【事件の表示】
　特願２００２−５４４５９９号「コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月３０日国際公開、ＷＯ０２／４２７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００１年１１月２２日（優先権主張２０００年１１月２４日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月８日付け（発送日：同年８月２１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月１９日付けで手続補正がなされたものである。  
　  
第２　平成１９年１０月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年１０月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「互いに平行に配置される一対のヘッダー間に、両端を両ヘッダーに連通接続する複数本の扁平チューブが並列状に配置され、前記ヘッダーの冷媒入口から流入された冷媒が、前記扁平チューブを通って熱交換されて、前記ヘッダーの冷媒出口から流出されるよう構成されたコンデンサにおいて、
　前記扁平チューブが、扁平なチューブ本体に、チューブ長さ方向に延びる複数の冷媒通路が、チューブ幅方向に並列配置に形成されてなり、
　前記チューブ本体の総断面積（冷媒通路部分を含む）を『Ａｔ』、前記冷媒通路の総断面積を『Ａｃ』、前記チューブ本体の外周囲長を『Ｌ』、前記冷媒通路の総内周囲長を『Ｐ』としたとき、
　Ａｃ／Ａｔ×１００＝３０〜４５、Ｐ／Ｌ×１００＝２００〜３２５の関係が成立するよう設定され、
　前記チューブ本体における隣り合う冷媒通路間の仕切壁の厚みを『Ｔａ』、前記チューブ本体における外周壁の厚みを『Ｔｂ』として、Ｔｂ×１／８＜Ｔａ＜Ｔｂ×２／３の関係が成立するよう設定され
、
前記チューブ本体の高さを『Ｈ』として、Ｈ＝０．５〜１．５ｍｍの関係が成立するよう設定され、
前記チューブ本体の幅を『Ｗ』として、Ｗ＝１０〜２０ｍｍの関係が成立するよう設定され、
前記冷媒通路の本数を『Ｎ』、前記チューブの幅を『Ｗ』として、５／８＜Ｎ／Ｗの関係が成立するよう設定され、
前記冷媒通路の断面におけるコーナー部の曲率半径を『Ｒ』としたとき、Ｒ＜（Ｈ−２Ｔｂ）×１／３の関係が成立するよう設定されてなる
　  
２．補正の目的  
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるチューブ本体について、「前記チューブ本体の高さを『Ｈ』として、Ｈ＝０．５〜１．５ｍｍの関係が成立するよう設定され、前記チューブ本体の幅を『Ｗ』として、Ｗ＝１０〜２０ｍｍの関係が成立するよう設定され、前記冷媒通路の本数を『Ｎ』、前記チューブの幅を『Ｗ』として、５／８＜Ｎ／Ｗの関係が成立するよう設定され、前記冷媒通路の断面におけるコーナー部の曲率半径を『Ｒ』としたとき、Ｒ＜（Ｈ−２Ｔｂ）×１／３の関係が成立するよう設定されてなる」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。 
　  
３．引用例 
３−１．引用例１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１４２７５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
ア　「【実施例】次に、本発明の多穴管押出用ダイスおよびこの多穴管押出用ダイスを用いて製造された多穴管の一実施例を図１ないし図５を基に説明する。
図１は冷媒凝縮器の偏平チューブとして使用される多穴管の端面図
多数の偏平チューブ２（多穴管）とコルゲートフィン３とを交互に積層して成る熱交換部と、この熱交換部の両側に配置された一対のヘッダ４、５と、冷媒を導入するための入口パイプ６と、冷媒を導出するための出口パイプ７より構成され、一体ろう付けによって製造されている
偏平チューブ２は、図１に示すように、内部に多数（本実施例では１９穴）の冷媒通路２０ａ、２０ｂを有するアルミニウムの押出成形品
偏平チューブ２の幅Ｗ：１６mm、偏平チューブ２の高さＨ：１．７mm、偏平チューブ２の外周壁２ｃの厚さＴ：０．４mm、両端を除く各冷媒通路２０ｂの通路幅ｗ：０．５５mm、両端の仕切壁２ａの厚さｔａ：０．３mm、その他の仕切壁２ｂの厚さｔ：０．２mmである。
