【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０２２２８号「アダプタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２８日出願公開、特開平１１−１４６０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月４日の出願であって、平成１５年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月２０日付けで手続補正がなされ、これらに対し、平成１７年１１月２４日付けで審尋がなされ、平成１８年１月１８日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１６年２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明を、
「直結されたファクシミリ装置により送信される信号から送信先情報を検出する検出手段と、上記検出手段により検出された送信先情報のビットパターンから当該送信先情報がＬＡＮに接続される端末機器のアドレス情報を示す情報であるか否かを判定する判定手段と、上記判定手段により送信先情報がＬＡＮに接続される端末機器のアドレス情報を示す情報であると判定された場合には、上記ファクシミリ装置と電話回線間の接続を切断するとともに、そのファクシミリ装置からファクシミリデータを受信して一旦データバッファに記憶し、そのファクシミリデータの符号化方式を上記端末機器の機能に応じた符号化方式に切り換えてから、そのファクシミリデータを当該アドレス情報に係るＬＡＮの端末機器に送信し、上記判定手段により送信先情報がＬＡＮに接続される端末機器のアドレス情報を示す情報でないと判定された場合には、そのファクシミリ装置と電話回線間の接続を保持し、そのファクシミリ装置と当該送信先情報に対応するファクシミリ装置との間で、そのファクシミリデータを含むＦＡＸ信号の送受信を実行させる転送手段とを備えたアダプタ装置。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された「転送手段」を、「送信先情報がＬＡＮに接続される端末機器のアドレス情報を示す情報であると判定された場合」に「ファクシミリデータを受信して一旦データバッファに記憶し、そのファクシミリデータの符号化方式を上記端末機器の機能に応じた符号化方式に切り換えてから、そのファクシミリデータを」送信し、「送信先情報に対応する端末機器のアドレス情報が記憶されていないと判定された場合」に「そのファクシミリ装置と当該送信先情報に対応するファクシミリ装置との間で、そのファクシミリデータを含むＦＡＸ信号の送受信を実行させる」手段に限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　３．１　補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　３．２　引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶の理由に引用された特開平３−１２８５６５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
　Ａ１．
「２．特許請求の範囲
（１）ファクシミリと加入者回線の間に挿入して両者間で直接授受される信号を傍受する第１の手段と、切換回路によってファクシミリまたは加入者回線と接続して直接信号の授受を行う第２の手段を備えた付加装置と、該付加装置相互間をローカル・エリア・ネットワークで接続したことを特徴とするファクシミリ・メールシステム。
（２）請求項１における付加装置は、ファクシミリから加入者回線に送出される信号を傍受して識別する手段と、
　その傍受結果に応じた制御を行う切換手段を備え、
　ファクシミリから加入者回線に送出される信号の中に付加装置を指定する信号が検出された場合に加入者回線を切り離すと共にファクシミリに付加装置を接続して、ファクシミリと付加装置間で信号の授受を行うことを特徴とするファクシミリ・メールシステムの付加装置。」（第１頁左下欄第５行−右下欄第３行）
　
　Ａ２．
「（１１）請求項１において、任意のデジタル網対応あるいはアナログ網対応ファクシミリから送信されるファクシミリ符号化情報を対応する付加装置に取り込む手段と、
　ローカルエリア・ネットワークを介して他の任意の付加装置に転送し付属のファクシミリに受信させる手段を備えたことを特徴とするファクシミリ・メール・システム。
（１２）請求項１において、ファクシミリ・メール・システムのローカル・エリア・ネットワーク上に接続され、
　大容量メモリを有するパーソナル・コンピュータ等のデータ処理システムによって、
　メールボックス、一斉同報、時刻指定送信などの各種サービス機能を実現する手段を備えたことを特徴とするファクシミリ・メール・システム。
（１３）請求項１２において、パーソナル・コンピュータのワード・プロセッシング機能等により作成したドキュメントをファクシミリ符号化情報に変換して送信する手段を備えたことを特徴とするファクシミリ・メール・システム。」（第２頁左下欄第１４行−右下欄第１４行）
　
　Ａ３．
「［産業上の利用分野］
　この発明は、ファクシミリ・メール・システム、パーソナル・コンピュータ（以下、パソコンと称する）通信システム等の改良および複合化に関するものである。」（第３頁右上欄第７−１１行）
　
　Ａ４．
「第１図は以上に説明したこの発明の全体構成を示すブロック図である。図において１はファクシミリ・メール・システム、２は対向する他の同等のファクシミリ・メール・システム、３はデジタル網（例えばＩＮＳネット６４，ＫＤＤのVENUS-LP）４，５はアナログ網（例えば各地、各国の公衆電話網）、４−１〜４−ｎ、５−１〜５−ｎはアナログ網対応ファクシミリ（Ｇ３機）、１ａはデジタル網対応の付加装置、１ｂ−１〜ｌｂ−ｎはアナログ網対応付加装置、１ｃはデジタル網対応のファクシミリ（Ｇ４機）、１ｄ−１〜１ｄ−ｎはアナログ網対応のファクシミリ（Ｇ３機）、１ｅ−１１はパソコン、１ｅ−１２はハードディスク、１ｅ−２１〜１ｅ−２ｎはパソコン（クライアント）、１ｆはＬＡＮケーブルを示す。
　図の中でデジタル網対応付加装置１ａとＧ４ファクシミリ１ｃは一組の例を示しているが、複数接続することができる。」（第５頁右上欄第２−１９行）
　
　Ａ５．
「［実施例］
　以下にこの発明の実施例を示す。
　請求項１について説明すると、第１図の付加装置１ａ、１ｂ−１〜１ｂ−ｎはファクシミリｌｃ、１ｄ−１〜１ｄ−ｎとデジタル網３またはアナログ網４の加入者の間に、図に示すように挿入してあり、該付加装置はファクシミリと加入者線の間で授受される信号を傍受する機能を備えている他、切換回路によって該付加装置とファクシミリまたは加入者回線を接続して直接送受信することのできる手段を備えている。
傍受および直接受信に関する詳細は後述する。
　更に、該付加装置にはもう一つの入出力ポートがあり、このポートはＬＡＮの形態をとっており、複数の付加装置の他の機器をＬＡＮケーブル１ｆで接続し各機器間を高速のパケット伝送ができる構成としている。
　第２図はアナログ網対応の付加装置ｌｂ−１〜１ｂ−ｎのうち、例として１ｂ−１の内部を示すブロック図で請求項１、請求項３に対応する。１００はアナログ網加入者回線との接続端子、１０１はファクシミリ接続端子、１０２は網制御装置（以下、ＮＣＵと称する）、１０３はモデム、１０４はマイクロプロセッサ、１０５はシリアル入出力機構、１０６はメモリ、１０７は内部バス、１０８はＬＡＮコントローラ、１０９はインターフェース、１ｆはＬＡＮケーブル、１１０はタップを示す。
