【事件の表示】
　特願２００１−　９０７２７「屋根構造及び屋根葺き材の施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　９日出願公開、特開２００２−２９４９４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２７日の出願であって、平成１７年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成１８年１月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「野地板と、前記野地板の上に順に敷設された屋根下葺き材および屋根上葺き材とを具える建築物の屋根構造であって、
　前記屋根下葺き材は、野地板との滑り摩擦抵抗値０．３以上、およびつづら針保持強さ４９．０Ｎ（５．０ｋｇｆ）以上を有し、
　前記屋根下葺き材は野地板上に、屋根の軒先から棟に向かう方向に複数枚敷設され、屋根の軒先から棟に向かう方向に平行である各屋根下葺き材の横手方向の端部が、軒先側の屋根下葺き材を下層にするように所定の幅で部分的に互いに重なり合い、この重なり合い部分のみがつづら針によって野地板に固定され、重なり部分の下層は、２００ｍｍ以下の間隔でつづら針によって野地板に対して固定されていることを特徴とする屋根構造。」
　
　前記請求項１についての補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である野地板に対する屋根下葺き材の固定に関して、「重なり合い部分のみがつづら針によって野地板に固定され」との限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２８０６２３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「屋根下地材」に関して、図１及び図２とともに以下の記載がある。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】ポリオレフィン樹脂を使用したフラッシュ紡糸法による不織布と、該不織布の少なくとも片面に樹脂を塗布することによって、それぞれが独立し、点在するように形成された複数の凸部とから構成されることを特徴とする屋根下地材。」
　
（イ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建築材料としての屋根下地材に関し、防水性、透湿性、釘穴での止水性（釘穴止水性）、物理的強度及び施工時の滑り防止性を有する屋根下地材に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般の家屋等の勾配屋根は、瓦、スレート、金属板等の上ぶき材でふき上げられている。これらの上ぶき材を野地板の上面に施工する場合、上ぶき材の施工に先立って野地板表面に防水機能を主たる目的とした下ぶき材と呼ばれる、例えば現在主流であるアスファルトルーフィングまたは合成高分子系シートを下ぶき材として敷設することが一般的に行われている。」
　
（ウ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記の防水性・透湿性に優れたシートは、一般的に表面がフラットであり、作業者が下ぶき材の上面を歩行する屋根下地材として勾配屋根の下ぶき施工時、また上ぶき材の施工時、屋根下地材表面が滑り易いという問題点があった。高所の勾配面での作業であることを考えれば、この屋根下地材表面が滑り易いと、作業者の転落事故及び施工用具の落下による事故などを発生させる可能性が極めて高いことが理解できる。
【０００６】本発明者は、上記課題について種々検討した結果、上記屋根下地材シートの少なくとも片面に防滑加工を施すことにより、その下地材の優れた防水性、物理強度、釘穴止水性、透湿性を損なうことなく、優れた防滑性を与えることが可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。……」
