【事件の表示】
　特願２００６−　１２３７９「電子写真感光体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日出願公開、特開２００６−１１３６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］　手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１日（優先権主張、平成１１年１２月２０日）の特許出願（特願２０００−３６７００５号）の一部を、平成１８年１月２０日に新たな出願としたものであって、平成１９年１０月１８日付けで通知した拒絶理由に対して、同年１２月２７日付けで手続補正書が提出され、平成２０年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１３日に査定不服の審判請求がなされるとともに、同年４月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２１年３月６日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年５月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
［２］　平成２０年４月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
　「　　【請求項１】
　導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層に、分極率αが
　α＞１００（Å3 ）
双極子モーメントＰが
　Ｐ＜１．６（Ｄ）
を満たす電荷輸送物質及びポリアリレート樹脂を含有し、概感光層又は電荷輸送層中に含有する電荷輸送物質が４５重量％以下の割合であることを特徴とする電子写真感光体。
　　【請求項２】
　導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層にポリアリレート樹脂及び電荷輸送物質を含み、該電荷輸送物質のＭＯＰＡＣ９３のＰＭ３あるいはＡＭ１パラメータを用いた構造最適化計算による分極率αの計算値αcalが、次式、
　αcal＞７０（Å3 ）
双極子モーメントＰの計算値Ｐcalが、次式、
　Ｐcal＜１．８（Ｄ）
を満たすものであることを特徴とする電子写真感光体。
　　【請求項３】
　電荷輸送物質として、カルバゾール誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体及びこれらの誘導体が複数結合したものからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する、請求項１または２に記載の電子写真感光体。
　　【請求項４】
　電荷輸送物質が、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体及びブタジエン誘導体が複数結合してなるものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
　　【請求項５】
　電荷輸送物質が、下記一般式（１）で表される構造を有するものを含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
　　【化１】
（一般式（１）中、環ａ、環ｂ、環ｃ及び環ｄは、それぞれ１〜４個の置換基を有していても良いベンゼン環を表す。）
　　【請求項６】
　ポリアリレート樹脂が、下記一般式（２）で表されるものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
　　【化２】
（一般式（２）中、環Ａ、環Ｂ及び環Ｃは、それぞれ１〜４個の置換基を有していても良いベンゼン環を表し、Ｘは単結合又は２価の有機基を表す。）
　　【請求項７】
　一般式（２）中のＡ、Ｂ及びＣが、それぞれ、ベンゼン環、あるいは炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシル基、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基及び炭素数６〜２０以下の置換基を有していてもよいベンゼン環から選ばれるものである請求項６に記載の電子写真感光体。
　　【請求項８】
　一般式（２）中、 環Ａ及び環Ｂがそれぞれ２個のメチル基を有するベンゼン環であり、環Ｃが無置換のベンゼン環である請求項６または７に記載の電子写真感光体。
　　【請求項９】
　一般式（２）中のＸが、単結合、下記一般式（３）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−（ＣＨ2）ｓ−（ｓは２〜５の整数）のいずれかから選ばれるものである請求項６〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
　　【化３】
（一般式（３）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシル基、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、炭素数６〜２０の置換基を有していても良い芳香族基のいずれかを表す。またＲ1とＲ2、Ｒ3とＲ4は互いに結合して環を形成していてもよい。ｑは０以上の整数であり、ｒは０〜４の整数である。）
　　【請求項１０】
　一般式（２）中、Ｘが上記一般式（３）で表される構造であり、一般式（３）中の、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ水素原子、ｑは０である請求項６〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
　　【請求項１１】
　一般式（２）が下記構造式（４）で表されるものである請求項１０に記載の電子写真感光体。
　　【化４】
　　【請求項１２】
　ポリアリレート樹脂の粘度平均分子量が１５，０００〜１００，０００である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体。」
　
（補正後）
　「　　【請求項１】
　導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層した感光層を有する電子写真感光体において、前記電荷輸送層に、分極率αが
　α＞１１５（Å３）
双極子モーメントＰが
　Ｐ＜１．６（Ｄ）
を満たす電荷輸送物質及びバインダー樹脂としてポリアリレート樹脂を含有し、前記電荷輸送層中に含有される電荷輸送物質が、前記バインダー樹脂１００重量部に対して３０重量部以上、前記電荷輸送層中４５重量％以下の割合であり、
　前記ポリアリレート樹脂が、下記一般式（２）で表されるものであることを特徴とする電子写真感光体。
　　【化１−１】
（一般式（２）中、環Ａ、環Ｂ及び環Ｃは、それぞれ１〜４個の置換基を有していても良いベンゼン環を表し、Ｘが、単結合、下記一般式（３）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−（ＣＨ２）ｓ−（ｓは２〜５の整数）のいずれかから選ばれる。）
　　【化１−２】
