【事件の表示】
　特願２００３−２９１９７６「印刷ターミナルおよび印刷データ出力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６３１２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯　
　本願は平成１５年８月１２日に出願されたものであって、平成１９年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年１月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年２月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年２月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　印刷データ出力装置とプリンタとの間に介在して接続され、所定のローカル接続の規格に従うプリンタデバイスとして動作する印刷ターミナルであって、
　印刷データを出力する印刷データ出力装置をローカル接続するための接続ポートと、
　前記接続ポートを介して前記印刷データ出力装置から前記プリンタに依存しない描画コマンドによって印刷内容が記録された第１の印刷データを入力する入力部と、
　前記第１の印刷データを前記プリンタが解釈可能な第２の印刷データに変換する変換部と、
　前記第２の印刷データを前記プリンタに出力する出力部と、
　前記接続ポートに前記印刷データ出力装置がローカル接続された場合に、前記入力部による前記第１の印刷データの入力に先立って、当該印刷ターミナルを、前記ローカル接続の規格に従うマスストレージデバイスとして動作させた上で、前記印刷データ出力装置による当該印刷ターミナルへの前記第１の印刷データの送信を可能にするためのドライバプログラムを、当該印刷ターミナルに記憶されているオートランプログラムを前記印刷データ出力装置に実行させることで、前記印刷データ出力装置に送信し、該ドライバプログラムの送信の後、当該印刷ターミナルを前記ローカル接続の規格に従うプリンタデバイスとして動作させる手段と
　を備える印刷ターミナル。」
と補正された。
　
２．補正の適否について
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「プリンタと接続される印刷ターミナル」を「印刷データ出力装置とプリンタとの間に介在して接続され、所定のローカル接続の規格に従うプリンタデバイスとして動作する印刷ターミナル」と限定し、「ドライバプログラムを前記印刷データ出力装置に送信し」を「ドライバプログラムを、当該印刷ターミナルに記憶されているオートランプログラムを前記印刷データ出力装置に実行させることで、前記印刷データ出力装置に送信し」と限定する補正であるから、特許法第１７条の２第４項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
３．引用刊行物
（引用例１）
　原審が拒絶の理由に引用した特開平１０−２５４６６２号公報(平成１０年９月２５日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホスト機器と、複数のプリンタ装置と、該複数のプリンタ装置を管理するプリントサーバが接続された印刷システムにおいて、
前記プリントサーバは前記ホスト機器から出力される印刷データの中間言語を前記複数のプリンタ装置それぞれの有する印刷言語形式に変換する変換手段を有し、
該変換手段により、前記ホスト機器から出力される前記中間言語を、該ホスト機器が指定するプリンタ装置の印刷言語に変換し、対応するプリンタ装置に出力することを特徴とする印刷システム。
【請求項２】  前記ホスト機器はローカルプリンタの接続が可能であり、該ローカルプリンタに固有言語の印刷データを出力するか、又は前記プリントサーバに中間言語の出力を行うかを選択する選択手段を有することを特徴とする請求項１記載の印刷システム。」（第２頁特許請求の範囲の請求項１，２）
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は各種方式のプリンタ装置を接続したコンピュータネットワークに使用する印刷システム、及びそのシステムを用いた印刷制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、パーソナルコンピュータにインストールされたアプリケーションによって例えば文書を作成し、印刷処理を実行する場合、パーソナルコンピュータに接続したプリンタ装置の機種を選択する必要がある。
【０００３】図７は、パーソナルコンピュータにプリンタ装置を接続した一般的な印刷システムを示す図である。この場合、パーソナルコンピュータ１には接続したプリンタ装置２に対応するプリンタドライバ３がインストールされており、印刷処理を実行する際、パーソナルコンピュータ１はプリンタドライバ３を駆動することにより、自動的にプリンタ装置２の選択を行う。すなわち、パーソナルコンピュータ１のアプリケーションソフトで作成した文書等の印刷データは、プリンタドライバ３により、接続されたプリンタ装置２に対応する言語に変換され、プリンタ装置２に出力し、印刷処理を行う。
【０００４】一方、パーソナルコンピュータにプリンタ装置２を接続すると共に、当該パーソナルコンピュータをＬＡＮ等のコンピュータネットワークに接続するシステムの場合、例えば図８に示す接続となる。このようなシステムに使用するパーソナルコンピュータ４は、上述のようなローカルプリンタ２を駆動するためのプリンタドライバ３と、サーバシステム用のプリンタドライバ６を内蔵する。そして、ローカルプリンタ２を駆動する際には上述と同様の処理を行い、コンピュータネットワークに接続された共有プリンタ７ａ〜７ｃを使用する際にはプリンタドライバ６を使用し、ワープロソフト等のアプリケーション８で作成した文書等のデータを選択した共有プリンタ７ａ等に出力し、印刷処理を行っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述の図８の印刷システムにおいて、パーソナルコンピュータ４がネットワーク上の共有プリンタを使用して印刷処理を行う場合、例えば３台の共有プリンタ７ａ〜７ｃの中の１台を選択する必要がある。しかしながら、共有プリンタ７ａ〜７ｃの機種が異なり、処理する言語も異なっている場合がある。したがって、この場合、パーソナルコンピュータ４で印刷に使用する共有プリンタを選択する際、使用する共有プリンタの機種及び使用言語を知り、対応する印刷データを出力する必要がある。
【０００６】しかしながら、例えば使用する共有プリンタがパーソナルコンピュータ４から隔たった場所にある場合、共有プリンタの機種等が分からない場合も多い。したがって、異なった機種のプリンタ装置がコンピュータシステムに接続されている場合、これらの共有プリンタを使用して印刷処理を行うことは困難な作業を必要としていた。
