【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８６８２０号「電荷輸送性樹脂及びそれを用いた電子写真感光体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３３４０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成８年１０月２９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明は、平成１６年１０月６日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
「【請求項１】　下記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）のいずれかで表される構造の１種以上を繰り返し単位の部分構造として含有する電荷輸送性ポリエステル又は電荷輸送性ポリカーボネート樹脂であって、有機溶剤に溶解させ、その溶液から水溶性成分を水にて抽出したときの抽出液のｐＨが該水のｐＨと０．５との和以下であることを特徴とする電荷輸送性樹脂。
【化１】
［Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ独立に水素、アルキル基、アルコキシ基、置換アミノ基、ハロゲン原子、又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｘは置換又は未置換の２価のアリール基を示し、ｋ，ｌはそれぞれ０又は１を示し、Ｔは炭素数１〜１０の枝分かれしてもよい２価の炭化水素基を示す］」
　
２．引用文献に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献４、５及び２には、以下の事項が記載されている。 
　
［引用文献４：特開平８−２０８８２０号公報］ 
(4a)「【請求項１】  層中に、下記一般式（Ｉ−ａ）および（Ｉ−ｂ）で示される構造から選択された少なくとも１種を繰り返し単位の部分構造として含有する電荷輸送性ポリエステルを含有することを特徴とする有機電子デバイス。
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、置換アミノ基、ハロゲン原子、または置換もしくは未置換のアリール基を表し、Ｘは置換または未置換の２価の芳香族基を表し、Ｔは脂肪族部分の炭素数２〜１０の枝分かれした２価の炭化水素基を表し、ｋは０または１の整数を示す。）」（特許請求の範囲　請求項１）
(4b)「本発明は、新規な電荷輸送性ポリエステルを用いた有機電子デバイスに関するものであり、特に、新規な電荷輸送性ポリエステルを用いた電子写真感光体に関するものである。」（【０００１】）
(4c)「本発明の新規電荷輸送性ポリエステルは下記構造式（Ｖ−ａ）および（Ｖ−ｂ）で示される電荷輸送性モノマーの少なくとも１種を用い、例えば、第４版実験化学講座２８巻等の記載された公知の方法で重合することにより合成できる。
【化１１】
〔式中、・・・〕
　すなわち、Ｅが水酸基の場合には、ＨＯ−（Ｙ−Ｏ）ｍ−Ｈで示される２価アルコール類を電荷輸送性モノマーすべてに対してほぼ当量混合し、酸触媒を用いて重合する。・・・。 反応終了後、溶剤を用いなかった場合には、溶解可能な溶剤に溶解させる。溶剤を用いた場合には、反応溶液をそのまま、メタノール、エタノール等のアルコール類や、アセトン等のポリマーが溶解しにくい貧溶剤中に滴下し、電荷輸送性ポリマーを析出させ、電荷輸送性ポリマーを分離した後、水や有機溶剤で十分洗浄し、乾燥させる。さらに、必要であれば適当な有機溶剤に溶解させ、貧溶剤中に滴下し、電荷輸送性ポリマーを析出させる再沈殿処理を繰り返してもよい。」（【００２９】、【００３０】）
(4d)「Ｅがハロゲン原子の場合には、ＨＯ−（Ｙ−Ｏ）ｍ−Ｈで示される２価アルコール類をほぼ当量混合し、ピリジンやトリエチルアミン等の有機塩基性触媒を用いて重合する。」（【００３１】）
(4e)「Ｅが−Ｏ−Ｒ13の場合には、ＨＯ−（Ｙ−Ｏ）ｍ−Ｈで表される２価アルコール類を電荷輸送性モノマー全てに対して過剰に加え、硫酸、リン酸等の無機酸、チタンアルコキシド、カルシウムおよびコバルト等の酢酸塩或いは炭酸塩、亜鉛や鉛の酸化物を触媒に用いて加熱し、エステル交換により合成できる。」（【００３２】）
　
［引用文献５：特開平８−２５３５６８号公報］
(5a)「【請求項１】  下記一般式（Ｉ−１）または（Ｉ−２）で示される電荷輸送性ポリマー。
［式中、Ｙは２価の炭化水素基を表し、Ｚは２価の炭化水素基を表し、Ａは、下記式
