【事件の表示】
　特願２００２−５３９１７１「車両用ナイトビジョン（暗視）装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日国際公開、ＷＯ０２／３６３８９、平成１６年　４月３０日国内公表、特表２００４−５１３５４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）経緯
　本件出願は、２００１年１０月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１０月２６日、スウェーデン国）を国際出願日とする出願であって、 平成１８年２月２２日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成１８年５月２９日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成１８年６月２７日付けで手続補正（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされたのち、当審において平成２１年６月２日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２１年１２月９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
（２）当審拒絶理由
　当審において通知した拒絶理由は、概略次のようなものである。
　
　本件出願の請求項１ないし１２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物２　：特開平６−４８２４７号公報
　刊行物３　：特開平９−３１５２２５号公報
　刊行物６　：特開平８−１６１６９８号公報
　刊行物７　：特開平８−５８４７０号公報
　刊行物９　：特開平１０−２５８６８２号公報
　刊行物１０：特開平４−２７４９４１号公報
　刊行物１１：特開２０００−１８２１９６号公報
　刊行物１２：特開平９−５２５５５号公報
　刊行物１３：特開平６−３２１０１１号公報
　刊行物１４：特開平９−２４３３９２号公報
　刊行物１５：特開平４−９３７８６号公報
　刊行物１６：特開平１１−２６３１４５号公報
　刊行物１７：特開２０００−２０５９４９号公報
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成２１年１２月９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１１に係る発明（以下、本願発明という）は、次のとおりである。
　
［本願発明］（【請求項１１】）
「夜間状態での運転者の視界を向上させるための車両用の暗視機構であり、
前記暗視機構は、
　前記車両に固定搭載されて前記車両前方の道路のイメージを撮像する一つの赤外線検知カメラを含み、前記イメージはカメラの光軸を中心とする所定角度幅の水平視野を有し、
　前記カメラは前記イメージを表すビデオ信号を発信し、
前記機構は、さらに、
　撮像したイメージの少なくとも一部を視界向上のために前記車両の運転者に表示するようになっている画像表示ユニットを備えるものであって、
　前記画像表示ユニットは、前記車両の運転者へバーチュアルイメージを反射する半透明の鏡を有するヘッドアップ・ディスプレイ・ユニットであり、前記半透明の鏡が前記車両のウインドシールドに取り付けられ又は前記ウインドシールドの一部を構成し、
前記機構は、さらに、
　ビデオ信号を処理するのに適した信号処理ユニットと、
　前記車両の動きの一つ又はそれ以上のパラメータを検知してコントロール信号を出力するようになっているセンサーユニットとを備え、
　前記コントロール信号が、前記車両の速度の情報と前記車両に対する操舵輪の回動角度の情報とを含み、
前記機構は、使用中、
　前記信号処理ユニットが前記ビデオ信号を電子的に処理し、それにより前記画像表示ユニットに表示されるイメージの視野の範囲が前記コントロール信号に応じて選択され、選択されて前記画像表示ユニットに表示される前記イメージが前記車両の長さ方向に対して前記操舵輪の回動方向に回動角度に応じてずれていて、
　前記画像表示ユニットが、前記半透明の鏡に前記バーチュアルイメージを反射させて前記車両の運転者が見る前記車両前方の道路の光景に重ね合わさるように表示する、
ようになっていることを特徴とする、前記暗視機構。」
　
３．刊行物２
　刊行物２（特開平６−４８２４７号公報）には、図面と共に次の記載がある。
（刊行物２の記載）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は車載用赤外線画像表示装置に関し、赤外線カメラで撮像した画像を表示して運転者の状況認識を補助する車載用赤外線画像表示装置に関する。
【０００２】近年、多発している交通事故の原因の一つに、夜間や照明の乏しい場合の視覚情報の欠乏がある。夜間や照明が乏しく視覚情報が十分得られない場合、ヘッドライトを点灯し、明るく照らし出された部分だけの情報を確認しながら運行していた。このヘッドライトによる情報だけでは前方の状況を完全に把持することができず、安全な運行ができない。そこで、運転者の得る視覚情報を確保し、状況認識を補助する装置が要求されている。
【０００３】
【従来の技術】従来、夜間又は暗く照明の乏しい場所を自動車で走行する場合はヘッドライトを点灯して照明された部分を確認して運転を行なっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、ヘッドライトで照明できる範囲及び明るさには限度があり、進向方向遠方の道路状況を確認することができず、またカーブした道路を走行する場合は曲がって進もうとする方向をヘッドライトで照明できず曲がって進もうとする方向の道路状況を確認できないという問題があった。
【０００５】本発明は上記の点に鑑みなされたもので、夜間等の進向方向遠方及び曲がって進もうとする方向の道路状況を確認できる車載用赤外線画像表示装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の車載用赤外線画像表示装置は、車両に取付けられ、上記車両から見える赤外線画像を撮像する赤外線撮像手段と、上記車両のハンドルの舵角に応じて車両の進もうとする方向に上記赤外線撮像手段を向ける撮像方向可変手段と、上記赤外線撮像手段で得た赤外線画像を表示する表示手段とを有する。
【０００７】また、車両のハンドルの舵角に応じた擬似画像を発生する擬似画像発生手段と、赤外線撮像手段で得た赤外線画像に上記擬似画像を合成して表示手段に表示させる合成手段とを有する。
【０００８】
【作用】本発明においては、赤外線画像を表示するため、夜間等の進向方向遠方の道路状況を確認でき、またハンドルの舵角に応じて撮像方向を可変することにより、車両が曲がって進もうとする方向の道路状況を確認できる。
【０００９】
【実施例】図１は本発明装置の第１実施例のブロック図を示す。同図中、１０は赤外線撮像装置であり、車内の運転席近傍に設置されており、フロントガラスを通して略前方を撮像する。
【００１０】赤外線撮像装置１０は図２に示す構造である。同図中、赤外線撮像素子１０ａは水銀カドミシム・テルル（ＨｇＣｄＴｅ）基板上に形成されたフォトダイオードアレイと、シリコン基板上に形成された信号処理回路とからなるハイブリッド型である。循環式冷凍機１０ｂは赤外線撮像素子１０ａを１５０°Ｋ程度冷却する。
【００１１】この赤外線撮像装置で得られた赤外線画像信号はＡ／Ｄコンバータ１１でディジタル化された後、液晶ドライバ１２を経て液晶表示装置１４に供給される。液晶表示装置１４は投光機１５より光を照射されており、これによって液晶表示装置１４に表示された赤外線画像が投射されミラー１６で反射された後、レンズ１７を通してフロントガラス１８にコーティングされたハーフミラー反射膜１９上に画像２０として表示される。
【００１２】上記の赤外線撮像装置１０は図３（Ａ），（Ｂ）に示す如くフロントガラス１８の上部に配置され、液晶表示装置１４、投光機１５、ミラー１６等はダッシュボード２１内に収納されている。
【００１３】なお、フロントガラス１８の赤外線撮像装置１０の視野に入る部分は全て赤外線を透過する材料で形成されている。
