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　特願２００３−３６２２３１「無線ＬＡＮシステム，通信端末，無線ステーションおよびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１３０１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２２日の出願であって、平成１９年９月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１１月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２１年１０月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年１月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項３３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３３の記載からして、以下のとおりのものと認める。
　「複数の無線ＬＡＮ規格のいずれかおよび複数のチャネルのうちいずれかが規定する第１通信手順および複数の無線ＬＡＮ規格のいずれかおよび複数のチャネルのうちいずれかが規定する第２通信手順それぞれによってデータを無線送信し、かつ、無線受信する無線ステーションであって、
　第１データを、前記第１通信手順で無線送信し、かつ、無線受信するためのＳＳＩＤを記憶するステーション側記憶手段と、
　前記ステーション側記憶手段に記憶されたＳＳＩＤを用いて、アクセスポイント側送受信手段との間で、第１データを第１通信手順で無線送信し、かつ、無線受信するステーション側送受信手段と、
　第２通信手順で第２データを受信する応答要求受信手段と、
　該応答要求受信手段による第２データの受信を条件として、第３データを第２通信手順で送信する応答送信手段と、
　該応答送信手段により送信された第３データを受信した無線アクセスポイントから送信される、ＳＳＩＤを通知するための第４データを第２通信手順で受信する通知受信手段と、
　前記ステーション側送受信手段による第１データの無線送信および無線受信を実行するノーマルモードと、前記応答要求受信手段による第２データの受信，前記応答送信手段による第３データの送信および前記通知受信手段による第４データの受信を実行するサポートモードとのいずれかを選択するステーション側選択手段と、
　該ステーション側選択手段により選択されたモードがノーマルモードであれば、前記ステーション側送受信手段を制御し、サポートモードであれば、前記応答要求受信手段，前記応答送信手段および前記通知受信手段とを制御するステーション側制御手段とを備え、
　該無線ステーションのモードが前記サポートモードであることを条件として、前記応答要求受信手段により第２通信手順で第２データが受信され、前記応答送信手段により前記第３データが送信され、前記通知受信手段により第２通信手順で第４データが受信され、かつ、前記ステーション側記憶手段に記憶されたＳＳＩＤを、その第４データで通知されるＳＳＩＤにステーション側記憶更新手段により更新す、るように構成されている
　ことを特徴とする無線ステーション。」
　なお、請求項３３には、「前記アクセスポイント側送受信手段」、「前記第２データ」、「前記無線アクセスポイント」と記載されているが、「前記」に対応する記載が存在しておらず、「前記」は不要であると認められるので、請求項３３に係る発明を上記のように認定した。
　
３．引用例発明
　当審で通知した拒絶理由に引用された、平成１５年４月４日に頒布された特開２００３−１０１５５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線通信装置、無線通信システム、通信接続方法、プログラム、及び記憶媒体に関し、特に、子局装置と親局装置とから成り、拡張サービス識別子を使って子局装置と親局装置との間の無線通信接続を行う無線通信システム、該子局装置または親局装置としての無線通信装置、該無線通信装置または無線通信システムに適用される通信接続方法、該通信接続方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、無線インターフェースでは配線の煩わしさが無いなどの利点があるが、相互接続性が低い、転送速度が遅い、装置の価格が高価であるなどの理由で普及が進まなかった。
【０００３】しかしながら近年、活発に標準化作業が行われ、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ．８０２．１１−１９９９、さらにはＩＥＥＥ  Ｓｔｄ．８０２．１１ａ−１９９９、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ．８０２．１１ｂ−１９９９の規格が制定された。特にＩＥＥＥＳｔｄ．８０２．１１ｂ−１９９９は、２．４ＧＨｚ帯の電波を利用して最大１１Ｍｂｐｓの転送が行える標準規格である。これによって有線のＬＡＮ（LocalArea Network）においてＩＥＥＥ  Ｓｔｄ．８０２．３で標準化されている１０ＢＡＳＥ−Ｔ（転送速度１０Ｍｂｐｓ）と同等の転送速度をサポートできるようになった。」（４頁６欄）
　
ロ．「【０００５】図９は、無線ＬＡＮの従来の一般的な構築例を示すブロック図である。
【０００６】図中、ＳＴＡ（１）２０１〜ＳＴＡ（ｎ）２０２は、複数のステーションであり、これはパーソナルコンピュータなどの情報機器で構成され、無線通信を行うためのインターフェース機能が装備されている。ＡＰ２０３は、アクセスポイントと呼ばれる特殊な無線通信機器であり、無線ＬＡＮと有線ＬＡＮとのブリッジ機能などを提供する。
【０００７】ＡＰ２０３は、ＥＳＳ−ＩＤ（Extended Service Set ID）つまり拡張サービスＩＤと呼ばれる識別子を使って、ＡＰ２０３にアクセスしようとするステーション（ＳＴＡ）の管理を行っている。この識別子ＥＳＳ−ＩＤの値は、ＡＰ２０３の管理者によって任意に決められ、ＡＰ２０３へのアクセスの許可を要求するユーザにその値が通知される。識別子ＥＳＳ−ＩＤを通知されたユーザ、つまりＡＰ２０３へのアクセスを許可されたユーザは識別子ＥＳＳ−ＩＤをステーション（ＳＴＡ）にセットすることによってＡＰ２０３へアクセスできるようになる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の無線ＬＡＮにおいて、ＳＴＡ（１）２０１〜ＳＴＡ（ｎ）２０２の各々は移動して使用されることもあり得る。ＳＴＡ（１）２０１〜ＳＴＡ（ｎ）２０２の１つが、別のアクセスポイント（ＡＰ）の無線サービスエリア内に移動して、該アクセスポイント（ＡＰ）にアクセスしようとした場合、該アクセスポイント（ＡＰ）は別の識別子ＥＳＳ−ＩＤの値でステーション（ＳＴＡ）を管理しているので、上記のステーション（ＳＴＡ）はこのアクセスポイント（ＡＰ）にアクセスすることはできない。
