【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０３１５９号「シールドを有する電気コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月　３日国際公開、ＷＯ９７／００５４４、平成１１年　７月　６日国内公表、特表平１１−５０７７６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件審判に係る出願は，特許法第１８４条の３第１項の規定により特許出願とみなされる平成８年６月６日にされた国際出願（パリ条約による優先権主張：１９９５年６月１６日　米国）であって，平成１７年７月２６日付け（発送日：同年８月２日）で拒絶理由が通知され，この拒絶理由の通知で指定された期間内である同年１１月２日付けで手続補正されたが，平成１８年１月２５日付け（発送日：同月３１日）で拒絶査定され，これに対して同年５月１日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２　本願発明
　この出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，平成１７年１１月２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
【請求項１】
　絶縁ハウジング内の導電性電気コンタクトと，前記ハウジングを包囲するように固定可能な導電性シールドとを有する型の電気コネクタであって，前記ハウジングは，組立の際に前記シールドに対して前記ハウジングを所望の位置に固定するために，前記シールドの頂部に対して曲げ可能なヒンジ部により一体的に連結されたシールド後部に当接して前記ハウジングを前記シールドに付勢する突出ハウジング部分を含む電気コネクタにおいて，
　前記突出ハウジング部分は，組立の際に前記シールドに対する前記ハウジングの位置を調整するために，側面視で先細りのほぼ台形状に形成されて前記シールドに対して押しつぶし変形可能とされることを特徴とする電気コネクタ。
　
３　引用例に記載された発明
　この出願の優先権主張の日前に日本国内で頒布された刊行物であって　平成１７年７月２６日付けで通知された拒絶理由で引用された実願平３−４８５４４号（実開平５−２３８６号）のCD-ROM（以下，「引用例」という。）には，次の事項が記載されている。
　
（ア）「【実施例】
　図１は本考案の実施例によるコネクタの分解斜視図，図２は同コネクタに用いられるボディ１の背面図，図３は同コネクタの側面図，図４は同コネクタの正面図，図５は同コネクタの背面図，・・・である。
　ボディ１は，前壁部１１と上壁部１２と下壁部１３と左右の側壁部１４，１４とを有する中空のボディ本体１Ａと，ボディ本体１Ａの前壁部１１からその前方に向けて突出された接片保持部１Ｂとを絶縁体である合成樹脂で一体成形したものである。・・・」（段落【００１４】〜【００１５】）
　
（イ）「図２のようにボディ本体１Ａの左右の側壁部１４，１４の後端下部に凸部２４，２４が形成され，これらの凸部２４，２４に凹溝２５，２５が形成されている。さらに，図１や図８などに示されるように，ボディ本体１Ａの側壁部１４，１４に係合部２６，２６が形成されている。
　上記ボディ１には第１，第２，第３の各接片部材３，４，５が対称にバランスした状態に一対ずつ組み付けられるのであるが，図１には各接片部材３，４，５を１つずつ示してある。」（段落【００１７】〜【００１８】）
　
（ウ）「以上説明した第１〜第３の各接片部材３，４，５はそれぞれの端子部３３，４３，５３の端部同士がタイバー６で連結された形態で同時に打抜き形成され，しかもそのような連結形態のままボディ１に組み付けられる。すなわち，第１，第２，第３の各接片部材３，４，５をタイバー６で連結してなる２つ１組の接片ユニットをボディ本体１Ａの横厚方向Ｘに所定間隔を隔てて対称に配置し，それらの接片ユニットの相互間に挿入した押込具の先端を上記各係合部３８，４８，５８に当て，その状態から１組の接片ユニットをボディ本体１Ａの内部に挿入し，さらに接片保持部１Ｂに差し込む。・・・」（段落【００２２】）
　
