【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０３０７３号「生活モニターシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５５７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月２９日の出願であって、平成１６年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年１月２０日に手続補正がなされ、さらに、平成１８年８月２２日付けで審尋がなされ、同年１０月１９日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１７年１月２０日付けの手続補正について
　平成１７年１月２０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲は、平成１６年９月２７日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の、
「【請求項１】　家庭内の電気製品の使用状況を集中管理手段によって記録管理する生活モニターシステムにおいて、
　前記電気製品に、該電気製品に搭載された発光ダイオード、モータ、ヒータ等の負荷部品の動作状況を検出する動作状況検出手段を配設するとともに、
　前記電気製品および集中管理手段に変復調回路を配設し、
　前記動作状況検出手段により検出した電気製品の動作状況を家庭内電灯線を信号搬送路として前記集中管理手段に送信するようにしたことを特徴とする生活モニターシステム。
　　【請求項２】　前記負荷部品を動作させる操作スイッチの操作状況を検出する操作状況検出手段を設け、該操作状況検出手段により検出した電気製品の操作状況を前記動作状況とともに前記集中管理手段に送信するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の生活モニターシステム。
　　【請求項３】　前記動作状況検出手段は、前記負荷部品に接続した発光素子と、該発光素子の光を受光する受光素子とからなるフォトカプラであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生活モニターシステム。
　　【請求項４】　前記動作状況検出手段は、前記負荷部品に接続したカレントトランスであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生活モニターシステム。
　　【請求項５】　前記電気製品は、前記集中管理手段への送信後の所定時間内に返信を受信しない場合に再送信するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の生活モニターシステム。
　　【請求項６】　家庭毎に設けた前記集中管理手段から前記電気製品の動作状況が送信され、その動作状況を一元管理して各家庭を監視するモニターユニットを設け、該モニターユニットと前記集中管理手段とを電話回線により接続したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の生活モニターシステム。」から、
「【請求項１】　家庭内の電気製品の使用状況を集中管理手段によって記録管理する生活モニターシステムにおいて、
　前記電気製品に、該電気製品に搭載された発光ダイオード、モータ、ヒータ等の負荷部品の動作状況を検出する動作状況検出手段を配設するとともに、
　前記電気製品および集中管理手段に変復調回路を配設し、
　前記動作状況検出手段により検出した電気製品の動作状況を家庭内電灯線を信号搬送路として前記集中管理手段に送信するようにし、
　前記電気製品は、前記集中管理手段への送信後の所定時間内に返信を受信しない場合に再送信するようにしたことを特徴とする生活モニターシステム。
　　【請求項２】　前記負荷部品を動作させる操作スイッチの操作状況を検出する操作状況検出手段を設け、該操作状況検出手段により検出した電気製品の操作状況を前記動作状況とともに前記集中管理手段に送信するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の生活モニターシステム。
