【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３５１５８号「補助記憶装置の装着構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７３２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯　
　本願は平成９年８月２９日に出願されたものであって、平成１９年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年７月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年８月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年８月２４日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１９年８月２４日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　データ処理装置に内蔵されて用いられる補助記憶装置を、前記データ処理装置内に取り付けるための装着構造であって、
　前記データ処理装置に組み込まれる回路基板上に、当該回路基板と電気的に取り付けられた脚部を有し、該脚部上に、前記補助記憶装置を正規の位置に配置するためのブラケット本体を設けることで、前記補助記憶装置を正規の位置に配置する際に該補助記憶装置と前記回路基板上に配置された回路部品とが接触しない高さ、あるいは強い接触が避けられる高さに該ブラケット本体を配置した金属製ブラケットと、
　前記補助記憶装置からの信号の入力または出力のために前記ブラケット本体の一部に取り付けられ、前記補助記憶装置を正規の位置に配置する際に前記補助記憶装置が前記ブラケット本体により誘導されることで前記補助記憶装置のコネクタＡに接続されるコネクタＢと、
　を備え、
　前記ブラケット本体には、前記回路基板と前記補助記憶装置との間に介在して、前記補助記憶装置の外形を構成する面であって、正規の位置に配置された際に前記ブラケット本体を挟んで前記回路基板と対向する面である底面を覆う、磁気をシールド可能な金属板が設けられている
　ことを特徴とする補助記憶装置の装着構造。」
と補正された。
　
２．補正の適否について
　平成１９年８月２４日付けの手続補正は、補正前の請求項１に記載された、「回路基板上に取り付けられた脚部を有し」を、「回路基板上に、当該回路基板と電気的に取り付けられた脚部を有し」と補正し、「ブラケット本体を配置したブラケット」を、「ブラケット本体を配置した金属製ブラケット」と補正するもので、発明を特定するために必要な事項を限定するための補正であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、平成１９年８月２４日付けの手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した登録実用新案第３０２５７７９号公報（平成８年６月２５日発行。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
  ところで、ハードディスクと本体機器とは連接ポートを介して通信接続されるが、ハードディスク側の連接ポートと本体機器側の連接ポートとは多数の端子同士が結合しているので、ハードディスクを引き出す際、両連接ポートを引き離すのに大きな力を必要とする。従来のハードディスク転換台の場合、手の力だけでハードディスクを引き出す構造であるから、両連接ポートの引き離しが容易ではなく、しかもその引き離し力の不均一となり、連接ポートの端子脚が折れたり曲がったりするという問題点があった。」
　
（イ）「【０００５】
【考案の実施の形態】
　以下、図１乃至図７に示す実施例に基づいて本考案を具体的に説明する。このハードディスク転換台は、上蓋１、下蓋２、及び固定座３で構成される。
【０００６】
　上蓋１は左右両端部が下向きに屈曲する正面視門形をしており、その前端左右両側部には前方に突出する第一突起１２，１２が設けられ、かつ、その第一突起１２，１２の近傍には左右方向への弾性を有する係止部１３，１３が設けられている。また、上蓋１の側部内側には、前後方向のスライド溝１４，１４が設けられている。
【０００７】
