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　平成　８年特許願第　４３４１５号「配送管理票付き重ね合わせ葉書シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３４９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成８年２月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　「三枚のシートが折り部を介して連接され、該折り部から折り合わせたときに対向するシートの対向面それぞれに、通知情報記載部が設けられているとともに、折り部から折り合わせたときに対向するシートの少なくとも一方の対向面に、折り合わされたシートそれぞれを剥離可能に接着させる疑似接着手段が設けられ、
　折り合わせたときに外表面に位置する一つのシートが、受取人住所氏名などの宛名情報とこの宛名情報に対応して機械読取り可能な第一管理情報とを有し、
　かつ、前記宛名情報とこの宛名情報に対応して機械読取り可能な第二管理情報とを有する少なくとも二枚の配送管理票が、折り合わせたときに外表面に位置する少なくとも一つのシート中に切取り部で切取り可能に区画形成され、該配送管理票それぞれは、折り合わせたときに対向するシートに前記擬似接着手段を介して剥離可能に接着する構成としていることを特徴とする配送管理票付き重ね合わせ葉書シート。」
　
２　先願発明
　（１）先願明細書の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−３２４７９８号（特開平９−１６４７８８号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
　（あ）「本発明に係る隠蔽式圧着葉書は、少なくとも２つ折り以上に折り加工が可能な複数の紙片からなる本体用紙と、この本体用紙の端縁に切取可能に連設される配達証用紙片とから葉書用紙が構成され、上記葉書用紙の折り加工時、配達証用紙片が圧着葉書の裏面に位置することを特徴とする。
　更に、本発明に係る隠蔽式圧着葉書は、配達証用紙片と対向する本体用紙面には、接着力を弱めるための印刷処理が施されていることにより、圧着葉書に対して配達証用紙片が剥離可能に貼付されていることを特徴とする。」（【０００６】〜【０００７】）
　（い）「葉書用紙の本体用紙は、少なくとも２つ折り以上に折り加工が可能な複数の紙片から構成され、例えば、本体用紙を上紙片，中紙片，下紙片の規格葉書サイズの大きさで折り重ね、３つ折り加工しても良く、また、上紙片と下紙片との規格葉書サイズの大きさで２枚の紙片を折り重ね、２つ折り加工するタイプのものでも良い。
　上記葉書用紙の一面側（親展情報欄が設置されている面）には、剥離可能な感圧接着剤が塗工されているとともに、葉書用紙の他面側には、剥離不能な感圧接着剤が塗工されている。
　更に、葉書用紙を折り加工して、圧着葉書を作成する際、本体用紙の宛名情報欄が圧着葉書の表面に現れ、配達証用紙片が圧着葉書の裏面に位置するように、折り加工するとともに、配達証用紙片の剥離をやりやすいように、配達証用紙片の裏面と対向する本体用紙面に接着力を弱めるための印刷処理が施されている。」（【０００８】〜【００１０】）
　（う）「配達証用紙片３０の上半部分は通知内容を印字した配達証３１、下半部分は同様の通知内容が印字された控え３２として切取用ミシン目３３により区画されている。」（【００２１】）
　（え）「宛名情報記入欄２４には宛名情報Ｐ1 やバーコード情報Ｐ2 を印字するとともに、親展情報記入欄２５，２６には親展情報Ｐ3 を印字し、かつ、配達証用紙片３０の表面側には通知情報Ｐ4 およびバーコード情報Ｐ2 をそれぞれ配達証３１および控え３２に印字する。」（【００２５】）
　（お）「図６乃至図８は本発明の第２実施形態を示すもので、通常、Ｌ型タイプと呼ばれる隠蔽式圧着葉書４１に本願発明を適用した実施形態である。
　即ち、葉書用紙１０は、３つ折り可能な本体用紙５０と、この本体用紙５０の端縁に切取可能に連設一体化された配達証用紙片３０とから大略構成されている。
