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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像された画像から取得したＡＦ評価値に基づいてフォーカスレンズを駆動し、自動焦点検出制御を行う自動焦点検出装置であって、
前記撮像された画像から、予め定められた被写体を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいて、前記被写体の接近を判別する判別手段と、
設定された焦点検出領域に対応する前記画像の領域からＡＦ評価値を生成する生成手段と、
前記ＡＦ評価値に基づいて、前記フォーカスレンズを駆動する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記判別手段により前記被写体の接近が判別された場合には、前記被写体の接近が判別されない場合よりも前記フォーカスレンズの単位駆動量もしくは駆動速度の少なくとも一方を増加させることを特徴とする自動焦点検出装置。
【請求項２】
前記制御手段が、前記判別手段により前記被写体の接近が判別された場合には、前記被写体の接近が判別されない場合よりも、合焦方向を判別するための微小駆動時における前記フォーカスレンズの単位駆動量を増加させることを特徴とする請求項１記載の自動焦点検出装置。
【請求項３】
前記制御手段が、前記判別手段により前記被写体の接近が判別された場合には、前記被写体の接近が判別されない場合よりも、合焦位置を検出するためのＴＶ−ＡＦ時における前記フォーカスレンズの駆動速度を増加させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の自動焦点検出装置。
【請求項４】
前記検出手段が、前記予め定められた被写体として、人物の顔を検出し、
前記判別手段が、前記画像の前記顔に対応する領域の大きさが連続的に増加している場合に前記被写体の接近を判別することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の自動焦点検出装置。
【請求項５】
フォーカスレンズを有する光学系と、
前記光学系で結像された被写体像を撮像し、撮像された画像を出力する撮像素子と、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の自動焦点検出装置とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
撮像された画像から取得したＡＦ評価値に基づいてフォーカスレンズを駆動し、自動焦点検出制御を行う自動焦点検出装置の制御方法であって、
自動焦点検出装置の検出手段が、前記撮像された画像から、予め定められた被写体を検出する検出ステップと、
自動焦点検出装置の判別手段が、前記検出ステップにおける検出結果に基づいて、前記被写体の接近を判別する判別ステップと、
自動焦点検出装置の生成手段が、設定された焦点検出領域に対応する前記画像の領域からＡＦ評価値を生成する生成ステップと、
自動焦点検出装置の制御手段が、前記ＡＦ評価値に基づいて、前記フォーカスレンズを駆動する制御ステップとを有し、
前記制御ステップで前記制御手段は、前記判別ステップにおいて前記被写体の接近が判別された場合には、前記被写体の接近が判別されない場合よりも前記フォーカスレンズの単位駆動量もしくは駆動速度の少なくとも一方を増加させることを特徴とする自動焦点検出装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動焦点検出装置及びその制御方法、撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は自動焦点検出装置及びその制御方法、撮像装置に関し、特に撮像された画像から取得されたＡＦ評価値に基づく自動焦点検出制御を行う自動焦点検出装置及びその制御方法、撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、ＴＶ−ＡＦ方式の自動焦点検出制御を行う自動焦点検出装置及びその制御方法、撮像装置において、被写体距離が変化した場合における自動焦点検出速度を向上させることを目的の１つとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的は、撮像された画像から取得したＡＦ評価値に基づいてフォーカスレンズを駆動し、自動焦点検出制御を行う自動焦点検出装置であって、撮像された画像から、予め定められた被写体を検出する検出手段と、検出手段による検出結果に基づいて、被写体の接近を判別する判別手段と、設定された焦点検出領域に対応する画像の領域からＡＦ評価値を生成する生成手段と、ＡＦ評価値に基づいて、フォーカスレンズを駆動する制御手段とを有し、制御手段は、判別手段により被写体の接近が判別された場合には、被写体の接近が判別されない場合よりもフォーカスレンズの単位駆動量もしくは駆動速度の少なくとも一方を増加させることを特徴とする自動焦点検出装置によって達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上述の目的は、撮像された画像から取得したＡＦ評価値に基づいてフォーカスレンズを駆動し、自動焦点検出制御を行う自動焦点検出装置の制御方法であって、撮像された