【事件の表示】
　特願２００２−１３４６６５「表面処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１８日出願公開、特開２００３−３２６２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月９日の出願であって、平成１９年５月２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２０日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２１年５月１１日付けで当審により書面による審尋がなされ、それに対して、同年７月１０日付けで回答がなされたものである。
　
第２．平成１９年１２月２０日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　平成１９年１２月１０日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年７月１３日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。
　
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲
「　【請求項１】　エンドレスの楕円レール（６）に沿って複数種の処理工程（１０５〜１０９）に対応した複数の処理装置（１１２〜１３１）を処理手順に合わせて組み合わせて並べた処理ライン（２）を設け、
　それぞれ独立した制御を受けて走行可能な複数のキャリア（３）にこのキャリア（３）に設けられたハンド部（３０）を用いてワークを入れたバスケット（２７）を保持させて前記楕円レール（６）を一方向に向かって走行させ、
　前記キャリア（３）を指示された特定の処理工程（１０５〜１０９）に合わせてそれに必要とされる処理装置（１１２〜１３１）ごとに停止させつつワークへの処理を実行させ、不要な処理装置（１１２〜１３１）に対しては不停止のまま通過走行させ、
　その後、キャリア（３）を走行方向一定のまま元の走行開始位置へ向けて循環走行させ、キャリア（３）が１周分の循環走行を繰り返すたびにバスケット（２７）を載せ代えしており、
　前記処理装置（１１２〜１３１）の中でも処理槽を備えるものについてワーク処理する場合には、
　前記処理槽にバスケット（２７）をハンド部（３０）で掴んだまま浸漬させ、
　前記処理槽中でバスケット（２７）をハンド部（３０）で掴んだままひねりを加えつつ上下動させ、
　前記処理槽からバスケット（２７）を引き上げる
　ことを特徴とする表面処理方法。
　　【請求項２】　前記処理装置（１１２〜１３１）の中でも処理槽を備えないものについてワーク処理する場合には、
　前記バスケット（２７）をハンド部（３０）で保持したまま下降させ、
　前記バスケット（２７）をハンド部（３０）から離して処理を行い、
　前記バスケット（２７）をハンド部（３０）で保持したまま上昇させる
　ことを特徴とする請求項１記載の表面処理方法。
　　【請求項３】　前記楕円レール（６）は前記処理ライン（２）上の所定高さに保持された上方軌道とされており、
　前記キャリヤ（３）を前記楕円レール（６）に吊り下げ状態で走行させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の表面処理方法。
　　【請求項４】　前記処理ライン（２）に含まれる各種処理工程（１０５〜１０９）は、いずれもメッキ後に色づけを行うものであることを特徴とする請求項３に記載の表面処理方法。
　　【請求項５】　前記処理ライン（２）の前に行うメッキは亜鉛メッキであることを特徴とする請求項４に記載の表面処理方法。
　　【請求項６】　複数のキャリア（３）をそれぞれ異なる処理工程（１０５〜１０９）に合わせてそれに必要とされる処理装置（１１２〜１３１）ごとに停止させつつワーク処理の実行をさせることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の表面処理方法。
　　【請求項７】　エンドレスの楕円レール（６）と、
　このエンドレスの楕円レール（６）に沿って複数種の処理工程（１０５〜１０９）に対応した複数の処理装置（１１２〜１３１）をその処理手順に合わせて組み合わせて並べられた処理ライン（２）と、
　この処理ライン（２）に沿ってそれぞれ独立した制御を受けて一方向に向かって走行し、元の走行開始位置へ帰還するたびにワークを搭載したバスケット（２７）の載せ代えを行う複数のキャリア（３）と、
　前記キャリヤ（３）に対して、特定の処理工程（１０５〜１０９）に合わせてそれに必要とされる処理装置（１１２〜１３１）ごとに停止とワーク処理の実行とを指示し、不要な処理装置（１１２〜１３１）に対しては不停止のまま通過走行を指示する制御装置（４）とを有しており、
　前記キャリア（３）は前記バスケット（２７）を保持するハンド部（３０）を備えており、
　前記ハンド部（３０）は、前記制御装置（４）の指示により所定の処理装置（１１２〜１３１）の処理槽内でバスケット（２７）をひねりながら上下動させる昇降駆動機構を備えていることを特徴とする表面処理装置。
