【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６０６５２３号「横型回転式乾燥機」の特許無効審判事件についてされた平成１７年１１月　１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成１７年（行ケ）第１０８３６号平成１８年　３月１３日）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３６０６５２３号の出願についての手続の概要は、以下のとおりである。
　　
平成１４年　３月２８日　特許出願（特願２００２−９１８４７号）。
平成１６年１０月１５日　特許権の設定登録（特許第３６０６５２３号、請　　　　　　　　　　　　求項の数３）。
平成１７年　４月　４日　無効審判請求。
平成１７年　６月１５日　答弁書及び訂正請求書提出。
平成１７年　９月２９日　第１回口頭審理。
平成１７年１０月１４日　審決（訂正を認める。請求項１ないし３に係る発　　　　　　　　　　　　明についての特許を無効とする。）。
平成１７年１２月１２日　知的財産高等裁判所出訴（平成１７年行（ケ）１　　　　　　　　　　　　０８３６号）。
平成１８年　２月２０日　訂正審判請求（審判２００６−３９０２６号）
平成１８年　３月１３日　知的財産高等裁判所決定（審決を取り消す。）。平成１８年　５月　８日　弁駁書提出（請求人）。
平成１８年　６月　６日　無効理由通知。
平成１８年　６月２９日　意見書（請求人）提出。
平成１８年　７月　６日　訂正請求書及び意見書提出。
平成１８年　８月２４日　弁駁書（請求人）提出。
　　　　　　　　　　
２．被請求人が請求した訂正の適否
　被請求人が求める訂正は、明細書を、平成１８年　７月　６日付けの訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。　　
２−１訂正の内容
訂正事項（１）
　特許請求の範囲の請求項１
「下り勾配をもって設置されかつ軸心方向まわりに回動自在とされた回転筒と、この回転筒の両端板間に軸心と平行的に配置された多数の加熱管とを備え、前記加熱管内に熱媒体を流通させるとともに、前記回転筒を回転させながら、前記回転筒の一端側から装入した被乾燥物を他端側に移動させる過程で、前記加熱管と被乾燥物とを接触させて、被乾燥物を回転筒内で乾燥させる横型回転式乾燥機であって、回転筒の前記他端側の中央部に、回転筒端板よりも他端方向外方位置で開口する乾燥物の出口部が一体的に設けられ、この出口部内に軸心からの半径方向内側と外側とを仕切る隔壁が設けられ、その隔壁の外側が、前記回転筒内および乾燥物の排出口に連通し、被乾燥物を回転筒内から出口部の開口に送り出すための送り出し通路とされ、隔壁の内側が、前記回転筒内部およびガス吹き込み口に連通し、回転筒内にガスを吹き込むためのガス吹き込通路とされている、ことを特徴とする横型回転式乾燥機。」を
「下り勾配をもって設置されかつ軸心方向まわりに回動自在とされた回転筒と、この回転筒の両端板間に軸心と平行的に配置された多数の加熱管とを備え、前記加熱管内に熱媒体を流通させるとともに、前記回転筒を回転させながら、前記回転筒の一端側から装入した被乾燥物を他端側に移動させる過程で、前記加熱管と被乾燥物とを接触させて、被乾燥物を回転筒内で乾燥させる横型回転式乾燥機であって、回転筒の前記他端側の中央部に、回転筒端板よりも他端方向外方位置で開口する乾燥物の出口部が一体的に設けられ、この出口部内に軸心からの半径方向内側と外側とを仕切る隔壁が設けられ、その隔壁の外側が、前記回転筒内および乾燥物の排出口に連通し、被乾燥物を回転筒内から出口部の開口に送り出すための送り出し通路とされ、隔壁の内側が、前記回転筒内部およびガス吹き込み口に連通し、回転筒内にガスを吹き込むためのガス吹き込通路とされ、前記出口部に対してその外周のシール部を介して乾燥物の排出口を有する排出ケーシングが嵌合され、前記排出ケーシングの一側面に固定のフランジ間に跨って前記軸心と平行に固定された支持軸と、架台上に配された支持部材と、前記支持部材をヒンジ構造をもって前記架台に連結する回転支持軸とを有し、前記支持部材の上部が前記支持軸に遊嵌されたストッパー兼変形防止手段が設けられ、前記排出ケーシングの軸心周りの回転が前記ストッパー兼変形防止手段により防止され、かつ、前記回転筒の軸方向の膨張・収縮に伴う前記排出ケーシングの軸方向の移動が、前記支持軸が前記支持部材の上部の遊嵌部を移動すること及前記支持部材が前記回転支持軸を中心として倒れることにより許容されるように構成された、ことを特徴とする横型回転式乾燥機。」と訂正する。
　　　
訂正事項（２）
　発明の詳細な説明の段落【００１３】中の