画像から、予め定められた被写体を検出する検出ステップと、検出ステップにおける検出結果に基づいて、被写体の接近を判別する判別ステップと、設定された焦点検出領域に対応する画像の領域からＡＦ評価値を生成する生成ステップと、ＡＦ評価値に基づいて、フォーカスレンズを駆動する制御ステップとを有し、制御ステップでは、判別ステップにおいて被写体の接近が判別された場合には、被写体の接近が判別されない場合よりもフォーカスレンズの単位駆動量もしくは駆動速度の少なくとも一方を増加させることを特徴とする自動焦点検出装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成により、本発明によれば、ＴＶ−ＡＦ方式の自動焦点検出制御を行う自動焦点検出装置及びその制御方法、撮像装置において、被写体距離が変化した場合における自動焦点検出速度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の交換レンズに対応したカメラ本体と、上記所定の交換レンズとは装着部の形状及び制御データの仕様の少なくとも何れかが異なる交換レンズと、上記カメラ本体に上記交換レンズを装着するための変換アダプタとを有するカメラシステムであって、
上記カメラ本体は、被写体からの光束に基づく画像を得るための撮像素子を具備し、
上記交換レンズは、被写体からの光束を導く撮影レンズと該撮影レンズに含まれる焦点調節レンズを駆動するレンズ駆動部を具備し、
上記変換アダプタは、
当該変換アダプタに装着される上記交換レンズの上記撮影レンズにより導かれる被写体からの光束を分割する光束分割部と、
上記撮影レンズの異なる瞳位置を通過し、上記光束分割部により分割された複数の光束に基づく被写体像の位相差データを上記焦点調節レンズの焦点状態として検出する焦点検出部と、
上記カメラ本体から送信されるＡＦ制御信号に応じて、上記位相差データから上記撮影レンズのデフォーカス量を算出し、該算出したデフォーカス量を上記交換レンズに送信して上記レンズ駆動部による上記焦点調節レンズの制御を実行させるＡＦ制御部と、
を具備し、
上記ＡＦ制御部は、上記カメラ本体より送信された補正値を用いて上記デフォーカス量を補正することを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
上記光束分割部はハーフミラーであることを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項３】
上記カメラ本体より送信される補正値は、上記撮影レンズにより導かれ上記光束分割部で分割された上記光束の一部が結像する仮想の撮像面と上記撮像素子が有する撮像面との間の位置ずれに関する補正値であることを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項４】
所定の交換レンズに対応したカメラ本体に、上記所定の交換レンズとは装着部の形状及び制御データの仕様の少なくとも何れかが異なる交換レンズを装着するための変換アダプタであって、
当該変換アダプタに装着される交換レンズ内の撮影レンズにより導かれる被写体からの光束を分割する光束分割部と、
上記撮影レンズの異なる瞳位置を通過し、上記光束分割部により分割された複数の光束に基づく被写体像の位相差データを上記撮影レンズの焦点状態として検出する焦点検出部と、
上記カメラ本体から送信されるＡＦ制御信号に応じて、上記位相差データから上記撮影レンズのデフォーカス量を算出し、該算出したデフォーカス量を上記交換レンズに送信して上記交換レンズの焦点調節を実行させるＡＦ制御部と、
を具備し、
上記ＡＦ制御部は、上記カメラ本体より送信された補正値を用いて上記デフォーカス量を補正することを特徴とする変換アダプタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様のカメラシステムは、所定の交換レンズに対応したカメラ本体と、上記所定の交換レンズとは装着部の形状及び制御データの仕様の少なくとも何れかが異なる交換レンズと、上記カメラ本体に上記交換レンズを装着するための変換アダプタとを有するカメラシステムであって、上記カメラ本体は、被写体からの光束に基づく画像を得るための撮像素子を具備し、上記交換レンズは、被写体からの光束を導く撮影レンズと該撮影レンズに含まれる焦点調節レンズを駆動するレンズ駆動部を具備し、上記変換アダプタは、当該変換アダプタに装着される上記交換レンズの上記撮影レンズにより導かれる被写体からの光束を分割する光束分割部と、上記撮影レンズの異なる瞳位置を通過し、上記光束分割部により分割された複数の光束に基づく被写体像の位相差データを上記焦点調節レンズの焦点状態として検出する焦点検出部と、上記カメラ本体から送信されるＡＦ制御信号に応じて、上記位相差データから上記撮影レンズのデフォーカス量を算出し、該算出したデフォーカス量を上記交換レンズに送信して上記レンズ駆動部による上記焦点調節レンズの制御を実行させるＡＦ制御部とを具備し、上記ＡＦ制御部は、上記カメラ本体より送信された補正値を用いて上記デフォーカス量を補正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の第２の態様の変換アダプタは、所定の交換レンズに対応したカメラ本体に、上記所定の交換レンズとは装着部の形状及び制御データの仕様の少なくとも何れかが異なる交換レンズを装着するための変換アダプタであって、当該変換アダプタに装着される交換レンズ内の撮影レンズにより導かれる被写体からの光束を分割する光束分割部と、上記撮影レンズの異なる瞳位置を通過し、上記光束分割部により分割された複数の光束に基づく被写体像の位相差データを上記撮影レンズの焦点状態として検出する焦点検出部と、上記カメラ本体から送信されるＡＦ制御信号に応じて、上記位相差データから上記撮影レンズのデフォーカス量を算出し、該算出したデフォーカス量を上記交換レンズに送信して上記交換レンズの焦点調節を実行させるＡＦ制御部とを具備し、上記ＡＦ制御部は、上記カメラ本体より送信された補正値を用いて上記デフォーカス量を補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の担持体上に形成されたトナー像のトナー付着量を測定するトナー付着量測定装置であって、
前記トナー像に対して照射された光の反射光を検出することにより得られた、前記トナー像のスクリーンピッチの整数倍に相当する範囲におけるデータに基づいて、前記トナー像のトナー付着量を算出する算出手段を有することを特徴とするトナー付着量測定装置。
【請求項２】
前記反射光の反射位置を検出する位置検出手段と、
前記反射光の反射光量を算出する光量算出手段とを更に有し、
前記算出手段は、前記位置検出手段により検出された反射位置又は前記光量算出手段により算出された反射光量に基づいて、前記トナー像のトナー付着量を算出することを特徴とする請求項１に記載のトナー付着量測定装置。
【請求項３】
前記位置検出手段は、前記反射光の反射波形データのピークの位置を検出することにより、反射光の反射位置を検出することを特徴とする請求項２に記載のトナー付着量測定装置。
【請求項４】
前記光量算出手段は、前記反射光の反射波形データのピーク部分の面積を計算することにより、反射光の反射光量を算出することを特徴とする請求項２又は３に記載のトナー付着量測定装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記トナー像の濃度情報に応じて、反射光の反射位置に基づいて前記トナー像のトナー付着量を算出するか、反射光の反射光量に基づいて前記トナー像のトナー付着量を算出するかを切り換えることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載のトナー付着量測定装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のトナー付着量測定装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記算出手段により算出された前記トナー像のトナー付着量に基づいて画像形成パラメータを制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置の担持体上に形成されたトナー像におけるトナー付着量を測定するトナー付着量測定方法であって、
前記トナー像に対して照射された光の反射光を検出することにより得られた、前記トナー像のスクリーンピッチの整数倍に相当する範囲におけるデータに基づいて、前記トナー像のトナー付着量を算出する算出ステップを有することを特徴とするトナー付着量測定方法。
【請求項９】
画像形成装置の担持体上に形成されたトナー像のトナー付着量を測定するトナー付着量測定方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記トナー像に対して照射された光の反射光を検出することにより得られた、前記トナー像のスクリーンピッチの整数倍に相当する範囲におけるデータに基づいて、前記トナー像のトナー付着量を算出する算出ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のトナー付着量測定装置は、画像形成装置の担持体上に形成されたトナー像のトナー付着量を測定するトナー付着量測定装置であって、前記トナー像に対して照射された光の反射光を検出することにより得られた、前記トナー像のスクリーンピッチの整数倍に相当する範囲におけるデータに基づいて、前記トナー像のトナー付着量を算出する算出手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段の出力に基づいて、補正部材を光軸に対して垂直な方向に移動して像振れを補正する像振れ補正手段と、
前記振れ検出手段の出力に基づいて、装置が固定支持されたか手持ちであるかの支持状態にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって固定支持された状態にあると判定された時は、前記補正部材が前記判定手段によって固定支持された状態にあると判定された時の位置にとどまるように前記像振れ補正手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記振れ検出手段によって検出された振れに基づいて、前記振れの振幅もしくは前記振れの周波数、または前記振れの振幅と前記振れの周波数の両方を測定し、前記振幅が所定の振幅よりも小さいと判断されたとき若しくは前記周波数が所定の周波数よりも小さいと判断されたとき、又は前記振幅が所定の振幅よりも小さいと判断されかつ前記周波数が所定の周波数よりも小さいと判断されたときに、固定支持された状態にあると判定することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記振れ検出手段によって検出された振れの信号に対して帯域制限をかける、カットオフ周波数が変更可能なフィルタ手段を更に有し、
