【事件の表示】
　特願２００３−４１０００５号「空燃比センサの異常検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１２１００３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１５年１２月　９日（優先権主張平成１５年　９月２４日）を出願日とする出願であって、平成２０年　７月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　８月２０日に本件審判請求がなされるとともに同年　９月１７日付けで手続補正（前置補正）がなされ、当審合議体による平成２２年　１月２８日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２２年　４月　２日付けで意見書が提出されたものである。　
　
　
２　本願発明
　
　本件出願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２０年　９月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「　　【請求項１】
　内燃機関の排気通路に設置された空燃比センサと、
　空燃比センサ信号から検出された空燃比検出値を目標値に一致させるための空燃比補正量を算出する補正量算出手段と、
を備え、
　前記空燃比補正量を用いて空燃比フィードバック制御を実施する装置であり、
　前記空燃比フィードバック制御中に前記空燃比検出値のリッチ側、リーン側への変化量データをそれぞれ算出する空燃比検出値変化算出手段と、
　同じく前記空燃比フィードバック制御中に前記空燃比補正量のリッチ側、リーン側への変化量データをそれぞれ算出する補正量変化算出手段と、
　前記算出した空燃比検出値のリッチ側、リーン側への変化量データと前記算出した空燃比補正量のリッチ側、リーン側への変化量データとに基づいて、リッチ側への変化時、リーン側への変化時のそれぞれについて空燃比センサの応答性を検出する応答性検出手段と、
　前記検出した空燃比センサの応答性に基づいて当該空燃比センサの異常を検出する異常検出手段と、
　を備えたことを特徴とする空燃比センサの異常検出装置。」
（以下「本願発明」という。）　
　
　
３　引用刊行物とその記載事項
　
（１）引用刊行物に記載された事項
　
　当審の拒絶理由で引用した、本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である特開平１１−２６４３４０号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
（ア）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の一実施形態を、添付の図面に基づいて説明する。本実施形態では、内燃機関の排気空燃比を検出する場合に広域空燃比センサを適用した場合における広域空燃比センサの異常診断方法を代表して説明することにする。
【００１４】本発明の一実施形態の全体構成を示す図２において、機関11の吸気通路12には吸入空気流量Ｑａを検出するエアフローメータ13及びアクセルペダルと連動して吸入空気流量Ｑａを制御する絞り弁14が設けられ、下流のマニホールド部分には気筒毎に電磁式の燃料噴射弁15が設けられる。燃料噴射弁15は、後述するようにしてコントロールユニット50において設定される駆動パルス信号によって開弁駆動され、図示しない燃料ポンプから圧送されてプレッシャレギュレータ（図示せず）により所定圧力に制御された燃料を噴射供給する。更に、機関11の冷却ジャケット内の冷却水温度（機関温度）Ｔｗを検出する水温センサ16が設けられる。一方、排気通路17にはマニホールド集合部近傍に、排気中の特定成分（例えば酸素）濃度に基づいて吸入混合気の空燃比を検出する広域空燃比センサ18（本発明の広域空燃比センサに相当する。以下、単に空燃比センサとも言う。）が設けられ、その下流側に、例えば理論空燃比（Ａ／Ｆ（空気重量／燃料重量）≒１４．７、空気過剰率λ＝１）近傍において排気中のＣＯ，ＨＣの酸化とＮＯX の還元を良好に行って排気を浄化する排気浄化触媒としての三元触媒19が介装されている。なお、排気浄化触媒としては、例えばリーン（希薄空燃比）領域でＮＯx を還元する所謂リーンＮＯx 触媒を採用しても良いし、一般的な酸化触媒を採用するものであっても構わない。」
　
