【事件の表示】
　特願２００１−３３７３１６「ナビゲーションシステム、データサーバ、経路設定方法及び位置情報提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３９５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１１月２日の出願であって、平成１７年２月２８日付で手続補正された後、平成１７年１０月２４日付で拒絶査定され、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年１２月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１２月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「【請求項１】
　車両の経路案内を行うナビゲーションシステムにおいて、
　前記車両に搭載された車載ナビゲーション装置と、
　印刷物に記載されたコードデータを読み取る読み取り手段と、
データを送受信する送受信手段と、情報を表示する表示手段と、前記表示手段を制御する
　前記ユーザ端末
の読み取り手段で読み取られて送受信手段から送信された
前記変換手段によりコードデータから変換された位置情報を前記ユーザ端末に送信すると共に、
　
前記ユーザ端末は、前記データサーバの変換手段で変換されて送信手段から送信された位置情報を前記送受信手段で受信して、前記表示制御手段が前記送受信手段で受信した位置情報に基づき、当該位置情報で示される地点の位置を確認するための位置確認情報を作成して前記表示手段に表示させることで、前記読み取り手段で読み取ったコードデータに対応する地点の位置をユーザが確認できるようにし、
　前記車載ナビゲーション装置が、前記データサーバからの位置情報を受信して一時的に記憶し、記憶した位置情報と前記車両の現在位置とに基づいて前記車両の走行経路を設定し、これに基づいた経路案内を行うことを特徴とするナビゲーションシステム。
　　【請求項２】
　
車両の経路案内を行うナビゲーションシステムにおいて、
　
前記車両に搭載された車載ナビゲーション装置と、
　
印刷物に記載されたコードデータを読み取る読み取り手段と、データを送受信する送受信手段と、情報を表示する表示手段と、前記表示手段を制御する表示制御手段とを有するユーザ端末と、
　
前記ユーザ端末の読み取り手段で読み取られて送受信手段から送信されたコードデータを受信する受信手段と、前記受信手段が受信したコードデータを座標系の位置を示す位置情報に変換する変換手段と、前記変換手段によりコードデータから変換された位置情報で示される地点の位置を確認するための位置確認情報を前記ユーザ端末に表示させるための表示データを作成する表示データ作成手段と、前記変換手段によりコードデータから変換された位置情報を記憶する記憶手段と、前記表示データ生成手段により生成された表示データを前記ユーザ端末に送信すると共に、前記車載ナビゲーション装置または前記ユーザ端末からの送信要求に応じて前記記憶手段に格納した位置情報を読み出して前記車載ナビゲーション装置に送信する送信手段とを有するデータサーバとを備え、
　
前記ユーザ端末は、前記データサーバの表示データ作成手段で作成されて送信手段から送信された表示データを前記送受信手段で受信して、前記表示制御手段が前記送受信手段で受信した表示データに基づいて前記位置確認情報を前記表示手段に表示させることで、前記読み取り手段で読み取ったコードデータに対応する地点の位置をユーザが確認できるようにし、
　
前記車載ナビゲーション装置が、前記データサーバからの位置情報を受信して一時的に記憶し、記憶した位置情報と前記車両の現在位置とに基づいて前記車両の走行経路を設定し、これに基づいた経路案内を行うことを特徴とするナビゲーションシステム。
　
と補正された。
　
