【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４０４７５号「プリンタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８３１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１０年８月２６日（優先日：平成１０年６月２６日）の出願であって、平成１９年７月１０日付け拒絶理由通知に応答して平成１９年９月１８日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２０年１月２５日に拒絶査定がされ、これに対して平成２０年３月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年４月７日付けで手続補正がなされたものである。 
　そして、審判合議体により平成２１年６月２４日付け拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年８月３１日付けで手続補正書が提出されている。
　
第２　平成２１年８月３１日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年８月３１日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．手続補正後の本願特許請求の範囲
　
　当該補正は特許請求の範囲の記載を補正するとともに、これに合わせて発明の詳細な説明の段落【００５０】【０２０５】【０４１３】【０４１４】を補正するものであり、その内、特許請求の範囲の請求項１については、次のとおりとするものである。
　　
「【請求項１】　外部より
第１のデジタル画像データが入力され
外部より入力された
　上記第１のデジタル画像データを表示出力する画像表示出力部と、
　上記画像表示出力部に表示された画像を記録媒体上に印画する画像印画部と、
　上記画像表示出力部における表示画質を規定する表示出力特性設定を補正する及び／又は上記画像印画部における印画画質を規定する印画特性設定を補正して、表示画質と印画画質とを同等の画質にする特性補正部と、入力手段からの入力に応じて上記第１のデジタル画像データを編集、加工、合成、補正
し、第２のデジタル画像データを生成するデータ加工部とを有する画像処理部
を備え、
から
上記データ加工部で
上記
上記特性補正部で、上記第２のデジタル画像データ中の予め決められた特定パターンを抽出し、抽出した特定パターンの画素データに関して予め設定されている画素データに変換して、上記表示出力特性設定及び／又は上記印画特性設定を補正し、補正後の表示出力特性設定及び／又は印画特性設定に従って補正した
　上記画像印画部は、
上記特性補正部で、
上記
　
２．当該手続補正前の特許請求の範囲
　
　これに対し、当該補正前の特許請求の範囲の記載は、出願当初の特許請求の範囲を平成２０年４月７日付けで補正したものであって、その請求項１から４４は以下のとおりである。
　
「【請求項１】　外部より入力されたデジタル画像データ及び／又はアナログ画像信号をアナログ・デジタル変換により第１のデジタル画像データに変換する画像データ入力部と、
　上記第１のデジタル画像データを表示出力する画像表示出力部と、
　上記画像表示出力部に表示された画像を記録媒体上に印画する画像印画部と、
　上記画像表示出力部における表示画質を規定する表示出力特性設定を補正する及び／又は上記画像印画部における印画画質を規定する印画特性設定を補正して、表示画質と印画画質とを同等の画質にする特性補正部と、
　入力手段からの入力に応じて上記第１のデジタル画像データを編集、加工、合成、補正する画像処理部とを有し、
　上記画像表示出力部には、一の画面に、複数の第１のデジタル画像データが表示され、該複数の第１のデジタル画像データから所定の第１のデジタル画像データが上記入力手段によって選択され、更に、この一の画面から上記編集、加工、合成、補正の処理を行うための他の画面に移るためのキーが上記入力手段で選択されると、該他の画面が表示され、該他の画面の各処理を実施するための何れかのキーが選択されると、上記画像処理部は、上記一の画面に表示された個々の第１のデジタル画像データに対して、編集、加工、合成、補正を行い、第２のデジタル画像データとし、上記第２のデジタル画像データを画像表示出力部に表示出力し、上記特性補正部も、補正後の第１又は第２のデジタル画像データを画像表示出力部に表示出力し、
