【事件の表示】
　特願２０００−１９３１９８「データ更新方法およびそのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　７１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　　　
第１　手続の経緯
　　　　
　本願の手続の経緯は次に示すとおりである。
　　　
平成１２年　６月２７日　特許出願。
平成１９年　１月１５日　拒絶理由通知（起案日）。
平成１９年　３月２０日　手続補正。
平成１９年　６月１８日　拒絶査定（起案日）。
平成１９年　７月２６日　拒絶査定不服審判請求。
平成１９年　８月２４日　手続補正。
　　　
第２　平成１９年８月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　　
［補正却下の決定の結論］
　　　
　平成１９年８月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　
［理由］
　　　
１．　本件補正
　　　
　本件補正は、補正前の請求項１における配布先コンピュータの詳細、及び、更新されたデータの詳細とその配布について限定して、補正前の請求項１を補正後の請求項１へ補正しようとすることを含むものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するものである。
　以下、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか）について検討する。
　　　
　　　
２．　補正発明
　　　
　補正発明は、平成１９年８月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　　　
＜補正発明＞
「　通信回線を通じて接続された配布元コンピュータとそれぞれ異なるデータを有する複数の配布先コンピュータとの間で上記配布元コンピュータで更新され、上記各配布先コンピュータが必要とするデータのみを配布する際に、上記配布元コンピュータが上記配布先コンピュータに更新通知を送信し、この更新通知を受信した上記配布先コンピュータが必要とするデータに関する情報である自身の管理情報を元に更新を要求するデータを算出した上で上記配布元コンピュータに更新要求を送信し、この更新要求に応じて上記配布元コンピュータが更新を要求されたデータの更新すべき差分データを算出して上記配布先コンピュータに送信し、上記配布先コンピュータがこの差分データから更新を要求したデータを更新する更新処理を実行することを特徴とするデータ更新方法。」
　　　
　　　
３．　引用例
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前である平成１２年２月２日に頒布された刊行物である、特開２０００−３５９１０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　　　
「　【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はデータベースシステム用端末装置、データベース管理システム及びデータベース管理方法に係り、特にデータベースの少なくとも一部を記憶することが可能なデータベースシステム用端末装置並びにこのデータベースシステム用端末装置を含むデータベースシステムの管理を行うデータベース管理システム及びデータベース管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のデータベースシステムの一態様として、ホスト側のデータベースシステムからデータベース情報を端末装置側にダウンロードし、データベースにおける実際の処理は端末装置側で行うように構成されているものがある。上記従来のデータベースシステムにおいては、データベース情報の更新は、データベース情報を更新する毎にバージョン番号を加算的に付加することにより、ユーザには最も大きな数値に対応するバージョン番号を有するデータベース情報が最新のデータベース情報であることが理解できるようになされていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記従来のデータベースシステムにおいては、データベース情報の更新については、バージョン番号のみで管理していたため、当該更新箇所が当該ユーザにとってのデータベース処理に必ずしも必要か否かを判別することができないという不具合があった。
【０００４】例えば、データベースシステムを取扱商品の名称、商品の価格などを取り扱う商品情報システムに適用する場合には、実際には取扱商品の名称のみが知りたい場合であっても、商品の価格のみが改定されたデータベース情報が最新のバージョン番号を有する最新のデータベース情報である場合には、その更新内容はユーザにとっては不明であるため、とりあえず、当該データベース情報をダウンロードする必要があり、実効的なデータベース処理時間及び通信ラインを介したデータベース管理システムとの間の通信時間が長くなってしまい、通信コストも上昇するという問題点があった。
