【事件の表示】
　特願２０００−　７３７７７「データ再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２１００１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年３月１６日（優先権主張　平成１１年１１月１５日）の出願であって、平成１８年８月１６日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年１０月２０日付けで手続補正がされたが、平成１８年１１月１３日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１８年１２月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書について手続補正がされた。
　その後、平成２１年２月２０日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、平成２１年３月２７日付けで上申書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年１２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　本件補正は、明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　　【請求項１】　情報記憶媒体から画像や音声の情報でありウォータマークが埋め込まれたデータの再生処理を行なう再生処理手段と、
前記ウォータマークを検出する検出手段と、
前記ウォータマークを検出するために前記データから必要なデータを選択するデータ選択手段と、
前記データ選択手段で選択された前記ウォータマークを検出するために必要なデータを蓄えるデータ記憶手段と、
前記検出手段による検出結果に応じて前記再生処理手段による再生を制御する再生制御手段を備え、
前記データ記憶手段は、前記データのうち前記ウォータマークを検出するのに必要なデータを記憶する動作と、前記ウォータマークを検出するために必要なデータを前記検出手段に対して出力する動作を、時分割で行うことを特徴とするデータ再生装置。
　　【請求項２】　情報記憶媒体から画像や音声の情報でありウォータマークが埋め込まれたデータの再生処理を行なう再生処理手段と、
前記ウォータマークを検出する検出手段と、
前記ウォータマークを検出するために前記データから必要なデータを選択するデータ選択手段と、
前記データ選択手段で選択された前記ウォータマークを検出するために必要なデータを蓄えるデータ記憶手段と、
前記検出手段による検出結果に応じて前記再生処理手段による再生を制御する再生制御手段を備え、
前記データ記憶手段は、前記データ選択手段からのデータ選択信号に応じて、前記データのうち前記ウォータマークを検出するのに必要なデータを記憶した後、前記検出手段が前記ウォータマークを検出する処理を行っている間は、前記記憶装置に記憶されている当該ウォータマークを検出するのに必要なデータを更新する動作を停止することを特徴とするデータ再生装置。
　　【請求項３】　情報記憶媒体から画像や音声の情報でありウォータマークが埋め込まれたデータの再生処理を行なう再生処理手段と、
前記ウォータマークを検出する検出手段と、
前記ウォータマークを検出するために前記データから必要なデータを選択するデータ選択手段と、
前記データ選択手段で選択された前記ウォータマークを検出するために必要なデータを蓄えるデータ記憶手段と、
前記検出手段による検出結果に応じて前記再生処理手段による再生を制御する再生制御手段を備え、
前記データ記憶手段は、前記データ選択手段からのデータ選択信号に応じて、前記ウォータマークを検出するのに必要なデータを記憶した後、
前記検出手段により前記ウォータマークの検出処理が行われている間は、前記記憶装置に記憶されている当該ウォータマークを検出するのに必要なデータを更新する動作を停止することと、
前記ウォータマークの検出処理が終了した後に、当該ウォータマークを検出するのに必要なデータを更新する動作を開始することを特徴とするデータ再生装置。
　　【請求項４】　情報記憶媒体から画像や音声の情報でありウォータマークが埋め込まれたデータの再生処理を行なう再生処理手段と、
前記ウォータマークを検出する検出手段と、
前記ウォータマークを検出するために前記データから必要なデータを選択するデータ選択手段と、
前記データ選択手段で選択された前記ウォータマークを検出するために必要なデータを蓄えるデータ記憶手段と、
前記検出手段による検出結果に応じて前記再生処理手段による再生を制御する再生制御手段を備え、
前記データ記憶手段には、前記データ選択手段からのデータ選択信号に応じて、前記データのうち前記ウォータマークを検出するのに必要な最小のデータ単位が間欠的に書き込まれることを特徴とするデータ再生装置。
　　【請求項５】　情報記憶媒体から画像や音声の情報でありウォータマークが埋め込まれたデータの再生処理を行なう再生処理手段と、
前記ウォータマークを検出する検出手段と、
前記ウォータマークを検出するために前記データから必要なデータを選択するデータ選択手段と、
前記データ選択手段で選択された前記ウォータマークを検出するために必要なデータを蓄えるデータ記憶手段と、
前記検出手段による検出結果に応じて前記再生処理手段による再生を制御する再生制御手段を備え、
