【事件の表示】
　特願２０００−　２３４０３「液体急冷射出装置および液体急冷射出法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　７日出願公開、特開２００１−２１２６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月３１日の出願であって、平成１６年１月１４日付で拒絶の理由が通知され、平成１６年３月２２日に意見書及び手続補正書が提出された。その後、平成１６年５月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年７月１３日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年７月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月１３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、平成１６年３月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲を、本件手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１〜７のとおりにすることを含む補正であるところ、本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は次のとおりに補正された。
「【請求項２】合金または半導体化合物からなるインゴットを加熱溶解して溶湯とする加熱手段を備え、溶湯を射出する複数の射出孔が射出面に形成された円筒状の溶湯射出ノズルと、
前記射出孔から射出された溶湯をロール面上で冷却凝固させる冷却ロールとを有する液体急冷射出装置であって、
複数の射出孔は、これらの射出孔から射出された溶湯が、回転する冷却ロールのロール面上で互いに離間するように配設されていて、
溶湯射出ノズルの内部には、射出孔からの溶湯の液漏れを抑制するとともに、インゴットが載置されるストッパーと、前記溶湯射出ノズルの内部に前記インゴット上に載置され、前記インゴットの溶解とともに下方に移動する蒸発防止蓋が備えられていることを特徴とする液体急冷射出装置。」
　
　上記補正は、補正前の請求項２において、「インゴット上に載置された蒸発防止蓋」を「前記溶湯射出ノズルの内部に前記インゴット上に載置され、前記インゴットの溶解とともに下方に移動する蒸発防止蓋」と補正するものである。
　そこで、上記補正を検討すると、蒸発防止蓋が溶湯溶出ノズルの内部に設けられ、インゴットの溶解とともに下方に移動するという、蒸発防止蓋とノズルとの位置関係と蒸発防止蓋の動きを具体的に限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そして、上記補正については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内である。
　
　次に、補正後の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された特開平７−２０４８０１号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び特開昭６３−１１２０５３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１（特開平７−２０４８０１号公報）
（１ａ）「【請求項１】移動する冷却基板上に、溶融金属又は合金をノズルを介して噴出させて金属薄帯を得る方法において、ノズル開口の冷却基板移動方向に直角な方向における両最外端に円形の貫通した穴を設け、かつ前記穴を閉塞したノズルを用い、前記ノズル開口から溶融金属又は合金を噴出させ、急冷凝固させることを特徴とする広幅急冷凝固薄帯の製造方法。」
（１ｂ）「【０００７】一方、急冷凝固薄帯の製造装置としては、基本的には移動冷却体としては銅などの熱伝導率の高い金属からなるロール、試料を保持するためのルツボおよび試料溶解のための溶解設備からなるのが主である。また一般的に、ルツボはその底部に試料溶解後溶融金属をロール上に噴出するためのノズルを有している。溶解方式としては、主に高周波誘導に依っている。使用されるルツボの形状は、概して円筒状のものであり、溶解用に用いられる高周波誘導溶解用ワークコイルも円筒状のものである。例えば、前記特開昭５３−５３５２５号公報には、使用する溶解用ルツボおよびワークコイルとして、どちらも深さ方向に対する横断面が円形である円筒状のものが開示されている。」
（１ｃ）「【００２５】・・・・図４に示すように、溶融試料が噴出前にノズル開口から漏れないように用いるストッパー９が、充分その作用をなすよう考慮しなければならない。すなわち、図４中に示すように栓状部材の頭部を避けてストッパーを置くようにしたり、さらには栓状部材の頭部に位置する部分に少々大き目の穴を施したストッパーを用いるとよい。このように丸穴を閉塞するための手段として、耐久性の栓状部材を用いる他、セラミックファイバーその他不定形耐火物等も使用できる。」
（１ｄ）「【００３２】
【実施例】次に、本発明を実施例に基づいてさらに説明する。
実施例１
底部に開口を有する窒化珪素からなる寸法が長辺側３３０mm、短辺側３５mm、高さ４５０mmの深さ方向に対する横断面が長方形であるルツボを用いて、板幅３００mmの非晶質薄帯の製造を行った。すなわち、用いたルツボとノズルは同質で一体化したものである。・・・・
【００３３】・・・・また、ノズル開口の個数は、１７５個とした。・・・
