【事件の表示】
　特願２００４−　　　１０４「潤滑ユニット及びこれを備える画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日出願公開、特開２００５−１９５７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年１月５日の出願であって、当審において、平成２２年５月１０日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年７月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１〜４に係る発明は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　潤滑剤、該潤滑剤を支持する潤滑剤支持板、該潤滑剤支持板を加圧する加圧部材、及び前記潤滑剤と前記潤滑剤支持板と前記加圧部材とを収納する枠体を一体とし、画像形成装置本体に設けられた像担持体に前記潤滑剤を供給する潤滑ユニットにおいて、
　前記潤滑剤は、画像形成装置本体に備えられた潤滑剤供給補助部材により像担持体に供給され、
　該潤滑ユニットは、前記潤滑剤供給保持部材を前記画像形成装置本体に残した状態で画像形成装置本体から単独で取り外し可能であり、
　前記潤滑ユニットを前記画像形成装置本体から取り外した際に、前記加圧部材の加圧方向に前記潤滑剤が飛び出すことを防止するストッパ部材が、前記潤滑剤の加圧方向の下流側であって前記枠体の両側壁の端部にそれぞれ設けられており、
　前記枠体の両側壁の端部にそれぞれ設けられた前記ストッパ部材間の幅が、前記潤滑剤の幅よりも長く支持板の幅よりも短いことで前記潤滑剤支持板が前記ストッパ部材にひっかかり、前記潤滑剤が前記画像形成装置から飛び出すことが防止される
　ことを特徴とする潤滑ユニット。」
　
　なお、本願発明１において、「該潤滑ユニットは、前記潤滑剤供給保持部材を前記画像形成装置本体に残した状態で画像形成装置本体から単独で取り外し可能であり」の記載中の「前記潤滑剤供給保持部材」は、「前記潤滑剤供給補助部材」の誤記であると認める。したがって、以下、「潤滑剤供給保持部材」は、「潤滑剤供給補助部材」と記載する。
　また、請求項２，３にも、同様の誤記がある。
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、当審の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された、
　刊行物１：特開平１１−２４４９７号公報、 
　刊行物２：特開平９−９０８３９号公報、
　刊行物３：特開２００２−３４１６９４号公報
には、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
　（１ａ）「【００１６】
図２
固形潤滑剤塗布機構
【００１７】そこで、２次転写部と１次転写部の間で中間転写ベルト１２上の残トナーをクリーニングしている。クリーニング機構は、クリーニングブレード２１と、このクリーニングブレード２１を中間転写ベルト１２に接離するブレード接離ソレノイド２２によって構成される。中間転写ベルト１２上に４色重ね画像を形成し、紙転写を始めるタイミングとほぼ同時に、ブレード２１をブレード接離ソノレイド２２によって中間転写ベルト１２に当接させ、中間転写ベルト１２上の残トナーを掻き落とす。
【００１８】
固形潤滑剤２３は
中間転写ベルト１２に接離し、接触状態で直接中間転写ベルト１２上に潤滑剤を塗布する
【００１９】
固形潤滑剤２３は
先端が開口している中空のブラケット２４に収容
【００２０】固形潤滑剤２３は、ブラケット２４上で中間転写ベルト１２に対してスライドできるようになっていて、本例では板ばね２６により固形潤滑剤２３を中間転写ベルト１２に押し付けている。従って、固形潤滑剤２３は、先端（中間転写ベルト１２と当接する側）が摩耗するにつれて、板ばね２６により中間転写ベルト１２方向に移動される（押し出される）。なお、図３において符号２７は固形潤滑剤２３と転写ベルト１２を挟んで対向する対向ローラである。
