Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
2012006958.tif 000001
（式中、環Ａは、ベンゼン環又は６員の芳香族複素環を示し；Ｒ１は水素原子、Ｃ１−６アルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、モノＣ１−６アルキルアミノ基又はジＣ１−６アルキルアミノ基を示し；Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち少なくとも１個はメトキシ基であり、残余は水素原子、Ｃ１−６アルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、モノＣ１−６アルキルアミノ基又はジＣ１−６アルキルアミノ基を示す）
で表される化合物に、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル、アセトン、２−ブタノン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、ジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミドから選ばれるエステル系、ケトン系又はアミド系溶媒中、ＢＦ３、ＴｉＣｌ４及びＡｌＣｌ３から選ばれるルイス酸を反応させる（ただし、ＢＦ３の場合は、アルカリ金属臭化物又はアルカリ金属ヨウ化物を共存させる）ことを特徴とする、式（２）
【化２】
2012006958.tif 000002
（式中、環Ａ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は前記と同じ）
で表される化合物の製造法。
【請求項２】
式（１）
【化３】
2012006958.tif 000003
（式中、環Ａは、ベンゼン環又は６員の芳香族複素環を示し；Ｒ１は水素原子、Ｃ１−６アルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、モノＣ１−６アルキルアミノ基又はジＣ１−６アルキルアミノ基を示し；Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち少なくとも１個はメトキシ基であり、残余は水素原子、Ｃ１−６アルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、モノＣ１−６アルキルアミノ基又はジＣ１−６アルキルアミノ基を示す）
で表される化合物に、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル、アセトン、２−ブタノン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、ジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミドから選ばれるエステル系、ケトン系又はアミド系溶媒中、ＢＦ３、ＴｉＣｌ４及びＡｌＣｌ３から選ばれるルイス酸を反応させて（ただし、ＢＦ３の場合は、アルカリ金属臭化物又はアルカリ金属ヨウ化物を共存させる）、式（２）
【化４】
2012006958.tif 000004
（式中、環Ａ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は前記と同じ）
で表される化合物を得、次いで当該化合物にフェノール及びパラニトロフェノールから選ばれるフェノール誘導体又はトリフェニルホスファイト及びトリ−パラニトロフェニルホスファイトから選ばれるトリフェニルホスファイト誘導体を反応させることを特徴とする、式（３）
【化５】
2012006958.tif 000005
（式中、環Ａ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は前記と同じであり、Ｒ５は水素原子又はハロゲン原子、ニトロ基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、シアノ基、アセチル基、スルホン酸基及びアルキルスルホン酸基から選ばれる電子吸引基を示す）
で表される化合物の製造法。
【請求項３】
酸の存在下トリフェニルホスファイト誘導体を反応させるものである請求項２記載の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α４β１インテグリンのその受容体への結合の阻害に関連する状態を治療するための製薬組成物であって、治療上有効な量の下記構造を有する化合物、又はその製薬的に許容可能な塩、エステル、アミド、若しくは光学異性体を含み：
【化１】
2012006932.tif 000001
（式中、
ｑは、０〜４の整数であり；
Ｂ、Ｒ６、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立して水素であり；
Ｒ１は、アラルキルであり；かつ
Ｒ８は、アルカノイルまたはシクロアルキルである。）；
前記状態が、喘息、アテローム性動脈硬化、リウマチ様関節炎、アレルギー、多発性硬化症、狼瘡、炎症性腸疾患、移植片拒絶、接触過敏症、タイプＩ糖尿病、白血病、及び癌である、前記製薬組成物。
【請求項２】
経口的に、非経口的に、又は直腸により投与されるのに適切である、請求項１記載の製薬組成物。
【請求項３】
約０．００１〜約５ｍｇ／ｋｇ／日の１日分の用量で、経口的に投与されるのに適切である、請求項２記載の製薬組成物。
【請求項４】
前記１日分の用量が、複数回の用量に分けられる、請求項３記載の製薬組成物。
【請求項５】
固体又は液体剤形として投与されるのに適切である、請求項３記載の製薬組成物。
【請求項６】
生理学的に耐用可能な希釈剤をさらに含む、請求項１記載の製薬組成物。
【請求項７】
前記生理学的に耐用可能な希釈剤が、水、エタノール、ポリオール、植物油、注射可能な有機エステル、及びそれらの適切な混合物からなる群から選択される、請求項６記載の製薬組成物。
【請求項８】
前記ポリオールが、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、及びグリセロールからなる群から選択される、請求項７記載の製薬組成物。
【請求項９】
前記植物油が、オリーブ油である、請求項７記載の製薬組成物。
【請求項１０】
前記注射可能な有機エステルが、オレイン酸エチルである、請求項７記載の製薬組成物。
【請求項１１】
α４β１インテグリンを発現する細胞であって、該細胞が、細胞表面でα４β１インテグリンを発現する天然型細胞、又はα４β１インテグリンをコード化するポリヌクレオチドを含む発現ベクターによって形質移入された細胞である、前記細胞。
