Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を変動表示させ、表示結果を導出させる変動表示装置を備え、遊技者にとって有利な有利状態に制御するための抽選に当選したことを前記変動表示装置に特定表示結果を導出させることにより報知する遊技機であって、
前記抽選の結果に応じて、前記変動表示の表示結果が導出されるまでに前記変動表示装置において行われる識別情報の変動表示の態様を選択する変動態様選択手段と、
前記変動態様選択手段により選択された変動態様に従って前記変動表示装置において識別情報を変動表示させ、前記抽選の結果に応じた表示結果を前記変動表示装置に導出させる変動表示演出を含む演出の実行を制御する演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段は、
前記変動表示の態様として再変動態様が選択されたときに、識別情報の変動表示が開始されてから表示結果が導出されるまでに前記特定表示結果とは異なる非特定表示結果となる識別情報を仮停止させた後に全ての識別情報を再度変動表示させる再変動表示を１回または複数回実行する再変動表示実行手段と、
前記変動表示の態様として前記再変動態様が選択されたときにおいて前記識別情報が仮停止されるよりも前に、該仮停止の後に識別情報が再度変動表示される可能性があることを予告する所定の再変動情報を、複数種類の報知手段の何れか１以上を用いて遊技者に報知する仮停止前再変動情報報知手段と、
前記仮停止前再変動情報報知手段により前記再変動情報を報知する報知手段を、複数種類の報知手段のうちから選択する報知手段選択手段とを備え、
前記変動態様選択手段は、前記再変動表示の回数がＭ回である第１再変動態様を選択するときよりも前記再変動表示の回数がＮ（Ｎ＞Ｍ）回である第２再変動態様を選択するときの方が前記抽選に当選していることの期待度が高くなるように、前記再変動態様を選択し、
前記報知手段選択手段は、前記変動態様選択手段により前記第１再変動態様が選択されたときと前記第２再変動態様が選択されたときとで異なる割合で、前記再変動情報を報知する１以上の報知手段を前記複数種類の報知手段のうちから選択する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数種類の識別情報を変動表示させ、表示結果を導出させる変動表示装置を備え、遊技者にとって有利な有利状態に制御するための抽選に当選したことを前記変動表示装置に特定表示結果を導出させることにより報知する遊技機であって、
前記抽選の結果に応じて、前記変動表示の表示結果が導出されるまでに前記変動表示装置において行われる識別情報の変動表示の態様を選択する変動態様選択手段と、
前記変動態様選択手段により選択された変動態様に従って前記変動表示装置において識別情報を変動表示させ、前記抽選の結果に応じた表示結果を前記変動表示装置に導出させる変動表示演出を含む演出の実行を制御する演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段は、
前記変動表示の態様として再変動態様が選択されたときに、識別情報の変動表示が開始されてから表示結果が導出されるまでに前記特定表示結果とは異なる非特定表示結果となる識別情報を仮停止させた後に全ての識別情報を再度変動表示させる再変動表示を１回または複数回実行する再変動表示実行手段と、
前記変動表示の態様として前記再変動態様が選択されたときにおいて前記識別情報が仮停止されるよりも前に、該仮停止の後に識別情報が再度変動表示される可能性があることを予告する所定の再変動情報を、複数種類の報知手段の何れか１以上を用いて遊技者に報知する仮停止前再変動情報報知手段と、
前記仮停止前再変動情報報知手段により前記再変動情報を報知する報知手段を、複数種類の報知手段のうちから選択する報知手段選択手段とを備え、
前記変動態様選択手段は、前記識別情報を仮停止させた後に表示結果が導出されるまでの表示態様としてリーチ表示態様が出現し得ない第１再変動態様と、該リーチ表示態様が出現する第２再変動態様とのうちから何れかの再変動態様を選択し、
前記報知手段選択手段は、前記変動態様選択手段により前記第１再変動態様が選択されたときと前記第２再変動態様が選択されたときとで異なる割合で、前記再変動情報を報知する１以上の報知手段を前記複数種類の報知手段のうちから選択する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を変動表示させ、表示結果を導出させる変動表示装置を備え、遊技者にとって有利な有利状態に制御するための抽選に当選したことを前記変動表示装置に特定表示結果を導出させることにより報知する遊技機であって、
前記抽選の結果に応じて、前記変動表示の表示結果が導出されるまでに前記変動表示装置において行われる識別情報の変動表示の態様を選択する変動態様選択手段と、
前記変動態様選択手段により選択された変動態様に従って前記変動表示装置において識別情報を変動表示させ、前記抽選の結果に応じた表示結果を前記変動表示装置に導出させる変動表示演出を含む演出の実行を制御する演出制御手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記有利状態に遊技状態を制御する有利状態制御手段と、
前記有利状態が終了した後に、前記有利状態とは異なる遊技者にとって有利な特別遊技状態に遊技状態を制御する特別遊技状態制御手段とを備え、
前記有利状態制御手段は、
前記抽選の結果が所定の第１有利結果であるときに、所定の第１終了条件が成立するまで、前記有利状態のうちの第１有利状態に制御する第１有利状態制御手段と、
前記抽選の結果が前記第１有利結果とは異なる第２有利結果であるときに、前記第１終了条件よりも成立するまでの期間が短い所定の第２終了条件が成立するまで、前記第１有利状態とは異なる有利状態である第２有利状態に制御する第２有利状態制御手段とを備え、
前記特別遊技状態制御手段は、少なくとも前記第２有利状態が終了した後に、前記特別遊技状態に遊技状態を制御し、
前記演出制御手段は、
前記変動表示の態様として再変動態様が選択されたときに、識別情報の変動表示が開始されてから表示結果が導出されるまでに前記特定表示結果とは異なる非特定表示結果となる識別情報を仮停止させた後に全ての識別情報を再度変動表示させる再変動表示を１回または複数回実行する再変動表示実行手段と、
前記変動表示の態様として前記再変動態様が選択されたときにおいて前記識別情報が仮停止されるよりも前に、該仮停止の後に識別情報が再度変動表示される可能性があることを予告する所定の再変動情報を遊技者に報知する仮停止前再変動情報報知手段と、
