【事件の表示】
　特許第３４４９６０８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４４９６０８号（請求項の数３）に係る発明についての出願は、平成１２年２月２５日に特許出願され、平成１５年７月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、平成１７年１０月１２日に本件審判請求がなされ、当審において、平成１７年１２月１日付けで、期間を指定して訂正拒絶の理由を通知したところ、これに対し、平成１８年１月５日に請求人から意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第３４４９６０８号明細書を本件訂正審判請求書に添付された全文訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものであり、訂正事項は次のとおりのものである。
ａ．特許請求の範囲の「【請求項１】　地下構造物の枠体（１１）の開口を閉じるための蓋体（１２）がヒンジ装置（３８）によって枠体に開閉可能に繋ぎ止められており、その蓋体（１２）を施錠するために設けられた錠装置であって、開口を閉じることにより内外方向へ移動して蓋体（１２）を施錠状態とし、外部操作によって施錠状態を解除する状態となる鉤部材（１５）を枠体側に設け、その鉤部材（１５）は上端に、蓋体（１２）を閉じる動作に伴う内外方向への動きにより、蓋体（１２）の周縁部内側に設けられている、錠止部分（２７）と係合可能な鉤部（１６）を有する縦長の鉤杆（１７）を有し、かつ枠体の内側に設けられているガイド部（１９）に案内される軸部（２１、４２）により上下方向へ移動可能に設けられており、解錠のために蓋体（１２）が枠体（１１）よりも上までガイド部（１９）の範囲であげられ、その後蓋体（１２）に加えられる内外方向への動きにより鉤部（１６）から錠止部分（２７）が外れ施錠を解除可能に、枠体側に軸支されていることを特徴とする地下構造物用錠装置。
【請求項２】　鉤部材（１５）は蓋体（１２）を施錠状態とする方向へ弾性手段によって付勢されている請求項１記載の地下構造物用錠装置。
【請求項３】　鉤部材（１５）は上端に鉤部（１６）を有する縦長の鉤杆（１７）を２個左右に並結した構造を有している請求項１又は２記載の地下構造物用錠装置。」の記載を、
「【請求項１】　地下構造物の枠体（１１）の開口を閉じるための蓋体（１２）がヒンジ装置（３８）によって枠体に開閉可能に繋ぎ止められており、その蓋体（１２）を施錠するために設けられた錠装置であって、開口を閉じることにより内外方向へ移動して蓋体（１２）を施錠状態とし、外部操作によって施錠状態を解除する状態となる鉤部材（１５）を枠体側に設け、その鉤部材（１５）は上端に、蓋体（１２）を閉じる動作に伴う内外方向への動きにより、蓋体（１２）の周縁部内側に設けられている、錠止部分（２７）と係合可能な鉤部（１６）を有する縦長の鉤杆（１７）を有し、かつ枠体の内側に設けられているガイド部（１９）に案内され
て
　　【請求項２】　鉤部材（１５）は蓋体（１２）を施錠状態とする方向へ弾性手段によって付勢されている請求項１記載の地下構造物用錠装置。
　　【請求項３】　鉤部材（１５）は上端に鉤部（１６）を有する縦長の鉤杆（１７）を２個左右に並結した構造を有している請求項１又は２記載の地下構造物用錠装置。」と訂正する。
　
ｂ．段落【０００３】の「しかし、従来の錠装置では、例えば実開昭５９−１１６４４９号、同５９−８０５４９号のものがそうであるように、開錠操作用の部材を差し込むために貫通した孔を蓋体に設けている。このため雨水などが地下構造物内へ流入してしまうという問題がある。」の記載を、
「しかし、従来の錠装置では、例えば実開昭５９−１１６４４９号、同５９−８０５４９号のものがそうであるように、
解
　
ｃ．段落【０００６】の「【課題を解決するための手段】前記の課題を解決するため、本発明は開口を閉じることにより内外方向へ移動して蓋体を施錠状態とし、外部操作によって施錠状態を解除する状態となる鉤部材を枠体側に設け、その鉤部材は上端に、蓋体（１２）を閉じる動作に伴う内外方向への動きにより、蓋体（１２）の周縁部内側に設けられている、錠止部分（２７）と係合可能な鉤部を有する縦長の鉤杆を有し、かつ枠体の内側に設けられているガイド部に案内される軸部により上下方向へ移動可能に設けられており、解錠のために蓋体が枠体よりも上までガイド部の範囲であげられ、その後蓋体に加えられる内外方向への動きにより施錠を解除可能に、枠体側に軸支されているという手段を講じている。」の記載を、
「【０００６】
【課題を解決するための手段】前記の課題を解決するため、本発明は開口を閉じることにより内外方向へ移動して蓋体を施錠状態とし、外部操作によって施錠状態を解除する状態となる鉤部材を枠体側に設け、その鉤部材は上端に、蓋体（１２）を閉じる動作に伴う内外方向への動きにより、蓋体（１２）の周縁部内側に設けられている、錠止部分（２７）と係合可能な鉤部を有する縦長の鉤杆を有し、かつ枠体の内側に設けられているガイド部に案内され
て
　
ｄ．段落【００２１】の「図７ないし図９は本発明に係る錠装置１０の実施例２を示す。実施例２の錠装置１０もガイド部１９によって上下方向へ移動可能に設けられている錠部材１５を有する点、実施例１のもの等と共通するが、軸部４２は鉤部材１５に設けられていて一体として上下方向へ移動可能である点で相違している。実施例２の場合、ガイド部１９に形成されているガイド溝４３に、鉤部材１５の下端の軸部４２を嵌めその溝内で上下方向へ移動可能とされる。鉤部材１５やそれに作用する付勢手段２６、その他の基本的構成は実施例１の場合と同様で良い。よって実施例１の符号を図７ないし図９にも援用し、詳細な説明を省略する。なお実施例２の場合、ガイド溝４３は軸部４２の抜け止めとなる下端部４４を有する。」の記載を、
