【事件の表示】
　特願２００３−　１４９６９「携帯型電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２７３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　出願の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１５年１月２３日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年６月１３日の手続補正書により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　「メインバッテリとサブバッテリとを備えたカメラであって、
　無線通信手段と、
　前記カメラへの衝撃を感知する衝撃感知手段と、
　機器またはユーザを特定するための識別情報を記憶した識別情報記憶手段とを備え、
　前記無線通信手段は、前記衝撃感知手段により一定強度以上の衝撃が感知されたら、その衝撃に関する情報とともに前記識別情報を所定の通知先に送信し、
　前記サブバッテリは、前記メインバッテリによる機器各部への電力供給が絶たれている時には、前記衝撃感知手段、前記無線通信手段、および前記識別情報記憶手段への電力供給を行うカメラ。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
２．　引用刊行物
　刊行物１：特開平９−１３４２１６号公報 
　刊行物２：特開平４−５２４５３号公報 
　刊行物３：特開平５−３３２８８８号公報 
　刊行物４：特開平１１−３２１５８７号公報 
　刊行物５：特開２００１−４５３５８号公報 
 　 
　（１）　当審における拒絶の理由に引用した、刊行物１には、発明の名称を「故障発見記憶装置」と題して、図面とともに次の記載がある。
　　「【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】本発明は、故障発見記憶装置、詳しくは、故障状況を記憶可能な故障発見記憶装置に関する。
　　【０００２】
　　【従来の技術】従来、カメラ等、携帯して使用する機器の場合、ユーザーが携帯の途中で落下させたり、ぶつけたりして壊してしまうことがある。また使用環境が過酷であったり、移動中にユーザーの気づかないうちに高温や低温下の環境に放置したりして、機器を壊してしまう虞もある。」
　　「【００５０】このショックセンサ２８は、半導体を使用した電子式スイッチであり、衝撃信号処理に必要な増幅回路、比較回路等が集積化されているが、大きさが大変小さいことを特徴とする。すなわち、図に示すように、該ショックセンサ２８は、半導体衝撃センサ６０１、電源部６０２、電源からの逆流を防ぐダイオード６０８、増幅回路６０３、比較回路（コンパレータ）６０４、出力回路６０５，６０６とで主要部が構成されている。
　　【００５１】上記衝撃センサ６０１の出力は増幅回路６０３に入力され、比較回路６０４の入力レベルまで増幅される。この比較回路６０４で所定の設定衝撃レベルと比較し、検出衝撃が設定衝撃を越えたとき、出力トランジスタ６０６のベースラインを“Ｈ”レベルにする。なお、該出力トランジスタ６０６はオープンコレクタ出力とし、設定衝撃を越えたとき、導通状態（ＯＮ）となり、そのときの信号を出力端子からＣＰＵ１１へ出力するようになっている。
　　【００５２】図７は、本実施形態のカメラ本体に加わる衝撃を検出した際の、上記ショックセンサ２８の出力信号波形の一例を示した線図である。
　　【００５３】上述したように、上記ショックセンサ２８は、正常時にはその出力端子の状態は端子に印加されている電圧レベルを出力しているが、カメラ本体に図７に示すようなタイミングで衝撃が加わると、出力は該衝撃に対応して図に示すような“Ｌ”レベルの信号となる。上記ＣＰＵ１１は、ショックセンサ２８よりこのような“Ｌ”レベルの信号を検出すると、検出したセンサの場所と検出日時をＥＥＰＲＯＭ１３に記憶する。」
　
　　以上によれば、刊行物１には、
　「ショックセンサ２８と、
　ＥＥＰＲＯＭ１３とを備え、
　前記ショックセンサ２８より“Ｌ”レベルの信号を検出すると、検出したセンサの場所と検出日時を前記ＥＥＰＲＯＭ１３に記憶するカメラ。」
　　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
　
