【事件の表示】
　特願２００６−２０６５７３「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８５２９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２日に出願した特願平１１−３１１９４０号の一部を新たな出願とした特願２００４−１９２４５９号の一部を、さらに平成１８年７月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１１月２６日付で通知した拒絶理由に対して、平成２１年１月３０日付で手続補正書が提出されたが、同年３月２６日付で拒絶査定がなされ、同年７月３日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付で手続補正がなされ、その後、当審の審尋に対して平成２２年２月１２日付で回答書が提出されたものである。
　
　
２　平成２１年７月３日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項　                                      
　平成２１年７月３日付の手続補正は、特許請求の範囲について、補正前の、請求項１を引用する請求項３を、新たな請求項１とするとともに、
　補正前の、請求項１を引用する請求項３の「前記現像機は前記露光器の間に配置されて縦方向に積層されるとともに、前記複数の感光体の配置方向に対して垂直方向に着脱可能であり」との記載を、
　新たな請求項１では、「前記現像機は現像部とトナー格納部を有し、前記露光器の間に配置されて縦方向に積層されるとともに、前記トナー格納部が前記複数の感光体の配置方向に対して垂直方向に着脱可能であり」と変更する事項を含むものである。
　
（２）補正の目的の適否
　上記補正事項は、要するに、現像機の着脱に関して、補正前における「現像機」は着脱可能であることから、現像機を構成する「トナー格納部」が着脱可能であることに変更するものであり、補正後のものは、現像機を構成する「現像部」が着脱可能であるか否かは特定していないものである。
　ここで、補正前は、「現像機」を構成する要素として、「現像部」及び「トナー格納部」を明示していないけれども、補正前の「各々の前記感光体上にトナー画像を形成する複数の現像機」の記載からすると、「現像機」は「感光体上にトナー画像を形成する」機能を有するものと解釈され、この「現像機」が着脱可能であるとは、少なくとも、「感光体上にトナー画像を形成する」機能を有する部分、即ち、補正後の表現でいえば「現像部」が着脱可能であると解するのが相当である。
　そうすると、補正前は、実質的に、「現像部」が着脱可能、または「現像部」及び「トナー格納部」が着脱可能であるとされていたものが、補正後は、現像機を構成する「トナー格納部」が着脱可能であると限定する一方で、現像機を構成する「現像部」が着脱可能であるか否かは問わないものに変更または拡張されたということになる。
　したがって、この補正事項は、補正前の発明特定事項である「現像機は・・・着脱可能であり」を技術的に限定するものと認めることができない。
　
　これに関連して、請求人は、回答書で、「本補正は、本願の出願当初の明細書段落 【０１２７】の記載に基づき、現像部とトナー格納部が別部材であるという「現像機」を減縮するものであって、特許請求の範囲を拡張するものではありません。」と主張する。確かに、一面では、「現像機」が現像部とトナー格納部という別部材から構成されることを限定したとはいえる。しかし、上記補正事項は、単に「現像機」の構成を限定したことにとどまらず、現像機の着脱に関する発明特定事項に影響を与えるものであって、その観点からは、上記のとおり、発明特定事項を限定したものとは認められない。よって、請求人の主張を採用することができない。
　
　したがって、上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、上記補正事項は請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもない。
　
（３）むすび　    
　よって、平成２１年７月３日付の手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同じく同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３　本願発明
