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　特願２００６−　５３２３４「環状成形品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月１３日出願公開、特開２００７−２２９７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年２月２８日の出願であって、平成１９年１０月５日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月７日に手続補正がなされ、同年１２月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２０年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年３月６日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、平成２１年６月１５日に審尋がなされ、指定期間内に応答がなかったものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「金属素材を熱間鍛造又は温間鍛造するか、或いは、パイプ材を切断して環状体を成形する環状体成形工程と、
　前記環状体の外径を冷間サイジングして縮径し、所定の寸法にする外径サイジング工程と、
　前記環状体を冷間転造する冷間転造工程とを備える環状成形品の製造方法。」
　
（２）補正後
「金属素材を熱間鍛造又は温間鍛造するか、或いは、パイプ材を切断して環状体を成形する環状体成形工程と、
　前記環状体の外径を冷間サイジングして縮径し、
外径を寸法精度が±０．０３ｍｍの
　
前記環状体の内径を旋削する内径旋削工程と、
　
内径を旋削した
　
　すなわち、本件補正の請求項１についての補正は、（ア）外径サイジング工程における環状体について、「外径を寸法精度が±０．０３ｍｍ」なる事項を付加する、（イ）「環状体の内径を旋削する内径旋削工程」を冷間転造工程の前に付加するものである。
　
２．補正の適否
（１）補正の目的について　　　
　上記補正事項（ア）については、以下の理由により、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内でしたものではない。
　外径の寸法精度について、当初明細書等の段落００１７には、最終的な製品である「ケージ本体」の外径寸法精度が±０．０３ｍｍと記載されているが、中間製品である外径サイジング工程における「環状体」の外径寸法精度については、その技術的意義を含め、関連する記載はない。
　当初明細書等では、段落００１１〜００１５、図１の記載からみて、「環状体」を冷間転造により外径を拡げるようにして「ケージ本体」を成形している。
　よって、「環状体」の寸法精度がいかほどであっても、その後の冷間転造により「ケージ本体」の寸法精度は変わり、「ケージ本体」の寸法精度と「環状体」の寸法精度とが同一であるとは認められないから、当初明細書等に「環状体」の外径を寸法精度が±０．０３ｍｍの所定の寸法に成形する点が記載されているとは認められない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
（２）独立特許要件について
　仮に、本件補正が、当初明細書等に記載された事項の範囲内でしたものであって、改正前特許法第１７条の２第３項の規定を満たす場合、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（２−１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２−２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用され本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特表２００４−５１２９６３号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００１
「【０００１】
（技術分野）
本発明は車両ホイールに関し、より詳しくはホイールリムの改善された製造方法に関する。」
　
イ．段落００１２
「【００１２】
図２には、本発明によるホイールリムの製造方法が示されている。最初に、鋼、アルミニウムまたは合金からなる金属板ブランク（図示せず）が、両自由縁部をもつほぼ円筒状のフープ形状１４になるように曲げられる。次に、フープ１４が、フラッシュ溶接、抵抗溶接または他の溶接方法により溶接される。このフープ１４は一定厚さを有している（図３）。次に、フープ１４は、図４に概略的に示すサイジング工具を用いて所定サイズに拡大するのが好ましい。この拡大は、フープ１４に通されるセクタ１６を拡離移動させるカム１５を変位させることにより行なわれる。図５には、円筒状フロースピニングにより本発明のリムに望まれる平らなプロファイルを得る次の工程が示されている。・・・。」
　
　これらの記載事項を、図面の特に図２を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
　
「金属板ブランクを溶接して円筒状フープ形状１４とする工程と、
　前記円筒状フープ形状１４の外径をサイジングして拡大し、外径を所定サイズにする外径サイジング工程と、
前記円筒状フープ形状１４を円筒状フロースピニングする工程とを備えるホイールリムの製造方法。」
　
　同じく特許第２５３９７５１号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落００１９
「【００１９】
【課題を解決するための手段】本発明の製造方法は、前述の目的を達成するために下記のようにして外輪と内輪を製造する。本発明のベアリングの内輪と外輪を製造する方法は、製品となる外輪よりも小さい外径の円盤状に形成されている金属製の原材料を、ポンチング機で打抜加工し、ベアリングの完成品である完成内輪の外径よりも小さい外径の内輪を外輪から分離する工程と、分離された内輪と外輪を圧延成形し、外輪の外径および内径を完成外輪の外径と内径に、内輪の外径および内径を完成内輪の外径と内径と同一に成形する。」
