【事件の表示】
　特願２００６−１６９２００「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日出願公開、特開２００７−　４１５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年６月１９日の出願（優先権主張　平成１７年６月２８日）であって、平成２０年１１月２５日付けで通知された拒絶理由に対して、平成２１年１月２８日付けで手続補正書が提出されたが、同年１０月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年１月１８日付けで審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１〜５に係る発明は、上記平成２１年１月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
（ａ）静電潜像を表面に形成するための潜像担持体と、
（ｂ）該潜像担持体と対向させて配設され、前記静電潜像に一成分非磁性の現像剤を付着させて現像剤像を形成する現像剤担持体と、
（ｃ）該現像剤担持体に当接させて配設され、現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成する現像剤層形成部材と、
（ｄ）前記現像剤像を記録媒体に転写する転写装置と、
（ｅ）転写された現像剤像を定着させる定着装置とを有するとともに、
（ｆ）前記現像剤層形成部材は、１５０〔ｍｍ／ｓｅｃ〕以上で、かつ、２５０〔ｍｍ／ｓｅｃ〕以下の最外周の線速度で回転させられる前記現像剤担持体に対して、３４〔ｇｆ／ｃｍ〕以上で、かつ、６８〔ｇｆ／ｃｍ〕以下の線圧で当接させられ、
（ｇ）前記現像剤のガラス転移点が４５〔℃〕以上で、かつ、７７〔℃〕以下であり、軟化温度が５８〔℃〕以上で、かつ、９８〔℃〕以下であり、流出開始温度が７８〔℃〕以上で、かつ、１３８〔℃〕以下であり、溶融温度が１０５〔℃〕以上で、かつ、１８９〔℃〕以下であり、軟化温度より流出開始温度が、流出開始温度より溶融温度が高くされることを特徴とする画像形成装置。」
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定に拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開２００５−１４８０９７号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開２００２−３６５８４０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
　（１ａ）「【請求項１】
　
弾性体からなる外周面に現像剤を付着させる現像剤供給手段と
　外周面を現像剤供給手段の外周面に当接させると共に現像剤供給手段の外周面の移動方向とは逆方向に移動させることで
現像剤供給手段から現像剤を得て潜像担持体に供給する現像剤担持体と
　
を少なくとも備える電子写真方式の画像形成装置
　
前記現像剤として、ガラス転移点Ｔｇの指数が摂氏６７度以下で定義されるか、あるいは、軟化温度Ｔｓの指数が摂氏８０度以下かつ流出開始温度Ｔｆｂの指数が摂氏１２０度以下で定義される低融点の特性を有するものが用いられ
　前記現像剤担持体の滑り角をθ[°]、現像剤担持体の外周の線速度をＶｄｖ[mm/sec]、現像剤供給手段の外周面の弾性体の硬さをアスカーＦ型のスプリング式硬さ試験機で測定した値をＡｓｐ[度]、現像剤供給手段の外周の線速度をＶｓｐ[mm/sec]、現像剤供給手段の外周面の弾性体が現像剤担持体と当接する重なり量をδ[mm]を用いてパラメータＦが式
　Ｆ≡θ×δ×Ａｓｐ×（Ｖｓｐ＋Ｖｄｖ）
　により定義され、
　前記パラメータＦについて  ３．０×１０
５
＜Ｆ＜６．０×１０
５
  となるように、
　前記現像剤供給手段および前記現像剤担持体は、画像形成装置内における配置、前記各外周の線速度、および、前記外周の材料が設定される
　ことを特徴とする
画像形成装置
【請求項２】〜【請求項４】（略）
【請求項５】
　前記
現像剤担持体の外周面を移動させる線速度は、１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上
　ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像形成装置。」
