【事件の表示】
　特願２００１−　７４６０６「パンツ型使い捨て紙おむつ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２４日出願公開、特開２００２−２７２７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１５日の出願であって、平成２０年１２月１９日付けでなされた拒絶査定に対して、これを不服として、平成２１年１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年２月２５日に明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年２月２５日にされた手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２１年２月２５日にした明細書を対象とする手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．本件補正
　本件補正は、平成２０年８月１９日に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に、
「前身頃及び後身頃の両側縁部を接合することによりウエスト開口部および左右のレッグ開口部が形成され、
　吸収コアが前身頃から後身頃にわたり幅方向中央に沿って延在されるとともに、その幅方向両側部分はシートにより形成された、吸収コアを有しない部分とされており、
　ウエスト開口縁からレッグ開口始端に至る長さ範囲として定まる胴周り部のうち、前記ウエスト開口縁側の部分であるウエスト部に周方向に沿って連続的に縦方向に間隔を置いて複数のウエスト伸縮部材が配置され、腰下部に周方向に沿って縦方向に間隔を置いて腰下部伸縮部材が配置され、
　前記腰下部は、幅方向中央部が非伸縮部とされるとともに、この非伸縮部を除いた前記幅方向両側部分を含む領域が腰下部伸縮部材による伸縮部とされており、
　前記腰下部の腰下部伸縮部材は糸ゴムにより形成され、前記胴回り部の６０％以上の縦方向長さ範囲にわたり設けられており、その縦方向の配置間隔が７．０ｍｍ以下で、且つ前記ウエスト伸縮部材の配置間隔に対して同じかあるいは短く、
　前記前身頃と後身頃とを重ねた状態で、前記胴回り部が製品幅方向に伸張限界まで伸張しているときの最大製品幅と前記胴回り部が非伸張の収縮状態にあるときの収縮製品幅との差が、１００〜２５０ｍｍであることを特徴とするパンツ型使い捨て紙おむつ。」
とあるのを、
「前身頃及び後身頃の両側縁部を接合することによりウエスト開口部および左右のレッグ開口部が形成され、
　吸収コアが前身頃から後身頃にわたり幅方向中央に沿って延在されるとともに、その幅方向両側部分はシートにより形成された、吸収コアを有しない部分とされており、
　ウエスト開口縁からレッグ開口始端に至る長さ範囲として定まる胴周り部のうち、前記ウエスト開口縁側の部分であるウエスト部には、周方向に沿って連続的に縦方向に間隔を置いて複数のウエスト伸縮部材が配置され、前記吸収コアの一部を含む縦方向長さ範囲である腰下部には、周方向に沿って縦方向に間隔を置いて腰下部伸縮部材が配置され、
　前記腰下部は、幅方向中央部が非伸縮部とされるとともに、この非伸縮部を除いた前記幅方向両側部分を含む領域が前記腰下部伸縮部材による伸縮部とされており、
　前記腰下部の腰下部伸縮部材は糸ゴムにより形成され、前記胴回り部の６０％以上かつ５０〜１５０ｍｍの縦方向長さ範囲にわたり設けられており、その縦方向の配置間隔が７．０ｍｍ以下で、且つ前記ウエスト伸縮部材の配置間隔に対して同じかあるいは短く、
　前記前身頃と後身頃とを重ねた状態で、前記胴回り部が製品幅方向に伸張限界まで伸張しているときの最大製品幅が３００〜４００ｍｍであり、前記胴回り部が非伸張の収縮状態にあるときの収縮製品幅と前記最大製品幅との差が、１５０〜２００ｍｍであることを特徴とするパンツ型使い捨て紙おむつ。」
とする補正を含むものである。