　更に詳しくは、本体用紙５０は、葉書の半分サイズの上紙片５１と葉書サイズの中紙片５２，下紙片５３の各紙片から構成されており、折りミシン目１１，切取用ミシン目１２並びに送り孔１３については上述した第１実施形態と同様に形成されている。
　そして、この第２実施形態のものにおいては、宛名情報記入欄５４は中紙片５２の右半部分に設定されているとともに、親展情報記入欄５５，５６はそれぞれ上紙片５１の表面並びに中紙片５２の左半部分に設定されている。
　従って、この葉書用紙１０の表面側に片面プリンタ加工により、宛名情報Ｐ1，バーコード情報Ｐ2 ，親展情報Ｐ3 ，通知情報Ｐ4 を印字した後、折りミシン目１１並びに切取用ミシン目１２を基に４つ折り加工を行ない、剥離可能な感圧接着剤層５７および剥離不能な感圧接着剤層５８の接着力により、図８に示す隠蔽式圧着葉書４１の作成が完了する。
　この隠蔽式圧着葉書４１においても、上紙片５１と中紙片５２とを剥離操作可能であり、剥離操作して親展情報Ｐ3 を判読するとともに、受取人がこの圧着葉書４１を受け取った際、本体用紙５０の感圧接着剤層５８の接着力を印刷層５９により弱めているため、配達証３１が隠蔽式圧着葉書４１から剥離可能であるため、簡易書留葉書として使用できる。」（【００３２】〜【００３７】）
　（か）「図９乃至図１２に示す本発明の第３実施形態は、両面印字タイプのものである。
　即ち、葉書用紙１０は、図９、図１０に示すように２つ折り可能な本体用紙６０とこの本体用紙６０の端縁に切取可能に連設された配達証用紙片３０とから大略構成されている。
　更に詳しくは、この本体用紙６０は葉書サイズの上紙片６１と下紙片６２とからなり、上紙片６１の表面が宛名情報記入欄６３として設定されているとともに、上紙片６１と下紙片６２のそれぞれ裏面側が親展情報記入欄６４、６５として設定されている。
　また、配達証用紙片３０の裏面側に通知情報Ｐ4 、バーコード情報Ｐ2 が印字される。
　そして、この本発明の第３実施形態における葉書用紙１０は、両面印字タイプであり、親展情報Ｐ3 および通知情報Ｐ4 は葉書用紙１０の裏面側に印字されるため、葉書用紙１０の表面側に剥離不能な感圧接着剤層６６が形成され、葉書用紙１０の裏面側に剥離可能な感圧性接着剤層６７が形成され、下紙片６２の表面に感圧接着剤層６６の接着力を弱めるための印刷層６８が形成されている。
　従って、図１１に示すように、折りミシン目１１および切取用ミシン目１２を基に上紙片６１と下紙片６２の裏面同士を密着させ、かつ、下紙片６２の表面と配達証用紙片３０の裏面とを密着させ、専用のシーラー機により所定圧を加えて隠蔽式圧着葉書４２の作成を完了する。
　そして、この隠蔽式圧着葉書４２においても、受取人は上紙片６１、下紙片６２を剥離操作して親展情報Ｐ3 の判読を容易に行なうとともに、葉書を受け取った際、配達証３１を切取線１２、３３を基に容易に切り離すことで簡易書留葉書として使用できる。」（【００３８】〜【００４４】）
　（き）「本発明によれば、本体用紙に切取可能に配達証用紙片を一体化するというものであり、本体用紙と配達証用紙片に対して同時にプリンタ加工が行なえ、プリンタ加工工数が低減できるとともに、宛名情報等のマッチングミスがなくなり、効率の良い管理が行なえるという効果を有する。」（【００４８】）
　（く）本発明に係る隠蔽式圧着葉書の第２実施形態を示す図６乃至図８から、上紙片５１、中紙片５２、下紙片５３と配達証用紙片３０がミシン目１１、１１を介して、３つ折りされていること、折り合わせたときに宛名情報が一方の外表面に位置していること、配達証用紙片３０の寸法を葉書の寸法よりも小さくして、配達証用紙片３０が、葉書となるように折りミシン目１１から折り合わせたときに外表面に位置する紙片（下紙片５３と配達証用紙片３０を連接した紙片）中に切取用ミシン目１２で切取り可能に区画形成されることが看取できる。
　（け）本発明に係る隠蔽式圧着葉書の第３実施形態に使用する葉書用紙の３つ折り加工状態を示す斜視図である図１１及び第３実施形態を示す裏面側から見た平面図である図１２から、折りミシン目１１、切取用ミシン目１２を介して三枚の紙片が折られ、上紙片６１と配達証３１、控え３２からなる配達証用紙片３０が外表面に位置していることが看取できる。
　（２）先願発明の認定
