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　平成　８年特許願第２２１００５号「粒・粉状物の抜出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　５９５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成８年８月２２日に出願されたものであって、平成１８年４月６日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年５月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１８年９月７日に拒絶査定に対する審判が請求されたものである。
　本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年５月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　粒・粉状物の輸送に用いられるコンテナの取出口に取り付けられ、コンテナ内の粒・粉状物をコンテナから抜き出す装置であって、前記取出口に取り付けられる排出受部と、該排出受部に接続され、所定の圧力で空気が流入する空気供給口と粒・粉状物を送り出す送出口を設けた搬送部と、を有し、前記排出受部と前記搬送部との間にロータリーバルブを設けると共に、前記排出受部と前記搬送部とは連結されたユニットとして構成され、該ユニットが前記コンテナに取り付けられて使用されることを特徴とした粒・粉状物の抜出装置。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用された特開昭５２−４７２１８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「１．傾倒位置にあるコンテナからばら荷を排出する装置であつて、‥‥‥この補助壁がその下縁範囲で単数または複数の排出開口を有している形式のものにおいて、前記補助壁（３４）の排出開口（３６）の開口縁に緊密に装着可能な送出ホツパ（７）がコンテナ（２）に取り付けるための締め付け部材（６）を有しておりかつまた送出ホツパの出口開口に沿ってスクリユーコンベヤ（８）が配置されていて、このスクリユーコンベヤはその引渡し端部に接続されている圧密なロツクゲート（１０）と、スクリユーコンベヤ出口開口に接続されているニユーマチツクなコンベヤ用圧送導管（１１，１２）とを有していることを特徴とするコンテナからばら荷を排出する装置」（第１頁左下欄５〜２０行）
（ロ）「２．送出ホツパ（７）、スクリユーコンベヤ（８）、ロツクゲート（１０）は、締め付けねじまたは抗張棒によつてコンテナ（２）に固定可能なフレーム（５）のところで取り付けられている特許請求の範囲第１項記載のコンテナからばら荷を排出する装置」（第１頁右下欄１〜６行）
（ハ）「７．スクリユーコンベヤ（８）は、送出開口に沿つてコンテナ（２）の側壁まで延びておりかつそこでロツクゲートを有している特許請求の範囲第１項記載のコンテナからばら荷を排出する装置」（第２頁左上欄４〜８行）
（ニ）「本発明の課題は、任意なコンテナに取り付けることができかつまた‥‥‥貯蔵容器内へのコンテナの自動的な排出作業を行なうことができるような排出装置を提供することである。」（第２頁右上欄１５〜１９行）
（ホ）「この課題は本発明により次のようにして解決される。すなわち、補助壁の排出開口の開口縁に緊密に装着可能な送出ホツパがコンテナに取り付けるための締め付け部材を有しておりかつまた送出ホツパの出口開口に沿ってスクリユーコンベヤが配置されていて、このスクリユーコンベヤはその引渡し端部に接続されている圧密なロツクゲートと、スクリユーコンベヤの出口開口に接続されているニユーマチツクなコンベヤ用圧送導管とを有しているようにする。」（第２頁右上欄２０行〜同頁左下欄９行）
（へ）「本発明により構成された装置は、取り付け装置としてそれぞれ任意にコンテナに組み立てることができる。何故ならばコンテナの成形部、ピンまたはそれに類似のものに係合可能な簡単な締め付け部材しか必要としないからである。‥‥‥‥‥排出のために昇降装置、リフトトラツクまたはそれに類似のものによつて装置がコンテナに近づけられ、かつまたこの装置は戸またはフラツプの開放後コンテナに設けられた後方の端壁に次のように固定される。すなわち送出ホツパの供給開口が補助壁の排出開口の開口縁に緊密に接する。続いて金属薄板は送出ホツパ内での別々の貫通孔にわたつて切断されかつまたコンテナが傾倒される。ばら荷は送出ホツパ内に流れかつスクリユーコンベヤ内に滑り込み、このスクリユーコンベヤはロツクゲートを介してばら荷をニユーマチツク式圧送導管内に搬送する。排出後装置は、再びコンテナから解離され‥‥」（第２頁左下欄１０行〜同頁右下欄１４行）
