【事件の表示】
　特願２００１−２５０９４１「メソ多孔体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２６日出願公開、特開２００３−　５４９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は平成１３年８月２２日に特許出願され、平成１６年６月７日にその明細書の手続補正書が提出され、平成１６年７月３０日付けで出願拒絶されたところ、平成１６年９月２日に本件審判が請求され、平成１６年１０月４日に明細書の手続補正書が提出されたものである。
　その後、当審において、平成１９年６月１２日付け審尋によって、詳細な理由を付して本件審判請求は成り立たない旨通知して意見を求めたところ、請求人からの回答が実質上なかったものである。
　
II．平成１６年１０月４日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１６年１０月４日の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正事項
　平成１６年１０月４日の手続補正（以下、「本件補正」という）は、以下の１−イ及び１−ロの補正事項を含む。
１−イの補正事項
　本願請求項１の記載を、
「【請求項１】水熱合成スメクタイトから平均細孔径が制御されたメソ多孔体を製造する方法であって、（１）合成スメクタイトとカチオン性有機化合物又はアンモニウム塩を水熱合成により複合化する、（２）カチオン性有機化合物の種類及び／又はその量を変えることにより平均細孔径の大きさを制御する、（３）次いで反応生成物を１００℃乃至１０００℃で加熱処理する、（４）上記（１）〜（３）により、平均細孔径が２〜３０ｎｍ、比表面積が１００〜１０００ｍ２／ｇ、細孔容積が０．１〜２ｍｌ／ｇであるメソ領域の平均細孔径が制御されたメソ多孔体を製造する、ことを特徴とするメソ多孔体の製造方法。」から、
「【請求項１】合成スメクタイトとカチオン性有機化合物又はアンモニウム塩を水熱合成により複合化し、その際に、スメクタイトの水熱合成条件としてカチオン性有機化合物又はアンモニウム塩の種類及び／又はその量を変えて、反応生成物を１００℃乃至１０００℃で加熱処理することにより、２〜３０ｎｍの範囲で所定の値に制御された平均細孔径を有し、かつ出発原料とした合成スメクタイトの比表面積を増大させて耐熱性を高めた、平均細孔径が２〜３０ｎｍ、比表面積が１００〜１０００ｍ２／ｇ、細孔容積が０．１〜２ｍｌ／ｇであるメソ多孔体材を製造することを特徴とする耐熱性メソ多孔体材の製造方法。」に補正する。
１−ロの補正事項
　本願請求項６の記載を、
「【請求項６】アンモニウム塩が塩化アンモニウムであることを特徴とする請求項５に記載のメソ多孔体の製造方法。」から、
「【請求項６】アンモニウム塩が塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、水酸化アンモニウム又はアンモニア水である請求項５に記載の耐熱性メソ多孔体材の製造方法。」に補正する。
（２）補正の適否
１−イの補正について
　当該補正事項は、具体的には、請求項１において、メソ多孔体の製造方法における出発原料たる「水熱合成スメクタイト」を「合成スメクタイト」に補正するものである。
　これにより、その出発原料には、補正前に対象としていなかった水熱合成によらない合成スメクタイトが含まれることになる。
　そうであれば、この補正事項は、請求項の削除に当たらないことはもとより、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、また、明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しない。
　したがって、特許請求の範囲についての当該補正事項は、特許法第１７条の２第４項第１号〜４号に該当しない。
１−ロの補正について
　当該補正事項は、具体的には、請求項６において、アンモニウム塩として用いられる化合物を、「塩化アンモニウム」から「塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、水酸化アンモニウム又はアンモニア水」に補正するものである。
　これによれば、アンモニウム塩の選択肢が、１材料から５材料に拡張されるものである。
　そうであれば、この補正事項は、請求項の削除に当たらないことはもとより、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、また、明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しない。
　したがって、特許請求の範囲についての当該補正事項は、特許法第１７条の２第４項第１号〜４号に該当しない。
（３）むすび
　以上のとおりであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　平成１６年１０月４日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜９に係る発明は、上記の平成１６年６月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されるとおりのものであり、その請求項１及び９には、以下の事項が記載されている。
