【事件の表示】
　特願２００３−１６０２３３「印刷版支持体用アルミニウム板およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３５８８１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年６月５日の出願であって、平成２０年９月１日付けで手続補正がなされ、同年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において、平成２２年３月１０日付けで拒絶の理由の通知がなされ、同年５月１２日付けで意見書の提出がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年９月１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によってそれぞれ特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「圧延方向と直交する方向に測定された表面粗さデータによる算術平均粗さＲａが０．０５乃至０．３５μｍの印刷版支持体用アルミニウム板であって、
　前記表面粗さデータをフーリエ変換して得られる、前記圧延方向と直交する方向におけるうねりとして表される空間周波数成分と、この空間周波数成分の強度を表すパワースペクトルデンシティーと、前記空間周波数成分および前記パワースペクトルデンシティーとに基づいて得られるバックグラウンドのパワースペクトルデンシティーとの関係において、
　前記空間周波数成分が１乃至２０（１／ｍｍ）の範囲内における全てのパワースペクトルデンシティーの極大値が、各々の前記極大値に対するバックグラウンドのパワースペクトルデンシティーの５倍以下となる表面形態を有することを特徴とする印刷版支持体用アルミニウム板。」
　
第３　引用刊行物及び引用発明
１　当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３６５７９１号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は
デジタル信号に基づいた走査露光による製版が可能であり
平版印刷版用原版に関する
　
（２）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の平版印刷版用原版について、さらに詳細に説明する。
［金属支持体］本発明の
平版印刷版用原版に用いられる金属支持体
最も好ましくは
アルミニウム
　
（３）「【００２１】…（略）…次いで、
熱間圧延、冷間圧延を行ってアルミニウム圧延板とする
【００２２】…（略）…
前記した方法で製造されたアルミニウム板を、平版印刷版用支持体として使用する
　
（４）「【００２８】
上記の金属支持体には
機械的粗面化処理、化学的溶解処理ｉ、電解粗面化処理、化学的溶解処理ｉｉをこの順で行う
　
（５）「【００５８】
上記の処理を行った金属支持体の表面は、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１〜０．５μｍであり
Ｒａが０．５μｍを超えると
レーザー露光による画像形成の際
画像形成層と金属支持体の界面での反射光が乱反射する為、網点が太ることで、解像度が低下する要因になる
　
（６）上記（１）ないし（５）から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「デジタル信号に基づいた走査露光による製版が可能な平版印刷版用原版の支持体として用いられるアルミニウム板であって、
　熱間圧延、冷間圧延を行った後、機械的粗面化処理、化学的溶解処理ｉ、電解粗面化処理、化学的溶解処理ｉｉをこの順に行って製造され、
　表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１〜０．５μｍである、
　アルミニウム板。」
　
２　同じく当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２８１４４５号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。
　
「【０００２】
【従来の技術】半導体装置の製造に際しては、ウエハー全面に薄膜を形成した後、この
薄膜上にフォトレジストを塗布してこれを所望のパターンとなるように露光・現像する工程（ＰＥＰ工程）
【０００３】このようにパターニングされた薄膜を順次堆積していくにつれて
ウエハー表面に凹凸やうねりが生じ
ＰＥＰ工程でのパターン露光に際して、表面の凹凸やうねりによってある傾斜角を持つ反射光が生じる
【０００４】
この反射光はレジストの露光不要部分を感光させてしまう
特に、アルミニウムなどのように光反射率が１００％に近い薄膜上でフォトレジストをパターン露光させる場合には、上記したような問題は顕著になってくる
【０００５】上記したような
ウエハー表面の凹凸やうねりの発生を緩和するために、エッチバック法などの平坦化プロセスを使用している
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「平版印刷版用原版の支持体として用いられるアルミニウム板」及び「熱間圧延、冷間圧延」は、それぞれ、本願発明の「印刷版支持体用アルミニウム板」及び「圧延」に相当する。
　
２　本願の請求項１の「圧延方向」との記載からみて、本願発明の印刷板支持体用アルミニウム板は、圧延により製造されたものであることが明らかであるから、引用発明の「アルミニウム板」と本願発明の「アルミニウム板」とは、「圧延により製造された」ものである点で一致する。
　
３　引用発明のアルミニウム板の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１〜０．５μｍであることから、引用発明の「アルミニウム板」と本願発明の「圧延方向と直交する方向に測定された表面粗さデータによる算術平均粗さＲａが０．０５乃至０．３５μｍの印刷版支持体用アルミニウム板」とは、「所定の表面粗さを有する」点で一致する。
　
４　上記１ないし３から、本願発明と引用発明とは、
「圧延により製造された、所定の表面粗さを有する印刷版支持体用アルミニウム板。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記表面粗さに関して、本願発明では、「圧延方向と直交する方向に測定された表面粗さデータによる算術平均粗さＲａが０．０５乃至０．３５μｍ」であるのに対して、引用発明では、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１〜０．５μｍである点。
