【事件の表示】
　特願２００２−５５５５６６「動的なチャンネル指定方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１１日国際公開、ＷＯ０２／５４８０９、平成１６年　６月１０日国内公表、特表２００４−５１７５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年１２月１７日（パリ条約に基づく優先権主張２０００年１２月２８日、フィンランド共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年２月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、次のように補正された。なお、下線部は補正箇所を示す。
　
　「　　【請求項１】　セルを画成する少なくとも１つのベースステーション(BTS)と、上記セルのエリアにあって、無線チャンネルを経て上記ベースステーションと通信する移動ステーションとを備えた通信ネットワークにおいて無線チャンネルを割り当てる方法であって、
　
上記方法は、
　上記セル内で通信されるべき情報に対する接続クオリティレベル値範囲を定義し、
　上記セルにおける複数のチャンネルのそれぞれに対する接続クオリティパラメータ値を形成し、そして
　
接続クオリティパラメータ値が上記接続クオリティレベル値範囲内にある、上記セルのチャンネルを上記情報に対して割り当てる、
　という段階を備え
、
　
上記チャンネル割り当ては、上記セルの第１チャンネルから上記セルの第２チャンネルへ既存の通信接続を切り換え、そして、それから上記情報に対して上記第１チャンネルを割り当てることにより行われる、
　ことを特徴とする方法。」
　
　本件補正のうち「接続クオリティパラメータ値が上記接続クオリティレベル値範囲内にある、上記セルのチャンネルを上記情報に対して割り当てる」との部分は、明りょうでない記載の釈明であると認められる。
　
　一方、本件補正のうち「上記チャンネル割り当ては、上記セルの第１チャンネルから上記セルの第２チャンネルへ既存の通信接続を切り換え、そして、それから上記情報に対して上記第１チャンネルを割り当てることにより行われる」との部分は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記セルのチャンネルを上記情報に対して割り当てる、という段階」について「上記セルの第１チャンネルから上記セルの第２チャンネルへ既存の通信接続を切り換え、そして、それから上記情報に対して上記第１チャンネルを割り当てることにより行われる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
刊行物１．特開平９−３７３３９号公報（平成１７年１０月３１日付け拒絶理由通知書の引用文献１）
刊行物２．特開平１０−７９９７６号公報（平成１７年１０月３１日付け拒絶理由通知書の引用文献４）
刊行物３．国際公開第００／２４２０６号パンフレット（平成１７年１０月３１日付け拒絶理由通知書の引用文献３）
　
（２−１）刊行物１の記載
　刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第００４段落から第０００５段落
【０００４】この対策として、無線通信チャネルの所要品質を高く設定しておき、ある程度の干渉波のレベル増加があった場合でも、所要品質を下回ることがないような無線通信チャネルを割り当てることが考えられる。しかし、この方法では、無線通信チャネルの利用効率が低下し、所要システムチャネル数が増大する。これは、音声通信のようにある程度の無線通信チャネルの切り替えが許容されている無線通信チャネル、つまり、データ通信を行う無線通信チャネルよりも所要品質が低い無線通信チャネルに対しても通信内容には無関係に一律一定の高い所要品質で無線通信チャネルの割り当てを行うために、通信チャネルの利用効率が低下するためである。
【０００５】本発明は、このような従来技術の問題を解決するもので、無線通信チャネルの周波数利用効率の高い移動通信システムの無線通信チャネル割当方法を提供することを目的とする。
　
（イ）第００１０段落
