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　特願２００１−１９４４１７号「マイナスイオン発生器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１７日出願公開、特開２００３−　１７２１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年６月２７日の出願であって、平成１６年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月３日受付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「針状放電電極に負極性高電圧を印加することで空気中に電子を放射してマイナスイオンを発生させる電子放射式のマイナスイオン発生器において、負極性高電圧を生成するための整流前の交流高電圧の出力手段として圧電トランスと、該圧電トランスを駆動するために該圧電トランスの共振周波数近傍の交流電圧を生成する発振手段としてタイマーＩＣを用いるとともに、該タイマーＩＣにはその発振周波数を可変するための周波数調整手段を設け、該周波数調整手段により圧電トランスを駆動するための交流電圧の周波数を変化させ圧電トランスの共振周波数から変位させることで針状放電電極に印加する負極性高電圧を可変することを特徴とするマイナスイオン発生器。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１９９６５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（Ａ）「図２（ａ）は、本発明の一実施形態に係る負イオン発生装置の全体構成を示すブロック図である。
　上記装置は、図示のように、高電圧発生回路２１と、放電電極３３とを備える。
　放電電極３３は、コロナ放電を発生させることにより負イオンを生成するためのもので、高電圧発生回路２１に接続されている。放電電極３３には、例えば針状電極や、線状電極や、若しくは刃物状電極等が用いられる。
　高電圧発生回路２１は、例えば直流電源（図示しない）から印加される直流電圧により負電位の直流高電圧を発生させて放電電極３３に印加するためのもので、発振回路２３と、圧電トランス２５と、ダイオード２７、２９と、平滑用コンデンサ３１と、電流制限抵抗３５とを備える。
　発振回路２３は、上記直流電源（図示しない）から印加される直流電圧を駆動源として駆動し、所定振幅、所定周波数で発振する。圧電トランス２５は、発振回路２３から出力される交流電圧を昇圧して出力する。ダイオード２７、２９と、平滑用コンデンサ３１とから成る回路は、圧電トランス２５からの交流高電圧を負側に整流すると共に平滑化して図２（ｂ）に示すように負電位の直流高電圧Ｅ1を生成し、出力する。
　電流制限抵抗３５は、放電電極３３からのコロナ放電による負イオン発生中に、指先等の人体の一部の放電電極３３への接触に起因して平滑用コンデンサ３１内の蓄積電荷が瞬時に放電しないようにするための安全対策として、コンデンサ３１と放電電極３３との間に設けられている。この電流制限抵抗３５を通してダイオード２７、２９及び平滑用コンデンサ３１側から放電電極３３に印加される負電位の直流高電圧Ｅ1により、放電電極３３の近傍においてコロナ放電が生じ、このコロナ放電により負イオンが生成され、空気中に放出される。
　上記構成において、圧電トランス２５は出力容量（＝図１に示したコンデンサ３に相当する）を有しているため、コンデンサを圧電トランス２５の出力側に接続する必要はないので、部品点数を減らすことができる。しかも、圧電トランス２５は、図１に示したような巻線トランス１とは異なり、容積が小さいから装置全体の小型化を図ることも可能である。（段落【００１３】〜【００１９】）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、
「針状電極が用いられた放電電極３３に負電位の直流高電圧を印加することで、コロナ放電により負イオンが生成され空気中に放出される負イオン発生装置において、負電位の直流高電圧を生成するための整流前の交流高電圧の出力手段として圧電トランス２５と、該圧電トランス２５を駆動するために所定振幅、所定周波数で発振する発振回路２３とを用いる負イオン発生装置。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が、記載されていると認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１４７７７１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（Ｂ）「【従来の技術】従来、直流低電圧電源からの昇圧には、ＤＣ−ＡＣインバータが一般的に用いられているが、このインバータ回路において、パルストランス等が使用されている。しかし、このパルストランスでは雑音が大きいため、最近では、チタン酸ジルコン酸鉛等からなるセラミックスを用いたセラミックトランスが使用されている。」（段落【０００２】）
（Ｃ）「このセラミックトランスを駆動するための駆動回路では、効率良く作動させるために、セラミックトランスの共振周波数の変動に応じた周波数でセラミックトランスを駆動することが肝要である。」（段落【０００３】）
（Ｄ）「【実施例】図１は発明１に対応する実施例（以下、実施例１という）の回路ブロック図である。なお、同図（ｂ）は、同図（ａ）における集積回路２０部分の構成を説明するための回路ブロック図である。」（段落【００１６】）
（Ｅ）「以下、図面に基づいて実施例１を説明する。本実施例は、圧電トランス本体１０と、その圧電トランス本体１０を駆動する駆動部２２によって構成されている。」（段落【００１７】）
