【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８４３１８号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１０９２４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月５日の出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成１８年１１月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　静電潜像担持体上に形成された静電潜像にトナーを供給して顕像化する現像部と、
　顕像化されたトナー像を転写材に転写する転写部と、
　トナー像転写後の静電潜像担持体上に残留するトナーを除去・回収するクリーニング部と、
　残留トナーを貯蔵する残留トナー貯蔵部と、
　該クリーニング手段に回収した残留トナーを該残留トナー貯蔵部へ搬送する搬送部と、
　該残留トナー貯蔵部の上部に着脱自在に取り付けられ、残留トナーに補給する外添剤のみを収納する外添剤カートリッジと、
　該残留トナー貯蔵部と該外添剤カートリッジとを連通する連通部と、
　残留トナーと外添剤を撹拌・混合して再生トナーを生成する撹拌部材と、
　再生トナーを新規トナーと混合して該現像部に供給する新規トナー貯蔵部と、
　該新規トナー貯蔵部と該残留トナー貯蔵部とを連通する第２連通部と、
　を備えたことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．刊行物に記載された事項
　これに対して、当審において通知した拒絶理由に引用した、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開平５−３１３５４５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（1a）「【請求項４】像担持体面上の転写後の残留トナーを除去するクリーニング装置と、現像装置に未使用トナー収容装置とは別に設けた回収トナー収容装置と、該クリーニング装置により除去された回収トナーを該回収トナー収容装置へ搬送する回収トナー搬送装置と、該回収トナー収容装置から該現像装置内へ該回収トナーを補給する回収トナー補給装置と、該未使用トナー収容装置から該現像装置内へ未使用トナーを補給する未使用トナー補給装置とを備えた画像形成装置において、該回収トナーの該現像装置内への補給を行なう前に、該回収トナー収容装置内の該回収トナーへ添加剤を混入させる手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。」 
（1b）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に係り、詳しくは、転写後の像担持体面上に残留したトナーをクリーニング装置で回収し、現像装置に搬送して再利用する画像形成装置に関するものである。」 
（1c）「【００１６】また、請求項４の発明においては、上記添加剤を混入させる手段により、現像時の上記現像装置内でのストレスや上記搬送装置内でのストレス等によって、流動性向上及び固着防止のための添加剤が、上記回収トナーの母体内へ埋没するような場合でも、回収トナーと該現像装置内のトナーとの帯電特性や流動性が同じになるようにする。」 
（1d）「【００２０】【実施例】以下、本発明を画像形成装置である電子写真複写機（以下、複写機という）に適用した実施例について説明する。図１は、第１実施例に係る複写機の概略構成図である。まず、複写機全体の概略について説明する。像担持体である感光体ドラム１の・・・。感光体ドラム１面は、矢印方向に回転し、まず、帯電チャージャー２で均一に帯電され、図示しない露光光学系により画像情報に対応したレーザービームが感光体ドラム１の軸方向に主走査され、感光体ドラム１の回転により副走査される。これにより、感光体ドラム１面上に画像情報に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置である現像ユニット４によって現像されてトナー像となる。・・・。トナー像は、転写チャージャー５の作用のもとに、転写紙Ｐに転写される。この転写紙Ｐは、分離チャージャー６の作用のもとに、感光体ドラム１から分離され、図示しない定着器により定着されて、プリントが完了する。一方、転写後の感光体ドラム１面上に残留したトナーは、クリーニング装置７で除去されて回収される（以下、この回収されたトナーを回収トナーという）。その後、感光体ドラム１面上に残留している電荷は、除電ランプ９の除電光により除電されて、感光体ドラム１面は次回の作像に備えられる。」
