(57)【要約】      （修正有）【課題】メンテナンスコストを低減可能な交通警報装置を提供する。【解決手段】本体は、エネルギー貯蔵給電器及び制御器を収容するための内部収容空間２０１を有する。警報ライト２１は、本体の周方向に囲繞するように嵌設された発光ダイオード２１１である。制御器２４は、エネルギー貯蔵給電器の貯蔵エネルギーが不足している場合には、エネルギー貯蔵給電器がソーラーパネルによって変換された電気エネルギーを受けて充電を行うように制御し、又、天候がよくない場合には、エネルギー貯蔵給電器が警報ライトに対して給電を行うように制御する。交通警報装置は、それ自体がエネルギー貯蔵給電器を有しており、電気回線を介して外部電源からの給電を受ける必要がなくなり、破損の発生率を低減することができ、たとえ破損が発生しても交通警報装置内部の付属部品の破損箇所を検査するだけでよいため、メンテナンスコストを効果的に低減することができる。【選択図】図３
0003171390.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容空間を有する中空柱状体である本体と、
少なくとも１つのストリップ状の発光ダイオードからなり、前記本体の周方向に囲繞するように嵌設された警報ライトと、
前記本体の頂部に設けられ、太陽エネルギーを電気エネルギーに変換するためのソーラーパネルと、
前記収容空間に設けられ、前記警報ライト及び前記ソーラーパネルにそれぞれ電気的に接続されたエネルギー貯蔵給電器と、
前記収容空間に設けられるとともに前記エネルギー貯蔵給電器に電気的に接続され、前記エネルギー貯蔵給電器が、前記ソーラーパネルによって変換された電気エネルギーを受けて充電を行うか又は前記警報ライトに対して給電を行うように制御するための制御器と、
を備えることを特徴とする交通警報装置。
【請求項２】
前記本体は、前記警報ライトを前記本体の周方向に囲繞するように嵌設するための溝をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の交通警報装置。
【請求項３】
前記エネルギー貯蔵給電器に対して充電を行うように、前記エネルギー貯蔵給電器に電気的に接続され、外部電気エネルギーを受けるための電気エネルギー入力ポートをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の交通警報装置。
【請求項４】
前記本体に設けられ、横断面が前記本体の横断面よりも大きく、周縁部に複数の接合部が前記本体を囲む配置で穿設されるスタンドを、さらに含み、また、前記本体は、複数の環状体によって重ね合わされてなることを特徴とする請求項１に記載の交通警報装置。
【請求項５】
前記スタンドは、前記本体に対向する表面に、各前記環状体が嵌設され位置決めされるための位置決め柱を有することを特徴とする請求項４に記載の交通警報装置。
【請求項６】
前記ソーラーパネルの上方に設けられるとともに、前記本体の頂部に接合される光透過板をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の交通警報装置。
【請求項７】
前記エネルギー貯蔵給電器と前記警報ライトとの電気的接続ルートに設けられ、前記警報ライトの発光強度を調整するための可変抵抗をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の交通警報装置。
【請求項８】
前記エネルギー貯蔵給電器は、リン酸鉄リチウムイオン電池を含むことを特徴とする請求項１に記載の交通警報装置。
【請求項９】
前記エネルギー貯蔵給電器による、前記ソーラーパネルによって変換された電気エネルギーの受電、又は前記警報ライトに対する給電を、前記制御器が、環境光強度に基づいて制御できるように、前記制御器に電気的に接続され、環境光強度の検知情報を前記制御器に提供するための光検知器をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の交通警報装置。
【請求項１０】
