【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１４７１２号「アンダーカット割形ダイ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月　１日国際公開、ＷＯ９５／１４５６７、平成　８年　７月　２日国内公表、特表平　８−５０６０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件出願は、１９９３年（平成５年）１１月２４日を国際出願日とする特許出願であって、その請求項１乃至２３に係る発明は、平成１６年４月７日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本件明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１８に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。　
「【請求項１８】　各々、ダイ（１，１３）及びダイと係合してそれぞれのキャビティ（７，１４）を構成する関連したポンチ（２，５）を有する一対のダイ及びポンチ組を含むダイ組で締め固め粉末部品を製造するための方法であって、
（ａ）充填位置のダイ組を確立する段階、充填位置では、前記キャビティが、中に粉末装填物（１２）を入れた閉じた連通状態にあり、
（ｂ）前記ポンチの一方をそのダイに対して移動させて前記粉末装填物の少なくとも一部を一方のキャビティ（７）から他方のキャビティ（１４）に転移させる段階、
（ｃ）前記一方のポンチを定置に維持し、且つ前記ダイ及び前記他のポンチを前記一方のポンチに対して移動させて、前記粉末装填物を締め固めて部品を形成する段階、
（ｄ）前記部品を取り出す段階、
を有する締め固め粉末部品の製造方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−８５３０４号公報（以下、「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
（１）引用例記載の事項
　引用例には、以下の事項が記載されている。
ア．第１頁右下欄第３〜５行
「（産業上の利用分野）
　この発明はフランジ付成形体の粉末成形装置及び成形方法に関するものである。」
　
イ．第２頁右下欄第１行〜第３頁右上欄第８行
「図中１は粉末成形装置３の分割ダイを示しており、分割ダイ１は固定ダイ５と可動ダイ７とから成っている。
　固定ダイ５は枠体９に固定支持されると共に中央部位にははす歯１１を有する型孔１３が上下に貫通して設けられている。
　可動ダイ７は複数の昇降装置１５によって上下動可能となっており、中央部位には前記型孔１３より小径で、かつ、上下に抜ける円筒状の型孔１７が設けられている。
　昇降装置１５は図外の振動手段によって上下動する取付部材１９に固着されたシリンダー２１内に伸縮可能なピストンロッド２３が嵌挿され、ピストンロッド２３の先端部は可動ダイ７に連結支持されている。昇降装置１５のシリンダー２１には第１ポートＰ１と第２ポートＰ２が設けられ第１ポートＰ１から油圧又は空気が送り込まれることでピストンロッド２３は伸長し可動ダイ７は下降するようになる。
　また、第２ポートＰ２から油圧又は空気が送り込まれることでピストンロッド２３は縮小し可動ダイ７は上昇するようになる。
　可動ダイ７の型孔１７内には上パンチ２５が、固定ダイ５の型孔１３内には下パンチ２７がそれぞれ嵌挿可能となっている。上パンチ２５は中央部位に貫通穴２５ａを有する円筒状に形成され前記取付部材１９に固着されている。
　下パンチ２７は前記型孔１３のはす歯１４と対応するはす歯を備えた中空状の外下パンチ２９と、外下パンチ２９内に嵌挿された内下パンチ３１とから成り、外下パンチ２９の基部はベアリング等の軸受３３を介して第１支持部材３５に回転自在に支持されている。
　したがって、外下パンチ２９は下から押上力が働らくとはす歯１１に沿って回転可能となる。一方内下パンチ３１の基部は第２支持部材３７に固着され中心にはコアロッド３９が設けられている。
　第１支持部材３５と第２支持部材３７とは連結ロッド４１と、連結ロッド４１に介装された付勢ばね４３によって所定の間隙を有して連結され、第１支持部材３５に対して連結ロッド４１は固着された状態にある。また、第２支持部材３７に対して連結ロッド４１は貫通しナツト等の規制体４５によって抜け落ちるのを阻止している。
　第２支持部材３７は図外の昇降手段によって上下動可能となっており、第１支持部材３５に対して上昇することで接近し、下降することで離れるようになっている。」
　
ウ．第３頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第１１行
「（イ）まず、第２図に示す如く可動ダイ７を上昇させ、固定ダイ５の型孔１３内にフィーダー４７によって規定量の粉末をすり切り充填する。この時、型孔１３の径が大きいため円滑に充填される。
（ロ）次に第３図の如く可動ダイ７を下降させ固定ダイ５に重ね合わせた後、内下パンチ３１を外下パンチ２９の上端縁に揃うまで上昇させる。この内下パンチ３１の上昇時、押上げられる粉末の一部分は可動ダイ７の型孔１７と対応するため段差部１７ａに対し阻害されることなく円滑に移動し、ほぼ均一な充填状態が得られる。
（ハ）次に第４図の如く下パンチ２７と上パンチ２５とによって粉末を圧縮する。この圧縮時、外下パンチ２９は内下パンチ３１に対して全領域が嵌挿された状態にあるため薄肉形状であっても破損は起きない。
（ニ）次に、圧縮完了後、第５図に示す如く可動ダイ７及び上パンチ２５を上昇させ、続いて下パンチ２７を上昇させれば胴部が上を向きフランジ部となる歯車が下に位置するフランジ付成形体Ｗが得られるようになる。」
　
エ．第１図及び第２図
