【事件の表示】
　特願２００４−　２２４６５「記録媒体及び再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１６３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年１月３０日の出願であって、拒絶理由通知に応答して、平成２０年９月５日付けで手続補正がなされたが、平成２０年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１１月１４日付けの手続補正に対する補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成２０年１１月１４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２０年１１月１４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、少なくとも以下の補正を含むものである。
　補正前の特許請求の範囲（平成２０年９月５日付け手続補正での補正）の
　
（１−１）「【請求項１】
　記録媒体に記録された映像音声コンテンツを再生する再生装置であって、
　前記記録媒体には、第１の画像音声コンテンツと、前記第１の画像音声コンテンツを識別するための第１の識別情報と、前記第１の画像音声コンテンツに関連した第２のコンテンツの取得先を示すＵＲＬ情報と、前記第２のコンテンツを取得するための付加データと、前記記録媒体を識別するための第２の識別情報が記録されており、
　前記記録媒体を再生する再生手段と、
　ネットワーク通信手段と、
　前記再生手段により再生したコンテンツあるいは前記ネットワーク手段により取得したコンテンツを出力する出力手段と、
　前記再生手段およびネットワーク通信手段を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記再生手段により再生した前記付加データにより、前記ネットワーク通信手段を前記再生手段により再生した前記ＵＲＬ情報で示される前記第２のコンテンツの取得先に接続させ、前記再生手段により再生した前記第１の識別情報または前記第２の識別情報を前記取得先に送信し、前記第２のコンテンツを取得させることを特徴とする再生装置。
　　【請求項２】
　記録媒体に記録された映像音声コンテンツを再生する再生方法であって、
　前記記録媒体には、第１の画像音声コンテンツと、前記第１の画像音声コンテンツを識別するための第１の識別情報と、前記第１の画像音声コンテンツに関連した第２のコンテンツの取得先を示すＵＲＬ情報と、前記第２のコンテンツを取得するための付加データと、前記記録媒体を識別するための第２の識別情報が記録されており、
　前記記録媒体を再生するステップと、
　ネットワークを介して通信するステップと、
　前記記録媒体より再生したコンテンツあるいは前記ネットワークを介して取得したコンテンツを出力するステップとを有し、
　前記記録媒体より再生した前記付加データにより、前記ネットワークを介して前記記録媒体より再生した前記ＵＲＬ情報で示される前記第２のコンテンツの取得先に接続させ、前記記録媒体より再生した前記第１の識別情報または前記第２の識別情報を前記取得先に送信して前記第２のコンテンツを取得することを特徴とする再生方法。
　　【請求項３】
　記録媒体に記録された映像音声コンテンツを再生する再生方法であって、
　前記記録媒体に記録されている第１の画像音声コンテンツと、
　前記第１の画像音声コンテンツを識別するための第１の識別情報と、
　前記第１の画像音声コンテンツに関連した第２のコンテンツの取得先を示すＵＲＬ情報と、
　前記第２のコンテンツを取得するための付加データと、
　前記記録媒体を識別するための第２の識別情報とを再生するステップを有し、
　前記付加データは、前記第１の画像音声コンテンツを再生する再生装置を前記ＵＲＬ情報で示される前記第２のコンテンツの取得先に接続させ、前記第１の識別情報または前記第２の識別情報を前記接続先に送信して前記第２のコンテンツを取得するために用いられるものであることを特徴とする再生方法。
」とあったものを
　
（１−２）「【請求項１】
　記録媒体に記録された映像音声コンテンツを再生する再生装置であって、
　前記記録媒体には、第１の画像音声コンテンツと、前記第１の画像音声コンテンツを識別するための第１の識別情報と、前記第１の画像音声コンテンツに関連した第２のコンテンツの取得先を示すＵＲＬ情報と、前記第２のコンテンツを取得するための付加データと、前記記録媒体を識別するための第２の識別情報が記録されており、
　前記記録媒体を再生する再生手段と、
　ネットワーク通信手段と、
　前記再生手段により再生したコンテンツあるいは前記ネットワーク手段により取得したコンテンツを出力する出力手段と、
