【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３５３０３号「ディスクドライブ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３２８８８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１０年５月１８日に出願したものであって、平成１９年２月１４日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年４月２０日付けで手続補正がなされたが、同年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年８月２７日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年２月２２日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がなされ、平成２２年４月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年８月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲について、本件補正前に、
　
「【請求項１】　主データ領域以外に、所定の半径位置範囲内において情報読出が可能に形成された管理情報領域を有するディスク状記録媒体に対して、情報の記録又は再生動作を行うことのできるディスクドライブ装置において、
　ディスク状記録媒体からの読出動作を行うヘッド手段と、
　前記ヘッド手段によって読み出された信号に対する信号処理を行って読出情報を得る信号処理手段と、
　前記管理情報領域からの管理情報の読出を行うために、前記ヘッド手段を前記管理情報領域内に位置させて読出動作を実行させ、前記信号処理手段により管理情報を検出させる管理情報読出部と、前記管理情報読出部の動作で前記管理情報が適切に検出できなかった場合は、前記ヘッド手段の位置を前記管理情報領域内の異なる位置に移動させて、前記管理情報読出部の動作を再実行させるリトライ制御部とを備えた前記ディスク状記録媒体の種別を判別する制御手段と、
　を備えたことを特徴とするディスクドライブ装置。
　　【請求項２】　前記制御手段は、前記信号処理手段での処理設定を適切な値に設定して、前記ディスク状記録媒体の種別を判別すること
　を特徴とする請求項１に記載のディスクドライブ装置。
　　【請求項３】　前記ヘッド手段は、ディスク状記録媒体に対してレーザ光の照射を行ってその反射光情報を得る読出動作を行うものであって、
　前記制御手段は、前記ヘッド手段から出力するレーザ光のレベルを変更して、前記ディスク状記録媒体の種別を判別すること
　を特徴とする請求項１に記載のディスクドライブ装置。」
　とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】　主データ領域以外に、所定の半径位置範囲内において情報読出が可能に形成された管理情報領域を有するディスク状記録媒体に対して、情報の記録又は再生動作を行うことのできるディスクドライブ装置において、
　ディスク状記録媒体からの読出動作を行うヘッド手段と、
　前記ヘッド手段によって読み出された信号に対する信号処理を行って読出情報を得る信号処理手段と、
　前記管理情報領域からの管理情報の読出を行うために、前記ヘッド手段を前記管理情報領域内に位置させて読出動作を実行させ、前記信号処理手段により管理情報を検出させる管理情報読出部と、前記管理情報読出部の動作で前記管理情報が適切に検出できなかった場合は、前記ヘッド手段の位置を前記管理情報領域内の異なる位置に移動させて、前記管理情報読出部の動作を再実行させるリトライ制御部とを備え
、前記管理情報が適切に検出できなかった場合に、前記リトライ制御部によって、前記管理情報領域内の前記異なる位置から管理情報の読出を行い、当該管理情報に基づいて
　を備えたことを特徴とするディスクドライブ装置。
　　【請求項２】　前記制御手段は、前記信号処理手段での処理設定を適切な値に設定して、前記ディスク状記録媒体の種別を判別すること
　を特徴とする請求項１に記載のディスクドライブ装置。
　　【請求項３】　前記ヘッド手段は、ディスク状記録媒体に対してレーザ光の照射を行ってその反射光情報を得る読出動作を行うものであって、
　前記制御手段は、前記ヘッド手段から出力するレーザ光のレベルを変更して、前記ディスク状記録媒体の種別を判別すること
　を特徴とする請求項１に記載のディスクドライブ装置。」
