。」との効果を奏するものである。
　
　したがって、本願の請求項に係る発明は、前記刊行物１−４に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとする原査定の理由、並びに、本件出願は特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないとする当審の拒絶の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって結論のとおり審決する。