【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１３０３８号「ワンタッチ録音機能付きノート型パーソナルコンピュータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３４４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願は、平成１１年１１月２日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成１６年４月１４日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたものであって、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものと認められる。
「内蔵マイクにより採取された音声の録音を開始するための録音ボタンと、
　録音及び再生する旨の信号のいずれか一を出力するコントロール部と、
　このコントロール部からの信号により、内蔵マイクからのアナログ信号をデジタル信号に変換しデータを圧縮して出力し、又は圧縮されたデジタル信号を復元してアナログ信号に変換して出力するサウンドコントローラチップと、
　録音されたデータをサウンドコントローラチップからデジタル信号として入力し保存する、又は再生するデータをサウンドコントローラチップにデジタル信号として出力する専用メモリチップと、
　コントロール部とサウンドコントローラチップと専用メモリチップとに電源を供給する専用電源と、
　筐体外面に設けられて、再生を開始する再生ボタンと、
　前記専用メモリチップから前記サウンドコントローラチップを介して前記コントロール部からの信号によって再生音を出力するために筐体外面に設けられる内蔵スピーカーとを有して成るワンタッチ録音機能付きノート型パーソナルコンピュータにおいて、前記録音ボタンが筐体外面に設けられ、前記専用電源はノート型パーソナルコンピュータ本体駆動用の電源とは別に電源コントロールユニットにより制御されると共に専用メモリチップに保存されるデータが専用メモリチップとパーソナルコンピュータに内蔵される記憶装置との間で相互移動可能にされてなることを特徴とするワンタッチ録音機能付きノート型パーソナルコンピュータ。」
　
【２】これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開平１０−７４１１９号公報（以下「引例」という。）には以下のことが記載されている。
（イ）本発明の好適な実施形態によれば、ホスト・コンピュータの多機能性は、ホスト・コンピュータのケースの外側にヒンジ・コネクタを設置することで拡張される。ホスト・コンピュータはたとえば、ノートブック型コンピュータまたはラップトップ型コンピュータである。ヒンジ・コネクタは、ハンドヘルド装置が着脱される電気コネクタを含む。ヒンジでヒンジ・コネクタとケースを接続する。電気コネクタに接続されたハンドヘルド装置は、ヒンジによりケースに対しその位置を回転できる。（段落0006）
（ロ）本発明により、携帯式コンピュータの多機能性は、大いに増える。本発明では、別個に作動するハンドヘルド装置を携帯式コンピュータの一部に便宜上組み込んだり、別個の多用途スタンドアロン・ユニットとして用いることができる。（段落0013）
（ハ）図１は、携帯式コンピュータ１０に接続されたメディア・クリップ・パッド１１を示す。メディア・クリップ・パッド１１は、携帯式コンピュータ１０および／またはデスクトップ型コンピュータに着脱可能である。メディア・クリップ・パッド１１は、マイクロホン／スピーカ・ユニット１４と、デジタル・カメラ１３と、表示／手書きパッド１７を含む。収納状態（メディア・クリップ・パッド１１が折りたたまれ、携帯式コンピュータ１０のケースに確実に収納されている状態）では、図１に示すように、表示／手書きパッド１７は外側を向く。携帯式コンピュータ１０の使用中（携帯式コンピュータ１０のケースが開いて、ユーザがキーボードおよび主ディスプレイを利用しているとき）は、メディア・クリップ・パッド１１は、携帯式コンピュータ１０のユーザの視野内に、かつアクセス可能な位置に回転する。
　表示／手書きパッド１７は、アポイントメント、電話番号、メモ、その他のデータ・ファイルといった細々とした個人情報の収集を簡素化する、携帯式コンピュータ１０用の「突発的使用」ディスプレイを備える。表示／手書きパッド１７は、手書きパッド機能を含んでいるので、走書きのメモも記録することができる。さらに、マイクロホン／スピーカ・ユニット１４で、音声によるメモも記録することができる。他の突発的作業としては、ケースを開けずに携帯式コンピュータ１０を制御することなどがある。たとえば、好適な実施形態では、携帯式コンピュータ１０の主ディスプレイを利用せずに、携帯式コンピュータ１０のＣＤドライブを制御することができる。（段落0014、0015、図１）
（ニ）好適な実施形態では、パーソナル・コンピュータ１０からメディア・クリップ・パッド１１が取り外されている場合、デジタル・カメラ１３は、デジタルの「スチル」カメラとして機能する。メディア・クリップ・パッド１１がパーソナル・コンピュータ１０または他のコンピュータ・システムに取り付けられている場合、メディア・クリップ・パッド１１は、追加のリソースを利用して、動画（full motion video）を録画することもできる。（段落0016、図１）　　　　　　　　　
