【事件の表示】
　特願２００２−２８７７５２「Ｘ線可動絞り」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２１４０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１４年９月３０日の特許出願（２００２年特許願第２８７７５２号。以下、「本件出願」という。）につき、平成２０年９月２６日付けで拒絶査定（発送日：同年１０月２日）がなされたところ、これに対し、平成２０年１０月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１０月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２０年１０月３０日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２０年１０月３０日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　　　　　　　
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２０年７月７日付け手続補正書によるもの）
「【請求項１】
　Ｘ線照射範囲を調整する第１の可動制限羽根と、
　前記第１の可動制限羽根に直交する、Ｘ線照射範囲を調整する第２の可動制限羽根と、
　前記第１の可動制限羽根を動作させる第１の回転軸と、
　前記第２の可動制限羽根を動作させる第２の回転軸と、
　前記第１の回転軸と前記第２の回転軸の両端部には手動で回転させるための操作ツマミと、
　前記第１の可動制限羽根と前記第２の可動制限羽根が収納されるケースとを備え、
　前記第１の回転軸と前記第２の回転軸は前記ケース内を貫通し、前記第１の回転軸と前記第２の回転軸の両端部に設置された前記操作ツマミは、それぞれ前記ケースの同じ面に設けられることを特徴とするＸ線可動絞り。」
　　　　　　　　　　　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　Ｘ線照射範囲を調整する第１の可動制限羽根と、
　前記第１の可動制限羽根に直交する、Ｘ線照射範囲を調整する第２の可動制限羽根と、
　前記第１の可動制限羽根を動作させる第１の回転軸と、
　前記第２の可動制限羽根を動作させる第２の回転軸と、
　前記第１の回転軸と前記第２の回転軸の
それぞれの
　前記第１の可動制限羽根と前記第２の可動制限羽根が収納されるケースとを備え、
　前記第１の回転軸と前記第２の回転軸は前記ケース内を貫通し、前記第１の回転軸と前記第２の回転軸の両端部に設置された前記操作ツマミは、それぞれ前記ケースの同じ面に設けられ、
前記操作ツマミのどちらか一方を回すと該操作ツマミが設置された回転軸の他方の前記操作ツマミが同期回転する
（なお、下線部は補正箇所を示す。）　
　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明について、「前記第１の回転軸と前記第２の回転軸の両端部には手動で回転させるための操作ツマミ」の構成要件として、「第２の回転軸の」と「両端部」の間に「それぞれ」という構成を入れることにより、「前記第１の回転軸と前記第２の回転軸の両端部には手動で回転させるための操作ツマミ」が第１の回転軸の両端部と前記第２の回転軸の両端部にそれぞれ操作ツマミを設置することを明確にする補正であり、明りょうでない記載の釈明にあたるものである。
　また、本件補正前の請求項１に係る発明について、「前記第１の回転軸と前記第２の回転軸の両端部に設置された前記操作ツマミ」の構成要件として、「前記操作ツマミのどちらか一方を回すと該操作ツマミが設置された回転軸の他方の前記操作ツマミが同期回転する」という構成を付加することは、「前記第１の回転軸と前記第２の回転軸の両端部に設置された前記操作ツマミ」の要件を減縮して特定するものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
　（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された実願昭５４−１１１３９号（実開昭５５−１１１１９９号）のマイクロフィルム（以下、引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下、同様である。）
　　
