Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波診断装置及びその画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長軸方向に振動子素子が複数配列され、被検体に超音波を送受信する超音波探触子と、前記超音波探触子から受信される超音波画像データに基づいて超音波画像を構成する画像構成部と、前記超音波画像を表示する表示部を備え、前記超音波探触子を長軸方向に対し垂直方向に機械的に移動しながら、複数枚分のフレームデータを取得し、該フレームデータから断層像又は３Ｄ像を作成する超音波診断装置において、
前記画像構成部が、超音波探触子の機械的な移動に伴うフレームデータの受信位置を補正する手段を備え、
前記フレームデータの受信位置を補正する手段が、
振動子素子それぞれについて、現フレームのスキャンデータ（Ａ）及び１つ前又は１つ後のフレームのスキャンデータ（Ｂ）を取得するスキャンデータ取得部と、
振動子素子それぞれについて、前記超音波探触子の移動方向に垂直な基準位置と現フレームのスキャン位置との距離（ＬＡ）、及び、前記基準位置と１つ前又は１つ後のフレームのスキャン位置との距離（ＬＢ）を求める距離計算部と、
振動子素子それぞれについて、前記現フレームのスキャンデータ（Ａ）、前記１つ前又は１つ後のスキャンデータ（Ｂ）、前記基準位置と現フレームのスキャン位置との距離（ＬＡ）、及び、前記基準位置と１つ前又は１つ後のフレームのスキャン位置との距離（ＬＢ）に基づいて、補間により基準位置におけるデータを求めるデータ補間部と、
から構成されることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１記載の超音波診断装置において、
前記基準位置が、現フレームのフレームデータ取得開始時の振動子素子の位置であることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項１記載の超音波診断装置において、
前記基準位置が、超音波探触子の中央の振動子素子のスキャン位置であることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
長軸方向に振動子素子が複数配列された超音波探触子を、長軸方向に対し垂直方向に機械的に移動しながら、複数枚分のフレームデータを取得し、該フレームデータから断層像又は３Ｄ像を作成する超音波診断装置の画像処理方法において、
超音波探触子の機械的な移動に伴うフレームデータの受信位置を補正するステップを含み、
前記フレームデータの受信位置を補正するステップが、
振動子素子それぞれについて、現フレームのスキャンデータ（Ａ）及び１つ前又は１つ後のフレームのスキャンデータ（Ｂ）を取得するステップと、
振動子素子それぞれについて、前記超音波探触子の移動方向に垂直な基準位置と現フレームのスキャン位置との距離（ＬＡ）、及び、前記基準位置と１つ前又は１つ後のフレームのスキャン位置との距離（ＬＢ）を求めるステップと、
振動子素子それぞれについて、前記現フレームのスキャンデータ（Ａ）、前記１つ前又は１つ後のスキャンデータ（Ｂ）、前記基準位置と現フレームのスキャン位置との距離（ＬＡ）、及び、前記基準位置と１つ前又は１つ後のフレームのスキャン位置との距離（ＬＢ）に基づいて、補間により基準位置におけるデータを求めるステップと、
を含むことを特徴とする超音波診断装置の画像処理方法。
【請求項５】
請求項４記載の超音波診断装置の画像処理方法において、
前記基準位置が、現フレームのフレームデータ取得開始時の振動子素子の位置であることを特徴とする超音波診断装置の画像処理方法。
【請求項６】
請求項４記載の超音波診断装置の画像処理方法において、
前記基準位置が、超音波探触子の中央の振動子素子のスキャン位置であることを特徴とする超音波診断装置の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも甲皮と、分子主鎖に二重結合を有するゴム製のアウトソールからなる靴において、
前記アウトソールの一部が伸張された状態で甲皮またはミッドソールに接着された伸張部分を有し、前記伸張部分に樹脂塗膜を有することを特徴とする靴。
【請求項２】
前記樹脂塗膜は、アウトソールに密着しており、塗膜厚みで１〜１００μｍの塗膜であることを特徴とする請求項１記載の靴。
【請求項３】
前記樹脂塗膜がオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも１種からなることを特徴とする請求項１または２記載の靴。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の靴は、少なくとも甲皮と、分子主鎖に二重結合を有するゴム製のアウトソールからなる靴において、前記アウトソールの一部が伸張された状態で甲皮またはミッドソールに接着された伸張部分を有し、前記伸張部分に樹脂塗膜を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の靴は、少なくとも甲皮と、分子主鎖に二重結合を有するゴム製のアウトソールからなる靴において、前記アウトソールの一部が伸張された状態で甲皮またはミッドソールに接着された伸張部分を有し、前記伸張部分に樹脂塗膜を有するものである。
一般的にアウトソールは、未加硫ゴムを金型に定寸法に切り入れて押しつぶして形を作り加硫させる方法で作成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼から離れた位置に配置され、空気を媒体として被検者眼の角膜に超音波を出射し、角膜で反射された超音波を反射波として検出する探触子、を備える非接触式超音波眼圧計において、
前記探触子の駆動を制御し，被検者眼角膜に向けて前記超音波をバースト波として送信するバースト波送信手段と、
前記探触子からの出力信号に基づいて前記バースト波の反射出力を取得し、該反射出力に基づいて眼圧を求める演算手段と、
を備えることを特徴とする非接触式超音波眼圧計。
【請求項２】
請求項1の非接触式超音波眼圧計において、
前記演算手段は、前記探触子からの出力信号に基づいて前記バースト波の反射波におけるスペクトル情報を取得し、該スペクトル情報に基づいて眼圧を求めることを特徴とする非接触式超音波眼圧計。
【請求項３】
請求項２の非接触式超音波眼圧計において、
