(57)【要約】  誘導加熱調理器２０は、調理容器２２が載置されるトッププレート２３と、トッププレート２３の下方に設けられた加熱コイル２４と、加熱コイル２４が載置される絶縁板２５と、絶縁板２５が載置されるフェライト２６と、フェライト２６が載置される金属製の防磁板２７と、防磁板２７の下方に設けられ、調理容器２２から放射された赤外線を検出する赤外線センサ２９と、少なくとも赤外線センサ２９の下方に位置する底部３０ｂおよび赤外線センサ２９の周囲を囲むように底部３０ｂから上方に向かって立設する側壁部３０ａを備え、導電性材料から作製されたケーシング３０と、防磁板２７の下面とケーシング３０の上端とに接触した状態でこれらの間に介在し、電気絶縁性を備える材料から作製されたスペーサ３１とを有する。
2015025523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体外郭と、
前記本体外郭の上部に設けられ、調理容器が載置されるトッププレートと、
前記トッププレートの下方に設けられ、前記調理容器を誘導加熱し、且つコイル開口部を備える加熱コイルと、
前記加熱コイルが載置され、前記コイル開口部の下方に絶縁板開口部を備える絶縁板と、
前記絶縁板が載置されるフェライトと、
前記フェライトが載置され、前記絶縁板開口部の下方に防磁板開口部を備える金属製の防磁板と、
前記防磁板開口部の下方に配置され、前記調理容器から放射されて前記コイル開口部、前記絶縁板開口部、および前記防磁板開口部を通過する赤外線を検出する赤外線センサと、
少なくとも前記赤外線センサの下方に位置する底部、前記赤外線センサの周囲を囲むように前記底部から上方に向かって立設する側壁部、および前記赤外線が通過可能なケーシング開口部を備え、導電性材料から作製されたケーシングと、
前記防磁板の下面と前記ケーシングの上端とに接触した状態で前記防磁板の下面と前記ケーシングの上端との間に介在し、前記防磁板開口部の下方にスペーサ開口部を備え、且つ電気絶縁性を備える材料から作製されたスペーサと、を有する誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記スペーサは、前記ケーシングの側壁部の上端と接触する枠状である、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記スペーサは、前記ケーシングの上方に位置する前記防磁板の下面の部分に、前記防磁板開口部を除いて接触している、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記ケーシングは、前記赤外線センサを挟んで前記底部と対向する天板部を備え、
前記ケーシング開口部は、前記天板部に形成され、
前記スペーサは、前記ケーシングの上端としての前記天板部と接触する、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記防磁板は、前記防磁板の下面に接触した状態の前記スペーサの周囲を少なくとも部分的に囲むように下面から下方に向かって立設する凸部を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記ケーシングは、前記底部および前記側壁部の少なくとも一方に、放熱穴を備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記本体外郭は、側壁部と、前記側壁部から内部中央に向かって突出し、前記防磁板の下面の外周縁を下方から支持する突出部を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、調理容器の温度を検出する赤外線センサとを有する誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、調理容器を誘導加熱する加熱コイルと調理容器の温度を検出する赤外線センサとを有する誘導加熱調理器として、例えば、特許文献１に記載された誘導加熱調理器が知られている。【０００３】
図１４は、特許文献１に記載された誘導加熱調理器の構成を概略的に示す断面図である。【０００４】
図１４に示すように、特許文献１に記載された誘導加熱調理器は、本体ケース１と、本体ケース１の上部に設けられ、調理容器２が載置されるトッププレート３とを有する。トッププレート３の下方には、調理容器２を誘導加熱する加熱コイル４が設けられている。トッププレート３と加熱コイル４の間には、断熱材５が設けられている。加熱コイル４の下方には、磁束を集める複数の棒状の強磁性体（フェライト）６が設けられている。フェライト６の下方には、アルミニウムなどの金属製の防磁板７が設けられている。【０００５】
また、加熱コイル４とフェライト６は、樹脂材料から作製されたコイルベース８に保持され、それにより加熱コイルユニット９を構成している。加熱コイル４は、コイルベース８の上面に接着等によって固定されている。フェライト６は、コイルベース８内に埋設されているまたはコイルベース８の下面に接着されている。【０００６】
防磁板７上に、加熱コイルユニット９が載置されている。すなわち、防磁板７は、コイルベース８を直接的に保持することによって加熱コイル４およびフェライト６を保持する。また、防磁板７は、本体ケース１の底部１ａ上に設けられたバネ１０によって上方に付勢されている。それにより、断熱材５は、トッププレート３の下面に接触した状態で維持される。【０００７】
防磁板７の下部には赤外線センサ１１が設けられている。赤外線センサ１１の下方には、制御回路が形成されたプリント配線板１２が設けられている。プリント配線板１２の制御回路は、加熱コイル４に供給する高周波電流を発生する。また、プリント配線板１２の制御回路は、赤外線センサ１１から出力された信号に基づいて加熱コイル４の出力を制御する。【０００８】
