【事件の表示】
　特願２００３−１９５７１４「スクロール圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　３５０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月１７日に出願した特願平６−１０２９９１号の一部を平成１５年７月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ケーシング（１）に、固定スクロール（２１）及び可動スクロール（２２）をもつ圧縮要素（ＣＦ）と、前記圧縮要素（ＣＦ）を駆動するモータ（Ｍ）とを内装したスクロール圧縮機において、
　前記圧縮要素（ＣＦ）を固定するハウジング（４）により前記ケーシング（１）内を圧縮要素室（６１）とモータ室（６２）とに区画して、前記圧縮要素室（６１）に吸入管（１３）を開口させて低圧室（７１）を形成すると共に、前記モータ室（６２）に外部吐出管（１４）を開口させて高圧室（７２）を形成し、
　前記低圧室（７１）に前記固定スクロール（２１）の吐出口（２１ａ）が開口
し、前記モータ室（６２）の容積よりも小さい容積の
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「吐出室（８）」について「前記モータ室（６２）の容積よりも小さい容積の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１９０５９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（以下、下線は当合議体で付した。）
　
ア．「第１図を参照すると、本発明の第１実施態様を含むスクロール型流体圧縮機は全体的に参照番号１０で表わされている。
スクロール型流体圧縮機１０には吸引圧力状態にある上部室１２と排出圧力状態にある下部室１３の両者に対する密封ハウジングとして作用する密閉殻体１１が含まれている
上部室１２と下部室１３は、（図示せず）『Ｏ』リング、他の適当なガスケット装置又は溶接によつて密閉殻体１１の内部と接触する周縁部の周りで密閉されている支持枠体１４により密閉殻体１１内に定められている
　
下部室１３には駆動軸１７が貫通延在する回転子１６を有する全体的に慣用型の電動機１５が含まれている
　
イ．「第１図と第３図は
駆動軸１７の軸線に平行な軸線の周りで全体的に螺線形状を有する軌道運動する包絡素子２６が軌道運動板材２５の上面に固定される様式を図解している。軌道運動するラップ素子２６は同様の螺線形状を有する固定ラップ素子２７とその対面する側面に沿つた各種個所にて接触することが理解出来る。固定包絡素子２７は全体的に軌道運動板材２５に平行且つ対面する固定板２８から懸下している
・・・
固定板材２８は逆に複数個の隔置せるフランジ支持体３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄによつて所定位置に保持され、当該各フランジ支持体はボルト３３によつて支持枠体１４に接続されている
　
ウ．「
第１図及び第３図に示す如く、被圧縮流体の出口４５は固定板材２８の中央附近に配設してあり、その上方で導管４６は半径方向外方へ延在し、支持枠体１４を通つて下方へ到り、下部室１３と流体連通状態になつている
　
エ．「
第１図乃至第４図に示した第１実施態様において、流体は吸入ポート４９へ流入し、比較的低い吸入圧力で上部室１２内へ流入する
　
オ．「
出口４５の真ぐ下流側とその上方に出口４５を閉じるコイルばね５２により偏寄される平坦な円形弁板素子５１を含む（第６図に詳細に図示せる）排出逆止弁が配設してある
かくして流体を導管４６を介して下部室１３内へ流入可能とする
この排出流体は引続いて
排出ポート５６を介してスクロール型流体圧縮機１０から流出する
　
カ．「排出逆止弁たる円形弁板素子５１は排出ポート５６が取付けてある装置から出口４５内へ流れる流体の逆流を阻止する。導管４６内のシステム圧力が出口４５における圧力以下である場合には流体は排出逆止弁板たる円形弁板素子５１を通過して導管４６から流出するだけである。」（第６頁右下欄１２〜１８行）
　
キ．第１図において、電動機１５は、支持枠体１４に固定されている。第１図、第６図において、吸引圧力状態にある上部室１２に被圧縮流体の出口４５が開口する排出逆止弁を配設した室を区画形成し、この排出逆止弁を配設した室に導管４６を接続している。第１図において、排出逆止弁を配設した室は、下部室１３の容積よりも小さい容積の室を形成している。（第１図、第６図）
　
　上記記載事項ア．〜キ．によると、引用例１には、
「密閉殻体１１に、固定板材２８及び固定ラップ素子２７、並びに軌道運動板材２５及びラップ素子２６をもつ圧縮要素と、前記圧縮要素を駆動する支持枠体１４に固定されている電動機１５とを内装したスクロール型流体圧縮機１０において、
　前記圧縮要素を固定する前記支持枠体１４により前記密閉殻体１１内を上部室１２と下部室１３とに区画して、前記上部室１２に吸入ポート４９を開口させて吸引圧力状態にある室を形成すると共に、前記下部室１３に排出ポート５６を開口させて排出圧力状態にある室を形成し、
