Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらに、電子輸送層１４３と接続層１７との間には、ＬｉＦ，Ｌｉ2 Ｏなどからなる電子注入層（図示せず）を設けてもよい。その場合、電子注入層についても、全ての有機発光素子２０Ｃ，２０Ｍによって共有された共通層とすることが望ましい。また、上述の正孔注入層１４１、正孔輸送層１４２、電子輸送層１４５および電子注入層は、それぞれが複数層からなる多層構造であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図９は、画素３の断面構成を表すものであり、図８に対応している。図９に示したように、画素３では、例えば表示素子１０Ｒがイエロー光Ｙを発光する有機発光素子２１Ｙと赤色フィルタ２５Ｒとを有し、表示素子１０Ｇが有機発光素子２１Ｃと緑色フィルタ２５Ｇとを有し、表示素子１０Ｂが有機発光素子２１Ｃと青色フィルタ２５Ｂとを有している。あるいは、表示素子１０Ｒが有機発光素子２１Ｍと赤色フィルタ２５Ｒとを有し、表示素子１０Ｇが有機発光素子２１Ｙと緑色フィルタ２５Ｇとを有し、表示素子１０Ｂが有機発光素子２１Ｍと青色フィルタ２５Ｂとを有するようにしてもよい。なお、表示素子１０Ｒと表示素子１０Ｇと表示素子１０Ｂとの構成の組み合わせは上記のものに限定されず、任意に選択可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
第２有機層１５は、図１１に示したように、接続層１７の側から正孔注入層１５１、正孔輸送層１５２、緑色発光層１５３Ｇおよび電子輸送層１５４が順に積層された積層構造を有する。第２有機層１５に設けられた発光層、すなわち緑色発光層１５３Ｇは、図６に示した緑色発光層１４３Ｇと同様の構成を有し、電子と正孔との再結合により赤色発光層１４３Ｒからの赤色光Ｒと青色発光層１４３Ｂからの青色光Ｂとの間の波長を有する緑色光Ｇを発光するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１２に示したように、有機発光素子２２Ｃ，２２Ｍでは、接続層１７が設けられておらず、一の有機層２６のみが第１電極層１３と第２電極層１６との間に設けられている。なお、有機発光素子２２Ｃ，２２Ｍは、有機層２６における電荷制御層２６４の構成を除き、他は共通の構成であるので、以下ではまとめて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体の誘電材料と前記固体の誘電材料内部にある少なくとも１つの導電素子とからなる共振空洞を形成するランプ本体と；
ラジオ周波数（ＲＦ）電源を供給するように構成されたＲＦ電源の供給源と；
前記ＲＦ電源を前記ＲＦ供給源から前記共振空洞内に放射するように構成されたＲＦ給電部と、
前記本体の直近に位置する電球であって、前記共振空洞からＲＦ電源が連結されるとプラズマを形成する充填物を内包する電球とからなり、
前記少なくとも１つの導電素子が前記電球の直近に電場を集中させるように構成されていることを特徴とする無電極プラズマランプ。
【請求項２】
前記固体の導電材料が、前記電球の体積よりは大きい体積で、前記導電素子がない場合に前記ＲＦ電源の周波数で前記固体の誘電材料の共振に必要とされる体積よりは小さな体積を有していることを特徴とする、請求項１に記載の無電極プラズマランプ。
【請求項３】
前記ＲＦ供給源から放射されるＲＦ電源を封じ込めるシールドを有している、請求項１に記載の無電極プラズマランプ。
【請求項４】
少なくとも２つの導電素子を有し、各導電素子の少なくとも一部が前記ランプ内で、前記ＲＦ給電部と前記電球の間に位置することを特徴とする、請求項１に記載の無電極プラズマランプ。
【請求項５】
前記２つの導電素子の前記部分が約１ｍｍから１５ｍｍの範囲の距離でスペースを空けられており、そして、前記ＲＦ供給源が前記２つの導電素子間の前記固体誘電材料の領域を通じて電源を連結するように構成されていることを特徴とする、請求項４に記載の無電極プラズマランプ。
【請求項６】
上記少なくとも２つの導電素子が前記電球の第１の端部に向かって延びる部分を有する第１の導電素子と、前記電球の第２の端部に向かって延びる部分を有する第２の導電素子とを含むことを特徴とする、請求項４に記載の無電極プラズマランプ。
【請求項７】
前記ランプ本体内に位置する前記少なくとも１つの導電素子が前記電球の前記充填物の中でプラズマを形成する側にほぼ平行に延びる電場を形成することを特徴とする、請求項１に記載の無電極プラズマランプ。
【請求項８】
前記電球が細長く、その電球の長手側の一部が前記ランプ本体から突き出ていることを特徴とする、請求項１に記載の無電極プラズマランプ。
【請求項９】
前記電球が細長く、その電球の長手方向が前記ランプ本体の正面側表面に平行であることを特徴する、請求項１に記載の無電極プラズマランプ。
【請求項１０】
固体の誘電材料と前記固体の誘電材料内に配置された少なくとも２つの導電素子を有する共振空洞を形成するランプ本体にＲＦ電源を連結するステップと；
前記共振空洞から前記ＲＦ電源が連結されるとプラズマを形成する充填物を含んだ電球を前記ランプ本体の直近に配置させるステップ；、そして
前記電球内の電場を前記少なくとも２つの伝導素子の間に集中させるステップと、を含むことを特徴とする無電極プラズマランプを使用した光を発生する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、
固体の誘電材料と前記固体の誘電材料内部にある少なくとも１つの導電素子とからなる共振空洞を形成するランプ本体と；
ラジオ周波数（ＲＦ）電源を供給するように構成されたＲＦ電源の供給源と；
前記ＲＦ電源を前記ＲＦ供給源から前記共振空洞内に放射するように構成されたＲＦ給電部と、
前記本体の直近に位置する電球であって、前記共振空洞からＲＦ電源が連結されるとプラズマを形成する充填物を内包する電球とからなり、
前記少なくとも１つの導電素子が前記電球の直近に電場を集中させるように構成されていることを特徴とする。
また、
固体の誘電材料と前記固体の誘電材料内に配置された少なくとも２つの導電素子を有する共振空洞を形成するランプ本体にＲＦ電源を連結するステップと；
前記共振空洞から前記ＲＦ電源が連結されるとプラズマを形成する充填物を含んだ電球を前記ランプ本体の直近に配置させるステップ；、そして
前記電球内の電場を前記少なくとも２つの伝導素子の間に集中させるステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと少なくとも一つのセッション・クライアント間で少なくとも１つのオンライン・セッションの継続性を提供するための方法であって、前記方法は、
