【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２５０１４号「成形部材の製法並びに前記製法により製作された成形部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１１日国際公開、ＷＯ９８／２４５６９、平成１３年　６月　５日国内公表、特表２００１−５０７２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、１９９７年９月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１２月３日、スイス国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年２月１２日付で拒絶の理由が通知され、同１５年８月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１６年３月１７日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１６年６月２１日に本件審判の請求がされたものである。
　本件出願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１５年８月１３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　「高内圧変形により成形される、金属薄板から成る成形部材（１０，１１，１２，１３，１４）の製法において、１つの薄板（１）の丸め成形により、薄板の丸め成形されない縁部領域（３，４）から成る、ボデーから外向きに延びるフランジ（７）を備えたほぼ管状のボデー（２；２５）を形成するか、又は、２つの薄板（２６，２７）の半丸め成形により、薄板の丸め成形されない縁部領域から成る互いに向かい合って位置する２つの別個のフランジ（２８，２９）を縦側で備えたほぼ管状のボデー（２５）を形成し、前記単数（７）又は複数（２８，２９）のフランジを溶接し、前記ボデーを高内圧変形により変形して成形部材（１０，１１，１２，１３，１４）に成形することを特徴とする、成形部材の製法。 」
　
２　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５９年１１月２２日に頒布された「特開昭５９−２０６２７２号公報 」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明は軽車両の車体構成材等に好適する構造材に関するものである。」（同公報の明細書第１頁左下欄第８行−第９行。）
（２）「以上の目的を達成するため本発明は、パイプ材の外周の一部にこれと一体に軸方向全長に亘るフランジ部を設けたことをその要旨とする。」（同公報の明細書第２頁左上欄第７行−第９行。）
（３）「第１図は本発明の第１実施例に係る構造材の斜視図で、鋼板素材を欠円状に成形して本体１０１を形成し、本体１０１の欠円部の一端部１０２にパイプ材を成形した状態で半径方向外方に突出する直線状のフランジ部１０３を形成し、フランジ部１０３の基部外面に本体１０１の欠円部の他端部１０４を突き当て、該端部１０４とフランジ部１０３の基部外面とを溶接１０５し、溶接はこの部分の軸方向全長に亘り、或は間欠的にスポット溶接し、パイプ状本体１０１の外周の一部に半径方向外方にフランジ部１０３を一体に外方に突設した構造材１を得る。以上の構造材１は本体１０１の外周の一部に軸方向全長に亘り設けられる。第１図は斜視図を、第２図は断面図を示した。」（同公報の明細書第２頁左上欄第１２行−右上欄第５行。）
（４）「尚第４図は構造材１の本体１０１のフランジ部１０３を有しない欠円部１０４に小突出量のフランジ部１０６を設け、これをフランジ部１０３の基部外面と接合するようにした第１実施例の変更実施例を示す。」（同公報の明細書第２頁左下欄第１１行−第１４行。）
（５）「以上詳述せる如く本発明に従えば、フレーム構造部材をなすパイプ材自体の薄肉、小径化を図りつつ強度、剛性アップが図れ、・・・」（同公報の明細書第３頁左下欄第１４行−第１６行。）
　ここで、（３）の記載に「鋼板素材を欠円状に成形して」とあるが、鋼板素材は通常平板状であることから、鋼板素材を「欠円状に成形する」ことは、「丸め成形する」ことを意味すると解するのが相当である。そして、図面の第４図を参照すると、平らな形状のフランジ部１０３、１０６は、明らかに、「丸め成形されない縁部領域」であり、該フランジ部１０３、１０６は、本体１０１に対して半径方向外方に突出している。また、上記（５）の記載から、及び、「鋼板素材は管状に成形される」、すなわち、「平板状の素材から曲げ加工される」ものであることから、該鋼板素材は明らかに「薄板」から構成される。そして、最終的にフランジ部１０３、１０６は重なり合って１つのフランジ部になっている。
　以上のように解されるから、引用例１には、「鋼板素材から成る構造材１の製法において、１つの鋼板素材からなる薄板を丸め成形により、一端部１０２に、丸め成形されない縁部領域である半径方向外方に突出するフランジ部１０３を、他端部に、同様に丸め成形されない縁部領域である半径方向外方に突出するフランジ部１０６を備えたほぼ管状の本体１０１を形成し、該重なり合った１つの（すなわち、単数の）フランジ部１０３、１０６を溶接１０５してなる構造材１の製法。」
（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「鋼板素材」、「構造材１」、「フランジ部１０３、１０６」、「本体１０１」はそれぞれ本願発明の「金属薄板」、「成形部材」、「フランジ」、「ボデー」に相当する。また、引用発明の「本体１０１から半径方向外方に突出する」ことは、本願発明の「ボデーから外向きに延びる」ことと同じ方向を指向している。以上の点から、両者は、
「金属薄板から成る成形部材の製法において、１つの薄板の丸め成形により、薄板の丸め成形されない縁部領域から成る、ボデーから外向きに延びるフランジを備えたほぼ管状のボデーを形成し、前記単数のフランジを溶接した、成形部材の製法。」で一致し、次の点で相違する。
　成形部材に関し、本願発明では、さらに「ボデーを高内圧変形により変形して成形部材に成形している」のに対し、引用発明では、そのような追加の成形加工を行っていない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討すると、一般に、閉断面構造を持つ成形部材の中空部に高内圧を加えて変形させることは、平成１５年２月１２日付拒絶理由通知の引用文献として示されている特開平５−４２３３８号公報や、出願人が従来技術として提示しているヨーロッパ公開特許第５８９３７０号明細書やドイツ国特許第９０００８５号明細書、さらには、例えば、特開平８−１９７１７８号公報に示されているように、金属の成形加工としては周知の技術である。そして、上記「閉断面構造を持つ成形部材の中空部に高内圧を加えて変形させる」という周知の成形加工技術を引用発明の構造材１に適用することに何ら阻害要因は見当たらない。してみると、引用発明において、構造材１の閉断面構造である本体１０１を、仕上げ加工として周知の高内圧を加えて変形させ成形して、最終的な形状の成形部材とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、作用・効果の点についても、引用発明及び上記周知技術から予想できる程度のものしか認められない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。