（エ）「次に，７はシールドフレームである。シールドフレーム７はボディ本体１Ａに外嵌合されるコ字形部７１と接片保持部１Ｂを取り囲む筒形部７２とボディ本体１Ａの後面を塞ぐカバー部７３とを一体に備えている。また，筒形部７２の前端に外拡がり形状のガイド片７４を突出させてあると共に，筒形部７２の側面の所定箇所に膨出部７５を形成してある。また，コ字形部７１にはアース端子７６と係合爪７７，７８を具備させてある。そして，コ字形部７１をボディ本体１Ａに被せて筒形部７２で接片保持部１Ｂを取り囲んだ後，カバー部７３が図３〜図５のように折り曲げられてボディ本体１Ａの後面に重ねられる。そして，カバー部７３に具備されている係合板部７９の凹所８０が上記係合爪７８に係止される。・・・」（段落【００２９】）
　
（オ）図１には，シールドフレーム７のコ字形部７１とカバー部７３のつなぎ目に，カバー部７３の折り曲げを容易にするための切り込み状の部位が記載されていることから，図１には「ヒンジ状のつなぎ目」が記載されているものと認められる。
　
　以上の記載事項から，引用例には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　「ボディ本体内の接片部材と，前記ボディ本体を包囲するように固定可能なシールドフレームとを有する型のコネクタであって，前記シールドフレームのコ字状部に対して曲げ可能なヒンジ状のつなぎ目により一体に連結されたカバー部を含むコネクタ」 
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを比較すると，引用発明における「ボディ本体」は本願発明における「絶縁ハウジング」に相当し，以下，それぞれ「接片部材」が「導電性コンタクト」，「シールドフレーム」が「導電性シールド」，「コネクタ」が「電気コネクタ」，「コ字状部」が「頂部」，「ヒンジ状のつなぎ目」が「ヒンジ部」，「カバー部」が「シールド後部」に相当する。
　
　してみると，本願発明と引用発明とは
　
「絶縁ハウジング内の導電性電気コンタクトと，前記ハウジングを包囲するように固定可能な導電性シールドとを有する型の電気コネクタであって，前記シールドの頂部に対して曲げ可能なヒンジ部により一体的に連結されたシールド後部を含む電気コネクタ」
　
　である点で一致し，次の点で相違する。
　
　本願発明は，「ハウジングは，組立の際に前記シールドに対して前記ハウジングを所望の位置に固定するために」，「シールド後部に当接して前記ハウジングを前記シールドに付勢する突出ハウジング部分を含む」ものであり，「前記突出ハウジング部分は，組立の際に前記シールドに対する前記ハウジングの位置を調整するために，側面視で先細りのほぼ台形状に形成されて前記シールドに対して押しつぶし変形可能とされる」のに対して，引用発明は，そのような構成はない点（以下，「相違点」という。）。
　
５　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　ハウジングとシールドを組み立ててなるコネクタにおいて，「組立の際に前記シールドに対して前記ハウジングを所望の位置に固定する」ということは，当該技術分野における自明の課題であって，当業者の有する通常の知識の範囲内のものにすぎない。
　そして，そのような自明の課題に対して，組み立てられる２部材の一方に突部を設け，当該突部を押しつぶし変形させることにより２部材間の位置を調整すること，並びに当該突部を側面視で先細りの形状とすることは，当該技術分野において従来周知の技術手段にすぎない（例えば，実願昭６３−１０３１３９号（実開平２−２４４７２号）のマイクロフィルムの「ダボ部材」や，実願昭５７−１９１３１１号（実開昭５９−９６７７８号）のマイクロフィルムの「座屈突部」を参照。）。
　してみると，引用発明１に接した当業者が，引用発明１におけるハウジングに，「シールド後部に当接して前記ハウジングを前記シールドに付勢する突出ハウジング部分」を設け，「前記突出ハウジング部分は，組立の際に前記シールドに対する前記ハウジングの位置を調整するために，側面視で先細りの形状に形成されて前記シールドに対して押しつぶし変形可能とされる」よう構成することは，当業者の通常の創作の範囲内のものにすぎないというべきであり，容易になし得たことといえる。
　また，その際に，突出ハウジング部分を台形状とすることは，台形状に特定することにより格別の作用効果の差異はなく，当業者が，発明を具現化するにあたり，適宜選択し得た程度の設計事項にすぎないものといえる。
　してみると，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
６　むすび
　したがって，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。