【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４９６７２号「線状光源装置およびこの線状光源装置を用いた画像読み取り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１９０９６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年１２月２７日に出願されたものであって、平成１６年１０月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１６年１２月９日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同年１２月２１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年１２月２１日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　長尺状の透明部材の厚み方向一側の第１側面を光出射面とするとともに、上記光出射面と厚み方向に対向する第２側面の長手方向中間部に光入射部が形成された導光部材と、この導光部材の上記光入射部に配置した光源とを備え、上記光入射部から上記導光部材内に入射させた光を上記導光部材の内部においてその長手方向に進行させ、上記光出射面の全域または略全域から出射させるようにした線状光源装置であって、
　上記導光部材の幅方向に対向する第３および第４側面と上記第２側面とを覆う反射面を形成する断面略コの字状の反射面形成部材を有するとともに、
　上記第３および第４側面は、上記第１側面に向かうほどこれらの間隔が小となる傾斜面とされており、かつ、
　上記第１側面は、平坦面とされていることを特徴とする、線状光源装置。」
と補正された。
　
　前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するための補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
　原審が拒絶の理由に引用した特開平８−３２１９１８号公報（平成８年１２月３日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【０００５】一方、
光源から発せられた光束を線状に展開して用いる線状照明装置として、図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）に示される様な形態のものが考えられる
３は光源１から発せられた光束が透光性部材２に入射する面、４は透光性部材２を伝播する光束を反射・散乱などをさせて透光性部材２の外側に取り出すための領域である。この領域４は、透光性部材２の一部の表面を粗面化したり、透光性部材２の一部に光拡散反射性の塗料を塗布する等の手段により形成される
【０００６】５は透光性部材２の光源１側と反対側の終端部に設けられた反射面である。
この反射面５は透光性部材２自身の終端部の表面にアルミ等の金属を蒸着したり或いは光拡散反射性の塗料を塗布して設ける場合もあるし、また別部材として設ける場合もある
透光性部材２の断面形状は円形以外にも正方形や矩形としたものも知られている
【０００７】図１７（Ａ）に示すように、
光源１より発せられ、透光性部材２の入射面３より透光性部材２内に入射された光束Ｌは、透光性部材２の内面で反射を繰り返してその内部を伝播し、入射面３の反対側の面まで到達しそこでまた反射されて透光性部材２の内部を伝播する。そして反射を繰り返すうちに上記領域４に光が入射されると光束はそこで拡散されその一部の光Ｌ1 が該領域４と対向する側を射出面として外部に光が射出される。拡散した光束の他の一部Ｌ2 はこの射出面に斜めに入射するために全反射して透光性部材内を伝播する。そして、伝播を繰り返し、最終的に入射面３に到達した光は入射面３から外部に射出される
【０００８】タングステンランプ等の電球を光源１として用いる場合は、入射面３から外部に射出されるようなロスがあっても多くの電力を投入することで発光量を多くすることができるため、それなりに高い照度を得ることができる。
【０００９】しかしながら、電球の使用は高い照度のひきかえに大きな消費電力を必要とすること、発熱量が大きく装置を小型化できないこと等の問題があるに加えて、電球の寿命は蛍光管に較べてもかなり短く、光量低下や断線等に応じた変換の必要が生じるため、ＬＥＤのようにメンテナンスフリーというわけにも行かないという問題点もある。
【００１０】従って、ファクシミリのような情報処理装置の
読取光源としての照明装置は、光源をＬＥＤ光源とし、そのＬＥＤ光源からの光束を線状に射出するようにすることが望まれる
【００１１】その一方、光源１をＬＥＤ光源とした場合、前記電球を光源とした場合に比較して発光量が小さいため、照度が低くなってしまう。
【００１２】例えば、図１７（Ａ）の構成では、