前記バースト波送信手段は、前記バースト波のバースト周波数及びバースト波数の少なくともどちらかを変更可能であることを特徴とする非接触式超音波眼圧計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検者眼から離れた位置に配置され、空気を媒体として被検者眼の角膜に超音波を出射し、角膜で反射された超音波を反射波として検出する探触子、を備える非接触式超音波眼圧計において、前記探触子の駆動を制御し，被検者眼角膜に向けて前記超音波をバースト波として送信するバースト波送信手段と、前記探触子からの出力信号に基づいて前記バースト波の反射出力を取得し、該反射出力に基づいて眼圧を求める演算手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の非接触式超音波眼圧計において、前記演算手段は、前記探触子からの出力信号に基づいて前記バースト波の反射波におけるスペクトル情報を取得し、該スペクトル情報に基づいて眼圧を求めることを特徴とする。
（３）  （２）の非接触式超音波眼圧計において、
前記バースト波送信手段は、前記バースト波のバースト周波数及びバースト波数の少なくともどちらかを変更可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の放射線治療の実施条件を含む治療計画を予め記憶しておく治療計画記憶手段と、
前記患者の所見及び前記患者の生化学検査情報を含む診断情報を予め記憶しておく診断情報記憶手段と、
前記診断情報を参照し、前記患者の生化学検査情報が所定値を超えているか否かを判定する検査結果判定手段と、
前記生化学検査情報が所定値を超えている場合に警告を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする放射線治療装置。
【請求項２】
前記治療計画への承認を受け付ける承認受付手段と、
前記治療計画に対する承認の有無を判定する承認判定手段と、
前記診断情報を参照し、前記患者に対する放射線治療が不可とされているか否かを判定する治療可否判定手段と、
前記承認が有り、前記治療不可とされておらず、及び前記生化学検査情報が所定値を超えていない場合に、前記治療計画に基づき放射線を照射する放射線治療手段と、
をさらに備え、
前記報知手段は、前記承認がない場合、又は前記放射線治療が不可とされている場合、にも警告を報知する
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線治療装置。
【請求項３】
前記承認が有り、前記治療不可とされておらず、及び前記生化学検査情報が所定値を超えていない場合に、前記放射線治療手段に前記治療計画を出力する治療計画出力手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の放射線治療装置。
【請求項４】
前記承認判定手段、前記治療可否判定手段、及び前記検査結果判定手段は、前記患者の放射線治療の受付時及び前記患者の治療開始時のそれぞれにおいて判定を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の放射線治療装置。
【請求項５】
前記治療開始時の判定において、前記承認が有り、前記放射線治療が不可とされておらず、及び前記生化学検査情報が所定値を超えていない場合に、前記放射線治療手段に前記治療計画を出力する治療計画出力手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の放射線治療装置。
【請求項６】
前記受付時における判定後に、前記承認判定手段、前記治療可否判定手段、及び前記検査結果判定手段のうちのいずれか一つ又はその組み合わせの選択を受けて、前記治療開始時に、前記選択された手段による判定を停止する判定停止手段をさらに備えることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の放射線治療装置。
【請求項７】
前記選択は、前記報知手段に警告の報知を行わせた判定手段の中からその警告後になされることを特徴とする請求項６に記載の放射線治療装置。
【請求項８】
前記患者に対する放射線治療が前記治療計画と異なるか否か、又は前記治療計画に問題が有るか否かを判定する計画判定手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記治療計画と異なる場合又は前記治療計画に問題がある場合にも警告を報知する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の放射線治療装置。
【請求項９】
前記計画判定手段は、少なくとも前記治療計画に記載されている照射線の放射線量が予め記憶している閾値を超えている場合に前記治療計画に問題があると判定することを特徴とする請求項８に記載の放射線治療装置。
【請求項１０】
患者の放射線治療の実施条件を含む治療計画を予め記憶しておく治療計画装置と、
前記患者の所見及び前記患者の生化学検査情報を含む診断情報を予め記憶しておく診断情報記憶装置と、
前記患者に対し放射線治療を行った回数を含む治療情報を記憶しておく治療情報記憶装置と、
放射線を照射する放射線治療装置と、
前記放射線治療装置に前記治療計画を出力する照合記憶装置と、
を備えた放射線治療システムであって、
前記照合記憶装置は、
前記治療計画装置から前記患者の治療計画を取得する治療計画取得手段と、
前記診断情報記憶装置を参照し、前記患者の生化学検査情報が所定値を超えているか否かを判断する検査結果判定手段と、
前記生化学検査情報が所定値を超えている場合に警告を報知する報知手段と、
を備え、
前記放射線治療装置は、前記照合記憶装置から入力された治療計画を基に放射線の照射を行う、
ことを特徴とする放射線治療システム。
【請求項１１】
患者の放射線治療の実施条件を含む治療計画を予め記憶しておく治療計画記憶段階と、
前記患者の所見及び前記患者の生化学検査情報を含む診断情報を予め記憶しておく診断情報記憶段階と、
前記診断情報を参照し、前記患者の生化学検査情報が所定値を超えているか否かを判定する検査結果判定段階と、
前記生化学検査情報が所定値を超えている場合に警告を報知する報知段階と、
