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　特願２００５−２８１４６１号「消火方法及び消火装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日出願公開、特開２００７−　８９７４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年９月２８日の出願であって、平成２０年２月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年４月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成２０年５月８日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２０年５月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　既設の空圧機器用配管および給水パイプを利用した消火方法であって、空圧機器用配管から分岐した圧空分岐パイプと、該圧空分岐パイプに工場内の各種機器に給水する既設の給水用配管又は一般の防火用水槽に連結された給水パイプを連結するエゼクターと、該エゼクターの吐出口がわに連結された放水ホースとを有し、既設の給水用配管から給水パイプ内に給水された水、又は、空圧機器用に供給される圧縮空気にて防火用水槽から給水パイプ内に誘導された水を、エゼクターから空圧機器用の圧縮空気により高揚程水として放水し、空圧機器用の圧縮空気を消火装置のポンプ代わりに使用することを特徴とする消火方法。」と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「給水パイプ」について「工場内の各種機器に給水する既設の給水用配管又は一般の防火用水槽に連結された」との限定を、「給水パイプの水」について「既設の給水用配管から給水パイプ内に給水された水、又は、空圧機器用に供給される圧縮空気にて防火用水槽から給水パイプ内に誘導された水」との限定を、「空圧機器用の圧縮空気により高揚程水として放水し」を「エゼクターから空圧機器用の圧縮空気により高揚程水として放水し」との限定をそれぞれ付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である、特表２００３−５２５０９４号（以下「第１引用例」という。）には、図１、図３とともに次の技術事項が記載されている。
（ア）「【０００８】
　本発明の混合室によると泡の製造効率が向上することにより、特に小型の消火装置を提供することが可能である。圧縮空気貯蔵容器を特に小型のものを選択して使用するか、移動式または固定式装置として他の目的で使用される既存の圧縮空気製造装置を使用することが可能である。
【０００９】
　本発明の好ましい実施の形態では、混合室の内部形状が実質的に円錐形であり、圧縮空気導入口と消火剤導入口が円錐形内部形状の混合室の底部に導入され、圧縮空気泡放出口が円錐形内部形状の混合室の先端付近または先端に設けられている。他の幾何学的形状、例えば半球形状を採用し、混合室が圧縮空気泡放出口に向かって先細りに構成されていることによる効果と同様の効果を得てもよい。」
（イ）「【００１９】
　更に、ほとんどの工業的作業および工場では、圧縮空気と圧縮空気により作動する機械を用いた空気式制御が行われている。通常用いられる圧縮器システムは、本発明の消火装置を稼働させるために、充分な容量の空気を流動させる性能を有する。・・・
【００２０】
　本発明の消火装置は小型であり、いつでも組み込み可能であり、消火液の補給は必要であるが、別の圧縮空気源を用いたために軽く、特にプラスチックまたは液体に関する火災の場合には一般的に用いられる水よりもかなり有効であると考えられる。また、水による被害が回避される。」
（ウ）「【００２３】
　図１は消火剤容器１、混合室１０、およびチェック可能なノズル２０を有する消火装置の略図である。消火剤容器１は水と泡剤を含むように調節されている。消火剤容器１は消火剤導管２を介して混合室１０と連結している。消火剤導管２は市販の寸法安定な圧力管であり、消火剤導入口１１を経て混合室１０内部と連通している。好ましくは、消火剤容器１中に設けられている直立管または供給管（図示せず）は消火剤導管２と同一内径を有し、更に消火剤導管２が消火剤導入口１１と同一内径を有していると好ましい。」　
（エ）「【００２８】
　図３は混合室１０の他の実施の形態を示す部分図である。この実施の形態において、混合室の内部形状は円錐形であり、円錐の平坦な側に消火剤導入口１１と圧縮空気導入口１２とが配置され、圧縮空気泡放出口１３が円錐の頂点に配置されている。消火剤導入口１１は圧縮空気泡放出口１３に直接対向している。圧縮空気泡放出口１３の直径は消火剤導入口１１の直径と等しい。圧縮空気導入口１２と消火剤導入口１１、または場合によってはこれらの直前の対応する管の部分が相互に平行に延在している。」
（オ）「【００３４】
