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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（３）で表わされるイリジウム錯体化合物。
【化１】
2011136947.tif 000001
（式（３）において、Ｚ1およびＺ2の一方が窒素原子であり、他方が下記式（２）で表わされる基であり、
Ｒ1〜Ｒ7はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜４０のアラルキル基、炭素数１〜３０のアルキル基によって置換されていてもよいアミノ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数１〜３０のアルキル基によって置換されていてもよいシリル基、シアノ基、ホルミル基、炭素数２〜１０のアシル基、炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基、チオシアネート基または、これらの基が有する水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置換された基であり、
Ｘ1、Ｘ2およびＬ1は配位子を形成し、
Ｘ1は窒素原子または炭素原子であり、Ｘ2は窒素原子であり、
Ｌ1は、Ｘ1およびＸ2と共に配位子を形成する原子群であり、
Ｘ1、Ｘ2およびＬ1が形成する配位子は、下記式（１）で表わされる配位子以外の配位子であり、
ｍは１または２の整数であり、ｎは１または２の整数であり、ｍ＋ｎは３である。）
【化２】
2011136947.tif 000002
（式（１）において、Ｚ1およびＺ2の一方が窒素原子であり、他方が下記式（２）で表わされる基であり、
Ｒ1〜Ｒ7はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜４０のアラルキル基、炭素数１〜３０のアルキル基によって置換されていてもよいアミノ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数１〜３０のアルキル基によって置換されていてもよいシリル基、シアノ基、ホルミル基、炭素数２〜１０のアシル基、炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基、チオシアネート基または、これらの基が有する水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置換された基である。）
【化３】
2011136947.tif 000003
【請求項２】
下記式（４）で表わされるイリジウム錯体化合物。
【化４】
2011136947.tif 000004
（式（４）において、Ｚ1およびＺ2の一方が窒素原子であり、他方が下記式（２）で表わされる基であり、
Ｒ1〜Ｒ15はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜４０のアラルキル基、炭素数１〜３０のアルキル基によって置換されていてもよいアミノ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数１〜３０のアルキル基によって置換されていてもよいシリル基、シアノ基、ホルミル基、炭素数２〜１０のアシル基、炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基、チオシアネート基または、これらの基が有する水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置換された基であり、
ｍは１または２の整数であり、ｎは１または２の整数であり、ｍ＋ｎは３である。）
【化５】
2011136947.tif 000005
【請求項３】
一対の電極と、発光層を含む一層または複数層の有機層とを備えた有機エレクトロルミネッセンス素子であって、
前記発光層が請求項１または２に記載のイリジウム錯体化合物を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】
発光層が電荷輸送性の非共役高分子化合物を含有することを特徴とする請求項３に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】
請求項３または４に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子を用いたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項３または４に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子を用いたことを特徴とする面発光光源。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１に記載のアミノ酸配列に１〜３個のアミノ酸置換を有するアミノ酸配列を含むトランスサイレチン（ＴＴＲ）変異体であって、配列番号１に記載のアミノ酸配列の１０位のシステインが別のアミノ酸で置換されている、前記ＴＴＲ変異体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷されたシートに対して後処理を行う後処理装置と接続可能な画像形成装置であって、
文書情報を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持される文書情報を解析することによって当該文書情報に対応する画像を生成する生成手段と、
前記画像が印刷されるシートのサイズを決定する決定手段と、
前記後処理装置の能力を取得する取得手段と、
前記生成手段によって生成された画像の向きと、前記決定手段によって決定されたシートのサイズと、前記取得手段によって取得された前記後処理装置の能力とに従って、シートにおいて前記後処理を設定可能な位置を表示部に表示する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記表示部に、前記生成手段によって生成された画像とともに、シートにおいて前記後処理を設定可能な位置を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記文書情報を受信したことに応じて、当該文書情報に対応する画像を生成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
シートにおいて前記後処理を設定可能な位置を前記表示部に表示した後、後処理の位置の設定をユーザから受付ける受付手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
