【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７０７２７号「スイッチング電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５７７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成９年３月７日の出願であって、平成１５年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１６日付けで手続補正がなされた。そして当審において、平成１７年１０月１１日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月１６日付けで手続補正がなされ、その後、平成１８年７月２８日付けの最後の拒絶理由通知に対して、同年９月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年９月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の特許請求の範囲
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項６は、
「ＰＷＭデューティに基づいたパルス幅のＰＷＭ信号によって
昇圧トランスをスイッチングすることにより
　ＰＷＭデューティをＰＷＭn、ゲイン補正係数をｇ（＝ＰＷＭn-1 ／Ｉfb）、前回のＰＷＭデューティをＰＷＭn-1、制御ゲインをＧ，電流目標値をＩtag、電流検出値をＩfbとしたとき、ＰＷＭn ＝ ＰＷＭn-1 ＋ Ｇ ×ｇ × （Ｉtag − Ｉfb）によりＰＷＭデューティを算出するＰＷＭデューティ算出手段を備えたことを特徴とするスイッチング電源装置。」
　と補正された。
　　
（２）上記補正は、請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「負荷に電力を供給するスイッチング電源装置」について、「昇圧トランスをスイッチングすることにより」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項６に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものでないか、について以下に検討する。
　
２．先願明細書等に記載された発明
　当審の平成１８年７月２８日付けの最後の拒絶理由に引用した、本件出願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−２４４７６２号（特開平９−９１００３号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、「車載用アクチュエータ制御装置」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  コイルに流す電流値を制御することによって、車載用アクチュエータの駆動位置の位置決めを行う車載用アクチュエータ制御装置において、
前回の操作量（Φi-1 ）と前記コイルに流れる現在の実電流値（ＩDi）とに基づいて今回の制御用乗数（Ｋi ）を算出する手段を有し、
該今回の制御用乗数Ｋi に基づいて今回の操作量（Φi ）を決定することを特徴とする車載用アクチュエータ制御装置。
【請求項２】  前記今回の制御用乗数（Ｋi ）は、下記の数１式
【数１】
　
　　　　Ｋi  ＝　Φi-1／ＩDi
　
によって求められる、請求項１記載の車載用アクチュエータ制御装置。
【請求項３】  コイルに流す電流値を制御することによって、車載用アクチュエータの駆動位置の位置決めを行う車載用アクチュエータ制御装置において、
複数の入力情報（Ｓ1 〜Ｓn ）を入力する手段と、
前記コイルに流れる現在の実電流値（ＩDi）を検出する手段と、
前回の操作量（Φi-1 ）と前記現在の実電流値（ＩDi）とに基づいて今回の制御用乗数（Ｋi ）を算出する手段と、
前記複数の入力情報（Ｓ1 〜Ｓn ）に基づいて目標電流値（ＩOi）を求める手段と、
前記今回の制御用乗数（Ｋi ）と前記目標電流値（ＩOi）と前記現在の実電流値（ＩDi）と前記前回の操作量（Φi-1 ）とから今回の操作量（Φi ）を求める手段と、
前記今回の操作量（Φi ）を出力する手段とを有することを特徴とする車載用アクチュエータ制御装置。