（一般式（３）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシル基、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、炭素数６〜２０の置換基を有していても良い芳香族基のいずれかを表す。またＲ１とＲ２、Ｒ３とＲ４は互いに結合して環を形成していてもよい。ｑは０以上の整数であり、ｒは０〜４の整数である。）
　　【請求項２】
　導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層した感光層を有する電子写真感光体において、前記電荷輸送層にポリアリレート樹脂及び電荷輸送物質を含み、該電荷輸送物質のＭＯＰＡＣ９３のＰＭ３あるいはＡＭ１パラメータを用いた構造最適化計算による分極率αの計算値αcalが、次式、
　αcal＞８０（Å３）
双極子モーメントＰの計算値Ｐcalが、次式、
　Ｐcal＜１．８（Ｄ）
を満たし、
　前記ポリアリレート樹脂が、下記一般式（２）で表されるものであることを特徴とする電子写真感光体。
　　【化２−１】
（一般式（２）中、環Ａ、環Ｂ及び環Ｃは、それぞれ１〜４個の置換基を有していても良いベンゼン環を表し、Ｘが、単結合、下記一般式（３）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−（ＣＨ２）ｓ−（ｓは２〜５の整数）のいずれかから選ばれる。）
　　【化２−２】
（一般式（３）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシル基、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、炭素数６〜２０の置換基を有していても良い芳香族基のいずれかを表す。またＲ１とＲ２、Ｒ３とＲ４は互いに結合して環を形成していてもよい。ｑは０以上の整数であり、ｒは０〜４の整数である。）
　　【請求項３】
　電荷輸送物質として、カルバゾール誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体及びこれらの誘導体が複数結合したものからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する、請求項１または２に記載の電子写真感光体。
　　【請求項４】
　電荷輸送物質が、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体及びブタジエン誘導体が複数結合してなるものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
　　【請求項５】
　電荷輸送物質が、下記一般式（１）で表される構造を有するものを含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
　　【化３】
（一般式（１）中、環ａ、環ｂ、環ｃ及び環ｄは、それぞれ１〜４個の置換基を有していても良いベンゼン環を表す。）
　　【請求項６】
　一般式（２）中のＡ、Ｂ及びＣが、それぞれ、ベンゼン環、あるいは炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシル基、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基及び炭素数６〜２０以下の置換基を有していてもよいベンゼン環から選ばれるものである請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
　　【請求項７】
　一般式（２）中、環Ａ及び環Ｂがそれぞれ２個のメチル基を有するベンゼン環であり、環Ｃが無置換のベンゼン環である請求項１、２、６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
　　【請求項８】
　一般式（２）中、Ｘが上記一般式（３）で表される構造であり、一般式（３）中の、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ水素原子、ｑは０である請求項１、２、６、７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
　　【請求項９】
　一般式（２）が下記構造式（４）で表されるものである請求項８に記載の電子写真感光体。
　　【化４】
　　【請求項１０】
　ポリアリレート樹脂の粘度平均分子量が１５，０００〜１００，０００である請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
　　【請求項１１】
　前記電荷輸送層中に含有される電荷輸送物質が、前記電荷輸送層中４０重量％以下の割合である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体。」
　
　この補正事項は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項９において請求項１，請求項６を引用する部分を、新しく請求項１とするとともに、「感光層」を「電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層した感光層」に限定し、「電荷輸送層」に「電荷輸送物質及びバインダー樹脂としてポリアリレート樹脂を含有」することに限定し、また、電荷輸送物質の分極率αの範囲を「α＞１００（Å３）」から「α＞１１５（Å３）」に限定し、電荷輸送層中に含有される電荷輸送物質の割合を「４５重量％以下の割合」から「前記バインダー樹脂１００重量部に対して３０重量部以上、前記電荷輸送層中４５重量％以下」に限定し、
　補正前の請求項２を削除し、補正前の請求項９において請求項２、請求項６を引用する部分について、新しく請求項２とするとともに、「感光層」を「電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層した感光層」に限定し、「電荷輸送層」に「電荷輸送物質及びバインダー樹脂としてポリアリレート樹脂を含有」することに限定し、また、電荷輸送物質の分極率αの範囲を「αcal＞７０（Å3 ）」から「αcal＞８０（Å３）」に限定するものである。
　また、補正前の請求項３〜５は、新しい請求項１，２等を引用する形式として残され、実質的に補正前の請求項９（補正前の請求項１〜８を引用していた）の内容を引き継いだ。
　補正前の請求項６，請求項９は、削除されて、補正前の請求項７〜８、請求項１０〜１２は、それぞれ請求項６〜７、請求項８〜１０に繰り上がるとともに、引用する請求項が変更になった。
　また、新たに請求項１１として、新たな請求項１〜１０において電荷輸送物質が電荷輸送層中４０重量％以下の割合である旨を限定した請求項が追加になったが、ここでは、一応、特許請求の範囲を減縮した程度のことと理解しておく。
　
　そうすると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、及び同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された次の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日に頒布された特開平１０−３１２０７０号公報（原査定の引用文献１。以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（１ａ）　「【請求項１】