イ　「〔変形例〕上記の
実施例では、冷媒通路２０ａ、２０ｂ、２０ｃの断面形状が矩形状を呈する
矩形状に限定するものではなく、例えば、図９（ａ）に示すような断面Ｈ字型の冷媒通路２０ｄ
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
　 
「互いに平行に配置される一対のヘッダ４，５間に、両端を両ヘッダ４，５に連通接続する複数本の扁平チューブ２が並列状に配置され、前記ヘッダ４の入口パイプ６から流入された冷媒が、前記扁平チューブ２を通って熱交換されて、前記ヘッダ４の出口パイプ７から流出されるよう構成された冷媒凝縮器１において、
　前記扁平チューブ２が、扁平なチューブ本体に、チューブ長さ方向に延びる複数の冷媒通路２０ａ，２０ｂが、チューブ幅方向に並列配置に形成されてなり、
　前記チューブ本体における隣り合う冷媒通路間の仕切壁の厚み（両端の仕切壁を除く）を『Ｔａ』、前記チューブ２における外周壁の厚みを『Ｔｂ』として、Ｔａ＝０．２ｍｍ、Ｔｂ＝０．４ｍｍに設定され、
　前記チューブ本体の高さを『Ｈ』として、Ｈ＝１．７ｍｍに設定され、
　前記チューブ本体の幅を『Ｗ』として、Ｗ＝１６ｍｍに設定され、
　前記冷媒通路の本数を『Ｎ』として、Ｎ＝１９に設定された冷媒凝縮器１。」
　  
３−２．引用例２ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−３００４７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
ア　「【産業上の利用分野】本発明は、マルチフローコンデンサ、サーペンタイン熱交換器、ヒータコア、ラジエータ等の
熱交換器に用いられる偏平冷媒管に関し、特に、その断面形状の改良に関する
イ　「【従来の技術】図５（ａ）および（ｂ）は、一般にマルチフローコンデンサと呼ばれる熱交換器の一例を示す正面図および上面図である。図５（ａ）および（ｂ）において、この熱交換器は、断面偏平状を呈し、その厚さ方向に平行に並設された複数の偏平冷媒管４０と、並設された複数の偏平冷媒管４０の各間隙に配設されたコルゲート状の放熱フィン５０と、複数の偏平冷媒管４０の両端側にあって、互いに対向する一対のヘッダパイプ６１および６２とを有している。ヘッダパイプ６１および６２にはそれぞれ、外部から冷媒を導入する冷媒入口としての流入パイプ７１と、外部へ冷媒を排出する冷媒出口としての流出パイプ７２が挿着されている。また、ヘッダパイプ６１および６２の周面にはそれぞれ切欠が形成されており、各切欠に仕切り板８１および８２が挿入され、各ヘッダパイプの内部は仕切り板上下で仕切られている。
　図４は、偏平冷媒管４０の断面図である。図４において、偏平冷媒管４０は、両端が円弧状の偏平な外形を呈している。その内部には、偏平方向の両端に通路４２が設けられ、この通路４２間に複数の通路４１が並設されている。通路４２は、平面部４２１と、外形に応じた円弧形を呈する曲面部４２３と、２つのコーナ部４２２とを有している。通路４１は、平面部４１１と、４つのコーナ部４１２とを有している。
　図４と図５（ａ）および（ｂ）とを併せ参照すると、複数の偏平冷媒管４０の各端部は、ヘッダパイプ６１、６２の側面に形成された挿入孔に挿入されている。これにより、複数の偏平冷媒管４０の通路４１および４２は、ヘッダパイプ６１および６２内を介して連通接続されている。そして、流入パイプ７１から流入する冷媒は、各偏平冷媒管４０内を蛇行して流れた後、流出パイプ７２から流出する。この蛇行流の際に、通路４１および４２を流れる冷媒は、偏平冷媒管４０の管壁を通して放熱フィン５０より放熱または吸熱する。」（段落【０００２】〜【０００４】）
ウ　「ところで、この種の
熱交換器の熱交換効率の高低を決定する要因の一つとして、冷媒の伝熱面積の大小がある
基本的にこの伝熱面積が大きいほど高い熱交換効率が得られる。前記熱交換器の場合には、通路１１や１２を規定している管壁面の面積が、冷媒の伝熱面積にあたる。このため、従来の偏平冷媒管においては、伝熱面積を増大させ、熱交換効率を向上させるために、通路のコーナ部を直角あるいは可及的小さいＲ形状に設定している
エ　「【発明が解決しようとする課題】ところが、
通路のコーナ部を直角あるいは可及的小さいＲ形状に設定した偏平冷媒管を熱交換器に用いた場合、コーナ部に応力集中が生じやすく、耐圧強度に劣り、寿命の短命化や破損が生じる虞もあるという問題点がある