　下蓋２は上部に開口する箱状で、その前面部にコ字形の引き柄２２が設けられている。引き柄２２はビスによって下蓋本体に回動自在に取り付けられており、引き柄２２が下向きにあるときには、該引き柄の取付基部に一体形成された第二突起２２１，２２１が下蓋本体に形成された係合溝２１，２１に係合するようになっている。下蓋２の左右両側面前部には前後方向のスライドレール２３，２３が設けられ、そのスライドレール２３，２３にスライドピース２４，２４が摺動自在に組み込まれている。このスライドピース２４は、スライドレール２３の後端部とスライドピース２４の内側にそれぞれ固着した固定杆２５，２５′で両端が保持されるバネ２６によって前方に付勢されている。また、左右の側面部には前端から後端にわたる前後方向の凹溝２７，２７が設けられ、かつ、その凹溝２７，２７の上側には外面側に弧状に張り出す凸部２８，…，２８，…が設けられている。さらに、後面部には、このハードディスク転換台に収納されるハードディスク側の連接ポート２９が設けられている。
【０００８】
　固定座３は概略的には平面視で前側が開いたコ字形をしており、その内面側部に前記下蓋２の凹溝２７，２７に嵌り込む凸条レール３１，３１が設けられ、また内面後部には本体機器側の連接ポート３３が設けられている。」
　
（ウ）「【０００９】
　組立方法について説明する（図２、図３参照）。まず、上蓋１のスライド溝１４，１４と下蓋２の凸部２８，…，２８，…とが沿うように上蓋１を下蓋２に組み付け、上蓋１の第一突起１２，１２が下蓋２の係合溝２１，２１内に挿入されるようにすると共に、上蓋１の係止部１３，１３を下蓋２のスライドピース２４，２４に嵌合させる。次いで、下蓋２の凹溝２７，２７に固定座３の凸条レール３１，３１が係合するように上蓋１と下蓋２の組付体を固定座３に前側から嵌め込む。そして、前記組付体を固定座３の奥まで押し込めば、両連接ポート２９，３３が互いに接続される。」
　
（エ）「【００１０】
　次に、ハードディスク転換台を引き出す場合について説明する（図５乃至図７参照）。まず、引き柄２２をほぼ水平になるように上向きに回動させる。すると、引き柄２２の第二突起２２１，２２１が上蓋１の第一突起１２，１２を押すことにより、上蓋１は後方の固定座３に押し付けられるので、その反作用で下蓋２が前方に押し出される。その際、上蓋２の係止部１３，１３が下蓋２のスライドピース２４，２４を後向きに動かすので、スライドレール２３，２３内においてバネ２６，２６が縮められる状態となり、下蓋２を急激に前方へ押し出そうとする力をバネ２６，２６が吸収し、均一な力でもって下蓋２が前向きに移動させられる。よって、両連接ポート２９，３３がスムースに離反し、連接ポート２９，３３の端子が無理な力を受けることがなく、破損や変形が防止される。引き柄２２のアーム部分は第二突起２２１，２２１よりも長いので、てこの作用により引き柄２２を容易に回動させることができる。
【００１１】
　また、引き柄２２を下向きにすると、押し付ける力を同時に解放され、バネ２６，２６がスライドピース２４，２４を押して係止部１３，１３を動かし、上蓋１が前に戻り、そのために第一突起１２，１２が下蓋２の係合溝２１，２１内の定位置まで挿入される。
【００１２】
【考案の効果】
　以上に説明した如く、本考案にかかるハードディスクの転換台は、引き柄を回動させると下蓋が前方に押し出される構造とすることにより、小さな力でもハードディスクがスムースに引き出されるようになり、かつ、そのハードディスクを引き出す力を均一にする機構が設けられているので、連接ポートの端子脚の破損や変形を防止できるようになった。」
　
　以上の記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「ハードディスクを収容する上蓋１及び下蓋２と、これら上蓋１及び下蓋２を前後にスライド自在に支持する固定座３とからなり、前記上蓋１及び下蓋２は互いに前後にスライド可能に構成し、
　前記下蓋２の前面部に回動自在な引き柄２２を設けると共に、その引き柄２２に、該引き柄２２が回動するとき前記上蓋１を後方に押す突起２２１を設け、
　下蓋２の後面部には、このハードディスク転換台に収納されるハードディスク側の連接ポート２９が設けられ、
　固定座３の内面後部には本体機器側の連接ポート３３が設けられている、
ハードディスク転換台。」
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用例１の段落【０００３】、【０００６】〜【００１１】には、
（１）「【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
  ところで、
ハードディスクと本体機器とは連接ポートを介して通信接続される
（２）「【０００６】
　上蓋１は左右両端部が下向きに屈曲する正面視門形をしており、その前端左右両側部には前方に突出する第一突起１２，１２が設けられ、かつ、その第一突起１２，１２の近傍には左右方向への弾性を有する係止部１３，１３が設けられている。また、
上蓋１の側部内側には、前後方向のスライド溝１４，１４が設けられている
（３）「【０００７】
