【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１５９９０号「リニアック装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月１９日出願公開、特開平　８−　７１１６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月９日の出願であって、平成１６年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年５月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１６年５月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「放射線を射出する放射線射出部を所定の回転軸を中心として回動可能な放射線射出手段と、
　所定の回転軸を中心に回動可能な寝台と、
　前記放射線射出手段の回転角度を検出する放射線射出角度検出手段と、
　前記寝台の回転角度を検出する寝台角度検出手段と、
　前記寝台の回転角度に応じた放射線射出手段の回動可能範囲及び放射線射出手段の回転角度に応じた寝台の回動可能範囲を設定する設定手段と、
　前記放射線射出角度検出手段で検出された前記放射線射出手段の回転角度と前記設定手段に設定されている前記寝台の回動可能範囲とを基に寝台の回動可能範囲を決定し、かつ前記寝台角度検出手段で検出された前記寝台の回転角度と前記設定手段に設定されている前記放射線射出手段の回動可能範囲とを基に放射線射出手段の回動可能範囲を決定する制御手段と、
　を具備することを特徴とするリニアック装置。」
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、本件補正前の明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明において、「制御手段」が、「前記放射線射出角度検出手段と寝台角度検出手段の検出結果と、前記設定手段に設定されている情報を基に、前記放射線射出手段の回動可能範囲もしくは寝台の回動可能範囲を決定する」としていたものを、「前記放射線射出角度検出手段と寝台角度検出手段の検出結果と、前記設定手段に設定されている情報を基に、」「前記放射線射出手段の回動可能範囲及び寝台の回動可能範囲を決定する」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　なお、上記限定に伴い、設定手段は、「寝台の回転角度に応じた放射線射出手段の回動可能範囲及び放射線射出手段の回転角度に応じた寝台の回動可能範囲」の両者を設定することが必要であり、したがって、平成１６年５月１０日付け手続補正書により補正された請求項１における、「もしくは」は「及び」の誤記であることが明らかであるから、本願補正発明を上記のように認定した。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
ア．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特開平５−３３７２０８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【発明が解決しようとする課題】電子加速器を用いて定位的放射線治療を行う場合、回転した治療台の任意の位置に対し、治療用ガントリが放射線を照射しながら回転運動をするが、特に胸腹部に病巣がある場合に於て、上記治療用ガントリの回転範囲は制限される。例えば、図７は、患者２０の体軸が治療用ガントリ２１の回転によって生じる放射線面内に一致させる位置に治療台２２を水平方向に回転させた場合で、病巣が腹部の時、治療台２２の天板２２Ａが治療台の支持台２３からかなりオーバーハングすることになり、治療用ガントリ２１は患者２０の真上しか回転できない。
【０００７】このように、治療台の位置によって、治療用ガントリの回転範囲が変わってしまう。又、患者の身体の大きさ（太った人、中位の人、やせた人）によっても、その回転範囲は異なる。（段落【０００６】〜【０００７】）
　
　（イ）「【実施例】以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。…（中略）…
