【事件の表示】
　特願２００２−３７３７６４「携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０７９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１４年１２月２５日の出願であって，平成１９年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を，
　「少なくとも各検索キーと，該各検索キー毎に関連付けされた一つ或いは複数のパラメータと，各パラメータ毎に関連付けされたアプリケーションプログラムを示す情報とが記憶されたデータベースと，
　上記各パラメータに対応するアプリケーションプログラムが記憶されたアプリケーションプログラム記憶手段と，
　操作手段を介して入力された文字から予測される検索キーの候補を上記データベースから検索して表示手段に表示する検索キー予測表示手段と，
　上記検索キー予測表示手段により上記表示手段に表示された検索キーの候補のうち，上記操作手段を介して選択された検索キーに関連付けされている上記一つ或いは複数のパラメータを上記データベースから検出して上記表示手段に表示するパラメータ表示制御手段
と，
　上記表示手段に表示されたパラメータのうち，上記操作手段を介して選択されたパラメータに対応するアプリケーションプログラムを，上記アプリケーションプログラム記憶手段から検出して起動するアプリケーションプログラム自動起動手段と
　を有する携帯端末装置。」
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無，補正の目的要件について
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「操作手段を介して入力された文字，或いは複数の文字で形成される文字列に対応する検索キーを上記データベースから検出する」手段として，「操作手段を介して入力された文字から予測される検索キーの候補を検索する」手段に限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１０−９８５０５号公報（以下，「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　所定の通信回線を使用して相手と通信を行う通信方法において，
必要なデータ通信の処理を行う番号又はアドレスを，複数の態様で記憶させ，その記憶されたそれぞれの番号又はアドレスを使用して必要なデータ通信の処理を行うようにした通信方法。」（２頁１欄，請求項１）
　ロ．「【請求項５】　請求項１記載の通信方法において，上記番号又はアドレスを指定したとき，予め用意された該当するデータ通信の処理に必要なプログラムに基づいて，自動的に送信に必要な通信処理を行うようにした通信方法。」（２頁１欄，請求項５）
　ハ．「【０００９】図１は本発明が適用される通信端末装置の構成を示すブロック図で，マイクロコンピュータなどで構成される制御部１は，液晶ディスプレイなどで構成されて文字，数字などを所定行，所定列で表示できる表示部２が接続してある。また，各種操作の指示や記憶させるデータの入力操作などを行うキー３が制御部１に接続してある。この場合，キー３の操作で電話番号や各種アドレスなどのデータの入力操作を行うので，数字や各種文字（アルファベットなど）などの入力ができる構成のキーが用意されている。また，制御部１が行う制御プログラムが予め記憶されたプログラムメモリ４と，キー操作などにより入力されたデータを記憶するデータメモリ５とが，制御部１に接続してある。」（３頁３欄，段落９）
　ニ．「【００１０】プログラムメモリ４には，データメモリ５に記憶されたデータの表示部２での表示処理を行うための制御動作のプログラムや，データメモリ５に記憶されたデータ（番号又はアドレス）の発信処理を行うためのプログラムなどが予め記憶させてある。なお，この発信処理として，後述する電子メールやインターネットに関する処理もできるようにしてあり，それぞれの通信処理に必要な処理プログラムについても，プログラムメモリ４に記憶させてある。この場合，電子メールの発信や着信に必要な局の番号や，インターネットに接続させるのに必要な局の番号などのデータについても，処理プログラムとしてメモリ４に記憶させてある。データメモリ５としては，各個人毎の電話番号や通信用アドレスについてのデータを，キー操作などに基づいて記憶できるようにしてある。図２は，本例のデータメモリ５の記憶エリア構成例を示す図で，１人毎に名前，会社名，住所を見出しとして記憶でき，それに付随する番号のデータとして，自宅の電話番号，会社の電話番号，ファクシミリ（ＦＡＸ）用の電話番号，携帯電話用の電話番号，パーソナルハンディフォン（ＰＨＳ）用の電話番号，ページャ装置（ポケットベル）用の呼び出し番号のデータが，それぞれ対応したエリアに記憶できる。また，電子メールのアドレスとインターネットのホームページアドレスとを持つ場合には，それらのアドレスについても記憶できるエリアが用意されている。そして，キー操作などで各電話番号やアドレスなどが入力されたとき，対応したエリアに記憶される。」（３頁３欄〜３頁４欄，段落１０）
