【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８３４９２号「画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１４４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年６月２９日に出願されたものであり、平成２０年８月２８日付け拒絶理由通知に対して平成２０年１１月６日付けで手続補正書が提出されたが、平成２０年１１月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２１年１月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２１年１月２７日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　
第２　平成２１年１月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年１月２７日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　当該手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　３次元の原画像に含まれる観察対象の内部に、複数の点を設定する手段と、
　前記複数の点を通る曲面を設定する手段と、
　前記曲面によって前記原画像を切断する切断面像を生成する手段と、
　前記原画像を投影面上に投影して得る３次元画像を生成する手段とを備えた画像表示装置において、
　前記曲面に前記原画像の画素値情報を付与し、曲面断面画像を生成する手段と、
　前記３次元の原画像中の前記曲面断面画像以外の領域を陰影づけして画像を形成し、前記曲面断面画像と合成する手段と、
　前記合成した画像を表示する手段とを備えたことを特徴とする画像表示装置。
　　　　　（以下、「本願補正後発明」とする。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、陰影づけする対象である「前記曲面の周辺領域」について、「前記３次元の原画像中の前記曲面断面画像以外の領域」とすることにより、その内容を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号）の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．公知刊行物の記載 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平１０−１９８８２０号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
（ア）「【解決手段】　物体の立体画像データを記憶する立体画像データ記憶手段と、この立体画像データ記憶手段内の管状物中であって所望とする部位を指定する所望部位情報入力手段と、この所望部位情報入力手段に入力された所望部位を中心としてその周囲の画素値を検出しその分布状態によってこの管状物の走行方向を認識する手段と、この検出された走行方向に沿う曲面を切り出す手段と、この手段により切り出された曲面の像を表示する画像表示手段とを具備してなることを特徴とする立体画像表示装置。　」　
　　　　（【要約】の項）
　
（イ）「【請求項１】　物体の立体画像データを記憶する立体画像データ記憶手段と、この立体画像データ記憶手段内の管状物中であって所望とする部位を指定する所望部位情報入力手段と、この所望部位情報入力手段に入力された所望部位を中心としてその周囲の画素値を検出しその分布状態によってこの管状物の走行方向を認識する手段と、この検出された走行方向に沿う曲面を切り出す手段と、この手段により切り出された曲面の像を表示する画像表示手段とを具備してなることを特徴とする立体画像表示装置。　」
　
（ウ）「【００１２】
　【発明の実施の形態】
　第１図は本発明の一実施例の構成を示すブロック図である。
　　　【００１３】
　すなわち、立体画像データ記憶部１には、図示しない断層像映像化装置によって得られた立体画像データがオンライン又はオフラインで入力され、記憶される。　切断部位情報入力部２は、操作者が望む観察部位の部位名，位置等の切断面を規定する記述情報を、操作者によりキーボードあるいはマウス等を介して入力するものとなっている。
　　　【００１４】
　切断面座標決定部３は、切断部位情報入力部２に入力された切断面を規定する記述情報に基づき、立体画像データ記憶部１に記憶されている立体画像データからディジタル画像処理の手法を用いて切断面の座標を自動的に決定するものとなっている。この切断面の自動決定のための処理手順の詳細は後述する。
　　　【００１５】
　切断面画像生成部４では、切断面座標決定部３で決定された座標の画素値を、立体画像データ記憶部１に記憶されている立体画像データから求め、操作者の指示した部位の切断面画像を生成するものとなっている。
　　　【００１６】
　画像表示部５では、立体画像データ記憶部１に記憶されている立体画像の各スライス画像や、切断面画像生成部４で生成された切断面画像を表示する。また、切断面の位置情報も画像上に表示するものとなっている。」
　
