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　平成　８年特許願第３３８７５８号「電子写真装置及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７７２６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月１８日の出願であって、平成１６年１１月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　少なくともフタロシアニン化合物を含有する電荷発生層と電荷輸送層とを導電性支持体上に設けた積層型電子写真感光体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、反転現像により該静電潜像を現像してトナー像を形成する反転現像手段と、該トナー像を中間転写体に転写する第一転写手段と、中間転写体上の該トナー像を転写材に転写する第二転写手段とを備える電子写真装置において、該フタロシアニン化合物がハロゲン化ガリウムフタロシアニン化合物であり、該積層型電子写真感光体が、その表面層が少なくとも高分子重合体からなる電荷輸送物質を含有することを特徴とする電子写真装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「フタロシアニン化合物」について「該フタロシアニン化合物がハロゲン化ガリウムフタロシアニン化合物であり」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１、２、６及び８には、以下の事項が記載されている。 
　
［引用文献１：特開平７−１５２２１７号公報］ 
(1a)［感光体の製造例１］として、表面に導電層を設けたアルミニウムシリンダーの表面上に、下引層と、アゾ顔料及びビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂とからなる電荷発生層、トリフェニルアミン化合物とビスフェノールＺ型ポリカーボネートからなる電荷輸送層をこの順に形成し、さらにその上に、トリフェニルアミン化合物を含有する保護層を形成して、感光体ドラムを作成したこと（【００８８】〜【０１０４】）
(1b)実施例１として、図１に示す画像形成装置を用い、感光体として製造例１により製造された感光体を使用し、帯電ローラーを用いて、感光体上に約−６００Ｖの表面電位に帯電させ、ポリゴンミラーにより感光体上にデジタル画像情報に応じてオン−オフさせることで露光部電位が−１００Ｖ、暗部電位が−６００Ｖの静電潜像を形成し、複数の現像器を用い、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを用いて、感光体上に反転現像方式により顕色像を得、それを一色毎に中間転写体上に転写して、４色の色重ね顕色像を作成し、転写ローラーを用い、中間転写体から転写材に顕色像を一括転写したこと（【０１１１】〜【０１１２】）
(1c)上記の画像形成方法により、４色のトナーそれぞれに、キャリアーを用いた二成分現像剤で画出しを行ったこと、５万枚の耐久試験において、初期と耐久後の画像濃度に変化はなく、部材へのトナーの融着の発生もみられなかったこと（【０１１７】）
(1d)機能分離型感光体においては、電荷発生物質としてセレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料、フタロシアニン系顔料、アントアントロン顔料、ジベンズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、トリスアゾ顔料、ジアゾ顔料、アゾ顔料、インジゴ顔料、キナクリドン系顔料、非対称キノシアニン、キノシアニンあるいは特開昭５４−１４３６４５号公報に記載のアモルファスシリコンなどを用いることができること（【００８２】）
　
［引用文献２：特開平７−１３３７６号公報］
(2a)「【請求項１】 導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを積層してなる感光体において、前記電荷輸送層が少なくとも２層の構成層からなり、これらの構成層のうち表面領域側の構成層に含まれる電荷輸送物質が下記の一般式（１）で表される繰り返し単位（１）および下記の一般式（２）で表される繰り返し単位（２）、・・・からなり、前記繰り返し単位（１）の含有割合がモル比で、０＜｛（１）／ （１）＋（２） ｝≦１の関係を満たすと共に、塩化メチレンを溶媒とする濃度0.5ｇ／ｄｌの溶液の20℃における還元粘度〔ηsp／Ｃ〕が0.1ｄｌ／ｇ以上であるポリカーボネートであることを特徴とする電子写真感光体。」（【請求項１】、一般式（１）及び一般式（２）の内容についての記載は省略する。）
