【事件の表示】
　特願２００４−１９７１６２「動的ジャバプッシュ制御装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２５７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年７月２日の出願（パリ条約による優先権主張２００３年７月３日、韓国）であって、平成１８年１１月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年２月２０日付けで手続補正がなされ、同年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１５日に審判請求がなされるとともに同年７月１０日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成１９年８月１６日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年５月１１日付けで当審より審尋がなされたものである。
　 
第２．平成１９年７月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年７月１０日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正の内容
　平成１９年７月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、
　平成１９年２月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　携帯端末機であって、
　該携帯端末機を別の携帯端末機と無線で連結するネットワーク連結部と、
　少なくとも１つのミッドレットを格納するミッドレット部と、
　プッシュ制御部であって、該携帯端末機に登録されていないミッドレットを必要とする該携帯端末機との通信を該別の携帯端末機が要請する場合、当該ミッドレットを求める要請を該別の携帯端末機に伝送し、該別の携帯端末機から当該ミッドレットを受信する、プッシュ制御部と、
　プッシュ登録部であって、該別の携帯端末機と通信するために、該受信されたミッドレットを登録し、該登録されたミッドレットを駆動する、プッシュ登録部と
　を備える、携帯端末機。
　　【請求項２】
　前記別の携帯端末機による通信の要請は、プッシュメッセージヘッダーの端子情報に従って確認される、請求項１に記載の携帯端末機。
　　【請求項３】
　前記受信されたミッドレットは、前記通信の要請に応答して通信を実行するＪａｖａ（登録商標）応用プログラムである、請求項１に記載の携帯端末機。
　　【請求項４】
　前記通信の要請に応答して連結を実行するミッドレットが前記プッシュ登録部に登録されている場合、前記プッシュ制御部は、前記別の携帯端末機との通信に対する全ての権限を該プッシュ登録部に移譲する、請求項１に記載の携帯端末機。
　　【請求項５】
　前記受信されたミッドレットを駆動するために、前記ミッドレット部が前記プッシュ登録部によって制御される、請求項１に記載の携帯端末機。
　　【請求項６】
　前記携帯端末機および前記別の携帯端末機のそれぞれは、端末機とサーバとのうちの１つである、請求項１に記載の携帯端末機。
　　【請求項７】
　携帯端末機が別の携帯端末機と通信するのを制御する方法であって、
　該別の携帯端末機からの通信の要請があるかを確認するステップであって、該通信はミッドレットを必要とする、ステップと、
　該ミッドレットが該携帯端末機に登録されているかを確認するステップと、
　該ミッドレットが該携帯端末機に登録されていない場合、該ミッドレットを求める要請を該別の携帯端末機に伝送するステップと、
　該別の携帯端末機から該ミッドレットを受信するステップと、
　該別の携帯端末機と通信するために、該受信されたミッドレットを登録し、該登録されたミッドレットを駆動するステップと
　を包含する、方法。
　　【請求項８】
　前記通信の要請は、プッシュメッセージヘッダーの端子情報に従って確認される、請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記通信の要請があるかを確認するステップは、
　前記別の携帯端末機から連結要請があるかを確認するステップと、
　該通信の要請があるかを確認するステップが、該別の携帯端末機からの通信の要請があるということを示す場合、該通信の要請がＪａｖａ（登録商標）プッシュ技術に関するプッシュ連結要請であるかを判断するステップと
　を包含する、請求項７に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記ミッドレットは、前記通信の要請に応答して通信を実行するＪａｖａ（登録商標）応用プログラムである、請求項７に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記ミッドレットが登録されているかを確認するステップが、該ミッドレットが登録されているということを示す場合、該ミッドレットを駆動することによって、要請された通信を実行するステップをさらに包含する、請求項７に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記携帯端末機および前記別の携帯端末機のそれぞれは、端末機とサーバとのうちの１つである、請求項７に記載の方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
　
「【請求項１】
　携帯端末機であって、
　該携帯端末機を別の携帯端末機と無線で連結するネットワーク連結部と、
　少なくとも１つのミッドレットを格納するミッドレット部と、
