【事件の表示】
　特願２０００−　　５６６１「光ピックアップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９５７７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１２年１月１４日に出願されたものであって、平成１６年２月１０日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１６年３月１７日付けで特許法第１２１条第１項の審判請求がなされ、平成１６年４月１５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１６年４月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年４月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理由〕
　１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に関してのものであって、特許請求の範囲においては、補正前、
　「【請求項１】　光ディスクにレーザ光を集光させ、該光ディスクに記録された情報を読取る光ピックアップであって、
　レーザ光を出射するレーザ光源と、
　反射光を検出する検出部と、
　レーザ光を回折させる回折素子と、
　光ディスクにレーザ光を集光する対物レンズと、
　前記レーザ光源から前記対物レンズまでの光路に設置された光学部品に接合され、プラスチックフィルムを１軸延伸もしくは２軸延伸したもので構成された透明な光学補償フィルムと、
　を備えた光ピックアップ。
　　【請求項２】　前記光学補償フィルムは、レーザ光の偏光状態を変化させるように延伸された高分子ポリマーフィルムを含む、請求項１に記載の光ピックアップ。
　　【請求項３】　前記光学補償フィルムを前記回折素子に接合した、請求項１または請求項２に記載の光ピックアップ。
　　【請求項４】　前記レーザ光源および前記検出部を内装する筐体を備え、
　前記筐体に前記光学補償フィルムを接合した、請求項１または請求項２に記載の光ピックアップ。
　　【請求項５】　前記レーザ光源および前記検出部を内装する筐体を備え、
　前記筐体は、開口と、該開口を閉じるキャップ部材とを有し、
　前記キャップ部材に前記光学補償フィルムを接合した、請求項１または請求項２に記載の光ピックアップ。
　　【請求項６】　レーザ光を反射する反射ミラーを備え、
　前記反射ミラーに前記光学補償フィルムを接合した、請求項１または請求項２に記載の光ピックアップ。
　　【請求項７】　前記光学補償フィルムを前記回折素子の内部に接合した、請求項１または請求項２に記載の光ピックアップ。
　　【請求項８】　前記回折素子は、レーザ光を回折させる回折パターンを有し、
　前記光学補償フィルム上に前記回折パターンを形成した、請求項１または請求項２に記載の光ピックアップ。
　　【請求項９】　前記回折素子は、レーザ光を回折させる回折パターンを有し、
　前記回折パターン上に前記光学補償フィルムを接合した、請求項１または請求項２に記載の光ピックアップ。」
　
　としていたものを、
　
　「【請求項１】　光ディスクにレーザ光を集光させ、該光ディスクに記録された情報を読取る光ピックアップであって、
　レーザ光を出射するレーザ光源と、
　反射光を検出する検出部と、
　レーザ光を回折させる回折素子と、
　光ディスクにレーザ光を集光する対物レンズと、
　前記レーザ光源から前記対物レンズまでの光路に設置された光学部品に接合され
た、ポリオレフィン系の高分子
、直線偏光を円偏光または楕円偏光に変換する、
　を備えた光ピックアップ。
　　【請求項２】　前記光学補償フィルムを前記回折素子に接合した、請求項
１に
　　【請求項３】　前記レーザ光源および前記検出部を内装する筐体を備え、
　前記筐体は、開口と、該開口を閉じるキャップ部材とを有し、
　前記キャップ部材に前記光学補償フィルムを接合した、請求項
１に
　　【請求項４】　レーザ光を反射する反射ミラーを備え、
　前記反射ミラーに前記光学補償フィルムを接合した、請求項
１に
　　【請求項５】　前記光学補償フィルムを前記回折素子の内部に接合した、請求項
