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【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の重心位置情報を取得する重心位置情報取得手段と、
前記重心位置情報取得手段により取得した車両の重心位置情報に基づいて、安全運転補助情報を報知する報知手段とを有する安全運転補助情報提供装置。
【請求項２】
前記安全運転補助情報の少なくとも１つが、車両がカーブを曲がる際に、左右何れのカーブで横転する危険度が高いかを示す情報、又は、車両を、横転の危険の度合い（すなわち、グレード）が夫々に付された複数のブロックに分割し、各ブロックの何れに、前記重心位置情報取得手段により取得した当該車両の重心位置が属するかを示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の安全運転補助情報提供装置。
【請求項３】
前記車両がカーブを曲がる際に、左右何れのカーブで横転する危険度が高いかを示す情報が、左カーブ注意または右カーブ注意に関する内容であることを特徴とする請求項２に記載の安全運転補助情報提供装置。
【請求項４】
前記車両がカーブを曲がる際に、左右何れのカーブで横転する危険度が高いかを示す情報に、車両の減速を促す趣旨を含むことを特徴とする請求項３に記載の安全運転補助情報提供装置。
【請求項５】
前記重心位置情報取得手段により取得した車両の重心位置に基づき、
前記危険度を判定する危険度判定手段を有する請求項２乃至４のうちいずれか１項記載の安全運転補助情報提供装置。
【請求項６】
前記危険度判定手段は、前記重心位置情報取得手段により取得した車両の重心位置の、当該車両の少なくとも左右の各中心軸に対する相対距離に応じて、危険度を判定する請求項５記載の安全運転補助情報提供装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記安全運転補助情報の少なくとも１つが、車両がカーブを曲がる際に、左右何れのカーブで横転する危険度が高いかを示す情報、又は、車両を、横転の危険の度合い（すなわち、グレード）が夫々に付された複数のブロックに分割し、各ブロックの何れに、前記重心位置情報取得手段により取得した当該車両の重心位置が属するかを示す情報であることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項２において、前記車両がカーブを曲がる際に、左右何れのカーブで横転する危険度が高いかを示す情報が、左カーブ注意または右カーブ注意に関する内容であることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項３において、前記車両がカーブを曲がる際に、左右何れのカーブで横転する危険度が高いかを示す情報に、車両の減速を促す趣旨を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５の発明は、請求項２乃至４のうちいずれか１項において、前記重心位置情報取得手段により取得した車両の重心位置に基づき、前記危険度を判定する危険度判定手段を有することを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項５において、前記危険度判定手段は、前記重心位置情報取得手段により取得した車両の重心位置の、当該車両の少なくとも左右の各中心軸に対する相対距離に応じて、危険度を判定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明によれば、車両の重心位置情報を利用して得られた危険度を車両の運転手に報知することができる。
請求項３の発明によれば、車両がカーブを曲がる際に、左右何れのカーブで横転する危険度が高いかを示す情報が、左カーブ注意または右カーブ注意に関する内容であるため、車両の運転手に左右のいずれのカーブを曲がる際に危険度が高いかを報知することができる。
請求項４の発明によれば、車両がカーブを曲がる際に、左右いずれのカーブで横転する危険度が高いかを示す情報に、車両の減速を促す趣旨が含まれているため、運転手に車両の減速を促すことができる。
請求項５の発明によれば、車両の重心位置に基づき、判定された危険度を車両の運転手に報知することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６の発明によれば、車両の重心位置の、当該車両の少なくとも左右の各中心軸に対する相対距離に応じて判定された危険度を車両の運転手に報知することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
この結果、車両の重心位置情報を利用して得られた危険度を車両の運転手に報知することができる。
（３）  本実施形態の重心位置測定装置１は、ＭＰＵ４９により取得した車両の重心位置に基づき、ＭＰＵ４９は、危険度判定手段として、危険度を判定する。この結果、車両の重心位置に基づき、判定された危険度を車両の運転手に報知することができる。
（４）  本実施形態の重心位置測定装置１は、車両がカーブを曲がる際に、左右何れのカーブで横転する危険度が高いかを示す情報が、左カーブ注意または右カーブ注意に関する内容としている。この結果、
車両の運転手に左右のいずれのカーブを曲がる際に危険度が高いかを報知することができる。
（５）  本実施形態の重心位置測定装置１は、車両がカーブを曲がる際に、左右何れのカーブで横転する危険度が高いかを示す情報に、車両の減速を促す趣旨を含むようにしているため、運転手に車両の減速を促すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
活性剤と、
信号を発するように構成された識別子と、
薬学的に許容可能な担体と
を含み、
該識別子は、アクチベータおよび信号生成要素を含み、該アクチベータは、該信号生成要素を活性化することにより該信号を発するように構成されており、該アクチベータは、標的部位と接触したときに該信号生成要素を活性化し、
該識別子の少なくとも一部分は、水溶液中で可溶性であり、該薬学的に許容可能な担体は、錠剤またはカプセルから選択され、
該識別子は、アンテナを含まない、組成物。
【請求項２】
前記アクチベータおよび前記信号生成要素は、基板上に配置される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記信号生成要素は、ＩＣであり、前記アクチベータは、前記基板の対向面上に第１の電極および第２の電極を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
