Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してコンテンツをコンテンツ受信装置に出力するコンテンツ出力装置において、
複数の前記コンテンツを蓄積する蓄積手段と、
ネットワーク通信手段と、
前記蓄積手段に蓄積されている複数の前記コンテンツのそれぞれに係るコンテンツ情報を生成し、生成したそれぞれの前記コンテンツ情報をコンテンツ情報の一覧として前記ネットワーク通信手段を介して出力するコンテンツ情報提供手段と、
一覧として出力された前記コンテンツ情報に基づいて前記コンテンツ受信装置が前記コンテンツを選択した場合に、前記蓄積手段に蓄積されている選択された該コンテンツを前記ネットワーク通信手段を介して前記コンテンツ受信装置に出力するコンテンツ出力手段と、
を備え、
前記ネットワーク通信手段を介して出力する複数の前記コンテンツのそれぞれに係るコ
ンテンツ情報は、前記ネットワーク通信手段を介して出力する前記コンテンツのアクセス
先情報と前記コンテンツの選択制御に係る第２の情報とを含み、
前記コンテンツのアクセス先情報はUniform Resource Identifierであり、
前記コンテンツの選択制御に係る前記第２の情報は、前記コンテンツの複数種類の情報がContent Directory ServiceのprotocolInfo情報の第４フィールドに併記された情報であり、
前記コンテンツ出力手段は、前記ネットワーク通信手段を介して出力する前記第２の情報である前記第４フィールドに併記されている複数種類の情報のいずれかにより前記コンテンツが選択された場合に、前記蓄積手段に蓄積されている選択された該コンテンツを、Hyper Text Transfer Protocolによって前記ネットワーク通信手段を介して前記コンテンツ受信装置に出力することを特徴とするコンテンツ出力装置。
【請求項２】
ネットワークを介してコンテンツをコンテンツ受信装置に出力するコンテンツ出力方法において、
複数の前記コンテンツのそれぞれに係るコンテンツ情報を生成して、生成したそれぞれの前記コンテンツ情報をコンテンツ情報の一覧として前記ネットワークを介して出力し、
一覧として出力された前記コンテンツ情報に基づいて前記コンテンツが選択された場合に、選択された該コンテンツを前記ネットワークを介して前記コンテンツ受信装置に出力し、
前記ネットワークを介して出力する複数の前記コンテンツのそれぞれに係るコンテンツ情報は、前記ネットワークを介して出力する前記コンテンツのアクセス先情報と前記コンテンツの選択制御に係る第２の情報とを含み、
前記コンテンツのアクセス先情報はUniform Resource Identifierであり、
前記コンテンツの選択制御に係る前記第２の情報は、前記コンテンツの複数種類の情報がContent Directory ServiceのprotocolInfo情報の第４フィールドに併記された情報であり、
前記ネットワークを介して出力する前記第２の情報である前記第４フィールドに併記されている複数種類の情報のいずれかにより前記コンテンツが選択された場合に、選択された該コンテンツを、Hyper Text Transfer Protocolによって前記ネットワークを介して前記コンテンツ受信装置に出力することを特徴とするコンテンツ出力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ出力装置、コンテンツ出力方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明によるコンテンツ送信装置は、例えば特許請求の範囲に記載の構成を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体内に、投入・遮断・接地機能を切り替え可能な一つまたは複数のスイッチを備える開閉器ユニットを複数備え、該開閉器ユニットは互換可能であり、
各開閉器ユニットは母線側に接続される母線接続用ブッシングをそれぞれ備え、
該複数の開閉器ユニットは、前記スイッチの負荷側で電気的に接続されていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチギヤであって、
前記開閉器ユニットは更に断路機能も備えていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスイッチギヤであって、
前記開閉器ユニットは、更に負荷側ケーブルに接続される導体接続部を備えており、
前記開閉器ユニットがそれぞれ備える前記母線接続用ブッシングは、いずれも略同じ側に配置され、かつ、複数の前記導体接続部が向かい合って配置され、
更に前記母線接続用ブッシングと前記負荷側ケーブルは略同じ側に配置されていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項４】
請求項３に記載のスイッチギヤであって、
複数の前記開閉器ユニットは、前記開閉器ユニットにおける長手方向と略垂直な方向に重なって配置されていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項５】
請求項１または２に記載のスイッチギヤであって、
前記開閉器ユニットは、更に負荷側ケーブルに接続される導体接続部を備えており、
複数の前記開閉器ユニットは、前記開閉器ユニットにおける長手方向に重なっていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項６】
請求項５に記載のスイッチギヤであって、
前記複数の導体接続部は各々が並行となる面内に配置されると共に、略同じ側に配置されており、かつ該複数の導体接続部に対して略垂直な導体によって接続されていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項７】
請求項１または２に記載のスイッチギヤであって、
前記開閉器ユニットは該開閉器ユニットの長手方向及び該長手方向に対して略垂直な方向からは、ずれた位置に複数配置されていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項８】
請求項１または２に記載のスイッチギヤであって、
複数の前記開閉器ユニットは、スイッチギヤの下部で略同じ高さで隣接する様に配置されていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項９】
請求項８に記載のスイッチギヤであって、
前記開閉器ユニットは、負荷側ケーブルに接続される導体接続部を備えており、複数の該導体接続部が向かい合う様に配置されていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１０】
請求項１または２に記載のスイッチギヤであって、
