【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３９５２３号「携帯用情報端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３５９６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年６月６日の出願であって、平成１６年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１１月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）審判請求時の特許請求の範囲
　平成１６年１１月２５日付けの手続補正（以下、「この補正」という。）は、特許請求の範囲を次のように補正している。
「【請求項１】　情報の授受を行なう様に成された携帯用情報端末装置に於いて、
　少なくとも上記情報の授受を行なう機能手段と該機能手段で授受した情報を再送受信可能な第１の送受信手段を内蔵した本体ケーシングと、
　少なくとも操作部及び表示部を有し、上記本体ケーシングの上記第１の送受信手段と送受信可能な第２の送受信手段とを有するカードケーシングとを具備し、
　上記本体ケーシングに対し上記カードケーシングを着脱自在に枢着し、上記カードケーシングの上面が表示部と成され、下面に第１の操作部が形成されると共に上記本体ケーシングに着脱自在と成される該カードケーシングの挿着時の対向面に第２の操作部が設けられて成ることを特徴とする
　携帯用情報端末装置。
【請求項２】　情報の授受を行なう様に成された携帯用情報端末装置に於いて、
　少なくとも上記情報の授受を行なう機能手段と該機能手段で授受した情報を再送受信可能な第１の送受信手段を内蔵した本体ケーシングと、
　少なくとも個人識別コード操作部及び該個人識別コード記憶部を有し、上記本体ケーシングとの上記第１の送受信手段と送受信可能な第２の送受信手段及び上記本体ケーシングに対し着脱自在と成されたカードケーシングとを具備し、
　上記カードケーシングが上記本体ケーシングに対し互換性を有する着脱構成を有し、上記カードケーシングの上面が表示部と成され、下面に第１の操作部が形成されると共に上記本体ケーシングに着脱自在と成される該カードケーシングの挿着時の対向面に第２の操作部が設けられて成ることを特徴とする
　携帯用情報端末装置。」
（２）拒絶査定時の特許請求の範囲
　本願の拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１乃至５は、平成１６年９月２７日付けの手続補正により補正された次のとおりのものである。
「【請求項１】　電話回線を介して情報の授受を行なう様に成された携帯用情報端末装置に於いて、
　少なくとも前記情報の授受を行なう機能手段と、該機能手段の少なくとも一部を操作する第１の操作手段と、該機能手段で授受した情報を再送受信可能な第１の送受信手段とを内蔵した本体ケーシングと、
　個人識別コードを含む記憶部と、前記本体ケーシングの前記第１の送受信手段と送受信可能な第２の送受信手段と、該第１と第２の送受信手段及び前記機能手段を介して前記電話回線との情報授受を操作する第２の操作手段とを有し、該本体ケーシングに対し着脱自在と成されたカードケーシングと、を具備し、
　前記本体ケーシングは前記カードケーシングの挿着時の対向面に前記第１の操作部を設けたことを特徴とする携帯用情報端末装置。
【請求項２】　前記カードケーシングは、前記第２の操作手段により操作された内容を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯用情報端末装置。
【請求項３】　前記カードケーシングの１面にタッチパネルを配設して成ることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の携帯用情報端末装置。
【請求項４】　電話回線を介して情報の授受を行なう様に成された携帯用情報端末装置の送受信方法に於いて、
　少なくとも前記情報の授受を行なう機能手段と、該機能手段の少なくとも一部を操作する第１の操作手段とを有し、該機能手段で授受した情報を第１の送受信手段を内蔵した本体ケーシングにより再送受信する再送受信ステップと、
　個人識別コードを含む記憶部と、前記本体ケーシングに対し着脱自在と成されたカードケーシング内には、前記第１の送受信手段及び前記機能手段を介して前記電話回線との情報授受を操作する第２の操作手段とを有し、少なくとも該個人識別コードを前記第1の送受信手段との間で第２の送受信手段を介して送受信する送受信ステップとを具備し、
　前記本体ケーシングは前記カードケーシングの挿着時の対向面に設けた前記第１の操作部を介して前記電話回線と送受信することを特徴とする携帯用情報端末装置の送受信方法。
【請求項５】　前記カードケーシングに表示手段を備え、前記第２の操作手段により操作された内容を表示するように成したこと特徴とする請求項４に記載の携帯用情報端末装置の送受信方法。」
