【事件の表示】
　特願２００２−２３４３４０「ゴルフボール」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７３２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年８月１２日の出願であって、平成１９年７月４日及び平成２０年１月１１日に手続補正がなされ、平成２０年１月３０日に拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月１４日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年４月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕 
　　平成２０年４月１４日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
１　本件補正の内容・目的
（１）補正の内容
　ア　平成２０年４月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、 
「コアと、カバーと、このカバーの表面に形成された多数のディンプルとを備えており、
　このカバーの基材ポリマーはポリウレタン系熱可塑性エラストマーを主成分としており、
　このカバーの公称厚みＴに対するディンプル底の高さＢの比（Ｂ／Ｔ）が０．７０以下であるディンプルの数がディンプル総数に占める比率Ｒ１が
１６．７
とあったものを、 
　
「コアと、カバーと、このカバーの表面に形成された多数のディンプルとを備えており、
　このカバーの基材ポリマーが、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーを主成分としており、
　このカバーの公称厚みＴに対するディンプル底の高さＢの比（Ｂ／Ｔ）が０．７０以下であるディンプルの数がディンプル総数に占める比率Ｒ１が
２０
に補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
　イ　上記アの請求項１に係る本件補正は、以下（ア）の内容からなる。
（ア）本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「カバーの公称厚みＴに対するディンプル底の高さＢの比（Ｂ／Ｔ）が０．７０以下であるディンプルの数がディンプル総数に占める比率Ｒ１」を、「１６．７％以上６０％以下」から「２０％以上６０％以下」に限定する。
　
（２）補正の目的 
　上記（１）イのとおり、請求項１に係る本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定して本件補正後の請求項１とするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
２　刊行物の記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１５１２２５号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の（１）ないし（３）の事項が記載されている。
（１）　「【請求項１】　
ソリッドコアと中間層とカバーとの３層構造からなるスリーピースソリッドゴルフボール
【請求項２】・・（略）・・
【請求項７】　
熱可塑性ポリウレタンエラストマーを主材としてなるカバーを有する請求項１
に記載のスリーピースソリッドゴルフボール
（２）「【００２９】なお、この
カバー３の厚さは特に制限されるものではない
（３）「【００３８】
本発明のゴルフボールには、
多数のディンプルを表面に形成する
【００４９】なお、ディンプル個数は３６０〜４５０個、特に３７２〜４３２個とすることが好ましい。また、
ディンプルは
深さ
が相違する
多種類のものとする
深さ０．１〜０．２４ｍｍの範囲であることが好ましい
【００５６】
【表２】
」
（４）上記（１）及び（３）から、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ソリッドコアと、中間層と、熱可塑性ポリウレタンエラストマーを主材としてなるカバーとの３層構造からなるスリーピースソリッドゴルフボールであって、
　直径４．１００ｍｍ、深さ０．２２５ｍｍのもの５４個、直径３．８５０ｍｍ、深さ０．２２５ｍｍのもの１７４個、直径３．４００ｍｍ、深さ０．２２５ｍｍのもの１３２個からなる多数のディンプルを表面に形成したスリーピースソリッドゴルフボール。」
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ソリッドコア」、「熱可塑性ポリウレタンエラストマーを主材としてなるカバー」、「スリーピースソリッドゴルフボール」及び「『ソリッドコア』と『中間層』と『カバー』との３層構造からなる『スリーピースソリッドゴルフボール』の『表面に形成』された『多数のディンプル』」は、それぞれ、本願補正発明の「コア」、「『基材ポリマーはポリウレタン系熱可塑性エラストマーを主成分』とした『カバー』」、「ゴルフボール」及び「カバーの表面に形成された多数のディンプル」に相当する。
（２）上記（１）から、本願補正発明と引用発明とは、
「コアと、カバーと、このカバーの表面に形成された多数のディンプルとを備えており、
　このカバーの基材ポリマーはポリウレタン系熱可塑性エラストマーを主成分としている、
　ゴルフボール。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記ディンプルが、本願補正発明では、「カバーの公称厚みＴに対するディンプル底の高さＢの比（Ｂ／Ｔ）が０．７０以下であるディンプルの数がディンプル総数に占める比率Ｒ１が２０％以上６０％以下である」となるものであるのに対して、引用発明では、そのようなものでない点。
