【事件の表示】
　特願２０００−３２１７０９「情報通信システムとその通信方法、及び通信プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３２６６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２０日の出願であって、平成１６年１０月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「通信ネットワークを介して端末装置間で情報を送受し、前記端末装置で受信した情報に対応して当該情報の表示を制御する情報通信システムにおいて、
　前記通信ネットワークを介して端末装置間で送受可能であり、
　前記端末装置で受信し表示される表示対象に含まれる個々の情報を識別するための検索条件と、前記検索条件と一致する前記表示対象に含まれる情報が検索さえた場合に、前記表示対象の表示時における前記情報に対応して実行する前記端末装置内の記憶データとその動作内容を設定したテーブルを備え、
　前記表示対象の表示時に、前記表示対象に含まれる情報のうち、前記テーブルの前記検索条件に一致する前記情報を検索し、
　前記検索条件に一致する前記情報が検索されると、前記テーブルの当該検索条件に対応して設定されている前記記憶データを読み出して前記動作内容に従って実行することを特徴とする通信システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「テーブル」について「通信ネットワークを介して端末装置間で送受可能」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２０００−２０７３４号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、以下の点が記載されている。
ａ．電子メールを送受信する電子メール送受信部と、
　電子メールから得られる情報を会話履歴データに変換する会話変換部と、
　前記会話変換部で変換された会話履歴データを格納する会話履歴データベースと、
　キャラクタ画像データを格納するキャラクタデータベースと、
　電子メールから得られる情報をキャラクタ画像データに変換するキャラクタ変換部と、
　会話の内容及びキャラクタ画像を表示する会話・キャラクタ表示部を有することを特徴としたキャラクタを用いた対話型コミュニケーション装置。（公報、第２頁、【特許請求の範囲】、【請求項１】の記載。）
ｂ．図１において、インターネット等のネットワーク１８を通じて電子メールが送信されてきた場合には、電子メール送受信部１１が一括して受信する。そして、受信内容に基づいて、会話変換部１２とキャラクタ変換部１３へ渡す。（公報、第４頁、段落【００２７】の記載。）
ｃ．キャラクタ変換部１３では、受信内容に基づいてキャラクタデータベース１５を照合して、受信内容と合致したキャラクタ画像データがキャラクタデータベース１５内に存在した場合には、当該キャラクタ画像データを会話・キャラクタ表示部１６へ渡す。（公報、第４乃至５頁、段落【００２９】の記載。）
ｄ．また、図１においては、データベースをすべてローカル内、すなわち受信者の用いる受信端末内に配置している（公報、第５頁、段落【００３３】の記載。）
ｅ．図１６に本発明の実施の形態にかかるキャラクタを用いた対話型コミュニケーション装置を実現するプログラムの処理流れ図を示す。まず、メーラー部１５３が電子メールを受信すると（ステップＳ１６１）、その受信内容に基づいて、会話履歴データとしてデータベースに登録し（ステップＳ１６２）、受信内容に応じたキャラクタ画像データを照会し（ステップＳ１６３）、受信内容に応じた吹き出し画像データを照会する（ステップＳ１６４）。
　そして、照会したキャラクタ画像データ及び吹き出し画像データとともに、受信内容を画面上に表示する（ステップＳ１６５）。これによって、文字データだけでは理解しにくい相手の感情等についても、視覚的に理解しやすくなる。（公報、第８頁、段落【００７４】乃至【００７５】の記載。）
　ここで、前記引用例の記載ａをみてみると、当該記載における「対話型コミュニケーション装置」は、同記載ｂによれば、「インターネット等のネットワーク１８を介して「電子メール」を送信するものであり、また、送受信しているものである。
　同記載ｃ及びｄをみると、「キャラクタデータベース１５」は、「受信端末」内に配置されている。
　さらに、同記載ｅには、「電子メールを受信すると（ステップＳ１６１）、その受信内容に基づいて、・・・受信内容に応じたキャラクタ画像データを照会し（ステップＳ１６３）、受信内容に応じた吹き出し画像データを照会する（ステップＳ１６４）。・・・照会したキャラクタ画像データ及び吹き出し画像データとともに、受信内容を画面上に表示する」旨説明されているから、引用例に記載された発明（以下、引用例発明という。）は、「インターネット等のネットワーク１８を介して電子メールを送受信する電子メール送受信部を備えた対話型コミュニケーション装置間で電子メールを送受し、前記電子メールを送受信する電子メール送受信部を備えた対話型コミュニケーション装置で受信した電子メールに対応して当該電子メールの受信内容を画面上に表示する情報通信システムにおいて、
　受信端末内に配置されているキャラクタ画像データを格納するキャラクタデータベースを備え、受信内容を画面上に表示する時に、受信内容に応じた吹き出し画像データ及びキャラクタ画像データを前記キャラクタデータベースに照会し、照会したキャラクタ画像データ及び吹き出し画像データとともに、受信内容を画面上に表示する対話型コミュニケーション装置。」というものである。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「インターネット等のネットワーク１８」、「電子メール」、「電子メール送受信部を備えた対話型コミュニケーション装置」及び「受信した電子メールに対応して当該電子メールの受信内容を画面上に表示」することは、本願補正発明における「通信ネットワーク」、「情報」、「端末装置」及び「受信した情報に対応して当該情報の表示」することに相当する。