１に
　　【請求項６】　前記回折素子は、レーザ光を回折させる回折パターンを有し、
　前記光学補償フィルム上に前記回折パターンを形成した、請求項
１に
　　【請求項７】　前記回折素子は、レーザ光を回折させる回折パターンを有し、
　前記回折パターン上に前記光学補償フィルムを接合した、請求項
１に
　
とするものである（なお、上記下線部分が補正部分である。）。また、発明の詳細な説明においては、段落番号【００１６】の内容を、特許請求の範囲の補正に対応して整合をとるものである。
　
　２．補正の適否
　本件補正で、特許請求の範囲に関してのものは、請求項１に係る発明において、本件補正前のプラスチックフィルムを「
ポリオレフィン系の高分子
直線偏光を円偏光または楕円偏光に変換する
　上記本件補正は、当初明細書の段落番号【００２３】【００１６】等の記載事項に基づき、光学補償フィルムについて限定して減縮するものであるし、発明の詳細な説明の【００１６】は、上記特許請求の範囲の補正との整合、ないし、明確にしていくものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号〜第３号の規定を満たすものと認める。
　
　３．独立特許要件
　次に、本件補正の請求項１に記載された発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するか）否かについて、以下に検討する。
　
　 (1)本件補正後発明
　本件補正の【請求項１】に記載された発明は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　光ディスクにレーザ光を集光させ、該光ディスクに記録された情報を読取る光ピックアップであって、
　レーザ光を出射するレーザ光源と、
　反射光を検出する検出部と、
　レーザ光を回折させる回折素子と、
　光ディスクにレーザ光を集光する対物レンズと、
　前記レーザ光源から前記対物レンズまでの光路に設置された光学部品に接合され
た、ポリオレフィン系の高分子
、直線偏光を円偏光または楕円偏光に変換する、
　を備えた光ピックアップ。」（以下「本件補正後発明」という。）
　
　 (2)刊行物について
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開昭５５−３８５１４号公報（以下「刊行物１」という。）には、波長板について、図面と共に以下の記載がある。
　　(i)「例えば
Ne−He レーザー管(1)より得た直線偏光のレーザー光(2)を、レンズ系(3)→ビームスプリッタ(4)→1／4波長板(5)→ミラー(6)→対物レンズ系(7)を通じてビデオディスク(8)の信号トラックに照射させ、このトラックの記録ビットによって変調されて反射したレーザー光(2)を対物レンズ系(7)→ミラー(8)→１／４波長板(5)を通じ、ビームスプリッタ(4)によって反射させてレーザー管(1)からのレーザー光の光路より分離させてフォトダイオード等より成る検出部(9)に導き、その出力端子ｔより電気信号として読み出すようになされる
レーザー管(1)により出された直線偏光のレーザー光は透過させ、これより１／４波長板(5)を通過することによつて円偏光されてビデオディスク(8)に向い、これよつて反射されて再び１／４波長板(5)を通過することによつて直線偏光された復路のレーザー光（即ち、レーザー管(1)よりの直線偏光の往路レーザー光とはその電場の振動方向が直交するレーザー光)に対しては、これを屈曲させて検出部(9)に向わせる。
　このように例えば１／４波長板と、ビームスプリッタ(4)との組み合せによつて反射光の分離を行うことができ、光の有効利用、発光源即ち上述の例ではレーザー管への光の戻りを効果的に回避できる。
　通常、このような１／４波長板をはじめとする１／２波長板等の波長板としては、雲母、水晶、あるいは複屈折を有する高分子フィルムが用いられるが、雲母や水晶は、コスト高となる欠点があり、高分子フィルムは廉価ではあるものの特性的に不確定な要素をもっている。例えば延伸ロールによつて長い帯状フィルムに延伸されて製出された
シート状の高分子フィルム、例えばポリプロピレンフィルムにおいて、その長手方向に沿つて分子の軸、いわゆる光軸が生じ、偏光に対し、この高分子フィルムの光軸方向と、これと直交する方向の速度、したがって屈折率が相違する複屈折現象を有するものが得られている
