Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離場通信を使用するオン・デマンド携帯型医療記録システム（１００，２００，３００）であって、
当該ＮＦＣ記憶装置（１３０，２３０，３３０）に記憶するために患者医療データを検索するように構成されている近距離場通信（ＮＦＣ）記憶装置（１３０，２３０，３３０）であって、前記ＮＦＣ記憶装置は、前記患者医療データに関連する個人医療情報管理サービス機関からの患者識別子を記憶するように構成され、前記個人医療情報管理サービス機関は、前記患者識別子および前記患者に関連した医療データを集めて記憶し、  前記データは前記患者により更新される、ＮＦＣ記憶装置と、
前記個人医療情報管理サービス機関から検索され、かつ、前記ＮＦＣ記憶装置に記憶された前記患者識別子と比較された前記患者識別子に少なくとも部分的に基づいて、近距離場通信を介して、前記ＮＦＣ記憶装置（１３０，２３０，３３０）から患者医療データを検索するために、前記ＮＦＣ記憶装置（１３０，２３０，３３０）と近距離場通信を行うように構成されているＮＦＣ検索装置（１４０，２４０，３４０）と、
を有し、
前記ＮＦＣ検索装置は、前記ＮＦＣ記憶装置に記憶された前記患者医療データおよび前記患者識別子を利用して、前記患者を特定して前記個人医療情報管理サービス機関の前記患者データにアクセスし、
前記ＮＦＣ記憶装置（１３０，２３０，３３０）は、構成設定可能な保持アルゴリズムを使用することにより、所定の範囲内に居る患者についての患者医療データを動的に検索し且つ前記範囲の外へ出て行く患者についての患者医療データをローカル記憶装置から消去し、
前記ＮＦＣ検索装置（１４０，２４０，３４０）は、構成設定可能な保持アルゴリズムを使用することにより、所定の範囲内に居る患者についての患者医療データを動的に検索し且つ前記範囲の外へ出て行く患者についての患者医療データをローカル記憶装置から消去する
オン・デマンド携帯型医療記録システム（１００，２００，３００）。
【請求項２】
更に、患者に関連した医療データを集めて記憶する個人医療情報管理サービス機関（１２０，２２０，３２０）を有している請求項１記載のシステム。
【請求項３】
更に、医療施設従事者によって使用するために前記ＮＦＣ検索装置（１４０，２４０，３４０）によって受け取った前記ＮＦＣ記憶装置（１３０，２３０，３３０）からの患者医療データを記憶する医療施設記憶装置（１５０，２５０，３５０）を有している請求項１記載のシステム。
【請求項４】
更に、前記ＮＦＣ記憶装置（１３０，２３０，３３０）及び前記ＮＦＣ検索装置（１４０，２４０，３４０）の内の少なくとも一方にロードすべき患者情報の種類に関する規則を使用者が特定できるようにするユーザ・インターフェースを有している請求項１記載のシステム。
【請求項５】
患者医療データの近距離場通信を行うための方法であって、
ＮＦＣ検索装置（１４０，２４０，３４０）に接近して配置された近距離場通信（ＮＦＣ）可能な記憶装置（１３０，２３０，３３０）により、プロセッサが、前記ＮＦＣ可能な記憶装置（１３０，２３０，３３０）から前記ＮＦＣ検索装置（１４０，２４０，３４０）への患者医療データの転送を開始させる段階であって、前記ＮＦＣ可能な記憶装置は、前記患者医療データに関連する個人医療情報サービス機関からの患者識別子を記憶するように構成され、前記個人医療情報サービス機関は、前記患者識別子および前記患者に関連した医療データを集めて記憶し、前記データは前記患者により更新される、段階と、
プロセッサが、患者の診察に使用するために前記ＮＦＣ検索装置（１４０，２４０，３４０）から医療施設データ記憶装置（１５０，２５０，３５０）へ前記患者医療データを転送する段階と、
を含み、
前記転送する段階が、前記個人医療情報サービス機関から検索され、かつ、前記ＮＦＣ可能な記憶装置に記憶された前記患者識別子と比較された前記患者識別子に少なくとも部分的に基づいて、近距離場通信を介して促進され、
前記ＮＦＣ検索装置は、前記ＮＦＣ可能な記憶装置に記憶された前記患者医療データおよび前記患者識別子を利用して、前記患者を特定して前記個人医療情報サービス機関の前記患者データにアクセスし、
前記開始させる段階は、救急隊員が前記ＮＦＣ可能な記憶装置を前記ＮＦＣ検索装置に接近して配置したことに応答して、前記ＮＦＣ可能な記憶装置から前記ＮＦＣ検索装置への患者医療データの転送を開始する段階をさらに含み、
前記ＮＦＣ可能な記憶装置（１３０，２３０，３３０）が医療警報装置を備える、
方法。
【請求項６】
更に、前記転送する段階の前に前記ＮＦＣ検索装置（１４０，２４０，３４０）で前記患者医療データを確認する段階を有している請求項５記載の方法。
【請求項７】
近距離場通信を使用する緊急オン・デマンド携帯型医療記録システム（３００）であって、
個人医療情報管理サービス機関からの患者識別子を記憶している近距離場通信（ＮＦＣ）可能な医療警報装置であって、前記個人医療情報管理サービス機関は、前記患者識別子および前記患者に関連した医療データを集めて記憶し、  前記データは前記患者により更新される、医療警報装置と、
前記個人医療情報管理サービス機関から検索され、かつ、前記ＮＦＣ可能な医療警報装置に記憶された前記患者識別子と比較された前記患者識別子に少なくとも部分的に基づいて、前記ＮＦＣ可能な医療警報装置から前記患者識別子を検索するために前記ＮＦＣ可能な医療警報装置と近距離場通信を行うように構成されているＮＦＣ検索装置（３４０）と、
を有し、
前記ＮＦＣ検索装置は、前記ＮＦＣ可能な医療警報装置に記憶された前記患者医療データおよび前記患者識別子を利用して、前記患者を特定して前記個人医療情報管理サービス機関の前記患者データにアクセスし、
前記ＮＦＣ可能な医療警報装置（３３０）が近距離場通信により前記患者識別子を前記ＮＦＣ検索装置（３４０）へ転送し、また前記患者識別子を検証した時に患者医療データが医療施設へ転送され、
前記ＮＦＣ検索装置は、前記ＮＦＣ記憶装置に記憶された前記患者医療データおよび前記患者識別子を利用して、前記患者を特定して前記個人医療情報管理サービス機関の前記患者データにアクセスし、
前記ＮＦＣ可能な医療警報装置は、構成設定可能な保持アルゴリズムを使用することにより、所定の範囲内に居る患者についての患者医療データを動的に検索し且つ前記範囲の外へ出て行く患者についての患者医療データをローカル記憶装置から消去し、
前記ＮＦＣ検索装置は、構成設定可能な保持アルゴリズムを使用することにより、所定の範囲内に居る患者についての患者医療データを動的に検索し且つ前記範囲の外へ出て行く患者についての患者医療データをローカル記憶装置から消去すること
を特徴とする緊急オン・デマンド携帯型医療記録システム（３００）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ装用者の視覚に応じた眼鏡レンズを設計する設計手段と、
