【事件の表示】
　特願２００３−　　６５３６「バーナーの燃焼制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０１１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１５年１月１５日（優先日：平成１４年７月１６日）の出願であって、その後の経緯は以下のとおりである。
　　
　平成１９年　８月２０日　拒絶理由通知
　平成１９年１０月２９日　意見書・手続補正書
　平成２０年　１月１５日　拒絶査定
　平成２０年　２月２２日　本件審判請求
　平成２０年　３月２４日　手続補正書
　平成２１年１０月２８日　審尋
　平成２２年　１月　６日　回答書　
　
　なお、本件出願は上記優先権主張を伴う出願であるが、優先権主張の基礎となる特願２００２−２０６７５７号には、オリフィスに関して、「減圧する値の精度が±５％以下」である点は記載されていないから、平成２０年３月２４日付け手続補正後の請求項１及び請求項３（請求項１を引用するもの）に係る発明、並びに平成２０年３月２４日付け手続補正前（平成１９年１０月２９日付け手続補正後）の請求項１及び請求項３（請求項１を引用するもの）に係る発明については、優先権主張は認められない。
　　　
第２　平成２０年３月２４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともに、それに関連して発明の詳細な説明の一部を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　
（１）補正前の請求項１　
　「【請求項１】ガスヘッダー及びエアーヘッダーに複数対のガス枝管及びエアー枝管を接続し、各対の枝管からの気体を混合し、対応するバーナーで燃焼させる燃焼装置において、上記ガスヘッダー及びエアーヘッダーに供給されるガス供給元管及びエアー供給元管に夫々ガス流量調整機構及びエアー流量調整機構が介挿されており、上記ガス流量調整機構及びエアー流量調整機構が夫々バルブであり、さらに上記ガス枝管及びエアー枝管に減圧値の精度が±５％以下の精度であるガスオリフィスとエアーオリフィスが夫々介挿されており、上記ガスヘッダー及びエアーヘッダー内の圧力が夫々略所定値となるようにされていることを特徴とするバーナーの燃焼制御装置。」
　　　　　　　　　　
（２）補正後の請求項１
　「【請求項１】ガスヘッダー及びエアーヘッダーに複数対のガス枝管及びエアー枝管を接続し、各対の枝管からの
ガスとエアー
この混合ガスを
ガスとエアーを夫々供給する
　　　　
２　補正の適否
　上記特許請求の範囲についての補正は、「各対の枝管からの気体を混合し、対応するバーナーで燃焼させる燃焼装置」を「各対の枝管からのガスとエアーを混合し、この混合ガスを対応するバーナーで燃焼させる燃焼装置」と、また、「上記ガスヘッダー及びエアーヘッダーに供給されるガス供給元管及びエアー供給元管」を「ガスヘッダー及びエアーヘッダーにガスとエアーを夫々供給するガス供給元管及びエアー供給元管」としたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　　　　
（２）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内おいて頒布された刊行物である特開平１０−２６７２６２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　
ア　段落【０００１】〜【０００３】
 「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、燃焼反応を熱源とする蓄熱式バーナ炉、特にその炉内温度の制御に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、金属加熱炉、熱処理炉等工業用炉の熱効率を高める燃焼装置として、例えば特開昭６２−９４７０３号公報、特開平２−１０００２号公報等においては、第１のバーナと第２のバーナとを一対として、一対または複数対のバーナ群を１つの燃焼室に配置し、各バーナはそれぞれ燃焼用空気及び燃焼排ガスが通過する蓄熱体を有し、第１のバーナ群と第２のバーナ群とを交互に燃焼させてバーナが非燃焼時にそのバーナの蓄熱体を通過する燃焼排ガスの熱をその蓄熱体に伝熱、蓄熱させ、燃焼時にその蓄熱体に蓄熱された熱を通過する燃焼用空気が抜熱し予熱（加熱）されるサイクルを繰り返す蓄熱式バーナが提案されており、また、特開平５−１１８７６４号公報にはその蓄熱式バーナを配置した工業炉（蓄熱式バーナ炉）が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】この種の工業炉は複数のバーナをいくつかのグループに分けて使用するのが一般的である。このバーナのグループ１単位をゾーンと称している。このゾーン単位で炉内温度（燃焼負荷）制御、空気比制御を行い、バーナ単位では燃焼負荷制御等行わずに数ヶ月に一度燃焼調整を行って、ゾーン内の各バーナが同一燃焼負荷、燃焼状態となるようにバランス調整を行う燃焼調整作業を実施している。」
