【事件の表示】
　特願２００８−１２４３９７号「商品登録処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月３０日出願公開、特開２００８−２６２５７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月３０日にした特許出願（特願平８−１９９９８６号）の一部を平成１７年３月１４日に新たな特許出願（特願２００５−７１１１８号）とした後、さらにその一部を平成２０年５月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成２１年３月１８日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２１年３月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】各商品毎に付した商品識別コード等の商品情報を記憶したメモリ及び
無線タグリーダからの
　各商品毎に付した商品識別コード、商品価格等の商品情報を複数商品分格納した商品情報ファイルと、
　顧客が購入する前記登録用無線タグを付着した商品を顧客毎にまとめて載置する商品載置部と、
前記登録用無線タグへの読取り指令より前に、前記商品載置部に載置された商品を計量する重量計と、
前記無線タグリーダを駆動し
　この登録精算部は、前記登録用無線タグから受信した商品情報に商品の重量値が含まれる場合は、受信した重量値を１顧客分の商品の合計重量値に加算し、前記登録用無線タグから受信した商品情報に商品の重量値が含まれない場合は、受信した商品情報により前記商品情報ファイルを検索し該当する商品の商品重量値を読出し、１顧客分の商品の合計重量値に加算し、１顧客分の商品の合計重量値を算出し、
前記登録用無線タグに対する問合せが終了すると、前記
１顧客分の
　この重量値比較手段が許容範囲から外れていると判断した場合に不一致を知らせるメッセージを表示する表示手段とを有することを特徴とする商品登録処理システム。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　（ア）原査定の拒絶理由において引用文献１として引用された刊行物である、特開平４−２４８９７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
・「【特許請求の範囲】
　客の買い上げた商品をまとめて計量する重量スケールと、
　各商品にそれぞれ対応して備えられ、該当商品の販売情報及び重量情報が記録されるカードと、このカードに記録された情報を読取るカードリーダと、
　このカードリーダで読取ったカード情報のうち販売情報を客別に記憶するとともに重量情報を客別に合計するカード情報処理手段と、
　この情報処理手段により合計された１客の重量合計値と前記重量スケールにて計量された商品群の重量値とに基いて商品登録の正当性を判断する正当性判断手段と、
　この判断手段により商品登録が正当であることが判断されると前記情報処理手段により記憶された１客の販売情報に基づいて商品販売データを登録処理する登録処理手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。」（「特許請求の範囲」の項）
・「第１図において、１は客が買い上げた商品を登録するためのチェッカーターミナル、２は客の支払いを処理するためのキャッシャーターミナルである。すなわち、客は買い上げた全商品を店備え付けの買い物カゴ３に入れてチェッカーターミナル１の設置場所まで赴き、そのチェッカーターミナル１を用いてセルフサービスにより買い上げた全商品の登録を行なう。そして登録完了後、サッカー台４に沿ってキャッシャーターミナル２の設置場所まで移動し、キャッシャターミナル２を操作する店員に支払いを行なうことになる。
　前記チェッカーターミナル１には、客が買い上げた全商品を買い物カゴ３に入れたまままとめて計量するための重量スケール５、磁気カード６のカード挿入口７、キーボード８及びＣＲＴ等の表示器９が設けられている。」（２頁左下欄１９行ないし右下欄１４行）
・「前記磁気カード６は、店で取り扱う各商品にそれぞれ対応して多数枚用意されており、第２図に示すように表面に該当商品の品名６ａが印刷され、磁気ストライプ部６ｂには該当商品のＰＬＵ（プライス・ルック・アップ）コード及び商品重量が磁気記録されている。そして各商品はそれぞれ該当する磁気カード６を着脱自在に取り付けた状態で販売されるものとなっている。」（３頁左上欄３行ないし１０行）
