【事件の表示】
　平成８年特許願第１３２１４１号「グリシン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸誘導体の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１２月１０日出願公開、特開平８−３２５２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成８年５月２７日（パリ条約による優先権主張１９９５年５月２９日、ドイツ）の出願であって、平成１８年６月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１３日付けで拒絶査定がされ、平成１９年２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同年３月８日に審判請求書の手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明の認定
　この出願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年９月２７日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものであると認める。
　
　「α−アラニン−Ｎ,Ｎ−ジ酢酸またはその塩を製造する方法において、アラニン又は粗製アラニン又は５−メチルヒダントインと、ホルムアルデヒド及びアルカリ金属シアン化物とを水性媒体中、８〜１４のpHで反応させ、この際、この反応に必要とされるアルカリ金属シアン化物の量の０.５〜３０％をアラニン又は粗製アラニン又は５−メチルヒダントインに添加し、引き続き、残りの量のアルカリ金属シアン化物及びホルムアルデヒドを同時に０.５〜１２時間かかって計量添加することを特徴とするα−アラニン−Ｎ,Ｎ−ジ酢酸またはその塩の製造法。」
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要 
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであるところ、引用文献１及び３は、下記のとおりである。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
引用文献１　国際公開第９４／２９４２１号パンフレット（以下、「刊行物１」という。） 
引用文献３　特開昭５３−３４７１５号公報（以下、「刊行物２」という。）
 　 
第４　各刊行物に記載された事項 
１　刊行物１に記載された事項
　刊行物１には、以下の事項が記載されている（日本語訳は、当審による）。
　
（１ａ）「本発明の課題はグリシン−Ｎ，Ｎ−誘導体Ｉ及びそのアルカリ金属−、アルカリ土類金属−、アンモニウム−及び置換したアンモニウム塩の製法でもあり、この方法は、
Ａ）相応する２−置換グリシン・・・をホルムアルデヒド及びシアン化水素又はアルカリ金属シアン化物と反応させるか、又は
Ｂ）イミノ二酢酸・・・を相応するモノアルデヒド又は・・・ジアルデヒド及びシアン化水素又はアルカリ金属シアン化物と反応させ、引き続き存在するニトリル基を加水分解しカルボキシル基にすることを特徴とする。」（１４頁３９行〜１５頁２２行）
（１ｂ）「前記の両方の実施形Ａ及びＢは、一般的アルデヒドとアンモニア又はアミン及び青酸（“酸性”方法）又はシアン化物（“アルカリ性”方法）とを反応させアミノ酸又はその誘導体にする“ストレッカー合成”に関する例を示す。
　ストレッカー合成の“アルカリ性”方法は例えば米国特許第３７３３３５５号明細書・・・に一般式で示されている。しかしながら、そこに記載された実施例は常に多量の副生成物、特に不所望のグリコール酸が生じることを示す；このことは最大でも約８９％である変換率からも推量される。」（１５頁２４〜３５行）
（１ｃ）「Ａ又はＢによる反応は有利に水中、又は有機溶剤又はこれらの混合物中で実施される。・・・
　実施形Ａにおいては、有利にアミノ化合物１モル当たりホルムアルデヒド２〜２．６モルを有利にその約３０重量％水溶液の形で、もしくはアルデヒド２〜２．６モルを無水の形で又は水溶液として、及びシアン化水素又はアルカリ金属シアン化物、例えばシアン化ナトリウム又はシアン化カリウム２〜２．３モルを使用する。この反応を通常無水シアン化水素の場合温度０〜１２０℃で、特に１５〜８０℃で、及びアルカリ金属シアン化物の場合４０〜１１０℃、特に７０〜１００℃で実施する。無水シアン化水素との反応の際に、実施形Ｂにおいては鉱酸、例えば硫酸、塩酸又はオルト燐酸を共用して、実施形Ｂにおいて０〜１１、特に１〜９のｐＨ範囲が考慮され、アルカリ金属シアン化物との反応の場合通常ｐＨ１０〜１４、特に１１〜１３で作業する。