複数の前記開閉器ユニットは、スイッチギヤの下部で隣接すると共に、異なる高さに配置されていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のスイッチギヤであって、
前記開閉器ユニットは、負荷側ケーブルに接続される導体接続部を備えており、複数の該導体接続部は向かい合う側に配置されていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１２】
請求項３ないし６，９または１１のいずれか一つに記載のスイッチギヤであって、
複数の前記導体接続部は隣接して配置されることを特徴とするスイッチギヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係るスイッチギヤでは筺体内に、投入・遮断・接地機能を切り替え可能な一つまたは複数のスイッチを備える開閉器ユニットを複数備え、該開閉器ユニットは互換可能であり、各開閉器ユニットは母線側に接続される母線接続用ブッシングをそれぞれ備え、該複数の開閉器ユニットは、前記スイッチの負荷側で電気的に接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入側端部、出側端部及び第１流れ部分を備える流路；
該流路の出側端部に位置し、第１流れ部分より下流側で流路の第２流れ部分を画成する狭窄部；並びに
第１流れ部分内の液体を加熱して、出側端部から周囲大気中に排出される蒸気を第１の流れ部分内で生成するように構成された、第１の流れ部分に沿って配置されたヒーター、
から構成されるエアゾール発生器であって、前記流路は、ミゾ又はチャネルが形成された表面を有する第１の部材と、このミゾ又はチャネルを覆って流路を画成するように構成された第２の部材とを備える積層構造物から構成されるエアゾール発生器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを切断するために当該フィルムにレーザー光を照射するレーザー光照射装置であって、
レーザー光を発振するレーザー光発振機と、
レーザー光発振機から発振されたレーザー光を二つに分岐し、分岐させたレーザー光のうちの、一方のレーザー光をフィルムに照射するビームスプリッターと、
分岐されたレーザー光のうちの、他方のレーザー光の強度を測定する測定装置と、
測定された強度から上記レーザー光発振機の出力値を算出し、設定値に対する上記出力値の大小を判断して、上記レーザー光発振機の出力値を設定値に近づけるようにＦＴＳ(full time stabilizer)システムを採用してフルタイム補正する補正装置と、
を備えていることを特徴とするレーザー光照射装置。
【請求項２】
フィルムを切断するために当該フィルムにレーザー光を照射するレーザー光照射方法であって、
レーザー光発振機から発振されたレーザー光を二つに分岐させ、分岐させたレーザー光のうちの、一方のレーザー光をフィルムに照射すると共に、他方のレーザー光の強度を測定し、
測定した強度から上記レーザー光発振機の出力値を算出し、設定値に対する上記出力値の大小を判断して、上記レーザー光発振機の出力値を設定値に近づけるようにＦＴＳ(full time stabilizer)システムを採用してフルタイム補正することを特徴とするレーザー光照射方法。
【請求項３】
上記測定装置は、分岐されたレーザー光のうちの、透過光の強度を測定するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のレーザー光照射装置。
【請求項４】
上記測定装置がパワーセンサーであることを特徴とする請求項１または３に記載のレーザー光照射装置。
【請求項５】
上記レーザー光発振機がＣＯ２ レーザー光発振機であることを特徴とする請求項１，３または４に記載のレーザー光照射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を有するフィルタエレメントであって、
（ｉ）前記媒体は管状のシート状基体を含み、前記媒体は、第１端部と対向する第２端部とを有し、前記管状のシート状基体は、前記第１端部から前記第２端部まで延びている長さを有する複数のひだを有し、
（ii）前記媒体は、前記管状のシート状基体によって囲まれているフィルタ内部を有し、前記フィルタ内部は、一端が開いており、
（iii）前記管状のシート状基体は、少なくとも部分的に層で覆われ、前記層が、６０℃（１４０°Ｆ）の空気および相対湿度１００％の試験条件に１６時間の試験時間の間だけ試験暴露された後に、ファイバの３０％以上がろ過目的のために変化しないで保持されるような約０．０１〜０．５ミクロン直径の前記ファイバを含む、ポリマーから形成されるファインファイバを含み、前記ファイバは、付加ポリマー、縮合ポリマー、及びそれらの混合物からなるグループから選択されるポリマー組成物を含むことを特徴とするフィルタエレメント。
【請求項２】
前記媒体は、第１エンド・キャップおよび第２エンド・キャップを有し、
（ｉ）前記媒体が、前記媒体の前記第１端部で前記第１エンド・キャップに固定され、
（ii）前記媒体が、前記媒体の前記第２端部で前記第２エンド・キャップに固定され、
（iii）前記第１エンド・キャップおよび第２エンド・キャプの少なくとも一方が、半径方向に向いたシール部分を含み、前記半径方向に向いたシール部分が、前記媒体に向かう方向に圧縮可能なポリウレタン材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタエレメント。
【請求項３】
前記ポリマーから形成されるファインファイバが、ポリオレフィン、ポリアセタール、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリハロゲン化ビニルポリマー、ポリ塩化ビニリデン、または、ポリビニルアルコールポリマーを含む付加ポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタエレメント。
【請求項４】
前記ポリマーから形成されるファインファイバが、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステルまたは、ポリスルホンを含む縮合ポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタエレメント。
【請求項５】
前記ポリマーから形成されるファインファイバが、ポリマーのブレンドを含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタエレメント。
【請求項６】
前記ポリアミドのポリマーが、分子量またはモノマー組成が異なっている第２のナイロンのポリマーと結合されていることを特徴とする請求項４に記載のフィルタエレメント。
