【事件の表示】
　特願２００７−２１０３９０「予定表」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月２６日出願公開、特開２００９−　４４６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年８月１０日の出願であって、平成１９年９月１４日及び同年１２月２１日に手続補正がなされ、平成２０年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１日に手続補正がなされ、当審において、平成２１年１２月８日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　なお、請求人は、当審拒絶理由に対して平成２２年２月１５日に意見書を提出している。
　
第２　本願の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載
１　平成２０年５月１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明（以下「本願発明１ないし１２」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
  交通事故発生を予防するための注意喚起を促す情報を送信する送信予定時と、属性に対応して、複数の送信先から送信する必要のある送信先を決定する送信先決定条件とを関連付けて記載し、前記送信先決定条件は、送信先の属性を含み、前記送信先は自動車保険の加入者であり、前記送信先の属性は該加入者のドライバー種類であり、前記送信予定時は、前記送信先の属性に対応して、属性毎に事故発生率が高い時点の前に予め定められていることを特徴とする予定表を表示した紙。
【請求項２】
  前記送信先決定条件は、送信先の属性及び他の１以上の条件を含むことを特徴とする請求項１に記載の予定表を表示した紙。
【請求項３】
  前記送信予定時が記載された送信予定時記載欄と前記送信先決定条件としての送信先の属性が記入された属性記入欄とが対応付けられて設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の予定表を表示した紙。
【請求項４】
  前記送信予定時が週毎、月毎又は年毎に区切られて記載されていることを特徴とする請求項１から３のうち何れか１項に記載の予定表を表示した紙。
【請求項５】
  前記送信予定時が週毎、月毎又は年毎に総て記載され、前記送信予定時に対応して前記
属性が記載されていることを特徴とする請求項１から４のうち何れか１項に記載の予定表を表示した紙。
【請求項６】
  前記属性記入欄毎に前記送信予定時記載欄を設けたことを特徴とする請求項３又は４に記載の予定表を表示した紙。
【請求項７】
  交通事故発生を予防するための注意喚起を促す情報を送信する送信予定時と、属性に対応して、複数の送信先から送信する必要のある送信先を決定する送信先決定条件とを関連付けて記載し、前記送信先決定条件は、送信先の属性を含み、前記送信先は自動車保険の加入者であり、前記送信先の属性は該加入者のドライバー種類であり、前記送信予定時は、前記送信先の属性に対応して、属性毎に事故発生率が高い時点の前に予め定めることを特徴とする予定表の作成方法。
【請求項８】
  前記送信先決定条件は、送信先の属性及び他の１以上の条件を含むことを特徴とする請求項７に記載の予定表の作成方法。
【請求項９】
  前記送信予定時が記載された送信予定時記載欄と前記送信先決定条件としての送信先の属性が記入された属性記入欄とを対応付けて設けることを特徴とする請求項７又は８に記載の予定表の作成方法。
【請求項１０】
  前記送信予定時を週毎、月毎又は年毎に区切って記載することを特徴とする請求項７から９のうち何れか１項に記載の予定表の作成方法。
【請求項１１】
  前記送信予定時を週毎、月毎又は年毎に総て記載し、前記送信予定時に対応して前記属性を記載することを特徴とする請求項７から１０のうち何れか１項に記載の予定表の作成方法。
【請求項１２】
  前記属性記入欄毎に前記送信予定時記載欄を設けたことを特徴とする請求項９又は１０に記載の予定表の作成方法。」
　
２　同じく、平成２０年５月１日付け手続補正により補正された明細書の発明の詳細な説明の記載は次のとおりである。
　
「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、情報送信予定表に関し、特に、多数ある送信先から、必要ある送信先にのみ、適時に情報を送信するための予定表に関する。
【背景技術】
【０００２】
  従来から、ファクシミリや電子メールを同時に複数の送信先に送信する同報通信が行われている。この同報通信では、予め定められた複数の送信先がグループとして登録され、送信元により指定されたグループに、送信元から指定された内容のメッセージが一括して送信されるものである。
【０００３】
  そして、このグループは、送信元が送信する内容に合わせて複数の送信先から特定の条件の元に抽出された送信先で構成され、送信先によっては、不要なメッセージを受信することを防止している。
【０００４】
  そして、どのグループにどのような内容の情報を送信するのかは、特に予定されているものではなく、宣伝、広告、会議やイベントの開催案内等、必要時にその都度送信先及び送信する情報が決定され、単発的に送信が行われている。
【０００５】
  従って、送信が決定されると、直ぐに送信の準備、送信が行われるので、使い勝手が良い様々な月間予定表や週間予定表が提案されているが（例えば、特許文献１参照。）、同報送信をする送信先及び送信する情報がこれらの予定表に記入される必要はなく、記入されていなかった。
【０００６】
  ところで、損害保険業界においては、事故発生後のフォローが契約者に対する主なサービスであり、全く事故発生を抑制することが出来ないものであった。そこで、ロスプリベンションサービスとして、事故が発生しないように、事故発生前に、契約者に対して事故防止を啓蒙するセミナーや講師派遣といったことも行われるようになって来たが、このような方法は、啓蒙活動が一過性のものであり、殆んど効果を上げることが出来ないものであった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１７０６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