【００１７】図３の定位的放射線治療装置は、支持部４６によって支持され、且つ患者２０の周囲を矢印４７のように回転する治療用ガントリ２１と、治療用ガントリ２１に支持された照射ヘッド４５と、照射ヘッド４５に支持されたコリメータ４７と、患者２０を寝載する治療台２２により構成される。治療用ガントリ２１は、回転軸線４８を中心に回転し、放射線は治療用ガントリ２１に設けられた照射ヘッド４５を通り、コリメータ４７によってビームが細められて病巣部４９に照射される。上記回転軸線４８と照射ヘッド４５より照射されるビーム中心５０との交点がアイソセンタ５１となり、この位置に患者の病巣部４９を一致させる。治療台２２は、上記アイソセンタ５１を通る鉛直軸線を回転中心に設定された回転盤５２上の周辺部に固定されていて、回転盤５２の回転中心点５３を中心に矢印５４方向に回動できる。このように定位的放射線治療装置は、治療用ガントリ２１の回転と、治療台２２の回動を組み合わせて、あらゆる方向より放射線を照射させることができるものである。」（段落【００１６】〜【００１７】）
　
　（ウ）「次に任意の一点の３次元座標の原点とするが、本実施例ではアイソセンタを原点とする。アイソセンタとは、図２において治療用ガントリ２１の回転軸線４８と、放射線ビーム軸線５０との交点５１を表す。…（中略）…治療台の外形座標は、予め治療計画装置にデータベース１７（補助メモリ３３）として備えていて、このデータを用いる。このように治療台、患者、治療用ガントリのそれぞれの配置条件を入力して、それぞれのデータをアイソセンタ３５を原点として３次元座標データに変換するための演算を演算手段１（ステップ７）で行い、その結果を一時記憶（ステップ１９）させる。次に治療台の回転角度が変化すると、治療用ガントリの回転許容範囲が変化するため、前もって治療台の回転角度を数度づつ変化させた時の患者及び治療台の３次元座標データを上記結果（ステップ１９）を用いて演算する演算手段２（ステップ８）を実行し、その結果を一時記憶（ステップ２０）させる。上記結果（ステップ２０）と治療用ガントリの外形座標データベース１８を用いて、治療台の回転角度位置に対する治療用ガントリの回転運動できる許容範囲を演算する演算手段３（ステップ９）を実行し、結果を一時記憶（ステップ２１）させる。ここで、治療用ガントリの回転許容範囲とは、治療台の回転角度位置を変化させた場合の、患者あるいは治療台に治療用ガントリが衝突しない安全な回転範囲であり、これは治療条件を求めるためには、特に定位的放射線治療の治療計画においては、重要なものとなる。」（段落【００２５】）
　
　上記記載事項から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「治療用ガントリ２１は、回転軸線４８を中心に回転し、放射線は治療用ガントリ２１に設けられた照射ヘッド４５を通り、病巣部４９に照射され、治療台２２は、上記アイソセンタ５１を通る鉛直軸線を回転中心に設定された回転盤５２の回転中心点５３を中心に矢印５４方向に回動できる定位的放射線治療装置であって、
　治療台の外形座標等を、アイソセンタ５１を原点として３次元座標データに変換して、一時記憶する手段と、
　治療台の回転角度を数度づつ変化させた時の各回転角度に応じた、患者及び治療台の３次元座標データを演算で求め、その結果と、治療用ガントリの外形座標データベース１８を用いて治療用ガントリの回転運動できる許容範囲を演算する演算手段３と、該結果を記憶する記憶手段を備え、
　治療台の回転角度位置を変化させた場合の各回転角度において、治療用ガントリを、患者あるいは治療台に治療用ガントリが衝突しない安全な回転範囲で回転させる、電子加速器を用いた放射線治療装置。」
　
イ．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「治療用ガントリ２１」、「照射ヘッド４５」、「治療台２２」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「放射線射出手段」、「放射線射出部」、「寝台」に相当する。
　そして、後者における、「治療用ガントリ２１」は、「照射ヘッド４５」を回転軸線４８を中心に回転させるから、「放射線を射出する放射線射出部を所定の回転軸を中心として回動可能な放射線射出手段」であるといえ、「治療台２２」は、アイソセンタ５１を通る鉛直軸線を回転中心に設定された回転盤５２の回転中心点５３を中心に回動するから、「所定の回転軸を中心に回動可能な寝台」であるといえる。
　また、後者は、「治療台の回転角度位置を変化させた場合の各回転角度において、」治療用ガントリを、「患者あるいは治療台に衝突しない」「安全な回転範囲で回転させる」から、治療台の角度を検出する手段及び制御手段を備えていると認められる。
　更に、後者の「演算手段３」及び「記憶手段」は、「寝台の回転角度に応じた放射線射出手段の回動可能範囲」を設定する限りにおいて、前者の「設定手段」と共通しており、「放射線治療装置」は、電子加速器を用いた放射線治療装置である点で、前者の「リニアック装置」と共通している。
　そうすると、両者は、
