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　特願２００３−２７４９４５「気泡シールド工法，気泡シールド工法で用いられる気泡生成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開，特開２００５−　３６５１９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１５年７月１５日の出願であって，平成２０年６月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月２３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，同年８月１８日付けで手続補正がなされたものであり，その後，当審において，平成２１年８月１０日付けで審査官による前置報告書の内容を提示するとともに請求人の意見を求める審尋を行ったところ，同年１０月６日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
　  
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年８月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正  
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，  
「起泡剤を主原料として生成した気泡を切羽やチャンバ内に注入しながら掘進作業を進める気泡シールド工法において、
　液体の起泡剤が含む不凍液成分を含まない、粉体または粒状の起泡剤を溶解槽へ搬送し、
　前記溶解槽にて、前記搬送されてきた起泡剤と水とを混合して起泡材を生成し、
　前記起泡材を起泡材貯留槽に移送し、
　前記起泡材貯留槽において前記移送されてきた起泡材をアジテータにより攪拌しながら貯留し、
　前記貯留された起泡材をシールド機へ供給し、
　前記シールド機内に設けられた発泡装置において、前記供給されてきた起泡材を発泡装置で発泡させることにより気泡を生成することを特徴とする気泡シールド工法。」と補正された。  
　  
　上記補正は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項について，粉体または粒状の起泡剤が「液体の起泡剤が含む不凍液成分を含まない」ものである点を限定するものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。  
　  
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，補正発明が，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて，以下に検討する。  
　  
２　刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された刊行物である，特開昭６２−２６８４９３号公報（以下「刊行物１」という。）には，次の事項が記載されている。  
(1a)「（１）切羽の自立する地山内を推進しつつ掘削する掘進機の前部区画室内もしくは掘進機の前端に設けたカッターヘッド前面と切羽間に気泡を注入し、削土と該気泡を混合した状態で掘進機後方に排出するようにしたことを特徴とするトンネル掘進工法。」（１頁左下欄５〜１０行） 
(1b)「気泡を作るための起泡プラントは以下のように構成されている。
　すなわち、図中１３は立坑１の地表面近傍に設置された水タンク、１４は溶液タンクである。
　水タンク１３内に蓄えられている水は、ポンプＰ１を介して容器タンク１４（当審注：「溶液タンク１４」の誤記と認める。）に加えられ、ここで図示しない起泡剤原液と適度に混合されるようになっている。
　そして、溶液タンク１４は補給ライン１５を介してトンネル２内に設置された起泡発生装置１６に接続している。
　起泡発生装置１６は、前記補給ラインに自動開閉バルブ１７を介して接続されたレベル制御付きタンク１８と、蓄圧器１９と、タンク１８内の起泡剤溶液を前部側に圧送するためのポンプＰ２を備えている。
　そして、ポンプＰ２から出た起泡剤溶液および蓄圧器１９内から空気ライン１９ａを介して導出した圧力空気は、発泡器２０に合流し、この発泡器２０内で混合し、発泡状態となって供給ライン２１内に噴出する。
　供給ライン２１は隔壁１１を貫通して前部区画室１２内に連通し、その先端に設けた気泡注入管２２より気泡を噴出するようになっている。
　また、供給ライン２１は一部分岐され、この分岐端はカッターディスク８の内外を貫通して気泡注入管２３に連通している。
　従って、発泡器２０により作られた気泡はカッターディスク８の内側の区画室１２内およびカッターディスク８の前面と切羽との間に噴出する。」（２頁右上欄１２行〜同頁右下欄１行）  
(1c)「以上実施例により詳細に説明したように、この発明によるトンネル掘進工法によれば、削り取られたズリは気泡と混合してスラリー状となるため、流体輸送が可能であり、かつ排出した後は、気泡の消滅によりズリ単体のみとなるために、その後の廃棄処理が容易となり、掘削時の粉塵およびズリ廃棄に伴う公害などの問題を一切考慮する必要がない。」（３頁右上欄４〜１１行） 
(1d)図面には，溶液タンク１４に貯留された起泡剤溶液がトンネル掘進機３に供給されること，及び，発泡器２０がトンネル掘進機３内に設けられたこと，が示されている。
