(57)【要約】  ｉ）親水性ポリマー鎖セグメントと疎水性ポリマー鎖セグメントとを有するブロックコポリマー、ii）荷電性界面活性剤、およびiii）脂肪油を含む、ポリマーミセル担体組成物とする。当該担体組成物は、化粧品組成物または医薬品組成物の基材として適用でき、非親油性薬物の担持性に優れる。非親油性薬物の一例としては、毛成長促進ペプチドが挙げられる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品組成物の担体として適用可能であるポリマーミセル担体組成物であって、
ｉ）親水性ポリマー鎖セグメントと疎水性ポリマー鎖セグメントとを有するブロックコポリマー、
ii）荷電性界面活性剤、および
iii）脂肪油
を含む、ポリマーミセル担体組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリマーミセル担体組成物と、当該ポリマーミセル担体組成物に担持された非親油性薬物とを有する、ポリマーミセル組成物。
【請求項３】
前記非親油性薬物が前記荷電性界面活性剤による電荷と反対の電荷を有する、請求項２に記載のポリマーミセル組成物。
【請求項４】
前記非親油性薬物として荷電性ペプチドを含む、請求項２または３に記載のポリマーミセル組成物。
【請求項５】
前記非親油性薬物として毛成長促進剤を含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載のポリマーミセル組成物。
【請求項６】
前記非親油性薬物の担持率が２０質量％以上の範囲にある、請求項２〜５のいずれか一項に記載のポリマーミセル組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化粧品組成物の担体として適用可能であるポリマーミセル担体組成物と、当該担体組成物に薬物が担持されたポリマーミセル組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレングリコールに由来する親水性セグメントとポリアミノ酸に由来する疎水性セグメントとを有するブロックコポリマーは、ポリマー同士の疎水性相互作用によって内殻部分に疎水性領域を有したポリマーミセル構造を形成する。当該ブロックコポリマーを用いたポリマーミセル技術は、疎水性相互作用によるミセル形成メカニズムを利用して、難水溶性抗癌剤であるパクリタキセルのような難水溶性薬物をブロックコポリマーに化学結合させずともミセルに内包させ得る技術として研究されてきた（特許文献１または２）。また、ポリマーミセル技術は、難水溶性薬物であり美白成分の一種でもあるヒノキチオールに適用した化粧品組成物としても応用されている（特許文献３）。【０００３】
他方、このような疎水性相互作用に基づくポリマーミセル技術での薬物内包原理からは、非親油性薬物の担持性に優れたポリマーミセル組成物の提供は容易ではないと考えられてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２７７７５３０号公報
【特許文献２】国際公開第２００４／０８２７１８号
【特許文献３】国際公開第２００８／０２６７７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の主目的の一つは、非親油性薬物の担持性を大幅に向上できるポリマーミセル担体組成物の提供にある。また、本発明の別の主目的の一つは、非親油性薬物の担持性に優れたポリマーミセル組成物の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、原理的には非親油性薬物との親和性が劣ると考えられる脂肪油を、ポリマーミセル組成物の構成要素の一つとして敢えて使用すると、ミセル組成物による非親油性薬物の担持性の大幅向上に寄与することを見出し、本発明を完成させた。【０００７】
本発明は、化粧品組成物の担体として適用可能であるポリマーミセル担体組成物であって、ｉ）親水性ポリマー鎖セグメントと疎水性ポリマー鎖セグメントとを有するブロックコポリマー、ii）荷電性界面活性剤、およびiii）脂肪油を含む、ポリマーミセル担体組成物を提供する。また、本発明は別の側面から、当該担体組成物と、当該担体組成物に担持された非親油性薬物と、を有するポリマーミセル組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ポリマーミセル組成物における非親油性薬物の担持性を向上できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明によるポリマーミセル担体組成物は、ブロックコポリマーに加えて荷電性界面活性剤と脂肪油を含有する。脂肪油は原理的には非親油性薬物との親和性が劣ると考えられるものの、敢えて担体組成物の構成要素の一つとし、ブロックコポリマーおよび荷電性界面活性剤と組み合わせて使用することで、担体組成物による非親油性薬物の担持性の大幅向上に寄与する。
