【事件の表示】
　特願２００１−８５４４２「マトリックス表示顧客価値マップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１９０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２４日に出願した特願平１０−３６５８９０号の一部を平成１３年３月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年７月３日付けの拒絶理由通知に対して同年９月６日付けで手続補正がなされ、同年１２月１１日付けの拒絶理由通知に対して平成１５年２月１７日付けで手続補正がなされたが、同年３月１７日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年４月２４日に審判請求がなされるとともに同年５月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件の手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１４年９月６日付けの手続補正書及び平成１５年２月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の、
　「【請求項１】顧客が特定市場の商品を購入する際、販売店で入力される前記顧客の顧客コード、前記商品の商品コード、数量、購入金額、購入日からなる所定期間採集された顧客購入データを基にして顧客のその特定市場に対する購買行動を商品購入量とブランド購入集中度との属性により顧客をグループ分けし、それぞれの属性を軸として前記顧客グループ毎のデータをマトリックス表示した顧客価値マップであって、
　商品購入量軸には、前記特定市場に対する金銭的貢献度は顧客或いは世帯単位の顧客の商品の購入金額或いは購入数量、購入容量などの購入量によるとして、前記データを基に複数階層ｍ個に分類された第１の顧客グループが配列され、
　この第１の顧客グループは、各顧客を購入量の多い順序に並べて、全購入金額の約５０％までを占める顧客層をヘビー層、次の順位から前記全購入金額の約３０％までをミドル層、前記全購入金額の残りの顧客層をライト層の少なくとも３階層に分類され、
　前記ブランド購入集中度軸には、商品の各ブランドに対する前記顧客のロイヤルティ或いはこだわりの度合いは購入ブランド種類の集中度によるとして、前記データを基に複数階層ｎ個に分類された第２の顧客グループが配列され、
　この第２の顧客グループは、購入ブランドが約１種類に決まっていて世帯内のシェアが７５％以上を占めるブランドがあるロイヤル層、購入ブランドが２乃至３種類以内に決まっていて世帯内のシェアが５０％以上７５％未満を占めるブランドがあるセミロイヤル層、購入ブランドが決まっていなく世帯内のシェアが５０％以上となるブランドがないスイッチャー層の少なくとも３階層に分類され、
　前記２つの第１及び第２の顧客グループを基に前記顧客をｍ×ｎ個に分割した前記２つの属性から分類される第３の顧客グループ毎購買状況を表示するｍ列ｎ行のマトリックス配列した属性分類マトリックス表示セル欄をさらに備え、
　この属性分類マトリックス表示セル欄は、前記データより生成された顧客グループの購買状況を示す数表或いはグラフがｍ行ｎ列のｍ×ｎ個のセルにマップ状に表示されていることにより、前記特定ブランド商品に対する顧客価値の要因分析を支援することを特徴とするマトリックス表示顧客価値マップ。
　　【請求項２】前記各セルの顧客グループの購買状況を示す数表或いはグラフは、各ブランド毎に経過年月に対する購買量或いは購買金額のシェアを表示することを特徴とする請求項１記載のマトリックス表示顧客価値マップ。
　　【請求項３】前記各セルの顧客グループの購買状況を示す数量或いはグラフは、経過年月に対する顧客数或いは世帯数、１世帯あたりの購買量或いは購買金額を表示することを特徴とする請求項１記載のマトリックス表示顧客価値マップ。
　　【請求項４】前記各セルの顧客グループの購買状況を示す数表或いはグラフは、所定期間における世帯構成比、購入金額費比、購入量比較は購入量を表示することを特徴とする請求項１記載のマトリックス表示顧客価値マップ。
