(57)【要約】      （修正有）【課題】表示部で表示する情報を視認しやすい牽引式標識車両を提供する。【解決手段】牽引式標識車両は、台車部２と、台車部２上において回転可能に搭載された板状の表示部３とを備える。表示部３の幅ＤＷは、台車部２の本体部の車長方向の長さＣＬよりも短く、車幅方向の幅ＣＷよりも長い。【選択図】図１
0003170292.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車両に牽引される台車部と、
前記台車部上において回転可能に搭載された板状の表示部と、
を備える牽引式標識車両。
【請求項２】
前記台車部の車長方向に対して前記表示部が平行となるように前記表示部を回転させた場合に前記表示部の幅が前記台車部の内側に収まり、
前記車長方向に対して前記表示部が垂直となるように前記表示部を回転させた場合に、前記車長方向に直交する車幅方向において前記表示部の幅が前記台車部の外側にはみ出る、
請求項１に記載の牽引式標識車両。
【請求項３】
前記車長方向に対して前記表示部が垂直となるように前記表示部を回転させた場合に、前記車幅方向において、前記表示部の一端の位置と前記台車部の一端の位置とが一致する、
請求項１または請求項２に記載の牽引式標識車両。
【請求項４】
前記表示部を前記台車部に対して昇降させる昇降部を備え、
前記昇降部は、前記台車部に対して回転する回転テーブル上に備えられる、
を備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の牽引式標識車両。
【請求項５】
前記昇降部は、
前記表示部の連結部に連結された昇降ワイヤと、
前記昇降ワイヤが掛けられたプーリが前記連結部の昇降範囲よりも上方に取り付けられた支柱と、
前記プーリよりも下方に備えられ、前記昇降ワイヤの巻き取り量の変化により前記表示部を前記台車部に対して昇降させるウインチと、
を備える、
請求項４に記載の牽引式標識車両。
【請求項６】
前記表示部において前記連結部を幅方向の外側から挟む２点の位置決め部のそれぞれと、前記台車部とを連結する少なくとも２本の位置決めワイヤを備え、
前記位置決めワイヤのそれぞれは、前記表示部が前記台車部に対して平行かつ所定の表示高さまで上昇した場合に緊張状態となる、
請求項５に記載の牽引式標識車両。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、牽引式標識車両に関し、特に表示部を備える牽引式標識車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラックの荷台に表示部を昇降可能に搭載した標識装置が知られている（特許文献１、参照）。この標識装置において、表示部を上昇させることにより、遠くからでも表示部を視認しやすくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１０１２２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の場合、法令上および安全上の理由により、表示部がトラックから車幅方向にはみ出した状態で道路を走行することはできないため、表示部の幅をトラックの車幅よりも小さくしなければならないという問題があった。すなわち、表示部の幅が小さく、表示部にて表示される情報（例えば、"作業中"，"車線規制 走行注意"等の情報であり、以下、単に情報と表す）が視認しにくいという問題があった。
本考案は、前記の問題を解決せんとするもので、表示部で表示する情報が視認しやすい牽引式標識車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の目的を達成するため、本考案の牽引式標識車両は、車両に牽引される台車部と、台車部上において回転可能に搭載された板状の表示部とを備える。表示部は、台車部上において回転可能に搭載されるため、安全性や走行安定性が確保できる方向に表示部を回転させて、牽引式標識車両を走行させることができる。さらに、道路を走行する車両のドライバーから視認できる方向に表示部を回転させて、表示部にて情報を表示することができる。すなわち、表示部での情報表示時における視認性の確保と、走行時の安全性や走行安定性とを両立させることができる。
【０００６】
車長方向に対して平行となるように表示部を回転することにより、表示部の空気抵抗を最少にして牽引式標識車両を走行させることができる。この状態において、表示部の幅が台車部の内側に収まるようにすれば、台車部から表示部がはみ出すことなく牽引式標識車両を走行させることができる。従って、牽引式標識車両の走行時における安全性や走行安定性を確保することができる。一方、牽引式標識車両を駐車し、台車部の車長方向に対して表示部が垂直（車幅方向に平行）となるように表示部を回転することにより、走行する車両のドライバーは正面に表示部を視認できる。この状態において、表示部の幅が車幅方向において台車部の外側にはみ出るようにすれば、表示した情報を走行する他の車両から視認しやすくできる。
【０００７】
