【事件の表示】
　特願２０００−２６５８８３「エレベータドア駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月　８日出願公開、特開２００２−　６８６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１日の出願であって、平成１９年１０月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１０日付けで意見書が提出されたが、平成２０年６月１２日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月１４日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされるとともに同日付で手続補正書（方式）が提出されて上記拒絶査定不服審判の請求理由が補充され、その後、当審において平成２１年８月１９日付けで書面による審尋がなされ、それに対して、同年１０月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年８月１４日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月１４日付けの明細書を補正する手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２０年８月１４日付けの明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「直流電源の直流電力を
３相
　この電力変換装置の
３相
　
前記永久磁石同期電動機により駆動されるエレベータドアと、
　前記電力変換装置の交流出力側に設けられ、前記電力変換装置の制御停止時に前記永久磁石同期電動機
の３相３線
　と補正された。（なお、下線は補正個所を示すためのものである。）
　上記特許請求の範囲の請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「交流電力」について「
３相
永久磁石同期電動機により駆動される
の３相３線
　
２．本件補正の適否についての判断
　上記１．で検討したように、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、次に、本件補正により補正される補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
２−１．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−２３０９８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「本発明は、エレベータの戸の開閉を制御する戸開閉制御装置に関する。」（第１頁左下欄１４及び１５行）
　（イ）「可変電圧可変周波数制御形インバータ装置（１８）は、開閉指令インタフェース（１４）からの戸開指令信号ＰＡ、戸閉指令信号ＰＡ（審決注：原文ではアッパーライン付き）と、・・（略）・・、図示しない戸開閉速度指令装置から戸の位置に応じて出力される戸開閉速度指令信号とを入力し、これ等の入力結果に応じた周波数及び電圧値の三相交流を同期電動機（１９）に給電する。
　同期電動機（１９）は、回転子を永久磁石で構成した・・（略）・・電動機であり、インバータ装置（１８）からの三相交流出力の周波数及び電圧値に応じて戸を開閉駆動する。」（第２頁左下欄７ないし１９行）
　
　上記記載事項（ア）及び（イ）によると、引用例１には、エレベータの戸を開閉駆動する電動機として、回転子を永久磁石で構成した同期電動機（１９）を採用すること、同期電動機（１９）を、可変電圧可変周波数制御形インバータ装置（１８）の三相（３相）交流電力によって回転駆動することが記載されている。
　そうすると、引用例１には、
　「可変電圧可変周波数制御形インバータ装置（１８）と、
　この可変電圧可変周波数制御形インバータ装置（１８）の３相交流電力によって回転駆動され、エレベータの戸を開閉駆動する回転子を永久磁石で構成した同期電動機（１９）と、
　前記回転子を永久磁石で構成した同期電動機（１９）により駆動されるエレベータの戸とを備えて成るエレベータの戸開閉制御装置。」
　の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（２）原査定の備考に周知例として提示された特開平４−１１２１８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（カ）「〔産業状の利用分野〕
　本発明はエレベータの戸の開閉装置の改良に関する。」（第１頁右下欄７ないし９行）
　（キ）「従来制御装置の問題点を改善するために抵抗器６，常閉接点７，リレーコイル８を加えた。停電が発生するとリレーコイル８が消勢し、常閉接点７が閉路し、電動機１に抵抗器６が接続される。電源からの供給なく慣性で回転する電動機は界磁磁束が永久磁石などで停電時も持続すると発電機として動作してそこで生じる電力は抵抗器６で消費され、電流は急速に減衰され、やがて電動機１は回転を停止する。開閉動作中に停電が発生した場合、戸の開閉速度は徐々に減速されながら開閉動作を完了する。
