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　平成　８年特許願第　１９１２７号「嫌気性処理方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１２日出願公開、特開平　９−２０６７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月５日の出願であって、平成１６年２月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の
　「【請求項１】　有機性排液をオゾン処理または高圧パルス放電処理することなく、嫌気性微生物を含む汚泥の存在下にメタン発酵させる嫌気性処理工程と、嫌気性処理工程において生成する汚泥を、余剰汚泥として発生する汚泥量より多い汚泥量であって、投入する固形物量の１倍以上かつ全保有汚泥量の１／１５以下の量で引抜き、オゾン処理または高圧パルス放電処理により改質する改質工程と、改質汚泥を嫌気性処理工程に返送する返送工程とを含む嫌気性処理方法。
　【請求項２】　嫌気性微生物を含む汚泥の存在下に有機性排液をメタン発酵させる嫌気性処理槽と、嫌気性処理槽において生成する汚泥をオゾン処理または高圧パルス放電処理により改質する改質装置と、改質汚泥を嫌気性処理槽に返送する返送装置とを備えた嫌気性処理装置。」
を、
　「【請求項１】　固形物の分離および可溶化処理を行うことなく、有機性排液を嫌気性微生物により液化、低分子化、有機酸生成、メタン生成のステップを経てメタン発酵させる嫌気性処理工程と、嫌気性処理工程において生成する汚泥を、余剰汚泥として発生する汚泥量より多い汚泥量であって、投入する固形物量の１倍以上かつ全保有汚泥量の１／１５以下の量で引抜き、オゾン処理または高圧パルス放電処理により易生物分解性の改質汚泥に改質する改質工程と、改質汚泥を嫌気性処理工程に返送する返送工程とを含む嫌気性処理方法。
　【請求項２】　固形物の分離および可溶化処理を行うことなく、有機性排液を嫌気性微生物により液化、低分子化、有機酸生成、メタン生成のステップを経てメタン発酵させる嫌気性処理槽と、嫌気性処理槽において生成する汚泥を、余剰汚泥として発生する汚泥量より多い汚泥量であって、投入する固形物量の１倍以上かつ全保有汚泥量の１／１５以下の量で引抜き、オゾン処理または高圧パルス放電処理により易生物分解性の改質汚泥に改質する改質装置と、改質汚泥を嫌気性処理槽に返送する返送装置とを備えた嫌気性処理装置。」
と補正することを含むものである。
（２）本件補正に対する判断
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「有機性排液を嫌気性微生物を含む汚泥の存在下にメタン発酵させる嫌気性処理工程」に、「固形物の分離および可溶化処理を行うことなく」との限定を付加するとともに、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「有機性排液を嫌気性微生物を含む汚泥の存在下にメタン発酵させる嫌気性処理槽」に、「固形物の分離および可溶化処理を行うことなく」との限定を付加するものであり、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、新たに付加された「固形物の分離および可溶化処理を行うことなく」について検討すると、本願の出願当初の明細書の段落【００１９】に、「本発明の嫌気性処理装置による処理方法は、嫌気性処理工程において、有機性排液を嫌気性処理槽に導入して、嫌気性微生物を含む汚泥と混合して嫌気性処理を行い、メタン発酵を起こさせる。ここでは有機性物質は液化、低分子化、有機酸生成、メタン生成のステップを経てメタンガスに転換される。嫌気性処理槽内の液は固液分離装置において固液分離し、分離液は処理液として排出し、濃縮汚泥は嫌気性処理槽に返送する。」