【事件の表示】
　平成１１年特許願第２００３１６号「広告原稿のデジタル制作におけるコンバインド・ファイル」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２７９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１１年７月１４日に特許出願されたものであって、平成１５年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年２月６日に不服の本件審判請求がなされるとともに、明細書について平成１６年３月８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
【２】手続補正について
　平成１６年３月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について、以下のとおり決定する。
［結論］
　平成１６年３月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、少なくとも特許請求の範囲の請求項１及び３について、以下のとおり補正するものである。
【請求項１】　パーソナルコンピュータ等のコンピュータで制作された画像、図形等を主体とする広告データを主データ情報とし、主データ情報を説明又は処理する方法を示す主データ情報と異質の文章データを副データ情報とし、この主データ情報と副データ情報を統合して一つのコンバインド・ファイルとし、特定の解読用ソフトウェアを使用して主データ情報と副データ情報を一画面で又は分離して読み取れるようにしたことを特徴とする広告データの処理方法。
【請求項３】　予め特定の解読用ソフトをインストールした装置を使用するか又はコンバインド・ファイルに含ませた解読用ソフトを用いて、主データ情報と副データ情報を分離して次工程に各データを送り、主データ情報の使用後は、それぞれ別個に又は再度一ファイルに結合して保存・管理することを特徴とする請求項１又は２記載の広告データの処理方法。
　なお、補正前の請求項１及び３の記載は次のとおりである。
【請求項１】　パーソナルコンピュータ等のコンピュータで制作された画像、図形等を主体とする広告データを主データ情報とし、主データ情報と主データ情報を説明又は処理する方法を示す主データ情報と異質の副データ情報とを統合して一つのコンバインド・ファイルとし、特定の解読用ソフトウェアを使用して主データ情報と副データ情報を一画面で又は分離して読み取れるようにしたことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項３】　特定の解読用ソフトウェア（装置）を使用して主データ情報と副データ情報を分離して次工程にデータを送れるようにしたことを特徴とする請求項１記載のデータ処理方法。
　
（１−１）請求項１の補正について
　上記補正について、その目的の適否を検討すると、上記した本件補正の内容は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の「データ処理方法」を「広告データの処理方法」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当すると認められる。
（１−２）請求項３の補正について
　請求項３の「主データ情報と副データ情報を・・、それぞれ別個に・・保存・管理する」という補正事項については、出願当初の明細書又は図面には、「ＥＤＩ情報は広告データと分離されてデータベースに格納され、広告データのみが印刷工程等のその後の工程に移される。なお、著作権管理等のためにはＥＤＩ情報を分離する必要はないため、制作データ（広告データ）とＥＤＩ情報を一体化したままでデータベースに保存してもよい。」と記載されているのみであり、広告データとＥＤＩ情報をそれぞれを別個に保存することについて出願当初の明細書又は図面に記載も示唆もなく、また、自明の事項でもないから、この補正事項は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
（２）独立特許要件について
　上記（１−１）で検討したように、請求項１の補正は、特許請求の範囲の減縮に該当すると認められるから、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
（２−１）先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された他の特許出願（以下、「先願」という。）であって、本願の出願後に出願公開された、特願平１１−０１０４３９号（特開２０００−２０７４８１号）の出願当初の明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、次のことが記載されている。
（イ）請求項１の発明は、文書ファイルへの次作業データを付加情報として設定／取得する手段と、文書ファイルと該付加情報を単一の統合ファイルに結合／分離する手段と、次作業データを解析し文書ファイルへの処理を制限する手段とを具備し、該統合ファイルとそれにアクセスするアプリケーションのみでドキュメントフロー制御を実現できるようにしたものである。（段落0006）
（ロ）請求項２の発明は、請求項１の発明において、付加情報へのデータ設定手段として、設定済みの次作業データとともに新次作業データを付加する手段と、付加情報データ取得手段として付加情報中の任意の次作業データを取得する手段とを具備し、文書ファイルへの作業履歴をオペレータに認識させうるようにしたものである。（段落0007）
（ハ）図１は、本発明における初期表示の動作説明をするための処理フローの概要を説明するための図で、以下のステップＳ１〜Ｓ６よりなる。
Ｓ１：ファイル管理を行う位置の全てのファイルを取得する。
Ｓ２：処理済みのファイルが残っている場合、任意のファイル情報を取得し、統合ファイルか否かを判別する。全て処理済みの場合は処理を終了する。
Ｓ３：統合ファイルである場合付加情報を取得する。
Ｓ４：アクセス権を取得し、アクセス権が現在のオペレーションを行っているオペレータに対してない場合Ｓ２のステップ処理に戻る。
Ｓ５：アクセス権がある場合、引き続き次作業データ履歴を取得する。
Ｓ６：当該ファイルを表示に追加し、Ｓ２のステップ処理に戻る。
　図２は、ファイル選択時の処理フローの概要を示す図で、次のステップＳ１１，Ｓ１２よりなっている。
Ｓ１１：選択されたファイルに対応する次作業データを取得する。
Ｓ１２：取得した次作業データに対応するオペレーションを行うためのＧＵＩ（ボタン／メニュー）項目を選択可能にする。
図３は、更新作業時の処理フローの概要を示す図で、次のステップＳ２１〜Ｓ２４よりなっている。
Ｓ２１：次作業で指示された作業を実行する。
Ｓ２２：作業を行った履歴を付加情報に設定する。
Ｓ２３：次作業データ及びアクセス情報権を設定するＧＵＩをオペレータに指示し付加情報を設定する。
