【事件の表示】
　特願２０００−　　５１６９「地中埋設管路」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４６０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成８年８月２日（優先権主張：平成７年８月８日）に出願した特願平８−２０４９８８号の一部を平成１２年１月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年３月１２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年４月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年５月１３日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審において、平成２１年８月６日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２１年９月２６日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項３に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項１及び３（平成１９年８月８日付け手続補正）
　「【請求項１】
　上面に溝（２１）を有する下側ブロック（１１）を多数、その溝が連続するように端面を突き合わせて配置し、
　この多数の下側ブロック（１１）に跨がる長尺な管（１５）を、その下半周部が前記溝（２１）に収まるように布設し、
　その上に、下面に溝（２５）を有する上側ブロック（１３）を多数、その溝（２５）が前記管（１５）の上半周部に被さるように端面を突き合わせて配置し、
　下側ブロック（１１）の端面突き合わせ位置と上側ブロック（１３）の端面突き合わせ位置を管路方向にずらしてあり、
　前記下側ブロック（１１）および上側ブロック（１３）の、上下に連通する穴（２３、２７）に通しボルト（１７）が挿通されている、
　ことを特徴とする地中埋設管路。
【請求項３】
　上面に溝（２１）を有する下側ブロック（１１）を多数、その溝が連続するように端面を突き合わせて配置し、
　この多数の下側ブロック（１１）に跨がる長尺な管（１５）を、その下半周部が前記溝（２１）に収まるように布設し、
　その上に、上面および下面に溝（３３、３５）を有する中間ブロック（３１）を多数、下面の溝（３５）が前記管（１５）の上半周部に被さるように端面を突き合わせて配置し、さらにこの多数の中間ブロック（３１）に跨がる長尺な管（１５）を、その下半周部が中間ブロック（３１）の上面の溝（３３）に収まるように布設する、というようにして少なくとも１段の中間ブロック（３１）と管（１５）を積み重ね、
　最上段に、下面に溝（２５）を有する上側ブロック（１３）を多数、その溝（２５）が最上段の管（１５）の上半周部に被さるように端面を突き合わせて配置し、
　上下に隣り合うブロック（１１と３１、３１と３１、３１と１３）は、ブロックの端面突き合わせ位置を管路方向にずらしてあり、
　前記下側ブロック（１１）、中間部ブロック（３１）および上側ブロック（１３）の、上下に連通する穴（２３、３７、２７）に通しボルト（１７）が挿通されている、
　ことを特徴とする地中埋設管路。」
　
（２）本件補正後の請求項１及び３（平成２０年５月１３日付け手続補正）
「【請求項１】
　上面に溝（２１）を有する下側ブロック（１１）を多数、その溝が連続するように端面を突き合わせて配置し、
　この多数の下側ブロック（１１）に跨がる長尺な管（１５）を、その下半周部が前記溝（２１）に収まるように布設し、
　その上に、下面に溝（２５）を有する上側ブロック（１３）を多数、その溝（２５）が前記管（１５）の上半周部に被さるように端面を突き合わせて配置し、
　下側ブロック（１１）の端面突き合わせ位置と上側ブロック（１３）の端面突き合わせ位置を管路方向にずらしてあり、
　前記下側ブロック（１１）および上側ブロック（１３）の
両側にそれぞれ複数個ずつ形成された
　ことを特徴とする地中埋設管路。
【請求項３】
　上面に溝（２１）を有する下側ブロック（１１）を多数、その溝が連続するように端面を突き合わせて配置し、
　この多数の下側ブロック（１１）に跨がる長尺な管（１５）を、その下半周部が前記溝（２１）に収まるように布設し、
