【事件の表示】
　特願２００１−３４６３８４「車両検査システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３１８１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１２日（優先権主張平成１３年２月１４日）の出願であって、平成１７年２月９日付で拒絶査定がなされ（発送日：同月１６日）、これに対し、同年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
II．本願発明について
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「法定点検を含む各種の検査を行う車両検査ラインと、
　前記車両検査ラインでの検査結果を集計・管理する検査管理装置とを有し、
　この検査管理装置は、検査対象の自動車のデータおよび顧客データ並びに各検査ステーションでの検査結果を入力する入力部と、前記入力部からの入力情報に基づき、検査結果一覧表を作成する情報処理部と、作成された検査結果一覧表を出力する出力部と、検査結果一覧表を含む各種情報を記憶保持する記憶部とを備えており、
　前記検査結果一覧表は、
　検査項目を記載したチェックポイント欄と、
　各検査項目毎の安全基準の目安を記載した安全ライン欄と、
　検査対象の自動車における各検査項目毎の検査結果を記載した安全度チェック欄と、
　各安全度チェック欄の記載内容を解説した症状欄と、
　各検査項目毎に、前記安全ライン欄に記載されている前記安全基準と比較して、検査対象部品あるいは部位が前記安全基準を満たしていない場合に、直ちに修理、交換を要するときには「危険」を表す文字および／または記号を記入し、直ちに修理、交換をしなくても良い場合には「注意」を表す文字および／または記号を記入する安全危険度欄と、
　各検査項目毎に、検査結果に基づく安全上の注意点を記載した安全上の注意点欄とを備えていることを特徴とする車両検査システム。」
　
III．引用例
１．原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−３１００３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）「【請求項１】 壁体で囲まれた検査室に車両入口部と車両出口部とが形成され、上記検査室の内部に、車両入口部から車両出口部へ通じる車両通路が形成され、この車両通路に沿って、複数種の車両検査装置が配置されていることを特徴とする車両検査設備。」及び
「【００２４】上記検査室１の内部には、複数種の車両検査装置が車両通路１０に沿って配置されている。上記車両検査装置としては、ブレーキテスト装置１１とサイドスリップテスト装置１２とスピードテスト装置１３と車両１４を昇降させるリフト装置１５と排出ガステスト装置１６とヘッドライトテスト装置１７とが車両入口部８から車両出口部９にかけて順番に設置されている。」
（２）「【００３１】上記管理室２は、検査室１の前壁３につながる前壁５１と、検査室１の後壁４につながる後壁５２と、外方の側壁５３と、前記隔離壁６とで構成されている。また管理室２は、見学室５４と、倉庫を兼ねた電源室５５と、洗面室５６とに、隔離壁６により分離されている。・・・。」
（３）「【００３２】上記見学室５４の内部には、顧客が座ってゆっくりと検査室１の内部全体および車両検査表示装置３９を目視できるように、前記窓６２に沿ってカウンタ６４と椅子６５が配置され、また受け付けを兼ねた机６７と椅子６８が配置され、前記机６７上に後述するパーソナルコンピュータからなる管理装置６９とキーボードからなる入力装置７０とＣＲＴからなる管理表示装置７１が配置され、またプリンタからなる印刷装置７２が配置されている。
【００３３】図５に示すように、管理装置６９に、入力装置７０と管理表示装置７１と印刷装置７２が接続され、また検査室１の制御装置４０と伝送装置８１を介して接続され、さらにサービスステーションＳＳのサブコンピュータ７３に回線８２と伝送装置８２を介して接続されている。また、管理装置６９には、パーソナルコンピュータとしての機能以外に、機能部として、車検管理部８５と、メンテナンス管理部８６、印刷制御部８７とが備えられている。
