【事件の表示】
　特許第３７１３１９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７１３１９０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３７１３１９０号（平成１２年７月１１日出願、平成１７年８月２６日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、以下の［１］ないし［１０］の訂正事項からなる。
　（下線は、訂正箇所を明確にする目的で、当審が付与したものである。）
［１］特許請求の範囲の請求項１を、
「回転軸(5)の軸方向一端にワーク取付部を備え、駆動機構により回転軸(5)を回転させ、クランプ機構により所定回転角度で回転軸を固定する円テーブル装置において、
　前記駆動機構は、回転軸(5)に設けたウォームホイール(11)と該ウォームホイール(11)に噛み合うウォーム軸(12)により構成されると共に、ウォーム軸(12)とウォームホイール(11)はオイルバス内に収納され、
　前記クランプ機構は、前記ウォームホイール(11)に固着されたブレーキディスク(15)と、該ブレーキディスク(15)を軸方向の両側から解除可能に挟圧する固定側クランプ部材（20)及び可動側クランプ部材(21)と、可動側クランプ部材(21)を軸方向の固定側クランプ部材(20)側に加圧する流体圧ピストン(25)と、該流体圧ピストン(25)と前記可動側クランプ部材(21)との間に介在すると共に軸方向及び径方向に移動可能なボール(26)とカム面(28,29)よりなる増力機構とを、備え、
　前記可動側クランプ部材(21)は、リターンばね(30)により、軸方向のアンクランプ側に付勢され、
　前記増力機構は、
流体圧ピストン(25)に形成した第１段用のテーパーカム面(28)とボール(26)との当接
可動側クランプ部材(21)に形成した第２段用のテーパーカム面(29)とボール(26)との当接
「回転軸（５）の軸方向一端にワーク取付部を備え、駆動機構により回転軸（５）を回転させ、クランプ機構により所定回転角度で回転軸を固定する円テーブル装置において、
　前記駆動機構は、回転軸（５）に設けたウォームホイール（１１）と該ウォームホイール（１１）に噛み合うウォーム軸（１２）により構成されると共に、ウォーム軸（１２）とウォームホイール（１１）はオイルバス内に収納され、
　前記クランプ機構は、前記ウォームホイール（１１）に固着されたブレーキディスク（１５）と、該ブレーキディスク（１５）を軸方向の両側から解除可能に挟圧する固定側クランプ部材（２０）及び可動側クランプ部材（２１）と、可動側クランプ部材（２１）を軸方向の固定側クランプ部材（２０）側に加圧する流体圧ピストン（２５）と、
前記流体圧ピストン（２５）を軸方向移動可能に嵌合させているシリンダ形成部材（３１）と、
前記シリンダ形成部材（３１）と
，４０
　前記可動側クランプ部材（２１）は、リターンばね（３０）により、軸方向のアンクランプ側に付勢され、
　前記増力機構は、
ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に対向している流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８）のカム作用
ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に対向している可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）のカム作用
［２］明細書の段落【０００７】を、
「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本願請求項１記載の発明は、回転軸(5)の軸方向一端にワーク取付部を備え、駆動機構により回転軸(5)を回転させ、クランプ機構により所定回転角度で回転軸を固定する円テーブル装置において、前記駆動機構は、回転軸(5)に設けたウォームホイール(11)と該ウォームホイール(11)に噛み合うウォーム軸(12)により構成されると共に、ウォーム軸(12)とウォームホイール(11)はオイルバス内に収納され、前記クランプ機構は、前記ウォームホイール(11)に固着されたブレーキディスク(15)と、該ブレーキディスク(15)を軸方向の両側から解除可能に挟圧する固定側クランプ部材（20)及び可動側クランプ部材(21)と、可動側クランプ部材(21)を軸方向の固定側クランプ部材(20)側に加圧する流体圧ピストン(25)と、該流体圧ピストン(25)と前記可動側クランプ部材(21)との間に介在すると共に軸方向及び径方向に移動可能なボール(26)とカム面(28,29)よりなる増力機構とを、備え、前記可動側クランプ部材(21)は、リターンばね(30)により、軸方向のアンクランプ側に付勢され、前記増力機構は、
流体圧ピストン(25)に形成した第１段用のテーパーカム面(28)とボール(26)との当接
可動側クランプ部材(21)に形成した第２段用のテーパーカム面(29)とボール(26)との当接
