【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に配置された複数の導体と、前記第１の方向に対して交差する第２の方向に配置された複数の導体とからなる導体パターン上に位置する指示体を検出するための指示体検出装置であって、
互いに符号が異なる複数の符号列を有し、前記導体パターンを構成する第１の方向に配置された複数の導体のそれぞれに所定の符号列を供給するための符号供給回路と、
前記複数の符号列のそれぞれに対応した相関値演算用符号を供給するための相関値演算用符号供給回路と、
前記第２の方向に配置されたそれぞれの導体に生じる信号と前記相関値演算用符号とを相関演算するための相関演算回路とを備え、
前記相関演算回路によって求められた相関演算結果に基づいて前記導体パターン上に位置する指示体を検出するようにした、
ことを特徴とする指示体検出装置。
【請求項２】
前記符号供給回路から供給される複数の符号列を前記第１の方向に配置された前記複数の導体に選択的に供給するための第１の導体選択回路を設けた、
ことを特徴とする請求項１に記載の指示体検出装置。
【請求項３】
前記第１の導体選択回路は、前記第１の方向に配置された複数の導体を各グループが所定数Ｍの導体（Ｍ≧２の整数）からなる複数のグループに区分し、各グループを構成する所定の導体に対応して前記符号供給回路からの符号列を供給するとともに、前記所定の導体を所定の手順で切り換えるようにした、
ことを特徴とする請求項２に記載の指示体検出装置。
【請求項４】
前記第１の導体選択回路は、前記第１の方向に配置された複数の導体のうち、互いの間に所定数Ｐ（Ｐ≧０の整数）の導体が介在して配置された複数の導体に対応して前記符号供給回路からの符号列を供給するとともに、前記所定の導体を所定の手順で切り換えるようにした、
ことを特徴とする請求項２に記載の指示体検出装置。
【請求項５】
前記第１の導体選択回路は、
前記第１の方向に配置された複数の導体を各グループが所定数Ｑ（Ｑ≧２の整数）の導体からなる複数のグループに区分し、各グループを構成するそれぞれの導体に対応して前記符号供給回路からの符号列を供給するとともに、各グループを所定の手順で切り替えるようにした、
ことを特徴とする請求項２に記載の指示体検出装置。
【請求項６】
前記符号供給回路は、符号列の反転符号列を供給可能とされており、前記第１の導体選択回路は、前記符号供給回路からの符号列が供給される少なくとも３本からなる複数の導体を選択し、該複数の導体のうちの少なくとも１本には前記反転符号列を供給するようにした、
ことを特徴とする請求項２に記載の指示体検出装置。
【請求項７】
前記符号供給回路は、符号列の反転符号列を供給可能とされており、前記第１の導体選択回路は、前記符号供給回路からの符号列が供給される互いが近傍に配置された少なくとも４本以上であって偶数本からなる複数の導体を選択し、前記複数の導体のうち半分の導体には前記反転符号列を供給するようにした、
ことを特徴とする請求項２に記載の指示体検出装置。
【請求項８】
前記第２の方向に配置された複数の導体を選択的に前記相関演算回路に接続するための第２の導体選択回路を更に設けた、
ことを特徴とする請求項１に記載の指示体検出装置。
【請求項９】
前記第２の導体選択回路は、前記第２の方向に配置された複数の導体を各グループが所定数の導体からなる複数のグループに区分し、各グループを構成する少なくとも１本の導体をそれぞれのグループから選択するとともに、各グループから選択すべき各導体を所定の手順で切り換えるようにした、
ことを特徴とする請求項８に記載の指示体検出装置。
【請求項１０】
前記第２の導体選択回路は、前記第２の方向に配置された複数の導体に対して、互いの間に所定数の導体が介在配置された所定の導体を選択するとともに、前記選択すべき所定の導体を所定の手順で切り換えるようにした、
ことを特徴とする請求項８に記載の指示体検出装置。
【請求項１１】
前記第２の導体選択回路は、第２の方向に配置された複数の導体を、各グループが所定数Ｓ（Ｓ≧２の整数）の導体からなる複数のグループに区分し、該複数のグループのうち所定のグループを構成する導体を選択するとともに、前記所定のグループを所定の手順で切り換えるようにした、
ことを特徴とする請求項８に記載の指示体検出装置。
【請求項１２】
前記第２の導体選択回路は、互いの間に所定数の導体が介在配置された所定の導体を選択するようにした、
ことを特徴とする請求項８に記載の指示体検出装置。
【請求項１３】
前記第２の導体選択回路は、前記第２の方向に配置された複数の導体のうちから少なくとも３本からなる複数の導体を選択するとともに、該選択された複数の導体のうち、その端部に位置する導体間に介在配置された導体を所定の電位に設定するようにした、
ことを特徴とする請求項８に記載の指示体検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】指示体検出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、指示体検出装置に関し、より詳細には、複数の指示体を高速に検出可能な指示体検出装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記問題に鑑み、本発明は、指示体をより高速に検出することができる指示体検出装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下、本発明の指示体検出装置の実施の形態を、図面を参照しながら、以下の順で説明する。なお、以下の実施の形態では、指示体検出装置を例に挙げて説明するが、本発明はこの実施の形態に限定されるものではなく、近接又は接触した指示体を検出して何らかの処理を行う装置であれば、他のものにも適用可能である。
１．第１の実施の形態：基本構成例
２．第２の実施の形態：ＰＳＫ変調された拡散符号を用いる構成例
３．第３の実施の形態：ＦＳＫ変調された拡散符号を用いる構成例
４．第４の実施の形態：拡散符号の他の供給方法
５．第５の実施の形態：受信導体の選択方法
６．第６の実施の形態：センサ部の他の構成例
７．第７の実施の形態：増幅回路の他の構成例
８．第８の実施の形態：ホバーリング検出
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
＜１．第１の実施の形態：基本構成例＞