【００３４】上記車検管理部８５は、サービスステーションＳＳのサブコンピュータ７３あるいは入力装置７０から、顧客のデータとして、顧客名と住所、顧客の車両の車検満了日と車種と登録番号（車番）を入力すると、これらデータと入力したサービスステーションＳＳのサブコンピュータ７３あるいは入力装置７０のデータを車検データとして記憶している。・・・。」
（４）「【００３５】上記メンテナンス管理部８６は、検査を実施する車両のデータとして車番と車種と走行距離と顧客名を入力すると、これを一旦記憶し、制御装置４０と入力装置７０から実施した検査結果のデータを入力すると、上記車両のデータと検査結果のデータを組として車両のメンテナンスデータとして記憶する。」
（５）「【００３７】上記印刷制御部８７には、図６に示す検査報告書９１と、図７に示す見積書９２と、図８に示す車検見込みリスト９３とメンテナンス見込みリスト９４のフォーマットが記憶されている。そして、メンテナンス管理部８６から検査報告書９１の印刷命令と検査報告書９１に必要な車両のデータと検査結果データを入力すると、これらデータを検査報告書９１のフォーマットに組み込み印刷装置７２へ出力し、またメンテナンス管理部８６から見積書９２の印刷命令と見積書９２に必要な上記データを入力すると、データを見積書９２のフォーマットに組み込み印刷装置７２へ出力する。」
（６）「【００４１】次に、車両１４の速度計の速度感知部が前輪４８にある場合、検査員は、操作装置４１によりスピードテストの指令信号を制御装置４０へ入力する。制御装置４０は、このスピードテストの指令信号を入力すると、車両検査表示装置３９の「スピードテスト」の検査項目別ランプ４２を点灯する。そして、検査員は車両１４の前輪４８を回転走行させ、それによりスピードテスト用ローラ２１とブレーキテスト用ローラ１９とが共に回転する。制御装置４０は、このスピードテスト用ローラ２１の回転数から算出される速度値を測定して操作装置４１へ表示する。検査員はこの測定値と車両１４の速度計の値とを比較して車両１４の速度計の精度を検査し、その合否を制御装置４０へ入力する。制御装置４０は、この合否信号を入力すると、その合否結果と測定した速度値を管理装置６９へ出力するとともに合否結果に基づいて車両検査表示装置３９の「ＯＫ」または「ＮＯ」の合否ランプ４３を点灯する。管理装置６９のメンテナンス管理部８６にこのスピードテストの合否結果が記憶される。」
（７）「【００４５】その後、検査員は操作装置４１によりリフト上昇の指令信号を制御装置４０へ入力する。制御装置４０は、このリフト上昇の指令信号を入力すると、車両検査表示装置３９の「下回りテスト」の検査項目別ランプ４２を点灯し、図３の仮想線で示すように、両保持アーム２５を上昇させ、よって車両１４が持ち上げられる。そして、検査者は車両１４の下廻りを検査し、その合否をブース類と油漏れに分けて操作装置４１により制御装置４０へ入力する。制御装置４０は、この合否信号を入力すると、その合否結果を管理装置６９へ出力するとともに、ブース類と油漏れの検査結果がともに合格のとき車両検査表示装置３９の「ＯＫ」の合否ランプ４３を点灯し、いずれか一方が不合格のとき「ＮＯ」の合否ランプ４３を点灯する。管理装置６９のメンテナンス管理部８６にこの下回りテストの合否結果が記憶される。その後、検査員は操作装置４１によりリフト下降の指令信号を制御装置４０へ入力し、制御装置４０は、このリフト下降の指令信号を入力すると、両保持アーム２５を下降させて車両１４を床面Ｆに降ろす。」
