【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０９６６０号「浸炭時の粗大粒防止特性に優れた肌焼鋼とその製造方法ならびに浸炭部品用素形材」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月４日国際公開、ＷＯ９９／０５３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２２日［国際出願日（優先権主張国：日本、優先日：平成９年７月２２日）］の出願であって、平成１５年３月２７日付け（４月８日発送）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年５月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１５年５月３０日付けの手続補正を却下する。
　
【決定の理由】
［１］手続補正の内容
　本件手続補正の内容は、次の（１）及び（２）である。
　（１）補正前の特許請求の範囲の請求項５〜７を削除するとともに、請求項８〜９の項番を繰り上げて補正後の請求項５〜６とする。
　（２）補正前の請求項１及び請求項８の「Ａｌ：０．０１５〜０．０４％、Ｎｂ：０．００５〜０．０４％、Ｎ：０．００６〜０．０２０％」を、「Ａｌ：０．０３０〜０．０４％、Ｎｂ：０．０２２〜０．０４％、Ｎ：０．００６〜０．０１８６％」に補正する。　
　
［２］本件手続補正の適否
　上記補正（１）は、請求項の削除を目的とした明細書の補正に該当する。
　上記補正（２）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜９のうち請求項１及び請求項８に記載した発明について、Ａｌ，Ｎｂ及びＮの含有量を更に狭い範囲に定めて、この発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。      
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
〈独立特許要件について〉
［２−１］本願補正発明
　本件補正後の発明は、補正後の明細書（以下、「本願補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　質量％で、
Ｃ　：０．１〜０．４０％、
Ｓｉ：０．０２〜１．３％、
Ｍｎ：０．３〜１．８％、
Ｓ　：０．００１〜０．１５％、
Ａｌ：０．０３０〜０．０４％、
Ｎｂ：０．０２２〜０．０４％、
Ｎ　：０．００６〜０．０１８６％、
を含有し、
さらに、
Ｃｒ：０．４〜１．８％、
Ｍｏ：０．０２〜１．０％、
Ｎｉ：０．１〜３．５％、
Ｖ　：０．０３〜０．５％、
の１種または２種以上を含有し、
Ｐ　：０．０２５％以下、
Ｔｉ：０．０１０％以下、
Ｏ　：０．００２５％以下に制限し、
残部が鉄および不可避的不純物からなり、
熱間圧延後のＮｂ（ＣＮ） の析出量が０．００５％以上であり、ＡｌＮの析出量を０．００５％以下に制限したことを特徴とする浸炭時の粗大粒防止特性に優れた肌焼鋼。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
［２−２］引用例及び引用例の主な記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１２５４３７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項２】重量ｗｔ％で、
Ｃ：０．０８〜０．３０％
Ｓｉ：０．０５〜１．０％
Ｍｎ：０．３〜２．０％
Ａｌ：０．０１５〜０．０５０％
Ｎｂ：０．０２〜０．１０％
Ｎ：０．０１５〜０．０３０％
および、
Ｎ（％）≧０．５２×Ａｌ（％）＋０．１５×Ｎｂ（％）
の範囲で含有しさらに、
Ｃｒ：０．３〜２．０％
Ｎｉ：０．３〜５．０％
Ｍｏ：０．０５〜１．０％
のうちの一種または二種以上を含み、残部Ｆｅおよび不可避的に含まれる不純物よりなる鋼を、１１５０℃以上の温度に加熱後、終止温度が９５０〜８００℃で熱間圧延を行ない、その後０．３〜０．０５℃／ｓｅｃでＡ１ 変態点以下まで冷却することを特徴とする結晶粒度安定化肌焼用鋼の製造方法。」
（２ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、熱間加工後に冷却状態で微細な組織を有し、かつ冷間鍛造等による機械部品の製造方法を経ても、浸炭時にオーステナイト結晶粒の粗大化し難い、結晶粒度安定化肌焼用鋼の製造方法に関するものである。」
（３ａ）「【０００７】
