【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１３７１５号「角度検出装置とそれを用いたオーディオ再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１８日国際公開、ＷＯ９５／１３６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続きの経緯  
　
［１］手続き
　本願は、平成６年１１月８日（優先権主張：平成５年１１月８日、平成５年１１月９日、平成５年１１月１７日、平成６年１月３１日、いずれも日本国）を国際出願日とする出願であり、手続きの概要は以下のとおりである。 
　
　補正書提出　　　　　　：平成１２年６月２７日
　拒絶理由の通知　　　　：平成１４年１０月１６日（起案日）
　意見書および補正書提出：平成１４年１２月２５日
　拒絶理由の通知　　　　：平成１５年　４月１１日（起案日）
　意見書および補正書提出：平成１５年　６月２０日
　拒絶理由（最後）の通知：平成１５年　８月２８日（起案日）
　意見書および補正書提出：平成１５年１１月　６日
　
　拒絶査定　　　　　　　：平成１６年　１月１６日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　：平成１６年　２月２６日
　補正書提出　　　　　　：平成１６年　３月２２日
　前置報告　　　　　　　：平成１６年　５月１４日（起案日）
　
［２］査定
　
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　なお、平成１５年１１月６日付け手続補正により、請求項４〜１１が削除され同補正前の請求項１２〜２８が同補正後は請求項４〜２０に繰り上がったので、請求項番号は、同補正後の請求項番号（平成１６年３月２２日付け補正後現在の請求項番号に同じ）で示し、同補正前の請求項番号を（）内に示した。
　
［査定の理由］
　本願の下記請求項に係る発明は、各請求項について掲げる刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　記（引用文献等については引用文献等一覧参照）
請求項１（１），４（１２），９（１７）について、引用文献１および２。
請求項１０（１８）、１１（１９）について、引用文献２または３。
請求項１２（２０）について、引用文献２および４。
請求項１３（２１）について、引用文献２および５、または、引用文献３および５。
請求項１４（２２）について、引用文献２および６、または、引用文献３および６。
請求項１５（２３）、１６（２４）について、引用文献２および７。
請求項２０（２８）について、引用文献８および２。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
引用文献１：特開平３−２９６４００号公報
引用文献２：特開平３−９２７２８号公報
引用文献３：特開昭６１−２１７７１８号公報
引用文献４：特開平３−９０８６３号公報
引用文献５：特開平５−２８８５５５号公報
引用文献６：実願平２−４０２３２号（実開平３−１３０５０９号）のマイクロフィルム
引用文献７：特開平３−３２２２６号公報
引用文献８：特開平１−１１２９００号公報
　
　
【第２】上記平成１６年３月２２日付けの手続補正（以下、本件補正という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　 平成１６年３月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］本件補正の内容  
  
　本件補正は、本件補正前、平成１５年１１月６日付け手続補正書記載の特許請求の範囲の請求項に関する下記の補正事項を含んでいる。
　補正前請求項１，４〜１０，１３〜１５，１８〜２０の各々における「角速度センサ」を「振動ジャイロ」とする補正。
　
［２］本件補正の適合性１　補正の範囲（第１７条の２第２項）
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。 
　
［３］本件補正の適合性２　補正の目的（第１７条の２第３項）
　上記補正事項は、補正前請求項の「角速度センサ」を限定し減縮するものであって、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
［４］本件補正の適合性３　独立特許要件（第１７条の２第５項）
　そこで、本件補正後の請求項１から２０に記載される発明が独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）を満たすか否かについて以下に検討する。
　
［４.１］補正後発明
　補正後の請求項１から請求項２０までに係る発明のうち請求項１０（以下、補正後発明１０という。）および請求項１５に係る発明（以下、補正後発明１５という。）は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　記
　（補正後発明１０）
　回転体の回転中心でない位置に設けられ、当該回転体の回転運動の角速度を検出する振動ジャイロと、
　ゲイン切り換え回路を有し、上記振動ジャイロの検出信号を増幅する増幅器と、
　上記増幅器の出力信号をディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル変換器と、
　上記アナログ／ディジタル変換器より出力されたディジタル出力信号のレベルに応じて上記増幅器のゲインを切り換えるとともに、上記ディジタル出力信号に対して上記増幅器のゲインに応じたレベル補正および積分演算することにより回転角度を演算する演算手段とを備えることを特徴とする角度検出装置。
　
　（補正後発明１５）
　回転体の回転中心でない位置に設けられ、当該回転体の回転運動の角速度を検出する振動ジャイロと、
　上記振動ジャイロの検出信号を増幅する第１の増幅器と、
　上記第１の増幅器の出力信号をディジタル信号に変換する第１のアナログ／ディジタル変換器と、
　上記第１の増幅器のゲインと異なるゲインを有し、上記振動ジャイロの検出信号を増幅する第２の増幅器と、
　上記第２の増幅器の出力信号をディジタル信号に変換する第２のアナログ／ディジタル変換器と、
　上記第１のアナログ／ディジタル変換器のディジタル信号と上記第２のアナログ／ディジタル変換器のディジタル信号の信号レベルに基づいて上記第１もしくは第２のアナログ／ディジタル変換器により変換されたディジタル信号を選択的に取り込み、上記第１もしくは第２の増幅器のゲインに応じたレベル補正および積分演算することにより回転角度を演算する演算手段とを備えることを特徴とする角度検出装置。
　
［４.２］引用刊行物の記載
　