【請求項７】
前記ポリマーから形成されるファインファイバが、約１〜４０重量％の架橋剤で架橋されていることを特徴とする請求項１に記載のフィルタエレメント。
【請求項８】
エンジン吸入空気流量が少なくとも０．０８５ｍ3／分（３ｃｆｍ）のレートであるエンジンを含み、前記エンジン吸入空気を濾過するよう構成されかつ配置されているエアクリーナを有するシステムであって、
前記エアクリーナが、ハウジングと、その内部に動作可能に配置された第１のフィルタエレメントとを含み、
前記第１のフィルタエレメントが、請求項１に記載のフィルタエレメントを含むことを特徴とするシステム。
【請求項９】
流体圧縮器を含み、圧縮器吸入空気を濾過するよう構成されかつ配置されているエアクリーナを有するシステムであって、
前記エアクリーナが、ハウジングと、その内部に動作可能に配置されている第１のフィルタエレメントとを含み、前記第１のフィルタエレメントが、請求項１に記載のフィルタエレメントを有することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
（ａ）前記システムは、エンジン吸入空気流量が少なくとも１４．１６ｍ3／分（５００ｃｆｍ）のレートであるエンジンを含み、
（ｂ）前記第１のフィルタエレメントは、空気流量１６．９９ｍ3／分（６００ｃｆｍ）までのレートで評価された場合に、圧力低下が水中で７．６２ｃｍ（３インチ）以下の初期制約となるような大きさに構成されていることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ポリマーから形成されるファインファイバが、ナイロン６、ナイロン６６またはそれらの混合物を含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタエレメント。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置であって、
印刷データに対応した静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
前記静電潜像に基づいて形成されたトナー画像を読み取る読取手段と、
前記トナー画像と前記印刷データとを比較して、前記トナー画像が予め定められた基準誤差の範囲内に形成されているか判定する判定手段と、
前記トナー画像が前記基準誤差の範囲を超えると前記判定手段により判定された場合に、前記印刷データを補正する補正手段と、を備え、
前記静電潜像形成手段は、前記補正手段により補正された前記印刷データに基づいて、静電潜像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
補正された前記印刷データに基づいて、前記静電潜像形成手段は、前記静電潜像形成手段が有するレーザ発光部の発光時間を変更して、前記静電潜像を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
補正された前記印刷データに基づいて、前記静電潜像形成手段は、前記静電潜像形成手段が有するレーザ発光部の発光パワーを変更して、前記静電潜像を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
補正された前記印刷データに基づいて、前記静電潜像形成手段は、前記静電潜像形成手段が有するレーザ発光部から照射されるビームを部分的に遮断するスプリッターを動作させて、前記静電潜像形成手段が有する感光体に結像するビームの径とビームの結像位置とを変更して、前記静電潜像を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記読取手段は、前記トナー画像に対して焦点を合わせるための結像手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記読取手段は、予め定められた色のトナー画像を読み取るために、前記色の波長成分のみを限定して透過するフィルタを有することを特徴とする請求項１または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
電子写真方式の画像形成装置の制御方法であって、
静電潜像形成手段が、印刷データに対応した静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像に基づいて形成されたトナー画像を読取手段が読み取る読取工程と、
判定手段が、前記トナー画像と前記印刷データとを比較して、前記トナー画像が予め定められた基準誤差の範囲内に形成されているか判定する判定工程と、
前記トナー画像が前記基準誤差の範囲を超えると前記判定工程で判定された場合に、補正手段が前記印刷データを補正する補正工程と、を有し、
前記静電潜像形成工程は、前記補正工程で補正された前記印刷データに基づいて、前記静電潜像を形成することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
補正された前記印刷データに基づいて、前記静電潜像形成工程は、静電潜像形成手段が有するレーザ発光部の発光時間を変更して、前記静電潜像を形成することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
補正された前記印刷データに基づいて、前記静電潜像形成工程は、静電潜像形成手段が有するレーザ発光部の発光パワーを変更して、前記静電潜像を形成することを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
補正された前記印刷データに基づいて、前記静電潜像形成工程は、静電潜像形成手段が有するレーザ発光部から照射されるビームを部分的に遮断するスプリッターを動作させて、前記静電潜像形成手段が有する感光体に結像するビームの径とビームの結像位置とを変更して、前記静電潜像を形成することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータにより読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成する本発明にかかる画像形成装置は、電子写真方式の画像形成装置であって、
印刷データに対応した静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
前記静電潜像に基づいて形成されたトナー画像を読み取る読取手段と、
前記トナー画像と前記印刷データとを比較して、前記トナー画像が予め定められた基準誤差の範囲内に形成されているか判定する判定手段と、
前記トナー画像が前記基準誤差の範囲を超えると前記判定手段により判定された場合に、前記印刷データを補正する補正手段と、を備え、
