Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被施療者が着座する座部を備える椅子型マッサージ機であって、被施療者の腕部が載置される肘置き部が前記座部の左右の側方に配設されており、
該肘置き部は、
載置された被施療者の腕部のうち手先側の部位を支持する前側ユニットと、
前記手先側の部位より相対的に肩側寄りに位置する部位を支持する後側ユニットと、
前記前側ユニット及び後側ユニットに設けられた被施療者の腕部を保持すべく膨縮する空気袋と、
前記前側ユニット及び後側ユニットを移動させる駆動ユニットを有し、
前記駆動ユニットと前記前側ユニットの空気袋及び後側ユニットの空気袋は、制御部によって、それぞれ駆動され、
前記前側ユニット及び後側ユニットは、独立して前後方向へ移動することを特徴とする椅子型マッサージ機。
【請求項２】
前記駆動ユニットは、前記前側ユニット及び後側ユニットを左右方向へ揺動可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の椅子型マッサージ機。
【請求項３】
前記制御部は、前側ユニット又は後側ユニットのいずれか一方で腕部を保持し、他方のユニットを前後にスライドさせることを特徴とする請求項１又２に記載の椅子型マッサージ機。
【請求項４】
前記制御部は、前側ユニットの空気袋と後側ユニットの空気袋の給気量を異ならせていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の椅子型マッサージ機。
【請求項５】
前記制御部は、腕部を保持するユニットの空気袋の給気量に比べて、スライドさせるユニットの空気袋の給気量を少なくしている特徴とする請求項４に記載の椅子型マッサージ機。
【請求項６】
前記前側ユニット及び後側ユニットが互いに接近するときの付勢圧力を検出するための圧力センサを備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の椅子型マッサージ機。
【請求項７】
前記前側ユニットと前記後側ユニットとの間にはクッション材が配設されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の椅子型マッサージ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであり、本発明に係る椅子型マッサージ機は、被施療者が着座する座部を備える椅子型マッサージ機であって、被施療者の腕部が載置される肘置き部が前記座部の左右の側方に配設されており、該肘置き部は、載置された被施療者の腕部のうち手先側の部位を支持する前側ユニットと、前記手先側の部位より相対的に肩側寄りに位置する部位を支持する後側ユニットと、前記前側ユニット及び後側ユニットに設けられた被施療者の腕部を保持すべく膨縮する空気袋と、前記前側ユニット及び後側ユニットを移動させる駆動ユニットを有し、前記駆動ユニットと前記前側ユニットの空気袋及び後側ユニットの空気袋は、制御部によって、それぞれ駆動され、前記前側ユニット及び後側ユニットは、独立して前後方向へ移動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成とすることにより、制御部によって駆動ユニットを動作させて容易に前側ユニット及び後側ユニットを移動させることができる。また、例えば前記前側ユニット及び後側ユニットに膨縮する空気袋や押圧突起などの施療具を設け、被施療者が腕部を肘置き部に載置させた状態で前側ユニット及び後側ユニットを移動させることにより、擦りマッサージを施すことができ、腕部に対する施療箇所を自動的に変更することも可能である。
また、前記前側ユニット及び後側ユニットには被施療者の腕部を保持すべく膨縮する空気袋が配設されていてもよい。このような構成とすることにより、膨張させた空気袋で腕部を保持することが可能である。
また、前記駆動ユニットは、前記前側ユニット及び後側ユニットの夫々を互いに独立して前後方向へ付勢する付勢手段を有していてもよい。このような構成とすることにより、前記前側ユニット及び後側ユニットについて多様な移動パターンを実現することができ、腕部に対して多様なマッサージを施すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記駆動ユニットは、前記前側ユニット及び後側ユニットを左右方向へ揺動可能に構成されている。このような構成とすることにより、前側ユニット及び後側ユニットを左右へ揺動させ、空気袋を膨張させて腕部を保持させていれば、腕部に対して捻りマッサージを施すこともできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記制御部は、前側ユニット又は後側ユニットのいずれか一方で腕部を保持し、他方のユニットを前後にスライドさせることを特徴とする。このような構成とすることにより、前記前側ユニット及び後側ユニットについて多様な移動パターンを実現することができ、腕部に対して多様なマッサージを施すことができる。また、腕部に対して擦りマッサージを施すことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記制御部は、前側ユニットの空気袋と後側ユニットの空気袋の給気量を異ならせていることを特徴とする。このような構成とすることにより、腕部に対して効果的に擦りマッサージを施すことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記制御部は、腕部を保持するユニットの空気袋の給気量に比べて、スライドさせるユニットの空気袋の給気量を少なくしていることを特徴とする。このような構成とすることにより、腕部の位置ズレを防止し、効果的に擦りマッサージを実現できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記前側ユニットと前記後側ユニットとの間にはクッション材が配設されていてもよい。このような構成とすることにより、前側ユニット及び後側ユニットに異物が挟み込まれた場合であっても、この異物に前側ユニット及び後側ユニットが直接的に接触することがなく、前側ユニット及び後側ユニットの破損等を防止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、スライドファスナー（以下、ファスナーと省略する）を用いた開閉構造としては、矩形袋状の周囲部のうち、前後部及び一方側部の三辺を縫い合わせ、残りの他方側部つまり一辺だけにファスナーを取り付ける第１従来構成（特許文献１を参照）、前後部の一方及びそれに交差する左右側部分の三辺に連続したファスナーを取り付ける第２従来構成（特許文献２を参照）、一側部及びそれに交差する前後部の一方つまり二辺に連続したファスナーを取り付ける第３従来構成とがある。また、それ以外として、袋状を区画している上下の布のうち上側布にあって、ファスナーを左右中間の前後方向に取り付ける第４従来構成がある。