　
（エ）「【０００８】……フラッシュ紡糸法による不織布の少なくとも一表面に例えばコーティング技術を利用して、樹脂からなる独立したスポット状の凸部を複数個点在して形成することにより屋根下地材として、施工時の滑り防止性（防滑性）、防水性、透湿性、釘穴止水性、及び物理的強度を具備し、軽量のままで施工時の取扱いが著しく容易となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】本発明の屋根下地材に用いられるシート基材は、ポリオレフィン樹脂を使用したフラッシュ紡糸法による不織布（例えば旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ株式会社から市販されている「ルクサー(商標)」「タイペック(商標)」である必要がある。この不織布は、透湿性、防水性に優れるだけではなく、釘穴止水性についても優れている。特に特開平８−２０９８６７号公報に開示されている釘穴止水性の高い不織布を使用することが好ましい。
【００１０】この不織布の物性としては、……、引張強度５kg／５cm巾以上、好ましくは８kg／５cm巾、更に好ましくは１５kg／５cm巾以上を有することが必要である。」
　
（オ）「【００２２】……。裏面の防滑加工は、屋根下地材と野地板との滑りを抑制するもので、施工時に人が滑りにくくするだけでなく、屋根下地材を固定しているタッカ及び釘部分での破けを抑制する。」
　
（カ）「【００２４】本発明の屋根下地材は図１のように施工していくことが望ましい。図１において一般の家屋等の勾配屋根の野地板１の上面に、本発明に従う屋根下地材２(ａ)、２(ｂ)をその一部が重なり部３を有するように敷設する。その屋根下地材２(ａ）、２(ｂ)の表面に前記スポット状の凸部４が形成されている。図１の重なり部３における前記屋根下地材２(ａ)、２(ｂ)の敷設状態を説明するための模式図である図２において、施工された時に上部に位置する屋根下地材２(ｂ)の裏面において、その端部に線条の凸部５が複数条形成され、屋根下地材２(ｂ)に対して野地板側に位置する屋根下地材２(ａ)の端部であって、屋根下地材２(ｂ)の重なり部３に対応する部分に線条の凸部５が複数条形成されている。尚、本発明の屋根下地材においては、用いられる不織布シート材の端部にほぼ平行に線条の凸部を複数条設けることが好ましい。
【００２５】前述の通り、本発明に従う屋根下地材を下ぶき材として使用し、複数枚をそれぞれの端部が部分的に互いに重なり合うように敷設するものであり、……」
　
（キ）「【００２８】
【実施例】以下に示す実施例によって本発明における屋根下地材について具体的に説明する。尚、実施例における各物性は次の方法により測定した。
(１)  引張強力
ＪＩＳ−Ｌ−１０９６引張強さ及び伸び率試験方法に準じ、巾３cm、長さ２０cmのサンプルを定速伸張形テンシロン引張試験機を用いて、つかみ間隔１０cm、引張速度２０cm／minの条件で測定する。縦横各々ｎ＝５で測定し、平均値を得、両者の平均（kgf／３cm）で表す。」
　
（ク）「【００３０】(４)  滑り性
一般家屋等の勾配屋根を想定して、縦１８２cm、横９１cm、厚み１２mmの耐水合板を４５°の勾配に設置し、各試験サンプルの施工テストを行った。各サンプルは、タッカー及びスパイラル形状のスレート釘を用いて固定した。その後、３人の試験者がサンプル上に登り、歩行して滑りについて評価した。また、水をかけ、表面を湿潤状態にした際の滑りについても評価した。判定は、シート上で釘打ち作業が可能であるかどうかによって行った。判定結果は、以下の通りである。
釘打ち作業可能・・・・・・○
釘打ち作業不可能・・・・×」
　
（ケ）「【００３２】(６)  引裂強力
ＪＩＳ−Ｐ−８１１７の引裂強力試験（エレメンドルフ式）に基づき、縦横各ｎ＝５で測定し、その平均（kgf）で表す。
……
