【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３０９１６号「記録再生装置及び記録再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５７６２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１０年８月１７日に出願されたものであって、平成１６年５月１０日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされたところ、平成１６年６月１４日付けで審判請求がなされるとともに、平成１６年７月６日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成１８年１０月１０日付けでの当審からの前置審尋に対して、平成１８年１２月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
II．平成１６年７月６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年７月６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による特許請求の範囲の補正内容は、本件補正前には、
　「【請求項１】記録層をヘッドに向けて光記録媒体を保持しつつ回転させる回転部と、
　エバネッセント光発生源として微小開口を有し、かつ光記録媒体の回転に伴う空気流により浮上して光記録媒体の面に対して隙間を保持する浮上式ヘッドと、微小開口の上方に設けられ、微小開口で焦点を結ぶようにして微小開口の径の４倍以上の波長の光を微小開口に入射させる光ヘッドと、浮上式ヘッドを光記録媒体に対してスライドさせるスライド手段とを有する記録再生部と
　を有し、
　スライド手段により浮上式ヘッドをスライドさせつつ、光ヘッドから入射し、浮上式ヘッドの微小開口で焦点を結んだ光から滲み出したエバネッセント光によって光記録媒体に情報を記録・再生するディスク状の光記録媒体の記録再生装置であって、
　前記浮上式ヘッドと光記録媒体とで構成されるコンデンサーの静電容量を測定することにより、前記浮上式ヘッドの光記録媒体に対する隙間距離を測定し、
　前記隙間距離が所定距離になるように、所定距離と隙間距離との偏差に比例する電気信号に基づいて浮上式ヘッドの高さ位置を調整する調整手段を備えていることを特徴とする光記録媒体の記録再生装置。
　【請求項２】前記所定距離は、記録・再生信号が最大となる浮上式ヘッドと光記録媒体の面との間の距離であることを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項３】前記所定距離は、光ヘッドから入射する光の波長以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録再生装置。
　【請求項４】前記スライド手段は、光記録媒体の半径方向に対して移動自在な移動体に一端が固定され、他端が自由端であって、自由端に前記浮上式ヘッドを支持し、かつ光記録媒体の面に対向する面を上面及び下面に有する弾性板状支持部材として構成され、更に、板状支持部材の上面及び下面の少なくとも一方の面に延在する圧電素子を有し、
　前記電気信号により圧電素子を伸縮させて、光記録媒体の面とヘッドとの間の隙間距離を変化させることを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の記録再生装置。
　【請求項５】前記圧電素子は、弾性板状支持部材の上面及び下面のそれぞれに延在しており、該上面及び下面のそれぞれに延在する圧電素子が互いに逆極性であることを特徴とする請求項４に記載の記録再生装置。
　【請求項６】前記弾性板状支持部材が、圧電素子の電極であることを特徴とする請求項４又は５に記載の記録再生装置。
　【請求項７】前記圧電素子は、光記録媒体の円周方向に２分割されて延在しており、
　該２分割された圧電素子に独立に電圧を印加することによって、前記弾性板状支持部材の水平方向の傾きを制御する請求項４から６のいずれか１項に記載の記録再生装置。
　【請求項８】前記浮上式ヘッドは、外部から入力される電気信号によって変調される磁界を発生する電磁コイルを有することを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか１項に記載の記録再生装置。
　【請求項９】前記光ヘッドから出射される光量は、外部から入力される電気信号によって変調されることを特徴とする請求項１から８のうちのいずれか１項に記載の記録再生装置。
　【請求項１０】記録層をヘッドに向けて光記録媒体を保持しつつ回転させ、光記録媒体の回転に伴う空気流により浮上して光記録媒体の面に対して隙間を保持する浮上式ヘッドに設けられた微小開口に焦点を結ぶようにして微小開口の径の４倍以上の波長の光を
