【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１４３４９号「スイッチング電源回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６４４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一．手続の経緯
　本願は、平成６年８月１７日を出願日とする出願であって、審判請求後下記の手続きがなされた。
　審判請求　　　　　　　　　　　　平成１５年１０月　９日
　手続補正書提出  　　　　　　　　 平成１５年１１月１０日
　上記補正の却下の決定　　　　　　平成１８年６月１９日
　拒絶理由通知（最後）  　　　　　 平成１８年６月１９日
　意見書提出　　　　　　　　　　　平成１８年８月１６日
　手続補正書提出　　　　　　　　　平成１８年８月１６日
　
二．平成１８年８月１６日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
　[補正の却下の決定の結論]
　平成１８年８月１６日付の手続補正を却下する。
　
［平成１８年８月１６日付の手続補正の却下の理由］
　本件補正は、下記の理由１により、特許法第１７条の２第２項において準用する特許法第１７条第２項の規定に適合しない。  
                        　
　さらに、本件出願は、下記の理由２、３により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　ゆえに、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。  
　
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
理由１　今回の平成１８年８月１６日付の手続補正の下記の点は、願書に最初に添付した明細書等に記載されていない。    
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１の「周波数変化量を最小とした」点。　
　
理由２　本件出願は、下記請求項が下記の点で不備のため、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１の以下の記載が明確でなく、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていない。
（１）「最大」、「最小」は、どういう範囲の内の「最大」、「最小」か記載が明確でない。
（２）「最小にされた前記１次巻線のインダクタンスを、」は、文のどこに続くか明確でない。（「前記前記」も、誤記である。）
　
理由３　本件出願の下記請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　原審で引用した引用例１　実願平３−２９３８５号
　　　　　　　　　　　　（実開平５−８５０２２号）のＣＤ−ＲＯＭ 
 前置報告書で引用した引用例３　特開平４−３３８６１５号公報 
 前置報告書で引用した引用例４　特開平５−　７４６３８号公報 
 前回拒絶理由で引用した引用例Ａ　特開平６−　３０５５７号公報 
 　 
　請求項１に係る発明について 
　上記引用例３には、図面と共に以下の事項が記載されている（明瞭化のため下線を引いた。以下同じ。）。 
 「【０００４】図５において、・・商用交流電源１から・・
直流電圧が得られる
スイッチング素子
共振コンデンサ
共振型スイッチング回路
１次巻線９、２次巻線
スイッチング素子５がオン・オフ
整流回路
 　 
 「【０００５】図７は、上述のインバータトランス８の構成例を示している。空気ギャップ２７を介して対向する１対のコの次型フェライトからなるコア２５，２６、・・からなっている。
１次巻線９は、そのほぼ中心がギャップ位置となる
 　 
 　従って、引用例３には、以下の発明が記載されている。 
（ｉ）直流電圧に対して、スイッチング素子５がオン・オフされるスイッチング手段と、 
（ｉｉ）ギャップを有する開磁路を構成するコアと、１次巻線９、２次巻線１２とを有し、１次巻線９のコアのほぼ中心にギャップが形成され、スイッチング素子５がオン・オフされ、当然１次巻線に流れる交番電流により前記２次巻線に交番電圧が誘起されるトランスと、 
（ｉｉｉ）図５のように１次巻線に直列接続した共振コンデンサ７からなる共振型スイッチング回路と、 
（ｉｖ） ２次巻線１２に設けた倍電圧整流回路と、 
（ｖ）スイッチング素子５の駆動タイミングが制御される制御手段とを備えたスイッチング電源回路。 
 　 
　引用例３に記載された発明に対して、本願請求項１に係る発明は、以下の構成を備えた点で相違する。 
 　 
相違点１　（以下、明瞭化のため、符号を付して項分けした。）