【請求項１】水熱合成スメクタイトから平均細孔径が制御されたメソ多孔体を製造する方法であって、（１）合成スメクタイトとカチオン性有機化合物又はアンモニウム塩を水熱合成により複合化する、（２）カチオン性有機化合物の種類及び／又はその量を変えることにより平均細孔径の大きさを制御する、（３）次いで反応生成物を１００℃乃至１０００℃で加熱処理する、（４）上記（１）〜（３）により、平均細孔径が２〜３０ｎｍ、比表面積が１００〜１０００ｍ２／ｇ、細孔容積が０．１〜２ｍｌ／ｇであるメソ領域の平均細孔径が制御されたメソ多孔体を製造する、ことを特徴とするメソ多孔体の製造方法。
【請求項９】請求項１から８のいずれかに記載の方法で作製された、メソ領域の平均細孔径が制御されたメソ多孔体であって、（１）合成スメクタイトとカチオン性有機化合物又はアンモニウム塩を水熱合成により複合化する、（２）カチオン性有機化合物の種類及び／又はその量を変えることにより平均細孔径の大きさを制御する、（３）次いで反応生成物を１００℃乃至１０００℃で加熱処理する、（４）上記（１）〜（３）により、メソ領域の平均細孔径が制御されたメソ多孔体を製造する、ことによって得られる、平均細孔径が２〜３０ｎｍ、比表面積が１００〜１０００ｍ２／ｇ、細孔容積が０．１〜２ｍｌ／ｇであることを特徴とするメソ多孔体。
（以下、必要に応じて、それぞれ、「本願発明１」、「本願発明９」という）
　
IV．前審における拒絶の理由の概要
IV−１．理由１
　平成１６年６月７日提出の手続補正により補正された本願請求項９に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である下記の引用例２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
IV−２．理由２
　平成１６年６月７日提出の手続補正により補正された本願請求項１〜５、７及び８に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である下記の引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開昭６４−６９５７７号公報
引用例２：白井誠之外３名著、「合成スメクタイトの細孔径制御」、触媒　CatalystsCatalysis、触媒学会、平成１２年９月１０日、Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．６，第４６９〜４７１頁
　
Ｖ．当審の判断
Ｖ−１．引用例の記載
Ｖ−１−Ａ．引用例１（特開昭６４−６９５７７号公報）
（Ａ−１）「２．特許請求の範囲
１）スメクタイト無機層間化合物とカチオン性有機化合物を反応せしめ、次いで反応生成物を１００℃ないし１０００℃で加熱処理することを特徴とする多孔質材料の製造方法。」（第１頁左下欄第３〜７行）
（Ａ−２）「本発明の目的は前述の特許願６２−０１５８６０で得られた合成多孔体などスメクタイト無機層間化合物に関して、更にその特性を向上させ、工業的に満足し得る設計された精密素材としての多孔質材料の製造技術を提供することである。」（第２頁左下欄第４〜８行）
（Ａ−３）「本発明者らは触媒、触媒担体、吸着剤などとして有用な多孔体の合成について長年鋭意研究を重ねた結果、極めて大きい比表面積を有し且つ耐熱性の極めて高い多孔質材料の製造方法の発明に至った。」（第２頁左下欄第９〜１３行）
（Ａ−４）「第１工程においてスメクタイト無機層間化合物はカチオン性有機化合物をイオン交換により層間に取込み、スメクタイト無機・有機層間化合物が調整される。この工程において原料として用いられるスメクタイト無機層間化合物は通常水熱合成法により製造される。」（第２頁右下欄第６〜１１行）
（Ａ−５）「スメクタイト無機層間化合物と反応させるカチオン性有機化合物の量はスメクタイト無機層間化合物の示す層電荷の値で決定され、層電荷の値は通常陽イオン交換容量あるいはメチレンブルー吸着量で示される。通常は層電荷の値とつりあった量のカチオン性有機化合物が用いられるが、比表面積あるいは細孔径を制御するため、カチオン性有機化合物の量を減少させることもでき、また層電荷の量より多く使用しても一向にさしつかえない。比表面積あるいは細孔径は使用するカチオン性有機化合物の形状によっても制御が可能であり、一般にはカチオン性有機化合物の分子量の大きいものを使用した場合に比表面積が増大する傾向が認められる。」（第３頁右上欄第１１行〜左下欄第４行）
（Ａ−６）「実施例１
　まず最初に原料の無機粉体を調整する。１ｌのビーカーに水４００ｍｌを入れ、３号水ガラス（ＳｉＯ２２８％、Ｎａ２Ｏ９％、モル比３．２２）８６ｇを溶解し、１６規定硝酸溶液２３ｍｌを撹拌しながら一度に加えてケイ酸溶液を得る。次に水１００ｍｌに塩化マグネシウム六水和物一級試薬（純度９８％）６２ｇを溶解した溶液をケイ酸溶液に加えて調整したケイ酸−マグネシウム塩均質溶液をアンモニア水２５０ｍｌ中に撹拌しながら５分間で滴下する。直ちに得られた反応沈殿物を濾過し、充分に水洗した後、水酸化ナトリウム１．４７ｇを溶解した水溶液３０ｍｌを加えてスラリー状とし、オートクレーブに移す。１５．９ｋｇ／ｃｍ２、２００℃で３時間反応させる。冷却後、反応物を取り出し、８０℃で乾燥した後、擂潰機にて粉砕する。得られた４０．８ｇの無機粉体の陽イオン交換容量は７４ミリ当量／１００ｇであり、３００℃加熱処理後の比表面積は３７１．８ｍ２／ｇであった。Ｘ線粉末回折図はヘクトライトに類似したパターンを示すが、全体的に各ピークはブロードであり、組成的にシリコン、マグネシウムおよびナトリウムを含有することから、この無機粉体は合成マグネシウムスメクタイト無機層間化合物と考えられる。