【０００７】このため従来、共有プリンタ７ａ〜７ｃの機種を統一し、困難な作業である共有プリンタの機種の選択処理を回避する方式も採用されている。本発明は上記課題を解決するため、異なる機種のプリンタ装置をネットワークに接続でき、しかも簡単に所望のプリンタ装置を選択して印刷処理ができる印刷システム、及びそのシステムを用いた印刷制御方式を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は上記課題を解決するため、ホスト機器と、複数のプリンタ装置と、該複数のプリンタ装置を管理するプリントサーバが接続された印刷システムにおいて、前記プリントサーバは前記ホスト機器から出力される印刷データの中間言語を前記複数のプリンタ装置それぞれの有する印刷言語形式に変換する変換手段を有し、該変換手段により、前記ホスト機器から出力される前記中間言語を、該ホスト機器が指定するプリンタ装置の印刷言語に変換し、対応するプリンタ装置に出力する印刷システムを提供することによって達成できる。
【０００９】ここで、ホスト機器は、例えばプリンタシステムに接続された複数のパーソナルコンピュータであり、この印刷システムはコンピュータシステムの一部であってもよい。また、プリントサーバは印刷システムに接続された複数のプリンタ装置を管理するサーバであり、コンピュータシステム内のサーバであってもよい。また、プリンタ装置は複数の機種で構成され、処理言語が異なるプリンタ装置である。
【００１０】このような構成において、印刷システムに接続されたプリンタ装置がそれぞれ異なる印刷言語を使用する装置であっても、プリントサーバ内の変換手段がホスト機器から出力された印刷データの中間言語をそれぞれ対応するプリンタ装置の処理言語に変換し、プリンタ装置に出力するので、パーソナルコンピュータ等のホスト機器は簡単に希望するプリンタ装置を選択し、印刷処理を行うことができる。」
　
（ウ）「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態例を図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態例の印刷システムのシステム構成を説明する図である。同図において、１０はプリントサーバであり、同システムにおいて印刷処理の際のシステム制御を行う。１１は上述のプリントサーバ１０に対するクライアントであり、複数のパーソナルコンピュータ１１ａ〜１１ｃを示す。プリントサーバ１０はパーソナルコンピュータ１１ａ〜１１ｃから出力される中間言語を処理する中間言語処理部１３と、共有プリンタに対応する個々の機種データに対応した言語方式に変換する印刷フィルタ１４で構成されている。そして、変換手段としての印刷フィルタ１４の出力は対応する共有プリンタ１２に接続されている。
【００２１】ここで、共有プリンタ１２ａは、例えば「Ａ」形式の言語に従った印刷データの処理を行う機種であり、対応する印刷フィルタ１４ａは中間言語を「Ａ」形式の言語に変換する。また、共有プリンタ１２ｂは、例えば「Ｂ」形式の言語に従った印刷データの処理を行う機種であり、対応する印刷フィルタ１４ｂは中間言語を「Ｂ」形式の言語に変換する。以下、同様に共有プリンタ１２ｃは「Ｃ」形式の言語に従った印刷データの印刷処理を行う機種であり、共有プリンタ１２ｄは「Ｄ」形式の言語に従った印刷データの印刷処理を行う機種であり、それぞれ対応する印刷フィルタ１４ｃ、１４ｄによって、中間言語が「Ｃ」形式又は「Ｄ」形式の言語に変換される。
【００２２】図２は、共有プリンタ１２ａ〜１２ｄと対応する変換言語の関係を示し、印刷フィルタ１４によって変換する言語形式を示す。例えば、エリアａには共有プリンタ１２ａの機種名Ａが登録され、対応する変換方式として中間言語/ 「Ａ」が記述されている。また、エリアｂには共有プリンタ１２ｂの機種名Ｂが登録され、対応する変換方式として中間言語/ 「Ｂ」が記述されている。以下、同様にエリアｃ、ｄには共有プリンタ１２ｃ、１２ｄの機種名Ｃ、Ｄが登録され、対応する変換方式として中間言語/ 「Ｃ」の記述、又は中間言語/ 「Ｄ」の記述がなされている。
【００２３】一方、図３は上述のクライアントであるパーソナルコンピュータ１１（１１ａ〜１１ｃ）のシステム構成を説明する図である。パーソナルコンピュータ１１にはワープロソフト、表計算ソフト、データベースソフト等の各種アプリケーション１５がインストールされている。また、パーソナルコンピュータ１１にインストールされたアプリケーション名は、アプリケーション登録テーブル１６に記憶されている。
【００２４】ここで、図４は上述のアプリケーション登録テーブル１６に記憶されたデータ例を説明する図である。アプリケーション登録テーブル１６はアプリケーション名の記憶エリア１６ａ、コマンド体系の記憶エリア１６ｂ、切り替え方式の記憶エリア１６ｃで構成されている。例えば、記憶エリア１６ａにはワープロソフトがアプリケーション名として登録され、対応するコマンド体系の記憶エリア１６ｂには「固有」のデータが登録され、対応する切り替え方式の記憶エリア１６ｃには「自動」のデータが登録されている。また、例えば記憶エリア１６ａにホストエミュレータがアプリケーション名として登録され、対応するコマンド体系の記憶エリア１６ｂに「共通」のデータが登録され、対応する切り替え方式の記憶エリア１６ｃには「自動」のデータが登録されている。さらに、例えば記憶エリア１６ａにワークシートがアプリケーション名として登録され、対応するコマンド体系の記憶エリア１６ｂに「固有」のデータが登録され、対応する切り替え方式の記憶エリア１６ｃには「手動」のデータが登録されている。
【００２５】尚、上述の「固有」とは、ローカルプリンタを選択することを意味し、固有コマンド体系の意味である。また、「共通」とは、共有プリンタを選択することを意味し、中間言語の共通コマンド体系の意味である。また、「手動」とは、オペレータがマニュアル操作によりプリンタドライバを切り換えることを意味し、「自動」とはオペレータを介することなく、自動的にプリンタドライバの選択を行うことを意味する。
【００２６】ここで、図３の説明に戻って、スイッチ２１は印刷データを何れのプリンタドライバ１７、又は１８に出力するかを選択するスイッチであり、上述の「手動」又は「自動」の別はあるが、切り換え処理のシンボルとして示すものである。また、プリンタドライバ１８はアプリケーション１５で作成した印刷データを共通の中間言語に変換する回路であり、変換した中間言語の印刷データをスプールディレクトリ１９に出力する。また、スプールディレクトリ１９に所定量の中間言語の印刷データが一定量蓄積されると、前述のプリントサーバ１０に出力される。
【００２７】尚、プリンタドライバ１７には「固有」のコマンド体系を使用するローカルプリンタ２０も接続され、プリンタドライバ１７によって印刷データが固有のコマンド体系に変換され、ローカルプリンタ２０に出力される。」
　
（エ）「【００２８】以上の構成の印刷システムにおいて、以下にその処理動作を説明する。図５は、本例の処理動作を説明するフローチャートである。先ず、パーソナルコンピュータ１１はアプリケーションに従って印刷データを作成し、印刷要求を行う。例えば、この時ワープロソフトで文章を作成したのであれば、その作成文章を印刷データとして、印刷要求を行う。