　第３図は第２図のアナログ網対応付加装置のブロック図において、ＮＣＵ１０２の内部回路の詳細とブロック図間の接続を示した図で、１０１ａ、１０１ｂは第２図の記号１０１に対応するファクシミリ接続端子、１０２ａ、１０２ｂは直流電圧−Ｅ、＋Ｅ供給端子１０２ｃ、１０２ｄ、１０２ｅ、１０２ｆ１０２ｇはリレー接点、１０２ｈはキャパシタ、１０２ｉ、１０２ｊ、１０２ｋ、１０２ａａは抵抗、１０２ｌはダイオード、１０２ｍはフォトカップラ、１０２ｎはトランス、１０２ｏはプッシュボタン信号（以下ＰＢ信号と称する）検出器、１０２ｐ、１０２ｑはモデムとの接続端、１０２ｒはＰＢ信号検出器出力端子、１０２ｓは網の呼出信号検出器出力端子、１０２ｂｂはリレー接点１０２ｃ１０２ｄに対応するリレーコイル、１０２ｃｃはリレー接点１０２ｅ、１０２ｆに対応するリレーコイル、１０２ｄｄはリレー接点１０２ｇに対応するリレーコイル、１０２ｅｅ、１０２ｆｆ、１０２ｇｇは前記の各リレーコイルを制御するための入力端子で、マイクロプロセッサ１０４にせくぞくされている。
　第４図（ａ）は請求項２に対応する動作のタイムチャート、第４図（ｂ）は請求項３に対応する動作のタイムチャートである。第５図は国際規格（ＣＣＩＴＴ−Ｔ．３０）に規定されたＧ３ファクシミリの通信手順の概要を表す図であって、（ａ）は発呼端末が送信であり被呼端末が受信となる標準的な手順、（ｂ）はこの発明の実施例、（ｃ）は発呼端末が受信であり被呼端末が送信となる標準的な手順を示したものである。以下、第２図〜第５図の動作について説明する。
　ＮＣＵ１０２にはファクシミリと加入者回線とで授受される信号を傍受する回路、加入者回線を切り離してファクシミリに接続する回路あるいはファクシミリを切り離して加入者回線と接続する回路、発呼および被呼応答に必要な回路を備えている。
　次に請求項２について説明する。
　請求項２に対応する動作の一例として第４図（ａ）に示すタイムチャートの動作について説明する。ここで説明しようとする動作の概要はファクシミリから加入者回線に対する発呼の動作を傍受して、発呼動作の途中で加入者回線を切り離し、ファクシミリとの通信状態に入る動作についてである。ファクシミリが発呼に際してオフフックすると、端子１０１ａ、１０１ｂにループが与えられる。このときリレー接点１０２ｅ、１０２ｆ、１０２ｃ、１０２ｄはオン、１０２ｇはオフしている。したがってファクシミリが発したループはＮＣＵ１０２を通って加入者回線に送られ、アナログ網内の交換機に伝えられる。ファクシミリは次に衝突防止タイマＴを経過後、ＰＢ信号よるダイヤリングを行う。ＮＣＵ１０２の内部ではリレー接点１０２ｅ、１０２ｆはオン、リレー接点１０２ｃ、１０２ｄは回線側に接続されているので、ＰＢ信号加入者回線に送出される一方、キャパシタｈ、抵抗１０２ｉ、１０２ｊを経由してトランス１０２に流れる。
　この回路は加入者回線の線路インピーダンスに対して十分高インピーダンスになるように設定し、加入者回線を流れる信号に影響をおよぼさないで信号を受信するように傍受の形態をとっている。
　ＰＢ信号はトランス１０２ｏから更にＰＢ信号検出器１０２ｑへ導かれ、ダイヤル番号を識別する。その結果は出力端子１０２ｒを経てマイクロプロセッサ１０４に送られ処理される。ファクシミリはアナログ網に加入している一般のファクシミリと通信する場合には普通のダイヤル番号を用いる。付加装置を経由した通信を希望する場合には、０＃ｘｘ・・・ｘのような特殊記号を組み合わせた番号を予め決めておき、この番号をダイヤルする。付加装置は傍受しているダイヤル番号の中に＃が検出された場合にはマイクロプロセッサ１０４がこれを認識して端子１０２ｅｅを経由してリレーコイル１０２ｂｂを制御して、リレー接点１０２ｃ、１０２ｄを−Ｅ、＋Ｅ端子側に倒し、加入者回線をオンフック状態に戻すと同時に、端子１０２ａ、１０２ｂの−Ｅ、＋Ｅの直流電圧をファクシミリに供給して以後のダイヤル番号が継続して受信できるようにする。
　ダイヤル番号の授受が終了した後は、第５図（ａ）に示す国際規格（ＣＣＩＴＴ−Ｔ．３０）に規定された標準の手順によって通信を行う。国際規格（ＣＣＩＴＴ−Ｔ．３０）に対応する通信フロトコルはメモリ１０６の中にプログラムされており、マイクロプロセッサ１０４の制御のものとでシリアル入出力機構１０５、モデム１０３を介して行われる。また、ファクシミリより受信されたファクシミリ符号化情報はある一定のデータ量毎にＬＡＮコントローラ１０８、インターフェース１０９を経て、所定の制御手順によって他の付加装置に転送される。
　以上説明したように、この発明によれば発呼に際して通信ルートの切換は利用者が操作するダイヤル番号のみによって自動的に行われるので、既設ファクシミリに改造等の手を加えることなく、そのまま利用できるばかりでなく、ダイヤル操作も単純であるので、利用者への負担も少ない。」（第６頁左上欄第３行−第７頁右上欄第２０行）
　
　Ａ６．
「請求項１１の説明
　任意の収容ファクシミリ１ｄ−１〜１ｄ−ｎが送信するデータを付加装置ｌｂ−１〜１ｂ−ｎに取り込み、ＬＡＮケーブル１ｆを介して指定された付加装置１ｂ−１〜１ｂ−ｎの何れかへ転送し、付属のファクシミリに出力する。この発明によれば、従来ＮＴＴの電話局を経由していた同一事業所内ファクシミリ通信を無料で行うことができる。
　請求項１２の説明
　ハードディスク、光ディスク等の大容量記憶装置ｌｅ−１２を有するパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１ｅ−１１をファクシミリ・メール・システム１のＬＡＮ上に接続することによって該パーソナルコンピュータと付加装置ｌａ、ｌｂ−１〜１ｂ−ｎでデータおよび制御情報の授受を行ってパーソナル・コンピュータ１ｅ−１１に組み込まれた制御プログラムのもとで、メールボックス、一斉同報、時刻指定送信など大容量メモリ必要とするサービス機能を実現することができる。
　請求項１３の説明
　ファクシミリ・メール・システム１のＬＡＮにパーソナル・コンピュータ１ｅ−２１〜１ｅ−２ｎを接続し、該パーソナル・コンピュータが持つワードプロセッシング機能を利用して作成したドキュメントを付加装置１ａに転送し、付加装置のメモリ１０６に収容した文字フォントメモリによってテキスト・イメージ変換を行うとともに、ＣＥＰ１２４でデータ圧縮を行い、ファクシミリ符号化情報に変換して、付加装置ｌａ、１ｂ−１〜１ｂ−ｎを介して指定のファクシミリに送信することができる。
　この発明によれば、従来パーソナル・コンピュータで作成し、プリンタに出力してからファクシミリで送信していたドキュメントを直接送信できるばかりでなく、市販されているファクシミリ・アダプタではパーソナル・コンピュータ１台に加入電話回線１本を必要とするのに対して、既設のファクシミリ用回線の共用と付加装置の共用が可能になる。」（第１３頁右下欄第８行−第１４頁右上欄第５行）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ファクシミリ１ｄ−１〜１ｄ−ｎにより送信される信号からダイヤル番号を識別するＰＢ信号検出器１０２ｏと、
　上記ＰＢ信号検出器１０２ｏにより識別されたダイヤル番号が特殊記号を組み合わせた番号（＃を組み合わせた番号）であるか否かを認識するマイクロプロセッサ１０４と、
　上記マイクロプロセッサ１０４によりダイヤル番号の中に＃が検出された場合には、上記マイクロプロセッサ１０４がこれを認識して端子１０２ｅｅを経由してリレーコイル１０２ｂｂを制御して、リレー接点１０２ｃ，１０２ｄを−Ｅ，＋Ｅ端子側に倒し、加入者回線をオンフック状態に戻し、上記ファクシミリ１ｄ−１〜１ｄ−ｎからファクシミリ符号化情報をある一定のデータ量毎にＬＡＮコントローラ１０８，インターフェース１０９を経て、所定の制御手順によって他の付加装置に転送し、
