【事件の表示】
　平成７年特許願第１９９６４９号「内視鏡用注射具」拒絶査定不服審判事件〔平成９年２月１０日出願公開、特開平９−３８２０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月４日の出願であって、平成１６年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年１月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項３は、
「内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿通して使用される内視鏡用注射具において、
　上記処置具挿通チャンネル内に挿脱自在な外套管内において進退操作可能な可撓性と弾力性があって一本の合成樹脂製チューブからなる送液チューブの
最先端部分を含む先端付近の部分に連続的に弧状の
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項３（平成１６年５月６日付けの手続補正は同年１２月１０日付けで却下されたので、平成１６年１月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３）に記載した発明を特定するために必要な事項である「曲がりぐせを形成」した位置について「送液チューブの先端付近」を「送液チューブの最先端部分を含む先端付近の部分」と限定し、「曲がりぐせ」について「連続的に弧状の」との限定を付加したものであって、かつ、補正後の請求項３に記載された発明は、補正前の請求項３に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１６１３３６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「［産業上の利用分野］本発明は先端に片寄りのある先鋭部がある処置部材を外套管内に挿通してなる内視鏡用処置具に関する。［従来の技術］この種のものとして内視鏡用注射器がある（実開昭５７−１２６２０１号）」（１ページ右下欄４〜１０行）
　（ｂ）「第１図ないし第３図は本発明の第１の実施例を示す。この実施例で示す内視鏡用注射器１は、可撓性の外套管２と、これに進退自在に挿通される同じく可撓性の長尺部材としての注入チューブ３とからなり、これらはいずれもたとえばテフロンによって形成されるとともに、円弧状の曲り癖が付いている。注入チューブ３の先端には処置部としての注射針４が取り付けられている。この注射針４は金属製の硬質パイプからなり、その先端部分は斜めに切除されることにより針先５を形成している。すなわち、この針先５の先鋭部６は、注入チューブ３の曲り癖の湾曲内側の方に片寄っている。」（２ページ右上欄１７行〜左下欄９行）
　（ｃ）「しかして、外套管２内に注入チューブ３を挿入すると、第１図で示すようにその外套管２の曲り癖の方向に沿って注入チューブ３の曲り癖の方向が一致するように規制されて進む。したがって、注入チューブ３の曲り癖の湾曲内側の方に片寄っている針先５の先鋭部６は、第１図で示すようにその湾曲内側に退避しながら進む。つまり、外套管２の内壁から離れる状態が維持される。外套管２の内壁に、仮に触れるとしてもその針先５の腹部７だけである。したがって、外套管２に注入チューブ３を挿通するとき、注射針４の先鋭部６が外套管２の内壁に、引っ掛かったり突き刺さったりすることがない。このため、外套管２の内壁を傷付けたり突き破ったりしない。さらに、引っ掛かりがないので、挿通時の抵抗力が小さく、軽く挿通できる。」（２ページ左下欄１０行〜右下欄５行）
　（ｄ）「第５図は本発明の第３の実施例を示すものである。この実施例は注射針４を注入チューブ３の曲り癖の曲率と同じくそのまま沿って曲げられている。このようにすれば針先５の先鋭部６が外套管２の内壁から充分に退避し外套管２の中心側に位置する。」（３ページ左上欄６〜１１行）
　（ｅ）第５図には、先端が斜めに切除された斜面状の針先５を有する注射針４が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、
「外套管２内において進退自在な可撓性があって一本の合成樹脂製チューブからなる注入チューブ３に円弧状の曲り癖を付け、注入チューブ３の曲り癖の曲率と同じくそのまま沿って曲げられるとともに先端が斜めに切除された斜面状の針先５をもつ注射針４を注入チューブ３の先端に取り付けた内視鏡用注射器。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−５２９７８号（実開平２−１４３９４７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ｆ）「本考案は、食道等の静脈瘤に対する治療法として、静脈瘤に薬液を注入し局所的に血栓を生じさせて硬化させ、出血を停止あるいは予防する内視鏡的硬化療法に用いる医療用穿刺付チューブに関するものである。」（明細書１ページ１５行〜２ページ２行）
　（ｇ）「穿刺針(1)先端部の形状は、第４図に示したように、研磨された先端開口部を持つ刃先(16)の斜面が穿刺針(1)の長さ方向に対して２〜４５°、好ましくは１０〜２５°の角度をなし、その斜面と反対側の面は断面が弧状をなしている。また、刃先尖端部(17)は、穿刺針(1)の中心軸線(18)の近傍上に位置しており、刃先尖端部(17)と中心軸線(18)の距離ａは、穿刺針(1)の半径ｒの約９０％以内、好ましくは３０％以内に納まっていればよい。」（明細書７ページ１４行〜８ページ３行）
　（ｈ）「第５図(a)はストッパー機構と従来の刃先尖端形状の穿刺針(19)との組合せで、外管チューブ(4)先端の湾曲方向と刃先の方向性により、刃先尖端部(20)が内側チップ(15)の端に突掛り、刃先が突出しなくなる場合の例、第５図(b)は本考案の刃先尖端形状の穿刺針(1)との組合せにより方向性に関係なく刃先が突掛ることもなくスムーズな突出が出来る状況を示している。」（明細書９ページ１１〜１８行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「外套管２」及び「円弧状の曲り癖」が前者における「外套管」及び「弧状の曲がりぐせ」にそれぞれ相当することは明らかであり、後者における「注入チューブ３」及び「注射針４」は、その機能又は構造からみて、前者における「送液チューブ」に相当し、以下同様に、「先端が斜めに切除された斜面状の針先５」が「斜めに切り削がれた斜面状の注射針部」に、「内視鏡用注射器」が「内視鏡用注射具」に、それぞれ相当する。