該第１のセッション・クライアントが該少なくとも１つのオンライン・セッションに参加する工程であって、該参加が、該少なくとも１つのオンライン・セッションに関する複数のセッション情報をサーバから受取り、受け取った複数のセッション情報を蓄積することを含む工程であって、該複数のセッション情報は少なくとも１つのインターネット・クッキーを含む工程と、
第１のセッション・クライアントが、前記複数のセッション情報の転送後に第１のセッション・クライアントの代わりに第２のセッション・クライアントが前記少なくとも１つのオンライン・セッションをシームレスに継続できるように、該少なくとも１つのオンライン・セッションに関する複数のセッション情報の該第１のセッション・クライアントからセッション・デバイス内部で動作する該第２のセッション・クライアントへの転送を開始する工程と、
第２のセッション・クライアントが、ユーザが前記セッション・デバイスの近辺にいると判定された場合に、前記複数のセッション情報を用いて前記少なくとも１つのオンライン・セッションに関する最新情報を取り出す工程と、
から成り、
前記第１のセッション・クライアントと前記第２のセッション・クライアントのうちの少なくとも一方はモバイル・デバイス内部で動作する、方法。
【請求項２】
前記複数のセッション情報を転送することが可能な複数のセッション・クライアントのうちの少なくとも１つに関する少なくとも１つの転送クライアント・プロファイルを格納する工程をさらに含み、
前記転送を開始する工程は、前記少なくとも１つの転送クライアント・プロファイルから第２のセッション・クライアントを選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのオンライン・セッションが、オンラインゲームのためのセッションであり、さらに、前記複数のセッション情報が、イベント名、イベント番号、イベント説明、ナビゲーション・パス、ゲーム場、開始時刻、終了時刻、ゲーム者数、現在のステータス、イベント監視、結果が存在するＵＲＬ、訪れた最後のＵＲＬ、イベントの種類、得点、関連イベントの以前の履歴、およびイベント賭け率から選択された情報の１つまたは組合せから成る請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのオンライン・セッションが、オンライン競売セッションであり、さらに、前記複数のセッション情報が、物件名、物件番号、物件説明、物件ＩＤ、ナビゲーション・パス、競売の種類、競売会社、終了時刻、入札者の数、最低競売価格、現在のステータス、結果が存在するＵＲＬ、および売り手の店頭ＵＲＬから選択された情報の１つまたは組合せから成る請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つのオンライン・セッションの継続性を提供するためのオンライン通信システムであって、
少なくとも１つのインターネット・クッキーを含む複数のセッション情報を含む該少なくとも１つのオンライン・セッションをホストするための少なくとも１つのオンライン・サーバと、
少なくとも１つのオンライン・セッションに参加し、該複数のセッション情報を格納し、該複数のセッション情報の転送を開始するための第１のセッション・クライアントと、
前記複数のセッション情報を第１のセッション・クライアントから受取り、セッション情報の転送後に第１のセッション・クライアントの代わりに第２のセッション・クライアントが前記少なくとも１つのオンライン・セッションをシームレスに継続できるように、前記少なくとも１つのオンライン・セッションに参加する第２のセッション・クライアントであって、セッション・デバイス内部で動作し、ユーザが前記セッション・デバイスの近辺にいると判定された場合に、前記複数のセッション情報を用いて前記少なくとも１つのオンライン・セッションに関する最新情報を取り出すように動作する第２のセッション・クライアントと、
を備え、
前記第１のセッション・クライアントと前記第２のセッション・クライアントのうちの少なくとも一方はモバイル・デバイス内部で動作する、オンライン通信システム。
【請求項６】
前記第１のセッション・クライアントが、第１のセッション・デバイス内部で動作し、前記第２のセッション・クライアントが、第２のセッション・デバイス内部で動作し、前記第１のセッション・クライアントと前記第２のセッション・クライアントのうちの少なくとも一方はモバイル・デバイスである請求項５に記載のオンライン通信システム。
【請求項７】
前記第２のセッション・デバイスが、第１のセッション・クライアントから直接前記複数のセッション情報を受け取るようにさらに動作する請求項６に記載のオンライン通信システム。
【請求項８】
前記第１のセッション・デバイスが、前記第２のセッション・デバイスに関連する転送クライアント・プロファイルを格納するためのメモリをさらに有する請求項６に記載のオンライン通信システム。
【請求項９】
前記第１のセッション・デバイスが、前記複数のセッション情報を転送するための第１のデータ転送アプリケーションをさらに有する請求項６に記載のオンライン通信システム。
【請求項１０】
前記第２のセッション・デバイスが、前記複数のセッション情報を受信するための第２のデータ転送アプリケーションをさらに有する請求項９に記載のオンライン通信システム。
【請求項１１】
前記第１のセッション・クライアントと前記第２のセッション・クライアントが、前記セッション・デバイス内部で動作する請求項５に記載のオンライン通信システム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのオンライン・セッションが、オンラインゲームのためのセッションであり、さらに、前記複数のセッション情報が、イベント名、イベント番号、イベント説明、ナビゲーション・パス、ゲーム場、開始時刻、終了時刻、ゲーム者数、現在のステータス、イベント監視、結果が存在するＵＲＬ、訪れた最後のＵＲＬ、イベントの種類、得点、関連イベントの以前の履歴、およびイベント賭け率から選択された情報の１つまたは組合せから成る請求項５に記載のオンライン通信システム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのオンライン・セッションが、オンライン競売セッションであり、さらに、前記複数のセッション情報が、物件名、物件番号、物件説明、物件ＩＤ、ナビゲーション・パス、競売の種類、競売会社、終了時刻、入札者の数、最低競売価格、現在のステータス、結果が存在するＵＲＬ、および売り手の店頭ＵＲＬから選択された情報の１つまたは組合せから成る請求項５に記載のオンライン通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の区画領域を含む入力領域を有した入力部と、
複数の前記区画領域のそれぞれに対応して設けられた複数の振動部と、
