【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２１２３２号「電子部品実装装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６３６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２日の出願であって、平成１７年４月２１日付けで拒絶査定がされたところ、これに対し、同年５月２６日にこの査定に対する審判請求がされるとともに、同年６月１３日付けで手続補正がされたものである。
　
II．平成１７年６月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１７年６月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を、「ケースの内部にランダムに収納されたチップをパイプを通してトンネルへ送り出し、空圧力によりトンネルから移載ヘッドのピックアップ位置に送り出すようにしたバルクタイプのパーツフィーダを用いる電子部品実装装置であって、前記パーツフィーダに
前記パイプの上端部の側方にあって
　
２．補正の目的
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「残量検出手段」について、その設置位置を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３−１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、その刊行物１，２及び４には次の事項が記載されている。
　
（Ａ）刊行物１：特開平７−２８３５９６号公報
（１−ア）「チップ状電子部品を部品収納室内にバラの状態で収納し供給される圧縮空気により該部品を部品収納室内からシュート内に導き分離手段により該シュートの出口より分離して吸着ノズルの吸着位置に供給する部品供給装置を移動台上に多数搭載して該移動台の移動により前記吸着ノズルによる部品取り出し位置に移動された前記部品供給装置から該吸着ノズルを介して部品を取り出してプリント基板上に装着する部品装着装置に於いて、前記移動台の移動により吸着ノズルによる部品の取り出し位置に移動された部品供給装置近傍に該供給装置に収納された部品の有無を検出する検出装置を設けたことを特徴とする部品装着装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−イ）「・・・部品供給装置７Ａについて説明する。２１はバラの状態でチップ部品４を収納するバルクケースであり、部品供給装置７Ａ上部に着脱自在に取付けられる。該バルクケース２１中の部品４はチャンバ２２を介して落下し、シュート２３（・・・）内に一列に整列し、後方から・・・エアが吹きかけられて該部品４は吸着ノズル１３による取り出し位置である後述する分離用のロータ３６まで供給される。・・・」（【００１３】）
（１−ウ）「・・・シュート２３の出口には、・・・９０度間隔に部品４が入り込むための溝３７が切欠かれたロータ３６が設けられている。・・・シュート２３内を案内された部品４は、シュート２３の出口に位置する溝３７内に圧縮エアにより押される後続の部品４に押され収納される。・・・」（【００１４】）
（１−エ）「図１の７０は装着装置側の吸着ステーションに移動されて来る供給装置上方に設けられた取り付け板７１に取り付けられた残量検出装置で、投光された光が供給装置７Ａに埋設された光ファイバケーブル７２を通って部品を搬送しているシュート２３の下部（図５及び図６参照）から光を照射し、その位置に部品がある場合には、光が検出装置７０に受光されないので、部品の存在が検出される。また、部品が無い場合には透明なカバー６８の上に貼られた反射板６９に光が当たって、その反射された光が検出装置７０に戻って来ることにより検出される。そして、その検出結果から部品切れであると図示しない制御装置は判断して、図示しない報知装置を介してその旨作業者に報知する。・・・」（【００２２】）
（１−オ）「・・・所望の部品供給装置７（例えば部品供給装置７Ａ）が吸着ノズル１３の吸着位置に停止すると・・・所望のタイミングで圧縮空気源から圧縮エアが供給される。こうして、ロータ３６が回動される前にエアによりシュート２３内の最先端の部品４がロータ３６の溝３７内に収納される。また、・・・ロータ３６は図５の反時計方向に９０度回転してチップ部品４はチップ吸着ステ−ションに達して停止する。・・・次に・・・装着ヘッド１４即ち吸着ノズル１３が下降し、チップ吸着ステ−ションの溝３７中のチップ部品４を吸着して取り出し上昇する。・・・次に、該部品４は装着ステーションにて吸着ノズル１３の下降により・・・プリント基板５上の位置に装着される。・・・」（【００２８】〜【００３２】）