　その上に、上面および下面に溝（３３、３５）を有する中間ブロック（３１）を多数、下面の溝（３５）が前記管（１５）の上半周部に被さるように端面を突き合わせて配置し、さらにこの多数の中間ブロック（３１）に跨がる長尺な管（１５）を、その下半周部が中間ブロック（３１）の上面の溝（３３）に収まるように布設する、というようにして少なくとも１段の中間ブロック（３１）と管（１５）を積み重ね、
　最上段に、下面に溝（２５）を有する上側ブロック（１３）を多数、その溝（２５）が最上段の管（１５）の上半周部に被さるように端面を突き合わせて配置し、
　上下に隣り合うブロック（１１と３１、３１と３１、３１と１３）は、ブロックの端面突き合わせ位置を管路方向にずらしてあり、
　前記下側ブロック（１１）、中
間ブ
両側にそれぞれ複数個ずつ形成された
　ことを特徴とする地中埋設管路。」
　
２．補正の適否
　
　上記請求項１及び請求項３に対する補正は、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００１８】、【００１９】、【００２６】などの記載に基づき、「上下に連通する穴」が各ブロックの「両側にそれぞれ複数個ずつ形成された」点をさらに限定して特定するとともに、請求項３について「中間部ブロック」を「中間ブロック」と誤記の訂正をするものである。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするとともに、同法第１７条の２第４項第３号に規定された誤記の訂正を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１及び請求項３に係る発明（以下、それぞれ「本願補正発明１」及び「本願補正発明３」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明１について
　
３−１．本願補正発明１
　
　本願補正発明１は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「【２】１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：実公昭４５−２１５５６号公報
　
［刊行物１］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１（実公昭４５−２１５５６号公報）には、「ダクト用組合せブロック」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、刊行物１に記載された発明の認定にあたり、促音、拗音等の表記を適宜変更した。
　
（ア）「本考案は、鉄道などにおける信号用ケーブルを配置するためのダクトとなる組合せブロックに関する。
　従来このうようなケーブルは、ダクト中にケーブルの通る管型を一本一本並べ、且つ重ねて、現場にてコンクリート打ちを行い配置をしていたが、手数もかゝり時間的にも不経済で敷設費も高かった。」（第１ページ第１欄第１７〜２４行））
　
（イ）「本考案はこのような欠陥を除き、ケーブルを迅速に容易に配置しうるようにすることを目的とする。
　この目的のため本案では、二面以上に対称的に各複数本の溝を設けた一以上の中間体をはさんで一面以上に複数本の溝を設けた端部体を、溝を中にして組合せてダクトを構成することを特徴とする。」（第１ページ第１欄第２５〜３２行）
　
（ウ）「これを図の例により詳説すれば、本案組合せブロックは中間体１をはさんで上下に端部体２及び３を組合せる。該中間体１及び端部体２，３には各々配線又は配管用の半円溝４を複数本と、防水用充填溝５を半円溝の両側に設けるが、中間体１においては両面に対称的に形成し、また上下の端部体２，３には一面のみに形成する。中間体１及び端部体２，３ともコンクリート製が通常で、内部に鉄筋またはＰＣ鋼線６を通して強固にする。また半円溝４は塗装することもある。
　上述の各体（ブロック）によって組合せブロックを構成するときは、第２図のように敷設位置に下の端部体３を直列的に並べ継手材７例えばモルタル等で連結する。該端部体３の上に長手方向にずらせて中間体１を重ね、同じく継手材７で連結する。この際、上記の上の端部体２、中間体１、下の端部体３の防水用充填溝５には、例えばゴムなどの防水材料８をつめて内部を防水する。」（第１ページ第１欄第３３行〜第２欄第１１行）
　
（エ）「上記のように、上の端部体２、中間体１、下の端部体３を組合せることにより各半円溝４によって円孔が形成されるから、ケーブルなどは或る程度ブロックを組立てゝから、この円孔中に通してもよく、また組合せて行く工程の途中で下の端部体３及び中間体１の上側の半円溝４中に敷設してもよい。」（第１ページ第２欄第１２〜１８行）
　
