【事件の表示】
　特願２００１−５６２６４４「発光ポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月３０日国際公開、ＷＯ０１／６２８６９、平成１６年１月８日国内公表、特表２００４−５００４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２６日（パリ条約による優先権主張　平成１２年２月２５日及び同年３月１３日　いずれもグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国　並びに　同年５月２６日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１４年４月８日に特許協力条約第３４条(2)(b)の規定に基づく補正（同年８月２６日にその翻訳文提出）がなされ、平成１８年３月２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月５日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、それに対して平成１９年１月１５日に拒絶査定不服審判が請求され、同年２月１４日に手続補正書及び手続補正書（方式）が提出され、同年３月２６日付けで前置審査の結果が報告され、それに基づいて当審において平成２０年９月１６日付けで審尋を行い、同年１２月１８日に回答書が提出されたが、平成２１年５月２７日付けで平成１９年２月１４日提出の手続補正書による補正について却下の決定がされるとともに新たに拒絶理由が通知され、同年１２月２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜２０に係る発明は、平成２１年１２月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、以下のとおりのものと認める。
　
【請求項１】ポリマーの調製のための化合物であって、前記ポリマーは、第１の繰返し単位［Ａｒ1］と、置換されたまたは非置換の下記一般式Ｉの単位を含む第２の繰返し単位
（ここで、ＸはＲＣ＝ＣＲ、Ｓ、ＯまたはＮＲであり；
Ａｒ1、Ａｒ2、およびＡｒ3はそれぞれ独立して芳香族基または複素芳香族基であり；
また各Ｒは独立して水素または置換基である）
とを有し、前記化合物は下記一般式ＶＩＩ
（ここで、ｘ＝０または１であり、またＥおよびＥ1は同じかまたは異なり、かつ鎖延長を起こすことができる反応性基である）
を有することを特徴とする化合物。
【請求項２】ｘ＝１であり、前記第１の繰返し単位が前記第２の繰返し単位と異なる請求項１記載の化合物。
【請求項３】置換されたまたは非置換の下記一般式ＩＩで示される式を有する基を含む請求項１または２記載の化合物：
（ここで、Ｘ、Ａｒ1、Ａｒ2、およびＡｒ3は、請求項１に規定されるとおりである）。
【請求項４】前記第２の繰返し単位が、下記一般式ＩＩＩの単位を含む請求項１ないし３のいずれか１項記載の化合物：
（ここで、Ｒ1およびＲ2は同じかまたは異なり、それぞれ水素または置換されたまたは非置換のアルキル、アリール、ヘテロアリール、アルコキシ、アリールオキシ、アルキルアリール、アリールアルキル、アルコキシアリールまたはアルコキシへテロアリール基を含む）。
【請求項５】Ｒ1およびＲ2が同じであり、かつそれぞれが置換されたまたは非置換のフェニル基である請求項４記載の化合物。
【請求項６】Ｒ1およびＲ2のうち少なくとも１つが、置換されたアリール基またはヘテロアリール基である請求項４または５記載の化合物。
【請求項７】ＸがＨＣ＝ＣＨである請求項１ないし６のいずれか１項記載の化合物。
【請求項８】ＸがＲＣ＝ＣＲであり、Ｒがアルキル、アルコキシ、非縮合アリール、アリールオキシまたはヘテロアリールオキシ基を含む請求項１ないし６のいずれか１項記載の化合物。
【請求項９】Ａｒ1、Ａｒ2、およびＡｒ3がそれぞれ独立して置換されたまたは非置換の、縮合されたまたは非縮合のベンゼン、チオフェン、フラン、フルオレン、トリアリールアミン、ビストリアリールアミンまたはピリジン基を含む請求項１ないし８のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１０】Ａｒ1、Ａｒ2、およびＡｒ3はそれぞれ独立して、２，３−、２，５−または２，６−置換ベンゼン；３，４−置換チオフェン；３，４−置換フラン；９，９−二置換フルオレン；非置換ピリジン；ベンゾ−，チオ−またはフラノ−２，３−置換ジアジン；非置換フェノチオジアジン；または非置換トリアリールアミンまたはビストリアリールアミン基である請求項９記載の化合物。
