【事件の表示】
　特願２００２−３３８９０７「ユニットパッチワーク型紙セット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１６９２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１４年１１月２２日の出願であって，平成２０年５月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年７月２４日付けで明細書の全文が補正されたものである。
　
第２．平成２０年７月２４日付けの手続補正についての却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年７月２４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成１９年１０月１日付けで補正された明細書をさらに補正するもので，特許請求の範囲については，補正前に，
　「【請求項１】円形状の土台布裁ち用型紙と，円形状の土台布折り用型紙と，多角形状の当布裁ち用型紙とで構成されるユニットパッチワーク型紙セットであって，前記土台布裁ち用型紙に，前記土台布折り用型紙の外形と略同形の補助線を記したことを特徴とするユニットパッチワーク型紙セット。
　【請求項２】請求項１に記載のユニットパッチワーク型紙セットにおいて，土台布又は当布を分割した形状の土台布裁ち用型紙を備えたことを特徴とするユニットパッチワーク型紙セット。」
とあるのを
　「【請求項１】土台布を表側へ向けて折り曲げて，内部にドミット芯と当布を入れて縫い合わせて構成した複数の単位モチーフ（Ｍ）を作成するためのユニットパッチワーク型紙セット（Ｕ）を，土台布裁ち用型紙（Ａ）と，土台布折り用型紙（Ｂ）と，当布裁ち用型紙（Ｃ）と，当布折り用型紙（Ｄ）と，ドミット芯の裁断線を決定するためのドミット芯裁ち用型紙（Ｋ）により構成し，該土台布裁ち用型紙（Ａ）と当布裁ち用型紙（Ｃ）より成る裁ち用型紙には，土台布折り用型紙（Ｂ）と当布折り用型紙（Ｄ）より成る折り用型紙の外径と略同形の補助線を記し，該土台布裁ち用型紙（Ａ）と当布裁ち用型紙（Ｃ）には，土台布や当布又は両方を分断して模様の異なる布を縫い合わせるための，分割した形状の分割土台布裁ち用型紙（Ｅ・Ｆ）や分割当布裁ち用型紙（Ｇ・Ｈ）を具備させたことを特徴とするユニットパッチワーク型紙セット。」
と補正するものである。
　
２．目的要件
　補正前の請求項１の記載によれば，「土台布裁ち用型紙」及び「土台布折り用型紙」は「円形状」であり，「当布裁ち用型紙」は「多角形状」であることが特定されていたところ，補正後の請求項１においては，そのような特定がなされていないから，補正後の請求項１に係る発明は，補正前の請求項１に係る発明の下位概念にあたるとはいえない。また，補正前の請求項２は，請求項１を引用するものであるから，補正後の請求項１に係る発明は，補正前の請求項２に係る発明の下位概念にあたるともいえない。
　したがって，本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また，本件補正が，特許請求の範囲について誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明をすることを目的とするものでないことは明らかである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１９年１０月１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである（以下，「本願発明」という）。
　「円形状の土台布裁ち用型紙と，円形状の土台布折り用型紙と，多角形状の当布裁ち用型紙とで構成されるユニットパッチワーク型紙セットであって，前記土台布裁ち用型紙に，前記土台布折り用型紙の外形と略同形の補助線を記したことを特徴とするユニットパッチワーク型紙セット。」
　
第４．原査定
　原査定の拒絶理由は，以下のとおりのものと認める。
「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１；実願昭５３−０３１９４４号（実開昭５４−１３５２７０号）の
　　　マイクロフィルム
　２；特開平１０−２７７２７９号公報」
　
　上記刊行物のうち，特開平１０−２７７２７９号公報を，以下，「引用例１」といい，実願昭５３−０３１９４４号（実開昭５４−１３５２７０号）のマイクロフィルムを，以下，「引用例２」という。
　
第５．引用例記載発明
１．本願の出願日前に頒布された刊行物である引用例１には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（１−ａ）「【請求項１】円形又は角型の土台布を，表側へ向けて折り曲げて，内部にドミット芯と当て布を入れて縫い合わせることにより，単位モチーフを構成し，該単位モチーフを連続的に縫い合わせて繋ぐことにより，表裏の模様を構成するリバーシブルパッチワークキルトにおいて，土台布又は当て布の両方又は一方を，複数の模様の異なる布を縫い合わせることにより構成し，単位モチーフのデザインを多様化したことを特徴とするリバーシブルパッチワークキルト。」
（１−ｂ）「図４においては，土台布１を円形に構成し，４等分の外周に円弧状の切込み分断部を設けて，ここに模様の異なる布を縫い合わせている。これに対して，当て布２は，四角形であり，表面には，土台布１を表に折り曲げた四つの円弧面ができ，この隅部に模様の異なる布の部分が現れるのである。裏面には，四隅に４分の１円弧ができる。」（段落【００１１】）
（１−ｃ）「図９においては，円形の土台布１と６角形の当て布２から，外形が六角形の単位モチーフＭを構成している。該当て布２は３枚に分断して模様の異なる布を縫い合わせて構成している。これらの六角形の単位モチーフＭを縫い合わせて，上段の図面に示す如く，表面と裏面のことなる模様のリバーシブルパッチワークキルトとすることができる。」（段落【００１４】）