また、台車部の車長方向に対して表示部が垂直となるように表示部を回転させた場合に、車幅方向において、表示部の一端の位置と台車部の一端の位置とが一致するようにしてもよい。すなわち、表示部の一端の位置と台車部の一端の位置とを一致させることにより、路肩に牽引式標識車両を駐車して情報を表示する場合に、路肩と反対側（走行車線側）を走行する他の車両の走行を妨げることが防止できる。
【０００８】
また、表示部を台車部上において昇降できるようにしてもよい。表示部を上昇させることにより遠方からの視認性を向上させることができる。一方、表示部を下降させることにより、台車部と表示部との重心を低くすることができ、走行安定性を向上させることができる。さらに、昇降部を、台車部に対して回転させる回転テーブル上に備えさせることにより、低い位置にて表示部を回転させることができ、表示部を安定して回転させることができる。
【０００９】
また、表示部をウインチにより吊り上げ、当該ウインチを低い位置に備えさせることにより、牽引式標識車両の重心を低くしてもよい。すなわち、表示部に連結部を設け、当該連結部にて昇降ワイヤを連結する。そして、連結部の昇降範囲よりも上方にプーリを取り付けた支柱を設け、当該プーリよりも下方において昇降ワイヤを巻き取るウインチを備える。かかる構成において、ウインチにおける昇降ワイヤの巻き取り量を増加させれば、上方のプーリに対して表示部の連結部を接近させることができ、表示部を上昇させることができる。反対に、ウインチにおける昇降ワイヤの巻き取り量を減少させれば、プーリに対して表示部の連結部を離間させることができ、表示部を下降させることができる。ここで、重量の大きいウインチはプーリよりも下方に備えられるため、昇降部の重心を低くすることができる。
【００１０】
さらに、表示部において連結部を幅方向に挟む２点の位置決め部のそれぞれと、台車部とを連結する少なくとも２本の位置決めワイヤを備えてもよい。表示部が台車部に対して平行かつ所定高さまで上昇した場合に位置決めワイヤのそれぞれが緊張状態となるようにすれば、表示部が台車部に対して平行かつ所定の表示高さまで上昇した姿勢を安定して保つことができる。表示高さまで表示部を上昇させて情報を表示することにより、安定した姿勢で情報を表示することができる。なお、緊張状態とは、位置決めワイヤに正の張力が作用する状態を意味する。また、表示部において連結部を幅方向に挟む２点の位置決め部のそれぞれと台車部とを連結する位置決めワイヤを少なくとも２本備えればよく、位置決めワイヤは３本以上備えられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（１Ａ）は走行時における牽引式標識車両の平面図、（１Ｂ）は情報表示時における牽引式標識車両の平面図である。
【図２】（２Ａ）は走行時における牽引式標識車両の側面図、（２Ｂ）は情報表示時における牽引式標識車両の側面図である。
【図３】情報表示時における牽引式標識車両の正面図である。
【図４】牽引式標識車両の部分斜視図である。
【図５】牽引式標識車両の動作模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
ここでは、下記の順序に従って本考案の実施の形態について説明する。
（１）牽引式標識車両の構成：
（２）牽引式標識車両の設置手順：
（３）他の実施形態：
【００１３】
（１）牽引式標識車両の構成：
図１Ａは走行時における牽引式標識車両１の平面図であり、図１Ｂは情報表示時における牽引式標識車両１の平面図である。図２Ａは走行時における牽引式標識車両１の左側面図であり、図２Ｂは情報表示時における牽引式標識車両１の左側面図である。図３は、情報表示時における牽引式標識車両１の正面図（走行する他の車両のドライバーから見て正面図であり、車長方向の後方から見た図）である。図４は、牽引式標識車両１の部分斜視図である。
【００１４】
牽引式標識車両１は、牽引車両（不図示）に牽引されて車長方向（前後）に走行する。なお、車長方向に直交する方向を車幅方向（左右）と示す。牽引式標識車両１は、台車部２と表示部３と回転テーブル４と昇降部５とを有する。なお、以下、前後左右の方向を示す場合、特に示さない限り牽引式標識車両１が走行する路面に対して平行な方向を指すこととする。また、上下の方向を示す場合、特に示さない限り牽引式標識車両１が走行する路面に対して垂直な方向を指すこととする。さらに、昇降とは、上下方向に移動することを意味する。
【００１５】
台車部２は矩形板状の本体部を有し、車輪２１（図１Ａ，１Ｂにおいて一点鎖線）とアウトリガー２２と電源載置部２３と位置決めワイヤ２４と牽引部２５とジャッキ２６と保持部２７とを備える。台車部２の本体部が路面に対して平行に保持されたこととして、以下説明する。車輪２１は左右一対備えられており、それぞれ車幅方向の回転軸を有する。また、車輪２１のそれぞれの回転軸は同一直線上になる。これにより、台車部２は、車長方向に走行できる。車輪２１には図示しない手動ブレーキが設けられており、当該手動ブレーキを操作することにより車輪２１が制動される。アウトリガー２２は、台車部２の本体部の四隅にそれぞれ備えられており、台車部２の本体部から垂直に下方へと突出する。アウトリガー２２は、台車部２の本体部に対して上下方向にスライド可能に備えられており、複数のスライド位置にてアウトリガー２２を台車部２の本体部に対して固定するロックピン（不図示）が備えられる。これにより、台車部２の本体部から下方へとアウトリガー２２が突出する長さを調整できる。また、図２Ｂに示すようにアウトリガー２２の下端と路面との間にはシーティングプレート６が挿入される。シーティングプレート６は、例えば合成樹脂やゴム等の弾性材料で形成されており、アウトリガー２２の下端と路面とが直接接触することにより生じるがたつきを防止するとともに路面を保護する効果がある。