　
　（１ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　上記した従来の画像形成装置で従来からの粉砕トナーをそのまま用いて、電子写真方式によるプリント速度を向上させ場合には、硬く溶けにくいトナーを素早く定着させるために定着工程で大電力が必要になり、大電力による熱の放熱あるいは安全性等の確保のために筐体等の大型化が必要になる。しかしながら、近年の画像形成装置に対しては、さらなるプリント速度の高速化と共に、省電力化および小型化が求められている。つまり、従来の画像形成装置では、大電力化によってプリント速度を向上させることはできても、省電力化および小型化に対応することが難しいという問題がある。
【０００５】
　具体的には、例えば、
プリント速度の高速化については
現像ローラの外周の線速度が
１５０ｍｍ／秒以上
定着工程の電力負担を軽減するために低融点のトナーが使用される
ガラス転移点Ｔｇの指数が摂氏６７度以下で定義されるか、あるいは、軟化温度Ｔｓの指数が摂氏８０度以下かつ流出開始温度Ｔｆｂの指数が摂氏１２０度以下で定義される低融点の特性を有するもの
　しかしながら、この低融点トナーを、例えば、特許文献１の画像形成装置の現像ローラの外周の線速度を１５０ｍｍ／秒以上の条件にして単純に使用しようとすると、
低融点トナーは軟らかく溶けやすいため、現像剤供給ローラと現像ローラとの摩擦により、現像ローラの表面にトナーが融着するという問題
【０００６】
　本発明は、上述した如き従来の問題を解決するためになされたものであって、軟らかく溶けやすい低融点のトナーを用いて、プリント速度の高速化と共に省電力化および小型化が可能な画像形成装置を提供することを目的とする。」
　
　（１ｃ）「【００１０】
[実施の形態１]
　図１は、本発明の実施の形態１の電子写真方式の画像形成装置における現像部の概略構成を示す側面断面図である。
【００１１】
　図１の現像部において、トナーカートリッジ１は、粉体状の現像剤であるトナー２を収容する容器である。トナー２（現像剤）としては、本実施の形態では従来と同様の粉砕トナーを用いるが、その特性としては後述するようにガラス転移点で規定された低融点のトナーが用いられる。
　なお、
トナーが溶ける条件は、単純にトナーに与えられる温度のみで決定されるものではなく、トナーに与えられる熱量（温度×時間）で決定されるので、印刷速度が速くなれば、定着部における加熱時間は短くなり、定着器の加熱設定温度を上げる必要があり
【００１２】
　ガラス転移点は、高分子の結晶部分における結晶状態がこわれて流動性を示す（融解）ようになる状態遷移時の温度が融点であるのに対し、高分子の非結晶部分における状態遷移時の温度であり、低温時には分子運動性が低いことからガラス状態であったものが、温度上昇により分子運動性が高くなりゴム状態になる場合の境目の温度であり、例えば、チュウインガムのベースとなる酢酸ビニルは摂氏３０度近辺でガラス転移するので、口の中に入れる前のガムが硬いのに対して、口の中に入れたガムは軟らかくなる等の例がよく知られている。
【００１３】
　
スポンジローラ３（現像剤供給手段
現像ローラ４（現像剤担持体）
【００１４】
　
現像ブレード５は、現像ローラ４上のトナー層の層圧（当審注：「層圧」は「層厚」の誤記と認められる。）を所定の厚さに規制して薄層化する
感光ドラム７（潜像担持体）
その表面に静電潜像が形成され
【００１５】
　
転写ローラ８は、感光ドラム７上の現像された画像を示すトナー２を、後述する印字媒体１１に移動させて画像を転写させる
【００１６】
　各ローラ３、４、８〜１０および感光ドラム７には、各々回転駆動力を伝達するためのギヤ（不図示）が圧入その他の方法で固定されており、各ギヤを分類して示すために、スポンジローラ３に固定されたギヤをスポンジギヤ、現像ローラ４に固定されたギヤを現像ギヤ、感光ドラム７に固定されたギヤをドラムギヤ、転写ローラ８に固定されたギヤを転写ギヤ、帯電ローラ９に固定されたギヤをチャージギヤ、現像ギヤとスポンジギヤの間に接地される不図示のギヤをアイドルギヤと称することとする。
【００１７】
　また、各ローラ３、４、８〜１０およびＬＥＤヘッド６には、画像形成装置（プリンタ）本体の電源あるいは図示しない電源によりバイアス電圧が印加される。なお、画像形成装置（プリンタ）本体の電源とは、例えば、一般的な電子写真方式のプリンタに用いられる高圧電源であり、図示しない制御部により制御される。
【００１８】