　前記再生手段およびネットワーク通信手段を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記再生手段により再生した前記付加データにより、前記ネットワーク通信手段を前記再生手段により再生した前記ＵＲＬ情報で示される前記第２のコンテンツの取得先に接続させ、前記再生手段により再生した前記第１の識別情報または前記第２の識別情報を前記取得先に送信し、前記ＵＲＬ情報で示される前記第２のコンテンツの取得先から前記第１の識別情報または前記第２の識別情報に対応した前記第２のコンテンツを取得させることを特徴とする再生装置。
　　【請求項２】
　記録媒体に記録された映像音声コンテンツを再生する再生方法であって、
　前記記録媒体には、第１の画像音声コンテンツと、前記第１の画像音声コンテンツを識別するための第１の識別情報と、前記第１の画像音声コンテンツに関連した第２のコンテンツの取得先を示すＵＲＬ情報と、前記第２のコンテンツを取得するための付加データと、前記記録媒体を識別するための第２の識別情報が記録されており、
　前記記録媒体を再生するステップと、
　ネットワークを介して通信するステップと、
　前記記録媒体より再生したコンテンツあるいは前記ネットワークを介して取得したコンテンツを出力するステップとを有し、
　前記記録媒体より再生した前記付加データにより、前記ネットワークを介して前記記録媒体より再生した前記ＵＲＬ情報で示される前記第２のコンテンツの取得先に接続させ、前記記録媒体より再生した前記第１の識別情報または前記第２の識別情報を前記取得先に送信して、前記ＵＲＬ情報で示される前記第２のコンテンツの取得先から前記第１の識別情報または前記第２の識別情報に対応した前記第２のコンテンツを取得することを特徴とする再生方法。
　　【請求項３】
　記録媒体に記録された映像音声コンテンツを再生する再生方法であって、
　前記記録媒体に記録されている第１の画像音声コンテンツと、
　前記第１の画像音声コンテンツを識別するための第１の識別情報と、
　前記第１の画像音声コンテンツに関連した第２のコンテンツの取得先を示すＵＲＬ情報と、
　前記第２のコンテンツを取得するための付加データと、
　前記記録媒体を識別するための第２の識別情報とを再生するステップを有し、
　前記付加データは、前記第１の画像音声コンテンツを再生する再生装置を前記ＵＲＬ情報で示される前記第２のコンテンツの取得先に接続させ、前記第１の識別情報または前記第２の識別情報を前記接続先に送信して、前記ＵＲＬ情報で示される前記第２のコンテンツの取得先から前記第１の識別情報または前記第２の識別情報に対応した前記第２のコンテンツを取得するために用いられるものであることを特徴とする再生方法。
」と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、前掲の各請求項において、
　第２のコンテンツが「前記ＵＲＬ情報で示される前記第２のコンテンツの取得先から前記第１の識別情報または前記第２の識別情報に対応した」ものであることを限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について検討する。
　
（２）補正の適否
　
（イ）引用例
　原査定の拒絶理由で引用された特開平１１−２６００４５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００１３】
  一般ユーザーが使用する記録再生装置１０は、詳しくは後述するが、内部に大容量のデータファイル格納部（例えば図３のハードディスクドライブ１５）を備えるとともに、ＣＤ、ＭＤなどのパッケージメディアのドライブ機能や、他の機器からのデータ入力機能、通信回線を介したデータ入力機能などを備えており、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤテキスト、ＭＤなどのユーザーが購入したメディアから再生されるオーディオデータ、ビデオデータ、その他の各種データや、他の機器や通信回線から入力される各種データを、それぞれファイルとして格納していくことができる。」
　
（ｂ）「【００１６】
  記録再生装置１０に格納される楽曲等のファイルに関連する情報としては、曲名、アーティスト名、歌詞などのテキストデータ、楽曲イメージやアーティストの画像などの画像データ、アーティストのインターネットホームページのアドレス（ＵＲＬ：Uniform Resource Locator）、著作権に関する情報、関係者名（作詞者、作曲者、制作者等）・・・・などの情報を提供することができる。例えば記録再生装置１０ではこれら情報センタから提供された情報を曲のファイルと対応させて格納しておき、表示出力に利用するなど各種動作を行うことができる。
  また、場合によっては情報センタ１はオーディオデータ自体、即ち楽曲等を記録再生装置１０に送信し、ファイルとして格納させることで、例えばＣＤ等からのダビングの際に追加されるボーナストラックとしたり、あるいはダビング動作とは別に、いわゆるパッケージメディアとしてのＣＤ等とは異なった楽曲等の販売システムを構築することなども可能となる。
