Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を供給する用紙供給手段と、
複数頁からなる画像データを取得する画像データ取得手段と、
画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段と、
背骨部と複数の指状部を有するリングバインダを用いて用紙束をリング製本するリング製本手段と、
用紙束をリング製本する指示がある場合、取得した画像データにより前記用紙束の最終用紙に画像形成を行うか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が最終用紙に画像形成を行わないと判断した場合は、ジョブ開始後速やかに最終用紙となる用紙を最初に供給し、該供給後に前記画像データに基づく画像形成を開始し、一方、最終用紙に画像形成を行う場合は、ジョブ開始後、前記画像データ取得手段により全ての画像データの取得が完了してから最終用紙となる用紙を供給して当該用紙に画像を形成し、次いで残りの画像形成を開始するよう前記用紙供給手段と前記画像形成手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記画像データ取得手段は、原稿の読取りを連続して行うスキャナであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記画像データ取得手段は、ネットワーク経由で画像データを受信するデータ受信部であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記判断手段は、カバー用紙の設定を行うカバー用紙設定手段を含み、当該カバー用紙設定手段で、画像形成無しのウラ表紙が設定された場合は、最終用紙に画像形成を行わないものと判断することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記用紙供給手段は、前記画像形成手段の上流に設けられ、供給する用紙に画像形成が可能な用紙供給部と、前記画像形成手段の下流に設けられ、供給する用紙に画像形成が行われない用紙挿入部と、を含み、
カバー用紙供給元として前記用紙供給部が指定されるとともに画像形成を行わない白紙設定がされた場合、或いはカバー用紙供給元として前記用紙挿入部が指定された場合に、
最終用紙に画像形成を行わないものと判断することを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記判断手段が最終用紙に画像形成を行わないと判断した場合には、ジョブ開始後、前記画像データ取得手段により全ての画像データの取得が完了する前に最終用紙となる用紙を最初に供給し、該供給後に前記画像データに基づく画像形成を開始することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記制御手段は、取得した画像データにより前記用紙束の１頁目の画像データの取得が終了したら最終用紙となる用紙を供給することを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の目的は以下の構成により達成できる。すなわち、
１．  用紙を供給する用紙供給手段と、
複数頁からなる画像データを取得する画像データ取得手段と、
画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段と、
背骨部と複数の指状部を有するリングバインダを用いて用紙束をリング製本するリング製本手段と、
用紙束をリング製本する指示がある場合、取得した画像データにより前記用紙束の最終用紙に画像形成を行うか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が最終用紙に画像形成を行わないと判断した場合は、ジョブ開始後速やかに最終用紙となる用紙を最初に供給し、該供給後に前記画像データに基づく画像形成を開始し、一方、最終用紙に画像形成を行う場合は、ジョブ開始後、前記画像データ取得手段により全ての画像データの取得が完了してから最終用紙となる用紙を供給して当該用紙に画像を形成し、次いで残りの画像形成を開始するよう前記用紙供給手段と前記画像形成手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
２．  前記画像データ取得手段は、原稿の読取りを連続して行うスキャナであることを特徴とする前記１に記載の画像形成システム。
３．  前記画像データ取得手段は、ネットワーク経由で画像データを受信するデータ受信部であることを特徴とする前記１に記載の画像形成システム。
４．  前記判断手段は、カバー用紙の設定を行うカバー用紙設定手段を含み、当該カバー用紙設定手段で、画像形成無しのウラ表紙が設定された場合は、最終用紙に画像形成を行わないものと判断することを特徴とする前記１から３のいずれか一項に記載の画像形成システム。
５．  前記用紙供給手段は、前記画像形成手段の上流に設けられ、供給する用紙に画像形成が可能な用紙供給部と、前記画像形成手段の下流に設けられ、供給する用紙に画像形成が行われない用紙挿入部と、を含み、
カバー用紙供給元として前記用紙供給部が指定されるとともに画像形成を行わない白紙設定がされた場合、或いはカバー用紙供給元として前記用紙挿入部が指定された場合に、
最終用紙に画像形成を行わないものと判断することを特徴とする前記４に記載の画像形成システム。
６．  前記制御手段は、前記判断手段が最終用紙に画像形成を行わないと判断した場合には、ジョブ開始後、前記画像データ取得手段により全ての画像データの取得が完了する前に最終用紙となる用紙を最初に供給し、該供給後に前記画像データに基づく画像形成を開始することを特徴とする前記１から５のいずれか一項に記載の画像形成システム。
７．  前記制御手段は、取得した画像データにより前記用紙束の１頁目の画像データの取得が終了したら最終用紙となる用紙を供給することを特徴とする前記６に記載の画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メカニカルグラウンドに対して移動可能に構成されたスティックと；