　この反応に、なお存在するニトリル基のカルボキシル基への加水分解が続き、この方法は公知の方法で水性反応媒体中で塩基、例えば水酸化ナトリウム−又は水酸化カリウム水溶液の存在で又は酸、例えば硫酸又は塩酸の存在で、温度２０〜１１０℃、特に４０〜１００℃で実施する。
　出発アミノ化合物として使用したグリシン及びグリシンニトリル誘導体はラセミ体としてもエナンチオマー純粋Ｄ−又はＬ−化合物としても使用することができる。
　反応条件に相応して、グリシン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸誘導体Ｉが遊離カルボン酸又は例えばアルカリ金属塩として得られる。遊離酸からは相応する塩基、例えばアミノ塩基での中和により所望の塩が困難なく製造される。」（１６頁２４行〜１７頁１４行）
（１ｄ）「実施例２
　α−Ｄ，Ｌ−アラニンからのα−Ｄ，Ｌ−アラニン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸−トリナトリウム塩の製法
　水２００ｇ中のＤ，Ｌ−アラニン（＞９９重量％）４４ｇの懸濁液にホルムアルデヒド（３０重量％）１０５ｇ及び青酸（８９．５重量％）３１．７ｇを３０℃で同時に加えた。青酸−減少は理論値の＞９７％の変換に相応した。
　このようにして得られたα−Ｄ，Ｌ−アラニン−Ｎ，Ｎ−ジアセトニトリルの水溶液を水酸化ナトリウム５０重量％水溶液１３２ｇ中に３０℃で８時間撹拌した後、温度を９５〜１０２℃に高めた。
　更に４時間後、反応は実質的に完了した。その鉄結合能によりα−Ｄ，Ｌ−アラニン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸トリナトリウム塩３７．４重量％を含有する溶液３５２．５ｇが得られる（両方の工程に関して理論値の９７．４％の収率に相当する）。」（２０頁２８〜４６行）
　
２　刊行物２に記載された事項
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「アミノ窒素原子に少なくとも１個の置換可能の水素原子が直接結合しているアミノ化合物（アンモニアを含む）と水酸化アルカリからなる水溶液に，少なくとも化学量論的量のシアン化水素（またはシアン化アルカリ）およびホルムアルデヒドを供給し，高められた温度で反応させてアミノポリ酢酸のアルカリ塩を製造するに当り，反応中，反応混合物の一部を水で少なくとも約３倍に希釈した液にシアンイオン電極と比較電極を浸漬し，両電極間に生じる電位差から反応混合物中のシアンイオン濃度を検出し，これにより反応器に供給するシアン化水素（またはシアン化アルカリ）若しくはホルムアルデヒドの量を調節して，反応終了後の反応液中の全シアン濃度を低下させることを特徴とするアミノポリ酢酸のアルカリ塩の製造法。」（特許請求の範囲第１項）
（２ｂ）「上記のアミノ化合物をアルカリ水溶液中でホルムアルデヒドおよびシアン化水素（またはシアン化アルカリ）と加熱反応させる場合は，目的生成物の収率の向上と着色防止を図るため，ホルムアルデヒドに対してシアン化物を過剰にして反応させることが必要であるが，反応終了後の反応液中に残存するシアン化物の量は極めて少なくする必要がある。」（２頁左上欄５〜１２行）
（２ｃ）「原料シアン化合物としては，シアン化水素，シアン化アルカリが用いられる。通常，シアン化水素は液状のものが，そしてシアン化アルカリは水溶液状のものが用いられる。水酸化アルカリ源としては，通常，苛性ソーダまたは苛性カリが用いられる。
　本発明は半回分反応操作は勿論のこと，連続反応操作にも適用できるが，以下，半回分操作を例にとり本発明方法の好ましい実施態様を説明する。
　原料のアミノ化合物と水酸化アルカリからなる水溶液に，液状シアン化水素またはシアン化アルカリ水溶液とホルムアルデヒド水溶液を供給し，60〜150℃の温度において副生するアンモニアを除去しつつ反応させる。
　この反応におけるホルムアルデヒドとシアン化水素またはシアン化アルカリの反応割合は周知のごとく等モルであるが，既に述べたような理由により反応の大部分の過程ではホルムアルデヒドに対してシアン化物を過剰にして反応させる。」（３頁左上欄１〜１８行）
