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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全身投与することによる、偏頭痛に付随する知覚過敏症の重症性を軽減しまたは予防するために使用される、ブリモニジン又はその薬学的に許容される塩、互変異性体、溶媒和物、アミド、又はＮ−オキシドを含んでなる薬学的組成物。
【請求項２】
経口的に投与される、請求項１の使用のための薬学的組成物。
【請求項３】
局所的に投与される、請求項１の使用のための薬学的組成物。
【請求項４】
パッチ剤を用いて投与される、請求項１の使用のための薬学的組成物。
【請求項５】
静脈内に投与される、請求項１の使用のための薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体高分子電解質膜及び固体高分子形燃料電池用膜電極接合体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、初期の出力電圧が高く、長期に渡って高い出力電圧が得られる固体高分子形燃料電池用膜電極接合体と、そのための好適な固体高分子電解質膜に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、３価又は４価のセリウム、及び２価又は３価のマンガンからなる群から選ばれる１種以上と、陽イオン交換基を有する高分子化合物とを含む液状組成物をキャスト製膜することにより作製した固体高分子電解質膜を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
陽イオン交換基はスルホン酸基であることが好ましい。
前記液状組成物に水が含まれることが好ましい。
前記高分子化合物は、スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体（エーテル性酸素原子を含んでいてもよい）からなることが好ましい。
３価又は４価のセリウムは、前記高分子化合物中の−ＳＯ３−のモル数の０．３〜３０モル％含まれることが好ましい。
２価又は３価のマンガンは、前記高分子化合物中の−ＳＯ３−のモル数の０．５〜４５モル％含まれることが好ましい。
前記高分子化合物は、イオン交換容量が０．５〜３．０ミリ当量／ｇ乾燥樹脂であることが好ましい。
前記高分子化合物は、テトラフルオロエチレンに基づく繰り返し単位とＣＦ２＝ＣＦ−（ＯＣＦ２ＣＦＸ）ｍ−Ｏｐ−（ＣＦ２）ｎ−ＳＯ３Ｈで表されるパーフルオロビニル化合物（Ｘはフッ素原子又はトリフルオロメチル基であり、ｍは０〜３の整数を示し、ｎは１〜１２の整数を示し、ｐは０又は１を示す。）に基づく繰り返し単位とを含む共重合体であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、触媒及び高分子電解質を含む触媒層を有するカソード及びアノードと、前記カソードと前記アノードとの間に配置される固体高分子電解質膜からなる固体高分子形燃料電池用膜電極接合体であって、前記固体高分子電解質膜が本発明の固体高分子電解質膜であることを特徴とする固体高分子形燃料電池用膜電極接合体を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３価又は４価のセリウム、及び２価又は３価のマンガンからなる群から選ばれる１種以上と、陽イオン交換基を有する高分子化合物とを含む液状組成物をキャスト製膜することにより作製した固体高分子電解質膜。
【請求項２】
陽イオン交換基はスルホン酸基である請求項１に記載の固体高分子電解質膜。
【請求項３】
前記液状組成物に水が含まれる請求項１又は２に記載の固体高分子電解質膜。
【請求項４】
前記高分子化合物は、スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体（エーテル性酸素原子を含んでいてもよい）からなる請求項２又は３に記載の固体高分子電解質膜。
【請求項５】
３価又は４価のセリウムが、前記高分子化合物中の−ＳＯ３−のモル数の０．３〜３０モル％含まれる請求項２〜４のいずれかに記載の固体高分子電解質膜。
【請求項６】
２価又は３価のマンガンが、前記高分子化合物中の−ＳＯ３−のモル数の０．５〜４５モル％含まれる請求項２〜４のいずれかに記載の固体高分子電解質膜。
【請求項７】
前記高分子化合物は、イオン交換容量が０．５〜３．０ミリ当量／ｇ乾燥樹脂である請求項２〜６のいずれかに記載の固体高分子電解質膜。
【請求項８】
前記高分子化合物は、テトラフルオロエチレンに基づく繰り返し単位とＣＦ２＝ＣＦ−（ＯＣＦ２ＣＦＸ）ｍ−Ｏｐ−（ＣＦ２）ｎ−ＳＯ３Ｈで表されるパーフルオロビニル化合物（Ｘはフッ素原子又はトリフルオロメチル基であり、ｍは０〜３の整数を示し、ｎは１〜１２の整数を示し、ｐは０又は１を示す。）に基づく繰り返し単位とを含む共重合体である請求項２〜７のいずれかに記載の固体高分子電解質膜。
【請求項９】
触媒及び高分子電解質を含む触媒層を有するカソード及びアノードと、前記カソードと前記アノードとの間に配置される固体高分子電解質膜からなる固体高分子形燃料電池用膜電極接合体であって、前記固体高分子電解質膜が請求項１〜８のいずれかに記載の固体高分子電解質膜であることを特徴とする固体高分子形燃料電池用膜電極接合体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素供給源（３６０）と、
圧縮機（１１０）と、燃焼器（１３０）と、タービン（１６０）とを含む、ガスタービン（１００）と、
前記窒素供給源（３６０）を少なくとも１つの窒素圧縮機（３８０）に接続する窒素供給ライン（３７０）と、
前記少なくとも１つの窒素圧縮機（３８０）を前記タービン（１６０）内の閉冷却回路（３１０）の入口に接続し、前記窒素供給源（３６０）からの窒素の流れ（３７０）が、前記タービン（１６０）を通って該タービンを冷却する圧縮窒素ラインと、
前記閉冷却回路（３１０）の出口を三方弁（４２０）に接続する窒素回収ラインと、
前記三方弁（４２０）を前記燃焼器（１３０）に接続する燃焼器流れラインと、
前記三方弁（４２０）を前記窒素供給ライン（３７０）に接続する戻り流れラインと、
を含む、窒素冷却ガスタービンシステム。
【請求項２】
前記窒素供給源（３６０）は空気分離ユニット（３６０）を有している、請求項１記載の窒素冷却ガスタービンシステム。
【請求項３】
前記タービン（１６０）内の前記閉冷却回路（３１０）は静止部品冷却流（４００）及び回転部品冷却流（４１０）を有している、請求項１記載の窒素冷却ガスタービンシステム。
【請求項４】
更に、前記タービン（１６０）の下流に配置され且つ前記戻り流れライン（４４０）内に窒素冷却器（４５０）を有している請求項１記載の窒素冷却ガスタービンシステム。
【請求項５】
更に、前記燃焼器（１３０）の上流において前記燃焼器流れラインに配置され、前記燃焼器（１３０）に供給する燃料流（１４０）を加熱する燃料ヒータ（４７０）を有している請求項１記載の窒素冷却ガスタービンシステム。