（1e）「【００２３】ここで、現像ユニット４の上部には、未使用トナーの供給トナー（以下、未使用トナーという）の収容装置であるトナーカートリッジ４ｄとは別に、回収トナー収容装置である回収トナーホッパー４ｆを設けている。また、回収トナー搬送装置８は、クリーニング装置７内のトナー回収室７ｂと回収トナー収容装置である回収トナーホッパー４ｆとを繋ぎ回収トナーの搬送路となる搬送パイプ８ａと、搬送パイプ８ａの内部にあって回動するオーガ８ｂとから構成されている。回収トナーは、この回収トナー搬送装置８により搬送され、現像ユニット４の回収トナーホッパー４ｆに捕集され、回収トナーホッパー４ｆの底部にある回収トナー補給装置である回収トナー補給ローラ４ｅにより、現像ユニット４内に適量補給されることによって再利用される。また、トナーカートリッジ４ｄ内の未使用トナーは、未使用トナー補給装置である未使用トナー補給ローラ４ｃによって、現像ユニット４内に適量補給されることによって利用される。」
（1f）「【００３７】次に、第４実施例について説明する。図９は、第４実施例に係る複写機の概略構成図であって、第１実施例に係る複写機の概略構成を示す図１と同様な部分には同一の符号を付して示してあり、機能も同様であるので、それらについての説明は省略する。」として、第１０頁には、【図９】が記載されている。
（1g）「【００３８】ところで、回収トナーのほとんどは、現像ユニット４内やオーガ８ｂなどによりストレスが加えられている。通常のトナーにおいては、その母体となる樹脂に、流動性向上や固着防止のために添加剤として、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、ステアリン酸亜鉛などに代表される硬質微粉末が混合されている。しかし、上記のようなストレスを受けた後の回収トナーにおいては、上記添加剤が母体に埋没していることが多く、流動性などが低下している。」 
（1h）「【００３９】そこで、第４実施例では、現像装置内へ回収トナーの補給を行なう前に、回収トナーホッパー４ｆ内の回収トナーへ添加剤を混入させる手段として、回収トナーホッパー４ｆの上部に添加剤タンク１５と、添加剤を回収トナーホッパー４ｆ内へ補給する添加剤補給ローラ１５ａとを設けている。まず、クリーニング装置７で回収した回収トナーを回収トナーホッパー４ｆに、ある一定量だけ搬送した後、オーガ８ｂの運転を停止してクリーニング装置７から回収トナーホッパー４ｆへの回収トナー供給を停止する。そして、添加剤補給ローラ１５ａにより回収トナーホッパー４ｆに酸化珪素などの添加剤を混入し撹拌した後、その添加剤が混入された回収トナーを現像ユニット４の現像部４ｂに補給する。」 そして、【図９】には、回収トナーホッパー４ｆに隣接して未使用トナー収容容器であるトナーカットリッジ４ｄが配置されていることが記載されている。
（1i）「【００４０】以上の第４実施例に係る複写機によれば、現像時の現像ユニット４内でのストレスやオーガ８ｂによるストレス等によって、流動性向上及び固着防止のための添加剤が回収トナーの母体内へ埋没するような場合でも、回収トナーと現像部４ｂ内のトナーとが、同じ帯電特性や流動性を有するようにでき、帯電不良のトナーや現像部４ｂのドクターブレード４ｇ及びクリーニングブレード７ａ等へのトナー固着を少なくすることができる。したがって、地肌汚れのないシャープ性に優れた高品質の画像が得られ、かつ、トナー飛散、クリーニング不良も発生しない。」 
　
３．対比・判断
　刊行物１の記載事項1d、1eを参酌しながら、記載事項1a〜1c、1f〜1iを総合すると、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると云える。
「像担持体面上に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する現像装置の現像部と、
　現像されたトナー像を転写紙に転写する転写部と、
　トナー像転写後の像担持体面上に残留するトナーを除去し回収するクリーニング装置と、
　回収トナーを貯蔵する回収トナー収容装置と、
　該クリーニング装置により除去された回収トナーを該回収トナー収容装置へ搬送する回収トナー搬送装置と、
　該回収トナー収容装置の上部に設けられた添加剤タンクと、
　該添加剤タンクから該回収トナー収容装置に添加剤を補給する添加剤補給ローラと、
　該回収トナー収容容器内で回収トナーと添加剤を攪拌し、添加剤が混入された回収トナーとする手段と、
　その添加剤が混入された回収トナーを、該回収トナー収容容器から現像装置の現像部に補給する回収トナー補給装置と、
　該回収トナー収容容器に隣接して配置された未使用トナー収容容器と、
　該未使用トナーを、該未使用トナー収容容器から現像装置の現像部に補給する未使用トナー補給装置と、
を備えた画像形成装置。」 
　本願発明１と刊行物１発明を対比すると、後者における「像担持体」、「現像」、「転写紙」、「クリーニング装置」、「回収トナー」、「回収トナー収容装置」、「回収トナー搬送装置」、「添加剤」、「未使用トナー」、「未使用トナー収容容器」は、各々、前者における「静電潜像担持体」、「顕像化」、「転写材」、「クリーニング部」、「残留トナー」、「残留トナー貯蔵部」、「搬送部」、「外添剤」、「新規トナー」、「新規トナー貯蔵部」に相当することは明らかである。