図１７（Ｃ）の様に入射面３と対向する端面側の照度が低下し、光源１側の照度が高く他の部分が低いといった極めて不均一な照明状態となってしまう
【００１３】この問題を解決するための方法としては、模式的側面図である図１８（Ａ）に示される様に、透光性部材２の両端に光源１を配置する方法がある。両端より入射した光束によって、照度分布が相殺されるため被照明面での照度分布は図１８（Ｃ）となり、図１７（Ｂ）に比較して均一化してゆく。尚、この場合、模式的断面図は図１８（Ｂ）のようになり、これは図１７（Ｂ）の場合と変わらない。
【００１４】しかしながら、図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）に示される様な構成においても、以下の問題が生じる場合がある。
【００１５】（１）導光体の長手方向に光源を配置するため、透光性部材の有効照明長に対して、光源装置全体の長さが長くなり大型化する。
【００１６】（２）両端の光源がもつ発光量に差がある場合は、照度分布に傾きを持ってしまう。そのために、左右の発光量調整をしようとすると、コストがかかってしまう。
【００１７】（３）透光性部材の長手方向の伸縮の影響を受けやすいため、構造上、光源の保持方法で、これを吸収しなければならない。そのため、放熱等の対応が難しい。
【００１８】（４）光源への電源の供給が左右に分かれているため、リード線等の配線が、コストアップとなってしまう。
【００１９】（５）照度を全体的にあげるためには、例えば光源側のＬＥＤチップ数を増す必要がある。これに伴ない、透光性部材の光入射面を、大きくしなければいけないため、照明装置の大型化、ひいては、情報処理装置の大型化につながってしまう。
【００２０】更に光源の発光波長を切り換えて、その各波長での原稿の反射光を読みとるカラー読み取りにおいて、その発光波長を切り換えるための信号線が増加するため、上記（１）〜（５）の問題の解決がなお一層、重要となってくる。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】 上述したように、従来の照明装置はどの構成においても、種々の問題点を有していた。
【００２２】本発明は、従来のＬＥＤチップをライン状に配した照明手段及び該照明手段を有する情報処理装置が有していた
ＬＥＤチップの使用個数が多いためコスト的には充分な低価格化を達成することが難しく、またＬＥＤを使用するとはいえどもより一層の低消費電力を達成するには限界があるという問題点
ＬＥＤチップに対応した部分の原稿面の照度は高いがＬＥＤチップ間の原稿面の照度が低いという極めて不均一な照明状態となったり、ＬＥＤチップを透光性部材の端面に配した場合に原稿面の照度が不均一となった
照度分布むらの補正のための回路を必要とし、よりコスト高になるという問題も生じるという問題点
【００２３】また、本発明は電球を使用した照明手段及び該照明手段を有する情報処理装置が有していた
大きな消費電力を必要とすること、発熱量が大きく装置を小型化できないこと等の問題やメンテナンスフリー化ができないという問題点を解決する
【００２４】更に本発明は、
照度の均一性が高く、低消費電力で小型化が容易な照明装置及び該照明装置に使用される導光体及び前記照明装置を有する情報処理装置を提供する
【００２５】更に本発明は、光源の発光波長を切り換えてなるカラー読取りの情報処理装置への適用において、
照度の均一性が高く、低消費電力で、小型化が容易で、低価格化が可能な照明装置及び該照明装置に使用される導光体及び前記照明装置を有する情報処理装置を提供する
　なお、下線は審決において附された。以下同様。また、表記の都合上、丸数字は、括弧付きの数字で表した。
　
（イ）「【００２６】
【課題を解決するための手段】本発明の目的は、柱状透光性部材の側面の一部に光入射面を有するとともに、この光入射面に対向する側に、入射された光束を該柱状透光性部材の長手方向に反射及び／又は拡散させるための領域を有し、この領域及び前記光入射面が配される側面以外の側面の少なくとも一部を、前記反射及び／又は拡散された光束の少なくとも一部を射出する為の射出面とした導光体、該導光体を有する
照明装置
【００２７】又、本発明の目的は、透光性部材の長手方向の一側面である第１の側の少なくとも一部に設けられた光入射部、該光入射部に対向する第２の側に設けられ、透光性部材内に入射した光を透光性部材内であって少なくとも前記光入射部外に主たる反射又は拡散する領域、前記第１及び第２の側とは異なる第３の側に設けられた光反射又は拡散する領域、該第３の側に対向し、透光性部材の外へ光を射出する第４の側を有する
導光体
【００２８】加えて本発明の目的は、透光性部材の長手方向の一側面である第１の側の少なくとも一部に設けられた光入射部、該光入射部に対向する第２の側に設けられ、透光性部材内に入射した光を透光性部材内であって少なくとも前記光入射部外に主たる反射又は拡散する領域、前記第１及び第２の側とは異なる第３の側に設けられた光反射又は拡散する領域、該第３の側に対向し、透光性部材の外へ光を射出する第４の側を有する導光体と前記光入射部に対応して設けられた光源とを有する
