【事件の表示】
　特願２００１−１１３２４８「貨幣入出金処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２５日出願公開、特開２００２−３１２８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１３年４月１１日の特許出願であって、同１９年５月２２日付で拒絶の理由が通知され、同１９年７月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２０年１月３１日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２０年３月７日に本件審判の請求がされ、同２０年４月７日に特許請求の範囲を含む明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされ、同２１年７月２７日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は以下のとおりである。
　
(１)　補正前の請求項１
「入金貨幣を繰込み搬送する入金貨幣繰込み搬送部を有するとともにこの入金貨幣繰込み搬送部から送り込まれる貨幣の収納、収納貨幣の出金および回収が可能な金種別貨幣収納部を有する貨幣入出金処理部を備え、かつ、入金貨幣一時収納処理時に入金貨幣繰込み搬送部から送り込まれる貨幣および回収処理時に金種別貨幣収納部から送り込まれる貨幣を一時収納する入金貨幣一時収納部を備える貨幣入出金処理ユニットと、
　前記入金貨幣一時収納部に一時収納された貨幣を入金取引確定時および回収確定時に受収収納する受収収納部、およびこの受収収納部に受収収納された貨幣を外部へ取り出す取出部を有し、この取出部の操作を制限可能とする受収貨幣収納ユニットと、
　前記貨幣入出金処理ユニットの入金貨幣一時収納部から受収貨幣収納ユニットへの貨幣の受収を許容するとともに、受収後は受収貨幣収納ユニットを貨幣入出金処理ユニットに対して隔離状態に仕切り、出金処理に利用される貨幣入出金処理ユニット内の貨幣と受収貨幣収納ユニットに受収収納された貨幣との管理を分離する仕切ユニットと、
　前記受収貨幣収納ユニットの取出部の操作をこの取出部の操作を可能とする収集特定者のみに制限する制御ユニットと
　を具備していることを特徴とする貨幣入出金処理システム。」
　
(２)　補正後の請求項１
「入金貨幣を繰込み搬送する入金貨幣繰込み搬送部を有するとともにこの入金貨幣繰込み搬送部から送り込まれる貨幣の収納、収納貨幣の出金および回収が可能な金種別貨幣収納部を有する貨幣入出金処理部を備え、かつ、入金貨幣一時収納処理時に入金貨幣繰込み搬送部から送り込まれる貨幣および
金種別貨幣収納部内の出金処理に利用されない貨幣の
　前記入金貨幣一時収納部に一時収納された貨幣を入金取引確定時および回収確定時に受収収納する受収収納部、およびこの受収収納部に受収収納された貨幣を外部へ取り出す取出部を有し、この取出部の操作を制限可能とする受収貨幣収納ユニットと、
　前記貨幣入出金処理ユニットの入金貨幣一時収納部から受収貨幣収納ユニットへの貨幣の受収を許容するとともに、受収後は受収貨幣収納ユニットを貨幣入出金処理ユニットに対して隔離状態に仕切り、出金処理に利用される貨幣入出金処理ユニット内の貨幣と
出金処理に利用されない
　前記受収貨幣収納ユニットの取出部の操作をこの取出部の操作を可能とする収集特定者のみに制限する制御ユニットと
　を具備していることを特徴とする貨幣入出金処理システム。」
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、回収処理が「金種別貨幣収納部内の出金処理に利用されない貨幣の」回収処理であり、受収貨幣収納ユニットに受収収納された貨幣が「出金処理に利用されない」ものである旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
(１)　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
(２)　刊行物記載事項
　この出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２５９９４８号公報（以下「刊行物」という。）には、以下のとおり記載されている。なお、丸囲み数字は、置き換えて表記した。
　
ア　３欄４６行−４欄１３行
「【００２２】店舗６の入金機４から集配金センタ２に店舗６の売上金等の締めデータが送出されると、集配金センタ２の入金処理部２１は、金融機関センタ３の店舗６の口座に入金金額を振り込む。
