【事件の表示】
　特願２００２−１６８３２「多孔質ガラス母材原料ガスの供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月３０日出願公開，特開２００３−２１２５６２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は，平成１４年１月２５日の出願であって，平成１８年１月１７日付けで拒絶理由の通知がなされ（発送日は同年同月１９日），同年３月１５日付けで意見書と手続補正書の提出がなされ，平成１９年３月５日付けで拒絶査定がなされ（発送日は同年同月１３日），これに対し，同年４月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年５月１４日付けで手続補正書の提出がなされ，平成２１年９月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日は同年同月８日），同年１１月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
ＩＩ．平成１９年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月１４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正は，平成１８年３月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲，すなわち，
「【請求項１】　気相合成される多孔質ガラス母材の原料液の気化器が，気化した原料ガスの送出配管を介し，該原料ガス中で飛散している液滴を沈降させて除去するタンクからなるノックアウト容器に接続し，該ノックアウト容器が，原料ガスの供給配管を介し，多孔質ガラス母材合成バーナに接続していることを特徴とする多孔質ガラス母材原料ガスの供給装置。
【請求項２】　該ノックアウト容器の断面積あたり，該原料ガスがそこに流れ込む質量流量は，３００ｋｇ／ｍ２ｈ以下であることを特徴とする請求項１に記載の多孔質ガラス母材原料ガスの供給装置。
【請求項３】　該送出配管が該ノックアウト容器内にまで挿入されており，その先端が下向きになっていることを特徴とする請求項１または２に記載の多孔質ガラス母材原料ガスの供給装置。
【請求項４】　該ノックアウト容器内に，該液滴の拡散を防止する部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の多孔質ガラス母材原料ガスの供給装置。
【請求項５】　該原料ガス供給配管が，該原料液の圧力における沸点以上に加熱するヒータを有していることを特徴とする請求項１または２に記載の多孔質ガラス母材原料ガスの供給装置。
【請求項６】　該ヒータは，該原料液の圧力における沸点以上で該原料ガス中の液滴を完全に気化させる加熱ヒータと，それを経た原料ガスを保温するヒータとであることを特徴とする請求項５に記載の多孔質ガラス母材原料ガスの供給装置。」（これらの請求項１〜６を，以下，それぞれ「旧請求項１」〜「旧請求項６」という。）
を
「【請求項１】　気相合成される多孔質ガラス母材の原料液の気化器が，熱源で加熱されて気化した原料ガスの送出配管に接続し，該送出配管が，該原料ガス中で飛散している液滴を沈降させて除去するタンクからなるノックアウト容器に接続し，該ノックアウト容器が，原料ガスの供給配管を介し，多孔質ガラス母材合成バーナに接続しており，該ノックアウト容器の断面積あたり，該原料ガスがそこに流れ込む質量流量は，４０〜３００ｋｇ／ｍ２ｈであることを特徴とする多孔質ガラス母材原料ガスの供給装置。
【請求項２】　該送出配管が該ノックアウト容器内にまで挿入されており，その先端が下向きになっていることを特徴とする請求項１に記載の多孔質ガラス母材原料ガスの供給装置。
【請求項３】　該ノックアウト容器内に，該液滴の拡散を防止する部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の多孔質ガラス母材原料ガスの供給装置。
【請求項４】　該原料ガス供給配管が，該原料液の圧力における沸点以上に加熱するヒータを有していることを特徴とする請求項１に記載の多孔質ガラス母材原料ガスの供給装置。
【請求項５】　該ヒータは，該原料液の圧力における沸点以上で該原料ガス中の液滴を完全に気化させる加熱ヒータと，それを経た原料ガスを保温するヒータとであることを特徴とする請求項４に記載の多孔質ガラス母材原料ガスの供給装置。」と補正することを含むものである。
　
２．この補正は，旧請求項１について，以下（あ）〜（う）の補正を行うとともに，旧請求項２を削除し，旧請求項３〜６を新たに請求項２〜５とするものである。
（あ）旧請求項１の「気化した原料ガス」の直前に，「熱源で加熱されて」との記載を追加する補正。
