【事件の表示】
　特願２００２−　３３２２１「発電の方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開，特開２００３−１９９３２３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年１月４日の出願であって，平成２０年８月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，平成２１年１１月２７日付けで当審による拒絶理由の通知がなされたものである。
　
２．本願の発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年４月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりものと認める。
「電源回路と負荷回路との間に，電気容量の変化しない電極３，４と電気容量の変化する電極５，６，７，８とで構成されたコンデンサー１，２を配し，最初に電源１２にて充電させたコンデンサー電極３，４の充電エネルギーを消費せずに電極５，６，７，８の電気容量を変化させることで負荷回路側に連続的に電気エネルギーを発生させる方法。」
　
３．当審が通知した拒絶理由
　平成２１年１１月２７日付けで，当審が通知した拒絶理由の概要は，以下のとおりである。
「　　　　　　　　　　　　　　理　由　１
　この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１及び明細書中に「電気容量の変化しない電極」，「電気容量の変化する電極」という記載（以下，「記載１」という。）があるが，該記載は意味不明である。通常，２個の導体を向かい合わせに置いたときに，その２個の導体間の電位差をＶ，それら２個の導体それぞれに＋Ｑ，−Ｑの電荷が蓄えられているときに，Ｑ／Ｖで定義される比例係数を「電気容量」とよび，記号Ｃで表わしている。そうすると，「電気容量」という用語は２個の導体を１つの組として考えたときに，その組に対して用いられる用語であるから，１個の導体について「電気容量」という概念は存在しない。
　審判請求人は平成２１年１１月１２日の面接において「電気容量が変化しないという意味は，電極の対向面積及び対向距離が変化しないということである。」と主張しているが（面接記録を参照。），この審判請求人の主張自体，「電気容量」という用語については，２個の導体を１つの組として考えることを前提としている。
　これに対し，明細書中の上記記載１は，明らかに１個の導体について「電気容量」という用語を用いており，通常の技術用語としては異なる用い方である。そして，明細書中に上記記載１についての定義は何ら，見当たらない。したがって，上記記載１は意味不明である。（仮に，１個の電極について「電気容量」という用語を用いているのであれば，どのような技術的意味において用いているのかという定義づけを，意見書中に記載されたい。）
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由　２
　この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．（１）明細書中に，「但し，コンデンサーの自然放電や摺動部の摩擦抵抗など，発電とは直接因果関係のない変化によって生じるエネルギー損失は避けられず，この損失を補填するためのエネルギー供給は必要となるが，この発電方法では損失量より大きな電流変化を得ることができるため，その電流変化量を供給することで解決できるものである。」という記載（以下，「記載１−１」という。）がある。
　記載１−１中，「この発電方法では損失量より大きな電流変化を得ることができる」という記載があるが，この記載は，【図１】やその具体的な実施例である【図２】のものはコンデンサーの自然放電や摺動部の摩擦抵抗などによるエネルギー損失よりも「大きな電流変化を得ることができる」，すなわち大きなエネルギーを得ることができるという意味であると解される。