【００１４】図１に戻って説明するに、ハンドル２５には回転角検出器２６が設けられており、ここで検出された舵角検出信号がコントローラ２７に供給される。コントローラ２７は舵角に応じた駆動信号をアクチュエータ２８及び２９に供給する。
【００１５】アクチュエータ２８は赤外線撮像装置１0 の取付角度を略水平面内で駆動信号に応じて可変するものでハンドル２５を右（又は左）に切ると赤外線撮像装置１０の撮像視野はハンドル２６の舵角に応じて右（又は左）に可変する。
【００１６】アクチュエータ２９はミラー１６の取付角度を駆動信号に応じて可変するものでハンドル２５を右（又は左）に切ると、フロントガラス１８のハーフミラー反射膜１９上に表示される画像２０はハンドル２５の舵角に応じて車内から見てフロントガラス１８の右（又は左）に移動する。
【００１７】このように赤外線画像をフロントガラス１８のハーフミラー反射膜１９上に表示するため、ヘッドライトの照明がとどかない遠方であっても道路状況を確認できる。またこの赤外線撮像装置１０はハンドルの舵角に応じて回転し、表示される画像２０もハンドル舵角に応じて運転者の視野と一致するようにフロントガラス１８上を移動するため曲がって進もうとする方向の道路状況を確認できる。」
　
　【００２３】
「【発明の効果】上述の如く、本発明の車載用赤外線画像表示装置によれば、夜間等の進向方向遠方及び曲がって進もうとする方向の道路状況を確認でき、実用上きわめて有用である。」
（刊行物２の記載、以上）
　
　上記刊行物２の記載によると、
　
　「本発明は車載用赤外線画像表示装置に関し、赤外線カメラで撮像した画像を表示して運転者の状況認識を補助する車載用赤外線画像表示装置に関する。」（【０００１】）
　とあり、刊行物２には、「赤外線カメラで撮像した画像を表示して運転者の状況認識を補助する車載用赤外線画像表示装置」が記載されている。
　
　「図１は本発明装置の第１実施例のブロック図を示す。同図中、１０は赤外線撮像装置であり、車内の運転席近傍に設置されており、フロントガラスを通して略前方を撮像する。」（【０００９】）
　とあり、刊行物２記載の車載用赤外線画像表示装置は、「車内の運転席近傍に設置され」た「赤外線撮像装置」を有する。
　
　「この赤外線撮像装置で得られた赤外線画像信号はＡ／Ｄコンバータ１１でディジタル化された後、液晶ドライバ１２を経て液晶表示装置１４に供給される。」（【００１１】）
　とあり、「赤外線撮像装置」は「赤外線画像信号」を「Ａ／Ｄコンバータ１１でディジタル化された後、液晶ドライバ１２を経て液晶表示装置１４に供給」するものである。
　
　「液晶表示装置１４は投光機１５より光を照射されており、これによって液晶表示装置１４に表示された赤外線画像が投射されミラー１６で反射された後、レンズ１７を通してフロントガラス１８にコーティングされたハーフミラー反射膜１９上に画像２０として表示される。」（【００１１】）
　とあり、刊行物２記載の車載用赤外線画像表示装置は、「液晶表示装置１４に表示された赤外線画像が投射されミラー１６で反射された後、レンズ１７を通してフロントガラス１８にコーティングされたハーフミラー反射膜１９上に画像２０として表示される」手段を有する。
　
　「ハンドル２５には回転角検出器２６が設けられており、ここで検出された舵角検出信号がコントローラ２７に供給される。コントローラ２７は舵角に応じた駆動信号をアクチュエータ２８及び２９に供給する。」（【００１４】）
　とあり、刊行物２記載の車載用赤外線画像表示装置は、「ハンドル２５には回転角検出器２６が設けられており、ここで検出された舵角検出信号がコントローラ２７に供給され」、「コントローラ２７は舵角に応じた駆動信号をアクチュエータ２８及び２９に供給する」ものである。
　
　「アクチュエータ２８は赤外線撮像装置１０ の取付角度を略水平面内で駆動信号に応じて可変するものでハンドル２５を右（又は左）に切ると赤外線撮像装置１０の撮像視野はハンドル２６の舵角に応じて右（又は左）に可変する。」（【００１５】）、
　「アクチュエータ２９はミラー１６の取付角度を駆動信号に応じて可変するものでハンドル２５を右（又は左）に切ると、フロントガラス１８のハーフミラー反射膜１９上に表示される画像２０はハンドル２５の舵角に応じて車内から見てフロントガラス１８の右（又は左）に移動する。」（【００１６】）、
　「このように赤外線画像をフロントガラス１８のハーフミラー反射膜１９上に表示するため、ヘッドライトの照明がとどかない遠方であっても道路状況を確認できる。またこの赤外線撮像装置１０はハンドルの舵角に応じて回転し、表示される画像２０もハンドル舵角に応じて運転者の視野と一致するようにフロントガラス１８上を移動するため曲がって進もうとする方向の道路状況を確認できる。」（【００１７】）
　とあり、刊行物２記載の車載用赤外線画像表示装置は、
　「アクチュエータ２８は赤外線撮像装置１０ の取付角度を略水平面内で駆動信号に応じて可変するものでハンドル２５を右（又は左）に切ると赤外線撮像装置１０の撮像視野はハンドル２６の舵角に応じて右（又は左）に可変」し、
　「アクチュエータ２９はミラー１６の取付角度を駆動信号に応じて可変するものでハンドル２５を右（又は左）に切ると、フロントガラス１８のハーフミラー反射膜１９上に表示される画像２０はハンドル２５の舵角に応じて車内から見てフロントガラス１８の右（又は左）に移動」し、
　「赤外線撮像装置１０はハンドルの舵角に応じて回転し、表示される画像２０もハンドル舵角に応じて運転者の視野と一致するようにフロントガラス１８上を移動するため曲がって進もうとする方向の道路状況を確認できる」ものである。
　
　このようであるから、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２発明」ともいう）が記載されている。
　
［刊行物２発明］
「赤外線カメラで撮像した画像を表示して運転者の状況認識を補助する車載用赤外線画像表示装置であり、
　車内の運転席近傍に設置された赤外線撮像装置を有し、
　赤外線撮像装置は赤外線画像信号をＡ／Ｄコンバータ１１でディジタル化された後、液晶ドライバ１２を経て液晶表示装置１４に供給するものであり、
　液晶表示装置１４に表示された赤外線画像が投射されミラー１６で反射された後、レンズ１７を通してフロントガラス１８にコーティングされたハーフミラー反射膜１９上に画像２０として表示される手段を有し、
　ハンドル２５には回転角検出器２６が設けられており、ここで検出された舵角検出信号がコントローラ２７に供給され、コントローラ２７は舵角に応じた駆動信号をアクチュエータ２８及び２９に供給するものであり、
　アクチュエータ２８は赤外線撮像装置１０ の取付角度を略水平面内で駆動信号に応じて可変するものでハンドル２５を右（又は左）に切ると赤外線撮像装置１０の撮像視野はハンドル２６の舵角に応じて右（又は左）に可変し、
　アクチュエータ２９はミラー１６の取付角度を駆動信号に応じて可変するものでハンドル２５を右（又は左）に切ると、フロントガラス１８のハーフミラー反射膜１９上に表示される画像２０はハンドル２５の舵角に応じて車内から見てフロントガラス１８の右（又は左）に移動し、
　赤外線撮像装置１０はハンドルの舵角に応じて回転し、表示される画像２０もハンドル舵角に応じて運転者の視野と一致するようにフロントガラス１８上を移動するため曲がって進もうとする方向の道路状況を確認できる
　車載用赤外線画像表示装置。」
　
４．対比、一致点相違点
　本願発明と刊行物２発明とを対比する。
　
（１）夜間状態での運転者の視界を向上させるための車両用の暗視機構
　
　刊行物２発明は「赤外線カメラで撮像した画像を表示して運転者の状況認識を補助する車載用赤外線画像表示装置」であり、「運転者の得る視覚情報を確保し、状況認識を補助する装置が要求されている。」（【０００２】）ことに対して発明されたものであり、「本発明の車載用赤外線画像表示装置によれば、夜間等の進向方向遠方及び曲がって進もうとする方向の道路状況を確認でき、実用上きわめて有用である。」（【００２３】）のであるから、刊行物２発明は本願発明同様に「夜間状態での運転者の視界を向上させるための車両用の暗視機構」であるといえる。
　
（２）前記車両に固定搭載されて前記車両前方の道路のイメージを撮像する一つの赤外線検知カメラを含み、前記イメージはカメラの光軸を中心とする所定角度幅の水平視野を有し
　