　トナー２は、トナーカートリッジ１から徐々に落下してスポンジローラ３の回りに溜まり、スポンジローラ３に付着された後に現像ローラ４に移動してトナー層を形成し、感光ドラム７の静電潜像を現像してトナー画像となり、そのトナー画像が転写ローラ８により印字媒体１１に転写される。また、印字媒体１１への転写後も感光ドラム７に残ったトナー２はクリーニングローラ１０により掻き落とされる。そのため、スポンジローラ３の周面と現像ローラ４の周面は接触し、現像ローラ４、転写ローラ８、帯電ローラ９、クリーニングローラ１０の各周面と感光ドラム７の周面が接触している。
・・・（中略）・・・
【００３６】
　従って、上記のように定義したＦの値は、現像ローラ４とスポンジローラ３との間に作用する力を便宜的に表す指標となりうるものである。そこで、本実施の形態では実験によりその範囲を求めた。実験結果を以下の表１に示す。
【００３７】
【表１】
」
　
　ここで、表１をみると、
低融点トナーのガラス転移点Ｔｇが５６℃または６２℃
現像ローラ４の外周の線速度Ｖｄｖが１５２ｍｍ／ｓｅｃまたは１８５ｍｍ／ｓｅｃ
　
　（１ｄ）「【００４５】
[実施の形態２]
　上記した実施の形態１では、トナー２としてガラス転移点Ｔｇが摂氏６７度以下の低融点の粉砕トナーを用いた場合を示したが、粉砕トナーは、上記したように粒径約１０μｍであるが物理的に粉末にするため粒径および組成にややばらつきがあるため、現像される画像の発色にもややばらつきが発生する。近年になりトナー２としては化学的に重合させたトナー（以後、重合トナーと記載）が利用できるようになった。重合トナーは、その形状を球形に近くできるので画像形成装置の駆動に必要なトルクを軽減することができ、さらに、その粒径をほぼ均一にできるので現像される画像の発色も均一にすることができる。そこで、以下に示す実施の形態２では、低融点のトナーとしてその形状が球形に近い重合トナーを用いる場合について説明する。
【００４６】
　従って、本実施の形態は、画像形成装置の構成および動作、Ｆの定義、現像ローラ４の外周の線速度を１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上の条件にして画像形成すること等については、実施の形態１と同様であるが、トナー２としてガラス転移点Ｔｇが摂氏６７度以下の低融点の重合トナーを用いる点が実施の形態１とは異なる場合である。本実施の形態は、その場合のＦの範囲を実験により求めるものであり、実験結果を以下の表２に示す。
【００４７】
【表２】
【００４８】
　表２の実験では、ガラス転移点Ｔｇが摂氏６７度以下の特性を有する低融点の重合トナーを用いる点を除けば、表１の実験と同様の設定である。」
　
　ここで、上記表２をみると、
低融点トナーのガラス転移点Ｔｇが５３℃または６０℃
現像ローラ４の外周の線速度Ｖｄｖが１７６ｍｍ／ｓｅｃまたは２１３ｍｍ／ｓｅｃ
　
　（１ｅ）「【００５７】
[実施の形態３]
　上記した実施の形態１では、トナー２としてガラス転移点Ｔｇが摂氏６７度以下の低融点の粉砕トナーを用いた場合を示したが、低融点のトナーとしては、例えば、
トナーの溶け易さを軟化温度Ｔｓを用い
トナーの硬さを流出開始温度Ｔｆｂを用い
【００５８】
　従って、本実施の形態は、画像形成装置の構成および動作、Ｆの定義、現像ローラ４の外周の線速度を１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上の条件にして画像形成すること等については、実施の形態１と同様であるが、トナー２として軟化温度Ｔｓが摂氏８０度以下で流出開始温度Ｔｆｂが摂氏１２０度以下である低融点の粉砕トナーを用いる点が実施の形態１とは異なる場合である。ここで、軟化温度Ｔｓおよび流出開始温度Ｔｆｂは、トナー２の融解し易さを示す指数である。これは、例えば、流動特性評価装置：フローテスターＣＦＴ−５００Ｃ[株式会社島津製作所製]を用いて、直径１ｃｍ、長さが１ｃｍ以上になるように成型器で加重をかけてトナーの試料を作成し、溶融したトナーが通過するダイスとしてφが０．５ｍｍ、長さが１ｍｍのものを使用し、測定条件として加重：１０ｋｇ、昇温速度：摂氏３度／ｍｉｎで時間経過と共に一定の割合で昇温し、資料が固体域から遷移域、ゴム状弾性域を経て流動域に至るまでの経過を測定することで得ることができる。その際の、固体域から遷移域に移る時の温度が軟化温度Ｔｓであり、ゴム状弾性域から資料が流れ出す流動域に移る時の温度が流動開始温度Ｔｆｂである。つまり、軟化温度Ｔｓの値が低いトナーの方が溶けやすく、流動開始温度Ｔｆｂの値が低いトナーの方が軟らかいことになる。本実施の形態は、その場合のＦの範囲を実験により求めるものであり、実験結果を以下の表３に示す。
