【事件の表示】
　特願２００１−３１５７３７「電子写真方式の画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２２２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１３年１０月１２日付けの出願であって、平成１５年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１０日付けで手続補正がなされたものであるが、この平成１５年１２月１０日付け手続補正は平成１８年５月１２日付けで補正却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月２８日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「本体ケースと、
　少なくとも感光体が作像ケース内に収納された作像ユニットであって、前記本体ケース内に取付けられた状態において作像に有害な要因物質が前記作像ユニット内に流入する可能性のある開口として前記感光体の一部が露出する転写用開口のみが形成された作像ユニットと、
　前記作像ユニット内に外部から流入し、当該作像ユニット内でイオン化合物を生成させる作像に有害な要因物質を除去する空気調整手段と、
を有する電子写真方式の画像形成装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１８年５月１２日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願出願日前に頒布された刊行物である実願昭６２−１８２２３７号（実開平１−８５８４１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用発明
　当審における拒絶の理由で引用した引用例には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
［記載事項１］
「２．実用新案登録請求の範囲
 １  少なくとも像担持体と帯電器とを内蔵したプロセスカートリッジを有し、該プロセスカートリッジ内に空気を流通させるようにした画像形成装置において、
　上記プロセスカートリッジの少なくとも空気出口に空気清浄フィルタを設けたことを特徴とする画像形成装置。
２  前記の空気清浄フィルタは、画像形成時に生ずるオゾンまたは、トナーや紙粉等の粉塵の少なくともどちらか一方を吸収することができるものである実用新案登録請求の範囲第１項記載の画像形成装置。」（１頁４〜１６行）
　
［記載事項２］
「この種の複写装置は、周知のように例えば像担持体としての感光ドラムを帯電する一次帯電器としてコロナ放電器が多く用いられており、コロナ放電によってオゾンが発生する。」（２頁１７〜２０行）
　
［記載事項３］
「第１図はレーザビームプリンタの縦断面図である。図においてＡは装置（プリンタ）本体、Ｃはその本体内に着脱自在に装着されたプロセスカートリッジである。
　そのプロセスカートリッジＣは、像担持体としての感光ドラム１と、そのドラム１の周囲に配設されるコロナ放電器等の一次帯電器２・現像器３・クリーナ４とを筐体５内に内蔵した構成である。」（５頁１３行〜６頁１行）
　
［記載事項４］
「前記のカートリッジ筐体５に形成した前露光用開口７および像露光用開口１０には、第２図に示すようにそれぞれ開閉可能なシャッタ１８・１９が設けられており、カートリッジＣを装置本体Ａに装着した状態においては各シャッタ１８・１９を開き、カートリッジＣを装置本体Ａから外した状態においては各シャッタ１８・１９を閉じることによって外部からの光が感光ドラムに照射されるのを防いでいる。」（７頁５〜１３行）　
　
［記載事項５］
「プロセスカートリッジＣの空気出口となる前露光用開口７の全面に第３図に示すように空気清浄フィルタとしてのオゾンフィルタ２１と防塵フィルタ２２とを重ねて配置したものである。」（８頁４〜８行）
　
［記載事項６］
「なお、上記の空気清浄フィルタはプロセスカートリッジＣへの空気入口となる像露光用開口１０にも設けてもよい。」（８頁１４〜１６行）　
　
［記載事項７］
「また前記の露光用開口７・１０の全面を透光性部材で塞ぎ、フィルタを有する空気出入口をカートリッジ筐体に別途設けてもよい。」（１１頁１２〜１４行）
　
［記載事項８］
第１図には、引用例の転写帯電器１４が一次帯電器１２と同じコロナ放電器であることが示されている。
　
［記載事項９］
第１図及び第２図には、引用例のプロセスカートリッジＣは、装置本体Ａに取り付けられた状態において像担持体の一部が露出する転写用開口が形成されていることが示されている。
　
　記載事項１及び２にある引用例の「オゾン」が、イオン化合物を生成させる物質であることは、例えば実願平１−９０１５４号（実開平３−２９９４３号）のマイクロフィルムの３頁１３〜１７行に記載されるように、当業者に自明の事項であるから、引用例の「オゾン」は「プロセスカートリッジ内でイオン化合物を生成させる」物質であり、また、引用例の「空気清浄フィルタ」は、「プロセスカートリッジ内でイオン化合物を生成させるオゾンを吸収する」ものである。
　また、記載事項９によれば、プロセスカートリッジには装置本体Ａに取り付けられた状態において像担持体の一部が露出する転写用開口が形成されているが、通常、該転写用開口は完全に封止されるものではなく、外部からの物質の侵入を完全に防止できないことは明らかであるから、該転写用開口の近傍にある転写帯電器であるコロナ放電器から発生するオゾンが、該転写開口から流入する可能性があることは自明である。
　そうすると、上記「空気清浄フィルタ」は、「プロセスカートリッジ内に外部から流入するオゾン」を吸収するものともいえる。
　さらに、上記記載事項６及び７によれば、空気清浄フィルタは空気入口及び空気出口両方に設けることの示唆がある。
　したがって、上記記載事項１〜９を含む引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「装置本体と、
　少なくとも像担持体と帯電器とをカートリッジ筐体内に内蔵したプロセスカートリッジであって、前記装置本体内に取り付けられた状態においてオゾンが前記プロセスカートリッジ内に流入する可能性のある開口として前記像担持体の一部が露出する転写用開口が形成されたプロセスカートリッジと、
