【事件の表示】
　特願２００３−４２５５６３「情報処理装置保守支援システム及び情報処理装置保守支援方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１８２６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２２日の出願であって、平成１９年６月４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月６日付けで手続補正がなされたが、同年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１０月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「情報処理装置の部品の３Ｄ画像データを保持する３Ｄ画像配信サーバ及び前記３Ｄ画像データを受信する携帯端末がネットワークを介して通信するシステムであって、
　前記３Ｄ画像配信サーバは情報処理装置の型番、３Ｄ画像名リスト及び３Ｄ画像データの情報をそれぞれ対応付けて保持し、前記携帯端末からの接続に応じて情報を前記携帯端末へ送信し、
　前記携帯端末は、受信した情報から更に求める情報を選択して、前記３Ｄ画像配信サーバから情報を受信し、
　前記３Ｄ画像配信サーバは前記３Ｄ画像データに、部品に関する作業手順を示す文書及び部品に関する情報を更に対応付けて保持し、
　３Ｄ画像名及び該３Ｄ画像名を検出する為の検索を行う問い合わせ応答サーバを更に有し、前記携帯端末からの問い合わせに対し、対応する３Ｄ画像データ名を検索し、前記３Ｄ画像配信サーバへ送信し、
　前記問い合わせ応答サーバは前記携帯端末からの問い合わせに含まれる文字データからキーワードを抽出する為の語彙データを含む問い合わせ情報データベースを備え、
　前記問い合わせ応答サーバは抽出されたキーワードの論理演算を行い、その演算結果と３Ｄ画像データ名を対応付ける回答情報データベースを備え、
　前記携帯端末は送信する内容によって接続先を切り替えることを特徴とする情報処理装置保守支援システム。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１６８２５４号公報（以下、「引用例１」という。）、特開２００３−１２２９９９号公報（以下、「引用例２」という。）、及び、特開２００２−１０９０９６号公報（以下、「引用例３」という。）、には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、出荷された工業製品等の製品について、保守、修理、廃棄等を行なう場合に必要となる、製品を解体する手順、解体された部材の処理方法等の製品の解体を管理するシステムに係り、特に、製品の解体処理に関する情報の、蓄積、提供等を行なう製品解体管理システムに関する。さらに、部品、構成材料等をリサイクルする場合に好適な製品解体管理システムに関する。」
　
Ｂ．「【００２６】
【実施例】以下、本発明の実施例について、図面に基づいて説明する。図１は、本発明の第１実施例の全体構成を示すブロック図である。図１に示す第１実施例は、製品の解体に関する情報の蓄積および提供を行なうホスト装置１００と、解体業者側に置かれて、解体に必要な情報を取り出すと共に、必要な事項の入力を行なうための端末装置２００とで構成され、記憶媒体３００を用いて、ホスト装置１００と端末装置２００との間でデータの授受を行なう構成となっている。
【００２７】ホスト装置１００は、通常、製品のメーカ側に置かれる。このホスト装置１００は、製品ごとに、当該製品を解体する際に作業を行なうべき部位を表わす画像情報と、その画像情報を解体手順に沿って並べることを指定する情報とを少なくとも含む解体に関するデータを蓄積する解体情報蓄積装置として、少なくとも機能する。なお、各メーカからデータを集めて一括管理する管理センタを設け、そこに、ホスト装置１００を設置するようにしてもよい。
【００２８】また、端末装置２００は、目的の製品について、解体に関するデータを取り出して、並べる順序を指定する情報に基づいて、解体すべき製品の解体を行なうべき部位を表わす画像を、解体の手順に沿って表示する機能を少なくとも有する解体手順表示装置として機能する。この端末装置２００は、図１では１台のみ示すが、もちろん、配置される台数は、これに限らない。複数台配置されることが一般的であろう。」
　