（ト）「車輛１上では従来の構成の立方体のコンテナ２が載着されている。車輛は通常傾倒水力機構を有しているので、コンテナ２は排出のために図面内で示されている傾倒位置にもたらされうる。車輛の尾部すなわちコンテナ２の後方端壁３では排出のための装置４が取り付けられている。この装置は主として、後方の端壁３に設けられた締め付け部材６によつて取り付けられるフレーム５と、送出ホツパ７と、駆動モータ９を有し送出ホツパ７の出口開口に配置されているスクリユーコンベヤ８と、スクリユーコンベヤの引渡し端部に配置されている圧密なロツクゲート１０例えば羽根車式ロツクゲートとから成っている。ロツクゲート１０の送出開口では圧送導管が接続されており、この圧送導管の供給接続管は符号１１で引渡し接続管は符号１２で示されている。供給接続管１１は圧縮空気送送機に接続されており、他方引渡接続管にはサイロ設備などに向かつて延びているニユーマチツクな圧送導管が接続されている。」（第３頁左上欄２行〜同頁右上欄１行）
（チ）「フレーム５には送出ホツパ７が固定されており、この送出ホツパは水平な底部７１、斜めに傾いているカバー７２、ほぼ同じ２つの側壁７３を有している（第３図参照）。送出ホツパ７の供給開口はシール部材７４によつて取り囲まれており、このシール部材は組み立てられた状態で締め付け閉鎖部材７５によつて補助壁３４内の排出開口３６の開口縁に圧着される。
　送出ホツパ７のカバー７２内ではフラツプ７６が各１つのぞき窓７７と係止部材とを備えている。装置４をコンテナ２に取り付けた後で、金属薄板３５に近づいて金属薄板を切断するためにフラツプ７６が開放される。切断後フラツプ７６は閉鎖される。のぞき窓７７によって排出過程を監視することができる。」（第３頁左下欄８行〜同頁右下欄２行）
　
　上記の記載事項（イ）〜（チ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
「ばら荷の輸送に用いられるコンテナの排出開口に取り付けられ、コンテナ内のばら荷をコンテナから排出する装置であって、前記排出開口に取り付けられる送出ホツパと、該送出ホツパに接続されコンテナの一方の側壁まで延びるスクリユーコンベヤと、該スクリユーコンベヤの引渡し端部に接続される圧密な（羽根車式）ロツクゲートと、該ロツクゲートに設けられて、ニユーマチツクな圧送導管の所定の圧力で空気が流入する供給接続管が接続される開口とばら荷をサイロ設備等に送り出す圧送導管の引渡接続管が接続される送出開口を備える圧送部とを有し、前記送出ホツパと前記圧送部との間にスクリユーコンベヤと（羽根車式）ロツクゲートを設けると共に、前記送出ホツパ、スクリユーコンベヤ、ロツクゲート及び圧送部は連結されて一体的にフレームに取り付けられ、前記送出ホツパ、スクリユーコンベヤ、ロツクゲート及び圧送部が一体的に取り付けられたフレームが前記コンテナに取り付けられて使用されるばら荷の排出装置。」（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶理由に引用された特開平６−１５６７２７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「本発明は、車に載置されている輸送容器からその内容物を排出させて次工程への収容容器へ供給する排出供給方法に関するものである。」（第２頁第１欄１５〜１７行、段落【０００１】）
（ロ）「‥‥図４に示す方法は、車１０に載置されている無圧輸送容器１を傾斜させていき、排出口１１から可撓性配管５１を通して、ピット５２に設けられている受けホッパ５３内に輸送容器内容物を流し込み、受けホッパ５３の排出口に設けたドロップスルー型ロータリーバルブ５４を介してブロワ３からの送風により輸送容器内容物を貯蔵サイロ４に供給するものである。なお、ドロップスルー型ロータリーバルブは、ローターを経て落下してきたものを、ローターを収容するケーシングの外にてブロワからの送風に乗せる形式のものである。‥‥」（第２頁第１欄２０〜３０行、段落【０００２】）
（ハ）「本発明は、車に載置されている無圧輸送容器からその内容物を排出させて次工程への収容容器へ供給する排出供給方法において、排出部がローターを収容したケーシング内を軸方向に通って構成されたブロースルー型ロータリーバルブを移動可能な台車上に設置してなる装置を用い、上記装置を、車と上記収容容器との間の任意な位置に配置し、上記ロータリーバルブの投入口を無圧輸送容器の排出口に連結し、排出部の一方をブロワに連結し、他方を上記収容容器に連結し、この状態にて作動させることを特徴とするものである。」（第２頁第２欄４〜１４行、段落【０００５】）
（ニ）「本発明の方法は、次のように実施する。まず、装置２を車１０と貯蔵サイロ４との間の任意な位置に配置させる。次に、装置２のロータリーバルブ２２の投入口２２ｅを可撓性配管５１を介して無圧輸送容器１の排出口１１に連結し、排出管２２ｂの一方を配管６１を介してブロワ３に連結し、他方を配管６２を介して貯蔵サイロ４に連結する。そして、無圧輸送容器１を油圧シリンダ機構７により次第に傾斜させていき、輸送容器内容物を排出口１１から可撓性配管５１を通してロータリーバルブ２２に流し込ませるとともに、ブロワ３を作動させて配管６１を通して排出部へ送風する。