　粉末を充填する位置のダイ組を確立する段階であって、充填位置では、ダイとパンチとにより構成されるキャビティが、中に粉末を入れた閉じた連通状態にあること。
　
（２）引用例記載の発明
　これらの記載事項を、技術常識を勘案しながら本件発明に照らして整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「各々、ダイ及びダイと係合してそれぞれのキャビティを構成する関連したパンチを有する一対のダイ及びパンチ組を含むダイ組で粉末を圧縮してフランジ付成形体を製造するための粉末成形方法であって、
（ａ）充填位置のダイ組を確立する段階、充填位置では、前記キャビティが、中に粉末を入れた閉じた連通状態にあり、
（ｂ）前記パンチの一方をそのダイに対して移動させて前記粉末の少なくとも一部を一方のキャビティから他方のキャビティに移動させる段階、
（ｃ）前記パンチの双方を対向するようにダイに対して移動させて、前記粉末を圧縮してフランジ付成形体を形成する段階、
（ｄ）前記成形体を取り出す段階、
を有するフランジ付成形体の粉末成形方法。」
　
３．対比
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明における「パンチ」は、用語としては「ポンチ」ということができるものである。
  また、引用例記載の発明における、粉末を圧縮して製造される「フランジ付成形体」は、本件発明の「締め固め粉末部品」に相当し、引用例記載の発明における「フランジ付成形体の粉末成形方法」は、本件発明と同様「締め固め粉末部品の製造方法」として表現できるものである。
　また、引用例記載の発明におけるキャビティに入れられた「粉末」は、本件発明における「粉末装填物」に相当し、引用例記載の発明において「前記パンチの一方をそのダイに対して移動させて前記粉末の少なくとも一部を一方のキャビティから他方のキャビティに移動させる」ことは、本件発明において「前記ポンチの一方をそのダイに対して移動させて前記粉末装填物の少なくとも一部を一方のキャビティから他方のキャビティに転移させる」ことに相当する。
　さらに、引用例記載の発明において「前記パンチの双方を対向するようにダイに対して移動させて、前記粉末を圧縮してフランジ付成形体を形成する」ことは、ダイとポンチとの相対的な移動により、粉末装填物を締め固めて部品を形成するという限りで、本件発明において「前記一方のポンチを定置に維持し、且つ前記ダイ及び前記他のポンチを前記一方のポンチに対して移動させて、前記粉末装填物を締め固めて部品を形成する」ことと共通している。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「各々、ダイ及びダイと係合してそれぞれのキャビティを構成する関連したポンチを有する一対のダイ及びポンチ組を含むダイ組で締め固め粉末部品を製造するための方法であって、
（ａ）充填位置のダイ組を確立する段階、充填位置では、前記キャビティが、中に粉末装填物を入れた閉じた連通状態にあり、
（ｂ）前記ポンチの一方をそのダイに対して移動させて前記粉末装填物の少なくとも一部を一方のキャビティから他方のキャビティに転移させる段階、
（ｃ）前記ダイと前記ポンチとの相対的な移動により、前記粉末装填物を締め固めて部品を形成する段階、
（ｄ）前記部品を取り出す段階、
を有する締め固め粉末部品の製造方法。」である点。
［相違点］
　粉末装填物を締め固めて部品を形成する段階において、本件発明では、一方のポンチを定置に維持し、且つダイ及び他のポンチを前記一方のポンチに対して移動させているのに対して、引用例記載の発明では、ポンチの双方を対向するようにダイに対して移動させている点。
　
４．相違点についての検討
　締め固め粉末部品の製造方法において、粉末装填物を締め固めて部品を形成する段階で、一方のポンチを定置に維持し、且つダイないし他のポンチを前記一方のポンチに対して移動させることは、原審の平成１５年３月４日付拒絶理由通知書で引用文献２及び引用文献３として挙げた特開平５−３０２１０２号公報及び実願昭４６−８７２４４号（実開昭４８−４４０７２号）のマイクロフィルムに示されているように従来周知の事項である。
　また、本件明細書の第６頁第１４〜２０行には、「図面は、締め固め後、下部ダイを引っ込めて部品を取り出すことを意味する引っ込めを主として示す。しかしながら、ここに説明した発明は又逆プレス作用の原理にも適用でき、この場合には、下部ダイはプレスに対して定置であり、下部ポンチは全て下部ラム（１つ以上の下部ポンチの場合、下部ポンチ間の相対運動を達成する駆動装置を含む）に取り付けられ、従って、締め固め後、下部ポンチは、部品の取り出しのために、下部ラムによって下部ダイを通してさらに移動される。」と記載されている。そして、この記載に従って下部ダイをプレスに対して定置した場合、粉末装填物を締め固めて部品を形成するためには、引用例記載の発明と同様、ポンチの双方を対向するようにダイに対して移動させる必要があることは技術常識からみて明らかである。
　そうしてみると、粉末装填物を締め固めて部品を形成する段階において、一方のポンチを定置に維持し、且つダイ及び他のポンチを前記一方のポンチに対して移動させるか、或いは、ポンチの双方を対向するようにダイに対して移動させるかは、必要に応じて適宜選択し得る事項であり、引用例記載の発明に上記従来周知の事項を適用して、本件発明のように構成することは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
　
　そして、本件発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであり、本件発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。