　（３Ａ−１）「この考案はＸ線の照射範囲を拡縮調節するのに用いる
Ｘ線絞り装置
　　　　
　（３Ａ−２）「第１図〜第３図において
１は本体ケース
２、２′はＸ線照射範囲の一方向の幅
を調節する二枚一対の鉛製遮閉板
４、４′は前記の方向と直交する方向の幅
調節用の遮閉板
　
各遮閉板２、２′、４、４′とその操作摘み３、５とはそれぞれほぼ同一の機構を介して連動連結しているので
上下幅調節側についてのみ構造を述べる
　上記の構成において、上下幅調節用の操作摘み３を回すと、２本のスライド杆９、９′が図において上下方向に沿い互いに近ずくか、あるいは離間する。このスライド杆９、９′の摺動に伴い遮閉板２、２′が遠近方向に移動するから、これによってＸ線の照射範囲の上下幅が変更される。左右幅については操作摘み５を回すと、前記と同様の動作により遮閉板４、４′が遠近方向に移動して左右幅の変更がなされる。」（明細書３頁９行〜５頁７行）
　　　　
　（３Ａ−３）「第１図乃至第３図の例ではピニオンとラックの噛み合いにより操作軸の回転を遮閉板の直線運動に変換するようにしたが、操作軸と遮閉板との間に介在させる回転−直線運動変換の機構としては種々のものが採用可能である。第４図に示すのはその一例で、ねじの螺合により操作軸の回転を遮閉板の直線運動に変換するようにしたものである。即ち、
右ねじ１４ａと左ねじ１４ｂを有するねじ軸１４
遮閉板２、２′の
このねじ軸１４を操作摘み３′の軸３′ａに直結し、ねじ軸１４の各ねじ１４ａ、１４ｂに螺合させたナット体１５、１５′に遮閉板２、２′の支持片１６、１６′を取着してある
　　　
　（３Ａ−４）第４図には、
遮閉板２、２′と、遮閉板２、２′と直交する方向に配置された遮閉板４、４′とが本体ケース１内に収納される
ねじ軸１４の一端が本体ケース１の操作摘み３′側の側面を貫通するとともに、操作摘み３′側の側面と対向する側面の近傍まで伸びて配置される
　　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−４）の記載のうち、（３Ａ−３）及び（３Ａ−４）の記載を特に参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「Ｘ線照射範囲の一方向の幅を調節する遮閉板２、２′と、
　右ねじ１４ａと左ねじ１４ｂを有するねじ軸１４と、
　ねじ軸１４の各ねじ１４ａ、１４ｂに螺合させたナット体１５、１５′と、
　前記ナット体１５、１５′に取着される、前記遮閉板２、２′の支持片１６、１６′と、
　ねじ軸１４の一端に軸３′ａが直結した操作摘み３′と、
　前記Ｘ線照射範囲の一方向と直交する方向の幅を調節する遮閉板４、４′と　
　前記遮閉板２、２′と操作摘み３′とが連動連結する機構とほぼ同一の機構を用いて前記遮閉板４、４′を連動連結する操作摘みと、
　遮閉板２、２′と、遮閉板２、２′と直交する方向に配置された遮閉板４、４′とが収納される本体ケース１と、
　からなるＸ線絞り装置。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）」が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開昭５９−６９９号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（３Ｂ−１）「本発明はツインフオ−カス形式の
Ｘ線装置
絞り装置
　　　　　　　　　
　（３Ｂ−２）「第４図は本装置における
上羽根および下羽根の上下制限羽根（４）（４´）、（５）（５´）
操作軸（51´）の矢示方向の回動で軸（50）をこれと逆方向に回動させ、各軸（50）（50´）に夫々固着したピニオン（58）（58´）と係合するラツク片（59）（59´）の夫々に上羽根における上下部制限羽根（４）（４´）を一体に結着して、互に絞り作動の矢示方向に移動させる
尚、以上は放射線の上部制限用羽根（４）（５）と下部制限用羽根（４´）（５´）を１組として各組別個に絞り作動を行わせる機構であるが、同図で示すように操作輪（51´）の軸（52´）に切換作動輪（65）を設けて、これをチエン（66）によつて軸（50）に固着した転輪（67）と連結することにより
操作輪(51）（51´）のいづれかの回動により軸（50）（50´）を同時に所定の方向に回動させて４枚の羽根（４）（５）（４´）（５´）に同期的に絞り作動を与える
　　