組成物であって、
活性剤と、
信号を発するように構成された識別子と、
薬学的に許容可能な担体と
を含み、
該識別子は、アクチベータおよび信号生成要素を含み、該アクチベータは、該信号生成要素を活性化することにより該信号を発するように構成されており、該アクチベータは、標的部位と接触したときに該信号生成要素を活性化し、
該識別子の少なくとも一部分は、水溶液中で可溶性であり、該薬学的に許容可能な担体は、錠剤またはカプセルから選択され、
該識別子の回路は、該担体の溶解の際に曝露される、組成物。
【請求項５】
組成物であって、
活性剤と、
信号を発するように構成された識別子と、
薬学的に許容可能な担体と
を含み、
該識別子は、アクチベータおよび信号生成要素を含み、該アクチベータは、該信号生成要素を活性化することにより該信号を発するように構成されており、該アクチベータは、標的部位と接触したときに該信号生成要素を活性化し、
該識別子の少なくとも一部分は、水溶液中で可溶性であり、該薬学的に許容可能な担体は、錠剤またはカプセルから選択され、
該識別子は、１ｍｍ３以下である、組成物。
【請求項６】
（ａ）請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物と、
（ｂ）前記識別子によって生成された信号を検出する受信器と
を含み、
該受信器は、該身体と接触する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、以下のような発明である。
複数の枝部を有する金属鍛造製品の製造方法において、側面に表面層を有する円柱状素材を用いて、表面部位に表面層を有するように閉塞鍛造法にて粗形材を成形する粗仕上鍛造工程と、表面部位に表面層を有している粗形材を用いて表面層をバリとして製品部位外に押出す中間仕上鍛造工程とを含み、中間仕上鍛造工程において、金型成形孔の製品部位の外側に設けられている表面層排出部の上に、粗形材のうち、その厚みが成形品の厚みより小さい部位の表面部位を配置し、前記表面部位を表面層排出部に押出し、前記金型成形孔とは別の、製品部位より外周側の高さが製品部位と同等または低い第２表面層排出部が設けられている第２金型成形孔の製品部位の端より製品部位内側に、粗形材のうち、厚みが成形品の厚みより大きい部位の表面部位を配置し、前記表面部位を第２表面層排出部に押出すことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の金属鍛造製品の製造方法は、側面に表面層を有する円柱状素材を用いて、表面部位に表面層を有するように閉塞鍛造法にて粗形材を成形する粗仕上鍛造工程と、表面部位に表面層を有している粗形材を用いて表面層をバリとして製品部位外に押出す中間仕上鍛造工程と、を含み、中間仕上鍛造工程において、金型成形孔の製品部位の外側に設けられている表面層排出部の上に、粗形材のうち、その厚みが成形品の厚みより小さい部位の表面部位を配置し、表面部位を表面層排出部に押出し記金型成形孔とは別の、製品部位より外周側の高さが製品部位と同等または低い第２表面層排出部が設けられている第２金型成形孔の製品部位の端より製品部位内側に、粗形材のうち、厚みが成形品の厚みより大きい部位の表面部位を配置し、表面部位を第２表面層排出部に押出すので、鍛造用素材が鍛造製品の複数の枝部に層状に塑性流動する為、機械的特性が向上し、また、側面に表面層を有する円柱状素材を用いている為、工程の省力化ができ、鍛造用素材に対する製品の歩留り向上に適し、その結果、車両用サスペンション部品やその粗形材を安価に、かつ効率よく製造できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の枝部を有する金属鍛造製品の製造方法において、側面に表面層を有する円柱状素材を用いて、表面部位に表面層を有するように閉塞鍛造法にて粗形材を成形する粗仕上鍛造工程と、表面部位に表面層を有している粗形材を用いて表面層をバリとして製品部位外に押出す中間仕上鍛造工程とを含み、
中間仕上鍛造工程において、
金型成形孔の製品部位の外側に設けられている表面層排出部の上に、粗形材のうち、その厚みが成形品の厚みより小さい部位の表面部位を配置し、前記表面部位を表面層排出部に押出し、
前記金型成形孔とは別の、製品部位より外周側の高さが製品部位と同等または低い第２表面層排出部が設けられている第２金型成形孔の製品部位の端より製品部位内側に、粗形材のうち、厚みが成形品の厚みより大きい部位の表面部位を配置し、前記表面部位を第２表面層排出部に押出す、
ことを特徴とする金属鍛造製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、凸型と凹型によりシート材にエンボス状の点字を打刻する点字打刻装置であって、前記凸型は、金属製であり所定の点字を形成する複数の凸部が設けられ、前記凹型は、点字の凸形状に各々対応した複数の透孔が形成されていると共に、厚みが前記凸型の前記凸部の高さよりも薄い金属板からなり、この金属板の裏面に弾性体板が敷設され、点字を打刻する際に、前記凸型と前記凹型との間に前記シート材を配置し、前記凸型と前記凹型により前記シート材を挟持して押圧すると、前記シート材が前記凸部に押されて前記凹型の前記透孔内に突出し、前記金属板裏面の前記弾性体板表面に前記シート材が接して食い込むことにより、前記凸部による点字が形成される点字打刻装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸型と凹型によりシート材にエンボス状の点字を打刻する点字打刻装置において、
前記凸型は、金属製であり所定の点字を形成する複数の凸部が設けられ、前記凹型は、点字の凸形状に各々対応した複数の透孔が形成されていると共に、厚みが前記凸型の前記凸部の高さよりも薄い金属板からなり、この金属板の裏面に弾性体板が敷設され、点字を打刻する際に、前記凸型と前記凹型との間に前記シート材を配置し、前記凸型と前記凹型により前記シート材を挟持して押圧すると、前記シート材が前記凸部に押されて前記凹型の前記透孔内に突出し、前記金属板裏面の前記弾性体板表面に前記シート材が接して食い込むことにより、前記凸部による点字が形成されることを特徴とする点字打刻装置。
【請求項２】
前記凸型は、金属板をプレス加工して前記凸部が形成されたものである請求項１記載の点字打刻装置。
【請求項３】
前記凹型は、金属板を打ち抜いて前記透孔が形成されたものであり、前記凹型のバリ面に前記弾性体板が敷設され、前記凸型の前記凸部に押された前記シート材が前記凹型のダレ面の側から前記透孔内に突出する請求項１記載の点字打刻装置。
