(57)【要約】      （修正有）【課題】湾曲可能な板型ヒートパイプの構造を提供する。【解決手段】板型ヒートパイプ１の本体１１は、第１の板体１１１と第２の板体１１２とが対向接続されて形成される。本体１１は、循環領域１１３及び接続領域１１４を有し、２以上の循環領域１１３は接続領域１１４を介して接続されている。また、循環領域１１３及び接続領域１１４内には作動流体が充填されて流通するチャンバが画定される。循環領域１１３は、第１のウィック構造１１６を有し、接続領域１１４は、第２のウィック構造１１７を有し、折り曲げ可能な網目上の接続領域１１４で折り曲げることにより、板型ヒートパイプ１を湾曲させても、内部のウィック構造が損壊しない。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ヒートパイプ本体を第１の板体と第２の板体とを対向接続して両者の間に作動流体が充填される空間となるチャンバを画定し、
該本体を２以上の循環部からなる循環領域と接続領域とに区画して該循環部を接続領域を介して接続すると共に該循環領域には第１のウィック構造を設け、接続領域には屈曲可能な第２のウィック構造を設けて、該接続領域で屈曲することにより、折り曲げ可能としたことを特徴とする板型ヒートパイプの構造。
【請求項２】
前記循環領域は、第１の循環部、第２の循環部及び第３の循環部をさらに有し、前記接続領域は、第１の接続部及び第２の接続部をさらに有し、前記第１の接続部は、前記第１の循環部と前記第２の循環部との間に設けられ、前記第２の接続部は、前記第２の循環部と前記第３の循環部との間に設けられ、前記第１の循環部、前記第２の循環部及び前記第３の循環部には、前記第１のウィック構造が設けられ、前記第１の接続部及び前記第２の接続部には、前記第２のウィック構造が設けられ、前記第１のウィック構造は、粉末焼結体と複数の支持柱とが互いに連結されてなり、前記支持柱は、粉末焼結柱又は銅柱であることを特徴とする請求項１に記載の板型ヒートパイプの構造。
【請求項３】
前記第１のウィック構造は、粉末焼結体と複数の支持柱とが互いに連結されてなり、前記支持柱は、粉末焼結柱又は銅柱であることを特徴とする請求項１に記載の板型ヒートパイプの構造。
【請求項４】
前記第１の循環部と前記第２の循環部との間は、折り曲げに伴う第１の挟角を有し、前記第２の循環部と前記第３の循環部との間は、同様に折り曲げに伴う第２の挟角を有し、前記第１の挟角及び前記第２の挟角は、０度より大きく、９０度より小さいことを特徴とする請求項２に記載の板型ヒートパイプの構造。
【請求項５】
前記板型ヒートパイプは、放熱部をさらに有し、前記放熱部には、放熱ユニットが対向接続されることを特徴とする請求項１に記載の板型ヒートパイプの構造。
【請求項６】
前記放熱ユニットは、放熱器又は放熱フィンであることを特徴とする請求項５に記載の板型ヒートパイプの構造。
【請求項７】
前記第２のウィック構造は、支持板又は支持板に支持柱が結合されたものであることを特徴とする請求項１に記載の板型ヒートパイプの構造。
【請求項８】
前記支持板は、網目体、表面に凹凸体を有する板材又は波板体であることを特徴とする請求項１に記載の板型ヒートパイプの構造。
【請求項９】
前記支持柱は、粉末焼結柱であることを特徴とする請求項７に記載の板型ヒートパイプの構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、板型ヒートパイプの構造に関し、特に、板型ヒートパイプの湾曲させたい部分に湾曲特性を有するウィック構造が設けられることにより、板型ヒートパイプを湾曲させても、内部のウィック構造が損壊しない板型ヒートパイプの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子装置は、更なる軽薄化が求められている。そのため、電子装置に使用される各部材も寸法の縮小化が求められている。しかし、電子装置の寸法が縮小されるに伴い、電子装置から発生する熱が電子装置及びシステムの性能を向上する上での障害となっている。また、電子素子を構成する半導体は、寸法が縮小され続けているが、さらに高い性能が求められている。
【０００３】
半導体は、寸法が縮小されることにより、熱流束が増大する。これにより、半導体が過熱状態となり、電子製品が故障したり、損壊したりする虞がある。従って、電子製品の全体熱量に対する放熱を行うだけでは不十分である。