【００１０】
脂肪油は、公知の植物油、動物油および合成油から選ばれる油脂成分であってよい。脂肪油としては、より具体的には、動植物から採取される油（油脂）のうち２０℃かつ標準大気圧（１０１．３２５ｋＰａ）下にて液体である油脂成分であってよい。植物油としては、オリーブ油、ゴマ油、ダイズ油、ツバキ油、トウモロコシ油、ナタネ油、ヒマシ油、ヤシ油、ラッカセイ油、綿実油、アボガド油、ヒマワリ油およびアーモンド油を例示できる。動物油としては、肝油、魚油、タートル油、ミンク油および卵黄油を例示できる。本明細書では、上記に例示した油を水添して得られる加工脂肪油についても動物油および植物油に含めて取り扱うこととする。
【００１１】
本明細書において非親油性薬物とは、２０℃かつ標準大気圧（１０１．３２５ｋＰａ）下での流動パラフィンにおける最大溶解度が１００ｍｇ／Ｌ以下、より厳密には１０ｍｇ／Ｌ以下である薬物を意味する。
【００１２】
本発明によるポリマーミセル組成物は、非親油性薬物としての高分子化合物、より具体的には生体高分子化合物にも適用できる。当該生体高分子化合物としては、ペプチド、タンパク質（例えば、サイトカイン、抗体等）、多糖類、糖タンパク質および核酸（例えば、デコイオリゴ、アンチセンスオリゴ、ｓｉＲＮＡ等）を例示できる。非親油性薬物は、荷電性（カチオン性またはアニオン性）を有することが望ましい。本明細書においてカチオン性とは、生理的ｐＨ（例えばｐＨ７．４）の水性媒体中において負電荷より多くの正電荷を有する状態を意味し、アニオン性とは、当該水性媒体中において正電荷より多くの負電荷を有する状態を意味する。
【００１３】
非親油性薬物は、毛成長促進剤、美白剤、消炎鎮痛剤、免疫抑制剤、抗菌剤、抗真菌剤、抗生物質、抗ウイルス剤、抗ヒスタミン剤、抗癌剤または麻酔薬として使用される公知の低分子化合物および高分子化合物であってよい。このように、ミセル組成物は非親油性薬物として毛成長促進剤を含んだ状態にあってよい。毛成長促進剤とは、発毛作用、育毛作用または養毛作用を発揮し得る薬物であることが望ましく、より具体的には、フィナステリド、ミノキシジル、塩化カルプロニウムおよび公知の毛成長促進ペプチドを例示できる。美白剤としては、アゼライン酸、ハイドロキノン、ビタミンＣおよびその誘導体（例えばアスコルビン酸、アスコルビルグルコシド、アスコルビルリン酸エステル塩、パルミチン酸アスコルビル、テトラヘキシルデカン酸アスコルビル、アルブチン、エラグ酸等）を例示できる。消炎鎮痛剤としては、リドカイン、インドメタシン、フェンタニルおよびケトプロフェンを例示できる。免疫抑制剤としては、タクロリムス水和物およびシクロスポリンを例示できる。抗真菌剤としては、硝酸オキシコナゾール、リラナフタート、ビホナゾール、塩酸アモロルフインおよびクロトリマゾールを例示できる。抗ヒスタミン剤としては、塩酸フェキソフェナジン、ロラタジン、塩酸アゼラスチンおよびオキサトミドを例示できる。抗癌剤としては、５−ＦＵ（５−フルオロウラシル）および硫酸ブレオマイシンを例示できる。
【００１４】
荷電性界面活性剤は、水溶液中でイオンに解離し、界面活性を示す部分がカチオン性またはアニオン性を示す公知の界面活性剤であってよい。カチオン性界面活性剤としては、塩化セチルピリジニウム、塩化ジメチルジステアリルアンモニウム、塩化ベンゼトニウムおよび塩化ベンザルコニウムを例示できる。アニオン性界面活性剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタン酸ナトリウム、ラウリルリン酸ナトリウムおよびラウリル硫酸ナトリウムを例示できる。非親油性薬物が荷電性を有する場合、当該荷電と反対の電荷を有する界面活性剤の使用が望ましい。より具体的には、カチオン性薬物に適用する場合はアニオン性界面活性剤の使用が望ましく、アニオン性薬物に適用する場合はカチオン性界面活性剤の使用が望ましい。このように、非親油性薬物は、荷電性界面活性剤による電荷と反対の電荷を有した状態にあってよい。また、ミセル組成物は、非親油性薬物として荷電性ペプチドを含んだ状態にあってよい。
【００１５】
