【事件の表示】
　特願２００５−２７３７６８「配置指示器を有する誘導充電パッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月　６日出願公開、特開２００６−　９４６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年９月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年９月２１日、米国）の出願であって、平成１９年９月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１０日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「無接触充電器の充電面の上に位置する、携帯電子装置の図形表示と、
同図形表示の境界内に位置する、無接触充電器の一次コイルと、を備え
、該携帯電子装置が同図形表示の上に置かれたとき、該無接触充電器の一次コイルと該携帯電子装置の二次コイルとの位置が揃う、
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「無接触充電器」について「携帯電子装置が図形表示の上に置かれたとき、無接触充電器の一次コイルと該携帯電子装置の二次コイルとの位置が揃う」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３０９５７９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コードレス機器と、コードレス機器に対して無接点で給電を行う給電用の機器とから構成される無接点給電装置に関するものである。」
　
　・「【００１４】本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、電力が供給されるコードレス機器と、コードレス機器に無接点にて電力を供給する機器とから構成され、コードレス機器に供給された電力を駆動電力として使用することができ、コードレス機器を家具の上で使用する際に電源との接続・脱離が容易であり、電力を供給する機器が場所をとらない等の使用勝手がよく、また家具の機能性、デザイン性を損なうことがなく、また掃除等のメンテナンスが簡単にでき、しかもコードレス機器に電力を供給する際のコードレス機器の配置位置を容易に識別することができる無接点型給電装置を提供することを目的とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１に係る無接点給電装置は、電力が供給される電力用１次コイル４を備えた家具１と、この家具１に対して所定の配置位置に配置された状態で電力用１次コイル４による磁束内に配置される電力用２次コイル９を備えたコードレス機器２と、家具１に対するコードレス機器２の所定の配置位置を報知する報知手段７とを具備して成ることを特徴とするものである。」
　
　・「【００２６】図１では、家具１としてテーブル１ａを用いており、コードレス機器２として電気ポット２ａを用いている。
【００２７】家具１の上面を構成する家具部材１１（図１ではテーブル１ａの天板１１ａ）の内面側には、電力伝送部３が設けられており、電力伝送部３は外装であるケース体６の内部に電力用１次コイル４と、この電力用１次コイル４に高周波電流を供給するための１次側回路５を設けることにより構成されている。また電力伝送部３には電源用コード４３が接続されており、この電源用コード４３の電源プラグ８を商用電源コンセントの差込口に接続することにより、１次側回路５に電力を供給できるようになっている。
【００２８】一方、コードレス機器２の底部には電力用２次コイル９が設けられており、この電力用２次コイル９に発生した誘導電流からコードレス機器２を駆動するための出力電圧（２次側出力電圧）を得て、この出力電圧にてコードレス機器２を作動させるための２次側回路１０も設けられている。
【００２９】そして、コードレス機器２を家具部材１１における所定の配置位置に配置したときに、電力用１次コイル４に高周波電流が供給されることにより発生する磁束内に電力用２次コイル９が配置されるようにする。」
　
　・「【００３３】更に、図１，２では図示はしていないが、本発明では家具１に対するコードレス機器２の所定の配置位置を報知する報知手段７を設けるものである。」
　
　・「【００３７】家具１に対してコードレス機器２が所定の配置位置に配置されている状態では、上記の電力用１次コイル４と電力用２次コイル９とが位置合わせされた状態で対向するように配置され・・・ることとなるようにする。」
　
　・「【００５２】図５に示す例は、家具１の外面形状を変化させずに報知手段７を構成したものであり、家具１における所定の配置位置、すなわち電力伝送部３の上方における家具１の上面に、可視表示を形成したものである。具体的には、図５（ａ）では、所定の配置位置に、家具１上面の他の部分とは異なる色に塗装・印刷等により彩色された彩色部１２ａによって、可視表示を形成している。・・・これらの表示を付すために使用する塗料やインク等は一般的に使用されているものを用いることができるが、蛍光塗料を用いると、暗所においても家具１におけるコードレス機器２が配置されるべき所定の配置位置が認識できる。」
　
　・「【００９５】図３０に示す例では、コードレス機器２に、出力回路３８に接続される充電池（蓄電池）４８を設け、コードレス機器２に給電を行うにあたって充電池４８を充電できるように構成したものである。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「無接点で充電池を充電できる給電用の機器としての家具の上面に形成した、充電池４８を設けたコードレス機器２を所定の配置位置に配置するための彩色部１２ａからなる可視表示と、