　　【請求項５】前記各セルの顧客グループの購買状況を示す数表或いはグラフは、前記所定期間採集されたデータを前期間と後期間の２期間に分け、前記前期間に各セルに属した顧客数或いは世帯数が前記後期間に他の各セルに流出した流出率を表示することを特徴とする請求項１記載のマトリックス表示顧客価値マップ。
　　【請求項６】前記各セルの顧客グループの購買状況を示す数表或いはグラフは、前記所定期間採集されたデータを前期間と後期間の２期間に分け、前記後期間に各セルに属する顧客数或いは世帯数が、前記前期間の他の各セルから流入した流入率を表示することを特徴とする請求項１記載のマトリックス表示顧客価値マップ。
　　【請求項７】顧客が特定市場の商品を購入する際、販売店で入力される前記顧客の顧客コード、前記商品の商品コード、数量、購入金額、購入日からなるデータを所定期間採集された顧客購入データを基にして顧客のその特定市場の複数ブランドの商品に対する購買行動を商品購入量と、特定ブランド購入集中度との属性により顧客をグループ分けし、それぞれの属性を軸として、前記顧客グループ毎のデータをマトリックス表示した顧客価値マップであって、
　前記商品購入量軸には、特定市場の複数ブランドの商品に対する金銭的貢献度は顧客或いは世帯単位の顧客の商品購入量によるとして、前記データを基に複数階層Ｐ個の分類された第１の顧客グループが配列され、
　この第１の顧客グループは、各顧客を購入量の多い順序に並べて、全購入金額の約５０％までを占める顧客層をヘビー層、次の順位から前記全購入金額の約３０％までをミドル層、前記全購入金額の残りの顧客層をライト層の少なくとも３階層に分類され、
　前記特定ブランド集中度軸には、商品の中の特定したブランドに対する前記顧客のブランドロイヤリティ或いはこだわり度合いは、前記特定ブランドを主とした購入ブランド種類集中度によるとし、マイナスのブランドロイヤリティ或いはこだわり度合いは、前記特定以外の他のブランドを主とした購入ブランド種類集中度によるとして、前記データを基に複数階層Ｑ個に分類された第２の顧客グループが配列され、
　この第２の顧客グループは、特定ブランドが約１種類に決まっており特定ブランドの世帯内シェアが７５％以上を占めるロイヤル層、特定ブランドが主として２乃至３種類以内に決まっており特定ブランドの世帯内シェアが５０％以上７５％未満を占めるセミロイヤル層、購入ブランドが定まっていなく世帯内シェアが５０％以上となるブランドがない特定ブランド購入のスイッチャー層、他のブランドが約１種類に決まっており特定ブランド以外のブランドの世帯内シェアが７５％以上を占める特定ブランド購入の他ブランドロイヤル層、他のブランドが主として２乃至３種類以内に決まっており特定ブランド以外のブランドの世帯内シェアが５０％以上７５％未満を占める特定ブランド購入の他ブランドセミロイヤル層の少なくとも５階層に分類され、
　前記２つの第１及び第２顧客グループを基に前記顧客をＰ×Ｑ個に分割した前記２つの属性から分類される第３の顧客グループ毎購買状況を表示するＰ列Ｑ行のマトリックス配列した２属性分類マトリックス表示セル欄をさらに備え、
　この２属性分類マトリックス表示セル欄は、前記データより生成された顧客グループのブランド購買状況を示す数表或いはグラフがＰ列Ｑ行のＰ×Ｑ個のセルにマップ状に表示されていることにより、前記特定ブランド商品に対する顧客価値の要因分析を支援することを特徴とするマトリックス表示顧客価値マップ。
　　【請求項８】前記各セルの顧客グループの購買状況を示す数表或いはグラフは、少なくとも顧客数或いは世帯数の構成比及び購買量或いは購買金額の構成比を表示することを特徴とする請求項７記載のマトリックス表示顧客価値マップ。
　　【請求項９】前記各セルの顧客グループの購買状況を示す数表或いはグラフは、前記所定期間採集されたデータを少なくとも２期間に分け、前期間データと後期間データを基にそれぞれの顧客数或いは世帯数の構成比及び購買量或いは購買金額の構成比を表示すると共に、前期間と後期間の間の前記構成比変化率を表示することを特徴とする請求項７記載のマトリックス表示顧客価値マップ。
　　【請求項１０】前記各セルの顧客グループの購買状況を示す数表或いはグラフは、前記所定期間採集されたデータを前期間と後期間の２期間に分け、前記前期間に各セルに属した顧客数或いは世帯数が、前記後期間に他の各セルに流出した流出率を表示することを特徴とする請求項７記載のマトリックス表示顧客価値マップ。