（オ）上記記載事項（ウ）及び第２図から、下の端部体３の端面の突き合わせ位置、中間体１の突き合わせ位置、及び上の端部体２の突き合わせ位置は、相互にずらして連結されているものと把握される。
　
（カ）上記記載事項（エ）から、ケーブルの通る管型は、ダクト用組合せブロックを組合せて行く工程の途中で半円溝に敷設されるものとして捉えられる。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（カ）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「上面に半円溝４を有する下の端部体３を直列的に並べて敷設し、
　下の端部体３の上側の半円溝４中にケーブルが通る管型を一本一本並べて敷設し、
　その上に、下側と上側に半円溝４を有する中間体１を敷設し、さらにその上に上記管型を敷設するとともに、上の端部体２を直列的に並べて敷設し、
　下の端部体３の端面の突き合わせ位置、中間体１の突き合わせ位置、及び上の端部体２の突き合わせ位置は、相互にずらして連結されており、
　下の端部体３、中間体１及び上の端部体２は、継手材７で連結されている、ダクト用組合せブロック。」
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明１と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「半円溝４」は、その機能からみて、本願補正発明１の「溝（２１）」または「溝（２５）」に相当し、以下同様に、「ケーブルが通る管型」は「長尺な管（１５）」に相当し、「下の端部体３」は「下側ブロック（１１）」に相当し、「上の端部体２」は「上側ブロック（１３）」に相当し、「ダクト用組合せブロック」は「地中埋設管路」相当する。
　そうすると、刊行物１発明の「上面に半円溝４を有する下の端部体３を直列的に並べて敷設し」は、実質的に、本願補正発明１の「上面に溝（２１）を有する下側ブロック（１１）を多数、その溝が連続するように端面を突き合わせて配置し」に相当し、以下同様に、「下の端部体３の上側の半円溝４中にケーブルが通る管型を一本一本並べて敷設し」は「この多数の下側ブロック（１１）に跨がる長尺な管（１５）を、その下半周部が前記溝（２１）に収まるように布設し」に相当する。
　さらに、刊行物１発明の「その上に、下側と上側に半円溝４を有する中間体１を敷設し、さらにその上に上記管型を敷設するとともに、上の端部体２を直列的に並べて敷設し」は、本願補正発明１の「その上に、下面に溝（２５）を有する上側ブロック（１３）を多数、その溝（２５）が前記管（１５）の上半周部に被さるように端面を突き合わせて配置し」と対比して、少なくとも「その上に、下面に溝を有するブロックを多数、その溝が長尺な管の上半周部に被さるように端面を突き合わせて配置し」た限りにおいて共通するものである。また、刊行物１発明の「下の端部体３の端面の突き合わせ位置、中間体１の突き合わせ位置、及び上の端部体２の突き合わせ位置は、相互にずらして連結されており」は、本願補正発明１の「下側ブロック（１１）の端面突き合わせ位置と上側ブロック（１３）の端面突き合わせ位置を管路方向にずらしてあり」と対比して、少なくとも「下側ブロックの端面突き合わせ位置とその上に配置したブロックの端面突き合わせ位置を管路方向にずらしてあ」る限りにおいて共通するものである。
　
　したがって、本願補正発明１の用語にならってまとめると、両者は、
　「上面に溝を有する下側ブロックを多数、その溝が連続するように端面を突き合わせて配置し、
　この多数の下側ブロックに跨がる長尺な管を、その下半周部が前記溝に収まるように布設し、
　その上に、下面に溝を有するブロックを多数、その溝が長尺な管の上半周部に被さるように端面を突き合わせて配置し、
　下側ブロックの端面突き合わせ位置とその上に配置したブロックの端面突き合わせ位置を管路方向にずらしてある、地中埋設管路。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　「その上に、下面に溝を有するブロックを多数、その溝が長尺な管の上半周部に被さるように端面を突き合わせて配置し」た点について、本願補正発明１が、「その上に、下面に溝（２５）を有する上側ブロック（１３）を多数、その溝（２５）が前記管（１５）の上半周部に被さるように端面を突き合わせて配置し」たのに対し、刊行物１発明は、「その上に、下側と上側に半円溝４を有する中間体１を敷設し、さらにその上に上記管型を敷設するとともに、上の端部体２を直列的に並べて敷設し」た点。
　
［相違点２］