【００１６】
電源載置部２３は、台車部２の本体部から上方に突出する所定高さの矩形枠であり、当該矩形枠よりもわずかに小さい外形を有する電源装置（発電機，バッテリ等）を電源載置部２３にて安定して載置することができる。位置決めワイヤ２４は４本備えられ、それぞれの一端２４ａが台車部２の本体部の四隅に固定される。一端２４ａが台車部２の本体部の右前隅に固定された位置決めワイヤ２４、および、一端２４ａが台車部２の本体部の左後隅に固定された位置決めワイヤ２４の他端２４ｂは、それぞれ表示部３０の底部に設けられた位置決め部３６に着脱不能に固定される。一方、一端２４ａが台車部２の本体部の左前隅に固定された位置決めワイヤ２４、および、一端２４ａが台車部２の本体部の右後隅に固定された位置決めワイヤ２４の他端２４ｂには、それぞれ表示部３０の底部に設けられた位置決め部３６に対して着脱可能なフック２４ｂ１が備えられている。
【００１７】
牽引部２５は、台車部２の本体部の前方端部から前方に突出し、その先端に牽引車両と連結するための連結機構を備える。ジャッキ２６は、台車部２の牽引部２５に備えられ、下端の車輪２６ａを路面に接触させつつ上下方向に伸縮することにより、台車部２の本体部の前方端部の高さを調整する。また、ジャッキ２６は、路面に対して垂直な状態（図２Ｂ）、および、路面に対して平行な状態（図２Ａ）となるように回転可能に備えられ、不使用時には路面に対して平行な状態とされる。一方、使用時において、ジャッキ２６は、路面に対して垂直な状態とされ、路面に対して垂直方向に伸縮する。図１Ｂに示すように台車部２の本体部上における所定箇所（４個）のそれぞれにおいて保持部２７が備えられる。保持部２７は、それぞれ台車部２の本体部から上方に突出する所定高さの矩形枠であり、当該矩形枠よりもわずかに小さい表示部３の脚部３４の先端が内側に入り込むことにより、表示部３の脚部３４の移動を水平な方向に拘束する。
【００１８】
表示部３は、表示面３１と警告灯３２とランナ３３と脚部３４と位置決め部３６と通信部３５とを備える。表示部３は、矩形板状に形成されており、一方の面（走行時において右，情報表示時において走行方向の後方）に表示面３１を備える。表示面３１は、複数のＬＥＤが行列状に配列された面であり、表示部３の一方の面のほぼ全域を占める。なお、路面に対して平行、かつ、表示面３１に直交する方向を表示部３の厚み（方向）とし、路面に対して平行、かつ、表示面３１に平行な方向を表示部３の幅（方向）とする。路面に対して垂直な方向を表示部３の高さ（方向）とする。警告灯３２は、表示部３の上部に一対備えられる。
【００１９】
図１Ａ，図１Ｂに示すように表示部３の幅ＤＷは、台車部２の本体部（牽引部２５は除く）の車長方向の長さＣＬよりも短く、台車部２の本体部の車幅方向の幅ＣＷよりも長い。
【００２０】
図２Ｂ，図４に示すように、ランナ３３から表示部３に向けて接合部３３ｂが延設されており、当該接合部３３ｂが表示面３１の反対側の中央下部において表示部３内部の図示しないフレームに接合されている。ランナ３３には、昇降部５が備える昇降ワイヤ５４の先端５４ａが連結され、昇降部５が備える支柱５２に沿って走行可能に保持される。ランナ３３は接合部３３ｂを介して表示部３と接合されるため、ランナ３３が支柱５２に沿って上下に走行することにより、表示部３もランナ３３と一体となって上下に昇降する。表示部３の表示面３１の反対側の幅方向端部には図示しないハンドルホルダが備えられ、当該ハンドルホルダは昇降部５が備えるウインチ５１を巻くためのハンドルを収納する。脚部３４は４本備えられ、それぞれ表示部３から下方に突出する。脚部３４の先端は、走行時において台車部２の本体部に備えられた保持部２７にそれぞれ保持される。
【００２１】
表示部３には、表示制御基板（不図示）と当該表示制御基板に接続された電源ケーブル（不図示）が備えられている。電源ケーブルは、商用電源と接続されてもよいし、電源載置部２３に載置された電源装置と接続されてもよい。また、表示制御基板は、５０／６０Ｈｚ双方の周波数の交流電源からＬＥＤの点灯に必要な直流電源を生成する。むろん、表示制御基板は外部のバッテリ等から直流電源を入力してもよい。通信部３５は、携帯電話通信網を介したデータ通信を行うための回路を備え、当該回路にて受信した表示データを表示制御基板へと出力する。表示制御基板が表示データに基づいて複数のＬＥＤの点灯制御を行うことにより、表示データに基づく情報が表示面３１において表示される。位置決め部３６は、表示部３０の底部に４個設けられており、それぞれ位置決めワイヤ２４が固定される。
【００２２】