仮想空間を構築する仮想空間構築手段と、
前記仮想空間内に視点を設定する視点設定手段と、
前記視点における視界を表現する基礎画像を作成する画像作成手段と、
前記視覚に応じて前記基礎画像を処理し前記視点における前記レンズ装用者の裸眼での視界を表現する中間画像を作成する中間処理手段と、
前記中間画像を処理し前記視点における前記レンズ装用者の前記眼鏡レンズ装用時の視界を表現する装用画像を作成する装用処理手段と、
前記装用画像を表示する表示手段と、
前記視点を前記仮想空間内において移動させる視点移動手段と、
前記視点の移動態様を設定する移動態様設定手段と、
を備え、
前記視点移動手段は、前記移動態様に応じ前記視点を少なくとも上下方向に周期的に変動させつつ移動させる
ことを特徴とするシミュレーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシミュレーション装置において、
前記移動態様設定手段は、前記移動態様として徒歩による移動を設定することができる
ことを特徴とするシミュレーション装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のシミュレーション装置において、
前記移動態様設定手段は、前記移動態様として階段の昇降による移動を設定することができる
ことを特徴とするシミュレーション装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のシミュレーション装置において、
前記移動態様設定手段は、
前記レンズ装用者の歩幅を設定する歩幅設定手段と、
前記視点の移動速度を設定する速度設定手段と、
を有し、
前記視点移動手段は、前記歩幅と前記移動速度に応じて、前記視点の前記仮想空間における床面からの高さを周期的に変動させる
ことを特徴とするシミュレーション装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシミュレーション装置において、
前記移動態様設定手段は、
前記レンズ装用者の眼の床面からの高さを基準高さＨとして設定する基準高さ設定手段と、
前記歩幅および前記移動速度に基づいて前記レンズ装用者の足運びの周期ωおよび前記視点の上下方向における変動の振幅αを算出するパラメータ算出手段と、
を有し、
前記視点移動手段は、
前記視点の移動開始から時間ｔが経過した時の前記視点の前記仮想空間における床面からの高さｈが、
ｈ＝Ｈ＋α・ｓｉｎ（２πｔ／ω）
となるように前記視点を上下方向に変動させる
ことを特徴とするシミュレーション装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のシミュレーション装置において、
前記移動態様設定手段が前記階段の昇降による移動を設定する場合、
前記歩幅設定手段は、前記階段の段板の奥行きを前記歩幅として設定する
ことを特徴とするシミュレーション装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のシミュレーション装置において、
前記視点移動手段は、前記移動態様に応じ前記視点を左右方向に周期的に変動させつつ移動させる
ことを特徴とするシミュレーション装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のシミュレーション装置において、
前記眼鏡レンズは、累進面を有する累進屈折力レンズである
ことを特徴とするシミュレーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シミュレーション装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
第１光束及び第２光束を出射する発光手段と、
記録材表面の前記第１光束に照射される領域を第１画像として撮像し、記録材表面の前記第２光束に照射される領域を第２画像として撮像する撮像手段と、
前記第１画像及び前記第２画像に基づいて記録材表面の凹凸に関する情報を取得する取得手段と、
前記情報に応じて画像を形成する条件を制御する制御手段と、
を有し、前記第１光束の中心の光線を含む第１直線及び前記第２光束の中心の光線を含む第２直線を記録材表面に投影すると、投影された前記第１直線と前記第２直線とが交差し、
記録材表面において、前記第１画像として撮像される第１領域と前記第２光束に照射される領域とが重ならず、前記第２画像として撮像される第２領域と前記第１光束に照射される領域とが重ならないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
第１光束を出射する第１光源及び第２光束を出射する第２光源と、
記録材表面の前記第１光束に照射される第１光照射領域を第１画像として撮像し、記録材表面の前記第２光束に照射される第２光照射領域を第２画像として撮像する撮像手段と、
前記第１画像及び前記第２画像に基づいて記録材表面の凹凸に関する情報を取得する取得手段と、
前記情報に応じて画像を形成する条件を制御する制御手段と、を有し、
前記第１光束の中心の光線、前記第２光束の中心の光線、前記第１光源、及び、前記第２光源を記録材表面に投影すると、投影された前記２つの光線は、前記第１光照射領域と投影された前記第１光源との間で、且つ、記録材表面の前記第２光照射領域と投影された前記第２光源との間で交差することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記撮像手段は、前記第１光照射領域からの光が透過する第１レンズと、前記第２光照射領域からの光が透過する第２レンズと、前記第１レンズを透過した光を受光する第１受光部と、前記第２レンズを透過した光を受光する第２受光部と、を備え、
前記第１光源、前記第２光源、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第１受光部、及び、前記第２受光部を記録紙表面に投影すると、投影された前記第１受光部及び前記第２受光部は、投影された前記第１光源、前記第２光源、前記第１レンズ、及び、前記第２レンズに囲まれて形成される四角形の領域の内側に位置していること特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記撮像手段は、前記第１光照射領域からの光を受光する第１受光部と、前記第２領域からの光を受光する第２受光部と、を備え、
前記第１受光部は前記第１光照射領域から記録材表面に直交する方向に離れた位置に配置され、前記第２受光部は前記第２光照射領域から記録材表面に直交する方向に離れた位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１光束の中心の光線、前記第２光束の中心の光線の夫々は、記録材の表面に対して傾斜した方向から記録材表面に入射していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記第１画像のコントラスト及び前記第２画像のコントラストに基づいて前記記録紙表面の凹凸に関する情報を取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置
