【事件の表示】
　平成７年特許願第３１８７０３号「ディーゼル軽油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成８年８月２７日出願公開、特開平８−２１８０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年１２月７日（優先権主張平成６年１２月１３日）の出願であって、平成１６年５月６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１６年７月１２日付けで意見書が提出され、平成１６年８月３日付けで再度拒絶理由が通知され、これに対し平成１６年１０月１２日付けで意見書が提出され、平成１６年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年１月２０日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１７年１月２０日付け手続補正についての却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年１月２０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）本件補正の内容
　
　平成１７年１月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
　
　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　接触分解軽油基材（ＬＣＯ）と水素化分解軽油（ＨＣＧＯ）とを容量比でＨＣＧＯ／ＬＣＯ≧０.８５の割合で含有し、かつセタン指数が４５以上であるディーゼル軽油組成物。
【請求項２】　接触分解軽油基材（ＬＣＯ）が、接触分解装置から得られる接触分解軽油を更に脱硫処理したものであることを特徴とする請求項１記載のディーゼル軽油組成物。
【請求項３】　接触分解軽油基材（ＬＣＯ）が、接触分解装置から得られる接触分解軽油を単独であるいは直留軽油（ＬＧＯ）と混合して更に脱硫処理してなるものであることを特徴とする請求項１記載のディーゼル軽油組成物。
【請求項４】　接触分解軽油基材（ＬＣＯ）が２０以上のセタン指数を有することを特徴とする請求項１記載のディーゼル軽油組成物。
【請求項５】　水素化分解軽油（ＨＣＧＯ）が５５以上のセタン指数を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のディーゼル軽油組成物。
【請求項６】　接触分解軽油基材（ＬＣＯ）と水素化分解軽油（ＨＣＧＯ）の合計１〜１００容量％に対し、灯油，直留軽油（ＬＧＯ），脱硫軽油（ＤＧＯ），直接脱硫軽油（ＤＳＧＯ），脱硫軽質軽油（ＶＨＬＧＯ）及び脱硫脱ろう軽油（ＤＷＤＧＯ）から選ばれる少なくとも一種の灯軽油留分を９９〜０容量％含有してなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のディーゼル軽油組成物。
【請求項７】　硫黄分含有量が0.０５重量％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のディーゼル軽油組成物。」を、
　
　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　接触分解軽油基材（ＬＣＯ）と、重質軽油（ＨＧＯ）、減圧軽油（ＶＧＯ）あるいはこれらの混合油を、全圧力１３０〜１８０ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、温度３４０〜４４０℃、液空間速度（ＬＨＳＶ）０．３〜１．５ｈ-1の反応条件下で水素化分解して得られる密度０．８０〜０．８５ｇ／ｃｍ3，セタン指数５５以上の水素化分解軽油（ＨＣＧＯ）とを容量比でＨＣＧＯ／ＬＣＯ≧０．８５の割合で含有し、かつセタン指数が４５以上であるディーゼル軽油組成物。
【請求項２】　接触分解軽油基材（ＬＣＯ）が、接触分解装置から得られる接触分解軽油を更に脱硫処理したものであることを特徴とする請求項１記載のディーゼル軽油組成物。
【請求項３】　接触分解軽油基材（ＬＣＯ）が、接触分解装置から得られる接触分解軽油を単独であるいは直留軽油（ＬＧＯ）と混合して更に脱硫処理してなるものであることを特徴とする請求項１記載のディーゼル軽油組成物。
【請求項４】　接触分解軽油基材（ＬＣＯ）が２０以上のセタン指数を有することを特徴とする請求項１記載のディーゼル軽油組成物。
【請求項５】　接触分解軽油基材（ＬＣＯ）と水素化分解軽油（ＨＣＧＯ）の合計１〜１００容量％に対し、灯油，直留軽油（ＬＧＯ），脱硫軽油（ＤＧＯ），直接脱硫軽油（ＤＳＧＯ），脱硫軽質軽油（ＶＨＬＧＯ）及び脱硫脱ろう軽油（ＤＷＤＧＯ）から選ばれる少なくとも一種の灯軽油留分を９９〜０容量％含有してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のディーゼル軽油組成物。
【請求項６】　硫黄分含有量が０．０５重量％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のディーゼル軽油組成物。」とする補正（以下、「補正１」という。）、及び、特許請求の範囲に整合するように明細書の発明の詳細な説明を補正するものである。
　
（２）本件補正の適否
　
　本件補正は、出願当初の明細書段落０００９及び００１０に記載した事項であり、その範囲内で行われたものであるから、特許法第１７条の２第３項で規定する要件を満たす補正である。
