【事件の表示】
　平成９年特許願第２４９０９号「機種切替支援装置及び機種切替支援方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２４０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月７日の出願であって、平成１６年２月２０日付けで拒絶査定がなされ（発送２月２４日）、これに対し、同年３月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２０日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年４月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
   平成１６年４月２０日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項２に記載された発明
    平成１６年４月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項２（旧請求項３）は、次のとおり補正された。
　
「【請求項２】機種切替時に現基板用配膳データと次基板用配膳データとを参照して部品実装装置の部品供給部に設置された部品供給ユニットの配列の切替を支援する機種切替支援方法であって、
　現基板にあって次基板にない品種の部品供給ユニットについて取外しを指示する工程と、現基板と次基板の双方にある品種の部品供給ユニットについて移動又は入れ換えを指示し、現基板になく次基板にある品種の部品供給ユニットについて新設を指示すると共に、前記各指示において各部品供給ユニットを処置すべき位置を指定するようにし、前記指示と前記指定は、段取り替えガイダンスが部品名、スロット位置、部品の向きを同時に表示部に表示するとともにスピーカより音声を出力することによって行われることを特徴とする機種切替支援方法。」
　
  本件補正は、旧請求項３に記載された「機種切替支援方法」において発明を特定するために必要な事項である「段取り替えガイダンス」に関して「部品名、スロット位置、部品の向きを同時に表示部に表示するとともにスピーカより音声を出力することによって行われる」との限定を付加するもので、本件補正に係る事項は、新規事項を含むものでなく、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された本件特許出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−７６９８号公報（以下、「引用文献」）という。）には「段取替作業方法」に関し図面とともに、以下の事項が記載されている。
（あ）「前記Ｓ１５における部品列の変更は第６図のフローチャートで表されるプログラムに従って行われる。まず、Ｓ３１において、Ａプログラムの実行に使用される電子部品を使用順序に並べた部品列イ、ロ、ハ、二、ホ、へと、Ｂプログラムの実行に使用される部品列イ、ハ、ホ、へ、トとを比較し、両部品列に共通の部品には共通フラグ「１」が立てられる。そして、Ｓ３２において、Ａプログラムの使用部品列のうち共通フラグが立っていない部品口および二が消去され、空きスペースとされる。
　次に、Ｓ３３において、Ｂプログラムの使用部品列に属する部品のうち共通フラグが立っていないものが順にＡプログラムの空きスペースに挿入される。本例では、部品トが部品口の後の空きスペースに挿入されるのである。」（第６頁左上欄第１８行〜右上欄第１３行）
（い）「Ａプログラムの使用部品列中にまだ空きスペースが残る場合には、Ａプログラムの部品列の最後尾の部品が順次１個ずつ移動させられて、空きスペースが埋められる。本例においては、最後尾の部品へが部品二の後の空きスペースに挿入されることとなる。」
（第６頁右上欄第１９行〜左下欄第４行）
（う）「すなわち、Ｂプログラムの使用部品列中、Ａプログラムの使用部品列と共通の部品イ、ハ、ホはＡプログラムの使用部品列におけると同じ位置に配列され、その結果生ずる空きスペースに共通ではない部品が嵌め込まれ、さらに空きスペースがある場合にはＡプログラムの最後尾の部品から順に嵌め込まれることとなるのであって、本例においては移動テーブル３０上の部品口、二、へを保持している部品供給ユニットを取り外し、部品ト、へを保持している部品供給ユニットを取り付ければよいこととなる。」（第６頁左下欄第８行〜第１８行））
（え）「最後に変更後のＡプログラムの使用部品列、すなわち配列替されたＢプログラムの使用部品列がメモリ２にコピーされ、同時にターミナル７２のブラウン管式表示器に表示される。この部品列の表示には、作業者に対する段取替作業の指示が含まれる。すなわち、部品供給ユニットをテーブル３０上において移動させる必要がない電子部品イ、ハ、ホについては「維持」の表示が為され、新しく部品供給ユニットを取り付ける必要のある部品トについては「取付」の表示が為され、現に使用されてはいるが場所を変える必要がある部品へについては「移動」の表示が為されるのである。作業者はこの表示通りに段取替作業を行えば良い。」（第６頁右下欄第８行〜第２０行）
（お）前記（え）では明確ではないが、（う）記載のように部品ロ、ニの取外しに際しては、当然のこととして「取外し」の表示がなされるものと認められる。
（か）また、作業者に対する段取替作業の指示により、作業者は、取部品供給ユニットの「取外し」、「取付」、「移動」等を行うのであるから、該作業に必要となる、「各部品供給ユニットを処置すべき位置」、「部品名」、「スロット位置」も作業者に対し表示されるものと認められる。
　
