(57)【要約】      （修正有）【課題】外部体積を縮少し、保管と輸送の便を図った幼児用歩行器を提供する。【解決手段】位置決め装置４２が第１位置と第２位置との間に切り替え変換することができる。位置決め装置が第１位置に設定されたとき、歩行器を騎乗使用することができ、前輪と後輪は、互いに離れていて、位置決め装置が第２位置に設定されたとき、連結ブロック４０は、フレーム１０に対して揺動運動され、前輪と後輪は互いに隣接していて、歩行器の外部体積を有効に軽減することができる。また、歩行器をカートンに収容するとき、連結ブロックをフレームに対して揺動運動させ、座席クッションをフレームに従って調節を行い、ハンドルの本体を連結ブロックに対して揺動運動させることによって、ハンドル６０のグリップ７３を取り外し、歩行器の外部体積を有効に軽減させる。【選択図】図４
0003172536.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
歩行器であって、
第１端と第２端と、を備え、前記第１端は、後輪を受けていて、前記第２端は、第１枢接部と第２枢接部と、を有する、前記第１端と前記第２端との間は、座席クッションを設けられている、フレームと、
枢転端と、嵌接端と、を有し、前記枢転端は、前記フレームの前記第２端に枢接され、前記枢転端は、第１枢接軸と、一組の位置決め装置を設けられ、前記第１枢接軸は、前記第１枢接部に枢接され、前記位置決め装置は、前記第２枢接部に枢接され、前記嵌接端は、前ホークに嵌合される、ブロックと、を備える、
前記前ホークは、第１端と第２端と、を有し、前記前ホークの前記第１端は、前輪を受け入れ、前記前ホークの前記第２端は、ハンドルを設けられ、前記位置決め装置は、第１位置と第２位置との間で切り換えて変換することができる、前記位置決め装置が第１位置に設定されているとき、前記歩行器を騎乗使用することができ、前記前輪と前記後輪は、互いに離れていて、前記位置決め装置が第２位置に設定されているとき、前記連結ブロックは、前記フレームに対して揺動運動することができ、前記前輪と前記後輪は互いに隣接されている。
【請求項２】
前記フレームの第２端は、突起部を形成していて、前記突起部は、第１枢接部と、第２枢接部を設けられ、前記連結ブロックの枢転端は、第１耳部、第２耳部と収容部と、を有し、前記収容部は、前記第１耳部と前記第２耳部との間に位置し、前記収容部によって、前記突起部を収容され、前記第１耳部は、第１通し穴と第１レールとを設け、前記第２耳部は、第２通し穴と第２レールを設け、前記第１枢接軸は、前記第１耳部の第１通し穴、前記突起部の第１枢接部と、前記第２耳部の第２通し穴をくぐらせ、前記位置決め装置は、前記第１レール、前記第２枢接部と前記第２レールをくぐらす、
前記第１レールは、第１固定部と第２固定部を有し、前記第２レールは、第３固定部と第４固定部を有する、前記位置決め装置は、位置決め軸と離脱防止具を有し、前記離脱防止具は、前記位置決め軸に結合され、前記離脱防止具は、前記第１固定部と前記第２固定部に制限され、前記位置決め軸の両端は、それぞれヘッド部と結合部を形成していて、前記ヘッド部を前記第３固定部と前記第４固定部に制限することができ、前記ヘッド部は、前記第３固定部と前記第４固定部に対して回動することはできない、前記離脱防止具は、前記結合部に結合部されている、
前記第１レールは、第１枢転溝を有し、前記第１枢転溝は、弧形の突き抜き状を形成し、前記第１枢転溝は、前記第１固定部と前記第２固定部に連結され、前記第２レールは、第２枢転溝を有し、前記第２枢転溝は、弧形の突き抜き状を形成し、前記第２枢転溝は、前記第３固定部と前記第４固定部に連結され、前記位置決め軸は、前記第１枢転溝と前記第２枢転溝にて移動することができる、
前記離脱防止具は、離脱防止部を含み、前記離脱防止部は、雌ねじを設けられ、前記離脱防止部を前記結合部に結合させることによって、前記位置決め装置は、前記連結ブロックと前記フレームより脱けだすことはない、
