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　特願２００２−１７９１５３「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　２１１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１９日の出願であって、平成２０年４月３０日付けで通知した拒絶理由に対し、同年７月７日付けで手続補正書が提出されたが、同年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年９月２６日付けで手続補正書が提出され、その後当審の審尋に対する回答書が平成２１年６月２９日付けで提出されたものである。
　
２．原審における拒絶理由通知及び拒絶査定の概要
　
（１）拒絶理由通知
　原審における平成２０年４月３０日付けの拒絶理由通知のうち、特許法第３６条第６項第１号に関する理由の概要は以下のとおりである。
　
『［２］この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号または第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（中略）
　
（ｂ）請求項１９に係る発明は、帯電部材に電圧を印加し、像担持体を帯電させる帯電工程と、帯電された像担持体に静電潜像として画像情報を書き込む静電潜像形成工程と、トナー担持体に担持された磁性トナーによって該静電潜像を現像しトナー像を形成する現像工程と、該トナー像を記録媒体に転写する転写工程とを少なくとも有しており、該トナー担持体には、層厚規制部材が当接されており、該像担持体と該トナー担持体とが、１００〜２５０μｍの間隔を設けて配置されており、該帯電工程が、該帯電部材と該像担持体とが当接部を形成して接触し且つ互いに当接部において逆方向に移動しつつ帯電が行われる工程であり、該現像工程が、転写工程で記録媒体に転写されずに像担持体に残存したトナーを回収するクリーニング工程を兼ねた現像兼クリーニング工程である画像形成方法であって、該磁性トナーは、少なくとも結着樹脂及び磁性体を含有するトナー粒子と導電性微粉体とを有しているという前提となる構成を有するものにおいて、
該トナー担持体に印加される交番電界の現像時の最大電界強度（Ｖ／μｍ）、交番電界の交流成分の周波数（Ｈｚ）及びトナー担持体の周速（ｍｍ／ｓｅｃ）が、
（１）　２２≦（交番電界の周波数／トナー担持体の周速）×現像時の最大電界強度≦１２０
を満たし、
　該トナー担持体に印加される交番電界の周波数（Ｈｚ）、トナー担持体の周速（ｍｍ／ｓｅｃ）、該トナーのＣａｒｒの噴流性指数及びＣａｒｒの流動性指数が、
（２）　８≦（交番電界の周波数／トナー担持体の周速）×（Ｃａｒｒの噴流性指数／Ｃａｒｒの流動性指数）≦５０
を満たすものをすべて含むものである。
　
　そして、上記（１）、（２）の根拠を検討すると、明細書の段落［００７３］に、「そこで、さらに（Ｃａｒｒの噴流性指数／Ｃａｒｒの流動性指数）と回収性について検討したところ、この値と現像領域でのバイアスの受け方である（交番電界の周波数／トナー担持体の周速）との積の値がトナーの回収性と関連があることが判明した。これの
理由は定かではない
　そこで、上記の数値限定の根拠となった実験結果を参照すると、上記（１）、（２）の両方の条件が検証された結果は、段落［０４２０］の表１０であると考えられるが、（１）に関して良好な結果が得られた例は、２６．３〜１０７．５であり、（２）に関しては８．５から２６．２であり、その結果に基づいて、請求項１に係る発明の範囲まで良好な結果が得られる範囲を拡張または一般化することが可能であるとは必ずしも認められず、そのことが当業者にとって自明であるとも認められない。
　また、（１）の条件のすべての範囲と（２）の条件のすべての範囲を組み合わせたすべての領域において、良好な結果が得られるとは認められず、（１）の条件のすべての範囲と（２）の条件のすべての範囲を組み合わせたすべての領域において、良好な結果が得られることを示した客観的な事実に基づいた根拠も明細書中に十分に記載されていないことから、請求項１９に係る発明の範囲まで、良好な結果が得られる条件を拡張または一般化することが可能であるとは認められない。
　したがって、請求項１９に係る発明は、発明の詳細な説明に開示された内容を超えるものを含むものであることから、請求項１９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
　請求項２０〜３０に係る発明についても同様である。
　
　よって、請求項１９〜３０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。』
　
（２）拒絶査定
　原審における平成２０年７月２４日付け拒絶査定の概要は、以下のとおりである。
　
『　この出願については、平成２０年　４月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由［２］（ｂ）によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書および手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　