１枚のシートに印刷する画像のレイアウトを設定するレイアウト設定手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記生成手段によって生成された画像の向きと、前記決定手段によって決定されたシートのサイズと、前記取得手段によって取得された前記後処理装置の能力と、前記レイアウト設定手段によって設定されたレイアウトの設定に従って、シートにおいて前記後処理を設定可能な位置を表示部に表示することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記文書情報のファイル形式は、ＰＤＦ形式またはＸＰＳ形式であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
印刷されたシートに対して後処理を行う後処理装置と接続可能な画像形成装置の制御方法であって、
文書情報を保持部に保持する保持工程と、
前記保持工程にて保持される文書情報を解析することによって当該文書情報に対応する画像を生成する生成工程と、
前記画像が印刷されるシートのサイズを決定する決定工程と、
前記後処理装置の能力を取得する取得工程と、
前記生成工程にて生成された画像の向きと、前記決定工程にて決定されたシートのサイズと、前記取得工程にて取得された前記後処理装置の能力とに従って、シートにおいて前記後処理を設定可能な位置を表示部に表示する制御工程とを備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
印刷されたシートに対して後処理を行う後処理装置と接続可能な画像形成装置であって、文書情報を保持する保持手段と、前記保持手段に保持される文書情報を解析することによって当該文書情報に対応する画像を生成する生成手段と、前記画像が印刷されるシートのサイズを決定する決定手段と、前記後処理装置の能力を取得する取得手段と、前記生成手段によって生成された画像の向きと、前記決定手段によって決定されたシートのサイズと、前記取得手段によって取得された前記後処理装置の能力とに従って、シートにおいて前記後処理を設定可能な位置を表示部に表示する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
＜サムネイル画像生成処理手順＞
図３は、本実施形態を示す画像形成装置のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、複合機１００における、出力イメージ生成用画像（以下サムネイル画像）の生成処理例である。また、Ｓ３０１〜Ｓ３０７は各ステップを示し、各ステップは、ＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０２に制御プログラムをロードして実行することで実現される。
まず、Ｓ３０１で、ＣＰＵ１０１はＨＤＤ１０４に格納されている文書情報（文書）の状態を確認する。ここで、ＣＰＵ１０１がＨＤＤ１０４内の文書情報に変化がないと判断した場合、文書情報の状態の変化を検知するまで処理を繰り返す。
一方、Ｓ３０１で文書情報の状態の変化を検知した場合、Ｓ３０２で、ＣＰＵ１０１は文書情報の格納と削除のいずれが実行されたのかを判断する。
ここで、文書情報の状態の変化が、新たな文書情報の格納によるものであるとＣＰＵ１０１が判断した場合、Ｓ３０３で、ＣＰＵ１０１は、ＨＤＤ１０４に格納された文書情報を取得し、取得した文書情報よりプリンタ画像処理部１１７に画像生成要求を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
＜保存文書の印刷設定手順＞
図８は、本実施形態を示す画像形成装置のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、複合機１００における、ＨＤＤ１０４に格納されている文書の印刷設定処理例である。また、Ｓ５０１〜Ｓ５１１は各ステップを示し、各ステップは、ＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０２に制御プログラムをロードして実行することで実現される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細な皺を一面に形成し見かけ上の寸法を小さくした易成形用紙に、あらかじめ図柄を形成して加飾し、
前記易成形用紙を金型に挟み込み、
次いで型締めし、
次いで繊維性主材料に高分子結合材および水を添加して混練した混合物を成形材料として用い、加熱した金型のキャビティ内に前記成形材料を充填し、
次いで前記金型のパーティング面の間に０．０２〜０．５０ｍｍの間隙を形成し、前記間隙から前記キャビティ内で発生した水蒸気を放出除去して前記成形材料を乾燥し固化させ、
次いで型開きして前記易成形用紙が表面に一体成形された繊維成形品を得ることを特徴とする成形同時加飾繊維成形品の製造方法。
【請求項２】
前記図柄が形成された前記易成形用紙が、前記金型の前記キャビティ面形状に沿うよう立体形状に予備成形されたものである請求項１記載の成形同時加飾繊維成形品の製造方法。
【請求項３】
型開きした後、前記繊維成形品の周囲形状に沿って不要な前記易成形用紙を除去する請求項１記載の成形同時加飾繊維成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒアルロン酸と、ヒアルロン酸濃度を５〜１８質量％にする水、及びヒアルロン酸のカルボキシル基と等モル以上のヒアルロン酸より強い酸成分とを共存させ、該共存状態を−１０℃〜３０℃の温度で、且つ水分が凍結しない温度に保持することによりヒアルロン酸ゲルを形成することを特徴とするヒアルロン酸ゲルの製造方法。
【請求項２】
ヒアルロン酸ゲルを形成し、次いで該ゲルを中和に用いる溶液で処理する請求項１に記載のヒアルロン酸ゲルの製造方法。
【請求項３】
前記酸成分が、０．４５〜１ｍｏｌ／リットルの強酸水溶液である、請求項１または２に記載のヒアルロン酸ゲルの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法で得られたものであり、中性の２５℃の水溶液中で１日での溶解率が５０％以下であり、ヒアルロン酸の促進酸加水分解条件下でヒアルロン酸ゲルを処理することで可溶化されたヒアルロン酸が分岐構造を有し、該可溶化されたヒアルロン酸中に、分岐度が０．５以上の分子量フラクションを部分的に含むヒアルロン酸ゲルと、ゲル化されていないヒアルロン酸を含む医用材料。
【請求項５】
ヒアルロン酸ゲルが破砕状である請求項４に記載の医用材料。
【請求項６】