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「読み取ったコードデータで示される地点を確認するための情報を当該ユーザ端末に設けられた表示手段に表示させる表示制御手段」について、本件補正後の請求項１において「（データサーバが）変換手段によりコードデータから変換された位置情報をユーザ端末に送信する」点及び「ユーザ端末は、データサーバの変換手段で変換されて送信手段から送信された位置情報を送受信手段で受信して、表示制御手段が前記送受信手段で受信した位置情報に基づき、当該位置情報で示される地点の位置を確認するための位置確認情報を作成して表示手段に表示させることで、前記読み取り手段で読み取ったコードデータに対応する地点の位置をユーザが確認できるように」するとの限定を行って独立請求項とすると共に、更に、本件補正後の請求項２において「（データサーバが）変換手段によりコードデータから変換された位置情報で示される地点の位置を確認するための位置確認情報をユーザ端末に表示させるための表示データを作成する表示データ作成手段と、前記変換手段によりコードデータから変換された位置情報を記憶する記憶手段と、前記表示データ生成手段により生成された表示データを前記ユーザ端末に送信する・・・送信手段とを有する」点及び「ユーザ端末は、データサーバの表示データ作成手段で作成されて送信手段から送信された表示データを送受信手段で受信して、表示制御手段が前記送受信手段で受信した表示データに基づいて位置確認情報を前記表示手段に表示させることで、読み取り手段で読み取ったコードデータに対応する地点の位置をユーザが確認できるように」するとの限定を行ってもう一つの独立請求項とする補正を含むものである。
　そして、かかる補正は、本件補正前の１つの請求項に記載された発明である請求項１に係る発明を本件補正後の請求項１及び請求項２である複数の請求項に分割して、新たな請求項を追加する態様の補正であることは明らかである。
　そうすると、本件補正前の請求項１に対してなされた本件補正後の請求項１及び請求項２に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮に該当するとはいえず（知財高裁平成１７年４月２５日判決、平成１７年（行ケ）第１０１９２号）、また、同項他の各号に規定される、請求項の削除（第１号）、誤記の訂正（第３号）、明りょうでない記載の釈明（第４号）の、何れの目的にも該当しないことは明らかである。
　
（２）むすび　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定された何れの事項をも目的とするものではないので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年２月２８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　
「車両の経路案内を行うナビゲーションシステムにおいて、
　前記車両に搭載された車載ナビゲーション装置と、
　印刷物に記載されたコードデータを読み取る読み取り手段と、読み取ったコードデータで示される地点を確認するための情報を当該ユーザ端末に設けられた表示手段に表示させる表示制御手段とを有するユーザ端末と、
　前記ユーザ端末から前記コードデータを受信する受信手段と、前記受信手段が受信したコードデータを座標系の位置を示す位置情報に変換する変換手段と、前記変換手段によりコードデータから変換された位置情報を記憶する記憶手段と、前記車載ナビゲーション装置または前記ユーザ端末からの送信要求に応じて前記記憶手段に格納した位置情報を読み出して前記車載ナビゲーション装置に送信する送信手段とを有するデータサーバとを備え、
　前記車載ナビゲーション装置が、前記データサーバからの位置情報を受信して一時的に記憶し、記憶した位置情報と前記車両の現在位置とに基づいて前記車両の走行経路を設定し、これに基づいた経路案内を行うことを特徴とするナビゲーションシステム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開平１１−５１６７１号公報」（以下「引用例」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば旅行に際して自動車等に搭載されて利用者を所定の経路に誘導する移動案内装置およびこうした旅行等の目的や条件に合致した経路を計画する移動案内計画方法に関する。」
　
イ　「【００１３】この家庭用コンピュータ１１は、詳細な説明は省略するがＣＲＴ(Ｃathode Ｒay Ｔube：陰極線管）やＬＣＤ（Ｌiquid Ｃrystal Ｄisplay:液晶表示装置）等の表示装置やプリンタ等を含む出力装置、およびキーボードやマウス等の入力装置の他、モデム（ＭＯdulator/ＤＥＭdulator:変復調器）やＴＡ（Ｔerminal Ａdapter）およびこれらを使用してディジタルデータを受け渡す通信機能を有している。