照明装置
【００２９】更に本発明は、読み取られる画像に対向して配された光電変換素子の複数を有する光電変換装置，該原稿シートを照明するための照明装置であって、透光性部材の長手方向の一側面である第１の側の少なくとも一部に設けられた光入射部、該光入射部に対向する第２の側に設けられ、透光性部材内に入射した光を透光性部材内であって少なくとも前記光入射部外に主たる反射又は拡散する領域、前記第１及び第２の側とは異なる第３の側に設けられた光反射又は拡散する領域、該第３の側に対向し、透光性部材の外へ光を射出する第４の側を有する導光体と前記光入射部に対応して設けられた光源とを有する照明装置，画像情報に対応して電気的信号によって書類上に画像を記録するための出力部，前記光電変換デバイス、前記光源、そして前記出力部を制御するためのコントローラー，を有する
情報処理装置
　　
（ウ）「【００３３】（第１の実施形態）図１（Ａ）〜図１（Ｃ）は、本発明の好適な一つの実施形態の照明装置を示したものである。
図１（Ａ）は光束の射出面側からみた模式的平面図、図１（Ｂ）は導光体の長手方向端面側からの模式的側面図、図１（Ｃ）は光束の入射面側からみた模式的側面図、図１（Ｄ）は照度分布の一例を示した図である
反射膜等を印刷、塗布、蒸着にて設けても良い
【００３４】
透光性部材２の両端には、部材２内を伝播してきた光束を反射させるため反射面５を設けている
【００３５】
この反射面５や反射及び／または散乱する領域６は透光性部材２の端面あるいは所望部分にアルミニウム、銀、金、銅などの高反射率の金属を蒸着したり、貼付して形成される。あるいは、酸化バリウム、硫酸バリウム、チタン酸バリウム、酸化チタン、鉛白（２ＰｂＣＯ3 Ｐｂ（ＯＨ）2 ）、酸化亜鉛、炭酸カルシウムのような白色顔料を含む塗料やその他の色の顔料や金属粉などの粒子を含む塗料を光拡散反射性の塗料として端面あるいは所望部分に塗布して良い。また、これら塗料を塗布した部材を端面あるいは所望部分に貼付して良い。尚、上記高反射率の金属はコストの低減とカラー化特性の容易性からアルミニウムを使用することが好ましい
【００３６】透光性部材２内に入射される光量が充分の場合、あるいは、透光性部材２から被照射面側に射出される光量によっては、反射面５は必ずしも必要でなく、あるいは、単に透光性部材２の端面を粗面化して光拡散反射性を与えても良い。
【００３７】更に、
図１（Ｂ）及び図１（Ｃ）に示すように、被照明面４２側にある光束の射出面と対向する側に、透光性部材２を伝播する光束を反射、散乱などをさせて、透光性部材２の外側に取り出すための領域４がある
【００３８】
この領域４を設けることによって、領域４に入射した光束は透光性部材２内に効果的に光を伝播することができるとともに、より効果的に、効率良く射出面に透光性部材２内の光を導びくことができる
【００３９】この領域４は透光性部材２の一部に、その表面を粗面化したり前述したように光拡散反射性の塗料を塗布する等の手段により形成することができる。
【００４０】
光束は、光源１より、入射面３より透光性部材２に入射する。入射した光束は領域６にて、長手方向の端面側に反射、散乱により、伝播される。更に透光性部材２の内面で反射を繰り返してその内部を伝播し、両端面に設けられた反射面５で反射されて、そこでまた透光性部材２の内部を伝播してゆく
【００４１】そして
反射を繰り返す内に上記領域４に光が入射されると光束はそこで拡散され、その一部の光が、該領域４と対向する側を射出面として外部に光が取出される
【００４２】本実施形態によれば、
　（１）有効照明長に対して、それを決定するのは実質的に透光性部材２のみであるため、光源装置として全体長が短かくなる。
【００４３】（２）
光源１が、１ケ所に集中しているため左右の分布に、バラツキを持ちにくく、従来の問題点であった、照度分布の傾きは、大きく改善される
【００４４】（３）透光性部材２の伸縮を受けにくい巾方向に光源１を配置できるため、光源１の保持、放熱対策が容易となる。
【００４５】（４）
光源１が、１ケ所に集中するため、配線が簡易化し軽量化にも貢献する
【００４６】（５）照度を全体的に上げるには、光源１と入射面３を大きくすることにより対応できるため、長さ、巾方向のサイズは従来に比較して、小型で高照度を得やすい。
【００４７】（６）複数の発光波長の光源を用いるカラー読み取り用の照明装置において、各光源を集中して、配置できるため、そのレイアウト、駆動回路等が従来に比較して、容易となり、かつ低コスト、小型化が可能となる。
【００４８】（７）
部品点数が減り、作製工程上も簡略化できる
　　
（エ）「【００４９】（第２の実施形態）図２（Ａ）〜図２（Ｄ）は本発明の好適な別の実施形態の照明装置を説明する図である。図２（Ａ）は、本発明の照明装置を、光束の射出面側からみた模式的平面図であり、図２（Ｂ）は模式的側面図、図２（Ｃ）は光束の入射面側からみた模式的平面図であり、図２（Ｄ）は、その照度分布の一例を示した図である。
