【事件の表示】
　特願２００２−２２３４３２「装置、筐体および外装体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　６２０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
 　本願は、平成１４年７月３１日に特許出願したものであって、平成１７年７月２８日付け及び平成２０年６月９日付けで手続補正がなされたが、同年７月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月７日に拒絶査定不服審判請求がなされた後、同年９月４日付けで手続補正がなされた（以下、平成２０年９月４日付けでなされた手続補正を「本件補正」という。）ものである。
 　 
２　本件補正についての却下の決定
（１）結論
　 本件補正を却下する。
 　 
（２）理由
　ア　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を次のとおりに補正するものである。
　
「　　【請求項１】　筐体を備えた装置であって、
　前記筐体は、電力供給時に表示させた画像を電力供給停止後においても保持可能な不揮発性表示媒体を当該装置の外観として視認可能に備え、
　撮像素子と、
　前記撮像素子で撮像した画像信号から、前記不揮発性表示媒体上の特定領域に画像を表示させる画像情報を生成して画像メモリに展開する画像生成部と、
　前記画像メモリ上に展開された画像情報に応じて、前記不揮発性表示媒体上の特定領域の各画素状態を制御することにより、
　を備えたことを特徴とする装置。
　　【請求項２】
　筐体を備えた装置であって、
　
前記筐体は、電力供給時に表示させた画像を電力供給停止後においても保持可能な不揮発性表示媒体を、当該装置の主機能として表示機能を実現する他の表示媒体を取り囲むように、当該装置の外観として視認可能に備え、
　撮像素子と、
　前記撮像素子で撮像した画像信号から、前記不揮発性表示媒体上の特定領域に画像を表示させる画像情報を生成して画像メモリに展開する画像生成部と、
　前記画像メモリ上に展開された画像情報に応じて、前記不揮発性表示媒体上の特定領域の各画素状態を制御することにより、前記他の表示媒体ではなく、前記不揮発性表示媒体に画像を表示させる駆動回路と、
　を備えたことを特徴とする装置。
　　（【請求項３】ないし【請求項９】は省略）
　　【
請求項１０
　電力供給時に表示させた画像を電力供給停止後においても保持可能な不揮発性表示媒体を前記装置の外観として視認可能に備え、
　前記撮像素子で撮像した画像信号から生成して画像メモリに展開された、前記不揮発性表示媒体上の特定領域に画像を表示させる画像情報に応じて、前記不揮発性表示媒体上の特定領域
　　【
請求項１１
　電力供給時に表示させた画像を電力供給停止後においても保持可能な不揮発性表示媒体を前記装置の外観として視認可能に備え、
　前記撮像素子で撮像した画像信号から生成して画像メモリに展開された、前記不揮発性表示媒体上の特定領域に画像を表示させる画像情報に応じて、前記不揮発性表示媒体上の特定領域
　　（【請求項１２】ないし【請求項１４】は省略）
　　【
請求項１５
　前記撮像素子で撮像した画像信号から、前記不揮発性表示媒体上の特定領域に画像を表示させる画像情報を生成して画像メモリに展開する処理と、
　前記画像メモリ上に展開された画像情報に応じて、駆動回路により前記不揮発性表示媒体上の特定領域
 　 
　イ　当審の判断
（ア）上記アによれば、補正後の請求項１、２、１０、１１及び１５に係る各発明において、撮像素子で撮像した画像信号から生成される画像情報は、不揮発性表示媒体上の特定領域に画像を表示させるものであって、駆動回路は、前記画像情報に応じて、不揮発性表示媒体上の特定領域の各画素状態を制御することにより、前記不揮発性表示媒体に画像を表示させるものであることが認められる。
　
（イ）本願の願書に最初に添付した明細書または図面（以下「当初明細書等」という。）には、以下の記載がある。
　
「　　　【００３４】
　上記の例では、装置１の筐体３の前面のみ色調や模様を変更できるようにしたが、筐体３の全体を前面パネル部３ａの前面部と同様の構造とすれば、すなわち不揮発性表示媒体６を筐体３全体に内蔵するとともにその表面を可視光を良好に透過するカバーで覆っておけば、筐体３の全体色調や模様を自由に変更することができる。
　　　【００３５】
