【事件の表示】
　特願２００３−８０８１９「オレフィン重合用固体状チタン触媒成分、オレフィン重合用触媒およびオレフィンの重合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月８日出願公開、特開２００４−２７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　 
　本願は、平成１５年３月２４日（特許法第４１条第１項の規定による優先権主張　平成１４年４月４日（２件））の特許出願であって、平成１９年３月６日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、同年８月９日に拒絶査定不服審判が請求され、同年９月１０日に手続補正書が提出され、同年１０月２５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１２月２０日付けで前置報告がなされ、当審で平成２１年７月７日付けで審尋がなされ、同年９月１０日に回答書が提出され、当審で平成２２年４月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１２日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　  
　  
　  
第２　本願発明  
　  
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２２年７月１２日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりのものである。 
　  
「【請求項１】
　マグネシウム化合物および電子供与体（ａ）とからなる固体状付加物と、電子供与体（ｂ）と、液状状態のチタン化合物とを、（Ａ）不活性炭化水素溶媒共存下において接触させる方法であって、電子供与体（ａ）はエタノールであり、電子供与体（ｂ）は下記式（１）で表わされる２個以上のエーテル結合を有する化合物と多価カルボン酸エステル化合物からなる群から選ばれ、前記固体状付加物は、不活性炭化水素溶媒存在下の反応で得られる不活性炭化水素懸濁状態の固体状付加物であり、前記不活性炭化水素懸濁状態の固体状付加物との接触において液状状態のチタン化合物または該電子供与体（ｂ）は１回または２回以上に分けて接触させる方法により得られる、チタン、マグネシウム、ハロゲンおよび電子供与体（ｂ）とを含むことを特徴とするオレフィン重合用固体状チタン触媒成分。
【化１】
なお、一般式（１）において、ｎは２≦ｎ≦１０の整数であり、Ｒ1〜Ｒ26は炭素、水素、酸素、ハロゲン、窒素、硫黄、リン、ホウ素およびケイ素から選択される少なくとも１ 種の元素を有する置換基であり、任意のＲ1 〜 Ｒ26 、好ましくはＲ1〜Ｒ2n は共同してベンゼン環以外の環を形成していてもよく、主鎖中に炭素以外の原子が含まれていてもよい。」
　  
　  
　  
第３　当審の拒絶の理由の概要  
　  
　当審において通知した平成２２年４月２７日付けの拒絶理由通知書に記載された理由Ａの概要は、本願発明１は、刊行物１（特開平６−４１２１７号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものを含むものである。
（なお、ここでの本願発明１は、平成１９年９月１０日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明のことである。）
　  
　  
　  
第４　刊行物の記載事項  
　  
　刊行物１（特開平６−４１２１７号公報）には、以下の事項が記載されている。  
摘示（ア）　「【請求項１２】　（ａ）一般式： 
　ＭｇＣｌ2・ｍＲＯＨ 
（式中、ｍは０．１〜２であり、Ｒは１〜１２の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル又はアリール基である）を有する付加物と、 
　（ｂ）一般式： 
　Ｔｉ（ＯＲ）ｎＸｙ−ｎ（式中、ｎは０〜ｙ−１であり、ｙはチタンの原子価であり、Ｘはハロゲンであり、Ｒは１〜１８の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルもしくはアリール基又は−ＣＯＲ分子である）を有するチタン化合物〔ただし、上記付加物（ａ）は付加物であるＭｇＣｌ2・ｐＲＯＨ（ｐは２．５〜３．５である）の熱脱アルコール化によって製造される〕を反応させることによって得られる請求項１記載の球状成分。」（特許請求の範囲請求項１２） 
　  
摘示（イ）　「【請求項２１】　請求項１記載の球状成分とアルミニウムアルキル化合物との反応生成物からなる一般式： 
　ＣＨ2＝ＣＨＲ 