拒絶査定の対象：請求項１〜１０
　
　平成２０年７月７日付け手続補正書によって、式（１）、式（２）の数値範囲が、
（１）　２６．３≦（交番電界の周波数／トナー担持体の周速）×現像時の最大電界強度≦１０７．５
（２）　８．５≦（交番電界の周波数／トナー担持体の周速）×（Ｃａｒｒの噴流性指数／Ｃａｒｒの流動性指数）≦２６．２
と補正された。
　出願人は意見書において、「理由２の（ｂ）に関しては、請求項１（出願時の請求項１９）を審査官が指摘されている範囲に限定しましたので、理由２の（ｂ）は、解消したものと思料致します。」と主張している。
　しかしながら、依然として、式（１）の条件のすべての範囲と式（２）の条件のすべての範囲を組み合わせたすべての領域において、良好な結果が得られることの客観的な事実に基づいた根拠は何ら示されていない。
　すなわち、請求項１に係る発明は、式（１）の値が２６．３で式（２）の値が２６．２の場合、から、式（１）の値が１０７．５で式（２）の値が８．５の場合までも含むことになるが、それらの例がすべて良好な結果を奏しうるとは、発明の詳細な説明の記載を参照する限り不明であり、また、そのことが当業者にとって自明であるとも認められない。
　したがって、依然として、上記の拒絶理由は解消されない。
　請求項１の記載を引用する請求項２〜１０に係る発明についても同様である。』
　
３．審判請求人の審判請求書における主張
　
　審判請求人は、平成２０年９月２６日付けで補正された審判請求書の請求の理由において、記載不備について以下のように主張している。
　
『（３）理由〔２〕（ｂ）（特許法第３６条第６項第１号または第２号違反）に関して
　
（中略）
　
　しかしながら、本願明細書は、段落〔０４１８〕乃至〔０４２１〕に記載の実施例２０（旧実施例２８）、実施例２１（旧実施例２９）以外にも本願第１発明が良好な結果が得られる根拠となる実施例が多数記載されているものであります。
　すなわち、本願明細書の段落〔０３９２〕乃至〔０４００〕に記載の参考例１（旧実施例１）は、磁性トナー１〔（Ｃａｒｒの噴流性指数／Ｃａｒｒの流動性指数）の値が、１．２、段落〔０３９０〕の表４参照〕を使用し、式（１）の値が、９４．３であり、式（２）の値が２８．３であります。そして、参考例１と同様にして、段落〔０４０７〕乃至〔０４１３〕に記載の実施例１乃至１９（旧実施例２、３、６、８、１０乃至１２、１４乃至２５）においては、式（１）の値が９４．３の条件下で、式（２）の値を１０．７乃至２５．９の範囲で本願第１発明を実施し、実施例１乃至１９が、本願明細書に記載の比較例よりも良好な結果が得られることをと記載しております。
　さらに、本願明細書の段落〔０４１８〕乃至〔０４２１〕の実施例２０（旧実施例２８）及び実施例２１（旧実施例２９）に加えて、本願明細書の段落〔０４２２〕乃至〔０４２５〕に記載の実施例２２（旧実施例３０）乃至実施例２７（旧実施例３５）においても、本願明細書に記載の比較例よりも良好な結果が得られることを記載しております。
　実施例２２（旧実施例３０）乃至実施例２７（旧実施例３５）においては、式（１）の値が４１．８乃至５３であることを記載している一方で、式（２）の値が記載されていませんが、式（２）の値が１４．４であることを下記に示す如く計算できるものであります。
　例えば、本願明細書の段落〔０４２４〕の表１２を参照すると、実施例２２（旧実施例３０）において、現像時の最大電界強度の値が４．４７であり、式（１）の値が５３であることから下記式が成り立ちます。
　式（１）＝（交番電界の周波数／トナー担持体の周速）×現像時の最大電界強度＝
　（交番電界の周波数／トナー担持体の周速）×４．４７＝５３
　（交番電界の周波数／トナー担持体の周速）＝５３÷４．４７≒１２
　実施例２２（旧実施例３０）では、磁性トナー１を使用していることから（本願明細書の段落〔０４２２〕参照）、磁性トナー１の（Ｃａｒｒの噴流性指数／Ｃａｒｒの流動性指数）の値は、１．２であります（本願明細書の段落〔０３９０〕の表４参照）。したがって、式（２）の値は、下記の如く算出されます。
　式（２）＝（交番電界の周波数／トナー担持体の周速）×（Ｃａｒｒの噴流性指数／Ｃａｒｒの流動性指数）＝１２×１．２＝１４．４
　すなわち、本願明細書の段落〔０４２２〕乃至〔０４２５〕に記載の実施例２２（旧実施例３０）乃至実施例２７（旧実施例３５）においては、式（２）の値が１４．４の条件下で、式（１）の値を４１．８乃至５３の範囲で本願第１発明を実施し、実施例２２乃至２７が、本願明細書に記載の比較例よりも良好な結果が得られることをと記載しております。
　上述した如く、本願第１発明における式（１）及び式（２）の範囲で、本願第１発明が良好な結果が得られる根拠となる実施例が多数記載されているものであります。』
　
４．当審の判断
　
　本願の発明の詳細な説明の段落【０４０９】、【０４２０】及び【０４２４】には、本願発明の実施例、参考例及び比較例の評価結果が、以下のとおり【表６】、【表１０】及び【表１２】として一覧で記載されている。
　
【表６】
　
【表１０】
　
【表１２】
　
　そして、平成２０年７月７日付けで補正された、特許請求の範囲の請求項１は以下のとおりである。
　