【０００９】こうしたことを回避するために、ステーション（ＳＴＡ）が識別子ＥＳＳ−ＩＤの値を空白や「ＡＮＹ」などの特定の文字列で指定した場合に、アクセスポイント（ＡＰ）が、こうしたステーション（ＳＴＡ）からのアクセスを受け付けるようにした方法がある。この方法によれば、不特定のステーション（ＳＴＡ）がアクセスポイント（ＡＰ）にアクセスできるので、ステーション（ＳＴＡ）が別のアクセスポイント（ＡＰ）の無線サービスエリア内に移動しても、無線通信が可能となる。
【００１０】しかしながら、この方法ではユーザ認証が行われないため、不正なユーザからのアクセスに対してもアクセスポイント（ＡＰ）が通信を許可してしまい、セキュリティが低くなるという問題があった。
【００１１】本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、アクセスポイント（ＡＰ）が拡張サービスＩＤ（ＥＳＳ−ＩＤ）を使ってステーション（ＳＴＡ）のアクセスを管理する無線ネットワークにおいて、ステーション（ＳＴＡ）が複数のアクセスポイント（ＡＰ）に対して適切なセキュリティの下でアクセスすることを可能にした無線通信装置、無線通信システム、通信接続方法、プログラム、及び記憶媒体を提供することを目的とする。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
ハ．「【００２４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２５】図７は、本発明に係るステーション（ＳＴＡ）の一実施の形態における構成を示すブロック図である。
【００２６】図７中、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）部３０３は、ステーション（ＳＴＡ）全体を制御する制御部である。ＲＡＭ（Random Access Memory）部３０４は、ＭＰＵ部３０３に一時的な作業用の記憶領域を提供し、ＲＯＭ（Read Only Memory）部３０５は固定的な記憶領域を提供する。なお、図示していないがＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの大容量の書き換え可能な記憶領域部を提供する装置を備えるようにして、さらに高機能な構成としてもよい。
【００２７】ステーション（ＳＴＡ）を制御するＯＳ（Operating System）やアプリケーションソフトなどは、ＲＯＭ部３０５または図示してないＨＤＤなどに格納されており、ＯＳやアプリケーションで指示された制御をＭＰＵ部３０３が実行することでステーション（ＳＴＡ）が動作する。
【００２８】Ｉ／Ｏ部３０６は、図示していないキーボードやポインティングデバイスなどの入力機器、プリンタなどの出力機器とのインターフェース機能を提供する。入力機器によってユーザの指示がステーション（ＳＴＡ）に入力される。
【００２９】表示部３０７は、図示していない液晶ディスプレイ、モニタなどの表示装置とのインターフェース機能を提供する。表示装置にはＯＳやアプリケーションによる指示結果が表示される。
【００３０】ＰＨＹ（PHYsical）部３０１は、アンテナ、図示していないＴｘ／Ｒｘ切替スイッチ、ＲＦ電力増幅器、低雑音増幅器、ＲＦ／ＩＦ変換器、デュアルシンセサイザ、ＱｕａｄＩＦモデム、ベースバンドプロセッサなどで構成される。ＰＨＹ部３０１は、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ．８０２．１１ｂに準拠したＰＨＹ（物理）層の機能を提供する。ＰＨＹ部３０１は、ＭＡＣ部３０２から供給される送信パケットに対して、定められた符号化を行い、アンテナから送信する。また逆に、他のステーション（ＳＴＡ）から送信されたパケットを受信し、復号化し、受信パケットとしてＭＡＣ部３０２に供給する。
【００３１】ＭＡＣ部３０２は、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ．８０２．１１ｂに準拠したＭＡＣ（Medium Access Control）層の機能を提供する。このためＭＡＣ部３０２は、図示を省略するがＭＰＵ部３０３とのインターフェース部、ＰＨＹ部３０１を制御するインターフェース部、ＭＡＣ制御部、ＭＡＣ制御部で実行される制御プログラムを記憶している記憶部、作業用のメモリ部から構成される。
【００３２】ユーザの操作指示などによってデータを送信する時には、Ｉ／Ｏ部３０６からＭＰＵ部３０３にデータの送信要求が通知される。この要求に応じてＭＰＵ部３０３はＭＡＣ部３０２に対して、送信に必要な送信先などの情報と、送信データの格納アドレスとを設定する。
【００３３】この設定に応じてＭＡＣ部３０２は、ＲＡＭ部３０４またはＲＯＭ部３０５などから送信データを読み込み、それをＰＨＹ部３０１が受け取れるパケットに変換してＰＨＹ部３０１に供給する。ＰＨＹ部３０１は、受け取ったパケットに送信に必要なヘッダなどを付加し、符号化して空中に出力する。
【００３４】逆に自分宛てのパケットをＰＨＹ部３０１で受信した場合には、ＰＨＹ部３０１が、受信したパケットをＭＡＣ部３０２で受け取れるように復号化し、不必要なヘッダを取り除いてＭＡＣ部３０２に供給する。ＭＡＣ部３０２は、受け取ったパケットからデータの部分のみを抽出して、ＭＰＵ部３０３によって指定されたＲＡＭ部３０４の所定位置にそのデータを書き込む。このような手順で無線通信によるデータの送受信が行われる。」（７頁１２欄〜８頁１３欄）
　
ニ．「【００３５】図８は、本発明に係るアクセスポイント（ＡＰ）の一実施の形態における構成を示すブロック図である。アクセスポイント（ＡＰ）は、無線ＬＡＮと有線ＬＡＮとのブリッジ機能などを提供する無線通信機器であり、また、識別子ＥＳＳ−ＩＤ（Extended Service Set ID、拡張サービスＩＤ）によって、自装置にアクセス可能なステーション（ＳＴＡ）の管理を行う装置である。
【００３６】図８中、ＭＰＵ部４０３は、アクセスポイント（ＡＰ）全体を制御する制御部である。ＲＡＭ部４０４は、ＭＰＵ部４０３に一時的な作業用の記憶領域を提供し、ＲＯＭ部４０５は固定的な記憶領域を提供する。なお、図示していないがＨＤＤなどの大容量の書き換え可能な記憶領域部を提供する装置を備えるようにして、さらに高機能な構成としてもよい。