前記メカニカルグラウンドに対して移動可能に構成された受動的なフィードバック機構であって、前記受動的なフィードバック機構に対して前記スティックが移動されるときに、前記スティックに直接作用して受動的なフィードバックの力のプロフィールを前記スティックに供給する、受動的なフィードバック機構と；
前記メカニカルグラウンドに対する前記受動的なフィードバック機構の位置を能動的に調整するように前記受動的なフィードバック機構に作動可能に連結されたアクチュエータとを備える；
間接駆動方式の能動的なコントロール・カラム。
【請求項２】
前記受動的なフィードバック機構は、カム面を含むカムと抵抗機構とを含み、前記カム面は、フィードバック中立位置を画成し、前記スティックは、前記カム面に追従するカムフォロワを含み、前記抵抗機構は、前記カム面を徐々に大きく偏倚させて前記フィードバック中立位置からの前記カムフォロワの移動に抵抗し、前記受動的な触覚フィードバックを供給する、請求項１に記載の間接駆動方式の能動的なコントロール・カラム。
【請求項３】
前記抵抗機構は、スプリング及び／又はダンパ機構によって構成された、請求項２に記載の間接駆動方式の能動的なコントロール・カラム。
【請求項４】
前記カム面はＶ字型に設けられ、前記カムフォロワは前記Ｖ字型のカム面内に配置され、前記フィードバック中立位置は、前記カムフォロワが前記Ｖ字型の面の両側に接触する位置に設けられる、請求項２又は請求項３に記載の間接駆動方式の能動的なコントロール・カラム。
【請求項５】
前記受動的なフィードバック機構は、前記カム面及び前記抵抗機構を支持するジンバル機構を含み、前記アクチュエータは、前記ジンバル機構に連結され、前記ジンバル機構の前記メカニカルグラウンドに対する位置を調整して前記メカニカルグラウンドに対する前記受動的なフィードバック機構の位置を調整するように構成された、請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の間接駆動方式の能動的なコントロール・カラム。
【請求項６】
前記ジンバル機構及び前記スティックは、第１の共通軸周りを枢動するように前記メカニカルグラウンドへ枢着されて設けられた、請求項５に記載の間接駆動方式の能動的なコントロール・カラム。
【請求項７】
前記アクチュエータは、第２の軸周りを両者間で相対的に枢動するように前記ジンバル機構へ枢動可能に連結されたリニアアクチュエータとして設けられ、前記アクチュエータは、前記第１及び第２の軸から離間した第３の軸周りを枢動するように前記メカニカルグラウンドへ枢動可能に連結された、請求項６に記載の間接駆動方式の能動的なコントロール・カラム。
【請求項８】
前記受動的なフィードバック機構は、前記アクチュエータが故障しても前記メカニカルグラウンド及び前記フィードバック機構に対して前記スティックが完全に移動不能とならないように、前記スティックと前記アクチュエータとの間に作動可能に連結されて設けられた、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の間接駆動方式の能動的なコントロール・カラム。
【請求項９】
前記受動的なフィードバック機構は、少なくとも１つの偏倚部材を含み、前記偏倚部材は、前記アクチュエータと前記スティックとの間に配置されて設けられた、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の間接駆動方式の能動的なコントロール・カラム。
【請求項１０】
前記スティックに外部負荷が加えられない限り、前記アクチュエータによる前記メカニカルグラウンドに対する前記受動的なフィードバック機構の位置の調整に前記偏倚部材は能動的に対抗しないように構成された、請求項９に記載の間接駆動方式の能動的なコントロール・カラム。
【請求項１１】
前記偏倚部材は流体ダンパにより構成された、請求項９又は請求項１０に記載の間接駆動方式の能動的なコントロール・カラム。
【請求項１２】
前記ジンバル機構と前記カム面を有するカムとが相互に枢動可能に連結された、請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の間接駆動方式の能動的なコントロール・カラム。
【請求項１３】
前記抵抗機構は、前記ジンバル機構と前記カムとの間の前記枢動の連結部から横方向に離間して設けられた、請求項１２に記載の間接駆動方式の能動的なコントロール・カラム。
【請求項１４】
前記スティックは前記メカニカルグラウンドに対して、少なくともピッチを表す一の次元とロールを表す他の次元との２つの次元において移動可能に設けられた、請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の間接駆動方式の能動的なコントロール・カラム。
【請求項１５】
メカニカルグラウンドに移動可能に連結されたスティックと；
前記メカニカルグラウンドに対する受動的なフィードバックプロフィールを前記スティックに供給するフィードバック機構とを備え；
前記フィードバック機構の少なくとも一部分は、前記メカニカルグラウンドに対する前記フィードバックプロフィールを調整するように、前記メカニカルグラウンド及び前記スティックに対して移動可能に構成された；
航空機制御システム。
【請求項１６】
前記メカニカルグラウンドに対する前記受動的なフィードバック機構の位置を調整して前記フィードバックプロフィールを調整するように、前記受動的なフィードバック機構に連結されたアクチュエータを更に備える、請求項１５に記載の航空機制御システム。
【請求項１７】
前記フィードバック機構は、減衰部材を含み、前記アクチュエータが前記メカニカルグラウンドに対する前記受動的なフィードバック機構の位置を調整する場合には、前記減衰部材は前記アクチュエータに対して作用しないように設けられた、請求項１６に記載の航空機制御システム。
【請求項１８】
コントロールスティックがフィードバック中立位置から移動されるときに前記コントロールスティックを受動的に偏倚させるステップと；
メカニカルグラウンドに対する受動的なフィードバックプロフィールを調整するために前記メカニカルグラウンドに対する前記フィードバック中立位置を能動的に調整するステップとを備える；
航空機制御システムのコントロールスティックにフィードバックを供給する方法。
【請求項１９】
