【事件の表示】
　平成８年特許願第５１４６２１号「遠隔測定リンクを有する電子輸送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成８年５月９日国際公開、ＷＯ９６／１３３０２、平成１０年８月４日国内公表、特表平１０−５０７９４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月１７日（パリ条約による優先権主張１９９４年１０月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１６年１１月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「患者の身体表面（４０）を介して治療剤（３６）を搬送する電子輸送システムであって、搬送される治療剤（３６）を少なくとも一方が含む１対の電極（３４，３８）を有する搬送ユニット（２４）と、前記電極（３４，３８）に電気的に接続可能な電源（２６）と、前記搬送ユニット（２４）と通信する制御ユニット（２２）とを含む電子輸送システム（２０）において、
　前記搬送ユニット（２４）は、前記制御ユニット（２２）から物理的に離間しており、
　前記搬送ユニット（２４）と前記制御ユニット（２２）との間にありこれら２つのユニット（２４，２２）が放射エネルギ信号（５４）の送信手段（５０）と受信手段（４２）とによって通信することを可能にする遠隔測定通信リンク（５０，５４，４２）を備えていることを特徴とする電子輸送システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特表昭６３−５００００９号公報（以下、「引用例」という。）には、「経皮薬剤アプリケータ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「アプリケータ１３４は説明すべき薬剤アプリケータシステムの部である。アプリケータ１３４の上側は、時計本体１３６の底側とひもの部分１３８および１４０の底側に、アプリケータ１３４の上側から被覆裏打ちシート１４２を外すことにより露出する接着層１４１により取り外し自在に供給される。アプリケータ１３４の底側は、第１３図に示すように患者の皮膚１４４に密着に接着する。アプリケータ１３４は時計本体１３６とそのひもの形に形成されている。第１２図に示すように、ひもバックル部１３８は、バックル１４８とバックル部の端に結合された舌１４８とを有し、舌１４８はひもバックル溜め部１４０の一連の孔１５０の一つに挿入されるようになっている。」（１０ページ左上欄９〜２０行）
　（ｂ）「上向きの液晶表示器（ＬＣＤ）１５２は、ウインドウ１５６のすぐ下の時計本体１３６の最上層を占め、コンピュータ構成要素１５８はＬＣＤ１５２のすぐ下の層を占める。コンピュータ構成要素１５８には、アプリケータ・パッチ１３４に収容される薬剤の経皮的適用に関連する特別のプログラム指示を行なうようになっているハードウェアのコンピュータ構成要素が含まれている。ボタン１７４および１７６は、ひも部分が結合される側に結合する、時計本体１３６の両側の一方に取り付けられ、ボタン１７８と１８０は反対側に取り付けられる。ボタン１７４，１７６，１７８，１８０は、コンピュータ構成要素１５８に含まれるプログラムを制御するようになっている。第１２図は、プラグ１６２のフォークを受けるようになっている、制御ボタン１７４および１７６に隣接する穴１６０の配置を示す。プラグ１６２は、医者の事務所で用意されるプレプログラム・システム（図示せず）に結合されている。」（１０ページ右上欄４〜１９行）
