(57)【要約】  使用可能になった道路を正確にユーザへ知らせることができるようにする。  未開通の道路を含む地図に関する情報を記憶する記憶部１０と、前記記憶部１０により記憶される地図に関する情報に基づいて地図の表示若しくは経路の探索、又は地図の表示及び経路の探索を行う処理部１２と、道路の開通状況を取得する取得部１１と、を備え、前記記憶部１０は、前記取得部１１により取得された道路の開通状況を、前記地図に関する情報とは別に記憶し、前記処理部１２は、前記記憶部により記憶された情報に基づいて、地図の表示若しくは経路の探索、又は地図の表示及び経路の探索を行うナビゲーション装置１を構成した。
2015068477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未開通の道路を含む地図に関する情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部により記憶される地図に関する情報に基づいて地図の表示若しくは経路の探索、又は地図の表示及び経路の探索を行う処理部と、
道路の開通状況を取得する取得部と、を備え、
前記記憶部は、前記取得部により取得された道路の開通状況を、前記地図に関する情報とは別に記憶し、
前記処理部は、前記記憶部により記憶された情報に基づいて、地図の表示若しくは経路の探索、又は地図の表示及び経路の探索を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記取得部により取得された道路の開通状況に基づいて、未開通の道路が開通されたことを示す情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記取得部により取得された道路の開通状況に基づいて、開通の道路が不通になったことを示す情報を記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、開通の道路が不通になったことを示す情報を、道路の路線に応じて記憶することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
未開通の道路を含む地図に関する情報を記憶部に記憶し、当該地図に関する情報に基づいて地図の表示若しくは経路の探索、又は地図の表示及び経路の探索を行う情報処理方法において、
道路の開通状況を取得する第１ステップと、
前記第１ステップにより取得された道路の開通状況を、前記地図に関する情報とは別に前記記憶部に記憶する第２ステップと、を備え、
前記記憶部に記憶された情報に基づいて、地図の表示若しくは経路の探索、又は地図の表示及び経路の探索を行うことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
前記第２ステップでは、前記第１ステップにより取得された道路の開通状況に基づいて、未開通の道路が開通されたことを示す情報を記憶することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記第２ステップでは、前記第１ステップにより取得された道路の開通状況に基づいて、開通の道路が不通になったことを示す情報を記憶することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記第１ステップでは、開通の道路が不通になったことを示す情報を、道路の路線に応じて記憶することを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２０１０−８３４４号公報（特許文献１）がある。この公報には、「取得部１０３によって開通情報を外部から取得する。そして、開通情報が取得された場合に、記憶部１０１に記憶されている使用可能な道路および未開通の道路を含む地図データのうちの、開通情報に対応する未開通の道路を、変更部１０４によって使用可能な道路に変更する。また、変更道路に対応する使用不可能な注記を使用可能な注記に変更してもよい。
つぎに、処理部１０５によって、未開通の道路を用いず使用可能な道路を用いて、使用可能な道路を含む地図を表示部１０２に表示させる地図表示処理、使用可能な道路を対象とした経路を探索する経路探索処理、使用可能な高速道路施設の情報を表示部１０２に表示させる高速道路施設情報表示処理などの所定の処理を実行する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、外部から開通情報が取得されると、記憶部に記憶されている地図データの変更が行われることになるので、その変更が行われている間、処理部が地図データを利用することができない。従って、道路が開通したにもかかわらず、ユーザにその旨を知らせることができない、という問題がある。
また、未開通の道路を使用可能にする変更に伴って、地図データの破損も懸念される。