【００１４】また移動用コンピュータ１２は、例えば自動車等の移動体１３に搭載されるものであり、測位機能や表示装置、入力装置、移動通信機能あるいは音声報知機能等を有している。」　
　
ウ　「【００５０】まず利用者１０-nは、家庭用コンピュータ１１を用いて回線接続要求を行う（ステップＳｃ１）。この回線接続要求は、家庭用コンピュータ１１が有する通信機能を用い、例えば通信網４０を介してセンター２０が有するホストコンピュータ２１とディジタルデータの受け渡し準備を行うことだが、通信網４０としてインターネットのような所定のネットワークを用いる場合には、ネットワークにログインすることを意味する。
【００５１】利用者１０-nが送信する回線接続要求を受信したセンター２０のホストコンピュータ２１は、回線接続処理を行い通信回線を確立する（ステップＳｃ２）。ここで利用者１０-nは、ホストコンピュータ２１に対して上述したＩＤとパスワードとを送信し（ステップＳｃ３）、登録された正規の利用者である旨の認証を受ける。」
　
エ　「【００５３】また、ホストコンピュータ２１が照合処理を行っている間に利用者１０-nは、家庭用コンピュータ１１を用いて旅行条件を入力する（ステップＳｃ５）。なおこの旅行条件とは、大まかな目的地等を含む旅行の目的、出発日時、行程距離や所要時間、あるいは予算等の条件である。
【００５４】旅行条件が入力され、且つホストコンピュータ２１による認証がされた後に家庭用コンピュータ１１は、入力された旅行条件をホストコンピュータ２１に対して送信する（ステップＳｃ６）。
【００５５】一方のホストコンピュータ２１は、旅行条件を受信後（ステップＳｃ７）、該当するＩＤが割り当てられた家庭用コンピュータ１１に対して確認メッセージを送信する（ステップＳｃ８）。
【００５６】なおこの確認メッセージとは、家庭用コンピュータ１１が有する図示しない表示装置に旅行条件の再表示や旅行条件の追加／変更の入力待ちの表示を指示するものである。
【００５７】家庭用コンピュータ１１は受信した確認メッセージを表示した（ステップＳｃ９）後、旅行条件の追加／変更があるか否か利用者１０-nからの入力を待ち（ステップＳｃ１０）、追加／変更があればステップＳｃ６の処理に戻る。
【００５８】上述のステップＳｃ１０において、旅行条件の追加変更がなければ、ホストコンピュータ２１に対して回線切断要求を送信し（ステップＳｃ１１）、処理を終了する。
【００５９】家庭用コンピュータ１１からの回線切断要求を受信した場合、または上述のステップＳｃ４におけるパスワード照合の結果が認証不可の場合には、ホストコンピュータ２１は回線切断処理を実行する（ステップＳｃ１２）。
【００６０】ホストコンピュータ２１は、旅行条件の受信等の処理が正常に終了した後に回線が正常に切断されたと判断（ステップＳｃ１３）される場合には、受信した旅行条件に基づいて、移動経路や目的施設名、通過地あるいは到着時刻等の旅行プランを複数計算する（ステップＳｃ１４）。」
　
オ　「【００６２】またホストコンピュータ２１は、上述のステップＳｃ１４において計算した複数の旅行プランを、図示しない記憶装置の当該ＩＤに割り当てられた記憶領域に記憶し、（ステップＳｃ１５）処理を終了する。」
　
カ　「【００６４】なおこの施行処理は、センター２０と任意の利用者１０-nとの間で行われる。即ち利用者１０-nは、移動体１３に搭載された移動用コンピュータ１２を用いて、事前に（上述の計画処理によって）ホストコンピュータ２１に対して入力した旅行条件から計算された旅行プランの何れかに基づいた誘導を受ける。
【００６５】まず利用者１０-nは、移動用コンピュータ１２を用いて回線接続要求を行う（ステップＳｄ１）。この回線接続要求は、移動用コンピュータ１２が有する通信機能と携帯型移動電話等とを用い、通信網４０を介してセンター２０が有するホストコンピュータ２１とディジタルデータの受け渡し準備を行うことである。」
　
キ　「【００６８】利用者１０-nが送信する回線接続要求を受信したセンター２０のホストコンピュータ２１は、回線接続処理を行い通信回線を確立する（ステップＳｄ２）。ここで利用者１０-nは、ホストコンピュータ２１に対して上述したＩＤとパスワードとを送信し（ステップＳｄ３）、登録された正規の利用者である旨の認証を受ける。」