（１−カ）「・・・部品の取り出し位置と該検出位置とが異なるように構成されているため、該検出位置から部品取り出し位置までに数個の部品４が存在しているため、それらの部品４が無くなるまでは該供給装置７Ａからの供給は可能であり、検出装置７０からの検出結果を基に制御装置の指令により報知装置を介してその旨報知された作業者は部品４の取り出しに支障をきたす前に交換が必要な部品供給装置７Ａが判断できる。従って、作業者は当該供給装置７Ａが実際に部品切れとなる前（あるいは部品切れと同時）に同一種類の部品４の収納された新しい供給装置７Ａと交換できる。また、当該供給装置７Ａに収納された部品４と同種の部品４を収納した他の供給装置７Ａが供給台６上に搭載されている場合には、部品切れ検出後次回の吸着動作はその同種の部品４を収納した供給装置７Ａから行うようにしても良い。・・・この場合、どの供給装置７Ｂからどの供給装置７Ｂに代替運転させているか表示機能を有する報知装置により、表示させておく。」（【００３７】）
　
（Ｂ）刊行物２：実願昭６２−１８０６０９号（実開平１−８４４９６号）のマイクロフィルム
（２−ア）「順次払い出される部品が収納されるホッパと、このホッパの下部に設けられ、ホッパ内に入射した光を検知する光センサと、前記ホッパに設けられ、光センサの検知信号により作動する表示部とを有することを特徴とする部品供給装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（２−イ）「ホッパ１２の前板２２の上部すなわち作業者のほぼ目の高さとなる位置に表示部としての発光ダイオード２４が取り付けてあり、ホッパ１２の背板２６の下部内面にホトダイオードからなる光センサ２８が設けてある。・・・また、ホッパ１２内の上部から背板２６にかけては、回路部３２が設けてある。この回路部３２には、光センサ２８の検出信号をリード線３４を介して受け、発光ダイオード２４を作動して点灯させる駆動回路が収納してある。第２図は、駆動回路の一例を示したもので、トランジスタ３６のベースとコレクタとの間に、光センサ２８と発光ダイオード２４とが直列に接続してある。」（明細書第５頁第４〜２０行）
（２−ウ）「ホッパ１２にたくさんのチップ部品が収納されているときには、発光部３０からホッパ１２内に入射してくる光は、・・・ホッパ１２内のチップ部品２０に遮断され、光センサ２８に到達しない。このため、第２図に示したトランジスタ３６は駆動されず、発光ダイオード２４に電流が流れない。しかし、ホッパ１２内のチップ部品２０の残量が少なくなると、・・・発光部３０の発する光はホッパ１２に入射し、光センサ２８により検知される。光センサ２８は、発光部３０の発する光を受けると光電流が流れ、トランジスタ３６が駆動して電源３８からの電流が発光ダイオード２４に流れ、発光ダイオード２４が作動して点灯する。これにより、作業者は、部品供給装置１０のチップ部品２０の残量が少なくなったことを容易に知ることができる。」（明細書第６頁第１４行〜第７頁第１０行）
　
（Ｃ）刊行物４：特開平４−２４１０８３号公報
（４−ア）「この発明は、例えば部品供給用カートリッジ（以下、「カートリッジ」という。）に格納された部品の残量を管理するカウンタ装置に関するものである。」（【０００１】）
（４−イ）「・・・１は図５に示す部品装着機本体３１のカートリッジ３２に取り付けられるＩＤカウンタで、入出力信号を非接触で送受する信号変換部にホトダイオード２及び発光ダイオード６が使用され、またＩ／Ｏポート３、演算部のＣＰＵ４及び記憶部５を有する例えば４ビットのワンチップマイコンが備えられている。記憶部５にはカートリッジ３２に格納されている部品のコード番号、計数値及びその設定値が記憶されていると共にそのカートリッジ３２の取付位置が記憶されている。２１はインタフェースで、装着機コンピュータ３７とＩＤカウンタ１との間に設けられ、図３に示すようにＩＤカウンタ１のホトダイオード２に対し発光ダイオード２３が、またＩＤカウンタ１の発光ダイオード６に対しホトダイオード２４が互いに突合わせられて使用され、その状態で部品装着機本体３１に取り付けられている。発光ダイオード２３とホトダイオード２４とで第１の信号変換部が構成されている。装着機コンピュータ３７から送出された信号に基づいて発光ダイオード２３を発光させ、またホトダイオード２４が受光したＩＤカウンタ１からの信号に基づいてデータをその装着機コンピュータ３７に送出する例えばＲＳ２３２Ｃインタフェース回路２２が設けられている。」（【００１２】、【００１３】）
（４−ウ）「次に、カートリッジ３２に格納されている部品の残量が少なくなったときの動作を説明する。装着位置にあるカートリッジ３２のＩＤカウンタ１が装着機コンピュータ３７の計数値要求信号に応答して送出した計数値が例えば１００個であったときは、その装着機コンピュータ３７は装着機側の表示部（図示せず）に部品切れ予告を出す。この部品切れ予告により、作業者は予備のカートリッジ（図示せず）にそれと同じ部品を備えたリール（図示せず）をセットする・・・」（【００１７】）
