Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決した本発明とその効果は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
帯状の衛生薄葉紙が紙管に巻かれたロールペーパーの製造方法において、
二枚の帯状の板紙を短手方向を一部重ねつつコアワインダーによりシャフトに螺旋状に巻付けて、円筒の長尺の紙管とする工程の前段で、
予め前記二枚の帯状の板紙のうち巻き取り内面となる板紙に対して、巻き取り後の紙管状態としたときに、長さ方向に一定間隔毎に変化するように、若しくは一定間隔で変化するようにして、認識記号を付与して長尺の紙管を製造し、
その後にこの長尺の紙管に対して、紙管と実質的に同幅の原紙を、ジャンボロールから繰り出すとともに巻き付けてログを形成し、
その後にこのログを、前記長尺の紙管に付与された認識記号が、それぞれ異なる記号毎に分断されるようにログカッターにて所定幅に裁断してロールペーパーとする、ことを特徴とするロールペーパーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（作用効果）
本発明では、ログが裁断された後のロールペーパーから、当該ロールがログ又は原紙の幅方向のどの位置のものであったかが容易に確認できるので、不良品発見時の原因調査が容易となり、また、製品に混入した不良品のみを取り除きやすくなり、不良品混入、製造装置の事故・異常時の被害を最小限に抑えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、ロールペーパーのトレーサビリティーが向上し、製造されたロールペーパーに不良が発見された場合に、当該不良ロールペーパーが、ログ若しくは原紙のどの位置に対応するものであったかを確認できる利点がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の衛生薄葉紙が紙管に巻かれたロールペーパーの製造方法において、
二枚の帯状の板紙を短手方向を一部重ねつつコアワインダーによりシャフトに螺旋状に巻付けて、円筒の長尺の紙管とする工程の前段で、
予め前記二枚の帯状の板紙のうち巻き取り内面となる板紙に対して、巻き取り後の紙管状態としたときに、長さ方向に一定間隔毎に変化するように、若しくは一定間隔で変化するようにして、認識記号を付与して長尺の紙管を製造し、
その後にこの長尺の紙管に対して、紙管と実質的に同幅の原紙を、ジャンボロールから繰り出すとともに巻き付けてログを形成し、
その後にこのログを、前記長尺の紙管に付与された認識記号が、それぞれ異なる記号毎に分断されるようにログカッターにて所定幅に裁断してロールペーパーとする、ことを特徴とするロールペーパーの製造方法。
【請求項２】
前記認識記号は、印字、印刷。レーザーマーカー、スタンプ又は型押しによって付与する請求項１記載のロールペーパーの製造方法。
【請求項３】
前記認識記号を、紙管となったときに、１００〜３００ｍｍの間隔で変化するように一定間隔で印字・印刷する請求項１又は２記載のロールペーパーの製造方法。
【請求項４】
前記認識記号が、数字、アルファベット、五十音である請求項１〜３の何れか１項に記載のロールペーパー用紙管の製造方法。
【請求項５】
二枚の帯状の板紙を短手方向を一部重ねつつコアワインダーによりシャフトに螺旋状に巻付けて、円筒の紙管とするロールペーパー用紙管の製造方法において、
前記二枚の帯状の板紙のうち巻き取り内面となる板紙に対して、巻き取り後の紙管状態としたときに、長さ方向に一定間隔毎に変化するように、若しくは一定間隔で変化するようにして、認識記号を付与することを特徴とするロールペーパー用紙管の製造方法。
【請求項６】
前記認識記号は、印字、印刷。レーザーマーカー、スタンプ又は型押しによって付与する請求項５記載のロールペーパー用紙管の製造方法。
【請求項７】
前記認識記号を、紙管となったときに、１００〜３００ｍｍの間隔で変化するように一定間隔で印字・印刷する請求項５又は６記載のロールペーパー用紙管の製造方法。
【請求項８】
前記認識記号が、数字、アルファベット、五十音である請求項５〜７の何れか１項に記載のロールペーパー用紙管の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面の上に配置された建造物構造であって、
海上貨物コンテナを格納するように構成された最上面を有する屋上であって、少なくとも２つの前記海上貨物コンテナが前記最上面で他の海上貨物コンテナの上部に積み重ねられている、前記屋上と、
前記屋上を前記地面に接続する傾斜路と、
前記屋上の下方で前記地面の上方にある少なくとも２つのフロアと、
前記最上面に載置された少なくとも１つの海上貨物コンテナ処理装備と、
を備え、
前記海上貨物コンテナ処理装備は、前記海上貨物コンテナを、前記屋上に移動させ、また前記屋上から移動させることを特徴とする、建造物構造。
【請求項２】
前記屋上は、前記海上貨物コンテナの１つが、前記屋上と前記フロアの少なくとも１つとの間で渡されるのに十分な大きさの開口を画定していることを特徴とする請求項１に記載の建造物構造。
【請求項３】
前記屋上の上に延びる障壁をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の建造物構造。
【請求項４】
前記障壁は、金属クラッド、壁、及びワイヤーフェンスのうちのいずれかあることを特徴とする請求項３に記載の建造物構造。
【請求項５】
前記少なくとも１つの海上貨物コンテナ処理装備は、前記建造物構造の側面を超えて延びており、それにより前記少なくとも１つの海上貨物コンテナ処理装備は、海上貨物コンテナを前記屋上まで揚げたり、前記屋上から降ろしたりする請求項１に記載の建造物構造。
【請求項６】
前記少なくとも１つの海上貨物コンテナ処理装備は、クレーンであることを特徴とする請求項１又は５に記載の建造物構造。
【請求項７】
前記クレーンは、前記屋上の前記最上面に沿って移動可能であることを特徴とする請求項６に記載の建造物構造。
【請求項８】
前記少なくとも１つの海上貨物コンテナ処理装備は、リフター、フォークリフト、及びリーチスタッカーのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１又は５に記載の建造物構造。
【請求項９】
前記海上貨物コンテナ処理装備は、少なくとも３０，５００ｋｇの荷重積載容量を有することを特徴とする請求項１に記載の建造物構造。
【請求項１０】