前記エネルギー貯蔵給電器による、前記ソーラーパネルによって変換された電気エネルギーの受電、又は前記警報ライトに対する給電を、前記制御器が制御できるように、前記制御器に電気的に接続された手動スイッチをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の交通警報装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、警報装置に関し、特にメンテナンスコストを低減可能な交通警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、道路工事、建築工事又は路上障害物がある場合は、事故の発生を未然に防ぐために歩行者や車両に注意を促すためのロードコーンを設置するのが一般的である。しかしながら、このようなロードコーンは、日中においては所定の警報効果を達成することができるが、夜間又は天候がよくない場合には、視界不良によりその警報効果が大幅に低下する。このような問題を解決するために、ロードコーン上に交通警報用の光反射シートを貼り付け、車両の光を反射させることにより警報の目的を達成する方法が提案されている。しかしながら、車両が接近していない、又は天候がよくない場合には、ロードコーン上の光反射シートはその警報機能が失われてしまう。このため、ロードコーン上に光反射シートの代わりに交通警報用の警報ライトを設置し、警報ライトからの光により歩行者や車両に注意を促すための装置も提案されており、この場合、警報機能が天候に影響されることはない。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
図１は、警報ライトが設けられたロードコーンを交通警報装置とする従来技術を示す図である。図１に示すように、複数のロードコーン１０上にそれぞれ警報ライト１１を装着するための装着孔１０１が設けられている。それらの警報ライト１１にそれぞれ装着柱１１１が設けられ、装着孔１０１と装着柱１１１との組み合わせによりロードコーン１０に装着される。それらの警報ライト１１は、交通環境に曝された電気回線１２により互いに電気的に接続されるとともに、電気回線１２を介して外部電源（例えば発電設備）１３からの給電を受けて発光することで歩行者や車両に注意を促す。しかしながら、外部に曝された電気回線１２がしばしば風、日照、雨又は交通事故によって破損してしまうため、外部電源１３は、それらの警報ライト１１に給電することができなくなる。ここで注意すべき点は、交通警報に対する需要のため、電気回線１２は工事領域の大きさの影響を受けて、極めて長く延伸されるのが一般的であるが、電気回線１２の延伸長さが長いほど破損が発生しやすくなり、また、その破損箇所を見つけるのが容易ではなくなるため、メンテナンスコストが高くなる問題がある。
【０００４】
上述のように、メンテナンスコストを低減可能な交通警報装置を提供することは、業界で解決すべき極めて重要な課題となっている。
【０００５】
そこで、以上のとおりの事情に鑑み、本考案は、メンテナンスコストを低減可能な交通警報装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題及びその他の課題を解決するために、本考案は、内部に収容空間を有する中空柱状体である本体と、少なくとも１つのストリップ状の発光ダイオードからなり、前記本体の周方向に囲繞するように嵌設された警報ライトと、前記本体の頂部に設けられ、太陽エネルギーを電気エネルギーに変換するためのソーラーパネルと、前記収容空間に設けられ、前記警報ライト及び前記ソーラーパネルにそれぞれ電気的に接続されたエネルギー貯蔵給電器と、前記収容空間に設けられるとともに前記エネルギー貯蔵給電器に電気的に接続され、前記エネルギー貯蔵給電器が、前記ソーラーパネルによって変換された電気エネルギーを受けて充電を行うか又は前記警報ライトに対して給電を行うように制御するための制御器と、を備えることを特徴とする交通警報装置を提供する。
【０００７】
また、前記本体は、前記警報ライトを前記本体の周方向に囲繞するように嵌設するための溝をさらに含んでもよい。前記交通警報装置は、前記エネルギー貯蔵給電器に対する充電を行えるように、前記エネルギー貯蔵給電器に電気的に接続され、外部電気エネルギーを受けるための電気エネルギー入力ポートをさらに含んでもよい。前記交通警報装置は、前記本体に設けられ、且つその横断面が前記本体の横断面よりも大きいスタンドをさらに含み、前記スタンドの周縁部に複数の接合部が前記本体を囲む配置で穿設され、前記本体が複数の環状体によって重ね合わされてなってもよい。前記スタンドは、前記本体に対向する表面に、各前記環状体が嵌設され、位置決めを行うための位置決め柱を有してもよい。
【０００８】