　本発明は、高分子フィルムによる波長板に係わるも、任意所望の位相差гを有する波長板、例えばг＝９０°の１／４波長板、г＝１８０°の１／２波長板を量産的に、容易に、したがつてきわめて廉価に得ることができるようにした新規な構成による波長板を提供するものである。
　即ち、本発明においては、上述した複屈折をする高分子フィルムを、複数枚、例えば２枚重ね合せるとき、個々のフィルムの光学的特性とは異なる特性を示すことを見出し、これに基づいて、夫々複屈折する２枚以上の高分子フィルムの重ね合せによつて、互に直交する２軸に関する位相差гを、任意の波長に関して任意所望の値に選定した波長板を得る。
　第２図を参照して本発明の一例を説明するに、図中(10)は本発明による波長板を全体として示す。
　本発明においては、例えば前述したように延伸ロールによる延伸によつて表出され、
互に直交する２軸に関して最大の屈折率neと最小の屈折率neを有し、厚さｄのシート状高分子フィルムから、例えば２枚のフィルム(11)および(12)を切り出し、これらを互にその光軸が所要の角度を有するように重ね合せ、このように重ね合せられたフィルム(11)および(12)を必要に応じて２枚の保護板(13)および(14)挟み込んで接着剤によって、あるいは図示しないが枠体によつて一体化する。
　保護板(13)および(14)は、使用波長の光が透過し、且つ複屈折することのないガラス板、樹脂板等によって構成する。
　高分子フィルム(11)び(12)は、例えば共通の高分子フィルムのシート、即ち同一ロツトのフィルムによつて形成し得る。」（第１頁右下欄第８行〜第２頁右下欄第１９行目）
　
　上記の各摘記事項及び図面の記載を参酌すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。
　「Ne−He レーザー管(1)より得た直線偏光のレーザー光(2)を、レンズ系(3)→ビームスプリッタ(4)→1／4波長板(5)→ミラー(6)→対物レンズ系(7)を通じてビデオディスク(8)の信号トラックに照射させ、このトラックの記録ビットによって変調されて反射したレーザー光(2)を対物レンズ系(7)→ミラー(8)→１／４波長板(5)を通じ、ビームスプリッタ(4)によって反射させてレーザー管(1)からのレーザー光の光路より分離させてフォトダイオード等より成る検出部(9)に導き、その出力端子ｔより電気信号として読み出すようになされる光学式ビデオディスクの再生装置（ピックアップ）であって、
　ピームスプリッタ(4)は、電場の振動方向が互に直交する２つの直線偏光の一方は透過させ、他方はこれと直角の方向に反射させるもので、レーザー管(1)により出された直線偏光のレーザー光は透過させ、１／４波長板(5)を通過することによつて円偏光されてビデオディスク(8)に向い、これよつて反射されて再び１／４波長板(5)を通過することによつて直線偏光された復路のレーザー光に対しては、これを屈曲させて検出部(9)に向わせるものであり、
　１／４波長板(5)は厚さｄのシート状高分子フィルムから、例えば２枚のフィルム(11)および(12)を切り出し、これらを互にその光軸が所要の角度を有するように重ね合せ、必要に応じて２枚の保護板(13)および(14)挟み込んで接着剤によって、あるいは枠体によつて一体化する光学式ビデオディスクの再生装置（ピックアップ）。」（以下「刊行物１発明」という。）
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開平９−３３０５３１号公報（以下「刊行物２」という。）には、光ピックアップ装置について、図面と共に以下の記載がある。
　　(ii)「【００３１】［実施例３］図４は、１／４波長板としての光学作用を有する第１の光学素子（斜め蒸着膜）を形成する第２の光学素子として、ホログラム光学素子を用いた複合光学素子を示す説明図である。なお、図４に示す複合光学素子においても、光通過面に成膜されている斜め蒸着膜は、実施例１において図２（ｂ）を参照して説明した斜め蒸着膜１１と同様のため、その詳細な説明は省略する。
　【００３２】
