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　平成　７年特許願第　　１２９３号「捺染方法及びそれによって得られる捺染物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８５２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月９日（優先権主張　平成６年７月２１日）の出願であって、平成１６年６月２日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年８月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１１月５日付けで手続補正書が提出され、その後、当審において平成１８年９月１３日付けで平成１６年１１月５日付けの手続補正書が補正の却下の決定により却下されるとともに拒絶理由が通知され、それに対して同年１１月１７日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　
（１）本願発明
　本願発明は、平成１３年１２月２１日付け、平成１６年８月５日付け及び平成１８年１１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである。
　なお、平成１８年１１月１７日付けの手続補正は、本願明細書の段落番号［００１１］〜［００１５］及び補正前の実施例６及び７（補正後の実施例１及び２）の記載に基づいたものであって、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第２項で規定する要件を満たすものである。
　「【請求項１】分散染料を含む少なくとも４色のインクをインクジェット方式によって分散染料で染色可能な繊維を含有する布帛に付与して捺染を行う方法であって、
（ａ）前記インクの少なくとも４色のインクを少なくともその一部が全て重なるように布帛上に順次付与してグラデーションのある混色部を形成する工程、
（ｂ）前記混色部を形成した布帛を熱処理することにより染料を布帛に染着させる工程、
（ｃ）染着させた布帛を洗浄することにより未染着の染料を布帛から除去する工程、
を少なくとも有し、前記４色のインクに含まれる分散染料の種類の合計が５種以上であることを特徴とする捺染方法。
【請求項２】前記混色部の布帛での染着後の、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系における彩度（Ｃ＊）が１０以下である請求項１に記載の捺染方法（但し、（Ｃ＊）＝（（ａ＊）２＋（ｂ＊）２）１／２）。
【請求項３】前記インクの少なくとも１つが２種以上の分散染料を含み、該インクの布帛での染着後の、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系における彩度（Ｃ＊）が１０以下である請求項１に記載の捺染方法（但し、（Ｃ＊）＝（（ａ＊）２＋（ｂ＊）２）１／２）。
【請求項４】前記熱処理が高温蒸熱（ＨＴスチーミング）法またはサーモゾル法である請求項１に記載の捺染方法。
【請求項５】前記インクジェット方式が熱エネルギーを利用してインクを吐出させる方式である請求項１に記載の捺染方法。
【請求項６】前記布帛が、水溶性金属塩、水溶性高分子、尿素、チオ尿素及び界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも１つの物質を布帛の乾燥重量に対して０．０１重量％から２０重量％含有するものである請求項１に記載の捺染方法。
【請求項７】請求項１に記載の方法により捺染した捺染物。」
　
（２）引用文献及びその記載事項
　当審の拒絶理由に引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭６１−６３４７号公報（以下、「刊行物２」という。）及び特開平６−１８４９５６号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された事項は次のとおりである。
　
ａ．刊行物２の記載事項
（摘記２−１）
「異なる色のドットの集合によって配合色が表現されている染色された繊維布帛」（特許請求の範囲）
（摘記２−２）
「本発明でいう繊維布帛の着色状態の例を第１図・・・に示す。１は経糸、２は緯糸、ａは青色染料で染色されたドット、ｂは赤色染料で染色されたドット、ｃは青色染料と赤色染料とのミックスで染色されたドットである。」（３頁右上欄下から３行〜左下欄３行）
（摘記２−３）
「配合色でも同じ点に２色以上の染料が重複して置かれている部分も、同一布帛内に共存している場合も本発明に包含される。」（３頁右下欄５〜８行）
（摘記２−４）
