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　特願２０００−３６８３３６「抗Ｗｎｔ−３ａモノクローナル抗体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１８日出願公開、特開２００２−１７１９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は、平成１２年１２月４日の出願であって、平成１５年１０月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月５日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１２月２５日付で願書に添付した明細書について手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成１５年１２月２５日付の手続補正の適否について 
１．補正後の請求項に係る発明について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１乃至４は次の通りに補正された。 
「【請求項１】　抗原として、組換えＷｎｔ−３ａタンパク質のＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動分画物を用いて作製され、免疫沈降法、ウエスタンブロット法及び組織免疫染色法のいずれにも用いることができる、Ｗｎｔ−３ａタンパク質に対するモノクローナル抗体又はその可変領域からなる抗体結合部位を含む抗体フラグメント。 
 【請求項２】　請求項１記載のＷｎｔ−３ａタンパク質に対するモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマ細胞株。 
 【請求項３】　請求項１記載のモノクローナル抗体又はその可変領域からなる抗体結合部位を含む抗体フラグメントを用いることを特徴とするＷｎｔ−３ａの検出方法。 
 【請求項４】　請求項１記載のモノクローナル抗体又はその可変領域からなる抗体結合部位を含む抗体フラグメントを含むことを特徴とするＷｎｔ−３ａ検出用キット。」 
　
　上記手続補正は、（１）補正前の請求項３を削除し、補正前の請求項４，５を、請求項３，４とするとともに、（２）請求項１については、請求項１に係るモノクローナル抗体が「抗原として、組換えＷｎｔ−３ａタンパク質のＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動分画物を用い」て作製されるものであることを特定し、また請求項２については、「ハイブリドーマ細胞株又はそれらに由来する細胞株」を、「ハイブリドーマ細胞株」とするものであって、上記（１）は、請求項の削除を目的とするものに該当し、上記（２）は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１乃至４に記載された発明（以下、それぞれ、「本願補正発明１」、「本願補正発明２」、「本願補正発明３」、「本願補正発明４」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下に検討する。 
　
２．本願出願前に頒布された刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である１９９８年に頒布された「Genes to Cells, Vol.3, 1998, p.659-670」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（１）「バクテリアに発現させた組換えWnt-3aタンパク質を、ウサギに注射した。血清を集めたあと、Wnt-3aタンパク質でブロットしたニトロセルロース膜を用いて抗体をアフィニティ精製した」（第６６８頁左欄下６行） 
（２）「イムノブロッティングのために、ＳＤＳ−ＰＡＧＥで分離したタンパク質を・・・ニトロセルロース膜に転写し、・・・ＨＲＰで標識した抗体でインキュベートした。」
　 
　原査定時に周知技術として引用された、本願の出願の日前である１９９９年１２月１６日に頒布されたＷＯ９９／６４４６１号（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 
（３）「抗体を生成する方法であって、以下の工程：（ａ）２つ以上の異なる抗原で動物を免疫し、該動物において各抗原に対するポリクローナル抗体を生成する工程：（ｂ）モノクローナル抗体を調製する工程であって、該ポリクローナル抗体を生成する該免疫された動物の免疫細胞を使用する、工程；および（ｃ）該モノクローナル抗体をスクリーニングして、各抗原に結合する１つ以上のモノクローナル抗体を同定する工程を包含する、方法。」（特許請求の範囲第１項） 