　「下側ブロックの端面突き合わせ位置とその上に配置したブロックの端面突き合わせ位置を管路方向にずらしてある」点について、本願補正発明１が、「下側ブロック（１１）の端面突き合わせ位置と上側ブロック（１３）の端面突き合わせ位置を管路方向にずらしてあ」るのに対し、刊行物１発明は、「下の端部体３の端面の突き合わせ位置、中間体１の突き合わせ位置、及び上の端部体２の突き合わせ位置は、相互にずらして連結されて」いる点。
　
［相違点３］
　本願補正発明１が、「前記下側ブロック（１１）および上側ブロック（１３）の両側にそれぞれ複数個ずつ形成された上下に連通する穴（２３、２７）に通しボルト（１７）が挿通されている」のに対し、刊行物１発明は、「下の端部体３、中間体１及び上の端部体２は、継手材７で連結されている」点。
　
３−４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　本願補正発明１と刊行物１発明は、下側に配設した多数のブロックと上側に配設した多数のブロックの端面を突き合わせることにより、長尺な管を布設（以下、「布設」と「敷設」を区別なく表記する。）した地中埋設管路である点で共通の技術分野に属するものである。そこで、上記相違点１について検討するに、上記相違点１は、本願補正発明１が刊行物１発明のような中間体を介在させることなく、下側ブロックに上側ブロックを被せて長尺な管を収めるようにしたのに対し、刊行物１発明が下の端部体３と上の端部体２の間に中間体１を設けたことにより長尺な管を２段に収めるようにしたことに基づく差異であるということができる。しかしながら、電線やケーブルなどを地中に布設するための地中埋設管路の技術分野において、上面に溝を有する下側ブロックと下面に溝を有する上側ブロックを用いて長尺な管を布設する場合に、多数のブロックを突き合わせて配置するか否かは別として、下側ブロックの上に上側ブロックを直接被せて長尺な管を布設することや、下側ブロックと上側ブロックの間に該ブロックの溝に対応した溝を有する中間体を介在させて長尺な管を２段に布設することは、当業者が上記管の数や配置などに応じて適宜実施している周知事項（例えば、実願昭５５−３４３１７号（実開昭５６−１３６４４０号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）の第６ページ第１６行〜第７ページ第１０行及び第４図、第５図、実願昭６１−１８６４１５号（実開昭６３−９１７８２号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）の第５ページ第１０〜１５行、第６ページ第５〜１１行及び第３図、第６図には、それぞれ、長尺な管を１段に布設した例と２段に布設した例の双方が記載されている。）にすぎないことに照らせば、刊行物１発明の地中埋設管路においても、中間体を介在させることなく下側ブロックの上に上側ブロックを直接被せて長尺な管を収めるようにすることにより、上記相違点１に係る本願補正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　上記相違点２も上記相違点１と同様に、本願補正発明１が、刊行物１発明のような中間体を介在させることなく、下側ブロックに上側ブロックを被せて長尺な管を収めるようにしたのに対し、刊行物１発明が下の端部体３と上の端部体２の間に中間体１を設けたことにより長尺な管を２段に収めるようにしたことに基づく差異であるということができる。そして、刊行物１発明の上記突き合わせ位置が相互にずらして連結されていることは、中間体の有無にかかわらず、それぞれのブロックの突き合わせ位置で段差が生じないようにすることを意味しているものであり、このことは当業者であれば難なく理解できることである。すなわち、上記相違点２に係る本願補正発明１と刊行物１発明の構成は、中間体の有無は別として、地中埋設管路を構成するブロックの突き合わせ位置をずらすことによって突き合わせ位置で段差が生じないようにした技術的思想において軌を一にするものである。そうすると、上記相違点１で検討したとおり、地中埋設管路において中間体を介在させるか否かは、当業者が長尺の管の数や配置などに応じて適宜実施している周知事項であることに照らせば、刊行物１発明の地中埋設管路においても、中間体を介在させることなく、下側ブロックの端面突き合わせ位置と上側ブロックの端面突き合わせ位置を管路方向にずらして配置することにより、上記相違点２に係る本願補正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）相違点３について