　刊行物２発明は「車内の運転席近傍に設置された赤外線撮像装置を有し」、「赤外線撮像装置は赤外線画像信号を・・・供給するものであり」、「液晶表示装置１４に表示された赤外線画像が・・・画像２０として表示され」、「運転者の視野と一致するようにフロントガラス１８上を移動するため曲がって進もうとする方向の道路状況を確認できる」のであり、「１０は赤外線撮像装置であり、車内の運転席近傍に設置されており、フロントガラスを通して略前方を撮像する。」（【０００９】）のであるから、刊行物２発明は「前記車両に搭載されて前記車両前方の道路のイメージを撮像する一つの赤外線検知カメラを含」むといえる。
　そして、カメラは、通常、光軸を中心として撮像する視野範囲を有していて「カメラの光軸を中心とする所定角度幅の水平視野を有し」ているといえるものであって、撮像されるイメージも当然に「カメラの光軸を中心とする所定角度幅の水平視野を有し」ているといえるものであること、刊行物２に「・・・赤外線撮像装置１０の視野に入る部分は・・・」（【００１３】）、「・・・赤外線撮像装置１０の撮像視野は・・・」（【００１５】）と記載されることから、刊行物２発明の有する赤外線撮像装置は、通常のカメラと同様に、「カメラの光軸を中心とする所定角度幅の水平視野を有し」ていて、撮像されるイメージも「カメラの光軸を中心とする所定角度幅の水平視野を有し」ているものと認められる。
　そうであるから、刊行物２発明は本願発明でいう「前記車両に搭載されて前記車両前方の道路のイメージを撮像する一つの赤外線検知カメラを含み、前記イメージはカメラの光軸を中心とする所定角度幅の水平視野を有し」ているといえる。
　もっとも、刊行物２発明は「アクチュエータ２８は赤外線撮像装置１０ の取付角度を略水平面内で駆動信号に応じて可変する」ものであるから、本願発明では「前記車両に搭載されて」いる「赤外線検知カメラ」が「固定」されていることに対し、刊行物２発明では「固定」されていない点で相違する。
　
（３）前記カメラは前記イメージを表すビデオ信号を発信し
　
　刊行物２発明は「赤外線撮像装置は赤外線画像信号をＡ／Ｄコンバータ１１でディジタル化された後、液晶ドライバ１２を経て液晶表示装置１４に供給するものであり、液晶表示装置１４に表示された赤外線画像が投射されミラー１６で反射された後、レンズ１７を通してフロントガラス１８にコーティングされたハーフミラー反射膜１９上に画像２０として表示される」のであって、「赤外線撮像装置は赤外線画像信号を・・・供給する」しており、「赤外線画像信号を・・・供給する」ことは「イメージを表すビデオ信号を発信」するといえるから、刊行物２発明は本願発明同様に「前記カメラは前記イメージを表すビデオ信号を発信し」といえるものである。
　
（４）撮像したイメージの少なくとも一部を視界向上のために前記車両の運転者に表示するようになっている画像表示ユニットを備える
　
　刊行物２発明は「赤外線カメラで撮像した画像を表示して運転者の状況認識を補助する車載用赤外線画像表示装置であり」、「赤外線画像が投射されミラー１６で反射された後、レンズ１７を通してフロントガラス１８にコーティングされたハーフミラー反射膜１９上に画像２０として表示される手段を有し」、「表示される画像２０もハンドル舵角に応じて運転者の視野と一致するようにフロントガラス１８上を移動するため曲がって進もうとする方向の道路状況を確認できる」のであるから、本願発明同様に「撮像したイメージの少なくとも一部を視界向上のために前記車両の運転者に表示するようになっている画像表示ユニットを備える」ということができる。
　
（５）前記画像表示ユニットは、前記車両の運転者へバーチュアルイメージを反射する半透明の鏡を有するヘッドアップ・ディスプレイ・ユニットであり、前記半透明の鏡が前記車両のウインドシールドに取り付けられ又は前記ウインドシールドの一部を構成し
　
　刊行物２発明は「液晶表示装置１４に表示された赤外線画像が投射されミラー１６で反射された後、レンズ１７を通してフロントガラス１８にコーティングされたハーフミラー反射膜１９上に画像２０として表示される手段を有し、」「表示される画像２０もハンドル舵角に応じて運転者の視野と一致するようにフロントガラス１８上を移動するため曲がって進もうとする方向の道路状況を確認できる」のであるから、本願発明同様に「前記画像表示ユニットは、前記車両の運転者へバーチュアルイメージを反射する半透明の鏡を有するヘッドアップ・ディスプレイ・ユニットであり、前記半透明の鏡が前記車両のウインドシールドに取り付けられ又は前記ウインドシールドの一部を構成し」ということができる。
　
（６）ビデオ信号を処理するのに適した信号処理ユニット
　
　刊行物２発明において「赤外線画像信号」は「Ａ／Ｄコンバータ１１でディジタル化された後、液晶ドライバ１２を経て液晶表示装置１４に供給」されており、「Ａ／Ｄコンバータ１１」は「ビデオ信号を処理するもの」といえ、当然にその処理に「適した」ものといえるから、刊行物２発明も本願発明同様に「ビデオ信号を処理するのに適した信号処理ユニット」を備えるといえる。
　
（７）前記車両の動きの一つ又はそれ以上のパラメータを検知してコントロール信号を出力するようになっているセンサーユニットとを備え、
　　　前記コントロール信号が、前記車両の速度の情報と前記車両に対する操舵輪の回動角度の情報とを含み
　
　刊行物２発明は「ハンドル２５には回転角検出器２６が設けられており、ここで検出された舵角検出信号がコントローラ２７に供給され、コントローラ２７は舵角に応じた駆動信号をアクチュエータ２８及び２９に供給する」のであるから、本願発明同様に「前記車両の動きの一つのパラメータを検知してコントロール信号を出力するようになっているセンサーユニットとを備え」るということができる。
　そして、刊行物２発明は「ハンドル２５には回転角検出器２６が設けられており、ここで検出された舵角検出信号がコントローラ２７に供給され」るから、本願発明同様に「前記コントロール信号が、前記車両に対する操舵輪の回動角度の情報とを含み」ということができる。
　もっとも、本願発明では「センサーユニット」が「検知してコントロール信号を出力するようになっている」「前記車両の動きの」「パラメータ」が「一つ又はそれ以上」（のパラメータ）であることに対し、刊行物２発明は「１つ」（のパラメータ）（舵角）であり、本願発明ではコントロール信号に「前記車両の速度の情報」も含むものであることに対し、刊行物２発明はそうでない点で相違する。
　
（８）使用中、前記信号処理ユニットが前記ビデオ信号を電子的に処理し、それにより前記画像表示ユニットに表示されるイメージの視野の範囲が前記コントロール信号に応じて選択され、選択されて前記画像表示ユニットに表示される前記イメージが前記車両の長さ方向に対して前記操舵輪の回動方向に回動角度に応じてずれていて
　
　刊行物２発明は「ハンドル２５には回転角検出器２６が設けられており、ここで検出された舵角検出信号がコントローラ２７に供給され、コントローラ２７は舵角に応じた駆動信号をアクチュエータ２８及び２９に供給するものであり、
　アクチュエータ２８は赤外線撮像装置１０ の取付角度を略水平面内で駆動信号に応じて可変するものでハンドル２５を右（又は左）に切ると赤外線撮像装置１０の撮像視野はハンドル２６の舵角に応じて右（又は左）に可変し、
　アクチュエータ２９はミラー１６の取付角度を駆動信号に応じて可変するものでハンドル２５を右（又は左）に切ると、フロントガラス１８のハーフミラー反射膜１９上に表示される画像２０はハンドル２５の舵角に応じて車内から見てフロントガラス１８の右（又は左）に移動し、
　赤外線撮像装置１０はハンドルの舵角に応じて回転し、表示される画像２０もハンドル舵角に応じて運転者の視野と一致するようにフロントガラス１８上を移動するため曲がって進もうとする方向の道路状況を確認できる」ものである。
　刊行物２発明におけるこの状態は「使用中」であるということができるとともに、上記（６）で述べた「Ａ／Ｄコンバータ１１」による「ビデオ信号を処理」を介して表示がなされるから、「前記信号処理ユニットが前記ビデオ信号を電子的に処理し」てなされる状態であるともいえる。
　また、「表示される画像２０もハンドル舵角に応じて運転者の視野と一致するようにフロントガラス１８上を移動する」から、「前記画像表示ユニットに表示されるイメージの視野の範囲が前記コントロール信号に応じて」移動するといえる。
