【事件の表示】
　特願２００７−　２６１６７「無線アプリケーションを保持および配信する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１７９５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年１１月２８日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１１月２８日、米国）とする特願２００２−５４６９９２号の一部を平成１９年２月５日に新たな特許出願としたものであって、
平成１９年２月５日付けで審査請求がなされ、
同年６月２５日付けで拒絶理由通知（同年６月２７日発送）がなされ、
同年１２月２７日付けで意見書が提出され、
平成２０年２月１２日付けで拒絶査定（同年２月１４日発送）がなされ、
同年５月１４日付けで審判請求がされたものである。
　
　
２．本願特許請求の範囲及び明細書の記載
　本願特許請求の範囲及び明細書の記載は、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲及び明細書の通りのものであると認められるところ、該特許請求の範囲の記載は以下の通りのものである。
「【請求項１】
　コンピュータベースの環境においてターゲット無線デバイス上で展開されるべきコンテンツを作成するための方法であって、
　該ターゲットデバイスに該コンテンツを供給するステップと、
　該デバイスの能力と該コンテンツ要求とを比較することによって、該デバイスが該コンテンツの実行を支援することを検証するステップと、
　該検証され、供給されたコンテンツを供給するステップと
　を含む、コンピュータベースの環境においてターゲット無線デバイス上で展開されるべきコンテンツを作成するための方法。」
　
　
３．拒絶理由通知
　上記平成１９年６月２５日付け拒絶理由通知（以下「原審拒絶理由通知」と記す。）の内容は以下の通りである。
『この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものである。これについて意見があれば、この通知書の発送の日から３か月以内に意見書を提出して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
＜出願日の遡及について＞
　本願は、特願２００２−５４６９９２号（原出願）を基礎とする分割出願であるが、分割の要件を満たしているかどうかについて検討する。
（１）本願の請求項１には、ターゲットデバイスに供給されたコンテンツについて、その能力を検証し、検証されたコンテンツをどこかへさらに供給するものであるが、そのような態様は、前記原出願の明細書、特許請求の範囲又は図面には記載されていない。
（２）本願の請求項１には、「デバイスの能力」と「コンテンツ要求」とを比較して、デバイスの検証を行っているが、そのような態様は、前記原出願の明細書、特許請求の範囲又は図面には記載されていない。
　
　よって、本願は、分割の要件を満たしていないので、出願日の遡及を認めない。
　
１．この出願は、明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１に係る発明は、「コンテンツを作成するための方法」であることを前提としているが、両「供給するステップ」及び「検証するステップ」は、「コンテンツを作成する」こととどのような因果関係があるのか全く不明である。
　よって、請求項１に係る発明において、どのようにして「コンテンツを作成する」のか不明である。
　なお、発明の詳細な説明においても、コンテンツの作成自体については、どのように実現するのかについて、明確かつ十分に記載されていない。
（２）請求項１の記載において、各ステップの主体が不明であるから、人間が行う方法であるのか、所定の機械が自動的に行う方法であるのか、又は、両者が混在した方法であるのか不明である。
（３）請求項１の記載において、ターゲットデバイスに供給したコンテンツについてデバイスの能力を検証することは、発明の詳細な説明には記載されていない。
（４）請求項１の記載において、「検証され、供給されたコンテンツ」を、次はどこへ「供給する」のか不明である。
（５）請求項１の記載において、「デバイスの能力」と「コンテンツ要求」とを比較して、デバイスの検証を行うことは、発明の詳細な説明には記載されていない。（例えば、明細書の段落【００９６】には、「要求されたアプリケーションに対するアプリケーションプロファイル」（アプリケーションを実行するためのデバイスの要件）と、「デバイスプロファイル」とを比較することが記載されている。）
　また、請求項１の記載において、「コンテンツ要求」と「デバイスの能力」という次元の異なる２つの情報をどのようにして「比較」しているのか不明である。
（６）請求項１に記載の「該デバイスが該コンテンツの実行を支援することを検証する」は、日本語として不明確である。（例えば、”該デバイスが、該コンテンツの実行をサポートしていることを検証する”、”該デバイスが、該コンテンツを実行可能であることを検証する”などと記載すべきである。）