赤外線センサ１１とトッププレート３との間には、筒体１３が防磁板７および加熱コイル４を貫通するように設けられている。この筒体１３は、赤外線センサ１１を覆う上側ケーシング１４と一体に構成されている。筒体１３と上側ケーシング１４は、樹脂材料から作製されている。赤外線センサ１１は、増幅回路を含む周辺回路が構成されているプリント配線板１５に搭載され、そのプリント配線板１５は下側ケーシング１６上に載置されている。下側ケーシング１６は、樹脂材料または導電性の金属材料から作製されている。上側ケーシング１４と下側ケーシング１６とが嵌合することにより、赤外線センサ１１は、上側ケーシング１４と下側ケーシング１６とによって構成される箱体内に収納される。【０００９】
なお、上側ケーシング１４は、図１４に示すように防磁板７の下面に取り付けられる。または、防磁板７に上側ケーシング１４が通過可能な開口部が形成されており、その開口部を通過して、上側ケーシング１４が、防磁板７上のコイルベース８の下面にネジによって取り付けられる。【００１０】
このような構成によれば、加熱コイル４から発生した磁束をフェライト６が集束することにより、また防磁板７が磁界を遮断することにより、フェライト６および防磁板７に対して下方に配置されている赤外線センサ１１およびプリント配線板１２、１５に対する磁界の影響は軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−９０９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、特許文献１に記載された誘導加熱調理器の場合、コイルベース８にフェライト６を固定し、そのフェライト６が固定されたコイルベース８に対して加熱コイル４と防磁板７とが取り付けられる。そのため、誘導加熱調理器の組み立ての効率性が低く、その組み立て作業に時間を要する。【００１３】
また、特許文献１に記載された誘導加熱調理器の場合、樹脂材料から作製された上側ケーシング１４は、赤外線センサ１１の周囲を囲むように下方に延在する側壁部１４ａを備える。その側壁部１４ａの下端に樹脂材料から作製されたまたは導電性の金属材料から作製された下側ケーシング１６が取り付けられている。これは、赤外線センサ１１と防磁板７との間の絶縁を確保しつつ、赤外線センサ１１を保護するためである。【００１４】
しかし、そのために、赤外線センサ１１および赤外線センサ１１を搭載したプリント配線板１５は、上側ケーシング１４の側壁部１４ａを透過した磁界（例えば、プリント配線板１２から発生した電磁波）の影響を受ける。その結果、赤外線センサ１１の検出精度が低下する可能性がある。【００１５】
加えて、上側ケーシング１４が防磁板７に形成された開口部を通過してコイルベース８の下面に取り付けられる場合、その防磁板７の開口部が大きいために、赤外線センサ１１およびプリント配線板１５は、加熱コイル４によって発生して防磁板７の開口部を通過した磁界の影響を強く受ける可能性がある。【００１６】
そこで、本発明は、組み立ての効率性に優れるとともに、赤外線センサに対する電気絶縁性および防磁性を確保して電磁界の影響による赤外線センサの検出精度の低下を抑制することができる誘導加熱調理器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様によれば、
本体外郭と、
前記本体外郭の上部に設けられ、調理容器が載置されるトッププレートと、
前記トッププレートの下方に設けられ、前記調理容器を誘導加熱し、且つコイル開口部を備える加熱コイルと、
前記加熱コイルが載置され、前記コイル開口部の下方に絶縁板開口部を備える絶縁板と、
前記絶縁板が載置されるフェライトと、
前記フェライトが載置され、前記絶縁板開口部の下方に防磁板開口部を備える金属製の防磁板と、
前記防磁板開口部の下方に配置され、前記調理容器から放射されて前記コイル開口部、前記絶縁板開口部、および前記防磁板開口部を通過する赤外線を検出する赤外線センサと、
少なくとも前記赤外線センサの下方に位置する底部、前記赤外線センサの周囲を囲むように前記底部から上方に向かって立設する側壁部、および前記赤外線が通過可能なケーシング開口部を備え、導電性材料から作製されたケーシングと、
前記防磁板の下面と前記ケーシングの上端とに接触した状態で前記防磁板の下面と前記ケーシングの上端との間に介在し、前記防磁板開口部の下方にスペーサ開口部を備え、且つ電気絶縁性を備える材料から作製されたスペーサと、を有する、誘導加熱調理器が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、誘導加熱調理器は、組み立ての効率性に優れるとともに、赤外線センサに対する電気絶縁性および防磁性を確保して電磁界の影響による赤外線センサの検出精度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
本発明のこれらの態様と特徴は、添付された図面についての好ましい実施の形態に関連した次の記述から明らかになる。この図面においては、
【図１】本発明の実施の形態１にかかる誘導加熱調理器の構成を概略的に示す断面図
【図２Ａ】本発明の実施の形態１にかかる誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの上面側から見た該加熱コイルユニットを示す斜視図
【図２Ｂ】本発明の実施の形態１にかかる誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの下面側から見た該加熱コイルユニットを示す斜視図
【図３】本発明の実施の形態１にかかる誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの分解斜視図
【図４】本発明の実施の形態１にかかる誘導加熱調理器のスペーサの防磁板への取り付け構成を示す部分断面図
