【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１９６９２号「ポリウレタンの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１４日出願公開、特開平　７−　７０２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　
　本願は、平成５年９月３日に出願されたものであって、平成１２年９月１日に出願審査の請求がなされ、平成１５年２月６日付けで拒絶理由通知（特許法第２９条第１項第３号、同第２９条２項及び同第３６条４項）が発せられ、これに対して平成１５年４月１８日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１５年１０月２８日付けで拒絶査定（特許法第２９条第２項）がなされ、これに対し平成１５年１２月１１日に審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、平成１６年２月９日付けで前置報告がなされたものである。
　
［２］．本願発明
　
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年４月１８日及び平成１５年１２月１１日に提出された手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次の通りのものである。
「【請求項１】アミン触媒として、下記一般式
【化１】
  （式中、Ａは、炭素数５以上の長鎖脂肪族系アルキル基であり、それぞれの炭素がＣ１〜Ｃ６のアルキル基を有していても良い。Ｒ１，Ｒ２は、水素、炭素数１〜６のアルキル基あるいはヒドロキシアルキル基、Ｒ３，Ｒ４およびＲ５は、水素あるいは炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｌは５以下の整数、ｍは１または２の整数を表す。）で表されるアミン化合物からなるポリウレタン製造用触媒を用いることを特徴とするポリウレタンの製造方法。」
　
　このように本願請求項１に係る発明は、上記の（１）式のアミン触媒を使用することを必須の構成としているが、本願請求項１にはその他の触媒の併用を排除する記載はなく、また、そのことについて本願明細書には「【００１２】又、本発明のアミン触媒は助触媒として他の第３級アミン化合物や有機金属化合物と併用してポリウレタンを製造することもできる。【００１３】他の第三級アミン化合物としては、例えばトリエチルアミン、…、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、…等が例示されるが、好ましくは…である。」とあるように他の触媒を併用することができることを明記している。
  してみれば、本願請求項１に係る発明は、そこに記載された（１）式のアミン触媒を単独で使用する場合とそれと他の触媒を併用する場合の両方を含むものと認められる。
　
［３］．原審での拒絶理由通知の概要
　
  平成１５年２月６日付け拒絶理由通知の内容はおおよそ次のようなものである。
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１
・引用文献等　１
・備考
　引用文献１記載のアルカノールアミン化合物（Ｂ）は、本願請求項１記載の一般式【化１】で表されるアミン化合物に相当する（特に、特許請求の範囲及び第２頁右下欄から第３頁左上欄を参照）。
・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平０４−０６５４１６号公報                               」
　
［４］．刊行物１の記載事項
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には次のようなことが記載されている。
　
刊行物１：特開平０４−０６５４１６号公報
（１−１）「【特許請求の範囲】
１、一般式
 
　（式中、Ｒ１とＲ２はそれぞれ同一または異なる炭素原子数１〜４のアルキル基、Ｒ３は炭素原子数２〜１２のアルキレン基である。）で示されるポリアミン化合物の炭酸塩（Ａ）と、一般式
  
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は上記と同じ。）で示されるアルカノールアミン化合物（Ｂ）とからなるウレタン発泡体用触媒。
２、請求項１記載の触媒を有機ポリイソシアネート、多官能活性水素化合物および発泡剤と共に配合してなるウレタン発泡体用組成物。」（特許請求の範囲）