　ミッドレットを登録するプッシュ登録部と、
　プッシュ制御部であって、
　　該携帯端末機との通信を該別の携帯端末機が要請するか否かを決定し、
　　該携帯端末機との通信を該別の携帯端末機が要請すると決定された場合には、該通信が必要とするミッドレットについて該プッシュ登録部を検索することによって、該移動通信端末機に登録されていないミッドレットを該通信が必要とするか否かを決定し、該移動通信端末機に登録されていないミッドレットを該通信が必要とするか否かの決定は、該検索の結果として該必要とされるミッドレットが該プッシュ登録部において発見されない場合には、登録されていないミッドレットを該通信が必要とすると決定され、該必要とされるミッドレットが該プッシュ登録部において発見される場合には、登録されていないミッドレットを該通信が必要としないと決定されるようになされ、
　　該携帯端末機との通信であって、該携帯端末機に登録されていないミッドレットを必要とする通信を該別の携帯端末機が要請すると決定された場合には、該必要とされるミッドレットを求める要請を該別の携帯端末機に伝送し、
　　該別の携帯端末機から該必要とされるミッドレットを受信し、
　　該受信されたミッドレットを該ミッドレット部に格納する、プッシュ制御部と
　を備え、
　該プッシュ登録部は、該別の携帯端末機と通信するために、該受信され格納されたミッドレットを登録し、該登録されたミッドレットを駆動する、携帯端末機。
　　【請求項２】
　前記別の携帯端末機による通信の要請は、プッシュメッセージヘッダーの端子情報に従って確認される、請求項１に記載の携帯端末機。
　　【請求項３】
　前記受信されたミッドレットは、前記通信の要請に応答して通信を実行するＪａｖａ（登録商標）応用プログラムである、請求項１に記載の携帯端末機。
　　【請求項４】
　前記通信の要請に応答して連結を実行するミッドレットが前記プッシュ登録部に登録されている場合、前記プッシュ制御部は、前記別の携帯端末機との通信に対する全ての権限を該プッシュ登録部に移譲する、請求項１に記載の携帯端末機。
　　【請求項５】
　前記受信されたミッドレットを駆動するために、前記ミッドレット部が前記プッシュ登録部によって制御される、請求項１に記載の携帯端末機。
　　【請求項６】
　前記携帯端末機および前記別の携帯端末機のそれぞれは、端末機とサーバとのうちの１つである、請求項１に記載の携帯端末機。
　　【請求項７】
　携帯端末機が別の携帯端末機と通信するのを制御する方法であって、
　該別の携帯端末機からの通信の要請があるかを確認するステップであって、該通信はミッドレットを必要とする、ステップと、
　該別の携帯端末機からの通信の要請がある場合、該必要とされるミッドレットについてプッシュ登録部を検索することによって、該必要とされるミッドレットが該携帯端末機に登録されているかを確認するステップであって、
　　該検索の結果として該必要とされるミッドレットが該プッシュ登録部において発見されない場合には、該必要とされるミッドレットが該携帯端末機に登録されていないと確認され、
　　該必要とされるミッドレットが該プッシュ登録部において発見される場合には、該必要とされるミッドレットが該携帯端末機に登録されていると確認される、ステップと、
　該必要とされるミッドレットが該携帯端末機に登録されていないと確認された場合、該必要とされるミッドレットを求める要請を該別の携帯端末機に伝送するステップと、
　該別の携帯端末機から該必要とされるミッドレットを受信するステップと、
　該別の携帯端末機と通信するために、該受信されミッドレット部に格納されたミッドレットを該プッシュ登録部に登録し、該登録されたミッドレットを駆動するステップと
　を包含する、方法。
　　【請求項８】
　前記通信の要請は、プッシュメッセージヘッダーの端子情報に従って確認される、請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記通信の要請があるかを確認するステップは、
　前記別の携帯端末機から連結要請があるかを確認するステップと、
　該通信の要請があるかを確認するステップが、該別の携帯端末機からの通信の要請があるということを示す場合、該通信の要請がＪａｖａ（登録商標）プッシュ技術に関するプッシュ連結要請であるかを判断するステップと
　を包含する、請求項７に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記ミッドレットは、前記通信の要請に応答して通信を実行するＪａｖａ（登録商標）応用プログラムである、請求項７に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記ミッドレットが登録されているかを確認するステップが、該ミッドレットが登録されているということを示す場合、該ミッドレットを駆動することによって、要請された通信を実行するステップをさらに包含する、請求項７に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記携帯端末機および前記別の携帯端末機のそれぞれは、端末機とサーバとのうちの１つである、請求項７に記載の方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　に補正するものである。
　 
２．補正の適否
２−１．新規事項の有無、補正の目的要件 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　そして、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。 
　
２−２．独立特許要件  