（式中、Ｒは１〜１２の炭素原子を有するアルキルもしくはシクロアルキルもしくはアリール基である）を有するオレフィン類の重合用触媒 
　・・・ 
【請求項２３】　請求項２１記載の触媒を使用することからなる、任意に少量のジエンの存在下でのエチレンと一般式： 
　ＣＨ2＝ＣＨＲ 
（式中、Ｒは１〜１２の炭素原子を有するアルキルもしくはシクロアルキルもしくはアリール基である）を有するオレフィン類自体の混合物との重合方法。 」（特許請求の範囲請求項２１及び２３）  
　  
摘示（ウ）　「固体成分が得られるマグネシウムハライド、好ましくはマグネシウムジクロリドのアルコールとの付加物は、溶融状態での付加物を原料とし、それらを不活性液体炭化水素中で乳化し、それから乳濁液を急冷し、固化して粒子を生ぜさすことによって製造される。これらの小球化した付加物を製造するための代表的な方法は、米国特許第4,469,648号に記載されており、ここにその記載を参照として引用する。」（段落【００１４】）」 
　
摘示（エ）　「マグネシウムハライド上に支持されたチタン化合物は、溶媒で抽出できない形態で固定されるが、それは、部分的には抽出可能な形態であってもよい。あるいはこの発明による成分は、特に、特別に狭い分子量分布を有するＬＬＤＰＥを製造しなければならないとき、例えばエーテル類、エステル類、アミン類及びケトン類から選択される化合物のような電子供与化合物を付加的に加えることができる。 
特に、上記電子供与化合物は、例えばフタル酸及びマレイン酸のエステル類、特に、ジ−ｎ−ブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレートのようなポリカルボン酸のアルキル、シクロアルキル及びアリールエステル類から選択されることができ、他の有用な化合物は、ヨーロッパ特許出願第EP-A-344755号に記載のもの、特に、２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−イソペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパンであり、ここにその記載を参照として引用する。」（段落【００１９】〜【００２０】）」  
　  
摘示（オ）　「【実施例】 
球状支持体の製造（塩化マグネシウム／エタノール付加物）
塩化マグネシウムとアルコールの付加物を、１００００ＲＰＭの代わりに２０００ＲＰＭで操作することを除いて、米国特許第4,399,054号の実施例２に記載された方法に従って製造した。およそ３モルのアルコールを含有する付加物は、およそ３０〜９０μｍの範囲で、およそ６０μｍの平均サイズを有する。 
実施例１ 
固定成分の製造
上記のような一般的手順に従って製造された球状支持体を、３５％の残留アルコール含有量（エタノール：マグネシウムのモル比が１：１）を有する部分的脱アルコール物が得られるまで、５０〜１５０℃の温度範囲内で熱処理した。 
　・・・ 
そうして得られた支持体の４００ｇを、無水ヘプタンの４リットルと共に６リットルの反応器中に装填した。攪拌しながら、室温で、５６８ｇの四塩化チタン（ＴｉＣｌ４)を除々に加えた。反応混合物を８０℃で２時間保ち、固体部分を、遊離の四塩化チタンが除去されるまで不活性溶媒で洗浄した。
　・・・ 
エチレン重合（ＨＤＰＥ）
先に述べられたように、０．４５ｇのトリエチルアルミニウム（ＡｌＥｔ3）とトリエチルアルミニウム／ヘキサンの同じ混合物の１００cm3中に懸濁された０．０１２ｇの球状成分を含有するヘキサン９００cm3を、不活性ガスでパージされた４リットルのオートクレーブに装填した。攪拌しながら、オートクレーブを７５℃まで加熱し、それから３バールの水素と７バールのエチレンを供給した。 
重合時間は３時間であり、その間、エチレン圧を一定に保った。３時間後、エチレンと水素を瞬時に排出すること、又はアルコールもしくはアセトンの注入で重合反応を阻害することによって反応を終了した。」（段落【００２６】〜【００３０】）  
　　  
摘示（カ）　「実施例２ 
上記一般的手順に従って製造された球状支持体を、実施例１で記載した手順に従って熱処理し、続いて、およそ１５重量％の残留アルコール値が得られるまで１００〜１３０℃の温度範囲内でさらに熱処理した。その方法で得られた５００ｇの支持体を、２．５リットルの無水ヘプタンと共に５リットルの反応器に装填した。室温で攪拌しながら、４５５ｇの四塩化チタンを除々に供給した。それから反応混合物を６０分の間に１００℃まで加熱し、２時間、その温度で保った。液相を排出し、それから固体相をヘキサンで洗浄した。２リットルのヘキサンを加え、それから１０００cm3のヘキサンで希釈されたトリエチルアルミニウムクロリド２５０ｇを、室温で３０分の間に供給した。混合物を、２時間６０℃で加熱した。反応混合物を、２リットルのヘキサンで３回洗浄し、それから５０℃で減圧乾燥した。 