　引用発明における「内視鏡用注射器」は、内視鏡との関係でどのようにして使用されるものであるかについては引用例１に何も記載されていないが、「内視鏡用」という以上、「内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿通して使用される」ことは明らかであり、「外套管２」が「処置具挿通チャンネル内に挿脱自在」であることや、「注入チューブ３」が「外套管内において進退操作可能」であることも明らかである。また、引用発明における「内視鏡用注射器」は、「注射器」という以上、針先５が「穿刺と送液が可能」であることは明らかであり、「送液チューブ内に液体を送り込むための液体注入口を上記送液チューブの基端に設けた」ものであることも明らかである。なお、これらのことは、引用発明の前提となった従来技術（前記「（２）（ａ）」に摘記した文献）からみても明らかなことである。
　また、引用発明における「注入チューブ３」は、曲り癖が付いている以上、「可撓性」のみならず、「弾力性」があることも明らかである。
　さらに、引用発明における「針先５をもつ注射針４を注入チューブ３の先端に取り付けた」構成と本願補正発明における「送液チューブの先端に」「注射針部を形成する」構成とは、どちらも「送液チューブの先端に」「注射針部を設け」た構成である点で共通する。そして、引用発明の「内視鏡用注射器」においては、注入チューブ３と注射針４とが同じ曲率で曲げ癖が付けられていることからみて、使用時には、注射針４が内視鏡から円弧状の軌跡を描きながら突出して、注入チューブ３が手元側から押し込み操作された時に針先５に対して常に軸線方向に押し込み力が作用し、生体組織にスムーズに突き刺さっていくものと解されるので、引用発明における「注入チューブ３に円弧状の曲り癖を付け、注入チューブ３の曲り癖の曲率と同じくそのまま沿って曲げられ」た「注射針４を注入チューブ３の先端に取り付けた」構成は、本願補正発明における「送液チューブの最先端部分を含む先端付近の部分に連続的に弧状の曲がりぐせを形成して」なる構成に相当するということができる。
　
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿通して使用される内視鏡用注射具において、
　上記処置具挿通チャンネル内に挿脱自在な外套管内において進退操作可能な可撓性と弾力性があって一本の合成樹脂製チューブからなる送液チューブの最先端部分を含む先端付近の部分に連続的に弧状の曲がりぐせを形成して、その送液チューブの先端に穿刺と送液が可能な斜めに切り削がれた斜面状の注射針部を設け、上記送液チューブ内に液体を送り込むための液体注入口を上記送液チューブの基端に設けた内視鏡用注射具。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明において、注射針部が送液チューブの先端に形成されているのに対して、引用発明においては、注射針部（針先５）をもつ注射針４が注入チューブ３の先端に取り付けられて送液チューブが構成されている点。
　相違点２：本願補正発明においては、「その注射針部の最先端部分に上記斜面より小さな上記斜面とは逆向きの小斜面を形成し」ているのに対して、引用発明においては、注射針部（針先５）の最先端部分に小斜面が形成されていない点。
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
　（ａ）相違点１について
　送液チューブの先端に注射針部を形成することは、例えば国際公開第９４／０８６５３号パンフレット（第５図参照）や本願明細書に従来技術として記載された特開平５−５７０２１号公報（図１参照）などにも見られるように、従来周知の技術であったというこができる。
　そうすると、引用発明に上記周知技術を適用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　（ｂ）相違点２について
　引用例２には、斜めに切り削がれた斜面状の注射針部の最先端部分が外管チューブ４の内壁に引っ掛かるのを防止するために、その注射針部の最先端部分に上記斜面より小さな上記斜面とは逆向きの弧状の面を形成することが記載されている（前記「（２）（ｇ）及び（ｈ）」参照）。
　そして、引用発明と引用例２に記載された発明とは、どちらも内視鏡用注射具の点で技術分野が共通し、注射針部の最先端部分がチューブの内壁に引っ掛かるのを防止するという点で機能が共通しているから、引用発明に引用例２に記載された発明を適用することは、当業者が容易に想到し得たことであるということができ、その際に、引用例２に記載された弧状の面を本願補正発明のような小斜面に変更することは、そのような小斜面を有する注射針が例えば特表平６−５０２７７６号公報（第１０〜１２図参照）や実願昭４９−８１１７７号（実開昭５１−１０８９６号）のマイクロフィルム（第１図参照）などに見られるように従来周知であったことを考慮すると、当業者にとって単なる設計的事項にすぎないというべきである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿通して使用される内視鏡用注射具において、
　上記処置具挿通チャンネル内に挿脱自在な外套管内において進退操作可能な可撓性と弾力性があって一本の合成樹脂製チューブからなる送液チューブの先端付近に曲がりぐせを形成して、その送液チューブの先端に穿刺と送液が可能な斜めに切り削がれた斜面状の注射針部を形成すると共に、その注射針部の最先端部分に上記斜面より小さな上記斜面とは逆向きの小斜面を形成し、上記送液チューブ内に液体を送り込むための液体注入口を上記送液チューブの基端に設けたことを特徴とする内視鏡用注射具。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「曲がりぐせ」についての限定事項である「連続的に弧状の」との発明特定事項を省くとともに、「曲がりぐせを形成」した位置についての限定事項である「送液チューブの最先端部分を含む先端付近の部分」を「送液チューブの先端付近」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。