（２）明細書中に，「電極３，４を有する円板の回転運動は慣性エネルギーとして保存されるが，回転部と固定部との摺動摩擦や空気抵抗が生じるため，発電電流を電動モーター１０へ供給する回路によって損失補填されている。」という記載（以下，「記載１−２」という。）がある。
　まず，「電極３，４を有する円板の回転運動は慣性エネルギーとして保存される」という記載について検討する。
　審判請求人は平成２１年１１月１２日の面接において明細書中の「エネルギーを人為的に与え保存させれば」という記載について，速度は低下しないということである，と述べている（面接記録を参照。）。この主張の意味は，電極３，４を有する円板の回転速度は低下しない，という意味であると解されるので，記載１−２中の「電極３，４を有する円板の回転運動は慣性エネルギーとして保存される」という記載は，「電極３，４を有する円板の回転運動の速度は低下しない」という意味であると解される。
　さらに，記載１−２中の「回転部と固定部との摺動摩擦や空気抵抗が生じるため」という記載は，記載１−１中の「摺動部の摩擦抵抗など，発電とは直接因果関係のない変化によって生じるエネルギー損失」という記載から，「エネルギー損失が生じるため」という意味であると解される。
　そうすると，記載１−２は全体として，「電極３，４を有する円板の回転運動の速度は低下しないが，エネルギー損失が生じるため，発電電流を電動モーター１０へ供給する回路によって損失補填されている。」という意味であると解される。そして，記載１−２は明細書の記載から，【図２】のものについての記載であると認められる。
（３）以下，【図１】又は【図２】のものにおいて，損失量よりも大きなエネルギーを得ることができるか，及び【図２】のものにおいて，発電電流を電動モーター１０へ供給することにより，エネルギー損失を補填して，電極３，４を有する円板の回転運動の速度を低下させないことができるか，について検討する。
　　　（ア）スイッチ９をＯＮにして電源１２によりコンデンサー１，２がフル充電するまで電荷を供給したときに，電極３に＋Ｑ，電極４に−Ｑの電荷が蓄積されたとする。
　　　　ここで，明細書の「コンデンサー１，２をフル充電させた以降の電源１２は，電極３，４の帯電電荷が自然放電しなければエネルギー供給することがなくなる。」という記載から，コンデンサー１，２をフル充電させた後には，スイッチ９はＯＦＦされるものと認められる。
　　　　さて，スイッチ９をＯＦＦにした状態で電極３，４を電極６，８と対面状態になるように移動させると，電極６，８にはそれぞれ−Ｑ，＋Ｑの電荷が誘導される（エネルギー損失は，とりあえず無視する。）。この電荷の誘導に必要なエネルギーは電極３，４から供給される（なぜならば，スイッチ９がＯＦＦされているので電源１２からのエネルギー供給はなく，また，発明の詳細な説明及び【図１】，【図２】のいずれにも，電源１２以外のエネルギー供給源は記載されていないので，電極６及び電極８に電荷を誘導する際のエネルギー供給源は電極３，４以外にありえないため。）。
　　　　そして，電極３，６からなるコンデンサー（以下，「コンデンサー３，６」という。）及び電極４，８からなるコンデンサー（以下，「コンデンサー４，８」という。）の電気容量をそれぞれ２Ｃとする。そうすると，それぞれのコンデンサーを直列接続した回路の合成容量はＣであり，かつ電極３，４間の電位差をＶとすると，電極６，８に電荷を誘導する際に電極３，４がする仕事Ｗは電磁気学の常識から，
　　　　　Ｗ＝ＱＶ＝Ｃ・Ｖ２・・・（式１）
である。
　　　　一方，コンデンサー３，６及びコンデンサー４，８がともに電荷Ｑを蓄えたときに，それぞれのコンデンサーに蓄えられる静電エネルギーの総量はいくらかについて考えると，電極３，４間の電位差はＶ，それぞれのコンデンサーを直列接続したことによる合成容量はＣであるから，蓄えられる静電エネルギーの総量（以下，「Ｗ静電」という。）は電磁気学の常識から，
