【事件の表示】
　平成８年特許願第１７０６４８号「エアバッグ用ガス発生器の作動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１２月１７日出願公開、特開平８−３３２９１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明 
　本願は、平成８年６月１０日（パリ条約による優先日、平成７年６月８日ドイツ国）の出願であって、その発明は、平成１５年５月２２日付けの手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　「【請求項１】車両の衝突が検知されると、点火器によって第１燃焼室内のガス発生剤が着火され、これの燃焼により発生されたガスがエアバッグに供給される一方、第２燃焼室内のガス発生剤が燃焼されて発生されたガスがエアバッグに供給されるエアバッグ用ガス発生器の作動方法において、
　第１燃焼室（３０，１４０）内のガスの圧力が最大にされた後、エアバッグ（３，１３２）のカバー（１，１３０）が破断され、その後、第２燃焼室（３１，１４１）内のガスの圧力が最大にされることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器の作動方法。」
　　（以下、「本願発明」という） 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
２．引用例とその記載事項  
　これに対して、原審の平成１５年３月１８日付け拒絶理由通知において引用された本願の優先日より前に頒布された刊行物である特開平５−６５０４９号公報（以下、「引用例」という）には、「ガス発生装置」に関して、次のａ〜ｅの事項が記載されている。 
　ａ　「本発明は車輌衝突時に作動して乗員を保護するエアバック用のガス発生装置に関する。」（第２頁第１欄第１４〜１５行）
　ｂ　「【従来の技術】・・・【０００４】この方式では特に助手席に取付けるエアバック用ガス発生器の発生ガスでは、初期に大量に発生するガスによってエアバックがその収納容器から急激に飛出すためかえって乗員を傷つける等の不都合があった。」（第２頁第１欄第１６〜３４行）
　ｃ　「【０００９】すなわち本発明は、ガス発生器内を隔壁により複数の室に分割し、各室にはガス発生剤を充填し、該隔壁には伝火穴を設け、その穴をふさぐように燃焼性組成物成形体を配置固定し、イグナイタを前記の一室に設けてなるガス発生装置である。
【００１０】次に、図面に基づいて本発明を説明する。
【００１１】図１は、本発明のガス発生装置の構成を説明する断面説明図である。図１中、１は容器、２は容器に設けたガス流路穴、３は内筒、４は内筒に設けたガス流路穴、５は隔壁、６は隔壁に設けた伝火穴、７はガス発生剤、８はイグナイタ、９は必要に応じて用いる着火薬、１０はフィルタ、１１は燃焼性組成物成形体、Ａ及びＢはガス発生室である。」（第２頁第２欄第１１〜２３行）
　ｄ　「【００１４】又、燃焼性組成物成形体１１は、伝火穴６に接して保持され、一のガス発生室から隣接する他のガス発生室のガス発生剤へこの穴を通して着火させるものであり、すなわち、ガス発生装置内の複数のガス発生室の燃焼を段階的に行わしめるものである。」（第２頁第２欄第３８〜４２行）
　ｅ　「【００１７】又、隔壁によりガス発生室を分割するときの各ガス発生室の容量も任意に設定することができる。たとえば、第１段の燃焼により発生させるガスはエアバックにより収納カバ−体を破断する段階までとし、第２段の燃焼発生ガスによりバックの展開を完了させるように設計することができる。」（第３頁第３欄第６〜１１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．発明の対比 
（１）引用例の記載事項と本願発明の構成事項とを対比すると、両者の対応関係は以下のとおりになる。
　引用例記載の「ガス発生室」と「収納カバ−体」は、本願発明でいう「燃焼室」と「カバー」に相当する。
　次に、引用例では「複数のガス発生室の燃焼を段階的に行わしめる」（記載事項ｄ）、「第１段の燃焼により発生させるガスはエアバックにより収納カバ−体を破断する段階までとし、第２段の燃焼発生ガスによりバックの展開を完了させる」（記載事項ｅ）としているから、上記「第１段の燃焼」を行うガス発生室を、本願発明でいう「第１燃焼室」に相当するものとみて、同様に「第２段の燃焼」を行うガス発生室を「第２燃焼室」に相当するものとみることができる。