　先願明細書の図６〜８には、配達証用紙片３０の寸法を葉書の寸法よりも小さくして、配達証用紙片３０が、葉書となるように折りミシン目１１から折り合わせたときに外表面に位置する紙片（下紙片５３と配達証用紙片３０を連接した紙片）中に切取ミシン目１２で切取り可能に区画形成されることが記載されており（記載（く）参照）、また、図９〜１２には、配達証用紙片３０の寸法が、葉書の寸法と同一であるものが記載されているが、この配達証用紙片３０を葉書の寸法と同一とせねばならない理由がないから、先願明細書には、図９〜１２記載のものにおいて、その配達証用紙片３０の寸法を、図６〜８のように、葉書の寸法よりも小さくして、配達証用紙片３０が、葉書となるように折りミシン目１１から折り合わせたときに外表面に位置しかつ図６〜８の下紙片５３と配達証用紙片３０を連接した紙片と同一寸法である紙片（以下、「配達証用紙片３０を一部とする紙片」という。)中に切取用ミシン目１２で切取り可能に区画形成されるようにする発明も記載されているといえる。
　そうすると、記載（あ）〜（け）を含む先願明細書には、以下の発明が記載されているといえる。
　「上紙片６１、下紙片６２及び配達証用紙片３０を一部とする紙片の３枚の紙片が、二つの折りミシン目１１、１１を介して連接され、一方の折りミシン目１１から折り合わせたときに対向する上紙片６１と下紙片６２の対向面が親展情報Ｐ３記入欄６４、６５として設定されるとともに、上記一方の折りミシン目１１から折り合わせたときに対向する上紙片６１と下紙片６２の対向面に、折り合わされた上紙片６１と下紙片６２を剥離可能な感圧性接着剤層６７が設けられ、
　折り合わせたときに外表面に位置する上紙片６１が宛名情報Ｐ１とバーコード情報Ｐ２とを有し、
　かつ、通知情報Ｐ４とバーコード情報Ｐ２とをそれぞれ有する配達証３１及び控え３２の２枚の帳票を合わせた配達証用紙片３０が、もう一方の折りミシン目１１から折り合わせたときに外表面に位置する配達証用紙片３０を一部とする紙片中に切取用ミシン目１２で切取り可能に区画形成されると共に、下紙片６２に対して剥離可能に接着される配達証用紙片３０付き隠蔽式圧着葉書。」（以下、「先願発明」という。）
　    
３　対比
　本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明において、ミシンを基に折り合わせるから、先願発明の「ミシン目１１」は、本願発明の「折り部」に相当し、先願発明の「切取用ミシン目１２」は、本願発明の「切取り部」に相当する。
　先願発明における「紙片」、「親展情報記入欄」、「宛名情報Ｐ１」、「隠蔽式圧着葉書」は、それぞれ、その機能に照らして、
　本願発明の「シート」、「通知情報記載部」、「受取人住所氏名などの宛名情報」、「重ね合わせ葉書シート」に相当する。
　先願明細書の記載（き）から、先願発明の折り合わせたときに外表面に位置する一つの紙片、配達証３１および控３２のそれぞれに印字されたバーコード情報Ｐ２が、宛名情報に対応する管理情報であること、機械読取り可能であることは自明の事項であるから、先願発明の折り合わせたときに外表面に位置する一つの紙片の「バーコード情報 Ｐ２」は、本願発明の「宛名情報に対応して機械読取り可能な第一管理情報」に、先願発明の配達証３１および控３２の「バーコード情報Ｐ２、Ｐ２」は、本願発明の「宛名情報に対応して機械読取り可能な第二管理情報」に相当する。
　先願発明の、それぞれに同様の宛名情報に対応して機械読取り可能な管理情報（バーコード情報Ｐ2 ）を有する「配達証３１および控え３２」は、本願発明の「二枚の配送管理票」に相当する。
　また、疑似接着手段について、本願明細書には、「疑似接着手段１２が施されており、この疑似接着手段１２を介してシート２，３が剥離可能に接着される。疑似接着手段１２としては例えば接着力の弱い接着剤を利用でき、この弱接着力とした接着剤を対向しあう対向面に塗布することで、対向面それぞれが疑似接着手段１２を有することになる。．．．疑似接着手段は上記弱接着力の接着剤からなるものに限定されない。」（段落【０００９】）の記載がある。してみれば、先願発明の対向する紙片を剥離可能に接着する「剥離不能な感圧性接着層と印刷層」及び「剥離可能な感圧性接着剤層と剥離可能な感圧性接着剤層」は、共に、疑似接着手段といえる。
　したがって、両者は、