　
３−２．刊行物１発明の認定
　刊行物１の摘示（１−ア）には、「チップ状電子部品を部品収納室内にバラの状態で収納し供給される圧縮空気により該部品を部品収納室内からシュート内に導き分離手段により該シュートの出口より分離して吸着ノズルの吸着位置に供給する部品供給装置を移動台上に多数搭載して該移動台の移動により前記吸着ノズルによる部品取り出し位置に移動された前記部品供給装置から該吸着ノズルを介して部品を取り出してプリント基板上に装着する部品装着装置に於いて、・・・吸着ノズルによる部品の取り出し位置に移動された部品供給装置近傍に該供給装置に収納された部品の有無を検出する検出装置を設けたことを特徴とする部品装着装置」が記載されている。
　そして、部品供給装置に関し、摘示（１−イ）には「バラの状態でチップ部品４を収納するバルクケース・・・中の部品４はチャンバ２２を介して落下し、シュート２３（・・・）内に一列に整列し、後方から・・・エアが吹きかけられて該部品４は吸着ノズル１３による取り出し位置である後述する分離用のロータ３６まで供給される」と記載され、摘示（１−オ）には「エアによりシュート２３内の最先端の部品４がロータ３６の溝３７内に収納される。また、・・・ロータ３６は図５の反時計方向に９０度回転してチップ部品４はチップ吸着ステ−ションに達して停止する。・・・次に・・・装着ヘッド１４即ち吸着ノズル１３が下降し、チップ吸着ステ−ションの溝３７中のチップ部品４を吸着して取り出し上昇する。・・・次に、該部品４は装着ステーションにて吸着ノズル１３の下降により・・・プリント基板５上の位置に装着される」と記載されているから、この部品供給装置は、部品をシュート内に整列し、圧縮エアによりシュートから部品取り出し位置まで供給し、分離用のロータの回転により装着ヘッドの吸着位置まで供給するバルクタイプのものといえる。
　また、部品の有無の検出に関し、摘示（１−エ）には「投光された光が・・・部品を搬送しているシュート２３の下部（・・・）から光を照射し、その位置に部品がある場合には、光が検出装置７０に受光されないので、部品の存在が検出される。また、部品が無い場合には透明なカバー６８の上に貼られた反射板６９に光が当たって、その反射された光が検出装置７０に戻って来ることにより検出される。」と、摘示（１−カ）には「部品の取り出し位置と該検出位置とが異なるように構成されているため、該検出位置から部品取り出し位置までに数個の部品４が存在しているため、それらの部品４が無くなるまでは該供給装置７Ａからの供給は可能であり」と記載されているから、この部品の有無を検出する手段は、部品取出位置（下流側端部）より上流側のシュートの近傍に設けられて、実際の部品切れに先立って部品切れを検知できるものであり、摘示（１−エ）の「その検出結果から部品切れであると・・・制御装置は判断して、・・・報知装置を介してその旨作業者に報知する。」、及び摘示（１−カ）の「検出装置７０からの検出結果を基に制御装置の指令により報知装置を介してその旨報知された作業者は部品４の取り出しに支障をきたす前に交換が必要な部品供給装置７Ａが判断できる。・・・どの供給装置７Ｂからどの供給装置７Ｂに代替運転させているか表示機能を有する報知装置により、表示させておく。」の記載によると、この部品装着装置は、上記検出手段の検出結果に基づいて部品切れを予知する手段を備え、どの部品供給装置が部品切れになるかを表示する報知装置を備えているといえる。
　以上によると、刊行物１には、「部品収納室の内部にバラの状態で収納されたチップ状電子部品をシュートへ整列して送り出し、圧縮空気によりシュートから部品取り出し位置に送り出し、分離手段により部品取り出し位置から装着ヘッドの吸着位置に送り出すようにしたバルクタイプの部品供給装置を多数用いる電子部品装着装置であって、前記部品供給装置に、部品取り出し位置より上流側のシュートの近傍に前記シュート内の部品の有無を検出する検出手段を設け、その検出結果に基づいて部品切れを予知する手段を有するとともに、どの部品供給装置が部品切れになるかを表示する報知装置とを備えた電子部品装着装置」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）。
　
３−３．対比
　本願補正発明（前者）と、刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「部品収納室」、「バラの状態で」、「チップ状電子部品」、「圧縮空気により」、「装着ヘッド」、「吸着」、「部品供給装置」、「部品装着装置」、及び「検出手段」は、それぞれ前者の「ケース」、「ランダムに」、「チップ」、「空圧力により」、「移載ヘッド」、「ピックアップ」、「パーツフィーダ」、「部品実装装置」及び「残量検出手段」に相当する（以下、刊行物１発明の用語を上記の相当する用語に置き換える場合がある。）。そして、後者の「シュート」は、部品を整列して送り出す部材（以下、「整列部材」という。）である点で、前者の「パイプ」及び「トンネル」に対応し、後者の「報知装置」は、「表示装置」である点で、前者の「表示パネル」に対応し、後者の「検出結果に基づいて部品切れを予知する手段」は、残留検出手段の検出信号に基づいてチップの品切れを予知する手段である点で、前者の「発光素子」、「制御部」及び「センサ」に対応する。