  導電性支持体上に電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有する感光層を有する電子写真感光体において、該電荷輸送物質が分極率αについて、次式
　　α＞１００（Å＾３）
を満たし、かつ双極子モーメントＰについて、次式
　　Ｐ＜１．６（Ｄ）
を満たす有機電荷輸送物質であることを特徴とする電子写真感光体。」
　
（１ｂ）　「【請求項３】  電荷輸送層中に、バインダーとしてポリカーボネートを含み、該電荷輸送層の、電場Ｅ＝２ｅ−５（Ｖ／ｃｍ）における、ホール移動度μが、
μ＞７．５ｅ−６（ｃｍ2 ／Ｖｓ）
であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。」
　
（１ｃ）　「【０００２】
【従来の技術】従来、電子写真用感光体の感光層にはセレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛等の無機系の光導電性物質が、広く用いられていた。しかしながら、セレン、硫化カドミウムは毒物として回収が必要であり、セレンは熱により結晶化するための耐熱性に劣り、硫化カドミウム、酸化亜鉛は耐湿性に劣り、また酸化亜鉛は耐刷性がないなどの欠点を有しており、新規な感光体の開発の努力が続けられている。最近は、有機系の光導電性物質を電子写真用感光体の感光層に用いる研究が進み、そのいくつかが実用化された。有機系の光導電性物質は無機系のものに比し、軽量である、成膜が容易である、感光体の製造が容易である、種類によっては透明な感光体を製造できる等の利点を有する。
【０００３】最近は、電荷キャリヤーの発生と移動の機能を別々の化合物に分担させる、いわゆる機能分離型の感光体が高感度化に有効であることから、開発の主流となっており、このタイプによる有機系感光体の実用化も行なわれている。電荷キャリヤーの移動媒体（以下、「ＣＴＭ」と略す。）としては、ポリビニルカルバゾールなどの高分子光導電性化合物を用いる場合と低分子光導電性化合物をバインダーポリマー中に分散溶解する場合とがある。」
　
（１ｄ）　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】特に、有機系の低分子光導電性化合物は、バインダーとして皮膜性、可とう性、接着性などのすぐれたポリマーを選択することができるので容易に機械的特性の優れた感光体を得ることができる（例えば、特開昭６３−１７２１６１号公報、特開昭６３−１７４０５３号公報、特開平４−２６７２６１号公報、特公平５−１５２５９号公報参照）。」
　
（１ｅ）　「【０００５】ここで、電子写真用感光体として要求される性能を挙げると、（１）暗所におけるコロナ放電による帯電性が高いこと、（２）コロナ帯電による表面電位の暗所における減衰が小さいこと、（３）光照射による表面電位の減衰が大きいこと、（４）光照射後の残留電位が小さいこと、（５）繰り返し使用した時の表面電位の変動や感度の低下、残留電位の蓄積等が少なく耐久性にすぐれていることなどがある。
【０００６】特に残留電位が大きい場合、露光部にも電荷が残り、トナー現像を行なうと、非画線部にもトナーが現像され、いわゆるカブリ画像となる。また、プリンターなどで多く用いられる反転現像においては、画像濃度あるいはコントラストが低下し、極端な場合には画線部にトナーが付着しない欠陥が生じ、いわゆる白ぬけ画像となる。これはいずれも画像の再現性を著しく低下させ、実用に供し得ない。近年、反転現像方式のレーザプリンター等の普及により、フタロシアニン系顔料などの長波長光用電荷発生材料との組合せに適した高感度で残留電位が低く、かつ移動度が高く、耐久性にすぐれたＣＴＭの開発が強く望まれている。」
　
（１ｆ）　「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。有機電荷輸送物質の分極率αについて、次式、
　　α＞１００（Å＾３）
を満たし、かつ双極子モーメントＰについて、次式
　　Ｐ＜１．６（Ｄ）
を満たす物質が、高い移動度を示し、この有機電荷輸送物質を用いることによって、帯電性、感度、残留電位等に優れた電子写真感光体が得られる。本発明者らは、上記特定のパラメータを有する電荷輸送剤が優れた性能を示す理由について、以下のように考察した。
【０００９】即ち、本発明者らは、有機電子輸送機構に、隣接電子輸送剤間の軌道の重なりと、電場（局所電場を含む）に対する電荷分布の変化が大きく関与していることに着目し、該電荷輸送物質の分極率及び双極子モーメントについて考察を行った。電荷輸送剤は、その電子雲の広がりが大きいほど、電荷輸送層内で隣接電荷輸送剤との電子雲の重なりが大きくなるため電子の移動が行われやすくなり、その結果移動度が大きくなると考えられる。一方、電子雲の広がりが大きいほど、電子は正電荷を持つ原子核からの束縛が弱くなり、電場がかかった際に生じる電荷分布の変化は大きくなると考えられる。従って、電荷輸送剤の移動度は、分子に電場がかかることにより生じる電荷分布の変化に起因する分極の度合いを示す物理量である分極率が大きいほど大きくなると考えられる。
【００１０】又、双極子モーメントの大きな有機電荷輸送剤は、電荷輸送層にキャリア（有機電荷輸送剤イオン）が存在するとき、キャリアの電荷と周辺の有機電荷輸送剤の双極子モーメントとに働く相互作用エネルギーが大きく、大きな安定化エネルギーを得ることから、隣接有機電荷輸送剤分子との間で電荷輸送する際の活性化エネルギーが大きくなる。それ故双極子能率がある程度小さいことを満たすことは、高い移動度を実現するため重要な要素となると考えられる。以上の理由より、上記特定の分極率及び双極子モーメントを示す電荷輸送剤が高い移動度を示すと考察した。」
　
（１ｇ）　「【００１５】本発明によれば、有機電荷輸送物質について、分極率及び双極子モーメントを求めることにより電子写真感光体における適否が推定できるので、適切な有機電荷輸送物質を使用して、電子写真感光体の製造を容易に行うことができる。本発明における、
有機電荷輸送物質の具体例
【００１６】
【表１】
」
　
（１ｈ）　「【００２２】これらの感光層には、有機光伝導体として優れた性能を有する公知の他のアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物を混合してもよい。本発明においては、
特定パラメータを満たす電荷輸送媒体を含有する電荷発生層と電荷輸送層（電荷移動層）の２層からなる感光層
【００２３】具体的には通常、電荷発生材料を直接蒸着あるいはバインダーとの分散液として塗布して電荷発生層を作成し、その上に、前記電荷輸送媒体を含む有機溶剤溶液をキャストするか、あるいは電荷輸送媒体をバインダー等とともに溶解し、その分散液を塗布することにより、電荷輸送層を作成してなる積層型感光体であるが、電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆の構成でも良い。」
　
（１ｉ）　「【００３０】
【実施例】
実施例１
Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラック角（２θ±０．２°）９．３°、１０．６°、１３．２°、１５．１°、１５．７°、１６．１°、２０．８°、２３．３°、２７．１°に強い回折ピークを示すチタニウムオキシフタロシアニン顔料１．０部をジメトキシエタン１４部に加え、サンドグラインダーで分散処理をした後、ジメトキシエタン１４部と４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２ (三菱化学（株）社製）１４部を加え希釈し、さらに、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）社製、商品名デンカブチラール＃６０００−Ｃ）０．５部と、フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド（株）社製、商品名ＵＣＡＲ（商標登録）ＰＫＨＨ）０．５部をジメトキシエタン６部、４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２  ６部の混合溶媒に溶解した液と混合し、分散液を得た。この分散液を７５μｍに膜厚の
ポリエステルフィルムに蒸着されたアミノ蒸着層の上に
電荷発生層を形成
前記表−１の化合物Ｎｏ．２を７０部と下記に示すポリカーボネート樹脂１００部を
溶解した塗布液を塗布、乾燥
電荷輸送層を形成
【００３１】
　　【化３】（当審注：省略する）」
　
（１ｊ）　「【００３２】このようにして得た２層からなる感光層を有する電子写真感光体によって感度すなわち半減露光量を測定したところ０．４２μＪ／ｃｍ2 であった。半減露光量はまず、感光体を暗所で５０μＡのコロナ電流により負帯電させ、次いで２０ルックスの白色光を干渉フィルターに通して得られた７８０ｎｍの光（露光エネルギー１０μＷ／ｃｍ2 ）で露光し、表面電位が−４５０Ｖから−２２５Ｖまで減衰するのに要する露光量を測定することにより求めた。さらに露光時間を９．９秒とした時の表面電位を残留電位として測定したところ、−１Ｖであった。この操作を２０００回繰り返したが、残留電位の上昇はみられなかった。
【００３３】又該電荷輸送層の電界強度Ｅ＝２ｅ＋５ (Ｖ／ｃｍ）、温度２１℃下におけるホールドリフト移動度をＴＯＦ法により測定したところ、２．２ｅ−５ (ｃｍ2／Ｖｓ）であった。該電荷輸送物質（前記表−１の化合物Ｎｏ．１）のイオン化ポテンシャルを、理研計器（株）製  表面分析装置ＡＣ−１を用いて測定したところ、ＩＰ＝５．１７（ｅＶ）であった。」
　
（１ｋ）　「【００３４】又、該
電荷輸送物質（前記表−１の化合物Ｎｏ．２）の分極率及び双極子モーメントを
測定したところ
分極率α＝１３０．４ (Å＾３）及び双極子モーメントＰ＝１．３７ (Ｄ）
　
（１ｍ）　「【００４２】
　　【表５】（表−２）（当審注：省略する）
　表−２より、明らかに実施例１の化合物は比較例１、２、３の化合物に比べ、感度、残留電位、移動度いずれも優れた数値を示すことがわかる。」
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ポリエステルフィルムに蒸着されたアミノ蒸着層の上に、電荷発生層を形成させ、電荷輸送層を形成させてなる、２層からなる感光層を有する電子写真感光体において、
　電荷輸送層が、
　分極率α＝１３０．４ (Å＾３）、及び、双極子モーメントＰ＝１．３７ (Ｄ）である、刊行物１の表−１の化合物Ｎｏ．２の電荷輸送物質７０部、及び、バインダーとして特定のポリカーボネート樹脂１００部を含有する、
　電子写真感光体。」
　
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開平１０−３１２０７１号公報（原査定の引用文献２。以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）　「【０００３】
　最近は、電荷キャリヤーの発生と移動の機能を別々の化合物に分担させる、いわゆる機能分離型の感光体が高感度化に有効であることから、開発の主流となっており、このタイプによる有機系感光体の実用化も行なわれている。電荷キャリヤーの移動媒体（以下、「ＣＴＭ」と略す。）としては、ポリビニルカルバゾールなどの高分子光導電性化合物を用いる場合と低分子光導電性化合物をバインダーポリマー中に分散溶解する場合とがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】特に、有機系の低分子光導電性化合物は、バインダーとして皮膜性、可とう性、接着性などのすぐれたポリマーを選択することができるので容易に機械的特性の優れた感光体を得ることができる（例えば、特開昭６３−１７２１６１号公報、特開昭６３−１７４０５３号公報、特開平４−２６７２６１号公報、特公平５−１５２５９号公報参照）。」
　
（２ｂ）　「【００３０】
【実施例】
実施例１
Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラック角（２θ±０．２°）９．３°、１０．６°、１３．２°、１５．１°、１５．７°、１６．１°、２０．８°、２３．３°、２７．１°に強い回折ピークを示すチタニウムオキシフタロシアニン顔料１．０部をジメトキシエタン１４部に加え、サンドグラインダーで分散処理をした後、ジメトキシエタン１４部と４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２ (三菱化学（株）社製）１４部を加え希釈し、さらに、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）社製、商品名デンカブチラール＃６０００−Ｃ）０．５部と、フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド（株）社製、商品名ＵＣＡＲ（商標登録）ＰＫＨＨ）０．５部をジメトキシエタン６部、４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２  ６部の混合溶媒に溶解した液と混合し、分散液を得た。この分散液を７５μｍに膜厚のポリエステルフィルムに蒸着されたアミノ蒸着層の上に乾燥後の重量が０．４ｇ／ｍ2 になる様にワイヤーバーで塗布した後、乾燥して電荷発生層を形成させた。この上に前記表−１の化合物Ｎｏ．１  ７０部と下記に示すポリカーボネート樹脂
【００３１】
【化２】（当審注：省略する）
【００３２】１００部をテトラヒドロフラン９００部に溶解した塗布液を塗布、乾燥し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成させた。このようにして得た２層からなる感光層を有する電子写真感光体によって感度すなわち半減露光量を測定したところ０．４２μＪ／ｃｍ2 であった。半減露光量はまず、感光体を暗所で５０μＡのコロナ電流により負帯電させ、次いで２０ルックスの白色光を干渉フィルターに通して得られた７８０ｎｍの光（露光エネルギー１０μＷ／ｃｍ2 ）で露光し、表面電位が−４５０Ｖから−２２５Ｖまで減衰するのに要する露光量を測定することにより求めた。さらに露光時間を９．９秒とした時の表面電位を残留電位として測定したところ、−１Ｖであった。この操作を２０００回繰り返したが、残留電位の上昇はみられなかった。