　また、上記の例では、前面パネル部３ａの前面部全体に不揮発性表示媒体６を内蔵したが、前面パネル部３ａの前面部の一部のみに内蔵してもよい。
　　　【００３６】
　また、不揮発性表示媒体６に表示させる画像は、模様だけでなく、文字情報であってもよい。たとえば、図３に示すように、仕事のスケジュールやメモ書きなどの文字情報を表示することもできる。装置１の電源をオフした後も表示がそのまま保持されるので、付箋紙の代わりに使用できる。
・・・
　　　【００４１】
　また、本発明にかかる装置をカメラに適用した場合、カメラの外観（色調や模様）を、その時々の使用者の服装や撮影場所などに合わせて自由に変更することができる。デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラの場合、カメラの撮像素子（ＣＣＤ、Ｃ−ＭＯＳセンサ、等）で撮像した被写体の色調や模様に応じて、カメラの筐体に内蔵した不揮発性表示媒体に表示させる画像や色調を変化させることによって、カメラの外観を変化させることもできる。また、撮像素子を備えた携帯電話機の場合、携帯電話機の撮像素子で撮像した被写体の色調や模様に応じて、携帯電話機の筐体に内蔵した不揮発性表示媒体に表示させる画像や色調を変化させることによって、携帯電話機の外観を変化させることもできる。
　　　【００４２】
　図４は本発明の装置を撮像素子を備えた装置（デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話機、ノートパソコン、等）に適用した場合の装置構成例を示すブロック図である。撮像素子２４で撮像された被写体２３の画像信号は信号処理部２５に送られる。信号処理部２５は、入力された画像信号にノイズ低減処理、白バランス処理、γ処理などの所定のアナログ信号処理を施した後、それをデジタル画像信号に変換して画像生成部２６へ出力する。画像生成部２６は、画像メモリを備えており、信号処理部２６からのデジタル画像信号を画像情報として画像メモリ上に展開する。駆動回路２７は、画像メモリ上に展開された画像情報に応じて不揮発性表示媒体２８の各画素状態を制御することにより、不揮発性表示媒体２８に被写体２４の画像または被写体２３の色調や模様に応じた画像や色調や模様を表示させる。したがって、この装置によれば、被写体２３の画像または被写体２３の色調や模様に応じた画像や色調や模様を装置の筐体に表示させることができる。たとえば、撮像素子２１で撮像した家族やペットの画像を携帯電話機の筐体やノートパソコンの筐体などに表示したり、撮像素子２１で撮像した服装の柄を携帯電話機の筐体に表示したりすることができる。」
　
（ウ）上記（イ）によれば、当初明細書等には、不揮発性表示媒体は筐体前面部の全体に内蔵してもよく、一部のみに内蔵してもよいこと、不揮発性表示媒体に表示させる画像は、模様だけでなく、文字情報であってもよく、例えば、仕事のスケジュールやメモ書きなどの文字情報を表示させて付箋紙の代わりに使用できること、撮像素子で撮像した画像に応じて不揮発性表示媒体に表示させる画像や色調を変化させたり、撮像素子で撮像した画像を不揮発性表示媒体に表示させることが記載されているものと認められる。
　しかし、「撮像素子で撮像した画像信号から生成される画像情報」に応じて、「不揮発性表示媒体上の特定領域」に画像を表示させることは記載されておらず、このことが、当初明細書等の記載から当業者が自明に理解できるものとも認められない。
　そうすると、本件補正後の請求項１、２、１０、１１及び１５に係る各発明が、当初明細書等に記載されていたものとは認められず、当初明細書等の記載事項から自明に理解できるものとも認められない。
　してみると、上記アの補正の内容が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものということはできず、本件補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　ウ　小括 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年６月９日付け手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１６に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
 　 
「　筐体を備えた装置であって、
　前記筐体は、電力供給時に表示させた画像を電力供給停止後においても保持可能な不揮発性表示媒体を当該装置の外観として視認可能に備え、
　撮像素子と、