【請求項６】
窒素冷却ガスタービンシステムを運転する方法であって、
窒素の流れ（３７０）を発生する段階と、
窒素の流れ（３７０）を圧縮する段階と、
前記圧縮された窒素の流れ（３７０）をガスタービン（１６０）の中に流れさせる段階と、
前記窒素の流れ（３７０）が前記ガスタービン（１６０）を通って流れているときに、前記窒素の流れ（３７０）を加熱することにより前記ガスタービン（１６０）を冷却する段階と、
前記加熱された窒素の流れ（３７０）燃焼器窒素流と戻り窒素流に分ける段階と、
前記燃焼器窒素流を前記ガスタービン（１６０）の前記燃焼器（１３０）に注入して、燃焼器動作温度を低減する段階と、
流体の流れを加熱することにより、前記戻り窒素流を冷却して冷却された戻り窒素流を生成する段階と、
を有する方法。
【請求項７】
更に、前記燃焼器に供給される燃料の流れを加熱することにより前記燃焼器窒素流を冷却する段階を有している請求項６記載の方法。
【請求項８】
更に、冷却された戻り窒素流を前記窒素の流れ（３７０）へ再循環させる段階を有している請求項６記載の方法。
【請求項９】
窒素の流れを生成する空気分離ユニットと、
前記窒素の流れを圧縮する窒素圧縮機（３８０）と、
圧縮機（１１０）と、燃焼器（１３０）と、タービン部（１６０）とを含む、タービン（１００）と、
前記空気分離ユニットを前記窒素圧縮機（３８０）に接続する窒素供給ライン（３７０）と、
前記窒素圧縮機（３８０）を前記タービン部（１６０）内の閉冷却回路（３１０）の入口に接続し、前記窒素供給源（３６０）からの窒素の流れ（３７０）が、前記タービン部（１６０）を通って該タービンを冷却する圧縮窒素ラインと、
前記閉冷却回路（３１０）の出口を三方弁（４２０）に接続する窒素回収ラインと、
前記三方弁（４２０）を前記燃焼器（１３０）に接続する燃焼器流れラインと、
前記三方弁（４２０）を前記窒素供給ライン（３７０）に接続する戻り流れラインと、
を含む、窒素冷却ガスタービンシステム。
【請求項１０】
前記タービン（１６０）内の前記閉冷却回路（３１０）は静止部品冷却流（４００）及び回転部品冷却流（４１０）を有している、請求項９記載の窒素冷却ガスタービンシステム。
【請求項１１】
更に、前記タービン（１６０）の下流に配置され且つ前記戻り流れライン（４４０）内に窒素冷却器（４５０）を有している請求項９記載の窒素冷却ガスタービンシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光性組成物からなる感光層を支持体上に有する感光性平版印刷版であって、前記感光性組成物は変性シリカ粒子と光重合性化合物とを含み、前記変性シリカ粒子は、少なくとも１つのエチレン性不飽和基、少なくとも１つの親水性部位及び少なくとも１つのシリルオキシ基を有する有機化合物によって表面改質されており、前記少なくとも１つの親水性部位がポリオキシアルキレン鎖である、感光性平版印刷版。
【請求項２】
前記感光性平版印刷版が、前記感光性組成物中にさらに赤外線吸収剤を含む、請求項１に記載の感光性平版印刷版。
【請求項３】
前記感光性平版印刷版が、前記感光性組成物中にさらにオニウム塩を含む、請求項１又は２に記載の感光性平版印刷版。
【請求項４】
前記感光性平版印刷版が、前記感光性組成物中に、式：
Ｄ+ Ａ-
（式中、Ｄ+ は近赤外線領域に吸収を持つ陽イオン色素を示し、Ａ- はアニオンを示す）
により表される化合物を赤外線吸収剤として含む、請求項２又は３に記載の感光性平版印刷版。
【請求項５】
Ａ- がホウ素陰イオンである、請求項４に記載の感光性平版印刷版。
【請求項６】
前記感光性平版印刷版が印刷機上で現像可能なものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の感光性平版印刷版。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の感光性平版印刷版を、画像様に露光して画像形成し、現像すること、を含む平版印刷版の製造方法。
【請求項８】
前記現像が印刷機上で行われる、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真用トナーおよびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（結着樹脂）
本発明に用いる結着樹脂は、特に限定することはなくトナーとして一般的に使用されている樹脂から選択することができ、例えば、以下に示す単量体の単独重合体及び任意の組み合わせからなる共重合体とすることができる。前記単量体としては、スチレン、クロロスチレンなどのスチレン類、エチレン、プロピレン、１−ブチレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等のモノオレフィン類（α−Ｃ２〜１０オレフィンが好ましく、特にα−Ｃ２〜４オレフィンが好ましい）、イソブテン、イソプレン等の分枝鎖状オレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル、などのα−メチレン脂肪族モノカルボン酸のエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテルなどのビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環の環状オレフィン類、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン、シクロオクタジエン等の環状共役ジエン又はこれらの誘導体、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、トリシクロデセン、テトラシクロドデセン、ヘキサシクロヘプタデセン等の多環の環状オレフィン類、等を例示できる。オレフィン系単量体を含む共重合体はトナーに柔軟性を付与する点から好ましい。
また、本発明に用いる別の結着樹脂として、マレイン酸、フマル酸、フタル酸などのカルボン酸と、ビスフェノールＡ（ＥＯ／ＰＯ付加物を含む）、エチレングリコールなどのアルコールから生成されるポリエステル樹脂を例示することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（予備分散）
予備分散は、ワックス中に疎水性微粒子を分散して、疎水性微粒子を分散したワックスを作製する。ワックスと疎水性物質とをドライブレンドした状態で一緒に粉砕することによって疎水性物質の微粒子化および疎水性微粒子とワックスとの混合を同時に行うこともできる。また、疎水性微粒子を分散したワックスを、溶融相の状態にして噴霧するか粉砕して小さな相分離物を得る方法で、疎水性物質の微粒子化をさらに進めたり該疎水性微粒子をワックス中にさらに微細に分散させたりすることができる場合がある。なお、該予備分散を行う際に、疎水性微粒子の分散を妨げない範囲でトナー構成成分を適宜添加しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次の原材料をヘンシェルミキサーにて均一に混合した後、二軸混練押出機で溶融混練した。