と記載され、同段落【００２０】に、「上記嫌気性処理槽内の汚泥を含む液または濃縮汚泥の一部は改質装置において、オゾン処理または高圧パルス放電処理により易生物分解性に改質する。嫌気性処理工程では汚泥中の微生物の増殖により菌体が増加するが、生きている菌体を濃縮して嫌気性処理槽に戻しても消化による減容化には限度がある。」と記載され、同段落【００２１】に、「ところが改質装置においてオゾン処理または高圧パルス放電処理等により改質を行うことにより汚泥中の菌体は死滅し、その他の有機物とともに分解されて、低分子の有機物および一部無機物が生成し、易生物分解性に改質される。このような改質汚泥は嫌気性処理槽に循環することにより、嫌気性微生物の基質として利用され分解される。これにより汚泥は減容化され、余剰汚泥として排出される汚泥量は減少する。」と記載されている。これらの記載からみて、本願の出願当初の明細書又は図面には、「有機性排液を嫌気性処理槽に導入して、嫌気性微生物を含む汚泥と混合して嫌気性処理を行い、ここでは有機性物質は液化、低分子化、有機酸生成、メタン生成のステップを経てメタンガスに転換されてメタン発酵を起こさせること、嫌気性処理槽内の液は固液分離装置において固液分離し、分離液は処理液として排出し、濃縮汚泥は嫌気性処理槽に返送するとともに、上記嫌気性処理槽内の汚泥を含む液または濃縮汚泥の一部は改質装置において、オゾン処理または高圧パルス放電処理により易生物分解性に改質されて、改質汚泥を嫌気性処理槽に循環することにより、嫌気性微生物の基質として利用され分解される嫌気性処理装置」は記載されていたといえるが、本件補正によって新たに付加された「固形物の分離および可溶化処理を行うことなく」について、有機性排液の嫌気性処理に関するいずれの記載部分をみても、記載されていないし、かつこれらの記載から自明な事項でもない。
　また、本件補正が、「除くクレーム」とする補正として許容できるかを検討すると、「除くクレーム」とする補正が、例外的に当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内でするものと取扱われるのは、「請求項に係る発明が、先行技術と重なるために新規性等（第２９条第１項第３号、第２９条の２、第３９条）を失うおそれがある場合に、補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、当該重なりのみを除く補正」の場合であるが、本件補正は、「有機性排液を嫌気性微生物を含む汚泥の存在下にメタン発酵させる嫌気性処理工程」について、先行技術として後記する先願明細書に記載された事項とは何ら関連しない「固形物の分離および可溶化処理」を除くために「固形物の分離および可溶化処理を行うことなく」と補正することは、「除くクレーム」とする補正に該当するとはいえず、このため、本件補正によって新たに付加された「固形物の分離および可溶化処理を行うことなく」は、例外的に当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内でするものに該当しない。
　したがって、本件補正において、付加された「固形物の分離および可溶化処理を行うことなく」は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項ではないばかりか、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項から自明のこととも認められず、また「除くクレーム」とする補正に該当するともいえないから、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえない。
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「嫌気性微生物を含む汚泥の存在下に有機性排液をメタン発酵させる嫌気性処理槽と、嫌気性処理槽において生成する汚泥をオゾン処理または高圧パルス放電処理により改質する改質装置と、改質汚泥を嫌気性処理槽に返送する返送装置とを備えた嫌気性処理装置。」