　
４　判断 
（１）相違点について
　ア　引用例の「外層のカバーの形成厚さは、特に制限されるものではない」（上記２（２）参照。）及び「ディンプル個数は３６０〜４５０個、特に３７２〜４３２個とすることが好ましい。また、
ディンプルは
深さ
が相違する２種
のものとすることができる
深さ０．１〜０．２４ｍｍ
ゴルフボール
外層カバーの厚みが０．５〜２．５ｍｍ
ゴルフボール
被覆カバー
被覆カバーは厚さが
０．０５ｃｍ〜０．６４ｃｍ
カバーの厚みは０．５〜３．０ｍｍ
ゴルフボール
　イ　上記アから、引用発明において、カバーの厚さを
０．８ｍｍ
０．２４０ｍｍ
１００個
４０６個
　ウ　カバーの厚さを
０．８ｍｍ
０．２４０ｍｍ
１００個
４０６個
　
ディンプル直径　　ディンプル深さ　　個数　　Ｂ　　　　　　Ｂ／Ｔ
４．１００　　　　０．２４０　　　１００　　０．５６０　　０．７００
３．８５０　　　　０．２２５　　　１７４　　０．５７５　　０．７１９
３．４００　　　　０．２２５　　　１３２　　０．５７５　　０．７１９
　
　このとき、「カバーの公称厚みＴに対するディンプル底の高さＢの比（Ｂ／Ｔ）が０．７０以下であるディンプルの数がディンプル総数に占める比率Ｒ１」は、
　１００／４０６＝０．２４６＝２４．６（％）
となる。
　したがって、上記イの「カバーの厚さを０．８ｍｍとし、ディンプルを、直径４．１００ｍｍ、深さ０．２４０ｍｍのもの１００個、直径３．８５０ｍｍ、深さ０．２２５ｍｍのもの１７４個、直径３．４００ｍｍ、深さ０．２２５ｍｍのもの１３２個の総数４０６個からなるものとしたもの」は、本願補正発明の「カバーの公称厚みＴに対するディンプル底の高さＢの比（Ｂ／Ｔ）が０．７０以下であるディンプルの数がディンプル総数に占める比率Ｒ１が２０％以上６０％以下」となるものに相当する。
　エ　上記イ及びウから、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、引用例に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が適宜なし得た設計上のことである。
　
（２）効果について
　ア　本願補正発明の「このカバーの公称厚みＴに対するディンプル底の高さＢの比（Ｂ／Ｔ）が０．７０以下であるディンプルの数がディンプル総数に占める比率Ｒ１」の数値範囲に関し、本願の明細書の発明の詳細な説明には、（ア）及び（イ）の記載がある。
（ア）　「【００３１】
　本発明者の得た知見によれば、比率Ｒ１が１０％以上に設定されることで、低硬度なカバー３が採用された場合でも高い反発性能が得られる。大きな比率Ｒ１と低硬度なカバー３とにより、ゴルフボール１の打球感と反発性能とが両立される。
　【００３２】
　反発性能の観点から、比率Ｒ１は１５％以上が好ましく、２０％以上がより好ましい。比率Ｒ１が大きすぎるとゴルフボール１のコントロール性能及び耐久性が不十分となるので、比率Ｒ１は９０％以下が好ましく、７０％以下がより好ましく、６０％以下が特に好ましい。」
（イ）「 【００７５】【表５】
」
　イ　本願の明細書の発明の詳細な説明からは、
（ア）本願補正発明における特殊パラメータである「このカバーの公称厚みＴに対するディンプル底の高さＢの比（Ｂ／Ｔ）が０．７０％以下であるディンプルの数がディンプル総数に占める比率Ｒ１」を採用する技術的意義やメカニズムが記載されていない。
（イ）実施例１及び実施例３ないし５は、いずれも本願補正発明の「このカバーの公称厚みＴに対するディンプル底の高さＢの比（Ｂ／Ｔ）が０．７０％以下であるディンプルの数がディンプル総数に占める比率Ｒ１」を２０．８％とした１種類の具体例であって、この１種類のみの具体例を以て、前記比率Ｒ１について６０％を上限値として、２０％を下限値としてそれぞれ設定することの臨界的意義は、当業者といえども把握できるものでない。
（ウ）上記（ア）及び（イ）より、本願補正発明における上記Ｒ１を「２０％以上６０％以下」とする数値範囲の限定による技術的意義及びメカニズム並びに臨界的意義は、当業者といえども把握できるものでない。
　ウ　よって、本願補正発明の奏する効果は、格別のものとは認められず、引用発明及び周知技術がそれぞれ奏する効果並びに引用例に記載された事項から当業者が予測できた程度のものである。
　
（３）まとめ 
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　小括 
　上記４のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２０年４月１４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２０年１月１１日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）ア」で、本件補正前の請求項１として記載したものである。 
　
２　引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。 
　
３　対比・判断　 
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明において、その発明を特定するために必要な事項である「カバーの公称厚みＴに対するディンプル底の高さＢの比（Ｂ／Ｔ）が０．７０以下であるディンプルの数がディンプル総数に占める比率Ｒ１」を、「２０％以上６０％以下」から「１６．７％以上６０％以下」と拡張したものである（上記第２〔理由〕１（１）イ（イ）参照。）。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。