を有することを特徴とする放射線治療装置制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の放射線治療装置は、患者の放射線治療の実施条件を含む治療計画を予め記憶しておく治療計画記憶手段と、前記患者の所見及び前記患者の生化学検査情報を含む診断情報を予め記憶しておく診断情報記憶手段と、前記診断情報を参照し、前記患者の生化学検査情報が所定値を超えているか否かを判定する検査結果判定手段と、前記生化学検査情報が所定値を超えている場合に警告を報知する報知手段と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１０に記載の放射線治療システムは、患者の放射線治療の実施条件を含む治療計画を予め記憶しておく治療計画装置と、前記患者の所見及び前記患者の生化学検査情報を含む診断情報を予め記憶しておく診断情報記憶装置と、前記患者に対し放射線治療を行った回数を含む治療情報を記憶しておく治療情報記憶装置と、放射線を照射する放射線治療装置と、前記放射線治療装置に前記治療計画を出力する照合記憶装置と、を備えた放射線治療システムであって、前記照合記憶装置は、前記治療計画装置から前記患者の治療計画を取得する治療計画取得手段と、前記診断情報記憶装置を参照し、前記患者の生化学検査情報が所定値を超えているか否かを判断する検査結果判定手段と、前記生化学検査情報が所定値を超えている場合に警告を報知する報知手段と、を備え、前記放射線治療装置は、前記照合記憶装置から入力された治療計画を基に放射線の照射を行う、ことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１１に記載の放射線治療装置制御方法は、患者の放射線治療の実施条件を含む治療計画を予め記憶しておく治療計画記憶段階と、前記患者の所見及び前記患者の生化学検査情報を含む診断情報を予め記憶しておく診断情報記憶段階と、前記診断情報を参照し、前記患者の生化学検査情報が所定値を超えているか否かを判定する検査結果判定段階と、前記生化学検査情報が所定値を超えている場合に警告を報知する報知段階と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の画像を取得する医用画像撮像装置と、
前記医用画像撮像装置の異常を監視する監視装置と、
前記監視装置により検出する異常内容を、ネットワーク回線を経由し関連施設に通報する通信装置と、
からなる医用画像撮像システムにおいて、
前記監視装置は、検出した前記異常内容の緊急度に応じて、前記通信装置の電源を制御することを特徴とする医用画像撮像システム。
【請求項２】
前記監視装置は、検出する異常内容を保存するための記憶媒体を備えることを特徴とする請求項１記載の医用画像撮像システム。
【請求項３】
前記監視装置は、前記異常内容の緊急度を高低の２値で判定し、該判定結果に応じて、前記異常内容の通報態様を制御することを特徴とする請求項２記載の医用画像撮像システム。
【請求項４】
前記異常内容の緊急度が高の場合に、
前記監視装置は、前記通信装置の電源を通電状態にし、前記異常内容を前記通信装置へ通知し、前記通信装置からネットワーク回線を経由し関連施設に前記異常内容を通報することを特徴とする請求項３記載の医用画像撮像システム。
【請求項５】
前記異常内容の緊急度が低の場合に、
前記監視装置は、前記異常内容を前記記憶媒体に保存し、前記通信装置の電源が通電状態となったときに、前記記憶媒体に保存された前記異常内容を、前記通信装置を通しネットワーク回線を経由し関連施設に通報することを特徴とする請求項３又は４記載の医用画像撮像システム。
【請求項６】
前記医用画像撮像装置は、被検体を収容する空間に均一な静磁場を発生させる静磁場発生装置と、前記静磁場へ重畳して傾斜磁場を発生させる傾斜磁場発生装置と、を備えた磁気共鳴イメージング装置であり、
前記監視装置は、前記静磁場発生装置もしくは前記傾斜磁場発生装置の少なくとも一方の装置の異常を監視することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の医用画像撮像システム。
【請求項７】
被検体の画像を取得する医用画像撮像装置と、
前記医用画像撮像装置の異常を監視する監視装置と、
前記監視装置により検出する異常内容を、ネットワーク回線を経由し関連施設に通報する通信装置と、
からなる医用画像撮像システムの監視方法であって、
前記医用画像撮像装置の異常を検出するステップと、
前記異常内容の緊急度に応じて前記通信装置の電源を制御するステップと、
を含むことを特徴とする医用画像撮像システムの監視方法。
【請求項８】
前記異常内容の緊急度が高の場合に、
前記通信装置の電源を通電状態にするステップと、
前記通信装置へ前記異常内容を通知するステップと、
前記通信装置からネットワーク回線を用いて関連施設に前記異常内容を通報するステップと、
を含むことを特徴とする請求項７記載の医用画像撮像システムの監視方法。
【請求項９】
前記異常内容の緊急度が低の場合に、
前記異常内容を保存するステップと、
前記通信装置を含むワークステーションの電源が通電状態になるまで待つステップと、
前記通信装置を含むワークステーションの電源が通電状態となったときに、前記保存された異常内容を、前記通信装置を通しネットワーク回線を経由し関連施設に通報するステップと、
を含むことを特徴とする請求項７記載の医用画像撮像システムの監視方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医用画像撮像システム及び監視方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、被検体の画像を取得する医用画像撮像装置と、医用画像撮像装置の異常を監視する監視装置と、監視装置により検出する異常内容を、ネットワーク回線を経由し関連施設に通報する通信装置と、からなる医用画像撮像システムを監視する際に、医用画像撮像装置の異常を検出すると、異常内容の緊急度に応じて通信装置の電源を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１のパチンコ遊技機は、遊技盤(4)に入賞口(14a)を有する入賞口装置(14)を備えたパチンコ遊技機(1)において、遊技盤(4)に回転可能な可動役物(13)を配設し、前記入賞口装置(14)は、先端部分が前記可動役物(13)の外周側へはみ出した状態に配設され、回動により入賞口(14a)を開閉する開閉部材(22)を有し、前記開閉部材(22)の開閉動作に連動して可動役物(13)が回転するように、前記開閉部材(22)を駆動させる開閉駆動手段(66)と前記可動役物(13)を回転駆動させる回転駆動手段(23)とを連動させる連動手段(43)を設けたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２のパチンコ遊技機は、請求項１の発明において、前記可動役物(13)は透光性部材で構成されると共に、前記可動役物(13)よりも後側に発光手段 (75a)を設け、前記開閉部材(22)が開閉動作するとき、前記発光手段(75a)から可動役物(13)の背面に照射された光により前記可動役物 (13)の前面に前記開閉部材(22)の前記先端部分に連続するように開閉部材(22)の残部を影絵的に表示する残部表示用マスキング(67)を、前記可動役物 (13)に形成したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３のパチンコ遊技機は、請求項２の発明において、前記残部表示用マスキング(67)は、前記可動役物(13)の背面のうち前記開閉部材(22)の残部に対応する部分を光学的にマスクする塗膜又は被膜で構成されたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４のパチンコ遊技機は、請求項２の発明において、前記残部表示用マスキング(67)は、前記可動役物(13)の背面のうち前記開閉部材(22)の残部以外の部分を光学的にマスクする塗膜又は被膜で構成されたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、遊技中に可動役物の回転動作を視認することで、開閉部材の開閉動作を容易に視認することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に入賞口を有する入賞口装置を備えたパチンコ遊技機において、
遊技盤に回転可能な可動役物を配設し、 
前記入賞口装置は、先端部分が前記可動役物の外周側へはみ出した状態に配設され、回動により入賞口を開閉する開閉部材を有し、前記開閉部材の開閉動作に連動して可動役物が回転するように、前記開閉部材を駆動させる開閉駆動手段と前記可動役物を回転駆動させる回転駆動手段とを連動させる連動手段を設けたことを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
前記可動役物は透光性部材で構成されると共に、前記可動役物よりも後側に発光手段を設け、前記開閉部材が開閉動作するとき、前記発光手段から可動役物の背面に照射された光により前記可動役物の前面に前記開閉部材の前記先端部分に連続するように開閉部材の残部を影絵的に表示する残部表示用マスキングを、前記可動役物に形成したことを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【請求項３】
前記残部表示用マスキングは、前記可動役物の背面のうち前記開閉部材の残部に対応する部分を光学的にマスクする塗膜又は被膜で構成されたことを特徴とする請求項２に記載のパチンコ遊技機。
【請求項４】
前記残部表示用マスキングは、前記可動役物の背面のうち前記開閉部材の残部以外の部分を光学的にマスクする塗膜又は被膜で構成されたことを特徴とする請求項２に記載のパチンコ遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱材および連通孔をもつ被覆材を組み合わせた断熱パネルを断熱に用いる断熱箱体であって、
前記真空断熱材は、グラスウールの芯材と、ゲッター剤と、前記芯材および前記ゲッター剤を収納するガスバリア性の外包材とを有するとともに、前記外包材の内部を真空封止し、
前記断熱パネルは、前記真空断熱材および前記被覆材を内部に含む外被材の当該内部を減圧し密封して成る
ことを特徴とする断熱箱体。
【請求項２】
請求項１記載の断熱箱体において、
前記断熱パネルに用いる前記連通孔をもつ被覆材の熱伝導率は、減圧下で１０ｍＷ/ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする断熱箱体。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の断熱箱体において、
前記断熱パネルに用いる前記連通孔をもつ被覆材の圧縮強度は、０.１５ＭＰａ以上であることを特徴とする断熱箱体。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちの何れか一項記載の断熱箱体において、
前記断熱パネルに用いる前記被覆材を、連通孔をもつ発泡体により形成して成ることを特徴とする断熱箱体。
【請求項５】
外装を成す外箱と貯蔵物を収容する内箱との間に形成される空間に、真空断熱材および連通孔をもつ被覆材を組み合わせた断熱パネルと、発泡断熱材とを備える冷蔵庫であって、
前記真空断熱材は、グラスウールの芯材と、ゲッター剤と、前記芯材および前記ゲッター剤を収納するガスバリア性の外包材とを有するとともに、前記外包材の内部を真空封止し、
前記断熱パネルは、前記真空断熱材および前記連通孔をもつ被覆材を内部に含む外被材の当該内部を減圧密封して成ることを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、複写機、レーザビームプリンタ等の画像形成装置において、画像が形成された後、排出されるシートを取り込み、取り込んだシート、又はシートの束を２つ折りして製本するシート処理装置を備えたものがある。このような従来のシート処理装置では、シートの束を製本する場合は、例えばシートを約２０枚以下の所定枚数重ねた後、折り曲げ手段としての縫合／折り曲げ機により折り曲げることにより、シート束を冊子状にする。なお、このような縫合／折り曲げ機で折り曲げられたシート束には、単に折り曲げられたシート束、中綴じして折り曲げられたシート束、糸やステイプルで綴じないで接着剤で綴じて（無線綴じして）折り曲げられたシート束等がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、折り曲げられたシート束の折り頂部を押圧しながら前記折り頂部に沿って移動し、前記折り頂部を変形処理する処理部を備えたシート処理装置において、前記処理部は、前記折り曲げられたシート束の折り頂部を押圧方向と逆方向において、所定の突出量、前記折り頂部が突出した状態となるようにシート束を挟持する第１挟持部と、前記処理部の移動方向において前記第１挟持部に対応して設けられ、前記第１挟持部から突出している折り頂部を押圧して変形させる押圧部と、前記処理部の移動方向において、前記第１挟持部の下流に設けられ、折り曲げられたシート束を、折り頂部を含んで挟持する第２挟持部と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のように、第１挟持部により突出させた状態で挟持された折り頂部の端面を押圧部によって押圧しながら移動させるに先立ち、第２挟持部によりシート束を、折り頂部を含んで挟持することにより、折り頂部の変形処理後の形状を安定させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１において、１１０はカラー複写機（以下、複写機という）、１００は複写機本体であり、この複写機本体１００には、シート処理装置であるフィニッシャ６００が接続されている。また、複写機本体１００の上部には原稿読み取り部（イメージリーダ）１２１が設けられ、複写機本体１００の上面には複数の原稿を自動的に読み取るための原稿搬送装置１２０が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り曲げられたシート束の折り頂部を押圧しながら前記折り頂部に沿って移動し、前記折り頂部を変形処理する処理部を備えたシート処理装置において、
