【事件の表示】
　特願２０００−３９１９５１「画像読み取り装置および画像読み取り方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９９１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　本願は、平成１２年１２月２５日の出願であって、平成１６年１１月２６日に拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年１月２４日に手続補正がなされたものである。
 　  
第２　平成１７年１月２４日付けの手続補正の補正の却下の決定について
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年１月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］ 
　平成１７年１月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】複数の画素をＹ方向に一列に配置したカメラを電子部品実装装置の移載ヘッドの複数のノズルに保持された複数の電子部品に対して前記複数の画素の配列方向と交差するＸ方向に相対的に移動させながら撮像対象物である前記複数の電子部品の光学画像を読み取る画像読み取り装置であって、前記複数の画素に個別にアクセスして画像信号を出力させる画素選択部と、データ記憶部より読み取った実装データ及び部品データに基づいて前記複数の電子部品を対象とした複数の画像取込領域を設定し、各々の画像取込領域の幅サイズを示すＹ方向の数値に基づいて画素選択情報、すなわち前記複数の画素のうち画像信号の出力対象となる画素を選択するための画素選択情報を出力すると共に画像信号取込開始・終了のタイミングを示すＸ方向の数値を設定する処理を実行する処理・演算部と、前記撮像対象物を前記カメラに対して前記配列方向と交差するＸ方向に相対的に移動させる相対移動機構と、前記相対移動機構からの位置情報と各画像取込領域毎に設定された前記Ｘ方向の数値とを比較して各々の電子部品が画像取込領域内であるか否かを判定し、画像取込領域内であると判定されたならばこの相対移動機構によって前記撮像対象物が前記カメラに対して前記Ｘ方向へ所定距離だけ相対移動したのを検出して移動検出信号を出力する相対移動検出部と、この相対移動検出部からの前記移動検出信号を受信したならば前記画素選択部を前記画素選択情報に基づいて制御することにより前記複数の画素のうち前記画素選択情報によって特定された画素から画像信号を出力させる制御部を備えたことを特徴とする画像読み取り装置。
　【請求項２】電子部品実装装置の移載ヘッドのノズルで撮像対象物である複数の電子部品を保持し、複数の画素をＹ方向に一列に配置したカメラの上方で前記移載ヘッドを前記複数の画素の配列方向と交差するＸ方向へ移動させることにより前記複数の電子部品の光学画像を前記カメラで読み取る画像読み取り方法であって、
　データ記憶部より読み取った実装データ及び部品データに基づいて前記複数の電子部品を対象とした複数の画素取込領域を設定し、各々の画像取込領域の幅サイズを示すＹ方向の数値に基づいて画素選択情報を生成すると共に画像信号取込開始・終了のタイミングを示すＸ方向の数値を設定し、前記移載ヘッドのノズルに保持された電子部品を相対移動機構によって前記カメラに対して前記配列方向と交差するＸ方向へ移動させ、前記相対移動機構からの位置情報と各画像取込領域毎に設定された前記Ｘ方向の数値とを比較して各々の電子部品が画像取込領域内であるか否かを判定し、画像取込領域内であると判定されたならば前記電子部品が前記カメラに対して前記Ｘ方向へ所定距離だけ移動する毎に前記複数の画素のうち前記画素選択情報によって特定される画素からの画像信号の出力を繰り返すことを特徴とする画像読み取り方法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１において「撮像対象物」を、「電子部品実装装置の移載ヘッドの複数のノズルに保持された複数の電子部品」と限定し、「前記複数の画素のうち画像信号の出力対象となる画素を選択するための画素選択情報を出力する処理を実行する処理・演算部」を「データ記憶部より読み取った実装データ及び部品データに基づいて前記複数の電子部品を対象とした複数の画像取込領域を設定し、各々の画像取込領域の幅サイズを示すＹ方向の数値に基づいて画素選択情報、すなわち前記複数の画素のうち画像信号の出力対象となる画素を選択するための画素選択情報を出力すると共に画像信号取込開始・終了のタイミングを示すＸ方向の数値を設定する処理を実行する処理・演算部」と限定したもの等であって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
