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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
溶存空気、遊離炭酸、残留塩素と分離された水蒸気はタンク１１内で再び液化し、水滴となってタンク１１内の貯水部１２に落ち、貯水部１２の給水は、排水管１７からタンク外へ排出され、往管に供給される。タンク１１内の空気溜まり部１３中に分離された溶存空気、遊離炭酸、残留塩素は、空気溜まり部１３の空気と共にタンク１１上部にある排気入り口２２より排気管２１を通って排気出口２３からタンク外に排出される。排気入り口２２からの空気排出は、吸気排出口１９から空気溜まり部１３へ空気が押し込まれることにより促進される。もし、吸気管１８が塞がっていたり、吸気管１８をそなえていなかったりして、吸気排出口１９から空気溜まり部１３へ空気が押し込まれない場合には、排気管２１の排気出口２３からの空気排出が十分でなくなり、空気溜まり部に放出される遊離炭酸や残留塩素は次第にその濃度を増し、貯水部の給水中に再溶解してしまい、遊離炭酸や残留塩素の低減が十分行われなくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の開放式脱気装置においては、吸気管１８がタンクの下面近傍から上方へ、貯水部１２中を通って延びる構造となっている。貯水部１２の給水は、凡そ６０℃の温度に加熱されているから、貯水部１２中を通っている吸気管１８は、この加熱給水によって熱せられ、さらに吸気管１８内に滞留する空気を熱することとなる。熱せられた空気は、吸気管１８内を上昇して吸気排出口１９からタンク内へ押し込まれ、タンク外へ通じる吸気入り口２０から吸気管を通り吸気排出口１９への空気の流れをつくる。吸気管１８は１本に限らず、複数本配設することもできる。排気入り口２２は、吸気排出口１９より上部、より好ましくはタンク１１の上面に位置することが望ましく、この配置により吸気管の吸気排出口１９から排気入り口２２への円滑な空気の流れをつくりだすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、C：0.030〜0.060%、Si：0.05%以下、Mn： 0.1〜0.3%、P：0.05%以下、S：0.02%以下、Al：0.02〜0.10%、N：0.005%以下で、残部が鉄および不可避不純物である組成を有するとともに、下記（ａ）式で示す平均の降伏強度（YSｍ）が230MPa以下であり、かつ下記（ｂ）式で示す平均の伸び（Elｍ）が40％以上であり、圧延方向および圧延直角方向のr値が0.7〜1.4であり、下記（ｃ）式で示すｒ値の面内異方性（Δｒ）が-0.2≦Δｒ≦0.2であり、圧延方向、圧延45°方向、圧延直角方向のすべての方向において170℃で60分保持後の降伏伸びが2％以下であることを特徴とする冷延鋼板。
平均の降伏強度 YSｍ＝(YSL+2YSD+YSC)/4 ・・・（ａ）
平均の伸び Elｍ＝(ElL+2ElD+ElC)/4 ・・・（ｂ）
ｒ値の面内異方性 Δｒ＝(ｒL-2ｒD+ｒC)/2 ・・・（ｃ）
ここで、YSL：圧延方向の降伏強度
YSD：圧延45°方向の降伏強度
YSC：圧延直角方向の降伏強度
ElL：圧延方向の伸び
ElD：圧延45°方向の伸び
ElC：圧延直角方向の伸び
ｒL：圧延方向のｒ値
ｒD：圧延45°方向のｒ値
ｒC：圧延直角方向のｒ値
【請求項２】
請求項１に記載の組成からなる鋼のスラブを、熱間圧延するに際し、1200℃以上の加熱温度で加熱したのち、（A1変態点-50℃）〜（A1変態点+100℃）で仕上げ圧延を終了する熱間圧延を行い、550〜680℃で巻取った後、酸洗を施し、その後、50〜85％の圧下率で冷間圧延をおこなった後、焼鈍をおこなうに際し、600℃以上での平均加熱速度を1〜30℃/ｓとして700℃以上の焼鈍温度に加熱し、その後、600℃までの平均冷却速度を3℃/ｓ以上として冷却することを特徴とする冷延鋼板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバ内にターゲット設置部と基板保持部とを備え、前記ターゲット設置部に磁気回路が設置されるスパッタリング装置において、
前記ターゲット設置部と前記磁気回路との間に設置されたバッキングプレートの厚みが周辺部より中央部の方が薄く、前記バッキングプレートの一部に接して配置されるシール部材によって前記バッキングプレートの中央部に接する第一冷却水系と周辺部に接する第二冷却水系とを隔離したこと
を特徴とするスパッタリング装置。
【請求項２】
前記第一冷却水系と前記第二冷却水系とが、それぞれ独立に流入口と流出口を有することを特徴とする請求項１に記載のスパッタリング装置。
【請求項３】
前記第一冷却水系に供給される液体と前記第二冷却水系に供給される液体とが、それぞれ異なる組成または温度または圧力の液体であること
を特徴とする請求項１または２に記載のスパッタリング装置。
【請求項４】
バッキングプレート裏面に供給する液体の圧力が、周辺部より中央部の方が低いこと
を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のスパッタリング装置。
【請求項５】
バッキングプレート裏面に供給する液体の温度が、周辺部よりも中央部の方が低いこと
を特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のスパッタリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前述の従来の課題を解決するために、本発明のスパッタリング装置は、真空チャンバ内にターゲット設置部と基板保持部とを備え、前記ターゲット設置部に磁気回路が設置されるスパッタリング装置において、前記ターゲット設置部と前記磁気回路との間に設置されたバッキングプレートの厚みが周辺部より中央部の方が薄く、前記バッキングプレートの一部に接して配置されるシール部材によって前記バッキングプレートの中央部に接する第一冷却水系と周辺部に接する第二冷却水系とを隔離したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の貫通孔が形成されているコリメート板を介してスパッタを行うことにより、ゲート絶縁膜及びゲート電極を有する半導体素子上に金属膜を形成する金属膜形成工程を備え、