（８）「【００４６】そして、検査員は操作装置４１により排気ガス検査の指令信号を制御装置４０へ入力する。制御装置４０はこの排気ガス検査の指令信号を入力すると、車両検査表示装置３９の「排ガステスト」の検査項目別ランプ４２を点灯し、排出ガステスト装置１６を駆動させる。そして、検査員は車両１４のエンジンを駆動させ、排出ガステスト装置１６は、マフラーから排出される排気ガスを採取してＣＯ，ＨＣを検査し、その合否を制御装置４０へ入力する。制御装置４０は、この合否信号を入力すると、その合否結果を管理装置６９へ出力するとともに合否結果に基づいて車両検査表示装置３９の「ＯＫ」または「ＮＯ」の合否ランプ４３を点灯する。管理装置６９のメンテナンス管理部８６にこの排ガステストの合否結果が記憶される。 さらに、検査員は図２の仮想線で示すように、ヘッドライトテスト装置１７をレール２６に沿って左右方向へ移動させて、車両１４の左右いずれか一方のヘッドライトの前方へ位置させる。その後、検査員は操作装置４１によりヘッドライト検査の指令信号を制御装置４０へ入力する。制御装置４０はこのヘッドライト検査の指令信号を入力すると、車両検査表示装置３９の「ライトテスト」の検査項目別ランプ４２を点灯し、ヘッドライトテスト装置１７を駆動させる。そして、検査員はヘッドライトを照射し、ヘッドライトテスト装置１７は、ヘッドライトの照射方向や光度を検査し、その合否を制御装置４０へ入力する。制御装置４０は、この合否信号を入力すると、その合否結果を管理装置６９へ出力するとともに合否結果に基づいて車両検査表示装置３９の「ＯＫ」または「ＮＯ」の合否ランプ４３を点灯する。尚、他方のヘッドライトをテストする場合は、ヘッドライトテスト装置１７を他方のヘッドライトの前方へ位置させればよい。管理装置６９のメンテナンス管理部８６にこのランプテストの合否結果が記憶される。」
（９）「【００４９】以上にて実際の検査が終了すると、検査員は見学室５４へ戻り、入力装置７０より目視によるチェック項目の合否を管理装置６９へ入力し、続いて検査報告書９１の出力命令を管理装置６９へ入力する。管理装置６９のメンテナンス管理部８６は、目視によるチェック項目の合否結果を記憶し、続いて検査報告書９１の出力命令に基づき、上記記憶した判定・合否の検査結果のデータと車両のデータを印刷制御部８７へ出力する。印刷制御部８７は、メンテナンス管理部８６から検査報告書９１の印刷命令と検査報告書９１に必要な車両のデータと検査結果データを入力すると、これらデータを検査報告書９１のフォーマットに組み込み印刷装置７２へ出力し、印刷装置７２により検査報告書９１が印刷される。検査員は、この検査報告書９１を顧客へ渡し、検査結果を説明する。
【００５０】次に、不合格なテスト結果がある場合、検査員は、入力装置７０により交換を要する部品のデータと、整備を要するデータを管理装置６９へ入力し、見積書９２の出力命令を管理装置６９へ入力する。管理装置６９のメンテナンス管理部８６は、上記交換を要する部品のデータと、整備を要するデータを記憶し、これら部品の単価、部品の交換費用、整備の費用を検索してこれら費用を集計し、見積書９２の出力命令に基づき、上記記憶した交換を要する部品のデータと整備を要するデータと、検索した部品の単価、部品の交換費用、整備の費用、集計費用を印刷制御部８７へ出力する。印刷制御部８７は、メンテナンス管理部８６から見積書９２の印刷命令と見積書９２に必要な上記データを入力すると、これらデータを見積書９２のフォーマットに組み込み印刷装置７２へ出力し、印刷装置７２により見積書９２が印刷される。検査員は、この見積書９２を顧客へ渡し、内容を説明する。部品の交換、整備をどこで行うかは顧客の選択に任される。また、検査員は、車検場への車両１４の搬送の代行を顧客が希望する場合は、入力装置７０により上記車検予約データを管理装置６９へ入力する。管理装置６９の車検管理部８５は、この車検予約データを記憶する。また車検のための車両１４の持ち込みにサービスステーションＳＳが希望された場合、この車検予約データをサービスステーションＳＳのサブコンピュータ７３へ伝送する。以上により、顧客との対応が終了する。」
（１０）図６には、上記摘記事項（５）に関連し、「検査報告書」の例が示され、該検査報告書例には、「サイドスリップテスト」，「ブレーキテスト」，「ハンドル」などのチェック項目の記載欄、並びに「ＯＫ」及び「ＮＯ」なる合否判定結果の記載欄が設定されている。また、該図に於いて、「スピードテスト」項目に記載された、「指針　　km」なる欄は、スピードテストに於ける指針の示度、即ち検査結果の測定値を記入する欄であることが明らかである。また、「タイヤ」なる検査項目についての「１．６ｍ以下は不良」、及び「サイドスリップテスト」なる検査項目についての「左右約５mm以内」なる記述は、各検査項目について合格となる数値範囲を示したものであることが明らかである。