　　【請求項８】　前記昇降駆動機構が、前記バスケット（２７）を保持したり離したりできるように構成されていることを特徴とする請求項７記載の表面処理装置。」
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】　
直線部分とカーブ部分とでなる
　このエンドレスの楕円レール（６）に沿って複数種の処理工程（１０５〜１０９）に対応した複数の処理装置（１１２〜１３１）をその処理手順に合わせて組み合わせて並べられた処理ライン（２）と、
　この処理ライン（２）に沿ってそれぞれ独立した制御を受けて一方向に向かって走行し、元の走行開始位置へ帰還するたびにワークを搭載したバスケット（２７）の載せ代えを行う複数のキャリア（３）と、
　前記キャリア（３）に対して、特定の処理工程（１０５〜１０９）に合わせてそれに必要とされる処理装置（１１２〜１３１）ごとに停止とワーク処理の実行とを指示し、不要な処理装置（１１２〜１３１）に対しては不停止のまま通過走行を指示する制御装置（４）とを有しており、
　前記キャリア（３）は前記バスケット（２７）を保持するハンド部（３０）を備えており、
　前記ハンド部（３０）は、前記制御装置（４）の指示により所定の処理装置（１１２〜１３１）の処理槽内でバスケット（２７）をひねりながら上下動させる
モミ用モータ（４３）を有する
、
前記楕円レール（６）は扁平な帯板状に形成されると共に幅方向両端部に車輪係合縁（１４）が設けられ、　前記キャリア（３）は前記車輪係合縁（１４）に左右側方から係合すると共に当該キャリア（３）に対して旋回自在とされた１組の走行車輪（１５）を、前記楕円レール（６）の長手方向に２組備えている
　　【請求項２】　前記昇降駆動機構
は、前記制御装置（４）の指示により
するハンドリング用モータ（３５）を有する
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正前の請求項７における「楕円レール（６）」について、「直線部分とカーブ部分とでなる」及び「扁平な帯板状に形成されると共に幅方向両端部に車輪係合縁（１４）が設けられ」と限定し、また、本件補正前の請求項７における「昇降駆動機構」及び「キャリア（３）」について、「モミ用モータ（４３）を有する」及び「前記車輪係合縁（１４）に左右側方から係合すると共に当該キャリア（３）に対して旋回自在とされた１組の走行車輪（１５）を、前記楕円レール（６）の長手方向に２組備えている」とそれぞれ限定し、そして、本件補正前の請求項１ないし請求項６を削除するとともに本件補正前の請求項７を繰り上げて本件補正後の請求項１とするものであるから、本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項７における発明特定事項についての限定を付加するものであるといえるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下 、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
３．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２４８４９６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　
　
ア．「【０００６】
【実施例】図示の実施例では、自動車車体等のワークＷに脱脂処理、化成処理等の前処理を施す第１表面処理ライン１０と、ワークＷに電着塗装を施す第２表面処理ライン２０とが設けられている。該各表面処理ライン１０、２０は、一端側のワーク投入ステーション１１、２１と他端側のワーク払出ステーション１２、２２との間にループ状のハンガコンベア１３、２３を配設し、ワーク投入ステーション１１、２１からワーク払出ステーション１２、２２に至るハンガコンベア１３、２３の往路１３ａ、２３ａに複数の処理ステーション１４ａ…、２４ａ…を列設して成るバッチ式ラインで構成されており、各ハンガコンベア１３、２４に吊設した図示しない複数の自走式ハンガに各ワークＷを昇降自在に吊持させ、ワークＷを各処理ステーションに順に搬送する。
【０００７】第１表面処理ライン１０には、処理ステーションとして、水洗用の第１ステーション１４ａ、脱脂処理用の第２ステーション１４ｂ、水洗用の第３ステーション１４ｃ、化成処理用の第４ステーション１４ｄ、水洗用の第５ステーション１４ｅが列設されており、また、第２表面処理ライン２０には、処理ステーションとして、電着塗装用の第１と第２のステーション２４ａ、２４ｂと水洗用の第３ステーション２４ｃとが列設されており、各ステーションに所要の処理液を入れた処理槽を配置し、ハンガを各ステーションで停止してワークＷを処理槽に浸漬し、水洗、脱脂、化成処理、電着塗装等の各所定の表面処理を施す。そして、第１表面処理ライン１０で前処理が完了したワークＷを該ライン１０のワーク払出ステーション１２から払出して第２表面処理ライン２０のワーク投入ステーション２１に投入し、また、第２表面処理ライン２０で電着塗装が完了したワークＷを該ライン２０のワーク払出ステーション２２から払出して乾燥工程等の後工程に搬送する。（段落【０００６】及び【０００７】）
