【事件の表示】
　特願２００３−３０９１８９「画像形成装置および画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７７８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月１日の出願であって、平成２０年４月１８日付けで通知された拒絶理由に対して、同年６月２３日付けで手続補正書が提出されが、同年１１月２６日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対して、同年１２月２６日付けで審判請求がなされるとともに、平成２１年１月２６日付けで手続補正がなされ、その後、同年１０月１４日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年１月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２１年１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年６月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項を含む。
　
（補正前）
「【請求項１】
　電子写真方式の画像形成装置であって、
　所定の粒子径を有する現像剤を用いる第１の画像形成部と、
　前記第１の画像形成部で用いられる現像剤に対して同一色相であって粒子径が大きい現像剤を用いる第２の画像形成部と、
　入力された画像データを文字画像、中間調画像、および写真画像に分解するとともに、
文字画像を輪郭部および輪郭部以外の部分に分解し、中間調画像、写真画像、および文字画像の輪郭部についての部分画像データを前記第１の画像形成部へ送信し、文字画像の輪郭部以外の部分についての部分画像データを前記第２の画像形成部へ送信する制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
　
【請求項２】
　前記現像剤の色相は黒色であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　
【請求項３】
　前記現像剤は、８μｍ〜１２μｍの粒子径を有する現像剤と、４μｍ〜８μｍの粒子径を有する現像剤と、を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
　
【請求項４】
　電子写真方式の画像形成方法であって、
　入力された画像データを文字画像、中間調画像、および写真画像に分解し、さらに文字画像を輪郭部および輪郭部以外の部分に分解し、
　中間調画像、写真画像、および文字画像の輪郭部についての部分画像データを所定の粒子径を有する現像剤を用いる第１の画像形成部へ送信し、文字画像の輪郭部以外の部分についての部分画像データを、前記第１の画像形成部で用いられる現像剤に対して同一色相であって粒子径が大きい現像剤を用いる第２の画像形成部へ送信することを特徴とする画像形成方法。
　
【請求項５】
　前記画像データに基づく画像は、モノクロ画像であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　
複数の画像形成部のそれぞれで形成した現像剤像を所定方向へ搬送しながら重ね合わせる
　所定の粒子径を有する現像剤を用いる第１の画像形成部と、
　
前記所定方向において前記第１の画像形成部より下流側に配置され、
　入力された画像データを文字画像、中間調画像、および写真画像に分解するとともに、
文字画像を輪郭部および輪郭部以外の部分に分解し、中間調画像、写真画像、および文字画像の輪郭部についての部分画像データを前記第１の画像形成部へ送信し、文字画像の輪郭部以外の部分についての部分画像データを前記第２の画像形成部へ送信する制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
　
【請求項２】
　前記現像剤の色相は黒色であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　
【請求項３】
　前記現像剤は、８μｍ〜１２μｍの粒子径を有する現像剤と、４μｍ〜８μｍの粒子径を有する現像剤と、を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
　
【請求項４】
　
複数の画像形成部のそれぞれで形成した現像剤像を所定方向へ搬送しながら重ね合わせる
　入力された画像データを文字画像、中間調画像、および写真画像に分解し、さらに文字画像を輪郭部および輪郭部以外の部分に分解し、