　
　これらの記載を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
　
「複数種の車両検査装置が車両通路１０に沿って配置されている検査室１と、
交換を要する部品のデータと、整備を要するデータを記憶し、これら部品の単価、部品の交換費用、整備の費用を検索してこれら費用を集計するとともに、車両のデータと検査結果のデータを組として車両のメンテナンスデータとして記憶する管理装置６９のメンテナンス管理部８６とを有し、
該メンテナンス管理部８６は、顧客のデータとして、顧客名と住所，顧客の車両の車検満了日と車種と登録番号（車番），目視によるチェック項目の合否，交換を要する部品のデータ，整備を要するデータを入力する入力装置７０と、スピードテスト，ブレーキテスト，下回りテストなどの検査結果を入力する制御装置４０と、
検査報告書９１，見積書９２，車検見込みリスト９３，メンテナンス見込みリスト９４のフォーマットが記憶され、メンテナンス管理部８６から検査報告書９１の印刷命令と検査報告書９１に必要な車両のデータと検査結果データを入力すると、これらデータを検査報告書９１のフォーマットに組み込み印刷装置７２へ出力する印刷制御部８７と、
検査報告書を印刷する印刷装置７２とを備え、
前記検査報告書は、
「サイドスリップテスト」，「ブレーキテスト」，「ハンドル」などのチェック項目の記載欄、
「ＯＫ」及び「ＮＯ」なる合否判定結果の記載欄、
検査結果の測定値を記入する欄、
を備え、また、各検査項目について合格となる数値範囲を記載してなる、車両検査設備。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用した特開平１１−２０６２８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）「【０００４】本発明は、このような問題点を解消するためになされたもので、自動車の車両点検業務を点検作業者が所要事項について点検した状態をコンピュータを用いて速やかに記録するとともに、依頼者に対して作業結果の内容と関連事項を所定シートに印字して手渡すことができ、合理的に処置できる自動車の車両点検システムを提供することを目的とするものである。」
（２）「【０００９】図１には、本発明に係る自動車の車両点検システムの一実施形態がブロック図によって示されている。この実施例では、依頼者が車両の点検設備を備えた場所、例えばガソリンスタンドに併設される点検整備場などにおいて、車両の点検依頼１を行う。この点検依頼を受けて点検作業者が車両の点検２を行う。点検作業者は予め決められている点検項目に従って車両の点検箇所を点検する。この点検の状況に応じた点検結果は、設置されているコンピュータの端末部で、マニュアル化された点検区分に基づいて予め決められている符号（記号）によって結果を入力３する。この操作を点検項目の数だけ順次繰り返して入力する。
【００１０】前記点検の結果を出力させるコンピュータには、前もって自動車の車体点検に必要とする点検項目と、これら点検項目に対して選択される複数の事項をデータ（点検データ）として、このコンピュータの記憶装置（図示せず）に記憶させておき（点検データの設定登録５）、点検作業者が端末部での入力に対して点検事項についての結果とそれに対応するアドバイスなどの文言をコンピュータで選択させる４。なお、その点検データの設定登録５に際しては、各点検項目とこれら点検項目ごとの幾通りかの回答事項並びに対応するアドバイス内容などをテキスト文として入力して、かつそれら回答事項を符号（記号）にて選択できるように登録しておくのが好ましい。したがって、前記点検作業者が点検項目に応じて点検結果を予め定められている符号化された複数の選択肢から最適と考えられる符号で前記コンピュータの端末から入力すると、コンピュータによって選択された回答事項等が取り出される。