【請求項１２】
前記天然型細胞が、白血球、又はマスト細胞である、請求項１１記載の細胞。
【請求項１３】
前記白血球が、単球、リンパ球、又は顆粒球である、請求項１２記載の細胞。
【請求項１４】
血管細胞接着分子−１（ＶＣＡＭ−１）を発現する細胞であって、該細胞が、細胞表面でＶＣＡＭ−１を発現する天然型細胞、又はＶＣＡＭ−１をコード化するポリヌクレオチドを含む発現ベクターによって形質移入された細胞である、前記細胞。
【請求項１５】
前記天然型細胞が、内皮細胞である、請求項１４記載の細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束のパンチ穴にバインダーを装着して綴じることにより、バインダー綴じされた冊子を作製する後処理装置であって、
作製された冊子を積載する積載部と、
前記積載部に積載される前に冊子の表裏を反転する反転部を有し、
前記積載部に冊子を積載する際に、冊子に付いているバインダーが、積載済みの他の冊子に付いているバインダーと接触しないよう、冊子の積載位置を調整するものであって、冊子を１部毎に反転することにより、前記積載部で上下に位置する冊子間のバインダーの位置が互いに冊子に対して逆側に位置するように前記積載部に積載する位置調整部と、
を有することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記位置調整部は、バインダーが付いた側の冊子の側面に沿って冊子を移動させることにより、冊子の積載位置を調整することを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記位置調整部は、バインダーが付いた側の冊子の側面と直交する方向に冊子を移動させることにより、冊子の積載位置を調整することを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項４】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
当該画像形成装置により画像が形成された用紙を利用して、バインダー綴じされた冊子を作製する請求項１から３の何れか１項に記載の後処理装置と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
用紙束のパンチ穴にバインダーを装着して綴じることにより、バインダー綴じされた冊子を作製する後処理装置であって、
作製された冊子を積載する積載部と、
前記積載部に積載される前に冊子の表裏を反転する反転部を有し、
前記積載部に冊子を積載する際に、冊子に付いているバインダーが、積載済みの他の冊子に付いているバインダーと接触しないよう、冊子の積載位置を調整するものであって、積載位置の移動量は、使用されるバインダーの種類により算出する位置調整部と、
を有することを特徴とする後処理装置。
【請求項６】
前記位置調整部は、バインダーが付いた側の冊子の側面に沿って冊子を移動させることにより、冊子の積載位置を調整することを特徴とする請求項５に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記位置調整部は、バインダーが付いた側の冊子の側面と直交する方向に冊子を移動させることにより、冊子の積載位置を調整することを特徴とする請求項５に記載の後処理装置。
【請求項８】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
当該画像形成装置により画像が形成された用紙を利用して、バインダー綴じされた冊子を作製する請求項５から７の何れか１項に記載の後処理装置と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る後処理装置は、
用紙束のパンチ穴にバインダーを装着して綴じることにより、バインダー綴じされた冊
子を作製する後処理装置であって、
作製された冊子を積載する積載部と、
前記積載部に積載される前に冊子の表裏を反転する反転部を有し、
前記積載部に冊子を積載する際に、冊子に付いているバインダーが、積載済みの他の冊
子に付いているバインダーと接触しないよう、冊子の積載位置を調整するものであって、冊子を１部毎に反転することにより、前記積載部で上下に位置する冊子間のバインダーの位置が互いに冊子に対して逆側に位置するように前記積載部に積載する位置調整部と、
を有することを特徴とするものである。
また、本発明に係る後処理装置は、
用紙束のパンチ穴にバインダーを装着して綴じることにより、バインダー綴じされた冊子を作製する後処理装置であって、
作製された冊子を積載する積載部と、
前記積載部に積載される前に冊子の表裏を反転する反転部を有し、
前記積載部に冊子を積載する際に、冊子に付いているバインダーが、積載済みの他の冊子に付いているバインダーと接触しないよう、冊子の積載位置を調整するものであって、積載位置の移動量は、使用されるバインダーの種類により算出する位置調整部と、
を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に組み込まれたエアバッグに対する点火装置を非活性化するための装置であって、
回路手段（ＤＳ）が設けられており、当該回路手段によって、前記点火装置（ＺＶ）には、当該点火装置をトリガする電流が流れず、
前記点火装置（ＺＶ）は、電気的に制御可能なスイッチ（ＫＳ）によってバイパスされ、
当該スイッチは、前記回路手段（ＤＳ）が非トリガ状況を通知する場合に、前記点火装置（ＺＶ）の電流回路を短絡し、
前記非トリガ状況は助手席の占有状態に依存して定められ、助手席の座席占有状態がクラッシュ時の助手席用エアバッグの活性化を禁止しているときに、前記非活性化が行われる、装置において、
前記非トリガ状況の通知は信号経路を介して行われ、
当該信号経路は、衝突に起因したトリガ信号を供給する信号経路から独立している、
ことを特徴とする、車両に組み込まれたエアバッグに対する点火装置を非活性化するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体とが連結機構によって互いに相対移動可能に連結され、第１筐体の表面には第１ディスプレイが設置され、第２筐体の表面には第２ディスプレイが設置され、
前記連結機構は、第２筐体によって第１ディスプレイの表面を覆うと共に第２ディスプレイの表面を露出させた閉じ位置と、第１筐体と第２筐体とを互いに重ねることなく第１ディスプレイの表面と第２ディスプレイの表面とを同一平面上に揃えると共に、両ディスプレイを互いに接近させた開き位置との間で、第１筐体と第２筐体とを互いに相対移動させることが可能な構成を有し、
