【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６０２２５号「カラー液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２２日出願公開、特開平　７−２２５３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年７月１２日（優先権主張　平成５年７月１４日、同年７月１４日、同年１２月１３日、同年１２月１３日）に出願された特許出願であって、原審において、平成１５年１２月３日付で拒絶理由が通知され、平成１６年２月５日に手続補正がなされたところ、平成１６年５月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】　内面に電極が形成された一対の基板間に液晶分子がツイスト配向したネマティック液晶層を設けてなる液晶セルと、前記液晶セルをはさんで配置された一対の偏光板と、一方の偏光板と液晶セルとの間に配置された第１の位相差板と、他方の偏光板と前記液晶セルとの間に配置された第２の位相差板とを備え、
　前記第１、第２の位相差板のうち、光が入射する側の偏光板に隣接する一方の位相差板を、その位相差板の光学軸と、光が入射する側の前記偏光板の光学軸とを互いに斜めにずらして配置し、
　前記一対の偏光板および各位相差板のそれぞれの光学軸の方向と前記液晶セルの両基板の近傍における液晶分子の配向方向を、
　一方の偏光板を透過して入射した直線偏光が、前記液晶セルおよび各位相差板を透過する間に、前記液晶セルの液晶層の複屈折効果と前記各位相差板の複屈折効果とによって各波長光がそれぞれ偏光状態の異なる楕円偏光となった光となり、かつ、その光のうちの他方の偏光板を透過した光の各波長光の光量比が、所望の着色光に対応した比率になるように設定したことを特徴とするカラー液晶表示装置。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−６５１９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「この発明は、液晶板を用いて所定の情報をカラー表示する液晶カラー表示装置に関連し、殊にこの発明は、パチンコ台の盤面中央に設けられる表示器として好適な液晶カラー表示装置に関する。」（２頁右上欄２０行〜同頁左下欄４行）
　ｂ．「この発明は、上記問題に着目してなされたもので、背景の色と文字などの対象物の色との組み合わせを種々に設定可能であり、しかもコントラストが最適となるような２色のの組み合わせを選択できる液晶カラー表示装置を提供することを目的とする。
　またこの発明が他に目的とするところは、カラーフィルタを用いずに少なくとも４色のカラー表示を可能とした液晶カラー表示装置を提供する点にある。」（３頁右上欄２〜１１行）
　ｃ．「請求項１に記載された発明の液晶カラー表示装置は、種々の波長および種々の振動方向の光成分を含む光を発生する光源と、偏光軸に沿う振動方向の光成分を通過させて直線偏光を生じさせる第１の偏光板と、波長毎に楕円形状および大きさが異なる楕円偏光を生じさせる液晶板と、直角方向に振動する直線偏光成分間に位相差を与えて楕円偏光の楕円形状および大きさを変化させる位相差板と、偏光軸に沿う振動方向の楕円偏光の光成分を通過させてその振動方向の強度が大きい波長の楕円偏光による色を生じさせる第２の偏光板と、前記液晶板に表示データを与えて所定の情報をカラー表示させる液晶表示回路とを具備しており、前記光源に対し第１の偏光板を対向させると共に、第１の偏光板と第２の偏光板との間に液晶板および位相差板を積層して配置している。」（３頁右上欄１３行〜同頁左下欄９行）
　ｄ．「第２図は液晶カラー表示装置２０の積層構造の一例を示し、第３図はその分解斜視図、第４図は動作説明図である。
　図示例の液晶カラー表示装置２０は、二枚の液晶板２７，２８が中間に位置し、その裏面側（同図では下側）に第１の偏光板２９と第１の位相差板３０とが積層配置され、表面側（同図では上側）に第２の偏光板３１と第２の位相差板３２とが積層配置される。第１の偏光板２９は光源３３に対向位置させ、また第２の偏光板３１は前記開口部２５に臨ませて、その表面の所定領域を表示面２６となしている。
　光源３３は種々の波長および種々の振動方向の光成分が混じった自然光ａを発生させる。第４図中、３４はその自然光ａの進行方向と直交する座標平面を示しており、この座標平面３４上に自然光ａの各光成分があらゆる方向に振動することが矢印で示してある。
　この自然光ａを第１の偏光板２９へ入射させると、第１の偏光板２９は偏光軸３５に沿う振動方向の光成分のみを透過させて直線偏光ｂを生じさせる。
　
第１，第２の各位相差板３０，３２は、直角方向に振動する直線偏光成分間に位相差を与える機能を有するものであるが、第１の位相差板３０には前記直線偏光ｂを入射させて波長毎に楕円形状および大きさが異なる楕円偏光ｃを生じさせ、
　第４図中には、各積層要素の透過光ｂ〜ｇの三原色の光成分につき、その振動方向を座標平面３４Ｒ，３４Ｇ，３４Ｂ（ただしＲは赤色光、Ｇは緑色光、Ｂは青色光を示す）と矢印とを用いて示してあり、特に楕円偏光ｃ〜ｆについては第１の液晶板２７，第２の液晶板２８および，第２の位相差板３２を透過する前の偏光状態と比較すると、楕円形状とその大きさとが変化している。
　つぎに第１，第２の各液晶板２７，２８は、二枚のガラス基板３７，３８，３９，４０の間に液晶４１，４２を充填してその周囲をシール樹脂材４３，４４で固めると共に、球または円筒状のスペーサ４５，４６を用いてギャップを一定に保持した構造のものである。各ガラス板には直交する方向に透明の共通電極および画素電極（図示せず）が設けてあり、これら電極に対し液晶４１，４２が電界反応するだけの電圧をオン・オフさせて液晶４１、４２を画素単位で反応作用させる。