【００２１】
図４
固形潤滑剤保持機構
固形潤滑剤２３の後端部には板状のストッパ２８
板バネ２６はブラケット２４の底部とストッパ２８間に介在
【００２２】
固形潤滑剤２３
中間転写ベルト１２に対して離間動作を行うとき、固形潤滑剤２３の先端が確実に中間転写ベルト１２から離れなければならない
そのために、固形潤滑剤２３の初期状態、つまり摩耗が無くスライド方向長さの最も長い状態でストッパ２８がブラケット２４の開口部の係止部２４ａに係止したとき、固形潤滑剤２３の先端が中間転写ベルト１２から離れるように、ブラケット２４及びストッパ２８が位置決めされる
　
　（１ｂ）図２，図４は次のとおり。
　（１ｃ）図４より、
ブラケット２４は、固形潤滑剤２３、板状のストッパ２８、板バネ２６を収容
固形潤滑剤塗布機構
　
　これら記載事項によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　
　「固形潤滑剤２３、固形潤滑剤２３の後端部に設けられた板状のストッパ２８、ブラケット２４の底部とストッパ２８間に介在されている板バネ２６、及び、固形潤滑剤２３と板状のストッパ２８と板バネ２６とを収容するブラケット２４、を備え、 
　固形潤滑剤２３と中間転写ベルト１２とが接触状態で直接中間転写ベルト１２上に潤滑剤を塗布する固形潤滑剤塗布機構において、 
　固形潤滑剤２３が中間転写ベルト１２に対して離間動作を行うとき、固形潤滑剤２３の先端が確実に中間転写ベルト１２から離れるように、固形潤滑剤２３の初期状態でストッパ２８がブラケット２４の開口部の係止部２４ａに係止したとき、固形潤滑剤２３の先端が中間転写ベルト１２から離れるように、ブラケット２４及びストッパ２８が位置決めされる、
　固形潤滑剤塗布機構。」 
　
　
（２）刊行物２
　（２ａ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１
　・・・（中略）・・・
【００１９】次に、感光体ドラム１の表面１ａに潤滑剤を塗布して、そこに皮膜を形成する潤滑剤皮膜形成手段である潤滑剤塗布装置３０について説明する。この
潤滑剤塗布装置３０
固形潤滑剤７を固定したホルダ８を潤滑剤ケース９内に納め
【００２０】そして、その
ホルダ８の背面と潤滑剤ケース９の内面との間にスプリング３１を介装
固形潤滑剤７は塗布ローラ６、クリーニングブラシ５を介して感光体ドラム１の表面１ａに塗布される
　
　（２ｂ）「【００２６】図３は潤滑剤塗布装置の所定の位置に取り付けられた固形潤滑剤を感光体ドラムの表面に塗布して潤滑剤による皮膜を形成する位置と形成しない位置とに移動させる機構を設けた画像形成装置の実施の形態を説明するための図２と同様な概略構成図であり、図２と対応する部分には同一の符号を付してある。この実施の形態では、潤滑剤塗布装置３０の所定の位置に取り付けられた固形潤滑剤７を感光体ドラム１の表面１ａに塗布して潤滑剤による皮膜を形成する位置と形成しない位置とに移動させる移動機構４０を設け、その移動機構４０により固形潤滑剤７を移動させて間欠的に感光体ドラム１の表面１ａに潤滑剤を塗布可能にしている。
【００２７】その移動機構４０は、固形潤滑剤７を固定したホルダ８を収納した潤滑剤ケース９を、ガイド３３，３４より矢示Ｅ方向に移動可能に保持すると共に、その潤滑剤ケース９をスプリング４３により図３で左方に常に付勢し、その潤滑剤ケース９の背面を押圧レバー１１で押圧することにより、固形潤滑剤７を潤滑剤ケース９と共に同図で右方に移動させるようにしている。押圧レバー１１は、一端がピン４４により揺動自在に支持されており、他端には当接する潤滑剤ケース９を介してスプリング４３の付勢力が作用し、通常は矢示Ｆ方向に回動付勢されている。