［４.２.１］引用文献２：特開平３−９２７２８号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献２：特開平３−９２７２８号公報には、次に掲げる事項が記載されている。
　
　〈産業上の利用分野〉
　(K2.1)「本発明は、車両、航空機、船舶等の移動体の方位を検出する方位検出装置に関し、さらに詳しくは、ジャイロの出力をＡ／Ｄ変換し、ディジタル値を積算して、車両、航空機、船舶等の移動体の方位を検出するディジタル方式の方位検出装置に関するものである。」（１頁右下欄６行〜１１行）
　
　〈従来の技術と、発明が解決しようとする課題〉
　(K2.2)「従来の方位検出装置として、
移動体の角速度を検出するジャイロ
積分しこれに基づいて移動方位角度を検出する
　上記方位検出装置によれば、ジャイロの出力角速度をＡ／Ｄ変換器によりＡ／Ｄ変換して、コンピュータに供給し、コンピュータによりディジタル値を
積分して旋回角度
旋回角度を順次加算することにより、初期位置からの移動量すなわち現在の絶対方位を検出
　
　(K2.3)「しかしながら、Ａ／Ｄ変換器はジャイロの出力電圧を８〜１６ビットの固定されたディジタル値に変換するものであり、Ａ／Ｄ変換器の種類、及び測定すべき最大角速度（測定すべき最大出力電圧）を決定すると、検出できる最低電圧レベルは一義的に決まってしまい、それ以下の電圧レベルは検出できない。よって、角速度の検出精度（分解能）ひいては方位検出精度を向上させることができないという問題がある。・・・(中略)・・・大きな角速度入力に対しては、Ａ／Ｄ変換器３０のレンジを越えてしまうことになり、検出できる最大角速度が制限されてしまう。」（２頁左上欄７行〜同頁右上欄２行）
　
　(K2.4)「また、小さい角速度をディジタル変換するためのＡ／Ｄ変換器と、大きい角速度をディジタル変換するためのＡ／Ｄ変換器を設けることも考えられるが、Ａ／Ｄ変換器が二つ設けることにより、装置が複雑化し、また、Ａ／Ｄ変換器は高価であるため、コスト高になる。
　本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、移動体の角速度の検出精度ひいては方位検出精度を向上させることを可能にする方位検出装置を提供することを目的とする。」（２頁右上欄３行〜１２行）
　
　〈問題点を解決するための手段〉
　(K2.5)「上記目的を達戊するための本発明の方位検出装置は、Ａ／Ｄ変換手段により、ジャイロの出力をＡ／Ｄ変換し、この変換されたディジタル値に基づいて方位演算手段により移動体の方位を算出するようにした装置であって、以下の特徴を有する。
すなわち、ジャイロの出力をそれぞれ異なる増幅率で増幅する複数の増幅手段と、複数の増幅手段とＡ／Ｄ変換手段との間に介在接続され、これらの増幅手段のうち何れか一つをＡ／Ｄ変換手段に接続する入力切替手段と、Ａ／Ｄ変換手段からのディジタル値が飽和すると、現在Ａ／Ｄ変換手段に接続している増幅手段から次に低い増幅率を有する増幅手段に切替えるための切替制御信号を入力切替手段に供給する切替制御手段とを有するものである。」（２頁右上欄４行〜同頁左下欄８行）
　
　〈実施例〉
　(K2.6)「第１図は、方位検出装置の一実施例を示すブロック図であり、この方位検出装置は、車両の角速度に比例した電圧を出力する
ジャイロ１
　
　(K2.7)「
上記ジャイロ１
振動ジャイロ
　
　(K2.8)「上記アンプ２１，２２，・・・２Ｎは、ジャイロ１の出力をそれぞれ異なる増幅率ｇｌ，ｇ２，・・・ｇＮ（ｇｌ＞ｇ２＞，・・・＞ｇＮ）で増幅する。」（３頁左上欄１９行〜同頁右上欄１行）
　
　(K2.9)「入力切替器３は上記アンプ２１，２２，・・・２ＮにチヤネルＣ１，Ｃ２，・・・ＣＮが接続され、コンピュータ５の切替制御部５ａからの切替制御信号に応じて、チャネルＣ１，Ｃ２，・・・ＣＮを切替えてコンピュータ５が所望するアンプ２１，２２，・・・２ＮとＡ／Ｄ変換器４に接続するものである。」（３頁左下欄２０行〜同頁右下欄５行）
　
　(K2.10)「コンピュータ５の方位検出部５ｂは、それぞれの入力レンジの単位を統一するために、Ａ／Ｄ変換器４からのディジタル値を現在使用中のアンプの増幅率で割り、この値を一定時間毎に積分して旋回角度を求め、この旋回角度を順次加算して方位を検出する。」（３頁右下欄６行〜１１行）
　
　(K2.11)「また、切替制御部５ａは、上記ディジタル値をモニタし、ディジタル値が上記Ａ／Ｄ変換器４のフルレンジ電圧ＶＦに達すると、チャネル切替制御信号（現在Ａ／Ｄ変換器４に接続されているチャネルから、次に低い増幅率を有するアンプに接続されているチャネルに切替えるための信号）を入力切替器３に供給する。」（３頁右下欄１１行〜１７行）
　
［４.２.２］引用文献３：特開昭６１−２１７７１８号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献３：特開昭６１−２１７７１８号公報には、次に掲げる事項が記載されている。
　
　〈発明の利用分野〉
　(K3.1)「本発明は、方位検出用の光ファイバジャイロに係り、特に自動車への搭載に好適な光ファイバジャイロの信号処理方式に関する。」（１頁右欄１６行〜１８行）
　
　〈発明の概要〉
　(K3.2)「この目的を達成するため、本発明は、光ファイバジャイロの出力信号の取込みに際して、この出力信号の取込ゲインを検出された角速度の大小に応じて変化させるようにした点を特徴とする。」（２頁右上欄５行〜８行）
　
　〈発明の実施例〉
　(K3.3)「一方、入出力インターフェース回路２０からアンプ１４に向いている線は、アンプ１４のゲインをマイクロコンピュータ１７によって制御するものである。これは、角速度Ωの大小に応じて、アンプ１４のゲインを切換えることによって、角速度を精度よく求めるようにしたものである。
　ここで、アンプ１４のゲインの切換え方法としては、種々の方法が考えられる。例えば、ただ１台の負帰還アンプを用い、その負帰還抵抗の抵抗値をアナログスイッチで切換える方法や、複数台の順次、ゲインを異にするアンプをアナログスイッチを用いて切換える方法などがある。」（３頁左上欄１５行〜同頁右上欄６行）
　
［４.２.３］引用文献７：特開平３−３２２２６号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献７：特開平３−３２２２６号公報には、次に掲げる事項が記載されている。
　
　〈発明が解決しようとする課題〉
　(K7.1)「従来装置の構成では、単一のＡ／Ｄ変換器を時間的に切り換えて使用するため、アナログ段での信号経路切り換えが必要となる。一般に、アナログ信号切り換え回路は切り換え時、大なり小なりアナログ歪を生じてしまう。」（２頁左下欄２０行〜同頁右上欄４行）
　
　〈課題を解決するための手段〉