前記静電潜像形成手段は、前記補正手段により補正された前記印刷データに基づいて、静電潜像を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記制御手段は、前記顔像が所定範囲外にあるとき、顔像の位置やサイズに応じて、前記表示要素の移動および更新の速度を可変制御する請求項１に記載の端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体から読み出した画像データを再生し、再生画像信号を出力する画像処理手段と、
前記記録媒体から読み出した音声データを再生し、再生音声信号を出力する音声処理手段と、
複数人の声データと顔画像データを記録したデータベースと、
前記再生音声信号から人声を判別し認識する人声認識手段と、
前記人声認識手段で認識された人声と前記データベースに登録された声データとを照合し同定する人声照合手段と、
前記再生画像信号から人物の顔を判別し認識する顔画像認識手段と、
前記顔画像認識手段で認識された人物の顔と前記データベースに登録された顔画像データとを照合し同定する顔画像照合手段と、
同一シーン中の前記人声照合手段で同定された人物から前記顔画像照合手段で同定された人物を除外した人物を、付加画像表示の対象として決定する付加画像表示判定手段と、前記データベースから前記付加画像表示判定手段で決定された対象の人物を示す情報を読み出して、前記再生画像信号に合成すべき付加画像を生成する付加画像生成手段と、
前記再生画像信号に前記付加画像を合成する表示画像生成手段
とを有することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記データベースは、前記顔画像照合手段が使用する顔画像データとは別に、前記付加画像生成手段に供給するデータを具備することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。 
【請求項３】
前記データベースは、前記表示画像生成手段における前記再生画像信号と前記付加画像との合成の可否を示す情報を各人物ごとに有し、
前記表示画像生成手段は、前記データベースに合成を許す情報が登録されている場合に、前記再生画像信号に前記付加画像を合成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の再生装置。
【請求項４】
前記表示画像生成手段は、前記再生画像信号が示す画像の周辺に前記付加画像を配置することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の再生装置。
【請求項５】
更に、前記再生画像信号に前記付加画像をサブピクチャとして合成した画像信号と、前記再生音声信号とを含む情報を生成し、前記記録媒体または前記記録媒体とは異なる記録媒体に記録するオーサリング手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の再生装置。
【請求項６】
同一シーンに対して複数の前記付加画像が存在する場合に、発声の順番で前記複数の付加画像の表示の優先順位を決定することを特徴とする請求項５に記載の再生装置。
【請求項７】
同一シーンに対して複数の前記付加画像が存在する場合に、発声の音量の順番で前記複数の付加画像の表示の優先順位を決定することを特徴とする請求項５に記載の再生装置。
【請求項８】
同一シーンに対して複数の前記付加画像が存在する場合に、前記データベースに登録される各人物の表示優先度に従って前記複数の付加画像の表示の優先順位を決定することを特徴とする請求項５に記載の再生装置。
【請求項９】
前記オーサリング手段は、発声よりも時間的に先行してサブピクチャの表示を開始するようにオーサリング処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の再生装置。
【請求項１０】
前記オーサリング手段は、発声の終了から時間的に遅れてサブピクチャの表示を終了するようにオーサリング処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料を供給するための原料供給手段と、供給された原料を熱処理するための熱風供給手段と、熱処理されたトナーを排出する為の排出部とを有するトナーの熱処理装置であって、
前記原料供給手段の外周面に近接あるいは水平方向に対して距離を隔てた位置に、前記原料供給手段を囲むように環状に熱風供給手段が設けられ、
前記原料供給手段の出口部より、前記熱風供給手段より供給される熱風に向けて、原料が供給され、
前記排出部は、前記原料供給手段及び前記熱風供給手段よりも下流側に存在し、
前記トナーの熱処理装置は、該装置内部の軸中心部で、前記原料供給手段及び前記熱風供給手段よりも下流側、且つ前記排出部よりも上流側に、熱処理されたトナーの流れを調整するための整流手段を有し、熱処理されたトナーは、前記熱処理装置内壁面と前記整流手段との間を通過することを特徴とするトナーの熱処理装置。
【請求項２】
前記整流手段の内部に、冷却媒体が導入されることを特徴とする請求項１に記載のトナーの熱処理装置。
【請求項３】
前記整流手段が設けられた位置における前記トナーの熱処理装置の水平方向断面において、前記整流手段の外径Ａと、熱処理装置の内径Ｂとの関係が、
０．５×Ｂ≦Ａ≦０．９５×Ｂ
であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーの熱処理装置。
【請求項４】
前記原料供給手段は、出口部において、原料供給方向の上流から下流に向かって、テーパー状に広がる、第１のノズルと第２のノズルとを有し、前記第２のノズルは、前記第１のノズルの内側に配設され、供給された原料は、前記第１のノズルの内側と前記第２のノズルの外側とで形成される空間を通過することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナーの熱処理装置。
【請求項５】
トナー粒子の熱処理工程を経てトナーを得るトナーの製造方法であって、
該トナーは、重量平均粒径が４μｍ以上１２μｍ以下であり、
該熱処理工程において、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナーの熱処理装置が用いられることを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち本発明は、原料を供給するための原料供給手段と、供給された原料を熱処理するための熱風供給手段と、熱処理されたトナーを排出する為の排出部とを有するトナーの熱処理装置であって、
前記原料供給手段の外周面に近接あるいは水平方向に対して距離を隔てた位置に、前記原料供給手段を囲むように環状に熱風供給手段が設けられ、
前記原料供給手段の出口部より、前記熱風供給手段より供給される熱風に向けて、原料が供給され、
