Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段とを有する画像形成部と、前記像担持体から転写されたトナー像を担持する回転可能な中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトを張架する複数の張架部材と、前記像担持体に形成されたトナー像を前記中間転写ベルトに転写するための一次転写部と、前記中間転写ベルトに形成されたトナー像を記録材に転写するための二次転写部と、前記中間転写ベルトのトナー像を担持する面とは反対面に対向して前記中間転写ベルトに対して非接触に設けられ、前記中間転写ベルトを除電する非接触除電部材と、を有する画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの移動方向において前記一次転写部よりも下流側で前記二次転写部よりも上流側に、前記中間転写ベルトのトナー像を担持する面に対して予め設定された間隔をあけて配置された板状の金属部を有し、前記非接触除電部材は前記移動方向において前記金属部よりも下流側で前記二次転写部よりも上流側に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記非接触除電部材は、前記移動方向において、前記金属部の下流側に配置され、前記中間転写ベルトと最初に接触する張架部材よりも上流側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
更に、像担持体と像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段を有する複数の画像形成部を有し、前記非接触除電部材は、前記中間転写ベルトの移動方向において最下流の画像形成部よりも下流側に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の張架部材は接地されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記移動方向と直交する方向における前記非接触除電部材の長さは、前記中間転写ベルトに形成可能な最大画像形成幅よりも長いことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
傾斜により前記中間転写ベルトの前記移動方向と直交する方向の位置を制御するステアリングローラを有し、前記非接触除電部材はステアリングローラと前記金属部の端部との中間点よりも金属部の側に配置されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
傾斜により前記中間転写ベルトの前記移動方向と直交する方向の位置を制御するステアリングローラを有し、前記移動方向において前記非接触除電部材はステアリングローラよりも下流側に配置されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
像担持体と前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段とを有する画像形成部と、前記像担持体から転写されたトナー像を担持する回転可能な中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトを張架する複数の張架部材と、前記像担持体に形成されたトナー像を前記中間転写ベルトに転写するための一次転写部と、前記中間転写ベルトに形成されたトナー像を記録材に転写するための二次転写部と、前記中間転写ベルトのトナー像を担持する面とは反対面に対向して前記中間転写ベルトに対して非接触に設けられ、前記中間転写ベルトを除電する非接触除電部材と、を有する画像形成装置において、前記中間転写ベルトの移動方向において前記一次転写部よりも下流側で前記二次転写部よりも上流側に、前記中間転写ベルトのトナー像を担持する面に対して予め設定された間隔をあけて配置された板状の金属部を有し、前記非接触除電部材は前記移動方向において前記金属部よりも下流側で前記二次転写部よりも上流側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力フレーム画像を、空間周波数の低域成分のみを含む信号からなる第１のサブフレームと、空間周波数の高域成分を含む信号からなる第２のサブフレームとに分配して出力する動画像処理装置であって、
前記入力フレーム画像のエッジ領域と平坦領域とを検出し、該エッジ領域および該平坦領域を用いてエッジ近傍の平坦領域を検出する検出手段と、
前記エッジ領域のエッジ強度および前記平坦領域の平坦度を検出し、該エッジ強度および該平坦度に基づき前記エッジ近傍の平坦領域の特徴量を求め、該特徴量に応じて前記エッジ近傍の平坦領域の信号の分配比率を決定する決定手段と、
前記入力フレーム画像の低域成分と前記分配比率とに基づき前記第１のサブフレームを生成する第１の生成手段と、
前記入力フレーム画像から前記第１のサブフレームを減じて前記第２のサブフレームを生成する第２の生成手段と、
前記第１および第２のサブフレームを前記入力フレーム画像のフレーム期間に順次出力する出力手段と
を有する
ことを特徴とする動画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記特徴量を、
前記エッジ領域のエッジ強度が強く、且つ、前記平坦領域の平坦度が大であるほど前記分配比率を小さくする値とし、
前記エッジ領域のエッジ強度が弱くなるほど、または、前記平坦領域の平坦度が小であるほど前記分配比率を大きくする値とする
ことを特徴とする請求項１に記載の動画像処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、
前記平坦領域を拡張した拡張平坦領域を生成する拡張平坦領域生成手段と、
前記エッジ領域を拡張した拡張エッジ領域を生成する拡張エッジ領域生成手段と、
前記拡張エッジ領域と前記拡張平坦領域とが重なり合う領域を前記エッジ近傍の平坦領域として検出する重なり検出手段と
を有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の動画像処理装置。
【請求項４】
前記拡張エッジ領域生成手段は、
前記入力フレーム画像から前記低域成分を抽出した信号から前記画像のエッジ領域を検出する
ことを特徴とする請求項３に記載の動画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の生成手段は、
前記入力フレーム画像の前記低域成分を抽出し、該低域成分に対して前記分配比率を乗じて前記第１のサブフレームを生成する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の動画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の生成手段は、