　　【請求項１１】前記各セルの顧客グループの購買状況を示す数表或いはグラフは、前記所定期間採集されたデータを前期間と後期間の２期間に分け、前記後期間に各セルに属する顧客数或いは世帯数が、前記前期間の他の各セルから流入した流入率を表示することを特徴とする請求項７記載のマトリックス表示顧客価値マップ。」
を、
　「【請求項１】顧客が特定市場の商品を購入する際、販売店で入力され所定期間に採集された顧客購入データに基づき顧客をグループ分けして前記特定市場の商品に対する顧客価値を測定するためのマップを生成する方法であって、
　前記特定市場の商品を購入する前記顧客の顧客コード、該商品の商品コード、購入金額、数量又は容量の購入量、購入日からなる所定期間の顧客購入データをコンピュータに保存するステップと、
　保存された前記顧客購入データから、前記コンピュータによって顧客毎の商品の購入金額又は購入量に応じて顧客を複数階層Ｐ個に分類する第１の分類ステップと、
　保存された前記顧客購入データから、前記コンピュータによって顧客毎の購入商品中の複数からなる商品ブランドの中から特定ブランドに対する購入集中度と前記複数からなる商品ブランドの中から前記特定ブランド以外の他の商品ブランドに対する購入集中度との購入商品ブランドへの集中程度に応じて顧客を複数階層Ｑ個に分類する第２の分類ステップと、
　前記第１の分類ステップ及び前記第２の分類ステップで分類された前記Ｐ個及びＱ個の階層を、前記コンピュータによってＰ×Ｑ個のセルグループとして顧客を分類しマトリックスを形成すると共に前記マトリックス状に配置された前記それぞれのセル内に当該顧客グループの購買状況を示す数表或いはグラフを前記顧客購入データに基づき生成して前記コンピュータのディスプレイに表示するステップとからなることを特徴とする顧客価値マップの生成方法。
　　【請求項２】前記第１の分類ステップは、各顧客を商品の購入金額或いは購入量の多い順に並べて、全購入金額或いは全購入量の約５０％までを占めるヘビー層、前記全購入金額或いは全購入量の次の順位から約３０％までを占めるミドル層、前記全購入金額或いは全購入量の残りを占めるライト層の少なくとも３階層に分類することを特徴とする請求項１に記載の顧客価値マップの生成方法。
　　【請求項３】前記第２の分類ステップは、前記購入商品の特定ブランドが１種類に決まっており該特定ブランドの購入者世帯内シェアが７５％以上を占めるロイヤル層、前記特定ブランドが２乃至３種類以内に決まっており該特定ブランドの購入者世帯内シェアが５０％以上７５％未満を占めるセミロイヤル層、購入者世帯内シェアが５０％以上となる特定ブランドがないスイッチャー層の少なくとも３階層に分類することを特徴とする請求項１に記載の顧客価値マップの生成方法。
　　【請求項４】前記第２の分類ステップは、前記購入商品の特定ブランドが１種類に決まっており該特定ブランドの購入者世帯内のシェアが７５％以上を占めるロイヤル層、前記特定ブランドが２乃至３種類以内に決まっており該特定ブランドの購入者世帯内シェアが５０％以上７５％未満を占めるセミロイヤル層、前記特定ブランド以外の他の購入商品ブランドが１種類に決まっており該他の購入商品ブランドの購入者世帯内シェアが７５％以上を占める他ブランドロイヤル層、前記特定ブランド以外の他の購入商品ブランドが主として２乃至３種類以内に決まっており該他の購入商品ブランドの世帯内シェアが５０％以上７５％未満を占める他ブランドセミロイヤル層、購入者世帯内シェアが５０％以上となる前記特定ブランド又は前記他の購入商品ブランドがないスイッチャー層の少なくとも５階層に分類することを特徴とする請求項１に記載の顧客価値マップの生成方法。
　　【請求項５】前記各セル内の顧客グループの購買状況を示す数表或いはグラフは、商品ブランド毎に経過年月に対する購入金額或いは購入量のシェアを表すことを特徴とする請求項１に記載の顧客価値マップの生成方法。
　　【請求項６】前記各セル内の顧客グループの購買状況を示す数表或いはグラフは、経過年月に対する顧客数或いは世帯数、及び／又は経過年月に対する１世帯あたりの購入金額或いは購入量を表すことを特徴とする請求項１に記載の顧客価値マップの生成方法。
　　【請求項７】前記各セル内の顧客グループの購買状況を示す数表或いはグラフは、前記所定期間における全顧客データの顧客数或いは世帯数の構成比、全購入データの１世帯あたりの購入金額或いは購入量の構成比、及び／又は１世帯あたりの購入金額或いは購入量を表すことを特徴とする請求項１に記載の顧客価値マップの生成方法。