１．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３１４２５８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　ア　「【請求項５】　　主走査方向に画像入力素子群が配置されてなり、画像情報を読み取る画像情報読取手段と、画像が記録された用紙を副走査方向に給送する用紙給送手段と、前記用紙に記録された画像情報のうち所望の読取範囲を指定する読取範囲指定手段と、前記用紙の給送時に用紙の副走査方向の長さを検出する用紙長検出手段と、前記読取範囲指定手段及び用紙長検出手段の検出出力を取り込み、読取範囲指定手段により指定された用紙上の領域に属する画像情報を読み取るように画像情報読取手段及び用紙給送手段を制御する制御手段とを有し、前記読取範囲指定手段は、前記画像情報読取手段を構成する主走査方向に配列された画像入力素子群のうち主走査方向における領域指定範囲に対応する画像入力素子群を予め指定する操作手段を含み、前記制御手段は、読取範囲指定手段により所望の読取範囲が指定された後、前記用紙を副走査方向に給送し、かつ用紙長検出手段により検出された用紙の副走査方向の長さに基づいて読取範囲指定手段により指定された用紙上の副走査方向の実際の画像情報の読取範囲を特定すると共に、次いで前記用紙を副走査方向に逆送し、前記用紙上の副走査方向の実際の画像情報の読取範囲が画像情報読取手段を構成する画像入力素子群の対向位置を通過中の期間のみ、前記操作手段により指定された画像入力素子群を活性化させることを特徴とするイメージスキャナ。」（２頁１欄４０行〜２欄１３行）、
　イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、図面、書類等に記録された画像情報を読み取るイメージスキャナに係り、特に主走査方向に画像入力素子群を配列し、副走査方向に画像入力の対象となる図面等を移動させて、その必要部分領域の画像情報のみを選択入力するのに好適なイメージスキャナに関する。」（２頁２欄１５行〜２１行）、 
　ウ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ヘッド移動型のイメージスキャナではその用紙台が用紙全面を載置させるだけの面積を有しているので、その載置面または用紙を覆って平坦化させる押えシート等に座標入力機能（いわゆる、デジタイザ機能）を持たせ、所望の画像読取領域の指示を行なうことにより、用紙に記録された画像情報の部分領域の読み取りを可能とすることは容易である。
【０００６】しかしながら、ヘッド固定型のイメージスキャナにあっては、前述した如く、省スペースの観点からイメージスキャナの副走査方向の寸法が、用紙長より短い構造となるので、用紙全面をカバーするような座標入力機能を設けることはできない。従ってヘッド固定型のイメージスキャナでは、用紙を副走査方向全長にわたって移動させて、用紙全域に記録された画像情報を読み取った後に、ＣＲＴの管面等に表示して必要部分領域の画像情報の抽出処理を行なうのが一般的であった。このため、後処理に必要以上の時間がかかり、また用紙に記録された全画像情報のＣＲＴへの表示、必要部分領域の指定に基づくメモリ内のデータの処理等の余分な作業を必要としていた。
【０００７】本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、ヘッド固定型のものでも予め指定した必要部分領域のみの画像データを読み取ることができるイメージスキャナを提供することを目的とする。」（３頁３欄４行〜２８行）、 
　エ　「【００１３】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１には本発明に係るイメージスキャナの一実施例の要部の構成が示されている。同図おいて、矢印Ａは主走査方向、矢印Ｂは副走査方向を、それぞれ示している。２組の対となった対として構成された送りローラ群１０ａ，１０ｂが矢印Ｒの方向に駆動源１４により駆動される駆動系１２を介して回転駆動されるようになっており、これにより用紙１６が案内板１８に沿って副走査方向に移送されるように構成されている。