　　　　　Ｗ静電＝（１／２）・Ｃ・Ｖ２・・・（式２）
である。
　　　　そうすると，電極３，４がする仕事Ｗは（式１）のようにＷ＝Ｃ・Ｖ２であったのに対し，コンデンサー３，６とコンデンサー４，８を直列接続した回路に蓄えられる静電エネルギーは（式２）のようにＷ静電＝（１／２）・Ｃ・Ｖ２である。したがって，エネルギー損失がない場合でも，電極３，４を電極６，８と対面状態になるように移動させるだけで（式１）と（式２）から，
　　　　　Ｗ−Ｗ静電＝（１／２）・Ｃ・Ｖ２・・・（式３）
のエネルギー（以下，「Ｗ消費」という。）が消費されることになる（なお，（式１）〜（式３）については，本拒絶理由通知書の後に添付した別紙も参照されたい。）。
　　　　さて，本願の発電の方法により得られるエネルギーを「Ｗ発電」とすると，エネルギー損失が存在する場合には（式１），（式３）から，
　　　　Ｗ発電＝Ｗ−Ｗ消費−「エネルギー損失」
　　　　　　　＝（１／２）・Ｃ・Ｖ２−「エネルギー損失」・・（式４）
となる。そして，このＷ発電がモーター１０へ供給されて，電極３，４を有する円板の回転運動に使われるエネルギーとなる。
　　　　ところで，電極３を電極５，６間を，電極４を電極７，８間を，それぞれ移動させるためには，（式３）からエネルギー損失がない場合でも，
　　　　　Ｗ消費＝（１／２）・Ｃ・Ｖ２・・・（式５）
のエネルギーが消費されている。
　　　　そうすると，（式４）から明らかに
　　　　　Ｗ発電＜Ｗ消費・・・（式６）
であるから，Ｗ発電のエネルギーだけでは電極３，４を有する円板を回転させることはできない。
　　　　仮に回転させたとすると（式２）から，電極３，４が，それぞれの電極が対面する電極に電荷を誘導する際に，Ｗ静電＝（１／２）・Ｃ・Ｖ２のエネルギーを必要とする。そうすると，
　　　　　Ｗ発電＝モーター１０へ供給されるエネルギー
　　　　　　　　＝（１／２）・Ｃ・Ｖ２−「エネルギー損失」
　　　　　　　　＞Ｗ静電＝（１／２）・Ｃ・Ｖ２・・・（式６） 
でなくてはならない。すなわち，
　（１／２）・Ｃ・Ｖ２−「エネルギー損失」＞（１／２）・Ｃ・Ｖ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（式７）
ということであるが，エネルギー損失が存在する場合に，この（式７）が成り立たないことは明らかである。
　　　　そうすると，本願の【図１】又は【図２】のものでは，電極３，４を有する円板の回転運動は，エネルギー損失，すなわち「摺動部の摩擦抵抗など，発電とは直接関係のない変化によって生じるエネルギー損失」が０でない限り，エネルギー損失より大きなエネルギーを得ることができるか否か，あるいはエネルギー損失の補填ができるか否かにかかわらず，いずれ止まることになる。
　　　　仮に，本願の発電の方法が，スイッチ９をＯＦＦしているにもかかわらず，電極３，４を有する円板の回転運動が止まらないものであり，その回転運動によって発電を行う方法であるとするならば，それは上記した式から得られる結果と矛盾するものであり，エネルギー保存の法則に反している（上記各式は，エネルギー保存の法則にしたがうものであるため。）。
　　　　また，審判請求人は平成２１年１１月１２日の面接において，「本願発明では，動力エネルギーを加え続けなくても，一度帯電すると，放電充電エネルギーが生産され続ける。（電極３，４を有する円板を）最初に回すと，あとは回さなくても回転数は低下せず，電気（放電エネルギー）が生産され続ける。」と主張している（面接記録を参照。）。しかし，審判請求人のこの主張は，どのような法則にしたがうことにより「回転数は低下せず，電気が生産され続ける」のか不明確である上，上記した議論から，この主張は採用できない。
　