　刊行物１発明は、「継手材７」の例として「例えばモルタル等」（上記記載事項（ウ））と記載されていることからみて、継手材７としてモルタルを用いることは例示にすぎず、下側ブロック、中間体、上側ブロックを固着することができる適当な手段を用いることができることを示唆している。そして、上記のような複数の部材を相互に固着する手段は、必要な強度、固着部分を取り外す必要性、用途、環境条件などを考慮して当業者が接着、釘、ねじ、ボルト、クランプなどの手段の中から適宜選択して適用するものであることに照らせば、地中埋設管路のブロックを固着する手段として何を採用するかは設計的事項にすぎない。そうすると、刊行物１発明における固着の手段である継手材７に代えて通しボルトを採用することは上記設計的事項の範ちゅうにおいて当業者が容易に想到できることであり、上記周知事項に挙げた周知例１及び周知例２においても通しボルトが利用されていることから上記採用を妨げる事情も見あたらない。
　さらに、上記の下側ブロックと上側ブロックを通しボルトで固着する場合に、各ブロックにどの程度の本数の通しボルトとそのための連通する穴を設けるかは、上記各ブロックの大きさ、形状、想定される負荷などに応じて当業者が考慮すべき設計上の事項にすぎない。
　したがって、刊行物１発明に上記周知事項を適用して上記相違点３に係る本願補正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（４）作用効果について
　本願補正発明１が奏する効果は、いずれも刊行物１発明及び上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本願補正発明３について
　
４−１．本願補正発明３
　
　本願補正発明３は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「【２】１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
４−２．引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：実公昭４５−２１５５６号公報
　　
　刊行物１の記載事項は、上記「３−２．引用刊行物とその記載事項」のとおりである。
　
４−３．発明の対比
　
　本願補正発明３と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「半円溝４」は、その機能からみて、本願補正発明３の「溝（２１）」、「溝（２５）」または「溝（３３、３５）」に相当し、以下同様に、「ケーブルが通る管型」は「長尺な管（１５）」に相当し、「下の端部体３」は「下側ブロック（１１）」に相当し、「中間体１」は「中間ブロック（３１）」に相当し、「上の端部体２」は「上側ブロック（１３）」に相当し、「ダクト用組合せブロック」は「地中埋設管路」相当する。
　そうすると、刊行物１発明の「上面に半円溝４を有する下の端部体３を直列的に並べて敷設し」は、実質的に、本願補正発明３の「上面に溝（２１）を有する下側ブロック（１１）を多数、その溝が連続するように端面を突き合わせて配置し」に相当し、以下同様に、「下の端部体３の上側の半円溝４中にケーブルが通る管型を一本一本並べて敷設し」は「この多数の下側ブロック（１１）に跨がる長尺な管（１５）を、その下半周部が前記溝（２１）に収まるように布設し」に相当する。
　さらに、刊行物１発明の「その上に、下側と上側に半円溝４を有する中間体１を敷設し、さらにその上に上記管型を敷設するとともに、上の端部体２を直列的に並べて敷設し」は、実質的に、本願補正発明３の「その上に、上面および下面に溝（３３、３５）を有する中間ブロック（３１）を多数、下面の溝（３５）が前記管（１５）の上半周部に被さるように端面を突き合わせて配置し、さらにこの多数の中間ブロック（３１）に跨がる長尺な管（１５）を、その下半周部が中間ブロック（３１）の上面の溝（３３）に収まるように布設する、というようにして少なくとも１段の中間ブロック（３１）と管（１５）を積み重ね、最上段に、下面に溝（２５）を有する上側ブロック（１３）を多数、その溝（２５）が最上段の管（１５）の上半周部に被さるように端面を突き合わせて配置し」に相当し、以下同様に、「下の端部体３の端面の突き合わせ位置、中間体１の突き合わせ位置、及び上の端部体２の突き合わせ位置は、相互にずらして連結されており」は、「上下に隣り合うブロック（１１と３１、３１と３１、３１と１３）は、ブロックの端面突き合わせ位置を管路方向にずらしてあり」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明３の用語にならってまとめると、両者は、