【請求項７】
前記撮像手段はラインセンサであり、
前記第１領域と前記第２領域は記録材の搬送方向に直交する直線上に配置され、前記ラインセンサは、長手方向が前記記録材の搬送方向に直交する直線に沿うように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
第１光束及び第２光束を出射する発光手段と、
記録材表面の前記第１光束に照射された領域を第１画像として撮像し、記録材表面の前記第２光束に照射された領域を第２画像として撮像する撮像手段と、
前記第１画像及び前記第２画像に基づいて記録材表面の凹凸に関する情報を取得する取得手段と、
前記情報に応じて画像を形成する条件を制御する制御手段と、
を有し、前記第１光束の中心の光線を含む第１直線及び前記第２光束の中心の光線を含む第２直線を記録材表面に投影すると、投影された前記第１直線と前記第２直線とが交差する画像形成装置において、
前記取得手段は、前記第１画像のコントラスト、及び又は、前記第２画像のコントラストに基づいて前記記録紙表面の凹凸に関する情報を取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記第１画像のコントラスト及び前記第２画像のコントラストを平均化した平均コントラストを用いて前記記録紙表面の凹凸に関する情報を取得することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、第１光束及び第２光束を出射する発光手段と、記録材表面の前記第１光束に照射される領域を第１画像として撮像し、記録材表面の前記第２光束に照射される領域を第２画像として撮像する撮像手段と、前記第１画像及び前記第２画像に基づいて記録材表面の凹凸に関する情報を取得する取得手段と、前記情報に応じて画像を形成する条件を制御する制御手段と、を有し、前記第１光束の中心の光線を含む第１直線及び前記第２光束の中心の光線を含む第２直線を記録材表面に投影すると、投影された前記第１直線と前記第２直線とが交差し、記録材表面において、前記第１画像として撮像される第１領域と前記第２光束に照射される領域とが重ならず、前記第２画像として撮像される第２領域と前記第１光束に照射される領域とが重ならないことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を支持する支持部を有するフレーム板金と、
前記フレーム板金に取付けられて前記フレーム板金を補強する補強板金と、
を備え、
前記フレーム板金が、片持ち梁形状部を有し、
前記補強板金の一端が、前記片持ち梁形状部に重ねられてビス締め結合されることにより、前記補強板金が前記フレーム板金に取付けられる画像形成装置において、
前記補強板金の前記一端及び前記フレーム板金の前記片持ち梁形状部は、
前記一端と前記片持ち梁形状部との重なり面に沿って互いにずれるのを抑制すべく互いを係止する第１係止部と、
前記重なり面が互いに離れるのを規制すべく互いを係止する第２係止部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補強板金は、前記フレーム板金に引っ掛けられた他端を支点に回転されて前記一端が前記片持ち梁形状部に重ねられた状態となるように構成されるとともに、前記一端に孔を有し、
前記フレーム板金は、前記補強板金の前記一端が前記片持ち梁形状部に重ねられた状態において、前記孔を介して前記補強板金の前記重なり面とは反対側に延び、かつ前記片持ち梁形状部に前記重なり面から離れる向きの力が作用したときに前記補強板金の前記重なり面とは反対側の面と当接するように構成された曲げ形状部を、前記片持ち梁形状部の先端に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補強板金は、前記フレーム板金に引っ掛けられた他端を支点に回転されて前記一端が前記片持ち梁形状部に重ねられた状態となるように構成されており、
前記フレーム板金は、前記片持ち梁形状部に孔を有し、
前記補強板金は、前記一端が前記片持ち梁形状部に重ねられた状態において、前記孔を介して前記片持ち梁形状部の前記重なり面とは反対側に延び、かつ前記片持ち梁形状部に前記重なり面から離れる向きの力が作用したときに前記片持ち梁形状部の前記重なり面とは反対側の面と当接するように形成された曲げ形状部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記フレーム板金は、前記片持ち梁形状部に、前記重なり面に垂直な方向に突出する凸部を有し、
前記補強板金は、前記一端に、前記凸部が嵌合可能な孔を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フレーム板金の支持部に支持された前記画像形成手段は、
前記補強板金が前記他端を支点に回転される前の状態において、画像形成装置に対して着脱可能となり、
前記補強板金の前記一端が前記片持ち梁形状部に組付けられた状態において、前記補強板金囲まれ、画像形成装置に対する着脱が規制されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記片持ち梁形状部の延びる方向において、前記第２係止部は、前記片持ち梁形状部のビス締め結合された部分よりも、前記片持ち梁形状部の端部側に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記技術的課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を支持する支持部を有するフレーム板金と、
前記フレーム板金に取付けられて前記フレーム板金を補強する補強板金と、
を備え、
前記フレーム板金が、片持ち梁形状部を有し、
前記補強板金の一端が、前記片持ち梁形状部に重ねられてビス締め結合されることにより、前記補強板金が前記フレーム板金に取付けられる画像形成装置において、
前記補強板金の前記一端及び前記フレーム板金の前記片持ち梁形状部は、
前記一端と前記片持ち梁形状部との重なり面に沿って互いにずれるのを抑制すべく互いを係止する第１係止部と、
前記重なり面が互いに離れるのを規制すべく互いを係止する第２係止部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
画素回路１０は、駆動トランジスタＴｄ、サンプリングトランジスタＴｓ、保持容量Ｃｓ、及び有機ＥＬ素子１から成る。このような構成の画素回路１０については後述する。