　上記マイクロプロセッサ１０４によりダイヤル番号が特殊記号を組み合わせた番号でないと認識した場合には、リレー接点１０２ｅ、１０２ｆはオン、リレー接点１０２ｃ，１０２ｄを回線側に接続した状態を保持し、上記ファクシミリ１ｄ−１〜１ｄ−ｎと当該ダイヤル番号に対応するアナログ網に加入している一般のファクシミリとの間で、そのファクシミリ符号化情報の送受信を実行させる制御手段とを備えた付加装置。」
　
　Ｂ．周知例として提示する特開平９−９３２８９号公報（以下、「周知例１」という。）には、下記事項Ｂ１〜Ｂ４が、同じく特開平９−２６６５３０号公報（以下、「周知例２」という。）には、下記事項Ｂ５〜Ｂ７が、同じく特開平９−２８４５２１号公報（以下、「周知例３」という。）には、下記事項Ｂ８〜Ｂ１０が図面とともに記載されている。
　
　Ｂ１．
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ファクシミリ通信装置と、交換機と、ＬＡＮ（Local Area Network）回線の相互間の接続を可能にするための、ＬＡＮファクシミリアダプタに関するものである。」（周知例１、第３頁第３欄第４９行−第４欄第３行）
　
　Ｂ２．
「【００１１】ファクシミリとの接続インタフェースでは、ＤＰ信号／ＰＢ信号認識部３を用いて、交換機送信か、ＬＡＮ送信かを決定する。交換機送信の場合は、ＤＩＤ情報認識部１，交換機間情報認識部２，ＤＰ信号／ＰＢ信号認識部３のいずれかを用いて回線番号を取り込み、交換機発信部８から交換機へファクシミリデータを送信する。ＬＡＮ送信の場合は、ＤＩＤ情報認識部１，交換機間情報認識部２，ＤＰ信号／ＰＢ信号認識部３のいずれかを用いて情報を取り込み、ＬＡＮアドレス管理部５，付加情報管理部６，回線番号管理部７によって、ＬＡＮアドレス，付加情報，回線番号を決定して、ＬＡＮ回線上にファクシミリデータを送信する。」（周知例１、第４頁第５欄第２８−３９行）
　
　Ｂ３．
「【００３１】
【発明の実施の形態】図２は、本発明の一実施形態を示したものであって、ＬＡＮファクシミリアダプタの詳細な構成を例示し、図１におけると同じものを同じ番号によって示している。図中、１１は端末インタフェースであって、ＬＡＮファクシミリアダプタが交換機に対して端末としてのインタフェースをとる機能を示す。１２は交換機間インタフェースであって、ＬＡＮファクシミリアダプタが、交換機相互間において送受される接続のための情報に対してインタフェースをとる機能を示す。
【００３２】１３は交換機インタフェースであって、ＬＡＮファクシミリアダプタがファクシミリに対して、交換機と同様の接続動作を行なってインタフェースをとる機能を示す。１４はＬＡＮインタフェースであって、ＬＡＮファクシミリアダプタがＬＡＮ回線に対してインタフェースをとる機能を示す。１５はファクシミリモデムであって、ファクシミリ信号とディジタル信号との相互の変換を行なう。
【００３３】１６は処理装置（ＣＰＵ）であって、ＬＡＮファクシミリアダプタの全体の動作を制御する。１７はメモリでって、ＬＡＮファクシミリアダプタの動作上必要となる各種データを記憶する。１８はファクシミリデータ記憶部であって、ファクシミリモデム１５においてディジタル信号に変換されたファクシミリデータを記憶する。
【００３４】また、図３は、ＬＡＮファクシミリアダプタの接続を説明するものであって、２１はＬＡＮファクシミリアダプタを示し、２２は網（交換機）、２３はＬＡＮ回線、２４はＬＡＮファクシミリアダプタ２１に接続されたファクシミリ、２５は網２２に接続された任意数のファクシミリである。このように、ＬＡＮファクシミリアダプタ２１は、ＬＡＮ回線２３を介してファクシミリ２４および網（交換機）２２に接続されたファクシミリ２５を相互に接続し、相互間を統合的に扱ってファクシミリデータの通信を可能にするものである。」（周知例１、第５頁第８欄第２７行−第６頁第９欄第１１行）
　
　Ｂ４．
「【００７１】ファクシミリから交換機インタフェース１３を用いて、ＬＡＮ回線へファクシミリデータを送信する場合
【００７２】ファクシミリからファクシミリ通信の着信があった場合、交換機インタフェース１３を用いて、本発明の装置を、交換機の先に接続されたファクシミリとして動作させる。
【００７３】接続時に、ＤＰ信号またはＰＢ信号を、ＤＰ信号／ＰＢ信号認識部３で認識して、メモリ１７に格納する。
【００７４】ファクシミリデータを、ファクシミリモデム１５を用いて、ディジタルデータに変換して、ファクシミリデータ記憶部１８に格納する。
【００７５】メモリ１７に格納した内容が、ＬＡＮ回線への送信ならば、メモリ１７の内容から付加情報管理部６または回線番号管理部７を通じて、付加情報または回線番号を作成する。
【００７６】メモリ１７の内容から、ＬＡＮアドレス管理部５を通じて、ＬＡＮアドレスを作成する。
【００７７】ＬＡＮアドレス，付加情報，回線番号，ファクシミリデータを、ＬＡＮインタフェース１４を通じてＬＡＮ回線へ送信する。」（周知例１、第７頁第１１欄第２８−４９行）
　
　Ｂ５．
「【請求項２】  電話回線を収容し、電話回線との間で接続制御を行う電話回線インタフェースと、
ローカルエリアネットワーク回線を収容し、ローカルエリアネットワーク回線との間で接続制御を行うローカルエリアネットワークインタフェースと、
電話回線から送信されてくる、画情報の所定位置に書き込まれた文字、記号列で構成された、ローカルエリアネットワーク端末のアドレス情報を検出するアドレス情報検出手段と、
電話回線より受信した画情報を復調するモデムと、
復調された画情報を格納する画像メモリと、
その画情報をローカルエリアネットワークに収容された端末が受信できる画情報形式に変換する画情報変換手段とを備え、
上記アドレス情報に基づき上記画情報をローカルエリアネットワーク回線へ送信することを特徴とするファクシミリ。」（周知例２、第２頁第１欄第１８−３４行）
　
　Ｂ６．
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電話回線網に収容されたＧ３ファクシミリと、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に収容されたＬＡＮ端末との間で、画情報の通信を行う画像通信システムに関するものである。」（周知例２、第３頁第３欄第４５−４９行）
　
　Ｂ７．
「【００２３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本発明の前提となる画像通信を行うネットワーク構成を示すネットワーク構成図である。１０１は電話回線網とローカルエリアネットワーク間に介在し、Ｇ３ファクシミリから受信した画情報をＬＡＮ端末に送信するＬＡＮファクシミリ、１０２はローカルネットワークに収容され、ローカルエリアネットワークに収容される他のＬＡＮ端末と画像やテキスト等の情報通信を行うとともに、ＬＡＮファクシミリ１０１あるいはＬＡＮファクシミリを経由して電話回線網に収容されるＧ３ファクシミリと画像通信を行うＬＡＮ端末、１０３は電話回線網に収容され、電話回線網に収容される他のＧ３ファクシミリと画像通信を行うとともに、ＬＡＮファクシミリ１０１あるいはＬＡＮファクシミリを経由してＬＡＮ端末１０２と画像通信を行うＧ３ファクシミリ、１０４はＬＡＮファクシミリ１０１あるいはＧ３ファクシミリ１０３を端末として収容して相互に画像通信を行う、公衆電話回線網や私設構内交換網より成る電話回線網、１０５は、ＬＡＮファクシミリ１０１とＬＡＮ端末１０２を収容して、相互に情報通信を行うローカルエリアネットワーク１０５である。