（イ）「【００２１】ところで、本発明にかかるコントロールユニット50は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ａ／Ｄ変換器及び入出力インタフェイス等を含んで構成されるマイクロコンピュータからなり、各種センサからの入力信号を受け、以下のようにして、燃料噴射弁15の噴射量（即ち、空燃比制御量）を制御する。前記各種のセンサとしては、前述の空燃比センサ18、エアフローメータ13、水温センサ16、クランク角センサ20等がある。
【００２２】即ち、エアフローメータ13からの電圧信号から求められる吸入空気流量Ｑａと、クランク角センサ20からの信号から求められる機関回転速度Ｎｅとから基本燃料噴射パルス幅（燃料噴射量に相当）Ｔｐ＝ｃ×Ｑａ／Ｎｅ（ｃは定数）を演算すると共に、低水温時に強制的にリッチ側に補正する水温補正係数Ｋｗや、始動及び始動後増量補正係数Ｋasや、空燃比フィードバック補正係数（空燃比フィードバック補正値）α等により、最終的な有効燃料噴射パルス幅Ｔｅ＝Ｔｐ×（１＋Ｋｗ＋Ｋas＋・・・）×LAMBDA×Ｚ＋Ｔｓを演算する。Ｚは目標空燃比、Ｔｓは電圧補正分である。
【００２３】そして、この有効燃料噴射パルス幅Ｔｅが駆動パルス信号として前記燃料噴射弁15に送られて、所定量に調量された燃料が噴射供給されることになる。上記空燃比フィードバック補正係数LAMBDAは、空燃比センサ18が検出する実際の空燃比（検出値）の目標空燃比からのズレを補正するための係数であり、これに基づきコントロールユニット50では基本燃料パルス幅Ｔｐを補正し、燃焼用混合気の空燃比を目標空燃比（例えば理論空燃比）にフィードバック制御することになる。
【００２４】ところで、空燃比フィードバック補正係数LAMBDAは、以下のようにして設定されるようになっている。
      LAMBDA＝Ｐ＋Ｉ＋Ｄ−2.0 
      Ｐ＝ＫＰ×ＤＩＬＭＤ                                    …（１）
ＫＰは、例えば、機関回転速度Ｎｅ（Ｘ軸）と負荷Ｔｐ（Ｙ軸）に基づく３次元マップ（Ｚ軸ＫＰ）から定まる値である。
【００２５】
      Ｉ＝ＫＩ×ＤＩＬＭＤ                                    …（２）
ＫＩは、例えば、Ｎｅ（Ｘ軸）とＴｐ（Ｙ軸）に基づく３次元マップ（Ｚ軸ＫＩ）から定まる値である。
      Ｄ＝ＫＤ×ＤＤＩＬＭＤ                                  …（３）
ＫＤは、例えば、Ｎｅ（Ｘ軸）とＴｐ（Ｙ軸）に基づく３次元マップ（Ｚ軸ＫＤ）から定まる値である。
【００２６】ＤＩＬＭＤ＝ＡＦＬＭＤ−ＴＧＬＭＤ
ＡＦＬＭＤ；広域センサ出力
ＴＧＬＭＤ；目標空燃比
ＤＤＩＬＭＤ＝ＤＩＬＭＤ−ＤＩＬＭＤOLD
ＤＩＬＭＤOLD ；例えば10msecまえのＤＩＬＭＤ
なお、本実施形態では、Ｐ分、Ｉ分、Ｄ分を備えてLAMBDAを算出する構成（ＰＩＤ制御）としたが、Ｐ分、Ｉ分、Ｄ分の何れかを用いてLAMBDAを算出する構成（例えば、ＰＩ制御、ＰＤ制御など）とすることもできる。」
　
（ウ）「【００２７】ここで、本実施形態におけるコントロールユニット50により実行される空燃比センサの異常診断制御について、その基本的な考え方を説明する。即ち、本実施形態における空燃比センサの異常診断では、定常走行状態（機関11の定常状態）中、空燃比センサ18により検出される実際の空燃比（検出値）が目標空燃比となるように空燃比制御対象（燃料噴射量或いは吸入空気流量）をフィードバック制御している場合に、目標空燃比を変化させる（切り換える）ようにする。このとき、目標空燃比の変化に従って空燃比制御対象（燃料噴射量或いは吸入空気流量）が変化されるので、空燃比センサ18に異常がなければ、空燃比センサ18の検出値も目標空燃比の変化に追従して変化するはずである。従って、目標空燃比の変化に追従して変化する空燃比センサ18の検出値の様子を観察すれば、空燃比センサ18の異常の有無を診断できることになる。
【００２８】具体的には、例えば、目標空燃比を変化させてから空燃比センサ18の検出値が目標空燃比に収束するまでの所要時間、或いは、目標空燃比を変化させてから空燃比センサ18の検出値が目標空燃比（若しくは予め定めた所定値でも良い）を横切るまでの所要時間等によって、空燃比センサ18の異常の有無、特に応答性の低下（例えば、ガス拡散層６の目詰まり、各電極部の劣化、ヒータ部２のコントロール回路の故障等）の有無を高精度に診断できることになる。また、目標空燃比を変化させてからの空燃比センサ18の検出値の変化の傾きを観察して、空燃比センサ18の異常を診断することも可能である。」
　
（エ）「【００４０】LAMBDA＝Ｐ＋Ｉ＋Ｄ−2.0