【００１４】主走査方向Ａには読取ヘッドを構成する画像入力素子群２０が長さＬにわたって並列設置されており、その側部には後述する領域記号Ｘを検出するセンサ２２が別設されている。
【００１５】用紙１６は図２に示すように、主走査方向Ｌ１、副走査方向Ｌ２の長さを有し、その有効画像記録領域の主走査方向、副走査方向の長さはそれぞれ、Ｌ３，Ｌ４である。なお、当然のことながら有効画像記録領域全面の情報を読み取るためには、画像入力素子群２０の設置長Ｌは、Ｌ≧Ｌ３でなければならない。この有効画像記録領域のうち、主走査方向、副走査方向の寸法が、それぞれｘ，ｙの矩形の斜線領域Ｍを本実施例では読み取りを必要とする部分領域とする。画像入力素子群２０は、その全長Ｌが例えばｎ１〜ｎｎにｎ分割されており、図示されていないコンソールから上記矩形の部分領域Ｍを定める主走査方向の領域長ｘを包含した主走査方向の読取範囲に対応する画像入力素子群２０の範囲ｎａ〜ｎｂを指示することにより、領域長ｘに対応した画像入力素子のみが画像入力可能な状態に活性化されるようになっている。
【００１６】この主走査方向の画像読取領域長ｘの指定に関しては上述した方式に限定されるものではなく、例えば主走査方向に１次元の座標入力機構を設けて範囲指定することが可能である。具体的にはデジタイザを用いる方式、または自己位置信号を出力できるスライド型のインジケータを２個設置して画像データ入力範囲の開始点及び終了点を指示する方式等を採用することが可能である。
【００１７】用紙１６の主走査方向の余白部には、図２に示すごとく、副走査方向の読取領域長ｙに対応する範囲に領域記号Ｘが記されている。
【００１８】用紙１６が主走査方向に送られてセンサ２２が領域記号Ｘを検知すると、前述した画像入力素子群２０のうちｎａ〜ｎｂの範囲に属する画像入力素子が活性化され、領域記号Ｘが途切れたという検知信号がセンサ２２に入力されるまで画像情報の読み取りが図示していない制御部で続行されるようになっている。この動作によりイメージスキャナから必要部分領域Ｍの範囲内の画像情報のみが読み取り可能となる。
【００１９】領域記号Ｘは、図３に示したように、位置検出信号が得られる有効長Ｚを有する２個の記号Ｘ１，Ｘ２に分割してこれらから画像入力開始信号、画像入力終了信号を得るようにしてもよい。
【００２０】また本実施例では用紙１６の副走査方向の余白部を利用して領域信号Ｘを記しているが、この領域記号Ｘを画像入力素子群２０では検知できないが、センサ２２では検知できるような記録媒体を用いて記入することにより、領域記号を記入する位置を上述した有効画像記録領域内に設定することも可能である。具体的には、例えば磁気を有する記録媒体によって形成された領域記号Ｘを用い、センサ２２に磁気センサを使用する等の方法がある。イメージスキャナの各構成要素の構造、配置等については本実施例に記された内容に限定されるものでない。
【００２１】次に本実施例のイメージスキャナの画像読取動作を図４のフローチャートに基づいて説明する。同図において図示してないコンソールに設けられた操作手段により主走査方向の画像読取範囲が指定され、駆動源１４により駆動系１２が駆動されると、送りローラ群１０ａ，１０ｂが回転駆動され、用紙１６が画像入力素子群２０に向かって副走査方向に移送される（ステップ３０，３１）。用紙１６が副走査方向に移送中にセンサ２２により領域記号Ｘの開始部が検知されると、コンソール内の制御部により主走査方向の画像読取範囲に対応した画像入力素子ｎａ〜ｎｂが活性化され、画像情報の取り込みが開始される（ステップ３２，３３，３４）。この画像情報の取り込みは領域記号Ｘの終了部がセンサ２２により検知されるまで続行される。次いでセンサ２２により領域記号Ｘの終了部が検知されると、画像情報の取り込みが禁止される（ステップ３５，３６）。」（４頁４欄１４行〜４頁５欄４３行）、
　オ　「【００２８】次に本発明に係るイメージスキャナの更に他の実施例を図６に示す。本実施例では副走査方向の画像読取領域の判定を駆動系の移動量から演算することにより行なっている。イメージスキャナの機械的構成は図１に示した実施例とまったく同様である。本実施例では用紙１６の副走査方向の長さ、すなわち副走査方向長Ｌ２をｍ１〜ｍｍにｍ等分して副走査方向の画像読取領域の領域長ｙをｍａ〜ｍｂで指示できるようにしている。また本実施例ではセンサ２２は、用紙１６の有無を検出できるような、例えばホトセンサ等を使用する。