　（３Ｃ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開平８−３８５０５号公報（以下、「引用刊行物Ｃ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　　　　　　　　　　　　
　（３Ｃ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は医療機関等の手術時に用いられる照明灯に関し、特に、手術野を無影的に照明するための手術用多灯式照明灯に関する。」　　　
　（３Ｃ−２）「【００１１】図２において、本発明に係る手術用多灯式照明灯１は手術室天井２に取付けられた基軸３に、水平アーム４，垂直アーム５，傾動アーム６，二又アーム７ａ，７ｂ（図３参照）を介して設置される。前記水平アーム４は、基軸３を回動中心として水平回動し、また、垂直アーム５は、水平アーム４の先端部に当該垂直アーム５自身の軸心を中心として回動自在に垂下状態にて取付けられている。さらに、傾動アーム６は、垂直アーム５の下端部に回動軸６ａにてその先端部が上下動自在に取付けられている。手術用多灯式照明灯１を回動自在にその両側より支持する二又アーム７ａ，７ｂの他端は、前記傾動アーム６に嵌合状態にてかつこの嵌合部にて回動自在に取付けられている。このような手術用多灯式照明灯１を適宜位置に移動，配置し、下方に位置する図示しない手術台上の患者の手術野を無影的に照明するようになっている。
【００１２】図３は、前記のように手術用多灯式照明灯１の蓋体１ｂ（図２参照）を取り除いた状態の平面図であり、図４は図３のＡ−Ａ矢視断面図である。また、図１は内部の概略的な要部斜視図である。この手術用多灯式照明灯１は、前記のように、対向する両側部において二又アーム７ａ，７ｂの両先端部にて回動自在に軸支されている。この場合、後述する集光つまみ８ａ，８ｂに固設されて手術用多灯式照明灯１の筐体１ａ内に延出するシャフト９ａ，９ｂがそのまま二又アーム７ａ，７ｂと手術用多灯式照明灯１との回動軸となっている。符号１０は手術用多灯式照明灯１を任意の位置に移動，配置するためのハンドルである。
【００１３】前記
集光つまみ８ａ，８ｂにはそれぞれ前記シャフト９ａ，９ｂが固設され、このシャフト９ａ，９ｂは、手術用多灯式照明灯１の筐体１ａ内に延出し、その先端部が後述する基台部１１の両側部を貫通して軸支され、その軸心を回動中心として回動する
【００１４】前記基台部１１は、断面コ字状形で開放端を下方に向けて手術用多灯式照明灯１の下面部カバー１ｃに固設されている。この基台部１１の上面には、前記回動部としての回動板１２が支軸１２ａにて回動可能に軸支されている。また、この回動板１２の周縁部には、前記シャフト９ａ，９ｂに固設されて上方に延出するレバー２２ａ，２２ｂを挟みこむように係止する係止片１３ａ，１３ｂが配設されている。従って、例えば一方の集光つまみ８ａを回動操作すると、シャフト９ａがその軸心を回動中心として回動するが、このシャフト９に固設されているレバー２２ａの先端部が回動板１２の係止片１３ａを係止していることから、シャフト９ａの回動により回動板１２が支軸１２ａを中心に回動する。
【００１５】また、前記基台部１１の配設位置を中心として、この実施例においては４灯の光源灯１４，１５，１６，１７が配設されているが特に４灯に限定されない。これらの各光源灯１４，１５，１６，１７は、図４の断面図に示すように、それぞれドーム状の反射鏡１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ内に、前記光源体としての光軸ランプ、例えば１６ｂ（１４ｂ，１５ｂ，１７ｂは図示せず）を備えている。このような光源灯１４，１５，１６，１７が、各取付枠体１４ｃ，１５ｃ，１６ｃ，１７ｃに、回動軸１４ｄ，１５ｄ，１６ｄ，１７ｄ（図１参照）にて回動自在に取付けられている。この場合、各回動軸１４ｄ，１５ｄ，１６ｄ，１７ｄの取付け位置は、回動板１２の支軸１２ａを中心とした略同心円上に位置しており、従って、各光源灯１４，１５，１６，１７は、後述するように、当該回動軸１４ｄ，１５ｄ，１６ｄ，１７ｄによって回動してそれぞれがそろって集光する方向に傾動する。
