Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の問題を解決するため、本発明に係る運転評価装置は、
出発地と目的地を結ぶ経路が含む部分経路を車両が所定頻度以上走行したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が肯定と判定する場合に前記部分経路を評価区間に設定する設定手段と、
前記評価区間における前記車両の走行情報を取得する取得手段と、
前記走行情報に基づいて前記車両の模範運転の励行度合を評価する評価手段を含むことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発地と目的地を結ぶ経路が含む部分経路を車両が所定頻度以上走行したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が肯定と判定する場合に前記部分経路を評価区間に設定する設定手段と、前記評価区間における前記車両の走行情報を取得する取得手段と、前記走行情報に基づいて前記車両の模範運転の励行度合を評価する評価手段を含むことを特徴とする運転評価装置。
【請求項２】
前記評価の結果に基づく通知を行う通知手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の運転評価装置。
【請求項３】
前記評価区間の終端に前記車両が到達した後に、前記通知手段が前記通知を行うことを特徴とする請求項２に記載の運転評価装置。
【請求項４】
前記部分経路を出発地と目的地を結ぶ経路のうち前記出発地から第一所定距離範囲内の開始経路と前記目的地から第二所定距離範囲内の終了経路を除く中間経路とすることを特徴とする請求項３に記載の運転評価装置。
【請求項５】
前記第一所定距離を前記目的地と前記目的地周辺の地図情報に基づいて更新し、前記第二所定距離を前記出発地と前記出発地周辺の地図情報に基づいて更新する更新手段を含むことを特徴とする請求項４に記載の運転評価装置。
【請求項６】
前記経路を探索する探索手段を含み、前記設定手段が前記評価区間を設定した後は、前記探索手段が前記評価区間を含む経路を優先的に探索することを特徴とする請求項５に記載の運転評価装置。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の運転評価装置を含むとともに、前記評価手段から、前記評価区間における前記車両の前記模範運転の励行度合の前記評価の結果を収集する収集手段を路側のセンタに含むことを特徴とする運転評価システム。
【請求項８】
前記収集された前記模範運転の励行度合の前記評価を、前記センタの含む地図情報内のリンクに割り付ける割り付け手段を含むことを特徴とする請求項７に記載の運転評価システム。
【請求項９】
出発地と目的地を結ぶ経路が含む部分経路を車両が所定頻度以上走行したか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて肯定と判定する場合に前記部分経路を評価区間に設定する設定ステップと、前記評価区間において前記車両の走行情報を取得する取得ステップと、前記走行情報に基づいて前記車両の模範運転の励行度合を評価する評価ステップを含むこと運転評価方法。
【請求項１０】
前記評価の結果に基づく通知を行う通知ステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の運転評価方法。
【請求項１１】
前記評価区間の終端に前記車両が到達した後に、前記通知ステップを実行することを特徴とする請求項１０に記載の運転評価装置。
【請求項１２】
前記部分経路を出発地と目的地を結ぶ経路のうち前記出発地から第一所定距離範囲内の開始経路と前記目的地から第二所定距離範囲内の終了経路を除く中間経路とすることを特徴とする請求項１１に記載の運転評価方法。
【請求項１３】
前記第一所定距離を前記目的地と前記目的地周辺の地図情報に基づいて更新し、前記第二所定距離を前記出発地と前記出発地周辺の地図情報に基づいて更新する更新ステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の運転評価方法。
【請求項１４】
前記経路を探索する探索ステップを含み、前記設定ステップにおいて前記評価区間を設定した後は、前記探索ステップにおいて前記評価区間を含む経路を優先的に探索することを特徴とする請求項１３に記載の運転評価方法。
【請求項１５】
前記評価ステップにおいて前記評価区間における前記車両の前記模範運転の励行度合の評価した結果を路側のセンタにおいて収集する収集ステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の運転評価方法。
【請求項１６】
前記収集された前記模範運転の励行度合の前記評価を、前記センタの含む地図情報内のリンクに割り付ける割り付けステップを含むことを特徴とする請求項１５に記載の運転評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
インバータ制御装置３Ａ，３Ｂに与える制御指令は、コンピュータ処理を行う主制御部４が速度／トルク／走行抵抗制御のいずれかの演算結果として発生する。主制御部４のフィードバック処理に必要な前後輪（前後ローラ）の速度はパルスピックアップ５Ａ，５Ｂと車速検出回路６Ａ，６Ｂで検出する。トルクはロードセル（ＬＣ）７Ａ，７Ｂとそのトルクアンプ８Ａ，８Ｂで検出する。平均車速検出部９は、車速検出部６Ａ，６Ｂから出力される前後輪の速度検出値の加算と１／２で平均車速を求める。合計トルク検出部１０は、トルクアンプ８Ａ，８Ｂの出力の加算で前後輪の出力トルクの合計トルクを求める。パルスピックアップ５Ａ，５Ｂで検出する前後輪速度（パルス信号）は、計測・表示回路１１での速度の計測・表示信号としても取り込まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図５は、同期制御コントローラ１２の具体的なブロック構成図を示す。前後輪位相検出部１２Ａ，１２Ｂは速度検出値からその積分等によって前後輪位相を検出し、これら前後輪の位相差を位相差検出部１２Ｃで検出する。同期設定部１２Ｄは前後輪の同期設定値を発生し、前後輪の位相を一致させるための位相差設定値「０」を設定する。同期制御アンプ１２Ｅは、前後輪の検出位相差と同期指令になる位相差「０」との偏差に応じた比例（Ｐ）演算を行い、その演算結果として前後輪速度差制御指令を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