【０００５】そこで、本発明の目的は、ユーザにユーザ用データベース情報の更新が必要か否かの判断を行えるような情報を提供し、ダウンロード元のデータベースに対するアクセス効率を向上させることが可能なデータベースシステム用端末装置、データベース管理装置及びデータベース管理方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、請求項１記載の構成は、データベース管理装置側からダウンロードしたデータを記憶し、保持するデータ記憶手段を有するデータベースシステム用端末装置において、入力された指示及び前記データベース管理装置側から通知される当該データベースシステム用端末装置に対応するデータ系統別の差分データ情報に基づいて、前記データベース管理装置側からダウンロードすべき差分データを選択する選択手段と、前記データベース管理装置側に選択した前記差分データの転送を要求するデータ要求手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】請求項２記載の構成は、請求項１記載の構成において、前記差分データ情報を表示する表示する表示手段と、前記ダウンロードすべき差分データを選択すべく前記指示を入力するための入力手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】請求項３記載の構成は、請求項１または請求項２記載の構成において、前記選択手段は、予め入力された前記指示に対応する前記差分データを自動的に選択する自動選択手段を備えたことを特徴としている。
【０００９】請求項４記載の構成は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のデータベースシステム用端末装置が通信ラインを介して接続されるデータベース管理システムであって、各前記データベースシステム用端末装置毎に最終通信履歴を記憶する最終通信履歴記憶手段と、前記最終通信履歴に基づいて各前記データベースシステム用端末装置に対応する前記データ系統別の前記差分データ情報を生成する差分データ情報生成手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】請求項５記載の構成は、請求項４記載の構成において、前記データ要求手段の要求に基づいて、データベースから当該要求に対応する差分データを抽出する差分データ抽出手段と、前記抽出した差分データを前記通信ラインを介して転送するデータ転送手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】請求項６記載の構成は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のデータベースシステム用端末装置が通信ラインを介して接続されるデータベース管理システムにおけるデータベース管理方法であって、各前記データベースシステム用端末装置毎に記憶した最終通信履歴に基づいて各前記データベースシステム用端末装置に対応する前記データ系統別の前記差分データ情報を生成する差分データ情報生成工程と、を備えたことを特徴としている。
【００１２】請求項７記載の構成は、請求項６記載の構成において、前記データ要求手段の要求に基づいて、データベースから当該要求に対応する差分データを抽出する差分データ抽出工程と、前記抽出した差分データを前記通信ラインを介して転送するデータ転送工程と、を備えたことを特徴としている。
【００１３】
【発明の実施の形態】次に図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
［１］  データベースシステムの概要構成
図１に商品情報システムとしてデータベースシステムを構築した場合の概要構成ブロック図を示す。データベースシステム１０は、大別すると、実際にアクセスすべき商品情報を含むデータベース情報が後述のデータベース管理装置１３からダウンロードされて格納された端末装置１１と、端末装置１１と通信回線（無線通信回線を含む公衆通信回線）１２を介して接続され、データベースを管理するデータベース管理装置１３と、を備えて構成されている。端末装置１１は、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の通信装置１５と、図示しない通信インターフェースを介して通信装置１５と接続され、各種情報の入力、表示を行う個人情報管理装置（ＰＤＡ：Personal Digital Asistant）１６と、を備えて構成されている。