【請求項４】
前記弾性体板は、ポリウレタンゴムから成る請求項１記載の点字打刻装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するためになされた本発明のスプルーブッシュは、中心に位置するスプルーの周囲に冷却水路を備えたスプルーブッシュ本体と、このスプルーブッシュ本体の樹脂流れの上流側である背面側に位置する樹脂の注入口を備えたフランジ板とを備え、これらの部材が摩擦圧接により接合一体化されたものであることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお請求項２のように、スプルーブッシュ本体の樹脂流れの下流側である先端側に、端面に環状の冷却水路を備えたノズル部が、摩擦圧接により接合一体化されたものとすることができる。また請求項３のように、スプルーブッシュ本体がその基部に円形のフランジ部を備え、該フランジ部と前記フランジ板の対向面にそれぞれ環状凹部が形成された構造とすることができる。また請求項４のように、スプルーブッシュ本体の背面側に、隔壁が組み込まれた構造とすることができる。また請求項５のように、スプルーブッシュ本体の背面とフランジ板の前面との間に、摩擦圧接により生ずる余肉を収納する空間が形成された構造とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また上記の課題を解決するためになされた本発明のスプルーブッシュの製造方法は、中心に位置するスプルーの周囲に冷却水路を備えたスプルーブッシュ本体の樹脂流れの上流側である背面側に、樹脂の注入口を備えたフランジ板を摩擦圧接により接合することを特徴とするものである。なお請求項７のように、スプルーブッシュ本体の樹脂流れの下流側である先端側に、端面に環状の冷却水路を備えたノズル部を摩擦圧接により接合することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
先ず図１により実施形態のスプルーブッシュの構造を説明すると、１はスプルーブッシュ本体、２はその背面（樹脂流れの上流側の面）に摩擦圧接により一体化されているフランジ板である。またこの実施形態では、スプルーブッシュ本体１の先端にノズル部３が同じく摩擦圧接により一体に接合されている。４はこれらの中心位置に形成されたスプルーであり、スプルー４の背面側の端部は射出成形機の射出口部が押し当てられる注入口５であり、先端側は金型内へ樹脂を射出する射出口６である。溶融樹脂の流路であるスプルー４は、各部品を摩擦圧接した後に加工することが好ましい。摩擦圧接法については後述する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に位置するスプルーの周囲に冷却水路を備えたスプルーブッシュ本体と、このスプルーブッシュ本体の樹脂流れの上流側である背面側に位置する樹脂の注入口を備えたフランジ板とを備え、これらの部材が摩擦圧接により接合一体化されたものであることを特徴とするスプルーブッシュ。
【請求項２】
スプルーブッシュ本体の樹脂流れの下流側である先端側に、端面に環状の冷却水路を備えたノズル部が、摩擦圧接により接合一体化されたものであることを特徴とする請求項１記載のスプルーブッシュ。
【請求項３】
スプルーブッシュ本体がその基部に円形のフランジ部を備え、該フランジ部と前記フランジ板の対向面にそれぞれ環状凹部が形成されたものであることを特徴とする請求項１記載のスプルーブッシュ。
【請求項４】
スプルーブッシュ本体の背面側に、隔壁が組み込まれていることを特徴とする請求項１記載のスプルーブッシュ。
【請求項５】
スプルーブッシュ本体の背面とフランジ板の前面との間に、摩擦圧接により生ずる余肉を収納する空間が形成されていることを特徴とする請求項１記載のスプルーブッシュ。
【請求項６】
中心に位置するスプルーの周囲に冷却水路を備えたスプルーブッシュ本体の樹脂流れの上流側である背面側に、樹脂の注入口を備えたフランジ板を摩擦圧接により接合することを特徴とするスプルーブッシュの製造方法。
【請求項７】
スプルーブッシュ本体の樹脂流れの下流側である先端側に、端面に環状の冷却水路を備えたノズル部を摩擦圧接により接合することを特徴とする請求項５記載のスプルーブッシュの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】銅箔複合体、並びに成形体及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記樹脂層のガラス転移温度未満の温度において、前記式１及び式２が成り立つことが好ましい。
前記銅箔複合体の引張破断歪ｌと、前記樹脂層単体の引張破断歪Ｌとの比ｌ/Lが０．７〜１であることが好ましい。
本発明の成形体は、前記銅箔複合体を加工してなる。
本発明の成形体の製造方法は、前記銅箔複合体を加工する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅箔と樹脂層とが積層された銅箔複合体であって、
前記銅箔の厚みをｔ２(mm)、引張歪４％における前記銅箔の応力をf２(MPa)、前記樹脂層の厚みをｔ３(mm)、引張歪４％における前記樹脂層の応力をｆ３(MPa)としたとき、式１：（ｆ３×ｔ３）／（ｆ２×ｔ２）≧１を満たし、
かつ、前記銅箔と前記樹脂層との180°剥離接着強度をf１(N/mm)、前記銅箔複合体の引張歪30%における強度をF(MPa)、前記銅箔複合体の厚みをT（mm）としたとき、式２：1≦33ｆ１/（F×T）を満たすことを特徴とする銅箔複合体。
【請求項２】
前記樹脂層のガラス転移温度未満の温度において、前記式１及び式２が成り立つことを特徴とする請求項１記載の銅箔複合体。
【請求項３】
前記銅箔複合体の引張破断歪ｌと、前記樹脂層単体の引張破断歪Ｌとの比ｌ/Lが０．７〜１であることを特徴とする請求項１又は２記載の銅箔複合体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の銅箔複合体を加工してなる成形体。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか記載の銅箔複合体を加工する成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶加材として溶接ワイヤ（２）を用いて狭開先に加工した被溶接母材（３）を多層盛で
溶接する狭開先多層盛レーザ溶接方法において、
レーザ光（１）を該レーザ光（１）の焦点を外して前記狭開先に加工した被溶接母材（
