【事件の表示】
　特願２００１−　５１５１８「広告システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　３日出願公開、特開２００２−２４８２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年２月２７日に出願されたものであって、平成１５年２月１７日付の拒絶理由が通知され、平成１５年４月２８日に手続補正書並びに意見書が提出され、平成１５年５月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１０月２日に請求の理由の補充がなされ、当審において平成１８年１２月７日付で拒絶理由が通知され、平成１９年２月１３日付で意見書が提出されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願の平成１５年４月２８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は、その請求項１において特定される下記のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「双方向通信機能を有するネットワークにクイズ主催者のウェブサイトが置かれるクイズ管理者サーバを接続すると共に、広告主の広告が表示される広告主のウェブサイトが置かれる広告主サーバを接続し、上記ネットワークに接続されるクイズ参加者端末からのクイズ主催者のウェブサイト及び広告主のウェブサイトに対するアクセスを許可し、クイズ主催者のウェブサイトにおいてはクイズ参加者端末へ対してクイズ番組を表示すると共に、広告主のウェブサイトにおいては上記クイズの正解を出すためのヒントを時系列に沿って順次表示することを特徴とする広告システム。」（以下、「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例とその記載事項について
（１）引用例１について
　当審で拒絶理由として引用した国際公開第９９／６０５０１号パンフレット（１９９９）（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１
　「或いは本発明では、ユーザは、自宅のパソコンからインターネットに接続してゲーム、クイズ、アンケートなどに回答し、それに基づいて電子チップを取得できると共に、ユーザのパソコンに必ずそのゲーム等のスポンサー企業の広告を表示させることができる。即ちユーザは、電子チップをもらえることを期待してゲーム、クイズ、又はアンケート等に積極的に応答し、これに伴って広告企業の広告ホームページが必ずユーザのブラウザ画面に表示されるため、大きな販売促進効果を生み出すことが可能となる。」（パンフレットの明細書４頁５行〜１１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項２
　「ユーザは、ゲームクライアント装置１０８を操作して、ネットワークゲームを実行する。ゲームサーバ装置１０９は、インターネットや専用線網等のネットワーク１１２を介して、ユーザが操作するゲームクライアント装置１０８に、ネットワークゲームを実行させる。また、ゲームサーバ装置１０９は、電子チップ流通サーバ装置１０１内の電子チップ発行モジュール１０２に、ゲーム種別及び得点と、ユーザＩＤとを通知する。通知は、例えば電子メールを使って行われる。ゲームクライアント装置１０８とゲームサーバ装置１０９によるネットワークゲームの運用形態は、本出願人による“特願平９−２４６００９号”特許出願に詳細に開示されている。このようなネットワークゲームシステムを採用した場合、ゲーム参加者に対してユーザ認証が行われ、一定期間にわたって例えば１日１回というようなゲーム進行がなされるため、ユーザは長時間にわたってゲームを楽しむことができる。また例えば、このネットワークゲームシステムを商店のサービスイベントに利用した場合、固定客を確保することができ、１日１回のゲーム進行により、毎日店頭に顧客が来るようにするといった販売促進効果を生み出せる。更に、ゲーム進行期間を限定できるため、ゲーム参加者が一定期間に必ず来店するようにできるという効果も得られる。加えて、ゲーム端末としてＰＯＳ端末等が利用されるため、小さい商店でも特別に端末を設置しなくても、顧客をゲームに参加させることができ、低コストで集客効果をあげることができる。本発明の第１の実施の形態では、このようなネットワークゲームシステムに、電子チップ発行機能を持たせることにより、更に効果的な販売促進効果を実現するものである。電子チップ流通サーバ装置１０１は、電子チップの流通及び交換レート等を制御するコンピュータである。」（同６頁８行〜７頁８行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項３
