【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１６８４６号「磁気再生装置のトラッキングサーボ方法および磁気再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０８００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年５月７日の出願であって、平成１６年２月６日付けで手続補正がなされ、その後平成１６年４月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月１０日に審判が請求されるとともに、平成１６年７月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年７月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月７日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の、
　（ａ）　「【請求項１】回転シリンダに設けられた再生ヘッドが、データの記録された複数のブロックからなる記録トラック上をトレースすることにより磁気テープを再生する磁気再生装置のトラッキングサーボ方法であって、
　前記再生ヘッドが基準位置に到来した時点から前記記録トラックの各ブロック上に位置する時点までの各時間を計測し、この各計測時間と、前記再生ヘッドが前記記録トラックの中心を走行した場合における前記再生ヘッドが基準位置に到来した時点から前記記録トラックの各ブロック上に位置する時点までの各予定時間との誤差を求め、この誤差から前記再生ヘッドの記録トラック上の中心からのずれ量を検出し、このずれ量を補正するように前記再生ヘッドの位置を前記記録トラックの幅方向に制御することを特徴とする磁気再生装置のトラッキングサーボ方法。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】回転シリンダに設けられた再生ヘッドが、
ＤＤＳフォーマットにおいて規定された
　前記再生ヘッドが基準位置に到来した時点から前記記録トラックの各ブロック上に位置する時点までの各時間を計測し、この各計測時間と、前記再生ヘッドが前記記録トラックの中心を走行した場合における前記再生ヘッドが基準位置に到来した時点から前記記録トラックの各ブロック上に位置する時点までの各予定時間との誤差を求め、この誤差から前記再生ヘッドの記録トラック上の中心からのずれ量を検出し、このずれ量を補正するように前記再生ヘッドの位置を前記記録トラックの幅方向に制御することを特徴とする磁気再生装置のトラッキングサーボ方法。」
　と補正するものである。
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「データ」について、「
ＤＤＳフォーマットにおいて規定された
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１１９７６４号公報（以下「引用例１」という。）には、「トラッキング制御方法とその装置」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）　「１．　情報信号の一定期間をｎ（ｎは１以上の整数）個のブロックに分割して回転される磁気ヘッドにてそのブロック毎に磁気テープの斜めのトラックに記録しそれを再生する磁気記録再生装置において、
　上記情報信号の時間軸を上記磁気ヘッドの回転に同期して上記ｎ個の各ブロック毎に逐次変換して所定の同期情報と共に上記ｎ個の各トラックに順次記録し、
　上記磁気ヘッドの回転に同期したパルスと上記トラックより再生される上記同期情報との位相差の時間が一定となるように上記磁気テープと上記磁気ヘッドとの相対的な位相を制御するようにしたことを特徴とするトラッキング制御方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　（イ）　「〔発明の利用分野〕
　本発明は
回転ヘッド形磁気記録再生装置におけるトラッキング制御方法
　（ウ）　「〔発明の実施例〕
　以下、本発明を実施例により詳細に説明する。
　第１図は、情報信号としてアナログ形式の映像信号を記録する２ヘッド形ヘリ力ルスキャン式ＶＴＲに本発明を適用した場合の映像信号記録装置の一実施例を示すブロック図、第２図はその動作説明用の波形図、第３図はこれにより得られるテープのトラックパターンを示す図である。」（公報３頁右上欄１８行〜左下欄６行）
　（エ）　「次に本発明に係わるこのトラッキング制御回路の動作について説明する。
　第７図はトラッキング制御回路の一実施例を示すブロック図であり、第８図にその各部波形図を示す。第９図は、本発明により記録形成されたトラックの一部を示す図である。（中略）