そこで、本発明は、使用可能になった道路を正確にユーザへ知らせることができる情報処理装置、及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この明細書には、２０１３年１１月１１日に出願された日本国特許出願・特願２０１３−２３３００７の全ての内容が含まれる。
上記目的を達成するために、本発明は、未開通の道路を含む地図に関する情報を記憶する記憶部と、前記記憶部により記憶される地図に関する情報に基づいて地図の表示若しくは経路の探索、又は地図の表示及び経路の探索を行う処理部と、道路の開通状況を取得する取得部と、を備え、前記記憶部は、前記取得部により取得された道路の開通状況を、前記地図に関する情報とは別に記憶し、前記処理部は、前記記憶部により記憶された情報に基づいて、地図の表示若しくは経路の探索、又は地図の表示及び経路の探索を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、使用可能になった道路を正確にユーザへ知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るナビゲーション装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、地図データの説明図である。
【図３】図３は、参照テーブルの説明図である。
【図４】図４は、開通化フラグファイルの説明図である。
【図５】図５は、未開通道路忌避処理における処理部の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、ナビゲーション装置の動作説明図である。
【図７】図７は、本発明の変形例に係る地図データ、及び参照テーブルを記憶部とともに示す説明図である。
【図８】図８は、本発明の変形例に係る配信システムの構成を示す図である。
【図９】図９は、開通状況ファイルの模式図である。
【図１０】図１０は、開通状況ファイルの変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は本実施形態に係るナビゲーション装置１の構成を示す機能ブロック図である。
ナビゲーション装置１は、地図を表示するとともに、現在地点又はユーザ選択地点から目的地に至る経路を探索し、当該経路を地図に示しながら案内する機能を少なくとも備える装置であり、同図に示すように、記憶部１０と、取得部１１と、処理部１２と、表示部１３と、を備えている。このナビゲーション装置１は、例えばカーナビゲーション装置などの車載機器、またはポータブルナビゲーション装置などの携帯型装置として構成されている。
記憶部１０は、地図データ２０と、参照テーブル１６と、開通化フラグファイル１７とを記憶するものであり、これらを記憶するためのハードディスクドライブやメモリ装置等の任意の記憶装置を備えている。
【０００９】
図２は地図データ２０の説明図である。
地図データ２０は、図２に示すように、少なくとも道路に関する情報（以下、「道路情報２１」と称する）を含む地図に関する情報を含んだデータであり、この道路情報２１は、少なくともリンク情報２２と、開通情報２３とを含んでいる。リンク情報２２は、道路の分岐点（例えば、交差点など）を示すノード同士を接続するリンクの情報であり、この地図データ２０では、メッシュに含まれるリンクにＩＤを付した情報として登録されている。メッシュは、地表面を多数の正方形などに分割したものを指し、メッシュを標準化したものは、いわゆる標準地域メッシュと呼ばれている。
【００１０】
開通情報２３は、地図データ２０における道路の開通／未開通を区別する情報である。
すなわち、この地図データ２０には、その作成時点において開通済みの道路と、その後の未来に開通予定となっている未開通（建設中、又は建設予定）の道路の各々の道路情報２１が含まれている。これら全ての道路の道路情報２１には上記開通情報２３が付されており、この開通情報２３に基づいて未開通の道路が区別される。
この地図データ２０では道路を構成するリンクごとに道路情報２１が対応付けられている。リンクが未開通の道路である場合、道路情報２１には値「０」が格納され、リンクが開通済みの道路である場合、道路情報２１には値「１」が格納される。なお、図２の図示例では、道路情報２１の値の意味の把握を容易にするために便宜的に、道路情報２１の値「０」に「未来」の文字を付し、値「１」に「通常」の文字を付して図示している。
【００１１】
図３は参照テーブル１６の説明図である。
一般に、データ化された地図では、全ての道路に路線単位で道路番号２５が付されており、路線の道路番号２５と、路線を構成するリンクとの対応が参照テーブル１６に規定されている。具体的には、参照テーブル１６には、図３に示すように、道路番号２５ごとに上述したリンク情報２２が対応付けて記録されている。ナビゲーション装置１は、参照テーブル１６を参照することで、あるリンク情報２２を含む路線の道路番号２５を特定できる。
【００１２】
