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　平成　８年特許願第１４６４１１号「汚泥再資源化方法及びその再資源化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１８日出願公開、特開平　９−２９４９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年５月２日の出願であって、平成１８年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、平成１９年１月２４日付けで手続補正書が提出がされたものである。その後、当審から平成２１年１月５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、平成２１年１月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月２４日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．本件補正の内容
　平成１９年１月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の請求項１（平成１８年７月５日提出の手続補正書参照）の、
「彼処理物である汚泥を複数枚の混合翼を備えた混合機に投入すると共に、前記汚泥に対し予め設定した吸水性ポリマーを投入し、前記複数枚の混合翼を回転駆動することにより混合して、前記汚泥のみかけ含水率を減少させ、そして同様に前記汚泥に対し予め設定した固化剤を添加して同様に前記複数枚の混合翼を回転駆動して造粒するとき、
　前記混合機は、その混合翼が長さ方向途中で回転方向に対して所定角度に曲げられたものを使用すると共に、前記混合機の混合翼の回転速度を制御することを特徴とする汚泥の再資源化方法。」を
「彼処理物である汚泥を、複数枚の混合翼を備えていると共に、一方向に傾斜した底板の下方位置に排出口（６３）が設けられている混合機に先行投入し、前記混合翼で攪拌し、汚泥粒子と残留水分を遠心力で分離させてから、添加剤を吸水性ポリマーとして、添加混和させ、吸水性ポリマーの吸水により、みかけ含水率を減少させ、さらに固化剤を添加し投入して混合翼を回転駆動してバッチ式的に造粒するとき、
　前記混合機には、その複数の混合翼（７０、７０、…）が長さの方向途中で回転方向に対してそれぞれ異なった所定角度（θ１、θ２、θ３）で曲げ加工され、その直径方向先端部と前記混合機（６）の円筒側内側との間隔が自在に設定でき、かつその下面と前記混合機（６）の底板上面との間隔が自在に設定できるものを使用すると共に、その回転速度を制御することを特徴とする汚泥の再資源化方法。」とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　
２．補正の適否（補正事項１について）
　請求項１は補正により「汚泥を複数枚の混合翼を備えた混合機に投入すると共に、前記汚泥に対し予め設定した吸水性ポリマーを投入し、前記複数枚の混合翼を回転駆動することにより混合して、前記汚泥のみかけ含水率を減少させ」ることを発明特定事項の一部（以下、「補正前の発明特定事項」という。）とするものから、「汚泥を、複数枚の混合翼を備えていると共に、一方向に傾斜した底板の下方位置に排出口（６３）が設けられている混合機に先行投入し、前記混合翼で攪拌し、汚泥粒子と残留水分を遠心力で分離させてから、添加剤を吸水性ポリマーとして、添加混和させ、吸水性ポリマーの吸水により、みかけ含水率を減少させ」ることを発明特定事項の一部（以下、「補正後の発明特定事項」という。）とするものに補正された。
　補正前の発明特定事項は、「汚泥を・・・混合機に投入すると共に、汚泥に対し予め設定した吸水性ポリマーを投入し、・・・混合翼を回転駆動することにより混合して、・・汚泥のみかけ含水率を減少させ」るものであるから、汚泥を混合機に投入すると共に汚泥に対し予め設定した吸水性ポリマーを投入し、混合翼を回転駆動することにより混合して汚泥のみかけ含水率を減少させるという補正前の発明特定事項では、汚泥のみかけ含水率を減少させる手段として、混合機に投入する物（汚泥に対して予め設定した吸水性ポリマー）、混合のしかた（混合翼を回転駆動する）が規定されている。