【００５９】
【表３】
【００６０】
　表３の実験では、軟化温度Ｔｓが摂氏８０度以下で流出開始温度Ｔｆｂが摂氏１２０度以下である低融点の粉砕トナーを用いる点を除けば、表１の実験と同様の設定である。」
　
　ここで、上記表３をみると、
低融点トナーの軟化温度Ｔｓが６３℃または７７℃
流出開始温度Ｔｆｂが１０３℃または１１９℃
現像ローラ４の外周の線速度Ｖｄｖが１５２ｍｍ／ｓｅｃまたは１８５ｍｍ／ｓｅｃ
　
　（１ｆ）「【００６７】
[実施の形態４]
　上記した実施の形態３では、トナー２として軟化温度Ｔｓが摂氏８０度以下で流出開始温度Ｔｆｂが摂氏１２０度以下である低融点の粉砕トナーを用いた場合を示したが、粉砕トナーは、実施の形態２で説明したように物理的に粉末にするため粒径および組成がややばらつき、現像される画像の発色もややばらつくので、近年では形状が球形に近く、その
粒径がほぼ均一の重合トナーを用いる場合も多くなってきている。以下に示す実施の形態４では、低融点のトナーとしてその形状が球形に近い重合トナーを用いる場合について説明する。
【００６８】
　従って、本実施の形態は、画像形成装置の構成および動作、Ｆの定義、現像ローラ４の外周の線速度を１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上の条件にして画像形成すること等については、実施の形態３と同様であるが、トナー２として軟化温度Ｔｓが摂氏８０度以下で流出開始温度Ｔｆｂが摂氏１２０度以下である低融点の重合トナーを用いる点が実施の形態３とは異なる場合である。本実施の形態は、その場合のＦの範囲を実験により求めるものであり、実験結果を以下の表４に示す。
【００６９】
【表４】
【００７０】
　表４の実験では、軟化温度Ｔｓが摂氏８０度以下で流出開始温度Ｔｆｂが摂氏１２０度以下である低融点の重合トナーを用いる点を除けば、表３の実験と同様の設定である。」　
　
　ここで、上記表４をみると、
低融点トナーの軟化温度Ｔｓが６８℃または７３℃
流出開始温度Ｔｆｂが１０８℃または１１０℃
現像ローラ４の外周の線速度Ｖｄｖが１７６ｍｍ／ｓｅｃまたは２１３ｍｍ／ｓｅｃ
　
　以上の記載事項（数値は（１ｅ）（１ｆ）の実施の形態３，４を採用）によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「表面に静電潜像が形成される潜像担持体（感光ドラム）と、
　弾性体からなる外周面に現像剤を付着させる現像剤供給手段（スポンジローラ）と、
  現像剤供給手段から現像剤を得て潜像担持体に供給する現像剤担持体（現像ローラ）と、
　現像剤担持体上の現像剤層の層厚を所定の厚さに規制して薄層化する現像ブレードと、
　潜像担持体上の現像された画像を示す現像剤を印字媒体に移動させて画像を転写させる転写ローラと、
　定着器と
　を少なくとも備える電子写真方式の画像形成装置であって、
　前記現像剤として、軟化温度Ｔｓが「６３℃、６８℃、７３℃、７７℃」のいずれかで、かつ流出開始温度Ｔｆｂが「１０３℃、１０８℃、１１０℃、１１９℃」のいずれかである、低融点の特性を有するものが用いられ、
　現像剤担持体の外周の線速度Ｖｄｖが「１５２ｍｍ／ｓｅｃ、１７６ｍｍ／ｓｅｃ、１８５ｍｍ／ｓｅｃ、２１３ｍｍ／ｓｅｃ」のいずれかであり、　前記現像剤担持体の滑り角をθ[°]、現像剤担持体の外周の線速度をＶｄｖ[mm/sec]、現像剤供給手段の外周面の弾性体の硬さをアスカーＦ型のスプリング式硬さ試験機で測定した値をＡｓｐ[度]、現像剤供給手段の外周の線速度をＶｓｐ[mm/sec]、現像剤供給手段の外周面の弾性体が現像剤担持体と当接する重なり量をδ[mm]を用いてパラメータＦが式 
　Ｆ≡θ×δ×Ａｓｐ×（Ｖｓｐ＋Ｖｄｖ）
　により定義され、
　前記パラメータＦについて
　３．０×１０５＜Ｆ＜６．０×１０５ 
　となるように、
　前記現像剤供給手段および前記現像剤担持体は、画像形成装置内における配置、前記各外周の線速度、および、前記外周の材料が設定される、
　画像形成装置。」
　
（２）刊行物２
　（２ａ）「【請求項１】  少なくともポリエステル樹脂と着色剤を含有してなる非磁性一成分現像用トナーにおいて、定荷重押出し形細管式レオメーターによる流出開始温度Ｔｆｂが９５゜Ｃ〜１１５゜Ｃ、
