【事件の表示】
　特願２００１−３９２５５４「顧客管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９６４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年１２月２５日の出願であって、平成１９年３月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月４日付けで手続補正がなされたが、同年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年８月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年８月２３日付け手続補正の補正却下の決定について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）手続補正の内容
　平成１９年８月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】　顧客識別情報と関連付けて当該顧客の購入実績データを累積記憶する記憶手段を有する顧客管理システムにおいて、
　前記記憶手段に、顧客識別情報と関連付けて、前記顧客の購入金額と商品の原価とに基づいて算出された粗利金額の累計を記憶させると共に、前記顧客識別情報と関連付けて、当該顧客に費やした買い上げ代金減額以外のサービス経費と特典も入力して累計記憶させ、前記粗利金額の累計から前記サービス経費の累計を減算して貢献金額を算出し、該算出した貢献金額に基づいて当該顧客に特典を与えることを特徴とする顧客管理システム。
【請求項２】　顧客識別情報と関連付けて当該顧客の購入実績データを累積記憶する記憶手段を有する顧客管理システムにおいて、前記記憶手段に、顧客識別情報と関連付けて、前記顧客の購入金額と商品の原価とに基づいて算出された粗利金額の累計を記憶させると共に、前記顧客識別情報と関連付けて、当該顧客に費やした買い上げ代金減額以外のサービス経費と特典も入力して累計記憶させ、前記粗利金額の累計から前記サービス経費の累計を減算して貢献金額を算出し、該算出した貢献金額に基づいて当該顧客に特典を与えるとともに、該算出した貢献金額に基づいて順位付けすることを特徴とする顧客管理システム。
【請求項３】　顧客識別情報と関連付けて、商品買い上げ時に実施した買い上げ代金減額サービス金額の累計を前記記憶手段に記憶させたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の顧客管理システム。
【請求項４】　顧客識別情報毎に当該顧客の買い上げ金額と商品の原価とに基づいて算出した粗利金額の累計と買い上げ代金減額サービス以外のサービス経費の累計を記憶する記憶手段と、
　商品登録データに基づいて前記粗利金額の累計を更新する第１の更新手段と、買い上げ代金減額サービス以外のサービス経費と特典が入力された場合に前記サービス金額の累計を更新する第２の更新手段と、前記粗利金額とサービス経費とに基づいて当該顧客の貢献金額を算出する貢献金額算出手段と、前記貢献金額算出手段によって算出された貢献金額を記憶する貢献金額記憶手段と、貢献金額に基づいて当該顧客に特典を与える特典付与手段と、貢献金額に基づく順位付けの条件を設定する条件設定手段と、
　前記条件設定手段によって設定された条件に基づいて前記貢献金額をランキングするランキング手段と、
　前記ランキング手段によるランキング結果を出力する出力手段と、
　を備えたことを特徴とする顧客管理システム。」
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２において、「サービス経費も入力して累計記憶させ」を「サービス経費と特典も入力して累計記憶させ」に補正し、請求項４において、「サービス経費が入力された場合」を「サービス経費と特典が入力された場合」に補正して、入力される情報を「特典」を含むものに限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか、すなわち、本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。 
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「松川　孝一、サプライチェーンマネジメント推進の共通語：Activity Based Costing/Activity Based Management、ロジスティクスシステム、社団法人日本ロジスティクスシステム協会、２０００年６月３０日発行、第９巻、第４号、ｐ.３〜１０」（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。　
　
ア．「さらに，顧客別や商品別の採算性を定期的に見るシステムが必要である。これを目的にしたものが，「ＡＢＣベースコスト・営業利益管理システム」である。
　活動種類は，１社当り２０〜２００種類。データの更新頻度は月次または週次であり，財務会計との連動性は配賦ベースか原価割当ベースなので，差異が発生しない。基本的には管理会計と言われているもので，さまざまなパッケージシステムが販売されている。