押圧された入力位置を含む前記区画領域に対応する前記振動部を振動させる制御部と、を備えた触覚伝達装置。
【請求項２】
複数の区画領域を含む入力領域を有した入力部と、
複数の前記区画領域のそれぞれに対応して設けられた複数の振動部と、
押圧された入力位置を含む前記区画領域に対応する前記振動部を、他の前記振動部よりも振動が大きくなるように振動させる制御部と、を備えた触覚伝達装置。
【請求項３】
押圧された入力位置を含む前記区画領域に対応する前記振動部を振動させる場合における当該振動部を対象振動部とするとき、
前記制御部は、前記対象振動部と押圧された入力位置との間の平面視における距離が長くなるに従って、振動が大きくなるように、前記対象振動部を振動させる、請求項１に記載の触覚伝達装置。
【請求項４】
複数の前記区画領域のそれぞれを識別するための識別情報を記録する記録部と、
押圧された入力位置が複数の前記区画領域のうちどの区画領域に含まれているかを、前記記録部に記録された識別情報に基づいて判定する区画判定部と、をさらに備えた、請求項１〜３のいずか一項に記載の触覚伝達装置。
【請求項５】
入力部への押圧荷重を検出する荷重検出部をさらに備え、
前記振動部は、前記荷重検出部が検出した荷重が所定値以上である場合に振動する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の触覚伝達装置。
【請求項６】
前記振動部および前記荷重検出部は、同じ圧電素子である、請求項５に記載の触覚伝達装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の触覚伝達装置と、
前記触覚伝達装置と対向配置される表示パネルと、を備えた表示装置。
【請求項８】
前記表示パネルは、液晶表示パネルである、請求項７に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明における触覚伝達装置は、複数の区画領域を含む入力領域を有した入力部と、複数の前記区画領域のそれぞれに対応して設けられた複数の振動部と、押圧された入力位置を含む前記区画領域に対応する前記振動部を振動させる制御部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明における触覚伝達装置は、複数の区画領域を含む入力領域を有した入力部と、複数の前記区画領域のそれぞれに対応して設けられた複数の振動部と、押圧された入力位置を含む前記区画領域に対応する前記振動部を、他の前記振動部よりも振動が大きくなるように振動させる制御部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月13日(2012.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザについてのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、  前記第１のユーザのネットワーク上の情報が更新されたことを示す更新情報を取得する更新情報取得部と、  前記第１のユーザについてのユーザ情報、及び、前記更新情報取得部が取得した当該第１のユーザについての更新情報を、第２のユーザへ提供する提供情報として生成する提供情報生成部と、  を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記更新情報取得部は、複数の会員機構のサイトから前記更新情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記提供情報生成部は、第１のユーザ毎に前記提供情報を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯通信装置。
【請求項４】
前記第１のユーザについてのユーザ情報は、前記第２のユーザが更新した情報であることを特徴とする請求項１乃至３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記ユーザ情報は、名簿情報であり、  前記ユーザ情報記憶部は、複数の前記第１のユーザについての名簿情報を記憶し、  前記提供情報生成部は、前記第２のユーザが選択した第１のユーザについての前記提供情報を生成することを特徴とする請求項１乃至４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記ユーザ情報は、連絡先情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの項に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記第１のユーザについての更新情報は、当該第１のユーザが情報を書き込んだことを示す情報であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの項に記載の情報提供装置。
【請求項８】
第１のユーザについてのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、  前記第１のユーザのネットワーク上の情報が更新されたことを示す更新情報を取得する更新情報取得部と、  前記第１のユーザについてのユーザ情報、及び、前記更新情報取得部が取得した当該第１のユーザについての更新情報を、第２のユーザへ提供する提供情報として生成する提供情報生成部と、  前記提供情報生成部が生成した提供情報を表示する表示部と、を備えることを特徴とする携帯通信装置。
【請求項９】
前記表示部は、前記第１のユーザ毎に前記提供情報生成部が生成した提供情報を表示することを特徴とする請求項８に記載の携帯通信装置。
【請求項１０】
前記ユーザ情報は、電話帳情報であることを特徴とする請求項８又は９に記載の携帯通信装置。
【請求項１１】
前記ユーザ情報は、名前情報を含み、  前記名前情報に基づいて、前記ユーザ情報の一覧を表示する表示部を備え、前記提供情報生成部は、前記表示部が表示したユーザ情報の一覧から前記第２のユーザが選択した第１のユーザについての前記提供情報を生成することを特徴とする請求項８乃至１１に記載の携帯通信装置。
【請求項１２】
通信をした通信先又は通信元の情報を含む通信履歴情報を記憶する通信履歴情報記憶部を備え、  提供情報生成部は、前記通信履歴情報記憶部が記憶する通信履歴情報に基づいて、通信頻度が多い前記第１のユーザの順に複数の前記提供情報を並び替えた一覧情報を生成し、  前記表示部は、前記提供情報生成部が生成した一覧情報を表示することを特徴とする請求項８乃至１１に記載の携帯通信装置。
【請求項１３】
