【事件の表示】
　特願２００１−３２４８５６「光学式記録媒体及び光学式情報記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開、特開２００３−１３２５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２３日の出願であって、平成１９年３月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１０日付けで手続補正されたが、同年５月２９日付けで拒絶査定され、これに対し、同年７月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月３０日付けで手続補正がされた。
　そして、平成１９年１０月２３日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年１２月１１日付けで前記前置報告の内容を利用した審尋がなされたが、回答書が提出されなかったものである。　
　
第２　平成１９年７月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年７月３０日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成１９年７月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件補正前に、
「【請求項１】
　光照射により情報データの記録又は再生が為される光学式記録媒体であって、
　前記情報データが記録されるべき複数のデータ記録層と、
　前記情報データを記録する際の同期基準となる同期クロック信号を担う複数の制御マークが一連に配列して形成された制御マーク層と、が積層され、
　前記制御マークは、前記データ記録層の各々の記録若しくは再生時に共通に用いられることを特徴とする光学式記録媒体。
【請求項２】
　前記制御マークは前記光学式記録媒体上の位置を示すアドレス情報をも担うことを特徴とする請求項１記載の光学式記録媒体。
【請求項３】
　前記制御マーク各々の長さは互いに同一であることを特徴とする請求項１記載の光学式記録媒体。
【請求項４】
　前記制御マークの各々は蛇行して配列されていることを特徴とする請求項１記載の光学式記録媒体。
【請求項５】
　前記制御マークの各々は前記アドレスに対応した蛇行形態で配列されていることを特徴とする請求項１記載の光学式記録媒体。
【請求項６】
　前記光学式記録媒体は円盤状であり、前記制御マークは螺旋状又は同心円状に蛇行して配列されていることを特徴とする請求項１記載の光学式記録媒体。
【請求項７】
　前記制御マークの各々はピット形状を有することを特徴とする請求項１記載の光学式記録媒体。
【請求項８】
　前記制御マークは、前記データ記録層及び前記制御マーク層の内の前記制御マーク層のみに形成されることを特徴とする請求項１記載の光学式記録媒体。
【請求項９】
　複数のデータ記録層と、同期クロックを担う複数の制御マークが一連に配列されている制御マーク層とが積層されている光学式記録媒体に対して情報データの記録又は再生を行う光学式情報記録再生装置であって、
　互いに集光位置が異なる第１レーザビーム及び第２レーザビーム各々の光軸を一致させて夫々前記データ記録層のいずれか１つ及び前記制御マーク層に同時に単一の対物レンズを介して照射する手段と、
　前記第２レーザビームによる前記制御マーク層からの反射光を光電変換して得られた電気信号に基づいて前記同期クロックを再生する手段と、
　前記第１レーザビームによる前記複数のデータ記録層のうちの１のデータ記録層からの反射光を光電変換してフォーカスエラー信号および読取信号を得る手段と、
　前記読取信号に対して前記同期クロックに応じたタイミングで復調処理を施すことにより前記データ記録層に記録されている前記情報データを再生する手段と、
　前記光学式記録媒体に記録すべき情報データに対して前記同期クロックに応じたタイミングで記録変調処理を施して変調記録信号を得る手段と、
　前記変調記録信号に応じた光パワーを有するレーザビームを前記第１レーザビームとして発生する手段と、を有し、
　前記第１レーザビームが前記フォーカスエラー信号に基づいて前記データ記録層の各々が形成されている範囲内に集光されるとき、前記第２レーザビームが前記制御マーク層に合焦することを特徴とする光学式情報記録再生装置。
【請求項１０】
　前記制御マークは前記光学式記録媒体上の位置を示すアドレス情報をも担うものであり、前記第２レーザビームによる前記制御マーク層からの反射光を光電変換して得られた電気信号に基づいて前記アドレス情報を再生する手段を、更に備えたことを特徴とする請求項９記載の光学式情報記録再生装置。」
とあったところを、
　
　本件補正後
「【請求項１】
　光照射により情報データの記録又は再生が為される光学式記録媒体であって、
　前記情報データが記録されるべき複数のデータ記録層と、
　前記情報データを記録する際の同期基準となる同期クロック信号
および前記光学式記録媒体上の位置を示すアドレス情報
　前記制御マーク
の各々は、その長さが互いに同一であり、且つ一定間隔で前記情報データの記録トラックに沿って前記アドレスに対応した蛇行形態で蛇行して配列されており、