　ホ．「【００１１】なお，記憶したデータを表示部２で表示させる場合にも，例えば図２に示すように，検索された者に関して記憶された各種電話番号やアドレスを一覧できるように表示させる。或いは，表示させたい番号やアドレスの種類をキー３により指定して，その種類の番号やアドレス（例えばインターネットのホームページアドレス）だけを表示させるようにしても良い。これらの表示は，制御部１の制御に基づいて行われる。」（３頁４欄，段落１１）
　へ．「【００１５】まず，本例の装置（以下発信端末と称する）の利用者は，発信させたい電話番号をデータメモリ５が記憶した番号から選択した後，オフフックとする操作をし，制御部１からＩＳＤＮインターフェース６を介して交換局（交換機）に対して発呼の呼設定を実行させる。なお，選択されたものが電話番号ではなく，電子メールアドレスやインターネットのホームページアドレスの場合には，電子メールの発着信を行う番号，又はインターネットに接続させる番号を，接続プログラムに基づいて制御部１が判断して，その番号の発呼の呼設定を行う。この呼設定を行ったときには，交換局からは呼設定受付のデータが返送される。」（３頁４欄，段落１５）
　ト．「【００２３】次に，このように回線を接続させて通信を行う場合に，インターネットのホームページアドレスを選択した場合の処理を，図４のフローチャートを参照して説明する。まず，データメモリ５に記憶され表示部２に表示されたいずれかのホームページアドレスが選択されたか否か判断し（ステップ１０１），選択された場合には，インターネットのホームページを検索して表示させるのに必要なソフトウエアであるブラウザが未起動である場合に起動させる（ステップ１０２）。このブラウザのデータは，プログラムメモリ４に予め記憶させてある。そして，インターネットの接続局であるプロバイダへの発信処理を行って，そのプロバイダと回線を接続させる（ステップ１０３）。このプロバイダとの接続処理は，図３により説明した回線接続処理により行われる。なお，このプロバイダとの接続処理についても，未接続の場合に限って行われる。そして，接続された場合に，電話帳データであるデータメモリ５に記憶された該当するホームページアドレスを伝送する（ステップ１０４）。このホームページアドレスの伝送により，そのアドレスのデータが返送されて，表示部２又は接続された別のコンピュータ装置のディスプレイ（図示せず）などに表示させる。」（４頁５欄〜４頁６欄，段落２３）
　チ．「【００２４】また，電子メールアドレスを選択した場合には，図５のフローチャートに従って処理される。即ち，まずデータメモリ５に記憶され表示部２に表示されたいずれかの電子メールアドレスが選択されたか否か判断し（ステップ２０１），選択された場合には，電子メールの送信に必要なプログラムが未起動である場合に，そのプログラムを起動させる（ステップ２０２）。このプログラムのデータは，プログラムメモリ４に予め記憶させてある。そして，送信要求があるか否か判断し（ステップ２０３），送信要求がある場合には，電子メールの中継を行う局に回線を接続させる（ステップ２０４）。この回線接続処理は，図３により説明した回線接続処理により行われる。」（４頁６欄，段落２４）
　リ．「【００２７】このように本例の装置によると，種々の用途の電話番号や通信用アドレスを，一括して記憶することができ，電話番号や通信用アドレスを記憶する電子電話帳として使い勝手が良い。そして，記憶したそれぞれの電話番号や通信用アドレスへの発信ができるので，通信を行う上で非常に便利である。特に，電子メールアドレスやインターネットのホームページアドレスを指定した場合には，該当するアドレスへ接続させる上で必要なソフトウエアの起動が自動的に行われて，必要な通信処理が行われるので，利用者にとってはそれらの通信処理を全く行うことなく，アドレスへの発信などが行われ，非常に簡単にそれらの通信ができるようになる。」（４頁６欄，段落２７）
　ヌ．「段落【００２９】また，上述実施例ではＩＳＤＮ回線を使用した例について説明したが，他の通信インターフェイス（アナログの一般加入回線や無線電話回線など）を使用する場合にも適用できることは勿論である。」（４頁６欄〜５頁７欄，段落２９）
　
　上記ロの「アドレスを指定したとき，予め用意された該当するデータ通信の処理に必要なプログラムに基づいて，自動的に送信に必要な通信処理を行うようにした」との記載によれば，電子メールアドレス，インターネットのホームページアドレスに応じて自動的に通信処理を行うために，電子メールアドレス，インターネットのホームページアドレスとそれぞれの通信処理に必要なプログラムとを関連づけなけばならないから，電子メールアドレス，インターネットのホームページアドレス毎に関連付けされた通信処理に必要なプログラムを示す情報が当然備わっている。