  そこで、損害保険業界においてロスプリベンションサービスを充実させることがのぞまれており、契約者に、事故を起こさないように注意を喚起する情報を同報送信を用いて送信することが考えられる。
【０００９】
  しかし、保険の契約者、加入者にも様々なタイプの人がおり、全契約者に同一内容の情報を送信したのでは、送信先によっては、不要なメッセージを受信することになり、全く事故防止に繋がらず、送信コストが無駄であるばかりか、受信した契約者に不快感を喚起することとなってしまう。
【００１０】
  そこで、多数の保険契約者のうち、契約者毎の特定の条件に基づいて、全契約者を複数のグループに分けて、グループ毎に適切な情報を同報送信を用いることにより送信し、ロスプリベンションサービスを充実させることが求められている。
【００１１】
  しかし、送信元が送信先、送信内容、送信時を送信毎に会議等で決定し、その都度、担当者が特許文献１に記載されているような予定表に単に送信する旨を記入したのでは、送信毎に一々送信すること、送信先、送信時等を決定しなければならず、又、予定表に誤記なく記入しなければならず、その作業は煩雑且時間の無駄である。又、送信先を絞り込むために、送信元が絞り込むための条件を選択、決定する必要があること等から、その決定に時間がかかり、適時に送信をすることが出来ないという欠点があった。
【００１２】
  一方、事故発生は、統計処理がなされ、何時、どこで、どのような運転者が事故を起こしているのかが一定の事実として把握されている。従って、統計学上、どのような条件の運転者が何時、どこで、事故をおこし易いのかを予測することが可能である。
【００１３】
  そこで、本発明は、同報送信を効果的に用い、膨大な数の送信先から必要ある送信先にのみ、適時且確実にメッセージを送信することが可能であり、特に、損害保険業界において、ロスプリベンションサービスを充実させることが出来、事故発生率を下げることにより、保険金の支払を減少させ、利益を上げること、又、保険金の支払の減少により、保険料を低減可能とし、多売可能とすることで、更に利益を上げることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
  上記課題を解決するための手段としての本発明は、全送信先、即ち全契約者を複数の属性に分類し、属性毎に、事実を基礎として算出された、送信すべき時及び送信要否判断のための条件が決定され、送信すべき時に、属性を含む各条件に合致する者にのみメッセージを送信するための予定表である。
【００１５】
  即ち、送信予定時と送信先を決定する送信先決定条件とを関連付けて記載したことを特徴とする予定表である。
【００１６】
  又、上記予定表において、前記送信先決定条件は、送信先の属性或いは送信先の属性及び他の１以上の条件を含むことが出来る。
【００１７】
  又、上記予定表において、送信予定時が記載された送信予定時記載欄と送信先決定条件としての送信先の属性が記入された属性記入欄とが対応付けられて設けられていることを特徴とする予定表である。
【００１８】
  又、上記予定表において、送信予定時が周毎、月毎又は年毎に区切られて記載されていることを特徴とする予定表である。
【００１９】
  又、上記予定表において、送信予定時が週毎、月毎又は年毎に区切られて記載されていることを特徴とする予定表である。
【００２０】
  又、上記予定表において、属性記入欄毎に送信予定時記載欄を設けたことを特徴とする予定表である。
【００２１】
  又、上記予定表において、前記送信先は自動車保険の加入者であり、前記送信先の属性は該加入者のドライバー種類であることを特徴とする予定表である。
【発明の効果】
【００２２】
  以上のような本発明によれば、送信毎に送信の決定等の作業を必要とせず、同報送信を効果的に用い、膨大な数の送信を容易に管理でき、必要ある送信先にのみ、適時且確実にメッセージを送信することが可能となった。
【００２３】
  特に、損害保険業界において、このような同報送信用の予定表を用いることにより、ロスプリベンションサービスを充実させることが出来、事故発生率を下げることにより、保険金の支払を減少させ、利益を上げること、又、保険金の支払の減少により、保険料を低減可能とし、多売可能とすることで、更に利益を上げることが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
  以下、本発明の実施の形態を図に従って、詳細に説明する。図１は本発明予定表の第一の実施例を示したものであり、月毎の予定表となっている。予定表１０には、送信予定時記載欄２３を構成する、日にち記載欄２及び曜日記載欄３に夫々当該月の日にち及び曜日が記載されている。即ち、送信予定時記載欄２３には送信予定時が記載されている。そして、日にち記載欄２及び曜日記載欄３、即ち送信予定時記載欄２３に対応して送信先の属性が記入された属性記入欄４が設けられている。
【００２５】
  送信予定時とは送信先に情報、例えば事故発生を予防するための注意喚起を促す注意情報を送信すべき予め定めされた時を意味する。即ち、時刻に限定されず、曜日、日にち、時刻、月、更にはこれを組合わせた時とすることが出来る。
【００２６】
  このように送信予定時は、送信先にメッセージを送信することが望ましい時を設定したもので、自動車保険の加入者が送信先である場合には、統計上事故発生多発時の前とすることが望ましい。尚、自動車保険とは、民間の自動車損害保険、ＪＡ、全労災、都民共済等の自動車共済、自動車損害賠償責任保険等を含むものであり、自動車保険の加入者とはこれらの保険、共済の加入者及び契約者を含むものである。
【００２７】
  属性とは、事実に基づき予め定められた複数のグループ毎の性質をいい、全送信先の対象者は少なくとも１の属性に分類され、所属するものであり、一の送信先が複数の属性に属する場合もあり得る。即ち送信先の種類であり、全送信先を複数のグループに分類するために用いられ、例えば送信先が自動車保険の加入者である場合、ドライバー種類を属性として採用することが出来る。この場合の属性は、休日にしか車を運転しないサンデードライバー、飲酒運転で逮捕歴がある飲酒運転経験者、事故を多数回起こしている事故多発者、年が若い若年ドライバー、業務（通退勤含）で車を運転する業務使用者等に分類することが出来る。本発明の予定表においては、送信先決定条件として、属性を含むことが出来る。