【特許文献１】実公平４−３７５０７号公報
【特許文献２】実開平５−２８２６２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列された複数のリールと、
遊技毎に遊技媒体の投入を受け付けて、所定数以上の遊技媒体が投入されたことに基づいて、前記複数のリールを回転させるための回転開始操作を許可する投入受付手段と、
前記回転開始操作を契機として、特定役を含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記回転開始操作を契機として前記複数のリールを回転させ、停止操作を契機として前記複数のリールを前記内部抽選の結果に応じて停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールの停止態様に基づいて役の入賞の有無を判定し、入賞判定ライン上に役毎に定められた入賞形態を示す図柄組合せが表示されたことに基づいて役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
前記特定役が入賞すると、カウンタの値を加算更新し、通常遊技よりも役の入賞確率を高めた特典遊技で１遊技が行われる毎に、カウンタの値を減算更新するカウンタ更新手段と、
前記カウンタの値と、遊技毎に受け付けられた前記遊技媒体の投入数とに基づいて、前記特典遊技を行わせるかを遊技毎に判定し、判定結果に基づいて特典遊技を行わせる制御を行う特典遊技実行制御手段とを備えた遊技機であって、
前記特典遊技実行制御手段が、
前記カウンタの値が１以上である状態で、特定の投入数に相当する遊技媒体が投入されて前記回転開始操作が行われた場合に、前記特典遊技を行わせる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
外周面に複数種類の図柄が配列された複数のリールと、
遊技毎に遊技媒体の投入を受け付けて、所定数以上の遊技媒体が投入されたことに基づいて、前記複数のリールを回転させるための回転開始操作を許可する投入受付手段と、
前記回転開始操作を契機として、特定役を含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記回転開始操作を契機として前記複数のリールを回転させ、停止操作を契機として前記複数のリールを前記内部抽選の結果に応じて停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールの停止態様に基づいて役の入賞の有無を判定し、入賞判定ライン上に役毎に定められた入賞形態を示す図柄組合せが表示されたことに基づいて役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
通常遊技よりも役の入賞確率を高めた特典遊技で１遊技が行われる毎に、カウンタの値を減算更新し、当該特典遊技以外の遊技で前記特定役が入賞すると、カウンタの値を加算更新するカウンタ更新手段と、
前記カウンタの値と、遊技毎に受け付けられた前記遊技媒体の投入数とに基づいて、前記特典遊技を行わせるかを遊技毎に判定し、判定結果に基づいて特典遊技を行わせる制御を行う特典遊技実行制御手段とを備えた遊技機であって、
前記特典遊技実行制御手段が、
前記カウンタの値が１以上である状態で、前記特典遊技以外の遊技を行うための投入数とは異なる特定の投入数に相当する遊技媒体が投入されて前記回転開始操作が行われた場合に、前記特典遊技を行わせる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
球状鋳物砂としては、球形度が高く、砂自体の表面の凹凸が少ないため、樹脂添加量が低く出来る火炎溶融法による球状鋳物砂やアトマイズ法によって得られた溶融造粒法による球状鋳物砂が好ましい。これらの鋳物砂においては、硬化剤添加量も少なくできるが、その一方で、再生鋳物砂性状の悪化による硬化速度低下が顕著となる傾向にある。しかし、本発明により、こうした火炎溶融法による球状鋳物砂やアトマイズ法によって得られた溶融造粒法による球状鋳物砂での課題を十分に解決できる。従って、好適な球状鋳物砂（Ａ）として、例えば特開２００４−２０２５７７号に示されるような火炎溶融法により製造される球状の人工セラミック鋳物砂、アトマイズ法によって得られた溶融造粒法によるセラミック人工鋳物砂〔例えば商品名：エスパールＬ、Ｈ、Ｓ、山川産業（株）製、やグリーンビーズ、キンセイマテック製やアルサンド、コスモ製〕が挙げられ、火炎溶融法により製造された球状鋳物砂が更に好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
再生鋳物砂１００重量部に対して、硬化剤（Ｉ）又は硬化剤（II）の添加量が０．１〜１重量部、更に０．１〜０．７重量部、より更に０．２〜０．５重量部であることが、次回の再生鋳物砂の硬化速度の低下を抑制できる観点から、好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
＜実験例２＞
実験例２−１
実験例１−１記載の球状人工鋳物砂１００重量部に対して、硫酸８重量％（Ｓ元素含有量２．６％）及びリン酸７５重量％（Ｐ元素含有量２３重量％）の水溶液からなる硬化剤〔硬化剤（II）〕を０．２４重量部加え、ついでフラン樹脂（花王クエーカー（株）製、カオーライトナーＥＦ−５４０２）〔結合剤（II）〕を０．６重量部添加混練して試験鋳型を作製し鋳型／熔湯の重量比が５の鋳物を鋳造して回収した砂をクラッシャーにて解砕し回収砂とした。この回収砂を日本鋳造（株）製ロータリーリクレーマーＭ型により、回転数２２９０ｒｐｍ、３ｔ／時にて、４回処理して鋳物砂の機械再生をした。次いでその再生鋳物砂に上記樹脂及び硬化剤を加え鋳型の造型、鋳造、回収、再生のサイクルを５回繰り返し、５回目の再生鋳物砂を用い実験例１−１記載と同じ方法にてアルミニウム元素溶出量及び硬化挙動を評価した。結果を表２に示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