図４は開通化フラグファイル１７の説明図である。
開通化フラグファイル１７は、道路の現実の開通状況を示す情報を示すものであり、この実施形態では、開通化フラグファイル１７は、未開通状態から新たに開通した路線を示す情報を含でんいる。具体的には、開通化フラグファイル１７には、図４に示すように、新たに開通した路線の道路番号２５と、この路線の名称を示す道路名称２６とが対応付けて記録されている。この開通化フラグファイル１７は、１つの路線、すなわち１個の道路番号２５ごとに生成され、開通化フラグファイル１７と、新たに開通した路線とが一対一で対応付けられている。すなわち、ある路線が開通するごとに、その路線の開通を示す開通化フラグファイル１７が記憶部１０に格納される。換言すれば、開通化フラグファイル１７の存在によって、路線の開通が識別されることとなり、地図データ２０の開通情報２３を書き換える必要がない。
したがって、ナビゲーション装置１では、未開通の道路を開通とする処理に伴って地図データ２０を変更する必要がないから、当該変更が行われている間、地図データ２０が処理に利用できないといった事態を回避できる。また地図データ２０への変更が不要であるから地図データ２０の破損の心配もない。さらに、何らかの理由により、一旦開通した道路が未開通になった場合には、ナビゲーション装置１において、その道路の開通化フラグファイル１７を削除するだけで未開通状態に戻すことができるから、メンテナンスが非常に容易となる。
【００１３】
また、ナビゲーション装置１が地図データ２０を道路の開通の都度に変更する構成の場合、万が一の破損に備えて、地図データ２０を二重化することが考えられるが、そのような処理を必要としない。また、地図データ２０の二重化のために記憶部１０の大容量化を必要としない。
【００１４】
前掲図１に戻り、取得部１１は、ナビゲーション装置１の外部から開通化フラグファイル１７を取得し、記憶部１０に格納する。詳述すると、開通化フラグファイル１７は、道路の開通を管理する地図センター４０（図６）等の配信サーバからインターネット回線等の任意の電気通信回線を通じて配信され、或いは、光ディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録して、ナビゲーション装置１にコピーされる。取得部１１は、電気通信回線に接続する通信装置、或いは記録媒体を読み取る読取装置を備え、通信装置、或いは読取装置によって開通化フラグファイル１７を取得し、記憶部１０に格納する。また取得部１１は、開通化フラグファイル１７を記憶部１０に格納する際には、そのファイルを一意に識別可能なファイル名２７（図４参照）を付すことで、格納済みの開通化フラグファイル１７が、いわゆる上書き更新されてしまうことを防止している。
また、現実に開通した道路ごとに開通化フラグファイル１７が個別に記憶部１０に格納されるから、地図データ２０において開通化した道路と開通化フラグファイル１７が一対一で対応付けられる。これにより、地図データ２０において開通とした道路を取り消して未開通に戻す場合、その道路に対応する開通化フラグファイル１７を削除することで、他の道路の開通化に影響を与えずに独立して未開通に戻すことができる。
【００１５】
またナビゲーション装置１は、道路の開通を取り消して道路を未開通すとする場合、開通化フラグファイル１７を削除するだけで良いため、地図センター４０等の外部から情報を受信する必要はない。また例えばナビゲーション装置１は、開通化フラグファイル１７がユーザの操作に基づいて削除可能に構成されてもよい。
【００１６】
処理部１２は、各種の処理を実行するものであり、ナビゲーション処理部３０と、地図データアクセス制御部３１とを備えている。処理部１２は、プログラムを記憶する半導体メモリ等の記憶デバイスと、このプログラムを実行する例えばＣＰＵやＭＰＵ等の演算デバイスとを備えて構成されている。処理部１２が備える上記ナビゲーション処理部３０と、地図データアクセス制御部３１の機能は、記憶デバイスに記憶されたプログラムを演算デバイスが実行することで実現されている。このプログラムの変更、または追加によって、処理部１２の機能が任意に変更や追加可能になっている。
ナビゲーション処理部３０は、地図データ２０に基づくナビゲーションに関する処理を実行するものであり、この処理には、例えば経路探索処理、経路誘導処理、地図描画処理、及びマップマッチング処理等が含まれている。経路探索処理は設定地点から目的地までの経路を地図データ２０のリンク情報２２に基づいて探索する処理であり、経路誘導処理は現在地点を基準として目的地への進行方向や距離等を地図上に提示して目的地に誘導する処理である。地図描画処理は地図データ２０に基づいて地図（道路や施設など）を表示する処理である。マップマッチング処理は地図データ２０に基づいて、ＧＰＳ等の図示せぬ測位デバイスで測位した現在地点の緯度・経度情報の誤差を補正する処理である。
【００１７】
