【事件の表示】
　特願２００５−１０３９７１「電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−２０４３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月２８日に出願した特願２００２−５４６０７号の一部を平成１７年３月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年６月３０日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年９月４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成１９年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年４月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年４月２６日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、平成１８年９月４日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された、
「【請求項１】
　着信があると、発信元の電話番号を取得し、記録する電話機であって、
特定の電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、
前記着信時に、発信元からの呼出が継続される時間相当量を計測する計測手段と、
前記計測された時間相当量が閾値を超えるとき、及び前記閾値を超えないが、取得された発信元の電話番号が前記記憶手段に記憶されている特定の電話番号と一致するときに、着信報知を行わせて第１の記録処理を行い、
取得された発信元の電話番号が前記記憶手段に記憶されている特定の電話番号と一致せず、かつ、前記閾値を超えないとき、着信報知を行わせることなく、第２の記録処理を行う記録制御手段と
を備えることを特徴とする電話機。」（以下、「補正前発明」という。）を、
「【請求項１】
　着信があると、発信元の電話番号を取得し、記録する電話機であって、
　特定の電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、
前記着信時に、発信元からの呼出が継続される時間相当量を計測する計測手段と、
前記計測された時間相当量が閾値を超えるとき、及び前記閾値を超えないが、取得された発信元の電話番号が前記
電話番号
発信元の電話番号を記録する
制御
　
前記計測された時間相当量が前記閾値を超えず、かつ、取得された発信元の電話番号が前記電話番号記憶手段に記憶されている特定の電話番号と一致しないときに、
発信元の電話番号について、
制御
　を備えることを特徴とする電話機。」（以下、「補正後発明」という。）に変更することを含むものである。
　なお、下線部は、補正前発明に対しての補正箇所である。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、補正前の「前記計測された時間相当量が閾値を超えるとき、及び前記閾値を超えないが、取得された発信元の電話番号が前記記憶手段に記憶されている特定の電話番号と一致するときに、着信報知を行わせて第１の記録処理を行」うとの記載中の「記憶手段」が、請求項１冒頭の「電話番号記憶手段」のことであり、また、「記録処理」が「記録制御処理」であると変更するものであるが、該補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、また、補正前の「取得された発信元の電話番号が前記記憶手段に記憶されている特定の電話番号と一致せず、かつ、前記閾値を超えないとき、着信報知を行わせることなく、第２の記録処理を行う」ことを、補正後の「前記計測された時間相当量が前記閾値を超えず、かつ、取得された発信元の電話番号が前記電話番号記憶手段に記憶されている特定の電話番号と一致しないときに、着信報知を行わせることなく、第２の記録制御処理を行う」ことへ変更するものも同様であり、さらに、特許請求の範囲の減縮を目的として、「第１の記録制御処理」が「発信元の電話番号を記録する」こと、「第２の記録制御処理」が「発信元の電話番号について」の処理であることを限定するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２−１）補正後発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（２−２）引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された、特開２０００−３２１１６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、着信時に回線から到来する発信者番号情報を記録して表示する通信端末に関する。」（第２頁第２欄、段落１）
