【事件の表示】
　特願２００１−２４５７１０「広告情報の供給方法、端末、サーバおよびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２６日出願公開、特開２００２−１２３５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月１４日に出願した特願平０７−１７９２２７号の一部を平成９年１１月１７日に新たな特許出願とした特願平０９−３１５７１８号の一部を平成１２年６月１９日にさらに新たな特許出願とした特願２０００−１８３６９９号の一部を平成１３年８月１３日にさらに新たな特許出願としたものであって、平成１５年３月２８日に拒絶査定がなされ（発送日同年４月２２日）、これに対して同年５月２２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年６月２０日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
 ［補正却下の決定の結論］
 　平成１５年６月２０日付け手続補正を却下する。
 ［理由］
（１）本願補正発明について
 　平成１５年６月２０日付けの手続補正は、平成１４年１２月２７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）について、次のとおり（以下、「補正後の請求項１」という。）補正すること（以下、「本件補正」という。）を含むものである。 
　
（補正前の請求項１）
「【請求項１】　特定のサーバからコンピュータネットワークを介して表示される地図および広告対象物について当該地図上で前記広告対象物を選択する段階と、
　前記選択した広告対象物に関連する広告情報が前記サーバからコンピュータネットワークを介して供給されるとこれを表示する段階と
　を備えることを特徴とする広告情報の供給方法。」
　
（補正後の請求項１）
「【請求項１】　特定のサーバからコンピュータネットワークを介して表示される上層の地図または当該上層の地図よりも縮尺が大きい下層の地図と、これらの地図のうち前記下層の地図が表示される場合に限って表示される広告対象物とについて、当該下層の地図上で前記広告対象物を選択する段階と、
　前記選択した広告対象物に関連する広告情報が前記サーバからコンピュータネットワークを介して供給されるとこれを表示する段階と
　を備えることを特徴とする広告情報の供給方法。」
　
　本件補正は補正前の請求項１の「地図」及び「広告対象物」について、「上層の地図または当該上層の地図よりも縮尺が大きい下層の地図」、「これらの地図のうち前記下層の地図が表示される場合に限って表示される広告対象物」と限定する補正を含むものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の上記補正後の請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか（すなわち、本件補正が平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものであるか）について以下に検討する。 
　
（２）引用例について
　原査定の拒絶の理由に引用された、谷萩祐之，オンラインマルチメディア電子電話帳：ＹＰＡ，ＦＵＪＩＴＳＵ，日本，富士通株式会社，１９９５年１月１０日，Ｖｏｌ．４６，Ｎｏ．１，ｐ７５−７９（以下「引用例１」という。）には、下記ア）ないしエ）の事項が開示されている。
　
ア）「情報提供者の選択では， まず，利用者が必要とする商品やサービスを提供する情報提供者を検索し，つぎにその広告を見て最適なものを選択し，最後にそのシステムに接続するという手順で行われる。」（第７６頁左欄下から８行目〜同５行目）
  　
イ）「●  プロトタイプの構成
　本プロトタイプは，図−１に示すように，情報提供者の情報を管理するＹＰＡサーバと利用者が検索を行う検索画面から構成される。ネットワークは，ＬＡＮ内に閉じた場合とインターネットを介して遠隔地からアクセスする場合の２通りを想定している。ＹＰＡサーバは富士通のオブジェクト指向データベースであるＯＤＢIIの上に構築した。検索画面は，ＬＡＮ内からアクセスする場合はＧＵＩ構築ツールＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔＰａｄを使用した。また，インターネット経由でアクセスする場合には，ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ Ｔｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で記述した検索画面の定義をＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ）サーバに格納し，クライアントマシン上のＨＴＭＬビューアであるＭｏｓａｉｃで画面を制御する。」（第７７頁左欄第７行〜同右欄第７行）」
    　
ウ）「●  情報提供者の検索
　ＹＰＡは以下の検索方法を提供している。
１）  業者名による検索
　業者名を指定して検索する。このとき，トランケーション機能を使うことができる。例えば，「＊ＡＵＴＯ＊」と指定した場合，「ＡＵＴＯ」という文字を含む名称の業者がすべて検索される。
２）  業種やキーワードによる検索
　ホテル，レストランのように特定の業種やキーワードを指定して業者を検索する。このとき，業種ごとに異なる検索条件を付加することができる。例えば，ホテルを検索する場合，室料やプールの有無などを指定することができる。
３）  提供サービスの内容による検索