　補正前の請求項７についてなされた補正、すなわち補正後の請求項７（以下「補正後の発明」という。）は、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることから、補正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明
　補正後の発明は、前記「１．補正の内容」の「補正後の請求項７」に記載された以下のものと認められる。
　
　「携帯端末機が別の携帯端末機と通信するのを制御する方法であって、
　該別の携帯端末機からの通信の要請があるかを確認するステップであって、該通信はミッドレットを必要とする、ステップと、
　該別の携帯端末機からの通信の要請がある場合、該必要とされるミッドレットについてプッシュ登録部を検索することによって、該必要とされるミッドレットが該携帯端末機に登録されているかを確認するステップであって、
　　該検索の結果として該必要とされるミッドレットが該プッシュ登録部において発見されない場合には、該必要とされるミッドレットが該携帯端末機に登録されていないと確認され、
　　該必要とされるミッドレットが該プッシュ登録部において発見される場合には、該必要とされるミッドレットが該携帯端末機に登録されていると確認される、ステップと、
　該必要とされるミッドレットが該携帯端末機に登録されていないと確認された場合、該必要とされるミッドレットを求める要請を該別の携帯端末機に伝送するステップと、
　該別の携帯端末機から該必要とされるミッドレットを受信するステップと、
　該別の携帯端末機と通信するために、該受信されミッドレット部に格納されたミッドレットを該プッシュ登録部に登録し、該登録されたミッドレットを駆動するステップと
　を包含する、方法。」
　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第０３／０４８９２６号パンフレット（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　 
（ア）「外部起動とは、自動販売機１１等のアプリケーションソフト起動装置から送信される起動要求に従って、携帯電話１がアプリケーションソフトを自動的に起動（プッシュ起動）することである。・・・（中略）・・・
　アプリ格納領域６２は、携帯電話１が実行可能なアプリケーションソフトを格納するプログラム領域である。図３に示す様に、アプリケーションソフト６２ａ，６２ｂ，６２ｃ…は、上述したアプリＩＤと対応付けて格納される。従って、アプリケーションソフト６２ａ，６２ｂ，６２ｃ…は、アプリＩＤを介して、ＡＤＦ６１ａ，６１ｂ，６１ｃ…と対応付けて格納される。アプリケーションソフトとしては、例えば、携帯電話１が自動販売機１１と通信して商品の購入等を行う為の専用プログラムがある。」（９頁１６行目〜２６行目。）
　
（イ）「次のＳ６では、制御部２は、短距離無線部８による起動情報ファイルの受信を検知すると、起動情報ファイル内のアプリＩＤに基づいて、当該アプリＩＤに対応する外部起動フラグをＲＡＭ４に読み出す。読み出した外部起動フラグが“１”である場合には（Ｓ６；ＹＥＳ）、制御部２は、アプリケーションソフトの外部起動が許可に設定されているものと判断し、・・・（後略）」（１３頁１３行目〜１７行目。）
　
（ウ）「携帯電話１は、自動販売機１１から送信された起動情報ファイルを受信する。起動情報ファイルには、アプリＩＤとキーワードが含まれている。ＡＤＦ内の外部起動フラグが“１”であり、且つ、ＡＤＦと起動情報ファイル内のキーワードが一致した場合には、携帯電話１は、アプリケーションソフトを起動する。従って、ユーザは、自動販売機１１に対応したアプリケーションソフトを選択する操作が不要となる。その結果、所望のアプリケーションソフトを簡易迅速に実行することが可能となる。
　・・・（中略）・・・そこで、本実施形態では、上記アプリケーションが携帯電話１内に存在しない場合を例にとり、かかる場合における携帯電話及び自動販売機の処理について説明する。
　・・・（中略）・・・　なお、本携帯電話側アプリ起動処理は、第１の実施形態において詳述した携帯電話側アプリ起動処理（図６参照）と類似する。具体的には、図８のＳ２１〜Ｓ２２，Ｓ２４〜Ｓ２９、Ｓ３１〜Ｓ３４，Ｓ３５、Ｓ３６〜Ｓ３７は、図６に示したＳ４〜Ｓ５，Ｓ６〜Ｓ１１、Ｓ１２〜Ｓ１５，Ｓ３、Ｓ１６〜Ｓ１７に相当する。
　・・・（中略）・・・　すなわち、Ｓ２３において、制御部２は、Ｓ２２で受信された起動情報ファイル１７１を参照して、自動販売機１１に対応したアプリケーションソフトのアプリＩＤがＡＤＦ格納領域６１に格納されているか否かを判定する。当該判定の結果、“ＡＰ００３”と一致するアプリＩＤが検出された場合には（Ｓ２３；ＹＥＳ）、携帯電話１は、上記アプリケーションソフトが格納されているものと判断し、Ｓ２４以降の処理に移行する。
　これに対して、Ｓ２３における判定の結果、“ＡＰ００３”と一致するアプリＩＤが検出されなかった場合には（Ｓ２３；ＮＯ）、携帯電話１は、上記アプリケーションソフトが格納されていないものと判断し、Ｓ３０の処理に移行する。」（１６頁３行目〜１７頁１２行目。）
　
（エ）「携帯電話１は、格納されていないアプリケーションソフトを上述のアプリ提供サーバからダウンロードすることができるが、自動販売機１１から取得するものとしてもよい。」（１８頁７行目〜９行目。）
　
（オ）「本実施形態では、アプリケーションソフト起動装置として自動販売機を例示したが、レジスター（ＰＯＳ(Point-Of-Sale)端末を含む）、キオスク端末、ゲーム機、他の携帯電話等であってもよい。更に、アプリケーションソフトとしては、物品を購入又は入手する為のアプリケーションソフト、クーポン、電子マネー、電子チケットを取得又は送信する為のアプリケーションソフト、各種情報を送受信する為のアプリケーションソフト等任意である。