　上記画像印画部は、上記画像処理部と上記特性補正部とにより第１又は第２のデジタル画像データの補正処理を行った状態で、記録媒体上に印画を行うことを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】　上記特性補正部において、上記画像印画部における印画画質を規定する印画特性設定に対応して、上記画像表示出力部における表示画質を規定する表示出力特性設定を補正することを特徴とする請求項１記載のプリンタ装置。
【請求項３】　上記特性補正部において、上記画像印画部における印画特性設定の変更に対応して、上記画像表示出力部における表示画質を規定する表示出力特性設定を補正することを特徴とする請求項２記載のプリンタ装置。
【請求項４】　上記画像印画部の印画特性設定は、予め組み込まれた複数種の設定から選択されることを特徴とする請求項２記載のプリンタ装置。
【請求項５】　上記特性補正部において、上記画像表示出力部における表示画質を規定する表示出力特性設定に対応して、上記画像印画部における印画画質を規定する印画特性設定を補正することを特徴とする請求項１記載のプリンタ装置。
【請求項６】　上記特性補正部において、上記画像表示出力部における表示画質を規定する表示出力特性設定の変更に対応して、上記画像印画部における印画画質を規定する印画特性設定を補正することを特徴とする請求項５記載のプリンタ装置。
【請求項７】　上記画像表示出力部の表示出力特性設定は、予め組み込まれた複数種の設定から選択されることを特徴とする請求項５記載のプリンタ装置。
【請求項８】　上記画像処理部が、メモリを有することを特徴とする請求項１記載のプリンタ装置。
【請求項９】　上記画像処理部における編集、加工、合成、補正の各処理の内容は可変であり、これら処理の内容がメモリ内に保持されることを特徴とする請求項８記載のプリンタ装置。
【請求項１０】　上記第１のデジタル画像データ及び／又は第２のデジタル画像データを補正する画像補正部を有し、
　上記画像補正部が第１のデジタル画像データの少なくとも１種のデータ値及び／又は第２のデジタル画像データの少なくとも１種のデータ値に対して補正を行い、第３のデジタル画像データとし、上記第３のデジタル画像データも、画像表示出力部により表示出力及び／又は画像印画部により記録媒体上に印画されることを特徴とする請求項１記載のプリンタ装置。
【請求項１１】　上記画像補正部が第１のデジタル画像データ或いは第２のデジタル画像データの所定の範囲に対して補正を行うことを特徴とする請求項１０記載のプリンタ装置。
【請求項１２】　上記画像補正部が第１のデジタル画像データ或いは第２のデジタル画像データ全体に対して補正を行うことを特徴とする請求項１０記載のプリンタ装置。
【請求項１３】　少なくとも画像データ入力部、画像表示出力部、画像印画部、特性補正部が一体的に構成されて本体となされていることを特徴とする請求項１０記載のプリンタ装置。
【請求項１４】　上記外部から指示を入力する入力手段が、本体と一体的又は分割して配されることを特徴とする請求項１３記載のプリンタ装置。
【請求項１５】　上記画像データ入力部内のアナログ画像信号を入力するアナログ画像信入力手段及び／又は上記画像データ入力部内のデジタル画像データを入力するデジタル画像データ入力手段が、本体と一体的又は分割して配されることを特徴とする請求項１３記載のプリンタ装置。
【請求項１６】　上記アナログ画像信号入力手段として、アナログ画像信号を入力するアナログ画像信号入力ポート及び／又は光電変換素子を備えるスキャナーを有することを特徴とする請求項１５記載のプリンタ装置。
【請求項１７】　上記デジタル画像データ入力手段として、デジタル画像データを入力するデジタル画像データ入力ポート、ディスクドライブ、メモリドライブのうち少なくとも何れか１つを有することを特徴とする請求項１５記載のプリンタ装置。
【請求項１８】　上記画像表示出力部として、画像表示デバイス、アナログ画像信号出力ポート、デジタル画像データ出力ポートのうち少なくとも何れか１つを有することを特徴とする請求項１３記載のプリンタ装置。
【請求項１９】　上記画像表示デバイスが、本体と一体的又は分割して配されることを特徴とする請求項１８記載のプリンタ装置。
【請求項２０】　上記画像処理部内に第１のデジタル画像データに対して所定の編集、加工、合成、補正処理を行う複数の画像データ演算部を有することを特徴とする請求項１記載のプリンタ装置。
【請求項２１】　上記複数の画像データ演算部が同一の処理を行うようになされており、　上記各画像データ演算部と第１のデジタル画像データのデータ内の各所定の範囲が対応するようになされており、
　上記第１のデジタル画像データのデータ内の各所定の範囲に対して、これらに対応する各画像データ演算部が同一の処理を行うことを特徴とする請求項２０記載のプリンタ装置。
【請求項２２】　上記所定の範囲が第１のデジタル画像データのデータ内の１行以上或いは１列以上の範囲であることを特徴とする請求項２１記載のプリンタ装置。