前記第１固定部と前記第２固定部とも円形の凹面状を形成し、前記第３固定部と前記第４固定部とも多辺形の凹面状を形成する、前記位置決め軸は、ボルトであり、前記ヘッド部は、多辺形である、
前記フレームの第２端は、２つの保持つばを形成され、前記突起部は、２つの前記保持つばの間に位置する、前記フレームは、第１アーク区間と第１直線区間を有し、前記第１枢接部と前記第２枢接部とも貫通穴を設けられ、かつ前記突起部をくぐらしていて、前記第１耳部の外周縁は、第２アーク区間と第２直線区間を有し、前記第２耳部の外周縁は、第３アーク区間と第３直線区間とを有し、前記枢転端に前記フレームの前記第２端を嵌設され、前記第１耳部と前記第２耳部は、それぞれ前記フレームに備える２つの前記保持つばに対応していて、２つの前記第１直線区間は、前記第２直線区間と前記第３直線区間にあてがうことによって、前記連結ブロックが前記フレームに対して揺動運動を防止することができる、
前記嵌接端は、嵌合穴と２つの制限溝を設けられ、前記嵌合穴は、縦方向により、前記嵌接端をくぐらし、前記制限溝は、横方向により、前記嵌接端をくぐらしていて、かつ２つの前記制限溝は、それぞれ前記嵌接端の反対側の両端にそれぞれ位置し、前記２つの制限溝は、前記嵌合穴に連絡され、前記前ホークの前記第２端は、ヘッドチューブと第２枢接軸を設けられ、前記ヘッドチューブの胴体は、第３通し穴を設けられ、前記第２枢接軸は、前記制限溝と前記第３通し穴をくぐらしていて、前記第２枢接軸は、前記制限溝に沿って移動することができ、前記制限溝はさらに、前ホークの回転角度を制限する、
前記嵌合穴に、フランジを凸設され、前記フランジは、前記嵌合穴の中程に位置する、前記前ホークの第２端は、嵌め輪を設けられ、前記ヘッドチューブは、中空状を形成し、前記ヘッドチューブが前記前ホーク付近部の前記第１端は、保持つばを形成され、前記ヘッドチューブの胴体は、固定部、第４通し穴と切欠き部を設けられ、前記第３通し穴は前記ヘッドチューブに備える前記保持つばの付近部に位置していて、前記固定部は、雄ねじを形成し、前記固定部は、前記第３通し穴と前記第４通し穴との間に位置する、前記第３通し穴と前記第４通し穴は、同一の横方向に位置され、前記切欠き部は、前記ヘッドチューブの片側に位置し、前記切欠き部は、前記前ホークの前記第２端の端部をくぐらす、前記嵌め輪は、取付穴を設けられ、固定孔嵌め輪は、前記ヘッドチューブに嵌設され、前記取付穴は、前記取付部に取り付けられ、前記嵌め輪は、前記嵌合穴に位置するとき、前記前ホークを前記連結ブロック、前記ヘッドチューブの前記保持つばと、前記嵌め輪が前記フランジの両端部に位置することができ、前記フランジは、前記前ホークが前記連結ブロックより離脱することを防止することができる、前記連結ブロックはさらに、収容溝を設けられ、前記収容溝は、前記枢転端と前記嵌接端の間に位置し、前記収容溝は、前記嵌合穴に隣接していて、かつ前記嵌合穴に連絡する、使用者が前記嵌め輪を回すことによって、前記嵌め輪を前記連結ブロックの前記嵌合穴を引き離したとき、前記ハンドルは、前記前ホークの前記第２端に対して揺動運動し、前記嵌め輪を前記収容溝に収納することができることを特徴とする請求項１記載の歩行器。
【請求項３】
前記フレームの前記第１端と、前記フレームの前記第２端との間は、嵌合部と留め具を設けられ、前記嵌合部は、前記座席クッションに嵌合していて、かつ前記留め具によって、前記嵌合部を締めつけられ、前記留め具を回して解放することによって、前記座席クッションは、前記嵌合部に対して横方向に移動することができ、前記留め具を回して、ロックすることによって、前記座席クッションは、前記嵌合部を引き離すことができない、前記ハンドルは、本体、第３枢接軸、２つのグリップと、１本の連結ワイヤーと、を有する、前記本体は、Ｔ字型を形成し、前記本体は、ヘッドチューブ部とハンドル部を含