Ｃ．「【００３６】製品識別データファイル１０６は、解体の対象となる製品名、型式、製造番号等の製品の識別のためのデータが格納される。より具体的には、このファイル１０６は、図２に示すように、製品名を格納する製品名ファイル１０６ａと、型式番号および製造番号を格納する型式番号／製造番号ファイル１０６ｂとからなる。製品名ファイル１０６ａには、製品名として、例えば、ＴＶ、冷蔵庫、ビデオデッキ等の製品の名称が格納されると共に、それぞれについて、型式番号／製造番号ファイル１０６ｂにおける対応する型式番号／製造番号の格納アドレスが格納される。型式番号／製造番号ファイル１０６ｂには、各製品の型式番号／製造番号と、それぞれについて、後述するストーリーファイル１０８の対応するストーリーの先頭アドレスが格納される。
【００３７】なお、製品名として、当該製品に付されている商標の称呼を入力するようにしてもよい。また、製品名としてコードを用いることができる。この場合、製品名でも指示ができるようにするため、製品名とコードとの変換のためのファイルを別途設けるか、製品名ファイルに製品名とそのコードとを併せて記述するようにすればよい。
【００３８】ストーリーファイル１０８は、各製品、型式レベルで、後述する画像ファイルに格納される、画像データを解体の順序に沿って順に表示させるために、予め決定された表示順（ストーリー）が格納されている。すなわち、このファイル１０８は、図２に示すように、各製品ごとのストーリーと、それに対応する画像の格納アドレスとが格納されている。本実施例では、このストーリーファイル１０８において、直接ストーリーを記述する構成となっている。例えば、冷蔵庫であれば、“扉ヒンジ上”、“扉ヒンジ下”等のように、解体を行なう部位名または部品名のコードが、解体の順に従って記述され、それに対応する画像が格納されている先頭アドレスが格納される。
【００３９】なお、個々のストーリーをサブファイルとして設け、ストーリーファイル１０８は、そのサブファイルの先頭アドレスを格納するようにしてもよい。
【００４０】画像ファイル１１０は、解体すべき製品の各部分を表示するための画像データを蓄積するファイルである。画像データとしては、２次元画像データ、３次元画像データがファイルされる。２次元データには、例えば、メニュー画面用に用いられるものがある。なお、本実施例では、解体の手順を示す画像として、動画が用いられる。しかし、静止画を用いる構成とすることもできる。また、画像データには、解体製品の部位、部品等の他、それに使用する工具を表示する画像を含めることができる。なお、工具は、それを使用すべき状況である場合に、その部位または部品と併せて表示する構成としてもよい。なお、画像ファイルの詳細については、さらに後述する。」
　
Ｄ．「【００６９】画面Ｓ１９は、インフォメーションキーが押されたとき、その画面に表示されている解体されるべきブロックに関する各種情報を表示する画面である。そのブロックで使用されている部材の材質、色彩、配送先等の情報がウィンドウ表示される。情報としては、この他に、部品の外形寸法、重量、処理方法、配送先、問い合わせ先、燃やすと有毒ガスを発生する等の特記事項と、印刷、インサート部品がある等の注意事項が記述される。これらは、一括してすべて表示する方法、一部の情報を優先的に表示して、他の情報は、求めに応じて表示する等の表示態様が可能である。ここで、配送先のデータを印刷出力すれば、それを配送すべき荷物に貼付ることにより、配送の事務を簡素化できる。」
　
Ｅ．「【００７１】図１２に示すように、解体部位および作業手順を示す画面では、当該画面で行なうべきことを示すガイダンス文と、対象の製品の対象部位を示す図形と、その部位についての解体順序を示す、数字等の符号が表示される。」
　
Ｆ．「【００７３】図１８に、上記端末装置の一例を示す。図２に示す端末装置２００は、例えば、片手で保持できる大きさの筐体２２０に収容されたもので、出力部２０４として、感熱プリンタを有し、表示部２０６として液晶表示デバイスを有し、かつ、入力部２０８として、キーボードを有する。」
　
Ｇ．「【００７４】次に、本実施例の動作について、図１９に示すフローチャートを参照して説明する。
　・・・（中略）・・・
【００７６】次に、端末装置２００側で、解体情報が必要となると、その製品に関する解体情報を、ホスト装置１００から記憶媒体３００を介して取得する。もちろん、本実施例では、装備していないが、通信手段を備えることにより、オンラインでデータを転送してもよい。
【００７７】次に、端末装置２００について、電源をオンして、立ち上げる。ここで、処理部２０２は、端末装置２００、記憶媒体３００が読取／書込部２１０に装着されているか否か調べる（ステップ１００１）。そして、記憶媒体３００が読取／書込部２１０に装着されると、処理部２０２は、表示部２０６に、ＩＤ番号の入力を要求するメッセージを表示させ、その入力を待つ（ステップ１００２）。ＩＤ番号が入力されると、その番号を、記憶媒体３００のＩＤ番号ファイルに格納されているＩＤ番号と照合する（ステップ１００３）。照合の結果、両者が一致すればプロテクトの解除を行なう（ステップ１００４，１００６）。一方、両者が一致しなければ、処理部２０２は、表示部２０６に、ＩＤ番号の再入力を指示するメッセージを表示させる（ステップ１００５）。なお、予め定めた回数、再入力を繰り返しても、ＩＤの照合が不一致であるときは、表示部にエラーの表示を行なうようにしてもよい。
