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　特願２００５−　４９３５５「ヒートポンプ給湯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月　７日出願公開、特開２００６−２３４２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年２月２４日の出願であって平成１９年９月２６日付けで拒絶査定がなされ（平成１９年１０月２日発送）、これに対し、平成１９年１１月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１１月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年１１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。「水を湯に沸き上げる冷凍サイクルと、
　前記冷凍サイクルで沸き上げられた湯をタンクに蓄える蓄熱回路と、
　前記冷凍サイクルで沸き上げられた湯で水を加熱する利用負荷回路と、
　前記冷凍サイクルで沸き上げられた湯の温度を検知する沸き上げ温度検知手段と、
　前記沸き上げ温度検知手段で検知された温度に基づいて前記冷凍サイクルで沸き上げられた湯の流路を、前記蓄熱回路及び前記利用負荷回路に切り替える流路切替手段と、
　前記タンク内の温度分布を検知するとともに、前記タンク内の残湯量を検知するための２以上のタンク温度分布検知手段とを備え、
　前記冷凍サイクルは、
　前記蓄熱回路でタンクに蓄えられる湯の温度と、前記利用負荷回路で使用される湯の温度とを調節可能にするとともに、
　
前記利用負荷回路で使用される湯の温度は、前記蓄熱回路で前記タンクに蓄えられる湯の温度より低く設定されており、
　前記蓄熱回路でタンクに蓄えられる湯の温度よりも低い温度を検知すると、
　前記流路切替手段は、
　該湯の流路を前記利用負荷回路に切り替え、前記利用負荷回路で使用された湯を、前記タンクの最上段に備えられている前記タンク温度分布検知手段よりも下方に流入させ、前記タンクの上部に蓄えられている出湯用の湯と混在させないように前記タンクに蓄える
　ことを特徴とするヒートポンプ給湯機。」（下線部は補正個所を示す）
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である湯の温度について、「前記利用負荷回路で使用される湯の温度は、前記蓄熱回路で前記タンクに蓄えられる湯の温度より低く設定されており」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−２７９１３５号公報（以下「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　１−ア　「図１は、本発明のヒートポンプ給湯機のシステム構成図である。貯湯タンク１内の水は給水循環ポンプ６により、貯湯タンク１の底部に接続された給水往き管４を通じてヒートポンプユニット３０に導かれ、ヒートポンプユニット３０内の給水熱交換器７により二酸化炭素冷媒から熱を奪い高温に加熱された後、給水戻り管５、三方弁８を通じて、貯湯タンク１内に戻される。三方弁８の一方の下流には追焚熱交換器９と給水戻り管１０が接続されており、給水戻り管１０は貯湯タンク１の中央近傍に接続されている。三方弁８の他方の下流にはバイパス管１１が接続されており、バイパス管１１は貯湯タンク１の天面に接続されている。浴槽１６内の水は追焚熱交換器９により追焚保温される。すなわち追焚循環ポンプ１４により浴槽１６内の湯を浴槽循環金具１５、追焚戻り管１２を通じて追焚熱交換器９に導き、ここで追焚加熱され、その後追焚往き管１３を通じて浴槽１６内に戻すように構成されている。なお、ヒートポンプユニット３０の冷媒サイクルについては図３で説明した従来例と同じであるためここでは説明を省略する。ここで、三方弁８は、常時バイパス管１１方向にあるが、追焚加熱の場合だけ追焚熱交換器８方向に切替えるようになっている。」（段落【００２１】）
　　
　１−イ　「このようにヒートポンプにより浴槽水を追焚加熱できるため、高効率を達成でき、追焚時間も短縮できる。この場合、ヒートポンプユニット３０の入力電力を１．５ｋＷとすると成績係数ＣＯＰは３であることから出力は４．５ｋＷとなる。例えば２００Ｌの浴槽水を１５℃から４０℃まで沸かし上げる場合は従来の技術のものに比べ１／３の時間の１．３時間程度で沸き上げ完了することができる。