【図５】本発明の実施の形態１にかかる誘導加熱調理器のスペーサーの取り付け部を示す部分斜視図
【図６】本発明の実施の形態２にかかる誘導加熱調理器の構成を概略的に示す断面図
【図７Ａ】本発明の実施の形態２にかかる誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの上面側から見た該加熱コイルユニットを示す斜視図
【図７Ｂ】本発明の実施の形態２にかかる誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの下面側から見た該加熱コイルユニットを示す斜視図
【図８】本発明の実施の形態２にかかる誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの分解斜視図
【図９】本発明の実施の形態２にかかる誘導加熱調理器の赤外線センサユニットの分解斜視図
【図１０】本発明の実施の形態３にかかる誘導加熱調理器の構成を示す断面図
【図１１】本発明の実施の形態４にかかる誘導加熱調理器の構成を示す断面図
【図１２】本発明の実施の形態５にかかる誘導加熱調理器の構成を示す断面図
【図１３】本発明の実施の形態６にかかる誘導加熱調理器の構成を示す断面図
【図１４】従来の誘導加熱調理器の構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の誘導加熱調理器は、本体外郭と、本体外郭の上部に設けられ、調理容器が載置されるトッププレートと、トッププレートの下方に設けられ、調理容器を誘導加熱し、且つコイル開口部を備える加熱コイルと、加熱コイルが載置され、コイル開口部の下方に絶縁板開口部を備える絶縁板と、絶縁板が載置されるフェライトと、フェライトが載置され、絶縁板開口部の下方に防磁板開口部を備える金属製の防磁板と、防磁板開口部の下方に配置され、調理容器から放射されてコイル開口部、絶縁板開口部、および防磁板開口部を通過する赤外線を検出する赤外線センサと、少なくとも赤外線センサの下方に位置する底部、赤外線センサの周囲を囲むように底部から上方に向かって立設する側壁部、および赤外線が通過可能なケーシング開口部を備え、導電性材料から作製されたケーシングと、防磁板の下面とケーシングの上端とに接触した状態で防磁板の下面とケーシングの上端との間に介在し、防磁板開口部の下方にスペーサ開口部を備え、且つ電気絶縁性を備える材料から作製されたスペーサと、を有する。
【００２１】
このような構成によれば、誘導加熱調理器は、組み立ての効率性に優れるとともに、赤外線センサに対する電気絶縁性および防磁性を確保して電磁界の影響による赤外線センサの検出精度の低下を抑制することができる。
【００２２】
具体的には、防磁板、フェライト、絶縁板、および加熱コイルを順番に積み上げることにより、これらを簡単に一体化することができる。そのため、防磁板、フェライト、絶縁板、および加熱コイルは、一度に本体外郭に組み込むことができる。
【００２３】
また、スペーサにより、導電性のケーシングの上端と金属製の防磁板との間の電気絶縁を十分に確保することができる。そのため、ケーシング内の赤外線センサと防磁板との間の電気絶縁性も十分に確保される。
【００２４】
さらに、防磁板の下面とケーシングの上端との間の隙間が小さいため、すなわちスペーサの厚みしかないため、この隙間から電磁波が侵入しにくい。したがって、ケーシング内の赤外線センサは、電磁界の影響を受けにくく、正確な温度検出を実行することができる。
【００２５】
スペーサは、ケーシングの側端部の上端と接触する枠状であってもよい。
【００２６】
スペーサは、ケーシングの上方に位置する防磁板の下面の部分に、防磁板開口部を除いて接触していてもよい。
【００２７】
ケーシングが赤外線センサを挟んで底部と対向する天板部を備え、ケーシング開口部が天板部に形成され、そしてスペーサがケーシングの上端としての天板部と接触してもよい。
【００２８】
防磁板は、その下面に接触した状態のスペーサの周囲を少なくとも部分的に囲むように該下面から下方に向かって立設する凸部を備えてもよい。この防磁板の凸部により、スペーサを透過してケーシング内に侵入する電磁界が遮蔽される。それにより、赤外線センサに対する電磁界の影響をさらに抑制することができる。
【００２９】
ケーシングが、その底部および側壁部の少なくとも一方に、放熱穴を備えてもよい。この放熱穴により、赤外線センサの高温化を抑制することができ、その結果、赤外線センサの検出精度の低下が抑制される。
【００３０】
本体外郭が、側壁部と、その側壁部から内部中央に向かって突出し、防磁板の下面の外周縁を下方から支持する突出部を備えてもよい。これにより、本体外郭内において防磁板を支持するための支持部材を別途用意する必要がなくなる（支持部材を省略することができる）。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は本発明を限定するものではない。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる誘導加熱調理器の構成を概略的に示す断面図である。図２Ａは、本実施の形態１にかかる誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの上面側から見た該加熱コイルユニットを示す斜視図である。図２Ｂは、本実施の形態１にかかる誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの下面側から見た該加熱コイルユニットを示す斜視図である。図３は、本実施の形態１にかかる誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの分解斜視図である。
【００３３】
