【事件の表示】
　特願２００１−３６４８９０「自動レンズメータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３１０８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２９日（優先権主張平成１３年２月９日）の出願（以下「本件出願」という）であって、平成１７年８月１６日付で拒絶査定がなされ（発送日：同年９月６日）、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
II．本願発明について
　本願請求項１乃至５に係る発明は、平成１７年７月５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるものであって、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「パターン形成部材に形成されたパターンを投影してそのパターン像を形成する光学系の光路内に被検レンズを配置しない場合に対して配置した場合のパターン像の変位情報に基づいて前記被検レンズの光学特性を測定する自動レンズメータであって、前記光学系の光軸に垂直な平面上において前記光軸から等距離の位置に配置された複数の光源と、前記光軸とその光軸を共通にして配置されて前記光源からの光を平行光にする送光レンズと、前記送光レンズの光路上に被検レンズを載置する測定台と、前記送光レンズからの光を通過させて前記測定台に載置された被検レンズ上に前記複数の光源の光源像を各々を結像させるコリメータレンズと、前記送光レンズと前記コリメータレンズとの間に配置されたパターン形成部材と、前記パターン形成部材に形成されたパターンの像を所定のパターン像形成面上に結像させる受光対物レンズと、前記パターン像形成面上に配置されたラインセンサとを有し、前記パターン形成部材は、前記パターン像形成面上に四辺形状のパターン像を形成するものであり、前記ラインセンサは、前記パターン像形成面と同一の平面上において、前記四辺形状のパターン像の四辺と交差するように配置されたものであり、前記ラインセンサと前記四辺形状のパターン像の四辺と交差する交差点位置情報から、前記パターン像の変位情報を得ることを特徴とする自動レンズメータ。」
　なお、請求項１には「パターン像成面」、「パターン像形成面」及び「パターン形成面」なる記載があるが、これらが同一の面を指すことは、前後の文脈及び発明の詳細な説明の記載との対比からみて明白であるから、前記各面のうち「パターン像成面」及び「パターン形成面」は何れも「パターン像形成面」の誤記と認め、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）を上記のように認定した。
　
III．引用例
１．原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１７３３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）全体構成に関し；
「光軸に対して直交する４個の点光源、対物レンズを通して照明される透光部が直交するスリツト状のターゲツト、ノーズピース先端部に前記点光源を結像させるコリメーテイングレンズ、結像レンズの焦点位置に直交する２個のイメージングセンサを設け、コリメーテイングレンズと結像レンズの間に入れる被検レンズの屈折力によって生じる４個の点光源それぞれによつてイメージセンサ上に形成されるスリツト像の偏位量及び偏位方向から、被検レンズの屈折度（球面、柱面）、軸角度及びプリズム量を測定するように構成したオートレンズメータ。」（特許請求の範囲）
（２）光源に関し；
「(1)はＬＥＤなどの発光ダイオードであり、対物レンズ(2)の焦点付近に第２図に示すように、光軸に直交して４個配置されている。」（第２ページ左上欄第１４乃至１７行）
　また、第２図には、共通の円周上に４個のＬＥＤa,b,c,dが配置されることが記載されている。
（３）ターゲツト板に関し；
「(3)は直交するスリツトを有するターゲツト板であり、前記対物レンズ(2)及びコリメーテイグレンズ(4)の焦点付近に固定又は移動可能に配置されており、スリツトの形状は第３ａ図または第３ｂ図のようになつている。」（第２ページ左上欄第１７行乃至同ページ右上欄第２行；ここで、「コリメーテイグレンズ」は附番からみて「コリメーテイングレンズ」の誤記であることが明白である。）