　そして、補正１は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「水素化分解軽油（ＨＣＧＯ）」を「重質軽油（ＨＧＯ）、減圧軽油（ＶＧＯ）あるいはこれらの混合油を、全圧力１３０〜１８０ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、温度３４０〜４４０℃、液空間速度（ＬＨＳＶ）０．３〜１．５ｈ-1の反応条件下で水素化分解して得られる密度０．８０〜０．８５ｇ／ｃｍ3，セタン指数５５以上の水素化分解軽油（ＨＣＧＯ）」と、水素化分解軽油を製造する際の出発原料及び水素化分解条件、水素化分解軽油の密度及びセタン指数を限定するものである。このうち、水素化分解軽油のセタン指数の限定は、本件補正前の請求項５の発明特定事項である水素化分解軽油のセタン指数を、本件補正前の請求項１に追加して水素化分解軽油を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、水素化分解軽油を製造する際の水素化分解条件の限定は、これにより、「水素化分解軽油」はより特定の水素化分解軽油に限定されたので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。さらに、水素化分解軽油の密度の限定は、物質が有する固有の物性値を特定の範囲のものに特定するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、請求項１の補正は減縮を目的とするものである。また、上記補正に伴って、補正前の請求項５を削除し、補正前の請求項６、７をそれぞれ請求項５、６と繰り上げる補正は、請求項の削除及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。よって、補正１は、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
　そこで、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（３）先願及びその記載事項
　
　原査定で引用された特許出願である特願平６−３５１７３号（特開平７−２２４２８８号公報、以下、「先願」という。）の出願当初の明細書（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　摘示(1)「軽油留分に対し、流動接触分解装置から得られる沸点範囲が１４０〜２９０℃の範囲内にある軽質サイクルオイルを５〜３５容量％含有させ、セタン指数が４５以上、引火点が４５℃以上の性状を有することを特徴とするディーゼルエンジン用燃料油組成物。」（請求項１）
　摘示(2)「ディーゼル車の普及率が急激に伸びており、これに伴って軽油の需要も伸びている。ところで、原油種により差はあるものの、軽油として使用可能な留分は単位量当たりの原油中に限られた量しか含まれていない。従って、多量の需要量に対応するには他の基材を混合して用いる必要がある。ここで注目されるのが減圧留出油及び残渣油などを原料として流動接触分解することにより得られる軽質サイクルオイル（Ｌｉｇｈｔ　Ｃｙｃｌｅ　Ｏｉｌ、以下ＬＣＯと略記する。）である。」（段落０００２）
　摘示(3)「しかしながら、ＬＣＯを軽油に混合すると、従来下記のごとき問題が発生していた。
（１）ＬＣＯはセタン指数が低いため、多量に混合すると軽油のセタン指数がＪＩＳ規格を外れる。
（２）ＬＣＯは安定性に劣るため、混合した軽油にスラッジの発生、色の劣化などが起こる。
（３）ＬＣＯは引火点が低いため、多量に混合すると引火点がＪＩＳ規格を外れる。
　このような問題点のため、従来ＬＣＯの軽油への混合は行われていなかった。」（段落０００３）
　摘示(4)「本発明に使用される軽油留分は、おおよそ全体としての沸点範囲が１４０〜３９０℃の範囲内の留分であり、例えば一例を上げると、沸点範囲が１８０〜３９０℃の直留軽油５〜８０容量％、１８０〜３９０℃の脱硫軽油４０〜９０容量％、沸点範囲が１４０〜２７０℃の灯油留分０〜６０容量％からなるものが挙げられる。配合量は、ＪＩＳ規格に応じて、また使用目的に応じて適宜調整され、基材としては水素化分解軽油なども挙げられる。」（段落０００６）
　摘示(5)「本発明に使用するＬＣＯは、減圧留出油及び残渣油などを原料として流動接触分解法（ＵＯＰ法、シェル二段式法、フレキシクラッキング法、ウルトラオルソフロー法、テキサコ法、ガルフ法、アルトラキャットクラッキング法、ＲＣＣ法、ＨＯＣ法など）により、固体酸触媒（例えばシリカ・アルミナ、あるいはシリカ・アルミナにゼオライトを配合したものなど）を用いて得られる留出油のことである。ＬＣＯの一般的性状は、沸点範囲が１６０〜３８０℃の範囲であり、セタン指数が２０〜４０であるが、原料及び装置の運転条件により変化する。」（段落０００７）
　摘示(6)「実施例及び比較例おいて使用した軽油は、通常商品として扱われているものを用いた。使用した軽油及びＬＣＯの性状を、表１に示した。」（段落００１８）
　摘示(7)「
」（段落００１９、表１）
　摘示(8)「実施例１
　軽油に沸点範囲が１５８．５〜２１７．０℃のＬＣＯ（ＬＣＯ１）を２０容量％混合し、ディーゼルエンジン用燃料油組成物を調製し、４８時間の貯蔵安定性試験を行った。このときスラッジ量は０．２ｍｇ／１００ｍｌ、ろ液のＡＳＴＭ色はＬ１．０であった。」（段落００２２）
　摘示(9)「
」（段落００３２、表３）
　
（４）対比・判断
　
　上記摘示(1)〜(9)からみて、先願明細書には「基材として水素化分解軽油からなる軽油留分に対し、流動接触分解装置から得られる軽質サイクルオイル（ＬＣＯ）を５〜３５容量％含有させ、セタン指数が４５以上の性状を有することを特徴とするディーゼルエンジン用燃料油組成物。」に係る発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認める。