「下り勾配をもって設置されかつ軸心方向まわりに回動自在とされた回転筒と、この回転筒の両端板間に軸心と平行的に配置された多数の加熱管とを備え、前記加熱管内に熱媒体を流通させるとともに、前記回転筒を回転させながら、前記回転筒の一端側から装入した被乾燥物を他端側に移動させる過程で、前記加熱管と被乾燥物とを接触させて、被乾燥物を回転筒内で乾燥させる横型回転式乾燥機であって、回転筒の前記他端側の中央部に、回転筒端板よりも他端方向外方位置で開口する乾燥物の出口部が一体的に設けられ、この出口部内に軸心からの半径方向内側と外側とを仕切る隔壁が設けられ、その隔壁の外側が、前記回転筒内および乾燥物の排出口に連通し、被乾燥物を回転筒内から出口部の開口に送り出すための送り出し通路とされ、隔壁の内側が、前記回転筒内部およびガス吹き込み口に連通し、回転筒内にガスを吹き込むためのガス吹き込通路とされている、ことを特徴とする横型回転式乾燥機。」を「下り勾配をもって設置されかつ軸心方向まわりに回動自在とされた回転筒と、この回転筒の両端板間に軸心と平行的に配置された多数の加熱管とを備え、前記加熱管内に熱媒体を流通させるとともに、前記回転筒を回転させながら、前記回転筒の一端側から装入した被乾燥物を他端側に移動させる過程で、前記加熱管と被乾燥物とを接触させて、被乾燥物を回転筒内で乾燥させる横型回転式乾燥機であって、回転筒の前記他端側の中央部に、回転筒端板よりも他端方向外方位置で開口する乾燥物の出口部が一体的に設けられ、この出口部内に軸心からの半径方向内側と外側とを仕切る隔壁が設けられ、その隔壁の外側が、前記回転筒内および乾燥物の排出口に連通し、被乾燥物を回転筒内から出口部の開口に送り出すための送り出し通路とされ、隔壁の内側が、前記回転筒内部およびガス吹き込み口に連通し、回転筒内にガスを吹き込むためのガス吹き込通路とされ、前記出口部に対してその外周のシール部を介して乾燥物の排出口を有する排出ケーシングが嵌合され、前記排出ケーシングの一側面に固定のフランジ間に跨って前記軸心と平行に固定された支持軸と、架台上に配された支持部材と、前記支持部材をヒンジ構造をもって前記架台に連結する回転支持軸とを有し、前記支持部材の上部が前記支持軸に遊嵌されたストッパー兼変形防止手段が設けられ、前記排出ケーシングの軸心周りの回転が前記ストッパー兼変形防止手段により防止され、かつ、前記回転筒の軸方向の膨張・収縮に伴う前記排出ケーシングの軸方向の移動が、前記支持軸が前記支持部材の上部の遊嵌部を移動すること及前記支持部材が前記回転支持軸を中心として倒れることにより許容されるように構成された、ことを特徴とする横型回転式乾燥機。」と訂正する。
　
２−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項（１）は、横型回転式乾燥機について、
　ａ　前記出口部に対してその外周のシール部を介して乾燥物の排出口を有　　する排出ケーシングが嵌合され、
　ｂ　前記排出ケーシングの一側面に固定のフランジ間に跨って前記軸心と　　平行に固定された支持軸と、架台上に配された支持部材と、前記支持部　　材をヒンジ構造をもって前記架台に連結する回転支持軸とを有し、前記　　支持部材の上部が前記支持軸に遊嵌されたストッパー兼変形防止手段が　　設けられ、
　ｃ　前記排出ケーシングの軸心周りの回転が前記ストッパー兼変形防止手　　段により防止され、かつ、前記回転筒の軸方向の膨張・収縮に伴う前記　　排出ケーシングの軸方向の移動が、前記支持軸が前記支持部材の上部の　　遊嵌部を移動すること及前記支持部材が前記回転支持軸を中心として倒　　れることにより許容されるように構成された
　　との事項を付加するものである。
　　　
　訂正事項（１）ａ〜ｃは、横型回転式乾燥機の構成につき、乾燥物の出口部に対してその外周のシール部を介して、排出口を有する排出ケーシングが嵌合されていること、並びに、排出ケーシング一側面に固定した支持軸と、架台に連結する回転支持軸との間に、ストッパー兼変形防止手段を設けて、回転筒の軸方向の膨張・収縮に伴う排出ケーシングの軸方向の移動が許容され、かつ、軸心周りの回転が防止されること、を限定付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　　