【００１４】個人情報管理装置１６は、当該ユーザ用のデータベース情報を記憶する記憶装置１４と、各種情報の表示を行う表示部１７と、各種情報の入力及び各種操作を行う操作入力部１８と、個人情報管理装置１６全体の制御を行うコントロール部１９と、を備えて構成されている。記憶装置１４は、例えば、不揮発性メモリ１４Ａ及びハードディスクなどの外部記憶装置１４Ｂを備えて構成されている。
【００１５】データベース管理装置１３は、通信回線１２を介して端末装置１１との間でデータの送受信を行う通信装置２０と、各種データを入力するための入力装置２１と、各種情報を表示するための表示装置２２と、データベース管理装置全体を制御する制御装置２３と、実際にデータベース情報を記憶する大容量のハードディスク等の外部記憶装置２４と、を備えて構成されている。
【００１６】［２］  データベースの構造
ここで、外部記憶装置２４に記憶されているデータベースの構造について図２を参照して説明する。本実施形態のデータベース３０は、大別して、商品名、価格等の商品情報データが格納され全てのユーザに対し、共通に用いられる情報データベース３１と、情報データベース３１の更新情報を格納した更新情報データベース３２と、各ユーザについての情報を格納した個人情報データベース３３と、を備えて構成されている。
【００１７】更新情報データベース３２は、各更新情報をデータ系統別（商品種別、価格、新規商品種別等）に特定するための管理番号情報３２Ａと、各更新情報の更新日時の情報である更新日時情報３２Ｂと、情報データベース３１上における各更新情報の格納位置を表す格納アドレス情報３２Ｃと、を含んで構成されている。例えば、管理番号情報＝「Ｔ−０３６」の更新情報については、更新日時＝「１９９８／０２／１７」であり、その格納アドレス＝「ＡＴ０３６」となっている。
【００１８】個人情報データベース３３は、各ユーザを特定するためのユーザＩＤ情報３３Ａと、各ユーザが当該データベース管理装置に対して、最後に通信を行った日時の情報である最終通信履歴情報３３Ｂと、を含んで構成されている。例えば、ユーザＩＤ情報＝「ＸＸＸＹＹＹ」に対応するユーザの最終通信日時＝「１９９７／１０／０１」となっている。次にデータベースシステムの動作について、図３のシーケンスフローチャートを参照して説明する。
【００１９】ユーザが通信装置１５を介して発呼し、通信回線１２を介して発信者番号をデータベース管理装置１３側に通知すると（ステップＳ１）、データベース管理装置１３は、ネゴシエーションを確立する（ステップＳ２）。続いてユーザは、個人情報管理装置１６に接続された通信装置１５、通信回線１２を介して、データベース利用要求をユーザＩＤ情報とともにデータベース管理装置１２に通知する（ステップＳ３）。例えば、ユーザＩＤ情報＝「ＸＸＸＹＹＹ」を通知する。
【００２０】これによりデータベース管理装置１２の制御装置２３は、通信装置２０を介して受信したユーザＩＤ情報及び個人情報データベース３３のユーザＩＤ情報３３Ａに格納されたユーザＩＤ情報を用いて認証処理を行い、当該ユーザがデータベースを利用可能か否かを判別する（ステップＳ４）。　・・・（中略）・・・
【００２１】　　（略）
【００２２】ステップＳ４の判別において、当該ユーザがデータベースを利用できる場合には（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、データベース管理装置１３は、データベース３０を検索して、管理系統別の差分情報を検出し、利用可能／利用不可能範囲のヘッダ番号を設定して（ステップＳ６）、利用可能範囲を表すヘッダ番号を端末装置側に通知する（ステップＳ７）。
【００２３】例えば、データベース管理装置１３の制御装置２３は、外部記憶装置２４に格納されているデータベース３０のユーザＩＤ情報３３Ａを検索してユーザＩＤ情報＝「ＸＸＸＹＹＹ」に対応するユーザの最終通信日時＝「１９９７／１０／０１」を読み出し、更新情報データベース３２の更新日時情報を参照して、最終通信日時以降に更新された更新情報を検索する。
【００２４】そして、検索された更新情報を対応する管理番号情報３２Ａに基づいてデータ系統別に分類する。より詳細には、最終通信日時＝「１９９７／１０／０１」であるので、それ以後に更新された管理番号情報＝「Ｔ−０３６」の更新情報（＝更新日時：１９９８／０２／１７）、管理番号情報＝「Ａ−１０５」の更新情報（＝更新日時：１９９８／０２／２１）及び管理番号情報＝「Ａ−１０６」の更新情報（＝更新日時：１９９８／０５／０７）を抽出する。
【００２５】そして、管理番号情報に基づいてＴ系統（例えば、値段情報；更新情報数＝１）及びＡ系統（例えば、新規商品種別情報；更新情報数＝２）に分類し、各更新情報に基づいて利用可能範囲／利用不可能範囲を表すヘッダ情報を付与して、端末装置１１側に通知することととなる。
【００２６】これにより端末装置１１のコントロール部１９は、ユーザの設定により自動更新が可能な設定がなされているか否かを判別する（ステップＳ８）。この自動更新の設定においては、予め管理系統毎に自動更新／非更新の設定が行え、例えば、上述の例の場合には、Ｔ系統については、自動的に更新を行うが、自動更新を行う場合でも、Ａ系統については、非更新の状態とすることが可能である。