実験例４−２
実験例４−１の球状人工鋳物砂１００重量部に対し、硫酸３．７重量％（Ｓ元素含有量１．２％）、リン酸５７重量％（Ｐ元素含有量１８重量％）及びキシレンスルホン酸１９重量％（Ｓ元素含有量３．３重量％）の水溶液からなる硬化剤を０．２８重量部加え、次いでフラン樹脂（花王クエーカー（株）製、カオーライトナーＥＦ−５５０１）〔結合剤（II）〕を０．７重量部添加混練して試験鋳型を作製した。この鋳型に鋳型／熔湯の重量比が４の鋳物を鋳造し回収した砂をクラッシャーにかけ回収砂とした後、この回収砂を日本鋳造（株）製ロータリーリクレーマーＭ型により、回転数２２９０ｒｐｍ、３ｔ／時、１回処理にて鋳物砂の機械再生をした。次いでその再生鋳物砂に上記樹脂及び硬化剤を加え鋳型の作製、鋳造、回収、再生のサイクルを６回繰り返し６回目の再生鋳物砂を用い実
験例１−１記載と同じ方法にてアルミニウム元素溶出量及び硬化挙動を評価した。結果を表４に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＰＤデバイスを製造するためのマスクブランクであって、
ガラス基板と、
前記ガラス基板に接して形成された、ｉ線からｇ線に渡る波長領域の光に対する透過率が８０％以上である透光性膜と、
前記透光性膜に接して形成された半透光膜又は遮光膜であり、金属と珪素とを含む金属シリサイド系材料で形成された金属シリサイド系膜とを含み、
前記透光性膜は、弗化カルシウム、弗化マグネシウム、酸化スズ、酸化インジウム、酸化インジウム−スズ、酸化スズ−アンチモン、酸化アルミニウム、酸化ハフニウム、および弗化リチウムのうちから選ばれる一または二以上を含む材料で形成された膜である
ことを特徴とするマスクブランク。
【請求項２】
前記透光性膜は、膜厚が２０〜５００オングストロームであることを特徴とする請求項１記載のマスクブランク。
【請求項３】
前記金属シリサイド系膜は、モリブデンと珪素とを含むモリブデンシリサイド系材料で形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載のマスクブランク。
【請求項４】
前記金属シリサイド系膜は、金属シリサイドのみからなる材料で形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載のマスクブランク。
【請求項５】
前記ガラス基板は、合成石英からなることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項６】
前記金属シリサイド系膜は、半透光膜であり、前記金属シリサイド系膜上にクロムを含有する材料で形成された遮光膜を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載のマスクブランクを用い、前記金属シリサイド系膜をパターニングして製造されたことを特徴とするＦＰＤデバイスを製造するためのフォトマスク。
【請求項８】
請求項６記載のマスクブランクを用い、前記遮光膜と前記金属シリサイド系膜をパターニングして製造されたことを特徴とするＦＰＤデバイスを製造するためのフォトマスク。
【請求項９】
前記透光性膜は、前記金属シリサイド系膜がパターニングで除去されたガラス基板上の領域にも残存していることを特徴とする請求項７記載のフォトマスク。
【請求項１０】
前記透光性膜は、前記金属シリサイド系膜がパターニングで除去されたガラス基板上の領域にも残存していることを特徴とする請求項８記載のフォトマスク。
【請求項１１】
ＦＰＤデバイスを製造するためのフォトマスクであって、
ガラス基板と、
前記ガラス基板に接して形成され、ｉ線からｇ線に渡る波長領域の光に対する透過率が８０％以上である透光性膜と、
前記透光性膜に接して形成され、金属と珪素とを含む金属シリサイド系材料からなり、パターニングされている遮光膜を含み、
前記透光性膜は、弗化カルシウム、弗化マグネシウム、酸化スズ、酸化インジウム、酸化インジウム−スズ、酸化スズ−アンチモン、酸化アルミニウム、酸化ハフニウム、および弗化リチウムのうちから選ばれる一または二以上を含む材料で形成され、
前記透光性膜は、前記遮光膜がパターニングで除去されたガラス基板上の領域にも残存していることを特徴とするフォトマスク。
【請求項１２】
ＦＰＤデバイスを製造するためのフォトマスクであって、
ガラス基板と、
前記ガラス基板に接して形成され、ｉ線からｇ線に渡る波長領域の光に対する透過率が８０％以上である透光性膜と、
前記透光性膜に接して形成され、金属と珪素とを含む金属シリサイド系材料からなり、パターニングされている半透光膜と、
前記半透光膜上に形成され、クロムを含有する材料からなり、パターニングされている遮光膜を含み、
前記透光性膜は、弗化カルシウム、弗化マグネシウム、酸化スズ、酸化インジウム、酸化インジウム−スズ、酸化スズ−アンチモン、酸化アルミニウム、酸化ハフニウム、および弗化リチウムのうちから選ばれる一または二以上を含む材料で形成され、
前記透光性膜は、前記半透光膜がパターニングで除去されたガラス基板上の領域にも残存していることを特徴とするフォトマスク。
【請求項１３】
前記透光性膜は、膜厚が２０〜５００オングストロームであることを特徴とする請求項１１または１２に記載のフォトマスク。
【請求項１４】
前記ガラス基板は、合成石英からなることを特徴とする請求項１１から１３のいずれかに記載のフォトマスク。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウタケースと、前記アウタケースに形成され前記アウタケースの軸方向を長手方向とした矩形の排出口とを備え、内部に充填された現像剤を自重により前記排出口から排出する現像剤収容器であって、
前記現像剤の凝集度をμ（単位：％）、固め密度をｄ（単位：ｇ／ｍｍ3）、前記現像剤の充填量をＭ（単位：ｇ）、前記排出口の面積をＳ（単位：ｍｍ2）としたときに、
Ｓ／μｄＭで算出される値を、０．７９以上としたことを特徴とする現像剤収容器。
【請求項２】
請求項１に記載の現像剤収容器であって、
前記アウタケースは、円弧面を有し、
前記排出口は、前記円弧面に形成されることを特徴とする現像剤収容器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の現像剤収容器であって、