　また、第３ａ図には、四辺形のスリツトを持つターゲツト板が記載されている。
　また、第１図には、ターゲツト板を対物レンズ(2)及びコリメーテイングレンズ(4)の間に配置することが記載されている。
　また、第４乃至６図には、イメージセンサ上に投影される、ターゲツトによるターゲツト像が四辺形のターゲツト像であることが記載されている。
（４）ノーズピースに関し；
「(5)は被検レンズ(6)をのせるためのノーズピースでコリメーテイングレンズ(4)及び結像レンズ(7)の焦点付近に配置されている。」（第２ページ右上欄第２乃至５行）
（５）イメージセンサに関し；
「(8)はハーフプリズム、(9)は光軸に対して直交して設けられている２個のイメージセンサであり、リニアフオトダイオードアレイ等を用いる。イメージセンサ上にはターゲツト像が第４図に示すように投影される。」（第２ページ右上欄第５乃至９行）
　また、第４乃至６図には、イメージセンサ(9)の２個のリニアフオトダイオードアレイがターゲツト像の四辺と交差するように配置することが記載されている。
（６）被検レンズの設置とターゲツト像の移動に関し；
「ターゲッツト(3)は４個のＬＥＤで個別に照明され、被検レンズが無い場合及び０Ｄの被検レンズがノーズピース(5)にのせられている場合には、ＬＥＤ,a,b,c,dそれぞれによつてイメージセンサ(9)上にできるターゲツト像は第５図のようにすべて重なる。
　被検レンズ(6)が球面屈折力のみを持っている場合、イメージセンサ(9)上に結像するターゲツト像の位置はそれぞれ第６ａ図〜第６ｄ図に示すように、被検レンズ(6)の球面屈折度数に相当した分だけイメージセンサ(9)上で移動する。
・・・
　被検レンズ(6)が柱面屈折力のみをもつている場合、柱面レンズに入射する光線は、主径線と直交（又は同方向）する方向に屈折力が働き、第７ａ図〜第７ｄ図に示すように、イメージセンサ上にターゲツト像を作り、このターゲツト像の移動量により柱面屈折度数が算出できる。」（第２ページ右上欄第１０行乃至同ページ左下欄第１４行）
（７）光軸と４個のＬＥＤとの位置関係を示す記載として；
（７−１）「４個のＬＥＤ,a,b,c,dのそれぞれによつてイメージセンサ上に結像した像の位置関係は第８図のＸＹ座標として表わされる。ここでA',B',C',D'は柱面屈折力による位置を示し、この位置からA',C'はＸ軸方向に、B',D'はＹ軸方向に、このレンズの球面屈折力の１／２だけ移動した位置が、ＬＥＤ,a,b,c,dで作られたイメージセンサ上のターゲツト像の中心となる。」（第２ページページ左下欄第１８行乃至同ページ右下欄第６行）
（７−２）「軸角度θは
となる。
プリズム量は原点からの移動量であり、従つて測定されたA,B,C,Dの４点の座標からこの被検レンズの中心の座標を求め、原点からの距離を求めればよい。いま４点の座標を、Ａ（ＸＡ，ＹＡ），Ｂ（ＸＢ，ＹＢ），Ｃ（ＸＣ，ＹＣ），Ｄ（ＸＤ，ＹＤ）とすると、その中心座標は、
となる。従ってプリズム量Δは
となる。」（第３ページ左上欄第１１行乃至同ページ右上欄第３行）
（８）第１図には、４つのＬＥＤの中点、対物レンズ(2)、ターゲツト板(3)、コリメーテイングレンズ(4)、ノーズピース(5)、被検レンズ(6)、結像レンズ(7)を一直線上に配置することが記載されている。
（９）イメージセンサによる検出とその信号処理に関し；
「以上のような構成となっており、いま被検レンズ(6)をノーズピース(5)に対してセツトしたとき、コンピユータ(17)からの指示によりＬＥＤドライバ(10)が作動し、４個のＬＥＤ,a,b,c,dが順次点灯する。ＬＥＤからの光は対物レンズ(2)によりターゲツト(3)の光像をコリメーテイングレンズ(4)、被検レンズ(6)、結像レンズ(7)を介して直交する２つのイメージセンサ(9)上にそれぞれ結像し、その信号が２つの駆動回路(11)にそれぞれ伝達される。駆動回路(11)からの信号はコンパレータ(15)及びピークホールド回路(14)に伝達される。ピークホールド回路により検出されたピーク電圧は・・・コンピユータ(17)に入力される。(17)で出力されたピーク電圧のデジタル信号を・・・ピーク電圧の１／２の電圧信号に変換され、コンパレータ(15)に入力される。