【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２５１２３号「出力制御装置及び出力制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１９日出願公開、特開平　９−２１８８４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成８年２月１３日の出願であって、平成１７年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年３月１０日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年４月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月１１日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月１１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１８は次のとおり補正された。
「複数の外部装置に対して、それぞれの装置情報を送るよう、前記複数の外部装置に対してブロードキャストを行って要求する要求工程と、
　複数の制御プログラムを格納する格納工程と、
　前記要求工程におけるブロードキャストを用いた要求に対する応答として返送されてくるそれぞれの前記外部装置の装置情報に基づいて、前記格納工程によって格納される、前記複数の外部装置に対してそれぞれ送信すべき前記制御プログラムを認識する認識工程と、
　前記複数の外部装置に対してそれぞれ送信すべき、前記認識手段が認識した制御プログラムを転送する転送手段を備えることを特徴とする出力制御方法。」
　
　上記補正は、請求項１８に記載した発明を特定するために必要な事項である「それぞれの装置情報を送るよう要求する要求工程」を「それぞれの装置情報を送るよう、前記複数の外部装置に対してブロードキャストを行って要求する要求工程」と限定し、「前記要求工程で送られてくるそれぞれの前記外部装置の装置情報に基づいて」とあるのを「前記要求工程におけるブロードキャストを用いた要求に対する応答として返送されてくるそれぞれの前記外部装置の装置情報に基づいて」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１８に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平７−２９５９１５号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（イ）「【請求項７】  周辺機器の制御方式を設定する設定方法であって、
周辺機器側に異なるインストラクションセットから成る複数の該周辺機器の制御方式を記憶し、
前記周辺機器から周辺機器制御手段のタイプを判定し、
前記判定結果に基づいて、前記周辺機器から対応するインストラクションセットから成る制御方式を選択して周辺機器制御手段に転送し、
前記周辺機器制御手段は転送された前記制御方式に従って、前記周辺機器を制御することを特徴とする周辺機器制御方式の設定方法。」（第２頁左欄第２９〜３９行）
　
（ロ）「【請求項１１】  前記周辺機器制御手段は、前記周辺機器と接続されるホストコンピュータに含まれることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１つに記載の周辺機器制御方式の設定方法。
【請求項１２】  前記周辺機器の制御方式は、前記周辺機器を制御するドライバプログラムを含むことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１つに記載の周辺機器制御方式の設定方法。」（第２頁右欄第１〜８行）
　
（ハ）「【０００２】
【従来の技術】従来、周辺機器のドライバプログラム等の周辺機器の制御方式は、周辺機器が変更されたりその構成が変更された場合、使用者が新たに対応するドライバプログラム等をインストールするものであった。例えば、ドライバプログラム等がホストコンピュータに内蔵される場合は、ホストコンピュータ内に新たに対応するドライバプログラム等をインストールする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、周辺機器とホストコンピュータとが例えば１対１ならば、余り手間もかからないが、複数の周辺機器と複数のホストコンピュータとが１つのシステムを構成するネットワーク環境でこのような状態が起こると、すべてのホストコンピュータのドライバプログラムの再インストールが必要となり、非常に手間がかかってしまう。更に、上記ネットワーク環境では、ホストコンピュータ側の制御手段も共通のインストラクションセットから成るとは限らず、そのタイプが増えるに従い再インストールは更に複雑で手間がかかるようになる。このように、ドライバプログラムを実行する制御手段がどこであるかに係わらず、その変更や新規なインストールは大変である。