「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本願請求項１記載の発明は、回転軸（５）の軸方向一端にワーク取付部を備え、駆動機構により回転軸（５）を回転させ、クランプ機構により所定回転角度で回転軸を固定する円テーブル装置において、前記駆動機構は、回転軸（５）に設けたウォームホイール（１１）と該ウォームホイール（１１）に噛み合うウォーム軸（１２）により構成されると共に、ウォーム軸（１２）とウォームホイール（１１）はオイルバス内に収納され、前記クランプ機構は、前記ウォームホイール（１１）に固着されたブレーキディスク（１５）と、該ブレーキディスク（１５）を軸方向の両側から解除可能に挟圧する固定側クランプ部材（２０）及び可動側クランプ部材（２１）と、可動側クランプ部材（２１）を軸方向の固定側クランプ部材（２０）側に加圧する流体圧ピストン（２５）と、
前記流体圧ピストン（２５）を軸方向移動可能に嵌合させているシリンダ形成部材（３１）と、
前記シリンダ形成部材（３１）と
，４０
ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に対向している流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８）のカム作用
ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に対向している可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）のカム作用
［３］明細書の段落【００１６】を、
「増力機構は、
ピストン先端部に形成された第１段用テーパーカム面２８とボール２６よりなる
可動側クランプ部材２１に形成された第２段用テーパーカム面２９とボールより２６なる
「増力機構は、
ボール２６を介してシリンダ形成部材３１のテーパー面４０に対向している流体圧ピストン２５の第１段用テーパーカム面２８のカム作用による
ボール２６を介してシリンダ形成部材３１のテーパー面４０に対向している可動側クランプ部材２１の第２段用テーパーカム面２９のカム作用による
［４］明細書の段落【００２１】を、
「図２において、ピストン２５の矢印Ａ１方向への移動により、ボール２６は第１段用テーパーカム面２８に押され、シリンダ形成部材３１のテーパー面４０に沿って、径方向の外方及び矢印Ａ１方向に移動する。これに伴い可動側クランプ部材２１は矢印Ａ１方向に移動し、ブレーキディスク１５を固定側クランプ部材２０との間で挟圧する。」から、
「図２において、ピストン２５の矢印Ａ１方向への移動により、
シリンダ形成部材３１のテーパー面４０に当接している
［５］明細書の段落【００２２】を、
「上記のようにピストン２５から可動側クランプ部材２１へ動力伝達する過程において、ピストン２５の矢印Ａ１方向の押圧力をＦ１と仮定すると、まず、第１段用テーパーカム面２８とボール２６との当接部Ｐ１において、上記押圧力Ｆ１は、第１段用テーパーカム面２８のカム作用により、径方向の外方に向く力Ｆ２に増力されてボール２６に伝達される。すなわち、第１段増力部において、Ｆ１→Ｆ２に増力される。」から、
「上記のようにピストン２５から可動側クランプ部材２１へ動力伝達する過程において、ピストン２５の矢印Ａ１方向の押圧力をＦ１と仮定すると、まず、第１段用テーパーカム面２８とボール２６との当接部Ｐ１において、上記押圧力Ｆ１は、
ボール２６を介してシリンダ形成部材３１のテーパー面４０に対向している
［６］明細書の段落【００２３】を、
「次に、ボール２６と可動側クランプ部材２１との当接部Ｐ２において、上記力Ｆ２は、第２段用テーパーカム面２９のカム作用により、矢印Ａ１方向の押圧力Ｆ３に増力されて可動側クランプ部材２１に伝達される。」から、
「次に、ボール２６と可動側クランプ部材２１との当接部Ｐ２において、上記力Ｆ２は、
ボール２６を介してシリンダ形成部材３１のテーパー面４０に対向している
［７］明細書の段落【００２７】を、
「【発明の効果】
　以上説明したように本願発明によると、
（１）円テーブル装置において、クランプ機構として、回転軸に一体的に設けられたブレーキディスクと、該ブレーキディスクを挟圧するクランプ部材と、該クランプ部材を加圧する流体圧ピストンを備えると共に、流体圧ピストンとクランプ部材の間に、軸方向及び径方向に移動可能なボールとカム面よりなる増力機構を介在させているので、低い作動圧でも、強固にかつ確実に、回転軸を所定回転角度で固定することができ、ワーク等の保持機能が向上すると共に、高圧用のシール機構及びシール部材が必要なくなることにより、部品コストの低減及びメンテナンスの容易化も達成できる。」から、
「【発明の効果】
　以上説明したように本願発明によると、
（１）円テーブル装置において、クランプ機構として、回転軸に一体的に設けられたブレーキディスクと、該ブレーキディスクを挟圧するクランプ部材と、該クランプ部材を加圧する流体圧ピストン