【００７８】プロテクトが解除されると、処理部２０２は、画像ファイル３０６からメニュー画面のデータを取り込んで、まず、表示部２０６に、図７に示すメニュー表示を行なって、項目の選択があると、その項目に該当するメニューの表示をさらに行なう。ここでは、入力部２０８により“解体”が選択されたものとすると、図８のメニューが表示される。そして、ここで、いずれかの製品群が選択されることになる。ここでは、冷蔵庫が選択されたものとする（ステップ１００７）。
【００７９】処理部２０２は、予め経過チェックファイル３１２を読み込んで、経過データ生成部２０２ａとして機能する。すなわち、予め設定されたチェックポイントでの端末装置２００における指示の有無を監視する。この時点では、メニュー画面Ｍ２で、製品の選択が行なわれたことを記録する。なお、この後の各ステップでも、同様の経過のチェックが行なわれる。すなわち、ステップ１００８，１００９、１０１０，１０１２，１０１３，１０１４のそれぞれについて、経過のチェックを行なって、経過チェックデータを作成する。このデータは、来歴ファイル３１０に格納される。
【００８０】処理部２０２は、図９に示すように、“型式を入力してください”というメッセージを表示部２０９に表示させ、入力部２０８からの入力を待つ（ステップ１００９）。ここでは、少なくとも型式が入力されると、その型式に関するデータを製品識別データファイル３０２から読みだす（ステップ１０１０）。なお、製造番号の入力がなされると、製品を個別に管理できる。そのため、製品の実際の寿命データをとることができ、また、製品固有のくせ等を知ることが可能となる。
【００８１】次に、処理部２０２は、型式番号／製造番号ファイル１０６ｂから、それに対応するストーリーファイルを求め、ストーリーファイルの該当格納箇所からストーリーを読みだす（ステップ１０１１）。さらに、そのストーリーに対応する画面を、ストーリーファイル１０８に記述されているアドレスを用いて、画像ファイル１１０から読みだして、表示部２０６に表示する（ステップ１０１２）。この状態での画面の表示は、例えば、ストーリーファイルに格納されるストーリーで記述されて、図６に示すように、順次表示される（ステップ１０１３）。この段階で、ファンクションキーを指定することにより、上述したような各種機能を実現することができる。すなわち、各部品のインフォメーション（外形寸法、色ＮＯ．材質名、重さ、処理方法（配送先）、入手先（問い合わせメーカー先）、特記事項（燃やすと有害ガス発生等、注意事項（印刷ありとか、インサート部品あり等）は必要なときに画面上で確認することができる。」
　
Ｈ．「【００８５】次に、本発明の第２実施例について、図面を参照して説明する。図２０に示す本発明の第２実施例の製品解体管理システムは、第１実施例と同様に、ホスト装置１００と端末装置２００とで構成される。ここで、第１実施例とは、ホスト装置１００と端末装置２００とが、通信により接続されている点、および、記憶装置１０４に格納されているファイルにおいて、経過チェックファイル１２４をさらに有する点に相違があり、他の構成については、ほぼ同一である。そこで、ここでは、相違点を中心として説明する。
【００８６】ホスト装置１００に、通信部１２６を有し、端末装置２００に通信部２１２を有する点が、第１実施例との相違である。なお、本実施例は、読取／書込部を設けて、記憶媒体３００を併用できる構成としてもよい。
【００８７】図２１に、動作のフローを示す。図２１における動作フローにおいて、本実施例では、端末装置がホスト装置のファイルをアクセスして、必要なファイルのデータを取り出して、表示を行なうことが、第１実施例との大きな相違点である。また、記憶媒体の装着の有無をチェックするステップがないこと、および、ＩＤ番号をホスト装置１００のＩＤ番号ファイルのＩＤ番号と照合することも相違点である。他の動作については、第１実施例と共通する。」
　
　上記Ｄに記載されている「インフォメーションキーが押されたとき、その画面に表示されている解体されるべきブロックに関する各種情報を表示する」とは、解体されるべきブロックの画像データが画面に表示されているときに、インフォメーションキーが押されると、前記解体されるべきブロックに関する各種情報が表示されることであるから、上記「各種情報」は、「画像データ」と対応付けられているといえる。
