【事件の表示】
　特願２００２−３０３４８５「自動販売機システムおよび自動販売機システムの動作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９６７１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本願は、平成１４年１０月１７日の出願（優先権主張、平成１３年１０月１９日）であって、平成１９年５月３１日付で拒絶査定がなされたものであり、同年７月５日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年８月３日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされ、当審による平成２１年１月２７日付審尋に対して同年４月３日付で回答書が提出され、当審による平成２１年７月１４日付拒絶理由通知に対して同年９月１５日付で手続補正がなされたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明は、平成２１年９月１５日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項３に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次の通りである。
「ネットワークを介して自動販売機、販売店および情報管理サーバが接続された構成を有し、価値情報を含むデータキャリアを利用して商品の販売を行う自動販売機システムであって、
　前記自動販売機は、
　　利用者からの商品購入要求および該利用者により提示された前記データキャリアを受け付ける購入受付手段と、
　　前記購入受付手段による前記受け付けに基づき商品を販売する場合には、前記商品を払い出すとともに前記商品の購入のために使用された使用価値を含む販売実績情報を、前記情報管理サーバへ送信する送信手段と、を備え、
　前記情報管理サーバは、
　　自動販売機別に、各自動販売機の売上高を把握するための情報である保有価値情報を格納する価値情報記憶手段と、
　　前記販売実績情報を受信する情報受信手段と、
　　受信した前記販売実績情報を自動販売機別に分類するとともに前記使用価値を抽出し、抽出した前記使用価値を利用して、前記価値情報記憶手段に格納されている前記保有価値情報を更新する情報管理手段と、を備え、
　前記販売店は、
　　前記価値情報記憶手段に格納されている前記保有価値情報を取得することを特徴とする自動販売機システム。」
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審が平成２１年７月１４日付で通知した拒絶理由の概要は、請求項１ないし７に係る発明が以下の刊行物に記載された発明（事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　刊行物１：　特開平４−１９０４８５号公報
　刊行物２：　特開２０００−７６５２７号公報
　刊行物３：　特開平６−１７６００６号公報
　刊行物４：　特開平６−３２５２２４号公報
　刊行物５：　特開平１０−４９６３６号公報
　
３．刊行物記載の発明（事項）
　当審による拒絶理由通知に引用された、本願の優先日前に国内で頒布された刊行物には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
3.1　刊行物１
ａ．（第２ページ左上欄第１７行〜右上欄第８行）
「本例において、各自動販売機の制御部２０はマスター・スレーブ方式を採用しており、自動販売機の制御を統括する主制御部であるマスター制御部２１と、端末制御部である複数のスレーブ制御部２２とから構成されており、これら制御部もプログラムにより制御動作を実行する中央処理ユニット（ＣＰＵ）にて構成されている。各スレーブ制御部２２は、コインメカニズム２４、商品送出装置２５、商品選択スイッチやインジケータを備えた接客装置２６等の各端末部分をそれぞれ制御するもので、自動販売機制御バスライン１５を介してマスター制御部１２と接続されている。」
ｂ．（第２ページ右上欄第１２行〜左下欄第１０行）
「マスター制御部２１は、各スレーブ制御部２２に対してポーリングをかけてデータの送受信やコマンドの送信を行ないながら自動販売機の全体の動作を統括するもので、自動販売機に発生する売上情報、故障や売り切れ等のアラーム情報、収納貨幣情報等の自動販売機データはメモリユニット２７に格納する。
