【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４０２５３号「地下水の流向流速測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２６３５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１０年５月２１日に出願されたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年６月９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】その表面が均一に連続的に加熱される円柱形の発熱体と、この発熱体の周囲にこれと同心円筒状に配置された多孔質層と、この多孔質層内において上記発熱体から離れてこれと同心円状に配列された複数の温度検出器とを有することを特徴とする地下水の流向流速測定装置。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和６１年２月３日に頒布された刊行物である「特開昭６１−２５０７２号公報」（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（１）「［産業上の利用分野］
本発明は、熱線式流れセンサを多孔性材料で囲繞した検出部の上下両端にそれぞれ押し込み用中空管と先端コーンとを接続した構造をなし、ポーリング孔を掘削することなしに地表から地中帯水層まで押し込んで該帯水層中を流れる地下水の流速や流向を直接測定できるようにした装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１２〜１９行）
（２）「他方、流速や流向を測定する公知技術として熱線式流れセンサがある。これは、金属細線に通電してジュール熱により加熱し、これを流体中に没入したときの移動速度に比例して熱量が奪われ温度が低下し該金属細線の抵抗が変化することを利用し、この抵抗変化から流体の移動速度を測定するものである。ここで金属細線の形状を工夫し、例えば熱線２本をＸ字型あるいはＶ字型に設けることによって流向も測定することができる。」（第２頁右上欄第７〜１６行）
（３）「ここで検出部１は、間隙が相互に連通する多孔性材料（例えば多孔性セラミックスあるいは焼結金属等）からなる円筒状のケース４の内部に熱線式流れセンサ５を収納し、該熱線式流れセンサ５とケース４との間に砂等の粒体６を充填した構造である。」（第４頁左上欄第１６行〜右上欄第１行）
（４）「熱線式流れセンサ５を囲繞する多孔性材料（本実施例では多孔性円筒状ケース４と充填粒体６）は、相互に孔が連通する多孔性物質であり、その透水係数は少なくとも測定しようとする帯水層の透水係数と同程度かもしくはそれより大きく、また内部の熱線式流れセンサと十分接触することができ、少なくとも１５０℃以下の加熱により変形を起こさず、ある程度の強度をもっており、かつできるだけ細径であるものが望ましい。それは測定上、外部の水が熱線式流れセンサの近傍を通過しなければならないので、孔が連通性を有していなければならないのは当然だからであり、また外部帯水層の透水性より極端に小さな透水性をもつものであれば、この検出部の流水に対する抵抗が大きいことを意味し、流水は検出部を避けて通り、測定ができなくなるからである。」（第４頁右上欄第１１行〜左下欄第７行）
（５）「熱線式流れセンサ５自体の動作並びにその測定法は従来のものと全く同様である。つまりセンサ本体である金属細線に電流を流して発熱させたとき、その周囲を流れる水によって冷却され、温度低下が生じるが、それに基づく抵抗値の変化を検出するのである。」（第５頁右上欄第５〜１１行）
　そうすると、上記摘記事項（２）の記載「流速や流向を測定する公知技術として熱線式流れセンサがある。」及び同（５）の記載「熱線式流れセンサ５自体の動作並びにその測定法は従来のものと全く同様である。」によれば、熱線式流れセンサ５は流向流速を測定するものであることが読み取れる。
　また、上記摘記事項（４）の記載「熱線式流れセンサ５を囲繞する多孔性材料（本実施例では多孔性円筒状ケース４と充填粒体６）は、相互に孔が連通する多孔性物質であり」によれば、引用例に記載の熱線式流れセンサ５は、充填粒体６内に配置されていることが読み取れる。
　したがって、これらの記載事項によると、引用例には、「円筒状の多孔性材料層を形成する充填粒体６と上記充填粒体６内に配置された流向流速を測定する熱線式流れセンサ５とを有する地下水流動測定装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願第１発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「多孔性材料層を形成する充填粒体６」は、本願第１発明の「多孔質層」に相当し、引用発明の「地下水流動測定装置」は、流向流速を測定する熱線式流れセンサ５を有していることからみて、本願第１発明の「地下水の流向流速測定装置」に相当する。