前記傾斜路は前記少なくとも２つのフロアにも接続されていることを特徴とする請求項１に記載の建造物構造。
【請求項１１】
前記傾斜路を利用して前記屋上に到達したトラックを更に備え、前記少なくとも１つの海上貨物コンテナ処理装備は、前記トラックから前記屋上の前記最上面に海上貨物コンテナを降ろすことを特徴とする請求項１に記載の建造物構造。
【請求項１２】
前記屋上と前記フロアの少なくとも１つと、
前記フロアの少なくとも１つと他の前記フロアと、の一方により画定される空間を更に備え、
前記空間をコンテナトラックが通過することを特徴とする請求項１に記載の建造物構造。
【請求項１３】
前記空間及び前記最上面の一方は、コンテナ保守及び処理設備及びコンテナ検査設備のうちの少なくとも一方を収容していることを特徴とする請求項１２に記載の建造物構造。
【請求項１４】
前記空間は、汎用オフィス空間、倉庫、及び汎用工業的空間のうちの少なくとも１つを画定していることを特徴とする請求項１２又は１３記載の建造物構造。
【請求項１５】
荷積み及び荷降し領域を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の建造物構造。
【請求項１６】
前記荷積み及び荷降し領域は、前記最上面上にあることを特徴とする請求項１５に記載の建造物構造。
【請求項１７】
前記海上貨物コンテナは、前記少なくとも１つの海上貨物コンテナの所有者に応じて、前記最上面に配置されることを特徴とする請求項１に記載の建造物構造。
【請求項１８】
前記海上貨物コンテナは、少なくとも９個の海上貨物コンテナの高さまで積み上げることが可能であることを特徴とする請求項１に記載の建造物構造。
【請求項１９】
前記海上貨物コンテナは、少なくとも一２０フィート等価単位（ＴＥＵ）のカーゴ容量を有することを特徴とする請求項１に記載の建造物構造。
【請求項２０】
前記海上貨物コンテナ処理装備は、少なくとも２４，０００ｋｇの荷重積載容量を有することを特徴とする請求項１に記載の建造物構造。
【請求項２１】
前記フロアの少なくとも１つは、前記海上貨物コンテナの１つが通過するのに十分な大きさの開口を画定することを特徴とする請求項２に記載の建造物構造。
【請求項２２】
前記海上貨物コンテナ処理装備は、少なくとも１つの空の海上貨物コンテナの荷重積載容量を有していることを特徴とする請求項１に記載の建造物構造。
【請求項２３】
前記屋上の上方に位置したシェルターを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の建造物構造。
【請求項２４】
地面の上に配置された建造物構造であって、
海上貨物コンテナを格納するように構成された最上面を有する屋上であって、少なくとも２つの前記海上貨物コンテナが前記最上面で他の海上貨物コンテナの上部に積み重ねられている、前記屋上と、
前記屋上を前記地面に接続する傾斜路と、
前記屋上の下方で前記地面の上方にある少なくとも２つのフロアと、
前記最上面に載置された少なくとも１つの海上貨物コンテナ処理装備と、
を備え、
前記海上貨物コンテナ処理装備は、前記海上貨物コンテナを、前記屋上の最上面に荷降しし、また前記屋上の最上面から荷積みすることを特徴とする建造物構造。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを排出する排出手段と、前記排出手段により排出したシートを積載する昇降可能な積載手段とを備えたシート積載装置において、
前記排出手段と前記積載手段との間に、前記排出手段から前記積載手段へ向けて排出されるシートの搬送方向下流端を案内する突出位置と、シートを案内しない退避位置との間をスライド可能に配置されるガイド部材と、を備え、
前記積載手段は、積載されたシートの搬送方向上流端部を、前記突出位置にある前記ガイド部材に押し付けるように上昇するように制御され、
前記ガイド部材は、前記積載手段によりシートの搬送方向上流端部が前記ガイド部材に押し付けられた状態で、前記突出位置から前記退避位置にスライドするように制御されることを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記積載手段のシート搬送方向上流端側に配置され、前記積載手段に積載されたシートの搬送方向上流端を突き当てる後端壁を備え、
前記積載手段は、積載されたシートの搬送方向上流端を前記後端壁に突き当てた状態で、上昇するように制御され、
前記ガイド部材は、前記排出手段と前記後端壁との間からシート搬送方向下流に向けて突出し、前記突出位置から前記後端壁よりもシート搬送方向上流に退避するようにスライド可能に制御されることを特徴とする、請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記積載手段が、シート搬送方向上流端側に向うほど下側に向う方向に傾斜した状態で配置されることを特徴とする、請求項２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記積載手段は、前記ガイド部材が前記突出位置から前記退避位置にスライドしている途中に下降方向に移動を開始し、前記排出手段から排出されるシートの搬送方向上流端が、前記排出手段を通過するまでに、前記ガイド部材の退避位置へのスライドと前記積載手段の下降方向への移動とが完了することを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記積載手段は、複数のシートを重ね合わせてなるシート束を積載した状態で、積載されたシート束の搬送方向上流端部を、前記突出位置にある前記ガイド部材に押し付けるように上昇するように制御され、
前記ガイド部材は、前記積載手段によりシート束の搬送方向上流端部が前記ガイド部材に押し付けられた状態で、前記突出位置から前記退避位置にスライドして、シート束の搬送方向上流端部と擦れ合うように制御されることを特徴とする、請求項１ないし４のうちの何れか１項に記載のシート積載装置。
【請求項６】
シートの表面に画像を形成する画像形成部と、請求項１ないし５のうちの何れか１項に記載のシート積載装置とを備えた画像形成装置。
【請求項７】
請求項５に記載のシート積載装置と、前記積載手段に積載された複数のシートを束ねてシート束とする処理部と、を備え、前記排出手段が前記処理部から搬送されるシート束を排出することを特徴とするシート処理装置。
【請求項８】