　顧客別の商品別利益管理システムの例（図表３）を見てみると，総売上高から返品と原価を引いて総利益が算出される。経費は，納品手数料（アウトソースに支払う），営業直接費（お客様のところに行った，企画を出した数，プロモーションの回数，送り込んだ人数など），営業管理費（営業の管理職がお客様に行った回数，営業支援の人がサポートした回数など），受注費（電話受注，ＥＤＩ，エラー処理など），物流人件費（バラかケースか，返品，昼・夜，特売か否かなど），物流運搬費（何回行ったか，積載量など）の合計。総経費を引くと，売上が大きいからといって利益が出ているとは限らないことがわかる。」（第６ページ左欄第６行〜右欄第９行）
　
イ．図表３（第６ページ）
　図表３には「＜このお客からいったいいくら儲かっているのか？＞」、及び、「アウトプット＝顧客別営業利益管理システム」の記載とともに、得意先名、総売上高、返品高、総利益、総経費、営業利益等の項目からなる表が記載されている。また、総利益の項目について「粗利」との記載がある。
　
　上記ア．及びイ．（すなわち、図表３）によれば、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「顧客名と関連づけて、総売上高、返品高、総利益、総経費を管理する顧客別商品別営業利益管理システムにおいて、
　前記顧客名と関連づけて、当該顧客の総売上高から返品高と原価を引いて算出された総利益である粗利を管理すると共に、前記顧客名と関連づけて納品手数料、営業直接費、営業管理費、受注費、物流人件費、物流運搬費の総経費を管理し、前記総利益から前記総経費を引く顧客別商品別営業利益管理システム。」
　
（３）対比
　次に、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
・引用発明の「顧客別商品別営業利益管理システム」は、顧客別に営業利益を管理するものであるから、顧客管理システムといえる。
　引用発明の「顧客名」は、本件補正発明の「顧客識別情報」に相当する。
　引用発明の「総売上高、返品高、総利益」は、本件補正発明の「購入実績データ」の「累積」に相当する。
　したがって、引用発明の「顧客名と関連づけて、総売上高、返品高、総利益、総経費を管理する顧客別商品別営業利益管理システムにおいて」と、本件補正発明の「顧客識別情報と関連付けて当該顧客の購入実績データを累積記憶する記憶手段を有する顧客管理システムにおいて」は、「顧客識別情報と関連付けて当該顧客の購入実績データを累積する顧客管理システムにおいて」の点で共通する。
　
・引用発明の「顧客名と関連づけて当該顧客の総売上高から返品高と原価を引いて算出された総利益である粗利を管理する」において、総売上高から返品高を引いた金額は本件補正発明の「購入金額」に相当し、原価は本件補正発明の「商品の原価」に相当する。また、総利益である粗利は本件補正発明の「粗利金額の累計」に相当する。
　また、本件補正発明は、「記憶手段」に「粗利金額の累計を記憶させる」ことで粗利金額の累計を管理するといえるから、引用発明において「総利益である粗利を管理する」ことと、本件補正発明において「記憶手段」に「粗利金額の累計を記憶させる」ことは、「粗利金額の累計を管理する」ことである点で共通する。
　したがって、引用発明の「顧客名と関連づけて当該顧客の総売上高から返品高と原価を引いて算出された総利益である粗利を管理すると共に」と、本件補正発明の「前記記憶手段に、顧客識別情報と関連付けて、前記顧客の購入金額と商品の原価とに基づいて算出された粗利金額の累計を記憶させると共に」は、「顧客識別情報と関連付けて、前記顧客の購入金額と商品の原価とに基づいて算出された粗利金額の累計を管理すると共に」の点で共通する。
　
・引用発明の「納品手数料、営業直接費、営業管理費、受注費、物流人件費、物流運搬費の総経費」は、上記ア．の「経費は，納品手数料（アウトソースに支払う），営業直接費（お客様のところに行った，企画を出した数，プロモーションの回数，送り込んだ人数など），営業管理費（営業の管理職がお客様に行った回数，営業支援の人がサポートした回数など），受注費（電話受注，ＥＤＩ，エラー処理など），物流人件費（バラかケースか，返品，昼・夜，特売か否かなど），物流運搬費（何回行ったか，積載量など）の合計。」の記載からみて、顧客に関する物流活動や営業活動、受注活動にかかる経費の総計であるから、本件補正発明の「顧客に費やした買い上げ代金減額以外のサービス経費」の「累計」に相当する。
　また、本件補正発明は、「記憶手段」に「サービス経費と特典も入力して累計記憶させ」ることで、サービス経費と特典の累計を管理するといえる。
　したがって、引用発明の「前記顧客名と関連づけて納品手数料、営業直接費、営業管理費、受注費、物流人件費、物流運搬費の総経費を管理し」と、本件補正発明の「前記顧客識別情報と関連付けて、当該顧客に費やした買い上げ代金減額以外のサービス経費と特典も入力して累計記憶させ」は、「前記顧客識別情報と関連付けて、当該顧客に費やした買い上げ代金減額以外のサービス経費の累計を管理し」の点で共通する。
　
・引用発明において「前記総利益から前記総経費を引く」ことは、「粗利金額の累計」から「サービス経費の累計」を減算することといえる。そして、総利益から総経費を引いた金額は商品販売者の利益に貢献するから、本件補正発明の「貢献金額」といえる。
　したがって、引用発明の「前記総利益から前記総経費を引く」と、本件補正発明の「前記粗利金額の累計から前記サービス経費の累計を減算して貢献金額を算出し」は、「前記粗利金額の累計から前記サービス経費の累計を減算して貢献金額を算出する」の点で一致する。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「顧客識別情報と関連付けて当該顧客の購入実績データを累積する顧客管理システムにおいて、