【請求項４】  前記今回の制御用乗数（Ｋi ）は、下記の数２式
【数２】　
　
　　　　　Ｋi  ＝　Φi-1／ＩDi
　
によって求められる、請求項３記載の車載用アクチュエータ制御装置。
【請求項５】  前記今回の操作量（Φi ）は、定数Ｃを使用して下記の数３式
【数３】
　　
　　　　  Φi　＝　Φi-1　＋　Ｃ×Ｋi （ＩOi−ＩDi）　　
　
によって求められる、請求項３又は４記載の車載用アクチュエータ制御装置。」
　
・　「【０００２】
【従来の技術】車両には種々のアクチュエータが搭載されているが、その一つにソレノイドコイルを有するものがある。・・・ソレノイドコイルに対してスイッチング・トランジスタを直列に接続し、スイッチング・トランジスタをオン・オフするデューティ比（操作量）を変化させて、ソレノイドコイルに流すコイル電流値を制御している。被制御対象である車載用アクチュエータのソレノイドコイルには、電源電圧としては車載用バッテリーのバッテリー電圧が使用されている。従来の制御装置は制御用乗数Ｋが固定であった。」
　
・　「【０００５】また、車載用アクチュエータでは、ソレノイドコイルのコイル抵抗値が温度によって１４０％程度も変化してしまう。上記固定の制御用乗数Ｋは、このコイル抵抗値が所定の値のときに、車載用アクチュエータが最適なステップ応答特性を呈するように、予め設定してある。コイル抵抗値が低いと、車載用アクチュエータのステップ応答が過敏となって、オーバーシュートが発生してしまう。一方、コイル抵抗値が高いと、車載用アクチュエータのステップ応答が遅れて、目標値にはなかなか到達しない。
【０００６】このように、従来の制御装置では、被制御対象（車載用アクチュエータ）に供給される電源電圧の変動や、ソレノイドコイルのコイル抵抗値の温度による変化によって、車載用アクチュエータの応答が過敏になったり、応答遅れが生じていた。
【０００７】したがって、本発明の目的は、上述した従来の問題点に鑑み、電源電圧が変動したり、ソレノイドコイルのコイル抵抗値が変化しても、常に最適な応答特性を呈するように車載用アクチュエータを制御できる車載用アクチュエータ制御装置を提供することにある。」
　
・　「【００１０】
【作用】本発明においては、制御用乗数を固定ではなく、現在の実電流値と前回の操作量とから算出している。これにより、電源電圧が変動したり、コイル抵抗値が変化しても、車載用アクチュエータを適正に制御することができる。」
　　
・　「【００１２】図１に本発明の一実施形態による車載用アクチュエータ制御装置を示す。本実施形態における制御装置が適用される車載用アクチュエータはエンジンのアイドル回転数を制御するための調整弁（図示せず）の開閉を行うためのものであり、ソレノイドコイル１１を有しており、このソレノイドコイル１１に電流を流すと調整弁が開成し、流さないと調整弁を閉成するものである。すなわち、ソレノイドコイル１１に電流を流す時間（デューティ比）、すなわち、コイル電流値ＩDiによって、アイドル回転数を調整することができる。
【００１３】ソレノイドコイル１１には、ダイオード１２と抵抗１３の直列回路が並列に接続されている。ソレノイドコイル１１の一端は電源１４の電圧（バッテリー電圧）ＶB が印加されている。ソレノイドコイル１１の他端とアース間には、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）１５と電流検出用抵抗１６の直列回路が接続されている。ＦＥＴ１５のゲートには制御回路２０から上記デューティ比を規定する操作量Φi が供給される。電流検出用抵抗１６の両端電圧は、増幅器１７で増幅される。この増幅器１７の出力は、ソレノイドコイル１１を流れるコイル電流値ＩDiに対応しており、制御回路２０に供給される。すなわち、電流検出用抵抗１６と増幅器１７との組み合わせは、ソレノイドコイル１１を流れるコイル電流値ＩDiを検出する電流検出手段として働く。」
　
・　「【００１６】次に、図２を参照して、制御回路２０の動作について説明する。まず、制御回路２０は初期設定を行う（ステップＳ１）。このとき、制御回路２０はメモリに操作量の初期値Φ0 として予め決められた値を初期設定し格納する。次に、制御回路２０は入力情報Ｓ1 〜Ｓn を読込み（ステップＳ２）、それらをメモリに一時的に格納する。制御回路２０はＡ／Ｄ変換器２１からソレノイドコイル１１を流れる現在の実電流値ＩDiを読込み（ステップＳ３）、それをメモリに一時的に格納する。