前記アウタケースの軸直角断面における、前記アウタケースの軸芯と、前記排出口の短手方向の両側の端点とを結ぶ２つの線の挟み角θを２６．５度以上、７２．０度以下とすることを特徴とする現像剤収容器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の現像剤収容器であって、
前記排出口を開閉するシャッタ部材が設けられることを特徴とする現像剤収容器。
【請求項５】
請求項４に記載の現像剤収容器であって、
前記シャッタ部材は、前記軸芯を回動中心とする円筒状であることを特徴とする現像剤収容器。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の現像剤収容器であって、
前記シャッタ部材は、開口部を有することを特徴とする現像剤収容器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の現像剤収容器であって、
前記現像剤収容器は、トナーを収容することを特徴とする現像剤収容器。
【請求項８】
アウタケースと、前記アウタケースに形成され前記アウタケースの軸方向を長手方向とした矩形の排出口とを備え、内部に充填された現像剤を自重により前記排出口から排出する現像剤収容器であって、前記現像剤の凝集度をμ（単位：％）、固め密度をｄ（単位：ｇ／ｍｍ3）、前記現像剤の充填量をＭ（単位：ｇ）、前記排出口の面積をＳ（単位：ｍｍ2）としたときに、Ｓ／μｄＭで算出される値を、０．７９以上とした現像剤収容器を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の現像装置であって、
前記現像剤収容器が、着脱自在に設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の現像装置であって、
前記現像剤収容器が、上部に配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の現像装置であって、
前記現像剤収容器は、現像剤収容器取付部に着脱自在に装着されることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
アウタケースと、前記アウタケースに形成され前記アウタケースの軸方向を長手方向とした矩形の排出口とを備え、内部に充填された現像剤を自重により前記排出口から排出する現像剤収容器であって、前記現像剤の凝集度をμ（単位：％）、固め密度をｄ（単位：ｇ／ｍｍ3）、前記現像剤の充填量をＭ（単位：ｇ）、前記排出口の面積をＳ（単位：ｍｍ2）としたときに、Ｓ／μｄＭで算出される値を、０．７９以上とした現像剤収容器を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図８から明らかなように、カスレ発生時のトナー残留量が１０ｇ未満のもの、つまり評価結果が「○」のものは、トナー排出指標Ｔｈ＝０．７９以上となっていることが判る。
従って、トナーを円滑に現像装置に供給して、カスレ発生時のトナー残留量を１０ｇ未満とするためには、トナーの製造方法に関わらず、トナー排出指標Ｔｈ＝Ｓ／μｄＭを０．７９以上とすればよいことが判る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
以上のように、アウタケース３１の排出口３５の面積Ｓ、トナーの凝集度μ、固め密度ｄ、充填量Ｍを用いたトナー排出指標Ｔｈ＝Ｓ／μｄＭが、０．７９以上となるように、トナーおよびトナーカートリッジ２３を設計すれば、トナーカートリッジ２３内に攪拌機構を設けなくても、トナーの製造方法に関わらず、簡素な構造でトナーカートリッジ２３から現像装置５へ円滑にトナーを供給して、カスレ発生時のトナー残留量を１０ｇ未満にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、上記実施例であげたベーストナーの原材料（例えば、結着樹脂、帯電制御剤、着色剤）の種類およびその量、ベーストナーと混合する微粉末（例えば、シリカ、メラミン）の種類およびその量、トナーカートリッジの排出口３５の面積の値等はあくまで一例であり、他の条件を用いたとしても、トナー排出指標Ｔｈ＝Ｓ／μｄＭが、０．７９以上であれば、その効果に影響を与えるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサチップ（１０）と、
当該センサチップ（１０）のセンシング素子（１１０）を周囲から密閉するパッキング（２０）とを有する自動車用の圧力センサにおいて、
前記パッキング（２０）は圧力チャネル（２１０）を有しており、
当該圧力チャネルを通して、前記センサチップ（１０）のセンシング素子（１１０）に圧力情報を伝達することができることを特徴とする
圧力センサ（１）。
【請求項２】
前記パッキング（２０）の圧力チャネル（２１０）は、前記センサチップ（１０）の前記センシング素子（１１０）上に配置された内側の開口部（２１２）と、当該内側の開口部（２１２）とは反対側の外側の開口部（２１４）を包囲する外側の縁部（２１５）とを有しており、
前記外側の縁部（２１５）および／または前記圧力チャネル（２１０）の外側の開口部（２１４）の少なくとも一部分は外部から自由にアクセス可能であり、
前記圧力チャネル（２１０）に直に隣り合うオーバモールドないしはプリオーバモールド部（４０）が、および／または前記圧力チャネル（２１０）に直に隣り合うケーシング（５０）が、前記圧力チャネルにおいて当該圧力チャネルの外側の縁部（２１５）よりも低く配置されているかまたは実質的に同じレベルで配置されており、ひいては密閉する、
請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項３】
前記パッキング（２０）は、貫通形凹部（２３０）を有しており、
当該貫通形凹部内に前記センサチップ（１０）の少なくとも一部分が配置されており、
前記パッキング（２０）を構成して、前記センサチップ（１０）の一方の側に圧力チャネル（２１０）が設けられ、またセンサチップ（１０）の当該側とは反対側の側に前記パッキング（２０）のベース（２２０）が設けられるようにした、
請求項１または２に記載の圧力センサ。
【請求項４】
前記貫通形凹部（２３０）の長手方向と、前記パッキング（２０）の圧力チャネル（２１０）の長手方向（Ｌ）とは実質的に互いに垂直であり、