前記データ記憶手段は、前記検出手段への記憶データの出力処理をしているときに入力されるウォータマークが埋め込まれたデータを記憶せず、前記検出手段へのデータ出力処理が終了した後に入力されるウォータ膜が埋め込まれたデータを記憶することを特徴とするデータ再生装置。
　　【請求項６】　前記データ記憶手段の記憶容量は、前記ウォータマークの検出を行う際に必要な最小のデータ量と等しいかあるいはそれより大きいことを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
　　【請求項７】　前記データ記憶手段は、前記データ選択手段からのデータ選択信号に応じて、前記データのうち前記ウォータマークを検出するのに必要な最小のデータ単位を記憶することを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
　　【請求項８】　前記データ記憶手段は、前記データが到来する速度で前記ウォータマークを検出するのに必要なデータを記憶することを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
　　【請求項９】　前記データ記憶手段は、データを記憶する動作と再生する動作において、
記憶する動作では前記データが到来する速度で前記ウォータマークを検出するのに必要なデータを記憶し、再生する動作では前記検出手段がウォータマークを検出するため必要なデータを前記検出手段が要求する速度で再生することを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
　　【請求項１０】　前記検出手段は、前記データ検出手段が前記データを出力する速度で前記ウォータマークを検出することを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
　　【請求項１１】　前記データ記憶手段は、前記ウォータマークの検出処理が終了した後に、当該ウォータマークを検出するのに必要なデータを更新する動作を開始することを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
　　【請求項１２】　前記検出手段は、所定の間隔で検出動作を繰り返し行い一連の検出結果が第１の所定の回数連続して同一であった時にはその検出結果を真と判断して前記再生制御手段に前記真と判断した第１の真判別データを通知することを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
　　【請求項１３】　前記検出手段は、所定の間隔で検出動作を繰り返し行い一連の検出結果が１番目の所定の回数連続して同一でありその検出結果を真と判断して前記再生制御手段に前記真と判断した第１の真判別データを通知した後は、前記データ以外のデータが２番目の所定の回数連続して検出された場合にその検出結果を真と判断して前記再生制御手段に前記真と判断した第２の真判別データを通知することとし、かつ前記２番目の所定の回数は前記１番目の所定の回数以上であることを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
　　【請求項１４】　前記情報記憶媒体の種別を判別する情報記憶媒体判別手段を備えたことを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
　　【請求項１５】　前記再生制御手段は、前記検出手段で検出されたウォータマークと前記情報記憶媒体の種別に関する情報とから前記データを該データ再生装置の特定のフォーマットの信号出力端子から出力することが許可されているかを判別し、許可されている場合には前記データを特定の信号出力端子より出力するように制御を行うことを特徴とする
請求項１４に記載のデータ再生装置。
　　【請求項１６】　前記再生処理手段と前記検出手段とは、前記記憶手段を共有することを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のデータ再生装置。」
とあったものを、
　
本件補正後
「　　【請求項１】　情報記憶媒体から画像や音声の情報でありウォータマークが埋め込まれたデータの再生処理を行なう再生処理手段と、
前記ウォータマークを検出する検出手段と、
前記ウォータマークを
間欠的に
部分の
前記データ選択手段で選択された前記ウォータマークを検出するために必要なデータを蓄えるデータ記憶手段と、
前記検出手段による検出結果に応じて前記再生処理手段による再生を制御する再生制御手段を備え、
前記データ記憶手段は、前記データのうち前記ウォータマークを検出するのに必要なデータを記憶する動作と、前記ウォータマークを検出するために必要なデータを前記検出手段に対して出力する動作を、時分割で行うことを特徴とするデータ再生装置。
　　【請求項２】　情報記憶媒体から画像や音声の情報でありウォータマークが埋め込まれたデータの再生処理を行なう再生処理手段と、
前記ウォータマークを検出する検出手段と、
前記ウォータマークを
間欠的に
部分の
前記データ選択手段で選択された前記ウォータマークを検出するために必要なデータを蓄えるデータ記憶手段と、
前記検出手段による検出結果に応じて前記再生処理手段による再生を制御する再生制御手段を備え、
前記データ記憶手段は、前記データ選択手段からのデータ選択信号に応じて、前記データのうち前記ウォータマークを検出するのに必要なデータを記憶した後、前記検出手段が前記ウォータマークを検出する処理を行っている間は、前記記憶装置に記憶されている当該ウォータマークを検出するのに必要なデータを更新する動作を停止することを特徴とするデータ再生装置。