前記コントロールスティックを受動的に偏倚させるステップは、受動的なフィードバック機構によって構成され、前記コントロールスティックを受動的に偏倚させるステップは、前記スティックが前記受動的なフィードバック機構に対する前記フィードバック中立位置から移動されるときに前記スティックの偏倚を減衰するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記減衰するステップは、前記メカニカルグラウンドと前記コントロールスティックとの間の相対的な移動から独立して行われるように構成された、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両前方のカーブ形状を取得するカーブ形状取得手段と、
自車両の位置を取得する自車位置取得手段と、
前記カーブ形状及び前記自車両の位置に基づいて、車両に発生させる前後加速度指令値を演算する車両運動制御演算手段と、を有し、
前記車両運動制御演算手段は、自車両進行方向を正とする前後加速度指令値において、
自車両がカーブ前からカーブに進入し、カーブ曲率が一定、もしくは最大になる地点まで走行する際に、複数の異なる負の前後加速度指令値を演算する車両運動制御装置。
【請求項２】
自車両前方のカーブ形状を取得するカーブ形状取得手段と、
自車両の位置を取得する自車位置取得手段と、
前記カーブ形状及び前記自車両の位置に基づいて、車両に発生させる前後加速度指令値を演算する車両運動制御演算手段と、を有し、
前記車両運動制御演算手段は、自車両進行方向を正とする前後加速度指令値において、
自車両がカーブ前からカーブに進入し、カーブ曲率が一定、もしくは最大になる地点まで走行する際に、負の前後加速度指令値を演算し、
前記負の前後加速度指令値は、前後加速度の時間変化である前後加加速度が、減速開始直後以外にカーブ進入前からカーブ曲率が一定、もしくは最大になる期間において増減される車両運動制御装置。
【請求項３】
請求項１記載の車両運動制御装置において、
前記複数の異なる前後加速度指令値は、前記カーブ前に自車両に最初の減速度を発生させ、その後略一定となる第１の前後加速度指令値と、前記カーブ進入開始前に自車両に発生する減速度が増加するよう変化する第２の前後加速度指令値と、を有し、
前記第１の前後加速度指令値の絶対値最大値は、前記第２の前後加速度指令値の絶対値最大値以下となる車両運動制御装置。
【請求項４】
請求項２記載の車両運動制御装置において、
前記負の前後加速度指令値は、カーブ進入前からカーブ曲率が一定、もしくは最大になる期間において、前後加速度の時間変化である前後加加速度の増減前よりも、前後加加速度の増減後の前記負の前後加速度指令値の絶対値が増加することを特徴とする車両運動制御装置。
【請求項５】
請求項１記載の車両運動制御装置において、
前記カーブ前での前後加速度指令値は、自車両の位置のカーブ曲率の時間変化によって異なり、
前記自車両の位置のカーブ曲率の時間変化が負の場合では、自車両の位置のカーブ曲率の時間変化が０以上の場合に比べ、前記カーブ前の前後加速度指令値の絶対値を小さくする車両運動制御装置。
【請求項６】
請求項２記載の車両運動制御装置において、
前記カーブ前での前後加速度指令値は、自車両の位置のカーブ曲率の時間変化によって異なり、
前記自車両の位置のカーブ曲率の時間変化が負の場合では、自車両の位置のカーブ曲率の時間変化が０以上の場合に比べ、前記カーブ前の前後加速度指令値の絶対値を小さくする車両運動制御装置。
【請求項７】
請求項１記載の車両運動制御装置において、
前記車両運動制御演算手段は、自車両の位置を原点として、前記自車両の位置から予め定めた距離、もしくは車両速度と予め定めた時間の積により得られる距離の位置におけるカーブ曲率の時間変化に基づいて、前後加速度の時間変化である前後加加速度の増減を発生させる前後加速度指令値の減少を生成する車両運動制御装置。
【請求項８】
請求項２記載の車両運動制御装置において、
前記車両運動制御演算手段は、自車両の位置を原点として、前記自車両の位置から予め定めた距離、もしくは車両速度と予め定めた時間の積により得られる距離の位置におけるカーブ曲率の時間変化に基づいて、前記前後加加速度の増減を発生させる前後加速度指令値の減少を生成する車両運動制御装置。
【請求項９】
請求項１記載の車両運動制御装置において、
前記車両運動制御演算手段は、前記自車両の前方のカーブ曲率又はカーブ曲率の時間変化割合と車両速度に基づいて、前後加速度の時間変化である前後加加速度の増減を発生させる前後加速度指令値の減少を生成する車両運動制御装置。
【請求項１０】
請求項２記載の車両運動制御装置において、
前記車両運動制御演算手段は、前記自車両の前方のカーブ曲率又はカーブ曲率の時間変化割合と車両速度に基づいて、前記前後加加速度の増減を発生させる前後加速度指令値の減少を生成する車両運動制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車前方を撮像した画像を取得する画像取得部と、
前記画像から光源を抽出する光源抽出部と、
自車速を取得する自車速取得部と、
前記自車速に基づいて対向車存在可能領域を推定する対向車存在可能領域設定部と、
前記対向車存在可能領域設定部で推定された前記領域対向車存在可能領域と前記光源抽出部で抽出された前記光源に基づいて対向車を検出する対向車検出部と、を有し、
前記対向車存在可能領域設定部は、前記自車速と、予め決定された制限車速に応じた走行路の最小曲率半径と、走行路が右側通行か左側通行かの通行情報と、に基づいて対向車存在可能領域を推定する車両用外界認識装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用外界認識装置において、
前記対向車存在可能領域設定部は、前記自車速と、予め決定された制限車速に応じた走行路の最小曲率半径と、走行路が右側通行か左側通行かの通行情報と、に基づいて走行路の最小旋回半径を推定し、推定された前記最小旋回半径に基づいて対向車存在可能領域を推定する車両用外界認識装置。
【請求項３】
請求項２記載の車両用外界認識装置において、
前記対向車存在可能領域設定部は、走行路が左側通行の場合、自車の右端から前記最小旋回半径で左カーブで描いた円より右側を対向車存在可能領域と推定する車両用外界認識装置。
【請求項４】
請求項２記載の車両用外界認識装置において、
前記対向車存在可能領域設定部は、走行路が右側通行の場合、自車の左端から前記最小旋回半径で右カーブで描いた円より左側を対向車存在可能領域と推定する車両用外界認識装置。
