【事件の表示】
　特願２０００−５３０４３２「低温シールパッケージ及び同パッケージの作製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月１２日国際公開、ＷＯ９９／３９９８９、平成１４年１月２９日国内公表、特表２００２−５０２７７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、１９９８年７月７日を国際出願日とする特許出願（パリ条約による優先権主張外国庁受理、１９９８年２月９日（ＵＳ）米国）であって、平成２０年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年６月２９日付け及び平成２０年１月４日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されたとおりのものと認められるところ、請求項２の記載は次のとおりである。
「【請求項２】第１の主表面及び第２の主表面を有する定着基材と、
　第１の主表面及び第２の主表面を有し、該第１の主表面が剥離被覆された表面を形成するようにその上に剥離被膜を有する転写基材と、
　前記定着基材の第１の主表面と前記転写基材の剥離被覆された表面の剥離被膜との間に配置され、実質的に再固定可能でない低温シールを該定着基材と該転写基材との間に形成する実質的に天然ラテックスゴムを含まないコンタクト接着剤と、
を含む低温シールパッケージであって、
　前記コンタクト接着剤と前記定着基材の第１の主表面との間の接着力が前記コンタクト接着剤と前記剥離被覆された転写基材との間の接着力よりも大きい低温シールパッケージ。」（以下、請求項２によって特定される発明を「本願発明」という。）
　
３　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日（以下、「優先日」という。）前に頒布された刊行物である特開平３−１７８４３６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　ａ「（ａ）上面と下面を有する延伸ポリマー芯層と；
　（ｂ）延伸時にキャビテーションを誘発するポリオレフィンと充てん剤との混合物から作られる開封顕性層であって、
　　（ｉ）本フィルムの層のうちの少なくとも１つに塗布する選択された包装接着剤…の内部凝集性と接着強さよりも小さい内部凝集性を有する、芯層（ａ）の少なくとも下面に適用する延伸開封顕性層；
から成る開封顕性フィルム。」（１頁左下欄６〜１９行）
　ｂ「本発明は、開封顕性多層プラスチック包装用フィルムと接着コールドシール（adhesive cold seal）を用いて該フィルムから作る開封顕性包装シールに関するものである。従来、あるタイプの食品、例えばコールド接着剤でシールした包装を必要とするキャンデイーバーの包装においては、シール包装を開けてから開封した跡を残さすに又元に戻すことができる。本発明は、この問題を改善する。本発明の開封顕性包装用フィルムとシールは、一度シールを開けると再シールすることができない。」（２頁左下欄８〜１８行）
　ｃ「第１図は、心層（ａ）、及び表皮層（ｂ）と（ｃ）を含む３層押出フィルムの横断面図を示している。さらに、接着材料２を表皮層（ｂ）に適用したが、一つの好ましい態様に３いて、材料２は、…コールドシール接着剤である。」（３頁右下欄１５行〜４頁左上欄１行）
　ｄ「本発明に従うと、接着剤層２とフィルム層（ｂ）表面との間の表面接着強さのための接着剤としての強さだけでなく、接着剤層２自体の強度も、層（ｂ）の内部凝集力よりもっと強くなる。従って分離しようとする力が、開封顕性シールに適用されると、複合開封顕性シールの一体性は、層（ｂ）の分離によって破壊される。このような破壊の結果として、本シールは再シールできないので開封の跡を残す。」（４頁右上欄１１〜１８行）
　ｅ「コールドシール接着剤を用いて包装フィルムをシールする時、共にシールすることになっている２つのフィルム表面をそれぞれ凝集性を有するようにコートし、次に接着剤に対し接着剤を合せて、コートした２つの表面を共にプレスする。」（４頁右下欄１１〜１５行）
　ｆ「本発明においては、層（ｂ）表面をもう１つのフィルムに対してコールドシール…すると、もしシールを分離しようとするならば、層（ｂ）は分離するが接着剤…は分離しない。さらに、接着性フィルム表面は分離しないで表皮層（ｂ）の中に裂けるので、接着剤それ自体は、表皮層（ｂ）の残りによってシールされ覆われたままであり、接着剤は外に暴露されない。従って、シールを再接着することはできない。」（５頁左上欄８〜１６行）
　そして、上記記載事項ａの「本フィルムの層のうちの少なくとも１つに塗布する選択された包装接着剤」や同ｆの「本発明においては、層（ｂ）表面をもう１つのフィルムに対してコールドシール…すると、もしシールを分離しようとするならば、層（ｂ）は分離するが接着剤…は分離しない。」という記載などからみて、もう１つのフィルムのコールドシール接着される面が芯層（心層）等、剥離皮膜とは異なる層の面である構成が示唆されているといえる。そして、上記記載事項ｆの「もしシールを分離しようとするならば、層（ｂ）は分離するが接着剤…は分離しない。…接着剤は外に暴露されない。従って、シールを再接着することはできない。」という記載などからみて、もう１つのフィルムのコールドシール接着される面が心層等である構成においては、心層等と接着剤との間の接着力が層（ｂ）の内部凝集力よりも大きく、その結果、開封すると再接着（再固定）できないシールを形成することが示唆されているといえる。