　　
イ．「【０００９】そこで、本実施例では、後工程での異常発生時に各表面処理ライン１０、２０の往路１３ａ、２３ａに存する各ワークＷに該各表面処理ライン１０、２０における全ての処理を施し、各ワークＷを各表面処理ライン１０のワーク払出ステーション１２、２２からワーク投入ステーション１１、２１に至る各ハンガコンベア１３、２３の復路１３ｂ、２３ｂに図１（ｂ）に示す如く搬送して待機させ、異常解消後に各ワークＷをワーク払出ステーション１２、２２から払出すようにした。図中各ワークＷに付した丸付数字は往路１３ａ、２３ａにおける表面処理時の搬送順位を示しており、異常解消後に各ワークＷを復路１３ｂ、２３ｂからワーク払出ステーション１２、２２に逆行させて払出したのでは、ワークの払出順位が表面処理時の搬送順位と逆になってしまうため、復路１３ｂ、２３ｂに待機させていた全てのワークＷを一旦往路１３ａ、２３ａに戻して表面処理時の搬送順位をくずすことなくワーク払出ステーション１２、２２から払出すことが望ましい。尚、復路１３ｂ、２３ｂから往路１３ａ、２３ａへのワークＷの戻し方は、ワークＷをワーク投入ステーション１１、２１を経て順行させる方法及びワークＷをワーク払出ステーション１２、２２を経て逆行させる方法の何れであっても良い。
【００１０】　また、復路１３ｂ、２３ｂでの待機中にワークＷに塵埃等の異物が付着することがあり、そこでワークＷを往路１３ａ、２３ａに戻した後、各ワークＷを異物除去のために水洗用のステーション１４ｅ、２４ｃで水洗してワーク払出ステーション１２、２２から払出すようにした。」（段落【０００９】及び【００１０】）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．及びイ．並びに図面から、次のことが分かる。
ウ．上記（１）ア．及び図１の記載から、第1表面処理ライン１０は、直線部分とカーブ部分とでなるループ状のハンガコンベア１３を有し、ループ状のハンガコンベア１３に沿って、水洗、脱脂、化成処理に対応した水洗用の第１ステーション１４ａ、脱脂処理用の第２ステーション１４ｂ、化成処理用の第４ステーション１４ｄがその処理手順に合わせて組み合わせて並べられていることが分かり、これらの手段により全体として表面処理装置が構成されることは明らかである。
　
エ．上記（１）ア．及び図１の記載から、ハンガコンベア１３は、複数の自走式ハンガを吊設していること、及び、自走式ハンガはワークＷを上下動自在に吊持していることが分かり、また、ハンガは自走式であることから、複数のハンガのそれぞれは、制御装置により独立した制御を受けて、各処理ステーションでの停止や各処理ステーションにおける吊持されたワークＷの上下動による水洗、脱脂、化成処理といったワークＷの処理がなされていることは明らかである。
　
オ．上記（１）ア．及びイ．並びに図１の記載から、ハンガコンベア１３は、ワーク投入ステーション１１で投入されたワークＷを、自走式ハンガにより各処理ステーションに順行して走行し、ワーク払出ステーション１２で払出すことが分かる。
　
カ．上記（１）ア．及びイ．並びに図１の記載から、処理が施されたワークＷに付着した塵埃等の異物を除去するために、水洗用のステーション１４ｅで自走式ハンガを停止させ、ワークＷの水洗処理が行われることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。
　
　「直線部分とカーブ部分とでなるループ状のハンガコンベア１３と、
　このループ状のハンガコンベア１３に沿って水洗、脱脂、水洗、化成処理、水洗に対応した水洗用の第１ステーション１４ａ、脱脂処理用の第２ステーション１４ｂ、水洗用の第３ステーション１４ｃ、化成処理用の第４ステーション１４ｄ、水洗用の第５ステーション１４ｅをその処理手順に合わせて組み合わせて並べられた第１表面処理ライン１０と、
　この第１表面処理ライン１０に沿ってそれぞれ独立した制御を受けてワーク投入ステーション１１からワーク払出ステーション１２まで順行して走行し、吊持したワークＷの投入及び払出を行う複数の自走式ハンガと、
  自走式ハンガに対して、水洗、脱脂、水洗、化成処理、水洗に合わせてそれに必要とされる水洗用の第１ステーション１４ａ、脱脂処理用の第２ステーション１４ｂ、水洗用の第３ステーション１４ｃ、化成処理用の第４ステーション１４ｄ、水洗用の第５ステーション１４ｅごとに停止とワークＷの処理の実行を指示する制御装置とを有している、
　表面処理装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
４．本件補正発明と引用文献記載の発明との対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、
　引用文献記載の発明における「水洗、脱脂、水洗、化成処理、水洗」、「水洗用の第１ステーション１４ａ、脱脂処理用の第２ステーション１４ｂ、水洗用の第３ステーション１４ｃ、化成処理用の第４ステーション１４ｄ、水洗用の第５ステーション１４ｅ」及び「第１表面処理ライン１０」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「複数種の処理工程（１０５〜１０９）」、「複数の処理装置（１１２〜１３１）」及び「処理ライン」に相当する。