【００２８】その押圧レバー１１の略中間には、ソレノイド１３の可動軸１３ａがレバー１２を介して揺動可能に取り付けられていて、ソレノイド１３をオン状態にすると、可動軸１３ａが図３で右方に移動して押圧レバー１１をスプリング４３の付勢力に抗して矢示Ｆと反対の方向に揺動させる。それによって、潤滑剤ケース９が図３で右方に押し出され、ホルダ８に固定されている固形潤滑剤７が、同図の矢示方向に回転する塗布ローラ６に接触し、その表面に固形潤滑剤７が塗布される。また、ソレノイド１３をオフ状態にすると、押圧レバー１１がスプリング４３の付勢力により潤滑剤ケース９を介して矢示Ｆ方向に揺動され、固形潤滑剤７がホルダ８，スプリング３１及び潤滑剤ケース９と共に図３で左方へ戻されて、塗布ローラ６から離れる。」
　
　（２ｃ）「【００３０】以上、図１乃至図３を使用してこの発明の各実施の形態について説明したが、その各実施の形態では
クリーニングブラシ５が、感光体ドラム１の表面１ａに固形潤滑剤７を塗布して皮膜を形成する塗布手段も兼ねている
　
　（２ｄ）図１，図３は次のとおり。　
　（２ｅ）図１，３をみると、潤
滑剤ケース９に、固形潤滑剤７、ホルダ８、スプリング３１を納めている
潤滑剤ケース９の両側部端部には、互いに向き合う凸部が形成されて、ホルダ８が潤滑剤ケース９の開口を通過できない程度に狭くなっている
　
　
　これら記載事項によれば、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　「固形潤滑剤７、固形潤滑剤７を固定したホルダ８、そのホルダ８の背面と潤滑剤ケース９の内面との間に介装したスプリング３１、そして、固形潤滑剤７、ホルダ８、スプリング３１を納めた潤滑剤ケース９とからなる潤滑剤塗布装置３０であって、 
　固形潤滑剤７は、塗布ローラ６、クリーニングブラシ７を介して感光体ドラム１の表面に塗布されるものであって、 
　潤滑剤ケース９の両側部端部には、互いに向き合う凸部が形成されて、ホルダ８が潤滑剤ケース９の開口を通過できない程度に狭くなっている、
　潤滑剤塗布装置３０。」
　
　
（３）刊行物３
  （３ａ）「【００４１】（クリーニング装置の詳細説明）次に、
図２
　・・・（中略）・・・
【００４４】（潤滑剤塗布装置の詳細説明）次に感光体ドラム１の表面に潤滑剤による皮膜を形成する、潤滑剤皮膜形成手段である潤滑剤塗布装置20について説明する。
潤滑剤塗布装置20は、ステアリン酸亜鉛からなる鉛筆硬度Ｂの固形潤滑剤21を固定したホルダー22を潤滑剤塗布容器24に固定し、固形潤滑剤21を塗布ブラシ25に対して所定の食い込み量（侵入量）αｍｍになるように当接させる
【００４５】ここで、塗布ブラシ25は、導電性の繊維を基布に植え付け、それをφ６ｍｍの芯金上に巻きつけてφ１６ｍｍのブラシ状に構成されている。本実施形態では、導電性繊維として、レーヨン導電糸を用い、繊維密度が約２００ｋ本／ｉｎｃｈ2となるように当接させている。
【００４６】この塗布ブラシ25は、潤滑剤塗布装置20が感光体ドラム１に当接されている状態において、感光体ドラム１に対して一定の侵入量になるように配設されており、塗布ブラシ25を介して感光体ドラム１の表面に潤滑剤を塗布する。本実施形態においては、塗布ブラシ25は、感光体ドラム１に対して侵入量１ｍｍで当接し、感光体ドラム１と同じ回転方向である矢印Ｄ方向に３０ｒｐｍの速度で画像形成時回転駆動されるように初期設定されている。
・・・（中略）・・・
【００５５】具体的には、
潤滑剤塗布装置20を画像形成装置本体から着脱可能な構成とし
上述の２種類の塗布ブラシ25の侵入量α
L
、α
H
に設定した潤滑剤塗布装置20を予め用意しておき、ユーザが使用環境に応じて使い分けて用いる
【００５６】以上のように本実施形態では、装置の使用される環境に応じて、感光体ドラム１の表面に塗布する潤滑剤の塗布量を変えることとし、固形潤滑剤21を回転する塗布ブラシ25で取り、塗布ブラシ25に付着した潤滑剤を、感光体ドラム１に塗布する構成とした。」