　本発明では、エレベータ戸駆動電動機に並列に抵抗器と常閉接点の直列接続体を接続したので、戸開閉動作時に停電が発生しても、戸はフリーランせず減速するので、乗客に戸がぶつかつたり、戸にはさまつたりする事故を未然に防ぐことができる。」（第２頁右下欄３ないし１９行）
　（ク）「従来制御装置の問題点を改善するために、常閉接点７ａ，７ｂ、常開接点７ｃ〜７ｅ、リレーコイル８、及び、抵抗器６を加えた。停電発生によりリレーコイル８が消勢し、常開接点が開路し常閉接点が閉路する。電動機には、コンデンサ１０３に貯えられてきた電荷が放電された直流電流が流れ直流制動がかかり、戸動作は減速する。」（第３頁左上欄８ないし１４行）
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１４３１１５号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（サ）「【００１０】・・（略）・・ステップＳ１においてエレベーターの走行中に駆動装置８をはじめとするエレベーター系が故障すると、ステップＳ２において図示しない安全装置が作動してエレベーターは非常停止する。この時、ステップＳ３では制御装置９がエレベーターの故障を検出しており、故障検出リレー１０を励磁する。リレー１０が励磁されると、その常閉接点１０ａ，１０ｂ，１０ｃが開いて永久磁石式同期電動機７と電動機駆動装置８が遮断される。そして、リレー１０の常開接点１０ｄ，１０ｅが閉じて図１・・（略）・・では永久磁石式同期電動機７の三相出力は抵抗１７を介して短絡回路が形成され、図２では三相出力は直接短絡される。この状態からステップ４において図１，図２に示す様にブレーキ解放スイッチ１４が閉じられるとブレーキ１５がバッテリ電源１６の出力によって解放される。・・（略）・・この時のエレベーターの速度は、短絡回路を用いた永久磁石式同期電動機の発電制動により、かご１と釣合いおもり２との重量差、かご１の負荷及び抵抗１７の容量によって一意的に決まるため、かご１の異常増速を防止することができる。・・（略）・・」（段落【００１０】）
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４８−２７２０９号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（タ）「１１は電動機であり、例えば永久磁石型同期電動機を使用する。」（第２頁左上欄１４ないし１６行）
　（チ）「電動機１１を急停止する場合には、開閉器１２の可動接片１２１を固定接片１２２から１２３へ切換えて電源１３を遮断し電動機１１に停止信号を与える。このとき電動機１１の軸体に接続されている負荷に蓄積された機械的エネルギーが電気的エネルギーとして取り出され、これを開閉器１２の可動接片１２１を介して固定接片１２３側に接続された短絡部１４に供給しここで電気的エネルギーを電動機１１自身の内部抵抗により消費させ電動機１１を急停止させる。」（第２頁右上欄１１行ないし左下欄１行）
　（ツ）「電動機１１に供給されている交流電源１３を開閉器１２で遮断し、可動接片１２１が固定接片１２３側へ移動すると、外部抵抗器１５と電動機１１自身の内部抵抗とが実質的に並列接続されているので電動機１１から出力された電気的エネルギーは両抵抗分に消費される。」（第２頁左下欄９ないし１５行）
　（テ）「電動機１１に供給している交流電源１３を開閉器１２で遮断し、可動接片１２１を固定接片１２３へ切換える。この場合電動機１１自身の内部誘導リアクタンス分が抵抗分に比較して非常に大きい時電流は遅れ電流となり、この遅れ電流によつて電動機１１に内蔵されている永久磁石の磁界を減磁させようとする作用が働き発電効果を低減し停止時間を長くする。この減磁作用を無くして発電効果を上げるため、電動機１１自身の内部誘導リアクタンス分による遅れ電流分をコンデンサ１６による進み電流分で打消させ減磁作用を無くして外部抵抗器１５の端子間に生ずる電圧を高め、抵抗器に消費させる電気的エネルギーを大きくすることにより、負荷に蓄積されているエネルギーを急激に消費し、急停止させる」（第２頁右下欄６行ないし第３頁左上欄２行）
　
２−２．対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明における「可変電圧可変周波数制御形インバータ装置（１８）」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「直流電源の直流電力を３相交流電力に変換する電力変換装置」に相当し、以下同様に、「エレベータの戸」は「エレベータドア」に、「回転子を永久磁石で構成した同期電動機（１９）」は「永久磁石同期電動機」に、「エレベータの戸開閉制御装置」は「エレベータドア駆動装置」に、それぞれ相当する。
　してみると、本願補正発明と引用例１に記載された発明は、
　「直流電源の直流電力を３相交流電力に変換する電力変換装置と、