　図２は、本発明のヒートポンプ給湯機の追焚運転時の三方弁の動作制御フローである。まず、操作リモコン等から追焚スイッチが操作され、追焚要求が発生しているかどうかを確認する（ステップＳ１）。追焚要求が発生している場合、三方弁８を追焚熱交換器９の方向へ切り替える（ステップＳ２）。次に追焚循環ポンプ１４を運転し浴槽１６内の水を追焚熱交換器９に導く（ステップＳ３）。同時に給水循環ポンプ６の運転を開始し、貯湯タンク１内の水をヒートポンプユニットで加熱した後、追焚熱交換器９に導き、追焚熱交換器９内で浴槽水に熱を与え追焚する（ステップＳ４）。浴槽水が設定温度に沸き上がるまでこの追焚運転が継続され、設定温度まで沸き上がると（ステップＳ５）、追焚循環ポンプ１４を停止し（ステップＳ６）、給水循環ポンプ６も停止させる（ステップＳ７）。次に三方弁８をバイパス管１１方向へ切り替える（ステップＳ８）。・・・（後略）・・・」（段落【００２２】〜【００２３】）
　　
　１−ウ　「貯湯タンク１内の水を加熱する場合、三方弁８はバイパス管１１方向へ切り替えられているため貯湯タンク１の上部に、ヒートポンプユニット３０により加熱された高温の湯を供給することができる。また、浴槽水を追焚する場合は、三方弁８はヒートポンプユニット３０により加熱された高温の湯は追焚熱交換器９で熱を奪われ温度が低下するが、追焚熱交換器９下流の給水戻り管１０は貯湯タンク１の中央近傍に接続されているため、貯湯タンク１内の高温水の温度を低下させることがない。」（段落【００２４】）
　
　上記記載事項について検討すると、記載１−アには、水を高温に加熱するヒートポンプユニット３０と、ヒートポンプユニット３０で加熱された水を貯湯タンク１に戻す、給水往き管４、給水熱交換器７、給水戻り管５及び貯湯タンク１の天面に接続されたバイパス管１１からなる流路（便宜上、以下「第１の流路」という）と、ヒートポンプユニット３０で加熱された水で浴槽１６内の湯を追焚する、給水往き管４、給水熱交換器７、給水戻り管５、追焚熱交換器９、及び貯湯タンク１の中央近傍に接続された給水戻り管１０からなる流路（便宜上、以下「第２の流路」という）をもつヒートポンプ給湯機が記載されている。また、バイパス管１１と追焚熱交換器８の間で、給水戻り管５からの流路を切り替える三方弁８が示されている。
　　　
　記載１−イには、浴槽水の追焚加熱温度について、４０℃の温度が例示されている。また、追焚運転時には、操作リモコン等から追焚スイッチが操作され、追焚要求が発生することにより、三方弁８がバイパス管１１側の流路（第１の流路）から、追焚熱交換器９側の流路（第２の流路）に切り替わることが示されている。
　　　
　記載１−ウに「ヒートポンプユニット３０により加熱された高温の湯は追焚熱交換器９で熱を奪われ温度が低下するが、追焚熱交換器９下流の給水戻り管１０は貯湯タンク１の中央近傍に接続されているため、貯湯タンク１内の高温水の温度を低下させることがない」と記載されていることから、貯湯タンク１の上部に貯湯された高温水の温度は、追焚加熱温度よりも高いものであるといえる。
　
　これら記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
「　水を高温に加熱するヒートポンプユニット３０と、
　前記ヒートポンプユニット３０で加熱された水を貯湯タンク１に戻す、給水往き管４、給水熱交換器７、給水戻り管５及び貯湯タンク１の天面に接続されたバイパス管１１からなる第１の流路と、
　前記ヒートポンプユニット３０で加熱された水で浴槽１６内の湯を追焚する、給水往き管４、給水熱交換器７、給水戻り管５、追焚熱交換器９、及び貯湯タンク１の中央近傍に接続された給水戻り管１０からなる第２の流路と、
　前記ヒートポンプユニット３０で加熱された水の流路を、前記第１の流路及び前記第２の流路に切り替える三方弁８とを備え、
　前記第２の流路で使用された湯の温度は、前記第１の流路で前記貯湯タンク１に貯湯される高温水の温度より低く、
　前記三方弁８は、追焚スイッチの操作により、湯の流路を前記第２の流路に切り替え、前記第２の流路で使用された湯を、前記貯湯タンク１の中央近傍に戻し、前記貯湯タンク１の上部に貯湯されている高温水の温度を低下させることなく前記貯湯タンクに貯湯するヒートポンプ給湯機。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−４８３９８号公報（以下「引用例２」という）には、図面と共に概略、「ヒートポンプ式給湯装置において、ヒートポンプ式加熱源により加熱した水を配管１３により貯湯タンク１に貯湯するようにするとともに、温度検知手段４０で、加熱した湯の水温を検知し、これが設定温度（再加熱判定温度）より低い場合、配管１３の切換手段１９を、貯湯タンク１側からバイパス回路１７側に切換え、貯湯タンク１に貯湯しないようにしたもの。」