前記排出部は、前記原料供給手段及び前記熱風供給手段よりも下流側に存在し、
前記トナーの熱処理装置は、該装置内部の軸中心部で、前記原料供給手段及び前記熱風供給手段よりも下流側、且つ前記排出部よりも上流側に、熱処理されたトナーの流れを調整するための整流手段を有し、熱処理されたトナーは、前記熱処理装置内壁面と前記整流手段との間を通過することを特徴とするトナーの熱処理装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、トナー粒子の熱処理工程を経てトナーを得るトナーの製造方法であって、
該トナーは、重量平均粒径が４μｍ以上１２μｍ以下であり、
該熱処理工程において、上記構成のトナーの熱処理装置が用いられることを特徴とするトナーの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、ワックス及び着色剤を少なくとも含有する微粉砕物の表面改質工程を有するトナー粒子の製造方法であって、
該表面改質工程が、表面改質装置を用いて行われ、
該表面改質装置は、
微粉砕物の中から少なくとも所定の粒径以下の微粉を装置外へ連続的に排出除去する分級手段、
機械式衝撃力を用いて微粉砕物の表面改質を行う表面改質手段、及び、
該分級手段と該表面改質手段との間の空間を第一の空間と第二の空間とに仕切る案内手段を有しており、
該分級手段は該表面改質手段の上方に設けられており、
該表面改質手段は、
水平方向に回転する回転子と、
該回転子の外縁から該回転子の回転軸に対して垂直方向に一定間隔を保持して配置された固定子とを有し、
該回転子は、その外縁上に複数のハンマーを有し、
該固定子の該回転子に対向する表面には、１本又は複数本の溝が設けられており、該溝は、回転子の回転方向の下流側に行くにつれて、固定子底部からの高さが一定若しくは高くなるように傾斜し、かつ、該溝の円周方向を示す溝方向線の、該回転子の回転軸軸線に対する角度θ１が６０度以上、９０度以下であることを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【請求項２】
前記ハンマーの、前記回転子の回転軸の軸線方向の長さＡ（ｍｍ）と、前記固定子の、回転軸の軸線方向の長さＢ（ｍｍ）が２．０≦Ｂ／Ａ≦１５．０の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項３】
微粉砕物の中から所定の粒径以下の微粉を装置外へ連続的に排出除去する分級手段、
機械式衝撃力を用いて微粉砕物の表面改質を行う表面改質手段、及び、
該分級手段と該表面改質手段との間の空間を第一の空間と第二の空間とに仕切る案内手段を有するトナー粒子の製造装置であって、
該微粉砕物は、結着樹脂、ワックス及び着色剤を少なくとも含有し、
該分級手段は該表面改質手段の上方に設けられており、
該表面改質手段は、
水平方向に回転する回転子と、
該回転子の外縁から該回転子の回転軸に対して垂直方向に一定間隔を保持して配置された固定子とを有し、
該回転子は、その外縁上に複数のハンマーを有し、
該固定子の該回転子に対向する表面には、１本又は複数本の溝が設けられており、該溝は、回転子の回転方向の下流側に行くにつれて、固定子底部からの高さが一定若しくは高くなるように傾斜し、かつ、該溝の円周方向を示す溝方向線の、該回転子の回転軸軸線に対する角度θ１が６０度以上、９０度以下であることを特徴とするトナー粒子の製造装置。
【請求項４】
前記ハンマーの、前記回転子の回転軸の軸線方向の長さＡ（ｍｍ）と、前記固定子の、回転軸の軸線方向の長さＢ（ｍｍ）が２．０≦Ｂ／Ａ≦１５．０の関係を満たすことを特徴とする請求項３に記載のトナー粒子の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、下記の本発明の構成にすることで、上記要求を満足できることを見いだし、本発明に至った。
［１］結着樹脂、ワックス及び着色剤を少なくとも含有する微粉砕物の表面改質工程を有するトナー粒子の製造方法であって、
該表面改質工程が、表面改質装置を用いて行われ、
該表面改質装置は、
微粉砕物の中から少なくとも所定の粒径以下の微粉を装置外へ連続的に排出除去する分級手段、
機械式衝撃力を用いて微粉砕物の表面改質を行う表面改質手段、及び、
該分級手段と該表面改質手段との間の空間を第一の空間と第二の空間とに仕切る案内手段を有しており、
該分級手段は該表面改質手段の上方に設けられており、
該表面改質手段は、
水平方向に回転する回転子と、
該回転子の外縁から該回転子の回転軸に対して垂直方向に一定間隔を保持して配置された固定子とを有し、
該回転子は、その外縁上に複数のハンマーを有し、
該固定子の該回転子に対向する表面には、１本又は複数本の溝が設けられており、該溝は、回転子の回転方向の下流側に行くにつれて、固定子底部からの高さが一定若しくは高くなるように傾斜し、かつ、該溝の円周方向を示す溝方向線の、該回転子の回転軸軸線に対する角度θ１が６０度以上、９０度以下であることを特徴とするトナー粒子の製造方法。
［２］前記ハンマーの、前記回転子の回転軸の軸線方向の長さＡ（ｍｍ）と、前記固定子の、回転軸の軸線方向の長さＢ（ｍｍ）が２．０≦Ｂ／Ａ≦１５．０の関係を満たすことを特徴とする［１］に記載のトナー粒子の製造方法。
［３］微粉砕物の中から所定の粒径以下の微粉を装置外へ連続的に排出除去する分級手段、
機械式衝撃力を用いて微粉砕物の表面改質を行う表面改質手段、及び、
該分級手段と該表面改質手段との間の空間を第一の空間と第二の空間とに仕切る案内手段を有するトナー粒子の製造装置であって、
該微粉砕物は、結着樹脂、ワックス及び着色剤を少なくとも含有し、
該分級手段は該表面改質手段の上方に設けられており、
該表面改質手段は、
水平方向に回転する回転子と、
該回転子の外縁から該回転子の回転軸に対して垂直方向に一定間隔を保持して配置された固定子とを有し、
該回転子は、その外縁上に複数のハンマーを有し、
該固定子の該回転子に対向する表面には、１本又は複数本の溝が設けられており、該溝は、回転子の回転方向の下流側に行くにつれて、固定子底部からの高さが一定若しくは高くなるように傾斜し、かつ、該溝の円周方向を示す溝方向線の、該回転子の回転軸軸線に対する角度θ１が６０度以上、９０度以下であることを特徴とするトナー粒子の製造装置。
［４］前記ハンマーの、前記回転子の回転軸の軸線方向の長さＡ（ｍｍ）と、前記固定子の、回転軸の軸線方向の長さＢ（ｍｍ）が２．０≦Ｂ／Ａ≦１５．０の関係を満たすことを特徴とする［３］に記載のトナー粒子の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
