【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８８３８１号「多軸制御システム及び多軸制御用ボード」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８７４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月３０日の出願であって、平成１７年３月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年４月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「それぞれ回転軸を有する複数のモータを備えた多軸制御システムにおいて、基板と、当該基板上に配置され、前記複数のモータに駆動信号をそれぞれ出力する複数の駆動制御カードと、前記基板上に配置された上位コントローラ回路と、前記複数の駆動制御カードと前記上位コントローラ回路とを接続するバスラインとを備え、前記複数の駆動制御カードは、前記基板上に
前記モータの数に応じて増減可能に
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「駆動制御カード」の「積層配置」について「モータの数に応じて増減可能に」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２０５５７４号公報（以下、「引用例」という。）には、「デジタルサーボ装置」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００２】
【従来の技術】第２０図に従来のＡＣサーボのブロック図を示す。
【０００３】この第２０図は、３つの電動機５ａ，５ｂ，５ｃを制御することで、第１８図に示す３軸ロボットの先端位置Ａの位置制御行うデジタルＡＣサーボのブロック図である。
【０００４】まず、演算器１は、先端位置Ａの座標Ｘから座標Ｙへの移動量を電動機５ａ，５ｂ，５ｃの回転角に分解した位置指令を演算し、メモリ２に書込む。つぎに、電動機５ａ，５ｂ，５ｃは、メモリ２に書込まれた位置指令により制御器３ａ，３ｂ，３ｃで電動機駆動ＰＷＭ信号を演算し、その信号に応じてスイッチング手段であるスイッチングトランジスタ４ａ，４ｂ，４ｃで駆動し制御する。
【０００５】このとき制御器３ａは、カウンタ３２ａで制御演算周期と三角搬送波を発生し、それに同期してＣＰＵ３０ａで位置指令と位置フィードバック値とから位置制御３０１ａで速度指令を演算し、その速度指令と速度フィードバック値とから速度制御３０２ａで電流指令を演算する。さらに、その電流指令と電流フィードバック値とから電流制御３０３ａを行い電動機駆動信号を演算し、ＰＷＭ変換器３１ａでＰＷＭ信号に変換し出力する。同様に電動機５ｂも、位置制御３０１ｂと速度制御３０２ｂと電流制御３０３ｂを演算するＣＰＵ３０ｂとカウンタ３２ｂとＰＷＭ変換器３１ｂとからなる制御器３ｂで電動機駆動ＰＷＭ信号を演算し、その信号に応じてスイッチングトランジスタ４ｂで駆動し制御する。また、電動機５ｃも、位置制御３０１ｃと速度制御３０２ｃと電流制御３０３ｃを演算するＣＰＵ３０ｃとカウンタ３２ｃとＰＷＭ変換器３１ｃとからなる制御器３ｃで電動機駆動ＰＷＭ信号を演算し、その信号に応じてスイッチングトランジスタ４ｃで駆動し制御する。」
　
　・「【０００７】なお、特開昭６２−２１２８１２号公報にも、複数の電動機は、演算器と複数の制御器がバスラインを通じてそれぞれのアクセス周期で相互に指令をアクセスすることで、位置制御を行っていることが示されている。このことは、それぞれの制御器３ａ，３ｂ，３ｃの位置指令、位置フィードバックの取得、制御演算周期と演算器１での演算周期の同期をとることなく電動機５ａ，５ｂ，５ｃの位置制御を行っている。」
　
　また、図１８には、それぞれ回転軸を有する複数の電動機（５ａ，５ｂ，５ｃ）を備えた３軸ロボットの構成が示され、図２０には、複数の制御器（３ａ，３ｂ，３ｃ）が電動機（５ａ，５ｂ，５ｃ）の数に応じて配置されると共に、該複数の制御器（３ａ，３ｂ，３ｃ）に信号線を介して接続された演算器（１）を有するデジタルサーボ装置のブロック図が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「それぞれ回転軸を有する複数の電動機（５ａ，５ｂ，５ｃ）を備えた３軸ロボットのデジタルサーボ装置において、前記複数の電動機（５ａ，５ｂ，５ｃ）に電動機駆動ＰＷＭ信号をそれぞれ出力する複数の制御器（３ａ，３ｂ，３ｃ）と、演算器（１）と、前記複数の制御器（３ａ，３ｂ，３ｃ）と前記演算器（１）とを接続する信号線とを備え、前記複数の制御器（３ａ，３ｂ，３ｃ）は、前記電動機の数に応じて配置されている３軸ロボットのデジタルサーボ装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「電動機」が前者における「モータ」に相当し、以下同様に、「３軸ロボットのデジタルサーボ装置」が「多軸制御システム」に、「電動機駆動ＰＷＭ信号」が「駆動信号」に、「演算器」が「上位コントローラ回路」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「制御器」と前者の「駆動制御カード」とは、「駆動制御部」との概念で共通し、後者の「信号線」と前者の「バスライン」とは、「信号路」との概念で共通している。