　(K7.2)「この発明は、同一のアナログ信号にそれぞれ異なるゲインを付与した異なるレベルのアナログ信号をそれぞれＡ／Ｄ変換したディジタル信号のうち、前記Ａ／Ｄ変換の際に適正な動作範囲にあるディジタル信号を選択し、これに基づいて単一のリニアな出力ディジタル信号を合成出力するようにしたＡ／Ｄ変換装置において、Ａ／Ｄ変換の処理手段の後段に、ディジタル信号処理手段を接続し、Ａ／Ｄ変換の際に適正な動作範囲にあるディジタル信号を選択する処理、及び、前記単一のリニアなディジタル信号を合成出力する処理を、全てこのディジタル信号処理回路で行なうことを特徴とする。」（２頁右下欄６行〜３頁左上欄８行）
　
　〈実施例〉
　(K7.3)「第６図は、この発明の第２の実施例を表わしている。・・・（中略）・・・レベル調整器１１Ａ、１１Ｂは、同一アナログ入力信号から分岐させた２系統の信号のそれぞれに、係数ゲインＧ１、Ｇ２（Ｇｌ＞Ｇ２）を付与して出力し、このレベル調整された信号は、Ａ／Ｄ変換器１２Ａ、１２ＢによりそれぞれＡ／Ｄ変換される。・・・（中略）・・・
　レベル判断回路２５Ａ、２５Ｂは、第１図のレベル判断部に相当するもので、Ａ／Ｄ変換器１２Ａ、１２Ｂがそれぞれ出力するディジタル信号のレベルが所定の適正範囲にあるか否かをディジタル演算により判断しその結果を出力するものである。レベル判断回路２５Ａは、Ａ／Ｄ変換器１２Ａの出力するディジタル信号のレベルをＤ1とするとき、このＤ1が上限レベルＶＴＨ１以下で下限レベルＶＴＨ２より大きければ出力係数を１とし、それ以外は０を出力するものである。また、レベル判断回路２５Ｂは、Ａ／Ｄ変換器１２Ｂの出力するディジタル信号のレベルをＤ２とするとき、このＤ２が上限レベルＶＴＨ３以下で下限レベルＶＴＨ４より大きければ出力係数を１とし、それ以外は０を出力するものである。・・・（中略）・・・
　乗算器２６Ａ、２６Ｂは、レベル判断回路２５Ａ、２５Ｂの出力係数（１または０）をそれぞれ乗算器２１Ａ、２１Ｂの出力に乗算するものであり、これら両出力を加算する加算器２７とともに、第５図におけるセレクタ２３と実質的に同様の機能を果たす。・・・（中略）・・・出力合成演算後のディジタル信号はレベル連続性が確保された単一のリニアな信号となる。」（４頁右上欄１９行〜５頁左上欄２０行）
　
［４.３］補正後発明１０について
　
［４.３.１］対比
　補正後発明１０と引用文献２に記載された発明（以下、引用発明という）とを対比すると、次のことが認められる。
　
　（ａ）目的
　本願明細書の「従来の角速度センサを用いた電子機器においては、・・・機器の回転運動を検出する場合に、その検出出力の広いダイナミックレンジを確保することができず、また、これをディジタル化して使用する際
に必要となる、高精度のＡ／Ｄ変換器が存在しないという不都合があった。」（６頁１２行〜１６行）、「増幅器３０３の出力信号をＡ／Ｄ変換器３
０４のダイナミックレンジ内に入るようにすることにより、ビット数の少ないＡ／Ｄ変換器３０４を用いても広いダイナミックレンジを確保することができる。」（６５頁１４行〜１７行）によれば、
　補正後発明１０は、回転運動の検出を精度とダイナミックレンジを確保して行うことを目的とするところ、
　前掲(K2.3)(K2.4)によれば、引用発明もこれと同様な目的のものである。
　
　（ｂ）「回転体」、「回転運動」、「回転中心」、「角速度を検出する振動ジャイロ」、「角度検出装置」
　補正後発明１０では、構成要件として「回転体の回転中心でない位置に設けられ、当該回転体の回転運動の角速度を検出する振動ジャイロ」を特定するところ、
　「聴取者の頭部の回転中心でない位置に設けられ、当該頭部の回転運動の角速度を検出する振動ジャイロ」（請求項１）、「上記振動ジャイロは、上記頭部装着体に取り付けられ、当該頭部装着体が聴取者の頭部に装着されるとき上記振動ジャイロは聴取者の頭部の回転中心でない位置に配置されている」（請求項４）、「必ずしも頭部の回転中心に取り付ける必要がなく、音響再生手段の頭部装着体に取り付けることができ」（明細書１２頁１２行〜１４行）等の記載からすれば、
　上記特定は、頭部が回転運動するときの頭部の角速度を検出するのに、頭部の回転中心でない位置に振動ジャイロを設けることを含む意味であり、「回転体」とは「聴取者の頭部」を含む意味と解される。一般に、「回転体」とは、平面図形をそれと同平面に位置する直線(軸)の周りに回転することにより得られる立体図形をいうから、厳密には「頭部」は回転体といえないまでも、略回転体とはいい得るものである。
　
　他方、引用発明は、前掲(K2.1)(K2.2)(K2.7)によれば、
　車両、航空機、船舶等の移動体の
旋回
　車両、航空機、船舶等の移動体は、その形状からして、一般にいうところの上記意味の「回転体」ということはできないが、その運動（「旋回」運動）態様からみれば、「回転運動」する「物体」といいえるものである。
　なぜなら、車両、航空機、船舶等の「旋回」とは、一定の向きに直線的に進行するのではなく、
向き（方位）を変えつつ
　そして、その「振動ジャイロ」の位置についてみれば、同「振動ジャイロ」は、車両、航空機、船舶等の移動体に設けられていることは明らかであるから、車両、航空機、船舶等の移動体が「旋回」運動（これが「回転運動」とみることができることは上記のとおりである。）するとき、その設置位置は、通常、その移動体（車両、航空機、船舶等）の「回転運動」の曲率中心・円弧の中心、すなわち「回転中心」でない位置に設けられているといえる。
　
　また、引用発明の「振動ジャイロ」は、車両、航空機、船舶等の移動体の角速度を検出するするものであって、検出した角速度を積分して旋回角度を求めるのであるから、引用発明は、全体として補正後発明１０と同じく「角度検出装置」といえるものである。
　
　以上のことから、引用発明も、補正後発明１０と同じく、「回転運動する物体の回転中心でない位置に設けられ、当該回転運動する物体の回転運動の角速度を検出する振動ジャイロを備える角度検出装置」といい得るものであるが、引用発明は、検出対象である「回転運動する物体」が「回転体」ではない点では補正後発明１０と相違している。
　
　（ｃ）「増幅器」，「アナログ／ディジタル変換器」，「ゲイン切り換え回路」
　　補正後発明１０では、構成要件として「ゲイン切り換え回路を有し、上記振動ジャイロの検出信号を増幅する増幅器と、上記増幅器の出力信号をディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル変換器と」を備えるとするところ、
　引用発明では、前掲(K2.5)(K2.6)(K2.8)によれば、振動ジャイロの検出信号をそれぞれ異なる増幅率（ゲイン）で増幅する複数のアンプ２１，２２，・・・２Ｎ、これら複数のアンプの出力信号を入力切替器３を介してＡ／Ｄ変換器４（アナログ／ディジタル変換器）でディジタル信号に変換するとしていて、これら、複数のアンプ２１，２２，・・・２Ｎと入力切替器３を合わせたものは、「増幅部」なる用語を用いて「ゲイン切り換え機能を有し、振動ジャイロの検出信号を増幅する増幅
部
部