　
（イ）「【００２６】図１は、第１の実施形態に係る通信端末の構成を示すブロック図である。
【００２７】なお、第１の実施形態においては、通信端末が、固定電話機とアナログ網交換機との間に介在する発信者番号表示アダプタであるものとして説明する。
【００２８】図１において、１００は発信者番号表示アダプタ、１０１は回線制御回路、１０２はＩＤ受信回路、１０３は着信検出回路、１０４は主制御部、１０５はメモリ、１０６は操作部、１０７は表示部である。
【００２９】回線制御回路１０１は、アナログ網交換機との間で、アナログ回線上に通話路を形成するものであり、ＩＤ受信回路１０２は、着信時にアナログ回線から到来する発信者番号情報を受信するものであり、着信検出回路１０３は、着信起動（被呼出し状態への移行）を示す呼出信号を検出するものである。
【００３０】また、主制御部１０４は、メモリ１０５に格納されたプログラムを実行することで、発信者番号表示アダプタ１００全体の動作を制御したり、第１の実施形態に係る動作を実行するものである。すなわち、第１の実施形態においては、主制御部１０４は、被呼出し状態の継続期間を計測し、計測値を、ＩＤ受信回路１０２が受信した発信者番号情報と対応付けて、メモリ１０５に記録するようになっている。
【００３１】なお、操作部１０６は、メモリ１０５の記録内容の読出しを、発信者番号表示アダプタ１００のユーザが指示するためのものであり、表示部１０７は、メモリ１０５から読出された記録内容を表示するためのものである。」（第４頁第５欄、段落２６〜３１）
　
（ウ）「【００４７】第１の実施形態は、発信者番号表示アダプタ１００が、被呼出し状態の継続期間を計測するようにしたものであるが、被呼出し状態の継続期間とは、図２および図３に示した基本シーケンスにおいて、アナログ網交換機から発信者番号表示アダプタ１００に対して呼出信号が到来している期間に相当している。
【００４８】なお、実際には、呼出信号は、図４に示すように、約１.０秒の鳴動と約２.０秒の休止とを交互に繰り返す信号であるので、発信者番号表示アダプタ１００は、図５に示すように、最初の鳴動が開始した時点から明らかに鳴動が停止したと判断した時点までの鳴動回数（ベルの鳴動回数）を計測値とするか、または、図６に示すように、最初の鳴動が開始した時点から明らかに鳴動が停止したと判断した時点までの経過時間を計測値とするようにすることができる。
【００４９】　以下では、最初の鳴動が開始した時点から明らかに鳴動が停止したと判断した時点までのベルの鳴動回数を計測値とした場合を例にして説明する。」（第５頁第７欄、段落４７〜４９）
　
（エ）「【００７６】さらに、第１の実施形態では、ベルの鳴動回数を、発信者からの呼出しの重要度を計る判断材料に用いるようにしていることから、主制御部１０４が、ベルの鳴動回数が予め定めた閾値以下である場合には、記録を行わないようにすることで、発信者からの呼出しの重要度が高い着信についてのエントリのみが記録されるようにし、メモリ１０５の有効利用を図るようにすることができる。
【００７７】このようにするためには、図８のステップ８１０を、図１３に示す処理に変更すればよい。
【００７８】すなわち、主制御部１０４は、図８のステップ８１０の代わりに、図１３に示すように、変数ＭＣの値が、予め定めた閾値（例えば、「５」）より大きいか否かを判定し（ステップ１３０１）、大きいときにのみ、ベルの鳴動回数（変数ＭＣの値）および発信者番号情報を対応付けてメモリ１０５に記録するようにする（ステップ１３０２）。
【００７９】本例によれば、ベルが６回以上鳴動した着信（発信者が呼出音を６回以上聞くまで呼出し続けた着信）についてのエントリのみが、メモリ１０５に記録される
こととなる。」（第６頁第１０欄〜第７頁第１１欄、段落７６〜７９）
　
（オ）「【００８３】また、発信者からの呼出しの重要度が高い着信についてのエントリのみが記録されるようにする場合、発信者番号表示アダプタ１００のユーザによって予め登録された発信者番号情報をメモリ１０５に記憶するようにしておけば、主制御部１０４は、メモリ１０５に記憶しておいた発信者番号情報と同じ発信者番号情報については、変数ＭＣの値が閾値以下であっても、記録を行うようにしてもよい。
【００８４】このようにするためには、図８のステップ８１０を、図１５に示す処理に変更すればよい。