また、前記交通警報装置は、前記ソーラーパネルの上方に設けられるとともに、前記本体の頂部に接合される光透過板をさらに含んでもよい。前記交通警報装置は、前記エネルギー貯蔵給電器と前記警報ライトとの電気的接続ルートに設けられ、前記警報ライトの発光強度を調整するための可変抵抗をさらに含んでもよい。前記エネルギー貯蔵給電器は、リン酸鉄リチウムイオン電池を含んでもよい。前記交通警報装置は、前記エネルギー貯蔵給電器による、前記ソーラーパネルによって変換された電気エネルギーの受電、又は前記警報ライトに対する給電を、前記制御器が環境光強度に基づいて制御できるように、前記制御器に電気的に接続され、環境光強度の検知情報を前記制御器に提供するための光検知器をさらに含んでもよい。前記交通警報装置は、前記エネルギー貯蔵給電器による、前記ソーラーパネルによって変換された電気エネルギーの受電、又は前記警報ライトに対する給電を、前記制御器が制御できるように、前記制御器に電気的に接続された手動スイッチをさらに含んでもよい。
【考案の効果】
【０００９】
上述のように、ソーラーパネルとエネルギー貯蔵給電器との協同作用により、本考案に係る交通警報装置は、環境光源が充分である場合には太陽エネルギーを利用してエネルギー貯蔵給電器に対して充電を行い、環境光源が不足している場合にはエネルギー貯蔵給電器を介して警報ライトに対して給電することにより交通警報作業を行うことができるため、従来の技術と比較すると、本考案に係る交通警報装置は、それ自体がエネルギー貯蔵給電器を有しており、電気回線を介して外部電源からの給電を受ける必要がなく、破損の発生率を低減することができ、たとえ破損が発生しても交通警報装置内部の付属部品の破損箇所を検査するだけでよいため、メンテナンスコストを効果的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】警報ライトが設けられたロードコーンを交通警報装置とする従来技術を示す図である。
【図２】本考案に係る交通警報装置の一つの実施形態の立体構造模式図である。
【図３】図２に示す交通警報装置の構造分解模式図である。
【図４】本考案に係る交通警報装置の他の実施形態の立体構造模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、具体的な実施例を用いて本考案の実施形態を説明する。この技術分野に精通した者は、本明細書の記載内容によって簡単に本考案のその他の利点や効果を理解できる。本考案は、その他の異なる具体的な実施例によって応用を加えることが可能である。
【００１２】
図２及び図３を参照して本考案に係る交通警報装置を説明する。図２は、本考案に係る交通警報装置の一つの実施形態の立体構造模式図である。図３は、図２に示す交通警報装置の構造分解模式図である。
【００１３】
それらの図に示すように、交通警報装置２は、本体２０、警報ライト２１、ソーラーパネル２２、エネルギー貯蔵給電器２３及び制御器２４を含む。この実施形態において、本体２０は、内部に収容空間２０１を有する柱状体である。本体２０は、４つの中空環状体２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄが重ね合わされてなるものである。ここで注意すべき点は、本体２０において重ね合わされる中空環状体の数は、上述したものに限定されず、使用高度の必要に応じて適宜増減させてもよい。本体２０は、耐衝撃性に優れ、また資源リサイクルによる環境保護を図るために、廃棄されたタイヤからなってもよい。
【００１４】
本体２０は、内側へ凹み且つ周方向に囲繞する溝２０２をさらに含む。警報ライト２１は、溝２０２内に囲繞するように嵌設されており、外力による直接的な衝撃を受けにくい。従って、溝２０２によって、警報ライト２１に対する保護効果が得られる。また、警報ライト２１は、本体２０の周方向に囲繞するように嵌設されるため、その周囲に位置する歩行者や車両に対して警報を発することができる。本体２０は、使用環境に応じてその横断面を円形、楕円形又は多角形にすることができる。また、本体２０の形状は、錐柱状体にしてもよいが、使用環境の必要に応じて適宜調整することができる。
【００１５】
警報ライト２１は、少なくとも１つのストリップ状の発光ダイオード２１１からなり、発光ダイオード２１１の低エネルギー消費、高信頼性、長使用寿命の優れた性能を利用して、メンテナンスコストを低減するとともにエネルギーを節約することができる。
【００１６】
ソーラーパネル２２は、本体２０の頂部に設けられており、太陽エネルギーを電気エネルギーに変換するために用いられ、これにより、再生可能エネルギーとしての太陽エネルギーを利用することができる。この実施形態において、ソーラーパネル２２の横断面は矩形であるが、光吸収率が最大になるように、異なる環境に応じてその形状を調整してもよく、例えばソーラーパネル２２の横断面を円形又は楕円形にすることができる。