地図データアクセス制御部３１は、ナビゲーション処理部３０による処理において参照された未開通の道路が既に開通済みであるかを判断する。
詳述すると、ナビゲーション処理部３０が実行する各種処理のうち、例えば経路探索処理や経路誘導処理などの処理では、未開通の道路を含む経路が使用されないように、未開通の道路を除外する必要がある（以下、未開通の道路を除外すべき処理を「未開通道路忌避処理」と称する）。
そこでナビゲーション処理部３０は、未開通道路忌避処理実行中に参照した道路情報２１が未開通のリンク情報２２を含む場合、このリンク情報２２の道路の開通を地図データアクセス制御部３１に問い合わせ、その結果を受け取るようになっている。そして、道路が開通済みでなかった場合、ナビゲーション処理部３０は、問い合わせたリンク情報２２の道路情報２１を除き、開通済み道路のみを用いて処理を進めることとなる。
【００１８】
なお、ナビゲーション処理部３０が参照したリンク情報２２が未開通を示すか否かは、上述の通り、このリンク情報２２に予め対応付けて記録された開通情報２３の値が「０」（未来）か「１」（通常）かによって判断される。また以下では、リンク情報２２の道路が開通済みか否かの問い合わせを「開通状況確認要求」と称する。ナビゲーション装置１は、この開通状況確認要求を、未開通道路忌避処理の中に限らず、他の処理においても適宜に行って良い事は勿論である。
【００１９】
地図データアクセス制御部３１は、リンク情報２２の開通状況確認要求に応じて、このリンク情報２２の道路が開通済みか否かを判断し、結果をナビゲーション処理部３０に返信する。この開通済みか否かの判断は、参照テーブル１６、及び開通化フラグファイル１７に基づいて行われる。具体的には、地図データアクセス制御部３１は、参照テーブル１６に基づいて、開通状況確認要求されたリンク情報２２に対応する道路の道路番号２５を特定し、この道路番号２５を含む開通化フラグファイル１７が記憶部１０に存在するか否かを判断する。開通化フラグファイル１７は、上述の通り、道路が現実に開通したときに地図センター４０からの配信情報に基づいて記憶部１０に保存されるものである。したがって、問い合わせに係る道路番号２５の開通化フラグファイル１７が存在する場合、その道路番号２５の道路は開通済みであるから、ナビゲーション処理部３０にはリンク情報２２が「開通済み」である旨が返信される。一方、開通化フラグファイル１７が存在しない場合は、リンク情報２２が「未開通」である旨がナビゲーション処理部３０に返信されることとなる。
【００２０】
表示部１３は、ナビゲーション処理部３０の処理結果に基づき、ナビゲーションに要する地図、その他メニュー等を表示するものであり、フラットパネルディスプレイ装置等の任意の表示装置を備えている。なお、表示部１３は、ナビゲーション装置１が一体に備えている必要はなく、別体、或いはナビゲーション装置１の本体に着脱自在に設けられた表示装置であっても良い。また、ナビゲーション装置１が表示部１３に表示すべき表示データを他の装置に有線、又は無線で送信し、他の装置が備える表示装置に表示させることで、この表示装置を表示部１３として用いても良い。
【００２１】
なお、ナビゲーション装置１は、図１に示した各部の他にも、現在位置を測定するＧＰＳやジャイロセンサ等の測位デバイス、ユーザの操作を入力する操作子やタッチパネル等の操作用デバイス、その他の一般なナビゲーション装置が備える各種のデバイスを備えている。
【００２２】
図５は未開通道路忌避処理における処理部１２の動作を示すフローチャートである。
未開通道路忌避処理の実行中においては、上述の通り、未開通の道路を除き開通済みの道路のみを使用して処理をするために、処理部１２のナビゲーション処理部３０は、次の処理を実行する。すなわち図５に示すように、ナビゲーション処理部３０は、道路情報２１のリンク情報２２を参照するごとに（ステップＳ１）、リンク情報２２の道路が未開通であるか否かを開通情報２３に基づき判断する（ステップＳ２）。未開通でない場合には（ステップＳ２：Ｎｏ）、ナビゲーション処理部３０は、このリンク情報２２を使用して処理を進める（ステップＳ３）。一方、未開通であった場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ）、ナビゲーション処理部３０は、このリンク情報２２の開通状況確認要求を地図データアクセス制御部３１に送信する（ステップＳ４）。
【００２３】
地図データアクセス制御部３１は、リンク情報２２の開通状況確認要求を受けると、このリンク情報２２が参照テーブル１６に記録されているか否かを判断するために、このリンク情報２２を検索キーとして参照テーブル１６を検索する（ステップＳ５）。該当するリンク情報２２が見つかった場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、地図データアクセス制御部３１は、リンク情報２２に対応する道路の道路番号２５を取得する（ステップＳ７）。そして、地図データアクセス制御部３１は、この道路番号２５を含む開通化フラグファイル１７を記憶部１０から検索する（ステップＳ８）。