み、前記ヘッドチューブ部は、前記ハンドル部に垂直していて、前記ヘッドチューブ部は、前記ハンドル部の遠端は、第５通し穴を設けられ、前記第３枢接軸は、前記ハンドルの前記本体と前記前ホークの前記第２端に連結され、前記第３枢接軸は、前記ヘッドチューブ部の前記第５通し穴と、前記ヘッドチューブの前記第４通し穴をくぐらしていて、前記ハンドル部は、通し穴と２つの固定穴を設けられ、前記２つの固定穴は、それぞれ前記ハンドル部の両端に位置し、前記固定穴は、前記通し穴に連絡され、２つの前記ハンドルは、それぞれ前記通し穴の両端をくぐらす、前記ハンドルは、固定部を設けられ、前記固定部の凹凸形状は、前記固定穴に合わることによって、前記グリップを前記本体に固定して置き、前記連結ワイヤーは、２つの前記グリップに連結することを特徴とする請求項１記載の歩行器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は歩行器に関し、特に幼児の両足が床を踏みながら前進または後退する歩行器に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許第Ｄ６２９０４９号明細書（特許文献１）ＲＵＮＮＩＮＧ  ＢＩＫＥにおいて、フレーム、２つの車輪、１つのハンドルと、座席クッションと、を備えた歩行器が開示されている。下部チューブ、前部フォーブと後部ホークは、取り外し可能と取り外し不可により、前記フレームに取り付けられている。この種の歩行器は、屈折機能を有しないほか、歩行器ボディの長さと幅も固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第Ｄ６２９０４９号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
歩行器を輸送するときは、歩行器をカートンに入れるため、歩行器ボディの長さと幅を配慮必要がある。さらに、歩行器をカートンに入れた後、カートン内部に多くの空間が残り、カートン内部スペースの浪費となり、経済効果と環境保護にそぐわない。
【０００５】
組み合わされた後、この種の歩行器をカートンに取り付けるとき、カートン内部のスペースを有効に軽減することはできず、歩行器を収容するために大きいスペースのカートンが必要のため、より大きい商品格納空間、輸送の体積がかさばるほか、輸送コストも増加する。
【０００６】
このほか、この種の歩行器は、ハンドルがフレームに対する回転角度が制限されていない。換言すれば、ハンドルはフレームに対して３６０度に回転される。歩行器を使用する幼児らにとって、回転自在のハンドルには、高度な危険が伴われている。特に、少し勾配をかかった路面で走行するとき、騎乗している者がハンドルをしっかりと握っておかなければ、歩行器の走行ルートを崩した結果、騎乗する者は、滑り下降の勢いで、転がる恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の主な技術改良手段は、位置決め装置が第１位置と第２位置との間に切り替え変換することができる。位置決め装置が第１位置に設定されたとき、歩行器を騎乗使用することができ、前輪と後輪は、互いに離れていて、位置決め装置が第２位置に設定されたとき、連結ブロックは、フレームに対して揺動運動され、前輪と後輪は互いに隣接していて、歩行器の外部体積を有効に軽減することができる。
【０００８】
本考案次の技術改良手段は、歩行器をカートンに収容するとき、連結ブロックをフレームに対して揺動運動させ、座席クッションをフレームに従って調節を行い、ハンドルの本体を連結ブロックに対して揺動運動させることによって、ハンドルのグリップを取り外し、歩行器の外部体積を有効に軽減させ、歩行器がカートン内部の無駄スペースを軽減し、商品格納空間が小さくなり、輸送の体積が軽減され、輸送コストも軽減できる。
【０００９】