【請求項２３】　上記所定の範囲が第１のデジタル画像データのデータ内のブロックで示される範囲であることを特徴とする請求項２１記載のプリンタ装置。
【請求項２４】　上記所定の範囲が第１のデジタル画像データのデータ内の画像内容で決定される範囲であることを特徴とする請求項２１記載のプリンタ装置。
【請求項２５】　上記複数の画像データ演算部が異なる処理を行うようになされており、　上記各画像データ演算部と第１のデジタル画像データのデータ内の各所定の範囲が対応するようになされており、
　上記第１のデジタル画像データのデータ内の各所定の範囲に対して、これらに対応する各画像データ演算部が異なる処理を行うことを特徴とする請求項２０記載のプリンタ装置。
【請求項２６】　上記所定の範囲が第１のデジタル画像データのデータ内の１行以上或いは１列以上の範囲であることを特徴とする請求項２５記載のプリンタ装置。
【請求項２７】　上記所定の範囲が第１のデジタル画像データのデータ内のブロックで示れる範囲であることを特徴とする請求項２５記載のプリンタ装置。
【請求項２８】　上記所定の範囲が第１のデジタル画像データのデータ内の画像内容で決定される範囲であることを特徴とする請求項２５記載のプリンタ装置。
【請求項２９】　上記複数の画像データ演算部が異なる処理を行うようになされており、　上記第１のデジタル画像データのデータ全体に対して、各画像データ演算部が順次異なる処理を行うことを特徴とする請求項２０記載のプリンタ装置。
【請求項３０】　上記画像処理部内に、第１のデジタル画像データを所定の順で複数の画像データ演算部に入出力させる画像データ転送部を有することを特徴とする請求項２０記載のプリンタ装置。
【請求項３１】　上記画像処理部内に、各画像データ演算部を制御する制御部を有することを特徴とする請求項２０記載のプリンタ装置。
【請求項３２】　上記制御部が、各画像データ演算部を一括して制御することを特徴とする請求項３１記載のプリンタ装置。
【請求項３３】　上記制御部が、各画像データ演算部に対してそれぞれ設けられており、各制御部が各画像データ演算部を個々に制御することを特徴とする請求項３１記載のプリンタ装置。
【請求項３４】　外部から指示を入力する入力手段を有すると共に、上記制御部内に制御を行う制御ソフトウエアを有し、当該制御ソフトウエアの内容が可変とされて制御部による制御の内容が可変となされており、
　始動時、画像処理部内において第１のデジタル画像データの処理を開始する前、上記入力手段により指示が入力された時の何れかにおいて、上記制御ソフトウエアの内容が変更されることを特徴とする請求項３１記載のプリンタ装置。
【請求項３５】　上記制御部内の制御ソフトウエアの内容を記憶保持する不揮発性メモリを有することを特徴とする請求項３４記載のプリンタ装置。
【請求項３６】　外部から指示を入力する入力手段を有すると共に、プログラムファイル及び／又はパラメータデータを入力するプログラム・データ入力部と、
　上記プログラムファイル及び／又はパラメータデータを記憶保持する不揮発性記憶部を有し、
　上記プログラム・データ入力部から入力された或いは不揮発性記憶部に記憶保持されたプログラムファイル及び／又はパラメータデータに基づいて特性補正部及び／又は画像処理部及び／又は入力手段を制御することを特徴とする請求項１記載のプリンタ装置。
【請求項３７】　上記プログラム・データ入力部が画像データ入力部に備えられていることを特徴とする請求項３６記載のプリンタ装置。
【請求項３８】　上記画像データ入力部が複数の画像入力手段を有し、
　外部より入力されたデジタル画像データ及び／又はアナログ画像信号の第１のデジタル画像データへの変換とプログラムファイル及び／又はパラメータデータの入力を同一の画像入力手段により行うことを特徴とする請求項３７記載のプリンタ装置。
【請求項３９】　上記画像データ入力部が複数の画像入力手段を有し、
　外部より入力されたデジタル画像データ及び／又はアナログ画像信号の第１のデジタル画像データへの変換とプログラムファイル及び／又はパラメータデータの入力を異なる画像入力手段により行うことを特徴とする請求項３７記載のプリンタ装置。
【請求項４０】　上記プログラム・データ入力部からプログラムファイル及び／又はパラメータデータを入力し、プログラムファイル及び／又はパラメータデータを不揮発性記憶部に記憶保持することにより、
　特性補正部及び／又は画像処理部及び／又は入力手段の制御方法に、更新、書き換え、追加の何れかが行われることを特徴とする請求項３６記載のプリンタ装置。
【請求項４１】　上記プログラム・データ入力部がプログラムローディング部を有しており、
　上記プログラムローディング部の制御プログラムが変更不可であることを特徴とする請求項３６記載のプリンタ装置。