前記処理部は、
前記折り曲げられたシート束の折り頂部を押圧方向と逆方向において、所定の突出量、前記折り頂部が突出した状態となるようにシート束を挟持する第１挟持部と、
前記処理部の移動方向において前記第１挟持部に対応して設けられ、前記第１挟持部から突出している折り頂部を押圧して変形させる押圧部と、
前記処理部の移動方向において、前記第１挟持部の下流に設けられ、折り曲げられたシート束を、折り頂部を含んで挟持する第２挟持部と、を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記第１挟持部は回転体対によって構成され、
前記押圧部を、前記回転体対のニップに対向する位置に配置することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記第２挟持部は回転体対によって構成され、
前記第２挟持部の回転体対の回転軸方向の長さは、前記第１挟持部の回転体対回転軸方向の長さよりも長いことを特徴とする請求項２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記第１挟持部は、少なくとも一つのガイド部材により構成され、
前記押圧部を、前記ガイド部材に対向する位置に配置することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記第２挟持部は、前記処理部の移動方向において前記第１挟持部の両側に設けられた、接離可能な２つの回転体対で構成され、
前記処理部が前記折り頂部に沿って往復移動して変形処理する際には、前記２つの回転体対のうち移動方向上流側の回転体対を離間させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
シート束を搬送しつつ折り曲げる折り部を備え、前記処理部は前記折り部の搬送方向下流に設けられ、前記折り部によって折り曲げられたシート束の折り頂部を変形処理することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
所定の剛性を超えるシート束の折り頂部を前記第１挟持部から突出させる突出量を、所定の剛性を有するシート束の折り頂部を前記第１挟持部から突出させる突出量よりも大きくすることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成されたシートを処理する請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前身頃及び衽側の衿取り付け部と、半衿を備えた地衿側取り付け部のそれぞれに、衿用テープと該衿用テープの対向する端縁に衿用エレメント(務歯)をそれぞれ形成し、該左右の衿用エレメントに係合する衿用スライダーを備えてなる衿用ファスナーを形成し、該衿用ファスナーを介して半衿を備えた地衿の着脱自在な取り付け構造としたことを特徴とする請求項１記載の長襦袢。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は抜き衿により衣紋を整える苦労が解消され、着用者のバストのサイズに応じて圧迫感が無く長襦袢の上前、下前を綺麗に整えることができ、衿元の崩れを解消し、長襦袢の着用時に紐と伊達締めを使用しないで着用できると同時に前身頃及び衽の裾の角が内側に窄まり柳腰の綺麗な着付けが簡単にできる長襦袢に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、女性のブラジャーのサイズは、カップサイズとアンダーバストサイズで表示されており、カップサイズは、ＡやＢ等アルファベットで表示され、バストのふくらみのいちばん高いトップとバストのふくらみのすぐ下のアンダーバストの差で選んでいる。トップとアンダーの差は、Ａ（１０ｃｍ）、Ｂ（１２．５ｃｍ）、Ｃ（１５ｃｍ）、Ｄ（１７．５ｃｍ）、Ｅ（２０ｃｍ）、Ｆ（２２．５ｃｍ）、Ｇ（２５ｃｍ）、Ｈ（２７．５ｃｍ）、Ｉ（３０ｃｍ）と・・・・なっている。したがって、トップバストが８０ｃｍで、アンダーバストが７０ｃｍならＡ７０となる。トリンプ・インターナショナル・ジャパン社のトリンプ調査によれば、日本女性のブラジャーのカップサイズは１９９０年では、Ａカップ４４．７％⇒３２．３％／Ｂカップ３０．５％／Ｃカップ２１．４％／Ｄカップ１０．０％／Ｅカップ５．６％／Ｆカップ０．２％であり、２００４年では、Ａカップ１０．２％／Ｂカップ２７．８％／Ｃカップ２７．８％／Ｄカップ２１．５％／Ｅカップ１０．０％／Ｆカップ２．１％／Ｇカップ０．６％であった。このデータから日本女性のブラカップはＡ〜Ｅが９７％以上であり、Ｆ以上は一ケタ台であることが判る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、翼プロファイル部と、翼プロファイル部の外周側と内周側とに夫々設けられてガスパスを形成するエンドウォールとを有するガスタービン用の静翼において、前記エンドウォールの、前記ガスパスを形成する面の裏面となる非ガスパス側に、ケーシング部材と係合する凸状部を有する係合部を有し、この係合部の前記凸状部に、前記エンドウォールの非ガスパス側に面して夫々開口を有する、冷却媒体を流下させるための貫通流路が複数設けられ、前記貫通流路の開口のうち冷却媒体が吹き出す開口である出口開口は、冷却媒体の吹出し方向が前記エンドウォールの非ガスパス側の面に向くように配置され、前記貫通通路の出口開口から吹き出す冷却媒体が、前記エンドウォールに直接衝突して前記エンドウォールを冷却するよう構成したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