【事件の表示】
　特願２００３−５４１２２５「パケットの順序付けを行う並列パケット変換処理のための方法、システムおよびコンピュータプログラム製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日国際公開、ＷＯ０３／３９０９３、平成１７年　３月１７日国内公表、特表２００５−５０７６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００１年１２月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１０月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年９月６日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年３月８日付けで手続補正がされたが、同年７月６日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１０月１１日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年１１月１２日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１１月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項２８に記載された発明を、
　
　「【請求項２７】
　複数の並列した、暗号プロセッサを構成している、パケット変換処理ユニットと、
　暗号パケットのシリアルストリームを受信して、受信された暗号パケットの順序を特定し、それらの暗号パケットを前記複数のパケット変換処理ユニットに提供して、それらの受信された暗号パケットを並列処理することができるように構成されたパケット入力デマルチプレクサと、
　前記複数のパケット変換処理ユニットから処理済みの暗号パケットを受信して前記パケット入力デマルチプレクサによって特定された順序により該処理済みの暗号パケットを出力するように構成されたパケット出力マルチプレクサと
　を含む、暗号パケットの順序を維持しながら暗号パケットを並列に変換処理する並列パケット変換処理システム。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項２８に記載された「パケット」に関し、「暗号」と限定を付加し、また、「並列パケット変換処理システム」に関し、「暗号パケットの順序を維持しながら暗号パケットを並列に変換処理する」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平７−７４７５４号公報（以下、「引用例」という。）には、「パケット交換機の負荷分散制御方式」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は複数のパケット処理部に負荷分散させるパケット交換機の負荷分散制御方式に関する。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００９】図１は本発明のパケット交換機の負荷分散制御方式の一実施例を示すブロック図である。
【００１０】本実施例のパケット交換機は、パケット多重通信回線から入力したパケットを同一の論理チャネルに属するデータパケットごとにパケット交換機内で一連番号を付与して分離するとともに、複数のパケット処理部のいずれかで処理した後一連番号に従った出力方路のデータパケット多重通信回線に出力する。
【００１１】図１を参照すると、この実施例のパケット交換機は、パケット多重通信回線１００，１１０および１２０にそれぞれ接続された入出力分離・多重処理部２００，２１０および２２０と、それぞれ入出力分離・多重処理部２００，２１０および２２０からの呼設定パケットの論理チャネルの認識を行う入力処理部３００，３１０および３２０と、内部バス４００を通して入力処理部３００，３１０，３２０と接続されるパケット処理部５００，５１０，５２０，５３０および５４０と、内部バス４００を通して入力処理部３００，３１０，３２０と接続され出力をそれぞれ入出力分離・多重処理部２００，２１０および２２０に出力する出力処理部６００，６１０および６２０とで構成される。
【００１２】入力処理部３００は論理チャネル分離部３０１と、一連番号付与・振分け部３０２，３０３とから構成され、入力処理部３１０，３２０も入力処理部３００とそれぞれ同様の構成を有する。
【００１３】出力処理部６００は一連番号整合部６０１，６０２と、論理チャネル多重部６０３とで構成され、同様に出力処理部６１０は一連番号整合部６１１，６１２と、論理チャネル多重部６０３とで構成され、出力処理部６２０は一連番号整合部６２１，６２２と、論理チャネル多重部６２３とで構成される。
【００１４】続いて本実施例の動作について説明する。
【００１５】図１において、パケット多重通信回線１００から入力したパケットは本実施例のパケット交換機を通してパケット多重通信回線１２０に出力するものとする。
