【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９３７７８号「重合マイクロファイバの波型不織布ウェブの複合構造体、繊維濾過フェイスマスク、フィルタ、断熱材、及び重合マイクロファイバの波型不織布ウェブの製造方法、及び波型を付ける装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月１２日出願公開、特開平　６−１９２９５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年８月４日（優先権主張１９９２年８月４日、米国）の出願であって、平成１５年８月７日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年２月１０日に意見書及び手続補正書が提出された後、同年３月２２日付けで再度拒絶理由が通知され、同年６月２９日に意見書が提出されたが、平成１７年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜２８に係る発明は、平成１６年２月１０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２８に記載されたとおりのものである。そして、請求項１に係る発明（以下、本願発明１という。）は、以下のとおりである。
　
　「【請求項１】　重合マイクロファイバの波型不織布ウェブ、および、重合マイクロファイバの該波型不織布ウェブの形状を保つための手段を備えた複合構造体であって、
　重合マイクロファイバの上記波型不織布ウェブが、１５０マイクロメータ未満の平均孔サイズと、０.１以下の体積率と、概ね平行な複数の波型とを備え、上記形状保持手段が、平行な該波型を横切って延び、平行な該波型の谷部のところで重合マイクロファイバの上記不織布ウェブに固定され、隣接する二つの谷部の間で、重合マイクロファイバの波型を付けた該不織布ウェブと共に広がらない複合構造体。」
　
３．引用文献の記載
（ア）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された実願平２−１４９６７号（実開平３−１０６０３２号）のマイクロフィルム（以下、引用文献１という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）　（実用新案登録請求の範囲　１）
　「１．平面状に形成された不織布上に、波形状に形成された不織布が積層されてなることを特徴とする不織布積層シート。」
　
（１ｂ）　従来の技術等（明細書２頁２〜１３行）
　「（従来の技術）
　従来より、不織布は、例えば濾過材、或いは洋服の芯材等に使用され、その形態としては略薄状の一枚ものに形成されてなるものが存在している。
（考案が解決しようとする課題）
　しかるに、従来の不織布においては、その形状が前記の一枚ものであるために、強度が低く多種用途に使用されるに至るものではなかった。
　本考案は上記問題点に鑑みてなされたもので、従来のように形状が薄状の一枚ものに限定されず、更に種々の用途に耐え得る強度を有する不織布積層シートを提供することを課題とする。」
　
（１ｃ）　作用（明細書３頁９〜１９行）
　「（作用）
　上記第１の構成からなる不織布積層シートにおいては、平面状の不織布上に波形状の不織布が積層されてなるため、該波形状の不織布によって一定以上の厚さを得ることができ、更に強度も向上することとなるため、各種用途の使用に耐えられるものとなるのである。
　更に、平面状の不織布と波形状の不織布間に形成される空間部内には、空気を有することとなるため、該空気による断熱作用が発揮されることとなる。」
　
（１ｄ）  実施例（明細書４頁１２行〜５頁２行）
　「（実施例）
　以下本考案の一実施例について図面に従って説明する。
　〔第１実施例〕
　第１図（イ）において、１は、不織布積層シートを示し、該不織布積層シート１は、黒色の平面状の不織布３の上に波形状の不織布２が積層された状態で、同図（ロ）に示すように接着剤４を介して接着されてなる。
　５は、平面状の不織布３と波形状の不織布２の積層によって形成されてなる空間部５を示す。」
　
（１ｅ）  他の実施例（明細書７頁１３〜１８行）
　「〔他の実施例〕
　尚、上記実施例においては、波状不織布２と平面状不織布３は接着剤４を使用してなるが、これに限定されず、例えばスポット溶着等による積層でもよく、該積層における接着方法は問うものではない。」
　
（１ｆ）　考案の効果（明細書８頁３行〜９頁３行）
　「（考案の効果）
　叙上のように本考案は、波状と平面状の不織布を積層してなる不織布積層シートであるために、内部の空気層によって断熱効果を発揮するとともに、強度的にも従来の１枚ものの不織布に比して増大し、従って種々の用途に使用が行える不織布積層シートを提供できるという格別なる効果を有するに至った。
　又、波形状の不織布と平面状の不織布を交互に積層することにより、不織布積層シートの厚さを容易に調整可能であり、目的に応じた形状が得やすいという優れた効果もある。
