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　特願２０００−３２２０３３「ビニルジメチコーン／ジメチコーンコポリマーの水性エマルションと会合性増粘剤を含有する化粧品組成物とその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　５日出願公開、特開２００１−１５１６２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１０月２０日（パリ条約による優先権主張１９９９年１０月２０日、仏国）の出願であって、平成１６年　９月１５日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年　１月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年　２月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年　２月１０日付の手続補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年　２月１０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）特許請求の範囲の請求項１の手続補正の内容
　平成１７年　２月１０日付でした特許請求の範囲の請求項１の補正は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正するものである。
「少なくとも１種の両親媒性増粘剤と、少なくとも、
−（ａ）１つのα，ω−ジビニルポリジメチルシロキサンと　
−（ｂ）１つのα，ω−ジヒドロゲノポリジメチルシロキサンとの、
ヒドロシリル化触媒の存在下での付加反応により得られる１０６〜１００ｘ１０６ｃＰの粘度を持つ少なくとも１つのシリコーンコポリマーを含んでなる少なくとも１つのエマルションとを、化粧品として許容可能な媒体中に含有する化粧品組成物であって、前記両親媒性増粘剤が、
（ｉ）少なくとも１つの脂肪鎖と少なくとも１つの親水性単位を含んでなる非イオン性両親媒性ポリマー；
（ｉｉ）少なくとも１つの親水性単位と脂肪鎖を含む少なくとも１つの単位を含んでなるカチオン性両親媒性ポリマー；
から選択され、脂肪鎖が８〜３０の炭素原子を含むものであることを特徴とする化粧品組成物。」（以下、記載された事項により特定される発明を「本願補正発明」という。）
　
（２）手続補正の適否の判断
（２−１）補正の目的
　この補正は、「両親媒性増粘剤」の選択肢を「（ｉ）少なくとも１つの脂肪鎖と少なくとも１つの親水性単位を含んでなる非イオン性両親媒性ポリマー；（ｉｉ）少なくとも１つの親水性単位と脂肪鎖を含む少なくとも１つの単位を含んでなるカチオン性両親媒性ポリマー」に限定し、そして、「シリコーンコポリマー」を「−（ａ）１つのα，ω−ジビニルポリジメチルシロキサンと　−（ｂ）１つのα，ω−ジヒドロゲノポリジメチルシロキサンとの、ヒドロシリル化触媒の存在下での付加反応により得られるもの」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−２）独立特許要件
　次に本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであるか否か、を検討する。
　
ａ．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−７１４５９号（以下、「引用例」という。）には、「粘度が２５℃で約７０００〜１２０００ｍｍ２／ｓのジメチルビニルシロキシ末端のポリジメチルシロキサンと、平均一般式Ｍｅ２ＨＳｉＯ（Ｍｅ２ＳｉＯ）２０ＳｉＭｅ２Ｈ（式中、Ｍｅはメチル基を表し、０．１６〜０．２０％ＳｉＨを含有している。）を有する液状のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを、白金等のヒドロシリル化触媒存在下連鎖伸長反応させて得られた粘度が１０６〜１０８ｍｍ２／ｓの範囲内にあるシリコーンの水中エマルジョン」の発明が記載されている。（特に、【請求項１】、【請求項２】、【請求項５】、【００２０】、【００３９】、実施例１〜３、５、６参照）
　
ｂ．対比
　本願補正発明と、引用例に記載のエマルジョンを対比する。
　高重合度シリコーン類の水に対する比重は概ね１であり、そして、水の密度は約１ｇ／ｃｍ３であるから、運動粘度１０６〜１０８ｍｍ２／ｓは、粘度に換算すると概ね１０６〜１０８ｃＰとなる。
　そうすると、両者は、
「−（ａ）１つのα，ω−ジビニルポリジメチルシロキサンと　
−（ｂ）１つのα，ω−ジヒドロゲノポリジメチルシロキサンとの、
ヒドロシリル化触媒の存在下での付加反応により得られる１０６〜１００ｘ１０６ｃＰの粘度を持つ少なくとも１つのシリコーンコポリマーを含んでなる少なくとも１つのエマルション」
である点で一致し、
　本願補正発明が、当該エマルションと、「（ｉ）少なくとも１つの脂肪鎖と少なくとも１つの親水性単位を含んでなる非イオン性両親媒性ポリマー；（ｉｉ）少なくとも１つの親水性単位と脂肪鎖を含む少なくとも１つの単位を含んでなるカチオン性両親媒性ポリマー；から選択され、脂肪鎖が８〜３０の炭素原子を含む両親媒性増粘剤を、化粧品として許容可能な媒体中に含有する化粧品組成物」であるのに対し、引用例にはこのような化粧品組成物が記載されていない点で相違する。
　
ｃ．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例には、「本発明のエマルジョンは、シリコーン系エマルジョンの標準的な用途で有用である。従って、それらは、毛髪、皮膚…（略）…等の、個人のケア用途で有用である。」、「ヘアーシャンプー、ヘアーコンディショナー、…（略）…に使用され得」と記載されているし、とりわけ、引用例に記載のエマルジョンのシリコーンは、コンディショニング剤に要求される機能に関する「潤滑性」があるものである。（引用例【００４１】参照）