　従って、上記ＯＲゲート４０２からは、第８図のｄに示すようにヘッドの走査周期Ｔの期間で、パルス間隔が水平走査周期ＴＨに等しく、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、・・・、Ｈ６５の６５パルスが出力される。このＯＲゲート４０２からの出力パルスを以下基準パルスと称する。
　これに対し、端子４５０に入力される再生映像信号の水平同期情報ＨＳ’は、第８図のｅに示すように、ヘッドの走査周期Ｔの期間で、６４ラインが再生されるため、ＨＳ１、ＨＳ２、ＨＳ３、・・・、ＨＳ６４の６４パルスで、そのパルス間隔は水平走査周期ＴＨに等しい。
　上記カウンタ４０４はＯＲゲート４０２からの基準パルスによりリセットされて、計数値０からＮ０までの上昇計数を繰返すアップカウンタとして動作する。このカウンタ４０４の計数動作の様子を第８図のｆに示し、縦軸はその計数値を示す。これに対し、カウンタ４１１はプリセット可能なダウンカウンタであり、ＯＲゲート４０２からの基準パルスがプリセット端子Ｐに供給され、これにより計数値Ｎ０がプリセットされ、ＡＮＤゲート４０３からのクロックを計数して、計数値Ｎ０から０までの下降計数を繰返す。このカウンタ４１１の計数動作の様子を第８図のｇに示す。
　端子４５０からの水平同期情報ＨＳ’はラッチ回路４１７にてクロックＣＰ２’に同期化され、その出力はデータラッチ回路４１２と４１３のクロック入力Ｃに供給される。
　データラッチ回路４１２にて上記回路４１７からの出力により、カウンタ４０４からの計数データがラッチされてホールドされる。このラッチされた計数データＥａは、第８図から明らかなように、パルスＨ１とＨＳ１、パルスＨ２とＨＳ２、・・・、パルスＨ６４とＨＳ６４の各位相差の時間ｔａに比例した値となる。
　同様に、データラッチ回路４１３にて回路４１７からの出力により、カウンタ４１１からの計数データがラッチされてホールドされ、このラッチされた計数データＥｂは、パルスＨＳ１とＨ２、パルスＨＳ２とＨ３、・・・、パルスＨＳ６４とＨ６５の各位相差の時間ｔｂに比例した値となる。
　これらデータラッチ回路４１２と４１３の出力は減算回路４１４に供給され、上記データＥａとＥｂの差分演算が行われ、データ（Ｅａ−Ｅｂ）が回路４１４より出力され、Ｄ／Ａ変換回路４１５にてアナログ信号に変換されてトラッキング誤差信号（第８図のｈ）として端子４８０に出力される。
　このトラッキング誤差信号はデータ（Ｅａ−Ｅｂ）の値に比例しており、従って上記の位相誤差ｔａとｔｂの差分（ｔａ−ｔｂ）に比例した値となる。
　このトラッキング誤差信号は、前記第５図のキャプスタンモータ２０に負帰還されて上記トラッキング誤差信号が零となるように、即ち上記データＥａとＥｂの値が等しくなるように、従って上記位相誤差ｔａとｔｂが等しく
　ｔａ＝ｔｂ＝ＴＨ／２　・・・（５）
となるように負帰還制御される。」（公報９頁左下欄１９行〜１１頁左上欄１１行）
　（オ）　「以上の制御動作とトラッキング状態の関係を第９図を用いて説明する。
　第９図は、本発明によるトラッキング制御の原理を説明するために、先の第３図のトラックＴ０の一部を拡大して示してある。
　同図において、
ＣはトラックＴ
０
の走査中心線であり、Ｈ
０
はヘッドの走査開始点、Ａ
０
は上記ヘッド切換信号の立上り及び立下りの位相がトラックＴ
０
上の位置に相当する点であり、ＨＳ
１
、ＨＳ
２
、ＨＳ
３
、・・・、ＨＳ
６４
は上記水平同期情報ＨＳ’のトラックＴ
０
上の記録位置を示す
　
この水平同期情報ＨＳ
１
、ＨＳ
２
、ＨＳ
３
、・・・、ＨＳ
６４
は、各トラックで、前記第１図の記録装置によって
テープ端部Ｅから一定距離離れたテープ端部Ｅと平行なＳ
１
、Ｓ
２
、Ｓ
３
、・・・、Ｓ
６４
の線上に正確に位置づけられて記録され
　
ヘッドの走査開始点は、テープ端路Ｅから一定距離離れた線Ｈ上に常に位置する
　
上記ヘッド切換信号の位相も、テープ端部Ｅから一定距離離れた線Ａ上に常に位置する
　従って、
上記ヘッド切換信号に位相同期して形成された上記第７図ＯＲゲート４０２からの基準パルスＨ
１
、Ｈ
２
、Ｈ
３
、・・・、Ｈ
６５
の各位相も、テープ端部Ｅから一定距離離れたｈ
１
、ｈ
２
、ｈ
３
、・・・、ｈ
６５
の線上にそれぞれ位置する。また上記Ａとｈ
１
とは上記遅延回路４１６によりテープ上で時間的にｔ
ｘ
離れた位相関係にある
　
トラックＴ
０
を再生走査するときに、トラッキングずれを生じて同図Ｃ’に示す走査中心線で再生した場合を考えると、このときのヘッドの走査開始点は線Ｈ上のＨ
０
’点に位置し、ヘッド切換信号の位相は線Ａ上のＡ
０
’点に位置し、その結果再生される水平同期情報と上記基準パルスとの位相関係は、次のようになる
最初に再生される同期情報ＨＳ
１
については、パルスＨ
１
と同期情報ＨＳ
１