【００１１】点検作業者が予め決められている点検項目に従って車両の点検箇所を全て点検し終えて、その点検結果の出力指示をコンピュータに与えると、このコンピュータに接続されるプリンターによって点検結果が印字出力６される。また、点検作業者が前記各点検作業の結果をコンピュータ端末部で入力すると、後述する依頼者の待機場所に設けたプリンター以外の出力機器に出力する（ＣＲＴ表示装置（モニター表示）８、あるいは音声出力９）ようにして即座に状況を知らせることもできる。
【００１２】このようにして印字出力される点検結果は、予めそのフォーマットを決めておくことにより、一覧表の形でプリントアウトされることになり、この点検結果の一覧表を依頼者に手渡す７ことにより、依頼者は点検の結果とともに対応するアドバイスがそれぞれテキスト文で表示されているので、具体的に内容を知ることができる。また、事後の対策を立てることが容易になる。」
（３）「【００１３】図２に点検結果を一覧表にして、かつ関連する諸事項を併せて記載表示される点検レポート１０（以下単にレポート１０という）の一例が示される。このレポート１０では、依頼者の氏名記入欄１１ａ、住所欄１１ｂ、電話番号記入欄１１ｃ、メンバー番号欄１１ｄ、点検対象となる自動車の諸事項を記入する欄１１ｅなど依頼者に関する事項を記載して、次に点検項目を表示するブロック１２が一覧できるように表示されている。この具体例では、左欄に点検項目（点検内容）として、１．ライト点検、２．ウインドウオッシャー点検、３．パワステフルード点検、４．ＡＴフルード点検、５．ベルト点検、６．バッテリー点検、７．ブレーキフルード点検、８．ワイパー点検、９．冷却水点検、１０．タイヤ点検の１０項目について記載されている。そして、それぞれの項目についての点検結果（ご報告とアドバイス）が右欄に記載されるようになっており、前記各点検事項に対する例示がそれぞれ記載されている。このような点検事項に伴う別途オイルの交換や部品の交換などの料金について記載欄１３は、別項目を設けて、予めコンピュータに記憶させてあるデータに基づき演算させて記載することもできる。」
（４）上記摘記事項（３）に関連し、図２には、「クイックレポート」と題した点検レポートの中央部に、「１０ポイントチェック（１０項目の安心点検）」と題した表が配され、該表中には、左から「点検内容 CHECK POINT」，「ご報告とアドバイス REPORT  ADVICE」なる二欄が設けられ、前者には「１．ライト点検」に例示される点検項目が列挙され、後者は、さらに左右二欄に細分され、その左欄には「ランプ切れ」，「液量不足」，「電圧低下」，「ＯＫ」などの点検結果が記入され、右欄には、「ブレーキランプが切れています」，「ゴムが若干傷んでいます」なる、各点検結果の内容の説明、「交換が必要です。」，「放置しているとエンストの原因ともなります。」，「タイヤのローテーションまたはアライメントテスターで診断を受けて下さい。」なるアドバイス、「正常値は１２Ｖ」なる点検項目の正常値、「電圧１０．８Ｖ」なる測定値、がそれぞれ記載されている。
　　
IV．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の
(a)「複数種の車両検査装置が車両通路１０に沿って配置されている検査室１」、(b)「管理装置６９のメンテナンス管理部８６」、(c)「車種と登録番号（車番）」、(d)「顧客名と住所」、(e)「入力装置７０」及び「制御装置４０」、(f)「印刷装置７２」、(g)「検査報告書」、(h)「チェック項目の記載欄」、(i)「印刷制御部８７」、(j)「各検査項目について合格となる数値範囲」、(k)「車両検査設備」、(l)「検査結果の測定値を記入する欄」
は、それぞれ本願発明の
(a)「車両検査ライン」、(b)「検査管理装置」、(c)「検査対象の自動車のデータ」、(d)「顧客データ」、(e)「入力部」、(f)「出力部」、(g)「検査結果一覧表」、(h)「チェックポイント欄」、(i)「情報処理部」、(j)「各検査項目毎の安全基準の目安」、(k)「車両検査システム」、(l)「各検査項目毎の検査結果を記載した安全度チェック欄」