医用材料が関節症治療用注入剤である請求項４または５に記載の医用材料。
【請求項７】
医用材料が塞栓形成材である請求項４または５に記載の医用材料。
【請求項８】
医用材料が軟質組織注入剤である請求項４または５に記載の医用材料。
【請求項９】
医用材料が代用硝子体である請求項４または５に記載の医用材料。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インゴットを熱間圧延後に冷間圧延と焼鈍を繰り返し、最終冷間圧延時の総加工度を85%以上とし、かつ前記最終冷間圧延における最終３パスでの油膜当量を以下の条件として圧延する銅箔の製造方法。
但し、最終パスの２つ前の油膜当量；25000以下、最終パスの１つ前の油膜当量；30000以下、最終パスの油膜当量； 35000以下
【請求項２】
請求項１に記載の銅箔の製造方法によって得られた前記銅箔を、樹脂層の少なくとも片面に積層する銅張積層板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】銅箔の製造方法及びそれを用いた銅張積層板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばフレキシブル配線板（FPC：Flexible Printed Circuit）に使用される銅箔の製造方法、及びこの銅箔を樹脂層の少なくとも片面に積層した銅張積層板の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来、CCLの銅箔の曲げ性は銅箔の伸びと相関があると考えられており、そのため上記特許文献１に記載されているように、伸びの大きい電解銅箔が用いられている。
ところが、伸びの大きい圧延銅箔を用いても、CCLの曲げ性が向上しない場合があることを本発明者らは見出した。
すなわち、本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、銅張積層板に用いたときに曲げ性に優れた銅箔の製造方法及びそれを用いた銅張積層板の製造方法の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは種々検討した結果、CCLの曲げ性を向上させる因子として、銅箔の伸びではなく加工硬化指数（ｎ値）が重要であることを見出した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の銅箔の製造方法は、インゴットを熱間圧延後に冷間圧延と焼鈍を繰り返し、最終冷間圧延時の総加工度を85%以上とし、かつ前記最終冷間圧延における最終３パスでの油膜当量を以下の条件として圧延する。但し、最終パスの２つ前の油膜当量；25000以下、最終パスの１つ前の油膜当量；30000以下、最終パスの油膜当量； 35000以下とする。ここで、インゴットを熱間圧延後、冷間圧延を経て銅箔を製造する際、冷間圧延において冷間圧延と焼鈍とを交互に行う。そして、最後の焼鈍後に最後に行う冷間圧延を「最終冷間圧延」とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の銅張積層板の製造方法は、前記銅箔を、樹脂層の少なくとも片面に積層してなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに対して処理を施す処理手段によって発生した切り屑を積載する積載手段と、
前記積載手段の外に設けられ、電磁波を発生する発振手段と、
前記積載手段の外に設けられ、前記発振手段によって発振された電磁波を、前記積載手段を通して受信する受信手段と、
を有し、
前記発振手段は３０ＧＨｚ〜１００ＴＨｚ帯域の電磁波を発生し、前記発振手段によって発振された電磁波を、前記積載手段に積載された切り屑を通して前記受信手段が受信することで前記積載手段に積載された切り屑の積載状態を前記発振手段と前記受信手段を結ぶ方向で検出することを特徴とする切り屑積載装置。
【請求項２】
前記処理手段は少なくとも１パターン以上の穿孔パターンを有する穿孔手段であり、前記切り屑は前記穿孔手段の穿孔により発生した穿孔屑であることを特徴とする請求項１に記載の切り屑積載装置。
【請求項３】
前記処理手段は製本されたシート束の端部を断裁する断裁手段であり、前記切り屑は前記断裁手段によって断裁されたシート屑であることを特徴とする請求項１に記載の切り屑積載装置。
【請求項４】
前記処理手段は、シート束を綴じ具によって綴じる処理を行うとともに、シート束の厚みに応じて綴じ具の綴じ足をカットする切断手段を含み、
前記切り屑はシート束の厚みに応じて綴じ具の綴じ足をカットした際に生じるカット屑であることを特徴とする請求項１に記載の切り屑積載装置。
【請求項５】
前記積載手段は前記発振手段によって発振された電磁波を透過する材質からなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の切り屑積載装置。
【請求項６】
前記積載手段に積載された切り屑を透過した際に生じる前記電磁波の振幅の減衰を前記受信手段によって受信することで前記積載手段に積載された切り屑の積載状態を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の切り屑積載装置。
【請求項７】
前記発振手段及び前記受信手段は前記積載手段を介して互いに対向した状態で前記積載手段を走査することで前記積載手段に積載された切り屑の前記走査した方向の積載状態を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の切り屑積載装置。
【請求項８】
前記切り屑積載装置は前記積載手段に積載された切り屑を均すための加振手段を有しており、受信した電磁波の振幅が所定のバラツキ量以上の場合には前記加振手段を動作させることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の切り屑積載装置。
【請求項９】
前記切り屑積載装置は前記積載手段に積載された切り屑を均すための撹拌手段を有しており、受信した電磁波の振幅に所定のバラツキ量以上の場合には前記撹拌手段を動作させることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の切り屑積載装置。
【請求項１０】