　　【請求項３】　情報記憶媒体から画像や音声の情報でありウォータマークが埋め込まれたデータの再生処理を行なう再生処理手段と、
前記ウォータマークを検出する検出手段と、
前記ウォータマークを
間欠的に
部分の
前記データ選択手段で選択された前記ウォータマークを検出するために必要なデータを蓄えるデータ記憶手段と、
前記検出手段による検出結果に応じて前記再生処理手段による再生を制御する再生制御手段を備え、
前記データ記憶手段は、前記データ選択手段からのデータ選択信号に応じて、前記ウォータマークを検出するのに必要なデータを記憶した後、
前記検出手段により前記ウォータマークの検出処理が行われている間は、前記記憶装置に記憶されている当該ウォータマークを検出するのに必要なデータを更新する動作を停止することと、
前記ウォータマークの検出処理が終了した後に、当該ウォータマークを検出するのに必要なデータを更新する動作を開始することを特徴とするデータ再生装置。
　　【請求項４】　情報記憶媒体から画像や音声の情報でありウォータマークが埋め込まれたデータの再生処理を行なう再生処理手段と、
前記ウォータマークを検出する検出手段と、
前記ウォータマークを
間欠的に
部分の
前記データ選択手段で選択された前記ウォータマークを検出するために必要なデータを蓄えるデータ記憶手段と、
前記検出手段による検出結果に応じて前記再生処理手段による再生を制御する再生制御手段を備え、
前記データ記憶手段には、前記データ選択手段からのデータ選択信号に応じて、前記データのうち前記ウォータマークを検出するのに必要な最小のデータ単位が間欠的に書き込まれることを特徴とするデータ再生装置。
　　【請求項５】　情報記憶媒体から画像や音声の情報でありウォータマークが埋め込まれたデータの再生処理を行なう再生処理手段と、
前記ウォータマークを検出する検出手段と、
前記ウォータマークを
間欠的に
部分の
前記データ選択手段で選択された前記ウォータマークを検出するために必要なデータを蓄えるデータ記憶手段と、
前記検出手段による検出結果に応じて前記再生処理手段による再生を制御する再生制御手段を備え、
前記データ記憶手段は、前記検出手段への記憶データの出力処理をしているときに入力されるウォータマークが埋め込まれたデータを記憶せず、前記検出手段へのデータ出力処理が終了した後に入力されるウォータ
マーク
　　【請求項６】　前記データ記憶手段の記憶容量は、前記ウォータマークの検出を行う際に必要な最小のデータ量と等しいかあるいはそれより大きいことを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
　　【請求項７】　前記データ記憶手段は、前記データ選択手段からのデータ選択信号に応じて、前記データのうち前記ウォータマークを検出するのに必要な最小のデータ単位を記憶することを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
　　【請求項８】　前記データ記憶手段は、前記データが到来する速度で前記ウォータマークを検出するのに必要なデータを記憶することを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
　　【請求項９】　前記データ記憶手段は、データを記憶する動作と再生する動作において、
記憶する動作では前記データが到来する速度で前記ウォータマークを検出するのに必要なデータを記憶し、再生する動作では前記検出手段がウォータマークを検出するため必要なデータを前記検出手段が要求する速度で再生することを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
　　【請求項１０】　前記検出手段は、前記データ検出手段が前記データを出力する速度で前記ウォータマークを検出することを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
　　【請求項１１】　前記データ記憶手段は、前記ウォータマークの検出処理が終了した後に、当該ウォータマークを検出するのに必要なデータを更新する動作を開始することを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
　　【請求項１２】　前記検出手段は、所定の間隔で検出動作を繰り返し行い一連の検出結果が第１の所定の回数連続して同一であった時にはその検出結果を真と判断して前記再生制御手段に前記真と判断した第１の真判別データを通知することを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
　　【請求項１３】　前記検出手段は、所定の間隔で検出動作を繰り返し行い一連の検出結果が１番目の所定の回数連続して同一でありその検出結果を真と判断して前記再生制御手段に前記真と判断した第１の真判別データを通知した後は、前記データ以外のデータが２番目の所定の回数連続して検出された場合にその検出結果を真と判断して前記再生制御手段に前記真と判断した第２の真判別データを通知することとし、かつ前記２番目の所定の回数は前記１番目の所定の回数以上であることを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
　　【請求項１４】　前記情報記憶媒体の種別を判別する情報記憶媒体判別手段を備えたことを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