前記抽選の結果が前記第２有利結果となっているときに、前記再変動態様が選択されていなくても、前記識別情報が停止されるよりも前に、前記再変動情報を遊技者に報知する特別時再変動情報報知手段とを備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を変動表示させ、表示結果を導出させる変動表示装置を備え、遊技者にとって有利な有利状態に制御するための抽選に当選したことを前記変動表示装置に特定表示結果を導出させることにより報知する遊技機であって、
前記抽選の結果に応じて、前記変動表示の表示結果が導出されるまでに前記変動表示装置において行われる識別情報の変動表示の態様を選択する変動態様選択手段と、
前記変動態様選択手段により選択された変動態様に従って前記変動表示装置において識別情報を変動表示させ、前記抽選の結果に応じた表示結果を前記変動表示装置に導出させる変動表示演出を含む演出の実行を制御する演出制御手段とを備え、
前記変動態様選択手段は、
前記変動表示の態様に基づいて分類された複数種類の変動表示種別のうち何れの変動表示種別に属する態様の変動表示を前記変動表示装置に行わせるかを決定する変動種別決定手段と、
前記変動種別決定手段により決定された変動表示種別に属する変動表示の態様のうちから何れかの変動表示の態様を決定する変動態様決定手段とを含み、
前記変動種別決定手段が決定する変動表示種別には、前記識別情報の変動表示の表示結果が導出されるまでに特定演出が実行されるがリーチ表示態様は出現しない第１種別と、該表示結果が導出されるまでに前記特定演出も実行されずに前記リーチ表示態様も出現しない第２種別とが含まれ、
前記演出制御手段は、前記変動表示の態様として再変動態様が選択されたときに、識別情報の変動表示が開始されてから表示結果が導出されるまでに前記特定表示結果とは異なる非特定表示結果となる識別情報を仮停止させた後に全ての識別情報を再度変動表示させる再変動表示を１回または複数回実行する再変動表示実行手段を含み、
前記変動態様決定手段は、前記リーチ表示態様を出現させない前記第１、第２種別のうちでは前記第１種別が決定されたことを条件として、前記再変動態様を決定し、
前記演出制御手段は、前記変動表示の態様として前記再変動態様が選択されたときにおいて前記識別情報が仮停止されるよりも前に、該仮停止の後に識別情報が再度変動表示される可能性があることを予告する所定の再変動情報を遊技者に報知する仮停止前再変動情報報知手段を含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を変動表示させ、表示結果を導出させる変動表示装置を備え、遊技者にとって有利な有利状態に制御するための抽選に当選したことを前記変動表示装置に特定表示結果を導出させることにより報知する遊技機であって、
前記抽選の結果に応じて、前記変動表示の表示結果が導出されるまでに前記変動表示装置において行われる識別情報の変動表示の態様を選択する変動態様選択手段と、
前記変動態様選択手段により選択された変動態様に従って前記変動表示装置において識別情報を変動表示させ、前記抽選の結果に応じた表示結果を前記変動表示装置に導出させる変動表示演出を含む演出の実行を制御する演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段は、
前記変動表示の態様として再変動態様が選択されたときに、識別情報の変動表示が開始されてから表示結果が導出されるまでに前記特定表示結果とは異なる非特定表示結果となる識別情報を仮停止させた後に全ての識別情報を再度変動表示させる再変動表示を１回または複数回実行する再変動表示実行手段と、
前記変動表示の態様として前記再変動態様が選択されたときにおいて前記識別情報が仮停止されるよりも前に、該仮停止の後に識別情報が再度変動表示される可能性があることを予告する所定の再変動情報を遊技者に報知する仮停止前再変動情報報知手段と、
前記抽選の結果に応じて前記特定表示結果が導出される可能性があることを報知する予告演出を実行する手段であって、該予告演出の演出態様を複数種類の演出態様のうちから選択し、該選択した演出態様で予告演出を実行する予告演出実行手段とを備え、
前記予告演出実行手段は、前記変動表示の態様として前記再変動態様が選択されたときには、前記識別情報の変動表示の開始から初回の仮停止までの期間、及び１回実行される再変動表示中の期間または複数回実行される再変動表示中の各々の期間に前記予告演出を実行し、
前記変動態様選択手段は、前記再変動表示の回数がＭ回である第１再変動態様を選択するときよりも前記再変動表示の回数がＮ（Ｎ＞Ｍ）回である第２再変動態様を選択するときの方が前記抽選に当選していることの期待度が高くなるように、前記再変動態様を選択し、
前記予告演出実行手段は、前記第１再変動態様が選択されたときと前記第２再変動態様が選択されたときとで異なる割合で、前記複数種類の演出態様のうちから何れかの演出態様を選択し、該選択した演出態様で予告演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数種類の識別情報を変動表示させ、表示結果を導出させる変動表示装置を備え、遊技者にとって有利な有利状態に制御するための抽選に当選したことを前記変動表示装置に特定表示結果を導出させることにより報知する遊技機であって、
前記抽選の結果に応じて、前記変動表示の表示結果が導出されるまでに前記変動表示装置において行われる識別情報の変動表示の態様を選択する変動態様選択手段と、
前記変動態様選択手段により選択された変動態様に従って前記変動表示装置において識別情報を変動表示させ、前記抽選の結果に応じた表示結果を前記変動表示装置に導出させる変動表示演出を含む演出の実行を制御する演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段は、
前記変動表示の態様として再変動態様が選択されたときに、識別情報の変動表示が開始されてから表示結果が導出されるまでに前記特定表示結果とは異なる非特定表示結果となる識別情報を仮停止させた後に全ての識別情報を再度変動表示させる再変動表示を１回または複数回実行する再変動表示実行手段と、
前記変動表示の態様として前記再変動態様が選択されたときにおいて前記識別情報が仮停止されるよりも前に、該仮停止の後に識別情報が再度変動表示される可能性があることを予告する所定の再変動情報を遊技者に報知する仮停止前再変動情報報知手段と、
前記抽選の結果に応じて前記特定表示結果が導出される可能性があることを報知する予告演出を実行する手段であって、該予告演出の演出態様を複数種類の演出態様のうちから選択し、該選択した演出態様で予告演出を実行する予告演出実行手段とを備え、
前記予告演出実行手段は、前記変動表示の態様として前記再変動態様が選択されたときには、前記識別情報の変動表示の開始から初回の仮停止までの期間、及び１回実行される再変動表示中の期間または複数回実行される再変動表示中の各々の期間に前記予告演出を実行し、
前記変動態様選択手段は、前記識別情報を仮停止させた後に表示結果が導出されるまでの表示態様としてリーチ表示態様が出現し得ない第１再変動態様と、該リーチ表示態様が出現する第２再変動態様とのうちから何れかの再変動態様を選択し、