　したがって、上記記載事項と図１からみて、引用例には、次の発明が記載されているといえる。
「上面及び下面を有し、該下面が開封顕性層（ｂ）を有する１つのフィルムと、
　上面及び下面を有するもう１つのフィルムと、
　前記もう１つのフィルムの一方の面と、前記１つのフィルムの開封顕性層（ｂ）との間に配置される、実質的に再固定可能でないコールドシールを形成するコールドシール接着剤と、
　を含む開封顕性包装であって、
　前記コールドシール接着剤と前記もう１つのフィルムの一方の面との間の接着強さが、前記開封顕性層（ｂ）の内部凝集力よりも大きい開封顕性包装。」（以下、「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構成、機能、技術的意義などからみて、引用発明の「１つのフィルム」、その「上面」及び「下面」、「開封顕性包装」は、それぞれ本願発明の「転写基材」、その「第２の主表面」及び「第１の主表面」、「低温シールパッケージ」に相当する。
　また、引用発明の「開封顕性層（ｂ）」と、本願発明の「剥離被膜」とは、剥離層と接着剤との接着強度の方が、剥離層の剥離強度よりも大きいため、開封時に接着剤との接着状態を維持し、当該接着面以外の部分で剥離する剥離層である限りにおいて一致し、引用発明の「コールドシール接着剤」と本願発明の「コンタクト接着剤」とは、いずれも「低温シール接着剤」である限りにおいて一致する。
　さらに、本願明細書段落【００４６】の「図４Ａ及び４Ｂを参照すると、低温シールパッケージを単一基材から形成することができる本発明の低温シールパッケージの他の好ましい実施態様が示される。…図４Ｂに示した実施態様において、単一基材２２’の内面及び外面の部分を互いに粘着させ、オーバーラップタイプのシールを形成する。」や図４Ｂの記載などからみて、本願発明の定着基材は、剥離被膜２３を有しているが、その裏面など剥離被膜２３を形成していない部分にコンタクト接着剤との接着部を備える基材をも意味していると認められるから、引用発明の「もう１つのフィルム」及びその「一方の面」は、それぞれ本願発明の「定着基材」及びその「第１の主表面」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「第１の主表面及び第２の主表面を有する定着基材と、
　第１の主表面及び第２の主表面を有し、該第１の主表面に剥離層を有する転写基材と、
　前記定着基材の第１の主表面と前記転写基材の剥離層との間に配置され、実質的に再固定可能でない低温シールを該定着基材と該転写基材との間に形成する低温シール接着剤と、
を含む低温シールパッケージであって、
　前記低温シール接着剤と前記定着基材の第１の主表面との間の接着力が、剥離層の剥離力よりも大きい低温シールパッケージ。」
　そして、本願発明と引用発明とは、次の点で相違する。
　＜＜相違点１＞＞
　本願発明では、低温シール接着剤が、実質的に天然ラテックスゴムを含まないコンタクト接着剤であるのに対し、引用発明では、いわゆる感圧接着剤であるコールドシール接着剤である点。
　＜＜相違点２＞＞
　本願発明では、剥離層が剥離被覆された表面の剥離被膜であり、コンタクト接着剤と定着基材との間の接着力がコンタクト接着剤と剥離被覆された転写基材との間の接着力よりも大きく、このため、開封時には、転写基材と剥離被膜との境界面、又は剥離皮膜とコンタクト接着剤との境界面で剥離が生じるのに対し（本願明細書段落【００４４】参照）、引用発明では、剥離層が開封顕性層であり、コールドシール接着剤ともう１つのフィルムの一方の面との間の接着強さが、開封顕性層の内部凝集力よりも大きく、このため、開封時には、開封顕性層内部で剥離(分離)が生じる点。
　
５　相違点の検討
　相違点１について検討すると、実質的に天然ラテックスゴムを含まないコンタクト接着剤及びそのようなコンタクト接着剤を低温シールパッケージに用いることは、例えば米国特許第４,４４２,２５９号明細書、米国特許第４,８９８,７８７明細書、米国特許第５,６１６,４００明細書に記載されており、本願の優先日前に周知の技術である。したがって、引用発明にこの周知の技術を適用して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点２について検討すると、開封顕性包装において、基材と接着材層との間に剥離被膜を設け、開封時には、基材と剥離被膜との境界面が剥離して開封顕性とすると共に再接着不能にすることは、例えば特開平６−３１８５５号公報、特開平８−４０４６３号公報（図５、７、９参照）に記載されており、本願の優先日前に周知の技術である。したがって、引用発明にこの周知の技術を適用して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　しかも、本願発明が奏する効果も、引用例発明及び周知の技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
６　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。