【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１３１５６号「自動利得制御回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４３４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月４日（パリ条約による優先権主張１９９７年１１月４日、イギリス国）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　
　「電話機用利得制御回路であって、
　信号中の音声レベルと予め定められたしきい値とを比較することにより、前記信号中の音声の有無を決定する音声動作検出器と、
　前記音声動作検出器に接続され、前記信号の強度を測定する信号強度測定器と、
　前記音声動作検出器で音声が有りと決定した場合には、前記信号強度測定器により測定された信号強度に基づき、所定の基準に従って前記信号強度を改変し、前記音声動作検出器で音声が無しと決定した場合には、前記信号強度測定器により測定された信号強度に関わらず所定のレベルに前記信号強度を改変する利得制御器と、
を備えることを特徴とする自動利得制御回路。」
　
２．引用発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１６９２２９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】　入力信号の振幅レベルを検出する第１のレベル検出手段と、前記第１のレベル検出手段の出力から入力音声の有無を判定する音声検出手段と、前記音声検出手段が音声ありと判定したときのみ、入力信号の平均振幅レベルを検出する平均レベル検出手段と、前記平均レベル検出手段で検出された信号レベルを用いて利得制御を行う第１の利得制御手段と、前記利得制御手段で決定された利得で入力信号を増幅する第１の増幅手段と、前記第１の増幅手段の出力信号の振幅レベルを検出する第２のレベル検出手段と、前記第２のレベル検出手段で検出された信号レベルを用いて利得制御を行う第２の利得制御手段と、前記第２の利得制御手段で決定された利得で、前記第１の増幅器の出力信号を増幅する第２の増幅手段とから構成されていることを特徴とする自動利得制御装置。」
（２頁１欄２行目〜１６行目）
　
ロ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電話機の回線損失補償用の自動利得制御装置に関するものである。」
（２頁２欄１０行目〜１２行目）
　
ハ．「【００１０】
【実施例】以下本発明の第１の実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の第１の実施例における自動利得制御装置の構成を示すものである。図１において、１は入力信号の短時間レベルＬ１jを数２式に従い検出する第１のレベル検出手段、
【００１１】
【数２】
　｜ｘj｜≧Ｌ１j-1の時　　Ｌ１j＝Ｌ１j-1＋Ｔs／τa・(｜ｘj｜−Ｌ１j-1)
　｜ｘj｜＜Ｌ１j-1の時　　Ｌ１j＝Ｌ１j-1＋Ｔs／τb・(｜ｘj｜−Ｌ１j-1)
数２式でＴsはサンプリング周期、立ち上がり時定数τaは５msec、立ち下がり時定数τbは200msecに設定されている。２は第１のレベル検出手段１の出力レベルＬ１から音声の有無を検出する音声検出手段であって、21は、第１のレベル検出手段１の極小値Ｌｍを検出し、極小値Ｌｍの３倍を音声検出の閾値として出力する閾値演算手段、22は、第１のレベル検出手段１の出力Ｌ１と、閾値演算手段21の出力３・Ｌｍを比較して音声の有無を出力する比較手段、３は音声検出手段２が音声ありと判定したときのみ、入力信号の平均レベルＬ２jを数３式に従い演算する平均レベル検出手段、
【００１２】
【数３】Ｌ２j＝Ｌ２j-1＋Ｔs／τ・(Ｌ１j−Ｌ２j-1)
数３式で時定数τは１secに設定されている。４は、平均レベル検出手段３で検出された入力信号の平均レベルを用いて、第１の増幅手段の利得Ｖ１を演算する第１の利得制御手段であって、41は予め設定された第１の閾値ＴＨＲ１を平均レベル検出手段３の出力Ｌ２で割る第１の除算手段、42は第１の除算手段の出力を最大値１で制限する第１のリミッタ、５は第１の利得制御手段４で決定された利得Ｖ１で入力信号を増幅する第１の増幅手段、」
（３頁４欄３９行目〜４頁６欄７行目）
　
　上記記載、関連図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、まず、上記ロ．にあるように、引用発明の「自動利得制御装置」は、電話機に用いられるものである。
　また、上記イ．、ハ．及び図１にあるように、「音声検出手段２」は、第１のレベル検出手段１の出力である「入力信号の短時間レベルＬ１」と、該「入力信号の短時間レベルＬ１」の極小値Ｌｍの３倍であるしきい値を比較することにより、音声の有無を決定している。なお、上記イ．の記載から、該「入力信号の短時間レベルＬ１」は、「入力信号の振幅レベル」である。
　
　また、上記ハ．及び図１にあるように、「平均レベル検出手段３」は、「音声検出手段２」に接続され、数３式に従って、入力信号の平均レベルＬ２ｊを演算している。