前記予告演出実行手段は、前記第１再変動態様が選択されたときと前記第２再変動態様が選択されたときとで異なる割合で、前記複数種類の演出態様のうちから何れかの演出態様を選択し、該選択した演出態様で予告演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面から径方向内側に隔壁が突出した筒状のケーシングと、外周面から径方向外側に突出する翼部をもって前記ケーシング内で軸線周りに回転する回転軸と、該回転軸の外周面と前記ケーシングの内周面との間の密閉空間に充填された粘性流体と、を有し、
前記密閉空間は、前記翼部によって、第１流体室と、該第１流体室に対して周方向で隣接する第２流体室とに区画され、
前記回転軸が回転して前記翼部が前記第１流体室を圧縮する第１方向に回転した際に前記第１流体室と前記第２流体室とを連通させる流路が大となり、前記翼部が前記第２流体室を圧縮する第２方向に回転した際に前記流路が小となる流体ダンパ装置において、
前記ケーシングは、外周面の周方向の一部に平坦部を備えた略円筒状であり、
前記回転軸が前記第２方向に回転して前記流路が最小となるときの前記第２流体室の角度方向と、前記ケーシングにおいて前記平坦部が形成されている角度方向とは、周方向でずれていることを特徴とする流体ダンパ装置。
【請求項２】
前記流路は、前記回転軸が前記第１方向に回転した際に連続的に大となり、前記回転軸が前記第２方向に回転した際に前記流路が連続的に小となることを特徴とする請求項１に記載の流体ダンパ装置。
【請求項３】
前記翼部には、当該翼部を貫通して前記流路の少なくとも一部を構成するオリフィスを開閉する逆止弁が保持されており、
前記オリフィスは、前記回転軸が前記第１方向に回転した際に大となり、前記回転軸が前記第２方向に回転した際に小となることを特徴とする請求項１または２に記載の流体ダンパ装置。
【請求項４】
内周面から径方向内側に隔壁が突出した筒状のケーシングと、外周面から径方向外側に突出する翼部をもって前記ケーシング内で軸線周りに回転する回転軸と、該回転軸の外周面と前記ケーシングの内周面との間の密閉空間に充填された粘性流体と、を有し、
前記密閉空間は、前記翼部によって、第１流体室と、該第１流体室に対して周方向で隣接する第２流体室とに区画され、
前記回転軸が回転して前記翼部が前記第１流体室を圧縮する第１方向に回転した際に前記第１流体室と前記第２流体室とを連通させる流路が大となり、前記翼部が前記第２流体室を圧縮する第２方向に回転した際に前記流路が小となる流体ダンパ装置において、
前記ケーシングは、外周面の周方向の一部に平坦部を備えた略円筒状であり、
前記ケーシングの内径寸法が周方向で変化していることにより、前記ケーシングの内周面と前記翼部の径方向外側端部との間で前記流路の少なくとも一部を構成する隙間が変化しており、
前記ケーシングにおいて内径寸法が最大となる位置の角度方向と、前記ケーシングにおいて前記平坦部が形成されている角度方向とは、周方向でずれていることを特徴とする流体ダンパ装置。
【請求項５】
前記平坦部と前記密閉空間が径方向に重なることを特徴とする請求項１ないし４に記載の流体ダンパ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極駆動または負極駆動により動作する双安定ネマチックのドットマトリクス液晶表示パネルの駆動方法において、
コモン端子とセグメント端子に電圧を印加して画像を書き換え後、前記画像を表示するために印加した電圧よりも低い電圧を前記コモン端子とセグメント端子に印加することで、前記画像をグレー表示することを特徴とする双安定ネマチックのドットマトリクス液晶表示パネルの駆動方法。
【請求項２】
前記コモン端子とセグメント端子に電圧を印加して画像を書き換え後、前記画像を表示するために印加した電圧よりも低い電圧を前記コモン端子とセグメント端子に印加する状態と、電圧を印加しない無印加状態と、を一定時間の間隔で繰り返すことで、前記画像表示とグレー表示とを繰り返す点滅表示をすることを特徴とする請求項１に記載の双方向ネマチックのドットマトリクス液晶表示パネルの駆動方法。
【請求項３】
前記画像を表示するために印加した電圧よりも低い電圧とは、３Ｖ以下の電圧であることを特徴とする請求項１又は２に記載の双方向ネマチックのドットマトリクス液晶表示パネルの駆動方法。
【請求項４】
前記電圧の電圧レベルが変化するときにのみ、前記双安定ネマチックのドットマトリクス液晶表示パネルを駆動するための電源回路をオンすることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載の双安定ネマチックのドットマトリクス液晶表示パネルの駆動方法。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項の駆動方法を用いることを特徴とする双安定ネマチックのドットマトリクス液晶表示パネルの駆動デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、及び離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体とを含有するトナーであって、
前記トナーは、
（ｉ）前記トナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によるソックスレー抽出したときの前記結着樹脂成分に由来するＴＨＦ不溶分の含有量をＳ（質量％）とし、前記トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓ、温度１８０℃における貯蔵弾性率をＧ’１８０（Ｎ／ｍ２）とし、前記トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓ、温度１００℃における貯蔵弾性率をＧ’１００（Ｎ／ｍ２）としたときに、下記式（１）乃至（４）を満たし、
１０≦Ｓ≦５０                              （１）
３０００≦（Ｇ’１８０／Ｓ）≦２００００        （２）
Ｇ’１００／Ｇ’１８０≦３０                （３）
１．０×１０６≦Ｇ’１００≦１．０×１０７    （４）
（ｉｉ）前記トナーをオルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）に溶解後、温度２５℃で２４時間振とうして取得した前記トナーの可溶分を、サイズ排除クロマトグラフィ−オンライン−多角度光散乱（ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ）を用いて測定した、重量平均分子量Ｍｗ及び慣性自乗半径Ｒｗにおいて、前記重量平均分子量Ｍｗが、５００００以上２０００００以下であり、前記慣性自乗半径Ｒｗの前記重量平均分子量Ｍｗに対する比（Ｒｗ／Ｍｗ）が、下記式（５）を満たすことを特徴とするトナー。
