【事件の表示】
　特願２００２−３８０７１２「医療機関における原価計算方法、原価計算用のコンピュータおよび原価計算プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１３２３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　
　本願は、平成１４年１２月２７日の出願であって、平成１８年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年２月８日付けで手続補正がなされたものである。  
　
　
　
　
第２　平成１９年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　
〔結論〕
　
　平成１９年２月８日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕  
　
１．補正内容  
 　  
　平成１９年２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を行うものであって、  
　本件補正前の特許請求の範囲第１乃至１２項、すなわち、  
　
「【請求項１】
　各患者の疾患に対して医療機関で施された診療行為ごとに原価を計算し、当該原価の計算結果を、患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標に対応させた帳票イメージとして、コンピュータが出力する、医療機関における原価計算方法であって、
　前記コンピュータは、制御装置と、記憶装置と、出力装置とを有し、
　前記制御装置は、
　前記診療行為の所定期間の収入に対する費用の比率を換算率として計算し、当該換算率を前記記憶装置に記憶させておき、
　各患者の疾患に対して施される前記診療行為ごとの収入情報と、患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標と、前記診療行為を識別する情報と、日付に関する情報とを対応付けた患者疾患収入情報を取得した際に、
　前記記憶装置から前記診療行為に対応する前記換算率を取り出して、前記患者疾患収入情報と前記換算率とを用いて費用情報を計算する処理、
を実行することを特徴とする医療機関における原価計算方法。
【請求項２】
　前記制御装置は、
　前記換算率を、前記医療機関の組織体系に応じて分類される部門に応じて計算し、当該部門を識別する情報に対応させて前記記憶装置に記憶させるとともに、
　前記診療行為を識別する情報と前記部門を識別する情報とを対応させて前記記憶装置に記憶させておき、
　前記患者疾患収入情報を取得した際に、前記患者疾患収入情報に含まれる前記診療行為が属する前記部門を識別する情報に対応付けられた前記換算率を取り出して、前記収入情報と前記換算率とを用いて費用情報を計算する処理、
を実行することを特徴とする請求項１に記載の医療機関における原価計算方法。
【請求項３】
　前記制御装置は、
　前記換算率を、前記診療行為件数当たりに直接費やした費用としての直接費の前記収入情報に対する比率である原価換算率と、前記診療行為をサポートするために費やす費用として割り当てた間接費の前記直接費に対する比率である一般費率として、前記記憶装置に記憶させておき、
　前記患者疾患収入情報を取得した際に、対象の前記収入情報が前記直接費である場合には、前記記憶装置から前記原価換算率を取り出して、前記収入情報と前記原価換算率とを用いて前記直接費を計算し、前記間接費である場合には、前記記憶装置から前記一般費率を取り出して、対象の前記直接費と前記一般費率とを用いて、前記間接費を計算し、前記直接費と前記間接費との和の計算結果を原価とする処理、
を実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の医療機関における原価計算方法。
【請求項４】
　前記制御装置は、
　前記計算された費用情報、前記指標ごとの所定期間内の原価を表す帳票イメージの出力要求を受け付けたときには、前記記憶装置に記憶されている前記収支情報を参照し、該当する所定期間内の指標に対応する各情報を抽出し、前記指標に対する原価計算結果を示す帳票イメージとして前記出力装置から出力させる処理、
を実行することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の医療機関における原価計算方法。
【請求項５】
　前記制御装置は、
　前記計算された費用情報と、前記収入情報と、前記指標と、前記診療行為を識別する情報と、前記日付に関する情報とを対応づけて、収支情報として前記記憶装置に記憶しておき、
　前記患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標が選択され、当該指標ごとの所定期間内の原価を表す帳票イメージの出力要求を受け付けたときには、前記記憶装置に記憶されている前記収支情報を参照し、該当する所定期間内の指標に対応する各情報を抽出し、指標に対する原価計算結果を示す帳票イメージとして前記出力装置から出力させる処理、
を実行することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の医療機関における原価計算方法。
【請求項６】
　前記制御装置は、
　前記患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標が選択され、当該指標ごとの所定期間内の原価を表す帳票イメージの出力要求を受け付けたときには、前記記憶装置に記憶されている前記収支情報を参照し、前記選択された前記指標に対応付けられた前記各情報を、前記選択された前記指標以外に対応付けられた前記各情報に優先して、前記帳票イメージとして前記出力装置から出力させる処理を実行することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の医療機関における原価計算方法。
【請求項７】
　各患者の疾患に対して医療機関で施された診療行為ごとに原価を計算し、当該原価の計算結果を、患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標に対応させた帳票イメージとして出力する、医療機関における原価計算用のコンピュータであって、
　制御装置と、記憶装置と、出力装置とを有し、
　前記制御装置は、
　前記診療行為の所定期間の収入に対する費用の比率を換算率として計算し、当該換算率を前記記憶装置に記憶させておき、
　各患者の疾患に対して施される前記診療行為ごとの収入情報と、患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標と、前記診療行為を識別する情報と、日付に関する情報とを対応付けた患者疾患収入情報を取得した際に、
　前記記憶装置から前記診療行為に対応する前記換算率を取り出して、前記患者疾患収入情報と前記換算率とを用いて費用情報を計算する、
ことを特徴とする医療機関における原価計算用のコンピュータ。
【請求項８】
　前記制御装置は、
　前記換算率を、前記医療機関の組織体系に応じて分類される部門に応じて計算し、当該部門を識別する情報に対応させて前記記憶装置に記憶させるとともに、
　前記診療行為を識別する情報と前記部門を識別する情報とを対応させて前記記憶装置に記憶させておき、
　前記患者疾患収入情報を取得した際に、前記患者疾患収入情報に含まれる前記診療行為が属する前記部門を識別する情報に対応付けられた前記換算率を取り出して、前記収入情報と前記換算率とを用いて費用情報を計算する、
ことを特徴とする請求項７に記載の医療機関における原価計算用のコンピュータ。
【請求項９】
　前記制御装置は、
　前記換算率を、前記診療行為件数当たりに直接費やした費用としての直接費の前記収入情報に対する比率である原価換算率と、前記診療行為をサポートするために費やす費用として割り当てた間接費の前記直接費に対する比率である一般費率として、前記記憶装置に記憶させておき、
　前記患者疾患収入情報を取得した際に、対象の前記収入情報が前記直接費である場合には、前記記憶装置から前記原価換算率を取り出して、前記収入情報と前記原価換算率とを用いて前記直接費を計算し、前記間接費である場合には、前記記憶装置から前記一般費率を取り出して、対象の前記直接費と前記一般費率とを用いて、前記間接費を計算し、前記直接費と前記間接費との和の計算結果を原価とする、
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の医療機関における原価計算用のコンピュータ。
【請求項１０】
　前記制御装置は、
　前記計算された費用情報、前記指標ごとの所定期間内の原価を表す帳票イメージの出力要求を受け付けたときには、前記記憶装置に記憶されている前記収支情報を参照し、該当する所定期間内の指標に対応する各情報を抽出し、前記指標に対する原価計算結果を示す帳票イメージとして前記出力装置から出力させる、ことを特徴とする請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載の医療機関における原価計算用のコンピュータ。
【請求項１１】
　前記制御装置は、