　
ク　「【００７０】利用者１０-nのＩＤとパスワードとを認証したホストコンピュータ２１は、図示しない記憶装置において当該ＩＤに割り当てられた記憶領域に記憶されている複数の旅行プランを、この利用者１０-nの移動用コンピュータ１２に対して送信する（ステップＳｄ５）。」
　
ケ　「【００７３】移動用コンピュータ１２では、ホストコンピュータ２１が送信する確認メッセージを受信した（ステップＳｄ８）後、この確認メッセージと各旅行プランの概要とを図示しない表示装置に表示する（ステップＳｄ９）。」
　
コ　「【００７６】回線切断要求を送信した移動用コンピュータ１２は、利用者１０-nによる旅行プランの選択入力を待つ（ステップＳｄ１２）。旅行プランが選択された後に移動用コンピュータ１２は、選択された旅行プランに応じて経路を示した地図や次の行き先目標等を表示し、また音声等の出力によって利用者10-nを誘導する（ステップＳｄ１３）。
【００７７】このように本実施の形態では、事前に旅行の計画処理を実行して複数の旅行プランを計算し、計算した複数の旅行プランはホストコンピュータに記憶する。旅行の施行処理に際しては、移動用コンピュータによってネットワーク経由で複数の旅行プランを読み出し、利用者が何れかの旅行プランを選択する。そして移動用コンピュータは、選択された旅行プランに基づいて誘導する。」
　
　これら記載事項及び図示内容から、引用例には、
　
「自動車に搭載されて経路を誘導する移動案内装置であって、
　自動車に搭載される移動用コンピュータと、
　目的地等を含む旅行条件を入力する入力装置と、モデムやＴＡおよびこれらを使用してディジタルデータを受け渡す通信機能と、表示装置とを有する家庭用コンピュータと、
　前記家庭用コンピュータからから送信された目的地等を含む旅行条件を受信し、受信した旅行条件に基づいて移動経路や目的施設名、通過地を含む旅行プランを計算し、該計算された旅行プランを記憶する記憶装置と、前記移動用コンピュータが接続要求をした場合に、前記記憶装置に記憶された旅行プランを前記移動用コンピュータに送信するホストコンピュータとを備え、
　前記移動用コンピュータが、前記ホストコンピュータからの前記旅行プランを受信し、受信した旅行プランに基づいた経路案内を行う移動案内装置」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対　比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、その作用、機能からみて、後者の「自動車に搭載されて経路を誘導する移動案内装置」及び「移動案内装置」が前者の「車両の経路案内を行うナビゲーションシステム」及び「ナビゲーションシステム」に相当し、以下同様に、後者の「自動車に搭載される移動用コンピュータ」が前者の「車両に搭載された車載ナビゲーション装置」に相当し、後者の「家庭用コンピュータ」が前者の「ユーザ端末」に相当し、後者の「（家庭用コンピュータが有する）モデムやＴＡおよびこれらを使用してディジタルデータを受け渡す通信機能」が前者の「データを送受信する送受信手段」に相当し、後者の「（家庭用コンピュータが有する）表示装置」が前者の「ユーザー端末に設けられた表示手段」に相当し、後者の「ホストコンピュータ」が前者の「データサーバ」に相当し、後者の「記憶装置」が前者の「記憶手段」に相当し、後者の「移動用コンピュータが接続要求をした場合に」が前者の「車載ナビゲーション装置またはユーザ端末からの送信要求に応じて」に相当する。
　また、後者の「家庭用コンピュータから・・・を受信し」は前者の「ユーザ端末から・・・を受信する」に、後者の「記憶装置に記憶された・・・を移動用コンピュータに送信する」が前者の「記憶手段に格納した・・・を読み出して車載ナビゲーション装置に送信する」にそれぞれ相当すると共に、このような送受信機能を有する後者のホストコンピュータが受信手段及び送信手段を備えているのは明らかである。
　そして、後者の「目的地等を含む旅行条件」と前者の「印刷物に記載されたコードデータ」とは「入力データ」との概念で一致し、後者の「目的地等を含む旅行条件を入力する入力装置」と前者の「印刷物に記載されたコードデータを読み取る読み取り手段」とは「入力データを入力する入力手段」との概念で一致する。
