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　特願２００２−３０３３８７「溝を備えたエンドフォームを有する流体クイックコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１２０８７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月１７日（パリ条約による優先権主張２００１年１０月１８日、米国）の出願であって、その請求項１４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１４に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。
「第１の端部の隣に単一の環状のリセスを備えた管状のエンドフォームと軸方向に相互係合するように構成されたコネクタ本体部を有する流体クイックコネクタ用の保持部材であって、前記保持部材は、前記エンドフォームが係合した位置で前記コネクタ本体部に前記保持部材を移動可能に装着する係合部材と、前記係合部材の内側に配置された１対の内側アームと、前記アームの内側面の周辺域に装着された弧状のエンドフォームラッチ用ラッチ部とを備え、エンドフォームが、前記コネクタ本体部中に挿入されたとき、エンドフォーム内の単一のリセスと係合してコネクタ本体部とエンドフォームの間にインターロック効果を生じる保持部材。」
　　　　　　　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１８年　３月２８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、特表平１０−５０９２３２号公報に記載された発明、及び実願昭５９−３９５８１号（実開昭６０−１５１２２２号）のマイクロフィルムに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　
３．引用例
　特表平１０−５０９２３２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　ア「２９．相互に適合する雄要素と雌要素とを備えていて、雄要素は、先端で終了している第１の端部と、先端から離間している径方向に拡大されたフランジと、を有しており、雌要素は、雄要素をその中に受け入れる為に、ハウジングの一端における開口端に接近して配置された第１の孔部と、ハウジングの第１の開口端から軸方向に夫々が第２及び第３の段付き孔と、により形成された軸方向に延出している段付き孔を有しているハウジングを含んでおり、軸方向に延出している段付き孔の第３の段付き孔は雄要素がハウジング中に充分挿入された時に雄要素の端部を支持しており、・・・（中略）・・・、そして、雄要素と雌要素の相互の解除可能な固定の為に、ハウジング中の１対の開口を介して摺動自在な保持具手段と、を備えていて：保持具手段が、端壁と、端壁から延出して外端で終了している第１及び第２の相互に離間している脚と、を有しており、第１及び第２の脚の夫々が相互に対向した第１及び第２の側縁を有している、本体と、本体の第１及び第２の側脚の少なくとも対面表面に形成された雄要素係合手段と、そして、雄要素係合手段に形成されていて、本体の第１及び第２の側脚の第１の側縁から離間した第１の縁を有していて、第１の縁は本体の第２の側縁からよりも本体の第１の側縁に対して接近して離間している、径方向フランジ係合手段と、を含んでいる、ことを特徴する急速連結具。」（【特許請求の範囲】「２９．」）
　　　
　イ「第２の実施例において、保持具は第１及び第２の側脚の対向表面に夫々形成されている第１及び第２の腕を有している。第１及び第２の腕の夫々の端部は第１及び第２の側脚の夫々から片持ち梁状に延出しており、雄要素が雌要素中に充分挿入され、そして保持具に形成された径方向フランジ係合表面が雄要素上の径方向に拡大されたフランジを越えて摺動するように配置された時に、雄要素との係合により分離する。」（第１５頁第２〜７行）
　　　
　ウ「第１図及び第２図に示すように、雄コネクタ部材（ｆｉｔｔｉｎｇ）１４は、第１の端部４０と環状のフランジ（アプセット）４２とを有する管状部材として形成されている。この場合、フランジ４２は、管状部材の外面上に径方向に延びるように形成され、第１の端部４０から所定距離だけ離間されている。」（第１８頁第２５〜２８行。）
　　　