「繊維布帛で種々検討したが濃色で深みのある色を表現するには、本発明に示すように点をオーバーラップさせるのがよいことを見出したものである。」（３頁右下欄１５〜１８行）
（摘記２−５）
「実施例１
ポリエステル繊維からなる平織物に鮮明な図柄を形成するために、次のような条件で染料を含有する液をノズルから噴射し織物に付与し、花柄を形成した。
（１）　　インクジェット方式：オンデマンド型
（２）　　ノズル直径：６０μ
（３）　　ノズルと織物の距離：１ｍｍ
（４）　　印加電圧：４０Ｖ
（５）　　解像度：８本／ｍｍ
（６）　　ノズルからの噴射液の組成：４色のノズルを用い、各ノズル共通に次の液組成とし、各ノズルは各々別の染料を用いた。
　
　　染料　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　アルギン酸ナトリウム（４０ｃｐｓ　）　１．５部
　　（君津化学製）
　　
イオン交換水　　　　　　　　　　　　８８．５部
　　合　　　計　　　　　　　　　　　　　　１００部
　
・ノズル１（赤色　分散染料）
　テラシール　ピンク　Ｘ−２Ｇ　　リキッド
　　（チバ・ガイギー製）
・ノズル２　（青色　分散染料〉
　テラシール　ブルー　Ｘ−２Ｒ　　リキッド
　　（チバ・ガイギー製）
・ノズル３　（黄色　分散染料）
　テラシール　イエロー　Ｘ−３Ｇ　リキッド
　　（チバ・ガイギー製）
・ノズル４　（黒色　分散染料）
　テラシール　ブラック　Ｘ−Ｒ　　リキッド
　　（チバ・ガイギー製）
　以上のような４色の染料液によって花柄を形成された織物を、１３０℃の乾熱で予備乾燥し、引続いて過熱蒸気１８０℃で７分間の染料の固着処理を行なった。
　かくして得た織物の花柄の幹は美しい深みのある茶色であり、拡大鏡で観察すると赤色、青色、黄色の点の集合したものであった。各点の長径と短径の平均は１７０μであり、点の集合密度は最大の部分で８点／ｍｍであった。また織物の裏面を拡大鏡で観察すると、織物の表面から裏面にかけて点が貫通していて、織物の裏面でも異なる色の点の一部が点状として認められた。」（４頁左上欄４行〜左下欄９行）
　
ｂ．刊行物１の記載事項
（摘記１−１）
「本発明のインクジェット捺染用布帛には、必要に応じて従来の前処理方法を併用することが出来る。特に、尿素、水溶性金属塩又は水溶性高分子から選ばれる少なくとも１種の物質を、０．０１〜２０重量％含有させたものがより好ましい。」（段落【００１４】）
（摘記１−２）
「本発明のインクジェット捺染用布帛を用いて捺染を行うのに好適な装置の一例として、記録ヘッドの室内のインクに記録信号に対応した熱エネルギーを与え、該熱エネルギーにより液滴を発生させる装置が挙げられる。」（段落【００２５】）
（摘記１−３）
「本発明方法により本発明のインクジェット捺染用布帛に付与される捺染インクは、この状態では単に布帛上に付着しているに過ぎないので、引続き繊維への染料の反応定着及び未定着の染料の除去工程を施すのが好ましい。この様な反応定着及び未反応の染料の除去方法は、従来公知の方法でよく、例えば、スチーミング法、ＨＴスチーミング法及びサーモフィクッス法等による処理の後に洗浄する、従来公知の方法に準じて行うことが出来る。更に、洗浄の際には、フィックス処理を併用することが好ましい。」（段落【００３０】）
（摘記１−４）
「【００３１】
・・・
分散染料液（Ｉ）の作成
　・スチレン−アクリル酸−アクリル酸ブチル共重合体（酸価１１６、重量平均分子量３，７００）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　・モノエタノールアミン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　・イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７３部
　・ジエチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
上記成分を混合し、ウォーターバスで７０℃に加温し、樹脂分を完全に溶解させる。この溶液に新たに分散染料（Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー　１８７）１４部、イソプロピルアルコール５部を加え、３０分間プレミキシングを行った後、下記の条件で分散処理を行った。
・・・分散染料液（Ｉ）を得た。
【００３２】
分散染料液（II）の作成
分散染料をＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１１１に変え、分散染料液（Ｉ）と同様の処方で分散染料液（II）を得た。
【００３３】
　
分散染料液（III)の作成