【００３３】（実施例１）図１に示した屋根下地材２のシート基材として旭・デュッポン  フラッシュスパン  プロダクツ株式会社から市販されている不織布「ルクサー（登録商標）Ｈ４０８０ZZ（目付：１０５ｇ／m2、厚さ：０.３１mm）を使用し、下記に示すようにホットメルト樹脂を用いたグラビアロールによって複数の独立した凸部３を所定のパターン及び高さ、また、端部から平行に巾３mm、高さ１mmの連続的に連結した線条の凸部を設け、裏面の滑止め加工としては、平均粒子経１００ミクロンのシリカ粉体とバインダーとしてエマルジョン系アクリル−スチレン樹脂を混合した後、スプレー法によりほぼ均一に散布し、３０ｇ／m2（シリカ：約２０ｇ／m2、バインダー：約１０ｇ／m2）を付着、乾燥して、本発明の屋根下地材を得た。」
　
（コ）「【００３５】（実施例２）図１に示した屋根下地材２のシート基材として、旭・デュッポン  フラッシュスパン  プロダクツ株式会社の不織布「ルクサー(登録商標）Ｈ ４０８０ZZ（目付：１０５ｇ／m2、厚さ：０.３１mm）を用いて黄緑色をドット状（円状、面積率１５％）にフレキソ印刷で着色した後、下記に示すようにホットメルト樹脂をノードソン株式会社のホットメルトガン及びホットメルトアプリケーター（ＭＸ４０００series）を用いて、複数の独立した凸部３を所定のパターン及び高さに、また、同時に端部から平行に巾５mm、高さ１.５mmの連続的に連結した線条の凸部４を設けて、裏面に水溶性加熱型発泡インキ（ＡＱフォーム：エチレン−酢酸ビニル共重合、樹脂系エマルジョン）をグラビア印刷機で点状（面積率約１０％、固型分付着量：１０ｇ／m2）に散布し、本発明の屋根下地材を得た。」
　
（サ）「【００３７】（比較例１）市販されている２２kgアスファルトルーフィングを使用した。
（比較例２）旭・デュッポン  フラッシュスパン  プロダクツ株式会社から市販されているフラッシュ紡糸不織布「タイペック（登録商標）１０６０Ｂ」を使用するが、本発明の防滑加工を施さないものを比較例２とし、これら実施例１、２及び比較例１、２についての評価結果を表１に示す。表１からわかるように従来品（比較例１）と比べて、目付が軽く、施工性がよく、引裂強力の点でも優れていることから、タッカ及び釘打ち部分の破れも生じにくいことがわかる。また、通常ハウスラップに用いられているフラッシュ紡糸不織布に本発明の防滑加工を施さないで屋根下地材として使用した場合（比較例２）と比較すると、透湿度の低下を最小限にとどめ、釘穴止水性及び滑り性を向上させていることがわかる。」
　
（シ）「【００３８】
【表１】
　
【００３９】次に実施例２の屋根下地材を用いて図２の示す重なり部３を有するように敷設した状態で傾き約３０°の勾配屋根を想定して以下の条件で施工し試験を行なった。
−  屋根下地材はタッカー針約４０ケ所／m2で厚み１２mmの耐水合板に固定し、重なり部３の長さを１５cmとした。
−  タッカー針はＪＩＳ−Ｓ６０３６規定の３号つづり針を用いた。
−  この屋根モデル（瓦なし）にシャワーテストを行った。
降水量：３０mm／m2／hr
テスト時間：１hr
風：上り傾斜にそって、風速２０ｍ／ｓ
シャワーテスト後、タッカー部の水漏れ及び重なり部からの浸入水で耐水合板が濡れているかを目視で判定したところ、耐水合板の濡れは見られなかった。この結果、本発明の屋根下地材は、タッカ針の止水性にも優れており、重なり部からの浸入水に対しても有効であることがわかる。
【００４０】
【発明の効果】本発明の屋根下地材は、フラッシュ紡糸法ポリオレフィン系不織布シートからなる屋根下地材の少なくとも片面に防滑加工を施しながら、その下地材の優れた防水性、物理強度、釘穴止水性、透湿性を損なうことなく、優れた防滑性を与えることが可能となる。このように、フラッシュ防止法による不織布の表面にそれぞれが独立し、点在する複数の凸部を形成することにより屋根下地材として、施工時の滑り防止性（防滑性）を著しく改善させるために、勾配屋根の下ぶき施工時、また上ぶき材の施工時に作業者の転落事故及び施工用具の落下による事故を防ぐ効果が大きいと同時に、軽量のままで施工時の取扱いが著しく容易となる。……」