　そして、上記の各「ガス発生室」と各「燃焼室」との対応関係に加えて、記載事項ａでいう「車輌衝突時に作動して乗員を保護する」エアバッグ用ガス発生装置に関する技術常識も参酌すれば、引用例の上記ｅの記載事項は、実質上、本願発明でいう「車両の衝突が検知されると、点火器によって第１燃焼室内のガス発生剤が着火され、これの燃焼により発生されたガスがエアバッグに供給される一方、第２燃焼室内のガス発生剤が燃焼されて発生されたガスがエアバッグに供給されるエアバッグ用ガス発生器の作動方法」を開示するものといえる。
（２）以上の対比から、本願発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］ 「車両の衝突が検知されると、点火器によって第１燃焼室内のガス発生剤が着火され、これの燃焼により発生されたガスがエアバッグに供給される一方、第２燃焼室内のガス発生剤が燃焼されて発生されたガスがエアバッグに供給されるエアバッグ用ガス発生器の作動方法」である点。 
　［相違点］　本願発明では「第１燃焼室（３０，１４０）内のガスの圧力が最大にされた後、エアバッグ（３，１３２）のカバー（１，１３０）が破断され、その後、第２燃焼室（３１，１４１）内のガスの圧力が最大にされる」のに対して、引用例記載の発明では、「ガス発生室の容量」に関して、「第１段の燃焼により発生させるガスはエアバックにより収納カバ−体を破断する段階までとし、第２段の燃焼発生ガスによりバックの展開を完了させる」にとどまり、各ガス発生室（燃焼室）内のガスの圧力の変化状態とカバー破断との前後関係については不明である点。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
４．当審の判断 
　上記の相違点について検討すると、引用例記載の発明において、「第１段の燃焼・・・ガスはエアバックにより収納カバ−体を破断する段階まで」とする以上、上記収納カバ−体（カバー）の破断後において、第１段の燃焼に係るガス発生室（第１燃焼室）内のガスの圧力を更に高くする必要性がないことは明らかであるから、第１燃焼室内のガスの圧力が最大となった後に、エアバッグのカバーが破断されるようにすることは、当業者であれば、普通に想到しうるところである。また、引用例記載の発明が「第２段の燃焼発生ガスによりバックの展開を完了させる」ためには、カバーが破断するよりも前に、第２段の燃焼に係るガス発生室（第２燃焼室）内のガス圧力が最大になっている必要性はなく、むしろ、上記記載事項ｂでいう、エアバッグが「急激に飛出すために」乗員を傷つけるというような不都合を回避するためには、カバーの破断とほぼ同時か、あるいは、カバーが破断した後わずかに時間をおいて、第２燃焼室内のガス圧力が最大になる方が好ましい場合もありうることは十分想定される。
　そうすると、引用例記載の発明において、上記相違点で指摘した本願発明と同様の「第１燃焼室内のガスの圧力が最大にされた後、エアバッグのカバーが破断され、その後、第２燃焼室内のガスの圧力が最大にされる」という構成をとることは、当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．請求人の主張について　
　請求人は、審判「請求の理由」において、上記引用例には、「エネルギー効率の観点」から、各燃焼室のガスの圧力が最大になるタイミングを定めるという技術的思想の開示あるいは示唆がない旨主張しているが、当該開示や示唆がないからといって、本願請求項１で規定される発明の構成が、引用例に記載されている事項から想到し難いとはいえないことは、上述したところから明らかである。
　更にいえば、ガスの流れ抵抗や摩擦損失と、ガスの圧力及びガス流路形状との一般的な関係は、広く知られているところであるし、また、エアバッグのカバー破断の前後で、ガスの流路形状が大きく変化するのは明らかであることを考慮すれば、上記の「エネルギー効率の観点」に着目して、即ち、ガスの流れ抵抗や摩擦損失を小さくするために、燃焼室内のガスの圧力変化のタイミングと上記カバー破断の前後関係を考察することが特段難しいともいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、
本願の請求項２以下に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。