本発明の指示体検出装置の基本構成例を図１乃至図１８を参照して説明する。なお、本発明の位置検出方式は、センサ部の送信導体及び受信導体間の静電結合状態の変化に基づいて指示体の位置を検出する静電結合方式を採用する。また、本実施の形態では、全ての送信導体に拡散符号（符号列）を同時に供給し、それぞれの受信導体で同時に信号検出を行う構成例について説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る指示体検出装置の概略ブロック構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係る指示体検出装置のセンサ部の概略断面図である。
【図３】第１の実施の形態に係る指示体検出装置の拡散符号供給回路の概略構成図である。
【図４】第１の実施の形態に係る指示体検出装置の送信導体選択回路の概略構成図である。
【図５】第１の実施の形態に係る指示体検出装置の送信部での拡散符号切替動作の説明図である。
【図６】第１の実施の形態に係る指示体検出装置の受信導体選択回路の概略構成図である。
【図７】第１の実施の形態に係る指示体検出装置における受信導体選択回路の受信導体の切替動作を説明するための説明図である。
【図８】第１の実施の形態に係る指示体検出装置の相関値算出回路のブロック構成図である。
【図９】第１の実施の形態に係る指示体検出装置の時分割で相関演算を行う相関値算出回路のブロック構成図である。
【図１０】第１の実施の形態に係る指示体検出装置の相関器の内部構成例を示すブロック構成図である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｇ）は、第１の実施の形態に係る指示体検出装置の各部の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図１２】第１の実施の形態に係る指示体検出装置における位置検出の原理を説明するための説明図である。
【図１３】第１の実施の形態に係る指示体検出装置における位置検出の原理（指示体がない状態）を説明するための説明図である。
【図１４】第１の実施の形態に係る指示体検出装置における位置検出の原理（指示体がある状態）を説明するための説明図である。
【図１５】第１の実施の形態に係る指示体検出装置における位置検出の原理（複数のクロスポイントに指示体がある状態）を説明するための説明図である。
【図１６】図１５に示す状態で検出される出力信号の例を示した説明図であり、図１６（ａ）は送信電極Ｙ１〜Ｙ４から出力される出力信号とコード番号との関係を示す図であり、図１６（ｂ）は送信電極Ｙ５〜Ｙ６４から出力される出力信号とコード番号との関係を示す図である。
【図１７】図１７（ａ）は１６チップ長のアダマール符号の例を示す図、図１７（ｂ）は１５チップ長のアダマール符号の例を示す図、図１７（ｃ）は図１７（ａ）に示す１６チップ長のアダマール符号を供給した場合に得られる出力信号とコード番号との関係を示す図、図１７（ｄ）は１５チップ長のアダマール符号を供給した場合に得られる出力信号とコード番号との関係を示す図である。
【図１８】第１の実施の形態に係る指示体検出装置における位置検出の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１９（ａ）は、本発明の第２の実施の形態におけるＰＳＫ変調前の拡散符号の波形図であり、図１９（ｂ）は、ＰＳＫ変調後の拡散符号の波形図である。
【図２０】第２の実施の形態に係る指示体検出装置の概略ブロック構成図である。
【図２１】第２の実施の形態に係る指示体検出装置の拡散符号供給回路の概略構成図である。
【図２２】第２の実施の形態に係る指示体検出装置の相関値算出回路のブロック構成図である。
【図２３】図２３（ａ）は、本発明の第３の実施の形態におけるＦＳＫ変調前の拡散符号の波形図であり、図２３（ｂ）は、ＦＳＫ変調後の拡散符号の波形図である。
【図２４】第３の実施の形態に係る指示体検出装置の拡散符号供給回路の概略構成図である。
【図２５】第３の実施の形態に係る指示体検出装置の相関値算出回路のブロック構成図である。
【図２６】変形例１における拡散符号の供給方法を説明するための説明図である。
【図２７】変形例２における送信導体選択回路の概略構成図である。
【図２８】変形例２における拡散符号の供給方法を説明するための説明図である。
【図２９】変形例３における拡散符号の供給方法を説明するための説明図である。
【図３０】変形例４における受信導体選択回路のブロック構成図である。
【図３１】変形例４における受信導体選択回路の切り替え動作を説明するための説明図である。
【図３２】変形例５に係るセンサ部の概略断面図である。
【図３３】図３３（ａ）は変形例６に係るセンサ部の概略断面図であり、図３３（ｂ）は変形例６に係るセンサ部の配置例を示す斜視図である。
【図３４】図３４（ａ）は変形例７に係る送信導体及び受信導体の概略構成を示した平面図であり、図３４（ｂ）は変形例７に係る送信導体のランド導体部を拡大した平面図である。
【図３５】変形例８に係るセンサ部の概略平面図である。
【図３６】変形例９に係るセンサ部の概略平面図である。
【図３７】図３７（ａ）は、変形例９に係るセンサ部における送信導体の透明電極膜の配置を示す概略構成図であり、図３７（ｂ）は、受信導体の透明電極膜の配置を示す概略構成図である。
【図３８】変形例１０のセンサ部の概略構成図である。
【図３９】変形例１１の受信部のブロック構成図である。
【図４０】変形例１２の差動増幅器の概略構成図である。
【図４１】変形例１３に係る拡散符号の供給方法を説明するための概略構成図である。
【図４２】変形例１４のセンサ部の概略構成図である。
【図４３】変形例１４と比較するためのセンサ部の概略構成図である。
【図４４】変形例１４の送信導体の切り替え状態の例を示す説明図である。
【図４５】変形例１４の送信導体の切り替え状態の別の例を示す説明図である。
【図４６】変形例１５における送信部の拡散符号の送信形態と受信部の信号の受信形態との関係を示す模式図である。
【図４７】変形例１６における送信部の拡散符号の送信形態と受信部の信号の受信形態との関係を示す構成図である。
【図４８】変形例１６における送信導体選択回路の内部構成の例を示す構成図である。
【図４９】変形例１６における受信導体選択回路の例を示す構成図である。
【図５０】図５０（ａ）は変形例１７における送信部の拡散符号の送信形態と受信部の信号の受信形態との関係を示す構成図であり、図５０（ｂ）は差動増幅器から出力される出力信号の波形図である。