【００１０】図１は、本発明の一つの実施の形態の移動通信システムの構成を示すものである。サービスエリア３は、無線ゾーン１、無線ゾーン２とから構成されている。無線ゾーン１は、無線基地局４によって、無線ゾーン２は、無線基地局６によって構成される。この移動通信システムでは、複数の移動局が存在し、移動局５は、無線ゾーン１に、移動局７は、無線ゾーン２のエリア内に存在している。移動局７は無線基地局６と無線通信チャネルによって通信路が設定されている。
　
（ウ）第００１３段落から第００１４段落
【００１３】ここにおいて、本発明の特徴とする点は、無線基地局４は、移動局５からの通信接続要求があったときに、移動局５からの制御信号に基づいて移動局５が要求した通信種別を判断するとともに移動局５からの通信接続要求の制御信号の受信レベルを測定し、この制御信号の受信レベルと各無線通信チャネルにおける干渉波受信レベルとに基づいて各無線通信チャネルの希望波対干渉波電力比を算出し、算出された希望波対干渉波電力比の値が前記移動局から通信接続要求のあった通信種別に対応した所要品質を満足するとき、当該無線通信チャネルを移動局５に割り当てることにある。
【００１４】まず、本実施の形態では、無線基地局４内にある記憶部２５に通信種別ごとに所要品質値を記憶している。
　
（エ）第００１７段落
通信種別としては、音声通信、データ通信、ＦＡＸ等が設定されている。
　
（オ）第００１８段落
【００１８】処理部２６は、あらかじめ無線基地局４内にある記憶部２５に記憶されている通信種別ごとの所要品質値を読み出し、移動局から今回要求された無線通信の通信種別に対応した所要品質値Ｃを求める。例えば、要求された無線通信の通信種別がＡ１であった場合、所要品質値はＣ１であると求まる。ここで、所要品質値としては、例えば所要ＣＩＲ（希望波対干渉波電力比）を用いる。
　
（カ）第００２１段落
【００２１】無線基地局４内の処理部２６は、各無線通信チャネル（１〜ｎ）のＣＩＲの計算を行い、先に求められた通信種別Ａの所要品質値Ｃを越えている無線通信チャネルを検索する。所要品質値Ｃ１を越えている無線通信チャネルが検索されれば、当該無線通信チャネルを通信種別Ａ１で通信チャネルを要求した移動局５に割り当てる。
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「移動通信システムであって、
　サービスエリア３は、無線ゾーン１から構成され、
　無線ゾーン１は、無線基地局４によって構成され、
　移動局５は、無線ゾーン１のエリア内に存在し、
　無線基地局４は、
　移動局５からの通信接続要求があったときに、移動局５からの制御信号に基づいて移動局５が要求した通信種別を判断するとともに移動局５からの通信接続要求の制御信号の受信レベルを測定し、
　無線基地局４内にある記憶部２５に通信種別ごとに所要品質値を記憶しており、
　通信種別としては、音声通信、データ通信、ＦＡＸ等が設定されており、
　処理部２６は、記憶部２５に記憶されている通信種別ごとの所要品質値を読み出し、移動局から今回要求された無線通信の通信種別に対応した所要品質値Ｃを求め、例えば、要求された無線通信の通信種別がＡ１であった場合、所要品質値はＣ１であると求まり、
　無線基地局４内の処理部２６は、
　各無線通信チャネル（１〜ｎ）のＣＩＲ（希望波対干渉波電力比）の計算を行い、
　先に求められた通信種別Ａの所要品質値Ｃを越えている無線通信チャネルを検索し
　所要品質値Ｃ１を越えている無線通信チャネルが検索されれば、当該無線通信チャネルを通信種別Ａ１で通信チャネルを要求した移動局５に割り当てる移動通信システム。」
　
（２−２）刊行物２の記載
　刊行物２には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（キ）第０００５段落から第０００６段落
【０００５】ところで、通信中の移動局８２−１が基地局８１の近傍にあり、割り当てられている無線チャネルの通信品質が極めて良好な場合がある。このような場合には、従来は無線チャネルの切り替えを行うことはなかった。しかし、移動局８２−１が他の無線チャネルであっても所要品質を確保できる場合に、現在の無線チャネルから他の無線チャネルに切り替え、通信品質が極めて良好な現在の無線チャネルを空きチャネルにできれば、他の移動局にとって呼損またはチャネル切替の失敗を低減できる可能性がある。