（４）「この方法において使用されるべき各抗原は、好ましくは当該分野において利用可能な精製技術を使用して、抗原の本質的に均質な調製物を形成するように精製される。使用され得る精製手順の例には、以下が挙げられる：・・・ＳＤＳ−ＰＡＧＥ・・・」（対応する国内公表公報（特表２００２−５１７２２３号）の段落番号【００７７】） 
 　 
　当審において新たに引用する本願の出願の日前である１９９８年７月１０日に頒布された刊行物である「無敵のバイオテクニカルシリーズ　特別編　バイオ実験の進めかた　第３刷，株式会社羊土社，第４８−５５頁」（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている（なお、引用例３原文においては、引用例３の以下の記載事項「（１）」「（２）」は丸付き数字の１及び丸付き数字の２で記載されている。）。 
（５）「Ａ−２−（２）タンパク質を分離する・・・ 
（２）−２電気泳動法 
 ●ポリアクリルアミド（ＰＡＧＥ）電気泳動　 
原理　アクリルアミド(acrylamide)をビスアクリルアミド(N,N'-metyloenbisacrylamide)で架橋形成すると、これが分子ふるいとなりタンパク質を大きさで分離する 
・ＳＤＳ−ＰＡＧＥ 
　[適応]変性タンパク質を分子量で分離・精製 
　[特徴]タンパク質の電荷を均一にするため、タンパク質をＳＤＳにより変性させて行う 
・Ｎａｔｉｖｅ−ＰＡＧＥ 
　[適応]活性を維持した状態のタンパク質を、おおよその分子量で分離・精製 
　[特徴]タンパク質を変性させずに行う」（第４８頁第４行〜第４９頁第１３行） 
（６）「Ａ−２−（１）抗体を作製する・・・電気泳動して得られたタンパク質を抗原として用いる場合には、抗原量が少ないことから脾臓に直接移植することも行われる．・・・免疫をする直前にＳＤＳを０．５％となるように加え、８０℃で１０分間熱すると抗原性が高まってよい・・・・ 
（１）−１ポリクローナル抗体　 
 適応　ウエスタンブロッティング，免疫沈降法，免疫染色法などに使用する抗体作製・・・ 
（１）−２モノクローナル抗体　 
 適応　ウエスタンブロッティング，免疫沈降法，免疫染色法などに使用する抗体の作製・・・ 
 方法　免疫した動物の脾臓から抗体を産生する形質をもつＢ細胞と永続的に培養可能な形質をもつミエローマ細胞を融合させた雑種細胞（抗体産生Ｂ細胞ハイブリドーマ）を作出し、培養上清に分泌された抗体を生成して、モノクローナル抗体を得る．・・・」（第５３頁１７行〜第５４頁最下行） 
 　 
　原査定時に周知技術として引用された本願の出願の日前である１９９８年７月９日に頒布されたＷＯ９８／２９５６０号（以下「引用例４」という）には、次の事項が記載されている。 
（７）「本発明で使用されるモノクローナル抗体は、例えば次のような工程で作製できる。１．免疫原性抗原の調製　２．免疫原性抗原による動物の免疫　３．ミエローマ細胞（骨髄腫細胞）の調製　４．抗体産生細胞とミエローマ細胞との細胞融合　５．ハイブリドーマ（融合細胞）の選択及びモノクローン化　６．モノクローナル抗体の製造」（第１９頁第２〜９行） 
（８）「１．免疫原性抗原の精製・・・こうした抗原は・・・電気泳動法・・・などにより精製して得ることができる。好ましくは、ポリアクリルアミド電気泳動・・・で処理し精製分離処理できる。」（第３２頁第２６行〜第３３頁第１６行） 
（９）「本発明で得られるモノクローナル抗体は、それを用いて標識抗体法に用いることができる。こうした方法は、例えば村松繁、他編、実験生物学講座１４、免疫生物学、丸善株式会社、昭和６０年、日本生化学会編、続生化学実験講座５、目根記生化学研究法、東京化学同人、１９８６年などに記載の方法に準じて行うことができる。本発明で得られるモノクローナル抗体は、特には免疫組織化学分野で好ましく利用できる。免疫染色は、標識抗体を直接、組織、細胞中の抗原と反応させてものよいし、あるいははじめに無標識の本発明のモノクローナル抗体を反応させ（一次抗体）、次いで一次抗体に対して特異性を有する標識抗体（二次抗体）を反応させるといった間接法などによることもできる。」（第２９頁第２０〜２８行） 
（１０）「本発明で得られるモノクローナル抗体もしくは該モノクローナル抗体の断片又は該標識化物は、・・・好ましくは癌検査薬、例えば乳癌などを特異的に検出することができる癌検査薬として有用である。またヒト腫瘍またはヒト癌を免疫染色するにも有用である。本発明はこうした遊離の活性型又は潜在型ＭＭＰ−１３を分別定量することのできる試薬キットのうちの各試薬をすべてその実施態様のうちに含むと理解される。」（第３０頁２５〜３１行） 
 　 
３．本願補正発明１について 
（３−１）対比 
　引用例１には、上記摘記事項（１）に示したとおり、バクテリアに発現させた組換えWnt-3aタンパク質をウサギに注射して得た血清から、Wnt-3aタンパク質に結合する抗体が精製されたこと、及び、こうして得られた抗体が、上記摘記事項（２）に示したとおり、「ＳＤＳ−ＰＡＧＥで分離したタンパク質を・・・ニトロセルロース膜に転写し、・・・ＨＲＰで標識した抗体でインキュベート」するイムノブロッティング法に用いることができるものであることが記載されている。 