シートに対して処理を施す処理手段と、前記処理手段の処理によって発生した切り屑を積載する切り屑積載装置と、を有するシート処理装置であって、前記切り屑積載装置として請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の切り屑積載装置を備えていることを特徴とするシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、シートに対して処理を施す処理手段によって発生した切り屑を積載する積載手段と、前記積載手段の外に設けられ、電磁波を発生する発振手段と、前記積載手段の外に設けられ、前記発振手段によって発振された電磁波を、前記積載手段を通して受信する受信手段と、を有し、前記発振手段は３０ＧＨｚ〜１００ＴＨｚ帯域の電磁波を発生し、前記発振手段によって発振された電磁波を、前記積載手段に積載された切り屑を通して前記受信手段が受信することで前記積載手段に積載された切り屑の積載状態を前記発振手段と前記受信手段を結ぶ方向で検出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以下にパンチ屑Ｐ１の積載量を検出する際に行う処理を説明する。図６（ａ）に示すように、予め空の状態のパンチ屑ボックス５３６をパンチ屑検知手段５３７で走査し波形（空の積載状態）を記憶する。検出された波形の振幅量と奥行き方向（走査方向）ｘとの関係を示したものが図６（ｂ）のグラフである。つづいて穴あけ処理が行われ、屑が積載された様子を図６（ｃ）に示す。この図６（ｃ）はダイ５３３ｂ，５３３ｄ（図４（ｂ）参照）の２穴によるパンチ屑が積載された様子を示したものである。パンチ屑ボックス５３６内に進入した電磁波はパンチ屑Ｐ１を透過することで、その振幅が減衰される。この減衰量はパンチ屑Ｐ１の横方向ｙの長さによって変わってくる。つまり横方向ｙに詰まった状態で屑が存在するほど電磁波の減衰量も大きくなる。図６（ｄ）では２穴によって溜まったパンチ屑Ｐ１を電磁波が透過しているところは空の状態に比べて、電磁波の減衰量が大きく、振幅量が少ない。このとき、パンチ屑Ｐ１が詰まった状態で積載されているところほど、その電磁波の減衰量が大きいことが図８からわかる。前述の検出結果よりパンチ屑ボックス５３６内のパンチ屑の積載状態を検知することができ、所定の高さｚに設置したパンチ屑検知手段５３７の減衰量が屑満載スレッシュ値に達したところで穴あけ処理を中断する（図６（ｄ）参照）。このとき、図６（ｄ）に例示した状態では、２穴の位置は屑満載スレッシュ値に達しているものの、３穴の位置にはまだ積載のゆとりがあるため３穴の穴あけ処理は動作可とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2011136375.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻かれたプラスチックフィルムを巻き出して走行させ、前記プラスチックフィルムの変形が無くなるようヒートローラに巻き付けながら搬送し、その後、該プラスチックフィルム上に塗布液を塗布する塗布フィルムの製造方法であって、
前記ヒートローラが、クラウン形状、又は、フィルム両端部直下の表面を凹状にすることを特徴とする塗布フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記プラスチックフィルムは、厚み８０μｍ以下のセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の塗布フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月11日(2012.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
該ハウジングは、該ハンドルが取付けられる取付け部を有し、該取付け部は凹凸部を有し、該凹凸部に該第１弾性体が設けられ、該第１弾性体を介して該ハンドルが該ハウジングに取付けられることを特徴とする請求項１に記載の手持ち式電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、該ハウジングは、該ハンドルが取付けられる取付け部を有し、該取付け部は凹凸部を有し、該凹凸部に該第１弾性体が設けられ、該弾性体を介して該ハンドルが該ハウジングに取付けられることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報の可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する可変表示手段を備え、該可変表示手段に導出表示された識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定表示結果とするか否かを、識別情報の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、１段階から複数段階まで演出の態様が段階的に変化可能なステップアップ予告演出を複数種別の中から選択するとともに、該選択した種別の前記ステップアップ予告演出において演出の態様を変化させる段階数を選択する予告演出選択手段と、
該予告演出選択手段が選択した段階数の前記ステップアップ予告演出を実行する予告演出実行手段と、を備え、
前記複数種別のステップアップ予告演出は、リーチ成立前から予告演出の実行が開始され、リーチ成立後も演出の態様が所定段階数変化可能であり、
前記リーチ成立後に演出の態様が変化可能な前記所定段階数は、前記ステップアップ予告演出の種別に応じて異なる段階数である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般的に、水道水を供給する水道蛇口には使用者の必要に応じて一定の長さの給水ホースを連結して使用しており、特に水道蛇口と給水ホースとを強固に結合して離脱及び漏水を防止すべく、水道蛇口と給水ホースとの間には別途に構成されたホルダー装置が結合される（例えば、特許文献１、２等参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
しかし、このような従来の技術によるホルダー装置１００においては、結合具１２０を連結具１３０に結合させようとする場合、上述したような過程を経なければならないため、結合具１２０と連結具１３０の組立作業に長く時間がかかるという問題点があった。また、水道蛇口２００にホルダー装置１００が結合された状態で、使用者及びその他の物品との接触により作動部１２５に外力が加えられると、作動部１２５が下方へ移動してしまい、結合具１２０が連結具１３０から離脱し易いという問題点があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【特許文献１】特開２００９−１４４７８５号公報
【特許文献２】特開２００２−１３０５７１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＶ車からの車両情報を収集し、配車運行管理を行うセンタを備えたＥＶ車の配車運行管理システムにおいて、