　
（ス）【図面の簡単な説明】において「本発明の屋根下地材を用いた下ぶき材施工を説明するための模式図である」とされている図１を、段落【００２４】の「図１において一般の家屋等の勾配屋根の野地板１の上面に、本発明に従う屋根下地材２(ａ)、２(ｂ)をその一部が重なり部３を有するように敷設する。」という記載とともに見ると、図面における下側（軒先側）から上側（棟側）に向かって上り勾配の勾配屋根の野地板１において、野地板１の上面のうち軒先側に屋根下地材２(ａ)を、野地板１の上面のうち棟側に屋根下地材２(ｂ)を敷設し、屋根下地材２(ａ)の棟側の端部と、屋根下地材２(ｂ)の軒先側の端部とが重なり部３を構成している態様が示されている。
　また、【図面の簡単な説明】において「本発明に従う屋根下地材を用いて下ぶき材敷設の施工をした場合、その屋根下地材の重なり部の状態を説明するための模状図である」とされている図２を、段落【００２４】の「図１の重なり部３における前記屋根下地材２(ａ)、２(ｂ)の敷設状態を説明するための模式図である図２において、施工された時に上部に位置する屋根下地材２(ｂ)の裏面において、その端部に線条の凸部５が複数条形成され、屋根下地材２(ｂ)に対して野地板側に位置する屋根下地材２(ａ)の端部であって、屋根下地材２(ｂ)の重なり部３に対応する部分に線条の凸部５が複数条形成されている。」という記載とともに見ると、図面における下側（軒先側）から上側（棟側）に向かって上り勾配の野地板１及びその上に敷設される屋根下地材２(ａ)、２(ｂ)が示されているとともに、重なり部３において、軒先側に位置する屋根下地材２(ａ)の棟側の端部が下層に、棟側に位置する屋根下地材２(ｂ)の軒先側の端部が上層になるように重なり合っている態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図面を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「野地板１と、瓦、スレート、金属板等の上ぶき材、及び上ぶき材の施工に先立って野地板１表面に敷設される下ぶき材としての屋根下地材２、とを具える一般の家屋等の勾配屋根であって、
　屋根下地材２は、裏面に野地板との滑りを抑制するための防滑加工が施され、
　屋根下地材２の複数枚は、それぞれの端部が部分的に互いに重なり合うように野地板１上に敷設され、軒先側に位置する屋根下地材２（ａ）の棟側の端部が下層に、棟側に位置する屋根下地材２（ｂ）の軒先側の端部が上層になるように重なり合っており、屋根下地材２はタッカー針約４０ケ所／ｍ２で野地板１に固定されている勾配屋根。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「瓦、スレート、金属板等の上ぶき材、及び上ぶき材の施工に先立って野地板１表面に敷設される下ぶき材としての屋根下地材２」は、下ぶき材、上ぶき材が、野地板１表面に下ぶき材、上ぶき材の順で敷設されることが明らかであるから、本願補正発明の「野地板の上に順に敷設された屋根下葺き材および屋根上葺き材」に相当し、引用発明の「一般の家屋」は、本願補正発明の「建築物」に相当し、引用発明の「勾配屋根」は、本願補正発明の「屋根構造」に相当し、引用発明の「屋根下地材２の複数枚は、それぞれの端部が部分的に互いに重なり合うように野地板１上に敷設され、軒先側に位置する屋根下地材２（ａ）の棟側の端部が下層に、棟側に位置する屋根下地材２（ｂ）の軒先側の端部が上層になるように重なり合っており」は、本願補正発明の「屋根下葺き材は野地板上に、屋根の軒先から棟に向かう方向に複数枚敷設され、屋根の軒先から棟に向かう方向に平行である各屋根下葺き材の横手方向の端部が、軒先側の屋根下葺き材を下層にするように所定の幅で部分的に互いに重なり合い」に相当し、引用発明の「タッカー針」は、本願補正発明の「つづら針」に相当する。（なお、前記「つづら針」は、ＪＩＳ　Ｓ　６０３６の規格名称が「ステープラ用つづり針」であること等からみて、正しくは「つづり針」であると認められるので、以下、本願明細書からの摘記箇所以外は、「つづり針」と表記する。）