　上記ハ及びホによれば，上記「キー３」は上記「各種操作の指示や記憶させるデータの入力操作などを行」っていることから，電子メールアドレス又はインターネットのホームページアドレスは，当然「キー３」を介して選択されている。
　上記リの「電子メールアドレスやインターネットのホームページアドレスを指定した場合には，該当するアドレスへ接続させる上で必要なソフトウエアの起動が自動的に行われて，必要な通信処理が行われる」との記載によれば，ソフトウエア（プログラム）の起動が自動的に行われていることから，電子メールアドレス又はインターネットのホームページアドレスに対応するプログラムを，プログラムメモリから検出して起動する処理プログラム自動起動手段が当然備わっている。
　
　したがって，上記引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「各個人毎の電子メールアドレス，インターネットのホームページアドレスが記憶されたデータメモリと，
　上記電子メールアドレス，インターネットのホームページアドレス毎に関連付けされた通信処理に必要なプログラムを示す情報と，
　上記電子メールアドレス，インターネットのホームページアドレスに対応するそれぞれの通信処理に必要なプログラムが記憶されたプログラムメモリと，
　表示部に表示された電子メールアドレス，インターネットのホームページアドレスのうち，キーを介して選択された電子メールアドレス，インターネットのホームページアドレスに対応するプログラムを，上記プログラムメモリから検出して起動するプログラム自動起動手段と
を有する通信端末装置。」
　
Ｂ．例えば，特開２００２−１５２３６０号公報（以下，「周知例１」という。）には，図面とともに以下の事項イ，ロが記載されており，また特開２０００−２８６９４９号公報（以下，「周知例２」という。）には，図面とともに以下の事項ハ，ニが記載されている。
　
　イ．「【００２５】次に，絞り込み検索の具体例について，図７を用いて説明する。この例では，文字入力を途中で間違えた場合の修正と合わせて，所望の登録名称として「浅間山別荘」を絞り込み検索する場合について説明する。
【００２６】先ず，電話帳キーＫＤを押し（ステップ５０１のＹＥＳ），絞り込み検索を選択する（ステップ５０２のＹＥＳ）。これにより，携帯電話機１００のモードは，絞り込み検索専用モードに移行し（ステップ５０３），表示部２の画面は図７（ａ）のような表示状況となる。
【００２７】操作者は，「浅間山別荘」の最初の文字である「あ」に対応し，テンキーＫ１を押す。テンキーＫ１を押すと，ＣＰＵ３−１は，テンキー押下判断処理を実行し（ステップ５０５），テンキーＫ１に割り当てられている最初の文字を選択する（ステップ６０５）。この場合，テンキーＫ１には「あ」行の文字が割り当てられており，割り当てられている最初の文字として「あ」が選択される。
【００２８】ＣＰＵ３−１は，選択した文字を検索用文字表示エリアＳ１のカーソル２Ａ上に表示するとともに（ステップ５０６），検索用文字表示エリアＳ１に表示されている文字の並びで始まる電話帳データテーブルＴＡ中の全ての登録名称を読み出し，この読み出した登録名称を電話帳検索結果表示エリアＳ２にスクロール可能に表示する。また，電話帳検索結果表示エリアＳ２内の最上位の登録名称を反転表示し，他の登録名称と区別する（ステップ５０７）。」（周知例１，４頁６欄〜５頁７欄段落２５〜２８）
　ロ．「【００３８】これと同時に，ＣＰＵ３−１は，電話帳検索結果表示エリアＳ２に，その変化した文字の並びで始まる電話帳データテーブルＴＡ中の全ての登録名称，すなわち「あさ」で始まる電話帳データテーブルＴＡ中の全ての登録名称をスクロール可能に表示する。また，電話帳検索結果表示エリアＳ２において，このエリアＳ２内の最上位の登録名称である「浅岡課長」を反転表示する（ステップ５０７）。
【００３９】この例では，図７（ｇ）の表示状態において，電話帳検索結果表示エリアＳ２中に目的の登録名称である「浅間山別荘」が現れている。この場合，操作者は，縦方向移動キーＫＭＦを操作して電話帳検索結果表示エリアＳ２における反転表示位置を「浅間山別荘」まで移動させた後（ステップ５１４：図７（ｈ）参照），電話帳キーＫＤを押す。
【００４０】すると，ＣＰＵ３−１は，電話帳検索結果表示エリアＳ２において反転表示されている登録名称に対応する電話番号，すなわち「浅間山別荘」に対応する電話番号を電話帳データテーブルＴＢから読み出し，検索用文字表示エリアＳ１および電話帳検索結果表示エリアＳ２の画面表示を切り替えて，登録名称とともに表示部２に表示する（図７（ｉ）参照）。」（周知例１，５頁８欄〜６頁９欄段落３８〜４０）