　　【請求項８】前記各セル内の顧客グループの購買状況を示す数表或いはグラフは、前記所定期間に採集された購入データを少なくとも前期間と後期間の２期間に分け、前期間と後期間の購入データを基にそれぞれの期間の全顧客データの顧客数或いは世帯数の構成比、及びそれぞれの期間の全購入データの購入金額或いは購入量の構成比を表すと共に、前期間と後期間の間の前記構成比の変化率を表すことを特徴とする請求項１に記載の顧客価値マップの生成方法。
　　【請求項９】前記各セル内の顧客グループの購買状況を示す数表或いはグラフは、前記所定期間に採集された購入データを前期間と後期間の２期間に分け、前記前期間に各セルに属した顧客数或いは世帯数が前記後期間に他のいずれかのセルに流出した流出率を表すことを特徴とする請求項１に記載の顧客価値マップの生成方法。
　　【請求項１０】前記各セル内の顧客グループの購買状況を示す数表或いはグラフは、前記所定期間に採集された購入データを前期間と後期間の２期間に分け、前記後期間に各セルに属する顧客数或いは世帯数が前記前期間に他のいずれかのセルから流入した流入率を表すことを特徴とする請求項１に記載の顧客価値マップの生成方法。」
とする補正を含むものである。
　
（２）補正の目的
　特許請求の範囲についてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　本件補正後の各請求項１〜１０が「顧客価値マップの生成方法」の発明であるのに対して、本件補正前の各請求項１〜１１は「マトリックス表示顧客価値マップ」の発明である。
　したがって、本件補正は、本件補正後の各請求項１〜１０の各々が本件補正前の各請求項１〜１１のいずれを補正したものであるとしても、本件補正前の請求項の「マトリックス表示顧客価値マップ」という物の発明を、本件補正後の請求項の「顧客価値マップの生成方法」という方法の発明とする補正を含むものである。
　そうすると、補正後の請求項１〜１０に係る本件補正は、補正前の請求項１〜１１に係る発明を実質的に変更するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正後の請求項１〜１０に係る本件補正が、特許法第１７条の２第４項１号に掲げられた請求項の削除、同項第３号に掲げられた誤記の訂正、同項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものともいえないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年５月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年２月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】顧客が特定市場の商品を購入する際、販売店で入力される前記顧客の顧客コード、前記商品の商品コード、数量、購入金額、購入日からなる所定期間採集された顧客購入データを基にして顧客のその特定市場に対する購買行動を商品購入量とブランド購入集中度との属性により顧客をグループ分けし、それぞれの属性を軸として前記顧客グループ毎のデータをマトリックス表示した顧客価値マップであって、
　商品購入量軸には、前記特定市場に対する金銭的貢献度は顧客或いは世帯単位の顧客の商品の購入金額或いは購入数量、購入容量などの購入量によるとして、前記データを基に複数階層ｍ個に分類された第１の顧客グループが配列され、
　この第１の顧客グループは、各顧客を購入量の多い順序に並べて、全購入金額の約５０％までを占める顧客層をヘビー層、次の順位から前記全購入金額の約３０％までをミドル層、前記全購入金額の残りの顧客層をライト層の少なくとも３階層に分類され、
　前記ブランド購入集中度軸には、商品の各ブランドに対する前記顧客のロイヤルティ或いはこだわりの度合いは購入ブランド種類の集中度によるとして、前記データを基に複数階層ｎ個に分類された第２の顧客グループが配列され、
　この第２の顧客グループは、購入ブランドが約１種類に決まっていて世帯内のシェアが７５％以上を占めるブランドがあるロイヤル層、購入ブランドが２乃至３種類以内に決まっていて世帯内のシェアが５０％以上７５％未満を占めるブランドがあるセミロイヤル層、購入ブランドが決まっていなく世帯内のシェアが５０％以上となるブランドがないスイッチャー層の少なくとも３階層に分類され、
