【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３８２３７号「キューティクルリフトアップの抑制方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２８日出願公開、特開２０００−３２７５４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１９日の出願であって、平成１５年９月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月８日付で手続補正がなされたものである。
　　　　
２．平成１５年１２月８日付の手続補正についての補正却下の決定　　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１２月８日付の手続補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「アニオン性界面活性剤と共に用いた場合にその系のｐＨを３．５〜５．５に維持し得る有機酸とその塩からなる緩衝作用物質を用いる毛髪のキューティクルリフトアップの抑制方法であって、有機酸とその塩が総量で０．０５モル／Ｋｇ以上、アニオン性界面活性剤が５．０重量％以上であり、組成物の蒸留水による２０培希釈液に少なくとも０．００１グラム当量／Ｌの酸又は塩基の何れを添加した場合においてもｐＨ３．５〜５．５の緩衝能を示すものを用いることを特徴とするアニオン性界面活性剤による毛髪のキューティクルリフトアップの抑制方法。」
と補正された。（なお、上記において「２０培」は「２０倍」の誤記と認められる。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「緩衝作用物質」を「有機酸とその塩からなる緩衝作用物質」と限定し、さらに組成物について「有機酸とその塩が総量で０．０５モル／Ｋｇ以上、アニオン性界面活性剤が５．０重量％以上であり」、「緩衝作用物質」の緩衝能について「組成物の蒸留水による２０培希釈液に少なくとも０．００１グラム当量／Ｌの酸又は塩基の何れを添加した場合においてもｐＨ３．５〜５．５の緩衝能を示すものを用いること」とする限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）引用例の記載の概要
　　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２３３０３３号公報（以下、引用例１という。）には以下の事項が記載されている。
　　
ａ．
　カルボン酸残基を有する界面活性剤を含有し、かつｐＨが ３.０〜７.０ である染毛処理した毛髪用洗浄組成物(請求項１)
ｂ．
　前記の分子内にカルボン酸残基を有する界面活性剤の例としてはスルホコハク酸系、アミノ酸系、アシル化ペプチド系、プロピオン酸系、エーテルカルボン酸系などのアニオン界面活性剤；カルボキシベタイン系、アミドアミノ酸系などの両性界面活性剤が挙げられる。特に、好ましい界面活性剤としては、後記構造式（I）または（II）を有するスルホコハク酸系界面活性剤、後記構造式（III）を有しアミノ酸系界面活性剤に区分されるアシルグルタミン酸系界面活性剤；後記構造式（IV）または（V）を有するカルボキシベタイン系界面活性剤、アシル化ペプチド系界面活性剤を挙げることができる。これらは単独で、あるいは混合して用いることができる。（段落【０００６】）
ｃ．
　このような分子内にカルボン酸残基を有する界面活性剤は、組成物全量に対し１〜２５重量％、好ましくは５〜１５重量％配合される。これら界面活性剤の配合量が、１重量％より少ないと所望の色落ち防止効果が得られず、また２５重量％より多いと洗浄剤の経時安定性が悪くなりゲル化などを生じ好ましくない。（段落【０００７】）
ｄ．
　本発明の染髪洗浄剤組成物のｐＨは３から７が好ましい。さらに好ましくは４.５〜６.０である。３よりｐＨが低い場合、界面活性剤の加水分解が生じたり、界面活性剤の界面活性能が低下し、商品の性能が低下する可能性があり好ましくない。ｐＨが７より高いと、洗浄による色落ち防止効果が得られない。ｐＨを調整に用いるｐＨ調整剤については特に限定されるものではないが、特にクエン酸、燐酸またはそれらのナトリウム塩、水酸化ナトリウム、トリエタノールアミンが好ましい。（段落【００３５】）
ｅ．
　ＰＯＥ(３)ラウリルスルホコハク酸ナトリウム５重量％、ＰＯＥ(７)ラウリルスルホコハク酸マグネシウム３重量％、Ｎ−ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン５重量％、クエン酸 １.２重量％を含有し、ｐＨが４.５である毛髪用洗浄剤組成物（実施例３５、表４）及び実施例３５の毛髪洗浄剤組成物を用いて染毛した日本人白髪をもみ洗い、すすいだ後、乾燥して染色程度を判定した結果（色落ち防止効果）が記載されている。（段落【００５６】） 
　　　　　
（３）対比
　　
　引用例の実施例３５において使用されるＮ−ココイルグルタミン酸トリエタノールアミンはアニオン性界面活性剤に相当するから、実施例３５の毛髪洗浄剤は、アニオン性界面活性剤を１３重量％含有し、有機酸であるクエン酸を１.２ 重量％（すなわち、クエン酸の分子量を１９２として換算して０.０６モル／Ｋｇ）を添加してｐＨを４.５に調整した、染毛処理した毛髪用洗浄組成物が開示されている。そしてこの組成物は毛髪洗浄に使用されるのであるから、これを使用する毛髪洗浄方法（シャンプー方法）も同時に開示されているということができる。 