（い）旧請求項１の「送出配管を介し」との記載を，「送出配管に接続し，該送出配管が」との記載に変更する補正。
（う）旧請求項１の「多孔質ガラス母材合成バーナに接続している」との記載を，「多孔質ガラス母材合成バーナに接続しており，」との記載に変更し，その直後に「該ノックアウト容器の断面積あたり，該原料ガスがそこに流れ込む質量流量は，４０〜３００ｋｇ／ｍ２ｈである」との記載を追加する補正。
　そして，上記（あ）〜（う）の補正事項は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し，旧請求項２の削除及び旧請求項３〜６を新たに請求項２〜５とする補正は，同第１号に規定する「請求項の削除」を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３．独立特許要件（特許法第２９条第２項）違反について
（１）引用文献
　特開昭６０−２４８２２８号公報（原査定における拒絶の理由に引用された引用文献１，以下，「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「バブラー容器に保たれた原料の液体をキヤリアガスでバブリングしてキヤリアガスと原料ガスの混合ガスを作り，該混合ガスを一定温度に保たれたコンデンサの巻管を通過させて，該混合ガスを上記コンデンサの温度における原料ガスの飽和蒸気として反応容器に導くバブリング装置において，上記バブラー容器から反応容器に上記混合ガスを供給する配管が，上記バブラー容器の液体上部空間から導出され，上記コンデンサの巻管の上端から下端を経，下端に設けられた２分岐管の一方の上方に向う分岐を経て上記反応容器に導かれ，上記分岐管の他方の下方に向かう分岐は液溜に導かれ，該液溜の下端には開閉弁を経て上記バブラー容器に開放された配管が導出されていることを特徴とするバブリング装置。」（特許請求の範囲　第３項）
（イ）「上記２分岐管がじやま板を有したガス溜で構成されていることを特徴とする特許請求の範囲第３項記載のバブリング装置。」（特許請求の範囲　第４項）
（ウ）「本発明は光フアイバや半導体製造装置において，精密に流量がコントロールされた原料ガスを反応容器へ送るためのバブリング装置に係る。」（２頁左上欄４〜６行）
（エ）「２分岐管が設けてあり，一方の上に向う分岐は配管１１，配管８を経て反応容器（図示せず）へ連通している。」（３頁左下欄１６〜１８行）
（オ）「キヤリアガスの流量が多い場合，通常混合ガスはバブラー容器温度での原料ガスの飽和蒸気とはならない。コンデンサ出口で混合ガスをコンデンサ温度での原料ガスの飽和蒸気とするために原料液２の液温はヒータ３によつてコンデンサ温度より高く保たれている。」（４頁左上欄５〜１１行）
（カ）「第４図は本発明によるバブリング装置の他の実施例の概略構成図である。第２図に示す施例のものではコンデンサ内の巻管９を流れる混合ガスの流速が速い場合，コンデンサ内の巻管９の下端Ｑの分岐管において混合ガスと凝縮液のミストが完全に分離されずに，配管１１，配管８の混合ガスに凝縮液が混入することが起る。第４図に示すものは，このような場合にも混合ガスと凝縮液を完全に分離できるバブリング装置である。第４図に示すものはコンデンサ７の巻管の下端Ｑの２分岐管がガス溜１４になつていて，ガス溜１４から配管１１が配管８に連通され，ガス溜１４から他の配管１０が分岐されて，凝縮された原料液をバブラー容器１へ戻す構成になつているガス溜１４にじやま板１５が設けてある。第４図に示す装置において，速い流速の混合ガスと凝縮液が巻管９の下端のガス溜に流入すると，流速が下り，凝縮液と混合ガスが分離される。またじやま板に凝縮液がぶつかると混合ガスと凝縮液の分離性が更によくなる。」（５頁左上欄１７行〜同頁右上欄１７行）
（キ）「本発明によるバブリング装置の有効性を示す実験例を以下に示す。バブラー容器１に原料液２として四塩化珪素ＳｉＣｌ４が保たれ，・・・Ｈｅガスのキヤリアガスを供給し，混合ガスを作り」（５頁左下欄１２〜１７行）
　
（２）対比・判断
　引用例１には，記載事項（ア）によれば，「バブラー容器に保たれた原料の液体をキヤリアガスでバブリングしてキヤリアガスと原料ガスの混合ガスを作り」，「バブラー容器から反応容器に混合ガスを供給する配管が，バブラー容器の液体上部空間から導出され，コンデンサの巻管の上端から下端を経，下端に設けられた２分岐管」を有する「バブリング装置」が記載されているといえる。
　そして，上記「混合ガス」となる「原料の液体」は，記載事項（オ）に「飽和蒸気とするため」に「液温はヒータによつて・・・高く保たれ」ることが記載されている。