【請求項２】
　前記光学式記録媒体は円盤状であり、前記制御マークは螺旋状又は同心円状に蛇行して配列されていることを特徴とする請求項１記載の光学式記録媒体。
【請求項３】
　前記制御マークの各々はピット形状を有することを特徴とする請求項１記載の光学式記録媒体。
【請求項４】
　前記制御マークは、前記データ記録層及び前記制御マーク層の内の前記制御マーク層のみに形成されることを特徴とする請求項１記載の光学式記録媒体。
【請求項５】
　
情報データが記録されるべき
および光学式記録媒体上の位置を示すアドレス情報
前記情報データの記録トラックに沿って蛇行して
　互いに集光位置が異なる第１レーザビーム及び第２レーザビーム各々の光軸を一致させて夫々前記データ記録層のいずれか１つ及び前記制御マーク層に同時に単一の対物レンズを介して照射する手段と、
　前記第２レーザビームによる前記制御マーク層からの反射光を光電変換して得られた電気信号に基づいて前記同期クロックを再生する手段と、
　前記第１レーザビームによる前記複数のデータ記録層のうちの１のデータ記録層からの反射光を光電変換してフォーカスエラー信号および読取信号を得る手段と、
　前記読取信号に対して前記同期クロックに応じたタイミングで復調処理を施すことにより前記データ記録層に記録されている前記情報データを再生する手段と、
　前記光学式記録媒体に記録すべき情報データに対して前記同期クロックに応じたタイミングで記録変調処理を施して変調記録信号を得る手段と、
　前記変調記録信号に応じた光パワーを有するレーザビームを前記第１レーザビームとして発生する手段
と、　前記第２レーザビームによる前記制御マーク層からの反射光を光電変換して得られた前記制御マークの蛇行形態に基づく電気信号に基づいて前記アドレス情報を再生する手段と、を有し、
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、特許請求の範囲について、概略、本件補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項である「制御マーク」について、「光学式記録媒体上の位置を示すアドレス情報を担う」と限定を付加するとともに、「その長さが互いに同一であり、且つ一定間隔で前記情報データの記録トラックに沿って前記アドレスに対応した蛇行形態で蛇行して配列されて」いると限定を付加するものである。
　そして、本件補正前の請求項１０に記載されていた発明特定事項である「複数のデータ記録層」について、「情報データが記録されるべき」と限定を付加するとともに、「制御マーク」について、「前記情報データの記録トラックに沿って蛇行して」一連に配列されていると限定を付加するものである。
　そして、請求項２乃至５及び９を削除して、本件補正前に請求項数が１０であったところを請求項数５にして、請求項の項番を整理したものである。
　要するに、本件補正は、請求項の削除及び発明特定事項の限定をするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正における請求項１に記載されたとおりの
「【請求項１】
　光照射により情報データの記録又は再生が為される光学式記録媒体であって、
　前記情報データが記録されるべき複数のデータ記録層と、
　前記情報データを記録する際の同期基準となる同期クロック信号
および前記光学式記録媒体上の位置を示すアドレス情報
　前記制御マーク
の各々は、その長さが互いに同一であり、且つ一定間隔で前記情報データの記録トラックに沿って前記アドレスに対応した蛇行形態で蛇行して配列されており、
であると認める。
　
２．引用例及びその記載事項
　本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１４４２５４号公報（以下、「引用例１」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ａ）
「【請求項１】  
複数の記録層を積層して成り、前記複数の記録層のうちいずれか１つの記録層は少なくともプリフォーマット領域から構成され、前記プリフォーマット領域にアドレス信号、同期信号のうち少なくとも１つの信号が形成された光記録媒体に情報信号を記録し、あるいは記録された情報信号を再生する光記録再生装置であって、前記プリフォーマット領域に再生用光ビームを照射し、前記プリフォーマット領域のアドレス信号、同期信号のうち少なくとも１つの信号を再生する手段と、前記複数の記録層に記録用光ビームまたは再生用光ビームを照射し、前記再生手段によって再生されたアドレス信号、同期信号の少なくとも１つの信号を参照して情報信号の記録または情報信号の再生を行う
　
（ｂ）
「【００３３】
第１の記録層４１の記録領域Ｒは少なくともプリフォーマット領域を含んで構成されている。
また、プリフォーマット領域においてはピット４６（凹部）の列から成るアドレス信号マークや同期信号マークが予め形成されている。なお、トラッキング用ガイドである溝４５の代わりにピットからなるトラッキング用マークを形成してもよいし、あるいはトラッキング用ガイドである溝４５をウォブリング（蛇行）させて形成し、その周期を変化させてアドレス信号を記録してもよい。
【００３４】ここで、