このとき、中間転写ベルト１０６には、回転方向の下流側へ向かって縁から内側へ向かうように、スケール７の配列を斜めに横断するしわ１０６ｂが形成される。駆動ローラ１や対向ローラ３にも規制カラーが取り付けられている場合は、しわ１０６ｂは、駆動ローラ１の下流側でも、対向ローラ３の下流側でも寄り止め規制に伴って同様に発生する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
スケール７は、回転方向下流側かつベルト端部側から回転方向上流側かつベルト内部側に向かって幅方向から４０度一定に傾けた角度で平行かつ等間隔に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図８〜１３は、実施例１〜実施例６の各撮像レンズの諸収差を示す図である。なお、図中に示すｄ線は波長５８７．６ｎｍ、ｅ線は波長５４６．１ｎｍ、ｇ線は波長４３５．８ｎｍ、Ｃ線は波長６５６．３ｎｍ、ｓ線は波長８５２．１ｎｍ（赤外光）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
実施例１〜６の数値データおよび収差図等からわかるように、単レンズのみからなる本発明の撮像レンズは、耐候性が高く環境変化に対する性能劣化の少ない、可視波長から近赤外波長までの広い波長範囲で良好な光学性能を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
気化部は、水を蒸発させて水蒸気を発生させる。送風部は、第１の送風部と第２の送風部とから構成されている。第１の流路は、気化部が配置され、気化部において発生された水蒸気を含む空気を流通させる。イオン発生部は、イオンを発生させる。第２の流路は、イオン発生部において発生させられたイオンを含む空気を流通させる。制御部は、送風部を制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１の流路には、水を蒸発させて水蒸気を発生させる気化部が配置されている。第２の流路には、上記のイオンを発生させるイオン発生部が配置されている。第１の送風部が第１の流路に風を送り込み、第２の送風部が第２の流路に風を送り込む。制御部が、第１の送風部が第１の流路に流通させる風量と、第２の送風部が第２の流路に流通させる風量とをそれぞれ調整するように送風部を制御することによって、気化部を通過する風量と、イオン発生部を通過する風量とを、それぞれ異なるように制御することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように、気化部を通過する風量と、イオン発生部を通過する風量とを別々に制御することによって、気化部によって発生された水蒸気が第１の流路を通過する風に含まれる量と、イオン発生部で発生されたイオンが第２の流路を通過する風に含まれる量とを、別々に制御することが可能になる。このようにすることにより、加湿対象室内の湿度と、加湿対象室内に供給するイオンの量を、それぞれ調整することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、１つの制御部で、加湿対象室内の湿度と、加湿対象室内に供給するイオンの量をそれぞれ調整することができるので、従来の加湿装置とイオン発生装置とを別個に備える場合と比較して、省スペースになる。さらにまた、制御部は、加湿対象室内の湿度が低いときにはイオンをより多く加湿対象室内に供給するように第２の送風部を制御し、一方、加湿対象室内の湿度が高いときには、加湿対象室内に供給されるイオンを比較的少なくするように第２の送風部を制御することができる。このようにすることにより、加湿装置全体の騒音を小さくすることができる。また、省エネルギーになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、制御部が第２のモータを制御することによって、第２の流路に流通させる風量を調整することができる。第２の流路にはイオン発生部が配置されているので、第２の流路に流通させる風量を調整することによって、加湿対象室内に放出するイオンの量を調整することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を蒸発させて水蒸気を発生させる気化部と、
第１の送風部と第２の送風部とから構成される送風部と、
前記気化部が配置され、前記気化部において発生された水蒸気を含む空気を流通させる第１の流路と、
イオンを発生させるイオン発生部と、
前記イオン発生部において発生させられたイオンを含む空気を流通させる第２の流路と、
前記送風部を制御する制御部とを備え、
前記第１の送風部は前記第１の流路に風を送り込み、
前記第２の送風部は前記第２の流路に風を送り込み、
前記制御部は、前記第１の送風部が前記第１の流路に流通させる風量と、前記第２の送風部が前記第２の流路に流通させる風量とをそれぞれ調整するように前記送風部を制御する、加湿装置。
【請求項２】
前記第１の送風部は、第１のファンと、前記第１のファンを駆動させるための第１のモータとを含み、
前記第２の送風部は、第２のファンと、前記第２のファンを駆動させるための第２のモータとを含み、
前記制御部は、前記第１のモータと前記第２のモータとを制御することによって、前記第１の送風部が前記第１の流路に流通させる風量と、前記第２の送風部が前記第２の流路に流通させる風量とをそれぞれ調整する、請求項１に記載の加湿装置。
【請求項３】
前記第１の流路は、前記気化部が配置される加湿流路部と、前記気化部が配置されない非加湿流路部とを含み、
前記第１の送風部によって前記加湿流路部に流通される風量と前記非加湿流路部に流通される風量とを調整する風量調整部を備え、
前記制御部は、前記第１のモータと前記第２のモータと前記風量調整部とを制御することによって、前記第１の送風部が前記加湿流路部に流通させる風量と、前記第１の送風部が前記非加湿流路部に流通させる風量と、前記第２の送風部が前記第２の流路に流通させる風量とをそれぞれ調整する、請求項２に記載の加湿装置。
【請求項４】
前記第１の送風部は第１のファンを含み、
前記第２の送風部は第２のファンを含み、
前記送風部は、前記第１のファンと前記第２のファンとの両方を駆動するための共通モータを含み、
前記第１の流路は、前記気化部が配置される加湿流路部と、前記気化部が配置されない非加湿流路部とを含み、
前記第１の送風部によって前記加湿流路部に送風される風量と前記非加湿流路部に送風される風量とを調整する風量調整部を備え、