　この「移動」は、上記（２）で述べたように、「固定搭載されていない」、すなわち、「取付角度を略水平面内で駆動信号に応じて可変する」「赤外線撮像装置１０」を有し、「コントローラ２７は舵角に応じた駆動信号をアクチュエータ２８及び２９に供給するものであり、アクチュエータ２８は赤外線撮像装置１０ の取付角度を略水平面内で駆動信号に応じて可変するものでハンドル２５を右（又は左）に切ると赤外線撮像装置１０の撮像視野はハンドル２６の舵角に応じて右（又は左）に可変し、アクチュエータ２９はミラー１６の取付角度を駆動信号に応じて可変する」ことによりなされるものである。この「前記画像表示ユニットに表示されるイメージの視野の範囲」は、「赤外線撮像装置１０」が「取付角度を略水平面内で駆動信号に応じて可変する」ことにより撮像できる範囲の中で「赤外線撮像装置１０」が向いている方向の一部分であるから、「前記画像表示ユニットに表示されるイメージの視野の範囲」は、「赤外線撮像装置１０」が「取付角度を略水平面内で駆動信号に応じて可変する」ことにより「赤外線撮像装置１０」が特定の方向を向くことで「赤外線撮像装置１０」が「取付角度を略水平面内で駆動信号に応じて可変する」ことにより撮像できる範囲の中の一部分として「選択」されるということができ、上記「移動」は「選択されて前記画像表示ユニットに表示される前記イメージが前記車両の長さ方向に対して前記操舵輪の回動方向に回動角度に応じてずれていて」ということができる。
　そうしてみると、刊行物２発明は本願発明同様に「使用中、前記信号処理ユニットが前記ビデオ信号を電子的に処理し、前記画像表示ユニットに表示されるイメージの視野の範囲が前記コントロール信号に応じて選択され、選択されて前記画像表示ユニットに表示される前記イメージが前記車両の長さ方向に対して前記操舵輪の回動方向に回動角度に応じてずれてい」るということができる。
　もっとも、本願発明は、上記（２）で述べたように「前記車両に搭載されて」いる「赤外線検知カメラ」が「固定」されているとともに、「前記画像表示ユニットに表示されるイメージの視野の範囲が前記コントロール信号に応じて選択され」ることにおける「選択」が、「それにより」、すなわち、「前記信号処理ユニットが前記ビデオ信号を電子的に処理」によりなされるものであることに対し、刊行物２発明では、「固定搭載されていない」、すなわち、「取付角度を略水平面内で駆動信号に応じて可変する」「赤外線撮像装置１０」を有し、その「選択」が、「コントローラ２７は舵角に応じた駆動信号をアクチュエータ２８及び２９に供給するものであり、アクチュエータ２８は赤外線撮像装置１０ の取付角度を略水平面内で駆動信号に応じて可変するものでハンドル２５を右（又は左）に切ると赤外線撮像装置１０の撮像視野はハンドル２６の舵角に応じて右（又は左）に可変」することによりなされる点で相違する。
　
（９）前記画像表示ユニットが、前記半透明の鏡に前記バーチュアルイメージを反射させて前記車両の運転者が見る前記車両前方の道路の光景に重ね合わさるように表示する
　
　上記（５）で述べたように、刊行物２発明は本願発明同様に「前記画像表示ユニットは、前記車両の運転者へバーチュアルイメージを反射する半透明の鏡を有するヘッドアップ・ディスプレイ・ユニットであり、前記半透明の鏡が前記車両のウインドシールドに取り付けられ又は前記ウインドシールドの一部を構成し」ということができ、また、上記（８）で述べたように、「使用中」であるということができる状態で「表示される画像２０もハンドル舵角に応じて運転者の視野と一致するようにフロントガラス１８上を移動するため曲がって進もうとする方向の道路状況を確認できる」から、刊行物２発明は本願発明同様に「使用中」、「前記画像表示ユニットが、前記半透明の鏡に前記バーチュアルイメージを反射させて前記車両の運転者が見る前記車両前方の道路の光景に重ね合わさるように表示する」ということができる。
　
（１０）一致点相違点
　以上の対比によれば、本願発明と刊行物２発明との一致点、相違点は次のようである。
　
［一致点］
「夜間状態での運転者の視界を向上させるための車両用の暗視機構であり、
前記暗視機構は、
　前記車両に搭載されて前記車両前方の道路のイメージを撮像する一つの赤外線検知カメラを含み、前記イメージはカメラの光軸を中心とする所定角度幅の水平視野を有し、
　前記カメラは前記イメージを表すビデオ信号を発信し、
前記機構は、さらに、
　撮像したイメージの少なくとも一部を視界向上のために前記車両の運転者に表示するようになっている画像表示ユニットを備えるものであって、
　前記画像表示ユニットは、前記車両の運転者へバーチュアルイメージを反射する半透明の鏡を有するヘッドアップ・ディスプレイ・ユニットであり、前記半透明の鏡が前記車両のウインドシールドに取り付けられ又は前記ウインドシールドの一部を構成し、
前記機構は、さらに、
　ビデオ信号を処理するのに適した信号処理ユニットと、
　前記車両の動きの一つ又はそれ以上のパラメータを検知してコントロール信号を出力するようになっているセンサーユニットとを備え、
　前記コントロール信号が、前記車両に対する操舵輪の回動角度の情報とを含み、
前記機構は、使用中、
　前記信号処理ユニットが前記ビデオ信号を電子的に処理し、前記画像表示ユニットに表示されるイメージの視野の範囲が前記コントロール信号に応じて選択され、選択されて前記画像表示ユニットに表示される前記イメージが前記車両の長さ方向に対して前記操舵輪の回動方向に回動角度に応じてずれていて、
　前記画像表示ユニットが、前記半透明の鏡に前記バーチュアルイメージを反射させて前記車両の運転者が見る前記車両前方の道路の光景に重ね合わさるように表示する、
ようになっていることを特徴とする、前記暗視機構。」
　
［相違点１］
　本願発明は、「前記車両に搭載されて」いる「赤外線検知カメラ」が「固定」されているとともに、「前記画像表示ユニットに表示されるイメージの視野の範囲が前記コントロール信号に応じて選択され」ることにおける「選択」が、「それにより」、すなわち、「前記信号処理ユニットが前記ビデオ信号を電子的に処理」によりなされるものであることに対し、刊行物２発明では、「固定搭載されていない」、すなわち、「取付角度を略水平面内で駆動信号に応じて可変する」「赤外線撮像装置１０」を有し、その「選択」が、「コントローラ２７は舵角に応じた駆動信号をアクチュエータ２８及び２９に供給するものであり、アクチュエータ２８は赤外線撮像装置１０ の取付角度を略水平面内で駆動信号に応じて可変するものでハンドル２５を右（又は左）に切ると赤外線撮像装置１０の撮像視野はハンドル２６の舵角に応じて右（又は左）に可変」することによりなされる点。
　
［相違点２］
　本願発明では「センサーユニット」が「検知してコントロール信号を出力するようになっている」「前記車両の動きの」「パラメータ」が「一つ又はそれ以上」（のパラメータ）であることに対し、刊行物２発明は「１つ」（のパラメータ）（舵角）であり、本願発明ではコントロール信号に「前記車両の速度の情報」も含むものであることに対し、刊行物２発明はそうでない点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　ア　刊行物９
　　刊行物９（特開平１０−２５８６８２号公報）には、図面と共に次の記載がある。
　
（刊行物９の記載）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両の前部または後部に搭載されて該車両の左右側方の視界を撮像し、左右側方の視野画像を運転者に提示する車両用周辺視認装置に関する。」
　
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の一実施形態に係る車両用周辺視認装置を、ノーズビュー装置を例に説明する。尚、ここでは車両の前部に設けたカメラにて該車両の左右側方の視界を撮像するノーズビュー装置を例に説明するが、車両の後部に設けたカメラにて該車両の左右側方の視界を撮像する車両後方左右ビュー装置にも同様に適用できる。
【００１２】図１はノーズビュー装置の機能的な概略構成を示す図で、１１，１２は車両の前部に取り付けられて該車両の左右側方の視界をそれぞれ撮像する撮像手段としての左視界カメラおよび右視界カメラである。これらの各カメラ１１，１２は、例えば車両のフロントフェンダの前側に、特にフロントバンパの延長線上の切り込み部分等に組み込まれており、各カメラ１１，１２によって図２に示すように車両１０の前部左右側方の視界がそれぞれ撮像されるものとなっている。