【００２３】この時点で入金機４内の現金は、店舗６から集配金業者８の所有に移る。そして、集配金センタ２は、入金機４から現金を集金することを集配金業者８の集配金部門に指示する。
【００２４】金融機関センタ３は、集配金センタ２からの振込みがあると店舗の本社７に振込みがあったことを通知する。
【００２５】一方入金機４に収納された現金は、防犯用の頑丈な造りの現金収納部１２の金庫部１２２ に収納されており、集配金センタ２の指示により集配金業者８の集配部門の担当者が集配を行う専用車両により店舗６に行って閉店後のときは店舗６の入り口の扉や入金機４の扉を集配用の専用のカードによりチェックしてあけて内部の現金を回収し、持参した空の金庫を装填する。」
　
イ　４欄４２−末行
「【課題を解決するための手段】商品の売上登録を行うレジスタ部とレジスタ部からの入出金指示により商品代金の現金カセットへの入金収納および釣銭の現金カセットからの出金を行う現金入出金部とを備えたＰＯＳ端末装置であって、レジスタ部からの売上の締め指示により、前記現金カセットに収納されている現金を計数し現金収納部に送る締め転送手段と、締め転送手段により、前記現金カセットから送られてきた現金を収納する現金収納部とを備えた構成とする。」
　
ウ　５欄３７−４４行
「【００３５】ＰＯＳ端末装置１は、現金支払部１８の有るタイプと無いタイプの２種類のタイプがある。現金支払部１８のないＰＯＳ端末装置１は、買物客との取引で使用するレジスタ部１４とレジスタ部１４の指示により、買物客への釣銭処理をする現金入出金部１１と現金入出金部１１から現金を収納する現金収納部１２と集配金センタ２、店舗の本社７のセンタとの送受信を行う通信制御部１４７より構成される。」
　
エ　７欄７−３２行
「【００５１】店舗６の売上金である現金は、現金入出金部１１に保管されており、閉店時または所定の時間になると、締め処理のため、店舗６の従業員がキーボード１４１の締めキーを押下しカードリーダ１４２にＩＤカードを入力して操作者の身分確認を行う。有資格者であれば、レジスタ部１４から締めの指示が現金入出金部１１に出される。そして現金入出金部１１に収納されている現金が現金カセット部１１１から取りだされ搬送され収納計数部１２５で計数され、現金収納部１２に送られる締め転送が行われる。送られてきた現金は、現金収納部１２の一時保留部１２１ に収納される（図２のマル数字４）。入金額がＰＯＳ端末装置１の精査金額の合計と一致していればキーボード１４１上の確認キーを押下し金庫部１２２に収納する。この時、入金金額などを印字部１４３に印字する。一致していなければキーボード１４１上の返却キーの押下により硬貨返却口１２３、紙幣返却口１２４に返却される（図２のマル数字６）。
【００５２】ＰＯＳ端末装置１は、金庫部への収納を完了すると、店舗番号、入金金額、装置番号などの締めデータを集配金センタ２に通信制御部１４７より送信する。
【００５３】店舗のＰＯＳ端末装置１のから集配金センタ２に店舗の売上金等の締めデータが送出されると、集配金センタ２の入金処理部２１は、金融機関センタ３の店舗６の口座に入金金額を振り込む。
【００５４】金融機関センタ３は、集配金センタ２からの振込みがあると店舗の本社７に振込みがあったことを通知する。」
　
オ　図２
　ＰＯＳ端末装置の構成図及び現金の流れの説明図。
　
　そして、上記摘記事項ウに記載のＰＯＳ端末装置（１）は、現金支払部（１８）の無いタイプのものである旨、上記摘記事項エに記載の閉店時の締め処理により、現金が現金カセット部（１１１）から取りだされて金庫部（１２２）に収納され、締めデータが送信され、金融機関センタ（３）の店舗（６）の口座に入金金額が振り込まれる旨、及び、上記摘記事項アに記載の金融機関センタ（３）の店舗（６）の口座に入金金額を振り込まれた時点で現金は、店舗（６）から集配金業者（８）の所有に移り、集配部門の担当者より回収される旨が記載されており、また、図面を参照しても、金庫部（１２１）から現金入出金部（１１）への現金の流れは示されていない。
　よって、現金支払部（１８）の無いタイプのＰＯＳ端末装置（１）では、締め処理時に金庫部（１２２）に収納される現金は、現金カセット部（１１１）内の釣銭処理に利用されない現金である。
　また、摘記事項アの記載及び技術常識を考慮すれば、金庫部（１２２）に収納された現金を外部へ取り出すための取出部は、現金収納部（１２）に当然に設けられており、取出部の操作を金庫部（１２２）に収納された現金を、集金する集配金業者のみに制限する制御ユニットも、その機能上、当然に設けられているものである。
　以上のとおりであるので、刊行物には、次のＰＯＳ端末装置が記載されていると認める。
　
「入金現金を搬送する手段を有するとともにこの手段から送り込まれる現金の収納、収納現金の釣銭処理および締め処理が可能な現金カセット部（１１１）を有する現金入出金部（１１）と、