１．０×１０−４≦（Ｒｗ／Ｍｗ）≦３．５×１０−４  （５）
【請求項２】
前記トナーをオルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）に溶解後、温度２５℃で２４時間振とうして取得した前記トナーの可溶分を、サイズ排除クロマトグラフィ−オンライン−多角度光散乱（ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ）を用いて測定した、数平均分子量Ｍｎに対する、前記重量平均分子量Ｍｗの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、Ｍｗ／Ｍｎ≦７．２を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナー粒子を、メタノール及び水の混合溶媒に懸濁させて得た懸濁液の、波長７８０ｎｍの光の透過率が５０％となる時の前記混合溶媒中のメタノールの濃度が２０体積％以上５０体積％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記離型剤が、数平均分子量（Ｍｎ）１３００以上２６００以下である２官能以上のエステル化合物を少なくとも含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーの温度２５℃、周波数１．０×１０４（ｓ−１）における誘電正接（ｔａｎδＡ）が、５．０×１０−３以上２．０×１０−２以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナー粒子が、懸濁重合法を用いて製造されたトナー粒子であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明者らは、上記問題を解決するべく鋭意検討を行った結果、下記トナーによってこれらの問題が解決されることを発見し、本発明に至った。
即ち、本発明は、結着樹脂、着色剤、及び離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体とを含有するトナーであって、前記トナーは、
（ｉ）前記トナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によるソックスレー抽出したときの前記結着樹脂成分に由来するＴＨＦ不溶分の含有量をＳ（質量％）とし、前記トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓ、温度１８０℃における貯蔵弾性率をＧ’１８０（Ｎ／ｍ２）とし、前記トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓ、温度１００℃における貯蔵弾性率をＧ’１００（Ｎ／ｍ２）としたときに、下記式（１）乃至（４）を満たし、
１０≦Ｓ≦５０                              （１）
３０００≦（Ｇ’１８０／Ｓ）≦２００００        （２）
Ｇ’１００／Ｇ’１８０≦３０                （３）
１．０×１０６≦Ｇ’１００≦１．０×１０７    （４）
（ｉｉ）前記トナーをオルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）に溶解後、温度２５℃で２４時間振とうして取得した前記トナーの可溶分を、サイズ排除クロマトグラフィ−オンライン−多角度光散乱（ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ）を用いて測定した、重量平均分子量Ｍｗ及び慣性自乗半径Ｒｗにおいて、前記重量平均分子量Ｍｗが、５００００以上２０００００以下であり、前記慣性自乗半径Ｒｗの前記重量平均分子量Ｍｗに対する比（Ｒｗ／Ｍｗ）が、下記式（５）を満たすことを特徴とするトナー。
１．０×１０−４≦（Ｒｗ／Ｍｗ）≦３．５×１０−４  （５）
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、磁性体及び離型剤を少なくとも有する磁性トナー粒子と、無機微粉体とを少なくとも有する磁性トナーであって、
（１）前記磁性トナー粒子の粉体流動性測定装置により測定される攪拌速度が１００回転の時のＴｏｔａｌ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＴＥＡ１００）が、５００ｍＪ以上、１０００ｍＪ以下であり、
（２）前記磁性トナーのオルトジクロロベンゼン可溶分をサイズ排除クロマトグラフィ−オンライン−多角度光散乱（ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ）にて重量平均分子量Ｍｗと慣性二乗半径Ｒｗを測定したとき、
前記重量平均分子量Ｍｗが５００００以上、２０００００以下であり、
前記重量平均分子量Ｍｗと前記慣性二乗半径Ｒｗが下記式（１）を満たすことを特徴とする磁性トナー。
１．０×１０−４≦（Ｒｗ／Ｍｗ）≦４．０×１０−４ （１） 
【請求項２】
前記磁性トナーの平均円形度が０．９６０以上であることを特徴とする請求項１に記載の磁性トナー。
【請求項３】
前記磁性トナー粒子および前記磁性トナーの粉体流動性測定装置により測定されたＴｏｔａｌ  Ｅｎｅｒｇｙにおいて、攪拌速度が１０回転の時の前記磁性トナーのＴｏｔａｌ
ＥｎｅｒｇｙをＴＥＢ１０とし、攪拌速度が１００回転の時の前記磁性トナーのＴｏｔａｌ  ＥｎｅｒｇｙをＴＥＢ１００とした時、
前記ＴＥＢ１００が３００ｍＪ以上、８００ｍＪ以下であり、
前記ＴＥＡ１００、前記ＴＥＢ１０、前記ＴＥＢ１００が下記式（２）および（３）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の磁性トナー。
（ＴＥＡ１００−ＴＥＢ１００）  ≦  ３００（ｍＪ）  （２）
１．００  ≦  （ＴＥＢ１０／ＴＥＢ１００）  ≦  １．５０  （３）
【請求項４】
前記磁性トナー粒子を浸潤させたメタノール／水混合溶媒に対する波長７８０ｎｍの光の透過率が５０％となる時の前記メタノール／水混合溶媒のメタノール濃度が２０体積％以上、５０体積％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項５】
前記磁性トナーのオルトジクロロベンゼン可溶分をサイズ排除クロマトグラフィ−オンライン−多角度光散乱（ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ）にて測定した際の、数平均分子量Ｍｎと重量平均分子量ＭｗがＭｗ／Ｍｎ≦７．２の関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項６】