　　【請求項３】　前記動作状況検出手段は、前記負荷部品に接続した発光素子と、該発光素子の光を受光する受光素子とからなるフォトカプラであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生活モニターシステム。
　　【請求項４】　前記動作状況検出手段は、前記負荷部品に接続したカレントトランスであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生活モニターシステム。
　　【請求項５】　家庭毎に設けた前記集中管理手段から前記電気製品の動作状況が送信され、その動作状況を一元管理して各家庭を監視するモニターユニットを設け、該モニターユニットと前記集中管理手段とを電話回線により接続したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の生活モニターシステム。」
に補正された。
　上記本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の範囲内の補正であって、上記補正後請求項１は、上記補正前請求項５において上記補正前請求項１を引用するものと一致し、上記補正後請求項２は、上記補正前請求項５において上記補正前請求項２を引用するものと一致し、上記補正後請求項３は、上記補正前請求項５において上記補正前請求項３を引用するものと一致し、上記補正後請求項４は、上記補正前請求項５において上記補正前請求項４を引用するものと一致し、上記補正後請求項５は、上記補正前請求項６において上記補正前請求項５を引用するものと一致するから、上記本件手続補正は、補正前の請求項１〜４を削除し、補正前の請求項５を独立形式の請求項とし、補正前の請求項６を繰り上げたものであって、特許法第１７条の２第３項及び第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１７年１月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「家庭内の電気製品の使用状況を集中管理手段によって記録管理する生活モニターシステムにおいて、
　前記電気製品に、該電気製品に搭載された発光ダイオード、モータ、ヒータ等の負荷部品の動作状況を検出する動作状況検出手段を配設するとともに、
　前記電気製品および集中管理手段に変復調回路を配設し、
　前記動作状況検出手段により検出した電気製品の動作状況を家庭内電灯線を信号搬送路として前記集中管理手段に送信するようにし、
　前記電気製品は、前記集中管理手段への送信後の所定時間内に返信を受信しない場合に再送信するようにしたことを特徴とする生活モニターシステム。」
　
（２）引用発明及び周知技術
（あ）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２８６８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は在宅における独居老人、身障者、患者などの安否を監視し、異常検出時に緊急通報する安否確認システムに関する。」（３頁３欄、段落１）
　
ｂ．「【００７５】
【実施例】以下本発明の第１の実施例を図１から図３を用いて説明する。図１において１は対象者であり、２は対象者１の生活動作から非接触に異常を検出する異常検出手段である。異常検出手段２は、例えば図２のように赤外線画像センサ２ａ、人体抽出部２ｂ、位置検出部２ｃ、静止時間計時部２ｄ、姿勢検出部２ｅ、寝姿勢時間計時部２ｆ、倒れ検出部２ｇ、体温検出部２ｈ、体温異常時間計時部２ｉおよび異常判定部２ｊからなり、図３のように住宅内のリビングルーム壁面上部に設置されている。赤外線画像センサ２ａはリビングルーム全体の熱画像を非接触で検出し、人体抽出部２ｂでは所定温度帯で所定形状を有する人体部分を切り出す。人体が複数存在する場合は、最も活動量が多い人を対象者１とする。人体が監視領域から外部に出た場合は、人体存在なしとするが、はじめから人体が複数存在していた場合は、２番目に活動量が多い人を監視の対象者１に切り替える。