【００２９】次に本実施例のイメージスキャナの画像読取動作を図６のフローチャートに基づいて説明する。図示してないコンソールに設けられた操作部を操作することにより主走査方向及び副走査方向の画像情報読取範囲が指定されると（ステップ５０，５１）、画像情報が記録された用紙１６が画像入力素子群２０に向けて給送され、センサ２２により用紙１６の前端及び後端の検出が行なわれる（ステップ５２，５３，５４）。コンソール内に設けられた制御部ではステップ５１で指定された副走査方向の画像読取範囲ｍａ〜ｍｂの指示値及びセンサ２２の検出信号により求められる用紙１６の副走査方向の長さＬ２から副走査方向の画像読取領域長ｙに相当する実際の長さが算出される（ステップ５５，５６）。すなわちｍは設定された固定値であるが、用紙１６の副走査方向の長さＬ２は不定なので、Ｌ２／ｍの値は用紙１６のサイズが変わる毎に変化するため、一旦、用紙１６の副走査方向の全長Ｌ２の値をセンサ２２の検出信号に基づいて算出しておく必要があるのである。
【００３０】用紙１６の後端がセンサ２２により検出されると、駆動源１４は制御部により矢印Ｒ方向に対して逆転するように駆動され、用紙１６は画像入力素子群２０の対向位置を用紙１６の後端部から逆方向に移送される（ステップ５７）。次いで、用紙１６における副走査方向の画像読取領域ｍａ〜ｍｂが画像入力素子群２０の対向位置に突入すると、制御部により指定された主走査方向の画像読取領域ｎａ〜ｎｂの画像入力素子が活性化され画像情報の取り込みが開始される（ステップ５８，５９，６０）。この画像情報の取り込みは副走査方向の画像読取領域（ｍａ〜ｍｂ）が画像入力素子群２０の対向位置を通過するまで続行される（ステップ６１）。更に副走査方向の画像読取領域（ｍａ〜ｍｂ）が画像入力素子群２０の対向位置を通過すると、予め指定された主走査方向の画像読取領域に対応するｎａ〜ｎｂの画像入力素子が制御部により非活性化され、画像情報の取り込みが禁止される（ステップ６１，６２，６３）。
【００３１】このようにして画像情報が記録された用紙１６における必要部分領域の画像情報のみを読み取ることが可能となる。」（４頁６欄２６行〜５頁７欄２３行）が記載されている。
　これらの記載ア〜オ及び図面図１〜図６によれば、刊行物１には、「主走査方向に画像入力素子群が配置されてなり、画像情報を読み取る画像情報読取手段と、画像が記録された用紙を副走査方向に給送する用紙給送手段と、前記用紙に記録された画像情報のうち所望の読取範囲を指定する読取範囲指定手段と、前記用紙の給送時に用紙の副走査方向の長さを検出する用紙長検出手段と、前記読取範囲指定手段及び用紙長検出手段の検出出力を取り込み、読取範囲指定手段により指定された用紙上の領域に属する画像情報を読み取るように画像情報読取手段及び用紙給送手段を制御する制御手段とを有し、前記読取範囲指定手段は、前記画像情報読取手段を構成する主走査方向に配列された画像入力素子群のうち主走査方向における領域指定範囲に対応する画像入力素子群を予め指定する操作手段を含み、前記制御手段は、読取範囲指定手段により所望の読取範囲が指定された後、前記用紙を副走査方向に給送し、かつ用紙長検出手段により検出された用紙の副走査方向の長さに基づいて読取範囲指定手段により指定された用紙上の副走査方向の実際の画像情報の読取範囲を特定すると共に、次いで前記用紙を副走査方向に逆送し、前記用紙上の副走査方向の実際の画像情報の読取範囲が画像情報読取手段を構成する画像入力素子群の対向位置を通過中の期間のみ、前記操作手段により指定された画像入力素子群を活性化させることを特徴とするイメージスキャナ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（２）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−７９００８号（実開平２−１９６２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