　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、
「野地板と、前記野地板の上に順に敷設された屋根下葺き材および屋根上葺き材とを具える建築物の屋根構造であって、
　前記屋根下葺き材は野地板上に、屋根の軒先から棟に向かう方向に複数枚敷設され、屋根の軒先から棟に向かう方向に平行である各屋根下葺き材の横手方向の端部が、軒先側の屋根下葺き材を下層にするように所定の幅で部分的に互いに重なり合い、屋根下葺き材はつづり針によって野地板に対して固定されている屋根構造。」で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点１〕
　本願補正発明では、屋根下葺き材が野地板との滑り摩擦抵抗値０．３以上を有したものであるのに対して、引用発明では、屋根下葺き材の裏面に防滑加工が施され、野地板との滑りが防止されているものの、屋根下葺き材の滑り摩擦抵抗値が不明である点。
　
〔相違点２〕
　本願補正発明では、屋根下葺き材がつづり針保持強さ４９．０Ｎ（５．０ｋｇｆ）以上を有したものであるのに対して、引用発明では、屋根下葺き材のつづり針保持強さの数値が不明である点。
　
〔相違点３〕
　屋根下葺き材がつづり針によって野地板に固定される際に、本願補正発明では、屋根下葺き材どうしの重なり合い部分のみが固定されるとともに、重なり部分の下層は２００ｍｍ以下の間隔でつづり針によって固定されるのに対して、引用発明では、屋根下地材２（屋根下葺き材）はタッカー針（つづり針）約４０ケ所／ｍ２で野地板１に固定されると特定されているものの、屋根下葺き材のどの部分がつづり針によって固定されるのかが特定されておらず、また、つづら針の間隔が不明な点。
　
（４）判断
　前記相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　本願補正発明の「屋根下葺き材は、野地板との滑り摩擦抵抗値０．３以上」という数値限定の技術的意義について本願明細書を参照すると、段落【００２９】には、「本発明に使用される下葺き材と野地板との滑り摩擦抵抗値は、作業者の体重により生じる力で動かないことを規定した。これは、つづり針の固定箇所に力がかからないことおよび野地板と下葺き材が滑ると歩行時に不安感が生じることを防ぐ効果がある。」、段落【００３０】には、「３寸勾配と仮定すると、下葺き材が動かないためには摩擦抵抗値（摩擦係数）＞Tanθ＝０．３となり、本発明の滑り摩擦抵抗値は０.３以上、好ましい範囲としては６寸勾配でも動かない０.６以上である。」という記載がある。
　一方、引用文献１には、屋根下地材の裏面の防滑加工について、段落【００２２】に、「裏面の防滑加工は、屋根下地材と野地板との滑りを抑制するもので、施工時に人が滑りにくくするだけでなく、屋根下地材を固定しているタッカ及び釘部分での破けを抑制する。」という記載がある（前記２．（２）（オ）参照）。
　また、引用文献１には、屋根下地材２の裏面に滑止め加工を施した実施例１（段落【００３３】参照）、及び実施例２（段落【００３５】参照）について、一般家屋等の勾配屋根を想定して４５°の勾配で耐水合板を設置することにより滑り性試験を行ない（段落【００３０】参照）、段落【００３８】の【表１】の試験結果に示されているとおり、ドライ状態、湿潤状態のいずれについても、シート上で釘打ち作業が可能であったことが記載されている（前記２．（２）（ク）（ケ）（コ）（シ）参照）。
　以上のことからみて、引用発明の屋根下地材は、裏面の防滑加工によって、本願補正発明と同様に「作業者の体重により生じる力で動かない」ようにするものであり、また、滑りにくさを滑り摩擦抵抗値で特定することは普通に行われることであるから、引用発明において、滑りにくさを滑り摩擦抵抗値で特定し、その値を「０．３以上」と設定することは、当業者が適宜なしうるものである。