【００１６】パケット多重通信回線１００から入力したパケットは入出力分離・多重処理部２００を経由して入力処理部３００の論理チャネル分離部３０１において呼設定パケットの入力時に論理チャネルの認識を行い、この呼において呼設定パケットで要求されたスループットと各パケット処理部の稼働状況とを比較してパケット処理部を選択する。
【００１７】本実施例では、一連番号付与・振分け部３０２と、パケット処理部５００およびパケット処理部５１０と、一連番号整合部６２１と、論理チャネル多重部６２３とが選択されたものとする。
【００１８】また、呼制御パケットに対する応答パケットを作成するパケット処理部としてパケット処理部５００が選択されたものとする。
【００１９】すなわち、この論理チャネルに関するパケットで、パケット多重通信回線１００から入力したデータパケットは破線矢印で示すように入出力分離・多重処理部２００，入力処理部３００，内部バス４００，パケット処理部５００またはパケット処理部５１０，内部バス４００，出力処理部６２０および入出力分離・多重処理部２２０を経由してパケット多重通信回線１２０に出力される。
【００２０】逆に、パケット多重通信回線１２０から入力したデータバケットは入出力分離・多重処理部２２０，入力処理部３２０，内部バス４００，パケット処理部５００またはパケット処理部５１０，内部バス４００，出力処理部６００および入出力分離・多重処理部２００を経由してパケット多重通信回線１００に出力される。
【００２１】以降、呼が切断されるまでは、パケット多重通信回線１００から入力したデータパケットには論理チャネル分離部３０１で分離された上記の論理チャネル内の入力パケットごとに一連番号付与・振分け部３０２において一連の番号を付与する。
【００２２】パケット処理部５００，５１０の負荷が均等なときに、データパケットはこの一連番号が奇数番号であればパケット処理部５００に送られ、一連番号が偶数番号であればパケット処理部５１０に送られて処理パケット数も平均化される。
【００２３】パケット処理部５００またはパケット処理部５１０は、入力したパケットのパケットレベルでの順序性等のエラーチェックを行い、パケット多重通信回線１２０からの出力データパケット形式に変換した後に出力処理部６２０に送出する。」（２頁２欄〜３頁４欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００１０】、【００１１】の記載、及び図１によれば、パケット交換機の負荷分散制御方式は、複数の並列した、パケット処理部（５００，５１０）を含んでいる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１０】〜【００１２】、【００１７】〜【００２３】の記載、及び図１によれば、パケット交換機の負荷分散制御方式は、入力処理部（３００）を含んでおり、入力処理部（３００）は、パケットのシリアルストリームを受信して、受信されたパケットの順序を特定し、それらのパケットを複数のパケット処理部（５００，５１０）に提供して、それらの受信されたパケットを並列処理することができるように構成されている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１０】〜【００１３】、【００１７】〜【００２３】の記載、及び図１によれば、パケット交換機の負荷分散制御方式は、出力処理部（６２０）を含んでおり、出力処理部（６２０）は、複数のパケット処理部（５００，５１０）から処理済みのパケットを受信して入力処理部（３００）によって特定された順序により該処理済みのパケットを出力するように構成されている。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「複数の並列した、パケット処理部（５００，５１０）と、
　パケットのシリアルストリームを受信して、受信されたパケットの順序を特定し、それらのパケットを前記複数のパケット処理部（５００，５１０）に提供して、それらの受信されたパケットを並列処理することができるように構成された入力処理部（３００）と、
　前記複数のパケット処理部（５００，５１０）から処理済みのパケットを受信して前記入力処理部（３００）によって特定された順序により該処理済みのパケットを出力するように構成された出力処理部（６２０）と
　を含むパケット交換機の負荷分散制御方式。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「パケット処理部（５００，５１０）」と、補正後の発明の「パケット変換処理ユニット」とは、いずれも、「パケット処理手段」という点で一致する。
ｂ．引用発明の「パケット」と、補正後の発明の「暗号パケット」とは、いずれも、「パケット」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「入力処理部（３００）」及び「出力処理部（６２０）」は、補正後の発明の「パケット入力デマルチプレクサ」及び「パケット出力マルチプレクサ」にそれぞれ相当する。