　したがって、引用発明も、補正後発明１０も、「
ゲイン切り換え機能を有し
部
部
　もっとも、補正後発明１０では、上記「ゲイン切り換え機能を有し、振動ジャイロの検出信号を増幅する増幅
部
　この相違に伴い、上記アナログ／ディジタル変換器の入力信号が、
　　補正後発明１０では、上記増幅
器
　　引用発明では、上記増幅
部
入力切替器３の出力信号
　
　（ｄ）「演算手段」
　補正後発明１０では、構成要件として、「上記アナログ／ディジタル変換器より出力されたディジタル出力信号のレベルに応じて上記増幅器のゲインを切り換えるとともに、上記ディジタル出力信号に対して上記増幅器のゲインに応じたレベル補正および積分演算することにより回転角度を演算する演算手段」を備えるとするところ、
　これに対応するものとして、引用発明も「コンピュータ５」を備えている。
　
　（ｄ１） 増幅器のゲイン切り換え
　前掲(K2.11)(K2.9)によれば、コンピュータ５の切替制御部５ａは、Ａ／Ｄ変換器４より出力されたディジタル値をモニタし、ディジタル値が上記Ａ／Ｄ変換器４のフルレンジ電圧ＶＦに達すると、チャネル切替制御信号（現在Ａ／Ｄ変換器４に接続されているチャネルから、次に低い増幅率を有するアンプに接続されているチャネルに切替えるための信号）を入力切替器３に供給して、異なるゲインのアンプに切り換える。
　したがって、引用発明のコンピュータ（演算手段）は、「上記アナログ／ディジタル変換器より出力されたディジタル出力信号のレベルに応じて」上記「ゲイン切り換え機能を有し、振動ジャイロの検出信号を増幅する増幅部」のゲインを切り換えるものといい得る。
　
　（ｄ２） ゲインに応じたレベル補正、積分演算、回転角度の演算
　前掲(K2.10)によれば、コンピュータ５の方位検出部５ｂは、Ａ／Ｄ変換器４からのディジタル値を現在使用中のアンプの増幅率で割ってそれぞれの入力レンジの単位を統一し、この値を一定時間毎に積分して旋回角度を求め、この旋回角度を順次加算して方位を検出する。
　したがって、引用発明のコンピュータ５（演算手段）は、Ａ／Ｄ変換器４からのディジタル出力信号に対して上記増幅
部
　
　（ｄ３）以上のことから、引用発明も、「アナログ／ディジタル変換器より出力されたディジタル出力信号のレベルに応じて上記増幅
部
部
　もっとも、補正後発明１０では、上記「増幅
部
　上記演算手段による上記ディジタル出力信号のレベルに応じた増幅
部
　　補正後発明１０では、上記増幅
器
　　引用発明では、上記増幅
部
入力切替器３を切り換える
　上記演算手段による上記増幅
部
　　補正後発明１０では、上記増幅
器
　　引用発明では、上記増幅
部
で相違が認められる。
　
　
［４.３.２］一致点、相違点
　以上の対比結果によれば、補正後発明１０と引用発明との一致点、相違点は次のとおりということができる。
　
　［一致点］両者はいずれも、
　回転運動する物体の回転中心でない位置に設けられ、当該回転運動する物体の回転運動の角速度を検出する振動ジャイロと、
　ゲイン切り換え機能を有し、上記振動ジャイロの検出信号を増幅する増幅
部
　上記増幅
部
　上記アナログ／ディジタル変換器より出力されたディジタル出力信号のレベルに応じて上記増幅
部
部
　であるといえる点。
　
　［相違点１］
　上記回転運動する物体が、
　　補正後発明１０では、回転体とするのに対して、
　　引用発明では、回転体ではない点
　
　［相違点２］
　ゲイン切り換え機能を有し、振動ジャイロの検出信号を増幅する増幅
部
　　補正後発明１０では、ゲイン切り換え回路を有する（１つの）増幅器で構成したのに対して、
　　引用発明では、ゲインの異なる複数の増幅器とこれら複数の増幅器の出力信号を切り替える入力切替器とから構成し、
　
　この相違に伴い、
　上記アナログ／ディジタル変換器の入力信号が
　　補正後発明１０では、上記増幅
器
　　引用発明では、上記増幅
部
入力切替器３の出力信号
　上記演算手段によるレベルに応じた増幅
部
　　補正後発明１０では、上記増幅
器
　　引用発明では、上記増幅
部
入力切替器３を切り換える
　上記演算手段による上記増幅
部
　　補正後発明１０では、上記増幅
器
　　引用発明では、上記増幅
部
　
　
［４.３.３］相違点の判断等
　
［４.３.３.１］相違点１について
　引用発明の振動ジャイロは、「回転体ではない物体」に設けて「回転体ではない物体」の回転運動の角速度検出に用いられているが、補正後発明１０と同じく角速度を検出するものである以上、特に何の限定も付さない「回転体」に設けて「回転体」の角速度検出に適用し得ることは自明というべきであり、上記相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到し得るである。
　
　また、一般に、「回転体」を対象として、「回転体」に設けた
ジャイロ等の角度検出装置
回転角度
　例えば、本願明細書に従来の背景技術例として挙げられた、
　　特公昭４２−２２７号公報，
　　特公昭５４−１９２４２号公報，
　　特開平１−１１２９００号公報（平成１５年８月２８日付け拒絶理由通知で提示済み），
　　特開平３−２１４８９７号公報（従来例の記載）や、
　にみられるようにごく普通の周知慣用のことにすぎず、引用発明の振動ジャイロで検出した角速度を積分すれば
回転角度
　
　さらに、
振動ジャイロ
　
［４.３.３.２］相違点２について
　一般に、アナログ信号をＡ／Ｄ変換器に入力する時、精度とダイナミックレンジ確保の観点から、ゲインを切り換えて増幅してからＡ／Ｄ変換器に入力すること、その際の増幅部として、帰還抵抗の抵抗値を切り換えてゲインを切り換える１つの増幅器を用いることは、周知慣用にすぎない｛例えば、上記引用文献３（［４.２.２］前掲(K3.1)〜(K3.3)等）、下記周知例４等参照のこと｝。
　したがって、引用発明の上記「増幅部」に、上記周知慣用技術を適用して、「ゲイン切り換え回路を有する（１つの）増幅器」とすることは、これを妨げる特段の事情もなく当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、そのように適用すれば、
　上記アナログ／ディジタル変換器の入力信号がそのような増幅器の出力信号となること、
　上記演算手段によるレベルに応じた増幅部のゲイン切り換えが、そのような増幅器のゲインを切り換えることとなること、
　上記演算手段による上記増幅
部
　以上のことは、その適用に伴う当然のことにすぎない。
　
［４.３.３.３］効果等
　以上のように、上記相違点１および２に係る補正後発明１０の構成は、当業者に想到容易ではない格別のものであるとはいえず、また、補正後発明１０の構成を全体としてみても格別のものはなく、その技術的効果も、上記引用文献２、周知事項から当業者に予測できる範囲のものである。
　
［４.３.３.４］請求人の主張についての検討