【００２８】
  自動車保険の加入者をこれらの属性に振り分ける場合、例えばサンデードライバーであれば申告走行距離数等、飲酒運転経験者であれば飲酒運転での事故歴や割増等級が１から５等級等の条件、事故多発者であれば、前年度の事故歴、累積事故回数、割増等級が１から５等級等の条件、若年ドライバーであれば、２１歳未満不担保の契約の有無、全年齢担保の契約の有無、初心者６等級等の条件、業務使用者であれば、青ナンバー（営業車両）使用の有無等の条件を用いることが出来る。
【００２９】
  これらに加えて、又はこれらに替えて、属性に振り分ける条件として、車種、加入者の居住地域、前年度の事故の有無、初心者６等級、割増等級の有無等の保険等級等を用いることが出来る。
【００３０】
  尚、これら車種、加入者の地域、前年度の事故の有無、初心者６等級、割増等級の有無等の保険等級等は、加入者の属性を振り分ける条件とするのではなく、上記で例示したような属性に加えて、或いは替えて、属性そのものとすることも出来る。
【００３１】
  これらの属性及び属性に振り分ける条件は、保険契約時或いは事故後の処理により、保険会社が把握することが出来る事柄であれば、上記の条件に限定されず、他の条件を設けることが出来る。
【００３２】
  又、予定表１０には属性記入欄４に対応させて他の条件記入欄５を設け、送信先を選択する属性に加えて、更に送信先を絞り込むために、送信先の条件を記入することとしてもよい。これらの他の条件としては、送信先の個人情報をピックアップしたもので、具体例としては、自動車保険の加入者が送信先である場合には、車種、年齢、契約者の地域、前年度の事故の有無、初心者６等級、割増等級の有無等を用いることが出来る。
【００３３】
  又、１の属性に対応して１個の他の条件ではなく、複数の他の条件が規定されてもよい。例えば予定表１０の送信予定時が５日（木）の欄９０では、属性が業務使用であり、車を使用するエリアとして東京や大阪が記録されている。
【００３４】
  即ち、予め定められた時に、一定の条件に合致する者のみに、メッセージが送信されるように条件が定められている。この送信先決定条件は、事実を基礎とした判断基準のデータに基づいて選定、決定されているもので、自動車保険の加入者が送信先である場合には、自動車事故の統計により、時ごとに事故が発生しやすい個人属性及びそれに付帯する他の条件を抽出して、それらの属性或いは属性に加えてその他の条件を送信先決定条件としたものである。
【００３５】
  尚、全保険加入者を必ずしも何れかの属性に分類しなくてもよく、全く分類に属さない加入者を設けてもよい。
【００３６】
  このように予定表１０は、予め定められた送信予定時毎にメッセージを送信すべき送信先を決定するための条件を記録したもので、送信予定時毎に、送信予定時と送信すべき送信先の条件を関連付けて、１の送信予定時毎に、送信先を決定する条件の１つである属性が１以上記録されている。勿論、ある送信予定時には、全く属性、即ち送信先条件が記録されていないものもある。ここで属性は１の送信予定時に送信すべき送信先を絞り込む一段階目の条件となっている。属性の記録されていないものは、その予定時での送信先がないことを意味している。
【００３７】
  次に、予定表１０の作成手順について説明する。上述のように、事故発生は、統計処理がなされ、何時、どこで、どのような運転者が事故を起こしているのかが一定の事実として把握されているので、統計学上、どのような条件の運転者が何時、どこで、事故をおこし易いのかを予測することが可能である。
【００３８】
  そこで、過去の事故発生の事実から、予めどのような属性に属する加入者が何時事故を起こし易いかを把握しておく。
【００３９】
  そして、属性毎に、事故発生率が高い時点の前に、事故防止を喚起する情報を送信する予定時を決定する。そして、該予定時に該当する日及び曜日に対応する予定表１０の属性記入欄２３に送信すべき送信先の属性を記入する。この予定表１０は、適宜複製され、関係者に配布される。
【００４０】
  このように属性記入欄４に属性が記入された予定表１０により、属性毎にグループ分けされた保険加入者に、即ち、必要ある送信先であって、そのとき毎に送信することより、事故発生を防止出来る可能性が大きい保険加入者に対して、適時且確実にその属性に合ったメッセージを送信することが可能となっている。又、送信毎に送信の決定等の作業、会議を必要としない。
【００４１】
  この予定表は、上述のように月間のテーブルとしているが、週間、年間或いは３ヶ月毎等の適宜期間の何れも採用することが出来る。
【００４２】
  図２に示すように、週間の予定表１１とした場合、日にちの記載を有さず、送信予定時記載欄２３としての曜日記載欄３及び属性記入欄４のみ有する構成としてもよい。交通事故は曜日及びドライバーの属性に関連して発生の多少が生じるという事実があるからである。
【００４３】
  年間の予定表とした場合は、月間の予定表を１２ヶ月分表示したものであるが、年間にすることで、ゴールデンウィーク、盆、正月等の特別な暦における事故発生多発時に対応して送信予定を記入できるので、週間では対応できない事故発生予防が可能となる。又、月間に比べ、月毎の送信の決定等の作業、会議を必要としない。
【００４４】
  又、１日単位の予定表に限定されず、時間記入欄６を設け、１日を１時間毎等の適宜時間毎に分割したもの、午前と午後に分割したもの等を採用することが出来る。適宜時間毎に分割したものも、同一時間毎に分割せずに、図３に示すように、時間の長さを変えて分割した予定表１２を採用することとしてもよい。
【００４５】
  日にち記載欄２、曜日記載欄３及び属性記入欄４は夫々線等で画定されて独立した空間としているが、これに限定されず、日にち及び／又は曜日或いはそのうちの時間と、これに対応する属性が関連付けられて把握可能であればよく、通常のカレンダーのように、線等で画定される等した一個の独立した欄に、日にち、曜日、時間と、これに対応する属性を記入することとしてもよい。