（エ）「【００１７】
　次に上述の如く構成された本実施例の立体画像表示装置の表示にいたるまでの手順について説明する。先づ、前提として立体画像データ記憶部１内には、第２図（ａ）に示す如く頭部ＰＨを示す立体画像データＶが在る。しかも、画像表示部５の画面上に、図示の如く三次像として頭部ＰＨの像が表示されているとする。これにより、最終的に表示される切断面像の視線方向が指定されたことになる。　次に、例えば、大脳表面付近の曲面を切り出す場合について、切断部位情報入力部２により例えば、一般的な知識により大脳表面が頭部の表面より２．０ｃｍ〜２．５ｃｍ内側に存在しているならば、「頭部表面より２．０ｃｍ〜２．５ｃｍ内側である。」旨の切断面を規定する記述情報を入力する。そうすると、切断面座標決定部３では、前記「頭部表面より２．０〜２．５ｃｍ内側である。」旨の切断面を規定する記述情報に基づいて、切断面についての座標を計算により自動的に決定する。例えば、第２図（ｂ）は、側頭部位について曲面（大脳表面）の座標（図示網部分）ＣＤが決定される。なお、この切断面座標ＣＶを決定するための手法は後述する。
　　　【００１８】
　次に、第２図（ｃ）に示すように、前述の手順で求められた切断面（座標）ＣＶ中にあって観察のため表示すべき部位ＲＣを指定する。これにより、指定された表示すべき部位座標ＲＣに基づき立体画像データＶからデータを呼び出して画像を再構成し、この再構成画像（切断面ＣＶにおける表示すべき部位ＲＣについての画像）ＰＩが、第２図（ｄ）に示すように、画像表示部５の画面上に表示される。」
　
（オ）「【００２６】
　上記の件は頭部における特定部位の大脳表面像を表示する例を説明したものであるが、これよりも複雑な対象にも摘要できることを以下説明する。すなわち、血管などのような管状物の走行状態を自動認識方式、及びこの認識結果を用いた血管を含む曲面（座標）の自動決定方式について説明する。
　　　【００２７】
　第６図は同方式を説明するものであり、第６図（ａ）および（ｂ）に示すように、例えばサジタル像を表示し切り出したい血管を“＋”印等でマーキングする。次に、マーキングした画素を中心とした円周上のプロフィールを求める。この場合、円の半径は、切り出したい血管の直径に対応して適宜変化させる。
　　　【００２８】
　次に、第６図（ｃ）に示すように、プロフィール上でマーキングした位置の画素値付近で極大値を持つ座標を血管の候補点とする。血管の候補点の中から血管の半径，伸びている方向等の条件を満たしている点を血管上の点（図中符号Ｐ）と決定する。決定された点Ｐを中心とし、再び円周上のプロフィールから次の血管上の点を決定する。
　　　【００２９】
　次に、第６図（ｄ）に示すように、第６図（ｂ）（ｃ）にて求めた血管上の点を結ぶことにより、血管が走行する曲線を求めることができる。この後さらに発展させ、この血管が走行する曲線を示す血管上の曲線ＲＯＩを決定する。すなわち、この曲線ＲＯＩを通り、第６図（ａ）に示すサジタル面と直交する曲面を切り出し、これを表示曲面像とする。　」
　
（カ）「【００３０】
　　　　　（略）
　上述したいずれの例も、その切断面画像は、厚みのない画像にて示されるものであるが、立体感等を持たせるため、操作者の所望により、厚みを持つ切断面画像の表示を行うこともできる。この手法を、第７図を参照して説明する。第７図（ａ）は立体画像データＶ内にあって第２図（ｂ）（ｃ）に示す大脳表面ＣＶを示す図、第７図（ｂ）は厚みを持つ切断面像の模式図である。この手法は切断面座標中心として、操作者が指定した厚みで視線方向にデータを加算し切断面画像を生成するものである。　」
　
　これら（ア）〜（カ）の記載及び図面の内容を総合すると、刊行物１には、次の（キ）なる発明が記載されていると認められる。
　以下、これを「引用発明」と記す。
　
［引用発明］
（キ）位置等の切断面を規定する記述情報として、物体の立体画像データを記憶する立体画像データ記憶手段に記憶された立体画像データ内の管状物中の所望とする部位を１箇所マーキングする所望部位情報入力手段と、
　この所望部位情報入力手段に入力された所望部位を中心としてその周囲の画素値を検出し、その分布状態によって他の点を自動的に設定して、この管状物の走行方向を認識する手段と、この検出された走行方向に沿う曲面を切り出す手段と、
　この手段により切り出された曲面の像を生成して表示する画像表示手段と、
　を備えた立体画像表示装置において、
　切断面ＣＶにおける表示すべき部位ＲＣについての画像ＰＩは、表示すべき部位座標ＲＣに基づき立体画像データＶからデータを呼び出して、再構成して表示されるものであり、
　立体感等を持たせるため、操作者の所望により、厚みを持つ切断面画像の表示を行うために、切断面座標中心として、操作者が指定した厚みで視線方向にデータを加算し切断面画像を生成するものである立体画像表示装置。
　
３．対比
　
　本願補正後発明と当該引用発明（キ）とを対比する。
　
　本願発明における「３次元の画像データ」「観察対象」と引用発明における「物体の立体画像データ」「管状物」は等価であり、何れの発明も、３次元の観察対象の断面像を表示する装置であって、実施例としても観察対象（管状物）が血管であり、切断面が血管の走行方向である点でも共通している。