　そして、訂正事項（１）ａは、「回転筒１０の出口部２０と排出ケーシング３１との嵌合部分は、シール手段としてのシール部９１によりシールしており、」（特許明細書段落【００３６】）との記載及び【図１】の記載に基づき、訂正事項（１）ｂは、「ストッパー兼変形防止手段７０とストッパー兼変形防止手段８０とは実質的に同構造であるので、ストッパー兼変形防止手段７０のみについて詳細を説明すると、回転継手６３の側面にフランジ７３，７３間に跨がせた支持軸７２と、支持部材７１と、架台５０に固定のブラケット７４に保持された回転支持軸７５とを備える。支持部材７１の上部は、前記支持軸７２に遊嵌しており、下部は、回転支持軸７５をヒンジとして支持されている。」（同段落【００３９】）の記載及び【図１】、【図２】の記載に基づき、訂正事項（１）ｃは、「回転継手６３は、ストッパー兼変形防止手段７０が杖として作用することは図示の関係から明らかであり、軸心周りの回転が防止される。また、図１に示すように、回転筒１０の軸方向の膨張・収縮に伴って回転継手６３も軸方向に移動される場合には、支持部材７１は、その下部において回転支持軸７５をヒンジ構造をもって連結されているので、膨張・収縮に追従して若干の角度で倒れ、変形を吸収できる。排出ケーシング３１のストッパー兼変形防止手段８０についても、同様の原理で軸心周りの回転が防止及び変形吸収が行われる。」（同段落【００４０】、【００４１】）の記載及び【図１】、【図２】の記載に基づくものであって、新規事項の追加に該当しない。
　　
　訂正事項（２）は、特許請求の範囲の訂正に係る訂正事項（１）に伴って、不明瞭となった発明の詳細な説明の訂正を行うものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　　
　そして、訂正事項（２）も、訂正事項（１）と同様、特許明細書の記載及び図面の記載に基づくものであって、新規事項の追加に該当しない。
　　
　さらに訂正事項（１）ａ〜ｃ、訂正事項（２）は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　
２−３　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び４項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
　　　　
３．本件特許発明
　平成１８年　７月　６日付けの訂正請求は認められたので、本件各発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである。
　　　
「【請求項１】下り勾配をもって設置されかつ軸心方向まわりに回動自在とされた回転筒と、この回転筒の両端板間に軸心と平行的に配置された多数の加熱管とを備え、前記加熱管内に熱媒体を流通させるとともに、前記回転筒を回転させながら、前記回転筒の一端側から装入した被乾燥物を他端側に移動させる過程で、前記加熱管と被乾燥物とを接触させて、被乾燥物を回転筒内で乾燥させる横型回転式乾燥機であって、回転筒の前記他端側の中央部に、回転筒端板よりも他端方向外方位置で開口する乾燥物の出口部が一体的に設けられ、この出口部内に軸心からの半径方向内側と外側とを仕切る隔壁が設けられ、その隔壁の外側が、前記回転筒内および乾燥物の排出口に連通し、被乾燥物を回転筒内から出口部の開口に送り出すための送り出し通路とされ、隔壁の内側が、前記回転筒内部およびガス吹き込み口に連通し、回転筒内にガスを吹き込むためのガス吹き込通路とされ、
　前記出口部に対してその外周のシール部を介して乾燥物の排出口を有する排出ケーシングが嵌合され、前記排出ケーシングの一側面に固定のフランジ間に跨って前記軸心と平行に固定された支持軸と、架台上に配された支持部材と、前記支持部材をヒンジ構造をもって前記架台に連結する回転支持軸とを有し、前記支持部材の上部が前記支持軸に遊嵌されたストッパー兼変形防止手段が設けられ、前記排出ケーシングの軸心周りの回転が前記ストッパー兼変形防止手段により防止され、かつ、前記回転筒の軸方向の膨張・収縮に伴う前記排出ケーシングの軸方向の移動が、前記支持軸が前記支持部材の上部の遊嵌部を移動すること及前記支持部材が前記回転支持軸を中心として倒れることにより許容されるように構成された、ことを特徴とする横型回転式乾燥機。
【請求項２】送り出し通路に前記開口に向かって乾燥物を送り出す羽根を有する請求項１記載の横型回転式乾燥機。
【請求項３】羽根は、スクリュウ羽根である請求項２記載の横型回転式乾燥機。」（以下「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）
　　　　
４．請求人の主張
４−１　特許発明に対する主張
　請求人は、「特許第３６０６５２３号の特許は無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め（請求の趣旨）、その理由として、甲第１号証を提出し、本件発明１ないし本件発明３は、甲第１号証記載の発明と同一、又は甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし本件発明３は、特許法第２９条第１項３号または第２９条第２項の規定に違反して特許された旨主張している（平成１７年４月４日付け審判請求書参照。）。