【００２４】本ネットワーク構成においては、ローカルエリアネットワーク１０５に収容されるＬＡＮ端末１０２と電話回線網１０４に収容されるＧ３ファクシミリ１０３間の画像通信は、全て、ＬＡＮファクシミリ１０１を経由して行われる。なお、スキャナ部２０６と記録部２０７についてはＬＡＮファクシミリ１０１に常備せず、必要に応じて取り付ける外付形態をとることがある。
【００２５】図２は本発明のＬＡＮファクシミリの構成を示すブロック図である。２０１はＬＡＮファクシミリ１０１の機能動作の全般を統括制御するＣＰＵ、２０２はＣＰＵ２０１を動作させるソフトウエアが格納されているＲＯＭ、２０３はＣＰＵ２０１を動作させる上で必要な情報を一時的に格納するＲＡＭ、２０４は画情報を変復調してアナログ／ディジタル信号に相互変換するモデム、２０５は受信した画情報を格納する際データ圧縮したり、送信する際には着信先が受信できる所定の形式に整える符号／復号化部、２０６は紙ベースの原稿を読取入力するスキャナ部、２０７は画情報を記録紙に記録出力する記録部、２０８はローカルエリアネットワーク回線を収容し、ローカルエリアネットワーク回線との間で接続制御を行うローカルエリアネットワークインタフェース（ＬＡＮＩ／Ｆ部）、２０９は電話回線を収容し、電話回線との間で接続制御を行う電話回線インタフェース（電話回線Ｉ／Ｆ部）、２１０は電話回線より送信される可聴音信号列で構成された、ＬＡＮ端末のアドレス情報等を検出するトーン信号検出部、２１１は画情報を格納する画像メモリ、２１２はＧ３ファクシミリに対し、ＬＡＮ端末のアドレス情報等を付加することを促す音声等を送出する音声ガイダンス部、２１３はＧ３ファクシミリから受信した画情報をＬＡＮ端末に送信した画像通信に関する通信履歴情報を所定の形式の画情報に編集する通信情報生成部である。
【００２６】図３は本発明のＧ３ファクシミリからＬＡＮファクシミリへの着信シーケンスを示す図である。図１、図２および本図により第１の実施の形態の動作を説明する。電話回線網１０４に収容されたＧ３ファクシミリ１０３は、電話回線の直流ループを閉結し、発呼を電話回線網１０４に知らせ、所定時間後ＬＡＮファクシミリ１０１の電話番号をダイヤルする。電話回線網１０４はこの電話番号を解読して、ＬＡＮファクシミリ１０１へ呼出信号を送出する。ＬＡＮファクシミリ１０１はこの呼出信号が着信すると電話回線インタフェース部２０９が直流ループを閉結し応答する。この応答に対し電話回線網１０４は呼出信号を停止し、Ｇ３ファクシミリ１０３とＬＡＮファクシミリ１０１間の音声回線を接続する。この接続完了に見合う一定時間経過後、ＬＡＮファクシミリ１０１は、ＬＡＮ端末１０２を個別に識別するアドレス情報等の送信を促す可聴音あるいは音声ガイダンスを、音声ガイダンス部２１２より電話回線インタフェース部２０９を経由して電話回線に送出する。Ｇ３ファクシミリ１０３は、これに従ってあるいは自主的に一定時間経過後、最終的に着信させたいＬＡＮ端末１０２のアドレス情報等（図３の例では「１２３４」）をＰＢダイヤル信号で送出する。一般のＧ３ファクシミリは、可聴音領域を使うＰＢダイヤル信号を手動、ワンタッチダイヤルのような半自動あるいは内蔵プログラムによる自動により、このアドレス情報を送出する機能を持つ。実際には、「１２３４」のアドレス情報に引き続き、アドレス情報にの終了を示すターミネーション符号（終了符号）「＊」を付加しても良い。ターミネーション符号を付加しない場合は、ＬＡＮファクシミリ１０１では一定時間内に引き続きアドレス情報が来ないことをもって、アドレス情報の終了と認識する。
【００２７】ＬＡＮファクシミリ１０１では、音声ガイダンス送出中および送出後は、電話回線から送られてくる最終着信先となるＬＡＮ端末１０２のアドレス情報等の受信待ち状態となり、Ｇ３ファクシミリ１０３から可聴音の信号列「１２３４＊」が送られてくると、トーン信号検出部２１０でこれを数字分析して画像通信の最終着信先がＬＡＮファクシミリ１０１自身でなく、他のＬＡＮ端末１０２であることを認識する。これと並行して、Ｇ３ファクシミリ１０３とＧ３ファクシミリ接続手順信号（ＮＳＦ・ＣＳＩ・ＤＩＳ等）をやり取りして、通信接続手順を確立する。手順確立後、Ｇ３ファクシミリ１０３は画情報をＬＡＮファクシミリ１０１に送信してくる。一方、ＬＡＮファクシミリ１０１ではこの画情報を電話回線インタフェース２０９経由モデム２０４で受信、復調し、アナログ信号からディジタル信号に変換する。このディジタル信号を符号／復号化部２０５でデータ圧縮した後、画像メモリ２１１に格納する。画情報の送受信が終了すると、Ｇ３ファクシミリ１０３とＬＡＮファクシミリ１０１との間でＧ３ファクシミリ接続手順および電話接続手順を使って通信を終了する。
【００２８】図示しないが、画情報の受信を完了したＬＡＮファクシミリ１０１は、任意のあるＬＡＮ接続手順を使って、当該画像通信にとっての最終着信先であるアドレス情報「１２３４」を有するＬＡＮ端末１０２と通信接続手順を確立した後、画像メモリ２１１に格納されている画情報を符号／復号化部２０５により、ＬＡＮ端末１０２が受信できる画情報形式に変換して、ローカルエリアネットワークインタフェース２０８を経由してローカルエリアネットワーク１０５に送出し、最終着信先のＬＡＮ端末１０２に送信する。画情報の送信が終了すると、ＬＡＮファクシミリ１０１とＬＡＮ端末１０２との間でＬＡＮ接続手順を使って通信を終了する。上記のＧ３ファクシミリ１０３からＬＡＮファクシミリ１０１への画情報の送信、ＬＡＮファクシミリ１０１からＬＡＮ端末１０２への画情報の送信の２段階の画像通信過程を経て、Ｇ３ファクシミリ１０３からＬＡＮ端末１０２への画像通信が完了する。なお、上記２段階の画像通信過程は時間的に分離することもあるいは重なることも可能であるが、分離する方式が一般的である。」（周知例２、第５頁第８欄第１９行−第６頁第１０欄第４４行）
　
　Ｂ８．
「【請求項２】  ファクシミリと接続する第１接続部と、公衆回線網と接続する第２接続部と、ＬＡＮ網に接続するＬＡＮ接続部と、ファクシミリから送られてきた電話番号を認識する認識手段と、送られてきた電話番号を判断して、前記電話番号及びそれに続くファクシミリのデータを内部に取り込むか第２接続部から出力するかを切り替える切替手段と、内部に取り込んだファクシミリのデータを電子メールのフォーマットに変換する第１変換手段と、前記電話番号を電子メールの宛先に変換する第２変換手段と、前記電子メールのフォーマットに変換されたデータを前記電子メールの宛先に前記ＬＡＮ接続部を介して送信する送信手段と具備するファクシミリ用電子メール変換装置。」（周知例３、第２頁第１欄第９−２１行）
　
　Ｂ９．
「【０００８】
【実施例】以下、本発明の一実施例について図面を参照にして説明する。図１は、本発明が動作する環境を示す。本装置は電話回線のインターフェースとＬＡＮのインターフェースを備えており、ＬＡＮ側は電子メールを利用できる環境を前提としている。ＬＡＮのプロトコルはイーサネットとするが、他の方式でも構わない。図２は本発明における基本概略ブロック図を示す。１はＣＰＵであり、装置の制御を行う。２はＲＯＭでありプログラムが格納される。３はＲＡＭでありプログラムのデータ用として使用される。４は交換機でありＬ１の電話回線１とＬ２の電話回線２、内部のＬＡＮに切り替える機能を有する。５はスイッチであり、６のファクシミリ装置とＬ１の電話回線１との切り替えを行う。７はＬＡＮ制御部であり電子メールの送受信を行う。８は電子メールファーマット変換部であり、Ｌ１で受信したファクシミリデータを電子メールのフォーマットに変換する。９はＨＤでありファクシミリデータや電子メールデータ等の蓄積用の補助記憶媒体である。１０はＭＯＤＥＭである。１５はパネル制御部であり、１６のテンキーを制御する。
