【事件の表示】
　特願２００２−　６３７４３「エンジン供給燃料の冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６２１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明  
　本願は、平成１４年３月８日の出願であって、平成１９年６月１日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年８月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年１２月１３日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２１年５月１８日付けで当審において書面による審尋がなされ、平成２１年６月３０日付けで同審尋に対する回答書が提出され、平成２１年９月１５日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成２１年１１月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであり、その請求項１ないし３に係る発明は、上記平成２１年１１月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。  
　  
「【請求項１】　
　建設機械に搭載され、
　空調機器を構成する空調用コンデンサを冷却する空調用冷却ファンと、
　燃料タンクからエンジンに向けて燃料を供給する燃料供給配管と、
　該空調用コンデンサの前面に付設され、該空調用冷却ファンによって冷却される熱交換器とをそなえ、
　該燃料供給配管が該熱交換器に導入され、該燃料が該エンジンの冷却系統とは別の該空調用冷却ファンによって冷却される
ことを特徴とする、エンジン供給燃料の冷却装置。」 
　  
　  
２．引用文献  
２−１．引用文献１
（１）当審において平成２１年９月１５日付けで通知した拒絶理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１６４７５２号（実開昭６０−７２９６７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）  
　  
　ア．「実用新案登録請求の範囲
１．
内燃機関の燃料冷却装置において、燃料系を構成する配管途中にフインを有する熱交換器を設け、前記熱交換器に相対した送風手段により燃料を冷却する
内燃機関の燃料冷却装置
　
　イ．「第１図は電子式燃料噴射装置の燃料系を示したもので、
燃料は
フユエルラインに圧送され
　
　ウ．「次に本考案による実施例について第２図，第３図，第４図により説明する。第１図と同一番号のものは同一部品を示す。第２図は燃料のリターン通路８に
ガソリンを冷却するための熱交換器９
熱交換器９にはフイン１２が設けてある。電動フアン１１は熱交換器９に相対し設けてあり
熱交換器９と電動フアン１１は取付上の制約がある場合、破線で示した９ａ，９ｂ，９ｃのいずれかの場所、あるいはエンジンルーム内に限らず、燃料配管の途中であれば自動車の底部でも装着可能な場所に取り付けられる。
　
　エ．「第５図は外気を導入し、より高い冷却効果を得る様にしたもので、
熱交換器９の前には外気を導入する為のダクト１４が設けてある。ダクト１４内には燃料の温度スイツチ１２により制御される電動フアン１１が格納されている。
　
　オ．「以上前述してきた様に
燃料を冷却することにより、燃料温度の上昇を防止するとともに、燃料系を構成する部品も冷却することができる
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしオ．及び図面から、次のことが分かる。  
　 
　カ．上記記載事項（１）ア．ないしオ．及び図面から、引用文献１には、内燃機関の燃料冷却装置が記載されていることが分かる。
　
　キ．上記記載事項（１）ア．ないしオ．及び図面から、引用文献１に記載された内燃機関の燃料冷却装置は、燃料タンク１からエンジン７に向けて燃料を供給するフユエルラインと、電動フアン１１によって冷却される熱交換器９とをそなえ、該フユエルラインが該熱交換器９に導入されていることが分かる。
　
　ク．上記記載事項（１）ア．ないしオ．及び図面から、引用文献１に記載された内燃機関の燃料冷却装置において、燃料がエンジン７の冷却系統とは別の電動フアン１１によって冷却されることが分かる。
　
（３）引用文献１に記載された発明
　上記記載事項（１）ア．ないしオ．及び（２）カ．ないしク．並びに図面から、引用文献１には、 
　「燃料タンク１からエンジン７に向けて燃料を供給するフユエルラインと、 
　電動フアン１１によって冷却される熱交換器９とをそなえ、 
　該フユエルラインが該熱交換器９に導入され、該燃料が該エンジンの冷却系統とは別の該電動フアン１１によって冷却される 