【００３７】アクセスポイント（ＡＰ）を制御するＯＳやアプリケーションソフトなどは、ＲＯＭ部４０５または図示してないＨＤＤなどに格納されており、ＯＳやアプリケーションで指示された制御をＭＰＵ部４０３が実行することによりアクセスポイント（ＡＰ）が動作する。
【００３８】Ｉ／Ｏ部４０６は、図示していないスイッチなどの入力機器、プリンタなどの出力機器とのインターフェース機能を提供する。表示部４０７は、図示していない液晶ディスプレイ、モニタなどの表示装置とのインターフェース機能を提供する。表示装置にはＯＳやアプリケーションによる指示結果が表示される。
【００３９】第１のＰＨＹ部４０１と第１のＭＡＣ部４０２とは第１の通信インターフェースを提供し、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ．８０２．１１ｂ−１９９９に準拠した無線通信インターフェースを提供する。」（８頁１３欄〜１４欄）
　
ホ．「【００４２】アクセスポイント（ＡＰ）は、自分の存在を示すために一定の時間間隔でビーコンと呼ばれるパケットを送信している。今からネットワークへの接続を開始しようとするステーション（ＳＴＡ）は、初めにビーコンパケットが送信されていることを確認することでアクセスポイント（ＡＰ）の存在を知ることができる。
【００４３】次に、こうした構成のアクセスポイント（ＡＰ）及びステーション（ＳＴＡ）の動作を、図１〜図６を参照して説明する。ただし以下に示した説明では、ステーション（ＳＴＡ）が、アクセスポイント（ＡＰ）から送信されているビーコンパケットを受信してその存在を確認し、ネットワークへの接続を開始する時点から後の動作を示している。
【００４４】図１〜図６は、ステーション（ＳＴＡ）がアクセスポイント（ＡＰ）にアクセスして両者の間で無線通信が確立するまでの動作の流れを示すフローチャートである。各図において、左側にアクセスポイント（ＡＰ）、右側にステーション（ＳＴＡ）の動作を示す。
【００４５】ステーション（ＳＴＡ）がアクセスポイント（ＡＰ）やアクセスポイント（ＡＰ）を介して他のステーション（ＳＴＡ）と通信できるようになるためには、ステーション（ＳＴＡ）が、アクセスポイント（ＡＰ）の提供する分配システム（ＤＳ）に参加する必要がある。この分配システム（ＤＳ）に参加するためには、オーセンティケーション（認証）、アソシエーション（通信許可）という２つの処理を経ねばならない。オーセンティケーションは、図１に示すステップＳ１０１〜Ｓ１０９で行われ、アソシエーションは、図２〜図５に示すステップＳ１１０〜Ｓ１４２で行われる。
【００４６】オーセンティケーションの処理では、ステーション（ＳＴＡ）が先ず、ステップＳ１０１でオーセンティケーション要求パケットを作成する。オーセンティケーション要求パケットには、オーセンティケーションアルゴリズム識別子、オーセンティケーションアイデンティティの表明、オーセンティケーショントランザクションシーケンス番号、オーセンティケーション従属情報が含まれる。
【００４７】作成されたオーセンティケーション要求パケットは、ステップＳ１０２でアクセスポイント（ＡＰ）に対して送信される。オーセンティケーション要求パケットを送信すると、ステーション（ＳＴＡ）は、ステップＳ１０３でタイマを起動して、所定の時間アクセスポイント（ＡＰ）からのオーセンティケーション応答パケットの受信を待つ（Ｓ１０４）。所定の時間が経過してもアクセスポイント（ＡＰ）からのオーセンティケーション応答パケットを受信できず、ステップＳ１０５でタイムアウトになると、再びステップＳ１０１に戻って同じ操作を繰り返す。
【００４８】ステップＳ１０４で、オーセンティケーション応答パケットを受信したと判別されると、ステップＳ１１０に進み、ステーション（ＳＴＡ）はアソシエーションの処理を開始する。
【００４９】一方、アクセスポイント（ＡＰ）は、ステップＳ１０６でオーセンティケーション要求パケットを受信すると、オーセンティケーション（認証）を行い、ステップＳ１０７でオーセンティケーション応答パケットを作成する。このオーセンティケーション応答パケットには、オーセンティケーションアルゴリズム識別子、オーセンティケーションアイデンティティの表明、オーセンティケーショントランザクションシーケンス番号、オーセンティケーション従属情報が含まれるとともに、オーセンティケーション結果が含まれる。作成されたオーセンティケーション応答パケットは、ステップＳ１０８でステーション（ＳＴＡ）に送信される。
【００５０】オーセンティケーション要求パケットを送信してきたステーション（ＳＴＡ）がオーセンティケート（認証）されたならば、アクセスポイント（ＡＰ）は、ステップＳ１０９で、該ステーション（ＳＴＡ）をオーセンティケートされたステーション（ＳＴＡ）として記憶する。
【００５１】次に、アソシエーションの処理を、図２〜図５に示すステップＳ１１０〜Ｓ１４２において行う。このアソシエーションの処理では、空白行や「ＡＮＹ」の文字列からなる仮の識別子ＥＳＳ−ＩＤを用いて一時的なアソシエーションが行われ、これによって、不特定のステーション（ＳＴＡ）がアクセスポイント（ＡＰ）と通信可能になる。その上で、アクセスポイント（ＡＰ）がステーション（ＳＴＡ）のユーザ認証を行い、ユーザ認証を得られたステーション（ＳＴＡ）のみに一意な（ユニークな）識別子ＥＳＳ−ＩＤを与え、これによって、ステーション（ＳＴＡ）が正規のアソシエーションを行う。
【００５２】まずステーション（ＳＴＡ）は、ステップＳ１１０で、アソシエーション要求パケットを作成する。アソシエーション要求パケットには、アソシエーションを要求するステーション（ＳＴＡ）のＩＰ（Internet Protocol）アドレス、ステーション（ＳＴＡ）がアソシエーションを希望するアクセスポイント（ＡＰ）のＩＰアドレス、仮の識別子ＥＳＳ−ＩＤが含まれる。仮の識別子ＥＳＳ−ＩＤの値には、空白行または「ＡＮＹ」の文字列を使用するものとする。なお、アクセスポイント（ＡＰ）、ステーション（ＳＴＡ）のＩＰアドレスは、オーセンティケーションの間にオーセンティケーション従属情報として交互に送信されている。
【００５３】作成されたアソシエーション要求パケットは、ステップＳ１１１でアクセスポイント（ＡＰ）に対して送信される。アソシエーション要求パケットを送信すると、ステーション（ＳＴＡ）は、ステップＳ１１２でタイマを起動して、所定の時間アクセスポイント（ＡＰ）からのアソシエーション応答パケットの受信を待つ（Ｓ１１３）。所定の時間が経過してもアクセスポイント（ＡＰ）からのアソシエーション応答パケットを受信できず、ステップＳ１１４でタイムアウトになると、再びステップＳ１１０に戻って同じ操作を繰り返す。