　前記計算された費用情報と、前記収入情報と、前記指標と、前記診療行為を識別する情報と、前記日付に関する情報とを対応づけて、収支情報として前記記憶装置に記憶しておき、
　前記患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標が選択され、当該指標ごとの所定期間内の原価を表す帳票イメージの出力要求を受け付けたときには、前記記憶装置に記憶されている前記収支情報を参照し、該当する所定期間内の指標に対応する各情報を抽出し、指標に対する原価計算結果を示す帳票イメージとして前記出力装置から出力させる、
ことを特徴とする請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載の医療機関における原価計算用のコンピュータ。
【請求項１２】
　請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の医療機関における原価計算方法を、コンピュータに実行させることを特徴とする医療機関における原価計算プログラム。」  
　
　を、本件補正後の特許請求の範囲第１乃至１２項、すなわち、  
　
「【請求項１】
　各患者の疾患に対して医療機関で施された診療行為ごとに原価を計算し、当該原価の計算結果を、患者別、疾患別
及び
　前記コンピュータは、
前記原価を計算する
前記原価の計算に必要な情報を記憶する
前記原価の計算結果を出力する
　
前記記憶装置は、前記原価の計算に必要な情報として、各患者の疾患に対して施される前記診療行為ごとの収入情報と、患者別、疾患別及び医師別の少なくとも１つの指標と、前記診療行為を識別する情報と、日付に関する情報とを対応付けた患者疾患収入情報、並びに、前記診療行為に費やした費用に関する情報を含む原価計算結果情報を記憶し、
　前記制御装置は、
　
前記記憶装置から前記患者疾患収入情報及び前記原価計算結果情報を読み出し、
　
当該読み出した患者疾患収入情報から、前記診療行為を識別する情報、及び前記日付に関する情報を参照して、当該診療行為の、現在から遡って過去所定期間の診療行為の収入を取得し、
　
当該取得した所定期間の診療行為の収入を用いて、
前記診療行為に費やした
計算した
　各患者の疾患に対して施される前記診療行為ごとの収入情報と、患者別、疾患別
及び
　前記記憶装置から前記診療行為に対応する前記換算率を取り出して、
前記収入情報に係る収入に当該換算率を掛け合わせて
を実行することを特徴とする医療機関における原価計算方法。
【請求項２】
　前記制御装置は、
　前記換算率を、前記医療機関の組織体系に応じて分類される部門に応じて計算し、当該部門を識別する情報に対応させて前記記憶装置に記憶させるとともに、
　前記診療行為を識別する情報と前記部門を識別する情報とを対応させて前記記憶装置に記憶させておき、
　前記患者疾患収入情報を取得した際に、前記患者疾患収入情報に含まれる前記診療行為が属する前記部門を識別する情報に対応付けられた前記換算率を取り出して、
前記収入情報に係る収入に当該換算率を掛け合わせて
を実行することを特徴とする請求項１に記載の医療機関における原価計算方法。
【請求項３】
　前記制御装置は、
　前記換算率を、前記診療行為件数当たりに直接費やした費用としての直接費の前記
所定期間の収入
　前記患者疾患収入情報を取得した際に、対象の前記収入情報が前記直接費である場合には、前記記憶装置から前記原価換算率を取り出して、
前記収入情報に係る収入に当該原価換算率を掛け合わせて
に当該一般費率を掛け合わせて
を実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の医療機関における原価計算方法。
【請求項４】
　前記制御装置は、
　前記計算された費用情報、前記指標ごとの前記所定期間内の原価を表す帳票イメージの出力要求を受け付けたときには、前記記憶装置に記憶されてい
る収
を実行することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の医療機関における原価計算方法。
【請求項５】
　前記制御装置は、
　前記計算された費用情報と、前記収入情報と、前記指標と、前記診療行為を識別する情報と、前記日付に関する情報とを対応づけて、収支情報として前記記憶装置に記憶しておき、
　前記患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標が選択され、当該指標ごとの所定期間内の原価を表す帳票イメージの出力要求を受け付けたときには、前記記憶装置に記憶されている前記収支情報を参照し、該当する所定期間内の指標に対応する各情報を抽出し、指標に対する原価計算結果を示す帳票イメージとして前記出力装置から出力させる処理、
を実行することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の医療機関における原価計算方法。
【請求項６】
　前記制御装置は、
　前記患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標が選択され、当該指標ごとの所定期間内の原価を表す帳票イメージの出力要求を受け付けたときには、前記記憶装置に記憶されている前記収支情報を参照し、前記選択された前記指標に対応付けられた前記各情報を、前記選択された前記指標以外に対応付けられた前記各情報に優先して、前記帳票イメージとして前記出力装置から出力させる処理、
を実行することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の医療機関における原価計算方法。
【請求項７】
　各患者の疾患に対して医療機関で施された診療行為ごとに原価を計算し、当該原価の計算結果を、患者別、疾患別
及び
　
前記原価を計算する
前記原価の計算に必要な情報を記憶する
前記原価の計算結果を出力する
　
前記記憶装置は、前記原価の計算に必要な情報として、各患者の疾患に対して施される前記診療行為ごとの収入情報と、患者別、疾患別及び医師別の少なくとも１つの指標と、前記診療行為を識別する情報と、日付に関する情報とを対応付けた患者疾患収入情報、並びに、前記診療行為に費やした費用に関する情報を含む原価計算結果情報を記憶し、
　前記制御装置は、
　
前記記憶装置から前記患者疾患収入情報及び前記原価計算結果情報を読み出し、
　
当該読み出した患者疾患収入情報から、前記診療行為を識別する情報、及び前記日付に関する情報を参照して、当該診療行為の、現在から遡って過去所定期間の診療行為の収入を取得し、
　
当該取得した所定期間の診療行為の収入を用いて、
前記診療行為に費やした
　各患者の疾患に対して施される前記診療行為ごとの収入情報と、患者別、疾患別
及び
　前記記憶装置から前記診療行為に対応する前記換算率を取り出して、
前記収入情報に係る収入に当該換算率を掛け合わせて
ことを特徴とする医療機関における原価計算用のコンピュータ。
【請求項８】
　前記制御装置は、
　前記換算率を、前記医療機関の組織体系に応じて分類される部門に応じて計算し、当該部門を識別する情報に対応させて前記記憶装置に記憶させるとともに、
　前記診療行為を識別する情報と前記部門を識別する情報とを対応させて前記記憶装置に記憶させておき、
　前記患者疾患収入情報を取得した際に、前記患者疾患収入情報に含まれる前記診療行為が属する前記部門を識別する情報に対応付けられた前記換算率を取り出して、前記収入情報に係る収入に当該換算率を掛け合わせて費用情報を計算する、
ことを特徴とする請求項７に記載の医療機関における原価計算用のコンピュータ。
【請求項９】
　前記制御装置は、
　前記換算率を、前記診療行為件数当たりに直接費やした費用としての直接費の前記
所定期間の収入
　前記患者疾患収入情報を取得した際に、対象の前記収入情報が前記直接費である場合には、前記記憶装置から前記原価換算率を取り出して、前記収入情報に係る収入に当該原価換算率を掛け合わせて前記直接費を計算し、前記間接費である場合には、前記記憶装置から前記一般費率を取り出して、対象の前記直接費
に当該一般費率を掛け合わせて
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の医療機関における原価計算用のコンピュータ。
【請求項１０】
　前記制御装置は、
　前記計算された費用情報、前記指標ごとの所定期間内の原価を表す帳票イメージの出力要求を受け付けたときには、前記記憶装置に記憶されている収支情報を参照し、該当する所定期間内の指標に対応する各情報を抽出し、前記指標に対する原価計算結果を示す帳票イメージとして前記出力装置から出力させる、
ことを特徴とする請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載の医療機関における原価計算用のコンピュータ。
【請求項１１】
　前記制御装置は、
　前記計算された費用情報と、前記収入情報と、前記指標と、前記診療行為を識別する情報と、前記日付に関する情報とを対応づけて、収支情報として前記記憶装置に記憶しておき、