　エ「第３図〜第１０図に示すように、リテーナ１０には径方向フランジ受け手段８４が形成されている。この径方向フランジ受け手段８４は、本体６０に形成されており、雄コネクタ部材１４が雌コネクタ部材１２の軸穴２２内に完全に連結される時にのみ雄コネクタ部材１４の径方向フランジ４２を受け、リテーナ１０が雌コネクタ部材１２のハウジング２０の横穴４５を通じて押し込まれる際には雄コネクタ部材１４を乗り越える脚部６４，６６のスライド動作を可能にする。」（第２０頁第２８行〜第２１頁第５行）
　　
　オ「第１１図〜第１８図は本発明の第２の実施例を示している。本実施例において、雌コネクタ部材１２は、前述した第１の実施例（第１図および第２図参照）の雌コネクタ部材１２とほぼ同一である。」（第２４頁第１１〜１３行）
　　
　カ「第１１、１４〜１８図（詳しくは第１２図および第１３図）に示すように、リテーナ１６０は、互いに離間された第１および第２の側脚１６４，１６６と例えば円弧状に形成された端部壁１６２とを有する一体成形体から成る。側脚１６４，１６６は端部壁１６２の両端から互いに略平行に延びている。・・・（中略）・・・。リテーナ１６０にはリブ１７４が一体成形されている。リブ１７４は、各側脚１６４，１６６の部位を越えるようにして、好ましくは端部壁１６２を越えるようにして延びている。」（第２６頁第１〜第１〜１４行）
　　　
　キ「第１２図および第１３図に示すように、リブ１７４の外側の両端は、側脚１６４，１６６から離間するアーム部１８８，１９０で終端している。・・・（中略）・・・。その後、アーム１８８，１９０が雄コネクタ部材１４の外面を乗り越えて嵌まり込み、リテーナ１６０が雄コネクタ部材１４に対して強固に取り付けられる。」（第２７頁第６〜第１９行）
　　　　
　ク「径方向フランジ係合手段すなわち側縁部１７６，１７８を有するリテーナ１６０によれば、第１７図および第１８図に示すように、雄コネクタ部材１４は雌コネクタ部材１２内に移動不可能な状態で強固に連結される。」（第２８頁第１６〜１８行）
　　　　　
　以上ア、イ、オ〜クの記載及び図面からみて、引用例１には、
　第１の端部（４０）の隣に環状の径方向フランジ（４２）を備えた管状の雄コネクタ部材（１４）と軸方向に相互係合するように構成された雌コネクタ部材（１２）を有する急速連結具用のリテーナ（１６０）であって、前記リテーナ（１６０）は、前記雄コネクタ部材（１４）が係合した位置で前記雌コネクタ部材（１２）に前記リテーナ（１６０）を移動可能に装着する側脚（１６４，１６６）と、前記側脚（１６４，１６６）の内側に配置された一対のアーム部（１８８，１９０）と、を備え、雄コネクタ部材（１４）が、前記雌コネクタ部材（１２）中に挿入されたとき、雄コネクタ部材（１４）内のフランジ（４２）と、リテーナ（１６０）の側縁部（１７６，１７８）とが係合して前記雌コネクタ部材（１２）と雄コネクタ部材（１４）とを固定するリテーナ１６０（以下、「引用例１発明」という。）
　が記載されている。
　　
　また、実願昭５９−３９５８１号（実開６０−１５１２２２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　
・「スリーブ（１）の外周面上に肉厚部（５）を設け、この肉厚部（５）の上面からスリーブ（１）内に至る挿入口（６）を設け、さらに肉厚部（５）の両下端に係止穴（７）を設けると共に、略コ字状に形成され両端外面に突起部（９）を有し、内周面に嵌入部（１０）を有したロック部材（８）を、前記挿入口（６）から挿入して配線管（４）を固定することを特徴とする配線管接続構造。」（実用新案登録請求の範囲１．）
　　
・「又、配線管（４）は前記ロック部材（８）の嵌入部（１０）が嵌り込む形状の谷部（１１）を有した蛇腹管としている。」（明細書第３頁第１３〜１６行）
　　　
・「配線管とコンセントボックスの接続は次のようにして行なわれる。先ず、コンセントボックス（図示せず）にスリーブ（１）の雄ねじ（３）を切った側をねじ込み接続する。次に、配線管（４）をスリーブ（１）のロック手段（２）を付加した側に差し込む。そして、ロック部材（８）をスリーブ（１）の挿入口（６）から差し込む。すると、ロック部材（８）の挿入部（１０）［「嵌入部（１０）」の誤記と思われる。］が配線管（４）の谷部（１１）に嵌り込むと共に、突起部（９）がスリーブ（１）の肉厚部（５）両下端の係止穴（７）に嵌り込み係止され、スリーブ（１）に配線管（４）が接続される。」（明細書第３頁第１８行〜第４頁第１０行）
　　                                       