【００１３】これらの各カメラ１１，１２の撮像視野角ＦＬ，ＦＲは、例えば水平方向９０°未満の自然目視（人間が自然な状態で視認できる視野）の範囲に設定されており、所謂広角レンズから標準レンズに相当する視野角として定められている。つまり各カメラ１１，１２の視野角ＦＬ，ＦＲは、車両１０の前部における左右側方の視界を、その視野方向（水平方向）に関して幾何学的な歪みを殆ど生じることなく一括して撮像し得る視野角として定められている。
【００１４】一方、画像の表示手段としてのディスプレイ１３は車両１０の室内、特に運転席前方のインストルメントパネルやコンソールパネル等に組み込まれるもので、例えば液晶ディスプレイからなる。このディスプレイ１３は、前述した左右側方の視界画像の表示に供せられると共に、後述するナビゲーションシステム１４によるナビゲーション情報（自車周辺の道路と自車位置等を示す地図情報等）の表示等にも用いられる。
【００１５】さてこの装置が特徴とするところは、マイクロプロセッサ等によって構築されるノーズビューシステム１５において、特にノーズビュー選択制御機能１６，左右視野合成比率制御機能１７，左右視野変更機能１８を備えている点であり、更に補助的機能として学習部（メモリ）１９を備えている点にある。上記ノーズビュー選択制御機能１６は、前述したカメラ１１，１２によって撮像入力される車両１０の前部左右側方の視界画像ＶＬ，ＶＲに基づく画像表示を前記ディスプレイ１３を用いて実行するか否かを制御する機能であり、後述するようにナビゲーションシステム１４から与えられる交差点の情報やノーズビュー選択スイッチからの指示情報等に基づいてその選択制御を実行する。
【００１６】また左右視野合成比率制御機能１７は、前記カメラ１１，１２によって撮像入力された車両１０の前部左右側方の視界画像ＶＬ，ＶＲから、後述するようにそれぞれ切り出された左右の視野画像ＤＬ，ＤＲを並べて１枚の表示画像Ｄを形成するに際し、合成比率スイッチからの指示に従って左視野画像ＤＬと右視野画像ＤＲとの画面比率（合成比率）を設定する役割を担う。そしてこの左右視野合成比率制御機能１７は、上記の如く設定された画面比率に従って前記前部左右側方の視界画像ＶＬ，ＶＲから所定の視野幅で左右の視野画像ＤＬ，ＤＲをそれぞれ抽出し、これらの視野画像ＤＬ，ＤＲを横並びにして１枚の表示画像Ｄを形成する。この表示画像Ｄが前記ノーズビュー選択制御機能１６に制御の下で前記ディスプレイ１３に表示され、運転者に提示される。
【００１７】更に前記左右視野変更機能１８は、上記前部左右側方の視界画像ＶＬ，ＶＲから前述した如く設定された画面比率に従って左右の視野画像ＤＬ，ＤＲを選択的に抽出する際、視界画像ＶＬ，ＶＲ中のどの領域の画像を抽出するか、つまりどの向きの視野領域の画像を抽出するかを変更設定する役割を担う。この視野領域の向きの変更は、例えばハンドル角信号や視野選択スイッチからの指示情報に従って行われる。
【００１８】尚、前記学習部１９は、上記各機能１６，１７，１８の作動の形態（動作状態）を、例えばナビゲーションシステム１４から得られる走行環境等に応じて学習するものである。この学習部１９によって、例えば特定の交差点におけるノーズビュー機能の使用と、その使用の状況（形態）等が履歴情報として収集され、どの交差点でどの様な形態でノーズビュー機能が用いられるかが学習される。具体的には、左視野画像ＤＬと右視野画像ＤＲとの画面比率，および左視野画像ＤＬと右視野画像ＤＲの各視野の向きが、交差点に対応付けて記憶される。この学習結果は、前記ノーズビュー・システム１５における前記各機能１６，１７，１８の自動制御に利用される。
【００１９】このように構築される車両用周辺視認装置（ノーズビュー装置）の特徴的な機能と、その作用について図３に示す基本的な制御フローに従って更に詳しく説明すると、ノーズビュー処理は、基本的にはノーズビュー選択スイッチが選択（オン）されているか否かを判定することから開始される［ステップＳ１］。ノーズビュー選択スイッチが非選択（オフ）である場合には、該ノーズビュー選択スイッチが選択（オン）されるまでこの処理を中止するか、或いは特に制御フローを示されないが前記学習部１９による学習結果に基づいてノーズビュー制御を実行する。この学習結果に基づくノーズビュー制御については後述する。
【００２０】しかしてノーズビュー選択スイッチが選択（オン）されている場合には、次に車速信号に基づいて、例えばそのときの車速が２０ｋｍ／ｈ以下の低速であるか否かを判定する［ステップＳ２］。この判定は、ノーズビューが必要な運転環境が、例えば見通しの悪い交差点への進入時等、低速走行しているときであり、高速走行時には車両前部の左右視界の確認が殆ど不要であることに立脚している。換言すれば車両前部の左右視界の確認が必要な場合には、当然に減速し、低速走行、若しくは一時停止している状態であることに立脚している。従って車両１０が高速走行している場合には、ノーズビュー処理が中止される。
【００２１】このようなノーズビュー選択スイッチのオン・オフ判定、および車速判定によるノーズビュー機能の作動に対する選択制御は、前記ノーズビュー選択制御機能１６によって実行される。そしてこのノーズビュー選択制御機能１６によってノーズビュー機能を作動させる上での必要条件が判定されたならば、次にナビゲーションシステム１４から得られる車両１０の位置情報に従い、該車両１０が位置する交差点が前記学習部１９に記憶されている特定の交差点であるか否かを判定する［ステップＳ３］。そして既に記憶されている交差点であるならば、左右の視野画像ＤＬ，ＤＲの画面比率を可変設定するための合成比率スイッチが作動状態（オン）であるか否かを判定する［ステップＳ４］。
【００２２】しかして車両１０が進入しようとする交差点が、既に学習部１９に登録された交差点でない場合、或いは既に登録された交差点であっても前記合成比率スイッチがオンである場合には、該合成比率スイッチからの指示に従って前記視界画像ＶＬ，ＶＲ中からそれぞれ抽出する左視野画像ＤＬと右視野画像ＤＲの領域幅（水平方向の画像幅）を可変設定し、表示画像Ｄを形成する上での前記左視野画像ＤＬと右視野画像ＤＲとの画面比率を設定する。そしてこの画面比率によって決定される画面幅（領域幅）で、前記各視界画像ＶＬ，ＶＲ中から左視野画像ＤＬと右視野画像ＤＲとをそれぞれ切り出し、これらの左視野画像ＤＬおよび右視野画像ＤＲを横に並べて１枚の表示画像Ｄを形成し、これをディスプレイ１３に表示する［ステップＳ５］。
【００２３】尚、車両１０が進入しようとする交差点が、既に記憶部１９に登録された交差点であって、且つ前記合成比率スイッチがオフ状態である場合には、左視野画像ＤＬと右視野画像ＤＲとの画面比率の設定変更が不要であることが示されるので、前記学習部１９に記憶されている画面比率に従って前記各視界画像ＶＬ，ＶＲ中から左視野画像ＤＬと右視野画像ＤＲとをそれぞれ切り出し、１枚の表示画像Ｄを形成してディスプレイ１３に表示する［ステップＳ６］。
【００２４】尚、この際、例えば手動操作される視野選択スイッチからの指示に従って左右側方の各視界ＦＬ，ＦＲにおける注目視野の向きＡＬ，ＡＲを変更設定し、設定された視野の向きＡＬ，ＡＲを基準として前記画面比率の下で定まる所定視野角ＰＬ，ＰＲの画像を、前記左右の視野画像ＤＬ，ＤＲとして前記前部左右側方の視界画像ＶＬ，ＶＲ中からそれぞれ選択的に抽出するようにしても良い。
【００２５】また注目視野の向きに対する変更指示が与えられていない場合には、例えばデフォルト値として定められている注目視野の向きＡＬ，ＡＲに従って、或いはハンドル角に応じて設定される注目視野の向きＡＬ，ＡＲ、またはナビゲーション情報によって示される交差点への進入角度に応じて設定される注目視野の向きＡＬ，ＡＲに従って、前記視界画像ＶＬ，ＶＲ中から切り出す視野画像ＤＬ，ＤＲの領域を特定するようにすれば良い。」
　
「【００２８】さて上述した左右側方の各視界画像ＶＬ，ＶＲ中からの左視野画像ＤＬおよび右視野画像ＤＲの選択的な抽出と、抽出した視野画像ＤＬ，ＤＲの合成について今少し詳しく説明すると、この処理は図４に示すようにカメラ１１，１２によって撮像入力された視界ＦＬ，ＦＲによって示される左右側方の視界画像ＶＬ，ＶＲ中から、注目視野の向きＡＬ，ＡＲと、画面比率によって定まる視野角ＰＬ，ＰＲとによって特定される領域の部分画像を視野画像ＤＬ，ＤＲとしてそれぞれ切り出すことによって実現される。