　ここで、上記Ｄを参照すると、上記「各種情報」には、部品に関する情報（外形寸法、重量、処理方法など）が含まれていることから、画像データと部品に関する情報とが対応付けられているといえる。そして、各種のデータが保存されているホスト装置の記憶装置に、上記「部品に関する情報」が保存されていることは明らかである。
　
　上記Ｅには、「解体部位および作業手順を示す画面では、当該画面で行なうべきことを示すガイダンス文と、対象の製品の対象部位を示す図形と、その部位についての解体順序を示す、数字等の符号が表示される。」と記載されていることから、上記「ガイダンス文」は、解体部位を解体するために行なうべきことを示す文書、すなわち、解体部位に関する作業手順を示す文書であるといえる。
　そして、「解体部位に関する作業手順」とは、解体部位を構成する複数の部品に対する解体作業の手順のことであるから、「解体部位に関する作業手順を示す文書」とは、「解体される部品に関する作業手順を示す文書」であるといえる。
　ここで、上記「解体部位および作業手順を示す画面」は、「解体部位および作業手順に関する画像データが表示された画面」のことであるから、上記「ガイダンス文」は、「解体部位および作業手順に関する画像データ」と対応付けられている「解体される部品に関する作業手順を示す文書」であるといえる。そして、各種のデータが保存されているホスト装置の記憶装置に、上記「ガイダンス文」が保存されていることは明らかである。
　
　上記Ｆの記載を参照すると、引用例１の「端末装置」は、「携帯端末装置」であるといえる。
　
　上記Ｇを参照すると、端末装置は、画像ファイルからメニュー画面のデータを取り込んで、製品群を選択するメニューを表示し、ここで、いずれかの製品群が選択され、型式が入力されると、ストーリーに対応する画面を画像ファイルから読み出していることから、取り出したファイルのデータからさらに求めるデータを選択して、ホスト装置の画像ファイルから３次元画像データを読み出しているといえる。
　
　上記Ｈには、第２実施例についての記載がされており、上記Ｂ〜Ｇには、第１実施例についての記載がされている。そして、上記Ｈの段落【００８７】には、「端末装置がホスト装置のファイルをアクセスして、必要なファイルのデータを取り出して、表示を行なうことが、第１実施例との大きな相違点である」との記載、及び「他の動作については、第１実施例と共通する」との記載がなされていることから、上記第２実施例では、上記Ｂ〜Ｇにおける、記憶媒体の各ファイルにアクセスする構成は、ホスト装置の記憶装置１０４に格納された各ファイルにアクセスする構成になるといえる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｈの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「解体すべき製品の各部品を表示するための３次元画像データを蓄積するホスト装置及び前記３次元画像データを受信する携帯端末装置が通信する製品解体管理システムであって、
　前記ホスト装置は、解体すべき製品の製品名、型式、製造番号等の製品の識別のためのデータと、ストーリー（表示順）と、前記３次元画像データとをそれぞれ対応付けて、個別のファイルに格納し、
　前記携帯端末装置は、前記ホスト装置のファイルをアクセスして必要なファイルのデータを取り出し、
　前記携帯端末装置は、取り出したデータからさらに求めるデータを選択して、前記ホスト装置の画像ファイルから前記３次元画像データを読み出し、
　前記ホスト装置は、前記３次元画像データに、解体される部品に関する作業手順を示す文書及び部品に関する情報を更に対応付けて保存する製品解体管理システム。」
　　
（引用例２）
Ｉ．「【０００９】
【発明の実施の形態】次に図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。この実施例のシステムは、修理工場、サービス店、販売店などに置かれたパーソナルコンピュータ10と、このコンピュータ10とネットワーク接続されたサーバ20を備えている。この実施例では、コンピュータ10は、インターネットを介してサーバ20に接続されているが、そのほかの形態のネットワークであってもよい。以下に説明する実施例では、製品は自動車で、パーソナルコンピュータ10は、サービス工場に設置されている。サーバ20は、自動車会社のコンピュータ・センターに設置されており、全国のサービス工場のパーソナルコンピュータ10からのインターネットを介しての問い合わせを受付、演算を行って回答を返す。
　・・・（中略）・・・
【００１３】さらにこの発明の一実施例では、入力画面にはフリーワードで車の症状を入力するフィールド119が設けられている。フリーワード・フィールドには、ユーザが話す車の症状が入力される。このフィールドを設けることにより、故障または不具合の微妙なニュアンスを支援システムへの問い合わせ情報に含めることが可能になる。
