【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５９６７８号「難燃性ポリカーボネート樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４１０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年３月２日に出願された特願平７−４２６８５号の一部を分割して、平成１０年１２月１７日に特許出願されたものであって、平成１６年６月１５日付で拒絶理由通知がなされ、同年７月２６日に意見書が提出されたが、同年８月２０日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月１２日付で手続補正がなされたものである。 
２．平成１６年１０月１２日付の手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１６年１０月１２日付の手続補正を却下する。 
　［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は（以下「本件請求項１の発明」という。）、
　「（Ａ）芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）９５〜７０重量部、 
（Ｂ）ゴム状弾性体２〜３０重量％を含有する耐衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）５〜３０重量部、 
（Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステル２〜１５重量部および 
（Ｄ）コアシェルタイプグラフトゴム状弾性体１〜５重量部を含み、 
タルクを含まないことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。」と補正された。 
（２）出願日の認定 
ア　本件請求項１の発明は特願平７−４２６８５号出願（以下、「原出願」という。）の出願当初明細書に記載した事項の範囲内でないものを含んでいるから、本願は分割出願としての要件を満たしていないので、原出願の一部を新たな特許出願としたものとは認められず、出願日の遡及は認められない。したがって、本願は、原出願の出願の時にしたものとすることはできず、願書を提出した平成１０年１２月１７日がその出願日とされるものである。 
　すなわち、原出願当初明細書における請求項１では、「（Ａ）芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）９５〜７０重量部、（Ｂ）ゴム状弾性体２〜３０重量％を含有する耐衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）５〜３０重量部、（Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステル２〜１５重量部および（Ｄ）コアシェルタイプグラフトゴム状弾性体０〜５重量部を含み；さらに、（Ｅ）タルクを前記（Ａ）、（Ｂ）（Ｃ）および（Ｄ）の合計１００重量部に対して３〜２５重量部含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。」と記載されており、上記（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）成分に必須成分として（Ｅ）タルクを３〜２５重量部含むものであるのに対し、上記（１）の本件請求項１の発明は（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）のみを必須成分として含むポリカーボネート樹脂組成物であってタルクを必須成分としない点で相違しているし、原出願の当初明細書において、（Ｅ）タルクを含有しない組成物について記載がないのであるから、本件請求項１の発明は原出願当初明細書に記載した事項の範囲内でないものを含んでいる。 
イ　これに対し出願人は、原出願の当初明細書には、上記（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）についてはそれぞれの好ましい含有量の範囲や例や製造法が詳しく記載されているし、補正により新たに加えられた「タルクを含まない」という構成要件は原出願の当初明細書の比較例２に記載しているから、本件請求項１の発明における全ての構成要件が記載されていると主張している。 
ウ　確かに比較例２には「タルクを含まない」ポリカーボネート樹脂組成物について記載されているが、他の成分の含有量はそれぞれ（Ａ）が８２部、（Ｂ）が１０部、（Ｃ）が５部、（Ｄ）が３部含まれることが記載されているのみであるし、原出願当初明細書には、タルクを所定重量部含有することを前提として、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）それぞれの成分を所定範囲の重量部含有することが記載されているが、タルクを含有しない場合にも同じ重量部含有すれば良いということまで記載されていない。 
　したがって、本件請求項１の発明は原出願当初明細書に記載した事項の範囲内でないものを含んでいると言わざるを得ない。 
エ　上記のとおりであるから、アに記載したように、本願の出願日は、願書を提出した平成１０年１２月１７日である。 
（３）補正の適否の判断 
　上記補正について、出願人は平成１６年１２月１７日付審判請求書において、請求項の発明をより明瞭にするためのもの、すなわち明りょうでない記載の釈明を目的にした補正である旨主張しているが、特許法第１７条の２第４項でいう「明りょうでない記載の釈明」は拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限るのに対し、先の拒絶査定は明りょうでないことを理由になされていないことから、上記補正が「明りょうでない記載の釈明」を目的としたものではないし、また「明りょうでない記載」とは、請求項の記載そのものが、文理上、意味が不明りょうであること、請求項自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じていること、又は、請求項自体の記載は明りょうであるが請求項に記載した発明が技術的に正確に特定されず不明りょうであること等をいうが、補正前の請求項１の記載自体は明確であり、発明も技術的に明りょうに特定されていることは明かであるので、この点からも上記補正は「明りょうでない記載の釈明」を目的にしたものではない。
　またこの補正が、請求項の削除を目的としたものでも、誤記の訂正を目的にしたものでも、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものでもないことも明らかである。 
　仮にこの補正が特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものであったとしても、次のように特許出願の際独立して特許を受けることができず、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により補正却下されるべきものである。 
　独立特許要件違反の理由：本願発明本願出願前に国内で頒布された刊行物１（原出願の公開公報）には、タルクを含有せず本願発明の（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の成分を所定量含有するポリカーボネート樹脂組成物が記載されている（比較例２参照）から、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
（４）むすび 
　上記補正は特許法第１７条の２第４項に違反するものであるから、同法１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
３．本件審判請求について 
（１）本願発明について
　平成１６年１０月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
　「（Ａ）芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）９５〜７０重量部、 
（Ｂ）ゴム状弾性体２〜３０重量％を含有する耐衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）５〜 
３０重量部、 
（Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステル２〜１５重量部および 
（Ｄ）コアシェルタイプグラフトゴム状弾性体１〜５重量部を含む 
ことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。」　 
（２）出願日の認定
　上記２．（２）に記載したように、本願の出願日は、願書を提出した平成１０年１２月１７日である。 
（３）引用例　 
　原査定の拒絶の理由とされた平成１６年６月１５日付け拒絶理由通知の理由に引用された引用例１（特開平８−２３９５６５号公報）の表１の比較例２（以下、「引用発明」という。）には以下のとおりのものが記載されている。 
「　　　　　　　　　　　　比較例２ 
（Ａ）ＰＣ　　　　　　　　　８２部 
（Ｂ）ＨＩＰＳ−１　　　　　　− 
　　　ＨＩＰＳ−２　　　　　１０部 
（Ｃ）Ｐ−１　　　　　　　　　− 
　　　Ｐ−２　　　　　　　　　− 
　　　Ｐ−３　　　　　　　　５部 
（Ｄ）Ｇ−１　　　　　　　　　− 
　　　Ｇ−２　　　　　　　　３部 
（Ｅ）タルク　　　　　　　　　− 
（Ｆ）ＰＴＦＥ　　　　　　０．１部　　　 
ここで（Ａ）〜（Ｅ）はそれぞれ、（Ａ）芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）、（Ｂ）ゴム状弾性体２〜３０重量％を含有する耐衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、（Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステル、（Ｄ）コアシェルタイプグラフトゴム状弾性体、（Ｅ）タルクを意味し、その横の例えばＰＣ等の記載はそれぞれの具体的物質を意味する（内容は引用例１の【００５８】〜【００６０】参照）。また（Ｆ）は任意の剤としてのポリテトラフルオロエチレンを意味する。」 
（４）対比・判断 
　本願発明と引用発明を比較すると、引用発明は本願発明の唯一の実施例の記載そのものであるから、出願人も認めるとおり、本願発明と同じである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。