図１〜３に示すように、誘導加熱調理器２０は、上部が開口している箱状の金属製の本体外郭２１と、本体外郭２１の上部に設けられる結晶化セラミック製のトッププレート２３を備える。本体外郭２１は、底部２１ａと底部２１ａの外縁から上方に向かって立設する側壁部２１ｂとを有する。調理容器２２は、トッププレート２３上に載置される。トッププレート２３の下方には、調理容器２２を誘導加熱する加熱コイル２４が設けられている。加熱コイル２４は、加熱コイル２４を貫通する穴であるコイル開口部２４ａを備える。コイル開口部２４ａは、図１〜３に示すように、加熱コイル２４の中央に形成されてもよいし、図示されていないが、加熱コイル２４の巻線間に設けられてもよい。
【００３４】
加熱コイル２４は、絶縁板２５上に載置され、また接着剤によって絶縁板２５に接着されている。その絶縁板２５は、複数の板状のフェライト２６の上面に載置され、接着剤によってこれらのフェライト２６に接着されている。このように、加熱コイル２４の下部には、絶縁板２５を挟んで、板状のフェライト２６が設けられる。フェライト２６は、強磁性体であって、磁束を集める機能を備える。複数のフェライト２６は、略直方体の板状に成型され、上方から見て加熱コイル２４の中心付近から放射状に配置される。絶縁板２５は、例えば、マイカ（雲母ともいう）を集成して板状に形成された集成マイカである。なお、複数の板状のフェライト２６に代わって、例えば、一枚の円盤状のフェライトであってもよい（ただし、後述する赤外線が通過できるように、コイル開口部の下方に配置されるフェライト開口部が必要である）。
【００３５】
絶縁板２５はまた、加熱コイル２４のコイル開口部２４ａの下方に配置される絶縁板開口部２５ａを備える。
【００３６】
フェライト２６は、防磁板２７上に載置され、接着剤によって防磁板２７に接着される。具体的には、複数のフェライト２６は、後述する防磁板開口部２７ｂを避けて該防磁板２７の上面に接着されている。防磁板２７は、磁界を遮断することができるアルミニウムなどの導電性材料から作製される。このように、防磁板２７、フェライト２６、絶縁板２５、および加熱コイル２４は、下から順に積み重ねられて相互に接着されることにより、１つの加熱コイルユニット２８として一体化される。なお、加熱コイルユニット２８の剛性（曲げ剛性、撓み剛性など）は、金属製の防磁板２７によって確保することができる。そのため、加熱コイル２４、絶縁板２５、およびフェライト２６を薄型化することが可能である。特に、従来の構成（図１４に示す構成）では、トッププレートに加熱コイルユニットを押し付けるために（加熱コイルユニットとトッププレートの間の距離を一定に維持するために）該加熱コイルユニットにスプリングの押圧力が加わっているが、本実施の形態１の加熱コイルユニット２８にはそのような力は加わらない。したがって、トッププレートに押し付けるためのスプリングの押圧力によって変形しないために必要な剛性が、本実施の形態１の加熱コイル２４、絶縁板２５、およびフェライト２６には不要である。そのため、これらの加熱コイル２４、絶縁板２５、およびフェライト２６を、図１４に示すものに比べて、低剛性化、すなわち軽量化および薄型化することができる。
【００３７】
防磁板２７はまた、絶縁板２５の絶縁板開口部２５ａの下方に配置される防磁板開口部２７ａを備える。加熱コイル２４のコイル開口部２４ａ、絶縁板２５の絶縁板開口部２５ａ、および防磁板２７の防磁板開口部２７ａが重なることにより、加熱コイルユニット２８は上下方向に貫通する開口部を備える。
【００３８】
加熱コイルユニット２８は、その防磁板２７が本体外郭２１の底部２１ａに設けられた支持部材３５に固定されることによって本体外郭２１内に固定される。
【００３９】
調理容器２２の温度を検出するための赤外線センサ２９は、周辺回路が形成されたプリント配線板２９ａに搭載されている。赤外線センサ２９を搭載したプリント配線板２９ａは、ケーシング３０内に収納されている。具体的には、赤外線センサ２９は、調理容器２２から放射されてコイル開口部２４ａ、絶縁板開口部２５ａ、複数のフェライト２６の間の隙間、および防磁板開口部２７ａを通過する赤外線を検出する。そのために、赤外線センサ２９は、防磁板開口部２７ａの下方に配置されている。プリント配線板２９ａの周辺回路には、例えば、赤外線センサ２９の出力信号を増幅する増幅器が構成されている。
【００４０】
ケーシング３０は、磁界を遮断することができるアルミニウムなどの導電性材料から作製されている。ケーシング３０はまた、赤外線センサ２９（プリント配線板２９ａ）の下方に位置する底部３０ｂと、赤外線センサ２９の周囲を囲むように底部３０ｂから上方に向かって立設する側壁部３０ａとを備える。すなわち、ケーシングは３０は、図３に示すように、上部にケーシング開口部３０ｃを備える箱状である。
【００４１】
ケーシング３０と防磁板２７との間には、図１および図３に示すように、薄板状のスペーサ３１が配置されている。スペーサ３１は、電気絶縁性を備える材料、例えばゴムまたは樹脂から作製されている。
【００４２】
本実施の形態１の場合、スペーサ３１はまた、ケーシング３０の上端（具体的には側壁部３０ａの上端）と接触する本体部３１ａと、本体部３１ａから外側に向かって突出する２つの舌片状の取り付け部３１ｂと、ケーシング３０内に収容された赤外線センサ２９によって検出される赤外線が通過可能なスペーサ開口部３１ｃとを備える。本実施の形態１の場合、スペーサ３１は、図３に示すように枠状である。
【００４３】
赤外線センサ２９を収容したケーシング３０がスペーサ３１に取り付けられ、ケーシング３０が取り付けられたスペーサ３１が防磁板２７に取り付けられる。その結果、図１に示すように、防磁板２７とケーシング３０とが接触することなく、スペーサ３１（その本体部３１ａ）が、防磁板２７の下面とケーシング３０の上端とに接触した状態で、防磁板２７の下面とケーシング３０の上端との間に介在する。
【００４４】