産業上の利用可能性
　本発明によれば、移動通信端末は、アプリケーションソフト起動装置からアプリケーションソフトの識別情報を受信し、当該識別情報に対応するアプリケーションソフトを自動的に起動する。従って、使用するアプリケーションソフトを、移動通信端末のユーザが自ら選択する操作が不要となる。その結果、所望のアプリケーションソフトを簡易迅速に実行することが可能となる。」（１９頁４行目〜１５行目。）
　
　上記（ア）における記載「外部起動とは、自動販売機１１等のアプリケーションソフト起動装置から送信される起動要求に従って、携帯電話１がアプリケーションソフトを自動的に起動（プッシュ起動）することである。」、及び（ア）における記載「アプリケーションソフトとしては、例えば、携帯電話１が自動販売機１１と通信して商品の購入等を行う為の専用プログラムがある。」、そして、（オ）における記載「本実施形態では、アプリケーションソフト起動装置として自動販売機を例示したが、レジスター（ＰＯＳ(Point-Of-Sale)端末を含む）、キオスク端末、ゲーム機、他の携帯電話等であってもよい。」を勘案すると、引用文献に記載された自動販売機１１等のアプリケーションソフト起動装置として他の携帯電話とする技術的態様が実質的に記載されていると認められるから、引用文献には、携帯電話が別の携帯電話と通信するのを制御する方法に関する発明が記載されていると解される。
　
　そして、（ウ）における記載「携帯電話１は、自動販売機１１から送信された起動情報ファイルを受信する。起動情報ファイルには、アプリＩＤとキーワードが含まれている。ＡＤＦ内の外部起動フラグが“１”であり、且つ、ＡＤＦと起動情報ファイル内のキーワードが一致した場合には、携帯電話１は、アプリケーションソフトを起動する。従って、ユーザは、自動販売機１１に対応したアプリケーションソフトを選択する操作が不要となる。その結果、所望のアプリケーションソフトを簡易迅速に実行することが可能となる。」、及び（オ）における記載「更に、アプリケーションソフトとしては、物品を購入又は入手する為のアプリケーションソフト、クーポン、電子マネー、電子チケットを取得又は送信する為のアプリケーションソフト、各種情報を送受信する為のアプリケーションソフト等任意である。」からすると、前記方法は、該別の携帯電話から該携帯電話と各種情報を送受信するためのプッシュ起動を要求する起動情報ファイルの受信があるかを確認するステップであって、該通信はアプリケーションソフトを必要とする、ステップを有すると解される。
　
　（ウ）における記載「Ｓ２３において、制御部２は、Ｓ２２で受信された起動情報ファイル１７１を参照して、自動販売機１１に対応したアプリケーションソフトのアプリＩＤがＡＤＦ格納領域６１に格納されているか否かを判定する。当該判定の結果、“ＡＰ００３”と一致するアプリＩＤが検出された場合には（Ｓ２３；ＹＥＳ）、携帯電話１は、上記アプリケーションソフトが格納されているものと判断し、Ｓ２４以降の処理に移行する。これに対して、Ｓ２３における判定の結果、“ＡＰ００３”と一致するアプリＩＤが検出されなかった場合には（Ｓ２３；ＮＯ）、携帯電話１は、上記アプリケーションソフトが格納されていないものと判断し、Ｓ３０の処理に移行する。」、（ウ）における記載「図８のＳ２１〜Ｓ２２，Ｓ２４〜Ｓ２９、Ｓ３１〜Ｓ３４，Ｓ３５、Ｓ３６〜Ｓ３７は、図６に示したＳ４〜Ｓ５，Ｓ６〜Ｓ１１、Ｓ１２〜Ｓ１５，Ｓ３、Ｓ１６〜Ｓ１７に相当する。」、及び（イ）における記載「次のＳ６では、制御部２は、短距離無線部８による起動情報ファイルの受信を検知すると、起動情報ファイル内のアプリＩＤに基づいて、当該アプリＩＤに対応する外部起動フラグをＲＡＭ４に読み出す。読み出した外部起動フラグが“１”である場合には（Ｓ６；ＹＥＳ）、制御部２は、アプリケーションソフトの外部起動が許可に設定されているものと判断し、・・・（後略）」、からすると、前記方法は、該別の携帯電話からの起動情報ファイルの受信がある場合、該必要とされるアプリケーションソフトについてＡＤＦ格納領域を検索することによって、該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話において外部起動可として登録されているかを確認するステップであって、
　該検索の結果として該必要とされるアプリケーションソフトが該ＡＤＦ格納領域において発見されない場合には、該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話に格納されておらず、したがって該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話において外部起動可として登録されていないと確認され、
　該必要とされるアプリケーションソフトが該ＡＤＦ格納領域において外部起動可として発見される場合には、該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話において外部起動可として登録されていると確認される、ステップを有すると解される。
　
　（エ）における記載「携帯電話１は、格納されていないアプリケーションソフトを上述のアプリ提供サーバからダウンロードすることができるが、自動販売機１１から取得するものとしてもよい。」、及び引用文献に記載された自動販売機１１等のアプリケーションソフト起動装置として他の携帯電話とする技術的態様が実質的に記載されていることからすると、前記方法は、前記確認するステップにおいて該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話のＡＤＦ格納領域において発見されない場合、すなわち、該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話において登録されていないと確認された場合、該必要とされるアプリケーションソフトを該別の携帯電話からダウンロードするステップを有していると解される。