本発明によればポリマーミセル組成物における非親油性薬物の担持性を大幅に向上できる。より具体的には、後述する実施例でも示すとおり、非親油性薬物の担持率が例えば２０質量％以上、また例えば３０質量％以上、また例えば４０質量％以上、また例えば７０質量％以上、にまで優れたポリマーミセル組成物を提供できる。なお、本明細書において当該担持率とは、ブロックコポリマー換算で１００質量部のポリマーミセル担体組成物に対し、１００ｍＭリン酸緩衝液１５ｍＬに溶解させた非親油性薬物を５質量部の割合で混合および撹拌し、５℃で一晩静置した後、高速液体クロマトグラフィーを用いて水相中の非親油性薬物の遊離量を測定し、担体組成物に添加した薬物量と対比して算出される値を意味する。
【００１６】
本発明によって非親油性薬物の担持性を向上できる理由は定かではないが、以下のように推測される。まず、本発明によるポリマーミセル担体組成物は、原理的にその構造として、脂肪油を取り囲むように、ブロックコポリマーが疎水性ポリマー鎖セグメントを内側に親水性ポリマー鎖セグメントを外側に向けた状態で放射状に配置されており、さらに脂肪油の周囲に、荷電性界面活性剤が親油性部分を内側に親水性部分を外側に向け親油性部分が脂肪油に引き寄せられて配置された状態にある。そして、本発明によるポリマーミセル組成物は、原理的にその構造として、非親油性薬物が荷電性界面活性剤の親水性部分に引き寄せられて保持された状態にある。このため、荷電性界面活性剤は非親油性薬物を捕捉した状態で脂肪油に繋ぎ止めるためのアンカーとして、また、脂肪油は荷電性界面活性剤を介して非親油性薬物をミセル組成物内に保持するためのアンカーベースとして機能することによって、ミセル組成物における非親油性薬物の担持性が向上していると考えられる。このため、本明細書において「ミセル組成物における非親油性薬物の担持」とは、ブロックコポリマーの疎水性ポリマー鎖セグメントによって形成されるポリマーミセル組成物内の疎水性領域で配置された状態に限らず、当該疎水性領域の外側（親水性ポリマー鎖セグメントによって形成される親水性領域）に配置された状態も含んで取り扱うこととする。
【００１７】
ブロックコポリマーは、親水性ポリマー鎖セグメントがポリエチレングリコール由来のセグメントであり、疎水性ポリマー鎖セグメントがポリアミノ酸由来のセグメントであってよい。親水性ポリマー鎖セグメントと疎水性ポリマー鎖セグメントは、主鎖の末端同士が共有結合で結合されていてよい。
【００１８】
親水性ポリマー鎖セグメントの反復単位数は、例えば２０個以上、また例えば４５個以上に設定でき、例えば１０００個以下、また例えば７００個以下、また例えば４５０個以下に設定できる。親水性ポリマー鎖セグメントの分子質量は、例えば１，０００Ｄａ以上、また例えば２，０００Ｄａ以上、また例えば５，０００Ｄａ以上に設定でき、例えば４０，０００Ｄａ以下、また例えば３０，０００Ｄａ以下、また例えば２０，０００Ｄａ以下に設定できる。
【００１９】
疎水性ポリマー鎖セグメントの反復単位数は、例えば１０個以上、また例えば２０個以上に設定でき、例えば２００個以下、また例えば１００個以下、また例えば６０個以下に設定できる。疎水性ポリマー鎖セグメントの分子質量は、例えば１，０００Ｄａ以上、また例えば２，０００Ｄａ以上に設定でき、例えば３０，０００Ｄａ以下、また例えば１６，０００Ｄａ以下、また例えば１０，０００Ｄａ以下に設定できる。
【００２０】
ブロックコポリマーにおける疎水性ポリマー鎖セグメントは、例えば、その繰り返し単位中にアルキル基側鎖アミノ酸またはアラルキル基側鎖アミノ酸の残基を有する状態にあってよい。当該アルキル基側鎖アミノ酸としては、アラニン、バリン、ロイシンおよびイソロイシンを例示できる。当該アラルキル基側鎖アミノ酸としては、フェニルアラニンを例示できる。２以上のアルキル基側鎖アミノ酸および／またはアラルキル基側鎖アミノ酸の残基を有する場合、これらは同一のアミノ酸残基であってもよいが、２種以上の異なるアルキル基側鎖アミノ酸および／またはアラルキル基側鎖アミノ酸の残基が混在していてもよい。疎水性ポリマー鎖セグメントの全繰り返し単位に対するアルキル基側鎖アミノ酸またはアラルキル基側鎖アミノ酸の残基の比率は限定されず、例えば２０％以上、また例えば３５％以上、また例えば４０％以上、また例えば５０％以上、また例えば８０％以上、また例えば９５％以上、また例えば９９％以上、また例えば１００％であってよい。
【００２１】
親水性ポリマー鎖セグメントの分子質量１００％に対する疎水性ポリマー鎖セグメントの分子質量は、例えば１０％以上、また例えば２０％以上に設定でき、例えば４００％以下、また例えば３００％以下に設定できる。
【００２２】
ブロックコポリマーの構造式の一例としては、次の一般式（Ｉ）および（II）が挙げられる。
【化１】
2016137006.tif 000002