　そして、引用発明における「切断面ＣＶにおける表示すべき部位ＲＣについての画像ＰＩは、表示すべき部位座標ＲＣに基づき立体画像データＶからデータを呼び出して、再構成して表示される」における「表示すべき部位座標」とは切断面を示す座標であり、「ＲＣに基づき立体画像データＶから」呼び出されるデータとは、立体画像、すなわち「原画像」の「画素値」の情報に他ならず、これを「呼び出して」とは、呼び出したデータを、表示すべき断面に対応させるためのものであって、呼び出したデータは、表示する断面における画素データとして付与されることは明らかであるから、引用発明における「切断面ＣＶにおける表示すべき部位ＲＣについての画像ＰＩは、表示すべき部位座標ＲＣに基づき立体画像データＶからデータを呼び出して、再構成して」は、本願補正後発明における「前記曲面に前記原画像の画素値情報を付与し、曲面断面画像を生成する」ことと技術的に等価である。
　
　また、引用発明は、所望部位情報入力手段において１箇所をマーキングするものであるが、この所望部位情報入力手段に入力された所望部位を中心としてその周囲の画素値を検出し、その分布状態によって他の点を自動的に設定し、これにより管状物の走行方向を認識して、走行方向に沿う曲面を切り出すものであるから、「複数の点を通る曲面を設定する手段」を備えているといえる。
　そして、引用発明における「切断面座標中心として、操作者が指定した厚み」の領域は、曲面断面画像以外の領域に他ならないから、引用発明における「切断面座標中心として、操作者が指定した厚みで視線方向にデータを加算」は、本願補正後発明における「前記３次元の原画像中の前記曲面断面画像以外の領域を（陰影づけして）画像を形成し、前記曲面断面画像と合成」することと等価である。
　（「陰影づけして」については後述。）
　
　したがって、引用発明における構成要素を本願補正後発明において用いられている用語に置き換えれば、本願補正後発明と引用発明は以下の点で一致、あるいは相違する。
　
　［一致点］
　
（ク）３次元の原画像に含まれる観察対象の内部に、複数の点を設定する手段と、
　前記複数の点を通る曲面を設定する手段と、
　前記曲面によって前記原画像を切断する切断面像を生成する手段と、
　を備えた画像表示装置において、
　前記曲面に前記原画像の画素値情報を付与し、曲面断面画像を生成する手段と、
　前記３次元の原画像中の前記曲面断面画像以外の領域の画像を形成し、前記曲面断面画像と合成する手段と、
　前記合成した画像を表示する手段とを備えたことを特徴とする画像表示装置。
　
　［相違点］　
（ケ）「３次元の原画像に含まれる観察対象の内部に、複数の点を設定する手段」が、本願補正後発明において、手動で複数の点を設定することを意味しているのに対し、引用発明は、手動で設定する（マーキングする）のは１点であって、複数の他の点については、装置が観察対象である管の走行状態に応じて自動的に設定するものである点。
　
（コ）本願補正後発明が「前記原画像を投影面上に投影して得る３次元画像を生成する手段とを備えた」ものであるとされているのに対し、引用発明ではそのような構成を備えていることが明らかでない点。
　
（サ）曲面断面画像と合成する「３次元の原画像中の前記曲面断面画像以外の領域を画像を形成」する際に、本願補正後発明では「陰影づけして」形成しているのに対し、引用発明ではそのような構成について言及されていない点。
　
４．相違点の判断 　　
　
　相違点（ケ）について検討する。
　
　本願補正後発明も引用発明も、「３次元の原画像に含まれる観察対象の内部に、複数の点を設定」し、複数の点を通る曲面を断面としている点では何ら相違しない。「複数の点」自体の技術的意味も相違するものではない。
　そして、一般に何らかの設定をする場合に、すべてを手動で設定するか、その一部を自動化するかは、いずれも必要に応じて適宜採用することができる設計的事項にすぎない。
　自動化すれば設定の手間が省力化でき、手動設定とすれば、手間がかかる代わりに、より正確な設定が可能となることは自明のことであって、引用発明における設定手段を手動設定手段とすることによって予期しなかった格別の効果を奏するものではない。　
　したがって、引用発明において、設定手段を手動設定手段とすることは、当業者にとって想到困難な事項ではない。
　
　相違点（コ）について検討する。
　
　本願補正後発明も引用発明も、３次元の立体を表示する装置ではあるものの、あくまでも、その投影画像を２次元画面上に立体的に見えるような表示をするものであって、３次元の立体を３次元で表示しているものではない。
　投影手法には多々のものがあるとしても、３次元データの画像データで構成される立体について、これを表示するものであれば、「原画像を投影面上に投影して得る３次元画像を生成する手段」を備えていることは当然のことである。
　したがって、引用発明は実質的に「原画像を投影面上に投影して得る３次元画像を生成する手段」を備えているものと判断される。
　相違点（コ）は、文言上は相違点ではあるが、実質的に相違点ではない。　
　
　また、仮に、引用発明が「原画像を投影面上に投影して得る３次元画像を生成する手段」を備えていないとしても、立体画像表示装置において「原画像を投影面上に投影して得る３次元画像を生成する手段」を備えることは、設計的事項にすぎない。
　
　なお、本願補正後発明は、「原画像を投影面上に投影して得る３次元画像を生成する手段」自体に格別の特徴があるものではない。