　集合端末機２は、電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＭＣＡ無線システム、最近開発された無線利用のいわゆる『テレターミナル通信サービス』と称せられる無線利用の双方向データ通信システム等の通信メディア５を通してセンター８と絡っている。そして、集合端末機２はセンター８からの発呼指令を無線ユニット３に送信すると、これに応答してマスター制御部２１は、メモリユニット２７に格納している自動販売機データを無線ユニット３を通して集合端末機２に送信する。そして、集合端末機２に集信されたデータは、通信メディア５を用いてセンター８へ送信される。」
ｃ．（第２ページ右下欄第２行〜第３ページ左上欄第２行）
「第４図は自動販売機３０のデータをＶＡＮ（付加価値通信網）センター３１に送信する自動販売機管理システムの構築例を示すものである。ＶＡＮセンター３１には、テレターミナル基地局３５または公衆電話回線３６を通して自動販売機データが送信されてくるが、これらデータは自動販売機１１〜１３，１４１〜１４ｎ以外の他の自動販売機管理システムから送信されてくるデータと一元的に管理される。そして、ＶＡＮセンター３１はデータ分析等の付加サービスを行って、自動販売機１１〜１３，１４１〜１４ｎの所有者のホストコンピュータ３２や営業所のコンピュータ３３に必要なデータを送る。これにより、ホストコンピュータ３２では自社所有の自動販売機の情報をＶＡＮセンター３１から一括して受け取ることができ、経理や販売管理、さらに高度なデータ処理により販売戦略等の業務を行える。また、営業所のコンピュータ３３は、ＶＡＮセンター３１と接続して、管轄区域内の自動販売機の販売及びアラームの状況や，補充所要量等を問い合わせ、日々の補充計画や管理を行える。」
　
　摘記事項ａにおいて、接客装置２６が、自動販売機において利用者からの商品購入要求を受け付けていることは、当業者が容易に理解し得る。
　摘記事項ｂにおいて、「自動販売機に発生する売上情報」が、商品の購入のために使用された金額の情報を含むことは、当業者にとって自明である。
　また、摘記事項ｃにおいて、ＶＡＮセンターが自動販売機データを受信する情報受信手段を備え、各営業所がその管轄区域内の自動販売機の状況を把握するためには、ＶＡＮセンターが自動販売機別に売上高情報を格納しており、そのための売上高情報記憶手段を備え、受信した自動販売機データを自動販売機別に分類するとともに金額情報を抽出し、抽出した金額情報を利用して、売上高情報記憶手段に格納されている売上高情報を更新する手段を備えることは、当業者にとって自明である。
　そこで、上記摘記事項を技術常識を考慮しつつ、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「公衆電話回線を介して自動販売機、営業所およびＶＡＮセンターが接続された構成を有し、商品の販売を行う自動販売機の管理システムであって、
　前記自動販売機は、
　　利用者からの商品購入要求を受け付ける接客装置と、
　　前記接客装置による前記受け付けに基づき商品を販売する場合には、前記商品を払い出し、自動販売機に発生する金額情報を含む自動販売機データを、前記ＶＡＮセンターへ送信する集合端末機と、を備え、
　前記ＶＡＮセンターは、
　　自動販売機別に、各自動販売機の売上高を把握するための情報である売上高情報を格納する売上高情報記憶手段と、
　　前記自動販売機データを受信する情報受信手段と、
　　受信した前記自動販売機データを自動販売機別に分類するとともに前記金額情報を抽出し、抽出した前記金額情報を利用して、前記売上高情報記憶手段に格納されている前記売上高情報を更新する手段と、を備え、
　前記営業所は、
　　前記売上高情報記憶手段に格納されている前記売上高情報を取得する自動販売機の管理システム。」
　
3.2　刊行物２
ａ．（【特許請求の範囲】、【請求項１】）
「商品を内蔵し顧客の操作により前記商品を販売すると共に、点在して複数設置された自動販売機本体と、前記複数の自動販売機本体を管理するための自動販売機コントローラとを有し、前記複数の自動販売機本体及び前記自動販売機コントローラの間で通信手段を用いてデータ授受を行うことのできる自動販売機システムにおいて、前記自動販売機本体の商品売上等の販売情報を収集する販売情報収集部と、複数種類のカードに対して読み書きすることのできる複数のカードリーダライタと、前記自動販売機コントローラとの間で通信する通信手段とを具備した自販機子機を前記各自動販売機本体に並設し、前記自動販売機コントローラは前記各自販機子機と交信し、前記自動販売機本体の販売情報を収集すると共に、収集したデータを編集して出力するようになっていることを特徴とする自動販売機システム。」