　前記患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標が選択され、当該指標ごとの所定期間内の原価を表す帳票イメージの出力要求を受け付けたときには、前記記憶装置に記憶されている前記収支情報を参照し、該当する所定期間内の指標に対応する各情報を抽出し、指標に対する原価計算結果を示す帳票イメージとして前記出力装置から出力させる、
ことを特徴とする請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載の医療機関における原価計算用のコンピュータ。
【請求項１２】
　請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の医療機関における原価計算方法を、コンピュータに実行させることを特徴とする医療機関における原価計算プログラム。」  
　
　に変更する補正である。　
　
　
　つまり、本件補正は、請求項１の「制御装置」における処理について、
　
　本件補正前の「前記診療行為の所定期間の収入に対する費用の比率を換算率として計算し、当該換算率を前記記憶装置に記憶させておき、」という処理の前に、
　「
前記記憶装置から前記患者疾患収入情報及び前記原価計算結果情報を読み出し、
　
当該読み出した患者疾患収入情報から、前記診療行為を識別する情報、及び前記日付に関する情報を参照して、当該診療行為の、現在から遡って過去所定期間の診療行為の収入を取得し、
　という処理を追加する補正（以下、「本件補正事項」という。）を含むものである。
　
　
　なお、本件補正事項に関して、本審判請求人は、審判請求書において、
　
「３．１．本願の請求項１の内容
　本願の請求項１は、
　（Ａ）各患者の疾患に対して医療機関で施された診療行為ごとに原価を計算し、当該原価の計算結果を、患者別、疾患別
及び
　（Ｂ）前記コンピュータは、
前記原価を計算する
前記原価の計算に必要な情報を記憶する
前記原価の計算結果を出力する
　（Ｂ１）
前記記憶装置は、前記原価の計算に必要な情報として、各患者の疾患に対して施される前記診療行為ごとの収入情報と、患者別、疾患別及び医師別の少なくとも１つの指標と、前記診療行為を識別する情報と、日付に関する情報とを対応付けた患者疾患収入情報、並びに、前記診療行為に費やした費用に関する情報を含む原価計算結果情報を記憶し、
　（Ｃ）前記制御装置は、
　（Ｃ１）
前記記憶装置から前記患者疾患収入情報及び前記原価計算結果情報を読み出し、
　（Ｃ２）
当該読み出した患者疾患収入情報から、前記診療行為を識別する情報、及び前記日付に関する情報を参照して、当該診療行為の、現在から遡って過去所定期間の診療行為の収入を取得し、
　（Ｃ３）
当該取得した所定期間の診療行為の収入を用いて、
前記診療行為に費やした
計算した
　（Ｃ４）各患者の疾患に対して施される前記診療行為ごとの収入情報と、患者別、疾患別
及び
　（Ｃ５）前記記憶装置から前記診療行為に対応する前記換算率を取り出して、
前記収入情報に係る収入に当該換算率を掛け合わせて
　（Ｃ６）を実行する
こととした構成です。
　
３．１．１．本願の請求項１の補正の根拠
　補正を行った構成、つまり下線を引いてある部分について説明します。
　
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　
３．１．１．４．構成（Ｃ１）について
　当初明細書の段落００１４、００１５、図３、図６等の記載から把握されるものです。
 
３．１．１．５．構成（Ｃ２）について
　当初明細書の段落００１４、００７０等の記載から把握されるものです。
　
　　　　　　　　　　　・・・（後略）・・・」
　
　と主張している。 
 　 
 　  
 　  
２．本件補正事項に対する判断
　
（１）
　本件補正事項が、
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下、単に「特許法第１７条の２第４項」という）第１号に規定された「請求項の削除」、
　特許法第１７条の２第４項第３号に規定された「誤記の訂正」、
　特許法第１７条の２第４項第４号に規定された「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」、
　に該当しないことは明らかである。
　
　
（２）
　本件補正事項は、本件補正前の「前記診療行為の所定期間の収入に対する費用の比率を換算率として計算し、当該換算率を前記記憶装置に記憶させておき、」という処理に対する前処理を追加するものである。
　
　したがって、本件補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」に該当しない。　
 　  
 　  
　
３．むすび  
 　  
　したがって、本件補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　
　
　
第３　本願発明について  
　
１．本願発明の認定  
 　  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年８月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲第１項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
　
「【請求項１】
　各患者の疾患に対して医療機関で施された診療行為ごとに原価を計算し、当該原価の計算結果を、患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標に対応させた帳票イメージとして、コンピュータが出力する、医療機関における原価計算方法であって、
　前記コンピュータは、制御装置と、記憶装置と、出力装置とを有し、
　前記制御装置は、
　前記診療行為の所定期間の収入に対する費用の比率を換算率として計算し、当該換算率を前記記憶装置に記憶させておき、
　各患者の疾患に対して施される前記診療行為ごとの収入情報と、患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標と、前記診療行為を識別する情報と、日付に関する情報とを対応付けた患者疾患収入情報を取得した際に、
　前記記憶装置から前記診療行為に対応する前記換算率を取り出して、前記患者疾患収入情報と前記換算率とを用いて費用情報を計算する処理、
を実行することを特徴とする医療機関における原価計算方法。」 
 　  
 　  
 　  
２．引用例の認定  
 　 
（１）  
　原査定の拒絶の理由に引用された、特許第３０３５２３５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。  
　
　
（ア）  
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータを用いた医療経営管理支援システム、及びコンピュータを該医療経営管理支援システムとして機能させるためのプログラムを記録した記憶媒体の技術分野に属する。」  
 　  
（イ）  
「【０００２】
【従来の技術】従来、医療を含む各種産業におけるコンピュータを用いた損益計算方法によれば、税法上や財務上での損益が計算されるのが一般的であり、より具体的には法人単位又は病院単位、事業者単位又は事業所単位等での損益のみが計算されたりする。また、製造業で用いられている部門別、品種別等における原価管理用のコンピュータシステムを応用した医療における損益計算方法によれば、製造業における部門別、品種別等の原価管理の場合と同様に、病院別の他、病棟別の損益が計算されたりする。
【０００３】特に製造業においては、原材料と製品との関係や人件費と製品との関係等が画一的で比較的単純であるため、部門別、品種別等における損益を、取り扱うデータ量が膨大であってもコンピュータにより容易且つ迅速に計算可能である。そして、このように計算出力された部門別、品種別等における損益を見れば、例えば「この部門は、非常に儲かる。」、「この品種は殆ど儲からない。」、「この品種は、どうしたところで赤字だ。」等の経営管理・評価が出来る。即ち、このような部門別、品種別等で損益を計算するコンピュータシステムが、いわば経営管理支援システムとして機能している。」  
 　  
（ウ）  
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、医療の分野では、画一的ではなく固有の特性を夫々有する多種多様な患者や病状、画一的ではなく固有の技能を夫々有する多数の医者や看護婦、一人又は複数の医者や看護婦により連携して実行される多種多様な診療行為などが、収益と費用（損）のベースとなっているので、画一的な物を扱うようなコンピュータシステムでは基本的に、例えば、診療科別、病名別、診療行為別といった医療管理指標別で損益を計算できない。特に医療の分野においては、どの診療科、どの病名、どの診療科等に属するかが特定できない、例えば、リハビリテーション部門、放射線部門、薬剤部門、点滴部門、手術部門、相談部門などの診療共通部門や、物流管理部門、施設管理部門などの管理・補助部門が多数存在すると共に、これらに関係する費用は到底無視し得ない程に大きい。このため、上述した従来の部門別や品種別の損益計算方法では、基本的にどの部門や分類に属するかが不明又は不定である収益や費用（損）の存在により対応できない。更に、このような従来の損益計算方法に若干の手直しを加えたところで、これらの医療の分野における部門や分類は、相互に複雑に入り組んでいるため、例えば、リハビリテーション部門における損益が何たるかは計算できない。
