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　特願２００２−１０８７３８「高解像度視覚システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２９日出願公開、特開２００３−　２９３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成８年６月２４日（パリ条約による優先権主張１９９５年６月３０日、米国）に出願した特願平８−１６３２７０号の一部を平成１４年４月１１に新たな特許出願としたものであって、平成１６年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年８月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年９月２２日付けで手続補正がなされたものである。  
　  
２．平成１６年９月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年９月２２日付けの手続補正を却下する。  
　  
［理由］目的違反  
（１）補正後の本願発明  
　平成１６年９月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の 
「１つの場景（８０、８６、９０、９４）の複合像を形成するシステムにおいて、
　少なくとも３つの像変換装置であって、その各々が視野を有するレンズ（６０、６２、６４、６８）を含む像変換装置、及び
　少なくとも３つの反射面（４２、４４、４６、４８）であって、その各々は該像変換装置のレンズの視野の少なくとも一部を反射して該レンズの反射された視野の３つの全てそれぞれの少なくとも一部分が隣接する点（７０）を少なくとも１つあるようにしている少なくとも３つの反射面とからなり、
　該反射された視野の隣接する部分は該反射面と該場景との間にレンズを共有せず、
　該反射された視野それぞれの少なくとも一部分に対応する像を合体して複合像が形成されているシステム。」から
「複合像を形成するシステムにおいて、
　少なくとも３つの像変換装置であって、その各々が視野を有するレンズ（６０、６２、６４、６８）を含む像変換装置、及び
　少なくとも３つの反射面（４２、４４、４６、４８）であって、その各々は該像変換装置の
異なる
　
該３つの反射面はいずれも１つのレンズと１つの画像変換装置の間の光経路内になく、
　  
（２）判断
　上記「該反射された視野の隣接する部分は該反射面と該場景との間にレンズを共有せず、」を削除する補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれでもないことは、明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第４項第１号乃至第４号に規定されたいずれの事項をも目的とするものではない。 
 　 
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について  
（１）本願発明  
　平成１６年９月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　 
「１つの場景（８０、８６、９０、９４）の複合像を形成するシステムにおいて、
　少なくとも３つの像変換装置であって、その各々が視野を有するレンズ（６０、６２、６４、６８）を含む像変換装置、及び
　少なくとも３つの反射面（４２、４４、４６、４８）であって、その各々は該像変換装置のレンズの視野の少なくとも一部を反射して該レンズの反射された視野の３つの全てそれぞれの少なくとも一部分が隣接する点（７０）を少なくとも１つあるようにしている少なくとも３つの反射面とからなり、
　該反射された視野の隣接する部分は該反射面と該場景との間にレンズを共有せず、
　該反射された視野それぞれの少なくとも一部分に対応する像を合体して複合像が形成されているシステム。」  
　  
（２）引用例
　拒絶の理由に引用された特開平４−１１４５７４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。  
（ａ−１）「１．撮像レンズと、該撮像レンズを通して得られた光像を複数の光像に分割するように光学系の瞳位置に設置された多面反射体と、該反射体により複数に分割された各光像が、各受光面上に互いに光学的に隣接した位置に結像するように配置された複数の固体撮像素子とを具備したことを特徴とする撮像装置。」（第１頁左欄第５行〜第１１行） 
（ａ−２）「第８図は、四角錐プリズムミラーによる反射の状態を示す従来例を示す図で、図中、３４は被写体、３５は撮像レンズ、３６は四角錐プリズムミラー、３７Ａは反射面、３８Ａは固体撮像素子である。
　今、被写体３４の中心をＯ、撮像領域のコーナ点をＰとし、撮像領域外であって対角隣接する撮像領域中の任意の点をＱとすると、撮像レンズ３５の特性によりＱ点からの反射光の一部も反射面３７Ａで反射されてＱ”点に結像される。すなわち、反射面３７Ａ上では被写体３４からの反射光像が結像されておらず、各点の光情報が混在している。しかるに、結像面上において、四角錐プリズムミラー３６の頂点Ｒに対応する位置に固体撮像素子３８Ａの有効画素部のコーナ点Ｓが一致するように配置させればよい。他の固体撮像素子３８Ｂ〜３８Ｄについても同様である。
　これらの各固体撮像素子３８Ａ〜３８Ｄにより分割読取りされた画像信号は、アナログ信号処理部を経て画像合成回路で接続合成処理することにより、全体の１画面分の読取りとなる。」（第２頁右上欄第１０行〜左下欄第１０行）