この信号と直接コンパレータ(15)に入った信号とを比較してストローブ信号を出すのであるが、ピーク電圧の１／２の信号は、１サイクル前に入力したイメージセンサからの信号と比較することになる。ストローブ信号によりカウンタ(12)の信号がラツチ(16)に入り、そのとき、第１０図に示す波形から明暗エツヂの位置を読み取る。第１０図の波形は第３ａ図に示すターゲツト(3)からの情報であり、直交した２つのイメージセンサからの波形の中間値が検出する座標位置となる。コンピユータ(17)によりこの座標位置を検出し、前述した計算式に基づいて、球面屈接度、柱面屈折度、軸角度、プリズム量を算出し、その値をデジタル表示する。」（第３ページ右上欄最下行乃至同ページ右下欄第１０行）
　また、第１０図には、イメージセンサの出力波形がピークの半値レベルと交差する毎にストローブ信号が出力され、該ストローブ信号に応じてイメージセンサのスキヤン位置に対応するカウンター値がラツチされる処理の時系列が記載されている。
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２１２６１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
(1)「イメージセンサ１０上で十字形に並んだ長方形はＸ１が再投影レンズイ’による視野マスク２の十字形の開口の水平部分の像であり、Ｘ２が再投影レンズロ’による視野マスクの十字形開口の水平部分の像である。Ｙ１，Ｙ２も同様にして縦方向に並んだ一対の再投影レンズによる視野マスクの十字形開口の館野部分の像である。・・・つまりピントが合っているときの被写体の同一部分の像Ｘ１，Ｘ２上の再投影像の位置を基準にすると、被写体像が視野マスクより撮影レンズ寄りにできているとき（前ピン）、Ｘ１，Ｘ２上の再投影像は互に近ずき、反対に後ピンのときは互に遠ざかる。そこでＸ１，Ｘ２を連ねる方向にラインイメージセンサを配置し、映像信号上の処理操作で、Ｘ１上の被写体像の映像信号に対して、Ｘ２上の被写体像の映像信号に対して、Ｘ２上の被写体像の映像信号を少しずつずらせて重ね両方の映像信号の相関が最大になるずらせ量を検出することによって被写体の像が正しいピント位置からどちら側へどれだけ寄っているかが算定できる。・・・以上の原理に従つてイメージセンサ１０の面上にはＸ１，Ｘ２の並び方向及びそれと直交するＹ１，Ｙ２の並び方向に沿つて夫々ラインイメージセンサが配置されている。」（第３ページ右上欄第５行乃至同ページ左下欄第１４行）
(2)第１図には、イメージセンサ１０の平面上に像Ｘ１，Ｘ２及びＹ１，Ｙ２が相互に直交して形成される様子が記載されている。
　
IV．対比
（１）引用例１に記載された発明
　上記III．１．に摘記した引用例１の記載事項からみて、対物レンズ(2)の焦点はＬＥＤ及びターゲツト板に位置し、コリメーテイングレンズ(4)の焦点はターゲツト板及びノーズピース(5)付近に位置し、結像レンズ(7)の焦点はノーズピース(5)付近に位置し、イメージセンサ上にはターゲツト像が第４図に示すように投影されるのであるから、引用例１には、ＬＥＤから発した発散光は対物レンズ(2)で平行光となり、コリメーテイングレンズ(4)によりノーズピース(5)付近に結像する一方、ターゲツト板から発した発散光はコリメーテイングレンズ(4)で平行光となり、結像レンズ(7)によりイメージセンサ上に投影、即ち結像される光学系が記載されていると認められる。
　また、上記III．１．（２）の摘記事項に於ける「光軸」は対物レンズ(2)の光軸を示すことは明らかである。
　
　よって、上記III．１．に摘記した引用例１の記載事項を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
　
「ターゲット板に設けたスリット状のターゲツトを投影し、コリメーテイングレンズと結像レンズの間に入れる被検レンズの屈折力によって生じるスリツト像の偏位量及び偏位方向から、被検レンズの屈折度（球面、柱面）、軸角度及びプリズム量を測定するように構成したオートレンズメータであって、
対物レンズ(2)の光軸に直交して４個配置されているＬＥＤと、
前記ＬＥＤを、その焦点付近に配置する対物レンズ(2)と、