【０００５】以上の結果、従来の損益計算方法から得られる病院別又は病棟別等の損益を示す数字だけでは、例えば、「リハビリテーション部門は、廃止した方が経営上有利であるのか否か？」、「あの医師は、解雇した方が経営上有利であるのか否か？」、「白血病の患者を扱わない方が経営上有利であるのか否か？」等の医療における経営管理を行うのが不可能となる。即ち、現在のところ、コンピュータを用いた医療経営管理支援システムと呼べるようなものは事実上存在しない。更には特に医療の分野では、診療報酬における公的補助金等を当て込んで、或いは伝統的に又は人道上、経営管理をわざわざコンピュータ等を用いて効率良く支援しようなどという技術的な課題さえも当業者間で認識されていないのが現状である。
【０００６】本発明は上述した問題点に鑑みなされたものであり、各種の入力損益データに基づいて、医療における部門別、診療科別、病名別、診療行為別等の所望の管理指標別の損益管理をコンピュータを用いて可能ならしめる医療経営管理支援システムを提供することを課題とする。」 
　
（エ）　
「【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の医療経営管理支援システムは上記課題を解決するために、複数の医療部門のうちの一つに関連する損益を示すと共に該一つの医療部門に関連する旨を示す個別コードの付された個別損益データと、前記複数の医療部門のうちの複数に関連する損益を示すと共に前記個別コードの付されていない共通損益データとを、入力損益データとして入力する入力手段と；前記入力損益データの中から前記個別損益データを選択する第1選択手段と；前記入力損益データの中から前記共通損益データを選択する第２選択手段と；前記選択された個別損益データの示す損益を、前記選択された個別損益データに付された個別コードに対応する医療部門の損益として各医療部門毎にそのまま賦課すると共に、前記選択された共通損益データの示す損益を、前記選択された共通損益データの属性に応じて各医療部門に対して定められる賦課係数で夫々掛け算した後に各医療部門毎に夫々賦課する賦課処理手段と；該賦課された各医療部門毎の損益を部門別賦課損益データとして格納する賦課損益ファイル手段と；該賦課損益ファイル手段に格納された前記部門別賦課損益データのうち特定部門に係るデータの示す損益を、該特定部門に係るデータの属性に応じて該特定部門を除く他の医療部門の夫々に対して定められる配賦係数で掛け算した後に該他の医療部門毎に配賦する配賦処理手段と；該配賦処理手段により配賦された前記他の医療部門毎の損益を部門別配賦損益データとして格納する配賦損益ファイル手段と；前記賦課損益ファイル手段に格納された前記部門別賦課損益データ及び前記配賦損益ファイル手段に格納された前記部門別配賦損益データの示す損益のうち少なくとも一つの医療部門に係る損益を、各診療行為毎に定められる按分用基準データに基づいて各診療行為毎に按分する按分手段と；該按分された後の各診療行為毎の損益を所定期間について併合する併合手段と；前記賦課損益ファイル手段に格納された部門別賦課損益データ及び前記配賦損益ファイル手段に格納された前記部門別配賦損益データを所定フォーマットで出力し、更に前記併合された各診療行為の損益データを前記部門別賦課損益データ及び前記部門別配賦損益データに加えて又は代えて出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。」
　
（オ）
「【０００８】請求項１に記載の医療経営管理支援システムによれば、先ず、入力手段により、各種の入力損益データが入力される。ここでは一方で、例えば外来眼科部門の診療報酬のように、複数の医療部門のうちの一つに関連する損益を示すと共に該一つの医療部門にのみ関連する旨を示す、例えば、外来眼科部門に外来した患者の患者コード又は外来眼科部門コードといった、個別コードの付された個別損益データが入力損益データとして入力される。また他方で、例えば、リハビリテーション部門等の診療共通部門や物流管理部門等の管理・補助部門における支出のように、前記複数医療部門のうちの複数に関連する損益を示すと共に、前述の一つの医療部門にのみ関連する旨を示す個別コードの付されていない共通損益データとが、入力損益データとして入力される。次に、このように入力された入力損益データの中から、第1選択手段により個別コードの付された個別損益データが選択され、第２選択手段により個別コードの付されていない共通損益データが選択される。次に、賦課処理手段により、このように選択された個別損益データの示す損益が、この選択された個別損益データに付された個別コードに対応する医療部門の損益として各医療部門毎にそのまま賦課され、このように選択された共通損益データの示す損益が、この選択された共通損益データの属性に応じて各医療部門に対して定められる賦課係数で夫々掛け算された後に各医療部門毎に夫々賦課される。ここに、「賦課」とは、一般に費用を割り当てて負担させることをいうが、ここでは特に自部門において（１００パーセント）消費した費用を割り当てると共に自部門も含めた複数の部門で共通に消費した費用のうち自部門で消費した分（１００パーセント未満）を割り当てることをいう。すると、このように賦課された各医療部門毎の損益が、部門別賦課損益データとして賦課損益ファイル手段により格納される。続いて賦課損益ファイル手段に部門別賦課損益データが格納された後、配賦処理手段により、このように格納された部門別賦課損益データのうち、例えば、直接収益を上げている各種診療部門のサポートを行っている管理・補助部門、診療共通部門等のような特定部門に係るデータの示す損益（主に費用）が、該特定部門に係るデータの属性に応じて該特定部門を除く他の医療部門の夫々に対して定められる配賦係数で掛け算された後に、該他の医療部門毎に配賦される。ここに「配賦」とは、一般に金額を決定して割り当てることをいうが、ここでは特に自部門における費用（賦課処理済みの損益）を他部門に対する自部門の貢献度に応じて他部門へ割り当てることをいう。このように配賦された他の医療部門毎の損益は、部門別配賦損益データとして配賦損益ファイル手段に格納される。次に、賦課損益ファイル手段に格納された部門別賦課損益データ及び配賦損益ファイル手段に格納された部門別配賦損益データの示す損益のうち少なくとも一つの医療部門に係る損益が、按分手段により、各診療行為毎に定められる例えば基準数量、基準時間、難易度等の按分用基準データに基づいて各診療行為毎に按分（即ち、診療行為という小分類における費用の割り当て）される。次に、該按分された後の各診療行為毎の損益は、併合��段により、例えば月次である所定期間について併合される。最後に、出力手段により、賦課損益ファイル手段に格納された部門別賦課損益データ及び配賦損益ファイル手段に格納された部門別配賦損益データが、所定フォーマットで出力され、更にこれに加えて又は代えて、併合された各診療行為の損益データが出力される。従って、操作者が各外部システムに適合した形式で入力したデータを、基本的にあるがままの姿で入力する結果、どの部門に属するかが不明又は不定である入力損益データの存在に拘わらず、上述の如き賦課、配賦、按分及び併合処理を経て、最終的に部門別の損益と共に診療行為別の損益が出力可能となる。」　
　 
 （カ） 
「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。」
　
（キ）
「【００２３】図１は、本発明の実施の一形態である医療経営管理支援システムのブロック図である。
【００２４】図１において、医療経営管理支援システム１は、各種の入力損益データ、賦課係数や配賦係数の基準となる基準値データ等を入力するためのインタフェース２と、各種の入力損益データ、基準値データ、コンピュータプログラム等を記録媒体１０１から読み取るための読取装置３、入力された入力損益データに特定の処理を施して部門別賦課損益データや部門別配賦損益データを演算出力するプロセッサ５と、プロセッサ５から出力された部門別賦課損益データや部門別配賦損益データを格納するメモリ６と、プロセッサ５に各種操作コマンド、各種の入力損益データ、基準値データ等を入力するためのキーボード７と、キーボード７からの操作コマンドに応じてメモリ６に格納された部門別賦課損益データや部門別配賦損益データを所定のフォーマットで画像出力するためのディスプレイ８と、キーボード７からの操作コマンドに応じてメモリ６に格納された部門別賦課損益データや部門別配賦損益データを所定のフォーマットでプリント出力するためのプリンタ９とを備えて構成されている。」
　
（ク）