（ａ−３）「本発明は、上記目的を達成するために、（１）撮像レンズと、該撮像レンズを通して得られた光像を複数の光像に分割するように光学系の瞳位置に設置された多面反射体と、該反射体により複数に分割された各光像が、各受光面上に互いに光学的に隣接した位置に結像するように配置された複数の固体撮像素子とを具備したこと、更には、（２）前記多面反射体の反射面が、２または４面であることを特徴としたものである。以下、本発明の実施例に基づいて説明する。
　まず、第２図は、４つの固体撮像素子２Ａ〜２Ｄを用いて１画面分の画像を読取るようにした例を示す図であり、固体撮像素子２Ａ〜２Ｄの相対的な光学的配置関係を示す。ここに、何れの固体撮像素子２Ａ〜２Ｄも読取有効画素数は水平方向（Ｈ）が５１２、垂直方向（Ｖ）が４９０のものであり、第２図では各々の固体撮像素子２Ａ〜２Ｄとして読取有効画素部のみを矩形状に示す。また、第２図中の矢印Ｓは各々の固体撮像素子２Ａ〜２Ｄの読取走査方向を示す。そして、１画面領域についての撮像領域を光学的に４分割し、各々の撮像領域を４つの固体撮像素子２Ａ〜２Ｄの読取有効画素部に各々割当て、光学的に見て互いに隣接した状態で読取るように配置させたものである。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第１９行） 
（ａ−４）「第５図及び第６図は、第４図における瞳位置に正四角錐状の反射体を設置した場合を示す平面図と斜視図で、図中、２６は反射体、２７は光軸で、その他第４図と同じ作用をする部分は同一の参照番号が付してある。正四角錐状の反射体２６はその頂点が前記瞳位置２３に合致し、底面がレンズ群の光軸と垂直となるように配置されている。上記正四角錐状の反射体２６は各錐体面が底面に対し４５°傾斜した鏡面になっており、レンズ群２１を通った光像を上記鏡面にて４分割し、かつ光軸２７と直角な方向へ反射するものとなっている。
　上面分割反射された光は前記光軸２７と直交する方向に配置された４組の第２のレンズ群２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄを通り、固体撮像素子２Ａ、２Ｂ、２Ｃ，２Ｄの設置位置２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄに結像するものとなっている。
　第１図は、本発明による撮像装置の一実施例を説明するための構成図で、図中、１Ａ〜１Ｄは固体撮像素子、１１は第１のレンズ群、１３は瞳位置、１４ａ〜１４ｄは第２のレンズ群、１５ａ〜１５ｄは固体撮像素子の設置位置、１６は反射体、１７は光軸である。なお、第１図における各構成は、第６図における各構成に固体撮像素子１Ａ〜１Ｄを配置したものに対応している。反射体１６はその頂点が瞳位置１３に合致し、底面がレンズ群の光軸と垂直となるように配置されている。前記反射体１６は各錐体面が底面に対し４５°傾斜した鏡面になっており、レンズ群１１を通った光像を上記鏡面にて４分割し、かつ光軸１７と直角な方向へ反射するものとなっている。
　上面分割反射された光は前記光軸１７と直交する方向に配置された４組の第２のレンズ群１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを通り、固体撮像素子１Ａ、１Ｂ、１Ｃ，１Ｄの設置位置１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに結像するものとなっている。
　固体撮像素子１Ａ〜１Ｄの斜線部が画像読取部分であり、読取部の一端が、撮像レンズの光軸上に一致するように配置し、光学的に隣接した画像部分を読み取る。」（第３頁右下欄第２行〜第４頁右上欄第３行）
（ａ−５）「（１）光像を撮像レンズの瞳位置で分割反射するようにしたので、各固体撮像素子への光像の像高にかかわらず分割反射による光量ムラを生ぜず、分割された光像を複数の固体撮像素子を用い、光学的に異なった撮像領域を各々隣接状態で読取るようにしたので、読取り後に各々の固体撮像素子の読取領域の読取り画像信号を合成すれば１画面分の画像を再現できるものであり、したがって、固体撮像素子の受光部の大きさに拘らず、単一の固体撮像素子で読取る場合の固体撮像素子の個数倍の高解像度で読取ることができ、また、各固体撮像素子の読取有効画素部の配置を、各々の光学的位置関係の接続部で部分的に重ならせたので、各固体撮像素子の読取有効端部同士の光学的位置関係を正確に合わせなくても簡単な補正処理で済む。」（第４頁左下欄第１０行〜右下欄第５行）　
  
　これらの記載事項により、引用例１には、「第１のレンズ群１１を通して得られた光像を４つの光像に分割する撮像装置において、
　４つの固体撮像素子１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄと、その各々の設置位置１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに結像する第２のレンズ群１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄと、及び、
　４つの反射面であって、該４つの反射面により４つに分割された各光像が、第２のレンズ群１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄにより該４つの固体撮像素子１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄの各々の設置位置１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに結像する反射面とからなり、