前記金属膜形成工程では、前記貫通孔のアスペクト比（前記貫通孔の深さ／前記貫通孔の開口径）が１／６以上２／３以下である前記コリメート板を用いることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、上記の金属膜形成工程は、シリサイド形成工程以外の半導体製造工程で用いても良いし、或いは、半導体製造工程以外に上記の金属膜形成工程を適用しても良い。また、スパッタ装置１００がシリサイド形成用スパッタ装置である例を説明したが、スパッタ装置１００はシリサイド形成用以外のスパッタ装置であっても良い。
なお、上記実施形態には以下の発明が開示されている。
（付記１）
複数の貫通孔が形成されているコリメート板を介してスパッタを行うことにより、ゲート絶縁膜及びゲート電極を有する半導体素子上に金属膜を形成する金属膜形成工程を備え、
前記金属膜形成工程では、前記貫通孔のアスペクト比（前記貫通孔の深さ／前記貫通孔の開口径）が１／６以上２／３以下である前記コリメート板を用いることを特徴とする半導体装置の製造方法。
（付記２）
前記金属膜形成工程をシリサイド形成工程で行うことを特徴とする付記１に記載の半導体装置の製造方法。
（付記３）
前記半導体素子のアンテナ比（前記ゲート電極の面積／前記ゲート絶縁膜の面積）が４５０００以下であることを特徴とする付記１又は２に記載の半導体装置の製造方法。
（付記４）
前記金属膜形成工程では、前記スパッタのターゲットとしてＣｏターゲットを用いて、前記金属膜としてＣｏ膜を形成することを特徴とする付記１乃至３の何れか１つに記載の半導体装置の製造方法。
（付記５）
前記ターゲットのスパッタ面は、（００２）面が主配向の面であることを特徴とする付記４に記載の半導体装置の製造方法。
（付記６）
前記アスペクト比が前記コリメート板の中央部から外周部に向けて徐々に小さくなっていることを特徴とする付記１乃至５の何れか１つに記載の半導体装置の製造方法。
（付記７）
前記コリメート板の最外周部では前記アスペクト比が１／２以下であることを特徴とする付記６に記載の半導体装置の製造方法。
（付記８）
スパッタ室と、
前記スパッタ室内において相互に対向するように配置されているバッキングプレート及び成膜対象物ホルダと、
前記バッキングプレートと前記成膜対象物ホルダとの間に配置されているコリメート板と、
前記バッキングプレートと前記成膜対象物ホルダとの間の空間の周囲に配置され、前記コリメート板と電気的に接続されるシールドと、
を備え、
前記バッキングプレートにはターゲットを、前記成膜対象物ホルダには成膜対象物を、前記成膜対象物と前記ターゲットとが前記コリメート板を挟んで相互に対向するようにそれぞれ配置した状態で、前記バッキングプレートと前記シールドとの間に電圧を印加することにより、プラズマを形成して、前記ターゲットから飛び出すスパッタ粒子を前記コリメート板を介して前記成膜対象物に付着させるように構成され、
前記コリメート板には複数の貫通孔が形成され、前記貫通孔のアスペクト比（前記貫通孔の深さ／前記貫通孔の開口径）が１／６以上２／３以下であることを特徴とするスパッタ装置。
（付記９）
当該スパッタ装置は、半導体装置のシリサイド形成工程で用いられるシリサイド形成用スパッタ装置であることを特徴とする付記８に記載のスパッタ装置。
（付記１０）
前記アスペクト比が前記コリメート板の中央部から外周部に向けて徐々に小さくなっていることを特徴とする付記８又は９に記載のスパッタ装置。
（付記１１）
前記コリメート板の最外周部では前記アスペクト比が１／２以下であることを特徴とする付記１０に記載のスパッタ装置。
（付記１２）
複数の貫通孔が形成され、前記貫通孔のアスペクト比（前記貫通孔の深さ／前記貫通孔の開口径）が１／６以上２／３以下であることを特徴とするコリメート板。
（付記１３）
前記アスペクト比が当該コリメート板の中央部から外周部に向けて徐々に小さくなっていることを特徴とする付記１２に記載のコリメート板。
（付記１４）
当該コリメート板の最外周部では前記アスペクト比が１／２以下であることを特徴とする付記１３に記載のコリメート板。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング、該ケーシングに取り付けられるヘッドカバー、前記ケーシングと前記ヘッドカバーの間に配置されるシアキーを有し、
前記ケーシングの内面に円周方向に延びた溝が設けられ、
前記溝内に複数のシアキー部材が軸方向及び周方向に配置されて、前記ヘッドカバーの軸方向外方への移動を阻止し、
前記複数のシアキー部材は、前記ケーシングに対して個別に径方向のみで固定され、相互に径方向に変位することを許容されるように構成されていることを特徴とする圧力容器又はケーシング装置。
【請求項２】
ケーシング、該ケーシングに取り付けられるヘッドカバー、前記ケーシングと前記ヘッドカバーの間に配置されるシアキーを有する容器において、
前記ヘッドカバーの外周面の軸方向外側に段付き部が形成され、
前記ケーシングの内面に円周方向に延びた溝が設けられ、
前記段付き部及び前記溝内に配置される部材であって、その外周面の少なくとも一部が前記溝内の内周面に接するように配置された第１のシアキー部材と、
前記溝内に前記第１のシアキー部材に隣接して配置された部材であって、その軸方向に突出したつば部の外周面が、前記ケーシングの内周面に接する第２のシアキー部材を有し、
前記第１のシアキー部材及び前記第２のシアキー部材は、いずれも周方向において３つ以上に分割された部材から成り、
前記各部材は、それぞれ前記ケーシングに径方向で固定されているが、軸方向では互いに締結されず、前記第１のシアキー部材及び前記第２のシアキー部材の間に作用するせん断力により径方向で若干の変位を許容することを特徴とする圧力容器又はケーシング装置。
【請求項３】
請求項２に記載された圧力容器において、
前記ケーシングの前記溝内に、前記第２のシアキー部材が配置される前記溝の部分の内径が前記第２のシアキー部材の外周面の径よりも大きくなるように段を付けられていることを特徴とする圧力容器又はケーシング装置。