【０００４】本発明は、前記従来の欠点を除去し、周辺機器の変更あるいは周辺機器の構成の変更、更に新な周辺機器の追加によるドライバプログラム等の周辺機器の制御方式の変更・追加を自動設定できることにより、使用者の再インストールの手間を省いた周辺機器制御方式の設定方法及び周辺機器制御装置を提供する。更に、周辺機器制御手段側のタイプに係わらず、ドライバプログラム等の周辺機器の制御方式の変更・追加を自動設定できることにより、使用者の再インストールの手間を省いた周辺機器制御方式の設定方法及び周辺機器制御装置を提供する。」（第３頁右欄第１０〜４２行）
　
（ニ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】この課題を解決するために、本発明の周辺機器制御方式の設定方法は、周辺機器の制御方式を設定する設定方法であって、周辺機器側に該周辺機器の制御方式を記憶し、前記周辺機器から記憶された前記制御方式を周辺機器制御手段に転送し、前記周辺機器制御手段は転送された前記制御方式に従って、前記周辺機器を制御することを特徴とする。」（第３頁右欄第４３〜５０行）
　
（ホ）「【００２３】（実施例１）そこで次に、図４を使用して本実施例の場合の手順を説明する。画像形成装置側の電源を投入する（４００）。画像形成装置は以前に電源が投入されていたときの装置構成を、不揮発性の記憶手段を用いて記憶している。これと現在の装置構成とを比較する（４０１）。先に説明した画像形成装置中の着脱可能な外部装置が、接続されているかいなかを判定する信号が画像形成装置に入力されており、これを使用して装置構成の判定をする。構成が以前に記憶していた内容とは異なっていた場合には、新しい構成のドライバソフトを構築する（４０２）。新しく構成したドライバソフトを、あらかじめ登録しておいたネットワークアドレスに応じたホストコンピュータへ転送する（４０３）。その後は、通常ルーチンに移行する（４０４）。
【００２４】上記フロー中、新しいドライバソフトを構築する部分を、図５を使用して詳しく説明する。ここで、図１のシステムコントローラ１は、ＣＰＵ５００、ＲＯＭ５０１、ＲＡＭ５０２を含む
ＣＰＵ５００は図１のシステムコントローラ１を制御している。制御プログラムはＲＯＭ５０１に格納されており、その一部分にはプリンタ制御用のドライバプログラムが含まれている。このプログラム中には先に説明した外部着脱装置制御用のテーブルが有り（メモリマップ５０３のTABLE0,1にあたる）、ＲＯＭ５０１中では外部装置が接続されていない状態に設定されている（TABLE0,1がNULLの状態）。また、ＲＯＭ５０１中にはあらかじめ、接続されるだろう外部着脱装置のドライブプログラムも格納されている（OPTION1,2 DRIVE PROGRAM にあたる）。
【００２５】ＣＰＵ５００は、先のフローで新しいドライバプログラムを構築する必要が出てくると（４０２）、ＲＯＭ５０１上に格納されたドライバプログラムをＲＡＭ５０３上に展開する。このとき、OPTION2 が外部装置として接続されたならば、ＲＯＭ５０１上のOPTION2 用のドライブプログラムを同時にＲＡＭ５０３上に展開し、ドライバプログラム中のTABLE1をOPTION2 DRIVE PROGＲＡＭ用に変更する。これによって、ホストコンピュータに転送されたドライバプログラムは、OPTION2 の外部装置をドライブすることができる。
【００２６】（実施例２）また、ここでＲＯＭ５０１上に記憶しておくプログラムのコードは、異なる種類のホストコンピュータに対応するために幾つかのインストラクションセットを準備しておく。上記説明した新たなドライバプログラムも、それぞれのインストラクションセット毎に作成しておく。ネットワークを介してドライバプログラムを転送する前に、ホストコンピュータのＣＰＵタイプを問い合わせる。
【００２７】この場合の図４の４０３にあたるフローを図６に記す。まず、ホストのインストラクションタイプを問い合わせる（６０１）。ホストからの応答に対応して、ＲＡＭ５０２上に展開された複数のドライバプログラムからタイプに該当するプログラムを選択する（６０２）。選択されたプログラムを転送する（６０３，６０４）。