Ｓ２４：統合ファイルに付加情報を設定する。（段落0009〜0011）
（ニ）請求項１の発明は、文書ファイルへの次作業データを付加情報として設定／取得する手段と、文書ファイルと該付加情報を単一の統合ファイルに結合／分離する手段と、次作業データを解析し文書ファイルへの処理を制限する手段とを具備し、該統合ファイルとそれにアクセスするアプリケーションのみでドキュメントフロー制御を実現できるようにしたので、ファイルと該ファイルを処理するアプリケーションのみで簡易にドキュメントフロー制御が実現できる。
　請求項２の発明は、請求項１の発明において、付加情報へのデータ設定手段として、設定済みの次作業データとともに新次作業データを付加する手段と、付加情報データ取得手段として付加情報中の任意の次作業データを取得する手段とを具備し、文書ファイルへの作業履歴をオペレータに認識させうるようにしたので、文書ファイルへの作業履歴を残すことにより作業の流れをオペレータが認識でき、オペレータが文書ファイルの作業履歴を認識することができる。（段落0012、0013）
　
（２−２）本願補正発明と先願明細書に記載された発明との対比・判断
　先願明細書の「文書ファイル」は、文書ファイルの次作業データを付加情報とともに単一の統合ファイルに結合／分離されるから、「文書ファイル」の文書データは、「主データ情報」であり、「付加情報」は、文書ファイルの作業の指示や作業を行った履歴が設定されるから、「副データ情報」であり、文書ファイルと付加情報とは異質のものである。また、文書ファイルと付加情報を単一の統合ファイルに結合することは主データ情報と副データ情報とを統合して一つのコンバインド・ファイルにすることである。さらに、文書ファイルへの作業に文書ファイルを表示した画面を用いることが一般的であることから、先願明細書に記載された発明において「主データ情報と副データ情報を読み取れるようにしてあること」や、文書ファイルへの作業がデータ処理であることは、当然のことである。
　したがって、先願明細書に記載された発明と本願補正発明とは、
「主データ情報と主データ情報を説明又は処理する方法を示す主データ情報と異質の副データ情報とを統合して一つのコンバインド・ファイルとし、主データ情報と副データ情報を読み取れるようにしたデータ処理方法。」である点で一致する。
　そして、次の点で一応相違する。
（ａ）本願補正発明は、広告データの処理方法であって、主データ情報が「パーソナルコンピュータ等のコンピュータで制作された画像、図形等を主体とする広告データ」であるのに対して、先願明細書に記載された発明は、データ処理方法であって、主データ情報が、文書ファイルの文書データである点。
（ｂ）主データ情報と副データ情報との読み取りを、本願補正発明では、「特定の解読用ソフトウェアを使用して一画面で又は分離して読み取れるようにした」のに対して、先願明細書に記載された発明ではどのようにするのか明らかでない点。
（ｃ）副データ情報が、本願発明では文章データであるのに対して、先願明細書に記載された発明では文章データであることが明らかでない点。
　次に、これらの相違点について検討する。
（ａ）について
　一般の文書データがパーソナルコンピュータ等のコンピュータで制作され、画像、図形等を含むことは、周知（例えば、特開平９−６７７７号公報、特開平７−３２５８０７号公報、特開平６−２５９４８５号公報参照）であり、広告データも周知の文書データの一例にすぎなく、また、データ処理方法から見て、文書データが、画像、図形等を主体とする広告データであることに基づく格別の技術的意義がないから、この相違点は、実質同一と認められる。
（ｂ）について
　主データ情報と副データ情報との読み取りに特定のソフトウェアを使用するのは当然のことであり、本願明細書の段落【0005】、【0007】、【0011】の記載によると、「解読用ソフトウェア」の有する機能は、特定の制御コードを付加する等の方法によって、統合された主データ情報と副データ情報を画面上で確認できるようにすることにあるから、「解読用」とは、この特定の制御コードを解読することを意味するものであり、先願明細書に記載された発明においても、同様な解読が必要なことは当然である。また、情報を一画面又は分離して読み取れるようにすることは、文書ファイルの処理で一般に行われていることであり、主データ情報と副データ情報とを一画面又は分離して読み取れるようにすることに格別の技術的意義はないから、この相違点は、実質同一と認められる。
（ｃ）について
　先願明細書に記載された発明における「副データ情報」である文書ファイルへの作業の指示や作業を行った履歴は、一般に文章で表現することができるから、文章データを副データ情報とすることに基づく格別の技術的意義はないから、この相違点は、実質同一と認められる。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願明細書に記載された発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定、及び特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定、に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年３月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたから、その発明を特定するために必要な事項は、平成１５年１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
【請求項１】　パーソナルコンピュータ等のコンピュータで制作された画像、図形等を主体とする広告データを主データ情報とし、主データ情報と主データ情報を説明又は処理する方法を示す主データ情報と異質の副データ情報とを統合して一つのコンバインド・ファイルとし、特定の解読用ソフトウェアを使用して主データ情報と副データ情報を一画面で又は分離して読み取れるようにしたことを特徴とするデータ処理方法。
　
（２）先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書の記載は、上記【２】（２−１）の項で認定したとおりである。
　
（３）対比・判断　
　本願発明は、前記【２】（１−１）の項で検討した本願補正発明から「データ」の限定事項である「広告」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が上記【２】（２−２）の項に記載したとおり、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願明細書に記載された発明と実質的に同一である。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願明細書に記載された発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。