　中間調画像、写真画像、および文字画像の輪郭部についての部分画像データを所定の粒子径を有する現像剤を用いる第１の画像形成部へ送信し、文字画像の輪郭部以外の部分についての部分画像データを、前記第１の画像形成部で用いられる現像剤に対して同一色相であって粒子径が大きい現像剤を用いる第２の画像形成部
であって前記所定方向において前記第１の画像形成部より下流側に配置された第２の画像形成部
　
【請求項５】
　前記画像データに基づく画像は、モノクロ画像であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。」
　
　上記補正は、補正前の各請求項に記載された発明を特定するために必要な事項である「電子写真方式」を、「複数の画像形成部のそれぞれで形成した現像剤像を所定方向へ搬送しながら重ね合わせる」と、また、「第２の画像形成部」を、「前記所定方向において前記第１の画像形成部より下流側に配置され」と限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−１８６７４８号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審で付与した。
　
（１ａ）「【請求項１】
１枚の画像記録媒体に電子写真方式によって電子写真感光体上に形成された同一色のトナー画像を複数回重複して転写し、１つの再現画像を記録する
　
（１ｂ）「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明に係る画像記録方式を添付の図面に示す好適実施例に基づいて以下に詳細に説明する。
本発明の画像記録方式は、電子写真感光体上に形成された同一色のトナー画像を同一の最終画像支持体上に複数回重複して転写し、その後定着して１つの再現画像（ハードコピー画像）得るもの
　
（１ｃ）「【００２４】本発明の特徴とするところは、図示例の画像記録装置１０を用いて同一の最終画像支持体４３に同一のトナーによる複数のトナー画像を転写することにより、１つのハードコピー画像を再現することである。従って、この本発明の特徴を実施するのに必要な図示例の画像記録装置１０の特徴部分を挙げ、さらに詳細に説明する。まず、露光手段１６の画像信号処理装置３６は、最終画像支持体４３に再現すべきハードコピー画像の濃度およびこの同一の支持体４３に転写するトナー画像の数に基づいて１回のトナー画像形成に必要な画像データを生成する機能を有する。
【００２５】ここで、画像信号処理装置３６において生成される１回のトナー画像形成に必要な画像データを、複数回行われるトナー画像形成のいずれにおいても同一の画像データとすることもできる。この場合には、図３（ａ）に示すように、再現画像の階調を立てると共に最高濃度を上げることができる。また、画像信号処理装置３６においては再現すべき画像の濃度領域に分けて、１回目、２回目、…の画像データを生成してもよい。すなわち、再現すべき濃度が薄いところは、転写回数が少なくなり、濃いところは転写回数を多くするようにしてもよい。この場合には、図３（ｂ）に示すように、再現画像の階調をあまり変化させることなく最高濃度を上げることができる。
【００２６】また、複数回のトナー画像の形成の際に、１回ごとに形成されるトナー画像の分解能を変えるようにしてもよい。トナー画像の分解能を１回ごとに変える方法としては、特に制限的ではなく、従来公知の方法でよいが、例えば、走査ピッチ、記録密度、スクリーン線数、網点密度などを変えてトナー画像を形成するように構成すればよい。また、本発明における画像濃度の表現は、特に限定されず、従来公知のどのようなものであってもよい。この場合には、これらに応じた画像データ、光偏向器３３による主走査速度、および感光体ドラム１２による副走査速度を生成し、これらデータを用いて露光手段１６による画像露光を行い、潜像の形成後、トナー現像して各回毎に分解能が異なるトナー画像を形成すればよい。この場合には、光偏向器３３および感光体ドラム１２の回転速度が適切になるようにそれらの駆動モータが制御されることはいうまでもない。以上のように、本発明においては、同じ画像データで、あるいは再現画像の濃度領域を分けて、もしくは分解能を変えて複数回のトナー画像形成を行うので、再現画像の最高濃度を上げることができ、十分な画像階調を、例えば医療診断用画像に要求される１０ビットの階調を出すことのできる。従って、本発明において得られる再現画像は、最高濃度が十分に高い高階調高画質画像とすることができる。」
　