　
　（３ｂ）図２は以下のとおり。　
　
　
３．対比・判断
（１）その１
　まず、刊行物１を主引例とした場合について、検討する。
　
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「固形潤滑剤２３」「固形潤滑剤２３の後端部に設けられた板状のストッパ２８」「ブラケット２４の底部とストッパ２８間に介在されている板バネ２６」「固形潤滑剤２３と板状のストッパ２８と板バネ２６とを収容するブラケット２４」は、
　それぞれ、本願発明１の「潤滑剤」「該潤滑剤を支持する潤滑剤支持板」「該潤滑剤支持板を加圧する加圧部材」「前記潤滑剤と前記潤滑剤支持板と前記加圧部材とを収納する枠体」に相当し、
　本願発明１の「像担持体」は、感光体に限らず、中間転写ベルトも含む（本願明細書【００１３】参照）から、刊行物１記載の発明の「中間転写ベルト１２」は、本願発明１の「像担持体」に相当する。
　
　そして、刊行物１記載の発明の「固形潤滑剤２３と中間転写ベルト１２とが接触状態で直接中間転写ベルト１２上に潤滑剤を塗布する固形潤滑剤塗布機構」と、
　本願発明１の「潤滑剤、該潤滑剤を支持する潤滑剤支持板、該潤滑剤支持板を加圧する加圧部材、及び前記潤滑剤と前記潤滑剤支持板と前記加圧部材とを収納する枠体を一体とし、画像形成装置本体に設けられた像担持体に前記潤滑剤を供給する潤滑ユニット」とは、
　「潤滑剤、該潤滑剤を支持する潤滑剤支持板、該潤滑剤支持板を加圧する加圧部材、及び前記潤滑剤と前記潤滑剤支持板と前記加圧部材とを収納する枠体からなり、像担持体に前記潤滑剤を供給する潤滑剤塗布装置」の点で共通する。
　
  また、刊行物１記載の発明の「ブラケット２４の開口部の係止部２４ａ」は、機能的にみて、本願発明１の「前記加圧部材の加圧方向に前記潤滑剤が飛び出すことを防止するストッパ部材」であって、「前記潤滑剤の加圧方向の下流側であって前記枠体の両側壁の端部にそれぞれ設けられており」、「前記枠体の両側壁の端部にそれぞれ設けられた前記ストッパ部材間の幅が、前記潤滑剤の幅よりも長く支持板の幅よりも短いことで前記潤滑剤支持板が前記ストッパ部材にひっかかり、前記潤滑剤が飛び出すことが防止される」ものに相当するということができる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「潤滑剤、該潤滑剤を支持する潤滑剤支持板、該潤滑剤支持板を加圧する加圧部材、及び前記潤滑剤と前記潤滑剤支持板と前記加圧部材とを収納する枠体からなり、像担持体に前記潤滑剤を供給する潤滑剤塗布装置において、
　前記加圧部材の加圧方向に前記潤滑剤が飛び出すことを防止するストッパ部材が、前記潤滑剤の加圧方向の下流側であって前記枠体の両側壁の端部にそれぞれ設けられており、前記枠体の両側壁の端部にそれぞれ設けられた前記ストッパ部材間の幅が、前記潤滑剤の幅よりも長く支持板の幅よりも短いことで前記潤滑剤支持板が前記ストッパ部材にひっかかり、前記潤滑剤が飛び出すことが防止される、
　潤滑剤塗布装置。」
　
［相違点］        
　本願発明１は、
　潤滑剤、潤滑剤支持板、加圧部材、枠体を一体とし、画像形成装置本体に設けられた像担持体に潤滑剤を供給する潤滑ユニットであって、
　前記潤滑剤は、画像形成装置本体に備えられた潤滑剤供給補助部材により像担持体に供給され、
　該潤滑ユニットは、前記潤滑剤供給補助部材を前記画像形成装置本体に残した状態で画像形成装置本体から単独で取り外し可能であり
　ストッパ部材は、前記潤滑ユニットを前記画像形成装置本体から取り外した際に、前記加圧部材の加圧方向に前記潤滑剤が前記画像形成装置から飛び出すことを防止するものであるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、
　潤滑剤、潤滑剤支持板、加圧部材、枠体を有するが、それらを一体とした潤滑ユニットとの明記がなく、