　「上面に溝を有する下側ブロックを多数、その溝が連続するように端面を突き合わせて配置し、この多数の下側ブロックに跨がる長尺な管を、その下半周部が前記溝（２１）に収まるように布設し、その上に、上面および下面に溝を有する中間ブロックを多数、下面の溝が前記管の上半周部に被さるように端面を突き合わせて配置し、さらにこの多数の中間ブロックに跨がる長尺な管を、その下半周部が中間ブロックの上面の溝に収まるように布設する、というようにして少なくとも１段の中間ブロックと管を積み重ね、最上段に、下面に溝を有する上側ブロックを多数、その溝が最上段の管の上半周部に被さるように端面を突き合わせて配置し、上下に隣り合うブロックは、ブロックの端面突き合わせ位置を管路方向にずらしてある、地中埋設管路。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点４］
　本願補正発明３が、「前記下側ブロック（１１）、中間ブロック（３１）および上側ブロック（１３）の両側にそれぞれ複数個ずつ形成された上下に連通する穴（２３、３７、２７）に通しボルト（１７）が挿通されている」のに対し、刊行物１発明は、「下の端部体３、中間体１及び上の端部体２は、継手材７で連結されている」点。
　
４−４．当審の判断
　
（１）相違点４について
　　本願補正発明３と刊行物１発明は、下側に配設した多数のブロックと上側に配設した多数のブロックの端面を突き合わせることにより、長尺な管を布設した地中埋設管路である点で共通の技術分野に属するものである。そこで、上記相違点４について検討するに、上記相違点４は、上記相違点３と同様に、下側ブロック、中間ブロック、及び上側ブロックを相互に固着する手段に基づく差異であるというべきところ、上記のような複数の部材を相互に固着する手段は、必要な強度、固着部分を取り外す必要性、用途、環境条件などを考慮して当業者が接着、釘、ねじ、ボルト、クランプなどの手段の中から適宜選択して適用するものであることに照らせば、地中埋設管路のブロックを固着する手段として何を採用するかは設計的事項にすぎない。そうすると、刊行物１発明における固着の手段である継手材７に代えて通しボルトを採用することは上記設計的事項の範ちゅうにおいて当業者が容易に想到できることであり、上記周知事項に挙げた周知例１及び周知例２においても通しボルトが利用されていることから上記採用を妨げる事情も見あたらない。
　さらに、上記の下側ブロック、中間ブロック、及び上側ブロックを通しボルトで固着する場合に、各ブロックにどの程度の本数の通しボルトとそのための連通する穴を設けるかは、上記各ブロックの大きさ、形状、想定される負荷などに応じて当業者が考慮すべき設計上の事項にすぎない。
　したがって、刊行物１発明に上記周知事項を適用して上記相違点４に係る本願補正発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）作用効果について
　本願補正発明３が奏する効果は、いずれも刊行物１発明及び上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願補正発明３は、刊行物１発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、審判請求書の平成２０年５月１３日付けの手続補正書において、上記の本願補正発明１，３は、個々のブロックが通しボルトで固定されていることから、地震などでブロックに大きなずれ力が働いたときでも、隣接するブロックにより拘束され、ずれが発生しにくい効果を奏することなどを根拠に本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、本願補正発明１，３と刊行物１発明は、下側に配設した多数のブロックと上側に配設した多数のブロックの端面を突き合わせることにより、長尺な管を布設した地中埋設管路である点で共通の技術分野に属するものであることに加えて、地中埋設管路を構成するブロックの突き合わせ位置をずらすことによって突き合わせ位置で段差が生じないようにした技術的思想において軌を一にするものであって、上記多数のブロックを固着する手段としてどのような手段を採用するかは設計的事項にすぎないことは上記に説示したとおりであり、上記固着する手段を特定したことによって個々の固着する手段が有する固有の機能から予測されないような効果が生じたとも認められない。