　この補正は、補正前に「腰下部」とあるのを、「前記吸収コアの一部を含む縦方向長さ範囲である腰下部」と、腰下部の位置を具体的に限定し、また、腰下部伸縮部材が設けられる位置が、補正前に「前記胴回り部の６０％以上の縦方向長さ範囲」とあるのを、「前記胴回り部の６０％以上かつ５０〜１５０ｍｍの縦方向長さ範囲」と、その位置を具体的に限定し、さらに、最大製品幅に関して、補正前に具体的に特定されていなかったものを、「３００〜４００ｍｍ」と具体的に限定し、そして、収縮製品幅と最大製品幅の差が、補正前に、「１００〜２５０ｍｍ」とあったのを、「１５０〜２００ｍｍ」と限定するものであるから、補正前の請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項を限定するものである。また、この補正が、産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　そこで、補正補の請求項１に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて、次に検討する。
　
２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記、「１．本件補正」を参照。）により特定されたとおりのものと認める。
　
３．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−２５３４８９号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開平１１−７６２９７号公報（以下、「引用文献２」という。）、特開平１１−３１８９７８号公報（以下、「引用文献３」という。）、特開平９−２７１４８８号公報（以下、「引用文献４」という。）には、それぞれ以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜引用文献１＞
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のパンツ型おむつにおいては、ウエスト開口周囲部からレッグ開口周囲部にかけて一様に伸縮弾性部材（伸縮部材）が配されている場合、着用者の身体形状は、一様でなく、股部からウエスト部の間において窪んだ略鼓型形状をしているため、ウエスト開口周囲部とレッグ開口周囲部とにはフィットするが、着用者の胴周囲部には充分にフィットできないという不都合がある。
【０００６】このように着用者に確実にフィットできないと、着用者とおむつの間の隙間から排泄物が漏れたり、着用者の活動に対して追従性に欠け、おむつがずり落ちるといった問題がある。一方、ウエスト開口周囲部からレッグ開口周囲部にかけての伸縮弾性部材の伸縮力を、フィット性に最も困難な箇所、にあわせて一様に強くしたのでは、必要以上に着用者に圧迫感を感じさせ装着感に著しく劣るという問題点がある。
【０００７】従って、本発明の目的は、吸収性物品の排泄物の防漏性及び着用者への追従性に優れたパンツ型の使い捨ておむつを提供することにある。」
「【００１０】
【実施例】以下に、添付図面の図１乃至図３を参照し乍ら本発明の好ましい第１の実施例を詳細に説明する。パンツ型おむつ１は、その展開した状態を図１及び図２に示すように、液透過性のトップシート２と、液不透過性のバックシート３と、これら両シート間に配置される吸収体４とを有する本体５を備え、該本体５は、着用時に着用者の腹側に位置する腹側部６と、背側に位置する背側部７とに区分されており、腹側部６と背側部７との両側縁部６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂを接合固定して、図３に示すパンツ型を形成し、ウエスト開口周囲部Ａと一対のレッグ開口周囲部Ｃとが形成されるようになっている。更に、ウエスト開口周囲部Ａと一対のレッグ開口周囲部Ｃとの間に胴周囲部Ｂが形成されている。ウエスト開口周囲部Ａと、各レッグ開口周囲部Ｃとには、それぞれ、吸収体４から一定の距離をあけて伸縮部材１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂが張設されており、ウエストギャザー１３、レッグギャザー１４ａ、１４ｂが形成されている。また、胴周囲部Ｂには、ウエスト開口周囲部Ａ及びレッグ開口周囲部Ｃと同様に、伸縮部材１７ａ、１７ｂが張設され胴周囲ギャザーを形成しているが、該伸縮部材１７ａ、１７ｂは一端が吸収体にかかり、他端が両側縁部６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂまで延出されている。」
