【事件の表示】
　特願２０００−５０７５２６「弾性ラミネート構造体とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　４日国際公開、ＷＯ９９／１０１６６、平成１３年　９月１１日国内公表、特表２００１−５１４０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年７月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年８月２１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年５月１８日付けで手続補正がされたところ、平成１７年５月３０日付けで拒絶査定がされ、同年９月５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１０月５日付けで手続補正がされ、平成１９年５月２１日付けで審尋が通知され、同年１１月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１７年１０月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年１０月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成１７年１０月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前に
「ａ）第１の担持層を設け、
　ｂ）第２の担持層を設け、
　ｃ）前記第１と第２の担持層の間に配設され，複数の第２ストランドと交差する複数の第１ストランドを有するメッシュを設け、
　前記第１と第２のストランドには加えられた圧力で軟化温度があり，前記加えられた圧力における前記第２ストランドの前記軟化温度は前記加えられた圧力における前記第１ストランドの前記軟化温度より高く、
　ｄ）前記メッシュを、前記第２ストランドの前記軟化温度未満で、且つ、前記第１ストランドの前記軟化温度まで加熱し、
　ｅ）前記第１ストランドに結合圧力を加え、更に
　ｆ）前記第１ストランドの１０〜１００％を前記第１と第２の担持層に一体的に結合する
工程によりつくられた弾性ラミネート構造体。」
であったものが、
「ａ）第１の担持層を設け、
　ｂ）第２の担持層を設け、
　ｃ）前記第１と第２の担持層の間に配設され，複数の第２ストランドと交差する複数の第１ストランドを有するメッシュを設け、
　前記第１と第２のストランドには加えられた圧力で軟化温度があり，前記加えられた圧力における前記第２ストランドの前記軟化温度は前記加えられた圧力における前記第１ストランドの前記軟化温度より高く、
　ｄ）前記加えられた圧力において、前記メッシュを、前記第２ストランドの前記軟化温度未満で、且つ、前記第１ストランドの前記軟化温度まで加熱し、
　ｅ）前記第１ストランドに結合圧力を加え、更に
　ｆ）前記第１ストランドの１０〜１００％を前記第１と第２の担持層に一体的に結合する
工程によりつくられた弾性ラミネート構造体。」
と補正された。
　上記補正は、ｄ）工程の「前記メッシュを、前記第２ストランドの前記軟化温度未満で、且つ、前記第１ストランドの前記軟化温度まで加熱し、」を、「前記加えられた圧力において、前記メッシュを、前記第２ストランドの前記軟化温度未満で、且つ、前記第１ストランドの前記軟化温度まで加熱し、」と補正するものであり、これは、加熱する際の圧力の限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「実願昭５６−４０８５４号（実開昭５７−１５３５２１号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１−１）「熱可塑性樹脂発泡多孔フイルムを長手方向に延伸して製造した無数のモノフイラメントの不規則で極微細な網目状構造を有する不織布の多数枚を積層し、その積層した不織布に、横糸又は縦糸の一方を不織布と同一材質、他方を不織布と異なる材質の化学繊維よりなる微細な網目のネットを複合積層し、これらを熱接着させたことを特徴とする通気性、透湿性を有する複合積層シート。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（１−２）「不織布にネットを複合積層させたものに、さらに同一材質よりなり同様の網目状構造を有する不織布の多数枚を複合積層し、これらを熱接着させたことを特徴とする実用新案第１項記載の通気性、透湿性を有する複合積層シート。」（実用新案登録請求の範囲第２項）