アドレス信号マークとは記録領域がセクタを単位として構成される場合、セクタの位置情報を表す信号マーク（ＩＤマーク）の他に、それに付随して形成された位置情報の先頭を識別する信号マーク（アドレスマークやＳＹＮＣマーク）やセクタの先頭を識別する信号マーク（セクタマーク）等を含むものとする。また、同期信号マークとは情報信号検出におけるビット同期を得るための信号マーク（クロックマーク）の他に、上記アドレス信号マークの検出タイミングを得るための信号マーク（ＶＦＯマーク）等を含むものとする。
【００３５】
一方、第２の記録層４２の記録領域Ｒは、略全面が光記録再生装置を用いて情報信号の記録を行うことが可能な情報信号記録領域で構成されている。
　
（ｃ）
「【００５２】ここで、
第１の光センサ２９の検出信号には光記録媒体１の第１の記録層４１に形成されたアドレス信号マークから得られるアドレス信号、同期信号マークから得られる同期信号が含まれている。これらのアドレス信号、同期信号はそれぞれアドレス信号検出回路１８、同期信号検出回路１９によって分離検出される。
　
（ｄ）
「【００５４】一方、移送手段制御回路１３では、
アドレス信号検出回路１８で検出されたアドレス信号と情報信号を記録すべき位置のアドレスとを比較し、その結果に基づいて移送手段５を制御する。これによって、磁気ヘッド３及び光ヘッド４は光記録媒体１の記録すべき目的位置まで移送される。磁気ヘッド３及び光ヘッド４が記録すべき位置に到達すると、記録動作を開始する。
情報信号を記録する場合、入力端子Ｔ２から記録信号生成回路１５に記録すべき情報信号が供給される。記録信号生成回路１５は情報信号にエラー訂正用の信号を付加し、符号化等の変調を加えて記録信号を生成する。この際、同期信号検出回路１９によって検出された同期信号（クロック信号）を参照してタイミング制御を行いながら、磁気ヘッド駆動回路６に記録信号を出力する。
　
（ｅ）
「【００７２】また、
以上の実施形態では、光記録媒体１を第１，第２の記録層で構成しているが、本発明は、これに限ることなく、それ以上の記録層を積層してもよい。即ち、第２の記録層と同様に記録、再生が可能な記録層を更に積層してもよい。
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
「光ビームを照射し情報信号の記録または情報信号の再生が行われる光記録媒体であって、
　ピットの列から成るアドレス信号マークや同期信号マークが予め形成されているプリフォーマット領域を含んで構成されている第１の記録層と、
　情報信号の記録を行うことが可能な情報信号記録領域で構成されている第２の記録層と、
　第２の記録層と同様に記録、再生が可能な記録層が更に積層され、
　再生されたアドレス信号、同期信号のうち少なくとも１つの信号を参照して情報信号の記録または情報信号の再生が行われる光記録媒体。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明を、引用発明１と比較する。
　
　引用発明１における「光ビーム」「情報信号」「光記録媒体」は、それぞれ本願補正発明における「光照射」「情報データ」「光学式記録媒体」に相当することは明らかである。
　
　引用発明１における「同期信号」「アドレス信号」は、上記摘記事項（ｄ）を参照すると、それぞれ本願補正発明における「情報データを記録する際の同期基準となる同期クロック信号」「光学式記録媒体上の位置を示すアドレス情報」に相当することは明らかである。すると、引用発明１において「アドレス信号マーク」および「同期信号マーク」は、本願補正発明の「前記情報データを記録する際の同期基準となる同期クロック信号および前記光学式記録媒体上の位置を示すアドレス情報を担う複数の制御マーク」に相当する。
　そして、引用発明１において「アドレス信号マーク」「同期信号マーク」は「ピットの列から成」り、「第１の記録層」に「予め形成されている」から、結局、引用発明１における「ピットの列から成るアドレス信号マークや同期信号マークが予め形成されているプリフォーマット領域を含んで構成されている第１の記録層」は、本願補正発明の「前記情報データを記録する際の同期基準となる同期クロック信号および前記光学式記録媒体上の位置を示すアドレス情報を担う複数の制御マークが一連に配列して形成された制御マーク層」に相当する。
　
　引用発明１における「第２の記録層」は、本願補正発明における「データ記録層」に相当する。そして、引用発明１においても、「第２の記録層と同様に記録、再生が可能な記録層が更に積層され」るから、本願補正発明における「複数の」「データ記録層」を有することは明らかである。
　そして、引用発明１においても、「第２の記録層と同様に記録、再生が可能な記録層」は、記録、再生時には当然「第１の記録層から再生されたアドレス信号、同期信号のうち少なくとも１つの信号を参照して情報信号の記録または情報信号の再生が行われる」、すなわち、「第１の記録層」に記録された「アドレス信号マーク」「同期信号マーク」は、「第２の記録層」および「第２の記録層と同様に記録、再生が可能な記録層」「各々の記録若しくは再生時に共通に用いられる」ことは明らかである。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　光照射により情報データの記録又は再生が為される光学式記録媒体であって、