　・スチレン−アクリル酸−アクリル酸ブチル共重合体（酸価１２０、重量平均分子量６，１００）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　・トリエタノールアミン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　・イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６６部
　・ジエチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
上記の成分を混合し、ウォーターバスで７０℃に加温し、樹脂分を完全に溶解させる。この溶液に新たに、分散染料（Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ　５５）１５部、エタノール７部を加え、３０分間プレミキシングを行った後、下記の条件で分散処理を行った。
・・・分散染料液（III)を得た。
【００３４】
分散染料液（IV）の作成
分散染料をＣ．Ｉ．ディスパーズブルー２１４に代え、分散染料液(III)と同様の処方で分散染料液(IV)を得た。
【００３５】
インク（Ａ）の製造
　・上記分散染料液（Ｉ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　・チオジグリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４部
　・ジエチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１部
　・塩化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．００４部
　・硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．００２部
　・メタケイ酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　０．００１部
　・塩化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０００５部
　・イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
上記の全成分を混合し、混合液をモノエタノールアミンでｐＨ８〜１０に調整し、インクジェット捺染インク（Ａ）を得た。
【００３６】
インク（Ｂ）の製造
　・上記分散染料液（Ｉ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
・・・
上記の全成分を混合し、混合液をモノエタノールアミンでｐＨ８〜１０に調整し、インクジェット捺染インク（Ｂ）を得た。
【００３７】
インク（Ｃ）の製造
　・上記分散染料液（II）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
・・・
上記の全成分を混合し、混合液をモノエタノールアミンでｐＨ８〜１０に調整し、インクジェット捺染インク（Ｃ）を得た。
【００３８】
インク（Ｄ）の製造
　・上記分散染料液（Ｉ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　・上記分散染料液（II）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
・・・
上記の全成分を混合し、混合液をモノエタノールアミンでｐＨ８〜１０に調整し、インクジェット捺染インク（Ｄ）を得た。
【００３９】
インク（Ｅ）の製造
・上記分散染料液（III）　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
・・・
上記の全成分を混合し、混合液をモノエタノールアミンでｐＨ８〜１０に調整し、インクジェット捺染インク（Ｅ）を得た。
【００４０】
インク（Ｆ）の製造
　・上記分散染料液（III）　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
上記の全成分を混合し、混合液をモノエタノールアミンでｐＨ８〜１０に調整し、インクジェット捺染インク（Ｆ）を得た。
【００４１】
インク（Ｇ）の製造
　・上記分散染料液（III)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
・・・
上記の全成分を混合し、混合液をモノエタノールアミンでｐＨ８〜１０に調整し、インクジェット捺染インク（Ｇ）を得た。
【００４２】
インク（Ｈ）の製造
　・上記分散染料液（IV）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
・・・