前記センタは、
管理する車両の走行履歴から、時間帯毎の車両の利用距離に対する利用台数の分布と、利用台数の時間毎の推移を予測した利用予測パターンを地域メッシュ毎に記憶した利用者統計記憶部と、
車両に配車指示を送る配車処理部を備え、
前記配車処理部は、
時間帯毎に、各地域メッシュに配置する車両について、前記利用者統計記憶部の前記利用台数の分布と前記利用予測パターンに基づき、配置台数とメッシュ毎の車両の充電残量分布を求め、各メッシュにおける前記配置台数と充電残量分布を満たすように各車両に対して充電又は待機を指示し、
利用者から、乗車位置と目的地の要求を受付けると、各車両の現在位置から前記乗車位置と前記目的地を経由して前記目的地に最寄りの充電ステーションに到達可能な充電残量の車両を抽出し、当該抽出した車両の内、前記乗車位置に最も近い車両に対して、配車指示を通知する
ことを特徴とするＥＶ車の配車運行管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＥＶ車の配車運行管理システムにおいて、予め各車両に通知した所定の充電率を下回った車両からの充電問合せを受付け、当該車両に対し、使用する充電施設と、充電量の指示を通知することを特徴としたＥＶ車の配車運行管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両が走行中に収集した車両の位置と姿勢及び走行速度の情報を含む車両の挙動情報を取得する車両情報取得部と、
車両が走行した位置の軌跡を記憶する全車両軌跡データベースと、を備えた路面状況推定装置において、
車両が走行した位置の軌跡について、前記車両の挙動情報から当該軌跡上の起伏を推定する起伏推定手段と、
車両が走行した位置の軌跡と前記車両の挙動情報から、当該車両の軌跡に対する轍の起伏を推定する轍推定部を有し、
各車両について、前記起伏推定手段で求めた車両の走行軌跡上の起伏と前記轍推定部で求めた当該走行軌跡に対する轍の起伏を重ね合わせて求めた路面状況を前記車両に配信する
ことを特徴とする路面状況推定装置。
【請求項２】
請求項１の轍推定部は、車両が走行中に計測した前記挙動情報から車両の旋回または急加減速を含む挙動を推定する車両挙動推定部と、車両の挙動から推定した起伏量と先に求めた起伏量との差分による起伏変化率から当該車両の挙動により生じる轍の起伏を推定する起伏推定部とを備えることを特徴とする路面状況推定装置。
【請求項３】
請求項２の轍推定部において、車両の挙動から推定した起伏量と先に求めた起伏量との差分を計算し、一度の車両走行により生じる起伏量である起伏変化率を求める計測・推定差分最尤推定部を備えることを特徴とする路面状況推定装置。
【請求項４】
請求項３の計測・推定差分最尤推定部において、車両の挙動から推定した起伏量が取得できない場合には、前記起伏変化率を一定値として計算することを特徴とする路面状況推定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両から走行履歴を収集し、
前記走行履歴の走行軌跡について、車両の分岐割合が所定値以上の交差点または主要道路の交差点を主要分岐点として求める主要分岐点算出部と、
前記走行軌跡を前記主要分岐点で区切った部分経路を求める部分経路生成手段と、
指定された出発地から目的地への経路探索を前記部分経路を用いて行う経路計算部を有する経路探索装置において、
経路選択の要因に関する分類項目についての運転者の情報を記録した運転者情報を取得し、前記走行履歴と共に記憶したプローブ情報記憶部と、
前記部分経路生成手段により求めた部分経路について部分経路の部分コストを求める部分コスト生成手段を備え、
前記部分コスト生成手段は、始端と終端が同じである部分経路について、各部分経路に対応する前記分類項目における各部分経路の走行割合を求め、該走行割合から前記部分コストを算出し、
前記経路計算部は、当該部分コストを用いて出発地から目的地までのコスト最小経路を計算する
ことを特徴とする経路探索装置。
【請求項２】
前記分類項目は、走行履歴を収集した車種，運転者の年齢，運転者の性別，走行履歴における渋滞度を含む経路選択要因となる項目であることを特徴とする請求項１に記載の経路探索装置。
【請求項３】
前記部分コスト生成手段により部分コストを求める際には、始端と終端が同じである部分経路全体に占める各部分経路の割合に対する、前記分類項目における各部分経路の走行割合の差に応じて部分コストを求めることを特徴とする請求項１または２に記載の経路探索装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭又は粘結材を容器に充填して試料を作成し、
該試料の上に上下面に貫通孔を有する材料を配置し、
前記試料と前記上下面に貫通孔を有する材料を一定容積に保ちつつ、前記試料を加熱し、
前記貫通孔へ浸透した溶融試料の浸透距離を測定し、
該測定値を用いて試料の軟化溶融特性を評価する、
石炭及び粘結材の軟化溶融特性の評価方法。
【請求項２】
石炭又は粘結材を容器に充填して試料を作成し、
該試料の上に上下面に貫通孔を有する材料を配置し、
前記試料と前記上下面に貫通孔を有する材料を一定容積に保ちつつ、前記試料を加熱し、
前記上下面に貫通孔を有する材料を介して伝達される前記試料の圧力を測定し、
該測定値を用いて試料の軟化溶融特性を評価する、
石炭及び粘結材の軟化溶融特性の評価方法。
【請求項３】
石炭又は粘結材を容器に充填して試料を作成し、
該試料の上に上下面に貫通孔を有する材料を配置し、
前記上下面に貫通孔を有する材料に一定荷重を負荷しつつ、前記試料を加熱し、
前記貫通孔へ浸透した溶融試料の浸透距離を測定し、
該測定値を用いて試料の軟化溶融特性を評価する、
石炭及び粘結材の軟化溶融特性の評価方法。
【請求項４】
石炭又は粘結材を容器に充填して試料を作成し、
該試料の上に上下面に貫通孔を有する材料を配置し、
前記上下面に貫通孔を有する材料に一定荷重を負荷しつつ、前記試料を加熱し、
前記試料の膨張率を測定し、
該測定値を用いて試料の軟化溶融特性を評価する、
石炭及び粘結材の軟化溶融特性の評価方法。
【請求項５】
前記試料の作成が、石炭又は粘結材を粒径３ｍｍ以下が７０質量％以上となるように粉砕し、該粉砕された石炭又は粘結材を充填密度０．７〜０．９ｇ／ｃｍ３で、層厚が５〜２０ｍｍとなるように容器に充填することからなる請求項１乃至４の何れかに記載の石炭及び粘結材の軟化溶融特性の評価方法。
【請求項６】
前記粉砕が、石炭又は粘結材を粒径２ｍｍ以下が１００質量％となるように粉砕することからなる請求項５に記載の石炭及び粘結材の軟化溶融特性の評価方法。
【請求項７】