【図５１】変形例１８における送信部の拡散符号の送信形態と受信部の信号の受信形態との関係を示す構成図である。
【図５２】変形例１９における送信部の拡散符号の送信形態と受信部の信号の受信形態との関係を示す構成図である。
【図５３】変形例１９の送信導体選択回路の例のブロック構成図である。
【図５４】変形例１９の受信部の例のブロック構成図である。
【図５５】変形例２０における送信部の拡散符号の送信形態と受信部の信号の受信形態との関係を示す構成図である。
【図５６】図５６（ａ）及び（ｂ）は、変形例２１におけるホバーリング状態の識別原理を説明するための説明図である。
【図５７】図５７（ａ）及び（ｂ）は、変形例２１におけるホバーリング状態の識別原理を説明するための説明図である。
【図５８】変形例２１におけるホバーリング状態の識別原理を説明するための分布図である。
【図５９】変形例２２における送信部の拡散符号の送信形態と受信部の信号の受信形態との関係（検出エリアが狭い状態）を示す構成図である。
【図６０】変形例２２における送信部の拡散符号の送信形態と受信部の信号の受信形態との関係（検出エリアが広い状態）を示す構成図である。
【図６１】変形例２４における送信部の拡散符号の送信形態と受信部の信号の受信形態との関係を示す構成図である。
【図６２】変形例２５における送信部の拡散符号の送信形態と受信部の信号の受信形態との関係を示す構成図である。
【図６３】変形例２６における受信部の例のブロック構成図である。
【図６４】変形例２６における絶対値検波回路の例のブロック構成図である。
【図６５】図６５（ａ）は、拡散符号を送信導体の片側から供給した場合の様子を示す説明図であり、図６５（ｂ）は、その場合における受信導体の位置と、検出信号のレベル及び位相遅れの比（レベル／位相遅れ）との関係を示す説明図である。
【図６６】図６６（ａ）は、変形例２７において、拡散符号を送信導体の両側から供給した場合の様子を示す説明図であり、図６６（ｂ）は、その場合における受信導体の位置と、検出信号のレベル及び位相遅れの比（レベル／位相遅れ）との関係を示す説明図である。
【図６７】変形例２８において、指示体の指示圧を求める原理を説明するための特性図である。
【図６８】変形例２８において、指示体の指示圧を求める原理を説明するための特性図である。
【図６９】変形例２８において、指示体の指示圧を求める原理を説明するための特性図である。
【図７０】変形例２９として、拡散符号を送信電極の数だけ用意した例を示した説明図である。
【図７１】変形例２９の相関値算出回路の例のブロック構成図である。
【図７２】変形例３０における指示体検出装置の構成図である。
【図７３】変形例３０における受信部の概略構成図である。
【図７４】変形例３１における受信部の概略構成図である。
【図７５】図７５（ａ）は、従来のクロスポイント静電結合方式の指示体検出装置の概略構成図であり、図７５（ｂ）は、出力信号波形図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
まず、拡散符号供給回路２１を構成する各拡散符号生成回路２４から出力された拡散符号Ｃ１〜Ｃ１６は、それぞれがスイッチ２２ａにより選択された１６本の送信導体１２に同時に供給される。この状態で、所定時間（クロックの１６周期分）の間、指示体の位置検出を行う。次いで、所定時間の経過後、すなわち、スイッチ２２ａに選択された各送信導体１２に拡散符号Ｃ１〜Ｃ１６の供給が完了したら、スイッチ２２ａは拡散符号生成回路２４に接続される送信導体１２をインデックスｎが減少する方向に位置する隣の送信導体１２、すなわち、送信導体Ｙ２、Ｙ６、…、Ｙ５８及びＹ６２に切り替える。そして、この切り替え後、選択された１６本の送信導体１２に同時に各拡散符号生成回路２４から出力された拡散符号Ｃ１〜Ｃ１６を供給して位置検出を行う。このような動作を繰り返しながら、全ての送信導体１２に対して拡散符号の供給を行う。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
相関器３４ｂ１〜３４ｂ１６は、各Ｄ−フリップフロップ回路３４ａ１〜３４ａ１６から出力された各出力信号ＰＳ１，ＰＳ２，・・・，ＰＳ１６と、後述する相関値演算用符号生成回路３４ｃ１〜３４ｃ１６から入力された各相関値演算用符号Ｃ１′〜Ｃ１６′とを乗算して、各拡散符号Ｃｋの相関値を算出する回路である。相関器３４ｂ１〜３４ｂ１６は、それぞれが拡散符号Ｃ１〜Ｃ１６で相関演算を行うので、１６個設けられている。すなわち、相関器３４ｂ１は各Ｄ−フリップフロップ回路３４ａ１〜３４ａ１６からの出力信号ＰＳ１，ＰＳ２，・・・，ＰＳ１６と相関値演算用符号Ｃ１′とを乗算して相関値を演算し、相関器３４ｂ２は各受信信号と相関値演算用符号Ｃ２′とを相関演算して相関値を算出し、以下同様にして１６個の全ての拡散符号Ｃ１〜Ｃ１６についての相関値を算出する。そして、各相関器３４ｂ１〜３４ｂ１６は、算出した相関値を相関値記憶回路３４ｄに出力する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
次に、相関器の構成について、図１０を参照して詳述する。図１０は、図８及び図９に示した各相関器３４ｂ１〜３４ｂ１６及び３４ｂｘの構成例を示したものである。相関器３４ｂは、１６個の乗算器３４ｆ１，３４ｆ２，・・・，３４ｆ１６と、加算器３４ｇとで構成される。この第１の実施の形態において乗算器３４ｆ１〜３４ｆ１６を１６個としたのは、１６チップの拡散符号Ｃｋの相関を求めるためである。従って、乗算器の数は、拡散符号Ｃｋのチップ数に応じて、設けられる数が異なる。