上記の全成分を混合し、混合液をモノエタノールアミンでｐＨ８〜１０に調整し、インクジェット捺染インク（Ｈ）を得た。」（段落【００３１】〜【００４２】）
（摘記１−５）
「実施例１
平均太さ２ｄのポリエステル繊維からなる平均太さ５０ｄのポリエステルフィラメント糸からなるポリエステル１００％の織布を、予め濃度１５％の尿素の水溶液に浸し、絞り率３５％で脱水後乾燥して、水分率が５％になる様にした。この織布に上記の様にして得られたインクジェット捺染インク（Ａ〜Ｈ）をカラーバブルジェットコピアＰＩＸＥＬ　ＰＲＯ（商品名　キヤノン製）に搭載し、２×１０ｃｍのベタサンプルをインク打込量１６ｎｌ／ｍｍ2の条件でプリントを行い、１２０〜１３０℃で３０分間の蒸熱処理による定着を行った。その後、これを中性洗剤で洗浄して、捺染物の鮮明性及び滲み性について評価した。」（段落【００４３】）
　
（３）対比
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と刊行物２に記載される発明とを対比する。
　刊行物２の実施例１には、赤色の分散染料であるテラシール　ピンク　Ｘ−２Ｇ、青色の分散染料であるテラシール　ブルー　Ｘ−２Ｒ、黄色の分散染料であるテラシール　イエロー　Ｘ−３Ｇ及び黒色の分散染料であるテラシール　ブラック　Ｘ−Ｒの４色の分散染料を含有する４色のインクをインクジェット方式によってポリエステル繊維からなる平織物に付与して花柄を形成し、この織物を、１３０℃の乾熱で予備乾燥し、引続いて過熱蒸気１８０℃で７分間の染料の固着処理を行なう染色方法（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　引用発明において、「ポリエステル繊維からなる平織物」は、分散染料で染色するものであるから、「分散染料で染色可能な布帛」であり、インクジェット方式では、複数色のインクは順次布帛に付与するものであり、分散染料を付与して花柄を形成された織物を、１３０℃の乾熱で予備乾燥し、引続いて過熱蒸気１８０℃で７分間の染料の固着処理するものであるから、当該染色方法は、花柄を形成することからみて、混色部を形成するものであり、この混色部を形成した布帛を熱処理することにより染料を布帛に染着させる工程を含むものであるから捺染方法である。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「分散染料を含む少なくとも４色のインクをインクジェット方式によって分散染料で染色可能な繊維を含有する布帛に付与して捺染を行う方法であって、
（ａ）前記インクの少なくとも４色のインクを少なくともその一部が重なるように布帛上に順次付与して混色部を形成する工程、
（ｂ）前記混色部を形成した布帛を熱処理することにより染料を布帛に染着させる工程、を少なくとも有する捺染方法。」である点で一致し、
　ア）本願発明１では、「インクの少なくとも４色のインクを少なくともその一部が全て重なるように布帛上に付与して混色部を形成する工程 」を有するのに対して、引用発明では、４色のインクを少なくともその一部が全て重なるようにするか否かの記載がない点、イ）本願発明１では、「インクを布帛上に付与してグラデーションのある混色部を形成する工程」を有するのに対して、引用発明では、グラデーションのある混色部を形成するか否かについて記載がない点、ウ）本願発明１では、「染着させた布帛を洗浄することにより未染着の染料を布帛から除去する工程」を有するのに対して、引用発明には、洗浄することにより未染着の染料を布帛から除去することについての記載がない点、及び、エ）本願発明１では、「４色のインクに含まれる分散染料の種類の合計が５種以上である」のに対して、引用発明では、４色のインクに含まれる分散染料は各色とも１種でその合計が４種である点で相違する。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点ア）について
　刊行物２には、異なる色のドットの集合によって配合色が表現されている染色された繊維布帛（摘記２−１）が記載され、「発明の詳細な説明」の項には、「本発明でいう繊維布帛の例を第１図に示す。１は経糸、２は緯糸、ａは青色染料で染色されたドット、ｂは赤色染料で染色されたドット、ｃは青色染料と赤色染料とのミックスで染色されたドットである。」（摘記２−２）、「配合色でも同じ点に２色以上の染料が重複して置かれている部分も、同一布帛内に共存している場合も本発明に包含される。」（摘記２−３）、「繊維布帛で種々検討したが濃色で深みのある色を表現するには、本発明に示すように点をオーバーラップさせるのがよいことを見出したものである。」（摘記２−４）との記載がある。