【００５４】ステップＳ１１３で、アソシエーション応答パケットを受信したと判別されると、ステップＳ１２１に進む。
【００５５】一方、アクセスポイント（ＡＰ）は、ステップＳ１１５でアソシエーション要求パケットを受信すると、アソシエーションを行い、ステップＳ１１６でアソシエーション応答パケットを作成する。このアソシエーション応答パケットには、アソシエーションの結果と、アソシエーションが成功であれば、アソシエーション識別子とが含まれる。作成されたアソシエーション応答パケットは、ステップＳ１１７でステーション（ＳＴＡ）に送信される。
【００５６】アソシエーションが成功であれば、アクセスポイント（ＡＰ）は、ステップＳ１１８で、アソシエーション要求パケットを送信してきたステーション（ＳＴＡ）を、仮の識別子ＥＳＳ−ＩＤでアソシエーションしたステーション（ＳＴＡ）として記憶する。
【００５７】次にアクセスポイント（ＡＰ）は、ステップＳ１１９でユーザ確認要求パケットを作成し、ステップＳ１２０でステーション（ＳＴＡ）に送信する。ユーザ確認要求パケットは、アソシエーションを要求してきたステーション（ＳＴＡ）のユーザが、アクセスポイント（ＡＰ）が提供する分配システム（ＤＳ）にアクセスすることを許可されたものであるか否かを確認するためのパケットである。
【００５８】一方、ステーション（ＳＴＡ）は、ステップＳ１２１で、アクセスポイント（ＡＰ）から送信されたユーザ確認要求パケットを受信すると、ステップＳ１２２で、表示部３０７に、ユーザ確認要求を示す画面を表示させる。
【００５９】ユーザは、予めアクセスポイント（ＡＰ）の管理者から通知されているユーザ確認情報を、Ｉ／Ｏ部３０６を介してステーション（ＳＴＡ）に入力する（Ｓ１２３）。ユーザ確認情報には、アカウント名、パスワードなどの文字列情報を使用するものとする。
【００６０】ユーザ確認情報を入力されたステーション（ＳＴＡ）は、ステップＳ１２４で、その情報を含むユーザ確認応答パケットを作成して、ステップＳ１２５でアクセスポイント（ＡＰ）に宛てて送信する。
【００６１】アクセスポイント（ＡＰ）は、ステップＳ１２６でユーザ確認応答パケットを受信し、ステップＳ１４７で、ユーザ確認応答パケットに含まれているユーザ確認情報を、予めＲＡＭ部４０６に格納されている確認情報と比較する。このユーザ確認情報は、アクセスポイント（ＡＰ）の管理者がＩ／Ｏ部４０６を使用してアクセスポイントに設定しておく必要がある。
【００６２】その比較の結果、ＲＡＭ部４０６に格納されている確認情報の中に一致するものがあれば認証が取れたものとしてステップＳ１２７へ進む。一方、ＲＡＭ部４０６に格納されている確認情報の中に一致するものが無い場合、認証が得られなかったとして、図６のステップＳ１４３に進む。
【００６３】ステップＳ１４３では、アクセスポイント（ＡＰ）がディスオーセンティケーションパケットを作成する。ディスオーセンティケーションパケットは、先に行ったオーセンティケーションと、仮の識別子ＥＳＳ−ＩＤで結んでいるアソシエーションとを破棄するためのパケットであり、ディスオーセンティケーションパケットには、ステーション（ＳＴＡ）とアクセスポイント（ＡＰ）のＩＰアドレスが含まれる。アクセスポイント（ＡＰ）は、ステップＳ１４４で、ディスオーセンティケーションパケットをステーション（ＳＴＡ）宛てに送信する。
【００６４】ステーション（ＳＴＡ）は、ステップＳ１４５でディスオーセンティケーションパケットを受信して、先に行ったオーセンティケーションと、仮の識別子ＥＳＳ−ＩＤで結んでいるアソシエーションとを破棄し、ステップＳ１４６で、表示部３０７に、通信不可であることを示すメッセージを表示させて、処理を終了する。
【００６５】図４に戻って、ステップＳ１４７で、ユーザ確認応答パケット内のユーザ確認情報と同じ確認情報がＲＡＭ部４０６に格納されていてユーザ認証が得られた場合、アクセスポイント（ＡＰ）は、正規の識別子ＥＳＳ−ＩＤをステーション（ＳＴＡ）に通知する処理を開始する。この正規の識別子ＥＳＳ−ＩＤの値に対しては、予めアクセスポイント（ＡＰ）の管理者が設定しておいた値を使用するか、乱数を使用するなどの方法を採用することが可能である。ここでアクセスポイント（ＡＰ）は、ステップＳ１２７で、一意に設定された識別子ＥＳＳ−ＩＤの文字列情報を含んだＥＳＳ−ＩＤ通知パケットを作成し、ステップＳ１２８でステーション（ＳＴＡ）宛てに送信する。
【００６６】ステーション（ＳＴＡ）は、ステップＳ１２９で、ＥＳＳ−ＩＤ通知パケットを受信し、仮の識別子ＥＳＳ−ＩＤで結ばれているアソシエーションを解消する処理を開始する。すなわち、ステーション（ＳＴＡ）は、ステップＳ１３０で、ディスアソシエーションパケットを作成する。ディスアソシエーションパケットには、ステーション（ＳＴＡ）とアクセスポイント（ＡＰ）のＩＰアドレスが含まれる。作成されたディスアソシエーションパケットは、ステップＳ１３１でアクセスポイント（ＡＰ）宛てに送信される。
【００６７】アクセスポイント（ＡＰ）は、ステップＳ１３２で、ディスアソシエーションパケットを受信し、ステップＳ１３３で、仮の識別子ＥＳＳ−ＩＤで結ばれていたアソシエーションを破棄する。
【００６８】また、ステーション（ＳＴＡ）は、図５のステップＳ１３４で、再びアソシエーション要求パケットを作成する。今回のアソシエーション要求パケットには、アクセスポイント（ＡＰ）から通知された、ステーション（ＳＴＡ）毎に異なった値をもつ識別子ＥＳＳ−ＩＤが含まれる。作成されたアソシエーション要求パケットは、ステップＳ１３５でアクセスポイント（ＡＰ）宛てに送信される。ステーション（ＳＴＡ）は、アソシエーション要求パケットを送信すると、ステップＳ１３６でタイマを起動して、所定の時間アクセスポイント（ＡＰ）からのアソシエーション応答パケットの受信を待つ（Ｓ１３７）。所定の時間が経過してもアクセスポイント（ＡＰ）からのアソシエーション応答パケットを受信できず、ステップＳ１３８でタイムアウトになると、再びステップＳ１３４に戻って同じ操作を繰り返す。
【００６９】ステップＳ１３７で、アソシエーション応答パケットを受信したと判別されると、ステーション（ＳＴＡ）はアクセスポイント（ＡＰ）にアソシエーションされたことになり、以後データ通信などの通信が可能になる。
【００７０】一方、アクセスポイント（ＡＰ）は、ステップＳ１３９でアソシエーション要求パケットを受信すると、アソシエーションを行い、ステップＳ１４０でアソシエーション応答パケットを作成する。作成されたアソシエーション応答パケットは、ステップＳ１４１でステーション（ＳＴＡ）に送信される。
