【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４５０８６号「電流／電圧変換回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１８８３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成８年１２月２５日に出願されたものあって、本願請求項１乃至４に係る各発明は、平成１６年３月１９日付けの手続補正よって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】
　入力電流に応じた電圧信号を出力する電流／電圧変換回路であって、
　上記入力電流を増幅する電流増幅手段と、
　上記電流増幅手段の出力電流を電圧信号に変換する変換手段と、
　上記変換手段の出力電圧と所定の基準電圧とを比較し、当該比較の結果、上記出力電圧の値が上記基準電圧に達したとき、上記電流増幅手段の入力電流の一部分を相殺するように制御信号を生成して上記電流増幅手段の入力端子にフィードバックする制御手段と
　を有する電流／電圧変換回路。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開平４−３１５８２８号公報（以下「刊行物」という。）には、光学的情報再生装置に関する発明について、以下の記載がある。
　 (1)「【特許請求の範囲】【請求項１】　光学的情報記録媒体から反射された光を検出する光電変換手段と、該光電変換手段の電流を電圧信号に変換し、情報再生信号を生成する電流電圧変換手段とを有する光学的情報再生装置において、前記電流電圧変換手段の出力信号の直流電位を検出する手段と、前記電流電圧変換手段の出力の直流電位を可変する手段と、前記検出手段の出力に基づいて前記直流電位可変手段を制御し、前記電流電圧変換手段の出力の直流電位を所定レベルに保持する手段とを設けたことを特徴とする光学的情報再生装置。」
　 (2)「【０００８】図１において、１は一定電流を生成する定電流源、２は光ディスクからの反射光を検出し、光信号を電流信号に変換するための光電変換器である。また、３は定電流源１及び光電変換器２にそれぞれ接続された電流ミラー回路であり、詳しく後述するように比較制御回路からの制御電流に応じて光電変換器２から分流する電流を制御する。６は光電変換用の増幅器５の出力のボトムレベルを検出する直流検出回路である。増幅器５の出力信号には、前述したようにディスクからの反射光の直流光量成分に相当する直流電圧成分が含まれており、直流検出回路６はこの直流電圧のレベル（ヘッドアンプ出力としては、ボトムレベル）を検出する。７は直流検出回路６の出力と予め設定された基準電圧Ｖｒｅｆｆを比較し、その比較結果に応じた制御信号を生成する比較制御回路である。比較制御回路７の制御信号は、電流ミラー回路３の定電流源１側へ出力され、他側の光電変換器２から分流する電流量が制御される。
　【０００９】図２は図１の実施例の電流ミラー回路３、比較制御回路７の具体的回路構成を盛込んで示した詳細回路図である。電流ミラー回路３は一対のトランジスタＱ１及びＱ２から構成され、各トランジスタＱ１，Ｑ２のコレクタ電流は常時同じである。また、比較制御回路７は定電流源８及びトランジスタＱ３〜Ｑ７から構成され、トランジスタＱ３，Ｑ４は差動増幅回路を構成するトランジスタ、トランジスタＱ５，Ｑ６，Ｑ７は電流ミラー回路を構成するトランジスタである。直流検出回路６の出力電圧Ｖｂ及び基準電圧Ｖｒｅｆは差動増幅回路を構成するトランジスタＱ３，Ｑ４で比較され、その差に応じた制御信号がトランジスタＱ５から電流ミラー回路３に出力される。この場合、制御電流の向きは、Ｖｂ＞Ｖｒｅｆならばｉ４の方向、Ｖｂ＜Ｖｒｅｆであればｉ３の方向である。