前記制御部は、前記共通モータと前記風量調整部とを制御することによって、前記第１の送風部が前記加湿流路部に流通させる風量と、前記第１の送風部が前記非加湿流路部に流通させる風量と、前記第２の送風部が前記第２の流路に流通させる風量とをそれぞれ調整する、請求項１に記載の加湿装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の貫通孔を有する塞ぎ板と、金属製のダクトとを備え、
前記金属製の塞ぎ板に金属製のダクトを取り付け、該ダクトを取り付けた前記塞ぎ板を、外壁の取付孔に取り付けてある木枠に取り付けることで、前記ダクトが木枠内に挿入し、そのダクトの外周面と木枠の内周面との間の隙間が塞ぎ板で閉塞されるようにしたことを特徴とする換気装置取替用ユニット。
【請求項２】
前記塞ぎ板には、前記ダクトの中心が前記塞ぎ板の中心よりも左右一方向及び上下一方向にずれた位置となるように前記ダクトが取り付けられる
ことを特徴とする請求項１記載の換気装置取替用ユニット。
【請求項３】
前記ダクトは、前記塞ぎ板の貫通孔との間に隙間ができる状態で、且つ前記塞ぎ板との間に断熱層を介して取り付けられる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の換気装置取替用ユニット。
【請求項４】
前記木枠の内周面を被覆する不燃層を備えている
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載の換気装置取替用ユニット。
【請求項５】
外壁の木枠から既設の換気装置を取り外して木枠を残存し、
請求項１ないし４いずれか１項に記載の換気装置取替用ユニットの塞ぎ板を前記木枠の大きさに合わせて切断し、前記木枠に前記塞ぎ板を固着することにより前記換気装置取替用ユニットを取り付け、
前記外壁の室内側面に、新設の換気装置を取り付け、
この新設の換気装置の排気口と、前記換気装置取替用ユニットのダクトを、接続用ダクトで連通するようにしたことを特徴とする換気装置の取替方法。
【請求項６】
外壁の取付孔に取り付けてある木枠と、この木枠に取り付けた請求項１ないし４いずれか１項に記載の換気装置取替用ユニットと、前記外壁の室内側面に取り付けた新設の換気装置と、この新設の換気装置の排気口と前記換気装置取替用ユニットのダクトを連通する接続用ダクトを備えていることを特徴とする換気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の換気装置取替用ユニットにおいては、金属製の貫通孔を有する塞ぎ板と、金属製のダクトとを備え、
前記金属製の塞ぎ板に金属製のダクトを取り付け、該ダクトを取り付けた前記塞ぎ板を、外壁の取付孔に取り付けてある木枠に取り付けることで、前記ダクトが木枠内に挿入し、そのダクトの外周面と木枠の内周面との間の隙間が塞ぎ板で閉塞されるようにしたものである。
このようにすれば、既設の換気装置を新設の換気装置に取り替える作業が簡単で、その労力や費用を少なく抑えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の換気装置取替用ユニットにおいては、前記塞ぎ板には、前記ダクトの中心が前記塞ぎ板の中心よりも左右一方向及び上下一方向にずれた位置となるように前記ダクトが取り付けられる。
このようにすれば、大きさの異なる木枠に取り付けて木枠の開口部を閉塞できると共に、切断作業が簡単である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の換気装置取替用ユニットにおいては、前記ダクトは、前記塞ぎ板の貫通孔との間に隙間ができる状態で、且つ前記塞ぎ板との間に断熱層を介して取り付けられる。
このようにすれば、ダクトから塞ぎ板へ熱が伝わり難くなるから、塞ぎ板を木枠に接触して取り付けしてもダクトを流通する油煙などの熱によって木枠が燃えることがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の換気装置取替用ユニットにおいては、前記木枠の内周面を被覆する不燃層を備えていることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このようにすれば、ダクトを流通する油煙などの熱が木枠に伝わり難いので、ダクトを木枠の内周面に接近して配設した場合でも前述の熱で木枠が燃えることがない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の換気装置の取替方法は、外壁の木枠から既設の換気装置を取り外して木枠を残存し、
前記した換気装置取替用ユニットの塞ぎ板を前記木枠の大きさに合わせて切断し、前記木枠に前記塞ぎ板を固着することにより前記換気装置取替用ユニットを取り付け、
前記外壁の室内側面に、新設の換気装置を取り付け、
この新設の換気装置の排気口と、前記換気装置取替用ユニットのダクトを、接続用ダクトで連通するようにしたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の換気装置は、外壁の取付孔に取り付けてある木枠と、この木枠に取り付けた前記した換気装置取替用ユニットと、前記外壁の室内側面に取り付けた新設の換気装置と、この新設の換気装置の排気口と前記換気装置取替用ユニットのダクトを連通する接続用ダクトを備えているものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、各部材の詳細を図５、図６に基づいて説明する。
前記木枠３は、上横板３ｂと下横板３ｃと左右の縦板３ｄで矩形状の枠体としてある。
前記取替え具８の塞ぎ板１１は、上端面１１ａと下端面１１ｂと左縦端面１１ｃと右縦端面１１ｄを有する前記木枠３よりも大きな矩形板状で、ダクト貫通孔１３を有していると共に、そのダクト貫通孔１３の周縁に小孔１４が複数形成してある。
この塞ぎ板１１はアルミニウムにより形成されている。
前記ダクト貫通孔１３は、その中心が塞ぎ板１１の中心１１ｅよりも左右一方向及び上下一方向にずれた位置となるように形成してある。
図５では、ダクト貫通孔１３の中心は、塞ぎ板１１の中心１１ｅよりも左縦端面１１ｃ及び下端面１１ｂにずれた位置となるように形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機に、吹出口から吹き出される空気の向きを変更する風向変更羽根と、障害物の有無を検知する障害物検知装置とを設け、該障害物検知装置の検知結果に基づいて前記風向変更羽根を制御して空調運転を行う空気調和機であって、
前記障害物検知装置は、設定された受信可能期間において、自身の送信波の反射波を受信する超音波センサを有し、前記受信可能期間は、室内機の設置高さ、室内温度及び気圧の少なくとも一つに応じて設定されることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