　前記撮像素子で撮像した画像の情報に応じて、各画素状態を制御することにより前記不揮発性表示媒体に画像を表示させる駆動回路と、
　を備えたことを特徴とする装置。」
 　 
（２）刊行物の記載 
　ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−８６２１３号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある（下線は審決で付した。）。 
 　 
（ア）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下に本発明について添付図面を参照しながらさらに詳細に説明する。これらの図面には、
制御信号によって色の変更が可能なカバーを備えた
無線通信装置
【００１０】所望の色に変更したいカバーの一部の製造と被覆を行うために、
電気的制御信号または電磁気制御信号による影響の結果としてその色が変わる材料を用いて、制御信号によって色が変わる電子装置７用のカバー１が好適に作られる。このような材料としては、例えば電子装置の従来型のカバー６に被覆される電子インク( Ｅ−ＩＮＫ) ５などがある
【００１１】このような電子インクの１つの例として、一般に、マイクロカプセル２の内部に正または負に荷電した粒子３が含まれ、正と負に荷電した粒子３が様々な色を持つように成される。導体４ａと４ｂを介してマイクロカプセル２の中へ電気制御信号Ｖを通電することにより、例えば負に荷電した粒子３ｂをカプセルの上部へ移動させ、正に荷電した粒子３ａを下部へ移動させることが可能である。このようにして、表面に生成された色は負に荷電した粒子３ｂの色となり、正に荷電した粒子３ａの色は、負に荷電した粒子を通すために表面にはほとんど現れない。一般に、
制御信号によって再び変更されるまで、制御信号によってセットされた粒子の状態がそのまま保持される
【００１２】上記とは別に、マイクロカプセルの内部の電子インク５内で、正の荷電粒子３ａか負の荷電粒子３ｂのいずれかしか含まれない場合もある。マイクロカプセルは着色液体１０で満たされる。導体４ａと４ｂを介してマイクロカプセル２へ電気制御信号Ｖを通電することにより、マイクロカプセル２の上部または下部へ粒子を移動させることが可能である。マイクロカプセル２の上部へ粒子が移動する場合、表面に生成される色はほぼ粒子の色である。しかし、マイクロカプセル２の下部へ粒子が移動する場合、表面に生成される色は、ほぼマイクロカプセルに含まれる着色液体１０の色である。
【００１３】電子インク５の上部と下部に、マイクロカプセル２へ制御信号を通電することができるように、公知の従来技術による導体として導電層４ａと４ｂが設けられる。電子インクの上部に位置する層４ｂは少なくとも一部を透明にするのがよい。そうしないとカバー１の色の変化を見つけることはできなくなる。
【００１４】さて、本発明の目的は、装置の電力消費量をできるだけ少なくして電子装置７の作動時間を可能な限り長くすることである。この目的のために、セットされた色を維持するだけであればエネルギーが消費されることはないので、電子インクによって実現される解決策は電力消費を考慮する場合好適である。電子装置７のカバー１の色を変える行為だけがエネルギーを必要とする。
【００１５】制御信号によって色を変える電子装置７のカバー１は、無線通信装置７での使用にも好適に適用可能である。この理由により、本発明の説明では、電子装置の一例として主に無線通信装置を用い、また、無線通信装置のカバーを電子装置のカバーの一例として用いる。電子装置として、例えば、電池、電池の充電器または受信装置/ マイクの組合せであってもよい。
・・・
【００１９】本発明による方法では、分離した機械的に変更可能な着色カバーを設けることなく、カバー１の色の永続的変化を実現することが可能である。必要ならば、無線通信装置７のメニューの利用可能な色の中から所望の色を選択することにより、ユーザーはカバー１の色の変更を行うことができる。ユーザーがカバー１の色を再び変更するまで、すなわち新しい制御信号がカバーへ通電されるまでこの選択は保持される。さらに、たとえユーザーがカバーの色をしばしば変更したとしても、そのカバーの変更によって、ユーザーに割り増しの費用負担が生じることはない。
・・・
【００２１】カバー１の表面に様々な模様８を形成できるようにするためには、
小さい区分にて無線通信装置７のカバーの色の変更を行うことが可能
制御信号によって個々に制御可能なこれらの狭いエリアから所望の模様を形成することができる