管壁の厚さを増加させた場合には、熱交換効率の向上や軽量化の点で好ましくないという問題点がある
　本発明の課題は、高い熱交換効率と共に、優れた耐圧強度および軽量化を実現できる偏平冷媒管を提供することである。」（段落【０００７】〜【０００８】）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の事項が記載されている。
　 
　「熱交換器の熱交換効率の高低を決定する要因の一つとして、冷媒の伝熱面積の大小があり、伝熱面積が大きいほど高い熱交換効率が得られるが、通路のコーナ部を直角あるいは可及的小さいＲ形状に設定すると、耐圧強度に劣り、また、管壁の厚さを増加させると、熱交換効率の向上や軽量化の点で好ましくない。」
　 
４．対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、機能または構造等からみて、後者の「ヘッダ４，５」は、前者の「ヘッダー」に相当し、以下同様に、「扁平チューブ２」は「扁平チューブ」に、「入口パイプ６」は「冷媒入口」に、「出口パイプ７」は「冷媒出口」に、「冷媒凝縮器１」は、「コンデンサ」に、「冷媒通路２０ａ，２０ｂ」は「冷媒通路」に、それぞれ相当する。
　また、後者において、「前記チューブ本体における隣り合う冷媒通路間の仕切壁の厚み（両端の仕切壁を除く）を『Ｔａ』、前記チューブ２における外周壁の厚みを『Ｔｂ』として、Ｔａ＝０．２ｍｍ、Ｔｂ＝０．４ｍｍに設定され」ていることは、前者の「前記チューブ本体における隣り合う冷媒通路間の仕切壁の厚みを『Ｔａ』、前記チューブ本体における外周壁の厚みを『Ｔｂ』として、Ｔｂ×１／８＜Ｔａ＜Ｔｂ×２／３の関係が成立するよう設定され」ているといえ、さらに、後者において「前記チューブ本体の幅を『Ｗ』として、Ｗ＝１６ｍｍに設定され、前記冷媒通路の本数を『Ｎ』として、Ｎ＝１９に設定され」ていることは、前者の「前記チューブ本体の幅を『Ｗ』として、Ｗ＝１０〜２０ｍｍの関係が成立するよう設定され、前記冷媒通路の本数を『Ｎ』、前記チューブの幅を『Ｗ』として、５／８＜Ｎ／Ｗの関係が成立するよう設定され」ているといえる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。  
（一致点）  
「互いに平行に配置される一対のヘッダー間に、両端を両ヘッダーに連通接続する複数本の扁平チューブが並列状に配置され、前記ヘッダーの冷媒入口から流入された冷媒が、前記扁平チューブを通って熱交換されて、前記ヘッダーの冷媒出口から流出されるよう構成されたコンデンサにおいて、
　前記扁平チューブが、扁平なチューブ本体に、チューブ長さ方向に延びる複数の冷媒通路が、チューブ幅方向に並列配置に形成されてなり、
　前記チューブ本体における隣り合う冷媒通路間の仕切壁の厚みを『Ｔａ』、前記チューブ本体における外周壁の厚みを『Ｔｂ』として、Ｔｂ×１／８＜Ｔａ＜Ｔｂ×２／３の関係が成立するよう設定され、
　前記チューブ本体の幅を『Ｗ』として、Ｗ＝１０〜２０ｍｍの関係が成立するよう設定され、
　前記冷媒通路の本数を『Ｎ』、前記チューブの幅を『Ｗ』として、５／８＜Ｎ／Ｗの関係が成立するよう設定されてなるコンデンサ。」  
　  
　そして、両者は次の点で相違する。 
（相違点）  
　本願補正発明は、チューブ本体の総断面積（冷媒通路部分を含む）を「Ａｔ」、冷媒通路の総断面積を「Ａｃ」、前記チューブ本体の外周囲長を「Ｌ」、前記冷媒通路の総内周囲長を「Ｐ」としたとき、Ａｃ／Ａｔ×１００＝３０〜４５、Ｐ／Ｌ×１００＝２００〜３２５の関係が成立するよう設定され、チューブ本体の高さを「Ｈ」として、Ｈ＝０．５〜１．５ｍｍの関係が成立するよう設定され、冷媒通路の断面におけるコーナー部の曲率半径を「Ｒ」としたとき、Ｒ＜（Ｈ−２Ｔｂ）×１／３の関係が成立するよう設定されているのにのに対し、引用発明は、Ａｃ／Ａｔの値、Ｐ／Ｌの値の関係が明らかでなく、Ｈ＝１．７ｍｍであり、Ｒの値の関係が明らかでない点。
　
５．相違点の判断  