室内機設置空間に、室内機から見た上下方向の角度及び左右方向の角度で決定されるアドレスを設定し、前記受信可能期間を、前記アドレスごとに設定したことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
床面からの高さに二つの閾値を設定し、前記超音波センサから送信された超音波の伝搬時間に基づいて決定される二つのマスク時間を前記二つの閾値に対応して前記各アドレスに設定し、前記二つのマスク時間に挟まれた期間を前記受信可能期間としたことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
空気調和機を遠隔操作する遠隔操作装置に、室内機の設置高さを切り換える室内機高さ切換手段を設け、室内機の設置高さを前記室内機高さ切換手段により設定したことを特徴とする請求項１あるいは２に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に従った加湿装置は、イオン発生部と、気化部と、送風部と、モータと、合流路とを備える。イオン発生部はイオンを発生させる。気化部は、水を蒸発させて水蒸気を発生させる。送風部は、気化部に風を送り込む。モータは、送風部を駆動する。合流路は、イオン発生部によって発生されたイオンを、気化部によって発生された水蒸気を含む空気に供給する。イオン発生部は、モータにおいて発生する熱によって加熱されるようにモータの近傍に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
イオンを発生させるイオン発生部は、モータの近傍に配置され、モータにおいて発生する熱によって加熱される。イオン発生部がモータにおいて発生する熱によって加熱されるので、イオン発生部における相対湿度を低く保ち、イオンを発生させやすくすることができる。イオン発生部において発生したイオンは、合流路によって、気化部によって発生された水蒸気を含む空気、すなわち、加湿空気に供給される。イオンを発生させやすくすることによって、加湿空気中に供給されるイオンの量を増やして、加湿空気中のイオン濃度を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンを発生させるイオン発生部と、
水を蒸発させて水蒸気を発生させる気化部と、
前記気化部に風を送り込むための送風部と、
前記送風部を駆動するモータと、
前記イオン発生部によって発生されたイオンを、前記気化部によって発生された水蒸気を含む空気に供給するための合流路とを備え、
前記イオン発生部は、前記モータにおいて発生する熱によって加熱されるように前記モータの近傍に配置されている、加湿装置。
【請求項２】
前記送風部が、前記気化部と前記イオン発生部とに風を送り込む、請求項１に記載の加湿装置。
【請求項３】
前記気化部は、気流の流れる方向において前記送風部の上流側に配置され、前記イオン発生部は、気流の流れる方向において前記送風部の下流側に配置されている、請求項１に記載の加湿装置。
【請求項４】
前記イオン発生部と前記気化部と前記送風部と前記モータとが収容される筐体を備え、
前記筐体には、前記気化部によって発生された水蒸気を含む空気を前記筐体から前記筐体の外部に吹き出すための吹出口が形成され、
前記合流路は、前記吹出口の近傍に配置されている、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の加湿装置。
【請求項５】
前記イオン発生部と前記気化部と前記送風部と前記モータとが収容される筐体を備え、
前記筐体には、前記筐体の外部の空気を前記筐体の内部に吸い込むための吸込口と、前記気化部によって蒸発された水を含む空気を前記筐体から前記筐体の外部に吹き出すための吹出口とが形成され、
前記吸込口と前記吹出口との間に形成される上流路と中流路と下流路とをさらに備え、
前記上流路は、前記吸込口から前記中流路に至る流路であり、
前記中流路は、前記気化部が配置される気化流路部と前記イオン発生部が配置されるイオン発生流路部とを含み、
前記下流路は、前記中流路から前記吹出口に至る流路である、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の加湿装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第３の態様は、前記第２半透光部を透過する前記露光光と、前記透光部を透過
する前記露光光との干渉によって形成される光強度が、前記第２半透光部を透過する前記
露光光の光強度以上となるように、前記第２半透光部を透過する前記露光光と、前記透光
部を透過する前記露光光との位相差が制御されている第１又は第２の態様に記載の多階調
フォトマスクである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第５の態様は、前記第１半透光部は、前記透明基板上に第１半透光膜が形成さ
れてなり、前記第２半透光部は、前記透明基板上に第２半透光膜が形成されてなる第１か
ら第３のいずれかの態様に記載の多階調フォトマスクである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
その後、残留している遮光膜１１３及び露出した第１半透光膜１１１を覆う第２のレジ
スト膜１３２を形成する。第２のレジスト膜１３２は、ポジ型フォトレジスト材料或いは
ネガ型フォトレジスト材料により構成することが可能である。以下の説明では、第２のレ
ジスト膜１３２がポジ型フォトレジスト材料より形成されているものとする。第２のレジ
スト膜１３２は、例えばスピン塗布やスリットコータ等の手法を用いて形成することが出
来る。第２のレジスト膜１３２が形成された状態を図２（ｃ）に例示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
遮光部２２１は、ガラス基板等の透明基板２１０上に順に半透光性の第１半透光膜２１
１、遮光膜２１３、及び半透光性の第２半透光膜２１２が積層されてなる。第１半透光部
２２２は、透明基板２１０上に形成された第１半透光膜２１１がパターニングされてなる
。第２半透光部２２３は、透明基板２１０上に第２半透光膜２１２が形成されてなる。透
光部２２４は、透明基板２１０の表面が露出されてなる。なお、第１半透光膜２１１、遮