（１）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に公開された特願平７−２４４７００号（特開平９−８５２９９号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の点が記載されている。
（ア）「【請求項２】  有機性汚泥を嫌気性消化工程で嫌気性消化した後、膜分離手段により固液分離し、分離された消化汚泥にオゾンまたは過酸化水素を添加して可溶化し、該可溶化汚泥をさらに嫌気性消化することを特徴とする有機性汚泥の減量化方法。」（特許請求の範囲）、
（イ）「下水の活性汚泥処理施設などからは下水汚泥、余剰活性汚泥や生汚泥などの有機性汚泥（以下、「原汚泥」ということもある）が大量に発生しており、それらの発生量は下水道の施設の拡充に伴って増大しつつあり、現在その増大する有機性汚泥の処理処分が最大の問題となっている。」（第２ページ左欄１７〜２２行、段落【０００２】）、
（ウ）「本発明は、嫌気性消化法や好気性消化法のような生物学的な汚泥減量化方法を見直し、生物学的減量化方法を効果的なものとし、また化学酸化法による減量化をもっと経済的なものとする新技術を提供することにある。本発明は、有機性汚泥を効果的かつ経済的に減量化することによって、汚泥脱水機、焼却炉に持ち込まれる汚泥量を大きく減少させ汚泥処理工程全体を合理化することを課題とするものである。」（第２ページ左欄４７行〜同ページ右欄４行、段落【０００４】）、
（エ）「既に前記したように、原汚泥を直接化学的に酸化処理して可溶化する場合は、多量のオゾンや過酸化水素が必要となるが、原汚泥を嫌気性消化した後、その消化汚泥にオゾンまたは過酸化水素を添加して可溶化する場合には、嫌気性消化によって、原汚泥中の嫌気微生物に分解され易い部分（通常、汚泥ＳＳ重量の６０％程度）が減量化されるので、可溶化に必要なオゾン量は大幅に少なくてすむ。さらに、嫌気性消化工程は適当な汚泥濃度に維持することが消化処理を効率的なものにするが、この所定の濃度に維持するためには消化汚泥の一部を嫌気性消化工程から抜き出すことが望ましく、従ってこの抜き出した消化汚泥にオゾンまたは過酸化水素を添加して可溶化することにすれば、さらに可溶化に必要なオゾン量や過酸化水素量は少なくてすみ、また消化処理は全体として効果的かつ経済的なものとなる。しかして、前記可溶化した消化汚泥をさらに嫌気性消化する工程に供給し、可溶化汚泥を微生物により炭酸ガスと水に分解する。この結果、原汚泥重量の９０％以上が減量化される。」（段落【０００６】）、
（オ）「さらにまた、嫌気性消化工程の中に膜分離によって消化汚泥を固液分離する手段を設けて、生物学的に減量化した汚泥を固液分離し、分離液は系外に流出させ、汚泥の一部を消化工程に移送し、残部を抜き出して化学的に酸化して可溶化する方法とすることにより一層嫌気性消化処理は効果的かつ経済的なものとなる。」（段落【０００７】）、
（カ）「図１において、有機性汚泥１をまず第１の嫌気性消化工程２において嫌気性消化し、生物学的に分解され易い部分を減量化する。嫌気性消化の処理は、従来知られている嫌気性消化の方法により行うものであって、通常、嫌気性消化によって消化されるのは原汚泥中のＳＳ重量の６０％程度である。」（第２ページ右欄４７行〜第３ページ左欄２行、段落【０００８】）、
（キ）「本発明の好ましい有機性汚泥の減量化方法について図２を用いて述べる。前記減量工程において、第１の嫌気性消化工程２で処理されて出来た消化汚泥を膜分離や遠心分離などの固液分離工程７により固液分離し、ＳＳがほとんどゼロの分離液５を得る。膜分離汚泥８の大部分（還流汚泥９）は第１の嫌気性消化工程２に還流する。膜分離汚泥の残部（移送汚泥１０）は化学酸化工程３に送り、オゾンまたは過酸化水素を添加して化学的に可溶化する。可溶化された汚泥は第２の嫌気性消化工程４に移送して嫌気性微生物により炭酸ガスと水に分解される。このような操作によって原汚泥重量の９５％以上が減量化される。原汚泥の５重量％程度は分解されない場合が多いので、残渣６（減量化汚泥）として汚泥脱水機に供給して処分する。また、より好ましい有機性汚泥の減量化方法についは図３に示した。図３の汚泥減量化方法の図２の方法との違いは可溶化された汚泥は第２の嫌気性消化工程４に移送する代わりに第１の嫌気性消化工程２に戻すもので、第１の嫌気性消化工程２により第２の嫌気性消化工程４を兼ねさせる処理法である。」（段落【０００９】）、