（１−ｄ）図４の中には，「周囲をぐし縫いし，土台布折り用型紙を当ててしぼります」との記載があり，同図には，１枚のＡ布と４枚のＢ布を縫い合わせて構成された円形の土台布に対して，その周囲をぐし縫いし，土台布折り用型紙を当ててしぼることが記載されているといえる。
（１−ｅ）図８を参照すると，アップリケ用型紙として，円形の裁ち用型紙及び円形の折り用型紙が記載されている。また，同図の中には「ぐし縫いし型紙にそってしぼります」との記載がある。
（１−ｆ）図９の中には「土台布をぐし縫いし，しぼります」との記載があり，同図には，円形の土台布の周囲をぐし縫いし，しぼることが記載されているといえる。
（１−ｇ）図９を参照すると，３枚の四角形の当て布を縫い合わせて六角形の当て布が構成されることが看てとれる。
　上記記載事項（１−ａ）〜（１−ｇ）及び図面の記載から，引用例１には，次の発明が記載されているといえる（以下，「引用発明１」という）。
　「円形の土台布と３枚の四角形の当て布を縫い合わせて構成される六角形の当て布から，リバーシブルパッチワークキルト用の六角形の単位モチーフを作成する方法であって，円形の土台布の周囲をぐし縫いし，しぼる工程を含む方法。」
　
２．本願の出願日前に頒布された刊行物である引用例２には，次の事項が記載されている。
（２−ａ）「パッチワークは古くから知られている手芸の一つであつて，単位模様を正確に作るため薄板の型を使用して布地，紙に重ねその縁に沿って切取線を示す印をつけた後裁断するかまたは刃物で直接裁断する作業を繰返すことによつて所要数の単位模様を作り，次にこれを順次縫付けてつなぎ合わせている。」（２頁１〜７行）
　上記記載事項（２−ａ）から，引用例２には，次の発明が記載されているといえる（以下，「引用発明２」という）。
　「パッチワークの単位模様を作るため，薄板の型を使用して布地を裁断する方法であって，型の外形と同じ形状となるように布地を裁断する方法。」
　
第６．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「土台布」，「当て布」及び「単位モチーフ」は，それぞれ本願発明の「土台布」，「当布」及び「ユニット」に相当するから，本願発明と引用発明１は，土台布と当布からパッチワークのユニットを作成する技術に関するものである点で共通し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は，パッチワークのユニットを作成するのに使用する型紙のセットであるのに対して，引用発明１は，型紙に関するものではなく，さらに，本願発明の型紙のセットは，円形状の土台布裁ち用型紙と，円形状の土台布折り用型紙と，多角形状の当布裁ち用型紙とで構成され，土台布裁ち用型紙は，土台布折り用型紙の外形と略同形の補助線を記したものである点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例１には，円形の土台布に対してその周囲をぐし縫いしてしぼる際に，土台布折り用型紙を用いることが記載されており（記載事項（１−ｄ）参照），また，円形の裁ち用型紙を使用して円形に裁断したアップリケ用の布をぐし縫いし，円形の折り用型紙に沿ってしぼることが開示されているといえる（記載事項（１−ｅ）参照）ところ，引用発明１における土台布は円形であり，しかも，引用発明１は，円形の土台布の周囲をぐし縫いし，しぼる工程を含むから，該土台布を裁断するときは，円形の土台布裁ち用型紙を使用し，しぼる工程のときは，円形の土台布折り用型紙を使用することは，当業者が容易に想到し得たことである。円形の土台布を裁断するときに，これと同じ形状の円形の土台布裁ち用型紙を使用することは，引用発明２を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たということもできる。
　また，引用発明１における六角形の当て布は，３枚の四角形の当て布を縫い合わせて構成されるものであり，該四角形の当て布を裁断するときに，四角形の当布裁ち用型紙を使用することは，引用発明２を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに，次工程で行う裁断や縫いのための印や線を型紙に設けておき，これを布地に転写することは，例えば，実用新案登録第３０８０４１８号公報や実願昭５５−３９１６７号（実開昭５５−１７２３２３号）のマイクロフィルムに示されるように従来からよく知られた周知技術であり，また，布地に折りのための目印線をつけることも，例えば，実願昭５５−１１３９４６号（実開昭５７−３９９９０号公報）のマイクロフィルムに示されるように従来からよく知られた周知技術であるから，引用発明１において，土台布裁ち用型紙と土台布折り用型紙を使用する場合，土台布裁ち用型紙に土台布折り用型紙の外形と同形の補助線を設けておくことは，当業者が容易に想到し得たことである。
　以上のことから，上記相違点は，引用例１における所定の記載，引用発明２及び周知技術を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことであり，本願発明は，引用例１，引用例２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお，請求人は，平成２２年１月８日付けの回答書において，特許請求の範囲の補正案を提示しているが，該補正案に係る発明が進歩性を有することが明らかであるとはいえない。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１，引用例２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。