との位相差の時間がｔ
ａ
（＜Ｔ
Ｈ
／２）として検出され、パルスＨ
２
と同期情報ＨＳ
ｌ
との位相差の時間がｔ
ｂ
（＞Ｔ
Ｈ
／２）として検出される
同様にしてトラック当り同期情報の数に等しい６４サンプルの位相誤差情報が検出される
　これより、
上記位相誤差情報ｔ
ａ
とｔ
ｂ
の大小関係によって、正規の走査中心線Ｃに対してどちらにどれだけずれたかを検出できる
　先の第７図で述べたように、上記の位相誤差情報ｔａとｔｂが前記（５）式を満すようにトラッキング制御されるため、その結果トラックＴ０の正規の走査中心線Ｃ上をヘッドが正しく走査することになる。」（公報１１頁左上欄１２行〜右下欄４行）
　（カ）　「以上述べたように本発明によれば、トラッキング誤差信号をトラック長手方向で微細に検出できることから、上記第５図で述べたようなキャプスタンサーボ系のトラッキング制御の他に、図示しないが磁気ヘッド４ａ、４ｂをその走査方向と垂直方向に摂動可能な圧電素子等の可動部材に搭載し、上記トラッキング誤差信号によって該可動部材を摂動することによって上記磁気ヘッドがトラックを正しく走査するようにトラッキング制御するようにしても良く、この方法によれば一層正確でトラック曲りにも追随するような微細なトラッキング制御を行わせることができる効果が得られる。
　上記第７図の実施例では、
上記位相誤差ｔ
ａ
とｔ
ｂ
が等しくなるようにトラッキング制御を行った場合を示すが、本発明はこれに限るものではなく
位相誤差ｔ
ａ
あるいはｔ
ｂ
のいずれか一方が一定となるように、例えばこの実施例では一定値Ｔ
Ｈ
／２に等しくなるように、トラッキング制御しても良く
　（キ）　「以上の実施例は、アナログ形式の情報信号を記録再生する装置に本発明を適用した場合であるが、本発明はこれに限定されるものではなく、ディジタルＶＴＲ、ディジタル・オーディオ・テープ・レコーダ、ディジタル・データ・レコーダ等に例が見られるように、
ディジタル形式の情報信号を記録再生する装置にも本発明を適用できるものである。このディジタル形式の情報信号を記録する場合に、図示しないが、同期情報として、記録データの所定のビット数からなるブロック毎にいわゆる同期符号を付加して記録する方法が従来から公知であり、本発明によれば、この同期符号を上記同期情報として用いることにより、更に具体的には再生検出した上記同期符号と上記ヘッド切換信号に位相同期して生成した上記基準パルスとの位相差に応じたトラッキング誤差信号を検出してその位相差の時間が一定となるように制御することによってトラックを正しく走査するようにトラッキング制御を行わせること
　このように、本発明によればアナログ信号やディジタル信号等の情報信号に含まれる同期信号や同期符号などの同期情報をトラッキング制御用信号として兼用することができ、従来から一般に用いられていたコントロール信号やパイロット信号などのトラッキング制御のための信号を専用する必要がなく、従ってその分記録密度を高めることができ、また従来問題になっていたパイロット信号等のトラッキング制御用信号の情報信号への妨害によるＳ／Ｎ劣化などの問題を解決でき、情報信号をＳ／Ｎ良く忠実に記録再生できる装置を提供できる。」（公報１３頁左上欄３行〜右上欄１５行）
　（ク）　「〔発明の効果〕
　以上述べたように、本発明によれば磁気ヘッドの回転速度及び回転位相が変動してもそれに影響されることはなく常に安定してＳ／Ｎ良くまた十分なサンプリングレートで微細かつ高精度で速応性の良好なトラッキング制御を行わせることができ、異なる装置での互換再生を容易にして装置の信頼性を著しく高めることのできる効果が得られる。」（公報１４頁右下欄８行〜１６行）
　（ケ）　トラックを一部拡大した図である第９図には、トラックＴ０の走査中心線Ｃ上に、ヘッドの走査開始点Ｈ０、及びヘッド切換信号の立上がり及び立下がりの位相がトラックＴ０上の位置に相当する点Ａ０が、図示されている。また、同図には、ヘッド切換信号Ａに位相同期して生成した基準パルス（Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３等）が、テープ端部Ｅから一定距離離れたｈ１、ｈ２、ｈ３等の線上に位置すること、またヘッド走査開始点Ｈが、テープ端部Ｅから一定距離離れた線上に位置すること、またヘッド切換信号Ａがテープ端部Ｅから一定距離離れた線上に位置することが図示されている。
　　
３．対比判断
（１）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記（１）で摘示した記載事項、特に（イ）（オ）（カ）（キ）（ケ）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「回転ヘッド形磁気記録再生装置におけるトラッキング制御方法であって、