通信をした通信先又は通信元の情報、及び通信時間含む通信履歴情報を記憶する通信履歴情報記憶部を備え、  提供情報生成部は、前記通信履歴情報記憶部が記憶する通信履歴情報に基づいて、通信時間が長い前記第１のユーザの順に複数の前記提供情報を並び替えた一覧情報を生成し、  前記表示部は、前記提供情報生成部が生成した一覧情報を表示することを特徴とする請求項８乃至１１に記載の携帯通信装置。
【請求項１４】
情報提供装置における情報提供方法において、  更新情報取得部が、第１のユーザのネットワーク上の情報が更新されたことを示す更新情報を取得する第１の過程と、  提供情報生成部が、前記第１のユーザについてのユーザ情報、及び、前記第１の過程にて取得した当該第１のユーザについての更新情報を、第２のユーザへ提供する提供情報として生成する第２の過程と、  を有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項１５】
情報提供装置のコンピュータを、  前記第１のユーザのネットワーク上の情報が更新されたことを示す更新情報を取得する更新情報取得手段、  前記第１のユーザについてのユーザ情報、及び、前記更新情報取得手段にて取得した当該第１のユーザについての更新情報を、第２のユーザへ提供する提供情報として生成する提供情報生成手段、  として機能させる情報提供プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  （２）また、本発明は、上記の情報提供装置において、前記更新情報取得部は、複数の会員機構のサイトから前記更新情報を取得することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  （７）また、本発明は、上記の情報提供装置において、前記第１のユーザについての更新情報は、当該第１のユーザが情報を書き込んだことを示す情報であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお本実施形態では、画像保存部１３、認識辞書保存部１４、認識辞書保存部１６、スケジュール保存部１８は、その機能の違いから別ブロックに分けて説明する。しかし、これらが完全に別の装置で構成されなければならないわけではなく、幾つかの装置がこれらの記憶装置を兼ねるように構成しても良い。例えば、認識辞書保存部１４をRAM等の書き換え可能で高速にアクセス可能な記憶装置で構成し、認識辞書保存部１６、スケジュール保存部１８、画像保存部１３はSDカードやハードディスクに代表される比較的安価な記憶装置で構成する。しかし、これはあくまでも一例に過ぎず、如何なるメモリ構成を制限するものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
画像認識部１１は、画像入力部１０を介して入力された画像２２００上にウィンドウ領域２２９１を設け、このウィンドウ領域２２９１内の画素値に基づいて、このウィンドウ領域２２９１内に被写体が含まれているか否かを判断する。画像認識部１１は、直列に接続した４つの弱判別器２２０１〜２２０４を有しており、それぞれの弱判別器２２０１〜２２０４は、参照する弱判別器パラメータが異なるだけで、同一の構成とすることができる。それぞれの弱判別器２２０１〜２２０４は、認識辞書２２２０内の弱判別器パラメータ２２２１〜２２２４を参照して認識処理を行う。認識辞書２２２０内には、弱判別器の数だけ弱判別器パラメータが含まれている。弱判別器パラメータは、本実施形態では、参照領域定義、演算係数、閾値といったパラメータから構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以上説明したウィンドウ領域２２９１内に対する認識処理を、ウィンドウ領域２２９１を画像２２００内で移動させる毎に行うことで、各位置におけるウィンドウ領域２２９１内の認識処理結果が得られる。そしてこれにより、画像２２００中の様々な位置に写った被写体を検出することができる。また、画像２２００として、入力画像を様々な解像度に変倍した画像を与えることにより、入力画像中に様々な大きさで写った被写体を検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが滞在する予定地を示す予定地情報と、当該予定地に滞在する予定時間帯を示す予定時間帯情報と、を関連付けて管理するスケジュール情報を保持する第１の保持手段と、
前記予定地を撮像したときに撮像画像中に登場しうる被写体を認識するために用いる認識辞書を、前記予定地情報と関連付けて保持する第２の保持手段と、
現在時刻を示す時刻情報を取得すると共に、現在時刻における前記ユーザの滞在場所の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した時刻情報を含む時間帯を示す予定時間帯情報と関連付けて前記第１の保持手段に保持されている予定地情報を特定する第１の特定手段と、
前記第１の特定手段が特定した予定地情報に関連付けて前記第２の保持手段に保持されている認識辞書を特定する第２の特定手段と、
前記第２の特定手段が特定した認識辞書を用いて前記画像中の被写体を認識する処理を行う認識手段と、
前記認識手段による認識結果を示す認識情報を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
更に、
前記予定地情報と前記予定時間帯情報とを入力し、入力した当該予定地情報と当該予定時間帯情報とを前記第１の保持手段に登録する入力手段と、
複数の認識辞書のそれぞれを前記予定地情報と関連付けて管理するサーバ装置に対して、前記入力手段が入力した予定地情報に対応する認識辞書を要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に応じて前記サーバ装置から送信された認識辞書を、前記入力手段が入力した予定地情報と関連付けて前記第２の保持手段に登録する手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
更に、前記予定地情報、前記予定時間帯情報を編集する編集手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の保持手段は、前記認識辞書を、予め定められた時間帯を示す時間帯情報と、前記予定地情報と、に関連付けて保持しており、
前記第２の特定手段は、前記第１の特定手段が特定した予定地情報と、前記取得手段が取得した時刻情報が示す時刻を含む時間帯を示す時間帯情報と、に関連付けて前記第２の保持手段に保持されている認識辞書を特定する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記認識情報を、前記画像と関連付けて記憶装置に出力することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