前記上下面に貫通孔を有する材料が、球形粒子充填層、或いは、非球形粒子充填層である請求項１乃至４の何れかに記載の石炭及び粘結材の軟化溶融特性の評価方法。
【請求項８】
前記試料の加熱が、２〜１０℃／分の加熱速度で室温から５５０℃まで不活性ガス雰囲気下で加熱することからなる請求項１乃至４の何れかに記載の石炭及び粘結材の軟化溶融特性の評価方法。
【請求項９】
前記一定荷重を負荷することが、貫通孔を有する材料の上面における圧力が５〜８０ｋＰａとなるような荷重を負荷することからなる請求項３または４に記載の石炭及び粘結材の軟化溶融特性の評価方法。
【請求項１０】
前記上下面に貫通孔を有する材料を配置することが、該試料の上に直径０．２〜３．５ｍｍのガラスビーズを層厚２０〜１００ｍｍとなるように配置することからなり、
前記試料の加熱が、前記試料とガラスビーズ層を一定容積に保ちつつ、加熱速度２ないし１０℃／分で室温から５５０℃まで不活性ガス雰囲気下で加熱することからなる、
請求項１または２に記載の石炭及び粘結材の軟化溶融特性の評価方法。
【請求項１１】
前記上下面に貫通孔を有する材料を配置することが、該試料の上に直径０．２〜３．５ｍｍのガラスビーズを層厚２０〜１００ｍｍとなるように配置することからなり、
前記試料の加熱が、前記ガラスビーズの上部から５〜８０ｋＰａとなるように荷重を負荷しつつ、加熱速度２〜１０℃／分で室温から５５０℃まで不活性ガス雰囲気下で加熱することからなる、
請求項３または４に記載の石炭及び粘結材の軟化溶融特性の評価方法。
【請求項１２】
前記試料の作成が、石炭又は粘結材を粒径３ｍｍ以下が７０質量％以上となるように粉砕し、該粉砕された石炭又は粘結材を充填密度０．７〜０．９ｇ／ｃｍ３で、層厚が５〜２０ｍｍとなるように容器に充填することからなり、
前記上下面に貫通孔を有する材料を配置することが、該試料の上に直径０．２〜３．５ｍｍのガラスビーズを層厚２０〜１００ｍｍとなるように配置することからなり、
前記試料の加熱が、前記試料とガラスビーズ層を一定容積に保ちつつ、加熱速度２〜１０℃／分で室温から５５０℃まで不活性ガス雰囲気下で加熱することからなる、
請求項１または２に記載の石炭及び粘結材の軟化溶融特性の評価方法。
【請求項１３】
前記試料の作成が、石炭又は粘結材を粒径３ｍｍ以下が７０質量％以上となるように粉砕し、該粉砕された石炭又は粘結材を充填密度０．７〜０．９ｇ／ｃｍ３で、層厚が５〜２０ｍｍとなるように容器に充填することからなり、
前記上下面に貫通孔を有する材料を配置することが、該試料の上に直径０．２〜３．５ｍｍのガラスビーズを層厚２０〜１００ｍｍとなるように配置することからなり、
前記試料の加熱が、前記ガラスビーズの上部から５〜８０ｋＰａとなるように荷重を負荷しつつ、加熱速度２〜１０℃／分で室温から５５０℃まで不活性ガス雰囲気下で加熱することからなる、
請求項３または４に記載の石炭及び粘結材の軟化溶融特性の評価方法。
【請求項１４】
前記試料の作成が、石炭又は粘結材を粒径２ｍｍ以下が１００質量％となるように粉砕し、該粉砕された石炭又は粘結材を充填密度０．８ｇ／ｃｍ３で、層厚が１０ｍｍとなるように容器に充填することからなり、
前記上下面に貫通孔を有する材料を配置することが、該試料の上に直径２ｍｍのガラスビーズを層厚８０ｍｍとなるように配置することからなり、
前記試料の加熱が、前記試料とガラスビーズ層を一定容積に保ちつつ、加熱速度３℃／分で室温から５５０℃まで不活性ガス雰囲気下で加熱することからなる、
請求項１または２に記載の石炭及び粘結材の軟化溶融特性の評価方法。
【請求項１５】
前記試料の作成が、石炭又は粘結材を粒径２ｍｍ以下が１００質量％となるように粉砕し、該粉砕された石炭又は粘結材を充填密度０．８ｇ／ｃｍ３で、層厚が１０ｍｍとなるように容器に充填することからなり、
前記上下面に貫通孔を有する材料を配置することが、該試料の上に直径２ｍｍのガラスビーズを層厚８０ｍｍとなるように配置することからなり、
前記試料の加熱が、前記ガラスビーズの上部から５０ｋＰａとなるように荷重を負荷しつつ、加熱速度３℃／分で室温から５５０℃まで不活性ガス雰囲気下で加熱することからなる、
請求項３または４に記載の石炭及び粘結材の軟化溶融特性の評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】石炭及び粘結材の軟化溶融特性の評価方法
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
タービンを通るガスの温度を考えると、特定のノズルの羽根はこれらのノズルを冷却できるように中空である。これは、２スプールのターボジェットでは、一般的に上流側から最も離れて位置し、第１段ノズルとも呼ばれるノズルの羽根に適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
或いは、反転法等を使用して、零点誤差を算出して、その零点誤差を補償するようにしている（特許文献１参照）。
しかし、一旦、零点誤差を解消したり、或いは、反転法等を使用して零点誤差を補償しても、時間が経過した場合、変位センサの取付け位置がドリフトなどによって、３つの変位センサ間の零点誤差が変動していることがある。
【特許文献１】特開２００６−３３７１１２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
往復動機関（３）の燃焼室（２）の排気口（１）に接続されていると共に、少なくとも１つの第１のチャンバ（４）及び第２のチャンバ（５）を有し、少なくとも上記排気口（１）と上記第１のチャンバ（４）との間には流路（６）が形成された消音器（１００）を備える、往復動機関（３）、特に２サイクル内燃装置であって、上記排気口（１）と上記第１のチャンバ（４）との間の上記流路（６）は、上記排気口（１）から流れ出た排ガスの大部分が、その慣性のために上記第１のチャンバ（４）の中に流入し、上記第１のチャンバ（４）が充填された後再び逆流して、これによって、上記燃焼室（２）の方向に、逆圧を形成するように、空気力学的に構成されていることを特徴とする、往復動機関（３）、特に２サイクル内燃装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトダイオードアレイ検出器を検出器としたクロマトグラフで収集される、保持時間、波長、及び吸光度をディメンジョンとする３次元データを処理するクロマトグラフ用データ処理装置において、前記３次元データに基づいて作成されるクロマトグラムに存在するピーク純度を判定するクロマトグラムピーク純度判定装置であって、
a)所定の保持時間範囲における全て又は一部の波長範囲の吸光度を保持時間毎に、波長方向に積算する吸光度積算手段と、