（７）請求項１の記載において、「該コンテンツ要求」が何を指しているのか不明である。
（８）請求項１の記載において、「ターゲット無線デバイス」、「該ターゲットデバイス」、「該デバイス」は、用語が統一されていない。
　よって、請求項１に係る発明は、明確でなく、かつ、発明の詳細な説明に記載したものではなく、並びに、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していない。
　なお、発明の名称は、請求項の記載と全く対応していない。
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。』
　
　
４．意見書
　上記平成１９年１２月２７日付けの意見書における意見の内容は以下の通りである。
「【意見の内容】１．本願の特許請求の範囲は、平成１９年２月５日付けで提出した特許願に添付した特許請求の範囲に示されるとおりです。
　
２．本分割出願は、原出願（特願２００２−５４６９９２）の審判結果が出されるまで本分割出願の係属性を維持することを目的としています。従って、出願人は、上記審判結果が出されるよりも前に、本分割出願の審査を進めることを希望していないことをここに上申いたします。
　
３．出願日の遡及について
　本願の請求項１は、原出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されています。従って、本願は、分割の要件を満たしているので、出願日の遡及が認められるべきです。
　
４．理由１．について
　本願の請求項１に係る発明は、明確であり、かつ、発明の詳細な説明に記載したものであり、並びに、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載しているというべきです。従って、理由１．は解消されるべきです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上」
　
５．拒絶査定
平成２０年２月１２日付けの拒絶査定の理由は以下の通りのものである。
「この出願については、平成１９年６月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　出願日の遡及は認める。
　
・理由１．について
　出願人は、平成１９年１２月２７日付けの意見書において、「本願の請求項１に係る発明は、明確であり、かつ、発明の詳細な説明に記載したものであり、並びに、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載しているというべきです」と主張しているにとどまり、個々の指摘事項については具体的に対応しておらず、当該主張のみによって、拒絶理由が解消しているとはいえない。なお、理由１．は、記載不備に係る拒絶理由であるから、出願日が遡及するか否かによって判断が変わることはなく、出願日の遡及を認めたことを理由に拒絶理由が解消することはない。
　よって、請求項１に係る発明は、依然として不明確であり、発明の詳細な説明に記載したものではなく、発明の詳細な説明の記載は、請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に、明確かつ十分に記載していないから、本願は、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。」
　
　
６．審判請求書
　本件審判請求の趣旨は「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」と言うものであり、その理由は以下の通りである。
「【請求の理由】１．手続の経緯
　出　　　　　願（提出日）　平成１９年　２月　５日
　　　　（原出願の出願日：　平成１３年１１月２８日）
　拒絶理由の通知（発送日）　平成１９年　６月２７日
　意　　見　　書（提出日）　平成１９年１２月２７日
　拒　絶　査　定（起案日）　平成２０年　２月１２日
　　同　謄本送達（送達日）　平成２０年　２月１４日
　審　判　請　求（提出日）　平成２０年　５月１４日
　
２．拒絶査定の要点
　原査定の拒絶理由は、「この出願については、平成１９年６月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」というものです。
　
３．本願について
３．１　本願の特許請求の範囲は、平成１９年２月５日付けで提出した特許願に添付した特許請求の範囲に示されるとおりです。
　
３．２　平成１９年６月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由について
　出願人は、拒絶査定の備考欄に示されているご見解に同意することができません。その理由は、少なくとも、平成１９年１２月２７日付けで提出した意見書に記載したとおりです。それにもかかわらず、出願人は、本願の分割出願において本件の権利化を図ることとしました。従って、分割出願が確実に係属したことを確認した後に、本願は取り下げる予定です。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上」