ユーザが滞在する予定地を示す予定地情報と、当該予定地に滞在する予定時間帯を示す予定時間帯情報と、を関連付けて管理するスケジュール情報を保持する第１の保持手段と、
前記予定地を撮像したときに撮像画像中に登場しうる被写体を認識するために用いる認識辞書を、前記予定地情報と関連付けて保持する第２の保持手段と、
を備える画像処理装置の画像処理方法であって、
前記画像処理装置の取得手段が、現在時刻を示す時刻情報を取得すると共に、現在時刻における前記ユーザの滞在場所の画像を取得する取得工程と、
前記画像処理装置の第１の特定手段が、前記取得工程で取得した時刻情報を含む時間帯を示す予定時間帯情報と関連付けて前記第１の保持手段に保持されている予定地情報を特定する第１の特定工程と、
前記画像処理装置の第２の特定手段が、前記第１の特定工程で特定した予定地情報に関連付けて前記第２の保持手段に保持されている認識辞書を特定する第２の特定工程と、
前記画像処理装置の認識手段が、前記第２の特定工程で特定した認識辞書を用いて前記画像中の被写体を認識する処理を行う認識工程と、
前記画像処理装置の出力手段が、前記認識工程での認識結果を示す認識情報を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び制御方法、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は情報処理装置及び制御方法、プログラムに関し、特に、撮影装置（カメラ）から撮影された人物を対象とした画像から頭部領域を検出する技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
人物の頭部を含む画像から、当該頭部の輪郭を近似する頭部楕円を決定する情報処理装置の各手段が実行する制御方法であって、
検出手段が、前記画像から前記頭部の輪郭における複数の画素をエッジ画素として検出する検出工程と、
決定手段が、前記複数のエッジ画素の各々について、当該エッジ画素を通過する複数の楕円を、楕円を規定するパラメータの予め定められたパラメータ区間から、楕円候補として決定する決定工程と、
計算手段が、前記複数のエッジ画素ごとに、当該エッジ画素について決定された前記複数の楕円候補の各々に対して、該エッジ画素の当該楕円候補における位置に基づいて評価値を計算する計算工程と、
累積手段が、前記決定工程において決定された前記楕円候補ごとに、前記評価値を累積する累積工程と、
選出手段が、前記評価値の累積値が最も大きな楕円候補を前記頭部楕円として選出する選出工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
顔検出部１２は、対象画像取得部１１から供給される対象画像に対し、顔領域を検出するための所定の画像処理を施して、それにより得られる顔領域内の顔画像に関する情報を、特徴点検出部１３、輪郭領域抽出部１５、髪領域抽出部１６、及びイラスト画像選択処理部１８に供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
図２３及び図２４においては、図２２の眉の場合と同様に、図２３の鼻のモデル画像に対して鼻のイラスト画像がそれぞれ個別に対応付けられ、図２４の口のモデル画像に対して口のイラスト画像がそれぞれ個別に対応付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記認識辞書の使用に際して、該使用された認識辞書に応じて異なる課金が設定されていることを特徴とする請求項９に記載の画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による情報処理装置は、撮像装置により現実空間が撮影された映像内から人物を含む人物抽出領域を抽出する抽出手段と、前記映像内に予め設定された１又は複数のエリアに関連づけて、該エリアに関する行動推定モデルを保持するモデル保持手段と、前記抽出手段により抽出された前記人物抽出領域の履歴に基づき前記映像内から人物が消失した前記エリアを同定する消失エリア同定手段と、前記同定された前記エリアに関連づけられている行動推定モデルを前記モデル保持手段から取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記行動推定モデルを用いて前記映像内から消失した人物の消失後の行動を推定する行動推定手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置により現実空間が撮影された映像内から人物を含む人物抽出領域を抽出する抽出手段と、
前記映像内に予め設定された１又は複数のエリアに関連づけて、該エリアに関する行動推定モデルを保持するモデル保持手段と、
前記抽出手段により抽出された前記人物抽出領域の履歴に基づき前記映像内から人物が消失した前記エリアを同定する消失エリア同定手段と、
前記同定された前記エリアに関連づけられている行動推定モデルを前記モデル保持手段から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記行動推定モデルを用いて前記映像内から消失した人物の消失後の行動を推定する行動推定手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記行動推定手段は、
前記映像内から人物が消失した時刻、前記映像内から人物が消失した時刻からの経過時間、の少なくとも１つに基づいて前記行動を推定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段により抽出された前記人物抽出領域の履歴に基づき前記映像内に人物が登場した前記エリアを同定する登場エリア同定手段
を更に具備し、
前記取得手段は、
前記登場エリア同定手段により同定されたエリアに対応する行動推定モデルを前記モデル保持手段から取得し、
前記行動推定手段は、
前記取得手段により取得された前記行動推定モデルを用いて前記映像内に登場した人物の登場前の行動を推定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記行動推定手段は、
前記映像内に人物が登場した時刻、前記映像内から人物が消失した時刻から該人物が該映像内に再度登場するまでの時刻、の少なくとも１つに基づいて前記行動を推定する
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記行動推定モデルは、
前記行動の推定を行なう時刻、前記人物が消失した時刻、前記人物が登場した時刻、前記人物が消失した後、再度登場するまでの時間を示す再登場時間、の少なくとも１つと、当該１つに対応した行動推定結果を示す行動推定結果情報とを対応付けたリストである
