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　特願２０００−３２９２９９「染毛用セットおよびそれを用いた染毛方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１４日出願公開、特開２００２−１３８０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２７日の出願であって、平成１６年１１月１８日付けで手続補正がなされたところ、同年１６年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月９日付け手続補正を却下する。
　［理由］
（１）手続補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成１６年１１月１８日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１）
「【請求項１】
　下記の（１）〜（４）の染毛用材料からなる染毛用セットであって、染毛する際に、前記染毛用セットの（１）と（２）を順不同で用いて染毛するか、（３）を単独で用いた後、（１）、（２）をそれぞれ単独で順不同で用いて染毛するか、（３）を単独で用いた後、（１）、（２）、（４）をそれぞれ単独であるいは２つ組み合わせて順不同で用いて染毛するか、（２）と（３）の混合物を用いた後、（１）と（４）をそれぞれ単独であるいは（１）と（４）の混合物を用いて染毛するか、（１）と（３）の混合物を用いた後、（２）と（４）をそれぞれ単独であるいは（２）と（４）の混合物を用いて染毛することを特徴とする染毛用セット。
（１）藍由来の天然草木染成分を除く天然草木染成分を含む植物の根、茎、葉、花、実、種の粉末、あるいはこれらの抽出液から得られる粉末から選ばれる１種あるいは２種以上を主たる染毛材料として含む染毛剤
（２）アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、カルシウム、マグネシウム、錫、鉛、クロムの金属単体、あるいはそれらの金属塩、あるいはそれらの水溶液からなる媒染剤
（３）還元剤とアルカリ剤を含む処理剤（Ａ）
（４）酸化剤を含む処理剤（Ｂ）」
　を、
「【請求項１】
　下記の（１）〜（４）の染毛用材料からなる染毛用セットであって、染毛する際に、（３）を単独で用いた後、（１）、（２）、（４）をそれぞれ単独であるいは２つ組み合わせて順不同で用いて染毛するか、（２）と（３）の混合物を用いた後、（１）と（４）をそれぞれ単独であるいは（１）と（４）の混合物を用いて染毛するか、（１）と（３）の混合物を用いた後、（２）と（４）をそれぞれ単独であるいは（２）と（４）の混合物を用いて染毛することを特徴とする染毛用セット。
（１）藍由来の天然草木染成分を除く天然草木染成分を含む植物の根、茎、葉、花、実、種の粉末から選ばれる１種あるいは２種以上を主たる染毛材料として含む染毛剤
（２）アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、カルシウム、マグネシウム、錫、鉛、クロムの金属単体、あるいはそれらの金属塩、あるいはそれらの水溶液からなる媒染剤
（３）還元剤とアルカリ剤を含む処理剤（Ａ）
（４）酸化剤を含む処理剤（Ｂ）」
　とする補正を含むものである。
　
（２）補正の適否
　上記請求項１の補正は、補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項である染毛用材料（１）〜（４）を用いる順序の選択肢から、その一部である「前記染毛用セットの（１）と（２）を順不同で用いて染毛するか、（３）を単独で用いた後、（１）、（２）をそれぞれ単独で順不同で用いて染毛するか」という選択肢を削除し、さらに、染毛用材料（１）の選択肢から、その一部である「あるいはこれらの抽出液から得られる粉末」という選択肢を削除するものであるから、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、以下、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（３）刊行物及び記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２及び刊行物１は次のとおりである。
刊行物２：特開平０４−３４２５１８号公報
刊行物１：特開昭５７−１５８７１６号公報
　
　刊行物２には以下の事項が記載されている。
記載事項２−１：特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　下記（Ａ）〜（Ｅ）の色素から選んだ１種または２種以上の色素を含有することを特徴とする染毛剤。
（Ａ）クチナシ酵素処理色素