　引用例発明における画面上に表示される「受信内容」は、受信内容と受信内容に応じたキャラクタ画像データ及び受信内容に応じた吹き出し画像データ画面上に表示するのであるから、本願補正発明における「端末装置で受信し表示される表示対象」に相当する。
　引用例発明における「受信内容に応じたキャラクタ画像データ及び吹き出し画像データをキャラクタ画像データを格納するキャラクタデータベースに照会し、照会したキャラクタ画像データ及び吹き出し画像データとともに、受信内容を画面上に表示」することは、「受信内容」に基づいて、「キャラクタデータベース」に「照会」することを意味しており、本願補正発明における「端末装置で受信し表示される表示対象に含まれる個々の情報を識別するための検索条件と、前記検索条件と一致する前記表示対象に含まれる情報が検索」することに、他ならない。
　引用例発明の「キャラクタデータベース」が、「受信端末内に配置されているキャラクタ画像データを格納するキャラクタデータベース」であり、「受信内容に応じたキャラクタ画像データ及び吹き出し画像データをキャラクタ画像データを格納するキャラクタデータベースに照会」し、「照会したキャラクタ画像データ及び吹き出し画像データとともに、受信内容を画面上に表示する」ものであるから、本願補正発明における「テーブル」のうち「端末装置で受信し表示される表示対象に含まれる個々の情報を識別するための検索条件と、前記検索条件と一致する前記表示対象に含まれる情報が検索さえた場合に、前記表示対象の表示時における前記情報に対応して実行する記憶データを前記端末装置内に設定した」点は、引用例発明も備えている。
　したがって、両者は、「通信ネットワークを介して端末装置間で情報を送受し、前記端末装置で受信した情報に対応して当該情報の表示を制御する情報通信システムにおいて、
　前記端末装置で受信し表示される表示対象に含まれる個々の情報を識別するための検索条件と、前記検索条件と一致する前記表示対象に含まれる情報が検索さえた場合に、前記表示対象の表示時における前記情報に対応して実行する記憶データを設定したテーブルを前記端末装置内に備え、
　前記表示対象の表示時に、前記表示対象に含まれる情報のうち、前記テーブルの前記検索条件に一致する前記情報を検索し、
　前記検索条件に一致する前記情報が検索されると、前記テーブルの当該検索条件に対応して設定されている前記記憶データを読み出して表示を行う通信システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本願補正発明において表示を「制御」する旨の明示しているのに対し、引用例発明においては、単に「表示する」旨しか記載されていない点。
相違点２：テーブルが本願補正発明においては、「通信ネットワークを介して端末装置間で送受可能」であるのに対し、引用例発明においては、そうではない点。
相違点３：本願補正発明においては、「記憶データとその動作内容」がテーブルに設定され、記憶データを読み出し「動作内容に従って実行する」ようにしているのに対し、引用例発明においては、単に「画像データ」のみであり、画像データを読み出して表示するようにしている点。
　
（４）判断
　相違点１：引用例の記載ｅに「照会したキャラクタ画像データ及び吹き出し画像データとともに、受信内容を画面上に表示する」旨記載されており、「画面上に表示する」際に、画面に適合するように表示内容を「制御」することは、普通に行われている慣用技術である。
　これを考慮すれば、引用例発明において、慣用技術を採用して、本願補正発明のように、構成することに格別の創意を要するものではない。
　相違点２：一般に、ネットワークを構成する複数の端末間で、それぞれの端末が記憶している情報を、他の端末に送信して情報を交換することは、本願出願前周知技術であって、当該周知技術を引用例発明の「テーブル」に採用して、本願補正発明のように、構成することに格別の創意を要するものではない。（なお、前記周知技術の例として、特開平１０−１７３６５３号公報等を参照のこと。）
　相違点３：引用例発明においては、単に「画像データ」をテーブルに設定し、当該画像データに基づいて表示動作を行わせている。
　本願補正発明では、例えば、「画像データ」のみならず、表示等を行わせる動作も、テーブルに設定している。
　してみると、両者の相違は、動作を実行させる情報を、どこに配置するかの相違でしかなく、当業者が、適宜に行う設計的事項にすぎない。
　また、情報に対応して実行させる動作として、画像表示以外のものを採用することは、例えば、原審において通知した引用例である特開２０００−８１８９２号公報に、効果音の事例が記載されているように、格別のものではない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年９月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「通信ネットワークを介して端末装置間で情報を送受し、前記端末装置で受信した情報に対応して当該情報の表示を制御する情報通信システムにおいて、
　前記端末装置で受信し表示される表示対象に含まれる個々の情報を識別するための検索条件と、前記検索条件と一致する前記表示対象に含まれる情報が検索さえた場合に、前記表示対象の表示時における前記情報に対応して実行する前記端末装置内の記憶データとその動作内容を設定したテーブルを備え、
　前記表示対象の表示時に、前記表示対象に含まれる情報のうち、前記テーブルの前記検索条件に一致する前記情報を検索し、
　前記検索条件に一致する前記情報が検索されると、前記テーブルの当該検索条件に対応して設定されている前記記憶データを読み出して前記動作内容に従って実行することを特徴とする通信システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「テーブル」の限定事項である「通信ネットワークを介して端末装置間で送受可能」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。