　請求人は、補正後発明１０は、ゲインの切り替えを複数の増幅器の切り替えではなく、１つの増幅器のゲイン切り替えにより実現しているから、ゲインの異なる増幅器の出力信号を切り替える場合に比べ、各ゲインでの出力信号間のDCオフセットレベルの誤差を少なくすることが可能となり、このような同じ一つの増幅器のゲイン切り替えは、「振動ジャイロ」と組み合わせた場合有効である旨、主張している。
　ゲインの切り替えを、１つの増幅器のゲイン切り替えで行った方が、複数の増幅器の切り替えで行うより、DCオフセットレベル誤差を少なくする点で有利であるとしても、それは、「振動ジャイロ」と組み合わせた場合に限る効果ではなく、ゲインを切り替えて増幅する際の一般的効果にすぎないし、それが、当業者が「振動ジャイロ」と１つの増幅器のゲイン切り替えを組み合わせる着想を妨げる特段の事情となるわけでもない。
　そして、上述したように、精度とダイナミックレンジ確保という、補正後発明１０と同じ目的で、ゲインを切り換えて増幅してからＡ／Ｄ変換器に入力する際に用いる増幅部として、帰還抵抗の抵抗値を切り換えてゲインを切り換える１つの増幅器を用いることが周知慣用にすぎないのであるから、上記請求人の主張する理由により補正後発明１０が当業者容易想到でない発明とすることはできず、上記請求人の主張は採用できない。
　
［４.３.３.５］　　　　記（周知例１〜４）
　周知例１：特開平５−１７２８３２号公報（拒絶査定時に提示済み）｛段落0011，0023、図１等参照｝
　周知例２：特開昭６１−４４３１５号公報（拒絶査定時に提示済み）｛２頁左上欄２行〜同頁右上欄５行，２頁左下欄８行〜１５行，３頁右上欄９行〜１７行、第１図，第４図等参照｝
　周知例３：特開昭６１−２００４２８号公報（拒絶査定時に提示済み）｛１頁左下欄１７行〜２頁左上欄８行，２頁左下欄８行〜１８行，４頁左上欄１４行〜同頁右上欄２行、第１図，第３図等参照｝
　
　周知例４：長橋芳行著、「Ａ−Ｄ／Ｄ−Ａ変換回路の設計」第８版、昭和６１年２月１０日、ＣＱ出版（株）発行、ｐ９７−９８
　
　
　
［４.４］補正後発明１５について
　
［４.４.１］対比
　補正後発明１５と引用文献２に記載された発明（以下、引用発明という）とを対比すると、次のことが認められる。なお、補正後発明１０との対比と同じ事項については上記［４.３.１］を援用する。
　
　（ａ）目的
　本願明細書の「従来の角速度センサを用いた電子機器においては、・・・機器の回転運動を検出する場合に、その検出出力の広いダイナミックレンジを確保することができず、また、これをディジタル化して使用する際
に必要となる、高精度のＡ／Ｄ変換器が存在しないという不都合があった。」（６頁１２行〜１６行）、「ビット数の少ないＡ／Ｄ変換器を用いても広いダイナミックレンジを確保することができる。」（６７頁１６行〜１８行）によれば、
　補正後発明１５は、回転運動の検出を精度とダイナミックレンジを確保して行うことを目的とするところ、
　前掲(K2.3)(K2.4)によれば、引用発明もこれと同様な目的のものである。
　
　（ｂ）「回転体」、「角速度を検出する振動ジャイロ」、「角度検出装置」
　これらについては、上記［４.３.１］（ｂ）を援用する。
　
　（ｃ）「第１、第２の増幅器」
　引用発明は、前掲(K2.5)(K2.6)(K2.8)によれば、振動ジャイロの検出信号をそれぞれ異なる増幅率（ゲイン）で増幅する複数のアンプ２１，２２，・・・２Ｎ、これら複数のアンプの出力信号を入力切替器３を介してＡ／Ｄ変換器４（アナログ／ディジタル変換器）でディジタル信号に変換するとしていて、複数のアンプが２つのアンプである場合には、
　これらアンプ２１，２２は、それぞれ、補正後発明１５の「上記振動ジャイロの検出信号を増幅する第１の増幅器」、「上記第１の増幅器のゲインと異なるゲインを有し、上記振動ジャイロの検出信号を増幅する第２の増幅器」に相当する。
　
　（ｄ）「第１、第２のアナログ／ディジタル変換器」、「演算手段」
　
　（ｄ１）補正後発明１５の「第１および第２のアナログ／ディジタル変換器」と「演算手段」を合わせたものは、
　「第１の増幅器と第２の増幅器の２つの（アナログ）出力信号から、レベル補正および積分演算に供する演算用の１つのディジタル信号を作成する機能（「以下、短く『
演算用ディジタル信号作成機能
　作成した１つのディジタル信号に対して上記第１もしくは第２の増幅器のゲインに応じたレベル補正および積分演算することにより回転角度を演算する機能（以下、短く『
回転角度演算機能
　を実現する構成」と捉えることができるところ、
　引用発明でも、上記（ｃ）でみたように、アンプ２１，２２（補正後発明１５の「第１、第２の増幅器」に相当する）の出力は入力切替器３を介して選択的にＡ／Ｄ変換器４（１つのアナログ／ディジタル変換器）に入力されここでディジタル信号に変換し、
　上記［４.３.１］（ｄ２）でみたように、コンピュータ５（補正後発明１５の「演算手段」に対応する）は、Ａ／Ｄ変換器４からのディジタル出力信号に対してアンプ２１またはアンプ２２のゲイン（上記第１もしくは第２の増幅器のゲイン）に応じたレベル補正および積分演算することにより回転角度を演算するのであるから、
　引用発明の「入力切替器３」と「Ａ／Ｄ変換器４」（１つのアナログ／ディジタル変換器）を合わせたものは、補正後発明１５の上記『
演算用ディジタル信号作成機能
回転角度演算機能
　上記『
回転角度演算機能
　
　（ｄ２）もっとも、補正後発明１５と引用発明は、上記『演算用ディジタル信号作成機能』実現部においては以下の相違がある。
　補正後発明１５では、
　上記『演算用ディジタル信号作成機能』実現部における演算用の１つのディジタル信号の作成が、
　第１の増幅器と第２の増幅器の２つの（アナログ）出力信号を、２つのアナログ／ディジタル変換器（第１及び第２のアナログ／ディジタル変換器）を用いて、それぞれアナログ／ディジタル変換し、
　上記「演算手段」が行う「上記第１もしくは第２のアナログ／ディジタル変換器により変換されたディジタル信号を選択的に取り込」む動作でなされ、
  その選択的に取り込む動作は、「第１のアナログ／ディジタル変換器のディジタル信号と上記第２のアナログ／ディジタル変換器のディジタル信号の信号レベルに基づいて」行われるとするのに対して、
　引用発明では、
　第１の増幅器と第２の増幅器の２つの（アナログ）出力信号を、「入力切替器３」により上記アナログ／ディジタル変換器に選択的に取り込み、１つのアナログ／ディジタル変換器を用いディジタル信号に変換して出力する動作でなされ、
　その選択的取り込みは、コンピュータ（演算手段）が上記アナログ／ディジタル変換器のディジタル信号の信号レベルに基づいて出力する切替制御信号によって、「入力切替器３」により行う｛(K2.11)(K2.9)｝点。
　
［４.４.２］一致点、相違点
　以上の対比結果によれば、補正後発明１５と引用発明との一致点、相違点は次のとおりということができる。
　
