【事件の表示】
　特願２００２−２４８９９７「改修用断熱材、改修構造、及び改修方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月１８日出願公開、特開２００４−　８４３８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成１４年８月２８日の出願であって、平成１７年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２４日に手続補正がなされたものである。
 　 
【２】平成１７年１０月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成１７年１０月２４日付けの手続補正を却下する。 
　　
［理由］ 
［１］補正後の本願発明 
　平成１７年１０月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
「屋根面又は壁面に突出部が形成される既設屋根又は既設壁を改修する際に用いる断熱材であって、
　裏面側に前記突出部を配置可能な納め空間部を形成し、左右側縁の一方に被重合部を設けると共に他方に前記被重合部に重合可能な重合部を設けて重合代を可変としたことを特徴とする改修用断熱材。」
と補正された。
　
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
 　 
［２］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−９０２６６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、下記の事項が記載されている。 
（イ）
「【請求項１】山部、谷部が交互に連続する既設屋根の上に新設屋根を構築する屋根の改修構造において、
表面側に凹状受部を形成した断熱材を既設屋根の２つ以上の山部の頂部に跨るように載置し、
前記断熱材の凹状受部に支持部材を配すると共に、固着具にて既設屋根に固定することにより、断熱材を挟着状又は押圧状に固定し、
前記支持部材に新設屋根を敷設・固定したことを特徴とする屋根の改修構造。
【請求項２】断熱材は、左右方向及び／又は軒棟方向の側縁が重合可能であることを特徴とする請求項１に記載の屋根の改修構造。・・・」（特許請求の範囲）
（ロ）
「・・・既設屋根１の複数の山部１７の頂部１７１に、断熱材２を跨るように載置する。この断熱材２は、表面側に凹状受部２１を形成した構成であって、面支持機能及び断熱性を有する材料により成形され、例えば前述のように山部１７の頂部１７１に剣先ボルトがあっても、若干の円弧状等の頂部形状を有していてもこれを吸収して安定に支持されるものであれば良く、・・・。尚、この断熱材２を載置するだけで、一般的には山部１７の一部が断熱材２の裏面で吸収する（食い込む）ため、ずれ動いたり施工面から落下することなく安定に支持される・・・」（段落【０００６】）
（ハ）
「また、断熱材２の左右の側縁、・・・は、・・・両方を重合可能にしても良い。・・・重合可能にして断熱材２の不連続部分をなくすことが望ましく、これにより優れた断熱効果を得ることができる。さらに重合可能にする場合、その重合状態において排水用の空間部が形成されるようにしても良い。
　即ち図示実施例の断熱材２の左右方向の一方の側縁には厚み方向の下半分が切除されて上半分の重合部２２を形成し、他方の側縁には厚み方向の上半分が切除されて下半分の被重合部２３を形成し、各先端には膨出部２２１，２３１を形成することにより、これら重合部２２と被重合部２３とを重合させた状態で空間部２４が形成される構成となっている。・・・」（段落【０００９】）
　
　上記（ロ）の記載事項を参照して図１をみると、既設屋根１の山部１７の頂部１７１にある剣先ボルト１４は、断熱材２の裏面側に食い込んで吸収されていることが明らかであり、また、重合部２２と被重合部２３とを重合させることで重合代が形成されることが明らかであるから、これら（イ）〜（ハ）の記載事項及び図１〜４を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。 
　
「山部１７の頂部１７１に剣先ボルト１４がある既設屋根１を改修する際に用いる断熱材２であって、
　裏面側に前記山部１７の頂部１７１にある剣先ボルト１４を食い込ませて吸収可能とし、左右側縁の一方に被重合部２３を設けると共に他方に前記被重合部２３に重合可能な重合部２２を設けて重合代を形成するものとした改修用断熱材２。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
　同、特開昭５７−８５４５０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、既存の金属板葺屋根（瓦棒葺き屋根）の改修工法に関して、特に第１，４図とともに下記の事項が記載されている。
（イ）