　したがって、両者は、
「それぞれ回転軸を有する複数のモータを備えた多軸制御システムにおいて、前記複数のモータに駆動信号をそれぞれ出力する複数の駆動制御部と、上位コントローラ回路と、前記複数の駆動制御部と前記上位コントローラ回路とを接続する信号路とを備え、前記複数の駆動制御部は、前記モータの数に応じて配置されている多軸制御システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　駆動制御部と上位コントローラ回路の配置・接続に関し、本願補正発明は、「基板」を備えると共に、駆動制御部と上位コントローラ回路とは「基板上に配置され」かつ「バスライン」で接続する構成であるのに対し、引用発明は、かかる構成が特定されていない点。
［相違点２］
　駆動制御部の形態に関し、本願補正発明は、「カード」としているのに対し、引用発明は、その特定がなされていない点。
［相違点３］
　モータの数に応じた駆動制御部の配置に関し、本願補正発明は、「増減可能に積層」配置されているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　例えば、引用例の段落【０００７】に従来例として挙げられた特開昭６２−２１２８１２号公報にも見られるように、演算器と複数の制御器がバスラインを通じて相互に指令をアクセスすること、即ち、複数の駆動制御部（制御器）と上位コントローラ回路（演算器）をバスラインで接続した構成とすることは、制御システムの分野における周知技術といえるものである。
　そして、バスラインで接続されるもの同士を基板上に配置することは、制御システムを具現化する際に当業者が必要に応じて適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、駆動制御部（制御器）と上位コントローラ回路（演算器）に上記周知技術を適用することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　駆動制御部をカードの形態とすることは、例えば、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平９−６９００４号公報（サーボカード１２参照）、特開平１０−１２４１３１号公報（サーボカード１２参照）にも見られるように、制御システムの分野における周知技術にすぎない。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点３について
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３１２４８４号公報（図１参照）に見られるように、拡張性等を考慮して複数のカード状の制御部（機能分割単位）を増減可能に積層配置することは、制御システムの分野における周知技術というべきものである（必要であれば、当審における平成１８年７月１３日付け審尋で提示した特開平５−２０４７１６号公報、特開平７−２１１８５３号公報等参照。）。
　引用発明において、ロボットの軸数の増減を伴う拡張性等への対処、即ち、モータ（電動機）数の変更に伴う駆動制御部（制御器）数の増減への対処は、当然に考慮されるべき課題であるといえるから、かかる課題を解決するために駆動制御部（制御器）に上記周知技術を適用し、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年８月２０日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「それぞれ回転軸を有する複数のモータを備えた多軸制御システムにおいて、基板と、当該基板上に配置され、前記複数のモータに駆動信号をそれぞれ出力する複数の駆動制御カードと、前記基板上に配置された上位コントローラ回路と、前記複数の駆動制御カードと前記上位コントローラ回路とを接続するバスラインとを備え、前記複数の駆動制御カードは、前記基板上に積層配置されていることを特徴とする多軸制御システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「駆動制御カード」の「積層配置」について「モータの数に応じて増減可能に」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。