図４に示すように、回転テーブル４は、ベース部４１と回転部４２とボールベアリング４３（破線で図示）と軸受構造４４（破線で図示）とを備える。ベース部４１は、矩形板状に形成され、台車部２の本体部上において車輪２１の回転軸よりも前方の位置に備えられる。なお、ベース部４１は、台車部２の本体部に対して着脱可能に接合されてもよく、例えば工具を使用することなく締め付けが可能なＴ字ねじや蝶ねじによって接合されてもよい。また、ベース部４１と台車部２の本体部とは面同士で接触するため、ベース部４１は台車部２の本体部上にて安定して保持される。
【００２３】
回転部４２は円盤状に形成される。ベース部４１と回転部４２とは、複数のボールベアリング４３、および、軸受構造４４を介して回転可能に接続される。ベース部４１と回転部４２とは互いに板状であり広い範囲にて対面するため、ベース部４１と回転部４２との間の広い範囲にて複数のボールベアリング４３を配置することができる。軸受構造４４は路面に垂直な方向の回転軸を構成し、ボールベアリング４３はベース部４１と回転部４２との間の摩擦抵抗を軽減する。回転部４２上に昇降部５が接合される。これにより、昇降部５、および、昇降部５と連結する表示部３を、路面に垂直な方向の回転軸まわりに回転可能とすることができる。ベース部４１と回転部４２とをそれぞれ貫通する固定穴４１ａ，４２ａが設けられ、固定穴４１ａ，４２ａに固定ピン（不図示）を差し込むことにより、ベース部４１に対する回転部４２の回転が妨げられる。また、図１Ａに示すように、台車部２の車幅方向における回転テーブル４の回転軸の位置ＳＰ（黒丸で図示）は、台車部２の本体部の右端から表示部３の幅の半分ＤＷ／２だけ左側の位置とされる。台車部２の車長方向における回転テーブル４の回転軸の位置ＳＰは、台車部２の本体部（牽引部２５は除く）の前後両端からそれぞれ表示部３の幅の半分ＤＷ／２よりも内側の位置とされる。
【００２４】
図４に示すように、昇降部５は、ウインチ５１と支柱５２とプーリ５３と昇降ワイヤ５４と補助プーリ５５とを備える。ウインチ５１は、ハンドルホルダに保持されたハンドルが装着可能であり、当該ハンドルを手動で回転させることにより巻き芯に対する昇降ワイヤ５４の巻き取り量が調整される。また、ウインチ５１には逆転防止のラッチ機構が備えられており、昇降ワイヤ５４の張力のみにより（ハンドルを操作することなく）、昇降ワイヤ５４が巻き出される方向に巻き芯が回転することが防止される。支柱５２は、２本備えられ、それぞれ回転テーブル４の回転部の上面から上方に向かって突出する。なお、作業中に昇降ワイヤ５４に手などが巻き込まれることがないように、ウインチ５１と昇降ワイヤ５４とを覆う防護カバーを備えさせてもよい。
【００２５】
支柱５２は、それぞれ水平断面が略Ｕ字状に形成されており、それぞれ表示部３の幅方向の内側に向かって開口している。支柱５２は、ウインチ５１よりも高い位置まで突出している。２本の支柱５２の上端同士を接続する接続部が設けられており、この接続部の中点においてプーリ５３が回転可能に取り付けられている。プーリ５３には、ウインチ５１から巻き出された昇降ワイヤ５４が掛けられている。さらに、ウインチ５１とプーリ５３との間において昇降ワイヤ５４が補助プーリ５５に掛けられている。補助プーリ５５は、２本の支柱の中央においてウインチ５１と同等の高さに備えられている。従って、昇降ワイヤ５４は、ウインチ５１から補助プーリ５５に向かって略水平に巻き出され、さらに補助プーリ５５から上方のプーリ５３に向かうように方向が変換される。
【００２６】
図４に示すように、昇降ワイヤ５４の先端５４ａは連結部としてのランナ３３に接続されている。ランナ３３は、２本の支柱５２のそれぞれの中空部分を上下に走行する車輪３３ａ（破線で概略図示）を備えており、支柱５２に沿って上下に昇降することができる。すなわち、支柱５２はそれぞれランナ３３の走行をガイドするガイドレールをなす。ランナ３３の昇降範囲は、支柱５２の高さの範囲にほぼ対応しており、支柱５２の上端の高さに設けられたプーリ５３よりも低い範囲となる。すなわち、昇降ワイヤ５４の先端５４ａが連結されたランナ３３はプーリ５３よりも低い位置に存在することとなる。昇降ワイヤ５４の方向はプーリ５３にて、ほぼ１８０度変換されることとなる。ここで、昇降ワイヤ５４の先端５４ａが接続されるランナ３３は表示部３から突出した部位であり、表示部３の自重によりランナ３３に接続された昇降ワイヤ５４の先端５４ａが下方に引っ張られる。これに対して、ウインチ５１によって昇降ワイヤ５４を巻き取っていくことにより、表示部３を上昇させることができる。なお、ウインチ５１の巻き芯はラッチ機構によりラッチされるため、表示部３の自重により不意に表示部３が下降することはない。
【００２７】