　平成２１年７月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年１月３０日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
　「複数の感光体と、各々の前記感光体までの光路を有し前記感光体上を露光して静電潜像を形成する露光器と、各々の前記感光体上にトナー画像を形成する複数の現像機と、前記トナー画像を記録媒体に転写するための転写器と、前記記録媒体上の前記トナー画像を定着する定着器とを有する画像形成装置において、前記複数の感光体は縦方向に配置され、
前記現像機は前記露光器の間に配置されて縦方向に積層されるとともに、前記複数の感光体の配置方向に対して垂直方向に着脱可能であり、前記露光器はポリゴンミラーとポリゴンモータを有し、前記ポリゴンミラーと前記ポリゴンモータは前記複数の現像機が積層される部分の外部に設けられことを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用刊行物の記載　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平９−２８１７６９号公報（以下、「引用例１」という。）、および特開昭５９−２４８２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１−１）引用例１　
　（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】　本発明は、複数の像形成体を用いてカラーのトナー画像を形成するカラー画像形成装置に関する。」
　
　（１ｂ）「【００１３】
図２
【００１４】前記のベルト部材１０は前記のテンションローラ１３の反対側の片面に、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）および黒（Ｋ）の各トナー像を形成する画像形成部２０（Ｙ）、２０（Ｍ）、２０（Ｃ）および２０（Ｋ）を搬送上流側すなわち下方より順をもって並列配置している。
【００１５】　前記の
各画像形成部２０は
感光体ドラム２１
露光光学系２３
トナーホッパ２４Ａを一体とした現像器２４
から構成され
感光体は露光光学系２３の露光により静電潜像を形成し、その潜像を現像器２４により顕像化して
トナー像を形成
【００１６】前記の各画像形成部２０において・・・（略）・・・順次転写されて重ね合わせてカラーのトナー像とされて装置上部の画像転写部へと搬送される。一方これに並行して
給紙カセット３０から搬出ローラ３１の作動により転写紙が搬送されてタイミングローラ３２を介して画像転写部に対し水平方向から給紙され、転写ローラ３３の転写電圧の印加によって前記のカラートナー像の転写を受ける
転写紙は
定着装置３６に搬送され、トナーを溶着し、定着を終え
　
　（１ｃ）「【００１７】
図３
各画像形成部２０は搬送上流側すなわち上方よりイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）および黒（Ｋ）の順をもって並列配置され
　
　（１ｄ）ここで、図２，３は、次のとおりである。そして、図２，３から、
複数の感光体ドラム２１は縦方向に配置され
現像器２４は露光光学系２３の間に配置されて縦方向に積層された状態にある
　（１ｅ）「【００２３】・・・（略）・・・
感光体ドラム２１はその画像形成位置よりの移動が可能となり、装置本体に対する着脱が自由となる
【００２４】前記のベルト部材１０は、図５（ａ）に示す如く・・・（略）・・・
【００２５】あるいは感光体ドラム２１を図５（ｂ）に示す如く固定して位置した露光光学系２３を残して、コロナ帯電器２２、現像器２４およびクリーニング装置２５と共に、破線にて示す位置すなわちベルト面より離間した位置に水平移動して退避することの出来る画像形成ユニット２００に一体化し、その移動により感光体ドラム２１の周面をベルト面より離間し、しかる後画像形成ユニット２００を感光体ドラム２１の回転軸方向に移動するように構成することも出来る。
【００２６】あるいは
感光体ドラム２１を図５（ｃ）に示す如く
コロナ帯電器２２、現像器２４およびクリーニング装置２５と共に、前記ベルト面より離間する方向へ図では水平移動して退避することの出来る画像形成ユニット２００に一体化し
画像形成ユニット２００をさらに移動したまま取り出せるように構成する
　
