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　特願２０００−　　７８１８「Ｍｎ−Ｚｎフェライトの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５１６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年１月１７日に出願した特許出願であって、平成１５年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１６日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１６年２月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、平成１４年１月１８日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の【特許請求の範囲】【請求項１】が、「再生粉末」について「平均粒子径４０μｍ以下」との限定を付加し、また、「混合粉末」を「平均粒子径１．０〜２．０μｍに粉砕した後、該混合粉末」とするとともに、「焼成体の屑の再生利用を可能にする」との限定を付加したことにより、次のように補正された。
【請求項１】Ｍｎ−Ｚｎフェライトの焼成体を粉砕して得た平均粒子径４０μｍ以下の再生粉末を主原料として用いて、Ｆｅ２Ｏ３ ４４．０〜５０．０ｍｏｌ％（ただし、５０．０ ｍｏｌ％は除く）、ＺｎＯ ４．０〜２６．５ｍｏｌ％、ＴｉＯ２およびＳｎＯ２のうちの１種または２種０．１〜８．０ｍｏｌ％、残部ＭｎＯの成分組成となるように成分調整を行い、この成分調整を終えた混合粉末を平均粒子径１．０〜２．０μｍに粉砕した後、該混合粉末を用いて成形および焼成を行うことを特徴とする、焼成体の屑の再生利用を可能にすることを特徴とするＭｎ−Ｚｎフェライトの製造方法。
（２）そして、上記【特許請求の範囲】【請求項１】の補正はいずれも限定的減縮を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の要件を満たしているといえる。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
（ｉ）　原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された特公昭３５−５１７２号公報（以下、「引用文献」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「本発明はこのような欠点を改良したもので酸化マンガン（ＭｎＯ）１６〜４０（モル）％、酸化亜鉛（ＺｎＯ）８〜３０（モル）％、残部酸化第２鉄（Ｆｅ２Ｏ３）より成るスピネル型マンガン亜鉛フェライトにパーブスカイト型又はスピネル型錫酸塩の金属錫換算値による３．５（モル）％以下（０を含まず）を添加して成る低損失酸化物磁性体にある。」（第１頁左欄第１４〜１９行）
（イ）「本発明の低損失酸化物磁性体は前述のような組成範囲にあればよろしく、１２５０〜１３５０℃に焼成することにより該組成範囲が得られる如き金属化合物を素材料として調合に際し使用してよろしい。焼成は空気中又は不活性ガス中で行われてよろしく又焼成を仮焼成と並に本焼成とに分つて行ってもよろしい。」（第１頁右欄第９〜１４行）
（ウ）「実施例１
　酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）５０（モル）％、酸化マンガン（ＭｎＯ）２５（モル）％及び酸化亜鉛（ＺｎＯ）２５（モル）％に対しパーブスカイト型錫酸亜鉛（ＺｎＳｎＯ３Ｈ２Ｏ）を金属錫換等値で２（モル）％以下添加し混合成型し外型２７ｍｍ、内径１７ｍｍ厚さ５ｍｍの環状試料となし、空気中で最高温度１２５０℃又は１３５０℃に焼成して後炉内放冷せる各試料に就て測定せる導磁率μ並にＱ値を錫添加量並に焼成温度に就て第１表に記載する。」（第１頁右欄第３６〜第２頁左欄第１行）
（ｉｉ）対比・判断
　引用文献には、記載事項（ア）〜（ウ）からみて、「酸化マンガン（ＭｎＯ）１６〜４０（モル）％、酸化亜鉛（ＺｎＯ）８〜３０（モル）％、残部酸化第２鉄（Ｆｅ２Ｏ３）より成るスピネル型マンガン亜鉛フェライトにパーブスカイト型又はスピネル型錫酸塩の金属錫換算値による３．５（モル）％以下（０を含まず）を添加し、焼成を仮焼成と本焼成に分けて行う低損失酸化物磁性体の製造方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願補正発明１と引用発明を対比すると、引用発明の「酸化第２鉄（Ｆｅ２Ｏ３）」、「酸化亜鉛（ＺｎＯ）」、「酸化マンガン（ＭｎＯ）」及び「（モル）％」が、それぞれ、本願補正発明１の「Ｆｅ２Ｏ３」、「ＺｎＯ」、「ＭｎＯ」及び「 ｍｏｌ％」に相当し、また、記載事項アによると、引用発明の「酸化第２鉄」は「酸化マンガン」と「酸化亜鉛」の「残部」であるから３０〜７６（モル）％であることが自明であり、引用発明の「錫酸塩」とは、ＳｎＯ２の水和物の塩であるから、引用発明の「錫酸塩の金属錫換算値による３．５（モル）％以下」が本願補正発明１の「ＳｎＯ２０．１〜３．５ｍｏｌ％」に相当するといえる。
　してみると、本願補正発明１と引用発明とは、「Ｆｅ２Ｏ３ ４４．０〜５０．０ｍｏｌ％（ただし、５０．０ ｍｏｌ％は除く）、ＺｎＯ ８．０〜２６．５ｍｏｌ％、ＳｎＯ２０．１〜３．５ｍｏｌ％、残部ＭｎＯの成分組成となるように成分調整を行い、成形および焼成を行うことを特徴とするＭｎ−Ｚｎフェライトの製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（Ｉ）本願補正発明１では「Ｍｎ−Ｚｎフェライトの焼成体を粉砕して得た平均粒子径４０μｍ以下の再生粉末を主原料として用いて」いるのに対して、引用発明では原料については、特に記載のない点。
（ＩＩ）本願補正発明１では「この成分調整を終えた混合粉末を平均粒子径１．０〜２．０μｍに粉砕した後、該混合粉末を用いて」いるのに対して、引用文献には焼成前の粉末の粒子径については記載されていない点。
（ＩＩＩ）本願補正発明１では、「焼成体の屑の再生利用を可能にすることを特徴とする」のに対して、引用発明では、焼成体の屑の再利用については記載のない点。
　そこで、上記相違点について再生利用と粉末の粒子径の観点から検討する。