第１筐体と第２筐体が開き位置の状態で、第１筐体の第１ディスプレイと第２筐体の第２ディスプレイには、両ディスプレイの画面に跨って、連続する１枚の画像を表示することが出来ることを特徴とする携帯通信端末機。
【請求項２】
前記連結機構は、前記第１筐体と前記第２筐体とを前記閉じ位置から前記開き位置へ向けて相対移動させて、前記第１ディスプレイの表面と前記第２ディスプレイの表面とを露出させた後、両筐体を互いに接近させて、両ディスプレイの表面を同一平面上に揃えることが可能に構成されている請求項１に記載の携帯通信端末機。
【請求項３】
第１筐体には、第１ディスプレイの表面の略全域を覆って、透光性を有する第１入力用タッチパネルが設置されると共に、第２筐体には、第２ディスプレイの表面の略全域を覆って、透光性を有する第２入力用タッチパネルが設置されている請求項１に記載の携帯通信端末機。
【請求項４】
前記連結機構は、前記第１筐体と第２筐体とを互いに連結する連結駒を具え、該連結駒には一対のピンが突設され、一方のピンが一方の筐体に枢支されると共に、他方のピンが他方の筐体にスライド可能に係合している請求項１乃至請求項３の何れかに記載の携帯通信端末機。
【請求項５】
前記連結機構は、前記第１筐体と第２筐体の開き位置で両筐体の表面よりも下方に位置する構成を有している請求項１乃至請求項３の何れかに記載の携帯通信端末機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置に対して、複数の変調方式の中から選択された変調方式に基づいて変調を行い、送信電力を制御して信号を送信する通信装置であって、  第１の信号に対して一つの変調方式、第２の信号に対して二つ以上の変調方式がそれぞれ使用されており、  前記第１の信号と前記第２の信号とは、同一のフレームに規定されており、  前記同一のフレームにおいて、前記第１の信号に応じて第１の送信電力制御、前記第２の信号に応じて第２の送信電力制御がそれぞれ使用され、  前記第２の送信電力制御とは、前記第２の信号に対してどの変調方式が使用されるかに関わらず、最大送信電力を一定とする送信電力制御である、  ことを特徴とする通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  上記課題を解決するための本発明に係る通信装置は、他の通信装置に対して、複数の変調方式の中から選択された変調方式に基づいて変調を行い、送信電力を制御して信号を送信する通信装置であって、第１の信号に対して一つの変調方式、第２の信号に対して二つ以上の変調方式がそれぞれ使用されており、前記第１の信号と前記第２の信号とは、同一のフレームに規定されており、前記同一のフレームにおいて、前記第１の信号に応じて第１の送信電力制御、前記第２の信号に応じて第２の送信電力制御がそれぞれ使用され、前記第２の送信電力制御とは、前記第２の信号に対してどの変調方式が使用されるかに関わらず、最大送信電力を一定とする送信電力制御である、ことを特徴とする。また、信号を送信する際に前記信号を構成する一部分毎に送信電力を決定する通信装置において、前記一部分を複数の変調方式のうち何れかの変調方式で変調し、前記一部分を変調するときの変調方式に基づいて、その部分における送信電力を受信側のダイナミックレンジに収まるよう求めることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポーリング方式、変化発報方式のうち一のデータ伝送方式を選択する選択手段と、
前記選択手段の選択結果を伝送方式要求信号として送信する送信手段と
を具備する端末装置と、
前記伝送方式要求信号に応じ前記端末装置間との伝送方式をポーリング方式、変化発報方式のうち一の方式に切替える伝送方式切替手段を具備するセンタ装置と、
前記センタ装置は、
前記端末装置から一定時間内に前記伝送方式要求信号を受信しない場合は前記端末装置に対し、ポーリング方式とする伝送方式決定信号を送信する送信手段
をさらに具備するデータ伝送システム。
【請求項２】
伝送するデータを記憶する伝送データ記憶部と、
前記伝送データ記憶部に記憶した伝送データ量を計算する計算手段と、
前記計算手段により計算された伝送データ量が第一のしきい値以上である場合は、データ伝送方式をポーリング方式とし、第一のしきい値未満である場合は変化発報方式とする、
伝送方式を選択する選択手段と、
前記選択手段の選択結果を伝送方式要求信号として送信する送信手段とを具備する端末装置と、
前記伝送方式要求信号に応じ前記端末装置間との伝送方式をポーリング方式、変化発報方式のうち一の方式に切替える伝送方式切替手段
を具備するセンタ装置と、
前記センタ装置は、
前記端末装置から一定時間内に前記伝送方式要求信号を受信しない場合は前記端末装置に対し、ポーリング方式とする伝送方式決定信号を送信する送信手段
をさらに具備するデータ伝送システム。
【請求項３】
伝送するデータを記憶する伝送データ記憶部と、
前記伝送データ記憶部に記憶した伝送データ量を計算する計算手段と、
前記計算手段により計算された伝送データ量が第一のしきい値以上である場合はデータ伝送方式をポーリング方式とし、第一のしきい値未満である場合は変化発報方式とする、
伝送方式を選択する選択手段と、
前記選択手段の選択結果を伝送方式要求信号として送信する送信手段と、
伝送方式決定信号を受信する受信手段と、
伝送方式を、前記受信手段により受信した伝送方式決定信号に対応した、ポーリング方式、変化発報方式のうち一の方式に切替える伝送方式切替手段と
を具備する複数の端末装置と、
前記端末装置の前記送信手段から送信された伝送方式要求信号の変化発報方式要求数が第二のしきい値以上である場合に、システムの伝送方式を変化発報方式とし、未満である場合に、ポーリング方式とする判断手段と、
前記判断手段の判断結果を前記伝送方式決定信号として各端末に送信する送信手段と、
前記判断手段の判断結果に応じ各端末間との伝送方式をポーリング方式、変化発報方式のうち一の方式に切替える伝送方式切替手段と
を具備するセンタ装置と、
前記センタ装置は、
前記端末装置から一定時間内に前記伝送方式要求信号を受信しない場合は前記端末装置に対し、ポーリング方式とする伝送方式決定信号を送信する送信手段
をさらに具備するデータ伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明によるデータ伝送システムは、
ポーリング方式、変化発報方式のうち一のデータ伝送方式を選択する選択手段と、