支柱５２の側面（表示部３の幅方向の側面）には、上下一対のピン穴５２ａが形成されるとともに、ピン留めワイヤ５２ｂが備えられている。ピン留めワイヤ５２ｂの一端は、上下のピン穴５２ａの中間の高さの取付位置に固定されており、もう一端にはランナ固定ピンが取り付けられている。ピン留めワイヤ５２ｂは、前記取付位置と、上下のピン穴５２ａのそれぞれとの距離よりもわずかに長く形成されており、ランナ固定ピンを上下一対のピン穴５２ａのそれぞれに挿入させることができる。ランナ３３の側面（表示部３の幅方向の側面）にはピン穴５２ａと同等の径のピン穴（不図示）が形成されている。そして、ランナ３３が支柱５２のプーリ５３に当接するまで上昇した場合に、支柱５２の上方のピン穴５２ａの位置と、ランナ３３のピン穴の位置とが、表示部３の幅方向に並ぶこととなる。このとき、支柱５２のピン穴５２ａと、ランナ３３のピン穴とを双方とも貫通するようにピン留めワイヤ５２ｂの固定ピンを挿入することにより、プーリ５３に当接する位置にてランナ３３を固定できる。これにより、ウインチ５１のラッチ機構が破損した場合でも、表示部３の自重により不意に表示部３が下降することが防止できる。一方、ランナ３３が支柱５２の下端まで下降した場合に、支柱５２の下方のピン穴５２ａの位置と、ランナ３３のピン穴の位置とが、表示部３の幅方向に並ぶこととなる。従って、支柱５２の下端の位置においてもランナ３３を固定できる。
【００２８】
（２）牽引式標識車両の設置手順：
図１Ａ，図２Ａに示すように、牽引式標識車両１の走行時では、表示部３の幅方向が、台車部２の車長方向と平行となるように表示部３が回転させられている。また、表示部３は下降させられている。表示部３は幅方向の中央のランナ３３にて昇降部５に連結されるため、回転テーブル４の回転軸の位置ＳＰから前後にＤＷ／２だけ表示部３の幅が及ぶこととなる。ここで、表示部３の幅ＤＷは、台車部２の本体部の車長方向の長さＣＬよりも短く、台車部２の車長方向における回転テーブル４の回転軸の位置ＳＰは、台車部２の本体部の前後両端からそれぞれ表示部３の幅の半分ＤＷ／２よりも内側の位置とされている。従って、走行時には、車長方向において、表示部３の幅を台車部２の本体部の内側に収めることができる。すなわち、表示部３の幅が台車部２の本体部から車長方向にはみ出ることが防止でき、牽引式標識車両１を安全に走行させることができる。また、表示部３の幅方向が、台車部２の車長方向と平行となるように表示部３を回転しておくことにより、表示部３の空気抵抗を減少させることができ、牽引車両の燃費を向上させつつ安定した走行が可能となる。さらに、表示部３を下降させておくことにより、牽引式標識車両１の重心を低くして走行安定性を向上させることができる。
【００２９】
以下、走行時の状態から道路の路肩にて牽引式標識車両１を停車させ、情報の表示を行うまでの手順（Ｓ１）〜（Ｓ１５）を説明する。
（Ｓ１）牽引式標識車両１を牽引する牽引車両を路肩の所望位置に駐車させる。
これにより、牽引車両に牽引された牽引式標識車両１も路肩における牽引車両の後方にて駐車されることとなる。なお、牽引車両により走行車線を走行して、そのまま道路の路肩に寄せて駐車すれば、牽引式標識車両１の車長方向は走行車線の方向とほぼ平行となる。
【００３０】
（Ｓ２）車輪２１に手動でブレーキをかける。
（Ｓ３）ジャッキ２６により台車部２の本体部の前方を路面に支持させる。
（Ｓ４）牽引部２５における牽引車両との接続を解除する。
これらの手順により、牽引車両による牽引部２５の上下方向の拘束が失われる。ここで、表示部３と昇降部５の重みを支持するベース部４１は、車輪２１の回転軸よりも前方の位置に備えられるため、牽引式標識車両１の重心は車輪２１の回転軸よりも前方となっている。そのため、牽引車両との接続を解除すると、車輪２１の回転軸まわりの回転運動により台車部２の本体部の前方が下降しようとするが、ジャッキ２６によって台車部２の本体部の前方が支持されるため、牽引式標識車両１の姿勢を維持できる。なお、牽引式標識車両１の重心は車輪２１の回転軸よりも前方であるため、牽引走行時においては、牽引式標識車両１の重心が牽引車両の後輪と車輪２１との間となる。従って、牽引式標識車両１の走行安定性を向上させることができる。
【００３１】
（Ｓ５）後方のアウトリガー２２とシーティングプレート６とを設置する。
牽引式標識車両１の重心は車輪２１の回転軸よりも前方であるため、ジャッキ２６を短くすることにより台車部２の本体部の後方を上方へ持ち上げることができる。そして、後方のアウトリガー２２を所望の長さに調節し、シーティングプレート６を後方のアウトリガー２２と路面との間に挿入する。
【００３２】
（Ｓ６）前方のアウトリガー２２とシーティングプレート６とを設置する。
後方のシーティングプレート６とアウトリガー２２とを設置すると、次にジャッキ２６を長くすることにより台車部２の本体部の前方を上方へ持ち上げる。すると、台車部２の本体部の後方は下降し、後方のアウトリガー２２がシーティングプレート６上に接地し、台車部２の本体部の後方がアウトリガー２２を介して路面に支持されることとなる。さらに、ジャッキ２６を長くすることにより、台車部２の本体部の後方よりも前方が路面に対して高くなるようにした上で、前方のアウトリガー２２を後方のアウトリガー２２と同じ長さに調節し、シーティングプレート６を前方のアウトリガー２２と路面との間に挿入する。そして、再び、ジャッキ２６を短くすることにより、台車部２の本体部の前方を下降させ、前方のアウトリガー２２をシーティングプレート６上に接地させる。以上の手順により、前方と後方のアウトリガー２２とシーティングプレート６とにより、台車部２の本体部を路面に支持させることができる。なお、４個のシーティングプレート６の厚みは均一であるため、４本のアウトリガー２２の長さを均一にすることにより、台車部２の本体部を路面に対して平行とすることができる。また、車輪２１が路面から浮くように、アウトリガー２２の長さを調整しておくのが望ましい。すなわち、アウトリガー２２の台車部２の本体部よりも下方部分の長さとシーティングプレート６の厚みとの合計が、車輪２１によって台車部２の本体部が路面から平行に支持される高さよりも長くなるようにアウトリガー２２の長さを調整しておくのが望ましい。ただし、車輪２１は必ずしも路面から浮かなくてもよく、台車部２は４個のアウトリガー２２と車輪２１とによって路面から支持されてもよい。