　引用文献記載の発明における「直線部分とカーブ部分とでなるループ状のハンガコンベア１３」は、「直線部分とカーブ部分とでなるループ状」が「楕円」に相当し、「ハンガコンベア１３」が自走式ハンガを案内するレールを有するものであるから、本件補正発明における「直線部分とカーブ部分とでなるエンドレスの楕円レール」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「自走式ハンガ」は、ワークを搬送する部材であるから、本件補正発明における「キャリア」に相当する。
　引用文献記載の発明における「吊持したワークＷの投入、払出」は、本件補正発明が、バスケットを介して間接的に吊持したワークの投入、払出を行うものであるから、「ワークの投入、払出」という限りにおいて、本件補正発明における「ワークを搭載したバスケットの載せ代え」に相当する。
　そうすると、引用文献記載の発明における「ワーク投入ステーション１１からワーク払出ステーション１２まで順行して走行し、吊持したワークＷの投入、払出を行う複数の自走式ハンガ」は、「一方向に向かって走行し、ワークの投入、払出を行う複数のキャリア」である限りにおいて、本件補正発明における「一方向に向かって走行し、元の走行開始位置へ帰還するたびにワークを搭載したバスケットの載せ代えを行う複数のキャリア」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「自走式ハンガに対して、水洗、脱脂、水洗、化成処理、水洗に合わせてそれに必要とされる水洗用の第１ステーション１４ａ、脱脂処理用の第２ステーション１４ｂ、水洗用の第３ステーション１４ｃ、化成処理用の第４ステーション１４ｄ、水洗用の第５ステーション１４ｅごとに停止とワークＷの処理の実行を指示する制御装置」は、「キャリアに対して、特定の処理工程に合わせてそれに必要とされる処理装置ごとに停止とワーク処理の実行とを指示する制御装置」という限りにおいて、　本件補正発明における「キャリアに対して、特定の処理工程に合わせてそれに必要とされる処理装置ごとに停止とワーク処理の実行とを指示し、不要な処理装置に対しては不停止のまま通過走行を指示する制御装置」に相当する。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、
「直線部分とカーブ部分とでなるエンドレスの楕円レールと、
　このエンドレスの楕円レールに沿って複数種の処理工程に対応した複数の処理装置をその処理手順に合わせて組み合わせて並べられた処理ラインと、
　それぞれ独立した制御を受けて一方向に向かって走行しワークの投入、払出を行う複数のキャリアを有し、
　前記キャリアに対して、特定の処理工程に合わせてそれに必要とされる処理装置ごとに停止とワーク処理の実行とを指示する制御装置とを有している、
　表面処理装置。」
　の点で一致し、以下の１）ないし３）の点で相違している。
　
１）本件補正発明においては、「キャリア」が、バスケットにワークを搭載し、「ワークを搭載したバスケットの載せ代え」を「元の走行開始位置に帰還するたび」に行うものであり、また、「バスケットを保持するハンド部」を備え、「ハンド部は、制御装置の指示により所定の処理装置の処理槽内でバスケットをひねりながら上下動させるモミ用モータを有する昇降駆動機構を備え」るものであるのに対して、引用文献記載の発明においては、自走式ハンガ（本件補正発明の「キャリア」に相当。）が、ワークを直接的に吊持しているか、あるいは、バスケット等を介して間接的に吊持しているか特定されておらず、ワークの投入、払出をそれぞれワーク投入ステーション１１、ワーク払出ステーション１２で行うものであり、また、ワークを昇降自在に吊持する機構を備えるものではあるが、バスケットを保持するハンド部及びバスケットをひねりながら上下動する機構を備えることが明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
２）本件補正発明においては、「キャリアに対して、特定の処理工程に合わせてそれに必要とされる処理装置ごとに停止とワーク処理の実行とを指示し、不要な処理装置に対しては不停止のまま通過走行を指示する」のに対して、引用文献記載の発明においては、自走式ハンガ（本件補正発明の「キャリア」に相当。）に対して、水洗、脱脂、水洗、化成処理、水洗に合わせてそれに必要とされる水洗用の第１ステーション１４ａ、脱脂処理用の第２ステーション１４ｂ、水洗用の第３ステーション１４ｃ、化成処理用の第４ステーション１４ｄ、水洗用の第５ステーション１４ｅごとに停止とワークＷの処理の実行を指示しているものの、不要とされる処理装置に対して不停止のまま通過走行を指示しているか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