【０００４】
板型ヒートパイプは、使用場所により、異なる寸法及び形態が求められる。また、板型ヒートパイプは、熱源に合わせて湾曲させたり、特殊な形状にする必要がある。しかし、板型ヒートパイプの内部には、ウィック構造が設けられるため、板型ヒートパイプに外力を加えて変形させたとき、内部のウィック構造が損壊する。これにより、内部の作動流体の循環効率が影響を受けたり、ひどい場合は、作動流体の効果が失われる。
【０００５】
即ち、従来の板型ヒートパイプの構造は、湾曲させるのに都合が悪かったり、湾曲できなかったりする。また、板型ヒートパイプを特殊な形状にするためには、上蓋及び下蓋を予め湾曲させた後、ウィック構造を焼結させる必要がある。しかし、この場合、製造工程が複雑となり、コストが高い。
【０００６】
即ち、従来の板型ヒートパイプは、以下（１）〜（３）に示す欠点を有する。
（１）完成品を湾曲させることができない。
（２）コストが高い。
（３）製造工程が煩雑である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１８３０８０号公報
【特許文献２】特開２００７−６４５２３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案の目的は、湾曲した形状にすることができる板型ヒートパイプの構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するため、本考案の板型ヒートパイプの構造は、本体が第１の板体と第２の板体とが対向接続されて形成される。本体は、循環領域及び接続領域を有する。循環領域と接続領域とは、接続されている。また、循環領域及び接続領域により、チャンバが画定される。チャンバ内には、作動流体が充填される。循環領域は、第１のウィック構造を有し、接続領域は、第２のウィック構造を有する。
【考案の効果】
【００１０】
本考案の板型ヒートパイプの構造により、従来の板型ヒートパイプの構造における、成形後に湾曲及び変形させることができないという欠点を解決することができ、板型ヒートパイプの形状の融通性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の第１実施形態による板型ヒートパイプの構造を示す分解斜視図である。
【図２】本考案の第１実施形態による板型ヒートパイプの構造を示す斜視図である。
【図３】図２の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図４】本考案の第１実施形態による板型ヒートパイプの構造の湾曲させた状態を示す斜視図である。
【図５】本考案の第２実施形態による板型ヒートパイプの構造を示す分解斜視図である。
【図６】本考案の第２実施形態による板型ヒートパイプの構造を示す斜視図である。
【図７】本考案の第２実施形態による板型ヒートパイプの構造の湾曲させた状態を示す斜視図である。
【図８】本考案の一実施形態による板型ヒートパイプの構造の支持板を示す斜視図である。
【図９】本考案の一実施形態による板型ヒートパイプの構造の支持板を示す斜視図である。
【図１０】本考案の一実施形態による板型ヒートパイプの構造の支持板を示す斜視図である。
【図１１】本考案の第２実施形態による板型ヒートパイプの構造の使用状態を示す分解斜視図である。
【図１２】本考案の第２実施形態による板型ヒートパイプの構造の使用状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案の目的、特徴および効果を示す実施形態を図面に沿って詳細に説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１〜図４を参照する。図１は、本考案の第１実施形態による板型ヒートパイプの構造を示す分解斜視図である。図２は、本考案の第１実施形態による板型ヒートパイプの外観構造を示す斜視図である。図３は、図２の線Ａ−Ａに沿った断面図である。図４は、本考案の第１実施形態による板型ヒートパイプの構造の湾曲させた状態を示す斜視図である。図１〜図４から分かるように、本考案の第１実施形態による板型ヒートパイプ１の上記の構造からなる。
【００１４】