　なお、（ア）における記載「アプリ格納領域６２は、携帯電話１が実行可能なアプリケーションソフトを格納するプログラム領域である。図３に示す様に、アプリケーションソフト６２ａ，６２ｂ，６２ｃ…は、上述したアプリＩＤと対応付けて格納される。従って、アプリケーションソフト６２ａ，６２ｂ，６２ｃ…は、アプリＩＤを介して、ＡＤＦ６１ａ，６１ｂ，６１ｃ…と対応付けて格納される。」から、ダウンロードした該必要とされるアプリケーションソフトをアプリ格納領域に格納することは、当業者において自明である。
　そして、引用文献記載の発明の目的が、（オ）における記載から「移動通信端末は、アプリケーションソフト起動装置からアプリケーションソフトの識別情報を受信し、当該識別情報に対応するアプリケーションソフトを自動的に起動する」ことであるから、前記方法は、該別の携帯電話と通信するために、該ダウンロードされアプリ格納領域に格納されたアプリケーションソフトを外部起動可として該ＡＤＦ格納領域に登録し、該登録されたアプリケーションソフトを起動するステップを有することは、当業者にとって自明である。
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
　携帯電話が別の携帯電話と通信するのを制御する方法であって、
　該別の携帯電話から該携帯電話と各種情報を送受信するためのプッシュ起動を要求するための起動情報ファイルの受信があるかを確認するステップであって、該通信はアプリケーションソフトを必要とする、ステップと、
　該別の携帯電話からの起動情報ファイルの受信がある場合、該必要とされるアプリケーションソフトについてＡＤＦ格納領域を検索することによって、該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話において外部起動可として登録されているかを確認するステップであって、
　該検索の結果として該必要とされるアプリケーションソフトが該ＡＤＦ格納領域において発見されない場合には、該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話において外部起動可として登録されていないと確認され、
　該必要とされるアプリケーションソフトが該ＡＤＦ格納領域において外部起動可として発見される場合には、該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話において外部起動可として登録されていると確認される、ステップと、
　前記確認するステップにおいて該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話のＡＤＦ格納領域において発見されない場合、すなわち、該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話において登録されていないと確認された場合、該必要とされるアプリケーションソフトを該別の携帯電話からダウンロードするステップと、
　該別の携帯電話と通信するために、該ダウンロードされアプリ格納領域に格納されたアプリケーションソフトを外部起動可として該ＡＤＦ格納領域に登録し、該登録されたアプリケーションソフトを起動するステップと
　を包含する、方法。
　 
（３）対比 
　ここで、補正後の発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「携帯電話」、「各種情報を送受信するためのプッシュ起動を要求するための起動情報ファイルの受信」、及び「起動」は、それぞれ、補正後の発明の「携帯端末機」、「通信の要請」、及び「駆動」に相当する。
　
　引用発明の「アプリケーションソフト」と補正後の発明の「ミッドレット」とは、ともに、アプリケーションである点で一致する。
　引用発明の「アプリ格納領域」と、補正後の発明の「ミッドレット部」とは、ともに、アプリケーション格納部である点で一致する。
　引用発明の「ＡＤＦ格納領域」と、補正後の発明の「プッシュ登録部」とは、ともに、アプリケーション格納部に格納されているアプリケーションソフトをプッシュ起動するかどうかを指定するための、プッシュ起動指定格納部である点で一致する。
　
　したがって、引用発明の「該別の携帯電話からの起動情報ファイルの受信がある場合、該必要とされるアプリケーションソフトについてＡＤＦ格納領域を検索することによって、該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話において外部起動可として登録されているかを確認するステップであって、該検索の結果として該必要とされるアプリケーションソフトが該ＡＤＦ格納領域において発見されない場合には、該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話において外部起動可として登録されていないと確認され、該必要とされるアプリケーションソフトが該ＡＤＦ格納領域において外部起動可として発見される場合には、該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話において外部起動可として登録されていると確認される、ステップ」と、補正後の発明の「該別の携帯端末機からの通信の要請がある場合、該必要とされるミッドレットについてプッシュ登録部を検索することによって、該必要とされるミッドレットが該携帯端末機に登録されているかを確認するステップであって、該検索の結果として該必要とされるミッドレットが該プッシュ登録部