【事件の表示】
　特願２００２−１７５０４０「液晶材料、電気−光学デバイス、液晶表示セルおよび液晶ディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月２２日出願公開、特開２００４−１８６６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　この出願は、平成１４年６月１４日の特許出願であって、平成１８年７月６日付け拒絶理由通知に対し、同年１０月６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたところ、同年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年３月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１７日に手続補正がなされ、同年７月５日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正がなされ、同年８月３日付けで前置報告がなされ、平成２１年６月１２日付けで審尋が通知され、指定された期間内に応答がなされなかったものである。
 　 
第２　本願発明
　平成１９年４月１７日の手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、この出願の発明は、平成１９年４月１７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記のとおりのものである。 
「液晶分子と、該液晶分子近傍に浮遊したイオン性物質に起因した電気伝導を阻害する伝導阻害剤とを含有し、
　前記伝導阻害剤は、エポキシ樹脂を含有し、前記液晶分子近傍に浮遊したイオン性物質を吸着し、前記液晶分子の分子量と同程度以下であり、０．０１重量％以上、１０重量％以下の濃度で混入され、前記液晶分子が液晶性を示す温度における粘度が３０００ｐｏｉｓｅ以下であることを特徴とする液晶材料。」
　
第３　原査定の理由 
　原査定は、「この出願については、平成１８年　７月　６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，２によって、拒絶をすべきものである。」というものであって、その理由１は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」というものである。
　そして、その「下記の刊行物」のうちの一つは、特開平２−１５１６８３号公報（以下、「刊行物Ａ」という。原査定における「引用文献３」と同じ。）である。
　
第４　刊行物Ａの記載事項
　刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。
（ア）「（１）強誘電性液晶組成物にエポキシ系化合物を少なくとも一種類添加することを特徴とする強誘電性液晶組成物。」（特許請求の範囲第１項）
　
（イ）「実施例
　最初に本実施例において使用した強誘電性液晶材料の諸物性値を以下に示す。
液晶材料：ＺＬＩ−３６５４（ＭＥＲＣＫ社）
相転移温度：
　（℃）
　　　　８６　　   　７６　　　　６２
　Ｉｓｏ−−→Ｃｈ−−→ＳｍＡ−−→ＳｍＣ＊
チルト角：　２５°Ｐｓ：２９ｎＣ／ｃｍ
　また、エポキシ系化合物としてエピコート８２８（油化シェルエポキシ）を０．３ｗｔ％添加したときの相転移温度を以下に示す。
　　　　８３　　　７２　　　　５９
　Ｉｓｏ−−→Ｃｈ−−→ＳｍＡ−−→ＳｍＣ＊
　相転位温度は、偏光顕微鏡によるテクスチャー観察及びＤＳＣ（示差走査熱量計）により測定した。
　以下本発明の一実施例を図面を参照しながら説明する。第１図は液晶セルの構造を示すものである。ここで、１及び１′は偏光板、２及び２′はガラス基板、３及び３′は透明電極、４及び４′は斜方蒸着により形成されたカラム層、もしくは一定の配向処理を施した有機配向膜層、５は強誘電性液晶層、６はセル厚を一定に保つためのスペーサーを表している。
　第２図は、強誘電性液晶の閾値特性を示したものである。第２図（ａ）は強誘電性液晶材料としてＺＬＩ−３６５４のみをセルに注入した場合、第２図（ｂ）はＺＬＩ−３６５４にエポキシ系化合物としてエピコート８２８を０．３ｗｔ％添加して得られる強誘電性液晶組成物をセルに注入した場合の７００時間後の閾値特性を示したものである。」（第３頁左上欄最下行〜左下欄第８行）
　
第５　当審の判断
１．刊行物Ａに記載された発明
　刊行物Ａには、「強誘電性液晶組成物にエポキシ系化合物を少なくとも一種類添加することを特徴とする強誘電性液晶組成物」が記載されており（摘記（ア））、上記「エポキシ系化合物」として「エピコート８２８」を「０．３ｗｔ％添加」した例が記載されている（摘記（イ））。
　そうすると、刊行物Ａには、
「強誘電性液晶組成物にエピコート８２８を０．３ｗｔ％添加することを特徴とする強誘電性液晶組成物」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
２．本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「強誘電性液晶組成物」は、本願発明の「液晶材料」に相当し、また、引用発明の「強誘電性液晶組成物」は、液晶組成物である以上、本願発明と同様に「液晶分子」を含有するものである。
　
