【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３１１６５号「カード付き封書用フォーム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０２０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　本願は、平成８年１月２６日の出願であって、その出願からの主だった経緯を箇条書きにすると以下のとおりである。
　・平成　８年　１月２６日　本件出願
　・平成１３年１２月２８日　手続補正書の提出
　・平成１５年　３月　５日　原審にて拒絶理由の通知
　・平成１５年　５月１２日　意見書・手続補正書の提出
　・平成１５年　９月　１日　原審にて拒絶査定の通知
　・平成１５年１０月　９日　本件審判請求
　・平成１６年　２月　５日　審判請求書に係る手続補正書の提出
　
第２　本願発明の認定
　　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記平成１５年５月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　　「折り部を境にして複数の封書用紙片が連接してなり、各封書用紙片を前記折り部から折り畳んだ際に表出する所定面に宛名情報記入部が設けられていると共に、前記宛名情報記入部が設けられた封書用紙片を除く他の封書用紙片の何れかに返信用葉書が設けられて、その返信用葉書であって前記折り部から折り畳んだ際に内面側に位置する所定面に前記宛名情報に対する通知情報記入部と返信情報記入部が設けられ、この通知情報記入部と返信情報記入部を除く部分に、表面に前記宛名情報に対するカード情報記入部が設けられたカードが剥離可能に貼着されてなることを特徴とするカード付き封書用フォーム。」
　
第３　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項および引用例記載の発明の認定
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された各刊行物には以下の記載事項が認められる。
　
１−１．刊行物１：特開平７−２６６７５３号公報（以下、「引用例１」という。）
　
記載事項（１）
「【請求項１】複数の帳票片が折りミシン目を介して連接され、該折りミシン目で交互に反対方向に折り返されて加圧、剥離可能に粘着されて封止されるメールフォームにおいて、該折りミシン目で折り返されて対向する所定の２枚の帳票片のそれぞれに該折りミシン目に対して対象形になる位置に、はがきサイズの切り取り部が設けられ、該切り取り部の対向する両面は剥離不能に粘着されていることを特徴とするはがき内封型折り重ねフォーム。」（【特許請求の範囲】参照。）
　
　したがって、上記記載事項によれば、引用例１には、下記の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　「複数の帳票片が折りミシン目を介して連接され、該折りミシン目で交互に反対方向に折り返されて加圧、剥離可能に粘着されて封止され、該帳票片には、はがきサイズの切り取り部が設けられ、該帳票片にはがきが設けられた折り重ねメールフォーム。」
　
　また、引用例１には、次の記載事項も図示とともにある。
　
記載事項（２）
「まず、各帳票片の構成であるが、帳票表面１ａは、宛て先印字面、２ａは、案内情報印刷欄、３ａは返信はがきの宛て先、差出人の住所、氏名の印刷あるいは印字頁、４ａは返信はがきの記入欄（返答欄）となっている。」（【0008】参照。）
　
記載事項（３）
「そして、粘着剤が所定の位置に部分コートされ、必要な情報が全て印刷あるいは印字されたはがき内封型折り重ねフォーム１０は個人宛のはがき内封型折り重ねフォーム２０に切断され、連接された帳票片が図１（ｃ）のように交互に折り返される。ここで、帳票片１と２の裏面同士が圧着される場合、図１（ｂ）に示すように、対向する帳票片１と２の裏面同士が形成する見開き頁において、帳票片１の裏面の方に粘着部１ｂ’が見開き頁の外縁に沿ってコの字型に設けられていて、前記両面は剥離可能に弱粘着される。また、図１（ａ）に示すように、帳票片２の表面には、同じくコの字型に粘着部２ｂが設けられていて、帳票片２、３の表面同士が剥離可能に粘着される。以上述べた粘着部の形状は見開き頁の外縁部にあれば必ずしもコの字である必要はない。また、粘着部は外縁部だけでなく全面にあってもよい。