【００７１】アソシエーションが成功であれば、アクセスポイント（ＡＰ）が、ステップＳ１４２で、アソシエーション要求パケットを送信してきたステーション（ＳＴＡ）を、一意に設定された識別子ＥＳＳ−ＩＤによりアソシエーションされたステーション（ＳＴＡ）として記憶し、通信を許可する。
【００７２】以上説明したように、空白行や「ＡＮＹ」の文字列からなる仮の識別子ＥＳＳ−ＩＤを用いて一時的なアソシエーションが行われ、これによって、不特定のステーション（ＳＴＡ）がアクセスポイント（ＡＰ）と通信可能となる。その上で、アクセスポイント（ＡＰ）がステーション（ＳＴＡ）のユーザ認証を行い、ユーザ認証を得られたステーション（ＳＴＡ）のみに一意な識別子ＥＳＳ−ＩＤを与え、これによって、ステーション（ＳＴＡ）が正規のアソシエーションを行う。
【００７３】したがって、ユーザ認証が得られないステーション（ＳＴＡ）に対しては正規の識別子ＥＳＳ−ＩＤが与えられないので、ステーション（ＳＴＡ）からアクセスポイント（ＡＰ）への不正なアクセスを防ぐことが可能になる。」（８頁１４欄〜１１頁１９欄）
　
　引用例１のイ．には、無線ＬＡＮに複数の規格があることが記載されており、各規格の無線ＬＡＮには複数のチャネルがあることは当業者の技術常識である。
　無線ＬＡＮによりステーションがアクセスポイントにアクセスしてデータ通信を行うには、無線ＬＡＮ規格に規定される通信手順によることは技術常識であり、この通信手順を「第１通信手順」と呼び、「第１通信手順」でデータ通信されるデータを「第１データ」と呼ぶことにする。
　引用例１のロ．には、データ通信を行う前には、ステーションにＥＳＳ−ＩＤをセットする必要があることが示されており、その手順は無線ＬＡＮ規格に規定される通信手順であることは技術常識であるので、この通信手順を「第２通信手順」と呼ぶことにする。
　ステーションには、ＥＳＳ−ＩＤがセットされるわけであるから、ステーションが設定されたＥＳＳ−ＩＤを記憶する記憶手段を有することは、技術的に自明の事項である。
　引用例１のハ．には、ステーションは、ＰＨＹ部及びＭＡＣ部により無線によりデータの送受信を行うものであることが示されているから、ステーションは送受信手段を備えているといえる。
　引用例１のニ．には、アクセスポイントは、第１のＰＨＹ部及び第１のＭＡＣ部により無線によるデータの送受信を行うものであることが示されているから、ステーションは送受信手段を備えているといえる。
　また、ステーションとアクセスポイントとの「第１データ」の送受信は、ＥＳＳ−ＩＤを用いて行われるものである。
　引用例１のホ．には、ステーションがビーコンパケットを受信すると、オーセンティケーション要求パケットを送信することが記載されているので、ステーションは、ビーコンパケットを受信するビーコンパケット受信手段と、該ビーコンパケット受信手段によりビーコンパケットを受信すると、オーセンティケーション要求パケットを送信するオーセンティケーション要求パケット送信手段を備えているといえる。
　そして、アクセスポイントが、ＥＳＳ−ＩＤ通知パケットを送信し、ステーションが当該パケットを受信するわけであるから、ステーションは、ＥＳＳ−ＩＤ通知パケット受信手段を備えているといえる。
　また、ステーションは、通知されたＥＳＳ−ＩＤによりデータ通信を行うわけであるから、記憶手段に記憶されたＥＳＳ−ＩＤを、そのＥＳＳ−ＩＤ通知パケットで通知されるＥＳＳ−ＩＤに更新する記憶更新手段を備えることは技術的に自明である。
　
　したがって、引用例１には、技術常識を考慮すると、
　「複数の無線ＬＡＮ規格のいずれかおよび複数のチャネルのうちいずれかが規定する第１通信手順および複数の無線ＬＡＮ規格のいずれかおよび複数のチャネルのうちいずれかが規定する第２通信手順それぞれによってデータを無線送信し、かつ、無線受信するステーションであって、
　第１データを、前記第１通信手順で無線送信し、かつ、無線受信するためのＥＳＳ−ＩＤを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されたＥＳＳ−ＩＤを用いて、アクセスポイントの送受信手段との間で、第１データを第１通信手順で無線送信し、かつ、無線受信するステーションの送受信手段と、
　第２通信手順でビーコンパケットを受信するビーコンパケット受信手段と、
　該ビーコンパケット受信手段によりビーコンパケットを受信すると、オーセンティケーション要求パケットを第２通信手順で送信するオーセンティケーション要求パケット送信手段と、
　該オーセンティケーション要求パケット送信手段により送信されたオーセンティケーション要求パケットを受信したアクセスポイントから送信される、ＥＳＳ−ＩＤ通知パケットを第２通信手順で受信するＥＳＳ−ＩＤ通知パケット受信手段と、
　前記ビーコンパケット受信手段により第２通信手順でビーコンパケットが受信され、前記オーセンティケーション要求パケット送信手段により前記オーセンティケーション要求パケットが送信され、前記ＥＳＳ−ＩＤ通知パケット受信手段により第２通信手順でＥＳＳ−ＩＤ通知パケットが受信され、かつ、前記記憶手段に記憶されたＥＳＳ−ＩＤを、そのＥＳＳ−ＩＤ通知パケットで通知されるＥＳＳ−ＩＤに記憶更新手段により更新するように構成されているステーション。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、当審で通知した拒絶理由に引用された、平成１５年８月２２日に頒布された特開２００３−２３３４４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
ヘ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はパーソナルコンピュータ、電子計算機を含む情報処理装置のワイヤレス入力システムに関する。特に、本発明は、ＩＤ（識別）と通信チャンネルを同時に実施する情報処理装置のワイヤレス入力システム及びそのＩＤ情報設定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来技術の情報処理装置のワイヤレス入力システムとして、特開２００１−１０９５６４号公報にワイヤレスキーボードＩＤ登録方法が開示されている。以下にこのワイヤレスキーボードＩＤ登録方法について説明を行う。図８はワイヤレスキーボードＩＤ登録方法を説明する概略構成を示すブロック図である。
【０００３】本図に示すように、ワイヤレスキーボード７１０のあらかじめ定めた複数の特定のキーを押下すると、ワイヤレスキーボード７１０が固有のＩＤ番号を無線電波で送信し、受信機７１２がＩＤ番号を受信しパソコン７１４がＩＤ番号を入力する。これにより、パソコン７１４に接続されている受信機７１２と、ワイヤレスキーボード７１０との一対一の対応関係が設定される。