　現金カセット部（１１１）内の釣銭処理に利用されない現金の締め処理時に現金カセット部（１１１）から送り込まれる現金を一時保留する一時保留部（１２１）、一時保留部（１２１）に一時保留された現金を確認キーの押し下げにより収納する金庫部（１２２）、およびこの金庫部（１２２）に収納された現金を外部へ取り出す取出部を有し、この取出部の操作を制限可能とする現金収納部（１２）と、
　前記現金収納部（１２）の取出部の操作をこの取出部の操作を可能とする集配金業者のみに制限する制御ユニットと
　を具備しているＰＯＳ端末装置。」
（以下「刊行物記載の発明」という。）
　
　また、刊行物には、上記アの【００２３】から、金庫部（１２２）に収納された現金の所有者は集配金業者であることが記載されている。
　
(３)　対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「現金」は、補正発明の「貨幣」に相当しており、以下同様に、「入金現金を搬送する手段」は「入金貨幣を繰込み搬送する入金貨幣繰込み搬送部」に、「釣銭処理」は「出金」に、「締め処理」は「回収」に、「現金入出金部」は「貨幣入出金処理部」に、「一時保留」は「一時収納」に、「一時保留部」は「入金貨幣一時収納部」に、「確認キーの押し下げにより」は「回収確定時に」に、「収納」は「受収収納」に、「金庫部」は「受収収納部」に、「現金収納部」は「受収貨幣収納ユニット」に、「集配金業者」は「収集特定者」に、「ＰＯＳ端末装置」は「貨幣入出金処理システム」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　また、刊行物記載の発明の「現金カセット部」は、貨幣収納部であることに限り、補正発明の「金種別貨幣収納部」と一致している。
　以上のとおりであるので、両者は、次の「貨幣入出金処理システム」で一致している。
　
「入金貨幣を繰込み搬送する入金貨幣繰込み搬送部を有するとともにこの入金貨幣繰込み搬送部から送り込まれる貨幣の収納、収納貨幣の出金および回収が可能な貨幣収納部を有する貨幣入出金処理部と、
　貨幣収納部内の出金処理に利用されない貨幣の回収処理時に貨幣収納部から送り込まれる貨幣を一時収納する入金貨幣一時収納部と
　前記入金貨幣一時収納部に一時収納された貨幣を回収確定時に受収収納する受収収納部、およびこの受収収納部に受収収納された貨幣を外部へ取り出す取出部を有し、この取出部の操作を制限可能とする受収貨幣収納ユニットと、
　前記受収貨幣収納ユニットの取出部の操作をこの取出部の操作を可能とする収集特定者のみに制限する制御ユニットと
　を具備している貨幣入出金処理システム。」
　
　そして、両者は、次の点で相違している。
ア　相違点１
　貨幣収納部が、補正発明では、「金種別」に貨幣を収納するものであるのに対し、刊行物記載の発明では、金種別に貨幣を収納するものか明らかではない点。
　
イ　相違点２
　入金貨幣一時収納部が、補正発明では、「入金貨幣一時収納処理時に入金貨幣繰込み搬送部から送り込まれる貨幣」をも一時収納し、この入金貨幣一時収納部に一時収納された貨幣を「入金取引確定時」にも受収収納部に受収収納するものであるのに対し、刊行物記載の発明では、そのような入金貨幣一時収納処理時に貨幣を一時収納するものではない点。
　
ウ　相違点３
　入金貨幣一時収納部が、補正発明では、貨幣入出金処理部を備える「貨幣入出金処理ユニット」に備えられているのに対し、刊行物記載の発明では、「受収貨幣収納ユニット」に備えられている点。
　
エ　相違点４
　補正発明では、「貨幣入出金処理ユニットの入金貨幣一時収納部から受収貨幣収納ユニットへの貨幣の受収を許容するとともに、受収後は受収貨幣収納ユニットを貨幣入出金処理ユニットに対して隔離状態に仕切り、出金処理に利用される貨幣入出金処理ユニット内の貨幣と出金処理に利用されない受収貨幣収納ユニットに受収収納された貨幣との管理を分離する仕切ユニット」を具備しているのに対し、刊行物記載の発明では、そのような仕切ユニットを具備していない点。
　
(４)　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
　
ア　相違点１について
　貨幣入出金処理システムにおいて、貨幣を金種別に収納する金種別貨幣収納部を備えることは、例示するまでもなく従来周知であるので、刊行物記載の発明において、貨幣収納部を金種別貨幣収納部とすることに格別の困難性はない。
　
イ　相違点２について
　入金貨幣処理において、入金貨幣を一時収納部に一時収納しておき、この一時収納部に一時収納された貨幣を、入金取引確定時に一時収納部内から取出して収納することは、例示するまでもなく従来周知であるので、刊行物記載の発明の入金貨幣に上記従来周知な事項を採用することに格別の困難性はない。