【００３３】又該電荷輸送層の電界強度Ｅ＝２ｅ＋５ (Ｖ／ｃｍ）、温度２１℃下におけるホールドリフト移動度をＴＯＦ法により測定したところ、２．２ｅ−５ (ｃｍ2／Ｖｓ）であった。該電荷輸送物質（前記表−１の化合物Ｎｏ．１）のイオン化ポテンシャル、分極率及び双極子モーメントを、ＭＯＰＡＣ９３により計算したところ、イオン化ポテンシャル＝８．０７ｅＶ、分極率αｃａｌ＝９３．７（Å＾３）及び双極子モーメントＰｃａｌ＝０．７９（Ｄ）であった。」
　
（３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開平４−２６７２６１号公報（原査定の引用文献３。以下「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（３ａ）　「【請求項１】
　下記一般式（Ｉ）で示されるヒドラゾン化合物を含有する感光層が導電性支持体上に形成されていることを特徴とする電子写真感光体。
　　【化１】（当審注：省略する）
（式中、Ａ，Ｂは置換基を含んでもよいアリール基，複素環基，炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒは置換基を含んでもよいアリール基，炭素数１〜４のアルキル基，アリル基であり、Ｒ′は炭素数１〜２のアルキル基又はアルコキシ基である。）」
　
（３ｂ）　「【００２９】
　これらヒドラゾン化合物を電子写真感光体として用いる態様には、種々の方法が考えられる。例えばヒドラゾン化合物と増感染料を、必要によっては、化学増感剤や電子吸引性化合物を添加して、結合剤樹脂中に溶解もしくは分散させたものを導電性支持体上に設けて成る感光体あるいは、電荷キャリヤー発生効率の高いキャリヤー発生層とキャリヤー移動層とからなる積層構造の形態において導電性支持体上に増感染料又はアゾ系顔料，フタロシアニン系顔料を代表とする顔料を主体として設けられたキャリヤー発生層上に本ヒドラゾン化合物を必要によって、酸化防止化合物や電子吸引性化合物を添加して結合剤中に溶解もしくは分散させこれをキャリヤー移動層として設けて成る積層感光体などがあるが，いずれの場合にも適用することが可能である。本発明の化合物を用いて感光体を作成するに際しては金属ドラム，金属板，導電性加工を施した紙，プラスチックフィルムの様な支持体上へ重合体フィルム形成性結合剤の助けを借りて皮膜にする。この場合、更に感度を上げるためには後述するような増感剤及び重合性フィルム形成結合剤に対する可塑性を付与する物質を加えて均一な感光体皮膜にするのが望ましい。」
　
（３ｃ）　「【００３０】
　これら重合性フィルム形成結合剤としては、利用分野に応じて種々のものがあげられる。すなわち、複写機用もしくはプリンター用感光体の分野では、ポリスチレン樹脂，ポリビニルアセタ−ル樹脂，ポリスルホン樹脂，ポリカーボネート樹脂，ポリフェニレンオキサイド樹脂，ポリエステル樹脂，アルキッド樹脂，ポリアリレート樹脂等が好ましい。これらは、単独又は２種以上混合して用いてもよい。」
　
（３ｄ）　「【００３１】
　中でも、ポリスチレン，ポリカーボネート，ポリアリレート，ポリフェニレンオキサイド等の樹脂は、体積抵抗値が１０１３Ω以上であり、　又皮膜性、電位特性等にもすぐれている。」
　
（３ｅ）　「【００３２】
　又、これら結合剤の本発明のヒドラゾン化合物に対して加える量は、重量比で０．２〜２０倍の割合、好ましくは０．６〜３倍の範囲であり、０．６以下になると、ヒドラゾン化合物が感光体表面より析出してくるという欠点が生じ、又３倍以上になると著しく感度低下をまねく。」
　
（３ｆ）　「【００４４】
　実施例１〜５
　アルミ蒸着のポリエステルフィルム（膜厚８０μ）を支持体とし、その上に下記構造式
【００４５】
　　【化６】（当審注：省略する）
【００４６】で示されるビスアゾ顔料をポリビニルブチラール樹脂（日信化学工業社製エスレックＢ）を溶かした１％のＴＨＦ溶液中に重量で樹脂と同量加え、次いでペイントコンディショナー（レッドレベル社製）中で直径１．５ｍｍのガラスビーズと一緒の状態で約２時間分散を行いドクターブレイド法により塗布乾燥した。乾燥後の膜厚は０．２μであった。
【００４７】この顔料層（電荷発生層）の上に本発明の例示化合物Ｎｏ８，Ｎｏ１２，Ｎｏ１４，Ｎｏ２６，Ｎｏ３５各１ｇを
ポリアリレート樹脂（ユニチカ製Ｕ−１００）
（電荷移動層）を作成
　
（３ｇ）　「【００５４】実施例６
　アルミ蒸着のポリエステルフィルム上にｘ型無金属フタロシアニン（大日本インキ社製ファストゲンブルー８１２０）０．４ｇを塩ビ：酢ビ共重合体樹脂（日信化学工業社製エスレックスＭ）０．３ｇを溶かした酢酸エチル溶液３０ｍｌ中に加え、ペイントコンディショナー中で約２０分間分散を行いドクターブレイド法により塗布し、乾燥後の膜厚０．４μになる様に電荷発生層を形成させた。この電荷発生層の上に例示化合物Ｎｏ２３のヒドラゾン化合物を５０％（重量比）含有したポリアリレート層を積層して２層構成からなる感光体を作成した。
　本感光体の７８０ｎｍの分光感度を電位が７００ボルトから５０ボルトに減少するに要したエネルギー及び初期電位（−Ｖ０）を求めた所Ｖ０＝９７０（−ボルト），Ｅ５０＝３．５（エルグ／ｃｍ２）と非常に感度の高い、かつ高帯電性の感光体であった。またシャープ社製レーザープリンター（ＷＤ−５８０Ｐ）を改造し、ドラム部に本感光体をはりつけ、連続空コピー（Ｎｏｎ　　Ｃｏｐｙ　　Ａｇｉｎｇ）を１万回行った後初期電位低下、感度の低下の度合を調べた。その結果はＶ０＝９６０（−ボルト），Ｅ５０＝３．６（エルグ／ｃｍ２）と第１回目と比べてほとんど値の変動は見られなかった。」
　
（３ｈ）　「【００５８】実施例７〜１０
　アルミ基盤表面をアルマイト加工（アルマイト層７μ）した支持体の上に本発明のヒドラゾン化合物各１ｇ
下記構造式で示されるポリアリレート樹脂
【００５９】
　　【化９】　
　」
　
（４）刊行物４
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開平１０−２８８８４６号公報（原査定の引用文献４。以下「刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（４ａ）　「【請求項１】
  導電性基体上に、少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層のバインダー樹脂が
一般式（１）で表されるポリアリレート樹脂
　　【化１】
（式中、Ｘ1 、Ｘ2 、Ｘ3 、Ｘ4 はそれぞれ独立に、水素原子または置換基を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｙは、無置換あるいは任意の置換基を有するフェニレン基、ビフェニレン基、またはナフチレン基を示す。）」
　
（４ｂ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電子写真感光体に関するものである。詳しくは、特定のバインダーを使用した耐久性、特に耐摩耗性にすぐれた電子写真感光体に関するものである。」
　
（４ｃ）　「【０００４】
　これまで
電荷移動層のバインダーポリマーとしては
商品名「Ｕ−ポリマー」として市販されている下記構造のポリアリレート樹脂
【０００５】
　　【化３】
」
　