前記入力フレーム画像に対して前記分配比率を乗じてから前記低域成分を抽出して前記第１のサブフレームを生成する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の動画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、
前記エッジ近傍の平坦領域内から該エッジ近傍の平坦領域外へ、前記分配比率を直線的に変化させる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の動画像処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、
前記エッジ近傍の平坦領域内から該エッジ近傍の平坦領域外へ、前記分配比率を滑らかに変化させる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の動画像処理装置。
【請求項９】
前記出力手段は、
前記第１および第２のサブフレームを前記入力フレーム画像のフレーム周波数の２倍のフレーム周波数で交互に順次出力する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の動画像処理装置。
【請求項１０】
入力フレーム画像を、空間周波数の低域成分のみを含む信号からなる第１のサブフレームと、空間周波数の高域成分を含む信号からなる第２のサブフレームとに分配して出力する動画像処理方法であって、
検出手段が、前記入力フレーム画像のエッジ領域と平坦領域とを検出し、該エッジ領域および該平坦領域を用いてエッジ近傍の平坦領域を検出する検出ステップと、
決定手段が、前記エッジ領域のエッジ強度および前記平坦領域の平坦度を検出し、該エッジ強度および該平坦度に基づき前記エッジ近傍の平坦領域の特徴量を求め、該特徴量に応じて前記エッジ近傍の平坦領域の信号の分配比率を決定する決定ステップと、
第１の生成手段が、前記入力フレーム画像の低域成分と前記分配比率とに基づき前記第１のサブフレームを生成する第１の生成ステップと、
第２の生成手段が、前記入力フレーム画像から前記第１のサブフレームを減じて前記第２のサブフレームを生成する第２の生成ステップと、
出力手段が、前記第１および第２のサブフレームを前記入力フレーム画像のフレーム期間に順次出力する出力ステップと
を有する
ことを特徴とする動画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに読み込ませ実行させることで該コンピュータを請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の動画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上述した課題を解決するための本発明の一態様による動画像処理装置は、入力フレーム画像を、空間周波数の低域成分のみを含む信号からなる第１のサブフレームと、空間周波数の高域成分を含む信号からなる第２のサブフレームとに分配して出力する動画像処理装置であって、入力フレーム画像のエッジ領域と平坦領域とを検出し、エッジ領域および平坦領域を用いてエッジ近傍の平坦領域を検出する検出手段と、エッジ領域のエッジ強度および平坦領域の平坦度を検出し、エッジ強度および平坦度に基づきエッジ近傍の平坦領域の特徴量を求め、特徴量に応じてエッジ近傍の平坦領域の信号の分配比率を決定する決定手段と、入力フレーム画像の低域成分と分配比率とに基づき第１のサブフレームを生成する第１の生成手段と、入力フレーム画像から第１のサブフレームを減じて第２のサブフレームを生成する第２の生成手段と、第１および第２のサブフレームを入力フレーム画像のフレーム期間に順次出力する出力手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の他の態様による動画像処理方法は、入力フレーム画像を、空間周波数の低域成分のみを含む信号からなる第１のサブフレームと、空間周波数の高域成分を含む信号からなる第２のサブフレームとに分配して出力する動画像処理方法であって、入力フレーム画像のエッジ領域と平坦領域とを検出し、エッジ領域および平坦領域を用いてエッジ近傍の平坦領域を検出する検出ステップと、エッジ領域のエッジ強度および平坦領域の平坦度を検出し、エッジ強度および平坦度に基づきエッジ近傍の平坦領域の特徴量を求め、特徴量に応じてエッジ近傍の平坦領域の信号の分配比率を決定する決定ステップと、入力フレーム画像の低域成分と分配比率とに基づき第１のサブフレームを生成する第１の生成ステップと、入力フレーム画像から第１のサブフレームを減じて第２のサブフレームを生成する第２の生成ステップと、第１および第２のサブフレームを入力フレーム画像のフレーム期間に順次出力する出力ステップとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の欠陥を検出する検査装置に用いられる表示装置であって、
エッジグリップ機構によって把持された前記基板の反りを表示する表示部を有し、
前記表示部は、前記反りの程度に応じて表示方法を変更することを特徴とする表示装置。  
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記基板の反りを変えるために、前記基板の裏面へ供給されるガスの種類を選択するための種類選択部と、
前記ガスの種類によって変化する流量を変更するための係数を設定するための係数設定部と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置において、
前記ガスの流量を設定するための設定部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項２に記載の表示装置であって、
前記表示装置は、
前記ガスが所定の流量に達するまでの時間を設定するための時間設定部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項２に記載の表示装置であって、
前記ガスの供給タイミング及び停止タイミングのうち少なくとも１つを設定するための設定部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項２に記載の表示装置であって、
前記ガスの流量を試算するための試算部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の表示装置であって、
前記試算部は、
目標とする前記基板の反りを設定する目標反り量設定部を有し、