【００７６】位置検出部２ｃは人体抽出部２ｂで切り出された対象者１の位置を監視し動きが静止した場合、静止中信号を静止時間計時部２ｄに出力し、静止時間計時部２ｄで継続時間をカウントする。同様に姿勢検出部２ｅは対象者１の現在の姿勢を分類し、寝姿勢時間計時部２ｆおよび倒れ検出部２ｇに出力する。寝姿勢時間計時部２ｆは対象者１がリビングルームで寝姿勢を保持している継続時間をカウントする。倒れ検出部２ｇは、対象者１が立位や着座などの姿勢から床面方向へ所定速度以上の速度で姿勢変化した場合に倒れ検出信号を出力する。体温検出部２ｈは、人体抽出部２ｂで切り出された対象者１の熱画像形状のうち最も高い温度点を対象者１の現在の体温として出力する。体温異常時間計時部２ｉは、体温検出部２ｈで求めた対象者１の体温が例えば所定範囲例えば３４℃〜３９℃を逸脱している継続時間をカウントする。異常判定部２ｊは、静止時間計時部２ｄ、寝姿勢時間計時部２ｆ、倒れ検出部２ｇおよび体温異常時間計時部２ｉに接続され、対象者１の所定時間以上の静止継続、所定時間以上の寝姿勢継続、倒れ発生、所定時間以上の異常体温継続のいずれかが成立していれば通報要求信号を出力する。
【００７７】また３は対象者１へ合成音によって緊急呼出音を与える呼出手段であり、４はこの緊急呼出音に対する対象者１からの応答（返事）の声を検出する確認手段である。５は異常検出手段２の出力に基づき、電話回線を介して外部装置６に自動通報する通報手段である。
【００７８】上記構成において、異常検出手段２は得られた赤外線画像から対象者１が所定時間以上経過しても動かなかった場合や立位姿勢や着座姿勢から急激に寝姿勢に変化した場合などに、呼出手段３を駆動して「只今、安否確認装置が作動しました。どうかなさいましたか。安否状況をお答え下さい。」といった緊急呼出音を発するとともに、通報手段５に通報要求信号を送出する。確認手段４は、この緊急呼出音に対する対象者１の返事を検出するための応答確認マイクを備え、対象者の音声信号を通報手段５に送出する。通報手段５は異常検出手段２からの通報要求信号を受け、電話回線を介して予め定められた外部装置６に対し自動通報を行うとともに、確認手段４から入力された対象者の音声信号を伝送するようになる。
【００７９】本発明の第１の実施例によれば、異常検出手段２により対象者１の異常が検出された後、さらに呼出手段３および確認手段４により対象者１への呼び出し刺激に対する返事の反応を確認して通報するので、対象者１の意識の有無を確実に把握できるとともに不要な出動を未然に防ぐことができる。壁面に設置された赤外線画像センサ２ａによって非接触に対象者１の安否状態を監視できるので、対象者１は通常の生活動作を行うだけで何の拘束も受けない。赤外線という非可視画像を用いているのでプライバシーを損なうこともない。所定時間以上の静止継続、所定時間以上の寝姿勢継続、倒れ発生、所定時間以上の異常体温継続といった異常を判定するので、転倒、卒倒、失神、昏睡、発熱、突然死といった家庭内事故を早期に発見、通報することができる。
【００８０】なお、ここでは緊急通報動作についてのみ述べたが、異常がなくても独居老人などを対象に日々の生活行動を遠隔から監視する構成にしても構わない。異常検出手段２を各部屋独立に備え、例えば寝室では寝姿勢が１５時間継続しなければ異常でないのに対し、トイレや浴室で立位や着座姿勢以外の姿勢が５分継続しただけで異常と判定するようにするなど異常判定条件を変更しても構わない。またこの異常判定条件は対象者や設置環境に応じて手動で任意に設定できるようにしても構わない。対象者１の日々の生活動作から学習して自動で設定できるようにしてもよいし、外部装置６側から遠隔に設定できるようにしても構わない。」（６頁９欄〜７頁１１欄、段落７５〜８０）
　
ｃ．「【００８４】次に本発明の第３の実施例を図５を用いて説明する。なお、第１、第２の実施例で示したものと同様の機能ブロックには同一の番号を付与し、説明を省略する。図５（ａ）において１３は遠隔制御手段であり、外部装置６からの状態要求信号を受信し、異常検出手段１６、呼出手段３、履歴蓄積手段１４を駆動することで、対象者１の安否状態に関する情報を吸い上げる。履歴蓄積手段１４は、異常検出手段１６および確認手段４に入力される信号の最新２４時間分の時系列履歴を常時蓄積している。履歴蓄積手段１４は、異常検出手段１６によって対象者１の異常が検出された場合あるいは遠隔制御手段１３から状態要求信号を受信した場合この時系列履歴の情報を出力し、通報手段５を介して外部装置６に伝送する。また手動呼出操作部１５を備え、対象者１から無条件に外部装置６を呼び出せる構成である。」（７頁１２欄、段落８４）
　