「帯電部材に電圧を印加し、像担持体を帯電させる帯電工程と、帯電された像担持体に静電潜像として画像情報を書き込む静電潜像形成工程と、トナー担持体に担持された磁性トナーによって該静電潜像を現像しトナー像を形成する現像工程と、該トナー像を記録媒体に転写する転写工程とを少なくとも有しており、該トナー担持体には、層厚規制部材が当接されており、
　該像担持体と該トナー担持体とが、１００〜２５０μｍの間隔を設けて配置されており、
　該帯電工程が、該帯電部材と該像担持体とが当接部を形成して接触し且つ互いに当接部において逆方向に移動しつつ帯電が行われる工程であり、
　該現像工程が、転写工程で記録媒体に転写されずに像担持体に残存したトナーを回収するクリーニング工程を兼ねた現像兼クリーニング工程である画像形成方法であって、
　該磁性トナーは、少なくとも結着樹脂及び磁性体を含有するトナー粒子と導電性微粉体とを有しており、
　該トナー担持体に印加される交番電界の現像時の最大電界強度（Ｖ／μｍ）、交番電界の交流成分の周波数（Ｈｚ）及びトナー担持体の周速（ｍｍ／ｓｅｃ）が、式（１）の関係を満たし、
　該トナー担持体に印加される交番電界の周波数（Ｈｚ）、トナー担持体の周速（ｍｍ／ｓｅｃ）、該トナーのＣａｒｒの噴流性指数及びＣａｒｒの流動性指数が、式（２）の関係を満たすことを特徴とする画像形成方法。
（１）　２６．３≦（交番電界の周波数／トナー担持体の周速）×
　　　　現像時の最大電界強度≦１０７．５
（２）　８．５≦（交番電界の周波数／トナー担持体の周速）×
　　　　（Ｃａｒｒの噴流性指数／Ｃａｒｒの流動性指数）≦２６．２」
　
　そして、式（１）及び（２）の範囲についての特定事項は、上記【表６】、【表１０】及び【表１２】に示された実施例、参考例及び比較例の評価結果に対応するものである。
　
　これらを参照すると、式（１）及び式（２）のしきい値となる値は、実施例２０及び２１として示されており、比較例５及び６は、それらの数値範囲からはずれた数値範囲となっていることが理解できる。また、直接的な記載はみられないものの、【表６】の実施例１〜７、参考例１〜６、比較例１には、与えられた数値から、式（１）の値が９４．３であり、式（１）の値を９４．３とした条件下で、式（２）の値を種々の値に変化させた例が示されていることが把握でき、同じく直接的な記載はみられないものの、【表１２】の実施例２２〜２７には、与えられた数値から、式（２）の値が１４．４であり、式（２）の値を１４．４として条件下で、式（１）の値を種々の値に変化させた例が記載されていることが把握できる。
　
　しかしながら、【表６】に示されている結果をみると、初期、画出し耐久後の双方において、カブリ、ハーフトーン均一性、遮光のいずれもＡ評価を得ている例が参考例（参考例１）にすぎないのに対し、初期において、カブリＣ、ハーフトーン均一性Ｂ、遮光Ｃの評価、画出し耐久後において、カブリ、ハーフトーン均一性、遮光がいずれもＣ評価のものが実施例（実施例４）とされている等、そもそもの数値限定の技術的意味に疑問があることに加え、【表６】においては、式（１）の値が９４．３に固定された例しか示されておらず、【表６】において、式（１）の値を、２６．３以上１０７．５以下の他の値に設定した場合については評価が行われていない。同様に、【表１２】についても、式（２）の値が１４．４に固定された例しか示されておらず、【表１２】において、式（２）の値を、８．５以上２６．２以下の他の値に設定した場合については評価が行われていない。
　
　また、【表１０】に示されている実施例２０及び２１は、本願発明１の式の値の範囲のしきい値における実施例のみが記載されており、その間の数値についての評価は行われていない。
　
　さらに、式（１）及び式（２）は、交番電界の周波数、トナー担持体の周速、現像時の最大電界強度、Ｃａｒｒの噴流性指数、Ｃａｒｒの流動性指数といったパラメーターを、積算、除算したりして求めるものであるが、【表６】、【表１０】、【表１２】に示された実施例、参考例、比較例は、いずれも特定の交番電界の周波数、現像時の最大電界強度によって得られた式（１）、式（２）の値が示されているにすぎず、これらの条件を変えることによって、良好な画像が形成されるための他の最適な諸条件も必然的に影響を受けるものと予想されるが、例えば式（１）において、交番電界の周波数を１００倍、トナー担持体の周速を１０倍、現像時の最大電界強度を１／１０として式の値自体は変化させない場合であっても、所定の特性が得られるのかといったことは十分に示されておらず、かつ、そのような技術常識もない。
　
　以上のことから、特許請求の範囲の請求項１に規定されている、式（１）及び（２）の数値限定は、その根拠となる説明が本願の発明の詳細な説明に記載されておらず、特許請求の範囲の請求項１は、本願の発明の詳細な説明に実質的に記載されていないものである。
　
　したがって、請求項１及びこれらを引用する請求項２〜１０は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求しようとするものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、その請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明に記載したものでないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。