光膜２１３、及び第２半透光膜２１２がパターニングされる様子については後述する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図３（ｂ）に、多階調フォトマスク２００によって被転写体１に形成されるレジストパ
ターン４ｐの部分断面図を例示する。本実施形態に係る多階調フォトマスク２００を用い
ても、上述の実施形態と同様に、被転写体１上に膜厚が段階的に異なるレジストパターン
４ｐを形成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
なお、上記において、第１半透光部２２２を透過する露光光の位相及び光透過率は、第
１半透光膜２１１の材質及び膜厚によって設定される。また、第２半透光部２２３を透過
する露光光の位相及び光透過率は、第２半透光膜２１２の材質及び膜厚によって設定され
る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
遮光膜３１３は、実質的にクロム（Ｃｒ）からなる。なお、遮光膜３１３の表面にＣｒ
化合物（ＣｒＯ、ＣｒＣ，ＣｒＮ等）を積層すれば、遮光膜３１３の表面に反射抑制機能
を持たせることが出来る。遮光膜３１３は、上述のクロム用エッチング液を用いてエッチ
ング可能なように構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
そして、第３のレジストパターン３３３ｐを剥離等して除去し、本実施形態に係る多階
調フォトマスク３００の製造を完了する。第３のレジストパターン３３３ｐは、第３のレ
ジストパターン３３３ｐに剥離液を接触させて剥離させることができる。透明基板３１０
上に遮光部３２１、透光部３２４、第１半透光部３２２及び第２半透光部３２３を含む転
写パターンが形成された多階調フォトマスク３００の部分断面図を図６（ｇ）に例示する
。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定されたパン方向に第１のパン速度で撮影するオートパン機能を有する回転台付カメラ装置において、
被写体を撮像して映像信号を出力する撮像部と、
前記撮像部をパン方向及びチルト方向に回転させる回転台と、
前記撮像部から出力される映像信号に基づき前記被写体の動き又は顔を検出する動き・顔検出部と、
チルト制御指示を生成し前記回転台に与えて前記撮像部をチルト方向に回転させる速度を制御するチルト制御指示生成部と、
パン制御指示を生成し前記回転台に与えて前記撮像部をパン方向に回転させる速度を制御するパン制御指示生成部と、を備え、
前記動き・顔検出部で動き又は顔を検出したとき、前記第１のパン速度よりも遅い第２のパン速度で設定されたパン方向に前記撮像部を回転させることを特徴とする回転台付カメラ装置。
【請求項２】
前記動き・顔検出部で検出した動き又は顔のある方向に前記撮像部をチルト方向に回転させることを特徴とする請求項１に記載の回転台付カメラ装置。
【請求項３】
前記撮像部はズームレンズを有し、
ズーム制御指示を生成し前記ズームレンズに与えて前記被写体を拡大するズーム制御指示生成部を備え、
前記動き・顔検出部の検出結果に応じて、前記ズーム制御指示を前記ズームレンズに与えて前記被写体を拡大することを特徴とする請求項１に記載の回転台付カメラ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が打ち込まれる遊技領域を前面側に形成する本体部材と、前記遊技盤の前面側に位置し前記本体部材に対して開閉自在な扉部材と、を備えた遊技機において、
前記扉部材は、
前記遊技盤の遊技領域を視認するための開口部を有する不透明なベース部材と、
前記ベース部材の前面側に取り付けられる前面側部材と、
前記ベース部材の開口部を塞ぎ且つ遊技領域が視認可能な視認窓部材と、
を備えるとともに、
前記前面側部材と前記ベース部材との間に、前記前面側部材と前記ベース部材とは異なる材質で形成された補強部材を挟んで構成されており、
さらに、前記ベース部材での前記本体部材と対向する側である裏面側で前記開口部の周辺の所定箇所に、遊技球を通過案内する通路部材を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記前面側部材は、払い出しされた遊技球が貯留可能な皿部材を備え、
前記通路部材は、前記ベース部材での前記皿部材が存する箇所の裏側に備えられ、払い出しされた遊技球を前記皿部材に案内するものであり、
前記補強部材は、前記皿部材と前記通路部材との間に少なくとも位置している
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
前記皿部材は、払い出しされた遊技球が貯留可能で且つその遊技球を遊技球発射装置に供給するための上皿部材と、払い出された遊技球が貯留可能で前記上皿部材とは別体でその下方位置に位置する下皿部材とを備え、
前記通路部材は、払い出しされた遊技球を前記下皿部材に案内する下皿用通路部を備え、前記ベース部材での前記上皿部材および前記下皿部材が存する箇所の裏側に跨る一体部品により構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機において、
前記通路部材は、前記本体部材の前面側と前記扉部材の裏面側との隙間に設けられる板状のスペーサ部を備え、前記スペーサ部は前記ベース部材の前記開口部と前記下皿用通路部との間に位置するように当該ベース部材に取り付けられている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタンを０．０１〜１０質量％、（ｂ）オクトクリレンを０．０１〜１０質量％、および（ｃ）下記式（I）で示されるベンザルマロネート誘導体を０．１質量％以上含有することを特徴とする皮膚用または毛髪用組成物。
2008208052.tif 000001
［式（I）中、Ｒ1はメチル基、Ｒ2は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。］
【請求項２】
上記式（I）中、Ｒ2が２−エチルヘキシル基である、請求項１記載の皮膚用または毛髪用組成物。
【請求項３】
日焼け止め化粧料である、請求項１または２記載の皮膚用または毛髪用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を兼ねるタッチパネルと、処理手段とを備え、
前記処理手段は、前記タッチパネルに文字の属性情報を複数表示し、
複数の前記属性情報のうち一つが押圧された際には、押圧された属性情報に基づく詳細情報である文字を表示し、
一の押圧動作が開始した位置の位置情報から一の文字の属性情報を特定し、
前記属性情報のうち一つが押圧された後の押圧位置の移動距離が、