　そして、刊行物１発明における「該回収トナー収容容器内で回収トナーと添加剤を攪拌し、添加剤が混入された回収トナーとする手段」は、刊行物１発明においても、回収トナーと添加剤を攪拌・混合する攪拌部材が存在することを意味し、かかる攪拌処理を施された「添加剤が混入された回収トナー」は、本願発明１における「再生トナー」に相当するものであると認められる。
　また、刊行物１発明における「添加剤タンク」には添加剤のみが収容されていることは明らかであり、同じく「該添加剤タンクから該回収トナー収容装置に添加剤を補給する添加剤補給ローラ」は、回収トナー収容装置と添加剤タンクとを連通する「連通部」と云えるものである。そして、この「添加剤タンク」と、本願発明１における「外添剤カートリッジ」とは、残留トナーに補給する外添剤のみを収容する手段である点において共通するものである。
　よって、両者は、 
 「静電潜像担持体上に形成された静電潜像にトナーを供給して顕像化する現像部と、
　顕像化されたトナー像を転写材に転写する転写部と、
　トナー像転写後の静電潜像担持体上に残留するトナーを除去・回収するクリーニング部と、
　残留トナーを貯蔵する残留トナー貯蔵部と、
　該クリーニング手段に回収した残留トナーを該残留トナー貯蔵部へ搬送する搬送部と、
　該残留トナー貯蔵部の上部に取り付けられ、残留トナーに補給する外添剤のみを収納する手段と、
　該残留トナー貯蔵部と該残留トナーに補給する外添剤のみを収納する手段とを連通する連通部と、
　残留トナーと外添剤を撹拌・混合して再生トナーを生成する撹拌部材と、
　を備えた画像形成装置。」 
 で一致し、下記の点で相違する。 
（ｉ）残留トナーに補給する外添剤のみを収納する手段が、本願発明１は、残留トナー貯蔵部の上部に着脱自在に取り付けられたカートリッジであるのに対し、刊行物１発明は、残留トナー貯蔵部の上部に取り付けられたタンクである点。
（ii）本願発明１は、再生トナーを新規トナーと混合して該現像部に供給する新規トナー貯蔵部と、該新規トナー貯蔵部と該残留トナー貯蔵部とを連通する第２連通部とを備えたものであるのに対し、刊行物１発明は、新規トナー貯蔵部と残留トナー貯蔵部とを連通する連通部はなく、新規トナー貯蔵部と残留トナー貯蔵部から各々の補給装置により残留トナーと新規トナーをそれぞれ現像部に供給するものである点。
　
　そこでまず、相違点（ｉ）について検討する。 
　画像形成装置において、画像の形成と共に消費されるトナーを現像部に供給するに際し、トナーが収容されたカートリッジを用い、該カートリッジを現像装置のトナー供給部に着脱自在に取り付けることは、例えば、当審で通知した拒絶の理由において刊行物２ないし４として引用した、特開平８−１６０７２７号公報 、特開平５−２８９５１２号公報、特開平５−２８９５１３号公報に記載されているとおり、本願出願前周知の技術である。 
　そして、クリーニング手段により除去・回収された残留トナーを再利用する画像形成装置において、画像の形成と共に外添剤の作用が低下するため、残留トナーに外添剤を補給する必要があることは、刊行物１にも記載される如く本願出願前周知の事項である。
　してみれば、トナーと同様、画像の形成と共に補給する必要のある外添剤の添加手段として、トナーの補給手段として本願出願前周知の手段を採用し、外添剤を収納したカートリッジを用い、該カートリッジを残留トナー貯蔵部の上部に着脱自在に取り付けることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
　次に、相違点（ii）について検討する。
　そもそも、静電潜像担持体上の残留トナーを再利用する電子写真法を用いた画像形成装置において、残留トナーを貯蔵する残留トナー貯蔵部と新規トナーを収容する新規トナー貯蔵部とを設け、両貯蔵部を連通部により連通させて、残留トナー貯蔵部に回収された残留トナーを新規トナー貯蔵部に移動させ新規トナーと混合して、現像部に供給することは、例えば、特開平６−１３０８１０号公報、特開平９−２４４３７５号公報、特開平４−１２７１６７号公報に記載されているように、本願出願前周知の技術である。
　してみれば、新規トナー貯蔵部と残留トナー貯蔵部とが隣接して配置された刊行物１発明の画像形成装置において、新規トナー貯蔵部と残留トナー貯蔵部とを連通する連通部を設け、残留トナー貯蔵部で生成された再生トナーを新規トナーと混合して該現像部に供給するようにすることは、当業者にとって、格別な困難性のあることとは認められない。
　
　そして、本願明細書及び図面の記載を検討しても、相違点（ｉ）及び（ii）で挙げた本願発明１の構成を備えたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとも認められない。 
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし１０に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。