（２ｄ）「実施例１
　リフラツクスコンデンサ−が付され，かつ攪拌機を備えた反応槽に５０％苛性ソーダ水溶液33部，３４％シアン化ソーダ水溶液123部およびエチレンジアミン６０部を仕込んで攪拌しながら加熱した。
　槽内温度が９０℃に上昇した時に３７％ホルムアルデヒド水溶液を一定流速で定量ポンプにより反応槽内の前記混合物中に供給した。次いで，ホルムアルデヒドの供給よりも少し遅れて３４％シアン化ソーダ水溶液を一定流速で反応槽内に供給した。
ホルムアルデヒド水溶液の供給と同時に反応液の一部を抜出し，水で２０倍に希釈して，シアン電極と比較電極に浸漬し，両電極間に生じる電位差を測定し，その電位差が-200mVを維持するよう34％シアン化ソーダ水溶液の反応器への供給量を調節した。３７％ホルムアルデヒド水溶液は340部を加えて供給を停止した。一方，３４％シアン化ソーダ水溶液の供給は前記電位差が-200mVより減少した時点で自動的に止めた。この間に反応器に供給した３４％シアン化ソーダ水溶液の量は511部であり，反応時間は約３時間であった。
　反応中に副生したアンモニアはリフラツクスコンデンサ−の上部から，未凝縮の水と共に反応系外に除去した。
　前記の各原料の供給が終了して５分間経過してから反応液に５％ホルムアルデヒド水溶液を３．６部／分の流速で供給した。この間反応液を水で20倍に希釈した液にシアンイオン電極と比較電極を浸し，両電極間の電位差が-110mVになつた時点でホルムアルデヒド水溶液の供給を停止し，次いで３０分間熟成した。
　この間に反応液内に流入した５％ホルムアルデヒド水溶液の量は100部であった。このようにして得られた最終反応液中に残存している全シアン濃度が１ppm以下であつた。
　また，この反応液中には遊離のホルムアルデヒドは殆ど認められなかつた。」（５頁左下欄８行〜６頁左上欄７行）
　
第５　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、「グリシン−Ｎ，Ｎ−誘導体Ｉ及びそのアルカリ金属・・・塩の製法」に関し記載するものであって（摘示（１ａ））、該製法の実施形Ａとして、「Ａ）相応する２−置換グリシン・・・をホルムアルデヒド及びシアン化水素又はアルカリ金属シアン化物と反応させ・・・、引き続き存在するニトリル基を加水分解しカルボキシル基にすることを特徴とする」方法が記載されており（摘示（１ａ））、このうち、「アルカリ金属シアン化物」と反応させる方法は、「ストレッカー合成の“アルカリ性”方法」（摘示（１ｂ））であると記載されている。
　そして、上記実施形Ａによる反応は、「有利に水中・・・で実施される」（摘示（１ｃ））こと、「アルカリ金属シアン化物との反応の場合通常ｐＨ１０〜１４・・・で作業する」（摘示（１ｃ））ことも記載されている。なお、上記ｐＨについての記載が、実施形Ｂのみに対して述べたものであるのか、実施形Ａと実施形Ｂの両方に対して述べたものであるのか、文脈上、明確であるとはいえないが、「アルカリ金属シアン化物との反応の場合」における、すなわち、「ストレッカー合成の“アルカリ性”方法」における「通常」の“アルカリ性”のｐＨ範囲が記載されたものと解すことができるから、実施形Ａに対しても述べたものであると認められる。
　また、上記実施形Ａには、「引き続き存在するニトリル基を加水分解しカルボキシル基にする」とあり、この加水分解工程は、「水性反応媒体中で塩基、例えば水酸化ナトリウム−又は水酸化カリウム水溶液の存在で」実施される（摘示（１ｃ））ものであるところ、上記「ストレッカー合成の“アルカリ性”方法」においては、ｐＨ１０〜１４のアルカリ性下で行われる反応中に、１工程で引き続きニトリル基のカルボキシル基への加水分解も行われることは周知であるので（例えば、刊行物２参照。）、上記ホルムアルデヒド及びアルカリ金属シアン化物とのｐＨ１０〜１４のアルカリ性下での反応により、目的とする「グリシン−Ｎ，Ｎ−誘導体Ｉ及びそのアルカリ金属・・・塩」が得られるものと認められる。
　さらに、実施例２には、原料である「相応する２−置換グリシン」として「α−Ｄ，Ｌ−アラニン」が、目的生成物である「グリシン−Ｎ，Ｎ−誘導体Ｉ及びそのアルカリ金属・・・塩」として「α−Ｄ，Ｌ−アラニン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸−トリナトリウム塩」（摘示（１ｄ））が記載されている。
　
　したがって、刊行物１には、