　すなわち、インクジェット方式の捺染に於いて、インクを何種類か重ねて深みのある色を表現することは刊行物２より公知であり、色が多く重なればそれだけ複雑な色合いになるのは当然であり、かつ、グラデーション効果を狙って、色の重ね具合に変化を付けることは当業者にとって普通のことであるから、「インクの少なくとも４色のインクを少なくともその一部が全て重なるように布帛上に付与して混色部を形成する工程 」を有する点については、当業者が必要に応じ適宜になし得る程度のことである。
　相違点イ）について
　引用発明は、４色のインクをインクジェット方式によって布帛に付与して花柄を形成するものである。通常、花柄模様は、その色彩が徐々に変化して形成される部分を含むものであり、混色部を含む花柄模様についても同様であるから、引用発明は、布帛上にグラデーションのある混色部を形成するものであって、「インクを布帛上に付与してグラデーションのある混色部を形成する工程」を有する点については、本願発明１と実質的に相違するものではない。
　相違点ウ）について
　引用発明には、洗浄することにより未染着の染料を布帛から除去することについての記載はないが、捺染においては、過熱蒸気により染料の布帛への固着処理を行っても未定着の染料は布帛上に残存し、それを除去する必要がある。刊行物１には、「本発明方法により本発明のインクジェット捺染用布帛に付与される捺染インクは、この状態では単に布帛上に付着しているに過ぎないので、引続き繊維への染料の反応定着及び未定着の染料の除去工程を施すのが好ましい。この様な反応定着及び未反応の染料の除去方法は、従来公知の方法でよく、例えば、スチーミング法、ＨＴスチーミング法及びサーモフィクッス法等による処理の後に洗浄する、従来公知の方法に準じて行うことが出来る。更に、洗浄の際には、フィックス処理を併用することが好ましい。」（摘記１−３）との記載があり、未定着の染料を洗浄処理して除去することは通常行われていることである。してみれば、引用発明において、「染着させた布帛を洗浄することにより未染着の染料を布帛から除去する工程」を有する点については、当業者が必要に応じ適宜になし得る程度のことである。
　相違点エ）について
　本願発明１においては、４色のインクに含まれる分散染料の種類の合計が５種以上である。４色の色インクに含まれる分散染料の種類の合計が５種とするためには、４色の色インクのいずれか１色の色インクに含まれる分散染料の種類を２種類とする必要があるから、本願発明１と引用発明とは、本願発明１では、いずれか１色又はそれ以上の色インクに含まれる分散染料の種類が２種又はそれ以上であるのに対して、引用発明では、４色の色インクに含まれる分散染料がすべて１種である点で相違する。
　刊行物１記載の事項についてみると、同刊行物には、インクジェット捺染インク（Ａ〜Ｈ）を調製し、織布に得られたインクジェット捺染インク（Ａ〜Ｈ）をカラーバブルジェットコピアＰＩＸＥＬ　ＰＲＯ（商品名　キヤノン製）に搭載し、２×１０ｃｍのベタサンプルをインク打込量１６ｎｌ／ｍｍ2の条件でプリントを行った旨記載されており（摘記１−５）、捺染インクについては、その分散染料成分がインク（Ａ）及び（Ｂ）ではＣ．Ｉ．ディスパーズブルー　１８７、インク（Ｃ）では、Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド１１１、インク（Ｄ）では、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー　１８７及びＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１１１、インク（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）では、Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ　５５、又インク（Ｈ）では、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー２１４である（摘記１−４）。
　カラーバブルジェットコピアＰＩＸＥＬ　ＰＲＯは、カラーインクジェットプリンタであり、複数色のインクを吐出できるものと認められるところ、同刊行物の実施例には、「インクジェット捺染インク（Ａ〜Ｈ）をカラーバブルジェットコピアＰＩＸＥＬ　ＰＲＯ（商品名　キヤノン製）に搭載し」と記載されているだけであって、どの色インクを搭載したかについては記載がない。しかしながら、カラープリント画像を得るためには、複数の異なる色の色インクを使用する必要があり、同インクジェットプリンタには、分散染料Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー　１８７及びＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１１１を含有するインク（Ｄ）が搭載できるのであるから、インク（Ｄ）を用いた場合、カラープリント画像を得るため、それとは異なる色の色インク、すなわち、Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ　５５を含有するインク（Ｅ）、（Ｆ）又は（Ｇ）及びＣ．Ｉ．ディスパーズブルー２１４を含有するインク（Ｈ）を搭載するのが自然であり、同刊行物には、インク（Ｄ）、インク（Ｈ）及びインク（Ｅ）、（Ｆ）又は（Ｇ）、すなわち、３色のインクに含まれる分散染料の種類の合計が４種である色インクを搭載したカラーインクジェットプリンタでプリントを行うことが記載されているといえる。