【００２９】この時、パーソナルコンピュータ１１内のＣＰＵは、使用しているアプリケーション名が、例えばワープロであることを認識し（ステップ（以下Ｓで示す）１）、このアプリケーション名に基づいて、アプリケーション登録テーブル１６を参照する（Ｓ２）。そして、対応するアプリケーション名が登録されていれば、アプリケーション名の登録が有るものとして以下の処理を行う（Ｓ３がＹＥＳ、Ｓ５以下の処理）。尚、ここで、アプリケーション登録テーブル１６に対応するアプリケーション名の登録が無い場合（Ｓ３がＮＯ）、プリンタドライバ１８により共通コマンド体系のコマンドデータを作成する（Ｓ４）。
【００３０】一方、上述の処理によりアプリケーション名の登録が有った場合、ＣＰＵはプリンタドライバの切り換え処理が自動切り換え指定か否か判断する（Ｓ５）。このプリンタドライバの切り換え処理は、プリンタドライバ１７と１８の切り換え処理を意味し、この切り換え処理を自動で行うか、又は手動で行うか判断する。この判断は、ＣＰＵがアプリケーション登録テーブル１６を検索することにより行う。例えば、この時アプリケーションがワープロである場合、アプリケーション登録テーブル１６の切り換え方式のエリアを参照し、「自動」切り換えであると判断する（Ｓ５がＹＥＳ）。また、例えば使用するアプリケーションがワークシートの場合、同様にアプリケーション登録テーブル１６の切り換え方式のエリアを参照し、「手動」切り換えであると判断する（Ｓ５がＹＥＳ）。
【００３１】次に、ＣＰＵは使用するアプリケーションで作成した印刷データを印刷する際、何れのコマンド体系であるか判断する（Ｓ６又はＳ８）。このコマンド体系の選択は、前述のように所定のアプリケーションで作成した印刷データを印刷する際、ローカルプリンタを使用するか、又は共有プリンタを使用するかを決定づけるものであり、アプリケーション登録テーブル１６のコマンド体系エリアを検索して行う。但し、この場合にもプリンタドライバの選択が自動選択か、又は手動選択かによって処理が異なる。
【００３２】先ず、手動選択の場合について説明する（Ｓ５がＮＯ）。この場合には、オペレータがコマンド体系を選択するのであり、このためパーソナルコンピュータ１１のディスプレイにコマンド体系の問い合わせを行う（Ｓ７）。図６はこの時、ディスプレイに表示するコマンド体系の問い合わせ画面を示す。この画面が表示されると、オペレータは不図示のキーボードを操作し、ローカルプリンタ又はリモートプリンタにポインタを移動し、「ＯＫ」を選択することによりコマンド体系を選択する。尚、ここで、ローカルプリンタの選択を行うと固定コマンド体系が選択され、リモートプリンタの選択を行うと共通コマンド体系が選択される（Ｓ８）。
【００３３】このようにしてコマンド体系が選択された印刷データは、対応するプリンタドライバへ出力される。例えば、固有コマンド体系が選択された場合、プリンタドライバ１７に印刷データを出力する（Ｓ９）。一方、共有コマンド体系が選択された場合、プリンタドライバ１８に印刷データを出力する（Ｓ１０）。
【００３４】例えば、上述のワークシートのアプリケーションによって作成した印刷データの場合、切り替え方式が「手動」であり、図６に示す表示を行った後、ローカルプリンタを選択し、プリンタドライバ１７に印刷データを出力する（Ｓ５、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ９）。尚、このようにしてプリンタドライバ１７に出力された印刷データはローカルプリンタ２０固有の印刷言語に変換され、ローカルプリンタ２０により、印刷データに基づく例えばワークシートの印刷処理が行われる。
【００３５】次に、前述の判断（Ｓ５）において、「自動」切り替えの場合について説明する。この場合、プリンタドライバの切り替えは自動切り替えであるので、ディスプレイにコマンド体系の選択表示を行うことなく、ＣＰＵはコマンド体系の指定を行う（Ｓ６）。このコマンド体系の指定は、ＣＰＵがアプリケーション登録テーブル１６のコマンド体系エリアを検索することにより行う。
【００３６】例えば、アプリケーションがワープロである場合、コマンド体系のエリアは「固有」であり（Ｓ６がＹＥＳ）、オペレータの選択処理を介在することなく、自動的にプリンタドライバ１７にワープロで作成した印刷データが出力される（Ｓ１１）。また、例えばアプリケーションがホストエミュレータである場合、コマンド体系のエリアは「共通」であり（Ｓ６がＮＯ）、オペレータの選択処理を介在することなく、自動的にこの時の印刷データがプリンタドライバ１８に出力される（Ｓ１２）。
【００３７】ここで、上述のワークシートの例の場合、コマンド体系として「固有」が選択され、プリンタドライバ１７に出力された印刷データは前述と同様、ローカルプリンタ２０に出力され、ローカルプリンタ２０による印刷処理が行われる。
【００３８】一方、コマンド体系として「共通」が選択されると、印刷データはプリンタドライバ１８に出力され、中間言語に変換されてスプールディレクトリ１９に一旦保持された後、プリントサーバ１０に中間言語処理部１３に出力される。その後、オペレータに指定された共有プリンタ１２ａ〜１２ｄの何れかのプリンタ装置に出力される。ここで、オペレータによる共有プリンタの指定は、例えば共有プリンタ１２ａ〜１２ｄ毎に簡単な識別コードを設けておき、オペレータはこのコードを指定するだけで、パーソナルコンピュータ１１からこのコードをプリントサーバ１０に送り、対応する共有プリンタを指定できる。
【００３９】ここで、例えば共有プリンタ１２ａが印刷データの印刷処理として選択されたのであれば、プリントサーバ１０はこれを認識し、印刷フィルタ１４ａにホスト機器１１から供給された中間言語の印刷データを出力する。印刷フィルタ１４ａは前述の図２のテーブルに示すように、中間言語を共有プリンタ１２ａの機種であるプリンタＡの言語形式に変換するフィルタであり、印刷データを共有プリンタ１２ａに出力し、印刷処理を行う。
【００４０】また、例えば共有プリンタ１２ｂを選択したのであれば、プリントサーバ１０はこれを認識し、印刷フィルタ１４ｂにホスト機器１１から供給された中間言語の印刷データを出力し、中間言語を共有プリンタ１２ｂの機種であるプリンタ１２ｂの言語形式に変換する。そして、印刷データを共有プリンタ１２ｂに出力することで、機種Ｂに対応した印刷処理を共有プリンタ１２ｂによって行うことができる。
【００４１】以上のように、プリントサーバ１０は印刷システムに接続された共有プリンタ１２ａ〜１２ｄのそれぞれに対応する変換テーブルを有しており、パーソナルコンピュータ１１から出力される共有プリンタの指定情報に従って印刷フィルタ１４ａ〜１４ｄを指定し、中間言語を指定された共有プリンタの言語形式に変換し、指定された共有プリンタ１２ａ〜１２ｄに出力するものである。
【００４２】このように構成することにより、オペレータは簡単に印刷出力を行う共有プリンタを指定し、印刷データを出力することができる。例えば、共有プリンタ１２ａ〜１２ｄの指定方法としては、コードを入力すればよく、そのコードの指定も、例えば営業の部屋にあるプリンタ装置がコード１、総務の部屋にあるプリンタ装置がコード２、技術の部屋にあるプリンタ装置がコード３、というように指定すれば、極めて容易に共有プリンタ１２ａ〜１２ｄの指定を行うことができる。
