【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７９１２３号「インクジェット記録装置の駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　５日出願公開、特開平１１−２６８２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２６日に出願したものであって、平成１６年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月２０日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数のノズル開口の各々に対応する圧力発生素子を作動させることにより、前記ノズル開口に連通する圧力発生室を収縮させて当該ノズル開口からインク滴を吐出させるインクジェット記録装置の駆動方法において、
　前記圧力発生素子を作動させるための駆動信号には、少なくとも、前記圧力発生室を膨張させる第１の信号と、当該圧力発生室の膨張状態を保持する第２の信号と、当該膨張状態から前記圧力発生室を収縮させてインク滴を吐出させる第３の信号とを含み、
　前記圧力発生室の膨張開始時における前記第１の信号と前記第２の信号との第１の電位差は、前記圧力発生室の収縮終了時における前記第３の信号と前記第２の信号との第２の電位差よりも大きいことを特徴とするインクジェット記録装置の駆動方法。」
から
「複数のノズル開口の各々に対応する圧力発生素子を作動させることにより、前記ノズル開口に連通する圧力発生室を収縮させて当該ノズル開口からインク滴を吐出させるインクジェット記録装置の駆動方法であって、
　前記圧力発生素子を作動させるための駆動信号には、少なくとも、前記圧力発生室を膨張させる第１の信号と、当該圧力発生室の膨張状態を保持する第２の信号と、当該膨張状態から前記圧力発生室を収縮させてインク滴を吐出させる第３の信号とを含み、　
　
温度検出手段によって、温度を検出するステップを有し、
前記圧力発生室の膨張開始時における前記第１の信号と前記第２の信号との第１の電位差は、前記圧力発生室の収縮終了時における前記第３の信号と前記第２の信号との第２の電位差よりも大きく、
検出された前記温度が高いときには、前記第１の電位差と前記第２の電位差との差を拡大させる
と補正された。（下線部分が付け加えられている。）
　
２．補正目的についての検討
　平成１７年１月２０日付けの審判請求書についての手続補正書には、「拒絶査定を受けた請求項１の内容に、限定要件として請求項２の内容を加える補正を行いました。なお、補正に伴い、請求項２、請求項３は削除致しました。」と記載され、補正後の請求項１には、上記下線部分が付加されたので、該補正が、限定的減縮であるか否か検討する。
　補正後の請求項１には、「温度検出手段によって、温度を検出するステップを有し」と、温度を検出するステップが付加されている。一方、補正前請求項１には、発明を特定するために必要な事項として、「駆動信号」についての記載はあるが、「温度を検出するステップ」については、全く記載がなく、補正後の請求項１の「温度を検出するステップ」は、「駆動信号」を限定するものではない。そうすると、「温度を検出するステップ」を付加する補正事項は、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえない。
　また、補正前の請求項１に係る発明の課題は、いわゆる「引き打ち」方式を採用したインクジェット記録装置において、小ドット用の駆動信号を最適化することによりインク滴の重量をさらに減らし、記録ドット径をより小さくすることができる駆動方法を提供することにあるが、補正後の請求項１に係る発明の課題は、前記課題に加え、温度変化に伴う表示品位の低下を防止することにあり、課題が同一ともいえない。
　よって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
３．独立特許要件について（その１）
　上記のように、本件補正は、補正目的に違反しているが、念のため、独立特許要件についても検討しておく。
　温度が高いときに、第１の電位差と第２の電位差との差を拡大させることに関し、本願明細書の発明の詳細な説明の項には、以下の記載がある。