　トラックＴ０の走査中心線Ｃ上に、ヘッドの走査開始点Ｈ０、ヘッド切換信号の立上がり及び立下がりの位相がトラックＴ０上の位置に相当する点Ａ０が、存在し、
　同期情報のトラックＴ０上の記録位置を示す同期情報ＨＳ１、ＨＳ２、ＨＳ３等は、トラックで、記録装置によって、テープ端部Ｅから一定距離離れたテープ端部Ｅと平行なＳ１、Ｓ２、Ｓ３等の線上に正確に位置づけられて記録されており、
　ヘッドの走査開始点は、テープ端路Ｅから一定距離離れた線Ｈ上に常に位置し、
　ヘッド切換信号の位相も、テープ端部Ｅから一定距離離れた線Ａ上に常に位置し、
　従って、上記ヘッド切換信号に位相同期して形成された基準パルスＨ１、Ｈ２、Ｈ３等の各位相も、テープ端部Ｅから一定距離離れたｈ１、ｈ２、ｈ３等の線上にそれぞれ位置し、また上記Ａとｈ１とは、テープ上で時間的にｔｘ離れた位相関係にあり、
　トラックＴ０を再生走査するときに、トラッキングずれを生じてずれた走査中心線Ｃ’で再生した場合を考えると、このときのヘッドの走査開始点は線Ｈ上のＨ０’点に位置し、ヘッド切換信号の位相は線Ａ上のＡ０’点に位置し、その結果再生される同期情報と上記基準パルスとの位相関係は、次のようになるものであって、即ち、最初に再生される同期情報ＨＳ１については、パルスＨ１と同期情報ＨＳ１との位相差の時間がｔａ（＜ＴＨ／２）として検出され、パルスＨ２と同期情報ＨＳｌとの位相差の時間がｔｂ（＞ＴＨ／２）として検出され、これに続いて再生される次の同期情報ＨＳ２についても同様に検出され、以下同様にしてトラック当り同期情報の数に等しい位相誤差情報が検出され、
　上記位相差ｔａとｔｂの大小関係によって、正規の走査中心線Ｃに対してどちらにどれだけずれたかを検出できるものであり、
　上記位相差ｔａとｔｂが等しくなるようにトラッキング制御を行った場合に限るものではなく、上記位相差ｔａあるいはｔｂのいずれか一方が一定となるように、例えば一定値ＴＨ／２に等しくなるように、トラッキング制御しても良いものであり、
　ディジタル形式の情報信号を記録再生する装置に適用した場合、同期情報として、記録データの所定のビット数からなるブロック毎にいわゆる同期符号を付加して記録し、この同期符号を上記同期情報として用いることにより、具体的には、再生検出した上記同期符号とヘッド切換信号に位相同期して生成した基準パルスとの位相差に応じたトラッキング誤差信号を検出してその位相差の時間が一定となるように制御することによってトラックを正しく走査するようにする、トラッキング制御方法。」
　の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「情報信号」「トラック」「テープ」は、それぞれ補正後の発明の「データ」「記録トラック」「磁気テープ」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「磁気ヘッド」は、「回転ヘッド形磁気記録再生装置」に設けられているのであるから、補正後の発明の「回転シリンダに設けられた再生ヘッド」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「磁気記録再生装置」は、補正後の発明の「磁気再生装置」に相当し、補正後の発明の「回転シリンダに設けられた再生ヘッドが」、「データの記録された複数のブロックからなる記録トラック上をトレースすることにより磁気テープを再生する」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明の「トラッキング制御方法」は、「ディジタル形式の情報信号」を記録再生の対象とし、一方補正後の発明は「ＤＤＳ（ディジタルデータストレージ）フォーマットにおいて規定されたデータ」を記録再生するのであるから、いずれも、「ディジタル形式のデータ」の記録再生に係わるものといえる。
　引用例１に記載された発明の「トラッキング制御方法」は、「正規の走査中心線Ｃに対してどちらにどれだけずれたかを検出」するものであり、「トラックを正しく走査するようにする、トラッキング制御方法」であるから、補正後の発明の「トラッキングサーボ方法」に相当している。
　引用例１に記載された発明は、「位相差ｔａあるいはｔｂのいずれか一方が一定となるように、例えば一定値ＴＨ／２に等しくなるように、トラッキング制御しても良いものであり」、ここで例示される「一定値ＴＨ／２に等しくなる」とは、トラックＴ０の正規の走査中心線Ｃ上を、ヘッドが走行した場合の、「パルスＨ１と同期情報ＨＳ１との位相差の時間」にほかならないから、引用例１に記載された発明は、再生ヘッドが、トラッキングずれを生じてずれた走査中心線Ｃを走行して再生した場合の各計測時間と、正規の中心線Ｃ（記録トラックの中心）を走行した場合の各予定時間との誤差を求め、この誤差から記録トラック上の中心からのずれ量を検出し、このずれ量を補正するよう制御するものであるといえる。