　そして、上記摘記事項（２）に記載のイムノブロッティング法がウエスタンブロット法であることは当該分野における技術常識から明らかである。 
　してみれば、引用例１には、「抗原として、組換えＷｎｔ−３ａタンパク質を用いて作製され、ウエスタンブロット法に用いることができる、Ｗｎｔ−３ａタンパク質に対する抗体」（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。 
　本願補正発明１と引用発明を対比すると、「抗原として、組換えＷｎｔ−３ａタンパク質を用いて作製され、ウエスタンブロット法に用いることができる、Ｗｎｔ−３ａタンパク質に対する抗体」である点で一致し、以下の点で相違する。 
相違点１：本願補正発明１においては、作製された抗体が、モノクローナル抗体又はその可変領域からなる抗体の結合部位を含む抗体フラグメント（以下、「モノクローナル抗体等」という。）であるのに対し、引用発明においては、作製された抗体は、ポリクローナル抗体である点。 
相違点２：本願補正発明１においては、抗原として用いる組換えＷｎｔ−３ａタンパク質として、ＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動分画物を用いるのに対し、引用発明においては、抗原として用いる組換えＷｎｔ−３ａタンパク質が、ＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動分画物ではない点。 
相違点３：本願補正発明１のモノクローナル抗体等は、免疫沈降法、ウエスタンブロット法及び組織免疫染色法のいずれにも用いることができるのに対し、引用例１には、ウエスタンブロット法に用いることについてしか開示がない点。 
 　 
（３−２）当審の判断 
　相違点１について検討する。 
　一般に、ポリクローナル抗体を作製し得たタンパク質について、これに対するモノクローナル抗体等を調製しようとすることは、抗体の分野において周知の課題であり、引用例２には、上記摘記事項（３）に示したとおりの方法によりモノクローナル抗体を作製し得ることが記載されている。 
　また、引用例３の摘記事項（６）、及び引用例４の摘記事項（７）にも、それぞれ、モノクローナル抗体の一般的な作製法が示されている。 
　してみれば、引用発明において、引用例２〜４にそれぞれ記載の如き一般的なモノクローナル抗体の作製法を用いてモノクローナル抗体等を作製することは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　次に相違点２について検討する。 
　抗体を作製するにあたり、抗原を精製することは広く一般に行われることであって、引用例２には、摘記事項（４）に示したとおり、モノクローナル抗体を作製する際に、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ、即ち、ＳＤＳ−ポリアクリルアミド電気泳動法により抗原を精製することが記載されている。 
　また、引用例３にも、上記摘記事項（５）、（６）に示したとおり、モノクローナル抗体あるいはポリクローナル抗体を作製する際に、抗原であるタンパク質を精製することが記載され、その際の精製手段としてＳＤＳ−ＰＡＧＥ、即ち、ＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動法を用いることが記載されている。 
　さらに、引用例４には、上記摘記事項（７）、（８）に示したとおり、モノクローナル抗体を作製する際に、抗原を精製する精製手段として、ポリアクリルアミドゲル電気泳動法が好ましいことが記載されている。 
　してみれば、引用発明において、モノクローナル抗体を作製する際の、抗原の精製手段として、引用例２〜４に記載のとおり抗原の精製手段としてありふれたＳＤＳ−ポリアクリルアミド電気泳動法を用いて精製することは当業者が容易に想到し得たことである。 
　次に、相違点３について検討する。 
　上記引用例３の摘記事項（６）に記載のとおり、ポリクローナル抗体も、モノクローナル抗体も、免疫沈降法、ウエスタンブロット法、免疫染色法に用い得るものであって、特に、モノクローナル抗体については、上記引用例４の摘記事項（９），（１０）に示したとおり、組織免疫染色法に用いられることが知られている。 
　してみれば、引用発明において、引用例２〜４に記載のとおり周知の手法を用いて取得したモノクローナル抗体について、モノクローナル抗体であれば有することの明らかな上記性質を確認し、特許請求の範囲においてその旨特定することに格別の困難性を見いだせない。 
　そして、これらの点による効果も格別なものとは認められない。 
