【事件の表示】
　特願２００６−２８７４２６「信号処理回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月２２日出願公開、特開２００７−　４８４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　
　本願は、平成８年１０月２４日を出願日とする特願平８−２８２１６６号の一部を平成１７年５月２７日に新たな特許出願とした特願２００５−１５５７０５号の一部をさらに平成１８年１０月２３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２２年８月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　光学式ディスクに記録されたデータに対しＥＦＭ復調を行うデコード手段と、制御命令を出力するシステム制御手段と、データを一時的に格納するバッファメモリとに接続され、前記デコード手段からＥＦＭ復調後のデータをセクタ単位で入力し前記バッファメモリの所定領域に格納するＣＤインタフェース手段を備えた信号処理回路において、
　前記システム制御手段の制御に基づいて、前記デコード手段からセクタ毎に入力されたデータを前記バッファメモリの所定領域に前記セクタに対応させて格納する際に前記データのエラー検出を行う前置エラー検出手段を前記ＣＤインタフェース手段内に備え、
　前記バッファメモリに格納された前記データに対して２系列の復号処理によりエラー訂正を行うＰＱ復号手段と、前記ＰＱ復号手段により訂正されたデータに対してエラー検出を行うエラー検出手段とを有するエラー訂正処理手段を設け、前記システム制御手段の制御に基づいて、前記前置エラー検出手段と前記エラー検出手段の双方で並行してエラー検出を行うことを特徴とする信号処理回路。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例及びその記載
　
　これに対し、当審で通知した平成２２年６月４日付けの拒絶理由に引用した刊行物である特開平８−１０６７３３号公報（平成８年４月２３日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、情報記憶媒体に記憶されたデータを利用する情報記憶媒体利用システムに関わる。」
　
（２）「【００１４】
【作用】前記中央処理部は前記バスインターフェース部を通して伝えられる外部システムのデータ読み出し要求により、前記情報記憶媒体読み出し制御部に指示を与える。前記情報記憶媒体読み出し制御部は前記中央処理部の指示により前記情報記憶媒体よりデータを読み出す。前記中央処理部は読み出されたデータを前記記憶手段へ格納する。前記中央処理部は前記記憶手段へ格納された前記読み出しデータに誤りがある場合は誤り訂正をする。前記中央処理部は、前記記憶手段へ格納された前記データのうち、訂正処理を終了したデータもしくは誤りのないデータを前記バスインターフェース部を通して前記外部システムへ出力する。前記中央処理部は前記情報記録媒体読み出し制御部により読み出されたデータを前記記憶手段へ格納する作業を他作業の処理中でも行うことができる。
【００１５】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【００１６】図1は本発明の情報記憶媒体利用システムの概念を説明するブロック図である。図1において、１は情報記憶媒体、２は情報記憶媒体読み出し制御部、３は中央処理部、4は記憶手段、５はローカルバス、６はバスインターフェース部、７は外部システムである。
【００１７】情報記憶媒体１は所定長のデータとそのデータを訂正するための誤り訂正符号からなるデータ群を記録したものである。
外部システム７のデータ転送要求にバスインターフェース部６およびローカルバス５を通して、中央処理部３に伝達される。中央処理部３は伝達された要求に従い、情報記憶媒体読み出し制御部２を制御し、目的のデータを読み出す。読み出されたデータは、中央処理部３によりローカルバス５を通して、記憶手段４へ格納される。記憶手段４に格納されたデータが誤りを含む場合は、中央処理部３により誤り訂正符号を用いて訂正が行われる
中央処理部３は、読み出しデータの記憶手段４への格納作業を、記憶手段４へ格納されたデータのうち誤りを含むデータに対して誤り訂正をする作業、外部システム７へデータを出力する作業、その他本発明を含むシステムで必要とされる作業の処理中でも行うことができる
【００１８】図２は、本発明の情報記憶媒体利用システムの具体的実施例を示すブロック図である。尚、以下の具体的実施例では情報記憶媒体の１例として、ＣＤ−ＲＯＭを採用している。但し、図１と同一物は、同じ番号とする。
【００１９】
中央処理部３は