　この合成無機粉体４０ｇを５ｌのビーカーに入れた熱湯２ｌに分散させ、完全に溶解した後、ライオンアクゾ株式会社製アーカード２ＨＴ−７５　３３．６ｇをあらかじめ溶解させた熱湯１ｌを加え激しく撹拌する。その後、時々撹拌しながら１時間程度煮沸し、吸引濾過後、塩素イオンが検出されなくなるまで水洗し、８０℃で乾燥する。アーカード２ＨＴ−７５はジアルキル第４級アンモニウムクロライド製品でアルキル基の平均的な組成としてオクタデシル基：７５％、ヘキサデシル基：２４％、オクタデセニル基：１％で与えられる。４００℃で１時間加熱処理して得られた本発明製品の比表面積を測定した所、５９３．８ｍ２／ｇの値が得られた。」（第４頁左上欄第６行〜左下欄第１行）
（Ａ−７）「表１　多孔体の比表面積の比較
　　　　試　料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比表面積
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｍ２／ｇ）
　本発明品（実施例１）　　　　　　　　　　　　　　　　５９３．８
　合成Ｍｇ−スメクタイト層間化合物（実施例１の原料）　３７１．８
　本発明品（実施例２）　　　　　　　　　　　　　　　　６５５．２
　合成スメクタイト層間化合物（実施例２の原料）　　　　３３２．５」旨（第４頁右下欄第１表）
（Ａ−８）「表３に実施例３−５で得られた本発明製品における比表面積と使用したカチオン性有機化合物の平均分子量との関係を示す。使用したカチオン性有機化合物の平均分子量が大きいものほど比表面積が大きい製品が得られることがわかる。この様に層間に導入するカチオン性有機化合物の種類をかえることにより比表面積あるいは細孔の大きさを制御でき、触媒、吸着剤、ガスクロマトグラフィー用カラム充填剤、液体クロマトグラフィー用カラム充填剤などに用いられ得る。」（第６頁左上欄第１８行〜右上欄第８行）
　
Ｖ−１−Ｂ．引用例２（前記の「合成スメクタイトの細孔径制御」）
（Ｂ−１）「本研究では，触媒担体利用としての観点から，スメクタイトの細孔構造制御とメソ細孔形成機構について検討した。」（第４６９頁左欄第１３〜１５行）
（Ｂ−２）「２．実験
　３号水ガラス（ＳｉＯ２２９．０４％，Ｎａ２Ｏ９．４％，日本化学工業）水溶液に塩化マグネシウム水溶液を滴下し（Ｓｉ：Ｍｇ＝８：６），得られた沈殿物（Ｓｉ−Ｍｇ水酸化物）を洗浄後，水を加えてスラリーとしオートクレーブで水熱処理（４２３〜５２３Ｋ）し，洗浄，乾燥（３５３Ｋ），焼成（８７３Ｋ）した試料（ＭＳＴ（Ｍｇ））を調製した。水熱処理後，界面活性剤２ＨＴ−７５（ライオンアクゾ社のジメチルジアルキルアンモニウム塩混合物，アルキル基：ヘキサデシル基２４％，オクタデセニル基７５％，オクタデセニル基１％）を添加（Ｓｉ：２ＨＴ−７５＝８：０．７）し，洗浄，乾燥，焼成した試料（ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ）も調製した。またスラリーに２ＨＴ−７５を添加して水熱処理し，洗浄，乾燥，焼成した試料（ＭＳＴ（Ｍｇ＋Ｓ））も調製した。」（第４６９頁左欄第１６〜末行）
（Ｂ−３）「３．結果と考察
　水熱処理温度，時間の異なるＭＳＴ（Ｍｇ）の比表面積，細孔容積を表１に，窒素脱離等温線からＢＪＨ法により求めた細孔径分布を図１に示す。ＭＳＴ（Ｍｇ）は８７３Ｋ焼成でも高表面積、高細孔容積をもつマイクローメソ多孔体であることが分かる。また水熱処理温度が低いほど比表面積が大きくマイクロ細孔を多く有することが分かる
　
表１　ＭＳＴ（Ｍｇ）の合成条件と細孔構造
　水熱処理温度　　水熱処理時間　　比表面積　　　細孔容積
　　／Ｋ　　　　　　　／ｈ　　　　／ｍ２ｇ−１　　／ｃｍ３ｇ−１　
　　４２３　　　　　　　２　　　　　６４３　　　０．４９
　　４７３　　　　　　　２　　　　　５７５　　　０．４７
　　５２３　　　　　　　２　　　　　４０１　　　０．３９
　　　　　　〈中　略〉
　５２３Ｋで４ｈ水熱処理して調製した試料のＸＲＤパターンを図２に示す。８．３°，１９．７°，２８．１°，３５．２°，５３．０°，６０．６°にそれぞれスメクタイト構造の（００１），（０２０，１１０），（００３），（１３０，２００），（０６０，３３０）に起因するピークが観測された。水熱処理温度が低い試料でも，ピーク強度が弱いがスメクタイト構造に起因するＸＲＤパターンが得られた。２ＨＴ−７５の添加による変化はなかった。Ｓｉ−Ｍｇ水酸化物を水熱処理することでスメクタイト系多孔体が得られたことがわかる。」旨（第４６９頁右欄第１〜第４７０頁左欄第８行）
（Ｂ−４）「第４級アンモニウム塩を添加して調製した試料の窒素吸脱着等温線および（脱離等温線からＢＪＨ法により求めた）細孔分布を図３，４に示す。
