【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を蓄えるためのバッテリと、
前記バッテリを充電する際、充電量に応じた額の税を課す課税サーバに対して自身の識別情報及び前記バッテリに充電した充電量の情報を送信する情報送信部と、
前記課税サーバから、前記情報送信部により送信された自身の識別情報及び前記充電量の情報に基づいて実行される課税処理の完了通知を受信する情報受信部と、
を備える、
電動移動体。
【請求項２】
前記充電時に駆動機構の動作を禁止し、前記情報受信部により前記完了通知が受信された後で前記駆動機構の動作を許諾する駆動管理部と、
を更に備える、
請求項１に記載の電動移動体。
【請求項３】
公開鍵を含む公開鍵証明書、及び前記公開鍵とペアを成す秘密鍵を記憶する記憶部と、
前記秘密鍵を用いて電子署名を生成する署名生成部と、
前記公開鍵を用いて署名検証する署名検証部と、
をさらに備え、
充電開始の際、前記情報送信部は、前記自身の識別情報を前記課税サーバに送信し、
前記情報受信部は、第１のメッセージ、及び前記第１のメッセージに関する第１の電子署名を前記課税サーバから受信し、
前記署名検証部は、前記第１の電子署名の検証を行い、
前記署名検証に成功した場合、前記署名生成部は、前記充電量の情報を含む第２のメッセージに関する第２の電子署名を生成し、
前記情報送信部は、前記第２のメッセージ及び前記第２の電子署名を前記課税サーバに送信し、
前記情報受信部は、前記充電量の情報に基づく課税処理が完了したことを示す完了通知を前記サーバから受信する、
請求項１に記載の電動移動体。
【請求項４】
前記情報受信部は、管理番号、及び、前記管理番号と前記自身の識別情報とに関する第１の電子署名を前記課税サーバから受信し、
前記署名検証部は、前記第１の電子署名を用いて前記管理番号の署名検証を行い、
前記管理番号、前記自身の識別情報、及び前記第１の電子署名が受理された場合、前記署名生成部は、前記管理番号及び前記充電量の情報に関する第２の電子署名を生成し、
前記情報送信部は、前記充電量の情報、及び前記第２の電子署名を前記課税サーバに送信し、
前記情報受信部は、前記第２の電子署名、前記管理番号、及び前記充電量の情報が受理され、かつ、前記管理番号及び前記充電量の情報を用いた課税処理が完了したことを示す完了通知を前記課税サーバから受信する、
請求項３に記載の電動移動体。
【請求項５】
前記公開鍵証明書の有効期限は、前記電動移動体の法定検査期日に基づいて設定されている、
請求項３に記載の電動移動体。
【請求項６】
前記課税サーバと通信可能な充電装置を電気的に接続するための接続端子と、
前記接続端子に接続された充電装置を通じて前記課税サーバと通信する通信部と、
をさらに備え、
前記情報送信部は、前記通信部を用いて情報を送信し、
前記情報受信部は、前記通信部を用いて情報を受信する、
請求項３に記載の電動移動体。
【請求項７】
前記課税サーバとの間で相互認証する相互認証部をさらに備え、
前記相互認証部により前記課税サーバとの間で相互認証が成功し、前記課税サーバとの間の通信経路が確立された後で充電が開始される、
請求項６に記載の電動移動体。
【請求項８】
電力を蓄えるためのバッテリを有し、前記バッテリを充電する際、所定の識別情報及び前記バッテリに充電した充電量の情報を送信する電動移動体から、前記識別情報及び前記充電量の情報を受信する情報受信部と、
前記情報受信部により受信した前記識別情報と前記充電量の情報とを対応付けた課税対象情報を記憶する記憶部と、
少なくとも前記課税対象情報の記憶処理が完了した後で、当該記憶処理が完了した旨を示す完了通知を前記電動移動体に送信する情報送信部と、
を備える、
課税サーバ。
【請求項９】
前記情報送信部により送信された前記完了通知が受信されるまで、前記電動移動体が有する駆動機構の動作が禁止される、
請求項８に記載の課税サーバ。
【請求項１０】
公開鍵を含む公開鍵証明書、及び前記公開鍵とペアを成す秘密鍵を記憶する記憶部と、
前記秘密鍵を用いて電子署名を生成する署名生成部と、
前記公開鍵を用いて署名検証する署名検証部と、
をさらに備え、
前記電動移動体の充電が開始された際、前記情報受信部は、前記所定の識別情報を前記電動移動体から受信し、
前記署名生成部は、前記所定の識別情報を含む第１のメッセージに関する第１の電子署名を生成し、
前記情報送信部は、前記第１のメッセージ、及び前記第１の電子署名を前記電動移動体に送信し、
前記情報受信部は、前記充電量の情報を含む第２のメッセージ、及び前記第２の電子署名を前記電動移動体から受信し、
前記署名検証部は、前記第２の電子署名の検証を行い、
前記署名検証に成功した場合、少なくとも前記課税対象情報の記憶処理が完了した後、前記情報送信部は、当該課税処理の完了通知を前記電動移動体に送信する、
請求項８に記載の課税サーバ。
【請求項１１】
バッテリに蓄えられた電力を利用して駆動する電動移動体が、前記バッテリを充電する際に、充電量に応じた額の税を課す課税サーバに対して前記電動移動体の識別情報を送信する識別情報送信ステップと、