　［一致点］両者はいずれも、
　回転運動する物体の回転中心でない位置に設けられ、当該回転運動する物体の回転運動の角速度を検出する振動ジャイロと、
　上記振動ジャイロの検出信号を増幅する第１の増幅器と、
　上記第１の増幅器のゲインと異なるゲインを有し、上記振動ジャイロの検出信号を増幅する第２の増幅器と、
　第１の増幅器と第２の増幅器の２つの（アナログ）出力信号から、レベル補正および積分演算に供する１つの演算用ディジタル信号を作成する『
演算用ディジタル信号作成部
　上記レベル補正および積分演算に供する１つの演算用ディジタル信号を作成する『
演算用ディジタル信号作成部
　とを備える角度検出装置。
　であるといえる点。
　
　［相違点１］
　上記回転運動する物体が、
　　補正後発明１５では、回転体とするのに対して、
　　引用発明では、回転体ではない点
　
　［相違点２］
　上記『
演算用ディジタル信号作成部
　補正後発明１５では、
　　第１の増幅器と第２の増幅器の２つの（アナログ）出力信号を、２つのアナログ／ディジタル変換器（第１及び第２のアナログ／ディジタル変換器）を用いて、それぞれアナログ／ディジタル変換し、
　上記「演算手段」が行う、「第１のアナログ／ディジタル変換器のディジタル信号と上記第２のアナログ／ディジタル変換器のディジタル信号の信号レベルに基づいて」「上記第１もしくは第２のアナログ／ディジタル変換器により変換されたディジタル信号を選択的に取り込」む動作でなされるとするのに対して、
　
　引用発明では、
　　第１の増幅器と第２の増幅器の２つの（アナログ）出力信号を、「入力切替器３」により上記アナログ／ディジタル変換器に選択的に取り込み、１つのアナログ／ディジタル変換器を用いディジタル信号に変換して出力する動作でなされ、
　その選択的取り込みは、演算手段が上記アナログ／ディジタル変換器のディジタル信号の信号レベルに基づいて出力する切替制御信号によって、入力切替器により行う点。
　
［４.４.３］相違点の判断等
　
［４.４.３.１］相違点１について
　上記［４.３.３.１］と同じである。
　
［４.４.３.２］相違点２について
　
　上記相違点２のうち、『
演算用ディジタル信号作成部
　〔S1〕第１の増幅器と第２の増幅器の２つの（アナログ）出力信号を、２つのアナログ／ディジタル変換器（第１及び第２のアナログ／ディジタル変換器）を用いて、それぞれアナログ／ディジタル変換し、
　〔S2〕上記「演算手段」が行う、「上記第１もしくは第２のアナログ／ディジタル変換器により変換されたディジタル信号を選択的に取り込」む動作でなされるとする点について、まず先に検討し、
　〔S3〕その選択的に取り込む動作が、「第１のアナログ／ディジタル変換器のディジタル信号と上記第２のアナログ／ディジタル変換器のディジタル信号の信号レベルに基づいて」なされる点については、その後検討する。
　
　（ａ）引用文献２の示唆、Ａ／Ｄ変換の周知技術
　上記引用文献２には、「小さい角速度をディジタル変換するためのＡ／Ｄ変換器と、大きい角速度をディジタル変換するためのＡ／Ｄ変換器を設けることも考えられるが、Ａ／Ｄ変換器が二つ設けることにより、装置が複雑化し、また、Ａ／Ｄ変換器は高価であるため、コスト高になる。
　本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、・・・」｛前掲(K2.4)｝なる記載がある。
　同記載は、「角速度の検出精度（分解能）ひいては方位検出精度を向上させることができないという問題」｛前掲(K2.3)｝を解決するための一案として、小さい角速度をディジタル変換するためのＡ／Ｄ変換器と、大きい角速度をディジタル変換するためのＡ／Ｄ変換器を設ける（Ａ／Ｄ変換器を二つ設ける）改良技術を提示し、
　同改良技術では、装置が複雑化する、Ａ／Ｄ変換器は高価であるためコスト高になることから、同改良技術ではなく、「異なるゲインを有する２つの増幅器と１つのＡ／Ｄ変換器を用いる構成」（引用発明）としたことを説示するものである。
　しかしながら、上記のようにＡ／Ｄ変換器を二つ設ける上記改良技術は、引用発明（異なるゲインを有する２つの増幅器と１つのＡ／Ｄ変換器を用いる構成）の代替技術の開示または示唆としても理解し得るものといえ、
　上記記載に接した当業者は、その代替技術として、２つのＡ／Ｄ変換器を、異なるゲインを有する２つの増幅器それぞれの後段に設け、Ａ／Ｄ変換器の後段でＡ／Ｄ変換された２つのディジタル信号をディジタル処理で選択的に取り込むものを普通に想定するのである。
　この想定される代替技術は、上記［一致点］の構成として捉えた上記『演算用ディジタル信号作成部』（第１の増幅器と第２の増幅器の２つの（アナログ）出力信号から、レベル補正および積分演算に供する１つの演算用ディジタル信号を作成する『演算用ディジタル信号作成部』）についてみれば、
　これを、第１の増幅器と第２の増幅器の２つの（アナログ）出力信号を、２つのアナログ／ディジタル変換器（第１及び第２のアナログ／ディジタル変換器）を用いて、それぞれアナログ／ディジタル変換し、
　その後段で「上記第１もしくは第２のアナログ／ディジタル変換器により変換されたディジタル信号を選択的に取り込」んでレベル補正および積分演算に供する１つのディジタル信号とするもの
　である。
　
　また、上記改良技術にみられるような、複数の増幅手段の（アナログ）出力信号を、複数のＡ／Ｄ変換器を用いて、それぞれＡ／Ｄ変換し、その後段のディジタル処理で、複数のＡ／Ｄ変換器により変換されたディジタル信号を選択的に取り込んでレベル補正する技術は、一般に、Ａ／Ｄ変換のダイナミックレンジを拡大する技術として、例えば、
　　上記引用文献７｛上記［４.２.３］前掲(K7.1)〜(K7.3)｝や
　　特開平２−２４６９４３号公報｛２頁右上欄６行〜同頁左下欄６行、３頁右上欄１行〜同頁右下欄１行等参照｝
　にみられるように周知の技術にすぎないものである。
　
　したがって、上記相違点２のうちの上記〔S1〕の点に係る補正後発明１５の構成は、引用文献２の上記示唆に基づき、引用文献２の上記改良技術または上記周知技術を、引用発明の「第１の増幅器と第２の増幅器の２つの（アナログ）出力信号から、レベル補正および積分演算に供する１つのディジタル信号を作成する『演算用ディジタル信号作成部』」に適用することにより、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、そのように適用するとき、２つのアナログ／ディジタル変換器の後段でなされる上記の「上記第１もしくは第２のアナログ／ディジタル変換器により変換されたディジタル信号を選択的に取り込」む動作がディジタル処理であることを考慮すれば、
　この選択的に取り込む動作を、引用発明のコンピュータ５、すなわち、「上記第１もしくは第２の増幅器のゲインに応じたレベル補正および積分演算することにより回転角度を演算する演算手段」が行う動作とすること、
