【事件の表示】
　特願２００６−　３４２２７「送受信装置および送受信方法、並びに受信装置および受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２１１６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２８日に出願した特願平８−３１７３１０号の一部を平成１８年２月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月８日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年４月５日付けで平成１９年８月８日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶理由が通知され、これに対して同年５月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成２２年５月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「放送局から放送に利用される伝送路を介して送信される番組のデータである番組データを受信する受信装置であって、
　前記番組で用いられている楽曲の音声を含む前記番組データと、前記放送局から前記番組データとともに選択的に送信される、前記楽曲を識別するための識別情報を受信する番組データ受信手段と、
　前記番組データ受信手段により受信された前記番組データに対応する音声を出力するとともに、前記識別情報が受信されたときにはその旨を表示出力する出力手段と、
　前記楽曲の取得を要求するときに操作される操作手段と、
　前記操作手段が操作されたときに音声として出力されている楽曲を識別するための前記識別情報を送信装置に送信する識別情報送信手段と、
　前記識別情報送信手段により送信された前記識別情報に応じて前記送信装置から送信されてくる、その識別情報に対応する前記楽曲のオーディオデータを受信するオーディオデータ受信手段と、
　前記オーディオデータ受信手段により受信された前記オーディオデータを記録する記録手段と
　を備える受信装置。」
　
３．刊行物
（１）当審における拒絶の理由で引用した特開平８−１３９６２４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００２６】次に、第１の実施例又は第２の実施例に記載したＦＭ多重放送受信装置に、装置個々の識別コードを設定し、ＦＭ多重放送を利用したショッピングシステムについて図３及び図４に従って説明する。本実施例では、音楽用ＣＤ（コンパクトディスク）のショッピングシステムについて説明する。図３に於いて、付された番号１乃至７は、図１と同名称及び同機能であるため説明を省略する。９は装置個々にユニークに付される識別コード情報を記憶する識別コード記憶部である。尚、識別コード記憶部９に記憶される識別コードは、オペレータがキー入力手段（図示せず）等により入力しても良いし、公衆回線を介して、所定の相手から識別コードを受信し、識別コード記憶部９に書き込んでも良い。
【００２７】図４に於いて、４１はＣＤ情報等を放送するＦＭ多重放送局、４２は予め識別コードが記憶された発注端末である図３に示したＦＭ多重放送受信装置、４３は発注端末からの発注情報に従って商品発送を行う商品センターである。ＦＭ多重放送局４１からは、ＣＤに納められている曲と同時に、そのＣＤの製品コード、商品名（ＣＤタイトル名、歌手名等）及び発注用である商品センター４３の電話番号等の文字情報が多重文字情報として送られる。尚、電話番号情報は、「電話」や「ＴＥＬ」等の電話番号を示唆する文字列の後に電話番号が付加されているものとする。
【００２８】発注端末４２は、ＦＭ多重放送局４１からのＦＭ多重放送を受信し、文字情報表示部４に、ＣＤの製品コード及び商品名（ＣＤタイトル名、歌手名等）を表示する。尚、音声情報（曲）は、図示しない音声出力系統から出力されるものとする。又この時、文字情報は、文字情報記憶部２に一定時間（例えば２４時間）だけ記憶される。
【００２９】発注端末４２のオペレータが、文字情報表示部４に表示された商品を購入しようと思った場合、発注キー（本実施例では、ダイヤル指示入力部５のダイヤル指示釦）を押すことにより、文字情報表示部４に表示された商品情報に対応する商品センター４３の電話番号にダイヤルする（図５参照）。発注端末４２は電話機１１により公衆回線網を介して商品センター４３の発注処理装置（図示せず）と接続される。その後、発注端末４２は、現在文字情報表示部４に表示されている商品の製品コード及び、識別コード記憶部９に記憶されている発注端末識別コードを送信する。尚、発注端末４２と商品センター４３の発注処理装置とはＨＤＬＣ等の公知の通信手順を用いて通信が行われ、この通信手順は、商品センター４３の発注処理装置及び発注端末内の主制御部７に記憶されているものとする。