　像担持体（中間転写ベルト）が画像形成装置本体に設けられたとの明記がなく、
　潤滑剤は、潤滑剤自体を像担持体に押し付けて塗布しており、画像形成装置本体に備えられた潤滑剤供給補助部材により像担持体に供給されるものではなく、
　固形潤滑剤塗布機構の画像形成装置本体からの取り外しは、明記がなく、　また、その取り出しに際して、ストッパ部材が、加圧部材の加圧方向に潤滑剤が画像形成装置から飛び出すことを防止するとの明記がない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
　まず、潤滑剤の像担持体への供給手段について検討すると、塗布ローラや塗布ブラシなどの潤滑剤供給補助部材を介して供給することは、本願出願前に周知の技術であり（例えば、刊行物２，３を参照）、刊行物１記載の発明において、潤滑剤が潤滑剤供給補助部材により像担持体に供給されるものとすることに何ら困難性はない。
　
　次に、ユニット化について検討すると、刊行物３には、潤滑剤塗布装置を画像形成装置から着脱可能な構成とすることが記載されており（（３ａ）の【００５５】）、また、画像形成装置を構成する複数の部品・装置を一体化してユニット化することは、周知の技術であるから、刊行物１記載の発明の固形潤滑剤塗布機構（潤滑剤塗布装置）をユニット化して画像形成装置に着脱可能とすることは、当業者であれば適宜考えることである。
　
　また、一般に、ユニット化には、複数の部材・装置が一体化されているので、一度に交換できるという作業上のメリットがある一方で、各部品により寿命が異なるにもかかわらず、最も短い寿命の部品に合わせて交換されることになり、コスト等の面でデメリットがあるということ、は周知であり、どのような範囲の部品・装置についてユニット化を図るのが適切であるのかが設計する際に検討されており、消耗品に近いものと、耐久性がある部品・装置とは、あまり一体化しないような配慮がされているのが実際であり、これは、周知の技術である。例えば、画像形成装置の分野では、特開昭６３−８５６４５号公報（第１頁右下欄〜第２頁左上欄、等）、特開平１−１２９２７８号公報（第２頁左下欄〜右下欄、等）、特開平１−１３６１６８号公報（第１〜２頁）、特開平１−１７９０７０号公報（第１〜２頁）、特開平１−２９３３８１号公報（第１〜２頁）、特開平２−８４６６６号公報（第１〜２頁）、特開平３−７７９６７号公報（第３頁、等）、特開平４−２０８９５９号公報（第１〜２頁）を参照。
　
　そうすると、当業者であれば、刊行物１記載の発明において、潤滑剤供給補助部材（塗布ローラや塗布ブラシなど）を含めて、潤滑剤塗布装置の構成部品のユニット化を図るものとしつつも、各部品の寿命の長短（通常、消耗品である潤滑剤の寿命が最短である。）や、部品の価格等、交換の作業性・効率性（例えば、潤滑剤、潤滑剤支持板、加圧部材、及びそれらを収納した枠体は、一体として交換した方が作業性に優れる。）を考慮して、ユニット化する部品を適宜選択することができるものであり、
　その結果として、本願発明１のごとく、潤滑剤、潤滑剤支持板、加圧部材、枠体を一体化するが、枠体の外にあり寿命が比較的長い「潤滑剤供給補助部材」は一体化せず画像形成装置に残すことは、当業者が適宜なし得ることといわざるを得ない。
　
　そして、刊行物１記載の発明において上記の構成を採用したときには、本願発明１のごとく、潤滑剤供給補助部材は、「画像形成装置本体に備えられた」ものであり、「潤滑ユニットは、潤滑剤供給補助部材を画像形成装置本体に残した状態で画像形成装置本体から単独で取り外し可能であり」、「ストッパ部材は、潤滑ユニットを画像形成装置本体から取り外した際に、加圧部材の加圧方向に潤滑剤が画像形成装置から飛び出すことを防止する」ものとなっている。また、像担持体を「画像形成装置本体に設ける」ことも普通である。
　
（効果、請求人の主張について）