前記選択手段の選択結果を伝送方式要求信号として送信する送信手段と
を具備する端末装置と、
前記伝送方式要求信号に応じ前記端末装置間との伝送方式をポーリング方式、変化発報方式のうち一の方式に切替える伝送方式切替手段を具備するセンタ装置と、
前記センタ装置は、
前記端末装置から一定時間内に前記伝送方式要求信号を受信しない場合は前記端末装置に対し、ポーリング方式とする伝送方式決定信号を送信する送信手段
をさらに具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて測定値を交換するためのアクセスポイント（ＡＰ）における方法であって、
ネットワーク管理エンティティ（ＮＭＥ）からのトリガに応答して、第１の管理エンティティから第２の管理エンティティに第１のメッセージを通信することであって、前記第１および第２の管理エンティティは、前記ＡＰにあること、
前記第１のメッセージに応答して、前記ＡＰから無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）へ測定要求を送信すること、
前記第２の管理エンティティにおいて前記ＷＴＲＵからの測定結果を受信することであって、前記測定結果は、前記ＷＴＲＵの送信電力情報およびリンクマージン情報を含むこと、および
前記測定結果を前記ＡＰの管理情報ベース（ＭＩＢ）に格納することであって、格納された測定結果は、前記ＮＭＥにより利用されること
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２の管理エンティティから前記第１の管理エンティティに、前記第１のメッセージの受信確認である第２のメッセージを通信することをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定結果は、要求された測定値の絶対値を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記測定結果は、要求された測定値の統計的平均を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる波長帯域を持ち且つ血中ヘモグロビンの酸素飽和度に応じて吸光係数が変化する第１及び第２の照明光と、前記第１及び第２の照明光の比較に利用される参照光である第３の照明光とを、被写体組織に向けて発する照明手段と、
前記第１及び第３の照明光間の第１光量比と前記第２及び第３の照明光間の第２光量比とが、予め定められた標準状態時の光量比となるように制御する光量制御手段と、
前記第１〜第３の照明光が照射された被写体組織を撮像素子で撮像することによって第１〜第３撮像信号を取得する信号取得手段と、
前記第１及び第３撮像信号間の第１輝度比と、前記第２及び第３撮像信号間の第２輝度比に基づいて、酸素飽和度を少なくとも含む複数の血管情報を求める血管情報取得手段とを備えていることを特徴とする電子内視鏡システム。
【請求項２】
前記第１〜第３の照明光の光量を検出する光量検出手段を備え、
前記光量制御手段は、前記光量検出手段が検出した光量に基づいて、前記第１光量比と前記第２光量比とが前記標準状態時の光量比となるように、前記第１〜第３の照明光の光量を制御することを特徴とする請求項１記載の電子内視鏡システム。
【請求項３】
前記第１及び第２の照明光は青色の波長帯域を持つことを特徴とする請求項１または２記載の電子内視鏡システム。
【請求項４】
前記第１及び第２の照明光の少なくとも一方は、中心波長が４５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の電子内視鏡システム。
【請求項５】
前記第１及び第２の照明光のそれぞれの波長帯域は、還元ヘモグロビンと酸化ヘモグロビンのそれぞれの吸光スペクトルにおいて、それぞれの吸光度の大小関係が逆転していることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の電子内視鏡システム。
【請求項６】
前記第１照明光の波長帯域は４４０±１０ｎｍであり、前記第２照明光の波長帯域は４７０±１０ｎｍであることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項記載の電子内視鏡システム。
【請求項７】
前記光量検出手段が検出した第１〜第３の照明光の光量と前記第１〜第３撮像信号とを対応付けて記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項２ないし６いずれか１項記載の電子内視鏡システム。
【請求項８】
反射スペクトルが既知の基準被写体と、
前記第１〜第３の照明光が照射された基準被写体を撮像素子で撮像することによって第１〜第３較正用撮像信号を取得する較正用撮像信号取得手段と、
前記第１光量比に対応する、前記第１及び第３較正用撮像信号の第１撮像信号比と、前記第２光量比に対応する、前記第２及び第３較正用撮像信号の第２撮像信号比とに基づいて算出され、それぞれに対応する所定の標準撮像信号比とのずれ量を記憶するずれ量記憶手段とを備え、
前記光量制御部は、前記第１光量比及び第２光量比の代わりに、前記ずれ量に基づいて、前記第１〜第３の照明光の光量を制御することを特徴とする請求項１ないし７いずれか１項記載の電子内視鏡システム。
【請求項９】
前記血管情報取得手段は、血管深さと酸素飽和度を求めることを特徴とする請求項１ないし８いずれか１項記載の電子内視鏡システム。
【請求項１０】
前記血管情報取得手段は、血液量と酸素飽和度を求めることを特徴とする請求項１ないし８いずれか１項記載の電子内視鏡システム。
【請求項１１】
前記第１〜第３の照明光は半導体光源によって生成することを特徴とする請求項１ないし１０いずれか１項記載の電子内視鏡システム。
【請求項１２】
前記第１〜第３の照明光のうち、前記第１及び第２の照明光の少なくとも一方については半導体光源によって生成し、その他の照明光については広帯域光を帯域制限手段で波長分離することによって生成することを特徴とする請求項１ないし１０いずれか１項記載の電子内視鏡システム。
【請求項１３】
互いに異なる波長帯域を持ち且つ血中ヘモグロビンの酸素飽和度に応じて吸光係数が変化する第１及び第２の照明光と、前記第１及び第２の照明光の比較に利用される参照光である第３の照明光とを、被写体組織に向けて照射し、
前記第１及び第３の照明光間の第１光量比と前記第２及び第３の照明光間の第２光量比とが、予め定められた標準状態時の光量比となるように制御し、
前記第１〜第３の照明光が照射された被写体組織を撮像素子で撮像することによって第１〜第３撮像信号を取得し、