１／２法による溶融温度Ｔ１／２が１３５゜Ｃ〜１５５゜Ｃ
非磁性一成分現像用トナー
　
　（２ｂ）「【０００８】トナー用の樹脂の熱的特性、粘度特性などの性能を簡便に測定する手段として、定荷重押出し形細管式レオメーターがある。定荷重押出し形細管式レオメーターは、溶融物が細管を通過するときの粘性抵抗を測定するもので、具体的には島津製作所製フローテスタ「ＣＦＴ−５００」が挙げられる。
【０００９】「ＣＦＴ−５００」型のシリンダ部の構造を第１図に示す。この装置を用いた昇温法による測定は、試験時間の経過と共に一定の割合で昇温しながら試験することで、試料が固体域から遷移域、ゴム状弾性域を経て流動域に至るまでの過程を連続的に測定することができる。この装置により、流動域における各温度のせん断速度、粘度が簡便に測定できる。
【００１０】昇温法による流動曲線を第２図に示す。ＡＢの領域（軟化曲線）は、試料が圧縮加重を受けて変形し、内部空隙が次第に減少していく段階を示す。Ｂ点は内部空隙が消失し、不均一な応力の分布を持ったまま外観上均一な１個の透明体或いは相になる温度であり、固体域から遷移域への変曲点を示す。この温度を軟化温度Ｔｓと定義する。ＢＣの領域（停止曲線）は、有限な時間内ではピストンの位置に明瞭な変化がなく、かつダイから試料が流出を始めるまでの領域を示し、試料のゴム状弾性域を含む。結晶性高分子の場合はこの領域が短く、軟化温度は次項の流出開始温度に近い値を示す。Ｃ点は粘度の低下により、ダイから試料が流出し始める温度を示し、この温度を流出開始温度Ｔｆｂと定義する。ＣＤＥの領域（流出曲線）はダイから試料が流出する領域を示し、不可逆的な粘性流動が主として行われる。
【００１１】
１／２法による溶融温度Ｔ１／２は、流出曲線におけるＴｆｂと流出終了温度Ｔend間のピストンが移動するストロークの１／２にあたる点の温度を示したもの
【００１２】ここで規定される
軟化温度Ｔｓ、流出開始温度Ｔｆｂ、１／２法による溶融温度Ｔ１／２、流出終了温度Ｔend はいずれも定着時の耐オフセット性、低温定着性に影響するが
どちらかといえば
軟化温度Ｔｓ、流出開始温度Ｔｆｂは低温定着性、耐コールドオフセット性への寄与が大きく
１／２法による溶融温度Ｔ１／２、流出終了温度Ｔend は耐ホットオフセット性、粉砕性への寄与が大きい
【００１３】このような測定法により得られた粘度特性に基づいてなされた発明として、例えば特開平１１−１９０９１３号がある。しかしながら、この公報には非磁性一成分現像法、及び非磁性一成分現像方式に用いるトナーに関する記載はなく、また、同公報に記載されたトナーを非磁性一成分現像用トナーとして用いたとしても、同公報に記載されたトナーでは上記の非磁性一成分現像方式特有のトナー搬送部材とそれに圧接するトナー層厚規制部材との間隙をすり抜ける際に受けるシェアに耐えることができない。このようにこれまでの技術では、最近の高速現像方式、高速定着方式に適した力学的強度、熱特性を有する非磁性一成分現像用トナーは開示されていない。」
　
　（２ｃ）「【００１４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、長時間の印字を可能とする、優れた耐久性及び安定した帯電性能を持ち、また、広い温度領域における耐オフセット性能と定着性能を両立し、かつ定着画像の耐摩耗性、耐剥離性に優れた高速現像方式、高速定着方式に適した非磁性一成分現像用トナーを提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、少なくともポリエステル樹脂と着色剤を含有してなる非磁性一成分現像用トナーにおいて、定荷重押出し形細管式レオメーターによる流出開始温度Ｔｆｂが９５゜Ｃ〜１１５゜Ｃ、１／２法による溶融温度Ｔ１／２が１３５゜Ｃ〜１５５゜Ｃで、かつ前記トナー粒子がシリコーンオイルにより表面処理されていることを特徴とする非磁性一成分現像用トナーを提供する事にある。
【００１６】本発明で規定する溶融特性を示す樹脂を使用する事で、ヒートロール定着方式における低温定着が可能となり、また、高温でのオフセットの発生を抑制する事ができる。又、定着画像の耐摩耗性、耐剥離性が良好となる。ところで、帯電性能を維持し、画像品質を安定的に確保するため、従来の非磁性一成分現像剤においてはシリカ等の外添剤をトナー表面に付着させていたが、そのような外添剤は長時間の印刷によりトナー中に埋没し、あるいはトナー表面から離脱してしまう。本発明の非磁性一成分現像用トナーは、シリコーンオイルによりトナー表面を処理しているので長時間の印刷において、外添剤がトナー表面に埋め込まれ、あるいは離脱しても適切な帯電を維持する事が可能となる。」