　該４つの反射面により４つに分割された光像を該４つの固体撮像素子１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄを用い、光学的に異なった撮像領域を各々隣接状態で読取るようにし、読取り後に各々の固体撮像素子１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄの読取領域の読取り画像信号を合成し、１画面分の画像を再現する撮像装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく拒絶の理由に引用された特開平４−１５２７６５号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ｂ−１）「［実施例〕
　次に実施例について説明する。第１図（Ａ）は、本発明に係る多方向撮像ビデオカメラの第１実施例の概略構成を示す上面図、第１図（Ｂ）は、その側面と概略回路構成を合わせて示す図である。この実施例は４方向の被写体を撮像するもので、１は４個の反射面をもつ多面ミラーで、各反射面に対向して４個の結像レンズ２−１、２−２、２−３、２−４が配置されている。多面ミラー１の下方には、第１図（Ｂ）に示すように、前記各レンズ２−１、２−２、２−３、２−４を通り多面ミラー１の各反射面で反射された４方向からの被写体像を結像する位置に、第１図（Ｃ）に示すように、４つのＣＣＤ等の撮像素子３−１、３−２、３−３、３−４を取り付けたイメージャマウント４が配置されている。
　５−１、５−２、５−３、５−４は各撮像素子３−１、３−２、３−３、３−４を駆動する信号を送出する駆動回路や、各撮像素子３−１、３−２、３−３、３−４からの撮像信号を処理する信号処理回路等からなるカメラ制御ユニットであり、６はミキサ回路で、各カメラ制御ユニット５−１、５−２、５−３、５−４で処理された撮像信号を再処理して、１つのモニタテレビ７で１画面を４分割して表示させるためのものである。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第１９行）
（ｂ−２）「第２図は、第２実施例を示す平面図で、この実施例は１つの結像レンズで多方向の被写体像を各撮像素子に結像させるように構成したものである。すなわち、第１実施例の反射面の角度を変えた多面ミラー１１を用意し、その下方に１つの結像レンズ１２を配置し、多面ミラー１１の各反射面で反射した４方向の被写体からの射出光をレンズ１２を介して、更にその下方に配置した第１図（Ｃ）に示したと同様な構成のイメージヤマウント上に配置された各撮像素子の受光面にそれぞれ結像させるように構成するものである。」（第３頁左上欄第４行〜第１４行）
（ｂ−３）第１図（ｂ）には、多面ミラー１と撮像素子３−１、３−２、３−３、３−４の間にレンズを共有しない点が見てとれる。
（ｂ−４）第２図には、多面ミラー１１と撮像素子３−２、３−４の間にレンズを共有する点が見てとれる。
　
（３）対比  
ア．本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「第２のレンズ群１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ」は、本願発明の「レンズ（６０、６２、６４、６８）」に相当する。
イ．本願発明においては「画像をセグメント化」（本願発明の発明の詳細な説明の【０００６】）するものであるところ、引用発明は「第１のレンズ群１１を通して得られた光像を複数の光像に分割する」ものであるから、引用発明の「第１のレンズ群１１を通して得られた光像」は「１つの場景」であると言える。また、引用発明の「複数の光像に分割する」は本願発明の「複合像を形成する」に相当する。そうすると、引用発明の「第１のレンズ群１１を通して得られた光像を複数の光像に分割する」ことは、本願発明の「１つの場景（８０、８６、９０、９４）の複合像を形成する」ことであると言える。
ウ．引用発明の対象である「撮像装置」も、本願発明の対象である「システム」であると言える。
エ．引用発明は「４つの反射面により４つに分割された各光像が、第２のレンズ群１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄにより各受光面上に互いに光学的に隣接した位置に結像する」ものであるから、引用発明の「第２のレンズ群１４ａ〜１４ｄ」が視野を有することは明らかである。また、「４つ」は「少なくとも３つ」に包含される。そうすると、引用発明の「４つの固体撮像素子１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄと、その各々の設置位置１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに結像する第２のレンズ群１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ」は、本願発明の「少なくとも３つの像変換装置であって、その各々が視野を有するレンズ（６０、６２、６４、６８）を含む像変換装置」に相当する。
オ．「４つ」は「少なくとも３つ」に包含されるので、引用発明の「４つの反射面」は、本願発明の「少なくとも３つの反射面（４２、４４、４６、４８）」に相当する。上記エ．で既述したように、引用発明の「第２のレンズ群１４ａ〜１４ｄ」が視野を有することは明らかであり、また、引用発明の「４つの固体撮像素子１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄと、その各々の設置位置１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに結像する第２のレンズ群１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ」は、本願発明の「少なくとも３つの像変換装置であって、その各々が視野を有するレンズ（６０、６２、６４、６８）を含む像変換装置」に相当する。そうすると、引用発明の「４つの反射面であって、該４つの反射面により４つに分割された各光像が、第２のレンズ群１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄにより該４つの固体撮像素子１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄの各々の設置位置１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに結像する反射面」は、本願発明の「少なくとも３つの反射面（４２、４４、４６、４８）であって、その各々は該像変換装置のレンズの視野の少なくとも一部を反射する反射面」であると言える。