【請求項４２】　上記プログラム・データ入力部がプログラムローディング部を有しており、
　上記プログラムローディング部の制御プログラムの変更優先順位が、プログラムファイル及びパラメータデータの変更順位よりも低いことを特徴とする請求項３６記載のプリンタ装置。
【請求項４３】　上記プログラムファイル及びパラメータデータのフォーマットが共通化され、且つこれらに両者を区別する識別標識が付されていることを特徴とする請求項３６記載のプリンタ装置。
【請求項４４】　上記プログラム・データ入力部から入力された或いは不揮発性記憶部に記憶保持されたプログラムファイル及び／又はパラメータデータに基づいて特性補正部及び／又は画像処理部及び／又は入力手段を制御する際、
　上記プログラムファイルの起動方法と終了方法及びアクセス情報が統一されている及び／又はパラメータデータの記述形式が統一されていることを特徴とする請求項３６記載のプリンタ装置。　」
　
３．当該補正の適否
　
　以下、当該特許請求の範囲の請求項１についてする手続補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第４項各号の規定に掲げる条件をみたすものであるか順次検討する。
　
（１）第１号：特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除であるかの判断
　
　請求項１についての手続補正が、手続補正前の何れかの請求項の削除により繰り上がって請求項１となったものでないことは明らかである。
　
　よって、当該手続補正は第１７条の２第４項第１号の規定を満たすものでない。
　
（２）第２号：特許請求の範囲の減縮(第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)であるかの判断
　
　請求項１についての手続補正の内、
「上記画像処理部は、
上記データ加工部で
上記
上記特性補正部で、上記第２のデジタル画像データ中の予め決められた特定パターンを抽出し、抽出した特定パターンの画素データに関して予め設定されている画素データに変換して、上記表示出力特性設定及び／又は上記印画特性設定を補正し、補正後の表示出力特性設定及び／又は印画特性設定に従って補正した
とする補正は、手続補正前の請求項１における
「上記画像処理部は、上記一の画面に表示された個々の第１のデジタル画像データに対して、編集、加工、合成、補正を行い、第２のデジタル画像データとし、上記第２のデジタル画像データを画像表示出力部に表示出力し、上記特性補正部も、補正後の第１又は第２のデジタル画像データを画像表示出力部に表示出力し、」
を補正するものである。　
　
　手続補正前の請求項１の当該記載箇所には記載不備があり、その記載不備については平成２１年６月２４日付け拒絶理由通知書において指摘をしているが、指摘した不明点を除いても、手続補正前の請求項１における当該箇所の記載が、「特性補正部」が何らかの「デジタル画像データを画像表示出力部に表示出力」する構成を意味していることは明らかである。
　
　これに対し、本手続補正による当該箇所の内容は、「特性補正部」が表示出力する機能の他に、「
上記第２のデジタル画像データ中の予め決められた特定パターンを抽出し、抽出した特定パターンの画素データに関して予め設定されている画素データに変換して、上記表示出力特性設定及び／又は上記印画特性設定を補正
　すなわち、これは特性補正部に、「特定パターンを抽出」する、「抽出した特定パターンの画素データに関して予め設定されている画素データに変換」するという２つの新たな機能を付加するものであり、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、また、「特定パターンを抽出」する、「抽出した特定パターンの画素データに関して予め設定されている画素データに変換」することは、画像の所望の領域について所望の変換をすることにあり、この内容は手続補正前の当該請求項に記載された発明と解決しようとする課題が同一ではない。
　
　よって、当該手続補正は第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものでない。
　
（３）第３号、第４号であるかの判断
　
　上記したように、請求項１についての手続補正の内、
「上記画像処理部は、
上記データ加工部で
上記
上記特性補正部で、上記第２のデジタル画像データ中の予め決められた特定パターンを抽出し、抽出した特定パターンの画素データに関して予め設定されている画素データに変換して、上記表示出力特性設定及び／又は上記印画特性設定を補正し、補正後の表示出力特性設定及び／又は印画特性設定に従って補正した