本考案また一つの技術改良手段は、ハンドルの回転角度を連結ブロックに備える制限溝の長さの制限を受け、制限溝は、ハンドルは、それぞれ連結ブロックに対して時計方向と逆時計方向の回転角度を可能とする。このような設計は、歩行器の使用者により高い安全性が提供され、ハンドルが連結ブロックに対して、過度な回転運動を防止することができる。
【考案の効果】
【００１０】
以下の説明内容から、本考案は以下の長所をまとめることができる。
【００１１】
イ．本考案の歩行器の位置決め装置は、第１位置と第２位置との間に切り替え変換できる。位置決め装置が第１位置に設定されたとき、歩行器は、騎乗使用でき、前輪と後輪は互いに離れる。位置決め装置が第２位置に設定されたとき、連結ブロックがフレームに対して揺動運動し、前輪と後輪は互いに隣接するため、歩行器の外部体積を有効に軽減することができる。
【００１２】
ロ．本考案の歩行器をカートンに収容するとき、連結ブロックをフレームに対して枢転させ、座席クッションをフレームに従って調節を行い、ハンドルの本体を連結ブロックに対して枢転させることによって、ハンドルのグリップを取り外し、歩行器の外部体積を有効に軽減させ、歩行器がカートン内部の無駄スペースを軽減し、商品格納空間が小さくなり、輸送の体積が軽減され、輸送コストも軽減できる。
【００１３】
ハ．本考案の歩行器は、ハンドルの回転角度を連結ブロックに備える制限溝の長さに制限しておき、制限溝は、それぞれハンドルを連結ブロックに対して時計方向と逆時計方向の回転角度を可能とする。このような設計は、歩行器の使用者により高い安全性が提供され、ハンドルが連結ブロックに対して、過度な回転運動を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の歩行器実施例１の立体外観図である。
【図２】本考案の歩行器実施例１の立体分解図である。
【図３】本考案の歩行器実施例１もう一つの立体分解図である。
【図４】本考案の歩行器実施例１の正面図である。
【図５】本考案の歩行器実施例１の背面図である。
【図６】本考案の歩行器図４の６−６断面線から取った断面視図である。
【図７】本考案の歩行器図４の７−７断面線から取った断面視図である。
【図８】本考案の歩行器図４の８−８断面線から取った断面視図である。
【図９】本考案の歩行器の位置決め装置が第２位置に設定されている態様図である。
【図１０】本考案の歩行器の座席クッション調整態様図である。
【図１１】本考案の歩行器のハンドル調整態様図である。
【図１２】本考案の歩行器調整完了後の立体外観図である。
【図１３】本考案の歩行器のハンドルの態様図である。
【図１４】本考案の歩行器のハンドルの回転角度を示す上面図である。
【図１５】本考案の歩行器のハンドルの回転角度を示す正面図である。
【図１６】本考案の歩行器実施例２の態様図である。
【考案を実施するための形態】
【実施例１】
【００１５】
図１ないし３、本考案の歩行器の立体外観図と立体分解図を参照する。本考案の実施例１の歩行器は、フレーム１０を備える。第１端１０１と第２端１０２と、を有する。フレーム１０の第１端１０１は、後輪２０を受け入れ、フレーム１０の第二端１０２は、第１枢接部１１と第２枢接部１２を設けられ、フレーム１０の第１端１０１とフレーム１０の第２端１０２との間は、座席クッション３０を設けられている。
【００１６】
連結ブロック４０は、枢転端４０１と嵌接端４０２と、を有する。枢転端４０１は、フレーム１０の第２端１０２に枢接され、枢転端４０１は、第１枢接軸４１と一組の位置決め装置４２を設けられ、第１枢接軸４１は、第１枢接部１１に枢接され、位置決め装置４２は、第２枢接部１２に枢接されている。嵌接端４０２は、前ホーク５０を嵌合され、前ホーク５０は、第１端５０１と第２端５０２を含み、前ホーク５０の第１端５０１は、前輪６０を受け入れ、前ホーク５０の第２端５０２は、ハンドル７０を設けられている。位置決め装置４２は、第１位置と第２位置との間に切り替え変換できる。位置決め装置４２を第１位置に設定されたとき、歩行器は、騎乗使用することができ、前輪６０と後輪２０は、互いに離れていて、位置決め装置４２が第２位置に設定されたとき、連結ブロック４０は、フレーム１０に対して揺動運動し、前輪６０と後輪２０は、互いに隣接していて、歩行器の外部体積を有効に軽減することができる。