「【００２５】ここに、各種の入力損益データとしては一方で、例えば、外来眼科診療部門、外来皮膚科診療部門等の診療報酬のように、複数の医療部門のうちの一つにのみ関連する損益を示すと共に該一つの医療部門にのみ関連する旨を直接又は間接に示す個別コードの付された個別損益データがある。この個別コードとしては、例えば、外来眼科診療部門に外来した患者に個別に付与された患者コードがある。また他方で各種の入力損益データとしては、例えば、リハビリテーション部門、放射線部門、薬剤部門、点滴部門、栄養部門、臨床検査部門、集中治療部門等の診療共通部門や、物流管理部門、教育部門、福利厚生部門、エネルギ部門等の管理・補助部門における費用（支出）のように、複数の医療部門に関連する損益を示すと共に個別コードの付されていない共通損益データがある。また、賦課係数を決定するための基準値データとしては、各部門、各診療科、各病名、各診療行為における医師数、看護婦数、医療技術員数、床面積、病床数、選択枚数、ゴミ排出量、給食数、特定機具施設の使用時間、光熱ガス電気使用量などを示す各種のデータがある。」
　
（ケ）
「【００２６】このような入力損益データ、基準値データ等は、例えば、外部の医事会計システム２０１、物流管理システム２０２、オーダーシステム２０３、給与システム２０４、経理システム２０５、給食システム２０６、マスタ管理システム２０７等から、通信手段を介してインタフェース２から入力されてもよく、記録媒体１０１を介して読取装置３から読み取られてもよく、キーボード７から直接手入力されてもよい。例えば、医事会計システム２０１からは、医業収益、各種検査件数等に係る入力損益データ等が入力され、物流管理システム２０２からは、診療材料出庫情報、薬品出庫情報、医療消耗品出庫情報、用度品出庫情報等に係る入力損益データ等が入力され、オーダーシステム２０３からは、各種診療情報に係る入力損益データ等が入力され、給与システム２０４からは、給与、退職給与金、部門別人員配置等に係る入力損益データ等が入力され、経理システム２０５からは、医業外収益、委託費、諸経費、研究・研修費等に係る入力損益データ等が入力され、給食システム２０６からは、患者給食数、職員給食数等に係る入力損益データ等が入力され、マスタ管理システム２０７からは、勘定項目、その他に係る入力損益データ等が入力される。そして、特に材料費等の変動原価、労務費等の固定原価（費用）を示す損益データ及び診療報酬等の収入を示す損益データには、部門、診療科、患者、病名、診療行為等の医療管理指標に対して夫々、例えば、手術部門、外科、田中太郎、骨折、外科手術等の個別の分類に関連する場合には、その個別の分類を直接又は間接に示す個別コードが付される。他方、例えば、複数の部門、診療科等の複数の分類に関連する損益データには、このような個別コードは付されない。かかる個別費か共通費かの判断は、例えば医事会計システム２０１、物流管理システム２０２等の外部のシステムにおける伝票作成時に操作者により選択されるか又は入力項目に応じて自動的に選択されるものである。尚、これらの入力損益データは、インタフェース２を介することなく各外部システムでデータを夫々書込んだ記録媒体１０１を介して読取るようにしてもよい。」 
 　 
（コ） 
「【００４７】本実施の形態では特に、診療部門において複数の医療管理指標の一例である医師別指標、患者別指標、診療科別指標、診療行為別指標、病名別指標等の夫々について、複数の分類（例えば医師別指標については、鈴木医師、田中医師、佐藤医師等の医師個人による分類）に分類された入力損益データがインタフェース等により入力されている。従って、図1において、医師別指標等の分類毎に、第１及び第２選択デバイス５０１及び５０２による選択処理が行われ、賦課処理デバイス５０３により前述した賦課処理が行われ、配賦処理デバイス５０３により前述した配賦処理が行われる。この結果、医師別指標等の分類毎に、部門別賦課損益データが賦課損益ファイル手段６０７に格納され、部門別配賦損益データが配賦損益ファイル６０８に格納される。」
　
（サ）
【００４８】これを受けて、画像出力を行うディスプレイ８及びプリンタ９は、部門別賦課損益データ及び部門別配賦損益データを、例えば、図７に示すような部門別の表であって各医療管理指標毎及び各分類毎で損益をメッシュ化して示す表３００などの、医療部門別、医療管理指標別及び分類別のうち少なくとも一つの別で配列したフォーマットで出力する。」
　
（シ）
「【００４９】図７において、複数の表３００はより具体的には、部門別の一つの表３００ａとして、一部門について一枚ずつ画面表示又はプリント出力されるものである。夫々の行は、収益、変動原価における材料費と経費とからなる自部門費用（即ち、賦課損益）及び他部門費（即ち、配賦損益）、並びに固定原価における自部門費用及び他部門費に割り当てられており、これらの収益と変動原価とから表計算された限界利益及びこれらの収益と各種費用とから表計算された部門医業利益にも一行ずつ割り当てられている。また、夫々の列は、キーボード７等により入力された目標値、病名別損益、診療行為別損益、患者別損益及び医師別損益に割り当てられている。なお、表３００の左側には、表３００を出力するために必要な前述した部門別賦課損益及び部門別配賦損益の算出手順が、診療部門５１、診療共通部門５２及び管理・補助部門５３の夫々について概念的に示されている。」
　
（ス）
「【００５０】また特に本実施の形態では、先ず、インタフェース２等を介して入力される入力損益データは、医療部門についてのみ個別コードを付すのではなく、同様に、医師別指標、患者別指標、診療科別指標、病名別指標、診療行為別指標等のように医療部門以外の医療管理指標の夫々について、該個別の分類に関連する損益の場合には個別コードを付し、該複数の分類に関連する損益の場合には該個別コードを付していない入力損益データでもよい。このような入力損益データに対しては、プロセッサ５は、夫々の医療管理指標について、入力損益データの中から、プロセッサ５において、第1選択デバイスにより個別コードが付されたものを個別損益データとして選択し、第２選択デバイスにより個別コードが付されていないものを共通損益データとして選択するように構成される。次に、夫々の医療管理指標について、賦課処理デバイスにより、前述した医療部門別の場合と同様に、選択された個別損益データの示す損益を、この選択された個別損益データに付された個別コードに対応する分類における損益として各分類毎にそのまま賦課する。同時に、これも前述した医療部門別の場合と同様に、選択された共通損益データの属性に応じて各分類に対して定められる賦課係数でこの選択された共通損益データの示す損益を夫々掛け算した後に各分類毎に夫々賦課する。すると、夫々の医療管理指標について、このように賦課された各分類毎の損益が、分類別賦課損益データとして賦課損益ファイル６０７に格納される。更に、これも前述した医療部門別の場合と同様に、配賦処理デバイスによる配賦処理についても、夫々の医療管理指標についての分類毎に行われる。この結果、最後にディスプレイ８又はプリンタ９は、賦課損益ファイル６０７及び配賦損益ファイル６０８に格納された分類別賦課損益データ及び分類別配賦損益データを、医療管理指標別、分類別及び損益の種類別のうち少なくとも一つの別で配列した任意のフォーマットで出力するように構成される。尚、上述のように、部門別賦課損益データや部門別配賦損益データを演算出力させ画像出力させるのか、或いは、各医療管理指標における分類別賦課損益データや分類別配賦損益データを演算出力させ画像出力させるのかは、キーボード７からのオペレーション選択コマンドの入力及び記録媒体１０１から読み込まれるコンピュータプログラムの種類によるものである。」 
 　 
（セ） 
「【００６０】以上のように構成された部門別実績管理システム４０３及び指標別実績管理システム４０６からは、例えば、部門別又は指標別の、実績収益表、実績収益推移表、実績原価表、実績原価推移表、実績損益表、実績損益推移表、目標値実績表、目標値実績推移表などの表４１０が、ディスプレイ又はプリンタにより画像出力される。
【００６１】以上のように構成された部門別予算管理システム４０４及び指標別予算管理システム４０７からは、例えば、部門別又は指標別の、予算収益表、予算原価表、予算損益表、予算申請書、目標値予算表などの表４１１が、ディスプレイ又はプリンタにより画像出力される。
【００６２】以上のように構成された部門別差異分析システム４０５及び指標別差異分析システム４０８からは、例えば、部門別又は指標別の、収益差異分析表、原価差異分析表、損益差異分析表、目標値差異分析表などの表４１２が、ディスプレイ又はプリンタにより画像出力される。」
　
（ソ）
「【００６３】以上説明した実施の形態では、損益計算の基本的な単位を一つの医療管理指標たる医療部門とし、この医療部門別の損益について更に診療科別、病名別、診療行為別等の医療管理指標別の損益を演算処理するようにしたが、診療科、病名、診療行為等の医療部門以外の医療管理指標を、このような基本的な単位として用いて損益の演算処理を行うようにしてもよい。この場合、インタフェース等を介して入力される入力損益データとしては、例えば胃癌、肝炎、心筋梗塞、脳卒中などの病名を基本的な単位たる医療管理指標として、個別（一つの病名）又は複数の分類（複数の病名）に関連する損益を示すものであって該個別の分類に関連する場合には個別コードが付されており該複数の分類に関連する場合には該個別コードが付されていない入力損益データが、入力される。次に、このように規定される個別コードに基づいて、前述した医療部門別の場合と同様に、選択、賦課、配賦処理が行われる。即ち、入力損益データの中から、第1選択手段により個別コードが付されたものが個別損益データとして選択され、第２選択手段により個別コードが付されていないものが共通損益データとして選択される。次に、賦課処理手段により、選択された個別損益データの示す損益が、個別コードに対応する分類における損益として各分類毎にそのまま賦課され、選択された共通損益データの属性に応じて各分類に対して定められる賦課係数でこの選択された共通損益データの示す損益が夫々掛け算された後に各分類毎に夫々賦課される。すると、この場合、病名という医療管理指標について、このように賦課された各分類毎の損益が、分類別賦課損益データとして賦課損益ファイルに格納され、ディスプレイやプリンタにより、基本的な単位として病名別で配列した部分を含むフォーマットで画像出力される。」 