（2b）「【請求項３】 導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを積層してなる感光体において、前記電荷輸送層が少なくとも２層の構成層からなり、これらの構成層のうち表面領域側の構成層に含まれる電荷輸送物質が下記の一般式（11）で表されるポリアリールアミン化合物であることを特徴とする電子写真感光体。」（【請求項３】、一般式（11）の内容についての記載は省略する。）
（2c）「【発明が解決しようとする課題】・・・。本発明は、・・・、耐摩耗性や耐損傷性に優れ、かつ高感度で繰り返し使用時においても残留電位の蓄積や帯電性の劣化がない耐久性に優れた電子写真感光体を提供することである。」（【００１１】）
(2d)【００１４】〜【００１８】には、前記一般式（１）、（２）に記されたごとき光導電性ポリカーボネートの具体例が記載されており、具体例の一つとして、【００１５】には、下記のＫ−３が記載されている。
(2e)実施例４として、アルミニウム支持体上に、中間層を形成し、中間層の上に電荷発生物質であるペリレン系化合物（Ｇ−２）及びブチラール樹脂からなる電荷発生層を形成し、その上に低分子電荷輸送物質Ｔ１−２とポリカーボネートとからなる支持体側電荷輸送層を形成し、さらにその上に、高分子電荷輸送物質Ｋ−３の溶液を塗布して表面側電荷輸送層を形成することで、電子写真感光体を作成したこと（【００９３】〜【０１００】）
(2f)「＜電子写真感光体の評価＞以上のようにして得た電子写真感光体をコニカ社製複写機Ｕ−ＢＩＸ４０４５を用いて以下に述べる特性評価を行い、結果を表１に示した。
＜電気的特性、繰り返し特性評価＞上記複写機を改造し表面電位計を備え付けて、帯電→露光→除電のプロセスを、５０，０００回繰り返したときの１回目と５０，０００回目の黒紙電位、白紙電位及び残留電位（それぞれＶｂ、Ｖｗ、Ｖｒ）を測定して評価した。
　なお、ここでいう黒紙電位とは反射濃度１．３の黒紙原稿を複写する際の感光体の表面電位をいう。同様に白紙電位とは反射濃度０．００の白紙原稿を複写する際の感光体の表面電位をいう。
＜画像評価＞５万コピー後の画像サンプルを見て、地カブリ、中間調画像での白スジや黒スジそして濃淡ムラなどの感光体劣化による画像欠陥が出ていないか調べた。」（【０１１２】〜【０１１５】）
(2g)【０１１７】段落の【表１】に記載された実写試験結果について、「表１の結果から分かるように、電荷輸送層を２層以上に機能分離（本実施例では電荷輸送層を２層とした、表面領域側構成層に耐摩耗性に優れた高分子電荷輸送物質を、支持体側構成層に電気的特性に優れた低分子電荷輸送物質を含有させる。）することによって、高分子輸送物質を電荷輸送層に用いた機能分離型積層電子写真感光体に共通した問題である感度の低さを解決することができ、耐摩耗性や耐損傷性に優れ、かつ高感度で繰り返し使用時においても残留電位の上昇や帯電性の劣化がない耐久性に優れた電子写真感光体を作成出来る。」（【０１１８】）
(2h)「【発明の効果】本発明により、耐摩耗性や耐損傷性に優れ、かつ高感度で繰り返し使用時においても残留電位の蓄積や帯電性の劣化がない耐久性に優れた電子写真感光体を提供することが出来る。」（【０１９３】）
　
［引用文献６：特開平８−２５３５６８号公報］
(6a)「【請求項６】 有機電子デバイスが感光層を有する電子写真感光体よりなり、該感光層中に電荷輸送材料として、上記一般式（Ｉ−１）または（Ｉ−２）で示される電荷輸送性ポリマーと、電荷発生材料として、ハロゲン化ガリウムフタロシアニン結晶、ハロゲン化スズフタロシアニン結晶、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶またはオキシチタニウムフタロシアニン結晶を含有することを特徴とする請求項５記載の有機電子デバイス。」（【請求項６】、一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）の内容についての記載は省略する。）
(6b)【００６５】段落には、実施例２３として、アルミニウム基板上に下引き層を塗布し、その上にＣＧ−１とポリビニルブチラール樹脂とからなる電荷発生層を形成し、さらにその上に、電荷輸送性ポリマー（５８）からなる電荷輸送層を形成して、電子写真感光体を作成したことが記載され、さらに、【００４３】段落には、ＣＧ−１がクロロガリウムフタロシアニン結晶であることが記載されている。