　これに対して、補正後の発明特定事項は、「汚泥を、・・・混合機に先行投入し、・・混合翼で攪拌し、汚泥粒子と残留水分を遠心力で分離させてから、添加剤を吸水性ポリマーとして、添加混和させ、吸水性ポリマーの吸水により、みかけ含水率を減少させ」るものであって、汚泥を混合機に先行投入し、混合翼で攪拌し、汚泥粒子と残留水分を遠心力で分離させてから、添加剤を吸水性ポリマーとして、添加混和させ、吸水性ポリマーの吸水により、みかけ含水率を減少させるという補正後の発明特定事項では、汚泥のみかけ含水率を減少させる手段として、混合機への投入順序（汚泥を先行投入する）、混合翼の撹拌と吸水性ポリマーの投入タイミング（混合翼で撹拌し、汚泥粒子と残留水分を遠心力で分離させてから、吸水性ポリマーを添加混和させる）が規定されている。
　そうすると、補正後の発明特定事項は、吸水性ポリマーについての「汚泥に対し予め設定した」との限定を省き、更に、汚泥のみかけ含水率を減少させる手段として、「汚泥を先行投入する」との混合機への投入順序、「混合翼で撹拌し、汚泥粒子と残留水分を遠心力で分離させてから、吸水性ポリマーを添加混和させ」るとの吸水性ポリマーの投入タイミングという補正前の発明特定事項にはなかった新たな観点での特定を加えており、補正前の発明特定事項を下位概念化したものとはいえないので、補正後の発明特定事項は、補正前の発明特定事項を限定するものとはいえない。
　したがって、上記補正事項１は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものには該当しない。
　なお、請求人は、平成２１年１月２８日付け回答書の「Ａ(２)」において、「請求項１において「先行投入し、・・・汚泥粒子と残留水分とを遠心力で分離させ」と補正した点は、上記特定事項「汚泥のみかけ含水率を減少させる」方法を限定する補正で、特許請求の範囲の減縮に相当します。」と主張しているが、汚泥のみかけ含水率を減少させる方法として、混合機への投入順序や吸水性ポリマーの投入タイミングを特定することは、これらについて言及せずに、単に、汚泥と共に汚泥に対し予め設定した吸水性ポリマーを投入して混合するとしていた汚泥のみかけ含水率減少方法を下位概念化したものとはいえないことは、前述のとおりである。
　また、補正前の発明特定事項について記載不備等の拒絶の理由が通知されているわけではないので、補正前の発明特定事項を補正後の発明特定事項とすることが、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはいえない。そして、請求項の削除、あるいは、誤記の訂正を目的とするものに当たらないことも明らかである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１９年１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年７月５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項４】彼処理物である汚泥と、前記汚泥に対して予め設定された吸水性ボリマーと、同様に予め設定された固化剤とが投入され、その混合翼が回転駆動されると前記汚泥が造粒されるようになっている混合機と、制御装置とからなる汚泥の再資源化装置であって、
　前記混合機は、複数枚の混合翼を備え、これらの混合翼は長さ方向途中で回転方向に対して所定角度に曲げられていると共に、その回転速度は前記制御装置により所定速度に制御されるようになっていることを特徴とする汚泥の再資源化装置。」
（なお、上記「彼処理物」、「吸水性ボリマー」は、それぞれ「被処理物」、「吸水性ポリマー」の誤記であることが明らかであるから、以下、「被処理物」、「吸水性ポリマー」と表記する。）
　
１．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平５−２４７４６４号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