前記制御手段は、前記判定手段によって固定支持された状態にあると判定された時は、前記フィルタ手段のカットオフ周波数を上げることを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記補正部材の現在の位置を検出する現在位置検出手段と、
前記補正部材の補正目標位置を決定する目標位置決定手段とを更に有し、
前記制御手段は、前記判定手段によって固定支持された状態にあると判定された後に、手持ちであると判定された時は、前記判定手段によって固定支持された状態にあると判定された時の位置から前記補正目標位置に前記補正部材が徐々に移動するよう制御することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記判定手段によって固定支持された状態にあると判定された後に、手持ちであると判定された時は、前記補正目標位置を初期化することを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記振れ検出手段によって検出された振れの信号に対して帯域制限をかける、カットオフ周波数が変更可能なフィルタ手段を更に有し、
前記制御手段は、前記判定手段によって固定支持された状態にあると判定された時は、前記補正目標位置に前記補正部材が移動し終えた後に、前記フィルタ手段のカットオフ周波数を上げることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１項に記載の像振れ補正装置を有する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像振れ補正装置およびそれを有する撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は像振れ補正装置および像振れ補正をするための撮像装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来像振れ補正機能をもつ撮像装置においては、一般に手振れによる振動或いはそれに類似する周波数分布を持った振れに良好に補正すべく、振れ検知センサや像振れ補正光学系の選択、及び上記センサや駆動機構の応答周波数帯域の設定がなされている。従ってこのような像振れ補正装置を三脚等に据え付けて使用する場合には、振れ検知センサから出力される低周波のドリフト信号（ゆらぎ）により、像振れ補正部材は撮像装置の振れとは関係のない像振れ補正を行ってしまい、撮像素子上の像振れを助長してしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この課題を解消するために、振れ検知センサの出力が微小ならば三脚等に据え付けられていると判別して、像振れ補正を行わないようにすることが提案されている（例えば特許文献１）。この場合、一律に像振れ補正を禁止しレンズを光学的中央位置に固定していた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明は、振れを検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段の出力に基づいて、補正部材を光軸に対して垂直な方向に移動して像振れを補正する像振れ補正手段と、前記振れ検出手段の出力に基づいて、装置が固定支持されたか手持ちであるかの支持状態にあるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって固定支持された状態にあると判定された時は、前記補正部材が前記判定手段によって固定支持された状態にあると判定された時の位置にとどまるように前記像振れ補正手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の像振れ補正装置は、三脚等に据え付けられたと判断した時の像振れ補正部材の位置に像振れ補正部材を固定することで、画角の変化が撮像画像に写り込むことを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端子を有し、
第２の端子を有し、
第３の端子を有し、
第４の端子を有し、
第５の端子を有し、
第６の端子を有し、
第７の端子を有し、
容量素子を有し、
第１のトランジスタを有し、
第２のトランジスタを有し、
第３のトランジスタを有し、
第４のトランジスタを有し、
前記第１の端子は、前記容量素子の一方の電極と電気的に接続されており、
前記第２の端子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続されており、
前記第３の端子は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続されており、
前記第４の端子は、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続されており、
前記第５の端子は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続されており、