【００１７】
また、交通警報装置２は、ソーラーパネル２２の上方に設けられ、且つ本体２０の頂部に接合されることによって、ソーラーパネル２２を外力による衝撃から保護するとともに灰塵がソーラーパネル２２に付着することを回避し、太陽エネルギーの吸収率を向上するための光透過板２９をさらに含む。光透過板２９は、例えばガラス又はアクリル（Ａｃｒｙｌｉｃ）等、所定の構造強度を有する光透過材からなる。また、交通警報装置２は、本体２０に設けられ、且つその横断面が本体２０の横断面よりも大きく、その周縁部に例えばネジ孔である接合部２０’１が本体２０を囲む配置で穿設され、ネジ等の接合手段により使用環境の地表面に接合され、それによって交通警報装置２の環境適応性を向上するためのスタンド２０’をさらに含む。スタンド２０’は、本体２０に近接した表面に、環状体２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄが嵌設し位置決めを行うための位置決め柱２０’２を有し、それらの環状体２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄが結合され一体となる構成によって、歩行者又は車両に対する警報を発する。
【００１８】
図４は、本考案に係る交通警報装置の他の実施形態の立体構造模式図を示す。図４に示すように、スタンド２０’は、位置決め柱２０’２を省略して端側の環状体２０ｄに直接接着されてもよい。この場合、それらの環状体２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄが、対向側に結合部２０３を有し、例えば接合、嵌合等により一体に重ね合わせられることで、本体２０の内部に収容空間２０１が形成される。それらの結合部２０３は、その対向側の結合部と緊密に組み合わせる凸リブに構成されてもよいが、実際の状況に応じて適宜調整し、例えばフックを使用してもよい。
【００１９】
エネルギー貯蔵給電器２３は、収容空間２０１内に設けられ、警報ライト２１及びソーラーパネル２２にそれぞれ電気的に接続される。これにより、エネルギー貯蔵給電器２３の貯蔵エネルギーが不足している場合はソーラーパネル２２によって変換された電気エネルギーにより充電を行い、貯蔵エネルギーが充足すると警報ライト２１に対して給電を行い、警報ライト２１が歩行者や車両に注意を促すための光を発することができる。ここで注意すべき点は、エネルギー貯蔵給電器２３が警報ライト２１の電源として用いられるため、本考案に係る交通警報装置２は、交通環境に曝された回線を介して外部電源（例えば発電設備）からの給電を受ける必要がなくなり、破損の発生率を低減することができ、たとえ破損が発生しても、交通警報装置２内部の付属部品の破損箇所を検査するだけでよいため、メンテナンスコストを効果的に低減することができる。
【００２０】
制御器２４は、例えば制御チップ、回路板からなる。この実施形態において、制御器２４は、収容空間２０１の内部に設けられ、エネルギー貯蔵給電器２３に電気的に接続され、昼間又は天候がよく且つエネルギー貯蔵給電器２３の貯蔵エネルギーが不足している場合には、エネルギー貯蔵給電器２３がソーラーパネル２２によって変換された電気エネルギーを受けて充電を行うように制御し、又、夜間又は天候がよくなく且つエネルギー貯蔵給電器２３の貯蔵エネルギーが充分である場合には、エネルギー貯蔵給電器２３が警報ライト２１に対して給電を行うように制御する。この実施形態において、制御器２４は、エネルギー貯蔵給電器２３が警報ライト２１に対して給電を断続的に行うように制御することにより、警報ライト２１を点減発光させ、より好ましい警報効果を達成することができる。
【００２１】
この実施形態において、エネルギー貯蔵給電器２３は、繰り返し充放電可能なリン酸鉄リチウムイオン電池を含み、リン酸鉄リチウムイオン電池が有する無汚染、耐高温、高容量、長寿命、高安全性、充電が早い等の利点により、警報ライト２１に対して安定的に給電を行うことができる。
【００２２】