前記磁性トナー粒子がポリエステル樹脂を有しており、前記ポリエステル樹脂の結着樹脂１００質量部に対する含有量が、８質量部以上、３０質量部以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項７】
前記磁性トナー粒子が、懸濁重合法で製造されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
結着樹脂、磁性体及び離型剤を少なくとも有する磁性トナー粒子と、無機微粉体とを少なくとも有する磁性トナーであって、
（１）前記磁性トナー粒子の粉体流動性測定装置により測定される攪拌速度が１００回転の時のＴｏｔａｌ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＴＥＡ１００）が、５００ｍＪ以上、１０００ｍＪ以下であり、
（２）前記磁性トナーのオルトジクロロベンゼン可溶分をサイズ排除クロマトグラフィ−オンライン−多角度光散乱（ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ）にて重量平均分子量Ｍｗと慣性二乗半径Ｒｗを測定したとき、前記重量平均分子量Ｍｗが５００００以上、２０００００以下であり、前記重量平均分子量Ｍｗと前記慣性二乗半径Ｒｗの関係において、Ｒｗ／Ｍｗが１．０×１０−４以上、４．０×１０−４以下を満たすことを特徴とする磁性トナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、結着樹脂、磁性体及び離型剤を少なくとも有する磁性トナー粒子と、無機微粉体とを少なくとも有する磁性トナーであって、
（１）前記磁性トナー粒子の粉体流動性測定装置により測定される攪拌速度が１００回転の時のＴｏｔａｌ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＴＥＡ１００）が、５００ｍＪ以上、１０００ｍＪ以下であり、
（２）前記磁性トナーのオルトジクロロベンゼン可溶分をサイズ排除クロマトグラフィ−オンライン−多角度光散乱（ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ）にて重量平均分子量Ｍｗと慣性二乗半径Ｒｗを測定したとき、前記重量平均分子量Ｍｗが５００００以上、２０００００以下であり、前記重量平均分子量Ｍｗと前記慣性二乗半径Ｒｗの関係において、１．０×１０−４≦Ｒｗ／Ｍｗ≦４．０×１０−４を満たすことを特徴とする磁性トナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ個（ｎは２以上の整数）の視差画像を空間的に分割して所定の表示パターンで１画面内に合成して表示すると共に、前記表示パターンをｍ種類（ｍは「２≦ｍ≦ｎ」となる整数）の異なるパターンに周期的に切り換えて表示する２次元表示部と、
前記２次元表示部からの表示画像光を透過するスリット部と、前記表示画像光を遮蔽する遮蔽部とからなるバリアパターンをｍ種類の異なるパターンに周期的に切り換え可能に構成され、前記２次元表示部に表示された各視差画像を、ｎ個の視点での立体視が可能となるように前記バリアパターンによって光学的に分離する可変式パララックスバリアと、
前記２次元表示部における前記表示パターンの切り換えタイミングと前記可変式パララックスバリアにおける前記バリアパターンの切り換えタイミングとの同期制御を行う同期制御手段と
を備えた立体表示装置。
【請求項２】
前記同期制御手段は、前記バリアパターンの切り換えに際し、前記遮蔽部から前記スリット部へとパターンが切り換わる部分については、前記２次元表示部における表示パターンの切り換えを行うタイミングに対して前記バリアパターンの切り換えを所定期間遅延させたタイミングで同期させる
請求項１に記載の立体表示装置。
【請求項３】
前記２次元表示部は、点灯状態と非点灯状態とに切り換え制御可能なバックライトと、前記バックライトからの光を画素ごとに変調させることで画像表示を行う表示パネルとを有し、
前記同期制御手段は、前記２次元表示部における前記表示パターンの切り換えを行うタイミングに対し、前記バックライトの点灯を行うタイミングを所定期間遅延させて同期させる機能をさらに有する
請求項１に記載の立体表示装置。
【請求項４】
前記可変式パララックスバリアは、２次元的に配列された複数の画素を有し、画素ごとに光を透過する状態と透過しない状態とに切り換えるスイッチング動作が可能なスイッチ液晶パネルである
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の立体表示装置。
【請求項５】
ｎ個（ｎは２以上の整数）の視差画像を空間的に分割して所定の表示パターンで２次元表示部の１画面内に合成して表示すると共に、前記表示パターンをｍ種類（ｍは「２≦ｍ≦ｎ」となる整数）の異なるパターンに周期的に切り換えて表示するステップと、
前記２次元表示部からの表示画像光を透過するスリット部と、前記表示画像光を遮蔽する遮蔽部とからなるバリアパターンをｍ種類の異なるパターンに周期的に切り換え可能に構成された可変式パララックスバリアによって、前記２次元表示部に表示された各視差画像を、ｎ個の視点での立体視が可能となるように前記バリアパターンによって光学的に分離するステップと、
同期制御手段によって、前記２次元表示部における前記表示パターンの切り換えタイミングと前記可変式パララックスバリアにおける前記バリアパターンの切り換えタイミングとの同期制御を行うステップと
を含む立体表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による立体表示装置は、ｎ個（ｎは２以上の整数）の視差画像を空間的に分割して所定の表示パターンで１画面内に合成して表示すると共に、表示パターンをｍ種類（ｍは「２≦ｍ≦ｎ」となる整数）の異なるパターンに周期的に切り換えて表示する２次元表示部と、２次元表示部からの表示画像光を透過するスリット部と、表示画像光を遮蔽する遮蔽部とからなるバリアパターンをｍ種類の異なるパターンに周期的に切り換え可能に構成され、２次元表示部に表示された各視差画像を、ｎ個の視点での立体視が可能となるようにバリアパターンによって光学的に分離する可変式パララックスバリアと、２次元表示部における表示パターンの切り換えタイミングと可変式パララックスバリアにおけるバリアパターンの切り換えタイミングとの同期制御を行う同期制御手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による立体表示方法は、ｎ個（ｎは２以上の整数）の視差画像を空間的に分割して所定の表示パターンで２次元表示部の１画面内に合成して表示すると共に、表示パターンをｍ種類（ｍは「２≦ｍ≦ｎ」となる整数）の異なるパターンに周期的に切り換えて表示するステップと、２次元表示部からの表示画像光を透過するスリット部と、表示画像光を遮蔽する遮蔽部とからなるバリアパターンをｍ種類の異なるパターンに周期的に切り換え可能に構成された可変式パララックスバリアによって、２次元表示部に表示された各視差画像を、ｎ個の視点での立体視が可能となるようにバリアパターンによって光学的に分離するステップと、同期制御手段によって、２次元表示部における表示パターンの切り換えタイミングと可変式パララックスバリアにおけるバリアパターンの切り換えタイミングとの同期制御を行うステップとを含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材の位置を検知するための検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づき、シート材の搬送不良の種類を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定した前記搬送不良の種類の情報を記憶する記憶手段と、