具体的には、光制御手段３の一方の面３ｂは、第１方向（Ｘ方向）の中央領域が第１方向と直交する第２方向（Ｙ方向）に拡散作用をする第１光制御部４を有する。更に第１光制御部４の第１方向の両端部が中央方向に集光性を有するフレネルレンズより成る第２光制御部５を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
絶縁層１５及び２５は、セグメント電極層１４とコモン電極層２４とを絶縁するためのものである。液晶セル内の異物による電極間のショートを防ぐ効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ（但し、Ｍは２以上の自然数）本毎にブロック化された複数のデータ線と、
該複数のデータ線に夫々対応する複数のスイッチを含み、前記ブロック毎に１本のデータ線を、選択信号に応じて選択して、画像信号を前記選択したデータ線に出力する選択回路と、
前記複数のデータ線の配列方向に沿って延びる配線部分を夫々有しており、前記選択信号が夫々供給されるＭ本の選択信号供給線と、
前記複数のデータ線の配列方向に交わる方向に沿って夫々延びると共に、前記スイッチと前記選択信号供給線の配線部分とを電気的に接続し、互いに同じ膜構成、配線長及び配線幅を有する複数の引出配線と
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記複数の引出配線は、
前記選択信号供給線よりも第１層間絶縁膜を介して上層側に配置された第１引出配線層と、
前記選択信号供給線よりも第２層間絶縁膜を介して下層側に配置されると共に、前記第１引出配線層と互いに電気的に接続された第２引出配線層と
を夫々有することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記選択信号線よりも前記第１層間絶縁膜を介して上層側に配置され、前記引出配線に沿って延びる配線部分を夫々有し、前記選択回路へ前記画像信号を夫々供給する複数の画像信号線を備え、
前記第２引出配線層は、平面的に見て前記画像信号線と少なくとも部分的に重なるように、前記第１引出配線層よりも幅広に形成される
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記引出配線と前記スイッチとを電気的に接続する選択信号入力線は、前記選択信号供給線と同一膜からなることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、Ｍ（但し、Ｍは２以上の自然数）本毎にブロック化された複数のデータ線と、該複数のデータ線に夫々対応する複数のスイッチを含み、前記ブロック毎に１本のデータ線を、選択信号に応じて選択して、画像信号を前記選択したデータ線に出力する選択回路と、前記複数のデータ線の配列方向に沿って延びる配線部分を夫々有しており、前記選択信号が夫々供給されるＭ本の選択信号供給線と、前記複数のデータ線の配列方向に交わる方向に沿って夫々延びると共に、前記スイッチと前記選択信号供給線の配線部分とを電気的に接続し、互いに同じ膜構成、配線長及び配線幅を有する複数の引出配線とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から成り、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は像面側に凸形状の軌跡を描いて移動し、前記第２レンズ群は広角端から中間ズーム域にかけて像面側に凸形状の軌跡を描いて移動した後、中間ズーム域から望遠端にかけて物体側に凸形状の軌跡を描いて移動し、前記第３レンズ群は広角端に比べて望遠端において前記第２レンズ群との間隔が狭くなるように移動し、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端におけるレンズ全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．３＜ｆ１／ｆｔ＜１．１
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗとするとき、
−１．８＜ｆ２／ｆｗ＜−１．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の広角端における光軸方向の位置から望遠端における光軸方向の位置への変位量をｍ２、前記第３レンズ群の広角端における光軸方向の位置から望遠端における光軸方向の位置への変位量をｍ３とするとき、
０≦｜ｍ２／ｍ３｜＜１．７
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の広角端から望遠端にかけての移動軌跡において、前記像面側に凸形状の軌跡の頂点と前記物体側に凸形状の軌跡の頂点に対応する前記第２レンズ群の光軸上の位置の距離をΔｍ２、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．０１＜｜Δｍ２／ｆ２｜＜０．５０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、複数の負レンズと１以上の正レンズを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、１以上の正レンズ成分と１以上の負レンズ成分からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は正レンズを有し、該正レンズは、非球面形状の面を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群の広角端と望遠端における横倍率をそれぞれβ２ｗ、β２ｔ、前記第３レンズ群の広角端と望遠端における横倍率をそれぞれβ３ｗ、β３ｔとするとき、
７．０＜（β２ｔ・β３ｔ）／（β２ｗ・β３ｗ）＜１５．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．５＜ｆ３／√（ｆｗ・ｆｔ）＜１．１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は負レンズを有し、該負レンズは、非球面形状の面を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、正の第３１レンズ、負の第３２レンズ、正の第３３レンズより成り、前記第３１レンズと前記第３２レンズとの空気間隔をｄ３ａ、前記第３レンズ群の第１レンズ面から前記第３レンズ群の最終レンズ面までの長さをｄ３とするとき、