前記第１及び第３撮像信号間の第１輝度比と、前記第２及び第３撮像信号間の第２輝度比に基づいて、酸素飽和度を少なくとも含む複数の血管情報を求めることを特徴とする血管情報取得方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の電子内視鏡システムは、互いに異なる波長帯域を持ち且つ血中ヘモグロビンの酸素飽和度に応じて吸光係数が変化する第１及び第２の照明光と、前記第１及び第２の照明光の比較に利用される参照光である第３の照明光とを、被写体組織に向けて発する照明手段と、前記第１及び第３の照明光間の第１光量比と前記第２及び第３の照明光間の第２光量比とが、予め定められた標準状態時の光量比となるように制御する光量制御手段と、前記第１〜第３の照明光が照射された被写体組織を撮像素子で撮像することによって第１〜第３撮像信号を取得する信号取得手段と、前記第１及び第３撮像信号間の第１輝度比と、前記第２及び第３撮像信号間の第２輝度比に基づいて、酸素飽和度を少なくとも含む複数の血管情報を求める血管情報取得手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の血管情報取得方法は、互いに異なる波長帯域を持ち且つ血中ヘモグロビンの酸素飽和度に応じて吸光係数が変化する第１及び第２の照明光と、前記第１及び第２の照明光の比較に利用される参照光である第３の照明光とを、被写体組織に向けて照射し、前記第１及び第３の照明光間の第１光量比と前記第２及び第３の照明光間の第２光量比とが、予め定められた標準状態時の光量比となるように制御し、前記第１〜第３の照明光が照射された被写体組織を撮像素子で撮像することによって第１〜第３撮像信号を取得し、前記第１及び第３撮像信号間の第１輝度比と、前記第２及び第３撮像信号間の第２輝度比に基づいて、酸素飽和度を少なくとも含む複数の血管情報を求めることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、互いに異なる波長帯域を持ち且つ血中ヘモグロビンの酸素飽和度に応じて吸光係数が変化する第１及び第２の照明光と、前記第１及び第２の照明光の比較に利用される参照光である第３の照明光を用いることによって、酸素飽和度を少なくとも含む複数の血管情報を同時に取得することができる。また、第１〜第３の照明光の光量は、前記第１及び第３の照明光間の第１光量比と前記第２及び第３の照明光間の第２光量比とが予め定められた標準状態時の光量比になるように制御されているため、各光源の光量に変動が生じたとしても、複数の血管情報を精度良く求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロライド源、シトレート源、緩衝アニオン源、および生理的に受容可能なカチオンを含む乾燥透析液前駆体組成物であって、水と混合されると、クロライドが約１，０００〜約７，０００ｍＥｑ／Ｌの濃度範囲で、シトレートが約２０〜約９００ｍＥｑ／Ｌの濃度範囲で、緩衝アニオンが約０．０１〜約１５０ｍＥｑ／Ｌの濃度範囲で、それぞれ存在する、乾燥透析液前駆体組成物。
【請求項２】
緩衝アニオン源が、アセテート塩、および／またはラクテート塩である、請求項１記載の乾燥透析液前駆体組成物。
【請求項３】
水と混合されると、シトレートが約７０〜約１５０ｍＥｑ／Ｌの濃度範囲で存在する、請求項２記載の乾燥透析液前駆体組成物。
【請求項４】
水と混合されると、緩衝アニオンが約０．３〜約１２５ｍＥｑ／Ｌの濃度範囲で存在する、請求項１〜３のいずれか一項記載の乾燥透析液前駆体組成物。
【請求項５】
生理的に受容可能なカチオンが、水素、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか一項記載の乾燥透析液前駆体組成物。
【請求項６】
グルコース、ポリ（グルコース）、およびフルクトースからなる群より選択される糖を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項記載の乾燥透析液前駆体組成物であって、水と混合されると、前記糖が約２，７００ｇ／Ｌ未満の濃度範囲で存在する、乾燥透析液前駆体組成物。
【請求項７】
シトレート源が、クエン酸、またはクエン酸二水素ナトリウム、クエン酸水素二ナトリウム、クエン酸三ナトリウム、クエン酸三ナトリウム二水和物、クエン酸二水素カリウム、クエン酸水素二カリウム、クエン酸カルシウム、およびクエン酸マグネシウムからなる群より選択されるクエン酸塩である、請求項１〜６のいずれか一項記載の乾燥透析液前駆体組成物。
【請求項８】
水；約１，０００〜約７，０００ｍＥｑ／Ｌの濃度のクロライド；約２０〜約９００ｍＥｑ／Ｌの濃度範囲のシトレート；中性の組成物を与えるための十分な量の生理的に受容可能なカチオンを含む、水溶性の酸性濃縮物組成物であって、４未満のｐＨを有し、かつアセテート、バイカーボネート、またはラクテートのいずれも含まない、水溶性の酸性濃縮物組成物。
【請求項９】
水；約２，０００〜約５，０００ｍＥｑ／Ｌの濃度のクロライド；約７０〜約１５０ｍＥｑ／Ｌの濃度範囲のシトレート；中性の組成物を与えるための十分な量の生理的に受容可能なカチオンを含む、水溶性の酸性濃縮物組成物であって、２〜３のｐＨを有し、かつアセテート、バイカーボネート、またはラクテートのいずれも含まない、請求項８記載の酸性濃縮物組成物。
【請求項１０】
生理的に受容可能なカチオンが、カルシウム、マグネシウム、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項８または９記載の酸性濃縮物組成物。
【請求項１１】
組成物が、２．２〜２．８のｐＨを有し、かつアセテート、バイカーボネート、またはラクテートのいずれも含まない、請求項８〜１０のいずれか一項記載の酸性濃縮物組成物。
【請求項１２】
水と混合されると、水溶性の酸性濃縮物組成物が形成される、乾燥酸性濃縮物組成物であって、
前記水溶性の酸性濃縮物組成物が、約１，０００〜約７，０００ｍＥｑ／Ｌの濃度のクロライド、約２０〜約９００ｍＥｑ／Ｌの濃度範囲のシトレート、および中性の組成物を与えるための十分な量の生理的に受容可能なカチオンを含み、４未満のｐＨを有し、かつアセテート、バイカーボネート、またはラクテートのいずれも含まない、
乾燥酸性濃縮物組成物。
【請求項１３】
請求項８〜１１のいずれか一項記載の水溶性の酸性濃縮物組成物を塩基性溶液と混合することを含む、水溶性透析液組成物の調製方法であって、
前記塩基性溶液が、水と、バイカーボネート、カーボネート、アセテート、ラクテート、およびシトレートの少なくとも１つとを含み、かつ７より大きいｐＨを有する、