(ア)「泥土ケーキを撹拌する撹拌機と、この攪拌機に脱水処理された泥土供給装置と、前記撹拌機に所定量の高分子吸収剤を供給する高分子吸水剤供給装置と、前記撹拌機に所定量の固化剤を供給する固化剤供給装置と、前記泥土供給装置，前記高分子吸水剤供給装置および前記固化剤供給装置から泥土ケーキ，高分子吸水剤および固化剤をそれぞれ前記撹拌機に供給するタイミングを制御する制御装置とを備えたことを特徴とする改良土の生成装置。」（特許請求の範囲の【請求項２】）
(イ)「近年、建設工事から発生する残土量の増大とその処分地の減少に対応し、残土の有効利用が強く望まれており、特に、シールド工事現場等から発生する廃泥水、例えばポリマー泥水，ベントナイト泥水は通常の土工機械のトラフィカビリティーが著しく悪く、この廃泥水を有効利用するにあたってその土質改良が必要となってくる。」（段落【０００２】）
(ウ)「そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて、スクリューデカンタ方式により予備的に脱水処理されて水分が多分に含まれた泥土ケーキを、土質材料として使用が可能な状態まで容易に脱水することができる改良土の生成方法および改良土の生成装置を提供することを目的とする。」（段落【０００８】）
(エ)「前記生成方法は図２に示した生成装置１０を用いて実行される。即ち、前記生成装置１０は、公知のスクリューデカンタ１２を用いた脱水機１４で生成される泥土ケーキを高分子吸水剤および固化剤と共に撹拌する撹拌機としての２軸ミキサー１６を備えている。」（段落【００１５】）
(オ)「前記脱水機１４は、廃液槽１８内のポリマー泥水やベントナイト泥水等の廃泥水をスラリー槽２０に一時的に貯溜し、このスラリー槽２０内の廃泥水を前記スクリューデカンタ１２に供給する。・・・スクリューデカンタ１２を撹拌することにより、・・・泥土ケーキと水とに固液分離され・・・、泥土ケーキはスクリューコンベア２６を介して前記生成装置１０に供給される。」（第３頁第３欄３０行〜４０行、段落【００１６】）
(カ)「以上の構成を有する生成装置１０は、その作動時に２軸ミキサー１６が常時作動される。そして、まず泥土ホッパー２８から所定量の泥土ケーキが２軸ホッパー１６に供給され、続いて高分子貯留槽３２から所定量の高分子吸水剤（液体状）が２軸ミキサー１６に供給された後、所定時間（例えば１００秒間）一次混練される。次に、固化剤ホッパー３０から所定量の固化剤が２軸ミキサー１６に供給され、所定時間（例えば１００秒間）二次混練される。」（段落【００２３】）　　　　　　
(キ)「前記一次混練工程では、スクリューデカンタ１２から供給された水分の多い泥土ケーキの脱水を著しく促進し、泥土ケーキの水分を効率的に減水することができる。次に、前記一次混練工程により脱水された泥土ケーキを、二次混練工程により固化剤を添加して撹拌することにより、泥土ケーキを土質材料として使用可能な強度が得られるまで固化することができる。」（段落【００２４】）
(ク)【図２】には、「本発明の改良土の生成装置の一実施例を示す全体概略図」が示され、上記記載事項(エ)の技術的事項と共に、「撹拌機としての２軸ミキサー１６は、複数の撹拌翼を備えていること」が見て取れる。（第５頁）　
　
２．対比
　引用例１には、記載事項(ア)に「泥土ケーキを撹拌する撹拌機と、この攪拌機に脱水処理された所定量の泥土ケーキを供給する泥土供給装置と、前記撹拌機に所定量の高分子吸収剤を供給する高分子吸水剤供給装置と、前記撹拌機に所定量の固化剤を供給する固化剤供給装置と、前記泥土供給装置、前記高分子吸水剤供給装置および前記固化剤供給装置から泥土ケーキ、高分子吸水剤および固化剤をそれぞれ前記撹拌機に供給するタイミングを制御する制御装置とを備えたことを特徴とする改良土の生成装置。」が記載され、上記「攪拌機」として、記載事項(エ)及び(ク)より「複数の撹拌翼を備え」た「２軸ミキサー」を用いることが記載されているといえる。そして、この「改良土の生成装置」では、記載事項(カ)及び(キ)より「所定量の泥土ケーキが２軸ホッパーに供給され、続いて・・・高分子吸水剤（・・・）が２軸ミキサーに供給された後、所定時間（・・・）一次混練される。次に、・・・固化剤が２軸ミキサーに供給され、所定時間（・・・）二次混練される」ことにより「泥土ケーキを土質材料として使用可能な強度が得られるまで固化することができる」ものであるといえる。