内燃機関の燃料冷却装置。」 
　という発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　
２−２．引用文献２
（１）当審において平成２１年９月１５日付けで通知した拒絶理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２４７２２５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）  
　
　ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  キャブと、前記キャブ内の室温を調整するクーラユニットと、貯油タンクと、
前記貯油タンクに接続され貯油タンク内の油類を導出或いは導入する配管を有する建設機械において、前記クーラユニットから吹き出される冷気を前記配管の外周の冷却対象部に導く通気管を有する
建設機械の冷却装置
【請求項２】  前記通気管は、前記冷却対象部に対する吹出し冷気の吹出し量を調整する吹出し量調整部を有することを特徴とする請求項１記載の建設機械の冷却装置。
【請求項３】  前記通気管は、その先端部に前記冷却対象部の少くとも一部を覆う包囲体を有し、前記通気管を通過した吹出し冷気が、前記包囲体の内面と前記冷却対象部の外周面との間を通って、前記包囲体の外部へ放出されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の建設機械の冷却装置。
【請求項４】  
前記貯油タンクは燃料タンクである
　
　イ．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の冷却装置をそなえた
油圧ショベル
１３は貯油タンクの一つである燃料タンク（Ｆ．Ｔ．）、
３３は通気管２９ａ−２９ｂの先端部に設けた筒形の包囲体、３４は燃料タンク１３内の燃料をエンジン１１の燃料噴射ポンプ（図示していない）に供給する燃料供給配管
【００１１】図２は、図１における冷却装置の要部回路図である。図において、３６はエンジン１１の燃料噴射ポンプ、３１は電磁式の開閉弁、３７は開閉弁３１のソレノイド、３９は開閉弁３１の開閉操作を行うスイッチ、４０は電源である。
【００１２】次に、本発明の一実施形態の冷却装置の構成及び作用を図１及び図２について述べる。本実施形態では、
キャブ２内の空気を調節するクーラユニット３より冷気を吹出す吹出しパイプ２０をＴ形配管接続金具２８を介して分岐せしめ、その分岐させた通気管２９ａ−２９ｂの先端部を、貯油タンク等の一つである例えば燃料タンク１３の燃料供給配管３４の外周の一部に導くようにした。
【００１３】前記本実施形態の冷却装置の構成により、
前記通気管２９ａ−２９ｂの先端部から流出される吹出し冷気は、前記燃料供給配管３４の外周の一部に導かれる。これにより、油圧ショベルが外気温の高い場所、あるいは外気温が高い時間に作業を行うとき、前記燃料供給配管３４内を通過する燃料を冷却することができる。
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．、イ．及び図面から、次のことが分かる。  
　
　ウ．上記記載事項（１）ア．、イ．及び図面から、引用文献２には、建設機械に搭載され、クーラユニット３より吹出す冷気を燃料供給配管３４の外周の一部に導くことにより、燃料をエンジン１１に供給する燃料供給配管３４内を通過する燃料を冷却するというエンジン供給燃料の冷却装置が記載されていることが分かる。
　
（３）引用文献２に記載された発明
　上記記載事項（１）ア．、イ．及び（２）ウ．並びに図面から、引用文献２には、
　「建設機械に搭載され、燃料が冷却されるエンジン供給燃料の冷却装置。」
　という発明（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　
　
２−３．引用文献３
（１）当審において平成２１年９月１５日付けで通知した拒絶理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３３４８２２号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）  
　
　ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  上部旋回体を具備する建設機械において、エアコン用コンデンサをオイルクーラ、ラジエータとは別に配置して、該コンデンサを冷却した空気流れが旋回モータ、コントロールバルブの配置された空間を通過し、該旋回モータ及び該コントロールバルブをも空気冷却可能としたことを特徴とする建設機械のエアコン用コンデンサ冷却装置。
【請求項２】  前記エアコン用コンデンサは、電動ファン付きコンデンサを使用したことを特徴とする請求項１に記載の建設機械のエアコン用コンデンサ冷却装置。」（【特許請求の範囲】の請求項１及び２）