２．上記１．の議論から明らかなように，記載１−１，記載１−２はいずれも，当業者が本願の請求項１に係る発明を実施可能な程度に記載したものではないので，本願の発明の詳細な説明は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。（仮に，本願の【図１】，【図２】のものにおいて，電極３，４を有する円板を，最初に回すだけで，あとは回さなくても電気が生産され続けるというのであれば，どのような物理法則をどのように用いることによるものであるのか，その根拠を物理学上の法則と数式を示して論証されたい。）
　
３．明細書中に「電気容量の減少する電極が接続された負荷回路では放電電流が，電気容量の増加する電極が接続された負荷回路では充電電流がそれぞれ同時発生する。」という記載（以下，「記載３−１」という。），「エネルギー保存法則によれば，エネルギーの入力と出力が等価で同時発生するエネルギー場ではエネルギー量の増減はないとされるので，この発電に於けるコンデンサー１，２のエネルギー量（電極３，４の帯電電荷と運動エネルギー）は，充電電流量（入力）と放電電流量（出力）が等価関係で同時発生することで保存された状態となる。」という記載（以下，「記載３−２」という。），「これにより電動モーターが回転すると，電極３，４を有する各円板は帯電領域と非帯電領域を持った回転運動体となり，固定された電極５，６，７，８の電気容量を周期的に増減させると共に，電気容量が増加する電極に接続された負荷回路には充電電流を，電気容量が減少する電極に接続された負荷回路には放電電流を同時発生させる。」という記載（以下，「記載３−３」という。）があるが，各記載における「充電電流」，「放電電流」が何を意味しているのか，以下の（１），（２）の理由から，不明確である。
（１）審判請求人は平成２１年１１月１２日の面接において，帯電量が減少することを放電といい，帯電量が増加することを充電というと主張している（面接記録を参照。）。一方，上記各記載は「電気容量」が減少すると放電電流が発生し，「電気容量」が増加すると充電電流が発生する，という記載である。そうすると，上記各記載における「電気容量」とは「帯電量」のことであると解される。しかし，審判請求人は平成２１年９月３日付け意見書中で，「電気容量と帯電量はまったく別なものです。」と主張している。したがって審判請求人は，電気容量と帯電量が同じものであると主張する一方で，他方では両者はまったく別なものであると主張しており，その主張が矛盾している。
　よって，上記各記載が真に何を意味する記載であるのか，不明である。
（２）審判請求人は平成２１年１１月１２日の面接において，電球が光るのは外からエネルギーが入ってくるからと主張し，面接記録添付の図面番号２，３，４では抵抗らしきものに向かう矢印を示している（面接記録を参照。）。そして，この図面でいう矢印の向きが充電電流，放電電流のいずれかに該当するものであると解釈しても，上記各記載は意味不明である。
　仮に，本願の【図１】，【図２】に示されたものにおいて，外からエネルギーが入ってくるとしても，そのようなものは実施不可能であると考えられる。（仮に実施可能であるとすれば，どのような物理学上の法則に基づいて【図１】，【図２】のものに対して外からエネルギーが入ってくるのかを理論立てて説明することにより，実施可能であることを意見書中で示されたい。）
（３）上記（１），（２）から，本願の発明の詳細な説明は，本願の請求項１に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないので，特許法第３６条第４項の要件を満たしていない。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由　３