【００４３】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、以下の効果を得ることができる。請求項１又は請求項４記載の発明によれば、印刷システムに接続される共有プリンタが例え機種の異なるプリンタ装置であったとしても、オペレータはその機種を認識することなく、例えばコード等でプリンタ装置を指定することにより、極めて簡単にネットワーク上のプリンタ装置を指定し、印刷処理を行わせることができる。
【００４４】請求項２又は請求項５の記載によれば、ネットワークに接続された共有のプリンタ装置を使用するか、又はローカルプリンタを使用するか選択することができ、ローカルプリンタで出力を希望する業務と、ネットワークに接続した共有プリンタ装置に出力を希望する業務の何れかを選択して利用することができる。
【００４５】請求項３又は請求項６の記載によれば、コマンド体系の切り替えを手動、又は自動で行うことができ、例えば自動であれば、オペレータは共有プリンタのコード等を入力するだけで、自動的に指定する共有プリンタに印刷出力を行うことができる。」
　
　以上の記載からみて、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「プリントサーバ１０とパーソナルコンピュータ１１ａ〜１１ｃと共有プリンタ１２ａ〜１２ｄとが接続され、
　前記プリントサーバ１０は、印刷フィルタ１４ａ〜１４ｄを有し、各印刷フィルタ１４ａ〜１４ｄは、パーソナルコンピュータ１１ａ〜１１ｃから出力される中間言語を共有プリンタ１２ａ〜１２ｄに対応した言語方式に変換するフィルタであり、
　前記パーソナルコンピュータ１１ａ〜１１ｃは、印刷データが固有のコマンド体系に変換されてローカルプリンタ２０に出力されるプリンタドライバ１７と共通コマンド体系のコマンドデータを作成するプリンタドライバ１８を有し、
　コマンド体系として「固有」が選択されると、プリンタドライバ１７から出力された印刷データは、ローカルプリンタ２０に出力され、ローカルプリンタ２０による印刷処理が行われ、
　コマンド体系として「共通」が選択されると、印刷データはプリンタドライバ１８に出力され、中間言語に変換されてスプールディレクトリ１９に一旦保持された後、プリントサーバ１０の中間言語処理部１３に出力され、
　パーソナルコンピュータ１１ａ〜１１ｃから出力される共有プリンタの指定情報に従って印刷フィルタ１４ａ〜１４ｄを指定し、中間言語を指定された共有プリンタの言語形式に変換し、指定された共有プリンタ１２ａ〜１２ｄに出力し、
　印刷データを出力することができる印刷システム。」
　
（周知例１）
　特開２００１−２５６１７０号公報(平成１３年９月２１日出願公開。以下、「周知例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
（オ）「【００１１】本発明の目的は、コンピュータにドライバソフトウェア等を簡単にインストールすることが可能な周辺装置及びプリンタを提供することにある。」
（カ）「【００３２】データ処理セレクタ１０によりファイル装置コントローラ１１が選択された場合は、コンピュータ1からのデータを、ファイル装置コントローラ１１は、ファイル装置へのコマンド及びデータとして処理する。
【００３３】ファイル装置コントローラ１１は、コンピュータ１の外部ファイル装置をエミュレートするものである。ファイル装置コントローラ１１は、ドライバメモリ１３及びプリントメモリ１４内に記憶されたプログラムやデータを、コンピュータ1からファイルとしてアクセス可能とする。
【００３４】プリンタコントローラ１２が選択された場合は、コンピュータ１から送られてきたデータを、プリンタコントローラ１２は、プリンタコマンドとして処理して画像を出力する。このときプリンタコントローラ１２は、コンピュータ１から送られてきたプリンタコマンドを、一旦プリントメモリ１４に記憶する。次に、プリントメモリ１４に記憶されたプリンタコマンドを読み出し、プリンタエンジン１５に対応した形式の記録データに展開して、再度プリントメモリ１４に記憶する。1ページ分の記録データの処理が終了したら、プリントメモリ１２から記録データを順次読み出してプリンタエンジン１５に送り、画像を記録する。このとき、プリンタコントローラ１２は、プリンタエンジン１５の各部の動作の制御を行う。
【００３５】図１の構成において、本実施形態におけるコンピュータシステムは、まずデータ処理セレクタ１０がファイル装置コントローラ１１を選択して、プリンタ２内のドライバメモリ１３に記憶されたプリンタドライバを読み出してコンピュータ１にインストールし、一旦インタフェースから切り離す。その後データ処理セレクタ１０がプリンタコントローラ１２を選択し、インタフェースに再接続することにより、コンピュータ１からプリンタ２が使用可能となる。以下、具体的に説明を行う。
【００３６】図２に、本発明の一実施形態におけるプリンタドライバのインストール手順の流れ図を示す。ここでは、インタフェースの一例としてＩＥＥＥ１３９４を使用した実施形態を説明する。図２において、Ｓ１〜Ｓ１０はステップ番号を示している。
【００３７】まず、プリンタ２の電源がＯＮになり起動された時点で、データ処理セレクタ１０は、データ処理をファイル装置コントローラ１１に設定し（Ｓ１）、プリンタ２をコンピュータ1のインタフェースに接続する（Ｓ２）。インタフェースでは、新たな装置が接続されたためバスリセットが発生し、コンフィグレーションが行われてインタフェースに接続されている全ての装置が確認され（Ｓ３）、コンピュータ１がプリンタ２を外部ファイル装置として認識する（Ｓ４）。
【００３８】プリンタ２が外部ファイル装置として認識されると、自動起動プログラムとして設定されているドライバメモリ１３内のインストールプログラムが起動され（Ｓ５）、インストールプログラムは、コンピュータ１内のプリンタドライバやユーティリティプログラム、オンラインマニュアル等のインストール状況を確認する（Ｓ６）。プリンタ２に対応するプリンタドライバやユーティリティプログラム、オンラインマニュアル等がインストールされていない場合には（Ｓ７）、プリンタ2内のドライバメモリ１３からコンピュータ１にインストールする（Ｓ８）。プリンタドライバのインストールが完了したら、インストールプログラムは、データ処理をプリンタコントローラ１２に切り替えるようデータ処理セレクタ１０に指令を送った後（Ｓ９）、プログラムを終了する（Ｓ１０）。
【００３９】なお、プリンタドライバやユーティリティプログラム、オンラインマニュアル等が既にインストール済みの場合には（Ｓ７）、インストールプログラムは、すぐにデータ処理をプリンタコントローラ１２に切り替えるようデータ処理セレクタ１０に指令を送って（Ｓ９）、プログラムを終了する（Ｓ１０）。インストールプログラムが終了したら、プリンタ２の動作モードをファイル装置からプリンタに切り替える。