において発見されない場合には、該必要とされるミッドレットが該携帯端末機に登録されていないと確認され、該必要とされるミッドレットが該プッシュ登録部において発見される場合には、該必要とされるミッドレットが該携帯端末機に登録されていると確認される、ステップ」とは、ともに、該別の携帯端末機からの通信の要請がある場合、該必要とされるアプリケーションについてプッシュ起動指定格納部を検索することによって、該必要とされるアプリケーションが該携帯端末機に登録されているかを確認するステップであって、該検索の結果として該必要とされるアプリケーションが該プッシュ起動指定格納部において発見されない場合には、該必要とされるアプリケーションが該携帯端末機に登録されていないと確認され、該必要とされるアプリケーションが該プッシュ起動指定格納部において発見される場合には、該必要とされるアプリケーションが該携帯端末機に登録されていると確認される、ステップである点で共通する。
　
　また、引用発明の「前記確認するステップにおいて該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話のＡＤＦ格納領域において発見されない場合、すなわち、該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話において登録されていないと確認された場合」と、補正後の発明の「該必要とされるミッドレットが該携帯端末機に登録されていないと確認された場合」とは、ともに、該必要とされるアプリケーションが該携帯端末機に登録されていないと確認された場合である点で一致する。
　そして、引用発明の「該必要とされるアプリケーションソフトを該別の携帯電話からダウンロードするステップ」と、補正後の発明の「該必要とされるミッドレットを求める要請を該別の携帯端末機に伝送するステップと、該別の携帯端末機から該必要とされるミッドレットを受信するステップ」とは、ともに、該必要とされるアプリケーションを該別の携帯端末機からダウンロードするステップである点で一致する。
　また、引用発明の「該別の携帯電話と通信するために、該ダウンロードされアプリ格納領域に格納されたアプリケーションソフトを外部起動可として該ＡＤＦ格納領域に登録し、該登録されたアプリケーションソフトを起動するステップ」と、補正後の発明の「該別の携帯端末機と通信するために、該受信されミッドレット部に格納されたミッドレットを該プッシュ登録部に登録し、該登録されたミッドレットを駆動するステップ」とは、ともに、該別の携帯端末機と通信するために、該受信されアプリケーション格納部に格納されたアプリケーションを該プッシュ起動指定格納部に登録し、該登録されたアプリケーションを駆動するステップである点で一致する。
　
　よって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　携帯端末機が別の携帯端末機と通信するのを制御する方法であって、
　該別の携帯端末機からの通信の要請があるかを確認するステップであって、該通信はアプリケーションを必要とする、ステップと、
　該別の携帯端末機からの通信の要請がある場合、該必要とされるアプリケーションについてプッシュ起動指定格納部を検索することによって、該必要とされるアプリケーションが該携帯端末機に登録されているかを確認するステップであって、
　該検索の結果として該必要とされるアプリケーションが該プッシュ起動指定格納部において発見されない場合には、該必要とされるアプリケーションが該携帯端末機に登録されていないと確認され、
　該必要とされるアプリケーションが該プッシュ登録部において発見される場合には、該必要とされるアプリケーションが該携帯端末機に登録されていると確認される、ステップと、
　該必要とされるアプリケーションが該携帯端末機に登録されていないと確認された場合、該必要とされるアプリケーションを該別の携帯端末機からダウンロードするステップと、
　該別の携帯端末機と通信するために、該受信されアプリケーション格納部に格納されたアプリケーションを該プッシュ起動指定格納部に登録し、該登録されたアプリケーションを駆動するステップと
　を包含する、方法。
　
（相違点１）
　「アプリケーション」について、補正後の発明はＭＩＤＰ（Ｍｏｂｉｌｅ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｄｅｖｉｃｅ　Ｐｒｏｆｉｌｅ）２．０における、Ｊａｖａアプリケーションの形式のひとつである「ミッドレット」（ＭＩＤｌｅｔ）であるのに対して、引用発明は、携帯電話におけるアプリケーションソフトである点。
　
（相違点２）
　「アプリケーション格納部」について、補正後の発明の「ミッドレット部」は、「ミッドレット」（ＭＩＤｌｅｔ）を格納する領域であるのに対して、引用発明の「アプリ格納領域」は、携帯電話におけるアプリケーションソフトを格納する領域である点。
　
（相違点３）
　「プッシュ起動指定格納部」について、補正後の発明は、ＭＩＤＰ２．０における「プッシュ登録部」であるのに対して、引用発明は、携帯電話における「ＡＤＦ格納領域」である点。
　
（相違点４）