このような画素回路１０の有機ＥＬ素子１の発光効率の低下を補正するために、固定電源（Ｖｃｃ）と光検出線ＤＥＴＬ間に光検出素子（光センサ）Ｓ１とスイッチングトランジスタＴ１が挿入された構成の光検出部１００を設ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
駆動トランジスタＴｄ及び有機ＥＬ素子１は、電源電圧Ｖｃｃとカソード電位Ｖｃａｔの間で直列に接続されている。
またサンプリングトランジスタＴｓ及び保持容量Ｃｓは、駆動トランジスタＴｄのゲートに接続されている。駆動トランジスタＴｄのゲート・ソース間電圧をＶｇｓで表わしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この画素回路１０では、水平セレクタ１１が信号線ＤＴＬに輝度信号に応じた信号値を印加するときに、ライトスキャナ１２が書込制御線ＷＳＬの走査パルスＷＳをＨレベルとすると、サンプリングトランジスタＴｓが導通して信号値が保持容量Ｃｓに書き込まれる。保持容量Ｃｓに書き込まれた信号値電位が駆動トランジスタＴｄのゲート電位となる。
ライトスキャナ１２が書込制御線ＷＳＬの走査パルスＷＳをＬレベルとすると、信号線ＤＴＬと駆動トランジスタＴｄとは電気的に切り離されるが、駆動トランジスタＴｄのゲート電位は保持容量Ｃｓによって安定に保持される。
そして電源電圧Ｖｃｃから接地電位に向かって駆動電流Ｉｄｓが駆動トランジスタＴｄ及び有機ＥＬ素子１に流れる。
このとき電流Ｉｄｓは、駆動トランジスタＴｄのゲート・ソース間電圧Ｖｇｓに応じた値となり、有機ＥＬ素子１はその電流値に応じた輝度で発光する。
つまりこの画素回路１０では、保持容量Ｃｓに信号線ＤＴＬからの信号値電位を書き込むことによって駆動トランジスタＴｄのゲート印加電圧を変化させ、これにより有機ＥＬ素子１に流れる電流値をコントロールして発色の階調を得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ｐチャネルＴＦＴによる駆動トランジスタＴｄのソースは電源電圧Ｖｃｃに接続されており、常に飽和領域で動作するように設計されているので、駆動トランジスタＴｄは次の式１に示した値を持つ定電流源となる。
Ｉｄｓ＝（１／２）・μ・（Ｗ／Ｌ）・Ｃｏｘ・（Ｖｇｓ−Ｖｔｈ）2・・・（式１）
但し、Ｉｄｓは飽和領域で動作するトランジスタのドレイン・ソース間に流れる電流、μは移動度、Ｗはチャネル幅、Ｌはチャネル長、Ｃｏｘはゲート容量、Ｖｔｈは駆動トランジスタＴｄの閾値電圧を表している。
この式１から明らかな様に、飽和領域ではトランジスタのドレイン電流Ｉｄｓはゲート・ソース間電圧Ｖｇｓによって制御される。駆動トランジスタＴｄは、ゲート・ソース間電圧Ｖｇｓが一定に保持される為、定電流源として動作し、有機ＥＬ素子１を一定の輝度で発光させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
しかしながら、有機ＥＬ素子１は時間変化と共にその駆動電圧だけでなく、発光効率も低下してしまう。つまり同じ電流を流してもその発光輝度が時間と共に低下してしまうこととなる。その結果、上述した図１７（ａ）のように焼き付きが発生してしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、駆動トランジスタＴｄは、そのゲート・ソース間電圧Ｖｇｓに応じて上記式１に示すような電流ＩｄｓをＥＬ素子に流す。式１から分かるように電流Ｉｄｓは駆動トランジスタＴｄの移動度μ、単位面積当たりのゲート絶縁膜容量Ｃｏｘ、閾値電圧Ｖｔｈに大きく依存してその値が変動してしまう。
図１２の画素回路は、駆動トランジスタＴｄの閾値電圧Ｖｔｈや移動度μのバラツキについても対策されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像群に含まれる画像の属性に基づいて、画像群に含まれる画像を配列する画像配列手段と、
画像の配置対象であるテンプレートに含まれる画像を配置する配置枠の順序と、前記配置枠の属性と、に基づいて、配置枠を選択する配置枠選択手段と、
前記画像配列手段で配列させられた画像の順序と、前記画像の属性と、に基づいて、画像を選択する画像選択手段と、
前記配置枠選択手段で選択された配置枠に前記画像選択手段で選択された画像を配置する選択画像配置手段と、
を有する画像配置装置。
【請求項２】
前記配置枠選択手段は、前記テンプレートに含まれる配置枠のうち、枠選択範囲内にある配置枠の中から、前記枠選択範囲内における配置枠のレイアウトに関する順序と、配置枠の属性と、に基づいて、配置枠を選択する請求項１記載の画像配置装置。
【請求項３】
前記配置枠選択手段は、前記テンプレートの配置枠のレイアウトに基づいて、初期値として先頭の配置枠から末尾の配置枠までを枠選択範囲と設定し、前記選択画像配置手段で配置枠に画像が配置された場合は、前記配置枠を前記枠選択範囲からはずす請求項２記載の画像配置装置。
【請求項４】
前記配置枠選択手段は、前記選択画像配置手段により画像が配置された前記配置枠より前記レイアウトに基づいた順序が前の配置枠群、又は前記配置枠より前記レイアウトに基づいた順序が後ろの配置枠群を枠選択範囲とする請求項２又は３記載の画像配置装置。
【請求項５】
前記画像選択手段は、前記画像配列手段で配列させられた画像のうち、画像選択範囲内にある画像の中から、前記画像選択範囲内における画像の順序と、画像の属性と、に基づいて、画像を選択する請求項１乃至４何れか１項記載の画像配置装置。
【請求項６】
前記画像選択手段は、前記画像配列手段で配列させられた画像の順序に基づいて、初期値として先頭の画像から末尾の画像までを画像選択範囲と設定し、前記選択画像配置手段で配置枠に画像が配置された場合は、前記配置された画像を前記画像選択範囲からはずす請求項１乃至５何れか１項記載の画像配置装置。
【請求項７】
前記画像選択手段は、前記選択画像配置手段により配置枠に配置された画像より前記配列における順序が前の画像群、又は前記画像より順序が後ろの画像群を画像選択範囲とする請求項１乃至６何れか１項記載の画像配置装置。
【請求項８】
前記画像選択手段が選択可能な画像が存在しない場合、前記配置枠選択手段で選択された配置枠以外の前記配置枠に配置された画像に基づいて、前記選択された配置枠に配置する画像を生成する画像生成手段を更に有する請求項１乃至７何れか１項記載の画像配置装置。
【請求項９】
前記画像選択手段が選択可能な画像が存在しない場合、エラーをユーザに提示するエラー手段と、
画像の順序によらない配置を行うか否かの選択肢をユーザに提示する提示手段と、
ユーザ指示に応じて、画像の順序によらない画像配置を行う画像配置手段と、
を更に有する請求項１乃至８何れか１項記載の画像配置装置。
【請求項１０】
前記画像群に含まれる画像の属性に基づいて、前記属性が順序に係る属性か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で前記属性が順序に係る属性ではないと判断された場合、画像の順序に基づかない画像の選択及び配置の処理を実行する画像選択・配置手段と、を更に有し、