ｄ．「【０１０３】次に本発明の第８の実施例を図１５〜図１６を用いて説明する。なお、第１〜第７の実施例で示したものと同様の機能ブロックには同一の番号を付与し、説明を省略する。第８の実施例が、第４〜第７の実施例と異なるのは機能ブロックとしては、異常検出手段２５の構成だけである。図１５において、２６はテレビであり、２７はテレビ２６用のリモコンである。また２８は室内照明器具である。異常検出手段２５のブロック構成を図１６に示す。２５ａはリモコン受信部であり、本来リモコン２７からテレビ２６本体に対して送出される赤外線信号のデータコードを受信、解読する。２５ｂは室内照度検出部であり、異常検出手段２５が設置されている場所から見て上方の室内照度を測定する。２５ｃは現在時刻を月日時分の単位で計時している現在時刻計時部である。２５ｄは操作間隔計時部であり、対象者１がリモコン２７によってテレビ２６を操作した場合リセットされる計時カウンタである。照明操作判定部２５ｅはリモコン受信部２５ａ、室内照度検出部２５ｂ、現在時刻計時部２５ｃに接続され、室内照明器具２８の手動操作を検出している。すなわち室内照度検出部２５ｂによって得た室内照度のうち、自然光の影響やテレビ２６の発光要因を除去し、対象者１が室内照明器具２８を操作したかどうかを判定している。操作間隔計時部２５ｆは、対象者１がリモコン受信２７によってテレビ２６を操作した場合リセットされる計時カウンタである。２５ｇは異常判定部であり、対象者１が長時間にわたりリモコン２７や室内照明器具２８を操作しない場合、異常と判定して、通報要求信号を送出する。
【０１０４】上記構成において異常検出手段２５はテレビ２６の上部に設置されており、対象者１が日常生活を送る中で、監視されているといった意識を全く持たずまたプライバシーを損なわないまま、対象者１の安否を確認することができる。また対象者１自身に異常検出手段２５を常時装着させるといった煩わしさを全く与えずに対象者１の安否を確認することができる。室内照明が得られ、リモコン２７の信号が受信できればどこに置いてもよいので、簡単に設置できる。常時使用する部屋において、室内照度を左右する程の照明器具を１日中つけないことは一般には考えられず、こういった事態の発生を対象者１の異常と見なすのは充分妥当性がある。
【０１０５】尚ここで異常検出手段２５とテレビ２６は分離するようにしたが、テレビ２６の中に異常検出手段２５を内蔵させてもよい。リモコンを持つ空調機器、給湯器、ステレオ、照明器具といった他の電化機器に装着してもよい。」（１０頁１８欄〜１１頁１９欄、段落１０３〜１０５）　
　
　上記摘記事項ｂ．の段落８０の記載によれば、異常検出手段２が複数設けられており、また、電話回線と接続されている通報手段５は一つであることは技術的に自明であるから、該通報手段５は複数の異常検出手段を集中的に管理する手段である。さらに、上記摘記事項ｃ．から、通報手段と履歴蓄積手段は協働して情報を伝送しているから、該通報手段と該履歴蓄積手段とを、まとめて、集中管理手段と称することができる。
　上記摘記事項ｂ．の段落８０の「異常がなくても独居老人などを対象に日々の生活行動を遠隔から監視する構成にしても構わない。」から、上記摘記事項ａ．の「安否確認システム」は生活モニターシステムである。
　上記摘記事項ｄ．から、異常検出手段が室内照度を検出することにより、室内照明器具の操作を判定していることから、該異常検出手段は室内照明器具の動作状況を検出しているといえる。
　
　したがって、上記摘記事項ａ．〜ｄ．の記載、関連する図面及びこの分野の技術常識を考慮すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「家庭内の室内照明器具の使用状況を集中管理手段によって記録管理する生活モニターシステムにおいて、
　前記室内照明器具の動作状況を検出する異常検出手段を配設する生活モニターシステム。」
　
（い）周知技術１
　例えば、特開平２−１５４５９７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項ｅ．〜ｈ．が記載されている。
　
ｅ．「（産業上の利用分野）
　本発明は、ホームオートメーション（以下、ＨＡシステムと略称する）における給湯システムのように、比較的まとまったシステム内に分散配置された多数のアクチュエータを一又は複数の制御回路にて制御するに適した各種オートメーションシステムの制御方式に関する。」（１頁右下欄８〜１４行）
　
ｆ．「例えば、第７図に示す従来のガス給湯システムでは、制御回路１に各種アクチュエータ及びこれに関連したセンサ類を接続し、これと接続される操作盤２の操作に基いて全アクチュエータを所望の形で全自動により制御し得るようになっている。