【００１７】
フレーム１０の第２端１０２は、２つの保持つば１０３と一つの突起部１０４を形成され、突起部１０４は、２つの保持つば１０３の間に位置する。保持つば１０３は、第１アーク区間１０５と、第１直線区間１０６と、を含む。突起部１０４は、第１枢接部１１と第２枢接部１２とを設けられ、第１枢接部１１と第２枢接部１２とも貫通穴を設けていて、かつ突起部１０４をくぐらしている。フレーム１０の第１端１０１とフレーム１０の第２端１０２との間は、嵌合部１３と、留め具１４と、を有する。嵌合部１３は、座席クッション３０に嵌合され、留め具１４によって、嵌合部１３を締めつけられ、留め具１４を回すことによって、該留め具１４が解放され、座席クッション３０は、嵌合部１３に対して縦方向に移動することができる。留め具１４を回すことによって、留め具１４をロックして置けば、座席クッション３０は、嵌合部１３より脱けだすことはできない。
【００１８】
図４ないし８、本考案の歩行器の実施例１の正面図、背面図及び断面視図を合わせて参照する。連結ブロック４０の枢転端４０１は、第１耳部４０３、第２耳部４０４と収容部４０５と、を設けられ、収容部４０５は、第１耳部４０３と第２耳部４０４との間に位置する。第１耳部４０３の外周縁は、第２アーク区間４０３１と第２直線区間４０３２を含み、第２耳部４０４の外周縁は、第３アーク区間４０４１と第３直線区間４０４２と、を含む。枢転端４０１は、フレーム１０の第２端１０２に嵌合され、第１耳部４０３と第２耳部４０４は、それぞれ２つの保持つば１０３に対応していて、収容部４０５に突起部１０４を収容する。
【００１９】
第１耳部４０３は、第１通し穴４３と、第１レール４４を設けられ、第１レール４４は、第１固定部４４１、第１枢転溝４４２と、第２固定部４４３とを、含む。第１枢転溝４４２は、弧形の突き抜き状を形成し、第１枢転溝４４２は、第１固定部４４１と第２固定部４４３に連結していて、第１固定部４４１と第２固定部４４３とも円形の凹面状を形成する。
【００２０】
第２耳部４０４は、第２通し穴４５と第２レール４６を設けられ、第２通し穴４５は、第１通し穴４３に対応され、第２レール４６は、第３固定部４６１、第２枢転溝４６２と、第４固定部４６３と、を含む。第２枢転溝４６２は、弧形の突き抜き状を形成し、第２枢転溝４６２は、第３固定部４６１と第４固定部４６３に接続していて、第３固定部４６１と第４固定部４６３とも多辺形の凹面状を形成する。
【００２１】
第１枢接軸４１は、連結ブロック４０の枢転端４０１と、フレーム１０の第２端１０２に接続され、第１枢接軸４１は、第１耳部４０３の第１通し穴４３、突起部１０４の第１枢接部１１と、第２耳部４０４の第２通し穴４５をくぐらしていて、第１枢接軸４１は、鋲設方式により、第１通し穴４３と第２通し穴４５より脱けだすことを防止する。
【００２２】
位置決め装置４２は、第１レール４４、第２枢接部１２と、第２レール４６をくぐらせ、位置決め装置４２は、位置決め軸４２１と離脱防止具４２２を含み、離脱防止具４２２は、位置決め軸４２１に結合していて、位置決め軸４２１は、第１枢転溝４４２と第２枢転溝４６２との間移動することができる。位置決め軸４２１の両端部は、それぞれヘッド部４２１１と結合部４２１２を形成され、位置決め軸４２１は、ボルトであり、ヘッド部４２１１は、多辺形である。ヘッド部４２１１は、第３固定部４６１と第４固定部４６３に制限することにより、ヘッド部４２１１は、第３固定部４６１と第４固定部４６３に対して、回動することはできない。離脱防止具４２２は、離脱防止部４２２１を含み、離脱防止部４２２１は、雌ねじを設けられ、離脱防止部４２２１を結合部４２１２に結合させることによって、位置決め装置４２は、連結ブロック４０とフレーム１０より脱けだすことはない。