【０００９】図３は第１の実施例のファクシミリデータを電子メール宛先に送信する時のフローを示す。まず、ｓ１１で電話回線１から送られてきた電話番号を認識すると、ｓ１２で送られてきた電話番号を判断して、電話番号をそれに続くファクシミリのデータを内部に取り込むか電話回線２に流すかを切り替える。ｓ１３で内部に取り込んだファクシミリデータは、電子メールのフォーマットに変換する。ｓ１４で電話番号を電子メールの宛先に変換する。１５で電子メールのフォーマットに変換されたデータを電子メールの宛先に送信する。電子メールのフォーマットはファクシミリのデータをＴＩＦＦ（パソコンでイメージを管理するフォーマット）形式にし、ＭＩＭＥ（電子メールでテキスト以外のデータを送受信するための規格）のヘッダをつけたもである。
【００１０】次に本発明の第２の実施例を示す。図４は電子メールを受信し、データ部から電話番号と電子メール宛先対応表を認識し、ＨＤに電話番号と電子メール宛先対応表を記憶するときのフローを示す。装置の概略ブロック図は図２と同様である。ｓ２１で電子メールを受信する。ｓ２２で電子メールのを取り出し、ｓ２３でデータの中から電子メールの宛先と電話番号の対応表を認識する。ステップ２４で電子メールの宛先の対応表をＨＤ９に記憶する。
【００１１】図５は、本実施例２の宛先電話（ファクシミリ）番号と宛先電子メールアドレス対応表を示す。」（周知例３、第３頁第４欄第１１行−第４頁第５欄第６行）
　
　Ｂ１０．
「【００２１】請求項２に関わる発明では、特別にファクシミリと情報端末の間でコンピュータインターフェースを持つことなく既存のＦＡＸを利用して構内接続された電話回線１から受信したファクシミリデータを内部に取り込むかＰＳＴＮ（公衆電話回線）であるＬ２の電話回線２に送信するかあるいはＬＡＮ及びインターネットに接続された電子メール宛先に送信できるという効果がある。」（周知例３、第５頁第７欄第２５−３２行）
　
　上記周知例１〜３の記載、及び添付図面、ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「ＬＡＮに接続された端末機器に対して、ファクシミリデータをＬＡＮを介して送信する」こと、また、ＬＡＮに接続された端末機器を「アドレス情報によって識別し、送信先に対応するアドレス情報の端末機器にファクシミリデータを送信すること」は周知である（以下、「周知技術１」という。）。
　
　Ｃ．周知例として提示する特開平８−１６３２０１号公報（以下、「周知例４」という。）には下記事項Ｃ１〜Ｃ３が、同じく特開平３−３０５６６号公報（以下、「周知例５」という。）には下記事項Ｃ４、Ｃ５が、図面とともに記載されている。
　
　Ｃ１．
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ファクシミリ装置等の自局側通信装置と通信回線との間に取り付けられ、自局側通信装置より受信したデータに処理を加えて通信回線に送信する通信用アダプタ、あるいは、通信回線より受信したデータに処理を加えて自局側通信装置に送信する通信用アダプタに関する。」（周知例４、第２頁第１欄第４３−４９行）
　
　Ｃ２．
「【００１４】
【作用及び発明の効果】請求項１記載の通信用アダプタは、送信可能方式変換手段が、上記自局側通信装置より受信したデータを、上記通信回線に接続されている相手局側通信装置にて受信可能な変換方式で変換または変換し直して送信用のデータとする。
【００１５】請求項３記載の通信用アダプタは、受信可能方式変換手段が、上記通信回線より受信した相手局側通信装置からのデータを、上記自局側通信装置が受信可能な変換方式にて変換または変換し直して送信用のデータとする。ここで、変換方式とは、例えば、圧縮方式である。圧縮方式としては、ＭＨ（modified Huffman）、ＭＲ（modified READ）およびＭＭＲ（modified MR）等が挙げられる。
【００１６】例えば、自局側通信装置がＭＨのみの圧縮方式を備えていて、相手局側通信装置がもしＭＲおよびＭＭＲの２種類のいずれかの圧縮方式でなくては受信できない場合には、通信用アダプタは、自局側通信装置からＭＨにて圧縮されたデータを受信した場合には、ＭＲまたはＭＭＲにて圧縮し直してから、暗号化等の処理を加えて、送信データとする。このことにより、相手局側通信装置では相手局側通信用アダプタからＭＲまたはＭＭＲにて圧縮したデータを得ることができるので、伸張して記録することが可能となる。
【００１７】また、例えば、逆に、相手局側通信装置がＭＨのみの圧縮方式を備えていて、自局側通信装置がもしＭＲおよびＭＭＲの２種類のいずれかの圧縮方式でなくては受信できない場合には、通信用アダプタは、相手局側通信用アダプタからＭＨにて圧縮されかつ暗号化されたデータを受信すると、復号してからＭＨで圧縮されたデータを伸張し、次にそのデータをＭＲおよびＭＭＲのいずれかの圧縮方式で圧縮して、自局側通信装置に送信する。自局側通信装置は、自局側通信用アダプタからＭＲまたはＭＭＲにて圧縮したデータを受信するので、伸張して記録することが可能となる。」（周知例４、第３頁第３欄第３８行−第４欄第２２行）
　
　Ｃ３．
「【００２５】
【実施例】
［実施例１］図１に通信系全体のブロック図を示す。自局側ファクシミリ装置（通信装置）２は自局側暗号／復号アダプタ４を介して通信回線（公衆電話回線）６に接続されている。通信回線６には交換機８が設けられ、相手局側暗号／復号アダプタ１０を介して相手局側ファクシミリ装置（通信装置）１２に接続している。自局側ファクシミリ装置２も相手局側ファクシミリ装置１２も共に、ＣＣＩＴＴで規定されているＧ３モードを備えるファクシミリ装置である。
【００２６】図２に、自局側暗号／復号アダプタ４のブロック図を示す。自局側暗号／復号アダプタ４は、切換部２６、送受信部（モデム）２８、圧縮・伸張部３０、解像度変換部３２、圧縮・伸張部３４、暗号・復号部３６、蓄積部（メモリ）３８、発呼信号検出部４０および発呼信号生成部４２を備えている。
【００２７】切換部２６は、自局側ファクシミリ装置２と通信回線６との間に接続されて、そのスイッチング機構により通信に介入するか否かを切り換える。送受信部２８は、通信回線６への送信時には、自局側ファクシミリ装置２から受信する秘匿情報である画像データを復調し、所定の処理、ここでは暗号化等の処理をした後にデータを変調し通信回線６側へ送信する。更に、送受信部２８は、通信回線６からの受信時には、相手局側ファクシミリ装置１２から相手局側暗号／復号アダプタ１０および通信回線６を介して受信する暗号データを復調し、所定の処理、ここでは復号等の処理をした後にデータを変調し自局側ファクシミリ装置２側へ送信する。
【００２８】圧縮・伸張部３０は、データをＭＨ、ＭＲまたはＭＭＲ方式で圧縮・伸張する。解像度変換部３２は、所定解像度にデータを変換する。解像度を上げる場合は、データに疑似画素を挿入し、解像度を下げる場合は、データを間引きする。圧縮・伸張部３４は、データをＭＨ、ＭＲまたはＭＭＲ方式で圧縮・伸張する。暗号・復号部３６は、鍵解読部を備え、そのカードリーダ部に挿入されたカードに記載されている鍵に基づいて、画像データを暗号化あるいは復号する。蓄積部３８は上記暗号化後のデータおよび復号前のデータを、一旦保存する。発呼信号検出部４０は、自局側ファクシミリ装置２また相手局側ファクシミリ装置１２（または相手局側暗号／復号アダプタ１０）からの発呼信号を検出する。発呼信号生成部４２は、自局側ファクシミリ装置２また相手局側ファクシミリ装置１２（または相手局側暗号／復号アダプタ１０）を発呼するために発呼信号を出力する。