（４ｄ）　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、現状に用いられているポリカーボネート樹脂や「Ｕ−ポリマー」を電子写真プロセスで使おうとする場合、耐摩耗性、耐擦傷性、応答性等で未だ不十分な場合が多く、より高性能なバインダーポリマーが望まれているのが現状である。また、重量平均分子量１５０，０００以上のポリカーボネートは耐摩耗性には優れるものの、塗布液にしたときの溶液粘度が極端に高くなり、通常のディップ塗布では塗布速度が極めて遅くなり、生産性が悪いという欠点がある。」
　
（４ｅ）　「【０００７】
【課題を解決するための手段】そこで本発明者らは、感光層に使用するバインダーポリマーについて詳細に検討した結果、塗布に支障ない程度に高分子量化したポリアリレート樹脂をバインダー樹脂として用いることにより十分な機械的性能を有することを見出し本発明に至った。高分子量化すると耐摩耗性が向上することは特願平３−２７４２７９号公報のポリカーボネートの例と同様に公知であるが、樹脂の種類が異なるとその分子同士の絡み合いが異なるため、同様の高分子量化で効果が上げられるものではない。本発明により、逆に塗布に支障をきたさない程度の高分子量化で、飛躍的に耐刷性が向上する事が判明した。このことにより、
本発明のポリアリレート樹脂は感光体の生産性を妨げることなく、従来のポリカーボネートでは成しえなかった優れた耐摩耗性を発揮する
　
（４ｆ）　「【００２０】
　電荷輸送物質としては、従来用いられている電子輸送物質や正孔輸送物質が挙げられる。電子輸送物質を例示すると、クロラニル、ブロマニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，７−トリニトロ−９−ジシアノメチレンフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，９−トリニトロチオキサントンその他に、３，５−ジメチル−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４′，４′−ジフェノキノンなどのジフェノキノン誘導体などの電子吸引物質やこれらの高分子物質などが挙げられる。なお、これらの１種類で使用してもよく複数以上混合するなどして使用してもよい。
【００２１】正孔輸送物質を例示すると、ピレン、Ｎ−エチルカルバゾール、Ｎ−イソプロピルカルバゾール、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルヒドラジノ−３−メチリデン−９−エチルカルバゾール、Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラジノ−３−メチリデン−９−エチルカルバゾール、Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラジノ−３−メチリデン−１０−エチルフェノチアジン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラジノ−３−メチリデン−１０−エチルフェノキサジン、ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン、ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−Ｎ−α−ナフチル−Ｎ−フェニルヒドラゾン、ｐ−ピロリジノベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン、１，３，３−トリメチルインドレニン−ω−アルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン、ｐ−ジエチルベンズアルデヒド−３−メチルベンズチアゾリノン−２−ヒドラゾン、１−フェニル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−６−カルボキシアルデヒド−１′，１′−ジフェニルヒドラゾンなどのヒドラゾン類、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、１−フェニル−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾン、１−〔キノリル（２）〕−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、１−〔レピジル（２）〕−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、１−（６−メトキシ−ピリジル（２）〕−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、１−〔ピリジル（５）〕−３−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、１−〔ピリジル（２）〕−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、１−〔ピリジル（２）〕−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−４−メチル−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、１−〔ピリジル（２）〕−３−（α−メチル−ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、１−フェニル−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−４−メチル−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、１−フェニル−３−（α−ベンジル−ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、スピロピラゾリンなどのピラゾリン類、２−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−δ−ジエチルアミノベンズオキサゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−５−（２−クロロフェニル）オキサゾールなどのオキサゾール化合物、２−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−６−ジエチルアミノベンゾチアゾールなどのチアゾール系化合物、ビス（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）フェニルメタンなどのトリアリールメタン系化合物、１，１−ビス（４−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）ヘプタン、１，１，２，２−テトラキス（４−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エタンなどのポリアリールアミン類、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（メチルフェニル）ベンジジン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