【００２４】
開通化フラグファイル１７が見つかった場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）、その道路番号２５の道路は開通済みであるから、地図データアクセス制御部３１はナビゲーション処理部３０に「開通済み」の旨を返信する（ステップＳ１０）。ナビゲーション処理部３０は、「開通済み」の返信を受けると、そのリンク情報２２を使用して、そのまま処理を進める（ステップＳ１１）。
一方、開通化フラグファイル１７が存在しない場合（ステップＳ９：ＮＯ）、その道路番号２５の道路は未開通のままであるから、地図データアクセス制御部３１はナビゲーション処理部３０に「未開通」の旨を返信する（ステップＳ１２）。ナビゲーション処理部３０は、「未開通」の返信を受けると、そのリンク情報２２を使用しないようにして処理を進める（ステップＳ１３）。
【００２５】
また、上記ステップＳ５の参照テーブル１６の検索において、該当するリンク情報２２が見つからなかった場合（ステップＳ６：ＮＯ）、開通／未開通がナビゲーション装置１では管理されていないことを示す。したがって、この場合には、地図データアクセス制御部３１は、開通が不確かなリンク情報２２の利用を禁止すべく、「未開通」の旨をナビゲーション処理部３０に送信するようになっている。
【００２６】
図６はナビゲーション装置１の動作説明図である。
ナビゲーション装置１の製造出荷時、或いは使用開始時には、ナビゲーションに供する地図データ２０が記憶部１０に格納される。この地図データ２０には、上述の通り、現実に開通済みの道路に加え、地図データ２０の収録時点において開通前である未開通の道路が含まれている。上述の通り、地図データ２０の全てのリンク情報２２に、開通／未開通を示す開通情報２３を付すことで、全ての道路の開通／未開通が予め区別されている。経路案内等の未開通道路忌避処理では、未開通の道路は使用されないことから、例えばこの処理において地図データ２０に基づく地図５０を表示部１３に表示する際には、図６（Ａ）に示すように、開通済みの道路（図中、実線）のみが表示され、未開通の道路（図中、仮想線）は表示されない。
【００２７】
未開通の道路が現実に開通すると、図６（Ｂ）に示すように、この道路の開通を示す上記開通化フラグファイル１７が例えば地図センター４０等の外部の配信サーバから配信され、取得部１１を通じて記憶部１０に格納される。
この結果、未開通道路忌避処理においては、地図データ２０の道路の開通情報２３が未開通を示していたとしても、開通化フラグファイル１７が記憶部１０に格納されることで、前掲図５に示す処理では「開通済み」と判断される。これにより、図６（Ｃ）に示すように、表示部１３の地図表示では、地図データ２０の開通情報２３では未開通となっている道路（図６（Ａ）中、仮想線）が表示され、経路案内等に使用される。
【００２８】
以上説明した実施形態によれば、次のような効果を奏する。
すなわち、本実施形態によれば、未開通の道路が開通したことを示す開通化フラグファイル１７が地図データ２０とは別に記憶部１０に記憶され、地図データ２０に含まれている未開通の道路の開通は、当該未開通の道路に対応する開通化フラグファイル１７が記憶されているか否かに基づいて判断される。
これにより、未開通の道路の開通に伴って地図データ２０を変更する必要がないから、当該変更が行われている間、地図データ２０が利用できないといった事態を回避でき、開通して使用可能になった道路を正確にユーザへ知らせることができる。また地図データ２０への変更が不要であるから地図データ２０の破損の心配もない。
【００２９】
また本実施形態によれば、開通化フラグファイル１７は、開通した道路ごとに個別に記憶部１０に記憶される構成とした。
これにより、万が一、開通した道路としての取り扱いを取り消す場合には、その道路に対応した開通化フラグファイル１７を削除するだけで、他の道路の開通化に影響を与えずに個別に取り消すことができる。また地図データ２０を変更することも無いので、メンテナンスが非常に容易となる。
【００３０】
また本実施形態によれば、地図データ２０には、各道路の開通、及び未開通を区別する開通情報２３が含まれているので、処理部１２は、開通情報２３に基づいて道路の開通、及び未開通を簡単に区別できる。また、処理部１２は、未開通の道路の開通化フラグファイル１７が記憶されている場合、開通済みの道路として扱ってナビゲーションに係る処理を実行するため、地図データ２０に変更を加えずとも未開通の道路の開通化を反映した正確なナビゲーションが可能になる。
【００３１】
なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の一実施の態様を例示するものであって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変形、及び応用が可能である。