　水熱処理後に２ＨＴ−７５を添加して調製したＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓではマイクロ細孔が消失し，メソ多孔体となった。また同一水熱処理条件ではＭＳＴ（Ｍｇ）＋ＳはＭＳＴ（Ｍｇ）よりも比表面積，細孔容積が増大し，メソ細孔径も拡がった。５２３Ｋで水熱処理したＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓは４７３Ｋで水熱処理したものよりも大きなメソ細孔を有した。
　２ＨＴ−７５を添加して水熱処理したＭＳＴ（Ｍｇ＋Ｓ）はＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓよりも更に大きなメソ細孔をもつ多孔体となった。５２３Ｋで水熱処理したＭＳＴ（Ｍｇ＋Ｓ）は４７３Ｋで水熱処理したものよりも大きなメソ細孔を有した。」（第４７０頁左欄下から第１３行〜末行）
（Ｂ−５）「４．考察
　Ｓｉ−Ｍｇ水酸化物を水熱処理することでスメクタイト構造を有するシリケート片が形成されるが，焼成時にシリケート片同士が脱水縮合し，その隙間に細孔が形成され（自己ピラー化機構），隙間（細孔）の大きさはシリケート片の大きさと配向に関係しているものと考えた（図５）。
　ＭＳＴ（Ｍｇ）では高温・長時間で水熱処理したものほど，形成されるシリケート片のサイズが大きくなり，焼成の際，シリケート同士の間隔が拡がり，メソ細孔の割合が増加すると考えた。・・・，ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓでは第４級アンモニウムカチオンがスメクタイト小片の表面に吸着することでＭＳＴ（Ｍｇ）と比較してシリケート片がより粗に集まった状態で縮合焼成されるため，マイクロ細孔が消失しメソ細孔径がＭＳＴ（Ｍｇ）よりも大きくなると考えた。〈中　略〉
　ＭＳＴ（Ｍｇ＋Ｓ）では，第４級アンモニウムカチオンがシリケート表面に吸着し，シリケートが高分散している状態で水熱反応が進むため，より大きなシリケート片が生成し，４級アンモニウムカチオンが吸着した状態で焼成処理を行われるため，ピラーとなるシリケート同士の間隔が大きくなりメソ細孔ができると考えた」（第４７１頁左欄第１〜末行）
（Ｂ−６）「水熱処理温度・時間とアンモニウム塩の添加の有無及びその順序によりＭＳＴの細孔構造を制御できることが分かった。」（第４７１頁右欄第２〜４行）
　
Ｖ−２．理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
Ｖ−２−１．請求項９
　引用例２には、合成スメクタイトの細孔径制御に関する事項が記載されており、その前記摘示（Ｂ−２）によれば、「３号水ガラス水溶液に塩化マグネシウム水溶液を滴下し（Ｓｉ：Ｍｇ＝８：６），得られた沈殿物（Ｓｉ−Ｍｇ水酸化物）を洗浄後，水を加えてスラリーとしオートクレーブで水熱処理（４２３〜５２３Ｋ）し，界面活性剤２ＨＴ−７５（ライオンアクゾ社のジメチルジアルキルアンモニウム塩混合物）を添加（Ｓｉ：２ＨＴ−７５＝８：０．７）し，洗浄，乾燥（３５３Ｋ），焼成（８７３Ｋ）して試料ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓを調製した」ことが記載され、かつ、該試料ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓは、同（Ｂ−４）によれば、メソ多孔体であること、更に、必要に応じて表１及び図１を参照しつつ図３及び４をみると、試料ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ（合成温度４７３Ｋ）については、その比表面積が７４１ｍ２ｇ−１、細孔容積が１．０４ｃｍ３ｇ−１、細孔径分布の平均値が３０〜５０Å程度の数値を示し、試料ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ（合成温度５２３Ｋ）については、その比表面積が５１６ｍ２ｇ−１、細孔容積が０．９４ｃｍ３ｇ−１、細孔径分布の平均値が４０〜８０Å程度の数値を示すことが解る。
　以上のことから、引用例２には、
「３号水ガラス水溶液に塩化マグネシウム水溶液を滴下し（Ｓｉ：Ｍｇ＝８：６），得られた沈殿物（Ｓｉ−Ｍｇ水酸化物）を洗浄後，水を加えてスラリーとしオートクレーブで水熱処理（４２３〜５２３Ｋ）し，界面活性剤２ＨＴ−７５（ライオンアクゾ社のジメチルジアルキルアンモニウム塩混合物）を添加（Ｓｉ：２ＨＴ−７５＝８：０．７）し，洗浄，乾燥（３５３Ｋ），焼成（８７３Ｋ）して得られた、メソ多孔体であって下記の物性を示す試料ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ
　　　　　　　　　　　　　　記
ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ（合成温度４７３Ｋ）：比表面積７４１ｍ２ｇ−１、細孔容積１．０４ｃｍ３ｇ−１、細孔径分布の平均値３０〜５０Å程度
ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ（合成温度５２３Ｋ）：比表面積５１６ｍ２ｇ−１、細孔容積０．９４ｃｍ３ｇ−１、細孔径分布の平均値４０〜８０Å程度」に関する発明（以下、必要に応じて、「引用発明２」という）が記載されているということができる。