・結着樹脂
環状オレフィン樹脂：  ７０質量部
（ポリプラスチックス社製  商品名：  ＴＯＰＡＳ  ＴＭ）
環状オレフィン樹脂：  ３０質量部
（ポリプラスチックス社製  商品名：  ＴＯＰＡＳ  ＴＢ）
・着色剤（兼赤外線吸収剤）
カーボンブラック：  ７質量部
（キャボット社製  商品名：  ＲＥＧＡＬ３３０Ｒ）
・帯電制御剤
鉄化合物：  １．５質量部
（保土谷化学社製  商品名：  Ｔ−７７）
・疎水性微粒子分散ワックス：  ３質量部
ポリエチレンワックス（ヘキスト社製  商品名：  ＰＥ−１３０）と
ポリテトラフルオロエチレン（旭硝子社製  商品名：  Ｌ−１７０Ｊ）とを、
質量比８５：１５で溶融混合して溶融相の状態にしたのちに粉砕する方法
により予備分散したもの。
次いで混練物を冷却し、ジェットミルにて粉砕、気流式分級機で分級して体積平均粒径９μｍのトナー粒子を得た。該トナー粒子１００質量部と疎水性シリカ（キャボット社製  商品名：  ＴＳ−５３０）０．６質量部とをヘンシェルミキサーにて均一に混合して実施例１のトナーを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光感応特性を有するように適合された光学エレメントであって、
ａ）基体；および
ｂ）基体上に被覆を形成するために基体の少なくとも一部分に適用された硬化可能な薄膜形成組成物
を含み、該硬化可能な薄膜形成組成物は、
ｉ）反応性官能基を含有するモノマー、オリゴマーおよび／またはポリマーを含む樹脂状物質；
ｉｉ）ｉ）の樹脂状物質における官能基と反応することができる２つ以上の反応性官能基を有する硬化剤；および
ｉｉｉ）ブロックイソシアナート基と、別の異なる官能基とを含む、ｉ）およびｉｉ）とは異なる物質であって、該別の異なる官能基は、ｉ）の樹脂状物質における官能基、ｉｉ）の硬化剤における官能基、重ねられた被覆における官能基、および／または、基体における官能基と反応することができる、物質
を含み、該イソシアナート基は、ｉｉｉ）の物質における官能基、ｉ）の樹脂状物質における官能基、ｉｉ）の硬化剤における官能基、重ねられた被覆における官能基、および／または、基体における官能基のいずれかが互いに反応する温度以下で脱ブロックすることができるブロック剤によりブロックされ、また、ｉｉｉ）の物質が、ｉｉｉ）の物質を硬化可能な薄膜形成組成物に含まない実質的に同一の光学エレメントと比較した場合、硬化可能な薄膜形成組成物と、基体および／または重ねられた被覆との間における接着を改善するために少なくとも十分な量で、硬化可能な薄膜形成組成物に存在する、光学エレメント。
【請求項２】
光感応特性を有するように適合された光学エレメントであって、
ａ）基体；および
ｂ）基体上に被覆を形成するために基体の少なくとも一部分に適用された硬化可能な薄膜形成組成物
を含み、硬化可能な薄膜形成組成物は、
ｉ）反応性官能基を含有するモノマー、オリゴマーおよび／またはポリマーを含む樹脂状物質；
ｉｉ）ｉ）の樹脂状物質における官能基と反応することができる２つ以上の反応性官能基を有する硬化剤；および
ｉｉｉ）ブロックイソシアナート基と、別の異なる官能基とを含む、ｉ）およびｉｉ）とは異なる物質であって、該別の異なる官能基は、ｉ）の樹脂状物質における官能基、ｉｉ）の硬化剤における官能基、重ねられた被覆における官能基、および／または、基体における官能基と反応することができる、物質
を含み、該イソシアナート基は、１００℃以上の温度で脱ブロックすることができるブロック剤によりブロックされ、また、ｉｉｉ）の物質が、ｉｉｉ）の物質を硬化可能な薄膜形成組成物に含まない実質的に同一の光学エレメントと比較した場合、硬化可能な薄膜形成組成物と、基体および／または重ねられた被覆との間における接着を改善するために少なくとも十分な量で、硬化可能な薄膜形成組成物に存在し、ここで、ｉｉｉ）の物質が、３，５−ジメチルピラゾールによりブロックされたトリエトキシシリルプロピルイソシアナートでも、３，５−ジメチルピラゾールによりブロックされたトリメトキシシリルプロピルイソシアナートでも、３，５−ジメチルピラゾールによりブロックされたイソシアナトエチル（メタ）アクリラートでもない、光学エレメント。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部の表示面の縁部に沿って複数の選択肢を並べて表示する表示処理実行手段と、
前記表示面内の少なくとも一部の領域である内側領域と、前記内側領域に隣接する前記表示面外の領域である外側領域と、を含む領域に検出面が設けられている、前記検出面上における物体の位置を検出し、検出される位置が前記外側領域にはみだしても当該位置の検出を行うことが可能なタッチセンサにより検出される位置に基づいて特定される、前記複数の選択肢のうちの少なくとも１つに応じた処理を実行する選択処理実行手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記選択処理実行手段が、前記表示面の中央部と、前記複数の選択肢が並んで表示されている前記表示面の縁部と、を結ぶ方向に沿う、前記タッチセンサにより位置が検出される物体の移動に対応する検出結果が前記タッチセンサにより検出される場合に、前記選択肢と前記物体の位置との間の距離に基づいて特定される、前記表示面に表示されている複数の選択肢のうちの少なくとも１つに基づく処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示処理実行手段が、前記タッチセンサにより前記表示面の縁部に対応する位置が検出される際に、当該表示面の縁部に沿って複数の選択肢を並べて表示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示処理実行手段が、前記タッチセンサにより検出される位置と、前記選択肢が表示されている位置と、の関係に基づいて特定される選択肢を、他の選択肢とは異なる態様で前記表示部に表示する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示処理実行手段が、前記複数の選択肢が並んで表示されている前記表示面の縁部に沿う方向の、ユーザによる物体の移動に対応する検出結果が前記タッチセンサにより検出される場合に、当該検出結果に応じて他の選択肢とは異なる態様で表示される選択肢を変化させる、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示処理実行手段が、前記タッチセンサにより前記表示面の縁部に対応する位置が検出される際に、当該表示面の縁部に沿って複数の選択肢を並べて表示し、
前記表示処理実行手段が、前記表示部に前記複数の選択肢が並んで表示された後に、前記タッチセンサにより検出される位置と、前記選択肢が表示されている位置と、の関係に基づいて特定される選択肢を、他の選択肢とは異なる態様で前記表示部に表示し、