【０００６】本発明は、通信中の無線チャネルの割り当てを変更可能とし、移動通信システム全体で呼損またはチャネル切替の失敗を低減することができる無線チャネル割当方法を提供することを目的とする。
　
（ク）第００１０段落
【発明の実施の形態】以下に示す実施形態では、通信品質として例えば希望波と干渉波の強度比から得られるＣＩＲを用いる。なお、ＣＮＲその他を用いてもよい。無線チャネル割当の基準となる所要品質Ｔｈ、閾値Ｔｈ１，Ｔｈ２は、それぞれＣＩＲの値であり、大きい方が通信品質が良好となる。本実施形態では、
Ｔｈ＜Ｔｈ２＜Ｔｈ１
とする。
　
（ケ）第００１５段落
【００１５】（第３の実施形態…請求項３）図３は、本発明の無線チャネル割当方法の第３の実施形態を示す。図において、基地局または移動局から発生した通信接続要求に対して、割当可能チャネル（所要品質Ｔｈを満足する空きチャネル）を検索する。割当可能チャネルがあればそのチャネルを割り当てる。割当可能チャネルがなければ、通信中の無線チャネルを調査する。通信中の無線チャネルＡの通信品質ａを測定し、通信品質ａが閾値Ｔｈ１を上回っていれば、通信品質が所要品質Ｔｈと閾値Ｔｈ１（Ｔｈ２）との間にあるチャネルに切り替え、無線チャネルＡを開放する。すなわち、通信中の無線チャネルＡに対して第１の実施形態または第２の実施形態によるチャネル切替を実行する。その後、通信接続要求に対して無線チャネルＡが割当可能か否かを確認し、割当可能であれば無線チャネルＡを割り当てる。この無線チャネルＡは、直前まで良好な通信品質で通信に利用されていた無線チャネルであるので割当可能となる確率が高い。
　
（２−３）刊行物３の記載
　刊行物３には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（コ）第１５頁第６行から第９行
 If C/I crosses a lower C/I threshold, this triggers an increase in BTS transmission power if possible or a HO. If C/I crosses an upper C/I threshold, this indicates a MS with unnecessarily high C/I and triggers a decrease in BTS transmission power if possible or a HO.
　
当審訳
　もしＣ／ＩがＣ／Ｉの下限値を横切ったならば、これは、可能な場合にはＢＴＳの送信パワーの増加、又は、ＨＯを引き起こす。もしＣ／ＩがＣ／Ｉの上限を横切ったならば、これは、ＭＳが不必要に高いＣ／Ｉを持っていることを示し、そして、可能な場合にはＢＴＳの送信パワーの減少、又は、ＨＯを引き起こす。
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物１記載発明の「無線ゾーン１」、「無線基地局４」、「移動局５」、「移動通信システム」及び「無線通信チャンネル」は、それぞれ本願補正発明の「セル」、「ベースステーション」、「移動ステーション」、「通信ネットワーク」及び「無線チャンネル」に相当する。そして、刊行物１記載発明と本願補正発明とは「無線チャンネルを割り当てる方法」を有している点で一致する。
　よって、刊行物１記載発明と本願補正発明とは、「セルを画成する少なくとも１つのベースステーション(BTS)と、上記セルのエリアにあって、無線チャンネルを経て上記ベースステーションと通信する移動ステーションとを備えた通信ネットワークにおいて無線チャンネルを割り当てる方法」である点で一致する。
　
　刊行物１記載発明の「通信種別」は、移動局５から無線基地局４に対して要求される通信の種別であって、具体的には「音声通信、データ通信、ＦＡＸ等」であるから、本願補正発明の「セル内で通信されるべき情報」に相当する。
　
　刊行物１記載発明は「通信種別ごとに所要品質値を記憶している」ので、刊行物１記載発明と本願補正発明とは「上記セル内で通信されるべき情報に対する接続クオリティレベルを定義し」ている点で一致する。