【００２９】即ち、注目視野の向きＡＬ，ＡＲは、前述したように視野選択スイッチの手動操作や、ハンドル角，またはナビゲーション情報によって示される交差点への進入角度に応じて設定される。また視野角ＰＬ，ＰＲは、視野画像ＤＬ，ＤＲの幅（水平方向の画像領域幅）ＷＬ，ＷＲを特定するものであり、前述した合成比率スイッチの手動操作によって可変設定される。特に視野画像ＤＬ，ＤＲの幅ＷＬ，ＷＲは、１枚の表示画像Ｄの幅が規定されていることから、例えば左視野画像ＤＬの幅ＷＬを広くした分、右視野画像ＤＲの幅ＷＲを狭くする等、その全体の幅Ｗが一定となるように互いに関連させて決定される。この場合、視野画像ＤＬ，ＤＲの最小幅を予め規定しておくようにしても良い。従って視野画像ＤＬ，ＤＲの幅ＷＬ，ＷＲがそれぞれ決定されたならば、これによって上記各視野画像ＤＬ，ＤＲの画面比率が決定されることになる。
【００３０】しかして上記画面比率に基づく左右側方の各視界画像ＶＬ，ＶＲ中からの視野画像ＤＬ，ＤＲの切り出しは、図４に示すように視野画像ＤＬ，ＤＲとして部分的に切り出す画像領域の幅ＷＬ，ＷＲを決定することに相当する。また注目視野の向きＡＬ，ＡＲに応じた視野角ＰＬ，ＰＲの視野画像ＤＬ，ＤＲを切り出すことは、丁度、前記幅ＷＬ，ＷＲで示される画像領域の位置を、注目視野の向きＡＬ，ＡＲに応じて左右にスライドさせることに相当する。
【００３１】そこでこの実施形態に係るノーズビュー装置は、カメラ１１，１２によって固定的に撮像入力される左右側方の視界画像ＶＬ，ＶＲ中から、前述した如く設定される注目視野の向きＡＬ，ＡＲに応じた視野画像ＤＬ，ＤＲを、画面比率に応じてそれぞれ選択的に抽出し、これらの視野画像ＤＬ，ＤＲを並べることで１枚の表示画像Ｄを形成し、これをディスプレイ１３にて表示している。
【００３２】従って本装置によれば、進入しようとする交差点の状況によって、例えば右側方の視野画像ＤＲを幅広い角度で得、右側方の情報をより多く得てその安全確認を確実に行うことが可能となる。特にこの場合、情報量をさほど多く必要としない左側方の視野画像ＤＬの幅を狭くすることで、該左側方の視野画像ＤＬによって示される必要な情報を確保しながら、右側方の視野画像ＤＲとして多くの情報を得ることができる。しかも前述したように、視界画像ＶＬ，ＶＲ中から部分的に切り出す左右の視野画像ＤＬ，ＤＲの幅ＷＬ，ＷＲを、画面比率によって可変設定するだけなので、上記左右の視野画像ＤＬ，ＤＲの幅ＷＬ，ＷＲを変えたとしてもその画像尺度が殆ど変化することがない。これ故、視野画像ＤＬ，ＤＲの幅ＷＬ，ＷＲを変えても視覚的な違和感を伴うことがない。従って交差点の応じた的確な左右側方の安全確認が可能となる。
【００３３】また交差点への車両１０の進入角度が傾いている場合であっても、前述した如く視野画像ＤＬ，ＤＲの切り出し位置を変えるので、その進入角度に応じた向きの車両側方の画像を得ることができる。しかもカメラ１１，１２自体の視界の向きを変えることなしに、車両側方の所望とする視野方向の画像ＤＬ，ＤＲを得ることができる。従ってカメラ１１，１２の視野の向きを変えるための機構部等が全く不要であり、前述したようにカメラ１１，１２をフロントフェンダ等に固定的に取り付けておけば良いので、その構成の大幅な簡素化を図り得る。」
（刊行物９の記載、以上）
　
　上記刊行物９の記載によると、
　「本発明は、車両の前部または後部に搭載されて該車両の左右側方の視界を撮像し、左右側方の視野画像を運転者に提示する車両用周辺視認装置に関する。」（【０００１】）、
　「カメラ１１，１２自体の視界の向きを変えることなしに、車両側方の所望とする視野方向の画像ＤＬ，ＤＲを得ることができる。従ってカメラ１１，１２の視野の向きを変えるための機構部等が全く不要であり、前述したようにカメラ１１，１２をフロントフェンダ等に固定的に取り付けておけば良いので、その構成の大幅な簡素化を図り得る。」（【００３３】）
　とあって、
　刊行物９には、「視野の向きを変えるための機構部等が全く不要であり、」「カメラ１１，１２をフロントフェンダ等に固定的に取り付けておけば良い」、「構成の大幅な簡素化を図り得る」「左右側方の視野画像を運転者に提示する車両用周辺視認装置」が記載されている。
　
　刊行物９に、
　「各カメラ１１，１２は、例えば車両のフロントフェンダの前側に、特にフロントバンパの延長線上の切り込み部分等に組み込まれており、各カメラ１１，１２によって図２に示すように車両１０の前部左右側方の視界がそれぞれ撮像されるものとなっている。」（【００１２】）、
　「各カメラ１１，１２の撮像視野角ＦＬ，ＦＲは、例えば水平方向９０°未満の自然目視（人間が自然な状態で視認できる視野）の範囲に設定されており、所謂広角レンズから標準レンズに相当する視野角として定められている。」（【００１３】）、
　「この処理は図４に示すようにカメラ１１，１２によって撮像入力された視界ＦＬ，ＦＲによって示される左右側方の視界画像ＶＬ，ＶＲ中から、注目視野の向きＡＬ，ＡＲと、画面比率によって定まる視野角ＰＬ，ＰＲとによって特定される領域の部分画像を視野画像ＤＬ，ＤＲとしてそれぞれ切り出すことによって実現される。」（【００２８】）、
　「カメラ１１，１２によって固定的に撮像入力される左右側方の視界画像ＶＬ，ＶＲ中から、前述した如く設定される注目視野の向きＡＬ，ＡＲに応じた視野画像ＤＬ，ＤＲを、画面比率に応じてそれぞれ選択的に抽出し、これらの視野画像ＤＬ，ＤＲを並べることで１枚の表示画像Ｄを形成し、これをディスプレイ１３にて表示している。
」（【００３１】）
　とあって、このカメラ１１，１２は車両に固定的に組み込まれるものと認められるから、
　刊行物９記載の「車両用周辺視認装置」は、
　「車両・・・に（固定的に）組み込まれた」「カメラ１１，１２によって固定的に撮像入力される（撮像入力された視界ＦＬ，ＦＲによって示される）左右側方の視界画像ＶＬ，ＶＲ中から、・・・注目視野の向きＡＬ，ＡＲに応じた視野画像ＤＬ，ＤＲを、・・・選択的に抽出し、・・・ディスプレイ１３にて表示」する。
　
　イ　刊行物１３
　　刊行物１３（特開平６−３２１０１１号公報）には、図面と共に次の記載がある。
　
（刊行物１３の記載）
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、例えば自動車などの走行車両において、車両周辺の風景を車両運転者に表示する周辺視野表示装置に関するものである。」
　
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来の周辺視野表示装置は以上のように構成されているので、重量の増加、突出量の増加、さらには車両のデザイン及び構造にも影響を与え、商品性を損なう原因となるなどの問題点があった。
【０００６】この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、視野領域を可変とする為の機構部分やそれに付随する制御装置等を不要にできると共に、運転者の要求に的確に応じた周辺視野を提供できる周辺視野表示装置を得ることを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】この請求項第１項の発明に係る周辺視野表示装置は、車両周辺を撮影し映像信号に変換する撮像手段、この撮像手段で出力される映像信号を画像に変換し表示する画像表示手段、撮像手段で得られた撮影領域の一部を表示領域として指示する表示領域制御手段、及び表示領域制御手段に表示領域を指示する表示領域指示手段を備え、撮像手段によって得られた車両周辺の撮影領域の一部を画像表示手段に表示するように構成したものである。
【０００８】また、請求項第２項の発明に係る周辺視野表示装置は、請求項第１項の発明において、撮像手段を、表示領域制限手段の出力に従って撮影領域の一部を映像信号として出力するようにしたものである。
【０００９】また、請求項第３項の発明に係る周辺視野表示装置は、請求項第１項の発明において、表示領域制御手段を、撮像手段によって出力される第１映像信号を入力し、第１映像信号の一部を第２映像信号として出力するようにしたものである。
【００１０】また、請求項第４項の発明に係る周辺視野表示装置は、請求項第１項の発明において、画像表示手段を、撮像手段によって出力される映像信号を入力し、表示領域制御手段の出力に従って映像信号の一部分を拡大して表示するようにしたものである。