一定内であれば、このことを判断基準として属性情報である文字を確定し、
一定外であれば、押圧位置の移動方向を判断基準として詳細情報である文字を確定し、
確定された文字が入力されることを特徴とする、文字入力システム。
【請求項２】
複数の前記属性情報は、３行４列のテンキー状に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の文字入力システム。
【請求項３】
複数の前記属性情報は、互いに隣接して配置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の文字入力システム。
【請求項４】
前記処理手段は、一の押圧動作が開始した位置の位置情報から一の文字の属性情報を、
前記押圧動作が開始した位置の位置情報と終了した位置の位置情報との差から前記一の文字の詳細情報である文字を、それぞれ特定することを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の文字入力システム。
【請求項５】
前記詳細情報は、押圧している部分から離れた位置に表示される、
請求項１から４のいずれかに記載の文字入力システム。
【請求項６】
前記詳細情報は、入力しようとしている文字が表示されるべき部分に表示される、
請求項１から４のいずれかに記載の文字入力システム。
【請求項７】
前記ガイド表示は、選択された詳細情報が拡大表示されることを特徴とする、
請求項１から６のいずれかに記載の文字入力システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の文字入力システムを備えた、携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｅの酸化物粉末と元素Ｘ（ＸはＡｌ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＳｉから選ばれる少なくとも１種である。）を含む化合物粉末（但し、元素Ｘを含む化合物粉末には元素Ｘ単体も含む）と、炭素供給源となる原料の粉末とを混合する混合工程と、
前記混合工程で得られた粉末を、非酸化性雰囲気中、８００〜１６００℃の範囲内で熱処理する第１の熱処理工程とを有し、
前記第１の熱処理工程によって、Ｆｅおよび元素Ｘを含有する核粒子と、炭素膜とを有する金属磁性微粒子が形成され、
前記第１の熱処理工程の後、前記金属磁性微粒子を４００℃〜７５０℃の範囲内で熱処理する第２の熱処理工程とを有し、
前記第２の熱処理工程を経た前記金属磁性微粒子において、前記核粒子はα−Ｆｅ相と前記α−Ｆｅ相とは異なる強磁性相とを有し、
前記強磁性相はメスバウアー分光分析によって得られる内部磁場の値が２５〜３１Ｔの範囲内となる相であり、
前記核粒子には、前記強磁性相が２０〜５５ｖｏｌ％含まれることを特徴とする金属磁性微粒子の製造方法。
【請求項２】
前記第２の熱処理工程の後、磁気分離操作によって非磁性成分を除去することを特徴とする請求項１に記載の金属磁性微粒子の製造方法。
【請求項３】
核粒子と炭素膜を有する金属磁性微粒子であり、
前記核粒子は、Ｆｅおよび元素Ｘ（ＸはＡｌ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＳｉから選ばれる少なくとも１種である。）を含有し、α−Ｆｅ相と、前記α−Ｆｅ相とは異なる強磁性相を有し、
前記強磁性相はメスバウアー分析によって得られる内部磁場の値が２５〜３１Ｔの範囲内であり、
前記核粒子には前記強磁性相が２０〜５５ｖｏｌ％含まれていることを特徴とする金属磁性微粒子。
【請求項４】
請求項３に記載の金属磁性微粒子において、前記炭素膜の平均膜厚が３０〜４０ｎｍであることを特徴とする金属磁性微粒子。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の金属磁性微粒子において、前記核粒子は前記元素Ｘを１〜１０ｍａｓｓ％含むことを特徴とする金属磁性微粒子。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の金属磁性微粒子において、体積基準のメディアン径ｄ５０が０．１〜５μｍであることを特徴とする金属磁性微粒子。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれかに記載の金属磁性微粒子において、保磁力が１．３ｋＡ／ｍ未満であることを特徴とする金属磁性微粒子。
【請求項８】
請求項７に記載の金属磁性微粒子において、飽和磁化が１８０〜１９５Ａｍ２／ｋｇであることを特徴とする金属磁性微粒子。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれかに記載の金属磁性微粒子において、ＰＢＳバッファー中に２５ｍｇ／ｍｌの粒子濃度にて３７℃で１６８ｈ浸漬させたときの前記ＰＢＳバッファー中へのＦｅ溶出量が０．８ｍｇ／ｌ未満であることを特徴とする金属磁性微粒子。
【請求項１０】
請求項３〜９のいずれかに記載の金属磁性微粒子において、カオトロピック塩水溶液中に２５ｍｇ／ｍｌの粒子濃度にて室温で２４ｈ浸漬させたときの前記カオトロピック塩水溶液中へのＦｅ溶出量が１７０ｍｇ／ｌ未満であることを特徴とする金属磁性微粒子。
【請求項１１】
請求項３〜１０のいずれかに記載の金属磁性微粒子を用いた粉末を加圧成形してなることを特徴とする圧粉磁芯。
【請求項１２】
前記粉末は、前記金属磁性微粒子と、有機樹脂とを有することを特徴とする請求項１１に記載の圧粉磁芯。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の圧粉磁芯において、５ＭＨｚの透磁率が８〜１０であることを特徴とする圧粉磁芯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的に鑑み鋭意研究の結果、本発明に至った。
本発明の金属磁性微粒子の製造方法は、Ｆｅの酸化物粉末と元素Ｘ（ＸはＡｌ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＳｉから選ばれる少なくとも１種である。）を含む化合物粉末（但し、元素Ｘを含む化合物粉末には元素Ｘ単体も含む）と、炭素供給源となる原料の粉末とを混合する混合工程と、
前記混合工程で得られた粉末を、非酸化性雰囲気中、８００〜１６００℃の範囲内で熱処理する第１の熱処理工程とを有し、前記第１の熱処理工程によって、Ｆｅおよび元素Ｘを含有する核粒子と、炭素膜とを有する金属磁性微粒子が形成され、
前記第１の熱処理工程の後、前記金属磁性微粒子を４００〜７５０℃の範囲内で熱処理する第２の熱処理工程とを有し、