　　【請求項１５】　前記再生制御手段は、前記検出手段で検出されたウォータマークと前記情報記憶媒体の種別に関する情報とから前記データを該データ再生装置の特定のフォーマットの信号出力端子から出力することが許可されているかを判別し、許可されている場合には前記データを特定の信号出力端子より出力するように制御を行うことを特徴とする
請求項１４に記載のデータ再生装置。
　　【請求項１６】　前記再生処理手段と前記検出手段とは、前記記憶手段を共有することを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のデータ再生装置。」
と補正しようとするものである。
　
２．本件補正についての検討
　本件補正は、概略、本件補正前の請求項１乃至５に記載された発明を特定するために必要な事項である「データ選択手段」について、「前記ウォータマークを検出するために前記データから必要なデータを選択する」という構成を、「前記ウォータマークを
間欠的に
部分の
　要するに、本件補正は、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号及び３号に規定する特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正における請求項１に記載されたとおりの
「　　【請求項１】　情報記憶媒体から画像や音声の情報でありウォータマークが埋め込まれたデータの再生処理を行なう再生処理手段と、
前記ウォータマークを検出する検出手段と、
前記ウォータマークを間欠的に検出するために前記データから必要な部分のデータを選択するデータ選択手段と、
前記データ選択手段で選択された前記ウォータマークを検出するために必要なデータを蓄えるデータ記憶手段と、
前記検出手段による検出結果に応じて前記再生処理手段による再生を制御する再生制御手段を備え、
前記データ記憶手段は、前記データのうち前記ウォータマークを検出するのに必要なデータを記憶する動作と、前記ウォータマークを検出するために必要なデータを前記検出手段に対して出力する動作を、時分割で行うことを特徴とするデータ再生装置。」
であると認める。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１１−２９６９７６号公報（平成１１年１０月２９日出願公開、以下「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ａ）
「【請求項５】
画像や音声の情報である第１のデータと、該第１のデータの付加情報である第２のデータが前記第１のデータに埋め込まれ、該第１のデータを再生し処理を行なう再生処理手段と、前記第１のデータに埋め込まれた前記第２のデータを検出する検出手段と、前記再生処理手段により再生されたデータの出力を制御する出力制御手段を備え、前記検出手段は一度検出を行なった後、所定の時間検出動作を停止させるようにし、前記検出手段が検出した情報により、前記出力制御手段は出力を制御することを特徴とするデータ再生装置
　
（ｂ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像や音声データに別のデータ（データハイディング、ウォーターマーク）を埋め込んで伝送する伝送方法及び装置に関わり、特に埋め込まれたデータを検出する機能をもつＬＳＩを含む記録再生装置に関わる
　
（ｃ）
「【００１０】
図１は本発明による電子透かし検出機能を持つシステムの動作の一例を示したものである。また、図２は本発明による電子透かし検出機能を持つシステムの構成の一実施例を示したものである
【００１１】ここでは説明のため、ディスク再生装置の例を用いるが、勿論これはディスク再生装置に限定される物ではなく、磁気記録再生装置などを含むデータ記録再生装置全般にかかわる。
【００１２】ここで埋め込まれているデータの種類を仮にコピー制御のための情報の場合を考える。もちろん、埋め込まれる情報はコピー制御情報に限られるものではなく、データの種類を表わす情報や各記録媒体に応じた制御情報など、ディジタル情報ならば限定されない。
【００１３】ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒのような記録可能な記録媒体に書き込まれているデータを再生するには、著作権の保護のためにコピー制御が必要な場合がある。そのため、
ディスクに記録されているコピー制御情報を検出して、それに応じて再生制御、または記録制御を行なう必要がある
【００１４】
図２において、１１は記録媒体であるディスク、１２はピックアップ、１３はプリアンプ、１４は信号処理ＬＳＩ、１５は再生信号処理手段、１６はコピー情報検出手段、１７は出力制御手段、１８は信号出力、１９はシステム制御手段である
【００１５】ディスク１１からピックアップ１２により再生された信号は、プリアンプ１３で増幅され、信号処理ＬＳＩ１４に入力される。
信号処理ＬＳＩ１４は大きく分けると、再生信号を記録されているフォーマットにしたがって再生処理を行なう再生信号処理手段１５、再生された信号に含まれているコピー情報を検出するコピー情報検出手段１７、検出されたコピー情報がコピー禁止であった場合には、出力制御手段17により出力信号１８を出さないようにする。システム制御手段１９はコピー情報検出手段１７が一度検出を行なうと、所定の時間、例えばＮ秒間検出動作を止めて、Ｎ秒後には再びコピー情報検出手段１７を検出動作させる
