【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８０６２２号「接地電極及びその埋設工法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月２３日出願公開、特開平　８−　２２８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判に係る出願は，平成６年７月８日の出願であって，平成１５年１０月７日付け（発送日：同月１４日）で拒絶理由が通知され，この拒絶理由の通知で指定された期間内である同年１１月１９日付けで手続補正されたが，平成１６年１０月１９日付け（発送日：同月２６日）で拒絶査定された。
　これに対して同年１１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに，同日付けで手続補正されたものである。
　
第２　平成１６年１１月２６日付け手続補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月２６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，単に「本願補正発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
【請求項１】　地表面から根伐り予定面Ｌｓを掘削して予定面Ｌｓでの接地抵抗Ｒｓを測定し，次に掘進を続けそれ以深の
　所定深さでの接地抵抗をＲとしたとき，接地抵抗がＲｔ（ここでＲｔ＝Ｒｓ・Ｒ／（Ｒｓ＋Ｒ））となる迄掘進して掘削を終了する工程と，
　上記掘削された孔内に所定長さの絶縁管を下方に有する保護管を挿入し，上記絶縁管の上端が略上記根伐り予定面となるようにする工程と，
　上記保護管を通して上記掘削された孔内に管状接地電極を挿入する工程と，
　上記管状接地電極を介して上記掘削された孔内に充填材を注入し，充填材の上面が略上記根伐り予定面に達するようにする工程と，
　上記掘削孔の上部を標識により覆う工程と，
　上記根伐り予定面迄根伐りする工程と，
　上記保護管及び根伐り面より上部の上記管状接地電極を除去する工程と，
　より成ることを特徴とする接地電極の埋設工法。
　
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１における「地表面から掘削するとともに根伐り予定面Ｌｓ及びそれ以深の深さで掘削を終了する工程」について，「地表面から根伐り予定面Ｌｓを掘削して予定面Ｌｓでの接地抵抗Ｒｓを測定し，次に掘進を続けそれ以深の所定深さでの接地抵抗をＲとしたとき，接地抵抗がＲｔ（ここでＲｔ＝Ｒｓ・Ｒ／（Ｒｓ＋Ｒ））となる迄掘進して掘削を終了する工程」に限定するとともに，「　上記掘削孔の上部を標識により覆う工程」なる構成を追加するものであって，これらの補正は，願書に最初に添付した明細書の段落【００１６】及び【００２１】に記載された事項であるから，平成６年法律第１１６号附則第６条の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年改正前特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定に適合する。
　また，本件補正は，上記のとおり補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定して減縮することを目的とする補正と認められるから，平成６年法律第１１６号附則第６条の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　そこで，本願補正発明が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号附則第３条の規定によりなお従前の例によるとされる平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
２．引用例に記載された発明
（１）引用例１
　本件審判に係る出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物であって，拒絶査定の理由で引用された特開昭６３−２４１８９０号公報（以下，「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。
　
（ア）「本発明は，長接地電極材を現地盤から差のある将来整地々盤に対して使用できる如く地中深く埋設する工法に関する。」（第１頁左下欄第１２行〜第１４行）
　