　
　（２ｄ）「【００６５】
【実施例】以下、実施例及び比較例を用いて、本発明を更に詳細に説明する。なお、以下において、組成表内の数値は『重量部』を表わす。
【００６６】定荷重押出し形細管式レオメーターの測定は、ピストン断面積１ｃｍ2 、シリンダ圧力０．９８ＭＰａ、ダイ長さ１ｍｍ、ダイ穴径１ｍｍ、測定開始温度５０゜Ｃ、昇温速度６゜Ｃ／ｍｉｎ、試料重量１．５ｇの条件で行った。
　・・・（中略）・・・
【００９３】上記実施例及び比較例で得られたトナーについて、定荷重押出し形細管式レオメーターにより粘度特性（Ｔｓ、Ｔｆｂ、Ｔ１／２、Ｔｅｎｄ）及びＴｇを測定した。表３に測定結果を示す。
【００９４】
【表３】
」
　
　ここで、表３には、実施例１〜８として、軟化点温度Ｔｓ、流出開始温度Ｔｆｂ、溶融温度Ｔｍ、ガラス転移点Ｔｇとして、次の範囲のものが記載されている。
　
軟化点温度Ｔｓ：６９．０〜７４．７℃
　
流出開始温度Ｔｆｂ：１０２．９〜１１１．１℃
　
１／２法による溶融温度Ｔ１／２：１４１．６〜１４９．９℃
　
ガラス転移点Ｔｇ：５８〜６１℃
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「潜像担持体（感光ドラム）」「現像剤担持体（現像ローラ）」「現像ブレード」「印字媒体」「転写ローラ」「定着器」「軟化温度Ｔｓ」「流出開始温度Ｔｆｂ」「現像剤担持体の外周の線速度Ｖｄｖ」は、
　それぞれ、本願発明１の「潜像担持体」「現像剤担持体」「現像剤層形成部材」「記録媒体」「転写装置」「定着装置」「軟化温度」「流出開始温度」「（現像剤担持体の）最外周の線速度」に相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明の「現像剤」と本願発明１の「一成分非磁性の現像剤」とは、「現像剤」の点で共通する。
　
　刊行物１記載の発明の『軟化温度Ｔｓが「６３℃、６８℃、７３℃、７７℃」のいずれか』『流出開始温度Ｔｆｂが「１０３℃、１０８℃、１１０℃、１１９℃」のいずれか』『現像剤担持体の外周の線速度Ｖｄｖが「１５２ｍｍ／ｓｅｃ、１７６ｍｍ／ｓｅｃ、１８５ｍｍ／ｓｅｃ、２１３ｍｍ／ｓｅｃ」のいずれか』は、
　それぞれ、本願発明１の「軟化温度が５８〔℃〕以上で、かつ、９８〔℃〕以下であり」「流出開始温度が７８〔℃〕以上で、かつ、１３８〔℃〕以下であり」「（現像剤担持体の最外周の線速度が）１５０〔ｍｍ／ｓｅｃ〕以上で、かつ、２５０〔ｍｍ／ｓｅｃ〕以下」に含まれる数値である。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は、以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「（ａ）静電潜像を表面に形成するための潜像担持体と、
（ｂ）該潜像担持体と対向させて配設され、前記静電潜像に現像剤を付着させて現像剤像を形成する現像剤担持体と、
（ｃ）該現像剤担持体に当接させて配設され、現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成する現像剤層形成部材と、
（ｄ）前記現像剤像を記録媒体に転写する転写装置と、
（ｅ）転写された現像剤像を定着させる定着装置とを有するとともに、
（ｆ）前記現像剤担持体は、１５０〔ｍｍ／ｓｅｃ〕以上で、かつ、２５０〔ｍｍ／ｓｅｃ〕以下の最外周の線速度で回転させられ、
（ｇ）前記現像剤の、軟化温度が５８〔℃〕以上で、かつ、９８〔℃〕以下であり、流出開始温度が７８〔℃〕以上で、かつ、１３８〔℃〕以下である、
　画像形成装置。」
　
［相違点１］
　現像剤に関して、
　本願発明１は、一成分非磁性の現像剤であって、（ｇ）前記現像剤のガラス転移点が４５〔℃〕以上で、かつ、７７〔℃〕以下であり、軟化温度が５８〔℃〕以上で、かつ、９８〔℃〕以下であり、流出開始温度が７８〔℃〕以上で、かつ、１３８〔℃〕以下であり、溶融温度が１０５〔℃〕以上で、かつ、１８９〔℃〕以下であり、軟化温度より流出開始温度が、流出開始温度より溶融温度が高くされるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、一成分非磁性との特定がなく、また、現像剤の軟化温度と流出開始温度については、本願発明１の「軟化温度が５８〔℃〕以上で、かつ、９８〔℃〕以下であり」「流出開始温度が７８〔℃〕以上で、かつ、１３８〔℃〕以下であり」の範囲に入るが、現像剤のガラス転移点と溶融温度については明記がなく、軟化温度と流出開始温度の高低関係及び流出開始温度と溶融温度の高低関係について明記がない点。