　引用発明において、冷媒通路が矩形状状を呈する（３−１　イ）ので、チューブ本体の総断面積（冷媒通路部分を含む）を「Ａｔ」、冷媒通路の総断面積を「Ａｃ」、前記チューブ本体の外周囲長を「Ｌ」、前記冷媒通路の総内周囲長を「Ｐ」としたときの値は概ね、Ａｃ／Ａｔ×１００＝４０程度、Ｐ／Ｌ×１００＝１６０程度になるものであって、Ａｃ／Ａｔの値は本願補正発明に含まれるものであるが、Ｐ／Ｌの値が本願補正発明ので設定された範囲より小さいということができる。しかしながら、熱交換器の熱交換効率は、冷媒の伝熱面積の大小に影響を受け、伝熱面積が大きいほど高い熱交換効率が得られる（引用例２に記載された事項参照。）、すなわち、冷媒通路の総内周囲長が長いほど高い熱交換効率が得られるものであるから、冷媒通路の総内周囲長を長くすることは、熱交換効率を考慮して設計されることである。なお、引用例１においても冷媒通路を矩形以外のものを選択することが示唆されている（３−１　イ）。
　また、チューブ本体の高さは小型軽量化のために設定されることであり、さらに、冷媒通路の断面におけるコーナー部の曲率半径は強度を考慮して設定されることである（引用例２に記載された事項参照。）。
　そして、冷媒通路の総内周囲長を長く（Ｐ／Ｌの値を大きく）するだけでなく、流路を流れる冷媒の流路抵抗も考慮し、かつ、一般的な課題である軽量化を図り、強度を確保し、生産性（加工性）、コスト等あらゆる事項を考慮しなければならないことは明らかであり（特開２０００−１８８６７号公報（段落【０００４】〜【０００６】）、特開２０００−１５４９８７号公報（段落【０００９】〜【００１１】）、特開平１１−４４４９８号公報（段落【０００２】〜【０００４】）、特開平６−１８５８８５号公報（段落【０００２】〜【０００４】）参照。）、それらを総合考慮して、最適な値の範囲を決定することは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、また、本願補正発明の数値範囲に臨界的意義も認められないから、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことといわざるをえない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載された事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものでもない。 
　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
６．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１９年７月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　「互いに平行に配置される一対のヘッダー間に、両端を両ヘッダーに連通接続する複数本の扁平チューブが並列状に配置され、前記ヘッダーの冷媒入口から流入された冷媒が、前記扁平チューブを通って熱交換されて、前記ヘッダーの冷媒出口から流出されるよう構成されたコンデンサにおいて、
　前記扁平チューブが、扁平なチューブ本体に、チューブ長さ方向に延びる複数の冷媒通路が、チューブ幅方向に並列配置に形成されてなり、
　前記チューブ本体の総断面積（冷媒通路部分を含む）を『Ａｔ』、前記冷媒通路の総断面積を『Ａｃ』、前記チューブ本体の外周囲長を『Ｌ』、前記冷媒通路の総内周囲長を『Ｐ』としたとき、
　Ａｃ／Ａｔ×１００＝３０〜４５、Ｐ／Ｌ×１００＝２００〜３２５の関係が成立するよう設定され、
　前記チューブ本体における隣り合う冷媒通路間の仕切壁の厚みを『Ｔａ』、前記チューブ本体における外周壁の厚みを『Ｔｂ』として、Ｔｂ×１／８＜Ｔａ＜Ｔｂ×２／３の関係が成立するよう設定されてなることを特徴とするコンデンサ。」  
　  
第４　引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．」の本願補正発明から、チューブ本体についての「前記チューブ本体の高さを『Ｈ』として、Ｈ＝０．５〜１．５ｍｍの関係が成立するよう設定され、前記チューブ本体の幅を『Ｗ』として、Ｗ＝１０〜２０ｍｍの関係が成立するよう設定され、前記冷媒通路の本数を『Ｎ』、前記チューブの幅を『Ｗ』として、５／８＜Ｎ／Ｗの関係が成立するよう設定され、前記冷媒通路の断面におけるコーナー部の曲率半径を『Ｒ』としたとき、Ｒ＜（Ｈ−２Ｔｂ）×１／３の関係が成立するよう設定されてなる」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　５．」に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。