　補正後の発明は、「該別の携帯端末機からの通信の要請がある場合、該必要とされるミッドレットについてプッシュ登録部を検索することによって、該必要とされるミッドレットが該携帯端末機に登録されているかを確認するステップであって、該検索の結果として該必要とされるミッドレットが該プッシュ登録部において発見されない場合には、該必要とされるミッドレットが該携帯端末機に登録されていないと確認され、該必要とされるミッドレットが該プッシュ登録部において発見される場合には、該必要とされるミッドレットが該携帯端末機に登録されていると確認される、ステップ」であるのに対して、引用発明は「該別の携帯電話からの起動情報ファイルの受信がある場合、該必要とされるアプリケーションソフトについてＡＤＦ格納領域を検索することによって、該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話において外部起動可として登録されているかを確認するステップであって、該検索の結果として該必要とされるアプリケーションソフトが該ＡＤＦ格納領域において発見されない場合には、該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話において外部起動可として登録されていないと確認され、該必要とされるアプリケーションソフトが該ＡＤＦ格納領域において外部起動可として発見される場合には、該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話において外部起動可として登録されていると確認される、ステップ」である点。
　
（相違点５）
  補正後の発明は、「該必要とされるミッドレットが該携帯端末機に登録されていないと確認された場合、該必要とされるミッドレットを求める要請を該別の携帯端末機に伝送するステップと、該別の携帯端末機から該必要とされるミッドレットを受信するステップ」とから構成されるのに対して、引用発明は「前記確認するステップにおいて該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話のＡＤＦ格納領域において発見されない場合、すなわち、該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話において登録されていないと確認された場合、該必要とされるアプリケーションソフトを該別の携帯電話からダウンロードするステップ」である点。
　
（相違点６）
　補正後の発明は、「該別の携帯端末機と通信するために、該受信されミッドレット部に格納されたミッドレットを該プッシュ登録部に登録し、該登録されたミッドレットを駆動するステップ」であるのに対して、引用発明は「該別の携帯電話と通信するために、該ダウンロードされアプリ格納領域に格納されたアプリケーションソフトを外部起動可として該ＡＤＦ格納領域に登録し、該登録されたアプリケーションソフトを起動するステップ」である点。
　
（４）判断 
　相違点１〜相違点６について検討する。
　携帯電話等のモバイル端末のアプリケーションソフトを動作させる際の基盤となるプラットフォームであるＭＩＤＰ２．０、該ＭＩＤＰ２．０上で動作させるアプリケーションソフトである「ミッドレット」（ＭＩＤｌｅｔ）、及び該ＭＩＤＰ２．０上で前記「ミッドレット」（ＭＩＤｌｅｔ）をプッシュ起動するための属性項目を登録する「プッシュ登録部」（ＰｕｓｈＲｅｇｉｓｔｒｙ）は、当業者にとって周知技術である。（例えば、当業者にとって周知のドキュメント「ＪＳＲ　１１８　ＥｘｐｅｒｔＧｒｏｕｐ：“Ｍｏｂｉｌｅ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｄｅｖｉｃｅ　Ｐｒｏｆｉｌｅ　ｆｏｒ　Ｊ２ＭＥ，ｖｅｒｓｉｏｎ２．０”２００２年１１月５日リリース」参照。）
　そして、引用発明と前記周知技術とは、ともに携帯電話のアプリケーションソフトを動作させるためのプラットフォームに関するものであって、該アプリケーションソフトをプッシュ起動するための技術である点で、両者は共通の技術分野に属するものである。
　してみると、引用発明の携帯電話におけるアプリケーションソフトを動作させる際の基盤として、周知技術のＭＩＤＰ２．０を用いることで、引用発明の「アプリケーションソフト」、「アプリ格納領域」、及び「ＡＤＦ格納領域」に代えて、それぞれ、「ミッドレット」（ＭＩＤｌｅｔ）、「ミッドレット部」、及び「プッシュ登録部」（ＰｕｓｈＲｅｇｉｓｔｒｙ）を用いるように構成するとともに、プログラムやデータをダウンロードするために、ダウンロード対象のプログラムやデータを求めるリクエストをダウンロード端末機に伝送し、該ダウンロード端末機から該ダウンロード対象のプログラムやデータを受信する構成が、当業者にとって周知の常套技術であることを勘案すると、引用発明の「必要とされるアプリケーションソフトを該別の携帯電話からダウンロードするステップ」を、必要とされるミッドレットを求める要請を該別の携帯電話に伝送するステップと、該別の携帯電話から該必要とされるミッドレットを受信するステップとから構成されるステップとすることは、当業者であれば、容易に想到し得るものである。
　
　そして、そうすることで、引用発明の「該別の携帯電話からの起動情報ファイルの受信がある場合、該必要とされるアプリケーションソフトについてＡＤＦ格納領域を検索することによって、該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話において外部起動可として登録されているかを確認するステップであって、該検索の結果として該必要とされるアプリケーションソフトが該ＡＤＦ格納領域において発見されない場合には、該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話において外部起動可として登録されていないと確認され、該必要とされるアプリケーションソフトが該ＡＤＦ格納領域において外部起動可として発見される場合には、該必要とされるアプリケーションソフトが該携帯電話において外部起動可として登録されていると確認される、ステップ」が、補正後の発明のように、該別の携帯電話（「携帯端末機」に相当）からの通信の要請がある場合、該必要とされるミッドレットについてプッシュ登録部を検索することによって、該必要とされるミッドレットが該携帯電話に登録されているかを確認するステップであって、該検索の結果として該必要とされるミッドレットが該プッシュ登録部において発見されない場合には、該必要とされるミッドレットが該携帯電話に登録されていないと確認され、該必要とされるミッドレットが該プッシュ登録部において発見される場合には、該必要とされるミッドレットが該携帯電話に登録されていると確認される、ステップとなること、及び引用発明の「該別の携帯電話と通信するために、該ダウンロードされアプリ格納領域に格納されたアプリケーションソフトを外部起動可として該ＡＤＦ格納領域に登録し、該登録されたアプリケーションソフトを起動するステップ」が、補正後の発明のように、該別の携帯電話（「携帯端末機」に相当）と通信するために、該受信されミッドレット部に格納されたミッドレットを該プッシュ登録部に登録し、該登録されたミッドレットを駆動するステップとなることは、論理的に明らかである。
　よって、上記相違点１〜相違点６は格別のものではない。
　
　そして、補正後の発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、補正後の発明は上記引用発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していないから、前記補正前の請求項７についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　したがって、前記補正前の請求項７についてする補正、すなわち補正後の請求項７を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３．本願発明について
　平成１９年７月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年２月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
　「携帯端末機が別の携帯端末機と通信するのを制御する方法であって、
　該別の携帯端末機からの通信の要請があるかを確認するステップであって、該通信はミッドレットを必要とする、ステップと、
　該ミッドレットが該携帯端末機に登録されているかを確認するステップと、
　該ミッドレットが該携帯端末機に登録されていない場合、該ミッドレットを求める要請を該別の携帯端末機に伝送するステップと、
　該別の携帯端末機から該ミッドレットを受信するステップと、
　該別の携帯端末機と通信するために、該受信されたミッドレットを登録し、該登録されたミッドレットを駆動するステップと
　を包含する、方法。」
　
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２．平成１９年７月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「第２．平成１９年７月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（１）補正後の発明」に記載された補正後の発明の発明特定事項「該別の携帯端末機からの通信の要請がある場合、該必要とされるミッドレットについてプッシュ登録部を検索することによって、該必要とされるミッドレットが該携帯端末機に登録されているかを確認するステップであって、該検索の結果として該必要とされるミッドレットが該プッシュ登録部において発見されない場合には、該必要とされるミッドレットが該携帯端末機に登録されていないと確認され、該必要とされるミッドレットが該プッシュ登録部において発見される場合には、該必要とされるミッドレットが該携帯端末機に登録されていると確認される、ステップ」から、「該別の携帯端末機からの通信の要請がある場合、該必要とされるミッドレットについてプッシュ登録部を検索することによって、」、「必要とされる」、及び「であって、該検索の結果として該必要とされるミッドレットが該プッシュ登録部において発見されない場合には、該必要とされるミッドレットが該携帯端末機に登録されていないと確認され、該必要とされるミッドレットが該プッシュ登録部において発見される場合には、該必要とされるミッドレットが該携帯端末機に登録されていると確認される、ステップ」を削除して「該ミッドレットが該携帯端末機に登録されているかを確認するステップ」とし、補正後の発明の発明特定事項「該必要とされるミッドレットが該携帯端末機に登録されていないと確認された場合、該必要とされるミッドレットを求める要請を該別の携帯端末機に伝送するステップ」から「必要とされる」及び「と確認された」を削除して「該ミッドレットが該携帯端末機に登録されていない場合、該ミッドレットを求める要請を該別の携帯端末機に伝送するステップ」とし、補正後の発明の発明特定事項「該別の携帯端末機から該必要とされるミッドレットを受信するステップ」から「必要とされる」を削除して「該別の携帯端末機から該ミッドレットを受信するステップ」とし、補正後の発明の発明特定事項「該別の携帯端末機と通信するために、該受信されミッドレット部に格納されたミッドレットを該プッシュ登録部に登録し、該登録されたミッドレットを駆動するステップ」から「ミッドレット部に格納され」及び「該プッシュ登録部に」を削除して「該別の携帯端末機と通信するために、該受信されたミッドレットを登録し、該登録されたミッドレットを駆動するステップ」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する補正後の発明が、前記「第２．平成１９年７月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（４）判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。