【請求項４】
請求項２に記載された圧力容器において、
前記第２のシアキー部材の外周面の径が、前記第１のシアキー部材の外周面の径よりも小さいことを特徴とする圧力容器又はケーシング装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれかの請求項に記載されたケーシング装置が、ターボ機械を収納するものであることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５に記載された装置において、前記ターボ機械が遠心圧縮機であることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６に記載された装置に収納された遠心圧縮機。
【請求項８】
ケーシング、該ケーシングに取り付けられるヘッドカバー、前記ケーシングと前記ヘッドカバーの間に配置されるシアキーを有する容器において、
前記ヘッドカバーの外周面の軸方向外側に段付き部が形成され、
前記ケーシングの内面に円周方向に延びた溝が設けられ、
前記段付き部及び前記溝内に配置される部材であって、その外周面の少なくとも一部が前記溝内の内周面に接するように配置された第１のシアキー部材と、
前記溝内に前記第１のシアキー部材に軸方向に隣接して配置された部材であって、その軸方向に突出したつば部の外周面が、前記ケーシングの内周面に接する第２のシアキー部材を有し、
前記第１のシアキー部材及び前記第２のシアキー部材は、それぞれ前記ケーシングに対して径方向のみで固定されていることを特徴とする圧力容器又はケーシング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施例
平均粒子径0.1μmのアルミナ粉末を、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを分散剤として、超音波ホモジナイザ(BRANSON製)を用いて、N,N-ジメチルホルムアミド中に分散
させ、このアルミナ分散液にポリスルホンを溶解させて、アルミナ濃度27容量％、ポリスルホン濃度11容量％の紡糸原液を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性の加工物（１９）を把持し、取り扱うための磁力グラブであって、
把持される前記加工物（１９）に面する表面（１８）を有するハウジング底部（１７）の上に設けられたハウジング（１６）を備え、
前記ハウジング（１６）に配置された少なくとも１つの磁石ピストン（２１）と、前記磁石ピストン（２１）を移動するための駆動流体用の前記少なくとも１つの磁石ピストン（２１）に割り当てられた少なくとも１つの連結部（３１、２７）を備え、
それによって、前記磁石ピストン（２１）が第１の作動圧力を受けて動作設定位置（３６）に移動し、前記動作設定位置（３６）では前記磁石ピストン（２１）がハウジング底部（１７）上またはその近くに位置し、また第２の作動圧力によって静止設定位置（３７）に移動させられ、前記静止設定位置（３７）では前記磁石ピストン（２１）が前記ハウジング底部（１７）から離れて位置するよう構成されて成る磁力グラブにおいて、少なくとも１つの検出デバイス（４１）が前記ハウジング（１６）内またはその上に設けられ、その検出デバイスが前記ハウジング（１６）の前記端部側面（１８）に前記加工物（１９）が保持されているか、又は存在していないことを検出する、
ことを特徴とする磁力グラブ。
【請求項２】
前記磁石ピストン（２１）の動作設定位置（３６）への前記移動のために、作動圧力として負圧または真空が適用され、前記検出デバイス（４１）は前記加工物（１９）の前記把持または取り扱いの間に前記適用された作動圧力を維持し、前記磁石ピストン（２１）の動作設定位置（３６）への前記移動のために、作動圧力として負圧または真空が適用され、前記加工物（１９）が存在しない、前記加工物（１９）を解放する、または前記加工物（１９）を降ろす場合に、前記作動圧力が低下する、ことを特徴とする、請求項１に記載の磁力グラブ。
【請求項３】
前記検出デバイス（４１）は前記ハウジング（１６）に設けられ、前記ハウジング（１６）と前記移動可能な磁石ピストン（２１）の間に形成される閉鎖空間に割り当てられることを特徴とする、請求項１に記載の磁力グラブ。
【請求項４】
前記検出デバイス（４１）は、作動流体を受け得るピストン・チャンバ（２６）と、その反対側で作動圧力を受け得る動作チャンバ（２４）との間にあって、前記磁石ピストン（２１）内の通路（５５）を開閉する磁力的に作動可能なバルブ装置として構成されることを特徴とする、請求項１に記載の磁力グラブ。
【請求項５】
前記バルブ装置は、バルブ・シート（５３）を有するバルブ支持部（４５）、およびバルブ当たり面（５２）を有する、移動可能にその中に配置された制御バルブ（４６）を有することを特徴とする、請求項４に記載の磁力グラブ。
【請求項６】
前記制御バルブ（４６）は、前記ハウジング底部（１７）に面する端部に、少なくとも１つの永久磁石（６６）を有することを特徴とする、請求項５に記載の磁力グラブ。
【請求項７】
前記制御バルブ（４６）は非作動的な動作位置（４３）にエネルギー蓄積要素（４７）によって保持され、前記バルブ・シート（５２）に対して持ち上げられることを特徴とする、請求項５または６に記載の磁力グラブ。
【請求項８】
前記バルブ・シート（５３）と前記制御バルブ（４６）の前記少なくとも１つの永久磁石（６６）との間に、案内部分（６１）が設けられ、それが少なくとも１つのチャネル形の窪み（５７）を有し、前記通路（５５）の一部分を形成することを特徴とする、請求項５乃至７のいずれかに一項に記載の磁力グラブ。
【請求項９】
前記磁石ピストン（２１）が動作設定位置（３６）に移動し、前記加工物（１９）が前記ハウジング（１６）の前記端部表面（１８）に前記加工物（１９）を配置するために磁化された場合に、前記制御バルブ（４６）はその少なくとも１つの永久磁石（６６）の磁力によって作動的な動作位置（４２）に移動可能であり、前記制御バルブ（４６）は前記バルブ・シート（５３）を閉じることを特徴とする、請求項５乃至８のいずれか一項に記載の磁力グラブ。
【請求項１０】