調製方法。
【請求項１４】
６．８〜７．８の範囲のｐＨを有する、請求項１３記載の調製方法により調製される水溶性透析液組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環式（または環状またはループ状）に接続された管または容器の内部に、少なくとも２個の往復動する棒状（またはワイヤー状）のピストンと少なくとも１箇所にろ過分離機能を有する回路または装置、すなわち環式循環ろ過分離回路または装置を用いて、有機物および／または無機物から構成される物質の粘度が１，０００Ｐａ・ｓ以下の材料を、循環ろ過分離する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法を実施するための請求項１記載の環式循環ろ過分離回路または装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の貯留容器の各々から液体を調合容器に供給することにより調合容器内で複数種類の液体を調合する液体調合装置であって、
円周に沿って配列された複数の貯留容器を回転移動させる回転機構と、
調合容器を昇降する昇降機構と、
を有し、
前記回転機構は、前記回転移動により、複数の貯留容器のうちから選択された選択貯留容器を吐出が行われる位置まで移動させ、
前記昇降機構は、前記昇降により、調合容器を吐出が行われる高さまで移動させ、
これにより、前記回転機構による選択貯留容器の移動と前記昇降機構による調合容器の移動により吐出状態を形成して、選択貯留容器から調合容器へ液体を吐出する、
ことを特徴とする液体調合装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体調合装置において、
前記回転機構は、調合容器よりも上側で複数の貯留容器を回転移動させて選択貯留容器を吐出が行われる位置まで移動させ、
前記昇降機構は、吐出が行われる位置に配置された選択貯留容器よりも下側で調合容器を昇降させて吐出が行われる高さまで移動させる、
ことを特徴とする液体調合装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体調合装置において、
複数の貯留容器が共用する駆動部をさらに有し、
前記駆動部は、選択貯留容器との間において選択的に接続状態を形成して選択貯留容器から液体を吐出させる、
ことを特徴とする液体調合装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体調合装置において、
前記駆動部は、選択貯留容器内に気体を吐出して選択貯留容器内の圧力を変化させることにより選択貯留容器から液体を吐出させる、
ことを特徴とする液体調合装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の液体調合装置において、
前記選択貯留容器から前記調合容器に向かって移動する液体を検知するセンサをさらに有し、
前記センサは、照射した光の透過量に基づいて液体の有無を検知する、
ことを特徴とする液体調合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドと、
紙送りローラと、
前記印刷ヘッド及び前記紙送りローラを制御する印刷制御部と、
印刷物を測色する測色部と、
前記測色部を制御する測色制御部と、
コンピュータと通信を行う通信部とを備えた印刷測色制御装置であって、
さらに、複数のパッチを並べてなるチャート画像が他の印刷装置によって印刷された印刷媒体が給紙される給紙部を備え、
前記通信部は、前記コンピュータから前記印刷媒体上における前記チャート画像の印刷位置を定義した位置情報を取得し、
前記印刷制御部は、前記位置情報に基づいて算出した前記紙送りローラの搬送距離に基づいて前記紙送りローラを制御し、
前記測色制御部は、前記位置情報に基づいて算出した前記測色部の移動距離に基づいて前記測色部を制御することを特徴とする印刷測色制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷測色制御装置であって、
前記印刷媒体の傾きを検知する検知部を備え、
前記印刷制御部は、前記検知部が検知した前記傾きに基づいて補正した前記搬送距離に基づいて前記紙送りローラを制御することを特徴とする印刷測色制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の印刷測色制御装置であって、
前記通信部は、前記検知部が検知した前記傾きが所定以上大きい場合は、少なくとも表示又は音声のうちいずれか１つにより警告を行う要求を前記コンピュータに送信することを特徴とする印刷測色制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷測色制御装置であって、
前記通信部は、前記給紙部に前記印刷媒体が給紙されない場合、少なくとも表示又は音声のうちいずれか１つにより前記給紙部への給紙を促す給紙催促要求を前記コンピュータに送信することを特徴とする印刷測色制御装置。
【請求項５】
印刷ヘッドと、
紙送りローラと、
印刷物を測色する測色部とを備えた印刷測色制御装置において実行される測色制御方法であって、
複数のパッチを並べてなるチャート画像が他の印刷装置によって印刷された印刷媒体の給紙を受け付け、
前記印刷媒体上における前記チャート画像の印刷位置を定義した位置情報を取得し、
前記位置情報に基づいて算出した前記紙送りローラの搬送距離に基づいて前記紙送りローラを制御し、
前記位置情報に基づいて算出した前記測色部の移動距離に基づいて前記測色部を制御することを特徴とする測色制御方法。
【請求項６】
印刷ヘッド及び紙送りローラを制御する機能と、
印刷物を測色する測色部を制御する機能をコンピュータに実現させる測色制御プログラムであって、
複数のパッチを並べてなるチャート画像が他の印刷装置によって印刷された印刷媒体の給紙を受け付ける機能と、
前記印刷媒体上における前記チャート画像の印刷位置を定義した位置情報を取得する機能と、
前記位置情報に基づいて算出した前記紙送りローラの搬送距離に基づいて前記紙送りローラを制御する機能と、