　「以上のようにして、一般ユーザは、特定の広告企業に関連するゲーム、クイズ、又はアンケートに応答することにより、電子チップをもらうことができる。
　最後に、電子チップ発行ゲームサーバ装置１００３は、ユーザクライアント装置１０１１から受信したフォームデータから取り出した企業ＩＤ及びゲーム種別に対応する広告企業のホームページを表示する命令を生成し、それをＬＡＮ１００７に接続されている広告企業ＷＷＷサーバ装置１００４に送信する。なお、広告企業ＷＷＷサーバ装置１００４は、必ずしもＬＡＮ１００７に接続されている必要はなく、インターネット１００９を介して広告企業自身のＬＡＮ等に接続されていてもよい。上記命令はＨＴＴＰ形式のサーバリダイレクション命令であり、文字列“Ｌｏｃａｔｉｏｎ：”と、それに続く広告企業ＷＷＷサーバ装置１００４上の該当するホームページのＵＲＬデータとから構成される。広告企業ＷＷＷサーバ装置１００４は、上記サーバリダイレクション命令によって指定されるＵＲＬに対応するホームページを、ユーザクライアント装置１０１１に送信する。上記広告企業ＷＷＷサーバ装置１００４から送信されたホームページには、一般ユーザが前記アミューズメントホームページを使って行ったゲーム、クイズ、又はアンケート等に対する回答が掲載されており、一般ユーザはその回答を確認することができる。これと同時に、上記広告企業ＷＷＷサーバ装置１００４から送信されたホームページには、上記広告企業の広告が掲載されている。」（同２１頁２０行〜２２頁１６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項４
　「従って、一般ユーザは、前記ゲーム、クイズ、又はアンケート等に応答することにより、必ず広告企業の広告ホームページを見ることになり、その代わりとして電子チップをもらうことができる。一般ユーザは、電子チップをもらえることを期待してゲーム、クイズ、又はアンケート等に積極的に応答し、これに伴って広告企業の広告ホームページが必ず上記一般ユーザのブラウザ画面に表示されるため、大きな販売促進効果を生み出すことが可能となる。」（同２２頁１７行〜２３行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の記載事項１〜４と図１〜１１を勘案すると、引用例１には以下の発明が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「双方向通信機能を有するインターネット１００９を介して、電子チップ発行ゲームサーバ装置１００３を有する電子チップ管理センター１００１を接続すると共に、広告主の広告が表示される広告主のウェブサイトが置かれる広告企業クライアント装置１０１０を接続し、インターネット１００９に接続されるユーザクライアント装置１０１１からの電子チップ管理センター１００１の電子チップ発行ゲームサーバ装置１００３を介して広告企業クライアント装置１０１０に対してアクセスし、電子チップ管理センターの電子チップ発行ゲームサーバ装置１００３においてはユーザクライアント装置１０１１へ対してゲーム、クイズ、又はアンケートを提供すると共に、広告企業クライアント装置１０１０においてはゲーム、クイズ、又はアンケートの回答を表示する電子チップ流通システム。」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用例２について
　当審で拒絶理由として引用した特開２０００−１１３０６８号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項５
　「【００１２】【発明の実施の形態】本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。本発明のコンピューターネットワークを通じた情報伝達方法が使用される環境は一つ以上の使用者コンピューター１、一つ以上の情報提供者サーバー２、一つ以上の情報仲介サーバー３であって、これらはインターネットのようなネットワークを通じ相互接続が可能である。このコンピューターネットワークの環境については図１に示したものと同様である。なお、本明細書において、ネットワーク上で「留まる」、「移動する」、「訪問する」などはウェブサイト上の概念であって、使用者コンピューター１に読み出される情報の情報源について言及しているものとする。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項６