微小開口に入射させ、スライド手段により浮上式ヘッドをスライドさせつつ光ヘッドから浮上式ヘッドの微小開口に入射した光により生成したエバネッセント光によって光記録媒体に情報を記録・再生するディスク状の光記録媒体の記録再生方法であって、
　前記浮上式ヘッドと光記録媒体とで構成されるコンデンサーの静電容量を測定することにより、前記浮上式ヘッドの光記録媒体に対する隙間距離を測定し、
　前記隙間距離が所定距離になるように、所定距離と隙間距離との偏差に比例する電気信号に基づいて浮上式ヘッドの高さ位置を調整することを特徴とする光記録媒体の記録再生方法。
　【請求項１１】前記所定距離は、記録・再生信号が最大となる浮上式ヘッドと光記録媒体の面との間の隙間距離であることを特徴とする請求項１０に記載の記録再生方法。
　【請求項１２】導電性層を含有するディスク状の光記録媒体であって、
　請求項１に記載の記録再生装置を使って、又は請求項１０に記載の記録再生方法により、情報を記録し、更に記録された情報を再生することを特徴とする光記録媒体。」
　
　というものであったところ、本件補正は、
　
　「【請求項１】記録層をヘッドに向けて光記録媒体を保持しつつ回転させる回転部と、
　エバネッセント光発生源として微小開口を有し、かつ光記録媒体の回転に伴う空気流により浮上して光記録媒体の面に対して隙間を保持する浮上式ヘッドと、微小開口の上方に設けられ、微小開口で焦点を結ぶようにして微小開口の径の４倍以上の波長の光を微小開口に入射させる光ヘッドと、浮上式ヘッドを光記録媒体に対してスライドさせるスライド手段とを有する記録再生部と
　を有し、
　スライド手段により浮上式ヘッドをスライドさせつつ、光ヘッドから入射し、浮上式ヘッドの微小開口で焦点を結んだ光から滲み出したエバネッセント光によって光記録媒体に情報を記録・再生するディスク状の光記録媒体の記録再生装置であって、
　前記浮上式ヘッドと光記録媒体とで構成されるコンデンサーの静電容量を測定することにより、前記浮上式ヘッドの光記録媒体に対する隙間距離を測定し、
　前記隙間距離が所定距離になるように、所定距離と隙間距離との偏差に比例する電気信号に基づいて浮上式ヘッドの高さ位置を調整する調整手段を備えて
おり、前記所定距離が光ヘッドから入射する光の波長以下である
　【請求項２】前記所定距離は、記録・再生信号が最大となる浮上式ヘッドと光記録媒体の面との間の距離であることを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項
３
　前記電気信号により圧電素子を伸縮させて、光記録媒体の面とヘッドとの間の隙間距離を変化させることを特徴とする請求項１
又は２
　【請求項
４
　【請求項
５
３
４
　【請求項
６
　該２分割された圧電素子に独立に電圧を印加することによって、前記弾性板状支持部材
の水平方向の傾きを制御する請求項
３
５
うちの
　【請求項
７
６
１項に記載の記録再生装置。
　【請求項
８
７
　【請求項
９
　前記浮上式ヘッドと光記録媒体とで構成されるコンデンサーの静電容量を測定することにより、前記浮上式ヘッドの光記録媒体に対する隙間距離を測定し、
　前記隙間距離が所定距離になるように、所定距離と隙間距離との偏差に比例する電気信号に基づいて浮上式ヘッドの高さ位置を調整
し、前記所定距離が光ヘッドから入射する光の波長以下である
　【請求項
１０
９
　【請求項
１１
　請求項１に記載の記録再生装置を使って、又は請求項
９
　
　と、上記下線部分を補正するもので、要するに、本件補正前の独立請求項である【請求項１】及び【請求項１０】において、本件補正前の請求項３に記載のあった、「浮上式ヘッドの光記録媒体に対する隙間距離」について「
所定距離が光ヘッドから入射する光の波長以下である
　また、発明の詳細な説明についての補正は、【００１０】【００１２】【００１３】【００１６】についてのもので、特許請求の範囲の補正事項と整合させる内容である。
　
 ２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲において、光記録媒体の記録再生装置に関する浮上式ヘッドの光記録媒体に対する隙間距離を「
所定距離が光ヘッドから入射する光の波長以下である
　
 ３．独立特許要件
　次に、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するか）について、以下に検討する。
　
　 (3-1)本件補正後発明
　本件補正での【請求項１】に記載された発明は、上記１．に記載される以下のとおりのものである。
　「記録層をヘッドに向けて光記録媒体を保持しつつ回転させる回転部と、
　エバネッセント光発生源として微小開口を有し、かつ光記録媒体の回転に伴う空気流により浮上して光記録媒体の面に対して隙間を保持する浮上式ヘッドと、微小開口の上方に設けられ、微小開口で焦点を結ぶようにして微小開口の径の４倍以上の波長の光を微小開口に入射させる光ヘッドと、浮上式ヘッドを光記録媒体に対してスライドさせるスライド手段とを有する記録再生部と