　
［相違点２］
　本願発明１は、（ｆ）前記現像剤層形成部材は、１５０〔ｍｍ／ｓｅｃ〕以上で、かつ、２５０〔ｍｍ／ｓｅｃ〕以下の最外周の線速度で回転させられる前記現像剤担持体に対して、３４〔ｇｆ／ｃｍ〕以上で、かつ、６８〔ｇｆ／ｃｍ〕以下の線圧で当接させられるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、現像剤担持体の最外周の線速度が、本願発明１の「１５０〔ｍｍ／ｓｅｃ〕以上で、かつ、２５０〔ｍｍ／ｓｅｃ〕以下」の範囲に入るものの、現像剤層形成部材（現像ブレード）の線圧については明記がない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　（１）現像剤のガラス転移点
　刊行物１記載の発明は、現像剤のガラス転移点について特定がない。
　しかし、刊行物１には、刊行物１記載の発明を認定するために用いた実施の形態３（表３）、実施の形態４（表４）の記載のほかに、低融点の現像剤としてガラス転移点６７℃以下で定義される旨（１ａ）（１ｂ）の記載があり、実施の形態１（表１）、実施の形態２（表２）には、ガラス転移点５３℃、５６℃、６０℃、６２℃の実施例が記載されており、参考となる。
　また、刊行物２の実施例（表３）では、ガラス転移点Ｔｇが６０℃付近のものが使用されており、高速定着、高速現像といえども、４５℃未満の低いガラス転移点のものは使用されていない。そして、一般にも、現像剤のガラス転移点は、４５℃程度以上のものを使用するのが普通といえる。また、ガラス転移点の上限は、現像剤の材料等にもよるが、７０℃を超えるものが特別ではなく、適宜、採用可能である。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、現像剤のガラス転移点を、本願発明１のごとく、４５〔℃〕以上、７７〔℃〕以下の範囲とすることは、当業者が適宜採用し得る程度のことである。
　
　（２）現像剤の溶融温度
　現像剤の溶融温度について、刊行物１記載の発明は特定がなく、また、刊行物１に記載もない。
　一方、刊行物２には、高速定着、高速現像を行う際の現像剤として、本願発明１で規定する「（ｇ）前記現像剤のガラス転移点が４５〔℃〕以上で、かつ、７７〔℃〕以下であり、軟化温度が５８〔℃〕以上で、かつ、９８〔℃〕以下であり、流出開始温度が７８〔℃〕以上で、かつ、１３８〔℃〕以下であり、溶融温度が１０５〔℃〕以上で、かつ、１８９〔℃〕以下であり、軟化温度より流出開始温度が、流出開始温度より溶融温度が高くされる」を満たすものが記載されており（刊行物２の表３を参照。なお、刊行物２で「１／２法による溶融温度１／２」とされるものは、本願発明１の「溶融温度」に相当する）、具体的には、刊行物２の実施例では、溶融温度が１４１．９℃〜１４９．９℃のものが用いられており、刊行物２の請求項１では、溶融温度が１３５℃〜１５５℃と規定されており、刊行物１記載の発明に対する溶融温度を考える上で参考になる。
　また、刊行物２には、溶融温度は、耐オフセット性に関係する旨の記載があるが、一般に、溶融温度が低すぎると、低温定着性が悪く、逆に、溶融温度が高すぎると、耐オフセット性が悪くなることがよく知られており、現像剤の材料や定着条件にもよるが、溶融温度８０℃〜１８０℃程度の範囲内のものが適宜使用されるのが普通である。必要であれば、特開２００１−２９６６８７号公報（【００２０】等）、特開２００２−４０７１２号公報（【００７６】【０１０４】等）、特開２００１−１５８８１９号公報（【０００３】等）、特開２００４−１２６５４４号公報（【００６５】【００８３】等）を参照。
　また、高速定着、高速現像の場合は、定着温度等にもよるが、定着時間が短いので、通常の速度の場合より、若干高い溶融温度の範囲で、定着性、耐オフセット性が確保され得るとも考えられる。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、本願発明１のごとく、「溶融温度が１０５〔℃〕以上で、かつ、１８９〔℃〕以下」である現像剤を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　（３）軟化温度、流出開始温度、溶融温度の高低関係は、本願発明１のごとく、「軟化温度より流出開始温度が、流出開始温度より溶融温度が高くされる」ことは、現像剤として通常の熱的特性（例えば、刊行物２の図２）である。