３）に照射して該被溶接母材（３）を溶融すると共に、前記溶接ワイヤ（２）を該溶接ワ
イヤ（２）と前記被溶接母材（３）間に通電して該ワイヤ（２）の抵抗発熱により加熱す
るホットワイヤとし、前記レーザ光（１）の後方に前記レーザ光（１）の照射角度と近似
した角度で前記被溶接母材（３）の溶融により形成した溶融池（５）に挿入し、
前記被溶接母材（３）の溶融および前記溶接ワイヤ（２）の挿入により形成した溶融池
（５）に対して前記レーザ光（１）を開先幅一杯に照射し、レーザ光（１）の反射光（１
’）を前記溶融池（５）の溶接方向前方の前記狭両開先壁（７）から開先底（８）、また
は両側壁（７）から既に溶接した積層（１０’）上に照射して溶融して溶融池（５）を連
続的に形成することを特徴とする狭開先多層盛レーザ溶接方法。
【請求項２】
被溶接母材（３）の表面に対してレーザ光（１）の照射角度θ１が８０〜１００°で、
溶接ワイヤ（２）の溶融池（５）への挿入角度θ２が９０〜１２０°であることを特徴とする請求項１記載の狭開先多層盛レーザ溶接方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２記載の発明は、被溶接母材（３）の表面に対してレーザ光（１）の照射角度θ１が８０〜１００°で、溶接ワイヤ（２）の溶融池（５）への挿入角度θ２が９０〜１２０°であることを特徴とする請求項１記載の狭開先多層盛レーザ溶接方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
すなわち、請求項１記載の発明によれば、ホットワイヤ２はレーザ光１より溶接方向に対して後行させることで溶融池５の表面でのレーザ光１の反射の障害にならないようにし、さらに請求項２記載の発明によれば、ホットワイヤ２の溶融池５の表面に対する挿入角度θ２を母材３の表面に対して溶接進行方向の後方向側に９０度から１２０度の挿入角度θ２、望ましくは１００〜１１０度の挿入角度θ２で溶融池５の上方から挿入することで溶接ビード４が凹形状となり多層盛溶接に適した形状とすることができた。前記挿入角度θ２が９０度未満であるとレーザ光１とワイヤ２が干渉し、また前記挿入角度θ２が１２０度を超えるとワイヤ２が溶融池５後方に挿入されることになり溶接ビード４が凸形状になり次層溶接時に開先壁７の溶融が難しくなり融合不良発生の原因になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、図５に示すワイヤ２の溶融池５への挿入位置も重要なパラメータになり、ワイヤ
挿入位置とレーザ光１の中心軸の溶融池５への照射位置との間隔が大き過ぎると溶融池５の端にワイヤ２が挿入されることになり、ビード４の表面形状が凸形状になり次層溶接時に開先壁７の溶融が難しくなり融合不良発生の原因になる。逆にワイヤ２の溶融池５への挿入位置とレーザ光１の中心軸の溶融池５への照射位置との間隔が小さいとワイヤ２にレーザ光１が当たるようになり、ワイヤ２がレーザ光１により溶融され、溶断する現象が発生し、溶融池５の表面における波打ち溶接現象が乱れてビード４の形状に凹凸が発生する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、図５に示すように溶融池５の表面におけるワイヤ２の挿入位置も重要なパラメータになり、前記ワイヤ２の溶融池５の表面での挿入位置はレーザ光１の中心軸の溶融池５の表面より、例えば１〜３ｍｍだけ溶接進行方向の後側とする。ワイヤ２の溶融池５の表面での挿入位置をレーザ光１の中心軸の溶融池５の表面より、例えば３ｍｍより大き過ぎると溶融池５の端にワイヤ２が挿入されることになり、ビード形状が凸形状になって次層の溶接時に開先壁７の溶融が難しくなり、融合不良発生の原因になる。逆にワイヤ２の溶融池５の表面への前記挿入位置がレーザ光１の中心軸の溶融池５の表面より１ｍｍより小さいとワイヤ２にレーザ光１が当たるようになり、ワイヤ２がレーザ光１により溶融されて溶断する現象が発生し、溶融池５の表面が波打ち溶接現象により乱れてビード４の表面に凹凸が発生する。ワイヤ２の前記挿入位置はレーザ光１の中心軸の溶融池５の表面より、例えば２ｍｍ前後が最良であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
レーザ光１の中心軸の母材３の表面に対して溶接進行方向前側に傾斜させた傾斜角度θ１は８０度〜１１０度が最適で、溶融池５の前記傾斜角度α（パラメータは溶接速度、レーザパワー、ワイヤの送給量、ワイヤの挿入角度θ２）により変更する必要がある。  
ステンレス鋼を用いた代表的溶接試験条件は、開先幅３ｍｍ、レーザパワー３ｋＷ、溶接速度０．５ｍ／ｍｉｎ、ワイヤ径１．２ｍｍ、ワイヤ送給速度６ｍ／ｍｉｎでビード高さ６ｍｍの溶接ビードを施工することができた。なお、上記ワイヤ径は１．２ｍｍに限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海水淡水化前処理用分離膜が濾過膜として用いられている海水淡水化前処理装置と、逆浸透膜を用いた脱塩処理装置とからなる海水淡水化装置であって、前記海水淡水化前処理用分離膜が、一定流束で濾過を行い、初期３０分の平均膜間差圧Ｐ１と、１２０分経過以降３０分間の平均膜間差圧Ｐ２との間で、Ｐ２≦１．５×Ｐ１を満足することができる流束の最高値として定義される標準流束Ａが、２ｍ／ｄ以上であると共に、下式で示される糖類除去率Ｂが、０．３以上であることを特徴とする海水淡水化装置。
糖類除去率Ｂ＝（１−濾過水中の糖類量／原水中の糖類量））
【請求項２】
前記糖類除去率Ｂが０．５以上であることを特徴とする請求項１に記載の海水淡水化装置。
【請求項３】
海水淡水化前処理用分離膜が濾過膜として用いられている海水淡水化前処理装置と、逆浸透膜を用いた脱塩処理装置とからなる海水淡水化装置であって、前記海水淡水化前処理用分離膜が、一定流束で濾過を行い、初期３０分の平均膜間差圧Ｐ１と、１２０分経過以降３０分間の平均膜間差圧Ｐ２との間で、Ｐ２≦１．５×Ｐ１を満足することができる流束の最高値として定義される標準流束Ａが、２ｍ／ｄ以上であると共に、下式で示される粒状カーボン除去率Ｃが、０．３以上であることを特徴とする海水淡水化装置。
粒状カーボン除去率Ｃ＝（１−濾過水中のＰＯＣ／原水中のＰＯＣ）
但し、ＰＯＣ：懸濁体有機炭素量（全有機炭素量と溶存有機炭素量との差）
【請求項４】
前記粒状カーボン除去率Ｃが０．５以上であることを特徴とする請求項３に記載の海水淡水化装置。
【請求項５】
前記海水淡水化前処理用分離膜が、ポリテトラフルオロエチレン製であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の海水淡水化装置。