　連結装置は詳細に図示されていないが、圧縮空気源３０と連結されている。圧縮空気源３０から得られる圧縮空気の部分流は、第二の圧縮空気導管３２を経由して消火剤容器１に流入し、水と泡剤から成る消火剤を押し出して、消火剤導管２と消火剤導入口１１とを通過させ、混合室１０内に流入させる。圧縮空気源３０の残りの部分流は、第一の圧縮空気導管３１と圧縮空気導入口１２を経由して混合室に流入し、主に回転運動により消火剤の激しい渦が生じ、これにより泡が生成する。泡状の消火剤は圧縮空気泡放出口１３を通過し、消火泡として混合室から流出する。泡調節器４０のスイッチ素子４１が、通路が完全に開放されて湿潤した泡を生ずる位置にある場合、消火泡は管３３とノズル２０を通過して周囲に放出される。」
（カ）上記の記載事項と図１からみて、消火装置にはポンプが使われておらず、圧縮空気が混合室１０内に流入し、混合室１０で圧縮空気と水と泡剤から成る消火剤とが混合して、泡状の消火剤が圧縮空気泡放出口１３を通過し混合室から管３３とノズル２０を通過して周囲に放出されることが認められる。
消火装置は圧縮空気源３０からの圧縮空気を消火装置のポンプ代わりに使用している。
　
　上記記載事項（ア）〜（カ）及び図１、図３に記載された技術事項を総合すると、第１引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「圧縮空気源３０としての工場で通常用いられる圧縮器システムおよび消火剤導管２を利用した消火方法であって、圧縮空気源３０としての圧縮器システムから分岐した第一の圧縮空気導管３１と、該第一の圧縮空気導管３１に消火剤容器１に連結された消火剤導管２を連結する内部形状が円錐形の混合室１０と、該混合室１０の円錐の頂点に配置されている圧縮空気泡放出口１３がわに連結された管３３とを有し、消火剤導管２に誘導された水と泡剤から成る消火剤を、混合室１０から工場で通常用いられる圧縮器システムの圧縮空気により周囲に放出し、圧縮空気源３０としての工場で通常用いられる圧縮器システムの圧縮空気を利用した消火装置の専用ポンプを使用していないことを特徴とする消火方法。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「圧縮空気源３０としての工場で通常用いられる圧縮器システムの圧縮空気を利用した消火装置を特徴とする消火方法」が、本願補正発明の「空圧機器用の圧縮空気を消火装置を特徴とする消火方法」に相当し、同様に、「圧縮空気源３０としての工場で通常用いられる圧縮器システム」が「既設の空圧機器用配管」に、「導管２」が「パイプ」に、「第一の圧縮空気導管３１」が「圧空分岐パイプ」に、「円錐の頂点に配置されている圧縮空気泡放出口１３」が「吐出口」に、「管３３」が「放水ホース」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「水と泡剤から成る消火剤」、「消火剤容器１」はそれぞれ本願補正発明の「水」、「工場内の各種機器に給水する既設の給水用配管又は一般の防火用水槽」にそれぞれ対応し、「消火剤」、「消火剤容器」という概念でそれぞれ共通する。
　引用発明の「混合室１０」は、内部形状が円錐形状で円錐の頂点に圧縮空気泡放出口１３が配置されていて、内部で圧縮空気と水と泡剤から成る消火剤とを混合し、放出口１３から混合された消火剤を圧縮空気により周囲に放出するものであり、本願補正発明の「エゼクター」も圧縮空気と水とをエゼクター内で混合し加圧して高揚程水として放水するものであるから、引用発明の「混合室１０」も本願補正発明の「エゼクター」も圧縮空気と消火剤を混合し放出する機能を有しており、ともに「放出器」という概念で共通する。 
　引用発明の「工場で通常用いられる圧縮器システムの圧縮空気を利用した専用ポンプを使用していないことを特徴とする消火方法」と、本願補正発明の「空圧機器用の圧縮空気を消火装置のポンプ代わりに使用することを特徴とする消火方法」とは、ともに「空圧機器用の圧縮空気を利用して専用ポンプを使用していないことを特徴とする消火方法」で共通している。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
　「既設の空圧機器用配管および給水パイプを利用した消火方法であって、空圧機器用配管から分岐した圧空分岐パイプと、該圧空分岐パイプに消火剤容器に連結された給水パイプを連結する放出器と、該放出器の吐出口がわに連結された放水ホースとを有し、給水パイプ内に誘導された消火剤を、放出器から空圧機器用の圧縮空気により放出し、空圧機器用の圧縮空気を利用した消火装置のポンプを使用していないことを特徴とする消火方法。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
（相違点１）「消火剤」及び「消火剤容器」が、本願補正発明は「水」及び「工場内の各種機器に給水する既設の給水用配管又は一般の防火用水槽」であるのに対し、引用発明は「水と泡剤から成る消火剤」及び「消火剤容器１」である点。
（相違点２）「放出器」が、本願補正発明は「エゼクター」であるのに対し、引用発明は「混合室１０」である点。
　　
（４）相違点についての判断
（相違点１）について　