（ホ）図２に示すように、メディア・クリップ・パッド１１は、ヒンジ・アセンブルで携帯式コンピュータ１０に接続されている。ヒンジ・アセンブルにより、携帯式コンピュータ１０の上部に対し、メディア・クリップ１１の位置が回転可能となる。図２では、携帯式コンピュータは開いており、メディア・クリップ・パッド１１は回転して、携帯式コンピュータ１０の置かれている面と垂直になる。この位置だと、ディスプレイ１７は、携帯式コンピュータ１０の背後にいる人から見える。この位置だと、マイクロホン／スピーカ・ユニット１４で、客や聴衆に音声を録音／再生することもできる。デジタル・カメラ１３を、デスクトップ・ビデオ会議、ビデオ・キャプチャ、および／または静止画の取込みに利用できる。図３に示すように、携帯式コンピュータ１０は、主ディスプレイ１６を含む。（段落0017、図２）　　　　　　　　　
（ヘ）図１４は、メディア・クリップ・パッド３２内の回路のレイアウトを示す簡略ブロック図である。メディア・クリップ・パッド３２は、ディスプレイ・コントローラ７４、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）７３、入出力（Ｉ／Ｏ）コントローラ７５、電力管理回路７２、中央処理装置（ＣＰＵ）７６を含む。ローカル電源として、メディア・クリップ・パッド３２はバッテリ７１を使用する。（段落0030、図４）
（ト）図１５は、メディア・クリップ・パッド８０を示す。線８１で示すように、スピーカ８５は、メディア・クリップ・パッド８０を上方へ傾けると拡張する。スピーカ８５は、深みのある音を出すために拡張して空気量を増やす。メディア・クリップ・パッド８０の着脱可能部分８２は、液晶ダイオード（ＬＣＤ）ディスプレイと赤外線トランシーバ８４を含む。赤外線トランシーバ８４は、近距離から携帯式コンピュータを簡単に遠隔操作したり、他の赤外線装置と情報を交換するために使用される。これは、例えば特にプレゼンテーション制御などの作業に有利である。（段落0031、図１５）
　
　また、特開平１０−２７４１２号公報（以下「周知例」という。）には以下のことが記載されている。、
（チ）さらに、第５の発明の情報処理装置は、第１の発明において前記ＣＤ制御部は、再生開始指示、再生終了指示、または複数の曲のサーチ指示等のセレクトボタンを備えて構成されている。（段落0009）
（リ）本実施の形態は、図１に示すように、電源供給部１と、ＣＤスイッチ２と、本体スイッチ３と、本体制御部４と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ部５と、ＣＤ制御部６とから構成されている。
　ＣＤスイッチ２と本体スイッチ３は、シーソー型スイッチで何れか一方のスイッチが接続状態のとき他方のスイッチは未接続状態となる。
　電源供給部１は、ＣＤスイッチ２が接続状態のときＣＤ−ＲＯＭドライブ部５およびＣＤ制御部６に電源を供給し、本体スイッチ３が接続状態のとき本体制御部４、ＣＤ−ＲＯＭドライブ部５およびＣＤ制御部６に電源を供給する。
　本体制御部４は、電源が供給されるとＯＳが立上りＣＤ−ＲＯＭドライブ部５とＣＤ制御部６とを制御するＡＰを起動する。
　ＣＤ制御部６は、再生開始指示、再生終了指示、または複数の曲のサーチ指示等のセレクトボタンを具備し、押下されたセレクトボタンの指示をＣＤ−ＲＯＭドライブ部５へ通知する制御を行う。
　ＣＤ−ＲＯＭドライブ部５は、ＣＤ−ＲＯＭまたは音楽用ＣＤを兼用して再生する。ＣＤスイッチ２が接続状態のとき本体制御部４から独立して起動しＣＤ制御部６から通知される指示に従って音楽用ＣＤのみを再生する。また、本体スイッチ３が接続状態のとき本体制御部４とＣＤ制御部６とから通知される指示に従ってＣＤ−ＲＯＭまたは音楽用ＣＤを再生する。（段落0012〜0017、図１）
　
【３】そこで、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）と引例に記載された発明とを比較すると、引例の「マイクロホン」は本願発明の「マイク」に相当し、引例の図１４のメディア・クリップ・パッドのバッテリ７１は本願発明の専用電源に相当し、引例の専用電源が電力管理回路により制御されていることは明らかであるので、引例の「電力管理回路」は本願発明の「電源コントロールユニット」に相当する。また、引例１の図２に示されるメディア・クリップ・パッドが着脱される「携帯式コンピュータ」はノート型であるから、本願発明の「ノート型パーソナルコンピュータ」に相当する。さらに、引例には、メディア・クリップ・パッドがマイクロホン／スピーカ・ユニットで音声によるメモも記録（録音）することができ、ノート型コンピュータ（携帯式コンピュータ）に組み込まれ、また、別個のスタンドアロン・ユニットとして用いることができることが記載されているから、引例のメディア・クリップ・パッドが、録音されたデータを入力し保存し、再生するデータを出力する記憶手段を有していることは明らかである。
　したがって、両者は、
「録音されたデータを入力し保存する、又は再生するデータを出力する記憶手段と、
該記憶手段に電源を供給する専用電源と、