　前記２つの第１及び第２の顧客グループを基に前記顧客をｍ×ｎ個に分割した前記２つの属性から分類される第３の顧客グループ毎購買状況を表示するｍ列ｎ行のマトリックス配列した属性分類マトリックス表示セル欄をさらに備え、
　この属性分類マトリックス表示セル欄は、前記データより生成された顧客グループの購買状況を示す数表或いはグラフがｍ行ｎ列のｍ×ｎ個のセルにマップ状に表示されていることにより、前記特定ブランド商品に対する顧客価値の要因分析を支援することを特徴とするマトリックス表示顧客価値マップ。」
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成１４年１２月１１日付け拒絶理由通知書に記載された次のとおりのものである。
　『この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 
（１）請求項１に記載されたものは、
「顧客が特定市場の商品を購入する際、販売店で入力される前記顧客の顧客コード、前記商品の商品コード、数量、購入金額、購入日からなる所定期間採集された顧客購入データを基にして顧客のその特定市場に対する購買行動を商品購入量とブランド購入集中度との属性により顧客をグループ分けし、それぞれの属性を軸として前記顧客グループ毎のデータをマトリックス表示」すること、
「商品購入量軸には、前記特定市場に対する金銭的貢献度は顧客或いは世帯単位の顧客の商品の購入金額或いは購入数量、購入容量などの購入量によるとして、前記データを基に複数階層ｍ個に分類された第１の顧客グループが配列され、
　この第１の顧客グループは、各顧客を購入量の多い順序に並べて、全購入金額の約５０％までを占める顧客層をヘビー層、次の順位から前記全購入金額の約３０％までをミドル層、前記全購入金額の残りの顧客層をライト層の少なくとも３階層に分類され、
　前記ブランド購入集中度軸には、商品の各ブランドに対する前記顧客のロイヤルティ或いはこだわりの度合いは購入ブランド種類の集中度によるとして、前記データを基に複数階層ｎ個に分類された第２の顧客グループが配列され、
　この第２の顧客グループは、購入ブランドが約１種類に決まっていて世帯内のシェアが７５％以上を占めるブランドがあるロイヤル層、購入ブランドが２乃至３種類以内に決まっていて世帯内のシェアが５０％以上７５％未満を占めるブランドがあるセミロイヤル層、購入ブランドが決まっていなく世帯内のシェアが５０％以上となるブランドがないスイッチャー層の少なくとも３階層に分類され、
　前記２つの第１及び第２の顧客グループを基に前記顧客をｍ×ｎ個に分割した前記２つの属性から分類される第３の顧客グループ毎購買状況を表示するｍ列ｎ行のマトリックス配列した属性分類マトリックス表示セル欄をさらに備え、
　この属性分類マトリックス表示セル欄は、前記データより生成された顧客グループの購買状況を示す数表或いはグラフがｍ行ｎ列のｍ×ｎ個のセルにマップ状に表示されている」ことによって、
　「マトリックス表示顧客価値マップ」を特定している。
　しかしながら、これらは、該「マトリックス表示顧客価値マップ」に提示される情報の内容にのみ特徴を有するものであって、情報の提示を主たる目的とするものであり、また、情報の提示（提示それ自体、提示手段、提示方法）に技術的特徴があるものともいえない。
　してみれば、当該請求項に記載されたものは、情報の単なる提示に該当するから、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
（２）請求項２−１１についても同様の理由により、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　従って、上記の請求項に係る発明は、特許法第２条第１項に定める発明に該当しない。』
　
（３）請求人の主張
　請求人は、平成１５年２月１７日付けの意見書において、次の旨主張している。
　『利用者自身で分析・判定することができる「マップ」は、同一購入データから２つの属性に基づいてそれぞれ抽出した商品購入量とブランド集中度との２軸を備えたことが第１の特徴であり、さらに、それぞれを複数階層に分類し、その積のセル毎に全顧客を分割して各顧客グループ群のセルを設け、そのセル毎に経時数値データや円グラフを設けたことが第２の特徴となります。