【００３３】
（Ｓ７）電源をセットする。
商用電源がない場合には、電源載置部２３に電源装置を載置する。商用電源がある場合には、（Ｓ７）を省略する。
【００３４】
（Ｓ８）ハンドルをウインチ５１にセットする。
ここではハンドルホルダからハンドルを取り出し、当該ハンドルをウインチ５１に取り付ける。
（Ｓ９）ランナ３３の固定を解除する。
図５Ａ〜５Ｃは、表示部３が上昇する様子を表示部３の幅方向外側から見て示す動作模式図である。なお、図５Ａ〜５Ｃに示す矢印は昇降ワイヤ５４の動きを示す。牽引式標識車両１を走行時では、できるだけ牽引式標識車両１の重心を低くして走行安定性を向上させるために、図５Ａに示すように表示部３を下降させた状態としている。すなわち、ランナ３３が支柱５２の下端まで下降した状態で、図４に示す支柱５２の下方のピン穴５２ａとランナ３３のピン穴とにピン留めワイヤ５２ｂの固定ピンが挿入されている。この固定ピンをピン穴５２ａから抜き取ることにより、ランナ３３の固定が解除できる。なお、表示部３を下降させた状態において、表示部３の４個の脚部３４の先端は、台車部２の本体部の所定箇所に設けられた４個の保持部２７にそれぞれ保持されるため、表示部３を安定して保持しつつ走行することができる。
【００３５】
（Ｓ１０）表示部３を仮止め高さまで上昇させる。
次にウインチ５１により昇降ワイヤ５４を巻き取ることにより、図５Ｂに示すように昇降ワイヤ５４の先端５４ａに接続されたランナ３３を所定の仮止め高さまで上昇させる。仮止め高さは、プーリ５３に当接するランナ３３の高さから所定量だけ下方のランナ３３の高さを指す。これにより、表示部３が上昇する。なお、ウインチ５１は、プーリ５３よりも下方に位置するが、支柱５２の上端に備えられたプーリ５３によってランナ３３が上方に吊り上げるため、ランナ３３をプーリ５３の下方において上昇させることができる。ウインチ５１自体を高い位置に備えさせなくも済むため、牽引式標識車両１の重心を低くして走行安定性を向上させることができる。また、ウインチ５１は手動ウインチであり、ウインチ５１を駆動させるためのモータを備えさせなくて済むため、牽引式標識車両１を軽量化できる。図１Ａに示すように走行時において昇降部５は表示部３の左側に位置している。従って、左側通行の道路の路肩に牽引式標識車両１を設置する場合、路肩側から昇降部５を操作して安全に（Ｓ８）〜（Ｓ１０）の手順を行うことができる。
【００３６】
（Ｓ１１）表示部３を回転させる。
ここでは図１Ｂに示すように、表示部３の幅方向が、台車部２の車長方向と垂直となるように表示部３を回転させる。すなわち、走行時の状態から、表示部３を９０度だけ時計回り（平面視）に回転させる。これにより、表示部３の幅方向が台車部２の本体部の車幅方向と平行となる。このとき、図４に示すベース部４１と回転部４２とをそれぞれ貫通する固定穴４１ａ，４２ａの位置が一致し、固定穴４１ａ，４２ａに固定ピンを差し込むことにより、ベース部４１に対して回転部４２が固定される。
【００３７】
ここで、表示部３の幅ＤＷは、台車部２の本体部の車幅方向の幅ＣＷよりも長いため、車幅方向において表示部３の幅が台車部２の本体部からはみ出ることとなる。従って、台車部２の車幅方向の幅に制限されることなく、表示部３の表示面３１における表示幅を確保することができ、情報の視認性を良好とすることができる。さらに、図１Ａに示すように台車部２の車幅方向における回転テーブル４の回転軸の位置ＳＰは、台車部２の本体部の右端から表示部３の幅の半分ＤＷ／２だけ左側の位置とされる。そのため、図１Ｂ，図３に示すように、車幅方向において、台車部２の右端の位置と、表示部３の右端の位置とが一致する。すなわち、車幅方向において表示部３の幅が台車部２の本体部から左側にだけはみ出ることとなる。左側通行の道路の路肩に牽引式標識車両１を設置する場合、図３に示すように左側が路肩となるため、路肩側にだけ表示部３の幅がはみ出し、走行車線側には表示部３の幅がはみ出さないようにすることができる。従って、走行車線における他の車両の走行を妨げることが防止できる。
【００３８】
表示部３を回転させる際に、回転テーブル４のベース部４１と回転部４２との間に摩擦抵抗が生じ、この摩擦抵抗により水平応力が生じる。表示部３を回転させる回転テーブル４は、昇降部５の下方において台車部２の本体部と密着するように備えられるため、摩擦抵抗による水平応力を低い位置にて生じさせ、表示部３を回転させる際の牽引式標識車両１の安定性を向上させることができる。また、回転テーブル４の自重により牽引式標識車両１の重心を低くすることができる。さらに、回転テーブル４のベース部４１と回転部４２とは互いに板状に形成されており、広範囲で対面するため安定して表示部３を支持することができる。
【００３９】