　とするものである。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載されている、「ディスク状記録媒体の種別」の「判別」について「前記管理情報が適切に検出できなかった場合に、前記リトライ制御部によって、前記管理情報領域内の前記異なる位置から管理情報の読出を行い、当該管理情報に基づいて」と限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１８０３４９号公報（平成９年７月１１日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
光学的に音声などの情報の記録または再生を行うための光ディスク記録再生装置
　
（２）「【０００７】次に、図６を用いて光ディスク１１の記録再生ブロックを説明する。図６において、２１は少なくともトラッキング制御とディスク回転制御を行う駆動制御手段であり、
２２は光ディスク１１に記録再生する光学処理手段である
２５は光学処理手段２２より得られる再生信号を増幅する再生増幅手段
２７は再生増幅手段２５の出力を位相復調する位相復調手段であり、２８は位相復調手段２７あるいは再生処理手段２６により復調されたディスク種別情報を管理するディスク管理手段である
　
（３）「【００１５】（実施の形態１）以下、本発明の実施の形態１について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態１の光ディスク記録再生装置に用いる光ディスクの平面図、図２は同光ディスク記録再生装置のブロック図、図３は光ディスクの種別情報管理のフローチャートを示すものである。
【００１６】図１において、１は光ディスク、２は第１のディスク定義エリア、３は第２のディスク定義エリア、４はユーザエリアである。以上のように構成された本実施の形態の光ディスクについて、以下に説明する。
まず、光ディスク１は光学的に書き換え可能なディスク媒体であり、例えば連続スパイラル状のトラックを有している。
第１のディスク定義エリア２は光ディスク１の内周側に位置し、少なくともトラッキング制御方式，変調方式，記録再生パワーのいずれかひとつの情報が第１のディスク種別情報としてあらかじめ記録されており、書換え不可能なエリアである。この第１のディスク種別情報は低周波の位相変調で記録されており、光ディスク１の特性やドライブの制御方式に依存することなく読み出し可能である
ユーザエリア４は第２のディスク定義エリア３の外周側に位置し、ユーザが所望するディジタルデータが書換え可能なエリアである
【００１７】次に、第２図を用いて光ディスク１の記録再生ブロックを説明する。ここで、従来例と同一のブロックには同一符号を付記し説明を省略する。図２において、３０はユーザが光ディスク１の種別を定義するディスク種別定義手段であり、ディスク種別定義手段３０により定義された種別情報はディスク種別管理手段２８へ格納される。
【００１８】次に、図１〜図３を用いて光ディスク１の種別情報管理の手順を説明する。まず、駆動制御手段２１は光ディスク１の径に応じた線速度回転制御でノントラッキング制御を行い、
光学処理手段２１により第１のディスク定義エリア２を再生し（ステップ１）、あらかじめ定義されているトラッキング制御方式，変調方式，記録再生パワーの種別情報を再生増幅手段２５及び位相復調手段２７を介して読み取り、ディスク種別管理手段２８へ格納する（ステップ２）
種別情報に応じユーザエリア４の記録を行う
（なお、引用例１に記載された発明の記録再生ブロックは、従来技術と共通する手段を含むものであるから従来技術の記載についても摘示した。）
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、結局、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「光ディスクであって、ユーザエリアと光ディスクの内周側に位置するディスク定義エリアとを有する光ディスクに情報の記録または再生を行うための光ディスク記録再生装置において、
　光学処理手段によりディスク定義エリアを再生し、あらかじめ定義されているディスク種別情報を再生増幅手段及び位相復調手段を介して読み取り、ディスク種別管理手段へ格納し、該種別情報に応じてユーザエリアに記録を行う光ディスク記録再生装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１３９７１７号公報（平成６年５月２０日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（４）「【００１４】図３は本発明の実施例のフローチャートであり、磁気ディスク１１からヘッド１２により記録データを読出し（ａ）、リードエラーか否か判定し（ｂ）、リードエラーの場合はリードリトライを行い（ｃ）、再びリードエラーか否か判定し（ｄ）、
リードエラーの場合は