ｄ．引用発明の「パケット交換機の負荷分散制御方式」と、補正後の発明の「並列パケット変換処理システム」とは、いずれも、「並列パケット処理システム」という点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「複数の並列した、パケット処理手段と、
　パケットのシリアルストリームを受信して、受信されたパケットの順序を特定し、それらのパケットを前記複数のパケット処理手段に提供して、それらの受信されたパケットを並列処理することができるように構成されたパケット入力デマルチプレクサと、
　前記複数のパケット処理手段から処理済みのパケットを受信して前記パケット入力デマルチプレクサによって特定された順序により該処理済みのパケットを出力するように構成されたパケット出力マルチプレクサ
　を含む並列パケット処理システム。」
　
（相違点１）
　
　「パケット処理手段」に関し、
　補正後の発明は、複数の並列した、「暗号プロセッサを構成している」、パケット「変換」処理「ユニット」であるのに対し、
　引用発明は、複数の並列した、パケット処理部（５００，５１０）である点。
　
（相違点２）
　
　「パケット」に関し、
　補正後の発明は、「暗号」パケットであるのに対し、
　引用発明は、その様なパケットであるか不明な点。
　
（相違点３）
　
　「並列パケット処理システム」に関し、
　補正後の発明は、暗号パケットの順序を維持しながら暗号パケットを並列に変換処理する並列パケット変換処理システムであるのに対し、
　引用発明は、その様な処理をするのか否か不明であり、また、パケット交換機の負荷分散制御方式である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１及び２について検討する。
　パケット処理の態様として、パケットの暗号化処理は、例えば、特開平１０−２２４４０９号公報の【従来の技術】で引用されているように周知であり、暗号化処理において、複数の並列した、暗号プロセッサを構成しているユニットを用いることも、例えば、特開２００１−２３０７７１号公報、特開平５−２４９８９１号公報に開示されているように周知であって、引用発明に周知技術を採用することに格別の困難性は認められないから、引用発明のパケット処理部に周知技術を適用して、補正後の発明のように「複数の並列した、『暗号プロセッサを構成している』、パケット『変換』処理『ユニット』」とすることは当業者が容易に成し得ることである。そして、引用発明のパケットが、本願明細書の【００３０】における「暗号パケットの入力ストリームは、ここでは、アウトバウンドパケット（outbound packets）と称されるそれ以前に（平文から暗号文に）処理されていない未処理のパケットであるか、あるいは、インバウンドパケット（inbound packets）と称される（暗号文から平文に）処理済みのパケットである場合がある。ここ用いられる暗号パケットという用語はインバウンドパケットおよび／またはアウトバウンドパケットを指す。」との記載でいう「暗号」パケットになることも自明なことである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用発明は、出力処理部（６２０）（パケット出力マルチプレクサ）において、特定された順序によりパケットを処理しているところ、出力処理部（６２０）（パケット出力マルチプレクサ）において、パケットの順序さえ維持すれば、補正後の発明の効果は奏するものであるから、補正後の発明のように「暗号パケットの順序を維持しながら暗号パケットを並列に変換処理する」ことは当業者が適宜成し得ることである。そして、上記相違点１及び２についての検討を踏まえれば、引用発明のパケット交換機の負荷分散制御方式を並列パケット変換処理システムということができることも当然なことである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月８日付け手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２８に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項２８】
　複数の並列した、暗号プロセッサを構成している、パケット変換処理ユニットと、
　パケットのシリアルストリームを受信して、受信されたパケットの順序を特定し、それらのパケットを前記複数のパケット変換処理ユニットに提供して、それらの受信されたパケットを並列処理することができるように構成されたパケット入力デマルチプレクサと、
　前記複数のパケット変換処理ユニットから処理済みのパケットを受信して前記パケット入力デマルチプレクサによって特定された順序により該処理済みのパケットを出力するように構成されたパケット出力マルチプレクサと
　を含む並列パケット変換処理システム。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。