【００１４】サービススタッフがこれらの項目の入力を終え、画面の送信ボタンをクリックすると、入力された情報がデータとしてサーバ20に送信される。サーバ20には、問い合わせに応じて故障に対する対応方法を提供する支援プログラムがインストールされている。図１のサーバ20のブロック図は、このような支援プログラムの機能ブロックを示す。
【００１５】質問データ受信部11は、パーソナルコンピュータ10から送られてくるデータを受け取り、フリーワード・フィールドのデータをフリーワード分割部13に渡し、発生状況（問診）フィールド117のデータを同義語検索部15に渡し、その他のフィールドのデータをキーワード統括部17に渡す。フリーワード単語分割部13は、フリーワードを単語に区切る文章解析機能を持っている。このような文章解析機能は、たとえば和文英訳の翻訳プログラムで使われているものを使用することができる。
【００１６】こうしてフリーキーワードから分割された単語および発生状況フィールド117の単語が同義語検索部15に渡される。同義語検索部15は、受け取った単語をキーとして同義語データベース27を検索する。同義語データベース27にはそれぞれの単語に関係する同義語、類似語が格納されている。同義語検索部15は、こうして得た同義語、類似語を添えて発生状況フィールド117のデータおよびフリーワード分割部で切り出された単語をキーワード統括部17に渡す。キーワード統括部17は、質問データ受信部から渡された車の書誌的データと同義語検索部15から渡される単語をまとめてデータベース検索部19に渡す。
【００１７】データベース検索部19は、これらの単語をキーとして故障解決（対応方法）データベース29を検索する。故障解決データベース29には、車の車種、症状、発生状況などと関連づけられた修理方法が格納されている。
【００１８】データベースは、ベテランサービスマンの知識経験を集約した知識データベースに該当する。それぞれの修理方法には、車種、症状、発生状況などの表現に使用される単語がキーワードとして割り当てられている。このデータベースの検索は、特許情報の検索とか技術文献の検索と共通する点があるが、検索対象の修理方法の記述に含まれる単語ではなく、車の症状、故障の発生状況、車の書誌的情報などに関連する単語がキーワードとして割り当てられている点で大きな相違がある。
【００１９】データベース検索部19による検索の結果は重み付け演算部21に渡され、重み付け演算部は、それぞれの修理方法についてキーワードのヒット数にそれぞれのキーワードに対して予め決められている重みをかけて、修理方法ごとの得点を演算し、上位の数件を集計表示部23に渡す。
【００２０】集計表示部23は、渡された上位数件の修理方法をｈｔｍｌ文書に編集してインターネット経由でパーソナルコンピュータ10に送信する。こうしてサービススタッフは、ユーザとの会話で得た車の故障情報をフリーワードを含めてサーバに送信することにより、ベテランサービスマンの知識をベースとする対応方法の候補を得ることができる。」
　
　上記Ｉの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「パーソナルコンピュータとサーバとを備え、
　前記サーバは、前記パーソナルコンピュータからのフリーワードによる問い合わせに対し、修理方法を検索して送信するシステムであって、
　前記サーバは、前記フリーワードを単語に区切るフリーワード単語分割部を備え、
　前記サーバは、故障解決データベースを備え、
　前記サーバは、これらの単語をキーとして前記故障解決データベースを検索し、修理方法を検索するデータベース検索部を備えるシステム。」
　
（引用例３）
Ｊ．「【００１５】図１は、本発明の実施形態に係るインターネットを用いた商品のアフターサービス方法を実現するための基本的なシステム構成を示している。本実施形態では、商品供給者（製造会社及び販売会社を含む）が、インターネット２に接続されたＷＷＷ（ワールド・ワイド・ウェブ）サーバー１上に、アフターサービスのためのホームページを開設する。
【００１６】ＷＷＷサーバー１は、商品供給者が所有するものに限らず、例えばインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）が所有するものであってもよい。近年、多くのＩＳＰが、ＷＷＷサーバー１上にホームページを開設するサービスを契約者に提供している。更に、ＣＧＩ（コモン・ゲートウェイ・インターフェイス）を用いてホームページ上でプログラムを動作させるサービスを提供している。これにより、ホームページにアクセスする商品のユーザーがＷＷＷブラウザを用いて例えばパーソナルコンピュータからの操作をＷＷＷサーバー１と連動させることが可能になる。このようなＣＧＩスクリプトを含む商品供給者のホームページのコンテンツは、記憶装置１ａに格納されている。