　すなわち、制御回路１には、ファン３と、ガスバーナ４にガスを供給する電磁弁５が制御線６を介してそれぞれ接続されている。又、制御回路１には、ファン３の回転数をパルス信号で検出する回転センサ７と、バーナ４の上部に配置された炎センサ８と、給水口９に配置される水量センサ１０と、熱交換器１１より後の給湯口１２に配置される湯温センサ１３が信号線１４を介してそれぞれ接続されている。
　これにより、制御回路１は、遠く離れた操作盤２の操作に基いて電源オンとし、湯温センサ１３の検出温度が一定となるようバーナ４に供給されるガス量を電磁弁５の制御により調整すると共に、電磁弁５の開度に応じて回転センサ７の出力信号が所定のものとなるようファン３を制御し、さらに排気ガスを強制排気し、炎センサ８の出力信号により生ガスが発生していると認められるときはファン３を回転したままで電磁弁５を閉塞し適宜アラームを出力する。
　したがって、このようなガス給湯システムでは、給湯口１２から所望の温水を取ることができ、システム内の各アクチュエータを、常時適正状態に安全に作動させることができる。又、制御回路ｌに電話回線を接続することにより、電話にて風呂を沸すシステムなどにも発展させることができる。」（２頁左上欄２行〜同右上欄１１行）
　
ｇ．「第１図〜第５図は、本発明を第７図の従来例で示したガス給湯システムに適用した実施例である。
　第１図に示すように、本例のガス給湯システムは、第７図に示したと同様のアクチュエータ（ファン２，電磁弁５）及びセンサ類（回転センサ７，炎センサ８，水量センサ１０，湯温センサ１３）を備えている。」（３頁左上欄１〜７行）
　
ｈ．「ファン３の駆動用電源としては、本例では、交流１００ボルトの交流電源４９を使用するものとし、これとは端子５０，５１を介して接続されている。」（４頁右上欄１４〜１７行）
　
　上記摘記事項ｈ．から、電気で駆動する部品であるファンを有する、上記摘記事項ｇ．のガス給湯システムは電気製品といえる。
　上記摘記事項ｇ．のファンは、ガス給湯システムに搭載された負荷部品といえる。
　上記摘記事項ｇ．の回転センサは、上記摘記事項ｆ．から、ファンの動作状況を検出する動作状況検出手段といえる。
　
　したがって、上記摘記事項ｅ．〜ｈ．の記載、関連する図面及びこの分野の技術常識を考慮すると、引用例２には、次の周知技術が開示されているものと認められる。（以下、「周知技術１」という。）
「電気製品に、該電気製品に搭載された負荷部品の動作状況を検出する動作状況検出手段を配設すること。」
　
（う）周知技術２
　例えば上記引用例２には、図面とともに上記摘記事項ｅ．〜ｇ．及び次の事項ｉ．〜ｋ．が、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１０１５９８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項ｍ．〜ｎ．が記載されている。
　
ｉ．「第３図に制御盤２及び制御回路２０の詳細を示した。
　制御回路２０は、５ボルト電源２２と、マイクロコンピュータ２３（（株）日立製作所製ＨＤ６８０５Ｕ２）と、データ通信回路２４を備えて構成されている。
・・・（中略）・・・
　又、スイッチ動作の指示を受け取ったマイクロコンピュータ２３は、ポートＰ０，Ｐ１，Ｐ２を介してデータ通信回路２４のポートＩ０，Ｉ１，Ｉ２と交信することにより、各アクチュエータやセンサ類と電力・通信線２１を介して双方向の通信を可能とするのである。」（引用例２、３頁右上欄６行〜同右下欄５行）
　　
ｊ．「前記ポートＰ３は、ポートＰ１に入力された回転センサ７の信号に応じ、前記制御回路２０に所定のデータを送信するためのものである。
　すなわち、ポートＰ３にはバイアス抵抗７１を備えたトランジスタ７２が接続され、このトランジスタ７２の出力端子は、抵抗７３を介して接地され通信時には５ボルトとされる前記ダイオードＤ２，Ｄ３の出力端を介して前記電力・通信線２１に接続されている。
　したがって、制御回路２０に関する第２図の受信時間帯Ｗ４において、ポートＰ３に送信データに応じたパルス波を出力することにより、トランジスタ７１の作動に応じて電圧線２１Ａの電位を５ボルトから０ボルトに低下させることができ、１，０符号によるデータを制御回路２０側へ送出することができる。」（引用例２、５頁左上欄１２行〜同右上欄７行）
　
