【事件の表示】
　特願２００２−５７１３８９「エレベータのリニューアル方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１９日国際公開、ＷＯ０２／７２４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、２００１年３月１４日を国際出願日とする出願であって、平成１９年６月１日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年８月３日に意見書および手続補正書が提出されたが、平成１９年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１２月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成２０年１月２１日に提出された手続補正書によって明細書の一部を補正する手続補正がなされ、その後、平成２１年５月１８日付けで書面による審尋がなされ、これに対し平成２１年７月１３日に回答書が提出されたものである。
　
［２］平成２０年１月２１日に提出の手続補正書によりなした明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１月２１日に提出の手続補正書によりなした明細書を補正する手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
（１）平成２０年１月２１日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年８月３日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記のａ）に示す請求項１および２の記載を、下記のｂ）に示す請求項１および２と補正するものである。
　
ａ）本件補正前の特許請求の範囲、請求項１および２
　「【請求項１】
　機械室に設置された駆動装置によって乗りかごを昇降する既設のエレベータの前記駆動装置および前記駆動装置の制御盤を前記機械室から搬出してスペースを確保すると共に、
　前記既設のエレベータを、昇降路内に設置される制御盤、およびこれによって制御され前記昇降路内に設置される駆動装置によって前記乗りかごを昇降するエレベータに改修することによって、
　前記機械室をエレベータに関する目的以外の他の目的に利用可能にする第１のステップと、
　前記他の目的に利用可能となった前記機械室に、ビル設備として、電源装置，電力蓄積装置，情報装置，貯水タンク，空調装置の内の一つを設置する第２のステップと、
を有するエレベータのリニューアル方法。
　【請求項２】
　請求項１において、前記機械室を前記他の目的に利用するため必要な電力配線や配管を昇降路に設けるエレベータのリニューアル方法。」
　
ｂ）本件補正後の特許請求の範囲、請求項１および２
　「【請求項１】
　機械室に設置された駆動装置によって乗りかごを昇降する既設のエレベータの前記駆動装置および前記駆動装置の制御盤を前記機械室から搬出してスペースを確保すると共に、
　前記既設のエレベータを、昇降路内に設置される制御盤
、こ
、及び前記昇降路の頂上部に設けられかつ昇降路内のみに位置する反転プーリ
　前記機械室をエレベータに関する目的以外の他の目的に利用可能にする第１のステップと、
　前記他の目的に利用可能となった前記機械室に、ビル設備として、電源装置，電力蓄積装置，情報装置，貯水タンク，空調装置の内の一つを設置する第２のステップと、を有するエレベータのリニューアル方法。
　【請求項２】
　請求項１において、前記機械室を前記他の目的に利用するため必要な電力配線や配管を昇降路に設けるエレベータのリニューアル方法。」
　
（２）すなわち、本件補正は、特許請求の範囲に関して、補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１における「　‥‥　昇降路内に設置される制御盤、及びこれによって制御され前記昇降路内に設置される駆動装置によって前記乗りかごを昇降するエレベータ　‥‥　」の記載を「　‥‥　昇降路内に設置される制御盤
、こ
、及び前記昇降路の頂上部に設けられかつ昇降路内のみに位置する反転プーリ
　
（３）そこで、本件補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．本件補正の適否についての判断
（１）先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の出願の日前の他の特許出願であって、本件出願の出願後に出願公開がされた特願２０００−４１５６８号出願（特開２００１−２３３５６５号公報参照）の願書に最初に添付された明細書および図面（以下、単に「先願明細書等」という。）には、次のような事項が記載されている。
　