【００２８】以上、説明したように周辺機器の構成が変わると自動的にネットワークで接続されたホストコンピュータに新しい構成を反映したドライバプログラムを転送することができる。この時、ドライバプログラムを格納しておくＲＯＭ５０１を書き換え可能な記憶手段にしておけば、さらに自由度の高いドライバプログラムの供給手段を提供できることは明らかである。」（第５頁右欄第４３行〜第６頁右欄第３行）
　
（ヘ）「【発明の効果】本発明により、周辺機器の変更あるいは周辺機器の構成の変更、更に新な周辺機器の追加によるドライバプログラム等の周辺機器の制御方式の変更・追加を自動設定できることにより、使用者の再インストールの手間を省いた周辺機器制御方式の設定方法及び周辺機器制御装置を提供できる。
【００３５】更に、周辺機器制御手段側のタイプに係わらず、ドライバプログラム等の周辺機器の制御方式の変更・追加を自動設定できることにより、使用者の再インストールの手間を省いた周辺機器制御方式の設定方法及び周辺機器制御装置を提供できる。すなわち、本発明のように周辺機器の構成が変わる毎にドライバプログラムを再構築し、ホストコンピュータへ転送する仕組みにしておけば、ホストコンピュータ側の使用者の作業を著しく低減することができる。」（第７頁左欄第１〜１５行）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「周辺機器にネットワークを介して接続され、ホストコンピュータが有する周辺機器制御手段の設定を行う周辺機器であって、
　周辺機器のＲＡＭには複数のドライバプログラムが展開され、
　周辺機器は、ホストコンピュータにホストのＣＰＵタイプを問い合わせ、
　ホストコンピュータからの応答に対応して、複数のドライバプログラムから該当するドライバプログラムを選択し、選択したドライバプログラムを転送する、
　周辺機器。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「ホストコンピュータ」、「ＣＰＵタイプ」及び「ドライバプログラム」は、それぞれ、本願補正発明の「外部装置」、「装置情報」及び「制御プログラム」に相当する。
　また、引用発明の外部装置（ホストコンピュータ）に対する装置情報（ＣＰＵタイプ）の「問い合わせ」は、本願補正発明の「要求工程」に相当し、引用発明のＲＡＭに複数の制御プログラム（ドライバプログラム）を格納することは複数の制御プログラムをＲＡＭに展開して格納することを意味していることは明らかであるから、引用発明は本願補正発明の「格納工程」に相当する工程を有している。
　また、引用発明は外部装置（ホストコンピュータ）からの応答に対応して、複数の制御プログラム（ドライバプログラム）から該当する制御プログラムを選択して、選択した制御プログラムを外部装置に転送しているから、引用発明が外部装置に対して送信すべき制御プログラムを認識していることは明らかであって、引用発明は、本願補正発明の、外部装置に対して送信すべき制御プログラムを認識する「認識工程」に相当する工程を有し、更に、本願補正発明の「転送手段」に相当する手段を有しているということができる。
　そして、引用発明において「要求工程」、「格納工程」及び「転送手段」は制御プログラムの転送（出力）を制御するものであるからそれらは「出力制御方法」を構成しているということができる。
　
　したがって、両者は
「外部装置に対して、装置情報を送るよう、前記外部装置に対して要求する要求工程と、
　複数の制御プログラムを格納する格納工程と、
　前記要求工程における要求に対する応答に基づいて、前記格納工程によって格納される、前記外部装置に対して送信すべき前記制御プログラムを認識する認識工程と、
　前記外部装置に対して送信すべき、前記認識手段が認識した制御プログラムを転送する転送手段を備えることを特徴とする出力制御方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明の認識工程は、要求に対する応答として返送されてくる外部装置の装置情報に基づいて、前記外部装置に対して送信すべき前記制御プログラムを認識しているのに対して、引用発明の認識工程は、要求に対する応答に基づいて、前記外部装置に対して送信すべき前記制御プログラムを認識しているが、応答が外部装置の装置情報であるのかどうか必ずしも明確ではない点。
　
相違点２ 