・・・ 
上記の一般手順に従って製造された球状支持体を、実施例１に記載した手順に従って熱処理し、続いて、およそ１０％の残留アルコール値が得られるまで１００〜１３０℃の温度範囲内でさらに熱処理した。 
その方法で得られた２０００ｇの支持体を、２０リットルの無水ヘプタンと共に、３０リットルの反応器中に装填した。懸濁液を、４５℃まで加熱し、攪拌しながら、３０分かけて６０００ｇのチタンテトラブトキシド〔Ｔｉ（ＯＢｕ)４〕、３０分かけて２４００ｇのポリメチルヒドロゲンシロキサン（ＰＭＨＳ）及び６０分かけて４２６０ｇの四塩化珪素を、除々にかつ次々に加えた。それから、反応混合物を３０分の間に５０℃まで加熱し、それから２時間その温度で保った。反応混合物を、濾過又は沈降によって過剰の反応物及び極端な微粒子を除去するために、数回洗浄した。球状成分を５０℃、減圧下で乾燥した。球状成分は以下の特徴を示した。」（段落【００３３】〜【００３８】）  
　  
摘示（キ）　「実施例４ 
一般的手順として記載した手順に従って製造した球状支持体を、実施例１に記載したような熱処理に付し、続いて、およそ１０重量％の残留アルコール値が得られるまで１００〜１３０℃の温度範囲内でさらに熱処理した。その方法で得られた４０３ｇの支持体を、３００cm3の無水ヘプタンに懸濁し、１２０cm3のチタンテトラブトキシド〔Ｔｉ（ＯＢｕ)４〕、１００cm3のヘプタン及び１０cm3の四塩化珪素（ＳｉＣｌ４）を６０℃で混合することによって得られた溶液２３０cm3で３０分間処理した。懸濁液を、１０cm3のポリメチルヒドロゲンシロキサン（ＰＭＨＳ）を用いて、４５℃で３０分間かけて処理し、次に、６０cm3の四塩化硅素を用いて、同じ温度で６０分間かけて処理した。」（段落【００４２】）
　  
　  
　  
第５　刊行物に記載された発明  
　  
　刊行物１には、摘示（ア）に、「一般式： 
　ＭｇＣｌ2・ｍＲＯＨ 
（式中、ｍは０．１〜２であり、Ｒは１〜１２の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル又はアリール基である）を有する付加物と、 
　（ｂ）一般式： 
　Ｔｉ（ＯＲ）ｎＸｙ−ｎ（式中、ｎは０〜ｙ−１であり、ｙはチタンの原子価であり、Ｘはハロゲンであり、Ｒは１〜１８の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルもしくはアリール基又は−ＣＯＲ分子である）を有するチタン化合物〔ただし、上記付加物（ａ）は付加物であるＭｇＣｌ2・ｐＲＯＨ（ｐは２．５〜３．５である）の熱脱アルコール化によって製造される〕を反応させることによって得られる球状成分」が記載されており、その具体的なものとして、摘示（オ）及び（カ）に、実施例１及び２として、塩化マグネシウムとエタノールの付加物からなる球状支持体を熱処理して部分的脱アルコール物を得、それを無水ヘプタンと共に反応器中に装填し、攪拌しながら、四塩化チタン（ＴｉＣｌ４)と反応させることにより得られた固体触媒成分が記載されている。  
　そして、摘示（イ）には、斯かる固体触媒成分がオレフィン類の重合用に用いられることも記載されている。 
　また、摘示（エ）には、かかる固体触媒成分として、電子供与化合物を付加的に加えることも記載されている。 
　そうすると、刊行物１には、「塩化マグネシウムとエタノールの付加物からなる球状支持体を熱処理して部分的脱アルコール物を得、それを無水ヘプタンと共に反応器中に装填し、攪拌しながら、四塩化チタン（ＴｉＣｌ４)及び電子供与化合物と反応させることにより得られた、オレフィン類の重合用に用いられる固体触媒成分」の発明（以下、「刊行物発明１」という。）が記載されているといえる。  
　  
第６　対比  
　  
　本願発明１と刊行物発明１とを対比する。 
　刊行物発明１における「塩化マグネシウム」及び「エタノール」は、本願発明１における「マグネシウム化合物」及び「電子供与体（ａ）であるエタノール」に、それぞれ相当するから、刊行物発明１における「塩化マグネシウムとエタノールの付加物からなる球状支持体を熱処理して」なる「部分的脱アルコール物」は、本願発明１における「マグネシウム化合物および電子供与体（ａ）とからなる固体状付加物」に相当する。  
　そして、本願発明１における「液状状態のチタン化合物」についてみると、本願の明細書の実施例においては、全て四塩化チタンが用いられていることから、四塩化チタンが液状であることは明らかであり、刊行物発明１における「四塩化チタン（ＴｉＣｌ４)」は、本願発明１における「液状状態のチタン化合物」に相当する。  