【請求項６】
前記海水淡水化前処理用分離膜の孔径が、１μｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の海水淡水化装置。
【請求項７】
前記海水淡水化前処理用分離膜が、親水化加工されてないことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の海水淡水化装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の海水淡水化装置を使用し、前記海水淡水化前処理装置を用いて濾過された原水を、逆浸透膜法を用いて脱塩処理することを特徴とする海水淡水化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】海水淡水化装置および海水淡水化方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーメンス法による多結晶シリコンの気相成長に用いられる反応炉の内壁面を洗浄するための反応炉洗浄装置であって、
鉛直方向に移動可能な垂直軸と、
前記垂直軸の先端に取り付けられた自転可能な回転部材と、
前記回転部材に取り付けられ前記垂直軸の周りを公転可能なノズル支持体と、
前記ノズル支持体の動力を前記回転部材に伝える動力伝達手段と、
前記ノズル支持体に取り付けられた少なくとも２本のノズルとを備え、
前記ノズルの先端から前記反応炉の内壁面までの距離（Ｄ）と前記ノズルの口径（ｒ）は２００≦Ｄ／ｒ≦５００を満足し、
前記ノズル支持体は前記ノズルから高圧噴射される洗浄水の噴射反動力により自転し、
該ノズル支持体の自転は前記動力伝達手段を介して前記回転部材に伝達されて該回転部材を前記垂直軸を軸に自転せしめるとともに前記ノズル支持体を前記垂直軸の周りを公転せしめ、前記ノズルから噴射圧３０〜２００ＭＰａの洗浄水が三次元方向に高圧噴射されることを特徴とする反応炉洗浄装置。
【請求項２】
前記ノズル支持体が前記垂直軸の周りを１回転公転する間に該ノズル支持体が自転する回数が、端数を有する非自然数となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の反応炉洗浄装置。
【請求項３】
シーメンス法による多結晶シリコンの気相成長に用いられる反応炉の内壁面を洗浄するための反応炉洗浄方法であって、
先端が洗浄水の噴射部であるノズルであって、該噴射部の口径（ｒ）が反応炉の内壁面までの距離（Ｄ）との関係において２００≦Ｄ／ｒ≦５００を満足するノズルで洗浄水を高圧噴射し、
該洗浄水の噴射反動力により前記ノズルの支持体を自転させ、
該ノズルの支持体の自転の動力を、鉛直方向に移動可能な垂直軸の先端に取り付けられた自転可能な回転部材に伝達させ、
該動力伝達により前記回転部材を前記垂直軸を軸に自転せしめるとともに前記ノズルの支持体を前記垂直軸の周りを公転せしめ、前記ノズルから噴射圧３０〜２００ＭＰａの洗浄水を三次元方向に高圧噴射させ、
前記回転部材の高さを維持した状態で前記反応炉の内壁面を所定時間洗浄した後に前記回転部材の高さを変えて前記内壁面の洗浄を少なくとも１回実行することを特徴とする反応炉洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
129位のグリシンが置換されているヒトプロラクチン変異体を含む、乳癌治療剤。
【請求項２】
129位のグリシンがアルギニンに置換されているヒトプロラクチン変異体を含む、請求項１記載の乳癌治療剤。
【請求項３】
抗エストロゲン剤と組み合わせて用いられることを特徴とする、請求項１または２記載の乳癌治療剤。
【請求項４】
抗エストロゲン剤がタモキシフェンである、請求項１乃至３のいずれか一項記載の乳癌治療剤。
【請求項５】
129位のグリシンが置換されているヒトプロラクチン変異体を含む、プロラクチン受容体を発現する細胞において細胞アポトーシスを誘導するための組成物。
【請求項６】
129位のグリシンがアルギニンに置換されているヒトプロラクチン変異体を含む、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
細胞がプロラクチン受容体を発現するように遺伝子操作されている、請求項５または６記載の組成物。
【請求項８】
（a） 129位のグリシンがアルギニンに置換されているヒトプロラクチン変異体の存在下で、プロラクチン受容体を発現する細胞に化合物を接触させる段階；
（b） 該細胞におけるアポトーシスのレベルを測定する段階；および
（c）  （b）において得られたアポトーシスのレベルを該化合物の非存在下で得られたレベルと比較する段階
を含む、プロラクチン受容体活性を調節することができる化合物を同定する方法であって、（b）において得られたレベルが化合物の非存在下において得られたレベルと異なる場合、プロラクチン受容体活性を調節することができる化合物が同定される方法。
【請求項９】
化合物が細胞におけるアポトーシスのレベルを増加させる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
化合物がプロラクチン受容体アンタゴニストの存在下で細胞におけるアポトーシスのレベルを減少させる、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ−ａの化合物またはその酸付加物の製造方法において、
【化１】
2012020997.tif 000001
（式中
Ｒはハロゲンまたはメチル基であり、
Ｒ１およびＲ２はそれぞれの場合に互いに独立しており、水素、Ａ’、アリール、ＮＨ２、ＮＨＡ”、Ｎ（Ａ”）２、ＣＯＯＡ”’、ＣＮまたはハロゲンであり、
Ａ’、Ａ”、Ａ”’はそれぞれの場合に互いに独立しており、１−６個の炭素原子を有するアルキルであり、
ハロゲンはフッ素、塩素、臭素または沃素であり、
ｎは１、２、３、４、５または６である）、
式ＩＩの化合物
【化２】
2012020997.tif 000002
（式中Ｒ１とＲ２はそれぞれの場合に互いに独立であり、水素、Ａ’、アリール、ＮＨ２、ＮＨＡ”、Ｎ（Ａ”）２、ＣＯＯＡ”’、ＣＮまたはハロゲンであり、
Ａ、Ａ”、Ａ”’はそれぞれの場合に互いに独立であり、１−６個の炭素原子を有するアルキルであり、
ハロゲンはフッ素、塩素、臭素または沃素である）、
と式ＩＩＩの化合物
Ｒ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ−Ｌ                       （ＩＩＩ）
（式中
Ｒはハロゲンまたはメチルであり、