　
　（４）一成分非磁性の現像剤
　刊行物１には、現像剤が一成分非磁性である旨の記載はないが、磁性トナーであるとの記載もない。刊行物１記載の発明の現像剤を、一成分非磁性として具体化することに、何ら困難性がない（なお、刊行物２の現像剤は、一成分非磁性である。）。
　
　（５）以上のことから、刊行物１記載の発明において、相違点１に係る本願発明１のごとくなすことは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）　
　（１）一般に、現像剤層形成部材（現像ブレード）の線圧については、線圧が高すぎると、現像ブレード等へのトナー融着・固着（現像フィルミング）が生じ、逆に、線圧が低すぎると、現像剤担持体上に適切なトナー薄層が形成されず、また、トナー帯電が不十分になるという傾向があることは技術常識である。必要であれば、特開平４−７７７７１号公報（特許請求の範囲、第２頁左下欄〜右下欄、第３頁右上欄下から第４行〜左下欄第２行）や、原査定の例示文献である特開２００３−８４５６２号公報（請求項３、【００３０】〜【００３２】、等）、特開２００４−１０９２０１号公報（請求項７、【００２９】）、特開２００５−１０４００号公報（請求項７、【００２３】）を参照。
　そうすると、与えられた熱的特性を有するトナーに対して、上記の不具合が生じないような好適な現像剤層形成部材の線圧の範囲を設定することは、上記のとおりの傾向が知られているので、当業者が、その通常の創作能力を発揮すれば、容易になし得ることである。
　したがって、刊行物１記載の発明において、上記相違点１に係る構成の現像剤に対して、現像剤層形成部材の線圧の範囲を好適化することに、困難性がないというべきである。
　なお、本願発明１の現像剤層形成部材の線圧は、３４〜６８ｇｆ／ｃｍであるところ、この程度の線圧は、上記の例示文献にも示されており、特異な値ではないから、上記好適化の作業を困難にすることはない。
　
　（２）また、現像剤のガラス転移点、軟化温度、流出開始温度、溶融温度について、一般に、ガラス転移点、溶融温度等を上げすぎると、定着性が悪くなること、逆に下げすぎると、オフセットや現像フィルミングが発生することは、当業者に自明な事項である。
　さらに、現像剤担持体（現像ローラ）と定着ローラの線速度（周速）については、一般に、現像剤担持体（現像ローラ）の線速度が速すぎると、現像フィルミングが発生するという傾向があり、また、定着ローラの線速度が低下すると、トナーに与える熱量が増大してオフセットが発生し易いという傾向があることは技術常識である。必要であれば、前者について、特開平６−１１８７７９号公報（【０００３】等）、特開平１０−１８６８４５号公報（【０００６】〜【０００８】等）、特開平１１−２４９４２３号公報（【０００２】等）、後者について、特開２００１−２２１７１号公報（【００３３】等）、特開平６−２０２５２３号公報（【００７１】【００８０】等）、特開２００１−１４２３３２号公報（【００１１】等）を参照。
　また、現像剤層形成部材（現像ブレード）の線圧については、上記（１）の傾向がある。
　そうすると、オフセット及び現像フィルミングの防止、定着性の確保などの観点から、現像剤の熱特性、現像剤担持体（現像ローラ）や定着ローラの線速度、現像剤層形成部材（現像ブレード）の線圧の三者について、まず上記相違点１に係る熱特性を有する現像剤を採用し、次に残る二者の数値範囲を好適化するなど、必要な調整を行うことは、当業者が通常の創作能力を発揮すれば、困難でないというべきである。
　
　（３）以上のことから、刊行物１記載の発明において、上記三者の数値範囲を本願発明１のごとく設定することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（効果について）
　また、本願発明１の構成によってもたらされる効果も、刊行物１，２の記載事項及び周知技術から当業者であれば予測し得る程度のものであって、格別のものでない。
　
（まとめ）
　よって、本願発明１は、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。