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　特願２００３−２９４４２９「動作履歴データ保存システム及び保存プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６５０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１５年８月１８日の出願であって、平成２１年１月７日に拒絶査定がされ、これに対して平成２１年２月２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　本願の発明は、平成２０年６月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたものと認められるところ、その請求項６に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「　【請求項６】
　写真処理を行うために必要な動作を行う複数の動作部の動作履歴データを保存するための動作履歴データ保存プログラムであって、
　複数の動作部を制御可能でありユーザーインターフェースを備えた主制御部において、
　主制御部における第２動作履歴データを保存する処理と、
　前記複数の動作部のいずれかでエラーが生じた時に、前記複数の動作部のそれぞれにおいて保存されている第１動作履歴データを取得して前記記憶装置に保存させる処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする動作履歴データ保存プログラム。」
　
　なお、「前記記憶装置」は、それより前に「記憶装置」との用語の記載がされてないため、「前記」との記載を無視して本願発明を認定する。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由として引用された特開２００１−９６８７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号で表示）
　
　ア　「【００４８】図２は、本発明の一実施例のカラー画像形成装置における制御系のブロック図である。
【００４９】カラー画像形成装置では制御上大きく２つのブロックに分けられる。１つは、主に、リーダ部２０１及び画像処理部２０３の制御を行うリーダコントローラ７００であり、他の一つは、プリンタ部２０２の制御を行うプリンタコントローラ７０１である。
【００５０】７０２は、走査ミラー３２ａ，３２ｂ，３２ｃと露光ランプ３２を移動させる不図示の光学モータを駆動するための光学モータドライバ、７０３は、原稿を自動的に交換する自動原稿送り装置ＲＤＦ４００を制御するためのＲＤＦコントローラ、７０４はカラー画像形成装置の動作モードを設定するための操作部、７０５はリーダコントローラ７００の制御プログラムが格納されたＲＯＭ、７０６は制御値等のデータを格納しておくＲＡＭ、７０７は露光ランプ３２等の負荷を駆動するためのＩ／Ｏである。また、ＲＡＭ７０６は、電源を切ってもデータが保持できるように電池でバッテリバックアップされている。
【００５１】次に、プリンタコントローラ７０１の周辺制御部について説明する。
【００５２】７５０はプリンタコントローラ７０１の制御プログラムを格納するＲＯＭ、７５１は制御値等のデータを格納しておくＲＡＭ、７５２は電位センサ１２及びドラム上光量検知センサ１３等からのアナログ信号をデジタルデータに変換するＡ／Ｄコンバータ、７５３はアナログ設定値を高圧制御部７７０等に出力するＤ／Ａコンバータ、７５４はモータ及びクラッチ等の負荷を駆動するＩ／Ｏである。
【００５３】７０８はソータコントローラであり、プリンタコントローラ７０１と通信を行い、操作部７０４で設定されたノンソートモードやソートモードやグループモードの積載形態指示に従って積載制御や、同じくステイプル指示に応じたステイプル制御を行う。」
　
　イ　「【０１５４】図２９は、本発明における第１の実施例の構成を示すブロック図である。２９．１は、各部のセンサからの検出値を獲得する、検知手段、２９．２は、一定時間毎に検知された定着器制御値、ドア、カバーの開閉状態をリングバッファ構造の領域へ保存していく保持手段、２９．３は、定着器のエラーを検知するエラー検知手段、２９．４は、定着エラーが発生した場合に、保持手段内のデータを不揮発性記憶手段２９．７内に転送、保存するデータ転送手段、２９．５は、定着制御手段、２９．６は、ドア、カバー状態監視手段、２９．８は、不揮発性記憶手段２９．７内のデータを確認するための表示手段である。