　以上を総合すると、引用文献には、「段取替作業時にＡプログラム実行に使用される電子部品を使用順序に並べた部品列イ、ロ、ハ、二、ホ、へと、Ｂプログラムの実行に使用される部品列イ、ハ、ホ、へ、トとを比較して部品実装装置の部品供給部に設置された部品供給部部品供給ユニットの切替を支援する段取替作業方法であって、現基板にあって次基板にない部品ロ、ニの部品供給ユニットについて取外しを指示する工程と、現基板と次基板の双方にある部品への部品供給ユニットについて移動を指示し、現基板になく次基板にある部品トの部品供給ユニットについて取付を指示すると共に、前記各指示において各部品ユニットを処置すべき位置を指定するようにし、前記指示と前記指定は、作業者に対する段取替作業の指示が、ターミナル７２のブラウン管式表示器に部品名、スロット位置を同時に表示することによって行われる段取替作業方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明を対比するに、引用発明の「段取替作業時」、「Ａプログラム実行に使用される電子部品を使用順序に並べた部品列イ、ロ、ハ、二、ホ、へ」、「Ｂプログラムの実行に使用される部品列イ、ハ、ホ、へ、ト」、「比較して」、「段取替作業方法」、「取付」、「作業者に対する段取替作業の指示」、「ターミナル７２のブラウン管式表示器に部品名、スロット位置を同時に表示する」は、本願補正発明の、「機種切替時」、「現基板用配膳データ」、「次基板用配膳データ」、「参照して」、「機種切替支援方法」、「新設」、「段取り替えガイダンス」「部品名、スロット位置を同時に表示部に表示する」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおり認定できる。
　
［一致点］
　機種切替時に現基板用配膳データと次基板用配膳データとを参照して部品実装装置の部品供給部に設置された部品供給ユニットの配列の切替を支援する機種切替支援方法であって、
　現基板にあって次基板にない品種の部品供給ユニットについて取外しを指示する工程と、現基板と次基板の双方にある品種の部品供給ユニットについて移動を指示し、現基板になく次基板にある品種の部品供給ユニットについて新設を指示すると共に、前記各指示において各部品供給ユニットを処置すべき位置を指定するようにし、前記指示と前記指定は、段取り替えガイダンスが部品名、スロット位置を同時に表示部に表示する機種切替支援方法。
　
［相違点１］
　ガイダンスの内容に、本願補正発明では、部品の向きが含まれているのに対し、引用発明では、不明な点。
［相違点２］
　ガイダンスが、本願補正発明では、表示するとともにスピーカにより音声出力されているのに対し、引用発明では、表示するに留まっている点。
　
４．当審の判断
　以下、前記各相違点につき検討する。
（相違点１）
　電子部品実装の技術分野において、「部品の向き」が重要な要素であることは、原査定の拒絶理由において引用された特開平７−３８２９９号公報にも記載（【０００８】参照）されているように周知の事項であり、引用発明のガイダンスの内容に、部品の向きを包含させることは、前記周知の事項に倣って当業者が容易に想到し得た事項である。
（相違点２）　
　ガイダンスを行うに際して、表示手段に表示するとともにスピーカに音声出力することは、例えば、拒絶査定時に引用された特開平７−２６６２７１号公報等に記載されているように従来より周知の技術手段である。
　してみれば、引用発明における表示手段のみに換えてスピーカによる音声出力を併用することは、当業者であれば、前記周知の技術手段に倣って、容易に想到し得た事項であり、この点に技術的進歩性は認められない。　
　そして、本願補正発明により得られる効果も、引用発明及び前記周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 ５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　
第３．本願発明について
１．本願発明 
  平成１６年４月２０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので 、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年１月２９日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項３】機種切替時に現基板用配膳データと次基板用配膳データとを参照して部品実装装置の部品供給部に設置された部品供給ユニットの配列の切替を支援する機種切替支援方法であって、
　現基板にあって次基板にない品種の部品供給ユニットについて取外しを指示する工程と、現基板と次基板の双方にある品種の部品供給ユニットについて移動又は入れ換えを指示し、現基板になく次基板にある品種の部品供給ユニットについて新設を指示すると共に、前記各指示において各部品供給ユニットを処置すべき位置を指定するようにし、前記指示と前記指定は、段取り替えガイダンスによって行われることを特徴とする機種切替支援方法。」
　
２．引用文献
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項は、前記の「第２．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
   本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「段取り替えガイダンス」に関して「部品名、スロット位置、部品の向きを同時に表示部に表示するとともにスピーカより音声を出力することによって行われる」との限定を省いたものである。
　　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４」に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。