　　　　　　　　
イ　段落【００１１】〜【００１７】
　「【００１１】本発明に係る蓄熱式バーナ炉（請求項４）において、熱量調整手段は、各蓄熱式バーナ個々に、燃焼空気、排ガス又は燃料ガスそれぞれの流量調整を常時行う機構ではなく、各バーナゾーンの燃焼用空気、排ガス又は燃料ガスのヘッダー管から炉内の間の各ユーティリティ（燃焼用空気、排ガス又は燃料ガス）の圧力損失を、各蓄熱式バーナの配置位置に対応して固定した一定の比率で与える。本発明に係る蓄熱式バーナ炉（請求項５）において、熱量調整手段は、各ユーティリティ（燃燃焼用空気、排ガス又は燃料ガス）のヘッダー管と蓄熱式バーナとの間に配置されたオリフィス板から構成される。　・・・
【００１２】本発明の発明者らは蓄熱式バーナ炉を設計製作して運転に入った段階で上述の問題に直面して種々検討を行った結果、本発明に至ったものである。本発明の基本は、燃焼制御ゾーンの被加熱物の搬送方向で炉内温度を均一化してその温度変化を無くすことにある。炉内温度が変化することによって種々の課題が発生するので、炉内温度を一定に保つにはバーナを配置するその箇所での炉内温度制御目標値となるように入熱量と出熱量とを一致させる適切な燃料投入を行う必要がある。従って、炉内と被加熱物との温度差は搬送方向順に小さくなるので、装入口から抽出口に向かって各バーナの燃焼量は徐々に小さくなる傾向となる。ただし、被加熱物装入口及び抽出口近傍では、被加熱物装入抽出時に扉が開閉することで生じる開口部損失（高温の炉内ガス、及び、高温の放射エネルギーの炉外への漏洩）があるので、必ずしも装入口から抽出口に向かって各バーナの燃焼量は徐々に小さくなる傾向に合致しない場合もある。
【００１３】燃焼制御ゾーン内での炉内温度を均一化することで、ゾーン内各蓄熱式バーナでの予熱空気温度及び排ガス温度が均一化でき、各ユーティリティー（燃焼用空気、排ガス又は燃焼ガス）の性状をゾーン内で安定化できる（燃焼管理が容易となる）。また、各バーナに個々に、空気、排ガス、燃料ガスそれぞれの流量調整を常時行う機構を有するものではなく、投入熱量を調整するための熱量調整手段として、各ゾーンの燃焼用空気、排ガス、燃料ガスそれぞれのヘツダー管から炉内の間の各ユーティリティを同一流量流した場合の圧力損失を各バーナの配置位置に対応して固定した一定の比率で与えていること、及び、前述の各ユーティリティー性状のゾーン内安定化によって、実操業時には、各ユーティリティのヘッダー管から炉内までの圧力差が同一になり、上述のように圧力差の比が流量の比に比例するので、バーナ配置に応じて各バーナの負荷（燃焼量）配分を与えることが可能となる。」
　　
ウ　段落【００１４】〜【００１５】
　「【００１４】
【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施形態に係るサイドバーナ配置の蓄熱式バーナ炉の概要図である。この炉１０は２つのゾーンに分割されている。１ゾーンには５ペア計１０台の蓄熱式バーナ１−１−Ａ，１−１−Ｂ，…１−５−Ｂが配置され、２ゾーンには３ペア計６台の蓄熱式バーナ２−１−Ａ，２−１−Ｂ，…２−３−Ｂが配置されている。各バーナには、燃料噴射を制御する燃料電磁弁２０、燃焼用空気噴射を制御する燃焼用空気電磁弁３０、さらに、炉内雰囲気すなわち燃焼排ガス吸引を制御する排ガス電磁弁４０が各々配置されている。さらに、各バーナの各ユーティリティーの配管中には、各バーナの投入熱量バランスを調整するオリフイス５０が配置されており、本発明を実施している。本実施形態においては、オリフィス方式を採用しているが、その他の手段を適用しても、また、併用して実施しても何ら支障はない。加えて、各バーナには着火源としてパイロットバーナ（図示せず）、関連機器配管等が配置されている。被加熱物は、蓄熱式バーナ１−１−Ａ、Ｂ側から蓄熱式バーナ２−３Ａ、Ｂ側に向かって搬送され所定の温度に加熱される。