(6c)「このようにして得られた電子写真感光体の電子写真特性を、静電複写紙試験装置（エレクトロスタティックアナライザーＥＰＡ−８１００、川口電気社製）を用いて、常温常湿（２０℃、４０％ＲＨ）の環境下、−６ＫＶのコロナ放電を行い、帯電させた後、タングステンランプの光を、モノクロメータを用いて８００ｎｍの単色光にし、感光体表面上で１μＷ／ｃｍ２になるように調整し、照射した。そしてその表面電位Ｖ０（ボルト）、半減露光量Ｅ１／２（ｅｒｇ／ｃｍ２）を測定し、その後１０ルックスの白色光を１秒間照射し、残留電位ＶＲＰ（ボルト）を測定した。更に、上記の帯電、露光を１０００回繰り返した後のＶ０、Ｅ１／２、ＶＲＰを測定し、またその変動量をΔＶ０、ΔＥ１／２、ΔＶＲＰで表し、その結果を表１２に示す。」（【００６６】）として、【００７０】段落には【表１２】が記載されている。
(6d)「【発明の効果】本発明の上記一般式（Ｉ−１）または（Ｉ−２）で示される電荷輸送性ポリマーは、溶解性、成膜性に優れた新規な物質であり、合成が容易であって、イオン化ポテンシャルをコントロールすることが可能であり、したがって、電荷輸送材料として有機電子デバイスの作製に有用である。また、本発明の有機電子デバイス、特に電子写真感光体は、高い光感度と優れた繰り返し安定性を有するものである。特にメチル基を導入することによりモビリティーが高く、注入性も優れたポリマーが得られる。」（【００７５】）
　
［引用文献８：特開平８−７６３８８号公報］
(8a)「【請求項４】 該感光層が電荷発生層とその上に積層された電荷輸送層とからなり、電荷発生層が重量平均粒子径０．１５〜５μｍのハロゲン化ガリウムフタロシアニンを含有することを特徴とする請求項３記載の電子写真感光体。」（【請求項４】）
(8b)発明の目的として、「繰り返し使用での残留電位の増加、および画像形成時に現出する干渉縞模様と反転現像時のカブリや黒ポチの現出を同時に解消した画像形成方法、およびそのために使用する電子写真感光体を提供すること」（【０００４】）
(8c)実施例１として、表面に下引き層を形成したアルミパイプ上に、クロロガリウムフタロシアニンとポリビニルブチラール樹脂よりなる電荷発生層を形成し、さらにその上に、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス−（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミンとポリカーボネートＺ樹脂とからなる電荷輸送層を形成して、電子写真感光体を作成したこと（【００２７】）
(8d)「上記実施例１〜４および比較例１の電子写真感光体に対して、レーザープリンター（ＸＰ−１１、富士ゼロックス社製）に装着し、全面にラインスキャンを行い全面が薄い黒色トナー像となる画像について、干渉縞の有無を評価した。次ぎに、グリッド印加電圧−７００Ｖのスコロトロン帯電器で帯電し（Ａ），７８０ｎｍの半導体レーザーを用いて、１秒後に１５．０ｅｒｇ／ｃｍ２の光を照射して放電を行い（Ｂ）、さらに、３秒後に５０ｅｒｇ／ｃｍ２の赤色ＬＥＤ光を照射して除電を行う（Ｃ）というプロセスによって、各部の電位を測定した。また、５０００回繰り返し帯電後の各部の測定も行った。（Ａ）の電位ＶＨが高いほど、感光体の受容電位が高いので、コントラストを高くすることができ、（Ｂ）の電位ＶＬは低いほど、高感度であり、（Ｃ）の電位ＶＲＰは低いほど、残留電位が少なく、画像メモリーやカブリが少ない感光体と評価される。得られた画像について、画像評価を行った。それらの結果を表１に示す。」（【００３１】として、【００３２】段落には【表１】が記載されている。
(8e)「【発明の効果】本発明の電子写真感光体は、上記の構成を有するから、像露光、現像後の干渉縞状の濃度ムラが生じなく、カブリや黒点等の画質欠陥がない鮮明な複写画像が得られる。本発明の電子写真感光体は、特に、可干渉光とりわけレーザーを像露光用光源として用いる画像形成方法に使用するのに適しており、繰り返し使用しても電位変化が小さく、電位保持特性に優れているという利点がある。」（【００３３】）
　
（３）対比と判断 
　上記（２）で摘記した引用文献１の記載事項（1b）からみて、引用文献１に記載された画像形成装置には、ポリゴンミラーを始めとする潜像形成手段及び感光体上の顕色像を中間転写体上に転写する手段を備えていることは明らかであるから、引用文献１には下記の発明が記載されていると云える。
「導電層を設けたアルミニウムシリンダー上に、アゾ顔料を含む電荷発生層と、トリフェニルアミン化合物を含む電荷輸送層と、トリフェニルアミン化合物を含有する保護層とを設けた感光体上に、静電潜像を形成する潜像形成手段と、反転現像方式により感光体上の静電潜像を顕色像とする現像器と、感光体上の顕色像を中間転写体上に転写する手段と、中間転写体上の顕色像を転写材に転写する転写ローラーとを備えた画像形成装置。」