　（２）　同じく当審における拒絶の理由に引用した、刊行物２ないし４には、監視対象物の故障などの際に、故障などの情報とともに、その対象物の識別情報を、故障修理の用に供するべく監視センタ等に送信するものが記載されている。
　
　（３）　同じく当審における拒絶の理由に引用した、刊行物５には、カメラにおいて、メインバッテリとサブバッテリとを備えており、メインバッテリがオフの時に、サブバッテリより、リモコンからの送信信号を監視する箇所に電力を供給するものが記載されている。
　
３．　本願発明と引用発明との対比
　まず、両発明の対応関係をみると、次のとおりである。
　・後者における「ショックセンサ２８」は、本願発明の「カメラへの衝撃を感知する衝撃感知手段」に相当する。
　・後者の「ショックセンサ２８より“Ｌ”レベルの信号を検出」するとの点は、前者の「衝撃感知手段により一定強度以上の衝撃が感知」されるとの点に相当しているといえる。
　・前者の「衝撃に関する情報とともに識別情報を所定の通知先に送信」する点と、後者の「検出したセンサの場所と検出日時をＥＥＰＲＯＭ１３に記憶」する点とは、「衝撃に関する情報を処理」する点で概念上共通する。
　　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（１）　一致点
　　「カメラへの衝撃を感知する衝撃感知手段と、
　　前記衝撃感知手段により一定強度以上の衝撃が感知されたら、その衝撃に関する情報を処理するカメラ。」
　
　（２）　相違点
　　（ア）　衝撃に関する情報の処理に関し、本願発明が「無線通信手段」と「機器またはユーザを特定するための識別情報を記憶した識別情報記憶手段」とを備え、「無線通信手段」が、「その衝撃に関する情報とともに前記識別情報を所定の通知先に送信」するのものであるのに対して、引用発明のものは、「ＥＥＰＲＯＭ１３」を備え、「検出したセンサの場所と検出日時を前記ＥＥＰＲＯＭ１３に記憶」する点。
  　（イ）　本願発明が「メインバッテリとサブバッテリ」とを備え、「前記サブバッテリは、前記メインバッテリによる機器各部への電力供給が絶たれている時には、衝撃感知手段、無線通信手段、および識別情報記憶手段への電力供給を行」うのに対して、引用発明のものは、電力供給に関して不明である点。
　
４．　相違点についての判断
　（１）　相違点（ア）について
　　刊行物２ないし４には、監視対象物の故障などの際に、故障などの情報とともに、その対象物の識別情報を、故障修理の用に供するべく監視センタ等に送信するものが記載されている。このような技術は、特定技術分野に拘わらず多くの場合に行われるものである。
　　そうすると、引用発明のものにおいて、上記刊行物２ないし４記載の技術を参照し、その衝撃情報を自己のカメラ内に記憶する機能とは別に、無線通信手段を備えさせるとともに、機器を特定するための識別情報を記憶させておき、無線通信手段により、この識別情報と衝撃情報とを監視センタ等の所定通知先に送信できるシステムを採用することは、当業者にとって容易想到の範囲であるといえる。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　刊行物５には、カメラにおいて、メインバッテリとサブバッテリとを備えており、メインバッテリがオフの時に、サブバッテリより、リモコンからの送信信号を監視する箇所に電力を供給するものが記載されている。この場合、リモコンからの送信信号を監視する箇所が、カメラが電源オフであっても常時電力供給がなされていなければならない箇所であることは明らかである。
　　そこで、引用発明のものにおいて、刊行物５の技術を採用し、メインバッテリとサブバッテリとを備えさせて、メインバッテリがオフの時であっても、サブバッテリから常時電力供給がなされていなければならない箇所に、電力供給できるような構成とすることは、当業者が容易に想到できたものというべきである。ここで、相違点（ア）にて検討した事項を考慮すれば、サブバッテリより常時電力供給すべき箇所が、衝撃感知手段、無線通信手段、および識別情報記憶手段となることは当業者に明らかである。
　
　（３）　本願発明の作用効果も、刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願発明は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上、本願発明については、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。