【０００４】さらに、従来技術の情報処理装置のワイヤレスシステムとして、特開平５−２０４５２０号公報に電子計算機への無線キーボード接続方式が開示されている。以下にこの電子計算機への無線キーボード接続方式について説明を行う。図９は電子計算機への無線キーボード接続方式を説明する概略構成を示すブロック図である。」（３頁４欄）
　
ト．「【０００８】したがって、本発明は上記問題点に鑑みて、複数の情報処理装置におけるワイヤレス入力システムにおいて、混信、入力情報の漏洩を防止し、且つ通信チャンネルの設定、ＩＤ登録の操作を容易にする情報処理装置のワイヤレス入力システム及びその設定方法を提供することを目的とする。」（４頁５欄）
　
チ．「【００２５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明に係る情報処理装置のワイヤレス入力システムであって第１の実施例の概略構成を示すブロック図である。なお、全図を通して同一の構成要素には同一の番号、符号を付して説明を行う。
【００２６】パーソナルコンピュータ、電子計算機等の情報処理装置のワイヤレス入力システム１００は、本図に示すように、情報処理装置本体１０１、情報処理装置本体１０１に接続される受信器１１０、及び、受信器１１０へ電波を送信する入力装置１２０から構成される。受信器１１０は情報処理装置本体１０１に接続され、情報処理装置本体１０１に内蔵され、又は情報処理装置本体１０１若しくは情報処理装置１００の表示装置に内蔵される。
【００２７】情報処理装置本体１０１には表示部１０２が設けられ、表示部１０２は、例えば、ＬＥＤ（液晶表示）から構成され、情報処理装置本体１０１の状態を表示する。入力装置１２０は、代表的には、キーボード、マウス、リモコン、ジョイスティック等から構成される。
【００２８】入力装置１２０から受信器１１０に対して、ワイヤレスの無線で、情報処理装置本体１０１を操作するための入力データが送信される。より詳細には、入力装置１２０には送信部１２１が設けられ、送信部１２１は、電波を送信する送信アンテナ１２４を介して、所定の通信チャンネルで情報処理装置本体１０１に入力される情報を送信出力する。
【００２９】入力装置１２０にはチャンネル設定ボタン１１９が設けられ、チャンネル設定ボタン１１９は、所定の通信チャンネルを送信部１２１に設定し、又は設定・維持するために、使用される。チャンネル設定ボタン１１９を調整することにより、通信チャンネルを変更することが可能である。
【００３０】さらに、入力装置１２０にはＩＤ（識別）送信ボタン１１８が設けられ、ＩＤ送信ボタン１１８は、チャンネル設定ボタン１１９により設定されている通信チャンネルで、ＩＤ送信ボタン１１８が一定時間ＯＮにされている間、又はＯＮにされている間、受信器１１０にＩＤ情報を送信するために使用される。
【００３１】さらに、入力装置１２０には入力装置設定記憶部１２２が設けられ、入力装置設定記憶部１２２は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＦｌａｓｈＲＯＭ等の書き換え可能なＲＯＭ、バックアップ電池等で内容を維持できるメモリで構成され、情報処理装置本体１０１と入力装置１２０とを１対１に対応させるためのＩＤ情報等の設定情報を予め保持する。
【００３２】ＩＤ送信ボタン１１８、チャンネル設定ボタン１１９、送信部１２１及び入力装置設定記憶部１２２には入力装置マイクロコンピュータ１２３が接続され、入力装置マイクロコンピュータ１２６は、ＩＤ送信ボタン１２５がＯＮにされたらチャンネル設定ボタン１２４から入力される通信チャンネルを送信部１２２に設定し、入力装置設定記憶部１２３からＩＤ情報を読み出して送信部１２２にＩＤ情報、通信チャンネル情報を送信させる。
【００３３】ここで、ＩＤ情報と共に通信チャンネル情報を送信する理由は、後述するＩＤ情報登録後の通信時に、受信器１１０で合致しない通信チャンネルでＩＤ情報を受信できる場合があるのでこれを排除するためであり、さらに、送信している通信チャンネルと受信している通信チャンネルの同期をさせるために必要となるからである。
【００３４】なお、チャンネル設定ボタン１１９、ＩＤ送信ボタン１１８は、入力装置１２０のスイッチ、スイッチの押下の組み合わせ、又は一連の操作によって実現してもよい。次に、受信器１１０にはＩＤ登録ボタン１１３が設けられ、ＩＤ登録ボタン１１３は、一定の時間の間だけ、情報処理装置本体１０１と入力装置１２０とを１対１に対応させるＩＤ情報を受信可能にするモードに受信器１１０を遷移させるために、使用される。
【００３５】受信器１１０には受信部１１６が設けられ、受信部１１６は、入力装置１２０の送信アンテナ１２４からの電波を受信する受信アンテナ１１１を介して、ＩＤ情報、通信チャンネル情報を受信する。受信器１１０には受信器設定記憶部１１５が設けられ、受信器設定記憶部１１５は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ、ＦｌａｓｈＲＯＭ等の書き換え可能なＲＯＭ、バックアップ電池等で内容を維持できるメモリで構成され、入力装置１２０から送信されるＩＤ情報、通信チャンネル情報を登録する。
【００３６】ＩＤ登録ボタン１１３、受信器設定記憶部１１５及び受信部１１６には受信器マイクロコンピュータ１１５が接続され、受信器マイクロコンピュータ１１５は、ＩＤ登録ボタン１１３を押してから一定時間の間、受信部１１６に順々に通信チャンネル（ｃｈ０、ｃｈ１、…、ｃｈｎ）を設定し、どの通信チャンネルでＩＤ情報、通信チャンネル情報を受信できるかを判断し、受信したＩＤ情報、通信チャンネル情報を受信器設定記憶部１１５に登録させる。
【００３７】受信器マイクロコンピュータ１１４には表示部１１７が接続され、表示部１１７は、例えば、ＬＥＤで構成され、受信器１１０及び入力装置１２０の状態を表示する。オペレータに情報を提供するためである。なお、ＩＤ登録ボタン１１４は物理的なスイッチの他、情報処理装置本体１０１から入力される信号としてもよい。
【００３８】また、表示部１１７は、ＬＥＤ、モニタ等で構成できる他の情報処理装置本体１０１に表示情報を入力するようにしてもよい。したがって、本発明によれば、受信器１１０には通信チャンネルを設定するボタンが無く、入力装置１２０だけに通信チャンネルを設定するチャンネル設定ボタン１１９が設けられ、且つ入力装置１２０のＩＤ送信ボタン１１８を押下したときに、入力装置１２０からチャンネル設定ボタン１１９で設定された通信チャンネルでＩＤ情報が送信される。さらに、受信器１１０の通信チャンネルを一定時間の間に変化させてＩＤ情報を受信することにより、受信器１１０の通信チャンネルを入力装置１２０の通信チャンネルに合わせることができるので、情報処理装置のワイヤレス入力システムの設定を簡単化できる。