　さらに、引用文献１には、機能分離型感光体において電荷発生物質として用いられる物質の一つとしてフタロシアニン系顔料が記載されている。
　
　補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、後者における「導電層を設けたアルミニウムシリンダー」、「顕色像」、「現像器」、「転写ローラー」は、それぞれ、前者における「導電性支持体」、「トナー像」、「反転現像手段」、「第二転写手段」に相当することは明らかである。そして、後者における「感光体」は「積層型電子写真感光体」と云えるものであり、同じく「感光体上の顕色像を中間転写体上に転写する手段」は「第一転写手段」と云えるものである。また、後者において「保護層」は感光体の表面層であり、該保護層に含まれる「トリフェニルアミン化合物」は「電荷輸送物質」であると認められる。さらに、後者における「アゾ顔料」と前者における「フタロシアニン化合物」は、「電荷発生物質」である点において共通する。
　してみると、両者は、
「少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送層とを導電性支持体上に設けた積層型電子写真感光体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、反転現像により該静電潜像を現像してトナー像を形成する反転現像手段と、該トナー像を中間転写体に転写する第一転写手段と、中間転写体上の該トナー像を転写材に転写する第二転写手段とを備える電子写真装置において、該積層型電子写真感光体が、その表面層が少なくとも電荷輸送物質を含有する電子写真装置。」
において一致し、下記の点で相違する。
（相違点１）：電荷発生層に含有する電荷発生物質が、補正発明においては、ハロゲン化ガリウムフタロシアニン化合物であるのに対して、引用文献１には、電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を用いることは記載されているものの、引用文献１に記載された発明においては、電荷発生層に含有させる電荷発生物質として、ハロゲン化ガリウムフタロシアニン化合物のみならずフタロシアニン化合物も用いていない点。
（相違点２）：表面層に含有させる電荷輸送物質が、補正発明においては、高分子重合体からなる電荷輸送物質であるのに対して、引用文献１に記載された発明においては、低分子電荷輸送物質である点。
　
　相違点１について検討する。
　引用文献８には、電荷発生物質としてハロゲン化ガリウムフタロシアニンを使用した積層型の感光体(8a，8c)が記載されており、カブリ、黒点の発生がなく、繰返し使用しても電位変化が小さく、電位保持性に優れる感光体が得られたこと(8b，8d，8e)が記載されている。
　また、引用文献６には、積層型の感光体において電荷発生物質としてハロゲン化ガリウムフタロシアニン結晶を使用することが記載されており(6a，6b)、この感光体は高い光感度と優れた繰り返し安定性を有すること(6c，6d)が記載されている。
　そして、引用文献１には少なくとも、電荷発生物質としてフタロシアニン顔料の使用が認識されているのであるから、そのフタロシアニン顔料として、引用文献８、同６等により、高感度であることが知られているハロゲン化ガリウムフタロシアニン化合物を選択し、使用することは、当業者が容易に想起しうることである。
　
　相違点２について検討する。
　引用文献２には、積層型の感光体の表面層に高分子重合体の電荷輸送物質を含有させる(2a〜2e)ことで、耐摩耗性や耐損傷性に優れ、高感度で繰り返し使用時においても残留電位の蓄積や帯電性の劣化がない感光体を得たこと(2f〜2h)が記載されている。
　また、引用文献６には、表面層に電荷輸送性ポリマーを含有する積層型の感光体(6a，6b)が記載されており、表面層に電荷輸送性ポリマーを用いたことにより、高い光感度と優れた繰り返し安定性を有する感光体が得られたこと(6c，6d)が記載されている
　このように、引用文献２、同６においては、積層型有機感光体の表面層に高分子重合体からなる電荷輸送物質を含有することによるメリットとして、感光体の優れた繰り返し使用による劣化に対する安定性が優れていることが記載されているのであるから、引用文献１に記載された発明において、表面層に含有された低分子電荷輸送物質に換えて、高分子重合体からなる電荷輸送物質の適用を試みることは当業者が容易に想起しうることである。
　