図４は、本発明の実施の形態１にかかる誘導加熱調理器２０のスペーサ３１の防磁板２７への取り付け構成を示す部分断面図である。図５は、本発明の実施の形態１にかかる誘導加熱調理器２０のスペーサ３１の取り付け部３１ｂを示す部分斜視図である。
【００４５】
図３および図４で示すように、防磁板２７には、スペーサ３１の２つの舌片状の取り付け部３１ｂそれぞれと係合する２つの係合部２７ｂが形成されている。２つの係合部２７ｂそれぞれは、図４に示すように、防磁板２７の下面から下方向に延在する第１の部分と、第１の部分から水平方向（図面に直交する方向）に延在する第２の部分とを備える。係合部２７ｂの第２の部分と防磁板２７の下面との間の隙間２７ｂａに、スペーサ３１の取り付け部３１ｂが挿入される。スペーサ３１の一方の取り付け部３１ｂが一方の係合部２７ｂの第２の部分と防磁板２７の下面との間の隙間２７ｂａに挿入された後、ゴムまたは樹脂から作製されたスペーサ３１の弾性を利用して該スペーサ３１を変形させることにより、スペーサ３１の他方の取り付け部３１ｂが防磁板２７の他方の係合部２７ｂに係合される。このようにして、スペーサ３１は防磁板２７の下面に取り付けられる。
【００４６】
なお、スペーサ３１の防磁板２７への取り付けは、２つの舌片状の取り付け部３１ｂと対応する係合部２７ｂとの係合に限らない。スペーサ３１と防磁板２７との接触が維持できれば、取り付け方法は問わない。
【００４７】
図１に示すように、赤外線センサ２９の下方には、インバータ回路（図示せず）を含む制御回路を備えるプリント配線板３４が設けられている。
【００４８】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００４９】
本実施の形態に示す誘導加熱調理器においては、上述したように、加熱コイル２４、絶縁板２５、フェライト２６、および防磁板２７は、積み重ねられることによって加熱コイルユニット２８として一体化される。そのため、これらを、加熱コイルユニット２８の状態で本体外郭２１内に取り付けることができる。また、フェライト２６が、他の部材（例えばコイルベース）を介することなく、防磁板２７に直接的に固定される。
【００５０】
その結果、誘導加熱調理器２０の組み立ての効率性が向上し、それにより誘導加熱調理器２０を安価に製造することが可能になる（加熱コイル、防磁板などが別々に本体外郭内に取り付けられ場合や、フェライトが他の部材（例えばコイルベース）を介して間接的に防磁板に固定される場合と比べて）。
【００５１】
なお、このような加熱コイルユニット２８は、例えば、相互に接着される２つの構成要素の一方に対して組み立て治具等を用いて他方を位置決めした状態で、その接着を実行することによって作製される。
【００５２】
また、充電部である加熱コイル２４とフェライト２６との間の電気絶縁は、絶縁板２５によって確保されている。集成マイカは、電気絶縁性に優れ、高い耐熱性を備え、且つ薄板状に容易に成形することができるため、絶縁板２５の材料として好適である。なお、絶縁板２５の材料は、必要な電気絶縁性および耐熱性を備える材料であれば、集成マイカに限定されない。絶縁板２５は、例えば、耐熱樹脂から作製されてもよい。
【００５３】
プリント配線板３４上の制御回路は、インバータを含み、また、加熱コイル２４に供給する高周波電流を発生する。加熱コイル２４は、高周波電流が供給されると、磁界を発生し、その磁界によって加熱コイル２４の上方に位置する調理容器２２を誘導加熱する。
【００５４】
加熱コイル２４に加熱された調理容器２２から下方に放射された赤外線は、トッププレート２３を透過し、コイル開口部２４ａ、絶縁板開口部２５ａ、防磁板開口部２７ａ、スペーサ開口部３１ｃ、およびケーシング開口部３０ｃを通過して、赤外線センサ２９に入射する。赤外線センサ２９は、入射した赤外線の量に対応した大きさの信号を出力する。この出力信号は、プリント配線板２９ａ上の周辺回路によって増幅される。その周辺回路は、増幅された赤外線センサ２９の出力信号を、その下方に配置されているプリント配線板３４上の制御回路に出力する。その制御回路は、赤外線センサ２９から周辺回路を介して出力された信号に基づいて、加熱コイル２４の出力を制御する。これにより、調理容器２２の温度を高精度に制御することができる。
【００５５】
フェライト２６は、加熱コイル２４から発生した磁束のうち、加熱コイル２４の下側に存在する磁束を集束することにより、加熱コイル２４の下方の磁束の拡がりを抑制している。それにより、磁束漏れが抑制され、調理容器２２に無駄なく磁束を集中させるとともに、他の構成要素（赤外線センサ２９など）への磁界の影響を抑制している。
【００５６】
また、アルミニウムなどの導電性材料から作製された防磁板２７により、加熱コイル２４から発生した磁束が防磁板２７の下方に漏れることが抑制されている。
【００５７】
赤外線センサ２９の下方および側方には、アルミニウムなどの導電性材料から作製されたケーシング３０の底部３０ｂと側壁部３０ａが存在する。また、赤外線センサ２９の上方は、防磁板２７によって覆われている。さらに、ケーシング３０は、その側壁部３０ａの上端と防磁板２７の下面とに接触した状態でこれらの間に介在する電気絶縁性を備える薄板状のスペーサ３１を介して防磁板２７に固定されている。そのため、防磁板２７の下面とケーシング３０の側壁部３０ａの上端との間の距離、すなわち電磁波が通過できる隙間は小さい（この隙間が小さくなるように、またこれらの間の電気絶縁が確保できる範囲で、スペーサ３１は可能な限り薄い）。したがって、加熱コイル２４またはプリント配線板３４の制御回路から発生して赤外線センサ２９に向かう電磁波は、ケーシング３０と防磁板２７とによって効率よく遮断される。
【００５８】
また、ケーシング３０の側壁部３０ａの上端と防磁板２７の下面とに接触した状態でこれらの間に介在する電気絶縁性を備える薄板状のスペーサ３１により、ケーシング３０と防磁板２７との間の電気絶縁が確保されている。
【００５９】