【００１１】また、請求項第５項の発明に係る周辺視野表示装置は、請求項第２項ないし第４項のいずれかの発明において、表示領域指示手段を、運転者が表示領域を指示する入力手段としたものである。
【００１２】また、請求項第６項の発明に係る周辺視野表示装置は、請求項第２項ないし第４項のいずれかの発明において、自車両の走行速度を検出する走行速度検出手段を備え、走行速度検出手段で検出した走行速度に応じて、表示領域を指示するものである。
【００１３】また、請求項第７項の発明に係る周辺視野表示装置は、請求項第２項ないし第４項のいずれかの発明において、自車両と周辺車両との車間距離及び方位角を計測する周辺接近車検出手段を備え、周辺接近車検出手段で検出した車間距離及び方位角に応じて、表示領域を指示するようにしたものである。
【００１４】また、請求項第８項の発明に係る周辺視野表示装置は、請求項第２項ないし第４項のいずれかの発明において、車両運転者の運転操作状況を検出する検出器、及びこの検出器から出力される検出信号に基づいて、運転者の操作意志を推定する運転者意志推定手段を備え、運転者意志推定手段で推定された運転者の操作意志に基づいて、表示領域を指示するようにしたものである。
【００１５】また、請求項第９項の発明に係る周辺視野表示装置は、請求項第２項ないし第４項のいずれかの発明において、車両運転者の頭部位置または顔面方向を検出する運転者検知手段及び運転者検知手段から出力される検出信号に基づいて、運転者の所望視野を推定する運転者視野要求推定手段を備え、運転者視野要求推定手段で推定された運転者の所望視野情報に基づいて、表示領域を指示するようにしたものである。
【００１６】
【作用】上記のように構成された周辺視野表示装置では、撮像手段で一定の画像獲得領域を得て、この画像獲得領域のうちの一部を画像表示手段に表示する表示領域とし、この表示領域を可変にしている。視野領域の可変を純電気的に行なうことによって、従来のカメラ装置を用いた際に必要とされた可動機構を不要にできると共に、小型で運転者に十分な視野を提供できる。」
　
「【００３３】また、実施例１〜４において、さらに撮像手段自体を機械的に可動すれば、さらに広範囲の車両周辺の画像を得ることができる。
【００３４】実施例５．上記実施例では表示領域指示手段を運転者が画像表示領域への表示領域を指示する入力手段としたが、表示領域指示手段の他の実施例を実施例５に示す。図１８は実施例５に係る表示領域指示手段の構成を示す説明図である。図において、５１は自車両のエンジン、５２は変速機、５３は自車両の走行速度を検出する走行速度検出手段で、例えば車速センサである。この実施例では上記実施例と同様、運転者が運転者表示領域指示手段３を併用して表示領域を指示することもできる。
【００３５】以下、この実施例における表示領域指示手段の動作について説明する。車速センサ５３で自車両の走行速度を検出し、表示領域制御手段であるマイクロコンピュータ４に入力する。この車速が例えば８０Ｋｍ／ｈ以下の低速度の場合と、８０Ｋｍ／ｈ以上の高速度の場合とで、表示領域を変化させている。例えば後方の視野を表示する場合の表示領域を図１９で説明する。θは視野角、ψは視野中心角で、車両の中心線と視野中心線のなす角度、ｍは撮影領域、ｎは表示領域である。低速時の表示領域を図１９（ａ）、視野角θＬ、視野中心角ψＬで示し、高速時の表示領域を図１９（ｂ）、視野角θＨ、視野中心角ψＨで示す。図に示すように、ψＬ＞ψＨ，θＬ＞θＨであり、高速時は隣接する１車線分の画像を表示し、低速時は２〜３車線分の画像を表示する。また、図２０は前方の視野を表示する場合の表示領域を示す説明図である。図２０（ａ）は低速時の図であり、図２０（ｂ）は高速時の図である。図に示すように低速度の場合、画像表示手段に広範囲の車両周辺を縮小して表示し、高速度の場合、遠方を拡大して表示する。
【００３６】以上のようにこの実施例では、自車両の走行速度を検出する走行速度検出手段を備え、走行速度検出手段で検出した走行速度に応じて、表示領域を指示するものであり、車速度によって表示領域を可変にすれば、運転者の視覚を補助でき、運転し易く安全性が向上する。なお、自車両の走行速度に応じて表示領域をどのように変えるかは、この実施例に限るものではない。運転上の安全性や運転し易さなどから考えて設定すればよい。また、自車両の速度を変速機５２に設けた車速センサ５３で計測しているが、これの限るものではなく、他の方法で車速を計測してもよい。」
（刊行物１３の記載、以上）
　
　　上記刊行物１３の記載によると、
　　「この発明は、例えば自動車などの走行車両において、車両周辺の風景を車両運転者に表示する周辺視野表示装置に関するものである。」（【０００１】）、
　　「この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、視野領域を可変とする為の機構部分やそれに付随する制御装置等を不要にできると共に、運転者の要求に的確に応じた周辺視野を提供できる周辺視野表示装置を得ることを目的とするものである。」（【０００６】）、
　　「上記のように構成された周辺視野表示装置では、撮像手段で一定の画像獲得領域を得て、この画像獲得領域のうちの一部を画像表示手段に表示する表示領域とし、この表示領域を可変にしている。視野領域の可変を純電気的に行なうことによって、従来のカメラ装置を用いた際に必要とされた可動機構を不要にできると共に、小型で運転者に十分な視野を提供できる。」（【００１６】）
　　とあって、
　　刊行物１３には、
　　「視野領域を可変とする為の機構部分やそれに付随する制御装置等を不要にできると共に、運転者の要求に的確に応じた周辺視野を提供できる周辺視野表示装置を得ることを目的」とし、「撮像手段で一定の画像獲得領域を得て、この画像獲得領域のうちの一部を画像表示手段に表示する表示領域とし、この表示領域を可変にし」「視野領域の可変を純電気的に行なうことによって、従来のカメラ装置を用いた際に必要とされた可動機構を不要にできる」「自動車などの走行車両において、車両周辺の風景を車両運転者に表示する周辺視野表示装置」が記載されている。
　
　　刊行物１３記載の「周辺視野表示装置」は「従来のカメラ装置を用いた際に必要とされた可動機構を不要にできる」のであって、「また、実施例１〜４において、さらに撮像手段自体を機械的に可動すれば、さらに広範囲の車両周辺の画像を得ることができる。」（【００３３】）場合を除き、刊行物１３記載の「周辺視野表示装置」においては基本的に「撮像手段」自体は固定されていると認められる。
　
　　刊行物１３記載の「周辺視野表示装置」について、実施例５として、
　　「車速センサ５３で自車両の走行速度を検出し、・・・車速が例えば８０Ｋｍ／ｈ以下の低速度の場合と、８０Ｋｍ／ｈ以上の高速度の場合とで、表示領域を変化させている。例えば後方の視野を表示する場合の表示領域を図１９で説明する。θは視野角、ψは視野中心角で、車両の中心線と視野中心線のなす角度、ｍは撮影領域、ｎは表示領域である。低速時の表示領域を図１９（ａ）、視野角θＬ、視野中心角ψＬで示し、高速時の表示領域を図１９（ｂ）、視野角θＨ、視野中心角ψＨで示す。図に示すように、ψＬ＞ψＨ，θＬ＞θＨであり、高速時は隣接する１車線分の画像を表示し、低速時は２〜３車線分の画像を表示する。また、図２０は前方の視野を表示する場合の表示領域を示す説明図である。図２０（ａ）は低速時の図であり、図２０（ｂ）は高速時の図である。図に示すように低速度の場合、画像表示手段に広範囲の車両周辺を縮小して表示し、高速度の場合、遠方を拡大して表示する。」（【００３５】）ものが記載されており、
　　刊行物１３記載の「周辺視野表示装置」は、純電気的に撮影領域ｍの中の一部を表示領域ｎとするものである。
　
　ウ　周知の事項
　　上記刊行物９における「視野画像ＤＬ，ＤＲ」の「選択的」「抽出」は、「視野の向きを変えるための機構部等が全く不要」である「機構部等」と対比して「電子的な処理」によってなされるといえ、
　　また、上記刊行物１３における「視野領域の可変を純電気的に行なうこと」も「従来のカメラ装置を用いた際に必要とされた可動機構を不要にでき」ることにおける「可動機構」に対比して「電子的な処理」ということができることから、