（１−２）
「本発明者らは発泡終了後も製品中に残留する触媒がブリードせず、また表層部や発泡体を被覆する塩化ビニルシートを変色させることなく、さらに悪臭のない低揮発性のアミン触媒を開発すべく、種々検討を重ねた結果、本発明に到達した。」（第２頁右上欄６行〜１０行）
（１−３）
「Ｒ３　は炭素原子数２〜１２のアルキレン基であって、具体的にはエチレン、ｎ−またはイソ−プロピレン、ｎ−またはイソ−ブチレン、テトラメチレン、ヘキサメチレン、デカメチレンなどの直鎖または分枝のアルキレン基が例示されるが、これらの内では触媒活性の点からエチレン、ｎ−プロピレン、ｎ−ブチレン基が好ましい。」（第２頁左下欄１８行〜同頁右下欄４行）
（１−４）
「上記一般式（１）で示されるポリアミン化合物としては、ジメチルアミノプロピルアミン、…などが例示される。」（第２頁右下欄５〜１１行）
（１−５）
「一般式（２）で示されるアルカノールアミン化合物（Ｂ）としては、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’，Ｎ’−ジ（２−ヒドロキシプロピル）−１，３−プロピレンジアミン、…　Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’，Ｎ’−ジ（２−ヒドロキシプロピル）−１，８−オクチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ’，Ｎ’−ジ（２−ヒドロキシプロピル）−１，３−プロピレンジアミンなどが例示される。」（第２頁右下欄１６行〜第３頁左上欄８行）
（１−６）
「本発明の触媒が適用されるウレタン化反応はポリイソシアネートと多官能活性水素化合物との反応であり、…」（第３頁右上欄１４〜１６行）
（１−７）
「（実施例）
　以下、本発明の具体的な実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
実施例１（触媒の種類の発泡試験による比較）
　サンニックスＦＡ−７０３（三洋化成工業（株）製、グリセリン−プロピレンオキサイド／エチレンオキサイド付加物、ＯＨ価：約３４）１００重量部、トリエタノールアミン４．０重量部、水２．５重量部およびミリオネートＭＲ−２００（日本ポリウレタン工業（株）製、粗ジフェニルメタンジイソシアネート〔以下粗ＭＤＩとする〕、ＮＣＯ％：約３１％、ＮＣＯインデックスとして１０５）５８．９重量部に、表１に示す種類と量の触媒を加えた半硬質ウレタン処方の６０ｇについて、まず粗ＭＤＩ以外の原料を容量５００ｍ１の紙コツプに秤取して均一に混合した後、粗ＭＤＩを加えて直ちに２５．０±０．５℃で７秒間高速撹拌したところ、紙コツプ内にウレタン発泡体が得られた。この発泡過程でプロセシング・タイム（クリーム・タイム（ｃｔ）、ゲル・タイム（ｇｔ）、タックフリー・タイム（ｔｆｔ））と発泡体の高さ（泡高）を測定し、その結果を表１に示した。
　なお、表中の触媒の項における符号は下記を意味する。
Ｉ：ジメチルアミノプロピルアミン酸性炭酸塩（７０％）、遊離のジメチルアミノプロピルアミン（１０％）、水（２０％）の混合物（本発明適用品）。
ＩＩ：Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ（２−ヒドロロキシプロピル）−１，３−プロピレンジアミン、全アミン価：５８７（本発明品）。
ＩＩＩ：１，４−ジアザビシクロ（２，２，２）オクタン３３％含有ジプロピレングリコール溶液（対照品）。…
　　　　　　　　　　　　表１　
　
　　　　　　　　
表１からわかるように触媒使用量が１．０、０．８および０．６重量部のいずれの場合においても、本発明の触媒であるＩおよびＩＩを組合せたとき（１／ＩＩとして３／７〜７／３）の方が、触媒ＩまたはＩＩの単独使用のとき（１／ＩＩとして１０／０〜０／１０）よりもｃｔ、ｒｔおよびｔｆｔが短縮される。すなわち、これによると、ある一定のｒｔまたはｔｆｔを得るには、Ｉ、ＩＩそれぞれの単独使用よりも相乗効果の発揮されるＩ／ＩＩ混合使用の方が触媒の総使用量を減らすことができ、結果として被覆材の変色も防止することができる。また、泡高も増大する傾向にある。」（第５頁左上欄１６行〜第６頁左上欄１２行）
（１−８）
「上記ポリアミン化合物の炭酸塩（Ａ）は炭酸との塩であるため、またアルカノールアミン化合物（Ｂ）は高沸点化合物であるため、いずれもほとんどアミン臭がない。」（第７頁左上欄７行〜１０行）
　
［５］．特許法第２９条第１項第３号についての判断