ｋ．「上記実施例では、電力・信号線２１を用いて電力を供給すると共に通信するようにしたが、つまり、いい換えれば低電圧直流タイプの電力線搬送方式によったが、第６図に示すように汎用の交流タイプの電力線搬送方式により、適宜のモデムを用い交流１００ボルト電圧７６に１００〜２００ＫＨＺの高周波によるデータ信号７７を乗せるようにしてもよい。このようにすればファン３側の交流電力４９も省略することができるものである。」（引用例２、５頁右下欄１１〜１９行）
　　
ｍ．「［実施例］
　以下、本発明の実施例を図面によって説明する。
　まず、第１４図により、本発明による集中制御システムの一実施例の全体構成を概略的に説明する。
　同図において、家庭内の各場所（部屋、玄関、台所など）に機器９〜１４が設置されており、これら各機器９〜１４には夫々端末器３〜８が１個ずつ接続されている。ここで、機器９，１２は照明灯、機器１０，１４はエアコン、機器１１は換気扇、機器１３はブラインドとする。
　一方、家庭内の所定の場所には、コントローラ１，２が設置されており、これらコントローラ１，２と各端末器３〜８とが家庭内に配線されている１００（Ｖ）の商用交流電圧を供給する電灯線１５によつて接続されている。この電灯線１５がコントローラ１，２と端末器３〜８との間の情報通信のための通信媒体となっている。
　かかる構成において、ユーザはコントローラ１，２から各端末器３〜８に各機器９〜１４に関する情報（以下、機器情報という）を設定することができるし、各機器９〜１４の制御や状態の監視をすることができる。」（引用例３、３頁左上欄下から３行〜同右上欄末行）
　
ｎ．「第１図はコントローラ１，２の一具体例を示すブロツク図であつて、１６は送信手段、１７は機器情報入力手段、１８は指令内容入力手段、１９は受信手段、２０は機器情報利用部、２１はデイスプレイ表示手段、２２は電話回線出力手段、２３は電話回線である。
・・・（中略）・・・
　機器情報入力手段１７で機器情報が入力されると、この機器情報を含む所定データフオーマツトの設定信号が生成されて送信手段１６から送信され、電灯線１５を介して端末器に送られる。また、同様にして、指令内容入力手段１８で指令内容が入力されると、この指令内容を含む所定データフオーマツトの指令信号が生成されて送信手段１６から送信され、電灯線１５を介して端末器に送られる。
　ここで、第２図に送信手段１６から送信される信号のデータフオーマツトを示す。
・・・（中略）・・・
　第１図に戻つて、受信手段１９は電灯線１５を介して端末器から送られてくる状態返答信号を受信して処理し、機器情報と機器の状態を表わす情報（機器状態情報）とを機器情報利用部２０に送る。・・・（中略）・・・
　第４図は第１４図における端末器３〜８の一具体例を示すブロツク図であつて、２６は受信手段、２７はアドレス設定手段、２８は機器制御手段、２９は機器情報／機器状態情報記憶手段、３０は送信手段、３１は状態監視手段、３２は制御対象となる機器である。
・・・（中略）・・・
　受信手段２６は電灯線１５を介してコントローラから送られてくる設定信号や指令信号を受信し、受信信号を処理して受信信号がこの端末器を指定しているか否か、設定信号であるか指令信号であるか、指令信号であるならばその指令の内容などを判断する。
・・・（中略）・・・
　送信手段３０は、受信手段２６で受信された第２図（ｃ），（ｄ）の指令信号の指令内容が機器状態要求であるときや状態監視手段３１で機器３２の状態が変化したことが検出されたとき、アドレス設定手段２７から機器アドレスを、また、機器情報／機器状態情報記憶手段２９から機器情報と機器状態情報とを夫々読み取り、これらを含む所定フオーマツトの状態返答信号として、電灯線１５を介してコントローラに送信する。
　状態返答信号は、第５図（ａ）に示すように、モード情報、アドレス情報およびデータ情報などで構成されている。これら情報は具体的には、第５図（ｂ）に示すように、モード情報が「返答」を、アドレス情報が端末器アドレスを、データ情報が機器状態情報および機器情報を夫々表わしている。機器情報を具体的に示すと、第５図（ｃ）に示すように、大別して機器３２の設置位置を表わす情報と機器３２の種類である機器名を表わす情報とがあり、設置位置を表わす情報としては、設置位置を最大限詳細に示すために、機器３２が１階、２階あるいは階段のいずれに設置されているかを示す「階位置」情報、機器３２が応接室、子供部屋、台所、廊下、玄関などの区分された領域（区画）のいずれに設置されているかを示す「設置部屋名」情報、機器３２がたとえば子供部屋の中央、西側、東南の角など区画の中でいずれの方向に設置されているかを示す「設置方向」情報、および機器３２に設定された特定の機能を示す「設定機能」情報とからなつている。」（引用例３、３頁右下欄１０行〜５頁右下欄７行）