【００３０】商品センター４３では、識別コードに対応する顧客情報を管理しており、商品の注文があった場合、送られてきた識別コードに対応する宛先に注文商品を発送するシステムとなっている。尚、ＦＭ多重放送を利用したショッピングシステムでは、発注端末に第１の実施例で示したＦＭ多重放送受信装置を用いて説明したが、第２の実施例で示したＦＭ多重放送受信装置に識別コード記憶部９を設けることにより、同様の発注端末となることは明らかである。」
　
　以上のことから、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
「ＦＭ多重放送を利用したショッピングシステムにおいて、ＦＭ多重放送局４１からは、ＣＤに納められている曲と同時に、そのＣＤの製品コード、商品名（ＣＤタイトル名、歌手名等）及び発注用である商品センター４３の電話番号等の文字情報が多重文字情報として送られ、発注端末４２は、ＦＭ多重放送局４１からのＦＭ多重放送を受信し、文字情報表示部４に、ＣＤの製品コード及び商品名（ＣＤタイトル名、歌手名等）を表示し、音声情報（曲）は、音声出力系統から出力され、発注端末４２のオペレータが、文字情報表示部４に表示された商品を購入しようと思った場合、発注キーを押すことにより、文字情報表示部４に表示された商品情報に対応する商品センター４３の電話番号にダイヤルして接続し、文字情報表示部４に表示されている商品の製品コードを送信し、商品センター４３では、商品の注文があった場合、注文商品を発送するショッピングシステム。」
　
（２）当審における拒絶の理由で引用した特開昭６２−２８４４９６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「コンピュータ通信手段を内蔵した録音再生装置と、レコード音楽データ及びそのレコードリストと作曲家、曲目、演奏者等のレコード情報を蓄積したホストコンピュータとを電話回線で連絡し、上記録音再生装置からのアクセスによって上記のレコード音楽データを上記ホストコンピュータから上記録音再生装置へ送信することを特徴とするレコード音楽の自動販売システム。」（第１頁左下欄第５行〜第１２行）
　
Ｂ．「従来のレコード音楽の販売システムは、レコード会社が録音された音楽をＬＰレコード又はデジタル・オーディオ・ディスク（コンパクト・ディスク）として製造し、レコード販売店等を介して消費者に販売提供していた。」（第１頁左下欄第１８行〜右下欄第３行）
　
Ｃ．「レコード音楽データとそのレコードリスト及び作曲家、曲目、演奏者等のレコード情報を集めたホストコンピュータの総合データベースに、コンピュータ通信手段を内蔵した録音再生装置によってアクセスし、接続したＴＶモニター、もしくは専用モニターを用いて、目的のリスト等の音楽情報を検索し、検索できたら録音再生装置からレコード音楽データ送信希望の信号を発信し、タイムシェアリング方式もしくはパケット交換方式などによって、この発信信号をホストコンピュータで処理し送信し、録音装置内のＲＡＭにダウンロードし、レコード音楽データをデジタル録音する。」（第２頁左上欄第５行〜第１６行）
　
（３）当審における拒絶の理由で引用した、野上タカヒロ著、「インターネット遊民になる５　気軽にＩｎｔｅｒｎｅｔ上の音を楽しむ」、ＩＮＴＥＲＮＥＴ Ｓｕｒｆｅｒ 第１巻 第６号、エーアイ出版株式会社、１９９６年１１月１日発行、１０８〜１０９頁（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「世界中から登録された音楽を１曲いくらでダウンロードすることで購入することができる（ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒまたはＵＣカードを利用）。」（第１０９頁第１欄第１４行〜第１７行）
　
（４）当審における拒絶の理由で引用した、岩崎信爾著、「インターネットの現状と接続の実際　Ｐａｒｔ３　インターネットの最新サービスを使いこなす」、ＤＯＳ／Ｖ ＰＯＷＥＲ ＲＥＰＯＲＴ 第５巻 第５号、株式会社インプレス、１９９５年１０月１日発行、４０〜４９頁（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「それら音楽ページには、曲の一部やアルバムのうちの１曲がまるまる登録されているところがたくさんある。Ｗｅｂブラウザで曲名をクリックすると、ＷＡＶファイルやａｕファイル（Ｓｕｎ　Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎの標準音声フォーマット）になっている音楽データがダウンロードできるようになっていて、ブラウザの設定により、ダウンロードがすんだらその場で聞くか、セーブしてあとからゆっくり聞くことができる。」（第４１頁第１欄第８行〜第１８行）
　