【０１５５】図３０は、保持手段の動作フローチャートである。保持手段２９．２は機器動作中は常に起動されている。ステップＳ３０．１，Ｓ３０．２の処理により、一定時間間隔で動作を行う。本実施例においては、３０秒毎に動作を行っている。ステップＳ３０．３での処理では、検知手段２９．１が検知した定着器制御値、ドア、カバーの開閉状態を獲得、チェックを行う。ステップＳ３０．４では、検出された状態量をリングバッファ構造の保存領域へ保存する。
【０１５６】図３１は、データ転送手段のフローチャートである。データ転送手段２９．４は、ステップＳ３１．１の処理により、通常は転送処理を行わない。エラー検知手段２９．３により、エラーの発生が通知された場合は、ステップＳ３１．２で保持手段２９．２から、不揮発性記憶手段２９．７へのデータ転送を行う。
【０１５７】図３２は、本実施例における表示手段の説明図である。操作部ＬＣＤタッチパネル上に、上記不揮発性記憶手段２９．７内に保存された、エラーに至るまでの３０秒毎の状態量の履歴を表示する。本実施例では、表示の切り替えは表示切り替えスイッチを設けることによって行う。ユーザ操作による画面遷移で実装することも可能である。
【０１５８】図３３は、表示手段上に表示された内容の行方向に関しての説明である。
【０１５９】左から、定着器上下サーミスタ７８１，７８２の検知ＡＤ値、定着器上下サーミスタ７８１，７８２の検知温度、定着器上下サーミスタ７８１，７８２の制御状態、本体のドアの状態、本体の制御状態を表示している。
【０１６０】定着器上下サーミスタ７８１，７８２検知ＡＤ値はｃｐｕに入力されているセンサのＡＤ値をそのまま保存、表示する。センサ異常がいつ発生したか、等を確認することができる。
【０１６１】定着器サーミスタ検知温度は、上記ＡＤ値を温度に換算した後の値を保持、表示する。センサのＡＤ値からの温度への換算において不具合が発生していないかどうかを確認することができる。
【０１６２】定着器９の制御状態は定着上下ヒーター９ｅ，９ｆがＯＮ状態だったか、ＯＦＦ状態だったかという、制御状態を保持、表示する。前記ヒータをＯＮ／ＯＦＦ制御に関する不具合の確認を行うことができる。
【０１６３】本体のドアの状態は、各ビットにより、ドアの開閉状態がどうだったかを保持、表示する。エラー発生に至るまでのユーザのドア操作を確認することができる。
【０１６４】本体の制御状態は、数字により、１：ドアオープン、２：ウエイト、３：スタンバイ、４：節電、５：ジャム等、本体の制御状態がどのように遷移したかを保持、表示する。」
　
　ウ　「【０１６５】（第２の実施例）図３４は、本発明における第２の実施例の構成を示すブロック図である。３４．１は、各部のセンサから検出値を獲得する検知手段、３４．２は、一定時間毎に検知された定着器制御値、ドア、カバーの開閉状態をリングバッファ構造の領域へ保存していく保持手段、３４．３は、定着器９のエラーを検知するエラー検知手段、３４．４は、定着エラーが発生した場合に、保持手段３４．２内のデータを不揮発性記憶手段３４．７内に転送、保存するデータ転送手段、３４．５は、現像濃度制御手段、３４．６は、ドア、カバー状態監視手段、３４．８は不揮発性記憶手段３４．７内のデータを確認するための表示手段である。
【０１６６】図３５は、表示手段上に表示された内容の行方向に関しての説明である。
【０１６７】左から、現像器濃度センサ検知ＡＤ値、現像器濃度センサ検知濃度、現像器の制御状態、本体のドアの状態、本体の制御状態を表示している。
【０１６８】現像器濃度センサ検知ＡＤ値はｃｐｕに入力されているセンサからのＡＤ値をそのまま保存、表示する。センサの異常がいつ発生したか等を確認することができる。
【０１６９】現像器濃度センサ検知濃度は、上記ＡＤ値を濃度に換算した後の値を保持、表示する。センサのＡＤ値から温度への換算において不具合が発生していないかどうかを確認することができる。
【０１７０】現像器の制御状態は、現像器が現像中だったか、トナー補給中だったかというような、制御状態を保持、表示する。現像器の制御に関する不具合の確認を行うことができる。
【０１７１】本体のドアの状態は、各ビットにより、ドアの開閉状態がどうだったかを保持、表示する。エラー発生に至るまでのユーザのドア操作を確認することができる。
