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　特願２００５−３３４３３０号「脊椎伸延器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−　９５３２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯及び本願発明１
　本願は、平成８年２月２６日に出願した特願平８−５２６８８５号の一部を平成１７年１１月１８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜１２に係る発明は、平成１８年１１月１日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　二つの隣接した椎体を互いに選択された関係に位置付けるため、該二つの隣接した椎体間の椎間板スペース内へ脊椎の側方から挿入するための脊椎外科術用の脊椎伸延器（１００）であって、
　本体（１０６）と、
　前記二つの隣接した椎体間の椎間板内へ挿入し、該隣接した椎体を圧接させるための、本体から突出する穿通部分（１０２）とを備え、
　前記穿通部分は、その間に該穿通部分が挿入されるように適合される前記隣接した椎体の前後方向の寸法より大きい長さを有することを特徴とする脊椎伸延器。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−８５１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「２つの隣接する背椎の間に背椎のインプラントを挿入する方法において、背椎の１つの側面上のデイスクの中に背椎の伸延器を挿入して背椎の間のデイスクスペ−スの適当な間隔を与えることと、・・・」（【請求項７８】）
（イ）「本願発明の目的はデイスク物質を除去した後の背椎相互間の中に挿入するインプラントでこの位置において恒久的に凡ての動きを止めるインプラントの機器と挿入方法を与えることである。このために本発明の装置はデイスクの中間スペ−スの間にスペ−スを占め、剛く、変位に抵抗するように自己安定型であって、隣接する背椎に対して局部的な動きに安定させ、且つ結果の永続性を保証するため背椎と背椎の骨の融合に本来寄与することができる。」（段落【０００４】）
（ウ）「図１を参照すると、好ましくは核のデイスク材料の１部分を取除いた後に、長い伸延器１００が直接観察の下で背椎間のスペ−スの中に挿入される。デイスクの貫通部分１０２は本質的に円筒形でリベット形の前端１０３と肩の部分１０４とをもち、ここで貫通部分１０２はバレル１０６から伸びている。貫通部分１０２は背椎部分を離れさせて器具の導入を容易にする。順次に径が増加する貫通部分１０２をもつ長い伸延器がこのとき導入される。貫通部分１０２の最適の直径が達成されると、背椎本体は何れかの側へ完全に一致させられて貫通部分１０２のみでなく互いに平行になる。・・・」（段落【００９８】）
（エ）「貫通部分１０２は色々な直径をもつものが入手できるが凡て長さは一定であって、間空の知られている深さよりも小さい。間空の中にはまるには大きすぎる周囲の肩１０４と組合わされてこれは貫通し過ぎの危険を守る。バレル１０６はインプラントされる装置の外径と同じ径をもつ。・・・」（段落【００９９】）
　
　以上の記載事項（摘記事項）及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「２つの隣接する背椎の間であって、背椎の１つの側面上のデイスクの中に背椎の伸延器を挿入して背椎の間のデイスクスペースの適当な間隔を与えるものであって、
　バレルと、
　背椎間のスペースの中に挿入され、背椎部分を離れさせて器具の導入を容易にする貫通部分とを備え、
　貫通部分は、リベット形の前端を有し、最適の直径を持ち、かつ、背椎間の間空を貫通し過ぎる危険を防止するため、バレルと貫通部分の境界に肩部を形成した背椎伸延器。」
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「背椎」は本願発明１の「椎体」に相当する。以下同様に、「背椎の間のデイスクスペース」及び「背椎間のスペース」は「椎間板スペース」に、「バレル」は「本体」に、「貫通部分」は「穿通部分」に、「背椎伸延器」は「脊椎伸延器」に相当する。
　そして、引用発明の「背椎の間のデイスクスペースの適当な間隔を与えるもの」は本願発明１の「二つの隣接した椎体を互いに選択された関係に位置付けるため」のものといえる。
　また、引用発明の「背椎伸延器」も本願発明１と同様「脊椎外科術用」のものといえ、同様に「背椎部分を離れさせ」ることは「隣接した椎体を圧接させる」こととなることは自明であり、「貫通部分」は「バレル」から突出するものといえ、「貫通部分」は背椎部分を離れさせて器具の導入を容易にするものであるから、「その間に該穿通部分（貫通部分）が挿入されるように適合される」ものといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明は、本願発明１の用語及び表現ぶりを用いて記載すると、下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「二つの隣接した椎体を互いに選択された関係に位置付けるため、該二つの隣接した椎体間の椎間板スペース内へ挿入するための脊椎外科術用の脊椎伸延器であって、