前記バルブ装置が閉じた場合に、前記ハウジング底部（１７）に面する前記永久磁石（６６）の端面（６７）は、前記磁石ピストン（２１）に連結されたスペーサ・リング（６９）によって決定される、画成された間隙を有する前記ハウジング底部（１７）に当接することを特徴とする、請求項６に記載の磁力グラブ。
【請求項１１】
バルブ支持部（４５）、制御バルブ（４６）、および介在するエネルギー蓄積要素（４７）、ならびにキャップ（４８）を備える前記バルブ装置は、前記磁石ピストン（２１）、または前記ハウジング（１６）に予め組み立てられたユニットとして挿入可能であることを特徴とする、請求項１に記載の磁力グラブ。
【請求項１２】
前記検出デバイス（４１）と関連付けられた連結部（３１）の間に、前記作動流体の供給および排出のために連結ライン（６９）か形成され、前記磁石ピストン（２１）を動作設定位置（３６）に移動させる少なくとも１つの作動圧力が、少なくとも１つのセンサ（３５）によって検出可能であることを特徴とする、請求項１に記載の磁力グラブ。
【請求項１３】
複数の検出デバイス（４１）がハウジング（１６）上またはその中に設けられ、前記ハウジング（１６）の前記端部表面（１８）のセクションごとの検出が行われることを特徴とする、請求項１に記載の磁力グラブ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアフォイルを２つのプラットフォームの間に備えた単結晶のターボ機械ノズル案内静翼を、シェル鋳型の中に融解金属を注ぎ込み、続いて方向性凝固を起こすことによって製造するプロセスであって、方向性凝固の先端が、鋳型の下方部分内に配置された単結晶粒供給装置によってもたらされた、所定の配向、即ち垂直と一致した方向［００１］を有した単結晶から垂直方向上向きに前進し、プラットフォームを形成する鋳型の体積が、前記単結晶の方向［００１］と平行な平面内に配向され、エアフォイルを形成する鋳型の体積が下縁を備え、単結晶粒を供給する装置が、結晶粒ダクト内に現れて、結晶粒ダクトは前記装置とプラットフォームの下方端部との間の連結を形成し、結晶粒ダクトがプラットフォームに供給する２つの分岐部を備えるように形作られ、前記２つの分岐部とプラットフォームとエアフォイルの下縁との間にウェブ形状の体積が延在し、エアフォイルを形成する体積の上縁が水平方向に対して傾斜されており、上縁の傾斜角度が、８°と１４°の間である、プロセス。
【請求項２】
エアフォイルを形成する体積の下縁が、エアフォイルの後縁である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
エアフォイルを形成する体積の下縁が、エアフォイルの前縁である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
単結晶粒を供給する装置が、単結晶の種である、請求項１から３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
単結晶粒を供給する装置が、結晶粒選択装置である、請求項１から４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
エアフォイルを形成する体積の前記下縁が、前記単結晶粒供給装置によって供給された単結晶の水平主方向［０１０］または［１００］の一方と平行である、請求項２または３に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１および第２の側を有する長尺シート媒体を供給する第１の媒体源と、
プレカットシート媒体を供給する第２の媒体源と、
前記長尺シート媒体の長手方向に沿って配置され、前記プレカットシート媒体を前記第２の媒体源から受け取り、当該プレカットシート媒体を前記長尺シート媒体の前記第１の側に沿って互いに長さ方向に間隔が開けられた関係で位置決めするように構成される合流ユニットと、
前記長尺シート媒体の前記長手方向に沿って配置され、前記プレカットシート媒体および前記長尺シート媒体の上に画像をマークし、マークされたプレカットシート媒体および長尺シート媒体のマークされた部分とマークされていない部分とを生成するように構成されるマーキングユニットと、
前記長尺シート媒体の前記長手方向に沿って配置され、マークされた前記プレカットシート媒体を前記長尺シート媒体から分離し、前記長尺シート媒体のマークされていない部分を露出するように構成される分離ユニットと、
前記長尺シート媒体の前記長手方向に沿って配置され、マークされたシート媒体が前記長尺シート媒体のマークされた部分から形成され、マークされていないシート媒体が前記長尺シート媒体のマークされていない部分から形成されるように、前記長尺シート媒体を個別のシート媒体に切断する裁断ユニットと、
前記裁断ユニットから少なくとも前記マークされたシート媒体を、前記分離ユニットから前記マークされたプレカットシート媒体を受け取るように構成されるシート収集ユニットと、
を備えるプリンティングシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のプリンティングシステムにおいて、
前記シート収集ユニットは、媒体運搬経路と収集トレイとを含み、
前記媒体運搬経路は、第１および第２の経路入口と経路出口を含み、
前記第１の経路入口は、前記裁断ユニットに機能的に接続され、
前記第２の経路入口は、前記分離ユニットに機能的に接続され、
前記経路出口は、前記収集トレイと機能的に連絡して配置され、
前記裁断ユニットからの前記マークされたシート媒体と、前記分離ユニットからの前記マークされたプレカットシート媒体が逐次的に前記収集トレイに出力可能となるプリンティングシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のプリンティングシステムにおいて、
前記分離ユニットと前記シート収集ユニットの間に機能的に配置されたシートバッファをさらに含み、
前記シートバッファは、前記マークされたプレカットシート媒体を前記分離ユニットから受け取り、かつ前記裁断ユニットからの前記マークされたシート媒体とともに綴じ込むために、前記シート収集ユニットに対して前記マークされたプレカットシート媒体を解放するまで前記マークされたプレカットシート媒体を保持するように構成されるプリンティングシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のプリンティングシステムにおいて、