前記第２の熱処理工程を経た前記金属磁性微粒子において、前記核粒子はα−Ｆｅ相と前記α−Ｆｅ相とは異なる強磁性相とを有し、
前記強磁性相はメスバウアー分光分析によって得られる内部磁場の値が２５〜３１Ｔの範囲内となる相であり、
前記核粒子には、前記強磁性相が２０〜５５ｖｏｌ％含まれることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表１】
2009249495.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、使用した他の化合物は以下の通りである。
クメンハイドロパーオキサイド（日油社製：パークミルＨ−８０）
エチレンチオ尿素(和光純薬社製)
ジブチルチオ尿素(和光純薬社製) 
注）比較例４は、アクリルシラップへの溶解性を高めるためにエチレンチオ尿素をＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド(和光純薬製)に溶解し、１０％溶液として添加
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：42またはその1塩基を置換した配列を含み、幼若ホルモンに応答して転写を上昇させる活性またはMet（Methoprene-tolerant）蛋白質に結合する活性を有するDNA。
【請求項２】
請求項１に記載のDNAであって、下記（ａ）〜（ｄ）のいずれかに記載のDNA。
（ａ）幼若ホルモン応答遺伝子の転写調節領域おいて、配列番号：42またはその1塩基を置換した配列を含むように切り出された配列であって、幼若ホルモンに応答して転写を上昇させる活性またはMet（Methoprene-tolerant）蛋白質に結合する活性を有する配列を含むDNA。
（ｂ）上記（ａ）のDNAにおいて、１または複数の塩基を置換、欠失、および/または付加した配列を含むDNAであって、幼若ホルモンに応答して転写を上昇させる活性またはMet（Methoprene-tolerant）蛋白質に結合する活性を有するDNA。
（ｃ）上記（ａ）のDNAの塩基配列と90％以上の同一性を有し、幼若ホルモンに応答して転写を上昇させる活性またはMet（Methoprene-tolerant）蛋白質に結合する活性を有するDNA。
（ｄ）上記（ａ）のDNAから調製したプローブとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするDNAであって、幼若ホルモンに応答して転写を上昇させる活性またはMet（Methoprene-tolerant）蛋白質に結合する活性を有するDNA。
【請求項３】
該遺伝子がKr-h1（Kruppel homolog 1）またはその相同遺伝子である、請求項１または２に記載のDNA。
【請求項４】
配列番号：9、10、11、12、31、34、35、36、37、38、39、または幼若ホルモン応答性を有するそれらの断片を含む、請求項１から３のいずれかに記載のDNA。
【請求項５】
異種プロモーターおよび/または異種遺伝子が機能的に連結されている、請求項１から４のいずれかに記載のDNA。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のDNAを含むベクター。
【請求項７】
請求項６に記載のベクターを含む、幼若ホルモン応答発現用組成物。
【請求項８】
請求項１から５のいずれかに記載のDNAまたは該DNAを含むベクターを含む形質転換体。
【請求項９】
Met（Methoprene-tolerant）遺伝子が導入されている、請求項８に記載の形質転換体。
【請求項１０】
昆虫細胞または哺乳動物細胞である、請求項８または９に記載の形質転換体。
【請求項１１】
請求項１から５のいずれかに記載のDNAを含む幼若ホルモン応答性転写エンハンサー。
【請求項１２】
請求項１から５のいずれかに記載のDNAの、幼若ホルモン応答エレメントとしての使用。
【請求項１３】
請求項１から５のいずれかに記載のDNAの、Met（Methoprene-tolerant）蛋白質に結合させるための使用。
【請求項１４】
幼若ホルモン、そのアゴニスト、またはアンタゴニストによる発現制御における請求項１から５のいずれかに記載のDNAの使用。
【請求項１５】
請求項１から５のいずれかに記載のDNAが導入された細胞に、幼若ホルモン、そのアゴニスト、またはアンタゴニストを接触させる工程を含む、発現制御方法。
【請求項１６】
（ａ）請求項１から５のいずれかに記載のDNA、および（ｂ）(i)幼若ホルモン、そのアゴニスト、またはアンタゴニスト、および/または (ii) Met（Methoprene-tolerant）をコードする核酸または該核酸が導入された細胞、を含むキット。
【請求項１７】
請求項１から５のいずれかに記載のDNAの転写活性を検出する工程を含む、幼若ホルモン作用のアッセイ方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、該工程が被験化合物の存在下で行われ、それにより幼若ホルモンの作用に及ぼす被験化合物の促進または抑制効果を検出する方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、該方法が幼若ホルモンの作用を上昇させる化合物のスクリーニングにおいて実施され、該DNAの転写活性を上昇させる化合物を選択する工程をさらに含む方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の方法であって、該工程が幼若ホルモンまたはそのアゴニストのさらなる存在下で行われ、それにより幼若ホルモンの作用を低下させる被験化合物の活性を検出する方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法であって、該方法が幼若ホルモンの作用を低下させる化合物のスクリーニングにおいて実施され、該DNAの転写活性を低下させる化合物を選択する工程をさらに含む方法。
【請求項２２】
殺虫性化合物のアッセイまたはスクリーニングにおいて実施される、請求項１７から２１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタカートリッジとフィルタ基部とを備えるフィルタ組立体であって：
前記フィルタカートリッジは、
外側環状ハウジング側壁を有するハウジングと；
入口ポートと出口ポートを有し、前記ハウジングの一端にあるカバーと；
前記外側環状ハウジング側壁内に配設されたフィルタ媒体と；
前記ハウジングと前記カバーの一方が提供する取付けネジと；