【００３２】
例えば、上述した実施形態において、図７に示すように、地図データ２０が地図表示用データ２０Ａと、探索用データ２０Ｂとを分けて記憶部１０に記憶される構成としても良い。地図表示用データ２０Ａは、地図を表示するために必要な情報を含むデータであり、探索用データ２０Ｂは経路探索処理に必要な情報を含むデータである。この場合、参照テーブル１６は、地図表示用データ２０Ａに対応した地図表示用参照テーブル１６Ａと、探索用データ２０Ｂに対応した探索用参照テーブル１６Ｂとを備える。
このように、地図表示処理、及び経路探索処理ごとに地図データ２０が地図表示用データ２０Ａと、探索用データ２０Ｂとに分けられている場合でも、同じ道路（路線）の開通状況については１つの開通化フラグファイル１７が記憶部１０に格納される。そして、この開通化フラグファイル１７が地図表示用参照テーブル１６Ａ、及び探索用参照テーブル１６Ｂのそれぞれと紐付けられることで、地図表示用データ２０Ａと、探索用データ２０Ｂのいずれのデータを使用する場合でも、道路の開通状況（未開通／開通）が適切に反映される。
なお、参照テーブル１６が地図表示用参照テーブル１６Ａと、探索用参照テーブル１６Ｂとを備える構成に限らず、地図表示用データ２０Ａ、及び探索用データ２０Ｂに共通の参照テーブル１６を構成しても良い。
【００３３】
例えば、上述した実施形態において、地図センター４０が、ナビゲーション装置１に対して、開通化フラグファイル１７を送信する代わりに、現実に開通した道路の道路番号を含む情報を送信するようにし、ナビゲーション装置１の処理部１２が、その情報に基づいて開通化フラグファイル１７を生成し、記憶部１０に記憶させるようにしても良い。ナビゲーション装置１は、現実に開通した道路の道路番号を含む情報が記録された光ディスク等の記録媒体からその情報を取得し、開通化フラグファイル１７を生成し、それを記憶するようにしても良い。
【００３４】
また例えば、上述した実施形態において、開通した道路のリンク情報２２ごとに開通化フラグファイル１７を設け、地図データ２０に含まれる未開通のリンク情報２２が開通しているか否かの判断を、当該リンク情報２２の開通化フラグファイル１７が記憶されているか否かに基づいて判断する構成としても良い。この構成によれば、参照テーブル１６を用いることなく、リンク情報２２が示す道路が開通しているか否かを判断できる。
【００３５】
また例えば、上述した実施形態において、参照テーブル１６には、開通化した道路のリンク情報２２のみを記録し、地図データ２０に含まれる未開通のリンク情報２２が開通しているか否かの判断を、当該参照テーブル１６にリンク情報２２が記録されているか否かに基づいて判断する構成としても良い。この構成によれば、外部より取得した開通化フラグファイル１７を全て記憶しておく必要がなく、また参照テーブル１６の参照だけで開通化を判断できる。
【００３６】
また例えば、上述した実施形態において、廃線や工事等の理由によって不通化された道路を示す不通化フラグファイルを道路の開通状況を示す情報として記憶部１０に記憶し、地図データ２０の各道路に対し、この不通化フラグファイルが記憶部１０に記憶されているか否かに基づいて不通化を判断する構成としても良い。この不通化フラグファイルには、開通化フラグファイル１７と同様に、不通化した路線の道路番号２５、或いは当該路線のリンク情報２２を少なくとも含むデータを用いることができる。
この構成によれば、地図データ２０を変更せずとも、現実に不通になった道路を簡単に処理に反映させることができる。また、不通になった道路が現実に再開通したときには、ナビゲーション装置１においては、地図データ２０に変更を加えずとも、この不通化フラグファイルを削除するだけで良いから、道路の不通化／再開通の反映が非常に容易となる。
【００３７】
また例えば、上述した実施形態において、道路の開通が予定されている時期（例えば、日付及び時刻）に関する情報を含むようにしても良い。この場合、ナビゲーション装置１は、例えばＧＰＳ信号を受信する回路等を有するＧＰＳ受信部を備え、ＧＰＳ受信部により受信したＧＰＳ信号に基づいて処理部１２が現在の日付や時刻を算出し、この現在時刻と、取得部１１により取得された開通化フラグファイル１７の上記開通が予定されている時期に関する情報とに基づいて、道路が現実に開通されているかを判断する。
【００３８】
また例えば、上述した実施形態では、１つの路線の開通状況が変化する度に開通化フラグファイル１７が生成され、ナビゲーション装置１に配信される構成としたが、これに限らない。
すなわち、定期的、或いは不定期的に、複数の路線の開通状況の変化を示すデータ（以下、「開通状況ファイル」という）が生成され、ナビゲーション装置１に配信される構成としてもよい。
図８は本変形例に係る配信システム１００の構成を示す図である。