【００２３】
一般式（Ｉ）および（II）において、Ｒ１およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、Ｃ１−６アルコキシ基、アリールオキシ基、アリールＣ１−３オキシ基、シアノ基、カルボキシル基、アミノ基、Ｃ１−６アルコキシカルボニル基、Ｃ２−７アシルアミド基、トリ−Ｃ１−６アルキルシロキシ基、シロキシ基、シリルアミノ基であり、Ｒ２は水素原子、飽和若しくは不飽和のＣ１〜Ｃ２９脂肪族カルボニル基またはアリールカルボニル基であり、Ｒ４は水酸基、飽和若しくは不飽和のＣ１〜Ｃ３０脂肪族オキシ基またはアリール−低級アルキルオキシ基である。
【００２４】
一般式（Ｉ）および（II）において、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ独立してアミノ酸の側鎖を表す。但しｎ個の繰り返し単位のうち５０％以上、また例えば８０％以上、また例えば９５％以上、また例えば９９％以上、また例えば１００％が炭素数１〜８のアルキル基側鎖またはアラルキル基側鎖である。Ｒ5およびＲ6のうち炭素数１〜８のアルキル基側鎖またはアラルキル基側鎖ではないアミノ酸側鎖は、ＯＨ基またはＣＯＯＨ基を有する親水性基であってもよい。
【００２５】
一般式（Ｉ）および（II）において、ｍは、例えば２０以上、また例えば４５以上の整数であり、例えば７００以下、また例えば４５０以下の整数である。ｎは、例えば１０以上、また例えば２０以上の整数であり、例えば２００以下、また例えば１００以下、また例えば６０以下の整数である。
【００２６】
一般式（Ｉ）および（II）において、Ｌ１は−ＮＨ−、−Ｚ−ＮＨ−、−Ｚ−、および−Ｚ−Ｓ−Ｚ−ＮＨ−（ここで、Ｚは独立してＣ１〜Ｃ６アルキレン基である）から選ばれる連結基であり、Ｌ２は−Ｚ−、−ＣＯ−Ｚ−ＣＯ−、−Ｚ−ＣＯ−Ｚ−ＣＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｚ−ＣＯ−および−Ｚ−ＮＨ−ＣＯ−Ｚ−ＣＯ−（ここで、Ｚは独立してＣ１〜Ｃ６アルキレン基である）から選ばれる連結基である。
【００２７】
ブロックコポリマーの構造式の別例としては、次の一般式（III）および（IV）が挙げられる。
【化２】
2016137006.tif 000003
【００２８】
一般式（III）および（IV）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｍ、Ｌ１及びＬ２の定義は、一般式（Ｉ）および（II）における定義と同一である。
【００２９】
一般式（III）および（IV）において、Ｒ７は−Ｏ−または−ＮＨ−であり、Ｒ８は水素原子、フェニル基、ベンジル基、−（ＣＨ２）４−フェニル基、未置換の若しくはアミノ基若しくはカルボニル基で置換されたＣ４〜Ｃ１６アルキル基、または、ステロール誘導体の残基であり、Ｒ９はメチレン基である。
【００３０】
一般式（III）および（IV）において、ｎ１は１０〜２００の範囲にある整数であり、ｎ２は０〜２００の範囲にある整数であり（ただし、ｎ２が１以上である場合、（ＣＯＣＨＮＨ）のユニットと（ＣＯＲ９ＣＨＮＨ）のユニットとはランダムに存在し、ｎ２が２以上である場合、Ｒ８は１つのブロックコポリマー内の各アミノ酸ユニットにおいて各々独立に選択され、ランダムに存在するが、Ｒ８が水素原子である場合はＲ８全体の７５％以下である）、ｙは１または２である。
【００３１】
ブロックコポリマーの構造式の別の例としては、次の一般式（Ｖ）および（VI）が挙げられる。
【化３】
2016137006.tif 000004
【００３２】
一般式（Ｖ）および（VI）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ5、Ｒ6、Ｌ１及びＬ２の定義は、一般式（Ｉ）および（II）における定義と同一であり、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、及びｙの定義は、一般式（III）および（IV）における定義と同一である。
【００３３】