　これらの記載を整理すると、引用例１には、
「泥土ケーキを撹拌する複数の撹拌翼を備えた２軸ミキサーである撹拌機と、この攪拌機に脱水処理された所定量の泥土ケーキを供給する泥土供給装置と、前記撹拌機に所定量の高分子吸収剤を供給する高分子吸水剤供給装置と、前記撹拌機に所定量の固化剤を供給する固化剤供給装置と、前記泥土供給装置、前記高分子吸水剤供給装置および前記固化剤供給装置から泥土ケーキ、高分子吸水剤および固化剤をそれぞれ前記撹拌機に供給するタイミングを制御する制御装置とを備えており、所定量の泥土ケーキが攪拌機に供給され、続いて所定量の高分子吸水剤が攪拌機に供給されて一次混練され、次に、所定量の固化剤が攪拌機に供給されて二次混練されることにより、泥土ケーキを土質材料として使用可能な強度が得られるまで固化することができる改良土の生成装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　本願明細書の段落【０００１】の「本発明は、土木工事における掘削工法からの排出汚泥の脱水、造粒、固化技術に関し」、段落【０００３】の「掘削工法から、大量にベントナイトを含んだ高含水汚泥が排出されている。」、及び、段落【０００６】（平成１８年７月５日付け手続補正書参照）の「スラッジ攪拌槽（２）は投入された高含水率の汚泥を・・・スクリュー脱水機（３）へ供給する。・・・汚泥は圧送により含水分が絞り出され、スクリーン（３５）で濾過され、・・・汚泥固形物は脱水ケーキとして脱水ケーキ排出管（４０）より排出され、・・・コンベア排出管（４３）から脱水ケーキを再資源の原料として原料計量ビン（５）に排出する。原料計量ビン（５）には原料ゲートシリンダー（５１）及び原料ゲート（５２）を設け、バッチ処理により原料の投入重量を計量しながら、補助シュート（５３）を経て、混合機（６）へ原料を供給する。」なる記載によれば、本願発明は、掘削工法から排出されるベントナイトを含んだ高含水汚泥を処理対象の一つとしており、高含水汚泥を脱水して脱水ケーキとして混合機に投入する態様を含むものであるから、本願発明の「被処理物である汚泥」には、ベントナイトを含んだ高含水汚泥を脱水した脱水ケーキが含まれる。
　一方、引用発明の「脱水処理された所定量の泥土ケーキ」には、引用例１の記載事項(イ)(ウ)及び(オ)によれば、シールド工事現場等から発生するベントナイト泥水等の廃泥水をスクリューデカンタで脱水した泥土ケーキを含むものであるから、引用発明の「脱水処理された」「泥土ケーキ」は、本願発明の「汚泥」に相当する。
　そして、引用発明の「高分子吸水剤」、「固化剤」は、本願発明の「吸水性ポリマー」、「固化剤」に相当することは明らかであり、引用発明の「所定量の泥土ケーキが攪拌機に供給され」ること、「所定量の高分子吸水剤が攪拌機に供給され」ること、及び「所定量の固化剤が攪拌機に供給され」ることは、本願発明の混合機が「被処理物である汚泥と、前記汚泥に対して予め設定された吸水性ポリマーと、同様に予め設定された固化剤とが投入され」るようになっていることに相当するといえる。
　また、引用発明の「複数の撹拌翼を備えた２軸ミキサーである撹拌機」の撹拌翼が軸周りに回転駆動することは、【図２】（記載事項(ク)）から明らかである。「ミキサー」が混合機を意味すること、及び、２軸ミキサーの作動により攪拌機に供給された泥土ケーキ、高分子吸水剤及び固化剤が混練される（記載事項(カ)）ものであることから、引用発明の「攪拌機」が混合機としての機能を有していることも明らかである。そうすると、引用発明の「攪拌機」は、本願発明の「混合機」に相当し、引用発明の「複数の撹拌翼を備えた２軸ミキサーである撹拌機」は、本願発明の「混合機は、混合翼を備え」ていることに相当するといえる。
　そして、引用発明の「改良土の生成装置」は、「泥土ケーキを土質材料として使用可能な強度が得られるまで固化することができる」ものである。土質材料として使用が可能な状態にすることは、再資源化することに他ならないから、引用発明の「改良土の生成装置」は、泥土の「再資源化装置」ということができる。