　顧客識別情報と関連付けて、前記顧客の購入金額と商品の原価とに基づいて算出された粗利金額の累計を管理すると共に、前記顧客識別情報と関連付けて、当該顧客に費やした買い上げ代金減額以外のサービス経費の累計を管理し、前記粗利金額の累計から前記サービス経費の累計を減算して貢献金額を算出する顧客管理システム。」
　
　そして、本件補正発明と引用発明は、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　購入実績データの累積、粗利金額の累計、サービス経費の累計を管理するために、本件補正発明は「記憶手段」を有し、この「記憶手段」に購入実績データを累積記憶し、粗利金額の累計を記憶させ、サービス経費を入力して累計記憶するのに対し、引用発明は「記憶手段」を有していない点。
　本件補正発明は、記憶手段に特典を入力して累計記憶させるのに対し、引用発明は特典を管理するものではなく、したがって、記憶手段に特典を入力して累計記憶させない点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明は「該算出した貢献金額に基づいて当該顧客に特典を与える」のに対し、引用発明は、このような特典を与えるものではない点。
　
（４）判断
＜相違点１＞について
　顧客管理システムの技術分野において、顧客情報を記憶する記憶手段を設けることは周知である。
　また、商取引の分野において、ポイントのような特典を顧客に与えるサービスは周知であり、与えたポイントを管理するために、記憶手段に、顧客識別情報と関連づけて特典を入力し累計記憶することも周知である（特開平７−２１０７６６号公報、段落【００１５】〜【００１９】、【００３１】、特開平９−１２８６５６号公報、段落【００１４】【００１５】参照）。
　してみると、引用発明において、総売上高等の顧客情報を管理するために記憶手段を設け、この記憶手段に顧客名と関連づけて総売上高等の購入実績データを累積記憶し、さらに、特典も入力して累計記憶するようにして、
　引用発明の「顧客名と関連づけて、総売上高、返品高、総利益、総経費を管理する顧客別商品別営業利益管理システム」を、「顧客識別情報と関連付けて当該顧客の購入実績データを累積記憶する記憶手段を有する顧客管理システム」とし、
　さらに、引用発明の「前記顧客名と関連づけて、当該顧客の総売上高から返品高と原価を引いて算出された総利益である粗利を管理すると共に、前記顧客名と関連づけて納品手数料、営業直接費、営業管理費、受注費、物流人件費、物流運搬費の総経費を管理し」を、「前記記憶手段に、顧客識別情報と関連付けて、前記顧客の購入金額と商品の原価とに基づいて算出された粗利金額の累計を記憶させると共に、前記顧客識別情報と関連付けて、当該顧客に費やした買い上げ代金減額以外のサービス経費と特典も入力して累計記憶させ、」とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞について
　商取引の分野において、ポイントのような特典を顧客に与えるサービスは周知であり、このポイントに、店側の利益に照らした顧客の貢献度を反映させることも周知である（特開平７−２１０７６６号公報、段落【０００１】【０００５】【０００６】、特開平９−１２８６５６号公報、段落【０００１】【００２５】参照）。
　また、引用発明において、総利益から総経費を引いた金額は商品販売者の利益・儲けを表すから、顧客の貢献度を示すことは普通に想到されることである。
　してみると、引用発明に上記周知技術を適用して、顧客の貢献度に基づいて特典を与えることとし、その際、総利益から総経費を引いた金額を貢献金額として貢献度の指標として用い、
　引用発明の「前記総利益から総経費を引く」を、「前記粗利金額の累計から前記サービス経費の累計を減算して貢献金額を算出し、該算出した貢献金額に基づいて当該顧客に特典を与えること」とすることは容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１９年８月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年６月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　
 「顧客識別情報と関連付けて当該顧客の購入実績データを累積記憶する記憶手段を有する顧客管理システムにおいて、
　前記記憶手段に、顧客識別情報と関連付けて、前記顧客の購入金額と商品の原価とに基づいて算出された粗利金額の累計を記憶させると共に、前記顧客識別情報と関連付けて、当該顧客に費やした買い上げ代金減額以外のサービス経費も入力して累計記憶させ、前記粗利金額の累計から前記サービス経費の累計を減算して貢献金額を算出し、該算出した貢献金額に基づいて当該顧客に特典を与えることを特徴とする顧客管理システム。」 
　
第４　引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記第２（２）に記載したとおりである。 
 　 
第５　対比・判断 
　本願発明は、前記第２（１）で検討した本件補正発明から限定事項を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本件補正発明が前記第２（３）、第２（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。  
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。