　【００１０】次に、本実施例の動作を説明する。まず、光電変換器２に入射光がないときの動作である。なお、ここでは基準電圧Ｖｒｅｆは図５に示すように、ディスクの反射率が最小であるときのヘッドアンプ出力の直流電圧ＶＬと同じに設定されている。また、図５においてはディスクの反射率が最大のときのヘッドアンプ出力の直流電圧をＶＨ、光電変換器２に光が入射しない場合のヘッドアンプ出力の出力電圧をＶＯ’として示してある。
　従って、電圧の関係がＶＯ’＞ＶＬ＞ＶＨであり、またディスクの反射率のバラツキによる直流電圧変動がＶＬからＶＨまでの範囲であることから、Ｖｒｅｆ＝ＶＬとしたものである。光電変換器２に入射光がない場合（ｉ５＝０）、ヘッドアンプ出力電圧は前述の如く、ＶＯ’となり、増幅器５から出力される。
　直流検出回路６はこの直流電圧を検出し、比較制御回路７のトランジスタＱ３のベース端子に出力する。比較制御回路７のトランジスタＱ４のベース端子には、基準電圧Ｖｒｅｆが入力されており、差動増幅回路を構成するトランジスタＱ３，Ｑ４では、両方の入力電圧を比較し、その差分を制御電流としてトランジスタＱ５より出力する。この場合、直流検出回路６び検出電圧Ｖｂ＝Ｖ’、基準電圧Ｖｒｅｆ＝ＶＬであり、このことからＶｂ＞Ｖｒｅｆとなるため、比較制御回路７における制御電流はｉ４の方向となり、定電流源１の電流がトランジスタＱ５に引込まれる。ここで、定電流源１の電流ｉ１は、ｉ４よりも小さいか、もしくは等しくなるように設定されているため、電流ミラー回路３を構成するトランジスタＱ１のコレクタ電流ｉ２＝ｉ１−ｉ４≦０となる。従ってトランジスタＱ１のコレクタ電流は０となるため、電流ミラー回路の他方側のトランジスタＱ２のコレクタ電流ｉ６も０となる。これにより、電流ミラー回路３は動作せず、ヘッドアンプ出力ＶＯ’は安定したものとなる。
　【００１１】次に、光電変換器２に入射光がある場合（ｉ５≠０）の動作を説明する。情報記録媒体の反射光が光電変換器２に入射されると、光電変換器２に入射光量に応じた光電流ｉ５が流れ、光は電流信号に変換される。この光電流は抵抗器Ｒｆ及び増幅器５によって電圧信号に変換され、ヘッドアンプ出力ＶＯとして出力される。直流検出回路６はその出力電圧の直流電圧、即ちボトムレベルＶｂを検出し比較制御回路７へ出力する。このときのＶｂは前述したようにＶＬからＶＨの範囲の電圧である。比較制御回路７では、前記と同様に検出電圧と基準電圧を比較し、このときはＶｂ≦Ｖｒｅｆであるため、制御電流の向きはｉ３の方向となり、また、ｉ３の値はＶｂに応じて変化する。これにより、電流ミラー回路３のトランジスタＱ１に流れる電流ｉ２はｉ１＋ｉ３となるので、他方側のトランジスタＱ２の電流ｉ６もｉ１＋ｉ３となる。従って、増幅器５側へ流れる電流ｉ７は光電変換器２の光電流ｉ５とトランジスタＱ２の電流ｉ６との差分ｉ５−ｉ６となり、この電流が抵抗器Ｒｆと増幅器５により電圧に変換され、ヘッドアンプ出力ＶＯ＝−ｉ７×Ｒｆとして出力される。このヘッドアンプ出力の直流出力電圧Ｖは、次式によって更に詳細に表わされる。
　【００１２】
Ｖ＝ＶＯ’−｛ｉ５−（ｉ１＋ｉ３）｝Ｒｆ　…（２）
ここで、光電変換器２への入射光量はディスクの反射率によって変化し、反射率の大きいディスクほど反射光量が多くなるため、光電変換器２への入射光量は多くなり、これに応じて光電流ｉ５も大きくなる。この場合、比較制御回路７の制御電流ｉ３は、Ｖｒｅｆ−Ｖｂの差分が大きいほど電流量が多くなるように制御されており、（２）式から明らかなように反射率の大きなディスクによりｉ５が大きくなったときはそれに応じてｉ３が増加する。即ち、比較制御回路７はディスクの反射率や反射むらに応じて、電流ミラー回路３のトランジスタＱ２のコレクタ電流ｉ６を可変し、増幅器５側へ流れる電流ｉ７が一定となるように制御する。これにより、抵抗器Ｒｆ及び増幅器５によって電圧変換される電圧信号の直流成分は一定となり、ディスクの反射率や反射むらによって生じる直流成分の変動を有効に吸収することができる。本実施例では、前述の如くＶｒｅｆ＝ＶＬとしたので、ヘッドアンプ出力の直流電圧は、図５に示すようにディスクの反射率が最小であるときの電圧ＶＬに保持される。」