（１ｄ）「【００２８】次に、図４は、一本の光ビームを用いて１つの電子写真感光体上に形成された潜像を複数、ここでは３種類の同一色のトナーでトナー現像することを複数回繰り返して１つのハードコピー画像を得る本発明の第２の実施態様の画像記録方式を実施する画像記録装置の一実施例を示す。図４に示す画像記録装置６０は、図１に示す画像記録装置１０と、トナー現像器の数と、供給部２４、定着手段２６および排出部２８が省略されている点を除いて全く同一であるので、同一の構成要素には同一の番号を付し、その説明は省略する。なお、図４に示す画像記録装置６０が、図示が省略されている供給部２４、定着手段２６および排出部２８を備えていることはいうまでもない。
【００２９】
図４に示す画像記録装置
【００３０】例えば、
トナー４０ａ，４０ｂ，４０ｃをそれぞれトナー粒子の粒子サイズ（粒子径）異なる同一色のトナーとし
【００３１】次いで、
図５は、複数（３）本の光ビームを用いて複数（３つ）の電子写真感光体上に形成された潜像を同一色の複数（３）種類のトナーでトナー現像することを複数回繰り返して１つのハードコピー画像を得る本発明の第３の実施態様の画像記録方式を実施する画像記録装置の一実施例
【００３２】図５に示す画像記録装置７０は、
３個の感光体ドラム１２ａ，１２ｂ，１２ｃを有し、それぞれの外周面にコロナ帯電器１４ａ，１４ｂ，１４ｃ、光ビーム１５ａ，１５ｂ，１５ｃをそれぞれ射出する露光手段１６ａ，１６ｂ，１６ｃ、トナー現像器１８ａ，１６ｂ，１６ｃ（当審注：「１８ａ，１６ｂ，１６ｃ」との記載は明らかに「１８ａ，１８ｂ，１８ｃ」の誤記と認められる。）、除電器２１ａ，２１ｂ，２１ｃおよびクリーニング手段２２ａ，２２ｂ，２２ｃとの３組を有する
共通化された転写手段７２は、両側に配置される１対の搬送ローラ７４、７４と、この搬送ローラ７４、７４に張架される無端導電ベルト７６と、１対の搬送ローラ７４、７４の内側に配置
同一色の異なるサイズ
のトナーを用いる
【００３３】なお、本態様を実施する画像記録装置７０に用いられる転写手段は、図５に示す転写手段７２に限定されず、上述した図１および４に示す転写手段２０と同様に従来公知の転写手段および方法が適用できることはいうまでもない。」
　
（１ｅ）上記（１ｄ）において参照する【図４】及び【図５】は、次のとおりである。
【図４】
　
【図５】
　
　
（１ｆ）上記（１ｄ）にて摘記した段落【００３１】及び【００３２】の記載及び【図５】より、「トナー画像を所定方向へ搬送しながら重ね合わせていること」は明らかである。
　
　
　上記（１ａ）〜（１ｆ）の摘記事項等を総合して勘案すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「３個の感光ドラムと、それぞれの外周面にコロナ帯電器、光ビームをそれぞれ射出する露光手段、トナー現像器、除電器およびクリーニング手段の３組を有する画像記録装置と、
　形成されたトナー画像を所定方向へ搬送しながら重ね合わせる電子写真方式の画像記録装置であって、
　同一色の異なるサイズのトナーを用いるトナー現像器１８ａ，１８ｂ，１８ｃ、
を備え、
１枚の画像記録媒体に同一色のトナー像を複数回重複して転写し、１つの再現画像を記録する画像形成装置。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平４−３７１９７８号公報（原査定の引用文献２。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審で付与した。
　
（２ａ）「【０００７】
【実施例】
［実施例１］図１は、本発明の一実施例にかかる
画像形成装置
電子写真方式によって記録画像が形成
形成された静電潜像が後述するように第一現像器７及び第二現像器８で現像されてトナー像が形成
【０００８】次に第一現像器７及び第二現像器８について詳述する。二つの現像器７，８はそれぞれ内部に、回転する磁気ローラを内蔵している導電性且つ非磁性のスリーブ７１，８１、現像剤層厚規制部材７２，８２、現像剤撹拌部材７３，８３を備え、おもに樹脂から成り着色剤が含まれている非磁性トナーと磁性キャリアを混合して成る現像剤が収納される。この現像スリーブ７１，８１には、矢印のように像担持体１の移動方向と順方向になるように回転駆動され、且つ、現像電界を形成するためのバイアスが印加される。各現像器７，８は以上の構成により、スリーブ７１，８１近傍の現像剤を磁気ローラの磁気力によってスリーブ７１，８１上に拘束して磁気ブラシを形成し、この磁気ブラシをスリーブ７１，８１の回転に伴って移動させ、スリーブ現像剤層厚規制部材７２，８２によって現像剤搬送量を規制して、像担持体１表面に所定量の現像剤を供給し、荷電粒子であるトナーを像担持体上の静電潜像の電荷が消去された部分に付着させて反転現像を行うものである。