　全体としてみて、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１〜３に記載された事項、及び周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、請求人は、意見書で、『本願発明は、「潤滑剤、潤滑剤を支持する潤滑剤支持板、潤滑剤支持板を加圧する加圧部材、潤滑剤と前記潤滑剤支持板と前記加圧部材とを収納する枠体を一体とした潤滑ユニット」を画像形成装置本体に潤滑剤供給補助部材を残した状態で画像形成装置本体から単独で取り外し可能な構成とすることで、潤滑剤よりも寿命が長い潤滑剤供給補助部材は本体に残したままで、寿命となった潤滑剤を交換することができるものである。そのため、本願発明は、潤滑剤補給補助部材を本体から取り外してから潤滑剤を付け替える必要がなくなり、潤滑剤の交換のために要していたかなりの手間を省略することができ、潤滑剤の交換性を格段に改善することができるという効果を奏する。』と主張する。
　しかし、出願当初の明細書には、「潤滑材と加圧部材とを一体にモジュール化にすることにより、潤滑材を交換する際に加圧部材の付け代えの必要なくなり、一体になったものを交換するだけでよいため、交換時間が短縮することができる」こと、及び、「また、潤滑材供給補助部材も一体化することにより同時に交換することでき、交換時間が短縮できる」ことが記載されていた（【０００８】）が、潤滑材供給補助部材を画像形成装置本体に残したこと（本願発明１の態様）による作用効果については、記載がなかったものである。
　意見書で説明される本願発明１のメリットは理解できないものではないが、潤滑材供給補助部材を含めて一体化すること（本願発明１とは逆の態様）によるメリットもあることは、請求人が出願当初から認識していたことであるから、意見書での説明は、潤滑材供給補助部材を画像形成装置本体に残した場合に想定できるメリットを請求人が一応説明したに過ぎないというべきであり、そのメリットを、潤滑材供給補助部材を含めて一体化することによるメリットと比較して、格別なものということはできない。
　
　また、刊行物３の潤滑剤塗布装置は、固形潤滑剤21を固定したホルダー22を潤滑剤塗布容器24に固定し、さらに塗布ブラシ25を備えて、これらを一体化して、画像形成装置本体から着脱可能としたものと理解されるが、それは、「２種類の塗布ブラシ25の侵入量αL、αHに設定した潤滑剤塗布装置20を予め用意しておき、ユーザが使用環境に応じて使い分けて用いる」という理由のために、一体化するものである。そして、刊行物３に接した当業者であれば、使用環境に応じて使い分けるような厳密なことをしない場合には、塗布ブラシ25を含めて一体化する必要性は特にないと解するというべきである。
　
（まとめ）
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（２）その２
　次に、刊行物２を主引例とした場合についても検討しておく。
　
　刊行物２記載の発明の「固形潤滑剤７」「固形潤滑剤７を固定したホルダ８」「そのホルダ８の背面と潤滑剤ケース９の内面との間に介装したスプリング３１」「固形潤滑剤７、ホルダ８、スプリング３１を納めた潤滑剤ケース９」「塗布ローラ６、クリーニングブラシ７」「感光体ドラム１」は、
　それぞれ、本願発明１の「潤滑剤」「該潤滑剤を支持する潤滑剤支持板」「該潤滑剤支持板を加圧する加圧部材」「前記潤滑剤と前記潤滑剤支持板と前記加圧部材とを収納する枠体」「潤滑剤供給補助部材」「像担持体」に相当する。
　
　刊行物２記載の発明の「固形潤滑剤７、固形潤滑剤７を固定したホルダ８、そのホルダ８の背面と潤滑剤ケース９の内面との間に介装したスプリング３１、そして、固形潤滑剤７、ホルダ８、スプリング３１を納めた潤滑剤ケース９とからなる潤滑剤塗布装置３０」と、
　本願発明１の「潤滑剤、該潤滑剤を支持する潤滑剤支持板、該潤滑剤支持板を加圧する加圧部材、及び前記潤滑剤と前記潤滑剤支持板と前記加圧部材とを収納する枠体を一体とし、画像形成装置本体に設けられた像担持体に前記潤滑剤を供給する潤滑ユニット」とは、