一般式（Ｖ）および（VI）において、ｎ３は１〜２００の範囲にある整数であり、ｎ４は１〜２００の範囲にある整数であり、ｎ５は０〜２００の範囲にある整数である。ただし、ｎ４が示すユニットと（ｎ５が１以上である場合）ｎ５が示すユニットとは、互いにランダムに存在する。ｎ３が示すユニットと、ｎ４が示すユニットおよび（ｎ５が１以上である場合）ｎ５が示すユニットとは、ランダムに存在していてもよく、ｎ３が示すユニットからなるブロックと、ｎ４が示すユニットおよび（ｎ５が１以上である場合）ｎ５が示すユニットからなるブロックとに分かれて存在していてもよい。また、ｎ３個の繰り返し単位のうち５０％以上、例えば８０％以上、また例えば９０％以上、また例えば９５％以上、また例えば９９％以上、また例えば１００％は、炭素数１〜８のアルキル基側鎖またはアラルキル基側鎖である。ｎ３個の繰り返し単位のうち炭素数１〜８のアルキル基側鎖またはアラルキル基側鎖ではないアミノ酸側鎖は、ＯＨ基またはＣＯＯＨ基を有する親水性基であってもよい。また、ｎ３が示すユニット、ｎ４が示すユニット、および（ｎ５が１以上である場合）ｎ５が示すユニットの総数ｎ３＋ｎ４＋ｎ５に対する、ｎ３が示すユニットの比率が、例えば２０％以上、また例えば３５％以上、また例えば４０％以上、また例えば５０％以上、また例えば８０％以上、また例えば９０％以上であってよい。
【００３４】
ブロックコポリマーは、例えば、親水性ポリマー鎖を有するポリマーおよびポリアミノ酸鎖を有するポリマーをそのまま、または必要により分子質量分布を狭くするように精製した後、公知の方法によりカップリングすることによって形成できる。一般式（Ｉ）のブロックコポリマーについては、例えば、Ｒ1を付与できる開始剤を用いてアニオンリビング重合を行うことによりポリエチレングリコール鎖を形成した後、成長末端側にアミノ基を導入し、そのアミノ末端からアルキル側鎖アミノ酸を含む所望のアミノ酸を重合させることによっても形成できる。
【００３５】
担体組成物およびミセル組成物におけるブロックコポリマーに対する脂肪油の質量比は、例えば５０質量％以下、また例えば２０質量％以下であってよい。担体組成物およびミセル組成物における脂肪油に対する荷電性界面活性剤の質量比は１００質量％以下であってよいが、ミセル組成物における荷電性界面活性剤の含有量が、非親油性薬物が有する反対電荷量以上の電荷量を有する状態に設定することが望ましい。
【００３６】
担体組成物は、例えば次のようにして形成できる。ｉ）ブロックコポリマー、荷電性界面活性剤および脂肪油を有機溶媒に添加した形成溶液を調製し、ii）当該形成溶液から有機溶媒を除去し、iii）当該除去後の残存物（例えば、固形物またはペースト）を水に添加して、ブロックコポリマー、荷電性界面活性剤および脂肪油を含有した懸濁液を調製し、iv）当該懸濁液におけるブロックコポリマー、荷電性界面活性剤および脂肪油の混合物を分散させる、ことによって形成できる。ミセル組成物は、当該担体組成物の形成に続けて、または予め準備された担体組成物について、非親油性薬物と担体組成物を混合することによって形成できる。非親油性薬物は、当該薬物を含有した薬物溶液の状態で担体組成物と混合してもよいし、担体組成物を含有した溶液（例えば上記iv）で得られる分散液）に添加することで混合してもよい。有機溶媒としては、アセトン、ジクロロメタン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、メタノールを例示できる。形成溶液は、２種以上の有機溶媒を含有でき、少量の水をさらに含有してもよい。有機溶媒は、蒸散、抽出または膜分離といった公知の方法によって形成溶液から除去してよい。有機溶媒除去後の残存物を添加する水は、塩または安定化剤などの添加物を含んでいてもよい。混合物の分散は、超音波照射、高圧乳化機またはエクストルーダーといった公知の微小化手段を用いてよい。
【００３７】
本発明によるポリマーミセル担体組成物は、化粧品組成物の担体としても、医薬品組成物の担体としても適用可能である。そして、本発明によるポリマーミセル組成物は、化粧品組成物としても、医薬品組成物としても使用できる。なお、本明細書では医薬部外品を化粧品に含めて取り扱うこととする。本発明によるポリマーミセル組成物は、表皮の内側から真皮の外側までの皮膚組織内（表皮層内）に浸透しかつ安定に留まるというポリマーミセルに特徴的な性質を利用できるため、皮膚外用剤として好適である。例えば、非親油性薬物として毛成長促進剤を含有するミセル組成物を皮膚に投与すると、ミセル組成物が毛根周辺に滞留することになり、毛成長促進剤を毛根近傍で持続的に放出できる。このように、本発明によるポリマーミセル組成物は、皮膚外用剤としての毛成長促進用の化粧品組成物または医薬品組成物として使用できる。なお、ミセル組成物は、経口投与または非経口投与（静脈投与、腹腔内投与等）による医薬品組成物としても使用できる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。【００３９】
［実施例１］