【００４０】図３に、本発明の一実施形態における周辺装置がファイル装置からプリンタへの動作状態を切り替える手順の一例を説明する流れ図を示す。図３において、Ｓ１１〜Ｓ１８はステップ番号を示している。インストールプログラムが終了したら、プリンタ２をコンピュータ1のインタフェースから切り離す（Ｓ１１）。インタフェースではバスリセットが発生し、コンフィグレーションが行われて（Ｓ１２）、プリンタ２はコンピュータ１から電気信号的に切り離される（Ｓ１３）。
【００４１】次に、データ処理セレクタ１０は、データ処理をファイル装置コントローラ１１に設定し（１４）、プリンタ２を再度インタフェースに接続する（Ｓ１５）。この時、インタフェースでは再度バスリセットが発生し、コンフィグレーションが行われて（Ｓ１６）、プリンタ２はコンピュータ１からプリンタとして認識され（Ｓ１７）、印刷準備が完了して（Ｓ１８）、プリント待機状態となる。ＩＥＥＥ１３９４はホットプラグが可能なため、上記一連の動作が終了して印刷可能になる間、コンピュータは動作させたままでよく、リセットして再立ち上げ等を行う必要はない。このようにして、自動的にプリンタドライバやユーティリティプログラム、オンラインマニュアル等がコンピュータ１にインストールされ、プリンタ２が使用可能となる。
【００４２】ところで、ＳＣＳＩやＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）、ＩＥＥＥ１３９４等の汎用インタフェースでは、磁気ディスク装置やＣＤ−ＲＯＭ等のファイル装置や、プリンタやスキャナ等の入出力装置など、各種周辺装置を接続できるようになっている。
【００４３】ただし、実際に周辺装置を接続して使用する場合には、その周辺装置に対応したドライバが必要となるが、磁気ディスク装置やＣＤ−ＲＯＭ等の一般的なファイル装置は、周辺装置の中でも使用頻度が高く、仕様も統一されているため、オペレーティングシステムにこれらのドライバが標準的に備えられており、接続しただけで認識されて使用可能になる。
【００４４】本実施形態においては、ファイル装置コントローラ１２は、これらのファイル装置をエミュレートしているため、特に別途ドライバ等をインストールしなくてもコンピュータ1から認識され、ドライバメモリ１３内のプリンタドライバを読み出してコンピュータ1にインストールすることが可能になる。
【００４５】また、近年のオペレーティングシステムでは、ＣＤ−ＲＯＭ等で自動起動するプログラムを設定できるようになっている。本実施形態では、インストールプログラムを自動起動に設定しておくことで、プリンタ２の起動時に自動的にプリンタドライバがコンピュータ１にインストールされるようになっている。
【００４６】ドライバメモリ１３は、例えばフラッシュメモリ等の書き換え可能な不揮発メモリで構成されており、プリンタドライバやユーティリティプログラム、オンラインマニュアル等が記憶されている。なお、更新されたプリンタドライバ等が配布された場合には、コンピュータ１に更新されたプリンタドライバ等インストールする時に、同時にプリンタ２内のドライバメモリ１３の内容を更新する。
【００４７】なお、上記実施形態では、インタフェースとしてＩＥＥＥ１３９４を使用しているが、これは、ホットプラグが可能な他のインタフェース、例えばＵＳＢでも同様に実施可能である。それに対して、ホットプラグ不可能なＳＣＳＩ等の場合には、コンピュータを立ち上げた時点で周辺装置の状態が固定されるため、スイッチ等の手動でデータ処理を切り替えるようにして、データ処理を切り替えた後にコンピュータを再立ち上げする必要がある。
【００４８】また、上記実施形態では、プリンタ２の起動時のみファイル装置として認識されるようになっているが、ホットプラグ可能なインタフェースの場合には、プリンタドライバ６からデータ処理セレクタ１０に指令を送ってコントローラを切り替え、必要に応じてファイル装置として認識できるようにしてもよい。
【００４９】さらに、インタフェースの識別番号（ＩＤ）やアドレスを、ファイル装置とプリンタで別々に持つようにすれば、コンピュータ１からはファイル装置としてもプリンタとしても同時に認識され、プリンタ２内のメモリに随時アクセス可能となり、ホットプラグ不可能なインタフェースの場合でも、必要なときにドライバメモリ１３からプリンタドライバ等を読み出すことができる。
【００５０】この時、ファイル装置コントローラ１１が、ドライバメモリ１３だけではなくプリントメモリ１４にもアクセス可能にしておけば、プリンタ内の情報等をコンピュータ１から読み出して、管理することが可能になる。また、上記実施の形態では、プリンタドライバやユーティリティプログラムを一括してインストールするようになっているが、上記のように随時ファイル装置としてアクセスできるようにしておけば、任意のタイミングで必要なファイルの個別インストール及びアクセスが可能になる。
【００５１】また、上記実施の形態では、データ処理セレクタ１０、ファイル装置コントローラ１１及びプリンタコントローラ１２を別個に構成しているが、これらをまとめてＭＰＵ内でソフトウエアで処理するようにしてもよい。その場合、各部分を時分割マルチタスク処理するようにすれば、各部分が同時に平行して動作可能になる。
【００５２】以上説明したように、本実施形態によれば、ファイルシステムをエミュレートすることにより、特別なプログラムを必要とせずに、コンピュータから周辺装置内のメモリに記憶された情報にアクセスすることが可能になる。
【００５３】また、インタフェースの識別番号を別々に持つことにより、コンピュータからは本来の周辺装置としてもファイル装置としても同時に認識されるため、周辺装置として使用しながら周辺装置内のメモリに記憶された情報をファイルとして読みだすことが可能になる。
【００５４】さらに、動作状態を本来の周辺装置とファイル装置とに切り替えることにより、周辺装置内のメモリに記憶された情報を読み出す場合にはファイル装置として動作させ、それ以外のときは通常の周辺装置として動作させることが可能になる。
【００５５】また、周辺装置をインタフェースから一旦切り離して動作状態を切り替え、再度インタフェースに接続することにより、コンピュータや他の周辺装置を動作させたままで、活線挿抜可能なインタフェースに接続された周辺装置の動作状態を通常の周辺装置とファイル装置とで切り替えることが可能になる。
【００５６】さらに、周辺装置内のメモリにデバイスドライバやユーティリティプログラム、マニュアル及びこれらのインストールプログラムを記憶させておくことにより、デバイスドライバやユーティリティプログラム、マニュアルを格納したフロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭを用意する必要がなくなる。
【００５７】また、インストールプログラムを自動起動に設定しておくことにより、周辺装置をコンピュータに接続して起動させた直後に、自動的にデバイスドライバやユーティリティプログラム、マニュアルがインストールされるので、すぐに周辺装置を使用することが可能になる。」
　
（周知例２）
　特開２００２−３５９８１０号公報(平成１４年１２月１３日出願公開。以下、「周知例２」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