（１−３）「本考案は、網目状構造を有する不織布に、横糸又は縦糸の一方を不織布と同一材質の化学繊維、例えば、ポリプロピレン、他方を不織布と異なる材質の化学繊維、例えばポリエチレンよりなるネットを複合積層して熱接着するか、又は必要に応じて前述の網目状構造を有する不織布にネットを複合積層したものに、例えばポリプロピレンの網目状構造を有する不織布、ポリエチレンの網目状構造を有する不織布、・・・のいずれかを複合積層して熱接着したことを特徴とした通気性、透湿性を有する複合積層シートであり、以下図面に従って本考案の実施態様の一例を説明する。」（第５頁第６〜２０行）
（１−４）「図中１は、例えばポリプロピレンの極微細な網目状構造２を有する不織布であって、これを多数枚積層するが、・・・この積層した不織布１に、第１図に示すように、横糸３を例えばポリプロピレン、縦糸４を例えばポリエチレンなどの化学繊維よりなる微細な網目５を有するネット６を複合積層する。」（第６頁第１〜１８行）
（１−５）「不織布１にネット６を複合積層して熱接着することによって、複合積層シートとしての通気性、透湿性を落とすことなく、物理的強度を強くでき、さらにヒートシール性も高めることができるばかりか、復元性や弾力性も一段と改善できる。」（第６頁第１９行〜第７頁第４行）
（１−６）「ネット６の材質としては横糸にポリプロピレン、縦糸にポリエチレンの化学繊維を使用したが、横糸と縦糸の材質は反対でもよく、・・・以外にも物理的強度、復元性および弾力性の強い化学繊維であればどんなものでもよい。」（第７頁第５〜１１行）
（１−７）「また、支持ネット６の微細な網目５は、通気性、透湿性のみを考えると網目５の大きいものを使用するとよいが、物理的強度、復元性及び弾力性を考えると、網目の小さなものがよく、通常は１０〜６０メッシュのものを使用し、好ましくは２０〜５０メッシュのものを使用する。」（第７頁第１４〜１９行）
（１−８）「不織布１と支持ネット６を複合積層したものは熱接着して一体化した複合シートとするが、熱接着温度は網目状構造を有する不織布１、支持ネット６の材質の種類、融点および使用目的に応じて適宜選定する。」（第７頁第２０行〜第８頁第４行）
（１−９）「なお、支持ネット６の材質として不織布１と同一材質および異なる材質の化学繊維を使用するのは、同一材質の場合は熱接着の効果が非常によいためであり、異なる材質の場合は熱接着によって不織布１と支持ネット６が全面的に接着して通気性、透気性が落ちるのを抑制する役目をするので、積層シートの使用目的に応じて化学繊維に関する条件を組み合わせる。」（第８頁第５〜１２行）
（１−１０）「したがって、使用目的によっては通気性、透湿性の調整が充分でないこともあるので、この場合は第２図に示すように、不織布１に支持ネット６を複合積層させたものに、さらに不織布１と同一材質の化学繊維であるポリプロピレンよりなる同様の網目状構造を有する不織布１の多数枚を積層し、これらを熱接着させることによって通気性、透湿性の微調整を行ってもよい。」（第８頁第１９行〜第９頁第６行）
（１−１１）「本考案の複合積層シートは、各種の物の包装、包装資材、パック材、カバーなどに利用することができ、例えば・・・、ケミカルカイロなどのパック剤、・・・、その他種々の用途に使用することが可能である。」（第１２頁第１〜６行）
（１−１２）「図面はいずれも本考案の複合積層シートの実施態様を示すもので、・・・、第２図は不織布、ネット、不織布」（第１２頁下から第５〜３行）
（１−１３）「
　
　」（第２図）
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「熱可塑性樹脂発泡多孔フイルムを長手方向に延伸して製造した無数のモノフイラメントの不規則で極微細な網目状構造を有する不織布の多数枚を積層し、その積層した不織布に、横糸又は縦糸の一方を不織布と同一材質、他方を不織布と異なる材質の化学繊維よりなる微細な網目のネットを複合積層し、これらを熱接着させた複合積層シート。」（摘示（１−１））が記載されるとともに、「さらに同一材質よりなり同様の網目状構造を有する不織布の多数枚を複合積層し、これらを熱接着させた複合積層シート。」（摘示（１−２））が記載され、「この場合は第２図に示すように、不織布１に支持ネット６を複合積層させたものに、さらに不織布１と同一材質の化学繊維であるポリプロピレンよりなる同様の網目状構造を有する不織布１の多数枚を積層し」（摘示（１−１０））、とされ、第２図（摘示（１−１３））及びこれの説明（摘示（１−１２））に具体的に、ネットの両側に不織布を積層することが示されているので、刊行物１には、