ア）「【０００７】本発明の目的は、既設エレベータの全てを撤去することなく、既設主要機器の一部を流用して最新式のエレベータに更新できるようにしたエレベータの改修方法を提供することにある。」（段落【０００７】）
　
イ）「【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、昇降路にガイドレールを立設し、このガイドレールに沿ってそれぞれ案内される乗かごとつり合いおもりを主索にて連結し、エレベータ機械室に配置されて上記主索を巻き掛ける綱車を有する駆動装置を備え、既設の上記駆動装置を新設の駆動装置に更新するエレベータの改修方法において、上記既設の駆動装置を撤去して上記新設の駆動装置を上記昇降路の下部に配置し、既設の上記乗かごおよび既設の上記つり合いおもりの上部に綱車をそれぞれ設けると共に、上記昇降路の上部に二つのガイド用綱車を支持した状態とし、これら各綱車と上記駆動装置の綱車間に上記主索を巻き掛けて上記主索の両端を上記ガイド用綱車の近傍に固定したことを特徴とする。」（段落【０００８】）
　
ウ）「【０００９】本発明のエレベータの改修方法は、新設の巻上機を昇降路の下部に配置し、既設の乗かごおよびつり合いおもりの上部にそれぞれ綱車を取り付けると共に、昇降路の上部にガイド用綱車を支持した状態にし、これら各綱車に巻き掛けた主索の両端部を昇降路の上部で支持するようにしたため、乗かご、つり合いおもりおよびガイドレールは多少の改造のみで既設品を流用することができ、乗かごを流用によって乗かごの芯が改造後も変わらないので乗場側の枠や乗場戸も流用することができるようになり、しかも、新設の巻上機を昇降路下部に設置しているので、エレベータ機械室に空きスペースを形成してエレベータ以外の他の用途等に活用することができるようになる。」（段落【０００９】）
　
エ）「【００１９】このようなエレベータの改修方法によれば、新設の巻上機１２を含む駆動装置を昇降路１の下部に配置し、乗かご２およびつり合いおもり５の上部にそれぞれ綱車９，１０を取り付けると共に、既設の機械台１９ａ，１９ｂにガイド用綱車１４，１５を支持した状態としたため、乗かご２、つり合いおもり５、ガイドレール３，６および機械台１９は多少の改造のみで既設品を流用することができる。既設の乗かご２を流用できることから、エレベータ機械室３０内に設置された図２の調速機２１も流用することができ、乗かご２の芯が改造後も変わらないため図示しない乗場側の枠や乗場戸もそのまま流用することができる。また、最新式の機械室の無いタイプの標準型エレベータは荷重を建屋側に負担に掛けないものとしているが、改修の場合は、既設の建屋は荷重を考慮された設計がなされているので、既設の機械台１９ａ，１９ｂに荷重が作用しても何等問題ない。さらに、従来のエレベータ機械室３０内に新たに形成された空きスぺース３０ａをエレベータ以外の他の用途に活用することができるので、建屋内の有効床面積が拡大して建屋の資産価値を向上することができる。
【００２０】この本実施の形態では、エレベータ機械室３０に新たに設置したガイド用綱車１４，１５を既設の機械台１９ａ，１９ｂに取り付けたが、この機械台１９ａ，１９ｂの他に別の機械台を設けてその上に設置してもよい。また、ガイド用綱車１４，１５およびエンドブラケット１７ａ，１７ｂも機械台１９ａ，１９ｂの上部に配置するようにしたが、昇降路１の上部の頂部隙間が十分確保されているなら、機械台１９ａ，１９ｂの下部に配置してもよい。この場合、制御装置２０や調速機２１を昇降路１内に配置し、機械台１９ａ，１９ｂの上部を鉄板等により隠蔽してもよい。」（段落【００１９】および【００２０】）
　
オ）「【００２４】図５は、本発明のさらに他の実施の形態によるエレベータの改修方法を採用したエレベータ機械室の断面図である。
【００２５】図４に示した実施の形態のように昇降路１内の側部に制御装置２０を取り付けると共に、既設の機械台１９ａ，１９ｂも含めて撤去し、ガイドレール３，６の上部に取付部材２７を固定し、この取付部材２７上にガイド用綱車１４，１５やエンドブラケット１７ａ，１７ｂを取り付けている。このとき、昇降路１の上部の頂部隙間が十分に確保されていれば、ガイド用綱車１４，１５やエンドブラケット１７ａ，１７ｂはすべて昇降路１内に配置してもよいが、十分確保できないならば、図５に示すようにガイド用綱車１４，１５の上部を従来のエレベータ機械室３０内に突き出した状態として、その周辺を鉄板などの包囲部材２６で覆い、この包囲部材２６の内部を昇降路１の延長と見なすこともできる。
【００２６】このような構成のエレベータに改修すれば、従来のエレベータ機械室３０内に形成した空きスぺース３０ｃは、先に説明した空きスぺース３０ａ，３０ｂよりも広くなり、建屋内の有効床面積が拡大して建屋の資産価値をさらに向上することができる。」（段落【００２４】ないし【００２６】）
　