　なお、審判請求人は、審判請求書において、引用例２には、抗原の精製手段として、多くの精製手段を羅列する中に、その１つとして「ＳＤＳ−ＰＡＧＥ」が挙げられているが、もし、ＳＤＳ−ＰＡＧＥを抗原の精製に用いたとしても、ＳＤＳ処理によりタンパク質が変性するために、他の界面活性剤を用いてＳＤＳを除去することが普通であるので、上記記載がＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動処理した抗原タンパク質を免疫に用いることを示しているのではない旨主張する。 
　しかしながら、引用例３の上記摘記事項（６）には、免疫に際しむしろＳＤＳ処理することによって抗原性が高まり得ることさえ記載されているから、引用発明において、引用例２−４の記載から、精製手段の中からＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動を採用するに際し、阻害要因があるとはいえない。 
　さらに、審判請求人は、平成１５年６月２７日付け意見書において、本願明細書の【０００５】の【課題を解決するための手段】に「（抗原の調整方法として）抗原として組換えマウスＷｎｔ−３ａタンパク質のＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動分画物を（抗体の作製方法として）大量に（実施例２では０．４ｍｇ相当量）用いてマウスを免疫することにより、意外にも自己タンパクに対するモノクローナル抗体が得られる」と記載されているように、本願補正発明１の組織免疫染色法に使用可能なモノクローナル抗体は、当業者が容易に作製し得るものではない旨主張する。 
　しかしながら、たとえ、一般に自己抗体が、他種に免疫することにより得られた抗体に比し、取得が困難であり、ＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動で精製したマウスＷｎｔ−３ａタンパク質を同種のマウスに免疫することにより自己抗体が得られたことが格別のことであったとしても、本願の特許請求の範囲には、この点が何ら特定されていないから、かかる主張は採用できない。 
　これらの点につき、当審は、平成１８年１０月２５日付で審尋を発し、請求人に意見を述べるよう求め、これに対する回答書において、請求人より、本願請求項１を、「抗原として、組換えＷｎｔ−３ａタンパク質のＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動分画物、該組換えＷｎｔ−３ａタンパク質の由来動物種と同種の動物に免疫することにより作製され、免疫沈降法、ウエスタンブロット法及び組織免疫染色法のいずれにも用いることができる、Ｗｎｔ−３ａタンパク質に対するモノクローナル抗体又はその可変領域からなる抗体結合部位を含む抗体フラグメント。」 とする補正案が提示された。
　しかしながら、本願において自己抗体が得られたという効果が確認されているのは、マウスＷｎｔ−３ａタンパク質を同種のマウスに免疫した場合においてのみであって、他の動物種においてもこのような効果が奏されるとは直ちには認められないし、そもそも、マウスＷｎｔ−３ａタンパク質に対し、ラットなどの異種動物ではなく、特にマウスを免疫して抗体を作製することに、どのような技術的意義があるのかも不明である。当審は、この点につき、更に請求人に問い合わせをしたが（平成１９年５月２５日付の応対記録参照）、請求人からは、この点については回答がなかった。したがって、当該補正案について、補正の機会を与える必要性が認められない。
　
４．本願補正発明２について 
　上記３において述べたとおり、１．免疫原性抗原の調製　２．免疫原性抗原による動物の免疫　３．ミエローマ細胞（骨髄腫細胞）の調製　４．抗体産生細胞とミエローマ細胞との細胞融合　５．ハイブリドーマ（融合細胞）の選択及びモノクローン化　６．モノクローナル抗体の製造という一連の工程からなる手法は、モノクローナル抗体の作製方法として周知の手法であって、かかる作製法によりＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動で精製したＷｎｔ−３ａタンパク質に対するモノクローナル抗体を作製することは、引用例１−４に記載の発明に基いて当業者が容易になし得たことであるから、この過程で作製される、ハイブリドーマ細胞株も、これと同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　そして、その効果も格別なものとは認められない。 
 　 
５．本願補正発明３−４について 
　本願補正発明３−４は、それぞれ、本願補正発明１に係るＷｎｔ−３ａタンパク質に対するモノクローナル抗体を用いることを特徴とする、Ｗｎｔ−３ａの検出方法及び検出用キットである点で、その記載の無い引用発明と相違する。 
　しかしながら、引用例４の摘記事項（１０）に記載のとおり、モノクローナル抗体を、抗原タンパク質の検出に用いること、及び、キット化することは抗体の分野において広く一般に知られた事項であり、引用発明において、引用文献２−４に記載の方法を用いて作製したＷｎｔ−３ａに対するモノクローナル抗体を、Ｗｎｔ−３ａタンパク質の検出に用いることは、当業者が適宜なし得たことである。 