　ローター２２ｃの回転に伴なって下方へ移動してきた輸送容器内容物は、排出管２２ｂを流れるブロワ３からの送風により貯蔵サイロ４側へ送り出され、配管６２を通して貯蔵サイロ４に供給される。
　ブロースルー型ロータリーバルブ２２は、排出部がローター２２ｃを収容したケーシング２２ａ内を軸方向に通って構成されているので、高さの低いものである。このため、地面上を移動する台車２１上に設置しても、投入口２２ｅは無圧輸送容器１の排出口１１よりも低い位置にある。従って、輸送容器内容物は無圧輸送容器１を傾斜させるだけで、可撓性配管５１を通ってロータリーバルブ２２に流入する。」（第２頁第２欄４１行〜第３頁第３欄１３行、段落【０００９】〜【００１１】）
　
　上記の記載事項（イ）〜（ニ）及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
  「無圧輸送容器１の排出口１１に可撓性排出管５１を介して取り付けられ、輸送容器内の内容物を輸送容器から排出する装置であって、排出口１１に可撓性排出管５１を介して連結される投入口２２ｅと、該投入口２２ｅに接続され、所定の圧力で空気が流入する空気供給口及び容器内容物を送り出す送出口を設けた排出管２２ｂと、を有し、前記投入口２２ｅと排出管２２ｂとの間にブロースルー型ロータリ−バルブを設けると共に、前記投入口２２ｅと排出管２２ｂとは連結された装置として構成されている排出装置」（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）。　
　また、引用文献２には、他に従来技術として、「ロータリーバルブを設けた排出装置であって、ドロップスルー型ロータリーバルブ５４の投入口側に受けホッパ５３を設けた排出装置」も、記載されている（「以下、「引用文献２に記載された従来技術」という。）。　
　
３．当審の判断
（１）本願発明と引用文献１に記載された発明との対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比するに、引用文献１に記載された発明における「排出装置（あるいは、排出する装置）」、「（コンテナの）排出開口」及び「送出ホッパ」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、本願発明の「抜出装置（あるいは、抜き出す装置）」、「（コンテナの）取出口」及び「排出受部」にそれぞれ相当する。また、引用文献１に記載された発明における「ばら荷」は、ニユーマチツク式、すなわち空気流、により圧送されること、及び「ばら荷」がサイロのような貯蔵容器に貯蔵されること、等を考慮すると、本願発明の「粉・粒状物」に相当する。さらに、引用文献１に記載された発明における「（ロツクゲートに設けられた）開口と送出開口を備える圧送部」は、ニユーマチツクな圧送導管に接続され、一方の開口には所定の圧力で空気が流入する圧送導管の供給接続管が、他方の送出開口には「ばら荷」をサイロ設備等に送り出す圧送導管の引渡接続管が、それぞれ接続されるものであり、これらの「圧送部」、「開口」及び「送出開口」は、それらの機能や構造からみて、本願発明の「搬送部」、「（所定の圧力で空気が流入する）空気供給口」、及び「（粉・粒状物を送り出す）送出口」にそれぞれ相当する。次に、引用文献１に記載された発明においては、コンテナからばら荷を排出するに際して、送出ホッパ、スクリューコンベヤ、ロックゲート及び圧送部を連結して一体的に配設したフレームを締め付け部材等によりコンテナに着脱可能に取り付けるように構成されているところであり、送出ホッパ、スクリューコンベヤ、ロックゲート及び圧送部は連結された「ユニット」として構成されているといえる。
　したがって、本願発明と引用文献１に記載された発明は、「粉・粒状物の輸送に用いられるコンテナの取出口に取り付けられ、コンテナ内の粉・粒状物をコンテナから抜き出す装置であって、取出口に取り付けられる排出受部と、排出受部に接続され、所定の圧力で空気が流入する空気供給口と粉・粒状物を送り出す送出口を設けた搬送部を有し、排出受部と搬送部とは連結されたユニットとして構成され、ユニットがコンテナに取り付けられて使用される粉粒体の抜出装置。」である点で一致し、次の点において相違する。
　
〈相違点〉
　本願発明においては、「排出受部と搬送部との間にロータリーバルブを設けると共に、前記排出受部と前記搬送部とは連結されたユニットとして構成され」ているのに対し、引用文献１に記載された発明では、排出受部（送出ホッパ）と搬送部（圧送部）の間には、排出受部に接続されコンテナの一側壁まで延びるスクリユーコンベヤとスクリユーコンベヤの引渡し端部に接続される圧密なロツクゲートを配設すると共に、排出受部、搬送部、スクリユーコンベヤ及びロツクゲートを連結したユニットとして構成されているものである点。
　