　本願明細書には「投影」に関して格別の説明はされておらず、図３に示されている「投影」の方法も一般的な方法でしかない。
　
　相違点（サ）について検討する。
　
　立体像を表示するもの（３次元物体を２次元画面に立体と感ずるように表示するもの）において、立体感をより強調するために「陰影」をつけることは常套手法である。
　通常の絵画においても、描かれた像に陰影をつけることは普通のことであって、本願補正後発明と同様に人体断面を表示する際においても、表示画像に陰影を付けることは自然な発想である。
　例えば、本願における前置報告書で審査官が例示した特開昭５９−６０６８０号公報においても、発明の詳細な説明において何ら言及されていなくとも、第１図に記載された断面画像には普通に陰影がつけられている。
　
　したがって、引用発明において、曲面断面画像と合成する「３次元の原画像中の前記曲面断面画像以外の領域を画像を形成」する際に、「陰影づけして」形成することは単なる設計的事項すぎず、当業者にとって想到困難な事項ではない。
　
　そして、これら相違点（ケ）〜（サ）を総合的に判断しても、本願補正後発明が格別顕著な構成であり、格別顕著な効果を奏するものであるということはできないから、本願補正後発明は、引用刊行物１に記載された引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　なお、審判請求人は、審判請求書（平成２１年１月２７日付け手続補正書）において、「本願の請求項１に係わる発明は、「前記３次元の原画像中の前記曲面断面画像以外の領域を陰影づけして画像を形成し、前記曲面断面画像と合成する手段と、前記合成した画像を表示する手段とを備えた」ことを特徴とする。」とした上で、「引用文献１（審決注：刊行物１のこと）には、厚みを持つ切断面画像の表示を行うことが記載されているにすぎず、切断面画像と切断面画像以外の領域の画像とを合成し、表示すること、すなわち上記特徴の記載はない。」と主張している。
　
　しかしながら、指定した厚みの部分を表示しても、これは３次元の原画像中の曲面断面画像以外の領域を表示していることに変わりはない。本願補正後発明は引用発明から厚みの指定に関する限定を省いたにすぎないものであって、両者が相違するということにはならない。
　仮に上記審判請求人が主張する点を相違点としても、引用発明において曲面断面画像と３次元の原画像中の前記曲面断面画像以外の広い領域との位置関係の表示を望むのであれば、厚みをそのような値に指定すれば良いだけのことであって、その場合と本願補正後発明は等価となる。
　したがって、仮に相違するとしても、引用発明おいて厚み指定手段を省き、常に曲面断面画像と３次元の原画像中の前記曲面断面画像以外の広い領域の位置関係を表示するようにすることは格別困難なことではない。　
　
　よって、本願補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
５．補正却下の［理由］についてのむすび 
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　　本願発明について
　
１．本願発明の認定
  
　平成２１年１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２０年１１月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
【請求項１】
　３次元の原画像に含まれる観察対象の内部に、複数の点を設定する手段と、
　前記複数の点を通る曲面を設定する手段と、
　前記曲面によって前記原画像を切断する切断面像を生成する手段と、
　前記原画像を投影面上に投影して得る３次元画像を生成する手段とを備えた画像表示装置において、
　前記曲面に前記原画像の画素値情報を付与し、曲面断面画像を生成する手段と、
　前記曲面の周辺領域を陰影づけして画像を形成し、前記曲面断面画像と合成する手段と、
　前記合成した画像を表示する手段とを備えたことを特徴とする画像表示装置。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１および、その記載事項は、前記「第２における［理由］の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願請求項１に係る発明は、前記「第２における［理由］の１．」で検討した本願補正後発明から、陰影づけする対象である「前記曲面の周辺領域」について、「前記３次元の原画像中の前記曲面断面画像以外の領域」であるという限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２における［理由］の４．」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　まとめ
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたことにより、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　したがって、原査定を取り消す。本願は特許すべきものであるとの審決を求める、という本願審判請求の趣旨は認められない。
　
　よって、結論のとおり審決する。