前記目標反り量設定部にて設定された目標反り量に応じて前記ガスの流量を変更して表示することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項６に記載の表示装置であって、
前記試算部は、
前記基板全体の反りを所定の目標値へ変更するための前記ガスの流量を得るモード、及び前記基板の一部の反りを所定の目標値へ変更するための前記ガスの流量を得るモードを有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
基板の欠陥を検出する検査装置であって、
前記基板の端部を把持することで前記基板を支持するエッジグリップ機構と、
前記基板に光を照明する照明光学系と、
前記基板からの光を検出する検出光学系と、
表示装置と、を有し、
前記表示装置は、
前記エッジグリップ機構によって把持された前記基板の反りを表示する表示部を有し、
前記表示部は、前記反りの程度に応じて表示方法を変更することを特徴とする検査装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の検査装置であって、
前記表示装置は、
前記基板の反りを変えるために、前記基板の裏面へ供給されるガスの種類を選択するための種類選択部と、
前記ガスの種類によって変化する流量を変更するための係数を設定するための係数設定部と、を有することを特徴とする検査装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の検査装置であって、
前記ガスの流量を設定するための設定部を有することを特徴とする検査装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の検査装置であって、
前記表示装置は、
前記ガスが所定の流量に達するまでの時間を設定するための時間設定部を有することを特徴とする検査装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の検査装置であって、
前記ガスの供給タイミング及び停止タイミングのうち少なくとも１つを設定するための設定部を有することを特徴とする検査装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載の検査装置であって、
前記ガスの流量を試算するための試算部を有することを特徴とする検査装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の表示装置であって、
前記試算部は、
目標とする前記基板の反りを設定する目標反り量設定部を有し、
前記目標反り量設定部にて設定された目標反り量に応じて前記ガスの流量を変更して表示することを特徴とする検査装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の表示装置であって、
前記試算部は、
前記基板全体の反りを所定の目標値へ変更するための前記ガスの流量を得るモード、及び前記基板の一部の反りを所定の目標値へ変更するための前記ガスの流量を得るモードを有することを特徴とする検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロメカニカル構造体（１）の直交補償方法であって、
前記マイクロメカニカル構造体（１）は、主延在面（１００）を有する基板（２）と、ばね部材により前記基板（２）に固定されている振動質量体（３）と、前記基板（２）と接続されている第１の補償電極（４０）と、前記基板（２）と接続されている第２の補償電極（５０）とを有し、前記第１の補償電極（４０）と前記振動質量体（３）との間における第１の直交電圧（Ｕ40）の印加により、前記振動質量体（３）に対する第１の補償力（４１）が生じ、前記第２の補償電極（５０）と前記振動質量体（３）との間における第２の直交電圧（Ｕ50）の印加により、前記振動質量体（３）に対する第２の補償力（５１）が生じる、直交補償方法において、
前記第２の直交電圧（Ｕ50）を前記第１の直交電圧（Ｕ40）に依存して調整することを特徴とする、直交補償方法。
【請求項２】
前記第２の直交電圧（Ｕ50）を同期式に、または持続的に、前記第１の直交電圧（Ｕ40）に依存して調整する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の直交電圧（Ｕ40）の平方と前記第２の直交電圧（Ｕ50）の平方の和が常に一定であるように前記第２の直交電圧（Ｕ50）を調整する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記第２の直交電圧（Ｕ50）を前記第１の直交電圧（Ｕ40）の関数として算出し、該関数は少なくとも前記第１の直交電圧（Ｕ40）の最小電圧（Ｕ40,min）と前記第１の直交電圧（Ｕ40）の最大電圧（Ｕ40,max）との間で単調に降下する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記第２の直交電圧（Ｕ50）を前記第１の直交電圧（Ｕ40）の平方根関数に依存して調整する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記平方根関数の独立変数を少なくとも、第１の定数の平方と前記第１の直交電圧（Ｕ40）の平方の差として算出し、前記第１の定数は前記最大電圧（Ｕ40,max）を含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記平方根関数の独立変数を第１の加数の平方と第２の加数の平方と第３の加数の平方との和から算出し、前記第１の加数は前記最大電圧（Ｕ40,max）とオフセット電圧（Ｕoff）の差を含み、前記第２の加数は前記最小電圧（Ｕ40,min）と前記オフセット電圧（Ｕoff）の差を含み、前記第３の加数は前記第１の直交電圧（Ｕ40）と前記オフセット電圧（Ｕoff）の差を含み、前記平方根関数に前記オフセット電圧（Ｕoff）を加算する、請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記第１の補償力（４１）によって一方の補償方向に沿った前記振動質量体（３）の第１の補償運動を生じさせ、前記第２の補償力（５１）によって前記一方の補償方向に対して逆平行の補償方向における前記振動質量体（３）の第２の補償運動を生じさせ、前記補償方向は前記主延在面（１００）に対して垂直、もしくは平行、もしくは垂直且つ平行に配向されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
マイクロメカニカル回転レートセンサの補償調整に使用する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ表示すべき画像光を対応する眼球に向けて出射する複数の接眼光学部と、