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記行動推定モデルは、
前記行動の推定を行なう時刻、前記人物が消失した時刻、前記人物が登場した時刻、前記人物が消失した後、再度登場するまでの時間を示す再登場時間、の少なくとも１つを変数とし、該変数に対応した行動推定結果を示す行動推定結果情報を算出する関数である
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記抽出手段は、
前記映像内における人物の特徴を認識する人物認識機能を有し、
前記モデル保持手段は、
人物毎に前記エリアに関する行動推定モデルを保持し、
前記取得手段は、
前記同定された前記エリアと、前記人物認識の結果と、に対応する行動推定モデルを前記モデル保持手段から取得する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記行動推定手段は、
前記映像内から人物が消失する前の該人物の特徴と、前記映像内に再度登場した人物の特徴と、に基づいて、前記映像内に登場した人物の前記登場前の行動を推定する
ことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記モデル保持手段は、
前記現実空間における音声を計測するセンサからの出力値毎に前記エリアに関する行動推定モデルを保持し、
前記取得手段は、
前記同定された前記エリアと、前記センサの出力値と、に対応する行動推定モデルを前記モデル保持手段から取得する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記行動推定手段により推定された行動の履歴を要約して提示、該履歴を前記人物のライフログデータとして提示、該履歴を健康医療データとして提示、の少なくとも１つを行なう記録提示手段
を更に具備することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
撮像装置により現実空間が撮影された映像内から人物を含む人物抽出領域を抽出する抽出手段と、
前記映像内に予め設定された１又は複数のエリアに関連づけて、該エリアに関する行動推定モデルを保持するモデル保持手段と、
前記抽出手段により抽出された前記人物抽出領域の履歴に基づき前記映像内に人物が登場した前記エリアを同定する登場エリア同定手段と、
前記同定された前記エリアに関連づけられている行動推定モデルを前記モデル保持手段から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記行動推定モデルを用いて前記映像内に登場した人物の登場前の行動を推定する行動推定手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置における行動推定方法であって、
前記情報処理装置の抽出手段が、撮像装置により現実空間が撮影された映像内から人物を含む人物抽出領域を抽出する工程と、
前記情報処理装置のモデル保持手段が、前記映像内に予め設定された１又は複数のエリアに関連づけて、該エリアに関する行動推定モデルを保持する工程と、
前記情報処理装置の消失エリア同定手段が、前記抽出手段により抽出された前記人物抽出領域の履歴に基づき前記映像内から人物が消失した前記エリアを同定する工程と、
前記情報処理装置の取得手段が、前記同定された前記エリアに関連づけられている行動推定モデルを前記モデル保持手段から取得する工程と、
前記情報処理装置の行動推定手段が、前記取得手段により取得された前記行動推定モデルを用いて前記映像内から消失した人物の消失後の行動を推定する工程と
を含むことを特徴とする行動推定方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
撮像装置により現実空間が撮影された映像内から人物を含む人物抽出領域を抽出する抽出手段、
前記映像内に予め設定された１又は複数のエリアに関連づけて、該エリアに関する行動推定モデルを保持するモデル保持手段、
前記抽出手段により抽出された前記人物抽出領域の履歴に基づき前記映像内から人物が消失した前記エリアを同定する消失エリア同定手段、
前記同定された前記エリアに関連づけられている行動推定モデルを前記モデル保持手段から取得する取得手段、
前記取得手段により取得された前記行動推定モデルを用いて前記映像内から消失した人物の消失後の行動を推定する行動推定手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクが載置されるべきハブと、
軸受を介して前記ハブを回転自在に支持し、前記ハブ側の面に、前記ハブの回転軸を中心とする円筒状の側面を有する突出部が設けられたベースと、
鋼板を積層して形成され、円環部とそこから半径方向に伸びる複数の突極とを含む積層コアと、
前記複数の突極に巻き線されて形成されるコイルと、
前記ハブに固定され、前記複数の突極と半径方向に対向し、周方向に複数の駆動用着磁が施されたマグネットと、を備え、
前記突出部の側面は半径方向外側に膨張して前記円環部に圧接される膨張部分を有することを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
前記突出部の前記円環部との圧接に寄与する部分の回転軸方向長さは、前記積層コアの回転軸方向厚みの半分よりも長いことを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
【請求項３】
前記円環部と前記突出部の側面との間で非圧接領域には接着剤が導入されることを特徴とする請求項１または２に記載のディスク駆動装置。
【請求項４】
前記突出部の前記ハブ側の端部には型押し変形部が形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項５】
前記突出部は、前記積層コアを形成する鋼板よりも柔らかい材料によって形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項６】
前記複数の突極のうちの少なくともひとつは、前記積層コアの前記鋼板間に亘るハーフパンチ状態のかしめ部を含み、前記積層コアは前記突極の前記かしめ部と前記円環部の前記突出部に圧接される部分とによって前記鋼板間が回転軸方向に結合されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項７】
前記かしめ部は半径方向において、前記円環部の圧接面よりも前記突極の端部に近い位置に形成されることを特徴とする請求項６に記載のディスク駆動装置。
【請求項８】
前記突出部は、その前記ハブ側の端部から前記円環部の前記ハブ側の端面に延在する延在部を有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項９】