前記マーキングユニットは、第１のマーキングユニットであり、
前記長尺シート媒体の前記長手方向に沿って配置され、少なくとも前記長尺シート媒体の前記第２の側に沿って画像をマークするように構成された第２のマーキングユニットをさらに含むプリンティングシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のプリンティングシステムにおいて、
前記長尺シート媒体の前記第１および前記第２の側を反転させるように構成された第１の媒体反転ユニットを含むプリンティングシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のプリンティングシステムにおいて、
前記プレカットシート媒体の第１および第２の側を反転させるように構成された第２の媒体反転ユニットを含むプリンティングシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のプリンティングシステムにおいて、
前記合流ユニットは、第１の合流ユニットであり、
前記長尺シート媒体の前記長手方向に沿って配置された第２の合流ユニットをさらに含み、
前記第２の合流ユニットは、前記反転されたプレカットシート媒体を前記第２の媒体反転ユニットから受け取ると共に、前記第２のマーキングユニットにより前記反転されたプレカットシート媒体および前記長尺シート媒体の前記第２の側に画像をマークできるように前記反転されたプレカットシート媒体を前記長尺シート媒体の前記第２の側に沿って位置決めするように構成されるプリンティングシステム。
【請求項８】
プリンティングシステムであって、
長尺シート媒体を繰り出すように機能する連続シート媒体源と、
プレカットシート媒体を繰り出すように構成されたカットシート媒体源と、
前記長尺シート媒体および前記プレカットシート媒体の上にマークされる画像を生成するように構成されたマーキングユニットと、
カットシート媒体を受け取るように構成されたシート媒体収集ユニットと、
前記連続シート媒体源と、前記シート媒体収集ユニットと、前記マーキングユニットと、前記カットシート媒体源とを機能的に接続する運搬経路であって、
前記連続シート媒体源と前記マーキングユニットの間に機能的に配置された合流部分であって、プレカットシート媒体を受け取り、前記長尺シート媒体に沿って、前記プレカットシート媒体を機能的な関係で前記長尺シート媒体とともに前記マーキングユニットに沿って搬送できるように選択的に位置決めするように構成された合流部分と、
前記マーキングユニットと前記シート媒体収集ユニットの間に機能的に配置された分離器部分であって、前記プレカットシート媒体を前記長尺シート媒体から分離するように構成された分離器部分と、
を含む運搬経路と、
を備えるプリンティングシステム。
【請求項９】
複数シートドキュメントをプリントする方法であって、
（ａ）長尺シート媒体と、ある量のプレカットシート媒体とを提供すること、
（ｂ）前記ある量のプレカットシート媒体のうちの１つまたは複数を前記長尺シート媒体に沿って位置決めすること、
（ｃ）前記長尺シート媒体を前記プレカットシート媒体とともにプリンティングシステムを通して移動させ、それによってマークされたプレカットシート媒体と前記長尺シート媒体のマークされた部分を生成すること、
（ｄ）前記マークされたプレカットシート媒体を前記長尺シート媒体から分離すること、
（ｅ）前記長尺シート媒体の少なくとも前記マークされた部分をマークされた媒体の個別のシートに裁断すること、および
（ｆ）前記マークされたプレカットシート媒体と前記マークされた媒体の個別のシートとを複数シートドキュメントに収集すること、
を含む方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記（ｆ）内の収集する動作は、前記マークされたプレカットシート媒体と前記マークされた媒体の個別のシートとをあらかじめ定められた順序で綴じ込むことを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク印刷機のプリントヘッドと共に用いるための装置であって、
プレートと、該プレートから延びて前記プリントヘッドが配置される凹部を形成する壁とを有するプリントヘッドプロテクタを含み、前記プロテクタが、前記壁に形成される第１の実質的に連続するスロットと、前記第１の実質的に連続するスロットから離れて前記壁に形成される第２の実質的に連続するスロットとを有し、
更に、前記第１の実質的に連続するスロットに流体連通状態にある吸入口を含み、前記吸入口が、正圧空気供給源を前記第１の実質的に連続するスロットに結合するのを可能にして、前記吸入口に入る空気が前記第１の実質的に連続するスロットを通って流れて前記プリントヘッドプロテクタの前記凹部に配置された前記プリントヘッドに接近する媒体からデブリを排除するのを可能にし、
更に、前記第２の実質的に連続するスロットに流体連通状態にある出口を含み、前記出口が、負圧源を前記第２の実質的に連続するスロットに結合するのを可能にして、移動されたデブリが前記第２の実質的に連続するスロットに流れ込んで前記出口を通って出て行き、前記プリントヘッドが配置されている前記インク印刷機から取り除かれるのを可能にする、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
プリントヘッドに関連付けられた装置を有するインク印刷機であって、
回転ドラムと、
前記回転ドラムに近接して配置され、インクを射出して画像を形成するための複数のインクジェットを有するプリントヘッドと、
プレートと、該プレートから延びて前記プリントヘッドが配置される凹部を形成する壁とを有するプリントヘッドプロテクタとを含み、該プロテクタが、前記壁に形成される第１の実質的に連続するスロットと、前記第１の実質的に連続するスロットから離れて前記壁に形成される第２の実質的に連続するスロットとを有し、