　また、図面の図１に、吸収体４が腹側部６から背側部７にわたり幅方向中央に沿って延在されていることが記載されていると認められる。さらに、図面の図２に胴周囲部Ｂが、吸収体４の一部を含む縦方向長さ範囲に位置していることが記載されていると認められる。
　
「【００１４】本体５において、吸収体４の長手方向の両端縁には、ここから外方へ延出する一対のウエストフラップ１５ａ、１５ｂと上記吸収体４の両側縁から幅方向外方へ延出する左右一対のサイドフラップ１６、１６とが設けられている。各ウエストフラップ１５ａ、１５ｂそれぞれには上述のウエスト開口周囲部Ａの伸縮部材１１ａ、１１ｂが張設されており、左右一対のサイドフラップ１６、１６それぞれにはレッグ開口周囲部Ｃの伸縮部材１２ａ、１２ｂが張設されている。
【００１５】更に、ウエスト開口周囲部Ａとレッグ開口周囲部Ｃの中間にある胴周囲部Ｂには、伸縮部材１７ａ、１７ｂが張設されている。そして、背側と腹側のサイドフラップ１６ａ、１６ｂの両側縁でそれぞれ部分的に接合固定して、図３に示すように、ウエスト開口周囲部Ａ及び左右一対のレッグ開口周囲部Ｃ、胴周囲部Ｂを形成するようになっている。
【００１６】尚、ウエストフラップ１５ａ、１５ｂとサイドフラップ１６、１６とは、それぞれトップシート２とバックシート３の重ね合わせ部分でもって本体５に一体に形成されている。ウエスト開口周囲部Ａとレッグ開口周囲部Ｃに張設される伸縮部材１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂは２００％以上の伸縮率を有し、天然ゴム、合成ゴム、発泡ポリウレタンなどからなる複数本の糸状体としてまたは帯状体としてトップシート２とバックシート３とに連続的に接合されている。
【００１７】従って、ウエスト開口周囲部Ａの伸縮部材１１ａ、１１ｂはウエスト開口周囲部Ａの周囲に沿って連続して配置され、ウエストギャザー１３を形成することになる。一方、レッグ開口周囲部の伸縮部材１２ａ、１２ｂは、レッグ開口周囲部Ｃを形成した時に、レッグギャザー１４ａ、１４ｂを形成することになる。また、胴周囲部の伸縮部材１７ａ、１７ｂも、上述のウエスト開口周囲部Ａ及びレッグ開口周囲部Ｃのそれぞれの伸縮部材１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂと同様に構成され、胴周囲部Ｂにギャザー１７を形成し、胴周囲部Ｂを着用者の胴周囲にフィットさせるようになっている。」
　また、図面の図１に、伸縮部材１１ａ、１１ｂが、周方向に沿って連続的に縦方向に間隔を置いて複数配置され、また、伸縮部材１７ａ、１７ｂが、周方向に沿って縦方向に間隔を置いて配置されていることが記載されていると認められる。
　
「【００１８】ウエスト開口周囲部Ａの伸縮部材１１ａ、１１ｂ、とレッグ開口周囲部Ｃの伸縮部材１２ａ、１２ｂと、胴周囲部の伸縮部材１７ａ、１７ｂとは、それぞれ２０％、５０％、１００％伸長時にそれぞれ伸縮応力〔幅５mm、長さ（伸縮方向の長さ）１０mあたり。以下同じ〕が１０ｇ〜１２０ｇ、２０ｇ〜１５０ｇ、３０ｇ〜３００ｇを示すものを用いるのが好ましく、本実施例の伸縮部材が２０％、５０％、１００％伸長時にそれぞれ伸縮応力が約６０ｇ、１４０、２２０ｇを示すものが用いられる。
【００１９】尚、図２、図３に示すウエスト開口周囲部Ａ、胴周囲部Ｂ、レッグ開口周囲部Ｃは、図５に示すように、着用者である幼児のウエストａ、腰骨部ｂ、股の付け根付近ｃに対応して設けられるものである。レッグ開口周囲部Ｃの周囲長は着用者の鼠蹊部上を通過しているので活動、姿勢の影響を大きく受ける。即ち、幼児の体型は一般に、腰骨部ｂがウエスト部ａ、股の付け根付近ｃに比べて細くくびれた筒型の形状（略鼓型）を有し、従って、着用者の通常の周囲長は、ウエスト開口周囲部Ａ＞レッグ開口周囲部Ｃ＞胴周囲部Ｂであり、姿勢、活動によるウエスト開口周囲部Ａ、胴周囲部Ｂ、レッグ開口周囲部Ｃの最大変化量（ΔＡ、ΔＢ、ΔＣ）は、△Ａ＞△Ｃ＞△Ｂである。同時に使い捨ておむつの上記各部にかかる応力は、ウエスト開口周囲部Ａ＞レッグ開口周囲部Ｃ＞胴周囲部Ｂの関係になる。