　前記情報データが記録されるべき複数のデータ記録層と、
　前記情報データを記録する際の同期基準となる同期クロック信号および前記光学式記録媒体上の位置を示すアドレス情報を担う複数の制御マークが一連に配列して形成された制御マーク層と、が積層され、
　前記制御マークの各々は、
前記データ記録層の各々の記録若しくは再生時に共通に用いられる光学式記録媒体。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）本願補正発明は「制御マーク」が、「その長さが互いに同一であり、且つ一定間隔で前記情報データの記録トラックに沿って前記アドレスに対応した蛇行形態で蛇行して配列されて」いるのに対し、引用発明１では「制御マーク」の大きさ、間隔、配列等について特定されていない点。
　
４．判断
（相違点１について）
　本願補正発明及び引用発明１が属する、予め制御マークが形成されている光学式記録媒体において、同期基準となる同期クロック信号として、「その長さが互いに同一であり、且つ一定間隔」の制御マークは、例えば、特開２００１−２５０２３８号公報（特に【００３０】及び【図３】を参照されたい）に、光学式記録媒体上の位置を示すアドレス情報として、「記録トラックに沿って前記アドレスに対応した蛇行形態で蛇行して配列され」た制御マークは、例えば特開平１０−１７２１４９号公報（【００１５】及び【図５】乃至【図７】の、プリピット列をアドレス情報に基づいて蛇行状にウオブルさせる点を参照されたい）に記載されているように周知技術である。
　してみると、これらの点を引用発明１に採用し、本願補正発明とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用例１に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成１９年７月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至請求項１０に係る発明は、平成１９年５月１０日付け手続補正により補正された請求項１乃至請求項１０に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−８３５６９号公報（以下、「引用例２」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
（ｆ）
「【請求項１】
再書込み層と、永久基準クロック・トラックと、再書込み層にデータを書き込むために使用するクロックを決定するための基準クロック・トラック上のパターンとを備えた光ディスク
　
（ｇ）
「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明では、基準クロック・トラック、および所望により事前記録された付加的な位相同期パターンが設けられ、先行セクタおよび後続セクタと周波数および位相を一致させて任意のランダム・セクタに書き込むことが可能になる。基準クロック・トラックおよびその他の位相同期パターンによって、速度変化のためのプリアンブルおよび過剰スペース（ギャップ）は不要となる。
【０００９】
第１実施例では、ディスクは少なくとも１つのデータ層および基準表面を備えた複数の層を有する。基準表面上の渦巻きトラックはクロッキングに使用する事前記録されたパターンを有する。
　
（ｈ）
「【００１５】
【発明の実施例】
提案された将来のデジタル光ディスクの構成は、片面単一層、片面二重層、両面単一層、両面二重層を含む。二重層ディスクでは、外側の層は、読取りレーザがこれを透過して内側の層で合焦されることができる程度に十分に透明である。
【００１６】
図１は、片側かつ単一データ層の構成の、本発明の例示的第１実施例を示す図であるが、第１実施例の基準層は一般に任意の構成に適用することができる。
層１０６は消去可能（再書込み可能）なデータ層である。層１０６は両面の保護コーティング（１０４、１０８）、および１つの部分反射性コーティング１１０を有する場合がある。層１１４は不変な基準データ表面１１５を備え、また基板層としての付加的なサポートも提供する。層１１４は、表面１１５上に反射コーティング（例えばアルミニウム）を備えたポリカーボネートである場合があり、反射表面１１５にエンボス加工されたデータ・ピットは、コンパクト・ディスクおよびＣＤ−ＲＯＭの場合に反射表面にエンボス加工されるものと同様である。
書込みの際には、書込みレーザが層１０６の小領域の透明度（例えば染料の色の可逆変化）または反射率（例えば非晶質／結晶質の相変化）を物理的に変化させ、その結果読取りレーザ・システムが、層１０６を透過して部分反射性コーティング１０８で反射し、層１０６を再透過して戻るレーザの強度変化を感知する場合がある。図１に示す実施例では、読取り／書込みレーザ・システムからのレーザおよび基準レーザ・システムからのレーザは、共通の対物レンズを透過するが、個々のレーザはディスク１００の異なる層に合焦される。
　
（ｉ）
「【００１９】
電子基準読取りシステム１２８は、基準レーザ・システム（１２０、１２２）によって、基準層１１４のピットを有する表面１１５からパターンを読み取り、同期クロック信号１３０を発生させ、必要に応じてサーボ信号１３２を発生させる。