　を有し、
　スライド手段により浮上式ヘッドをスライドさせつつ、光ヘッドから入射し、浮上式ヘッドの微小開口で焦点を結んだ光から滲み出したエバネッセント光によって光記録媒体に情報を記録・再生するディスク状の光記録媒体の記録再生装置であって、
　前記浮上式ヘッドと光記録媒体とで構成されるコンデンサーの静電容量を測定することにより、前記浮上式ヘッドの光記録媒体に対する隙間距離を測定し、
　前記隙間距離が所定距離になるように、所定距離と隙間距離との偏差に比例する電気信号に基づいて浮上式ヘッドの高さ位置を調整する調整手段を備えており、前記所定距離が光ヘッドから入射する光の波長以下であることを特徴とする光記録媒体の記録再生装置。」（以下「本件補正後発明」という。）
　
　 (3-2)刊行物について
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開昭５８−１７７５３５号公報（以下「刊行物１」という。）には、光学的検出器に関するものであって、図面とともに以下の記載がある。
　　(i)「〔発明の目的〕
　本発明は上述した従来の光学的検出器の欠点を改良したもので、情報検出する光ビーム径を光の波長以下にすることを可能にすることによって、情報担体上に記録できる情報密度を格段に高めうる光学的検出器を提供することを目的とする。
　〔発明の概要〕
　すなわち、本発明は記録された情報を光の強さあるいは偏光面の回転など光の特性変化を利用して情報を読み出す光学的検出器において、該光学的検出器が収束された光を通すスリットを有し、そのスリット径が光の波長以下であり、かつ該スリットが情報を読み出すべき情報担体から、上記波長以下の距離に位置しているように配置されることにより、上記光学的検出器が使用する光の波長以下の空間的分解能を有すようにしたものである。」（２頁左上欄９行〜同頁右上欄５行）
　　(ii)「〔発明の効果〕
　本発明の光学的検出器によれば、少くとも使用する光り波長以下の分解能で情報担体上の情報を検出することが可能となり、よって情報担体上の情報記録密度を従来のものに比較して線密度にして３〜５倍、面密度にして１桁以上の改善が可能である。」（２頁右上欄６行〜同頁右上欄１２行）
　　(iii)「〔発明の実施例〕
　第２図は本発明の１実施例で、レーザ光線などの情報読出し用の光ビーム１と、それを集束するレンズ２と、微小スリット６を有し他の部分の光を通さない中間板５とから成る光学的検出器が、情報担体３から上記光の波長λ以下の距離ｌ１で記録されている。この系において、上記スリット６の直径と、上記距離ｌ１を上記光の波長以下に設定することにより、上記情報担体上の光ビームの直径ｄ２を、上記光の波長以下の値、たとえばλ/２〜λ/１０にすることが可能で、その結果、従来の光学的検出器に比べて２〜１０倍の分解能を達成できる。
　第３図は、第２図のスリット部分の拡大説明図で、中間板５の一部にスリット６があり、その直径はｄ０である。上記スリット６の下方に距離ｌ１をおいて情報担体があり、その面の光ビーム径はｄ２である。上記スリット６を通過した光ビームは、回折現象によりしだいに拡大するため、上記情報担体の光ビーム径ｄ２は上記スリット径ｄ０よりも大きくなる。しかし、その広がり分はｌ１程度であり、ｌ１をたとえば0.1μｍにすれば波長0.6μｍの光での光でｄ２の広がり分（ｄ２−ｄ０）は高々0.２μｍである。
　第４図は、上記スリットと情報担体間の距離ｌ２を0.05〜0.5μｍの範囲の任意の値に設定するための空気力学的浮上力を利用したスライダー８とその一部に設けられたスリット９を示す。同図において７は光ビーム、１０は空気流である。円形状の情報担体３が高速で回転しており、その上に上記スライダー８がある。このスライダ浮上技術はすでに磁気ディスク等で確立されているものであり、スライダ後方のスリット位置に微少空隙ｌ２を安定且つ容易に設定できる。」（２頁右上欄第１３行〜同頁右下欄第４行）
　
　原査定の理由で引用された刊行物である、特開昭５９−２１３０３６号公報（以下「刊行物２」という。）には、光フロッピーディスク装置に関するものであって、図面とともに以下の記載がある。
　　(iv)「この位置制御は、例えば光ファィバ９の先端部に周知の静電容量検出素子14を固定的に取付け、該静電容量検出素子14と前記記録層12との間の静電容量が一定値になるように駆動機構13を駆動することによって達成される。」（３頁左上欄１５行〜１９行）
　
　 (3-3)対比・判断
　　〔対比〕
　(a)刊行物の上記(i)の記載による「情報媒体３」、上記(iii)の記載による「レーザ光線などの情報読出し用の光ビーム１と、それを集束するレンズ２」等はヘッド構成の一部であり、また情報担体は回転されているものであるから、これら刊行物に記載された発明の構成要件は本件補正後発明においての「記録層をヘッドに向けて光記録媒体を保持しつつ回転させる回転部」に相当する。
