【事件の表示】
　特願２０００−２１０５３９「共同住宅」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開，特開２００１−３４９０６９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　本願は，平成１２年６月８日の出願であって，平成２１年３月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月６日に審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。 
　その後，当審において，２１年１１月１８日付けで審査官の前置報告書に基づく審尋がなされ，平成２２年１月１４日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２１年７月６日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年７月６日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．手続補正の内容
　平成２１年７月６日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）は，補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１を，以下のように補正しようとする補正事項を含むものである。
　
　「防火区画された１住宅内に２乃至３の居住ユニットを有し，各居住ユニットはそれぞれ，玄関と，厨房部と，バスと，トイレと，居室とを有し，前記各居住ユニット間は，防火性能を有する境壁で区画され更に前記境壁を貫通又は迂回して出入り口を設け，１住宅を１戸として使用するときには，前記出入り口にはなにも設けないかドアを設けて通行可能とし，１住宅を２戸乃至３戸として使用するときには，前記出入り口を厚さが前記境壁の厚さ以下の施錠された防火性能を有するドア，又は前記防火性能を有するドアの占有領域の両側に設置して表面が前記境壁の表面と略同一面となる防火性能を有する閉鎖パネル，又はこれらの組み合わせで閉鎖することを特徴とする共同住宅。」
　
　上記補正事項は，補正前の請求項１に係る発明を特定する事項のうち，出入り口を閉鎖する「施錠された防火性能を有するドア」について「厚さが境壁の厚さ以下の」ものに限定し，また，当該ドアと選択的に記載された「防火性能を有する閉鎖パネル」について「（厚さが境壁の厚さ以下の）防火性能を有するドアの占有領域の両側に設置して表面が境壁の表面と略同一面となる」ものに限定するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで，補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか，について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　刊行物：特開昭６１−２５０２６６号公報
　
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された上記刊行物には，「建築物」に関して図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（１ａ）「（１）少くとも玄関，台所，便所，及び浴室を備えた家族用住戸複数戸で構成されるマンションやアパート等の建築物において，上記家族用住戸の１または２以上に，これに隣接して上記家族用住戸に比し台所，便所及び浴室のうちの１または２以上が欠除した小面積かつ低機能の小住戸が配設されていることを特徴とする建築物。
（２）家族用住戸と小住戸を区画する壁に開口部が設けられており，上記開口部に開閉戸または及び壁板が着脱自在に装着されていることを特徴とする，特許請求の範囲第１項記載の建築物。」（特許請求の範囲）