該複数の接眼光学部を保持し、観察者の頭部に着脱自在に装着可能な頭部装着部とを有し、
前記頭部装着部は、前記観察者の頭部に装着された状態で、前記複数の接眼光学部からの画像光による画像が、前記観察者の左右いずれかの眼球における視野内で隣接して大画面として表示されるように、前記複数の接眼光学部を保持し、
前記複数の接眼光学部の各々は、離間して配置されることを特徴とする頭部装着型画像表示装置。
【請求項２】
前記複数の接眼光学部の各々は、並列に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項３】
前記複数の接眼光学部の各々は、前記観察者の視軸方向への投影断面の幅を、瞳孔径以下としたことを特徴とする請求項２に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項４】
前記複数の接眼光学部の各々は、前記観察者の視軸方向への投影断面の各々の間隔を、瞳孔径以下として配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項５】
前記接眼光学部は、前記観察者の視軸方向への投影断面において瞳孔径以下の幅を持つ棒状導光部により保持されることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項６】
表示すべき画像光を複数の部分画像光に分割する画像光分割部と、
該画像光分割部により分割された複数の部分画像光を対応する眼球に向けて出射する複数の接眼光学部と、
前記画像光分割部及び前記複数の接眼光学部を保持し、観察者の頭部に着脱自在に装着可能な頭部装着部とを備え、
前記頭部装着部は、前記観察者の頭部に装着された状態で、前記複数の接眼光学部からの画像光が、前記観察者の左右いずれかの眼球における視野内に広画角な画像として表示されるように、前記画像光分割部及び前記複数の接眼光学部を保持し、
前記複数の接眼光学部の各々は、離間して配置されることを特徴とする頭部装着型画像表示装置。
【請求項７】
前記複数の接眼光学部の各々は接眼レンズを備え、該接眼レンズの曲面は、同一のレンズ曲面の一部と一致することを特徴とする請求項６に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項８】
前記画像光分割部は、一端部が分割された棒状導光部からなり、前記分割された端部に前記接眼光学部を結合させたことを特徴とする請求項６または７に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項９】
前記複数の接眼光学部は、互いに等しい焦点距離を有し、前記棒状導光部の分割された部分の長さは、前記焦点距離の半分以下であることを特徴とする請求項８に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項１０】
前記棒状導光部の前記分割された端部の各々は、前記観察者の視軸方向への投影断面の幅を、瞳孔径以下としたことを特徴とする請求項８または９に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項１１】
前記複数の接眼光学部の各々は、並列に配置されたことを特徴とする請求項６〜１０のいずれか一項に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項１２】
前記複数の接眼光学部の各々は、前記観察者の視軸方向への投影断面の幅を、瞳孔径以下としたことを特徴とする請求項１１に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項１３】
前記複数の接眼光学部の各々は、前記観察者の視軸方向への投影断面の各々の間隔を、瞳孔径以下として配置されていることを特徴とする請求項請求項１１または１２に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項１４】
前記瞳孔径は、通常環境での平均的な瞳孔径サイズである略４ｍｍであることを特徴とする請求項３〜５，１０，１２，１３の何れか一項に記載の頭部装着型画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成する請求項１に記載の頭部装着型画像表示装置の発明は、それぞれ表示すべき画像光を対応する眼球に向けて出射する複数の接眼光学部と、
該複数の接眼光学部を保持し、観察者の頭部に着脱自在に装着可能な頭部装着部とを有し、
前記頭部装着部は、前記観察者の頭部に装着された状態で、前記複数の接眼光学部からの画像光による画像が、前記観察者の左右いずれかの眼球における視野内で隣接して大画面として表示されるように、前記複数の接眼光学部を保持し、
前記複数の接眼光学部の各々は、離間して配置されることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の頭部装着型画像表示装置において、前記複数の接眼光学部の各々は、並列に配置されたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的を達成する請求項６に記載の頭部装着型画像表示装置の発明は、表示すべき画像光を複数の部分画像光に分割する画像光分割部と、
該画像光分割部により分割された複数の部分画像光を対応する眼球に向けて出射する複数の接眼光学部と、
前記画像光分割部及び前記複数の接眼光学部を保持し、観察者の頭部に着脱自在に装着可能な頭部装着部とを備え、
前記頭部装着部は、前記観察者の頭部に装着された状態で、前記複数の接眼光学部からの画像光が、前記観察者の左右いずれかの眼球における視野内に広画角な画像として表示されるように、前記画像光分割部及び前記複数の接眼光学部を保持し、
前記複数の接眼光学部の各々は、離間して配置されることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の頭部装着型画像表示装置において、前記複数の接眼光学部の各々は、並列に配置されたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される回転可能な像担持体と、磁性粒子を有する現像剤を担持して前記像担持体の潜像を第１現像領域にて現像する第１現像剤担持体と、前記第１現像剤担持体よりも前記像担持体の回転方向下流側に設けられ、前記磁性粒子を有する現像剤を担持して前記像担持体の潜像を第２現像領域にて現像する第２現像剤担持体と、前記第１現像剤担持体の内部に設けられ、前記第１現像剤担持体に前記磁性粒子を有する現像剤を拘束させる第１磁性部材と、前記第２現像剤担持体の内部に設けられ、前記第２現像剤担持体に前記磁性粒子を有する現像剤を拘束させる第２磁性部材と、を有する画像形成装置において、