　
　イ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記したように、従来装置はコンデンサ６１、オイルクーラ６０、ラジエータ５９を平行に並べて配置していたので、これらを十分に冷却するためにはファン５８の送風能力を大きくするか、又はコンデンサ６１、オイルクーラ６０、ラジエータ５９のサイズを大きくして冷却能力を上げる必要があった。さらに、旋回モータ７０、コントロールバルブ等７１は冷却されておらず、囲まれた場所に設置されているため、旋回モータ７０、コントロールバルブ等７１による発熱が閉じこめられ、作動油の温度上昇を招き、ヒートバランス上の問題があった。
【０００７】この発明は、上述のような背景の下になされたもので、
コンデンサを別に配置すると共に旋回モータ等も空気冷却し、ヒートバランスのとれた冷却システムを提供する
　
　ウ．「【００１０】  
【発明の実施形態】図１は本発明の実施形態を示す図である。以下、この図面を参照してこの発明の実施形態について説明する。なお、従来装置（図７）で説明した部分と同じ構成要素については同じ参照番号を付して詳細な説明を省略する。図１において、ハウスカバー７２の適宜な位置、
大気中の空気を取り入れ易く、かつ旋回モータ７０やコントロールバルブ等の装置７１の配置された空間を通過して、それらを冷却し易い位置、例えば、キャブ５２の後ろで開放されている場所に電動ファン１０の付いたコンデンサ１１を配置する。
【００１１】以上の構成によれば、本実施形態では、
コンデンサ１１が別個の場所に配置されるため、コンデンサ１１によって冷却空気が加熱されることもなく、また冷却風通路の空気抵抗も減少し、オイルクーラ６０、ラジエータ５９及びエンジン５５を十分に冷却することが可能になる。
コンデンサ１１を冷却した空気は旋回モータ７０やコントロールバルブ等の装置７１の配置された空間を通過して大気中に放出されるため、旋回モータ７０やコントロールバルブ等の装置７１も十分に冷却され、これらの発熱によって作動油が異常な温度上昇することもなくなる。
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしウ．及び図面から、次のことが分かる。
  
　エ．上記記載事項（１）ア．ないしウ．及び図面から、引用文献３には、建設機械に搭載され、エアコン用コンデンサ１１を冷却する電動ファン１０と、該電動ファン１０によって冷却される旋回モータ７０やコントロールバルブ等の装置７１とをそなえる建設機械のエアコン用コンデンサ冷却装置が記載されていることが分かる。
　
　オ．上記記載事項（１）ア．ないしウ．及び図面から、引用文献３に記載された建設機械のエアコン用コンデンサ冷却装置は、オイルクーラ６０、ラジエータ５９及びエンジン５５の冷却系統とは別の電動ファン１０によって冷却されることが分かる。
　
（３）引用文献３に記載された発明
　上記記載事項（１）ア．ないしウ．並びに（２）エ．及びオ．並びに図面から、引用文献３には、
　「建設機械に搭載され、
　エアコン用コンデンサ１１を冷却する電動ファン１０と、
　該電動ファン１０によって冷却される装置７１とをそなえ、
　該装置７１がエンジン５５の冷却系統とは別の該電動ファン１０によって冷却されるエアコン用コンデンサ冷却装置。」
　という発明（以下、「引用文献３に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　
　
３．本願発明と引用文献１に記載された発明との対比  
　引用文献１に記載された発明における「フユエルライン」はその機能からみて、本願発明における「燃料供給配管」に相当し、同様に、「内燃機関の燃料冷却装置」は「エンジン供給燃料の冷却装置」に相当する。 
　また、引用文献１に記載された発明における「電動フアン１１」は、「冷却ファン」である限りにおいて、本願発明における「空調用冷却ファン」に相当する。 
　そこで、本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、 
　両者は 
　「燃料タンクからエンジンに向けて燃料を供給する燃料供給配管と、 
　冷却ファンによって冷却される熱交換器とをそなえ、 
　該燃料供給配管が該熱交換器に導入され、該燃料が該エンジンの冷却系統とは別の該冷却ファンによって冷却される 
エンジン供給燃料の冷却装置。」 
　で一致し、次の［相違点１］及び［相違点２］で相違している。 
　 
（１）［相違点１］ 
　本願発明においては、エンジン供給燃料の冷却装置が「建設機械に搭載され」ているのに対し、引用文献１に記載された発明においては、エンジン供給燃料の冷却装置が「建設機械に搭載され」ているかどうか明らかでない点。 
　 
（２）［相違点２］ 