とする補正は、手続補正前の請求項１における
「上記画像処理部は、上記一の画面に表示された個々の第１のデジタル画像データに対して、編集、加工、合成、補正を行い、第２のデジタル画像データとし、上記第２のデジタル画像データを画像表示出力部に表示出力し、上記特性補正部も、補正後の第１又は第２のデジタル画像データを画像表示出力部に表示出力し、」
を補正するものである。
　
　一方、平成２１年６月２４日の拒絶理由で記載不備を指摘しているが、その内、当該補正箇所に関する指摘は次のとおりである。
　
「（１）請求項１において、「上記特性補正部も、補正後の第１又は第２のデジタル画像データを画像表示出力部に表示出力し、」は、何を意味しているのか不明である。 
 　 
 　例えば、 
 　ア：ここで、「補正後」における「補正」とはどういう補正を意味するのか不明である。 
 　補正“前”の第1のデジタル画像データを補正したものが第２のデジタル画像データであると思慮するが、そうであるならば、「補正後の第１のデジタル画像データ」と「第２のデジタル画像データ」は何が異なるのか。  
 　なお、両者が異なるものであるとして、「補正後の第１“又は”第２のデジタル画像データ」というのは、第1か第２のデジタル画像データの何れか一方を表示するものを包含するが、どちらか一方を表示する構成では、本願発明の所期の目的と合致しない。 
 （この解釈は、公知刊行物に記載の発明の単なる組合せであるという審査における拒絶査定の論理の是非に影響する。） 
 　 
 　イ：また、「特性補正部」は「上記画像表示出力部における表示画質を規定する表示出力特性設定を補正する及び／又は上記画像印画部における印画画質を規定する印画特性設定を補正して、表示画質と印画画質とを同等の画質にする」ものであると定義されている。 
 　すなわち、「特性補正部」は「特性」を補正するものであって、「画像データ」を補正するものではなく、また表示制御をするものとも解されない。 
 　これを前提として、「特性補正部」が「表示出力し」とはどういうことであるのか。 
 　 
 　ウ：「上記特性補正部も、」とあるが、ここで「も」とは「画像処理部」に対しての「も」と解釈されるが、画像処理部が「補正を行い、第２のデジタル画像データとし、上記第２のデジタル画像データを画像表示出力部に表示出力」するものであって、これは「特性部」が「補正後の第１又は第２のデジタル画像データを画像表示出力部に表示出力」することと同じである。 
 　そうすると、請求項１の記載は、２つの手段、すなわち「特性補正部」と「画像処理部」が同じ処理動作をすることにより、同一の２枚の画像を表示すると解される。 
 　しかしながら、同一の２枚の画像を表示することにどういう技術的意義があるのか不明である。 
 　発明の詳細な説明には、同一の２枚の画像を表示することについての説明がされていない。 
 　 
 （２）「上記画像印画部は、上記画像処理部と上記特性補正部とにより第１又は第２のデジタル画像データの補正処理を行った状態で、記録媒体上に印画を行うことを特徴とするプリンタ装置。」の文意が不明である。 
 　画像処理部が第１のデジタル画像データの補正処理を行うことは前段の記載から明らかであるものの、画像処理部が第２のデジタル画像データの補正処理を行うこと、特性補正部が第１又は第２のデジタル画像データの補正処理を行うことの意味が不明である。 
 　 
 （３）画像処理部により第１のデジタル画像データが編集、加工、合成、補正されることは理解できる。これらの処理は画面表示された状態で為されるものである（例えば【０１７６】の記載）が、このときの表示は、特性補正部で補正された特性で為されるのか否か明確でない。 
 　請求項１には、「上記特性補正部“も”、」と記載されていることから、特性補正部とは別に画像処理部が表示を行うものと解釈されるから、該表示が特性補正部で補正された特性で為されるとは理解し難い。 
 　その場合の表示は特性補正部での補正が反映されていないことになるが、そのような画面で編集、加工、合成、補正された結果である第２のデジタル画像データは、どのような印刷特性で印刷すれば所期の効果を奏することになるのか不明である。 　」
　
　当該手続補正により、
（ａ）：「画像処理部」が「特性補正部」と「データ加工部」とから成ることが明確になった。
（ｂ）：「補正後の第１又は第２のデジタル画像データ」という表現が削除され、「特性補正部」が「第２のデジタル画像データ」を表示出力するものであることが明確になった。
　
　そのことにより、表示出力されるものが、「補正後の第２のデジタル画像データ」であって、その補正が、データ加工部においての補正であることが明確になり、拒絶理由通知で指摘した事項についての記載不備は解消している。