（ここで、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、置換アミノ基、またはハロゲン原子を表し、Ｘは置換または未置換の２価の芳香族基を表し、ｎは１〜５の整数を表し、ｋは０または１を表す。）で示される基を表わし、ＢおよびＢ′は、それぞれ独立に基−Ｏ−（Ｙ−Ｏ）ｍ−Ｈまたは基−Ｏ−（Ｙ−Ｏ）ｍ−ＣＯ−Ｚ−ＣＯ−ＯＲ′（ここで、Ｒ′は水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、置換もしくは未置換のアラルキル基を表し、Ｙは２価の炭化水素基を表し、Ｚは２価の炭化水素基を表し、ｍは１〜５の整数を表す。）、ｍは１〜５の整数を表し、ｐは５〜５０００の整数を表す。］」（特許請求の範囲　請求項１）
(5b)「本発明は、新規な電荷輸送性ポリマーに関するものである。さらに本発明は、新規な電荷輸送性ポリマーを用いた有機電子デバイス、特に電子写真感光体に関するものである。」（【０００１】）
(5c)「本発明の上記電荷輸送性ポリマーは、下記構造式（IV）で示される電荷輸送性モノマーを、例えば、第４版実験化学講座第２８巻等に記載された公知の方法で重合させることによって合成することができる。
【化１０】
〔式中、・・・〕
　すなわち、一般式（Ｉ−１）で示される電荷輸送性ポリマーは、次のようにして合成することができる。
（１）Ｅが水酸基の場合
Ｅが水酸基の場合には、ＨＯ−（Ｙ−Ｏ）ｍ−Ｈで示される２価アルコール類をほぼ当量混合し、酸触媒を用いて重合する。・・・。反応終了後、溶剤を用いなかった場合には溶解可能な溶剤に溶解させる。溶剤を用いた場合には、反応溶液をそのまま、メタノール、エタノール等のアルコール類や、アセトン等のポリマーが溶解しにくい貧溶剤中に滴下し、電荷輸送性ポリマーを析出させ、電荷輸送性ポリマーを分離した後、水や有機溶剤で十分洗浄し、乾燥させる。更に、必要であれば適当な有機溶剤に溶解させ、貧溶剤中に滴下し、電荷輸送性ポリマーを析出させる再沈殿処理を繰り返してもよい。」（【００２４】〜【００２６】）
(5d)「（２）Ｅがハロゲンの場合
Ｅがハロゲンの場合には、ＨＯ−（Ｙ−Ｏ）ｍ−Ｈで示される２価アルコール類をほぼ当量混合し、ピリジンやトリエチルアミン等の有機塩基性触媒を用いて重合する。」（【００２７】）
(5c)「（３）Ｅが−Ｏ−Ｒ13の場合
Ｅが−Ｏ−Ｒ13の場合には、ＨＯ−（Ｙ−Ｏ）ｍ−Ｈで示される２価アルコール類を過剰に加え、硫酸、リン酸等の無機酸、チタンアルコキシド、カルシウムおよびコバルト等の酢酸塩或いは炭酸塩、亜鉛や鉛の酸化物を触媒に用いて加熱し、エステル交換により合成できる。」（【００２８】）
　
［引用文献２：特開昭４９−６７９９２号公報］
(2a)「２、２−（４、４’−ジヒドロキシ−ジフェニル）−プロパンのアルカリ水溶液とテレフタル酸ジクロリドとイソフタル酸ジクロリドの有機溶剤溶液とを接触せしめて界面重合法で製造した芳香族ポリエステル共重合体の有機溶剤を酸性の水で洗浄後ついで水洗することを特徴とする芳香族ポリエステル共重合体の有機溶剤溶液の精製方法。」（特許請求の範囲）
(2b)「実施例１
　テレフタル酸ジクロリド１４ｋｇ、イソフタル酸ジクロリド１４ｋｇを２５０ｌの塩化メチレンに溶解し、１０℃に温度調節した。他方ビスフェノールＡ２２ｋｇを１．６％のカセイソーダ水溶液５００ｌに溶解し、これも１０℃に温度調節した。この両液を２４０秒を要してパイプラインミキサーに供給した。パイプラインミキサーにより混合乳化された液は１トンの反応釜に送られ、ここで６０分間激しく攪拌された。ついで液々遠心分離により水相と有機相を分離した。次いで有機相、すなわち芳香族ポリエステル共重合体の塩化メチレン溶液（ポリマー濃度約１０％）を向流遠心抽出機に５ｌ／ｍｉｎの割合で供給した。他方、ＰＨを１．００に調整した酸性の水を１０ｌ／ｍｉｎの割合で供給し向流抽出（酸洗）を行った。次にイオン交換水により前者と同一操作（水洗）を３回繰返した。」（第３頁左上欄第３〜１８行）
(2c)「実施例２
　実施例１で述べた方法により芳香族ポリエステル共重合体を重合した。得られた未精製芳香族ポリエステル共重合体塩化メチレン溶液（ポリマー濃度約１０％）２５０ｌとＰＨを３．００に調整した酸性の水５００ｌを１トンの精製釜に入れ３０分間激しく混合攪拌し、ついで液々遠心分離機により水相と有機相を分離する。有機相２５０ｌとイオン交換水５００ｌを１トンの精製釜に入れ２０分間激しく混合攪拌し液々遠心分離機により水相と有機相を分離する。この抽出精製操作を３回繰り返し・・・。」（第３頁右上欄下から３行〜同頁左下欄１１行）
　
３．対比と判断 
　上記２．で摘記した事項からみて、引用文献４には下記の発明が記載されていると云える。
「一般式（Ｉ−ａ）および（Ｉ−ｂ）で示される構造から選択された少なくとも１種を繰り返し単位の部分構造として含有する電荷輸送性ポリエステルであって、溶解可能な溶剤に溶解させて貧溶剤中に析出させる処理を繰り返し、水や有機溶剤で十分洗浄した電荷輸送性ポリエステル。」