それぞれの乗算器３４ｆ１〜３４ｆ１６には、出力信号の各チップＰＳ１〜ＰＳ１６と、相関値演算用符号の各チップＰＮ１′〜ＰＮ１６′とが供給され、同一のチップ位置同士の信号を乗算して、乗算信号を得る。各乗算器３４ｆ１〜３４ｆ１６において算出された乗算信号は、加算器３４ｇに供給される。加算器３４ｇは、各乗算器３４ｆ１〜３４ｆ１６から供給された全てのチップ位置の信号を加算して、相関値を得る。この相関値は、相関値記憶回路３４ｄに記憶される。なお、使用する符号によっては、乗算器３４ｆ１〜３４ｆ１６は、加算器又は減算器を用いてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ここで、図１１（ａ）は、クロック生成回路２３から制御回路４０及び拡散符号供給回路２１に供給されるクロック信号Ｓｃｌｋの信号波形である。このクロック信号Ｓｃｌｋは、その周期が、例えば、拡散符号Ｃｋの１チップ長に設定される。図１１（ｂ）は、制御回路４０から送信導体選択回路２２及び受信導体選択回路３１に供給される送信ロード信号Ｓｔｌｏａｄの信号波形である。この送信ロード信号Ｓｔｌｏａｄは、その周期が拡散符号Ｃｋの符号長（クロック信号の１６周期分）に設定されたパルス信号である。図１１（ｃ）は、制御回路４０から相関値算出回路３４に供給される受信ロード信号Ｓｒｌｏａｄの信号波形である。この受信ロード信号Ｓｒｌｏａｄは、その周期が、例えば、拡散符号Ｃｋの符号長（クロック信号の１６周期分）に設定されたパルス信号である。そして、この受信ロード信号Ｓｒｌｏａｄは、送信ロード信号Ｓｔｌｏａｄよりもクロック信号Ｓｃｌｋの１周期分だけ遅れて出力されるようになっている。図１１（ｄ）は、拡散符号供給回路２１から送信導体群１１（図１参照）に対しコードを送信する出力タイミングチャートである。図１１（ｅ）は、Ｄ−フリップフロップ回路３４ａ１〜３４ａ１６を介してレジスタ１３４ｅにセットされる１６チップの出力信号のタイミングチャートであり、図１１（ｆ）は、そのセットされた受信信号に乗算する相関値演算用符号の生成コード（Ｃ１′，Ｃ２′，Ｃ３′，・・・，Ｃ１６′）である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
クロック発生回路２３から出力されたクロック信号Ｓｃｌｋ（図１１（ａ））が制御回路４０及び拡散符号供給回路２１に入力されると、制御回路４０はこのクロック信号Ｓｃｌｋに同期して送信導体選択回路２２及び受信導体選択回路３１に送信ロード信号Ｓｔｌｏａｄ（図１１（ｂ））を入力する。そして、１クロック周期後、制御回路４０は受信ロード信号Ｓｒｌｏａｄを相関値算出回路３４に入力する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
送信導体選択回路２２は、送信ロード信号Ｓｔｌｏａｄがハイレベルであって、かつクロック信号Ｓｃｌｋの立ち上がりタイミング（図１１中のｔ０）で、送信導体１２に拡散符号Ｃｋの供給が開始される。以降、この送信導体選択回路２２は、送信ロード信号Ｓｔｌｏａｄがハイレベルであって、かつクロック信号Ｓｃｌｋの立ち上がりタイミング毎（例えば、図１１中のｔ２及びｔ４）に、拡散符号Ｃｋを供給する送信導体１２を切り替えていく。
同様に、受信導体選択回路３１のスイッチ３１ａは、送信ロード信号Ｓｔｌｏａｄがハイレベルであって、かつクロック信号Ｓｃｌｋの立ち上がりタイミングで、最初に受信を行う受信導体１４が選択される（図６の状態）。以降、この受信導体選択回路３１は、送信ロード信号Ｓｔｌｏａｄのパルスが５回入力される毎にスイッチ３１ａを制御して、選択される受信導体１４を切り替える。ここで、受信導体選択回路３１が送信ロード信号Ｓｔｌｏａｄのパルスが５回入力される毎に切り替えるように設定されているのは、送信ブロック２５（図４参照）が４本の送信導体１２から構成されているので、このタイミングで拡散符号Ｃｋを供給する送信導体１２を切り替えると、各送信ブロック２５を構成するすべての送信導体１２に対して拡散符号Ｃｋが供給できるからである。その結果、センサ部１００を構成するすべての送信導体１２に対して拡散符号Ｃｋが供給されることになる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
上記のように、送信導体選択回路２２により選択された各送信導体１２には、クロック信号Ｓｃｌｋの立ち上がりタイミングで、各拡散符号Ｃｋのｎチップ目の符号が供給される。すなわち、時点ｔ０においては各拡散符号Ｃ１〜Ｃ１６の１チップ目の符号が供給され、１クロック毎に、２チップ目、３チップ目・・・とクロックの立ち上がりタイミングに応じて、各送信導体１２に供給される符号が切り替わる（図１１（ｄ））。そして、次の送信ロード信号Ｓｔｌｏａｄの立ち上がりタイミング、すなわち、クロック信号Ｓｃｌｋの１７回目の立ち上がりタイミングで、送信導体選択回路２２に選択された各送信導体１２に各拡散符号Ｃｋの供給が完了するので、送信導体選択回路２２は、このタイミングで、選択する送信導体１２を次の送信導体１２に切り替える。以降、同様に、各送信ロード信号Ｓｔｌｏａｄの立ち上がりタイミングで送信導体１２を切り替えていくことになる。なお、この図１１に示すように、次の拡散符号Ｃｋの供給開始タイミングが１クロック分だけ拡散符号Ｃｋを構成する各チップが供給されていない期間があるのは、受信導体選択回路２２が切り替えを行うことによる過渡現象によるノイズ発生を防止するためである。
そして、送信導体選択回路２２は、送信ロード信号Ｓｔｌｏａｄの５回目のパルスが入力されると、最初に戻り、上記切り替え動作を繰り返す。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ところで、受信導体選択回路３１に選択された各受信導体１２からは、上記クロック信号Ｓｃｌｋの立ち上がりタイミングで出力信号が出力される。受信導体選択回路３１は、送信ロード信号Ｓｔｌｏａｄの５回目のパルスがハイレベルで、かつクロック信号Ｓｃｌｋの立ち上がりのタイミングで、選択する受信導体１４を順次切り替えていく。そして、送信ロード信号Ｓｔｌｏａｄの３３回目のパルスがハイレベルで、かつクロック信号Ｓｃｌｋの立ち上がりのタイミングで、受信導体選択回路３１は、最初に戻り、上記切り替え動作を繰り返す。
一方、クロック信号Ｓｃｌｋの立ち上がりタイミングで受信導体選択回路３１を介して得られた出力信号は、増幅回路３２において信号レベルが増幅され、Ａ／Ｄ変換回路３３においてデジタル変換されて相関値算出回路１３４（図９参照）に入力される。このデジタル信号は、上記したように、Ａ／Ｄ変換回路３３の出力端子に接続されている信号遅延回路３４ａのＤ−フリップフロップ回路３４ａ１６から順に入力される（図９参照）。このＤ−フリップフロップ回路３４ａ１６は、Ａ／Ｄ変換回路３３から入力されたデジタル信号を記憶するとともに、このＤ−フリップフロップ回路３４ａ１５の後段に設けられた各相関器３４ｂ１〜３４ｂ１６に供給する。
信号遅延回路３４ａから出力された各送信信号ＰＳ１′〜ＰＳ１６′は、送信ロード信号Ｓｔｌｏａｄがハイレベルで、かつクロック信号Ｓｃｌｋの立ち上がりタイミングでレジスタ１３４ｅにセットされる。この動作が、送信ロード信号Ｓｔｌｏａｄがハイレベルで、かつクロック信号Ｓｃｌｋの立ち上がりタイミングｔ０，ｔ２，ｔ４・・・を基準にして、繰り返し行われる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
これに対し、クロスポイント上に指示体１９が存在する場合には、受信導体Ｘ９は指示体１９を介してグラウンドと静電結合された状態になる（図１２（ｂ）参照）。すると、図１４（ａ）に示すように、本来受信導体Ｘ１２４に流れるべき電流の一部が指示体１９を介してグラウンドに分流する。その結果、受信導体Ｘ１２４からの出力信号を相関演算すると、相関器の出力信号と拡散符号のコード番号との相関特性は、この拡散符号Ｃ２において得られる相関値が他の拡散符号における相関演算により得られる相関値よりも小さくなる（図１４（ｂ）参照）。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
ところで、この図１７（ａ）のアダマール行列を本発明の指示体検出装置に用いる場合、アダマール行列を構成する各アダマール符号Ｃ１〜Ｃ１６は全て１チップ目のビットが１となっているから、相関器でこのチップ位置の相関演算を行うと、相関値が著しく高くなってしまう。そこで、この図１７（ｂ）の例では、アダマール符号を１５チップで構成している。この１５チップの符号で形成された１６種類のアダマール符号Ｃ１〜Ｃ１６は、図１７（ａ）と比較すると判るように、１６チップのアダマール符号の先頭の１チップ目を除いた構成となる。
この図１７（ｂ）に示した１５チップの符号で形成された１６種類のアダマール符号Ｃ１〜Ｃ１６を用いることで、図１７（ｄ）に示したように、相関器の出力信号として、相関有りのときには０レベル以下の信号となり、相関なしの場合には０レベル以上の所定レベルとなる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
次に、第２の実施の形態における拡散符号供給回路２２１の構成を図２１を参照して説明する。拡散符号供給回路２２１は、複数の拡散符号生成回路２４及びＰＳＫ変調回路２６から構成される。ＰＳＫ変調回路２６は、クロック発生回路２３から供給された同一クロックに基づいて、互いが同期して生成された１６種類の拡散符号Ｃ１，Ｃ２，・・・，Ｃ１６をそれぞれＰＳＫ変調するので、各拡散符号生成回路２４の出力端子に設けられている。すなわち、このＰＳＫ変調回路２６は、拡散符号生成回路２４と同数（１６個）設けられる。そして、各ＰＳＫ変調回路２６は、それぞれ各拡散符号Ｃ１〜Ｃ１６をＰＳＫ変調して、１６種類のＰＳＫ変調信号Ｃ１Ｐ，Ｃ２Ｐ，・・・，Ｃ１６Ｐを生成する。そして、このＰＳＫ変調信号Ｃ１Ｐ〜Ｃ１６Ｐが送信導体１２に供給される。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
次いで、所定時間後、受信導体選択回路１３１は、選択されている検出ブロック１３６を受信導体Ｘ１７〜Ｘ３２からなる検出ブロック１３６に切り替える。そして、相関値算出回路３４は、新たに選択された検出ブロック１３６を構成する全ての受信導体Ｘ１７〜Ｘ３２から出力される出力信号について相関演算を行い、相関値を相関値記憶回路３４ｄに記憶する。その後は、上述した切り替え動作を所定時間毎に繰り返して行い、受信導体Ｘ１１３〜Ｘ１２８からなる検出ブロック１３６からの出力信号について相関演算と相関値の記憶とが終了したら、当初の受信導体Ｘ１〜Ｘ１６からなる検出ブロック１３６に戻り、以降、同様の切り替え及び相関演算を行う。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
図３４（ｂ）に示すように、ランド導体部７２３は、略同一形状に形成された第１及び第２のランド部７２３ｂ，７２３ｃと、この第１及び第２のランド部７２３ｂ，７２３ｃ同士を電気的に接続する略直線状の接続部７２３ｄとから構成される。第１及び第２のランド部７２３ｂ，７２３ｃは頂部７２３ａを有する略三角形状に形成されており、その頂部７２３ａにおいて導体部７２２と電気的に接続される。そして、第１のランド部７２３ｂと第２のランド部７２３ｃとは、頂部７２３ａと対向する底部７２３ｅにおいて接続部７２３ｄにより電気的に接続される。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
センサ部５１０の基板の各面に形成する導体及び透明電極膜をそれぞれ図３７（ａ）及び（ｂ）のように配置すると、センサ部５１０を上方から見たとき、図３６に示すように、導体パターンが存在しない領域にも、導体と同じ材料からなる第１透明電極膜５１７及び第２透明電極膜５１８が形成される。その結果、センサ部５１０上における透過率のむらが抑制される。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
［変形例１１］
変形例１１の構成を、図３９を参照して説明する。この図３９は、増幅回路に２入力１出力の差動増幅器を用いる場合の受信部の概略構成図である。
まず、受信導体群１３は１６個の検出ブロック２３６に区分される。この検出ブロック２３６は隣り合う（インデックスｍが連続する）９本の受信導体Ｘｍ〜Ｘｍ＋８から構成される。そして、各検出ブロック２３６を構成する受信導体Ｘｍ〜Ｘｍ＋８のうちインデックスｍが最も大きい受信導体Ｘｍ＋８は、隣り合う他の検出ブロック２３６と共用される。具体的には、この変形例１１においては、受信導体群１３は、検出ブロック｛Ｘ１〜Ｘ９｝、｛Ｘ９〜Ｘ１７｝、…、｛Ｘ１１３〜Ｘ１２１｝及び｛Ｘ１２１〜Ｘ１２９｝に分割される。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
変形例１４の概略構成を、図４２を参照して説明する。この図４２は、同一の拡散符号Ｃｋを隣り合う２本の送信導体Ｙｎ，Ｙｎ＋１に供給する場合の増幅回路の概略構成図である。なお、図４２に示した以外の構成は、上記変形例１１と同一の構成となるので、図面の煩雑さを回避するためにその記載及びこれらの構成についての説明は省略する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