前記像担持体の表面のうち、前記第１現像領域の前記像担持体の回転方向下流端部に形成される磁界の強さが、前記第２現像領域の前記像担持体の回転方向下流端部に形成される磁界の強さよりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１現像領域で前記第１現像剤担持体から生じる磁界の半値幅が、前記第２現像領域で前記第２現像剤担持体から生じる磁界の半値幅より小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１現像領域における前記第１現像剤担持体と前記像担持体の間の間隙距離は、前記第２現像領域における前記第２現像剤担持体と前記像担持体の間の間隙距離より小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１現像剤担持体および前記第２現像剤担持体に印加される直流電圧と前記像担持体の画像部電位との電位差に関して、前記第１現像剤担持体よりも前記第２現像剤担持体の方が大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１現像領域および前記第２現像領域とは、前記像担持体が停止した状態で前記第１現像剤担持体及び前記第２現像剤担持体に画像形成時と同じ現像バイアスを印加したときに前記第１現像剤担持体及び前記第２現像剤担持体から前記像担持体に現像剤が現像される領域であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部と、カメラモジュールとを有し、前記レンズ部と、前記カメラモジュールを収納するカメラハウジングを備えるカメラ装置において、
前記レンズ部と、前記カメラモジュールとは、前記カメラハウジングの内部で断熱構造の恒温ボックスで覆われ、前記恒温ボックスの一面に、ペルチェ素子が設置され、前記ペルチェ素子に接触するように、前記恒温ボックスの内部に内部放熱フィンと前記恒温ボックスの外部に外部放熱フィンが取付けられ、
前記カメラハウジングの外部の温度が高いときには、前記内部放熱フィンの温度を低く、前記外部放熱フィンの温度を高く、
前記カメラハウジングの外部の温度が低いときには、前記内部放熱フィンの温度を高く、前記外部放熱フィンの温度を低くするように、前記ペルチェ素子を制御することを特徴とするカメラ装置。
【請求項２】
請求項１記載のカメラ装置において、
前記内部放熱フィンには、第１のファンが設置され、前記外部放熱フィンには、第２のファンが設置され、前記第１のファンで前記内部放熱フィン周辺の空気を前記カメラモジュールに送り込み、また、前記第２のファンで前記カメラハウジング内部の空気を前記外部放熱フィンに送り込むことにより、熱交換を促進させることを特徴とするカメラ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のカメラ装置において、
前記カメラモジュールは、遠赤外線カメラのカメラモジュールであることを特徴とするカメラ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子宮頚部円錐切除トレーナーであって、以下の機能部分を具備するトレーナー。
（１）繰り返し練習可能な切除対象試料を支持できる部分
（２）切除対象試料に対し、一方向でのみ接近可能とする遮蔽機能部分
（３）上記（１）および（２）の機能部分を一定の高さをもって保持できる機能部分
【請求項２】
リープ法［Loop electrosurgical excision procedure (LEEP)］円錐切除術の練習のための子宮頚部円錐切除トレーナーであって、以下の機能部分を具備するトレーナー。
（１）繰り返し練習可能な切除対象試料を支持できる部分
（２）切除対象試料に対し、一方向でのみ接近可能とする遮蔽機能部分
（３）上記（１）および（２）の機能部分を一定の高さをもって保持できる機能部分
【請求項３】
子宮頚部円錐切除トレーナーおよび／またはリープ法［Loop electrosurgical excision procedure (LEEP)］円錐切除術用トレーナーであって、
（１）繰り返し練習可能な切除対象試料の支持を、試料へ支持体を挿入することにより支持する構造を有し、
（２）切除対象試料に対し、一方向でのみ接近可能とする遮蔽を、上記（１）の支持体に支持された試料を円筒形に遮断する覆い構造を有し、かつ
（３）上記（１）および（２）の構造を２０ｃｍから３０ｃｍの間の距離をもって３次元的に保持できる支えの構造体を有するトレーナー。
【請求項４】
子宮頚部円錐切除トレーナーおよび／またはリープ法［Loop electrosurgical excision procedure (LEEP)］円錐切除術用トレーナーであって、図１または図５および６に示された構造を有するトレーナー。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のトレーナーを用いることを特徴とする、リープ法［Loop electrosurgical
excision procedure(LEEP)］円錐切除術の技術習得度判定法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
切除対象試料の支持部分は、鉄やステンレスなどの金属で成型された先端が鋭い釘状のものであればよく、好ましくは木製の板に打ちつけた釘で、支持部分の長さが２ｃｍから７ｃｍあればよい。切除対象試料は、リープ法が高周波電気切除のため、高周波で焼ききれるものであればよく、練習の対象にもよるが、通常は子宮頚部組織を模したものでよく、牛肉、豚肉等、さらにソーセージが好ましく、発明者らは魚肉ソーセージが安価であるため、一層好ましいと考えている。試料の大きさは、支持部分に支持できる大きさであればよい。
さらに、切除対象試料に対し、一方向でのみ接近可能とする遮蔽機能部分は、上記切除対象試料を円筒形に遮蔽すればよく、その円筒も紙製、合成樹脂製のものが挙げられるが、リープ法のためには金属製の通電能があるものは好ましくない。紙製のコップが好ましい態様として挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（結果）
１．１回目の切除時間の平均±SD（標準偏差）は29.77±12.6秒、２回目の平均は26.92±9.6秒、３回目の平均は22.85±9.6秒、４回目の平均は19.73±5.3秒であった。１回目と４回目の切除時間は短縮され、有意な傾向にあると考えた（p=0.055）。（図３）
２．完全切除までの切除回数に、有意差は認められなかった。（図４）
すなわち、実技回数が増えても完全切除までの切除回数の低下は認めなかった。リープ法（LEEP法）ではループ電極の大きさが固定しており、ある一定の病変の切除に対する標本数は、トレーニングによって変化することないと考えられた。