　すなわち、上記相違点２のうちの上記〔S2〕の点に係る補正後発明１５の構成とすること、
　は当業者が適宜容易になすことであって格別なこととはいえない。
　
　（ｂ）上記〔S3〕の点（その選択的に取り込む動作が、「第１のアナログ／ディジタル変換器のディジタル信号と上記第２のアナログ／ディジタル変換器のディジタル信号の信号レベルに基づいて」なされる点）について
　上記引用文献７には、複数のＡ／Ｄ変換器の後段に接続したディジタル信号処理回路１３が、その複数のＡ／Ｄ変換器の出力ディジタルから１つのディジタル信号を選択的に取り込むこと｛(K7.2)｝、および、
　その選択的に取り込む動作が、第１のアナログ／ディジタル変換器１２Ａが出力するディジタル信号Ｄ１のレベルをディジタル信号処理回路１３に内蔵されるレベル判断回路２５Ａにより判断するとともに、第２のアナログ／ディジタル変換器１２Ｂが出力するディジタル信号Ｄ２のレベルをディジタル信号処理回路１３に内蔵されるレベル判断回路２５Ｂにより判断し、これらの判断結果により、ディジタル信号Ｄ１かディジタルＤ２かが実質的に選択されることによりなされること｛特に、第６図記載の第２の実施例に関する前掲(K7.3)｝
　が記載されていて、
　第１のアナログ／ディジタル変換器（１２Ａ）、および第２のアナログ／ディジタル変換器（１２Ｂ）の後段に接続したディジタル信号処理回路（１３）が、「第１のアナログ／ディジタル変換器のディジタル信号（Ｄ１）と上記第２のアナログ／ディジタル変換器のディジタル信号（Ｄ２）の信号レベルに基づいて」、１つのディジタル信号を選択的に取り込む技術が開示されており、同技術は、上記相違点２のうちの上記〔S3〕の点に係る補正後発明１５の構成と同じである。
　
（ｃ）容易性の判断
　そうすると、上記相違点２に係る補正後発明１５の構成は、引用文献２の前掲(K2.4)記載の示唆に基づき、引用文献２の上記改良技術または上記周知技術、および引用文献７記載の技術を、引用発明の「第１の増幅器と第２の増幅器の２つの（アナログ）出力信号から、レベル補正および積分演算に供する１つのディジタル信号を作成する『演算用ディジタル信号作成部』」に適用することにより、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［４.４.３.３］効果等
　以上のように、上記相違点１および２に係る補正後発明１５の構成は、当業者に想到容易ではない格別のものであるとはいえず、また、補正後発明１５の構成を全体としてみても格別のものはなく、その技術的効果も、上記引用文献２、引用文献７、周知事項から予測できる程度のものにすぎない。
　
［４.４.３.４］請求人の主張についての検討
　
　　請求人は、補正後発明１５は、２系統のうちの一方すなわちゲインの低い系統の入力レベルだけを監視すればよいから、切り替え制御を簡単な処理で構成できる旨、主張している。
　しかしながら、請求項１５には、「第１のアナログ／ディジタル変換器のディジタル信号
と
の信号レベルに基づいて
選択的に取り込み
　
　なお、本願明細書には、請求項１５に対応する実施例としては、１系統のみを監視するもののみ記載されていて｛明細書６５〜６７頁，図３２，３３｝、２系統を共に監視するものについての記載はない。
　このことから、仮に、上記請求項１５の
　「第１のアナログ／ディジタル変換器のディジタル信号
と
　「第１のアナログ／ディジタル変換器のディジタル信号
または
　解釈し得たとしても、
　例えば、上記引用文献７に、２系統のうちの１系統のみを監視するものも記載されている｛例えば、第５図，第７図記載の実施例｝ように、２系統のうちのいずれか一方の系統のみを監視することが、容易想到でない格別であるとすることはできない。
　
　いずれにせよ、上記出願人の主張は採用できない。
　
［４.５］まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、本件補正（補正後発明１０および１５）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、
　補正後発明１０は、引用文献２に記載された発明および周知技術に基づいて、
　補正後発明１５は、引用文献２に記載された発明および引用文献７に記載された発明および周知技術に基づいて、
　それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
［５］むすび（補正却下）
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合せず、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
【第３】本願発明
　
　平成１６年３月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下した。　
　本願の特許請求の範囲に係る発明は、平成１５年１１月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項２０に記載された事項によりそれぞれ特定されるとおりの発明であるところ、これらの発明のうち、請求項１０、および請求項１５に係る発明（以下、「本願発明１０」、「本願発明１５」ともいう）は、下記のとおりのものであり、それぞれ、上記補正後発明１０、補正後発明１５における「振動ジャイロ」を「角速度センサ」と読み替えたものと同じである。
　
　　　　　　　　　記
　（本願発明１０）
　回転体の回転中心でない位置に設けられ、当該回転体の回転運動の角速度を検出する角速度センサと、
　ゲイン切り換え回路を有し、上記角速度センサの検出信号を増幅する増幅器と、
　上記増幅器の出力信号をディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル変換器と、
　上記アナログ／ディジタル変換器より出力されたディジタル出力信号のレベルに応じて上記増幅器のゲインを切り換えるとともに、上記ディジタル出力信号に対して上記増幅器のゲインに応じたレベル補正および積分演算することにより回転角度を演算する演算手段とを備えることを特徴とする角度検出装置。
　（本願発明１５）
　回転体の回転中心でない位置に設けられ、当該回転体の回転運動の角速度を検出する角速度センサと、
　上記角速度センサの検出信号を増幅する第１の増幅器と、
　上記第１の増幅器の出力信号をディジタル信号に変換する第１のアナログ／ディジタル変換器と、
　上記第１の増幅器のゲインと異なるゲインを有し、上記角速度センサの検出信号を増幅する第２の増幅器と、
　上記第２の増幅器の出力信号をディジタル信号に変換する第２のアナログ／ディジタル変換器と、