なお、この変形例１４では、同一の拡散符号Ｃｋが供給される送信導体１２の本数及び増幅器３６０に接続される受信導体１４の本数を２本ずつにした場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されない。同一の拡散符号Ｃｋが供給される送信導体１２の本数及び増幅器３６０に接続される受信導体１４の本数は３本以上としてもよい。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
まず、この変形例１６における概略構成を図４７（ａ）を参照して説明する。ここで、変形例１１とこの変形例１６との相違点は、拡散符号Ｃｋを供給する拡散符号供給回路２１と拡散符号Ｃｋを選択的に送信導体群１１に供給する送信導体選択回路３８２との間に２つの符号反転器３８１が設けられている点、及び増幅回路に４入力１出力の差動増幅器３８６が用いられ、４本の受信導体１４からの出力信号を差動増幅している点である。他の構成は変形例１１（図１及び図３９参照）と同一の構成となるので、同一の構成には同一の番号を付してその説明は省略する。なお、以下の説明において、拡散符号Ｃｋを反転した符号を反転符号［Ｃｋ（反転）］と記載する。
２つの符号反転器３８１は、拡散符号供給回路２１から供給された拡散符号Ｃｋを符号反転して出力するものである。拡散符号供給回路２１から供給された拡散符号Ｃｋと、符号反転器３８１から出力された反転符号［Ｃｋ（反転）］とは、送信導体選択回路３８２によって隣り合う４本の送信導体Ｙｎ〜Ｙｎ＋４に供給される。具体的には、拡散符号生成回路２１から供給された拡散符号Ｃｋは、送信導体選択回路３８２を介して２本の送信導体Ｙｎ＋２及びＹｎ＋３に供給されると共に、符号反転器３８１において反転符号［Ｃｋ（反転）］に符号反転された後、送信導体選択回路３８２を介して送信導体Ｙｎ及びＹｎ＋１に供給される。なお、以下の説明においては、この図４７に示す拡散符号の供給形態（以下、供給パターンと称す）は、拡散符号Ｃｋが供給される送信導体を「＋」と記し、反転符号［Ｃｋ（反転）］が供給される送信導体を「−」と記す。すなわち、この図４７に示すような信号の供給パターンは「−−＋＋」と表記する。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１９】
そして、受信導体選択回路３８４は、変形例４（図３１参照）と同様の選択切替えを行う。具体的には、まず、この受信導体選択回路３８４のスイッチ群３８４ａは、最小インデックスの受信導体Ｘ１〜Ｘ４から順に、受信導体Ｘｍ〜Ｘｍ＋３と差動増幅器３８６の「＋」端子及び「−」端子とを接続する（図４９の状態）。すなわち、差動増幅器３８６の２つの「＋」端子のそれぞれと受信導体Ｘ１及びＸ２を、２つの「−」端子のそれぞれと受信導体Ｘ３及びＸ４とを接続する。次いで、所定時間が経過すると、受信導体選択回路３８４のスイッチ群３８４ａは、増幅回路３８６に接続される受信導体１４をインデックスｍが増加する方向に位置する受信導体、すなわち、受信導体Ｘ２及びＸ３と差動増幅器３８６の「＋」端子とを接続すると共に、受信導体Ｘ４及びＸ５と差動増幅器３８６の「−」端子とを接続する。そして、この切り替え後、スイッチ群３８２ａに接続された受信導体Ｘ２〜Ｘ５から新たな出力信号を得る。以降、受信導体選択回路３８４のスイッチ群３８４ａは、所定時間間隔で順次、差動増幅器３８６に接続される受信導体１４を切り替え、最後に接続される４本の受信導体である受信導体Ｘ１２８〜Ｘ１３１を差動増幅器３８６に接続した後は、再度、最初の状態、すなわち、この図４９に示す状態に戻り、以降、上記動作を繰り返す。
そして、差動増幅器３８６は、上記切り替え毎に、入力された受信導体１４からの出力信号を差動増幅して、後段のＡ／Ｄ変換回路３３に出力する（図１参照）。その後、Ａ／Ｄ変換回路３３においてデジタル変換された出力信号は、相関値算出回路３４において相関演算され、この相関演算の結果である相関値を相関値記憶回路３４ｄに記憶する（図８参照）。なお、以下の説明においては、この図４９に示す差動増幅回路３８６の受信形態（以下、受信パターンと称す）を、差動増幅回路の「＋」端子に接続されている受信導体を「＋」と記し、「−」端子に接続されている受信導体を「＋」と記す。すなわち、この図４９に示すような信号の受信パターンは、「＋＋−−」と記す。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２５】
以上の差動増幅器３８６からの出力信号のレベル変位を図示すると、図４７（ｂ）中の点線で示す曲線３８０のようになる。そして、この差動増幅器３８６からの出力信号を積分すると、この図４７（ｂ）の実線で示す曲線３８０Ｘを得る。そして、この曲線３８０Ｘの凸部分の重心を演算することにより、指示体１９の位置が検出される。
なお、この図４７（ｂ）に示す差動増幅器３８６からの出力信号及びこの出力信号を積分した値は、指示体１９が拡散符号Ｃｋが供給されている送信導体１２と受信導体１４とのクロスポイントに置かれている場合の出力特性であり、この指示体１９が反転符号［Ｃｋ（反転）］が供給されている送信導体１２と受信導体１４とのクロスポイント上に置かれている場合（例えば、図４７（ａ）における点線で示す指示体１９の置かれている、送信導体Ｙｎと受信導体Ｘｍ＋１とのクロスポイント）には、差動増幅器３８６からの出力信号は、上記した出力特性と反対の特性となる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３０】
［変形例１７］
ところで、上記変形例１６においては、拡散符号生成回路２１から供給された拡散符号Ｃｋと、この拡散符号Ｃｋの反転符号である反転符号［Ｃｋ（反転）］とを隣り合う４本の送信導体に同一の符号が隣り合うように供給する場合を例示して説明したが、本発明はこの場合に限られない。例えば、隣り合う４本の送信導体Ｙｎ〜Ｙｎ＋３のうち、両端に位置する送信導体Ｙｎ及びＹｎ＋３に拡散符号Ｃｋ又は反転符号［Ｃｋ（反転）］を供給し、中央に位置する送信導体Ｙｎ＋１及びＹｎ＋２に反転符号［Ｃｋ（反転）］又は拡散符号Ｃｋを供給するようにしても良い。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３４】
次に、上記のように差動増幅器３９６の４つの入力端子に接続される受信導体を切り替えた場合の出力信号の変位について、図５０（ｂ）を参照して説明する。なお、以下、説明の便宜のため、差動増幅器３９６の４つの入力端子をそれぞれ受信導体のインデックスｍが大きい側に接続される入力端子から順に、入力端子３９６ａ〜３９６ｄと称す。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３７】