【００２３】
嵌接端４０２は、嵌合穴４７と２つの制限溝４８を設けられ、嵌合穴４７は、縦方向にて嵌接端４０２をくぐらして、嵌合穴４７の内部は、フランジ４７１を凸設され、フランジ４７１は、嵌合穴４７の中程に位置する。制限溝４８は、横方向にて嵌接端４０２をくぐらしていて、かつ２つの制限溝４８は、それぞれ嵌接端４０２の反対する両側に位置され、２つの制限溝４８は、嵌合穴４７に連絡されている。
【００２４】
連結ブロック４０はさらに、収容溝４９を設けられ、収容溝４９は、枢転端４０１の第２直線区間４０３２、第３直線区間４０４２と、嵌接端４０２の嵌合穴４７との間に位置し、収容溝４９は、嵌合穴４７に連絡されている。
【００２５】
前ホーク５０の第２端５０２は、ヘッドチューブ５１、嵌め輪５２と、第２枢接軸５３とを設けられている。ヘッドチューブ５１は、中空状を形成し、ヘッドチューブ５１が前ホーク５０付近の第１端５０１に、保持つば５１１が形成されている。ヘッドチューブ５１の中部胴体部に第３通し穴５１２、固定部５１３第４通し穴５１４と切欠き部５１５と、を設けられている。第３通し穴５１２は、保持つば５１１の付近部に設けられ、固定部５１３は、雄ねじを形成し、固定部５１３は、第３通し穴５１２と第４通し穴５１４との間に位置され、第３通し穴５１２と第４通し穴５１４は、同一の横方向位置に位置されている。切欠き部５１５は、ヘッドチューブ５１の片側に位置され、切欠き部５１５は、前ホーク５０の第２端５０２の端部をくぐらせる。嵌め輪５２は、取付穴５２１を設けられ、嵌め輪５２は、ヘッドチューブ５１に嵌合され、取付穴５２１は、取付部５１３に固定していて、嵌め輪５２は、嵌合穴４７の内部に位置する。前ホーク５０は、連結ブロック４０に制限され、保持つば５１１と嵌め輪５２は、フランジ４７１の両端部に位置され、フランジ４７１によって、前ホーク５０が連結ブロック４０より脱けだすことを防止する。
【００２６】
第２枢接軸５３は、制限溝４８と第３通し穴５１２をくぐらして、第２枢接軸５３は、鋲設方式によって制限溝４８と第３通し穴５１２より脱けだすことを防止し、第２枢接軸５３は、制限溝４８に沿って移動することによって、制限溝４８がさらに前ホーク５０の回動角度を制限することができる。
【００２７】
ハンドル７０は、本体７１、第３枢接軸７２と２つのグリップ７３と、を含み、本体７１は、Ｔ字型を形成し、本体７１は、ヘッドチューブ部７１１とハンドル部７１２と、を含み、ヘッドチューブ部７１１は、垂ハンドル部７１２に垂直していて、ヘッドチューブ部７１１は、ハンドル部７１２の遠端に第５通し穴７１３を設けられ、第３枢接軸７２はハンドル７０の本体７１と前ホーク５０の第２端５０２に連結され、第３枢接軸７２は、ヘッドチューブ部７１１の第５通し穴７１３とヘッドチューブ５１の第４通し穴５１４をくぐらして、第３枢接軸７２は、鋲設方式によって、第５通し穴７１３と第４通し穴５１４より脱けだすことを防止する。ハンドル部７１２は、貫通穴７１４と２つの固定穴７１５を設けられ、２つの固定穴７１５は、それぞれハンドル部７１２の両端に位置され、固定穴７１５は、貫通穴７１４に連絡されている。２つのグリップ７３は、それぞれ貫通穴７１４の両端をくぐらして、グリップ７３は、固定部７３１を設けられ、固定部７３１の凹凸形状を固定穴７１５に合わすことによって、グリップ７３を本体７１に固定させる。
【００２８】