      【００１７】
  さらに本例では、このように情報センタ１が用意する関連情報の他に、上記ホームページデータなど、一般に公開されているデータを、記録再生装置１０で再生されるファイルに対しての関連情報として、記録再生装置１０に供給し、表示出力させることができる。」
　
（ｃ）「【００８７】
  図７は、管理ファイルに記録される管理情報のデータ例を示している。
  例えばＣＤ等のメディアからダビング格納されたファイル群の全体の管理情報となるアルバム情報として、ファイル種別やファイル数、アルバムタイトル、データサイズ、ダビングが行われた日時情報、関係者名（アルバム制作者や作詞作曲者、演奏者など）、著作権情報、アルバムＩＤ、その他各種の管理情報が記録される。アルバムＩＤとはＣＤなどのメディアとしてのアルバム単位で固有に付されている識別コードである。
      【００８８】
  また管理ファイルには、対応する各オーディオファイルに個別に対応する管理情報としてファイル情報（＃１）〜ファイル情報（＃ｍ）が記録され、このファイル情報としては、対応するファイルのファイル種別、対応するファイルのＨＤＤ１５上での記録位置を示すアドレスポインタ、ファイルのデータサイズ、タイトル（曲名など）、ダビングが行われた日時情報、関係者名（作詞作曲者、演奏者など）、著作権情報、曲ＩＤ、再生禁止フラグ、その他各種の管理情報が記録される。
  曲ＩＤとは楽曲ファイルの場合に、その曲について固有に付されている識別コードである。また再生禁止フラグとは、上記図５の移動処理で説明した再生禁止フラグのことである。」
　
（ｄ）「【００９５】
  さらに情報センタ１は、記録再生装置３０がＨＤＤ１５に格納されているオーディオファイルを再生する場合、もしくはＣＤ−ＲＯＭドライブに装填されたＣＤの再生を行う場合に、その再生されるオーディオデータ（アルバム又は個々の楽曲）に関連する情報を示すポインタとしてＵＲＬを判別する動作を行うこともできる。
  この判別動作は記録再生装置３０から再生されるオーディオデータの識別情報が送信されてくることに応じて実行されるものである。
  そして判別されたＵＲＬに基づいて情報センタ１がホームページをアクセスし、ホームページやリンクページのデータを記録再生装置１０にダウンロードさせたり、もしくは判別されたＵＲＬを記録再生装置１０に伝えることにより、記録再生装置１０がホームページをアクセスし、ホームページやリンクページのデータをダウンロードできるようにしている。」
　
（ｅ）「【０１１３】
９．データロード動作Ｉ
  上記の高速ダビング時などに情報センタ１から記録再生装置１０に提供される関連情報は、あくまでも情報センタ１が用意している情報である。
  これに加えて本例の場合記録再生装置１０は、ＨＤＤ１５や装填されたＣＤ等の再生動作を行う際などに、例えばインターネットに提供されているホームページ等の情報として、その再生動作にかかるオーディオデータ（アルバム又は個々の楽曲）に関連する情報をロードするとともに、その再生中にそれらのロードデータを表示部２４で表示させることができる。
  以下、このように記録再生装置１０で再生されるオーディオファイル（ＣＤ等の再生トラックも含む）に対応して、関連情報が記録されているホームページアドレス（ＵＲＬ）を判別し、ネットワークを介したアクセスを行って関連情報となるデータをロードし、さらにそのロードデータの表示動作に関する処理について述べていく。
  データロードの動作としては３つの動作例を上げるが、まずデータロード動作Ｉとしての動作を図１１で説明する。」
　
（ｆ）「【０１１５】
  この場合、記録再生装置１０においてユーザーがＨＤＤ１５やＣＤ−ＲＯＭドライブ１７での再生動作を指示する操作を行うと、その指示に応じて所定のオーディオファイルが再生されることになるが、図１１に示すように、記録再生装置１０のＣＰＵ１１は、再生動作を開始させるとともに、情報センタ１に対して再生されるオーディオデータ（ディスク／アルバム、もしくは曲単位）の識別情報を送信する動作を行う。
      【０１１６】
  すると情報センタ１は、受信された識別情報に応じて、上記のディスク登録データベースの検索を行い、その識別情報に対応して登録されているＵＲＬを判別する。
  続いて、そのＵＲＬに基づいて所定のプロバイダ６が格納しているホームページにアクセスを行い、そのホームページデータをロードする。この際、上記のようにリンクページについてもアクセス及びデータロードを行ってもよい。
  情報センタ１はホームページデータをロードしたら、それを記録再生装置１０に送信する。
  このような手順で記録再生装置１０には、再生しているアルバム又は曲に関連するホームページデータが取り込まれる。