被検レンズ(6)をのせるノーズピース(5)と、
ノーズピース(5)がその焦点付近に配置されるようにしたコリメーテイングレンズ(4)と、
対物レンズ(2)及びコリメーテイングレンズ(4)の間に配置されたターゲツト板(3)と、
ターゲツト板が有するスリツト状のターゲツトのスリツト像をイメージセンサ上に結像させる結像レンズ(7)と、
結像レンズ(7)の焦点位置に設けた直交する２個のリニアフオトダイオードアレイからなるイメージングセンサとを有し、
前記ターゲツト板は、四辺形のスリツトを持ち、イメージセンサ上に四辺形状のターゲツト像を投影するものであり、
前記イメージセンサの２個のリニアフオトダイオードアレイは、結像レンズの焦点位置に設けられ、該各リニアフオトダイオードアレイ上にターゲツト像が投影されるものであって、該各リニアフオトダイオードアレイはターゲツト像の四辺と交差するように配置されており、
ターゲツト(3)の光像を直交する２つのイメージセンサ(9)上にそれぞれ結像し、イメージセンサからの信号の波形から明暗エツヂの位置を読み取り、コンピユータにより検出した波形の中間値の座標位置から、球面屈折度、柱面屈折度、軸角度、プリズム量を算出する、オートレンズメータ。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の
(a)「ターゲツト板」、(b)「ターゲツト」、(c)「オートレンズメータ」、(d)「ＬＥＤ」、(e)「対物レンズ(2)」、(f)「ノーズピース(5)」、(g)「コリメーテイングレンズ(4)」、(h)「スリツト像」及び「ターゲツト像」、(i)「リニアフオトダイオードアレイ」、(j)「明暗エツヂの位置」、(k)「スリツト像の偏位量及び偏位方向」、(l)「結像レンズ(7)の焦点位置」、(m)「結像レンズ(7)」
は、それぞれ本願発明の
(a)「パターン形成部材」、(b)「パターン」、(c)「自動レンズメータ」、(d)「光源」、(e)「送光レンズ」、(f)「測定台」、(g)「コリメータレンズ」、(h)「パターンの像」、(i)「ラインセンサ」、(j)「交差点位置情報」、(k)「パターン像の変位情報」、(l)「パターン像形成面」、(m)「受光対物レンズ」
に相当することが明らかである。
　
　また、引用発明１と本願発明との間には、以下の相当関係がある。
(n)引用発明１の４個のＬＥＤは「光軸に直交して４個配置されている」のであるから、該４個のＬＥＤは光軸に直交する平面内に配置されているに外ならず、引用発明１の４個のＬＥＤの配置は、本願発明の「光学系の光軸に垂直な平面上において・・・配置され」なる条件を満たしている。
　
(o)引用発明１の「対物レンズ(2)」は「ＬＥＤを、その焦点付近に配置する」ものであり、第１図に於いて凸レンズとして描かれているから、焦点付近にあるＬＥＤからの光を平行光にする作用を有することが明らかである。よって、該引用発明１の「対物レンズ(2)」の「ＬＥＤを、その焦点付近に配置する」なる特定事項は、本願発明の「送光レンズ」の「光源からの光を平行光にする」なる特定事項に相当する。
　
(p)引用発明１では、ノーズピース(5)がコリメーテイングレンズ(4)の焦点付近に配置されており、送光レンズ２で平行光となったＬＥＤからの光は、該コリメーテイングレンズ(4)によってノーズピース(5)の付近に合焦する、即ち、各ＬＥＤの像はノーズピース(5)付近に結像することとなる。ここで、「ノーズピース(5)の付近」とは、文言上、ノーズピース(5)表面及びその内部、ならびにノーズピース(5)近傍をも含む概念である。そして、被検レンズ(6)はノーズピース(5)にのせられているのであるから、被検レンズ(6)の下面はノーズピース(5)の上面に接しているのであり、仮に前記「ノーズピース(5)の付近」がノーズピース(5)の内部及び表面しか含まないと狭義に解釈したとしても、前記ＬＥＤの像が結像する範囲には、少なくとも被検レンズ(6)の下面が含まれる。また、前記のとおり、「ノーズピース(5)の付近」なる表現は、文意通りに解釈すれば、ノーズピース(5)の内部及び表面のみならずその近傍空間をも含む概念を表し、引用例１の明細書中に、このような解釈を妨げる記載もないことから、前記文意通りの解釈に従えば、被検レンズの下面のみならず、被検レンズ内部の少なくとも一部をも含む概念を表していると認められる。