「第１の不織布層と第２の不織布層との間に、横糸又は縦糸の一方を不織布と同一材質、他方を不織布と異なる材質の化学繊維よりなる微細な網目のネットを複合積層し、熱接着した複合積層シート」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　本願補正発明における「担持層」は、不織布を含むものである（本願明細書段落００１８）から、引用発明の「不織布層」は、本願補正発明の「担持層」に相当し、本願補正発明における第１ストランドと第２ストランドは、互いに軟化温度が異なるものであるから、異なる材質と考えられ、これらは約９０度の所定角度αを成しているのが好ましい（本願明細書段落００１２）のであるから、いわゆる横糸と縦糸の関係にあり、横糸と縦糸のネットは、メッシュと言い換えても同じであるから、引用発明の「横糸又は縦糸の、異なる材質の化学繊維よりなるネット」は、本願補正発明の「第２ストランドと交差する第１ストランドを有するメッシュ」に相当するところ、本願補正発明におけるストランドも引用発明における糸も複数からなるものである。
　また、引用発明における、ネットも複合積層シートも弾力性があり（摘示（１−７）、（１−５））、本願明細書で説明されている「弾性」、すなわち、「この明細書で用いている『弾性』という用語は、引張り力を受けた場合に、それにより材料が力の方向に伸びるか広がり、そして力が除去されると張力がか且つていないその元の寸法に戻る材料の特性」（本願明細書段落００１１）と同等のものといえ、本願補正発明の「ラミネート構造体」も引用発明の「複合積層シート」もともに加熱によって形成されるものであって、「複合積層シート」と「ラミネート構造体」とは同じものを意味するから、両者は、
「不織布層である第１の担持層と第２の担持層の間に、互いに異なる材質のストランドである複数の第１のストランドと複数の第２のストランドとが交差して形成されたメッシュを有し、これらが加熱によって形成された弾性ラミネート構造体」である点で一致し、
　ア．第１のストランドと第２のストランドが、本願補正発明においては、「加えられた圧力で軟化温度があり，前記加えられた圧力における前記第２ストランドの前記軟化温度は前記加えられた圧力における前記第１ストランドの前記軟化温度より高い」ものであるのに対し、引用発明においては、「横糸又は縦糸の一方を不織布と同一材質、他方を不織布と異なる材質の化学繊維よりなる」ものであって、圧力及び軟化温度については言及されていない点、
　イ．加熱によってラミネート構造体を形成する際に、本願補正発明においては、「加えられた圧力において、前記メッシュを、前記第２ストランドの前記軟化温度未満で、且つ、前記第１ストランドの前記軟化温度まで加熱し」ているのに対し、引用発明においては、「熱接着」している点、
　ウ．本願補正発明においては、「前記第１ストランドに結合圧力を加え」というｅ）工程があるのに対し、引用発明においては、このような工程は必須とされていない点、
　エ．メッシュと担持層との結合が、本願補正発明においては、「第１ストランドの１０〜１００％を前記第１と第２の担持層に一体的に結合する」のに対し、引用発明においては、このような特定はされていない点、
で相違する。
　
（５）判断
　（ア）相違点ア．について
　積層体の製造において、熱接着する際に圧力を加えて行うことは、当業者が普通に行うことであるところ、本願補正発明における「加えられた圧力」とは、本願明細書の「熱可塑性物質は、圧力をかけられた時に温度の上昇の結果としてこれらに流動性を与えて粘度の低下を示す傾向がある。加えられた圧力が上がると物質の軟化温度は低下し、軟化温度は加えられた圧力により変わる」（本願明細書段落００１６）なる説明からすると、軟化温度の調整に際して行うのであって、積層体の普通の製造の範囲であるといえる。