　そして、その採用に際し、刊行物記載の発明には、貨幣を一時収納し、一時収納した貨幣を受収収納部に受収収納する入金貨幣一時収納部が設けられているので、この入金貨幣一時収納部を入金貨幣の一時収納に利用して、入金貨幣一時収納処理時に入金貨幣繰込み搬送部から送り込まれる貨幣を一時収納部に一時収納し、この入金貨幣一時収納部に一時収納された貨幣を入金取引確定時に受収収納部に受収収納することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
ウ　相違点３について
　貨幣入出金処理システムをどのようなユニットで構成するか、また、各ユニットにどのような手段を備えるかは、必要に応じて適宜決定する設計的事項であって、刊行物記載の発明において、貨幣入出金処理部と入金貨幣一時収納部とを一つのユニットとし、該ユニットを貨幣入出金処理ユニットとして貨幣入出金処理部と入金貨幣一時収納部とを備えるものとすることに格別の困難性はない。
　
エ　相違点４について
　上記ウのとおり、入金貨幣一時収納部が貨幣入出金処理ユニットに備えられることになるので、その結果、受収貨幣収納ユニットは受収収納部と取出部とを有するものとなり、受収貨幣収納ユニットは貨幣入出金処理ユニットの入金貨幣一時収納部から貨幣を受収することになる。
　このように、貨幣が入金貨幣一時収納部から受収貨幣収納ユニットへ受収されるのであるから、その受収が許容されるような構造とすることは当然であり、また、受収貨幣収納ユニットに受収収納された貨幣は、金庫部に収納された現金の所有者は集配業者であると刊行物に記載されているように、収集特定者の所有となるものであるので、貨幣の受収後は受収貨幣収納ユニットが貨幣入出金処理ユニットに対して隔離状態とされ、貨幣入出金処理ユニット内の貨幣と受収貨幣収納ユニットに受収収納された貨幣とが分離して管理される構造とすること、すなわち、「仕切ユニット」を設けることは、必要に応じてなしうる事項である。
　したがって、刊行物記載の発明において、貨幣入出金処理ユニットの入金貨幣一時収納部から受収貨幣収納ユニットへの貨幣の受収を許容するとともに、受収後は受収貨幣収納ユニットを貨幣入出金処理ユニットに対して隔離状態に仕切り、出金処理に利用される貨幣入出金処理ユニット内の貨幣と出金処理に利用されない受収貨幣収納ユニットに受収収納された貨幣との管理を分離する仕切ユニットを具備することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　請求人は、回答書で「仕切ユニットにより貨幣入出金処理ユニットと受収貨幣収納ユニットとを隔離状態に仕切ることができ、出金処理に利用される貨幣入出金処理ユニット内の貨幣と出金処理に利用されない受収貨幣収納ユニットに受収収納された貨幣との管理を分離できるという格別な作用効果を奏する」旨、主張する。
　しかし、上記のとおり、刊行物記載の発明においても、貨幣入出金処理ユニットと受収貨幣収納ユニットとの管理形態が異なることが記載されているから、管理の便を考慮し、仕切ユニットを設けることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　よって、請求人の主張は、採用できない。
　
オ　補正発明の作用効果等について
　補正発明が奏する作用効果は、刊行物記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、刊行物記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は、回答書で、補正発明に特許性がない場合、補正の意思がある旨、主張しているが、補正の意思に法的効果はない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１乃至９に係る発明は、平成１９年７月２４日に補正された明細書及び当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記刊行物が引用されており、その記載事項は、上記第２の２の(２)に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(４)で検討したとおり、補正発明は、刊行物記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、刊行物記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２乃至９に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。