前記選択処理実行手段が、前記表示面の中央部と、前記複数の選択肢が並んで表示されている前記表示面の縁部と、を結ぶ方向に沿う、ユーザによる物体の移動に対応する検出結果が前記タッチセンサにより検出される場合に、他の選択肢とは異なる態様で表示されている選択肢に基づく処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記選択肢は、プログラムに対応するアイコンであり、
前記選択処理実行手段は、特定された選択肢に対応するプログラムを起動する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
表示部と、
前記表示部の表示面内の少なくとも一部の領域である内側領域と、前記内側領域に隣接する前記表示面外の領域である外側領域と、を含む領域に検出面が設けられている、前記検出面上における物体の位置を検出し、検出される位置が前記外側領域にはみだしても当該位置の検出を行うことが可能なタッチセンサと、を含み、
前記タッチセンサが、前記表示部の表示面の縁部に沿って複数の選択肢を並べて表示する表示処理実行手段と、前記表示面内の少なくとも一部の領域である内側領域と、前記内側領域に隣接する前記表示面外の領域である外側領域と、を含む領域に検出面が設けられている、前記検出面上における物体の位置を検出するタッチセンサにより検出される位置に基づいて特定される、前記複数の選択肢のうちの少なくとも１つに応じた処理を実行する選択処理実行手段と、を含む情報処理装置に、検出結果を示すデータを出力する、
ことを特徴とする操作入力装置。
【請求項９】
表示部と、
前記表示部の表示面内の少なくとも一部の領域である内側領域と、前記内側領域に隣接する前記表示面外の領域である外側領域と、を含む領域に検出面が設けられている、前記検出面上における物体の位置を検出し、検出される位置が前記外側領域にはみだしても当該位置の検出を行うことが可能なタッチセンサと、
前記表示部の表示面の縁部に沿って複数の選択肢を並べて表示する表示処理実行手段と、
前記表示面内の少なくとも一部の領域である内側領域と、前記内側領域に隣接する前記表示面外の領域である外側領域と、を含む領域に検出面が設けられている、前記検出面上における物体の位置を検出するタッチセンサにより検出される位置に基づいて特定される、前記複数の選択肢のうちの少なくとも１つに応じた処理を実行する選択処理実行手段と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
表示部の表示面の縁部に沿って複数の選択肢を並べて表示する表示処理実行ステップと、
前記表示面内の少なくとも一部の領域である内側領域と、前記内側領域に隣接する前記表示面外の領域である外側領域と、を含む領域に検出面が設けられている、前記検出面上における物体の位置を検出し、検出される位置が前記外側領域にはみだしても当該位置の検出を行うことが可能なタッチセンサにより検出される位置に基づいて特定される、前記複数の選択肢のうちの少なくとも１つに応じた処理を実行する選択処理実行ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
表示部の表示面の縁部に沿って複数の選択肢を並べて表示する表示処理実行手段、
前記表示面内の少なくとも一部の領域である内側領域と、前記内側領域に隣接する前記表示面外の領域である外側領域と、を含む領域に検出面が設けられている、前記検出面上における物体の位置を検出し、検出される位置が前記外側領域にはみだしても当該位置の検出を行うことが可能なタッチセンサにより検出される位置に基づいて特定される、前記複数の選択肢のうちの少なくとも１つに応じた処理を実行する選択処理実行手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部の表示面の少なくとも一部を占める内側領域と、前記内側領域に隣接する前記表示面外の領域である外側領域と、を含む領域に検出面が設けられている、前記検出面上における物体の位置を順次検出するタッチセンサと、
前記内側領域内の位置に対応する前記タッチセンサにより検出される位置と、前記外側領域内の位置に対応する前記タッチセンサにより検出される位置と、に基づく処理を実行する処理実行手段と、を含み、
前記処理実行手段が、前記タッチセンサにより検出される位置の履歴に基づく処理を実行し、
前記処理実行手段が、前記タッチセンサにより、前記内側領域内の位置又は前記外側領域内の位置の一方に対応する位置が検出された後に、他方に対応する位置が検出された際に、所定の処理を実行する、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記処理実行手段が、前記タッチセンサにより検出される位置の履歴に前記内側領域内の位置に対応する位置と前記外側領域内の位置に対応する位置との両方が含まれる場合と、前記タッチセンサにより検出される位置の履歴に前記内側領域内の位置に対応する位置のみが含まれる場合と、で異なる処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記処理実行手段が、前記タッチセンサにより検出される位置に基づいて特定される前記表示部内の位置に情報を表示する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
表示部と、
前記表示部の表示面の少なくとも一部を占める内側領域と、前記内側領域に隣接する前記表示面外の領域である外側領域と、を含む領域に検出面が設けられている、前記検出面上における物体の位置を順次検出するタッチセンサと、を含み、
前記内側領域内の位置に対応する前記タッチセンサにより検出される位置と、前記外側領域内の位置に対応する前記タッチセンサにより検出される位置と、に基づく処理であって、前記タッチセンサにより検出される位置の履歴に基づく処理を実行し、前記タッチセンサにより、前記内側領域内の位置又は前記外側領域内の位置の一方に対応する位置が検出された後に、他方に対応する位置が検出された際に、所定の処理を実行する処理実行手段に、前記タッチセンサが、前記タッチセンサによる検出結果に対応するデータを出力する、
ことを特徴とする操作入力装置。
【請求項５】
表示部の表示面の少なくとも一部を占める内側領域と、前記内側領域に隣接する前記表示面外の領域である外側領域と、を含む領域に検出面が設けられている、前記検出面上における物体の位置を順次検出するタッチセンサにより検出される、前記内側領域内の位置に対応する位置と、前記外側領域内の位置に対応する位置と、に基づく処理を実行する処理実行手段、を含み、
前記処理実行手段が、前記タッチセンサにより検出される位置の履歴に基づく処理を実行し、
前記処理実行手段が、前記タッチセンサにより、前記内側領域内の位置又は前記外側領域内の位置の一方に対応する位置が検出された後に、他方に対応する位置が検出された際に、所定の処理を実行する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