　「【００１３】図２は本発明にかかる情報伝達方法の流れ図である。本発明は情報提供者２のウェブサイトへ使用者が長く留まりながら、ウェブサイトから提供される情報を使用者に詳しく認知させる事を目的としている。即ち、報奨（宝物）の対象となるハイパーリンクイメージを情報提供者２のウェブサイトに隠しておき、情報仲介サーバー３は隠れたイメージに対する概略的ヒントだけを与える。従って、使用者は情報提供者２のウェブサイトに隠されたイメージを検索するが、これは従来の情報伝達方法に比べ使用者が情報提供者２のウェブサイトに留まる時間が増大することになり、ウェブサイトの内容をより注意深く探させることが可能となる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項７
　「【００１４】情報仲介サーバー３には、例えば図７に示すように、使用者の人的事項に関する使用者データベース、使用者が探し当てた場合に報奨となるハイパーリンクイメージに対する識別番号を使用者別に記録するための識別番号データベース、報奨の有効期限内に使用者別に探し当てたハイパーリンクイメージの個数を記録するためのカウンターデータベースが構築されている。使用者データベースは使用者の基本的人的事項、例えば、名前、住所、性別、電子メールアドレスなどの情報を含み、これは使用者が会員として加入された際に記録される。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項８
　「【００１８】任意期間を設定する段階Ｓ２００は識別番号データベースの内容を訂正する事で成り立っている。使用者はパーソナルコンピューターなどを利用し、インターネットのようなネットワーク４へ接続し、情報提供サーバー２のウェブサイトへ接続する。使用者が情報仲介サーバー３へ接続した場合の初期画面が図３に図示してある。初期画面には使用者登録メー二ュ、ハイパーリンクイメージが挿入されたところに関する概略的な情報を含んでいるサーブメニュー（宝探し地図）、使用者がイメージを探し当てた個数を確認できるサーブメニュー及び情報仲介サーバーに関する一般的内容を含んでいるサーブメニューがある。初めて情報仲介サーバー３に接続した使用者は使用者登録をすることができ、すでに登録を済ませている使用者は隠されたハイパーリンクイメージに関した情報のあるサーブメー二ュ( 宝探し地図) へ直接移動して情報を得ることになる（Ｓ３００、図４参照) 。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項９
　「【００１９】図４に示されたように、上記情報は情報提供者のウェブサイトへリンクされたイメージになっており情報提供者のウェブサイトに隠れたイメージの個数、隠されたところに対するヒントを見せる。使用者はこれを確認した後、これをクリックし情報提供サーバー２へ移動する事になり、上記ヒントにより、隠されたハイパーリンクイメージを検索する事になる（Ｓ４００）。情報提供サーバー２のウェブサイトに挿入されたハイパーリンクイメージを発見し、これをクリックすることが報奨の対象になることから、使用者は情報提供者のウェブサイトに必然的に長く留まりウェブサイト上の情報を注意深く読み取るようになる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「双方向通信機能を有するインターネット１００９を介して」は本願発明の「双方向通信機能を有するネットワークに」に相当し、以下同様に、「電子チップ発行管理センター１００１」は「クイズ主催者のウェブサイトが置かれるクイズ管理者サーバ」に、「広告企業ＷＷＷクライアント装置１０１０」は「広告主サーバ」に、「インターネット１００９」は「ネットワーク」、「ユーザクライアント装置１０１１」は「クイズ参加者端末」に、「ゲーム、クイズ、又はアンケートを提供する」は「クイズ番組を表示する」にそれぞれ相当している。
　そして、引用例１に記載された発明は、以下の点を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項１