カ）「【発明の効果】以上説明したように本発明によるエレベータの改修方法は、新設の巻上機を含む駆動装置を昇降路の下部に配置し、既設の乗かごおよびつり合いおもりの上部にそれぞれ綱車を取り付けると共に、昇降路の上部にガイド用綱車を支持した状態にし、これら各綱車に巻き掛けた主索の両端部を昇降路の上部で支持するようにしたため、乗かご、つり合いおもりおよびガイドレールは多少の改造のみで既設品を流用することができ、乗かごを流用によって乗かごの芯が改造後も変わらないので乗場側の枠や乗場戸も流用することができるようになり、しかも、新設の巻上機を昇降路下部に設置しているので、エレベータ機械室に空きスペースを形成してエレベータ以外の他の用途等に活用することができるようになる。」（段落【００３２】）
　
キ）上記オ）の記載からみて、「ガイド用綱車１４，１５」は、昇降路１内に配置されたガイドレールの上部に固定された取付部材に取り付けられ、昇降路１の上部の頂部隙間が十分に確保されている場合には、昇降路１の頂上部に設けられてガイド用綱車１４，１５やエンドブラケット１７ａ，１７ｂ等のすべてが昇降路１内に配置されるものである（段落【００２５】）から、このように配置された「ガイド用綱車１４，１５」は、「昇降路１の頂上部に設けられかつ昇降路１内のみに位置する」ものといえる。
　
ク）上記ウ）の「エレベータ機械室に空きスペースを形成してエレベータ以外の他の用途等に活用することができるようになる。」（段落【０００９】）、上記オ）の「従来のエレベータ機械室３０内に形成した空きスぺース３０ｃは、　‥　‥　　建屋内の有効床面積が拡大して建屋の資産価値をさらに向上することができる。」（段落【００２６】）、および上記カ）の「エレベータ機械室に空きスペースを形成してエレベータ以外の他の用途等に活用することができるようになる。」（段落【００３２】）等の記載からみて、先願明細書等は、エレベータを改修することによって空きスペースとなったエレベータ機械室３０をエレベータ以外の他のなんらかの用途等に活用することを意図することを開示するものであり、実質的にみて「（エレベータ以外の）他の用途等に活用可能となったエレベータ機械室３０をエレベータ以外の他の用途等に活用するステップ」をも開示しているといえる。
　
ケ）上記ア）ないしク）のことおよび図面の記載を総合すると、先願明細書等には、次の発明（以下、単に「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「エレベータ機械室３０に設置された巻上機４０等を含む駆動装置によって乗かご２を昇降する既設のエレベータの前記巻上機４０等を含む駆動装置および前記巻上機４０等を含む駆動装置の制御装置４４をエレベータ機械室３０から撤去してスペース３０ｃを確保すると共に、
　前記既設のエレベータを、昇降路１内に設置される制御装置２０、これによって制御され前記昇降路１内に設置される巻上機１２等を含む駆動装置、及び前記昇降路１内の頂上部に設けられかつ昇降路１内にのみ位置するガイド用綱車１４，１５によって前記乗かご２を昇降するエレベータに改修することによって、
　前記エレベータ機械室３０をエレベータ以外の他の用途等に活用可能にする第１のステップと、
　前記他の用途等に活用可能となったエレベータ機械室３０をエレベータ以外の他の用途等に活用する第２のステップと、を有するエレベータの改修方法。」であって、
『エレベータ機械室３０をエレベータ以外の他の用途等に活用しうる空きスペースとすることにより建屋内の有効床面積を拡大させることができる』ようにしたこと。
　
（２）対比
　本願補正発明と先願発明とを対比するに、先願発明における「エレベータ機械室３０」、「巻上機４０等を含む駆動装置」、「乗かご２」、「制御装置４４」、「撤去」、「昇降路１」、「ガイド用綱車１４，１５」および「改修方法」は、それらの形状、構造およびそれらの意図する技術内容や機能等からみて、本願補正発明における「機械室」、「駆動装置」、「乗りかご」、「制御盤」、「搬出」、「昇降路」、「反転プーリ」および「リニューアル方法」にそれぞれ相当する。また、先願発明における「エレベータ機械室３０をエレベータ以外の他の用途等に活用可能にする」は、その意図する技術内容や趣旨からみて、本願補正発明の「機械室をエレベータに関する目的以外の他の目的に利用可能にする」と同様の技術内容を意味するものといえる。
　したがって、本願補正発明と先願発明とは、
「機械室に設置された駆動装置によって乗りかごを昇降する既設のエレベータの前記駆動装置および前記駆動装置の制御盤を前記機械室から搬出してスペースを確保すると共に、
　前記既設のエレベータを、昇降路内に設置される制御盤、これによって制御され前記昇降路内に設置される駆動装置、及び前記昇降路の頂上部に設けられかつ昇降路内のみに位置する反転プーリによって前記乗りかごを昇降するエレベータに改修することによって、