（Ｂ）アナト−抽出色素
（Ｃ）ラック色素
（Ｄ）コチニ−ル色素
（Ｅ）ウコン抽出色素」
　
記載事項２−２：特許請求の範囲の請求項７
「固体成形体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の染毛剤。」
　
記載事項２−３：段落【００３】
「【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、酸化型合成染料は、毛髪や皮膚に悪影響を与えるばかりでなく、染料の種類によっては発癌性や貧血症の危険性がある。また、酸性一時染毛剤は、タ−ル系色素の染毛性が劣るため、染料濃度を高くしなければならず、また、染毛しても洗髪を数回行うと、染料が落ちてしまうものであった。
　本発明は、かかる点に鑑み、安全で染毛性に優れた染毛剤を提供するものである。」
　
記載事項２−４：段落【００５】〜【００６】
「アナト−抽出色素とは、ベニノキまたはアケノキの種子より抽出したもので、それぞれの抽出処理の方法により油溶色素、水分散性色素、水溶性色素の３種類がある。色素化合物としては、ビキシン、ノルビキシン、クロセチンなどが包含される。・・・ウコン抽出色素とは、ウコンの実の抽出液で、色素化合物としては、クルクミンおよびその誘導体などが包含されている。これらの色素は、食品よりの抽出物であったり、食品に添加許可された天然色素であるので、毛髪を染めたり、皮膚に接触しても悪影響を与えることがない。」
　
記載事項２−５：段落【００９】
「本発明の染毛剤で染毛するにあたっては、毛髪に前処理または／および後処理を施すと、毛髪を良好に染毛することができる。例えば、次のようにである。
（１）毛髪をアルカリ性液で処理して、膨潤させると同時に染毛剤で処理して色素を吸着させ、その後、後処理剤で酸性に戻し、色素を沈着させる。」
　
記載事項２−６：段落【０１３】〜【０１４】
「（２）毛髪を還元剤で処理して、ケラチン繊維分子のシスチン結合を適度に切断した後、染毛剤を塗布して、その切断分子間に色素を吸着させ、しかる後に酸化剤で処理して、切断したシスチン結合を復活させ、毛髪を永久的に染色する。
（３）前記（２）のように、還元剤で処理した後、ミョウバン、乳酸カルシウム、リン酸塩、アミノ酸等の安定剤を予め毛髪に吸着させ、しかる後に酸化剤で処理して、シスチン結合を復活させ、さらに染毛剤を塗布して、毛髪に色素を吸着、結合させる。
（４）染毛剤に前記（１）で掲げたような界面活性剤またはさらにアルコ−ル類、乳化剤等を添加し、それを毛髪を塗布して、色素を浸透、吸着させ、しかる後に適当なる安定剤で色素を沈着させる。
（５）前記（４）の方法で色素を沈着させた後、加熱して、色素を固定する。」
　
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
記載事項１−１：第３頁左上欄２〜３行
「本発明は粉末形状を有し、かつ髪に適用する前に水に稀釈して使用する染髪用組成物に関する。」
記載事項１−２：第３頁右上欄７〜１３行
「染色性物質として天然の、かつ特に植物起源の染料についても述べなければならない。
　植物の粉末もしくは抽出物だけでなく、染色能力を有する対応する単離分子を含むこの種の染料は種々のアレルギー現象を起こすある種の合成染料とは異つて、殆どの場合無害であるという無視することのできない利点を有している。」
　
（４）対比・判断
　刊行物２には、（Ａ）クチナシ酵素処理色素、（Ｂ）アナト−抽出色素、（Ｃ）ラック色素、（Ｄ）コチニ−ル色素及び（Ｅ）ウコン抽出色素から選んだ１種または２種以上の色素を含有する染毛剤が記載されており（記載事項２−１）、前記（Ｂ）アナト−抽出色素はベニノキまたはアケノキの種子より抽出したものであること、及び前記（Ｅ）ウコン抽出色素はウコンの実の抽出液であることも記載されている（記載事項２−４）。また、染毛剤で染毛するにあたっては、毛髪に前処理または／および後処理を施すと、毛髪を良好に染毛することができることが記載され、例として（１）〜（５）の染毛手順が記載されているところ、その（３）の染毛手順は、還元剤で処理した後、ミョウバン、乳酸カルシウム、リン酸塩、アミノ酸等の安定剤を予め毛髪に吸着させ、しかる後に酸化剤で処理して、シスチン結合を復活させ、さらに染毛剤を塗布して、毛髪に色素を吸着、結合させる、というものである（記載事項２−５、２−６）。