【請求項１１】Ａｒ1、Ａｒ2、およびＡｒ3における１またはそれ以上の置換基は独立して水素、アミン、アルキル、アリール、ヘテロアリール、アルコキシ、アルキルアリール、アリールアルキル、アルキルオキシ、アリールオキシ、アルコキシアリールまたはアルコキシへテロアリール基である請求項９または１０記載の化合物。
【請求項１２】Ａｒ2およびＡｒ3が同じである請求項１ないし１１記載の化合物。
【請求項１３】Ａｒ2およびＡｒ3が同じであり、かついずれもフルオレン基でない請求項１２記載の化合物。
【請求項１４】Ａｒ2およびＡｒ3がそれぞれ非置換チオフェン基である請求項１２または１３記載の化合物。
【請求項１５】Ａｒ1が置換されたまたは非置換のトリアリールアミン基である請求項１ないし１４のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１６】前記化合物は共役ポリマーを調製するためのものである請求項１ないし１５のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１７】ＥおよびＥ1が同じかまたは異なり、かつそれらが反応性ハライド官能基および反応性ホウ素誘導体基よりなる群の中から選択される請求項１ないし１６のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１８】前記反応性ハライド官能基が、Ｆ、Ｃl、Ｂr、およびＩよりなる群の中から選択され、かつ前記ボラン誘導体基が、ボロン酸基、ボロン酸エステル基、およびボラン基の中から選択される請求項１７記載の化合物。
【請求項１９】ポリマーの調製のための重合反応における、請求項１ないし１８のいずれか１項において規定される化合物の使用方法。
【請求項２０】光学デバイスまたはその構成部材を製造する方法における、請求項１ないし１８のいずれか１項において規定される化合物の使用方法。
　
３．当審で通知した拒絶の理由の概要 
　当審における平成２１年５月２７日付け拒絶理由通知書に記載された拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
　
１）この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
２）この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
４．当審の判断
　前記拒絶理由通知書には、拒絶理由１）及び２）に該当する点を具体的に指摘したが、平成２１年１２月２日提出の意見書及び手続補正書を考慮しても、下記に示すとおり、当該拒絶理由が解消しているものとすることはできない。
　
（１）本願明細書の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されているものと認められる。
　
ａ．「【発明の属する技術分野】
本発明は、発光ポリマー、特にエレクトロルミネセンスデバイスを含む光学デバイスのような光学デバイスにおいて使用するための発光ポリマーに関する。」（段落0001）
ｂ．「光学デバイスにおいて使用する場合に良好な光学デバイス特性を示す低バンドギャップ材料は殆ど知られていない。これらの特性とは、ルミネセンスを示すまで励起されたときの量子効率、材料の溶解性および加工性、およびデバイスにおいて使用される場合の寿命を含む。考慮すべき他の関連する特性は、デバイスの使用中および保管中ポリマーの安定性を含む。
低バンドギャップ材料に関するさらなる不都合な点は、それらは作るのが難しいことである。電気化学的な酸化カップリングにより作られるポリマーは通常、エミッターとしてエレクトロルミネセンスデバイス内で使用するのに好適ではないことに言及しても良かろう。これは、それらのデバイス特性が劣るためである。例えば、そのようなポリマーは多数のいわゆる欠陥を有するであろう。また、それらは実質的に不溶性であり、また容易に加工できない。このようにして作られるポリマーの例は、Chem. Mater. 1996, 8, page 570-578に開示されている。ここに開示されるポリマーは、全て不溶性の沈殿物として得られる。一般に、この文献において開示されるポリマーは、[Ａ−Ｑ−Ａ]n（ここで、Ａは芳香族ドナー単位の一種であり、ＱはＯ−キノイドアクセプター単位の一種である）という記号で表される。光学吸収スペクトルから測定された、開示されているポリマーのバンドギャップは、０．５〜１．４エレクトロンボルトの範囲にわたる。