これにより、赤外線センサ２９とケーシング３０とが電気的に接続されている場合、防磁板２７からケーシング３０を介して赤外線センサ２９に流れる電気サージを抑制することができる。または、赤外線センサ２９とケーシング３０との間を絶縁する必要がある場合、ケーシング３０と防磁板２７との間の電気絶縁がスペーサ３１によって確保されているため、赤外線センサ２９と防磁板２７との間の絶縁は、低い絶縁レベルで足りる。すなわち、防磁板２７の電位による赤外線センサ２９の制御動作に対する電気的影響を抑制することができ、それにより、赤外線センサ２９は正確な温度検出が可能となる。
【００６０】
また、本体外郭２１と防磁板２７とが電気的に接続されている場合、スペーサ３１の存在により、赤外線センサ２９からケーシング３０、防磁板２７、および支持部材３５を介する本体外郭２１に漏洩する漏洩電流を抑制することができる。または、本体外郭２１と防磁板２７との間を絶縁する必要がある場合、ケーシング３０と防磁板２７との間の電気絶縁がスペーサ３１によって確保されているため、本体外郭２１と防磁板２７との間の絶縁は、低い絶縁レベルで足りる。例えば、本体外郭２１が人が触れうる金属に接続されている場合または接地されている場合であっても、本体外郭２１と赤外線センサ２９の間の絶縁がスペーサ３１によって十分に確保されているため、支持部材３５を必ずしも絶縁材料から作製する必要はなく、導電性材料から作製された支持部材３５を用いて安全性を確保することが可能である。このように、ケーシング３０と防磁板２７との間を電気絶縁するスペーサ３１により、赤外線センサ２９とケーシング３０との間の電気絶縁および本体外郭２１と防磁板２７との間の電気絶縁は低い絶縁レベルで足りるため、例えば、誘電加熱調理器の部品点数の削減および組み立ての高効率化を実現することができる。
【００６１】
以上のように、本実施の形態１によれば、誘導加熱調理器２０は、組み立ての効率性に優れるとともに、赤外線センサ２９に対する絶縁性および防磁性を確保して電磁界の影響による赤外線センサ２９の検出精度の低下を抑制することができる。
【００６２】
また、赤外線センサ２９を収容したケーシング３０が、防磁板２７に形成された大きな開口部を通過して該防磁板２７上の部材（例えばコイルベース）に取り付けられるのではなく、防磁板２７の下面にスペーサ３１を介して取り付けられる。そのため、防磁板２７に大きな開口部を形成する必要がなくなる。それにより、防磁板２７は、加熱コイル２４によって発生して該防磁板２７の下方に向かう多くの磁束を遮断することができる。その結果、防磁板２７の下方に配置された赤外線センサ２９およびプリント配線板３４への磁界の影響が抑制され、赤外線センサ２９の検出精度の低下が抑制される。
【００６３】
（実施の形態２）
本実施の形態２において、実施の形態１の構成要素と同一の構成要素には、同じ符号が付されている。以下、実施の形態１の構成要素と異なる構成要素を中心に説明する。
【００６４】
図６は、本実施の形態２にかかる誘導加熱調理器の構成を概略的に示す断面図である。図７Ａは、本実施の形態２にかかる誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの上面側から見た該加熱コイルユニットを示す斜視図である。図７Ｂは、本実施の形態２にかかる誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの下面側から見た該加熱コイルユニットを示す斜視図である。図８は、本実施の形態２にかかる誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの分解斜視図である。図９は、本実施の形態２に係る誘導加熱調理器の赤外線センサユニットの分解斜視図である。
【００６５】
図６に示すように、本実施の形態２にかかる誘導加熱調理器１２０は、ケーシング１３０が、赤外線センサ２９を挟んで底部と対向する天板部を備える点で、上述の実施の形態１の誘導加熱調理器２０と大きく異なる。
【００６６】
具体的には、図６および図９に示すように、ケーシング１３０は、その内部に赤外線センサ２９を搭載したプリント配線板２９ａを収容するために、下側ケーシング１３２と上側ケーシング１３３とから構成されている。
【００６７】
下側ケーシング１３２は、赤外線センサ２９の下方に位置する底部１３２ｂと、赤外線センサ２９の周囲を囲むように底部１３２ｂから上方に向かって立設する側壁部１３２ａとを備える。すなわち、下側ケーシング１３２は、上方が開いた箱状である。
【００６８】
上側ケーシング１３３は、箱状の下側ケーシング１３２に蓋をする蓋形状であって、ケーシング１３０の天板部として機能する。上側ケーシング１３３には、赤外線センサ２９の上方に配置され、赤外線センサ２９に向かう赤外線が通過するケーシング開口部１３３ａが形成されている。
【００６９】
下側ケーシング１３２と上側ケーシング１３３は、磁界を遮断することができるアルミニウムなどの導電性材料から作製されている。また、図９に示すように、上側ケーシング１３３は、赤外線センサ２９を搭載したプリント配線板２９ａを収容した状態の下側ケーシング１３２にネジ１３７によって固定される。これにより、下側ケーシング１３２と上側ケーシング１３３とから構成されるケーシング１３０内に赤外線センサ２９およびプリント配線板２９ａが収容される。
【００７０】
赤外線センサ２９およびプリント配線板２９ａの放熱が必要な場合、図９に示すように、下側ケーシング１３２の底部１３２ｂおよび側壁部１３２ａの少なくとも一方に放熱穴１３２ｃが形成される。この放熱穴１３２ｃにより、ケーシング１３０内の温度上昇が抑制され、赤外線センサ２９の検出精度の低下が抑制される。なお、放熱穴１３２ｃは、赤外線センサ２９に対する絶縁性および防磁性を確保するために必要最低限の大きさにされる。
【００７１】