　（ｃ）「第１５図に示すように、薬剤アプリケータは対向する正負のアプリケータ・パッチ１８２Ａおよび１８２Ｂを含み、これらは、それぞれ、図示のように、アプリケータのバッテリ１６６の正、負側に、記載の方法で、それぞれ電気的に接続されることによって、正負電極の機能を行なう。第１４図に最もよく示されているように、二つの別個の薬剤パウチ１８６Ａおよび１８６Ｂは、アプリケータ１３４の正負パッチ１８２Ａおよび１８２Ｂに、それぞれひも状被覆手段１３８および１４０を有している。アプリケータ１３４の真中の非導電性の中性部分１９０は、正負パッチ１８２Ａと１８２Ｂとを分離している。正負溜め１８６Ａおよび１８６Ｂには、それぞれ、特定の１または複数の薬剤の高濃度上層１９２Ａおよび１９２Ｂと同じｌまたは複数の薬剤の低濃度下層１９４および１９４がある。溜め１８６Ａおよび１８６Ｂはそれぞれ異なる薬剤を収容してもよく、それぞれ同じ薬剤を収容してもよい。また、薬剤をパッチのうち一方にのみ収容して、他方のパッチに、薬剤パッチと逆の電荷の電極として作用する非薬剤性質を収容させてもよい。上層１９２Ａおよび１９２Ｂは、それぞれ、半透性膜１９６Ａおよび１９６Ｂにより下層１９４Ａおよび１９４Ｂと分離されている。パッチ１８２Ａおよび１８２Ｂの下部は、第１図および第２図に関して先に述べた膜２２と同様の微孔性または半透性膜１９８Ａおよび１９８Ｂであり、これを通って、薬剤が移動して皮膚１４４を通って吸収される。可撓性の導電性層２００Ａおよび２００Ｂは、それぞれ、正負溜め１８６Ａおよび１８６Ｂと、プログラマブル・コントローラまたはコンピュータ１５８の正負端子との間に延在する。導電性層２００Ａおよび２００Ｂは、それぞれ、好ましくは、下層１９４Ａおよび１９４Ｂの概ね中ほどに配設され、その溜め１８６Ａおよび１８６Ｂからの正負電極位置から中立または中央部１９０まで延在する。中立部１９０にある高導電性のコネクタ２０４Ａおよび２０４Ｂは、それぞれ、時計ケーシング１５４の頂部に埋設された導線２０６Ａおよび２０６Ｂにより、メツシュ層２００Ａおよび２００Ｂの内端をプログラマブル・コンピュータ１５８の正負端子に接続する。アプリケータ・システムは、負溜め１８６Ｂ内に負イオン薬剤を収容し、正溜め１８６Ａ内に、電気浸透により作用する正イオン薬剤または中性イオン薬剤を収容することができる。」（１０ページ左下欄８行〜右下欄２３行）
　（ｄ）「正側パッチ１８６Ａが正にイオン化した薬剤の供給を受けると、イオン泳動作用により、薬剤は正側から患者の皮膚１４４を通って反発される。あるいは、正側溜め１８６Ａは、電気浸透作用により薬剤が患者の皮膚１４４中に移動するように、中性薬剤を供給することもできる。」（１１ページ左上欄１５〜１９行）
　（ｅ）「第１６図に見られるように、リード線２０８Ａおよび２０８Ｂは、正側パッチ１８２Ａおよび負側パッチ１８２Ｂをバッテリ１６６およびプログラマブル・コンピュータ１５８（第１６図では電流調整器２１０およびプログラマ２１２としてのそれぞれ正負側に電気的に接続する。」（１１ページ右上欄１１〜１６行）
　（ｆ）第１３図には、手首に取り付けられた経皮薬剤アプリケータが図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、
「患者の皮膚１４４を通して薬剤を移動させる経皮薬剤アプリケータであって、移動し吸収される薬剤を少なくとも一方が含む正負のアプリケータ・パッチ１８２Ａ，１８２Ｂを有する薬剤アプリケータ１３４と、前記正負のアプリケータ・パッチ１８２Ａ，１８２Ｂにリード線２０８Ａ，２０８Ｂで電気的に接続されたバッテリ１６６と、前記薬剤アプリケータ１３４と接続するコンピュータ１５８とを含む経皮薬剤アプリケータにおいて、
　前記薬剤アプリケータ１３４は、導線２０６Ａ，２０６Ｂで前記コンピュータ１５８に接続されているが、前記薬剤アプリケータ１３４は前記コンピュータ１５８から物理的に離間していない経皮薬剤アプリケータ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「皮膚１４４」及び「薬剤」が前者における「身体表面（４０）」及び「治療剤（３６）」にそれぞれ相当するから、後者における「患者の皮膚１４４を通して薬剤を移動させる」ことが、前者における「患者の身体表面（４０）を介して治療剤（３６）を搬送する」ことに相当することは明らかである。また、後者における「正負のアプリケータ・パッチ１８２Ａ，１８２Ｂ」が、その機能又は作用からみて、前者における「１対の電極（３４，３８）」に相当し、以下同様に、「薬剤アプリケータ１３４」が「搬送ユニット（２４）」に、「バッテリ１６６」が「電源（２６）」に、「薬剤アプリケータ１３４と接続するコンピュータ１５８」が「搬送ユニット（２４）と通信する制御ユニット（２２）」に、「経皮薬剤アプリケータ」が「電子輸送システム」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致し、