　また，上記「２分岐管」は，記載事項（イ）に「ガス溜」であることが記載され，該「ガス溜」について，記載事項（カ）には「ガス溜から配管１１が配管８に連通され，ガス溜から他の配管が分岐されて，凝縮された原料液をバブラー容器へ戻す」構成になっていることが記載されている。ここで「配管１１，配管８」は，記載事項（エ）に「反応容器ヘ連通している」ことが記載されている。
　そして，上記「ガス溜」に関し，記載事項（カ）に「速い流速の混合ガスと凝縮液」の「ミスト」が「ガス溜に流入すると，流速が下り，凝縮液と混合ガスが分離される」ことが記載されているといえる。
　さらに，上記「バブリング装置」は，記載事項（ウ）に「光フアイバ・・・製造」に用いるものであることが記載されている。
　これらの記載事項を本願補正発明の記載に則って整理すると，引用例１には「バブラー容器に保たれ，飽和蒸気とするため液温がヒータによって高く保たれた原料の液体をキャリアガスでバブリングしてキャリアガスと原料ガスの混合ガスを作り，バブラー容器から反応容器に混合ガスを供給する配管が，バブラー容器の液体上部空間から導出され，コンデンサの巻管の上端から下端を経，下端に設けられたガス溜に速い流速の混合ガスと凝縮液のミストが流入すると，流速が下り，凝縮液と混合ガスが分離され，ガス溜から配管が連通され，該配管は反応容器へ連通し，ガス溜から他の配管が分岐されて，凝縮された原料液をバブラー容器へ戻す，光ファイバ製造に用いるバブリング装置。」（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで，本願補正発明と引用例１発明とを対比すると，
（あ）引用例１発明の「バブラー容器」は，本願補正発明の「原料液の気化器」に相当することは明らかである。また，引用例１発明の「原料の液体」は，「光ファイバ製造に用いる」ものであり，この場合の「光ファイバ製造」とは技術常識として多孔質ガラス母材を気相合成することに他ならないから，本願補正発明の「気相合成される多孔質ガラス母材の原料液」に相当することは明らかである。
（い）引用例１発明の「飽和蒸気とするため液温がヒータによって高く保たれた」ことは，本願補正発明の「熱源で加熱されて気化した」ことに相当する。そして，引用例１発明の「飽和蒸気とするため液温がヒータによって高く保たれた原料の液体をキャリアガスでバブリングして」作られた「キャリアガスと原料ガスの混合ガス」は，熱源で加熱されて気化した原料を含むものであるから，本願補正発明の「熱源で加熱されて気化した原料ガス」に相当するといえる。
（う）引用例１発明のバブラー容器から反応容器に混合ガスを供給する「配管」は，本願補正発明の「送出配管」に相当し，前者の「配管」が「バブラー容器から・・・混合ガスを供給する」ことは，後者の「気化器」が「送出配管」に「接続し」ていることに相当するといえる。
（え）引用例１発明の「速い流速の混合ガスと凝縮液のミスト」は，ミストが液滴からなることは明らかであるから，本願補正発明の「原料ガス中で飛散している液滴」に相当する。
（お）引用例１発明の「ガス溜」は，速い流速の混合ガスと凝縮液のミストが流入すると，それらの流速が下ることから，比較的容積の大きい空間を有していることが明らかであり，本願補正発明の「タンクからなるノックアウト容器」に相当するといえる。そして，引用例１発明のガス溜で「凝縮液と混合ガスが分離され」ること及び「ガス溜から他の配管が分岐されて，凝縮された原料液をバブラー容器へ戻す」ことは，それぞれ本願補正発明の「液滴を沈降させ」ることと「除去する」ことに相当するといえる。
（か）引用例１発明の混合ガスを供給する「配管」が，「バブラー容器の液体上部空間から導出され、コンデンサの巻管の上端から下端を経、下端に設けられたガス溜」につながることは，上記（う）の検討も踏まえると，本願補正発明の「送出配管」が「ノックアウト容器に接続し」ていることに相当するものといえる。
（き）引用例１発明のガス溜から連通され，反応容器へ連通する「配管」は，本願補正発明の「供給配管」に相当することが明らかである。そして，引用例１発明の「反応容器」は光ファイバ製造，すなわち多孔質ガラス母材製造のための反応容器であるから，本願補正発明の「多孔質ガラス母材合成バーナ」とは，多孔質ガラス母材合成装置である点で共通するといえる。
　これらと上記（お）の検討を踏まえると、引用例１発明の「ガス溜から配管が連通され、該配管は反応容器へ連通し」ていることは、本願補正発明の「ノックアウト容器が、原料ガスの供給配管を介し、多孔質ガラス母材合成バーナに接続して」いることと、ノックアウト容器が、原料ガスの供給配管を介し、多孔質ガラス母材合成装置に接続している点で共通するといえる。
（く）引用例１発明の「光ファイバ製造に用いるバブリング装置」は，本願補正発明の「多孔質ガラス母材原料ガスの供給装置」に相当する。
　