【請求項５】
請求項２記載の車両用外界認識装置において、
前記対向車存在可能領域設定部は、自車の車線変更時の最大ヨー角を算出し、前記最大ヨー角と前記最小旋回半径とに基づいて対向車存在可能領域を推定する車両用外界認識装置。
【請求項６】
請求項５記載の車両用外界認識装置において、
前記対向車存在可能領域設定部は、走行路が左側通行の場合、自車の右端から前記最小旋回半径で左カーブで描いた円より右側で、且つ自車の右端から前記最大ヨー角だけ左側に傾いた直線の右側、の領域を対向車存在可能領域と推定する車両用外界認識装置。
【請求項７】
請求項５記載の車両用外界認識装置において、
前記対向車存在可能領域設定部は、走行路が右側通行の場合、自車の左端から前記最小旋回半径で右カーブで描いた円より左側で、且つ自車の左端から前記最大ヨー角だけ右側に傾いた直線の左側、の領域を対向車存在可能領域と推定する車両用外界認識装置。
【請求項８】
請求項１記載の車両用外界認識装置において、
自車の操舵角を取得する操舵角取得部を有し、
前記対向車存在可能領域設定部は、前記自車速と、前記操舵角と、走行路が右側通行か左側通行かの予め決定された通行情報と、に基づいて走行路の最小旋回半径を推定し、推定された前記最小旋回半径に基づいて対向車存在可能領域を推定する車両用外界認識装置。
【請求項９】
請求項１記載の車両用外界認識装置において、
前記画像から制限車速を表示する標識を認識し、制限車速を取得する制限速度標識認識部を有する車両用外界認識装置。
【請求項１０】
自車前方を撮像した画像を取得する画像取得部と、前記画像から光源を抽出する光源抽出部と、自車速を取得する自車速取得部と、前記自車速に基づいて対向車存在可能領域を推定する対向車存在可能領域設定部と、前記対向車存在可能領域設定部で推定された前記領域対向車存在可能領域と前記光源抽出部で抽出された前記光源に基づいて対向車を検出し、対向車の情報を出力する対向車検出部と、を有する車両用外界認識装置と、
ヘッドライトの照射強度を制御するビーム制御部を有する配光制御装置と、を有し、
前記車両用外界認識装置は、前記対向車検出部から出力された前記対向車の情報を配光制御装置へ送信する対向車情報送信部を有し、前記対向車存在可能領域設定部は、前記自車速と、予め決定された制限車速に応じた走行路の最小曲率半径と、走行路が右側通行か左側通行かの通行情報と、に基づいて対向車存在可能領域を推定する配光制御システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の配光制御システムにおいて、
前記配光制御装置の前記ビーム制御部は、受信した前記対向車の情報と、入力された先行車の情報と、に基づいてヘッドライトの照射強度、又は照射角度を制御する配光制御システム。
【請求項１２】
請求項１０記載の配光制御システムにおいて、
前記対向車の情報は、対向車の有無、自車の進行方向に対する角度、自車先端から対向車先端までの距離、自車中央から対向車中央までの横位置、の少なくとも１つを含む配光制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下方から上方へ向けて搬送される帯状フィルムの両端縁を上方で重合して筒状に成形する横形製袋充填機における製袋装置であって、
フィルムを成形する成形路を形成し、幅調節手段で左右に接近離間する案内体と、
各案内体を上下に接近離間可能に構成した上分割体及び下分割体と、
前記下分割体に対して上分割体を所定の傾斜角度で昇降動する高さ調節手段と、
前記成形路の入口を構成する下分割体の左右の側板及び該側板から側方に延びた底板と、
下分割体の夫々の側板と上分割体との間に前記成形路の入口から出口側に向けた上り勾配の傾斜で張設され、成形路内へ引き込む帯状フィルムを案内し得る傾斜部を形成する紐状部材と、
上分割体に配設され、紐状部材を湾曲して巻き掛けるガイド部材と、該ガイド部材における該紐状部材の巻掛部より上方へ前記傾斜角度より緩やかな傾斜角度で延びる斜辺との夫々を有し、
前記高さ調節手段で上分割体を昇降動した際に、前記傾斜部の傾斜角度と略同角度で前記傾斜部における前記紐状部材の張設長さを変更するよう構成し、
帯状フィルムの両端縁を成形路内に引き込み該フィルムを筒状成形する際に、前記巻掛部から前記斜辺への移行部で、筒状成形するフィルムの上壁部の高さを規制するよう構成した
ことを特徴とする横形製袋充填機における製袋装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明に係る横形製袋充填機の製袋装置は、下方から上方へ向けて搬送される帯状フィルム１の両端縁１ａを上方で重合して筒状に成形するものであって、フィルム１を成形する成形路６を形成して幅調節手段で左右に接近離間する案内体５と、各案内体５を上下に接近離間可能に構成した上分割体１６及び下分割体１１と、前記下分割体１１に対して上分割体１６を所定の傾斜角度で昇降動する高さ調節手段と、前記成形路６の入口を構成する下分割体１１の左右の側板２４及び該側板２４から側方に延びた底板２５と、下分割体１１の夫々の側板２４と上分割体１６との間に前記成形路６の入口から出口側に向けた上り勾配の傾斜で張設されて成形路６内へ引き込む帯状フィルム１を案内し得る傾斜部１９ａを形成する紐状部材１９と、上分割体１６に配設され紐状部材１９を湾曲して巻き掛けるガイド部材３１と、該ガイド部材３１における該紐状部材１９の巻掛部より上方へ前記傾斜角度より緩やかな傾斜角度で延びる斜辺２６との夫々を有している。前記高さ調節手段で上分割体１６を昇降動した際に、前記傾斜部１９ａの傾斜角度と略同角度で前記傾斜部１９ａにおける前記紐状部材１９の張設長さを変更するよう構成し、帯状フィルム１の両端縁１ａを成形路６内に引き込み該フィルム１を筒状成形する際に、前記ガイド部材３１における紐状部材１９の巻掛部から前記斜辺２７への移行部で、筒状成形するフィルム１の上壁部の高さを規制するよう構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このとき、傾斜部１９ａより上方に連続する上分割体１６の側板１６ａがなす第１の斜辺２６の傾斜角度βは、傾斜部１９ａの傾斜角度αより緩やかに設定されているので、入口で折り返されて成形路６内に引き込まれる帯状フィルム１は、傾斜部１９ａから第１の斜辺２６への移行部に設けられた上側ガイド部材３１を基点として、帯状フィルム１が筒状に成形される際の上壁が位置規制されて成形路６内に案内される。ここで、上側ガイド部材３１の周縁に巻き掛けられた紐状部材１９は、該上側ガイド部材３１の溝部３４に湾曲して巻き掛けられているので、該傾斜部１９ａから第１の斜辺２６への移行部において案内される帯状フィルム１には角部が形成されることがなく、製袋皺や折傷を生ずることなく円滑に引き込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物のガラス窓が設置された開口部に沿って横列に設置され、散水により前記開口部に水幕を形成し防火区画を形成する建物内部と外部を遮断する複数のヘッドと、
