【事件の表示】
　特願２０００−　４０３１４「塵芥の溶融炉」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２２７７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成１２年２月１７日の特許出願であって、請求項１に係る発明（以下、同項に係る発明を「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　　　
　　　　　　　　　　　　　　
「シャフト炉内に塵芥及びコークスを供給して、それらの可燃物質に対する化学量論的空気量以下の雰囲気下で塵芥を燃焼及びガス化し、残さを溶融スラグとして炉外に排出する塵芥の溶融炉であって、
　炉底部にコークス層が形成されて、該コークス層に向けて熱空気を吹き込むようにプラズマトーチを設け、
　前記コークス層の上に堆積した塵芥層に向けて空気を吹き込むように羽口を設けたことを特徴とする塵芥の溶融炉。」　　
　　　　
　　　　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された、本願の出願前に頒布された「特開平５−１０６８２６号公報」（以下、「公知刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　　　
　　　　　　　　　　　　
「本発明は、紙類、繊維類、ちょう芥、草木類、プラスチック類、ゴム、皮革等の炭素系可燃物と、ガラス、金属、土砂、コンクリート、陶磁器等の不燃物からなる廃棄物あるいはその中間処理物を熱分解溶融により処理する廃棄物の溶融炉に関するものである。」（第２頁第１欄第１８行〜第２３行）　　　　　　　　　　　　　　　
「この種の廃棄物溶融炉として、例えばコークスベッド溶融炉が知られその出滓方法に関しては、間欠出滓法と連続出滓法とがあった。」（第２頁第１欄第２５行〜第２７行）　　
　　　　　　　　　　　
「連続出滓法では、図３に示すとおり常時出滓口６が開口しており、灼熱コークスの間を流下した溶融物は、炉床底部にたまることなく連続的に出滓される。」（第２頁第１欄第３９行〜第４２行）　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
「本発明は、前述の課題を解決する手段を提供するものであり、即ち酸素含有ガスを吹き込む羽口下部から炉床底部までのコークスベッドの高温を維持させつつも溶融物の還元機能をもたせかつ、高温保持炉において炉内雰囲気を高温に維持するとともに水滓冷却槽から発生する水蒸気を排気口側に排気させ出滓口まで上昇するのを防ぎ溶融スラグの流動性を維持する点にある。」（第２頁第２欄第１９行〜第２５行）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「本発明は、前述の課題を解決するために廃棄物あるいはその中間処理物を、コークス等の炭素系可燃物質で形成した高温炉床により熱分解溶融させ、該熱分解溶融物を、前記高温炉床の底部から連続的に取り出すべく底部に常時開口した出滓口を有し、・・・（中略）・・・酸素含有ガスを吹き込む羽口と前記熱分解溶融物を連続的に取り出す前記高温炉床の底部との間・・・（中略）・・・に不活性ガスもしくは還元性ガスもしくは少量の酸素を含む不活性ガスの少なくとも１種を含む高温のガスを吹き込む羽口を設けたことを特徴とする。」（第２頁第２欄第２７行〜第４０行）　　　
　　　　　　　　　　
「本発明の第１の実施例を図１により説明する。従来の２段羽口のレベル（ハ）や（ロ）よりも下部で炉底よりも上部の位置、例えば（イ）のレベルに高温ガス吹き込み用の羽口４を設け、同時に高温保持炉７の下部に排気口９を設け該排気口９にガス冷却装置１２と圧力調整弁１３を介して排気側まで接続する。」（第３頁第３欄第１０行〜第１５行）　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
「この装置構成にて前記高温ガス吹き込み用の羽口４の上流側に例えばプラズマ加熱装置５を接続して例えば窒素ガスをプラズマ加熱装置５で加熱し、１６００〜１７００℃の高温ガスとして羽口４から炉床底部に吹き込む。」（第３頁第３欄第１６行〜第２０行）　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
「これにより、下羽口３のレベル（ロ）よりも下部に酸素が拡散するのを防止し炉床底部を還元性雰囲気にして溶融物の還元機能を確保し、また放熱等による炉床底部の温度レベルの変動をプラズマ加熱装置５の出力により容易に制御する。」（第３頁第３欄第２１行〜第２５行）　　　
　　　　　　　　　　　　
「図中２は上羽口を示す。」（第３頁第３欄第４０行〜第４１行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「また、高温ガスの吹き込み羽口４，８から吹き込む高温ガスとして、窒素ガスを使用したが、そのほかの例として、他の不活性ガス、還元性ガス、少量の酸素を含む不活性ガスの少なくとも１種を使用することもできる。」（第３頁第４欄第３３行〜第３７行）　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