　そこで、本願補正発明と引用例のシャンプー方法とを比較すると、本願補正発明の方法は毛髪の染毛の有無の特定が無く、染毛された毛髪もその方法の対象として排除されるものではないから、両者は「アニオン性界面活性剤と共に用いた場合にその系のｐＨを３．５〜５．５に維持し得る有機酸とその塩からなる緩衝作用物質を用いる毛髪の処理方法であって、有機酸とその塩が総量で０．０５モル／Ｋｇ以上、アニオン性界面活性剤が５．０重量％以上である、アニオン性界面活性剤による毛髪の処理方法。」である点で一致し、
以下の点で相違している。
　　　
［相違点１］
　前者は組成物の蒸留水による２０倍希釈液に少なくとも０．００１グラム当量／Ｌの酸又は塩基の何れを添加した場合においてもｐＨ３．５〜５．５の緩衝能を示すものを用いるのに対し、後者ではこのような特定がない点
［相違点２］
 前者は毛髪の処理方法が「毛髪のキューティクルリフトアップの抑制方法」であるのに対し、前者は「シャンプー方法」である点
　　　　
（４）判断
　　　　
　ａ．相違点１について
　引用例においてはｐＨをクエン酸のｐＫａ＝４．３４に極めて近い４．５に調整していることから、その緩衝能は本願補正発明に規定する程度の緩衝能、すなわち「組成物の蒸留水による２０倍希釈液に少なくとも０．００１グラム当量／Ｌの酸又は塩基の何れを添加した場合においてもｐＨ３．５〜５．５の緩衝能」を有するものと認められ、この点を実質的な相違点と言うことはできない。
　　　　
　ｂ．相違点２について
　引用例にはキューティクルのリフトアップを抑制した点についての記載はないものの、引用例のシャンプー剤中に含まれる緩衝作用物質の配合割合、アニオン性界面活性剤の配合割合は本願補正発明の方法と異なるところがないのであるから、シャンプー方法の実施と同時にキューティクルのリフトアップを抑制する作用も生じているものと考えられる。
　一方、本願補正発明の方法は緩衝作用物質、アニオン性界面活性剤を特定の量で含むシャンプー組成物を使用するものであり（明細書の段落【００１８】【００２３】参照）、通常のシャンプー組成物の使用方法に従い洗髪が行われるのであるから、本願発明のキューティクルリフトアップの抑制方法は、これと同じ組成のシャンプー組成物を使用するシャンプー方法である引用例と区別することができないものである。
　換言すれば、相違点２は、本願補正発明は特定のシャンプー組成物についてシャンプーを実施した結果、毛髪のキューティクルのリフトアップの抑制という作用が得られたことを見いだし、このシャンプー剤によるシャンプー方法を毛髪のキューティクルリフトアップの抑制方法と表現したにすぎず、引用例のシャンプー方法と実質的に区別することができるものではない。
　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明と異なるところはないから、特許法第２９条第１項３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
　なお、請求人は本願補正発明のキューティクルリフトアップの抑制方法は、単に毛髪を洗浄するための手法や手段に係るものではなく、もっぱら洗浄を目的とする引用例のシャンプー方法とは本質的に異なること、及び本願発明はキューティクルリフトアップの抑制効果が見いだされた結果、はじめて毛髪のキューティクルリフトアップ抑制方法が生み出されたものであることを主張する。
　しかし、本願補正発明はシャンプーベースであるアニオン界面活性剤がキューティクル表面から汚れを除去するのみならず洗髪過程でキューティクル自体を脱落させ、バサツキや枝毛、切れ毛を起こすという問題点を解決するために、特定の緩衝作用物質を有効成分とするキューティクルリフトアップ抑制剤を上記アニオン界面活性剤を含有するシャンプーに配合して使用するものであるから、本願発明のキューティクルリフトアップの抑制方法はシャンプーベースであるアニオン界面活性剤の使用即ちシャンプー方法と一体不可分であって、毛髪処理方法としてシャンプー方法と本質的に異なるとはいえず、毛髪からの染料脱落、変色を防ぎながら洗浄するという引用例の実施例３５のシャンプー方法においても生じているキューティクルリフトアップの抑制と言う現象を単に発見したにすぎないのであるから、上記主張を採用することはできない。
　　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１５年１２月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願
の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年３月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　　　　
「【請求項１】
　アニオン性界面活性剤と共に用いた場合にその系のｐＨを３．５〜５．５に維持し得る緩衝作用物質を用いることを特徴とするアニオン性界面活性剤による毛髪のキューティクルリフトアップの抑制方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「緩衝作用物質」の限定事項である「有機酸とその塩からなる緩衝作用物質」であることの限定、さらに組成物についての「有機酸とその塩が総量で０．０５モル／Ｋｇ以上、アニオン性界面活性剤が５．０重量％以上であり」との限定、「緩衝作用物質」の緩衝能についての「組成物の蒸留水による２０培希釈液に少なくとも０．００１グラム当量／Ｌの酸又は塩基の何れを添加した場合においてもｐＨ３．５〜５．５の緩衝能を示すものを用いること」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明は、前記「２．（４）」に記載したと同様の理由により、引用例と同一の発明である。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。