前記第６の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続されており、
前記第６の端子は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続されており、
前記第６の端子は、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続されており、
前記第６の端子は、前記第４のトランジスタのゲートと電気的に接続されており、
前記第７の端子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続されており、
前記第７の端子は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続されており、
前記容量素子の他方の電極は、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続されており、
前記容量素子の他方の電極は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、第１の導電層と、第２の導電層と、樹脂層と、液晶と、を有し、
前記トランジスタは、ゲート電極層と、酸化物半導体層と、を有し、
前記酸化物半導体層は、絶縁層を介して前記ゲート電極層と重なる領域を有し、
前記第１の導電層は、前記トランジスタと電気的に接続され、
前記液晶は、前記第１の導電層と前記第２の導電層の間に生じる電界によって配向が制御され、
前記トランジスタと前記第１の導電層の間に、前記樹脂層が設けられ、
前記樹脂層は、有彩色の光を透過する領域を有し、
前記酸化物半導体層は、当該領域によって被覆されるように設けられ、
当該領域は、前記第１の導電層と重なる領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
トランジスタと、第１の導電層と、第２の導電層と、樹脂層と、液晶と、を有し、
前記トランジスタは、ゲート電極層と、酸化物半導体層と、を有し、
前記酸化物半導体層は、絶縁層を介して前記ゲート電極層と重なる領域を有し、
前記第１の導電層は、前記トランジスタと電気的に接続され、
前記液晶は、前記第１の導電層と前記第２の導電層の間に生じる電界によって配向が制御され、
前記トランジスタと前記第１の導電層の間に、前記樹脂層が設けられ、
前記樹脂層は、遮光性を有する第１の領域と、有彩色の光を透過する第２の領域と、を有し、
前記酸化物半導体層は、前記第１の領域によって被覆されるように設けられ、
前記第２の領域は、前記第１の導電層と重なる領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置され、車両周囲の画像を撮影するカメラと、
前記カメラによって撮影して得られた時系列的に前後する複数の画像に基づいて、前記画像のうち時系列的に特定向きへの速度ベクトルだけを検出するオプティカルフロー処理を行って、前記特定向きへの移動体が占める画像部分を検出する第１の移動領域検出手段と、
前記第１の移動領域検出手段によって検出された画像部分に対して、前記特定向きとは異なる方向に沿った画像信号値の分布を求めるとともに、この分布を時系列が前後する画像で対応付けて前記画像部分の大きさの拡大率を算出することを動的計画法に基づく処理により行なう第２の移動領域検出手段と、
前記拡大率に応じ、前記拡大率が増加傾向にあれば前記画像部分に対応した移動体が前記カメラに対する接近物と判定する接近物体判定手段と、を備えたことを特徴とする接近物体検知システム。
【請求項２】
前記特定向きは、水平方向を含む所定範囲内の方向であり、
前記特定向きとは異なる方向は、鉛直方向であることを特徴とする請求項１に記載の接近物体検知システム。
【請求項３】
前記第１の移動領域検出手段は、前記オプティカルフロー処理による前記画像部分の検出に先立って、前記カメラによって撮影して得られた画像のうち、空および地面のうち少なくとも一方の領域を除外することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接近物体検知システム。
【請求項４】
車速を含む前記車両の走行状態に関する車両情報を取得する車両情報取得手段と、
前記車両情報が前記車両の移動を示すときには、前記時系列的に前後する前記画像において前記車両の移動に応じた像の大きさの変化が生じるのを抑制する方向に前記画像の大きさを補正するサイズ補正を実行する画像処理部と、を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接近物体検知システム。
【請求項５】
前記画像処理部は、サイズ補正時に、前記時系列的に前後する画像間における車両の移動距離に応じて前記画像の拡大率を変えることを特徴とする請求項４に記載の接近物体検知システム。
【請求項６】
前記第１の移動領域検出手段は、前記時系列的に前後する画像間で、前記特定向きへ移動した移動体の占める領域の形状のバラツキを求めるバラツキ算出部を備え、
前記接近物体判定手段は、前記領域の形状のバラツキが、あらかじめ設定された設定値よりも大きい場合は、前記移動体を歩行者と判定することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の接近物体検知システム。
【請求項７】