前記建物外部に設置され、建物外部の火災による前記開口部外側の火災を検出する屋外火災感知器と、
前記屋外火災感知器から火災感知を受けた際に、前記複数のヘッドからの散水により前記開口部に前記水幕を形成して防火区画を形成させる制御部と、
を備えたことを特徴とする防火区画形成システム。
【請求項２】
請求項１記載の防火区画形成システムに於いて、更に、建物内部に設置され建物内部の火災を検出する屋内火災感知器を備え、前記制御部は、前記屋内火災感知器から火災感知を受けた際に、前記複数のヘッドからの散水により前記開口部に水幕を形成することを特徴とする防火区画形成システム。
【請求項３】
請求項１記載の防火区画形成システムに於いて、前記屋外火災感知器は外部の火災による炎を検出する炎検知器であることを特徴とする防火区画形成システム。
【請求項４】
建物の窓ガラスが設けられた開口部に沿って横列に設置され、散水により建物内部と外部を遮断する水幕によって防火区画を形成する複数のヘッドと、
建物外部に設置され、建物外部の火災による熱を感知する閉鎖型ヘッドと、
前記閉鎖型ヘッドが熱を感知した際に、弁を開放して前記複数のヘッドからの散水により前記ガラス窓の建物内面側に沿って水幕を形成させる一斉開放弁と、
を備えたことを特徴とする防火区画形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明の防火区画形成システムは、更に、建物内部に設置され建物内部の火災を検出する屋内火災感知器を備え、制御部は、屋内火災感知器から火災感知を受けた際に、複数のヘッドからの散水により開口部に水幕を形成する。さらに、屋外火災感知器は外部の火災による炎を検出する炎検知器とする。
また本発明は防火区画形成システムに於いて、
建物の窓ガラスが設けられた開口部に沿って横列に設置され、散水により建物内部と外部を遮断する水幕によって防火区画を形成する複数のヘッドと、
建物外部に設置され、建物外部の火災による熱を感知する閉鎖型ヘッドと、
閉鎖型ヘッドが熱を感知した際に、弁を開放して複数のヘッドからの散水によりガラス窓の建物内面側に沿って水幕を形成させる一斉開放弁と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が複数表示された複数のリールが回転して１回の遊技が開始し、全てのリールが停止すると１回の遊技が終了し、そのときに入賞ラインの位置に表示された図柄組合せが、何らかの役に対応していた場合、当該役が成立したこととなり、該成立した役に対応する処理が行われるスロットマシンであって、
複数種類の役のうち１つ若しくは複数の役、またはハズレが対応付けられた複数種類の抽選結果のうちいずれか１つを抽選により導出し、該導出した抽選結果に対応する役を、当選役として決定する役抽選手段と、
前記複数のリールに各々対応して設けられ、外部からの操作に応じて対応するリールの停止指示を行うための複数の停止指示手段と、
前記複数の停止指示手段のうち、外部から操作された停止指示手段に対応する前記リールの回転を、前記当選役に対応した図柄組合せに含まれる図柄が前記入賞ラインに位置するように停止させるリール停止制御手段と、
を備え、
前記抽選結果には、前記当選役として決定される複数の役が、任意時宜成立役と、適時操作成立役とに分けられている特定の抽選結果が含まれ、該特定の抽選結果には、前記適時操作成立役に分けられた役の図柄組合せが互いに異なっている第一の抽選結果と、第二の抽選結果とが含まれており、
前記リール停止制御手段は、
前記第一の抽選結果が導出されたときに、前記複数のリールの回転後に最初に操作された前記停止指示手段が、
特定のリールに対応していた場合は、前記任意時宜成立役に分けられた役の図柄組合せのうちいずれかが必ず前記入賞ラインの位置に停止するように、前記複数のリールを停止させる一方、
前記特定のリールとは異なる所定のリールに対応していた場合は、該所定のリールに表示されている図柄であって、かつ、前記適時操作成立役に分けられた役のいずれかの図柄組合せに含まれている図柄である前記適時操作成立役の図柄を、必ず前記入賞ラインの位置に停止させるとともに、その後に操作される未だ回転している残りのリールに対応する前記停止指示手段の操作タイミングによっては、前記適時操作成立役の図柄を、前記入賞ラインの位置に停止させないように、前記残りのリールを停止させ、
前記第二の抽選結果が導出されたときに、前記複数のリールの回転後に最初に操作された前記停止指示手段が、
前記所定のリールに対応していた場合は、前記任意時宜成立役に分けられた役の図柄組合せのうちいずれかが必ず前記入賞ラインの位置に停止するように、前記複数のリールを停止させる一方、
前記特定のリールに対応していた場合は、前記特定のリールにおける前記適時操作成立役の図柄を必ず前記入賞ラインの位置に停止させるとともに、その後に操作される未だ回転している残りのリールに対応する前記停止指示手段の操作タイミングによっては、前記適時操作成立役の図柄を、前記入賞ラインの位置に停止させないように、前記残りのリールを停止させる
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記第一の抽選結果において前記任意時宜成立役に分けられた役の図柄組合せと、前記第二の抽選結果において前記任意時宜成立役に分けられた役の図柄組合せとは、互いに共通する図柄組合せを含み、
所定の条件が満たされているときに、
前記第一の抽選結果が導出されたときは、前記任意時宜成立役が入賞するための、前記特定のリールを操作する順番を含む情報を報知し、