　（１ｂ）「第１図は１戸の家族用住戸Ａに隣接して小住戸Ｂが配設された建築物１例を示し，１は玄関，２は台所，３は便所，４は浴室，５は洗面台，６は和室，７は洋室，８は廊下，９はベランダであり，家族用住戸Ａは少くとも玄関，台所，便所，及び浴室を備え，小住戸Ｂは玄関を備えたもので，小住戸Ｂは家族用住戸Ａに比し小面積かつ低機能（台所，便所及び浴室のうちのｌまたは２以上が欠除している。）である。そして家族用住戸Ａと小住戸Ｂを区画する壁（以下単に境壁と呼ぶ）１０には開口部１０が設けられ，該開口部１０には後記する開閉戸または及び壁板が着脱自在に装着されている。尚小住戸Ｂは間仕切（出入口が設けられてもよい）１１で区切って２部屋にしてもよく，便所３或いは水まわりユニットや浴室等を設けてもよい。小住戸Ｂに台所或いは更に浴室を設けたものや，便所と浴室を設けたものは老人の居住に便利であり，台所と便所を設けたものは老人のみならず独身者の居住にも便利である。また便所を設けたものは小供部屋，老人室に好適である。また小住戸Ｂは家族用住戸Ａを並設した最端部に設けてもよく，家族用住戸Ａと点線で示される家族用住戸Ａとの間に設けてもよい。このような場合には，両側の家族用住戸Ａ，Ａと小住戸Ｂの境壁１３，１３に夫々開口部１０，１０を設け，小住戸Ｂを間仕切１１で区切りた小部屋に夫々出入自在とすることができる。」（２頁左上欄１４行〜左下欄１行）
　（１ｃ）「この発明のように家族用住戸と小住戸を独立して使用したり，一諸に使用したりすると，家族用住戸と小住戸の間に，壁として使用したり出入口として使用したりすることができるところが必要となる。そして一々壁を毀して出入口にしたり，出入口を壁につくり直すことは，工事費もかさみ，特にコンクリート系建築物では大仕事となる。
　第３図〜第５図は上記に対応して案出されたものであり，境壁１３の所要個所に予じめ開口部を設けておき，上記開口部に開閉戸または及び壁板を着脱自在に装着することにより，開口部を壁にしたり出入口にしたりすることを至簡に行うことができるようになった。第３図はコンクリート系境壁１３の所要個所に予じめ開口部１０を設けておき，壁板１４，１４を着脱自在に装着し，開口部を壁に使用した場合を示す。尚１５は両側の壁板１４，１４間に設けた遮音材である。上記開口部を出入口に使用する場合は，壁板１４，１４及び遮音材１５を取除き，開口部１０に開閉戸を取付ければよい。第４図は木質系境壁１３’の所要個所に予じめ開口部１０’を設けておき，壁板１４’，１４’を着脱自在に装着し，開口部を壁に使用した場合を示す。上記開口部を出入口に使用する場合は，壁板１４’，１４’を取除き，開口部１０’に開閉戸を取付ければよい。尚壁板は２層に限定されず，第１３図に示されるように，開口部１０に１層の壁板１４を設けてもよい。そして上記壁板が何れも開閉戸であってよいことはいう迄もなく，１層の壁板のみを開閉戸に代えてよいこともいう迄もない。尚壁板に代えて開閉戸を装着するときは，開閉戸が開かないように仮固定しておけばよい。」（２頁左下欄１１行〜３頁左上欄４行）
　（１ｄ）「建築物は鉄筋コンクリート造，鉄骨鉄筋コンクリート造，ＰＣ版を使用した壁構造，・・・等，その種類を限定されるものではなく，住戸の大きさ，間取り等も，要旨を変更しない範囲内でどのようにでも変化させることができる。」（３頁左上欄６〜１１行）
　（１ｅ）「この発明は前記のように構成され以下の効果を奏する。
（１）建築物が分譲マンションである場合，例えば小さい小供２人がいる夫婦が，将来を見越して家族用住戸Ａと小住戸Ｂとを購入したとする。この場合小供が大きくなる迄は小住戸Ｂは不必要であり，開口部１０には壁板を装着しておいて完全に隔離し，小住戸Ｂを学生や独身のサラリーマン等に賃貸し，収入を得ることができる。そして小供が増えたり，学校に進学するようになり家族用住戸Ａが窮屈になってきたら，小住戸Ｂの賃貸を止め，開口部１０に着脱自在に装着した壁板を取外し，開口部１０を介して家族用住戸Ａと小住戸Ｂ間を出入自在にし，小住戸Ｂを勉強室等にすることができる。また地方で生活していた老人を引取るような場合も同様に小住戸Ｂを老人室として利用することができる。この方法では当初購入費がかさむが，当初小住戸Ｂの賃貸収入を充当することができて購入しやすい。また夫婦が年を取り，小供が結婚したら，小供夫婦を家族用住戸Ａに住まわせ，自分達は小住戸Ｂに住むことも可能であり，場合によっては家族用住戸Ａまたは小住戸Ｂを売ることもできる。
　即ち従来の分譲マンションには小住戸Ｂが設けられていないため，家族構成の変化に対応できなかったが，家族用住戸Ａに隣接して小住戸Ｂを設けることにより，家族の構成変化に自在に対応できるばかりか，小住戸Ｂを賃貸しすることによりその収入を購入費に充当することができるので購入しやすい利点を有し，分譲側も販売しやすい利点を有する。
（２）建築物が賃貸マンションの場合も利点を有する。即ち子供のいる夫婦が家族用住戸Ａを賃借しており，独身者が小住戸Ｂを賃借している場合，家族用住戸Ａの賃借人はその家族構成が変化することが予想されるとき，小住戸Ｂの賃借人の契約解除を待ってこれを賃借することができ，他のマンション等に移る必要がなく経済的である。また隣接小住戸が空かない場合でも，同一建築物内の他の小住戸を賃借して老人等を住まわせておき，隣接小住戸が空いたときにこれを賃借して老人等を移すことができる。このようなことから，家主側も住戸の予約が早目にされることになり空室を少くして経営することができるばかりか，便利さから或程度家賃を高くして収入の増加を図ることも可能である。」（３頁左上欄１２行〜左下欄２０行）