「まず、既存の金属板葺屋根（図では瓦棒葺き屋根）Ａ上に第２図（ａ）に示すように横桟Ｂを・・・立上り連結部（瓦棒）７と直交するように配設し、・・・横桟Ｂの上面１１上に、例えば第３図（ｂ）に示すような断熱材Ｄをそのシート状物面を上面１１に接触させて載置敷設し、・・・この断熱材Ｄを下地として、第１図に例示した既存屋根Ａの手法と同様にして、新規のアスフアルトフエルト等の防水シート１５、屋根面部材１６、吊子１７、キヤツプ材１８を装着すれば、既存の金属板葺屋根Ａにおける立上り連結部７および同立上り部４ａに対応する立上り連結部１９および同立上り部１９ａを有する、改修前後における外観が全く同一の改修屋根、所謂新設の屋根が完成する。」（３頁左下欄１０行〜同右下欄８行）
（ロ）
「・・・第４図に示すように、断熱材特に横桟Ｂと立上り連結部分に対応する断熱素材を除去した構造とすることもできる。」（４頁左上欄１７〜１９行）
   
［３］対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「山部１７の頂部１７１に剣先ボルト１４がある」は、補正発明の「屋根面に突出部が形成される」に相当し、引用文献１記載の発明の「食い込ませて吸収可能とし」と、補正発明の「配置可能な納め空間部を形成し」とは、「収納配置可能とし」で共通している。 
　そうすると、両者は、 
「屋根面に突出部が形成される既設屋根を改修する際に用いる断熱材であって、
　裏面側に前記突出部を収納配置可能とし、左右側縁の一方に被重合部を設けると共に他方に前記被重合部に重合可能な重合部を設けて重合代を形成するものとした改修用断熱材。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
　
＜相違点１＞　
　収納配置可能とするのに、補正発明では、配置可能な納め空間部を形成しているのに対して、引用文献１記載の発明では、納め空間部を形成していない点。
＜相違点２＞　
　補正発明では、重合代を可変としているのに対して、引用文献１記載の発明では、可変か否か不明である点。
 　 
［４］判断 
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞　
　相違点１を検討するために、引用文献２をみると、引用文献２には、既存の金属板葺屋根Ａ（補正発明の「既設屋根」に相当。）における立上り連結部７（補正発明の「突出部」に相当。）を納めて配置可能な除去部分（補正発明の「配置可能な納め空間部」に相当。）を裏面側に形成した改修用断熱素材１２（補正発明の「改修用断熱材」に相当。）が記載されており、該技術を、引用文献１記載の発明の、食い込ませて吸収可能とする構成に代えて採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
＜相違点２について＞　
　一般的に、隣接部材によって位置規定されて配置され、隣接する部材間を覆うこととなるパネルにおいて、パネル間に可変とされた重合代を介在させることにより種々の部材間寸法に対応して配置可能とすることは、従来から普通に行われていることにすぎず（実願昭５３−４１２２５号（実開昭５４−１４３００５号）のマイクロフィルム、特開昭５５−５９２５４号公報、特開平７−１３９０４９号公報参照）、引用文献１記載の発明における、「被重合部」と「被重合部に重合可能な重合部」の重合代を可変とすることは、必要に応じて当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　　 
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１及び２記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
［５］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
【３】本願発明について 
　
［１］本願発明
　平成１７年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】屋根面又は壁面に突出部が形成される既設屋根又は既設壁を改修する際に用いる断熱材であって、
　裏面側に前記突出部を配置可能な納め空間部を形成し、左右側縁の一方に被重合部を設けると共に他方に前記被重合部に重合可能な重合部を設けたことを特徴とする改修用断熱材。
【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略）」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
 　 
［２］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、上記【２】［２］に記載したとおりである。 
 　 
［３］対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明の構成に欠くことができない事項である限定事項を一部省いたものであり、本願発明の構成に欠くことができない事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
［４］むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。