　この出願の下記の請求項に記載されたものは，下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから，特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　　１
・備考
　審判請求人は平成２１年９月３日付け意見書中で，請求項１の「充電エネルギーを消費せずに」という記載は「負荷回路側に連続的に電気エネルギーを発生させる」にもかかると主張しているが，上記理由２の１．に記載したことから，「充電エネルギーを消費せずに」「負荷回路側に連続的に電気エネルギーを発生させる」ことはできない。したがって，本願の請求項１に係る発明は自然法則に反するものを含んでいるので，特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　また，上記理由２の３．（１），（２）に記載したことから，本願の請求項１に係る発明は実際上，実施不可能であるので，特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
−−−−−−−−−−−−−−（以下，別紙）−−−−−−−−−−−−−
」
　
４．審判請求人の主張
　上記の当審の拒絶理由の通知に対して，審判請求人は平成２１年１２月１９日付けで意見書を提出した。該意見書の概要は，以下のとおりである。
　
（１）「・・・一個の導体とは何のことか。過去に提出した書面において電気容量を述べる場合，一個の導体に対して「電気容量」を定義した事実はない。「電気容量の変化しない電極」とは電極３，４間の電気容量が変化しないということであり，「電気容量の変化する電極」とは電極５，７間および電極６，８間の電気容量が変化するということである。・・・」
　
（２）「コンデンサの仕事について，Ｗ＝（１／２）ＣＶ２とする数式が紹介されているが，これは一般的コンデンサに適用できても，本発明の可変容量式コンデンサには適用できないものと考える。
　一般的コンデンサでは電極間の電気容量が一定であり，電圧と帯電量が変数となる。しかし，本発明では電極間の電圧が一定であり，帯電量と電気容量が変数となる。
　電源電圧Ｖで一般的コンデンサを充電する場合，帯電量が０からＱに到達するまでの時間をｔとし，その微少時間をｄｔとすると，ｄｔに於ける帯電量はＱ（ｄｔ／ｔ）となる。この時の帯電量をｄＱ，コンデンサの仕事能力をｄＷ，コンデンサの両端電圧をｄＶとすると，ｄＷ＝ｄＱ・ｄＶとなる。
　この式から，仕事量Ｗは縦軸をＶ，横軸をＱとしてｄＶとｄＱの関係をグラフ化した場合の面積に相当することが分かる。この面積はｄＱが０からＱまで増加率ｄＶ／ｄＱで変化する等差数列の総和であるから，Ｗ＝０＋（ｄＶ／ｄＱ）＋２（ｄＶ／ｄＱ）＋３（ｄＶ／ｄＱ）・・・・＋Ｑ（ｄＶ／ｄＱ）となる。従って，Ｗ＝（ｄＶ／ｄＱ）（１／２）Ｑ（Ｑ＋１）となる。これに（ｄＶ／ｄＱ）＝１／Ｃを代入するとＷ＝（１／Ｃ）（１／２）（Ｑ２＋Ｑ）＝（１／２）ＣＶ２＋（１／２）Ｖとなる。」
　
（３）「次に，本発明でのコンデンサの仕事について発電原理を基に説明する。電極３と４両端の初期充電電圧を２Ｖとすると，電極３，５間の電圧および電極３，６間の電圧はＶ一定となり，電極４，７間の電圧および電極４，８間の電圧もＶ一定となる。
　相対運動によって電極３，５間および電極４，７間の各対面面積が最大値Ｓから微少量ｄＳだけ減少すると各電気容量も微少量ｄＣだけ減少する。これにより，電極５，７の減少面積ｄＳはコンデンサ機能を失い電気容量が０となる。その為，電極３，５間および電極４，７間の各電圧はＱ／（Ｃ−ｄＣ）となる。一方，これと同時に電極３と６間および電極４と８間の各対面面積は最小値から微少量ｄＳだけ増加し，電極３，６間および電極４，８間の増加面積ｄＳはコンデンサ機能を持つから，各電気容量が０からｄＣとなる。その為，電極３，６間および電極４，８間の各電圧は０／ｄＣとなる。しかし，電極３，４間の電圧は，電極５，７との関係ではＱ／（Ｃ−ｄＣ）であることや，他の電極との各対面面積Ｓが一定であることで，Ｑ／（Ｃ−ｄＣ＋ｄＣ）＝Ｖとなる。従って，電極３，４間の電圧はＶを一定に保つことになる。その結果，電極５，７側では電荷量ｄＱが過剰状態，電極６，８側では電荷量ｄＱが不足状態の不均衡が生じ，その解消の為に過剰電荷の移動（電流変化）が発生することになる。