なお、本願は未だ取り下げられてはいない。
　
　
７．当審判断
　上記３．に記載の原審の拒絶理由の１．で指摘された（１）〜（８）の点について以下に検討する。
　
（１）拒絶理由１．（１）について
　本願請求項１の記載は、上記２．記載のとおりのものであるから、原審の拒絶理由１．（１）で指摘された様に、「供給するステップ」及び「検証するステップ」と、「コンテンツを作成する」こととの因果関係が不明のものである。
　本願請求項１の記載によれば「コンテンツを作成する」ことは、２つの「供給するステップ」及び「検証するステップ」とからなるものではあるが、技術常識からみれば、係る「供給するステップ」及び「検証するステップ」で「コンテンツを作成する」ことができるものではない。
　してみると、両「供給するステップ」及び「検証するステップ」と「コンテンツを作成する」こととの因果関係の記載なしに、「コンテンツを作成する」ことの技術的意味を理解することは当業者と言えども不可能であり、その具体的事物の想定も不可能である。
　従って、原審の拒絶理由１．（１）で指摘される点で、本願請求項１に係る発明は明確でない。
　
　また、原審の拒絶理由１．（１）で指摘された様に、本願明細書の発明の詳細な説明の何処にも、コンテンツを「作成」する旨の記載は全く見当たらない。
　従って、原審の拒絶理由１．（１）で指摘される点で、本願の発明の詳細な説明の記載は、本願請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に、明確かつ十分に記載していないものであり、さらに、本願請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないともいえる。
　
（２）拒絶理由１．（２）について
　原審の拒絶理由１．（２）で指摘されたように、請求項１には、そこに記載の各ステップの主体を限定する記載は無い。
　してみると、本願請求項１に係る発明は、各ステップを人間が行う方法、所定の機械が自動的に行う方法、及び、両者が混在した方法等の複数種のものに解釈可能である。しかしながら、本願発明の属する分野（以下「当該分野」と記す。）においては、通常は、これらは全く異質の方法であり、本願請求項１に記載された事項に基づいて、一の発明が把握されるものではない。
　従って、原審の拒絶理由１．（２）で指摘される点で、本願請求項１に係る発明は明確でないといえる。
　また、本願の発明の詳細な説明に記載の事項が、各ステップを人間が行う方法、所定の機械が自動的に行う方法、及び、両者が混在した方法全てに拡張ないし一般化し得るものではなく、また、各ステップを人間が行なったのでは到底所期の課題を解決し得るものではない。
　従って、原審の拒絶理由１．（２）で指摘される点で、本願請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
（３）拒絶理由１．（３）について
　当該分野においては特別な断りの無い限り「ステップ」の順序はその記載通りの順序のものとして解釈するのが通常であるから、本願請求項１の「該ターゲットデバイスに該コンテンツを供給するステップと」「該デバイスの能力と該コンテンツ要求とを比較することによって、該デバイスが該コンテンツの実行を支援することを検証するステップと」との記載は、原審の拒絶理由１．（３）記載の如く「ターゲットデバイスに供給したコンテンツについてデバイスの能力を検証すること」、換言すれば、ターゲットデバイスにコンテンツを供給した後に該コンテンツについてデバイスの能力を検証することを意味すると解すべきものである。
　しかしながら、ターゲットデバイスにコンテンツを供給した後に該コンテンツについてデバイスの能力を検証することは、発明の詳細な説明の何処にも記載されてはいない。
　従って、原審の拒絶理由１．（３）で指摘される点で、本願の発明の詳細な説明の記載は、本願請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に、明確かつ十分に記載していないものであり、さらに、本願請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
（４）拒絶理由１．（４）について
　原審の拒絶理由１．（４）で指摘されたように、請求項１には「検証され、供給されたコンテンツ」を、次はどこへ「供給する」のか、すなわち、「該検証され、供給されたコンテンツを供給するステップ」との記載における後者の「供給」の供給先に関する記載は無い。
　してみると、該供給先は、該ターゲットデバイス、該ターゲットデバイスとは別のターゲットデバイス、キャッシュ、データリポジトリ、他のサーバ等々様々な解釈が可能なものである。しかしながら、これらの供給先の何れに供給するのかによって当該供給の意義は全くことなるものになる（エラー回復処理の為の再送であったり、マルチキャストの配信であったり、キャッシュのための一時記憶であったり、バックアップのための記録であったりする。）ので、本願請求項１に記載された事項に基づいて、一の発明が把握されるものではない。