が記載されている（【請求項１】段落【００１３】、【００２０】〜【００２２】）。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００４−２１８９０９号公報（以下「引用例３」という）には、図面と共に「ヒートポンプユニット６０で水を加温する給湯機において、給湯温度センサを、給湯タンク１１の上部と下部との間で、異なる高さ位置に複数設けるとともに、給湯タンク１１の頂部に接続する上部戻し管５０に加え、複数の下部戻し管５１Ａ〜Ｃを給湯タンク１１に高さ方向の位置を異ならせて設け、開閉弁３２Ａ〜Ｃの開閉動作によって、少なくともいずれか一つの下部戻し管５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃから低温水を流入させ、暖房用熱交換器１３で放熱した低温水の流入によって給湯タンク１１内の温度の異なる温水が混ざり合うことを防止するとともに、暖房用熱交換器１３で放熱した低温水の熱を有効に利用し、給湯タンク１１内の上部と下部とで湯温差が生じるように給湯タンク１１に給湯水を貯留するようにしたもの。」が記載されている（段落【００１６】、【００１８〜００２０】，図８）。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「水を高温に加熱する」「ヒートポンプユニット３０」は、本願補正発明の「水を湯に沸き上げる」「冷凍サイクル」に相当し、以下同様に、「前記ヒートポンプユニット３０で加熱された水を貯湯タンク１に戻す、」「給水往き管４、給水熱交換器７、給水戻り管５及び貯湯タンク１の天面に接続されたバイパス管１１からなる第１の流路」は「前記冷凍サイクルで沸き上げられた湯をタンクに蓄える」「蓄熱回路」に、「前記ヒートポンプユニット３０で加熱された水で浴槽１６内の湯を追焚する、」「給水往き管４、給水熱交換器７、給水戻り管５、追焚熱交換器９、及び貯湯タンク１の中央近傍に接続された給水戻り管１０からなる第２の流路」は「前記冷凍サイクルで沸き上げられた湯で水を加熱する」「利用負荷回路」に、「ヒートポンプユニット３０で加熱された水の流路を、前記第１の流路及び前記第２の流路に切り替える」「三方弁８」は「冷凍サイクルで沸き上げられた湯の流路を、前記蓄熱回路及び前記利用負荷回路に切り替える」「流路切替手段」にそれぞれ相当する。
　　
　また、引用発明の「前記三方弁８は、追焚スイッチの操作により、湯の流路を前記第２の流路に切り替え、前記第２の流路で使用された湯を、前記貯湯タンク１の中央近傍に戻し、前記貯湯タンク１の上部に貯湯されている高温水の温度を低下させることなく前記貯湯タンクに貯湯する」と、本願補正発明の「前記蓄熱回路でタンクに蓄えられる湯の温度よりも低い温度を検知すると、前記流路切替手段は、該湯の流路を前記利用負荷回路に切り替え、前記利用負荷回路で使用された湯を、前記タンクの最上段に備えられている前記タンク温度分布検知手段よりも下方に流入させ、前記タンクの上部に蓄えられている出湯用の湯と混在させないように前記タンクに蓄える」とは、「信号により、前記流路切替手段は、該湯の流路を前記利用負荷回路に切り替え、前記利用負荷回路で使用された湯を、前記タンクの上部よりも下方に流入させ、前記タンクの上部に蓄えられている出湯用の湯と混在させないように前記タンクに蓄える」という概念で共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「水を湯に沸き上げる冷凍サイクルと、
　前記冷凍サイクルで沸き上げられた湯をタンクに蓄える蓄熱回路と、
　前記冷凍サイクルで沸き上げられた湯で水を加熱する利用負荷回路と、
　前記冷凍サイクルで沸き上げられた湯の流路を、前記蓄熱回路及び前記利用負荷回路に切り替える流路切替手段とを備え、
　信号により、前記流路切替手段は、
　該湯の流路を前記利用負荷回路に切り替え、前記利用負荷回路で使用された湯を、前記タンクの上部よりも下方に流入させ、前記タンクの上部に蓄えられている出湯用の湯と混在させないように前記タンクに蓄えるヒートポンプ給湯機。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
　　　
（相違点１）