　ハ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は，名前とその名前に対応する電話番号とを対にして登録可能な電話帳を有した携帯電話機において，名前を１文字づつ入力する入力手段と，この手段により１文字入力されるごとにそれまで入力された文字列を含む名前が電話帳にあるかを検索する検索手段と，この手段により入力された文字列を含む名前があったときにその名前の全文字列と対応する電話番号とを候補として表示する候補表示手段と，この手段により表示された候補を確定して発信できるようにする候補確定手段と，を備えたことを特徴とする携帯電話機を開示する。」（周知例２，２頁２欄段落５）
　ニ．「【０００８】まず，ユーザが名前入力による発信操作をするために，名前入力補佐機能に定められたキー操作をしたかをしらべ（ステップ１０１），その補佐機能を選択していないときは通常の番号入力を図３のＡ０１キーにより行う（ステップ１０２）。入力した電話番号が表示されると（ステップ１１１），オフフック操作で発信処理が行われる（ステップ１１２）。ユーザがＡ０２キーの押下により名前入力補佐機能を選択しているときは（ステップ１０１でＹｅｓ），次に名前の入力を終了するための終了キー（予め定めておく）が押されたかをしらべ（ステップ１０３），押されていれば名前入力による発信操作をやめて通常の番号入力ステップ１０２へ移行する。これは名前入力途中で操作をやめるときなどである。終了キーが押下されていないときは（ステップ１０３でＮｏ），名前の最初の１文字の入力をＡ０１キー等により行う（ステップ１０４）。ここで電話帳に登録されている名前が漢字である場合には，名前の１文字入力操作は漢字の１文字入力であり，１又は複数のカナ入力と変換キー等の操作を含めたものとなる。例えば「国際太郎」を呼び出したいときは図２（ａ）のような入力画面でまず「国」を入力することになる。」（周知例２，２頁２欄〜３頁３欄段落８）
　
　例えば上記周知例１〜２に開示されているように，「操作手段を介して入力された文字から予測される登録名称の候補をデータベースから検索して表示手段に表示すること，及び，上記表示手段に表示された登録名称の候補のうち，上記操作手段を介して選択された登録名称に関連付けされている登録情報を上記データベースから検出して上記表示手段に表示すること」（以下，「周知技術」という。）は，携帯電話等の電話回線を利用する通信端末において，電子電話帳・アドレス帳等のデータベースから通信相手等を検索・表示する技術として周知である。
　また，敢えていうまでもないことであるが，上記周知例１〜２に開示されているように電話回線を利用する通信端末としての「携帯端末装置」は周知である。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比すると，
　ａ．引用発明の「各個人毎の電子メールアドレス，インターネットのホームページアドレス」は補正後の発明の「複数のパラメータ」に含まれるものであり，
　ｂ．引用発明の「データメモリ」は，当然，データベースとして使用されており，
　ｃ．引用発明の「通信処理に必要なプログラム」は，アプリケーションプログラムの一種であり，
　ｄ．メモリは記憶手段であるから，引用発明の「プログラムメモリ」と補正後の発明の「プログラム記憶手段」は，実質的に相違せず，
　ｅ．引用発明の「表示部」と補正後の発明の「表示手段」に実質的な相違はなく，
　ｆ．引用発明の「キー」は操作手段であり，
　ｇ．引用発明の「通信端末装置」と補正後の発明の「携帯端末装置」は，端末装置である点で一致している。
　したがって，補正後の発明と引用発明は，以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「複数のパラメータが記憶されたデータベースと，
　各パラメータ毎に関連付けされたアプリケーションプログラムを示す情報と，
　上記各パラメータに対応するアプリケーションプログラムが記憶されたアプリケーションプログラム記憶手段と，
　表示手段に表示されたパラメータのうち，操作手段を介して選択されたパラメータに対応するアプリケーションプログラムを，上記アプリケーションプログラム記憶手段から検出して起動するアプリケーションプログラム自動起動手段と
を有する端末装置。」
　
（相違点１）補正後の発明はパラメータに関連付けされた「少なくとも各検索キー」を有するのに対し，引用発明は検索キーを有さない点。
（相違点２）「各パラメータ毎に関連付けされたアプリケーションプログラムを示す情報」が，補正後の発明では「データベース」に記憶されるのに対し，引用発明ではどこに記憶されるか明示されていない点。