シートの表面に画像を形成する画像形成部と、請求項７に記載のシート処理装置とを備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、シートを排出する排出手段と、前記排出手段により排出したシートを積載する昇降可能な積載手段とを備えたシート積載装置において、前記排出手段と前記積載手段との間に、前記排出手段から前記積載手段へ向けて排出されるシートの搬送方向下流端を案内する突出位置と、シートを案内しない退避位置との間をスライド可能に配置されるガイド部材と、を備え、前記積載手段は、積載されたシートの搬送方向上流端部を、前記突出位置にある前記ガイド部材に押し付けるように上昇するように制御され、前記ガイド部材は、前記積載手段によりシートの搬送方向上流端部が前記ガイド部材に押し付けられた状態で、前記突出位置から前記退避位置にスライドするように制御されることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿積載手段に積載された原稿束から分離給送手段により原稿を１枚ずつ分離して給送する原稿給送装置において、
前記分離給送手段よりも原稿の給送方向の下流側に配置された複数の第１原稿検知手段と、
前記第１原稿検知手段よりも前記給送方向の下流側に配置された第２原稿検知手段と、
給送される原稿の斜行量を算出する斜行量算出手段と、
原稿の分離給送動作の制御を行う制御手段とを有し、
前記第１原稿検知手段の１つが原稿を検知した後に前記第２原稿検知手段で原稿を検知した場合においては、前記制御手段によって前記分離給送手段を制御して給紙の間隔調整を行う一方、
複数の前記第１原稿検知手段で原稿を検知した場合においては、前記斜行量算出手段によって複数の前記第１原稿検知手段での原稿検知タイミングの時間差と原稿の給送速度とから前記斜行量を算出すると共に前記制御手段によって前記斜行量に基づいて原稿の分離給送動作を制御することを特徴とする原稿給送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記斜行量に応じて次の原稿の給送開始タイミングを調整することを特徴とする請求項１記載の原稿給送装置。
【請求項３】
原稿積載手段に積載された原稿束から原稿を１枚ずつ分離して給送する分離給送手段と、
前記分離給送手段よりも原稿の給送方向の下流側に配置された複数の第１原稿検知手段と、
前記第１原稿検知手段よりも前記給送方向の下流側に配置された第２原稿検知手段とを有する原稿給送装置を制御する制御方法であって、
給送される原稿の斜行量を算出する斜行量算出工程と、
原稿の分離給送動作の制御を行う制御工程とを有し、
前記制御工程では、前記第１原稿検知手段の１つが原稿検知した後に前記第２原稿検知手段で原稿を検知した場合においては、前記分離給送手段を制御して給紙の間隔調整を行う一方、複数の前記第１原稿検知手段で原稿を検知した場合においては、複数の前記第１原稿検知手段での原稿検知タイミングの時間差と原稿の給送速度から前記斜行量を算出すると共に前記斜行量に基づいて原稿の分離給送動作を制御することを特徴とする原稿給送装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の原稿給送装置は、原稿積載手段に積載された原稿束から分離給送手段により原稿を１枚ずつ分離して給送する原稿給送装置において、前記分離給送手段よりも原稿の給送方向の下流側に配置された複数の第１原稿検知手段と、前記第１原稿検知手段よりも前記給送方向の下流側に配置された第２原稿検知手段と、給送される原稿の斜行量を算出する斜行量算出手段と、原稿の分離給送動作の制御を行う制御手段とを有し、前記第１原稿検知手段の１つが原稿を検知した後に前記第２原稿検知手段で原稿を検知した場合においては、前記制御手段によって前記分離給送手段を制御して給紙の間隔調整を行う一方、複数の前記第１原稿検知手段で原稿を検知した場合においては、前記斜行量算出手段によって複数の前記第１原稿検知手段での原稿検知タイミングの時間差と原稿の給送速度とから前記斜行量を算出すると共に前記制御手段によって前記斜行量に基づいて原稿の分離給送動作を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明は原稿積載手段に積載された原稿束から原稿を１枚ずつ分離して給送する分離給送手段と、前記分離給送手段よりも原稿の給送方向の下流側に配置された複数の第１原稿検知手段と、前記第１原稿検知手段よりも前記給送方向の下流側に配置された第２原稿検知手段とを有する原稿給送装置を制御する制御方法であって、給送される原稿の斜行量を算出する斜行量算出工程と、原稿の分離給送動作の制御を行う制御工程とを有し、前記制御工程では、前記第１原稿検知手段の１つが原稿検知した後に前記第２原稿検知手段で原稿を検知した場合においては、前記分離給送手段を制御して給紙の間隔調整を行う一方、複数の前記第１原稿検知手段で原稿を検知した場合においては、複数の前記第１原稿検知手段での原稿検知タイミングの時間差と原稿の給送速度から前記斜行量を算出すると共に前記斜行量に基づいて原稿の分離給送動作を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送路を備えたシート搬送装置において、
前記搬送路から分岐する分岐路と、
前記分岐路の下流に開放された開放空間と、
前記搬送路から前記分岐路に搬送されたシートの搬送方向を正逆切替可能で、シートを前記開放空間に垂下保持可能な正逆搬送手段と、
前記開放空間に垂下されたシートに接触又は近接することにより、シートに発生した静電気を除去する除電手段と、を備え、
前記搬送路に搬送されたシートを前記分岐路に受け入れ、前記正逆搬送手段により前記開放空間に垂下されたシートを前記除電手段にて除電した後、前記正逆搬送手段により搬送方向を切替えてシートを前記搬送路に戻すことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記搬送路に搬送され、前記搬送路と前記分岐路との分岐部を通過した後のシートを、反転させる反転手段と、
前記分岐部に配置され、前記搬送路から反転されたシートの搬送方向を、前記分岐路の方向に切り替える切替手段と、を備え、
前記反転手段により反転させたシートを、前記切替手段により前記分岐路に搬送し、前記開放空間に垂下させることを特徴とする、請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記正逆搬送手段は、前記搬送路から前記分岐路に搬送され、前記開放空間に垂下した先行シートを、前記搬送路に向けて搬送し、前記搬送路に搬送された後続シートと重ね合わせるように制御されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