この配信システム１００は、開通状況ファイル１１７と地図更新データ１２０Ａを、定期的にナビゲーション装置１に配信するシステムであり、図８に示すように、上記地図センター４０に設けられた配信サーバ１４０と、車両６１に搭載された上記ナビゲーション装置１とを備えている。これら配信サーバ１４０とナビゲーション装置１は、電気通信回線６０を介して相互に通信し、この通信により、上記開通状況ファイル１１７、及び地図更新データ１２０Ａが配信される。
電気通信回線６０は、インターネット等の固定通信網と、携帯電話網や無線ＬＡＮ等の移動体通信網とを含み、固定通信網には配信サーバ１４０が接続され、車両走行時には、移動体通信網を通じてナビゲーション装置１が配信サーバ１４０と通信する。ナビゲーション装置１と移動体通信網の間の通信には、スマートフォン等の携帯電話機を中継器として用いることもできる。
【００３９】
開通状況ファイル１１７は、所定の開通状況配信期間（例えば１ヶ月）ごとに生成されるデータファイルである。この開通状況ファイル１１７には、開通状況配信期間の間に開通状況に変化があった路線の情報が記録されている。換言すれば、開通状況ファイル１１７は、実施形態で説明した開通化フラグファイル１７が、開通状況配信期間の間に開通状況に変化があった経路の分だけ記録されたデータファイルに相当する。
この開通状況ファイル１１７は、ナビゲーション装置１に配信されるとき、この開通状況ファイル１１７のデータを識別するために付される名称（以下、「ファイル名」という）に予め決められた名称（例えば、「ＡＡＡ．ｄａｔ」など）が付されて配信される。ファイル名が統一されることで、ナビゲーション装置１に対する製造出荷時などの動作検証作業時には、所定のファイル名のデータに対して動作検証作業を行えばよく、ファイル名が不特定である場合に比べて動作検証作業が容易となる。
【００４０】
地図更新データ１２０Ａは、ナビゲーション装置１に格納されている地図データ２０に、配信時点における現実の道路の状況を反映するためのデータであり、所定の地図更新期間（例えば１年）ごとに生成され、ナビゲーション装置１に配信される。具体的には、この地図更新データ１２０Ａには、地図更新期間の間に変化が生じた道路についての道路情報２１が含まれている。
ナビゲーション装置１が地図更新データ１２０Ａの道路情報２１に基づき地図データ２０を更新することで、地図データ２０が配信時点における現実の道路の状況を反映したものとなる。例えば、地図更新期間の間に開通状況が変った道路、及び、新たに建設が予定された道路の情報が地図データ２０に反映される。
【００４１】
開通状況ファイル１１７の開通状況配信期間は、地図更新データ１２０Ａの地図更新期間よりも短い期間に設定されており、開通状況ファイル１１７が地図更新データ１２０Ａの地図更新期間（例えば１年）の間に、当該地図更新データ１２０Ａで更新された地図データ２０を対象に複数回に亘って配信されている。
この配信システム１００では、地図更新データ１２０Ａと開通状況ファイル１１７は、地図センター４０において生成され、これらを配信サーバ１４０が配信している。
なお、これら地図更新データ１２０Ａと開通状況ファイル１１７の配信の態様は、プッシュ配信、及びプル配信のいずれでもよい。
【００４２】
図９は、開通状況ファイル１１７の模式図である。
この図に示すように、開通状況ファイル１１７は、道路番号２５ごとに、道路名称２６、開通化状況６２、及び開通予定日６３が対応付けて記録されている。
道路番号２５、及び道路名称２６は、図４で示した開通化フラグファイル１７と同様に、道路番号２５が道路の路線を示し、道路名称２６が当該道路の名称を示している。
開通化状況６２は、配信時点における路線の開通状況を示すものである。未開通であった路線が開通した場合には、当該路線の開通化状況６２は「開通」となる。これとは逆に、開通していた路線が未開通になった場合には、当該路線の開通化状況６２は「未開通」となる。また、配信時点において、新たに開通予定の路線が生じた場合、当該路線の開通化状況６２は「未開通」となる。
【００４３】
開通予定日６３は、路線の開通の予定の日を示すものである。なお、この開通予定日６３は、開通状況ファイル１１７の配信日よりも先の予定を示すものではなく、当該配信日にかかわらずに、単に経路の開通の予定日を示したものである。例えば、開通状況ファイル１１７の配信時点よりも前の日に路線の開通が予定されていた場合（実際に開通していた場合も含む）、当該経路の開通予定日６３は配信日よりも前の日付となる。
【００４４】
この開通状況ファイル１１７には、今回の開通化状況配信期間の間に開通状況が変化した路線の情報だけではなく、地図更新データ１２０Ａが配信された以後に開通状況に変化があった路線の情報が累積的に記録されている。
これにより、ナビゲーション装置１においては、直近の開通状況ファイル１１７の配信を受信すれば、開通化状況配信期間ごとに配信される毎回の開通状況ファイル１１７を受信していなくとも、今回分に加え前回分までの路線の開通状況を全て取得できるようになる。また配信サーバ１４０は、ナビゲーション装置１が受信済みの開通状況ファイル１１７を管理する必要もない。