　更に、多数の不織布を積層した場合には、空気の容積の増加により断熱効果が強大する等、従来の不織布では想定できない断熱材としての使用が行えるという極めて顕著な効果もある。
　又、本考案の波形状の不織布と平面状の不織布との間に活性炭を介在させた場合においては、該活性炭の作用により脱臭効果を発揮できる。この結果、例えばエアフィルター等に使用することも可能となるという大なる利点もある。」
　
（１ｇ）　図面について（明細書９頁４〜１４行）
　「４．図面の簡単な説明
　第１図は本考案に係る一実施例を示し、（イ）は斜視図、（ロ）はそのＡ−Ａ断面図。
　…
　１…不織布積層シート　　２…波形状の不織布　　３…平面状の不織布
　４…接着剤　　５…空間部」
　
（１ｈ）　図面
　　
（イ）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開昭６３−１４５４６５号公報（以下、引用文献２という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）　（特許請求の範囲　（１））
　「（１）　繊維直径が１ミクロン以下の連続した微細繊維が相互に積層交差してなり、繊維間の開口部が１平方ミクロン以下である薄膜状のポリビニルアルコール系微細繊維シート状物。」
　
（２ｂ）　発明が解決しようとする問題点（２頁左上欄１４行〜右上欄１行）
　「（発明が解決しようとする問題点）
　菌透過防止や、抗原、抗体等蛋白質の高分子量物を捕らえる薄膜状シート状としては、繊維直径が１μ以下で開口部が１μ2以下という均斉な構造が要求されるが、従来技術においては、これに合致する繊維状構造物を得ることができなかった。
　本発明は上記のような繊維状構造物を得んとするものである。」
　
（２ｃ）　繊維間の開口部等（３頁左下欄１〜１０行）
　「繊維間の開口部とは走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて１００００倍〜３００００倍の写真により観察される繊維の存在の認められない部分を指し、その部分が１μ2より越える場合がフィルター特性として不充分であると評価されている。また繊維直径とは繊維が２〜５本膠着束になっていても明らかに元の大きさが認められる場合のその最小単位を指し、膠着後の大きさではない。第２図の繊維の平均直径は約０．２μであり繊維間の開空部は最大０．８μ2であった。」
　
（ウ）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開昭６１−１１８１１３号公報（以下、引用文献４という。）には、以下の事項が記載されている。
（４ａ）　産業上の利用分野（１頁右下欄２〜５行）
　「（産業上の利用分野）
　本発明は主として空気中の微塵を捕捉するのに適した嵩高な不織布フィルタに関するものである。」
　
（４ｂ）　発明が解決しようとする問題点（２頁左上欄１１〜１６行）
　「（発明が解決しようとする問題点）
　本発明は、細デニール繊維を主体とした繊維ウェッブを用いて厚みをつぶすことなく、ウェッブの繊維間の融着を十分に行なうことができる方法で、９８％以上の空隙率を有する嵩高なフィルタを製造しようとするものである。」
　
（４ｃ）　発明の効果（３頁右下欄１〜６行）
　「（発明の効果）
　このように本発明の製造方法では細デニールの複合繊維を用いているのに、厚みをつぶすことがないので嵩高さを維持でき、空隙率も９８％以上と高い均一なフィルタが一定の条件を設定することにより簡便に製造できるものである。」
　
（エ）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された実願昭６２−７４７２６号（実開昭６３−１８５４１９号）のマイクロフィルム（以下、引用文献５という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（５ａ）　（実用新案登録請求の範囲）
　「目付が６０〜１００ｇ／ｍ2、空隙率が９０％の嵩高なシート状不織布の少なくとも片面に、粗目の合成樹脂ネット状構造物が接着されていることを特徴とするエアーフィルター」
　
（５ｂ）　産業上の利用分野（明細書１頁１０〜１３行）
　「（産業上の利用分野）
　本考案はエアーフィルター、詳しくは空隙率の大きい柔軟なシート状不織布を基材とした簡易なエアーフィルターに関するものである。」
　
（５ｃ）　作用（明細書４頁１２〜１８行）
　「（作用）
　不織布は空気抵抗が少なく粗塵の除去作用をなし、ネット状構造物は不織布の通気性を阻害することなく不織布を補強してフィルターとしての板状剛性を付与するとともに、打ち抜きあるいは裁断等の手段による任意の形状のフィルターの製作を可能にする。」
　
（オ）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開昭６３−２６４０７３号公報（以下、引用文献６という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（６ａ）　（特許請求の範囲）