　(b)刊行物の上記(i)の記載による「情報を読み出す光学的検出器において、該光学的検出器が収束された光を通すスリットを有し、そのスリット径が光の波長以下であり、かつ該スリットが情報を読み出すべき情報担体」であるが、上記スリットを介することで、上記(iii)に「スリット６の直径と、上記距離ｌ１を上記光の波長以下に設定することにより、上記情報担体上の光ビームの直径ｄ２を、上記光の波長以下の値、たとえばλ/２〜λ/１０にすることが可能」としていく、この光学的な原理はエバネッセント光発生源の技術であるから、上記刊行物に記載のある発明は本件補正後発明の「エバネッセント光発生源として微小開口を有し」及び「（光ヘッドから入射し、浮上式ヘッドの微小開口で焦点を結んだ）光から滲み出したエバネッセント光によって情報を再生するディスク状の光記録媒体」に相当する。
　(c)刊行物で、上記(iii)による「第４図は、上記スリットと情報担体間の距離ｌ２を0.05〜0.5μｍの範囲の値に設定するための空気力学的浮上力を利用したスライダー８とその一部に設けられたスリット９を示す。同図において７は光ビーム、１０は空気流である。円形状の情報担体３が高速で回転しており、その上に上記スライダー８がある。このスライダー浮上技術はすでに磁気ディスク等で確立されている」としてある刊行物記載の発明は、本件補正後発明における「光記録媒体の回転に伴う空気流により浮上して光記録媒体の面に対して隙間を保持する浮上式ヘッド」「浮上式ヘッドを光記録媒体に対してスライドさせるスライド手段とを有する記録再生部」及び「スライド手段により浮上式ヘッドをスライドさせつつ」に相当する。
　(d)刊行物で、上記(i)による「光学的検出器が収束された光を通すスリットを有し、そのスリット径が光の波長以下」の記載、及び、上記(iii)による「微小スリット６を有し他の部分の光を通さない中間板５とから成る光学的検出器が、情報担体３から上記光の波長λ以下の距離ｌ１で記録されている。この系において、上記スリット６の直径と、上記距離ｌ１を上記光の波長以下に設定することにより」の記載において、微少開口部で光学系が焦点を結ぶようになっていることは自明であり、さらに『スリット６の直径と、・・・を上記光の波長以下に設定』と記載があることから、上記刊行物に記載された発明は、本件補正後発明における「微小開口の上方に設けられ、微小開口で焦点を結ぶようにして微小開口の径の倍以上の波長の光を微小開口に入射させる光ヘッド」及び「光ヘッドから入射し、浮上式ヘッドの微小開口で焦点を結んだ光から滲み出したエバネッセント光」に相当する。
　(e)刊行物に記載の光学的検出器の技術的な背景は情報を高密度に記録し又は記憶し、それを適宜読み出す方式の光学的検出器である。具体的には上記(i)に「本発明は上述した従来の光学的検出器の欠点を改良したもので、情報検出する光ビーム径を光の波長以下にすることを可能にすることによって、情報担体上に記録できる情報密度を格段に高めうる光学的検出器」というものあるから、上記刊行物に記載された発明は実体的に本件補正後発明における「光記録媒体に情報を記録・再生するディスク状の光記録媒体の記録再生装置」に相当する。
　(f)刊行物で、上記(iii)による「中間板５とから成る光学的検出器が、情報担体３から上記光の波長λ以下の距離ｌ１で記録されている。この系において、上記スリット６の直径と、上記距離ｌ１を上記光の波長以下に設定することにより、・・・（中略）・・・。第３図は、第２図のスリット部分の拡大説明図で、・・・（中略）・・・ｌ１をたとえば0.1μｍにすれば波長0.6μｍの光での光でｄ２の拡がり分（ｄ２−ｄ０）は高々0.２μｍである。
　第４図は、上記
スリットと情報担体間の距離ｌ
２
を0.05〜0.5μｍの範囲の任意の値に設定する
　
　結局、本件補正後発明と刊行物に記載された発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　［一致点］
　「記録層をヘッドに向けて光記録媒体を保持しつつ回転させる回転部と、
　エバネッセント光発生源として微小開口を有し、かつ光記録媒体の回転に伴う空気流により浮上して光記録媒体の面に対して隙間を保持する浮上式ヘッドと、微小開口の上方に設けられ、微小開口で焦点を結ぶようにして微小開口の径の倍以上の波長の光を微小開口に入射させる光ヘッドと、浮上式ヘッドを光記録媒体に対してスライドさせるスライド手段とを有する記録再生部と
　を有し、
　スライド手段により浮上式ヘッドをスライドさせつつ、光ヘッドから入射し、浮上式ヘッドの微小開口で焦点を結んだ光から滲み出したエバネッセント光によって光記録媒体に情報を記録・再生するディスク状の光記録媒体の記録再生装置であって、
　前記浮上式ヘッドの光記録媒体に対する隙間距離を、