前記画像配列手段は、前記判断手段で前記属性が順序に係る属性であると判断された場合、画像群に含まれる画像の属性に基づいて、画像群に含まれる画像を配列させる請求項１乃至９何れか１項記載の画像配置装置。
【請求項１１】
前記テンプレートの属性に基づいて、前記属性が順序に係る属性か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で前記属性が順序に係る属性ではないと判断された場合、画像の順序に基づかない画像の選択及び配置の処理を実行する画像選択・配置手段と、
を更に有し、
前記画像配列手段は、前記判断手段で前記属性が順序に係る属性であると判断された場合、画像群に含まれる画像の属性に基づいて、画像群に含まれる画像を配列させる請求項１乃至９何れか１項記載の画像配置装置。
【請求項１２】
前記配置枠選択手段は、ユーザの選択操作に基づいて、枠選択範囲を設定し、
前記画像選択手段は、ユーザの選択操作に基づいて、画像選択範囲を設定する請求項１記載の画像配置装置。
【請求項１３】
画像の配置対象であるテンプレートに含まれる画像を配置する配置枠が同一ページ内か否かを判断する判断手段と、
前記画像選択手段は、前記判断手段で同一ページ内であると判断された場合、画像の属性に基づいて、画像を選択し、前記判断手段で同一ページ内でないと判断された場合、前記画像配列手段で配列させられた画像の順序と、前記画像の属性と、に基づいて、画像を選択する請求項１乃至９何れか１項記載の画像配置装置。
【請求項１４】
画像配置装置が実行する画像配置方法であって、
画像群に含まれる画像の属性に基づいて、画像群に含まれる画像を配列させる画像配列ステップと、
画像の配置対象であるテンプレートに含まれる画像を配置する配置枠の順序と、前記配置枠の属性と、に基づいて、配置枠を選択する配置枠選択ステップと、
前記画像配列ステップで配列させられた画像の順序と、前記画像の属性と、に基づいて、画像を選択する画像選択ステップと、
前記配置枠選択ステップで選択された配置枠に前記画像選択ステップで選択された画像を配置する選択画像配置ステップと、
を含む画像配置方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
画像群に含まれる画像の属性に基づいて、画像群に含まれる画像を配列させる画像配列手段と、
画像の配置対象であるテンプレートに含まれる画像を配置する配置枠の順序と、前記配置枠の属性と、に基づいて、配置枠を選択する配置枠選択手段と、
前記画像配列手段で配列させられた画像の順序と、前記画像の属性と、に基づいて、画像を選択する画像選択手段と、
前記配置枠選択手段で選択された配置枠に前記画像選択手段で選択された画像を配置する選択画像配置手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の画像配置装置は、画像群に含まれる画像の属性に基づいて、画像群に含まれる画像を配列する画像配列手段と、画像の配置対象であるテンプレートに含まれる画像を配置する配置枠の順序と、前記配置枠の属性と、に基づいて、配置枠を選択する配置枠選択手段と、前記画像配列手段で配列させられた画像の順序と、前記画像の属性と、に基づいて、画像を選択する画像選択手段と、前記配置枠選択手段で選択された配置枠に前記画像選択手段で選択された画像を配置する選択画像配置手段と、を有する。
かかる構成とすることにより、画像の順序を保った上で、可能な限りユーザの意図を反映した画像の選択・配置を自動的に行なうことができる。
また、本発明は、画像配置方法、プログラム及び記憶媒体としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発光する発光部及び前記光を受光する受光部を有する受発光部と、
前記光を透過させて、前記発光部と前記受光部とを含む領域を保護する保護層と
を備えることを特徴とする受発光センサ。
【請求項２】
前記受光部は、複数設けられており、
前記保護層は、複数の前記受光部を保護する
ことを特徴とする請求項１に記載の受発光センサ。
【請求項３】
複数の前記受光部は、前記発光部を挟む位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の受発光センサ。
【請求項４】
前記受発光部は、端子部を有し、
前記保護層は、前記端子部を保護する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の受発光センサ。
【請求項５】
前記保護層は、前記受発光部の全面を保護する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の受発光センサ。
【請求項６】
前記受発光部を搭載する基板を更に備え、
前記基板は、前記端子部に接続される第２端子部を有し、
前記保護層は、前記第２端子部を保護する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の受発光センサ。
【請求項７】
前記保護層は、前記発光部から発光される前記光の波長域に対する透過率が高い
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の受発光センサ。
【請求項８】
前記保護層は、前記光のうち所定の波長域を選択的に透過させる
ことを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の受発光センサ。
【請求項９】
前記受光部は、前記光のうち反射光を受光する
ことを特徴とする請求項１から請求項８のうちいずれか一項に記載の受発光センサ。
【請求項１０】
パターン部を有する回転部と、
前記パターン部に光を照射すると共に、前記パターン部を介した前記光を受光する受発光センサと
を備え、
前記受発光センサとして、請求項１から請求項９のうちいずれか一項に記載の受発光センサを用いる
ことを特徴とするエンコーダ。
【請求項１１】
反射光学式のエンコーダであって、
パターン部を有する部材と、
前記部材と相対的に移動可能であり、前記パターン部に光を照射すると共に、前記光のうち前記パターン部で反射された反射光を受光する受発光センサと、
を備え、
前記受発光センサとして、請求項１から請求項９のうちいずれか一項に記載の受発光センサを用いる
ことを特徴とするエンコーダ。
【請求項１２】
光を発光する発光部及び前記光を受光する受光部を配置する工程と、
前記発光部と前記受光部とを含む領域を保護する保護層を形成する工程と
を含むことを特徴とする受発光センサの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写面に複数の気泡を配列させたモールドを使用した転写プロセスを用いて形成したマイクロレンズアレイを主表面に有する光学部材。