　「平均直径が０．１〜５μｍ、単繊維の初期引張抵抗度が１５ｇ／デニール以上の合成繊維からなり、空隙率が０．８４以上であることを特徴とする不織布製白血球除去フィルター。」
　
（６ｂ）　空隙率（２頁右下欄６行〜３頁左上欄４行）
　「本発明フィルターの空隙率とは、フィルター即ち不織布の単位容積中に存在する空隙の割合を意味し下式で表される。
　
　空隙率　＝　１−（Ｗ×１０−4／(ｔ×ρ)）　
　　　　Ｗ：不織布の目付け（ｇ／ｍ2）
　　　　ｔ：厚さ（ｃｍ）
　　　　ρ：不織布構成繊維の密度（ｇ／ｃｍ3）
　尚目付けは２０cm×２０cmの試料の重さを２５倍して算出し、厚さは２ｇ／cm2の荷重下で測定し、密度は勾配管法により３０℃の温度条件下で測定することができる。
　空隙率は０．８４以上でなければならず、好ましいのは０．８８以上０．９９以下である。即ち０．８４未満の空隙率では処理の過程で目詰りが起こり易く実用上問題が大きい。一方空隙率があまり高くなると形態保持性が低くなり、時として不織布としての形状が崩れることがあるので空隙率は０．９９以下に設計することが望まれる。」
　
（カ）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開昭５４−８２４７４号公報（以下、引用文献１２という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１２ａ）　特許請求の範囲
　「外側に適宜間隔で多数の成形板を列設した無端ベルトをローラに沿って屈曲させつつ走行させることにより該成形板の先端部の間隔が屈曲部において拡開するようにし、この成形板の拡開部に向けて繊維ウェブを供給すると共に成形板の拡開部に載った繊維ウェブの外側からの風圧により繊維ウェブを成形板間に曲げ込み、該屈曲部から直線部にベルトが移行することにより接近した成形板の先端部により該繊維ウェブを成形板間に深く曲げ込むと共にこの部分に基布を供給して成形板により波状に屈曲された繊維ウェブの外側屈曲部と該基布とを接着剤により接着することを特徴とする繊維ウェブの接着方法。」
　
（１２ｂ）　従来例等（１頁左下欄１９行〜右下欄１１行）
　「本発明は不織布等の如き繊維ウェブを波状に屈曲しつつ基布に接着する方法に関するものである。従来このような繊維ウェブを屈曲して基布に接着する方法は種々提案されているがこれらは外周に多数の成形板を列設した一対の無端ベルトを相対向させて一方のベルトの成形板を他方のベルトの成形板間に喰い込ませ、この間に繊維ウェブを挿入して該繊維ウェブを一方の成形板によって他方の成形板間に押し込むことにより波状に屈曲したのち基布に接着する方法のものが多い。しかし、このような方法では繊維ウェブに無理な張力が働くので繊維ウェブが引伸ばされて薄くなったり切断するおそれがある。」
　
４．本願発明１について
　本願発明１と引用文献１に記載された発明とを対比・検討する。
（１）　引用文献１に記載された発明
　摘示（１ａ）〜（１ｈ）から、引用文献１には、「平面状に形成された不織布上に、波形状に形成された不織布が積層されてなることを特徴とする不織布積層シート。」の発明（以下、引用発明１という）が記載されているものと認める。
　
（２）  本願発明１と引用発明１との対比
　引用発明１の「波形状に形成された不織布」、「平面状に形成された不織布」及びその両者を備えた「不織布積層シート」は、それぞれ、本願発明１の「波型不織布ウェブ」、「波型不織布ウェブの形状を保つための手段」、及び「複合構造体」に相当する。
　そして、引用発明１の「波形状に形成された不織布」が「概ね平行な複数の波型」を備えること、「平面状に形成された不織布」が「平行な該波型を横切って延び」ていることは、摘示（１ｈ）の図面からも明らかである。
　さらに、引用発明１の「平面状に形成された不織布」が、「波形状に形成された不織布」の谷部のところで該「波形状に形成された不織布」に固定され（摘示（１ｄ）、（１ｅ）、（１ｈ））、隣接する二つの谷部の間で、「波形状に形成された不織布」と共に広がらない構造を有することも明らかである。
  したがって、本願発明１と引用発明１とは、「波型不織布ウェブ及び該波型不織布ウェブの形状を保つための手段を備えた複合構造体であって、
　上記波型不織布ウェブが、概ね平行な複数の波型を備え、上記形状保持手段が平行な該波型を横切って延び、平行な該波型の谷部のところで上記不織布ウェブに固定され、隣接する二つの谷部の間で、波型を付けた該不織布ウェブと共に広がらない複合構造体。」である点で一致し、以下の相違点１〜３で相違するものと認める。
　
（相違点１）
　本願発明１では、波型不織布ウェブが「重合マイクロファイバの波型不織布ウェブ」であるのに対して、引用発明１ではその点が規定されていない点。
（相違点２）
　本願発明１では、波型不織布ウェブが「１５０マイクロメータ未満の平均孔サイズ」を備えるのに対して、引用発明１ではその点が規定されていない点。