  原稿読取領域上の副走査方向に光学系を機械的に走査しながら、上記原稿読取領域上の主走査方向の一次元の像をイメージセンサで電気的に自己走査して、二次元の像を読取るようにした画像読取装置において、上記原稿読取領域に隣接する領域に副走査方向に延びる濃淡パターンを設け、この濃淡パターンを原稿読取と同時に上記イメージセンサで読取り、このイメージセンサで読取られた濃淡パターンに応じて上記イメージセンサにシフトパルスを出力するようにしたことを特徴とする画像読取装置。」（２頁４行〜１５行）、
　イ　「ところで、この種の画像読取装置にあっては、上記副走査方向に走行するキャリッジの位置を、例えば、ロータリーエンコーダなどの位置検出手段により検出し、この検出信号に基づいて上記イメージセンサにシフトパルスを出力し、これによってイメージセンサでの原稿読取りと上記キャリッジの動きとを同期させ、ジッタを極力少なくして、二次元の像を可能な限り正確に読取るようになっている。」（３頁１４行〜４頁３行）が記載されている。
　
２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「主走査方向」、「副走査方向」、「画像入力素子」、「画像入力素子群が配置されてなり、画像情報を読み取る画像情報読取手段」及び「制御手段」は、本願補正発明の「Ｙ方向」、「Ｘ方向」、「画素」、「複数の画素を一列に配置したカメラ」及び「制御部」に相当する。
　引用発明の「画像が記録された用紙」は、撮像の対象となるものであるから、「撮像対象物」といえ、本願補正発明の「電子部品実装装置の移載ヘッドの複数のノズルに保持された複数の電子部品」も「撮像対象物」といえる。
　引用発明の「イメージスキャナ」は、画像情報読取手段を画像が記録された用紙に対して、副走査方向に相対的に移動させながら画像が記録された用紙の光学画像を読み取るものであるから、「画像読み取り装置」といえ、引用発明の「用紙給送手段」は、画像が記録された用紙を画像情報読取手段に対して画像入力素子の配列方向と交差する副走査方向に相対的に移動させるものであるから、「相対移動機構」といえ、引用発明の「用紙長検出手段」は、用紙の相対移動を検出しているから、「相対移動検出部」といえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「複数の画素をＹ方向に一列に配置したカメラを撮像対象物に対して前記複数の画素の配列方向と交差するＸ方向に相対的に移動させながら撮像対象物の光学画像を読み取る画像読み取り装置であって、前記撮像対象物を前記カメラに対して前記配列方向と交差するＸ方向に相対的に移動させる相対移動機構と、相対移動検出部と、制御部を備えたことを特徴とする画像読み取り装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明は、撮像対象物が、「電子部品実装装置の移載ヘッドの複数のノズルに保持された複数の電子部品」であるのに対して、引用発明は、「画像が記録された用紙」である点。
　相違点２
　本願補正発明は、「前記複数の画素に個別にアクセスして画像信号を出力させる画素選択部」を備えているのに対して、引用発明は、前記操作手段により指定された画像入力素子群を活性化させるものである点。
　相違点３
　本願補正発明は、「データ記憶部より読み取った実装データ及び部品データに基づいて前記複数の電子部品を対象とした複数の画像取込領域を設定し、各々の画像取込領域の幅サイズを示すＹ方向の数値に基づいて画素選択情報、すなわち前記複数の画素のうち画像信号の出力対象となる画素を選択するための画素選択情報を出力すると共に画像信号取込開始・終了のタイミングを示すＸ方向の数値を設定する処理を実行する処理・演算部」を備えているのに対して、引用発明は、「前記用紙に記録された画像情報のうち所望の読取範囲を指定する読取範囲指定手段」を有し、「前記読取範囲指定手段は、前記画像情報読取手段を構成する主走査方向に配列された画像入力素子群のうち主走査方向における領域指定範囲に対応する画像入力素子群を予め指定する操作手段を含み」、「制御手段は、読取範囲指定手段により所望の読取範囲が指定された後、前記用紙を副走査方向に給送し、かつ用紙長検出手段により検出された用紙の副走査方向の長さに基づいて読取範囲指定手段により指定された用紙上の副走査方向の実際の画像情報の読取範囲を特定するすると共に、次いで前記用紙を副走査方向に逆送する」構成を備えている点。
　相違点４