【００２９】更に、自局側暗号／復号アダプタ４には、操作部４６および制御部５０が設けられている。操作部４６には、送受信に必要な処理を、自局側暗号／復号アダプタ４に指示・設定するためのキーが設けられている。制御部５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏおよびバスライン等を備えたコンピュータとして構成され、内部のＲＯＭに格納されているプログラムにしたがって、上述した自局側暗号／復号アダプタ４の各構成を制御して、必要な処理を実現している。
【００３０】制御部５０によって実行される処理を図３以下のフローチャートにより説明する。図３は、制御部５０によってなされる処理の内の回線送信処理を表している。本処理は、自局側ファクシミリ装置２からデータを受信した場合に、開始される処理である。まず、相手局側（図１の場合は暗号／復号アダプタ１０）に、自局側ファクシミリ装置２よりも高圧縮の圧縮方式が備えられているかが、相手局側との交信を開始することにより得られるＤＩＳ，ＮＳＦ等の信号に基づいて識別される（Ｓ１００）。
【００３１】例えば、自局側ファクシミリ装置２の圧縮方式がＭＨ方式のみであり、相手局側暗号／復号アダプタ１０の圧縮方式がＭＨ、ＭＲおよびＭＭＲ方式の３種類の方式が備えられていた場合には、少なくともＭＭＲ方式は、ＭＨ方式よりも高圧縮なので、ステップＳ１００にては肯定判定される。肯定判定されれば、次に、ＭＨ方式にて圧縮されている自局側ファクシミリ装置２からの受信データが、圧縮・伸張部３０にて伸張される（Ｓ１１０）。次に圧縮・伸張部３４にて、相手局側暗号／復号アダプタ１０の圧縮方式の内、最高の圧縮率の圧縮方式（通信効率の上で最も有利な圧縮方式）で、上記例ではＭＭＲ方式で受信データが、再圧縮される（Ｓ１２０）。
【００３２】次に、ステップＳ１２０にて再圧縮された受信データ、あるいはステップＳ１００で否定判定されたために受信したままの圧縮状態にある受信データが、暗号・復号部３６にて暗号化される（Ｓ１３０）。次に、この暗号データが蓄積部３８に蓄積され（Ｓ１４０）、送受信部２８にて相手局側暗号／復号アダプタ１０へ向けて通信回線６へ送信される（Ｓ１５０）。
【００３３】相手局側暗号／復号アダプタ１０では、この暗号データを受信して、復号し、相手局側ファクシミリ装置１２に送信する。相手局側ファクシミリ装置１２では、ＭＭＲで圧縮されている受信データを伸張し、画像として記録紙に記録する。尚、相手局側暗号／復号アダプタ１０は相手局側ファクシミリ装置１２が受信可能な圧縮方式および解像度でのみ、受信可能とされている。
【００３４】このように、自局側暗号／復号アダプタ４においては、自局側ファクシミリ装置２が、ＭＨ方式しか備えていなくても、相手局側ファクシミリ装置１２に対して、高圧縮率のＭＭＲ方式で送信することができるので、自局側ファクシミリ装置２と相手局側との間の通信がより効率的で経済的なものとなる。また、送信前にステップＳ１４０にて蓄積部３８に暗号化後のデータを蓄積しているが、このデータは高圧縮し直したデータである。このため蓄積部３８のメモリ容量が節約できる。
【００３５】図４は、制御部５０によってなされる処理の内の回線受信処理を表している。本処理は、通信回線６側からデータを受信して蓄積部３８に蓄積された後に開始される。まず、暗号・復号部３６にてデータが復号される（Ｓ２００）。次に、受信したデータが自局側ファクシミリ装置２にて伸張可能な圧縮方式であるか否かが判定される（Ｓ２１０）。伸張可能であれば肯定判定されて、その復号後の受信データを送受信部２８にて自局側ファクシミリ装置２へ送信する（Ｓ２４０）。
【００３６】自局側ファクシミリ装置２では伸張不可能な受信データである場合、例えばＭＲまたはＭＭＲ方式である場合には、ステップＳ２１０にては否定判定されて、その受信データを圧縮・伸張部３４にて伸張する（Ｓ２２０）。次に圧縮・伸張部３０により、その伸張したデータを、自局側ファクシミリ装置２で伸張可能な圧縮方式、ここではＭＨ方式にて圧縮し直す（Ｓ２３０）。次にそのデータを送受信部２８にて自局側ファクシミリ装置２へ送信する（Ｓ２４０）。
【００３７】このように、自局側暗号／復号アダプタ４が自局側ファクシミリ装置２では伸張できない高圧縮のデータを受信しても、自局側暗号／復号アダプタ４が自局側ファクシミリ装置２にて伸張可能な圧縮方式にて圧縮し直すので、自局側ファクシミリ装置２は受信データを伸張して記録することが可能となる。
【００３８】上記実施例において、ステップＳ１００〜Ｓ１２０が送信可能方式変換手段としての処理に該当し、ステップＳ２１０〜Ｓ２３０が受信可能方式変換手段としての処理に該当する。」（周知例４、第４頁第５欄第３９行−第５頁第８欄第１８行）
　
　Ｃ４．
「本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、通信制御装置に接続されているファクシミリ装置の中で受信可能な装置があるかを調べ、そのファクシミリ装置が送信元のファクシミリ装置と通信プロトコルが異なる場合は、通信プロトコルの変換を行うことにより、通信プロトコルなどが異なる他の規格のファクシミリ装置でも受信できるようにした通信制御装置を提供することを目的とする。」（周知例５、第２頁右上欄第１４行−左下欄第６行）
　
　Ｃ５．
「［プロトコル変換処理の説明（第４図、５図）］
　第４図はＧ４ファクシミリ手順からＧ３ファクシミリ手順へプロトコル変換するシーケンスを説明するための図である。
　・・・（中略）・・・
　これによりＧ４ファクシミリ装置２５よりの画像データの伝送が開始され、Ｇ４ファクシミリ装置２５よりの画像データを受信すると（Ｓ２１９）、Ｃ０ＤＥＣ８においてＭＭＲ符号のデータをイメージデータに復号化し、さらにＭＨ符号に符号化してＧ３ファクシミリ装置１１へ送出する（Ｓ２０７）。これにより、Ｇ３ファクシミリ装置１１で画像データが受信されて、記録再生される。
　・・・（中略）・・・
　こうして画像データの伝送が可能になると、Ｇ３ファクシミリ装置２７より画像データが伝送され、その画像データを受信すると（Ｓ２１５）、Ｃ０ＤＥＣ８でＭＨ符号化された画像データを復号化して元のイメージデータに戻し、さらにＭＭＲ符号化してＧ４ファクシミリ装置１０へ送出する（Ｓ　１１３）。
　・・・（中略）・・・
こうしてＳ１１９でＧ４ファクシミリ装置１０よりＵＡコマンドを受信すると、変換手順の終了となる。」（周知例５、第４頁左下欄第１２行−第６頁右上欄第１５行）
　
　さらに、周知例の一つとして提示するが、上記引用例には、下記事項Ｃ６が図面とともに記載されている。
　
　Ｃ６．
「請求項８の説明
第１１図はデジタル網対応の付加装置の付図である。１２０はデジタル網加入者回線との接続端子、１２１は付属のファクシミリ（Ｇ４機）との接続端子、１２２はインターフェイス回路で、その内容は国際規格（ＣＣＩＴＴ　Ｘ．２１）またはＩＮＳネット６４サービス技術資料に規定されている物理的インターフェイス、１２３はプロトコルコントローラでその内容は例えば国際規格（ＣＣＩＴＴ　Ｘ．２５ＬＡＰＢ）に規定されているレイヤｌ〜３のプロトコルを含むコントローラ、１２４データ圧縮・伸長プロセッサ（以下、ＣＥＰと称する）、１０４はマイクロプロセッサ、１０６はメモリ、１０９はインターフェイス、１ｆはＬＡＮゲーブル、１１０はタップである。