　また、審判請求人は、平成２１年９月２６日付けの審尋に対する回答書において、同旨のことを主張しているが、上記の判断を左右する主張ではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明１及び本願補正発明３、すなわち本件補正後の請求項１及び請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明１及び本願補正発明３、すなわち本件補正後の請求項１及び請求項３に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年５月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１９年８月８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１及び請求項３に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明３」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　上面に溝（２１）を有する下側ブロック（１１）を多数、その溝が連続するように端面を突き合わせて配置し、
　この多数の下側ブロック（１１）に跨がる長尺な管（１５）を、その下半周部が前記溝（２１）に収まるように布設し、
　その上に、下面に溝（２５）を有する上側ブロック（１３）を多数、その溝（２５）が前記管（１５）の上半周部に被さるように端面を突き合わせて配置し、
　下側ブロック（１１）の端面突き合わせ位置と上側ブロック（１３）の端面突き合わせ位置を管路方向にずらしてあり、
　前記下側ブロック（１１）および上側ブロック（１３）の、上下に連通する穴（２３、２７）に通しボルト（１７）が挿通されている、
　ことを特徴とする地中埋設管路。
【請求項３】
　上面に溝（２１）を有する下側ブロック（１１）を多数、その溝が連続するように端面を突き合わせて配置し、
　この多数の下側ブロック（１１）に跨がる長尺な管（１５）を、その下半周部が前記溝（２１）に収まるように布設し、
　その上に、上面および下面に溝（３３、３５）を有する中間ブロック（３１）を多数、下面の溝（３５）が前記管（１５）の上半周部に被さるように端面を突き合わせて配置し、さらにこの多数の中間ブロック（３１）に跨がる長尺な管（１５）を、その下半周部が中間ブロック（３１）の上面の溝（３３）に収まるように布設する、というようにして少なくとも１段の中間ブロック（３１）と管（１５）を積み重ね、
　最上段に、下面に溝（２５）を有する上側ブロック（１３）を多数、その溝（２５）が最上段の管（１５）の上半周部に被さるように端面を突き合わせて配置し、
　上下に隣り合うブロック（１１と３１、３１と３１、３１と１３）は、ブロックの端面突き合わせ位置を管路方向にずらしてあり、
　前記下側ブロック（１１）、中間部ブロック（３１）および上側ブロック（１３）の、上下に連通する穴（２３、３７、２７）に通しボルト（１７）が挿通されている、
　ことを特徴とする地中埋設管路。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　　刊行物１：実公昭４５−２１５５６号公報
　
３．対比・判断
　
　本願発明１及び本願発明３は、実質的に、上記【２】で検討した本願補正発明１及び本願補正発明３から、それぞれ、「上下に連通する穴」について「両側にそれぞれ複数個ずつ形成された」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明１が、上記「【２】３−４．当審の判断」に示したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省いた本願発明１も実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明３の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明３が、上記「【２】４−４．当審の判断」に示したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省いた本願発明３も実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明３、すなわち、本願の請求項１及び請求項３に係る発明は、いずれも、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１及び請求項３に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２、４、５及び６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。