・【００５８】
　これに対して、温度検出手段９０の温度検出結果において、現在の温度が４０℃であったときには、インク粘度が小さくてインク滴の重量が多すぎることになるので、図８（Ｂ）に示すように、温度補償手段９３は、放電パルス１１４の電位差ΔＶ１（圧力発生室３２の膨張開始時における第１の信号と第２の信号との第１の電位差）を１００％としたときに、充電パルス１１６の電位差ΔＶ２（圧力発生室３２の収縮終了時における第３の信号と第２の信号との第２の電位差）が６６％になるような電源（２５℃のときに最適であった第２の最高電位ＶＰＬよりも低めの第２の最高電位ＶＰＬ′に相当する電源）を電源生成部８０で生成させる。従って、駆動信号発生回路８は、温度補償後の電源を用いて充電パルス１１６およびホールドパルス１１７を発生させる。それ故、現在の温度が４０℃のときには、インク滴の重量が少なくなる方向に記録ヘッド１０の駆動条件が自動的に設定変更されるので、インク滴の重量が多すぎる事態になるのを防止することができる。
・【００６１】
　このように、本形態では．温度検出手段９０の温度検出結果に基づいて、温度が高いときには、放電パルス１１４の電位差ΔＶ１（圧力発生室３２の膨張開始時における第１の信号と第２の信号との第１の電位差）と、充電パルス１１６の電位差ΔＶ２（圧力発生室３２の収縮終了時における第３の信号と第２の信号との第２の電位差）との差を拡大させ、温度が低いときには放電パルス１１４の電位差ΔＶ１と充電パルス１１６の電位差ΔＶ２との差を圧縮するので、小ドットの際の温度補償を行うことができる。また、本形態では、あくまで、第１の最高電位ＶＰＳよりも低い第２の最高電位ＶＰＬの設定を変えるので、第１の最高電位ＶＰＳを高めることがない。それ故、駆動電圧が高くなることがない。
　
　上記記載中、特に、段落【００５８】の「２５℃のときに最適であった第２の最高電位ＶＰＬよりも低めの第２の最高電位ＶＰＬ′に相当する電源」、段落【００６１】の「第１の最高電位ＶＰＳよりも低い第２の最高電位ＶＰＬの設定を変えるので、第１の最高電位ＶＰＳを高めることがない。それ故、駆動電圧が高くなることがない。」という記載から、第１の電位差を変えずに、第２の電位差のみを小さくして、第１の電位差と第２の電位差との差を拡大させることが記載され、第２の電位差を変えずに、第１の電位差を大きくして、第１の電位差と第２の電位差との差を拡大させることや、第１の電位差と第２の電位差を両方とも同じ割合で大きくして、第１の電位差と第２の電位差との差を拡大させることは記載されていないというべきである。
　一方、補正後の請求項１の記載は「・・・検出された前記温度が高いときには、前記第１の電位差と前記第２の電位差との差を拡大させる・・・」であって、この記載では、第２の電位差を変えずに、第１の電位差を大きくすることや、第１の電位差と第２の電位差を両方とも同じ割合で大きくすることが含まれる。そうすると、補正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明の項に記載されていない発明を含んでいるといえ、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．独立特許要件について（その２）
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９７／３７８５２号パンフレット（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．「第１図、及び第２図は、本発明に使用するインクジェット式記録ヘッドの一実施例を示すものであって、インク流路ユニット１は、圧力発生室２、リザーバ３、及びインク供給口４を形成するスペーサ５と、圧力発生室２に連通するノズル開口６を備えたノズルプレート７と、後述する圧電振動子の変位を受けて弾性変形する弾性板８とを、スペーサ５の表面となる側をノズルプレート７により、また裏面となる側を弾性板８により封止して構成されている。
　圧力発生ユニット10は、圧力発生室２の配列ピッチに合わせて配置され、弾性板８の面に対して垂直な方向に伸縮する圧電振動子11を変位可能な状態で固定基板12に固定して構成されている。