【００２０】
ピットを有する基準表面１１５は、ビット・パターンを含む渦巻きトラック（図２、２００）を有し、これらのビット・パターンは、データ書込みシステム１３６によってデータ層１０６に書き込まれるデータに対するクロック信号１３０の周波数を決定するために使用される
　
（ｊ）
「【００２３】
少なくとも、基準表面１１５上の情報は、消去可能なデータ層１０６へのデータの書込みに使用されるクロック信号１３０の周波数を決定するために使用される。ピットを有する基準表面１１５上のパターンのデータ転送速度と一致するように書込み中のデータ転送速度が絶え間なく調節されるので、消去可能な層１０６の個々のディスク・セクタの端部にある過剰スペースは不要になる。ピットを有する基準表面１１５上の情報はまた、データの書込みに使用されるクロック１３０の位相を決定するためにも使用される場合がある。個々のセクタのデータが基準表面１１５から得られるクロックに位相同期されているので、セクタが書き込まれる順序とは無関係に、個々のセクタは先行および後続のセクタに位相同期される。消去可能なデータ層１０６のセクタ・プリアンブルは不要である。以上のことから、書込みドライブは、読取り専用ディスクの指定を満たすディスクに書き込む能力を提供しながら、比較的安価な角速度サーボ部品で構築することができる。
　
（ｋ）
　【図１】を参照すると、「データ層１１６」と「基準データ表面１１５」を有する「基準層１１４」が積層されて「光ディスク１００」を構成している。
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　
「レーザによりデータの読取り／書込みされる光ディスクであって、
　前記データが書込みされるデータ層と、
　データ層に書き込まれるデータに対するクロック信号の周波数、位相を決定するために使用されるビット・パターンを含む渦巻きトラックを有する基準層と、が積層され、
　前記ビット・パターンは、前記データ層の書込みに用いられる光ディスク。」
　
３．対比
　そこで、本願発明を、引用発明２と比較する。
　
　引用発明２における「レーザ」「データ」「光ディスク」は、それぞれ本願発明における「光照射」「情報データ」「光学式記録媒体」に相当することは明らかである。
　
　引用発明２における「データ層」は、本願発明における「データ記録層」に相当する。
　
　引用発明２における「データ層に書き込まれるデータに対するクロック信号の周波数、位相を決定するために使用されるビット・パターン」は、本願発明における「情報データを記録する際の同期基準となる同期クロック信号を担う複数の制御マーク」に相当し、引用発明２において「ビット・パターン」が「渦巻きトラック」であることは、本願発明における「制御マーク」が「一連に配列して形成され」ていることに相当する。
　そして、引用発明２における「基準層」は、本願発明の「制御マーク層」に相当する。
　
　また、引用発明２における「ビット・パターン」は、「データ層の書込みに用いられる」から、本願発明の「データ記録層の記録若しくは再生時に用いられる」点で共通する。
　
　すると、本願発明と、引用発明２とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　光照射により情報データの記録又は再生が為される光学式記録媒体であって、
　前記情報データが記録されるべきデータ記録層と、
　前記情報データを記録する際の同期基準となる同期クロック信号を担う複数の制御マークが一連に配列して形成された制御マーク層と、が積層され、
　前記制御マークは、前記データ記録層の記録若しくは再生時に用いられる光学式記録媒体。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）本願発明は「データ記録層」が、「複数」であり、「制御マーク」が「データ記録層の各々の記録若しくは再生時に共通に用いられる」のに対し、引用発明２では「データ記録層」の層数に関して特定されておらず、「制御マーク」が「データ記録層の各々の記録若しくは再生時に共通に用いられる」のか否か、特定されていない点。
　
４．判断
（相違点１について）
　引用例２においても、上記摘記事項（ｈ）を参照すると、「提案された将来のデジタル光ディスクの構成は、片面単一層、
片面二重層
第１実施例の基準層は一般に任意の構成に適用することができる
　してみると、引用発明２の光ディスクの構成として、「データ層」に「二重層」を採用し、「複数のデータ記録層」とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、「データ層」に「二重層」を採用した光ディスクの構成に、第１実施例の「基準層」を適用した際、単一の層である「基準層」の「ビット・パターン」が、「二重層」である「データ層」の「各々の書込みに共通に用いられる」ことは、当然のことにすぎない。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例２に記載された発明から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。