【００２０】姿勢、活動、装着により、本発明の使い捨ておむつにおける各部の周囲長はそれぞれ最大２０％、５０％、１００％変化するが、その時、伸縮物性として、それぞれの伸縮応力はウエスト開口周囲部Ａが１０ｇ〜１２０ｇ、好ましくは１０〜１２０ｇ、レッグ開口周囲部Ｃが２０ｇ〜１５０ｇ、好ましくは２０〜１５０ｇ、胴周囲部Ｂが３０ｇ〜３００ｇ、好ましくは３０ｇ〜２００ｇであれば、着用者は圧迫感を感じることもなく、また装着し易く、ウエスト開口周囲部Ａ、レッグ開口周囲部Ｃに隙間を生じることがなく、優れたズリ落ち防止及び漏れ防止性能を発揮することができる。」
　また、図面の図１に、伸縮部材１１ａ、１１ｂが、周方向に沿って連続的に縦方向に間隔を置いて複数配置され、また、伸縮部材１７ａ、１７ｂが、周方向に沿って縦方向に間隔を置いて配置されていることが記載されていると認められる。
　
「【００２３】また、ウエスト開口周囲部Ａの周囲長は、一般に、着用者の姿勢により最大約５cm変化することが知られているが、胴周囲部Ｂの周囲長は腰骨部上から臀部を通過しているので着用者の姿勢にはあまり影響されない。更に、上述した第１の実施例では、レッグ開口周囲部Ｃのギャザー１４ａ、１４ｂと胴周囲部Ｂのギャザー１７との間には弾性伸縮部材が介在されておらず、即ち、レッグ開口周囲部Ｃの伸縮部材１２ａ、１２ｂと、胴周囲部Ｂの伸縮部材１７ａ、１７ｂとの間に他の伸縮部材は配置されていない。
【００２４】このような伸縮部材が存在しない領域の幅は１０〜１００mm、好ましくは１０〜７０mmであり、このように、レッグ開口周囲部Ｃのギャザー１４ａ、１４ｂと胴周囲部Ｂのギャザー１７との間にギャザーが存在しないことにより、伸縮部材による着用者の脚の働きを妨げるということがなく、更に、胴周囲部Ｂのギャザー１７とレッグ開口周囲部Ｃのギャザー１４ａ、１４ｂとが他から影響を受けることなく独自に作用するのでそれぞれのギャザー１７、１４ａ、１４ｂの伸縮物性を損害することがない。従って、第１の実施例の使い捨ておむつによれば優れたフィット性を得ることができる。」
　
　ここで、引用文献１の伸縮部材１７ａ、１７ｂは、一端が吸収体にかかり、他端が両側縁部６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂにまで延出されているものであるから、胴周囲部Ｂは、幅方向中央部が非伸縮部とされるとともに、この非伸縮部を除いた幅方向両側部分を含む領域が伸縮部材１７ａ、１７ｂによる伸縮部とされているものである。
　以上の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「腹側部６及び背側部７の両側縁部を接合することによりウエスト開口部および左右のレッグ開口部が形成され、
　吸収体４が腹側部６から背側部７にわたり幅方向中央に沿って延在されるとともに、その幅方向両側部分はサイドフラップ１６により形成された、吸収体４を有しない部分とされており、
　ウエスト開口縁からレッグ開口始端に至る長さ範囲として定まる胴周り部のうち、前記ウエスト開口縁側の部分であるウエスト開口周囲部Ａには、周方向に沿って連続的に縦方向に間隔を置いて複数の伸縮部材１１ａ、１１ｂが配置され、前記吸収体４の一部を含む縦方向長さ範囲である胴周囲部Ｂには、周方向に沿って縦方向に間隔を置いて伸縮部材１７ａ、１７ｂが配置され、
　前記胴周囲部Ｂは、幅方向中央部が非伸縮部とされるとともに、この非伸縮部を除いた前記幅方向両側部分を含む領域が前記伸縮部材１７ａ、１７ｂによる伸縮部とされており、
　前記胴周囲部Ｂの伸縮部材１７ａ、１７ｂは糸ゴムにより形成されたパンツ型おむつ１。」
　
＜引用文献２＞
「【０００９】さらに、腰周りに配置される伸縮弾性部材はウレタン糸、糸ゴム等の糸状の伸縮弾性体を用いるのが好ましく、本発明の目的である必要最少限の領域に配置させ、吸収体の着用者への追従性を高め、おむつのずり落ちを抑えるためには少なくとも２本以上、好ましくは５本〜１５本程度の糸状の伸縮弾性部材を少なくとも２０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ〜１０ｍｍの間隔で配置すると良いが、これらの本数および間隔は使用する糸状の伸縮弾性部材の伸長応力、接着固定する際の伸長度により上記範囲の中で自由に選択できることは言うまでもない。」
　また、図面の図２に、腰周り伸縮弾性部材１３同士の間隔を、ウエスト周り伸縮弾性部材１１、１２同士の間隔よりも、小さくすることが記載されていると認められる。
　
＜引用文献３＞