【００３９】図２は図１における情報処理装置のワイヤレス入力システムの動作例を説明するフローチャートを示す図である。ステップＳ２０１において、最初に、入力装置１２０のチャンネル設定ボタン１１９で所定の通信チャンネルを設定する。ステップＳ２０２において、入力装置１２０では、チャンネル設定ボタン１１９で設定された所定の通信チャンネルで送信できるように、送信部１２１の設定を行う。
【００４０】ステップＳ２０３において、受信器１１０のＩＤ登録ボタン１１３の押下操作で、押下した時点から一定時間の間、ＩＤ情報登録可能モードとなる。この一定時間は、後述するステップＳ２０６によって設定されるループカウンタを使って実現する。受信器マイクロコンピュータ１１４は、表示部１１７にＩＤ情報登録可能であるという指示を行う。表示部１１７はＩＤ情報登録可能モードであるという表示を行う。
【００４１】ステップＳ２０４において、入力装置１２０の操作で、ＩＤ送信ボタン１１８が押下される。ステップＳ２０５において、入力装置１２０の入力装置マイクロコンピュータ１２３は、入力装置設定記憶部１２２からＩＤ情報を読み出し、送信部１２１にＩＤ情報と通信チャンネル情報を入力させ、入力したＩＤ情報、通信チャンネル情報の送信を開始させる。
【００４２】ステップＳ２０６、ステップＳ２０７において、受信器１１０の受信器マイクロコンピュータ１１４は、ループカウンタをセットし、受信部１１６の通信チャンネルをチャンネル（ｃｈ）０に設定する。ステップＳ２０８において、受信器マイクロコンピュータ１１４は、入力装置１２０から最低１回分のＩＤ情報と通信チャンネル情報を受信可能とする時間だけ、受信部１１６を受信可能な状態のままにする。受信部１１６がＩＤ情報と通信チャンネル情報が受信でき、且つ、受信した通信チャンネル情報が受信した通信チャンネルと合致した場合には、ステップＳ２１４に進む。上述の受信可能な状態のときに、待ち時間が過ぎたらステップＳ２０９に進む。
【００４３】ステップＳ２０９において、受信器マイクロコンピュータ１１４は、通信チャンネルを次のチャンネル（ｃｈ）１に変更し、受信部１１６に通信チャンネルを設定する。ステップＳ２１０において、次の通信チャンネルを設定する際に、既にチャンネルの設定が一巡していなければ、ステップＳ２０８に戻り、一巡していることが判明したら、ステップＳ２１１に進む。
【００４４】ステップＳ２１１において、受信器マイクロコンピュータ１１４は、ループカウンタをデクリメントすることにより、一定回数分の通信チャンネルの切り替え及びＩＤ情報と通信チャンネル情報の受信動作を繰り返したかを確認する。もし、一定回数分繰り返されていなければ、ステップＳ２０８に戻り、一定回数繰り返されていれば、ステップＳ２１２に進む。
【００４５】ステップＳ２１２において、ＩＤ情報と通信チャンネル情報の受信に失敗した場合には、受信器マイクロコンピュータ１１４は受信器設定記憶部１１５から既に登録されている通信チャンネル情報を取り出し、受信部１１６に設定する。それから、受信器マイクロコンピュータ１１４は表示部１１７にＩＤ情報と通信チャンネル情報の受信のエラーを表示するという指示をし、表示部１１７はＩＤ情報と通信チャンネル情報の受信のエラーを表示する。
【００４６】ステップＳ２１３において、入力装置１２０の操作によって、ＩＤ送信ボタン１１８が離されたら、ＩＤ情報と通信チャンネル情報の送信は停止され、処理を終了する。ステップＳ２１４において、受信器１１０ではＩＤ登録ボタン１１３の押下後一定時間後に、又は、ＩＤ情報、通信チャンネル情報登録後にＩＤ情報登録不可モードになる。
【００４７】ステップＳ２１５において、ステップＳ２０８で、受信部１１６がＩＤ情報と通信チャンネル情報が受信でき、且つ、受信した通信チャンネル情報が通信チャンネルと合致した場合、受信器マイクロコンピュータ１１４は、受信器設定記憶部１１５にＩＤ情報と通信チャンネル情報を登録し、ＩＤ情報登録可能モードからＩＤ情報登録不可モードに移行し、表示部１１７にＩＤ情報登録不可モードを表示する指示をし、表示部１１７はＩＤ情報登録不可モードであることを表示し、ステップＳ２１３に進む。」（６頁９欄〜８頁１３欄）
　
　引用例２の上記摘記事項及び技術常識を考慮すると、引用例２には、
　「入力装置からのデータを無線受信する、情報処理装置本体に接続される受信器であって、
　入力装置から送信されるＩＤ情報を受信する受信部と、
　受信したＩＤ情報を登録する受信器設定記憶部と、
　受信器設定記憶部に登録されるＩＤ情報を用いて、入力装置からのデータを受信する受信部と、
　受信器の受信部によるデータの無線受信を実行するＩＤ情報登録不可モードと、ＩＤ情報の受信を実行するＩＤ情報登録可能モードのいずれかを選択するＩＤ登録ボタンと、
　受信器のモードがＩＤ情報登録可能モードであることを条件として、受信部によりＩＤ情報が受信され、受信器設定記憶部にＩＤ情報を登録するように構成されている、情報処理装置本体に接続される受信器。」
との発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「アクセスポイント」「ステーション」「ＥＳＳ−ＩＤ」「記憶手段」「記憶更新手段」は、本願発明の「無線アクセスポイント」「無線ステーション」「ＳＳＩＤ」「ステーション側記憶手段」「ステーション側記憶更新手段」にそれぞれ相当する。
　そして、引用例１発明の「アクセスポイントの送受信手段」「ステーションの送受信手段」は、本願発明の「アクセスポイント側送受信手段」「ステーション側送受信手段」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「ビーコンパケット」「ビーコンパケット受信手段」は、本願発明の「第２データ」「応答要求受信手段」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用例１発明の「該ビーコンパケット受信手段によりビーコンパケットを受信すると」と、本願発明の「該応答要求受信手段による第２データの受信を条件にして」との間に実質的な差異はない。
　また、引用例１発明の「オーセンティケーション要求パケット」「オーセンティケーション要求パケット送信手段」は、本願発明の「第３データ」「応答送信手段」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「ＥＳＳ−ＩＤ通知パケット」「ＥＳＳ−ＩＤ通知パケット受信手段」は、本願発明の「ＳＳＩＤを通知するための第４データ」「通知受信手段」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