前記位置情報に基づいて算出した前記測色部の移動距離に基づいて前記測色部を制御する機能を実現させることを特徴とする測色制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷測色制御装置、測色制御方法および測色制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたもので、既存の印刷画像の給紙から測色までの一連の処理を正確に、かつ、ユーザの負担を極力低減して実現することが可能な印刷測色制御装置、測色制御方法および測色制御プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに印刷測色制御装置は、測色部によって取得された測色対象画像の測色値と予め備えた測色対象画像の基準色彩値とを比較し、当該比較結果に基づいて測色対象画像の色が正常であるか否かを判断する判断手段を備えるとしてもよい。当該判断を行なうことにより、理想とされる色（基準色彩値）と測色値がある程度ずれている場合には、測色対象画像の印刷に用いた印刷装置を修繕したり、印刷の基となる画像データを補正した上で測色対象画像を印刷し直したりする等、理想的な印刷結果を得るための各種処置を行うことができる。一方、理想とされる色と測色値がほぼ一致する場合には、測色対象画像が理想的な色にて印刷されていることを確認できる。
さらに、本発明の印刷測色制御装置は、印刷ヘッドと、紙送りローラと、前記印刷ヘッド及び前記紙送りローラを制御する印刷制御部と、印刷物を測色する測色部と、前記測色部を制御する測色制御部と、コンピュータと通信を行う通信部とを備えた印刷測色制御装置であって、さらに、複数のパッチを並べてなるチャート画像が他の印刷装置によって印刷された印刷媒体が給紙される給紙部を備え、前記通信部は、前記コンピュータから前記印刷媒体上における前記チャート画像の印刷位置を定義した位置情報を取得し、前記印刷制御部は、前記位置情報に基づいて算出した前記紙送りローラの搬送距離に基づいて前記紙送りローラを制御し、前記測色制御部は、前記位置情報に基づいて算出した前記測色部の移動距離に基づいて前記測色部を制御することを特徴とする印刷測色制御装置であってもよい。
さらに、前記印刷媒体の傾きを検知する検知部を備え、
前記印刷制御部は、前記検知部が検知した前記傾きに基づいて補正した前記搬送距離に基づいて前記紙送りローラを制御することを特徴とする印刷測色制御装置であってもよい。
さらに、前記通信部は、前記検知部が検知した前記傾きが所定以上大きい場合は、少なくとも表示又は音声のうちいずれか１つにより警告を行う要求を前記コンピュータに送信することを特徴とする印刷測色制御装置であってもよい。
さらに、前記通信部は、前記給紙部に前記印刷媒体が給紙されない場合、少なくとも表示又は音声のうちいずれか１つにより前記給紙部への給紙を促す給紙催促要求を前記コンピュータに送信することを特徴とする印刷測色制御装置。であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製ローラと、
耐食性および耐摩耗性の金属材料を前記金属製ローラ表面に緻密溶射することにより形成された厚さ１００〜２５０μｍ、かつ表面粗度Ｒｚ２０〜６０μｍの凹凸を有する金属層と、
前記金属層表面にフレーム溶射法により設けられた厚さ２０〜３００μｍ、かつ表面粗度Ｒｚ１〜１５μｍの滑らかな表面を有する樹脂層と、を有し、
前記樹脂層は、大豆油との接触角が３０°以下であり、かつ水との接触角が８０°以上である、オフセット印刷機用インキングローラ。
【請求項２】
前記金属材料は、ステンレス、Ｎｉ基合金、Ａｌ基合金である、請求項１に記載のオフセット印刷機用インキングローラ。
【請求項３】
前記樹脂は、ポリアミド系樹脂である、請求項１または２に記載のオフセット印刷機用インキングローラ。
【請求項４】
前記樹脂は、１２−ナイロンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のオフセット印刷機用インキングローラ。
【請求項５】
前記樹脂層の表面は、ウォーター・ベルトサンダー、ＳＦ研磨により表面粗度がＲｍａｘ１〜３μｍになるように研磨される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のオフセット印刷機用インキングローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上のように従来の長波長半導体レーザにおける高反射膜の構成においては、特許文献１におけるように、高反射膜の構成が、端面に密着するλ／４の厚みの低屈折率膜、λ／４の厚みの高屈折率膜、λ／４の厚みの低屈折率膜、λ／４の厚みの高屈折率膜、およびλ／４の厚みの低屈折率膜の５層により構成されている場合には、共振器端面と第１層の低屈折率膜との界面における光の電界強度が必ずしも極小値にならず、むしろ光の電界強度が高くなってしまうという場合があるという問題点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この構成では半導体レーザ本体３６の後端面２６に密着する誘電体膜としてＳｉＯ２膜５２を使用している。これは実施の形態１と同様に例えばＳｉ３Ｎ４やＡｌＮなどでもよい。
この実施の形態２の構成では半導体レーザ本体３６とａ−Ｓｉ膜４２ａとはほぼ同じ程度の屈折率を有しており、例え薄いＳｉＯ２膜５２が半導体レーザ本体３６とａ−Ｓｉ膜４２ａと間に介在していたとしても、光の電界強度の分布は半導体レーザ本体３６とａ−Ｓｉ膜４２ａの仕様により決定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この構成により、誘電体膜がＳｉＯ２、Ｓｉ３Ｎ４およびＡｌＮのうちのいずれかひとつの材料により形成されるので共振器端面と誘電体膜との界面および誘電体膜と第１の二重誘電体膜の第１層であるａ−Ｓｉとの界面における接着強度が高く、第１の二重誘電体膜を強固に積層することができ、高反射率膜を歩留まりよく形成することができる。さらに誘電体膜は第１の屈折率と化合物半導体レーザ本体の出射光の波長から定まる第１の媒質内波長の１／２５以下の厚みを有するので、共振器端面と誘電体膜との界面における光の電界強度を極小値に近接させることにより、この界面での光の吸収を抑制するとともに、この界面近傍の放熱を良くして、ＣＯＤの発生をより一層抑制することができる。延いてはしきい値電流が低く、共振器端面と反射膜との界面近傍において劣化が起こりにくく信頼性の高い、歩留まりの高い半導体レーザ装置を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
しかしながら、第１対目の二重誘電体膜６２のａ−Ｓｉ膜６２ａとＳｉＯ２膜６２ｂとの界面における光の電界強度は極大値ではなく、極大値よりも低減されている。