　
  上記［２］．の本願発明の認定のところで述べたように、本願請求項１に係る発明（以後単に「本願発明」と略すことあり。）は、（１）式のアミン触媒を単独で使用する場合と、それと他の触媒を併用する場合の両方を含むものであると認められる。
　そこで、この後者の場合、即ち、他の触媒を併用する場合について、検討する。
　
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の特許請求の範囲には
「１、一般式
  
（式中、Ｒ１とＲ２はそれぞれ同一または異なる炭素原子数１〜４のアルキル基、Ｒ３は炭素原子数２〜１２のアルキレン基である。）で示されるポリアミン化合物の炭酸塩（Ａ）と、一般式
  
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は上記と同じ。）で示されるアルカノールアミン化合物（Ｂ）とからなるウレタン発泡体用触媒。
２、請求項１記載の触媒を有機ポリイソシアネート、多官能活性水素化合物および発泡剤と共に配合してなるウレタン発泡体用組成物。」〔摘示記載（１−１）〕が記載されている。
　刊行物１の特許請求の範囲１の「ウレタン発泡体用触媒」とは発明の詳細な説明に「本発明の触媒が適用されるウレタン化反応はポリイソシアネートと多官能活性水素化合物との反応であり、…」〔摘示記載（１−６）〕と記載されており、触媒をウレタン形成反応、即ちポリウレタン製造反応に用いることが記載されている。
　また、Ｒ３　の炭素原子数２〜１２のアルキレン基として、ヘキサメチレン、デカメチレンが具体的に例示されている〔摘示記載（１−３）〕。
　
　したがって、刊行物１には、
「一般式
 
　（式中、Ｒ１とＲ２はそれぞれ同一または異なる炭素原子数１〜４のアルキル基、Ｒ３は炭素原子数２〜１２のアルキレン基である。）で示されるポリアミン化合物の炭酸塩（Ａ）と、一般式
  
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は上記と同じ。）で示されるアルカノールアミン化合物（Ｂ）とからなるウレタン発泡体用触媒を用いるポリウレタンの製造方法」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）対比・判断
　刊行物１発明は２種の触媒（Ａ）及び（Ｂ）を併用するものであるが、（Ｂ）の式（２）のアルカノールアミン化合物において、Ｒ１及びＲ２が炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ３が炭素数５〜１２の場合は、本願発明の（１）式のアミン触媒において、Ｒ１及びＲ２が炭素数１〜６のアルキル基、Ａが炭素数５以上の長鎖脂肪族アルキル基（正しくはアルキレン基と認める。）、Ｒ４が水素基、Ｒ５がメチル基、ｍ＝２、ｌ＝１の場合、に該当し、両者の発明の触媒化合物は同一である。
　また、そのことは刊行物１の（Ｂ）の式（２）のアルカノールアミン化合物の例示化合物である「Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’，Ｎ’−ジ（２−ヒドロキシプロピル）−１，８−オクチレンジアミン」〔摘示記載（１−５）〕が、本願発明の（１）式のアミン触媒において、Ｒ１及びＲ２が炭素数１のアルキル基、Ａが炭素数８の長鎖脂肪族アルキル基、Ｒ４が水素基、Ｒ５が炭素数１のアルキル基、ｍ＝２、ｌ＝１の場合、に該当することからも明らかである。
　刊行物１記載の発明は触媒（Ｂ）の他に触媒（Ａ）、即ち一般式（１）のポリアミン化合物の炭酸塩を併用するものであるが、本願発明も上記［２］．で認定したように、本願請求項１には一般式（１）で示すアミン化合物以外の触媒化合物を併用し得ることを排除する記載はないのであるから、この点で両者の発明に差異はない。
　さらに、本願発明は、明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】に「又、本発明のアミン触媒は助触媒として他の第３級アミン化合物や有機金属化合物と併用してポリウレタンを製造することもできる。」と記載し、第３級アミン化合物の助触媒を併用する場合を含むものであると明記している。
　一方、刊行物１の触媒（Ａ）の一般式（１）のポリアミン化合物はその式（１）に示されるとおり第３級アミノ基を有するものであるから、第３級アミン化合物であるということができ〔摘示記載（１−１）、（１−４）〕、その炭酸塩もまた当然に第３級アミン化合物であるということができる。