【００２７】ステップＳ８の判別において、自動更新が可能な設定がなされている場合には（ステップＳ８；Ｙｅｓ）、コントロール部１９は、自動更新の設定に対応する更新要求をデータベース管理装置１３側に通知することとなる（ステップＳ１１）。ステップＳ８の判別において、自動更新の設定がなされていない場合には、ユーザの指示待ち状態であることを表示部１７に表示し、操作入力部１８からのユーザの指示を待って、更新を行うか否かを判別する（ステップＳ９）。
【００２８】ステップＳ９の判別において、ユーザが更新を行わない旨を操作入力部１８から入力した場合には、（ステップＳ９；Ｎｏ）、非更新の旨をデータベース管理装置に更新要求として通知する（ステップＳ１１）。これによりデータベース管理装置１３は、当該更新要求を受信した旨を端末装置１１側に通知するとともに、その後、通信回線１２を切断することとなる。
【００２９】ステップＳ９の判別において、ユーザが操作入力部１８から更新を行う旨を入力した場合には（ステップＳ９；Ｙｅｓ）、ユーザは操作入力部１８を操作することにより、更新対象となる更新情報をヘッダ情報を参考に選択する（ステップＳ１０）。これにより端末装置は、通信回線を介して、更新対象となる選択した更新情報を特定するためのヘッダ情報を更新要求としてデータベース管理装置１３側に通知する（ステップＳ１１）。
【００３０】これによりデータベース管理装置１３の制御装置２３は、ヘッダ情報に基づいてデータベース３０から更新差分情報を抽出し（ステップＳ１２）、抽出した差分情報を通信回線１２を介して端末装置１１側に送信する（ステップＳ１３）。より具体的には、ヘッダ情報が管理番号情報＝「Ｔ−０３６」に対応するものである場合には、格納アドレス情報３２Ｃを参照して、格納アドレス＝「ＡＴ０３６」であることを検出し、情報データベース３１の格納アドレス＝「ＡＴ０３６」に対応する領域から管理番号情報＝「Ｔ−０３６」の更新情報を抽出して、差分情報として端末装置１１側に送信することとなる。
【００３１】これにより端末装置１１は、コントロール部１９内の記憶装置１４の不揮発性メモリ１４Ａあるいは外部記憶装置１４Ｂ上のユーザ用データベースを更新し（ステップＳ１４）、更新完了通知（差分ＡＣＫ）をデータベース管理装置１３に通知する（ステップＳ１５）。これにより、データベース管理装置１３は、終了通知を端末装置１１側に通知し、回線切断を行う（ステップＳ１６）。
【００３２】［３］実施形態の効果
以上の説明のように、本実施形態によれば、データベースにおいて更新された箇所が当該ユーザにおいて、即時に更新する必要がある項目なのか否か、すなわち、ユーザ用データベースの更新の優先順位の高い項目なのか否かをヘッダ情報に基づいて容易に認識することができ、ダウンロード元のデータベースへのアクセスを短時間に済ませたい場合や、ユーザ用データベースの更新をデータベースアクセス後の余裕のある時間帯に行いたい場合に行うことができる。
【００３３】すなわち、上述の例の場合には、一旦、管理番号情報＝「Ｔ−０３６」の更新情報に基づいてユーザ用データベースの更新を行い、通信を終了し、端末装置１１側でデータベース処理を行い、処理終了後の比較的時間に余裕がある時間帯に管理番号情報＝「Ａ−１０５」及び管理番号情報＝「Ａ−１０６」の更新情報に基づいてユーザ用データベースを更新するといった用い方も可能となる。
【００３４】また、管理番号情報＝「Ａ−１０６」の更新情報が管理番号情報＝「Ａ−１０５」の更新情報と同一の対象についてのより新しい更新情報である場合などには、管理番号情報＝「Ａ−１０５」の更新情報については更新する必要がなくなるため、データベース更新処理に要する時間を低減することも可能となる。さらにユーザに対する更新の意識付けも同時に達成することができ、ユーザが必要とする最新の情報に基づくデータベース処理を行うことができる。
【００３５】
【発明の効果】本発明によれば、ユーザにデータベース情報の更新が必要か否かの判断を行えるような情報を提供することができ、ユーザにとっては即時に更新が必要でない場合には、データベースの更新を後に必要に行うように選択することも可能となり、ダウンロード元のデータベースへのアクセス時間を低減して、データベースアクセス効率を向上させることが可能となる。さらに不必要なデータベース更新のために通信を行う必要もなくなり、無駄な通信時間及び通信コストをユーザが負担するのを低減することができる。」
　　
　まず、引用例の上記記載事項、及び、関連する【図１】、【図２】、【図３】を総合すると、次のことがいえる。
　　
・　引用例には、データベース管理装置（１３）及び端末装置（１１）が記載されており、両者は通信回線（１２）を通じて接続されている。