　
　以上の記載を、【図１】【図２】【図５】等の各図面を参照し、電流電圧変換手段（回路）に着目して整理すると、結局、次のとおりの発明が記載されているものと認める。
　「定電流源及び光電変換手段をそれぞれ電流経路に有する電流ミラー回路と、
　光電変換手段と電流ミラー回路の接続点に接続され、光電変換手段からの出力電流を分流して、入力し、電圧信号に変換する電流電圧変換回路と、
　電流電圧変換回路の出力信号の直流電圧を検出する直流電圧検出手段と、
　直流電圧検出手段の出力電圧及び基準電圧を入力とする差動増幅回路を構成する比較制御回路手段と
を有し、
　比較制御回路手段は、比較入力電圧の差に応じた方向及び大きさの制御電流を電流ミラー回路の定電流源側へ出力して、この制御電流に応じて、他側の光電変換手段から分流し、電流電圧変換回路に入力する電流量を制御するものであって、
　比較制御回路手段が出力する制御電流は、
　電流電圧変換回路が出力する直流電圧が基準電圧に対して、
　低電圧側に変化したとき、電流ミラー回路の定電流源側の電流量を増加させる方向及び大きさを有し、光電変換手段から電流電圧変換回路へ分流する電流量を減少させて、電流電圧変換回路から出力される直流電圧を高め、
　電流電圧変換回路が出力する直流電圧が基準電圧に対して、
　高電圧側に変化したとき、電流ミラー回路の定電流源側の電流量を減少させる方向及び大きさを有し、光電変換手段から電流電圧変換回路へ分流する電流量を増加させて、電流電圧変換回路から出力される直流電圧を低くさせて、直流電圧を所定レベルに保持するように構成された電流／電圧変換回路」
　
３．対比・判断
　(1)本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　 (i)本願発明と刊行物記載の発明は、いずれも、電流を入力として、電圧を出力する電流／電圧変換回路に関するものである。
　 (ii)刊行物記載の発明における電流電圧変換回路が、その入力電流が電流増幅手段の出力電流とは異なるものの、入力する電流を電圧信号に変換するものであり、本願発明における変換手段に相当することは明らかである。
　 (iii)刊行物記載の発明において、比較制御回路手段からの制御電流は、電流電圧変換回路の入力電流が増大して、出力電圧が、基準電圧に対して小さくなったとき、電流ミラー回路の定電流源側の電流を増加し、光電変換手段から電流ミラー回路側への分流量を増加して、電流電圧変換回路へ入力する電流に対して、減少させる方向に作用するものである。
　また、電流電圧変換回路への入力電流が減少して、出力電圧が、基準電圧に対して大きくなったとき、電流ミラー回路の定電流源側の電流を減少し、光電変換手段から電流ミラー回路側への分流量を減少して、電流電圧変換回路へ入力する電流を増加させる方向に作用するものである。
　いずれにおいても、電流電圧変換回路の出力電圧が、基準電圧を、大なる方向又は小なる方向に越えたとき（本願発明においても、リミッタ電流が出力されるのは、「増幅器２０の出力電圧が（ＶREF ＋ＶBE）を越えたとき」とされている（本願明細書【００１７】【００１９】等））、出力電圧の変化を妨げるように、即ち、電流電圧変換回路への入力電流の変化を妨げるように制御電流を発生するものである。
　したがって、刊行物記載の発明における比較制御回路手段は、電流電圧変換回路の出力電圧と基準電圧とを比較し、その比較結果に基づいて、電流増幅手段の入力電流とは異なるものの、結果的に、電流電圧変換回路への入力電流となる電流について、その一部分を相殺するように制御信号を生成して、フィードバックしているといえ、刊行物記載の発明における比較制御回路手段が、本願発明における制御手段に相当することは明らかである。