　本体と、
　前記二つの隣接した椎体間の椎間板内へ挿入し、該隣接した椎体を圧接させるための、本体から突出する穿通部分とを備え、
　前記穿通部分は、その間に該穿通部分が挿入されるように適合された脊椎伸延器。」
（相違点１）
　本願発明１は、「脊椎の側方から挿入するための」ものであるのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。
（相違点２）
　本願発明１は、穿通部分が、「隣接した椎体の前後方向の寸法より大きい長さを有する」のに対し、引用発明ではそのような限定がない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　脊椎伸延器を脊椎の側後方から挿入することは、例えば、米国特許第５，０１５，２５５号明細書、米国特許第４，５７３，４４８号明細書等により周知の手法であり、また、本願発明１において「側方」といってもその角度にはある程度の幅があることが想定されることに鑑みれば、引用発明に上記周知の手法を適用して「脊椎の側方から挿入する」とすることに格別の困難性があるとすることはできない。
　なお、この点に関し請求人は、平成２１年１２月８日付け意見書において、「出願当初明細書の・・・・・[0103]には、「本発明の「側方方法」に従って脊椎の側方に沿って僅かに前方位置（前方側方）から少なくとも部分的に左右に斜めの方向に挿入した場合」の例が記載されています。しかし「（前方側方）」の語が示すように、請求項１中の「側方」とは明らかに区別されています。請求項１で権利を請求している部分は「側方」、即ち真横方向からの挿入であり、[0103]に記載の例およびこれに関連する図３０Ａの例は、請求項１で権利を請求している範囲には含まれません。これは、「側方」と「前方側方」との文言上の違いから明らかです。」と主張している。
　しかしながら、「（前方側方）」との説明があったとしても、あくまで「本発明の「側方方法」に従って・・・挿入した場合」である[0103]に記載の例およびこれに関連する図３０Ａの例も、本願発明１の実施例に含まれると解されるから、請求人の主張は採用できない。
　
（相違点２について）
　引用発明の目的は、背椎相互間の中に挿入するインプラントでこの位置において恒久的に凡ての動きを止めるため、デイスクの中間スペースの間にスペースを占め、剛く、変位に抵抗するように自己安定型で、隣接する背椎に対して局部的な動きに安定させるものである（記載事項（イ））とともに、背椎間の間空を貫通し過ぎる危険を防止するものである（記載事項（エ））ことから、引用発明における穿通部分の長さについては、背椎を安定させるためにある程度の長さが必要であるとともに、間空を貫通しない長さであることも必要と理解できるものである。そして例えば腰椎部分等においては、椎体の前後方向より、左右方向の長さが長いことが技術常識であるから、上記のように周知の手法を適用して挿入方向を側方とした場合には、「隣接した椎体の前後方向の寸法より大きい長さ」も背椎を安定させるとともに間空を貫通しない長さの範囲となりうることは自明のことである。したがって、引用発明に上記周知の手法を適用して「穿通部分は、その間に該穿通部分が挿入されるように適合される前記隣接した椎体の前後方向の寸法より大きい長さを有する」とすることにも格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明１による効果も、引用発明及び周知の手法から、当業者が予測しうる範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　なお、審判請求人は、上記意見書において、「即ち、椎体の上下の面を側方（真横）から見たときに、多少の凹凸があります。その一方、椎体は左右対称に形成されています。従って脊椎伸延器を真横ではない斜め方向から挿入する場合、上記の多少の凹凸に起因して、例えば挿入した側では凸部分で反対側では凹部分に至ることで、脊椎伸延器を平行に挿入できない場合があります。この点、脊椎伸延器を椎間板スペース内へ脊椎の側方（真横）から挿入する場合には、椎体は左右対称に形成されていますから、左右同じ高さの所を挿入でき、脊椎伸延器を容易に平行に挿入することができます。」と主張している。
　しかしながら、該効果は明細書中には何ら記載されていない。そして、椎体の上下面の凹凸が左右対称であるとの前提を裏付ける証拠もない。さらに、椎体を貫通しないことが好ましい脊椎伸延器において、例えば挿入した側では凸部分で反対側では凹部分に至ることが、脊椎伸延器の平行度に影響するとの主張についても、その理由が明確に説明されているとはいえない。以上の諸点からみて、請求人の上記効果についての主張も採用できない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。