さらに図１（ｂ）に示すように、帳票片３と４の裏面には全面に粘着部３ｂ’，４ｂ’が設けられ、帳票片３と４の裏面は圧着されて剥離不能に強粘着される。また帳票片３、４には折りミシン目ｍ４に対象に、はがき部Ｈが設けられ、はがき部Ｈの周辺には切り取りミシン目ｍ６が設けられている。したがって、帳票片３、４が裏面の粘着部３ｂ’，４ｂ’によって剥離不能に圧着された状態の帳票片３、４の切り取りミシン目ｍ６を切断することによって、１枚の返信用はがきＨが得られる。以上述べたような最低４枚の帳票片から成る個人宛のはがき内封型折り重ねフォーム２０は図１（ｄ）のように折り重ねられて圧着され、シート状の封書に加工され、郵送される。図２（ｂ）は受取人が本発明による個人宛のはがき内封型折り重ねフォーム２０を開封した状態の斜視図である。開封された個人宛のはがき内封型折り重ねフォーム２０の表裏は、剥離不能に強粘着された帳票片３、４の裏面３ａ’，４ａ’を除いて、一枚のシート状に開封して一覧することができる。次に、図２（ｃ）で示すように、受取人はミシン目ｍ６から返信用はがき部Ｈを切り取り、４ａ面の記入欄に必要事項を記入の上、投函すればよい。」（【0008】参照。）
　
１−２．刊行物２：特開平５−９６８８５号公報（以下、「引用例２」という。）
　
記載事項（４）
「【実施例】以下、本発明の実施例を図面に従って説明する。図１において１は本発明のカード付き帳票で、該帳票１はミシン目２を介して複数連続した連続帳票として構成され、両端縁部にはプリンターのトラクターピンに係止する複数の穴３を設けたトラクターピン係止片４がミシン目５によって切取り可能に設けられている。また、該帳票１は第１用紙部１０、第２用紙部１１、第３用紙部１２が折り目８及び９を介して連接されており、第１用紙部１０の表面には受け取り人の住所、氏名等の固有情報が印字され、また、第２用紙部１１の表面、第３用紙部１２の表面の周縁部には、接着剤６が塗布されている。また、カード１４は帳票基材７上の所望部分に粘着することができる。カードを取りつけた状態で帳票の情報印字領域１３とカード１４の表面の両方に固有情報を同時に印字した後に、例えば図２のように折り畳み、第１用紙部１０の裏面と第２用紙部１１の裏面を貼り合わせ、第２用紙部１１の表面と第３用紙部１２の表面を接着剤６で貼り合わせる事によって封筒を作成することが出来る。」（【0009】参照。）
　
記載事項（５）
「【発明の効果】以上説明したように本発明のカード付き帳票は、例えば情報印字領域に使用者の住所、氏名等の固有情報をノンインパクトプリンターによって印字する際に、該固有情報に対応した固有情報をカードの表面にも同時に印字することができるため、カード表面に印字すべき固有情報を高印字品質で高速印字することができ、しかも固有情報が漢字やバーコードであっても印字することができる。」（【0015】参照。）
　
２．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「折りミシン目」、「帳票片」、「はがき」及び「折り重ねメールフォーム」はそれぞれ、本願発明の「折り部」、「封書用紙片」、「返信用葉書」及び「封書用フォーム」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１とを比較すると、両者は、
「折り部を境にして複数の封書用紙片が連接してなり、該封書用紙片の何れかに返信用葉書が設けられている封書用フォーム。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
（１）相違点１
　カード付き封書用フォームが備える構成として、本願発明では「各封書用紙片を前記折り部から折り畳んだ際に表出する所定面に宛名情報記入部が設けられている」と特定されているのに対し、引用発明１では対応する特定を有するか定かでない点。
　
（２）相違点２
　カード付き封書用フォームが備える構成として、本願発明では「前記宛名情報記入部が設けられた封書用紙片を除く他の封書用紙片の何れかに返信用葉書が設けられて」いると特定されているのに対し、引用発明１では少なくとも表出する封書用紙片でないとしても、返信用葉書が何れの封書用紙片に設けられているのかは不明であり、前記特定を有するか定かでない点。
　
（３）相違点３
　カード付き封書用フォームが備える構成として、本願発明では「その返信用葉書であって前記折り部から折り畳んだ際に内側面に位置する所定面に前記宛名情報に対する通知情報記入部と返信情報記入部が設けられ」ると特定されているのに対して、引用発明１では当該特定を有していない点。
　
（４）相違点４
