【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３２９９１号「リチウム電池用高電圧挿入化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成９年６月６日出願公開、特開平９−１４７８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本件審判に係る出願は、平成８年９月３日（パリ条約による優先権主張　１９９５年９月１３日、カナダ）に出願されたもので、平成１６年１０月８日付け拒絶理由通知書が送付され、明細書についての平成１７年３月２４日付け手続補正書が提出されたものの、平成１９年２月２６日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成１９年５月３１日付け審判請求書が提出されると共に、同日付けの明細書についての手続補正書が提出され、平成２０年１０月１５日付け審尋を送付したところ、平成２１年２月１６日付け回答書が提出されたものである。
　
２．原査定
　原査定の拒絶理由の１つは、概略、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項１に係る発明は、その出願の優先権主張の日前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
 
刊行物１；J. Electrochem. Soc., Vol.138, No.10 (1991), p.2859-2864, '' The Spinel Phase of LiMn2O4 as a Cathode in Secondary Lithium Cells '' 
　
３．当審の判断
３−１．平成１９年５月３１日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述するように、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の請求項１の記載につき、以下「Ａ」を「Ｂ」と補正する。
Ａ；「【請求項１】　一般式Ｌｉｘ＋ｙＭｚＭｎ２−ｙ−ｚＯ４で表されるリチウム挿入化合物において、スピネル状結晶構造をもち、ＭがＮｉまたはＣｒを表し、ｘが０または０よりも大きく１未満、ｙが０または０よりも大きく０．３３未満、ｚが０よりも大きく１未満の数値であり、そして電位がＬｉ／Ｌｉ+に対して４．５ボルト以上であることを特徴とするリチウム挿入化合物。」
 
Ｂ；「【請求項１】　一般式Ｌｉｘ＋ｙＭｚＭｎ２−ｙ−ｚＯ４で表されるリチウム挿入化合物において、スピネル状結晶構造をもち、ＭがＮｉまたはＣｒであり、ｘが０または０よりも大きく１未満、ｙが０または０よりも大きく０．３３未満であって、ＭがＮｉである場合には、ｚが０．０５よりも大きく０．５未満の数値であり、ＭがＣｒである場合には、ｚが０．５以上であって１未満の数値であり、そして電位がＬｉ／Ｌｉ+に対して４．５ボルト以上であることを特徴とするリチウム挿入化合物。」
 
　なお、ここ「３−１」においては、本件補正前の請求項１を旧請求項１といい、本件補正後の請求項１を新請求項１という。
 
３−１−２．本件補正の適否
　
１）補正事項ａは、旧請求項１の「一般式Ｌｉｘ＋ｙＭｚＭｎ２−ｙ−ｚＯ４で表されるリチウム挿入化合物において、スピネル状結晶構造をもち、ＭがＮｉまたはＣｒを表し、ｘが０または０よりも大きく１未満、ｙが０または０よりも大きく０．３３未満、ｚが０よりも大きく１未満の数値であり、」との記載を、「一般式Ｌｉｘ＋ｙＭｚＭｎ２−ｙ−ｚＯ４で表されるリチウム挿入化合物において、スピネル状結晶構造をもち、ＭがＮｉまたはＣｒであり、ｘが０または０よりも大きく１未満、ｙが０または０よりも大きく０．３３未満であって、ＭがＮｉである場合には、ｚが０．０５よりも大きく０．５未満の数値であり、ＭがＣｒである場合には、ｚが０．５以上であって１未満の数値であり、」とし、上記の一般式で表されるリチウム挿入化合物の組成につき、ＭがＮｉ又はＣｒである場合に分けてｚの値を限定するもので、いわゆる、限定的減縮を目的にしているといえる。
　
２）そこで、新請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて検討する。
　
２−１）補正発明は、新請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、先に「３−１−１」で「Ｂ」に示したとおりのものと認める。
　
２−２）原査定の拒絶理由に引用した、本件審判に係る出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であることが明らかな刊行物１には、以下の記載ａ〜ｃが認められる。
 
記載ａ；「The Spinel Phase of LiMn2O4 as a Cathode in Secondary Lithium Cells」（２８５９頁）
(論文タイトルの仮訳)「リチウム二次電池のカソードとしてのスピネル結晶構造のLiMn2O4 」
 