（ａ）材料の製造において副産物や廃材の再利用は経済的にみて一般的な課題であり、しかも、Ｍｎ−Ｚｎフェライトの焼成体を粉砕して得た再生粉末を主原料として用いて焼成体の屑の再生利用を可能にすることについては、原査定の拒絶の理由において周知技術を示すために引用された特開平６−１６３２３７号公報の特に、段落【０００２】〜【０００４】には、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マンガンを主原料とする「ソフトフェライト焼結コアの製造工程における副産物の再生利用に関しては、例えば、特開平４−４８７０５号公報において、研削時に発生する研磨粉を再利用する方法が開示されている。」と明記され、この研磨粉が本願補正発明１の「焼成体の屑」に相当することも明らかであり、Ｍｎ−Ｚｎフェライトの焼成体を粉砕して得た再生粉末を再生利用することは周知技術であるということができる。そして、本願補正発明１が「主原料」とするのは、出願当初の明細書段落【０００９】によれば、「そのままで目標成分となる場合は、成形粉末の全量を再生粉末としてもよい。」ということであり、しかも、本願の発明の詳細な説明に記載された、従来大気中で焼成が困難であったＦｅ２Ｏ３ が５０．０ｍｏｌ％以上含むものを利用するものでもなく、単に、引用発明の記載事項（イ）のように空気中で焼成が可能なことが知られている組成範囲のフェライトに成分調整を行うものである以上、当業者であれば適宜採用しうる操業事項にすぎないものである。
　してみると、引用発明において、経済的要請と該周知技術を考慮して「Ｍｎ−Ｚｎフェライトの焼成体を粉砕して得た再生粉末を主原料として用い」ることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
（ｂ）平均粒子径４０μｍ以下の粉末を仮焼し、成分調整を終えた混合粉末を平均粒子径１．０〜２．０μｍに粉砕した後、該混合粉末を用いて焼成することについては、ソフトフェライトの製造において普通に採用されている実施の態様にすぎず、〔もしも必要ならば、例えば、特開平７−８１９４１号公報（特に、段落【００３９】、【００６０】及び【００８７】等）参照。〕かかる粒子径の採用に選択的な意義を見出すことができないので、当業者にとって適宜なしうる数値限定の付加にすぎないものである。
　そして、上記の（Ｉ）乃至（ＩＩＩ）の相違点の構成を採用することにより奏される効果も当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明１は、上記引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｉｉ）
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成１５年８月１３日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであるから、同補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（３）むすび
　上記（２）の理由により、平成１６年２月１６日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成１６年２月１６日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１４年１月１８日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】Ｍｎ−Ｚｎフェライトの焼成体を粉砕して得た再生粉末を主原料として用いてＦｅ２Ｏ３ ４４．０〜５０．０ｍｏｌ％（ただし、５０．０ ｍｏｌ％は除く）、ＺｎＯ ４．０〜２６．５ｍｏｌ％、ＴｉＯ２およびＳｎＯ２のうちの１種または２種０．１〜８．０ｍｏｌ％、残部ＭｎＯの成分組成となるように成分調整を行い、この成分調整を終えた混合粉末を用いて成形および焼成を行うことを特徴とするＭｎ−Ｚｎフェライトの製造方法。
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特公昭３５−５１７２号公報）及びその記載事項は、「前記２（２）（ｉ）」に記載したとおりである。
５．対比・判断
　本願発明１は、前記２で検討した本願補正発明１に関して、「平均粒子径４０μｍ以下の再生粉末」から「平均粒子径４０μｍ以下の」を省き、また、「平均粒子径１．０〜２．０μｍに粉砕した後、該混合粉末」を省き、「焼成体の屑の再生利用を可能にする」を省いたものである。
　してみると、本願発明１の構成を全て含み、さらに前記の三つの構成を付加したものである本願補正発明１が、上記２に記載したとおり、上記引用文献に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本願補正発明１と同様の理由により、上記引用文献に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
６．請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書の４．本願発明と引用例との対比において
（１）「引用文献１、２に記載の発明は、何れも新規な原料を用いる汎用のフェライト製造技術に関するものであ」る旨主張するが、引用文献１、２では、原料の由来については何らの特定がなされておらず、この主張は、根拠が認められない。
（２）「本願発明は、焼成体を粉砕して得た再生粉末の平均粒子径を40μｍ以下に、成形用の混合粉末の平均粒子径を1.0〜2.0μｍ範囲に収めているので、製造性に優れ、かつコスト面での利益も大きいものとなっている」との主張は、出願当初の明細書にないもので、採用することができない。
（３）「また、特開平６−１６３２３７号公報（以下、周知技術２という）には、研削時に発生する研磨粉を再利用することが示唆されている（その公報第２欄第20〜22行）。」としながら「一方、周知技術２は、成形以前の工程で発生するフェライト屑、すなわち焼成されていないフェライト屑を対象としており、この場合には、再生利用に特に問題がないことは、本願明細書の段落[０００４]に記述したとおりである。したがって、この周知技術２にも、本願発明にとって示唆となるべき何ものも認められない、ということができる。」と研磨粉の再利用について検討しておらず、主張自体について当を得たものとすることができない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物である上記引用文献に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。