家具１の上面を構成する家具部材１１の内側面に位置する、該給電用の機器の電力用１次コイル４と、を備え、
該コードレス機器２が同可視表示の前記所定の配置位置に配置されている状態では、該給電用の機器の電力用１次コイル４と該コードレス機器２の電力用２次コイル９とが位置合わせされた状態で対向するように配置される、無接点で充電池を充電できる給電用の機器。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「無接点で充電池を充電できる給電用の機器としての家具」が前者の「無接触充電器」に、後者の「上面に形成した」態様が前者の「充電面の上に位置する」態様に、それぞれ相当している。
　
　次に、後者の「充電池４８を設けたコードレス機器２」が前者の「携帯電子装置」に相当し、後者の「彩色部１２ａからなる可視表示」が前者の「図形表示」に相当するから、後者の「充電池４８を設けたコードレス機器２を所定の配置位置に配置するための彩色部１２ａからなる可視表示」と前者の「携帯電子装置の図形表示」とは、「携帯電子装置の位置決め用の図形表示」との概念で共通している。
　
　また、後者の「家具１の上面を構成する家具部材１１の内側面に位置する」態様と前者の「図形表示の境界内に位置する」態様とは、「図形表示に対して所定関係に位置する」との概念で共通している。
　
　さらに、後者の「給電用の機器の電力用１次コイル４」が前者の「無接触充電器の一次コイル」に、後者の「コードレス機器２が可視表示の所定の配置位置に配置されている状態では」が前者の「携帯電子装置が図形表示の上に置かれたとき」に、後者の「コードレス機器２の電力用２次コイル９」が前者の「携帯電子装置の二次コイル」に、後者の「〜とが位置合わせされた状態で対向するように配置される」態様が前者の「〜との位置が揃う」態様に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「無接触充電器の充電面の上に位置する、携帯電子装置の位置決め用の図形表示と、
同図形表示に対して所定関係に位置する、無接触充電器の一次コイルと、を備え、
該携帯電子装置が同図形表示の上に置かれたとき、該無接触充電器の一次コイルと該携帯電子装置の二次コイルとの位置が揃う、無接触充電器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「携帯電子装置の位置決め用の図形表示」に関し、本願補正発明は、「携帯電子装置の図形表示」、即ち、携帯電子装置そのものの外形等を示す図形表示であるのに対し、引用発明は、携帯電子装置を所定の配置位置に配置するための図形表示ではあるものの、携帯電子装置の図形表示とまでは明確にされていない点。
［相違点２］
　無接触充電器の一次コイルが、「図形表示に対して所定関係」に位置する態様に関し、本願補正発明は、「図形表示の境界内」に位置するとしているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　例えば、特開平７−２４９８９９号公報（「【０００５】この発明は・・・プリント配線板上に実装品を装着する場合に、視覚によって容易に位置ずれを認識でき、常に正しい位置に実装品を装着することができる実装品の基板上における位置決めマークおよび位置決め方法を提供することを目的とする。【０００６】【課題を解決するための手段】本発明は、上記の課題を解決するための手段として、その構成を、プリント配線板上に実装品を装着する場合の位置決め用マークを、前記実装品の形状と少なくとも一部分において一致した形状の、強いコントラストを持つ色彩で塗り分けたことを要旨とする。」なる記載、及び、図１に示された、方向まで特定される位置決め用マーク４を参照。）にも開示されているように、一方の機器（「プリント配線板」が相当）に対して他方の機器（「実装品」が相当）を方向まで含め正しく位置決めする際に、一方の機器の表面に、他方の機器の図形表示をする（「実装品の形状と一致した形状の色彩で塗り分ける」が相当）ことは、位置決め技術の分野における常套手段である。
　そうすると、引用発明において、携帯電子装置の位置決め用の図形表示に上記常套手段を適用し、携帯電子装置の形状と一致した形状の図形表示、即ち、携帯電子装置の図形表示とすることで、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　上記「相違点１について」での検討を踏まえ、引用発明において、携帯電子装置の位置決め用の図形表示を携帯電子装置の図形表示とした場合に、該図形表示の境界内に、携帯電子装置の二次コイルのみならず無接触充電器の一次コイルも位置することになるのは当然のことである。
　したがって、相違点２は格別のものとはいえない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年５月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「無接触充電器の充電面の上に位置する、携帯電子装置の図形表示と、
同図形表示の境界内に位置する、無接触充電器の一次コイルと、
を備えた無接触充電器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「無接触充電器」の限定事項である「携帯電子装置が図形表示の上に置かれたとき、無接触充電器の一次コイルと該携帯電子装置の二次コイルとの位置が揃う」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。