（一般式（Ｉ−ａ）および（Ｉ−ｂ）の内容は上記２．(4a)に記載したとおり。）
　また、上記２．で摘記した事項からみて、引用文献５には下記の発明が記載されていると云える。
「一般式（Ｉ−１）または（Ｉ−２）で示される電荷輸送性ポリマーであって、溶解可能な溶剤に溶解させて貧溶剤中に析出させる処理を繰り返し、水や有機溶剤で十分洗浄した電荷輸送性ポリマー。」
（一般式（Ｉ−１）または（Ｉ−２）の内容は上記２．(5a)に記載したとおり。）
　引用文献４及び５に記載された発明と、本願発明とを対比すると、
　引用文献４に記載された発明における「一般式（Ｉ−ａ）および（Ｉ−ｂ）で示される構造から選択された少なくとも１種を繰り返し単位の部分構造として含有する電荷輸送性ポリエステル」、及び、引用文献５に記載された発明における「一般式（Ｉ−１）または（Ｉ−２）で示される電荷輸送性ポリマー」は、一般式の内容からみて、いずれも、本願発明における「一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）のいずれかで表される構造の１種以上を繰り返し単位の部分構造として含有する電荷輸送性ポリエステル」に相当するものであり、これらが「電荷輸送性樹脂」であることは明らかである。また、引用文献４及び５に記載された発明における「溶解可能な溶剤」は、本願発明における「有機溶剤」に相当する。
　よって、両者は、
「一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）のいずれかで表される構造の１種以上を繰り返し単位の部分構造として含有する電荷輸送性ポリエステルである電荷輸送性樹脂。」
（一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）の内容は上記１．に記載したとおり。）
である点において一致しており、ただ、
　本願発明が、該樹脂について、「有機溶剤に溶解させ、その溶液から水溶性成分を水にて抽出したときの抽出液のｐＨが該水のｐＨと０．５との和以下」であることを特定するのに対して、引用文献４及び５に記載された発明は、樹脂は、有機溶剤に溶解させて貧溶剤中に析出させる処理を繰り返し、水や有機溶剤で十分洗浄したものではあるが、引用文献４及び５には、水溶性成分を水にて抽出し、抽出液のｐＨを測定することまでは記載されていない点、
において相違する。
　
　そこで、上記の相違点について検討する。
　引用文献２には、電荷輸送性ポリエステルではないものの、芳香族ポリエステル重合体の精製方法として、合成後の芳香族ポリエステル重合体の塩化メチレン溶液に対し酸性の水により抽出（酸洗）を行った後、イオン交換水により同様の抽出操作（水洗）を３回繰返すこと、即ち、ポリエステルを精製するために、該ポリエステルを有機溶剤に溶解させ、その溶液から水溶性成分を水により抽出する処理を繰返すことが記載されていると云える。
　ところで、電荷輸送性樹脂において、不純物を除去することはこの出願前に周知のことであり（必要ならば、特開平３−２２１５２２号公報の実施例１、特開平４−１１６２７号公報の実施例１、特開平４−１７５３３７号公報の実施例１、特開平５−３２３６３０号公報の合成例１、等々参照）、引用文献４及び５に記載された発明においても、合成した樹脂について、有機溶剤に溶解させて貧溶剤中に析出させる処理を繰り返し、水や有機溶剤で十分洗浄することにより不純物を除去しているところである。
　してみれば、引用文献４及び５に記載された発明における合成後の樹脂から不純物を除去する手段として、引用文献２に記載の手段を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、かかる水洗による不純物の除去において、樹脂中に残存する酸性又は塩基性の不純物が除去された程度を推測する目安として、抽出液のｐＨを観察して、抽出用水のｐＨとの差が小さくなれば不純物の抽出が進んでいると推定することは、化学に多少の心得のある者であれば当業者ならずともごく容易に想起することである。
　そうしてみれば、引用文献４及び５に記載された発明において引用文献２に記載の手段を採用するに当たり、不純物として塩基性の物質の存在が予測される場合（4d、4e、5d、5e）は、その精製の目安を、抽出液のｐＨが抽出用の水のｐＨと０．５との和以下と特定することは、当業者であれば必要に応じて適宜為し得たことである。
　そして、本願明細書の記載を検討しても、抽出液のｐＨが抽出用の水のｐＨと０．５との和以下と特定したことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が引用文献４、５及び２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。