　以上のような第１及び第２の特徴を有する分割セルマトリックス表示の「顧客価値マップ」は従来にはない新規なものであると思料致します。
　（途中省略）
　すなわち、従来のように顧客を購入量による分類（ａ）から生成する顧客価値マップ（Ａ）による情報、或は顧客のブランド集中度による分類（ｂ）から生成する顧客価値マップ（Ｂ）による情報の単なる表示ではありません。
　（途中省略）
　従って、本願の前記「マップ・マトリックス表示」は、マップ（Ａ）とマップ（Ｂ）の積の情報を表示した全く新しいマップと考えてよく、情報の提示に技術的な特徴があり、情報の単なる提示ではなく、自然法則を利用した技術的思想の創作であると思料致します。』
　
（４）当審の判断
　請求項１の「顧客が特定市場の商品を購入する際、販売店で入力される前記顧客の顧客コード、前記商品の商品コード、数量、購入金額、購入日からなる所定期間採集された顧客購入データを基にして顧客のその特定市場に対する購買行動を商品購入量とブランド購入集中度との属性により顧客をグループ分けし、それぞれの属性を軸として前記顧客グループ毎のデータをマトリックス表示した顧客価値マップであって、
　商品購入量軸には、前記特定市場に対する金銭的貢献度は顧客或いは世帯単位の顧客の商品の購入金額或いは購入数量、購入容量などの購入量によるとして、前記データを基に複数階層ｍ個に分類された第１の顧客グループが配列され、
　この第１の顧客グループは、各顧客を購入量の多い順序に並べて、全購入金額の約５０％までを占める顧客層をヘビー層、次の順位から前記全購入金額の約３０％までをミドル層、前記全購入金額の残りの顧客層をライト層の少なくとも３階層に分類され、
　前記ブランド購入集中度軸には、商品の各ブランドに対する前記顧客のロイヤルティ或いはこだわりの度合いは購入ブランド種類の集中度によるとして、前記データを基に複数階層ｎ個に分類された第２の顧客グループが配列され、
　この第２の顧客グループは、購入ブランドが約１種類に決まっていて世帯内のシェアが７５％以上を占めるブランドがあるロイヤル層、購入ブランドが２乃至３種類以内に決まっていて世帯内のシェアが５０％以上７５％未満を占めるブランドがあるセミロイヤル層、購入ブランドが決まっていなく世帯内のシェアが５０％以上となるブランドがないスイッチャー層の少なくとも３階層に分類され、
　前記２つの第１及び第２の顧客グループを基に前記顧客をｍ×ｎ個に分割した前記２つの属性から分類される第３の顧客グループ毎購買状況を表示するｍ列ｎ行のマトリックス配列した属性分類マトリックス表示セル欄をさらに備え、
　この属性分類マトリックス表示セル欄は、前記データより生成された顧客グループの購買状況を示す数表或いはグラフがｍ行ｎ列のｍ×ｎ個のセルにマップ状に表示されていることにより、」の記載は、商品購入量とブランド購入集中度のそれぞれの属性を軸として顧客グループ毎のデータをマトリックス表示する顧客価値マップの表示内容を特定するものであり、縦横の軸を有する表の表示内容を特定したにすぎず、また、その表示内容は自然法則に基づくものではなく人為的に取り決められたものにすぎない。
　
　さらに、請求項１の上記の記載に続く「前記特定ブランド商品に対する顧客価値の要因分析を支援することを特徴とするマトリックス表示顧客価値マップ。」の記載は、マトリックス表示顧客価値マップの利用目的を記載したにすぎない。
　
　してみると、本願発明は、全体としてみて、提示される情報の内容にのみ特徴を有するものであって、情報の提示を主たる目的とするものであり、また、情報の提示に技術的特徴があるものともいえないから、情報の単なる提示であって、「自然法則を利用した技術思想の創作」とはいえない。
　
　なお、審判請求人が主張するように、本願発明が、新しいマップであるとしても、表示内容のみが新しいのであり、その表示内容は自然法則に基づくものではなく人為的に取り決められたものにすぎず、情報の提示に技術的特徴があるものとはいえない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、「自然法則を利用した技術思想の創作」とはいえないから、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。