（キ）「【００４６】ところで、ＵＳＢデバイスクラスの中でも、マウスやキーボードなどのヒューマンインターフェイスデバイスとマスストレージは早い段階から共通仕様化がなされ、現在では、他に比べて非常に多い種類のＯＳの中でサポートされている。又、マスストレージの中で、ＣＤ−ＲＯＭ機器はソフトウェアのインストール機器として利用されるケースが多いため、自動インストール機能が他のマスストレージ機器に比べて充実している。特に、ａｕｔｏｒｕｎ機能を使用した装着後の自動起動機能は顕著である。
【００４７】図３と図４は、本実施の形態にかかる電子カメラをＵＳＢインターフェイス部１０を介して、パーソナルコンピュータ２０に接続した際の初期プロトコル通信例を示している図である。ＵＳＢインターフェイス部１０を介して電子カメラがパーソナルコンピュータ２０に接続されると、ハードウェアハンドシェークを実行した後にパーソナルコンピュータ２０側からＧｅｔ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒという命令が発行される。この命令を受けて、機器側である電子カメラは要求に対応されているＤｅｓｃｒｉｐｔｏｒを報告する。
【００４８】図３に示しているのは、電子カメラをマスストレージ機器であるＣＤ−ＲＯＭとして報告するための初期動作である。内容の詳細は、当業者であれば理解できるものであるため省略し、ここでは重要な点のみ説明する。先ず、上段のＤｅｖｉｃｅ  ＤｅｓｃｒｉｐｔｏｒではＯｆｆｓｅｔ４でこのＤｅｖｉｃｅの対応デバイスクラスはＩｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒで記述することを示し、これに対応してＯｆｆｓｅｔ５とＯｆｆｓｅｔ６では所定の値を記述している。次にＯｆｆｓｅｔ１０でこの機器製造元で固有のＵＳＢ製品ＩＤとして、０ｘ０７５０という値を記述している。製造元には各社固有のＩＤが割り振られており、その値はＯｆｆｓｅｔ８のｉｄＶｅｎｄｏｒで記述される。ここで記述される製造元の製品ＩＤはその組み合わせで固有のものとなり、この値を利用してＯＳ上で接続機器を特定することができる。
【００４９】次に、下段のＩｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒでは、ＤｅｖｉｃｅＤｅｓｃｒｉｐｔｏｒのＯｆｆｓｅｔ４に記載きれたｂＤｅｖｉｃｅ  Ｃｌａｓｓ記述の内容を受けて、対応するＤｅｖｉｃｅ  Ｃｌａｓｓを記述する。Ｏｆｆｓｅｔ５のｂＩｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｌａｓｓにストレージクラスのクラスコードである０ｘ０８を記述し、続くＯｆｆｓｅｔ６のｂＩｎｔｅｒｆａｃｅ  ＳｕｂＣｌａｓｓでＣＤ−ＲＯＭで一般的に使用されているＳＦＦ８０２０ｉの命令体系を使用していることを記述する。また、Ｏｆｆｓｅｔ７のｂＩｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌでは、ＵＳＢマスストレージプロトコルとしてコントロール／バルク／割り込み（ＣＢＩ）の転送機能を使用することを記述している。以降、ＳＦＦ８０２０ｉ命令をＵＳＢのバルク転送パケット上に包み込んだ形態でＣＤ−ＲＯＭとしての命令を実行する。これにより、ホスト側であるパーソナルコンピュータ２０上で電子カメラがＣＤ−ＲＯＭとして認識されるようになる。
【００５０】図４では、電子カメラがＣＤ−ＲＯＭドライブとしてパーソナルコンピュータ２０に接続され、本来の電子カメラ機器制御用デバイスクラスであるＳｔｉｌｌＩｍａｇｅ（スチルイメージ）クラスのデバイスドライバを電子カメラ内部からインストールした後に、再度、パーソナルコンピュータ２０に接続した際の初期接続動作を示している。本実施の形態のストレージ機器とは動作の異なる機器として動作とは、このＳｔｉｌｌ  Ｉｍａｇｅクラスのデバイスドライバをパーソナルコンピュータ２０にインストールさせる動作のことをさす。この中で、上段では先ほどの接続時に０ｘ０７５０という製品ＩＤを使用したため、接続機器の誤認を防ぐためＯｆｆｓｅｔ１０では製品ＩＤ０ｘ０７５１を使用している。この製品ＩＤが、本実施の形態にかかる機器特定コードである。下段のＩｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒでは、Ｏｆｆｓｅｔ５のｂＩｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｌａｓｓとしてスチルイメージクラスを記述し、そのサブクラス指定としてＯｆｆｓｅｔ６のｂｌｎｔｅｒｆａｃｃ  ＳｕｂＣｌａｓｓでは画像取り込み装置であることを記述している。また、Ｏｆｆｓｅｔ７のｂＩｎｔｅｒｆａｃｅＰｒｏｔｏｃｏｌでは、ＰＭＡ１５７４０で規定されている命令体系を使用することを指定している。
【００５１】以上において、図３の手順によりストレージ機器であるＣＤ−ＲＯＭドライブとして最初に接続し、その後ストレージ機器以外の動作をする機器として認識させる例を示した。従って、カメラ制御部５が、本発明の動作手段と処理手段と選択手段とを構成することとなる。
【００５２】図５は、ストレージ機器であるＣＤ−ＲＯＭドライブとしてパーソナルコンピュータ２０に接続した際に、パーソナルコンピュータ２０に検出させるファイルのディレクトリ内容を示す図である。ここでは、４３バイトのａｕｔｏｒｕｎ．ｉｎｆと、３６５１２３バイトのｓｅｔｕｐ．ｅｘｅファイル、そして、２２３８バイトのｓｅｔｕｐ．ｉｃｏファイルを検出させている。ここで、ａｕｔｏｒｕｎ．ｉｎｆファイルは、自動起動スクリプトであり、本来的にはパーソナルコンピュータ２０のＯＳがＣＤ−ＲＯＭ内のファイル情報を検索した際に、この名前のスクリプトを見つけると、その記述条件に従って自動的に所定の処理を実行するものである。この機能により、パーソナルコンピュータ２０が認識した際に、所定の処理をパーソナルコンピュータ２０上で自動的に実行可能となる。また、この内在ファイルを検出実行させるカメラ制御部５が、本発明にかかる第一の記憶領域にパーソナルコンピュータからのアクセスを可能とする許可手段であり、かつプログラムを実行させる実行手段である。
【００５３】以上の例では、内蔵のフラッシュメモリ（フラッシュＲＯＭ部９）上を第一の記憶領域として説明したが、この領域はカメラ制御部５のＣＰＵが管理できるメモリ領域であれば、内蔵メモリに限らないことは自明であり、例えば、外部のメモリカード８上に領域を設定しても何ら差し支えない。また、その際にａｕｔｏｒｕｎ機能が指示されたＣＤ−ＲＯＭに相当するもの（ここではフラッシュＲＯＭ部９とメモリカード８）が複数個存在することになるので、電子カメラのセットアップメニューにて、いずれの記憶領域を選択するようにしても良い。不図示の操作ボタンによりかかるセットアップメニューの選択がなされた場合、それに応じて、第一の記憶領域をパーソナルコンピュータにアクセスさせるか否かを選択的に設定できるカメラ制御部５が、設定手段を構成することになる。