′��ビス（エチルフェニル）ベンジジン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（プロピルフェニル）ベンジジン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（ブチルフェニル）ベンジジン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（イソプロピルフェニル）ベンジジン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンジジン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（イソブチルフェニル）ベンジジン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（クロロフェニル）ベンジジンなどのベンジジン系化合物、あるいはブタジエン系化合物、トリフェニルアミン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリビニルアントラセン、ポリビニルアクリジン、ポリ−９−ビニルフェニルアントラセン、有機ポリシラン、ピレン−ホルムアルデヒド樹脂、エチルカルバゾール−ホルムアルデヒド樹脂などが挙げられる。これらは、１種類で使用しても複数以上混合するなどして使用することも可能である。」
　
（４ｇ）　「【００２２】
　この場合の使用比率は
バインダー樹脂１００重量部に対して電荷輸送材料は２０から１５０重量部、好ましくは５０から１１０重量部の範囲より使用される
　
（４ｈ）　「【００３１】
【実施例】　以下、本発明を、実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、特にこれらに限定されるものではない。
　実施例−１
　下記構造を有するビスアゾ化合物１０重量部を１５０重量部の４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンに加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行なった。ここで得られた顔料分散液をポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名＃６０００−Ｃ）の５％ジメトキシエタン溶液１００部及びフェノキシ樹脂（ユニオンカーバイト社製、商品名ＰＫＨＨ）の５％ジメトキシエタン溶液１００部の混合液に加え、最終的に固形分濃度４．０％の分散液を作製した。
【００３２】
　　【化６】（当審注：省略する）
【００３３】この様にして得られた分散液を、表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布しその乾燥膜厚が０．２１ｇ／ｍｍ2 となるように
電荷発生層
【００３４】
　　【化７】（当審注：省略する）
【００３５】下記構造のシアノ化合物１．５重量部と
【００３６】
　　【化８】（当審注：省略する）
【００３７】酸化防止剤として下記構造のヒンダードフェノール３重量部と
【００３８】
　　【化９】（当審注：省略する）
【００３９】レベリング剤としてシリコーンオイル０．０３重量部及び
下記構造を有し、該動粘度０．４５１ｃＳｔのポリアリレート樹脂Ａ
電荷移動層
【００４０】
　　【化１０】
」
　
（４ｉ）　「【００４１】　実施例−２
　
次に示すポリアリレート樹脂Ｂ
【００４２】
　　【化１１】
」
　
（４ｊ）　「【００４３】　実施例−３
　
次に示すポリアリレート樹脂Ｃ
【００４４】
　　【化１２】
」
　
（４ｋ）「【００４７】比較例−２
次に示す
ポリアリレート樹脂Ｅ
ユニチカ製「Ｕ−ポリマー」Ｕ−１００
【００４８】
【化１４】　
」
　
　
３．本願補正発明と刊行物１発明との対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の「ポリエステルフィルムに蒸着されたアミノ蒸着層」は、本願補正発明の「導電性支持体」に相当する。
　刊行物１発明の「電荷輸送物質」は、「分極率α＝１３０．４ (Å＾３）、及び、双極子モーメントＰ＝１．３７ (Ｄ）である」から、本願補正発明の「分極率αがα＞１１５（Å３）、双極子モーメントＰが　Ｐ＜１．６（Ｄ）を満たす電荷輸送物質」に相当する。
　刊行物１発明の「電荷輸送物質」が、バインダーとしてのポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、７０重量部含有するものであり、すなわち、電荷輸送層中約４１重量％（＝７０／（１００＋７０））含有するものであり、本願補正発明の「電荷輸送層中に含有される電荷輸送物質が、前記バインダー樹脂１００重量部に対して３０重量部以上、前記電荷輸送層中４５重量％以下の割合」であることと共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「　導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層した感光層を有する電子写真感光体において、前記電荷輸送層に、分極率αが
　α＞１１５（Å３）
双極子モーメントＰが
　Ｐ＜１．６（Ｄ）
を満たす電荷輸送物質及びバインダー樹脂を含有し、
　前記電荷輸送層中に含有される電荷輸送物質が、前記バインダー樹脂１００重量部に対して３０重量部以上、前記電荷輸送層中４５重量％以下の割合である、
　電子写真感光体。」
　
［相違点］　
　本願補正発明では、電荷輸送層のバインダー樹脂が、一般式（２）で表される「ポリアリレート樹脂」であり、
　電荷輸送物質が、バインダー樹脂である「ポリアリレート樹脂」１００重量部に対して３０重量部以上、電荷輸送層中４５重量％以下の割合であるのに対し、
　刊行物１発明では、電荷輸送層のバインダー樹脂が、「ポリカーボネート樹脂」であり、
　電荷輸送物質が、バインダー樹脂としての「ポリカーボネート樹脂」１００重量部に対して、７０重量部含有するものである点。
　
　そこで、これら相違点について、以下検討する。
　
（１） バインダー樹脂について
　
刊行物１
刊行物２
　そして、
刊行物３
　刊行物３の実施例１〜５に使用された「ポリアリレート樹脂（ユニチカ製Ｕ−１００）」について、刊行物３には、構造式が記載されていないけれども、この「ポリアリレート樹脂（ユニチカ製Ｕ−１００）」が、刊行物４の【化３】（刊行物４【０００５】参照）に示された商品名「Ｕ−ポリマー」として市販されているポリアリレート樹脂の構造式と同じものであるとすれば、本願補正発明における、一般式（２）中、環Ａ、環Ｂ及び環Ｃは、置換基を有していない場合で、Ｘが、一般式（３）で、ｑが０で、Ｒ１とＲ２がともにメチル基である場合に相当する。
　刊行物３の実施例７〜１０の【化９】（前記（３ｈ）の【００５９】参照）の「ポリアリレート樹脂」は、本願補正発明における、一般式（２）中、環Ａ、環Ｂ及び環Ｃは、置換基を有していない場合で、Ｘが、一般式（３）で、ｑが０で、Ｒ１がメチル基であり、Ｒ２が芳香族基である場合に相当する。
　また、
刊行物４
　刊行物４の実施例１の「ポリアリレート樹脂Ａ【化１０】」は（刊行物４段落【００４０】参照）、本願補正発明における、一般式（２）中、環Ａ、環Ｂ及び環Ｃは、置換基を有していない場合で、Ｘが、一般式（３）で、ｑが０で、Ｒ１とＲ２がともにメチル基である場合に相当する。