前記搬送不良が発生した際に、前記搬送不良が発生したシート材の位置と前記記憶手段に記憶された前記搬送不良の種類の情報とに応じて、自動排紙動作を行うか否かを判断する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記自動排紙動作を行わないと判断した場合は、シート材を取り除くよう通知する情報を出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記記憶手段は、揮発性メモリであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記記憶手段は、不揮発性メモリであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）シート材の位置を検知するための検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づき、シート材の搬送不良の種類を判定する判定手段と、前記判定手段により判定した前記搬送不良の種類の情報を記憶する記憶手段と、前記搬送不良が発生した際に、前記搬送不良が発生したシート材の位置と前記記憶手段に記憶された前記搬送不良の種類の情報とに応じて、自動排紙動作を行うか否かを判断する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
判定手段であるジャム種判定部３０２は、センサ入力部２０６から、トップセンサ１０６がシート材Ｓ１の先端を検知してから所定時間後に、排紙センサ１１５でシート材Ｓ１の先端を検知できないという情報を伝達された場合には、排紙遅延ジャムと判定する。また、連続印字中では図４に示すように後続紙であるシート材Ｓ２はすでに給紙を開始しており、実際に所定時間後にシート材Ｓ１のジャムを判定した際には、図５に示すような位置関係になる。前述した通り、この状態で画像形成装置外にシート材を自動で排紙する自動排紙動作をしてしまうと、図６のようにジャムとなったシート材Ｓ２（以降、ジャム紙ともいう）を除去するのが困難になるおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアクティブマトリクス型液晶素子で構成され、行方向に沿って延在するｎ本の走査線からなり、少なくとも上部領域、中央部領域、下部領域の３つの領域に区分され、上部から下部へと列方向に走査することにより左右眼用映像を時分割で表示する液晶パネルと、
前記液晶パネルを照明するバックライトと、
左眼部と右眼部にそれぞれ液晶素子を有する眼鏡シャッタと、
前記液晶パネル及び前記眼鏡シャッタを同期して駆動させる液晶シャッタ駆動回路と、を備え、
前記液晶パネルの前記各領域に左右眼用映像のいずれかが表示されてから所定時間経過後に対応するバックライトが点灯し、前記下部領域に対応して点灯するバックライトの点灯期間と、後行して点灯する前記上部領域の点灯期間が重複せず、更に、前記下部領域の少なくとも一部の走査線に対応するバックライトを直前の走査線に対応するバックライトよりも先行発光させることにより、その点灯時間割合を、他の部分の走査線に対応する前記バックライトの点灯時間割合よりも大きくしたことを特徴とする立体映像表示装置。
【請求項２】
複数のアクティブマトリクス型液晶素子で構成され、行方向に沿って延在するｎ本の走査線からなり、少なくとも上部領域、中央部領域、下部領域の３つの領域に区分され、上部から下部へと列方向に走査することにより左右眼用映像を時分割で表示する液晶パネルと、
前記液晶パネルを照明するバックライトと、
左眼部と右眼部にそれぞれ液晶素子を有する眼鏡シャッタと、
前記液晶パネル及び前記眼鏡シャッタを同期して駆動させる液晶シャッタ駆動回路と、を備え、
前記眼鏡シャッタの左右切替え時に、前記眼鏡シャッタの液晶応答の時間に応じた時間間隔だけ前記バックライトを点灯させないことを特徴とする立体映像表示装置。
【請求項３】
複数のアクティブマトリクス型液晶素子で構成され、行方向に沿って延在するｎ本の走査線からなり、少なくとも上部領域、中央部領域、下部領域の３つの領域に区分され、上部から下部へと列方向に走査することにより左右眼用映像を時分割で表示する液晶パネルと、
前記液晶パネルを照明するバックライトと、
左眼部と右眼部にそれぞれ液晶素子を有する眼鏡シャッタと、
前記液晶パネル及び前記眼鏡シャッタを同期して駆動させる液晶シャッタ駆動回路と、を備え、
前記液晶パネルにおける前記上部領域の走査線の少なくとも一部に対応する前記バックライトの発光量を、他の部分の走査線に対応する前記バックライトの発光量よりも大きくしたことを特徴とする立体映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の内視鏡用対物レンズは、全画角が１２０度を超え、最も物体側の面が球面であり、下記条件式（１）、（２）を満たすことを特徴とするものである。
０．７＜θ８／θ１０＜０．８  …  （１）
５＜Ｒ１／ｆ＜１５  …  （２）
ただし、
θ１０：最大像高における半画角
θ８：最大像高の８割の像高における半画角
Ｒ１：最も物体側の面の曲率半径
ｆ：全系の焦点距離
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
実施例１〜６のレンズデータのｒ９、ｄ９はそれぞれ、条件式（４）で用いられているＲ４５、Ｄ５に相当する。また、実施例７〜１２のレンズデータのｒ１０、ｄ１０はそれぞれ、条件式（７）で用いられているＲ５６、Ｄ６に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