本願考案のヒートパイプの本体１１は、第１の板体１１１と第２の板体１１２とが対向接続されて形成される。
【００１５】
本体１１は、循環領域１１３及び接続領域１１４を有する。循環領域１１３と接続領域１１４とは、接続されている。また、循環領域１１３及び接続領域１１４により、チャンバ１１５が画定される（図３参照）。チャンバ１１５内には、作動流体３が充填される。循環領域１１３は、第１のウィック構造１１６を有し、接続領域１１４は、第２のウィック構造１１７を有する。
【００１６】
第１のウィック構造１１６は、粉末焼結体と複数の支持柱とが互いに連結されてなる。支持柱は、粉末焼結柱又は銅柱である。
【００１７】
（第２実施形態）
図５〜図１０を参照する。図５は、本考案の第２実施形態による板型ヒートパイプの構造を示す分解斜視図である。図６は、本考案の第２実施形態による板型ヒートパイプの外観感構造を示す斜視図である。図７は、本考案の第２実施形態による板型ヒートパイプの構造の湾曲させた状態を示す斜視図である。図８は、本考案の一実施形態による板型ヒートパイプの構造の支持板を示す斜視図である。図９は、本考案の一実施形態による板型ヒートパイプの構造の支持板を示す斜視図である。図１０は、本考案の一実施形態による板型ヒートパイプの構造の支持板を示す斜視図である。図５〜図１０から分かるように、第２実施形態による板型ヒートパイプは、第１実施形態による板型ヒートパイプと一部構造が同一であるため、同一である構造は、ここでは、繰り返して述べない。
本考案の第２実施形態による板型ヒートパイプ１の構造においては、循環領域１１３が第１の循環部１１３１、第２の循環部１１３２及び第３の循環部１１３３を有する。また、接続領域１１４が第１の接続部１１４１及び第２の接続部１１４２を有する。第１の接続部１１４１は、第１の循環部１１３１と第２の循環部１１３２との間に設けられ、第２の接続部１１４２は、第２の循環部１１３２と第３の循環部１１３３との間に設けられる。
【００１８】
第１の循環部１１３１、第２の循環部１１３２及び第３の循環部１１３３には、前述の第１のウィック構造１１６が設けられる。第１の接続部１１４１及び第２の接続部１１４２には、前述の第２のウィック構造１１７が設けられる。
【００１９】
第１のウィック構造１１６は、粉末焼結体１１６１と複数の支持柱１１６２とが互いに連結されてなる。支持柱１１６２は、粉末焼結柱又は銅柱である。
【００２０】
第２のウィック構造１１７は、支持板１１７１又は支持板１１７１に支持柱１１７２が結合されたものである。
【００２１】
支持板１１７１は、網目体（図８参照）、表面に凹凸体を有する板材（図９参照）又は波板体（図１０参照）である。
【００２２】
第１の循環部１１３１と第２の循環部１１３２との間は、折り曲げに伴う第１の挟角１１３４を有する（図７参照）。第２の循環部１１３２と第３の循環部１１３３との間は、同様にして第２の挟角１１３５を有する。第１の挟角１１３４及び第２の挟角１１３５は、０度より大きく、９０度より小さい。
【００２３】
図１１及び図１２を参照する。図１１は、本考案の第２実施形態による板型ヒートパイプの構造の使用状態を示す分解斜視図である。図１２は、本考案の第２実施形態による板型ヒートパイプの構造の使用状態を示す斜視図である。図１１及び図１２に示すように、本体１１は、放熱部１１８をさらに有する。放熱部１１８には、放熱ユニット２が対向接続される。放熱ユニット２は、放熱器又は放熱フィンである。本実施形態においては、放熱フィンを例示するが、これのみに限定されない。
【符号の説明】
【００２４】
１  板型ヒートパイプ
１１  本体
１１１  第１の板体
１１２  第２の板体
１１３  循環領域
１１３１  第１の循環部
１１３２  第２の循環部
１１３３  第３の循環部
１１３４  第１の挟角
１１３５  第２の挟角
１１４  接続領域
１１４１  第１の接続部
１１４２  第２の接続部
１１５  チャンバ
１１６  第１のウィック構造
１１６１  粉末焼結体
１１６２  支持柱
１１７  第２のウィック構造
１１７１  支持板
１１７２  支持柱
１１８  放熱部
２  放熱ユニット
３  作動流体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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