ｂ．（段落【０００１】）
「【発明の属する技術分野】本発明は、点在して設置された複数の自動販売機（本体）とネットワークで接続された自動販売機コントローラ（管理センター）とで成る自動販売機システムに関し、特に点在して設けられた多数の自動販売機を効率良く管理し、かつネットワークシステムを利用して利用者の使用する複数の支払手段（現金、磁気カード、ＩＣカード）に対応した売上金の精算を行い得る自動販売機システムの構成に関する。」
ｃ．（段落【００１０】）
「このため、本発明の自動販売機システムでは、点在して複数設置された各自動販売機（本体）に自販機子機が並設されており、自販機子機は複数種類（例えばＩＣカード，磁気カード）のカードリーダライタを備えていると共に、各自動販売機の売上商品数、売上金、商品の在庫管理、自動販売機内部の装置の管理を行う自動販売機コントローラ（ホストコンピュータ）に接続するための通信インタフェース及び通信手段を有している。また、自販機子機は並設された自動販売機のデータを収集するデータ収集手段を具備しており、複数種類のカードリーダライタは恰も１台が接続されているように働き、データは複数種類のカードの売上を独立して管理している。ＩＣカード及び磁気カードの場合、自動販売機コントローラ側でもＩＣカードによる売上及び磁気カードによる売上を別々に管理し、各自動販売機毎に磁気カード、ＩＣカードでの売上を集計して管理するようにしており、商品の販売状況の管理、在庫管理及びカードの種類毎、カードのＩＤ毎の売上管理等を行うことができる。」
ｄ．（段落【００２１】）
「自動販売機コントローラ４は自販機子機監視モニタ及び自販機管理システムの機能を有しており、自販機子機監視モニタはポーリング、時刻合わせ、磁気カード／ＩＣカード取引ログ収集、アラ−ムデータ収集、回収時データ収集、日次データ収集、ブラック送信、ホワイト送信、現在データ収集等の機能を有している。自販機管理システムは各自動販売機の商品売上、回収状況に合わせて売上の現金管理を行うと共に、各自動販売機毎に加工した画面情報表示、帳票印刷、表計算ソフトに合わせたデータ出力を行う。ポーリングはＬＡＮの状態の確認を行うためのプログラムであり、磁気カード／ＩＣカード取引ログ収集は磁気カードとＩＣカードとを含む取引ログを時系列に収集したログを収集し、アラ−ムデータ収集は対象自販機のアラーム情報及び自販機子機のアラーム、エラー情報の収集を行い、回収時データ収集は対象自販機の回収時（係員により現金が回収された際に回収ボタンが押された時）にコピーしたデータの収集を行い、日次データ収集は対象自販機の日次データの収集を行い、続けて磁気カード／ＩＣカードの取引ログの収集を行い、現在データ収集は対象自販機の現在の状態を収集し続けて磁気カード／ＩＣカードの取引ログの収集を行う。図８は本発明による売上管理の表示例を示しており、図９は従来装置における売上管理の表示例を示している。このように、本発明によれば販売形態別に各種小計をとれるほか、明細情報として各自販機のコラム別売上を集計して表示することもできる。また、図１０は従来装置における入出金管理の表示例を示しており、本発明でもかかる入出金管理の表示を行うようになっている。」
ｅ．（段落【００２４】）
「上述のような構成において、顧客が商品を自動販売機から購入する場合の動作を、図１２のフローチャートを参照して説明する。先ず電源を投入すると（ステップＳ１）、初期化の処理を行い（ステップＳ２）、カード非処理の表示を行う（ステップＳ３）。そして、自動販売機よりカード受け入れ待ちとなり（ステップＳ４）、カードの受け入れ状態にし（ステップＳ５）、カードが挿入されたときにブラックリスト及びホワイトデータのチェックによって使用可能なカードか否かを判断する（ステップＳ１０）。使用不能のカードの場合には、エラーを表示してカードを返却し、上記ステップＳ６にリターンする（ステップＳ１７）。最初にカードを入れられたカードリーダライタが優先して自動販売機と通信を行うことになり、他方のカードリーダライタは非動作状態となり、データの授受を行わない。カードが使用可能であれば、他方のリーダライタを非動作状態にし（ステップＳ１１）、自動販売機本体１への残額通知、引き落とし金額受信、更新要求受信等で自動販売機との取引を行い（ステップＳ１２）、当該カードの書込みを行って残金額の更新を行い（ステップＳ１３）、取引ログの記録をカード取引情報ファイル１０２に対して行う（ステップＳ１４）。そして、印字手段１５０でジャーナル印字をし（ステップＳ１５）、カードを排出し、上記ステップＳ４にリターンする（ステップＳ１６）。」