表１７の＜半画角／最大半画角＞と書かれた見出しの下には、各像高における半画角と最大半画角の比、すなわち、各像高における半画角を最大半画角で正規化した数値を記す。表１７の「２割像高画角比」は表１７の「２割像高画角」を「最大画角」で割った値であり、「４割像高画角比」は表１７の「４割像高画角」を「最大画角」で割った値であり、「６割像高画角比」は表１７の「６割像高画角」を「最大画角」で割った値であり、「８割像高画角比」は表１７の「８割像高画角」を「最大画角」で割った値である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号を受ける信号生成部と、
前記信号生成部に結合された駆動部と、
前記駆動部に結合され、光を放射する放射部と、
前記放射部から放射される光を受けるように適合された検出部と、
前記クロック信号を受け、前記検出部に結合された信号再生部と、
前記信号再生部と前記信号生成部とに結合され、前記信号生成部から出力されるビット・セットを前記信号再生部から出力される対応するビット・セットと比較し、前記信号生成部と前記信号再生部とから出力されるビット・セットの間の誤りの数を測定する誤り検出部と、
前記放射部と前記検出部との間の微粒子の濃度を測定するために、前記誤りの数をしきい値と比較するように、前記誤り検出部に結合された処理回路部と、
を含む、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記検出部と前記信号再生部との間に結合された増幅部を更に含む、装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置であって、
前記信号生成部と前記信号再生部とに結合されたクロック信号発生部を更に含む、装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の装置であって、
前記誤り検出部と前記駆動部とに結合され、前記放射部のための駆動電流を調整する強度調整回路を更に含む、装置。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れかに記載の装置であって、
前記誤り検出部と前記駆動部とに結合され、前記放射部のための駆動信号のパルス幅を調整するパルス幅調整部を更に含む、装置。
【請求項６】
請求項１乃至３の何れかに記載の装置であって、
前記誤り検出部に結合されたビット長調整回路を更に含む、装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置であって、
前記ビット長調整回路が前記信号生成部に結合されている、装置。
【請求項８】
請求項１乃至３の何れかに記載の装置であって、
前記誤り検出部と前記信号生成部とに結合されたビットレート調整回路を更に含む、装置。
【請求項９】
請求項１乃至３の何れに記載の装置であって、
前記誤り検出部に結合された平均値計算部と、
前記平均値計算部と前記処理回路部とに結合されたしきい値調整回路と、
を更に含む、装置。
【請求項１０】
請求項３に記載の装置であって、
キャリア信号生成部と、
前記キャリア信号生成部に結合され、前記信号生成部と前記駆動部との間に結合された変調部と、
前記クロック信号生成部と前記キャリア信号生成部とに結合され、前記増幅部と前記誤り検出部との間に結合された復調部と、
を更に含む、装置。
【請求項１１】
チャンバーと、
クロック信号を受ける信号生成部と、
前記信号生成部に結合された駆動部と、
前記駆動部に結合され、前記チャンバーに固定されており、光を放射する放射部と、
前記放射部から放射される光を受けるように適合され、前記チャンバーに固定されている検出部と、
前記クロック信号を受け、前記検出部に結合された信号再生部と、
前記信号再生部と前記信号生成部とに結合され、前記信号生成部から出力されるビット・セットを前記信号再生部から出力される対応するビット・セットと比較し、前記信号生成部と前記信号再生部とから出力されるビット・セットの誤りの数を測定する誤り検出部と、
前記放射部と前記検出部との間の前記チャンバー内の微粒子の濃度を測定するために、前記誤りの数をしきい値と比較するように、前記誤り検出部に結合された処理回路部と、
を含む、装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、
前記検出部と前記信号再生部との間に結合された増幅部を更に含む、装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の装置であって、
前記信号生成部と前記信号再生部とに結合されたクロック信号生成部を更に含む、装置。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３の何れかに記載の装置であって、
前記誤り検出部と前記駆動部とに結合され、前記放射部のための駆動電流を調整する強度調整回路を更に含む、装置。
【請求項１５】
請求項１１乃至１３の何れかに記載の装置であって、
前記誤り検出部と前記駆動部とに結合され、前記放射部のための駆動信号のパルス幅を調整するパルス幅調整回路を更に含む、装置。
【請求項１６】
請求項１１乃至１３の何れかに記載の装置であって、
前記誤り検出部に結合されたビット長調整回路を更に含む、装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置であって、
前記ビット長調整回路が前記信号生成部に結合されている、装置。
【請求項１８】
請求項１１乃至１３の何れかに記載の装置であって、
前記誤り検出部と前記信号生成部とに結合されたビットレート調整回路を更に含む、装置。
【請求項１９】
請求項１１乃至１３の何れかに記載の装置であって、
前記誤り検出部に結合された平均値計算部と、
前記平均値計算部と前記処理回路部とに結合されたしきい値調整回路と、
を更に含む、装置。
【請求項２０】
請求項１３に記載の装置であって、
キャリア信号生成部と、
前記キャリア信号生成部に結合され、前記信号生成部と前記駆動部との間に結合された変調部と、
前記クロック信号生成部と前記キャリア信号生成部とに結合され、前記増幅部と前記誤り検出部との間に結合された復調部と、
を更に含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機の特性を取得する装置であって、
前記電動機に電圧を印可する印可手段と、
前記電動機の特性を取得する特性取得部と、
を備え、
前記特性取得部は、
電磁コイルの抵抗値と、
前記電動機に印可される印可電圧と、
前記印可電圧下において前記電動機を無負荷状態で運転させたときの前記電動機の回転数である無負荷回転数と、
前記印可電圧下において前記電動機を無負荷状態で運転させたときの前記電磁コイルに流れる無負荷電流と、
前記電動機の運転状態と、
を用いて当該運転状態下における前記電動機の特性としてのトルク、電流量、出力、効率及び回転数うちの少なくとも一つを取得する、
電動機の特性を取得する装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動機の特性を取得する装置において、