  そして記録再生装置１０は取り込まれたロードデータを、関連情報ファイルとしてＨＤＤ１５に格納したり、表示部２４に表示させる処理を行うことになる。」
　
（ｇ）「【０１３２】
  図１７の処理例も、上記データロード動作Ｉ〜III を選択的に実行する処理である。即ちＣＰＵ１１の処理としては、まずステップＦ２０２ｄとして、再生されるオーディオデータに対応して、過去にホームページからロードを行ってＨＤＤ１５に関連情報ファイルとして格納したロードデータが存在するか否かを確認する。
  もし存在すれば、ステップＦ２０２ｅで、そのロードデータが更新されている可能性などを考慮して、再ロードする必要があるか否かを判断する。例えば前回ロードを行った日時と現在日時が離れていた場合などは、そのロードデータは既に最新の情報ではないとして再ロードする必要ありと判断する。
  もし再ロードする必要無しと判断できれば、ステップＦ２０２ｆに進んで、ＨＤＤ１５に格納されているロードデータを読み出すことになる。つまりホームページアクセスは行われない。
      【０１３３】
  一方、ステップＦ２０２ｄでホームページから過去にロードしたデータが存在しないと判別された場合、もしくはステップＦ２０２ｅで再ロード必要有りと判断された場合は、ステップＦ２０２ｇに進み、ＵＲＬの判別処理を行う。
  即ち再生されるオーディオデータ（オーディオファイル）に対応する関連情報ファイルにおいて、ＵＲＬが記録されているか否かを判断する。
　　　【０１３４】
  もしＵＲＬが判別できれば、情報センタ１側にＵＲＬ判別を要求する必要はないため、ステップＦ２０２ｈに進んで、データロード動作III としての動作制御を行う。即ち判別されたＵＲＬに基づくホームページアクセス処理、及びそのホームページからのデータダウンロード処理を実行する。
  一方ＵＲＬが判別できなければ、ステップＦ２０２ｉに進んで、データロード動作Ｉ又はIIとしての動作制御を行う。データロード動作Ｉを実行する場合は、識別情報の情報センタ１への送信処理、及び情報センタ１を介して送信されてくるロードデータの取込処理を行う。データロード動作IIを実行する場合は、識別情報の情報センタ１への送信処理、情報センタ１から送信されてくる判別されたＵＲＬの取込処理、取り込まれたＵＲＬに基づくホームページアクセス処理、及びそのホームページからのデータダウンロード処理を実行する。」
　これらの記載事項から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「ＣＤを再生する記録再生装置であって、
ＣＤには、楽曲等が格納され、
アルバムＩＤと曲ＩＤの識別コードを有しており、
ＣＤ−ＲＯＭドライブと、
通信回線と、
アルバム又は個々の楽曲に関連する関連情報を表示する表示手段と、
記録再生装置および通信を制御するＣＰＵを備え、
ＣＰＵは、通信回線を情報センタに接続させ、情報センタに対してディスクの識別情報を送信し、情報センタから関連情報を取得する記録再生装置。」
　
（ロ）対比、判断
　そこで、本件補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「ＣＤ」は、本件補正発明の「記録媒体」に相当する。
　引用発明のＣＤからは、オーディオデータ、ビデオデータが再生されることが前提となっている（引用例記載事項（ａ）参照）ことから、引用発明の「ＣＤを再生する記録再生装置」は、本件補正発明の「記録媒体に記録された映像音声コンテンツを再生する再生装置」に相当する。
引用発明の「楽曲等」は、本件補正発明の「第１の画像音声コンテンツ」に相当する。
　引用発明の「アルバムＩＤと曲ＩＤの識別コード」のうち「アルバムＩＤの識別コード」は、本件補正発明の「記録媒体を識別するための第２の識別情報」に相当し、引用発明の「曲ＩＤの識別コード」は、本件補正発明の「第１の画像音声コンテンツを識別するための第１の識別情報」に相当する。
　引用発明の「ＣＤ-ＲＯＭドライブ」は、本件補正発明の「記録媒体を再生する再生手段」に相当する
　引用発明の「アルバム又は個々の楽曲に関連する関連情報を表示する表示手段」において、「関連情報」は、通信回線を経由して取得していることから、本件補正発明の「前記ネットワーク手段により取得したコンテンツを出力する出力手段」に相当する。
引用発明の「通信回線」は、本件補正発明の「ネットワーク通信手段」に相当する。
　引用発明の「ＣＰＵ」は、ＣＤ-ＲＯＭドライブ、通信回線を制御していることから、本件補正発明の「制御手段」に相当する。
　引用発明の「情報センタ」は、本件補正発明の「第２のコンテンツの取得先」に相当する。
　引用発明の「情報センタに対してディスクの識別情報を送信し、情報センタから関連情報を取得する」は、その機能からみて、本件補正発明の「前記再生手段により再生した前記第１の識別情報または前記第２の識別情報を前記取得先に送信し、前記第２のコンテンツの取得先から前記第１の識別情報または前記第２の識別情報に対応した前記第２のコンテンツを取得させる」に相当する。