　本願発明においては、エンジン供給燃料の冷却装置が「空調機器を構成する空調用コンデンサを冷却する空調用冷却ファン」をそなえ、「熱交換器」が「空調用コンデンサの前面に付設され」、「空調用冷却ファン」によって冷却されるのに対し、引用文献１に記載された発明においては、「熱交換器」が「冷却ファン」によって冷却されるものの、引用文献１に記載された発明における「内燃機関の燃料冷却装置」が、「空調機器を構成する空調用コンデンサを冷却する空調用冷却ファン」をそなえ、「熱交換器」が「空調用コンデンサの前面に付設され」、「空調用冷却ファン」によって冷却されるかどうか明らかでない点。 
　 
４．当審の判断　  
　以下、上記相違点について検討する。 
　 
（１）［相違点１］について 
　引用文献２に記載された発明は、「建設機械に搭載され、燃料が冷却されるエンジン供給燃料の冷却装置。」という発明である。
　また、引用文献１に記載された発明と引用文献２に記載された発明は、共にエンジン供給燃料の冷却装置に係る発明である。 
　そうすると、引用文献２に記載された発明を引用文献１に記載された発明に適用することにより、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 
　 
（２）［相違点２］について
　本願発明と引用文献３に記載された発明を対比すると、引用文献３に記載された発明における「エアコン用コンデンサ１１」は、技術的意義からみて、本願発明における「空調機器を構成する空調用コンデンサ１１」に相当し、以下同様に、「電動ファン１０」は「空調用冷却ファン」に相当する。
　また、引用文献３に記載された発明における「冷却される装置７１」は、「冷却される装置」である限りにおいて、本願発明の「冷却される熱交換器」に相当する。
　また、引用文献３に記載された発明における「エアコン用コンデンサ冷却装置」は、「冷却装置」である限りにおいて、本願発明の「エンジン供給燃料の冷却装置」に相当する。
　そうすると、引用文献３に記載された発明は、本願発明の技術用語を用いると、
　「建設機械に搭載され、
　空調機器を構成する空調用コンデンサを冷却する空調用冷却ファンと、
　該空調用冷却ファンによって冷却される装置とをそなえる
　冷却装置。」
　と書き換えることができる。
　してみると、引用文献３には、
　「空調機器を構成する空調用コンデンサを冷却する空調用冷却ファンを設け、該空調用冷却ファンによって他の装置を冷却する」という技術思想（以下、「引用文献３に記載された技術思想」という。）が記載されているといえる。
　また、車両用燃料冷却装置の技術分野において、車両用空調装置用の冷却機構を利用して燃料を冷却する技術は、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。たとえば、実願平３−６９７７２号（実開平５−１４５５３号）のＣＤ−ＲＯＭの【実用新案登録請求の範囲】及び図面、実願平３−９４０１８号（実開平５−４７４０５号）のＣＤ−ＲＯＭの【実用新案登録請求の範囲】及び図面、実願昭６２−４８２７号（実開昭６３−１１３７６０号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲及び図面、実願昭６１−１５６４１３号（実開昭６３−６１５６９号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲及び図面等の記載を参照。）にすぎない。
　さらに、「空調用コンデンサの前面に熱交換器を設けて燃料を冷却する」技術も、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。たとえば、特開平７−１８６７０４号公報の段落【０００２】における「【従来の技術】・・・また、高圧冷媒を冷却するためのコンデンサの前面には燃料パイプや油圧配管（例えばパワーステアリング用の配管）が引き回され、コンデンサに流入する空気により燃料や油圧作動油が冷却されていた。」という記載を参照。）にすぎない。
　したがって、引用文献１に記載された発明において、引用文献３に記載された技術思想並びに上記周知技術１及び２を適用して、「空調機器を構成する空調用コンデンサを冷却する空調用冷却ファンを設け」、「空調用コンデンサ」の前面に「燃料を冷却する熱交換器」を設けることにより、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　 
　そして、本願発明を全体としてみても、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された技術思想並びに上記周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。 
　 
５．まとめ 
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された技術思想並びに上記周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。