また、ソーラーパネル２２は、天候がよくない場合にはエネルギー貯蔵給電器２３に対して充分な電気エネルギーを供給することができない虞がある。これに対して、本考案に係る交通警報装置２には、エネルギー貯蔵給電器２３に電気的に接続され、且つ例えば商用電源である外部電源を受けるための、例えば充電器である電気エネルギー入力ポート２５がさらに設けられてもよい。電気エネルギー入力ポート２５は、エネルギー貯蔵給電器２３に対して充電が行えるように、外部電源をエネルギー貯蔵給電器２３に対応した電圧に変換するための電圧アダプターをさらに含む。これにより、本考案に係るエネルギー貯蔵給電器２３は、天候がよくない場合には外部電源を利用して充電を行うことができ、エネルギー貯蔵給電器２３の貯蔵エネルギーの不足によって警報ライト２１に対して給電を行うことができなくなることを回避することができる。
【００２３】
さらに、この実施形態における交通警報装置２は、警報ライト２１に流れる電流の大きさを調整するために、エネルギー貯蔵給電器２３と警報ライト２１との電気的接続ルート２６に可変抵抗２６１をさらに設けてもよい。従って、交通警報装置２の警報ライト２１は、異なる需要に応じて適宜な強度の光線を発することができ、エネルギー消費を効果的に節約し、さらにエネルギー貯蔵給電器２３の給電時間を増加することが可能である。
【００２４】
この実施形態において、交通警報装置２は、制御器２４に電気的に接続され、環境光強度の検知情報を制御器２４に提供することにより、制御器２４が環境光強度に基づいて、エネルギー貯蔵給電器２３による、ソーラーパネル２２によって変換された電気エネルギーの受電、又は警報ライト２１に対する給電を制御できるようにするための、例えばフォトレジスタである光検知器２７をさらに含む。従って、警報ライト２１は、エネルギー消費を節約するために適切なタイミングで点灯することができ、且つエネルギー貯蔵給電器２３は、適切なタイミングで充電を行うことができ、エネルギー貯蔵給電器２３の給電時間を増加することができる。
【００２５】
この実施形態の交通警報装置２は、制御器２４に電気的に接続される例えば押しボタンである手動スイッチ２８がさらに設けられてもよい。ユーザは手動スイッチ２８を介して、エネルギー貯蔵給電器２３による、ソーラーパネル２２によって変換された電気エネルギーの受電、又は警報ライト２１に対する給電を、制御器２４に制御させることができ、これにより交通警報装置２はユーザの様々な要求に応えることができる。
【００２６】
上述のように、本考案に係る交通警報装置は、少なくとも本体、警報ライト、ソーラーパネル、エネルギー貯蔵給電器及び制御器からなる。本体にはエネルギー貯蔵給電器及び制御器を収容するための内部収容空間が設けられる。警報ライトは、本体の周方向に囲繞するように嵌設された発光ダイオードである。制御器は、エネルギー貯蔵給電器の貯蔵エネルギーが不足している場合にはエネルギー貯蔵給電器がソーラーパネルによって変換された電気エネルギーを受けて充電を行うように制御し、又、天候がよくない場合にはエネルギー貯蔵給電器が警報ライトに対して給電を行うように制御する。従来の技術と比較すると、本考案に係る交通警報装置２は、それ自体がエネルギー貯蔵給電器を有しており、電気回線を介して外部電源からの給電を受ける必要がないため、破損の発生率を効果的に低減することができ、たとえ破損が発生しても交通警報装置内部の付属部品を検査するだけでよいため、メンテナンスコストを効果的に低減することができる。
【００２７】
上記実施形態は、本考案の原理及び効果を例示的に説明するものに過ぎず、その所属する技術分野において通常の知識を有する者により本考案の主旨を逸脱しない範囲で種々に修正や変更されることが可能であり、そうした修正や変更は、本考案の実用新案登録請求の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００２８】
１０  ロードコーン
１０１  装着孔
１１  警報ライト
１１１  装着柱
１２  電気回線
１３  外部電源
２  交通警報装置
２０  本体
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ  環状体
２０１  収容空間
２０２  溝
２０３  結合部
２０’   スタンド
２０’１  接合部
２０’２  位置決め柱
２１  警報ライト
２１１  発光ダイオード
２２  ソーラーパネル
２３  エネルギー貯蔵給電器
２４  制御器
２５  電気エネルギー入力ポート
２６  電気的接続ルート
２６１  可変抵抗
２７  光検知器
２８  手動スイッチ
２９  光透過板
【図１】
0003171390.tif 000003
【図２】
0003171390.tif 000004
【図３】
0003171390.tif 000005
【図４】
0003171390.tif 000006