　そこで、本願発明９（本願請求項１を引用する態様）と引用発明２とを対比する。
　先ず、引用発明２の試料ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ（合成温度４７３Ｋ）及びＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ（合成温度５２３Ｋ）は、いずれも、本願発明９と同じように、メソ多孔体の形態を有し、そして、引用発明２における「比表面積」、「細孔容積」及び「孔径分布の平均値」は、本願発明９の「比表面積」、「細孔容積」及び「平均細孔径」にそれぞれ相当し、試料ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ（合成温度４７３Ｋ）及びＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ（合成温度５２３Ｋ）の比表面積、細孔容積及び孔径分布の平均値の各数値は、いずれも、本願発明９の各数値範囲に含まれる。
　次に、引用発明２における「３号水ガラス水溶液に塩化マグネシウム水溶液を滴下し（Ｓｉ：Ｍｇ＝８：６），得られた沈殿物（Ｓｉ−Ｍｇ水酸化物）を洗浄後，水を加えてスラリーとしオートクレーブで水熱処理（４２３〜５２３Ｋ）」されたものは、その前記摘示（Ｂ−３）により明らかなようにスメクタイト構造を有し、それは水熱処理により製造されたものであるから、本願発明９の「合成スメクタイト」及び「水熱合成スメクタイト」に相当し、また、その「界面活性剤２ＨＴ−７５」は本願発明９の「カチオン性有機化合物」に相当することは明白である。
　また、引用発明２における界面活性剤２ＨＴ−７５は、その前記摘示（Ｂ−５）によれば、スメクタイトに吸着されることから、引用発明２では、本願発明９と同じように、そのメソ多孔体は合成スメクタイトとカチオン性有機化合物とが複合化されるものであるといえる。
　更に、引用発明２において界面活性剤２ＨＴ−７５がスメクタイトに吸着されたものは、広義に、反応生成物であるということができる〔更に必要ならば、引用例１の前記摘示（Ａ−４）等を参照〕。
　よって、両者は、
「水熱合成スメクタイトからメソ多孔体を製造する方法であって、（１）合成スメクタイトとカチオン性有機化合物を複合化する、（３）次いで反応生成物を１００℃乃至１０００℃で加熱処理する、（４）平均細孔径が２〜３０ｎｍ、比表面積が１００〜１０００ｍ２／ｇ、細孔容積が０．１〜２ｍｌ／ｇであるメソ多孔体を製造するメソ多孔体の製造方法の方法で作製された、メソ多孔体であって、（１）合成スメクタイトとカチオン性有機化合物又はアンモニウム塩を複合化する、（３）次いで反応生成物を１００℃乃至１０００℃で加熱処理する、（４）メソ多孔体を製造する、ことによって得られる、平均細孔径が２〜３０ｎｍ、比表面積が１００〜１０００ｍ２／ｇ、細孔容積が０．１〜２ｍｌ／ｇである、メソ多孔体」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点イ】該メソ多孔体が、本願発明９では、「平均細孔径が制御された」及び「メソ領域の平均細孔径が制御された」ものであるというのに対して、引用発明２ではそのことが明示されない点
【相違点ロ】該複合化が、本願発明９では、「水熱合成により」（２箇所）実施されるとするのに対して、引用発明２ではそのことが明示されない点
【相違点ハ】該製造する方法及び該メソ多孔体につき、本願発明９では、「（２）カチオン性有機化合物の種類及び／又はその量を変えることにより平均細孔径の大きさを制御する、」（２箇所）ものであるというのに対して、引用発明２ではそのことが示されない点
【相違点ニ】該メソ多孔体につき、本願発明９では、「上記（１）〜（３）により、・・・メソ領域の平均細孔径が制御された」及び「上記（１）〜（３）により、メソ領域の平均細孔径が制御された」ものであるとするのに対して、引用発明２ではそのことが明示されない点
　以下、上記相違点につき検討する。
【相違点イ、ハ及びニ】について
　上記相違点イ、ハ及びニに係る特定事項は、メソ多孔体につき、平均細孔径を制御すること、また、メソ領域の平均細孔径を制御することに関するものである。
　そして、その制御に係る特定事項は、専ら、最終目的物たるメソ多孔体を得るために付加ないしは適用される製法上の条件を規定するに過ぎず、当該特定事項を採択することによってメソ多孔体に固有の材質、構造ないしは物性等の物の構成が備わるに至るとまでいえるものではない。
　そして、その制御に係る特定事項を付加ないしは適用された結果得られたところのメソ多孔体については、上記一致点の箇所で説示したとおり、水熱合成スメクタイトを原料としカチオン性有機化合物と複合化、焼成することにより得られるものであって、その平均細孔径、比表面積及び細孔容積の各数値につき、両者間には差異はない。
　そうであれば、物発明に係る本願発明９において当該相違点に係る特定事項を具備し、他方、引用発明２では仮にそれを具備していないとしても、そのことが両者の実質上の相違点とはなり得ないものである。
【相違点ロ】について
