【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７９４０２号「手術用顕微鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月２８日出願公開、特開平　８−１３１４５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月１４日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月１２日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「術部を観察するための観察光学系から成る第１の観察手段と、この第１の観察手段によって被観察物体を観察する向きおよび位置の少なくとも一方が異なる状態で前記被観察物体の部位を観察するとともに前記第１の観察手段の接眼部を共有する第２の観察手段と、この第２の観察手段の視野方向を変更する視野移動手段とを具備した手術用顕微鏡であって、
　前記第１の観察手段は、少なくとも光学系を有する第１のハウジングを備え、
　前記第２の観察手段は、少なくとも光学系を有する第２のハウジングを備え、
　前記視野移動手段は、前記第２のハウジングが、前記第１のハウジングに対して移動可能に、一体的に取り付けられることから成り、
　前記第２の観察手段で得られる前記接眼部での被観察物体の観察像の向きを所定の向きに保つように補正する像方向補正手段とを備えたことを特徴とする手術用顕微鏡。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１０５３０５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「（産業上の利用分野）
　本発明は、特に外科の分野で有用な顕微鏡−エンドスコープ組立体に関するものである。
（従来の技術）
　全ての外科医学の分野において、近年相当な開発が進んでいる。
　外科医は、診断又は治療するために極めて精巧な装置を用いる必要がある。
　ある分野において、当業者は２種類の装置、すなわち一方において顕微鏡を他方においてはエンドスコープを使用している。例えば、眼科が典型的な例である。
　各装置は適当な機能を有している。
　作動顕微鏡は接眼レンズの前方の視野だけが観察でき、角度を以て見た視野を観察することができない。すなわち、輪郭視野を観察することができなかった。
　エンドスコープは角度を以て観察できると共に治療手段を導入することもできる。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第１４行）
（イ）「（発明の概要）
　本発明による光学装置によれば、３種類の観察を行うことができる。
　第１の観察位置においては、外科医すなわち使用者は顕微鏡の光学系を用いる。
　第２の観察位置において、使用者は顕微鏡の接眼レンズを用いてエンドスコープの光路を用いる。この場合、使用者は手を動かす必要はなく、手で種々の作業を行うことができる。この事項は眼科外科のような特有の分野において極めて重要である。すなわち、眼科外科では、エンドスコープがペンシルのように使用され、所望の良好な観察を行うために必要な種々の方向にエンドスコープの向きが変えられている。」（第２頁右下欄第７〜２０行）
（ウ）「（実施例）
　添付図面において、同一の構成要素には同一符号を付して説明する。顕微鏡を符号１で示し、エンドスコープは符号２で示す。
　従来の顕微鏡と同様に、本願発明の顕微鏡は双眼レンズ部３、光学系本体８及び対物レンズ９を具える。検査すべき物体を符号１５で示す。顕微鏡１は２個の接眼レンズ４及び５とプリズム６及び７を有している。エンドスコープは延長部１０を有し、この延長部によりエンドスコープの像を適合させた光学系の入射部すなわちエンドスコープの出射側に設けた接眼レンズまで変位させることができる。尚、エンドスコープは物体の像を光学的又は電子的に形成でき、これら光学的又は電子的に形成した像を延長部１０を介して伝達する。支持リング１１により、エンドスコープ２の延長部１０に設けた出射側接眼レンズ１６を所望の位置に保持する。」（第３頁左下欄第１７行〜右下欄第１４行）
（エ）「エンドスコープ１及びその延長部１０の光学手段は顕微鏡１の光学手段に適合させる。このため、エンドスコープ２及び顕微鏡１によって形成される画像を位置的及び寸法的に適合させるジオプトリック又はカタディオプトリックな光学系を用いる。」（第４頁左上欄第１５〜２０行）
（オ）「参照符号１０′は光ファイバを示し、延長部１０がこの光ファイバ１０′を含み、レンズとプリズムの組立体で構成されない場合有効である。」（第４頁右上欄第７〜１０行）
（カ）ＦＩＧ．１Ａ，１Ｂには、エンドスコープ２は、顕微鏡１のプリズム６，７及び接眼レンズ４，５からなる双眼レンズ部３を共有していることが図示されている。
　
　上記記載事項および図示事項を総合すると、引用例には、
「接眼レンズ４，５の前方の視野を観察できる対物レンズ９、光学系本体８、プリズム６，７及び接眼レンズ４，５から成る顕微鏡１と、角度を以て見た視野を観察するとともに顕微鏡１のプリズム６，７及び接眼レンズ４，５からなる双眼レンズ部３を共有するエンドスコープ２とを具備した外科医が治療するために用いる顕微鏡−エンドスコープ組立体であって、エンドスコープ２は、必要な種々の方向に向きを変えることができ、光ファイバ１０´を含む延長部１０を具えている外科医が治療するために用いる顕微鏡−エンドスコープ組立体。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　後者の「対物レンズ９、光学系本体８、プリズム６，７及び接眼レンズ４，５」が、その機能・構造等からみて前者の「観察光学系」に相当し、以下同様に、「顕微鏡１」が「第１の観察手段」に、「双眼レンズ部３」が「接眼部」に、「エンドスコープ２」が「第２の観察手段」に、「外科医が治療するために用いる顕微鏡−エンドスコープ組立体」が「手術用顕微鏡」に、それぞれ相当している。