【００４６】
  又、属性記入欄４には、１個の属性のみを記載することに限定されず、必要があれば複数の属性を記入することとしてもよい。
【００４７】
  又、上記の実施例では、送信予定時が週毎、月毎又は年毎に区切られて記載された、週毎、月毎又は年毎の予定表として構成されると共に、日、曜日、時等の送信予定時が週毎、月毎又は年毎等に総て記載され、送信予定時に対応して属性やその他の条件が記載された予定表であり、日によっては、属性記入欄４は空欄であり、送信する送信先を有しない場合もある。しかし、予定表は、送信予定時が記載された送信予定時記載欄２３と送信先決定条件としての送信先の属性が記入された属性記入欄４とが対応付けられて設けられていればよい。
【００４８】
  そこで、送信時毎に属性記入欄４を設けるのではなく、図４に示す予定表１３のように、属性記入欄４を設け、その属性毎に送信予定時記載欄２３を設け、その属性を有する送信先への送信時を記入する構成としてもよい。又、予定表１３は、送信予定時記載欄２３を曜日記載欄３のみで構成しているが、図５に示す予定表１４のように、日にち記載欄２のみ或いは曜日記載欄３及び日にち記載欄２の組み合わせで構成してもよい。
【００４９】
  尚、このような予定表１０〜１４を利用して同報送信を行う手順について簡単に説明する。上述のような予定表を利用して、ある送信予定時に送信すべき送信先の属性を把握する。図１の予定表１０を参考にして説明すると、１日はどこへも送信すべきでないことがわかる。２日は業務使用という属性を有する加入者のグループへ送信すべきことがわかる。業務使用という属性を把握した後は、全加入者のデータから該属性を有する加入者を抽出し、抽出された加入者へ、メッセージを送信する。全加入者のデータは新規に構築するのではなく、既存のデータを用いることが出来、又、既存のデータを用いることが望ましい。例えば、自動車保険の加入者のデータを用いて、その加入者データの適宜項目を選択して送信先決定条件とすることが出来る。
【００５０】
  メッセージの送信方法は、特に限定されず、例えば電子メール、ファックス、電話（音声）等を用いることが出来る。送信先のあて先情報、例えばファックス番号、メールアドレス、電話番号等は加入者のデータから抽出可能である。
【００５１】
  送信する情報は、属性毎に異ならせなくてもよいが、属性毎に異なるものとしてもよい。このようなメッセージの一例としては、「スピードの出しすぎには気をつけましょう。今日も安全運転を心がけて下さい。」、「飲酒運転は法律で堅く禁じられています。お飲みになる場合には、運転はご遠慮ください。」、「本日は道路の混雑が予想されます。余裕を持って運転して下さい。」等がある。
【００５２】
  尚、このような本発明の予定表は、紙等の有体物上に表示されるものの他、その他の記録媒体、例えば電子データとして各種磁気或いは電子記録媒体に記録されるもの、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置に表示されるもの等も含まれる。」
　
第３　発明の詳細な説明に記載された創作及び本願発明１及び７
１　発明の詳細な説明に記載されている事項
　本願の発明の詳細な説明（上記「第２　２」参照。）には、次の事項が記載されている。
（１）ファクシミリや電子メールを同時に複数の送信先に送信する同報通信は従来から行われている。
（２）使い勝手が良い様々な月間予定表や週間予定表は、例えば、特開２００３−１７０６７９号公報（特許文献１）で既に提案されている。
（３）同報送信をする送信先及び送信する情報は、これらの予定表に記入される必要はなく、記入されていなかった。
（４）損害保険業界においては、ロスプリベンションサービスとして、事故が発生しないように、事故発生前に、契約者に対して事故防止を啓蒙するセミナーや講師派遣といったことも行われるようになって来た。
（５）上記（４）のような方法は、啓蒙活動が一過性のものであり、殆んど効果を上げることが出来ないものであった。
（６）損害保険業界においてロスプリベンションサービスを充実させることがのぞまれている。
（７）契約者に、事故を起こさないように注意を喚起する情報を同報送信を用いて送信することが考えられる。
（８）多数の保険契約者のうち、契約者毎の特定の条件に基づいて、全契約者を複数のグループに分けて、グループ毎に適切な情報を同報送信を用いることにより送信し、ロスプリベンションサービスを充実させることができる。
（９）送信元が送信先、送信内容、送信時を送信毎に会議等で決定し、その都度、担当者が特許文献１に記載されているような予定表に単に送信する旨を記入したのでは、送信毎に一々送信すること、送信先、送信時等を決定しなければならず、又、予定表に誤記なく記入しなければならず、その作業は煩雑且時間の無駄である。
（１０）送信先を絞り込むために、送信元が絞り込むための条件を選択、決定する必要があること等から、その決定に時間がかかり、適時に送信をすることが出来ないという欠点があった。
（１１）事故発生は、統計処理がなされ、何時、どこで、どのような運転者が事故を起こしているのかが一定の事実として把握されている。従って、統計学上、どのような条件の運転者が何時、どこで、事故をおこし易いのかを予測することが可能である。
（１２）本発明の目的は、同報送信を効果的に用い、膨大な数の送信先から必要ある送信先にのみ、適時且確実にメッセージを送信することが可能であり、特に、損害保険業界において、ロスプリベンションサービスを充実させることが出来、事故発生率を下げることにより、保険金の支払を減少させ、利益を上げること、又、保険金の支払の減少により、保険料を低減可能とし、多売可能とすることで、更に利益を上げることである。
（１３）本発明は、全送信先、即ち全契約者を複数の属性に分類し、属性毎に、事実を基礎として算出された、送信すべき時及び送信要否判断のための条件が決定され、送信すべき時に、属性を含む各条件に合致する者にのみメッセージを送信するための予定表である。
（１４） 即ち、送信予定時と送信先を決定する送信先決定条件とを関連付けて記載したことを特徴とする予定表である。