（ク）「図３に基づく実施例：下水の混合生汚泥（固形物濃度２５．０ｇ／リットル）を前記図３に示した処理フローに従って処理した。なお、図３では嫌気性消化工程は一つであるので単に嫌気性消化工程とした。嫌気性消化工程で使用する消化槽の容積は１５０リットル、嫌気性消化の温度は３５℃で、汚泥濃度は４．１〜４．５％、滞留日数は１５日間である。固液分離には膜分離法を適用し、膜は分画分子量１０万のＵＦ膜を用いた。」（第３ページ右欄４〜１１行、段落【００１１】）、
（ケ）「固液分離された消化汚泥の可溶化はオゾン酸化法によった。１リットル容積のオゾン酸化槽に固液分離された消化汚泥の固形物を１．４リットル／日で供給し、これに消化汚泥の固形物の重量あたり１２％のオゾンを供給してオゾン酸化する。この条件で１年間処理を続けた結果、分解不可能な固形物残渣の発生量は、１３〜１４．６ｇ／日と極めて少なく、可溶化工程への供給汚泥の約９５％が分解された。」（段落【００１２】）、
（コ）図３（第５ページ）には、「有機性汚泥１を嫌気性消化工程１１で嫌気性消化し、嫌気性消化工程１１からの消化汚泥を固液分離工程７で固液分離し、分離液５を得るとともに、分離汚泥８の一部は還流汚泥９として嫌気性消化工程１１に還流し、分離汚泥８の残部は移送汚泥１０として化学酸化工程３に送り、化学酸化工程３で可溶化された汚泥を嫌気性消化工程１１に戻す処理フロー」が記載されている。
（２）対比
　先願明細書には、記載事項（ア）〜（ウ）の記載から、「下水の活性汚泥処理施設などから発生する下水汚泥、余剰活性汚泥や生汚泥などの有機性汚泥を減量化するために、有機性汚泥を嫌気性消化工程で嫌気性消化した後、膜分離手段により固液分離し、分離された消化汚泥にオゾンまたは過酸化水素を添加して可溶化し、該可溶化汚泥をさらに嫌気性消化すること」が記載されているといえる。
　そこで、上記記載中の「嫌気性消化工程」についてみてみると、記載事項（エ）に、「嫌気性消化工程は適当な汚泥濃度に維持することが消化処理を効率的なものにするが、この所定の濃度に維持するためには消化汚泥の一部を嫌気性消化工程から抜き出すことが望ましく、従ってこの抜き出した消化汚泥にオゾンまたは過酸化水素を添加して可溶化することにすれば、さらに可溶化に必要なオゾン量や過酸化水素量は少なくてすみ、また消化処理は全体として効果的かつ経済的なものとなる」と記載されていることから、「嫌気性消化工程」は、消化汚泥の一部を嫌気性消化工程から抜き出し、適当な汚泥濃度に維持するものであるといえ、さらに、記載事項（ク）の記載から、「嫌気性消化工程」では、消化槽を使用しているといえる。
　つぎに、上記記載中の「膜分離手段により固液分離し」については、記載事項（オ）に、「膜分離によって消化汚泥を固液分離する手段を設けて、生物学的に減量化した汚泥を固液分離し」と記載されるとともに、記載（キ）に、「第１の嫌気性消化工程２で処理されて出来た消化汚泥を膜分離や遠心分離などの固液分離工程７により固液分離し」と記載されていることから、嫌気性消化工程で処理されて出来た消化汚泥の固液分離は、膜分離手段を使用する「固液分離工程」によってなされるものであるといえる。
　つぎに、上記「分離された消化汚泥にオゾンまたは過酸化水素を添加して可溶化し」については、記載事項（キ）に、「膜分離汚泥の残部（移送汚泥１０）は化学酸化工程３に送り、オゾンまたは過酸化水素を添加して化学的に可溶化する。」と記載されていることから、固液分離工程からの汚泥にオゾンまたは過酸化水素を添加して行われる可溶化は、「化学酸化工程」によってなされるものであるといえ、さらに、記載事項（ケ）の記載から、固液分離された消化汚泥の「化学酸化工程」では、オゾン酸化槽を使用しているといえる。