　してみれば刊行物１の（Ａ）のアミン化合物の炭酸塩は本願発明で助触媒として併用される（他の）「第３級アミン化合物」に該当し、この点で両者の発明に相違はない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
［６］．特許法第２９条第２項についての判断
　
  上記［５］．で述べたように、本願発明は（１）式のアミン触媒を単独で使用する場合の他に、それと他の触媒を併用する場合を含むものであると認められるところ、前者の場合、即ち、（１）式のアミン触媒を単独で使用する場合について、以下に検討する。
  上記［５］．で述べたように、刊行物１発明は、ポリウレタン製造用触媒に係るものであり、（Ａ）と（Ｂ）の両触媒を併用することを必須の要件とする発明である。
　しかし、刊行物１の発明の詳細な説明の記載、特に実施例には、（Ａ）、（Ｂ）をそれぞれ単独で使用した場合が示され（実験Ｎｏ．１、５、９、１３）ている。
  即ち、「表１からわかるように触媒使用量が１．０、０．８および０．６重量部のいずれの場合においても、本発明の触媒であるＩおよびＩＩを組合せたとき（１／ＩＩとして３／７〜７／３）の方が、触媒ＩまたはＩＩの単独使用のとき（１／ＩＩとして１０／０〜０／１０）よりもｃｔ、ｒｔおよびｔｆｔが短縮される。すなわち、これによると、ある一定のｒｔまたはｔｆｔを得るには、Ｉ、ＩＩそれぞれの単独使用よりも相乗効果の発揮されるＩ／ＩＩ混合使用の方が触媒の総使用量を減らすことができ、結果として被覆材の変色も防止することができる。また、泡高も増大する傾向にある。」〔摘示記載（１−７）〕と記載され、このような記載から見ると、併用が単独使用に較べて相対的に触媒として優れているということであり、単独使用される触媒として効果を奏することを否定している訳ではない。そして、表１を見ると、本願発明の触媒成分に対応する触媒（Ｂ）の単独使用の例（実験Ｎｏ．５及び１３）が示され、その触媒効果を示すプロセシングタイム（ｃｔ　ｒｔ　ｔｆｔ）や泡高も、併用に較べれば劣るとしても、触媒効果を奏しないというレベルのものでは決してないことは明らかである。　　　　　したがって、刊行物１の記載から、（Ｂ）触媒を単独でウレタン製造用触媒として使用することは容易に示唆される事項と言うことができる。
　なお、ここで表１におけるＩ及びＩＩはそれぞれ、Ｉ：ジメチルアミノプロピルアミン酸性炭酸塩（７０％）、遊離のジメチルアミノプロピルアミン（１０％）、水（２０％）の混合物、ＩＩ：Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’，Ｎ’−ジ（２−ヒドロロキシプロピル）−１，３−プロピレンジアミン（２−ヒドロロキシプロピルは２−ヒドロキシプロピルの明らかな誤記と認める。）であり〔摘示記載（１−７）〕、本願発明で使用する触媒に対応する触媒（Ｂ）の具体例であるＩＩはＲ３が１，３−プロピレン基である点で、本願発明の（１）式のアミン化合物においてＡが炭素数５以上の長鎖脂肪族系アルキレン基の化合物と相違するが、刊行物１の触媒（Ｂ）はその一般式（２）に示されるように、Ｒ３　として炭素数２〜１２のアルキレン基の化合物を使用することができると記載され、その例示化合物としてＮ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’，Ｎ’−ジ（２−ヒドロキシプロピル）−１，８−オクチレンンジアミンも具体的に記載されているのであるから、Ｒ３が炭素数５以上のアルキレン基の化合物を単独で触媒として使用することは、当業者が容易に考えつくことであり、その効果も予想し得る程度のものである。
　
  なお、請求人は、本願発明は臭気が無いことを効果として主張するが、刊行物１にはアミン臭がないこと〔摘示記載（１−２）、（１−８）〕が記載されているところ、本願発明の（１）式のアミン化合物においてＡが炭素数５以上の長鎖脂肪族系アルキレン基であることにより、刊行物１の表１のＩＩ：Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−（２−ヒドロキシプロピル）−１，３−プロピレンジアミンと較べてそのアミン臭にどの程度の差異があるのかは当審で提出された全資料に徴しても不明であり、本願発明の効果が格別と認めることはできない。
　
  よって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
［７］．むすび
　
  以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。