　従って、原審の拒絶理由１．（４）で指摘される点で、本願請求項１に係る発明は明確でない。
　また、本願の発明の詳細な説明に記載が、該供給先を全く問わないような発明を裏付けるものでもない。
　従って、原審の拒絶理由１．（４）で指摘される点で、本願請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
（５）拒絶理由１．（５）について
　本願請求項１には「該デバイスの能力と該コンテンツ要求とを比較することによって、該デバイスが該コンテンツの実行を支援することを検証するステップ」との記載があるところ、原審の拒絶理由１．（５）で指摘されたように、本願発明の詳細な説明の段落【００９６】に「要求されたアプリケーションに対するアプリケーションプロファイル」（アプリケーションを実行するためのデバイスの要件）と、「デバイスプロファイル」とを比較することが記載されているものの、「デバイスの能力」と「コンテンツ要求」とを直接比較して、デバイスの検証を行うとの記載は無く、本願請求項１には「コンテンツ要求」と「デバイスの能力」をどのようにして「比較」しているのか等の具体的手順の記載もない。
　「デバイスの能力」と「コンテンツ要求」とは直接比較し得るような、同じ次元の量では無いので、これらを比較すると言う表現は、当業者にとっては明確な理解ができない表現であるから、どのようにして「比較」をしているのか不明であるところの請求項１の記載から、当業者が「比較」の技術的意味を正確に理解し、具体的事物の範囲を明確に想定することはできない。また、これは課題を解決するための手段の反映がなされていない記載であるとも言える。
　従って、原審の拒絶理由１．（５）で指摘される点で、本願請求項１に係る発明は明確でなく、しかも、発本願請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
（６）拒絶理由１．（６）について
　原審の拒絶理由１．（６）で指摘されたように、請求項１には「該デバイスが該コンテンツの実行を支援することを検証するステップ」との記載がある。
　「支援する」との用語は支え助けることや援助することを意味し、当該分野において「デバイスの能力」を表現する用語として慣用されるものではないので、「デバイス」が「コンテンツの実行を支援する」との表現から、当業者がその技術的意味を正確に理解することはできない。
　従って、原審の拒絶理由１．（６）で指摘される点で、本願請求項１に係る発明は明確でない。
　
（７）拒絶理由１．（７）について
　請求項１には「該コンテンツ要求」との記載があるが、この記載より前に「コンテンツ要求」なる用語は記載されていない。
　してみると、原審の拒絶理由１．（７）で指摘されたように、請求項１の記載において、「該コンテンツ要求」が何を指しているのか不明であり、請求項１は、その記載自体が不明確である結果、発明が不明確となる記載である。
　従って、原審の拒絶理由１．（７）で指摘される点で、本願請求項１に係る発明は明確でない。
　
（８）拒絶理由１．（８）について
　原審の拒絶理由１．（８）で指摘されたように、請求項１においては「ターゲット無線デバイス」、「該ターゲットデバイス」、「該デバイス」との複数の用語が用いられており、統一されていない。この結果、「該ターゲットデバイス」、「該デバイス」が何を指しているのかが不明となり、請求項１は、その記載自体が不明確である結果、発明が不明確となる記載である。
　従って、原審の拒絶理由１．（８）で指摘される点で、本願請求項１に係る発明は明確でない。
　
（９）上記（１）〜（８）から、拒絶理由１．（１）〜（８）を根拠に、「請求項１に係る発明は、明確でなく、かつ、発明の詳細な説明に記載したものではなく、並びに、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していない。」とし、この点をもって「この出願は、明細書及び特許請求の範囲の記載」が「特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。」とした原審の拒絶理由１．は妥当なものである。
　
　
８．請求人の主張等について
　請求人は、上記原審の拒絶理由１．に対して、上記４．、６．記載のとおり、平成１９年１２月２７日付けの意見書においては「本願の請求項１に係る発明は、明確であり、かつ、発明の詳細な説明に記載したものであり、並びに、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載しているというべきです。」と主張し、さらに、審判請求書においては、「出願人は、拒絶査定の備考欄に示されているご見解に同意することができません。その理由は、少なくとも、平成１９年１２月２７日付けで提出した意見書に記載したとおりです。」と主張している。
　しかしながら、該主張の具体的根拠の説明は、該意見書にも審判請求書に無く、このような主張を認めることは到底できない。
　
　
９．むすび
　以上の通り、本願は、明細書及び特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。