Ｌは塩素、臭素、沃素、ＯＨまたは遊離のＯＨ基または反応性があるように官能的に変更したＯＨ基であり、
ハロゲンはフッ素、塩素、臭素または沃素であり、
ｎは１、２、３、４、５または６である）
とをＲ’−Ａｌ（Ｃｌ）２タイプ
（式中
Ｒ’はＡまたはアリール’であり、
Ａは１−６個の炭素原子を有するアルキル基であり、
アリ−ル’は未置換のフェニルまたはＡ’、ＯＡ’またはハロゲンのモノまたはジ置換フェニルであり、
ハロゲンはフッ素または塩素である）、
のルイス酸金属ハロゲン化物の触媒によるフリーデルクラフトアシル化反応の中で反応させること、
または、さらに
式Ｉ−ａの得られた塩基を酸処理によってその酸付加塩の一つに変換すること
を特徴とする、前記の製造方法。
【請求項２】
式Ｉ−ａの化合物またはその酸付加物の製造方法において、
【化３】
2012020997.tif 000003
（式中
Ｒはハロゲンであり、
Ｒ１は水素であり、
Ｒ２はＣＮであり、
ハロゲンはフッ素、塩素、臭素または沃素であり、
ｎは２、３または４である）、
式ＩＩの化合物
【化４】
2012020997.tif 000004
（式中
Ｒ１は水素であり、
Ｒ２はＣＮである）、
と式ＩＩＩの化合物
Ｒ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ−Ｌ （ＩＩＩ）
（式中
Ｒはハロゲンであり、
Ｌは塩素、臭素、沃素、ＯＨまたは遊離のＯＨ基または反応性があるように官能的に変更したＯＨ基であり、
ハロゲンはフッ素、塩素、臭素、沃素であり、
ｎは２、３または４である）
とをＲ’−Ａｌ（Ｃｌ）２（ここでＲ’はＡであり、Ａは１−６個の炭素原子を有するアルキル基である）タイプのルイス酸金属ハロゲン化物の触媒でフリーデルクラフトアシル化中で反応させること、
または、さらに
式Ｉ−ａの得られた塩基を酸による処理によってその酸付加塩の一つに変換すること
を特徴とする、前記式Ｉ−ａの化合物の製造のための請求項１に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記組成（酸化物ベースの重量％で示す）から成る、１．６０〜１．６４の屈折率をもち、かつ５６〜６４のアッベ数をもつ鉛及びフッ素無含有光学ガラス：
Ｐ２Ｏ５                   ２６〜３５
Ｂ２Ｏ３                   １０〜１５
Ａｌ２Ｏ３                   ５．５〜１０
ＢａＯ                   ２５〜３７
ＳｒＯ                   ０〜６
ＣａＯ                   ８〜１５
ＺｎＯ                   ５〜１０
Ｂｉ２Ｏ３                   ０〜８
Ｎａ２Ｏ                   ０〜２
Ｋ２Ｏ                     ０〜２
ＷＯ３                     ０〜１０
Ｌａ２Ｏ３                   ０〜２
Ｎｂ２Ｏ５                   ０〜１
ＴｉＯ２                   ０〜＜１
アルカリ土類金属酸化物総計  ≧４１
アルカリ金属総計           ０〜１．５
一般的清澄剤               ０〜０．５
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
下記組成（酸化物ベースの重量％で示す）から成ることを特徴とする請求項１項記載のガラス：
Ｐ２Ｏ５                   ２６〜３５
Ｂ２Ｏ３                   １０〜１５
Ａｌ２Ｏ３                   ５．５〜１０
ＢａＯ                   ２７〜３５
ＳｒＯ                   ０〜６
ＣａＯ                   ８〜１４
ＺｎＯ                   ５〜１０
Ｂｉ２Ｏ３                   ０〜８
Ｎａ２Ｏ                   ０〜２
Ｋ２Ｏ                     ０〜２
アルカリ土類金属酸化物総計  ≧４１
アルカリ金属総計           ０〜１．５
一般的清澄剤               ０〜０．５
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
下記組成（酸化物ベースの重量％で示す）から成ることを特徴とする請求項１項または２項記載のガラス：
Ｐ２Ｏ５                   ２７〜３４
Ｂ２Ｏ３                   １１〜１４
Ａｌ２Ｏ３                   ５．５〜９
ＢａＯ                   ２８〜３４
ＳｒＯ                   ０〜６
ＣａＯ                   ９〜１３
ＺｎＯ                   ５〜９
Ｂｉ２Ｏ３                   ０〜７
Ｎａ２Ｏ                   ０〜２
Ｋ２Ｏ                     ０〜２
アルカリ土類金属酸化物総計  ≧４１
アルカリ金属総計           ０〜１．５
一般的清澄剤               ０〜０．５
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
Ｐ２Ｏ５                   ２６−３５
Ｂ２Ｏ３                   １０−１５
Ａｌ２Ｏ３                 ５．５−１０
ＢａＯ                   ２５−３７
ＳｒＯ                   ０−６
ＣａＯ                   ８−１５
ＺｎＯ                   ５−１０
Ｂｉ２Ｏ３                 ０−８
Ｎａ２Ｏ                 ０−２
Ｋ２Ｏ                   ０−２
ＷＯ３                   ０−１０
Ｌａ２Ｏ３                 ０−２
Ｎｂ２Ｏ５                 ０−１
ＴｉＯ２                 ０−＜１
アルカリ土類金属酸化物総計≧４１
アルカリ金属総計         ０−１．５
通常の清澄剤                   ０−０．５