更に、前記第１の実質的に連続するスロットに流体連通状態にある吸入口を含み、前記吸入口が、正圧空気供給源を前記第１の実質的に連続するスロットに結合するのを可能にして、前記吸入口に入る空気が前記第１のスロットを通って流れて前記プリントヘッドプロテクタの前記凹部に配置された前記プリントヘッドに接近する媒体からデブリを排除するのを可能にし、
更に、前記第２の実質的に連続するスロットに流体連通状態にある出口を含み、前記出口が、負圧源を前記第２の実質的に連続するスロットに結合するのを可能にして、前記排除されたデブリが前記第２の実質的に連続するスロットに流れ込んで前記出口を通って出て行き、前記プリントヘッドが配置されている前記インク印刷機から取り除かれるのを可能にする、
ことを特徴とするインク印刷機。
【請求項３】
前記壁及び前記第１の実質的な連続スロット並びに前記第２の実質的な連続スロットは、前記プリントヘッドプロテクタの周縁部を巡るように延びていることを特徴とする請求項２に記載のインク印刷機。
【請求項４】
前記実質的な連続スロットは、約８００ミクロンの幅を有することを特徴とする請求項３に記載のインク印刷機。
【請求項５】
前記第１の実質的な連続スロットを通る正の空気流速度と、前記第２の実質的な連続スロットを通る負圧とは、独立して調節可能であることを特徴とする請求項３に記載のインク印刷機。
【請求項６】
前記第１の実質的な連続スロットを通る正の空気流速度は、前記第２の実質的な連続スロットを通る負の空気流速度よりも小さいことを特徴とする請求項５に記載のインク印刷機。
【請求項７】
前記第１の実質的な連続スロットを通る正の空気流速度は、前記第２の実質的な連続スロットを通る負の空気流速度の約半分であることを特徴とする請求項５に記載のインク印刷機。
【請求項８】
前記第１の実質的な連続スロットを通る正の空気流速度は、前記第２の実質的な連続スロットを通る負の空気流速度とほぼ同じであることを特徴とする請求項５に記載のインク印刷機。
【請求項９】
前記第１の実質的な連続スロットと前記第２の実質的な連続スロットとは、約２．８ミリメートル離れていることを特徴とする請求項２に記載のインク印刷機。
【請求項１０】
前記回転ドラムは中間画像形成ドラムであることを特徴とする請求項２に記載のインク印刷機。
【請求項１１】
前記回転ドラムは、媒体シート上に直接印刷するために媒体シートをプリントヘッドの前に送るための輸送ドラムであることを特徴とする請求項２に記載のインク印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図６は、チャネル干渉状況を収集するシーケンスである。ＡＰ６２は、ＡＰＭ６１から通信データを受信すると、周波数ホッピングパターンテーブル２４から送信チャネル０を取得し、ＳＴＡ６３へ送信する。ＳＴＡ６３から応答の通信データ受信後、送信チャネルを変えて２回目の送信を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
２回目では、受信結果確認テーブルに受信ＮＧチャネルがあるかチェックし、受信ＮＧチャネルがない場合、そのまま周波数ホッピングパターンテーブル２４に従ったチャネル８で送信する。その通信結果は異常であったとすると、チャネル８で送信した通信データに対するＳＴＡ６３からの応答の通信データを受信しなかったため、受信結果格納テーブルの該当チャネルに受信ＮＧ有りを記録する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次の周期では、周波数ホッピングパターンテーブル２４から送信チャネル４を取得し、ＳＴＡ６３へ通信データの送信を行う。その通信結果は正常であったとする。次に、チャネル４での通信データ送受信が成功したので、チャネル特性を収集する処理として、受信結果確認テーブルに受信ＮＧチャネルがあるかチェックし、更にＮＧだったチャネル８がチャネル収集範囲内であることをチェックし、特性収集チャネルとして再使用する。しかし、図６では再び応答の通信データを受信した場合を示している。受信しなかった場合には、チャネル８は、受信結果格納テーブル３８のチャネル８に受信ＮＧ有りを記録し、統計データ４５として異常受信回数を記録する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の実施例においては、このように、ＡＰ６２からＳＴＡ６３に対して１回の周期に２回送信する中で、１回目の正常通信後に、干渉チェック用の２回目の送信を行うことで、通信の信頼性を低下させることなく、チャネルの干渉をチェックすることができる。また、１回目の正常通信後にチェック用の通信データを送信することから物理的な遮蔽などによる受信異常である可能性は低く、正確なチャネル干渉のみを測定可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図８は、実施例１におけるＲＦ受信処理のフローチャートを示す。電源投入後（ステップ８０）、ＲＦからの受信データ待ち（ステップ８１）となり、ＲＦからの受信時、受信データに通番エラー、ＣＲＣエラー等を判定し（ステップ８２）、判定ＯＫならば、チャネル干渉収集テーブル３７の該当チャネルに正常受信回数を設定する（ステップ８３）、判定ＮＧならば、受信結果格納テーブル３８に受信ＮＧチャネルを設定（ステップ８５）、受信結果格納テーブル３８に、該当チャネル結果ＮＧを設定（ステップ８６）、チャネル干渉収集テーブル３７の該当チャネル異常受信回数を統計データ４５に設定（ステップ８７）、チャネル干渉収集テーブルの該当チャネルに異常受信内容（通番エラー、ＣＲＣエラー）を設定（ステップ８８）する。ＥＴＨ送受信処理起動（ステップ８４）は、ＲＦからの受信データ待ち（ステップ８１）へ戻る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図９は、本発明の実施例２における基本シーケンスを示した図である。図示の基本シーケンスを順番に説明すると、実施例１と同様にＡＰＭ９１から一定周期に各ＡＰ９２ａ，９２ｂ（ＡＰ１及びＡＰ２）へ通信データをブロードキャスト送信する。各ＡＰ１及びＡＰ２の９２ａ，９２ｂは、内部に記憶する周波数ホッピングパターンテーブル２４（図２参照）から送信チャネルを取得し、通信データを移動局ＳＴＡ９３へ送信する。この時、隣接するＡＰ１及びＡＰ２の９２ａ，９２ｂから送信するチャネルは、重複しないように周波数ホッピングパターンテーブル２４を設定しておく。図９に示す最初の周期の第１回目の通信は、チャネル０とチャネル８としている。移動局ＳＴＡ９３では、一定周期で基地局の通信チャネルを探索し、見つかったチャネルの受信電界強度を記憶し、応答データで送信するチャネルに、応答データと探索して見つかったチャネルの受信電界強度を付けてＡＰ９２に送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