Macromol. Rapid. Commun. 18, 1009-1016（1997）には、スズキカップリング反応により合成されたルテニウム（ＩＩ）ビピリジン複合体を含有する一連のキノキサリン系共役ポリマーが開示されている。この文献は特に、金属含有ポリマーの望ましい特性と、その有望な作用に関する。
Synthetic Metals, 76, (1996), 105-108には、ポリ（フェニルキノキサリン）が開示されている。電子欠乏性のキノキサリン基はこのポリマーに、多層かつ複合フィルムエレクトロルミネセンスデバイスにおいて使用するための電子輸送材料としての、特別の重要性を提供するものとして開示されている。
狭バンドギャップポリマーの分野における研究にもかかわらず、化学的に調整可能な赤色光領域の発光を伴うエレクトロルミネセンスポリマーの必要性が未だある。特に、上記で考察したような優れたデバイス特性をさらに有するようなポリマーの必要性がある。本発明の目的において、術語「赤色光領域」は、５５０ｎｍ〜８００ｎｍの範囲内の波長を意味する。
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、先行技術における欠点を克服することと、そのようなポリマーを提供することである。」（段落0010〜0015）
ｃ．「本出願人らは予想外に、本発明のポリマーの構造は、このポリマーを光学デバイスにおいて使用する場合に低バンドギャップエミッターとして作用するように選択できることを見出した。さらに、本出願人らは、本発明のポリマーの構造は、このポリマーが良好な赤色光領域の発光（すなわち５５０ｎｍ〜８００ｎｍ）、特に５５０ｎｍ〜７５０ｎｍ、またはＣＩＥ座標Ｘ＝０．６６、Ｙ＝０．３３により規定される発光を生じるように選択できることを見出した。本発明のポリマーは良好なデバイス特性を提供する性質を有する。これらの性質は溶解性、加工性、およびデバイスにおける良好な効率および寿命を含む。」（段落0019）
ｄ．「本発明の第５の態様によれば、ポリマー、特に本発明によるポリマーの調製のための重合反応において使用するための、下記一般式ＶＩＩ
で示される化合物が提供される。正孔および／または電子を輸送するため、および／または正孔と電子を受容し結合させて光学デバイス内で光を生じさせるための、本発明の第１の態様によるポリマーの調製のための上記化合物の使用方法も提供される。この化合物中の第１および第２の繰返し単位は、上述された本発明の態様または実施形態のいずれかに関して規定されるとおりであり、ｘは０または１でよく、またＥとＥ1は同じであるかまたは異なり、かつそれらは鎖延長を起こすことができる反応性基である。
好ましくは、ＥとＥ1は同じであるかまたは異なり、かつ反応性ハライド官能基および反応性ホウ素誘導体基よりなる群の中から選択される。より好ましくは、反応性ハライド官能基はＦ、Ｃl、Ｂr、およびＩよりなる群の中から選択され、またボラン誘導体基はボロン酸基、ボロン酸エステル基、およびボラン基よりなる群の中から選択される。」（段落0062〜0063）
ｅ．「【実施例】
実施例１
ポリマーの調製
９，９−ジオクチルフルオレンジエステル（４．８２ｇ，９．０９ｍｍｏｌ）、ジブロモベンゾチオジアジン（１．３２３ｇ，４．５ｍｍｏｌ）、「三量体１」（２．７２０ｇ，４．５ｍｍｏｌ）およびテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）（３０ｍｇ）のトルエン中の懸濁液を、窒素で脱気した。１時間後、テトラエチルアンモニウム水酸化物（３０ｍＬ）をこの反応混合物に添加し、懸濁液を約１１５℃（外部温度（external temp.））に加熱した。２０時間後、反応をブロモベンゼン（１５ｍＬ）で停止（end-cap）させた。１１５℃で１時間撹拌し続け、フェニルボロン酸（２．５ｇ）を添加し、さらに１．５時間撹拌を続けた。この反応混合物を一度室温に冷却し、ポリマーをメタノール（４Ｌ）中に沈殿させた。ポリマーをろ過し、トルエン（５００ｍＬ）に再溶解させた。水（２２０ｍＬ）中のジチオカルバミン酸（３０ｇ）溶液をトルエン溶液に添加した。この塩混合物を６５℃で１８時間加熱し、次に水層を除去した。有機相をアルミナ／シリカカラムに通し、トルエンでポリマーを溶出させた。トルエンを３５０ｍＬに濃縮し、ポリマーをメタノール（４Ｌ）中に沈殿させた。ポリマーをろ過し、完全に乾燥させた。収率は６２％であった。