前記ベースは前記突出部の側面から半径方向外側に延在して前記円環部の端面が突き当たる台座を有し、
前記円環部の内周面と前記突出部の側面と前記台座の端面とにより画成される空間が設けられることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項１０】
記録ディスクが載置されるべきハブと、
軸受を介して前記ハブを回転自在に支持し、前記ハブ側の面に、前記ハブの回転軸を中心とする円筒状の側面を有する突出部が設けられたベースと、
鋼板を積層して形成され、円環部とそこから半径方向に伸びる複数の突極とを含む積層コアと、
前記複数の突極に巻き線されて形成されるコイルと、
前記ハブに固定され、前記複数の突極と半径方向に対向し、周方向に複数の駆動用着磁が施されたマグネットと、を備え、
前記突出部の側面は前記円環部に圧接される塑性変形部を有し、前記円環部の当該圧接に寄与する部分の回転軸方向長さは、前記積層コアの回転軸方向厚みの半分よりも長く、
前記円環部と前記突出部の側面との間で非圧接領域には接着剤が導入されることを特徴とするディスク駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここで、現在用いられているホログラフィックメモリー記録システムの一例について図７を参照しながら簡単に説明する。図７に示すホログラフィックメモリー記録システムでは、レーザ光源１０１から出力され、シャッタ１０２を通過したレーザ光（ここではＳ偏光（縦偏光））がハーフミラー１０３によって２系に分割され、一方は参照光とされてミラー１０９および集光レンズ１１０を介しホログラム記録媒体１０８上に照射される。また、２系に分割されたうちの他方のレーザ光は、１/２波長板１１７によってＰ偏光（横偏光）に変換されてＰＢＳ（偏光ビームスプリッタ）１０５（Ｐ偏光を透過しＳ偏光を反射するように構成されている）を透過し、反射型液晶素子等からなるＳＬＭ（空間光変調素子）１０６上に照射される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
１，１０１    レーザ光源
２，１０２，１０４    シャッタ
３，１１７    １/２波長板
４，５，１０５    ＰＢＳ
６，１０６    ＳＬＭ
７，９，２１，２２，１０７，１１０    集光レンズ
８，１０８    ホログラム記録媒体
１４，１０９    ミラー
２０    モニタリング用干渉縞生成手段
２３，１０９    ミラー
２４    ラインセンサ
２５    ＦＦＴ演算部
２６    ピエゾミラー駆動部
２７    ピエゾミラー
１０３    ハーフミラー
１１１    レンズ
１１２    ２次元撮像素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011090730.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフォーマットの複数の用語の中の各用語に対して、該用語を、該用語の１つ以上の翻訳と関連づけることであって、各用語の各翻訳は、第２のフォーマットであり、各用語の各翻訳は、該翻訳が該用語の正しい翻訳である関連する確率を有する、ことと、
該複数の用語の中の第１の用語を選択することと、
該第１の用語の各翻訳に対して、ユーザーによる検索結果の選択の回数を決定することであって、該検索結果は、該第１の用語を含むクエリに応答し、該検索結果は、該翻訳を含むそれぞれのテキストを参照する、ことと、
該関連づけられた翻訳に対する決定された回数に、少なくとも部分的に基づいて、該第１の用語の各翻訳に関連する確率を調整することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記第１の用語の各翻訳の確率を調整することは、前記決定された回数が、該第１の用語の１つ以上の他の翻訳に対する決定された回数よりも大きい場合には、該確率を増大させることをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の用語の各翻訳の確率を調整することは、前記決定された回数が、該第１の用語の１つ以上の他の翻訳に対する決定された回数よりも小さい場合には、該確率を減少させることをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記それぞれのテキストは、前記第１の用語の他の翻訳を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のフォーマットは、第１の文字セットを含み、前記第２のフォーマットは、第２の文字セットを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のフォーマットは、第１の言語を含み、前記第２のフォーマットは、第２の言語を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記テキストの第１の本体は、アンカーテキストである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記テキストはウェブページである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の用語は、複数の翻訳に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
命令を格納したコンピュータ読み取り可能媒体と、
複数の動作を行うために該命令を実行するように動作可能なプロセッサと
を備え、該複数の動作は、
第１のフォーマットの複数の用語の中の各用語に対して、該用語を、該用語の１つ以上の翻訳と関連づけることであって、各用語の各翻訳は、第２のフォーマットであり、各用語の各翻訳は、該翻訳が該用語の正しい翻訳である関連する確率を有する、ことと、
該複数の用語の中の第１の用語を選択することと、
該第１の用語の各翻訳に対して、ユーザーによる検索結果の選択の回数を決定することであって、該検索結果は、該第１の用語を含むクエリに応答し、該検索結果は、該翻訳を含むそれぞれのテキストを参照する、ことと、
該関連づけられた翻訳に対する決定された回数に、少なくとも部分的に基づいて、該第１の用語の各翻訳に関連する確率を調整することと
を包含する、システム。
【請求項１１】