【請求項２】
主表面と、
前記主表面上に配列された、複数の気泡を転写した凸レンズと、
各前記凸レンズに隣接して、各凸レンズを囲む隔壁とを有する光学部材。
【請求項３】
主表面と、
前記主表面上に配列された、複数の気泡を転写した凹レンズと、
各前記凹レンズに隣接して、各凹レンズを囲む溝とを有する光学部材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる色に対応する波長光を出力する複数の自発光型の発光素子と、
前記発光素子の出力光による画像表示を行う表示部と、
前記表示部の画像表示領域外周の全周に渡って設定され前記発光素子の出力光を入射して散乱し均一化する導光板と、
前記導光板において均一化された光を検出する光センサと、
を備える表示装置に対し、
前記光センサの検出光を入力し、
各色対応の発光素子の最大出力レベルにおける輝度を算出し、最低輝度を持つ色の発光素子の輝度を制御目標レベルとして、他の色の発光素子の最大許容輝度レベルを前記制御目標レベルまで低下させる発光素子出力レベル制御を実行する出力制御部を有する表示制御装置。
【請求項２】
前記発光素子はＲＧＢ各色に対応する発光素子によって構成された発光素子であり、
前記出力制御部は、
ＲＧＢ各色対応の発光素子の輝度を算出し、最低輝度を持つＲＧＢいずれか１色の発光素子の輝度を制御目標レベルとして、他の２色の発光素子の輝度を前記制御目標レベルまで低下させる発光素子出力レベル制御を実行する請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記出力制御部は、
最低輝度を持つ色の発光素子の輝度と、最高輝度を持つ色の発光素子の輝度の差分が既定閾値以上であるか否かを判定し、輝度差分が既定閾値以上である場合に発光素子の最大許容輝度レベルを変更する処理を行う請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記導光板は、前記表示部の画像表示領域外周の全周に渡って設定され、表示データの表示領域上に重ねて設けられた構成である請求項２または３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記光センサは、
前記表示部の画像表示領域外周の全周に渡って設定された導光板内に配置された構成である請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記導光板は、
前記表示部の画像表示領域外周の全周に渡って設定された導光板と該導光板から延伸する導光板延伸部によって構成され、
前記光センサは、前記導光板延伸部内に配置された構成である請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示装置は、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置である請求項１〜６いずれかに記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記出力制御部は、
最低輝度を持つ色の発光素子の輝度と、最高輝度を持つ色の発光素子の輝度の差分が既定閾値以上であるか否かを判定し、輝度差分が既定閾値以上である場合に発光素子の最大許容輝度レベルを変更する処理を行う請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項９】
複数の異なる色に対応する波長光を出力する複数の自発光型の発光素子と、
前記発光素子の出力光による画像表示を行う表示部と、
前記表示部の画像表示領域外周の全周に渡って設定され前記発光素子の出力光を入射して散乱し均一化する導光板と、
前記導光板において均一化された光を検出する光センサと、
前記光センサの検出光を入力し、各色対応の発光素子の最大出力レベルにおける輝度を算出し、最低輝度を持つ色の発光素子の輝度を制御目標レベルとして、他の色の発光素子の最大許容輝度レベルを前記制御目標レベルまで低下させる発光素子出力レベル制御を実行する表示装置。
【請求項１０】
複数の異なる色に対応する波長光を出力する複数の自発光型発光素子の出力による画像表示を行う表示部を有する表示装置において発光素子の出力レベル制御を行う表示制御方法であり、
光センサが、前記表示部の画像表示領域外周の全周に設定された導光板を介して前記発光素子の出力光を検出する光検出ステップと、
出力制御部が、各色対応の発光素子の最大出力レベルにおける輝度を算出し、最低輝度を持つ色の発光素子の輝度を制御目標レベルとして、他の色の発光素子の最大許容輝度レベルを前記制御目標レベルまで低下させる発光素子出力レベル制御を実行するステップと、
を有する表示制御方法。
【請求項１１】
複数の異なる色に対応する波長光を出力する複数の自発光型発光素子の出力による画像表示を行う表示部を有する表示装置において発光素子の出力レベル制御を実行させるプログラムであり、
光センサに、前記表示部の画像表示領域外周の全周に設定された導光板を介して前記発光素子の出力光を検出させる光検出ステップと、
出力制御部に、各色対応の発光素子の最大出力レベルにおける輝度を算出し、最低輝度を持つ色の発光素子の輝度を制御目標レベルとして、他の色の発光素子の最大許容輝度レベルを前記制御目標レベルまで低下させる発光素子出力レベル制御を実行させるステップと、
を有するプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置、表示装置、および表示制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示制御装置、表示装置、および表示制御方法、並びにプログラムに関する。さらに詳細には、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置など自発光型の表示装置において、個々の発光素子の輝度レベルの変化等に起因して発生する表示品質の低下を防止した表示制御処理を行う表示制御装置、表示装置、および表示制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以下、図面を参照しながら本発明の表示制御装置、表示装置、および表示制御方法、並びにプログラムの詳細について説明する。説明は、以下の項目に従って行う。
１．本発明の表示装置の第１実施例の構成について
２．本発明の表示装置の発光素子出力制御シーケンスについて
３．光センサを導光板の延伸領域に設定した構成例（実施例２）
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影する撮影手段と、
前記画像のズーム倍率を変更するズーム手段と、
前記ズーム倍率の変更を指示する指示手段と、
前記撮影手段によって撮影された前記画像から特徴部分を検出する特徴検出手段と、