　上記記載及び図面によると、引用例２には、
　端部の隣に谷部（１１）を備えた配線管（４）と軸方向に相互に係止するように構成されたスリーブ（１）を有する配設管接続構造用のロック部材（８）であって、前記ロック部材（８）は、配線管（４）が接続した位置で前記スリーブ（１）にロック部材（８）を移動可能にする、突起部（９）を備えた一対の両側部材と、該両側部材の内側面周辺に弧状嵌入部（１０）を備え、配線管（４）が、スリーブ（１）中に差し込まれたとき、配線管（４）の一つの谷部（１１）に嵌り込み、スリーブ（１）と配線管（４）とを固定するロック部材（以下「引用例２発明」という。）が記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「雄コネクタ部材（１４）」は、本願発明の「エンドフォーム」に相当し、以下同様に、「雌コネクタ部材（１２）」は「コネクタ本体部」に、「急速連結具」は「流体クイックコネクタ」に、「リテーナ（１６０）」は「保持部材」に、「側脚（１６４，１６６）」は「係合部材」に、「アーム部（１８８，１９０）」は「内側アーム」に、「（雌コネクタ部材と雄コネクタ部材とを）固定する」は「（コネクタ本体部とエンドフォームの間に）インターロック効果を生じる」に、それぞれ相当している。
　
　そして、引用例１発明において、雄コネクタ部材（１４）とリテーナ（１６０）との係止部材である環状のフランジ（４２）は、１個設けられているものと理解できる。
　　　
　したがって、両者は、
　第１の端部の隣に単一の環状の係止部材を備えた管状のエンドフォームと軸方向に相互係合するように構成されたコネクタ本体部を有する流体クイックコネクタ用の保持部材であって、前記保持部材は、前記エンドフォームが係合した位置で前記コネクタ本体部に前記保持部材を移動可能に装着する係合部材と、前記係合部材の内側に配置された１対の内側アームと、を備え、エンドフォームが、前記コネクタ本体部中に挿入されたとき、エンドフォーム内の単一の係止部材と係合してコネクタ本体部とエンドフォームの間にインターロック効果を生じる保持部材
　の点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点
　本願発明では、１対の内側アームの内側面の周辺域に装着された弧状のエンドフォームラッチ用ラッチ部を備え、エンドフォームに備えられる係止部材であるリセスと係合するものであるのに対し、引用例１発明では、一対の内側アームの側縁部と、エンドフォームに備えられる係止部材である径方向フランジとが係合するものである点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２発明は、一対の内側アーム（「突起部（９）を備えた一対の両側部材」として記載されている。）の内側面周辺に装着された弧状のエンドフォーム（「配線管（４）」）ラッチ用ラッチ部（「弧状嵌入部（１０）」）を備え、エンドフォームに備えられる係止部材であるリセス（「谷部（１１）」）と係合するものである。
　　
　また、引用例２発明は、配線管の接続構造に関する技術であるが、雄型と雌型とのコネクタ部材を連結するクイックコネクタである点で、引用例１発明と同じ技術分野に属するものである。
　　
　そして、引用例１には、保持部材（「リテーナ１０」）側に単一の係止部材（「径方向フランジ受け手段８４」）を備える技術が開示されている（前記「３．ウ、エ」参照）。
　　
　さらに、引用例２発明における「周辺」と本願発明における「周辺域」に技術的差異は、認められない。
　
　そうすると、引用例１発明において、一対の内側アームの側縁部と、エンドフォームに備えられる係止部材である径方向フランジとが係合するものに代えて、本願発明のように、１対の内側アームの内側面の周辺域に装着された弧状のエンドフォームラッチ用ラッチ部を備え、エンドフォームに備えられる係止部材であるリセスと係合するものであるにした点は、係止部材を転用したものに相当するから、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する作用効果は、引用例１発明、引用例２発明から当業者が予測できるものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものである。
　　
　そうすると、本願は、他の請求項に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり決定する。