　上記相違点ロに係る特定事項は、専ら、最終目的物たるメソ多孔体を得るために付加ないしは適用される製法上の条件を規定するに過ぎず、当該特定事項を具備することによりその製法上何らかの利点が生ずる可能性があるとしても、当該特定事項を採択することによってメソ多孔体に固有の材質、構造ないしは物性等の物の構成が備わるに至るとまでいえるものではない。
　そして、最終目的物たるメソ多孔体について両者は一致することは上記したとおりである。
　そうであれば、物発明に係る本願発明９において当該相違点に係る特定事項を具備し、他方、引用発明２では仮にそれを具備していないとしても、そのことが両者の実質上の相違点とはなり得ないものである。
　してみれば、本願請求項９に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　
Ｖ−３．理由２（特許法第２９条第２項）について
Ｖ−３−１．請求項１〈その１〉
　引用例１には、その前記摘示（Ａ−１）によれば、「スメクタイト無機層間化合物とカチオン性有機化合物を反応せしめ、次いで反応生成物を１００℃ないし１０００℃で加熱処理する多孔質材料の製造方法」に関する事項が記載されており、かつ、該スメクタイト無機層間化合物は、同（Ａ−４）により、通常水熱合成法により製造されることが記載される。
　また、引用例１には、該多孔質材料の製造方法につき、同（Ａ−５）及び（Ａ−８）によれば、比表面積あるいは細孔径を制御するためカチオン性有機化合物の量を層電荷の値とつり合った量よりも減少させること、また、カチオン性有機化合物の種類（分子量）をかえることにより比表面積あるいは細孔径の大きさを制御できることが記載され、以上のことから、引用例１には、該カチオン性有機化合物の種類（分子量）をかえることにより、また、該カチオン性有機化合物の量を層電荷の値とつり合った量よりも減少することにより当該多孔質材料の比表面積あるいは細孔径を制御することが実質上記載されているということができる。
　そうであれば、引用例１には、
「水熱合成法により製造されたスメクタイト無機層間化合物とカチオン性有機化合物を反応せしめ、次いで反応生成物を１００℃ないし１０００℃で加熱処理する多孔質材料の製造方法であって、該カチオン性有機化合物の種類（分子量）をかえることにより、また、該カチオン性有機化合物の量を層電荷の値とつり合った量よりも減少させることにより当該多孔質材料の比表面積あるいは細孔径を制御する、上記多孔質材料の製造方法」に関する発明（以下、必要に応じて、「引用発明」という）が記載されているということができる。
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「多孔質材料からなるもの」は本願発明の「多孔体」に相当し、その「水熱合成法により製造されたスメクタイト無機層間化合物」、「カチオン性有機化合物」は、それぞれ、本願発明１の「水熱合成スメクタイト」、「カチオン性有機化合物」に相当する。
　また、引用発明では、スメクタイト無機層間化合物とカチオン性有機化合物を反応せしめ反応生成物を得ているのであり、本願発明１のように、そのスメクタイト無機層間化合物とカチオン性有機化合物とが複合化されているということができる。
　更に、引用発明では、該カチオン性有機化合物の形状（分子量）により、また、該カチオン性有機化合物の量を減少させることにより当該多孔質材料の細孔径を制御するものであることから、引用発明はカチオン性有機化合物の種類及び／又はその量を変えることにより（多孔体の）細孔径の大きさを制御するとの構成を具備するということができる。
　よって、両者は、
「水熱合成スメクタイトから平均細孔径が制御された多孔体を製造する方法であって、（１）合成スメクタイトとカチオン性有機化合物を複合化する、（２）カチオン性有機化合物の種類及び／又はその量を変えることにより細孔径の大きさを制御する、（３）次いで反応生成物を１００℃乃至１０００℃で加熱処理する、多孔体の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】製造する多孔体が、本願発明１では、「メソ多孔体」であるのに対して、引用発明では多孔体が製造されるものの、当該特定事項の全てが明示されない点
【相違点２】該複合化が、本願発明１では、「水熱合成により」なされるものであるのに対して、引用発明ではそのことが明示されない点
【相違点３】制御される細孔径が、本願発明１では、「平均細孔径」であるとするのに対して、引用発明ではそのことが明示されない点
【相違点４】当該多孔体の製造方法につき、本願発明１では「（４）上記（１）〜（３）により、平均細孔径が２〜３０ｎｍ、比表面積が１００〜１０００ｍ２／ｇ、細孔容積が０．１〜２ｍｌ／ｇであるメソ領域の平均細孔径が制御されたメソ多孔体を製造する」というのに対して、引用発明ではそのことが示されない点
　以下、上記相違点につき、相違点２、４、１及び３の順で検討する。
【相違点２】について
　本願発明１においては、この複合化するための水熱反応とは、その発明の詳細な説明の記載（段落００２４、段落００３３）によれば、水溶液中で、３０〜１００℃、４０〜１００℃、５０〜１００℃、又は、５０℃の温度で反応させることをいうものである。
　一方、引用発明では、そのスメクタイト無機層間化合物とカチオン性有機化合物を反応せしめる（すなわち、複合化する）ところの具体的条件としては、引用例１の前記摘示（Ａ−６）によれば、熱湯に溶解させた両成分を撹拌しながら煮沸する旨、示されるものである。