実施例３
エレクトロルミネセンスデバイス
好適なデバイス構造を図１に示した。アノード２は、ガラスまたはプラスチック基板１上に設置された透明なインジウム−スズ酸化物（「ＩＴＯ」）の層である。アノード２層の厚さは１０００〜２０００Åの間であり、一般に約１５００Åである。カソード５は約１５００Åの厚さを有するカルシウム層である。電極の間は、約１０００Å以下の厚さを有する発光層４である。
発光層４は０．５〜３０重量％の間の本発明のポリマーを含み、この発光層の残りは正孔および／または電子輸送材料からなる。好ましくは、このデバイスは約１０００Åの厚さを有するＰＥＤＯＴの正孔輸送材料層３を含む。層６は、好適な厚さの封入剤層である。」（段落0067〜0069）
　
（２）理由１（特許法第３６条第４項）について
　特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。」と規定している。
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）を実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しているか否かについて検討する。
　
ア．本願発明１は、前記したとおり、
「ポリマーの調製のための化合物であって、前記ポリマーは、第１の繰返し単位［Ａｒ1］と、置換されたまたは非置換の下記一般式Ｉの単位を含む第２の繰返し単位
（ここで、ＸはＲＣ＝ＣＲ、Ｓ、ＯまたはＮＲであり；
Ａｒ1、Ａｒ2、およびＡｒ3はそれぞれ独立して芳香族基または複素芳香族基であり；
また各Ｒは独立して水素または置換基である）
とを有し、前記化合物は下記一般式ＶＩＩ
（ここで、ｘ＝０または１であり、またＥおよびＥ1は同じかまたは異なり、かつ鎖延長を起こすことができる反応性基である）
を有することを特徴とする化合物。」（以下、「本願化合物」という。）という物の発明であって、摘示ａ〜ｄの記載からみて、本願化合物は、発光ポリマーの調製のために使用される化合物と認められる。
　そして、化合物という物の発明について実施することができるとは、その物を作ることができ、かつ使用できることである。
　
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」という。）は、当業者が本願化合物を製造することができ、かつ発光ポリマーの調製のために使用できるように記載されているかどうかについて検討する。
　
　発明の詳細な説明には、本願化合物の製造方法について、その製造原料、反応条件（温度及び圧力等）、溶媒、触媒等の製造方法に関して、具体的な記載がないのみならず、一般的な事項すら何ら記載されていない。
　もっとも、その実施例１には、“三量体１”として、本願化合物の一例が記載されているが（請求項１における一般式ＶＩＩにおいて、ｘ＝０、Ｅ＝Ｅ1＝Ｂr及び第２の繰り返し単位は請求項４，５，７、９，１２，１４で特定されるもの、すなわち、請求項４における一般式ＩＩＩにおいて、Ｒ1及びＲ2は同じであり、非置換のフェニル基、ＸはＨＣ＝ＣＨであり、Ａｒ2及びＡｒ3は同じであり非置換チオフェン基である。）、単にその化学構造式が示されているにすぎず、その製造原料、反応条件、溶媒、触媒等の製造方法に関する具体的な記載は、一切なされていないし、その物が確かに製造されたと認めることができるような構造の確認及び性質の確認も何らなされていない（摘示ｅ参照）。
　一般に、本願化合物のような化学物質発明においては、化学構造式が示されたとしても、実際にその物を製造できるかどうかは予測がつかない分野であり、仮に製造原料、反応温度、反応圧力、溶媒、触媒等の具体的な反応条件が記載されていたとしても、実際に製造し、その物の構造を確認しなければ、その物が確かに製造され、所望の性質を有すると認めることができない分野である。
　しかしながら、上記のように、発明の詳細な説明中における本願化合物の唯一の具体的な記載であると認められる実施例１の“三量体１”でさえ、これを製造できるように記載されていないし、その性質の確認もなされていないことから、その物が発光ポリマーの調製のために使用できるかどうかは明らかではない。
　したがって、本願出願時の技術常識を参酌したとしても、発明の詳細な説明には、本願化合物を製造でき、かつ使用できるように記載されていない。