ｆ．（段落【００２５】）
「【発明の効果】本発明の自動販売機システムによれば、ＩＣカードリーダライタ及び磁気カードリーダライタを自動販売機に並設した自販機子機を有し、自販機子機が自動販売機のデータを収集する収集手段と、データを送信する通信手段とを具備しており、磁気カードの取引とＩＣカードのそれとは恰も１台が接続されているように働き、データは２種類のカードの売上を別個独立に管理しているが、自動販売機は磁気カードリーダライタを用いた従来のもを何ら改造する必要がない。自動販売機コントローラ側でもＩＣカードによる売上及び磁気カードによる売上を別管理し、各自動販売機毎に磁気カード、ＩＣカードでの売上を集計して管理するようにしており、商品の販売状況の管理、在庫管理及びカードの種類毎、カードのＩＤ毎の売上管理を行うことができる。また、自動販売機コントローラと自動販売機との通信を１：１で通信することが可能となり、自動販売機主導でデータの発信をする場合と比べ、パケットがぶつかり合うことがなく、効率良くデータの収集を行うことができる。」
　
　上記摘記事項を、技術常識を考慮しつつ、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物２には次の事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「残金額情報を含むカードを利用して商品の販売を行う自動販売機システムであって、
　前記自動販売機は、
　　利用者からの商品購入要求および該利用者により提示された前記カードを受け付けるカードリーダーと、
　　前記カードリーダーによる前記受け付けに基づき商品を販売する場合には、前記商品を払い出し、前記商品の購入のために使用された引き落とし金額を含むデータを、自動販売機コントローラへ送信する送信手段とを備える、自動販売機システム。」
　
3.3　刊行物４
ａ．（【特許請求の範囲】、【請求項１】）
「カード識別情報と金額データとを含む取引情報が記録される記録読み取り可能なカード(1) と、該カードに記録されている金額に基づき取引決済を行う取引端末装置(2) と、該取引端末装置から通知された取引情報に基づき該カードの残高を管理する管理装置(3)とを備える取引システムにおいて、
該カード(1) に取引通番の記録領域を設け、
該取引端末装置(2) は、該カードの取引決済を行った場合、残高の更新記録および前記記録領域に記録されている取引通番の更新記録を該カードに対して行うとともに、該カードのカード識別番号，更新後の前記残高および取引通番を含む取引情報を該管理装置に送信し、
該管理装置は、最新の取引通番を有する取引情報中の残高を該カード識別番号の残高として管理することを特徴とするカード残高管理方法。」
ｂ．（段落【００１９】）
「なお、取引端末装置２から管理装置３にリアルタイムで取引結果が伝送され、管理装置３に最後に到着した取引結果を最新残高データとして採用しているような取引システムに対しても、本方法を導入することにより、各端末装置からの伝送タイミングのズレに関係なく、より確実な最新残高管理が行える。」
　
　上記摘記事項を、技術常識を考慮しつつ、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物４には次の事項（以下、「刊行物４記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「カードによる取引決済を行うごとに、取引情報を管理装置に送信するこ　と。」
　
４．対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、後者の「公衆電話回線」、「ＶＡＮセンター」、「自動販売機の管理システム」、「接客装置」、「金額情報を含む自動販売機データ」、「集合端末装置」、「売上高情報」、「売上高情報記憶手段」が、前者の「ネットワーク」、「情報管理サーバ」、「自動販売機システム」、「購入受付手段」、「使用価値を含む販売実績情報」、「送信手段」、「保有価値情報」、「価値情報記憶手段」に相当することは明白である。また、後者の「営業所」は、自動販売機の管理者である限りにおいて、前者の「販売店」と共通する。