【０００９】そして、本実施例においては、上記キャリアとして、フェライトなどの磁性体をコアとし、それを樹脂でコーティングした粒子、または樹脂中に磁性粉を含有させた粒子で、その重量平均粒径は２０〜１００μｍのものを用いるのが好ましい。ト
ナーとしては、第一現像器７では平均粒径が１１μｍ
第二現像器８では平均粒径が６μｍ
【００１０】以上の構成において、像担持体上の静電潜像は先ず第一現像器７に対向し、第一現像器７からのトナーは像担持体１の電荷が消去された部分に付着する。この
第一現像器７による現像では、比較的面積が広く画像濃度の高い部分が得られる
粒径の大きいトナーで現像
第二現像器８からの小粒径トナーによる現像は、
画像のエッジやドット・線など第一現像器７では現像されなかった微細な部分を再現する
【００１１】尚、本実施例のように二成分現像剤を用いた現像方法として、スリーブ上の現像剤と像担持体１とを接触させ、トナーを静電潜像面上を移動させながら電気力を近接的に作用させてキャリアから像担持体１に移動させる方法（接触現像）と、両者を非接触に保ち、電気力を比較的遠隔的に作用させてトナーのみを静電潜像面に転移させる方法（非接触現像）とが知られている。特に後者は一旦形成したトナー像を磁気ブラシによって損なうことがないので高画質の画像が得られる。この方法を実現するためには磁気ブラシをなるべく短くし、現像ギャップを挟めることが必要で、そのためにはキャリアを小さくすることが重要となる。さらに現像バイアスとして振動成分を含む電圧を印加することが好ましい。また、前者の方法においても、磁気ブラシをなるべく柔軟にし、像担持体１面に付着したトナー像に対して機械的な作用を小さくすることが必要で、このためにキャリアの粒径を小さくすることが効果的である。第二現像器８で非接触現像法を採用すると、第一現像器７で形成されたトナー像を撹乱したり、トナーが第二現像器８に混入されるなどの不具合が防止される。」
　
（２ｂ）上記（２ａ）で参照する【図１】は次のとおりである。
　
　
（２ｃ）「【００１２】［実施例２］上記実施例１の画像形成装置において、第一現像器７のトナーとしてトナー粒径が１１μｍでＱ／Ｍが−２０μｃ／ｇの赤色トナーを用い、第二現像器８のトナーとして粒径が７μｍ、Ｑ／Ｍが−３０μｃ／ｇの青色トナーを用い、その他の条件を実施例１と同様の条件にして現像を行なった。その結果、比較的濃度変化の少ない部分には粒径の大きい赤トナーが主に付着し、エッジ部や網点、ラインなどには粒径の小さい青トナーのみが付着した。
［実施例３］上記
実施例１の画像形成装置において、第一現像器７と第二現像器８の現像剤を入れ換えた
さきに画像の微細な部分を形成し、次に濃度を得る
［実施例４］上記実施例１の画像形成装置において、像露光で形成された静電潜像を第一現像器７によって現像したあと、第二現像器８、転写チャージャ９、分離チャージャ１０、クリーニング器１２等を不作動の状態で像担持体１を回動させ、第一現像器７によるトナー像が帯電チャージャ６に対向するときに再び帯電チャージャ６によって該トナー像が形成されている像担持体１表面を均一に帯電して像露光を行ない、これによって形成された静電潜像を第二現像器８によって現像し（第一現像器７は不作動）、これによって形成された最終的なトナー像を転写材に転写して、分離・定着を行うと共に、像担持体表面のクリーニングを行なった。ここで、二つの現像器７，８には実施例１と同じ現像剤が入っている。上記像露光は、第一現像器７で現像される静電潜像を形成する１回目と第二現像器８で現像される静電潜像を形成する２回目とで異なる静電潜像パターンを書き込む。１回目の像露光では、比較的空間周波数の低いパターン（面積の広い部分など濃度勾配の緩やかなもの）を書き込み、これによって形成された静電潜像を現像器７からの粒径の大きなトナーで現像する。２回目の像露光では、比較的空間周波数の高いパターン（エッジや細線など）を書き込み、これによって形成された静電潜像を第二現像器８からの粒径の小さいトナーで現像する。これにより、像担持体１上でトナー像が合成され、コントラストが高く、中間調再現性や解像力が良好な画像が得られる。
【００１３】［実施例５］上記実施例１の画像形成装置において、像露光で形成された静電潜像を第二現像器８によって現像（第一現像器７は不作動）したあと、転写チャージャ９、分離チャージャ１０、クリーニング器１２等を不作動の状態で像担持体１を回動させ、第二現像器８によるトナー像が帯電チャージャ６に対向するときに再び帯電チャージャ６によって該トナー像が形成されている像担持体１表面を均一に帯電して像露光を行ない、これによって形成された静電潜像を第一現像器７によって現像し（第二現像器８は不作動）、これによって形成された最終的なトナー像を転写材に転写して、分離・定着を行うと共に、像担持体表面のクリーニングを行なった。ここで、