　ところで、引用発明における「横糸」と「縦糸」は、材質が異なるものである（摘示（１−１））から、その軟化温度も当然に異なるものであり、具体的にその実施態様においては、横糸としてポリプロピレン、縦糸としてポリエチレンを用いており（摘示（１−４））、ポリプロピレンはポリエチレンより融点が高く、したがって、加えられた圧力における軟化温度はポリプロピレンの方がポリエチレンよりも高いものであることは当業者に自明である。
　すなわち、引用発明においても、「加えられた圧力において、一方のストランドの軟化温度は他方のストランドの軟化温度よりも高い」ものであり、また、引用発明においては、「横糸と縦糸の材質は反対でもよく」（摘示（１−６））とされていること（摘示（１−３）も参照のこと）からすると、上記「一方、他方のストランド」を「第１、第２のストランド」に対応させることも、逆に、上記「一方、他方のストランド」を「第２、第１のストランド」に対応させることもできるということであるから、引用発明においても、「加えられた圧力で軟化温度があり，前記加えられた圧力における前記第２ストランドの前記軟化温度は前記加えられた圧力における前記第１ストランドの前記軟化温度より高い」ものであるといえる。
　したがって、この点は実質的に相違していない。
　
　（イ）相違点イ．について
　ラミネートを熱接着する場合の加熱温度として、引用発明においては、「熱接着温度は網目状構造を有する不織布１、支持ネット６の材質の種類、融点および使用目的に応じて適宜選定する」（摘示（１−８））と記載されているから、両担持層とメッシュが熱接着するためには、加えられた圧力において、少なくとも、軟化温度が低いストランドが軟化する温度にまで加熱される必要があるところ、「熱接着によって不織布１と支持ネット６が全面的に接着して通気性、透気性が落ちるのを抑制する役目」が必要である（摘示（１−９））のだから、そのためには、両ストランドの軟化点を超える温度としてはならず、軟化温度が低いストランドのみが軟化する温度にまで加熱すれば十分であって、こうすることで、担持層への全面的な接着をなくそうとすることは、当業者が当然に考慮するところである。
　加えるに、引用発明においては、不織布であるポリプロピレンと両ストランドは、通気性、透気性があるように結合しているものと解される（摘示（１−４）、（１−７）、（１−９））ところ、ポリプロピレンからなる不織布とポリプロピレンとポリエチレンの両ストランドとが全面的に軟化し接着することにより、通気性、透気性を失うことは考えられず、物理的強度、復元性及び弾力性の点から熱接着後もある程度以上網目が残存しているものと考えられる（摘示（１−７））ことから、引用発明においても、軟化温度が低いストランドのみが軟化する温度で熱接着しているものと解することが妥当であり、軟化温度が低いストランドのみが軟化する温度の下限である、ポリエチレンの軟化温度まで加熱することは当業者が当然になし得ることである。
　そして、加えられた圧力におけるポリエチレンの軟化温度は、ポリプロピレンの軟化温度よりも低いので、ポリエチレンの軟化温度まで加熱することは、当然にポリプロピレンの軟化温度未満で加熱することになるから、加熱する際に、「加えられた圧力において、前記メッシュを、前記軟化温度が高い第２ストランドの前記軟化温度未満で、且つ、前記軟化温度が低い第１ストランドの前記軟化温度まで加熱」することは、刊行物１に記載された事項から、当業者が容易になし得るところである。
　
　（ウ）相違点ウ．について
　「結合圧力」とは、本願明細書段落００１６（なお、図面と対応する番号は省略する。本願明細書を引用する際は、以下、同様。）に、「両ストランドが第１ストランドの軟化温度にあるが第２ストランドの軟化温度より低い場合、担持層に第２ストランドを一体的に結合させずに担持層への第１ストランドの一体的結合を容易化する圧力を意味している」と説明され、「一体的結合」について、同段落００１５には、「『一体的に結合』という句及びその派生語は、「一体的に結合したストランド（即ち、第１ストランド）のストランド外表面（即ち、第１ストランドの外表面）の部分が担持層に浸透し、且つ、結合することを意味している」と説明されているので、「第１ストランドに結合圧力を加える」ということは、「両ストランドが第１ストランドの軟化温度にあるが第２ストランドの軟化温度よりも低い場合、担持層に第２ストランドのストランド外表面の部分が担持層に浸透して結合することなく、担持層に第１ストランドのストランド外表面の部分が浸透し結合することを容易にする圧力を加える」ことを意味するものと解される。