【問題点を解決するための手段】上記の問題点を解決するために発明者は、肌焼鋼の変態特性およびオーステナイト結晶粒度特性と製造条件の関係について詳細な検討を加えた結果、Ａｌ，Ｎｂ，Ｎといった微細量成分の量や圧延加熱、加工温度等の熱間加工条件及び加工後の冷却速度を考慮することにより、微細な組織を有するとともに、結晶粒度の安定化に有効なＡｌＮ，ＮｂＣＮを、より微細かつ均一に析出分散させ、また浸炭等の高温長時間の加熱時にも、成長粗大化しにくいように分散析出させることが出来、これによって冷鍛などの苛酷な工程をとってもオーステナイト結晶粒の粗大化しにくい肌焼鋼鋼材の製造が可能となった。」
（４ａ）「【００２３】
【実施例】表１に本発明鋼と比較鋼の化学成分と熱間加熱条件、仕上げ温度および加工後の冷却速度の各操業条件とフェライト粒度、および球状化熱処理後７０％冷間加工した場合のオーステナイト結晶粒度を示す。圧延寸法はφ３０である。」
　そして、表１が示され、その（注）には、７０％冷間加工後９５０℃×６ｈｒ加熱時の結晶粒度と記載されており、表１に記載された発明鋼は、９５０℃×６ｈｒ加熱時のγ粒度が、１０．３〜１１．０の範囲にあり、混粒発生がないことが記載されている。　
  
［２−３］当審の判断
（１）引用例に記載された発明
　引用例の（１ａ）には「重量ｗｔ％で、Ｃ：０．０８〜０．３０％、Ｓｉ：０．０５〜１．０％、Ｍｎ：０．３〜２．０％、Ａｌ：０．０１５〜０．０５０％、Ｎｂ：０．０２〜０．１０％、Ｎ：０．０１５〜０．０３０％
および、Ｎ（％）≧０．５２×Ａｌ（％）＋０．１５×Ｎｂ（％）の範囲で含有しさらに、Ｃｒ：０．３〜２．０％、Ｎｉ：０．３〜５．０％、Ｍｏ：０．０５〜１．０％、のうちの一種または二種以上を含み、残部Ｆｅおよび不可避的に含まれる不純物よりなる鋼を、１１５０℃以上の温度に加熱後、終止温度が９５０〜８００℃で熱間圧延を行ない、その後０．３〜０．０５℃／ｓｅｃでＡ１ 変態点以下まで冷却することを特徴とする結晶粒度安定化肌焼用鋼の製造方法。」が記載されており、この方法で製造された結晶粒度安定化肌焼用鋼の発明も記載されているといえるから（なお、この記載中のＡ１変態点は通常の表記法に従い、以下、「
Ａ
１
　
「重量ｗｔ％で、Ｃ：０．０８〜０．３０％、Ｓｉ：０．０５〜１．０％、Ｍｎ：０．３〜２．０％、Ａｌ：０．０１５〜０．０５０％、Ｎｂ：０．０２〜０．１０％、Ｎ：０．０１５〜０．０３０％および、Ｎ（％）≧０．５２×Ａｌ（％）＋０．１５×Ｎｂ（％）の範囲で含有しさらに、Ｃｒ：０．３〜２．０％、Ｎｉ：０．３〜５．０％、Ｍｏ：０．０５〜１．０％のうちの一種または二種以上を含み、残部Ｆｅおよび不可避的に含まれる不純物よりなる鋼を、１１５０℃以上の温度に加熱後、終止温度が９５０〜８００℃で熱間圧延を行ない、その後０．３〜０．０５℃／ｓｅｃでＡ１変態点以下まで冷却することを特徴とする結晶粒度安定化肌焼用鋼」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　前記摘示した（２ａ）の記載によれば、引用発明の結晶粒度安定化肌焼鋼は、浸炭時にオーステナイト結晶粒の粗大化し難い肌焼用鋼のことであるから、本願補正発明の浸炭時の粗大粒防止特性に優れた肌焼鋼に相当する。
　したがって、両者は、「質量％で、Ｃ：　０．１〜０．３０％、Ｓｉ：０．０５〜１．０　％、Ｍｎ：０．３〜１．８　％、Ａｌ：０．０３０〜０．０４％、Ｎｂ：０．０２２〜０．０４％、を含有し、さらに、Ｃｒ：０．４〜１．８％、Ｍｏ：０．０５〜１．０％、Ｎｉ：０．３〜３．５％、の１種または２種以上を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる浸炭時の粗大粒防止特性に優れた肌焼鋼。」である点で一致し、両者は次の点で一応相違する。
　相違点：
　（イ）本願補正発明では、Ｓ：０．００１〜０．１５％を含有し、そして、Ｐ：０．０２５％以下、Ｔｉ：０．０１０％以下、Ｏ：０．００２５％以下に制限するのに対し、引用発明では、これらの成分元素の含有量が不明である点。
　（ロ）本願補正発明では、Ｎ：０．００６〜０．０１８６％を含有するのに対して、引用発明では、Ｎ：０．０１５〜０．０３０％及びＮ（％）≧０．５２×Ａｌ（％）＋０．１５×Ｎｂ（％）の範囲で含有する点。
　（ハ）製造段階での析出物の量に関し、本願補正発明では、熱間圧延後のＮｂ（ＣＮ）の析出量が０．００５％以上であり、ＡｌＮの析出量を０．００５％以下に制限するのに対し、引用発明では、１１５０℃以上の温度に加熱後、終止温度が９５０〜８００℃で熱間圧延を行ない、その後０．３〜０．０５℃／ｓｅｃでＡ１変態点以下まで冷却するという熱間圧延の条件について規定するものの、熱間圧延後のＮｂ（ＣＮ）の析出量及びＡｌＮの析出量を制限するか否かについては不明である点。
　
（３）相違点についての判断
　以下、相違点について検討する。
　相違点（イ）について、