【００１５】各ゾーンには、投入熱量を制御すべく燃料流調弁２１、２２が、また、投入燃料に見合った燃焼用空気投入量を燃焼用空気流調弁３１、３２が、さらに、排ガス吸引量を制御すべく排ガス流調弁４１、４２が配置され、燃料投入量を制御する炉内温度制御、燃料と空気の比率を制御する空気比制御を行いつつ、吸引排ガス量を制御する炉圧制御を行って炉１０を運転している。蓄熱体での排ガス放出顕熱、燃焼用空気吸収顕熱のバランスをとる場合には、燃焼排ガスの一部を直接炉外へ放出する方式を炉に採用する場合があるが、このうような炉に本発明を適用しても何ら支障がない。燃料には、本実施形態では供給圧力自体で圧送出来る天然ガスを適用しているが、その他の気体燃料、重油等の液体燃料、微粉炭等の固体燃料等如何なる燃料にも本発明を適用することができる。燃料用空気は燃焼用空気ブロワ３３より大気が圧送され、燃焼排ガスは排ガス誘引ファン４３によって誘引され煙突より大気中に放散される。」
　
エ　段落【００１８】
　「【００１８】図３は上述の実施形態における蓄熱式バーナ炉の炉内雰囲気温度、被加熱物昇温曲線及び各バーナの熱負荷量分布を示した図である。同図から明らかなように炉内雰囲気と被加熱物との温度差に基づいて、すなわち、被加熱物の搬送方向に沿って投入熱量（熱負荷）を減少させることにより（被加熱物の装入部分及び排出部分を除く）、各ゾーンの炉内雰囲気温度が一定になっていることが分かる。」
　
オ　上記イ（段落【００１１】）の「熱量調整手段は、各ユーティリティ（燃燃焼用空気、排ガス又は燃料ガス）のヘッダー管と蓄熱式バーナとの間に配置されたオリフィス板から構成される。」との記載及び図１からみて、オリフィスの設けられた管は、枝管ということができる。　
　
カ　上記ウ（段落【００１５】）の「各ゾーンには、投入熱量を制御すべく燃料流調弁２１、２２が、また、投入燃料に見合った燃焼用空気投入量を燃焼用空気流調弁３１、３２が、さらに、排ガス吸引量を制御すべく排ガス流調弁４１、４２が配置され」との記載及び図１からみて、燃料流調弁、燃焼用空気流調弁が設けられた管は、それぞれ、燃料ガス供給元管、燃焼用空気供給元管ということができる。　
　上記アないしエに摘示した事項、及び上記オ、カで認定した事項を、技術常識を勘案しつつ本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　「燃料ガスヘッダー管及び燃焼用空気ヘッダー管に複数対の燃料ガス枝管及び燃焼用空気枝管を接続し、各対の枝管からの燃料ガスと燃焼用空気を混合し、この混合ガスを対応する蓄熱式バーナで燃焼させる燃焼装置において、上記燃料ガスヘッダー管及び燃焼用空気ヘッダー管に燃料ガスと燃焼用空気を夫々供給する燃料ガス供給元管及び燃焼用空気供給元管に夫々燃料流調弁及び燃焼用空気流調弁が介挿されており、上記燃料ガス枝管及び燃焼用空気枝管に燃料ガスオリフィスと燃焼用空気オリフィスが夫々介挿されている蓄熱式バーナの燃焼制御装置。」
　　　　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「燃料ガスヘッダー管」は、本件補正発明の「ガスヘッダー」に相当する。以下同様に、「燃焼用空気ヘッダー管」は「エアーヘッダー」に、「燃料ガス枝管」は「ガス枝管」に、「燃焼用空気枝管」は「エアー枝管」に、「燃料ガス」は「ガス」に、「燃焼用空気」は「エアー」に、「蓄熱式バーナ」は「バーナー」に、「燃料ガス供給元管」は「ガス供給元管」に、「燃焼用空気供給元管」は「エアー供給元管」に、「燃料流調弁」は「ガス流量調整機構」に、「燃焼用空気流調弁」は「エアー流量調整機構」に相当する。
　引用発明の「燃料ガスオリフィス」は、「ガスオリフィス」という限りにおいて、本件補正発明の「減圧値の精度が±５％以下の精度であるガスオリフィス」と共通し、引用発明の「燃焼用空気オリフィス」は、「エアーオリフィス」という限りにおいて、本件補正発明の「減圧値の精度が±５％以下の精度であるエアーオリフィス」と共通する。　　
　また、引用発明の「燃料流調弁」は、「バルブ」という限りにおいて、本件補正発明の「ガスヘッダー内の圧力を略所定値となるように調整するバルブ」と共通し、引用発明の「燃焼用空気流調弁」は、「バルブ」という限りにおいて、本件補正発明の「エアーヘッダー内の圧力を略所定値となるように調整するバルブ」と共通する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　　　　
＜一致点＞