【００１７】引き続いて、制御回路２０は前回の操作量Φi-1 （この場合、初期操作量Φ0）と現在の実電流値ＩDiとに基づいて、下記の数４式に従って、今回の制御用乗数Ｋi を算出する（ステップＳ４）。
【００１８】
【数４】
　　　　Ｋi  ＝　Φi-1／ＩDi　」
　
・　「【００２１】次に、制御回路２０は、今回の制御用乗数Ｋi と目標電流値ＩOiと現在の実電流値ＩDiと前回の操作量Φi-1 とから、定数Ｃを使用して、下記の数６式に従って、今回の操作量Φi を求める（ステップＳ６）。
【００２２】
【数６】
　
  　    Φi　＝　Φi-1　＋　Ｃ×Ｋi （ＩOi−ＩDi）　　
　
【００２３】制御回路２０はその求めた今回の操作量Φi をＦＥＴ１５のゲートへ送出し（ステップＳ７）、ステップＳ２に戻る。
【００２４】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、制御用乗数Ｋi を現在の実電流値ＩDiと前回の操作量Φi-1 とから算出しているので、電源電圧ＶB が変動したり、コイル抵抗値が変化しても、車載用アクチュエータを適正に制御することができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、先願明細書等には、次の発明が記載されていると認めることができる。
　
「今回のデューティ比に基づいた電流を流す時間を調整する信号によって電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）１５をオン・オフすることによりソレノイドコイル１１に流すコイル電流値を制御する車載用アクチュエータ制御装置において、
　今回のデューティ比をΦi、制御用乗数をＫi（＝Φi-1／ＩDi）、前回のデューティ比をΦi-1、定数をＣ、目標電流値をＩOi、現在の実電流値をＩDiとしたとき、Φi　＝　Φi-1　＋　Ｃ×Ｋi （ＩOi−ＩDi）により今回のデューティ比を算出する制御回路２０を備えた車両用アクチュエータ制御装置。」
　　
３．対比
（１）　本願補正発明と先願明細書等に記載された発明とを対比すると、以下の事項が明らかである。
　（ア）後者の「今回のデューティ比に基づいた電流を流す時間を調整する信号」において、「電流を流す時間を調整する信号」はパルス幅を変調する信号（ＰＷＭ：Ｐｕｌｓｅ　Ｗｉｄｅ　Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）であることは明らかであるから、前記構成は、前者の「ＰＷＭデューティに基づいたパルス幅のＰＷＭ信号」に相当するといえる。
　（イ）後者の「電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）１５をオン・オフすることによりソレノイドコイル１１に流すコイル電流値を制御する車載用アクチュエータ制御装置」は、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）をオン・オフ、すなわちスイッチングすることによりコイル電流値を制御して、ソレノイド１１に電力を供給する電源装置ということができるから、前者の「昇圧トランスをスイッチングすることにより負荷に電力を供給するスイッチング電源装置」とは、少なくとも「負荷に電力を供給するスイッチング電源装置」との概念で共通するといえる。　
　（ウ）後者の「今回のデューティ比をΦi」は、その作用・機能からみて、前者の「ＰＷＭデューティをＰＷＭn」に相当し、以下同様に、「制御用乗数をＫi（＝Φi-1／ＩDi）」は「ゲイン補正係数をｇ（＝ＰＷＭn-1 ／Ｉfb）」に、「前回のデューティ比をΦi-1」は「前回のＰＷＭデューティをＰＷＭn-1」に、「定数をＣ」は「制御ゲインをＧ」に、「目標電流値をＩOi」は「電流目標値をＩtag」に、「現在の実電流値をＩDi」は「電流検出値をＩfb」に、「Φi　＝　Φi-1　＋　Ｃ×Ｋi （ＩOi−ＩDi）」は「ＰＷＭn ＝ ＰＷＭn-1 ＋ Ｇ ×ｇ × （Ｉtag − Ｉfb）」に、「制御回路２０」は「ＰＷＭデューティ算出手段」に、それぞれ相当する。
　
　すると、本願補正発明と先願明細書等に記載された発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。
　　
（２）一致点