・　前記データベース管理装置（１３）は情報データベース（３１）を有し、該情報データベース（３１）に記憶される情報は、このデータベース管理装置（１３）の側で更新される。
・　前記データベース管理装置（１３）は個人情報データベース（３３）を有し、該個人情報データベース（３３）にはユーザＩＤ（３３Ａ）と最終通信履歴（３３Ｂ）が記憶されている。そして、この最終通信履歴について、引用例の上記段落【０００９】には、「各前記データベースシステム用端末装置毎に最終通信履歴を記憶する最終通信履歴記憶手段」と記載されているから、前記端末装置（１１）は複数台存在しているものである。
・　各端末装置（１１）は、前記データベース管理装置（１３）の情報データベース（３１）にデータ系統別（商品種別、価格、新規商品種別等）に分けられて記憶された情報のうちの、各ユーザが該系統毎に自動更新すると設定した情報、あるいは、各ユーザが更新すると選択した情報だけを更新していくものであるから、複数台存在している各端末装置（１１）はそれぞれが必要とするデータのみを配布されるものであり、それぞれ異なるデータを有しているものである。
　　　
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
＜引用発明＞
「　通信回線（１２）を通じて接続されたデータベース管理装置（１３）とそれぞれ異なるデータを有する複数の端末装置（１１）との間で上記データベース管理装置（１３）で更新され、上記各端末装置（１１）が必要とするデータのみを配布する際に、
上記データベース管理装置（１３）が上記端末装置（１１）に通知（Ｓ７）を送信し、
この通知（Ｓ７）を受信した上記端末装置（１１）が、自動更新（Ｓ８）の設定あるいは更新（Ｓ９，Ｓ１０）に関する情報を元に更新を要求するデータを決定した上で上記データベース管理装置（１３）に更新要求（Ｓ１１）を送信し、
この更新要求（Ｓ１１）に応じて上記データベース管理装置（１３）が更新を要求されたデータの更新差分を抽出（Ｓ１２）して上記端末装置（１１）に差分送信（Ｓ１３）し、
上記端末装置（１１）がこの更新差分からユーザ用データベース更新（Ｓ１４）を実行するデータ更新方法。」
　　　
　　　
４．　対比
　　　
　補正発明と引用発明とを比較すると、次のことがいえる。
　　　
（１）　引用発明における「データベース管理装置（１３）」は、補正発明における「配布元コンピュータ」に相当する。
（２）　引用発明における「端末装置（１１）」は、補正発明における「配布先コンピュータ」に相当する。
（３）　引用発明における「通信回線（１２）」は、補正発明における「通信回線」に相当する。
（４）　引用発明における「通知（Ｓ７）」は、補正発明における「更新通知」に相当する。
（５）　引用発明における「自動更新（Ｓ８）の設定あるいは更新（Ｓ９，Ｓ１０）に関する情報」は、補正発明における「必要とするデータに関する情報」と、「更新を要求するデータを決定するための情報」である点で共通する。
（６）　引用発明における「更新要求（Ｓ１１）」は、補正発明における「更新要求」に相当する。
（７）　引用発明における「自動更新（Ｓ８）の設定あるいは更新（Ｓ９，Ｓ１０）に関する情報を元に更新を要求するデータを決定する処理」と、補正発明における「配布先コンピュータが必要とするデータに関する情報を元に更新を要求するデータを算出する処理」とは、「配布先コンピュータが必要とするデータに関する情報を元に更新を要求するデータを決定する処理」である点で共通する。
（８）　引用発明における「更新差分」は、補正発明における「更新すべき差分データ」に相当する。
（９）　引用発明において、データベース管理装置（１３）が更新を要求されたデータの更新差分を抽出（Ｓ１２）していることは、補正発明において、配布元コンピュータが更新を要求されたデータの更新すべき差分データを算出していることに相当する。
（１０）　引用発明において、データベース管理装置（１３）が抽出した更新差分を端末装置（１１）に差分送信（Ｓ１３）していることは、補正発明において、配布元コンピュータが算出した更新すべき差分データを配布先コンピュータに送信していることに相当する。
（１１）　引用発明における「ユーザ用データベース更新（Ｓ１４）」は、補正発明における「更新を要求したデータを更新する更新処理」に相当する。
　　　
　すると、補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
　　　
＜一致点＞
「　通信回線を通じて接続された配布元コンピュータとそれぞれ異なるデータを有する複数の配布先コンピュータとの間で上記配布元コンピュータで更新され、上記各配布先コンピュータが必要とするデータのみを配布する際に、
上記配布元コンピュータが上記配布先コンピュータに更新通知を送信し、
この更新通知を受信した上記配布先コンピュータが更新を要求するデータを決定するための情報を元に更新を要求するデータを決定した上で上記配布元コンピュータに更新要求を送信し、