　前記プロセスカートリッジ内に内部で発生するとともに外部からも流入し、当該プロセスカートリッジ内でイオン化合物を生成させるオゾンを吸収することができる空気清浄フィルタと、
を有し、
　カートリッジ筐体に形成された前露光用開口及び像露光用開口の全面を透光性部材で塞ぎ、空気清浄フィルタを有する空気入口及び空気出口をカートリッジ筐体に別途設けた画像形成装置。」
　
４．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
ア．引用発明の「装置本体」が、外側の箱、すなわち「ケース」を有することは明らかであるから、引用発明も「本体ケース」を備えている。
　
イ．引用発明の「像担持体」、「カートリッジ筐体」、「プロセスカートリッジ」は、それぞれ、本願発明の「感光体」、「作像ケース」、「作像ユニット」に相当する。
　
ウ．引用発明の「オゾン」が「作像に有害な要因物質」であることは、当業者の技術常識である。
　
エ．引用発明の「画像形成装置」は「電子写真方式の画像形成装置」にほかならない。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
「本体ケースと、
　少なくとも感光体が作像ケース内に収納された作像ユニットであって、前記本体ケース内に取付けられた状態において作像に有害な要因物質が前記作像ユニット内に流入する可能性のある開口として前記感光体の一部が露出する転写用開口が形成された作像ユニットと、
　前記作像ユニット内に外部から流入し、当該作像ユニット内でイオン化合物を生成させる作像に有害な要因物質を除去する空気調整手段と、
を有する電子写真方式の画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　作像ユニットに形成された、本体ケース内に取付られた状態において作像に有害な要因物質が前記作像ユニット内に流入する可能性のある開口について、本願発明では、「感光体の一部が露出する転写用開口
のみ
のみ
  　
５．相違点の判断
　
　電子写真方式の画像形成装置に用いられる、感光体が収納された作像ユニットには、通常、転写用開口が設けられているが、その他にも、複数の開口部が存在することは当業者によく知られている。
　例えば、作像ユニット外にレーザ光を出射する像露光手段が存在するのであれば、作像ユニットにはそのための露光用開口が存在し、また、作像ユニットにはそれを構成する部材間の隙間や設計上必要な孔部などの開口部が存在するものもある。
　ここで、前記作像ユニットとしては、感光体に付着するトナーが外部に飛散しないという観点からは、極力開口部が少ない方が良いことは当然であるから、転写用開口や露光用開口以外の開口部がない作像ユニットを設計することは当業者が容易に為し得ることにすぎず、引用発明においても、転写用開口や露光用開口以外に開口部を有さない構成を採用することは、当業者にとって想到容易と認められる。
　そうすると、引用発明において開口部と把握されるのは、空気入口、空気出口及び転写用開口の３箇所であるところ、カートリッジ筐体に特別に設けられた空気入口及び空気出口には、作像に有害な要因物質であるオゾンを吸収する空気清浄フィルタが設けられているのだから、この開口部から作像に有害な要因物質であるオゾンが流入しないことは明らかである。
　残る開口部である転写用開口は、既に述べたように、プロセスカートリッジが装置本体に取り付けられた状態において転写帯電器であるコロナ放電器から発生するオゾンがプロセスカートリッジ内に流入する可能性のある開口となるものである。
　よって、引用発明においても、作像ユニットに、「本体ケース内に取付られた状態において作像に有害な要因物質が前記作像ユニット内に流入する可能性のある開口として、前記感光体の一部が露出する転写用開口
のみ
　したがって、相違点に係る本願発明の構成は格別のものではない。
　
　なお、請求人は、引用例において「露光用開口を透光性部材で塞いだ場合、その代わりに別の開口（空気出入口）をプロセスカートリッジに設けることになり、引用例記載の「プロセスカートリッジ」が転写用開口のみ開口するよう構成されることについては記載も示唆もなされていません。」（平成１８年７月１８日付け意見書４頁１０〜１３行）と主張している。ところが、本願発明における「開口」とは、「本体ケース内に取付けられた状態において作像に有害な要因物質が作像ユニット内に流入する可能性のある開口」を言うのであって、引用発明のカートリッジ筐体に形成した空気入口及び空気出口は、空気清浄フィルタで塞がれ、「作像に有害な要因物質が流入する可能性のある開口」とは到底言えないのであるから、単に「開口」の有無を取り上げた上記請求人の主張を認めることはできない。
　また、請求人は、「上記引用例に記載された発明における空気清浄フィルタは、作像ユニット（プロセスカートリッジ）から作像ユニット外部への排気中から、その作像ユニット内で発生したオゾン（作像に有害な要因物質）を除去するために用いられています。すなわち、この空気清浄フィルタは、作像ユニット外部の空気を調整するための手段であって、作像ユニット内の空気を調整する手段ではなく、したがって本願請求項１に係る発明の空気調整手段に相当するものではありません。」（平成１８年７月１８日付け意見書３頁３７〜４２行）と主張する。
　しかしながら、本願発明の空気調整手段に関する特定は、「前記作像ユニット内に外部から流入し、当該作像ユニット内でイオン化合物を生成させる作像に有害な要因物質を除去する」なるものでしかなく、上述したとおり、本願発明の空気調整手段と引用発明の空気清浄フィルタとは、いずれも、作像ユニット内に外部から流入し、当該作像ユニット内でイオン化合物を生成させる作像に有害な要因物質を除去するという空気調整作用を有する点で差異はない。
　さらに、本願発明の空気調整手段が「作像ユニット内の空気を調整する」との事項は、そもそも本願発明において特定されていない事項と認められるばかりか、引用発明は空気入口に空気清浄フィルタを設けるものであって、この意味で該空気清浄フィルタは「作像ユニット内の空気を調整する」ものと言うことができる。
　よって、空気調整手段に係る請求人の主張は採用できない。
　
　そして、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することによって格別の作用効果が奏されるとも認めることはできない。
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。