　そして、上記「嫌気性消化工程」、「固液分離工程」及び「化学酸化工程」の各工程の処理フローとして第３図に、有機性汚泥１を嫌気性消化工程１１で嫌気性消化し、嫌気性消化工程１１からの消化汚泥を固液分離工程７で固液分離し、分離液５を得るとともに、分離汚泥８の一部は還流汚泥９として嫌気性消化工程１１に還流し、分離汚泥８の残部は移送汚泥１０として化学酸化工程３に送り、化学酸化工程３で可溶化された汚泥を嫌気性消化工程１１に戻すことが記載され、上記処理フローでは、「嫌気性消化工程」で消化槽を、「固液分離工程」で膜分離手段を、「化学酸化工程」でオゾン酸化槽をそれぞれ使用しているといえるので、先願明細書に記載された事項を本願発明に則して整理し直すと、
「適当な汚泥濃度に維持しながら、下水の活性汚泥処理施設などから発生する下水汚泥、余剰活性汚泥や生汚泥などの有機性汚泥を嫌気性消化する消化槽と、消化槽で処理されて出来た消化汚泥を固液分離する膜分離手段と、膜分離手段で分離された汚泥の一部を消化槽に還流するとともに、汚泥の残部を抜き出して、可溶化するオゾン酸化槽と、オゾン酸化槽で可溶化された汚泥を消化槽に戻すことを特徴とする有機性汚泥の減量化装置」の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「下水の活性汚泥処理施設などから発生する下水汚泥、余剰活性汚泥や生汚泥などの有機性汚泥」は、本願明細書の段落【０００８】に、「処理の対象となる有機性排液は、嫌気処理によって処理される有機物を含有する排液（汚泥を含む）である。・・・このような有機性排液としては下水、下水初沈汚泥、し尿、浄化槽汚泥、食品工場排水、ビール廃酵母その他の産業排液、これらの排液を処理した際に生じる余剰汚泥等の汚泥などがあげられる。」と記載されるように、下水汚泥、余剰活性汚泥や生汚泥などの有機性汚泥を包含するものであることが明らかであるから、本願発明の「有機性排液」に相当するから、両者は、
「汚泥の存在下に有機性排液を嫌気性処理し、嫌気性処理において生成する汚泥をオゾン処理し、オゾン処理した汚泥を嫌気性処理に返送して汚泥を処理する装置」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　［相違点１］本願発明の嫌気性処理は、「嫌気性微生物を含む汚泥の存在下に有機性排液をメタン発酵させる嫌気性処理槽」によるものであるのに対し、先願発明の嫌気性処理は、「適当な汚泥濃度に維持しながら有機性排液を嫌気性消化する消化槽」によるものである点。
　［相違点２］本願発明のオゾン処理は、「嫌気性処理槽において生成する汚泥を改質する改質装置」によるものであるのに対し、先願発明のオゾン処理は、「消化槽で生成する汚泥を可溶化するオゾン酸化槽」によるものである点。
　［相違点３］本願発明は、改質装置でオゾン処理した「改質汚泥を嫌気性処理槽に返送する返送装置」を有するのに対し、先願発明は、オゾン酸化槽で可溶化された汚泥を消化槽に戻すための手段が明示されていない点。
（３）判断
　［相違点１］について
　先願発明の嫌気性消化については、先願明細書の記載事項（カ）に、「嫌気性消化の処理は、従来知られている嫌気性消化の方法により行うものであって」と記載されている。
　そこで、「従来から知られている嫌気性消化の方法」とは、いかなる方法を指すものか検討すると、一般的に「嫌気性消化」とは、高分子有機物が低分子化有機物を経て揮発性有機酸を生成する酸生成相と、酸生成相で生じた揮発性有機酸をメタンガスと炭酸ガスに転換するメタン生成相の二段反応からなり、従来の方法は、この二段反応を同一槽内で同一環境条件下で行わせるものをいい（例えば、特開昭５９−３６５９７号公報参照）、このことは、特開昭６３−２２４７９８号公報の従来の技術の項に、「嫌気性消化法は、嫌気状態で嫌気性菌を増殖させることにより汚泥中の有機物を主としてメタンガスに分解させ、汚泥固形物の減量を行うものである。」と記載されていることからも裏付けられ、「従来から知られている嫌気性消化の方法」とは、嫌気性微生物により有機性汚泥をメタン発酵させてメタンガスに分解するものであると解される。