【０１７２】本体の制御状態は、数字により、１：ドアオープン、２：ウエイト、３：スタンバイ、４：節電、５：ジャム等、本体の制御状態がどのように遷移したかを保持、表示する。」
　
　前記アないしウの記載によると引用例１には、
「動作モードを設定するための操作部（ＬＣＤタッチパネル）を備えたリーダコントローラを有するカラー画像形成装置において、定着器（又は現像器）における状態量や制御状態の履歴を保持手段に保持し、定着器（又は現像器）にエラーが発生した場合に、保持手段内のデータを不揮発性記憶手段に転送、保存するとともに、前記操作部上に前記不揮発性記憶手段に保存された履歴を表示する処理を行うカラー画像形成装置の制御プログラム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「カラー画像形成装置」における「定着器」や「現像器」は、画像形成処理を行うために必要な動作を行う動作部であるといえ、「保持手段」や「不揮発性記憶手段」には、これら「動作部」の状態量や制御状態の履歴がデータとして保存される。また、本願発明の「写真処理」は、「画像形成処理」の一種といえるから、引用発明と本願発明はともに、「画像形成処理を行うために必要な動作を行う複数の動作部の動作履歴データを保存する」点で共通する。
　そして、引用発明の「制御プログラム」は、履歴データを保存・表示するプログラムであるから、本願発明と同様に「動作履歴データ保存プログラム」であるといえる。
　また、引用発明の「動作モードを設定するための操作部」は、ＬＣＤタッチパネルにより構成され、本願発明の「ユーザーインターフェース」に相当することは明らかである。そして、「リーダコントローラ」は、「操作部」で設定された指示に従って、装置内の各部を制御可能な「主制御部」であるといえるから、引用発明と本願発明はともに、「複数の動作部を制御可能でありユーザーインターフェースを備えた主制御部」を有し、これを制御するプログラムである点で共通する。
　そして、引用発明は、複数の動作部（定着器、現像器）のいずれかでエラーが発生した場合に、保持手段内の履歴データを不揮発性記憶手段に保存する処理をコンピュータに実行させるものであるといえ、「不揮発性記憶手段」は、「記憶装置」の一種であるから、引用発明と本願発明はともに、「複数の動作部のいずれかでエラーが生じた時に、エラーの生じた動作部において保存されている第１動作履歴データを取得して記憶装置に保存させる処理とをコンピュータに実行させる動作履歴データ保存プログラム」である点で共通する。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
「画像形成処理を行うために必要な動作を行う複数の動作部の動作履歴データを保存するための動作履歴データ保存プログラムであって、
　複数の動作部を制御可能でありユーザーインターフェースを備えた主制御部を制御し、
　前記複数の動作部のいずれかでエラーが生じた時に、エラーの生じた動作部において保存されている第１動作履歴データを取得して記憶装置に保存させる処理をコンピュータに実行させる動作履歴データ保存プログラム。」
　
【相違点】
　相違点１：本願発明の「画像形成処理」は、「写真処理」であるのに対して、引用発明においては、そのような具体的な特定がされていない点。
　
　相違点２：本願発明は、「主制御部における第２動作履歴データを保存する処理」を実行させるのに対して、引用発明においては、そのような処理に関する特定がされていない点。
　
　相違点３：本願発明は、「複数の動作部のいずれかでエラーが生じた時に、（エラーの生じていない動作部を含めて）複数の動作部のそれぞれにおいて保存されている第１動作履歴データを取得して記憶装置に保存させる処理」を実行させるのに対して、引用発明は、「複数の動作部のいずれかでエラーが生じた時に、エラーの生じた動作部において保存されている第１動作履歴データを取得して記憶装置に保存させる処理」を実行させる点。
　
　相違点４：本願発明は、プログラムの各処理を「主制御部において、」実行させるのに対して、引用発明は、各処理を「主制御部において、」実行させるかどうかは明確な特定がされていない点。
　
４　当審の判断
（１）相違点１について
引用発明を「画像形成処理」の一種である「写真処理」を行う装置に適用することに、格別の困難性は認められない。
　
（２）相違点２及び相違点３について