　本願補正発明の要求工程は、複数の外部装置に対して、それぞれの装置情報を送るよう、前記複数の外部装置に対してブロードキャストを行って要求しており、認識工程は、前記要求工程におけるブロードキャストを用いた要求に対する応答として返送されてくるそれぞれの前記外部装置の装置情報に基づいて、前記格納工程によって格納される、前記複数の外部装置に対してそれぞれ送信すべき前記制御プログラムを認識しており、転送手段は前記複数の外部装置に対してそれぞれ送信すべき、前記認識手段が認識した制御プログラムを転送しているのに対して、引用発明も要求工程、認識工程、転送手段を有しており、引用発明の要求工程は外部装置に対して装置情報を送るように要求しているが、複数の外部装置にブロードキャストを行って要求するものではなく、したがって、認識工程、転送手段についても、複数の外部装置に対するブロードキャストを用いた要求に対応したものではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明は外部装置に対して装置情報を送るように要求しており、要求に対する応答を装置情報とすることに格別の困難性はない。
　
相違点２について
　引用発明の要求工程も外部装置に対して装置情報を送るように要求しているが、当該外部装置が複数であるのかどうか必ずしも明確ではない。しかしながら、引用発明は複数の周辺機器と複数のホストコンピュータとが１つのシステムを構成するネットワーク環境におけるホストコンピュータのドライバプログラムの再インストールが複雑で手間がかかるという問題点を解決することを発明の解決課題としている（記載事項（ハ））ものであるから、引用発明においても要求工程を複数の外部装置を対象として構成し、認識工程、転送手段も複数の外部装置を対象としたものとして構成することも引用発明に示唆されているということができる。
　そして、ネットワークに接続された複数の機器に対して要求を行うために要求をブロードキャストによりネットワークに送信することは、特開平７−２２８０２６号公報（段落【００４８】には、印刷装置が他の印刷装置に対して省電力モードかどうかを問い合わせるフレームをネットワークにブロードキャスト送信すること、段落【００７１】には、計算機が同様に印刷装置に対して省電力モード問い合わせフレームをブロードキャスト送信することが記載されている。）、特開平７−１４１１３０号公報（段落【００２４】には、プリンタが他のプリンタに対してラスタライザを探すコマンドをネットワークにブロードキャストすることが記載されている。）に記載されているように周知である。
　そうすると、引用発明において要求工程を、前記複数の外部装置に対してブロードキャストを行って要求するように構成し、したがって、認識工程、転送手段も複数の外部装置に対するブロードキャストを用いた要求に対応したものとし、認識工程は、前記要求工程におけるブロードキャストを用いた要求に対する応答として返送されてくるそれぞれの前記外部装置の装置情報に基づいて、前記格納工程によって格納される、前記複数の外部装置に対してそれぞれ送信すべき前記制御プログラムを認識するようにし、転送手段は前記複数の外部装置に対してそれぞれ送信すべき、前記認識手段が認識した制御プログラムを転送するように構成することは当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１８に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月１１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の外部装置に対して、それぞれの装置情報を送るよう要求する要求工程と、
　複数の制御プログラムを格納する格納工程と、
　前記要求工程で送られてくるそれぞれの前記外部装置の装置情報に基づいて、前記格納工程によって格納される、前記複数の外部装置に対してそれぞれ送信すべき前記制御プログラムを認識する認識工程と、
　前記複数の外部装置に対してそれぞれ送信すべき、前記認識手段が認識した制御プログラムを転送する転送手段を備えることを特徴とする出力制御方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「それぞれの装置情報を送るよう要求する要求工程」を「それぞれの装置情報を送るよう、前記複数の外部装置に対してブロードキャストを行って要求する要求工程」とし、「前記要求工程で送られてくるそれぞれの前記外部装置の装置情報に基づいて」とあるのを「前記要求工程におけるブロードキャストを用いた要求に対する応答として返送されてくるそれぞれの前記外部装置の装置情報に基づいて」とする限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１８に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。