　刊行物４の実施例２の「ポリアリレート樹脂Ｂ【化１１】」は（刊行物４段落【００４２】参照）、本願補正発明における、一般式（２）中、環Ａ、環Ｂは、２個の置換基（３，５の位置にメチル基）を有している場合で、Ｘが、一般式（３）で、ｑが０で、Ｒ１とＲ２がともにメチル基である場合に相当する。
　刊行物４の実施例３の「ポリアリレート樹脂Ｃ【化１２】」は（刊行物４段落【００４４】参照）、本願補正発明における、一般式（２）中、環Ａ、環Ｂは、１個の置換基（３の位置にメチル基）を有している場合で、Ｘが、一般式（３）で、ｑが０で、Ｒ１とＲ２がともにメチル基である場合に相当する。
　
　そうすると、刊行物１発明において、電荷輸送層のバインダー樹脂として、ポリカーボネート樹脂に換えて、機械的特性に優れた性質を有する、本願補正発明における一般式（２）で示される「ポリアリレート樹脂」を使用することは、当業者ならば、機械的特性の向上を図る観点から、容易に想到し得ることである。
　
（２）電荷輸送物質の含有割合について
　
刊行物４
　
　また、本願補正発明は、電荷輸送物質が、バインダー樹脂である「ポリアリレート樹脂」１００重量部に対して３０重量部以上、電荷輸送層中４５重量％以下の割合であることを規定するところ、本願の実施例はすべて、本願補正発明の条件を満たす電荷輸送物質６０重量部と、一般式（２）を満たす「ポリアリレート樹脂」１００重量部との組み合わせの例だけであり（この場合、６０／（１００＋６０）＝３７．５重量％となる。）、これを除いた、本願補正発明の数値範囲に含まれる他の組み合わせについては、効果は確認されておらず、電荷輸送物質の含有割合に関する本願補正発明の臨界的意義は明確でない。
　そして、本願補正発明の数値範囲の意味について、本願明細書の説明は、「感光層又は電荷輸送層における電荷輸送物質の含有量は、耐刷性の点から、該電荷輸送層中４５重量％以下、好ましくは４０重量％以下、さらに好ましくは３５重量％以下、特に好ましくは３０重量％以下とすることが好ましい。」（【００７２】）や、「バインダー樹脂と電荷輸送物質の割合は、通常、バインダー樹脂１００重量部に対して、電荷輸送物質が、通常３０〜２００重量部用いられるが、好ましくは４０〜１５０重量部以下、最も好ましくは上限を９０重量部以下とするのが、ポリアリレートの機械特性を維持する上で有利である。」（【００８１】）というものであるが、刊行物１発明や刊行物４の上記事項と比較しても、本願補正発明が特別な範囲であることを窺わせる説明ではない。
　
　これらのことからみて、刊行物１発明において、電荷輸送層のバインダー樹脂として、バインダー樹脂として本願補正発明における一般式（２）で示されるポリアリレート樹脂を採用した際に、本願補正発明のごとく、電荷輸送層中に含有される電荷輸送物質を、バインダー樹脂１００重量部に対して３０重量部以上、電荷輸送層中４５重量％以下の割合とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（効果について）
　本願補正発明の効果について、請求人は、回答書で、
　「本願発明は、溶解性が改善された特定構造のポリアリレート樹脂に、分極率又はその計算値が相対的に大きく（π電子雲の広がりが大きく）、双極子モーメント又はその計算値が相対的に小さい（ホール移動度を大きくできる）電荷輸送物質を組み合わせて用いたものであります。こうした組み合わせにより、電荷輸送層中での電荷輸送物質の含有量を４５重量％以下と少なくすることができるとともに、十分な機械的特性を有し、非ハロゲン系溶媒にも高い溶解性／塗布液の安定性が向上し、かつ電気特性（特に応答性）に優れる電子写真感光体を得ることができるという効果を奏します。 
  ・・・（中略）・・・
　しかしながら、本願明細書に記載の実施例と比較例３とを比較すると、ポリアリレート樹脂を用いた場合には、ポリカーボネート樹脂を用いた場合と比較して電気特性と機械特性の双方に優れたことが示されています。このような顕著な効果は、ポリカーボネート樹脂とポリアリレート樹脂とが同程度の効果を示すものと当業者に予測させる引用文献１，２の記載からは、容易に想到し得るものではないと思料します。 」
　と主張する。
　
　しかし、本願の実施例で使用されている特定構造のポリアリレート樹脂は、以下に示す、「Ｐ−１とＭ−１の組み合わせのもの」及び「Ｐ−１とＰ−７の組み合わせのもの」だけである。
　そして、これら組み合わせ以外のものであって、本願補正発明の一般式（２）に含まれるものについては、効果が全く確認されていない。
　なお、本願の実施例で使用されているポリアリレート樹脂は、本願補正発明の一般式（２）に含まれる、ユニチカ製「Ｕ−ポリマー」（登録商標）（刊行物４の（４ｃ）（４ｋ）参照）とも異なるものである。
　　
　
　
　
　したがって、本願補正発明の全範囲について、効果が格別のものであるとすることはできない。
　
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物１〜刊行物４記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
［３］本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明　
　平成２０年４月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１９年１２月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「　　【請求項１】
　導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層に、分極率αが
　α＞１００（Å3 ）
双極子モーメントＰが
　Ｐ＜１．６（Ｄ）
を満たす電荷輸送物質及びポリアリレート樹脂を含有し、概感光層又は電荷輸送層中に含有する電荷輸送物質が４５重量％以下の割合であることを特徴とする電子写真感光体。」
　
　なお、上記「概感光層」は「該感光層」の誤記である。
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜引用文献４（本審決では上記の刊行物１〜刊行物４）及びその記載事項は、前記「［２］２．」の「（１）刊行物１」〜「（４）刊行物４」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明のポリアリレート樹脂から「一般式（２）で表されるものである」との限定事項を省くなど、複数の限定事項を省いたものに相当する。
　本願発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、上記「［２］３．」で示した相違点から基本的に一般式（２）に係る事項を除いたものが、相違点となるところ、
　この相違点に係る本願発明１のごとくなすことは、本願補正発明の相違点について示したのと基本的に同様の理由により、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物１〜刊行物４記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。