（イ）「第１図のように将来整地される地盤２が現地盤１より，その差が６のように場合，現地盤より堀孔した堀孔８に，接地電極材の上端部に細線５を取りつけ，極材に祐度長さ７を設定して吊り下げる如く挿入し，土砂９によって埋め戻しする。」（第１頁左下欄第１５行〜第１９行）
　
（ウ）「埋め戻し後，整地々盤２迄ブルドーザー等のような土木機械で第２図のように整地する場合，細吊り下げ線は整地工事過程で諸外力によって切断される。
　電極材３の祐度部分長さのみ，整地後地表に残り，その部分端は目視探査，測量探査等の手段によって探索することができる。」（第１頁左下欄第２０行〜右下欄第６行）
　
（エ）「地中の埋戻し部分は，埋戻し土砂の土圧によって沈下することなく，将来整地々盤に極材上端が位置し，導線を接続すると簡単に接地極とすることができる。」（第１頁右下欄第７行〜第１０行）
　
（オ）第１図からみて，現地盤より掘孔した堀孔８は，将来整地々盤より深い位置まで掘孔されているので，現地盤から将来整地々盤まで掘孔し，さらに，それより深い位置まで掘孔したものと認められる。
　
　以上の摘記事項から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
「現地盤から将来整地々盤を掘孔して，次に掘孔を続けそれ以深となる迄掘孔して掘孔を終了する工程と，上記堀孔された堀孔内に接地電極材を挿入する工程と，上記将来整地々盤迄整地する工程と，より成る接地電極材を地中深く埋設する工法。」
　
（２）引用例２
　本件審判に係る出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物であって，当審で新たに発見した特開昭５３−５０４５９号公報（以下，「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。
　
（カ）「第２図の深さ１５迄の接地抵抗値をXΩ，深さ１６迄の接地抵抗値６部分をYΩとすると，深さ１７部分７’の接地抵抗値ZΩは，・・・次の如く計算される。
　Z＝（Y・X）η／（Y―X）Ω　　・・・（５）」（第１頁右下欄第１５行〜第１９行）
　
（キ）「YΩ迄の接地抵抗値を有する第２図１６’深さと同じ深さに，第３図の如く接地極３を絶縁管９で絶縁すると，第２図の接地有効範囲７’と第３図の接地有効範囲７は，ほぼ同じ大きとなり，その接地抵抗も同じとなる。
　深さ１５迄の計算又は実測接地抵抗値をXΩ，深さ１６’迄の計算又は実測接地抵抗値をYΩ，深さ１７’部分の接地抵抗値をZΩとすると，第２図と第３図の接地有効範囲は７’＝７となり１７深さの接地抵抗値Zも（５）式によって計算することができる。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第９行）
　
　ここで，上記（５）式を変形すると，次のとおりである。
　X＝Y・Z／（ηY＋Z）Ω（審決注：ηは係数である。）
　
　以上の摘記事項から，引用例２には，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　
「深さ１６’での実測接地抵抗値Yを測定し，深さ１５での実測接地抵抗値Xを測定し，深さ１７’部分の接地抵抗をZとしたとき，X＝Y・Z／（ηY＋Z）となる工法。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると，引用発明１における「現地盤」が本願補正発明の「地表面」に相当し，以下，それぞれ，「将来整地々盤」が「根伐り予定面Ls」，「堀孔」が「掘削」及び「掘進」，「堀孔内」が「孔内」，「接地電極材」が「接地電極」，「整地」が「根伐り」，「接地電極材を地中深くに埋設する工法」が「接地電極の埋設工法」に相当する。
　
　してみると，本願補正発明と引用発明１とは
　
「地表面から根伐り予定面Ｌｓを掘削して，次に掘進を続けそれ以深となる迄掘進して掘削を終了する工程と，
　上記掘削された孔内に接地電極を挿入する工程と，
　上記根伐り予定面迄根伐りする工程と，
　より成ることを特徴とする接地電極の埋設工法。」
　
　である点で一致し，次の点で相違する。
　
・本願補正発明では，「予定面Ｌｓでの接地抵抗Ｒｓを測定し」，「所定深さでの接地抵抗をＲとしたとき，接地抵抗がＲｔ（ここでＲｔ＝Ｒｓ・Ｒ／（Ｒｓ＋Ｒ））となる」迄掘進して掘削を終了する，のに対して，引用発明１では，掘削中の接地抵抗を測定するか否か，掘削終了点の接地抵抗をどのようにするか明らかでない点（以下，「相違点１」という。）。
　