（Ｓ１２）位置決めワイヤ２４を表示部３に取り付ける。
図１Ｂに示すように、一端２４ａが台車部２の本体部の右前隅および右後隅に固定された２本の位置決めワイヤ２４の他端２４ｂは、回転後における表示部３の底部の幅方向の右端に設けられた２個の位置決め部３６にそれぞれ固定される。これらのうち、一端２４ａが台車部２の本体部の右前隅に固定された位置決めワイヤ２４の他端２４ｂは、予め表示部３の右端の位置決め部３６に着脱不能に固定されている。これに対して、一端２４ａが台車部２の本体部の右後隅に固定された位置決めワイヤ２４の他端２４ｂは、予め表示部３の右端の位置決め部３６に固定されておらず、回転後においてフック２４ｂ１により位置決め部３６と固定される。図１Ｂに示すように、表示部３の右端の位置決め部３６は台車部２の本体部に右前隅側の軌跡Ｒ上（二点鎖線）にて移動し、本体部の右前隅に対して近い位置を保つ。従って、一端２４ａが台車部２の本体部の右前隅に固定された位置決めワイヤ２４の他端２４ｂを予め表示部３の右端の位置決め部３６に固定しておいても、表示部３の回転を妨げることはない。一方、表示部３の右端の位置決め部３６は、特に回転の初期において本体部に右後隅に対して（位置決めワイヤ２４の長さよりも）遠い位置を移動することとなるため、表示部３の回転を妨げないように、回転後においてフック２４ｂ１により位置決め部３６と固定することとしている。
【００４０】
一端２４ａが台車部２の本体部の左前隅および左後隅に固定された２本の位置決めワイヤ２４の他端２４ｂも、表示部３の底部の幅方向の左側に設けられた２個の位置決め部３６に固定される。表示部３の左側の位置決め部３６は台車部２の本体部に左後隅側の軌跡Ｌ上（二点鎖線）にて移動し、本体部の左後隅に対して近い位置を保つ。従って、一端２４ａが台車部２の本体部の左後隅に固定された位置決めワイヤ２４の他端２４ｂは、予め表示部３の左側の位置決め部３６に着脱不能に固定されている。これに対して、一端２４ａが台車部２の本体部の左前隅に固定された位置決めワイヤ２４の他端２４ｂは、予め表示部３の左側の位置決め部３６に固定されておらず、回転後においてフック２４ｂ１により位置決め部３６と固定される。以上のように、回転後において４本の位置決めワイヤ２４のうち２本のみを表示部３の位置決め部３６に取り付けるようにすることにより、使用者の手間を軽減できる。なお、走行時においてフック２４ｂ１が設けられた位置決めワイヤ２４が暴れないように固定する固定機構を備えさせてもよい。
【００４１】
（Ｓ１３）表示部３を表示高さまで上昇させる。
次に、再度、ウインチ５１にて昇降ワイヤ５４を巻き上げることにより、図５Ｃに示すように表示部３を仮止め位置からさらに上昇させる。すなわち、ランナ３３をプーリ５３に当接するまで上昇させることにより、表示部３を表示高さまで上昇させる。すると、図２Ｂに示すように、表示部３の位置決め部３６と台車部２の本体部とが上下方向にさらに離間し、表示部３の位置決め部３６と台車部２の本体部の四隅にてそれぞれ両端２４ａ，２４ｂが固定された４本の位置決めワイヤ２４が緊張状態となる。位置決めワイヤ２４の長さは、表示部３が所定の表示高さまで上昇し、かつ、路面に対して平行になった場合に、一様に緊張状態となる長さとされている。すなわち、表示部３を表示高さまで上昇させることにより、台車部２の本体部の四隅と表示部３の位置決め部３６との直線距離が、位置決めワイヤ２４の長さと同等となり、位置決めワイヤ２４に正の張力が作用する。
【００４２】
なお、表示部３が仮止め高さまで上昇した状態において、位置決めワイヤ２４は弛んだ状態となっている。従って、表示部３が仮止め高さまで上昇した状態において、位置決めワイヤ２４のフック２４ｂ１を位置決め部３６に取り付けることができる。ここで、表示高さまで上昇した表示部３は、昇降ワイヤ５４の先端５４ａが連結されたランナ３３にて上方に吊り上げられているとともに、当該ランナ３３を幅方向に挟む位置に設けられた位置決め部３６にて位置決めワイヤ２４の張力により下方に引っ張られていることとなる。すなわち、表示部３は、幅方向中央の上向き応力と、幅方向両外側の下向き荷重との釣り合いにより、安定して路面に対して平行な状態を保つことができる。また、プーリ５３を介して表示部３を支持する支柱５２は、プーリ５３を幅方向に挟んで一対設けられるため、表示部３を安定して支持できる。
【００４３】
図１Ｂに示すように、右側の２本の位置決めワイヤ２４は一直線状となるため、表示部３の右端を前後方向に安定させることができる。同様に左側の２本の位置決めワイヤ２４も一直線状となるため、表示部３の左側を前後方向に安定させることができる。
【００４４】
（Ｓ１４）ランナ３３を固定する。
表示部３を表示高さまで上昇させると、図４に示す支柱５２の上方のピン穴５２ａの位置と、ランナ３３のピン穴の位置とが一致するため、これらにピン留めワイヤ５２ｂの固定ピンを挿入する。これにより、表示高さにおける表示部３の固定を確実とすることができる。
【００４５】
（Ｓ１５）情報の表示を開始する。