に相当することが明らかである。
　また、引用発明１のメンテナンス管理部８６及び印刷制御部８７は、交換を要する部品のデータ，整備を要するデータ，検査報告書９１のフォーマット，車両のデータ，検査結果のデータを記憶する機能を備えていることから、そのための何らかの記憶手段を備えていることは自明であり、該記憶手段は本願発明の「記憶部」に相当する。
　また、引用発明１の「「ＯＫ」及び「ＮＯ」なる合否判定結果の記載欄」と、本願発明の「安全危険度欄」とは、引用発明１に於ける「ＯＫ」なる判定が本願発明に於ける「安全」に、引用発明１に於ける「ＮＯ」なる判定は、少なくも同「ＯＫ」よりは安全性に劣るのであるから、本願発明の「危険」に、それぞれ相当し、引用発明１の「ＮＯ」なる文字が、本願発明の「「危険」を表す文字」に相当することが明らかであり、また、引用発明１に於いて、サイドスリップテストとタイヤの目視によるチェックについては、それぞれ記載された「合格となる数値範囲」と比較して「ＯＫ」及び「ＮＯ」の合否判定が行われていることも明らかである。よって、該両欄は、「検査対象部品あるいは部位が前記安全基準を満たしていない場合に、「危険」を表す文字を記入する安全危険度欄」である点で共通する。
　
　よって両者は、
　
（一致点）
「各種の検査を行う車両検査ラインと、
前記車両検査ラインでの検査結果を集計・管理する検査管理装置とを有し、
この検査管理装置は、検査対象の自動車のデータおよび顧客データ並びに各検査ステーションでの検査結果を入力する入力部と、
前記入力部からの入力情報に基づき、検査結果一覧表を作成する情報処理部と、
作成された検査結果一覧表を出力する出力部と、
検査結果一覧表を含む各種情報を記憶保持する記憶部とを備えており、
前記検査結果一覧表は、
検査項目を記載したチェックポイント欄と、
各検査項目毎の安全基準の目安を記載した安全ラインと、
検査対象の自動車における各検査項目毎の検査結果を記載した安全度チェック欄
各検査項目毎に、前記安全ライン欄に記載されている前記安全基準と比較して、検査対象部品あるいは部位が前記安全基準を満たしていない場合に、「危険」を表す文字を記入しする安全危険度欄
とを備えていることを特徴とする車両検査システム。」
で一致し、以下の各点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は検査項目に法定点検を含むのに対し、引用発明１では、法定点検を含むか否か明確でない点。
（相違点２）
　本願発明では、検査結果一覧表が「各検査項目毎の安全基準の目安」について欄（安全ライン欄）を備えるのに対し、引用発明１では、検査結果一覧表に、本願発明の「安全ライン」に相当する「各検査項目について合格となる数値範囲」についての記述はあるものの、該記述用に欄が設けられていない点。
（相違点３）
　本願発明は、検査対象部品あるいは部位が前記安全基準を満たしていない場合に安全危険度欄に記載されるのが、直ちに修理、交換を要するときに記載される「危険」を表す文字および／または記号と、直ちに修理、交換をしなくても良い場合に記載される「注意」を表す文字および／または記号の二段階であるのに対し、引用発明１では、「ＮＯ」の一段階である点。
（相違点４）
　本願発明は、検査結果一覧表に各安全度チェック欄の記載内容を解説した症状欄を備えているの対し、引用発明１は備えていない点。
（相違点５）
　本願発明は、検査結果一覧表に各検査項目毎に、検査結果に基づく安全上の注意点を記載した安全上の注意点欄を備えているの対し、引用発明１は備えていない点。
　
Ｖ．当審の判断
　上記相違点について検討する。　　
（１）相違点１について