そして、このように制御応答性（空燃比変化速度）を高めるように設定されたLAMBDAを用いて、制御応答性の高い空燃比フィードバック制御を行う。続くステップ４では、空燃比センサ18の出力値をモニタする。例えば、目標空燃比のリッチ→リーン反転時における空燃比センサ18の出力値の応答（Ｒｉｃｈ→Ｌｅａｎ応答）をモニタし、目標空燃比のリーン→リッチ反転時における空燃比センサ18の出力値の応答（Ｌｅａｎ→Ｒｉｃｈ応答）をモニタする。
【００４１】ステップ５では、応答判定を行う。例えば、図４に示すように、目標空燃比がリーン→リッチ反転した時点から空燃比センサ18の検出値（出力値）が目標空燃比（リッチ側目標値）を横切るまでの時間、或いはリッチ→リーン反転した時点から空燃比センサ18の検出値（出力値）が目標空燃比（リーン側目標値）を横切るまでの時間が、所定値（診断基準値）以内であるか否かに基づいて判定することができる。所定値（診断基準値）を越える（ＮＯの）場合には、ステップ６へ進み、所定値（診断基準値）以内（ＹＥＳ）であればステップ７へ進む。
【００４２】なお、目標空燃比を変化させてから空燃比センサ18の検出値が変化後の目標空燃比に収束するまでの所要時間を計測し、その計測結果が所定値以内であるか否かに基づいて判定することもできる。ステップ６では、検出応答性が悪いと判断できるので、空燃比センサ18の応答性は異常である（例えば、ガス拡散層６の目詰まり、各電極部の劣化、ヒータ部２のコントロール回路の故障等がある）と判断（ＮＧ判定）して、本フローを終了する。」
　
　
（２）引用刊行物の記載及び図面より、引用刊行物に記載されていることが明らかな事項
　
　（ａ）上記摘記事項（エ）より、フィードバック制御中にに空燃比センサ18のリッチ側、リーン側への応答をモニタし、リッチ側への変化時、リーン側への変化時のそれぞれについて空燃比センサ18の応答性を検出する応答性検出手段を有していることは、明らかである。
　
　（ｂ）上記摘記事項（エ）より、検出した空燃比センサ18の応答性に基づいて当該空燃比センサ18の異常を検出する異常検出手段を有していることは、明らかである。
　
　
（３）引用発明
　
　すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
「機関11の排気通路17に設置された空燃比センサ18と、
　空燃比センサ18が検出する実際の空燃比（検出値）を目標空燃比に一致させるための空燃比フィードバック補正係数LAMBDAを算出するマイクロコンピュータと、
を備え、
　前記空燃比フィードバック補正係数LAMBDAを用いてフィードバック制御を実施する装置であり、
　前記空燃比フィードバック制御中に空燃比センサ18のリッチ側、リーン側への応答をモニタし、リッチ側への変化時、リーン側への変化時のそれぞれについて空燃比センサ18の応答性を検出する応答性検出手段と、
　前記検出した空燃比センサ18の応答性に基づいて当該空燃比センサ18の異常を検出する異常検出手段と、
　を備えた空燃比センサ18の異常検出装置。」
　
　
４　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「機関11」は、上記摘記事項（ア）から明らかなとおり、本願発明の「内燃機関」に対応する。
　また、引用発明の「排気通路17」、「空燃比センサ18」、「目標空燃比」、「空燃比フィードバック補正係数LAMBDA」、「マイクロコンピュータ」及び「フィードバック制御」は、本願発明の「排気通路」、「空燃比センサ」、「目標値」、「空燃比補正量」、「補正量算出手段」及び「空燃比フィードバック制御」にそれぞれ相当し、引用発明の「空燃比センサ18が検出する実際の空燃比（検出値）」は、本願発明の「空燃比センサ信号から検出された空燃比検出値」に対応する。
　そして、本願発明の「空燃比フィードバック制御中に前記空燃比検出値のリッチ側、リーン側への変化量データをそれぞれ算出する空燃比検出値変化算出手段と、同じく前記空燃比フィードバック制御中に前記空燃比補正量のリッチ側、リーン側への変化量データをそれぞれ算出する補正量変化算出手段と、前記算出した空燃比検出値のリッチ側、リーン側への変化量データと前記算出した空燃比補正量のリッチ側、リーン側への変化量データとに基づいて、リッチ側への変化時、リーン側への変化時のそれぞれについて空燃比センサの応答性を検出する」と、引用発明の「空燃比フィードバック制御中に空燃比センサ18のリッチ側、リーン側への応答をモニタし、リッチ側への変化時、リーン側への変化時のそれぞれについて空燃比センサ18の応答性を検出する」とを対比すると、両者は「空燃比フィードバック制御中に空燃比センサのリッチ側、リーン側への応答をモニタし、リッチ側への変化時、リーン側への変化時のそれぞれについて空燃比センサの応答性を検出する」限りにおいて共通している。