　　　　
　甲第１号証：特公昭４２−８１１０号公報
　　　　　　　　
４−２　その他の主張
　請求人は、平成１８年８月２４日付け弁駁書において、平成１８年７月６日付けの手続補正により訂正された本件発明１に対し、
（１）今回の訂正により、排出ケーシングをストッパー兼変形防止手段により支持する構成が付加されているが、特許明細書、口頭審理調書に明らかなように、本件発明は、排出ケーシングと架台とは完全一体化された関係にある構成を採用しているから、ストッパー兼変形防止手段を取付けても何の役にも立たない。（第２頁第１８行〜第３頁第２０行）
　　　　
（２）したがって、無意味な事項の付加は無視されるべきであり、訂正はされていないと同等であるから本件発明は、無効とされるべきである
　旨主張している（同第４頁第７〜１０行）。
　　
５．当審で通知した無効理由の概要
５−１　特許法第２９条第２項違反
　引用刊行物として、特公昭４２−８１１０号公報を、又、周知技術として特許第１１５９６０号明細書、特開昭５０−１５２３５７号公報、特開平９−２１０５６０号公報を引用し、本件発明１ないし３は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　
５−２　特許法第３６条第４項違反
　特許明細書の発明の詳細な説明の記載では、排出ケーシングと架台との関連構成が明確ではなく、又、「シール手段が競る場合があり、」との内容が不明瞭であるから、当業者が、請求項に係る発明を実施できる程度に記載されておらず、本件特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものである。
　　　　
６．当審の判断
６−１　特許法第２９条第２項違反
６−１−１　本件発明１について
　本件発明１と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、
　両者は、
　下り勾配をもって設置されかつ軸心方向まわりに回動自在とされた回転筒と、この回転筒の両端板間に軸心と平行的に配置された多数の加熱管とを備え、前記加熱管内に熱媒体を流通させるとともに、前記回転筒を回転させながら、前記回転筒の一端側から装入した被乾燥物を他端側に移動させる過程で、前記加熱管と被乾燥物とを接触させて、被乾燥物を回転筒内で乾燥させる横型回転式乾燥機であって、回転筒の前記他端側の中央部に、回転筒端板よりも他端方向外方位置で開口する乾燥物の出口部が一体的に設けられ、この出口部内に軸心からの半径方向内側と外側とを仕切る隔壁が設けられ、その隔壁の外側が、前記回転筒内および乾燥物の排出口に連通し、被乾燥物を回転筒内から出口部の開口に送り出すための送り出し通路とされ、隔壁の内側が、前記回転筒内部およびガス吹き込み口に連通し、回転筒内にガスを吹き込むためのガス吹き込通路とされ、乾燥物の排出口を有する排出ケーシングを前記出口部に対して設けた横型回転式乾燥機の点で一致し、
　次の点で相違している。
　　　
　相違点
　本件発明１は、「出口部に嵌合された排出ケーシングの一側面に固定のフランジ間に跨って軸心と平行に固定された支持軸と、架台上に配された支持部材と、前記支持部材をヒンジ構造をもって架台に連結する回転支持軸とを有し、前記支持部材の上部が前記支持軸に遊嵌されたストッパー兼変形防止手段が設けられ、前記排出ケーシングの軸心周りの回転が前記ストッパー兼変形防止手段により防止され、かつ、前記回転筒の軸方向の膨張・収縮に伴う前記排出ケーシングの軸方向の移動が、前記支持軸が前記支持部材の上部の遊嵌部を移動すること及前記支持部材が前記回転支持軸を中心として倒れることにより許容されるように構成された」ものであるのに対し、引用刊行物に記載された発明は、該構成を具備するものではない点。
　　　
　そして、無効理由通知において周知技術として示した特許第１１５９６０号明細書、特開昭５０−１５２３５７号公報、特開平９−２１０５６０号公報をみても、回転筒の（円周方向の）伸縮に伴う移動を許容する技術の開示はあるが、回転筒の軸方向の膨張・収縮に伴う排出ケーシングの移動を許容するための上記相違点に係る構成についてまで明記されたものは見当たらず、上記相違点の構成が、本件出願前、周知であったとはいえない。
　　　
　さらに、本件発明１は、該構成を具備することにより、「軸心周りの回転が防止及び変形吸収が行われる。」（段落【００４１】）との効果を奏するものである。
　　　
　したがって、上記相違点に係る構成について、当業者が容易に想到し得たともいえない。
　　　　
　そうすると、本件発明１は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　