　積層体の製造において、熱接着する際に圧力を加えて行うことは、上記（ア）にも示したように当業者が普通に行うことであるから、引用発明においても、熱接着する際に圧力を加えて行うことは当業者が適宜行うことであり、引用発明においては担持層が不織布であるので、不織布とメッシュとを、加えられた圧力下における第１ストランドの軟化温度で圧着した場合（軟化温度まで加熱し、圧力を加えることは、軟化温度で圧力を加えることに他ならない）、第１ストランドのストランド外表面の部分が軟化することにより不織布層に浸透し、且つ結合することは当然生じることであり、その際、加えられた圧力下の第１ストランドの軟化温度は、第２ストランドの軟化温度より低いので、第２ストランドは不織布層（担持層）に一体的に結合はしない。
　したがって、引用発明においても、第１ストランドに結合圧力が加えられていると解することができ、この点は実質的に相違していない。
　
　（エ）相違点エ．について
　上記（ウ）にも示したとおり、「一体的に結合」とは「第１ストランドのストランド外表面の部分が担持層に浸透し、且つ、結合すること」であり（本願明細書段落００１５）、引用発明においても、第１ストランドは、第１及び第２担持層に一体的に結合しているということができるところ、本願補正発明における一体的結合の程度は、第１ストランドの１０〜１００％と広範囲なものであるから、引用発明においても、結合の程度はこれと重複する範囲にあるか、これと近い範囲にあると解される。
　したがって、この点は、実質的に相違していないか、あるいは、当業者が適宜なし得る範囲内のものである。
　
　（オ）本願補正発明の効果について
　本願補正発明は、「ポリマー製メッシュと２つの織物層から形成され、弾性と快適さが改良されている弾性ラミネートに関する。」（本願明細書段落０００１）ものであって、「スエットバンド，包帯，おむつ，及び失禁用具などの弾性吸収構造体を含む種々の製品において使用」（同段落０００２）されるものであり、「第１ストランドの材料も、ラミネート構造体を構成する一部分として担持層に一体的に結合できる必要がある。・・・第１ストランドは圧力又は熱流束と組み合わせて圧力を加えることにより担持層に一体的に結合することができる。この明細書で用いている『一体的に結合』という句及びその派生語は、一体的に結合したストランドのストランド外表面の部分が担持層に浸透し、且つ、結合することを意味している。担持層に浸透する一体的に結合したストランドのストランド外表面の部分は、・・・結合することができる。浸透については、一体的に結合したことは、ストランド外表面の部分が、ラミネート構造体において担持層の担持層構造厚さＴの少なくとも・・・％浸透したことを意味している。更に、身体に着けた場合、一体的に結合したストランドはラミネート構造体の快適さを高めるので、第１ストランドの少なくとも・・・％が、ラミネート構造体の担持層に一体的に結合している。」（同段落００１５）ものであることからすると、本願補正発明の効果は、「第１ストランド外表面の部分が担持層に浸透し、且つ、一体的に結合しており、これを身体に着けた場合、快適さを高めるものであり、その具体的用途からすると、弾力性、通気性、透湿性も有するもの」といえる。
　ところで、引用発明も、「弾力性、通気性、透湿性」を有するものであり（摘示（１−１）〜（１−３）、（１−５）〜（１−７）等）、軟化温度が低いストランドの軟化温度まで加熱していると考えられるところ、引用発明の用途にも、「ケミカルカイロなどのパック剤」が挙げられ（摘示（１−１１））、身体あるいは身体に近いところに着ける場合も想定されている以上、身体に着けた場合も快適であるものといえる。
　そうすると、本願補正発明の効果は、引用発明においても奏しているものか、これから当業者が予測しうる範囲のものである。
　
　（カ）まとめ
　本願補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）請求人の主張
　請求人は、平成１９年１１月２９日付け回答書において、次の主張をしている。
「引用文献１（審決注：刊行物１に同じ。）には、一方の糸のみを溶かして接着させる記載はありませんので、両方の糸が溶けて接着しているものと思料されているので、弾性を有するラミネート構造は得られません。 
　これに対し、本願の請求項１に係る発明（審決注：本願補正発明に同じ。）では、軟化温度の低い第１ストランドのみを軟化して接着させ、第２ストランドはほぼそのままの形を維持するので、所望の弾性を有したラミネート構造を得ることができます。 