　圧電振動子11は、この実施例では伸縮方向に平行に圧電材料11aと、異なる極となる導電材料11b、11cとを交互に積層して、充電状態では導電層の積層方向と直角な方向に収縮し、また電荷が放電された場合には導電層と直角な方向に伸長する、いわゆる縦振動モードの圧電振動子として構成されている。
　そしてインク流路ユニット１をホルダ13の上端14に固定し、また圧力発生ユニット10を、圧電振動子11の先端が各圧力発生室２に対向するように弾性板８に当接し、さらに固定基板12をホルダ13に固定してインクジェット式記録ヘッドとして構成されている。なお、図中符号16、16は、外部のインク容器に接続するインク供給流路17、17とリザーバ３、３とを接続する通孔を示す。
　このように構成されたインクジェット式記録ヘッドは、圧電振動子11に時間的に電圧が上昇する信号を印加すると、圧電振動子11が充電されて時間とともに収縮する。この収縮により弾性板８がスペーサ５から離反するように弾性変形して圧力発生室２を膨張させる。圧力発生室２の膨張によりリザーバ３のインクがインク供給口４を経由して圧力発生室２に流入し、またノズル開口６に形成されていたメニスカスが圧力発生室側に引き込まれる。そして、信号が所定のレベルに保持されると、メニスカスが自己の固有振動周期によりノズル開口６と圧力発生室２との間を往復するように振動する。
　また、充電状態におかれている圧電振動子11の電荷を放電させると、圧電振動子11が時間的に伸長して弾性板８をスペーサ側に押し戻して圧力発生室２の容積を縮小させる。圧力発生室２の縮小により圧力発生室２のインクが加圧されるため、振動状態にあるメニスカスがノズル開口２側に押し戻される。」（第４頁第２３行〜第６頁第５行）
イ．「次にこのように構成したインクジェット式記録ヘッドから印刷に適した速度を有するインク量の少ないインク滴を吐出させるための駆動方法の第１の実施例について説明する。
　第３図は、本発明の駆動方法に使用する信号の一実施例を示すものであって、第１信号S11を圧電振動子11に印加して圧電振動子11を収縮させると、弾性板８が圧力発生室２から離反する方向に弾性変形して圧力発生室２の容積が膨張する。ノズル開口近傍に静止していたメニスカスが（第４図（Ｉ））、圧力発生室２の膨張による負圧によりノズル開口６の奥側に引き込まれ（第４図（II））、同時にリザーバ３のインクがインク供給口４から圧力発生室２に流れ込む。
　第１信号S11による圧電振動子11の充電が終了して、充電時の最高電圧を維持する第２信号S12を印加すると、圧力発生室２は膨張を停止して一定容積を維持するから、前述の工程で圧力発生室２に蓄圧されたインクの圧力が急速に解放される。したがって、ノズル開口６の内部に引き込まれたメニスカスは、ヘルムホルツ共振振動の周期Tcで振動H1を開始し、ノズル開口側に向かって移動する。すなわちメニスカスには周期Tcのヘルムホルツ共振振動が励起される（第４図（III））。
　メニスカスがヘルムホルツ共振振動している過程で、第３信号S13を圧電振動子11に印加して第１信号S11により充電された電荷の一部を放電させると、圧電振動子11が伸長して圧力発生室２の容積が時間とともに収縮する。この収縮により第３信号S13により周期Tcのヘルムホルツ共振振動が重畳されたメニスカスは、その振動の中立線Ｎ−Ｎをノズル開口６の出口に向かって押し出される。そしてメニスカスに重畳している周期Tcのヘルムホルツ共振振動によるピークだけがノズル開口６よりも外側に突出し（第４図（IV））、インク滴Ｄがメニスカスから分離して飛行する（第４図（Ｖ））。このインク滴Ｄは圧電振動子11により圧力発生室２を加圧し、その加圧力で直接、ノズル開口６からインクを噴出させたインク滴のインク量と比較してインク量が少ない。
　継続時間T14が経過した段階で、第４信号S14により伸長動作が停止していた圧電振動子11に第５信号S15を印加して圧電振動子11の残留電荷を再び放電させると、圧電振動子11が伸長して圧力発生室２の容積が減少し、圧力発生室２に正圧が生じる。これにより周期Tcのヘルムホルツ共振振動H2がノズル開口６の先端に向かって発振する（第４図（VI））。