そうすると、刊行物２には、「ベニノキまたはアケノキの種子より抽出したアナト−抽出色素及びウコンの実から抽出したウコン抽出色素から選んだ１種または２種の色素を含有する染毛剤と、毛髪に前処理または／および後処理を施すための一連の処理剤である還元剤、ミョウバン、乳酸カルシウム等の安定剤、及び酸化剤の組合せであって、染毛するにあたっては、毛髪を還元剤で処理した後、安定剤を予め毛髪に吸着させ、しかる後に酸化剤で処理してシスチン結合を復活させ、さらに染毛剤を塗布して毛髪に色素を吸着、結合させるものである、染毛剤と処理剤との組合せ」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ベニノキまたはアケノキの種子」及び「ウコンの実」は、いずれも前者の「藍由来の天然草木染成分を除く天然草木染成分を含む植物の根、茎、葉、花、実、種」に相当し、後者の「ミョウバン」及び「乳酸カルシウム」等の「安定剤」は、前者の「アルミニウム」あるいは「カルシウム」の「金属塩あるいはそれらの水溶液」と同じ化合物であり、「安定剤」という機能は、色素を吸着、結合させるという機能（記載事項２−６）が媒染剤の機能と同じであることからみて前者の「媒染剤」に相当するから、両者は、
「下記の（１）〜（４）からなる染毛用材料であって、染毛する際に、（３）を単独で用いた後、（２）、（４）及び（１）をそれぞれ単独で用いて染毛する、染毛材料の組合せ。
（１）天然草木染成分である、ベニノキまたはアケノキの種子、あるいはウコンの実の色素を主たる染毛材料として含む染毛剤
（２）アルミニウムまたはカルシウムの金属塩、あるいはそれらの水溶液からなる媒染剤
（３）還元剤を含む処理剤（Ａ）
（４）酸化剤を含む処理剤（Ｂ）」である点で一致し、
　
（イ）（１）染毛剤に含まれる染毛材料が、前者ではベニノキまたはアケノキの種子、あるいはウコンの実を包含する植物の根、茎、葉、花、実、種の粉末であるのに対し、後者ではベニノキまたはアケノキの種子、あるいはウコンの実の抽出色素である点、
（ロ）（３）処理剤（Ａ）が、前者では還元剤の他にアルカリ剤も含むものであるのに対し、後者ではアルカリ剤を含むものとされていない点、
（ハ）前者では（１）〜（４）の染毛用材料が「染毛用セット」とされているのに対し、後者ではそのように特定されていない点
で相違する。そこで、これらの相違点について検討する。
　
相違点（イ）について
　刊行物１には、粉末形状を有し、かつ髪に適用する前に水に稀釈して使用する染髪用組成物の染色物質として、植物の粉末と抽出物とが記載されているから（記載事項１−１、１−２）、植物の粉末は抽出物と同じく染毛剤として当業者に認識されていたものと認められる。また、引用発明の染毛剤も固形成形体とすることができるものであり（記載事項２−２）、引用発明においても染毛時に固形の染毛剤から水等の媒体へ色素を溶出させることが記載されているから、引用発明における抽出色素に代えて刊行物１に記載されているような植物の粉末を用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、引用発明の染毛剤は、食品よりの抽出物あるいは食品に添加許可されたものであり、安全なものとして草木染成分が限定されているが（記載事項２−４、２−３）、該染毛剤を、合成染料と異ってほとんどの場合無害である染髪用染料として知られている（記載事項１−２）刊行物１に記載される広汎な植物を含む天然草木染成分にしてみることも、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
相違点（ロ）について
　刊行物２には、毛髪の前処理剤である還元剤が、毛髪のケラチン繊維分子のシスチン結合を適度に切断するものであることが記載されるとともに（記載事項２−６）、他の前処理剤の例してアルカリ性液が、髪を膨潤させるものとして記載されており（記載事項２−５）、酸化性を示さないアルカリ剤が還元剤の反応を阻害しないことも明らかであるから、還元剤による処理に加えてアルカリ性液を併用することにより毛髪を膨潤させて、毛髪表面にとどまらないケラチン繊維分子の化学反応を進めようとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
相違点（ハ）について
　刊行物２には、還元剤による処理、媒染剤による処理、酸化剤による処理及び染毛剤による処理が、一連の染毛作業におけるそれぞれ別の工程として説明されているから、各処理毎に用いる薬剤を区分してセットとして扱うことは、当業者が容易に着想し得ることである。
　
本願補正発明の効果について
　審判請求人は、平成１７年２月９日付け手続補正書（審判請求書の請求の理由を補正するもの。以下、「手続補正書（方式）」という。）の「（２−１２）本願発明と引例とを対比する」の「（拒絶理由２について）」の項目（第１０頁）において、「引例２の染毛剤は前記のように植物や虫などの抽出物からなる色素であり、本願発明で用いる染毛剤とは異なって」いる点を指摘しているが、本願明細書に記載された実験データを参酌しても、抽出色素に代えて植物の粉末を用いる必要性及び本願補正発明が予想外の効果を奏し得ていることは確認できない。