ブロックコポリマーとして、ポリエチレングリコール−ポリ（γ−ベンジル−Ｌ−グルタメート）−ブロックコポリマー（以降、「ＰＥＧ−ＰＢＬＧ」と表示する）を用いた。脂肪油として大豆油を用い、荷電性界面活性剤としてカチオン性界面活性剤である塩化セチルピリジニウム（以降、「ＣＰＣ」と表示する）を用いた。非親油性薬物として、公知のアニオン性ペプチド（以降、「アニオン性ペプチドＡ」と表示する）を用いた。なお、アニオン性ペプチドＡは、分子質量が９０８．９４Ｄａであり、ｐＩ値が４．９５であり、毛成長促進能を有する公知の毛成長促進剤（毛成長促進ペプチド）である。また、アニオン性ペプチドＡの油への溶解度は、２０℃かつ標準大気圧（１０１．３２５ｋＰａ）下において１００ｍｇ／Ｌ以下の範囲にある。【００４０】
ＰＥＧ−ＰＢＬＧは次のようにして調製した。アルゴン雰囲気下、ＰＥＧ−ＮＨ２（分子質量１００００Ｄａ）を脱水ジメチルホルムアミドに溶解し、ＰＢＬＧセグメントを重合するためのα−アミノ酸−Ｎ−カルボキシ無水物（ＮＣＡ）であるＢＬＧ−ＮＣＡを、ＰＥＧ−ＮＨ２に対し４２当量加えた後、４０℃で１８時間撹拌した。反応液をヘキサン／酢酸エチル（１／１）混合溶媒で再沈殿させ、同溶媒で洗浄した。乾燥後、ＰＥＧ−ＰＢＬＧ粉末を得た。１Ｈ−ＮＭＲによる解析から、ＰＥＧ−ＰＢＬＧにおけるＰＥＧセグメントの重合度は２２７であり、ＰＢＬＧセグメントの重合度は４０であった。ＰＥＧ−ＰＢＬＧの構造式を下記式（１）として示す。【００４１】
【化４】
2016137006.tif 000005
【００４２】
実施例１によるポリマーミセル担体組成物を次のようにして調製した。３００ｍｇ（１００質量部）のＰＥＧ−ＰＢＬＧ、３０ｍｇ（１０質量部）のＣＰＣおよび３０ｍｇ（１０質量部）の大豆油に対し、アセトンとメタノールの混合溶媒（質量比１：１）１０ｍＬを加えて混合した。当該混合物から溶媒を蒸散除去した後、水１５ｍＬを加えて撹拌し、超高圧微粒乳化装置（吉田機械興業（株）製ナノヴェイタ）を用いて１５０ＭＰａ・５ｐａｓｓの条件で乳化させることによって、ポリマーミセル担体組成物を得た。【００４３】
１５ｍｇ（５質量部）のアニオン性ペプチドＡを１００ｍＭリン酸緩衝液１５ｍＬに溶解させた薬物溶液（ｐＨ６）を、ポリマーミセル担体組成物に加えて撹拌し、５℃で一晩静置した。こうして実施例１によるポリマーミセル組成物を調製した。【００４４】
［実施例２］
荷電性界面活性剤として、カチオン性界面活性剤である塩化ジメチルジステアリルアンモニウム（以降、「ＭＳＡＣ」と表示する）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして担体組成物およびミセル組成物を得た。【００４５】
［実施例３］
ブロックコポリマーとして、ポリエチレングリコール−ポリロイシン−ブロックコポリマー（以降、「ＰＥＧ−ｐＬｅｕ」と表示する）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして担体組成物およびミセル組成物を得た。【００４６】
ＰＥＧ−ｐＬｅｕは、ＢＬＧ−ＮＣＡの代わりにｐＬｅｕセグメントを重合するためのＮＣＡであるＬｅｕ−ＮＣＡを用い、ＰＥＧ−ＮＨ２に対する当該ＮＣＡの添加量を４４当量にしたこと以外は、実施例１のＰＥＧ−ＰＢＬＧと同様にして調製した。１Ｈ−ＮＭＲによる解析から、ｐＬｅｕセグメントの重合度も４０であった。ＰＥＧ−ｐＬｅｕの構造式を下記式（２）として示す。【００４７】
【化５】
2016137006.tif 000006
【００４８】
［実施例４］
荷電性界面活性剤としてＭＳＡＣを用いたこと以外は、実施例３と同様にして担体組成物およびミセル組成物を得た。【００４９】
［実施例５］
非親油性薬物として公知のカチオン性ペプチド（以降、「カチオン性ペプチドＢ」と表示する）を用い、荷電性界面活性剤としてアニオン性界面活性剤であるドデシル硫酸ナトリウム（以降、「ＳＤＳ」と表示する）を用いたこと以外は、実施例３と同様にして担体組成物およびミセル組成物を得た。なお、カチオン性ペプチドＢは、分子質量が１１８８．３８Ｄａであり、ｐＩ値が１１．８である。また、カチオン性ペプチドＢの油への溶解度は、２０℃かつ標準大気圧（１０１．３２５ｋＰａ）下において１００ｍｇ／Ｌ以下の範囲にある。また、本例における薬物溶液のｐＨは１１である。【００５０】
［実施例６］
ブロックコポリマーとして、ＰＥＧセグメントと、モル比率で７５％のロイシン（Ｌｅｕ）ユニット及びモル比率で２５％のγ−ベンジル−Ｌ−グルタメート（ＢＬＧ）ユニットをランダムに含むポリ（ロイシン／γ−ベンジル−Ｌ−グルタメート）セグメントとからなるポリエチレングリコール−ポリ（ロイシン／γ−ベンジル−Ｌ−グルタメート）−ブロックコポリマーを用いたこと以外は、実施例２と同様にして担体組成物およびミセル組成物を得た。
