【事件の表示】
　特願２００１−　２６９５７「床暖房放熱器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１４日出願公開、特開２００２−２２８１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年　２月　２日の出願であって、平成１８年　４月　４日付けで拒絶査定がなされ（平成１８年　４月１１日発送）、これに対し、同年　５月１０日に審判請求がなされるとともに、同年　６月　６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年　６月　６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年　６月　６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］
　
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を、
「【特許請求の範囲】　　　　
　　【請求項１】
　基体パネルに加熱流体管が埋設され、その表面に放熱シートが配置されてなる床暖房放熱器において、この床暖房放熱器の裏面に小さな凹凸が設けられてなり、この小さな凹凸が、高さが５ｍｍ以下の低い突起状物であり、かつ部分的な断続模様として設けられてなり、さらに上記小さな凹凸の平面形状が格子状であることを特徴とする床暖房放熱器。
【請求項２】
　小さな凹凸が一定間隔おきに設けられてなる、請求項１に記載の床暖房放　熱器。　
【請求項３】　
　小さな凹凸が、部分により複数の異なる形状の凹凸によって構成されてなる、請求項１または請求項２に記載の床暖房放熱器。」と補正することを　含むものである。
　
（２）補正の適否
　そこで、請求項２の前記発明特定事項について検討する。
　願書に最初に添付した明細書の【特許請求の範囲】には、「小さな凹凸が、高さ５ｍｍ以下の低い突起状物である請求項１に記載の床暖房放熱器。」（【請求項３】）とあり、同じく発明の詳細な説明には、「小さな凹凸の平面形状は、・・・、格子状、・・・などであってよい。」（段落【００１２】）、「・・・一定間隔おきに図１の点線で示すように、・・・切断面Ｖ状にされた小さな凹凸６が設けられている。」（段落【００２０】）、「・・・。図４は、・・・小さな凹凸を、平面形状を格子状を呈するように設けた例で部分拡大平面図である。小さな凹凸は、これらを適宜組み合わせて設けることができることは、前記したとおりである。」（段落【００２１】）とある。
　
　しかし、小さな凹凸が、部分的な断続模様として設けられ、平面形状が格子状であって、一定間隔おきに設けられたものは、記載されていないし、示唆もない。
　
　また、【図４】によると、格子状を呈するように設けたとされる「小さな凹凸」が記載されているが、それらは、間隔をおかず隣接しているものと理解でき、一定間隔おきに設けられたものではない。
　
　このように、前記した発明特定事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されたものではなく、これらの記載から自明な事項であるともいえない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「基体パネルに加熱流体管が埋設され、その表面に放熱シートが配置されてなる床暖房放熱器において、この床暖房放熱器の裏面に小さな凹凸が設けられてなり、この小さな凹凸
が、高さが５ｍｍ以下の低い突起状物であり、かつ部分的な断続模様として設けられてなり、さらに上記小さな凹凸の平面形状が格子状であることを特徴とする床暖房放熱器。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「小さな凹凸」について「平面形状が格子状である」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に適合するか）について、以下検討する。
　
（２）引用例
　原審の平成１７年１２月５日付けの拒絶理由において引用した、特開２０００−３０３６７２号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ「【請求項１】表層材とクッション材とを少なくとも備えた防音床材であって、クッション材に床暖房手段を収納したことを特徴とする床暖房機能付防音床材。【請求項２】床暖房手段は温水あるいは電気による熱源を利用したことを特徴とする請求項１記載の床暖房機能付防音床材。・・・（略）・・・【請求項４】表層材はクッション材と分離可能となっていることを特徴とする請求項１記載の床暖房機能付防音床材。」（特許請求の範囲【請求項１】、【請求項２】、【請求項４】）
　
ロ「【発明の属する技術分野】本発明は床スラブ等の上に直貼りできる床暖房機能付防音床材に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ハ「【発明の実施の形態】床暖房機能付防音床材Ａは図１乃至図４に示すようにクッション材２の上に表層材１を積層し、クッション材２に床暖房手段３を収納して形成されている。床暖房手段３としては温水パイプ３ａやコードヒータ、感熱線ヒータのような線状ヒータ、フィルムヒータのような面状ヒータ等があるが、本例の場合、温水パイプ３ａをクッション材２に埋設してある。クッション材２の上に表層材１を積層するとき、アルミニウムのような均熱板６を介して積層してある。そしてこの床暖房機能付防音床材Ａはコンクリートよりなる床スラブ７の上に直貼りして敷設されるようになっている。」（段落【００１４】）