　
相違点２：
　前記アルミニウム板が、本願発明では、「前記表面粗さデータをフーリエ変換して得られる、前記圧延方向と直交する方向におけるうねりとして表される空間周波数成分と、この空間周波数成分の強度を表すパワースペクトルデンシティーと、前記空間周波数成分および前記パワースペクトルデンシティーとに基づいて得られるバックグラウンドのパワースペクトルデンシティーとの関係において、前記空間周波数成分が１乃至２０（１／ｍｍ）の範囲内における全てのパワースペクトルデンシティーの極大値が、各々の前記極大値に対するバックグラウンドのパワースペクトルデンシティーの５倍以下となる表面形態」を有するのに対して、引用発明では、そのような表面形態を有するのか不明な点。
　
第５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
１　相違点１について
（１）引用発明において、アルミニウム板の中心線平均粗さ（Ｒａ）の具体的数値は、当業者が適宜選択すべき設計事項というべきものである。
（２）「中心線平均粗さ」と「算術平均粗さ」とが、実質的に同一のものであることは、本願出願時における技術常識である（例．特開２００３−５７８０８号公報（【００１２】参照。「ここでアルミニウム支持体の表面粗さとはアルミニウム圧延方向に対し直角方向の
中心線平均粗さ(算術平均粗さ)（Ｒａ）
（３）引用発明の「０．１〜０．５μｍ」という数値範囲にある中心線平均粗さ（Ｒａ）は、その方向について何ら特定していないが、圧延方向と直交する方向についても、前記数値範囲から大きくかけ離れたものとはならないとみるのが自然である。
（４）上記（１）ないし（３）から、引用発明のアルミニウム板の圧延方向と直交する方向の算術平均粗さＲａを０．０５〜０．３５μｍとし、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得た設計上のことである。
（５）なお、請求人は、平成２２年５月１２日付けの意見書の「２−１．本願発明の説明」において、「すなわち本願のアルミニウム板は、冷間圧延完了時点の表面性状を制限するものです。」と主張するので、以下検討する。
　ア　上記第２に示した本願の請求項１には、アルミニウム板を「冷間圧延完了時点」のものと特定する記載はない。
　イ　アルミニウム板に関して、本願の明細書には以下の記載がある。
　「【００３３】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例について、特許請求の範囲から外れる比較例を参照しつつ説明する。なお、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
　
印刷版用アルミニウム板の一般的な製造方法により熱間圧延まで行い、次いで冷間圧延を経て
　　【００３４】
　
その後、テンションレベラーを通し、
印刷版支持体用アルミニウム板を得た
　
続いて、得られたアルミニウム板から
供試材を切り出し
　更に、プレートセッターを模擬し、
本供試材表面にレーザー光を照射して反射光強度を測定することにより、アルミニウム板表面の反射特性を評価
　以下、評価方法について説明する。
　　【００３５】
＜表面粗さ＞
　アルミニウム板表面の圧延方向と直交する方向に、ＪＩＳ　Ｂ０６０１−１９９４により
算術平均粗さＲａを測定
　ウ　上記イから、本願明細書に記載された実施例における算術平均粗さの測定対象となるアルミニウム板は、冷間圧延後にテンションレベラーを通したものであって、「冷間圧延完了時点」のものではない。
　エ　上記ア及びウのとおり、請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものでないばかりか、明細書の記載に基づくものでもないから、採用することはできない。
　
２　相違点２について
（１）上記第３の２から、引用例２には、アルミニウムなどのように光反射率が１００％に近い薄膜上にフォトレジストを塗布してこれを所望のパターンとなるように露光・現像する工程において、薄膜表面に凹凸やうねりが生じると、この凹凸やうねりによってある傾斜角を持つ反射光が生じ、この反射光がフォトレジストの露光不要部分を感光させてしまうので、このような凹凸やうねりの発生を緩和することが記載されている。
（２）うねりの程度をどのように特定するかは、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきものである。
（３）上記第３の１（５）から、引用発明は、レーザ露光による画像形成の際、画像形成層と金属支持体の界面での反射光が乱反射すると、網点が太り、解像度が低下するという課題を有するものである。
（４）上記（１）ないし（３）から、引用発明において、レーザ露光による画像形成の際、画像形成層と金属支持体の界面での反射光が乱反射すると、網点が太り、解像度が低下するという課題（上記（３）参照。）を解決するために、画像形成層と金属支持体の界面に該当するアルミニウム板の表面を、露光不要の画像形成層にレーザが反射しないように、うねりの小さいものとする（上記（１）参照。）とともに、その小さいうねりの程度を、「圧延方向と直交する方向に測定された表面粗さデータをフーリエ変換して得られる、前記圧延方向と直交する方向におけるうねりとして表される空間周波数成分と、この空間周波数成分の強度を表すパワースペクトルデンシティーと、前記空間周波数成分および前記パワースペクトルデンシティーとに基づいて得られるバックグラウンドのパワースペクトルデンシティーとの関係において、前記空間周波数成分が１乃至２０（１／ｍｍ）の範囲内における全てのパワースペクトルデンシティーの極大値が、各々の前記極大値に対するバックグラウンドのパワースペクトルデンシティーの５倍以下となる」ものとし（上記（２）参照。）、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用例２に記載された事項に基づいて適宜なし得た設計上のことである。
　
３　効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明が奏する効果及び引用例２に記載された事項から当業者が予測し得たものである。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。