　下蓋２は上部に開口する箱状で、その前面部にコ字形の引き柄２２が設けられている。引き柄２２はビスによって下蓋本体に回動自在に取り付けられており、引き柄２２が下向きにあるときには、該引き柄の取付基部に一体形成された第二突起２２１，２２１が下蓋本体に形成された係合溝２１，２１に係合するようになっている。
下蓋２の左右両側面前部には前後方向のスライドレール２３，２３が設けられ、そのスライドレール２３，２３にスライドピース２４，２４が摺動自在に組み込まれている
左右の側面部には前端から後端にわたる前後方向の凹溝２７，２７が設けられ、かつ、その凹溝２７，２７の上側には外面側に弧状に張り出す凸部２８，…，２８，…が設けられている
後面部には、このハードディスク転換台に収納されるハードディスク側の連接ポート２９が設けられている
（４）「【０００８】
　
固定座３は
その内面側部に前記下蓋２の凹溝２７，２７に嵌り込む凸条レール３１，３１が設けられ、また内面後部には本体機器側の連接ポート３３が設けられている
（５）「【０００９】
  組立方法について説明する（図２、図３参照）。まず、
上蓋１のスライド溝１４，１４と下蓋２の凸部２８，…，２８，…とが沿うように上蓋１を下蓋２に組み付け、上蓋１の第一突起１２，１２が下蓋２の係合溝２１，２１内に挿入されるようにすると共に、上蓋１の係止部１３，１３を下蓋２のスライドピース２４，２４に嵌合させる
下蓋２の凹溝２７，２７に固定座３の凸条レール３１，３１が係合するように上蓋１と下蓋２の組付体を固定座３に前側から嵌め込む
前記組付体を固定座３の奥まで押し込めば、両連接ポート２９，３３が互いに接続される
（６）「【００１０】
　次に、
ハードディスク転換台を引き出す場合
上蓋１は後方の固定座３に押し付けられるので、その反作用で下蓋２が前方に押し出される
上蓋２の係止部１３，１３が下蓋２のスライドピース２４，２４を後向きに動かすので、スライドレール２３，２３内においてバネ２６，２６が縮められる状態となり、下蓋２を急激に前方へ押し出そうとする力をバネ２６，２６が吸収し、均一な力でもって下蓋２が前向きに移動させられる
両連接ポート２９，３３がスムースに離反
（７）「【００１１】
　
また、引き柄２２を下向きにすると、押し付ける力を同時に解放され、バネ２６，２６がスライドピース２４，２４を押して係止部１３，１３を動かし、上蓋１が前に戻り、そのために第一突起１２，１２が下蓋２の係合溝２１，２１内の定位置まで挿入される
（なお、下線は審決に於いて付した。）
　との記載がなされており、これらの記載からみるに、「
下蓋２の凹溝２７，２７に固定座３の凸条レール３１，３１が係合するように上蓋１と下蓋２の組付体を固定座３に前側から嵌め込む
前記組付体を固定座３の奥まで押し込めば、両連接ポート２９，３３が互いに接続される。」
　以上から、本願補正発明と引用発明には次の一致点、相違点がある。
　
（一致点）
　「補助記憶装置を取り付けるための装着構造であって、
　前記補助記憶装置からの信号の入力または出力のためにブラケット本体の一部に取り付けられ、前記補助記憶装置を正規の位置に配置する際に前記補助記憶装置が前記ブラケット本体により誘導されることで前記補助記憶装置のコネクタＡに接続されるコネクタＢを備える補助記憶装置の装着構造。」
　
（相違点１）
　本願補正発明は、補助記憶装置を、データ処理装置内に取り付けるための装着構造であるのに対して、
　引用発明は、補助記憶装置の取り付け構造ではあるが、データ処理装置内に取り付ける装着構造ではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明のブラケットは、金属製であり、回路基板と電気的に取り付けられた脚部を有し、回路基板上に配置された回路部品とが接触しない高さあるいは強い接触が避けられる高さにブラケット本体を配置しているのに対して、
　引用発明の固定座は、回路基板と電気的に取り付けられた脚部を有しておらず、回路基板上に配置された回路部品とが接触しない高さあるいは強い接触が避けられる高さに固定座本体を配置していない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明のブラケット本体には、回路基板と補助記憶装置との間に介在して、補助記憶装置の外形を構成する面であって、正規の位置に配置された際にブラケット本体を挟んで回路基板と対向する面である底面を覆う、磁気をシールド可能な金属板が設けられているのに対して、引用発明は磁気シールドについて記載されていない点。
　
５．判断
（相違点１について）
　補助記憶装置（ハードディスク）をコンピュータ等のデータ処理装置内に取り付けることは、引用例を挙げるまでもない当業者には周知自明な技術常識であるところ、例えば、本件出願前に出願公開された特開平９−９１０６１号公報には、補助記憶装置（ハードディスク）をコンピュータ等のデータ処理装置内に取り付ける装着構造が記載されており、かかる装着構造を引用発明に適用して本願補正発明の如く「補助記憶装置の装着構造を、補助記憶装置をデータ処理装置内に取り付けるための装着構造とする」ことは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２、３について）