前記運転状態は、
前記電動機の回転数を一定回転数で維持する運転状態、
前記電動機の出力を一定値で維持する運転状態、
前記電動機のトルクを一定の大きさで維持する運転状態、
前記電動機の回転数を一定回転数で維持し、かつ、前記電動機のトルクを一定の大きさで維持する運転状態
のいずれかである、電動機の特性を取得する装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電動機の特性を取得する装置において、
前記特性は、
前記電動機のトルクと、電流値との関係、
前記電動機のトルクと、出力との関係、
前記電動機のトルクと、効率との関係、
前記電動機の回転数と、電流値との関係、
前記電動機の回転数と、出力との関係、
前記電動機の回転数と、効率との関係、
前記電動機の回転数及び前記トルクの値と、出力との関係、
のうち少なくとも１つを含む、電動機の特性を取得する装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の電動機の特性を取得する装置において、さらに、
前記電動機の電磁コイルの温度を取得する温度測定部と、
前記電磁コイルの抵抗を測定する抵抗測定部と、
前記電磁コイルに流れる電流を測定する電流測定部と、
前記電動機の回転数を取得する回転数取得部と、
を備える、電動機の特性を取得する装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電動機の特性を取得する装置において、
前記電動機をＰＷＭ駆動する場合に、
前記特性取得部は、前記印可電圧値として、供給電圧値にデューティー比を掛けた実効値を印可電圧値として用いる、電動機の特性を取得する装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の電動機の特性を取得する装置において、
前記電磁コイルが３相スター結線されている場合には、前記電動機の電磁コイルの総抵抗として、前記電磁コイル単体の抵抗値の２倍の抵抗値を用いる、電動機の特性を取得する装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の電動機の特性を取得する装置において、さらに、
前記算出された電動機の特性を表示する表示部を備える、電動機の特性を取得する装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の電動機の特性を取得する装置において、さらに、
前記算出された電動機の特性に基づいて電動機を制御する制御部を備える、電動機の特性を取得する装置。
【請求項９】
電動機を制御する装置であって、
供給電圧と、前記供給電圧下における無負荷電流、無負荷回転数と、前記無負荷電流、無負荷回転数からの相関パラメータと、電磁コイルの抵抗値パラメータと、を記憶するパラメータ記憶部と、
前記パラメータ記憶部から前記パラメータを読み出して、目標とするトルク量または回転数を維持するために必要な、供給電圧量からのＰＷＭ量を決定して制御する制御部と、
を備える、電動機を制御する装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の電動機の特性を取得する装置または請求項９に記載の電動機を制御する装置を備える電動機。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電動機を備える電動機搭載装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電動機搭載装置であって、
前記電動機搭載装置は、電子機器である、電動機搭載装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の電動機搭載装置であって、
前記電動機搭載装置は、プロジェクターである、電動機搭載装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載の電動機搭載装置であって、
前記電動機搭載装置は、移動体である、電動機搭載装置。
【請求項１５】
請求項１１に記載の電動機搭載装置であって、
前記電動機搭載装置は、ロボットである、電動機搭載装置。
【請求項１６】
電動機の特性を取得する方法であって、
電磁コイルの抵抗値を取得する工程と、
前記電動機に印可される印可電圧を取得する工程と、
前記印可電圧下において前記電動機を無負荷状態で運転させたときの前記電動機の回転数である無負荷回転数を取得する工程と、
前記印可電圧下において前記電動機を無負荷状態で運転させたときの前記電磁コイルに流れる無負荷電流を取得する工程と、
前記電動機の運転状態と、前記抵抗値と、前記印可電圧値と、前記無負荷回転数と、前記無負荷電流値とを用いて、当該運転状態下における前記電動機の特性としてのトルク、電流量、出力、効率及び回転数うちの少なくとも一つを取得する工程と、
を備える前記電動機の特性を取得する、電動機の特性を取得する方法。
【請求項１７】
電動機の特性を取得するコンピュータープログラムであって、
コンピューターを、
電磁コイルの抵抗値を取得する抵抗値取得手段と、
前記電動機に印可される印可電圧を取得する印可電圧取得手段と、
前記印可電圧下において前記電動機を無負荷状態で運転させたときの前記電動機の回転数である無負荷回転数を取得する無負荷回転数取得手段と、
前記印可電圧下において前記電動機を無負荷状態で運転させたときの前記電磁コイルに流れる無負荷電流を取得する無負荷電流取得手段と、
前記電動機の運転状態と、前記抵抗値と、前記印可電圧値と、前記無負荷回転数と、前記無負荷電流値とを用いて、当該運転状態下における前記電動機の特性としてのトルク、電流量、出力、効率及び回転数うちの少なくとも一つを取得する特性取得手段と、
して機能させるコンピュータープログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動機の特性を取得する装置、電動機の特性を取得する方法、電動機を制御する装置、コンピュータープログラム、電動機、及び電動機搭載装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャンテスト時にスキャンチェーンを構成する複数のスキャンフリップフロップと、
クロック入力と前記複数のスキャンフリップフロップとの間に接続された複数のクロックゲーティング回路と
を具備し、
前記複数のクロックゲーティング回路は直列にチェーン接続され、前記チェーン接続を介してゲーティング設定データがシリアル入力され、
前記複数のクロックゲーティング回路のそれぞれは、前記ゲーティング設定データに応じて、クロック入力とスキャンフリップフロップとの接続を制御する
半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路