０．２５＜ｄ３ａ／ｄ３＜０．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から成り、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は像面側に凸形状の軌跡を描いて移動し、前記第２レンズ群は広角端から中間ズーム域にかけて像面側に凸形状の軌跡を描いて移動した後、中間ズーム域から望遠端にかけて物体側に凸形状の軌跡を描いて移動し、前記第３レンズ群は広角端に比べて望遠端において前記第２レンズ群との間隔が狭くなるように移動し、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端におけるレンズ全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．３＜ｆ１／ｆｔ＜１．１
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
第２レンズ群Ｌ２の広角端における光軸方向の位置から望遠端における光軸方向の位置への変位量をｍ２、第３レンズ群Ｌ３の広角端における光軸方向の位置から望遠端における光軸方向の位置への変位量をｍ３とする。但し、変位量の符号は像側へ変移したときを正、その逆を負とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
このとき
−１．８＜ｆ２／ｆｗ＜−１．０ ・・・（２）
０≦｜ｍ２／ｍ３｜＜１．７ ・・・（３）
０．０１＜｜Δｍ２／ｆ２｜＜０．５０ ・・・（４）
７．０＜（β２ｔ・β３ｔ）／（β２ｗ・β３ｗ）＜１５．０ ・・・（５）
０．５＜ｆ３／√（ｆｗ・ｆｔ）＜１．１ ・・・（６）
なる条件のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
０．４５＜ｆ１／ｆｔ＜１．００ ・・・（１ａ）
−１．７＜ｆ２／ｆｗ＜−１．１ ・・・（２ａ）
０≦｜ｍ２／ｍ３｜＜１．５ ・・・（３ａ）
０．０１＜｜Δｍ２／ｆ２｜＜０．４０ ・・・（４ａ）
７．５＜（β２ｔ・β３ｔ）／（β２ｗ・β３ｗ）＜１４．０ ・・・（５ａ）
０．６＜ｆ３／√（ｆｗ・ｆｔ）＜１．０ ・・・（６ａ）
また、さらに好ましくは以下の数値範囲を次の如く設定すると、先に述べた各条件式が意味する効果を最大限に得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
０．５５＜ｆ１／ｆｔ＜０．９０ ・・・（１ｂ）
−１．６＜ｆ２／ｆｗ＜−１．２ ・・・（２ｂ）
０≦｜ｍ２／ｍ３｜＜１．３０ ・・・（３ｂ）
０．０１＜｜Δｍ２／ｆ２｜＜０．３ ・・・（４ｂ）
８．０＜（β２ｔ・β３ｔ）／（β２ｗ・β３ｗ）＜１３．０ ・・・（５ｂ）
０．７＜ｆ３／√（ｆｗ・ｆｔ）＜０．９ ・・・（６ｂ）
第２レンズ群Ｌ２は、物体側より像側へ順に、複数の負レンズと１以上の正レンズを有するように構成することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を支持するステージと、
前記基板に投影する露光パターンを生成するパターン生成部と、
前記パターン生成部で生成された露光パターンを前記基板に縮小投影する対物レンズと、
前記対物レンズを介して前記基板を観察する観察光学系と、
前記基板に応じて前記パターン生成部を制御する制御部と、
を有することを特徴とするマスクレス露光観察装置。
【請求項２】
請求項１記載のマスクレス露光観察装置において、
前記パターン生成部は、
反射角変更可能なマイクロミラーを複数有するＤＭＤと、
前記ＤＭＤに露光光を照射する露光照明光学系と、
を有することを特徴とするマスクレス露光観察装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のマスクレス露光観察装置において、
前記観察光学系は、前記パターン生成部で生成された露光パターンを前記基板に縮小投影した状態で前記基板を観察可能に構成されていることを特徴とするマスクレス露光観察装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載のマスクレス露光観察装置において、
前記基板にレジストを塗布するスピンコータと前記レジストを現像する現像機との少なくとも一方を有していることを特徴とするマスクレス露光観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の発明のマスクレス露光観察装置は、基板を支持するステージと、前記基板に投影する露光パターンを生成するパターン生成部と、前記パターン生成部で生成された露光パターンを前記基板に縮小投影する対物レンズと、前記対物レンズを介して前記基板を観察する観察光学系と、前記基板に応じて前記パターン生成部を制御する制御部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここでプリズムに光が入射してから出射するまでについて詳細に検討する。
図３において、頂角が34度、入射面２０１ａに対して12度入射で、かつ出射面２０１ｂ12度出射となるような媒質や格子本数を考えてみる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ファイバアレイ５０１内の各光ファイバとマイクロレンズアレイ５０２内の各マイクロレンズは対になっている。この対がアレイ状に配置されている。ファイバアレイ５０１は光入出力ポートとして機能する。その光ファイバのひとつ（以下、「第１の光ファイバ」という。）から、波長多重された信号光が、グレーティング５０３に向けて出射される。光ファイバから出射した光は、マイクロレンズアレイ５０２で平行光束に変換される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ＭＥＭＳモジュールであるＭＥＭＳミラーアレイ５０５は、グレーティング５０３で帯状に分散された光の波長に対応する複数のマイクロミラーＭのアレイ（ＭＥＭＳミラーアレイ）を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本実施形態において、ファイバアレイ５０１は、光が出射する出射部、
グレーティング５０３は、ファイバアレイ５０１の光出射側に配置された分散素子、
ＭＥＭＳミラーアレイ５０５は、グレーティング５０３の光出射側に配置された光偏向部材、
ファイバアレイ５０１は、ＭＥＭＳミラーアレイ５０５からの光が入射する入射部、
マイクロレンズアレイ５０２は、ファイバアレイ５０１とＭＥＭＳミラーアレイ５０５と間の光路中に設けられている第１の光学系、
レンズ５０４は、グレーティング５０３とＭＥＭＳミラーアレイ５０５との光路中に設けられている第２の光学系である。
さらに、本実施形態では、
グレーティング５０３はレンズ５０４の前側焦点位置に設けられ、
ＭＥＭＳミラーアレイ５０５はレンズ５０４の後側焦点位置に設けられている。
本実施形態では、従来の回折格子（プリズムなし）に代えて、本実施形態の分散素子を用いている。そのため、光学系を小型化できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（第２実施形態）