前記貫通形凹部（２３０）は、前記圧力チャネル（２１０）の互いに反対側の２つの面と、前記ベース（２２０）と、当該ベースに実質的に垂直に配置されたウェブ（２４０）の２つの面とによって囲われており、
当該ウェブにより、前記圧力チャネル（２１０）とベース（２２０）とが接続される、
請求項１から３までのいずれか１項に記載の圧力センサ。
【請求項５】
前記パッキング（２０）は、前記パッキング（２０）の長手方向（Ｌ）に一方が閉じられている近似的にパイプの形状を有しているか、または近似的にスリーブの形状を有しており、
前記パイプないしは前記スリーブは、長手方向（Ｌ）に閉じたパッキング（２０）の長手方向端部に、当該パッキングに対して横方向に延びる貫通形凹部（２３０）を有しており、
前記センサチップ（１０）は、電気的なコンタクト装置（３１０）と共に前記パッキング（２０）の貫通形凹部（２３０）に収納されている、
請求項１から４までのいずれか１項に記載の圧力センサ。
【請求項６】
前記パッキング（２０）は、当該パッキングの貫通形凹部（２３０）と共に前記センサチップ上にスライドして収納される、
請求項５に記載の圧力センサ。
【請求項７】
前記圧力センサ（１）の前記オーバモールド部（４０）は材料的に１ピース形で構成されており、
前記圧力センサ（１）は、カバーを有しておらず、および／または
前記センサチップ（１０）は、取付支持体なしに前記センサチップ（１０）用のパッキング（２０）において圧力センサ（１）に直接取り付けられており、
前記センサチップ（１０）は、プリント基板に取り付けることなく構成されており、および／または
前記パッキング（２０）ないしは当該パッキング（２０）の圧力チャネル（２１０）、  前記オーバモールドないしはプリオーバモールド部（４０）および／または前記ケーシング（５０）は、同じ材料グループの原材料から作製されており、
当該材料グループはシリコーンまたは熱可塑性樹脂である、
請求項１から６までのいずれか１項に記載の圧力センサ。
【請求項８】
自動車用の周囲圧力センサ（１）を作製する方法であって、
前記圧力センサ（１）は、センサチップ（１０）を有しており、
パッキング（２０）の開口部（２１２）が、前記センサチップ（１０）のセンシング素子（１１０）に配置されている、方法において、
前記センサチップ（１０）およびパッキング（２０）からなる結合体（１０，２０）を、時間的に続いて包囲して、パッキング（２０）の、センシング素子（１１０）とは反対側の外側の開口部（２１４）および／または当該外側の縁部を包囲する外側の縁部（２１５）の少なくとも一部分が開いたままにしたことを特徴とする、
自動車用の圧力センサ（１）を作製する方法。
【請求項９】
前記センサチップ（１０）およびパッキング（２０）からなる結合体（１０，２０）には、オーバモールドないしはプリオーバモールド部（４０）および／またはケーシング（３０）を設け、
前記パッキング（２０）の外側の縁部（２１５）に直に隣り合うオーバモールドないしはプリオーバモールド部（４０）および／または前記パッキング（２０）の外側の縁部（２１５）に直に隣り合うケーシング（５０）は、前記パッキング（２０）の外側の縁部（２１５）よりも低く配置されているか、または当該外側の縁部と実質的に同じレベルにあって密閉する、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記オーバモールドないしはプリオーバモールド部（４０）を射出する際および／またはケーシング（５０）を射出する際に前記パッキング（２０）を長手方向（Ｌ）に圧縮し、
前記圧力センサ（１）を使用する際に、圧力情報を前記センサチップ（１０）のセンシング素子（１１０）に導く前記パッキング（２０）の圧力導通チャネル（２１６）に、コア（８１４）を設け、
ここで当該コアは、前記圧力センサ（１）を作製する際にパッキング（２０）を内側から支え、
前記コア（８１４）の長手方向（Ｌ）のサイズを設定して、圧力センサ（１）を作製する際に圧力導通チャネル（２１６）内に前記センサチップ（１０）ないしは当該センサチップ（１０）のセンシング素子（１１０）に対して所定の間隔（ｈ）が残るようにした、
請求項８または９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（１０２）と、
該基材（１０２）に配設されたはんだ層（１３６）と、
該はんだ層（１３６）を介して前記基材（１０２）に結合され、セラミックを含んでいる圧電素子（１０４）と、
前記圧電素子の３つの表面上に配置された導電体を備え、前記圧電素子の３つの表面のうちの少なくとも１つの領域を覆う巻き付けタブと、
を備えた圧電センサ装置（１００）であって、
前記基材（１０２）、前記はんだ層（１３６）、及び前記圧電素子（１０４）は、３ｍｍを超えない外形高さを有する成層構造（１３８）として構成され、
前記基材（１０２）は、１２０℃を超える動作温度と両立する材料を含んでいる、圧電センサ装置（１００）。
【請求項２】
前記基材（１０２）及び前記セラミックは、前記はんだ層（１３６）を加工するのに用いられるリフロー温度と両立する、請求項１に記載の圧電センサ装置（１００）。
【請求項３】
前記セラミックはNavy Type II材料を含んでいる、請求項１に記載の圧電センサ装置（１００）。
【請求項４】
前記基材（１０２）はポリアミド系フィルムを含んでいる、請求項１に記載の圧電センサ装置（１００）。
【請求項５】
基材（１０２）と、
該基材（１０２）に配設されたはんだ層（１３６）と、
該はんだ層（１３６）を介して前記基材（１０２）に結合され、セラミックを含んでいる圧電素子（１０４）と
を備えた圧電センサ装置（１００）であって、
前記基材（１０２）、前記はんだ層（１３６）、及び前記圧電素子（１０４）は、３ｍｍを超えない外形高さを有する成層構造（１３８）として構成され、
前記基材（１０２）は、１２０℃を超える動作温度と両立する材料を含み、
前記基材（１０２）は、Ｔ字形幾何学的形状（１３４）を有する電極（１２２）を備えた区域を含んでおり、前記圧電素子（１０４）は、前記はんだ層（１３６）により前記区域に固定される、
圧電センサ装置（１００）。
【請求項６】
前記圧電素子（１０４）の少なくとも一部の周りに配設された巻き付けタブ（１１２）をさらに含んでいる請求項５に記載の圧電センサ装置（１００）。
【請求項７】
前記圧電素子（１０４）に配設された金めっきをさらに含んでいる請求項５に記載の圧電センサ装置（１００）。
【請求項８】