　この変化は電極５，７側の放電現象であるから，生じる電流は放電流といえる。また，電極６，８側の変化は充電現象であるから，生じる電流は充電流といえる。尚，その仕事能力は＋ｄＱ×Ｖ（放電エネルギー）と−ｄＱ×Ｖ（充電エネルギー）となる。
　電気容量の変化量ｄＣに対する仕事量は上記からｄＣ×Ｖ２であるから，電気容量が０からＣまでの総仕事量はＷ＝ｄＣ×Ｖ２（Ｃ／ｄＣ）＝Ｃ×Ｖ２となる。また，電気容量がＣから０までの総仕事量も同様にＷ＝−Ｃ×Ｖ２となる。この式から分かるように，この発電方法ではＣ×Ｖ２（放電エネルギー）と−Ｃ×Ｖ２（充電エネルギー）が同時発生することでエネルギー保存法則を満たしている。
　尚，負荷抵抗Ｒが存在する場合について述べると，Ｒは電荷の速度抵抗であり単位時間当たりの移動電荷量Ｑが減少することを意味する。その関係はＩ＝Ｑ／ｓ＝Ｖ／Ｒで表されるから，ＶはＱの加速力であり，ＲはＱの減速力ということができ，その上限速度は光の速度となる。従って，Ｒが０の場合ではＶ０＝ｄＱ／ｄＣが成り立つからＩ＝ｄＱとなる。（ｄＱが光の速度で移動）
　一方，Ｒ＞０の場合では，電気容量の減少する電極のｄＣは０となるから，ＶＲ＝ｄＱ／ｄＣは計算上∞となる（但し，その上限は光の速度で制限される）。これはｄＱが０にならなければ電気容量の減少する電極間の電圧は極限まで増加することを意味する。ところで，この電圧は電気容量の増加する電極間と電気容量の減少する電極間の電圧に反映されるから，Ｉ＝ｄＱが成り立つことになり，抵抗Ｒが存在しても電流値は変わらないことになる。
　このように，本発明の発電方法にコンデンサの一般式は適用できないことや，放電エネルギーと充電エネルギーが等価関係にあることでエネルギー保存法則を満たすことが明らかである。・・・
　以上のことから理由２の判断は誤りであり，理由３も意味を持たなくなる。」
　
（４）「そもそもエネルギー保存法則の本質は，変化が起きてもエネルギーは増減しないということである。本発明は変化を継続的に創造するものであって，エネルギーを創造するものではないから，エネルギー保存法則に反するものではない。どうしても論理的理由で拒絶しようとするのなら，まず次の点に対して否定する論理的根拠を示すべきである。・・・
　３，電極３，４の初期運動量は慣性運動として保存され，物質間の摩擦抵抗以外の運動抵抗は発生しない。」
　
５．当審の判断
　当審は，審判請求人の意見を考慮したが，依然として上記拒絶理由通知で指摘した拒絶の理由は解消していないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
　
（１）審判請求人は，１個の導体に対して「電気容量」を定義した事実はないとした上で，「電気容量の変化しない電極」とは「電極３，４間の電気容量が変化しないこと」であると主張する。
　しかし，電極３，４は【図１】，【図２】を見ても明らかなように，別個独立して配置されており，電極３と電極４とでコンデンサを構成するように配置されているものではない。【図１】，【図２】において，コンデンサを構成する電極は，電極３に対しては電極５又は６のいずれか一方である。したがって，電極３と電極５との間，又は電極３と電極６との間であれば「電気容量」を観念することはできるが，電極３と電極４との間で「電気容量」を観念することはできない。よって，「電気容量の変化しない電極」とは，何を指すのか不明である。