（相違点３）
　本願発明１では、波型不織布ウェブが「０．１以下の体積率」を備えるのに対して、引用発明１ではその点が規定されていない点。
　
（３）　相違点１〜３についての判断
　1)　相違点１について
　本願発明１の「重合マイクロファイバの波型不織布ウェブ」については、段落（００３０）に説明されており、その内容は以下のとおりである。
　「『重合マイクロファイバの不織布ウェブ』（ＮＷＰＭ）という用語は、算術中央値繊維直径が１５μｍ未満の繊維が絡まった固まり（ｍａｓｓ）を示す。」
　これに対し、引用発明１は、「波形状に形成された不織布」を形成する繊維として、どの程度の繊維直径のものを使用するかは規定されていないものの、引用発明１の不織布積層シートも濾過材やフィルターとして使用するものであることが示されている（摘示（１ｂ）、（１ｆ））。
　そして、フィルター等に使用される不織布の繊維径は、引用文献２、４及び６等にも示されているように、その濾過対象に応じて適宜選択されるものであり、その繊維径も引用文献２及び６に示される繊維径を含むもので、格別特異な範囲であるとも認められない。
　したがって、引用発明１においても、どのような繊維径のものを用いるかは、濾過対象に応じ、当業者が適宜選択し得る程度のことと認める。
　
　2)　相違点２について
　本願発明１の波型不織布ウェブは、「１５０マイクロメータ未満の平均孔サイズ」を備えており、上記「平均孔サイズ」については段落（００３４）〜（００３６）に以下のとおりの説明がある。
　「『平均孔サイズ』（孔の平均直径とも呼ばれる）という用語は、算術中央値繊維直径と、ウェブの体積率とに関連し、次式で表される。
　Ｄ＝ｄｆ｛（２α／π）−1／2−１｝
　ここで、Ｄは孔の平均の大きさを示し、ｄｆは算術中央値繊維直径、そして、αはウェブの体積率を示している。」
　これに対し、引用発明１の不織布積層シートが濾過材やフィルターとして使用されるものであることは前述のとおりであり、その際、濾過対象に応じて、不織布に形成される孔の大きさを規定することは、例えば、引用文献２で「繊維間の開口部」として規定されているように、通常行われていることと認める。
　本願発明１では、その孔の大きさとして、上記の特定の計測方法に基づく値を採用しているが、その計測方法に基づく「平均孔サイズ」の範囲が、フィルターで通常採用される範囲と異なるものとも、また、特に優れた効果を奏する範囲であるとも本願明細書の記載からは認められない。
　よって、相違点２は当業者にとって容易である。
　
　3)　相違点３について
　引用発明１の不織布積層シートが濾過材やフィルターとして使用されるものであることは前述のとおりであり、その際、濾過対象や濾過効率に応じて、不織布の「空隙率」を規定することは、例えば、引用文献４〜６に記載されているように通常行われていることであり、フィルター等には高い「空隙率」が求められることも周知の事項と認められる。
　これに対し、本願発明１では、上記「空隙率」ではなく、「体積率」が採用されている。
　しかし、「体積率」と「空隙率」とは、「体積率」＝１−「空隙率」の関係を有するものと認められ（摘示（６ｂ））、さらに、本願発明１で規定されている「０．１以下の体積率」の値も、引用文献４〜６における「空隙率」の値と重複していることから、相違点３に係る体積率の範囲を定めることは当業者にとって容易である。
　
　この点につき、審判請求人は、審判請求の理由で概ね以下の主張をしている。
　「体積比を０．１未満にすることで、嵩があり、優れた濾過性を有するマスクが得られるという格別の効果が得られるのであり、そのような体積比は通常のウェブが有する数値範囲ではない。
　また、いずれの引用文献も、本願発明のすべての構成を含む複合構造を教示も示唆もしていないし、特に本発明の特徴である体積比や間隙比についてはまったく示唆していない。」
　
　しかし、前述のとおり、引用発明１に本願発明１の波形不織布ウェッブ構造が示され、引用文献４〜６の不織布フィルターに本願発明１の「体積率」に相当する値が示されている。
　なお、引用文献４〜６は平らな形状の不織布フィルターであるが、本願発明１においても、波型付け前のウェッブの「体積率」が測定されており（段落（００８５））、平らな不織布フィルターの「体積率」の値を波形の不織布フィルターに適用できないとする理由も認められないし、その適用に際し、本願の波形を付ける方法も引用文献１２に示唆されている。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
（４）　結論
　したがって、相違点１〜３は、いずれも当業者にとって容易であり、本願発明１は、引用発明１並びに引用文献２、４、５及び６に記載された発明に基づき当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１、２、４、５及び６に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。