図４に示すように、複合光学素子１０ｂでは、第２の光学素子としてホログラム光学素子１４を用い、その光通過面１４１、１４２のうち、平坦な光通過面１４１の方に斜め蒸着膜１１を形成してある。斜め蒸着膜１１は、実施例１に係る複合光学素子１０と同様に、Ｔａ2 Ｏ5 、ＷＯ3 、Ｂｉ2 Ｏ3 、ＴｉＯ2 等の無機物が斜め方向から蒸着され、ほぼ１／４波長板（第１の光学素子）としての光学作用を持つ
　【００３３】このように構成された複合光学素子１０ｂにおいては、光通過面１４１に斜め方向からＴａ2 Ｏ5 、ＷＯ3 、Ｂｉ2 Ｏ3 、ＴｉＯ2 等の無機物を蒸着するだけでホログラム光学素子１４に１／４波長板としての光学作用をもたせることができる。従って、１／４波長板と偏光性のホログラム光学素子とを用いた光ピックアップ装置において、レーザビームの往路と復路との間における回折を異ならせる際に、それぞれ別体で構成した１／４波長板とホログラム光学素子とを用いる必要がないので、１／４波長板を実質的に省略することができる。
　【００３４】すなわち、図４（ｂ）に示す光ピックアップ装置２０ａでは、光源である半導体レーザ２１と反射ミラー２３との間に複合光学素子１０ｂを蒸着膜１１の側を反射ミラー２３の側に向けて配置してある。ただし、蒸着膜１１の膜厚は、レーザビームが２度通過したときに半導体レーザ２１から出射されたレーザビームの偏光面に比して９０°分だけずれるように設定されている。したがって、
半導体レーザ２１から出射されたレーザービームは回折せずに反射ミラー２３に入射し、光記録媒体２７からの反射光は蒸着膜１１を通過すると半導体レーザ２１から出射されたレーザビームの偏光面に比して９０°分ずれているので、ホログラム光学素子によって±１次光回折されて、２つの光検出器２８に導かれる
　【００３５】このように、複合光学素子１０ｂを用いた光ピックアップ装置２０ａは、１／４波長板を省略した分、小型かつ軽量である。また、複合光学素子１０ｂを用いた光ピックアップ装置２０ａでは、１／４波長板とホログラム光学素子の実装状態をそれぞれ個別に調整する必要がなく、複合光学素子１０ｂの実装状態をレーザビームの偏光方向に合うように調整すればよい。このため、複合光学素子１０ｂを用いた光ピックアップ装置においては、調整作業を簡略化することができる。」
　
　さらに、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開平８−１９００１９号公報（以下「刊行物３」という。）には、波長板について、図面と共に以下の記載がある。
　　(iii)「【０００３】図１５は従来の光ヘッド（光ピックアップともいう）の構成図である。この光ヘッドは、光源１５１、偏光分離素子１５２、コリメータレンズ１５３、１／４波長板１５４、対物レンズ１５５、第１の光検出器１５７、第２の光検出器１５８を含んで構成される。
　【０００４】光源１５１は例えば半導体レーザ素子で構成され、光ディスク１５６の記録層に対し、記録再生用のコヒーレント光を出力する。偏光分離素子１５２は、例えば特開昭６３−３１４５０２号公報に開示されているように、周期的なプロトン交換層が形成されたニオブ酸リチウムの基板と、プロトン交換層の上に形成された誘電体膜を有する光学素子である。なおプロトン交換層とは、ニオブ酸リチウム中のリチウムイオン（Ｌｉ+）が水素イオン（Ｈ+：プロトン）で置換された層である。
　【０００５】偏光分離素子１５２では、プロトン交換層の常光及び異常光に対する屈折率がニオブ酸リチウム基板のそれぞれの常光及び異常光に対する屈折率と異なることを利用して偏光分離をする。即ち、常光線の透過率は１００％であり、異常光線に対しては回折格子の作用により透過率を０％とすることができる。それにより偏光分離の性質を持つ素子が形成できる。
　【０００６】コリメータレンズ１５３は光源１５１から出射されたレーザ光を平行光にする。１／４波長板１５４は例えば水晶で構成された非線形光学素子である。すなわち、
光源１５１から出力される直線偏光のレーザ光は１／４波長板１５４によって円偏光に変換される。また、１／４波長板１５４によって光ディスク１５６の記録層で反射されたレーザ光は光源１５１の出射光の偏光方向とは異なる方向の直線偏光に変換される。
　【０００７】