　よって、引用発明１に於いて、ノーズピース(5)がコリメーテイングレンズ(4)の焦点付近に配置されていることは、本願発明に於ける「被検レンズ上に・・・複数の光源の光源像を各々を結像させる」ことに相当する。
　
(q）上記摘記事項III．１．（６）には、被検レンズが無い場合に各ＬＥＤに対して重なるターゲツト像に対する、被検レンズをノーズピース(5)上にのせた場合の移動量から柱面屈折度数を算出する旨の記載があることから、引用発明１に於いて、「スリット像の偏位量及び偏位方向」が、被検レンズが無い場合のターゲツト像の位置を基準としていることは明らかである。
　よって、引用発明１のオートレンズメータも、「被検レンズを配置しない場合に対して配置した場合のパターン像の変位情報に基づいて前記被検レンズの光学特性を測定するもの」である点で本願発明と変わりがない。
　
(r)引用発明１に於いて、対物レンズ(2)の光軸から各ＬＥＤへの距離が不均一であると、例えば上記III．１．（７）で摘記したプリズム量の計算に於いて各ＬＥＤ点灯時のターゲツト像中心座標の単純平均
（（ＸＡ＋ＸＢ＋ＸＣ＋ＸＤ）／４，（ＹＡ＋ＹＢ＋ＹＣ＋ＹＤ）／４）
が被検レンズの中心座標に一致しなくなること、また、軸角度θの演算が上記III．１．（７）で摘記したようなｘとＡｙの単純な比のアークタンジェントなどでは示せなくなること、第２図に於いて、各ＬＥＤは共通の円周上であって、かつ、該円周の中心で直交する各直線上に配置されるように描かれていることからみて、引用発明１に於ける各ＬＥＤは対物レンズ(2)の「光軸から等距離の位置に配置され」ていることが明らかである。
　
(s)対物レンズ(2)，ターゲツト板(3)，コリメーテイングレンズ(4)，ノーズピース(5)，被検レンズ(6)，結像レンズ(7)の各中心軸（光軸）と４つのＬＥＤの中心軸とが共通の直線上にない場合、各ＬＥＤによるターゲツト像の中心の平均位置と被検レンズの光軸とがずれてしまい、プリズム量その他のパラメータの算出が、上記III．１．に摘記したような計算式からは算出できなくなってしまうことからみて、引用発明１に於いて、前記各光学要素の光軸が一致していることは明らかであり、これは、引用例１の第１図に於いて、前記各光学要素の中心軸が一直線上に乗るように描かれていることとも矛盾しない。そして、前記引用発明１に於いて前記各光学要素に対して光軸が一致していることは、本願発明の「送光レンズ」が「パターン形成部材に形成されたパターンを投影してそのパターン像を形成する光学系」の「光軸とその光軸を共通にして配置され」ることに相当し、また、引用発明１の前記「光軸」は、本願発明の「光軸」に相当する。
　
　よって両者は、
（一致点）
「パターン形成部材に形成されたパターンを投影してそのパターン像を形成する光学系の光路内に被検レンズを配置しない場合に対して配置した場合のパターン像の変位情報に基づいて前記被検レンズの光学特性を測定する自動レンズメータであって、
前記光学系の光軸に垂直な平面上において前記光軸から等距離の位置に配置された複数の光源と、
前記光軸とその光軸を共通にして配置されて前記光源からの光を平行光にする送光レンズと、
前記送光レンズの光路上に被検レンズを載置する測定台と、
前記送光レンズからの光を通過させて前記測定台に載置された被検レンズ上に前記複数の光源の光源像を各々を結像させるコリメータレンズと、
前記送光レンズと前記コリメータレンズとの間に配置されたパターン形成部材と、
前記パターン形成部材に形成されたパターンの像を所定のパターン像形成面上に結像させる受光対物レンズと、
前記パターン像形成面上に配置されたラインセンサとを有し、
前記パターン形成部材は、前記パターン形成面上に四辺形状のパターン像を形成するものであり、
前記ラインセンサは、前記パターン像形成面において、前記四辺形状のパターン像の四辺と交差するように配置されたものであり、
前記ラインセンサと前記四辺形状のパターン像の四辺と交差する交差点位置情報から、前記パターン像の変位情報を得る自動レンズメータ。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明に於いては、ラインセンサと四辺形状のパターン像の四辺とが交差するのがパターン像形成面と同一の平面上であり、実施例を参酌すると、一平面上に於いてラインセンサとパターン像の四辺とが交差する態様を少なくとも含むのに対し、引用発明１は、パターン像はハーフプリズム(8)によって２つの平面に形成され、２つのラインセンサは該２つの平面にてそれぞれパターン像の２辺ずつと交差する実施例のみを伴っており、一平面上に於いてラインセンサとパターン像の四辺とが交差する思想を明示的に有していない点。