【００８５】すなわち、主制御部１０４は、図８のステップ８１０の代わりに、図１５に示すように、ＩＤ受信回路１０２が受信した発信者番号情報が、メモリ１０５に記憶されている発信者番号情報と一致する場合には（ステップ１５０１）、ベルの鳴動回数（変数ＭＣの値）および発信者番号情報を対応付けてメモリ１０５に記録するようにし（ステップ１５０３）、ＩＤ受信回路１０２が受信した発信者番号情報が、メモリ１０５に記憶されている発信者番号情報と一致しない場合には（ステップ１５０１）、変数ＭＣの値が、予め定めた閾値（例えば、「５」）より大きいときにのみ（ステップ１５０２）、ベルの鳴動回数（変数ＭＣの値）および発信者番号情報を対応付けてメモリ１０５に記録するようにする（ステップ１５０３）。」（第７頁第１１欄〜第７頁第１２欄、段落８３〜８５）
　
（カ）「【０１１８】さて、上述した第１の実施形態および第２の実施形態においては、通信端末が、固定電話機とアナログ網交換機との間に介在する発信者番号表示アダプタ１００であるものとして説明したが、図１に示した構成要素と、電話機の構成要素とを組み合わせることで、当然のことながら、アナログ網交換機に収容される発信者番号表示機能付き電話機として実現することも可能である。」（第９頁第１５欄〜第１６欄、段落１１８）
　
　上記摘記事項（ア）の記載によれば、発信者番号情報は、着信時に回線から通信端末へ到来するものであるから、通信端末は、取得した発信者番号情報を記録するものであり、
　上記摘記事項（イ）の段落２７の記載によれば、第１の実施形態においては、通信端末が発信者番号表示アダプタであるものとして説明されているところ、上記摘記事項（カ）の記載によれば、図１に示した通信端末の構成要素と、電話機の構成要素とを組み合わせて電話機とすることができ、
　上記摘記事項（オ）の記載によれば、メモリ１０５は、ユーザによって予め登録された発信者番号情報を記憶することができるから、記憶手段ということができ、
　上記摘記事項（ウ）の記載によれば、発信者番号表示アダプタ（通信端末）は、最初の鳴動が開始した時点から鳴動が停止したと判断した時点までの鳴動回数を計測しているから、鳴動回数を計測するための手段を有しているということができ、その手段を計測手段と称することは任意であり、
　上記摘記事項（エ）の記載によれば、主制御部１０４は、鳴動回数が閾値以上の場合、記憶手段（メモリ１０５）に発信者番号情報を記録するように制御処理し、また、上記摘記事項（オ）の記載によれば、鳴動回数が閾値以下であっても、受信（取得）した発信者番号情報が記憶手段（メモリ１０５）に記憶されている発信者番号情報と一致する場合には、発信者番号情報を記録するように制御処理しており、そのための制御処理を第１の記録制御処理と称することは任意であり、
　上記摘記事項（オ）の記載によれば、主制御部１０４は、受信（取得）した発信者番号情報が記憶手段（メモリ１０５）に記憶されている発信者番号情報と一致しない場合には、鳴動回数が閾値以上のときのみ、発信者番号情報を記録する制御処理をしているから、鳴動回数が閾値以下のときには発信者番号情報を記録しない制御処理を行っていることは自明であり、そのための制御処理を第２の記録制御処理と称することは任意であり、
　主制御部１０４は、第１の記録制御処理と第２の記録制御処理をしているから、そのための手段を有しているということができ、その手段を記録制御手段と称することは任意である。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「着信があると、発信者番号情報を取得し、記録する電話機であって、
　ユーザによって予め登録された発信者番号情報を記憶する記憶手段と、
前記着信時に、最初の鳴動が開始した時点から鳴動が停止したと判断した時点までの鳴動回数を計測する計測手段と、
前記計測された鳴動回数が閾値を超えるとき、及び前記閾値を超えないが、取得された発信者番号情報が前記記憶手段に記憶されているユーザによって予め登録された発信者番号情報と一致するときに、発信者番号情報を記録する第１の記録制御処理を行い、
　前記計測された鳴動回数が前記閾値を超えず、かつ、取得された発信者番号情が前記記憶手段に記憶されているユーザによって予め登録された発信者番号情報と一致しないときに、発信者番号情報について、第２の記録制御処理を行う記録制御手段と
　を備える電話機。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２−３）対比
　補正後発明と、引用発明を対比する。
　
　引用発明における「発信者番号情報」は、実質的に発信元の電話番号であり、
　引用発明の「ユーザによって予め登録された発信元の電話番号（発信者番号情報）」は、「特定の電話番号」の一種ということができ、
　引用発明の「最初の鳴動が開始した時点から鳴動が停止したと判断した時点までの鳴動回数」は、補正後発明の「発信元からの呼出が継続される時間相当量」に含まれるものである。
　
　したがって、補正後発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