位置決め装置４２を第１位置に設定されたとき、位置決め軸４２１のヘッド部４２１１は、第３固定部４６１に制限され、連結ブロック４０の第１耳部４０３に備える第２アーク区間４０３１は、フレーム１０の保持つば１０３に備える２つの第１アーク区間１０５のいずれかに対応し、連結ブロック４０の第２耳部４０４に備える第３アーク区間４０４１は、フレーム１０の保持つば１０３もう一つの第１アーク区間１０５に対応する。連結ブロック４０の第１耳部４０３に備える第２直線区間４０３２は、フレーム１０の保持つば１０３に備える２つの第１直線区間１０６のいずれかに対応し、連結ブロック４０の第２耳部４０４に備える第３直線区間４０４２は、フレーム１０の保持つば１０３もう一つの第１直線区間１０６に対応する。騎乗者が座席クッション３０に乗せたとき、重量が座席クッション３０にかかり、フレーム１０に圧下する力量を形成することによって、２つの第１直線区間１０６を第２直線区間４０３２と第３直線区間４０４２にあてがい、連結ブロック４０がフレーム１０に対して揺動運動を防止できる。
【００２９】
位置決め装置４２の位置決め軸４２１に備えるヘッド部４２１１は、第３固定部４６１に制限され、離脱防止具４２２は第１固定部４４１と第２固定部４４３との間に制限されている。
【００３０】
図９ないし図１１、本考案の歩行器の位置決め装置が第１位置と第２位置との間に切り替え変換動作図を参照する。図９、位置決め装置が第２位置に設定されたときの態様図を参照する。（図３と図５を合わせて参照する）使用者が位置決め装置４２を取り外し、離脱防止具４２２が位置決め軸４２１を引き離すと共に、位置決め軸４２１のヘッド部４２１１を第３固定部４６１より引き離す。このとき、連結ブロック４０とフレーム１０とは、互いに揺動運動できる。第２枢接部１２は、第１レール４４と第２レール４６に沿って移動し、第２枢接部１２は、第２固定部４４３と第４固定部４６３に対応したとき、使用者は、位置決め装置４２の位置決め軸４２１に備えるヘッド部４２１１を第４固定部４６３に制限して置き、離脱防止具４２２を第２固定部４４３に制限して置く。
【００３１】
連結ブロック４０の第１耳部４０３に備える第２アーク区間４０３１は、フレーム１０の保持つば１０３に備える２つの第１アーク区間１０５のいずれかに対応し、連結ブロック４０の第２耳部４０４に備える第３アーク区間４０４１は、フレーム１０の保持つば１０３もう一つの第１アーク区間１０５に対応する。連結ブロック４０の第１耳部４０３に備える第２直線区間４０３２は、フレーム１０の保持つば１０３に備える２つの第１直線区間１０６のいずれかを脱けだし、連結ブロック４０の第２耳部４０４に備える第３直線区間４０４２は、フレーム１０の保持つば１０３もう一つの第１直線区間１０６を脱けだす。
【００３２】
連結ブロック４０は第１枢接軸４１を支点とし、フレーム１０に対して揺動運動するとき、前ホーク５０と前輪６０は、連結ブロック４０の駆動によって揺動運動していて、かつ前輪６０は、後輪２０に隣接されている。
【００３３】
図１０、本考案の座席クッションの調整態様図を参照する。使用者が留め具１４を回すことによって、座席クッション３０は、フレーム１０の嵌合部１３に対して横方向に移動させ、座席クッション３０の騎乗部をフレーム１０の嵌合部１３に近づけさせた後、留め具１４を引き締めて、座席クッション３０を嵌合部１３に対してさらなるの移動を制止する。座席クッション３０の騎乗部がフレーム１０に隣接させることによって、歩行器の外部体積を有効に軽減することができる。
【００３４】
図１１、本考案のハンドルの調整態様図を参照する。使用者が嵌め輪５２を回して、嵌め輪５２を連結ブロック４０の嵌合穴４７より引き離すことによって、ハンドル７０を前ホーク５０の第２端５０２に対して揺動運動させ、嵌め輪５２を収容溝４９に収容することができ、歩行器の外部体積を有効に軽減することができる。
【００３５】
図１２、本考案の歩行器調整完了後の立体外観図を参照する。使用者は、ハンドル７０のグリップ７３を本体７１より取り外すことによって、歩行器の外部体積を有効に軽減することができる。本考案の歩行器をカートンに収容するとき、連結ブロック４０をフレーム１０に対して枢転させ、座席クッション３０をフレーム１０に従って調節を行い、ハンドル７０の本体７１を連結ブロック４０に対して枢転させることによって、ハンドル７０のグリップ７３を取り外し、歩行器の外部体積を有効に軽減させ、歩行器がカートン内部の無駄スペースを軽減し、商品格納空間が小さくなり、輸送の体積が軽減され、輸送コストも軽減できる。