、翼プロファイル部と、翼プロファイル部の外周側と内周側とに夫々設けられ、ガスパスを形成するエンドウォールとを有する静翼を、環状に複数個配置したガスタービンにおいて、静翼の前記エンドウォールの前記ガスパスを形成する面の裏面側である非ガスパス側に、前記ガスタービンの半径方向に突出する凸状部を形成したケーシング部材に保持される係合部を有し、前記エンドウォールとケーシング部材との間で区画される領域が前記係合部の凸状部によって上流側と下流側の領域に区分され、前記上流側の領域には冷却媒体が供給されるキャビティを有し、前記係合部の凸状部には、前記エンドウォールの裏面側に面して前記上流側の領域と下流側の領域に夫々開口を有し、前記キャビティの冷却媒体を前記下流側の領域に流下させる貫通流路が複数設けられ、前記貫通流路通じて流下した冷却媒体が吹き出す前記下流側の領域の開口は、冷却媒体の吹出し方向が前記エンドウォールの非ガスパス側の面に向くように配置され、前記下流側の領域の開口から吹き出す冷却媒体が、前記エンドウォールに直接衝突して前記エンドウォールを冷却するように構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼プロファイル部と、翼プロファイル部の外周側と内周側とに夫々設けられてガスパスを形成するエンドウォールとを有するガスタービン用の静翼において、
前記エンドウォールの前記ガスパスを形成する面の裏面となる非ガスパス側に、ケーシング部材と係合する凸状部を有する係合部を有し、
この係合部の前記凸状部に、前記エンドウォールの非ガスパス側に面して夫々開口を有する、冷却媒体を流下させるための貫通流路が複数設けられ、
前記貫通流路の開口のうち冷却媒体が吹き出す開口である出口開口は、冷却媒体の吹出し方向が前記エンドウォールの非ガスパス側の面に向くように配置され、
前記貫通通路の出口開口から吹き出す冷却媒体が、前記エンドウォールに直接衝突して前記エンドウォールを冷却するよう構成されていることを特徴とするガスタービンの静翼。
【請求項２】
翼プロファイル部と、翼プロファイル部の外周側と内周側とに夫々設けられ、ガスパスを形成するエンドウォールとを有する静翼が、環状に複数個配置されたガスタービンにおいて、
静翼の前記エンドウォールの前記ガスパスを形成する面の裏面側である非ガスパス側に、前記ガスタービンの半径方向に突出する凸状部を形成したケーシング部材に保持される係合部を有し、前記エンドウォールとケーシング部材との間で区画される領域が前記係合部の凸状部によって上流側と下流側の領域に区分され、前記上流側の領域に冷却媒体が供給されるキャビティを有し、
前記係合部の凸状部には、前記エンドウォールの裏面側に面して前記上流側の領域と下流側の領域に夫々開口を有し、前記キャビティの冷却媒体を前記下流側の領域に流下させる貫通流路が複数設けられ、
前記貫通流路通じて流下した冷却媒体が吹き出す前記下流側の領域の開口は、冷却媒体の吹出し方向が前記エンドウォールの非ガスパス側の面に向くように配置され、
前記下流側の領域の開口から吹き出す冷却媒体が、前記エンドウォールに直接衝突して前記エンドウォールを冷却するよう構成されていることを特徴とするガスタービン。
【請求項３】
静翼の前記翼プロファイル部の外周側に設けられたエンドウォールの裏面側に形成した係合部と、この係合部を保持するケーシング部材との間にシール機能をもたせていることを特徴とする請求項２に記載のガスタービン。
【請求項４】
翼プロファイル部と、翼プロファイル部の外周側と内周側とに夫々設けられ、ガスパスを形成するエンドウォールとを有する静翼を複数個配置したガスタービンにおいて、
前記エンドウォールの前記ガスパスを形成する面の裏面となる非ガスパス側に、前記静翼をケーシング部材に保持するための係合部を有し、
前記エンドウォールとケーシング部材との間で区画する非ガスパス側の領域が前記係合部で上流側と下流側の領域に区分され、前記上流側の領域に冷却媒体が供給されるキャビティが形成され、
前記係合部には、前記エンドウォールの非ガスパス側で、上流側の領域と下流側の領域とを連通して冷却媒体を流通させる複数の冷却通路が設けられ、
前記冷却通路を通じて流下させた前記キャビティの冷却媒体を噴出する前記冷却通路の前記下流側の領域の開口は、冷却媒体の吹出し方向が前記エンドウォールの非ガスパス側の面に向くように配置され、
前記下流側の領域の開口から吹き出す冷却媒体が、前記エンドウォールに直接衝突して前記エンドウォールを冷却するよう構成されたことを特徴とする静翼を備えたガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｇを、２．６原子％以上９．８原子％以下の範囲で含み、かつ、Ａｌを、０．１原子％以上２０原子％以下の範囲で含み、残部が実質的にＣｕ及び不可避不純物とされており、０．２％耐力σ０．２が４００ＭＰａ以上とされていることを特徴とする電子機器用銅合金。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器用銅合金において、
さらに、Ｚｎ，Ｓｎ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎｉのうちの少なくとも１種以上を含み、その含有量が０．０５原子％以上１０原子％以下とされていることを特徴とする電子機器用銅合金。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器用銅合金において、
さらに、Ｂ，Ｐ，Ｚｒ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ａｇのうちの少なくとも１種以上を含み、その含有量が０．０１原子％以上１原子％以下とされていることを特徴とする電子機器用銅合金。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器用銅合金において、
ヤング率Ｅが１２５ＧＰａ以下とされていることを特徴とする電子機器用銅合金。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子機器用銅合金において、
走査型電子顕微鏡観察において、粒径０．１μｍ以上の金属間化合物の平均個数が、１０個／μｍ２以下とされていることを特徴とする電子機器用銅合金。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子機器用銅合金を製出する電子機器用銅合金の製造方法であって、