　引用例１の記載事項３の「次に、一般ユーザは、インターネット１００９に接続されるユーザクライアント装置１０１１から、電子チップ発行ゲームサーバ装置１００３が提供する各種ゲームホームページ、クイズホームページ、又はアンケートホームページ（以下、これらを総称してアミューズメントホームページという）にアクセスする。ユーザクライアント装置１０１１は、広告企業クライアント装置１０１０と同様の通常のパソコンである。この装置１０１１の操作者（以下、一般ユーザという）」なる記載および図１０に基づけば、引用例１に記載された発明の電子チップ管理センター１００１の広告企業ＷＷＷサーバ装置１００４もしくはアミューズメントホームページは、ゲーム、クイズ、又はアンケート等に関する回答を一般ユーザに提供するとともに、広告企業のホームページをインターネットを介してユーザの画面上に表示しており、引用例１に記載された発明の電子チップ発行管理センター１００１および広告企業クライアント装置１０１０は、それぞれウェブサイトを備えていることは明らかである。
　そして、上記（１）１）柱書きに示したように引用例１に記載された発明の「電子チップ管理者センター１００１」「広告企業クライアント装置１０１０」は、「クイズ主催者のウェブサイトが置かれるクイズ管理者サーバ」「広告主サーバ」に相当している。
　そうすると、引用例１に記載された発明のクイズ管理者サーバと広告主サーバは、ウェブサイトを実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項２
　下記の４．相違点についての検討において示す引用例２に記載された発明および特開２０００−３５２９４８号公報には、ゲーム等への参加者端末と主催者側サーバと広告提供側サーバとをインターネットを通じてシステムとして構築するものにおいて、ゲーム等への参加者が主催者側サーバと広告提供側サーバへのアクセスを許可制とすることを踏まえると、引用例１の記載事項２の「・・・また、ゲームサーバ装置１０９は、電子チップ流通サーバ装置１０１内の電子チップ発行モジュール１０２に、ゲーム種別及び得点と、ユーザＩＤとを通知する。通知は、例えば電子メールを使って行われる。・・・このようなネットワークゲームシステムを採用した場合、ゲーム参加者に対してユーザ認証が行われ、・・・」なる記載に基づけば、引用例１に記載された発明は、会員登録による識別番号等の付与により、アクセスを許可制としていることは明らかであるから、ユーザクライアント端末１０１１から電子チップ発行ゲームサーバ装置１００３へのアクセスに関して、参加登録や認証を伴うものであるということができる。
　そして、上記（１）１）に示したように「ユーザクライアント端末１０１１」は「クイズ参加者端末」に相当し、また、上記実質的具備事項１において示したように、引用例１に記載された発明において、クイズ主催者サーバはウェブサイトを実質的に具備している。
そうすると、引用例１に記載された発明は、ネットワークに接続されるクイズ参加者端末からのクイズ管理者のウェブサイトおよび広告主のウェブサイトへのアクセスを、参加登録や認証に基づき許可する構成を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項３
　引用例１に記載された発明の電子チップ流通システムは、ユーザに広告企業の広告を提供しているのであるから、広告システムといい換えることができることは明らかである。
　そうすると、引用例１に記載された発明は、広告システムを実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記実質的具備事項１〜３を勘案すると、引用例１に記載された発明と本願発明は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「双方向通信機能を有するネットワークにクイズ主催者のウェブサイトが置かれるクイズ管理者サーバを接続すると共に、広告主の広告が表示される広告主のウェブサイトが置かれる広告主サーバを接続し、ネットワークに接続されるクイズ参加者端末からのクイズ主催者のウェブサイト及び広告主のウェブサイトに対してアクセスし、クイズ主催者のウェブサイトにおいてはクイズ参加者端末へ対してクイズ番組を表示すると共に、広告主の広告が表示される広告主のウェブサイトが置かれる広告主サーバにおいては、ゲーム、クイズ又は回答に関する情報を表示する広告システム。」点で一致するとともに、以下の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点＞
　広告主サーバーにおいてユーザに提供されるクイズに関する情報が、本願発明においてはクイズの正解を出すための時系列に沿って順次示されるヒントであるのに対して、引用例１に記載された発明においては、クイズに対する回答を表示するものである点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