「三枚のシートが折り部を介して連接され、該折り部から折り合わせたときに対向するシートの対向面に、通知情報記載部が設けられているとともに、折り部から折り合わせたときに対向するシートの少なくとも一方の対向面に、折り合わされたシートそれぞれを剥離可能に接着させる疑似接着手段が設けられ、
　折り合わせたときに外表面に位置する一つのシートが、受取人住所氏名などの宛名情報とこの宛名情報に対応して機械読取り可能な第一管理情報とを有し、
　かつ、前記宛名情報に対応して機械読取り可能な第二管理情報を有する少なくとも二枚の配送管理票が、折り合わせたときに外表面に位置する少なくとも一つのシート中に切取り部で切取り可能に区画形成され、該配送管理票それぞれは、折り合わせたときに対向するシートに前記擬似接着手段を介して剥離可能に接着する構成としている配送管理票付き重ね合わせ葉書シート。」で一致し、
　通知情報記載部が設けられる面が、本願発明では、対向するシートの対向面のそれぞれすなわち三枚のシートが折り合わされたときに生ずる２対の対向面のそれぞれであるのに対して、引用発明では、２対の対向面のうちの1対の対向面のみである点（相違点１）及び、
　配送管理票に、本願発明では、宛名情報を備えているのに対し、先願発明の「通知情報Ｐ4  」に、宛名情報が含まれているかどうか不明の点（相違点２）で一応相違しているといえる。
　
４　当審の判断
　相違点１について検討する。
　折り合わせにより封書や葉書などの通知カードを形成する重ね合わせシートにおいて、対向面それぞれに通知情報記載部を設けることも、対向面の一方に設けることも、共に、本願出願前から慣用されている手段であり、特開平４−１２６７８６号公報の「第３図及び第４図の如くコンピューターの印刷用紙に一度に３面を同時に印刷した記録材（５）をＳ型折り又はＺ型折りにして相対向する情報記録面同士を一体化することもできる。従って、後者の場合には葉書内部に情報記録面を４面設けることができるのでより大量の情報量を有する葉書とすることができる。」の記載、実願昭６３−１６３８２６号（実開平２−８５１８２号）のマイクロフィルムの第１０頁１９行〜１１頁４行、特開平３−１０８５９４号公報の第４図、特開平８−１１４６８号公報の【図４】（「隠蔽情報の印字部４」）の各記載にあるとおりである。
　したがって、相違点１に係る対向面それぞれに通知情報記載部を設ける構成は、当該技術分野における周知・慣用技術に属するものであって、相違点１に係る構成を選択したことにより、「受け取り確認機能を有する葉書を一枚のシート物から作製でき、従来の受け取り確認に要していたラベル片などを用いる必要がなくなって経済的なものとなる。さらに、折り合わせにより葉書を形成できるようにし、かつ、管理情報をプリンタなどの出力により施されるようにしたため、作製された葉書の表面が平滑になり、多量の葉書を集積した場合でも集積状態が安定するようになる。そして、重ね合わせ葉書シートは同時プリントを可能とする形状であるため、その同時プリントにより宛名情報と管理情報との対応付けをミスなく実施でき、確実な作製が行えるようになる。そして、配送者側において、その管理情報を対応付けするためのラベル貼りが必要なく、配送業務が簡単になるなど、実用性に優れた効果を奏するものである。」という両者の効果に些かの違いも生じないから、相違点１は単なる慣用手段の転換にすぎず、実質的な相違点を形成するものとはいえない。
　相違点２について検討する。
　配送管理票に、宛名情報を有するようにすることは、本願出願前から慣用されている手段（例えば、特開平７−２２８０７９号公報の配達票１２の届け先情報２１、特開平７−２６６７４４号公報の配達票６の届先、特開平７−３１４９５５号公報の受領書片２の届け先１１参照）であるから、先願発明の「通知情報Ｐ4  」に、宛名情報を含ませることは、慣用手段の付加にすぎず、付加したことにより本願発明及び先願発明の効果に格別の差異が生じないから、相違点２は単なる慣用手段の付加にすぎず、実質的な相違点を形成するものとはいえない。
５　むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書記載の発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書記載の発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。