・本願補正発明では，「上記掘削された孔内に所定長さの絶縁管を下方に有する保護管を挿入し，上記絶縁管の上端が略上記根伐り予定面となるようにする工程，」，「上記保護管及び根伐り面より上部の上記管状接地電極を除去する工程，」を有するのに対して，引用発明１では，そのような工程がない点（以下，「相違点２」という。）。
　
・本願補正発明では，「上記掘削孔の上部を標識により覆う工程，」を有するのに対して，引用発明１では，そのような工程がない点（以下，「相違点３」という。）。
　
・本願補正発明では，接地電極が「管状」であって，「上記管状接地電極を介して上記掘削された孔内に充填材を注入し，充填材の上面が略上記根伐り予定面に達するようにする工程と，」を有するのに対して，引用発明１では，そのような工程がない点（以下，「相違点４」という。）。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　そもそも，建築物に設けられる電気設備の接地については，「電気設備に関する技術基準を定める省令」の解釈として，「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について」（以下，「電気設備技術基準の審査基準」という。）において，接地抵抗値等が具体的に定められている。
　それを前提に，上記相違点１について検討すると，引用発明１についても，根伐り予定面まで根伐りした後に残される接地電極の接地抵抗値は，上記電気設備技術基準の審査基準で定められた「所定の接地抵抗R」とされているものと解される。そして，地中に埋設される接地電極の接地抵抗値は，その埋設深さによって変化するものであるから，「所定の接地抵抗R」とは，すなわち「所定深さでの接地抵抗R」と言い換えることができる。
　一方，引用発明１のごとく，地表面から根伐り予定面までの根伐りが予定されている箇所に接地電極を埋設する場合，上記電気設備技術基準の審査基準で定められた「所定深さでの接地抵抗R」を確保するために，根伐り予定面からどの程度の深さまで接地電極を埋設すべきか検討することは，当業者にとって自明の課題というべきである。
　そこで，接地電極を埋設する際に，接地抵抗値を計測して所望の接地抵抗を得る場合を考えると，引用発明２における「深さ１６’での実測接地抵抗値Y」，「深さ１５での実測接地抵抗値X」，「深さ１７’部分の接地抵抗をZ」は，本願補正発明における「予定面Lsでの接地抵抗Rｓ」，「接地抵抗Rｔ」，「所定深さでの接地抵抗R」に相当する。
　そして，当業者が引用発明１に引用発明２を組み合わせて，引用発明１における根伐り予定面Lｓまで掘削して，「予定面Lsでの接地抵抗Rｓを測定し」，さらに掘進を続けそれ以深の，所定深さでの接地抵抗をRとしたとき，接地抵抗がRｔ（ここでRｔ＝Rｓ・R／（Rｓ＋R））となるよう，Rｔの深さを測定しながら掘進することにより，所定深さでの接地抵抗Rを得るようにすることは，引用発明２から，当業者が容易に相当し得たことといえる。
　
　次に，相違点２について見当すると，地中に接地電極を埋設する際に，掘削した孔に絶縁管をガイドパイプと兼ねて挿入することは，従来周知の技術手段にすぎない（引用例２のほか，実願昭５４−２６０４８号（実開昭５５−１２７３７９号）のマイクロフィルム，特開昭５５−１１１０８０号公報等に記載されている。）。
　そして，当業者が，引用発明１に，従来周知の絶縁管を兼ねたガイドパイプを適用する際，根伐り後，表面に露出した絶縁管が，絶縁管として機能しないことが明らかであるから，絶縁管として機能しない部分を，絶縁管以外のパイプに置換する程度のことは，適宜なし得た程度の設計変更というべきである。
　また，接地電極を埋設する孔に，崩壊や落石による孔の閉塞を防止するとともに，整地後，目印となる保護部材を設けることも，従来周知の技術手段にすぎない（例えば，特開昭６３−２３１８９２号公報を参照。）。
さらに，根伐り後，表面に露出したパイプと接地電極を除去することは，これらが接地電極や絶縁管として機能しないことは明らかであるから，当然のことというべきである。
　してみると，引用発明１において，上記掘削された孔内に所定長さの絶縁管を下方に有する保護管を挿入し，上記絶縁管の上端が略上記根伐り予定面となるようにする工程，上記保護管及び根伐り面より上部の上記接地電極を除去する工程を追加することは，当業者が容易になし得たことといえる。
　
　相違点３について検討すると，建築物の工事現場において，掘削した孔，マンホール，埋設物等の上に，三角形のコーン等の目印を配置して，周囲に注意を促すことは，例示するまでもなく慣用的に行われている手法であって，当業者の創意工夫は，なんら認められない。
　