　本願補正発明は、冷凍サイクルで沸き上げられた湯の温度を検知する沸き上げ温度検知手段を有し、流路切替手段は、沸き上げ温度検知手段で検知された温度に基づいて冷凍サイクルで沸き上げられた湯の流路を、蓄熱回路及び利用負荷回路に切り替えるものであって、沸き上げ温度検知手段が蓄熱回路でタンクに蓄えられる湯の温度よりも低い温度を検知した信号により、流路切替手段は、湯の流路を利用負荷回路に切り替えるものであるのに対し、引用発明は、温度検知手段に欠け、流路切替手段（三方弁８）は、冷凍サイクル（ヒートポンプユニット３０）で沸き上げられた湯の流路を、蓄熱回路（第１の流路）及び利用負荷回路（第２の流路）に切り替えるものであって、追焚スイッチを操作した信号により、湯の流路を利用負荷回路（第２の流路）に切り替えるものである点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、タンク内の温度分布を検知するとともに、タンク内の残湯量を検知するための２以上のタンク温度分布検知手段とを備えているのに対し、引用発明はこれに欠ける点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の冷凍サイクルは、蓄熱回路でタンクに蓄えられる湯の温度と、利用負荷回路で使用される湯の温度とを調節可能にするとともに、利用負荷回路で使用される湯の温度は、蓄熱回路でタンクに蓄えられる湯の温度より低く設定されているのに対し、引用発明では、利用負荷回路（第２の流路）で使用された湯の温度は、蓄熱回路（第１の流路）でタンク（貯湯タンク１）に蓄えられる湯（高温水）の温度より低いものの、冷凍サイクル（ヒートポンプユニット３０）は、蓄熱回路（第１の流路）でタンク（貯湯タンク１）に蓄えられる湯の温度と、利用負荷回路（第２の流路）で使用される湯の温度とを調節可能にするものであるか明らかでなく、利用負荷回路（第２の流路）で使用される湯の温度は、蓄熱回路（第１の流路）でタンク（貯湯タンク１）に蓄えられる湯の温度より低く設定されているものであるか明らかでない点。
　
（相違点４）
　利用負荷回路で使用された湯を、タンクの上部よりも下方に流入させる点について、本願補正発明は、タンクの最上段に備えられている前記タンク温度分布検知手段よりも下方に流入させているのに対し、引用発明は、利用負荷回路（第２の流路）で使用された湯を、タンク（貯湯タンク１）の中央近傍に戻している点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例２には、「ヒートポンプ式給湯装置において、ヒートポンプ式加熱源により加熱した水を配管１３により貯湯タンク１に貯湯するようにするとともに、温度検知手段４０で、加熱した湯の水温を検知し、これが設定温度（再加熱判定温度）より低い場合、配管１３の切換手段１９を、貯湯タンク１側からバイパス回路１７側に切換え、貯湯タンク１に貯湯しないようにしたもの。」が記載されている。
　そして、引用例２のものも、引用発明と同様、ヒートポンプ給湯装置に係るものであって、貯湯タンクに至る流路を、湯温の高低に起因して、２つの流路に切り換えるものである。
　また、給湯装置の技術分野において、循環路における湯水の温度が設定温度以上になると、加熱された湯を利用側機器から貯湯タンクの上部に戻すように三方弁を切り換えることは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開２０００−１２１１５７号公報【００３２】や特開２０００−１６１７７６号公報【００３５】参照。）。　　
　そうすると、引用発明に引用例２記載のものあるいは前記周知の技術事項を適用し、蓄熱回路（第１の流路）と利用負荷回路（第２の流路）との切り替えのための信号を追焚スイッチの操作から得ることに代えて、温度検知手段が検知した水温から得るようにし、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。　　　
（相違点２及び４について）
　引用発明は、利用負荷回路（第２の流路）で使用された低温の湯を、タンク（貯湯タンク１）の中央近傍に戻すことにより、タンク（貯湯タンク１）上部に蓄えられている高温水の温度を低下させないようにしたものであるが、引用例３には、「ヒートポンプユニット６０で水を加温する給湯機において、給湯温度センサを、給湯タンク１１の上部と下部との間で、異なる高さ位置に複数設けるとともに、給湯タンク１１の頂部に接続する上部戻し管５０に加え、複数の下部戻し管５１Ａ〜Ｃを給湯タンク１１に高さ方向の位置を異ならせて設け、給湯タンク１１に供給される湯の水温に応じ、いずれか一つの下部戻し管５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃから低温水を流入させ、暖房用熱交換器１３で放熱した低温水の流入によって給湯タンク１１内の温度の異なる温水が混ざり合うことを防止するとともに、給湯タンク１１内の上部と下部とで湯温差が生じるように給湯タンク１１に給湯水を貯留するようにしたもの。」が記載されている。