３．研修後にアンケート調査をおこなった。評価は「４:そう思う、３:おおむねそう思う、２:あまりそう思わない、１:そう思わない、０:分からない」の５段階評価でおこなった。
全員の研修医および学生から回収された。「内容は良く理解できた」の回答は４が９名、３が４名であった。「手技を十分に習得できた」の回答は
４が１０名、３が３名であった。「ブースや物品の準備は適切であった」の回答は ４が８名、３が４名であった。この結果から、研修医または学生の受け入れは良好であると考えられた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
リープ法（LEEP法）の欠点として、子宮頚部の標本が数個に分割して切除されてしまうため、術後の病理学的な判定が困難なことがある。標本数の増加は、さらに手術検体の病理学的なマージンの判定を困難にする。今回の検討では、実習回数が増しても標本数の減少は認められず、リープ法（LEEP法）のループ電極の大きさが固定しているため、ある一定の病変の切除に対する標本数も固定されると考えられた。
本トレーナーは、リープ法による円錐切除手技の修得を目指す初期研修医に有用なツールと成り得ることが明らかとなった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の物理量を検出する物理量検出装置であって、
前記物理量を検出するセンサー素子と、
前記センサー素子の出力信号に基づいて前記物理量に応じた検出信号を生成する検出部と、を含み、
前記検出部は、
外部から入力された複数のパルス幅を備えた０点電圧調整信号に基づいて０点電圧調整値を設定する０点電圧調整値設定部と、
前記０点電圧調整値に基づいて、前記検出信号の０点電圧を調整する０点電圧調整部と、を含むことを特徴とする物理量検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記０点電圧調整値設定部は、
前記０点電圧調整信号の前記パルス幅を判定し、判定結果に基づいて前記０点電圧調整値を設定するか否かを決定することを特徴とする物理量検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記０点電圧調整値設定部は、
前記０点電圧調整信号の前記パルス幅を判定し、判定結果に基づいて前記０点電圧調整値の設定処理を終了して前記０点電圧調整値を確定するか否かを決定することを特徴とする物理量検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記０点電圧調整値設定部は、
前記０点電圧調整信号の前記パルス幅を判定し、前記０点電圧調整信号の前記パルス幅が第１のパルス幅である場合は前記０点電圧を粗調整するための前記０点電圧調整値を設定し、前記０点電圧調整信号の前記パルス幅が第２のパルス幅である場合は前記０点電圧を微調整するための前記０点電圧調整値を設定することを特徴とする物理量検出装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１のパルス幅は、前記第２のパルス幅よりも広いことを特徴とする物理量検出装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記粗調整により設定可能な連続する２つの前記０点電圧調整値の各々に対して前記微調整により調整可能な２つの電圧範囲が互いの境界付近で重複することを特徴とする物理量検出装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一項において、
前記０点電圧調整値設定部は、
前記０点電圧調整信号の前記パルス幅が前記第１のパルス幅及び前記第２のパルス幅と異なる第３のパルス幅である場合は、前記０点電圧調整値の設定処理を終了して前記０点電圧調整値を確定することを特徴とする物理量検出装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記第１のパルス幅及び前記第２のパルス幅は、前記第３のパルス幅よりも広いことを特徴とする物理量検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記０点電圧調整部は、
外部から前記０点電圧調整信号が入力されるまでは、あらかじめ決められた調整値に基づいて、前記検出信号の０点電圧を調整することを特徴とする物理量検出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記物理量検出装置は、前記０点電圧調整信号を外部より入力する一つの外部入力端子を有することを特徴とする物理量検出装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、
前記物理量は、角速度であることを特徴とする物理量検出装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の物理量検出装置と、
前記０点電圧調整信号を生成し、前記物理量検出装置に供給する制御装置と、を含むことを特徴とする物理量検出システム。
【請求項１３】
所定の物理量を検出するセンサー素子と、前記センサー素子の出力信号に基づいて、前記物理量に応じた検出信号を生成する検出部と、を含み、前記検出部は、外部から入力され複数のパルス幅を備えた０点電圧調整信号に基づいて０点電圧調整値を設定する０点電圧調整値設定部と、前記０点電圧調整値に基づいて、前記検出信号の０点電圧を調整する０点電圧調整部と、を含む物理量検出装置の０点電圧調整方法であって、
前記物理量検出装置の電源投入時に、前記角速度検出装置の外部に記憶されている前記０点電圧調整値の情報に基づいて前記０点電圧調整信号を生成し、当該０点電圧調整信号を前記物理量検出装置に供給することを特徴とする物理量検出装置の０点電圧調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ノズル（１２）を備え、
前記燃料ノズル（１２）は、
燃料流れを出力するように構成された燃料噴射器（６１、７０）と、
燃料噴射器（６１、７０）から出力される燃料流れの周囲に配置される予混合器チューブ（５２）であって、穿孔部分（７４）と非穿孔部分（７６）とを備え、非穿孔部分（７６）は穿孔部分（７４）の下流にある予混合器チューブ（５２）と、
燃料噴射器（６１、７０）と予混合器チューブ（５２）とを取り囲むキャップ（５０）と、
を備え、
キャップ（５０）は、燃焼器（１６）のケーシング（４０）内に配置され、空気を受け取り、空気をキャップ（５０）の下流部分（５５）に送って燃料噴射器（６１、７０）の下流部分の冷却を促進し、冷却に使用された空気を予混合器チューブ（５２）の上流部分に送るように構成されている、システム（１０）。