ＣＰＵを中心に、システム構成に必要な周辺機能を集積したシングルチップＲＩＳＣマイコンである。内蔵の周辺機器としては、６４ｋＢのＲＯＭと４ｋＢのＲＡＭ、ＤＭＡＣ（Direct Memory Access Controller）、タイマ、ＳＣＩ（Serial Communication Interface）、Ａ／Ｄ変換器、割り込みコントローラー、Ｉ／Ｏポートなどがある。ＳＨ７０３４による制御は内蔵ＲＯＭの内容に従って行われる
【００２０】
ＣＤ−ＲＯＭ読み出し制御部９は中央処理部３の指示によりＣＤ−ＲＯＭディスク８に記録されているセクタデータを読み出すことができる
【００２１】
中央処理部３はＣＤ−ＲＯＭ読み出し制御部９により読み出されたセクタデータをバッファメモリ１０に設けられたテンポラリバッファに格納する（テンポラリバッファの説明は後述する）。又この際、ＣＩＲＣによる誤り訂正で誤りを訂正しきれなかった場合や、ＣＩＲＣによる誤訂正等その他何らかの原因でＥＤＣによって誤りが検出された場合は、セクタごとに読み出しエラーフラグが立てられる
【００２２】中央処理部３がＣＤ−ＲＯＭ読み出し制御部９にセクタデータ読み出しの指示するところから指定セクタ数がテンポラリバッファに格納されるまでの中央処理部３の動作を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００２３】（ステップ３０１）これよりセクタデータ読み出しルーチンが始まる。
【００２４】（ステップ３０２）テンポラリバッファとして使用できるバッファメモリ１０の１セクタデータ分の空き領域があるかどうかを確認する。空きがない場合はステップ３０３へ移行する。空き領域がない場合はステップ３０３へ移行する。空き領域がある場合は空き領域をテンポラリバッファとして確保し、ステップ３０４へ移行する。
【００２５】（ステップ３０３）ＣＤ−ＲＯＭ読み出し制御部９にピックアップ位置を保持するように指示する。
【００２６】（ステップ３０４）ＣＤ−ＲＯＭ読み出し制御部９がセクタデータ読み出し中であるならばステップ３０６へ移行する。読み出し中でない場合はステップ３０５へ移行する。
【００２７】（ステップ３０５）ＣＤ−ＲＯＭ読み出し制御部９に読み出し位置を指定してセクタデータの読み出しを開始させる。
【００２８】（ステップ３０６）ＳＨ７０３４内蔵のＤＭＡＣを設定し、ＣＤ−ＲＯＭ読み出し制御部９によって読み出されたセクタデータを読み出し制御部９によって読み出されたセクタデータをテンポラリバッファに転送する。ＤＭＡＣに対しては、データ転送元としてＣＤ−ＲＯＭ読み出し制御部、データ転送先としてテンポラリバッファのアドレス、転送データ数として１セクタのデータサイズを設定する。
【００２９】（ステップ３０７）テンポラリバッファへ１セクタデータの格納が終了したかを、ＤＭＡの転送終了フラグにより確認する。転送が終了していない場合はステップ３０７へ移行する。転送が終了した場合はステップ３０８へ移行する。
【００３０】（ステップ３０８）１セクタデータの格納が終了すると、読み出し目的のセクタデータかどうかをチェックし、目的のセクタデータでない場合は、ステップ３０９へ移行する。目的のセクタの場合は３１０へ移行する。
【００３１】（ステップ３０９）そのセクタデータが格納されているテンポラリバッファを開放し、次のセクタデータの格納を行うためステップ３０６へ移行する。
【００３２】（ステップ３１０）
ＣＩＲＣによる誤り訂正とＥＤＣによる誤り検出の結果からそのセクタデータに誤りがあるかどうかを判断し、誤りがある場合はステップ３１１へ移行し、誤りがない場合はステップ３１２へ移行する
【００３３】（ステップ３１１）
そのセクタデータに対して読み出しエラーフラグを立てる
【００３４】（ステップ３１２）テンポラリバッファへの指定数のセクタデータ格納が終了していない場合はステップ３０２へ移行し、終了した場合は３１３へ移行する。
【００３５】（ステップ３１３）ＣＤ−ＲＯＭ読み出し制御部９にピックアップ位置を保持するように指示する。
【００３６】（ステップ３１４）これにてセクタデータ読み出し格納ルーチンを終了する。
【００３７】中央処理部３はテンポラリバッファにセクタデータが存在する場合は、テンポラリバッファ上のセクタデータに対して誤り訂正等の処理を行い、訂正処理が終了したセクタデータはもしくは誤りを含まないデータは、指定メモリ領域への組み込みを行う。この処理について図４のフローチャートを用いて説明する。
【００３８】（ステップ４０１）これよりＬＥＣＣ訂正処理組み込みルーチンが始まる。
【００３９】（ステップ４０２）テンポラリバッファにセクタデータが存在する場合はステップ４０３へ移行し、存在しない場合はステップ４０２へ移行する。
【００４０】（ステップ４０３）テンポラリバッファ上のセクタデータのうち、先頭の
セクタデータの読み出しエラーフラグが立っている場合はステップ４０４へ移行し
【００４１】（ステップ４０４）先頭の