　さらにいえば、引用文献６には、電荷発生層にハロゲン化ガリウムフタロシアニン結晶を含有させると共に、表面層に電荷輸送性ポリマーを含有することが記載されており、特開平８−２５４８４７号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３、特に【００５９】段落に記載の実施例１）、特開平８−３３４９１２号公報（同じく引用文献７、特に【００７８】段落に記載の実施例１）にも、電荷発生層にハロゲン化ガリウムフタロシアニン化合物を含有させ、高分子重合体からなる電荷輸送物質を含有させた表面層と組み合わせることが記載されており、この組合せは従来知られていたものである。
　
　そして、本願明細書に記載された効果、特に実施例及び比較例において具体的に示された効果について検討すると、高い光感度が得られるという効果は、ハロゲン化ガリウムフタロシアニン化合物の特性から当業者が容易に予測し得たことであり、また、１サイクル目と１０００１サイクル目におけるＶＨ、ＶＬの変化が少ないことにみられる耐久性の向上という効果も、表面層に高分子重合体からなる電荷輸送物質を含有させることの効果として、引用文献２及び６に記載された事項から当業者が容易に予測し得たことである。
　また、電子写真装置において複数回のコピーを連続して行うことは通常の使用態様であり、その際に１枚目のコピーと２枚目のコピーの画質が異なることは通常許容されないことである。してみれば、１サイクル目と２サイクル目におけるＶＬの変動が小さく、黒点・白点やゴーストの発生を招くことがないことは、電子写真装置において通常必要とされる品質である。そして、１０００１サイクル目と１０００２サイクル目におけるＶＬの変動が小さく、黒点・白点やゴーストの発生を招くことがないことも、１０００１サイクル目においても１サイクル目と同様の性能を保持する電子写真装置においては、やはり必要とされる品質となる。よって、本願補正発明がかかる品質を備えていることを確認することは、当業者が普通に行うことであると認められる。
　さらにいえば、上述のとおり、電荷発生層にハロゲン化ガリウムフタロシアニン化合物を含有させると共に、表面層に高分子重合体からなる電荷輸送物質を含有させることは、従来知られていたことであるから、ここに例を示すまでもなく本願出願前周知の反転現像方式で中間転写体を備えた電子写真装置において、かかる組合せを採用することによる効果を確認する程度のことは当業者が普通に行うことであると認められる。
　よって、本願明細書及び図面の記載を検討しても、本願補正発明は、相違点１及び２で挙げた構成を備えたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものであるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１、２、６及び８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、本願の願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】 少なくともフタロシアニン化合物を含有する電荷発生層と電荷輸送層とを導電性支持体上に設けた積層型電子写真感光体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、反転現像により該静電潜像を現像してトナー像を形成する反転現像手段と、該トナー像を中間転写体に転写する第一転写手段と、中間転写体上の該トナー像を転写材に転写する第二転写手段とを備える電子写真装置において、該積層型電子写真感光体が、その表面層が少なくとも高分子重合体からなる電荷輸送物質を含有することを特徴とする電子写真装置。」
　
（１）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比と判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「フタロシアニン化合物」についての限定事項である「該フタロシアニン化合物がハロゲン化ガリウムフタロシアニン化合物であり」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用文献１、２、６及び８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１、２、６及び８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が引用文献１、２、６及び８に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。