　
　
（タ）
「【００６４】次に、以上のように構成された本実施の形態の動作について、図１のブロック図及び図９のフローチャート、並びに図１０から図１５に例示した表出力を参照しながら、説明する。」
　
（チ）
「【００６５】図９において、先ず、各種の入力損益データ、賦課係数基準値データ、配賦係数基準値データ等がインタフェース２、読取装置３又はキーボード７を介して入力される（ステップＳ１１）。この場合、入力損益データは、（１）部門別の収益を示す収益データ、（２）患者別、診療行為別の収益を示すデータ、（３）患者が特定されている費用を示すデータ、（４）事業所及び部門が特定されている費用を示すデータ、（５）実績諸元値を示すデータ、（６）事業所のみが特定されている費用を示すデータ、（７）事業所も部門も特定されていない費用を示すデータ等を含む。これらのデータは、当初は、図１の医事会計システム２０１、物流管理システム２０２などの外部システム等において、操作者が各外部システムに適合した形式で入力したデータを、基本的にあるがままの姿でインタフェース２等を介して入力したものである。従って、このように様々な種類のデータが入力損益データとして存在するのである。
【００６６】次に、上記入力された事業所も部門も特定されていない費用を示すデータに基づいて、事業所が特定できない費用の賦課処理が実効される（ステップＳ１２）。次に、上記ステップＳ１１で入力された事業所のみが特定されている費用を示すデータ及びステップＳ１２で賦課処理済みのデータに基づいて、部門が特定できない費用の賦課処理が実行される（ステップＳ１３）。これにより、事業所及び部門が把握される。但し、この段階は、共通部門が存在する状態である。
【００６７】次に、このようにして把握された事業所間での費用の振替が実行される（ステップＳ１４）。これにより、事業所内費用が確定する。次に、確定した事業所内費用に基づいて、事業所内における共通部門の配賦処理が実行される（ステップＳ１５）。これにより、共通部門費の配賦が完了し、部門最小単位での費用が確定する。次に、一般管理部門（例えば、本社などの全体管理部門）費用が、各事業所へ振替えられる（ステップＳ１６）。次に、この結果得られたデータ及びステップＳ１１において入力された部門別の収益データに基づいて、表計算処理が行われ、例えば、図１０に示すような各事業所における部門別の損益を含む複数の表３０１がディスプレイ８又はプリンタ９により一枚ずつ画像出力される（ステップＳ１７）。
【００６８】図１０において、一枚の表３０１ａは、○×事業所についての損益を示すものであり、診療部門、診療共通部門等の大きな部門の夫々の中で、部門Ａ、部門Ｂ、…という個別の小部門に分類されており、演算処理された夫々の小部門における収益、材料費、労務費、経費などが示される。また、一枚の表３０１ｂは、○×事業所についての損益を示すものであり、管理・補助部門、一般管理部門等の大きな部門の夫々の中で、部門Ｃ、部門Ｄ、…という小部門に分類されている。
【００６９】再び図９において、次に、管理・補助部門費用及び一般管理部門費用の診療科別の配賦処理（ステップＳ１８）と並列に、部門単位で把握されている情報の抽出が行われる（ステップＳ１９）。即ち、患者単位で把握されている費用、収益情報は、後に、ステップＳ２９の処理の中で取得するので、ここでは、オミットされる。」
　
（ツ）
【００７０】次に、診療行為別の損益が操作者により要求されているかが判定される（ステップＳ２０）。この判定は、例えば、キーボード７を介しての操作コマンドに基づいて行われる。ここで、診療行為別の損益が要求されていなければ（ステップＳ２０：ＮＯ）、一般管理部門費の配賦処理が実行され（ステップＳ２１）、続いて、管理・補助部門費の配賦処理が実行される（ステップＳ２２）。次に、この結果得られたデータに基づいて、表計算処理が行われ、例えば、図１１に示すような各事業所における部門別の損益を含む複数の表３０２がディスプレイ８又はプリンタ９により一枚ずつ画像出力される（ステップＳ２３）。」
　
（テ）
「【００７１】図１１において、一枚の表３０２ａは、○×事業所についての損益を示すものであり、診療部門、診療共通部門等の大きな部門の夫々の中で、部門Ａ、部門Ｂ、…という個別の小部門に分類されており、演算処理された夫々の小部門における収益、材料費、労務費、経費のみならずステップＳ２１及びＳ２２における配賦処理により算出された他部門費１、２、３、…などが示される。
【００７２】再び図９において、次に、診療科別の損益が操作者により要求されているかが判定される（ステップＳ２４）。この判定は、例えば、キーボード７を介しての操作コマンドに基づいて行われる。ここで、診療科別の損益が要求されていなければ（ステップＳ２４：ＮＯ）、診療共通部門費の配賦処理が実行される（ステップＳ２５）。次に、この結果得られたデータに基づいて、表計算処理が行われ、例えば、図１２に示すような各事業所における部門別の損益を含む複数の表３０３がディスプレイ８又はプリンタ９により一枚ずつ画像出力される（ステップＳ２６）。
【００７３】図１２において、一枚の表３０３ａは、○×事業所についての損益を示すものであり、診療部門の中で、部門Ａ、部門Ｂ、…という個別の小部門に分類されており、演算処理された夫々の小部門における収益、材料費、労務費、経費のみならずステップＳ２５における配賦処理により算出された他部門費１、２、３、…などが示される。この表作成の後、一連の処理が終了される。
【００７４】一方、ステップＳ２４において、診療科別の損益が要求されていれば（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、診療部門費及び診療共通部門費の各診療科へ配賦処理が実行される（ステップＳ２７）。」
　
（ト）
「【００７５】他方、ステップＳ２０において、診療行為別の損益が要求されていれば（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、ステップＳ２８に分岐する。
【００７６】ステップＳ２８では、インタフェース２等から入力された診療行為別の賦課及び配賦係数の基準となるデータから、例えば、図１３の表３０４に示すような賦課及び配賦係数決定のため基準数量、基準時間、難易度等の基準値データが各診療行為毎に生成されており、この基準値データに基づいて、診療行為別の費用の按分（即ち、診療行為という小分類における費用の割り当て）が行われる（ステップＳ２８）。これにより、部門別に把握された費用が更に診療行為別に按分される。
【００７７】尚、図１３において、一枚の表３０４ａは、○×事業所についての基準値を示すものであり、材料費、労務費、経費等の夫々について、各診療行為の属性に応じた基準値が示されている。」
　
（ナ）
「【００７８】再び図９において、次に、診療行為別の損益情報の併合が行われる（ステップＳ２９）。具体的には、先ず、ステップＳ１１で入力された患者別及び診療行為別の収益を示すデータ及び患者が特定されている費用を示すデータから患者直接費用・収益（即ち、各患者に直接結びつく費用及び収益）が目次及び月次で把握され、次に、この患者直接費用・収益とステップＳ２８で按分された診療行為別の費用とを集計して、月次で確定させる併合処理が実行される。」
　
　
　以上の引用例の記載によれば、引用例には以下の事項が開示されていると認められる。  
　
　
（ａ）  
　引用例の上記（ア）の「本発明は、コンピュータを用いた医療経営管理支援システム、及びコンピュータを該医療経営管理支援システムとして機能させるためのプログラムを記録した記憶媒体の技術分野に属する。」という記載、
　
　引用例の上記（イ）の 「従来、医療を含む各種産業におけるコンピュータを用いた損益計算方法によれば、税法上や財務上での損益が計算されるのが一般的であり、より具体的には法人単位又は病院単位、事業者単位又は事業所単位等での損益のみが計算されたりする。また、製造業で用いられている部門別、品種別等における原価管理用のコンピュータシステムを応用した医療における損益計算方法によれば、製造業における部門別、品種別等の原価管理の場合と同様に、病院別の他、病棟別の損益が計算されたりする。」という記載、
（当該記載から、引用例は、「病院」などで用いられる「損益計算方法」に関するものであることは明らかである。なお、「病院」において、「各患者の疾患に対して」診療行為が「施される」ことは世間常識である。）
　 　 