セクタデータに対してＬＥＣＣ訂正を行う
【００４２】（ステップ４０５）先頭のセクタデータに対して
ＬＥＣＣ訂正を行う。具体的には、Ｐ系列誤り訂正、Ｑ系列誤り訂正の順にそれぞれ１回の訂正を行う
【００４３】（ステップ４０６）ステップ４０５の結果、先頭のセクタデータ中にまだ誤りを含む場合はステップ４０７へ移行し、もう誤りを含まない場合はステップ４１１へ移行する。
【００４４】（ステップ４０７）ステップ４０５の誤り訂正をすでに指定回数繰り返した場合はステップ４０８へ移行し、まだ指定回数に達していない場合はステップ４０５へ移行する。
【００４５】（ステップ４０８）誤り訂正の結果、先頭のセクタデータの誤りを訂正しきれなかったので、ＣＤ−ＲＯＭからセクタデータの再読み出しを行う場合はステップ４０９へ移行し、再読み出しを行わない場合はステップ４１１へ移行する。
【００４６】（ステップ４０９）セクタデータの再読み出しを行うためテンポラリバッファをすべて開放する。
【００４７】（ステップ４１０）ＣＤ−ＲＯＭ読み出し制御部９に対し、読み出し位置の再設定を行う。
【００４８】（ステップ４１１）バッファメモリ１０上の指定メモリ領域へ先頭のセクタデータの組み込みを行う。指定メモリ領域に関しては後述する。先頭セクタデータの格納されていたテンポラリバッファは開放され、時系列的に次に格納されたセクタデータが先頭セクタデータとなる。再びステップ４０２から実行する。」
　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ＣＩＲＣによる誤り訂正機能とＥＤＣによる誤り検出機能を有するものであって、ＣＤ−ＲＯＭディスクに記録されているセクタデータを読み出すＣＤ−ＲＯＭ読み出し制御部と、データ転送を要求する外部システムと、データを格納するバッファメモリとに接続される、ＳＣＩ（Serial Communication Interface）などを内蔵し、前記外部システムのデータ要求が伝達される中央処理部において、
　前記中央処理部は、
前記ＣＤ−ＲＯＭ読み出し制御部により読み出されたセクタデータを前記バッファメモリに格納する際にＥＤＣによって誤りが検出された場合は、セクタごとに読み出しエラーフラグを立て、
セクタデータの読み出しエラーフラグが立っている場合、セクタデータに対してＰ系列誤り訂正及びＱ系列誤り訂正を行う中央処理部。」　
　
　同じく、当審で通知した平成２２年６月４日付けの拒絶理由に引用した刊行物である特開昭６２−１１９７３３号公報（昭和６２年６月１日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（４）「次に上述した誤り訂正回路におけるの誤り訂正及び検出の動作を第２図のフローチャートに従って説明する。
　ステップＳ１にて、デジタル信号記録媒体からデジタル信号が読み出し装置１によって読み出されると、ステップＳ２に進み、
読み出されたデジタル信号はＲＡＭ３に記憶される。そしてステップＳ３にてＲＡＭ３内のデータがエラー訂正回路４１によって訂正され、訂正されたデータはステップＳ４にてＲＡＭ５に記憶される。次のステップＳ５において、エラー検出回路４２により、ＲＡＭ５内の訂正されたデータにエラーがないかが判定され
　　
３．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ＣＤ−ＲＯＭディスク」及び「セクタデータ」は、本願発明の「光学式ディスク」及び「データ」にそれぞれ相当する。
（２）引用発明の「ＣＤ−ＲＯＭ読み出し制御部」は、「ＣＤ−ＲＯＭディスクに記録されているセクタデータを読み出す」ものであり、ＣＤ−ＲＯＭディスクに記録されているセクタデータに対しＥＦＭ復調を行うことは明らかであるから、本願発明の「デコード手段」に相当する。
（３）引用発明の「外部システム」は、「データ転送を要求する」もの、換言すれば、制御命令を出力するものといえるから、本願発明の「システム制御手段」に相当する。
（４）引用発明と本願発明の「バッファメモリ」は、共通する。
（５）引用発明の「中央処理部」は、「前記ＣＤ−ＲＯＭ読み出し制御部により読み出されたセクタデータを前記バッファメモリに格納する」ものであるから、「前記デコード手段からＥＦＭ復調後のデータをセクタ単位で入力し前記バッファメモリの所定領域に格納する」点で本願発明の「信号処理回路」と共通する。
（６）引用発明の「中央処理部」は、さらに、「セクタデータに対してＰ系列誤り訂正及びＱ系列誤り訂正を行う」ものであるから、本願発明の「前記バッファメモリに格納された前記データに対して２系列の復号処理によりエラー訂正を行うＰＱ復号手段」に相当する構成を備えている。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「光学式ディスクに記録されたデータに対しＥＦＭ復調を行うデコーダ手段と、制御命令を出力するシステム制御手段と、データを一時的に格納するバッファメモリとに接続され、前記デコード手段からＥＦＭ復調後のデータをセクタ単位で入力し前記バッファメモリの所定領域に格納する信号処理回路において、