前記カバーと前記ハウジングの一方が、半径方向で前記取付けネジと前記入口と出口ポートの間に提供するねじり係止爪とを備え；
前記フィルタ基部は、
前記ハウジングの端を受入れる大きさである開口端を有する環状側壁であって、前記環状側壁が該環状側壁の半径方向内面に形成された取付けネジに対応する傾斜棚を有し、前記傾斜棚は前記環状側壁の前記開口端から軸方向に離れる方向に向き、前記環状側壁の内径は前記取付けネジの外径より小さい環状側壁と；
係止スロットにおいて終端となる傾斜面を有する係止組立体であって、前記傾斜面は、取付けネジが前記傾斜棚と噛み合うとき前記ねじり係止爪に当接する、係止組立体とを備える；
フィルタ組立体。
【請求項２】
前記環状側壁の開口端が、前記環状側壁の中で前記傾斜棚の端に形成され、前記取付けネジが通って受け入れられる開口と、前記開口から軸方向にオフセットした終端を有し、前記係止組立体は、環状係止部材と付勢部材を有し、前記環状係止部材はその軸端に前記傾斜面を有するとともに前記環状側壁に対して軸方向に相対的に移動可能であり、前記付勢部材は前記係止部材を前記終端から前記開口へ軸に沿って延びる方向に付勢する、請求項１に記載のフィルタ組立体。
【請求項３】
前記フィルタ基部の係止組立体は、さらに環状係止部材を備え、前記環状係止部材はその軸端に前記傾斜面を有するとともに前記環状側壁に対して軸方向に相対的に移動可能であり、前記係止組立体はさらに付勢部材を備え、前記付勢部材は前記環状側壁の開口端に向かって前記環状係止部材を軸方向に付勢するように構成された、
請求項１に記載のフィルタ組立体。
【請求項４】
前記傾斜面が、前記傾斜棚の軸傾斜方向と逆の軸傾斜方向を有する、請求項２又は請求項３に記載のフィルタ組立体。
【請求項５】
前記ハウジングと前記カバーの一方による第２取付けネジを有し、前記環状側壁が前記環状側壁の前記開口端から軸方向に離れる方向に向いた第２棚を有し、前記第２棚が前記第２取付けネジに対応し、前記環状側壁が前記第２棚の端に形成された第２開口を有し、前記第２開口を通って前記取付けネジが受け入れられる、請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載のフィルタ組立体。
【請求項６】
前記第１開口と第２開口の近傍の第１棚と前記第２棚の端どうし間の、第１方向における角度間隔が、前記第１開口と第２開口の近傍の前記第１棚と第２棚の端どうし間の、前記第１方向と逆の第２方向における角度間隔と異なり、前記第１棚は前記傾斜棚である、請求項５に記載のフィルタ組立体。
【請求項７】
半径方向で前記取付けネジと前記入口及び出口ポートの間で前記カバーと前記ハウジングの一方が提供する第２ねじり係止爪を更に有し、前記環状係止部材の軸方向端上に形成され係止スロットにおいて終端となる第２傾斜面を更に有し、前記取付けネジが軸方向で前記傾斜棚に当接し前記第２取付けネジが第２棚に当接するとき、前記第２傾斜面が前記第２ねじり係止爪に当接する、請求項６に記載のフィルタ組立体。
【請求項８】
前記傾斜面と前記第２傾斜面がそれぞれ、前記係止スロットの反対側における軸方向に延在する当接部において終端となり、前記当接部は前記環状係止部材の端に形成されており；
各係止スロットは、前記係止スロットが隣接する傾斜面の端に対して軸方向に凹んでおり、
各係止スロットが、二つの係止スロット側壁間に配置された底壁を有し、前記底壁と係止スロットの対応する傾斜面の間に配置される前記二つの係止スロット側壁の一つが傾斜カム面であり；
前記フィルタカートリッジが前記フィルタ基部へねじ込まれ、前記係止爪が前記傾斜面に当接し、前記フィルタカートリッジが前記環状係止部材と前記環状側壁に対して相対的に角度回転するとき、前記環状係止部材の前記環状側壁に対する相対的角度回転が阻止され、
前記係止爪が前記傾斜面に当接した状態で前記フィルタカートリッジが前記フィルタ基部へねじ込まれるとき、前記環状係止部材が前記環状側壁に対して第１レートで軸方向に相対的に移動し、前記フィルタカートリッジが前記フィルタ基部へねじ込まれて前記係止爪が前記係止スロット内へ移動するとき、第２レートで軸方向に移動する；
請求項７に記載のフィルタ組立体。
【請求項９】
リム領域とハブ領域を有するカバーであって、前記ハブ領域が入口ポートと出口ポートを有するカバーと；
前記入口ポートから出口ポートへの流体の流れを濾過するためのフィルタ媒体と；
前記リム領域に設けられる少なくとも一つのキーと；
前記リムとハブ領域の間に設けられる少なくとも一つの係止爪とを備える；
フィルタ。
【請求項１０】
前記フィルタ媒体から離れる方向に、前記ハブ領域と少なくとも一の係止爪が前記カバーの外面から軸方向で外方に延在するように構成された、
請求項９に記載のフィルタ。
【請求項１１】
前記フィルタ媒体がフィルタ媒体の管状リングを形成し、前記カバーが第１端部キャップを有し、前記第１端部キャップは前記フィルタ媒体の第１端にシール状態で接続され、前記カバーが更にアダプタプレートを有し、前記アダプタプレートはアダプタプレートの内面と前記第１端部キャップの外面の間で軸方向に延びるオフセット突起を有し、前記オフセット突起は前記アダプタプレートと前記第１端部キャップの間に流路を提供し；
少なくとも一つの係止爪が、前記カバーの外面から軸方向外側へ延びるタブであり、前記タブは前記リムと前記ハブの間でほぼ半径方向に延在する方向に伸びている；
請求項９又は請求項１０に記載のフィルタ。
【請求項１２】
外側環状ハウジング側壁を有するハウジングと；
前記外側環状ハウジング側壁内に配設されたフィルタ媒体と；
入口ポートと出口ポートを有し、前記ハウジングの一端にあるカバーと；
前記ハウジングと前記カバーの一方が提供する取付けネジと；
前記カバーが、半径方向で前記取付けネジと前記入口と出口ポートの間に提供するねじり係止爪とを備える；
フィルタカートリッジ。
【請求項１３】
前記ハウジングと前記カバーの間で更に角度を固定して両者間の相対的角度回転を阻止し、前記角度固定は、溶接、接着剤による接着、化学的接着、および機械的キー作用、からなるグループから選択され；
前記カバーが、前記フィルタ媒体の端に固定される第１端部キャップを有し、
前記カバーが更に、前記第１端部キャップから離れたハウジングプレートを有し、両者間に流体の流路を形成する；
請求項１２に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項１４】
前記ねじり係止爪は前記カバーの外面から軸方向で外方に延在し、前記ねじり係止爪は前記フィルタ媒体から軸方向に離れる方向に延在するように構成された、
請求項１２に記載のフィルタカートリッジ。