　「潤滑剤、該潤滑剤を支持する潤滑剤支持板、該潤滑剤支持板を加圧する加圧部材、及び前記潤滑剤と前記潤滑剤支持板と前記加圧部材とを収納する枠体からなり、像担持体に前記潤滑剤を供給する潤滑剤塗布装置」の点で共通する。
　
　また、刊行物２記載の発明の「潤滑剤ケース９の両側部端部には、互いに向き合う凸部が形成されて、ホルダ８が潤滑剤ケース９の開口を通過できない程度に狭くなっている」の「互いに向き合う凸部」は、機能的にみて、本願発明１の「前記加圧部材の加圧方向に前記潤滑剤が飛び出すことを防止するストッパ部材」であって、「前記潤滑剤の加圧方向の下流側であって前記枠体の両側壁の端部にそれぞれ設けられており」、「前記枠体の両側壁の端部にそれぞれ設けられた前記ストッパ部材間の幅が、前記潤滑剤の幅よりも長く支持板の幅よりも短いことで前記潤滑剤支持板が前記ストッパ部材にひっかかり、前記潤滑剤が飛び出すことが防止される」ものに相当するということができる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「潤滑剤、該潤滑剤を支持する潤滑剤支持板、該潤滑剤支持板を加圧する加圧部材、及び前記潤滑剤と前記潤滑剤支持板と前記加圧部材とを収納する枠体からなり、像担持体に前記潤滑剤を供給する潤滑剤塗布装置において、
　前記潤滑剤は、潤滑剤供給補助部材により像担持体に供給され
　前記加圧部材の加圧方向に前記潤滑剤が飛び出すことを防止するストッパ部材が、前記潤滑剤の加圧方向の下流側であって前記枠体の両側壁の端部にそれぞれ設けられており、前記枠体の両側壁の端部にそれぞれ設けられた前記ストッパ部材間の幅が、前記潤滑剤の幅よりも長く支持板の幅よりも短いことで前記潤滑剤支持板が前記ストッパ部材にひっかかり、前記潤滑剤が飛び出すことが防止される、
　潤滑剤塗布装置。」
　
［相違点］
　本願発明１は、
　潤滑剤、潤滑剤支持板、加圧部材、枠体を一体とし、画像形成装置本体に設けられた像担持体に潤滑剤を供給する潤滑ユニットであって、
　前記潤滑剤は、画像形成装置本体に備えられた潤滑剤供給補助部材により像担持体に供給され、
　該潤滑ユニットは、前記潤滑剤供給補助部材を前記画像形成装置本体に残した状態で画像形成装置本体から単独で取り外し可能であり
　ストッパ部材は、前記潤滑ユニットを前記画像形成装置本体から取り外した際に、前記加圧部材の加圧方向に前記潤滑剤が前記画像形成装置から飛び出すことを防止するものであるのに対して、
　刊行物２記載の発明は、
　潤滑剤、潤滑剤支持板、加圧部材、枠体を有するが、それらを一体とした潤滑ユニットとの明記がなく、
　像担持体（感光体ドラム）が画像形成装置本体に設けられたとの明記がなく、
　潤滑剤供給補助部材が画像形成装置本体に備えられたとの明記がなく、
　潤滑剤塗布装置の画像形成装置本体からの取り外しは、明記がなく、
　また、その取り出しに際して、ストッパ部材（互いに向き合う凸部）が、加圧部材の加圧方向に潤滑剤が画像形成装置から飛び出すことを防止するとの明記がない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
　この相違点は、上記「（１）その１」の相違点からと基本的に同じである（ただし、「潤滑剤供給補助部材」の有無は、ここでは相違点でない。）から、上記「（１）その１」の相違点の判断と基本的に同様である。
　
　また、仮に、刊行物２記載の発明の「互いに向き合う凸部」が、本願発明１の「ストッパ部材」に正確には相当しないとしても、その点は、刊行物１の技術（ブラケット２４の開口部に係止部２４ａを設ける）から、当業者が容易になし得ることである。
　
　したがって、刊行物２を主引例とした場合も、本願発明１は、やはり、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。