　さらに、付言するに、本願化合物は、「第１の繰返し単位［Ａｒ1］」と、「置換されたまたは非置換の一般式Ｉ（一般式Ｉの化学構造式及びその置換基の定義は上記請求項１参照。以下同じ。）の単位を含む第２の繰返し単位」とを有するものであるが、その第１の繰返し単位のＡｒ1及び一般式Ｉの単位におけるＡｒ2及びＡｒ3は、「芳香族基または複素芳香族基」と定義されているから、その骨格、その置換基の種類、その数、その置換位置等の種々の異なるものが含まれる。また、一般式Ｉの第２の繰返し単位には、Ｘとして、ＲＣ＝ＣＲ、Ｓ、ＯまたはＮＲの種々の態様のものが含まれ、そのＲは水素または置換基と定義されており、「置換基」には無数のものが含まれる。
　そのうえ、第２の繰返し単位は、「置換されたまたは非置換の下記一般式Ｉの単位を含む」と規定されているから、さらに、「一般式Ｉの単位」に種々の置換基を有するものが含まれるうえに、複数の「一般式Ｉの単位」、あるいは「一般式Ｉの単位」以外の構造を含み得るものである。
　そうであるから、本願化合物には、これらの組み合わせとして膨大な数の化合物が包含されるものであるところ、上記“三量体１”以外には、その具体的な化学構造式は記載されていない。
　上記で述べたように、発明の詳細な説明には、本願出願時の技術常識を参酌したとしても、“三量体１”ですら製造でき、かつ使用できるように記載されていないのであるから、ましてや、それ以外の具体的な化学構造式も示されていない化合物を製造し、その性質を確認し、発光ポリマーの調製のために使用するには当業者に過度の試行錯誤を強いることは明らかである。
　
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　
（３）理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
　特許法第３６条第６項第１号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そこで、本願の特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件を満たしているか否かについて検討する。
　
（ア）本願発明１の課題
　摘示ａ〜ｄの記載からみて、本願発明１は「発光ポリマーを調製するための化合物を提供する」ことをその発明の課題として含むものである。
　
（イ）本願発明１と発明の詳細な説明に記載された発明との対比
　上記４．（２）で述べたように、発明の詳細な説明には、本願化合物について、その物を製造し、かつ使用できることを裏付けるに足る、具体的な開示はなされていない。
　すなわち、実施例１には、“三量体１”の化学構造式が示されてはいるが、実施例１の“三量体１”が製造されたことは何ら確認されておらず、その性質についても何ら確認されていない。
　また、実施例１には“三量体１”を他のモノマーと共重合し、ポリマーを製造することが記載されているものの、当該ポリマーの具体的な構造（配列状態、各モノマーの比率、分子量等）は何ら記載されておらず、当該ポリマーを特定することはできないうえに、その性質についても何ら確認されていない（摘示ｅ参照）。
　一般に、化合物あるいはポリマーのような化学物質の性質をその化学構造から予測することは困難であり、実際に製造して試験をしてみなければその性質を知ることはできないとされるものであるから、出願時の技術常識に照らしても、実施例１における“三量体１”が、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものということはできない。
　そして、具体的な化学構造式の示された“三量体１”ですら、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものということはできないのであるから、ましてや、上記で述べたような本願化合物に包含される“三量体１”以外の化合物が、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものということはできない。
　そうであるから、本願化合物に包含されるすべてのものにおいて「発光ポリマーを調製するための化合物を提供する」という本願発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように発明の詳細な説明が記載されているとは認められない。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないので、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する明細書のサポート要件を満たしていない。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は平成２１年１２月２日付け意見書の「（Ｂ）記載不備の指摘に対する反論」において、次のように主張している。