　そうであれば、引用発明のスメクタイト無機層間化合物とカチオン性有機化合物を反応せしめる条件は、水溶液中で３０〜１００℃の温度下で実施される水熱反応である点で本願発明１のものと一致する。
　してみれば、この相違点２は、両者の実質上の相違点とはなり得ない。
【相違点４、１及び３】について
　引用発明は、前記したとおり、「水熱合成法により製造されたスメクタイト無機層間化合物とカチオン性有機化合物を反応せしめ、次いで反応生成物を１００℃ないし１０００℃で加熱処理する多孔質材料の製造方法」に関するものである。
　一方、引用例２では、その前記摘示（Ｂ−２）及び（Ｂ−４）によれば、３号水ガラス水溶液に塩化マグネシウム水溶液を滴下し，得られた沈殿物を洗浄後，水を加えてスラリーとしオートクレーブで水熱処理（４２３〜５２３Ｋ）後，界面活性剤２ＨＴ−７５（ライオンアクゾ社のジメチルジアルキルアンモニウム塩混合物）を添加し，洗浄，乾燥，焼成（８７３Ｋ）して試料ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓを調製したこと、そして、当該試料ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓはメソ多孔体となっており、界面活性剤２ＨＴ−７５を添加しないものに比べ、比表面積、細孔容積が増大し、メソ細孔径も拡がったことが示される。
　この場合、上記の「水を加えてスラリーとしオートクレーブで水熱処理したもの」は引用発明の「水熱合成法により製造されたスメクタイト無機層間化合物」に相当し、上記の「界面活性剤２ＨＴ−７５」は引用発明の「カチオン性有機化合物」に相当し、更に、上記の「焼成（８７３Ｋ）」は引用発明の「反応生成物を１００℃ないし１０００℃で加熱処理すること」に相当する。
　以上の引用例２の記載によれば、引用発明において、「水熱合成法により製造されたスメクタイト無機層間化合物とカチオン性有機化合物を反応せしめ、次いで反応生成物を１００℃ないし１０００℃で加熱処理する」ことにより得られた多孔質材料は、メソ多孔体となっていることは明白であり、また、引用発明においてカチオン性有機化合物を添加することにより、その多孔質材料の比表面積、細孔容積が増大し、メソ細孔径も拡大するものであることが教示される。
　そして、引用発明における「水熱合成法により製造されたスメクタイト無機層間化合物」は、引用例１の前記摘示（Ａ−７）及び引用例２の前記摘示（Ｂ−３）によれば、その比表面積が３００〜６００ｍ２／ｇ程度前後のものであって、その細孔容積が同（Ｂ−３）によれば０．３９〜０．４９ｃｍ３／ｇ程度前後のものであり、また、引用例２の図１の記載によれば、細孔径の平均値が２〜５ｎｍ程度に含まれることが解る。
　そうであれば、引用発明において、比表面積が３００〜６００ｍ２／ｇ程度、細孔容積が０．３〜０．５ｃｍ３／ｇ程度、また、細孔径の平均値が２〜５ｎｍ程度であるところの水熱合成法により製造されたスメクタイト無機層間化合物に、カチオン性有機化合物を反応せしめてメソ多孔体を製造する際に、その多孔材料の比表面積あるいは細孔径を制御し且つその比表面積、細孔容積を増大させ、メソ細孔径も拡大させるところのカチオン性有機化合物につき、その種類（分子量）をかえることによりまたその量を調整させることにより、必要に応じて実験等によりその多孔質材料の比表面積、細孔容積、及び、メソ細孔径の数値を確認しつつ、「平均細孔径が２〜３０ｎｍ、比表面積が１００〜１０００ｍ２／ｇ、細孔容積が０．１〜２ｍｌ／ｇであるメソ領域の平均細孔径が制御されたメソ多孔体を製造する」ようにすることは当業者が容易になし得る。
　また、このように引用発明において上記特定事項を具備するようにした場合においては、必然的に、引用発明で製造される多孔材料はメソ多孔体となり、また、その製造方法ではメソ多孔体の平均細孔径が制御されることになる。
　そうであれば、引用発明において、上記相違点４、１及び３に係る特定事項を具備するようにすることに別途困難を伴わない。
　なお、引用発明において上記相違点１〜４にかかる特定事項を具備することにより格別予想し難い効果を奏するものであるということもできない。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は本出願前に頒布された刊行物である引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
Ｖ−３−２．請求項１〈その２〉
　引用例２には、その前記（Ｂ−２）〜（Ｂ−４）と必要に応じてそこでの表１及び図１を参照しつつそこでの図３及び４の記載からみると、
「３号水ガラス水溶液に塩化マグネシウム水溶液を滴下し（Ｓｉ：Ｍｇ＝８：６），得られた沈殿物（Ｓｉ−Ｍｇ水酸化物）を洗浄後，水を加えてスラリーとしオートクレーブで水熱処理（４２３〜５２３Ｋ）し，界面活性剤２ＨＴ−７５（ライオンアクゾ社のジメチルジアルキルアンモニウム塩混合物）を添加（Ｓｉ：２ＨＴ−７５＝８：０．７）し，洗浄，乾燥（３５３Ｋ），焼成（８７３Ｋ）する、メソ多孔体であって下記の物性を示す試料ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓの製造方法