　よって、両者は、「被処理物である汚泥と、前記汚泥に対して予め設定された吸水性ポリマーと、同様に予め設定された固化剤とが投入され、その混合翼が回転駆動される混合機を備えた汚泥の再資源化装置であって、前記混合機は、複数枚の混合翼を備えている汚泥の再資源化装置。」の発明である点で一致し、
　次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、攪拌機の混合翼が回転駆動されると「前記汚泥が造粒されるようになっている」のに対して、引用発明は、攪拌機の撹拌翼で泥土ケーキを撹拌し、「泥土ケーキを土質材料として使用可能な強度が得られるまで固化する」ものである点。
＜相違点２＞ 
　本願発明は、複数の混合翼が「長さ方向途中で回転方向に対して所定角度に曲げられている」のに対して、引用発明の複数の撹拌翼はそのような特定がない点。
＜相違点３＞     
　本願発明は、混合翼の「回転速度は制御装置により所定速度に制御されるようになっている」のに対して、引用発明は、撹拌翼の回転速度の制御装置を備えていない点。
　
＜相違点１＞について
　引用例１には、土質材料として使用可能な強度が得られるまで固化することにより生成された改質土の形状（改質土の粒子の大きさ等）について明記されていないが、土木工事等で発生する含水土壌を再使用できるように改良する含水土壌の改良技術において、高吸水性樹脂やセメント系固化剤等の改良剤を含水土壌に加えて混合することにより、土壌を固化、造粒することは、周知慣用技術（必要であれば、特開平４−３４５６８５号公報（段落【００１４】及び【００１６】参照）、特開平８−４８９７５号公報（段落【０００８】及び【００１５】参照））であり、このような固化、造粒により改良土では、ＣＢＲ値で示される土壌の強度が高まることも周知である（同じく、特開平４−３４５６８５号公報（段落【００２３】及び【表１】参照）、特開平８−４８９７５号公報（段落【００３２】及び【表２】参照））。引用発明は「脱水処理された所定量の泥土ケーキ」が「攪拌機に供給され、続いて所定量の高分子吸水剤が攪拌機に供給されて一次混練され、次に、所定量の固化剤が攪拌機に供給されて二次混練されることにより、泥土ケーキを土質材料として使用可能な強度が得られるまで固化する」ものであって、脱水処理された泥土ケーキは一種の含水土壌といえ、高分子吸水剤や固化剤は、前記周知慣用技術における改良剤に相当し、引用発明も改質土の再使用を目的とし、強度を高めることを意図するものであるから、前記周知慣用技術に照らせば、高分子吸水剤や固化剤を加えて混合することにより生成する引用発明の改質土も当然、固化、造粒されているといえる。
　したがって、汚泥（泥土ケーキ）を造粒固化する点では本願発明と引用発明とに格別な差違はなく、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
＜相違点２＞について
　上記「＜相違点１＞について」で検討したように、引用発明の攪拌機は、泥土ケーキを粉状物に造粒しているといえるから、一種の撹拌造粒機とみることができる。
　ところで、撹拌造粒機において、ミキサーの撹拌羽根の形状を長さ方向途中で回転方向に対して所定角度に曲げた形状とすることは、周知技術である(必要であれば、日本粉体工業協会編「造粒便覧」第１版第３刷、オーム社、昭和５６年７月２０日発行、第２９３〜２９４頁、図2・9・2参照）。
　してみると、引用発明の攪拌機の撹拌翼においても、前記撹拌造粒機における周知の撹拌羽根の形状を採用することは、当業者が格別困難なく行い得ることといえる。
　
＜相違点３＞について
　汚泥（泥土）の固化に用いる混合機（ミキサ）において、回転羽根の回転速度（ミキサの混合軸の回転速度）を、汚泥（泥土）の性状に応じて最適に制御することは、周知技術である（必要であれば、特開昭５４−７８５６５号公報の第３頁左下欄５〜８行、実願平１−１５６０４４５号（実開平３−９０６２６号）のマイクロフィルムの第４頁７〜１３行参照）から、引用発明において攪拌翼の回転速度を制御する制御装置を設けることに当業者が格別創意を要したものとは認められない。
　
　そして、上記相違点２、３に係る発明特定事項を採用したことにより得られる効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものであり、結論のとおり審決する。