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）と先願発明を比較する。
　先願発明の「軽質サイクルオイル（ＬＣＯ）」及び「水素化分解軽油」は、それぞれ、本件補正発明の「接触分解軽油基材（ＬＣＯ）」及び「水素化分解軽油（ＨＣＧＯ）」に相当する。よって、両者は、「接触分解軽油基材（ＬＣＯ）と水素化分解軽油（ＨＣＧＯ）とを含有し、かつセタン指数が４５以上であるディーゼル軽油組成物。」である点で一致し、水素化分解の反応条件について、本件補正発明は出発原料と水素化条件とを特定するのに対し、先願発明はそのことを明記していない点（以下、「相違点１」という。）、水素化分解軽油（ＨＣＧＯ）の密度とセタン指数について、本件補正発明は特定の値のものとするのに対し、先願発明はそのことを明記していない点（以下、「相違点２」という。）、接触分解軽油基材（ＬＣＯ）と水素化分解軽油（ＨＣＧＯ）の容量比について、本件補正発明は特定の配合比とするのに対し、先願発明はそのことを明記していない点（以下、「相違点３」という。）で一応相違する。
　相違点１について検討する。
　先願明細書に記載の「水素化分解軽油」は、特に特定されていないから、「水素化分解」という製造方法によって製造された「軽油」であるから、水素化分解軽油は水素化分解という反応の概念を内在しており、その出発原料や水素化条件は、先願の出願時に自明のものというべきものである（例えば、特開平３−５６５９１号公報（請求項６、３頁左上欄１７〜２０行）、特開昭５８−１８９２９４号公報（請求項７、４頁左上欄１６〜１７行））。そうすると、先願明細書に記載の「水素化分解軽油」は、水素化分解の水素化条件及び出発原料が本件発明と同じであることが自明であるから、この点は実質的な相違点ではない。
　相違点２について検討する。
　先願明細書には、その実施例に軽油と軽質サイクルオイル（ＬＣＯ）からなるディーゼルエンジン用燃料油組成物（摘示(8)、(9)）、軽油の密度が０．８３４ｇ／ｃｍ３、セタン指数が５６．６であること（摘示(7)）、使用される軽油留分として水素化分解軽油を使用し得ること（摘示(4)）が記載されている。これらの先願明細書の記載によれば、水素化分解軽油が実施例で使用されている軽油と同等に使用し得るものであり、その際、密度及びセタン指数も軽油と同等のものを使用すべきことは、従来の技術及び発明の課題（摘示(2)、(3)）の記載からみて自明であるから、この点も実質的な相違点ではない。
　相違点３について検討する。
　先願明細書には、軽油留分９５〜６５容量％及び軽質サイクルオイル（ＬＣＯ）５〜３５容量％からなるディーゼルエンジン用燃料油組成物（摘示(1)）、ディーゼルエンジン用燃料油として軽油の需要が伸びていること（摘示(2)）、軽油留分の基材として水素化分解軽油を使用し得ること（摘示(4)）が記載されている。これらの先願明細書の記載によれば、水素化分解軽油も軽油留分となり、軽油留分はディーゼル燃料の主要成分であることから、ディーゼルエンジン用燃料油組成物において、水素化分解軽油は主要量で存在することは自明であるから、この点も実質的な相違点ではない。
　よって、本件補正発明と先願発明には相違がないから、本件補正発明は先願発明と同一である。
　
　したがって、本件補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余のことについて検討するまでもなく、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書の平成１７年３月３日付け手続補正書（以下、「審判請求書」という。）において、先願明細書には、「ＬＣＯと軽油留分とを含有する組成物であって、その軽油留分としては、直留軽油及び脱硫軽油等からなるものが記載され、基材として水素化分解軽油なども使用できる趣旨の記載があるのみで、水素化分解軽油をどのような場合に、どのような性状のものをどの程度配合するかについての記載がない点で本願発明と明確に相違します。つまり、引用文献２には、水素化分解軽油を用いる軽油は記載されてはいないのであります。」（審判請求書３頁１４〜２０行）と主張している。
　しかしながら、上記相違点１〜３における検討で述べたとおり、先願明細書（引用文献２）には、水素化分解軽油を用いる軽油が記載されているとみるべきであるので、請求人の主張は妥当なものではない。
　
（５）むすび
　
　したがって、補正１は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１７年１月２０日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜７に係る発明は、本願出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「２．（１）本件補正前の特許請求の範囲」参照）
　
４．先願及びその記載事項
　
　上記「２．（３）先願及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　
　本願請求項１に係る発明は、本件補正発明から、水素化分解の反応条件、水素化分解軽油（ＨＣＧＯ）の密度とセタン指数を省いた発明であるから、本件補正発明を包含する発明である。
　そして、本件補正発明が上記「２．（４）対比・判断」のとおり、先願発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願請求項１に係る発明も、同じ理由により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。