以降、こうしたＬｅｕユニットとＢＬＧユニットの混合型のコポリマーを「ＰＥＧ−ｐ（Ｌｅｕ／ＢＬＧ）」と表示し、当該ユニットのモル比率を併記する場合「ＰＥＧ−ｐ（Ｌｅｕ／ＢＬＧ）（７５：２５）」のように表示する。
【００５１】
ＰＥＧ−ｐ（Ｌｅｕ／ＢＬＧ）（７５：２５）は、ＮＣＡとしてＬｅｕ−ＮＣＡおよびＢＬＧ−ＮＣＡを用い、ＬｅｕユニットとＢＬＧユニットとのモル比率が７５：２５となるように当該ＮＣＡのモル比率を調整したこと以外は、実施例１と同様にして調整した。１Ｈ−ＮＭＲによる解析から、ＰＥＧ−ｐ（Ｌｅｕ／ＢＬＧ）（７５：２５）におけるＰＥＧセグメントの重合度は２２７であり、ｐ（Ｌｅｕ／ＢＬＧ）セグメントにおけるＬｅｕユニット及びＢＬＧユニットの重合度は３０及び１０であった。【００５２】
ＰＥＧ−ｐ（Ｌｅｕ／ＢＬＧ）（７５：２５）の構造式を下記式（３）として示す。下記式（３）ならびに後述する式（４）および（５）では便宜上、｛＿｝内左側にＬｅｕユニットを表示し、右側にＢＬＧユニットを表示するが、実際にはこれらのユニットはランダムに配置されている。【００５３】
【化６】
2016137006.tif 000007
【００５４】
［実施例７］
ブロックコポリマーとして、ＰＥＧ−ｐ（Ｌｅｕ／ＢＬＧ）（５０：５０）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして担体組成物およびミセル組成物を得た。【００５５】
ＰＥＧ−ｐ（Ｌｅｕ／ＢＬＧ）（５０：５０）は、ＬｅｕユニットとＢＬＧユニットとのモル比率が５０：５０となるようにＮＣＡのモル比率を調整したこと以外は、実施例６と同様にして調製した。ＰＥＧ−ｐ（Ｌｅｕ／ＢＬＧ）（５０：５０）の構造式を下記式（４）として示す。【００５６】
【化７】
2016137006.tif 000008
【００５７】
［実施例８］
ブロックコポリマーとして、ＰＥＧ−ｐ（Ｌｅｕ／ＢＬＧ）（２５：７５）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして担体組成物およびミセル組成物を得た。【００５８】
ＰＥＧ−ｐ（Ｌｅｕ／ＢＬＧ）（２５：７５）は、ＬｅｕユニットとＢＬＧユニットとのモル比率が２５：７５となるようにＮＣＡのモル比率を調整したこと以外は、実施例６と同様にして調製した。ＰＥＧ−ｐ（Ｌｅｕ／ＢＬＧ）（２５：７５）の構造式を下記式（５）として示す。【００５９】
【化８】
2016137006.tif 000009
【００６０】
［実施例９］
脂肪油として、精製ゴマ油（サミット製油社製）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして担体組成物およびミセル組成物を得た。【００６１】
［実施例１０］
脂肪油として、精製ゴマ油（サミット製油社製）を用いたこと以外は、実施例７と同様にして担体組成物およびミセル組成物を得た。【００６２】
［実施例１１］
脂肪油として、精製ゴマ油（サミット製油社製）を用いたこと以外は、実施例４と同様にして担体組成物およびミセル組成物を得た。【００６３】
［比較例１］
荷電性界面活性剤も脂肪油も使用しなかったこと以外は、実施例３と同様にして担体組成物およびミセル組成物を得た。【００６４】
［比較例２］
脂肪油を使用しなかったこと以外は、実施例４と同様にして担体組成物およびミセル組成物を得た。【００６５】
［比較例３］
荷電性界面活性剤を使用しなかったこと以外は、実施例３と同様にして担体組成物およびミセル組成物を得た。【００６６】
［担持性評価］
実施例１〜１１および比較例１〜３のポリマーミセル組成物につき、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用いて水相中の非親油性薬物の遊離量を測定し、担体組成物に添加した薬物量と対比することによって、各ミセル組成物の薬物担持率を算出した。各例における構成要素と薬物担持率を下記の表１に示す。【００６７】
【表１】
2016137006.tif 000010
【００６８】
表１に示すとおり、比較例１〜３の薬物担持率は１０％未満である一方で、実施例１〜１１の薬物担持率は何れも３０％以上の範囲にあった。このように本発明によれば、ポリマーミセル組成物における非親油性薬物の担持性を大幅に向上できる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明による担体組成物およびミセル組成物は、化粧品および医薬品の分野で好適に用い得る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）親水性ポリマー鎖セグメントと疎水性ポリマー鎖セグメントとを有するブロックコポリマー、