　「写真処理」等を行う画像形成装置において、装置のメンテナンスやトラブル対応を行うためには、原稿画像の読み取りから感光材料の出力までの装置全体における各部の稼働状態を把握する必要があることは、当該技術分野において周知のことである。
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−８７２５４号公報（以下、「引用例２」という）には、「従来の技術」として、以下のように記載されている。
「【０００６】このように、画像形成装置は画像情報の読み取りを行う画像読取装置、読み取られた画像情報の処理手段、感光材料への画像記録（画像露光）を行う画像記録装置、画像を記録された感光材料を現像処理する感光材料処理装置等、多数の構成要素より構成される。従って、良好な画像形成を行うためには、これらの各構成要素の全てを所定の状態で正確に作動させる必要があり、
そのためには装置全体の状態を正確に把握し、必要に応じたメンテナンス、およびトラブルやエラーが発生した際の迅速な処置および原因究明を施す必要がある。
【発明が解決しようとする課題】画像形成装置の使用頻度は各ユーザー毎に異なる。また、画像形成条件等を含む装置の使用状況、例えば印刷製版装置であれば特定のスクリーンの使用頻度が極めて高い等、特定の部材（あるいは画像処理）の使用頻度が高い場合などにおいては、特定の部材や組立体、構成単位の劣化の進行や、特定部材の調整変動の進行等、ユーザー毎の事情による装置劣化の状況の違いもある。つまり、画像形成装置の劣化状況は装置毎に異なる。そのため、消耗品の交換頻度や、装置の調整頻度等を正確に把握して的確なメンテナンスを行うことができず、装置を常に良好な状態で維持することが困難である。
【０００８】しかも、画像形成装置の使用頻度や使用状況、さらには劣化の状況が装置毎に異なるため、故障が発生した際にその発生状況や発生原因がつかみにくく、修復に手間および時間がかかり、しかも、故障の発生原因や発生状況を踏まえた根本からの修理ができず、再度同様の故障が発生してしまうおそれもある。
【０００９】このような問題点に対し、本出願人は、
異常が発生した際に、この異常を検出してエラー情報を生成する手段と、原稿画像の読み取りから感光材料の出力までの装置の稼動状態に応じて稼動情報を生成する手段と、このエラー情報および稼動情報を記憶し、必要に応じてＣＲＴ等に表示する手段とを有する画像形成装置
　引用発明においても、装置全体の稼働状態を把握するために、「主制御部における第２動作履歴データを保存する処理」を実行させること（相違点２）や、「複数の動作部のいずれかでエラーが生じた時に、（エラーの生じていない動作部を含めて）複数の動作部のそれぞれにおいて保存されている第１動作履歴データを取得して記憶装置（不揮発性記憶手段）に保存させる処理」を実行させること（相違点３）は、当業者であれば容易に想到し得たことといえる。
　
（３）　相違点４について
　引用例１の記載によれば、「リーダコントローラ」につながれているＲＡＭが、「電源を切ってもデータが保持できるように電池でバッテリバックアップ」（前掲ア：段落【００５０】）されており、このＲＡＭは「不揮発性記憶手段」であるといえる。
　「主制御部（リーダコントローラ）」に「記憶装置（不揮発性記憶手段）」が直接つながれていることを考慮すれば、「記憶装置」への保存処理が「主制御部において、」行われるべきことは明らかであるから、この点は実質的な相違点ではない。
　
　また、これらの相違点を総合的に考慮しても、本願発明の奏する効果は、引用例１に記載された発明、及び周知技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、本願発明の認定に当たり、「前記記憶装置」の「前記」を誤記として扱い、これを無視して認定したが、請求項１の記載を参考に、「記憶装置」が「第２の動作履歴データ」を保存するものであると仮定した場合の相違点２及び相違点３の判断についても、一応、言及する。
　上記（３）で述べたとおり、引用発明は、「リーダコントローラ（主制御部）」に「不揮発性記憶手段」が直接つながれており、この「不揮発性記憶手段」の内容を「操作部（ユーザインタフェース）」に表示するものである点を考慮すれば、周知の技術的課題を解決する（トラブル対応のために装置全体の稼働状態を把握する）ために、「主制御部における第２動作履歴データを
記憶装置（不揮発性記憶手段）
前記記憶装置
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。