【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２９１５２号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２４１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 　 
　本願は、平成８年２月１６日の出願であって、平成１６年６月４日に拒絶査定がされ、これに対して同年７月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月２６日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年７月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年７月２６日付の手続補正を却下する。 
　
［理由］
　（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「複数のカラー編集領域に色付けを行なう画像形成装置であって、
　色相環に対応させて複数の色データを記憶する記憶手段と、
　ユーザの選択に基づいて基準色を設定する設定手段と、
　前記カラー編集領域の数、前記色データの数、および前記ユーザの選択に基づいて設定された基準色に基づいて、色相環に基づき色相環に沿った順番で前記複数のカラー編集領域の各々に対応した色データを選択する選択手段とを備えた、画像形成装置。」
　と補正された。
　
　上記補正は、平成１５年５月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「選択手段」について具体的な限定を行うことを目的とするものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された、特開平７−１３１６２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア「【０００４】そこで本発明は、既に作成されたグラフや表の画像の閉ループ領域内部にカラーリング等を自動的に行うことができる画像処理装置を提供することを目的とする。」（２頁左欄４６行〜４９行）
　
イ「【００１６】以上説明した構成のデジタルカラー複写機において、ＣＰＵ１６７が実行するカラーリング処理は、以下の手順によって行われる。
１：マーカエリア内の閉ループ図形の検出
２：閉ループ図形の隣接関係の検出
３：隣接関係を考慮した、各閉ループ図形に対する色番号付与
４：付与された色番号のＲＧＢデータへの変換」（３頁右欄７行〜１４行）
　
ウ「【００２８】（４）付与された色番号のＲＧＢデータへの変換
色番号と実際の色との対応は、使用者があらかじめ、操作パネル１６の入力キー１６３の操作により６通り（モード１、モード２、モード３．．．）設定できるようになっている。各モードにおける色番号と、使用者がキー１６３の入力により設定したその色番号に対応するＲ、Ｇ、Ｂ値が表形式で制御メモリ１４９にストアされている（表３）。なお、複写機本体の電源が切られても、モードが保存されるようにするために、制御メモリ１４９は電池でバックアップしておくのが望ましい。」（５頁左欄２５行〜３５行）
　
エ「【００３０】使用者は、複写動作に先立って、６つのモード番号のうちの一つを選択しておく。これも入力キー１６３の操作により行う。表３にしたがって、色番号と実際の色との対応付けを行う。色番号はＣ１、Ｃ２、．．．の順に選択する。色番号は表４のように１２色まで設定できる。もし、１２色で不足する場合には、色番号の大きな領域のカラーリング処理を行わない。
【００３１】次に、表３に従って各色番号に対応する領域に属する画素のＲＧＢ値を、表３の値に書き換える。  その後は、通常の複写動作と同様に、画像メモリ１４４のＲＧＢの画像データに応じた複写動作を実行し、用紙上には原稿のマーカエリア内の閉ループ領域に対してカラーリング処理された複写画像が得られる。」（５頁左欄４８行〜右欄１０行）
　
　したがって、アないしエの記載及び図面から、引用例には、
「原稿のマーカエリア内の閉ループ領域に対してカラーリング処理された複写画像を得るデジタルカラー複写機であって、色番号に対するＲＧＢ値が表形式で格納された制御メモリと、マーカエリア内の閉ループ図形を検出し、各閉ループ図形に対し色番号を付与し、付与された色番号を制御メモリを参照してＲＧＢ値に変換するＣＰＵとを有するデジタルカラー複写機。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された、特開平４−７２８６７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
オ「第１図は本発明に係る一実施例のブロック構成図であり、同図において、１は本実施例印刷装置本体７に印刷データを送信するホストコンピュータ、１０はホストコンピュータ１よりの制御、出力データに従い、指定された色数での印刷出力を行う多色印刷装置本体である。」（２頁左上欄１７行〜右上欄２行）
　