　更に、後者の「受信した旅行条件に基づいて移動経路や目的施設名、通過地を含む旅行プランを計算」するための手段と前者の「受信したコードデータを座標系の位置を示す位置情報に変換する変換手段」とは「受信した入力データから走行経路に関する情報を求める手段」との概念で一致し、後者の「計算された旅行プラン」と前者の「コードデータから変換された位置情報」とは「求められた走行経路に関する情報」との概念で一致する。
　また、後者の「移動用ナビゲーション装置が、ホストコンピュータからの旅行プランを受信し、受信した旅行プランに基づいた経路案内を行う」ことと前者の「車載ナビゲーション装置が、データサーバからの位置情報を受信して・・・経路案内を行う」こととは、「車載ナビゲーション装置が、データサーバから受信した走行経路に関する情報に基づいて経路案内を行う」との概念で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　
「車両の経路案内を行うナビゲーションシステムにおいて、
　前記車両に搭載された車載ナビゲーション装置と、
　入力データを入力する入力手段と、表示手段とを有するユーザ端末と、
　前記ユーザ端末から前記入力データを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した入力データから走行経路に関する情報を求める手段と、該求められた走行経路に関する情報を記憶する記憶手段と、前記車載ナビゲーション装置または前記ユーザ端末からの送信要求に応じて前記記憶手段に格納した走行経路に関する情報を読み出して前記車載ナビゲーション装置に送信する送信手段とを有するデータサーバとを備え、
　前記車載ナビゲーション装置が、データサーバから受信した走行経路に関する情報に基づいて経路案内を行うナビゲーションシステム。」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　ユーザー端末の入力手段に関して、前者は「印刷物に記載されたコードデータを読み取る読み取り手段」であるのに対して、後者は「目的地等を含む旅行条件を入力する入力装置」である点。
　
（相違点２）
　ユーザー端末の表示制御手段に関して、前者は、ユーザー端末が、「読み取ったコードデータで示される地点を確認するための情報を」当該ユーザ端末に設けられた表示手段「に表示させる表示制御手段」を有するのに対して、後者は、かかる表示制御手段を有していない点。
　
（相違点３）
　データサーバに関して、前者は、ユーザ端末から「コードデータ」を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した「コードデータを座標系の位置を示す位置情報に変換する変換手段」と、「前記変換手段によりコードデータから変換された位置情報」を記憶する記憶手段と、車載ナビゲーション装置または前記ユーザ端末からの送信要求に応じて前記記憶手段に格納した「位置情報」を読み出して前記車載ナビゲーション装置に送信する送信手段とを有するデータサーバであるのに対して、後者は、家庭用コンピュータから送信された目的地等を含む旅行条件を受信し、受信した旅行条件に基づいて移動経路や目的施設名、通過地を含む旅行プランを計算し、該計算された旅行プランを記憶する記憶装置と、前記移動用コンピュータが接続要求をした場合に、前記記憶装置に記憶された旅行プランを前記移動用コンピュータに送信するホストコンピュータである点。
　
（相違点４）
　車載ナビゲーション装置に関して、前者は、車載ナビゲーション装置が、データサーバからの「位置情報」を受信して「一時的に記憶し、記憶した位置情報と前記車両の現在位置とに基づいて前記車両の走行経路を設定し」、これに基づいた経路案内を行うのに対して、後者は、移動用コンピュータが、ホストコンピュータからの旅行プランを受信し、受信した旅行プランに基づいた経路案内を行う点。
　
（４）相違点についての判断
ア　相違点１について
　ナビゲーション装置や端末装置を利用した地図検索装置において、目的地の入力装置としての印刷物に記載されたバーコード（コードデータ）を読み取る手段は周知のものであり（例えば、特開平４−３３１３１３号公報、特開平６−１７４４８１号公報、実願平１−１４６７０６号（実開平３−８５５１９号）のマイクロフィルム等参照）、このような周知の読み取り手段を引用発明の家庭用コンピュータに設けることに不都合があるとはいえない。