　これら液晶板２７，２８として、液晶分子のねじれ角度が１８０°〜２７０°のスーパツイストネマティック型のものを用いており、直線偏光を入射させれば、波長毎に楕円形状および大きさが異なる楕円偏光を生じさせ、また楕円偏光を入射させれば、直角方向に振動する直線偏光成分間に位相差が与えられて、楕円偏光の楕円形状および大きさを変化させる。」（４頁左下欄１３行〜５頁右上欄１４行）
　ｅ．「なお上記実施例では、２個の液晶板２７，２８を用いているが、異なる色彩領域を分割設定する必要がなければ、第２の液晶板２８を用いる必要がないことは勿論である。
　また上記実施例では、第１，第２の各位相差板３０，３１の選択と第１の偏光板２９の回転角度位置とで色の設定を行っているが、１または２個の位相差板のみを用いて第１の偏光板２９を回動させない構成であってもよく、・・・」（７頁右上欄４〜１２行）
（審決注：上記ｅの「位相差板３１」は、「位相差板３２」の誤記。）
　
　また、上記ｅによれば、第２の液晶板２８は用いなくてもよいのであるから、この場合、
　ｆ．「第１，第２の各位相差板３０，３２は、それぞれ第１の偏光板２９と液晶板２７との間、および第２の偏光板３１と液晶板２７との間に位置する。」
ことは明らかである。
　さらに、上記ｅによれば、第１の偏光板２９は固定した構成であってもよいのであるから、その場合、「第１，第２の各位相差板３０，３２は、直角方向に振動する直線偏光成分間に位相差を与える機能を有するものであるが、第１の位相差板３０には前記直線偏光ｂを入射させて波長毎に楕円形状および大きさが異なる楕円偏光ｃを生じさせ、」（上記ｄ）なる記載、および直線偏光ｂが楕円偏光ｃに変調される図示（第４図）からみて、
　ｇ．「第１、第２の位相差板３０，３２のうち、光が入射する側の第１の偏光板２９に隣接する位相差板３０を、その位相差板３０の光学軸と、光が入射する側の前記第１の偏光板２９の光学軸とを互いに斜めにずらして配置する。」
ことは明らかである。
　　
　したがって、上記ａ〜ｇによれば、引用例には、
「背景の色と文字などの対象物の色との組み合わせを種々に設定可能である液晶カラー表示装置であって、
　電極が設けられた二枚のガラス基板の間に１８０°〜２７０°のスーパーツイスト配向させた液晶を有する液晶板と、第１，第２の偏光板および第１，第２の位相差板とを有し、前記第１，第２の偏光板および第１，第２の位相差板は、前記液晶板の、光入射側から第１の偏光板と第１の位相差板とが積層配置され、光出射側から第２の偏光板と第２の位相差板とが積層配置されており、
　前記光入射側の第１の偏光板と第１の位相差板とは、両者の光学軸を互いに斜めにずらして配置した液晶カラー表示装置。」
との発明が開示されていると認めることができる（以下、「引用例発明」という。）。
　　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを以下に対比する。
　ア．引用例発明の「電極」、「二枚のガラス基板」、「１８０°〜２７０°のスーパーツイスト配向させた液晶」、「液晶板」、「第１，第２の偏光板」、「第１，第２の位相差板」および「液晶カラー表示装置」は、それぞれ本願発明の「電極」、「一対の基板」、「液晶分子がツイスト配向したネマティック液晶層」、「液晶セル」、「一対の偏光板」、「第１、第２の位相差板」および「カラー液晶表示装置」に相当する。
　イ．引用例発明の「前記光入射側の第１の偏光板と第１の位相差板とは、両者の光学軸を互いに斜めにずらして配置した」のであるから、引用例発明は、本願補正発明の「前記第１、第２の位相差板のうち、光が入射する側の偏光板に隣接する一方の位相差板を、その位相差板の光学軸と、光が入射する側の前記偏光板の光学軸とを互いに斜めにずらして配置し」を有する。
　ウ．引用例発明の液晶カラー表示装置は、上記ア，イの本願発明の構成を有し、「背景の色と文字などの対象物の色との組み合わせを種々に設定可能である液晶カラー表示装置」なのであるから、引用例発明の偏向板、位相差板の光軸、および液晶配向方向などのアライメント、ないしは位相差板、液晶などのリタデーションは、所望の色の出射光が得られるように設定されたものであると解するのが相当である。
　したがって、引用例発明は、本願補正発明の
「前記一対の偏光板および各位相差板のそれぞれの光学軸の方向と前記液晶セルの両基板の近傍における液晶分子の配向方向を、一方の偏光板を透過して入射した直線偏光が、前記液晶セルおよび各位相差板を透過する間に、前記液晶セルの液晶層の複屈折効果と前記各位相差板の複屈折効果とによって各波長光がそれぞれ偏光状態の異なる楕円偏光となった光となり、かつ、その光のうちの他方の偏光板を透過した光の各波長光の光量比が、所望の着色光に対応した比率になるように設定したこと」
を有することは明らかである。
　
　そうすると、引用例発明は本願発明のすべての構成要件を充足するから、両者は同一であるといえる。
　　
　なお、原査定の理由は特許法第２９条第２項違反であるが、請求人は、意見書他において、引用例に記載された事項と本願発明との相違点について充分言及しており、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含め検討していることは明らかであるから、当審が特許法第２９条第１項第３号を適用することに違法はない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。