　そうすると、引用例に記載のエマルジョンをヘアーコンディショナーなどの化粧品組成物に使用することは、当業者が容易に着想したといえる。
　一方、アクリゾール４６、ナトロゾル・プラス等級３３０等（少なくとも１つの８〜３０の炭素原子を含む脂肪鎖と少なくとも１つの親水性単位を含んでなる非イオン性両親媒性ポリマー）がシリコーン類を含有するエマルジョン形態のコンディショニング化粧品をはじめとする各種化粧品に配合されうる増粘剤であって、しかもコンディショニング作用を向上させること、及びドデシル基等の疎水置換基を有する水溶性カチオン多糖類（少なくとも１つの親水性単位と８〜３０の炭素原子を含む脂肪鎖を含む少なくとも１つの単位を含んでなるカチオン性両親媒性ポリマー）がコンディショニング作用を有する増粘剤であること、は、化粧品分野の当業者がよく知るところである。（例えば、国際公開第９９／４０８９１号パンフレット、特開昭６１−１８１８０１号公報、特開平３−１４１２１４号公報参照）
　そして、コンディショニング剤であるリンスインシャンプー中の水不溶性高重合シリコン油を系の増粘により安定分散させること（例えば、日本化粧品技術者会編「最新化粧品科学−改訂増補ＩＩ−」、株式会社薬事日報社、平成４年７月１０日、第１８７−１８８頁）、及びコンディショニング作用向上のための成分の併用、は当業者が普通に行っていることであり、また、そもそも化粧品の粘性等のレオロジーは製品化に際し当業者が当然に考慮することでもある。
　しかも、引用例に記載のエマルジョンは、増粘剤を含有していても差し支えなく、「個人用ケア製品のための、従来の成分に添加される」のである。（引用例【００３０】、【００４２】参照）
　してみれば、引用例に記載のエマルジョンをヘアーコンディショナーなどの化粧品組成物に使用する際、「（ｉ）少なくとも１つの脂肪鎖と少なくとも１つの親水性単位を含んでなる非イオン性両親媒性ポリマー；（ｉｉ）少なくとも１つの親水性単位と脂肪鎖を含む少なくとも１つの単位を含んでなるカチオン性両親媒性ポリマー；から選択され、脂肪鎖が８〜３０の炭素原子を含む両親媒性増粘剤」を配合し、さらに、従来の「化粧品として許容可能な媒体」成分を含有させることも、当業者が容易になし得ることである。
　また、引用例に記載のエマルジョンのシリコーン、及び当業者に周知の当該両親媒性増粘剤の性質、作用等からみて、毛髪の滑らかさ、軽さ及びソフト感等をもたらすという本願補正発明の効果にしても、当業者が予測しうる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　それゆえ、平成１７年　２月１０日付の手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（３）むすび
　よって、平成１７年　２月１０日付の手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１７年　２月１０日付でした手続補正が却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１６年　８月２４日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「（ｉ）少なくとも１つの脂肪鎖と少なくとも１つの親水性単位を含んでなる非イオン性両親媒性ポリマー；
（ｉｉ）少なくとも１つの親水性単位と脂肪鎖を含む少なくとも１つの単位を含んでなるカチオン性両親媒性ポリマー；
（ｉｉｉ）少なくとも１つの親水性単位と脂肪鎖を含む少なくとも１つの単位を含んでなる両性両親媒性ポリマー；
から選択される、脂肪鎖が８〜３０の炭素原子を含むものである少なくとも１種の両親媒性増粘剤と、
−式(Ｉ)：
【化１】（式省略）
[上式中、
Ｒ１は、水素原子又はエチレン性不飽和を含む脂肪族基を表し；
式(Ｉ)のＲ２基は１〜２０の炭素原子を持つアルキル基、５〜６の炭素原子を有するシクロアルキル基、アリール基、７〜２０の炭素原子を有するアルキルアリール基又はヒドロキシル基を表し、またエーテル、アミン、カルボキシル、ヒドロキシル、チオール、エステル、スルホナート又はスルファート基から選択される官能基を含んでいてもよく、
ｎは、式(Ｉ)のポリシロキサンが１〜１ｘ１０６ｍｍ２／ｓの動粘度を有する整数である]
の少なくとも１つのポリシロキサン(ａ)と、
−ポリシロキサン(ａ)のＲ１基と反応可能な少なくとも１つで２つ以下の基を含む少なくとも１つのシリコーン化合物(ｂ)の、触媒の存在下での付加反応により得られる１０６〜１００ｘ１０６ｃＰの粘度を持つ少なくとも１つのシリコーンコポリマーであって、ここでタイプ(ａ)又は(ｂ)の少なくとも１つの化合物がエチレン性不飽和を含む脂肪族基を含むものを含んでなる少なくとも１つの水性エマルションとを、化粧品として許容可能な媒体中に含有することを特徴とする化粧品組成物。」
　
（２）対比・判断
　本願発明は、「両親媒性増粘剤」の選択肢として、本願補正発明の「（ｉ）少なくとも１つの脂肪鎖と少なくとも１つの親水性単位を含んでなる非イオン性両親媒性ポリマー；（ｉｉ）少なくとも１つの親水性単位と脂肪鎖を含む少なくとも１つの単位を含んでなるカチオン性両親媒性ポリマー」を、そして、「シリコーンコポリマー」として、本願補正発明の「−（ａ）１つのα，ω−ジビニルポリジメチルシロキサンと　−（ｂ）１つのα，ω−ジヒドロゲノポリジメチルシロキサンとの、ヒドロシリル化触媒の存在下での付加反応により得られるもの」を包含する発明である。
　そうすると、本願補正発明を含む本願発明も、当然に上述した引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。