　本願発明に於いて、「法定点検を含む」とは、法定点検の項目の内訳、及び、「含む」が「法定点検」なる点検項目群の全項目を本願発明の「車両検査ライン」が備えること指すのか、その一部のみを備える場合を含むのかについて、必ずしも明確ではない。一方、引用発明１も、いわゆる「車検」での法定点検の対象となっているブレーキテストやサイドスリップテストを含んでおり、「法定点検を含む」という点では、両者は一致している。また、仮に、本願発明が法定点検の全項目を含むものであるとしても、該全項目を含む車両検査ラインは、陸運支局の車検場や民間の車検場に於いて周知慣用のものに過ぎない（実用新案登録第３０１４１４８号公報参照。）。
　よって、引用発明１に於いて、法定点検を含むとの限定を附することは、当業者が容易に為し得た事項である。
　
（２）相違点２，４，５について
  引用例２には、車両の検査システムに於いて、本願発明の「検査結果一覧表」に相当する「クイックレポート」のフォーマットが記載されており、ここで、
(2a)「点検項目欄」、(2b)「「ランプ切れ」，「液量不足」，「電圧低下」，「ＯＫ」などの点検結果」が記入された「左欄」、(2c)「各点検結果の内容の説明」、(2d)「アドバイス」、(2e)「点検項目の正常値」
は、それぞれ本願発明の
(2a)「チェックポイント欄」、(2b)「安全度チェック欄」、(2c)「症状」、(2d)「安全上の注意点」、(2e)「安全ライン」
に相当する。
  そして、日常的に行われる作表という作業にあって、一行当たりの記入内容を事項別に細分化して個別に欄を設けるか、複数の事項について共通の欄に合わせて記載するかは、個別の欄を設けた場合の、視認性が向上するという利点と、記入事項の多寡に関わらず表中で一定の幅を占有してしまうという欠点との優先度に応じて、適宜選択される設計事項に過ぎないのであり、引用例２を引用発明１に適用する際に、引用例２の検査結果一覧表の記載事項の何れに対して個別の欄を設定するかを選択することは、当業者が通常なし得る創造性の発揮に過ぎないから、必要に応じて、引用例２の前記(2c),(2d),(2e)の「症状」，「安全上の注意点」，「安全ライン」をそれぞれ個別の欄とすることに、格別の困難性はない。
　
（３）相違点３について
  引用例２のクイックレポートには、上記「アドバイス」として、(i)「交換が必要です。」，(ii)「放置しているとエンストの原因ともなります。」，(iii)「タイヤのローテーションまたはアライメントテスターで診断を受けて下さい。」なる文言が記入されているが、これらのうち(i)の場合が本願発明の「直ちに修理、交換を要するとき」に、(ii),(iii)の場合が「直ちに修理、交換を要しない場合」に相当し、前記記入事項(i)が、本願発明の「「危険」を表す文字」に、前記記入事項(ii),(iii)が本願発明の「「注意」を表す文字」にそれぞれ相当するから、引用例２には、本願発明の検査結果一覧表に於ける「安全危険度」に相当する事項も記載されている。よって、引用発明１の「ＯＫ」及び「ＮＯ」なる合否判定結果の記載欄の「ＮＯ」の項目を、「危険」を表す文字と「注意」を表す文字の２段階で評価を表すようにすることは、当業者が容易に為しうるものである。
　
　なお、仮に、本願発明に於ける「安全危険度」の「「危険」を表す文字および／または記号」及び「「注意」を表す文字および／または記号」が、前記引用例２記載の「交換が必要です。」のような説明文ではなく、本願の図１３の「安全危険度」欄に記載された「注意」，「危険」のような、安全危険度の段階別に用意された共通の文字列、あるいは記号による表記のみを指すと、特に限定的に解釈したとしても、車両検査システムの検査結果一覧表に於いて、そのような文字表記を用いることは、例えば文字に安全危険度別の着色をして表示することが特開平９−２４０１７１号公報に示され、「○」，「×」などの記号による表記が特開平６−１４９３４６号公報に示されるように、当該技術分野に於いて周知慣用の表記形態に過ぎず、これを採用することは当業者が容易に為し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び２に記載された発明、並びに上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２乃至７に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。