再生音を出力するために設けられるスピーカーとを有して成るワンタッチ録音機能付きノート型パーソナルコンピュータにおいて、前記専用電源はノート型パーソナルコンピュータ本体駆動用の電源とは別に電源コントロールユニットにより制御されるワンタッチ録音機能付きノート型パーソナルコンピュータ。」である点で一致し、
（ａ）マイク及びスピーカが、本願発明では内蔵マイク及び内蔵スピーカであり、かつ、内蔵スピーカが筐体外面に設けられているのに対して、引例は明確でない点。
（ｂ）本願発明は録音ボタン及び再生ボタンを有し、かつ、録音ボタン及び再生ボタンが筐体外面に設けられているのに対して、引例は明確でない点。
（ｃ）コントロール部が、本願発明は録音及び再生する旨の信号のいずれか一を出力するのに対して、引例は明確でない点。
（ｄ）本願発明は、コントロール部からの信号により、内蔵マイクからのアナログ信号をデジタル信号に変換しデータを圧縮して出力し、又は圧縮されたデジタル信号を復元してアナログ信号に変換して出力するサウンドコントローラチップを有するのに対して、引例にはこのことが記載されていない点。
（ｅ）本願発明の録音されたデータを保存する記憶手段は専用メモリチップであるのに対して、引例では記憶手段がどのようなものであるのか明確ではない点。
（ｆ）本願発明の専用電源は、コントロール部とサウンドコントローラチップと記憶手段に電源を供給しているのに対し、引例の専用電源は記憶手段に電源を供給している点。
（ｇ）本願発明は専用メモリチップに保存されるデータが専用メモリチップとパーソナルコンピュータに内蔵される記憶装置との間で相互移動可能にされているのに対して、引例は明確でない点。
で相違する。
　
【４】次に、この相違点について検討する。
（ａ）の相違点について、
　パーソナルコンピュータにおいてマイク、スピーカを内蔵することは周知（本願明細書の段落0002にもパーソナルコンピュータにマイクを内蔵することが従来例として記載されている。）であるから、マイク及びスピーカを内蔵マイク及び内蔵スピーカとし、かつ、内蔵スピーカを筐体外面に設けることに格別困難性を要しないものと認められる。
（ｂ）の相違点について、
　引例には明示の記載はないが、引例のメディア・クリップ・パッドは、録音、再生機能を有しており、ノート型パーソナルコンピュータに接続することなく単独でも使用可能であるから、引例のメディア・クリップ・パッドが本願発明の録音ボタン、再生ボタンに相当する手段を有していることは明らかである。また、周知例に記載されているように、パーソナルコンピュータにおいて、内蔵されたCD-ROM装置に音楽用CDの再生、停止等指示を行うボタンをパーソナルコンピュータに設けることは周知であり、また、ボタンが操作しやすい箇所である外面に設けられることは当然であるから、引例のノート型パーソナルコンピュータが録音ボタン及び再生ボタンを有し、かつ、録音ボタン及び再生ボタンが筐体外面に設けられる構成を採用することに格別困難性を要しないものと認められる。
（ｃ）の相違点について、
　引例において録音、再生に際して、録音、再生の指示がなされることは当然のことであり、引例においても録音、再生の指示をするコントロール部に相当する装置を有しているのであるから、コントロール部が、録音及び再生のいずれか一を出力することに格別困難性を要しないものと認められる。
（ｄ）の相違点について、
　音声等をメモリに記憶する際に、アナログ信号をデジタル信号に変換し圧縮して記憶し、再生する際に圧縮されたデジタル信号を復元してアナログ信号に変換して再生すること、それらの信号処理を所定のチップで行うことは周知であるから、引例において録音及び再生の信号を出力するコントロール部からの信号により、内蔵マイクからのアナログ信号をデジタル信号に変換しデータを圧縮して出力し、又は圧縮されたデジタル信号を復元してアナログ信号に変換して出力するサウンドコントローラチップを設けることに格別困難性を要しないものと認められる。
（ｅ）の相違点について、
　録音データの記憶手段としてメモリチップを使用することは周知であるから、引例において録音されたデータを保存する記憶手段を専用メモリチップとすることに格別困難性を要しないものと認められる。
（ｆ）の相違点について、
　引例の専用電源が本願発明のコントロール部に相当する手段（上記（ｃ）の相違点についての項）、及び、内蔵マイクからの信号を記憶手段に記憶し、再生するための回路に電源を供給していることは明らかであり、また、コンピュータにおいて所定の回路に専用電源により電源を供給することも周知であるから、引例において専用電源によりコントロール部とサウンドコントローラチップと記憶手段に電源を供給することは当業者であれば適宜なし得ることである。
（ｇ）の相違点について、
　引例のメディア・クリップパッドはPCMCIAカード型インターフェース、PCIバスインターフェース、SCSIインターフェース等と互換のインターフェースでノート型パーソナルコンピュータに接続されており、引例の録音されたデータが保存される記憶手段のデータが、当該記憶手段と、パーソナルコンピュータに内蔵される記憶装置との間で相互移動可能とすることは当業者であるば適宜になし得ることである。
　
【５】したがって、本願発明は、引例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。