　引用例１に記載された発明は、「パルスＨ１と同期情報ＨＳ１との位相差の時間（ｔａ）」を検出するものであり、ディジタル形式においても、「ヘッド切換信号Ａに位相同期して生成した基準パルス（Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３等）」と「記録データの所定のビット数からなるブロック毎にいわゆる同期符号を付加して記録し、この同期符号を上記同期情報として用いることにより、再生検出した上記同期符号（ＨＳ１、ＨＳ２、ＨＳ３等）」との位相差の時間（ｔａ等）に応じたトラッキング誤差信号を検出して、その位相差の時間（ｔａ等）が一定（例えば一定値ＴＨ／２に等しく）となるように制御するものであって、引用例１に記載された発明のブロック毎の「同期符号」の時点は、補正後の発明の「記録トラックの各ブロック上に位置する時点」に相当しているから、引用例１に記載された発明は、「再生ヘッドが、所定位置に到来した時点から記録トラックの各ブロック上に位置する時点までの各時間」について各計測時間と各予定時間との誤差を求めてトラッキング制御する構成を、備えている。
　よって、補正後の発明と引用例１に記載された発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　（一致点）　「回転シリンダに設けられた再生ヘッドが、データの記録された複数のブロックからなる記録トラック上をトレースすることにより磁気テープを再生する磁気再生装置のトラッキングサーボ方法であって、
　前記再生ヘッドが所定位置に到来した時点から前記記録トラックの各ブロック上に位置する時点までの各時間を計測し、この各計測時間と、前記再生ヘッドが前記記録トラックの中心を走行した場合における前記再生ヘッドが所定位置に到来した時点から前記記録トラックの各ブロック上に位置する時点までの各予定時間との誤差を求め、この誤差から前記再生ヘッドの記録トラック上の中心からのずれ量を検出し、このずれ量を補正するように前記再生ヘッドの位置を前記記録トラックの幅方向に制御する磁気再生装置のトラッキングサーボ方法。」
　（相違点１）　補正後の発明は、「データ」を「ＤＤＳフォーマットにおいて規定された」と特定し、時間の起点を「再生ヘッドが基準位置に到来した時点」と特定しているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのように特定していない点。
　
（２）相違点１についての判断
　引用例１には、ディジタル形式のデータについて、ＤＤＳフォーマットが明記されていないものの、「ディジタル・オーディオ・テープ・レコーダ、ディジタル・データ・レコーダ等」と例示されていること、及び周知のＤＤＳがＤＡＴのデータ記録用として開発されてきた経緯からすれば、引用例１に記載された発明をＤＤＳフォーマットにおいて規定されるデータの記録再生に特定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、引用例１に記載された発明は、各計測時間と各予定時間との誤差を求める時間の起点が、「ヘッド切換信号Ａに位相同期して生成した基準パルス（Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３等）」の位相であるが、「ヘッド切換信号Ａに位相同期して生成した基準パルス（Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３等）」（テープ端部Ｅから一定距離離れたｈ１、ｈ２、ｈ３等の線上に位置する）と同様に、テープ端部Ｅから一定距離離れた線上（ヘッド走査開始点Ｈ、ヘッド切換信号Ａ等）の位置に類する基準位置に、再生ヘッドが到来した時点と特定することは、当業者が容易に想到しうることである。
　よって、補正後の発明の効果は、引用例１に記載された発明から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点１は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年７月７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１６年２月６日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「第２の２（１）」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２の３」で検討した補正後の発明から、「データ」についての限定事項である、「
ＤＤＳフォーマットにおいて規定された
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の３」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。