　次に、引用発明の「流向流速を測定する熱線式流れセンサ５」と、本願第１発明の「その表面が均一に連続的に加熱される円柱状の発熱体と、上記発熱体から離れてこれと同心円状に配列された複数の温度検出器」とは、共に「流向流速測定手段」という点で共通するから、引用発明の「充填粒体６内に配置された流向流速を測定する熱線式流れセンサ５」と、本願第１発明の「発熱体の周囲にこれと同心円筒状に配置された多孔質層と、この多孔質層内において上記発熱体から離れてこれと同心円状に配列された複数の温度検出器」とは、共に「円筒状の多孔質層内に配置された流向流速測定手段」という点で共通する。
　したがって、両者は、
【一致点】
「円筒状の多孔質層と、上記多孔質層内に配置された流向流速測定手段を有することを特徴とする地下水の流向流速測定装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
【相違点】
　本願第１発明では、流向流速測定手段が、「その表面が均一に連続的に加熱される円柱形の発熱体」と「発熱体から離れてこれと同心円状に配列された複数の温度検出器」とにより構成され、かつ、本願第１発明では、「発熱体の周囲にこれと同心円筒状に配置された」多孔質層と、この多孔質層内において上記「発熱体から離れてこれと同心円状に配列された」複数の温度検出器を有する配置となっているのに対し、引用発明ではそのようなものでない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　水などの流体の流向流速測定手段として、温度分布の差を利用した流向流速測定原理に基づき、発熱体と、上記発熱体から離れて同心円上に複数の温度検出器を配置した構造のものは、例えば、特開平５−１８０８６０号公報（「【作用】このような方式によれば、発熱体で発生した熱の拡散は流れの影響を受け、流れの上流側には少なく、下流側には多くなるので、上流側と下流側とでは温度分布が異なる。この温度分布の差を測定すると流向が検出できる、温度センサーには可動部が無いので付着物や浮遊物の影響を受けることが少なく流向を検出することができる。」（段落【0014】参照）、「流れのない時には、発熱体１９から発散する熱の等温度線は図３（Ａ）に示すように発熱体１９を中心に同心円状になるので温度センサー２１と２３の温度差は無い。図２の矢印２５の方向に流れがある場合には、発熱体１９から発散する熱は下流側に多くなるので、等温度線は図３（Ｂ）に示すように流れの方向に延びた楕円状になり、温度勾配は上流側では密になり、下流では粗になる。従って、下流側の温度センサー２１の温度は下流側の温度センサー２３の温度より高くなり２個の温度センサーに温度差が生じる。流れの方向が図２の矢印の向きと逆の場合には、同様の理由により上流側の温度センサー２１の温度は下流側の温度センサー２３の温度より低くなり逆の温度差が生じる。従って、２個の温度センサーと発熱体を結ぶ直線上の流向は温度差の正負から検出することができる。また、温度差の大きさから流速の概要を検出することができる。」（段落【0017】参照）、「図４に示すように、発熱体１９を中心に一定間隔離した同一特性の２個の温度センサー４１ａ、４１ｂの組を複数組同心円上に対称に配置し、各組の温度差を検出すれば任意の方向の流向と流速の概要の検出が可能である。」（段落【0018】参照）に記載されているごとく周知であり、上記周知技術は、発熱体から発散する熱による温度分布の差を利用した流向流速測定原理である以上、発熱体が連続的に加熱されていることは当然のことであり、また、発熱体の構造として周方向に均一に熱を発散できるような円柱形にすることも、同心円状に均一に熱を発散できるように構成するための技術常識である。
　よって、その表面が均一に連続的に加熱される円柱形の発熱体と発熱体から離れてこれと同心円状に配列された複数の温度検出器による構造の流向流速測定手段は周知技術である。
　そして、引用発明に係る上記摘記事項（４）の記載から、多孔質層が被測定物である水を浸透させ流向流速測定手段に接触させる機能を有していること、及び、上記周知技術の流向流速測定手段が、温度検出器と発熱体の両者に被測定物である流体を接触させる必要があることを考慮すれば、発熱体と発熱体から離れてこれと同心円状に配列された複数の温度検出器による構造の流向流速測定手段を採用して多孔質層に配置する際に、発熱体の周囲に同心円筒状に多孔質層を配置し、同心円状に配列された複数の温度検出器が多孔質層内に配列されるように設計することは、熱を周方向に均一に発散させるための自然な配置として当業者であれば容易に想到しうることである。
　したがって、引用発明において、熱線式流れセンサに代えて、上記周知のその表面が均一に連続的に加熱される円柱形の発熱体と発熱体から離れてこれと同心円状に配列された複数の温度検出器による構造の流向流速測定手段を採用し、上記相違点の本願第１発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願第１発明の奏する効果についても、引用例の記載事項及び上記周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５　むすび
　したがって，本願第１発明は，引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その他の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。