　
　上記（１ｃ），（１ｅ）の記載事項からみて，「家族用住戸」と「小住戸」は，出入口を設けて一つの住戸として使用することができるから，その際の家族用住戸と小住戸を合わせたものが「区画された１住宅」となることは明らかである。
　してみれば，上記の記載事項（１ａ）〜（１ｅ），図面の記載及び当業者の技術常識からみて，刊行物には，次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「玄関，台所，便所，浴室，和室及び洋室を備えた家族用住戸複数戸で構成されるマンションやアパート等の建築物において，上記家族用住戸の１または２以上に，これに隣接して上記家族用住戸に比し台所，便所及び浴室のうちの１または２以上が欠除した玄関及び部屋を備えた小住戸が配設され，上記１または２以上の家庭用住戸と小住戸を合わせて区画された１住宅とし，上記家族用住戸と小住戸を区画する壁に開口部が設けられており，上記開口部に開閉戸が装着されて，上記開閉戸が開かないように仮固定されていて，上記開口部を壁にしたり出入口にしたりすることを至簡に行い，上記家族用住戸と小住戸を独立して使用したり，一諸に使用したりする建築物。」（以下，「刊行物記載の発明」という。）
　
３．対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると，
　刊行物記載の発明の「家族用住戸の１または２以上」及び「小住戸」が補正発明の「２乃至３の居住ユニット」に相当し，以下同様に，
「和室及び洋室」並びに「部屋」が「居室」に，
「家族用住戸と小住戸を区画する壁」が「各居住ユニット間を区画する境壁」に，
「壁に設けられた開口部」が「境壁を貫通して設けられた出入り口」に，
「家族用住戸と小住戸を一緒に使用したり」が「１住宅を１戸として使用するとき」に，
「開閉戸が装着され」が「ドアを設けて通行可能とし」に，
「家族用住戸と小住戸を独立して使用したり」が「１住宅を２戸乃至３戸として使用するとき」に，
「マンションやアパート等の建築物」が「共同住宅」に，それぞれ相当する。 
　さらに，刊行物記載の発明の「開閉戸が開かないように仮固定され」と補正発明の「出入り口を施錠されたドアで閉鎖する」とは，「出入り口を固定されたドアで閉鎖する」点で共通する。
　
　したがって両者は， 
　「区画された１住宅内に２乃至３の居住ユニットを有し，各居住ユニットはそれぞれ，玄関と，居室とを有し，前記各居住ユニット間は，境壁で区画され更に前記境壁を貫通して出入り口を設け，１住宅を１戸として使用するときには，前記出入り口にはドアを設けて通行可能とし，１住宅を２戸乃至３戸として使用するときには，前記出入り口を固定されたドアで閉鎖する共同住宅。」 
　である点で一致し，以下の点で相違している。 
  
　（相違点１） 
　補正発明では，１住宅の区画を「防火区画」とするとともに，境壁及びドアも「防火性能を有する」ものとしているのに対して，刊行物記載の発明では，１住宅の区画，境壁及びドアの防火性能について規定されていない点。
　
　（相違点２） 
　各住宅ユニットは，補正発明では，それぞれ「厨房部と，バスと，トイレ」の三つの設備を備えているのに対して，
　刊行物記載の発明では，家族用住戸が上記三つの設備に相当する台所，浴室及び便所を備えているものの，小住戸が台所，便所及び浴室のうちの１または２以上が欠除しており，三つの設備を完備していない点。
　
　（相違点３） 
　ドアが，補正発明では，「厚さが境壁の厚さ以下の」ものとされているのに対して，刊行物記載の発明では，厚さについて規定されていない点。
　
　（相違点４）
　出入り口を閉鎖するときのドアは，補正発明では，「施錠され」ているのに対して，刊行物記載の発明では，「仮固定され」ており具体的な固定手段が規定されていない点。
　
４．判断 
　以下，上記各相違点について検討する。 
　（相違点１について） 
　刊行物記載の発明はマンションやアパート等に関するものであり，当該マンションやアパート等において住戸ごとに防火区画することは，ごく一般に行われている慣用技術である。
　そして，刊行物記載の発明は，家族用住戸と小住戸をそれぞれ別の住戸として使用することも想定しているから（上記記載事項（１ｃ），（１ｅ）参照），上記慣用技術を適用して家族用住戸と小住戸を区画するドアを含む壁に防火性能を付与して，それぞれを防火区画することは，当業者が当然に想到し得たことである。