　引用例の上記（コ）の「本実施の形態では特に、診療部門において複数の医療管理指標の一例である医師別指標、患者別指標、診療科別指標、診療行為別指標、病名別指標等の夫々について、複数の分類（例えば医師別指標については、鈴木医師、田中医師、佐藤医師等の医師個人による分類）に分類された入力損益データがインタフェース等により入力されている。従って、図1において、医師別指標等の分類毎に、第１及び第２選択デバイス５０１及び５０２による選択処理が行われ、賦課処理デバイス５０３により前述した賦課処理が行われ、配賦処理デバイス５０３により前述した配賦処理が行われる。この結果、医師別指標等の分類毎に、部門別賦課損益データが賦課損益ファイル手段６０７に格納され、部門別配賦損益データが配賦損益ファイル６０８に格納される。」という記載という記載、
　
　引用例の上記（サ）の「これを受けて、画像出力を行うディスプレイ８及びプリンタ９は、部門別賦課損益データ及び部門別配賦損益データを、例えば、図７に示すような部門別の表であって各医療管理指標毎及び各分類毎で損益をメッシュ化して示す表３００などの、医療部門別、医療管理指標別及び分類別のうち少なくとも一つの別で配列したフォーマットで出力する。」という記載、
　
　引用例の上記（シ）の「図７において、複数の表３００はより具体的には、部門別の一つの表３００ａとして、一部門について一枚ずつ画面表示又はプリント出力されるものである。夫々の行は、収益、変動原価における材料費と経費とからなる自部門費用（即ち、賦課損益）及び他部門費（即ち、配賦損益）、並びに固定原価における自部門費用及び他部門費に割り当てられており、これらの収益と変動原価とから表計算された限界利益及びこれらの収益と各種費用とから表計算された部門医業利益にも一行ずつ割り当てられている。また、夫々の列は、キーボード７等により入力された目標値、病名別損益、診療行為別損益、患者別損益及び医師別損益に割り当てられている。なお、表３００の左側には、表３００を出力するために必要な前述した部門別賦課損益及び部門別配賦損益の算出手順が、診療部門５１、診療共通部門５２及び管理・補助部門５３の夫々について概念的に示されている。」という記載、
（当該記載から、「損益計算」には「原価計算」が含まれていることは明らかである。）
　
　引用例の上記（ナ）の「再び図９において、次に、診療行為別の損益情報の併合が行われる（ステップＳ２９）。具体的には、先ず、ステップＳ１１で入力された患者別及び診療行為別の収益を示すデータ及び患者が特定されている費用を示すデータから患者直接費用・収益（即ち、各患者に直接結びつく費用及び収益）が目次及び月次で把握され、次に、この患者直接費用・収益とステップＳ２８で按分された診療行為別の費用とを集計して、月次で確定させる併合処理が実行される。」という記載から、
（当該記載から、「診療行為別」の損益計算をすることは明らかである。） 
 　  
　引用例には、「患者別の疾患に対して病院で施された診療行為別に原価を計算し、当該原価の計算結果を、患者別、病名別、医師別の医療管理指標に対応させた表として、コンピュータが出力する、病院における原価計算方法」が開示されていると認められる。  
　　
　  
（ｂ）  
　上記（ａ）の「患者別の疾患に対して病院で施された診療行為別に原価を計算し、当該原価の計算結果を、患者別、病名別、医師別の医療管理指標に対応させた表として、コンピュータが出力する、病院における原価計算方法」という開示、  
 　  
　引用例の上記（キ）の「図１は、本発明の実施の一形態である医療経営管理支援システムのブロック図である。・・・（中略）・・・図１において、医療経営管理支援システム１は、・・・（中略）・・・、入力された入力損益データに特定の処理を施して部門別賦課損益データや部門別配賦損益データを演算出力するプロセッサ５と、プロセッサ５から出力された部門別賦課損益データや部門別配賦損益データを格納するメモリ６と、・・・（中略）・・・、キーボード７からの操作コマンドに応じてメモリ６に格納された部門別賦課損益データや部門別配賦損益データを所定のフォーマットで画像出力するためのディスプレイ８と、キーボード７からの操作コマンドに応じてメモリ６に格納された部門別賦課損益データや部門別配賦損益データを所定のフォーマットでプリント出力するためのプリンタ９とを備えて構成されている。」という記載、
　
　引用例の上記（サ）の「これを受けて、画像出力を行うディスプレイ８及びプリンタ９は、部門別賦課損益データ及び部門別配賦損益データを、例えば、図７に示すような部門別の表であって各医療管理指標毎及び各分類毎で損益をメッシュ化して示す表３００などの、医療部門別、医療管理指標別及び分類別のうち少なくとも一つの別で配列したフォーマットで出力する。」という記載から、
 　  
　引用例には、「前記コンピュータは、プロセッサと、メモリと、ディスプレイ及びプリンタとを有し」ていることが開示されていると認められる。  
　
　
（ｃ） 
　上記（ａ）の「患者別の疾患に対して病院で施された診療行為別に原価を計算し、当該原価の計算結果を、患者別、病名別、医師別の医療管理指標に対応させた表として、コンピュータが出力する、病院における原価計算方法」という開示、 
 　  
　上記（ｂ）の「前記コンピュータは、プロセッサと、メモリと、ディスプレイ及びプリンタとを有し」ているという開示、  
　
　引用例の上記（キ）の「図１は、本発明の実施の一形態である医療経営管理支援システムのブロック図である。・・・（中略）・・・図１において、医療経営管理支援システム１は、・・・（中略）・・・、入力された入力損益データに特定の処理を施して部門別賦課損益データや部門別配賦損益データを演算出力するプロセッサ５と、・・・（中略）・・・とを備えて構成されている。」という記載、
　
　引用例の上記（シ）の「図７において、複数の表３００はより具体的には、部門別の一つの表３００ａとして、一部門について一枚ずつ画面表示又はプリント出力されるものである。夫々の行は、収益、変動原価における材料費と経費とからなる自部門費用（即ち、賦課損益）及び他部門費（即ち、配賦損益）、並びに固定原価における自部門費用及び他部門費に割り当てられており、これらの収益と変動原価とから表計算された限界利益及びこれらの収益と各種費用とから表計算された部門医業利益にも一行ずつ割り当てられている。また、夫々の列は、キーボード７等により入力された目標値、病名別損益、診療行為別損益、患者別損益及び医師別損益に割り当てられている。なお、表３００の左側には、表３００を出力するために必要な前述した部門別賦課損益及び部門別配賦損益の算出手順が、診療部門５１、診療共通部門５２及び管理・補助部門５３の夫々について概念的に示されている。」という記載、
　
　引用例の上記（ナ）の「再び図９において、次に、診療行為別の損益情報の併合が行われる（ステップＳ２９）。具体的には、先ず、ステップＳ１１で入力された患者別及び診療行為別の収益を示すデータ及び患者が特定されている費用を示すデータから患者直接費用・収益（即ち、各患者に直接結びつく費用及び収益）が目次及び月次で把握され、次に、この患者直接費用・収益とステップＳ２８で按分された診療行為別の費用とを集計して、月次で確定させる併合処理が実行される。」という記載から、
（なお、「目次」（なお、「日次」の誤記であることは明らかである。）又は「月次」という「所定期間」における「診療行為別」の「患者直接費用・収益」を得るためには、『診療行為を識別するデータ』及び『日付に関するデータ』を備えている必要があることは明らかである。）
　
　引用例には、
「前記プロセッサは、
　患者別の疾患に対して施される診療行為別の患者直接費用・収益と、患者別、病名別、医師別の医療管理指標と、前記診療行為を識別するデータと、日付に関するデータとを含む情報を取得した後に、
　当該情報を用いて変動原価及び固定原価を計算する処理、
　を実行すること」
　が開示されていると認められる。　
　
　
　以上の引用例の記載によれば、引用例には下記の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。  
 　  
「患者別の疾患に対して病院で施された診療行為別に原価を計算し、当該原価の計算結果を、患者別、病名別、医師別の医療管理指標に対応させた表として、コンピュータが出力する、病院における原価計算方法であって、
　前記コンピュータは、プロセッサと、メモリと、ディスプレイ及びプリンタとを有し、
　前記プロセッサは、
　患者別の疾患に対して施される診療行為別の患者直接費用・収益と、患者別、病名別、医師別の医療管理指標と、前記診療行為を識別するデータと、日付に関するデータとを含む情報を取得した後に、
　当該情報を用いて変動原価及び固定原価を計算する処理、
　を実行することを特徴とする病院における原価計算方法。」  
　
　
　
３．本願発明と引用例発明との対比  
　
（１）
　引用例発明の
「病院」、
「患者別、病名別、医師別の医療管理指標」、
「プロセッサ」、
「メモリ」、
「ディスプレイ及びプリンタ」、
「患者別の疾患に対して施される診療行為別の患者直接費用・収益」、
「変動原価及び固定原価」は、
　
　それぞれ、
　
　本願発明の
「医療機関」、
「患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標」、
「制御装置」、
「記憶装置」、
「出力装置」、
「各患者の疾患に対して施される前記診療行為ごとの収入情報」、