　　上記刊行物９、刊行物１３の記載から、車両において、撮像手段で撮像した画像を運転者に提供する場合に、視野の向きを変えるための可動機構部を無くして構成を簡素化するために、撮像手段を車両に固定して設け、撮像手段の撮像する画像を電子的に処理して、その一部を表示画像として表示することが、本件出願の優先権主張日において、周知の事項であると認められる。
　
　エ　周知の事項の採用と判断
　　機構の簡素化は一般的課題であり、刊行物２発明においても機構の簡素化は当業者が普通に考慮するものといえるところ、車両において、撮像手段で撮像した画像を運転者に提供するものといえる刊行物２発明において、そのような一般的課題である機構の簡素化を考慮して、車両において、撮像手段で撮像した画像を運転者に提供する場合に、視野の向きを変えるための可動機構部を無くして構成を簡素化するために、撮像手段を車両に固定して設け、撮像手段の撮像する画像を電子的に処理して、その一部を表示画像として表示する、上記の周知の事項を採用し、その撮像手段である「赤外線カメラ」を固定し、「赤外線カメラ」の撮像する画像の一部を「液晶表示装置１４に供給」して、「フロントガラス１８のハーフミラー反射膜１９上に表示される画像２０はハンドル２５の舵角に応じて車内から見てフロントガラス１８の右（又は左）に移動」するようになすことは、当業者が容易に想到できることといえ、その際、固定されることになる「赤外線カメラ」から得られる固定した赤外線画像信号の一部を表示するために、その赤外線画像信号が入力される「Ａ／Ｄコンバータ１１」から表示を行わせる「液晶ドライバ１２」までの間に、「一部を表示するため」の処理、すなわち、「前記画像表示ユニットに表示されるイメージの視野の範囲」を「前記コントロール信号に応じて選択」する電子的な処理を行う選択手段を設けることは、当業者が容易に設計できることといえる。
　　この「一部を表示するため」の処理、すなわち、「前記画像表示ユニットに表示されるイメージの視野の範囲」を「前記コントロール信号に応じて選択」する電子的な処理は、「Ａ／Ｄコンバータ１１」における処理とともに、「ビデオ信号を処理するのに適した信号処理」といえ、「Ａ／Ｄコンバータ１１」と「選択手段」とは、「ビデオ信号を処理するのに適した信号処理ユニット」といえるものとなる。つまり、刊行物２発明に上記周知の事項を採用すると、「ビデオ信号を処理するのに適した信号処理ユニット」は、「電子的な処理」を行い、「それにより」、「前記画像表示ユニットに表示されるイメージの視野の範囲が前記コントロール信号に応じて選択され」るものとなる。
　　したがって、刊行物２発明における「赤外線撮像装置１０」を固定し、「コントローラ２７は舵角に応じた駆動信号をアクチュエータ２８及び２９に供給するものであり、アクチュエータ２８は赤外線撮像装置１０ の取付角度を略水平面内で駆動信号に応じて可変するものでハンドル２５を右（又は左）に切ると赤外線撮像装置１０の撮像視野はハンドル２６の舵角に応じて右（又は左）に可変」することに代えて、赤外線画像信号が入力される「Ａ／Ｄコンバータ１１」から表示を行わせる「液晶ドライバ１２」までの間に、「一部を表示するため」の処理、すなわち、「前記画像表示ユニットに表示されるイメージの視野の範囲」を「前記コントロール信号に応じて選択」する電子的な処理を行う選択手段を設け、「Ａ／Ｄコンバータ１１」と「選択手段」とを、「ビデオ信号を処理するのに適した信号処理ユニット」として、その「電子的な処理」により「赤外線撮像装置１０」が撮像できる範囲の中の一部分を「選択」するようになすことで、刊行物２発明における「固定搭載されていない」、すなわち、「取付角度を略水平面内で駆動信号に応じて可変する」「赤外線撮像装置１０」を固定し、「前記画像表示ユニットに表示されるイメージの視野の範囲が前記コントロール信号に応じて選択され」ることにおける「選択」が、「前記信号処理ユニットが前記ビデオ信号を電子的に処理」、すなわち、「それにより」なされるものとして、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できることといえる。
　
（２）相違点２について
　　刊行物１３には、上記４（１）イの記載があり、
　　「以上のようにこの実施例では、自車両の走行速度を検出する走行速度検出手段を備え、走行速度検出手段で検出した走行速度に応じて、表示領域を指示するものであり、車速度によって表示領域を可変にすれば、運転者の視覚を補助でき、運転し易く安全性が向上する。なお、自車両の走行速度に応じて表示領域をどのように変えるかは、この実施例に限るものではない。運転上の安全性や運転し易さなどから考えて設定すればよい。」（【００３６】）とあることから、刊行物１３には、「運転者の要求に的確に応じた周辺視野を提供」（【０００６】）を目的として、「運転上の安全性や運転し易さなどから考え（て）」た「設定」によって「この実施例に限るものではない」「自車両の走行速度に応じて」「どのように」も「変える」こともできる「表示領域」を表示するために、「自車両の走行速度を検出する走行速度検出手段を備え、走行速度検出手段で検出した走行速度に応じて、表示領域を指示するもの」が記載されているといえる。
　　刊行物２発明は「赤外線カメラで撮像した画像を表示して運転者の状況認識を補助する車載用赤外線画像表示装置」であって、同じく車両に関して「運転者の要求に的確に応じた周辺視野を提供」（【０００６】）するための刊行物１３の技術を刊行物２発明に採用しようとする動機付けが存在するといえる。
　　そして、刊行物２発明は、「センサーユニット」が「検知してコントロール信号を出力するようになっている」「前記車両の動きの」「パラメータ」が「１つ」（のパラメータ）（舵角）であり、コントロール信号に「前記車両の速度の情報」を含んでいないものであり、その「１つ」（のパラメータ）（舵角）に基づいて、「アクチュエータ２８は赤外線撮像装置１０ の取付角度を略水平面内で駆動信号に応じて可変するものでハンドル２５を右（又は左）に切ると赤外線撮像装置１０の撮像視野はハンドル２６の舵角に応じて右（又は左）に可変し、
　アクチュエータ２９はミラー１６の取付角度を駆動信号に応じて可変するものでハンドル２５を右（又は左）に切ると、フロントガラス１８のハーフミラー反射膜１９上に表示される画像２０はハンドル２５の舵角に応じて車内から見てフロントガラス１８の右（又は左）に移動し、
　赤外線撮像装置１０はハンドルの舵角に応じて回転し、表示される画像２０もハンドル舵角に応じて運転者の視野と一致するようにフロントガラス１８上を移動するため曲がって進もうとする方向の道路状況を確認できる」ものであるところ、
　　上記動機付けに基づいて、刊行物２発明において、刊行物１３記載の「運転上の安全性や運転し易さなどから考え（て）」た「設定」によって「この実施例に限るものではない」「自車両の走行速度に応じて」「どのように」も「変える」こともできる「表示領域」を表示することができるように、刊行物２発明における、「センサーユニット」が「検知してコントロール信号を出力するようになっている」「前記車両の動きの」「パラメータ」を、「１つ」（のパラメータ）（舵角）に限らず「自車両の走行速度」も含め、コントロール信号に「自車両の走行速度」も含めるようにすることで、「センサーユニット」が「検知してコントロール信号を出力するようになっている」「前記車両の動きの」「パラメータ」を「一つ又はそれ以上」（のパラメータ）とし、コントロール信号に「前記車両の速度の情報」も含むようにして、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できることといえる。
　
（３）総合
　　以上のように、本願発明の相違点１、２に係る構成は当業者が容易に想到できることといえるところ、本願発明の効果も予測できるものであるから、本願発明は、刊行物２、刊行物９、刊行物１３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
５．まとめ
　以上のように、本件出願の請求項１１に係る発明は、刊行物２、刊行物９、刊行物１３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許することができない。
　したがって、本件出願の請求項１ないし１０、請求項１２ないし１７に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。