前記バラツキ算出部は、前記時系列的に前後する画像において、特定向きへ移動した移動体の占める領域の面積の差を求め、かつ、前記差を、前記時系列的に前後する複数の画像に亘って蓄積した値を前記バラツキとすることを特徴とする請求項６に記載の接近物体検知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
以上の処理によって、画像Ｐ（ｔ），Ｐ（ｔ＋１）に基づいて、図６（ａ）のオプティカルフローＯＰ（ｔ〜ｔ＋１）、画像Ｐ（ｔ＋１），Ｐ（ｔ＋２）に基づいて、図６（ｂ）のオプティカルフローＯＰ（ｔ＋１〜ｔ＋２）が求められる。
なお、図６（ａ），（ｂ）において、それぞれ左側の図に表示される部分が、略水平方向への速度ベクトル（オプティカルフロー）を有する領域である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のウインドウを表示画面に表示する情報処理装置であって、
前記表示画面に表示されている複数のウインドウのうちの第１のウインドウに配置されているオブジェクトに対するドラッグ操作を検知するドラッグ検知手段と、
前記ドラッグ操作の開始の位置と途中の位置とに基づいて、前記ドラッグ操作の移動方向を取得する方向取得手段と、
前記表示画面に表示されている複数のウインドウのうちの第２のウインドウが、前記取得された移動方向から所定範囲に存在するか否かを判定する判定手段と、
前記オブジェクトに対するドラッグ操作が検知され、前記第２のウインドウが前記取得された移動方向から所定範囲に存在すると判定されると、前記第２のウインドウを前記表示画面の最前面に表示するよう制御する表示制御手段と、
前記ドラッグ操作が実行されている前記オブジェクトのドロップ操作を検知するドロップ検知手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記オブジェクトのドロップ操作が検知されると、前記第２のウインドウを前記最前面から元の面に戻して前記表示画面に表示するよう制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２のウインドウの表示サイズを変更するサイズ変更手段を更に備え、
前記サイズ変更手段は、前記第２のウインドウの表示サイズを小さく変更し、
前記表示制御手段は、前記サイズ変更手段により小さく変更された表示サイズで前記第２のウインドウを前記最前面に表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のウインドウと前記第２のウインドウとが重なる領域が前記ドラッグ検知手段が前記ドラッグ操作を検知する前よりも小さくなるように、前記第１のウインドウ及び前記第２のウインドウの前記表示画面における表示位置を変更する位置変更手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記変更された表示位置で前記第１のウインドウ及び前記第２のウインドウを表示するよう制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のウインドウ及び前記第２のウインドウは、前記情報処理装置が実行する互いに異なる第１のアプリケーションプログラム及び第２のアプリケーションプログラムの動作に従って表示され、
前記ドラッグ検知手段は、前記情報処理装置が実行するオペレーティングシステムの動作に従って前記検知を実行し、
前記情報処理装置は、前記検知の結果を前記第２のアプリケーションプログラムに従って利用することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ドラッグ検知手段が前記ドラッグ操作を検知した際に、前記第２のウインドウは、前記表示画面に表示されている複数のウインドウのうちの少なくとも１つの背面に表示されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２のウインドウのドロップ領域のサイズを拡大する拡大手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記拡大されたドロップ領域を含んだ前記第２のウインドウを前記最前面に表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１のウインドウに対応する第１のアプリケーションプログラムに基づいて第２のアプリケーションプログラムを選択する選択手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記第２のウインドウが前記選択された第２のアプリケーションプログラムに対応する場合に、前記第２のウインドウを前記表示画面の最前面に表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数のウインドウを表示画面に表示する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置のドラッグ検知手段が、前記表示画面に表示されている複数のウインドウのうちの第１のウインドウに配置されているオブジェクトに対するドラッグ操作を検知するドラッグ検知工程と、
前記情報処理装置の方向取得手段が、前記ドラッグ操作の開始の位置と途中の位置とに基づいて、前記ドラッグ操作の移動方向を取得する方向取得工程と、