　引用例２の記載事項５〜９並びに図１〜９を総合的に勘案すれば、
　「双方向に情報を交換できるインターネットや近距離通信網等のネットワーク４を介して、ゲームを行う情報仲介サーバー３を接続すると共に、広告主の広告が表示される広告主のウェブサイトが置かれる情報提供者サーバー２を接続し、ネットワーク４に接続される使用者コンピュータ１からの情報仲介サーバー３及び情報提供サーバー２に対して、使用者が会員登録をした後にアクセス可能とし、情報仲介サーバー３においては使用者コンピュータ１へ対してゲーム案内、宝地図、広告案内、又は掲示板等を提供すると共に、広告の表示にヒント等を含ませて表示するコンピュータネットワーク。」が記載されており、そして、引用例２の「双方向に情報を交換できるインターネットや近距離通信網等のネットワーク４」「情報仲介サーバー３」「情報提供者サーバー２」「使用者コンピュータ１」「使用者が会員登録をした後にアクセス可能とし、」「広告の表示にヒント等を含ませて」「コンピュータネットワーク」は、機能や趣旨から見て、本願発明の「双方向通信機能を有するネットワーク」「管理者サーバ」「広告主サーバ」「参加者端末」「アクセスを許可し」「ヒントは広告の表示に融合して」「広告システム」にそれぞれ相当していると言えるから、引用例２には、以下の発明が記載されているということができる。
　「双方向通信機能を有するネットワークを介して、ゲーム等を行う管理者サーバを接続すると共に、広告主の広告が表示される広告主のウェブサイトが置かれる広告主サーバを接続し、ネットワークに接続される使用者コンピュータ１からの情報仲介サーバー３及び情報提供サーバー２に対して、参加者端末は会員登録をした後にアクセス可能とし、管理者サーバにおいては参加者端末へ対してゲーム案内、宝地図、広告案内、又は会社紹介等を提供すると共に、ヒントは広告の表示に融合して表示する広告システム。」（以下、「引用例２に記載された発明」という。）
　そして、上記引用例２に記載された発明、特開平９−２１２４４３号公報および国際公開第９７／０７５０６パンフレット（１９９７）等に見られるように、コンピュータネットワークを用いたゲームやクイズシステムにおいて、ゲームの参加者に所定の条件を経過した者に、進捗状況に適合したヒントを示すことは、周知な技術にすぎない（以下、「周知技術Ａ」という。）。
　さらに、実願昭６１−１９５９９７号（実開昭６３−１００７７５号）のマイクロフイルム、特開昭６１−１７０８６５号公報、特開昭５５−８４９６９号公報、および実願平５−６５１３３号（実開平７−２７６７５号）のＣＤ−ＲＯＭ等には、ゲーム性を持たせた教材具や学習具において、学習問題の正解を導くためのヒントを時系列に沿って順次表示する点（第１ヒントの次ぎに第２ヒントを提示表示）が示されているように、ゲーム性を持たせた教材等において、学習問題の正解を導くためのヒントを時系列に沿って順次表示する点は周知技術にすぎない（以下、「周知技術Ｂ」という。）。
　そして、引用例１に記載された発明、上記周知技術Ａは共に、参加者端末と主催者側サーバと広告提供側サーバとをインターネットを通じてシステムとして構築すると共に、参加者にゲームとともに広告を提供する点で共通するのであるから、これらの間で相互に技術利用することに格別の困難性を見出し得ない。
　また、引用例１に記載された発明、上記周知技術Ｂは共に、クイズや学習の回答に関する情報を参加者に示す点で共通するのであるから、これらの間で相互に技術利用することに格別の困難性を見出し得ない。
　そうすると、引用例１に記載された発明における参加者にクイズの回答を表示することに代えて、上記周知技術Ａならびに上記周知技術Ｂを参酌して、参加者に時系列に沿ってクイズ、問題、ゲームのヒントを順次表示するようにすること、すなわち上記相違点に係る構成となすことは、当業者が容易に想到し得る程度のことということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３）作用効果
　本願発明によって奏する効果も、引用例１に記載された発明および周知技術Ａおよび周知技術Ｂから普通に予測できる範囲内のものであって格別のものがあるとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、周知技術Ａおよび周知技術Ｂに基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　上記のとおりであるので、本願発明は、引用例１に記載された発明、周知技術Ａおよび周知技術Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。