「図７ないし図９は本発明に係る錠装置１０の実施例２を示す。実施例２の錠装置１０もガイド部１９によって上下方向へ移動可能に設けられている
鉤
　
ｅ．【図面の簡単な説明】の「【図９】同じく施錠直前の状態の断面図。」の記載を、
「【図９】同じく
解
　
３．訂正拒絶理由
　平成１７年１２月１日付けで通知した訂正の拒絶の理由は、「本件訂正は、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものに該当し、平成１５年改正特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正を認めることはできない。」というものである。
　
４．訂正の適否
　上記「２．」の訂正の内容のうち、訂正事項ａ．は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「（鉤部材（１５）は）枠体の内側に設けられているガイド部（１９）に案内される軸部（２１、４２）により上下方向へ移動可能に設けられて」いることを「（鉤部材（１５）は）枠体の内側に設けられているガイド部（１９）に案内され
て
　そして、かかる訂正により、訂正前の請求項１に記載された「軸部」はガイド部に案内されることが必須の構成であったものが、訂正後の請求項１に記載された「軸部」はガイド部に案内されないものも含むものとなっている。
　したがって、上記訂正事項ａ．は、請求項１に記載した事項について限定した内容を省く表現にするものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものに該当し、平成１５年改正特許法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年１月５日付け意見書の第９頁第２８行〜第１０頁第６行において、上記訂正事項ａ．は、「鉤部材（１５）がガイド部（１９）に案内されて」の条件を明確にした誤記の訂正ないし不明瞭な記載の釈明をなすものであるから、当然に特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものではない旨主張しているが、仮に、上記訂正事項ａ．が誤記の訂正ないし不明瞭な記載の釈明にあたるとしても、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものは、特許法第１２６条第４項の要件に違反するものであるから（平成１５年改正法における無効審判等の運用指針第１０３頁参照）、かかる請求人の主張は認められない。
　また、請求人は、同意見書の第１５頁第２０〜２６行において、訂正拒絶理由通知は、「ガイド部（１９）に案内される軸部（２１、４２）」の事項を合理的な理由もなく単に字義どおりの意味に解釈して誤って本件発明を特定するための必須の構成であるとなし、この誤った発明の要旨認定を前提として本件訂正を特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものであると判断したと主張しているが、請求項に係る発明の認定は、請求項の記載が明確である場合は、請求項の記載どおり認定するべきであり（特許・実用新案審査基準　第ＩＩ部第２章新規性・進歩性　１．５．１　請求項に係る発明の認定（１）ないし（４）参照）、訂正前の請求項１の記載に格別不明瞭なものはみあたらないから、請求項１の記載を字義どおりの意味に解釈することに誤りはない。
　さらに、同意見書の第１８頁第１〜１０行には、「発明の詳細な説明においては、「鉤部材１５は、左右の側辺部を囲むように枠体の内側に設けられた左右のガイド部１９、１９によって上下方向へ移動可能に設けられている（図５参照）。」（【００１４】）、「実施例２の錠装置１０もガイド部１９によって上下方向へ移動可能に設けられている錠部材（鉤部材の誤記）１５を有する点、実施例１のもの等と共通するが、」（【００２１】）と記載されており、「鉤部材１５がガイド部１９に案内されて上下移動する」点が構成表示として明記されているが、「軸部（２１、４２）がガイド部１９に案内されて上下移動する」との構成表示は一切なされていない。」と記載されている。
　しかしながら、発明の詳細な説明の【００２１】の「実施例
２
　そして、発明の詳細な説明の実施例１及び実施例２がいずれも鉤部材がガイド部に案内されるものであるとしても、実施例２は鉤部材の下端の軸部がガイド部に案内されるのに対し、実施例１は軸部がガイド部に案内されるものではない。
　そうすると、上記訂正事項ａ．は、軸部がガイド部に案内される構成を含む実施例２に相当する請求項１に係る発明を、軸部がガイド部に案内される構成を必須の構成としない実施例１に相当する発明に変更、または、実施例１及び実施例２の両者が含まれる発明に拡張しようとするものであるといえる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、他の訂正事項及び他の訂正要件を検討するまでもなく、平成１５年改正特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正を認めることはできない。
　よって結論のとおり審決する。