次に、図２を参照に本発明の第２実施形態に係る波長選択スイッチについて説明する。上記第１実施例と同一の部材には同一の符号を付す。
本実施形態は、いわゆる反射型の波長選択スイッチ６００である。波長選択スイッチ６００は、複数の光ファイバからなるファイバアレイ５０１と、マイクロレンズアレイ５０２と、グレーティング５０３と、反射光学部材６０１と、ＭＥＭＳモジュールであるＭＥＭＳミラーアレイ５０５とを備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ファイバアレイ５０１内の各光ファイバとマイクロレンズアレイ５０２内の各マイクロレンズは、１対１に対応する対になっている。この対がアレイ状に配置されている。ファイバアレイ５０１は光入出力ポートとして機能する。その光ファイバのひとつ（以下、「第１の光ファイバ」という。）から、波長多重された信号光が、グレーティング５０３に向けて出射される。光ファイバから出射した光は、マイクロレンズアレイ５０２で平行光束に変換される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ＭＥＭＳモジュールであるＭＥＭＳミラーアレイ５０５は、グレーティング５０３とで帯状に分散された光の波長に対応するマイクロミラーＭのアレイ（ＭＥＭＳミラーアレイ）を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本実施形態において、ファイバアレイ５０１は、光が出射する出射部、
グレーティング５０３は、ファイバアレイ５０１の光出射側に配置された分散素子、
ＭＥＭＳミラーアレイ５０５は、グレーティング５０３の光出射側に配置された光偏向部材、
ファイバアレイ５０１は、ＭＥＭＳミラーアレイ５０５からの光が入射する入射部、
マイクロレンズアレイ５０２は、ファイバアレイ５０１とＭＥＭＳミラーアレイ５０５との間の光路中に設けられている第１の光学系、
反射光学部材６０１は、グレーティング５０３とＭＥＭＳミラーアレイ５０５との光路中に設けられている第２の光学系である。
さらに、本実施形態では、
グレーティング５０３は反射光学部材６０１の前側焦点位置に設けられ、
ＭＥＭＳミラーアレイ５０５は反射光学部材６０１の後側焦点位置に設けられている。そのため、光学系を小型化できる。また、透過型の波長選択スイッチに比較して、さらに光学系を小型化できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
２００  分散素子
２０１ａ  入射面
２０１ｂ  出射面
２０１ｃ  回折光学面
２２０  プリズム
２３０  平面部材
３００  分散素子
４００  分散素子
５００  波長選択スイッチ
５０１  ファイバアレイ
５０２  マイクロレンズアレイ
５０３  グレーティング
５０４  レンズ
５０５  ＭＥＭＳミラーアレイ
６００  波長選択スイッチ
６０１  反射光学部材
Ｍ  マイクロミラー
Ｇ  回折格子
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラから送信される画像データに対応した画像を記録媒体に形成する画像形成装置であって、
画像を担持する像担持体と、
前記像担持体に備えられた基準マークを検出して、画像形成の基準となる基準信号を発生し、前記基準信号を基準として前記コントローラに画像データの出力の要求を送信する基準信号発生手段と、
前記コントローラから送信される印刷予約コマンドを受信すると、記録媒体に対する印刷を予約する予約手段と、
前記予約手段により予約された印刷に対する印刷開始指示が遅延することが前記コントローラから通知されると、前記基準信号発生手段が発生する前記基準信号を基準とした前記要求手段による前記要求の前記コントローラへの送信タイミングを遅延させるタイミング調整手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記コントローラから、前記コントローラが前記印刷開始指示を送信可能になるまでに必要となる遅延時間が通知されると、前記タイミング調整手段は、前記遅延時間が経過するまで、前記コントローラへの前記要求手段による前記要求の送信を抑制することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記コントローラから、前記コントローラが前記印刷開始指示を送信可能になるまでに必要となる遅延時間が通知されると、前記遅延時間が経過した直後に、前記基準信号発生手段が前記基準マークを検出して前記基準信号発生手段が発生する前記基準信号を基準として前記要求手段が前記要求を前記コントローラに送信するように、前記タイミング調整手段が、前記遅延時間に応じて前記像担持体の回転速度を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記タイミング調整手段は、
前記像担持体の回転周期を基準として前記像担持体の回転を停止させることで、前記基準信号発生手段による前記基準信号の発生を遅延させ、前記要求手段による前記要求の前記コントローラへの送信タイミングを遅延させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像が形成される感光ドラムを備え、
前記像担持体は、感光ドラムに形成された画像が転写される中間転写体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、たとえば、
コントローラから送信される画像データに対応した画像を記録媒体に形成する画像形成装置であって、
画像を担持する像担持体と、
前記像担持体に備えられた基準マークを検出して、画像形成の基準となる基準信号を発生し、前記基準信号を基準として前記コントローラに画像データの出力の要求を送信する基準信号発生手段と、
前記コントローラから送信される印刷予約コマンドを受信すると、記録媒体に対する印刷を予約する予約手段と、
前記予約手段により予約された印刷に対する印刷開始指示が遅延することが前記コントローラから通知されると、前記基準信号発生手段が発生する前記基準信号を基準とした前記要求手段による前記要求の前記コントローラへの送信タイミングを遅延させるタイミング調整手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
遅延通知部２１４は、印刷開始コマンドの送信が遅延するときに、遅延することを示す通知である印刷延期コマンドをエンジン制御部２０２に送信する。遅延通知部２１４は、第１の制御部に対して、印刷の開始指示の送信が遅延することを通知する遅延通知手段の一例である。なお、遅延通知部２１４は、予測された延期時間を第１の制御部へ通知する延期時間通知手段の一例でもある。