　この第５信号S15は、その印加の時期を第４信号S14の継続時間T14を調整することにより、メニスカスにインク滴吐出のために元から重畳されていた周期Tcのヘルムホルツ共振振動のピークがノズル開口６から圧力発生室側に反転する時点で圧電振動子11を再伸長させるように印加される。これにより、メニスカスに重畳されていた周期Tcのヘルムホルツ共振振動は圧電振動子11の再伸長により新たに発生したヘルムホルツ共振振動により打ち消されるから、以後にはインクミスト等の不要な微小インク滴を吐出することにはならない。」（第７頁第１３行〜第９頁第３行）
ウ．第３図から、第１信号S11の始点と第２信号S12との第１の電圧差は、第３信号S13の終点と第２信号S12との第２の電圧差よりも大きいことが看取できる。
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「複数のノズル開口６の各々に対応する圧電振動子11を作動させることにより、前記ノズル開口６に連通する圧力発生室２を収縮させて当該ノズル開口６からインク滴を吐出させるインクジェット記録装置の駆動方法であって、
　前記圧電振動子11を作動させるための駆動信号には、少なくとも、前記圧力発生室２を膨張させる第１信号S11と、当該圧力発生室２の膨張状態を保持する第２信号S12と、当該膨張状態から前記圧力発生室２を収縮させてインク滴を吐出させる第３信号S13とを含み、　
　前記第１信号S11の始点と前記第２信号S12との第１の電圧差は、前記第３信号S13の終点と前記第２信号S12との第２の電圧差よりも大きいインクジェット記録装置の駆動方法。」
　
（２）対比
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「ノズル開口６」、「圧電振動子11」、「圧力発生室２」、「第１信号S11」、「第２信号S12」及び「第３信号S13」は、それぞれ本願補正発明の「ノズル開口」、「圧力発生素子」、「圧力発生室」、「第１の信号」、「第２の信号」及び「第３の信号」に相当し、刊行物１記載の発明の「第１信号S11」は、圧力発生室２を膨張させる信号であるから、その始点は、本願補正発明の「圧力発生室の膨張開始時における前記第１の信号」といえ、したがって、刊行物１記載の発明の「第１の電圧差」は、本願補正発明の「第１の電位差」に相当し、刊行物１記載の発明の「第３信号S13」は、圧力発生室２を収縮させる信号であるから、その終点は、本願補正発明の「圧力発生室の収縮終了時における前記第３の信号」といえ、したがって、刊行物１記載の発明の「第２の電圧差」は、本願補正発明の「第２の電位差」に相当するから、両者は、
「複数のノズル開口の各々に対応する圧力発生素子を作動させることにより、前記ノズル開口に連通する圧力発生室を収縮させて当該ノズル開口からインク滴を吐出させるインクジェット記録装置の駆動方法であって、
　前記圧力発生素子を作動させるための駆動信号には、少なくとも、前記圧力発生室を膨張させる第１の信号と、当該圧力発生室の膨張状態を保持する第２の信号と、当該膨張状態から前記圧力発生室を収縮させてインク滴を吐出させる第３の信号とを含み、　
　前記圧力発生室の膨張開始時における前記第１の信号と前記第２の信号との第１の電位差は、前記圧力発生室の収縮終了時における前記第３の信号と前記第２の信号との第２の電位差よりも大きいインクジェット記録装置の駆動方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明は、温度検出手段によって、温度を検出するステップを有し、検出された前記温度が高いときには、第１の電位差と第２の電位差との差を拡大させるのに対し、刊行物１記載の発明は、温度を検出するステップがなく、温度が高いときの対処が明示されていない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　温度変化によりインク粘度が変化し、インク滴の重量が変動すると、記録品位に影響することは技術常識であり、記録品位を保つために温度補償をすることは、インクジェット記録装置においての当然の課題である。まして、刊行物１記載の発明は、イ．に「インク量の少ないインク滴を吐出させるための駆動方法」とあるように、インク量の少ないインク滴を対象としているから、インク滴の重量の変動が記録品位に顕著に影響するので、温度補償をすることは、当業者が容易になし得る程度のことであり、温度補償をするためには、温度検出手段によって、温度を検出するステップが必要なことは明らかである。