　したがって、本件発明と刊行物記載の発明とは、以下の点において一致及び相違するものということができる。
＜一致点＞
「ネットワークを介して自動販売機、管理者および情報管理サーバが接続された構成を有し、商品の販売を行う自動販売機システムであって、
　前記自動販売機は、
　　利用者からの商品購入要求を受け付ける購入受付手段と、
　　前記購入受付手段による前記受け付けに基づき商品を販売する場合には、前記商品を払い出すとともに前記商品の購入のために使用された使用価値を含む販売実績情報を、前記情報管理サーバへ送信する送信手段と、を備え、
　前記情報管理サーバは、
　　自動販売機別に、各自動販売機の売上高を把握するための情報である保有価値情報を格納する価値情報記憶手段と、
　　前記販売実績情報を受信する情報受信手段と、
　　受信した前記販売実績情報を自動販売機別に分類するとともに前記使用価値を抽出し、抽出した前記使用価値を利用して、前記価値情報記憶手段に格納されている前記保有価値情報を更新する情報管理手段と、を備え、
　前記管理者は、
　　前記価値情報記憶手段に格納されている前記保有価値情報を取得することを特徴とする自動販売機システム。」である点。
＜相違点１＞
　自動販売機システムは、前者では価値情報を含むデータキャリアを利用して商品の販売を行うものであって、自動販売機が利用者により提示されたデータキャリアを受け付けるのに対し、後者ではこのような特定がない点。
＜相違点２＞
　販売実績情報の情報管理サーバへの送信は、前者では商品を払い出すとともに、すなわち平成２１年９月１５日付意見書の記載によれば「商品を販売するごとに」、行われるのに対し、後者ではこのようなものでない点。
＜相違点３＞
　管理者は、前者では販売店であるのに対し、後者では営業所である点。
　
５．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
5.1　＜相違点１＞について
　刊行物２には、残金額情報を含むカードを利用して商品の販売を行う自動販売機システムであって、自動販売機が、利用者からの商品購入要求および該利用者により提示された前記カードを受け付ける自動販売機システムが記載されている。
　刊行物２記載の事項は、刊行物１記載の発明と同様に自動販売機システムに関するものであるから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に係る自動販売機システムに適用し、残金額すなわち価値情報を含むカードすなわちデータキャリアを利用して商品の販売を行うものであって、利用者により提示されたデータキャリアを受け付ける自動販売機システムとすることは、当業者が容易に想到し得る。
　
5.2　＜相違点２＞について
　刊行物４には、カードによる取引決済を行うごとに、取引情報を管理装置に送信することが記載されており、該取引決済には商品の販売と代金の支払いが含まれ、該取引情報が販売実績情報であることは、当業者にとって自明である。また、取引決済を行う度に、取引情報を管理装置に送信することは、例えばＰＯＳシステムに見られるように、販売システムにおいて周知の技術である。
　そうしてみると、自動販売機システムにおいて、商品を販売するごとに、すなわち商品の払い出しとともに販売実績情報を情報管理サーバへ送信することは、販売システムにおける周知技術を適用にしたに過ぎないというべきであり、そのことによって常に最新の価値情報を格納することになるという効果も、普通に予測されるものに過ぎない。
　
5.3　＜相違点３＞について
　営業所も販売店も、自動販売機を管理する業務の一環として、保有価値情報を取得する立場の者であることに実質的な違いはないため、＜相違点３＞は実質的な相違点ではない。
　
5.4　まとめ
　本件発明には、刊行物１記載の発明及び刊行物２，４記載の事項並びに従来周知の技術に基づいて普通に予測される範囲を超える格別の効果を見出すこともできないため、本件発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２，４記載の事項並びに従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項３に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１，２及び請求項４ないし９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。