ｉｉ）荷電性界面活性剤、および
ｉｉｉ）脂肪油
を含み、ポリマー同士の疎水性相互作用によって内殻部分に疎水性領域を有したポリマーミセル構造を形成するとともに、
前記荷電性界面活性剤による電荷と反対の電荷を有する非親油性薬物を担持する担体として適用可能である、ポリマーミセル担体組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリマーミセル担体組成物と、当該ポリマーミセル担体組成物に担持された、前記荷電性界面活性剤による電荷と反対の電荷を有する非親油性薬物とを有する、ポリマーミセル組成物。
【請求項３】
前記脂肪油を取り囲むように、前記ブロックコポリマーが疎水性ポリマー鎖セグメントを内側に親水性ポリマー鎖セグメントを外側に向けた状態で放射状に配置され、さらに前記脂肪油の周囲に、前記荷電性界面活性剤が親油性部分を内側に親水性部分を外側に向け親油性部分が前記脂肪油に引き寄せられて配置された状態にある、請求項２に記載のポリマーミセル組成物。
【請求項４】
前記非親油性薬物として荷電性ペプチドを含む、請求項２または３に記載のポリマーミセル組成物。
【請求項５】
前記非親油性薬物として毛成長促進剤を含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載のポリマーミセル組成物。
【請求項６】
前記非親油性薬物の担持率が２０質量％以上の範囲にある、請求項２〜５のいずれか一項に記載のポリマーミセル組成物。
【請求項７】
医薬品組成物である、請求項２〜６の何れか一項に記載のポリマーミセル組成物。
【請求項８】
医薬部外品を含む化粧品組成物である、請求項２〜６の何れか一項に記載のポリマーミセル組成物。
【請求項９】
皮膚外用剤である、請求項２〜８の何れか一項に記載のポリマーミセル組成物。
【請求項１０】
経口投与または非経口投与用の医薬品組成物である、請求項７に記載のポリマーミセル組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）親水性ポリマー鎖セグメントと疎水性ポリマー鎖セグメントとを有するブロックコポリマー、
ｉｉ）荷電性界面活性剤、および
ｉｉｉ）脂肪油
を含み、ポリマー同士の疎水性相互作用によって内殻部分に疎水性領域を有したポリマーミセル構造を形成するポリマーミセル担体組成物であって、
前記荷電性界面活性剤による電荷と反対の電荷を有する非親油性薬物を担持する担体として使用するための、ポリマーミセル担体組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリマーミセル担体組成物と、当該ポリマーミセル担体組成物に担持された、前記荷電性界面活性剤による電荷と反対の電荷を有する非親油性薬物とを有する、ポリマーミセル組成物。
【請求項３】
前記脂肪油を取り囲むように、前記ブロックコポリマーが疎水性ポリマー鎖セグメントを内側に親水性ポリマー鎖セグメントを外側に向けた状態で放射状に配置され、さらに前記脂肪油の周囲に、前記荷電性界面活性剤が親油性部分を内側に親水性部分を外側に向け親油性部分が前記脂肪油に引き寄せられて配置された状態にある、請求項２に記載のポリマーミセル組成物。
【請求項４】
前記非親油性薬物として荷電性ペプチドを含む、請求項２または３に記載のポリマーミセル組成物。
【請求項５】
前記非親油性薬物として毛成長促進剤を含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載のポリマーミセル組成物。
【請求項６】
前記非親油性薬物の担持率が２０質量％以上の範囲にある、請求項２〜５のいずれか一項に記載のポリマーミセル組成物。
【請求項７】
医薬品組成物である、請求項２〜６の何れか一項に記載のポリマーミセル組成物。
【請求項８】
医薬部外品を含む化粧品組成物である、請求項２〜６の何れか一項に記載のポリマーミセル組成物。
【請求項９】
皮膚外用剤である、請求項２〜８の何れか一項に記載のポリマーミセル組成物。
【請求項１０】
経口投与または非経口投与用の医薬品組成物である、請求項７に記載のポリマーミセル組成物。
【国際調査報告】
2016137006.tif 000011
2016137006.tif 000012
2016137006.tif 000013
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