「本願明細書に開示している化合物は既知の化合物と類似しており、当該分野で有機合成を行っている技術者であれば、過度の試行錯誤を行うことなく、当該技術者の一般的な知識を用いて本願明細書に開示している化合物を合成する方法を認識できるであろうと考えられます。
　このことを示すために、本出願人は『当業者』に対して以下のような試みを行いました。すなわち、本出願人はある有機合成の技術者に明細書段落0067に記載されている『三量体１』の構造式を示し、その合成経路について質問しました。当該技術者は、文献を参照することなく、短時間のうちに実行可能な合成経路を示しました。その合成経路とは、ジブロモジアミンからのジブロモキノキサリンの生成、ジブロモキノキサリンへのスタニルチオフェンのStilleカップリング、その後の臭素化です。
　ジブロモキノキサリンはダウケミカル社によるWO 00/46321、あるいはJACS, 1996, 118, 3930などに記載されています。キノキサリンを含む『三量体１』は、単純な既知のダウケミカル社の方法によって容易に得ることができます。本出願人は、本願明細書に含まれる他の化合物についても同様であり、有機合成の当業者にその構造式が示されれば、過度の試行錯誤なしに、その構造式の化合物を生成する方法が直ちに明らかになるであろうと考えます。」
　
　しかし、特許法第３６条第４項に規定する、「当業者」とは、その発明の属する技術分野において研究開発（文献解析、実験、分析、製造等を含む）のための通常の技術手段を用い、通常の創作能力を発揮できる者を意味するが、審判請求人の主張する、「ある有機合成の技術者」は、具体的な人物が特定されておらず、上記「当業者」に該当する者か否か全く不明である。（なお、上記意見書で提示された「ダウケミカル社によるWO 00/46321」は２０００年８月１０日の国際公開であって、本件出願が基礎としている優先権主張日の後に公開されたものであり、本件出願の優先権主張日当時の技術水準を示すものとしては適切ではない。）
　また、たとえ、審判請求人の主張する「ある有機合成の技術者」が特定され、「当業者」に該当する者であることが明らかになったとしても、発明の詳細な説明において、新規な化合物である“三量体１”が提供されたことが裏付けられて記載されているといえるためには、単に、当業者がその合成方法を認識できるということのみでは足りず、その物が確かに製造されたことが確認できるように、その製造方法及び同定資料等の具体的なデータに関する記載が必要である。
　さらに、上記したように、発明の詳細な説明においては、“三量体１”を用いて調製したポリマーについても、確かに製造され、所望の性質（発光特性）を有することは何ら確認されておらず、その効果を確認することもできないものである。
　したがって、“三量体１”が、「発光ポリマーの調製のための化合物を提供する」という発明の課題を解決し得るものであることを認識することはできない。
　また、“三量体１”以外の他の化合物についても、発明の詳細な説明には具体的な化学構造式は示されておらず、また、どのような化学構造式であれば、所望の性質を有するかの関係も何ら記載されていないから、所望の性質を得るための化学構造式自体を特定することができない。
　そして、化学物質の発明においては、上記した事項は願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明に記載しておくことが必要であり、その不備は出願後に明細書の発明の詳細な説明を補正したり、追試実験データ等を提出してすることによって発明の詳細な説明を補足することによっては解消し得るものではない。
　したがって、「有機合成の当業者にその構造式が示されれば、過度の試行錯誤なしに、その構造式の化合物を生成する方法が直ちに明らかになるであろう」との請求人の主張は、その前提において誤っている。
　よって、審判請求人の上記主張について採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないし、また、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本願は、特許法第３６条第４項及び同法同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。