【００４５】
ナビゲーション装置１は、配信サーバか１４０から開通状況ファイル１１７を受信すると、記憶部１０に格納する。この格納に際し、前回配信分の開通状況ファイル１１７が記憶部１０に存在する場合、ナビゲーション装置１は、今回の受信分の開通状況ファイル１１７で上書きする等して、記憶部１０の開通状況ファイル１１７が今回の受信分のデータに置き換えられるようにする。
【００４６】
そして、ナビゲーション装置１は、ナビゲーション処理の実行中には、地図データ２０に記録されている経路のうち、開通状況が「未開通」の経路を除外して（すなわち、開通状況が「開通」の経路を用いて）、経路探索や経路案内（誘導）をする。
具体的には、ナビゲーション装置１は、地図データ２０において参照する経路（リンク）ごとに、当該経路の開通状況の変化が開通状況ファイル１１７に記録されているか否かを判定する。
開通状況ファイル１１７に記録されている経路については、ナビゲーション装置１は、当該開通状況ファイル１１７の開通化状況６２、開通予定日６３、及び現在日付に基づいて、この経路が開通しているか否かを特定する。
一方、開通状況ファイル１１７に記録されていない経路については、ナビゲーション装置１は、道路情報２１の開通情報２３に基づいて、この経路が開通しているか否かを特定する。
【００４７】
このようにして、ナビゲーション装置１は、地図データ２０において参照する経路ごとに開通しているか否かを特定し、開通していない経路を除外して経路誘導を行うこととなる。
なお、この経路誘導において、ナビゲーション装置１は、地図データ２０に基づく地図を表示部１３表示するときに、開通していない経路（道路）を地図に含めて表示してもよい。ただし、開通していない経路は、未開通であることをユーザが識別できる識別子（文字や記号など）が付されて表示されることが好ましい。
【００４８】
ここで、本変形例に係る配信システム１００において、開通状況ファイル１１７は、図１０に示すように、既に開通している路線のみの情報を含み、配信時点において開通していない（すなわち、将来に開通が予定されている）路線の情報を含めないように構成しても良い。
この構成によれば、ナビゲーション装置１が地図データ２０において参照する経路が開通状況ファイル１１７に含まれているか否かということを判定するだけで、当該経路の開通化状況６２を参照して非開通でないことを確認することなく、当該経路が開通済みであることを特定できる。これにより、ナビゲーション処理において、経路探索に要する時間が低減される。
なお、図１０には、開通状況ファイル１１７が開通化状況６２を含む構成を示しているが、開通状況ファイル１１７が配信時点において開通していない路線の情報を含まない構成である場合には、開通化状況６２を含む必要はない。
【００４９】
上述した実施形態では、地図データ２０に含まれる道路（経路）の開通状況の変化を示す情報を、開通化フラグファイル１７、又は開通状況ファイル１１７に含めてナビゲーション装置１に配信する構成とした。しかしながら、地図データ２０の道路に限らず、例えば地図に含まれるＰＯＩ（Point of interest）の変化を示す情報（以下、「ＰＯＩ変化情報」という）をナビゲーション装置１に配信する構成としても良い。ナビゲーション装置１は、地図データ２０に含まれるＰＯＩを参照するとき、ＰＯＩ変化情報に基づいて、当該ＰＯＩの情報の変化を特定することとなる。ＰＯＩの変化を示す情報としては、例えば施設や店舗などの開店情報や閉店情報、バーゲンセール情報、キャンペーン情報などが挙げられる。
【００５０】
また上述した実施形態では、本発明をナビゲーション装置１に適用した場合を例示したが、これに限らず、道路の情報を含む地図データ２０に基づいて各種の処理を実行する情報処理にも本発明を適用できる。また、この情報処理装置と、当該情報処理装置の処理に基づく地図を表示する表示部とを備えた地図表示装置にも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００５１】
１  ナビゲーション装置（情報処理装置）
１０  記憶部
１１  取得部
１２  処理部
１３  表示部
１５  地図データベース
１６  参照テーブル
１７  開通化フラグファイル
２０  地図データ
２１  道路情報
２２  リンク情報
２３  開通情報
３０  ナビゲーション処理部
３１  地図データアクセス制御部
６０  電気通信回線
１００  配信システム
１１７  開通状況ファイル
１２０Ａ  地図更新データ
１４０  配信サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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