「費用情報」に相当する。
　
　
（２）
　引用例発明の「患者別の疾患に対して病院で施された診療行為別に原価を計算し、当該原価の計算結果を、患者別、病名別、医師別の医療管理指標に対応させた表として、コンピュータが出力する、病院における原価計算方法」は、
　
　本願発明の「各患者の疾患に対して医療機関で施された診療行為ごとに原価を計算し、当該原価の計算結果を、患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標に対応させた帳票イメージとして、コンピュータが出力する、医療機関における原価計算方法」に相当する。 
 　  
　
（３）
　引用例発明の「前記コンピュータは、プロセッサと、メモリと、ディスプレイ及びプリンタとを有し」ていることは、
　
　本願発明の「前記コンピュータは、制御装置と、記憶装置と、出力装置とを有し」ていることに相当する。
　
　
（４）
　引用例発明の
「前記プロセッサは、
　患者別の疾患に対して施される診療行為別の患者直接費用・収益と、患者別、病名別、医師別の医療管理指標と、前記診療行為を識別するデータと、日付に関するデータとを含む情報を取得した後に、
　当該情報を用いて変動原価及び固定原価を計算する処理、
　を実行すること」と、
　
　本願発明の
「前記制御装置は、
　前記診療行為の所定期間の収入に対する費用の比率を換算率として計算し、当該換算率を前記記憶装置に記憶させておき、
　各患者の疾患に対して施される前記診療行為ごとの収入情報と、患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標と、前記診療行為を識別する情報と、日付に関する情報とを対応付けた患者疾患収入情報を取得した際に、
　前記記憶装置から前記診療行為に対応する前記換算率を取り出して、前記患者疾患収入情報と前記換算率とを用いて費用情報を計算する処理、
を実行すること」とは、
　
「前記制御装置は、
　各患者の疾患に対して施される前記診療行為ごとの収入情報と、患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標と、前記診療行為を識別する情報と、日付に関する情報とを含む患者疾患収入情報を取得した後に、
　前記患者疾患収入情報を用いて費用情報を計算する処理、
　を実行すること」で共通し、
　
・本願発明の「患者疾患収入情報」は、各患者の疾患に対して施される前記診療行為ごとの収入情報と、患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標と、前記診療行為を識別する情報と、日付に関する情報を「対応付け」ているのに対し、
　引用例発明の「患者疾患収入情報」は、各患者の疾患に対して施される前記診療行為ごとの収入情報と、患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標と、前記診療行為を識別する情報と、日付に関する情報を「対応付け」ているのか不明である点、
　
・本願発明では、費用情報を計算するために、
「前記診療行為の所定期間の収入に対する費用の比率を換算率として計算し、当該換算率を前記記憶装置に記憶させておき」、「前記記憶装置から前記診療行為に対応する前記換算率を取り出して」、前記換算率も用いるのに対し、
　引用例発明では、そのような処理を行っていない点、
　
・本願発明では、患者疾患収入情報を取得した「際に」費用情報を計算するのに対し、
　引用例発明では、患者疾患収入情報を取得した「後に」費用情報を計算する点、
　
　で相違する。
　
　
（５）  
　したがって、本願発明と引用例発明とは、  
 　  
「各患者の疾患に対して医療機関で施された診療行為ごとに原価を計算し、当該原価の計算結果を、患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標に対応させた帳票イメージとして、コンピュータが出力する、医療機関における原価計算方法であって、
　前記コンピュータは、制御装置と、記憶装置と、出力装置とを有し、
　前記制御装置は、
　各患者の疾患に対して施される前記診療行為ごとの収入情報と、患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標と、前記診療行為を識別する情報と、日付に関する情報とを含む患者疾患収入情報を取得した後に、
　前記患者疾患収入情報を用いて費用情報を計算する処理、
　を実行することを特徴とする原価計算方法。」  
 　  
　である点で一致し、  
 　  
（相違点１）
　本願発明の「患者疾患収入情報」は、各患者の疾患に対して施される前記診療行為ごとの収入情報と、患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標と、前記診療行為を識別する情報と、日付に関する情報を「対応付け」ているのに対し、
　引用例発明の「患者疾患収入情報」は、各患者の疾患に対して施される前記診療行為ごとの収入情報と、患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標と、前記診療行為を識別する情報と、日付に関する情報を「対応付け」ているのか不明である点、 
　
（相違点２）
　本願発明では、費用情報を計算するために、
「前記診療行為の所定期間の収入に対する費用の比率を換算率として計算し、当該換算率を前記記憶装置に記憶させておき」、「前記記憶装置から前記診療行為に対応する前記換算率を取り出して」、前記換算率も用いるのに対し、
　引用例発明では、そのような処理を行っていない点、
　
（相違点３）
　本願発明では、患者疾患収入情報を取得した「際に」費用情報を計算するのに対し、
　引用例発明では、患者疾患収入情報を取得した「後に」費用情報を計算する点、
 　  
　で相違する。  
 　  
 　  
 　  
４．相違点の判断  
　
（１）相違点１について 
　
　情報処理を行い易くするために、お互いに関係する複数の情報を「関連付け」ることは情報処理分野における周知技術である。
　
　したがって、情報処理を行い易くするために、引用例発明の「患者疾患収入情報」に対して、当該周知技術を適用することによって、
　各患者の疾患に対して施される前記診療行為ごとの収入情報と、患者別、疾患別、医師別の少なくとも１つの指標と、前記診療行為を識別する情報と、日付に関する情報を「対応付け」るようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　
（２）相違点２について
　
　同様の計算を繰り返し行う際に、すでに算出されている結果を利用して一部の計算を省略すること自体は、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２８８４２１号公報（特に、段落【０１５４】乃至【０１５５】を参照）、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１４０４６２号公報（特に、段落【００４５】を参照）にあるように、情報処理分野における周知技術である。
　
　また、昨年度の特許率が５０％であったから、今年度特許出願した１００件のうち５０件（＝１００件×５０％）が特許になるであろうとか、
　昨年度の利益率は３０％であったから、今年度の売上高を１億円にすれば利益は３０００万円（＝１億円×３０％）になるであろうとか、
　所定期間のデータを元に予め計算しておいた過去の傾向を示す「率」を、基礎となる値に乗算することによって所望の値を求めることは、世間常識である。
　
　更に、予め計算しておいた情報を記憶装置に記憶させておき、当該情報を用いるときに、当該記憶装置から当該情報を取り出すことは、情報処理分野における周知技術である。
　
　したがって、引用例発明に対して、当該周知技術及び世間常識を適用することによって、「前記診療行為の所定期間の収入に対する費用の比率を換算率として計算し、当該換算率を前記記憶装置に記憶させておき」、「前記記憶装置から前記診療行為に対応する前記換算率を取り出して」、前記換算率も用いるように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
　
（３）相違点３について
　
　所望の情報を計算するために必要な情報を取得した「際に」当該所望の情報を計算するか、
　所望の情報を計算するために必要な情報を取得した「後に」当該所望の情報を計算するかは、
　所望の情報が必要となる時期や情報処理装置の処理負荷等を勘案して決定されるような、当業者が適宜成し得る設計的事項である。
　
　したがって、引用例発明において、患者疾患収入情報を取得した「後に」費用情報を計算する代わりに、患者疾患収入情報を取得した「際に」費用情報を計算するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
　
５．むすび  
 　  
　したがって、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受
けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。