　
ニ「またクッション材２としての繊維ボードは裏面にエンボスのような複数個の凸部８を有し、総厚が少なくとも９ｍｍ以上で（望ましくは総厚が９〜１５ｍｍ）、・・・（中略）・・・が望ましい。・・・。繊維ボードの裏面にエンボスのような複数個の凸部８が有ると、エンボスのような凸部８に局所的に力が作用することでバネによる防振効果が高まり、図１乃至図３に示すような形状でＬ値が約３低下する。」（段落【００１６】）
　
ホ「以下、本発明を実施例により詳述する。［実施例１］厚さ９．０ｍｍの繊維ボードの表面に厚さ３００μｍのアルミニウム箔、・・・。繊維ボードは総厚９．０ｍｍ、比重０．２で裏面に高さ１．５ｍｍ、１０ｍｍφの球面状のエンボスが１３ｍｍのピッチで加工されており、・・・（中略）・・・内部には７．２ｍｍφの架橋ポリエチレン製温水パイプが内蔵されている。アルミニウム箔は繊維ボードの表面に接着されている。」（段落【００２４】）
　
　以上イ〜ホの記載及び図面によると、引用例には、
「クッション材２に温水パイプ３ａが埋設され、その表面に均熱板６を積層した床暖房機能付防音床材Ａにおいて、この床暖房機能付防音床材Ａの裏面にエンボスのような複数個の凸部８が設けられ、該凸部８が１．５ｍｍである床暖房機能付防音床材。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「クッション材２」は本願補正発明の「基体パネル」に相当し、以下同様に「温水パイプ３ａ」は「加熱流体管」に、「均熱板６」は「放熱シート」に、「積層」は「配置」に、「エンボスのような凸部８」は「小さな凹凸」に、「床暖房機能付防音床材Ａ」は「床暖房放熱器」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「高さ１．５ｍｍであるである凸部」は、本願補正発明における「高さが５ｍｍ以下の低い突起状物」に相当している。
　
　したがって、両者は、
「基体パネルに加熱流体管が埋設され、その表面に放熱シートが配置されてなる床暖房放熱器において、この床暖房放熱器の裏面に小さな凹凸が設けられてなり、この小さな凹凸が、高さ５ｍｍ以下の突起状物である床暖房放熱器」で一致し、
　
　次の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明では、小さな凹凸が、部分的な断続模様として設けられてなり、さらにその平面形状が格子状であるのに対し、引用発明では、該構成を具備しない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　パネルの裏面に設ける凹凸を、部分的な断続模様として設けることは、本願出願前周知の技術である（例えば、特開平９−２５７２６６号公報の【図９】、【図１０】記載のもの参照。）。
　
　また、パネル裏面に設ける凹凸の平面形状を格子状とすることも本願出願前周知の技術である（例えば、実公平３−３１５５８号公報の第４図、第５図記載のもの、特開平７−２７９３６４号公報の溝１１についての記載参照。）。
　
　そして、パネルの裏面に設ける凹凸を、部分的な断続模様としたり、平面形状が格子状であるものとすることは、当業者が、必要性に応じて、適宜組み合わせて設けることができることというべきである。
　
　また、本願補正発明の奏する作用効果についてみても、引用発明及び周知技術から当業者が予測できたものである。
　
　してみると、引用発明において、小さな凹凸が、部分的な断続模様として設けられてなり、さらにその平面形状が格子状であるものとした点は、当業者が、必要に応じ、周知技術に基づいて、容易に想到し得たことである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年　６月　６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１８年　２月　６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　　
「基体パネルに加熱流体管が埋設され、その表面に放熱シートが配置されてなる床暖房放熱器において、この床暖房放熱器の裏面に小さな凹凸が設けられてなり、この小さな凹凸が、高さが５ｍｍ以下の低い突起状物であり、部分的な断続模様として設けられてなることを特徴とする床暖房放熱器。」
　
（１）引用例
　原審の拒絶理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．［理由２］」で検討した本願補正発明から「小さな凹凸」の限定事項である「平面形状が格子状である」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．［理由２］（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。