　前記吸引圧力状態にある室に前記固定板材２８及び固定ラップ素子２７の出口４５が開口し、前記下部室１３の容積よりも小さい容積の排出逆止弁を配設した室を区画形成し、前記圧縮要素から吐出された吐出ガスを前記排出逆止弁を配設した室を介して前記下部室１３に一旦吐出させた後、前記排出ポート５６から密閉殻体１１外部に吐出させるスクロール型流体圧縮機１０。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１３７５７７号（実開昭６４−４４３８６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
サ．「一般に冷凍機器等に採用されるスロクール形圧縮機は第２図に示す如き構成が採用される。
　図示するように、スクロール形圧縮機にはケーシングａが設けられる。
　このケーシングａ内にはその下部に収納される電動要素ｂと上部に収納される圧縮要素ｃとが回転軸ｄで連結されて設けられる。電動要素ｂはロータｅとステータｆとから構成される。
　また、圧縮要素ｃは固定スクロールｇと旋回スクロールｈとから主に構成されており、これらのスクロールｇ、ｈは互いにかみ合ってガスを圧縮する圧縮室ｉを形成する。
圧縮室ｉ内のガスは固定スクロールｇに開口された吐出口ｊを介して吐出される
　
シ．「ところで、
ケース内低圧式のスクロール形圧縮機においては圧縮室ｉから吐出された吐出ガスを直接ケーシングａ外部に導いており、その吐出系路においては固定スクロールｇとケーシングａとの間にマフラー室ｋが設けられると共に、そのマフラー室ｋには接続管ｌを介してケーシングａ外に延出される吐出管ｍが接続される
　
ス．「また、本出願人は先に実開昭６０−２４７０８４号公報において第３図に示す密閉型スクロール圧縮機を、また実開昭６１−１７９３８９号公報において第４図に示すスクロール式圧縮機を提案しており、これらの提案においては共に固定スクロールｇとケーシングａとの間にマフラー室ｋが形成され、そのマフラー室ｋにはケーシングａ外にガスを案内する吐出管ｎ、ｏが接続されている。」（明細書第４頁５〜１２行）
　
３．対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「固定板材２８及び固定ラップ素子２７」は、その技術的意義からみて、本願補正発明の「固定スクロール（２１）」に相当し、以下同様に、「密閉殻体１１」は「ケーシング（１）」に、「支持枠体１４」は「ハウジング（４）」に、「軌道運動板材２５及びラップ素子２６」は「可動スクロール（２２）」に、「電動機１５」は「モータ（Ｍ）」に、「スクロール型流体圧縮機１０」は「スクロール圧縮機」に、「上部室１２」は「圧縮要素室（６１）」に、「下部室１３」は「モータ室（６２）」に、「吸入ポート４９」は「吸入管（１３）」に、「吸引圧力状態にある室」は「低圧室（７１）」に、「排出ポート５６」は「外部吐出管（１４）」に、「排出圧力状態にある室」は「高圧室（７２）」に、「出口４５」は「吐出口（２１ａ）」に、それぞれ、相当する。
　引用例１記載の発明の「前記下部室１３の容積よりも小さい容積の排出逆止弁を配設した室」は、モータ室の容積よりも小さい容積の室の限りにおいて、本願補正発明の「前記モータ室（６２）の容積よりも小さい容積の吐出室（８）」に相当する。また、引用例１記載の発明の「前記圧縮要素を駆動する支持枠体１４に固定されている電動機１５」は、ケーシングに内装された限りにおいて、本願補正発明の「前記圧縮要素（ＣＦ）を駆動するモータ（Ｍ）」に相当する。
　
　してみると、両者は、
「ケーシングに、固定スクロール及び可動スクロールをもつ圧縮要素と、前記圧縮要素（ＣＦ）を駆動するモータ（Ｍ）とを内装したスクロール圧縮機において、
　前記圧縮要素を固定するハウジングにより前記ケーシング内を圧縮要素室とモータ室とに区画して、前記圧縮要素室に吸入管を開口させて低圧室を形成すると共に、前記モータ室に外部吐出管を開口させて高圧室を形成し、
　前記低圧室に前記固定スクロールの吐出口が開口し、前記モータ室の容積よりも小さい容積の室を区画形成し、前記圧縮要素から吐出された吐出ガスを前記室を介して前記モータ室に一旦吐出させた後、前記外部吐出管からケーシング外部に吐出させるスクロール圧縮機。」
の点で一致し、以下の相違点１、２で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、低圧室に、モータ室の容積よりも小さい容積の吐出室を区画形成し、圧縮要素から吐出された吐出ガスを前記吐出室を介して前記モータ室に吐出させたのに対し、引用例１記載の発明は、低圧室に、モータ室の容積よりも小さい容積の排出逆止弁を配設した室を区画形成し、圧縮要素から吐出された吐出ガスを前記排出逆止弁を配設した室を介して前記モータ室に吐出させた点。
　なお、引用例１記載の発明の「排出逆止弁を配設した室」は、圧縮要素から吐出された吐出ガスが吐出される室を形成するのであるから、本願補正発明の「吐出室（８）」に相当するとも解される。この場合は相違点でなくなる。
　
［相違点２］
　本願補正発明においては、モータがケーシングに内装されているのに対し、引用例１記載の発明においては、支持枠体１４に固定されている電動機１５がケーシングに内装されている点。
　
４．判断
　上記［相違点１］［相違点２］について検討する。