【００１６】前記光源灯１４，１５，１６，１７の上部には、電力供給用の円筒状のコード案内部１４ｅ，１５ｅ，１６ｅ，１７ｅが取付けられており、また、このコード案内部１４ｅ，１５ｅ，１６ｅ，１７ｅには、後述する連結リンクを固定するための突片１４ｆ，１５ｆ，１６ｆ，１７ｆが取付けられている。この突片１４ｆ，１５ｆ，１６ｆ，１７ｆは、先端部が直角に上方に折れ曲がる折曲部を有するととも、各光源灯１４，１５，１６，１７のそれぞれの両端に有する前記回動軸１４ｄ，１５ｄ，１６ｄ，１７ｄの軸線と略平行に突出する態様にて固定されている。つまり、例えば光源灯１４についていえば、この光源灯１４の両端にある回動軸１４ｄ，１４ｄを結ぶ軸線と略平行に突出する態様にて突片１４ｆが固定されている。
【００１７】このような突片１４ｆ，１５ｆ，１６ｆ，１７ｆの各折曲部と前記回動板１２とが連結リンク１８，１９，２０，２１にて連結されている。この場合、連結リンク１８，１９，２０，２１は、回動板１２の周縁部に略等間隔にて支軸部１８ａ，１９ａ，２０ａ，２１ａにて回動自在に軸支されている。」
　　　　　　　　　　　　　
　（３Ｃ−３）「【００１８】以上のように構成される手術用多灯式照明灯１において、先ず、ハンドル１０を把持して手術用多灯式照明灯１を適宜位置に移動，配置した後、集光つまみ８ａ，８ｂのいずれか、
例えば集光つまみ８ａを先ず図１に実線で示す反時計方向に回動させると、この集光つまみ８ａに固設されているシャフト９ａが軸心を回動中心として同じく反時計方向に回動する
【００１９】回動板１２が時計方向へ回動すると、各連結リンク１８，１９，２０，２１が各光源灯１４，１５，１６，１７の上部を外周方向に向けて押止することから、各光源灯１４，１５，１６，１７はそれぞれの回動軸１４ｄ，１５ｄ，１６ｄ，１７ｄにて回動し、この回動により各光源灯１４，１５，１６，１７はそろって集光する方向に傾動する。
【００２０】また、前記
集光つまみ８ａを図１に破線で示す方向に回動させると、シャフト９ａ、回動板１２、連結リンク１８，１９，２０，２１、光源灯１４，１５，１６，１７は、前記説明と逆方向に作動する
他の集光つまみ８ｂを、時計方向または反時計方向のいずれかの方向に回動操作することによっても前記説明と同様に作動する
　　　
　（３Ｄ）原査定時に周知例として引用され、本件出願前に頒布された実願昭５１−５１３１６号（実開昭５２−１４４６７１号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物Ｃ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（３Ｄ−１）「本考案はＸ線絞り装置における遮蔽羽根開閉機構に係る考案である。」（明細書１頁１１〜１２行）
　　　　　　　　　　　　　
　（３Ｄ−２）「これを実施例にしたがつて説明する。
（１）は
Ｘ線絞り装置本体であり
遮蔽羽根
　　　　
　（３Ｄ−３）「本考案は上記の構成によるもので、Ｘ線撮影の際絞り装置をセツトし、管球の焦点を合せる為に縦羽根と水平羽根から成る遮蔽羽根の開閉調節操作は先ず撮（２）を回して傘歯車（４）を回し、これにより傘歯車（５）を回し、同時に小歯車（６）と小歯車（７）及び大歯車（８）更に大歯車（９）を回し、該大歯車（８）を矢印Ｐの方向に回すとレバー（１１）は前方に傾倒作用を起し、これにより縦羽根（１２）及び該縦羽根に固着せる水平羽根の各遮蔽羽根を前方に開き、一方大歯車（８）と噛合う大歯車（９）は矢印Ｐ′の方向に回るのでレバー（１４）が後方に傾倒する作用を起し、これにより縦羽根（１５）及び該縦羽根に固着せる水平羽根等の遮蔽羽根は後方に開く。次に他方の撮（１９）を回すと小歯車（２１）と小歯車（２２）が回り、同時に大歯車（２３）と大歯車（２７）も回り大歯車（２３）を矢印Ｑの方向に回すとレバー（２５）が外側に傾倒する作用を起し、これにより縦羽根の突起（２６′）がレバーの長孔（２５′）を上方に移動して縦羽根（２６）と該縦羽根に固着せる水平羽根を外側開き、又大歯車（２７）が矢印Ｑ′の方向に回るとレバー（２８）が外側に傾倒する作用を起し、これにより縦羽根（２９）の突起（２９′）がレバー（２８）の案内孔（２８′）を上方に移動して縦羽根（２９）と該縦羽根に固着せる水平羽根等
遮蔽羽根
遮蔽羽根
　　　　
　（３Ｄ−４）「次に可視光線を微動調整するには先ずランプ（４４）を上下に微動調整する方法として操作螺子（３６）を回し、固定板（３４）の突起（３７）（３７´）を固定した状態で上下動調整板（３５）を長孔（３８）（３８´）に沿つて上下動せしめると上下動調整板と該上下動調整板に取付けてあるランプ（４４）付の左右動調節板（４０）が一緒になつて上下に移動する。次に操作螺子（４１）を回すと上下動調節板の突起（４１´）（４１″）を固定した状態で左右動調節板の長孔（４２）、（４２´）に沿つて左右動調節板が左右に移動し、左右動調節板に取付けてあるランプ（４４）も左右に移動する。」（明細書７頁８〜１８行）