二つの現像器７，８には実施例１と同じ現像剤が入っている
像露光は、第二現像器８で現像される静電潜像を形成する１回目と第一現像器７で現像される静電潜像を形成する２回目とで異なる静電潜像パターンを書き込む
１回目の像露光では、比較的空間周波数の高いパターン（エッジや細線など）を書き込み、これによって形成された静電潜像を第二現像器８からの粒径の小さいトナーで現像
２回目の像露光では、比較的空間周波数の低いパターン（面積の広い部分など濃度勾配の緩やかなもの）を書き込み、これによって形成された静電潜像を現像器７からの粒径の大きなトナーで現像
　
（２ｄ）上記（２ａ）及び【図１】より、第一現像器の下流に第二現像器が配置されていることは明らかである。
　また、上記（２ｃ）で摘記した段落【００１２】に記載の［実施例３］の小粒径及び大粒径のトナーは、明記はないが、［実施例２］との比較から、同一色のトナーが示唆されていることもまた明らかである。
　
　上記（２ａ）〜（２ｄ）の摘記事項を［実施例３］を中心に、総合して勘案すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「電子写真方式の画像形成装置であって、
　第一現像器と、前記第一現像器より下流側に第二現像器が配置され、
　前記第一現像器では、小粒径トナーにより現像され、前記第二現像器では同一色の粒径の大きいトナーで現像され、
　まず、比較的空間周波数の高いパターン（エッジや細線など）を前記第一現像器で現像し、次に、比較的空間周波数の低いパターン（面積の広い部分など濃度勾配の緩やかなもの）を前記第二現像器により現像する、
画像形成装置。」
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「３個の感光ドラムと、それぞれの外周面にコロナ帯電器、光ビームをそれぞれ射出する露光手段、トナー現像器、除電器およびクリーニング手段の３組」、「トナー画像」、「画像記録装置」、「同一色」は、それぞれ、本願補正発明１の「複数の画像形成部」、「現像剤像」、「画像形成装置」、「同一色相」に相当する。
　また、刊行物１記載の「３個の感光ドラムと、それぞれの外周面にコロナ帯電器、光ビームをそれぞれ射出する露光手段、トナー現像器、除電器およびクリーニング手段の３組」のうち一組みは、所定の粒子径を有する現像剤を用いていることは明らかであるし、他の一組みは、それよりサイズが異なる現像剤を用いていることから、他の一組みは粒子径が大きい現像剤を用いているといえる。
　
　したがって、両者は、
「複数の画像形成部のそれぞれで形成した現像剤像を所定方向へ搬送しながら重ね合わせる電子写真方式の画像形成装置であって、
　所定の粒子径を有する現像剤を用いる第１の画像形成部と、
　前記第１の画像形成部で用いられる現像剤に対して同一色であって粒子径が大きい現像剤を用いる第２の画像形成部と、
　を備え、
　１枚の画像記録媒体に同一色のトナー像を複数回重複して転写し、１つの再現画像を記録するる画像記録装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点
（１ａ）相違点１
　本願補正発明１は、大粒径の現像剤を用いる第２の画像形成部が、小粒径の現像剤を用いる第１の画像形成部より下流側に配置されるのに対して、刊行物１記載の発明は、第１の画像形成部と第２の画像形成部のうち、どちらが大粒径の現像剤を用い、どちらが小粒径を用いる画像形成部であるのか不明である点。
　
（１ｂ）相違点２
　本願補正発明１は、入力された画像データを文字画像、中間調画像、および写真画像に分解するとともに、文字画像を輪郭部および輪郭部以外の部分に分解し、中間調画像、写真画像、および文字画像の輪郭部についての部分画像データを前記第１の画像形成部へ送信し、文字画像の輪郭部以外の部分についての部分画像データを前記第２の画像形成部へ送信する制御部を備えるのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような制御部を備えていない点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
（２ａ）相違点１について
　大粒径の現像剤を用いる画像形成部と小粒径の現像剤を用いる画像形成部を有する画像形成装置において、どちらを上流側に配置し、どちらを下流側に配置するかは、大粒径の現像剤を用いる画像形成部を小粒径の現像剤を用いる画像形成部より下流側に配置するか、上流側に配置するかの２つの選択肢しかなく、かつ、そのどちらの配置方法も刊行物２には記載されており、さらに、大粒径の現像剤を用いる画像形成部を、小粒径の現像剤を用いる画像形成部の下流側に配置することは、上記「第２．２．（２）」で摘記したように刊行物２に記載されている。