前記第二の抽選結果が導出されたときは、前記任意時宜成立役が入賞するための、前記所定のリールを操作する順番を含む情報を報知し、
前記リール停止制御手段は、
前記第一の抽選結果が導出されたときに前記特定のリールに対応する停止指示手段が最初に操作された場合、または、前記第二の抽選結果が導出されたときに前記所定のリールに対応する停止指示手段が最初に操作された場合は、
前記任意時宜成立役に分けられた役の図柄組合せのいずれかが必ず前記入賞ラインの位置に停止するように、前記複数のリールを停止させる
ことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書中に記載の発明であって、
ただし、該発明は、アルミニウム容器内に含まれるハロゲン化吸入麻酔薬を含む医薬製品であって該ハロゲン化吸入麻酔薬がセボフルラン、デスフルラン、イソフルラン、エンフルラン、メトキシフルランおよびハロタンから選択される医薬製品を除く、発明。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーブ付き縫合糸であって、
細長い本体であって、当該細長い本体の複数の切り口により、複数のバーブが与えられる細長い本体と、
一つの尖端と、
を有し、
前記本体の周囲から延びる前記複数のバーブが、前記縫合糸が前記尖端の移動方向に組織内を通して移動することを許容し、且つ、前記縫合糸が、前記尖端の移動方向と反対方向に前記組織内を通して移動するのを妨げるようになっており、
前記尖端の反対側にある端部が、ループであって、組織をアンカーとして固定するために、前記細長い本体がその中を通過し得る、ループを有し、当該アンカーが、前記尖端の移動方向への前記縫合糸の移動を妨げるようになっている、
バーブ付き縫合糸。
【請求項２】
請求項１に記載のバーブ付き縫合糸において、前記尖端が針である、バーブ付き縫合糸。
【請求項３】
請求項１または２に記載のバーブ付き縫合糸において、前記バーブが、切り口の長さ、前記縫合糸の断面方向に測定された切り口の深さ、前記細長い本体の周囲から測定された切り口角度、および、隣接する切り口間の距離の内の少なくとも一つによって、規定される、バーブ付き縫合糸。
【請求項４】
請求項３に記載のバーブ付き縫合糸において、前記バーブを部分的に規定する前記切り口長さが、実質的に直線状の切り口の長さである、バーブ付き縫合糸。
【請求項５】
請求項３に記載のバーブ付き縫合糸において、バーブを規定する前記切り口が実質的に直線状の切り口であり、その結果、それぞれのバーブが、前記細長い本体の前記周囲に対して測定された、前記の実質的に直線状の切り口の角度に対応した、単一の切り口角度を持つ、バーブ付き縫合糸。
【請求項６】
請求項１または２に記載のバーブ付き縫合糸において、少なくとも前記ループが、生体吸収性材料から作製されている、バーブ付き縫合糸。
【請求項７】
請求項６に記載のバーブ付き縫合糸において、前記生体吸収性材料が、ポリジオキサノン、ポリラクチド、ポリグリコリド、ポリカプロラクトンおよびそれらのコポリマーの内の１以上を含む、バーブ付き縫合糸。
【請求項８】
請求項６に記載のバーブ付き縫合糸において、前記生体吸収性材料が、約６７％のグリコリドおよび約３３％のトリメチレンカーボネートからなるコポリマーを含む、バーブ付き縫合糸。
【請求項９】
請求項１または２に記載のバーブ付き縫合糸において、少なくとも前記アンカーは、非吸収性材料から作製されている、バーブ付き縫合糸。
【請求項１０】
請求項９に記載のバーブ付き縫合糸において、前記非吸収性材料が、ポリマー、金属、合金および天然繊維の内の１以上を含む、バーブ付き縫合糸。
【請求項１１】
請求項１または２に記載のバーブ付き縫合糸において、前記アンカーが折り畳み可能である、バーブ付き縫合糸。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超合金タービンブレードを熱処理するための固定治具の使用方法であって、
翼形部（４）と、プラットフォーム部（８）と、前記プラットフォーム部（８）下方のシャンク部（９）と、前記シャンク部（９）下方のダブテール部（６）と内部冷却通路（７０）とを含むタービンブレード（２）を準備する工程と、
前記タービンブレード（２）を支持するための固定治具（２０）であって、高熱伝導性の材料と、前記タービンブレード（２）のプラットフォーム部（８）下方のブレード表面の少なくとも一部分に対応するレセプタクル（４２）にして、挿入時に前記タービンブレード（２）の少なくとも翼形部（４）が固定治具から突き出すように前記プラットフォーム部（８）下方のブレード表面の少なくとも一部分と接触する表面を提供するレセプタクル（４２）と、入口（２６）及び出口（２８）を有するオリフィス（２４）にして該入口（２６）が冷却流体の供給源（４５）に接続されているオリフィス（２４）と、前記タービンブレードの内部冷却通路（７０）に冷却ガスを供給する手段を含む固定治具（２０）を準備する工程と、
前記タービンブレード（２）のプラットフォーム部（８）下方のブレード表面の少なくとも一部分を前記レセプタクル（４２）に挿入する工程と、
前記冷却流体の供給源（４５）から前記オリフィス（２４）を通して冷却流体の流れを供給するとともに、前記タービンブレードの内部冷却通路（７０）に冷却ガスを供給する手段を通して、前記内部通路（７０）の温度を、内部冷却通路（７０）の超合金タービンブレード基体に設けられたアルミナイド皮膜の溶融開始温度未満に維持するのに十分な冷却ガスの流れを供給する工程と、
熱源（４８）を準備する工程と、
前記熱源（４８）を利用して、前記固定治具（２０）から突き出た前記ブレード（２）の翼形部（４）を加熱する工程と、
