【事件の表示】
　特願２００１−３７２３１７「連続鋳造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１７日出願公開、特開２００３−１７０２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月６日の出願であって、平成１６年７月２３日付で拒絶の理由が通知され、平成１６年９月２４日に意見書が提出された。その後、平成１７年９月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１乃至２に係る発明は、出願時の明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりであるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】質量％で、Ｃ：０．０１％以下、Ｓｉ：０．１％以下、Ｍｎ：１．０％以下、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．０１０％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．１％以下を含有する極低炭素鋼の溶鋼を、ＣａＯ、ＳｉＯ２  およびフッ素化合物を基本成分とし、Ｓ含有率が０．５％以下であるモールドパウダを用いて鋳造することを特徴とする連続鋳造方法。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２６２８３４号公報（以下、「刊行物」という。）、には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【産業上の利用分野】本発明は、例えば自動車等に使用される極低炭素鋼の連続鋳造方法に関し、詳しくはフクレ疵の発生を抑制した極低炭素鋼の連続鋳造方法に関する。」
　
（２）「【００１２】
【実施例】以下、本発明をその実施例を示す図面に基づき具体的に説明する。・・・・
【００１３】以下に具体的な数値を挙げて説明する。Ｃ≦０．０１５重量％、吹練前のＭｎ０．５０〜０．７０重量％、Ｔｉ０．００６〜０．０４５重量％の極低炭素鋼の転炉製鋼、ＲＨ精練及び連続鋳造を行ない、本発明の式（１）を満たす場合と満たさない場合、式（２）を満たす場合と満たさない場合夫々についてフクレ疵の発生率を比較した。なお、この実施例に用いた鋼の最終化学成分を次の表１に示す。」と記載され、表１には、実施例に用いられた鋼の最終化学成分として、Ｃ：≦0.003、Ｓｉ：≦0.020、Ｍｎ：0.08〜0.18、Ｐ：≦0.015、Ｓ：≦0.006、Ｃｕ：−、Ｎｉ：−、Ｃｒ：−、Ｍｏ：−、Ｔｉ：0.005〜0.050、Ｖ：−、Ｎｂ：0.006〜0.012、sol.Ａｌ：0.030〜0.090、Ｎ：≦0.0030　（単位はwt%）が示されている。
　
３．当審の判断
３−１．刊行物記載の発明
　極低炭素鋼を連続鋳造する際には、種々の欠陥等を防止するため、モールドパウダを用いることが通常であり、さらに、極低炭素鋼を連続鋳造する際のモールドパウダとして、ＣａＯ、ＳｉＯ２およびフッ素化合物を基本成分としたモールドパウダを用いることは、例えば下記周知例１乃至４に示されるように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
周知例１：特開平１０−３１４９０７号公報（【０００１】、【表１】、【００２３】等、参照）
周知例２：特開平１１−３２００５７号公報（【０００１】、【００２８】〜【００３２】等、参照）
周知例３：特開平１１−２９１００５号公報（【０００１】、【００２７】〜【００３２】等、参照）
周知例４：特開平１０−２６３７６７号公報（【０００１】【００１４】【表１】等、参照）　
　
　そして、刊行物には極低炭素鋼の連続鋳造を行うことが記載されており、上記周知の技術的事項を考慮すると、ＣａＯ、ＳｉＯ２およびフッ素化合物を基本組成としたモールドパウダを用いて極低炭素鋼の連続鋳造を行うことも記載されていると言える。
　したがって、上記事項と上記摘記事項（１）、（２）を総合すると、刊行物には、
　
「wt％で、Ｃ：≦0.003、Ｓｉ：≦0.020、Ｍｎ：0.08〜0.18、Ｐ：≦0.015、Ｓ：≦0.006、Ｃｕ：−、Ｎｉ：−、Ｃｒ：−、Ｍｏ：−、Ｔｉ：0.005〜0.050、Ｖ：−、Ｎｂ：0.006〜0.012、sol.Ａｌ：0.030〜0.090、Ｎ：≦0.0030　の極低炭素鋼の溶鋼を、ＣａＯ、ＳｉＯ２およびフッ素化合物を基本組成としたモールドパウダを用いて鋳造を行う連続鋳造方法。」（以下、「刊行物記載発明」という。）
　
が記載されているといえる。
　
３−２．本願発明１と刊行物記載発明との対比・判断
　本願発明１と刊行物記載発明とを対比すると、刊行物記載発明における「wt％」は、本願発明１における「質量％」に相当する。
　そして、刊行物記載発明における極低炭素鋼の限定について、例えば「Ｃ：≦0.003」とは、Ｃが0.003以下との意味であり、さらに、本願発明１における組成限定は「〜を含有する」との限定となっていることから、それぞれの元素における重複する数値範囲を考慮すると、本願発明１と刊行物記載発明とは、極低炭素鋼の組成に関して、「質量％で、Ｃ：０．００３％以下、Ｓｉ：０．０２０％以下、Ｍｎ：０．０８〜０．１８％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．００６％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０３０〜０．０９０％」を含有する点で一致する。
　
　以上のことから、本願発明１と刊行物記載発明とは、「質量％で、Ｃ：０．００３％以下、Ｓｉ：０．０２０％以下、Ｍｎ：０．０８〜０．１８％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．００６％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０３０〜０．０９０％を含有する極低炭素鋼の溶鋼を、ＣａＯ、ＳｉＯ２  およびフッ素化合物を基本成分とするモールドパウダを用いて鋳造する連続鋳造方法。」の点で一致するものの、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明１では、モールドパウダの成分について、「Ｓ含有率が０．５％以下」と更に限定するのに対し、刊行物記載発明では、当該限定を行っていない点。
　
　そこで、上記相違点について次に検討する。
　鋼の連続鋳造を行う際に用いられるモールドパウダにおいて、一般にＳが含有されない方が好ましいことは、例えば下記周知例５乃至６に示されるように、本願出願前に周知の技術的事項であり、さらに、Ｓの含有量が０．５％以下であるモールドパウダも周知例５乃至６に示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
周知例５：特開平１０−２６３７６８号公報（【００３２】、【表１】、等参照）
周知例６：特公昭６３−６１１０８号公報（２頁３欄１７行〜４欄２７行、第１表、等参照）
　
　そして、刊行物記載発明もこれら周知の技術的事項も、鋼の連続鋳造という同一の技術分野に属することから、刊行物記載発明におけるモールドパウダについて、Ｓの含有を抑制し、０．５％以下と限定することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　さらに、連続鋳造における鋳片表層部の種々の欠陥を抑制しようとすることは、本願出願前から周知の技術的課題であって、本願発明１による効果も刊行物の記載及び周知技術から予測できる程度のものにすぎず、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
III．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。