　また、審判請求人は、手続補正書（方式）の上記項目において、「本願発明で用いる（３）処理剤（Ａ）中のアルカリ剤は、前述のように還元剤の毛髪中への浸透をよくして、還元剤の作用効果を助ける重要な成分です。」と主張しているが、当該効果は刊行物２における「毛髪をアルカリ性液で処理して、膨潤させる」（記載事項２−５）との記載から当業者が予測し得る程度の効果であり、本願明細書に記載された実験データを参酌しても、アルカリ剤と還元剤との併用により予想外の相乗効果が得られることは確認できない。
　さらに、審判請求人は、手続補正書（方式）の上記項目において、「本願発明は、染毛用セットの染毛用材料（１）〜（４）の総てを組み合わせて使用することにより、「色の濃さ（染毛力）」、「色調」、「色の質感」、「堅牢性」など総ての点において優れた結果が得られることを見いだしてなされたものです。」と主張するが、刊行物２には、引用発明が安全で染毛性に優れた染毛剤を提供するものであること（記載事項２−２）、及び毛髪に前処理または／および後処理を施すと、毛髪を良好に染毛することができること（記載事項２−５、２−６）が記載されているし、また、媒染剤を用いることにより、媒染剤の種類、染色法に応じて多種多様の色調が得られ、堅牢度が優れたものになることも、当該技術分野において周知の事項であるから（もし必要であれば、化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典　７」、縮刷版第３２刷、共立出版株式会社、１９８９年８月１５日、ｐ．１６「媒染染料」の項目を参照。）、上記審判請求人の主張する効果は当業者であれば十分予測し得るものであり、本願明細書に記載された実験データを参酌しても、（１）〜（４）の併用により予想外の相乗効果が得られたことは確認できない。
　加えて、審判請求人は、手続補正書（方式）の上記項目において、「染毛用材料（１）〜（４）をそれぞれ別に適宜の容器などに充填して密封・保存・保管しておき、使用時にそれぞれの容器などから出して、染毛する人の希望・要求や染毛する髪の状態などに応じて最適な組み合わせを選んで使用する染毛用セットについては記載がな」いと主張するが、刊行物２において染毛工程が染毛剤と前処理剤あるいは後処理剤とを用いる一連の区分された工程に分けて記載されており、前処理剤あるいは後処理剤の適用順序にも幅があることに鑑みれば、分別保管により組合せの選択を行い得るとの効果も、当業者であれば容易に想定し得るものにすぎない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は刊行物２及び１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜１４に係る発明は、平成１６年１１月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
　下記の（１）〜（４）の染毛用材料からなる染毛用セットであって、染毛する際に、前記染毛用セットの（１）と（２）を順不同で用いて染毛するか、（３）を単独で用いた後、（１）、（２）をそれぞれ単独で順不同で用いて染毛するか、（３）を単独で用いた後、（１）、（２）、（４）をそれぞれ単独であるいは２つ組み合わせて順不同で用いて染毛するか、（２）と（３）の混合物を用いた後、（１）と（４）をそれぞれ単独であるいは（１）と（４）の混合物を用いて染毛するか、（１）と（３）の混合物を用いた後、（２）と（４）をそれぞれ単独であるいは（２）と（４）の混合物を用いて染毛することを特徴とする染毛用セット。
（１）藍由来の天然草木染成分を除く天然草木染成分を含む植物の根、茎、葉、花、実、種の粉末、あるいはこれらの抽出液から得られる粉末から選ばれる１種あるいは２種以上を主たる染毛材料として含む染毛剤
（２）アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、カルシウム、マグネシウム、錫、鉛、クロムの金属単体、あるいはそれらの金属塩、あるいはそれらの水溶液からなる媒染剤
（３）還元剤とアルカリ剤を含む処理剤（Ａ）
（４）酸化剤を含む処理剤（Ｂ）」
　
４．引用刊行物及び記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２及び１の記載事項は、前記２．（３）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、染毛剤（１）に含まれる染毛材料の選択肢と、染毛用セットの（１）〜（４）の適用順序の選択肢とについて、上記２．（１）で検討した本願補正発明における選択肢の他に、さらに別の選択肢を含むものであるから、本願発明は本願補正発明を包含するものである。そうすると、前記２．（４）に記載したのと同じ理由で、本願発明も刊行物２及び１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物２及び１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。