「α−Ｄ，Ｌ−アラニン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸−トリナトリウム塩を製造する方法において、α−Ｄ，Ｌ−アラニンと、ホルムアルデヒド及びアルカリ金属シアン化物とを水中、１０〜１４のｐＨで反応させることを特徴とするα−Ｄ，Ｌ−アラニン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸−トリナトリウム塩の製造法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「α−Ｄ，Ｌ−アラニン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸−トリナトリウム塩」は、α−アラニン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸の塩の一種で、ラセミ体であり、他方、本願発明の「α−アラニン−Ｎ,Ｎ−ジ酢酸またはその塩」は、実施例によれば、「ＭＧＤＡ三ナトリウム」、つまり、α−アラニン−Ｎ,Ｎ−ジ酢酸のトリナトリウム塩を包含するものであり、さらに、本願明細書の段落【００４７】によれば、「化合物Ｉは、Ｄ,Ｌ−グリシン誘導体又は相応するＤ形又はＬ形の何れが出発物質として使用されているかに応じて、ラセミ体の形で又はα−炭素原子に関して鏡像異性体的に純粋な化合物の形であってよい。」と記載されているから、本願発明の原料である「アラニン」及び生成物である「α−アラニン−Ｎ,Ｎ−ジ酢酸またはその塩」は、ラセミ体を包含するものといえる。よって、引用発明の「α−Ｄ，Ｌ−アラニン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸−トリナトリウム塩」は、本願発明の「α−アラニン−Ｎ,Ｎ−ジ酢酸の塩」に相当する。
　また、引用発明の「α−Ｄ，Ｌ−アラニン」は、α−アラニンのラセミ体であり、他方、本願発明の「アラニン」は、「α−アラニン−Ｎ,Ｎ−ジ酢酸またはその塩」に誘導される原料であるから、α−アラニンであると認められ、上記のとおり、ラセミ体を包含するものである。よって、引用発明の「α−Ｄ，Ｌ−アラニン」は、本願発明の「アラニン」に相当する。
　そして、引用発明の「水中」は、水を媒体とする中で反応を行うことを意味し、他方、本願発明の「水性媒体中」も、本願明細書の段落【００２２】によれば、「反応媒体は、殆どの場合に最終生成物及び使用した反応成分を十分に溶解する水である」から、水を媒体とする中で反応を行うことを意味するといえるので、引用発明の「水中」は、本願発明の「水性媒体中」に相当する。
　そして、引用発明の「１０〜１４のｐＨ」は、本願発明の「８〜１４のpH」と重複する。
　
　よって、両者は、
「α−アラニン−Ｎ,Ｎ−ジ酢酸のトリナトリウム塩を製造する方法において、アラニンと、ホルムアルデヒド及びアルカリ金属シアン化物とを水性媒体中、１０〜１４のpHで反応させることを特徴とするα−アラニン−Ｎ,Ｎ−ジ酢酸のトリナトリウム塩の製造法。」
である点で一致するが、
　上記反応の際、本願発明においては、「この反応に必要とされるアルカリ金属シアン化物の量の０.５〜３０％をアラニン・・・に添加し、引き続き、残りの量のアルカリ金属シアン化物及びホルムアルデヒドを同時に０.５〜１２時間かかって計量添加する」のに対し、引用発明においては、そのような特定がない点（以下、「相違点」という。）で相違する。
　
３　相違点についての判断
（１）相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、「アミノ窒素原子に少なくとも１個の置換可能の水素原子が直接結合しているアミノ化合物（アンモニアを含む）と水酸化アルカリからなる水溶液に，少なくとも化学量論的量のシアン化水素（またはシアン化アルカリ）およびホルムアルデヒドを供給し，高められた温度で反応させてアミノポリ酢酸のアルカリ塩を製造する」方法（摘示（２ａ））に関し記載されており、上記方法は、アミノ化合物と、シアン化アルカリおよびホルムアルデヒドを、水酸化アルカリ水溶液中で反応させるから、ストレッカー合成の“アルカリ性”方法であるといえる。
　そこで、刊行物２の各反応試剤の添加手段について、以下検討する。