「【００１７】さらに、腰周りに配置される伸縮弾性部材はウレタン糸、糸ゴム等の糸状の伸縮弾性体を用いるのが好ましく、本発明の目的である、伸縮弾性部材を必要最少限の領域に配置し、おむつの着用者への追従性を高め、ずり落ちを抑えるためには５本〜１０本の糸状の伸縮弾性体を５ｍｍ〜１０ｍｍの間隔で配置する。伸縮弾性体の本数および間隔は使用する伸縮弾性体の伸長応力、接着固定する際の伸長度により上記範囲の中で自由に選択できる。
【００１８】伸縮弾性部材の本数が１０本を越えて多くなった場合、あるいは間隔が５ｍｍ未満になった場合には、伸縮弾性部材の力が狭い範囲に集中するためにゴム痕がついてしまい、かぶれを引き起こす原因となる可能性がある。また、伸縮弾性部材の本数が５本未満の場合、あるいは間隔が１０ｍｍを越えて広くなった場合は、伸縮弾性部材の力が分散してしまい、おむつのずり落ちを防止できなくなる。」
　
＜引用文献４＞
「【００１６】パンツ前部の胴部フィットギャザーは、隣合う弾性糸同士の間隔を３〜１０ｍｍとすることが好ましい。３ｍｍより狭いと、弾性糸が重なって帯状体となり肌を圧迫し過ぎる。１０ｍｍより広いと各弾性糸の収縮力が関連なく分散し密着性が低下すると共に、外観も悪くなるため好ましくない。また、胴部フィットギャザー部の全幅Ｗ1 は、弾性糸の間隔と本数によって決まり、１２〜１４０ｍｍの範囲内に構成されるのが一般的である。より好ましいＷ1 は２１〜１４０ｍｍである。
【００１７】パンツ後部では、パンツ前部の上記値より小さいものとすると、着用者の臀部上方位置に最適な収縮力が付加される。従って、パンツ後部では隣合う弾性糸同士の間隔を０．５〜８ｍｍ、Ｗ2 を２〜１１２ｍｍとすることが好ましい。より好ましい間隔は１．５〜８ｍｍ、Ｗ2 は１０．５〜７０ｍｍである。また、ウエスト開口部端部すなわちパンツ上端縁から、パンツ後部の胴部フィットギャザーの最上端の弾性糸までの距離を３０〜８０ｍｍとすることが本発明の課題解決のために好ましい。すなわち、最上端の弾性糸までの長さは、胴部フィットギャザーの位置を決定するものであるので、上記範囲にすると、着用者の臀部の上方の最適位置にこのギャザーを配置することができる。この範囲を外れると、ギャザーがウエスト近傍になったり、臀部の下方に位置してパンツをずり下げることになるため不適である。より好ましい上記距離は３０〜６０ｍｍである。」
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「腹側部６」、「背側部７」、「吸収体４」、「サイドフラップ１６」、「ウエスト開口周囲部Ａ」、「伸縮部材１１a、１１ｂ」、「胴周囲部Ｂ」、「伸縮部材１７ａ、１７ｂ」、「パンツ型おむつ１」が、それぞれ本願補正発明の「前身頃」、「後身頃」、「吸収コア」、「シート」、「ウエスト部」、「ウエスト伸縮部材」、「腰下部」、「腰下部伸縮部材」、「パンツ型使い捨て紙おむつ」に相当する。
　してみれば、本願補正発明と引用発明との一致点と相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「前身頃及び後身頃の両側縁部を接合することによりウエスト開口部および左右のレッグ開口部が形成され、
　吸収コアが前身頃から後身頃にわたり幅方向中央に沿って延在されるとともに、その幅方向両側部分はシートにより形成された、吸収コアを有しない部分とされており、
　ウエスト開口縁からレッグ開口始端に至る長さ範囲として定まる胴周り部のうち、前記ウエスト開口縁側の部分であるウエスト部には、周方向に沿って連続的に縦方向に間隔を置いて複数のウエスト伸縮部材が配置され、前記吸収コアの一部を含む縦方向長さ範囲である腰下部には、周方向に沿って縦方向に間隔を置いて腰下部伸縮部材が配置され、
　前記腰下部は、幅方向中央部が非伸縮部とされるとともに、この非伸縮部を除いた前記幅方向両側部分を含む領域が前記腰下部伸縮部材による伸縮部とされており、
　前記腰下部の腰下部伸縮部材は糸ゴムにより形成されたパンツ型使い捨て紙おむつ。」
【相違点１】
　本願補正発明では、腰下部伸縮部材が、「前記胴回り部の６０％以上かつ５０〜１５０ｍｍの縦方向長さ範囲にわたり設けられており、その縦方向の配置間隔が７．０ｍｍ以下で、且つ前記ウエスト伸縮部材の配置間隔に対して同じかあるいは短く」されているのに対し、引用発明では、伸縮部材１７ａ、１７ｂの設けられる範囲や配置間隔が特定されていない点。