　そうすると，両者は「気相合成される多孔質ガラス母材の原料液の気化器が，熱源で加熱されて気化した原料ガスの送出配管に接続し，該送出配管が，該原料ガス中で飛散している液滴を沈降させて除去するタンクからなるノックアウト容器に接続し，該ノックアウト容器が，原料ガスの供給配管を介し，多孔質ガラス母材合成装置に接続している多孔質ガラス母材原料ガスの供給装置。」である点で一致し，以下の点で相違している。
　
相違点ａ：多孔質ガラス母材合成装置に関し，本願補正発明は多孔質ガラス母材合成「バーナ」と特定がなされているのに対し，引用例１発明は「反応容器」と特定している点
相違点ｂ：本願補正発明は「ノックアウト容器の断面積あたり，該原料ガスがそこに流れ込む質量流量は，４０〜３００ｋｇ／ｍ２ｈである」と特定がなされているのに対し，引用例１発明はそのような特定がない点　
　これら相違点について，以下に検討する。
　
（相違点ａについて）
　引用例１には「反応容器」と記載され，「バーナ」について明言されていないが，光ファイバ製造の反応容器において，キャリアガスと原料ガス（引用例１の記載事項（キ）より，それぞれ「Ｈｅ」と「四塩化珪素（ＳｉＣｌ４）」）の混合ガスが連通される先は，通常，バーナである（技術常識として，社団法人セラミックス協会編「セラミック工学ハンドブック」技報堂出版株式会社，１版２刷，１９９３年５月３０日発行，１１８０頁参照）。そうすると，引用例１発明の「反応容器」は，バーナを実質的に包含するものといえる。
　してみれば，上記相違点ａは，本願補正発明と引用例１発明の表現上の相違にすぎず，実質的な相違点とは認められない。
　
（相違点ｂについて）
　上記（お）における検討を踏まえると，引用例１発明の「ガス溜」は本願補正発明の「ノックアウト容器」と同様，重力による気液分離を行うものであって，「流速が下り，凝縮液と混合ガスが分離され」るから，凝縮液と混合ガスの分離効率と分離限界の観点から，ガス溜に流入する凝縮液と混合ガスの最適な流量を設定することは，当業者であれば適宜なし得ることといえる。そして，その流量の基準値をガス溜の断面積あたりの質量流量とし，上記相違点ｂに係る本願補正発明の特定事項の範囲とすることは，当業者が実験的に決定することであって，格別の困難があるとはいえない。
　そして，上記相違点ｂに係る本願補正発明の特定事項を採用することにより，本願補正発明が引用例１より想到し得ない格別顕著な効果を生じるものともいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，本願出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，平成１９年５月１４日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明
　平成１９年５月１４日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜６に係る発明は，平成１８年３月１５日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】 　気相合成される多孔質ガラス母材の原料液の気化器が，気化した原料ガスの送出配管を介し，該原料ガス中で飛散している液滴を沈降させて除去するタンクからなるノックアウト容器に接続し，該ノックアウト容器が，原料ガスの供給配管を介し，多孔質ガラス母材合成バーナに接続していることを特徴とする多孔質ガラス母材原料ガスの供給装置。」
　
ＩＶ．引用文献の記載事項
　引用例１の記載事項は，前記「ＩＩ．３．（１）」に記載したとおりである。
　そして，引用例１には，前記「ＩＩ．３．（２）」に記載されたとおりの「引用例１発明」が記載されている。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は，前記「ＩＩ．３．（２）」で検討した本願補正発明において，「ＩＩ．２」に示した（あ）〜（う）の事項が特定されていないものであり，他の特定事項は本願補正発明と同じである。
　そうすると，本願発明は，前記「ＩＩ．３．（２）」での検討にしたがえば，引用例１発明と以下の点で相違し，その余の点では一致している。 
　
相違点ｃ：多孔質ガラス母材合成装置に関し，本願補正発明は多孔質ガラス母材合成「バーナ」と特定がなされているのに対し，引用例１発明は「反応容器」と特定している点
　
　上記相違点ｃは，前記「ＩＩ．３．（２）」における相違点ａと同じであるから，本願発明は，上記「ＩＩ．３．２」で本願補正発明についてみた理由に照らし合わせると，本願出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明である。
　
ＶＩ．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　そして，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。