　そして、本願補正発明において、「屋根下葺き材は、野地板との滑り摩擦抵抗値０．３以上」としている点について、本願明細書の段落【００２９】、【００３０】を参照すると、「本発明に使用される下葺き材と野地板との滑り摩擦抵抗値は、作業者の体重により生じる力で動かないことを規定した。これは、つづら針の固定箇所に力がかからないことおよび野地板と下葺き材が滑ると歩行時に不安感が生じることを防ぐ効果がある。」、「３寸勾配と仮定すると、下葺き材が動かないためには摩擦抵抗値（摩擦係数）＞Tanθ＝０．３となり、本発明の滑り摩擦抵抗値は０.３以上、好ましい範囲としては６寸勾配でも動かない０.６以上である。」といった記載がなされるにとどまっており、特に「野地板との滑り摩擦抵抗値０．３以上」としている点について顕著な効果も認められない。
　
〔相違点２について〕
　本願補正発明の「屋根下葺き材は、つづら針保持強さ４９．０Ｎ（５．０ｋｇｆ）以上」という数値限定の技術的意義について本願明細書を参照すると、段落【００２７】には、「下葺き材と野地板の摩擦抵抗が無いと想定した場合、３寸勾配に関しては作業者の体重を１００ｋｇとすると、１ｍ当たり約２４５Ｎ（約２５ｋｇｆ）のつづら針保持強さが必要となる。したがって、少なくとも１カ所当たり４９．０Ｎ（５ｋｇｆ）のつづら針保持強さが必要であり、好ましくは６８．６Ｎ（７ｋｇｆ）以上である。」という記載がある。
　この記載からみて、「つづら針保持強さ４９．０Ｎ（５．０ｋｇｆ）以上」という数値限定は、３寸勾配の屋根において、屋根下葺き材と野地板の摩擦抵抗が無く、作業者の体重１００ｋｇとし、１ｍ当たり２４５÷４９．０＝５本のつづり針で屋根下葺き材を固定する、という条件において、屋根下葺き材上の作業者を支えることができるようなつづり針保持強さを規定したものであると認められる。
　一方、引用文献１には、段落【００３８】の【表１】に、実施例１、２の屋根下地材の引裂強力が縦２．４ｋｇｆ、横２．８ｋｇｆであり、比較例１、２よりも大きい数値であることが記載されているとともに、段落【００３７】に、実施例１、２の屋根下地材は「引裂強力の点でも優れていることから、タッカ及び釘打ち部分の破れも生じにくい」ことが記載されている（前記２．（２）（サ）（シ）参照）。また、屋根下地材の引張強力については、段落【００３８】の【表１】に、実施例１、２の屋根下地材の引張強力が縦２５．０ｋｇｆ、横２２．０ｋｇｆであることが記載されているとともに、段落【００１０】に「引張強度５ｋｇ／５ｃｍ巾以上、好ましくは８ｋｇ／５ｃｍ巾、更に好ましくは１５ｋｇ／５ｃｍ巾以上を有することが必要である」と記載されている（前記２．（２）（エ）（シ）参照）。
　ここで、前記引裂強力及び引張強力の数値をつづり針保持強さに換算することは困難であるが、引用文献１には、屋根下地材の引裂強力及び引張強力の数値が大きい方が物理的強度についての評価が高いこと、及び「引裂強力の点で優れ」る、すなわち引裂強力が大きいほど、「タッカ及び釘打ち部分の破れが生じにくい」ことが開示されているから、引用発明において、つづり針保持強さをできるだけ大きい数値に設定すること、及び具体的に「４９．０Ｎ（５．０ｋｇｆ）以上」と設定することは、当業者が適宜なしうるものである。
　そして、本願補正発明において、「屋根下葺き材は、つづら針保持強さ４９．０Ｎ（５．０ｋｇｆ）以上」としている点は、上記のとおり、屋根下葺き材上の作業者を支えることができるようなつづり針保持強さを本願明細書の段落【００２７】にあるような前提条件の下に設定した値であって、そのような数値範囲に限定することによる顕著な効果も認められない。
　
〔相違点３について〕