　本願補正発明は、「前記相対移動機構からの位置情報と各画像取込領域毎に設定された前記Ｘ方向の数値とを比較して各々の電子部品が画像取込領域内であるか否かを判定し、画像取込領域内であると判定されたならばこの相対移動機構によって前記撮像対象物が前記カメラに対して前記Ｘ方向へ所定距離だけ相対移動したのを検出して移動検出信号を出力する相対移動検出部」と、「この相対移動検出部からの前記移動検出信号を受信したならば前記画素選択部を前記画素選択情報に基づいて制御することにより前記複数の画素のうち前記画素選択情報によって特定された画素から画像信号を出力させる制御部」を備えているのに対して、引用発明は、「前記用紙の給送時に用紙の副走査方向の長さを検出する用紙長検出手段」と、「前記読取範囲指定手段及び用紙長検出手段の検出出力を取り込み、読取範囲指定手段により指定された用紙上の領域に属する画像情報を読み取るように画像情報読取手段及び用紙給送手段を制御する制御手段」とを有し、「前記制御手段は、前記用紙上の副走査方向の実際の画像情報の読取範囲が画像情報読取手段を構成する画像入力素子群の対向位置を通過中の期間のみ、前記操作手段により指定された画像入力素子群を活性化させる」構成を備えている点。
 　 
３．判断
　以下、相違点１〜４について検討する。
　相違点１について
　引用発明が属する画像読み取り装置の技術分野において、撮像対象を電子部品実装装置の移載ヘッドのノズルに保持された複数の電子部品とすることは、周知な技術事項である（特開平８−２１４１２８号公報、特開２０００−３１５９００号公報、特開２０００−２４１１１６号公報、特開平６−１６４２００，特開昭６１−２８７１９５号公報）。
　電子部品実装装置の移載ヘッドに複数のノズルを設けることは、慣用手段にすぎない。
　してみると、引用発明において、上記周知な技術事項を採用し、撮像対象物を、「電子部品実装装置の移載ヘッドの複数のノズルに保持された複数の電子部品」とすることは、当業者が容易に推考することができたものと認められる。
　相違点２について 
　引用発明において、操作手段により指定された画像入力素子群を活性化させるのは、必要な範囲の画像を読み取るために行われていることと認められるところ、引用発明が属する画像読み取り装置の技術分野において、必要な範囲の画像を読み取るため、複数の画素（素子）に個別にアクセスして画像信号を出力させる画素選択部を用いることは、周知な事項（特開平１１−５５５７０号公報、特開平１−１１７５７６号公報、特開平８−４６７４５号公報、特開平１０−２６２１８７号公報）である。
　してみると、引用発明において、上記周知な技術事項を採用し、「前記複数の画素に個別にアクセスして画像信号を出力させる画素選択部」を採用することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　相違点３について
　電子部品実装装置において、そのデータ記憶部に、予め実装データ及び各種電子部品データを記憶しておき、これらデータを利用し、各種制御データを作成することは、一般的に行われていることである。
　また、電子部品データのサイズ等から、電子部品の画像取込領域を設定することは、周知な技術事項である（特開平８−２１４１２８号公報、特開２０００−３１５９００号公報）。
　引用発明では、画像取込領域の設定を、読取範囲指定手段の利用で行っているが、制御手段は、画像取込領域の幅サイズを示す主走査（Ｙ）方向の指定に基づいて素子（画素）の指定を行い、副走査（Ｘ）方向の特定により、画像信号取込開始・終了のタイミングを決定しているといえる。
　制御のために、ＣＰＵなどの「処理・演算部」を使用して、データ記憶部からのデータを読み出し、必要な数値計算を行い、その結果の情報を出力し、数値設定処理を行うことは、一般に、行われていることである。
　してみると、引用発明に、上記周知な技術事項を採用して、「データ記憶部より読み取った実装データ及び部品データに基づいて前記複数の電子部品を対象とした複数の画像取込領域を設定し、各々の画像取込領域の幅サイズを示すＹ方向の数値に基づいて画素選択情報、すなわち前記複数の画素のうち画像信号の出力対象となる画素を選択するための画素選択情報を出力すると共に画像信号取込開始・終了のタイミングを示すＸ方向の数値を設定する処理を実行する処理・演算部」を備えることとすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　相違点４について