　一般に消火剤として水は周知であり、その容器として「一般の防火用水槽」も周知である。（必要ならば、特開２００３−１３５６１９号公報【００２１】参照）また、住宅用消火装置として既設の水道管に接続して給水することも周知である。（必要ならば、特開平９−２９００３２号公報、特に【０００２】【従来の技術】参照）
　後者は、消火装置を工場で使用すれば、工場内の各種機器に給水する既設の給水用配管（水道管）に接続して給水することになることは明らかである。 
　してみれば、引用発明において、上記周知の技術を参照して、本願補正発明についての上記相違点１に係る構成を採用することは当業者なら適宜成し得る程度の設計的な事項に過ぎないと認められる。
　
（相違点２）について　
　被消火物体を遠隔消火する専用ポンプを使用していない消火方法において、エゼクターを用いて混合流体をその流速を利用して射出管から吐出させることは周知である。（例えば、特開昭５２−１３７２００号公報、特に第２頁左上欄第１９行目〜同頁第１７行目、第１図ないし第５図参照）
　そして、引用発明の「圧縮空気と消火剤」は混合流体に対応するものといえるから、この周知技術であるエゼクターを用いた専用ポンプを使用していない消火方法を引用発明に適用し、引用発明の放出器である「混合室１０」を周知のエゼクターとすることは、当業者であれば適宜なし得る程度の設計的な事項に過ぎない。　
　　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明、上記周知技術及び周知事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知技術及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　  
（５）請求人の主張
　請求人は、審判請求書［請求の理由］において「刊行物２では、『泡を用いた消火方法によってのみ火炎を消し止めることができる消火装置（段落番号0019）』に圧縮空気用の設備を利用したものである。すなわち、拒絶査定で指摘された刊行物２の図１に示される消火剤容器１に連結する混合室１０が、『消火装置用の圧縮空気泡を製造するための混合室』（段落番号0006）であることを鑑みると、段落番号0019に、『通常用いられる圧縮器システムは本発明の消火装置を稼動させるために、充分な容量の空気を流動させる性能を有する』とあるのは、『（刊行物２に記載の）泡を用いた消火装置において、通常の圧縮器システムの使用が可能である』という意味である。換言すると、泡剤を用いた消火方法によってのみ火炎を消し止める消火装置を稼動させる場合において、通常の圧縮器システムの使用が可能であるというものである。このように、刊行物２で示されているのは、消火用の泡剤を使用する消火方法に圧縮空気用の設備を利用する装置であり、本発明の前記手段Ｅの如き『既設の給水用配管や防火用水槽から給水パイプ内に誘導された水を、エゼクターから空圧機器用の圧縮空気により高揚程水として放水し、』前記手段Ｆのように『空圧機器用の圧縮空気を消火装置のポンプ代わりに使用する』消火装置ではないことは明らかである。」（平成２０年５月８日付け手続補正書第５頁第２３〜３７行目）と主張しているが、この刊行物２で示されている消火装置（すなわち引用発明）においても、圧縮空気は泡を製造するためのものだけでなく、混合室１０の放出口１３から泡状の消火剤を圧縮空気により周囲に放出するものであるから、上記の請求人の主張は認めることができない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。    
　
３．本願発明について
　平成２０年５月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１０月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　既設の空圧機器用配管および給水パイプを利用した消火方法であって、空圧機器用配管から分岐した圧空分岐パイプと、該圧空分岐パイプと給水パイプとに連結されたエゼクターと、該エゼクターの吐出口がわに連結された放水ホースとを有し、空圧機器用配管の圧縮空気にて給水パイプの水をエゼクターに誘導し、該空圧機器用の圧縮空気により高揚程水として放水し、空圧機器用の圧縮空気を消火装置のポンプ代わりに使用することを特徴とする消火方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「給水パイプ」について「工場内の各種機器に給水する既設の給水用配管又は一般の防火用水槽に連結された」との限定を、「給水パイプの水」について「既設の給水用配管から給水パイプ内に給水された水、又は、空圧機器用に供給される圧縮空気にて防火用水槽から給水パイプ内に誘導された水」の限定を、「空圧機器用の圧縮空気により高揚程水として放水し」を「エゼクターから空圧機器用の圧縮空気により高揚程水として放水し」とする限定をそれぞれ省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明、上記周知技術及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。