　このように、一方のストランドのみを軟化して接着させることは、引用文献１に記載がないことから、当業者にとって容易に想到し得るものではないと考えます。従いまして、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に対して進歩性を有するものと思料されます。」（回答書第３頁第１９〜末行）
　
　これを検討するに、刊行物１の、「異なる材質の場合は熱接着によって不織布１と支持ネット６が全面的に接着して通気性、透気性が落ちるのを抑制する役目をする」（摘示（１−９））なる記載から、引用発明においても、担持層とメッシュとが全面的に接着していないことは明らかであるから、そうであるなら、引用発明においても、軟化温度の異なる２種のストランドを用いているのであって、一方のストランドのみを軟化して接着させている場合を包含しているといえ、「一方の糸のみを溶かして接着させる記載はありませんので、両方の糸が溶けて接着しているものと思料されている」という請求人の主張は当を得ないものである。
　また、メッシュの材料として、弾力性の強い化学繊維が適していること（摘示（１−６））、そして、形成されたラミネート構造体も弾力性すなわち弾性を有すること（摘示（１−５））は、刊行物１に記載されているのであるから、引用発明においては、「弾性を有するラミネート構造は得られません」という請求人の主張も失当である。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
（７）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、その余のことを検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１０月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１６年５月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「ａ）第１の担持層を設け、
　ｂ）第２の担持層を設け、
　ｃ）前記第１と第２の担持層の間に配設され，複数の第２ストランドと交差する複数の第１ストランドを有するメッシュを設け、
　前記第１と第２のストランドには加えられた圧力で軟化温度があり，前記加えられた圧力における前記第２ストランドの前記軟化温度は前記加えられた圧力における前記第１ストランドの前記軟化温度より高く、
　ｄ）前記メッシュを、前記第２ストランドの前記軟化温度未満で、且つ、前記第１ストランドの前記軟化温度まで加熱し、
　ｅ）前記第１ストランドに結合圧力を加え、更に
　ｆ）前記第１ストランドの１０〜１００％を前記第１と第２の担持層に一体的に結合する
工程によりつくられた弾性ラミネート構造体。」
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１〜９に係る発明は、本願出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　刊行物：実願昭５６−４０８５４号
　　　（実開昭５７−１５３５２１号）のマイクロフィルム
　　　　　（「刊行物１」に同じ。以下、「刊行物１」という。）
　
（３）刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明
　刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、それぞれ、前記「２．（２）」及び「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（４）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」に記載したとおり、本願補正発明から、ｄ）工程の、「前記メッシュを、・・・加熱し、」の限定事項である、「前記加えられた圧力において、」との構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（５）結論
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２〜９に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。