　審判請求人はまた，「電気容量の変化する電極」とは，「電極５，７間および電極６，８間の電気容量が変化すること」であると主張する。しかし，上記と同様に電極５と電極７，電極６と電極８も，それぞれ別個独立して配置されており，それぞれの電極でコンデンサを構成するように配置されているものではなく，電極５，７間および電極６，８間の「電気容量」を観念することはできないから，「電気容量の変化する電極」とは何を指すのか不明である。
　
（２）審判請求人は，コンデンサーに蓄えられるエネルギーについての，Ｗ＝（１／２）・Ｃ・Ｖ２という式は，本発明の可変容量式コンデンサーには適用できないと主張し，電源電圧Ｖで一般的コンデンサを充電する場合には「コンデンサの仕事能力」をｄＷ，帯電量をｄＱ，コンデンサの両端電圧をｄＶとすると，ｄＷ＝ｄＱ・ｄＶであると主張する。
　しかし，電源電圧Ｖでコンデンサを充電しているのであるから，コンデンサの両端電圧がＶではなくｄＶであるとしている点で，この主張は誤りである。さらに，平成２１年１１月２７日付け拒絶理由通知書でも指摘したとおり，電圧Ｖの電源が微小電荷量ｄＱを電位０から電位Ｖのところまで汲み上げるときに「電源がする仕事」（「コンデンサの仕事能力」ではない。そもそも，「コンデンサの仕事能力」とは技術的に何を意味するのか，不明である。）ｄＷは，ｄＷ＝Ｖ・ｄＱである。したがって，「コンデンサの仕事能力」ｄＷ＝ｄＱ・ｄＶという，審判請求人の上記主張は独自の見解に立つものであり，採用できない。
　さらに審判請求人は「Ｗ＝０＋（ｄＶ／ｄＱ）＋２（ｄＶ／ｄＱ）＋３（ｄＶ／ｄＱ）・・・・＋Ｑ（ｄＶ／ｄＱ）となる。従って，Ｗ＝（ｄＶ／ｄＱ）（１／２）Ｑ（Ｑ＋１）となる。これに（ｄＶ／ｄＱ）＝１／Ｃを代入するとＷ＝（１／Ｃ）（１／２）（Ｑ２＋Ｑ）＝（１／２）ＣＶ２＋（１／２）Ｖとなる。」と主張する。
　しかし，Ｗ＝（１／２）ＣＶ２＋（１／２）Ｖという式の両辺の単位を考えると，左辺はエネルギーの単位である［Ｊ］（ジュール）であるのに対し，右辺は［Ｆ］・［Ｖ］・［Ｖ］＋［Ｖ］＝［Ｊ］＋［Ｖ］（ファラド・ボルト・ボルト＋ボルト＝ジュール＋ボルト）であって第１項と第２項の単位が異なる。したがって，Ｗ＝（１／２）ＣＶ２＋（１／２）Ｖという式は，技術的に意味不明の式である。この原因は，上記したように「『コンデンサの仕事能力』をｄＷとしたときにｄＷ＝ｄＱ・ｄＶである」という，審判請求人の独自の見解に立っていることに起因している。
　結局，審判請求人の一般的コンデンサについての考え方は誤りであるから，上記主張は採用できない。
　
（３）審判請求人の上記４．（３）の主張は，以下の（ア）〜（エ）から，意味不明であり，採用できない。
　　　（ア）審判請求人は「電極３，４間の電圧は，電極５，７との関係ではＱ／（Ｃ−ｄＣ）である」と主張するが，どういう「関係」を意味しているのか，不明である。
　　　（イ）審判請求人は「電極３と４両端の初期充電電圧を２Ｖとする」と主張する一方で，「電極３，４間の電圧はＶを一定に保つことになる。」と主張する。よって，審判請求人の主張は，電極３，４間の電圧をいくつとしたときのものであるのか，不明である。
　　　（ウ）審判請求人は「電気容量の変化量ｄＣに対する仕事量は上記からｄＣ×Ｖ２であるから，電気容量が０からＣまでの総仕事量はＷ＝ｄＣ×Ｖ２（Ｃ／ｄＣ）＝Ｃ×Ｖ２となる。また，電気容量がＣから０までの総仕事量も同様にＷ＝−Ｃ×Ｖ２となる。この式から分かるように，この発電方法ではＣ×Ｖ２（放電エネルギー）と−Ｃ×Ｖ２（充電エネルギー）が同時発生することでエネルギー保存法則を満たしている。」と主張するが，そもそも「電気容量の変化量ｄＣに対する仕事量」，「電気容量が０からＣまでの総仕事量」及び「電気容量がＣから０までの総仕事量」という言葉の意味が不明である。なお，通常，「Ｗ＝Ｃ×Ｖ２」は，「電源のした仕事」である（上記拒絶理由通知書の別紙を参照。）。