記載ｂ；「ABSTRACT
 The electrochemical properties of LiMn2O4 and LiMyMn2-yO4 (M=Ti,Ge,Fe,Zn, or Ni) were studied for different conditions of sample preparation and different degrees of cation substitution (y). 」(２８５９頁)
(仮訳)要約
種々のサンプル作製条件及び種々のカチオン置換率(y)における、LiMn2O4やLiMyMn2-yO4 (M=Ti,Ge,Fe,Zn, or Ni)の電気化学特性について研究した。
　
記載ｃ；「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」(２８６３頁)
(仮訳)図７．M=NiであるときのLiMn2-yMyO4カソードを用いた電池に対し、4.5-2Ｖ間で、電流密度200μＡ／ｃｍ2(16時間ｘ＝1)として得られた2サイクル目：
（ａ）Ｌｉが酸により浸出された材料；（ｂ）浸出を行っていない材料
　
２−３）刊行物１には、記載ａとして、論文タイトルである「リチウム二次電池のカソードとしてのスピネル結晶構造のLiMn2O4 」が記載され、記載ｂ〜ｃは、このリチウム二次電池のカソードとしてのスピネル結晶構造のLiMn2O4について説明するものと認められ、これら記載ｂ〜ｃに記載の内容を順次見ていくことにする。
　記載ｂには、論文の要約として、種々の置換率(y)における、LiMn2O4やLiMyMn2-yO4 (M=Ni)の電気化学特性について研究したと記載されているから、記載ａにあるスピネル結晶構造のLiMn2O4には、LiMn2O4のみならず、LiMyMn2-yO4 (M=Ni)も包含されているということができる。
　また、記載ｃのFig.7の下の図を見ると、置換元素ＭがＮｉであって、その置換率ｙが0.1、0.3及び0.4であるLixMyMn2-yO4のうち、置換率ｙが0.3及び0.4のものはｘの値が0.4と0.8の間のいずれかの数値のときに4.5Ｖの電位を達成していることが窺える。
　さらに、記載ｃのFig.7の下の図によれば、LixMyMn2-yO4は電位とリチウム量を表すｘの値がともに変動する物質であるから、リチウムを挿入・脱離するリチウム挿入化合物であることが明らかである。
　そうすると、刊行物１には、大凡のものとして、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「スピネル結晶構造のLixMyMn2-yO4で表されるリチウム挿入化合物であって、置換元素ＭがＮｉ、置換率ｙが0.3及び0.4、ｘの値が0.4と0.8の間のいずれかの数値であり、4.5Ｖの電位を達成しているLixMyMn2-yO4 で表されるリチウム挿入化合物」
　
２−４）次に、補正発明と引用発明とを対比する。
　補正発明において、一般式Ｌｉｘ＋ｙＭｚＭｎ２−ｙ−ｚＯ４のｙの値が0の場合、引用発明におけるLixMyMn2-yO4の「ｙ」が補正発明の「ｚ」に相当するから、補正発明は、引用発明とは、「一般式Ｌｉｘ＋ｙＭｚＭｎ２−ｙ−ｚＯ４で表されるリチウム挿入化合物において、スピネル状結晶構造をもち、ＭがＮｉであり、ｘが0.4と0.8の間のいずれかの数値、ｙが0であって、ＭがＮｉである場合には、ｚが0.3又は0.4であり、そして電位が4.5ボルトである、リチウム挿入化合物。」である点で一致し、以下の点で、一応、相違していると認められる。
　
相違点１；補正発明は、リチウム挿入化合物の電位が「Ｌｉ／Ｌｉ+」に対する電位であるのに対し、引用発明は、リチウム挿入化合物の電位が「Ｌｉ／Ｌｉ+ 」に対する電位であるか不明である点。
　
２−５）そこで、相違点１について検討する。
　一般的に、リチウム二次電池の正極に用いるリチウム挿入化合物の電位はＬｉ／Ｌｉ＋基準で測定されるものである上に、スピネル結晶構造をもつリチウムマンガン複合酸化物はＬｉ／Ｌｉ＋基準で４Ｖにプラトーを有するものである（必要であれば、刊行物１のFig.1や特開平４−１６９０７６号公報の第４図参照）ところ、刊行物１の記載ｃのFig.7の上の図によれば、LixMyMn2-yO4で表されるリチウム挿入化合物は、Ｎｉの置換率ｙの値が0であるLiMn2O4とＮｉの置換率ｙの値が0.3であるLixM0.3Mn1.7O4は、ともに４Ｖにプラトーを有することが窺える上に、刊行物１の記載ｃのFig.7の下の図によれば、Ｎｉの置換率ｙが0.3であるときもまた、LixMyMn2-yO4で表されるリチウム挿入化合物は、４Ｖにプラトーを有することが窺えるから、引用発明におけるリチウム挿入化合物の電位は、Ｌｉ／Ｌｉ＋に対する電位であるということができる。
　よって、相違点１は、実質的なものでない。
　
２−６）以上のことから、補正発明は、刊行物1に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−１−３．まとめ 
　補正事項ａを有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　
３−２−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した明細書の請求項１に記載の事項により特定されるとおりのものであり、先に「３−１−１」で「Ａ」に示したとおりのものと認める。
　
３−２−２．刊行物１の記載発明との対比判断
　刊行物１には、「３−１−２」の「２−３）」において認定した引用発明が記載されている。
　そして、先に「３−１−２」の「１）」で述べたことから明らかなように、本件発明は、補正発明を包含するものであって、補正発明は、「３−１−２」の「２）」で述べたように、引用発明であるから、本件発明も、引用発明であるといえる。
　
３−２−３．まとめ
　本件発明は、刊行物1に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
４．結び
　以上のとおりであるから、原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。