　この構成における第１の動作は前記デジタル網対応の付加装置１ａを第１図に示すようにアナログ網に対応する付加装置１ｂ−１〜ｌｂ−ｎとＬＡＮで結合し、アナログ網に対応する付加装置に付属するＧ３ファクシミリ１ｄ−１〜ｌｄ−ｎが送信するファクシミリ符号化情報を付加装置間のＬＡＮを介してデジタル網対応付加装置のメモリ１０６に取り込み、これをマイクロプロセッサ１０４によりパケット化してプロトコル・コントローラ１２３、インターフェイス１２２を介して接続端子１２０がらデジタル網３経由で他のファクシミリ・メール・システム２に送出する。このようなデジタル網を経由して送出される同一宛先のファクシミリ・メール・システム向けのパケットが複数ある場合には、パケット多重化して一括送出することができる。
　この構成における第２の動作は端子１２０を第子網３に、端子１２１をＧ４ファクシミリｌｃに接続し、前記アナログ網対応付加装置で説明したものと同様に、Ｇ４ファクシミリとデジタル網間で授受する信号を傍受と切り換えの手段によって付加装置ｌａが対応する。ここで、ＣＥＰ１２４はＧ３機のＧ４機のデータ圧縮・伸長アルゴリズムの違いを変換によって整合させるためのものであり、例えばＧ３機からＬＡＮを経由して受信したＭＨまたはＭＲ符号化データはＭ２Ｒに変換してデジタル網に送出する。あるいは逆に、デジタル網から受信したＭ２ＲをＭＨまたはＭＲに変換するものである。
　以上説明したようにこの発明によれば、二つのファクシミリ・メール・システムに各々収容されたＧ３機間でＩＮＳネット６４、またはＶＥＮＵＳ−ＬＰを使用した通信が可能になるばかりでなく、ファクシミリ・メール・システムを介してＧ３機とＧ４機相互間の通信が、ＩＳＤＮの網間インワークによるサービスのようなＧ３プロトコルによるものでなく、Ｇ４プロトコルによって高速の通信ができるようになり、Ｇ３−Ｇ３間、Ｇ３−Ｇ４間を問わず、大幅な通信費の削減と高品質な伝送が実現できる。」（引用例、第１２頁左下欄第１１行−第１３頁右上欄第３行）
　
　上記周知例４、５の記載、上記引用例における上記事項Ｃ６の記載、及び添付図面、ならびにこの分野の技術常識を考慮すると、例えば上記Ｃ２に記載された周知例４の「相手局側通信装置にて受信可能な変換方式」は、「相手装置の機能に応じた符号化方式」であるということができるから、ファクシミリデータを相手装置に伝送する際、「そのファクシミリデータの符号化方式を相手装置の機能に応じた符号化方式に切り換えてから伝送すること」は周知の技術である（以下、「周知技術２」という。）。
　
　３．３　対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ．引用発明の「付加装置」は補正後の発明の「アダプタ装置」に、引用発明の「ファクシミリ符号化情報」は補正後の発明の「ファクシミリデータ」にそれぞれ相当する。
　
　ｂ．引用発明の「ファクシミリ１ｄ−１〜１ｄ−ｎ」は、公衆回線などを介さず付加装置に直接接続されるファクシミリ装置であるから、補正後の発明の「直結されたファクシミリ装置」に相当する。
　
　ｃ．引用発明の「ダイヤル番号」は、送信先を特定する情報であるから、補正後の発明の「送信先情報」に相当し、引用発明の「ＰＢ信号検出器１０２ｏ」は「ダイヤル番号」（送信先情報）を識別するために検出を行っていることは明らかであるから、補正後の発明の「検出手段」に相当する。
　
　ｄ．引用発明の「マイクロプロセッサ１０４」が認識に使用する「特殊記号を組み合わせた番号（＃を組み合わせた番号）」は、「ＰＢ信号検出器１０２ｏ」によって検出された後、デジタル処理を行う「マイクロプロセッサ１０４」に入力される信号であるから、当然デジタル形式で表現された信号であって、「＃」に対応するビットパターンから判定することが明らかである。
　そして、引用発明において「ダイヤル番号が特殊記号を組み合わせた番号」である場合は、送信の宛先が、ＬＡＮに接続された「他の付加装置」であると判定し、「ダイヤル番号が特殊記号を組み合わせた番号」でない場合は、送信の宛先が、「アナログ網に加入している一般のファクシミリ」であると判定するのであるから、引用発明の「マイクロプロセッサ１０４」と補正後の発明の「判定手段」とは、「検出手段により検出された送信先情報のビットパターンから当該送信先情報がＬＡＮに接続される装置の宛先を示す情報であるか否かを判定する判定手段」である点で一致する。
　
　ｅ．引用発明の「制御手段」における「マイクロプロセッサ１０４によりダイヤル番号の中に＃が検出された場合」とは、上記の様に、送信の宛先が、ＬＡＮに接続された「他の付加装置」である場合であるから、「判定手段により送信先情報がＬＡＮに接続される装置の宛先を示す情報であると判定された場合」であるということができる。同様に、引用発明における「マイクロプロセッサ１０４によりダイヤル番号が特殊記号を組み合わせた番号でないと認識した場合」とは、送信の宛先が、ＬＡＮに接続された「他の付加装置」ではなく、「アナログ網に加入している一般のファクシミリ」であると判定した場合であるから、「判定手段により送信先情報がＬＡＮに接続される装置の宛先を示す情報でないと判定された場合」であるということができる。
　また、引用発明の「マイクロプロセッサ１０４がこれを認識して端子１０２ｅｅを経由してリレーコイル１０２ｂｂを制御して、リレー接点１０２ｃ，１０２ｄを−Ｅ，＋Ｅ端子側に倒し、加入者回線をオンフック状態に戻し」という動作は、「直結されたファクシミリ装置と電話回線間の接続を切断する」動作を意味するものである。
　また、引用発明の「ファクシミリ１ｄ−１〜１ｄ−ｎからファクシミリ符号化情報をある一定のデータ量毎にＬＡＮコントローラ１０８，インターフェース１０９を経て、所定の制御手順によって他の付加装置に転送し」という動作の、「一定のデータ量毎に」転送を行うためには、ファクシミリ符号化情報を受信して「一定のデータ量」が溜まるまで記憶しておく必要があることは明らかであり、「直結されたファクミリ装置からファクシミリデータを受信して一旦記憶しておく」動作を行っているということができるし、「ファクシミリ符号化情報をＬＡＮコントローラ１０８，インターフェース１０９を経て、所定の制御手順によって他の付加装置に転送する」という動作は、「ファクシミリデータを当送信の宛先に係るＬＡＮに接続される装置に送信する」動作であるということができる。
　また、引用発明の「リレー接点１０２ｅ、１０２ｆはオン、リレー接点１０２ｃ，１０２ｄを回線側に接続した状態を保持した状態」は、「直結されたファクシミリ装置と電話回線間の接続を保持した状態」を意味することが明らかである。
　また、引用発明の「ファクシミリ１ｄ−１〜１ｄ−ｎと当該ダイヤル番号に対応するアナログ網に加入している一般のファクシミリとの間で、そのファクシミリ符号化情報の送受信を実行」させる動作において、「当該ダイヤル番号に対応するアナログ網に加入している一般のファクシミリ」は、「送信先情報に対応するファクシミリ装置」を意味するとともに、ファクシミリデータを送受信する際に制御信号などを含めたＦＡＸ信号を送受信することは当然のことであるから、引用発明の「ファクシミリ１ｄ−１〜１ｄ−ｎと当該ダイヤル番号に対応するアナログ網に加入している一般のファクシミリとの間で、そのファクシミリ符号化情報の送受信を実行させる」動作は、補正後の発明の「そのファクシミリ装置と当該送信先情報に対応するファクシミリ装置との間で、そのファクシミリデータを含むＦＡＸ信号の送受信を実行」させる動作であるということができる。
　よって、引用発明の「制御手段」と補正後の発明の「転送手段」とは、
「上記判定手段により送信先情報がＬＡＮに接続される装置の宛先を示す情報であると判定された場合には、上記ファクシミリ装置と電話回線間の接続を切断するとともに、そのファクミリ装置からファクシミリデータを受信して一旦記憶し、そのファクシミリデータを当該送信の宛先に係るＬＡＮに接続される装置に送信し、