　　　（エ）審判請求人は「負荷抵抗Ｒが存在する場合について述べると，Ｒは電荷の速度抵抗であり単位時間当たりの移動電荷量Ｑが減少することを意味する。その関係はＩ＝Ｑ／ｓ＝Ｖ／Ｒで表されるから，ＶはＱの加速力であり，ＲはＱの減速力ということができ，その上限速度は光の速度となる。従って，Ｒが０の場合ではＶ０＝ｄＱ／ｄＣが成り立つからＩ＝ｄＱとなる。（ｄＱが光の速度で移動）」と主張する。しかし，「ｓ」とは何か，及び「ＶはＱの加速力であり，ＲはＱの減速力ということができ，その上限速度は光の速度となる。従って，Ｒが０の場合ではＶ０＝ｄＱ／ｄＣが成り立つからＩ＝ｄＱとなる。（ｄＱが光の速度で移動）」という主張の技術的意味のいずれもが不明である。
　　　（オ）審判請求人は「Ｒ＞０の場合では，電気容量の減少する電極のｄＣは０となるから，ＶＲ＝ｄＱ／ｄＣは計算上∞となる（但し，その上限は光の速度で制限される）。これはｄＱが０にならなければ電気容量の減少する電極間の電圧は極限まで増加することを意味する。ところで，この電圧は電気容量の増加する電極間と電気容量の減少する電極間の電圧に反映されるから，Ｉ＝ｄＱが成り立つことになり，抵抗Ｒが存在しても電流値は変わらないことになる。」と主張するが，「ｄＣは０となる」のはなぜか，また「ＶＲ」とは何か，不明である。
　なお，そもそも，コンデンサは電極の間が離れているため，その電極間を電子が移動する（電流が流れる）ことは，ありえない。
　したがって，審判請求人の上記主張は，意味不明である。
　
（４）審判請求人は「エネルギー保存法則の本質は，変化が起きてもエネルギーは増減しないということである。」と主張する。
　しかし，エネルギー保存の法則は，「『外部からの影響を受けない物理系（孤立系）においては，その内部でどのような物理的あるいは化学的変化が起こっても，全体としてのエネルギーは不変である』という法則。無からエネルギーを創造し得ないことを示す，物理学の根本原理の一つ。１８４０年代ヘルムホルツ・マイヤー・ジュールらによって確立。エネルギー恒存の原理。」（広辞苑第六版）というものである。
　ここで，審判請求人は「電極３，４の初期運動量は慣性運動として保存され」ると主張する。審判請求人のこの主張は，具体的には「・・・（電極３，４を有する円板を）最初に回すと，あとは回さなくても回転数は低下せず・・・」という主張（上記した当審の拒絶理由の通知を参照。）のことであると解される。
　しかし，例えば電極３に＋Ｑの電荷が蓄えられているとすると，対面している電極５には−Ｑの電荷が誘導されている。この状態では，電極３と電極５の間には引力（静電気力）が発生しているため，電極３を電極６と対面するように移動させるには，その引力に抗して電極３を移動させるだけのエネルギーが必要である。そのエネルギーは，（審判請求人の言葉を使えば）電極３の「初期運動量」から供給される。そうすると，「初期運動量」は電極３を移動させるたびに減少していくことになる。よって，「電極３，４の初期運動量は慣性運動として保存され」ることはありえない。
　審判請求人は「電極３，４の初期運動量は慣性運動として保存され」ると主張するが，この主張は減少していく初期運動量を何らかの方法で補充することと等価であって，それはまさしく無からエネルギーを創造し得ることであるから，上記したエネルギー保存の法則に反していることになる。
　したがって，審判請求人の主張はエネルギー保存法則に反する主張であり，採用できない。
　
（５）まとめ
　以上（１）ないし（４）のとおり，審判請求人の意見書における主張を検討しても，本願の請求項１に係る発明は不明確であり，本願発明は自然法則に反する手段を用いているので実施不可能であり，特許法でいう「発明」に該当しないという，上記３．で示した当審での拒絶の理由１ないし理由３を覆す根拠が認められない。また，他に本願発明が自然法則に適った手段を用いていることを証明する証拠方法も存在しない。
　
６．むすび
　したがって，本願は，特許法第３６条第６項第２号，特許法第３６条第４項，特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。