　（３Ｄ−５）第１図には、
撮（２）及び撮（１９）をＸ線絞り装置本体１の同じ側面に配置する
　さらに、第２図を参照すると、
操作螺子（３６）（４１）が、撮（２）及び撮（１９）が配置されているＸ線絞り装置本体１の同じ側面に配置することが描かれている。
　　　　　　
　（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
　（i）引用発明の「Ｘ線照射範囲の一方向の幅を調節する遮閉板２、２′」と本願補正発明の「Ｘ線照射範囲を調整する第１の可動制限羽根」とはその機能・構造からみて「Ｘ線照射範囲を調整する第１の可動制限手段」である点で共通する。
　さらに、引用発明の「前記Ｘ線照射範囲の一方向と直交する方向の幅を調節する遮閉板４、４′」と本願補正発明の「前記第１の可動制限羽根に直交する、Ｘ線照射範囲を調整する第２の可動制限羽根」とは、その機能・構造からみて、「前記第１の可動制限手段に直交する、Ｘ線照射範囲を調整する第２の可動制限手段」である点で共通する。
　　　
　（ii）引用発明の「右ねじ１４ａと左ねじ１４ｂを有するねじ軸１４」と本願補正発明の「第１の可動制限羽根を動作させる第１の回転軸」とはその機能・構造から見て「第１の可動制限手段を動作させる第１の回転軸」である点で共通する。
　また、引用発明のＸ線絞り装置は、遮閉板２、２′と操作摘み３′とが連動連結する機構とほぼ同一の機構を用いて前記遮閉板４、４′を連動連結する操作摘みを有することから、引用発明の遮閉板４、４′と操作摘みについても、遮閉板２、２′と操作摘み３′とが連動連結する機構とほぼ同一の機構、すなわち、右ねじと左ねじを有するねじ軸と、ねじ軸の各ねじに螺合させたナット体と、前記ナット体に取着される、前記遮閉板４、４′の支持片と、ねじ軸に軸が直結した操作摘みの運動連結する機構を有することは明らかである。
　そうすると、引用発明においても操作摘みに軸が直結する「ねじ軸」を有し、この「ねじ軸」と本願補正発明の「第２の可動制限羽根を動作させる第２の回転軸」とは「第２の可動制限手段を動作させる第２の回転軸」である点で共通する。
　　　　
　（iii）引用発明の「遮閉板４、４′を連動連結する操作摘み」は上記（ii）で検討したように、遮閉板２、２′と操作摘み３′とが連動連結する機構とほぼ同一の機構を用いて前記遮閉板４、４′を連動連結する操作摘みであるから、操作摘み３′と同様に、上記（ii）で検討した「ねじ軸」に軸が直結した操作摘みであることは明らかである。そうすると、引用発明の「ねじ軸１４の一端に軸３′ａが直結した操作摘み３′と遮閉板４、４′を連動連結する操作摘み」と本願補正発明の「前記第１の回転軸と前記第２の回転軸のそれぞれの両端部には手動で回転させるための操作ツマミ」とは「前記第１の回転軸と前記第２の回転軸のそれぞれの端部には手動で回転させるための操作ツマミ」である点で共通する。
　　　
　（iv）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）には、「第４図には、遮閉板２、２′と、遮閉板２、２′と直交する方向に配置された遮閉板４、４′とが本体ケース１内に収納される」ことが記載されていることから、引用発明の「ケース本体１」が、本願補正発明の「ケース」に相当し、本願補正発明の「ケース」と同様に「第１の可動制限羽根と前記第２の可動制限羽根が収納される」ケースであることは明らかである。
　　　
　（v）引用発明の「Ｘ線絞り装置」が本願補正発明の「Ｘ線可動絞り」に相当する。
　　　　　　　　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「Ｘ線照射範囲を調整する第１の可動制限手段と、
　前記第１の可動制限手段に直交する、Ｘ線照射範囲を調整する第２の可動制限手段と、
　前記第１の可動制限手段を動作させる第１の回転軸と、
　前記第２の可動制限手段を動作させる第２の回転軸と、
　前記第１の回転軸と前記第２の回転軸のそれぞれの端部には手動で回転させるための操作ツマミと、
　前記第１の可動制限手段と前記第２の可動制限手段が収納されるケースとを備えた
　Ｘ線可動絞り。」である点で一致し、次の相違点（あ）及び相違点（い）において相違する。
　　　
・相違点（あ）