【００１６】ここで、再生信号処理手段１４は、復調や誤り訂正を行なった後のデータを出力する場合と、更に記録されたデータがＭＰＥＧで圧縮された画像データである場合には伸長処理を行なった後のデータを出力する場合がある。
【００１７】図１に示すように新たにディスクが挿入された場合または再生を開始する場合には、そのディスクに書かれているデータのコピー制御情報を検出して、制御を行なう必要があるかどうかを判断する。コピー制御情報は、常に検出し続ける必要はないので、一度コピー制御情報を検出すると、所定の時間は検出動作を止めても構わない。ここで、例えばＮ秒間動作を止めて、Ｎ秒後に再度検出を行い、前に検出した結果と一致を確認する。一致した場合には再び検出動作を止める。
【００１８】このように
間欠的に動作
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「記録媒体から画像や音声の情報である、ウォーターマークが埋め込まれたデータを再生し処理を行なう再生処理手段と、
前記ウォーターマークを検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した情報により、前記再生処理手段により再生されたデータの出力を制御する出力制御手段を備え、
前記検出手段は間欠的に動作する
データ再生装置。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明を、引用発明と比較する。
　
　引用発明における「記録媒体」「ウォーターマーク」「画像や音声の情報である、ウォーターマークが埋め込まれた第１のデータ」「再生処理手段」は、それぞれ本願補正発明における「情報記録媒体」「ウォータマーク」「画像や音声の情報でありウォータマークが埋め込まれたデータ」「再生処理手段」に相当する。
　 
　引用発明における「検出手段」は、本願補正発明における「検出手段」に相当し、また、引用発明における「検出手段」は「間欠的に動作する」ものであるから、「ウォーターマークを間欠的に検出するためにデータから必要な部分のデータを選択する」ための「データ選択手段」に相当する構成を備えていることは明らかである。
　
　引用発明における「出力制御手段」は、再生処理手段により再生されたデータの出力を制御する、すなわち、再生処理手段による再生を制御する点で、本願補正発明における「再生制御手段」に相当する。
  
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　情報記憶媒体から画像や音声の情報でありウォータマークが埋め込まれたデータの再生処理を行なう再生処理手段と、
前記ウォータマークを検出する検出手段と、
前記ウォータマークを間欠的に検出するために前記データから必要な部分のデータを選択するデータ選択手段と、
前記検出手段による検出結果に応じて前記再生処理手段による再生を制御する再生制御手段を備えた
データ再生装置。
　
　一方で、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明は、「前記データ選択手段で選択された前記ウォータマークを検出するために必要なデータを蓄えるデータ記憶手段」を備え、該「データ記憶手段」は「前記データのうち前記ウォータマークを検出するのに必要なデータを記憶する動作と、前記ウォータマークを検出するために必要なデータを前記検出手段に対して出力する動作を、時分割で行う」のに対し、引用発明では「データ記憶手段」及びその動作について特定されていない点。
　
４．判断
＜相違点＞について
　本願補正発明や引用発明が属する技術分野である、デジタル情報を再生するデータ再生装置においては、通常、ある一定量のデータをまとめて取り扱うことから、その処理に必要なデータを一定量一時記録しておくための、いわゆる「バッファメモリ」を備えることは周知慣用技術にすぎず、また、これらをウォータマークの検出を行うデータ再生装置に採用することも、例えば、特開平１１−２２０７３６号公報（特に【００３４】〜【００３８】欄、および【図２】に記載されたバッファ２２を参照されたい）等に記載されている。
　してみると、引用発明において「前記データ選択手段で選択された前記ウォータマークを検出するために必要なデータを蓄えるデータ記憶手段」を設けることは、当業者が容易になし得るものである。
　また、「データ記憶手段」（バッファメモリ）は、その記憶動作と出力動作を同時に行うことは無い、すなわち、時分割動作が普通の動作であるから、「前記データのうち前記ウォータマークを検出するのに必要なデータを記憶する動作と、前記ウォータマークを検出するために必要なデータを前記検出手段に対して出力する動作を、時分割で行う」点は、「データ記憶手段」を用いる以上、格別な技術的事項ではない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成１８年１２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至請求項１６に係る発明は、平成１８年１０月２０日付け手続補正により補正された請求項１乃至請求項１６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から「データ選択手段」について、「前記ウォータマークを
間欠的に
部分の
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。