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム源粉末、チタニウム源粉末、マグネシウム源粉末およびケイ素源粉末を含む原料混合物の成形体を焼成する工程を備え、
前記チタニウム源粉末は、レーザ回折法により測定される粒径分布において、体積基準で、下記式（１）および（２）：
（Ｖ0.5-3＋Ｖ15-75）／Ｖtotal≧０．７          （１）
１／２≦Ｖ15-75／Ｖ0.5-3≦３／２            （２）
（式中、Ｖ0.5-3は粒径０．５〜３μｍの累積頻度、Ｖ15-75は粒径１５〜７５μｍの累積頻度、Ｖtotalは粒径０．１μｍ以上の累積頻度である。）
を満たし、
前記ケイ素源粉末は、ガラスフリット、または、ガラスフリットと長石との混合物からなる粉末であるチタン酸アルミニウム系焼成体の製造方法。
【請求項２】
前記ケイ素源粉末の体積基準の累積百分率５０％相当粒子径が、０．５〜３０μｍである請求項１に記載のチタン酸アルミニウム系焼成体の製造方法。
【請求項３】
前記原料混合物中における、Ａｌ2Ｏ3換算での前記アルミニウム源粉末とＴｉＯ2換算での前記チタニウム源粉末とのモル比は、３５：６５〜４５：５５の範囲内であり、かつ、Ａｌ2Ｏ3換算での前記アルミニウム源粉末とＴｉＯ2換算での前記チタニウム源粉末との合計量に対する、ＭｇＯ換算での前記マグネシウム源粉末の量は、モル比で０．０３〜０．１５の範囲内である請求項１または２に記載のチタン酸アルミニウム系焼成体の製造方法。
【請求項４】
前記アルミニウム源粉末の体積基準の累積百分率５０％相当粒子径が、１０〜５０μｍである請求項１〜３のいずれかに記載のチタン酸アルミニウム系焼成体の製造方法。
【請求項５】
前記原料混合物中における、ＳｉＯ2換算での前記ケイ素源粉末の量は、Ａｌ2Ｏ3換算での前記アルミニウム源粉末とＴｉＯ2換算での前記チタニウム源粉末との合計量１００質量部に対して、０．１〜１０質量部である請求項１〜４のいずれかに記載のチタン酸アルミニウム系焼成体の製造方法。
【請求項６】
前記成形体がハニカム形状である請求項１〜５のいずれかに記載のチタン酸アルミニウム系焼成体の製造方法。
【請求項７】
前記焼成の温度が１３００〜１６５０℃であり、焼成時間が１０分〜２４時間である請求項１〜６のいずれかに記載のチタン酸アルミニウム系焼成体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されてきたシートを積載する第１、第２の積載トレイと、
前記第１の積載トレイを移動可能に支持する第１の支持部材と、
前記第２の積載トレイを前記第１の積載トレイと同じ移動領域に沿って移動可能に支持する第２の支持部材と、
前記第１、第２の支持部材を独立に移動させる移動手段と、
を備え、
前記第１、第２の支持部材は、前記第１、第２の積載トレイを各々着脱可能に支持するとともに、
前記第１の積載トレイは、シートが積載された状態で前記第１の積載トレイが移動する際、前記第２の積載トレイが装着されていない前記第２の支持部材と擦れ違い可能な形状を有することを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記第１、第２の支持部材は、互いにすれ違い可能なずれた位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記第１、第２の支持部材は、互いにすれ違い可能なずれた位置に複数設けられ、各々異なる間隔で第１、第２の積載トレイを支持することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記第１の積載トレイは、前記第２の支持部材が通過可能な切欠きを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記第１、第２の積載トレイは、各々を支持する以外の前記支持部材が通過可能な切欠きを、各々ずれた位置に設けたことを特徴とする請求項２に記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記第１、第２の積載トレイは、各々を支持する以外の前記支持部材が通過可能な切欠きを、各々異なる間隔で複数設けたことを特徴とする請求項３に記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記切欠きは、前記第１、第２の積載トレイに積載可能なシートの、移動方向と直交する方向の最大幅よりも大きな間隔で形成されることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項８】
前記第１、第２の支持部材へのトレイの装着を検知するトレイ検知手段と、前記移動手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記第１、第２の支持部材のいずれかにトレイが装着されていないとの前記トレイ検知手段による検知結果に基づいて擦れ違いが可能であると判断することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項９】
前記第１、第２の積載トレイに積載されたシートの高さを検知する高さ検知手段を備え、前記制御手段は、前記第１、第２の積載トレイのうちいずれかのトレイに積載されたシートの高さが所定の高さに達したことを検知するとシート積載動作を中断し、前記第１、第２の支持部材のいずれかにトレイが装着されていないことを検知すると擦れ違い動作を実行することを特徴とする請求項８に記載のシート積載装置。
【請求項１０】
前記第１、第２の支持部材の位置を検知する位置検知手段を備え、前記制御手段は、擦れ違い動作を実行する前記第１、第２の支持部材の位置が入れ替わったと判断したら、シート積載動作を再開することを特徴とする請求項９に記載のシート積載装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、擦れ違い動作を指示されたとき、前記第１、第２の支持部材のうち積載可能位置にある支持部材にトレイが装着されていないと判断した際は、擦れ違い動作を行わないことを特徴とする請求項８に記載のシート積載装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、擦れ違い動作を指示されたとき、前記第１、第２の支持部材のいずれにもトレイが装着されていないと判断した際は、トレイの装着を促す旨の報知をすることを特徴とする請求項８に記載のシート積載装置。
【請求項１３】
シートを処理するシート処理手段と、