　（１ｆ）図５は次のとおり。　
　
　上記の記載事項（ここでは（１ｅ）（１ｆ）を除く。）によれば、引用例１には次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「複数の感光体ドラム２１と、各々の感光体ドラム２１上を露光して静電潜像を形成する露光光学系２３と、各々の感光体ドラム２１上に静電潜像を顕像化してトナー像を形成する複数の現像器２４と、トナー像を転写紙に転写するための転写ローラ３３と、転写紙上のトナー像を定着する定着装置３６とを有し、転写紙は給紙カセット３０から搬出ローラ３１等の作動により搬出され画像転写部でトナー像の転写をうける画像形成装置において、複数の感光体ドラム２１は縦方向に配置され、現像器２４は露光光学系２３の間に配置されて縦方向に積層される、画像形成装置。」
　
（１−２）引用例２　
　（２ａ）「特許請求の範囲
　記録すべき画像パターンに応じた画像信号により強度変調された光ビームを、回転多面鏡により周期的に偏向し、偏向された光ビームにより、ドラム状もしくはベルト状の感光体をライン走査する方式の光記録装置であって、　回転多面鏡の回転軸位置が、感光体幅領域外に設定されたことを特徴とする、光記録装置。」
　
　（２ｂ）「従来、光記録装置の高さ方向のコンパクト化を困難にしている原因は、２つある。そのひとつは、装置の幅方向および奥行方向をコンパクト化するために、従来、回転多面鏡を、感光体の回動軸方向中央部に、感光体に近接させて配備していることである。このような配備を実現しようとすると、感光体のまわりに、チャージャーや、現像装置等が配備されているため、いきおい、レイアウト上、回転多面鏡駆動系を実質的に、感光体上位に配備せざるを得なくなるのである。」（第１頁右下欄）
　
　（２ｃ）「このように、回転多面鏡の回転軸位置を、感光体幅領域外に設定することにより、回転多面鏡駆動系を、感光体の上位に配備する必要がなくなるので、光記録装置を、その高さ方向において、有効にコンパクト化できる。」（第２頁右上欄）
　
　（２ｄ）「第１図は、・・・。レーザー光源１から放射された光ビームＢは、・・・回転多面鏡８に入射し、同多面鏡８により反射されたのち、・・・感光体１２上に集束する。」（第２頁右上欄〜左下欄）
　
　（２ｅ）「第２図は、・・・。回転多面鏡８は、その回転軸８１が軸受け８２，８３に支承されており、ローター８４とステーター８５とにより回転させられる。
　回転多面鏡８の回転軸８１の位置が、感光体幅領域外に設定されているので、回転多面鏡駆動系を、感光体１２と略同じ高さの位置に配備できる。従って、回転多面鏡８の回転軸８１を長くしても、なおかつ、光記録装置の高さをコンパクト化しうる。」（第２頁右下欄〜第３頁左上欄）
　
　（２ｆ）第１，２図は以下のとおり。　
　
（２）対比、判断
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると、
　引用例１記載の発明の「感光体ドラム２１」、「露光光学系２３」、「現像器２４」、「トナー像」、「転写紙」、「定着装置３６」は、それぞれ本願発明の「感光体」、「露光器」、「現像機」、「トナー画像」、「記録媒体」、「定着器」に相当し、
　引用例１記載の発明でも、「露光光学系２３」と「感光体ドラム２１」の間に光路を有することは自明であるから、
　両者の間には、以下の一致点および相違点がある。
　
［一致点］
　「複数の感光体と、各々の前記感光体までの光路を有し前記感光体上を露光して静電潜像を形成する露光器と、各々の前記感光体上にトナー画像を形成する複数の現像機と、前記トナー画像を記録媒体に転写するための転写器と、前記記録媒体上の前記トナー画像を定着する定着器とを有する画像形成装置において、前記複数の感光体は縦方向に配置され、前記現像機は前記露光器の間に配置されて縦方向に積層される、画像形成装置。」
　
［相違点］
　（ｉ）本願発明では、現像機は、「複数の感光体の配置方向に対して垂直方向に着脱可能で」あると規定するのに対して、引用例１記載の発明では、そのような特定がない点（以下「相違点１」という。）。
　
　（ｉｉ）本願発明では、露光器は、「ポリゴンミラーとポリゴンモータを有し、ポリゴンミラーとポリゴンモータは複数の現像機が積層される部分の外部に設けられ」ると規定するのに対して、引用例１記載の発明では、縦列の複数の現像器間に静電潜像を形成する露光光学系２３が存在するが、「ポリゴンミラー」と「ポリゴンモータ」に関する特定がない点（以下「相違点２」という。）。