　そして、刊行物２には、「繊維布帛で種々検討したが濃色で深みのある色を表現するには、本発明に示すように点をオーバーラップさせるのがよいことを見出したものである。」（摘記２−４）との記載があり、また、分散染料の染着量には独立性があり、分散染料は配合によって染着率及びビルドアップ性の向上に有効に働くことは周知事項である（「解説　染料化学」株式会社色染社、平成元年１０月２０日初版発行、第３２４頁参照）。
　したがって、刊行物１には、３色のインクに含まれる分散染料の種類の合計が４種である色インクを搭載したカラーインクジェットプリンタでプリントを行うこと、言い換えれば、複数色の色インクの１色の色インクに含まれる分散染料の種類が２種類である色インクを用いることが記載されているのであるから、４色のインクを使用する引用発明において、濃色で深みのある色を表現するためにいずれかの１色の色インクに含まれる分散染料の種類を２種とし、４色のインクに含まれる分散染料の種類の合計を５種とすることは当業者が必要に応じ適宜になし得る程度のことである。
　
　次に、本願発明１の作用効果について検討する。
　本願発明１の効果は、本願明細書の段落【００９７】に記載されるように、「高濃度で、鮮明なプリント物を得ることができ、更に加熱による染着処理条件が多少変化しても、色調の変化のない安定な画像を得ることが可能になる。」というものであり、参考例１〜３として、３色のインクに含まれる分散染料の種類の合計が４種である色インクを使用した場合のグラデーション部の色相変化、発色安定性及び最高到達濃度についての試験結果が示されており（段落【００６０】〜【００７９】及び段落【００８９】）、実施例１及び２として４色のインクに含まれる分散染料の種類の合計が５種以上である色インクを使用した場合の試験結果が示されていて、いずれについても良好である旨記載されている（段落【００９５】〜【００９６】）。
　一方、上記のように刊行物１には、３色のインクに含まれる分散染料の種類の合計が４種である色インクを搭載したカラーインクジェットプリンタでプリントを行うことが記載されているものと認められるところ、本願明細書の記載からみて、４色のインクに含まれる分散染料の種類の合計が５種以上である色インクを使用した捺染方法が、３色のインクに含まれる分散染料の種類の合計が４種である色インクを使用した捺染方法と比較してグラデーション部の色相変化、発色安定性及び最高到達濃度のいずれについても格別に優れた効果は見いだせない。
　してみれば、刊行物１には、具体的にグラデーション部の色相変化、発色安定性及び最高到達濃度についての言及はないものの、本願発明１の効果、すなわち、４色のインクに含まれる分散染料の種類の合計が５種以上である色インクを使用した捺染方法の効果は刊行物１に記載されたものから得られる効果と同程度のものと認められ、本願発明１の当該効果は格別のものではない。 
　したがって、本願発明１の効果も、当業者が予測の範囲を超えて優れたものではない。　
　
　なお、審判請求人は、平成１８年１１月１７日付けの意見書で、「発色の安定性という面では、混色部における染料の種類は多ければ多いほど、インクの打ち込み順序や布帛上での染料の分布状態が発色安定性に及ぼす影響が少なくなることが知見され、その効果は、染料の種類が４種以上になると飛躍的に増大し、特には、少なくとも４種のインクに含まれる分散染料の種類の合計が５種以上である場合に特に顕著な効果が得られることが判明しております。」との主張をしているが、それを裏付ける具体的な証拠はなく、また、刊行物１の各実施例及び比較例について、「ベタサンプルをプリントしていることから、グラデーションのある混色部を形成することに関する記載や示唆は全くないと言わざるを得ません。」との主張をしているが、これは、捺染物の鮮明性及び滲み性を評価するために行ったものであり、通常、カラーインクジェットプリンタで図柄模様のプリントを行う場合、グラデーションのある混色部が形成されるものであるから、それらいずれの主張も採用できない。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物２及び１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。