　カード付き封書用フォームが備える構成として、本願発明では「この通知情報記入部と返信情報記入部を除く部分に、表面に前記宛名情報に対するカード情報記入部が設けられたカードが剥離可能に貼着されてなる」と特定されているのに対し、引用発明１では当該特定を有していない点。
　
３．相違点についての判断
（１）相違点１および２について
　上記記載事項（２）および（３）によれば、引用例１には、複数の紙片からなる封書用フォームの一実施形態として、封書用フォームを構成する紙片に宛て先の印字面を備える点、宛て先の印字面が設けられた紙片と異なる紙片に返信はがきが設けられている点、それぞれについての技術事項が記載されていると認められる。（以下、当該技術事項を「引用例１の実施形態（１）」という。）
　
　また、フォームを構成する帳票片を折り重ねて封書を作成した際、その封筒は郵便等により郵送され、郵送するためにその封筒の郵送先である宛て先の印字面を表出させる必要があることは明らかである。
　
　よって、引用発明１に記載された「折り重ねメールフォーム」に対して、折り重ねメールフォームを構成する各帳票の具体的構成として、引用例１の実施形態（１）を適用し、相違点１および２に係る本願発明の特定事項の構成をなすことは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　したがって、相違点１および２に係る本願発明の特定事項は、引用発明１に引用例１の実施形態（１）を適用することにより、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点３および４について
　上記記載事項（２）および（３）によれば、引用例１には、複数の紙片からなる封書用フォームの一実施形態として、封書用フォームを構成する紙片である返信はがきを構成する紙片に返信はがきの差出人の住所、氏名の印字頁、返信はがきの記入欄（返答欄）を備える点についての技術事項が記載されていると認められる。（以下、当該技術事項を「引用例１の実施形態（２）」という。）
　
　また、上記記載事項（４）および（５）によれば、引用例２には、複数の紙片からなる封書用フォームの一実施形態として、封筒を構成する用紙の所望部分にカードを粘着させて設け、該カードの表面には該カードの使用者である封筒の受取人の情報に関連した固有情報を印字する箇所が設けられている点の技術事項が記載されていると認められる。（以下、当該技術事項を「引用例２の実施形態」という。）
　
　また、引用例１および２には、それぞれフォームに対し一括で情報の印字を行う点も記載されており（引用例１【発明が解決しようとする課題】（【0005】）、引用例２【0009】参照。）、そして、封書は一般に内容物を保護して郵送することを意図されているものである。
　
　よって、引用発明１に記載された「折り重ねメールフォーム」に対して、折り重ねメールフォームを構成する各帳票の具体的構成として、引用例１の実施形態（２）を適用することは当業者が容易に想到し得るものである。
　
また、引用発明１に記載された「折り重ねメールフォーム」に対して、折り重ねメールフォームを構成する各帳票の具体的構成として、引用例２の実施形態を適用することは当業者が容易に想到し得るものである。
　
そして、引用発明１に記載された「折り重ねメールフォーム」に対して、引用例１の実施形態（２）および引用例２の実施形態を適用する際、上記フォームに対し一括で情報の印字を行う点および封書が一般に内容物を保護して郵送されるものであることを考慮して、返信用葉書の通知情報記入部、返信情報記入部を折り畳んだ際の内側面となる所定面に設ける、カード情報記入部を通知情報記入部および返信情報記入部と同じ面に設ける等、必要に応じてそれぞれを帳票の所定面に設けるようにすることは、当業者が適宜なし得る技術の具体的適用に伴う設計変更である。
　
　したがって、相違点３及び４に係る本願発明の特定事項は、引用発明１に引用例１の実施形態（２）および引用例２の実施形態を適用することにより、当業者が容易に想到し得るものである。
　
４．本願発明の進歩性の判断
　　上記各相違点に係る本願発明の特定事項を採用することは、当業者にとって容易に想到し得るものであり、これら発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　　したがって、本願発明は、引用発明１、引用例１および２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができない以上、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。