処理されたシートを積載する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート積載装置と、を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項１４】
シートに画像を形成する画像形成部と、
画像形成されたシートを積載する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート積載装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、シートを積載するシート積載装置において、搬送されてきたシートを積載する第１、第２の積載トレイと、前記第１の積載トレイを移動可能に支持する第１の支持部材と、前記第２の積載トレイを前記第１の積載トレイと同じ移動領域に沿って移動可能に支持する第２の支持部材と、前記第１、第２の支持部材を独立に移動させる移動手段と、を備え、前記第１、第２の支持部材は、前記第１、第２の積載トレイを各々着脱可能に支持するとともに、前記第１の積載トレイは、シートが積載された状態で前記第１の積載トレイが移動する際、前記第２の積載トレイが装着されていない前記第２の支持部材と擦れ違い可能な形状を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に画素部と、前記画素部の周辺に設けられる周辺部とを有する表示装置であって、
前記画素部において、薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに接続する画素電極とを有し、
前記周辺部において、前記基板上に形成される第１配線と、前記第１配線と交差する第２配線と、前記第１配線及び前記第２配線の間に形成される絶縁膜とを有し、
前記第１配線及び前記第２配線の交差部において、前記第１配線または前記第２配線の一方が、前記第１配線または前記第２配線の他方側へ突出することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
基板上に画素部と、前記画素部の周辺に設けられる周辺部とを有する表示装置であって、
前記基板上において、第１方向に延在し、前記第１方向と交差する第２方向に並設された複数の第１配線と、前記基板上に前記第２方向に延在する第２配線と、前記第１配線及び前記第２配線の間に形成される絶縁膜とを有し、
前記画素部において、薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに接続する画素電極とを有し、
前記周辺部であって、且つ前記第１配線及び前記第２配線の交差部において、前記第１配線または前記第２配線の一方が、前記第１配線または前記第２配線の他方側へ突出することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１配線及び前記第２配線の交差部において、前記絶縁膜に凹部または分離部が形成されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
基板上に画素部と、前記画素部の周辺に設けられる周辺部とを有する表示装置であって、
前記基板上において、第１方向に延在し、前記第１方向と交差する第２方向に並設された複数の第１配線及び第１コモン線と、前記基板上に前記第２方向に延在し、前記第１方向に並設された複数の第２配線及び第２コモン線と、前記第１配線及び前記第１コモン線と、前記第２配線及び前記第２コモン線との間に形成される絶縁膜とを有し、
前記画素部において、薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに接続する画素電極とを有し、
前記周辺部であって、且つ前記第１コモン線及び前記第２配線の交差部において、前記第１コモン線または前記第２配線の一方が、前記第１コモン線または前記第２配線の他方側へ突出し、
前記画素部の周辺部であって、且つ前記第２コモン線及び前記第１配線の交差部において、前記第２コモン線または前記第１配線の一方が、前記第２コモン線または前記第１配線の他方側へ突出することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１コモン線または前記第２配線の一方は、前記第１コモン線または前記第２配線の他方へ向けて先細りしていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記第２コモン線または前記第１配線の一方は、前記第２コモン線または前記第１配線の他方へ向けて先細りしていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
基板上に画素部と、前記画素部の周辺に設けられる周辺部とを有する表示装置であって、
前記基板上において、第１方向に延在し、前記第１方向と交差する第２方向に並設された複数の第１配線及び第１コモン線と、前記第１配線及び前記第１コモン線を覆う絶縁膜と、前記第１配線及び前記第１コモン線と重なる絶縁膜上に少なくとも形成される膜と、少なくとも前記膜上に形成され、且つ前記第２方向に延在し、前記第１方向に並設された複数の第２配線及び第２コモン線と、を有し、
前記画素部において、薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに接続する画素電極とを有し、
前記画素部の周辺部であって、且つ前記第１コモン線及び前記第２配線の交差部において、前記膜に凹部または分離部が形成され、
前記画素部の周辺部であって、且つ前記第２コモン線及び前記第１配線の交差部において、前記膜に凹部または分離部が形成されることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
基板上に画素部と、前記画素部の周辺に設けられる周辺部とを有する表示装置であって、
前記基板上において、第１方向に延在し、前記第１方向と交差する第２方向に並設された複数の第１配線及び第１コモン線と、前記第１配線及び前記第１コモン線上に少なくとも形成される膜と、前記膜上に形成される絶縁膜と、前記絶縁膜上に形成され、且つ前記第２方向に延在し、前記第１方向に並設された複数の第２配線及び第２コモン線と、を有し、
前記画素部において、薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに接続する画素電極とを有し、
前記周辺部であって、且つ前記第１コモン線及び前記第２配線の交差部において、前記膜に凹部または分離部が形成され、前記周辺部であって、且つ前記第２コモン線及び前記第１配線の交差部において、前記膜に凹部または分離部が形成されることを特徴とする表示装置。