　
　上記摘記事項ｉ．〜ｋ．，ｍ．〜ｎ．の記載、関連する図面及びこの分野の技術常識を考慮すると、引用例２，３には、次の周知技術が開示されているものと認められる。（以下、「周知技術２」という。）
「家庭内電灯線を信号伝送路とし、送受信する双方の機器それぞれに変復調回路を配設すること。」
　
（え）周知技術３
　例えば、特開昭６１−１８６０４４号公報、特開昭６２−２０７０４１号公報、特開平３−２１３０２７号公報には、次の周知技術が開示されているものと認められる。（以下、「周知技術３」という。）
　「信号を伝送する技術分野において、送信後の所定時間内に返信を受信しない場合に再送信すること。」
　
（３）対比
　引用発明の「室内照明器具」は電気製品の一種であり、また、引用発明の「異常検出手段」は検出手段の一種であるから、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「家庭内の電気製品の使用状況を集中管理手段によって記録管理する生活モニターシステムにおいて、
　前記電気製品の動作状況を検出する検出手段を有する生活モニターシステム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「前記電気製品の動作状況を検出する検出手段」に関して、本願発明は「電気製品に、該電気製品に搭載された発光ダイオード、モータ、ヒータ等の負荷部品の動作状況を検出する動作状況検出手段を配設」するのに対し、引用発明は、前記室内照明器具の動作状況を検出する異常検出手段を配設している点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は「前記電気製品および集中管理手段に変復調回路を配設」するのに対し、引用発明は異常検出手段から通報手段に信号を送るにとどまる点。
　
＜相違点３＞
　本願発明は「前記動作状況検出手段により検出した電気製品の動作状況を家庭内電灯線を信号搬送路として前記集中管理手段に送信する」のに対し、引用発明は異常検出手段と通報手段の間の信号伝送路は不明な点。
　
＜相違点４＞
　本願発明は「前記電気製品は、前記集中管理手段への送信後の所定時間内に返信を受信しない場合に再送信する」のに対し、引用発明はそのようになっていない点。　
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　電気製品に、該電気製品に搭載された負荷部品の動作状況を検出する動作状況検出手段を配設することは、上記周知技術１から明らかなように周知技術である。
　引用発明の異常検出手段も周知技術１と同様、負荷部品である室内照明部品の動作状況を検出するものであって、上記周知技術１を引用発明に適用することに阻害要因は見あたらないから、引用発明に上記周知技術１を適用し上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点２，３について検討する。
　家庭内電灯線を信号伝送路とし、送受信する双方の機器それぞれに変復調回路を配設することは、上記周知技術２から明らかなように周知技術である。
　また、電気製品に搭載される負荷部品として、発光ダイオード、モータ、ヒータ等は、例示するまでもない周知技術である。
　引用発明も家庭内のシステムであって、上記周知技術２を引用発明に適用することに阻害要因は見あたらないから、引用発明に上記周知技術２を適用し上記相違点２，３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点４について検討する。
　家庭内電灯線を信号搬送路として用いるものはノイズの影響により信号の搬送の信頼性が低いことは上記特開昭６１−１８６０４４号公報や上記特開昭６２−２０７０４１号公報に記載されているように当業者が熟知している技術課題であるから、上記相違点３について検討したように、家庭内電灯線を信号搬送路として用いる場合には、上記周知技術３を採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明および周知技術１〜３から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。