光検出器１５７は光ディスク１５６で反射されたレーザ光のうち、偏光分離素子１５２で回折された＋１次光を受光する。また光検出器１５８は光ディスク１５６で反射されたレーザ光のうち、偏光分離素子１５２で回折された−１次光を受光する。
　【０００８】このように構成された光ヘッドの動作について説明する。光源１５１から出射された直線偏光のレーザ光は偏光分離素子１５２を１００％の透過率で透過する。そしてこの光はコリメータレンズ１５３で平行光にされ、１／４波長板１５４で円偏光の光に変換され、対物レンズ１５５により光ディスク１５６上に集光される。
　【０００９】光ディスク１５６から反射された円偏光の光は、対物レンズ１５５を透過した後、１／４波長板１５４により光源１５１から出射された光の偏光方向と直交する方向の直線偏光の光に変換される。この直線偏光の光はコリメータレンズ１５３を透過した後、偏光分離素子１５２により回折される。回折の＋１次光は光検出器１５７に入射され、回折の−１次光は光検出器１５８に入射される。
　【００１０】光検出器１５７は、光ディスク１５６上における光の合焦状態を示すフォーカス誤差信号及び光の照射位置を示すトラッキング誤差信号を出力する。フォーカス誤差信号は図示しないフォーカス制御装置に与えられる。フォーカス制御装置はフォーカス誤差信号に基づき、常に光が合焦状態で光ディスク１５６上に集光されるように対物レンズ１５５の位置をその光軸方向に制御する。
　【００１１】またトラッキング誤差信号は図示していないトラッキング制御装置に与えられる。トラッキング制御装置はトラッキング誤差信号に基づき、光を光ディスク１５６上の所望のトラックに集光されるように対物レンズ１５５の位置を制御する。さらに光検出器１５８は光ディスク１５６に記録された情報を再生する。」
　　(iv)「【００２８】【発明の実施の形態】（第１実施形態）図１は、本発明の第１実施形態による第１の光学素子Ａの構成を示す断面図である。図１において、光学素子Ａは、ニオブ酸リチウム基板１、プロトン交換層２、斜め蒸着膜３の多層構造になっている。ニオブ酸リチウム基板１は、ＬｉＴａxＮｂ1-xＯ3（０≦ｘ≦１）の化学式を有する結晶のＸ面で形成された基板であり、非線形光学材料として用いられる強誘電体である。プロトン交換層２は、ニオブ酸リチウム基板１の表面に周期的に、リチウム原子（Ｌｉ）の一部が水素イオン（Ｈ+ ）によって置換（プロトン交換）されて形成された帯状の拡散層である。
　【００２９】このように構成された素子は一般にホログラム素子と呼ばれている。また斜め蒸着膜３は、五酸化タンタル（Ｔａ2 Ｏ5）がニオブ酸リチウム基板１の法線に対して７０度の角度から蒸着された蒸着膜である。
　【００３０】上記の光学素子Ａの製造方法については後で述べる。ニオブ酸リチウム基板１に周期的に形成されているプロトン交換層２の表面はニオブ酸リチウム基板１の表面に比べて深くなされている。この構造を有する素子は、偏光分離素子としての性質を持つ。
　【００３１】本実施形態では図７に示すように基板の法線に対して７０度の方向より五酸化タンタルを蒸着する。その結果その分子配列に基づいて常光に対する屈折率と異常光に対する屈折率の差である屈折率差△ｎが０.０７となる。また１／４波長板として作用させるために膜の厚さは２.６μｍになっている。
　【００３２】五酸化タンタル膜をガラス基板上に斜めに蒸着して、１／４波長板として作用する複屈折膜を形成する方法が特開昭６３−３１２９７０に開示されている。この先行技術は、液晶表示板に複屈折膜を設けることを目的としている。」
　　(v)「【００７８】（第７実施形態）第１の光学素子Ａ、第２の光学素子Ｂ、及び第３の光学素子Ｃの内の１つを用いた第２の光ヘッドについて説明する。図１３は第２の光ヘッドの構成図である。図１３において、図１２と同一部分は同じ符号を用いて詳細な説明を省略する。光学素子１２２は、斜め蒸着膜１２７を有する面が対物レンズ１２３に向かいあい、偏光分離を行うプロトン交換層１２８を有する面が光源１２０に向かいあうように配置されている。なお図１２の光ヘッドと異なり、集光光学系は対物レンズ１２３のみにより構成されている。
　【００７９】次に、第２の光ヘッドの動作について図１３を用いて説明する。
光源１２０から出射された直線偏光の光は、光学素子１２２をほぼ１００％の透過率で透過し、透過した光は直線偏光から円偏光の光に変換される。この円偏光の光は対物レンズ１２３により光記録媒体１２４上に集光される。