スペーサ１３１は、電気絶縁性を備える材料、例えばゴムまたは樹脂から作製されている。スペーサ１３１はまた、ケーシング１３０の上端としての天板部（すなわち上側ケーシング１３３の上面）と接触する薄板状の本体部１３１ａと、赤外線センサ２９に向かう赤外線が通過可能なスペーサ開口部１３１ｂと、スペーサ開口部１３１ｂの縁から上方に向かって延在する筒状部１３１ｃと、本体部１３１ａに設けられたかぎ爪状の取り付け部１３１ｄと、本体部１３１ａの下面の外周縁から下方向に突出してケーシング１３０を位置決めして保持する側壁部１３１ｅとを備える。このスペーサ１３１は、詳細は後述するが防磁板１２７の下面に取り付けられたとき、ケーシング１３０の上方に位置する防磁板１２７の部分に、防磁板開口部１２７ａを除いて接触するように構成されている。
【００７２】
図７Ｂおよび図８に示すように、スペーサ１３１（赤外線センサユニット１３６）は、そのかぎ爪状の取り付け部１３１ｄが防磁板１２７に形成された係合穴１２７ｂを通過した状態で、且つ、その筒状部１３１ｃが防磁板１２７の防磁板開口部１２７ａに挿入された状態で、ネジ１３８によって防磁板１２７の下面に固定される。これにより、スペーサ１３１（その本体部１３１ａ）が、防磁板１２７の下面とケーシング１３０の上端（上側ケーシング１３３の上面）とに接触した状態で防磁板１２７の下面とケーシング１３０の上端との間に介在する。
【００７３】
スペーサ１３１には、赤外線センサ２９を収容したケーシング１３０が取り付けられる。具体的には、スペーサ１３１の側壁部１３１ｅによって位置決め保持された状態で、ケーシング１３０はネジ１３８によってスペーサ１３１に取り付けられる。それにより、ケーシング１３０とスペーサ１３１とが、赤外線センサユニット１３６として一体化される。
【００７４】
なお、スペーサ１３１の筒状部１３１ｃは、図６に示すように、加熱コイルユニット１２８における防磁板１２７の防磁板開口部１２７ａを通過し、複数のフェライト１２６の間を通過し、絶縁板１２５の絶縁板開口部１２５ａを通過し、そして、図８に示すようにコイル１２４の巻線間の隙間に到達する。
【００７５】
また、スペーサ１３１の防磁板１２７への取り付けは、かぎ爪状の取り付け部１３１ｄと係合穴１２７ｂの係合およびネジ３９に限定されない。スペーサ１３１と防磁板１２７との接触、及び防磁板１２７とケーシング１３０との絶縁が維持できれば、取り付け方法は問わない。
【００７６】
本実施の形態２によれば、上述の実施の形態１の誘導加熱調理器２０と同様に、誘導加熱調理器１２０は、組み立ての効率性に優れるとともに、赤外線センサ２９に対する絶縁性および防磁性を確保して電磁界の影響による赤外線センサ２９の検出精度の低下を抑制することができる。
【００７７】
また、赤外線センサ２９の上方を除いて、赤外線センサ２９を搭載したプリント配線板２９ａが、ケーシング１３０の天板部（上側ケーシング１３３）によって覆われている。そのため、上述の実施の形態１に比べて、赤外線センサ２９は電磁波からより保護される。また、ケーシング１３０の天板部と防磁板１２７の下面との間に介在する電気絶縁性のスペーサ１３１（その本体部１３１ａ）により、赤外線センサ２９と防磁板１２７との電気絶縁がより高い絶縁レベルで確保される。
【００７８】
なお、ケーシングの天板部をスペーサに接触させずに、側壁部の上端のみをスペーサに接触させることも可能である。すなわち、ケーシングを、その天板部に比べて側壁部の上端の方が上側に位置するように構成してもよい。このような場合でも同様に、ケーシング内の赤外線センサに対する絶縁性および防磁性を確保することができる。
【００７９】
（実施の形態３）
本実施の形態３は、上述の実施の形態１の改良形態である。したがって、本実施の形態３において、実施の形態１の構成要素と同一の構成要素には、同じ符号が付されている。以下、実施の形態１の構成要素と異なる構成要素を中心に説明する。
【００８０】
図１０は、本発明の実施の形態３にかかる誘導加熱調理器の構成を示す概略的に断面図である。
【００８１】
図１０に示すように、本実施の形態３にかかる誘導加熱調理器２２０の防磁板２２７は、防磁板２２７の下面に接触した状態のスペーサ３１の周囲を囲むように、その下面から下方に向かって立設する凸部２２７ａを備える。
【００８２】
この凸部２２７ａにより、防磁板２２７の下面とケーシング３０の側壁部３０ａの上端との間を通過して、すなわち電気絶縁性のスペーサ３１を透過してケーシング３０の内部に侵入する電磁波を遮蔽することができる。それにより、実施の形態１に比べて、赤外線センサ２９およびプリント配線板２９ａの周辺回路が受ける電磁界の影響は小さい。
【００８３】
その結果、本実施の形態３の誘導加熱調理器２２０は、赤外線センサ２９に対する絶縁性および防磁性をより確保して電磁界の影響による赤外線センサ２９の検出精度の低下をより抑制することができる。
【００８４】
なお、防磁板２２７の凸部２２７ａは、防磁板２２７を変形させることによって形成されてもよい。また、凸部２２７ａは、スペーサ３１を周囲全体を囲んでもよいし、その周囲を部分的に囲んでもよい。
【００８５】
（実施の形態４）
本実施の形態４は、上述の実施の形態３の改良形態である。したがって、本実施の形態４において、実施の形態３の構成要素と同一の構成要素には、同じ符号が付されている。以下、実施の形態３の構成要素と異なる構成要素を中心に説明する。
【００８６】
図１１は、本発明の実施の形態４にかかる誘導加熱調理器の構成を概略的に示す断面図である。
【００８７】
図１１に示すように、本実施の形態４にかかる誘導加熱調理器３２０のスペーサ３３１は、ケーシング３０の上端（その側壁部３０ａの上端）と防磁板２２７の下面との間に介在する枠状の本体部３３１ａと、ケーシング３０内に収容された赤外線センサ２９およびプリント配線板２９ａを覆うように本体部３３１ａから延在するカバー部３３１ｂと、カバー部３３１ｂに形成され、赤外線センサ２９に向かう赤外線が通過するケーシング開口部３３１ｃとを備える。すなわち、スペーサ３３１は、ケーシング３０の上方に位置する防磁板２２７の下面の部分に、防磁板開口部２２７ｂを除いて接触している。