「着信があると、発信元の電話番号を取得し、記録する電話機であって、
　特定の電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、
前記着信時に、発信元からの呼出が継続される時間相当量を計測する計測手段と、
前記計測された時間相当量が閾値を超えるとき、及び前記閾値を超えないが、取得された発信元の電話番号が前記電話番号記憶手段に記憶されている特定の電話番号と一致するときに、発信元の電話番号を記録する第１の記録制御処理を行い、
　前記計測された時間相当量が前記閾値を超えず、かつ、取得された発信元の電話番号が前記電話番号記憶手段に記憶されている特定の電話番号と一致しないときに、発信元の電話番号について、第２の記録制御処理を行う記録制御手段と
　を備える電話機。」
　
（相違点）
　補正後発明は、「計測された時間相当量が閾値を超えるとき、及び閾値を超えないが、取得された発信元の電話番号が電話番号記憶手段に記憶されている特定の電話番号と一致するとき、」着信報知を行わせ、「計測された時間相当量が閾値を超えず、かつ、取得された発信元の電話番号が電話番号記憶手段に記憶されている特定の電話番号と一致しないとき、」着信報知を行わせないのに対し、引用発明は、補正後発明のような着信報知の制御を行っていない点。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点について検討するに、電話機において、呼出が継続される時間相当量にある閾値を設け、閾値以下であれば報知を行わず、閾値以上であれば着信報知を行うように制御することは、例えば、原審で引用された特開平９−８３６３７号公報（特に、段落２２〜３３参照。）、特開平１−２５５３４８号公報（特に、特許請求の範囲参照。）、あるいは、特開昭６０−１７８７５８号公報（特に、特許請求の範囲参照。）、実願平１−９７０３６号（実開平３−３６２４６号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（特に、実用新案登録請求の範囲参照。）に記載されているように周知技術であり、着信時に、取得された電話番号がユーザによって予め登録された電話番号と一致するか否かを判断し、一致する場合、着信の報知を行い、一致しない場合、着信の報知を行わないように制御することも、例えば、特開平９−１０２８１９号公報（特に、段落２４〜３５参照。）、特開平９−５５７９３号公報（特に、特許請求の範囲参照。）、特開平５−２９２１７７号公報（特に、特許請求の範囲参照。）に記載されているように周知技術であるから、引用発明において、「計測された時間相当量が閾値を超えるとき、及び閾値を超えないが、取得された発信元の電話番号が電話番号記憶手段に記憶されている特定の電話番号と一致するとき、」着信報知を行わせ、「計測された時間相当量が閾値を超えず、かつ、取得された発信元の電話番号が電話番号記憶手段に記憶されている特定の電話番号と一致しないとき、」着信報知を行わせないように着信報知の制御を行うように構成することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　そして、上記相違点に係る変更によって、格別な作用・効果を奏するものともいえない。
　したがって、補正後発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年４月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　平成１９年４月２６日付けの手続補正について」の「１．補正後の本願発明」の項において、「補正前発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、上記「第２　平成１９年４月２６日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成１９年４月２６日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」の項で検討したように、補正後発明から、実質的に、「第１の記録制御処理」が「発信元の電話番号を記録する」構成と、「第２の記録制御処理」が「発信元の電話番号について」の処理である構成を削除したものということができる。
　したがって、本願発明の構成要件に、さらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正後発明が、上記「第２　平成１９年４月２６日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項で検討したように、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。