前記基材（２０２）の前面（２４０）に配設された１又は複数のケーブル接続（２４４）をさらに含んでおり、前記圧電素子（２０４）は前記基材（２０２）の背面（２４２）に配設され、前記１又は複数のケーブル接続（２４４）は、前記圧電素子（２０４）、及び前記１又は複数のケーブル接続（２４４）に固定された１又は複数のケーブル（４７８）に対する入出力を導通させるように構成されている、請求項５に記載の圧電センサ装置（１００）。
【請求項９】
前記基材（３０２）に組み入れられて、前記圧電素子（３０４）及び前記基材（３０２）の自由端（３６６）に結合される導体（３６０）をさらに含んでいる請求項５に記載の圧電センサ装置（１００）。
【請求項１０】
前記自由端（３６６）において前記導体（３６０）に結合されて、前記圧電素子（３０４）に対する入出力をやり取りするコネクタ（３６８）をさらに含んでいる請求項９に記載の圧電センサ装置（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータの記録媒体へ記録再生可能な記録再生装置であって、
回動位置に応じて前記記録媒体の複数のフォルダの中から所定のフォルダを選択可能な回動式スイッチと、
前記回動式スイッチで選択したフォルダに対して、記録時の機能設定を行う記録設定手段と、
前記回動式スイッチで選択したフォルダに対して、再生時の機能設定を行う再生設定手段と、を備えた記録再生装置。
【請求項２】
コンテンツデータの記録は、前記回動式スイッチで選択したフォルダへ前記記録設定手段で設定されている機能を用いて記録され、
コンテンツデータの再生は、前記回動式スイッチで選択したフォルダへ前記再生設定手段で設定されている機能を用いて再生される、請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記回動式スイッチは、電源オフの選択も可能であり、
前記回動式スイッチによって電源オフが選択されると、本体機器の一部が非起動状態に移行することを特徴とする、請求項１記載の記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１は本発明者らが検討したＳＰＤの要部を模式的に示す分解斜視図である。図２は組み立て後のＳＰＤの一対の駆動電極対に関するｙ−ｚ平面の断面図である。最初に、Ａ板６及びその形成方法について説明する。図１において、Ａ基板１上にはストライプ状の駆動用電極対５が複数配設され、駆動用電極はＸ電極３とＹ電極４の対からなる。Ｘ電極３とＹ電極４とは互い違いに横方向に連続して形成されている。ここで、Ｘ電極３とＹ電極４の幅は例えば、１０μｍ、Ｘ電極３とＹ電極４との間隔は１５μｍである。但し、これは例であり、用途によってこれらの寸法は大きく変わる。また、この場合、後で説明するＸ電極３とＹ電極４を駆動する電圧は数１０Ｖ（実効値）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図１２は本実施例のＳＰＤ８と偏光板２１の組み立て後の断面図であり、断面は図２と同じく駆動用電極対に垂直なｙ−ｚ平面である。本実施例では、透明な支持基材としてガラスを用いる。なお、透明な支持基材としては、透明な樹脂フィルムであっても構わないが、ガラスの様に低複屈折性である樹脂フィルム、例えばシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）のシートなどが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４は、ＳＰＤ８を備えた調光装置１２の構成を示す説明図である。調光装置１２は、ＳＰＤ８と、ＳＰＤ８をＸ電極３とＹ電極４を駆動するための駆動制御回路１３と駆動電源１４、調光領域や調光状態を制御する入力信号の処理を行う信号処理回路１５からなる駆動装置１２を備えている。なお、調光装置１６が入射光や温度などに関する外部環境情報信号を信号処理回路へ入力する外部信号入力装置も備えていても構わない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図６は駆動前のＳＰＤ８の状態であり、光調整粒子は電極間にほぼ均一に無秩序の状態で分散しており、図７に示すように、背面からの入射光は光調整粒子により吸収されて遮光される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明の懸濁粒子装置およびそれを用いた調光装置は、例えば、室内外の仕切り（パーティッション）、ブラインド、建築物用の窓ガラス／天窓といった建材用途や航空機、自動車、鉄道、船舶用の窓材、更には表示装置、光シャッター、偏光装置といった電子機器用途や、眼鏡、サングラス、ミラーといった光学機器用途に好適に使用することができる。また、本発明の調光装置を複数組み合わせたり、液晶表示素子等の他の装置と組み合わせたりして使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
上記形式の画像形成装置としては、複数の像担持体に形成された異なる色のトナー像を中間転写ベルト上に重ねて転写する１次転写をし、ベルト上のトナー像を次の転写である用紙等の記録媒体に２次転写をするようにしたタンデムタイプのカラー画像形成装置がよく知られている。この種の画像形成装置では２次転写後に中間転写ベルトに残留したトナーを除去するための中間転写ベルト用のクリーニング装置を設けている（以下、中間転写クリーニング装置という）。この中間転写クリーニング装置で除去されるトナーは混色トナーであるため、現像装置等に戻して再利用することがなく、すべて廃トナーとして廃トナー収容部に搬送されて貯められている。一般に、廃トナー収容部としては中間転写クリーニング装置自身に設けたものと、装置本体に収容部を設けたものとに分けられるが、中間転写クリーニング装置自身に収容部を設けたものは容量の制約を受けるため、長寿命化の目的で装置本体の収容部に搬送する方式のものが多く採用されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、本発明は、前記連通路が嵌合位置のとき、前記作動手段の操作部が前記中間転写体のユニットを装置本体からの取り出すことを阻止する位置に保持されると有利である。