・「またＲＡＭ２４には、第６図に示すように、店で取り扱う各商品にそれぞれ付されたＰＬＵコードに対応して該当商品の単価が設定されるチェッカー側ＰＬＵファイルＲ１、重量スケール５にて計量した商品の重量値を記憶するスケールメモリＲ２、前記カードリーダ２６で読み取った磁気カード６の商品重量を客別に合計するための重量合計器Ｒ３、同磁気カード６のＰＬＵコードで呼び出した単価を客別に合計するための金額合計器Ｒ４、同磁気カード６のＰＬＵコードと販売点数を客別に記憶するための登録データバッファＲ５等が形成されている。」（３頁左下欄１２行ないし右下欄３行）
・「なお、ＳＴ５にてスケールメモリＲ２内の実重量と重量合計器Ｒ３内の重量合計値とが不一致であることが判断された場合には、重量スケール５にて計量された商品の磁気カード６による登録が不当に行われたものと判定できるので、表示器９に所定のエラーメツセージを表示させるとともに、ブザー３１からエラー音を一定時間鳴動させる。」（５頁左上欄６行ないし１２行）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「各商品にそれぞれ着脱自在に取り付けられ、該当商品のＰＬＵコード及び商品重量が記録される磁気カードと、この磁気カードに記録された情報を読取るカードリーダとを商品の登録処理に使用する商品販売データ処理装置であって、店で取り扱う各商品にそれぞれ付されたＰＬＵコードに対応して該当商品の単価が設定されるチェッカー側ＰＬＵファイルと、客が買い上げた前記磁気カードを付着した商品を登録するためのチェッカーターミナルと、前記チェッカーターミナルに載置された商品を買い物かごに入れたまままとめて計量する重量スケールと、磁気カードのＰＬＵコードで呼び出した単価を客別に合計するための金額合計器と、重量合計器によって前記カードリーダで読取った磁気カードの商品重量を客別に合計した１客の重量合計値と前記重量スケールにて計量された商品群の重量値とに基づいて商品登録の正当性を判断する正当性判断手段と、この正当性判断手段により商品登録が正当でないと判断された場合には、所定のエラーメツセージを表示させる表示器とを有する商品販売データ処理装置。」
　
　（イ）原査定の拒絶理由において引用文献２として引用された刊行物である、特開平４−３０２０８７号公報（以下「引用例２」という。）には、「チェックアウト装置」に関し、全ての商品にそれぞれタグが付けられており、客が購入のためにかごに入れた商品についてのデータ記憶部に記憶されている商品データを、電波による電磁誘導により、読取装置にて一括して読み取るようにしたものが記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると次のことが明らかである。
・引用発明の「商品販売データ処理装置」が、本願補正発明の「商品登録処理システム」に相当する。同様に、「店で取り扱う各商品にそれぞれ付されたＰＬＵコードに対応して該当商品の単価が設定されるチェッカー側ＰＬＵファイル」が「各商品毎に付した商品識別コード、商品価格等の商品情報を複数商品分格納した商品情報ファイル」に、「チェッカーターミナル」が「商品載置部」に、「重量スケール」が「重量計」に、「重量スケールにて計量された商品群の重量値」が「重量計が計量した１顧客分の商品の重量値」に、「商品登録の正当性を判断する正当性判断手段」が「双方の差が許容範囲以内か否かを判断する重量値比較手段」に、「所定のエラーメツセージを表示させる表示器」が「不一致を知らせるメッセージを表示する表示手段」に、それぞれ相当する。
・本願補正発明の「各商品毎に付した商品識別コード等の商品情報を記憶したメモリ及び無線タグリーダからの無線電磁波による問合わせに応答して前記メモリに記憶してある商品情報を無線電磁波で問合わせ相手に送信する電磁波応答手段を有し商品情報に対応する商品に付着した登録用無線タグ」と、引用発明の「各商品にそれぞれ着脱自在に取り付けられ、該当商品のＰＬＵコード及び商品重量が記録される磁気カード」と「カードリーダー」について、本願補正発明の「無線タグリーダ」と引用発明の「カードリーダ」はともに「記憶媒体リーダ」といえるので、これらは「各商品毎に付した商品識別コード等の商品情報を記憶したメモリ及び記憶媒体リーダによって前記メモリに記憶してある商品情報を読み取らせる手段を有し商品情報に対応する商品に付着した記憶媒体」との点で概念上共通する。
・本願補正発明の「前記無線タグリーダを駆動し前記商品載置部に載置した１顧客分の商品の登録用無線タグに対して無線電磁波による問合わせを行うとともに各登録用無線タグから商品情報の応答を受け、前記商品情報ファイルから該当する商品価格を順次読出して登録する登録精算部」と、引用発明の「磁気カードのＰＬＵコードで呼び出した単価を客別に合計するための金額合計器」とは、ともに「記憶媒体リーダを駆動し前記商品載置部に載置した１顧客分の商品の記憶媒体に対して問合わせを行うとともに各記憶媒体から商品情報の応答を受け、前記商品情報ファイルから該当する商品価格を順次読出して登録する登録精算部」との点で概念上共通する。