　
　そこで、以下これらの点について検討する。　
　
「相違点１」について
　一般に、現像機の交換やメンテナンスのために、現像機を画像形成装置本体から着脱可能とすることが、周知慣用であるから、引用例１記載の発明において、現像機（現像器２４）を交換することは、当然に想定されるところ、引用例１記載の発明は「現像器２４は露光光学系２３の間に配置されて縦方向に積層される」ものであるから、着脱可能な方向としては、水平方向が普通に考えられるので、現像器２４を、水平方向に着脱する、すなわち、「複数の感光体の配置方向に対して垂直方向に着脱可能」とすることは、当業者であれば、容易に想到し得ることである。
　なお、引用例１の図２，図３をみても、露光光学系２３との位置関係で、現像器２４を水平方向に着脱することが可能な配置である。
　
　また、引用例１の上記（１ｅ）（１ｆ）には、図５（ｃ）を示して、感光体ドラムや現像器等をユニット化して、これを水平方向へ移動させて当該ユニットを取り出し可能にする、すなわち、本願発明の表現でいうと、現像機が「複数の感光体の配置方向に対して垂直方向に着脱可能」になることが記載されている。
　ここで、図５（ｃ）では、当該ユニットを水平方向に移動させるには、その移動途中に存在する露光光学系２３を、邪魔にならない位置（破線の位置）に一旦移動させる必要がある。しかし、本願発明は、現像機を着脱する際に、露光器を固定したままにするか、移動するかは限定がないものであるから、露光器を移動させて現像機を着脱する態様を排除していない。
　また、引用例１の上記ユニットは、現像器だけでなく、感光体ドラム等も一体化した画像形成ユニットであり、当該ユニットが着脱可能とされる。しかし、本願発明は、「複数の感光体は縦方向に配置され」と規定するだけであり、複数の感光体が一体化してユニット構成（感光体ユニット）にあるとの限定はなく、現像機が「複数の感光体の配置方向に対して垂直方向に着脱可能」と規定するだけであり、現像機の着脱に伴って、対応する感光体等が一緒に着脱される態様を排除していない。
　したがって、引用例１の図５（ｃ）の態様を参考にしても、引用例１記載の発明において、現像器２４を、水平方向に着脱する、すなわち、「複数の感光体の配置方向に対して垂直方向に着脱可能」とすることが、導き出される。
　
　以上のことから、引用例１記載の発明において、本願発明のごとく、現像機は「複数の感光体の配置方向に対して垂直方向に着脱可能で」ある構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
「相違点２」について
　一般に、電子写真方式の画像形成装置で採用される露光器として、半導体レーザを用いポリゴンミラーとポリゴンモータを有するもの、ＬＥＤアレイを用いるものなどが周知慣用されており、引用例１記載の発明の露光器として、半導体レーザを用いポリゴンミラーとポリゴンモータを有するものを採用することに何ら困難性がない。
　また、引用例２には、レーザ方式の露光装置の配置について、ポリゴンミラー（回転多面鏡８）とポリゴンモータ（ローター８４とステーター８５）を、感光体、現像装置等が配備されている感光体幅領域の外に設定して、画像形成装置（光記録装置）の高さをコンパクトにする技術が記載されている。
　そして、引用例１記載の発明でも、コンパクト化が望ましいことは当業者に自明である。
　そうすると、引用例１記載の発明において、露光器（露光光学系）として、ポリゴンミラーとポリゴンモータを有するものを採用するとともに、その際、引用例２の技術を応用して、ポリゴンミラーとポリゴンモータを、画像形成装置の高さをコンパクト化し得る位置、すなわち、本願発明でいう「複数の現像機が積層される部分の外部」の位置に設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（効果について）
　そして、全体として、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載された事項から当業者であれば予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
（まとめ）　
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４　むすび
　以上のとおりであり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。