　
　結局、本願発明と刊行物記載の発明とは、
「入力電流に応じた電圧信号を出力する電流／電圧変換回路であって、
　電流を電圧信号に変換する変換手段と、
　上記変換手段の出力電圧と所定の基準電圧とを比較し、当該比較の結果、上記出力電圧の値が上記基準電圧に達したとき、入力電流の一部分を相殺するように制御信号を生成してフィードバックする制御手段と
　を有する電流／電圧変換回路。」
である点で一致していると認められるものの、
　
　本願発明が、電流を電圧信号に変換する変換手段の前段に、電流増幅手段を設けて、変換手段について、電流増幅手段の出力電流を電圧信号に変化するものとし、相殺する電流を電流増幅手段の入力電流とし、電流増幅手段の入力端子にフィードバックしているのに対して、刊行物記載の発明では、電流増幅手段を設けていない点での相違が認められる。
　
　(2)判断
　電流を入力して電圧信号に変換する電流電圧変換手段の前段に、電流増幅手段を設けることは、ごく周知のことであり（例えば：特開昭６４−３９６３３号公報，特開平４−１３７２３２号公報，特開平８−２５５３４８号公報等参照）、刊行物記載の発明においても、電流電圧変換手段の入力電流特性等の必要に応じて、格別の発明力を要すことなく、適宜に採用し得る範囲内のものと認める。
　そして、刊行物記載の発明において、制御電流は、光電変換手段から電流電圧変換回路へ分流する電流量を相殺するよう作用するものであるから、結果的に、電流増幅手段の入力電流を相殺することになり、電流増幅手段の入力端子にフィードバックしていることに相当することは明らかである。
　結局、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由中の３．１で、本願発明と引用文献１（上記「刊行物」）との対比において、
『引用文献１には、審査官殿がご指摘のとおり、出力電圧が所定のレベルを超えると、入力電流を相殺させる電流をアンプの入力端子に供給する技術が開示されています。』『引用文献１によれば、確かに本願と同様に、電圧出力に応じてフィードバック制御を行うことによって出力信号の変動を抑制することを実現することができます。』としながら、『引用文献１の回路は、入力電流を電流ミラー回路によって電圧信号に変換し、変換によって得られた電圧信号を増幅回路によって増幅します。当該増幅回路の出力電圧の直流成分に応じてフィードバック電流を生成して、上記電流ミラー回路に出力することにより、出力信号の直流成分の変動を抑えます。』『引用文献１では、上記入力電流を電流ミラー回路によって電圧信号に変換したあと増幅します。』等と主張している。しかしながら、刊行物【図１】【図２】で、符号５で表記された「増幅器」は、その出力がＶＯ＝−ｉ７×Ｒｆ  で表されるように入力電流（ｉ７）に対応する電流電圧変換回路であって、入力信号は電流信号そのものであって、電圧信号ではないことは明らかであり、「入力電流を電流ミラー回路によって電圧信号に変換したあと増幅します。」とした点には根拠がなく、採用できない。
　また、「引用文献１は、構成は類似していますが、たとえば出力電圧のピーク値を検出してそのレベルを越えたらフィードバック電流を電流増幅手段に帰還するとの構成と動作については何ら開示されておりません。」と主張する。しかしながら「（変換手段の）出力電圧のピーク値を検出して・・・」とする「ピーク値」の検出については、上記本願発明において規定する要件に基づかない主張であって採用できない（変換手段の出力電圧が基準電圧を超えたら電流電圧変換回路への入力電流の変化を妨げるように制御電流を発生するフィードバック電流、電流増幅手段については、上記したとおりである）。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。