この更新要求に応じて上記配布元コンピュータが更新を要求されたデータの更新すべき差分データを算出して上記配布先コンピュータに送信し、
上記配布先コンピュータがこの差分データから更新を要求したデータを更新する更新処理を実行するデータ更新方法。」
　　　
　一方で、補正発明と引用発明とは次の点で相違する。
　　　
＜相違点＞
　補正発明は、配布先コンピュータが必要とするデータに関する情報である自身の管理情報を元に更新を要求するデータを算出しているのに対し、引用発明は、配布先コンピュータが更新を要求するデータを決定するための情報を元に更新を要求するデータを決定しているものの、当該配布先コンピュータが必要とするデータに関する情報を自身の、すなわち配布先コンピュータ側における、管理情報として持っておらず、それに基づく更新を要求するデータの算出も行っていない点。
　　　
　　　
５．　判断
　　　
　上記相違点について検討する。
　サーバからクライアントへデータを配布するシステムにおいて、クライアントが必要とするデータに関する情報をクライアント側で持つことは、引用例の上記段落【００２６】〜【００２９】にも示唆されているとともに、例えば特開平８−１７９９３６号公報の段落【０００６】〜【００１０】及び【図１】に従来の技術として、クライアントが保持している情報のバージョンをクライアント側で持つこととして記載されているように、本願出願前の周知技術である。引用発明におけるデータベース管理装置（１３）と端末装置（１１）との関係は、当該周知技術におけるサーバとクライアントとの関係に相当するから、引用発明に当該周知技術を適用して、引用発明における自動更新（Ｓ８）の設定あるいは更新（Ｓ９，Ｓ１０）に関する情報を、配布先コンピュータが必要とするデータに関する情報である自身の管理情報とし、それを元に更新を要求するデータを算出するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　　　
　また、補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者であれば予測することができた程度のものであって、格別のものとは認められない。
　　　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
　　　
６．　本件補正を却下する理由についてのむすび
　　　
　以上のとおり、補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　　
　　　
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
　　　
１．　本願発明について
　　　
　平成１９年８月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成１９年３月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　　
＜本願発明＞
「　通信回線を通じて接続された配布元コンピュータと配布先コンピュータとの間で更新されたデータを配布する際に、上記配布元コンピュータが上記配布先コンピュータに更新通知を送信し、この更新通知を受信した上記配布先コンピュータが必要とするデータに関する情報である自身の管理情報を元に更新を要求するデータを算出した上で上記配布元コンピュータに更新要求を送信し、この更新要求に応じて上記配布元コンピュータが更新を要求されたデータの更新すべき差分データを算出して上記配布先コンピュータに送信し、上記配布先コンピュータがこの差分データから更新を要求したデータを更新する更新処理を実行することを特徴とするデータ更新方法。」
　　　
　　　
２．　引用例
　　　
　上記「第２」の「理由」の「３．引用例」の項目に記載したとおりである。
　　　
　　　
３．　対比・判断
　　　
　上記「第２」の［理由］の「１．本件補正」の項目で指摘したとおり、本願発明は、補正発明から、配布先コンピュータの詳細、及び、更新されたデータの詳細とその配布についての限定を解除したものに相当する。
　本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する補正発明が、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、前記「第２」の［理由］の項目に記載したとおりであるから、この配布先コンピュータの詳細、及び、更新されたデータの詳細とその配布についての限定を含まない本願発明も、補正発明について指摘したと同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
　　　
４．　むすび
　　　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。