　刊行物２には、上記の反応において、「目的生成物の収率の向上と着色防止を図るため，ホルムアルデヒドに対してシアン化物を過剰にして反応させることが必要である」（摘示（２ｂ））ことが示されており、その実施態様として「原料のアミノ化合物と水酸化アルカリからなる水溶液に，・・・シアン化アルカリ水溶液とホルムアルデヒド水溶液を供給し，60〜150℃の温度において副生するアンモニアを除去しつつ反応させる。
　この反応におけるホルムアルデヒドと・・・シアン化アルカリの反応割合は周知のごとく等モルであるが，既に述べたような理由により反応の大部分の過程ではホルムアルデヒドに対してシアン化物を過剰にして反応させる」（摘示（２ｃ））とする「半回分操作」が挙げられている。
　上記操作について具体的に示された実施例１には、「反応槽に５０％苛性ソーダ水溶液・・・，３４％シアン化ソーダ水溶液123部およびエチレンジアミン・・・を仕込んで・・・加熱した」後、「３７％ホルムアルデヒド水溶液を一定流速で定量ポンプにより反応槽内の前記混合物中に供給し」、「次いで，ホルムアルデヒドの供給よりも少し遅れて３４％シアン化ソーダ水溶液を一定流速で反応槽内に供給した。・・・この間に反応器に供給した３４％シアン化ソーダ水溶液の量は511部であり，反応時間は約３時間であった」（摘示（２ｄ））ことが示されている。
　上記実施例１において、反応に使用したシアン化ソーダの全使用量が、「反応に必要とされるアルカリ金属シアン化物の量」であるといえるから、先に含有するシアン化ソーダ123部の全使用量に対する割合を計算すると、「反応器に供給した３４％シアン化ソーダ水溶液の量は511部」が、後から一定流速で供給する量であるとすると、同「123部」は、約１９％（＝123／（123＋511））に当たり、同「511部」が、反応器に供給する全使用量の合計であるとしても、同「123部」は、約２４％（＝123／511））に当たり、いずれの場合であっても、先に含有するシアン化ソーダの量は、「反応に必要とされるアルカリ金属シアン化物の量の０．５〜３０％」の範囲内である。
　また、上記実施例１には、「反応時間は約３時間であった」と記載され、計量添加の時間については明示されていないものの、その後に「前記の各原料の供給が終了して５分間経過してから」との記載があることから、「約３時間」は、ほぼ計量添加に費やされた時間であるということができる。そして、上記実施例１には、反応液中に残存しているシアン化アルカリを減少させるために、さらに「反応液に５％ホルムアルデヒド水溶液を３．６部／分の流速で供給」することが記載されているが、この添加時間を加えたとしても、添加時間が合計で１２時間を超えることはないと認められるから、刊行物２における計量添加の時間は、「０．５〜１２時間」の範囲内にあるといえる。
　つまり、刊行物２には、ストレッカー合成の“アルカリ性”方法において、目的生成物の収率の向上と着色防止を図るため，反応の大部分の過程でホルムアルデヒドに対してシアン化物を過剰にして反応させることが記載されており、そのために、「３４％シアン化ソーダ水溶液」の量の「０．５〜３０％」を「アミノ化合物と水酸化アルカリからなる水溶液」に先に含有させ、「３７％ホルムアルデヒド水溶液」と残りの量の「３４％シアン化ソーダ水溶液」を共に一定流速で、「０．５〜１２時間」の計量添加時間で、反応槽内に供給することが記載されているといえる。
　他方、引用発明の「ストレッカー合成の“アルカリ性”方法」は、刊行物１に、「最大でも僅かに約８９％である変換率からも推量される」（摘示（１ｂ））と記載されているように、目的生成物の収率の向上という課題を内包しているといえるから、ストレッカー合成の“アルカリ性”方法として共通するところの刊行物２に記載された「目的生成物の収率の向上」のための上記添加手段、すなわち、シアン化ソーダの量の「０．５〜３０％」を先に含有させ、その後、残りの量のシアン化ソーダとホルムアルデヒドを共に一定流速で「０．５〜１２時間」かかって計量添加する手段を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　ここで、刊行物２の実施例１においては、先に含有させるシアン化ソーダを、アミノ化合物であるエチレンジアミンと共に仕込んでおり、アミノ化合物「に添加」するとの明示の記載はないものの、摘示（２ｃ）に「原料のアミノ化合物と水酸化アルカリからなる水溶液に，・・・シアン化アルカリ水溶液とホルムアルデヒド水溶液を供給」することが記載されていることから明らかなように、刊行物２においては、先に含有させるシアン化ソーダを、原料のアミノ化合物「に添加」する態様を含むことは明らかである。