（１５）本願発明において、前記送信先は自動車保険の加入者であり、前記送信先の属性は該加入者のドライバー種類であることを特徴とする予定表である。
（１６）本願発明の効果は、送信毎に送信の決定等の作業を必要とせず、同報送信を効果的に用い、膨大な数の送信を容易に管理でき、必要ある送信先にのみ、適時且確実にメッセージを送信することが可能となった。
（１７）本願発明の効果は、損害保険業界において、このような同報送信用の予定表を用いることにより、ロスプリベンションサービスを充実させることが出来、事故発生率を下げることにより、保険金の支払を減少させ、利益を上げること、又、保険金の支払の減少により、保険料を低減可能とし、多売可能とすることで、更に利益を上げることが可能となった。
（１８）本発明の実施の形態として次のものが含まれる。
　ア　当該月の日にち及び曜日が記載された日にち記載欄及び曜日記載欄と、日にち記載欄及び曜日記載欄に対応して属性記入欄とが紙上に表示して設けられている予定表を準備する。
　イ　過去の事故発生の事実から、どのような属性に属する加入者が何時事故を起こし易いかを予め把握する。
　ウ　属性毎に、事故発生率が高い時点の前に、事故防止を喚起する情報を送信する予定時を決定する。
　エ　上記アの予定表の日にち記載欄及び曜日記載欄の日及び曜日のうち上記ウで決定した予定時に該当する日及び曜日に対応する上記アの予定表の属性記入欄に、上記ウで予定時を決定した属性を、送信すべき送信先の属性として記入する。
　オ　上記エで属性を記入した上記アの予定表を適宜複製し関係者に配布する。
　カ　そのとき毎に、属性毎にグループ分けされた保険加入者のうち、配布された上記アの予定表のその日に対応する属性記入欄に上記エで記入された属性のグループの保険加入者へ、その属性に合った「スピードの出しすぎには気をつけましょう。今日も安全運転を心がけて下さい。」、「飲酒運転は法律で堅く禁じられています。お飲みになる場合には、運転はご遠慮ください。」、「本日は道路の混雑が予想されます。余裕を持って運転して下さい。」等のメッセージを、電子メール、ファックス、電話（音声）等を用いて送信する。ただし、送信する情報は属性毎に異ならせなくてもよい。
　
２　発明の詳細な説明に記載されている創作
（１）発明の詳細な説明に記載されている創作は、その実施の形態として、上記１（１８）のアないしカからなるものを含んでいるから、まず、上記１（１８）アないしカの実施の形態について検討する。
　ア　上記１（１８）アについて検討する。
（ア）上記１（１８）アの予定表において、日にち記載欄及び曜日記載欄に対応して紙上に表示して設けられている「属性記入欄」は、図１の記載からみて、日にち記載欄及び曜日記載欄に横罫線で対応されており、縦罫線で区切られた欄であって、属性などを記入することが可能な空白が確保されているにすぎないものであるから、上記１（１８）アの予定表は、日にちが記載されている日にち記載欄及び曜日が記載されている曜日記載欄に対応することがわかるように空白が確保されている欄を備えている予定表である。
（イ）上記（ア）に照らせば、上記１（１８）アの予定表は、本願出願前に周知である（例．当審拒絶理由でそれぞれ引用した、特開平１０−１２９１５３号公報（以下「周知例１」という。「見開き頁の左右頁に例えば、週間ダイアリーでは１週間分の異なった日付・曜日を印刷し、その該紙面の表裏各面全体に、予定事項の記入欄を設けた小片のハクリ紙を、日数分だけ全面に貼付し、この貼付されたハクリ紙にも日付・曜日を印刷し、また予定行事等の記入できるスペースを設けるようにした予定表。」が記載されている。）、実公昭６３−３８２５号公報（「周知例２」という。「ある年の各日を記した欄であつて、各欄が、各日の時刻を表わした欄にさらに分割され、特定の日の特定の時刻に予定されている特定の行動を該当する部分の該当シートに書込むようになっているものを備えた複数の頁からなつている仕事用の日常の手帳日記や日取り予定表。」が記載されている。）、登録実用新案第３１２４４１５号公報（「周知例３」という。「日付欄（６）、曜日欄（７）を備えたカレンダーにアクションプラン欄（８）を構成した月間予定表（５）であって、当月行なう予定の業務や行動を１日毎に記入して１ヶ月分の行動の全体像を見るための月間予定表（５）。」が記載されている。））。
（ウ）上記（ア）及び（イ）からして、上記１（１８）アの予定表自体は新たな創作ではないから、上記１（１８）アは、周知の予定表を準備するということになり、このことは人為的な取り決めであり、自然法則を利用した創作ではない。
　イ　上記１（１８）イについて検討する。
（ア）自動車による交通事故は、昼間、夜間、トンネル内等の状況の違いや、運転経験や運転能力、あるいは性格等に起因する何らかの運転者の運転ミスにより、又は運転ミスがなかったとしても運転者の人為的な運転行為により、タイヤ、エンジン等自動車の状態、雪、雨等の天候、一般道、高速道の違いや下り坂、上り坂、カーブ、真っ直ぐな道等の道路の状況等を原因として、少なくとも１台の自動車が走行（物理的な運動）をしていることにより発生するものであるといえる。
（イ）上記（ア）からみて、交通事故は自然法則及び人の行為に基づき発生するものといえる。
（ウ）また、交通事故は、同じような状況（季節や月、交通量が変動する月初や月末などの日付、時間帯、場所、走行スピード、運転者の年齢や運転経験など）で繰り返し発生することがあることは一般常識であると認められるところ、このように繰り返し発生することに自然法則が関係しているということは可能であろう。
（エ）上記（イ）及び（ウ）からみて、過去の交通事故発生の事実から、何時、どこで（どういう場所で、どのような状況下で）、どのような運転者が事故を起こしているのかという個々の具体的な組合せについて、統計処理をして予測した「何時、どこで、どのような運転者が事故を起こす可能性が高い」という予測結果は、その予測が確かなものであれば、自然法則に関係している事柄であるといえるかもしれない。
（オ）しかるところ、その自然法則に関係している事柄といえるかもしれない上記（エ）の事柄とは、それら（何時か、どこか、どのような運転者か）の個々の組合せについてのことであり、「過去の事故発生の事実から、どのような属性に属する加入者が何時事故を起こし易いか」を予め把握することは、人為的な取り決めであり、その把握に統計学上の法則を利用するとしても、自然法則を利用していることではない。