「放射線を射出する放射線射出部を所定の回転軸を中心として回動可能な放射線射出手段と、
　所定の回転軸を中心に回動可能な寝台と、
　前記寝台の回転角度を検出する寝台角度検出手段と、
　前記寝台の回転角度に応じた放射線射出手段の回動可能範囲を設定する設定手段と、
　前記寝台角度検出手段で検出された前記寝台の回転角度と前記設定手段に設定されている前記放射線射出手段の回動可能範囲とを基に放射線射出手段の回動可能範囲を決定する制御手段と、
　を具備する電子加速器を用いた放射線治療装置。」である点で一致しており、次の点で相違するといえる。
　
　相違点１：本願補正発明は、放射線射出手段の回転角度を検出する放射線射出角度検出手段を備えており、設定手段が、放射線射出手段の回転角度に応じた寝台の回動可能範囲も設定するようになっており、制御手段が放射線射出角度検出手段で検出された前記放射線射出手段の回転角度と前記設定手段に設定されている前記寝台の回動可能範囲とを基に寝台の回動可能範囲を決定することができるのに対し、引用発明においては、放射線射出手段の回転角度を検出する放射線射出角度検出手段を備えているのか不明であり、設定手段が、放射線射出手段の回転角度に応じた寝台の回動可能範囲を設定し、制御手段が放射線射出角度検出手段で検出された放射線射出手段の回転角度と設定手段に設定されている寝台の回動可能範囲とを基に寝台の回動可能範囲を決定するようにはなっていない点。
　相違点２：本願補正発明は、「リニアック装置」であるのに対し、引用発明は、電子加速器を用いた放射線治療装置であるが、「リニアック装置」であるか明らかでない点。
　
　まず、相違点１について検討する。
　本願補正発明も、引用発明も、患者あるいは治療台（寝台）と治療用ガントリ（回動可能な放射線射出手段）が衝突しない安全な回転範囲で回転させることを課題としている。
　そして、この観点からすれば、治療台を固定して、治療用ガントリを回転させる場合に、治療用ガントリが治療台に衝突しないようにするだけでなく、治療用ガントリを固定して、治療台を回転させる場合にも両者の衝突を避けるようにすることは、設計上、当然考慮すべきことであるから、引用発明において、治療台の回転角度を数度づつ変化させた時の各回転角度に応じて治療用ガントリの回転運動できる許容範囲を設定したのと同様に、治療用ガントリの回転角度を数度づつ変化させた時の各回転角度に応じて治療台の回転運動できる許容範囲を設定し、それを基に制御をするようにして、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないといえる。
　そして、上記相違点１に係る構成による効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　次に、相違点２について検討すると、電子加速器を用いた放射線治療装置として、リニアック装置は周知であり、これを採用することは設計的事項にすぎず、また、相違点１との組み合わせにより、予測できない効果をもたらすものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
ウ．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年５月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「放射線を射出する放射線射出部を所定の回転軸を中心として回動可能な放射線射出手段と、
　所定の回転軸を中心に回動可能な寝台と、
　前記放射線射出手段の回転角度を検出する放射線射出角度検出手段と、
　前記寝台の回転角度を検出する寝台角度検出手段と、
　前記寝台の回転角度に応じた放射線射出手段の回動可能範囲もしくは放射線射出手段の回転角度に応じた寝台の回動可能範囲を設定する設定手段と、
　前記放射線射出角度検出手段と寝台角度検出手段の検出結果と、前記設定手段に設定されている情報を基に、前記放射線射出手段の回動可能範囲もしくは寝台の回動可能範囲を決定する制御手段と、
　を具備することを特徴とするリニアック装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、上記「２．（３）ア．」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における「制御手段」についての限定の一部を省略するものである。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、更に上記限定を付加する本願補正発明が、上記「２．（３）イ．」で述べたように当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。