そして、受信導体選択回路３８４が差動増幅器３９６の入力端子３９６ａ〜３９６ｄに接続される受信導体の切り替えていくと、差動増幅器３９６の入力端子３９６ａ及び３９６ｂに接続される受信導体は指示体１９から徐々に遠ざかる代わりに、差動増幅器３９６の入力端子３９６ｃが徐々に近づいてく。その結果、差動増幅器３９６の「＋」端子に入力される信号はさらに減少すると共に、「−」端子に入力される信号は増加するから、差動増幅器３９６からの出力信号は更に減少する。そして、この差動増幅器３９６からの出力信号の信号レベルは、指示体１９が置かれている位置が差動増幅器３９６の入力端子３９６ｃ及び３９６ｄに接続された受信導体間に位置するときに最も減少する（図５０（ｂ）の３９０ｄ）。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
続けて受信導体選択回路３８４が差動増幅器３９６の入力端子３９６ａ〜３９６ｄに接続される受信導体の切り替えていくと、差動増幅器３８６の入力端子３９６ａ，３９６ｂ及び３９６ｃに接続されている受信導体は指示体１９から徐々に遠ざかり、代わって差動増幅器３９６の入力端子３９６ｄに接続された受信導体が指示体１９に近づいていくから、差動増幅器３９６の「＋」端子に入力される信号は徐々に増加していく。その結果、差動増幅器３９６からの出力信号はプラス側へ振れる（図５０（ｂ）の３９０ｅ）、そして、差動増幅器３９６の入力端子３９６ｄに接続された受信導体が指示体１９に最も近接したときに、差動増幅器３９６からの出力信号のレベルが最も増加する（図５０（ｂ）の３９０ｆ）。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３９】
そして、さらに受信導体選択回路３８４が差動増幅器３９６の入力端子３９６ａ〜３９６ｄに接続される受信導体の切り替えを行うと、差動増幅器３９６の入力端子３９６ａ〜３９６ｄに接続された受信導体は、いずれも指示体１９から遠ざかっていくので、差動増幅器３９６の入力端子に入力される信号は徐々に増加し、差動増幅器３９６の入力端子３９６ａ〜３９６ｄに接続された受信導体が指示体１９の影響を受けない位置にある受信導体まで切り替わると、差動増幅器３９６からの出力信号は０になる（図５０（ｂ）の３９０ｇ）。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６０】
この変形例２０の概略構成を図５５に従って説明する。この変形例２０と上述の変形例１９（図５２参照）とを比較すると、拡散符号供給回路２１と送信導体選択回路４０２との間に拡散符号供給回路２１から供給された拡散符号Ｃｋを符号反転して反転符号［Ｃｋ（反転）］を出力する符号反転器４０６が２つ設けられている点、送信導体選択回路４０２により選択される３本の送信導体Ｙｎ〜Ｙｎ＋２のうち、両端に位置する送信導体Ｙｎ及びＹｎ＋２に反転符号［Ｃｋ（反転）］が供給されるように構成されている点、及び３入力１出力の差動増幅器４０７の３つの入力端子が受信導体選択回路８１３により選択される３本の受信導体Ｘｍ〜Ｘｍ＋２のうち、インデックスｍが小さい受信導体Ｘｍ及びインデックスｍが最も大きい受信導体Ｘｍ＋２が接続される入力端子の極性が「−」に、残余の１本の受信導体Ｘｍ＋１が接続される入力端子の極性が「＋」にそれぞれ設定されている点である。これら以外の構成は上記変形例１９と同一の構成となるので、同一の構成についてはその説明を省略する。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７２】
ところで、上記変形例２１では、検出信号のレベル曲線（レベル値のマッピングデータ）に基づいて直接ホバーリング状態の識別を行う場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されない。検出信号のレベル曲線を非線形処理し、非線形処理後の特性に基づいてホバーリング状態を識別してもよい。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７８】
次に、上記切り替え動作の詳細について説明する。以下の説明においては、その原理を容易に理解できるように、拡散符号Ｃｋが任意の複数の送信導体Ｙｎに供給可能とし、受信部３００の増幅回路３２には、極性が「＋」の複数の入力端子を有する増幅器４３２が用いられ、この増幅器４３２により任意の受信導体Ｘｍの出力信号を検出する場合を例示して説明する。
まず、指示体１９がセンサ部１００の表面にタッチしているときは、拡散符号Ｃｋは、２本の送信導体Ｙｎ＋１及びＹｎ＋２に供給され、受信部３００の増幅回路３２に設けられた増幅器４１０は、２本の受信導体Ｘｍ＋１及びＸｍ＋２からの出力信号を増幅して出力する（図５９の状態）。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７９】
次いで、指等の指示体１９がセンサ部１００の表面から離れると、検出信号（相関値）のレベル値に基づくレベル曲線のエッジの傾きとピーク値との比は、所定の閾値よりも小さくなるので、ホバーリング状態と判定される。すると、制御回路４０は、位置検出回路３５からの所定の信号に基づいて送信導体選択回路２２及び受信導体選択回路２３１（図３９参照）を制御して、拡散符号Ｃｋが４本の送信導体Ｙｎ〜Ｙｎ＋３に供給されるように拡散符号供給回路２１と送信導体群１１とを接続する。同様に、制御回路４０は、受信導体選択回路２３１を制御して、増幅回路３２に設けられた増幅器５３２の各入力端子には４本の受信導体Ｘｍ〜Ｘｍ＋３が接続される。すると、検出エリアは、指示体１９がセンサ部１００の表面にタッチしている状態における検出エリアＳ１（図５９参照）から、より検出可能な範囲の広い検出エリアＳ２（図６０参照）に切り替わる。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３００】
利得値設定回路４８２は、Ａ／Ｄ変換回路３３においてデジタル信号に変換された出力信号に基づいて利得調整回路４８１を制御するための回路である。この利得値設定回路４８２は、絶対値検波回路４８３と、自動利得設定回路４８４とを備える。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０１】