４．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明の「ＦＭ多重放送局４１」は、本願発明の「放送局」に相当する。刊行物１発明の「ＣＤに納められている曲」は、ＦＭ多重放送局４１から放送される放送に利用されるものであるので、本願発明の「番組で用いられている楽曲の音声を含む番組データ」に相当する。刊行物１発明の「発注端末４２」は、ＦＭ多重放送局４１からＣＤに納められている曲を受信するので本願発明の「番組のデータである番組データを受信する受信装置」に相当する。
　
　刊行物１発明の「ＣＤ」と、本願発明の「楽曲」は、番組で用いられている音楽である点で共通し、刊行物１発明の「ＣＤの製品コード、商品名（ＣＤタイトル名、歌手名等）及び発注用である商品センター４３の電話番号等の文字情報」は、放送されている曲が納められたＣＤを識別するための情報であるので、本願発明の「楽曲を識別するための識別情報」と、番組で用いられている音楽を識別するための識別情報である点で共通する。また、刊行物１発明の「発注端末４２」は、ＣＤに納められている曲と同時に、そのＣＤの製品コード、商品名（ＣＤタイトル名、歌手名等）等の文字情報を多重文字情報として送るＦＭ多重放送局４１からのＦＭ多重放送を受信し、文字情報表示部４に、ＣＤの製品コード及び商品名（ＣＤタイトル名、歌手名等）を表示し、すなわち、番組で用いられている音楽の識別情報が受信されたときにはその旨を表示出力し、音声情報（曲）は、音声出力系統から出力されるので、刊行物１発明の「発注端末４２」は、番組で用いられている楽曲の音声を含む前記番組データと、前記放送局から前記番組データとともに送信される、番組で用いられている音楽を識別するための識別情報を受信する番組データ受信手段を有することは明らかであり、また、番組データに対応する音声を出力するとともに、識別情報が受信されたときにはその旨を表示出力する出力手段を有していることは明らかである。
　
　刊行物１発明の「発注キー」は、放送されている曲が納められたＣＤを購入する際に操作されるので、本願発明の「楽曲の取得を要求するときに操作される操作手段」と、番組で用いられている音楽の取得を要求するときに操作される操作手段である点で共通する。刊行物１発明の「商品センター４３」には、文字情報表示部４に表示されている商品の製品コードが送信されるので、刊行物１発明の「商品センター４３」は、本願発明の「送信装置」に相当する。そして、刊行物１発明において、ＣＤに納められている曲と同時に、そのＣＤの製品コード等の文字情報が多重文字情報として送られ、発注端末４２で表示され、発注端末４２のオペレータが、文字情報表示部４に表示された商品を購入しようと思った場合、発注キーを押すことにより文字情報表示部に表示されている商品の製品コードが送信されるので、刊行物１発明の「発注端末４２」は、操作手段が操作されたときに音声として出力されている番組で用いられている音楽を識別するための識別情報を送信装置に送信する識別情報送信手段を有しているといえる。
　
　したがって、両者は、
「放送局から放送に利用される伝送路を介して送信される番組のデータである番組データを受信する受信装置であって、
　前記番組で用いられている楽曲の音声を含む前記番組データと、前記放送局から前記番組データとともに送信される、番組で用いられている音楽を識別するための識別情報を受信する番組データ受信手段と、
　前記番組データ受信手段により受信された前記番組データに対応する音声を出力するとともに、前記識別情報が受信されたときにはその旨を表示出力する出力手段と、
　前記番組で用いられている音楽の取得を要求するときに操作される操作手段と、
　前記操作手段が操作されたときに音声として出力されている番組で用いられている音楽を識別するための前記識別情報を送信装置に送信する識別情報送信手段と、
　を備える受信装置。」
で、一致するものであり、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では、識別情報は楽曲を識別するためのものであり、操作手段は楽曲の取得を要求するときに操作されるのに対し、刊行物１発明では、ＦＭ多重放送局４１から受信するＣＤの製品コード等の文字情報はＣＤを識別するためのものであり、発注キーはＣＤの取得を要求する際に操作される点。
　
［相違点２］
　本願発明では、識別情報は、選択的に送信されるのに対し、刊行物１発明のＣＤの製品コード、商品名（ＣＤタイトル名、歌手名等）等の文字情報は、選択的に送信されるのかどうか明らかではない点。
　
［相違点３］
　本願発明では、識別情報送信手段により送信された識別情報に応じて送信装置から送信されてくる、その識別情報に対応する楽曲のオーディオデータを受信するオーディオデータ受信手段と、前記オーディオデータ受信手段により受信された前記オーディオデータを記録する記録手段とを受信装置に備えているのに対し、刊行物１発明は、そのようなオーディオデータ受信手段と記憶手段を発注端末に備えておらず、発注端末から送信された識別情報に対応するＣＤを商品センターから発送してもらうものである点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点２］について