b)前記吸光度積算手段で積算された吸光度積算値と保持時間をディメンジョンとする２次元データに基づいて作成されるクロマトグラムに存在するピークについて、吸光度積算値が等しい上昇スロープ上の１点と下降スロープ上の１点から成る組を複数組抽出する等吸光度積算値組抽出手段と、
c)前記等吸光度積算値組抽出手段で抽出された各組について、上昇スロープ上の１点における吸収スペクトルのパターンと下降スロープ上の１点における吸収スペクトルのパターンの類似度を算出する類似度算出手段と、
d）前記吸光度積算値組抽出手段で抽出された複数組について、前記類似度算出手段で算出された類似度に基づき、前記ピークが単一成分であるか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とするクロマトグラムピーク純度判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクロマトグラムピーク純度判定装置において、
前記吸光度積算手段は、３次元クロマトグラムのピークの開始時点から終了時点までの保持時間範囲における全て又は一部の波長範囲の吸光度を保持時間毎に、波長方向に積算することを特徴とするクロマトグラムピーク純度判定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のクロマトグラムピーク純度判定装置において、
前記類似度算出手段は、上昇スロープ上の１点の吸収スペクトルパターン及び下降スロープ上の１点の吸収スペクトルパターンをそれぞれ波長毎の吸光度を要素とするベクトルで表し、これらベクトルの成す狭角の余弦を類似度として算出するものであることを特徴とするクロマトグラムピーク純度判定装置。
【請求項４】
請求項３に記載のクロマトグラムピーク純度判定装置において、
前記判定手段は、複数組の余弦の平均値と判定値とを比較して判定することを特徴とするクロマトグラムピーク純度判定装置。
【請求項５】
請求項３に記載のクロマトグラムピーク純度判定装置において、
前記判定手段は、複数組の余弦の分散と判定値とを比較して判定することを特徴とするクロマトグラムピーク純度判定装置。
【請求項６】
フォトダイオードアレイ検出器を検出器としたクロマトグラフで収集される、保持時間、波長、及び吸光度をディメンジョンとする３次元データを処理するクロマトグラフ用データ処理装置において、前記３次元データに基づいて作成されるクロマトグラムに存在するピーク純度を判定するクロマトグラムピーク純度判定方法であって、
所定の保持時間範囲における全て又は一部の波長範囲の吸光度を保持時間毎に、波長方向に積算する吸光度積算ステップと、
前記吸光度積算ステップで積算された吸光度積算値と保持時間をディメンジョンとする２次元データに基づいて作成されるクロマトグラムに存在するピークについて、吸光度積算値が等しい上昇スロープ上の１点と下降スロープ上の１点から成る組を複数組抽出する等吸光度積算値組抽出ステップと、
前記等吸光度積算値組抽出ステップで抽出された各組について、上昇スロープ上の１点における吸収スペクトルのパターンと下降スロープ上の１点における吸収スペクトルのパターンの類似度を算出する類似度算出ステップと、
前記等吸光度積算値組抽出ステップで抽出された複数組について、前記類似度算出ステップで算出された類似度に基づき、前記ピークが単一成分であるか否かを判定する判定ステップと、
を含むことを特徴とするクロマトグラムピーク純度判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために成された本発明の第一の態様に係るクロマトグラムピーク純度判定装置は、フォトダイオードアレイ検出器を検出器としたクロマトグラフで収集される、保持時間、波長、及び吸光度をディメンジョンとする３次元データを処理するクロマトグラフ用データ処理装置において、前記３次元データに基づいて作成されるクロマトグラムに存在するピーク純度を判定するクロマトグラムピーク純度判定装置であって、
a)所定の保持時間範囲における全て又は一部の波長範囲の吸光度を保持時間毎に、波長方向に積算する吸光度積算手段と、
b)前記吸光度積算手段で積算された吸光度積算値と保持時間をディメンジョンとする２次元データに基づいて作成されるクロマトグラムに存在するピークについて、吸光度積算値が等しい上昇スロープ上の１点と下降スロープ上の１点から成る組を複数組抽出する等吸光度積算値組抽出手段と、
c)前記等吸光度積算値組抽出手段で抽出された各組について、上昇スロープ上の１点における吸収スペクトルのパターンと下降スロープ上の１点における吸収スペクトルのパターンの類似度を算出する類似度算出手段と、
d）前記吸光度積算値組抽出手段で抽出された複数組について、前記類似度算出手段で算出された類似度に基づき、前記ピークが単一成分であるか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の空気調和機の室内機は、天板部と側板部を有する筐体と、筐体の下端開口部に室内側から装着され、中央に吸込口を有し、外周に複数の吹出口を有する化粧パネルと、筐体の天板部の中央に設置された遠心ファン及び遠心ファンを回転させるためのファンモータと、遠心ファンの外周に囲うように設置された熱交換器とを備えた天井埋め込み形の空気調和機の室内機において、前記天板部と、前記側板部と、該側板部の内側に配置され、前記側板部との間に空洞部の空気層を設けた２重構造をなす壁と、を有する筐体が、硬質合成樹脂による一体成型品で構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板部と側板部を有する筐体と、筐体の下端開口部に室内側から装着され、中央に吸込口を有し、外周に複数の吹出口を有する化粧パネルと、筐体の天板部の中央に設置された遠心ファン及び遠心ファンを回転させるためのファンモータと、遠心ファンの外周に囲うように設置された熱交換器とを備えた天井埋め込み形の空気調和機の室内機において、
前記天板部と、前記側板部と、該側板部の内側に配置され、前記側板部との間に空洞部の空気層を設けた２重構造をなす壁と、を有する筐体が、硬質合成樹脂による一体成型品で構成されていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記側板部から張り出して設けられたアンカー用固定部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記筐体のアンカー固定部に取り付けられた板金製の落下防止部材を備えたことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記筐体は、難燃性樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記筐体に難燃性塗料を塗布したことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２階建ての建物の床下空間に換気空調装置が設置されており、