６−１−２　本件発明２及び３について
　本件発明２、３は、いずれも、本件発明１をさらに、限定したものである。
　したがって、本件発明２及び３も、「本件発明１について」で示したのと同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　
６−２　特許法第３６条第４項違反
６−２−１　排出ケーシングと架台との関連構成について
　前述のとおり、「排出ケーシングの一側面に固定のフランジ間に跨って前記軸心と平行に固定された支持軸と、架台上に配された支持部材と、前記支持部材をヒンジ構造をもって前記架台に連結する回転支持軸とを有し、前記支持部材の上部が前記支持軸に遊嵌されたストッパー兼変形防止手段が設けられ、前記排出ケーシングの軸心周りの回転が前記ストッパー兼変形防止手段により防止され、かつ、前記回転筒の軸方向の膨張・収縮に伴う前記排出ケーシングの軸方向の移動が、前記支持軸が前記支持部材の上部の遊嵌部を移動すること及前記支持部材が前記回転支持軸を中心として倒れることにより許容されるように構成」した点は、特許明細書又は図面に開示されていた事項である（「２−２」参照。）。
　
　そして、明細書の記載及び図面からみて、「排出ケーシング３１は架台５０に対して固定である。」（段落【００３５】）とあるのは、「架台に対して剛の状態で」固定されるものではなく、「ストッパー兼変形防止手段８０」により「回転が防止」（段落【００４１】）されているものと解される。　　
　この点は、平成１８年　７月　６日付けの訂正明細書により、明確となったので、排出ケーシングと架台との関連構成が明確かつ十分に記載されていないとはいえない。
　　
６−２−２　「シール手段が競る場合があり、」（段落【００３６】）の不備について
　　　　
　「シール手段が競る」とは、「通常は、回転筒１０の出口部２０の回転を排出ケーシング３１に伝達しないように、シール部９１に対しシール部分が摺動するようになっている。・・・（中略）・・・、出口部２０の回転が排出ケーシング３１に伝達されてしまうことがある。」（平成１８年　７月　６日付けの訂正請求書第１７頁第２４行〜第１８頁第６行）ことを意味するものと解され、明確となったので、この点について、発明の詳細な説明に不備があるとはいえない。
　
６−３　請求人のその他の主張について
　請求人は、本件発明は、排出ケーシングと架台とは完全一体化された関係にある旨主張しているが、回転筒は、軸方向の膨張・収縮を生じ（特許明細書段落【００３５】）、これとシール部を介して嵌合されている排出ケーシングも回転筒の膨張・収縮の影響を受けることは明らかである。
　
　そして、排出ケーシングを架台に対して剛の状態で固定した場合に不具合が生じる点も記載されている（同段落【００３７】）。
　　
　そうすると、前述のとおり、「排出ケーシング３１は架台５０に対して固定である。」（段落【００３５】）とあるのは、「架台に対して剛の状態で」固定されるものではなく、「ストッパー兼変形防止手段８０」により「回転が防止」（段落【００４１】）されているものと解される（前記「６−２−１」参照）。
　　
　また、請求人は、明細書において「回転継ぎ手６３のストッパー兼変形防止手段７０」を例として説明されていることについて付言し、排出ケーシング３１と架台が一体である旨主張している（平成１８年８月２４日付け審判事件弁駁書第３頁第２５行〜第４頁第６行）。
　　　
　しかし、明細書において、「排出ケーシング３１や送り込みケーシング３２、ならびに回転継手などは、架台に対して固定である。」（段落【００３５】）とあり、回転継手と架台との関連についても、排出ケーシングと架台との関連についても同様に、「固定である」との用語を用いていることからみて、両者の関連構成に差異があるとも考えられない。
　　
　さらに、口頭審理において、被請求人が「『ケーシングはベースに対して固定され』とは、ケーシングの排出口先端が架台に設けられた穴に差し込まれて固定されているものである。」（第１回口頭審理調書陳述の要領被請求人５）と陳述した内容は、排出ケーシングが架台に剛の状態で固定されるとまで、陳述したものではない。
　　
　そして、訂正により付加された構成により、軸心周りの回転防止及び変形吸収に機能するものと考えられるから、役に立たない構成とはいえない。
　
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。　
　　　　　　　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由および証拠によっては、本件発明１ないし本件発明３に係る特許は、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。