【事件の表示】
　特願２００４−５１４０６２「記録担体の情報層にマークを記録する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月２４日国際公開、ＷＯ０３／１０７３３０、平成１７年１０月　６日国内公表、特表２００５−５３０２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２７日（パリ条約に基づく優先権主張外国受理平成１４年６月１８日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１月６日及び平成１９年４月１７日付けで手続補正がなされ、平成１９年１０月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１月１１日付けで審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２２年４月１９日付けで審尋がなされ、平成２２年５月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．補正の適否・本願発明
　平成２０年１月１１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前には、
「【請求項１】
　記録担体の情報層をパルス化された放射ビームで照射することにより記録担体の情報層にデータを表すマークを記録する方法であって、各マークは一連のパルスによって書き込まれ、既に記録されているマークは消去放射ビームで情報層を照射することにより消去信号得る記録方法において、
　マークを書き込むための２つの連続する一連のパルス間の前記消去放射ビームは、３つの連続する消去期間を有し、第１の消去期間中第１の消去パワーレベルを有し、第２の消去期間中前記第１の消去パワーレベルより高い又はこれに等しい第２の消去パワーレベルを有し、且つ第３の消去期間中前記第２の消去パワーレベルより低い第３の消去パワーレベルを有することを特徴とする記録方法。」
とあったものが、
「【請求項１】
　記録担体の情報層をパルス化された放射ビームで照射することにより記録担体の情報層にデータを表すマークを記録する方法であって、各マークは一連のパルスによって書き込まれ、既に記録されているマークは消去放射ビームで情報層を照射することにより消去
し
　マークを書き込むための２つの連続する一連のパルス間の前記消去放射ビームは、３つの連続する消去期間を有し、第１の消去期間中第１の消去パワーレベルを有し、第２の消去期間中前記第１の消去パワーレベルより高い又はこれに等しい第２の消去パワーレベルを有し、且つ第３の消去期間中前記第２の消去パワーレベルより低い第３の消去パワーレベルを有することを特徴とする記録方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の「・・消去信号得る記録方法において、・・」なる記載を、「・・消去
し
　
　よって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　記録担体の情報層をパルス化された放射ビームで照射することにより記録担体の情報層にデータを表すマークを記録する方法であって、各マークは一連のパルスによって書き込まれ、既に記録されているマークは消去放射ビームで情報層を照射することにより消去し得る記録方法において、
　マークを書き込むための２つの連続する一連のパルス間の前記消去放射ビームは、３つの連続する消去期間を有し、第１の消去期間中第１の消去パワーレベルを有し、第２の消去期間中前記第１の消去パワーレベルより高い又はこれに等しい第２の消去パワーレベルを有し、且つ第３の消去期間中前記第２の消去パワーレベルより低い第３の消去パワーレベルを有することを特徴とする記録方法。」
　
３．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−４８６７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　（１）「【請求項５】光学的情報記録担体上の記録膜面に光ビームを集束照射する光ピックアップと、前記光ピックアップ中の光ビーム光源の強度を変調して情報の記録、消去、再生を行なうに際し、情報によって変調されたビーム強度の記録時の第１のビーム強度をＰｗ、記録時消去を行なう第１のビーム強度より低い第２のビーム強度Ｐａ、第２のビーム強度より低い再生時ビーム強度Ｐｐとし、第１のビーム強度Ｐｗから第２のビーム強度Ｐａへ移行する前に、第２のビーム強度より低い第３のビーム強度のＰｂを一定時間設け、第２のビーム強度Ｐａから第１のビーム強度Ｐｗへ移行の際、第２のビーム強度より低い第４のビーム強度のＰｃを一定時間設けたことを特徴とする光学的記録方法。」
　
　（２）「・・・変復調回路１０の出力（ａ）とドライブコントローラ１１からの消去信号（ｂ）は半導体レーザ制御回路２５に入力される。半導体レーザ制御回路２５で図６のＡの様にＰｗ、Ｐａの２段階に光ビームの強度変調を行い、この光ビームＡを光ディスクの記録膜面に照射することによって消去を行いつつ情報の記録、すなわちオーバライト記録を行う。