「又、炉床底部の還元性雰囲気を損なわない程度に少量の酸素を不活性ガスに添加すると、酸素が炉内の赤熱コークスと燃焼反応を起こし炉床底部の加熱に有効である。」（第３頁第４欄第４３行〜第４６行）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、公知刊行物には、次の発明が記載されていると認める。（この発明を、以下、「公知刊行物記載発明」という。）　　
　　　　　　
「炉内に廃棄物及びコークスを供給して、廃棄物を熱分解し、残さを溶融スラグとして炉外に排出する廃棄物の溶融炉であって、
　炉床底部のコークスベッドに向けて、不活性ガスもしくは還元性ガスもしくは少量の酸素を含む不活性ガスの少なくとも１種を含む高温のガスを吹き込むようにプラズマ加熱装置を設け、
　前記プラズマ加熱装置よりも上部に炉内に向けて空気を吹き込むように羽口を設けた廃棄物の溶融炉。」　　
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と公知刊行物記載発明を対比すると、公知刊行物記載発明における「廃棄物」、「廃棄物の溶融炉」、「炉床底部」、「コークスベッド」は、それぞれ、本願発明における「塵芥」、「塵芥の溶融炉」、「炉底部」、「コークス層」に相当する。
　また、公知刊行物記載発明における「廃棄物を熱分解し、」は、本願発明における「可燃物質に対する化学量論的空気量以下の雰囲気下で塵芥を燃焼及びガス化し、」に相当する。
　また、公知刊行物記載発明における「不活性ガスもしくは還元性ガスもしくは少量の酸素を含む不活性ガスの少なくとも１種を含む高温のガス」は、本願発明における「熱空気」に相当する。
　さらに、公知刊行物記載発明における「プラズマ加熱装置」は、プラズマトーチを用いた加熱装置と理解することができる。
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　　　　　　　　
［一致点］
「炉内に塵芥及びコークスを供給して、それらの可燃物質に対する化学量論的空気量以下の雰囲気下で塵芥を燃焼及びガス化し、残さを溶融スラグとして炉外に排出する塵芥の溶融炉であって、
　炉底部にコークス層が形成されて、該コークス層に向けて熱空気を吹き込むようにプラズマトーチを設けた塵芥の溶融炉。」　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　炉が、本願発明では、シャフト炉とされているのに対し、公知刊行物記載発明では、特にシャフト炉であるとはされていない点。　　
　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願発明では、コークス層の上に堆積した塵芥層に向けて空気を吹き込むように羽口を設けたのに対し、公知刊行物記載発明では、プラズマトーチよりも上部に炉内に向けて空気を吹き込むように羽口を設けているが、炉内の塵芥に向けて空気を吹き込むように羽口を設たのか否か明らかでない点。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　上記相違点について以下に検討する。　　
　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］について
　塵芥の溶融炉としてシャフト炉を用いることは、当業者にとって周知の技術的事項である（そのような例として、特開昭５３−１６３６２号公報、特開平１１−１８２８２７号公報に記載されたものを挙げることができる。）から、公知刊行物記載発明の塵芥の溶融炉としてシャフト炉を用いることは、当業者にとって格別の創作能力を要さずになし得たことである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］について　
　塵芥の溶融炉において、塵芥層に向けて空気を吹き込むように羽口を設けることは、周知の技術的事項である（そのような例として、特開平１０−７８２０７号公報、特開平８−９４０３１号公報、特開平１１−２０１４２９号公報に記載されたものを挙げることができる。）。
　そうしてみると、公知刊行物に記載された塵芥の溶融炉において、羽口を塵芥層に向けて空気を吹き込むように配することは、当業者が容易に想到し得たことである。また、そうした場合、羽口がコークス層の上に堆積した塵芥層に向けて空気を吹き込むよう配置されたものとなる。
　よって、公知刊行物記載発明において［相違点２］に係る本願発明の構成を採用することは、上記周知の技術的事項を参酌すれば、当業者にとって格別の創作能力を要さずになし得たことである。
　　　　　　
　しかも、本願発明により、公知刊行物記載発明及び上記周知の技術的事項から予期される以上の格別顕著な効果が奏されるということもできない。
　　　　
　　　　　
５．むすび
　本願発明は、公知刊行物記載発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。