【相違点２】
　本願補正発明では、「前記前身頃と後身頃とを重ねた状態で、前記胴回り部が製品幅方向に伸張限界まで伸張しているときの最大製品幅が３００〜４００ｍｍであり、前記胴回り部が非伸張の収縮状態にあるときの収縮製品幅と前記最大製品幅との差が、１５０〜２００ｍｍである」と、パンツ型使い捨て紙おむつの、最大製品幅や、当該最大製品幅と収縮製品幅との差が具体的に特定されているのに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　
５．判断
（１）相違点１について
　引用文献２に、腰周りに配置される伸縮弾性部材を、必要最少限の領域に配置すること、また、おむつ着用者への追従性の向上やずり落ちを抑えるために、伸縮弾性部材を５〜１５本で、５ｍｍ〜１０ｍｍ間隔とすることが記載されており、さらに、図面の図２から、腰周り伸縮弾性部材１３同士の間隔を、ウエスト周り伸縮弾性部材１１、１２同士の間隔よりも、小さくすることが記載されていると認められる。また、引用文献３にも同様に、腰周りに配置される伸縮弾性部材を、必要最少限の領域に配置すること、また、おむつ着用者への追従性の向上やずり落ちを抑えるために、伸縮弾性部材を５〜１０本で、５ｍｍ〜１０ｍｍ間隔とすることが記載されている。さらに、引用文献４には、パンツの密着性や外観を考慮して、パンツ前部の胴部フィットギャザーの全幅Ｗ１を１２〜１４０ｍｍ、弾性糸同士の間隔を３〜１０ｍｍ、また、パンツ後部の胴部フィットギャザーの全幅Ｗ２を２〜１１２ｍｍ、弾性糸同士の間隔を０．５〜８ｍｍとすることが記載されている。
　これらの記載などからみて、おむつやパンツの技術分野において、着用者への追従性やずり落ち防止、さらに外観を考慮して、腰下部に配置される伸縮部材の縦方向の範囲や、腰下部及びウエスト部の伸縮部材の配置間隔を好適に特定することは、通常になされていることというべきである。
　そして、その腰下部に配置される伸縮部材の縦方向の具体的な範囲として、腰下部の縦方向の６０％以上でかつ５０〜１５０ｍｍの範囲とすることは、当該範囲を採用することにより格別顕著な効果を奏するものとも認められないから、単なる好適な範囲の選択にすぎず、当業者であれば上記技術常識に基づき適宜なし得るものである。さらに、腰下部の伸縮部材の配置間隔を７．０ｍｍ以下とすることは、上述のとおり、通常に採用されている値であり、また、ウエスト部の伸縮部材の配置間隔より腰下部に設けられる伸縮部材の配置間隔を小さくすることも、追従性、ずり落ち防止、外観を考慮して、当業者であれば容易になし得ることである。
　してみれば、引用発明の伸縮部材１７ａ、１７ｂを配置する範囲や、伸縮部材１７ａ、１７ｂや伸縮部材１１ａ、１１ｂの配置間隔を、上記相違点１の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用文献１に、姿勢、活動、装着により、おむつの胴周囲部Ｂ、ウエスト開口周囲部Ａは、それぞれ最大２０％、１００％変化するため、その時の伸縮応力を胴周囲部Ｂで３０〜３００ｇ、ウエスト開口周囲部Ａで１０〜１２０ｇとすることにより、装着しやすくするとともに、圧迫感、ズリ落ち、漏れの防止を図ることが記載（段落【００１９】、【００２０】）されている。このように、おむつの装着性などを考慮して伸縮部材の伸縮量を特定することは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　そして、引用文献１には、胴回り部の伸長量の具体的な値は明記されていないが、上記のとおり、姿勢、活動、装着により、胴周囲部Ｂ、ウエスト開口周囲部Ａが、それぞれ最大２０％、１００％変化することが記載されていることから、装着性を考慮した場合には、当然に、それ以上に伸長できるものでなくてはならないことは明らかである。
　ここで、本願補正発明のものをみると、胴回り部の最大製品幅が３００〜４００ｍｍ、収縮製品幅と最大製品幅の差が１５０〜２００ｍｍとなるものであるから、最も伸長割合が小さいものは、最大製品幅が４００ｍｍで、収縮製品幅（２５０ｍｍ）と最大製品幅の差が１５０ｍｍのものであり、６０％伸長するものであり、逆に、最も伸長割合が大きいものは、最大製品幅が３００ｍｍで、収縮製品幅（１００ｍｍ）と最大製品幅の差が２００ｍｍのものであり、２００％伸長するものである。