前記課税サーバが、前記識別情報送信ステップで送信された識別情報に基づいて前記電動移動体への充電を許可するための許可情報を送信する許可情報送信ステップと、
前記電動移動体が、
前記許可情報送信ステップで送信された許可情報に応じて前記バッテリを充電する充電ステップと、
充電が完了した後で、前記バッテリに充電した充電量の情報を送信する充電量送信ステップと、
前記課税サーバが、
前記識別情報送信ステップで送信された識別情報、及び前記充電量送信ステップで送信された充電量の情報に基づいて課税処理を実行する課税ステップと、
前記課税ステップで実行される課税処理が完了した後で、当該課税処理の完了を示す完了通知を前記電動移動体に送信する完了通知送信ステップと、
を含む、
駆動管理方法。
【請求項１２】
前記電動移動体が、
充電前に駆動機構の動作を禁止する動作禁止ステップと、
前記完了通知送信ステップで送信された完了通知に応じて前記駆動機構の動作を許諾する動作許諾ステップと、
をさらに含む、
請求項１１に記載の駆動管理方法。
【請求項１３】
電力を蓄えるためのバッテリを充電する際、充電量に応じた額の税を課す課税サーバに対して当該バッテリを搭載した電動移動体の識別情報及び前記バッテリに充電した充電量の情報を送信する情報送信機能と、
前記課税サーバから、前記情報送信機能により送信された前記電動移動体の識別情報及び前記充電量の情報に基づいて実行される課税処理の完了通知を受信する情報受信機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記充電時に前記電動移動体の駆動機構の動作を禁止し、前記情報受信機能により前記完了通知が受信された後で前記電動移動体の駆動機構の動作を許諾する駆動管理機能と、
をさらにコンピュータに実現させるための請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
電力を蓄えるためのバッテリを有し、前記バッテリを充電する際、所定の識別情報及び前記バッテリに充電した充電量の情報を送信する電動移動体から、前記所定の識別情報及び前記充電量の情報を受信する情報受信機能と、
前記情報受信機能により受信した前記所定の識別情報と前記充電量の情報とを対応付けた課税対象情報を記憶する記憶機能と、
少なくとも前記課税対象情報の記憶処理が完了した後で、当該記憶処理が完了した旨を示す完了通知を前記電動移動体に送信する情報送信機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１６】
電動移動体のバッテリを充電する際、充電量に応じた税を課す課税サーバに対して、前記電動移動体から受信した所定の識別情報と、前記バッテリに充電した充電量の情報を前記課税サーバに送信する情報送信部と、
前記課税サーバから、前期識別情報及び前記充電量の情報に基づいて実行される課税処理の完了通知を受信する情報受信部と、
前記完了通知を前記電動移動体に送信する完了通知送信部と、
を備える充電装置。
【請求項１７】
電力を蓄えるためのバッテリと、
前記バッテリを充電する際、充電量に応じた額の税を課す課税サーバに対して自身の識別情報及び前記バッテリに充電した充電量の情報を送信する情報送信部と、
前記課税サーバから、前記情報送信部により送信された自身の識別情報及び前記充電量の情報に基づいて実行される課税処理の完了通知を受信する情報受信部と、
を備える、
ホームバッテリ。
【請求項１８】
充電時に動作を禁止し、前記情報受信部により前記完了通知が受信された後で動作を許諾する管理部と、
をさらに備える
請求項１７に記載のホームバッテリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動移動体、課税サーバ、駆動管理方法、プログラム、充電装置、及びホームバッテリ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電動移動体、課税サーバ、駆動管理方法、プログラム、充電装置、及びホームバッテリに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そこで、本件発明者は、スマートグリッドのインフラを活用し、電気自動車と課税者との間で直接的に課税処理を行う仕組みを考案した。しかし、この仕組みを実現するには、電気自動車と課税者との間で安全に情報のやり取りを行う必要がある。また、充電時に脱税行為が行われるのを防止する仕組みが必要になる。なお、ここでは電気自動車を例に挙げて説明したが、このような課税処理に関する問題は、他の電動移動体についても同様に当てはまる問題である。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、電動移動体に特有の税金を充電時に安全かつ確実に徴収することが可能な、新規かつ改良された電動移動体、課税サーバ、駆動管理方法、プログラム、充電装置、及びホームバッテリを提供することにある。