　したがって、当該（ａ）および（ｂ）に関する内容の手続補正については適法な補正と認められる。
　
　しかしながら、「
上記特性補正部で、上記第２のデジタル画像データ中の予め決められた特定パターンを抽出し、抽出した特定パターンの画素データに関して予め設定されている画素データに変換して、上記表示出力特性設定及び／又は上記印画特性設定を補正し、補正後の表示出力特性設定及び／又は印画特性設定に従って補正した
　そもそも画像処理部（データ加工部）における補正の内容については、初期の目的を達成するための発明を特定するために必要な事項ではなく、内容を特定していないことが発明を不明りょうにするものではない。
　したがって、当該手続補正箇所全体を捉えれば、当該「
上記特性補正部で、上記第２のデジタル画像データ中の予め決められた特定パターンを抽出し、抽出した特定パターンの画素データに関して予め設定されている画素データに変換して、上記表示出力特性設定及び／又は上記印画特性設定を補正し、補正後の表示出力特性設定及び／又は印画特性設定に従って補正した
　また、旧請求項の記載について誤記は存在せず、また、記載不備について拒絶理由は通知されていないから、当該手続補正は、特許法第１７条の２第４項第３号、あるいは第４号に規定される要件を満たすものではない。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年８月３１日付け提出の意見書の（３−９）において、当該手続補正の目的が限定的減縮であるとしているが、当該手続補正が限定的減縮であるかの判断については前項において判断した。
　
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　よって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 　
 平成２１年８月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の記載は、平成２０年４月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項４４までに記載されたものであるところ、そのうち、請求項１の記載は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　外部より入力されたデジタル画像データ及び／又はアナログ画像信号をアナログ・デジタル変換により第１のデジタル画像データに変換する画像データ入力部と、
　上記第１のデジタル画像データを表示出力する画像表示出力部と、
　上記画像表示出力部に表示された画像を記録媒体上に印画する画像印画部と、
　上記画像表示出力部における表示画質を規定する表示出力特性設定を補正する及び／又は上記画像印画部における印画画質を規定する印画特性設定を補正して、表示画質と印画画質とを同等の画質にする特性補正部と、
　入力手段からの入力に応じて上記第１のデジタル画像データを編集、加工、合成、補正する画像処理部とを有し、
　上記画像表示出力部には、一の画面に、複数の第１のデジタル画像データが表示され、該複数の第１のデジタル画像データから所定の第１のデジタル画像データが上記入力手段によって選択され、更に、この一の画面から上記編集、加工、合成、補正の処理を行うための他の画面に移るためのキーが上記入力手段で選択されると、該他の画面が表示され、該他の画面の各処理を実施するための何れかのキーが選択されると、上記画像処理部は、上記一の画面に表示された個々の第１のデジタル画像データに対して、編集、加工、合成、補正を行い、第２のデジタル画像データとし、上記第２のデジタル画像データを画像表示出力部に表示出力し、上記特性補正部も、補正後の第１又は第２のデジタル画像データを画像表示出力部に表示出力し、
　上記画像印画部は、上記画像処理部と上記特性補正部とにより第１又は第２のデジタル画像データの補正処理を行った状態で、記録媒体上に印画を行うことを特徴とするプリンタ装置。　」　（再掲）
　　
２．平成２１年６月２４日付け拒絶理由の適否の判断        
　
　当該拒絶理由通知のうち、［理由１］は発明の内容が明確でないから特許法第３６条第４項および第６号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
　しかしながら、平成２１年８月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下された。
　また、同日提出の意見書による主張は当該却下された補正内容に対するものであるから、これを採用することができない。
　したがって、平成２１年６月２４日付けで通知した拒絶理由は解消していない。
　