　以上によると、本願補正発明（前者）と、刊行物１発明（後者）とは、「ケースの内部にランダムに収納されたチップを整列部材の上流側を通して下流側へ送り出し、整列部材の下流端部から移載ヘッドのピックアップ位置に送り出すようにしたバルクタイプのパーツフィーダを用いる電子部品実装装置であって、前記パーツフィーダに整列部材内のチップの有無を検出する残量検出手段を設け、またその検出結果を検出することによりチップの品切れを予知するとともに、どのパーツフィーダのチップが品切れになるのかを表示する表示装置を備えたことを特徴とする電子部品実装装置」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：前者は、チップを「パイプを通してトンネルへ送り出し、空圧力によりトンネルから移載ヘッドのピックアップ位置に送り出す」のに対して、後者は、シュートへ整列して送り出し、空圧力によりシュートから部品取り出し位置に送り出し、分離手段により部品取り出し位置から装着ヘッドの吸着位置に送り出す点
相違点２：前者は、残量検出手段が「パイプの上端部の側方にあって前記パイプ内のチップの有無を検出する」のに対して、後者は、部品取り出し位置より上流側のシュートの近傍にあって前記シュート内の部品の有無を検出する点
相違点３：前者は、残量検出手段の検出結果によりチップの品切れを予知する手段が、「パーツフィーダ」に設けた「発光素子」と、「残量検出手段の検出信号によりこの発光素子の発光を制御する制御部」と、「移載ヘッドを備えたマシーン本体側」に設けた「発光素子の発光を検出するセンサ」であるのに対して、後者は、どのような手段であるのか不明である点
相違点４：前者は、表示装置が「表示パネル」であるのに対して、後者は「表示パネル」であるかどうか不明である点　
　
３−４．判断　
（１）相違点１について
　バルクタイプのパーツフィーダにおける整列部材として、パイプ状又はトンネル状のものは、例えば、以下に示す周知文献１，２に記載されるように本願出願前周知であるから、刊行物１発明の整列部材であるシュートの上流側をパイプ状の「パイプ」、その下流側をトンネル状の「トンネル」として、「チップをパイプを通してトンネルへ送り出」すとすることは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　また、整列部材から部品を取り出した位置で部品をピックアップすることも、例えば、以下の周知文献１【０００２】に記載されるように本願出願前周知の事項であるから、刊行物１発明において、シュートの下流側が「トンネル」である場合に、部品の取り出し位置をピックアップ位置とする設計変更を行い、チップを「空圧力によりトンネルから移載ヘッドのピックアップ位置に送り出す」とすることは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易になし得る単なる設計変更に相当する事項にすぎない。
　
周知文献１：特開平８−６４９９６号公報
（特に【００１３】、図２のシュート２６参照）
周知文献２：特開平８−２０４３８６号公報
（特に【００１３】、図４、図１１の整列通路３５参照）
　
（２）相違点２について
　刊行物１発明においては、摘示（１−エ）、（１−カ）によると、部品の取り出し位置における実際の部品切れに先立つ時点でシュート内の部品切れを判断するために、残量検出手段を部品の取り出し位置よりも上流側のシュートの近傍に設け、取り出し位置より上流側のシュート内の部品の有無を検出しているものといえる。
　そして、シュート内の部品の有無を検出する位置、すなわち残量検出手段の設置位置は、実際の部品切れよりどれだけ早い時点で部品切れを判断する必要があるかによって当業者が適宜設定し得るものと認められるから、シュートの上流側を「パイプ」、下流側を「トンネル」とする場合の刊行物１発明において、残量検出手段を上流側の「パイプ」の例えば「上端部の側方」に設けることとし、「前記パイプ内のチップの有無を検出する」とすることは、必要に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
（３）相違点３について
　刊行物２の摘示（２−ア）〜（２−ウ）によると、刊行物２には、ホッパ（「パーツフィーダ」に相当）内の部品残量を検知する光センサ（「残量検出手段」に相当）の光電流（「検出信号」に相当）により、ホッパに設けた回路部（「制御部」に相当）のトランジスタを駆動し、ホッパに設けた発光ダイオード（「発光素子」に相当）を点灯することにより、ホッパ内の部品切れの予知情報を作業者に与えることが記載されているといえる。