　相違点４について検討すると，管状接地電極を介して掘削された孔内に充填材を注入することは，従来周知の技術手段にすぎない（例えば，特開昭６１−２７０７６号公報，特開昭５４−１４４９５２号公報を参照。）。
そして，当業者が，引用発明１における接地電極を管状接地電極とし，当該管状接地電極を介して掘削した孔内に充填材を注入するよう構成することは，単なる周知技術の付加にすぎないものというべきである。
　また，その際に，充填材の上面が略上記根伐り予定面に達するようにすることは，根伐り後に，充填材が機能するのは，根伐り予定面以下の部位であることが自明であるから，当業者が当然そのように構成するであろう設計変更というべきである。
　
　してみると，本願補正発明は，引用発明１及び引用発明２を組み合わせ，また，周知技術を付加し，適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明である。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号附則第３条の規定によりなお従前の例によるとされる平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定より，却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり，本件補正は却下されたので，本件審判に係る出願の特許請求の範囲の請求項３に係る発明は，平成１５年１１月１９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された，次のとおりのものである（以下，「本願発明」という。）。
　
【請求項３】　根伐り面以深の掘削孔内に挿入される所定長さの絶縁管と，この絶縁管を通して上記掘削孔内に挿入される接地電極と，この接地電極に電気的に接続された絶縁電線とより成ることを特徴とする接地電極。
　
２．引用例に記載された事項
　本件審判に係る出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物であって，拒絶査定の理由で引用された引用例１には，上記第２の２．（１）に摘記したとおりの事項が記載されている。
　
　そして，これらの摘記事項から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明１−２」という。）が記載されているものと認める。
　
　「将来整地々盤以深の堀孔内に挿入される接地電極材と，この接地電極材に電気的に接続された導線とより成る接地電極。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１−２とを対比すると，引用発明１−２における「将来整地々盤」が本願発明における「根伐り面」に相当し，以下，それぞれ「堀孔」が「掘削孔」，「接地電極材」が「接地電極」に相当する。
　また，引用発明１−２における「導線」は，本願発明における絶縁電線と，「電線」である点で共通する。
　
　してみると，本願発明と引用発明１−２とは
　
　根伐り面以深の掘削孔内に挿入される接地電極と，この接地電極に電気的に接続された電線とより成る接地電極。
　
　である点で一致し，次の点で相違する。
　
・本願発明では，「掘削孔内に挿入される所定長さの絶縁管」を有し，接地電極が「この絶縁管を通して上記掘削孔内に挿入される」のに対して，引用発明１−２では，そのような構成はない点（以下，「相違点５」という。）。
・本願発明では，電線が「絶縁電線」であるのに対して，引用発明１−２では，「導線」である点（以下，「相違点６」という。）。
　
４．当審の判断
　上記相違点５，６について検討する。
　相違点５については，接地電極を埋設する際に，掘削孔内に絶縁管を挿入し，当該絶縁管を通して掘削孔内に接地電極を挿入することは，従来周知の技術手段にすぎない（上記引用例２のほか，実願昭５４−２６０４８号（実開昭５５−１２７３７９号）のマイクロフィルム，特開昭５５−１１１０８０号公報等に記載されている。）。
　また，相違点６については，接地電極に接続される電線は，その用途から，絶縁電線を用いることが慣用的技術手段であって，単なる慣用的技術手段の置換にすぎないものといえる。
　してみると，本願発明は，引用発明１―２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
５．むすび
　したがって，本願発明は，引用発明１−２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。