　
　刊行物１記載発明は「各無線通信チャネル（１〜ｎ）のＣＩＲの計算を行」うものであるから、刊行物１記載発明と本願補正発明とは「上記セルにおける複数のチャンネルのそれぞれに対する接続クオリティパラメータ値を形成」する点で一致する。
　
　刊行物１記載発明は「通信種別Ａの所要品質値Ｃを越えている無線通信チャネルを検索し所要品質値Ｃ１を越えている無線通信チャネルが検索されれば、当該無線通信チャネルを通信種別Ａ１で通信チャネルを要求した移動局５に割り当てる」ので、刊行物１記載発明と本願補正発明とは「接続クオリティパラメータ値が上記接続クオリティレベルを満たしている、上記セルのチャンネルを上記情報に対して割り当てるという段階を備え」る点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　セルを画成する少なくとも１つのベースステーション(BTS)と、上記セルのエリアにあって、無線チャンネルを経て上記ベースステーションと通信する移動ステーションとを備えた通信ネットワークにおいて無線チャンネルを割り当てる方法であって、
　上記方法は、
　上記セル内で通信されるべき情報に対する接続クオリティレベルを定義し、
　上記セルにおける複数のチャンネルのそれぞれに対する接続クオリティパラメータ値を形成し、そして
　接続クオリティパラメータ値が上記接続クオリティレベルを満たしている、上記セルのチャンネルを上記情報に対して割り当てる、
　という段階を備えている、
　ことを特徴とする方法。
　
〈相違点１〉
　接続クオリティレベルに関して、本願補正発明は、ある範囲を持つ「接続クオリティレベル値範囲」を用い、接続クオリティパラメータ値との比較において「接続クオリティパラメータ値が上記接続クオリティレベル値範囲内にある」か否かを問題としているのに対し、刊行物１記載発明は、単一の閾値である「所要品質値」を用い、接続クオリティパラメータ値（刊行物１では「ＣＩＲ」）との比較において「所要品質値を越えている」か否かを問題としている点。
　
〈相違点２〉
　本願補正発明では、「上記チャンネル割り当ては、上記セルの第１チャンネルから上記セルの第２チャンネルへ既存の通信接続を切り換え、そして、それから上記情報に対して上記第１チャンネルを割り当てることにより行われる」のに対し、刊行物１記載発明では、第１チャンネルから上記セルの第２チャンネルへ既存の通信接続を切り換えた後に情報に第１チャンネルを割り当てることは行われていない点。
　
（４）判断
　
（４−１）相違点１について
　刊行物２には、無線チャネルの品質（ＣＩＲ）に対して、所要品質Ｔｈよりも高い閾値Ｔｈ１をも用い、無線チャネルの通信品質が閾値Ｔｈ１を上回った場合には、当該チャネルを開放して、より低い通信品質（ＴｈとＴｈ１との間の通信品質）のチャネルに接続し替えることが記載されている（上記摘記事項（ク）及び（ケ）を参照）。
　これはすなわち、ＣＩＲがＴｈとＴｈ１とによって定まる範囲内にある場合のみが、適切な通信品質であるということに他ならない。
　
　刊行物３にも、Ｃ／Ｉが上限値及び下限値を横切った場合に、ハンドオーバーを引き起こすことが記載されている。
　刊行物３の「横切る」（英文では“cross”）は、文脈から判断すると、適正値にあったものが上限値又は下限値を超えて不適正な値に変化したことを意味すると解釈される。つまり、「上限値を横切る」は「上限値を上回る」の意味であり、「下限値を横切る」は「下限値を下回る」の意味であると解釈される。
　これはすなわち、ＣＩＲが上限値と下限値とによって定まる範囲内にある場合のみが、適切な通信品質であるということに他ならない。
　
　してみると、移動体通信システムの技術分野において、無線チャンネルのＣＩＲが上限値及び下限値で定まる範囲内にある場合を好ましい通信品質であると判断し、ＣＩＲが上限値を上回る場合及び下限値を下回る場合には好ましくない通信品質であると判断することは、周知技術である。
　
　そして、上記周知技術の判断手法は、無線チャネルで伝送されている信号の種類や、移動局がセルのどの場所に位置するのか等の他の要因によらず、適正なＣＩＲの上限値及び下限値と無線チャネルの実際の通信品質が与えられさえすれば実行可能であることは明らかである。