表示部の表示面の少なくとも一部を占める内側領域と、前記内側領域に隣接する前記表示面外の領域である外側領域と、を含む領域に検出面が設けられている、前記検出面上における物体の位置を検出するタッチセンサにより検出される、前記内側領域内の位置に対応する位置と、前記外側領域内の位置に対応する位置と、に基づく処理を実行する処理実行ステップ、を含み、
前記処理実行ステップで、前記タッチセンサにより検出される位置の履歴に基づく処理を実行し、
前記処理実行ステップで、前記タッチセンサにより、前記内側領域内の位置又は前記外側領域内の位置の一方に対応する位置が検出された後に、他方に対応する位置が検出された際に、所定の処理を実行する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
表示部の表示面の少なくとも一部を占める内側領域と、前記内側領域に隣接する前記表示面外の領域である外側領域と、を含む領域に検出面が設けられている、前記検出面上における物体の位置を検出するタッチセンサにより検出される、前記内側領域内の位置に対応する位置と、前記外側領域内の位置に対応する位置と、に基づく処理を実行する処理実行手段、としてコンピュータを機能させ、
前記処理実行手段が、前記タッチセンサにより検出される位置の履歴に基づく処理を実行し、
前記処理実行手段が、前記タッチセンサにより、前記内側領域内の位置又は前記外側領域内の位置の一方に対応する位置が検出された後に、他方に対応する位置が検出された際に、所定の処理を実行する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のうちの第１の発明の画像形成装置は、現像剤像を作像する作像ユニットと、前記現像剤像を前記作像ユニットから記録媒体に転写する転写手段と、発熱体を有し前記記録媒体上の前記現像剤像を前記記録媒体に定着させる定着器と、前記作像ユニットと前記定着器との間に設けられたダクトと、前記ダクトの少なくとも一端に対向したファンとを備えている。前記ダクトは、第１の外周部と第２の外周部とで形成され、前記第１の外周部は熱伝導部材で形成され、前記第２の外周部は断熱部材で形成されたことを特徴とする。
第２の発明の画像形成装置は、現像剤像を作像する作像ユニットと、前記現像剤像を前記作像ユニットから記録媒体に転写する転写手段と、発熱体を有し前記記録媒体上の前記現像剤像を前記記録媒体に定着させる定着器と、前記作像ユニットと前記定着器との間に設けられたダクトと、前記ダクトの少なくとも一端に対向したファンとを備えている。前記ダクトは、第１の外周部と第２の外周部とで形成され、前記第１の外周部と前記第２の外周部とは、係合手段により接続されたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４は、図３の画像形成装置の上方向からの透視図である。
画像形成装置１０は、左側面部に左サイドカバー６０と第１のサイドプレートとしての左サイドプレート６１を備え、右側面部に右サイドカバー６２と第２のサイドプレートとしての右サイドプレート６３を備えている。排気ファン３１は、左サイドカバー６０と左サイドプレート６１の間に配設され、画像形成装置１０の内部の空気を外部に排出する機能を有している。排気ファン３１の排気のため、左サイドカバー６０には通風孔Ｘ３が開けられ、左サイドプレート６１には通風孔Ｘ１，Ｘ２が開けられている。同様に、右サイドカバー６２には通風孔Ｙ３が開けられ、右サイドプレート６３には通風孔Ｙ１，Ｙ２が開けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を作像する作像ユニットと、
前記現像剤像を前記作像ユニットから記録媒体に転写する転写手段と、
発熱体を有し前記記録媒体上の前記現像剤像を前記記録媒体に定着させる定着器と、
前記作像ユニットと前記定着器との間に設けられたダクトと、
前記ダクトの少なくとも一端に対向したファンと、
を備え、
前記ダクトは、第１の外周部と第２の外周部とで形成され、前記第１の外周部は熱伝導部材で形成され、前記第２の外周部は断熱部材で形成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ダクトは、前記作像ユニットに対向する領域と前記定着器に対向する領域との経路が短い部位に、前記第２の外周部が形成されたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の外周部と前記第２の外周部とは、係合手段により接続されたことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記係合手段は、前記第１の外周部又は前記第２の外周部のいずれか１つに形成される第１の係合部材と、前記第１の係合部材が形成されない前記第１の外周部又は前記第２の外周部のいずれか１つに形成されて前記第１の係合部材と係合する第２の係合部材を有することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の係合部材は、係合孔であり、前記第２の係合部材は、前記係合孔に係合する係合突起であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記係合孔は、前記第１の外周部に形成され、前記係合突起は、前記第２の外周部に形成されることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ダクトは、前記ファン及び通風孔と重ならない部分は閉鎖し、前記ファン及び前記通風孔と重なる部分は開放していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ファンは、
前記ダクトの一端に対向し、前記ダクト内の空気の吸引を行う第１のファンと、
前記ダクトのもう一端に対向し、前記ダクト内へ空気の送風を行う第２のファンとで構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の外周部の前記熱伝導部材は、厚さ０．３〜０．５ｍｍの金属板で形成されたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２の外周部は、前記記録媒体の搬送路に対向している面であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記熱伝導部材は、炭素鋼板、合金鋼板、ニッケルクロム鋼板、ニッケルクロムモリブデン鋼板、クロム鋼板、クロムモリブデン鋼板、マンガン鋼板、ステンレス鋼板のいずれかの熱伝導材料からなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記断熱部材は、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＡＢＳポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレート、環状ポリオレフィンのいずれかの断熱材料からなることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