カ．上記エ．で既述したように、引用発明の「第２のレンズ群１４ａ〜１４ｄ」が視野を有することは明らかであるから、引用発明の「４つの反射面により４つに分割された光像」は、「反射された視野それぞれの少なくとも一部分に対応する像」であると言える。また、引用発明の「隣接状態で読取るようにし、読取り後に各々の固体撮像素子の読取領域の読取り画像信号を合成して１画面分の画像を再現する」は、「合体して複合像が形成されている」と言える。そうすると、引用発明の「４つの反射面により４つに分割された光像を４つの固体撮像素子１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄを用い、光学的に異なった撮像領域を各々隣接状態で読取るようにし、読取り後に各々の固体撮像素子１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄの読取領域の読取り画像信号を合成し、１画面分の画像を再現する」ことは、本願発明の「反射された視野それぞれの少なくとも一部分に対応する像を合体して複合像が形成されている」ことであると言える。
　以上から、両者は、  
「複合像を形成するシステムにおいて、
　少なくとも３つの像変換装置であって、その各々が視野を有するレンズ（６０、６２、６４、６８）を含む像変換装置、及び
　少なくとも３つの反射面（４２、４４、４６、４８）であって、その各々は該像変換装置のレンズの視野の少なくとも一部を反射する反射面とからなり、
　該反射された視野それぞれの少なくとも一部分に対応する像を合体して複合像が形成されているシステム。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。  
［相違点１］少なくとも３つの反射面（４２、４４、４６、４８）に関して、本願発明が、その各々は該像変換装置のレンズの視野の少なくとも一部を反射して該レンズの反射された視野の３つの全てそれぞれの少なくとも一部分が隣接する点（７０）を少なくとも１つあるようにしているのに対して、引用発明にはそのような限定がない点。 
［相違点２］本願発明が、反射された視野の隣接する部分は反射面と場景との間にレンズを共有しないのに対して、引用発明は、第１のレンズ群１１を有する点。 
　  
（４）判断  
［相違点１］について
　引用例１の前記記載事項（ａ−２）に「結像面上において、四角錐プリズムミラー３６の頂点Ｒに対応する位置に固体撮像素子３８Ａの有効画素部のコーナ点Ｓが一致するように配置させればよい。他の固体撮像素子３８Ｂ〜３８Ｄについても同様である。」と記載されている。また、前記「（３）対比」のエ．で既述したように、引用発明においても像変換装置のレンズは視野を有するものであり、固体撮像素子の結像面が反射された視野に対応することは明らかである。してみると、引用例１には、像変換装置のレンズの視野の４つの全てそれぞれに隣接する点（頂点Ｒ）があるようにするという技術思想が開示されている。
　したがって、相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到し得た事項である。
　 
［相違点２］について 
　引用発明は、「第１のレンズ群１１を通して得られた光像を４つの光像に分割する撮像装置において、４つの固体撮像素子１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄと、その各々の設置位置１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに結像する第２のレンズ群１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ」を有するものであるから、引用発明も固体撮像素子１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄに結像するために、レンズ群を配置したものである。一般に、撮像装置において、固体撮像素子に結像するためのレンズ群をどのように構成するかは、撮像する対象、用途等に応じて設計されるものであるところ、引用発明においても、固体撮像素子１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄに結像させるためのレンズ群をどのように構成するかは、当業者が当然考慮に入れるべき事項である。
　そして、引用例２の前記記載事項（ｂ−１）乃至（ｂ−４）により、引用例２には、多面ミラー１と撮像素子３−１、３−２、３−３、３−４との間に、レンズを共有する場合と共有しない場合の技術思想が、並列して開示されている。
　してみると、引用発明及び引用例２に記載された発明はいずれも反射面を有する撮像装置という同一技術分野に属しているので、引用発明において、反射面と場景との間にレンズを共有しない構成とすることに、格別の困難性はない。
　したがって、相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到し得た事項である。
  
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものである。  
　  
（５）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。