「（ア）前記前記１次巻線が巻回されているコア領域の中央部に磁気ギャップが形成されることによって最小にされた前記１次巻線のインダクタンスを、
（イ）前記１次巻線に必要とされるインダクタンスを得るために前記１次巻線の巻線数を最大とし、
（ウ）前記２次巻線に所要の交番電圧を得るための前記１次巻線にかかる電圧を最大としたトランス」を備えた点
　
相違点２
「前記整流手段により整流された電圧を平滑して直流出力電圧を負荷に供給する平滑手段と、 
 　前記平滑手段からの直流出力電圧に対応して前記スイッチング素子をオン・オフ駆動するスイッチング周波数を、前記共振回路の共振周波数より高い周波数領域において可変制御することで前記平滑手段からの直流出力電圧の変動に対して定電圧化する制御手段」を備えた点 
　
相違点３
「前記入力された直流電圧や前記負荷の変動に対して前記１次巻線にかかる電圧を一定に保つために要する周波数変化量を最小とした」点
 　 
　以下、相違点について検討する。 
　相違点１の（ア）について 
 　引用例３には、「【０００５】図７は、上述のインバータトランス８の構成例を示している。空気ギャップ２７を介して対向する１対のコの次型フェライトからなるコア２５，２６、・・からなっている。１次巻線９は、そのほぼ中心がギャップ位置となるように巻回されている。」と記載されている。 
　このトランスは、実質的に相違点１の「１次巻線が巻回されているコア領域の中心部にギャップが形成」されたトランスに相当する。 
 　 
　また、上記引用例１には、図１、２と共に以下の事項が記載されている。「【請求項１】 中空のコイルボビンの長手方向に関して分割して順次に巻回された一次巻線及び二次巻線を有するコイルと、互いに平行に延びている３本のコア部のうち中央のコア部が、該コイルボビンの中空部内に対して、その両端から挿入される、一対のＥ型コアとから成るトランスにおいて、該Ｅ型コアのうち一方のＥ型コアのコア部の長さが、他方のＥ型コアのコア部の長さより短く形成されており、上記コイルボビンの中空部内にそれぞれ中央のコア部を挿入したとき、双方の各コア部の先端が当接することにより構成される、所謂コアギャップが、該コイルボビンの一次巻線に対応する領域内に位置することを特徴とする、トランスコア。」 
 　 
 　すなわち、本願図１のＥ型コアと同じ上記Ｅ型コアは、コアギャップがある開磁路を形成し、該コアに巻かれる一次巻線と二次巻線とを有し、前記一次巻線が巻回されているコア領域にギャップが形成されている。 
 　そして、図１、図２では、１次巻線が巻回されているコア領域のほぼ中心部にコアギャップＧが形成されている。 
 　引用例１のトランスは、適宜、スイッチング電源回路等にも用いられることは、明白である。 
 　また、引用例４の図２、５にも、１次巻線が巻回されているコア領域のほぼ中心部にギャップ１５、１７を形成することが図示されている。 
  上記トランスは、実質的に相違点１の「１次巻線が巻回されているコア領域の中心部にギャップが形成」されたトランスに相当する。　
　
　すなわち、引用例３、１、４でも、１次巻線が巻回されているコア領域の中央部に磁気ギャップが形成されている。
そうすることによって１次巻線は所定のインダクタンスになっている。
　このインダクタンスと、相違点１の（ア）でいう「最小にされた前記１次巻線のインダクタンス」と区別がつかず、実質的に差がない。
　
　さらに、相違点１の（ア）は、
（ア’）前記前記１次巻線が巻回されているコア領域の中央部に磁気ギャップが形成されることによって（コア領域の
端部に
形成された場合との比較で
という意味と解されるから、中央部に磁気ギャップが形成されている引用例３、１、４の場合と実質的に差はない。
 
　相違点１の（イ）、（ウ）について
　引用例３、１、４では、１次巻線に必要とされるインダクタンスを得るために１次巻線の巻線数が所定数巻かれている。
　この巻線数と、相違点１の（イ）でいう最大巻線数と、区別がつかず、実質的に差がない。
　
　また、相違点１の（イ）は、上記（ア’）の（コア領域の
端部に
形成された場合
　
　同様に、相違点１の（ウ）の「１次巻線にかかる電圧を最大」の意味も、上記（ア’）の（コア領域の
端部に
形成された場合
　
　又、（引用例３、１、４のコアを用いた）引用例３の２次巻線に所要の交番電圧を得るための１次巻線にかかる電圧として所定電圧がかけられている。この所定電圧は、相違点１の（ウ）でいう最大電圧と、区別がつかず、実質的に差がない。
　
　結局、本願請求項１に係る発明の相違点１の（ア）〜（ウ）の構成は、引用例３の発明において、単に上記引用例３、１、４記載のようなトランスを用いて適宜設計したにすぎない。 
　 
 相違点２について 
 　引用例Ａには、「【００２４】また、全波整流器１０および平滑用コンデンサ１１で整流平滑」されることが記載されている。 
　引用例４の段落０００２に、図４と共に平滑回路４Ａが記載されている。 
　このように、整流された電圧を平滑するために、単に平滑手段を用いることは周知である。 