　前記隙間距離が所定距離になるように、浮上式ヘッドの高さ位置を（設定し）、前記所定距離が光ヘッドから入射する光の波長以下である光記録媒体の記録再生装置。」
に相当する。
　
　［相違点］
　(イ)波長の光と微少開口との関係であるが、本件補正後発明のものは「微小開口の径の４倍以上の波長の光を微小開口に入射」というものであるが、刊行物記載の発明は４倍以上との明確な記載がない点。
　(ロ)浮上式ヘッドの記録媒体に対する隙間距離であるが、本件補正後発明のものは「浮上式ヘッドと光記録媒体とで構成されるコンデンサーの静電容量を測定することにより、（前記浮上式ヘッドの光記録媒体に対する隙間距離を）測定し、
　（前記隙間距離が所定距離になるように、）所定距離と隙間距離との偏差に比例する電気信号に基づいて（浮上式ヘッドの高さ位置を）調整する調整手段を備えており」というものであるが、刊行物記載の発明のものには浮上式スライダーと情報担体との隙間を任意の値に安定に設定するとの記載まであるが、その手段についての記載がない点。
　
　〔判断〕
　相違点(イ)に関して、
　刊行物記載の発明のものは、上記(i)に『光学的検出器が収束された光を通すスリットを有し、その
スリット径が光の波長以下
スリット径が光の波長以下
　相違点(ロ)に関して、
　ヘッドと光記録媒体との間の静電容量を測定し、その静電容量が一定値になるようにヘッドの駆動機構を制御することは刊行物２に記載がある。刊行物１に記載された発明においても、上記(iii)に『第４図は、上記スリットと情報担体間の距離ｌ２を0.05〜0.5μｍの範囲の任意の値に設定する』との記載があることから、任意の値に設定する手法として、上記刊行物２に記載のあるような、ヘッドと光記録媒体との間のコンデンサーである静電容量を測定し、前記浮上式ヘッドの光記録媒体に対する隙間距離を、所定距離になるようにする、要するに、ヘッドの駆動機構を調整すること、その際、上記静電容量の測定値は所定距離と隙間距離との偏差に比例する電気信号となり得ることから、これに基づいて高さ位置を調整していく手段は設計的事項のものと認められるから、刊行物記載の発明において、刊行物２を適宜採用しての上記相違点(ロ)の構成は当業者が容易に想到できるものである。
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても本件補正後発明の奏する効果は、刊行物１に記載された発明から当業者が十分予想可能なものであり、格別のものではない。
　
　結局、本件補正後発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１６年７月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１６年３月１１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】に係る発明は、上記II．〔理由〕１．に記載されている、以下のとおりのものである。
　「記録層をヘッドに向けて光記録媒体を保持しつつ回転させる回転部と、
　エバネッセント光発生源として微小開口を有し、かつ光記録媒体の回転に伴う空気流により浮上して光記録媒体の面に対して隙間を保持する浮上式ヘッドと、微小開口の上方に設けられ、微小開口で焦点を結ぶようにして微小開口の径の４倍以上の波長の光を微小開口に入射させる光ヘッドと、浮上式ヘッドを光記録媒体に対してスライドさせるスライド手段とを有する記録再生部と
　を有し、
　スライド手段により浮上式ヘッドをスライドさせつつ、光ヘッドから入射し、浮上式ヘッドの微小開口で焦点を結んだ光から滲み出したエバネッセント光によって光記録媒体に情報を記録・再生するディスク状の光記録媒体の記録再生装置であって、
　前記浮上式ヘッドと光記録媒体とで構成されるコンデンサーの静電容量を測定することにより、前記浮上式ヘッドの光記録媒体に対する隙間距離を測定し、
　前記隙間距離が所定距離になるように、所定距離と隙間距離との偏差に比例する電気信号に基づいて浮上式ヘッドの高さ位置を調整する調整手段を備えていることを特徴とする光記録媒体の記録再生装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記「II．〔理由〕３．(3-2)刊行物について」を参照）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本件補正後発明から、浮上式ヘッドの光記録媒体に対する隙間距離が所定位置になるようにするとの所定距離について『所定距離が光ヘッドから入射する光の波長以下である』との構成要件を削除しているものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3-3)対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。