　まずＳ及びＰの含有量について検討すると、引用例の表１の実施例供試材鋼化学成分組成によれば、引用発明に係る鋼（表１には、「発明鋼」と表示されている。）はＳ：０．００８〜０．０２３％、Ｐ：０．０１８〜０．０２４％の範囲の量を含有しているといえるから、本願補正発明と引用発明のＳ及びＰの含有量に実質的な相違はない。
　次に、Ｔｉ及びＯの含有量について検討する。
　引用例には、そこに記載された肌焼鋼がＴｉ及びＯを含有するとの記載がないことから、引用発明はＴｉ及びＯ全く含有しないか、たとえ含有するとしても不可避的不純物として、その量は微量であると考えられる。ここで、軸受等に利用される肌焼鋼において、Ｔｉ及びＯは、ＴｉＮや酸化物系介在物を生成して疲労特性を劣化させる成分であるので、これら成分の含有量は厳しく制限されており、その含有量を、Ｔｉ：０．０１０％以下、Ｏ：０．００２５％以下に制限することが普通に採用されていたと認められること（必要ならば拒絶査定時に提示した周知文献である特開平５−２７９７９６号、特開平６−１７２２５号、特開平６−１７２２４号及び特開平２−１２５８４１号各公報のＴｉ、Ｏの添加理由の項、実施例等を参照）を考慮すると、引用発明においても、Ｔｉ及びＯの含有量を厳しく制限し、Ｔｉ：０．０１０％以下、Ｏ：０．００２５％以下であったと解するのが相当である。
　そうすると、本願補正発明と引用発明のＴｉ及びＯ含有量に実質的な相違はないといえる。
　したがって、上記相違点（イ）は、実質的な相違ではない。
　
　相違点（ロ）について
　引用発明では、Ｎ：０．０１５〜０．０３０％で、かつＮ（％）≧０．５２×Ａｌ（％）＋０．１５×Ｎｂ（％）の範囲で含有するので、この式に、本願補正発明と引用発明におけるＡｌ及びＮｂの含有量の重複範囲の値を代入して計算すると、上記式の右辺の下限値は、０．０１８９％となる。したがって、引用発明のＮ含有量は、Ｎ：０．０１５〜０．０３０％、かつＮ≧０．０１８９％、すなわち、０．０１８９〜０．０３０％の範囲となり、本願補正発明のＮ：０．００６〜０．０１８６％の範囲と対比して相対的に多いものとなる。
　しかしながら、一般に肌焼鋼において、Ｎは結晶粒の微細化に有用な元素であるが、Ｎ量が多すぎると加工性や疲労特性を低下させるので０．０２％以下に規制する必要があることは周知の事項である（上記周知文献である特開平６−１７２２５号、特開平６−１７２２４号及び特開平２−１２５８４１号各公報参照）。
　してみれば、引用発明において、相応の結晶粒粗大化阻止効果を確保するとともに、あわせて加工性や疲労特性の低下を防止するために、Ｎ含有量を再検討して、加工性や疲労特性の低下が防止できるとされる範囲である０．０２％以下、あるいはその近傍である０．０１８６％以下の０．００６〜０．０１８６％の範囲に限定することは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、請求人は、平成１５年５月３０日付け手続補正により、本願発明のＮ含有量の範囲を、補正前の０．００６〜０．０２０％から０．００６〜０．０１８６％に減縮するとともに、あわせて、Ａｌの含有量の範囲を、補正前の０．０１５〜０．０４％％から０．０３０〜０．０４％とし、Ｎｂの含有量の範囲を、補正前の０．００５〜０．０４％から０．０２２〜０．０４％に減縮し、本願補正発明のＮ含有量が、引用発明のＮ（％）≧０．５２×Ａｌ（％）＋０．１５×Ｎｂ（％）式を満たすことがない範囲となるように補正するとともに、同日付けの請求の理由の補正の【本願発明が特許されるべき理由】〔１〕本願発明の説明の項において、Ｎ量が多すぎるとＡｌＮがマトリックス中に固溶し難くなるため、Ｎ量の上限を０．０１８６％に制限したと記載して、Ｎ量限定の新たな効果を主張するが、このような事項は本願補正明細書にみられないから、この主張は明細書に基づかないものであり採用できない。
　
　相違点（ハ）について
　相違点（ハ）について検討するにあたり、本願補正発明と引用発明の製造条件について対比、検討する。
　引用発明は、肌焼鋼を１１５０℃以上の温度に加熱し、鋼中のＡｌＮ、ＮｂＣＮを固溶させた後、終止温度が９５０〜８００℃で熱間圧延を行ない、その後０．３〜０．０５℃／ｓｅｃでＡ１変態点以下まで冷却することにより、ＡｌＮやＮｂＣＮが粗大化することなく、微細に析出させるというものであり（引用例【００１７】〜【００２１】参照）、他方、本願補正発明の製造条件についてみると、圧延素材を１１５０℃以上の温度で保熱時間１０分以上加熱して、ＡｌＮ及びＮｂＣＮを一旦マトリックス中に固溶させ、熱間圧延後に８００℃〜５００℃の温度範囲を１℃／秒以下の冷却速度で徐冷して、微細なＮｂＣＮを析出させるものである（本願補正明細書第１９頁第９行〜第２９行参照）。
　そうすると、熱間圧延後の析出物と量に関し、冷間加工後浸炭熱処理しても結晶粒の粗大化を抑制することができる肌焼鋼を製造するために必要な条件、即ち、ＡｌＮ及びＮｂ（ＣＮ）がマトリックス中に固溶する高温度に所要時間加熱し、熱間圧延後Ｎｂ（ＣＮ）析出温度域を所定冷却速度で徐冷するという両者の製造条件は同じであるということができる。