　
　したがって、刊行物１記載発明の接続クオリティレベルとして、上記周知技術のようにＣＩＲの上限値及び下限値で定まる範囲を用い、無線チャンネルのＣＩＲがその範囲内にあるか否かを比較することを採用するのは、当業者が容易になし得ることである。
　
（４−２）相違点２について
　刊行物２には、他の移動局の呼損又はチャネル切替の失敗を低減することを目的として（上記摘記事項（キ）を参照）、基地局または移動局から発生した通信接続要求に対して割当可能なチャネルが無い場合には、通信品質が閾値Ｔｈ１を上回っている通信中の無線チャネルＡを、通信品質がＴｈとＴｈ１との間にあるチャネルに切り替えて無線チャネルＡを開放し、その後、開放された無線チャネルＡを通信接続要求に対して割り当てることが記載されている（上記摘記事項（ケ）を参照）。
　他の移動局の呼損又はチャネル切替の失敗を低減するということは、セル内の無線チャネルの周波数利用効率を高めるということに他ならない。
　
　そして、刊行物１記載発明も、上記摘記事項（ア）にあるとおり、無線チャネルの利用効率を高めることを目的としている。
　
　したがって、刊行物１記載発明と、刊行物２に記載された発明（以下「刊行物２記載発明」という。）とは、技術分野及び解決しようとする課題を共通としているので、刊行物１記載発明においても、刊行物２記載発明のように、通信中ではあるが現在の通信には好ましくない通信品質の第１チャンネルを別の第２チャンネルに切り換え、それから通信要求に対して第１チャンネルを割り当てるよう構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４−３）
　上記（４−１）及び（４−２）のとおり、本願補正発明は、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年２月８日日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「　　【請求項１】　セルを画成する少なくとも１つのベースステーション(BTS)と、上記セルのエリアにあって、無線チャンネルを経て上記ベースステーションと通信する移動ステーションとを備えた通信ネットワークにおいて無線チャンネルを割り当てる方法であって、
　上記セル内で通信されるべき情報に対する接続クオリティレベル値範囲を定義し、
　上記セルにおける複数のチャンネルのそれぞれに対する接続クオリティパラメータ値を形成し、そして
　上記セルのチャンネルを上記情報に対して割り当て、上記チャンネルの接続クオリティパラメータ値は前記接続クオリティレベル値範囲内にある、
という段階を備えたことを特徴とする方法。」　
　
（１）刊行物
　平成１７年１０月３１日付け拒絶理由通知書に引用された刊行物及びそれらの記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「接続クオリティパラメータ値が上記接続クオリティレベル値範囲内にある、上記セルのチャンネルを上記情報に対して割り当てる」との記載を「上記セルのチャンネルを上記情報に対して割り当て、上記チャンネルの接続クオリティパラメータ値は前記接続クオリティレベル値範囲内にある」と変え（以下、「変更点１」という。）、さらに、本願補正発明から上記セルのチャンネルを上記情報に対して割り当てる、という段階」の限定事項である「上記セルの第１チャンネルから上記セルの第２チャンネルへ既存の通信接続を切り換え、そして、それから上記情報に対して上記第１チャンネルを割り当てることにより行われる」との構成を省いた（以下、「変更点２」という。）ものである。
　変更点１は、明りょうでない記載の釈明として補正された記載を元の記載に戻したものであるから、実質的に意味は変わらない。
　そして、変更点２に係る構成は、前記２．（３）の相違点２に係るものである。
　そうすると、本願発明と刊行物１記載発明との相違点は前記２．（３）の相違点１のみとなるから、前記２．（４）（４−１）に記載したのと同様の理由により、本願発明は刊行物１記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。