絶対値検波回路４８３は、Ａ／Ｄ変換回路３３から出力される出力信号のエネルギー成分の信号強度を検出する。なお、Ａ／Ｄ変換回路３３から出力される信号には、検出すべき信号（拡散符号）成分だけでなくノイズ等の不要な信号成分も含まれるので、絶対値検波回路４８３では、ノイズ等の不要な信号成分を含む検出信号全体のエネルギー成分の信号強度が検出される。
自動利得制御回路４８４は、絶対値検波回路４８３において検出された信号強度に基づいて、利得調整回路４８１の利得を制御する回路である。この自動利得制御回路４８４は、絶対値検波回路４８３と利得調整回路４８１とに接続され、利得調整回路４８１に対して制御信号を出力する。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０３】
積算器４８３ａは、Ａ／Ｄ変換回路３３の出力信号を２乗演算し、演算後の出力信号を積分器４８３ｂに出力する。なお、積算器４８３ａの２つの入力端子には、Ａ／Ｄ変換回路３３（図６３参照）の出力信号が分岐して入力され、互いの信号を乗算する。また、積分器４８３ｂは、積算器４８３ａの出力信号を時間的に積分し、その積分信号を自動利得制御回路４８１（図６３参照）に制御信号として出力する。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２６】
まず、図６９中の斜線部の領域を構成するデータ点Ｓａ３〜Ｓａ７に対して台形近似に従い重み値を付与する。例えばデータ点Ｓａ３に重み１、同様にデータ点Ｓａ４に重み２、データ点Ｓａ５に重み２、データ点Ｓａ６に重み２、データ点Ｓａ７に重み１を与える。そして、レベル曲面４９０の体積Ｖ１は、「重み付けした分割平面の面積の合計値」を、「各台形に含まれる重み値の平均値」で割って求められる。すなわち、レベル曲面４９０の体積Ｖ１は、
体積Ｖ１＝（１×Ｓａ３＋２×Ｓａ４＋２×Ｓａ５＋２×Ｓａ６＋１×Ｓａ７）／２で与えられる。ここで、「重み値の平均値」（上記式の分母の値）は、「各データ点の重み値の合計」を「台形の数」で除算することにより求められ、この例では（１＋２＋２＋２＋１）／４＝２となる。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２８】
また、上述した分割平面を重み付け加算する方法において、台形近似の代わりに２乗近似を用いてもよい。この場合、図６９中の斜線部領域を構成するデータ点Ｓａ３〜Ｓａ７に対して２乗近似に従い重み値を付与する。例えばデータ点Ｓａ３に重み１、同様にデータ点Ｓａ４に重み４、データ点Ｓａ５に重み２、データ点Ｓａ６に重み４、データ点Ｓａ７に重み１を与える。この場合、レベル曲面４９０の体積Ｖ２は、
体積Ｖ２＝（１×Ｓａ３＋４×Ｓａ４＋２×Ｓａ５＋４×Ｓａ６＋１×Ｓａ７）／３で与えられる。ここで、「重み値の平均値」（上記式の分母の値）は、「各データ点の重み値の合計」を「台形の数」で除算することにより求められ、（１＋４＋２＋４＋１）／４＝３となる。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４８】
デジタル信号に変換された受信信号及びキャリブレーション信号を合成する構成例を、図７４を参照して説明する。本変形例３１においては、Ａ／Ｄ変換回路４３３と相関値算出回路３４（図７２参照）との間に、Ａ／Ｄ変換回路４３３から出力された各デジタル信号とデジタル信号に変換されたキャリブレーション信号とを合成するための加算器群４３４と、キャリブレーション信号に用いる拡散符号を直接的に受信部へ供給するためのコンデンサ４３５と、電流信号を電圧信号へ変換するためのＩ／Ｖ変換回路４３６と、キャリブレーション信号をデジタル信号に変換するためのＡ／Ｄ変換器４３７とを備える。他の構成は、上記変形例３０（図７２参照）と同一の構成となるので、同一の構成には同一の番号を付してその説明は省略する。
拡散符号Ｃ１がコンデンサ４３５に供給されることで、Ｉ／Ｖ変換回路４３６には電流信号が入力される。このＩ／Ｖ変換回路４３６は、入力された電流信号を電圧信号に変換すると共に増幅して出力する。このＩ／Ｖ変換回路４３６から出力された電圧信号は、Ａ／Ｄ変換器４３７においてデジタル信号に変換されて加算器群４３４に入力される。
加算器群４３４は、Ａ／Ｄ変換回路４３３を構成するＡ／Ｄ変換器４３３ａと同数の加算器４３４ａから構成される。各加算器４３４ａは、それぞれ各受信導体１４に接続されたＡ／Ｄ変換器４３３ａと相関値算出回路３４の入力端子との間に設けられており、各Ａ／Ｄ変換器４３３ａから出力された、デジタル信号に変換された出力信号と、Ａ／Ｄ変換器４３６においてデジタル信号に変換されたキャリブレーション信号とが入力されるようになっている。そして、各加算器４３４ａは、デジタル信号に変換された出力信号及びキャリブレーション信号を合成（加算）して出力するようになっている。
そして、各加算器４３４ａによりキャリブレーション信号と合成されたデジタル信号は、相関値算出回路３４に入力される。そして、この相関値算出回路３４において相関演算が行われる。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４９】
この図７４に示す構成例においても、図７３に示す例と同様にして、基準レベルの調整を行うことができる。この変形例３１においては、キャリブレーション信号と受信信号とをデジタル信号で合成することができるので、キャリブレーション信号を供給するために設けられたコンデンサ４３５に、例えば、８ｐＦのコンデンサを用い、Ａ／Ｄ変換器４３７において、４ビット分のデータを桁落としすることで、アナログ信号で合成する場合よりも高い精度で信号合成を可能にすることができる。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2011128982.tif 000001
【手続補正４６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４７】
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【手続補正４７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５０】
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