（カ）したがって、上記１（１８）イは、自然法則を利用していることではない。
　ウ　上記１（１８）ウについて検討する。
　例えば、年末の忘年会シーズンに飲酒運転による交通事故が多発していたこと、及び、警察等が年末の忘年会シーズンの直前またはシーズン中に飲酒運転をしないように注意喚起していたことは、一般に知られている事項であると認められるところ、「事故防止を喚起する情報を送信する予定時を、属性毎に、属性毎の事故発生率が高い時点の前に、決定する」ことは、人為的取り決めであり、「具体的にどの属性の事故発生率が高い時点はいつであり、その属性の自動車保険の加入者に具体的にいつ送信するか」を特定せずに、単に事故防止を喚起する情報を送信する属性毎の送信予定時を決定することに自然法則が利用されていないことは明らかである。
　エ　上記１（１８）エについて検討する。
　上記１（１８）アの予定表は周知（上記ア（イ）参照。）のものであるから、上記１（１８）エの点は、周知の予定表の「日にち記載欄及び曜日記載欄の日及び曜日」のうち上記ウで決定した「予定時」に該当する日及び曜日に対応する予定表の空白に、上記ウで予定時を決定した「属性」を記入することは、人の行為にすぎないことが明らかである。その際に、記入する「属性」を、送信すべき送信先の属性として記入することは、人為的な取り決めである。
　したがって、上記１（１８）エは、自然法則を利用していることではない。
　オ　上記１（１８）オについて検討する。
　上記１（１８）アの予定表は周知（上記ア（イ）参照。）のものであるから、上記１（１８）オの点は、周知の予定表に、上記エの人為的な取り決めにしたがって属性を記入した予定表を、適宜複製し関係者に配布することであり、この適宜複製し関係者に配布することも人為的な取り決めにすぎない。
　したがって、上記１（１８）オは、自然法則を利用していることではない。
　カ　上記１（１８）カについて検討する。
　上記１（１８）アの予定表は周知（上記ア（イ）参照。）のものであるから、上記１（１８）カの点は、そのとき毎に、「上記エの人為的な取り決めにしたがって空白欄に属性を記入し適宜複製し関係者に配布された周知の予定表」のその日に対応して記入された属性のグループの保険加入者へ、その属性に合った（ただし、送信する情報は属性毎に異ならせなくてもよい。）メッセージを、電子メール、ファックス、電話（音声）等を用いて送信することであるが、このことは、人為的取り決めである。
　したがって、上記１（１８）カは、自然法則を利用していることではない。
　キ　本発明は、上記１（１８）及び上記アないしカからみて、実施の形態として、「周知の予定表を準備して、過去の事故発生の事実から、どのような属性に属する加入者が何時事故を起こし易いかを予め把握し、属性毎に、事故発生率が高い時点の前に、事故防止を喚起する情報を送信する予定時を決定し、前記予定表の日にち記載欄及び曜日記載欄の日及び曜日のうち前記決定した予定時に該当する日及び曜日に対応する前記属性記入欄に、前記予定時を決定した属性を、送信すべき送信先の属性として記入し、適宜複製し関係者に配布し、そのとき毎に、属性毎にグループ分けされた保険加入者のうち、配布された予定表のその日に対応する属性記入欄に記入された属性のグループの保険加入者へ、その属性に合ったメッセージを、電子メール、ファックス、電話（音声）等を用いて送信するもの」を含んでいるといえるところ、この実施の形態は、上記アないしカからみて、人為的取り決めの創作であって、自然法則を利用した技術的思想の創作ではない。
（２）上記１（１）ないし（１７）によれば、発明の詳細な説明に記載されている創作は、
　「損害保険業界においてロスプリベンションサービスを充実させるため、多数の保険契約者のうち、契約者毎の特定の条件に基づいて、全契約者を複数のグループに分けて、グループ毎に適切な情報を同報送信を用い、事故を起こさないように注意を喚起する情報を送信すること（上記１（６）ないし（８））」を「送信元が送信先、送信内容、送信時を送信毎に会議等で決定する必要をなくし、送信元が絞り込むための条件を選択、決定する必要もなくし、送信元が予定表に記入する必要もなくし、同報送信を効果的に用い、膨大な数の送信を容易に管理でき、必要ある送信先にのみ、適時且確実にメッセージを送信することが可能となし、損害保険業界において、このような同報送信用の予定表を用いることにより、ロスプリベンションサービスを充実させることが出来、事故発生率を下げることにより、保険金の支払を減少させ、利益を上げ、又、保険金の支払を減少させ、保険料を低減可能とし、多売可能とすることで、更に利益を上げることを可能とする（上記１（９）（１０）（１２）（１６）（１７））」ためのものであり、
　「全送信先、即ち全契約者を複数の属性に分類し、属性毎に、事実を基礎として送信すべき時及び送信要否判断のための条件を算出・決定し、決定した送信予定時（予定表に記載されているの該当の日時等）に、送信先を決定する送信先決定条件（属性など）を関連付けて予定表に記載（即ち、送信予定時と送信先を決定する送信先決定条件とを関連付けて記載）し配布して、このような同報送信用の予定表を用いて、その日に対応する属性記入欄に記入された属性のグループの保険加入者へ、その属性に合ったメッセージを送信するもの（上記１（１３）（１４））」であると解される。
　しかし、「全送信先、即ち全契約者を複数の属性に分類し、属性毎に、事実を基礎として送信すべき時及び送信要否判断のための条件を算出・決定し、決定した送信予定時に、送信先を決定する送信先決定条件を関連付けて予定表に記載し配布して、このような同報送信用の予定表を用いて、その日に対応する属性記入欄に記入された属性のグループの保険加入者へ、その属性に合ったメッセージを送信する」ことは、上記（１）で述べたことと同様に、人為的な取り決めの創作であって、自然法則を利用した技術的思想の創作ではない。
　このことは「前記送信先は自動車保険の加入者であり、前記送信先の属性は該加入者のドライバー種類である」（上記１（１５））場合でも同じである。
　したがって、発明の詳細な説明に記載されている創作は、人為的な取り決めの創作であって、自然法則を利用した技術的思想の創作ではない。
　