前記建物は、２階以上の上階居室空間と、２階以上の共有空間とを備え、
前記換気空調装置は、前記建物の外側面に面して設けられた外気吸入口と連通する外気吸込部と、空調用吸込部と、前記共有空間に面して設けられた共有給気口と連通するようにダクトを介して接続された換気空調兼用床上用吹出部とを備え、
前記上階居室空間と前記共有空間との間には、上階給気口が設けられているとともに、該上階給気口には、強制給気手段が設けられており、
前記建物の前記共有空間に面して前記換気空調装置の前記空調用吸込部と連通するように共有排気口が設けられており、
前記建物の外側面に面して設けられた内気吐出口が、前記共有空間に面して設けられた共有換気口と連通するようにダクトを介して接続されており、前記内気吐出口と前記共有換気口とを接続するダクトの中継部分に強制排気手段が設けられており、
前記換気空調装置の内部又は外部には、該換気空調装置、前記強制給気手段、及び前記強制排気手段に有線又は無線で接続され、これらを制御する制御部を備えていることを特徴とする換気空調システム。
【請求項２】
前記上階居室空間と前記共有空間との間には、上階給排気口が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の換気空調システム。
【請求項３】
前記外気吸入口と前記外気吸込部との間が、ダクトを介して接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の換気空調システム。
【請求項４】
前記換気空調装置の前記外気吸込部と前記空調用吸込部とが設けられる上流側に、気液接触型の空気清浄装置を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の換気空調システム。
【請求項５】
前記建物は、１階居室空間を備え、
前記換気空調装置は、１階床上用吹出部を備え、
前記１階居室空間には、該１階居室空間に面して、１階換気空調給気口と、１階空調排気口とが設けられており、
前記換気空調装置の前記１階床上用吹出部と前記１階換気空調給気口との間が、ダクトを介して接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の換気空調システム。
【請求項６】
前記１階居室空間と前記共有空間との間には、１階換気排気口が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の換気空調システム。
【請求項７】
前記換気空調装置は、ヒートポンプ式のエアコンディショナの屋内機であり、屋外に設置された屋外機と接続されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の換気空調システム。
【請求項８】
前記床下空間は、前記建物の床と基礎底盤コンクリートと基礎側壁コンクリートとに囲まれているとともに、前記基礎側壁コンクリートには基礎断熱材が取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の換気空調システム。
【請求項９】
空調運転時においては、前記制御部は、前記換気空調装置の前記換気空調兼用床上用吹出部から空調用の空気を吹き出し、前記上階給気口に設けられた前記強制給気手段を稼動させる制御を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の換気空調システム。
【請求項１０】
換気運転時においては、前記制御部は、前記換気空調装置の前記外気吸込部から換気用の外気を吸い込み、前記換気空調兼用床上用吹出部から換気用の空気を吹き出し、前記内気吐出口と該内気吐出口と連通するようにダクトを介して前記上階居室空間に面して設けられた上階換気用排気口及び前記共有換気口とを接続するダクトの中継部分に設けられた前記強制排気手段を稼動させる制御を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の換気空調システム。
【請求項１１】
換気空調運転時においては、前記制御部は、前記換気空調装置の前記外気吸込部から換気用の外気を吸い込み、前記換気空調兼用床上用吹出部から空調用の空気及び換気用の空気を吹き出し、前記上階給気口に設けられた前記強制給気手段を稼動させるとともに、前記内気吐出口と前記上階換気用排気口及び前記共有換気口とを接続するダクトの中継部分に設けられた前記強制排気手段も稼動させる制御を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の換気空調システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の換気空調システムを備えていることを特徴とする建物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の換気空調システムは、少なくとも２階建ての建物の床下空間に換気空調装置が設置されており、前記建物は、２階以上の上階居室空間と、２階以上の共有空間とを備え、前記換気空調装置は、前記建物の外側面に面して設けられた外気吸入口と連通する外気吸込部と、空調用吸込部と、前記共有空間に面して設けられた共有給気口と連通するようにダクトを介して接続された換気空調兼用床上用吹出部とを備え、前記上階居室空間と前記共有空間との間には、上階給気口が設けられているとともに、該上階給気口には、強制給気手段が設けられており、前記建物の前記共有空間に面して前記換気空調装置の前記空調用吸込部と連通するように共有排気口が設けられており、前記建物の外側面に面して設けられた内気吐出口が、前記共有空間に面して設けられた共有換気口と連通するようにダクトを介して接続されており、前記内気吐出口と前記共有換気口とを接続するダクトの中継部分に強制排気手段が設けられており、前記換気空調装置の内部又は外部には、該換気空調装置、前記強制給気手段、及び前記強制排気手段に有線又は無線で接続され、これらを制御する制御部を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、換気運転時においては、前記制御部は、前記換気空調装置の前記外気吸込部から換気用の外気を吸い込み、前記換気空調兼用床上用吹出部から換気用の空気を吹き出し、前記内気吐出口と該内気吐出口と連通するようにダクトを介して前記上階居室空間に面して設けられた上階換気用排気口及び前記共有換気口とを接続するダクトの中継部分に設けられた前記強制排気手段を稼動させる制御を行うとよい。