【００３４】用いた装置は、長辺側３８０mm、短辺側７０mmの深さ方向に対する横断面が長方形である試料溶解用ワークコイル、冷却用ロールとして幅６００mm、直径６００mmで銅製のものからなる単ロール装置である。ルツボ内にストッパーを装着し、組成がＦｅ80.5Ｂ12Ｓｉ6.5 Ｃ1 （ａｔ％）の合金２kgを挿入した。何れの実験とも試料溶解を開始後、およそ２０分で試料が溶解したのを熱電対で確認した。試料溶解時ノズル部には、一切割れが発生しなかった。試料溶解後、溶融試料を１３５０℃としてから、ルツボを予め設定していた位置まで降ろし、ストッパーを外して、溶融金属を開口を介してロール上に噴出し薄帯を得た。なお、鋳造条件はいずれの実験とも同様とし、噴出圧を０．３kg／cm2 、ロール表面速度を２５ｍ／秒とした。また、ノズルとロール表面との間隔を０．３mmとした。」
（１ｅ）図１、図４には、ノズル下面が平面状の面を構成し、その面に複数のノズル開口を、それぞれのノズル開口から噴出した溶湯が冷却基板上で重なるように設けることが示され、さらに、図４には、ノズル内部にストッパーを設けることが示されている。
　
（２）刊行物２（特開昭６３−１１２０５３号公報）
（２ａ）「（１）溶融状態にある金属あるいは合金を、多数の開口部を有するノズルから回転する冷却基板上に噴出させて急冷し、金属あるいは合金の繊維を製造する方法において、冷却基板の移動方向にほぼ直角方向に複数個の開口部を有するノズルを所定の間隔で冷却基板に対向させ、・・・・各開口部から噴出した溶湯がそれぞれ単独で冷却基板上で急冷凝固して繊維を形成するようにし、・・・・金属繊維の製造方法。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「本発明は金属または合釡（以下金属と総称する。）を融体急冷法によって複数本同時に製造する方法において、各単−の繊維（本発明においては狭幅リボンを含むものとし、以下繊維と総称する。）を個別に捲取るための方法に関するものである。」（２頁左上欄１〜５行）
（２ｃ）「本発明の融体急冷法で作製される、金属繊維は０．１〜６．８mmの幅で金属の溶湯を第１図に示すような開口部を有するノズルを通して冷却基板に噴出して冷却することによって作製する。本発明に用いるノズルの特徴は開口部が円又は楕円あるいは矩形でその数は２個以上有することを特徴とする。
　また、開口部は基板の移動方向にほぼ直角に配列されるが１列もしくは２列以上である。２列以上の場合、移動方向に定常状態で重なり合わないように配設することが必要である。」（２頁左下欄１〜１１行）
（２ｄ）「実施例１　第１図（ａ）に示したようなくし形開口部を有するノズルを用いて、非晶質の繊維をつくる実験を行なった。合金の組成はFe80.5Si6.5B12C1（at％）で溶解量は750g、装置は第３図に示したようなCu合金製の単ロール（直径約600mm）方式である。
ノズルの詳細はｌ＝2mm、ｄ＝0.45mm、ａ＝0.6mm寸法のスリットで、その本数は24本であった。前記合金を1300℃で溶解した後、・・・・幅が0.45mmでスリットの本数に等しい数（24本）の繊維となった。」（３頁右上欄１６行〜左下欄１５行）
　
３．当審の判断
３−１．刊行物１記載の発明
　刊行物１には、摘記事項（１ａ）によれば、液体である溶融合金の溶湯をノズルを介して冷却基板上に噴出させ、急冷凝固させることが記載されており、溶融金属を噴出することは液体を噴出することであるから、液体急冷噴出装置が用いられていることに外ならない。さらに、摘記事項（１ｃ）（１ｅ）によれば、ノズル下面に複数設けられたノズル開口から、溶融試料が噴出前に漏れないようにストッパーを設けることが記載されている。また、摘記事項（１ｄ）によれば、ルツボ内にストッパーを装着した後、合金を挿入し、試料溶解することが記載されており、固体である合金をストッパーの上に載置した後、加熱手段により試料溶解しているものであり、そして、冷却基板として回転する冷却ロールを用いることも記載されている。
　そこで、上記摘記事項（１ａ）〜（１ｅ）を総合すると、刊行物には、「固体の合金を加熱溶解して溶湯とする加熱手段をそなえ、溶湯を噴出する複数のノズル開口をノズル下面に有する長方形のノズルと、前記ノズル開口から噴出された溶湯をロール面上で冷却凝固させる冷却ロールと、前記複数のノズル開口は、これらのノズル開口から噴出された溶湯が、回転する冷却ロールのロール面上で離間せず重なるように配設され、ノズルの内部には、ノズル開口から溶融試料の漏れを防止し、固体の合金が載置されるストッパーとを有する液体急冷噴出装置」（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されているといえる。
　
３−２．対比・判断
　本願補正発明１と刊行物１記載発明とを対比すると、刊行物１記載発明における「噴出」、「ノズル開口」、「ノズル下面」、「ノズル」、「固体の合金」は、本願発明の「射出」、「射出孔」、「射出面」、「溶湯射出ノズル」、「合金からなるインゴット」にそれぞれ相当することから、両者は、「合金からなるインゴットを加熱溶解して溶湯とする加熱手段を備え、溶湯を射出する複数の射出孔が射出面に形成された溶湯射出ノズルと、前記射出孔から射出された溶湯をロール面上で冷却凝固させる冷却ロールとを有し、溶湯射出ノズルの内部には、射出孔からの溶湯の液漏れを抑制するとともに、インゴットが載置されるストッパーが備えられている液体急冷射出装置」の点で一致するものの、次の点で相違する。
　
相違点１：本願補正発明１では、円筒状の溶湯射出ノズルを用いるのに対し、刊行物１記載発明では、長方形の溶湯射出ノズルを用いる点。
　
相違点２：本願補正発明１においては、複数の射出孔は、これらの射出孔から射出された溶湯が、回転する冷却ロールのロール面で互いに離間するように配設されているのに対して、刊行物１記載発明では、冷却ロール上で溶湯が離間せず重なるように、複数の射出孔が配設されている点。