　上記第１のアナログ／ディジタル変換器のディジタル信号と上記第２のアナログ／ディジタル変換器のディジタル信号の信号レベルに基づいて上記第１もしくは第２のアナログ／ディジタル変換器により変換されたディジタル信号を選択的に取り込み、上記第１もしくは第２の増幅器のゲインに応じたレベル補正および積分演算することにより回転角度を演算する演算手段とを備えることを特徴とする角度検出装置。
　
【第４】査定の検討
　本願発明１０および本願発明１５は、それぞれ、前記補正後発明１０、補正後発明１５における「振動ジャイロ」を「角速度センサ」としたものであり、その他は全く補正後発明１０および補正後発明１５と同じであるので、査定の検討にあたり、補正後発明１０および１５についての独立特許要件について検討した前記「【第２】［４］」を援用する。
　
［１］引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、
　　引用文献２：特開平３−９２７２８号公報、
　　引用文献３：特開昭６１−２１７７１８号公報、
　　引用文献７：特開平３−３２２２６号公報
　には、それぞれ、前記【第２】の［４.２.１］〜［４.２.３］に掲げたとおりの記載がある。　
　
［２］本願発明１０について
　
［２．１］対比
　本願発明１０と引用文献２に記載された発明（以下、引用発明という）との対応関係については、前記【第２】の［４.３.１］に記載したとおりであるところ、これを援用する。
　
［２.２］一致点、相違点
　
　本願発明１０と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである
　
　［一致点］
　回転運動する物体の回転中心でない位置に設けられ、当該回転運動する物体の回転運動の角速度を検出する角速度センサと、
　ゲイン切り換え機能を有し、上記角速度センサの検出信号を増幅する増幅
部
　上記増幅
部
　上記アナログ／ディジタル変換器より出力されたディジタル出力信号のレベルに応じて上記増幅
部
部
　とを備える角度検出装置。
　
　［相違点１］
　上記回転運動する物体が、
　　本願発明１０では、回転体とするのに対して、
　　引用発明では、回転体ではない点。
　
　［相違点２］
　ゲイン切り換え機能を有し、角速度センサの検出信号を増幅する増幅
部
　　本願発明１０では、ゲイン切り換え回路を有する（１つの）増幅器で構成したのに対して、
　　引用発明では、ゲインの異なる複数の増幅器とこれら複数の増幅器の出力信号を切り替える入力切替器とから構成し、
　
　この相違に伴い、
　上記アナログ／ディジタル変換器の入力信号が
　　本願発明１０では、上記増幅
器
　　引用発明では、上記増幅
部
入力切替器３の出力信号
　上記演算手段によるレベルに応じた増幅部のゲイン切り換えが、
　　本願発明１０では、上記増幅
器
　　引用発明では、上記増幅
部
入力切替器３を切り換える
　上記演算手段による上記増幅
部
　　本願発明１０では、上記増幅
器
　　引用発明では、上記増幅
部
　
［２.３］相違点の判断等
　
［２.３.１］相違点１および相違点２について
　上記補正後発明１０に係る相違点１および相違点２についてしたそれぞれの判断と同じである。
　
［２.３.２］効果等
　本願発明１０の効果も、上記引用文献２、周知事項から予測できる程度のものにすぎない。
　
［２.３.３］まとめ（本願発明１０）
　したがって、本願発明１０は、引用文献２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［３］本願発明１５について
　
［３．１］対比
　本願発明１５と引用文献２に記載された発明（以下、引用発明という）との対応関係については、前記【第２】の［４.４.１］に記載したとおりであるところ、これを援用する。
　
［３.２］一致点、相違点
　
　本願発明１５と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである
　
　［一致点］
　回転運動する物体の回転中心でない位置に設けられ、当該回転運動する物体の回転運動の角速度を検出する角速度センサと、
　上記角速度センサの検出信号を増幅する第１の増幅器と、
　上記第１の増幅器のゲインと異なるゲインを有し、上記角速度センサの検出信号を増幅する第２の増幅器と、
　第１の増幅器と第２の増幅器の２つの（アナログ）出力信号から、レベル補正および積分演算に供する１つの演算用ディジタル信号を作成する『
演算用ディジタル信号作成部
　上記レベル補正および積分演算に供する１つの演算用ディジタル信号を作成する『
演算用ディジタル信号作成部
　とを備える角度検出装置。
　
　［相違点１］
　上記回転運動する物体が、
　　本願発明１５では、回転体とするのに対して、
　　引用発明では、回転体ではない点。
　
　［相違点２］
　上記『
演算用ディジタル信号作成部
　本願発明１５では、
　　第１の増幅器と第２の増幅器の２つの（アナログ）出力信号を、２つのアナログ／ディジタル変換器（第１及び第２のアナログ／ディジタル変換器）を用いて、それぞれアナログ／ディジタル変換し、
　上記「演算手段」が行う、「第１のアナログ／ディジタル変換器のディジタル信号と上記第２のアナログ／ディジタル変換器のディジタル信号の信号レベルに基づいて」「上記第１もしくは第２のアナログ／ディジタル変換器により変換されたディジタル信号を選択的に取り込」む動作でなされるとするのに対して、
　
　引用発明では、
　　第１の増幅器と第２の増幅器の２つの（アナログ）出力信号を、「入力切替器３」により上記アナログ／ディジタル変換器に選択的に取り込み、１つのアナログ／ディジタル変換器を用いディジタル信号に変換して出力する動作でなされ、
　その選択的取り込みは、演算手段が上記アナログ／ディジタル変換器のディジタル信号の信号レベルに基づいて出力する切替制御信号によって、入力切替器により行う点。
　
［３.３］相違点の判断等
　
［３.３.１］相違点１および相違点２について
　上記補正後発明１５に係る相違点１および相違点２についてしたそれぞれの判断と同じである。
　
［３.３.２］効果等
　本願発明１５の効果も、上記引用文献２、引用文献７、周知技術から予測できる程度のものにすぎない。
　
［３.３.３］まとめ（本願発明１５）
　したがって、本願発明１５は、引用文献２に記載された発明および引用文献７に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【第５】むすび
　以上のとおりであるから、
　本願の請求項１０に係る発明は、前記引用文献２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本願の請求項１５に係る発明は、前記引用文献２に記載された発明および引用文献７に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
　特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。