【００５０】基本的な構成は図１で示した第１の実施形態のものと同じであり、同一構成部材は、同一番号で示している。
【００５１】
本実施形態の特徴は、図２（Ａ）に示すように、光入射面３から各端面方向にかけて、透光性部材２の断面積が減小する様な形となっていることである
【００５２】これは、入射面３から入射し、領域６によって反射または、散乱し
透光性部材２の内部を伝播する光束の一部が、透光性部材２の端部に達する前に領域４に入射される光束の確率が断面積の大きさに反比例して増加する
光源１から離れるに連れて照度を向上させる
【００５３】もちろん、
この断面積の変化量は、透光性部材２の長さや領域４の幅、透光性部材２の厚さ、断面積、光源１の大きさ、配置等を考慮して決めるのが望ましい
【００５４】また、前記断面積の変化は、透光性部材２の直線的な面の変化でも、曲線的な面の変化でも構わない。
【００５５】尚これまで述べてきた第１及び第２実施形態の透光性部材２の材質としては、ガラス、石英、アクリル、ポリカーボネイト等の透光性を有する材料なら、何でも良いが、コスト、軽量性、加工性を考えると、アクリル又はポリカーボネイト等のプラスチック材料が好適である。」
　なお、段落【００５１】に図１Ａとの記載があるが、これは図２Ａの誤記であることは明らかであるから、この箇所の記載を図２Ａとした。
　
（オ）「【００５６】また、
領域４に対向する射出面は、第１及び第２の実施形態では、平面として示した
【００５７】この一例を第３の実施形態として示す。
【００５８】（第３の実施形態）図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は本発明の照明装置の透光性部材の他の構成例を示す図である。
【００５９】図３（Ａ）は模式的断面図であり、図３（Ｂ）は模式的斜視図である。
本実施形態では、中央から両端にかけて断面積が減少していく形態である
【００６０】このように射出面側に光束集光手段（収束手段）としての凸レンズ形状を形成することで照射光に指向性を持たせることができ、より照射光量を向上させることができる。
【００６１】 透光性部材の形状は、第１の実施形態では四角柱、
第２の実施形態では端面に向かって断面積が小さくなる四角柱
この他に、円柱、五角柱以上の多角柱、及び端面に向かって断面積が小さくなる円柱、五角柱以上の多角柱、その他、これらの組合わせからなる形状
が可能である
【００６２】尚、凸レンズは透光性部材と一体構成の例を示したが、凸レンズに相当する部材を透光性部材と別部材として貼付または近接配置しても良い。しかしながら一体構成は部品点数の減少並びに作製工数の減少という点から望ましい。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「透光性部材２」は、本願補正発明の「透明部材」に相当し、引用例１に記載された発明の「光束の射出面」は、本願補正発明の「光出射面（第１側面）」に相当し、引用例１に記載された発明の「入射面３」は、本願補正発明の「第２側面」に相当し、引用例１に記載された発明の「光入射部」は、本願補正発明の「光入射部」に相当し、引用例１に記載された発明の「光源１」は、本願補正発明の「光源」に相当し、引用例１に記載された発明の「反射面５」は、本願補正発明の「反射面」に相当し、 引用例１に記載された発明の「導光体」は、本願補正発明の「導光部材」に相当し、引用例１に記載された発明の「くぼんだクサビ形状をした領域６」は、本願補正発明の「Ｖ字状の凹入部２４」に相当し、 引用例１に記載された発明の「照明装置」は、本願補正発明の「線状光源装置」に相当することは、明らかである。
　
(a)そして、引用例１の次の記載
　(i)「【００３７】更に、
図１（Ｂ）及び図１（Ｃ）に示すように
照明面４２側にある光束の射出面
からみて、引用例１には、長尺状の透光性部材２の一つの側面を光速の射出面とする構成が記載されている。
(b)また、引用例１の次の記載
　(ii)「【００２７】又、本発明の目的は、
透光性部材の長手方向の一側面である第１の側の少なくとも一部に設けられた光入射部
導光体
　(iii)「【００４０】
光束は、光源１より、入射面３より透光性部材２に入射する。入射した光束は領域６にて、長手方向の端面側に反射、散乱により、伝播される。更に透光性部材２の内面で反射を繰り返してその内部を伝播し、両端面に設けられた反射面５で反射されて、そこでまた透光性部材２の内部を伝播してゆく
からみて、引用例１には、光束の射出面とは異なる長尺状の透光性部材２の他の一つの側面の長手方向中間部に光入射部が形成された導光体を構成し、この導光体の入射部に光源１を配置することが記載されている。
(c)また、引用例１の次の記載
　(iv)「【００２８】加えて本発明の目的は、透光性部材の長手方向の一側面である第１の側の少なくとも一部に設けられた光入射部、該光入射部に対向する第２の側に設けられ、透光性部材内に入射した光を透光性部材内であって少なくとも前記光入射部外に主たる反射又は拡散する領域、前記第１及び第２の側とは異なる第３の側に設けられた光反射又は拡散する領域、該第３の側に対向し、透光性部材の外へ光を射出する第４の側を有する導光体と前記光入射部に対応して設けられた光源とを有する