「ＰＷＭデューティに基づいたパルス幅のＰＷＭ信号によって負荷に電力を供給するスイッチング電源装置において、
　ＰＷＭデューティをＰＷＭn、ゲイン補正係数をｇ（＝ＰＷＭn-1 ／Ｉfb）、前回のＰＷＭデューティをＰＷＭn-1、制御ゲインをＧ，電流目標値をＩtag、電流検出値をＩfbとしたとき、ＰＷＭn ＝ ＰＷＭn-1 ＋ Ｇ ×ｇ × （Ｉtag − Ｉfb）によりＰＷＭデューティを算出するＰＷＭデューティ算出手段を備えたスイッチング電源装置。」
　　
（３）相違点
　本願補正発明は、負荷への電力供給を「昇圧トランスをスイッチングすることにより」行っているのに対し、先願明細書等に記載された発明は、昇圧トランスを介さずに、負荷に接続された電界効果トランジスタをスイッチングすることにより直接行っている点。　
　　
４．相違点についての判断
　一般に、電源装置において、負荷への電力供給を、昇圧トランスを介して、そのスイッチングにより行うとする構成は、例えば、特開昭６４−１０１６８１号公報（第１図の部材１３参照。）、特開平２−９７２２６号公報（第１図の部材Ｔ１参照。）、特開平３−２７７６７号公報（第１図の部材ＴＲ参照。）に開示されているとおり、周知の技術ということができる。
　すると、本願補正発明は、先願明細書等に記載された発明に上記周知技術を単に付加したものにすぎず、また、この構成により上記周知技術が本来有するもの以上の新たな効果を奏するものともいえない。
　したがって、上記相違点に実質的な差異を認めることはできず、本願補正発明は、先願明細書等に記載された発明と、発明としての技術的思想において同一の範囲内のものというべきである。
　よって、本願補正発明は、先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　ここで、上記相違点について請求人は、平成１８年９月２９日付け意見書において、「その差異により、本願発明は負荷が変動しても安定した電力供給することを目的としているのに対して、引例は負荷が変動しても最適な応答特性を得ることを目的としており、発明の目的が全く相違します。」と主張している。しかしながら、負荷の特性が変動しても、安定した電力供給、すなわち供給する電力のオーバーシュートやアンダーシュートを抑制して、速やかに実電流値を目標電流値に追従させるということは、その安定した電力供給を受けた負荷は、結果として、最適な応答特性に近づくこととなることは当業者に自明であるから、両者の目的に差異があるということはできない。したがって、請求人の上記主張は採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．本願発明
１．本願発明
　平成１８年９月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項６に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１２月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　
「ＰＷＭデューティに基づいたパルス幅のＰＷＭ信号によって負荷に電力を供給するスイッチング電源装置において、
　ＰＷＭデューティをＰＷＭn、ゲイン補正係数をｇ（＝ＰＷＭn-1 ／Ｉfb）、前回のＰＷＭデューティをＰＷＭn-1、制御ゲインをＧ，電流目標値をＩtag、電流検出値をＩfbとしたとき、ＰＷＭn ＝ ＰＷＭn-1 ＋ Ｇ ×ｇ × （Ｉtag − Ｉfb）によりＰＷＭデューティを算出するＰＷＭデューティ算出手段を備えたことを特徴とするスイッチング電源装置。」
　　
２．先願明細書等に記載された発明
　当審の最後の拒絶理由に引用された上記先願明細書等及びその開示事項は、前記「第２．２」に記載されたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、「負荷に電力を供給するスイッチング電源装置」について、「昇圧トランスをスイッチングすることにより」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明についても、本願補正発明と同様、先願明細書等に記載された発明と同一ということができ、しかも、本願発明の発明者が先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。