　
　そして、貯湯タンクの上部と下部との間で、異なる高さ位置に複数設けた給湯温度センサは、貯湯タンク内の残湯量を検知することができるのは、技術常識といえる。
　そうすると、タンク内の水温の異なる湯の混合をより有効に防止するため、引用発明に引用例３記載のものを適用し、相違点２及び４に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　　　
（相違点３について）
　用途に応じて供給する湯の温度を調節可能とした冷凍サイクルは、本願出願前周知である（例えば、特開２００４−２３２９１２号公報、段落【００３３】にタンクへの貯湯温度を８０℃、段落【００３５】に台所蛇口への給湯温度を４２℃に設定することが例示され、段落【００３６】に、ヒートポンプの圧縮機は出口温度検知手段５４が検知した沸き上げ温と設定温度との偏差に応じ回転数が制御されることが記載されているし、特開２００２−４８４０１号公報に、タンクへ給湯する給湯用熱交換器２７と浴槽を保温する浴槽用熱交換器２８を備える、加熱負荷に応じて圧縮機の容量可変なヒートポンプ式給湯装置が記載され、段落【００２５】に給湯タンク２６の湯温が６０℃、段落【００３３】等に浴槽の湯温が４２℃であることが記載されている他、段落【００３８〜４２】には、圧縮機１６の回転数を制御して浴槽用熱交換器２８により追い焚きしながら浴槽の湯温を保温する浴槽自動運転について記載されている。）。
　また、冷凍サイクル一般の技術分野において、冷凍サイクル利用機器における被熱交換媒体が、設定温度となるように、冷凍サイクルを構成する圧縮機の回転数を制御することは、本願出願前から普通に行われている技術事項である。　　
　　　
　そうすると、引用発明の冷凍サイクル（ヒートポンプユニット３０）に該周知技術を適用し、冷凍サイクル（ヒートポンプユニット３０）を、設定温度に応じて圧縮機の回転数を制御するようにし、用途に応じて供給する湯の温度を調節可能とするようにして、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２，３に記載されたもの並びに周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２，３に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１９年７月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「水を湯に沸き上げる冷凍サイクルと、
　前記冷凍サイクルで沸き上げられた湯をタンクに蓄える蓄熱回路と、
　前記冷凍サイクルで沸き上げられた湯で水を加熱する利用負荷回路と、
　前記冷凍サイクルで沸き上げられた湯の温度を検知する沸き上げ温度検知手段と、
　前記沸き上げ温度検知手段で検知された温度に基づいて前記冷凍サイクルで沸き上げられた湯の流路を、前記蓄熱回路及び前記利用負荷回路に切り替える流路切替手段と、
　前記タンク内の温度分布を検知するとともに、前記タンク内の残湯量を検知するための２以上のタンク温度分布検知手段とを備え、
　前記冷凍サイクルは、
　前記蓄熱回路でタンクに蓄えられる湯の温度と、前記利用負荷回路で使用される湯の温度とを調節可能にするとともに、
　前記沸き上げ温度検知手段が、
　前記蓄熱回路でタンクに蓄えられる湯の温度よりも低い温度を検知すると、
　前記流路切替手段は、
　該湯の流路を前記利用負荷回路に切り替え、前記利用負荷回路で使用された湯を、前記タンクの最上段に備えられている前記タンク温度分布検知手段よりも下方に流入させ、前記タンクの上部に蓄えられている出湯用の湯と混在させないように前記タンクに蓄える
　ことを特徴とするヒートポンプ給湯機。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、湯の温度の限定事項である「前記利用負荷回路で使用される湯の温度は、前記蓄熱回路で前記タンクに蓄えられる湯の温度より低く設定されており」との構成を省いたものである。
　　　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明及び引用例２，３に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２，３に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２，３に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。