　そうすると、本願補正発明のものは、胴回り部を６０〜２００％伸長させているものであるということができるが、引用文献１のものが、胴周囲部Ｂ、ウエスト開口周囲部Ａを、それぞれ２０％、１００％以上変化させるものであることをかんがみると、引用発明の胴回り部の伸長割合を６０〜２００％の範囲のものとすることは、当業者であれば容易に想到し得るものであるというべきであり、また、これを具体的なサイズを有するおむつに適用し、胴回り部の最大製品幅が３００〜４００ｍｍ、収縮製品幅と最大製品幅の差が１５０〜２００ｍｍのものとすることもまた当業者であれば容易になし得ることである。
　してみれば、引用発明の最大製品幅及び収縮製品幅と最大製品幅の差を、本願補正発明の上記相違点２のものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、その効果も当業者であれば予想し得る程度のものにすぎない。
　
６．補正却下の決定のむすび
　本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明
　本願補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年８月１９日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１により特定される、以下のとおりのものである。
「前身頃及び後身頃の両側縁部を接合することによりウエスト開口部および左右のレッグ開口部が形成され、
　吸収コアが前身頃から後身頃にわたり幅方向中央に沿って延在されるとともに、その幅方向両側部分はシートにより形成された、吸収コアを有しない部分とされており、
　ウエスト開口縁からレッグ開口始端に至る長さ範囲として定まる胴周り部のうち、前記ウエスト開口縁側の部分であるウエスト部に周方向に沿って連続的に縦方向に間隔を置いて複数のウエスト伸縮部材が配置され、腰下部に周方向に沿って縦方向に間隔を置いて腰下部伸縮部材が配置され、
　前記腰下部は、幅方向中央部が非伸縮部とされるとともに、この非伸縮部を除いた前記幅方向両側部分を含む領域が腰下部伸縮部材による伸縮部とされており、
　前記腰下部の腰下部伸縮部材は糸ゴムにより形成され、前記胴回り部の６０％以上の縦方向長さ範囲にわたり設けられており、その縦方向の配置間隔が７．０ｍｍ以下で、且つ前記ウエスト伸縮部材の配置間隔に対して同じかあるいは短く、
　前記前身頃と後身頃とを重ねた状態で、前記胴回り部が製品幅方向に伸張限界まで伸張しているときの最大製品幅と前記胴回り部が非伸張の収縮状態にあるときの収縮製品幅との差が、１００〜２５０ｍｍであることを特徴とするパンツ型使い捨て紙おむつ。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、上記第２、【理由】、「３．引用文献」に記載したとおりのものである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記第２、【理由】、「１．本件補正」に記載したように、本願補正発明から一部の特定事項を省いたものであり、その他の構成については、本願補正発明と差違がない。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに、他の構成要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２、【理由】、「４．対比」、及び、「５．判断」で検討したように、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、請求人は、平成２２年６月２日付け回答書において、以下のように補正案を提示しているところ、当該補正案について検討する。
「［請求項１］前身頃及び後身頃の両側縁部を接合することによりウエスト開口部および左右のレッグ開口部が形成され、 
 　吸収コアが前身頃から後身頃にわたり幅方向中央に沿って延在されるとともに、その幅方向両側部分はシートにより形成された、吸収コアを有しない部分とされており、 
 　ウエスト開口縁からレッグ開口始端に至る長さ範囲として定まる胴周り部のうち、前記ウエスト開口縁側の部分であるウエスト部には、周方向に沿って連続的に縦方向に間隔を置いて複数のウエスト伸縮部材が配置され、前記吸収コアの一部を含む縦方向長さ範囲である腰下部には、周方向に沿って縦方向に間隔を置いて腰下部伸縮部材が配置され、 