　第１の可動制限手段及び第２の制限手段が、本願補正発明では「第１の可動制限羽根」及び「第２の可動制限羽根」であるのに対して、引用発明では遮閉板２、２′及び遮閉板４、４′である点。
　　　　　　　
・相違点（い）
　本願補正発明では、手動で回転させるための操作ツマミが、第１の回転軸と前記第２の回転軸のそれぞれの「両端部」あり、「前記第１の回転軸と前記第２の回転軸は前記ケース内を貫通し、前記第１の回転軸と前記第２の回転軸の両端部に設置された前記操作ツマミは、それぞれ前記ケースの同じ面に設けられ、前記操作ツマミのどちらか一方を回すと該操作ツマミが設置された回転軸の他方の前記操作ツマミが同期回転する」のに対して、引用発明では、操作摘みが、ねじ軸の一端に軸が直結した操作摘みであり、ねじ軸が本体ケース１の操作摘み側の側面を貫通するとともに、操作摘み側の側面と対向する側面の近傍まで伸びて配置される点。　
　　　　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）及び相違点（い）について判断する。
・相違点（あ）について
（あ−１）Ｘ線絞り装置において、線照射する照射範囲を制限する遮閉用の板を、遮閉用の羽根とすることは、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−２）に「上羽根および下羽根の上下制限羽根（４）（４´）、（５）（５´）」と記載され、また、上記引用刊行物Ｄの摘記事項（３Ｄ−２）に「遮断羽根」と記載されているように技術常識であるから、引用発明の遮閉板２、２′及び遮閉板４、４′がそれぞれ、Ｘ線照射範囲の一方向の幅を調節する遮閉用の羽根及びＸ線照射範囲の一方向と直交する方向の幅を調節する遮閉用の羽根であると推認される。
　そうすると、引用発明の「遮閉板２、２′及び遮閉板４、４′」と本願補正発明の「第１の可動制限羽根」及び「第２の可動制限羽根」とに実質的な差異は認められないことになる。
（あ−２）仮に、上記のごとく、引用発明の遮閉板２、２′及び遮閉板４、４′がそれぞれ、Ｘ線照射範囲の一方向の幅を調節する遮閉用の羽根及びＸ線照射範囲の一方向と直交する方向の幅を調節する遮閉用の羽根である推認できないとしても、Ｘ線絞り装置においてＸ線照射する照射範囲を制限する遮閉用の板を、遮閉用の羽根とすることは、上記のごとく技術常識であり、さらに引用発明の遮閉板２、２′及び遮閉板４、４′もともにＸ線絞り装置において、線照射する照射範囲を制限する遮閉用の板である点で共通することから、線照射する照射範囲を制限する遮閉用の板として、引用発明の遮閉板２、２′及び遮閉板４、４′の代わりに、技術常識のごとく、遮閉用の羽根を採用して、本願補正発明のごとく、第１の可動制限手段及び第２の可動制限手段が、「第１の可動制限羽根」及び「第２の可動制限羽根」とすることは当業者が容易になし得たものである。
　　　　　　　
・相違点（い）について
（い−１）装置の両側に２つの操作摘みを設けて、両側のそれぞれの側から操作摘みを回動させて装置を作動させることは、Ｘ線絞り装置を含めた種々の分野で周知である。
　例えば、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−２）には、Ｘ線絞り装置において、「・・・操作軸（51´）の矢示方向の回動で軸（50）をこれと逆方向に回動させ、各軸（50）（50´）に夫々固着したピニオン（58）（58´）と係合するラツク片（59）（59´）の夫々に上羽根における上下部制限羽根（４）（４´）を一体に結着して、互に絞り作動の矢示方向に移動させる・・・同図で示すように操作輪（51´）の軸（52´）に切換作動輪（65）を設けて、これをチエン（66）によつて軸（50）に固着した転輪（67）と連結することにより操作輪(51）（51´）のいづれかの回動により軸（50）（50´）を同時に所定の方向に回動させて４枚の羽根（４）（５）（４´）（５´）に同期的に絞り作動を与える」ことが記載され、上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−３）には、手術用多灯式照明灯において、「【００１３】前記集光つまみ８ａ，８ｂにはそれぞれ前記シャフト９ａ，９ｂが固設され、このシャフト９ａ，９ｂは、手術用多灯式照明灯１の筐体１ａ内に延出し、その先端部が後述する基台部１１の両側部を貫通して軸支され、その軸心を回動中心として回動する。