ヘッド１２のオフセット制御を行ってリードリトライを行い
　
　同じく、前置報告書に提示された特開平２−１６５４２６号公報（平成２年６月２６日公開、以下「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（５）「〔課題を解決するための手段〕
　上記目的を達成するため、本発明の光学的記録再生装置は、基本構成として、コントロールトラック部（ＰＥＰ）近傍位置センサを基点として
キャリッジを該近傍位置センサ付近に順次位置付けるキャリッジ位置制御手段を設け、その各位置において、合焦点状態で制御データ（ＰＥデータ）検知手段により該制御データの有無を判定し、制御データの存在するＰＥＰ位置を探知する
　
（６）「第７図により、「ＰＥＰサーチ」５０６の詳細について、説明する。予め、キャリッジ６をＰＥＰ３近傍に位置付けてあるので、ＰＥＰ有検知回路３９からＰＥＰ有の出力があるものを３０ｍｓの間待つ。ＰＥＰ有の出力があった間は（７０１）、ＰＥＰ検出エラーフラグをオフし（７０２）正常終了する（７０３）。
　ＰＥＰデータ有を待っている最中に３０ｍｓ経過した場合（７０４）、リトライ回数に応じて、
A
リトライ回数が所定回数（６回）以下の場合（７０５）、まず、ＰＥＰＩＮＧＤから外周へ５モアレパルスの位置にキャリッジを位置付け（７０６）（上記６０１と同様な操作をリトライシーケンスでも行なう）、リトライ回数に応じ所定の移動モアレパルス数の量だけキャリッジを内周へ移動させる（７０７）
A
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ユーザエリア」及び「光ディスク」は、本件補正発明の「主データ領域」及び「ディスク状記録媒体」にそれぞれ相当する。
（２）引用発明の「ディスク定義エリア」は、「光ディスクの内周側に位置」し、再生されるから、本件補正発明の「所定の半径位置範囲内において情報読出が可能に形成された」「管理情報領域」に相当する。
（３）引用発明の「光学処理手段」は、ディスク定義エリアを再生するものであるから、本件補正発明の「ヘッド手段」に相当する。
（４）引用発明は、「光学処理手段によりディスク定義エリアを再生し、あらかじめ定義されているディスク種別情報を再生増幅手段及び位相復調手段を介して読み取」ものであるから、本件補正発明の「前記ヘッド手段によって読み出された信号に対する信号処理を行って読出情報を得る信号処理手段」に相当する構成を備えている。
（５）引用発明の「ディスク種別情報」は、本件補正発明の「管理情報」に相当し、ディスク定義エリアを再生して読み取られるものであるから、引用発明は、本件補正発明の「前記管理情報領域からの管理情報の読出を行うために、前記ヘッド手段を前記管理情報領域内に位置させて読出動作を実行させ、前記信号処理手段により管理情報を検出させる管理情報読出部」に相当する構成を備えている。
（６）引用発明の「ディスク種別情報」は、光ディスクの種別情報であることは明らかであるから、引用発明は、本件補正発明の「管理情報に基づいて前記ディスク状記録媒体の種別を判別する制御手段」に相当する構成を備えている。
（７）引用発明の「光ディスク記録再生装置」は、本件補正発明の「ディスクドライブ装置」に相当する。
　　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「主データ領域以外に、所定の半径位置範囲内において情報読出が可能に形成された管理情報領域を有するディスク状記録媒体に対して、情報の記録又は再生動作を行うことのできるディスクドライブ装置において、
　ディスク状記録媒体からの読出動作を行うヘッド手段と、
　前記ヘッド手段によって読み出された信号に対する信号処理を行って読出情報を得る信号処理手段と、
　前記管理情報領域からの管理情報の読出を行うために、前記ヘッド手段を前記管理情報領域内に位置させて読出動作を実行させ、前記信号処理手段により管理情報を検出させる管理情報読出部とを備え、管理情報に基づいて前記ディスク状記録媒体の種別を判別する制御手段と、
　を備えたディスクドライブ装置。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。　
＜相違点＞
（a）本件補正発明は、「前記管理情報読出部の動作で前記管理情報が適切に検出できなかった場合に、前記ヘッド手段の位置を前記管理情報領域内の異なる位置に移動させて、前記管理情報読出部の動作を再実行させるリトライ制御部」を備えるのに対し、引用発明はそのようなリトライ制御部を備えていない点。
　