　
（イ）図３ないし図４から、上記（ア）の記載における「無線通信装置」は、携帯電話機であることが理解できる。
　　 
　イ　同じく特開２００２−２０４３８６号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。 
　
「【０００２】
【発明が解決しようとする課題】従来より、カメラを備えた携帯電話機が供されており、この種の携帯電話機によれば、カメラが撮像した画像を電子メールに添付して送信することができたり、カメラが撮像した画像を待受画面や着信画面として表示させたりすることができるなど、娯楽性を高めることができる。」
　
（３）引用発明 
　上記（２）アによれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
 　 
 「従来型のカバーに被覆される、制御信号によって再び変更されるまで、制御信号によってセットされた粒子の状態がそのまま保持される電子インクなどの材料が用いられ、制御信号によって、小さい区分にて色の変更を行うことが可能であり、所望の模様を形成することができるカバーを備えた携帯電話機。」（以下「引用発明」という。）
　 
（４）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
 　 
　ア　引用発明の「従来型のカバー」は、本願発明の「筐体」に相当し、引用発明の「携帯電話機」は、本願発明の「筐体を備えた装置」に相当する。
　
　イ　引用発明の「制御信号によって再び変更されるまで、制御信号によってセットされた粒子の状態がそのまま保持される電子インクなどの材料が用いられ、制御信号によって、小さい区分にて色の変更を行うことが可能であり、所望の模様を形成することができるカバー」は、本願発明の「電力供給時に表示させた画像を電力供給停止後においても保持可能な不揮発性表示媒体」に相当する。
　そして、引用発明は、前記「カバー」が「従来型のカバーに被覆される」ものであるから、本願発明の「前記筐体は、電力供給時に表示させた画像を電力供給停止後においても保持可能な不揮発性表示媒体を当該装置の外観として視認可能に備え」との構成を備えるものといえる。
　また、引用発明の「カバー」は、「制御信号によって、小さい区分にて色の変更を行うことが可能であり、所望の模様を形成することができる」ものであるから、引用発明は、「各画素状態を制御することにより前記不揮発性表示媒体に画像を表示させる」ものといえ、引用発明が、そのように画像を表示させるための「駆動回路」を備えることは明らかであるから、引用発明は、本願発明の「各画素状態を制御することにより前記不揮発性表示媒体に画像を表示させる駆動回路」を備えるものといえる。
　
　ウ　以上によれば、両者は、 
「　筐体を備えた装置であって、
　前記筐体は、電力供給時に表示させた画像を電力供給停止後においても保持可能な不揮発性表示媒体を当該装置の外観として視認可能に備え、
　各画素状態を制御することにより前記不揮発性表示媒体に画像を表示させる駆動回路と、
　を備えた装置。」
である点で一致し、
「本願発明は、撮像素子を備え、前記撮像素子で撮像した画像の情報に応じて不揮発性表示媒体に画像を表示させるのに対して、引用発明は、撮像素子を備えるのかどうか不明であり、不揮発性表示媒体に表示させる画像が、撮像素子で撮像した画像の情報に応じたものではない点。」（以下「相違点」という。） 
で相違するものと認められる。
　
（５）判断
　前記（２）イの刊行物２の記載にもみられるとおり、携帯電話機がカメラを備え、該カメラが撮像した画像を携帯電話機の待受画面などとして表示させることは、本願出願当時において当業者に周知の技術である。そして、当該周知技術は、携帯電話機に画像を表示させる技術である点で引用発明と共通するものであるから、引用発明の携帯電話機を、カメラを備えるものとし、該カメラで撮像した画像を不揮発性表示媒体に表示させることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことである。
　したがって、引用発明において、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
 　 
（６）小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
 　 
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。