前記ブレードから固定治具への伝熱と前記冷却液体による固定治具からの除熱とによって固定治具（２０）のレセプタクル（４２）内の前記プラットフォーム部（８）下方の少なくとも一部分を溶体化温度未満に維持しながら、前記ブレード（２）の翼形部（４）を、γ’析出物を溶体化するのに十分な時間、溶体化処理する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記溶体化処理後に、前記ブレードを溶体化温度未満のエージング温度に加熱して、前記プラットフォーム部（８）下方の部分のγ’のサイズ及び分布に影響を与えずに、ブレードの溶体化処理部分の合金に均一なγ’析出物を生じさせる工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記溶体化処理の際に、前記ブレードの翼形部の周囲に保護雰囲気を供給する工程をさらに含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記保護雰囲気が不活性ガス又は還元ガスを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記レセプタクル（４２）と該レセプタクル（４２）内の前記プラットフォーム部（８）下方の少なくとも一部分との間に熱伝導性グリースを塗布する工程をさらに含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記冷却流体が水である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記溶体化処理が、１９００〜２４００°Ｆ（１０３８〜１３１６℃）の温度で０．２５〜２４時間行われる、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記高熱伝導性の材料が、銅及び銅基合金からなる群から選択される材料からなる、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記熱源（４８）が、放射光線、誘導コイル及び加熱炉からなる群から選択される、請求項１乃至請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記熱源（４８）を準備する工程、及び前記熱源（４８）を利用して、前記固定治具（２０）から突き出た前記ブレード（２）の翼形部（４）を加熱する工程が、誘導コイルを準備し、前記固定治具（２０）から突き出た前記ブレード（２）の翼形部（４）の周囲に誘導コイルを配置することを含む、請求項１乃至請求項のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルシャフトの先端部に折り畳み可能なバルーンを有するバルーンカテーテルであって、前記バルーンの遠位側を前記カテーテルシャフトの先端部付近に接合するのに使用される接着剤の硬化状態のデュロメーター硬度が、Ｄ硬度でＤ１６以上、Ｄ７０以下であり、前記カテーテルシャフト及び前記バルーンよりも低いバルーンカテーテル。
【請求項２】
前記接着剤のデュロメーター硬度がＤ硬度でＤ３０以上、Ｄ７０以下である請求項１記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記接着剤が２液常温（室温）硬化型接着剤である請求項１記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記２液常温（室温）硬化型接着剤がウレタン系接着剤である請求項３記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記２液常温（室温）硬化型接着剤がシリコーン系接着剤である請求項３記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
前記２液常温（室温）硬化型接着剤がエポキシ系接着剤である請求項３記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
前記接着剤が紫外線硬化型接着剤である請求項１記載のバルーンカテーテル。
【請求項８】
前記接着剤が吸水硬化型接着剤である請求項１記載のバルーンカテーテル。
【請求項９】
前記吸水硬化型接着剤がシアノアクリレート系接着剤である請求項８記載のバルーンカテーテル。
【請求項１０】
前記吸水硬化型接着剤がウレタン系接着剤である請求項８記載のバルーンカテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上記問題点を解決するために、本発明のバルーンカテーテルは、カテーテルシャフトの先端部に折り畳み可能なバルーンを有するバルーンカテーテルであって、前記バルーンの遠位側を前記カテーテルシャフトの先端部付近に接合するのに使用される接着剤の硬化状態のデュロメーター硬度が、Ｄ硬度でＤ１６以上、Ｄ７０以下であり、前記カテーテルシャフト及び前記バルーンよりも低いものである。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月30日(2012.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャイレトリクラッシャに使用するスパイダであって、
中央ハブと、この中央ハブから外側リムまで延びる複数のスパイダアームと、を備え、
前記スパイダアームはそれぞれ、ほぼＵ字型の断面を有していて、このほぼＵ字型の断面は、間隔をあけて配置された、接続ウェブによって互いに接合されている一対のフランジで形成され、前記スパイダアームの断面のせん断中心は、接続ウェブの下に位置している、ことを特徴とするスパイダ。
【請求項２】
それぞれの前記スパイダアームの前記フランジは、前記接続ウェブと反対の上端で開くチャネルを形成するように、互いに間隔をあけて配置されている、ことを特徴とする請求項１記載のスパイダ。
【請求項３】
間隔をあけて配置された前記フランジ及び前記接続ウェブは一体的に形成されている、ことを特徴とする請求項１又は２記載のスパイダ。
【請求項４】
ジャイレトリクラッシャであって、
シェル組立体と、中央ハブ及びこの中央ハブから外側リムまで延びる複数のスパイダアームを有し、前記シェル組立体によって支持されたスパイダと、を備え、
前記スパイダアームはそれぞれ、ほぼＵ字型の断面となるように、一対のフランジを有して構成され、この一対のフランジは、チャネルを形成するように互いに間隔をあけて配置され、かつ、接続ウェブによって互いに接合され、
前記スパイダアームの断面のせん断中心は、接続ウェブの下に位置していて、
前記スパイダアームにはそれぞれ、スパイダアームシールドが取り付けられている、ことを特徴とするジャイレトリクラッシャ。
【請求項５】
それぞれの前記スパイダアームの前記フランジは、前記接続ウェブと反対の上端で開くチャネルを形成するように、互いに間隔をあけて配置されている、ことを特徴とする請求項４記載のジャイレトリクラッシャ。