【００５４】図６は、そのａｕｔｏｒｕｎ．ｉｈｆファイルの内容の一例を示す図である。ここでは、［ａｕｔｏｒｕｎ］セクションにある「ＩＣＯＮ＝」記述に指定されたアイコンデータをＣＤ−ＲＯＭ（ここではフラッシュＲＯＭ部９）のボリューム表示アイコンとして使用し、「Ｏｐｅｎ＝」に指定されたＣＤ−ＲＯＭ（ここではフラッシュＲＯＭ部９）のルートディレクトリにあるＳＥＴＵＰ．ＥＸＥファイルを実行するように記述されている。
【００５５】この記述の内容に従って、パーソナルコンピュータ２０のＯＳは、スチルイメージクラス動作に必要なデバイスドライバのインストーラであるＳＥＴＵＰ．ＥＸＥファイルを実行することになる。
【００５６】図７は、本実施の形態で使用しているマルチバンク型フラッシュメモリの同時動作可能な動作組み合わせを示す図である。図７に示す組み合わせが可能である。
【００５７】図８は、本実施形態のストレージ機器状態を設定した後、ストレージ機器とは異なる動作のスチルイメージ機器のドライバをインストール可能とし、ケーブルや電源操作によるインターフェイス接続状態の検出により、元のスチルイメージ機器に戻すフローを示す図である。
【００５８】図８のステップＳ１０１において、ユーザーが読み出しモードを設定すると、ステップＳ１０２で、カメラ制御部５は、パーソナルコンピュータ２０へのインストールが選択されているか判断し、選択されていないと判断すればフローは終了する。一方、パーソナルコンピュータ２０へのインストールが選択されていると判断すれば、カメラ制御部５は、パーソナルコンピュータ２０用のプログラム領域をＣＤ−ＲＯＭと認識させるための準備を行う。
【００５９】更にステップＳ１０４で、カメラ制御部５は、電子カメラとパーソナルコンピュータ２０との接続を示すコネクタ（不図示）からの信号を検知したか否かを判断し、信号を検知しなければ、ステップＳ１０５で所定時間待った後、スチルイメージクラスに設定を戻してフローを終了させる。
【００６０】一方、電子カメラとパーソナルコンピュータ２０との接続を示すコネクタからの信号を検知したと判断すれば、カメラ制御部５は、ステップＳ１０７でコネクタが抜かれていないことを確認し（抜かれたらステップＳ１１５でスチルイメージクラスに変更してフローを終了させる）、且つステップＳ１０８で電源がオフ操作されていないことを確認し（オフ操作されたらステップＳ１１３でスチルイメージクラスに変更し、ステップＳ１１４て電源のオフ処理を行う）、且つステップＳ１０９で所定時間が経過していないか判断し、所定時間が過ぎていれば、ステップＳ１１０で接続トランジスタのオフ処理を行い、ステップＳ１１１でスチルイメージクラスに変更し、ステップＳ１１２で接続トランジスタのオン処理を行ってフローを終了する。
【００６１】ここで、ストレージ機器とは異なる機器として認識させるためのデータをパーソナルコンピュータ２０に取り込ませるための接続終了を検出し、又ストレージ機器とは異なる機器として動作するように自動的に変更する手段は、ユーザ操作によるコネクタＯＦＦと電源ＯＦＦを検出するカメラ制御部５により実現している。また、計時手段、比較手段、スイッチ手段、変更手段を兼ねるカメラ制御部５のＣＰＵ（内蔵クロック）により、ＣＤ−ＲＯＭとして接続を開始してからの時間を計時し、所定の期間以上接続が継続していたらＵＳＢ接続を認識できないＯＳに接続された、あるいは、自動インストール操作に失敗した、あるいは、既に完了しているにも関わらず再接続動作がなされていないかのどちらかと判断して、自動的に接続切り替え、接続トランジスタをＯＦＦ／ＯＮ動作させるようになっている。
【００６２】図９は、パーソナルコンピュータ２０側での動作を示すフローを示す図である。ステップＳ２０１で、パーソナルコンピュータ２０は、上述の処理によってＣＤ−ＲＯＭとして認識される電子カメラの第一の記憶領域を検索する。
【００６３】更に、ステップＳ２０２で、パーソナルコンピュータ２０は、電子カメラの第一の記憶領域にａｕｔｏｒｕｎ．ｉｎｆファイルが存在するか否か判断し、存在しないと判断すればフローを終了し、存在すると判断すれば、ステップＳ２０３で、ａｕｔｏｒｕｎ．ｉｎｆファイルに指定されたインストールプログラムを実行して、スチルイメージクラスドライバをパーソナルコンピュータ２０のワークメモリにインストールする。これにより、電子カメラから画像データを読み出すことが可能となる。」
　
　上記周知例１には、コンピュータにドライバプログラムを簡単にインストールするために、プリンタ２の電源がＯＮになり起動された時点で、データ処理セレクタ１０は、データ処理をファイル装置コントローラ１１に設定し、プリンタ２をコンピュータ１のインタフェースに接続し、コンピュータ１にプリンタ２が外部ファイル装置であると認識させ、プリンタ２が外部ファイル装置として認識されると、自動起動プログラムとして設定されているドライバメモリ１３内のインストールプログラムが起動され、インストールプログラムは、コンピュータ１内のプリンタドライバやユーティリティプログラム、オンラインマニュアル等のインストール状況を確認し、プリンタ２に対応するプリンタドライバやユーティリティプログラム、オンラインマニュアル等がインストールされていない場合には、プリンタ２内のドライバメモリ１３からコンピュータ１にインストールし、該プリンタドライバのインストールが完了したら、インストールプログラムは、データ処理をプリンタコントローラ１２に切り替えるようデータ処理セレクタ１０に指令を送った後、プログラムを終了することにより、自動的にプリンタドライバやユーティリティプログラム、オンラインマニュアル等がコンピュータ１にインストールされ、プリンタ２が使用可能となることが記載されている。　
　また、周知例２には、ＵＳＢインターフェイス部１０を介して電子カメラがパーソナルコンピュータ２０に接続されると、電子カメラをマスストレージ機器であるＣＤ−ＲＯＭとして報告するための初期動作が開始され、これによりホスト側であるパーソナルコンピュータ２０上で電子カメラがＣＤ−ＲＯＭとして認識され、パーソナルコンピュータ２０のＯＳは、ＣＤ−ＲＯＭとして認識されている電子カメラ内のファイル情報を検索し、ａｕｔｏｒｕｎ．ｉｎｆという名前の自動起動スクリプトを見つけると、スチルイメージクラス動作に必要なデバイスドライバのインストーラであるＳＥＴＵＰ．ＥＸＥファイルを実行して、本来の電子カメラ機器制御用デバイスクラスであるＳｔｉｌｌＩｍａｇｅクラス（スチルイメージクラス）のデバイスドライバを電子カメラ内部からパーソナルコンピュータ２０内にインストールした後に、再度、電子カメラをパーソナルコンピュータ２０に接続した際の初期接続動作が実行され、電子カメラから画像データを読み出すことを可能とすることが記載されている。
　以上より、次のことが周知（以下、「周知技術」という。）である。
「コンピュータに接続すると初めに外部ファイル装置として認識され、プログラムが作動し、外部ファイル装置からコンピュータに自動的にドライバプログラムをインストールした後に、ドライバプログラムによる機能を動作可能とすること」
　
４．対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比する。
（１）引用発明の「パーソナルコンピュータ１１ａ〜１１ｃ」は、本願補正発明の「印刷データ出力装置」に相当する。
（２）引用発明の「共有プリンタ１２ａ〜１２ｄ」は、本願補正発明の「プリンタ」に相当する。