現像剤像を作像する作像ユニットと、
前記現像剤像を前記作像ユニットから記録媒体に転写する転写手段と、
発熱体を有し前記記録媒体上の前記現像剤像を前記記録媒体に定着させる定着器と、
前記作像ユニットと前記定着器との間に設けられたダクトと、
前記ダクトの少なくとも一端に対向したファンと、
を備え、
前記ダクトは、第１の外周部と第２の外周部とで形成され、前記第１の外周部と前記第２の外周部とは、係合手段により接続されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記ダクトは、前記ファン及び通風孔と重ならない部分は閉鎖し、前記ファン及び前記通風孔と重なる部分は開放していることを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記ファンは、
前記ダクトの一端に対向し、前記ダクト内の空気の吸引を行う第１のファンと、
前記ダクトのもう一端に対向し、前記ダクト内へ空気の送風を行う第２のファンとで構成されていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第１の外周部は、厚さ０．３〜０．５ｍｍの金属板で形成されたことを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記第２の外周部は、前記記録媒体の搬送路に対向している面であることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体中の検体を検査するための反応容器であって、開口した頂部と底部の排液開口部とを有する容器を備えており、前記排液開口部は、選択された高さの流体を支持するように、かつ、流体の頂部と容器の底部との間に選択された差圧が存在するときに前記排液開口部を通り流体を放出するようになっており、反応容器が、排液開口部を通る流体の流れを選択的に制御するように排液開口部に組み合わされたバルブをさらに備えている、前記反応容器。
【請求項２】
容器の底部を越えて延びる排液開口突起部をさらに備えている、請求項１に記載の反応容器。
【請求項３】
バルブは、前記選択された差圧が該バルブを横切って生じない限り、流体の流れを遮断するように付勢されている、請求項１に記載の反応容器。
【請求項４】
バルブが受動的バルブである、請求項１に記載の反応容器。
【請求項５】
バルブがダックビルバルブである、請求項１に記載の反応容器。
【請求項６】
バルブが、反応容器から離れる方向に引かれて開口する、請求項１に記載の反応容器。
【請求項７】
バルブがアンブレラバルブである、請求項１に記載の反応容器。
【請求項８】
バルブがフラッパーバルブである、請求項１に記載の反応容器。
【請求項９】
バルブが、ばね付勢されたボールチェックバルブである、請求項１に記載の反応容器。
【請求項１０】
バルブが、排液開口部に結合された通路を選択的に開閉するように該通路に作用可能に結合された能動的バルブである、請求項１に記載の反応容器。
【請求項１１】
バルブがピンチバルブである、請求項１に記載の反応容器。
【請求項１２】
排液開口部に結合された疎水性のフリットをさらに備えている、請求項１に記載の反応容器。
【請求項１３】
突起部に結合された通路と、該通路に作用可能に結合されたバルブとをさらに備えている、請求項２に記載の反応容器。
【請求項１４】
突起部に設けられた疎水性のフリットをさらに備えている、請求項２に記載の反応容器。
【請求項１５】
反応容器内の流体中の検体を処理する方法であって、
底部を有すると共に流体中に検体を含んでおり、該底部に、流体の表面張力によって容器内の流体のヘッドを支持する排液開口部を有する反応容器を、支持するステップと、
排液開口部から離れて検体を濃縮するように、検体を容器の側面に引くステップと、
表面張力に打ち勝って流体を排液開口部を通して放出させるのに十分な差圧を流体の頂部と排液開口部の底部との間に選択的に作り出すステップと、
排液開口部を通る流体の流れを選択的に制御するように排液開口部に組み合わされたバルブを使用するステップとを備えている、前記方法。
【請求項１６】
バルブは、選択された差圧が該バルブを横切って生じない限り、流体の流れを遮断するように付勢される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
バルブが受動的バルブである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
バルブがダックビルバルブである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
バルブを反応容器から離れる方向に引いて該バルブを開口する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
バルブがアンブレラバルブである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
バルブがフラッパーバルブである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
バルブが、ばね付勢されたボールチェックバルブである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
バルブが、排液開口部に結合された通路を選択的に開閉するように該通路に作用可能に結合された能動的バルブである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
バルブがピンチバルブである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
疎水性のフリットが排液開口部に結合されている、請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
容器が、該容器の底部を越えて延びる排液開口突起部を含んでいる、請求項１５に記載の方法。
【請求項２７】
バルブが、突起部に結合された通路に作用可能に結合されている、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
容器が、突起部に設けられた疎水性のフリットを含んでいる、請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
較正すべき流量測定装置被検体（３）が装着される少なくとも１つの被検体測定区間（２）と、該被検体測定区間（２）を通る媒体の流れを形成するための少なくとも１つの装置（４）と、前記被検体測定区間（２）内の媒体温度を検出するための少なくとも１つの温度測定装置（５）とを有する流量測定装置用の較正装置において、