シートの表面に画像を形成する画像形成部と、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート搬送装置とを備えた画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、前記シート搬送装置から搬送されるシートを受け取って処理を行う処理部とを備えたシート処理装置。
【請求項６】
シートの表面に画像を形成する画像形成部と、請求項５に記載のシート処理装置とを備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、シートを搬送する搬送路を備えたシート搬送装置において、前記搬送路から分岐する分岐路と、前記分岐路の下流に開放された開放空間と、前記搬送路から前記分岐路に搬送されたシートの搬送方向を正逆切替可能で、シートを前記開放空間に垂下保持可能な正逆搬送手段と、前記開放空間に垂下されたシートに接触又は近接することにより、シートに発生した静電気を除去する除電手段と、を備え、前記搬送路に搬送されたシートを前記分岐路に受け入れ、前記正逆搬送手段により前記開放空間に垂下されたシートを前記除電手段にて除電した後、前記正逆搬送手段により搬送方向を切替えてシートを前記搬送路に戻すことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第２バッファローラ対２０６により分岐路２０４内に搬送されたシートは、分岐路２０４の下方に開放された開放空間２０７に向けて搬送され、シートの一部が開放空間２０７に垂下される。即ち、分岐路２０４は、１対の搬送ガイド２１０、２１１により構成され、両搬送ガイド２１０、２１１のシート反転搬送方向下流は、開放空間２０７に開放されている。従って、両搬送ガイド２１０、２１１の下流から突出したシートの一部は、開放空間２０７に垂下された状態となる。第２バッファローラ対２０６は、シートを所定量、開放空間２０７に搬送した後で停止する。この状態で、シートの反転搬送方向後端側が第２バッファローラ対２０６に挟まれたままシートの搬送が停止し、シートの反転搬送方向前端部ないし中間部が開放空間２０７に垂下されたままとなる。即ち、第２バッファローラ対２０６は、シートを開放空間２０７に垂下保持可能である。なお、開放空間２０７は、シートサイズに拘らず、シートを所定量搬送し、垂下された状態で、シートが何れの部分にも接触しない程度の空間を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
上述した本実施の形態によれば、シート又はシート束（シート等）を開放空間２０７に垂下された状態で除電を行えるため、シート等が撓むことがない。従って、シート等と除電手段２０８との当接関係、又は、シート等と除電手段２０８との隙間を一定にでき、シート等の除電を効果的に行える。また、シート等の除電は、シートを分岐路２０４に待機させているときに行っているため、効率的である。更に、シートの除電効果を上げる事ができる為、シートの帯電による整合、積載の乱れを防ぎ、積載トレイ３０２上でのシートの積載性を向上させる事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載されるシート積載部と、前記シート積載部に積載された複数枚のシートにより形成されるシート束に対して処理を行う処理手段と、処理されたシート束を排出するシート排出部と、を備え、前記処理手段により処理を行った後、前記シート排出部によりシート束を排出するシート処理装置において、
前記シート排出部は、
第１回転体及び前記第１回転体に接離自在に当接する第２回転体を備え、処理されたシート束を排出する際には、前記第１回転体及び前記第２回転体によりシート束を挟持して搬送する回転体対と、
前記第２回転体を、前記第１回転体から離間した離間位置と前記第１回転体に当接した当接位置との間で移動させる移動機構と、を備え、
前記移動機構を、前記回転体対により挟持搬送されたシート束が前記回転体対を通過した際、前記第２回転体が前記シート束の厚み分、前記当接位置へ向けて移動する移動距離内の中間位置において、前記第２回転体の移動速度が前記中間位置に到達する前よりも前記中間位置を通過した後のほうが遅くなるよう前記第２回転体の下降動作を切り替えるように制御することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記移動機構を、前記回転体対により挟持搬送されたシート束が前記回転体対を通過した際、前記当接位置に向かう前記第２回転体を、前記中間位置で一旦停止させるように制御することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記移動機構による前記第２回転体の移動速度を、前記第２回転体を一旦停止させた後の移動速度の方が、前記第２回転体を一旦停止させる前の移動速度よりも遅くすることを特徴とする請求項１又は２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記第２回転体を第１回転体側に付勢する付勢部材を備え、
前記第２回転体が前記中間位置に到達するまでは、前記付勢部材により前記第２回転体を付勢することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記移動機構を、前記第２回転体を一旦停止させた後、前記当接位置に移動させ、次に処理されるシート束の先頭シートの先端部が前記回転体対に達する前に、前記第２回転体を前記当接位置から前記離間位置に移動させるように制御することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記移動機構は、前記第２回転体を移動させるリンク部材を有し、前記回転体対により挟持搬送されたシート束が前記回転体対を通過した際、前記中間位置を通過後に前記第２回転体を前記リンク部材と一体的に移動させることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によって画像を形成されたシートを処理する請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシート処理装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、シートが積載されるシート積載部と、前記シート積載部に積載された複数枚のシートにより形成