（３）補正の適否についての判断
　・請求項１について
　拒絶査定時の請求項１の携帯用情報端末装置に関する記載である「電話回線を介して情報の授受を行なう様に成された携帯用情報端末装置」を「情報の授受を行なう様に成された携帯用情報端末装置」とすることは、発明の構成に欠くことができない事項の一部である「電話回線を介して」を削除しており、本体ケージングに関する記載である「少なくとも前記情報の授受を行なう機能手段と、該機能手段の少なくとも一部を操作する第１の操作手段と、該機能手段で授受した情報を再送受信可能な第１の送受信手段とを内蔵した本体ケーシング」を「少なくとも前記情報の授受を行なう機能手段と該機能手段で授受した情報を再送受信可能な第１の送受信手段とを内蔵した本体ケーシング」とすることは、発明の構成に欠くことができない事項の一部である「該機能手段の少なくとも一部を操作する第１の操作手段と」を削除しており、カードケージングに関する記載である「個人識別コードを含む記憶部と、前記本体ケーシングの前記第１の送受信手段と送受信可能な第２の送受信手段と、該第１と第２の送受信手段及び前記機能手段を介して前記電話回線との情報授受を操作する第２の操作手段とを有し、該本体ケーシングに対し着脱自在と成されたカードケーシングと、を具備し」を「少なくとも操作部及び表示部を有し、上記本体ケーシングの上記第１の送受信手段と送受信可能な第２の送受信手段とを有するカードケーシングとを具備し、上記本体ケーシングに対し上記カードケーシングを着脱自在に枢着し、」とすることは、発明の構成に欠くことができない事項の一部である「個人識別コードを含む記憶部と、・・・、該第１と第２の送受信手段及び前記機能手段を介して前記電話回線との情報授受を操作する第２の操作手段とを有し」を削除しており、拒絶査定時の請求項１に係る発明を実質的に拡張するものであるから、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、この補正は、誤記の訂正、明りょうない記載の釈明、請求項の削除を目的とするものにも該当しない。
　・請求項２について
　拒絶査定時の請求項１の携帯用情報端末装置に関する記載である「電話回線を介して情報の授受を行なう様に成された携帯用情報端末装置」を「情報の授受を行なう様に成された携帯用情報端末装置」とすることは、発明の構成に欠くことができない事項の一部である「電話回線を介して」を削除しており、本体ケージングに関する記載である「少なくとも前記情報の授受を行なう機能手段と、該機能手段の少なくとも一部を操作する第１の操作手段と、該機能手段で授受した情報を再送受信可能な第１の送受信手段とを内蔵した本体ケーシング」を「少なくとも前記情報の授受を行なう機能手段と該機能手段で授受した情報を再送受信可能な第１の送受信手段とを内蔵した本体ケーシング」とすることは、発明の構成に欠くことができない事項の一部である「該機能手段の少なくとも一部を操作する第１の操作手段と」を削除しており、カードケージングに関する記載である「個人識別コードを含む記憶部と、前記本体ケーシングの前記第１の送受信手段と送受信可能な第２の送受信手段と、該第１と第２の送受信手段及び前記機能手段を介して前記電話回線との情報授受を操作する第２の操作手段とを有し、該本体ケーシングに対し着脱自在と成されたカードケーシングと、を具備し」を「少なくとも個人識別コード操作部及び該個人識別コード記憶部を有し、上記本体ケーシングとの上記第１の送受信手段と送受信可能な第２の送受信手段及び上記本体ケーシングに対し着脱自在と成されたカードケーシングとを具備し、上記カードケーシングが上記本体ケーシングに対し互換性を有する着脱構成を有し」とすることは、発明の構成に欠くことができない事項の一部である「該第１と第２の送受信手段及び前記機能手段を介して前記電話回線との情報授受を操作する第２の操作手段とを有し」を削除しており、拒絶査定時の請求項１に係る発明を実質的に拡張するものであるから、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、この補正は、誤記の訂正、明りょうない記載の釈明、請求項の削除を目的とするものにも該当しない。
（４）むすび
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１１月２５日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年９月２７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「電話回線を介して情報の授受を行なう様に成された携帯用情報端末装置に於いて、
　少なくとも前記情報の授受を行なう機能手段と、該機能手段の少なくとも一部を操作する第１の操作手段と、該機能手段で授受した情報を再送受信可能な第１の送受信手段とを内蔵した本体ケーシングと、