　上記、（相違点１について）において周知例として引用した特開平９−９１０６１号公報（段落【００１３】から【００１７】の記載、および第５，７，９，１０，１８図を参照。）には、ＲＩＳＣプロセッサを搭載しているＢＡＳＥボード２２の直上に、ハードディスク２９を固定する板金３４を介して、ハードディスク２９を装着し、板金３４とＢＡＳＥボード２２の発熱体の間隔を狭めることにより装置の小型化を図るという技術思想が記載されている。
　また、今回周知例として挙げる実願昭５３−１８２９０３号（実開昭５５−９９１８４号）のマイクロフィルム（第１頁第８行〜第３頁第２１行の記載を参照。）には、主基板状にコネクタを介して副基板を積層することにより、両基板間の空間を有効に利用して高さ方向の制約を解決すると共に副基板にも部品素子を実装することによって集約化し、かつコネクタをジャンパー線がわりに利用する技術思想が記載されている。
　してみると、上記の周知例に技術思想として開示されるように、回路基板の上に所定の高さをもって部品等を配置することは周知技術である。よって、本願補正発明の如く、回路基板の上に脚部を設け、補助記憶装置を配置することは当業者が容易に想到し得ることであり、その際に配置する高さをどの程度にするかは回路部品の高さとの関係で決めるべき事項である。　
　また、一般に、電磁雑音源からの影響を防止するために、電磁シールドを設けることは、当業者には技術常識である。かかる電磁シールドとして、磁気をシールド可能な金属板を用い、ブラケット本体を挟んで回路基板と対向する面である底面を覆うことは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることであり、脚部を回路基板と電気的に取り付けることやブラケットの材質を金属にすることは電気的特性、電磁的特性等を考慮して適宜に決めることができる事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術の奏する効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件補正発明についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、平成１９年８月２４日付けの本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年８月２４日付けの手続補正は、前記のとおり却下されたから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　データ処理装置に内蔵されて用いられる補助記憶装置を、前記データ処理装置内に取り付けるための装着構造であって、
　前記データ処理装置に組み込まれる回路基板上に取り付けられた脚部を有し、該脚部上に、前記補助記憶装置を正規の位置に配置するためのブラケット本体を設けることで、前記補助記憶装置を正規の位置に配置する際に該補助記憶装置と前記回路基板上に配置された回路部品とが接触しない高さ、あるいは強い接触が避けられる高さに該ブラケット本体を配置したブラケットと、
　前記補助記憶装置からの信号の入力または出力のために前記ブラケット本体の一部に取り付けられ、前記補助記憶装置を正規の位置に配置する際に前記補助記憶装置が前記ブラケット本体により誘導されることで前記補助記憶装置のコネクタＡに接続されるコネクタＢと、
　を備え、
　前記ブラケット本体には、前記回路基板と前記補助記憶装置との間に介在して、前記補助記憶装置の外形を構成する面であって、正規の位置に配置された際に前記ブラケット本体を挟んで前記回路基板と対向する面である底面を覆う、磁気をシールド可能な金属板が設けられていることを特徴とする補助記憶装置の装着構造。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　平成１９年８月２４日の手続補正について」「３．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、発明を限定する事項である次の２つの事項、すなわち、
(1)「当該回路基板と電気的に」
(2)「金属製」
を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、前記「第２　４．」及び「第２　５．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術との基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。