　そうすると、上記周知例に基づいて、引用発明における家庭用コンピュータの入力装置として、印刷物に記載されたバーコードを読み取る手段を採用することに特段の困難性はないといえる。
　
イ　相違点２について
　パーソナルコンピュータとサーバとを利用して走行経路の設定を行うナビゲーション装置において、例えば、特開２００１−２６４０９５号公報（【００３２】、【００４１】ないし【００４２】、【００６３】）や特開平１１−１３４４０７号公報（【００２６】ないし【００４０】）に示されるように、入力装置であるパーソナルコンピュータの表示装置に、入力した地点を確認可能な情報を表示させるということは周知技術であるといえる。
　そして、表示装置を備えたような入力装置一般において、入力した情報を確認できる機能を設けることは慣用技術といえる程度のものであり、引用発明の家庭用コンピュータがこのような機能を有することはできないとする理由もない。
　そうすると、上記周知技術に基づき、引用発明において、入力された目的地の地点を確認できる情報を家庭用コンピュータの表示装置に表示させる構成をとることは、当業者の容易想到の範囲であるといえる。
　なお、入力情報としてのコードデータに関しては、前記「ア　相違点１について」において述べたとおりであるところ、引用発明の家庭用コンピュータにおいて、バーコード（コードデータ）を読み取る手段を採用した際に、入力情報が読み取ったコードデータとなることは自明である。
　
ウ　相違点３及び４について
　例えば、特開２００１−１４８０９２号公報（特に、【００２２】、【００３５】、【００４１】ないし【００４９】、【００６０】ないし【００６１】、【００８３】ないし【００８５】、及び図２参照）、前掲の特開２００１−２６４０９５号公報（特に、【請求項３】、【００３５】ないし【００７３】、【００５６】ないし【００５７】、【００６２】参照）に示されるように、外部の情報端末（携帯端末、パーソナルコンピュータ等）、サーバ及び車載のナビゲーション装置からなるナビゲーションシステムにおいて、サーバ側で、外部の情報端末から受信した目的地に関する情報に基づいて該目的地の位置情報を求め、該求められた目的地の位置情報を車両側のナビゲーション装置に送信し、車両側のナビゲーション装置で車両の現在位置と目的地の位置情報とから走行経路の設定を行うように構成することは周知技術であり、そして、このようなナビゲーションシステムでは、車両側のナビゲーション装置が受信した目的地の位置情報を、一旦、記憶することは自明であるといえる。
　また、前掲の特開２００１−１４８０９２号公報には、サーバ側で探索した経路を車両に送信すること、及びサーバから送信された位置情報に基づいて車両側のナビゲーション装置で経路探索を行うことは、適宜に置換可能であることも示唆されている。
　そして、引用発明における移動用コンピュータ（車載ナビゲーション装置）が経路探索機能を備えることができないとする理由も見あたらない。
　そうすると、上記周知技術に基づけば、引用発明において、ホストコンピュータが受信した旅行条件から目的地の位置情報を求めて該目的地の位置情報等の旅行条件を移動用コンピュータに送信し、移動用コンピュータが受信した位置情報等の旅行条件から走行経路を設定するという構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
　なお、前記「ア　相違点１について」において周知例として挙げた特開平６−１７４４８１号公報（【００２７】）には、地図情報検索システムではあるものの、バーコード（コードデータ）の読み取りで目的地が入力された場合に、該読み取られたデータをホストコンピュータに送信する例も記載されており、してみると、引用発明の家庭用コンピュータでバーコード（コードデータ）を読み取る手段を採用した際に、ホストコンピューがコードデータを受信する構成となることは明らかである。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、引用発明及び上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。