されるシート束に対して処理を行う処理手段と、処理されたシート束を排出するシート排出部と、を備え、前記処理手段により処理を行った後、前記シート排出部によりシート束を排出するシート処理装置において、前記シート排出部は、第１回転体及び前記第１回転体に接離自在に当接する第２回転体を備え、処理されたシート束を排出する際には、前記第１回転体及び前記第２回転体によりシート束を挟持して搬送する回転体対と、前記第２回転体を、前記第１回転体から離間した離間位置と前記第１回転体に当接した当接位置との間で移動させる移動機構と、を備え、前記移動機構を、前記回転体対により挟持搬送されたシート束が前記回転体対を通過した際、前記第２回転体が前記シート束の厚み分、前記当接位置へ向けて移動する移動距離内の中間位置において、前記第２回転体の移動速度が前記中間位置に到達する前よりも前記中間位置を通過した後のほうが遅くなるよう前記第２回転体の下降動作を切り替えるように制御することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
取付部材２０を口金９に取り付けて、図８に示すようにつば部２３を固着して取付部材２０の回り止めを行った後は、取付部材２０の枠部２５内にフィッティングの各部品を組み付けて、図１に示すような状態とする。各部品を組み付ける手順は、まず、ダウンチューブ５の上端内部にビール弁４およびコイルばね６２を挿入し、ダウンチューブ５の上端外部にはコイルばね６１を配置して、それらを取付部材２０の枠部２５内に上方から挿入する。最後に、ダウンチューブ５の上端にガス弁３を取り付けて固定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
さらに、つば部２３と口金９の間の隙間から異物や汚水等が浸入する可能性は非常に小さく、隙間に異物や汚水等が浸入した場合でもそれらの汚水等が隙間からしみ出して口金内に侵入する可能性は非常に小さく、衛生的にも優れたフィッティングが提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されてくるシートを積載するシート積載手段と、
前記シート積載手段に積載されたシートの搬送方向上流端部を押さえる押さえ部材と、を有するシート処理装置において、
前記押さえ部材は、
積載されたシートの搬送方向上流端部を押さえるシート押さえ位置と、
次に搬送されてくるシートの積載を可能とする退避位置と、
前記シート押さえ位置と前記退避位置の間に位置し、積載されたシートの搬送方向上流端部の浮き上がりを規制するとともにシート搬送方向と直交する幅方向におけるシートの整合を可能とする間隙を有する整合位置と、
の間を選択的に移動可能であることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記シート積載手段に搬送されてくるシートの搬送方向下流端を受け止めるシート位置決め部材を備え、
前記押さえ部材は、前記シート位置決め部材により受け止められたシートの搬送方向上流端部を押さえることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記シート積載手段は、前記押さえ部材よりも前記シート位置決め部材が下方になるよう傾斜していることを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記シート積載手段へ搬送されてくるシートを前記シート位置決め部材に向けて搬送する搬送手段を有し、
前記搬送手段は、搬送されるシートに対して当接離間可能であり、
前記搬送手段が前記シート位置決め部材に向けて搬送されるシートに当接して搬送している際は、前記押さえ部材が積載されているシートを押さえておくことを特徴とする請求項２又は３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記シート積載手段に積載されたシート束にステイプルするステイプル手段と、を有し、
シートの搬送方向中央部にステイプル処理が行えるように、前記シート位置決め部材をシート搬送方向に移動可能であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記押さえ部材は、積載されたシートを押さえるシート押さえ面と、搬送されてくるシートをガイドするシートガイド面と、を有し、
前記シートガイド面は、前記シート積載手段のシート積載面に対して鈍角で交差する面形状で形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で画像形成されたシートを処理する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート処理装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明に係るシート処理装置及び画像形成装置の代表的な構成は、搬送されてくるシートを積載するシート積載手段と、前記シート積載手段に積載されたシートの搬送方向上流端部を押さえる押さえ部材と、を有するシート処理装置において、前記押さえ部材は、積載されたシートの搬送方向上流端部を押さえるシート押さえ位置と、次に搬送されてくるシートの積載を可能とする退避位置と、前記シート押さえ位置と前記退避位置の間に位置し、積載されたシートの搬送方向上流端部の浮き上がりを規制するとともにシート搬送方向と直交する幅方向におけるシートの整合を可能とする間隙を有する整合位置と、の間を選択的に移動可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
＜塗布液２の処方＞
・電離放射線硬化型樹脂組成物（固形分１００％） １０部
（ビームセット５７５、荒川化学工業社）
・光重合開始剤                               ０．５部
（イルガキュア６５１：チバ・ジャパン社）
・プロピレングリコールモノメチルエーテル       ２３部
次に、塗布液１を、フィルム基材１１としての厚み１２５μｍのＰＥＴフィルム（Ａ４３００、東洋紡績社製）の一方の面（第１面）にバーコーター法により塗布し、乾燥させて塗膜を形成した。形成した塗膜に対し、熱処理をし（温度９０℃で４５秒）、厚み６０ｎｍの被膜１２を形成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