（Ｆ）「圧電トランス本体１０における駆動部分の電極１０ａには、集積化されたタイマＩＣ回路２０の出力端子３が接続されている。また、この出力端子３とこのタイマＩＣ回路２０のしきい値入力端子６の間には抵抗Ｒ2 が介在し、そのしきい値入力端子６はコンデンサＣ3 を介して接地されている。なお、このコンデンサＣ3 の代替として、抵抗を介在させてもよい。また、ＶCC端子８、リセット端子４はそれぞれ駆動信号源ＶCCに接続されている。ＧＮＤ端子１は接地され、このＧＮＤ端子１と電圧制御端子５の間にはデュティキャパシタンスＣ1 が介在している。このデュティキャパシタンスＣ1 は、集積化できないので、外付けされている。また、電圧制御端子５は可変抵抗Ｒ1 を介して接地されている。」（段落【００１９】）
（Ｇ）「このように、集積化されたタイマＩＣ回路２０からの出力パルスは、さらに、このタイマＩＣ回路２０に外部的に付加されたデュティキャパシタンスＣ1 によって周波数が微調整され、圧電トランス本体１０の駆動部に直接入力される構成となっている。」（段落【００２２】）
（Ｈ）「以上の構成の駆動回路により、圧電トランス１０は以下のように動作する。すなわち、駆動電極１０ａ及び１０ｂに交流電圧を加えると圧電効果により、圧電トランス本体１０は振動する。この振動は進行波と後退波に分かれ、各々圧電トランスの長さ方向に沿って、右端と左端の方向に伝播し、その端面で反射し、圧電トランス中を行ったり来たりする。長さと圧電材料固有の周波数定数によって決まる特定の周波数においては、各端面において入射波と反射波の位相が一致し、共振を起こし、歪みと応力の定在波がたつ。その結果、増幅された歪により、圧電トランス本体１０の右半分すなわち、発電部分において、その圧電効果のため電界分布ができ、発電電極１０ｃに電位差を生ずる。このようにして高電圧の昇圧交流電圧を得ることができる。」（段落【００２３】）
（Ｉ）「【発明の効果】以上説明したように、本発明の圧電トランス高圧発生装置によれば、いずれも圧電トランスを駆動するための駆動回路を、集積回路としたので、回路が簡素化され、また、部品点数の少ない回路となり、小型化を実現することができる。また、電磁ノイズも発生することがなく、効率良く電圧を供給することができる。さらに、装置の小型化を実現することができる結果、その用途は広汎となり、実用性にも優れたものとなる。」（段落【００２９】）
（Ｊ）図１には、デュティキャパシタンスＣ1 に可変抵抗Ｒ１が接続されていることが図示されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明（以下、「前者」という。）と引用例１発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者における「針状電極が用いられた放電電極３３」が、その機能・構造等からみて、前者における「針状放電電極」に相当し、以下同様に、「負電位の直流高電圧」が「負極性高電圧」に、「コロナ放電により負イオンが生成され空気中に放出される」が「空気中に電子を放射してマイナスイオンを発生させる」に、「負イオン発生装置」が「電子放射式のマイナスイオン発生器」に、「圧電トランス２５」が「圧電トランス」に、それぞれ相当している。
　また、後者における「圧電トランス２５を駆動するために所定振幅、所定周波数で発振する発振回路２３」は、所定振幅、所定周波数が圧電トランスの共振周波数またはその近傍であることが自明（必要であれば、引用例２の記載事項（Ｈ）、特開平７−２６１５１４号公報、特開２００１−１０２１９５号公報等参照）であるから、前者における「圧電トランスを駆動するために該圧電トランスの共振周波数近傍の交流電圧を生成する発振手段」に相当しているといえる。
　
　そうすると、両者は、
「針状放電電極に負極性高電圧を印加することで空気中に電子を放射してマイナスイオンを発生させる電子放射式のマイナスイオン発生器において、負極性高電圧を生成するための整流前の交流高電圧の出力手段として圧電トランスと、該圧電トランスを駆動するために該圧電トランスの共振周波数近傍の交流電圧を生成する発振手段とを用いたマイナスイオン発生器。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
　［相違点］
　前者では、「発振手段としてタイマーＩＣを用いるとともに、該タイマーＩＣにはその発振周波数を可変するための周波数調整手段を設け、該周波数調整手段により圧電トランスを駆動するための交流電圧の周波数を変化させ圧電トランスの共振周波数から変位させることで針状放電電極に印加する負極性高電圧を可変」しているのに対して、後者では、発振手段はそのような構成となっていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、圧電トランスの発振手段としてタイマーＩＣを用いることが記載され、そのタイマーＩＣに設けられる、出力パルスの周波数の微調整を行う、可変抵抗Ｒ１に接続されたデュティキャパシタンスＣ1 に係る構成は、周波数調整手段であるといえる。
　そして、引用例１発明の圧電トランスを駆動する発振手段として、同じ圧電トランスの発振手段に関する引用例２に記載の事項を適用することは、当業者が容易に想到し得ることと認められ、上記周波数調整手段により周波数を変化させれば、圧電トランスの出力電圧が変化し、針状放電電極に印加する負極性高電圧が変化することも自明である。そうすると、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になし得ることであるといわざるを得ない。
　
　また、本願発明の効果も、引用例１発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。