さらに、本発明は、前記連通路の前記嵌合位置と前記離間位置との間の移動方向と、前記中間転写体のユニットの装置本体への装着方向とが異なる方向であると有利である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体上に形成された互いに異なる色のトナー像からなる画像が１次転写されるベルト状の中間転写体を備え、該中間転写体上に転写された画像を次の転写体に２次転写する画像形成装置であって、前記中間転写体のユニットが装置本体に対して取り出し可能に装着されている画像形成装置において、
前記中間転写体のユニットに設けられ、２次転写後の前記中間転写体表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段と、
前記装置本体に設けられ、該クリーニング手段が除去したトナーを収容する廃トナー収容手段と、
前記中間転写体のユニットに設けられ、前記クリーニング手段と廃トナー収容手段とを連通する連通機構とを有し、
該連通機構が前記廃トナー収容手段の経路に嵌合する位置と離間する位置との間を移動可能な連通路と、該連通路を前記嵌合位置と離間位置との間で作動する作動手段とを備え、
前記連通路が嵌合位置のとき前記クリーニング手段と前記廃トナー収容手段とが連通され、
前記連通路が離間位置のとき前記クリーニング手段と前記廃トナー収容手段との連通が解除されるとともに、前記中間転写体のユニットが装置本体から取り出し可能となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記連通路が嵌合位置のとき、前記作動手段の操作部が前記中間転写体のユニットを装置本体からの取り出すことを阻止する位置に保持されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記連通路の前記嵌合位置と前記離間位置との間の移動方向と、前記中間転写体のユニットの装置本体への装着方向とが異なる方向であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れかに記載の画像形成装置において、前記連通路が離間位置のとき当該連通路の前記クリーニング手段と接続口及び前記廃トナー収容手段との接続口がシャッタによって塞がれることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れかに記載の画像形成装置において、前記中間転写体のユニットの装置本体からの取り出しに先立ち、前記クリーニング手段から前記廃トナー収容手段までの経路中のトナーを廃トナー収容部への排出動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
表面にトナー像が担持される像担持体を備え、該像担持体上に担持されたトナー像を次の転写体に転写する画像形成装置であって、前記像担持体のユニットが装置本体に対して取り出し可能に装着されている画像形成装置において、
前記像担持体のユニットに設けられ、転写後の前記像担持体表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段と、前記装置本体に設けられ、該クリーニング手段が除去したトナーを収容する廃トナー収容手段と、前記像担持体のユニットに設けられ、前記クリーニング手段と廃トナー収容手段とを連通する連通機構とを有し、
該連通機構が前記廃トナー収容手段の経路に嵌合する位置と離間する位置との間を移動可能な連通路と、該連通路を前記嵌合位置と離間位置との間で作動する作動手段とを備え、
前記連通路が嵌合位置のとき前記クリーニング手段と前記廃トナー収容手段とが連通され、
前記連通路が離間位置のとき前記クリーニング手段と前記廃トナー収容手段との連通が解除されるとともに、前記像担持体のユニットが装置本体から取り出し可能となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、前記連通路が嵌合位置のとき、前記作動手段の操作部が前記像担持体のユニットを装置本体からの取り出すことを阻止する位置に保持されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の画像形成装置において、前記連通路の前記嵌合位置と前記離間位置との間の移動方向と、前記像担持体のユニットの装置本体への装着方向とが異なる方向であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６ないし８の何れかに記載の画像形成装置において、前記連通路が離間位置のとき当該連通路の前記クリーニング手段と接続口及び前記廃トナー収容手段との接続口がシャッタによって塞がれることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項６ないし９の何れかに記載の画像形成装置において、前記像担持体のユニットの装置本体からの取り出しに先立ち、前記クリーニング手段から前記廃トナー収容手段までの経路中のトナーを廃トナー収容部への排出動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のスイッチと、第２のスイッチと、信号電圧を供給するための第１の端子と信号電流を供給するための第２の端子とを有する電圧電流供給回路と、入力端子を有する被設定回路と、を有し、
前記第１のスイッチの一端は、前記第１の端子に電気的に接続されており、
前記第２のスイッチの一端は、前記第２の端子に電気的に接続されており、
前記第１のスイッチの他端は、前記入力端子に電気的に接続されており、
前記第２のスイッチの他端は、前記入力端子に電気的に接続されており、
前記電圧電流供給回路は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタを有し、
前記被設定回路は、第４のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１の端子に電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第３の端子に電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と、前記第２のトランジスタのゲートと、前記第３のトランジスタのゲートに電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続されており、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の端子に電気的に接続されており、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記入力端子に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記電圧電流供給回路は、第５のトランジスタを有し、