　さらに、刊行物発明１における「無水ヘプタン」、「電子供与化合物」、「反応」及び「オレフィン類の重合用に用いられる固体触媒成分」は、本願発明１における「不活性炭化水素溶媒」、「電子供与体（ｂ）」、「接触」及び「オレフィン重合用固体状チタン触媒成分」に、それぞれ相当する。 
　また、刊行物発明１においては、固体触媒成分は、原料としての、塩化マグネシウム、四塩化チタン（ＴｉＣｌ４)及び電子供与化合物とを反応させて得られたものであるから、本願発明１と同様に、「チタン、マグネシウム、ハロゲンおよび電子供与化合物とを含む」ことは明らかである。
　そうすると、両者は、「マグネシウム化合物および電子供与体（ａ）とからなる固体状付加物と、電子供与体（ｂ）と、液状状態のチタン化合物とを、（Ａ）不活性炭化水素溶媒共存下において接触させる方法であって、電子供与体（ａ）はエタノールである、チタン、マグネシウム、ハロゲンおよび電子供与体（ｂ）とを含むオレフィン重合用固体状チタン触媒成分。」である点で一致し、以下の相違点で一応相違する。 
　  
　＜相違点１＞  
　固体状付加物が、本願発明１では、不活性炭化水素溶媒存在下の反応で得られる不活性炭化水素懸濁状態の固体状付加物であるのに対し、刊行物発明１では、その点に関し明記していない点
　  
　＜相違点２＞
　固体状チタン触媒成分が、本願発明１では、不活性炭化水素懸濁状態の固体状付加物との接触において液状状態のチタン化合物または電子供与体（ｂ）は１回または２回以上に分けて接触させる方法により得られるものであるのに対し、刊行物発明１では、その点に関し明記していない点
  
　＜相違点３＞  
　電子供与体（ｂ）が、本願発明１では、「下記式（１）で表わされる２個以上のエーテル結合を有する化合物と多価カルボン酸エステル化合物からなる群から選ばれ」るものであるのに対し、刊行物発明１では、その点に関し明記していない点 
【化１】
なお、一般式（１）において、ｎは２≦ｎ≦１０の整数であり、Ｒ1〜Ｒ26は炭素、水素、酸素、ハロゲン、窒素、硫黄、リン、ホウ素およびケイ素から選択される少なくとも１ 種の元素を有する置換基であり、任意のＲ1〜Ｒ26 、好ましくはＲ1〜Ｒ2n は共同してベンゼン環以外の環を形成していてもよく、主鎖中に炭素以外の原子が含まれていてもよい。
　
第７　相違点に対する判断  
　  
１．相違点１について  
（１）刊行物１には、固体状付加物の製造に関して、「固体成分が得られるマグネシウムハライド、好ましくはマグネシウムジクロリドのアルコールとの付加物は、溶融状態での付加物を原料とし、それらを不活性液体炭化水素中で乳化し、それから乳濁液を急冷し、固化して粒子を生ぜさすことによって製造される。」（摘示（ウ））と、「不活性液体炭化水素中で乳化し」て製造されることが記載されており、これは、本願発明１において、固体状付加物が「不活性炭化水素溶媒存在下の反応で得られる」に相当するということができる。
（２）そして、刊行物発明１において、塩化マグネシウムとエタノールの付加物からなる球状支持体を熱処理して部分的脱アルコール物を得、それを無水ヘプタンと共に反応器中に装填し、攪拌しながら、四塩化チタン（ＴｉＣｌ４)及び電子供与化合物と反応させるに際して、熱処理した球状支持体が無水ヘプタン中に懸濁しているかどうかという点について検討すると、摘示（カ）（実施例２）及び（キ）（実施例４）には、塩化マグネシウムとエタノールの付加物からなる球状支持体を熱処理して得られた球状支持体を無水ヘプタンに添加して「懸濁液」が得られたことが記載されているのであるから、刊行物発明１における、同じ「塩化マグネシウムとエタノールの付加物からなる球状支持体を熱処理して得られた球状支持体」を同じ「無水ヘプタン」に添加したものも、当然に「懸濁液」が得られているものと認められ、これは、本願発明１における「不活性炭化水素懸濁状態の固体状付加物」に相当するということができる。
　そうすると、（１）と（２）とを併せてみれば、刊行物１には、本願発明１における「不活性炭化水素溶媒存在下の反応で得られる不活性炭化水素懸濁状態の固体状付加物」が記載されているということができる。
　してみると、相違点１は、実質的な相違点ではない。 
　  
２．相違点２について
　刊行物発明１において、四塩化チタン（ＴｉＣｌ４)及び電子供与化合物と反応させるに際しての固体状付加物は、「塩化マグネシウムとエタノールの付加物からなる球状支持体を熱処理して得られた球状支持体」を「無水ヘプタン」に添加した状態のものであって、上記「１．相違点１について（２）」で述べたとおり、これが「懸濁液」であると認められ、本願発明１における「不活性炭化水素懸濁状態の固体状付加物」に相当するということができる。