【００１２】この時、記録パワーＰｗの光ビームＡの照射を受けた光ディスクの記録膜は溶融温度（約６００℃）以上に上昇し、結晶状態から溶融状態を経てアモルファス状態へ移行し記録マーク部が形成される。逆に消去パワーＰａの光ビームＡの照射を受けた記録マーク部は結晶化温度（約２００℃）以上に上昇し、アモルファス状態から結晶状態に移行し、記録マーク部は消去される。」
　
　（３）「【００１７】本発明においては，従来の光学的情報記録再生装置での記録信号中の記録パルス前後消去信号に変調を行うことで、光ディスクへオーバライト記録時の光ビーム中の消去パワーを変調して、信号記録の為の光ビーム強度立ち上がり前、立ち下がり後のいずれか一方または両方の消去パワーを低くすることで、熱的負荷の軽減及び記録パルス密度の差による熱的負荷のアンバランスの軽減を行い、多数回のオーバライト記録時の記録膜及び記録信号の劣化の進行を押さえる様に構成したものである。」
　
　（４）「【００２３】（実施例２）以下、本発明の第２の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００２４】図３は実施例２における光学的情報記録再生装置の構成を示すブロック図を、又図４は実施例２の各部の信号波形を指示記号を図３中の記号と揃えて示し、従来例と同一構成要素については同一番号を用い説明を省略する。
【００２５】変復調回路１０のディジタル出力（ａ）は消去信号変調回路１７と遅延回路２１に入力する。消去信号変調回路１７は第１のパルス発生回路１８、第２のパルス発生回路１９と加減算回路２０から構成し、第１のパルス発生回路１８はディジタル出力（ａ）中のパルスの立ち上がりでトリガーされ、第２のパルス発生回路１９はディジタル出力（ｄ）中のパルスの立ち下がりでトリガーされ、各々一定時間幅を持つパルスを形成し加減算回路２０に入力する。加減算回路２０はドライブコントローラ１１からの消去信号ｂ、第１のパルス発生回路１８の出力、第２のパルス発生回路１９の出力とのアナログ加減算を行い、消去信号ｃ２を生成する。遅延回路２１はディジタル出力ａを時間Ｔｃ分の遅延を行いディジタル出力（ｄ）を生成する。
ディジタル出力（ｄ）と消去信号（ｃ２）は半導体レーザ制御回路５に入力され、光ディスク１への情報記録時、図２のＡ２の様にビーム強度は消去パワーＰａからＰｃに、消去パワーＰｃから記録パワーＰｗに、Ｐｗから消去パワーＰｂへ更にＰａの順に変化し、記録パワーＰｗと消去パワーＰａ、Ｐｂ、Ｐｃの４値に制御させる。この様に記録パワーを変化させることで、特に記録マーク部の後端部の冷却速度を上げ、記録マークの後端部の尾引き等の歪を改善するとともに、記録マーク始端部の前縁の温度上昇を抑えることによって始端部のマークのにじみ等の歪を改善することができるものである。この時情報記録時のビーム強度が消去パワーＰｂに制御される時間Ｔｂ及び消去パワーＰｃに制御される時間Ｔｃは最短記録マークを形成するための記録パワ−に制御される時間Ｔａに対して以下の条件に設定されている
【００２６】
Ｔｂ≦Ｔａ、Ｔｃ≦Ｔａ　且つ　Ｔｂ≧Ｔｃ
これは記録マーク部の前端部より後端部の方が温度上昇が高いため、後端部の
冷却速度を一層早めるために上記の条件に設定している。
【００２７】
同様なことが消去パワーを制御する上でも言えるため、消去パワーＰａ、Ｐｂ、Ｐｃについても以下の条件に設定されている
【００２８】
Ｐｂ≦Ｐａ、Ｐｃ≦Ｐａ　且つ　Ｐｂ≦Ｐｃ但し、消去パワーＰｂ及び消去パワーＰｃは再生パワー以下になることはない
【００２９】実際の記録に際して設定したパワーの数値例としては、１１．３ｍ／ｓの相対速度において、Ｐｗ＝２０ｍＷ、Ｐａ＝９ｍＷ、Ｐｂ＝７ｍＷ、Ｐｃ＝８ｍＷで記録マークの歪の少ない良好な記録が確認された。」（なお、段落【００２５】中、「図２」とあるのは明らかに「図４」の誤りである。）
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「光ディスクの記録膜にパルス化された光ビームを照射することにより光ディスクの記録膜に記録マークをオーバライト記録する方法であって、各記録マークはビーム強度が記録パワーＰｗの一つの矩形パルスによって記録され、既に記録されている記録マークはビーム強度が消去パワーの光ビームで記録膜を照射することにより消去される記録方法において、
　光ディスクへの情報記録時、ビーム強度は消去パワーＰａからＰｃに、消去パワーＰｃから記録パワーＰｗに、Ｐｗから消去パワーＰｂへ更にＰａの順に変化し、記録パワーＰｗと消去パワーＰａ、Ｐｂ、Ｐｃの４値に制御させ、この時情報記録時のビーム強度が消去パワーＰｂに制御される時間Ｔｂ及び消去パワーＰｃに制御される時間Ｔｃは最短記録マークを形成するための記録パワ−に制御される時間Ｔａに対して、Ｔｂ≦Ｔａ、Ｔｃ≦Ｔａ　且つ　Ｔｂ≧Ｔｃの条件に設定され、消去パワーＰａ、Ｐｂ、Ｐｃについても、Ｐｂ≦Ｐａ、Ｐｃ≦Ｐａ　且つ　Ｐｂ≦Ｐｃ（但し、消去パワーＰｂ及び消去パワーＰｃは再生パワー以下になることはない）の条件に設定される