　求めるサービスを提供している業者も業種も分からない場合，サービスの内容を指定することで検索することができる。図−２はＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔＰａｄを使った検索画面からサービス内容を指定する例である。この例では，“Ｌａｎｄｃｒｕｉｓｅｒ　Ｓｐａｒｅｓ”を売っている業者の検索をしている。しかし，コンピュータによる情報検索になじみのないエンドユーザにとって，どのようなキーワードを指定すれば求める情報が得られるかを判断することは難しい。このため，ＹＰＡでは，データベース上に検索ノウハウを登録し，利用者の検索を支援している。例えば，“Ｕｓｅ　Ｃａｔｅｇｏｒｙ　Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ”を指定するとその業種に関するノウハウが参照される。この場合，“Ｌａｎｄｃｒｕｉｓｅｒ”の取り扱いを明示している業者だけでなく，“Ｌａｎｄｃｒｕｉｓｅｒ”を製造したメーカの系列販売店全体が検索対象となる。
　このような検索ノウハウは，業種によって異なり，定式化することは難しい。このため，柔軟なデータモデルを管理することのできるオブジェクト指向データベースが適している。今回のプロトタイプでは，図−１に示すように，オブジェクト指向データベースＯＤＢIIのオブジェクトとして車種やメーカを表現し，そのオブジェクト間にリンクを張ることによって，意味ネットワークを構成している。リレーショナルデータベースと異なり，ＯＤＢIIでは，このネットワーク構造をそのままの形で管理することができる。
４）  地理的な位置による検索
　上記の３通りの検索方法と地理的な位置を組み合わせて検索することもできる。図−３に示すように，検索結果を地図上にプロットし，それをクリックすることで特定の情報提供者を選択することができる。また，特定の地点からの距離で検索範囲を限定することもできる。」（第７７頁右欄第８行〜第７８頁右欄第２２行）
   　
エ）「●  対話型マルチメディア広告
　検索した情報提供者の広告をリアルタイムに見ることができる。広告は，静止画，動画，音声などを利用したマルチメディア広告である。マルチメディアデータはＵＮＩＸファイルに格納しているが，その所在や関連情報はＯＤＢIIで管理している。一般に，オブジェクト指向データベースは，データとそれを操作する手続きを一体化して管理できるため，マルチメディアの管理に適している4)。図−４にインターネットを経由して広告を表示した例を示す。この場合，ＨＴＭＬを使ったハイパーメディア形式でマルチメディア広告を記述している。」（第７８頁右欄第２３行〜第７９頁左欄第３行）
     　
　上記イ）の記載によれば、引用例１のオンラインマルチメディア電話帳システム（以下、「ＹＰＡシステム」ともいう。）は、情報提供者の情報を管理するＹＰＡサーバと、利用者が検索を行う検索画面を表示するクライアントマシンをネットワーク（ＬＡＮまたはインターネット）を介して接続したものと認められる。
　また、上記ウ）の記載によれば、「４）地理的な位置による検索」方法は、ＹＰＡが提供する１）業者名による検索、２）業種やキーワードによる検索、３）提供サービスの内容による検索、という３通りの検索方法の検索結果を地図上にプロットし、利用者に提示し、「それをクリックする」という操作、すなわち検索結果がプロットされた地図上においてそのプロットを利用者がクリックすることにより、特定の情報提供者を選択することができる検索方法であるといえる。
　また、上記ア）、ウ）、エ）および図−１の記載から、引用例１のオンラインマルチメディア電話帳システムは、利用者が必要とする商品やサービスを提供する情報提供者を上記検索方法を用いて検索し、検索結果に基づいて利用者が特定（選択）した情報提供者の広告を、ＹＰＡサーバからネットワークを経由してクライアントマシンに提供し、クライアントマシン上に表示することで、検索を行った利用者に情報提供者の広告を提示する機能を有するものと認められる。
　
　してみると、上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
  　
「情報提供者の情報を管理するＹＰＡサーバと、利用者が検索を行う検索画面を表示するクライアントマシンをネットワークを介して接続したオンラインマルチメディア電子電話帳システムにおいて、
ＹＰＡが提供する１）業者名による検索、２）業種やキーワードによる検索、３）提供サービスの内容による検索、という３通りの検索方法の検索結果を地図上にプロットして利用者に提示し、検索結果がプロットされた地図上においてそのプロットを利用者がクリックすることにより、特定の情報提供者を選択し、
特定された情報提供者の広告をＹＰＡサーバからネットワークを経由してクライアントマシン上に表示する、広告の供給方法」
    　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ＹＰＡサーバ」及び「ネットワーク」は、本願補正発明における「特定のサーバ」及び「コンピュータネットワーク」に相当する。また、引用発明の「広告」は、本願補正発明の「広告情報」に相当する。
　また、引用発明において、地図上のプロットは、利用者がこれをクリックすることで情報提供者を選択し特定するものであることから、前記「プロット」は情報提供者に対応していると認められ、またこれをクリックすることで特定の情報提供者が選択されること、特定された情報提供者の広告をＹＰＡサーバからネットワークを経由してクライアントマシン上に表示することから、前記「プロット」はこれを選択することで対応する情報提供者の広告情報が表示されることを示すものといえる。してみると、引用発明における「プロット」は、本願補正発明における「広告対象物」に相当するものであるといえる。