　そして、両者の鋼の成分組成についてみると、前記したとおり、引用発明のＮ含有量は、本願補正発明の範囲と対比して相対的に多いものとなっているが、熱間圧延後のＡｌＮ及びＮｂＣＮの析出量は、圧延加熱温度を高温にすること、及び熱間圧延後に徐冷するという製造条件の最適化によって得られるのであるから（本願補正明細書第９頁第６行〜第１２行参照）、両者のＮ含有量の相違は、熱延後のＡｌＮ及びＮｂＣＮの析出量に関し、本質的なものではない。
　したがって、熱延後のＮｂ（ＣＮ）とＡｌＮの析出量についても、本願補正発明と引用例に記載された発明の間に差異がないと解されるから、相違点（ハ）は、実質的な相違ではない。
　
　次に、効果について検討する。
　上記（４ａ）に記載のとおり、引用例の表１には、引用発明に係る鋼について、その化学成分と熱間加工条件等の各操業条件を掲載するとともに、球状化熱処理後に７０％の冷間加工した場合について、９５０×６ｈｒ加熱時のオーステナイト結晶粒度（オーステナイト結晶粒度は、γ粒度と表示されることもある）が示されている。そして、γ粒度の欄をみると、９５０℃×６ｈｒ加熱後に、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１５の「発明鋼」のγ粒度は、１０．３〜１１．０の範囲にあるとともに、混粒発生がみられなかったことが記載されていることから、引用発明においても、本願補正発明と同等の粗大粒防止特性が得られていたものといえる。
　したがって、本願補正発明が引用発明に比べて格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
（４）小括
　　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例の記載事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［２−４］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明についての審決
［１］本願発明
　平成１５年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１５年１月２０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願請求項１発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】質量％で、
Ｃ：　０．１〜０．４０％、
Ｓｉ：０．０２〜１．３％、
Ｍｎ：０．３〜１．８％、
Ｓ：　０．００１〜０．１５％、
Ａｌ：０．０１５〜０．０４％、
Ｎｂ：０．００５〜０．０４％、
Ｎ：　０．００６〜０．０２０％、
を含有し、
さらに、
Ｃｒ：０．４〜１．８％、
Ｍｏ：０．０２〜１．０％、
Ｎｉ：０．１〜３．５％、
Ｖ：０．０３〜０．５％、
の１種または２種以上を含有し、
Ｐ：　０．０２５％以下、
Ｔｉ：０．０１０％以下、
Ｏ：０．００２５％以下に制限し、
残部が鉄および不可避的不純物からなり、
熱間圧延後のＮｂ（ＣＮ）の析出量が０．００５％以上であり、ＡｌＮの析出量を０．００５％以下に制限したことを特徴とする浸炭時の粗大粒防止特性に優れた肌焼鋼。」
　
［２］原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平５−１２５４３７号公報（引用例）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
［３］引用例及び引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその主な記載事項は、上記第２の［２−２］に記載したとおりである。
　
［４］当審の判断
　上記第２の［２−１］の本願補正発明は、本願請求項１発明の鋼成分組成のうち、Ａｌ，Ｎｂ及びＮの含有量を更に狭い範囲に定めて、発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　このように発明を特定するために必要な事項をより狭い範囲に限定した本願補正発明が、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる以上、本願請求項１発明も、上記第２の［２−３］に記したと同様の理由により、引用発明及び引用例の記載事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［５］　むすび
　以上のとおり、本願請求項１発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。