臥床患者の体幹上半身から分岐する頚部、左肩部、右肩部を各々で包容保持する３か所の上方保持部すなわち頚部保持部、左肩部保持部、右肩部保持部と、患者の体幹下半身から分岐する左脚部、右脚部を各々で結束保持する２か所の下方保持部すなわち左脚部保持部、右脚部保持部と、体幹の全周を被覆して前面または側面で留め合わす体幹被覆部と、該上方保持部と該下方保持部及び該体幹被覆部を有して一体となって着用可能なつなぎ型の胴衣主体と、該胴衣主体の左背面部、右背面部の複数区画の各々に、患者の体移動・回転によっても該胴衣主体と患者の体幹上半身および体幹下半身と一体となって追随する様に備えられた複数個の空気袋体と、更に複数個の該空気袋体を各々個別に、又は２個以上を連動させて加圧または減圧状態になる様に制御可能である空気供給装置とで成したことを特徴とする臥床患者用の胴衣装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向に重なるように素線を多重に巻いてそれぞれ構成された複数のコイル巻線を有し、各上記コイル巻線を軸方向に積層して構成されたコイル本体、及び
上記径方向に重なる上記素線間に配置され、上記素線間に隙間を生じさせるスペーサ
を備え、
各上記コイル巻線間には、上記コイル巻線に沿って冷媒が流れる第１の冷媒流路が設けられ、
上記素線間に生じた上記隙間には、上記第１の冷媒流路に連通され、上記コイル巻線を横切ってこのコイル巻線の両側の上記第１の冷媒通路の間で冷媒を通す第２の冷媒流路が形成されていることを特徴とする静止誘導器。
【請求項２】
上記複数のコイル巻線の内周端部は、
互いに接触している各上記内周端部と、間隔をもって保持されている各上記内周端部とが、交互に設けられており、
上記スペーサは、上記コイル巻線の外周端部近傍の所定の位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の静止誘導器。
【請求項３】
上記スペーサは、上記径方向について上記コイル巻線の互いに異なる複数の位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の静止誘導器。
【請求項４】
互いに隣り合う上記コイル巻線の外周端部間には、上記第１の冷媒流路と上記コイル本体外との間を連通する所定の隙間が生じていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の静止誘導器。
【請求項５】
上記スペーサの厚さ寸法が４ｍｍ以上とされ、
上記スペーサによって上記素線間に生じた上記隙間に対する上記第２の冷媒流路の開口率は４０％以上、５０％以下とされていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の静止誘導器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．２〜０．８μｍの最小の一次粒子寸法、０．９〜２．５ｍ2／ｇの比表面積、５〜４０μｍのＤ１０値、２０〜１４０μｍのＤ５０値および４０〜２５０μｍのＤ９０値に相当するＡＳＴＭ  Ｂ  ８２２（超音波処理無し）により測定された粒度分布を有する凝集された一次粒子からなるタンタル粉末であって、Ｐ４０ｐｐｍ未満、Ｎ４００ｐｐｍ未満、Ｂ１０ｐｐｍ未満、Ｓｉ２０ｐｐｍ未満、Ｓ１０ｐｐｍ未満およびＡｓ１０ｐｐｍ未満の含量を有する、固体電解質コンデンサアノードを製造するための前記タンタル粉末。
【請求項２】
Ｐ１０ｐｐｍ未満、およびＮ３００ｐｐｍ未満の含量、並びに残分としてタンタル及び避けることできない不純物を有する、請求項１記載のタンタル粉末。
【請求項３】
Ｎ１００ｐｐｍ未満の含量、並びに残分としてタンタル及び避けることできない不純物を有する、請求項２記載のタンタル粉末。
【請求項４】
直径５．１ｍｍおよび長さ５．１ｍｍ、および５．０ｇ／ｃｍ3の圧縮密度を有する円筒形への圧縮後に４ｋｇを上廻るシャティヨンによる圧縮強度を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載のタンタル粉末。
【請求項５】
シャティヨンによる圧縮強度が５ｋｇを上廻る、請求項４記載のタンタル粉末。
【請求項６】
０．５〜１ｍ2／ｇのコンデンサとして有効な比表面積を有し、請求項１に記載のタンタル粉末からなる固体電解質コンデンサアノード。
【請求項７】
３０ｋｇを上廻る線材引抜強さを有する、請求項６記載の固体電解質コンデンサアノード。
【請求項８】
７００００〜１５００００μＦｖ／ｇの比容量および１ｎＡ／μＦｖ未満の比残留電流を有する、請求項６または７記載のアノードを有する固体電解質コンデンサ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍性疾患の状態のスクリーニング方法であって、
（ａ）腫瘍性疾患の状態にあると疑われる哺乳類生物由来の組織と、Ｆｌｔ４受容体チロシンキナーゼと特異的に結合する化合物を含んでなる組成物とをイン・ビトロで接触させること；
（ｂ）該組織において細胞に結合した化合物を検出すること；および
（ｃ）哺乳類生物において細胞に結合した化合物の量または分布から腫瘍性疾患をスクリーニングすること（ここで、血管内皮細胞に結合した化合物の検出が、腫瘍性疾患の存在と相関している）
を含んでなる、方法。
【請求項２】
新生血管内皮細胞の変化によって特徴づけられる疾病のスクリーニング方法であって、
（ａ）新生血管内皮細胞の変化によって特徴づけられる病状にあると疑われる哺乳類生物由来の組織サンプルを、その生物の細胞によって発現されたＦｌｔ４受容体キナーゼと特異的に結合する化合物を含んでなる組成物に曝すこと；および