３）本件補正発明においては、「楕円レール」が「扁平な帯板状に形成されると共に幅方向両端部に車輪係合縁が設けられ」ており、「楕円レール」に係合する「キャリア」が、「車輪係合縁に左右側方から係合すると共に当該キャリア」に対して旋回自在とされた１組の走行車輪を、前記楕円レールの長手方向に２組備えている」のに対して、引用文献記載の発明においては、ハンガコンベア１３（本件補正発明の「楕円レール」に相当。）の形状が特定されておらず、また、ハンガコンベア１３と自走式ハンガ（本件補正発明の「キャリア」に相当。）との係合関係が明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
５．当審の判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
　
１）相違点１について
　表面処理装置のキャリアにおいて、「バスケットにワークを搭載すること」、及び、「ワークを搭載するバスケットの載せ代えを元の走行開始位置に帰還するたびに行うこと」は周知の技術である（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平１０−８２９３号公報、特開平５−２７１９９７号公報参照。）。
　また、表面処理装置のキャリアにおいて、「バスケットにワークを搭載すること」、「バスケットを保持するハンド部を備えること」、及び、「ハンド部は、制御装置の指示により所定の処理装置の処理槽内でバスケットをひねりながら上下動させるモミ用モータを有する昇降駆動機構を備えるものとすること」も周知の技術である（以下、「周知技術２」という。例えば、実願昭５４−５３３７９号（実開昭５５−１５５８６７号）のマイクロフィルム、実願昭５８−１００９９６号（実開昭６０−９９６６号）のマイクロフィルム参照。）。
　引用文献記載の発明に上記周知技術１及び周知技術２を適用することにより、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項を得る程度のことは当業者が容易に想到することができたものである。
　
２）相違点２について
　表面処理装置の「キャリア」に対して、必要とされる処理装置でのみ停止させ、不要な処理装置に対しては不停止のまま通過走行を指示することは周知の技術である（以下、「周知技術３」という。例えば、特公昭５２−１０８０７号公報、特開昭６０−１１６７９９号公報参照）。
　前記［理由］３．（１）イ．及び（２）カ．からみて、必要とされる処理装置でのみ自走式ハンガ（本願発明の「キャリア」に相当。）を停止させることは、引用文献記載の発明においても実質的に行われているといえる。
　してみれば、引用文献記載の発明に上記周知技術３を適用することにより、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項を得る程度のことは当業者が容易に想到することができたものである。　
　
３）相違点３について
　産業機械設備での搬送技術において、「楕円レール」が、「扁平な帯板状に形成されると共に幅方向両端部に車輪係合縁が設けられ」るようにし、この「楕円レール」に係合する「キャリア」が、「車輪係合縁に左右側方から係合すると共に当該キャリアに対して旋回自在とされた１組の走行車輪を、前記楕円レールの長手方向に２組備えている」ようにすることは周知の技術である（以下、「周知技術４」という。例えば、特開平１１−２０８８５９号公報、特開２０００−３０２２２５号公報、特開平１１−１２９８９６号公報参照）。
　引用文献記載の発明に上記周知技術４を適用することにより、上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項を得る程度のことは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本件補正発明は、全体でみても、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし４から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本件補正発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明の内容
　平成１９年１２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１９年７月１３日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される
とおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平６−２４８４９６号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記第２．［理由］３．に記載したとおりである。　　
　
３．対比・判断
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本願発明の発明特定事項を減縮したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］５．で検討したように、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。