一致点
「患者の身体表面を介して治療剤を搬送する電子輸送システムであって、搬送される治療剤を少なくとも一方が含む一対の電極を有する搬送ユニットと、前記電極に電気的に接続可能な電源と、前記搬送ユニットと通信する制御ユニットとを含む電子輸送システム。」
　
そして、次の点で相違する。（引用発明における（　）内は、引用例記載の対応する用語を示す。）
　
相違点
　本願発明においては、「前記搬送ユニット（２４）は、前記制御ユニット（２２）から物理的に離間しており、前記搬送ユニット（２４）と前記制御ユニット（２２）との間にありこれら２つのユニット（２４，２２）が放射エネルギ信号（５４）の送信手段（５０）と受信手段（４２）とによって通信することを可能にする遠隔測定通信リンク（５０，５４，４２）を備えている」のに対して、引用発明においては、搬送ユニット（薬剤アプリケータ１３４）は、導線２０６Ａ，２０６Ｂで制御ユニット（コンピュータ１５８）に接続されているが、前記搬送ユニット（薬剤アプリケータ１３４）は前記制御ユニット（コンピュータ１５８）から物理的に離間していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、搬送ユニット（薬剤アプリケータ１３４）が制御ユニット（コンピュータ１５８）から物理的に離間しておらず、前記「２．（ｆ）」に摘記したように、手首に取り付けて使用することができるものであるから、小型であり、かつ、制御ユニット（コンピュータ１５８）を手動操作する際に操作し易く便利である。しかしながら、治療剤（薬剤）を含む１対の電極を有する搬送ユニット（薬剤アプリケータ１３４）については、有効な治療を行う上で、手首に取り付けることが必ずしも望ましいとは限らず、むしろ搬送ユニットを患部近くに取り付けることが望ましい場合もあり、そのような場合には、搬送ユニットを身体上の不便な位置に取り付けざるをえないこともあり得る。それゆえ、例えば、特開平４−３００５６２号公報（図２〜図４参照）、特開昭６１−３１１６９号公報（第１４図参照）などに見られるように、電子輸送システムにおいて、治療剤を含む１対の電極を有する「搬送ユニット」と該搬送ユニットと通信する「制御ユニット」とを物理的に離間させたものが既に従来から知られており、「搬送ユニット」を「制御ユニット」から物理的に離間させるという技術思想は、従来周知であったということができる。
　そうすると、引用発明において、より有効な治療を行うことができるようにするという観点から、導線２０６Ａ，２０６Ｂで接続されている搬送ユニット（薬剤アプリケータ１３４）を制御ユニット（コンピュータ１５８）から物理的に離間させることは、当業者が容易に着想し得ることであって格別なこととはいえない。そして、制御ユニットと搬送ユニットとを物理的に離間させるとすれば、両ユニット間を有線又は無線のいずれかによって通信できるようにしなければならないのは当然のことであり、しかも、医療装置において、人体に電流を印加する電極部分と電流の印加を制御する制御部分とを物理的に離間させて、これら２つの部分の間で無線通信により信号伝送を行うようにすること、言い換えれば、電極部分と制御部分との間にありこれら２つの部分が放射エネルギ信号の送信手段と受信手段とによって通信することを可能にする遠隔測定通信リンクを備えているものは、例えば、特開平５−２４５２１５号公報、特開平３−２７７３８２号公報、特開平３−１５９６６０号公報などに見られるように、本願の出願時において既に周知技術であったということができる。
　したがって、これらの事情を考慮すると、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明において、「搬送ユニット」を上記着想に基づいて「制御ユニット」から物理的に離間させる際に、上記周知技術を採用することにより、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。