（ｂ）組織サンプルにおいて化合物の存在、量または分布を検出することによって疾病をスクリーニングすること（ここで、新生血管内皮細胞に結合した化合物の検出が、生物における腫瘍性疾患の存在と相関している）
を含んでなる、方法。
【請求項３】
哺乳類生物の新生血管内皮細胞を検出する方法であって、
（ａ）哺乳類生物由来の組織と、Ｆｌｔ４受容体チロシンキナーゼと特異的に結合する化合物を含んでなる組成物とをイン・ビトロで接触させること；および
（ｂ）組織において、新生血管内皮細胞と結合した化合物を検出し、それによりその哺乳類生物における新生血管内皮細胞を検出すること
を含んでなる、方法。
【請求項４】
化合物が、
（ａ）抗Ｆｌｔ４抗体またはその抗原結合断片；
（ｂ）抗Ｆｌｔ４抗体の抗原結合断片を含んでなるポリペプチド；および
（ｃ）Ｆｌｔ４リガンドまたはそのＦｌｔ４結合断片を含んでなるポリペプチド
からなる群から選択されるポリペプチドを含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
化合物が、Ｆｌｔ４リガンドまたはそのＦｌｔ４結合断片であり、Ｆｌｔ４リガンドが、血管内皮増殖因子Ｃ（ＶＥＧＦ−Ｃ）および血管内皮増殖因子Ｄ（ＶＥＧＦ−Ｄ）からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
化合物が、抗Ｆｌｔ４抗体である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
化合物が、検出可能な標識をさらに含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
組織が、哺乳類の組織である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
腫瘍性疾患が、乳癌である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
哺乳類生物が、ヒトである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
組織と、血管内皮マーカーと特異的に結合する第２の化合物とを接触させることをさらに含んでなり、かつ、検出工程が、新生血管内皮細胞と結合した化合物および第２の化合物を検出することを含んでなる、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
血管内皮マーカーが、ＰＡＬ−Ｅ、ＶＥＧＦＲ−１およびＶＥＧＦＲ−２からなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
本発明は腫瘍性疾患の状態のスクリーニング方法であって、（ａ）腫瘍性疾患の状態にあると推定される哺乳類生物由来の組織と、Ｆｌｔ４受容体チロシンキナーゼと特異的に結合する抗体または抗体断片を含んでなる組成物とを接触させ；（ｂ）哺乳類生物において細胞に結合した抗体または抗体断片を検出し；さらに（ｃ）哺乳類生物において細胞に結合した抗体の量または分布から腫瘍性疾患をスクリーニングする工程を含んでなる方法にさらに向けられる。本明細書において記載されるようにＦｌｔ４（通常血管構造においては検出されないか、またはかろうじて検出可能である）は少なくともいくつかの腫瘍の血管構造で強く染色される。よって、１つの具体例においてスクリーニング工程では血管内皮細胞に結合した抗体または抗体断片の検出は腫瘍性疾患の存在に相関している。この方法での「検出」とは、本明細書において記載されるように相当する正常（健康な）組織で起こるかろうじて検出可能な、または検出されないレベルを有意に上回るレベルにおける検出を意味する。かかる特徴的な発現は健康な生物由来の組織を用いて行う対照との比較により確認できる。特に哺乳類組織の腫瘍のスクリーニングを意図する。上述のように、かかる方法の実施は血管内皮マーカーと特異的に結合する第２の化合物を哺乳類に投与することによりさらに容易になり、そこで検出工程は新生血管内皮細胞と結合した第１および第２の化合物を検出することを含んでなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＲＩ傾斜コイル（５０）と、
前記ＭＲＩ傾斜コイル（５０）と熱的に接続させたＭＲＩ冷却システムと、を備えたＭＲＩ装置（１０）であって、該ＭＲＩ冷却システムは
冷却回路（５１）と、
搬送流体（１０８）、相変化材料（１０２）及び、ある量の相変化材料（１０２）を囲繞するポリマー被膜（１０４）を有する複数のマイクロカプセル封入球状体（１０１）を備えた冷却剤（７３）と、
前記冷却回路（５１）に接続されており、前記冷却剤（７３）を該冷却回路（５１）を通してポンピングし該冷却剤（７３）から熱を抽出するように構成した冷凍機（７０）と、
を備え、
ＭＲＩ装置（１０）の動作中に前記ポリマー被膜（１０４）は、固体状態にあり、前記相変化材料（１０２）が相変化可能である、ＭＲＩ装置（１０）。
【請求項２】
前記搬送流体（１０８）は水及びエチレングリコールからなるスラリー（１００）である、請求項１に記載のＭＲＩ装置（１０）。
【請求項３】
前記スラリー（１００）のインレット温度とアウトレット温度は実質的に等しい、請求項２に記載のＭＲＩ装置（１０）。
【請求項４】
前記スラリー（１００）は水性乳剤である、請求項２に記載のＭＲＩ装置（１０）。
【請求項５】
前記相変化材料（１０２）は前記ＭＲＩ傾斜コイル（５０）の動作温度未満の気化温度を有する、請求項４に記載のＭＲＩ装置（１０）。
【請求項６】
前記ポリマー被膜（１０４）はその内部に熱伝導性材料を埋め込んで備える、請求項６に記載のＭＲＩ装置（１０）。
【請求項７】
前記熱伝導性材料は窒化ほう素とグラファイトのうちの一方である、請求項６に記載のＭＲＩ装置（１０）。
【請求項８】
前記相変化材料（１０２）はワックスである、請求項１に記載のＭＲＩ装置（１０）。
【請求項９】
前記相変化材料（１０２）は−２０℃〜１００℃の相変化温度を有する、請求項８に記載のＭＲＩ装置（１０）。
【請求項１０】
前記相変化材料（１０２）は前記ＭＲＩ傾斜コイル（５０）の動作温度未満の相変化温度を有する、請求項１に記載のＭＲＩ装置（１０）。