（相違点３）補正後の発明は「操作手段を介して入力された文字から予測される検索キーの候補を上記データベースから検索して表示手段に表示する検索キー予測表示手段」を有する構成であるのに対し，引用発明は「操作手段を介して入力された文字から予測される検索キーの候補を上記データベースから検索して表示手段に表示する検索キー予測表示手段」を有さない構成である点。
（相違点４）補正後の発明は「上記検索キー予測表示手段により上記表示手段に表示された検索キーの候補のうち，上記操作手段を介して選択された検索キーに関連付けされている上記一つ或いは複数のパラメータを上記データベースから検出して上記表示手段に表示するパラメータ表示制御手段」を有する構成であるのに対し，引用発明は「上記検索キー予測表示手段により上記表示手段に表示された検索キーの候補のうち，上記操作手段を介して選択された検索キーに関連付けされている上記一つ或いは複数のパラメータを上記データベースから検出して上記表示手段に表示するパラメータ表示制御手段」を有さない構成である点。
（相違点５）「端末装置」に関し，補正後の発明は「携帯端末装置」であるのに対し，引用発明は「通信端末装置」である点。
　
（４）判断
　そこで，まず，上記相違点１，３及び４について検討するに，引用発明も上記周知技術も，電話回線を利用する通信端末における電子電話帳・アドレス帳等のデータベースに関わるものであり，周知技術の「登録名称」は検索キーの一種ということもできるから，周知技術の「登録情報」に対応する引用発明の「各パラメータ」を検索するために，周知技術を転用して，「操作手段を介して入力された文字から予測される検索キーの候補を上記データベースから検索して表示手段に表示する検索キー予測表示手段」及び「上記検索キー予測表示手段により上記表示手段に表示された検索キーの候補のうち，上記操作手段を介して選択された検索キーに関連付けされている上記一つ或いは複数のパラメータを上記データベースから検出して上記表示手段に表示するパラメータ表示制御手段」との構成を付加する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで，上記相違点２について検討するに，引用発明において，「各パラメータ毎に関連付けされたアプリケーションプログラムを示す情報（電子メールアドレス，インターネットのホームページアドレス毎に関連付けされた通信処理に必要なプログラムを示す情報）」を（通信）端末装置のどこに記憶させるかは，端末装置内の適宜の部位に記憶させておけばすむ程度の単なる選択というべきであって，それをデータベースとすることによって格別の効果を生じるものでもなく，また，データベースに記憶させることに格別の阻害要因も何ら見あたらないから，引用発明の「各パラメータ毎に関連付けされたアプリケーションプログラムを示す情報」を本願発明のように「データベース」に記憶させる程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで，上記相違点５について検討するに，例えば上記周知例１〜２に開示されているように，本件出願時において，携帯電話等の電話回線を利用する通信端末として，「携帯端末装置」は周知である。そして，当該周知技術を同一の技術分野である引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから，当該周知技術に基づいて，引用発明の「通信端末装置」という構成を本願発明のような「携帯端末装置」という構成に変更する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　以上のとおり，補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年２月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「少なくとも各検索キーと，該各検索キー毎に関連付けされた一つ或いは複数のパラメータと，各パラメータ毎に関連付けされたアプリケーションプログラムを示す情報とが記憶されたデータベースと，
　上記各パラメータに対応するアプリケーションプログラムが記憶されたアプリケーションプログラム記憶手段と，
　操作手段を介して入力された文字，或いは複数の文字で形成される文字列に対応する検索キーを上記データベースから検出すると共に，この検出した検索キーに関連付けされている上記一つ或いは複数のパラメータを上記データベースから検出して表示手段に表示する動作を，上記操作手段を介して文字が一文字入力される毎に実行するパラメータ表示制御手段と，
　上記表示手段に表示されたパラメータのうち，上記操作手段を介して選択されたパラメータに対応するアプリケーションプログラムを，上記アプリケーションプログラム記憶手段から検出して起動するアプリケーションプログラム自動起動手段と
　を有する携帯端末装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。