前記温度測定装置（５）が超音波流量測定装置（８）として構成されており、媒体中で放射された超音波信号の速度によって媒体温度を決定し、該超音波温度測定装置（８）は被検体測定区間（２）の通流横断面に突入しておらず、したがって被検体測定区間（２）内の流れが超音波温度測定装置により、とりわけ流量測定装置被検体の領域では実質的に影響を受けない、こと特徴とする較正装置。
【請求項２】
侵襲性基準温度測定装置（９）とこれに所属する基準超音波温度測定装置（１０）とが互いに隣接して較正装置内に、被検体測定区間（２）内の流れが、超音波温度測定装置（８）の領域でも流量測定装置被検体（３）の領域でも、侵襲性基準温度測定装置（９）から実質的に影響を受けないように配置されており、このようにして基準超音波温度測定装置（１０）により、媒体内の超音波速度Ｖｒｅｆを、侵襲性基準温度測定装置（９）により求められた媒体温度Ｔｒｅｆにおいて決定することができる、ことを特徴とする請求項１に記載の較正装置。
【請求項３】
基準測定から得られた媒体中の超音波速度Ｖｒｅｆと媒体温度Ｔｒｅｆとの関係Ｖｒｅｆ＝ｆ（Ｔｒｅｆ）が、被検体測定区間（２）における超音波温度測定装置（８）による温度測定のためのベースとして使用される、ことを特徴とする請求項２に記載の較正装置。
【請求項４】
侵襲性基準温度測定装置（９）とこれに所属する基準超音波測定装置（１０）とは被検体測定区間（２）内に配置されている、ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の較正装置。
【請求項５】
被検体測定区間（２）へのバイパス（１１）が実現されており、該バイパス（１１）に侵襲性基準温度測定装置（９）と、これに所属する基準超音波温度測定装置（１０）とが配置されている、ことを特徴とする請求項２または３に記載の較正装置。
【請求項６】
前記バイパス（１１）は、遮断機構（１２，１３，１４）によって被検体測定区間（２）から流体技術的に分離可能である、ことを特徴とする請求項５に記載の較正装置。
【請求項７】
前記バイパス（１１）はバイパス循環路を形成し、該バイパス循環路には媒体用の搬送装置（１５）および／または加熱装置（１６）および／または冷却装置（１７）が設けられている、ことを特徴とする請求項５または６に記載の較正装置。
【請求項８】
前記被検体測定区間（２）は被検体測定区間循環路を形成し、該被検体測定区間循環路には媒体用の搬送装置（４）および／または加熱装置（１８）および／または冷却装置（１９）が設けられている、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の較正装置。
【請求項９】
被検体測定区間（２）内の超音波温度測定装置（８）は、被検体測定区間（２）の断面を通る複数の超音波経路（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）を有し、および／または基準超音波温度測定装置は、バイパス（１１）の断面を通る複数の超音波経路（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）を有し、前記超音波経路（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）は、被検体測定区間（２）またはバイパス（１１）の断面を半径方向にまたは平行に延在している、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の較正装置。
【請求項１０】
複数の温度測定装置（８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ）が通流方向で互いに間隔を置いて被検体測定区間（１）内に配置されており、とりわけ較正すべき流量測定装置被検体（３）の取付け箇所の上流に配置されている、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の較正装置。
【請求項１１】
請求項２または請求項２を引用する請求項３から８までのいずれかに記載の較正装置による流量測定装置の較正方法であって、較正装置（１）は、較正すべき流量測定装置被検体（３）が装着される少なくとも１つの被検体測定区間（２）と、該被検体測定区間（２）を通る媒体の流れを形成するための少なくとも１つの装置（４）と、前記被検体測定区間（２）内の媒体温度を検出するための少なくとも１つの温度測定装置（５）とを有し、
前記温度測定装置（５）は超音波温度測定装置（８）として構成されており、
侵襲性基準温度測定装置（９）とこれに所属する基準超音波温度測定装置（１０）とが互いに隣接して前記較正装置（１）内に、被検体測定区間（２）内の流れが、超音波温度測定装置（８）の領域でも流量測定装置被検体（３）の領域でも、侵襲性基準温度測定装置（９）から実質的に影響を受けないように配置されており、このようにして基準超音波温度測定装置（１０）により、媒体内の超音波速度（Ｖｒｅｆ）を、侵襲性基準温度測定装置（９）により求められた媒体温度（Ｔｒｅｆ）において決定することができる較正方法において、
較正装置（１）内で、基準超音波温度測定装置（１０）による超音波速度（Ｖｒｅｆ）の測定と、侵襲性基準温度測定装置（９）による媒体温度（Ｔｒｅｆ）の測定が実施され、これらの測定から得られた媒体の超音波速度Ｖｒｅｆと媒体温度Ｔｒｅｆとの関係Ｖｒｅｆ＝ｆ（Ｔｒｅｆ）が、被検体測定区間（２）における超音波温度測定装置（８）による温度測定のためのベースとして使用される、ことを特徴とする較正方法。
【請求項１２】
請求項６記載の較正装置（１）と関連して、被検体測定区間（２）へのバイパス（１１）が実現されており、該バイパス（１１）に侵襲性基準温度測定装置（９）と、これに所属する基準超音波温度測定装置（１０）とが配置されており、さらに前記バイパス（１１）は、遮断機構（１２，１３，１４）によって被検体測定区間（２）から流体技術的に分離可能である較正方法において、
媒体内の超音波速度Ｖｒｅｆと媒体温度Ｔｒｅｆとの関係（Ｖｒｅｆ＝ｆ（Ｔｒｅｆ））がバイパス（１１）内で得られ、該バイパス（１１）が被検体測定区間（２）内に存在する媒体により注水された後、該バイパス（１１）は遮断機構（１２，１３，１４）によって被検体測定区間（２）から流体技術的に分離される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
バイパス（１１）でまず、媒体の安定した状態、とりわけ基準温度測定装置（９）により求められる媒体温度に関して安定した状態を待機し、それから、媒体内の超音波速度Ｖｒｅｆと媒体温度Ｔｒｅｆとの関係Ｖｒｅｆ＝ｆ（Ｔｒｅｆ）を決定し、被検体測定区間における超音波温度測定装置のために使用する、ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