実施の形態１の説明においても述べたように、ＣＯＤを抑制するためには異種材料界面における光の電界強度を下げることが有効である。特に実施の形態１および２において示した構成により半導体レーザ本体３６の共振器２２を構成する半導体材料と後部或いは前部高反射膜との境界での光の電界強度が低減された場合、次いで光の電界強度が高くなっている異種材料界面は、第１対目の二重誘電体膜の第１層と第２層との界面であり、実施の形態１の後部高反射膜３０で云えば、第１対目の二重誘電体膜４２のａ−Ｓｉ膜４２ａとＳｉＯ２膜４２ｂとの界面である。
この界面における光の電界強度を下げるために、実施の形態３では二重誘電体膜６２では第１層を層厚が３λ／８の高屈折率膜（ａ−Ｓｉ膜６２ａ）とし、第２層を層厚がλ／８の低屈折率膜（ＳｉＯ２膜６２ｂ）とすることにより、これらの界面が光の電界強度の極大値の位置と一致しないようにしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
半導体レーザ本体３６の共振器２２の端面２６に密着しているＳｉＯ２膜５２は、その熱伝導率がａ−Ｓｉの熱伝導率に比べて小さいので、薄い方が放熱がよい。ＳｉＯ２膜５２の層厚は実施の形態２において述べた如くλ／２５以下にするのが望ましい。
この構成により、実施の形態２に記載した効果を有する。
さらに、第１対目の二重誘電体膜６２のａ−Ｓｉ膜６２ａとＳｉＯ２膜６２ｂとの界面における光の電界強度は極大値ではなく、極大値よりも低減されている。半導体レーザ本体３６の共振器２２を構成する半導体材料と後部或いは前部高反射膜との境界での光の電界強度が低減された場合、次いで光の電界強度が高くなっている異種材料界面は、第１対目の二重誘電体膜の第１層と第２層との界面であり、この界面における光の電界強度を下げるために、実施の形態３では二重誘電体膜６２では第１層を層厚が３λ／８の高屈折率膜（ａ−Ｓｉ膜６２ａ）とし第２層を層厚がλ／８の低屈折率膜（ＳｉＯ２膜６２ｂ）とすることにより、これらの界面が光の電界強度の極大値の位置と一致しないようにしている。
なお、第１対目の二重誘電体膜６２のａ−Ｓｉ膜６２ａとＳｉＯ２膜６２ｂの厚みは実施の形態３で述べたのと同様に決定される。
従って実施の形態４に係る発明は、実施の形態２の効果に加えて実施の形態３の効果をも兼ね備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電流を流す定電流源部と、
複数のトランジスタを有し、前記複数のトランジスタのソース線が前記定電流源に接続されたカスコードトランジスタ部と、
第１トランジスタと第２トランジスタとを有し、前記第１トランジスタ及び前記第２トランジスタのソース線は共に、前記カスコードトランジスタ部の前記複数のトランジスタのドレイン線のいずれかと接続されている差動対、を複数有する差動対群と、
互いのゲート線が接続された２つのトランジスタから成るトランジスタ対を有し、前記トランジスタ対の２つのドレイン線が、前記差動対の前記第１トランジスタのドレイン線、及び前記差動対の前記第２トランジスタのドレイン線に、それぞれ接続されたカレントミラートランジスタ部と、
前記差動対群の前記第１トランジスタのそれぞれのゲート線と接続される複数の入力端と、
前記差動対群の前記第２トランジスタの複数のゲート線と接続される一つの出力端と、を備える多入力一出力回路。
【請求項２】
前記カスコードトランジスタ部の前記複数のトランジスタのゲート線は互いに接続されている、ことを特徴とする請求項１に記載の多入力一出力回路。
【請求項３】
前記カスコードトランジスタが有するトランジスタの数は、前記差動対の数と同数であり、前記カスコードトランジスタの前記複数のトランジスタのドレイン線は、それぞれ異なる前記差動対のソース線に接続されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の多入力一出力回路。
【請求項４】
前記差動対群に含まれる複数の前記差動対の前記第１トランジスタにおける、複数のゲート線は、前記複数の入力端のうちのいずれか一つの同じ入力端に接続されている、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の多入力一出力回路。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の多入力一出力回路を有する駆動回路を備える表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を備えた無線通信装置において、
当該無線通信装置に関する状態を検出する状態検出手段と、
前記表示画面が故障したことを検出する故障検出手段と、
前記故障検出手段により前記表示画面が故障したことが検出された場合に、前記状態検出手段により検出された状態に関する情報を前記表示画面以外で報知する状態報知手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記状態報知手段は、前記状態検出手段により検出された状態に関する情報を所定の周期で繰り返し報知することを特徴とする、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記状態検出手段により検出された状態に関する情報は、電源が入っているか否か、圏外であるか圏内であるか、通信モード、電池残量のうちのいずれか、又は、複数の組み合わせであることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、無線通信装置としては、種々なものが用いられてもよい。
また、表示画面としては、種々なものが用いられてもよい。
また、無線通信装置に関する状態としては、種々なものが用いられてもよい。
また、表示画面が故障したことを検出する方法としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、電流等の監視、ドライバの監視などを用いることができ、また、温度等に応じて表示内容が見づらくなるようなことがある場合には、温度等が所定の条件となったときに表示画面が故障したとみなす態様が用いられてもよい。
また、故障した表示画面以外で報知を行う態様としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、音声や音や光などを用いて報知を行うことが可能である。
また、表示画面の故障時における状態（無線通信装置に関する状態）に関する情報の報知は、例えば、所定の周期などで繰り返して行われると、ユーザにより気付き易いため有効である。
また、前記状態検出手段により検出された状態に関する情報は、電源が入っているか否か、圏外であるか圏内であるか、通信モード、電池残量のうちのいずれか、又は、複数の組み合わせであってもよい。