３　本願発明７について
（１）本願発明７は、「交通事故発生を予防するための注意喚起を促す情報を送信する送信予定時と、属性に対応して、複数の送信先から送信する必要のある送信先を決定する送信先決定条件とを関連付けて記載し、前記送信先決定条件は、送信先の属性を含み、前記送信先は自動車保険の加入者であり、前記送信先の属性は該加入者のドライバー種類であり、前記送信予定時は、前記送信先の属性に対応して、属性毎に事故発生率が高い時点の前に予め定めることを特徴とする予定表の作成方法。」（上記「第２　１」参照。）であるところ、本願発明７は、上記１（１８）のアないしカの実施の形態及び上記１（１５）で述べた発明の詳細な説明に記載されている創作を含むことが明らかである。
（２）上記１（１８）の実施の形態は、上記２（１）で述べたとおり、人為的な取り決めの創作であって、自然法則を利用した技術的思想の創作ではない。
　また、上記１（１５）で述べた発明の詳細な説明に記載されている創作は、上記２（２）で述べたとおり、人為的な取り決めの創作であって、自然法則を利用した技術的思想の創作ではない。
（３）してみると、本願発明７は、人為的な取り決めの創作であって、自然法則を利用した技術的思想の創作ではない。
　
４　本願発明１について
（１）本願発明１は、上記「第２　１」で請求項１として記載したとおりのものであって、本願発明７によって作成された予定表といえるものであるが、本願発明７の「送信先決定条件」を「記載」する以前の予定表は、上記２（１）アで述べた周知の予定表を含むものであるから、本願発明１は、周知の予定表に本願発明７によって「送信先決定条件」を記載したものであるといえる。
（２）してみると、本願発明７は、人為的な取り決めの創作（上記３（３）参照。）であるから、本願発明１は、周知の予定表に人為的な取り決めにしたがって記載した予定表を含むものである。
　したがって、本願発明１の特徴とするところは、人為的な取り決めにしたがって記載したところである。
　よって、本願発明１は、人為的な取り決めの創作であって、自然法則を利用した技術的思想の創作ではない。
　
５　まとめ
　以上のとおり、本願発明１及び７は、いずれも、特許法第２条第１項でいうところの「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではないから、特許法第２条第１項でいうところの「発明」ではない。
　したがって、本願発明１及び７は、いずれも、特許法第２条第１項でいうところの「発明」ではないから、特許法第２９条第１項柱書でいうところの「産業上利用することができる『発明』」ではない。
　よって、本願発明１及び７は、いずれも、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
第４　引用例
１　当審拒絶理由で引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１２９１５３号公報（上記周知例１であるが、以下「引用例」という。）」には次の事項が図と共に記載されている。
　
（１）「【請求項５】システム手帳に用いられるリーフ紙で、１枚のリーフ紙の表裏各面にそれぞれ“決定・実行など”の文字を印刷し、さらにその両面にカバーするように、日毎に切り離し出来る小片のハクリ紙（図３（ｂ）参照）を全面に張り付け、該小片のハクリ紙に“予定など”の文字を印刷し、またメモも記入できるスペースも確保した日めくり式予定表とする。そして予定日が到来した当日、該予定事項などに記入されたメモに基づき決定や実行が行われ、その行為を剥がされた小片の予定表ハクリ紙とハクリ後の残された紙面“決定・実行など”と目で確認しながら行われる。このように１枚のリーフ紙表裏に、１日毎に切り離される週間ダイアリー等の小さなハクリ紙を複数枚保有することを特徴とするシステム手帳用リーフ紙。」
　
（２）「【０００７】…（略）…事前に各行事の予定を、予定記入欄に記入しておき、…（略）…。」
　
（３）「【００３０】図３は、本発明のリーフ紙の１例を示すもので同図（ａ）は見開き頁が両面式、同図（ｂ）は見開き頁が片面式である。ここで言う見開き頁両面式とは、同図（ａ）に示すように見開き頁の左右頁とも同じ日付や曜日を印刷し、左頁を予定事項の記入欄とすれば右頁を決定・実行事項の記入欄としたものを言う。また見開き頁が片面式とは、同図（ｂ）に示すように、見開き頁の左右頁に例えば、週間ダイアリーでは１週間分の異なった日付・曜日を印刷し、文言等の記入スペースには、決定・実行事項の記入欄とし、さらにその該紙面の表裏各面全体に予定事項の記入欄を設けた小片のハクリ紙を、日数分だけ全面に貼付し、この貼付されたハクリ紙にも日付・曜日を印刷し、また予定行事等の記入できるスペースを設けるようにすれば、１日１枚ずつ剥がして、剥がされて残された紙面に印刷されている文言、“決定・実行事項等”の記入欄に必要事項等を記入する。」
　
（４）上記（１）及び（３）の記載から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「見開き頁の左右頁に例えば、週間ダイアリーでは１週間分の異なった日付・曜日を印刷し、その該紙面の表裏各面全体に、予定事項の記入欄を設けた小片のハクリ紙を、日数分だけ全面に貼付し、この貼付されたハクリ紙にも日付・曜日を印刷し、また予定行事等の記入できるスペースを設けるようにした予定表。」（以下「引用発明１」という。）
　
（５）また、上記（１）ないし（３）の記載から、引用例には次の発明も記載されているものと認められる。
「見開き頁の左右頁に例えば、週間ダイアリーでは１週間分の異なった日付・曜日を印刷し、その該紙面の表裏各面全体に、予定事項の記入欄を設けた小片のハクリ紙を、日数分だけ全面に貼付し、この貼付されたハクリ紙にも日付・曜日を印刷し、また予定行事等の記入できるスペースを予定記入欄として設けた予定表の予定記入欄に事前に予定を記入して作成する予定表の作成方法。」（以下「引用発明２」という。）
　
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「紙面の表裏各面全体に、予定事項の記入欄を設けた小片のハクリ紙を、日数分だけ全面に貼付した予定表」は、本願発明１の「予定表を表示した紙」に相当する。