前記第５のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのゲートと、前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続されており、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１のトランジスタのチャネル幅Ｗ１とチャネル長Ｌ１の比率をＷ１／Ｌ１とし、
前記第２のトランジスタのチャネル幅Ｗ２とチャネル長Ｌ２の比率をＷ２／Ｌ２とし、
前記第３のトランジスタのチャネル幅Ｗ３とチャネル長Ｌ３の比率をＷ３／Ｌ３とし、
前記第４のトランジスタのチャネル幅Ｗ４とチャネル長Ｌ４の比率をＷ４／Ｌ４としたとき、
Ｗ３／Ｌ３はＷ２／Ｌ２の定数倍となるように形成されており、
Ｗ４／Ｌ４はＷ１／Ｌ１の定数倍となるように形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項４において、
前記第１のトランジスタのチャネル幅Ｗ１とチャネル長Ｌ１の比率をＷ１／Ｌ１とし、
前記第２のトランジスタのチャネル幅Ｗ２とチャネル長Ｌ２の比率をＷ２／Ｌ２とし、
前記第３のトランジスタのチャネル幅Ｗ３とチャネル長Ｌ３の比率をＷ３／Ｌ３とし、
前記第４のトランジスタのチャネル幅Ｗ４とチャネル長Ｌ４の比率をＷ４／Ｌ４とし、
前記第５のトランジスタのチャネル幅Ｗ５とチャネル長Ｌ５の比率をＷ５／Ｌ５としたとき、
Ｗ１／Ｌ１はＷ５／Ｌ５のε倍となるように形成されており、
Ｗ３／Ｌ３はＷ２／Ｌ２のζ倍となるように形成されており、
Ｗ４／Ｌ４はＷ５／Ｌ５のε×ζ倍となるように形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記電圧電流供給回路に信号を供給することにより前記信号電圧を前記第１のトランジスタに供給した後、前記電圧電流供給回路に前記信号を供給することにより前記信号電流を前記第４のトランジスタに供給することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月11日(2012.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子の外周部の第１部位に固定された第１支持部材と、該第１支持部材の外周部の第２部位に結合された複数の部材と、該複数の部材を介して前記第１支持部材を支持する第２支持部材とを有し、前記光学素子を支持する支持装置であって、
前記複数の部材のそれぞれは、
前記光学素子の光軸に直交する第１方向において前記第１支持部材と前記前記第２支持部材との間に配置され、
前記光学素子および前記第１支持部材の少なくとも一方の熱変形と前記光軸の方向における前記第１部位と前記第２部位との間の距離の変化とによる前記光軸の方向における前記光学素子の重心の変位が、前記光軸を含む面内において前記第１方向に対して傾いた第２方向における前記複数の部材のそれぞれの変形を介して調整されるように、前記第２方向に直交し且つ互いに直交する２つの方向それぞれにおける剛性よりも前記第２方向における剛性が低く構成されている、ことを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記複数の部材のそれぞれは、板状バネを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
温度変化による前記変位が許容範囲内となるように、各部の材質及び配置が選択されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記第１支持部材は、前記光学素子を支持する複数の突起を有し、
前記第１支持部材は、前記光学素子の外周部に接着剤で固定されている、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の支持装置。
【請求項５】
光学素子と、前記光学素子を支持する請求項１乃至４のいずれかに記載の支持装置とを含む、ことを特徴とする光学装置。
【請求項６】
第１光学素子と、該第１光学素子を支持する請求項１に記載の第１支持装置と、第２光学素子と、該第２光学素子を支持する請求項１に記載の第２支持装置と、を含む光学装置であって、
前記第１光学素子の光軸の方向における単位温度変化あたりの前記第１光学素子の変位による光学特性の変化量と前記第２光学素子の光軸の方向における単位温度変化あたりの前記第２光学素子の変位による光学特性の変化量とが打ち消し合うように、前記第１支持装置および前記第２支持装置は、各部の材質及び配置が選択されている、ことを特徴とする光学装置。
【請求項７】
前記光学特性は、球面収差、倍率、及びディストーションのいずれかを含む、ことを特徴とする請求項６に記載の光学装置。
【請求項８】
光学素子を介して基板を露光する露光装置であって、
前記光学素子は、請求項５乃至７のいずれかに記載の光学装置に含まれているものである、ことを特徴とする露光装置。
【請求項９】
請求項８に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された基板を現像する工程と、
を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明に係る装置は、光学素子の外周部の第１部位に固定された第１支持部材と、該第１支持部材の外周部の第２部位に結合された複数の部材と、該複数の部材を介して前記第１支持部材を支持する第２支持部材とを有し、前記光学素子を支持する支持装置であって、前記複数の部材のそれぞれは、前記光学素子の光軸に直交する第１方向において前記第１支持部材と前記前記第２支持部材との間に配置され、前記光学素子および前記第１支持部材の少なくとも一方の熱変形と前記光軸の方向における前記第１部位と前記第２部位との間の距離の変化とによる前記光軸の方向における前記光学素子の重心の変位が、前記光軸を含む面内において前記第１方向に対して傾いた第２方向における前記複数の部材のそれぞれの変形を介して調整されるように、前記第２方向に直交し且つ互いに直交する２つの方向それぞれにおける剛性よりも前記第２方向における剛性が低く構成されている。