と、該流体圧ピストンを嵌合させているシリンダ形成部材と
シリンダ形成部材と可動側クランプ部材と
［８］明細書の段落【００２９】を、
「３）増力機構として、
ピストンに形成した第１のテーパーカム面とボールとの当接
クランプ部材に形成した第２のテーパーカム面とボールとの当接
「（３）増力機構として、
ボールを介してシリンダ形成部材のテーパー面に対向している流体圧ピストンの第１段用テーパーカム面のカム作用
ボールを介してシリンダ形成部材のテーパー面に対向している可動側クランプ部材の第２段用テーパーカム面のカム作用
　
２．当審の判断
　以下に、上記各訂正事項について検討する。
　
2.1　［１］の訂正について
　［１］の訂正は、
ａ．「クランプ機構」が「流体圧ピストン（２５）を軸方向移動可能に嵌合させているシリンダ形成部材（３１）」も備えることを特定するとともに、
ｂ．「増力機構」の構成と作用に関する記載を訂正するものと認められる。
　このうち、クランプ機構がシリンダ形成部材を備える点については、増力機構が、ボールが流体圧ピストンと可動側クランプ部材のカム面のほかに、シリンダ形成部材のカム面を加えた３つのカム面の間で力を伝達することによって、２段階にわたって増力作用を行うものであることは出願当初の明細書及び図面の記載から明らかであるから、シリンダ形成部材は増力機構にとってもとより必須の構成要素であったというべきである。したがって、シリンダ形成部材を追加的に記載する訂正は、特許法第１２６条第１項第３号に規定する明りょうでない記載の釈明、又は同項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するということができる。
　また、増力機構の構成と作用に関する記載を訂正する点については、シリンダ形成部材を記載したことに伴って、流体圧シリンダ、シリンダ形成部材及び可動側クランプ部材のそれぞれのカム面、及びボールの相互関係を明りょうにするものであるから、特許法第１２６条第１項第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するということができる。
　
2.2　［２］の訂正について
　［２］の訂正は、訂正後の請求項１の記載との整合を図る形式的なものであって、特許法第１２６条第１項第３号に規定する、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するということができる。
　
2.3　［３］の訂正について
　［３］の訂正は、訂正後の請求項１の記載との整合を図る形式的なものであって、特許法第１２６条第１項第３号に規定する、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するということができる。
　
2.4　［４］の訂正について
　［４］の訂正は、訂正後の請求項１の記載との整合を図る形式的なものであって、特許法第１２６条第１項第３号に規定する、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するということができる。
　
2.5　［５］の訂正について
　［５］の訂正は、訂正後の請求項１の記載との整合を図る形式的なものであって、特許法第１２６条第１項第３号に規定する、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するということができる。
　
2.6　［６］の訂正について
　［６］の訂正は、訂正後の請求項１の記載との整合を図る形式的なものであって、特許法第１２６条第１項第３号に規定する、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するということができる。
　
2.7　［７］の訂正について
　［７］の訂正は、訂正後の請求項１の記載との整合を図る形式的なものであって、特許法第１２６条第１項第３号に規定する、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するということができる。
　
2.8　［８］の訂正について
　［８］の訂正は、訂正後の請求項１の記載との整合を図る形式的なものであって、特許法第１２６条第１項第３号に規定する、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するということができる。
　
　また、上記各訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、しかも、特許請求の範囲を実質上拡張し又は変更するものではない。
　そして、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明は、拒絶すべき理由を有しない特許発明を、明りょう化、又はさらに限定して減縮するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むずび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。