　さらに、先願明細書の記載事項（ク）に、図３に基づく実施例として、「嫌気性消化工程で使用する消化槽の容積は１５０リットル、嫌気性消化の温度は３５℃で、汚泥濃度は４．１〜４．５％、滞留日数は１５日間である。」と記載され、この嫌気性消化工程は、嫌気性消化の温度が３５℃で、滞留日数が１５日間であるのに対し、本願明細書の段落【００１０】に、「メタン発酵の条件としては、３５℃付近に最適温度がある中温メタン生成菌、および５５℃付近に最適温度を有する高温メタン生成菌が増殖するいずれの温度条件も可能である。」と記載されるとともに、段落【００１１】に、「中温メタン生成菌を主体とする場合は増殖速度がおそいため、嫌気性処理槽での汚泥の滞留時間は１０日以上、望ましくは１５〜３０日程度が必要である。」と記載されており、先願発明の「嫌気性消化する消化槽」は、本願発明の「嫌気性微生物を含む汚泥の存在下に有機性排液をメタン発酵させる嫌気性処理槽」と同様の条件で嫌気性処理を行っていることから、先願発明の「嫌気性消化する消化槽」は、３５℃付近に最適温度がある中温メタン生成菌により有機性汚泥をメタン発酵させてメタンガスに分解するものであることが裏付けられるものともいえる。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　［相違点２］について
　先願発明のオゾン処理は、消化槽で生成する消化汚泥を可溶化するオゾン酸化槽によるものであり、先願明細書の記載事項（キ）に、「膜分離汚泥の残部（移送汚泥１０）は化学酸化工程３に送り、オゾンまたは過酸化水素を添加して化学的に可溶化する。可溶化された汚泥は第２の嫌気性消化工程４に移送して嫌気性微生物により炭酸ガスと水に分解される。」と記載されていることから、オゾン酸化槽での消化汚泥の可溶化によって、上記汚泥は、嫌気性微生物による分解がし易く、言い換えると易生物分解性にされたものといえる。
　これに対して、本願発明のオゾン処理は、嫌気性処理槽において生成する汚泥を改質装置で改質するものであり、本願明細書の段落【００２１】に、「改質装置においてオゾン処理または高圧パルス放電処理等により改質を行うことにより汚泥中の菌体は死滅し、その他の有機物とともに分解されて、低分子の有機物および一部無機物が生成し、易生物分解性に改質される。」と記載されていることから、本願発明の改質装置は、オゾン処理によって汚泥を易生物分解性に改質するものといえる。
　してみると、先願発明のオゾン酸化槽と本願発明の改質装置とは、嫌気性処理された汚泥をオゾン処理によって易生物分解性にする点で共通するものといえ、両者に実質的な差異は見当たらない。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点とはいえない。
　［相違点３］について
　先願明細書の記載事項（キ）に、「図３の汚泥減量化方法の図２の方法との違いは可溶化された汚泥は第２の嫌気性消化工程４に移送する代わりに第１の嫌気性消化工程２に戻すもので、第１の嫌気性消化工程２により第２の嫌気性消化工程４を兼ねさせる処理法である。」と記載されるとともに、図３に、化学酸化工程３で可溶化された汚泥を嫌気性消化工程１１に戻す処理フローが記載されていることからみて、先願発明には、オゾン酸化槽で可溶化された汚泥を消化槽に戻すために、何らかの移送手段すなわち返送装置に相当するものが存在することは明らかである。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点とはいえない。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。