なお、フィルム基材１１として、厚さ１２５μｍのＰＥＴフィルム（ＯＦＷ、帝人社製、易接着層あり）、厚さ１２５μｍのＰＥＴフィルム（Ａ４３５０、東洋紡績社製、易接着層あり）、厚さ１２５μｍのＰＥＴフィルム（Ｏ３００Ｅ、三菱化学ポリエステルフィルム社製、易接着層あり）、厚さ１２５μｍのＰＥＴフィルム（ＫＤＬ８Ｗ、帝人社製、易接着層あり）についても、上述した実験例１〜２４と同様に被膜１２を形成し、同様の評価を行ったところ、同様の傾向があることが確認できた。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱シリンダの先端部に連結されるノズルより可塑化した材料を射出する射出装置と、
金型が取り付けられる型締め装置と、
前記ノズルを支持するとともに前記金型に当接するノズル支持部材と、
前記ノズルの外周と前記ノズル支持部材との間に嵌合するシール部材とを有することを特徴とする射出成形機。
【請求項２】
前記シール部材は、可塑化した材料を射出する前記ノズルのノズル面側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記シール部材は、逆流防止シール部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記シール部材は、前記ノズルと前記ノズル支持部材との間で、圧縮されて取り付けられるとともに、
前記加熱シリンダは、前記ノズル支持部材に対する位置を、前記可塑化材料の射出方向に調整可能な状態で設けられて、前記シール部材の圧縮量を調整可能であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記シール部材は、前記ノズル及び前記ノズル支持部材より熱伝導率の低い材質により形成されることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記シール部材を弾性体で形成することを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の射出成形機。
【請求項７】
前記シール部材と、前記ノズルおよび前記ノズル支持部材のうち少なくとも一方とは、互いに係合し合う凹凸状の係合部を有することを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の射出成形機。 
【請求項８】
前記ノズルは前記支持部材に移動できない形で固定保持されていることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の射出成形機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明による射出成形機は、加熱シリンダの先端部に連結されるノズルより可塑化した材料を射出する射出装置と、金型が取り付けられる型締め装置と、前記ノズルを支持するとともに前記金型に当接するノズル支持部材と、前記ノズルの外周と前記ノズル支持部材との間に嵌合するシール部材とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
両側に位置するサイド部と、上方に配設されたアッパー部と、下方に配設されたロアー部とを備えたシートバックフレームと、
該シートバックフレームの上方に配設されるヘッドレストと、
前記シートバックフレームと連結され、前記ヘッドレストと独立して可動する乗員の身
体を保持する部材と、
前記シートバックフレームに配設されると共に、前記乗員の身体を保持する部材と連動
して、且つ前記ヘッドレストと独立して可動する衝撃低減部材と、を備え、
前記衝撃低減部材は、前記シートバックフレームで囲われた範囲内に配設されているこ
とを特徴とする乗物用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また別の角度からみると、図２で示すように、回動部材３０は、パイプ部としての側面
部１６ａの下端と、リクライニング機構１１の回動軸１１ａとの間に配設されている。好
ましい配置位置としては、ヒップポイントの上方の高さ５０ｍｍ〜２７０ｍｍの範囲に配
設されている。ここで、ヒップポイントとは、「自動車におけるＨ点の決め方」（ＪＩＳ
Ｄ００２４−１９８５）に準拠するもので、乗物の実測ヒップポイントを決定するために用いる装置を３次元マネキンと称し、３次元マネキンの胴部と大腿部の回転中心点をいうものである。これは、３次元マネキンの両側にある照準点間の中央に位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて第１識別情報の可変表示を開始し表示結果を導出表示する第１可変表示手段と、第２始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて第２識別情報の可変表示を開始し表示結果を導出表示する第２可変表示手段とを有し、前記第１可変表示手段と前記第２可変表示手段とのいずれかに特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させるとともに、特定遊技状態の終了後に通常状態であるときに比べて前記特定遊技状態に移行しやすい高確率状態に移行可能な遊技機であって、
前記第１始動領域を遊技媒体が通過したこと、または前記第２始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて、前記特定遊技状態に移行させるか否かと、前記高確率状態に移行させるか否かとを表示結果が導出表示されるときよりも前に決定する事前決定手段と、
前記特定遊技状態の終了後に遊技機に設けられている演出装置の演出状態を、前記高確率状態に移行されているときと前記通常状態であるときとで共通に実行される共通演出を実行する共通演出状態に移行制御する演出状態制御手段とを備え、
前記演出状態制御手段は、前記第２始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて前記特定遊技状態に移行するときには、前記第１始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて前記特定遊技状態に移行するときに比べて、高い割合で前記共通演出状態に移行制御する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
演出状態制御手段が、事前決定手段が第２特定遊技状態に移行させることに決定した場合に、演出装置の演出状態を共通演出状態に移行制御するように構成されることによって、継続時間が短い第２特定遊技状態に遊技者の注目を集めることによって、遊技の興趣をさらに向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