　また、後者の顕微鏡１が観察できる接眼レンズ４，５の前方の視野には、外科医が治療する部位が含まれることは明らかであるから、後者の顕微鏡１は術部を観察するためのものであるといえる。
　また、後者のエンドスコープ２が観察できる角度を以て見た視野は、顕微鏡１が観察できる接眼レンズ４，５の前方の視野の観察方向に対して、異なる場所から異なる観察方向で観察することを意味することは明らかであるから、エンドスコープ２で被観察物体の部位を観察する状態は、顕微鏡１によって被観察物体を観察する向きおよび位置の少なくとも一方が異なる状態であるといえる。
　また、エンドスコープ２は、必要な種々の方向に向きが変えることができるのであるから、エンドスコープ２は、視野方向を変更する視野移動手段を具備しているといえる。
　
　したがって、両者は、
「術部を観察するための観察光学系から成る第１の観察手段と、この第１の観察手段によって被観察物体を観察する向きおよび位置の少なくとも一方が異なる状態で前記被観察物体の部位を観察するとともに前記第１の観察手段の接眼部を共有する第２の観察手段と、この第２の観察手段の視野方向を変更する視野移動手段とを具備した手術用顕微鏡。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：前者では、第１、第２の観察手段は、少なくとも光学系を有する第１、第２のハウジングを備え、視野移動手段は、第２のハウジングが、第１のハウジングに対して移動可能に、一体的に取り付けられているのに対し、後者では、第１、第２の観察手段はハウジングを備えているか否かが明確でなく、視野移動手段の構成も明確でない点。
　相違点２：前者では、第２の観察手段で得られる接眼部での被観察物体の観察像の向きを所定の向きに保つように補正する像方向補正手段を備えているのに対して、後者では、そのような像方向補正手段を備えているか否かが明確でない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　顕微鏡等の観察光学系を有する光学装置にハウジングを備えるようにすることは例をあげるまでもなく周知技術であり、引用発明の第１、第２の観察手段がそれぞれ第１、第２のハウジングを備えるようにする程度のことは当業者であれば容易になし得ることである。また、引用発明は第２の観察手段の視野方向を変更する視野移動手段を具備しているのであるから、上述したように、引用発明の第１、第２の観察手段がそれぞれ第１、第２のハウジングを備えるようにした場合に、第２の観察手段の視野方向を変更すると第２のハウジングが第１のハウジングに対して移動可能となることは明らかであり、第１、第２のハウジングの取り付けを一体的にする程度のことも当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　本願発明の「像方向補正手段」の具体的構成が、本願の請求項１の記載では必ずしも明確でないが、本願の明細書の発明の詳細な説明に具体的実施例といして記載されている第３の実施例を参酌すると、その段落【００３４】には「第２の観察手段の視野を移動する場合は、保持部材８２を支持具８１に対して回転軸Ｏ5まわりに回転させると可撓性のイメージガイド８０が一体で回転し、イメージガイド８０がねじれることにより、例えば、第１の実施例と同じく、図６において矢印ｆで示す表層側が常に第１の観察手段の視野の一定方向となるように補正される。」と「像方向補正手段」の具体的構成の一つとして、可撓性のイメージガイドが記載されている。
　一方、引用発明の第２の観察手段（エンドスコープ２）は、光ファイバ１０´を含む延長部１０を具えており、光ファイバが可撓性のイメージガイドに相当することは明らかである。してみると、引用発明は本願発明の第３の実施例として記載されている像方向補正手段と同様の構成を備えているといえ、上記相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　
　なお、請求人は平成１６年１１月１日付け手続補正で補正された請求の理由において「本願の第３の実施例（図６）においては、」「その「可撓性のイメージガイド８０が一体で回転し、イメージガイド８０がねじれる」との像方向補正手段の作用により、第２の観察手段で得られる被観察物体の観察像の向きを所定の向きに保つように補正がなされるものである。これに対し、引用文献１に記載のエンドスコープ、及び引用文献２に記載の固体撮像素子においては、このような像方向補正手段の作用は予定されて」ない旨主張しているが、引用発明のエンドスコープは必要な種々の方向に向きを変えることができるものであるから、エンドスコープを軸まわりに回転させることも当然可能であると考える方が自然であり、その際には可撓性を有する光ファイバ１０´が一体で回転し、光ファイバ１０´がねじれることになることは明らかなことであるから、請求人の上記主張は採用することができない。また仮に、請求人が主張するように引用発明が像方向補正手段の作用を予定していないとしても、観察手段の回転による観察像の向きを補正する像方向補正手段を設けることは周知技術（例えば、特開平６−２６９４０３号公報、特開平６−２６９４０６号公報、特開平４−９０７４３号公報等参照）にすぎず、必要に応じてこのような像方向補正手段を設ける程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術に基いて当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。