【００８８】
スペーサ３３１のカバー部３３１ｂにより、赤外線センサ２９およびプリント配線板２９ａ上の周辺回路と防磁板２２７との間の電気絶縁のレベルが、スペーサがカバー部を備えていない実施の形態３に比べて向上する。そのため、防磁板２２７の下面とケーシング３０の底部３０ｂとの間の距離（すなわち、防磁板２２７と赤外線センサ２９との間の距離）を小さくすることができる。すなわち、ケーシング３０を薄型化することができる（上下方向の寸法を小さくすることができる）。
【００８９】
なお、実施の形態１の誘導加熱調理器２０のスペーサ３１にも、同様のカバー部を設けてもよい。
【００９０】
（実施の形態５）
本実施の形態５は、上述の実施の形態１の改良形態である。したがって、本実施の形態５において、実施の形態１の構成要素と同一の構成要素には、同じ符号が付されている。以下、実施の形態１の構成要素と異なる構成要素を中心に説明する。
【００９１】
図１２は、本発明の実施の形態５にかかる誘導加熱調理器の構成を概略的に示す断面図である。
【００９２】
図１２に示すように、本実施の形態５に係る誘導加熱調理器４２０のケーシング４３０は、側壁部４３０ａと底部４３０ｂに放熱穴４３０ｃを備える。なお、放熱穴４３０ｃは、ケーシング４３０の側壁部４３０ａおよび底部４３０ｂの少なくとも一方にあればよい。
【００９３】
ケーシング４３０に形成された放熱穴４３０ｃにより、防磁板２７（ケーシング４３０の内部空間を臨む防磁板２７の部分）からケーシング４３０内部に輻射された輻射熱を外部に排出することができる。これにより、赤外線センサ２９の温度上昇を抑制することができ、その結果、高温による赤外線センサ２９の検出精度の低下が抑制される。
【００９４】
（実施の形態６）
本実施の形態６は、上述の実施の形態１の改良形態である。したがって、本実施の形態６において、実施の形態１の構成要素と同一の構成要素には、同じ符号が付されている。以下、実施の形態１の構成要素と異なる構成要素を中心に説明する。
【００９５】
図１３は第６の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の構成を概略的に示す断面図である。
【００９６】
図１３に示すように、本実施の形態６にかかる誘導加熱調理器５２０の本体外郭５２１は、その側壁部５２１ｂから内部中央に向かって突出し、防磁板２７の下面の外周縁を下方から支持する突出部５２１ｃを備える。本実施の形態６の場合、突出部５２１ｃは、段差状である。なお、突出部５２１ｃは、段差状に限らず、例えば、リブ状などであってもよい。
【００９７】
本体外郭５２１の側壁部５２１ｂが防磁板２７を支持することにより、実施の形態１に示すような本体外郭の底部に設けられて防磁板を下方から支持する複数の支持部材を省略することができる。その結果、誘導加熱調理器５２０の製造性が向上する（複数の支持部材を本体外郭の底部に設ける場合に比べて）。
【００９８】
また、本実施の形態６の場合、従来の構成（図１４に示す構成）のようなスプリングを使用することなく、本体外郭５２１を介してトッププレート２３と加熱コイルユニット２８との間の距離を一定に維持することができる。
【００９９】
以上、本発明にかかる複数の実施の形態１〜６を説明してきた。これら実施の形態１〜６の構成は、適宜組み合わせて実施することができる。また、本発明は、上述の実施の形態に限定されない。例えば、加熱コイルは複数あってもよく、また、上述の実施の形態が加熱コイルが複数であっても実施可能であることは明らかである。
【０１００】
本開示は、添付図面を参照しながら好ましい実施の形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【０１０１】
２０１３年８月２２日に出願された日本特許出願第２０１３−１７１８８７号の明細書、図面、及び特許請求の範囲の開示内容は、全体として参照されて本明細書の中に取り入れられるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上のように、本発明は、加熱コイルを用いて調理容器を加熱するとともに、その調理容器から放射された赤外線を赤外線センサによって検出し、その赤外線センサの検出結果に基づいて、例えば調理容器の過剰な温度上昇を抑制する、または調理容器の温度を一定に維持するなど、調理容器の温度を制御する誘導加熱調理器であれば適用可能である。
【図１】
2015025523.tif 000003
【図２Ａ】
2015025523.tif 000004
【図２Ｂ】
2015025523.tif 000005
【図３】
2015025523.tif 000006
【図４】
2015025523.tif 000007
【図５】
2015025523.tif 000008
【図６】
2015025523.tif 000009
【図７Ａ】
2015025523.tif 000010
【図７Ｂ】
2015025523.tif 000011
【図８】
2015025523.tif 000012
【図９】
2015025523.tif 000013
【図１０】
2015025523.tif 000014
【図１１】
2015025523.tif 000015
【図１２】
2015025523.tif 000016
【図１３】
2015025523.tif 000017
【図１４】
2015025523.tif 000018
【国際調査報告】
2015025523.tif 000019
2015025523.tif 000020
2015025523.tif 000021
2015025523.tif 000022