　
Ｖ．当審の判断
　上記相違点について検討する。　　
　本願発明は、ラインセンサ、パターン像形成面、及び四辺形状のパターン像の関係について、
「ラインセンサは、前記パターン像形成面と同一の平面上において、前記四辺形状のパターン像の四辺と交差するように配置され」
と特定しているに過ぎず、該特定事項のみからは、パターン像形成面及びパターン像の四辺とラインセンサとが交差する平面が、それぞれ共通の一平面であるとまで限定的に解釈することはできず、パターン像形成面と、四辺形状のパターン像の四辺とラインセンサとの交差が実現される平面とが同一の平面であれば足りる。
　一方、引用発明１は、その実施例に限定して解釈したとしても、パターン像はハーフプリズムにより直交する２つの面に形成され、該それぞれのパターン像形成面と同一の平面に於いて、ラインセンサと四辺形状のパターン像の相異なる二辺とが交差することにより、結果的にラインセンサと四辺形状のパターン像の四辺とは、パターン像形成面と同一の平面に於いて交差するものであるから、該交差はパターン像形成面と同一の平面上で実現されているに外ならない。
　よって、特許請求の範囲に記載された特定事項に基づく解釈の下では、上記相違点は実質的なものではないから、本願発明の発明特定事項は、すべて引用例１に示されているものであって、本願発明は、引用例１に記載された発明である。
　
　また、仮に、本願発明が実施例の参酌に基づき、パターン像形成面及びパターン像の四辺とラインセンサとが交差する平面が、それぞれ共通の一平面であると限定的に解釈することができるとしても、以下の理由(a)又は(b)により、引用発明１に於いて前記相違点の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
(a)引用例１の第４乃至６図には、パターン像の四辺形と２つのラインセンサとの交差を一平面上に描いた図が記載されており、該図から、該図で９と附番されて示されたような形状に、同一平面上で十字形に直交配置されたラインセンサを用いることにより、引用発明１に於けるターゲット像の四辺とラインセンサとの交差位置の検出が行い得ることを想起することは当業者が容易に為しうることである。
(b)直交する２軸方向の受光位置を検出するために用いられる位置センサーとして、ラインセンサーを互いに直交して同一面上に配置した十字形の位置センサーが、引用例２に記載されたとおり公知であることから、引用発明１に於いて、相互に直交する二つのパターン像形成面を形成し、該各面にラインセンサを配置することに替えて、パターン像形成面を一平面とし、該面上に前記公知の、一平面内にラインセンサを直交して配置した十字形の位置センサを配するようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１および引用例２記載の発明から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができないか、もしくは、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２乃至５に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　なお、原査定は、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしたものであって、上記の特許法第２９条第１項第３号の適用にあたっては、当審の理由とは適用する条項を異にするものを含む場合もあるが、その場合であっても、拒絶をすべき根拠となる引用例は同一であり、また、特許法第２９条第２項の検討に際しては、まず同条第１項について検討し、その後さらに同条第２項について検討するのであるから、請求人にはすでに同条第１項について検討する十分な機会が与えられており、改めて意見書を提出する機会を与える必要を認めない。
　よって、結論のとおり審決する。