　したがって、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の発明の、大粒径の現像剤を用いる画像形成部を、小粒径の現像剤を用いる画像形成部の下流側に配置する構成を採用して、相違点１に係る構成を有するようにすることは、当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（２ｂ）相違点２について
　上記「第２．２．（２）」で摘記したように、刊行物２には、まず、比較的空間周波数の高いパターン（エッジや細線など）を小粒径トナーを用いる第一現像器で現像し、次に、比較的空間周波数の低いパターン（面積の広い部分など濃度勾配の緩やかなもの）を大粒径トナーを用いる第二現像器により現像する点が記載されている。
　そして、比較的空間周波数の高いパターン（エッジや細線など）が、中間調画像、写真画像、および文字画像の輪郭部に類似し、 比較的空間周波数の低いパターン（面積の広い部分など濃度勾配の緩やかなもの）が、文字画像の輪郭部以外の部分に類似することは、当業者なら容易に想像しうるところである。
　さらに、エッジや細線などと、面積の広い部分など濃度勾配の緩やかなものは、文字と画像といった明確に別のデータとは異なり、同一の画像データから、画像処理等によって分解により得るしかないのであり、それら分解された画像データを刊行物２記載の発明のように異なる画像形成部で現像するにあたり、それぞれの画像形成部にデータを送信する等制御することは、当業者なら適宜なしうる設計的事項に過ぎない。
　なお、入力された画像データを文字画像、中間調画像、および写真画像に分解するとともに、文字画像を輪郭部および輪郭部以外の部分に分解することは、特開２００１−３１３８４０号公報、特開２００１−３０９１３９号公報、特開２００１−１１７１７２号公報及び特開２００１−６１０５７号公報等にあるように周知の技術的事項である。
　
（３）効果について
　そして、全体として、本願補正発明１によってもたらされる効果は、刊行物１及び２記載の発明から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
（４）まとめ
　よって、本願補正発明１は、刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するか、または、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２１年１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２０年６月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記「第２．１．（補正前）」のとおりのものである。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−１８６７４８号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）の記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平４−３７１９７８号公報（原査定の引用文献２。以下、「刊行物２」という。）の記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、前記「第２．１．」で検討した本願補正発明１の「複数の画像形成部のそれぞれで形成した現像剤像を所定方向へ搬送しながら重ね合わせる電子写真方式」および「前記所定方向において前記第１の画像形成部より下流側に配置され、前記第１の画像形成部で用いられる現像剤に対して同一色相であって粒子径が大きい現像剤を用いる第２の画像形成部」から、それぞれ、「複数の画像形成部のそれぞれで形成した現像剤像を所定方向へ搬送しながら重ね合わせる」および「前記所定方向において前記第１の画像形成部より下流側に配置され」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２．３．」に記載したとおり（ただし相違点１およびその検討は除く）、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２号の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。