Ｍｇを、２．６原子％以上９．８原子％以下の範囲で含み、かつ、Ａｌを、０．１原子％以上２０原子％以下の範囲で含み、残部が実質的にＣｕ及び不可避不純物とされた銅合金からなる銅素材に対して、５００℃以上９００℃以下の温度にまで加熱する加熱工程と、
加熱された前記銅素材を、２００℃／ｍｉｎ以上の冷却速度で、２００℃以下にまで冷却する急冷工程と、
急冷された銅素材を加工する加工工程と、
を備えていることを特徴とする電子機器用銅合金の製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子機器用銅合金からなり、圧延方向のヤング率Ｅが１２５ＧＰａ以下、圧延方向の０．２％耐力σ０．２が４００ＭＰａ以上、とされていることを特徴とする電子機器用銅合金圧延材。
【請求項８】
請求項７に記載された電子機器用銅合金圧延材であって、
端子、コネクター、リレーを構成する銅素材として使用されることを特徴とする電子機器用銅合金圧延材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の電子機器用銅合金は、ＭＭｇを、２．６原子％以上９．８原子％以下の範囲で含み、かつ、Ａｌを、０．１原子％以上２０原子％以下の範囲で含み、残部が実質的にＣｕ及び不可避不純物とされており、０．２％耐力σ０．２が４００ＭＰａ以上とされていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成の電子機器用銅合金においては、ＭｇとＡｌとを含有し、残部が実質的にＣｕ及び不可避不純物とされた銅合金とされており、Ｍｇの含有量、Ａｌの含有量を上述のように規定したものである。このような成分組成とされた銅合金は、低ヤング率、高強度であり、かつ、導電率も比較的高くなる。
０．２％耐力σ０．２が４００ＭＰａ以上とされた場合には、弾性エネルギー係数（σ０．２２／２Ｅ）が高くなり、容易に塑性変形しなくなるため、端子、コネクタ、リレー等の電子電気部品に特に適している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、前述の電子機器用銅合金において、ヤング率Ｅが１２５ＧＰａ以下とされていることが好ましい。
ヤング率Ｅが１２５ＧＰａ以下とされた場合には、弾性エネルギー係数（σ０．２２／２Ｅ）が高くなり、容易に塑性変形しなくなるため、端子、コネクタ、リレー等の電子電気部品に特に適している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｇを、３．３原子％以上６．９原子％以下の範囲で含み、残部がＣｕ及び不可避不純物のみからなるＣｕとＭｇの２元系合金とされ、
導電率σ（％ＩＡＣＳ）が、Ｍｇの含有量をＡ原子％としたときに、
σ≦１．７２４１／（−０．０３４７×Ａ２＋０．６５６９×Ａ＋１．７）×１００
の範囲内とされており、熱間、冷間又は温間加工が施されたことを特徴とする電子機器用銅合金。
【請求項２】
Ｍｇを、３．３原子％以上６．９原子％以下の範囲で含み、残部がＣｕ及び不可避不純物のみからなるＣｕとＭｇの２元系合金とされ、
走査型電子顕微鏡観察において、粒径０．１μｍ以上の金属間化合物の平均個数が、１個／μｍ２以下とされており、熱間、冷間又は温間加工が施されたことを特徴とする電子機器用銅合金。
【請求項３】
Ｍｇを、３．３原子％以上６．９原子％以下の範囲で含み、残部がＣｕ及び不可避不純物のみからなるＣｕとＭｇの２元系合金とされ、
導電率σ（％ＩＡＣＳ）が、Ｍｇの含有量をＡ原子％としたときに、
σ≦１．７２４１／（−０．０３４７×Ａ２＋０．６５６９×Ａ＋１．７）×１００
の範囲内とされており、
走査型電子顕微鏡観察において、粒径０．１μｍ以上の金属間化合物の平均個数が、１個／μｍ２以下とされており、熱間、冷間又は温間加工が施されたことを特徴とする電子機器用銅合金。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器用銅合金において、
ヤング率Ｅが１２５ＧＰａ以下、０．２％耐力σ０．２が４００ＭＰａ以上、とされていることを特徴とする電子機器用銅合金。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子機器用銅合金を製出する電子機器用銅合金の製造方法であって、
Ｍｇを、３．３原子％以上６．９原子％以下の範囲で含み、残部がＣｕ及び不可避不純物のみからなるＣｕとＭｇの２元系合金とされた銅素材を、５００℃以上９００℃以下の温度にまで加熱する加熱工程と、
加熱された前記銅素材を、２００℃／ｍｉｎ以上の冷却速度で、２００℃以下にまで冷却する急冷工程と、
急冷された銅素材を加工する加工工程と、
を備えていることを特徴とする電子機器用銅合金の製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子機器用銅合金からなり、
端子、コネクタ、リレーを構成する銅素材として使用されることを特徴とする電子機器用銅合金圧延材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、かかる知見に基いてなされたものであって、本発明の電子機器用銅合金は、Ｍｇを、３．３原子％以上６．９原子％以下の範囲で含み、残部がＣｕ及び不可避不純物のみからなるＣｕとＭｇの２元系合金とされ、導電率σ（％ＩＡＣＳ）が、Ｍｇの含有量をＡ原子％としたときに、
σ≦１．７２４１／（−０．０３４７×Ａ２＋０．６５６９×Ａ＋１．７）×１００
の範囲内とされており、熱間、冷間又は温間加工が施されたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の電子機器用銅合金は、Ｍｇを、３．３原子％以上６．９原子％以下の範囲で含み、残部がＣｕ及び不可避不純物のみからなるＣｕとＭｇの２元系合金とされ、走査型電子顕微鏡観察において、粒径０．１μｍ以上の金属間化合物の平均個数が、１個／μｍ２以下とされており、熱間、冷間又は温間加工が施されたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明の電子機器用銅合金は、Ｍｇを、３．３原子％以上６．９原子％以下の範囲で含み、残部がＣｕ及び不可避不純物のみからなるＣｕとＭｇの２元系合金とされ、  導電率σ（％ＩＡＣＳ）が、Ｍｇの含有量をＡ原子％としたときに、
σ≦１．７２４１／（−０．０３４７×Ａ２＋０．６５６９×Ａ＋１．７）×１００