高確率状態報知決定手段が、事前決定手段が第２特定遊技状態に移行させることに決定した場合に、第１特定遊技状態に移行させることに決定した場合に比べて、高い割合で高確率状態報知演出を実行することに決定することに決定するように構成されることによって、実際に遊技状態が特別遊技状態であることを報知する高確率状態報知演出の演出効果を向上させることができ、その結果、遊技の興趣をさらに向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
所定演出実行制御手段が、遊技状態が高確率状態であるか否かに応じて、所定の演出を実行することに決定する割合を異ならせるように構成されることによって、実際に高確率状態に移行されているか否か応じて所定の演出が実行される割合が異なり、所定の演出の演出内容を豊富にすることができ、遊技の興趣をさらに向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
所定演出実行制御手段が、高確率状態に移行されているときには、高確率状態に移行されていないときに比べて、高い割合で所定の演出を実行することに決定するように構成されることによって、実際に高確率状態に移行されている場合には演出装置における演出態様を操作手段に対する操作に応じて変化させる演出が実行されやすくなり、所定の演出の演出内容を豊富にすることができ、遊技の興趣をさらに向上させることができるとともに、操作手段に対する操作にもとづく所定の演出による遊技者の高確率状態に対する期待感を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
所定演出実行制御手段が、高確率状態に移行されているときには、高確率状態に移行されていないときに比べて、高い割合で条件充足演出を実行することに決定することに決定するように構成されることによって、実際に高確率状態に移行されている場合には条件充足演出が実行されやすくなり、所定の演出の演出内容を豊富にすることができ、遊技の興趣をさらに向上させることができるとともに、条件充足演出による遊技者の特別遊技状態に対する期待感を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波システムであって、該マイクロ波システムは、
エネルギー制御アルゴリズムに従ってマイクロ波エネルギーを生成するように構成されたマイクロ波発生器であって、該マイクロ波発生器は、該マイクロ波発生器の中でプログラムされた少なくとも２つのエネルギー制御アルゴリズムのうちの１つを選択するように構成され、該選択されるエネルギー制御アルゴリズムは、該マイクロ波発生器に接続されたマイクロ波エネルギー送達デバイスに対応する、マイクロ波発生器と、
該マイクロ波発生器に接続された該マイクロ波エネルギー送達デバイスを能動的に識別するように構成されたマイクロ波エネルギー送達デバイス識別モジュールと
を備え、
該マイクロ波エネルギー送達デバイス識別モジュールは、該マイクロ波エネルギー送達デバイスのデバイス識別情報および物理的特性を含むバーコード、アズテックコード、ＲＦＩＤタグ、メモリのうちの１つを能動的に識別するように構成されている、マイクロ波システム。
【請求項２】
前記接続されたマイクロ波エネルギー送達デバイスに対応する前記エネルギー制御アルゴリズムを選択するように構成されたエネルギー制御アルゴリズム選択モジュールをさらに備えている、請求項１に記載のマイクロ波システム。
【請求項３】
前記エネルギー制御アルゴリズムは、少なくとも２つのエネルギー送達アルゴリズムの間で選択するように構成されている、請求項２に記載のマイクロ波システム。
【請求項４】
前記識別されたマイクロ波エネルギー送達デバイスに関するデータを前記マイクロ波エネルギー送達デバイス識別モジュールから受信するように構成されたエネルギー制御アルゴリズム選択モジュールであって、該識別されたマイクロ波エネルギー送達デバイスに対応する前記エネルギー制御アルゴリズムを選択するように構成されている、エネルギー制御アルゴリズム選択モジュールをさらに備えている、請求項１に記載のマイクロ波システム。
【請求項５】
前記少なくとも２つのエネルギー制御アルゴリズムのうちの第１のアルゴリズムは、第１のマイクロ波エネルギー送達デバイスに対応し、該少なくとも２つのエネルギー制御アルゴリズムのうちの第２のアルゴリズムは、該第１のマイクロ波エネルギー送達デバイスとは異なる第２のマイクロ波エネルギー送達デバイスに対応する、請求項１に記載のマイクロ波システム。
【請求項６】
マイクロ波エネルギーを送達する方法であって、該方法は、
エネルギーをマイクロ波エネルギー送達デバイスに送達するステップと、
該エネルギー送達に関する少なくとも１つのパラメータを測定するステップと、
該少なくとも１つのパラメータからマイクロ波エネルギー送達デバイスを識別するステップと、
該識別されたマイクロ波エネルギー送達デバイスに対応するエネルギーアルゴリズムを選択するステップと、
マイクロ波エネルギーを組織に送達するために、該選択されたエネルギーアルゴリズムを使用するステップと
を包含する、方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのパラメータは、エネルギーパラメータおよびインピーダンスパラメータから成る群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのパラメータは、順方向エネルギーパラメータおよび反射エネルギーパラメータから成る群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
送達されたエネルギーパラメータを決定するステップであって、該送達されたエネルギーパラメータは、組織に送達されたエネルギーの量に関連する、ステップと、
該送達されたエネルギーパラメータを表示するステップと
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
マイクロ波エネルギーを送達する方法であって、該方法は、
マイクロ波エネルギーの最初のパルスをマイクロ波エネルギー送達デバイスに送達するステップと、
該エネルギー送達の最初のパルスに関する少なくとも１つのパラメータを測定するステップと、
該少なくとも１つのパラメータから該マイクロ波エネルギー送達デバイスを識別するステップと、
該識別されたデバイスに対応するエネルギーアルゴリズムを選択するステップと、