「複数の無線ＬＡＮ規格のいずれかおよび複数のチャネルのうちいずれかが規定する第１通信手順および複数の無線ＬＡＮ規格のいずれかおよび複数のチャネルのうちいずれかが規定する第２通信手順それぞれによってデータを無線送信し、かつ、無線受信する無線ステーションであって、
　第１データを、前記第１通信手順で無線送信し、かつ、無線受信するためのＳＳＩＤを記憶するステーション側記憶手段と、
　前記ステーション側記憶手段に記憶されたＳＳＩＤを用いて、アクセスポイント側送受信手段との間で、第１データを第１通信手順で無線送信し、かつ、無線受信するステーション側送受信手段と、
　第２通信手順で第２データを受信する応答要求受信手段と、
　該応答要求受信手段による第２データの受信を条件として、第３データを第２通信手順で送信する応答送信手段と、
　該応答送信手段により送信された第３データを受信した無線アクセスポイントから送信される、ＳＳＩＤを通知するための第４データを第２通信手順で受信する通知受信手段と、
　前記応答要求受信手段により第２通信手順で第２データが受信され、前記応答送信手段により前記第３データが送信され、前記通知受信手段により第２通信手順で第４データが受信され、かつ、前記ステーション側記憶手段に記憶されたＳＳＩＤを、その第４データで通知されるＳＳＩＤにステーション側記憶更新手段により更新するように構成されている無線ステーション。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明の無線ステーションは、「前記ステーション側送受信手段による第１データの無線送信および無線受信を実行するノーマルモードと、前記応答要求受信手段による第２データの受信，前記応答送信手段による第３データの送信および前記通知受信手段による第４データの受信を実行するサポートモードとのいずれかを選択するステーション側選択手段」を備えるのに対して、引用例１発明は、そのような手段を備えるものではない点。
　
［相違点２］
　本願発明の無線ステーションは、「該ステーション側選択手段により選択されたモードがノーマルモードであれば、前記ステーション側送受信手段を制御し、サポートモードであれば、前記応答要求受信手段、前記応答送信手段および前記通知受信手段とを制御するステーション側制御手段」を有するのに対して、引用例１発明は、そのような手段を有するものではない点。
　
［相違点３］
　「前記応答要求受信手段により第２通信手順で第２データが受信され、前記応答送信手段により前記第３データが送信され、前記通知受信手段により第２通信手順で第４データが受信され、かつ、前記ステーション側記憶手段に記憶されたＳＳＩＤを、その第４データで通知されるＳＳＩＤにステーション側記憶更新手段により更新」するのは、本願発明では、「該無線ステーションのモードが前記サポートモードであることを条件として」いるに対して、引用例１発明では、そのような条件がない点。
　　
５．当審の判断
［相違点１〜３］について
　引用例２発明の「受信装置」は、情報処理装置本体に接続されるものであるから、受信装置と情報処理装置本体とを合わせて「第１の装置」と表現できる。そして、引用例２発明の「入力装置」は、「第２の装置」と表現できる。
　引用例２発明の「受信部」は「受信手段」といえ、「受信器設定記憶部」は「記憶手段」といえる。
　引用例２発明の「ＩＤ情報登録不可モード」は、第１の装置と第２の装置との間の通常のデータ通信を行うモードであるから、「ノーマルモード」であるといえる。
　引用例２発明の「ＩＤ情報登録可能モード」は、装置のユーザのＩＤ情報の登録を支援するために設けられていることは自明であるから、「サポートモード」であるといえる。
　そうすると、引用例２発明の「ＩＤ登録ボタン」は「ノーマルモード」と「サポートモード」を選択するものであるから、「選択手段」であるといえる。
　引用例２発明の「受信されたＩＤ情報を登録する」ことは、「受信されたＩＤ情報に更新する」ことであるといえる。
　したがって、引用例２発明は、
「第２の装置からのデータを無線受信する第１の装置であって、
　第２の装置から送信されるＩＤ情報を受信する受信手段と、
　受信したＩＤ情報を記憶する記憶手段と、
　記憶手段に記憶されるＩＤ情報を用いて、第１の装置からのデータを受信する受信手段と、
　受信手段によるデータの無線受信を実行するノーマルモードと、受信手段によるＩＤ情報の受信を実行するサポートモードのいずれかを選択する選択手段と、
　第１の装置のモードがサポートモードであることを条件として、受信手段によりＩＤ情報が受信され、記憶手段の記憶を、受信されたＩＤ情報に更新するように構成されている第１の装置。」
と表現することができる。
　引用例１発明と引用例２発明とは、第１の装置と第２の装置とに共通のＩＤ情報を設定することにより、第１の装置と第２の装置との間で無線によるデータ通信を行う通信システムである点で、技術思想を共通とするものである。
　そして、引用例１発明は、ＩＤ情報であるＳＳＩＤの設定についてセキュリティの向上を図るものである。また、無線ＬＡＮにおいては、ＳＳＩＤを極力隠すようにすることがセキュリティの向上に寄与することは技術常識である。
　引用例２発明は、サポートモードであることを条件としてＩＤ情報を設定するものであり、サポートモードであるときのみＩＤ情報を送信するものであるから、ＩＤ情報の設定を容易にするとともに、セキュリティの向上が図られているものと理解できる。
　したがって、引用例２発明を引用例１発明に適用することに困難性は認められない。
　そして、引用例２発明を引用例１発明に適用した場合に、「応答要求受信手段による第２データの受信」、「応答送信手段による第３データの送信」および「通知受信手段による第４データの受信」は、ＳＳＩＤの設定を行うために行われるものであるから、相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、無線ステーションがノーマルモードであれば、ステーション側送受信手段を制御し、サポートモードであれば、応答要求受信手段、応答送信手段および通知受信手段を制御することは、引用例１発明に引用例２発明を適用した場合には当然のことであるから、相違点２に係る構成を採用することも、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、ＳＳＩＤの設定に関連する動作を無線ステーションのモードがサポートモードであることを条件とすることも同様に当然であり、相違点３に係る構成を採用することも、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。