　そうすると，上記のように家族用住戸と小住戸を出入口を設けて一つの住戸として使用する場合には，その一つの住戸を防火区画するとともに，家族用住戸と小住戸の境壁及びドアに防火性能を付与することに，格別の困難性は見出せない。
　したがって，刊行物記載の発明及び慣用技術に基づいて上記相違点１に係る事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　（相違点２について） 
　刊行物記載の発明は，居住者に合わせて，住宅ユニットによって三つの設備のうちの一部を欠除したものであるが（上記記載事項（１ｂ）参照），
　１住宅内の各居住ユニットそれぞれに三つの設備を備えることが周知技術であることを考慮すると（例えば，(財)日本建築学会，「コンパクト建築設計資料集成＜住居＞」，丸善株式会社，平成３年６月１５日，ｐ．５７の４□，５□，６□（□付きの数字は，四角に囲まれた数字を表す）を参照），
　刊行物記載の発明において，居住者が三つの設備を必要とする場合に，当該周知技術と同様に当該設備を完備させることは，当業者にとって容易である。
　したがって，刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて上記相違点２に係る事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　（相違点３について） 
　境壁の厚さに比してドアの厚さを相対的にどの程度にするかは，境壁の厚さやドアの強度等に基づいて当業者が適宜決定し得る程度のことであるから，上記相違点３の「厚さが境壁の厚さ以下の」ものとすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　そして，ドアを「厚さが境壁の厚さ以下の」ものとすることによって，格別の効果を奏するとも認められない。
　したがって，刊行物記載の発明において，上記相違点３に係る事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　（相違点４について） 
　出入り口からの往来を遮るために，当該出入り口に設けられたドアに施錠することは，ごく一般に行われている慣用技術であり，当該慣用技術を刊行物記載の発明に適用して上記相違点４に係る事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，補正発明が奏する効果は，刊行物記載の発明及び周知，慣用技術から予測可能なものであり，格別なものとはいえない。 
　
　したがって，補正発明は，刊行物記載の発明及び周知，慣用技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので，本願の請求項１〜５に係る発明は，平成２０年１２月１１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，本願の請求項１に係る発明は，次のとおりである。
　
　「防火区画された１住宅内に２乃至３の居住ユニットを有し，各居住ユニットはそれぞれ，玄関と，厨房部と，バスと，トイレと，居室とを有し，前記各居住ユニット間は，防火性能を有する境壁で区画され更に前記境壁を貫通又は迂回して出入り口を設け，１住宅を１戸として使用するときには，前記出入り口にはなにも設けないかドアを設けて通行可能とし，１住宅を２戸乃至３戸として使用するときには前記出入り口を防火性能を有する閉鎖パネル又は施錠された防火性能を有するドア又はこれらの組み合わせで閉鎖することを特徴とする共同住宅。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物の記載事項は，上記第２の２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，補正発明を特定する事項から，上記第２の１．で示した限定を省いたものに相当する。
　そうすると，本願発明を特定する事項をすべて含み，さらに限定を付加したものに相当する補正発明が，上記第２の４．で検討したとおり，刊行物記載の発明及び周知，慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物記載の発明及び周知，慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきである。 
　よって，結論のとおり審決する。