【請求項６】
前記フランジと前記接続ウェブは一体的に形成されている、ことを特徴とする請求項４又は５記載のジャイレトリクラッシャ。
【請求項７】
前記ジャイレトリクラッシャは、さらに、中央ハブによって一端が支持されている主軸を備えていて、前記シェル内での前記主軸の動きは前記スパイダに力を加える、ことを特徴とする請求項４、５又は６記載のジャイレトリクラッシャ。
【請求項８】
前記スパイダアームシールドそれぞれは、間隔をあけて配置された前記フランジによって形成されているチャネルの開放上端を覆い、破片が前記開放チャネルに入るのを防いでいる、ことを特徴とする請求項４、５、６又は７記載のジャイレトリクラッシャ。
【請求項９】
前記スパイダアームシールドそれぞれは、上側ウェブに形成された、破砕される材料を溜めるための凹状のデッドベッドを備えていて、このデッドベッドにより前記スパイダアームシールドの摩耗を減少させている、ことを特徴とする請求項４、５、６、７又は８記載のジャイレトリクラッシャ。
【請求項１０】
前記ジャイレトリクラッシャは、さらに、前記中央ハブに被せたスパイダキャップを備え、前記スパイダキャップは、破砕される材料を溜めるための凹状のデッドベッドを有していて、このデッドベッドにより前記スパイダキャップの摩耗を減少させている、ことを特徴とする請求項４、５、６、７、８又は９記載のジャイレトリクラッシャ。
【請求項１１】
ジャイレトリクラッシャに使用するスパイダであって、
中央ハブと、この中央ハブから外側リムまで延びる複数のスパイダアームと、を備え、
前記スパイダアームはそれぞれ、互いに間隔をあけて配置された、一端が接続ウェブによって接合されている一対のフランジを有し、間隔をあけて配置されている前記フランジは、前記接続ウェブとともに、前記スパイダアームそれぞれの断面をほぼＵ字型に形成していて、間隔をあけて配置された前記一対のフランジの間に形成されているチャネルは、前記接続ウェブの垂直方向上端で開き、
それぞれの前記スパイダアームの断面のせん断中心は、前記接続ウェブの下に位置している、ことを特徴とするスパイダ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部により昇降、進退自在に構成され、基板の周囲を囲むように設けられた保持枠と、
この保持枠の内縁から各々内側に突出すると共に、当該内縁に沿って互いに間隔を開けて設けられ、前記基板の裏面側周縁部を載置するための３個以上の保持部と、
これら保持部の各々に設けられ、保持部に上から荷重が加わったときの当該保持部の歪み量を検出する歪みセンサと、
前記保持枠を前進させ、前記基体を前記基板載置部に対して相対的に上昇させてから、その上に基板が載置される基板載置部上の基板を受け取ったときに、各々の歪みセンサの歪み量に基づいて、基板の姿勢が正常であるか否かを判断する判断手段と、
基板の姿勢が異常であると判断したときに、前記保持枠の後退を禁止する手段と、を備えたことを特徴とする基板搬送装置。
【請求項２】
前記判断手段は、基板の姿勢が正常であるときの各歪みセンサの歪み量に基づいて設定されたしきい値と、各歪みセンサの歪み量の検出値とを比較し、少なくとも１個の歪みセンサの歪み量がしきい値以下のときには、基板の姿勢が異常であると判断することを特徴とする請求項１記載の基板搬送装置。
【請求項３】
前記保持部による基板載置部に対する基板の受け渡し動作をティーチングするときに、前記歪みセンサの歪み量の変化のタイミングで、前記駆動部の駆動量を管理する高さ方向の座標位置を読み取って、基板の受け渡しの高さ位置として記憶する制御部を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の基板搬送装置。
【請求項４】
駆動部により昇降、進退自在に構成され、基板の周囲を囲むように設けられた保持枠と、この保持枠の内縁から各々内側に突出すると共に、当該内縁に沿って互いに間隔を開けて設けられ、前記基板の裏面側周縁部を載置するための３個以上の保持部と、を備えた基板搬送装置を用いて、その上に基板が載置される基板載置部に対して基板の受け渡しを行う基板搬送方法において、
前記保持枠を前進させ、前記基体を前記基板載置部に対して相対的に上昇させてから、前記基板載置部上の基板を受け取る工程と、
前記保持部の各々に設けられた歪みセンサにより、保持部に上から荷重が加わったときの当該保持部の歪み量を検出する工程と、
各々の歪みセンサの歪み量に基づいて、基板の姿勢が正常であるか否かを判断する工程と、
基板の姿勢が異常であると判断したときに、前記保持枠の後退を禁止する工程と、を含むことを特徴とする基板搬送方法。
【請求項５】
前記基板の姿勢を判断する工程は、基板の姿勢が正常であるときの各歪みセンサの歪み量に基づいて設定されたしきい値と、各歪みセンサの歪み量の検出値とを比較し、少なくとも１個の歪みセンサの歪み量がしきい値以下のときには、基板の姿勢が異常であると判断することを特徴とする請求４記載の基板搬送方法。
【請求項６】
前記保持部による基板載置部に対する基板の受け渡し動作をティーチングするときに、前記歪みセンサの歪み量の変化のタイミングで、前記駆動部の駆動量を管理する高さ方向の座標位置を読み取って、基板の受け渡しの高さ位置として記憶する工程と、を含むことを特徴とする請求項４又は５記載の基板搬送方法。
【請求項７】
駆動部により昇降、進退自在に構成され、基板の周囲を囲むように設けられた保持枠と、この保持枠の内縁から各々内側に突出すると共に、当該内縁に沿って互いに間隔を開けて設けられ、前記基板の裏面側周縁部を載置するための３個以上の保持部と、を備えた基板搬送装置を用いられるコンピュータプログラムを格納した記憶媒体であって、前記プログラムは、請求項４ないし６記載の基板搬送方法を実行するようにステップ群が組まれていることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の電動工具は、電池と、モータと、前記モータに流れる電流をスイッチングするスイッチング素子と、前記モータに印加されている電圧を検出するモータ電圧検出手段と，前記モータ電圧検出手段が検出した電圧に基づき前記スイッチング素子の駆動電圧を生成する駆動電圧生成手段とを有し、前記駆動電圧生成手段からの出力電圧によって前記スイッチング素子を駆動するようにしたことを特徴としている。