　引用発明は、「前記用紙の給送時に用紙の副走査方向の長さを検出する用紙長検出手段」と、「前記読取範囲指定手段及び用紙長検出手段の検出出力を取り込み、読取範囲指定手段により指定された用紙上の領域に属する画像情報を読み取るように画像情報読取手段及び用紙給送手段を制御する制御手段」とを有し、「前記制御手段は、前記用紙上の副走査方向の実際の画像情報の読取範囲が画像情報読取手段を構成する画像入力素子群の対向位置を通過中の期間のみ、前記操作手段により指定された画像入力素子群を活性化させる」構成を備えているものである。
　「相対移動機構からの位置情報を得る手段」は、刊行物２に記載されて公知であり、位置情報と範囲情報に基づき、その位置が特定の範囲内にあるか否かを出力する手段は慣用手段であるから、相対移動機構の位置が、指定された所定の読取範囲内にあることを示す信号を出力させる手段を推考することは、当業者が普通になし得ることであり、該手段を「相対移動検出部」といい、その出力を「移動検出信号」ということも適宜なし得ることである。
　してみると、引用発明において、「前記用紙の給送時に用紙の副走査方向の長さを検出する用紙長検出手段」と、「前記読取範囲指定手段及び用紙長検出手段の検出出力を取り込み、読取範囲指定手段により指定された用紙上の領域に属する画像情報を読み取るように画像情報読取手段及び用紙給送手段を制御する制御手段」とを有し、「前記制御手段は、前記用紙上の副走査方向の実際の画像情報の読取範囲が画像情報読取手段を構成する画像入力素子群の対向位置を通過中の期間のみ、前記操作手段により指定された画像入力素子群を活性化させる」構成に代え、「前記相対移動機構からの位置情報と各画像取込領域毎に設定された前記Ｘ方向の数値とを比較して各々の電子部品が画像取込領域内であるか否かを判定し、画像取込領域内であると判定されたならばこの相対移動機構によって前記撮像対象物が前記カメラに対して前記Ｘ方向へ所定距離だけ相対移動したのを検出して移動検出信号を出力する相対移動検出部」と、「この相対移動検出部からの前記移動検出信号を受信したならば前記画素選択部を前記画素選択情報に基づいて制御することにより前記複数の画素のうち前記画素選択情報によって特定された画素から画像信号を出力させる制御部」を備えることとすることは、当業者が容易に想到できたものである。
 　 
　また、本願補正発明の奏する作用効果は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
 　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　  
第３　本願発明について
　平成１７年１月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月１５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】複数の画素を一列に配置したカメラを撮像対象物に対して前記複数の画素の配列方向と交差する一方向に相対的に移動させながら前記撮像対象物の光学画像を読み取る画像読み取り装置であって、前記複数の画素に個別にアクセスして画像信号を出力させる画素選択部と、前記複数の画素のうち画像信号の出力対象となる画素を選択するための画素選択情報を出力する処理を実行する処理・演算部と、前記撮像対象物を前記カメラに対して前記配列方向と交差する一方向に相対的に移動させる相対移動機構と、この相対移動機構によって前記撮像対象物が前記カメラに対して前記一方向へ所定距離だけ相対移動したのを検出する相対移動検出部と、この相対移動検出部が前記撮像対象物が前記カメラに対して前記一方向へ所定距離だけ相対移動したのを検出したならば前記画素選択部を前記画素選択情報に基づいて制御することにより前記複数の画素のうち前記画素選択情報によって特定された画素から画像信号を出力させる制御部を備えたことを特徴とする画像読み取り装置。」
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜６及びその記載事項は、前記「第２　１．」に記載したとおりである。
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２．」、「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
 　よって、結論のとおり審決する。