【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３５３５８号「流体制御弁」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　６日出願公開、特開平　８−　３５５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年２月２３日（パリ条約に基づく優先権主張１９９４年２月２３日、米国）を出願日とする出願であって、平成１６年２月２６日付で手続補正がなされたが、同年５月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１ないし１１に係る発明は、上記手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１１には次のとおり記載されている。
「インライン流体制御システム用の容易に分解できる流体制御弁において、
　流体が通過する所定の面積を持つ流体通路を有するハウジングと、
　前記ハウジング内に摺動自在に配置され、軸線方向に移動させることによって、流体が通過する前記流体通路の面積を線形をなして増減させるため前記流体通路に関して摺動自在のプランジャと、
　前記プランジャ上に支持された流れ制御ノブとを有し、該流れ制御ノブは、流体が通過する前記流体通路の面積を増減させるために流れ制御ノブ及びプランジャの両方を移動するため、前記ハウジングに関して移動自在である、流体制御弁。」（以下「本願発明」という。）
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第３０１０６９５号明細書（以下「引用文献」という。）には、「高圧低トルク流量制御弁(HIGH PRESSURE LOW TORQUE VALVE WITH  CHARACTERIZED FLOW CONTROL)」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
・「この現在の発明は、様々な流体を制御する高圧弁に関するもので、特に、弁を通過する流体の流れ特性に広い多様性を許容する弁である。」（第１欄第９−１２行）
・「弁閉止部材１０は軸１８によって移動されそして位置決めされる。軸１８はそこに適切な手段で操作して固定され、同様に、操作ハンドル２０で制御および位置決めされる。」(第２欄第１３−１６行)
・「図４，５，６および７は、多様な形状の特徴的ポートによって流量特性が変化することを示す典型的な説明図である。行程Ａは、流体がテーパーの付いた弁の一部１６と弁座３２により制御されているところの弁閉止手段の動作の一部を表している。例えば、曲線２３の一部Ａ’は、動作Ａの間の流量を表す。ポート２４が開いた場合、制御軸の一連の行程Ｂ’として示される曲線のバランスは、開度Ｂのときの流れを表す。曲線のこの部分は丸いポート２４によって作り出される流れの特性を示す。曲線２５，２７および２９は、同じように終点に達しているが、しかし、特徴的ポートの形状と位置の違いによる影響を示している。
　特徴的ポート２４の周りにあるものは、円環状流体分配通路２６である。この通路２６は、弁本体２８の内部に形成される。」（第２欄第３２−４８行）
・「弁を開ける際に、弁部材１０は様々な図面で示したように上に向かって動かなくてはならない；その結果として、上方弁室３８が備えられる。軸１８は軸円筒４２内に形成された孔４０内に合理的に入り得る隙間を有している。軸１８が円筒４２内で回転を許容され長手方向の動作が可能であることが好ましい。」（第３欄第２５−３１行）
・「軸１８は、操作ハンドル２０と固定されている。できるならば、６０で図示される固定テーパ手段による固定が良い。」（第３欄第５３−５５行）
・図１（ＦＩＧ＿１）には、軸円筒４２内に弁閉止部材１０が摺動自在に配置される構成、操作ハンドル２０が軸円筒４２上に支持される構成ならびに操作ハンドル２０および弁閉止部材１０の両方が、軸円筒４２に関して移動自在である構成が示されている。
・図７（ＦＩＧ＿７）には、ポート２４が流体が通過する所定の面積を持っている構成および弁閉止部材１０を軸線方向に移動させることによって、流体が通過する前記ポート２４の面積が線形をなして増減する構成および弁閉止部材１０がポート２４に関して摺動自在である構成が示されている。
　
　これらの記載事項および図示内容を総合すると、引用文献には次の発明が記載されていると認めることができる。
「様々な流体を制御する高圧弁において、
　流体が通過する所定の面積を持つポート２４を有する弁本体２８と、
　軸円筒４２内に摺動自在に配置され、軸線方向に移動させることによって、流体が通過する前記ポート２４の面積を線形をなして増減させるため前記ポート２４に関して摺動自在の弁閉止部材１０と、
　前記軸円筒４２上に支持された操作ハンドル２０とを有し、該操作ハンドル２０は、流体が通過する前記ポート２４の面積を増減させるために操作ハンドル２０及び弁閉止部材１０の両方を移動するため、前記軸円筒４２に関して移動自在である、様々な流体を制御する高圧弁。」（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「様々な流体を制御する高圧弁」は本願発明の「流体制御弁」に相当し、同様に、「ポート２４」は「流体通路」に相当する。
　引用発明の「弁本体２８」および「軸円筒４２」を総体的に捉えたものは本願発明の「ハウジング」に相当する。
　引用発明の「操作ハンドル」は本願発明の「流れ制御ノブ」に相当する。
　引用発明の「弁閉止部材１０」と本願発明の「プランジャ」は「弁体」との概念で共通している。
　
　すると、本願発明と引用発明は次の点で一致する。
 「流体制御弁において、
　流体が通過する所定の面積を持つ流体通路を有するハウジングと、
　前記ハウジング内に摺動自在に配置され、軸線方向に移動させることによって、流体が通過する前記流体通路の面積を線形をなして増減させるため流体通路に関して摺動自在の弁体と、
　前記ハウジング上に支持された流れ制御ノブとを有し、該流れ制御ノブは、流体が通過する前記流体通路の面積を増減させるために流れ制御ノブ及び弁体の両方を移動するため、前記ハウジングに関して移動自在である、流体制御弁。」
　一方で、本願発明と引用発明は次の相違点１および相違点２で相違する。
＜相違点１＞
　流体制御弁に関して、本願発明ではインライン流体制御システム用の容易に分解できる構成を有するのに対し、引用発明ではかかる構成を有するか否か明確でない点。
＜相違点２＞
　弁体に関して、本願発明においてはプランジャであるが、引用発明においては単なる弁閉止部材である点。
　
５．判断
　上記相違点１および相違点２について検討する。
　
　まず、相違点１について検討する。
　弁の技術分野において、弁をどのようなシステムで用いるかは、当業者が適宜選択し得る程度のことでしかなく、引用発明の流体制御弁をインライン流体制御システム用とすることは、当業者にとって容易である。
　弁の技術分野において、機器の内部のクリーニングを行いやすくすることは当業者が考慮してしかるべき自明な課題であり、この課題のために、流体機器を容易に分解できる構成とすることは、当業者が通常の創作能力の範囲内で適宜なし得たことであり、引用発明においても、上記構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　以上より、引用発明において、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなく想到し得たことである。
　
　次に相違点２について検討する。
　弁体としてプランジャを採用するか否かは当業者が適宜選択し得たことであり、引用発明において、弁体としてプランジャを用いて、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が通常の創作能力の範囲内でなし得たことである。
　
　本願発明の効果も、引用発明から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　したがって、本願発明については、引用発明に基づき当業者が容易に発明し得たものである。　
　
６．むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。