照明装置
　(v)「【００３４】
透光性部材２の両端には
反射面５を設けている
　(vi)「【００４０】
光束は、光源１より、入射面３より透光性部材２に入射する。入射した光束は領域６にて、長手方向の端面側に反射、散乱により、伝播される。更に透光性部材２の内面で反射を繰り返してその内部を伝播し、両端面に設けられた反射面５で反射されて、そこでまた透光性部材２の内部を伝播してゆく
　(vii)「【００５１】本実施形態の特徴は、
図２（Ａ）に示すように、光入射面３から各端面方向にかけて、透光性部材２の断面積が減小する様な形となっている
　(viii)「【００５６】また、
領域４に対向する射出面は、第１及び第２の実施形態では、平面として示した
からみて、引用例１には、光入射部から導光体に入射させた光を導光体内部においてその長手方向に反射及び拡散により進行させ光束の射出面から出射させるようにした照明装置であって、導光体の両端に反射面５を形成するとともに、光入射面３から各端面方向にかけて、透光性部材２の断面積が減少する形状とされており、光束の射出面は平坦面とされている照明装置を構成することが記載されている。
　
　以上、上記の(a)〜(c)をまとめると、引用例１には、
　「長尺状の透光性部材２の一つの側面を光速の射出面とするとともに、前記光束の射出面とは異なる前記長尺状の透光性部材２の一つの側面の長手方向中間部に光入射部が形成された導光体と、この導光体の前記光入射部に配置した光源１とを備え、前記光入射部から前記導光体に入射させた光を導光体内部においてその長手方向に反射及び拡散により進行させ、前記光束の射出面から出射させるようにした照明装置であって、
　前記導光体の両端に反射面５を形成するとともに、前記光入射面３から各端面方向にかけて、透光性部材２の断面積が減少する形状とされており、
　かつ、前記光束の射出面は平坦面とされている照明装置。」
が記載されているから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「長尺状の透明部材の第１側面を光出射面とするとともに、第２側面の長手方向中間部に光入射部が形成された導光部材と、この導光部材の上記光入射部に配置した光源とを備え、上記光入射部から上記導光部材内に入射させた光を上記導光部材の内部においてその長手方向に進行させ、上記光出射面の全域または略全域から出射させるようにした線状光源装置であって、
　上記導光部材の反射面を形成する反射面形成部材を有するとともに、
　かつ、上記第１側面は、平坦面とされている線状光源装置。」
である点で差異はない。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「長尺状の透明部材の第１側面を光出射面とするとともに、第２側面の長手方向中間部に光入射部が形成された導光部材と、この導光部材の上記光入射部に配置した光源とを備え、上記光入射部から上記導光部材内に入射させた光を上記導光部材の内部においてその長手方向に進行させ、上記光出射面の全域または略全域から出射させるようにした線状光源装置であって、
　上記導光部材の反射面を形成する反射面形成部材を有するとともに、
　かつ、上記第１側面は、平坦面とされている線状光源装置。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、長尺状の透明部材の厚み方向一側の第１側面を光出射面とするとともに、上記光出射面と厚み方向に対向する第２側面の長手方向中間部に光入射部が形成されているのに対し、
　引用１に記載された発明は、光束の射出面と対向する側には領域４が形成され、光束を入射する入射面３に対向する側には光束を反射及び／または拡散するためのくぼんだクサビ形状をした領域６が形成されているものではあるが、光出射面と対向する面には、光入射部が形成されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、導光部材の幅方向に対向する第３および第４側面と第１側面（光出射面）と対向する第２側面とを覆う反射面を形成する断面略コの字状の反射面形成部材を有しているのに対して、
　引用例１に記載された発明は、透光性部材２の両端に、透光性部材２内を伝播してきた光束を反射させるための反射面５を形成している点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、導光部材の幅方向に対向する第３および第４側面は、第１側面（光出射面）に向かうほどこれらの間隔が小となる傾斜面とされているのに対して、
　引用例１に記載された発明は、光入射面から各端面方向にかけて、透光性部材２の断面積が減少する様な形状とされている点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　上記相違点１について判断するに、通常、光入射部が形成される光入射面と光出射面とは対向配置されるのが常であるところ、原審が拒絶の理由に引用した次の刊行物１