（ｂ）「制御手段」について、本件補正発明は、「前記管理情報が適切に検出できなかった場合に、前記リトライ制御部によって、前記管理情報領域内の前記異なる位置から管理情報の読出を行い、当該管理情報に基づいて前記ディスク状記録媒体の種別を判別する」ものであるのに対し、引用発明は、そのような制御を行っていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（a）について
　ディスク状記録再生装置において、ディスク状記録媒体に記録された情報のリードエラーが発生した場合、リトライ制御を行うことは再生処理の常套手段である。
　そして、引用例２には、磁気ディスクではあるが、リードエラーの場合、ヘッドのオフセット制御を行ってリードリトライを行う、すなわち、ヘッドを異なる位置に移動させてリトライ制御を行う技術が記載されている。
　そうすると、引用発明において、ディスク種別情報のリードエラーが発生した場合、常套手段である、リトライ制御の際に、引用例２に記載されている上記技術を採用して、相違点（a）の、「前記管理情報読出部の動作で前記管理情報が適切に検出できなかった場合に、前記ヘッド手段の位置を前記管理情報領域内の異なる位置に移動させて、前記管理情報読出部の動作を再実行させるリトライ制御部」を備える構成とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｂ）について
　光ディスクにおける制御データ（ＰＥＰ）に関して同一の技術分野に属する、引用例３には、キャリッジを順次位置付け、その各位置で制御データ（ＰＥＰ）の有無を判定する技術が記載されている。
　そうすると、相違点（a）で検討したように、管理情報読出部の動作で前記管理情報が適切に検出できなかった場合に、前記ヘッド手段の位置を前記管理情報領域内の異なる位置に移動させて、前記管理情報読出部の動作を再実行させることは容易に想到できたものとしたのであるから、その際に、前記管理情報が適切に検出できなかった場合に、前記リトライ制御部によって、前記管理情報領域内の前記異なる位置から管理情報の読出を行い、当該管理情報に基づいて前記ディスク状記録媒体の種別を判別する構成とすることは引用例３の上記技術から当業者が適宜なし得る程度のものである。
　　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例１〜３及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年８月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１９年４月２０日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の本件補正前の「請求項１」として記載した次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　主データ領域以外に、所定の半径位置範囲内において情報読出が可能に形成された管理情報領域を有するディスク状記録媒体に対して、情報の記録又は再生動作を行うことのできるディスクドライブ装置において、
　ディスク状記録媒体からの読出動作を行うヘッド手段と、
　前記ヘッド手段によって読み出された信号に対する信号処理を行って読出情報を検出させる管理情報読出部と、前記管理情報読出部の動作で前記管理情報が適切に検出できなかった場合に、前記ヘッド手段の位置を前記管理情報領域内の異なる位置に移動させて、前記管理情報読出部の動作を再実行させるリトライ制御部とを備えた前記ディスク状記録媒体の種別を判別する制御手段と、
　を備えたことを特徴とするディスクドライブ装置。」
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、
両者は、
「主データ領域以外に、所定の半径位置範囲内において情報読出が可能に形成された管理情報領域を有するディスク状記録媒体に対して、情報の記録又は再生動作を行うことのできるディスクドライブ装置において、
　ディスク状記録媒体からの読出動作を行うヘッド手段と、
　前記ヘッド手段によって読み出された信号に対する信号処理を行って読出情報を検出させる管理情報読出部とを備えた前記ディスク状記録媒体の種別を判別する制御手段と、
　を備えたディスクドライブ装置。」である点で一致し、
一方、
　本願発明は、「前記管理情報読出部の動作で前記管理情報が適切に検出できなかった場合に、前記ヘッド手段の位置を前記管理情報領域内の異なる位置に移動させて、前記管理情報読出部の動作を再実行させるリトライ制御部」を備えているのに対し、引用発明はそのようなリトライ制御部を備えていない点で相違する。
　
４．判断
　
　上記相違点は、上記「第２［理由］３．４．」で相違点（ａ）として検討しているのであるから、同様の理由により、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。