　平成２０年４月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１について、拒絶理由で記載不備として指摘した事項の内、（１）〜（３）の事項（上記「第２　平成２１年８月３１日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「理由」における「（３）」に掲載）について、改めて判断すれば、以下のとおりである。
　
 （１’）請求項１において、「上記特性補正部も、補正後の第１又は第２のデジタル画像データを画像表示出力部に表示出力し、」は、何を意味しているのか不明である。 
 　 
 　ア：　補正“前”の第1のデジタル画像データを補正したものが第２のデジタル画像データであるとした場合に、当該文章において「補正後の第１のデジタル画像データ」と「第２のデジタル画像データ」を異なるものとして扱うことの意義が不明である。  
 また、両者が異なるものであるとした場合に、「補正後の第１“又は”第２のデジタル画像データ」ということは、第1か第２のデジタル画像データの何れか一方を表示するものと判断されるが、どちらか一方を表示する構成では、本願発明の所期の目的と合致せず、“又は”ということの意義が不明である。
　したがって、何れの場合であっても発明内容は明確でない。 
 　 
 　イ：また、「特性補正部」が「上記画像表示出力部における表示画質を規定する表示出力特性設定を補正する及び／又は上記画像印画部における印画画質を規定する印画特性設定を補正して、表示画質と印画画質とを同等の画質にする」ものであると定義されており、「特性補正部」は「特性」を補正するものであって、「画像データ」を補正するものとも、表示制御をするものとも解されないのに対し、これを前提として、「特性補正部」が「表示出力し」とはどういうことであるのか不明である。
　この点において発明内容は明確でない。 
 　 
 　ウ：請求項１には「上記特性補正部も、」とあり、ここで「も」とは「画像処理部」に対しての「も」と解釈されるから、画像処理部が「補正を行い、第２のデジタル画像データとし、上記第２のデジタル画像データを画像表示出力部に表示出力」するものであって、これは「特性部」が「補正後の第１又は第２のデジタル画像データを画像表示出力部に表示出力」することと同じである。 
 　そうすると、請求項１の記載は、２つの手段、すなわち「特性補正部」と「画像処理部」が同じ処理動作をすることにより、同一の２枚の画像を表示すると解される。 
 　しかしながら、同一の２枚の画像を表示することにどういう技術的意義があるのか不明である。 
 　発明の詳細な説明には、同一の２枚の画像を表示することについての説明がされていない。 
　よって、この点において発明内容は明確でない。
　また、この構成は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
 　 
 （２’）「上記画像印画部は、上記画像処理部と上記特性補正部とにより第１又は第２のデジタル画像データの補正処理を行った状態で、記録媒体上に印画を行うことを特徴とするプリンタ装置。」の文意が不明である。 
 　画像処理部が第１のデジタル画像データの補正処理を行うことは前段の記載から明らかであるものの、画像処理部が第２のデジタル画像データの補正処理を行うこと、特性補正部が第１又は第２のデジタル画像データの補正処理を行うことの意味が不明である。 
 　 
 （３’）画像処理部により第１のデジタル画像データが編集、加工、合成、補正されることは理解できる。これらの処理は画面表示された状態で為されるものである（例えば【０１７６】の記載）が、このときの表示は、特性補正部で補正された特性で為されるのか否か明確でない。 
 　すなわち、請求項１には、「上記特性補正部“も”、」と記載されていることから、特性補正部とは別に画像処理部が表示を行うものと解釈されるから、該表示が特性補正部で補正された特性で為されるとは理解し難い。 
 　その場合の表示は特性補正部での補正が反映されていないことになるが、そのような画面で編集、加工、合成、補正された結果である第２のデジタル画像データは、どのような印刷特性で印刷すれば所期の効果を奏することになるのか不明である。 
　よって、この点において発明の内容は明確でない。
　
　したがって、請求項１の記載は特許受けようとする発明が明確に記載されたものでなく、また、発明の詳細な説明に記載されているものでもない。
　よって、本件特許出願は、特許法第３６条第６項の規定を満たすものではないから、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願は特許をすべきものとは認められず、その余について検討するまでもなく、原査定を取り消す理由はない。
　
　よって、結論のとおり審決する。