記録方法。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「光ディスク」、「記録膜」、「光ビーム」、「記録マーク」は、それぞれ本願発明における「記録担体」、「情報層」、「放射ビーム」、データを表す「マーク」に相当することは明らかである。したがって、引用発明における「光ディスクの記録膜にパルス化された光ビームを照射することにより光ディスクの記録膜に記録マークをオーバライト記録する方法」は、本願発明における「記録担体の情報層をパルス化された放射ビームで照射することにより記録担体の情報層にデータを表すマークを記録する方法」に相当する。
　また、引用発明における「各記録マークはビーム強度が記録パワーＰｗの一つの矩形パルスによって記録され」ることは、「各マークはパルスによって書き込まれ」るという点において本願発明と相違がなく、引用発明における「既に記録されている記録マークはビーム強度が消去パワーの光ビームで記録膜を照射することにより消去される」ことは、本願発明における「既に記録されているマークは消去放射ビームで情報層を照射することにより消去し得る」ことに相当する。
　そして、引用発明における「光ディスクへの情報記録時、ビーム強度は消去パワーＰａからＰｃに、消去パワーＰｃから記録パワーＰｗに、Ｐｗから消去パワーＰｂへ更にＰａの順に変化し、記録パワーＰｗと消去パワーＰａ、Ｐｂ、Ｐｃの４値に制御させ、この時情報記録時のビーム強度が消去パワーＰｂに制御される時間Ｔｂ及び消去パワーＰｃに制御される時間Ｔｃは最短記録マークを形成するための記録パワ−に制御される時間Ｔａに対して、Ｔｂ≦Ｔａ、Ｔｃ≦Ｔａ　且つ　Ｔｂ≧Ｔｃの条件に設定され、消去パワーＰａ、Ｐｂ、Ｐｃについても、Ｐｂ≦Ｐａ、Ｐｃ≦Ｐａ　且つ　Ｐｂ≦Ｐｃ（但し、消去パワーＰｂ及び消去パワーＰｃは再生パワー以下になることはない）の条件に設定される」によれば、結局、各記録マークを記録するための２つの連続する記録パワーＰｗの矩形パルス間に、時間Ｔｂ中消去パワーＰｂの光ビーム、時間Ｔｂ及び時間Ｔｃを除く残りの時間中消去パワーＰａの光ビーム、時間Ｔｃ中消去パワーＰｃの光ビームが連続する消去期間を有し、消去パワーＰｂ＜消去パワーＰａ、且つ消去パワーＰａ＞消去パワーＰｃの大小関係にあるといえるから、当該消去パワーの光ビームが有する３つの連続する消去期間「時間Ｔｂ」、「時間Ｔｂ及び時間Ｔｃを除く時間」、「時間Ｔｃ」は、それぞれ本願発明における「第１の消去期間」、「第２の消去期間」、「第３の消去期間」に相当し、これら各期間に対応するビーム強度である「消去パワーＰｂ」、「消去パワーＰａ」、「消去パワーＰｃ」は、それぞれ本願発明における「第１の消去パワーレベル」、「第２の消去パワーレベル」、「第３の消去パワーレベル」に相当し、「マークを書き込むための２つの連続するパルス間の前記消去放射ビームは、３つの連続する消去期間を有し、第１の消去期間中第１の消去パワーレベルを有し、第２の消去期間中前記第１の消去パワーレベルより高い第２の消去パワーレベルを有し、且つ第３の消去期間中前記第２の消去パワーレベルより低い第３の消去パワーレベルを有する」点で本願発明と相違がない。
　よって、本願発明と引用発明とは、
「記録担体の情報層をパルス化された放射ビームで照射することにより記録担体の情報層にデータを表すマークを記録する方法であって、各マークはパルスによって書き込まれ、既に記録されているマークは消去放射ビームで情報層を照射することにより消去し得る記録方法において、
　マークを書き込むための２つの連続するパルス間の前記消去放射ビームは、３つの連続する消去期間を有し、第１の消去期間中第１の消去パワーレベルを有し、第２の消去期間中前記第１の消去パワーレベルより高い第２の消去パワーレベルを有し、且つ第３の消去期間中前記第２の消去パワーレベルより低い第３の消去パワーレベルを有する記録方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　各マークを書き込むためのパルスが、本願発明では、「一連の」パルスであるのに対し、引用発明では、一つの矩形パルスである点。
　
５．判断
　上記相違点について検討すると、
　各マークを一連のいわゆるマルチパルスでもって書き込むようにすることは、例えば原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第０１／８６６４２号や、特開平３−１８５６２８号公報に見られるようにごく普通に採用される周知の技術事項であり、引用発明においても、各マークを書き込むためのパルスを「一連の」パルスとすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から、当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
　なお、請求人は平成２２年５月６日付け回答書において、特許請求の範囲の請求項１及び請求項１１についての補正案を示しているが、あらためて補正の機会を与えるべき法的根拠は見出せない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。