　この電力変換装置の３相交流電力によって回転駆動され、エレベータドアを開閉駆動する永久磁石同期電動機と、
　前記永久磁石同期電動機により駆動されるエレベータドアとを備えて成るエレベータドア駆動装置。」
　の点で一致し、次の［相違点］でのみ相違している。
［相違点］
　本願補正発明においては、「電力変換装置の交流出力側に設けられ、前記電力変換装置の制御停止時に永久磁石同期電動機の３相３線をアマチュア短絡させ、制動力を発生させてエレベータドアの駆動を停止させるアマチュア短絡回路を備えて成る」のに対し、引用例１に記載された発明においては、そのような構成を具備しない点（以下、単に「相違点」という。）。
　
２−３．当審の判断
　エレベータドア駆動装置において、「停電発生時に、電動機に制動力を発生させてエレベータドアの駆動を停止させる」ことは、周知技術（例えば、引用例２の上記記載事項２−１．（２）（カ）ないし（ク）、特開平４−３２２１８６号公報の第４頁５欄３ないし１６行の記載及び特開平１０−１７２４９号公報の第２頁２欄４１行ないし第３頁３欄６行の記載、参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　また、永久磁石同期電動機を用いた駆動装置において、「永久磁石同期電動機の３相３線をアマチュア短絡させ、制動力を発生させてエレベータかご等の被駆動側を停止させるアマチュア短絡回路を備えて成る」ことも、周知技術（例えば、引用例３の上記記載事項２−１．（３）（サ）、引用例４の上記記載事項２−１．（４）（タ）ないし（テ）並びに特開平８−２１４５７６号公報の段落【００１７】、国際公開第００／３５８００号の明細書第１１頁２１行ないし第１２頁４行及び第１３頁９ないし２２行の記載、参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、周知技術１における周知の技術課題である「停電発生時に、電動機に制動力を発生させてエレベータドアの駆動を停止させる」ことを目的として上記周知技術２の構成を適用し、もって、上記相違点に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１に記載された発明、周知技術１及び周知技術２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　なお、請求人は、上記平成２１年１０月２６日付けの回答書において、補正案を提示し、特許請求の範囲の請求項１に「前記アマチュア短絡回路は、前記３相３線にそれぞれの一端が接続され、それぞれの他端が１つに短絡された３個のＢ接点を有するＢ接点リレーで構成されている」との限定を付加している。しかしながら、「アマチュア短絡回路は、３相３線にそれぞれの一端が接続され、それぞれの他端が１つに短絡された３個の接点を有する」点については、上記引用例４（第１ないし３図、参照。）、周知例として引用した上記特開平８−２１４５７６号公報（図３参照。）、同じく引用した上記国際公開第００／３５８００号（図７参照。）に示されており、また、停電発生時に、電動機に制動力を発生させてエレベータドアの駆動を停止させるために、Ｂ接点（常閉接点）を有するＢ接点リレーを採用することは、上記引用例２（リレーコイル８、常閉接点７、常閉接点７ａ，７ｂ、参照。）、周知例として引用した上記特開平４−３２２１８６号公報（リレー７、接点７ｂ１，７ｂ２、参照。）にも示されているように通常のことである。
　
第３．本願発明について
（１）本願発明の内容
　本件補正である平成２０年８月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「直流電源の直流電力を交流電力に変換する電力変換装置と、
　この電力変換装置の交流電力によって回転駆動され、エレベータドアを開閉駆動する永久磁石同期電動機と、
　前記電力変換装置の交流出力側に設けられ、前記電力変換装置の制御停止時に前記永久磁石同期電動機をアマチュア短絡させ、制動力を発生させて前記エレベータドアの駆動を停止させるアマチュア短絡回路とを備えて成るエレベータドア駆動装置。」
　
（２）引用例１ないし４及び引用例１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１ないし４及びその記載事項並びに引用例に記載された発明は、上記第２．［理由］２−１．に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記第２．［理由］１．で検討したように、本願補正発明から「交流電力」の限定事項である「３相」との事項を省き、同じく「エレベータドア」の限定事項である「永久磁石同期電動機により駆動される」との事項を省き、同じく「永久磁石同期電動機のアマチュア短絡回路」の限定事項である「（永久磁石同期電動機）の３相３線」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したもの相当する本願補正発明が、上記第２．［理由］２−３．に記載したとおり、引用例１に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。