　そして，上記記載事項(1a)ないし(1d)に記載された内容及び図面並びに技術常識を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
（引用発明）  
「切羽の自立する地山内を推進しつつ掘削するトンネル掘進機３の前部区画室内もしくは掘進機の前端に設けたカッターディスク８の前面と切羽間に気泡を注入し，削土と該気泡を混合した状態でトンネル掘進機３の後方に排出するようにしたトンネル掘進工法において
　溶液タンク１４に水を加え，起泡剤原液と適度に混合して起泡剤溶液とし，
　溶液タンク１４に貯留された起泡剤溶液をトンネル掘進機３へ供給し，
　トンネル掘進機３内に設けられた発泡器２０内で，供給された起泡剤溶液と圧力空気とが合流・混合されて発泡状態となることにより気泡を生成する，トンネル掘進工法。」
　  
（２）同じく，特開平５−１５７６１号公報（以下「刊行物２」という。）には，次の事項が記載されている。  
(2a)「【０００５】従来の蛋白質起泡剤は濃度が４０％〜５０％の水溶液であり、変質のため保存上の問題が多く、又、運搬上の問題点もあるのに対し、本発明は最終製品を乾燥して粉砕し粉体状とすることによって、これらの問題を解決し得るものである。・・・」
(2b)「【００１５】得られた加水分解液は、そのまま適当な濃度に調整して起泡剤として使用してもよく、また水分を乾燥等の方法により除去して、板またはフィルム状体等の固体として得、これを適当な手段で粉砕して粉末としてもよい。乾燥は、加熱乾燥、熱風乾燥のほか、減圧乾燥、凍結乾燥等任意の手段が使用できる。」
(2c)「【００２１】・・・本発明の起泡剤は長時間起泡状態が持続する。また泡立ち性も良好であることから、簡単な攪拌で発泡状態を得ることができる。そのため、従来の発泡コンクリートの製造や泡消火器などに使用できる他、種々の発泡用途に使用できる。本発明の起泡剤は粉末状として保存供給し、使用に際して液化すればよいため、貯蔵費、輸送費等がかからず、また従来の水溶液のもののと異なり防腐剤等の安定剤を加える必要もないことから、起泡剤本来の起泡力を損なうことなく使用できるなど優れた多くの利点を有する。粉末状とした本発明の起泡剤は、プラスチック袋、金属缶などに脱酸素剤を入れて密封することにより長期保存が可能で、１年以上貯蔵したものでも水溶液として使用したとき製造当初のものと何等変りない起泡力を示した。」
　 
３　対比  
　補正発明と引用発明を対比すると，引用発明の「前部区画室１２」は補正発明の「チャンバ」に，以下同様に，「溶液タンク１４」は「溶解槽」に，「トンネル掘進機３」は「シールド機」に，「発泡器２０」は「発泡装置」に，それぞれ相当する。
　また，引用発明の「起泡剤原液」と補正発明の「液体の起泡剤が含む不凍液成分を含まない、粉体または粒状の起泡剤」とは，ともに「起泡剤」である点で共通している。
　また，引用発明の「起泡剤溶液」は，起泡剤原液と水を混合したものであるから，引用発明の「起泡剤溶液」と補正発明の「起泡材」とは，「起泡材」である点で共通している。
　また，引用発明の「気泡」は起泡剤原液を主原料として生成されたものであり，「トンネル掘進機３の前部区画室内もしくは掘進機の前端に設けたカッターディスク８の前面と切羽間」は切羽やチャンバ内を意味しており，「気泡を注入し・・・たトンネル掘進工法」は全体として気泡シールド工法を意味しているのであるから，引用発明の「トンネル掘進機３の前部区画室内もしくは掘進機の前端に設けたカッターディスク８の前面と切羽間に気泡を注入し，削土と該気泡を混合した状態でトンネル掘進機３の後方に排出するようにしたトンネル掘進工法」と補正発明の「起泡剤を主原料として生成した気泡を切羽やチャンバ内に注入しながら掘進作業を進める気泡シールド工法」とは，ともに，「起泡剤を主原料として生成した気泡を切羽やチャンバ内に注入しながら掘進作業を進める気泡シールド工法」である点で共通している。 
　してみれば，両者の一致点および相違点は，次のとおりである。  
　  
＜一致点＞  
「起泡剤を主原料として生成した気泡を切羽やチャンバ内に注入しながら掘進作業を進める気泡シールド工法において，
　溶解槽にて，起泡剤と水とを混合して起泡材を生成し，
　起泡材をシールド機へ供給し，
　シールド機内に設けられた発泡装置において，供給されてきた起泡材を発泡装置で発泡させることにより気泡を生成する，気泡シールド工法。」
　
＜相違点１＞  
　起泡剤が，補正発明は「液体の起泡剤が含む不凍液成分を含まない、粉体または粒状の起泡剤」であって，溶解槽へ搬送されるものであるのに対し，引用発明は，起泡剤の原液であって，溶解槽へ搬送されるものなのか，予め溶解槽に貯留されていたものなのか明らかでない点。  
　  
＜相違点２＞  
　補正発明は「（溶解槽にて生成した）起泡材を起泡材貯留槽に移送し、起泡材貯留槽において移送されてきた起泡材をアジテータにより攪拌しながら貯留」した後にシールド機（の坑内貯留槽）へ供給するものであるのに対し，引用発明は，溶解槽（溶液タンク１４）にて生成した起泡材をシールド機（のタンク１８）へ供給するものであって，起泡剤を起泡材貯留槽において攪拌貯留する工程を有しない点。 
　 
４　判断  
　まず，相違点１について検討する。上記刊行物２には，発泡コンクリートの製造や泡消火器などに使用できる他，種々の発泡用途に使用できる起泡剤について，液状の起泡剤は，変質のため保存上の問題が多く，運搬上の問題点もあるため，本発明は最終製品を乾燥して粉砕し粉体状とすることによって，これらの問題を解決し得るとし，液状の起泡剤の水分を除去して固体として得，これを適当な手段で粉砕して粉末とし，粉末状として保存供給し，使用に際して液化することにより，貯蔵費，輸送費等がかからず，また従来の水溶液のもののと異なり防腐剤等の安定剤を加える必要もなくする技術（以下「刊行物２記載の技術」という。）が開示されている。