　そして、固体状チタン触媒成分は、刊行物発明１において、その製造に際して、塩化マグネシウムとエタノールの付加物からなる球状支持体を熱処理して得られた部分的脱アルコール物を、四塩化チタン（ＴｉＣｌ４)及び電子供与化合物と反応させているのであるから、本願発明１と同様に、「液状状態のチタン化合物または電子供与体（ｂ）は１回または２回以上に分けて接触させる方法により得られるもの」となることも明らかである。
　そうすると、相違点２は、実質的な相違点ではない。 
　　
３．相違点３について
　刊行物１においては、摘示（エ）に、「特に、上記電子供与化合物は、例えばフタル酸及びマレイン酸のエステル類」と記載されており、その具体的なものとして、「特に、ジ−ｎ−ブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレートのようなポリカルボン酸のアルキル、シクロアルキル及びアリールエステル類から選択されることができ」と記載されており、これらは、本願発明１における「多価カルボン酸エステル化合物」と一致する。また、同じく摘示（エ）には、「他の有用な化合物は、・・・特に、２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−イソペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパンであり」とも記載されており、これらは、本願発明１における「式（１）（化学構造式省略）で表される２個以上のエーテル結合を有する化合物」と一致する。
　そうすると、相違点３は、実質的な相違点ではない。 
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　  
　  
　  
第８　請求人の主張に対する検討  
　  
　請求人は、平成２２年７月１２日提出の意見書において、「（３）本願発明が特許されるべき理由
・・・
（３−２）拒絶理由Ａについて（本願発明１〜６）
・・・
補正後の本願発明１は、不活性炭化水素溶媒共存下の反応によって得られた固体状付加物は懸濁状態を維持して液状状態のチタン化合物と接触させるのに対して、刊行物１においては、固体状付加物は乾燥工程を経ている点で本願発明とは異なります。本願発明は、固体状付加物を不活性炭化水素溶媒で保護することが重要であるとの認識の下、反応の段階から不活性炭化水素溶媒の共存で行い、実施例において記載のように反応後はヘプタンなどの炭化水素溶媒で洗浄した後、乾燥することなく、不活性溶媒に懸濁した状態で、液状状態のチタン化合物と接触することを特徴といたします。
　本願発明においては、固体状付加物は反応の段階から懸濁状態を維持しますが、これは乾燥したり、液状状態のチタン化合物と直接接触させたりすることにより、得られる触媒の重合活性が低下するのを防止するためです。このことは実施例１、比較例１の対比からも支持されています。刊行物１の発明は、多孔質なオレフィン重合用球状成分に関するものであって、密度が低く凝集しやすい共重合体であっても球状の重合体粒子が得られることを特徴といたします。したがって本願発明とは異なりますし、本願発明を導く動機について記載も示唆もありませんので刊行物１からは本願発明を導き得ません。」と主張している。 
　しかしながら、本願発明１における「固体状付加物は、不活性炭化水素溶媒存在下の反応で得られる不活性炭化水素懸濁状態の固体状付加物」との記載では、当該「固体状付加物」が「不活性炭化水素溶媒存在下の反応で得られる」ものであり、かつ「不活性炭化水素懸濁状態の固体状付加物」であれば足りるのであって、請求人の主張する「不活性炭化水素溶媒共存下の反応によって得られた固体状付加物は
懸濁状態を維持して
乾燥することなく
　そして、請求人が、このことは実施例１、比較例１の対比からも支持されているとする点について以下に検討すると、本願の明細書の実施例１の記載をみると、「精製固体を濾過により精製ｎ−ヘキサンで充分洗浄した後、塩化マグネシウム１モルに対してエタノールが２．８モル配位した固体状付加物を得た。
　
デカン３０ｍｌで懸濁状にした
固体のまま
固体のまま
固体のまま
デカン３０ｍｌで懸濁状にした
　そうすると、実施例１と比較例１とを対比したとしても、本願発明１における固体状付加物が、
懸濁状態を維持して
乾燥することなく
　  
　  
　  
第９　むすび  
　  
　以上のとおり、本願発明１は、当審において通知した平成２２年４月２７日付けの拒絶理由通知書に記載された理由Ａにより拒絶すべきものである、すなわち、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
　したがって、他の請求項に係る発明について、更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。