【請求項２】
穿孔部分（７４）の穿孔（５８）は、予混合器チューブ（５２）に入る空気を旋回させるように構成されている請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項３】
旋回の程度は、予混合器チューブ（５２）の長さに沿った軸方向位置とともに変化する請求項２に記載のシステム（１０）。
【請求項４】
燃料ノズル（１２）は複数の燃料噴射器（６１、７０）と複数の予混合器チューブ（５２）とを備える請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項５】
燃料ノズル（１２）を有する燃焼器（１６）を備える請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項６】
燃料ノズル（１２）を備え、
前記燃料ノズル（１２）は、
燃料流れを出力するように構成された燃料噴射器（６１、７０）と、
燃料噴射器（６１、７０）の下流において燃料流れの周囲に配置された穿孔（５８）を備える穿孔された予混合器チューブ（５２）であって、穿孔（５８）は、空気流が穿孔された予混合器チューブ（５２）内に旋回運動で入っていくことを促進するように角度が付いており、旋回の程度は、穿孔された予混合器チューブ（５２）の長さに沿った穿孔（５８）の軸方向位置に基づいて変化する、予混合器チューブ（５２）と、
燃料噴射器（６１、７０）と予混合器チューブ（５２）とを取り囲むキャップ（５０）と、
を備え、
キャップ（５０）は、燃焼器（１６）のケーシング（４０）内に配置され、空気を受け取り、空気をキャップ（５０）の下流部分（５５）に送って燃料噴射器（６１、７０）の下流部分の冷却を促進し、冷却に使用された空気を予混合器チューブ（５２）の上流部分に送るように構成されている、システム（１０）。
【請求項７】
穿孔された予混合器チューブ（５２）の長さに沿って、第１の軸方向位置における第１の穿孔の組（５８）が、第２の軸方向位置における第２の穿孔の組（５８）とは実質的に反対方向に空気を旋回させるように構成されている請求項６に記載のシステム（１０）。
【請求項８】
穿孔された予混合器チューブ（５２）の穿孔（５８）は、穿孔された予混合器チューブ（５２）の長手軸（８４）に沿った軸方向に角度（８０、８２）を付けて配向される請求項６に記載のシステム（１０）。
【請求項９】
燃料噴射器（６１、７０）は、霧状の液体燃料、ガス燃料、または２つの組み合わせを噴射するように構成されている請求項６に記載のシステム（１０）。
【請求項１０】
穿孔された予混合器チューブ（５２）は穿孔部分（７４）と非穿孔部分（７６）とを備え、穿孔部分（７４）は非穿孔部分（７６）の上流にある請求項６に記載のシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱交換される流体が流入するアッパータンクと、
前記アッパータンクからの流体が熱交換されるコアと、
前記コアからの流体を集約するロアータンクとを備え、
前記アッパータンクの内部には、内部空間を下部空間と上部空間とに２分するとともに、前記下部空間および上部空間を連通する連通開口を有したバッフルプレートが設けられ、
前記バッフルプレートの長手方向の両端部には、前記下部空間側に折曲した折曲部が設けられている
ことを特徴とする熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−９６７７９号公報
【特許文献２】特開２００１−１１６４８６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の熱交換器は、熱交換される流体が流入するアッパータンクと、前記アッパータンクからの流体が熱交換されるコアと、前記コアからの流体を集約するロアータンクとを備え、前記アッパータンクの内部には、内部空間を下部空間と上部空間とに２分するとともに、前記下部空間および上部空間を連通する連通開口を有したバッフルプレートが設けられ、前記バッフルプレートの長手方向の両端部には、前記下部空間側に折曲した折曲部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロータを挟んで両側に配置されるブレーキパッドを前記ディスクロータに押圧するためのピストンと、該ピストンが挿入されるシリンダボアと、該シリンダボアの内周面に設けられた環状のシール溝と、前記シール溝に挿入されて前記ピストンと前記シリンダボアとの間をシールする矩形断面のピストンシールとを備えたディスクブレーキにおいて、
前記シール溝は、前記シリンダボアの開口側に向かって拡径する方向に傾斜する底面部と、該底面部の最大径側の端部から前記シール溝の開口側へ延びる側面部と、該側面部と前記シリンダボアの内周面との間に設けられて前記シール溝の開口を前記シリンダボアの軸方向に拡大するように形成された面取り部とを有し、
前記底面部の前記シリンダボアの軸方向に対する傾斜角度は２〜５°であり、前記底面部と前記側面部との間の角度は８５〜８８°であり、かつ、前記シリンダボアに前記ピストンを装着した状態で、前記ピストンシールが前記シール溝の前記底面部及び前記側面部に密着することを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記ピストンと前記ピストンシールとの締め代は２〜５％であることを特徴とする請求項1に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記シール溝の前記底面部の前記シリンダボアの軸方向に対する傾斜角度は３〜５°であり、前記シール溝の前記底面部と前記側面部との間の角度は、８５〜８７°であることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記シール溝の前記側面部と前記シリンダボアの軸方向に垂直な面との間の角度は、前記シール溝の開口を拡大する方向で０〜２°であることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ
【請求項５】
前記側面部が前記シリンダボアの中心線と直交する径方向面に対して０度の角度または前記シール溝の開口に向かって拡大するように０°より大きく４°以下の角度で形成され、前記底面部の前記シリンダボアの前記軸方向平行線に対する角度よりも前記側面部の前記シリンダボアの前記径方向面に対する角度が小さく設定されてなることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項６】
前記シール部材は、前記ピストンを前記シール部材に挿入したときに、前記シール部材の径方向長さが自然長から４％の割合で減少するように設定されてなることを特徴とする請求項２に記載のディスクブレーキ。