マイクロ波エネルギーを組織に送達するために、該選択されたエネルギーアルゴリズムを使用して、マイクロ波エネルギーのその後のパルスを送達するステップと
を包含する、方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのパラメータは、順方向エネルギーパラメータ、反射エネルギーパラメータおよびインピーダンスパラメータから成る群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
マイクロ波エネルギーを送達する方法であって、該方法は、
マイクロ波エネルギー送達デバイスの中に識別特性を含めるステップと、
該識別特性を識別するステップと、
該識別された識別特性に対応するエネルギーアルゴリズムを選択するステップと、
マイクロ波エネルギーを組織に送達するために、該選択されたエネルギーアルゴリズムを使用するステップと
を包含し、
該識別特性は、該マイクロ波エネルギー送達デバイスのデバイス識別情報および物理的特性を含む抵抗器回路、バーコード、アズテックコード、ＲＦＩＤタグ、メモリから成る群から選択される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定在波を散逸するためのシステムであって、
周期的マイクロ波信号としてマイクロ波エネルギーを断続的に送達する形態のマイクロ波エネルギー供給源と、
該周期的マイクロ波信号を伝送する形態のエネルギー送達ネットワークであって、
該エネルギー送達ネットワークは、
マイクロ波エネルギー送達デバイスと、
ネットワーク分析器と、
第１の抵抗負荷と、
該マイクロ波エネルギー供給源、該マイクロ波エネルギー送達デバイス、該第１の抵抗負荷および該ネットワーク分析器の間に接続された転送スイッチと
を含み、
該第１の抵抗負荷は、該転送スイッチと接地電位との間に接続され、該転送スイッチは、第１の状態において、該ネットワーク分析器を該マイクロ波エネルギー送達デバイスに、そして該マイクロ波エネルギー供給源を該第１の抵抗負荷に接続し、該転送スイッチは、第２の状態において、該マイクロ波エネルギー供給源を該マイクロ波エネルギー送達デバイスに、そして該ネットワーク分析器を該第１の抵抗負荷に接続する、
エネルギー送達ネットワークと、
該マイクロ波エネルギー供給源と該エネルギー送達ネットワークとの間に接続される回路と
を備え、該回路は、該周期的マイクロ波信号が存在するとき、該周期的マイクロ波信号を該マイクロ波エネルギー供給源から該エネルギー送達ネットワークにわたし、該周期的マイクロ波信号が不在のとき定在波を散逸する形態である、システム。
【請求項２】
前記回路は、
第２の抵抗負荷と、
前記マイクロ波エネルギー供給源から前記エネルギー送達ネットワークに前記周期的マイクロ波信号を向ける形態であり、さらに、該エネルギー送達ネットワークから該第２の抵抗負荷にエネルギーを向ける形態であるサーキュレーターであって、該第２の抵抗負荷は、該サーキュレーターと接地電位との間に接続される、サーキュレーターと
をさらに備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２の抵抗負荷は、前記周期的マイクロ波信号が高エネルギー状態にあるとき、前記エネルギー送達ネットワークから反射するエネルギーを散逸し、該周期的マイクロ波信号が低エネルギー状態にあるとき残存エネルギーを散逸する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記転送スイッチは、前記ネットワーク分析器を前記マイクロ波エネルギー供給源から電気的に絶縁する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記マイクロ波エネルギー送達デバイスは、医療用デバイスである、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記転送スイッチは、第１の状態で、試験信号を前記ネットワーク分析器から前記マイクロ波エネルギー送達デバイスにわたし、第２の状態で、マイクロ波エネルギー信号を前記マイクロ波エネルギー供給源から該マイクロ波エネルギー送達デバイスにわたす、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
マイクロ波エネルギー送達システム中の定在波を散逸する方法であって、該方法は、
連続的なマイクロ波エネルギー信号を生成する形態のマイクロ波エネルギー供給源を提供する工程と、
エネルギー送達ネットワークを提供する工程であって、
該エネルギー送達ネットワークは、
マイクロ波エネルギー送達デバイスと、
ネットワーク分析器と、
第１の抵抗負荷と、
マイクロ波エネルギー供給源、該マイクロ波エネルギー送達デバイス、該第１の抵抗負荷および該ネットワーク分析器の間に接続された転送スイッチと
を含み、
該第１の抵抗負荷は、該転送スイッチと接地電位との間に接続され、該転送スイッチは、第１の状態において、該ネットワーク分析器を該マイクロ波エネルギー送達デバイスに、そして該マイクロ波エネルギー供給源を該第１の抵抗負荷に接続し、該転送スイッチは、第２の状態において、該マイクロ波エネルギー供給源を該マイクロ波エネルギー送達デバイスに、そして該ネットワーク分析器を該第１の抵抗負荷に接続する、
工程と、
該エネルギー送達ネットワークと、該接地電位に接続された該第１の抵抗負荷との間に該連続的なマイクロ波エネルギー信号を時間割り当てする工程であって、該エネルギー送達ネットワークは、該連続的なマイクロ波エネルギー信号の一部分を断続的に伝送する形態である、工程と、
該エネルギー送達ネットワークが該マイクロ波エネルギー信号を受容しているとき、反射エネルギーを散逸する工程と、
該エネルギー送達ネットワークが該マイクロ波エネルギー信号を受容していないとき、定在波を散逸する工程と
を包含する、方法。
【請求項８】
前記転送スイッチが前記第１の状態にあるとき、前記マイクロ波エネルギー送達デバイスの測定を実行する工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記転送スイッチが前記第１の状態にあるとき、試験信号を前記ネットワーク分析器から前記マイクロ波エネルギー送達デバイスにわたす工程と、
前記転送スイッチが前記第２の状態にあるとき、マイクロ波エネルギー信号を前記マイクロ波エネルギー供給源から該マイクロ波エネルギー送達デバイスにわたす工程と
をさらに含む、請求項７に記載の方法。