 　 
　さらに、引用例Ａには、図１、７と共に、以下の事項が記載されている。　 
「【００２４】また、全波整流器１０および平滑用コンデンサ１１で整流平滑されて得られる直流出力電圧が・・コンパレータ１８に供給されて基準電圧Ｖrefと比較される。このコンパレータ１８より出力される誤差電圧は発振駆動回路１７に発振周波数（スイッチング周波数）の制御信号として供給される。 
 【００２５】また、本例においては、絶縁コンバータトランス７の１次側の共振インピーダンス曲線のアッパーサイドが使用されて（図７参照）、直流出力電圧の安定化のための制御が行なわれる。 
 【００２６】すなわち、直流出力電圧が一定値より大きくなるとき、コンパレータ３より出力される誤差電圧に基づいて発振駆動回路１７の発振周波数ｆBが高くされる。これにより、絶縁コンバータトランス７の１次側の共振インピーダンスＺ1が大きくなって励磁電流が小さくなり、直流出力電圧が小さくなるように制御される。一方、直流出力電圧が一定値より小さくなるときは、逆の動作によって直流出力電圧が大きくなるように制御される。」 
 　 
 　上記制御では、要するに、
（ａ）平滑されて得られる直流出力電圧に対応して（スイッチング周波数）を、 
（ｂ）アッパーサイドを使用して（図７参照）、可変制御し、 
（ｃ）直流出力電圧の安定化のための制御が行なわれる、のであるから、 
相違点２の 
（Ａ）前記平滑手段からの直流出力電圧に対応して前記スイッチング素子をオン・オフ駆動するスイッチング周波数を、 
（Ｂ）前記共振回路の共振周波数より高い周波数領域において可変制御することで、 
（Ｃ）前記平滑手段からの直流出力電圧の変動に対して定電圧化する制御手段、 
に相当する。 
 　 
　結局、本願請求項１に係る発明の相違点２の構成は、引用例３の発明において、引用例Ａ、引用例４記載の周知の平滑手段を用い、上記引用例Ａ記載のような直流出力電圧の安定化のための制御手段を備えたにすぎない。
　
　相違点３について
　（引用例３、１、４のコアを用いた）引用例３でも、入力された直流電圧や負荷の変動に対して、１次巻線にかかる電圧を一定に保つために要する周波数が、所定の変化量の範囲にしている。
　この変化量は、相違点３でいう周波数変化量を最小としたことと、区別がつかず、実質的に差がない。
　
　又、相違点３の「周波数変化量を最小としたこと」の意味は、上記（ア’）の（コア領域の
端部に
形成された場合
　
　結局、本願請求項１に係る発明は、引用例３の発明において、引用例３、１、４のトランスと、引用例Ａ、引用例４の整流平滑手段を用い、引用例Ａのアッパーサイド制御をして、直流出力電圧を定電圧化すべく、１次巻線にかかる電圧を一定に保つようにして適宜設計したにすぎない。
　そして、これらの寄せ集めに阻害要因がなく、当業者であれば、必要に応じて容易になし得たものである。　　
 
　請求項２に係る発明について 
　引用例Ａに、「【００２４】また、全波整流器１０および平滑用コンデンサ１１で整流平滑されて」と記載されているように、請求項２記載のような全波整流回路は、周知である。 
　請求項２に係る発明は、単にこの全波整流回路を付加して適宜設計したにすぎない。 
　その他の点は、上記請求項１に係る発明についての判断と同じである。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
三．上記手続補正は上記のとおり却下されたので、本件請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年７月２５日付手続補正書の、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されたものであるところ、この内、請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
　
「直流入力電圧を入力してスイッチング動作を行うスイッチング素子を備え、該スイッチング素子が所要のスイッチング周波数で駆動されるスイッチング手段と、
　開磁路を形成するコアと、該コアに巻かれる１次巻線と２次巻線とを有し、前記１次巻線が巻回されているコア領域の中心部にギャップが形成されたトランスと、
　前記２次巻線に誘起される２次側交番電圧を整流平滑して直流出力電圧を生成する整流平滑手段と、
　前記直流出力電圧の変動に対応して前記スイッチング周波数を可変制御することで前記整流平滑手段からの直流出力電圧を定電圧化する制御手段と、
　を備えたことを特徴とするスイッチング電源回路。」
　
　請求項１に係る発明に対する先の平成１８年６月１９日付の拒絶理由通知書の理由は妥当なものと認められ、これに対する意見書の主張は、上記却下された補正書の請求項１に係る発明を前提とするもの等であり、理由がないから、本願は、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。