該バイパス（１１）またはバイパス循環路内に設けられた媒体用の搬送装置および／または加熱装置および／または冷却装置を使用して、バイパス（１１）中で複数の温度が順次調整され、媒体内の超音波速度Ｖｒｅｆと媒体温度Ｔｒｅｆとの複数の関係Ｖｒｅｆ＝ｆ（Ｔｒｅｆ）が得られ、とりわけ媒体圧力も測定され、各求められた関係ごとに記録される、ことを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は、第１の観点からすると、複数の被走査面をそれぞれ光束により個別に走査する光走査装置であって、第１の光束を射出する第１の発光部、及び第２の光束を射出する第２の発光部を含む光源と；前記光源からの複数の光束を偏向する光偏向器と；入射光を透過光と反射光とに分離する分離光学素子を含み、前記光偏向器で偏向された複数の光束を、対応する被走査面上に個別に導光する走査光学系と；を備え、前記分離光学素子に入射する前記第１の光束と前記第２の光束を、主走査方向に直交する面に投影したとき、両光束が互いに非平行な状態であることを特徴とする光走査装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被走査面をそれぞれ光束により個別に走査する光走査装置であって、
第１の光束を射出する第１の発光部、及び第２の光束を射出する第２の発光部を含む光源と；
前記光源からの複数の光束を偏向する光偏向器と；
入射光を透過光と反射光とに分離する分離光学素子を含み、前記光偏向器で偏向された複数の光束を、対応する被走査面上に個別に導光する走査光学系と；を備え、
前記分離光学素子に入射する前記第１の光束と前記第２の光束を、主走査方向に直交する面に投影したとき、両光束が互いに非平行な状態であることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記第１の光束の前記分離光学素子での透過光は第１の被走査面上に導光され、前記第２の光束の前記分離光学素子での反射光は第２の被走査面上に導光され、前記第２の光束の前記分離光学素子での透過光及び前記第１の光束の前記分離光学素子での反射光は遮光されることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記走査光学系は、前記第２の光束の前記分離光学素子での反射光を前記第２の被走査面上に導光する少なくとも１つの反射光学素子を含み、
該少なくとも１つの反射光学素子に、前記第１の光束の前記分離光学素子での反射光は入射しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記走査光学系は、前記第１の光束の前記分離光学素子での透過光を前記第１の被走査面上に導光する複数の反射光学素子を含み、
該複数の反射光学素子のうちの一部の反射光学素子のみに、前記第２の光束の前記分離光学素子での透過光が入射することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記走査光学系は、前記第２の光束の前記分離光学素子での反射光を前記第２の被走査面上に導光する複数の反射光学素子を含み、
該複数の反射光学素子のうちの一部の反射光学素子のみに、前記第１の光束の前記分離光学素子での反射光が入射することを特徴とする請求項１又は４に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記反射光学素子は、主走査方向に直交する断面の形状が台形であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記第１の光束の前記分離光学素子での透過光が通過する射出窓を備え、
前記第２の光束の前記分離光学素子での透過光は、該射出窓に入射しないことを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記第２の光束の前記分離光学素子での反射光が通過する射出窓を備え、
前記第１の光束の前記分離光学素子での反射光は、該射出窓に入射しないことを特徴とする請求項１又は７に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記分離光学素子に入射する前記第１の光束と前記第２の光束は、互いに偏光方向が異なり、
前記分離光学素子は、偏光ビームスプリッタであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記第１の発光部から射出される前記第１の光束と前記第２の発光部から射出される前記第２の光束は、互いに偏光方向が同じであり、
前記第１の発光部と前記分離光学素子との間の光路上、あるいは前記第２の発光部と前記分離光学素子との間の光路上に配置された半波長板を備えることを特徴とする請求項９に記載の光走査装置。
【請求項１１】
前記第１の光束と前記第２の光束は互いに波長が異なり、
前記分離光学素子は、ダイクロイックミラーであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項１２】
前記分離光学素子は、ハーフミラーであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項１３】
前記光偏向器に入射する前記第１の光束と前記第２の光束は、該光偏向器の回転軸方向に関して離間していることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項１４】
前記第１の発光部と前記第２の発光部は、前記光偏向器の回転軸方向に関して離間していることを特徴とする請求項１３に記載の光走査装置。
【請求項１５】
前記第１の発光部及び前記第２の発光部と前記光偏向器との間の光路上に配置され、
前記第１の発光部から射出された前記第１の光束と前記第２の発光部から射出された前記第２の光束を、同じ方向に向かう光束とする合成素子を備えることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項１６】
前記光偏向器及び前記走査光学系は、光学ハウジング内に収容されており、
前記第２の光束の前記分離光学素子での透過光及び前記第１の光束の前記分離光学素子での反射光は、前記光学ハウジングの壁面に導光されることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項１７】
前記走査光学系は、樹脂製の走査レンズを含む走査レンズ系を有することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項１８】
前記走査レンズ系は、単一の樹脂製の走査レンズからなることを特徴とする請求項１７に記載の光走査装置。
【請求項１９】
前記第１の光束及び前記第２の光束は、入射光学系を介して前記光偏向器に入射され、
前記入射光学系は、回折光学素子を含むことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項２０】
前記走査光学系は、副走査方向における横倍率が１より大きいことを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項２１】
複数の像担持体と；
画像情報に応じて変調された光束により前記複数の像担持体を個別に走査する請求項１〜２０のいずれか一項に記載の光走査装置と；を備える画像形成装置。