　ＦＭ多重放送において、音楽を、傾聴する対象でなくＢＧＭとして放送することや効果音として放送することも普通に行われており、そのような場合、番組で用いられた音楽を識別するための識別情報は通常送信しないものであるので、刊行物１発明において、傾聴の対象ではなく、識別情報を送信しない音楽も放送するようにして、本願発明のように識別情報を選択的に送信するように構成することに格別の困難性はない。
　
［相違点３］及び［相違点１］について
　刊行物２には、レコード（ＬＰレコード又はコンパクト・ディスク）音楽データを電話回線を介してユーザの録音再生装置に送信して、録音装置内のＲＡＭにダウンロードし、デジタル録音するレコード音楽の自動販売システムに関する技術が記載されている。刊行物１発明と刊行物２とは音楽を購入するという共通の課題を有しており、刊行物１発明に刊行物２記載の技術を適用して、刊行物１発明において曲が納められたＣＤを注文してＣＤを発送してもらう代わりに、電話回線を介して音楽データをダウンロードして、記憶装置に記憶するように構成する、すなわち、発注端末に、識別情報送信手段により送信された識別情報に応じて送信装置から送信されてくる、その識別情報に対応するオーディオデータを受信するオーディオデータ受信手段と、前記オーディオデータ受信手段により受信された前記オーディオデータを記録する記録手段を備えるような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、音楽データを楽曲単位で通信回線を介して受信することは、例えば刊行物３又は刊行物４に記載されているように周知技術であり、刊行物１発明において刊行物２のようにダウンロードで購入するようにすれば、楽曲単位で購入できるようになるから、識別のための文字情報や操作手段での取得の対象も楽曲単位とすることが自然である。したがって、相違点１に格別の困難性はなく、刊行物１発明に、識別情報に対応する
楽曲
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も、刊行物１発明及び刊行物２に記載された技術、周知技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　なお、審判請求人は平成２２年５月２８日付け意見書の２．（３）（ｂ）（イ）において、本願請求項１及び３乃至５に係る発明は、「受信された前記番組データに対応する音声を出力するとともに、前記識別情報が受信されたときにはその旨を表示出力」すること、すなわち、番組で用いられている”楽曲”を識別するための識別情報が受信されたときにはその旨を表示出力する点を特徴的構成としており、刊行物１乃至４には、この特徴的構成について開示は勿論、示唆もされておらず、刊行物１乃至４に記載のいずれの発明を、どのように組み合わせたとしても、上述した特徴的構成をとることができないと主張をしている。 
　
　しかしながら、刊行物１発明の発注端末４２において、ＦＭ多重放送局４１からのＦＭ多重放送を受信し、文字情報表示部４に、ＣＤの製品コード及び商品名（ＣＤタイトル名、歌手名等）を表示し、音声情報（曲）は、音声出力系統から出力されるものであり、刊行物１発明で表示されるＣＤの製品コード及び商品名（ＣＤタイトル名、歌手名等）は、番組で用いられている音楽を識別するための識別情報といえ、識別情報が表示された場合、それを見たユーザは識別情報が受信されたことがわかるので、このような識別情報を表示することは、識別情報が受信された旨の表示出力を行っているといえる。したがって、刊行物１発明の発注端末４２は、番組で用いられている音楽を識別するための識別情報が受信されたときにはその旨を表示出力しているといえる。
　
　そして、刊行物１発明において、音楽データを楽曲単位で通信回線を介して受信することは、例えば刊行物３又は刊行物４に記載されているように周知技術であり、刊行物１発明において刊行物２のようにダウンロードで購入するようにすれば、楽曲単位で購入できるようになり、識別のための文字情報も楽曲単位とすることが自然であるから、刊行物１発明において、楽曲を識別するための識別情報が受信されたときにはその旨を表示出力する構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。すなわち、出願人が主張する上記特徴的構成は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された技術、周知技術（例えば、刊行物３又は４）から当業者が容易に想到し得たものである。よって、審判請求人の主張は採用することができない。 
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。