　さらに、引用発明において「検索結果を地図上にプロットして利用者に提示し、検索結果がプロットされた地図上においてそのプロットを利用者がクリックすることにより、特定の情報提供者を選択する」ステップは、本願補正発明における「特定のサーバからコンピュータネットワークを介して表示される上層の地図または当該上層の地図よりも縮尺が大きい下層の地図と、これらの地図のうち前記下層の地図が表示される場合に限って表示される広告対象物とについて、当該下層の地図上で前記広告対象物を選択する段階」と、ＹＰＡサーバという特定のサーバからネットワークを介して表示された地図と広告対象物（プロット）とについて、地図上で広告対象物を選択するという点で共通する。
　また、引用発明において「特定された情報提供者の広告をＹＰＡサーバからネットワークを経由してクライアントマシン上に表示する」というステップは、本願補正発明における「前記選択した広告対象物に関連する広告情報が前記サーバからコンピュータネットワークを介して供給されるとこれを表示する段階」に相当する。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
「特定のサーバからコンピュータネットワークを介して表示される地図と、広告対象物とについて、地図上で前記広告対象物を選択する段階と、
　前記選択した広告対象物に関連する広告情報が前記サーバからコンピュータネットワークを介して供給されるとこれを表示する段階と
　を備えることを特徴とする広告情報の供給方法」
である点で一致し、次の点で相違する。
        　
［相違点１］　本願補正発明においては表示される「地図」が「上層の地図または当該上層の地図よりも縮尺が大きい下層の地図」であり、広告対象物が「これらの地図のうち前記下層の地図が表示される場合に限って表示される」ものであるのに対し、引用発明においては、地図の縮尺について記載がなく、従って広告対象物であるプロットを下層の地図が表示される場合に限って表示することの記載もない点で相違する。
          　
（４）当審の判断
　引用発明においても、地図上に広告対象物（プロット）を表示し、これを利用者に選択させている。
　そして、コンピュータを利用した地図情報システムにおいて、地図情報を縮尺の異なる複数の地図から構成すること、縮尺により地図上に表示する情報を変更することは以下に示すように本願出願前周知の技術である。
　例えば、前置審査における前置報告書で引用された特開平０７−３７０７３号公報の段落【００３１】〜【００３２】には、「地図データファイルは図２に示すように当該地図データファイルの表示範囲及び表示密度（縮尺）から階層分けされた５〜０レベルの６つの階層に細分されている。」、「図２で（ａ）は階層（レベル）と表示密度（縮尺）を視覚的に示した説明図であり、（ｂ）はレベル値（５〜０）と当該レベルでのブロック分割数、表示密度と当該レベルでキャラクタ（文字，記号）として表示する名称の種類（後述）、及び縮尺を示している。なお、縮尺（備考欄）で例えば、レベル４の「１０Km」は地図上１cmで１０Kmを表示していること（即ち、１／１，０００，０００の縮尺）を意味する。」と記載され、図２（ａ），（ｂ）を参照すれば、地図データが縮尺の異なる複数の層で構成され且つ縮尺の大きい層が下層と観念される。そして（ｂ）の密度の欄にはその縮尺において表示する道路名称の種類が規定され、上層よりも縮尺の大きな下層においてのみ表示される種類が規定されており、中でも、一般道についてみれば、レベル０の下層に限って表示されるものである。（このような地図の縮尺と表示物の関係については、他に、特開平０２−４２８５号公報（第５頁左上欄第７行〜同右上欄第５行）、特開昭６２−１５３８８７号公報（第９頁左下欄下から２行目〜同右下欄第７行）、特開昭５９−１６４５８３号公報（第３頁右上欄第９行〜同左下欄第６行）、特開平０７−１１４６２９号公報（段落【００１４】）等に開示されている。）
　したがって、引用発明において、表示する「地図」を「上層の地図または当該上層の地図よりも縮尺が大きい下層の地図」とし、広告対象物を「これらの地図のうち前記下層の地図が表示される場合に限って表示される」ものとすることは、地図情報に関する上記周知技術を採用することで当業者が容易になし得る事項である。
　
　さらに、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
        　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
          　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
            　
３．本願発明について
（１）平成１５年６月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記補正前の請求項１のものである。
        　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
          　
（３）対比・判断 
 　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明の「地図」及び「広告対象物」について、「上層の地図または当該上層の地図よりも縮尺が大きい下層の地図」、「これらの地図のうち前記下層の地図が表示される場合に限って表示される」という限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明を特定する要素を全て含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 
            　
（４）むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について論ずるまでもなく、拒絶されるべきものである。　 
 　よって、結論のとおり審決する。