・本願補正発明の「登録精算部」が「前記登録用無線タグから受信した商品情報に商品の重量値が含まれる場合は、受信した重量値を１顧客分の商品の合計重量値に加算し、前記登録用無線タグから受信した商品情報に商品の重量値が含まれない場合は、受信した商品情報により前記商品情報ファイルを検索し該当する商品の商品重量値を読出し、１顧客分の商品の合計重量値に加算し、１顧客分の商品の合計重量値を算出」する点と、引用発明の「重量合計器によって前記カードリーダで読取った磁気カードの商品重量を客別に合計した１客の重量合計値」を算出する点とは、ともに「商品情報から１顧客分の商品の合計重量値を算出」する点で概念上共通する。
　
　すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「各商品毎に付した商品識別コード等の商品情報を記憶したメモリ及び記憶媒体リーダによって前記メモリに記憶してある商品情報を読み取らせる手段を有し商品情報に対応する商品に付着した記憶媒体を、商品の登録処理に使用する商品登録処理システムであって、各商品毎に付した商品識別コード、商品価格等の商品情報を複数商品分格納した商品情報ファイルと、顧客が購入する前記記憶媒体を付着した商品を顧客毎にまとめて載置する商品載置部と、前記商品載置部に載置された商品を計量する重量計と、前記記憶媒体リーダを駆動し前記商品載置部に載置した１顧客分の商品の記憶媒体に対して問合わせを行うとともに各記憶媒体から商品情報の応答を受け、前記商品情報ファイルから該当する商品価格を順次読出して登録する登録精算部と、前記商品情報から１顧客分の商品の合計重量値を算出し、前記重量計が計量した１顧客分の商品の重量値と前記算出された合計重量値を比較し、双方の差が許容範囲以内か否かを判断する重量値比較手段と、この重量値比較手段が許容範囲から外れていると判断した場合に不一致を知らせるメッセージを表示する表示手段とを有する商品登録処理システム。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
（相違点）
　（ア）本願補正発明の記憶媒体が「各商品毎に付した商品識別コード等の商品情報を記憶したメモリ」を有する「登録用無線タグ」であって、これに伴って、無線電磁波による問合わせに応答して前記メモリに記憶してある商品情報を無線電磁波で問合わせ相手に送信する電磁波応答手段を有するなど、全てが無線タグリーダを用いて、無線電磁波により読み取られるものであるのに対して、引用発明は、「該当商品のＰＬＵコード及び商品重量が記録される磁気カード」であって、カードリーダを用いて読み取られるものである点。
　（イ）本願補正発明が「前記登録用無線タグから受信した商品情報に商品の重量値が含まれる場合は、受信した重量値を１顧客分の商品の合計重量値に加算し、前記登録用無線タグから受信した商品情報に商品の重量値が含まれない場合は、受信した商品情報により前記商品情報ファイルを検索し該当する商品の商品重量値を読出し、１顧客分の商品の合計重量値に加算し、１顧客分の商品の合計重量値を算出」するものであるのに対して、引用発明は、「商品情報から１顧客分の商品の合計重量値を算出」するものである点。
　（ウ）本願補正発明が、「読取り指令より前に」「商品を計量」し、「読取り指令があると」「前記無線タグリーダを駆動し前記商品載置部に載置した１顧客分の商品の登録用無線タグに対して無線電磁波による問合わせを行うとともに各登録用無線タグから商品情報の応答を受け、前記商品情報ファイルから該当する商品価格を順次読出して登録」し、「前記登録用無線タグに対する問合せが終了すると」「双方の差が許容範囲以内か否かを判断」するのに対して、引用発明は、読取り指令等については不明である点。
　
（４）相違点についての判断
　・相違点（ア）について
　引用例２には、全ての商品にタグを付け、客が購入のためにかごに入れた商品の商品データを一括して読み取るようにしたものが記載されている。この場合、そのタグに適当な、例えば商品識別コード等の商品情報が記憶されてよいことは明かである。
　ここで、引用発明のような磁気カードは、これをカードリーダでいちいち読み取らせなければならないが、引用例２のような無線方式のタグであれば、複数商品が一括で読み取れることから、効率向上のため、このような無線方式のタグを採用しようとする動機は引用発明に存在する。
　そして、引用発明に無線方式のタグを採用したときには、そのタグのメモリに各商品毎に商品識別コード等の商品情報を記憶させ、読取装置にて電波により問合わせて、１顧客分の商品の商品情報をまとめて読み取るようにしてよいはずである。