また、このシャフト９ａ，９ｂの先端部付近、すなわち基台部１１に軸支される近傍のシャフト９ａ，９ｂ部分には、前記係止杆としてのレバー２２ａ，２２ｂが先端を上方に向けて固設されている。【００１４】・・・この基台部１１の上面には、前記回動部としての回動板１２が支軸１２ａにて回動可能に軸支されている。また、この回動板１２の周縁部には、前記シャフト９ａ，９ｂに固設されて上方に延出するレバー２２ａ，２２ｂを挟みこむように係止する係止片１３ａ，１３ｂが配設されている。従って、例えば一方の集光つまみ８ａを回動操作すると、シャフト９ａがその軸心を回動中心として回動するが、このシャフト９に固設されているレバー２２ａの先端部が回動板１２の係止片１３ａを係止していることから、シャフト９ａの回動により回動板１２が支軸１２ａを中心に回動する。」ことが記載され、実願平３−６１６０５号（実開平５−９１１６号）のＣＤ−ＲＯＭの８頁１９〜２１には、変圧用接続線脱着装置において、「回転軸１６のカム板１７は接続線保持体３の後部の凹孔３３に位置させ、回転軸１６の両端に操作つまみ３４を備え、操作つまみ３４を廻してカム板１７を回動するようになす。」ことが記載され、特開平７−３１３３８７号公報の段落【００２９】には、調理器において、「軸孔１０２にはその両端部に操作つまみ１０３が取り付けられた軸１０４が回動自在に挿通されており、この軸１０４の中央部には互いに直交する短軸と長軸を有する昇降手段としての偏位カムカム１０５が固着されている。」ことが記載されている。
　そうすると、引用発明のＸ線絞り装置も上記周知例の装置もともに操作摘みを回動させて装置を作動させる点で共通することから、引用発明において、上記周知の構成を採用して、引用発明のケース本体１の両側に操作摘みを設けて、Ｘ線絞り装置の本体ケース１の両側から遮閉板２、２′、４、４′を操作できるようにすることは当業者が容易になし得るものである。
　さらに、引用発明では、１つの回転軸となるねじ軸１４の一端に軸３′ａが直結した操作摘み３′が１つ設けられており、このねじ軸１４は、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）に記載されているように、ねじ軸１４の一端が本体ケース１の操作摘み３′側の側面を貫通するとともに、操作摘み３′側の側面と対向する側面の近傍まで伸びて配置されていることから、ケース本体１の両側に操作摘みを設けて、Ｘ線絞り装置の本体ケース１の両側から遮閉板２、２′、４、４′を操作できるようにする際に、上記周知例の実願平３−６１６０５号（実開平５−９１１６号）のＣＤ−ＲＯＭや特開平７−３１３３８７号公報に記載されているような、軸の両端に操作摘みを設ける周知の構成を採用して、ねじ軸１４の一端に軸３′ａが直結した操作摘み３′と同様に、操作摘みを本体ケース１の側面を貫通させたねじ軸１４の他端に設けることにより、ねじ軸１４の両端に操作摘みを設けるように構成すること、すなわち本願補正発明のごとく、手動で回転させるための操作ツマミが、第１の回転軸と前記第２の回転軸のそれぞれの「両端部」あり、「前記第１の回転軸と前記第２の回転軸は前記ケース内を貫通」するように構成することは当業者であれば当然採用する設計的事項にすぎないものである。
　そして、引用発明において、ねじ軸１４の両端に操作摘みを設ける構成を採用すれば、両端に設けた操作摘みはねじ軸１４で連結していることから、一方の操作摘みを回動すれば、他方の操作摘みも同様に回動する、すなわち、本願補正発明のごとく、「前記操作ツマミのどちらか一方を回すと該操作ツマミが設置された回転軸の他方の前記操作ツマミが同期回転する」構成が得られることは明らかである。
（い−２）また、Ｘ線絞り装置において、Ｘ線遮閉板を一方向と一方向と直交する方向に移動させる２つの操作摘みを装置の同じ側面に設けることは、上記引用刊行物Ｄの摘記事項（３Ｄ−３）及び（３Ｄ−５）に記載されているように周知（他に、例えば実願昭５１−５１３１５号（実開５２−１４４６７０昭号）のマイクロフィルムの第１図参照）であり、引用発明のＸ線絞り装置も上記周知のＸ線絞り装置もともに、Ｘ線遮閉板を一方向と一方向と直交する方向に移動させる２つの操作摘みを有する点で共通することから、引用発明のＸ線絞り装置において、ねじ軸１４の一端に軸３′ａが直結した操作摘み３′と遮閉板４、４′を連動連結する操作摘みを本体ケース１の同じ側面に設けることは当業者が容易になし得るものである。