　　　　　　　　　　　　　　記
ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ（合成温度４７３Ｋ）：比表面積７４１ｍ２ｇ−１、細孔容積１．０４ｃｍ３ｇ−１、細孔径分布の平均値３０〜５０Å程度
ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ（合成温度５２３Ｋ）：比表面積５１６ｍ２ｇ−１、細孔容積０．９４ｃｍ３ｇ−１、細孔径分布の平均値４０〜８０Å程度」に関する発明（以下、必要に応じて、「引用発明２Ａ」という）が記載されているということができる。
　そこで、本願発明１と引用発明２Ａとを対比すると、前記Ｖ−２−１．で記載した方法に倣い、両者は、
「水熱合成スメクタイトからメソ多孔体を製造する方法であって、（１）合成スメクタイトとカチオン性有機化合物を複合化する、（３）次いで反応生成物を１００℃乃至１０００℃で加熱処理する、（４）平均細孔径が２〜３０ｎｍ、比表面積が１００〜１０００ｍ2 ／ｇ、細孔容積が０．１〜２ｍｌ／ｇであるメソ多孔体を製造する、メソ多孔体の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点ａ】該メソ多孔体が、本願発明１では、「平均細孔径が制御された」ものであるというのに対して、引用発明２Ａではそのことが明示されない点
【相違点ｂ】該複合化が、本願発明１では、「水熱合成により」実施されるとするのに対して、引用発明２Ａではそのことが明示されない点
【相違点ｃ】該製造方法につき、本願発明１では、「（２）カチオン性有機化合物の種類及び／又はその量を変えることにより平均細孔径の大きさを制御する、」というのに対して、引用発明２Ａではそのことが示されない点
【相違点ｄ】該メソ多孔体につき、本願発明１では、「上記（１）〜（３）により、・・・メソ領域の平均細孔径が制御された」ものであるとするのに対して、引用発明２Ａではそのことが明示されない点
　以下、上記相違点に係る特定事項が容易に想到できるものであるか否かにつき検討する。
【相違点ｂ】について
　引用発明２Ａでは、上記したとおり、水熱合成スメクタイトに界面活性剤２ＨＴ−７５、すなわち、カチオン性有機化合物を添加した後、加熱処理するものである。
　そして、水熱合成スメクタイトに界面活性剤２ＨＴ−７５、すなわち、カチオン性有機化合物を添加する場合、その後に、一種の水熱合成処理を付加することは、引用例１の前記摘示（Ａ−６）で公知であり、このことは、前記Ｖ−３−１．の相違点２についての箇所で記載したとおりである。
　そうであれば、引用発明２Ａにおいて、界面活性剤２ＨＴ−７５添加後に、水熱合成処理を付加し、当該相違点ｂに係る構成を具備するようにすることに困難を伴わない。
【相違点ｃ】について
　引用発明２Ａは、上記したとおり、水熱合成スメクタイトに界面活性剤２ＨＴ−７５、すなわち、カチオン性有機化合物を添加した後、加熱処理してメソ多孔体を製造するものであって、この引用発明２Ａは、その前記摘示（Ｂ−６）においても示されるように、細孔構造を制御することに着目するものである。
　そして、水熱合成スメクタイトにカチオン性有機化合物を添加した後、加熱処理して多孔質材料を製造するに際して、「該カチオン性有機化合物の種類（分子量）をかえることにより、また、該カチオン性有機化合物の量を層電荷の値とつり合った量よりも減少させることにより当該多孔質材料の比表面積あるいは細孔径を制御する」ことが引用例１で公知であり、このことは、前記Ｖ−３−１．の引用発明の認定の箇所で記載したとおりである。この場合、孔径ないしは孔径分布を制御することは平均孔径を制御することに外ならず、少なくとも孔径（ないしは孔径分布）と平均孔径は密接な関係にある。
　そうであれば、引用発明２Ａにおいて、引用例１の上記の教示に従い、カチオン性有機化合物の種類及び／又はその量を変えることにより平均細孔径の大きさを制御して、当該相違点ｃに係る特定事項を具備するようにすることは当業者であれば困難なく適宜なし得るものである。
【相違点ａ及びｄ】
　上記相違点ｃにかかる特定事項を具備するようにした場合においては、必然的に、引用発明２Ａにおけるメソ多孔体は、平均細孔径が制御され、メソ領域の平均細孔径が制御されたものとなる。
　そうであれば、引用発明２Ａにおいて、当該相違点ａ及びｄに係る特定事項を具備するようにすることは当業者であれば困難なく適宜なし得るものである。
　なお、引用発明２Ａにおいて上記相違点ａ〜ｄにかかる特定事項を具備することにより格別予想し難い効果を奏するものであるということもできない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は本出願前に頒布された刊行物である引用例２及び１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
VI．まとめ
  本願請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願請求項９に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、原審の判断は、妥当であるといえる。
　よって、結論のとおり審決する。