【００１７】商品のユーザーは、インターネット２に接続可能なパーソナルコンピュータ等の端末（以下、ＰＣと略記する）３からＷＷＷブラウザを用いて商品供給者のホームページにアクセスすることができる。商品供給者のホームページには、通常、アフターサービスのための情報だけでなく、商品の販売のための情報、つまり、インターネットを介して販売可能な商品の外観写真、仕様、価格等の情報も提示されている。商品の購入を希望する需要者は、ＷＷＷブラウザを用いて購入希望の家電機器、型番、色等を選択し、発注入力を行う。通常、代金の支払は、クレジットカード、銀行振込、代金引換配達等の中から選択することができる。
【００１８】購入した商品に関して故障や不具合等の問題があり、その解決を求めている商品のユーザーは、ＷＷＷブラウザを用いて、表示される質問に順次回答していくことにより、問題の所在（診断画像）と解決策（対策画像）に至ることができる。
【００１９】問題の所在を見つけるための質問を表示し、質問に対するユーザーの回答を判断しながら複数の質問を順次表示して診断画像及び対策画像に至らしめる処理は、Ｐｅｒｌ等の言語を用いて記述されたＣＧＩスクリプト（プログラム）によって自動的に実行される。このようなプログラムは、前述のように、ホームページのコンテンツデータに埋め込まれ、ＷＷＷサーバー１に接続された記憶装置１ａに格納されている。
【００２０】しかし、上記のようなプログラムによる自動処理ではユーザーが納得する問題の所在（推定され表示される診断画像）とその解決策（対策画像）に至ることができない場合がある。本実施形態のアフターサービス方法では、このような場合に、チャットやインターネット電話を用いた直接対話によって担当者がユーザーに応対する。
【００２１】図２は、インターネットを用いた直接対話による応対を可能にする商品のアフターサービス方法を実現するための基本的なシステム構成を示している。図２に示すように、商品供給者側には担当者が使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）４が設置され、ＰＣ４には、キーボード４ａ、ヘッドセット（ヘッドフォン及びマイクロフォン）４ｂ、そしてアフターサービス用のデータベース４ｃが接続されている。」
　
Ｋ．「【００２６】図４は、不具合対応ページにおける処理の一例を示すフローチャートである。まず、ステップ＃２０１において、あらかじめ用意された複数種類の症状が表示される。例えば商品の種類として電気ポットが選択されている場合、「フッ素コートがはがれたようになっている」、「白い粉が浮いている」、「通電しない」、「保温状態にならない」といったような症状の例が文字情報で表示される。このような不具合の症状は、過去にユーザーから問い合わせがあった症状の中で件数の多いもの、比較的簡単に対策可能なもの等の条件を満たす症状が選ばれ、必要に応じて更新される。
【００２７】ステップ＃２０２においてユーザーが該当する症状を選択すると、ステップ＃２０３において、選択された症状をアニメーションや簡易動画を含む画像（診断画像）を用いて表示し、その症状に間違いないか否かの確認をユーザーに求める。ユーザーがＰＣ３のキーボード３ａやマウス等を用いて肯定確認を入力した場合（ステップ＃２０４のＹｅｓ）は、ステップ＃２０５において、その症状の対策をアニメーションや簡易動画を含む画像（対策画像）と説明を用いて表示する。音声による説明を加えてもよい。対策画像と説明の表示が完了した後、再表示を希望するか否かの問いを表示し、ユーザーが再表示を希望する旨の入力を行った場合（ステップ＃２０６のＹｅｓ）はステップ＃２０５に戻る。再表示を希望しない旨の入力があった場合（ステップ＃２０６のＮｏ）はホームページの先頭に戻る。
【００２８】ステップ＃２０３において表示された診断画像がユーザーの認識する不具合の症状と異なる場合、ユーザーはステップ＃２０４において肯定確認を入力しないことになる。つまり、例えば「この症状に間違いありませんか」の問いに対して「はい」をクリックせずに「いいえ」をクリックすることになる。この場合も直接対話モードに移行する（ステップ＃２０７）。
【００２９】図５は、直接対話モードにおける処理の一例を示すフローチャートである。直接対話モードでは、商品供給者側のアフターサービス担当者がチャット又はインターネット電話を用いた直接対話によってユーザーに応対し、ユーザーが不具合を解消するための対策を見つけることができるように助言を行う。
　・・・（中略）・・・