前記第１の用語の各翻訳の確率を調整することは、前記決定された回数が、該第１の用語の１つ以上の他の翻訳に対する決定された回数よりも大きい場合には、該確率を増大させることをさらに包含する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の用語の各翻訳の確率を調整することは、前記決定された回数が、該第１の用語の１つ以上の他の翻訳に対する決定された回数よりも小さい場合には、該確率を減少させることをさらに包含する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記それぞれのテキストは、前記第１の用語の他の翻訳を含まない、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１のフォーマットは、第１の文字セットを含み、前記第２のフォーマットは、第２の文字セットを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１のフォーマットは、第１の言語を含み、前記第２のフォーマットは、第２の言語を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記テキストの第１の本体は、アンカーテキストである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記テキストはウェブページである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１の用語は、複数の翻訳に関連する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１９】
命令を格納したコンピュータ読み取り可能媒体であって、該命令は、プロセッサによって実行されるとき、複数の動作を該プロセッサに実行させ、
該複数の動作は、
第１のフォーマットの複数の用語の中の各用語に対して、該用語を、該用語の１つ以上の翻訳と関連づけることであって、各用語の各翻訳は、第２のフォーマットであり、各用語の各翻訳は、該翻訳が該用語の正しい翻訳である関連する確率を有する、ことと、
該複数の用語の中の第１の用語を選択することと、
該第１の用語の各翻訳に対して、ユーザーによる検索結果の選択の回数を決定することであって、該検索結果は、該第１の用語を含むクエリに応答し、該検索結果は、該翻訳を含むそれぞれのテキストを参照する、ことと、
該関連づけられた翻訳に対する決定された回数に、少なくとも部分的に基づいて、該第１の用語の各翻訳に関連する確率を調整することと
を包含する、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２０】
前記第１の用語の各翻訳の確率を調整することは、前記決定された回数が、該第１の用語の１つ以上の他の翻訳に対する決定された回数よりも大きい場合には、該確率を増大させることをさらに包含する、請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２１】
前記第１の用語の各翻訳の確率を調整することは、前記決定された回数が、該第１の用語の１つ以上の他の翻訳に対する決定された回数よりも小さい場合には、該確率を減少させることをさらに包含する、請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２２】
前記それぞれのテキストは、前記第１の用語の他の翻訳を含まない、請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２３】
前記第１のフォーマットは、第１の文字セットを含み、前記第２のフォーマットは、第２の文字セットを含む、請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２４】
前記第１のフォーマットは、第１の言語を含み、前記第２のフォーマットは、第２の言語を含む、請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２５】
前記テキストの第１の本体は、アンカーテキストである、請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２６】
前記テキストはウェブページである、請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２７】
前記第１の用語は、複数の翻訳に関連する、請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から入射した光を出射する光学シートと、
前記光学シートを支持するように配置されたリアフレームと、
前記リアフレーム内にあって、前記光学シートを内包する反射シートと、
を備え、
前記反射シートは、切り込み部と折り曲げ部を有する位置決め部を有し、
前記光学シートは、前記位置決め部に対応した形状を有していることを特徴とする面状光源装置。
【請求項２】
前記光学シートの形状は、光の出射方向から見て点対称でもなく線対称でもないことを特徴とする請求項１に記載の面状光源装置。
【請求項３】
前記反射シートは、前記折り曲げ部から延在された接触面が、前記リアフレームの内壁に接していることを特徴とする請求項１に記載の面状光源装置。
【請求項４】
前記反射シートは、前記リアフレームに内包され、隣り合う２辺で構成されるコーナー部を有して箱状に成型され、
前記リアフレームは、前記コーナー部と対応する位置に設けられたコーナー曲げ部と、前記コーナー曲げ部から延在する先端部と、前記先端部と対向する位置に設けられた突合せ部と、を有して、箱状に成型されたことを特徴とする請求項１に記載の面状光源装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の面状光源装置を用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、
前記導体を被覆する発泡絶縁層とを備える発泡電線であって、
前記発泡絶縁層が、
プロピレン系樹脂を含み、破断時における溶融張力が２０〜５５ｍＮで且つ引取速度が５０ｍ／分以上であるベース樹脂と、
化学発泡剤と、
シリカ粒子とを含む樹脂組成物を溶融混練することにより得られ、
前記化学発泡剤がアゾジカルボンアミドであり、
前記シリカ粒子が前記ベース樹脂１００質量部に対して０．０３〜１質量部の割合で配合されていること、
を特徴とする発泡電線。
【請求項２】
前記ベース樹脂の破断時における溶融張力が２０〜４８ｍＮである請求項１に記載の発泡電線。
【請求項３】
前記発泡絶縁層が、３０〜６０％の発泡度を有する請求項１又は２に記載の発泡電線。
【請求項４】
前記発泡絶縁層と前記導体との間に未発泡樹脂からなる内層が設けられている請求項１〜３のいずれか一項に記載の発泡電線。
【請求項５】
前記発泡絶縁層の外径が１．５ｍｍ未満である請求項１〜４のいずれか一項に記載の発泡電線。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の発泡電線を有する伝送ケーブル。