　さらに、ねじ軸１４の両端に操作摘みを設けることは、上記（い−１）で検討したととおりであるから、引用発明において、ねじ軸１４の両端に操作摘みを設ける構成を採用した際には、本願補正発明のごとく、「前記第１の回転軸と前記第２の回転軸の両端部に設置された前記操作ツマミは、それぞれ前記ケースの同じ面に設けられ」ることになるのは、明らかである。
　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は、当審から通知した審尋に対する回答書で補正案（１）及び補正案（２）を提示しているが、照光器をケースの内部に配置し、ケースに照光器のスイッチを設けることは、原査定の拒絶の理由に用いた引用刊行物の特開平７−８４８２号公報の段落【０００７】，図２に記載されているように周知であり、さらに、上記引用刊行物Ｄの摘記事項（３Ｄ−４）には、ランプの調節ねじをＸ線の遮閉板を移動させる操作摘みが配置されているＸ線絞り装置の側面と同じ側面に配置することが記載されていることから、Ｘ線絞り装置に照光器のスイッチを設ける周知の構成を採用した際にも、操作摘みと同一側面に照光器のスイッチを設けることは当業者が容易になし得るものである。
　そして、上記相違点（い）の（い−１）及び（い−２）で検討したようにケースの両面から操作可能に操作摘みを設けるとともにケースの同一側面に２種類の操作摘みを配置することは当業者が容易になし得たものであるから、Ｘ線絞り装置に照光器のスイッチを設ける周知の構成を採用した際にも、操作摘みと同様に、ケースの両側に照光器のスイッチを設けることは当業者が容易になし得るものである。（補正案（１））
　また、ケースの上部に絞り回転部を設けて、Ｘ線絞り装置がＸ線発生部に対して回転可能に取り付けることは、例えば特開平１−１４８２３７号公報の３頁右上欄１２〜１４行，第１図（ｄ）に記載されてように、周知であることから、引用発明に、ケースの上部に絞り回転部を設けて、Ｘ線絞り装置がＸ線発生部に対して回転可能に取り付ける構成を設けることは当業者が容易になし得るものである。（補正案（２））
　よって、請求人の提示した補正案（１）及び補正案（２）についても当業者が容易になし得るものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  　　　　　　　　　　　　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成２０年１０月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２０年７月７日付け手続き補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】
　Ｘ線照射範囲を調整する第１の可動制限羽根と、
　前記第１の可動制限羽根に直交する、Ｘ線照射範囲を調整する第２の可動制限羽根と、
　前記第１の可動制限羽根を動作させる第１の回転軸と、
　前記第２の可動制限羽根を動作させる第２の回転軸と、
　前記第１の回転軸と前記第２の回転軸の両端部には手動で回転させるための操作ツマミと、
　前記第１の可動制限羽根と前記第２の可動制限羽根が収納されるケースとを備え、
　前記第１の回転軸と前記第２の回転軸は前記ケース内を貫通し、前記第１の回転軸と前記第２の回転軸の両端部に設置された前記操作ツマミは、それぞれ前記ケースの同じ面に設けられることを特徴とするＸ線可動絞り。」
　　　　　　
　２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　
　３　本願発明と引用発明との対比・判断
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、上記本願発明の「前記第１の回転軸と前記第２の回転軸の両端部に設置された前記操作ツマミ」の構成要件として、「前記操作ツマミのどちらか一方を回すと該操作ツマミが設置された回転軸の他方の前記操作ツマミが同期回転する」構成を付加して、「前記第１の回転軸と前記第２の回転軸の両端部に設置された前記操作ツマミ」の回転軸の回転動作の要件を減縮して特定するものであり、言い換えれば本願発明の構成要件にさらなる構成要件を付加したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　（３）」の（イ）において検討したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。