【００３３】チャット又はインターネット電話による相談の結果、問題（不具合の所在）が明らかになった場合は、ステップ＃３０４でユーザーのＰＣ３のＷＷＷブラウザにその対策画像と説明を表示させる。このステップからは、ホームページに埋め込まれたプログラムに再び処理を任せることができ、アフターサービス担当者の手を離れる。こうして、アフターサービス担当者の手間をできるだけ軽減することができる。」
　
　上記Ｊ，Ｋの記載及び関連する図面を参照すると、引用例３には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「引用例３記載の技術」という。）
「ユーザが使用する端末からＷＷＷサーバへアクセスすることにより、商品の故障や不具合等の解決策を調べるシステムにおいて、ユーザが該当する不具合の症状を選択することにより、その症状の対策画像を前記ＷＷＷサーバから前記端末へ送信し、不具合が解消しない場合には直接対話モードに移行することにより担当者とチャットを用いた相談を行い、相談の結果、不具合の所在が明らかになった場合には、ユーザの前記端末に対策画像を表示させること。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）本願発明における「情報処理装置」は「製品」の一種であるといえる。
　また、引用例１記載の発明における「３次元画像データ」は、本願発明における「３Ｄ画像データ」に相当するものである。
　よって、引用例１記載の発明における「解体すべき製品の各部品を表示するための３次元画像データ」と、本願発明における「情報処理装置の部品の３Ｄ画像データ」とは、ともに、「製品の部品の３Ｄ画像データ」である点で共通するものである。
　
（い）引用例１記載の発明における「製品解体管理システム」は、上記Ａの記載を参照すると、保守を含む場合に必要となる製品の解体を管理するシステムであるから、引用例１記載の発明における「製品解体管理システム」は、「製品保守支援システム」を含むものであるといえる。
　
（う）引用例１記載の発明における「ホスト装置」及び「携帯端末装置」は、それぞれ、本願発明における「３Ｄ画像配信サーバ」及び「携帯端末」に相当するものである。
　
（え）引用例１記載の発明における「型式」は、本願発明における「型番」に相当するものである。
　そして、引用例１記載の発明における「ストーリー（表示順）」は、引用例１の上記Ｃの【００３８】の記載を参照すると、３次元画像データを解体の順序に沿ってリスト化されたものであるから、「３Ｄ画像名リスト」であるといえる。
　
（お）引用例１記載の発明における「携帯端末装置」が、「ホスト装置のファイルをアクセスして必要なファイルのデータを取り出」すことは、携帯端末装置がホスト装置に接続して送信したアクセス要求に基づいて、ホスト装置の通信部がアクセス要求されたファイルのデータを携帯端末の通信部へ送信し、携帯端末装置の通信部が該データを受信することに該当するから、本願発明における「３Ｄ画像配信サーバは、携帯端末からの接続に応じて情報を前記携帯端末へ送信」することに相当するものである。
　同様に、引用例１記載の発明において、「携帯端末装置」が、「取り出したデータからさらに求めるデータを選択して、ホスト装置の画像ファイルから３次元画像データを読み出」すことは、携帯端末装置の通信部がホスト装置の通信部から３次元画像データを受信することに該当するから、本願発明における「携帯端末は、受信した情報から更に求める情報を選択して、前記３Ｄ画像配信サーバから情報を受信」することに相当するものである。
　
　上記（あ）〜（お）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「製品の部品の３Ｄ画像データを保持する３Ｄ画像配信サーバ及び前記３Ｄ画像データを受信する携帯端末が通信する製品保守支援システムであって、
　前記３Ｄ画像配信サーバは製品の型番、３Ｄ画像名リスト及び３Ｄ画像データの情報をそれぞれ対応付けて保持し、前記携帯端末からの接続に応じて情報を前記携帯端末へ送信し、
　前記携帯端末は、受信した情報から更に求める情報を選択して、前記３Ｄ画像配信サーバから情報を受信し
　前記３Ｄ画像配信サーバは前記３Ｄ画像データに、部品に関する作業手順を示す文書及び部品に関する情報を更に対応付けて保持する製品保守支援システム。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「製品」及び「製品保守支援システム」が、本願発明においては、「情報処理装置」及び「報処理装置保守支援システム」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「製品」及び「製品解体管理システム」である点。
　
　相違点２：本願発明は、「３Ｄ画像配信サーバ」と「携帯端末」が「ネットワークを介して通信」しているのに対し、引用例１記載の発明は、「ホスト装置」と「携帯端末装置」がネットワークを介して通信するとはされていない点。