　また、刊行物２の実施例１では、ホルムアルデヒドとシアン化ソーダの添加の開始及び終了が「同時」とは必ずしもいえないものの、本願明細書の段落【００２１】によれば、「アルカリ金属シアン化物及びホルムアルデヒドの添加を、同時に又は異なる時点で完結させることも可能であり、後者の場合には、ホルムアルデヒド添加は通常後で完結させる。」と記載されており、同書の例１（段落【００５１】）においても、「NaCN」と「ホルムアルデヒド」の添加開始及び終了が同時ではないから、本願発明の「同時」とは、計量添加の開始及び終了が多少ずれる態様も包含するものである。そうすると、刊行物２の実施例１におけるホルムアルデヒドとシアン化ソーダも「同時」に計量添加されているといえる。
　したがって、引用発明の反応の際に、「この反応に必要とされるアルカリ金属シアン化物の量の０.５〜３０％をアラニン・・・に添加し、引き続き、残りの量のアルカリ金属シアン化物及びホルムアルデヒドを同時に０.５〜１２時間かかって計量添加する」ことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）本願発明の効果について
　本願発明は、本願明細書の段落【００４９】によれば、「生成物中の不所望なＮＴＡ（審決注；「ニトリロトリ酢酸」の略。）、ギ酸塩、イミノジ酢酸といった副生物の生成を抑制し、生成物の収率が高く、アルカリ性溶液中でのシアン化物の平均滞留時間が短縮される」という効果を奏するものである。
　しかしながら、生成物の収率が高いという効果、平均滞留時間が短縮されるという効果は、上記（１）において示したとおり、引用発明に対し、刊行物２に記載された「目的生成物の収率の向上」のための手段を採用することにより奏されるもので、当業者の予測を超えるものとはいえない。
　また、本願発明の実施例である例１（本願明細書の段落【００５１】）では、目的生成物の収率が９８．５％である一方、従来技術である刊行物１に記載された実施例２のストレッカー合成の“酸性”方法では、目的生成物の収率が９７．４％であり、本願発明の収率の高さが、格別顕著であるともいえない。そして、シアン化物が加水分解して副生するとされるギ酸の生成を抑制できるという効果も、目的生成物の収率を向上させる刊行物２に記載の上記手段をとることにより、目的生成物の収率の向上に付随して、シアン化物が十分に消費されることにより奏される効果に過ぎず、格別なものとはいえない。
　なお、上記副生物とされているＮＴＡやイミノジ酢酸は、反応によって副生するアンモニアが、さらに、ホルムアルデヒド及びアルカリ金属シアン化物とストレッカー合成により反応し、生成するものであるところ、刊行物２に記載されるように、「副生するアンモニアを除去しつつ反応させる」（摘示（２ｃ））という、ストレッカー合成において通常行う手段により防ぐことができるものである。本願明細書にも、ＮＴＡの生成を抑制する手段として、同書の段落【００２５】に、「減圧及び不活性ガスの流通は、・・・先駆物質中になお存在する又は反応の間に生成されたアンモニアの除去に役立つ。大気圧下での反応又は僅かに高められた圧力の使用は、最終生成物中の不所望なＮＴＡ高含有量（通常＞２重量％）をもたらすことも明らかになった。」と記載され、「アンモニアの除去」により、「最終生成物中の不所望なＮＴＡ」の生成を抑制できることは示されているものの、本願発明の特定の添加手段としたことにより、そのような添加手段を用いなかった場合と比べて、「最終生成物中の不所望なＮＴＡ」の生成を抑制できることが、根拠をもって示されているとはいえない。よって、ＮＴＡ、イミノジ酢酸等の副生物の生成を抑制するという効果が、格別顕著な効果であるとはいえない。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は、平成１９年３月８日付けの審判請求書の手続補正書の３．ｉｉ）において、「引用文献１（審決注；本審決における「刊行物１」。以下、同様。）には本願発明のＭＧＤＡ（審決注；「α−アラニン−Ｎ,Ｎ−ジ酢酸」の略）の『アルカリ性』ストレッカー反応による１工程製法は一切記載されておりません。・・・引用文献１の記載は当業者にむしろ、より低い収率及びより高い副生成物含量を生じる本願発明の『アルカリ性』ストレッカー反応による製法を採用することをためらわせるものであり、逆にＭＧＤＡを得る目的で、『アルカリ性』ストレッカー反応の改良を試みたり、他の『アルカリ性』ストレッカー反応と組み合わせたりする改良発明のインセンティブや示唆を決して与えるものではありません。」