　そして、その効果も格別なものとは認められない。 
　 
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願補正発明１−４は、引用例１−４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができない。 
　よって、この補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１２月２５日付の手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月２７日付の手続補正書により補正された本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。
「免疫沈降法、ウエスタンブロット法及び組織免疫染色法のいずれにも用いることができる、Ｗｎｔ−３ａタンパク質に対するモノクローナル抗体又はその可変領域からなる抗体結合部位を含む抗体フラグメント。」
　
２．本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項、及び周知技術は、前記「第２の２．」において、引用例１、２及び４として記載したとおりである。
　
３．対比・判断
（３−１）対比 
　引用例１には、上記摘記事項（１）に示したとおり、バクテリアに発現させた組換えWnt-3aタンパク質をウサギに注射して得た血清から、Wnt-3aタンパク質に結合する抗体が精製されたこと、及び、こうして得られた抗体が、上記摘記事項（２）に示したとおり、「ＳＤＳ−ＰＡＧＥで分離したタンパク質を・・・ニトロセルロース膜に転写し、・・・ＨＲＰで標識した抗体でインキュベート」するイムノブロッティング法に用いることができるものであることが記載されている。 
　そして、上記摘記事項（２）に記載のイムノブロッティング法がウエスタンブロット法であることは当該分野における技術常識から明らかである。 
　してみれば、引用例１には、「抗原として、組換えＷｎｔ−３ａタンパク質を用いて作製され、ウエスタンブロット法に用いることができる、Ｗｎｔ−３ａタンパク質に対する抗体」（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。 
　本願発明と引用発明を対比すると、「ウエスタンブロット法に用いることができる、Ｗｎｔ−３ａタンパク質に対する抗体」である点で一致し、以下の点で相違する。 
相違点１：本願発明においては、抗体が、モノクローナル抗体又はその可変領域からなる抗体の結合部位を含む抗体フラグメント（以下、「モノクローナル抗体等」という。）であるのに対し、引用発明においては、作製された抗体は、ポリクローナル抗体である点。 
相違点２：本願発明のモノクローナル抗体等は、免疫沈降法、ウエスタンブロット法及び組織免疫染色法のいずれにも用いることができるのに対し、引用例１には、ウエスタンブロット法に用いることについてしか開示がない点。 
 　 
（３−２）当審の判断 
　相違点１について検討する。 
　一般に、ポリクローナル抗体を作製し得たタンパク質について、これに対するモノクローナル抗体等を調製しようとすることは、抗体の分野において周知の課題であり、引用例２の上記摘記事項（３）、及び引用例４の摘記事項（７）にも示されるとおり、モノクローナル抗体を作製する方法は、周知かつ汎用の技術である。
　してみれば、引用発明において、引用例２、４にそれぞれ記載の如き一般的なモノクローナル抗体の作製法を用いてモノクローナル抗体等を作製することは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　次に相違点２について検討する。 
　ポリクローナル抗体も、モノクローナル抗体も、免疫沈降法、ウエスタンブロット法、免疫染色法に用い得ることは、本願出願時の技術常識であって、特に、モノクローナル抗体については、上記引用例４の摘記事項（９），（１０）に示したとおり、組織免疫染色法に用いられることが知られている。 
　してみれば、引用発明において、引用例２及び４に記載のとおり周知の手法を用いて取得したモノクローナル抗体について、モノクローナル抗体であれば有することの明らかな上記性質を確認し、特許請求の範囲においてその旨特定することに格別の困難性を見いだせない。 
　そして、これらの点による効果も格別なものとは認められない。 
　よって、本願発明は、引用例１、及び、原査定で周知技術として引用された引用例２及び４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９項第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本特許出願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。