　
イ．段落００４１〜００４３
「【００４１】（６）  熱処理した外輪と内輪を旋削する工程
熱処理した外輪と内輪とは、加熱されて表面に脱炭層ができる。脱炭層の膜厚は５／１００〜８／１００ｍｍである。この脱炭層を除去するために、外輪と内輪の表面を除去する。外輪と内輪とは、内径を旋削し、外径と幅を旋削まはた研磨する。脱炭層を完全に除去するために、外輪と内輪とは、表面を１０／１００ｍｍ以上除去する。
【００４２】（７）  外輪と内輪を圧延成形する工程
表面を旋削した外輪５と内輪６を、冷間転造成形盤を使用して、冷間ローリングによる圧延成形する。冷間ローリングされる内輪６は、５０〜１００℃に加温することもできる。圧延成形された外輪と内輪は、完成外輪と内輪の寸法に仕上げられる。
【００４３】冷間転造成形盤は、図９に示すように、内輪と外輪の中心に挿入されるマンドレル１５と成形ロール１６とを有する。マンドレル１５は、外輪または内輪の内径に挿入され、成形ロール１６が外周を押圧、転造して外輪と内輪とを冷間圧延する。・・・。」
　
　これらの記載事項を、図面の特に図５を参照しつつ、技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物２には以下の事項（以下、「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。
　
「内径を旋削する工程、次いで冷間転造する工程を有する外輪の製造方法。」
　
（２−３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「金属板ブランク」、「円筒状フープ形状１４」、「所定サイズ」、「円筒状フロースピニングする工程」、「ホイールリム」は、それぞれ補正発明の「金属素材」、「環状体」、「所定の寸法」、「冷間転造する冷間転造工程」、「環状成形品」に相当する。
　刊行物発明の「金属板ブランクを溶接して円筒状フープ形状１４とする工程」と、補正発明の「金属素材を熱間鍛造又は温間鍛造するか、或いは、パイプ材を切断して環状体を成形する環状体成形工程」とは、「金属素材を加工して環状体とする工程」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
「金属素材を加工して環状体とする工程と、
　前記環状体の外径をサイジングし、外径を所定の寸法にする外径サイジング工程と、
　前記環状体を冷間転造する冷間転造工程とを備える環状成形品の製造方法。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：「金属素材を加工して環状体とする工程」について、補正発明は「金属素材を熱間鍛造又は温間鍛造するか、或いは、パイプ材を切断して環状体を成形する環状体成形工程」であるが、刊行物発明は、「金属板ブランクを溶接して円筒状フープ形状１４とする工程」である点。
　相違点２：「外径サイジング工程」について、補正発明は「冷間」サイジングして、「縮径」し、「寸法精度が±０．０３ｍｍ」の所定寸法とするが、刊行物発明は「冷間」であるか不明であり、「拡大」するものであり、寸法精度が不明である点。
　相違点３：補正発明は、「環状体の内径を旋削する内径旋削工程」を、冷間転造工程の前に有するが、刊行物発明は、かかる工程を有しない点。
　
（２−４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　「金属素材を加工して環状体とする」ためには、本願明細書の段落００１０にもみられるごとく、種々の手段が想起されるところ、「金属素材を熱間鍛造又は温間鍛造するか、或いは、パイプ材を切断」することは、環状体を形成するための手段として格別なものではない。
　
　相違点２について検討する。
　サイジングを「冷間」で行い「縮径」させることは、審尋において示した特開２００３−１３６５号公報の段落０００７〜０００８、特開平１０−２７７６９２号公報の段落０００５、００１４にみられるごとく周知である。
　そして、「冷間」サイジングにより「拡大」するか、「縮径」するか、「寸法精度」をどの程度とするかは、素材形状、製品形状、製品性能との関係で、適宜選択すべき設計的事項にすぎない。
　なお、「寸法精度が±０．０３ｍｍ」に関して、中間製品である「環状体」の外径寸法精度については、上記（１）で検討したとおり、当初明細書等に何ら記載はなく、中間製品と完成品とで外径寸法精度が同一とは限らないことから、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　相違点３について検討する。
　刊行物発明同様「環状成形品」の製造方法に関するものである刊行物２事項は、上記のとおり「内径を旋削する工程、次いで冷間転造する工程を有する外輪の製造方法」である。
　加工表面の精度、特性は、旋削加工と冷間転造とで異なるものであるから、刊行物発明において、刊行物２事項を考慮し、「内径旋削工程」を、冷間転造工程の前に付加することは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　また、これら相違点を総合しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物発明、刊行物２事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、仮に、反しないとしても、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、いずれにしても、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１９年１２月７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２−２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（２−４）と同様の理由により、刊行物発明、刊行物２事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。