  「ガスヘッダー及びエアーヘッダーに複数対のガス枝管及びエアー枝管を接続し、各対の枝管からのガスとエアーを混合し、この混合ガスを対応するバーナーで燃焼させる燃焼装置において、上記ガスヘッダー及びエアーヘッダーにガスとエアーを夫々供給するガス供給元管及びエアー供給元管に夫々ガス流量調整機構及びエアー流量調整機構が介挿されており、上記ガス枝管及びエアー枝管にガスオリフィスとエアーオリフィスが夫々介挿されており、上記ガス流量調整機構及びエアー流量調整機構が、バルブであるバーナーの燃焼制御装置。」
　　　　
＜相違点１＞
　ガスオリフィスとエアーオリフィスの減圧値の精度が、本件補正発明では、それぞれ±５％以下の精度であるのに対して、引用発明では、それらの精度が不明な点。　　
　
＜相違点２＞
　バルブであるガス流量調整機構及びエアー流量調整機構が、本件補正発明では、ガスヘッダー及びエアーヘッダー内の圧力を夫々略所定値となるように調整するものであるのに対し、引用発明では、そのようなものか不明な点。
　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　刊行物１の段落【００１１】、【００１３】の記載（上記（２）イ参照）によれば、各バーナの燃焼量の調整は、オリフィスにより、燃料ガス、燃焼用空気や排ガスのヘッダー管と炉内との間に圧力差を設けて行われているところ、各バーナの燃焼量を狙ったものとするためには、オリフィスにより発生させる圧力損失の精度、すなわち、減圧値の精度が高いほど好ましいことは明らかである。
　そうすると、ガスオリフィスとエアーオリフィスの減圧値の精度をどの程度とするかは、各バーナの燃焼量を狙ったものとするために、当業者が適宜選択する設計的事項というべきものである。
　さらに、本件補正発明についてみても、ガスオリフィスとエアーオリフィスの減圧値の精度を、それぞれ±５％以下の精度とすることについて、格別の臨界的効果は見いだせない。
　したがって、引用発明において、ガスオリフィスとエアーオリフィスの減圧値の精度を、それぞれ±５％以下の精度とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
イ　相違点２について
　上記アで述べたとおり、各バーナの燃焼量の調整は、オリフィスにより、燃料ガス、燃焼用空気や排ガスのヘッダー管と炉内との間に圧力差を設けて行われている。
　ここで、各バーナの燃焼量を調整すべく上記圧力差を所望のものとするためには、各ヘッダー管の圧力を所定値に調整することが必要であるのは明らかであるところ、刊行物１の段落【００１５】の記載（上記（２）ウ参照）によれば、各バーナの燃焼量は、オリフィスと、燃料流調弁、燃焼用空気流調弁や排ガス流調弁により調整されているのであるから、各ヘッダー管の圧力を所定値とするのを、燃料流調弁や燃焼用空気流調弁により行うことは当然のことにすぎない。
　したがって、引用発明において、バルブであるガス流量調整機構及びエアー流量調整機構を、ガスヘッダー及びエアーヘッダー内の圧力を夫々略所定値となるように調整するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　
ウ　本件補正発明の効果について
　本件補正発明の作用効果についてみても、引用発明及び技術常識から当業者が十分予測できる範囲内のものであって顕著なものともいえない。
　　
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
３　むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年１０月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、それぞれ、前記第２の２（２）で示したとおりの事項が記載されている。
　　　　
３　対比
　本願発明は、本件補正発明の「各対の枝管からのガスとエアーを混合し、この混合ガスを対応するバーナーで燃焼させる燃焼装置」において、「ガスとエアー」とあるのを「気体」とし、「この混合ガスを」との事項を削除し、また、本件補正発明の「ガスヘッダー及びエアーヘッダーにガスとエアーを夫々供給するガス供給元管及びエアー供給元管」を「上記ガスヘッダー及びエアーヘッダーに供給されるガス供給元管及びエアー供給元管」としたものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項を全て含む本件補正発明が、上記第２の２（４）で述べたとおり、引用発明及び技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。