　
　相違点３：本願発明は、「３Ｄ画像名及び該３Ｄ画像名を検出する為の検索を行う問い合わせ応答サーバを更に有し、携帯端末からの問い合わせに対し、対応する３Ｄ画像データ名を検索し、３Ｄ画像配信サーバへ送信し、
　前記問い合わせ応答サーバは前記携帯端末からの問い合わせに含まれる文字データからキーワードを抽出する為の語彙データを含む問い合わせ情報データベースを備え、
　前記問い合わせ応答サーバは抽出されたキーワードの論理演算を行い、その演算結果と３Ｄ画像データ名を対応付ける回答情報データベースを備え、
　前記携帯端末は送信する内容によって接続先を切り替える」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例１記載の発明において、対象とする「製品」を「情報処理装置」に限定することは、当業者が適宜になし得ることである。
　よって、引用例１記載の発明において、「製品」を「情報処理装置」とし、「製品保守支援システム」を「情報処理装置保守支援システム」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　一般的に、装置間をネットワークを介して接続することは、ごく普通に行なわれていることであるから、引用例１記載の発明において、「ホスト装置」と「携帯端末装置」とをネットワークを介して通信させることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点３について）
　本願発明における「３Ｄ画像名及び該３Ｄ画像名を検出する為の検索を行う問い合わせ応答サーバ」は、本願明細書の記載を参照すると、「３Ｄ画像名」と「３Ｄ画像名を検出する為の検索を行う問い合わせ」とを有し、問い合わせに対して３Ｄ画像名を「応答」する「サーバ」であると解される。
　また、本願発明における「３Ｄ画像名」と「３Ｄ画像データ名」とは、本願明細書の記載を参照すると、同じものであると解される。
　引用例２記載の発明に見られるように、フリーワードを単語に区切り、区切られた複数の単語をキーとして、故障解決データベースを検索し、修理方法を検索するシステムは、公知の技術である。
　ここで、引用例２記載の発明において、フリーワードを単語に区切るために、単語を判別するためのデータベースを有していることは明らかである。
　また、引用例２の上記Ｉの段落【００１９】を参照すると、データベース検索部は、故障解決データベースを検索することにより、それぞれの修理方法と複数のキーワードを対応付けて検索結果としていることから、引用例２記載の発明における「故障解決データベース」は、修理方法と複数のキーワードの組とを対応付けて記憶しているといえる。そして、該「複数のキーワードの組」は「キーワードの論理演算の結果」であるといえる。
　一般に、故障に対処するためのシステムとして、予め用意された症状等の事例を選択することにより対処方法を提示させるシステムや、文字列で表現された症状等を送信することにより対処方法を提示させるシステムなどが知られている。
　そして、これらのシステムを組み合わせて、複数の選択肢から不具合に対応すると思われる選択肢を選択することにより、画像を用いた解決策を表示し、表示された解決策では、解決できない場合には、他のコンピュータへ接続先を切り替えて、文字列での問い合わせを行い、不具合の所在が明らかになった場合には、画像を用いた解決策を表示させることも、上記引用例３記載の技術に見られるように、知られている。
　してみれば、上記引用例３記載の技術に示される知見に基づき、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とを組み合わせて、「３Ｄ画像名及び該３Ｄ画像名を検出する為の検索を行う問い合わせ応答サーバを更に有し、携帯端末からの問い合わせに対し、対応する３Ｄ画像データ名を検索し、３Ｄ画像配信サーバへ送信し、
　前記問い合わせ応答サーバは前記携帯端末からの問い合わせに含まれる文字データからキーワードを抽出する為の語彙データを含む問い合わせ情報データベースを備え、
　前記問い合わせ応答サーバは抽出されたキーワードの論理演算を行い、その演算結果と３Ｄ画像データ名を対応付ける回答情報データベースを備え、
　前記携帯端末は送信する内容によって接続先を切り替える」ものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２記載の発明及び引用例３記載の技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２記載の発明及び引用例３記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。