と主張し、さらに、「引用文献・・３（審決注；本審決における「刊行物２」。以下、同様。）記載には、アルカリ水性媒体中でのストレッカー反応であるにも拘わらず、シアン化水素とシアン化アルカリとを相互に代替可能にまたは均等な反応成分として反応性の相違なしに、区別なく使用できることが記載されている・・・。この引用文献・・３の反応の技術思想は、引用文献１の、『アルカリ性』と『酸性』のストレッカー反応でＭＧＤＡを製造する際に収率の点で顕著な差が生じ、従って『酸性』ストレッカー反応が有利であるという二段階反応の技術思想とは、全く異なるものであります。・・・この引用文献・・３記載の反応と引用文献１記載の反応の、反応性の相違の理由としては、出発材料に依存した反応性が挙げられます。・・・引用文献・・３記載の発明は、反応性の相違の点で、本願発明のアラニンを原料とする引用文献１のストレッカー反応とは全く相違する技術思想に基づくものであり、従ってこれらは明確に峻別されるべきものであります。」と主張する。
　また、本願発明の効果については、同書の３．ｉｉｉ）において、「本願発明により、１工程で、かつアラニンに対して＞９５％とのＭＧＤＡ収率及び副生物であるＮＴＡ含有率０．１〜０．３重量％でもって製造できるとの効果が奏されることを当業者といえどもを予想できるはずもありません。」と主張する。
　しかしながら、刊行物１の特に摘示（１ｃ）に、シアン化水素を使用する場合とは独立して、「アルカリ金属シアン化物」の使用量（モル数）や、「アルカリ金属シアン化物の場合」の反応温度（℃）、ｐＨが具体的に記載されていることを鑑みれば、上記１に示したとおり、刊行物１には、引用発明の「ストレッカー合成の“アルカリ性”方法」が記載されていると認められる。そして、刊行物１において、収率や副生物の点で、“アルカリ性”方法より“酸性”方法が好ましいとされる記載があったとしても、“アルカリ性”方法は、“酸性”方法に比べて、１工程製法であり、有毒なシアン化水素の使用も回避できるという長所があることは当業者が容易に理解できることであるから、目的生成物の収率の向上という課題を克服できる手段があれば、引用発明の“アルカリ性”方法の改良を行うことは、当業者が容易になし得ることであり、刊行物１の摘示（１ｂ）の記載が、“アルカリ性”方法の改良を行うことを阻害する要因となるとまではいえない。よって、「『アルカリ性』ストレッカー反応の改良を試みたり、他の『アルカリ性』ストレッカー反応と組み合わせたりする改良発明のインセンティブや示唆を決して与えるものではありません」との請求人の上記主張は採用できない。
　また、刊行物２には、摘示（２ａ）によると、シアン化物として、シアン化水素とシアン化アルカリが代替可能に記載されているものの、上記いずれのシアン化物を用いても、「アミノ化合物」を原料とし、「水酸化アルカリ水溶液」を用いていることから、「ストレッカー合成の“アルカリ性”方法」による１工程製法であることに相違ない。よって、刊行物２には、“アルカリ性”方法と“酸性”方法が同様に記載されているといえるものではなく、請求人が主張する刊行物１と異なる技術思想が明示されているとはいえない。しかも、刊行物２には、「ストレッカー合成の“アルカリ性”方法」として共通する、シアン化アルカリを用いた実施例１（摘示（２ｄ））が具体的に示されているのであるから、刊行物１において「『アルカリ性』と『酸性』のストレッカー反応でＭＧＤＡを製造する際に収率の点で顕著な差が」生じることと、刊行物２とは、「技術思想が異なり、組み合わせることができない」との請求人の上記主張は採用できない。
　さらに、出発材料に依存した反応性の相違に関する主張についても、「ストレッカー合成の“アルカリ性”方法」は周知の反応であるから、刊行物２の「アミノ化合物」を原料とする「アミノポリ酢酸のアルカリ塩の製造法」の記載に接した当業者が、他のアミノ化合物の「ストレッカー合成の“アルカリ性”方法」において、当該製造法における「目的生成物の収率の向上」のための手段を適用することは、上記（１）において示したとおり、容易に想到し得ることであり、請求人の上記主張は採用できない。
　そして、本願発明の効果については、上記（２）において示したとおりであり、請求人の上記主張は採用できない。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余のことを検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。