　
（１）［相違点１］について
　本願補正発明の「吐出室（８）」が、圧縮要素（ＣＦ）から吐出されたガスの脈動を軽減できる「室」であると限定的に解釈された場合について、以下に検討する。
　引用例２には、上記記載事項サ．〜ス．によると、ケース内低圧式スクロール形圧縮機において、吐出口ｊから吐出された吐出ガスを固定スクロールｇとケーシングａとの間に設けられたマフラー室ｋを介して吐出管ｍ、ｎ、ｏからケーシングａ外に吐出させる点が開示されている。ここで、スクロール形圧縮機は、ケース内低圧式であるから、ケース内は低圧室を形成している。そして、「吐出口ｊ」は、その技術的意義からみて、本願補正発明の「吐出口（２１ａ）」に相当し、以下同様に、「固定スクロールｇ」は「固定スクロール（２１）」に、「ケーシングａ」は「ケーシング（１）」に、「固定スクロールｇとケーシングａとの間に設けられたマフラー室ｋ」は「低圧室に区画形成した吐出室（８）」に、「吐出管ｍ、ｎ、ｏ」は「外部吐出管（１４）」に、それぞれ、相当する。
　そうすると、引用例２には、スクロール圧縮機において、吐出口から吐出された吐出ガスを低圧室に区画形成した吐出室を経由させて吐出する技術が開示されていると認められる。
　一方、圧縮機において、段階的吐出を行うことで、吐出ガスの脈動を軽減することは、周知の技術［実願昭６１−１７８０５号（実開昭６２−１３０１９６号）のマイクロフィルム記載の第１の吐出室１０２、第２の吐出室１０４。特開昭６２−１８２４９４号公報記載の第１の吐出キャビティ室４１、第２の吐出キャビティ室４４。特開平１−３１８７８１号公報記載の排出
プレナム室
　よって、引用例１記載の発明の排出逆止弁を配設した室において、引用例２開示の上記技術を適用し、当該適用に際し、上記周知の技術を勘案して、上記［相違点１］に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。なお、吐出室の容積をモータ室の容積よりも小さくする構成を採用することは、引用例２開示の技術の上記適用に際し、圧縮要素室（上部室１２）とモータ室（下部室１３）との容積比較からみれば、当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
　
（２）［相違点２］について
　引用例１記載の発明においてもケーシング内にモータは内装されており相違点とは認められないし、また、「内装」が、モータをケーシングに直接支持することを意味したとしても、モータをケーシングに直接支持することは慣用手段であり、モータをケーシングに直接的に内装するか、間接的に内装するかは当業者が適宜行う設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１記載の発明、引用例２開示の技術、上記周知の技術、及び上記慣用手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２開示の技術、上記周知の技術、及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成１８年１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１５年８月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「ケーシング（１）に、固定スクロール（２１）及び可動スクロール（２２）をもつ圧縮要素（ＣＦ）と、前記圧縮要素（ＣＦ）を駆動するモータ（Ｍ）とを内装したスクロール圧縮機において、
　前記圧縮要素（ＣＦ）を固定するハウジング（４）により前記ケーシング（１）内を圧縮要素室（６１）とモータ室（６２）とに区画して、前記圧縮要素室（６１）に吸入管（１３）を開口させて低圧室（７１）を形成すると共に、前記モータ室（６２）に外部吐出管（１４）を開口させて高圧室（７２）を形成し、
　前記低圧室（７１）に前記固定スクロール（２１）の吐出口（２１ａ）が開口する吐出室（８）を区画形成し、前記圧縮要素（ＣＦ）から吐出された吐出ガスを前記吐出室（８）を介して前記モータ室（６２）に一旦吐出させた後、前記外部吐出管（１４）からケーシング外部に吐出させることを特徴とするスクロール圧縮機。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記第２．２．に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明から「吐出室（８）」の限定事項である「前記モータ室（６２）の容積よりも小さい容積の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．４．に記載したとおり、引用例１記載の発明、引用例２開示の技術、上記周知の技術、及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明、引用例２開示の技術、上記周知の技術、及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２開示の技術、上記周知の技術、及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。