　
　したがって、両発明の一致点、相違点は以下の通りである。
　
〈一致点〉
「記録媒体に記録された映像音声コンテンツを再生する再生装置であって、
　前記記録媒体には、第１の画像音声コンテンツと、前記第１の画像音声コンテンツを識別するための第１の識別情報と、前記記録媒体を識別するための第２の識別情報が記録されており、
　前記記録媒体を再生する再生手段と、
　ネットワーク通信手段と、
　前記再生手段により再生したコンテンツあるいは前記ネットワーク手段により取得したコンテンツを出力する出力手段と、
　前記再生手段およびネットワーク通信手段を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記ネットワーク通信手段を前記第２のコンテンツの取得先に接続させ、前記再生手段により再生した前記第１の識別情報または前記第２の識別情報を前記取得先に送信し、前記第２のコンテンツの取得先から前記第１の識別情報または前記第２の識別情報に対応した前記第２のコンテンツを取得させることを特徴とする再生装置。」
　
〈相違点〉
（α）本件補正発明の記録媒体は、「前記第１の画像音声コンテンツに関連した第２のコンテンツの取得先を示すＵＲＬ情報」を備えていて、このＵＲＬ情報で示される第２のコンテンツ取得先に接続させているのに対して、引用発明のＣＤには、情報センタを表すＵＲＬ情報を備えているかどうか記載されておらず、情報センタに対してどのように接続しているのか明示されていない点。
（β）本件補正発明の記録媒体は、「第２のコンテンツを取得するための付加データ」を備えていて、制御手段は、「再生手段により再生した前記付加データにより」第２のコンテンツの取得先へ接続、識別信号の送信、第2のコンテンツの取得行っているのに対して、引用発明のＣＤは、このような付加データに相当する構成を有しておらず、ＣＰＵもこのようなデータによって情報センタへの接続、識別情報の送信、第２のコンテンツの取得を行っていない点。
　
　これらの相違点について検討する。
　
　（α）の点について
　　記録媒体にＵＲＬ情報を記録しておいて、これによって当該ＵＲＬにアクセスするようにすることは（Ａ）ＷＯ２００３／１０７３４３（特表２００５-５３０２９４号公報の段落番号００３８、図３等）、（Ｂ）特開２００３−２０３４２４号公報（特に段落番号０１８１−０１８２、図１５等）の記載にみられるように周知事項であり、引用発明においても上記周知事項を適用して、ＣＤに記録されたＵＲＬ情報によって情報センタにアクセスするように構成すること、即ち、相違点（α）の「前記第１の画像音声コンテンツに関連した第２のコンテンツの取得先を示すＵＲＬ情報」を備えていて、このＵＲＬ情報で示される第２のコンテンツ取得先に接続させていることは当業者が適宜なし得るものである。
　
　（β）の点について
　　データ取得の判断において、本件補正発明のような「付加データ」を用いることは、引用例の記載事項（ｇ）の「前回ロードを行った日時」として記載されており、「第2のコンテンツを取得するための付加データ」と同等の機能を有するものである。このような情報をＣＤに記憶し、再生手段によって再生した前記「前回ロードを行った日時」により、ホームページからのデータ取得に利用すること、即ち、相違点（β）の構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例及び周知事項から当業者が十分予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
（２−２）むすび
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２０年１１月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成２０年９月５日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）であって、前記２．（１）の（１−１）に記載したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例、およびその記載事項は、前記２．（２−２）に記載したとおりのものである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、本件補正発明から第２のコンテンツが「前記ＵＲＬ情報で示される前記第２のコンテンツの取得先から前記第１の識別情報または前記第２の識別情報に対応した」とした限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．（２）」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は引用発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。