　前記機械室をエレベータに関する目的以外の他の目的に利用可能にする第１のステップ、を有するエレベータのリニューアル方法。」である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
〈相違点〉本願補正発明は「他の目的に利用可能となった機械室に、ビル設備として、電源装置、電力蓄積装置、情報装置、貯水タンク、空調装置の内の一つを設置する第２のステップ」を有しているのに対し、先願発明は「他の用途等に活用可能となったエレベータ機械室３０を、エレベータ以外の他の用途等に活用する第２のステップ」を有するものとはいえるが、具体的に何らかのビル設備を設置するものであるかどうかは明らかではない点。
　
（３）当審の判断
　前記〈相違点〉について検討するに、先願発明における「他の用途等に活用可能となった」はその意図する技術内容等からみて本願補正発明の「他の目的に利用可能となった」と同様の技術内容を意味するものであり、また先願発明は「他の用途等に活用可能となったエレベータ機械室３０をエレベータ以外の他の用途等に活用する第２のステップ」を有することにより、全体として『エレベータ機械室をエレベータ以外の他の用途等に活用しうる空きスペースとすることにより建屋内の有効床面積を拡大させることができる』という本願補正発明と同様の作用・効果を奏するものである。
　ところで、本願補正発明において、他の目的に活用可能となった機械室に設置するとされる「電源装置」、「電力蓄積装置」、「情報装置」、「貯水タンク」および「空調装置」等は、請求人も審判請求書の請求の理由において従来慣用であると同意するように、「ビル設備」としては本願出願前においてごくありふれた周知のものである。
　先願発明の開示するように、エレベータの改修（リニューアル）によってエレベータに関する用途（目的）以外の他の用途等（目的）に活用（利用）可能となったエレベータ機械室３０をエレベータ以外の他の用途等に活用（利用）する、というのであれば、空きスペースとなった機械室になんらかのビル設備を配設することとなることは、当業者にとり、いわばあたり前とでもいうべき常識的なことにすぎず、配設すべき「ビル設備」として、従来から周知の上記のようなビル設備のいずれとするかは、「エレベータ機械室３０を他の用途に活用（有効利用）する」という先願発明の開示する（本願補正発明と共通の）課題を解決する上で、当業者が適宜に決定する程度の微差にすぎない。
　以上のことを参酌すると、先願発明の「他の用途等に活用可能となったエレベータ機械室３０をエレベータ以外の他の用途等に活用する第２のステップ」なることに関して、他の用途等に活用する具体的方法として、空きスペースとなったエレベータ機械室３０に、ビル設備として周知の、電源装置、電力蓄積装置、情報装置、貯水タンクおよび空調装置のうちの一つを設置するようにすることは、当業者にとり常識的なプロセスを追加するにすぎず、本願補正発明は先願発明と実質的に同一である。
　
（４）以上のように、本願補正発明は先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本件出願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、結論の通り決定する。
　
［３］本願発明について
１．手続の経緯および本願発明
　平成２０年１月２１日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１および２に係る発明は、平成１９年８月３日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記［２］の〔理　由〕１．（１）のａ）に記載したとおりのものである。
　
２．先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の出願の日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２０００−４１５６８号出願（特開２００１−２３３５６５号公報参照）の先願明細書等の記載事項およびその先願発明は、前記［２］の〔理　由〕２．（１）のア）ないしケ）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記［２］の〔理　由〕１．（１）および（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記［２］の〔理　由〕２．（１）ないし（３）に記載したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様の理由により先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本件出願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。