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下の通りである。
　
　
＜一致点＞
「内燃機関の排気通路に設置された空燃比センサと、
　空燃比センサ信号から検出された空燃比検出値を目標値に一致させるための空燃比補正量を算出する補正量算出手段と、
を備え、
　前記空燃比補正量を用いて空燃比フィードバック制御を実施する装置であり、
　前記空燃比フィードバック制御中に空燃比センサのリッチ側、リーン側への応答をモニタし、リッチ側への変化時、リーン側への変化時のそれぞれについて空燃比センサの応答性を検出する応答性検出手段と、
　前記検出した空燃比センサの応答性に基づいて当該空燃比センサの異常を検出する異常検出手段と、
　を備えた空燃比センサの異常検出装置。」
　
　
＜相違点＞
　本願発明では、空燃比センサの応答性を検出する応答性検出手段が、「空燃比フィードバック制御中に空燃比検出値のリッチ側、リーン側への変化量データをそれぞれ算出する空燃比検出値変化算出手段と、同じく空燃比フィードバック制御中に空燃比補正量のリッチ側、リーン側への変化量データをそれぞれ算出する補正量変化算出手段と、前記算出した空燃比検出値のリッチ側、リーン側への変化量データと前記算出した空燃比補正量のリッチ側、リーン側への変化量データとに基づいて、リッチ側への変化時、リーン側への変化時のそれぞれについて空燃比センサの応答性を検出する」ものであるのに対して、引用発明では、リッチ側への変化時、リーン側への変化時のそれぞれについて空燃比センサの応答性を検出するものではあるものの、本願発明のような構成は有していない点。　
　
　
５　相違点についての検討（容易想到性の判断）
　
　上記＜相違点＞について検討する。
　本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である特開平１０−１６９５０１号公報の【特許請求の範囲】の【請求項１】には、「空燃比フィードバック制御を実施する装置に適用されるものであって、前記空燃比センサにより検出された空燃比が変動する際の速度変化量を演算する空燃比変化量演算手段と、前記空燃比補正係数が変動する際の速度変化量を演算する補正係数変化量演算手段と、前記空燃比が変動する際の速度変化量と前記補正係数が変動する際の速度変化量とを比較し、その比較結果に基づいて前記空燃比センサの異常を診断する」と記載されているとともに、同じく本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である特開平８−２８５８０８号公報の【特許請求の範囲】の【請求項１】には、「前記空燃比補正係数設定手段により設定された空燃比補正係数を用いて、前記内燃機関への燃料供給量を補正する空燃比制御手段とを備えた空燃比制御システムに適用されるものであって、前記空燃比センサにより検出された空燃比の挙動と、前記空燃比補正係数設定手段により設定された空燃比補正係数の挙動との比較結果に基づき、前記空燃比センサの異常を診断する」と記載されており、すなわち、空燃比センサの異常検出装置において、「空燃比検出値の変化量データと空燃比補正量の変化量データとに基づいて、空燃比センサの応答性を検出する」ことは周知の技術である（以下、「周知技術」という。）。
　そして、引用発明には「リッチ側への変化時、リーン側への変化時のそれぞれについて空燃比センサの応答性を検出する」技術が開示されているものであり、ここで、引用刊行物の上記摘記事項（ウ）に「また、目標空燃比を変化させてからの空燃比センサ18の検出値の変化の傾きを観察して、空燃比センサ18の異常を診断することも可能である。」と記載されていることからも示唆されるとおり、空燃比センサの応答性をいかに検出するかについては、当業者であれば適宜選択し得る事項である。
　したがって、引用発明において、その空燃比センサの応答性の把握手段として上記周知技術を適用することは困難な事項ではなく、そのデータを得る手段としての「空燃比検出値の変化量データを算出する空燃比検出値変化算出手段」及び「空燃比補正量の変化量データを算出する補正量変化算出手段」についても、当業者であれば容易に想到し得る。よって、引用発明に上記周知技術を適用し、本願発明でいう上記相違点のような構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度の事項にすぎない。　
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び上記周知技術から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。