【請求項７】
前記シール溝の前記側面部が前記シール溝の前記底面部に関して８７°の角度をなしていることを特徴とする請求項６に記載のディスクブレーキ。
【請求項８】
前記シール溝の前記側面部が前記シール溝の前記底面部に関して８７°の角度をなすとともに、前記底面部が前記軸方向平行線に対して３〜５°の角度で傾斜して形成されることを特徴とする請求項２に記載のディスクブレーキ。
【請求項９】
前記シール溝の前記側面部が前記シリンダボアの径方向面に対して０°の角度または前記シール溝の開口に向かって拡大するように１°の角度で形成されることを特徴とする請求項５に記載のディスクブレーキ。
【請求項１０】
前記シール部材は、前記ピストンを前記シール部材に挿入したときに、前記シール部材の径方向長さが自然長から２〜５％の割合で減少するように設定されてなることを特徴とする請求項３に記載のディスクブレーキ。
【請求項１１】
前記シール溝の底面部が前記軸方向平行線に対して５°の角度(α)で傾斜するとともに、前記シール溝の前記側面部が前記シリンダボアの径方向面に対して前記シール溝の開口に向かって拡大するように２°の角度で形成されることを特徴とする請求項５に記載のディスクブレーキ。
【請求項１２】
前記シリンダボアに前記シール部材と前記ピストンとを組み付けた状態で、前記シール溝の前記底面部に前記シール部材の外周面の全面が密着するとともに、前記シール溝の前記側面部の全面が前記シール部材の側面に密着するように前記シール溝の前記側面部を形成することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明は、ディスクロータを挟んで両側に配置されるブレーキパッドを前記ディスクロータに押圧するためのピストンと、該ピストンが挿入されるシリンダボアと、該シリンダボアの内周面に設けられた環状のシール溝と、前記シール溝に挿入されて前記ピストンと前記シリンダボアとの間をシールする矩形断面のピストンシールとを備えたディスクブレーキにおいて、前記シール溝は、前記シリンダボアの開口側に向かって拡径する方向に傾斜する底面部と、該底面部の最大径側の端部から前記シール溝の開口側へ延びる側面部と、該側面部と前記シリンダボアの内周面との間に設けられて前記シール溝の開口を前記シリンダボアの軸方向に拡大するように形成された面取り部とを有し、前記底面部の前記シリンダボアの軸方向に対する傾斜角度は２〜５°であり、前記底面部と前記側面部との間の角度は８５〜８８°であり、かつ、前記シリンダボアに前記ピストンを装着した状態で、前記ピストンシールが前記シール溝の前記底面部及び前記側面部に密着することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光共振器と、この光共振器に接続したガス循環路と、このガス循環路、または前記光共振器にレーザ媒質ガスを供給するガス供給器と、前記ガス循環路、または前記光共振器からレーザ媒質ガスを排出するガス排出器と、前記ガス循環路、または前記光共振器のレーザ媒質ガスのガス圧力を検出するガス圧力検出器と、このガス圧力検出器で検出したガス圧力により、前記ガス供給器とガス排出器の少なくとも一方を制御するガス圧力制御器と、前記ガス循環路に介在させた送風機と、この送風機に設置され振動センサと、この振動センサが検出した振動信号値が、予め設定された振動基準値以上であるか否かを判断し、前記振動基準値以上であれば基準値超過信号を出力する比較器とを備え、
前記比較器から前記基準値超過信号が出力されると、前記ガス圧力制御器により、前記ガス供給器とガス排出器の少なくとも一方を制御して、前記光共振器内のレーザ媒質ガスのガス圧力を、所定運転ガス圧力よりも低くなるように制御する構成としたレーザ発振装置。
【請求項２】
前記ガス圧力制御器は、前記光共振器内のレーザ媒質ガス圧力を、前記所定運転ガス圧力よりも低く、且つ予め設定されたガス圧下限値よりも高い値に制御する構成とした請求項１に記載のレーザ発振装置。
【請求項３】
前記比較器には警報器を接続した請求項１または２に記載のレーザ発振装置。
【請求項４】
前記比較器からの基準値超過信号は前記警報器を介して前記ガス圧力制御器に出力される構成とした請求項３に記載のレーザ発振装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、この基台上に配置された半導体レーザ素子と、この半導体レーザ素子のレーザ光出射部に、そのレーザ光入射側が対向配置されたコリメートレンズと、このコリメートレンズのレーザ光出射側に対向配置されたレーザ光伝送体とを備え、
前記コリメートレンズは、鉄とニッケルを含む合金で形成されたレンズ固定台を介して、前記基台上に固定され、
前記レンズ固定台は、当該レンズ固定台を、基台に固定するための基台固定部と、当該レンズ固定台に、コリメートレンズを固定するためのレンズ固定部とを有し、
前記レンズ固定部は、凹形状とし、
前記凹部内に、前記コリメートレンズの一部を、当該凹部内壁面とは非接触状態で配置するとともに、
前記コリメートレンズ外表面と、前記凹部内壁面との間には接着剤を介在させた半導体レーザ装置。
【請求項２】
前記レンズ固定台の前記レンズ固定部は、前記基台に対して直交する方向に開口部を有する請求項１に記載の半導体レーザ装置。
【請求項３】
前記レンズ固定台の前記レンズ固定部は、前記基台に対して平行方向に開口部を有する請求項１に記載の半導体レーザ装置。
【請求項４】
前記レンズ固定台の前記レンズ固定部を凹形状に替えて貫通孔とし、
前記貫通孔内に、前記コリメートレンズの一部を、当該貫通孔内壁面とは非接触状態で配置するとともに、
前記コリメートレンズ外表面と、前記貫通孔内壁面との間には接着剤を介在させた請求項１に記載の半導体レーザ装置。
【請求項５】
前記レンズ固定台の前記基台固定部を、前記基台に、非光硬化型の接着剤を用いて接着固定した請求項１〜４のいずれかに記載の半導体レーザ装置。
【請求項６】
前記レンズ固定台の前記基台固定部を、前記基台に、ネジを用いてネジ固定した請求項１〜４のいずれかに記載の半導体レーザ装置。
【請求項７】
前記レンズ固定台の前記基台固定部を、前記基台に、ロウ剤を用いてロウ付け固定した請求項１〜４のいずれかに記載の半導体レーザ装置。
【請求項８】
前記レンズ固定台の前記基台固定部を、前記基台に、溶接固定した請求項１〜４のいずれかに記載の半導体レーザ装置。
【請求項９】
前記レンズ固定台をインバー合金により形成した請求項１から８のいずれか一つに記載の半導体レーザ装置。
【請求項１０】
前記半導体レーザ素子をヒートシンクを介して前記基台上に配置した請求項１から９のいずれか一つに記載の半導体レーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体レーザ装置