　
相違点３：本願補正発明１においては、溶湯射出ノズルの内部にインゴット上に載置され、インゴットの溶解とともに下方に移動する蒸発防止蓋が設けられているのに対し、刊行物１記載発明では、この点が記載されていない点。
　
　そこで、上記相違点について次に検討する。
相違点１について
　刊行物１（摘記事項（１ｂ））や、原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された特表平４−５０４９８１号公報（請求の範囲、例１（４頁左上欄２１行〜右上欄５行）、FIGURE3）に記載されているように、液体急冷射出装置において、円筒状の溶湯射出ノズルを用いることは周知の事項であり、刊行物１記載発明において、長方形の溶湯射出ノズルに替え、円筒状の溶湯射出ノズルを用いることは、当業者が適宜採用し得る事項にすぎない。
　
相違点２について
　刊行物２には、摘記事項（２ａ）によれば、溶融状態にある合金を、多数の開口部を有するノズルから回転する冷却基板上に噴出させて急冷する際に、各開口部から噴出した溶湯をそれぞれ単独で冷却基板上で急冷凝固させること、そのため、開口部は冷却基板の移動方向に定常状態で重なり合わないように配設することが記載されている。そして、液体急冷射出装置においては、幅広状の射出を行うか、線状の射出を行うかは、単に、製造しようとする急冷合金の形状によるものであり、生産効率を向上させることも当然の課題であるから、刊行物１記載発明における複数の射出孔を、線状の射出を生産性高く行うために、刊行物２記載のごとく、複数の射出孔から射出された溶湯が回転する冷却ロールのロール面上で互いに離間するように配設する事は、当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　
相違点３について
　ルツボにおいて加熱溶解用原料を加熱する際、元素毎の蒸気圧の違いによって蒸発の程度が異なることに起因する組成変化を防止するために、加熱前の固体原料上に蓋を載置し、固体原料の溶解とともに蓋が下方に移動しながら加熱処理することは、例えば特開平１−２１９０９８号公報（特許請求の範囲、１頁右下欄１０行〜２頁左上欄１５行、３頁左上欄１３〜２０行、第１図）、特開昭５０−１４５３７３号公報（特許請求の範囲、２頁左上欄１５行〜右上欄１３行、第１図）、特開昭５１−１１７９８８号公報（特許請求の範囲、２頁左上欄１９行〜左下欄７行）に記載されているように、本願出願前に周知の事項である。そして、刊行物１記載発明においても、組成がＦｅ80.5Ｂ12Ｓｉ6.5 Ｃ1 （ａｔ％）の合金を溶解加熱しており（摘記事項（１ｄ））、複数の元素を有する合金においては、元素毎に蒸気圧が異なり、加熱時の蒸発する程度が異なるため、組成が変化することを防止しようとすることは当然の課題であることから、刊行物１記載発明において、加熱容器である溶湯射出ノズルの内部にインゴット上に載置され、インゴットの溶解ととともに下方に移動する蒸発防止蓋を設けることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
　そして、本願補正発明１による効果も刊行物１、２の記載、及び上記周知技術から予測できる程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　従って、本願補正発明１は、刊行物１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明１
　平成１６年７月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年３月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項に特定される、次のとおりのものである。
　「【請求項２】合金または半導体化合物からなるインゴットを加熱溶解して溶湯とする加熱手段を備え、溶湯を射出する複数の射出孔が射出面に形成された円筒状の溶湯射出ノズルと、
前記射出孔から射出された溶湯をロール面上で冷却凝固させる冷却ロールとを有する液体急冷射出装置であって、
複数の射出孔は、これらの射出孔から射出された溶湯が、回転する冷却ロールのロール面上で互いに離間するように配設されていて、
溶湯射出ノズルの内部には、射出孔からの溶湯の液漏れを抑制するとともに、インゴットが載置されるストッパーと、インゴット上に載置された蒸発防止蓋が備えられていることを特徴とする液体急冷射出装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用した刊行物１、２及びその記載事項は、上記「II．２．引用刊行物とその記載事項」欄に記載されたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明１の、蒸発防止蓋のノズルとの位置関係と蒸発防止蓋の動きを具体的に限定する「前記溶湯射出ノズルの内部に」と「前記インゴットの溶解とともに下方に移動する」とを省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定するために必要と認める事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「II．３−２．対比・判断」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１についても、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上の通り、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。