前記指示手段によってズーム倍率の変更が指示された場合に、前記特徴検出手段によって検出された特徴部分の大きさが、前記特徴検出手段が検出可能な特徴部分の大きさの限界値を超えないように前記ズーム手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記指示手段によってズーム倍率の変更が指示された場合、前記ズーム倍率を変更した場合の前記特徴部分の大きさを算出し、該算出した値が前記限界値を越える場合、前記ズーム倍率の変更を行わないことを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
前記指示手段が前記ズーム倍率を上げる指示をした場合、前記算出した値が前記限界値よりも大きければ、前記ズーム倍率の変更を行わないことを特徴とする請求項２記載の撮影装置。
【請求項４】
前記指示手段が前記ズーム倍率を下げる指示をした場合、前記算出した値が前記限界値よりも小さければ、前記ズーム倍率の変更を行わないことを特徴とする請求項２または３に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記撮影された画像のフォーカスの状態を評価するフォーカス評価手段と、
前記撮影された画像の露出の状態を評価する露出評価手段と、を備え、
前記制御手段は、前記特徴部分における前記フォーカスの状態及び前記露出の状態に応じて、前記撮影手段を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記指示手段が前記ズーム倍率を上げる指示をした場合、前記特徴部分の大きさが前記限界値に対する所定割合よりも大きければ、前記ズーム倍率の変更は行わないことを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記指示手段が前記ズーム倍率を下げる指示をした場合、前記特徴部分の大きさが前記限界値に対する所定割合よりも小さければ、前記ズーム倍率の変更は行わないことを特徴とする請求項１または６に記載の撮影装置。
【請求項８】
複数の前記特徴部分が検出された場合、前記制御手段は、前記各特徴部分に優先度付けをし、
該優先度が最も高い前記特徴部分に対して、前記比較を行い、該比較の結果に応じて前記ズーム手段の制御を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項９】
画像を撮影するステップと、
該撮影された画像から特徴部分を検出するステップと、
前記画像のズーム倍率の変更が指示された場合に、前記検出された特徴部分の大きさが、前記検出が可能な特徴部分の大きさの限界値を超えないように前記ズーム倍率を制御するステップと、を備えることを特徴とする撮影方法。
【請求項１０】
請求項９記載の撮影方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る撮像装置は、画像を撮影する撮影手段と、前記画像のズーム倍率を変更するズーム手段と、前記ズーム倍率の変更を指示する指示手段と、前記撮影手段によって撮影された前記画像から特徴部分を検出する特徴検出手段と、前記指示手段によってズーム倍率の変更が指示された場合に、前記特徴検出手段によって検出された特徴部分の大きさが、前記特徴検出手段が検出可能な特徴部分の大きさの限界値を超えないように前記ズーム手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ガラスの入出射面のうち、少なくとも一方が非球面より成る非球面レンズを有する光学系であって、該非球面には無機物を材料とし、使用波長よりも細かい複数の構造部より成る反射防止機能を有する反射防止構造体が形成されており、該非球面は任意の一点におけるメリジオナル方向の曲率半径をＲｍ、サジタル方向の曲率半径をＲｓとするとき、
│（１／Ｒｍ―１／Ｒｓ）／Ｒｍ│＞５．０×１０−５［ｍｍ-2］
なる式を満たす点があることを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記非球面の、最大半開角は３０度以上であることを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記光学系は開口絞りを有し、前記非球面は、該開口絞りよりも物体側に位置することを特徴とする、請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記非球面は任意の一点におけるメリジオナル方向の曲率半径をＲｍ、サジタル方向の曲率半径をＲｓとするとき、
│Ｒｍ／Ｒｓ│＞１．０５
なる式を満たす点があることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系と該光学系によって形成される像を受光する撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記光学系の撮像画角を２ωとするとき、８０度＜２ωであることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これに対して薄膜より成る反射防止構造体に比べて使用波長よりも細かい微細凹凸形状の複数の構造部をレンズ面上に配列した反射防止構造体は、広い入射角度範囲で良好なる反射防止効果が得られる。しかしながら非球面レンズを用いて光学系の光学性能を高めつつ、非球面からの反射光を広い波長域で軽減することができる反射防止機能（波長帯域特性）を得るには、反射防止構造体を付与する非球面の形状を適切に設定しておくことが重要になってくる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
│（１／Ｒｍ―１／Ｒｓ）／Ｒｍ│＞５．０×１０−５［ｍｍ-2］ ‥‥‥（２）
図２に本実施例に係る非球面レンズの略図を示す。図２において０２１は非球面レンズ、０２２は非球面レンズ０２１の非球面の断面、０２３は非球面レンズ０２１を非球面０２２側から見た非球面の正面図である。０２４は非球面０２２のメリジオナル方向、０２５は非球面０２３のメリジオナル方向、０２６は非球面０２３のサジタル方向、０２７は非球面レンズ０２１の外形、０２８は非球面レンズ０２１の光軸である。メリジオナル方向０２３は非球面レンズ０２１の放射線方向、サジタル方向０２６は非球面レンズ０２１の同心円方向に対応している。式（２）に利用されている曲率半径Ｒｍ、Ｒｓは非球面の場所によって異なるため、各位置で求める必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１０は非球面０２１の曲率半径Ｒｓを求めるための概念図である。ここで、１０１は非球面を含む非球面レンズ、１０２は非球面の断面、１０３は非球面１０２上の曲率を求める点である。１０４は点１０３で非球面１０２に接する接平面、１０６は非球面１０２に内接する円、１０７は非球面レンズ１０１の光軸である。曲率半径Ｒｓを求めるには、まず曲率半径を求めたい点１０３で非球面１０２に接する接平面１０４を求める。そして、この接平面１０４に内接し、かつ光軸１０７上に中心を持つ内接円１０６を求める。この内接円１０６の曲率半径がＲｓとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施例では、式（２）の左辺の値が５．０×１０−５より大きいことを特徴としている。この条件を満たす非球面で発生するゴーストは、非球面量が大きいために球面に比べて異形になりやすい。そのような非球面に本実施例に係る反射防止構造体を適用すると、ゴーストを効果的に抑制できる。また、式（２）の左辺の値は