　また、刊行物４の摘示（４−ア）〜（４−ウ）によると、刊行物４には、部品供給用カートリッジに格納された部品の残量を管理するカウンタ装置を備えた部品装着機において、カートリッジに格納される部品の残量に関する情報を、該カートリッジに取り付けられたＩＤカウンタの発光ダイオード（「発光素子」に相当）から部品装着機本体に取り付けられたインターフェースのホトダイオード（「センサ」に相当）に送り、本体側の装着機コンピュータで部品切れを予知して表示することが記載されているといえる。
　一方、刊行物１発明は、多数のパーツフィーダを有する部品実装装置であるから、個々のパーツフィーダの残量検出手段の検出結果により得られた部品切れに関する情報を、個々のパーツフィーダで管理するよりも、実装装置本体で個々の情報を一括管理し、本体で一括表示した方が、作業効率上有利であることは、当業者にとって自明な事項であるといえる。
　そうすると、刊行物１発明において、パーツフィーダの部品切れに関する情報を部品実装装置の本体側で一括管理、一括表示するために、刊行物４の記載に基づき、部品実装装置の本体側、すなわち「移載ヘッドを備えたマシーン本体側」にパーツフィーダ側の情報を検出するための「センサ」を設けるとともに、刊行物２の記載に基づき、「パーツフィーダ」側に部品切れに関する情報を発信する「発光素子」、及び「残量検出手段の検出信号によりこの発光素子の発光を制御する制御部」を設け、これらを以て部品切れを予知する具体的な手段とすることは、当業者が容易に想到し得たことといえるし、そのような具体的手段の採用により、刊行物１発明が刊行物２及び４の記載から予想されない格別の作用・効果を奏するものになるとも認められない。
　
（４）相違点４について
　表示装置として「表示パネル」は本願出願前周知・慣用のものであるから、刊行物１発明における表示装置として表示パネルを採用することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　                               
３−５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物２及び４に記載された事項、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定を満たさないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において、読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年６月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明（以下、「本願発明」という。）は、同年４月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ケースの内部にランダムに収納されたチップをパイプを通してトンネルへ送り出し、空圧力によりトンネルから移載ヘッドのピックアップ位置に送り出すようにしたバルクタイプのパーツフィーダを用いる電子部品実装装置であって、前記パーツフィーダに前記パイプ内のチップの有無を検出する残量検出手段と、発光素子と、この残量検出手段の検出信号によりこの発光素子の発光を制御する制御部を設け、また前記移載ヘッドを備えたマシーン本体側にこの発光素子の発光を検出するセンサを設け、このセンサが前記発光素子の発光状態を検出することによりチップの品切れを予知するとともに、どのパーツフィーダのチップが品切れになるのかを表示する表示パネルを備えたことを特徴とする電子部品実装装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項、及び刊行物発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１，２及び４の記載事項は、前記「II．３．３−１．」に示すとおりであり、刊行物１発明の認定は、「同３−２．」に示すとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「II．３．」においてその独立特許要件を検討した本願補正発明から、「残留検出手段」の設置位置に関する「前記パイプの上端部の側方にあって」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらにその特定事項を限定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記検討のとおり、刊行物１発明、及び刊行物２及び４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２及び４に記載された事項、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。