イ　引用発明１において、「日付・曜日を印刷し、また予定行事等の記入できるスペースを設けるようにした予定表」には、使用者が、その予定事項等を予定の日付・曜日のスペースに記入することが、当業者に自明であるから、そのように記入された引用発明１の「予定表」と本願発明１の「予定表」とは、「予定時と、記載事項とを関連付けて記載し」たものである点で一致する。
ウ　上記ア及びイから、本願発明１と使用者が予定事項等を予定の日付・曜日のスペースに記入した引用発明１とは、「予定時と、記載事項とを関連付けて記載した予定表を表示した紙。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明１では、前記記載事項が「交通事故発生を予防するための注意喚起を促す情報を送信する送信予定時と、属性に対応して、複数の送信先から送信する必要のある送信先を決定する送信先決定条件」であり、前記送信先決定条件は、「送信先の属性」を含み、前記送信先は「自動車保険の加入者」であり、前記送信先の属性は「該加入者のドライバー種類」であり、前記送信予定時は、「前記送信先の属性に対応して、属性毎に事故発生率が高い時点の前」に予め定められているのに対して、
　使用者が予定事項等を予定の日付・曜日のスペースに記入した引用発明１では、前記記載事項は、定められていない点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
ア　業務の１つとして「同じグループ内の複数の送信先の組をグループ名を付けて登録しておき、特定の情報を、グループ名を指定して同報通信により送信すること」は、本願出願前に周知（例．当審拒絶理由でそれぞれ引用した、特開平９−８３５３６号公報（【０００２】、【０００３】、【０００６】、【００２６】参照。「周知例４」という。）、特開平８−３２１９３７号公報（【０００２】参照。「周知例５」という。））の業務である（以下「周知業務」という。）。
イ　引用発明１の「予定表」はだれでも使用し得るものであるところ、周知業務を行う職員等の使用者が、引用発明１の「予定表」を使用し、特定の情報を、グループ名を指定して同報通信による送信を行う予定時が該当する日付・曜日のスペースに送信先のグループ名を記入して、自らの業務を管理したり、周知業務を担当する職員等が、引用発明１の「予定表」を使用し、特定の情報を、グループ名を指定して同報通信による送信を行う予定時が該当する日付・曜日のスペースに送信先のグループ名を記入して、実際に送信操作を実行する者に指示したりすることは、そのような周知業務に関わる者が、容易に想到することができた程度のことである。
ウ　上記イにおいて、同報通信する送信先の組と同報通信する情報との組合せをどのような組合せにするかは、業務の内容により適宜決定されることであるといえる。
　また、上記イにおいて、同報通信する送信先の組は同じグループに属していて、一般に何か共通する属性を備えている組であるといえるから、その属性を「グループ名」としてその組をグループ登録することは、常套手段といえる。
　そうすると、上記イにおいて、同報通信する送信先の組と同報通信する情報との組合せを「自動車保険の加入者のうち特定のドライバー種類に属する者」と「交通事故発生を予防するための注意喚起を促す情報」との組合せとして、自動車保険の加入者のうち特定のドライバー種類に属する者へ、交通事故発生を予防するための注意喚起を促す情報を同報通信により送信する業務を行う際に、その特定のドライバー種類を表す表現を、同報通信する送信先の組を事前にグループ登録する際の「グループ名」として用いることは、自動車保険関係の業務を行う者である当業者が容易に想到し得た程度のことである。
エ　また、年末の忘年会シーズンに飲酒運転による交通事故が多発していたこと、及び、警察等が年末の忘年会シーズンの直前またはシーズン中に飲酒運転をしないように注意喚起していたことは、一般に知られている事項であると認められるところ、自動車保険関係の業務を行う者が、上記ウのように「自動車保険の加入者のうち特定のドライバー種類に属する者」と「交通事故発生を予防するための注意喚起を促す情報」との組合せる際に、自動車保険の加入者のうち飲酒習慣の有るドライバー種類に属する者と、「飲酒運転は法律で堅く禁じられています。お飲みになる場合には、運転はご遠慮ください。」などの交通事故発生を予防するための注意喚起を促す情報とを組合せ、その情報の送信予定時を年末の忘年会シーズンの始まる直前に予め定めておくことは、自動車保険関係の業務を行う者である当業者が適宜なし得た程度のことである。
オ　本願発明１の奏する効果は、当業者が引用発明１の奏する効果、周知業務の効果、常套手段の効果及び一般に知られている事項の効果から予測できた程度のことである。
カ　したがって、本願発明１は、当業者が、引用発明１、周知業務、常套手段及び一般に知られている事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
２　本願発明７について
　本願発明７は、本願発明１の予定表の作成方法に相当するものであるところ、引用発明２は、引用発明１の「予定表」の作成方法に相当するものであるから、上記１で述べた理由と同様の理由で、本願発明７は、当業者が、引用発明２、周知業務、常套手段及び一般に知られている事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
３　まとめ
　以上のとおり、本願発明１及び７は、いずれも、引用例に記載された発明、周知業務、常套手段及び一般に知られている事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　上記第３のとおり、本願発明１及び７は、いずれも、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　また、上記第５のとおり、本願発明１及び７は、いずれも、引用例に記載された発明、周知業務、常套手段及び一般に知られている事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によっても特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。