　そして、本願発明の「該液晶分子近傍に浮遊したイオン性物質に起因した電気伝導を阻害する伝導阻害剤」について、この出願の発明の詳細な説明には、「前記液晶分子近傍に浮遊したイオン性物質を吸着」するものであること（【0015】）、「伝導阻害剤として使用する物質として、例えば、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が適切であると考えている」（【0048】）こと、該「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の具体的構造」は以下の化学式（２）であって、
【化２】
「特に、化学式（１）および化学式（２）において、０≦ｎ≦１であることが好ましく、さらにはｎ＝０であることが好ましい。この場合、分子量が図４に例示した液晶分子の分子量と同程度以下となり、粘度についても液晶動作温度において３０００ｐｏｉｓｅ程度以下の条件を満たすためである」こと（【0048】）、が記載されている。
　すなわち、この出願の発明の詳細な説明には、本願発明の「該液晶分子近傍に浮遊したイオン性物質に起因した電気伝導を阻害する伝導阻害剤」とは、「前記液晶分子近傍に浮遊したイオン性物質を吸着」するものであって、その態様としては、「エポキシ樹脂」である「０≦ｎ≦１のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂」が、「分子量が液晶分子の分子量と同程度以下」であり、「液晶動作温度において３０００ｐｏｉｓｅ程度以下の粘度」の条件を満たすものとして含まれることが記載されているといえる。
　そうすると、本願発明の「該液晶分子近傍に浮遊したイオン性物質に起因した電気伝導を阻害する伝導阻害剤」であって、「前記伝導阻害剤は、エポキシ樹脂を含有し、前記液晶分子近傍に浮遊したイオン性物質を吸着し、前記液晶分子の分子量と同程度以下であり」、「前記液晶分子が液晶性を示す温度における粘度が３０００ｐｏｉｓｅ以下である」ものには、「０≦ｎ≦１のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂」の態様が包含される。
　
　一方、引用発明の「エピコート８２８」は、「エポキシ樹脂ハンドブック」（新保正樹、日刊工業新聞社、昭和６２年１２月２５日初版１刷発行）によれば、代表的なビスフェノールＡ型液状樹脂であって（第２０頁表II．１）、ビスフェノールＡ型樹脂の化学構造式は、
であり（第１９頁の反応スキームの目的化合物）、上記式においてｎが１以下の場合は「液状樹脂」と呼ばれると記載されているから（上記反応スキームの下から１〜２行）、ビスフェノールＡ型「液状樹脂」である「エピコート８２８」は、上記式において「ｎが１以下」のものである。
　また、上記式において、ｎが０以上であることは当業者に自明であるから、引用発明の「エピコート８２８」は、「ｎが０以上１以下のビスフェノールＡ型液状樹脂」である。
　
　そうすると、上記したとおり、本願発明の「該液晶分子近傍に浮遊したイオン性物質に起因した電気伝導を阻害する伝導阻害剤」であって、「前記伝導阻害剤は、エポキシ樹脂を含有し、前記液晶分子近傍に浮遊したイオン性物質を吸着し、前記液晶分子の分子量と同程度以下であり」、「前記液晶分子が液晶性を示す温度における粘度が３０００ｐｏｉｓｅ以下である」ものには、「０≦ｎ≦１のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂」の態様が包含されるから、引用発明の「エピコート８２８」、すなわち、「ｎが０以上１以下のビスフェノールＡ型液状樹脂」もその態様に包含される。
　したがって、引用発明の「エピコート８２８」は、本願発明の「該液晶分子近傍に浮遊したイオン性物質に起因した電気伝導を阻害する伝導阻害剤」であって、「前記伝導阻害剤は、エポキシ樹脂を含有し、前記液晶分子近傍に浮遊したイオン性物質を吸着し」、「前記液晶分子の分子量と同程度以下であり」、「前記液晶分子が液晶性を示す温度における粘度が３０００ｐｏｉｓｅ以下である」に相当し、引用発明の「エピコート８２８を０．３ｗｔ％添加すること」は、本願発明の伝導阻害剤が「０．０１重量％以上、１０重量％以下の濃度で混入され」ることに相当する。
　
　以上のとおりであるから、本願発明と引用発明に差異はない。
　
３．まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
４．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１９年７月５日に補正された審判請求書の請求の理由において、
「引用文献１〜４（審決注：引用文献３が刊行物Ａに相当）のいずれにも、エポキシ樹脂を含有し、前記液晶分子近傍に浮遊したイオン性物質を吸着し、前記液晶分子の分子量と同程度以下であり、０．０１重量％以上、１０重量％以下の濃度で混入され、前記液晶分子が液晶性を示す温度における粘度が３０００ｐｏｉｓｅ以下である伝導阻害剤は記載されていない。
　したがって、本願発明と引用文献１〜４に記載されたものとはその構成が異なり、本願発明と引用文献１〜４に記載されたものとは、同一ではない。」（第３頁「（４−３）本願発明と引用発明との対比」の欄）
と主張している。
　しかしながら、引用発明における「エピコート８２８」が、「エポキシ樹脂を含有し、前記液晶分子近傍に浮遊したイオン性物質を吸着し、前記液晶分子の分子量と同程度以下であり、０．０１重量％以上、１０重量％以下の濃度で混入され、前記液晶分子が液晶性を示す温度における粘度が３０００ｐｏｉｓｅ以下である伝導阻害剤」であることは、上記３．で述べたとおりであるから、上記審判請求人の主張は採用できない。
　 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、この出願は、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。