　そうすると，引用発明においても，保存上，運搬上等の問題を解決するために，起泡剤原液に代えて，粉末状の起泡剤を使用することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　また，刊行物２記載の技術によれば，液状の発泡剤の水分を除去して粉末にすることにより防腐剤等が不要になるとされており，一般に，水分を除去した粉末は凍らないことを考慮すれば，粉末状の発泡剤に不凍液成分を添加する必要がないのは明らかであるから，粉末状の発泡剤が不凍液成分を含まないようにすることに特段の困難性はない。
　そして，起泡剤の溶解槽への搬送ついても，粉体の搬送手段として，例えばコンベアやブロアなど各種構成のものが知られているのであるから，適宜の搬送手段により，起泡剤を溶解槽へ搬送するようにすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　そうすると，引用発明及び刊行物２記載の技術に基づいて，補正発明の上記相違点１に係る構成を想到することは，当業者が容易になし得たことである。
　
　次に，相違点２について検討する。引用発明において，気泡材を直接シールド機へ供給するか，一時的な貯留槽において適宜のアジテータ（攪拌羽根）で攪拌しながら貯留した後にシールド機へ供給するかは，起泡剤の水への溶解性や，気泡材がシールド機で使用されるまでの時間の長短等を考慮して，当業者が適宜選択し得た事項である。
　すなわち，性状の均一性や流動性を保つために「アジテータ」を用いることがシールド工法において本願出願前周知の技術手段であることは原査定で述べたとおりであり，さらに，各種の混合液を，一時的な貯留槽において適宜のアジテータ（攪拌機構）で攪拌しながら貯留することも，例えば特開２００２−２５６２５９号公報（特に，段落【００７４】の「・・・混合層５には、必要に応じて図示しない攪拌機構を設けておけばよい。」及び【図１】参照。）に見られるように，周知技術である。
　そうすると，引用発明においても，起泡剤の水への溶解性や，気泡材がシールド機で使用されるまでの時間の長短等を考慮して，溶解槽で生成された起泡材を，一時的な貯留槽に移送して適宜のアジテータ（攪拌機構）により攪拌しながら貯留した後にシールド機へ供給するようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　また，補正発明が奏する効果は，引用発明，刊行物２記載の技術及び周知技術から当業者が予測し得たことである。  
　  
　したがって，補正発明は，引用発明，刊行物２記載の技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
５　むすび  
　以上のとおり，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　  
　  
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成２０年８月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１及び２に係る発明は，平成２０年３月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであり，そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
（本願発明）  
「起泡剤を主原料として生成した気泡を切羽やチャンバ内に注入しながら掘進作業を進める気泡シールド工法において、
　粉体または粒状の起泡剤を溶解槽へ搬送し、
　前記溶解槽にて、前記搬送されてきた起泡剤と水とを混合して起泡材を生成し、
　前記起泡材を起泡材貯留槽に移送し、
　前記起泡材貯留槽において前記移送されてきた起泡材をアジテータにより攪拌しながら貯留し、
　前記貯留された起泡材をシールド機へ供給し、
　前記シールド機内に設けられた発泡装置において、前記供給されてきた起泡材を発泡装置で発泡させることにより気泡を生成することを特徴とする気泡シールド工法。」
　  
２　刊行物とそれに記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とそれに記載された事項は，上記「第２」の「２」に記載したとおりである。　  
　  
３　対比・判断  
　本願発明は，上記「第２」にて検討した補正発明を特定するために必要な事項について，粉体または粒状の起泡剤が「液体の起泡剤が含む不凍液成分を含まない」ものである点の限定を削除したものである。  
　そうすると，本願発明を特定する事項をすべて含み，さらに限定したものに相当する補正発明が，上記「第２」の「４」に記載したとおり，引用発明，刊行物２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，刊行物２記載の技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　  
４　むすび  
　したがって，本願発明は，引用発明，刊行物２記載の技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって，結論のとおり審決する。