 　前記腰下部は、幅方向中央部が非伸縮部とされるとともに、この非伸縮部を除いた前記幅方向両側部分を含む領域が前記腰下部伸縮部材による伸縮部とされており、 
 　前記腰下部の腰下部伸縮部材は糸ゴムにより形成され、前記胴回り部の６０％以上かつ５０〜１５０ｍｍの縦方向長さ範囲
であってレッグ開口縁
 　前記前身頃と後身頃とを重ねた状態で、前記胴回り部が製品幅方向に伸張限界まで伸張しているときの最大製品幅が３００〜４００ｍｍであり、前記胴回り部が非伸張の収縮状態にあるときの収縮製品幅と前記最大製品幅との差が、１５０〜２００ｍｍであり、　
 　
前記腰下部伸縮部材の伸張応力及び断面外径が、前記ウエスト伸縮部材の伸張応力及び断面外径よりも小さく、かつ前記腰下部伸縮部材の太さが６２０ｄｔｅｘ以下であり、
 　
前身頃と後身頃とを重ねた状態で前記胴回り部を製品幅方向に伸張させたときの胴回り部の製品幅方向の伸縮力が、伸張限界における最大製品幅に対して１００ｍｍ収縮している状態で３００〜６００ｇｆの範囲にあり、かつ伸張限界における最大製品幅に対して１５０ｍｍ収縮している状態で５０〜３００ｇｆの範囲にあり、
 　
股部の股部伸縮部材は糸ゴムにより形成され、前記腰下部伸縮部材に平行に前記レッグ開口縁から設けられており、その縦方向の配置間隔が７．０ｍｍ以下で、且つ前記ウエスト伸縮部材の配置間隔に対して同じかあるいは短い
　まず、「前記腰下部の腰下部伸縮部材は糸ゴムにより形成され、前記胴回り部の６０％以上かつ５０〜１５０ｍｍの縦方向長さ範囲であってレッグ開口縁にわたり設けられており」とする点については、腰下部の縦方向の下端がレッグ開口縁であることが示されたものの、腰下部伸縮部材の配置自体に変更はないため、上記「第２」「５．」「（１）相違点１について」で検討したとおり、当業者であれば容易になし得たことである。
　また、「前記腰下部伸縮部材の伸張応力及び断面外径が、前記ウエスト伸縮部材の伸張応力及び断面外径よりも小さく、かつ前記腰下部伸縮部材の太さが６２０ｄｔｅｘ以下であり」とする点については、腰下部伸縮部材とウエスト伸縮部材とは、その配置する目的が異なっているものであり、これら目的に応じて伸張応力や断面外径の異なるものを採用することは、当業者であれば適宜なし得ることである。また、腰下部伸縮部材の太さとして、６２０ｄｔｅｘ以下とすることは、引用文献４の段落【００１８】に、３００〜２５００デニールのものを使用することが記載されているように、通常に採用し得るものである。
　また、「前身頃と後身頃とを重ねた状態で前記胴回り部を製品幅方向に伸張させたときの胴回り部の製品幅方向の伸縮力が、伸張限界における最大製品幅に対して１００ｍｍ収縮している状態で３００〜６００ｇｆの範囲にあり、かつ伸張限界における最大製品幅に対して１５０ｍｍ収縮している状態で５０〜３００ｇｆの範囲にあり」とする点については、引用文献１の段落【００２０】に、おむつの胴周囲部Ｂ、ウエスト開口周囲部Ａが、２０％、１００％変化した時の伸縮応力を、それぞれ３０〜３００ｇ、１０〜１２０ｇとすることが記載されているように、胴回り部の伸縮力を好適に特定することは、当業者であれば適宜なし得たことである。なお、補正案のものは、前提として、収縮製品幅と最大製品幅との差が１５０〜２００ｍｍのものであるから１５０ｍｍ収縮している時に収縮製品幅となるものも包含するものであるが、この補正案では、このような収縮製品幅にある状態であっても、５０〜３００ｇｆの伸縮力を有するものも包含されることになり、不明確である。
　さらに、「股部の股部伸縮部材は糸ゴムにより形成され、前記腰下部伸縮部材に平行に前記レッグ開口縁から設けられており、その縦方向の配置間隔が７．０ｍｍ以下で、且つ前記ウエスト伸縮部材の配置間隔に対して同じかあるいは短い」とする点については、引用文献２に、下腹部周り伸縮弾性部材１４を設けることが記載されているように、股部に股部伸縮部材を配置することは、当業者であれば適宜なし得ることである。また、その配置や配置間隔を好適にすることは、上記「第２」、「５．」、「（１）相違点１について」で検討したように、当業者であれば適宜なし得たことである。
　以上のように、仮に、補正案のように補正されたとしても、審決の結論に影響を及ぼすものではない。