【００３６】
図１３ないし１５、本考案の歩行器のハンドル回動角度の態様図を参照する。ハンドル７０の回転角度は、制限溝４８の長さによって制限され、ハンドル７０を前ホーク５０に設けることによって、ハンドル７０は、前ホーク５０を駆動回動し、前ホーク５０が前輪６０を駆動する。前ホーク５０のヘッドチューブ５１（図示しない）は、第２枢接軸５３によって、制限溝４８に制限され、制限溝４８は、ハンドル７０が連結ブロック４０に対して、時計方向に６０度の回転を許し、制限溝４８は、ハンドル７０が連結ブロック４０に対して、逆時計方向に６０度の回転を許す。このような設計は、歩行器の使用者がより高い安全性を得ることができ、ハンドル７０が連結ブロック４０とフレーム１０に対して、過度な回動を防止することができる。
【実施例２】
【００３７】
図１６、本考案の歩行器実施例２の態様図を参照する実施例２と前記実施例１との異なる点は、ハンドル７０にある。本実施例２のハンドル７０は、さらに連結ワイヤー７４を有し、連結ワイヤー７４は、２つのグリップ７３に連結していて、連結ワイヤー７４は、グリップ７３を本体７１より取り外した後の紛失を防止することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０      フレーム
１０１    第１端
１０２    第２端
１０３    保持つば
１０４    突起部
１０５    第１アーク区間
１０６    第１直線区間
１１      第１枢接部
１２      第２枢接部
１３      嵌合部
１４      留め具
２０      後部車輪
３０      座席クッション
４０      連結ブロック
４０１    枢転端
４０２    嵌接端
４０３    第１耳部
４０３１  第２アーク区間
４０３２  第２直線区間
４０４    第２耳部
４０４１  第３アーク区間
４０４２  第３直線区間
４０５    収容部
４１      第１枢接軸
４２      位置決め装置
４２１    位置決め軸
４２１１  ヘッド部
４２１２  結合部
４２２    離脱防止具
４２２１  離脱防止部
４３      第１通し穴
４４      第１レール
４４１    第１固定部
４４２    第１枢転溝
４４３    第２固定部
４５      第２通し穴
４６      第２レール
４６１    第３固定部
４６３    第４固定部
４７      嵌合穴
４７１    フランジ
４８      制限溝
４９      収容溝
５０      前ホーク
５０１    第１端
５０２    第２端
５１      ヘッドチューブ
５１１    保持つば
５１２    第３通し穴
５１３    取付部
５１４    第４通し穴
５１５    切欠き部
５２      嵌め輪
５２１    取付穴
５３      第２枢接軸
６０      前輪
７０      ハンドル
７１      本体
７１１    ヘッドチューブ部
７１２    ハンドル部
７１３    第５通し穴
７１４    貫通穴
７１５    固定穴
７２      第３枢接軸
７３      グリップ
７３１    固定部
７４      連結ワイヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003172536.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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