　前記システム制御手段の制御に基づいて、前記バッファメモリに格納された前記データに対して２系列の復号処理によりエラー訂正を行うＰＱ復号手段を有するエラー訂正手段を設ける信号処理回路。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）「信号処理回路」について、本願発明は、「前記デコード手段からＥＦＭ復調後のデータをセクタ単位で入力し前記バッファメモリの所定領域に格納するＣＤインタフェース手段」を備えているのに対し、引用発明は、そのようなインタフェース手段を備えていない点。
　
（ｂ）本願発明は、「前記デコード手段からセクタ毎に入力されたデータを前記バッファメモリの所定領域に前記セクタに対応させて格納する際に前記データのエラー検出を行う前置エラー検出手段を前記ＣＤインタフェース手段内に備え」ているのに対し、引用発明は、ＣＤ−ＲＯＭ読み出し制御部（デコード手段）内にＥＤＣ（前置エラー検出手段）を備えている点。
　
（ｃ）「エラー訂正手段」について、本願発明は、「前記ＰＱ復号手段により訂正されたデータに対してエラー検出を行うエラー検出手段」を有するのに対し、引用発明は、そのようなエラー検出手段を有していない点。
　
（ｄ）本願発明は、「前記前置エラー検出手段と前記エラー検出手段の双方で並行してエラー検出を行う」のに対し、引用発明は、そのような処理を行っていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（ａ）（ｂ）について
　引用発明は、ＣＤ−ＲＯＭ読み出し制御部のＥＤＣによりセクタデータの誤り検出を行うのに対し、本願発明は信号処理回路のＣＤインタフェース手段内に備えられた前置エラー検出手段によりデータのエラー検出を行う点で相違するが、両発明は共に、デコード手段から出力されたデータをセクタ単位でバッファメモリに格納する際にエラー検出を行うようにするものである。
　ところで、引用発明の「ＳＣＩ（Serial Communication Interface）」は、インタフェース手段であるから、本願発明の「ＣＤインタフェース手段」と共通するものである。
　そして、引用発明において、中央処理部は種々の処理を行うものであるから、ＣＤ−ＲＯＭ読み出し制御部内にＥＤＣを備える構成に代えて中央処理部内にＥＤＣを備える構成とすることは当業者が容易に想到できるものであり、そして、セクタデータの誤り検出を中央処理部で行う場合、セクタデータを入力するインタフェース手段を必要とすることは当然のことである。
　結局、引用発明において、中央処理部にＥＤＣを備えるような構成とすること、すなわち相違点（ａ）の、「前記デコード手段からＥＦＭ復調後のデータをセクタ単位で入力し前記バッファメモリの所定領域に格納するＣＤインタフェース手段」を備え、相違点（ｂ）の、「前記デコード手段からセクタ毎に入力されたデータを前記バッファメモリの所定領域に前記セクタに対応させて格納する際に前記データのエラー検出を行う前置エラー検出手段を前記ＣＤインタフェース手段内に備え」る構成とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｃ）について
　エラー訂正処理において、エラー訂正回路によってエラー訂正を行い、訂正されたデータに対するエラー検出を行うことは引用例２等において周知である。
　そうすると、引用発明において、エラー訂正処理手段内にエラー検出手段を設けることは上記周知技術から当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｄ）について　
　引用例１には、「中央処理部３は、読み出しデータの記憶手段４への格納作業を、記憶手段４へ格納されたデータのうち誤りを含むデータに対して誤り訂正をする作業、外部システム７へデータを出力する作業、その他本発明を含むシステムで必要とされる作業の処理中でも行うことができる」（摘示事項（２）段落【００１７】）と記載され、中央処理部は誤り訂正処理に際し、複数の処理を並行して行うことができることが記載されている。　そうすると、引用発明において、相違点（ｃ）で検討したように、エラー検出器を備えることは容易に想到できたものであるから、前置エラー検出手段とエラー検出手段の双方で並行してエラー検出を行う構成とすることも引用例１の上記記載から当業者が適宜なし得るものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１及び２に基づいて、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。