１．特開平８−１１１５４５号公報
には、光出射面と対向する側の面に光入射部を形成することが記載されており、そして該技術事項は当業者には周知な技術常識であるから、引用例１に記載された発明に、光出射面と対向する側の面に光入射部を形成する上記周知技術事項を適用することにより、本願補正発明の如く構成することは当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記相違点２について判断するに、光の出射効率を高めるために、光出射面を除いた側面に反射膜等を塗布し反射面を形成することにより光の漏洩を防止することは、次の刊行物２，３
２．実願昭５８−１３９０５５号（実開昭６０−４６５０２号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和６０年４月２日特許庁発行）（特に、実用新案登録請求の範囲の記載、及び図３，図５参照。）
３．実願昭６２−１７３５６１号（実開平１−７７０６５号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（平成１年５月２４日特許庁発行）のマイクロフィルム（特に、図１，図２参照。）
にその旨が記載されているように、当業者の技術常識であり、また原審が拒絶の理由に引用した次の刊行物４
４．特開平７−２４５６７６号公報（図１(a),(b)及びその関連説明参照のこと。）
には、光出射面（第１側面）に隣接する第３および第４側面と光出射面に対向する第２側面とを覆う断面が略コの字状の反射面を形成することが記載されているから、引用例１に記載された発明に、光出射面に隣接する第３および第４側面と光出射面に対向する第２側面とを覆う断面が略コの字状の反射面を形成する上記周知技術事項を適用することにより、本願補正発明の如く構成することは当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点３について）
　上記相違点３について判断するに、光出射面から出射される出射光を収斂させるためかつ出射効率を高めるために、光出射面に隣接する２側面の形状を、光出射面に向かうほど前記２側面の間隔が小となる傾斜面とすることは、先述した刊行物２，３、および次の刊行物５
５．特開平６−２９５００２号公報（特に、図３参照。）
にその旨が記載されているように、当業者には周知な技術事項であるから、引用例１に記載された発明に、光出射面に隣接する２側面の形状を、光出射面に向かうほど前記２側面の間隔が小となる傾斜面とする上記周知技術事項を適用することにより、本願補正発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　なお、光出射面を平坦面とすることは、引用例１の他にも、刊行物２，４，５にもその旨の開示があるとおり当業者には周知な技術事項である。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１６年１２月２１日付けの手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月２１日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月２１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　長尺状の透明部材の厚み方向一側の第１側面を光出射面とするとともに、上記光出射面と厚み方向に対向する第２側面の長手方向中間部に光入射部が形成された導光部材と、この導光部材の上記光入射部に配置した光源とを備え、上記光入射部から導光部材内に入射させた光を上記導光部材の内部においてその長手方向に進行させ、上記光出射面の全域または略全域から出射させるようにした線状光源装置であって、
　上記導光部材の幅方向に対向する第３および第４側面と上記第２側面とを覆う反射面を形成する断面略コの字状の反射面形成部材を有することを特徴とする、線状光源装置。」
　
（１）引用例
　原審の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（３）」項及び「２．（４）」項で検討した本願補正発明からその限定事項である
　「とともに、上記第３および第４側面は、上記第１側面に向かうほどこれらの間隔が小となる傾斜面とされており、かつ、
　上記第１側面は、平坦面とされている」
を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、更に他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」項に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。