の範囲内とされており、走査型電子顕微鏡観察において、粒径０．１μｍ以上の金属間化合物の平均個数が、１個／μｍ２以下とされており、熱間、冷間又は温間加工が施されたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の電子機器用銅合金圧延材は、上述の電子機器用銅合金からなり、端子、コネクタ、リレーを構成する銅素材として使用されることを特徴としている。
この構成の電子機器用銅合金圧延材によれば、弾性エネルギー係数（σ０．２２／２Ｅ）が高く、容易に塑性変形しない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドープ形態の固有導電性重合体およびインジウムを含む化合物であって、該固有導電性重合体が、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、およびそれらの誘導体からなる群より選択される、化合物。
【請求項２】
前記固有導電性重合体が、ポリ（３，４‐エチレンジオキシ‐２，５‐チオフェン）、ポリアニリン、およびポリチエノチオフェンからなる群より選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記固有導電性重合体が、ポリスチレンスルホン酸またはポリフルオロスルホン酸ｃｏ‐テトラフルオロエチレンでドープされている、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
ポリアニリンおよびインジウムの化合物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項６】
溶液または分散液として存在する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ドープ形態の固有導電性重合体を、分散媒または溶剤の存在下で元素インジウムと接触させることを包含する、請求項１に記載の化合物または請求項５に記載の組成物を調製するための工程。
【請求項８】
前記化合物または組成物を分散させることをさらに包含する、請求項７に記載の工程。
【請求項９】
ドープ形態の固有導電性重合体およびインジウムを含む化合物であって、該固有導電性重合体が、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、およびそれらの誘導体からなる群より選択され、該化合物は、ドープ形態の固有導電性重合体を、分散媒または溶剤の存在下で元素インジウムと接触させることを包含する工程により得られる、化合物。
【請求項１０】
ドープ形態の固有導電性重合体およびインジウムを含む組成物であって、該固有導電性重合体が、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、およびそれらの誘導体からなる群より選択され、該組成物は、ドープ形態の固有導電性重合体を、分散媒または溶剤の存在下で元素インジウムと接触させることを包含する工程により得られる、組成物。
【請求項１１】
電子装置の製造のための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物または請求項５または６のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１２】
前記化合物または組成物が発光ダイオードの電極間の層として使用される、請求項１１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
例えば、上記酸化防止層を樹脂やガラス質材料で湿式法により形成する場合、湿式乾燥塗膜法やゾルゲル法を利用することができる。より具体的には、適宜な溶媒に原料を溶解・混合などして作製した溶液と上記ベース粉末とを混合して、上記原料の硬化・上記溶媒の乾燥を行うことで酸化防止層を形成することができる。上記酸化防止層を樹脂で乾式法により形成する場合、例えば、粉体塗装を利用することができる。上記酸化防止層をセラミックスや金属で乾式法により形成する場合、スパッタなどのPVD法やCVD法といった蒸着法やメカニカルアロイング法を利用することができる。上記酸化防止層を金属で湿式法により形成する場合、各種のめっき法を利用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
上記エポキシ樹脂を混練して作製したサンプルを用いて、各磁性粒子のNdH2,鉄含有物(Fe,Fe-B)の含有量(体積％)を求めたところ、NdH2:33体積％、鉄含有物:67体積％であった。上記含有量は、ここでは、原料に用いた合金粉末の組成、及びNdH2,Fe,Fe3Bの原子量を用いて、体積比を演算により求めた。その他、上記含有量は、例えば、上記ベース粉末を用いて作製した成形体の切断面(或いは研磨面)の面積におけるNdH2,Fe,Fe3Bの面積割合をそれぞれ求め、得られた面積割合を体積割合に換算したり、X線分析を行ってピーク強度比を利用したりすることで求められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
上記エポキシ樹脂を混練して作製したサンプルを用いて、磁性粒子の円形度を求めたところ、0.86であった。ここでは、円形度は、以下のようにして求める。光学顕微鏡やSEMなどで粉末の断面の投影像を得て、各粒子についてそれぞれ、実際の断面積Sr及び実際の周囲長を求め、上記実際の断面積Srと、上記実際の周囲長と同じ周長を有する真円の面積Scとの比率:Sr/Scを当該粒子の円形度とする。n＝50のサンプリングを行い、n＝50の粒子の円形度の平均値を磁性粒子の円形度とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
得られた磁性部材用粉末を実施形態1と同様にして、組織観察用のサンプルを作製して、当該粉末を構成する磁性粒子の組成を調べたところ、実施形態1と同様に、Fe,Fe3B,NdH2の3相が検出され、Fe及びFe3Bを母相とし、この母相中に複数の粒状のNdH2が分散して存在していることを確認した。また、図2(III)に示すように磁性粒子1の表面は順に、ポリアミド系樹脂からなる酸素低透過層4a、ポリエチレンからなる湿気低透過層4bを具える多層の酸化防止層4に覆われていることを確認した。更に、磁性粒子1からは希土類元素の酸化物(ここでは、Nd2O3)が検出されなかった。また、実施形態1と同様にして、隣り合うNdH2粒子間の間隔を測定したところ、0.6μmであり、磁性粒子のNdH2,鉄含有物(Fe,Fe-B)の含有量(体積％)を求めたところ、NdH2:32体積％、鉄含有物:68体積％であった。