　本願補正発明のつづり針による固定間隔が「２００ｍｍ以下」という数値限定の技術的意義について本願明細書を参照すると、段落【００２６】には、「下葺き材の上部（重なり部分の下層）に使用するつづら針の間隔Ｉについては、下葺き材のつづら針保持強さ、下葺き材と野地板との摩擦抵抗値および勾配屋根部の傾斜角度により、作業者の体重を支える力が決定する。本発明者らのテストによると、つづら針の間隔Ｉが２００ｍｍより大きくなると、作業者の体重を支える力が分散されず、つづら針部分が破けやすく好ましくない。好ましい範囲としては５０〜１５０ｍｍ間隔である。」という記載がある。この記載からみて、つづり針の間隔は、「作業者の体重を支える力」の観点で設定されるものであり、２００ｍｍという数値は、「つづら針の間隔Ｉが２００ｍｍより大きくなると、作業者の体重を支える力が分散されず、つづら針部分が破けやすく好ましくない」ことから設定されたものであると解される。
　ところで、建築物に設置する防水シートにおいて、隣り合う防水シートどうしが重なり合い、この重なり部分の下層のみで防水シートが釘又はネジ等で固定されるものは、例えば、特開平４−２０９２３９号公報（第２図）、実願平５−８４４５号（実開平６−６２０５４号）のＣＤ−ＲＯＭ（図１〜６）、特公平６−６０５２２号公報（第１図）に記載されているように従来より周知の技術である。
　そして、引用発明の屋根下葺き材は、防水性を有するものであり、一種の防水シートであるといえるから、引用発明に、前記防水シートに関する上記のような周知技術を適用することにより、屋根下葺き材どうしの重なり合い部分のみが固定されるとともに、重なり部分の下層はつづり針によって固定されるという構成とすることは当業者が容易に想到しうるものである。この際、固定用のつづり針の本数を増やして間隔を狭めれば、つづり針による「作業者の体重を支える力」が大きくなることは自明であるが、反面、施工の効率が低下することも明らかであるから、つづり針による固定間隔を「２００ｍｍ以下」と設定することは、「作業者の体重を支える力」や「施工の効率」等を考慮して、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　そして、本願補正発明において、つづり針による固定間隔を「２００ｍｍ以下」としている点は、上記のとおり、作業者の体重を支える力を分散し、つづり針部分が破れないように、つづり針による固定間隔の上限値を設定したものであって、そのような数値範囲に限定することによる顕著な効果も認められない。
　
　本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものということができない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１月２７日付けの手続補正は前記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「野地板と、前記野地板の上に順に敷設された屋根下葺き材および屋根上葺き材とを具える建築物の屋根構造であって、
　前記屋根下葺き材は、野地板との滑り摩擦抵抗値０．３以上、およびつづら針保持強さ４９．０Ｎ（５．０ｋｇｆ）以上を有し、
　前記屋根下葺き材は野地板上に、屋根の軒先から棟に向かう方向に複数枚敷設され、屋根の軒先から棟に向かう方向に平行である各屋根下葺き材の横手方向の端部が、軒先側の屋根下葺き材を下層にするように所定の幅で部分的に互いに重なり合い、重なり部分の下層は、２００ｍｍ以下の間隔でつづら針によって野地板に対して固定されていることを特徴とする屋根構造。」
　
（１）引用文献
　引用文献１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から野地板に対する屋根下葺き材の固定に関して、「重なり合い部分のみがつづら針によって野地板に固定され」との限定を省略したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含むものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。