（２）相違点についての検討
　前記〈相違点〉について検討するに、粉・粒状物の圧送式空気輸送手段においては、粉・粒状物の供給部位と貯槽等の粉・粒状物の輸送先とを、ブロワ等の空気供給装置により所定の圧力で空気が導入される圧送配管で接続し、粉・粒状物の供給部位には、ロータリーバルブ等の回転放出手段を配置し、供給ホッパ等から供給される粉・粒状物をロータリーバルブ等を介して圧送配管内に導入するように構成することについては、上記引用文献２に記載された従来技術、及び引用文献２に記載された発明、いずれもこれを備えたものであり、また実願昭５５−１３４９２号（実開昭５７−５３５号）のマイクロフィルム等にも同様のことが記載されているように、本願出願前に周知の技術事項である。（以下、「周知技術１」という。）　
　そして、当該周知の圧送式空気輸送手段に使用されるロータリーバルブ等は圧送配管に加えられる空気圧がロータリーバルブからその上流側に漏洩しないように機能するものであることもまた、本願出願前に周知の技術事項である。（以下、「周知技術２」という。）
　引用文献１に記載された発明においては、コンテナの取出口（排出開口）が、コンテナの幅方向に複数個設けられ、あるいは、コンテナの全幅にわたって延びるように大きく形成されているものであり、そのために、それらの取出口から排出される粉粒体をコンテナの一側方に移送した後に圧送式空気輸送手段によって貯槽等に輸送処理すべく、排出ホッパの出口開口に沿ってコンテナの幅方向に延びるスクリューコンベヤを配設し、各取出口から排出される粉粒体をスクリューコンベヤでコンテナの一側方に位置する引渡し端部まで移送するようになし、スクリューコンベヤの引渡し端部において、移送されてきた粉粒体をスクリューコンベヤに接続されている圧密な羽根車式ロックゲートを介して圧送式空気輸送手段に導入するように構成されている。すなわち、引用文献１に記載された発明においては、コンテナの取出口（排出開口）をコンテナの幅方向に複数個設けあるいはコンテナの幅方向に大きく開口して形成していることから、粉粒体を各取出口から圧送式空気輸送手段まで移送するために、コンテナの幅方向に延びるスクリューコンベヤを配設するようにしたものである。
　ところで、車載コンテナにおいて、その後方部位に特に幅広でない一つの取出口を設けることは従来から周知の技術事項であり、従来周知のように車載コンテナの一つの取出口から排出される粉粒体を圧送式空気輸送手段により所定の貯槽等に輸送するものであれば、引用文献１に記載されたもののように一つの取出口から排出される粉粒体をことさらスクリューコンベヤ等を用いてコンテナの一側方へ移送する必要性はなく、一つの取出口から排出される粉粒体を、スクリューコンベヤ等を介在させることなく直接的に従前周知（周知技術１）の圧送式空気輸送手段に導入して所定の貯槽等に輸送するようにすればよいことは、当業者が格別な創意工夫を要することなく適宜設定しうる程度のことである。
　また、引用文献１に記載された発明においては、スクリューコンベヤの引渡し端部に接続され、開口部にニューマチック式圧送導管が配設されている圧密な羽根車式ロックゲートは、その機能や構造についての詳細な説明がなされていないために、本願発明のロータリーバルブと同様に、圧送導管に加えられる空気圧等がその上流側のスクリューコンベヤや送出ホッパさらにはコンテナ内に作用することがないように機能するものであるのかどうか定かでないが、粉粒体の圧送式空気輸送手段における粉粒体の供給部位にはロータリーバルブ等の回転放出手段を配置し、粉粒体をロータリーバルブ等を介して圧送式空気輸送手段に導入するように構成することは、前述したように周知の技術事項（周知技術２）である。
　してみると、引用文献１に記載された発明において、一つの取出口に取り付けられる排出受部と搬送部との間に、コンテナの幅方向に延びるスクリューコンベヤ等を介在させることなく、上記周知技術１及び周知技術２に基づいて、ロータリーバルブを配設し、一つの排出受部（取出口）から排出される粉粒体を直接的にロータリーバルブを介して圧送式空気輸送手段の搬送部に導入させるようにし、これら排出受け部、搬送部及びロータリーバルブを連結されたユニットとし、上記相違点に係る本願発明のように構成することは、当業者にとり格別な創意工夫を要することなく適宜なしうる程度のことである。
　以上のように、引用文献１に記載された発明並びに上記周知技術１及び周知技術２に基づいて本願発明のような構成とすることは、当業者にとり格別な困難性を伴うことなく想到し発明をすることができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１記載された発明、並びに周知技術１及び周知技術２から予測される以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載された発明、並びに上記周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。