　そうすると、引用発明において、磁気カードを無線方式のタグに代え、タグリーダを用いて、タグに記憶されている商品情報を無線電磁波により読み取れるようにして、本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者にとって格別困難ということはない。
　
　・相違点（イ）について
　商品の重量情報を読み出す場合、原審査定時に周知例として挙げた、特開平５−２６６３２１号公報、特開平５−２６６３２３号公報にあるように、商品の重量値について、その重量値を全てのラベルに記憶させておく必要はなく、商品に付されたラベルに重量情報が存在しこれを読み取った場合には、この情報を優先し、そうでない場合には、商品データファイルから読み取るようにすることは周知である。
　そうすると、引用発明において、商品側に記憶しておく必要のある商品にのみ重量値を記憶し、それ以外の商品についてはチェッカー側ＰＬＵファイルに記憶しておくようにして、商品側に商品の重量値が記憶されている場合には、その重量値を１顧客分の商品の合計重量値に加算し、それ以外は、チェッカー側ＰＬＵファイルから商品重量値を読み出して、１顧客分の商品の合計重量値に加算し、１顧客分の商品の合計重量値を算出するようにして、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到ということができる。
　
　・相違点（ウ）について
　引用発明は、重量値について、計量スケールで計量して、カード読取りにより算出する。ここで、無線方式によった場合、タグを全て読み取れるとは限らず、また他との干渉を起こしやすいことは明かである。また、１顧客分の商品の重量値を計量が読取りの前であっても後であってもそのこと自体、技術的に問題ということもない。
　そうすると、引用発明のものにおいて、予め１顧客分の商品の重量値を計量しておき、その上で、重量値の読取りを行うようにし、これが終了したところで、双方の重量値の差が許容範囲以内か否かを判断するようにして、本願補正発明の相違点（ウ）に係る構成とすることは、格別のことではない。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明、引用例２記載の事項及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２記載の事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年３月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２０年１２月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
　「【請求項１】
　各商品毎に付した商品識別コード等の商品情報を記憶したメモリ及び無線電磁波による問合わせに応答して前記メモリに記憶してある商品情報を無線電磁波で問合わせ相手に送信する電磁波応答手段を有し商品情報に対応する商品に付着した登録用無線タグを、商品の登録処理に使用する商品登録処理システムであって、
　各商品毎に付した商品識別コード、商品価格等の商品情報を複数商品分格納した商品情報ファイルと、
　顧客が購入する前記登録用無線タグを付着した商品を顧客毎にまとめて載置する商品載置部と、
　前記登録用無線タグへの読取り指令があると、前記商品載置部に載置した１顧客分の商品の登録用無線タグに対して無線電磁波による問合わせを行うとともに各登録用無線タグから商品情報の応答を受け、前記商品情報ファイルから該当する商品価格を順次読出して登録する登録精算部と、
　この登録精算部は、前記登録用無線タグから受信した商品情報に商品の重量値が含まれる場合は、受信した重量値を１顧客分の商品の合計重量値に加算し、前記登録用無線タグから受信した商品情報に商品の重量値が含まれない場合は、受信した商品情報により前記商品情報ファイルを検索し該当する商品の商品重量値を読出し、１顧客分の商品の合計重量値に加算し、１顧客分の商品の合計重量値を算出し、
　前記登録用無線タグへの読取り指令より前に、前記商品載置部に載置された商品を計量する重量計と、
　この重量計が計量した商品の重量値と前記登録精算部で算出された前記合計重量値を比較し、双方の差が許容範囲以内か否かを判断する重量値比較手段と、
　この重量値比較手段が許容範囲から外れていると判断した場合に不一致を知らせるメッセージを表示する表示手段と
　を有することを特徴とする商品登録処理システム。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載の事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。