　個人識別コードを含む記憶部と、前記本体ケーシングの前記第１の送受信手段と送受信可能な第２の送受信手段と、該第１と第２の送受信手段及び前記機能手段を介して前記電話回線との情報授受を操作する第２の操作手段とを有し、該本体ケーシングに対し着脱自在と成されたカードケーシングと、を具備し、
　前記本体ケーシングは前記カードケーシングの挿着時の対向面に前記第１の操作部を設けたことを特徴とする携帯用情報端末装置。」
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１１７８４８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１  
　「第１図は本発明の第１実施例斜視図を示しており、第２図はその分解斜視図を示している。携帯電話機本体１０はダイヤル機能を有するスイッチ部１２、ＬＣＤ表示部１４、スピーカを内蔵した受話部１６及びマイクを内蔵した図示しない送話部を有しており、送受信機がその内部に内蔵されている。２０はスイッチ部１２の保護カバーであり、ヒンジ部１８により携帯電話機本体１０に折り畳み可能に取り付けられている。第１図及び第２図では、保護カバー２０を開いた状態が示されており、電話非使用時には保護カバー２０をスイッチ部１２を覆うように折り畳んで、スイッチ部を保護するようになっている。」（３頁左上欄１〜１３行）
　記載事項２
　「第１１図は本発明の第３実施例の斜視図を示しており、第１２図はその断面図を示している。保護カバー２０には電話番号等のデータの記憶されたデータモジュール４６と発光素子４８が取り付けられており、電話機本体１０には受光素子５０が取り付けられている。発光素子４８をデータモジュール４６のデータに応じて発光させ、発光素子からの光を受光素子５０で受光することにより、保護カバー２０に装着されたデータモジュール４６から電話機本体１０にデータを送ることが可能となる。
　電話機本体１０側に発光素子４８を取り付け、保護カバー２０側に受光素子５０を取り付けた場合には、電話機本体１０から保護カバー２０側へ信号を送ることが可能となる。」（３頁右下欄２〜１６行）
　記載事項３
　「第１３図は本発明の第４実施例斜視図を示しており、本実施例においては電話機本体１０のヒンジ部１８に機能モジュール装着部材５２が回動可能に取り付けられている。機能モジュール装着部材５２は雌コネクタ５４を有しており、この雌コネクタ５４に電話メモモジュール５６の雄コネクタ６２が嵌合されるようになっている。電話メモモジュール５６はスイッチ部５８とＬＣＤ表示部６０を有しており、雌コネクタ５４と雄コネクタ６２を嵌合したときのロック爪６４と、ロック爪６４と一体的に形成されたリリースボタン６６が設けられている。
　第１４図及び第１５図に示されているように、雌コネクタ５４と電話機本体１０のプリント配線板は、フレキシブルプリント配線板７０により接続されている。即ち、１枚のフレキシブルプリント配線板７０が電話機本体１０側及び電話メモモジュール５６側から回動軸６８に巻付られてヒンジ部１８に収容されている。フレキシブル配線板７０上の導体パターン７２と７４は接続されているため、電話メモモジュール５６が記憶している電話番号等のデータを電話機本体１０に送ることができる。電話メモモジュール５６を電話機本体１０から取り外すには、リリースボタン６６を押すことによりロック爪６４のロックが外れ、電話メモモジュール５６を電話機本体１０から取り外すことができる。」（３頁右下欄１７行〜４頁右上欄３行）
（３）本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
　「電話回線を介して情報の授受を行なう様に成された携帯用情報端末装置に於いて、
　少なくとも前記情報の授受を行なう機能手段と、該機能手段の少なくとも一部を操作する第１の操作手段と、該機能手段で授受した情報を再送受信可能な第１の送受信手段とを内蔵した本体ケーシングと、
　前記本体ケーシングの前記第１の送受信手段と送受信可能な第２の送受信手段と、該第１と第２の送受信手段及び前記機能手段を介して前記電話回線との情報授受を操作する第２の操作手段とを有し、該本体ケーシングに対し着脱自在と成されたカードケーシングと、を具備し、
　前記本体ケーシングは前記カードケーシングの挿着時の対向面に前記第１の操作部を設けたことを特徴とする携帯用情報端末装置。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）カードケージングに、本願発明１は「個人識別コードを含む記憶部」を設けているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
（４）判断
　相違点ａ）について
　携帯用情報端末装置において、カードケージングに、個人識別コードを含む記憶部を設けることは、周知技術（特開平４−２３７２２５号公報、特開平４−４９７４６号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには、格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。