　また、上記イ．及びハ．にあるように、「音声検出手段２」が音声が有りと判定した場合には、上記「平均レベル検出手段３」により演算された入力信号の平均レベルＬ２ｊに基づき、「第１の利得制御手段４」で利得Ｖ１を演算し、「第１の増幅手段５」は該利得Ｖ１を用いて入力信号を増幅している。すなわち、「第１の増幅手段５」は、「第１の利得制御手段４」での演算、という所定の基準に従って利得Ｖ１を改変して、入力信号を増幅している。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「電話機用自動利得制御装置であって、
　入力信号の振幅レベルと入力信号の振幅レベルの極小値Ｌｍの３倍のしきい値とを比較することにより、前記入力信号中の音声の有無を決定する音声検出手段２と、
　前記音声検出手段２に接続され、前記入力信号の平均レベルＬ２ｊを測定する平均レベル検出手段３と、
　前記音声検出手段２で音声が有りと決定した場合には、前記平均レベル検出手段３により測定された入力信号の平均レベルＬ２ｊに基づき、所定の基準に従って利得Ｖ１を改変する第１の増幅手段５を備える自動利得制御装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「電話機用自動利得制御装置」は本願発明の「電話機用利得制御回路」及び「自動利得制御装置」に相当し、
ｂ．引用発明の「入力信号」は本願発明の「信号」に相当し、
ｃ．引用発明の「振幅レベル」は、入力音声の大きさを表すものであるから、本願発明の「音声レベル」に相当し、
ｄ．引用発明の「音声検出手段２」は、入力信号としきい値を比較することにより、音声の有無を決定するので本願発明の「音声動作検出器」に相当し、
ｅ．引用発明の「平均レベル検出手段３」は、入力信号の平均レベルすなわち強度を測定するので「信号強度測定器」に相当し、
ｆ．引用発明の「第１の増幅手段５」は、音声が有りと決定した場合に、所定の基準に従って利得を改変する点で、本願発明の「利得制御器」に相当し、
ｇ．本願発明の「信号強度」は、「信号強度測定器」によって測定されるものであって、文字通り「入力信号の強度」を意味すると同時に、「利得制御器」によって改変されるものであるので、「利得」を意味する用語として用いられている。
　したがって、引用発明の「入力信号の平均レベルＬ２ｊ」は、入力信号のレベルすなわち強度を示すので、本願発明の「信号強度」に相当し、また、引用発明の「利得Ｖ１」も、本願発明の「信号強度」に相当するといえる。
　なお、本願発明の「信号の強度」は、「信号強度」と同じものを意味していると認められる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
　
　「電話機用利得制御回路であって、
　信号中の音声レベルとしきい値とを比較することにより、前記信号中の音声の有無を決定する音声動作検出器と、
　前記音声動作検出器に接続され、前記信号の強度を測定する信号強度測定器と、
　前記音声動作検出器で音声が有りと決定した場合には、前記信号強度測定器により測定された信号強度に基づき、所定の基準に従って前記信号強度を改変する利得制御器と、
を備えることを特徴とする自動利得制御回路。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　「音声動作検出器」に関し、信号中の音声の有無を決定するために、本願発明は「予め定められた」しきい値を用いるのに対して、引用発明は、入力信号の振幅レベルの極小値Ｌｍの３倍、をしきい値として用いている点。
　
（相違点２）
　「利得制御器」に関し、本願発明では「音声動作検出器で音声が無しと決定した場合には、信号強度測定器により測定された信号強度に関わらず所定のレベルに信号強度を改変」するのに対して、引用発明では音声が無しの場合の動作が不明である点。
　
　まず、相違点１の「音声動作検出器」について検討するに、入力信号をしきい値比較して信号の有無を決定する際に、入力信号を元にしきい値を設定するか、あるいは適宜予め定められた値を設定するかは、当業者が必要に応じて選択し得る設計的事項にすぎない。
　
　また、相違点２の「利得制御器」について検討するに、自動利得制御回路の分野において、入力信号が検出されない場合に利得を改変しないことは、例えば特開平７−２３５８４８号公報（【０００２】、【０００７】ほか）、あるいは特開平８−５１３３１号公報（【００１２】、図１ほか）に記載されているように周知であり、当該周知技術を引用発明の「利得制御器」に適用する上で阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「利得制御器」を「音声動作検出器で音声が無しと決定した場合には、信号強度測定器により測定された信号強度に関わらず所定のレベルに信号強度を改変」することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用・効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。