　【００８０】光は、光学素子１２２の斜め蒸着膜１２７で円偏光から、光源１２０から出射された光の偏光方向と直交する方向の直線偏光の光に変換される。
そしてこの光は偏光分離を行うプロトン交換層１２８でほぼ１００％の回折効率で回折され、この回折された光のうち、＋１次光は第１の光検出器１２５に入射され、−１次光は第２の光検出器１２６に入射される。＋１次光からフォーカス誤差信号及びトラッキング誤差信号が検出され、−１次光から光記録媒体１２４に記録された情報の再生信号が検出される。
　
　 (3)対比・判断
　　〔対比〕
　a．刊行物１発明における、「ビデオディスク(8)」「レーザー光(2)」「光学式ビデオディスクの再生装置（ピックアップ）」「Ne−He レーザー管(1)」及び「フォトダイオード等より成る検出部(9)」等は、本件補正後発明での「光ディスク」「レーザ光」「光ディスクに記録された情報を読取る光ピックアップ」「レーザ光を出射するレーザ光源」及び「反射光を検出する検出部」に相当する。
　b．刊行物１発明における「対物レンズ系(7)」は、本件補正後発明における「光ディスクにレーザ光を集光する対物レンズ」に相当する。
　c．刊行物１発明における「１／４波長板(5)」であるが、「Ne−He レーザー管(1)より得た直線偏光のレーザー光(2)を、レンズ系(3)→ビームスプリッタ(4)→1／4波長板(5)→ミラー(6)→対物レンズ系(7)を通じてビデオディスク(8)の信号トラックに照射」するとした光路中に設けられ、「レーザー管(1)により出された
直線偏光のレーザー光は透過させ、１／４波長板(5)を通過することによつて円偏光されて
シート状高分子フィルム
　d．刊行物１発明における「光学式ビデオディスクの再生装置（ピックアップ）」は、本件補正後発明における「光ピックアップ」に相当する。 　
　
　結局、本件補正後発明と、刊行物１発明との［一致点］及び［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「光ディスクにレーザ光を集光させ、該光ディスクに記録された情報を読取る光ピックアップであって、
　レーザ光を出射するレーザ光源と、
　反射光を検出する検出部と、
　光ディスクにレーザ光を集光する対物レンズと、
　前記レーザ光源から前記対物レンズまでの光路に設置された高分子フィルムで構成された、直線偏光を円偏光に変換する、透明な光学補償フィルムと、
　を備えた光ピックアップ。」
　
　［相違点］
　(a)光路中の構成について、本件補正後発明のものは「レーザ光を回折させる回折素子」を有しているが、刊行物１発明には光路中においては明確な記載がない点。
　(b)高分子フィルムの配置構成について、本件補正後発明のものは「光路に設置された光学部品に接合された」というものであるが、刊行物１発明にはこのような接合構成がない点。
　(c)高分子フィルムの材料について、本件補正後発明のものは「ポリオレフィン系」の高分子フィルムであるが、刊行物１にはポリプロピレンの記載はあるが、ポリオレフィン系の材料について記載がない点。
　(d)高分子フィルムの構成について、本件補正後発明のものは「１軸延伸もしくは２軸延伸したもので構成」であるが、刊行物１にはこのような構成について記載がない点。
　(e)偏光作用について、本件補正後発明のものは「
直
　
　〔判断〕
　上記相違点(a)であるが、
　光デイスクにレーザ光を集中させ、光ディスクに記録された情報を読取る光学系の構成としては、刊行物２（上記(ii)の【００３４】）、及び、刊行物３（上記(iii)の【０００３】〜【０００７】及び【図１５】，同(v)の【００８０】及び【図１３】）に記載があるから、刊行物１発明のものにおいても情報の検出手段を勘案しながら、「レーザ光を回折させる回折素子」を有する光学系とすることは適宜になし得るものである。
　
　上記相違点(b)(c)(d)であるが、