７．０×１０−５［ｍｍ-2］＜│（１／Ｒｍ―１／Ｒｓ）／Ｒｍ│  ‥‥‥（２ａ）
であると、よりゴーストが異形になりやすくなり、本実施例によってゴーストを効果的に抑制できる。実施例１の非球面０１３は、式（２）の左辺の値が３．０×１０−３となり、式（２）の条件を満たしている。そのため、非球面０１３で発生するゴーストは異形の像になりやすいが、本実施例の反射防止構造体を適用することでゴーストを効果的に抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本実施例では、非球面レンズ０１２に入射する光の波長（使用波長）よりも細かい構造を持つ凹凸形状の構造部より成る反射防止構造体が付与されている。図３は本実施例の反射防止構造体の概略図である。ここで、０３１は光学ガラスからなる基板（レンズ基板）、０３２は反射防止構造体、０３３は反射防止構造体０３２の構造間（構造部間）のピッチ、０３４は反射防止構造体０３２の構造部である。３４ａは構造部０３４の長さ（ピッチ）である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここでは説明の簡単のために反射防止構造体０３２は周期構造の構造部より成る場合を例にあげたが、構造部間のピッチ０３３が使用光の波長以下ならば、反射防止構造体０３２は非周期構造の構造部より成る場合でもかまわない。また、反射防止構造体０３２の構造部０３４は矩形構造でなくても良い。また、非球面には反射防止構造体０３２を使用していれば薄膜などと組み合わせた多層膜を用いてもかまわない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010266577.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の光学素子の位置決め装置は、光学素子を収納位置から光路上の使用位置へ移動させて前記使用位置に位置決め保持する光学素子の位置決め装置において、前記光学素子を保持する保持部材を収納位置と使用位置との間で移動可能なようにガイドする第１及び第２のガイド軸と、固定側部材に設けられ、前記第１及び第２のガイド軸における前記光学素子の使用位置側の端部を保持する保持部と、前記保持部材に配設され、前記第１及び第２のガイド軸を摺動自在に挿通させるガイド穴が形成されたガイド支受部と、前記保持部の端部に、前記使用位置へ移動された前記保持部材の前記ガイド支受部の保持部材用位置決め部を圧接させるように付勢する付勢手段と、を有し、前記位置決め用の付勢手段は、前記保持部材に一体的に配置されたラック部と、前記ラック部に噛合して回転駆動するための駆動ギアと、前記ラック部の端部に、前記駆動ギアを空転させるための欠歯部を介して配置された受力部と、前記駆動ギアに一端部が固定され、前記駆動ギアと一体的に回転した際に他端の腕部が前記受力部を弾性的に押圧するよう装着されたばね部材と、前記駆動ギアの一部に一体的に設置され、前記駆動ギアが前記ラック部の前記欠歯部内で前記ラック部を収納状態側に移動させる方向に回転した際に、前記受力部を押し動かして、前記駆動ギアを前記ラック部に噛合させる操作用突部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を収納位置から光路上の使用位置へ移動させて前記使用位置に位置決め保持する光学素子の位置決め装置において、
前記光学素子を保持する保持部材を収納位置と使用位置との間で移動可能なようにガイドする第１及び第２のガイド軸と、
固定側部材に設けられ、前記第１及び第２のガイド軸における前記光学素子の使用位置側の端部を保持する保持部と、
前記保持部材に配設され、前記第１及び第２のガイド軸を摺動自在に挿通させるガイド穴が形成されたガイド支受部と、
前記保持部の端部に、前記使用位置へ移動された前記保持部材の前記ガイド支受部の保持部材用位置決め部を圧接させるように付勢する付勢手段と、
を有し、
前記位置決め用の付勢手段は、
前記保持部材に一体的に配置されたラック部と、
前記ラック部に噛合して回転駆動するための駆動ギアと、
前記ラック部の端部に、前記駆動ギアを空転させるための欠歯部を介して配置された受力部と、
前記駆動ギアに一端部が固定され、前記駆動ギアと一体的に回転した際に他端の腕部が前記受力部を弾性的に押圧するよう装着されたばね部材と、
前記駆動ギアの一部に一体的に設置され、前記駆動ギアが前記ラック部の前記欠歯部内で前記ラック部を収納状態側に移動させる方向に回転した際に、前記受力部を押し動かして、前記駆動ギアを前記ラック部に噛合させる操作用突部と、
を備えることを特徴とする光学素子の位置決め装置。
【請求項２】
前記保持部材が使用状態へ移動された際に、前記保持部材を光路上の使用位置に移動するため、前記保持部材を移動可能に支受する位置決め用の自由度の設定手段を有し、
前記位置決め用の自由度の設定手段は、前記保持部材に、長筒状の係合部と、振れ止め部とを配設し、
前記振れ止め部には丸穴を設け、当該丸穴に一方のガイド軸を摺動自在に挿通し、
前記長筒状の係合部の両端部に形成されたガイド穴に、他方のガイド軸を摺動自在に挿通し、
前記長筒状の係合部のガイド穴における前記固定側部材に配置された前記保持部と反対側の後端部側を、前記一方のガイド軸及び前記他方のガイド軸を含む平面方向に自由度を有する長穴に形成し、
前記保持部材が、位置決め動作の際に、前記一方のガイド軸及び前記他方のガイド軸を含む平面方向に移動可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の光学素子の位置決め装置。
【請求項３】
前記位置決め用の自由度の設定手段は、前記保持部材に、長筒状の係合部と、振れ止め部とを配設し、
前記振れ止め部には丸穴を設け、当該丸穴に一方のガイド軸を摺動自在に挿通し、
前記長筒状の係合部に形成されたガイド穴に、他方のガイド軸を摺動自在に挿通し、
前記他方のガイド軸の両端部を支持する各軸受け部を、前記固定側部材に配置された前記保持部で径嵌合とし、前記他方のガイド軸の他端部において前記ガイド軸を含む平面方向に自由度を有するよう長穴で移動可能に支受したことを特徴とする請求項１記載の光学素子の位置決め装置。