（３）引用発明の「プリントサーバ１０」に対して、パーソナルコンピュータはドライバ１８（引用例１の図３によれば、サーバ・システム用プリンタ・ドライバである。）により印刷データを出力しているから、「プリントサーバ１０」は本願補正発明の「プリンタデバイスとして動作する印刷ターミナル」といえる。
（４）プリントサーバ１０がパーソナルコンピュータ１１ａ〜１１ｃと共有プリンタ１２ａ〜１２ｄとの間に介在していることは明らかである。
（５）引用発明の「中間言語」は、本願補正発明の「プリンタに依存しない描画コマンドよりなる言語」に相当する。
（６）引用発明の「中間言語に変換」された「印刷データ」は、本願補正発明の「プリンタに依存しない描画コマンドによって印刷内容が記録された第１の印刷データ」に相当する。そしてプリントサーバ１０が印刷データの入力部である接続ポートを有することは明白である。
（７）引用発明の「中間言語を共有プリンタ１２ａ〜１２ｄに対応した言語方式」に変換したものは、本願補正発明の「プリンタが解釈可能な第２の印刷データ」に相当する。
（８）引用発明の「中間言語を共有プリンタ１２ａ〜１２ｄに対応した言語方式に変換するフィルタ」である「印刷フィルタ１４ａ〜１４ｄ」は、本願補正発明の「変換部」に相当する。そしてプリントサーバが共有プリンタに対する出力部を有することは明白である。
（９）引用発明の「プリンタドライバ１８」は、本願補正発明の「ドライバプログラム」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明との間の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　「印刷データ出力装置とプリンタとの間に介在して接続され、プリンタデバイスとして動作する印刷ターミナルであって、
　印刷データを出力する印刷データ出力装置を接続するための接続ポートと、
　前記接続ポートを介して前記印刷データ出力装置から前記プリンタに依存しない描画コマンドによって印刷内容が記録された第１の印刷データを入力する入力部と、
　前記第１の印刷データを前記プリンタが解釈可能な第２の印刷データに変換する変換部と、
　前記第２の印刷データを前記プリンタに出力する出力部とを備える印刷ターミナル。」
　
（相違点１）
　引用発明にはパーソナルコンピュータ、プリントサーバが接続されていることは記載されているが、本願補正発明のようにローカル接続の規格に従った接続とは記載されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、前記接続ポートに前記印刷データ出力装置がローカル接続された場合に、前記入力部による第１の印刷データの入力に先立って、印刷ターミナルを、ローカル接続の規格に従うマスストレージデバイスとして動作させた上で、印刷データ出力装置による印刷ターミナルへの第１の印刷データの送信を可能にするためのドライバプログラムを、印刷ターミナルに記憶されているオートランプログラムを印刷データ出力装置に実行させることで、印刷データ出力装置に送信し、ドライバプログラムの送信の後、印刷ターミナルをローカル接続の規格に従うプリンタデバイスとして動作させる手段を印刷ターミナルが備えているのに対して、引用発明では、パーソナルコンピュータ１１に対してプリンタドライバ１８をインストールすることに関する記載がない点。
　
５．判断
（相違点１）について
　パーソナルコンピュータとプリンタなどとの接続にローカル接続の規格であるＵＳＢ接続を使用することは例を挙げるまでもなく極めて普通に行われていることであるから、相違点１のようにローカル接続の規格に従った接続と成すことに格別な困難性はない。
　
（相違点２について）
　上記周知技術において、外部ファイル装置として認識され、プログラムが作動することはマスストレージとして動作させることに相当し、外部ファイル装置から自動的にドライバプログラムをインストールすることはオートランプログラムを実行させることでドライバプログラムを送信することに相当し、ドライバプログラムによる機能を動作可能とすることは、プリンタデバイスとして動作させることに相当する。よって、上記周知技術を、引用発明に適用して本願補正発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術の奏する効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件補正発明についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年２月１９日付けの手続補正は、前記のとおり却下されたから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　プリンタと接続される印刷ターミナルであって、
　印刷データを出力する印刷データ出力装置をローカル接続するための接続ポートと、
　前記接続ポートを介して前記印刷データ出力装置から前記プリンタに依存しない描画コマンドによって印刷内容が記録された第１の印刷データを入力する入力部と、
　前記第１の印刷データを前記プリンタが解釈可能な第２の印刷データに変換する変換部と、
　前記第２の印刷データを前記プリンタに出力する出力部と、
　前記接続ポートに前記印刷データ出力装置がローカル接続された場合に、前記入力部による前記第１の印刷データの入力に先立って、当該印刷ターミナルを、前記ローカル接続の規格に従うマスストレージデバイスとして動作させた上で、前記印刷データ出力装置による当該印刷ターミナルへの前記第１の印刷データの送信を可能にするためのドライバプログラムを前記印刷データ出力装置に送信し、該ドライバプログラムの送信の後、当該印刷ターミナルを前記ローカル接続の規格に従うプリンタデバイスとして動作させる手段と
　を備える印刷ターミナル。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項及び周知技術は、前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、発明を限定する事項である次の４つの事項、すなわち、
(1)「印刷データ出力装置と」
(2)「の間に介在して」
(3)「所定のローカル接続の規格に従うプリンタデバイスとして動作する」
(4)「当該印刷ターミナルに記憶されているオートランプログラムを前記印刷データ出力装置に実行させることで、」
　を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、前記「第２　４．」及び「第２　５．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術との基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして本願発明のようにした効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
４．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。