　原査定の絶査の理由で引用した、上記刊行物２には蒸着膜１１を光学素子に形成することが、上記刊行物３では光学素子に斜め蒸着膜（３）を形成することが、他に、原査定の拒絶の理由で引用した特開平３−１２５３３９号公報には１／４波長板でカバーガラス６を構成することや偏光反射膜３ａを被着形成することが、特開平６−１９５７９５号公報には立ち上げミラー５の表面に誘電体多層膜５ａをコーティングすることが、特開平６−１５０４２８号公報には回格子の格子パターンを設けること等々が記載されており、光路中に設置された光学部品に光学補償部品を接合していくことは周知の構成である。そして、上記の複数の光学部品を接合一体化することにより小型で量産性に優れたものとなるとの本願発明と同じ効果が達成できることは原査定の理由で記載した、特開平３−１９１４３号公報，特開平３−９７１３１号公報，特開平３−１９２５５３号公報等において周知の構成である。
　また、偏向性回折素子１に高分子材料のフィルムを一軸延伸して作成した位相差板(λ／４板)を接合して設けること（例：特開平１１−２４２８２３号公報の【０００４】〜【０００８】【０００９】〜【００１４】【００２３】【００２４】及び各図面等参照）、及び、位相差膜の高分子フィルム材料としてポリオレフィンの記載と共にポリオレフィン系のものを一軸延伸ないし２軸延伸して位相差膜を設けること（例：特開平６−３３７３１３号公報の【０００１】【０００５】【０００６】【０００７】を参照）等も周知であって特段の構成事項でないから、刊行物１発明のものにおいても、上記「光路に設置された光学部品に接合」及び「ポリオレフィン系」の高分子フィルムで「１軸延伸もしくは２軸延伸したもので構成」した光学補償フィルムで構成することは当業者が適宜容易になし得るものである。
　
　上記相違点(e)であるが、
　刊行物１発明には「直線偏光を円偏光に変換」の記載があり「直線偏光を楕円偏光に変換」することは円偏向にしていく構成の途中の段階でもあり、楕円偏向は適宜になし得るものである。
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても本願発明の属する効果は刊行物１発明、及び、刊行物２、刊行物３ないし周知技術から当業者が十分に予想可能なものであって格別なものとはいえない。
　
　結局、本件補正後発明は、刊行物１発明のものに刊行物２及び刊行物３ないし周知技術を適宜採用していくことで当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１６年４月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る各発明は、平成１５年１２月２日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】の記載は、上記II．〔理由〕１．で記載された、以下のとおりである。
　「【請求項１】　光ディスクにレーザ光を集光させ、該光ディスクに記録された情報を読取る光ピックアップであって、
　レーザ光を出射するレーザ光源と、
　反射光を検出する検出部と、
　レーザ光を回折させる回折素子と、
　光ディスクにレーザ光を集光する対物レンズと、
　前記レーザ光源から前記対物レンズまでの光路に設置された光学部品に接合され、プラスチックフィルムを１軸延伸もしくは２軸延伸したもので構成された透明な光学補償フィルムと、
　を備えた光ピックアップ。」
　
　２．刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記「II．〔理由〕３．(2)の刊行物について」を参照）。
　
　 ３．対比・判断
　本願発明は、前記II．で検討した本件補正後発明の、「
ポリオレフィン系の高分子
直線偏光を円偏光または楕円偏光に変換する
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「II．〔理由〕３．(3)対比・判断」に記載したとおり、刊行物１発明のものに刊行物２及び刊行物３ないし周知技術を採用して当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により刊行物１発明のものに刊行物２及び刊行物３ないし周知技術を採用して当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものであり、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。