カ「ここで、ユーザによる色の数の指定が行なわれ、ホストコンピュータ１等より色数指定データが送られてくるとステップＳ５よりステップＳ６に進み、ステップＳ３で決定した第４図に示す色相間を指定色数で分割し、各指定色数の距離を等距離とする。そして続くステップＳ７で分割色相環位置より印刷色を決定しステップＳ１０に進む。これは、色間距離というものは、第４図に示す色相環上において各色が配置された場合の、環の中心から環上の点を結ぶ線分（放射線）同志の成す角度とみなすことができることより、色を決定することは、第４図における色相環上に、各色を均等に配置することに等しいものとなるからである。即ち、ｎ色の色を均等に決めるならば、色相環をｎ分割するような配置にすればよい。」（２頁左下欄１７行〜右下欄１２行）
　（３）対比
　引用発明の「カラーリング処理」、「デジタルカラー複写機」、「ＲＧＢ値」は、それぞれ本願補正発明の「色付け」、「画像形成装置」、「色データ」に相当する。
　
　引用発明の「閉ループ領域」は、カラーリング処理を行う領域であるから、本願補正発明の「カラー編集領域」に相当する。また、引用発明は、各閉ループ図形に対して色番号を付与するものとされていることから、複数の閉ループ図形を扱うものであるといえる。
　
　引用発明において各閉ループ領域に色番号を付与する際には、全ての閉ループ領域について色番号の付与を行っており、閉ループ領域の数に基づいて処理を行っていることは自明である。また、引用例１には、「色番号は表４のように１２色まで設定できる。もし、１２色で不足する場合には色番号の大きな領域のカラーリング処理は行わない。」（前掲エ）と記載されており、引用発明は制御メモリに記憶されている色データの数に基づいて処理を行っていることは自明である。
　
　本願補正発明の「記憶手段」と引用発明の「制御メモリ」とは、複数の色データを記憶する点で共通している。
　
　本願補正発明の「選択手段」と引用発明の「ＣＰＵ」とは、複数のカラー編集領域の各々に対応した色データを選択する点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「複数のカラー編集領域に色付けを行う画像形成装置であって、複数の色データを記憶する記憶手段を有し、カラー編集領域の数、色データの数に基づいて複数のカラー編集領域の各々に対応した色データを選択する画像形成装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明の記憶手段が色相環に対応させて複数の色データを記憶するのに対し、引用発明の制御メモリは複数の色データを記憶しているものの色相環との関係は特定されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、ユーザの選択に基づいて基準色を設定する設定手段と、設定された基準色と色相環に基づき色相環に沿った順番で複数のカラー領域の各々に対応した色データを選択する選択手段を有するのに対し、引用発明はこのような構成を有していない点。
　
　（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　色相の異なる色見本を円環状に配置した色相環は、例えば引用例２に記載されているように、カラー画像処理の分野において広く知られているから、引用発明の「色番号に対するＲＧＢ値が表形式で格納された制御メモリ」において、色相環に対応させて色データを格納するよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　引用例２には、ユーザによる色数の指定を受けると、色相環を指定色数で等分割した位置にある色を選択して印刷色を決定する機能を有する多色印刷装置が記載されている。ここで、色相環は円あるいは円周として表現される性質のものであり、円を等分割する際には分割数のみならず、基準色に対応した角度の情報が必要なことは自明である。
　そして、ユーザの嗜好を反映させるために所望の色を指定する構成を設けることは画像処理の分野において普通に行われることである。
　また、複数のデータから幾つかのデータを選択する際にどのような順序で行うかは適宜選択する事項であり、色相環に対応させて色データを格納した記憶手段から色データを選択する際に、色相環の順番で色データを選択することは、ごく自然な手法である。
　よって、引用発明のカラーリング処理を行う構成に、同じ技術分野に属する引用例２に記載された色相環に基づいて色の選択を行う技術を適用し、さらに、ユーザの選択に基づいて基準色を設定する設定手段と、設定された基準色と色相環に基づいて、色相環に沿った順番で色データを選択する選択手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１，２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので、特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年５月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「複数のカラー編集領域に色付けを行なう画像形成装置であって、
　色相環に対応させて複数の色データを記憶する記憶手段と、
　ユーザの選択に基づいて基準色を設定する設定手段と、
　前記カラー編集領域の数、前記色データの数、および前記ユーザの選択に基づいて設定された基準色に基づいて、前記複数のカラー編集領域の各々に対応した色データを選択する選択手段とを備えた、画像形成装置。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「選択手段」について限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。