　後検討すべきは、検出された温度が高いときには、第１の電位差と第２の電位差との差を拡大させる点についてであるが、特開平９−３２７９０８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、Ｖ５に対し、Ｖ４を小さくしてインク粒量を少なくすることが記載されており（【００４８】〜【００５５】、【図１】）、つまり、圧力発生室を膨張させるための電位差であるＶ５に対し、圧力発生室を収縮させ、インク滴を形成するための電位差であるＶ４を変化させると、インク滴の量が変化することが記載されているから、温度補償の際に、圧力発生室を膨張させるための電位差である第１の電位差に対して、圧力発生室を収縮させ、インク滴を形成するための電位差である第２の電位差との差を変化させ、インク量の変動の少ない電位差を求めることは当業者が容易になし得る程度のことであり、その結果が温度が高いときに第１の電位差と第２の電位差との差を拡大させることであれば、そのようにして、本願補正発明の上記相違点のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるか、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成１７年１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「複数のノズル開口の各々に対応する圧力発生素子を作動させることにより、前記ノズル開口に連通する圧力発生室を収縮させて当該ノズル開口からインク滴を吐出させるインクジェット記録装置の駆動方法において、
　前記圧力発生素子を作動させるための駆動信号には、少なくとも、前記圧力発生室を膨張させる第１の信号と、当該圧力発生室の膨張状態を保持する第２の信号と、当該膨張状態から前記圧力発生室を収縮させてインク滴を吐出させる第３の信号とを含み、
　前記圧力発生室の膨張開始時における前記第１の信号と前記第２の信号との第１の電位差は、前記圧力発生室の収縮終了時における前記第３の信号と前記第２の信号との第２の電位差よりも大きいことを特徴とするインクジェット記録装置の駆動方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２４．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「ノズル開口６」、「圧電振動子11」、「圧力発生室２」、「第１信号S11」、「第２信号S12」及び「第３信号S13」は、それぞれ本願発明の「ノズル開口」、「圧力発生素子」、「圧力発生室」、「第１の信号」、「第２の信号」及び「第３の信号」に相当し、刊行物１記載の発明の「第１信号S11」は、圧力発生室２を膨張させる信号であるから、その始点は、本願発明の「圧力発生室の膨張開始時における前記第１の信号」といえ、したがって、刊行物１記載の発明の「第１の電圧差」は、本願発明の「第１の電位差」に相当し、刊行物１記載の発明の「第３信号S13」は、圧力発生室２を収縮させる信号であるから、その終点は、本願発明の「圧力発生室の収縮終了時における前記第３の信号」といえ、したがって、刊行物１記載の発明の「第２の電圧差」は、本願発明の「第２の電位差」に相当するから、両者は、
「複数のノズル開口の各々に対応する圧力発生素子を作動させることにより、前記ノズル開口に連通する圧力発生室を収縮させて当該ノズル開口からインク滴を吐出させるインクジェット記録装置の駆動方法において、
　前記圧力発生素子を作動させるための駆動信号には、少なくとも、前記圧力発生室を膨張させる第１の信号と、当該圧力発生室の膨張状態を保持する第２の信号と、当該膨張状態から前記圧力発生室を収縮させてインク滴を吐出させる第３の信号とを含み、　
　前記圧力発生室の膨張開始時における前記第１の信号と前記第２の信号との第１の電位差は、前記圧力発生室の収縮終了時における前記第３の信号と前記第２の信号との第２の電位差よりも大きいインクジェット記録装置の駆動方法。」
の点で一致し、相違点はない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。