ここでは、電源ケーブルを電源載置部２３に載置された電源装置または商用電源と接続するとともに、図３に示すように表示部３に備えられた操作パネル（不図示）を操作して表示を開始させる。すなわち、通信部３５にて表示データの受信を開始させるとともに、表示制御基板により表示データに基づく複数のＬＥＤの点灯制御を開始させる。通信部３５は、携帯電話通信網を介して表示データを受信するため、携帯電話通信網の通信可能範囲内のどこであっても牽引式標識車両１にて表示を行うことができる。また、携帯電話通信網の通信可能範囲内のどこからでも牽引式標識車両１を遠隔操作できる。さらに、表示データを受信するための有線接続をする手間を省くことができる。
【００４６】
以上説明した実施形態において、表示部３は、台車部２上において回転可能に搭載されるため、図１Ａ，図２Ａに示すように安全性や走行安定性が確保できる方向に表示部を回転させて、牽引式標識車両１を走行させることができる。さらに、図１Ｂ，図２Ｂ，に示すように表示部３を回転させて、図３に示すように表示部３にて情報を表示させることができる。すなわち、情報表示時における視認性と、走行時の安全性や走行安定性とを両立させることができる。
【００４７】
また、表示部３の幅ＤＷは、車長方向における台車部２の本体部の長さＣＬよりも短く、かつ、車幅方向における台車部２の本体部の幅ＣＷよりも長くしてある。表示部３の幅ＤＷは車長方向における台車部２の本体部の長さＣＬよりも短いため、車長方向に対して平行となるように表示部３を回転させておけば、車長方向にはみ出すことなく表示部３を台車部２上に搭載できる。従って、牽引式標識車両１を安全かつ安定して走行させることができる。
【００４８】
一方、車長方向に対して垂直となるように表示部３を回転させておけば、他の車両から表示部３を視認できる。表示部３の幅は車幅方向における台車部２の本体部の幅ＣＷよりも長いため、他の車両の正面の広い範囲にて表示部３による情報の表示ができ他の車両から視認しやすくできる。
【００４９】
さらに、車長方向に対して垂直となるように表示部３を回転させた場合に、車幅方向の右側（路肩と反対側）において、表示部３の一端の位置と台車部２の一端の位置とが一致する。すなわち、路肩と反対側において、表示部３の一端の位置と台車部２の一端の位置とが一致し、路肩と反対側の走行車線側を走行する他の車両の走行を妨げることが防止できる。
【００５０】
なお、以上においては走行状態から表示部３にて情報の表示行わせるための手順（Ｓ１）〜（Ｓ１５）を説明したが、表示状態から牽引式標識車両１を走行させるためには手順（Ｓ１）〜（Ｓ１５）の逆の手順を行えばよい。
【００５１】
（３）他の実施形態：
前記実施形態においては、牽引式標識車両１が２個の車輪２１のみを備える構成としたが、牽引式標識車両１が３輪以上の車輪を備えていてもよい。また、表示部３は、車長方向に垂直な角度と車長方向に平行な角度以外の角度にて保持させられてもよい。すなわち、牽引式標識車両１を駐車した道路が湾曲している場合、当該道路上を走行して牽引式標識車両１に接近する他の車両の正面となる表示部３の角度は車長方向に垂直な角度に限られない。従って、道路が湾曲する方向に合わせて情報表示時における表示部３の角度が微調整されてもよい。また、走行時において表示部３は、車長方向に平行な角度以外の角度で保持されてもよい。例えば、台車部２の本体部の対角線方向に表示部３が回転させられてもよい。この場合、台車部２の本体部の対角線の長さよりも表示部３の幅が短ければ、台車部２の本体部から表示部３の幅がはみ出ないようにすることができる。この場合、表示部３の幅を最大限広くすることできる。
【００５２】
なお、前記実施形態においては、表示部３が昇降可能であるとしたが、表示部３が少なくとも回転可能であればよく、表示部３の昇降部５を省略して牽引式標識車両１を軽量化してもよい。なお、昇降部５のウインチ５１をモータにより動作させてもよい。
【００５３】
さらに、台車部２の本体部上において表示部３以外の積載物を運搬可能にしてもよい。この場合、台車部２の本体部上から積載物が落下しないように、台車部２の本体部の縁部に所定高さの壁面を備えさせるのが望ましい。このように、壁面を備えさせる場合、当該壁面と表示部３とが干渉しないように、当該壁面よりも高い位置に表示部３の最下部が上昇した場合に限り表示部３が回転できるように制限してもよい。例えば、前記実施形態の（Ｓ１０）にて表示部３を仮止め高さまで上昇させた場合に限り、表示部３の回転を規制するロックが解除されるロック機構を備えさせてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…牽引式標識車両、２…台車部、３…表示部、４…回転テーブル、５…昇降部、６…シーティングプレート、２１…車輪、２２…アウトリガー、２３…電源載置部、２４…ワイヤ、２５…牽引部、２６…ジャッキ、２７…保持部、３０…表示部、３１…表示面、３２…警告灯、３３…ランナ、３４…脚部、３５…通信部、３６…位置決め部、４１…ベース部、４２…回転部、４３…ボールベアリング、４４…軸受構造、５１…ウインチ、５２…支柱、５３…プーリ、５４…昇降ワイヤ、５５…補助プーリ、５５…昇降ワイヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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