　上記判定手段により送信先情報がＬＡＮに接続される装置の宛先を示す情報でないと判定された場合には、そのファクシミリ装置と電話回線間の接続を保持し、そのファクシミリ装置と当該送信先情報に対応するファクシミリ装置との間で、そのファクシミリデータを含むＦＡＸ信号の送受信を実行させる転送制御手段」であるという点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「直結されたファクシミリ装置により送信される信号から送信先情報を検出する検出手段と、
　上記検出手段により検出された送信先情報のビットパターンから当該送信先情報がＬＡＮに接続される装置の宛先を示す情報であるか否かを判定する判定手段と、
　上記判定手段により送信先情報がＬＡＮに接続される装置の宛先を示す情報であると判定された場合には、上記ファクシミリ装置と電話回線間の接続を切断するとともに、そのファクミリ装置からファクシミリデータを受信して一旦記憶し、そのファクシミリデータを当該送信の宛先に係るＬＡＮに接続される装置に送信し、
　上記判定手段により送信先情報がＬＡＮに接続される装置の宛先を示す情報でないと判定された場合には、そのファクシミリ装置と電話回線間の接続を保持し、そのファクシミリ装置と当該送信先情報に対応するファクシミリ装置との間で、そのファクシミリデータを含むＦＡＸ信号の送受信を実行させる転送制御手段とを備えたアダプタ装置。」
　
　（相違点１）
　「ＬＡＮに接続される装置」が、補正後の発明では「端末機器」であるのに対し、引用発明では、「他の付加装置」であり、また、「ＬＡＮに接続される装置の宛先」が、補正後の発明では「アドレス情報」であるのに対し、引用発明では「ダイヤル番号」である点。
　
　（相違点２）
　ファクシミリデータを受信して一旦記憶する際、補正後の発明では、「データバッファ」に記憶しているのに対し、引用発明では、いかなる手段に記憶しているのか不明な点。
　
　（相違点３）
　転送制御手段がファクシミリデータをＬＡＮに接続される装置に送信する際、補正後の発明では、「ファクシミリデータの符号化方式をＬＡＮに接続される装置の機能に応じた符号化方式に切り換える」のに対し、引用発明ではこの点について明示がない点。
　
　３．４　判断
　
　（相違点１について）
　上記「３．２　引用発明および周知技術」で示した上記事項「Ａ４」及び事項「Ａ６」の記載を考慮すると、引用発明のＬＡＮには上記「他の付加装置」の他に、「パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１ｅ−２１〜１ｅ−２ｎ」すなわち「端末機器」が接続されているものである。
　そして、上記「３．２　引用発明及び周知技術」の「Ｂ」の項で述べたように、「ＬＡＮに接続された端末機器に対して、ファクシミリデータをＬＡＮを介して送信する」こと、また、その「ＬＡＮに接続された端末機器」を「アドレス情報によって識別し、送信先に対応するアドレス情報の端末機器にファクシミリデータを送信すること」は周知（周知技術１）である。
　してみると、引用発明と周知技術は、「ＬＡＮに接続される装置に対してファクシミリデータを送信する装置」という共通の技術分野に属するとともに、引用発明に当該周知技術を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に当該周知技術を適用して、補正後の発明の様に「ＬＡＮに接続された端末機器」にファクシミリデータを送信し、その端末機器を「アドレス情報」によって識別するようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　（相違点２について）
　データを一時的に貯めて記憶するための手段として「データバッファ」は周知慣用手段であるから、引用発明において、ファクシミリデータを受信して一旦記憶する際、補正後の発明のように「データバッファ」に記憶するようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　（相違点３について）
　上記「３．２　引用発明及び周知技術」の「Ｃ」の項で述べたように、ファクシミリデータを相手装置に伝送する際、「そのファクシミリデータの符号化方式を相手装置の機能に応じた符号化方式に切り換えてから伝送すること」は周知である（周知技術２）。
　そして、引用発明と周知技術は、ファクシミリデータを送信する装置という共通の技術分野に属するとともに、引用発明に当該周知技術を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に当該周知技術を適用して、転送制御装置を、ファクシミリデータをＬＡＮに接続される装置に送信する際、「ファクシミリデータの符号化方式をＬＡＮに接続される装置の機能に応じた符号化方式に切り換える」装置とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、審尋に対する請求人の回答書を考慮しても、上記判断を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は補正後の発明が独立特許要件を満たしていないので、特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願について
１．本願発明
　平成１６年２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された以下のとおりのものと認める。
　「直結されたファクシミリ装置により送信される信号から送信先情報を検出する検出手段と、上記検出手段により検出された送信先情報のビットパターンから当該送信先情報がＬＡＮに接続される端末機器のアドレス情報を示す情報であるか否かを判定する判定手段と、上記判定手段により送信先情報がＬＡＮに接続される端末機器のアドレス情報を示す情報であると判定された場合には、上記ファクシミリ装置と電話回線間の接続を切断するとともに、そのファクシミリ装置からファクシミリデータを受信して、当該アドレス情報に係るＬＡＮの端末機器に送信し、上記判定手段により送信先情報がＬＡＮに接続される端末機器のアドレス情報を示す情報でないと判定された場合には、そのファクシミリ装置と電話回線間の接続を保持する転送手段とを備えたアダプタ装置。」
　
２．引用発明と周知技術
　引用例と引用発明及び周知例１−５と周知技術１，２は、上記「第２．補正却下の決定」の「３．２　引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は、上記補正後の発明の「転送手段」の動作から、「一旦データバッファに記憶し、そのファクシミリデータの符号化方式を上記端末機器の機能に応じた符号化方式に切り換える」という動作（以下、「動作Ａ」という。）、及び「そのファクシミリ装置と当該送信先情報に対応するファクシミリ装置との間で、そのファクシミリデータを含むＦＡＸ信号の送受信を実行させる」という動作（以下、「動作Ｂ」という。）を省いたものである。
　そうすると、本願発明の「転送手段」の動作に、上記動作Ａ及び動作Ｂを付加した補正後の発明が上記「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知例１−５に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１−５に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  よって、結論のとおり審決する。