前記情報処理装置の判定手段が、前記表示画面に表示されている複数のウインドウのうちの第２のウインドウが、前記取得された移動方向から所定範囲に存在するか否かを判定する判定工程と、
前記情報処理装置の表示制御手段が、前記オブジェクトに対するドラッグ操作が検知され、前記第２のウインドウが前記取得された移動方向から所定範囲に存在すると判定されると、前記第２のウインドウを前記表示画面の最前面に表示するよう制御する表示制御工程と、
前記情報処理装置のドロップ検知手段が、前記ドラッグ操作が実行されている前記オブジェクトのドロップ操作を検知するドロップ検知工程と、
を備え、
前記表示制御工程では、前記オブジェクトのドロップ操作が検知されると、前記第２のウインドウを前記最前面から元の面に戻して前記表示画面に表示するよう制御することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明は、複数のウインドウを表示画面に表示する情報処理装置であって、前記表示画面に表示されている複数のウインドウのうちの第１のウインドウに配置されているオブジェクトに対するドラッグ操作を検知するドラッグ検知手段と、前記ドラッグ操作の開始の位置と途中の位置とに基づいて、前記ドラッグ操作の移動方向を取得する方向取得手段と、前記表示画面に表示されている複数のウインドウのうちの第２のウインドウが、前記取得された移動方向から所定範囲に存在するか否かを判定する判定手段と、前記オブジェクトに対するドラッグ操作が検知され、前記第２のウインドウが前記取得された移動方向から所定範囲に存在すると判定されると、前記第２のウインドウを前記表示画面の最前面に表示するよう制御する表示制御手段と、前記ドラッグ操作が実行されている前記オブジェクトのドロップ操作を検知するドロップ検知手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記オブジェクトのドロップ操作が検知されると、前記第２のウインドウを前記最前面から元の面に戻して前記表示画面に表示するよう制御することを特徴とする情報処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールサーバを介して送受信したメールを保存するメールボックスと、
前記メールボックスからいずれかのメールを選択する選択手段と、
前記選択手段で選択されたメールに記載された所定の文字列からなるフレーズ毎に、当該フレーズを引用した記載を、前記メールボックスに保存される前記選択手段で選択されたメールと親子関係を有するメールから検索して取得する検索手段と、
前記選択手段で選択されたメールに記載された前記フレーズ毎に、前記検索手段で検索された当該フレーズを引用した記載を、それぞれ紐付けて表示する表示手段と、
を有することを特徴とする電子メール表示装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記選択手段で選択されたメールに記載された前記フレーズ毎に、前記検索手段で検索された当該フレーズを引用した記載を、それぞれ紐付けて、親子関係を示す階層構造で表示することを特徴とする請求項１に記載の電子メール表示装置。
【請求項３】
前記表示手段は、ユーザの指示に従って、前記フレーズ毎に、親子関係を示す階層構造による表示と非表示を切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子メール表示装置。
【請求項４】
メールを送受信した際に、当該メールを解析し、当該メールが引用した当該メールの親メールに記載された前記フレーズと、当該フレーズを引用した当該メール内の記載とを紐付けて記憶手段に蓄積させる解析蓄積手段を有し、
前記検索手段は、前記選択手段で選択されたメールに記載された前記フレーズ毎に、前記選択されたメールと親子関係を有するメール内の前記フレーズを引用した記載を、前記記憶手段から検索して取得する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子メール表示装置。
【請求項５】
前記フレーズを引用した記載とは、該フレーズの直後に記載された文字列であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子メール表示装置。
【請求項６】
メールサーバを介して送受信したメールをメールボックスに保存する保存手段を備える電子メール表示装置における電子メール表示方法であって、
前記メールボックスからいずれかのメールを選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択されたメールに記載された所定の文字列からなるフレーズ毎に、当該フレーズを引用した記載を、前記メールボックスに保存される前記選択ステップで選択されたメールと親子関係を有するメールから検索して取得する検索ステップと、
前記選択ステップで選択されたメールに記載された前記フレーズ毎に、前記検索ステップで検索された当該フレーズを引用した記載を、それぞれ紐付けて表示する表示ステップと、
を含むことを特徴とする電子メール表示方法。
【請求項７】
メールサーバを介して送受信したメールを保存するメールボックスを備える電子メール表示装置において実行可能なプログラムであって、
前記メールボックスからいずれかのメールを選択する選択手段、
前記選択手段で選択されたメールに記載された所定の文字列からなるフレーズ毎に、当該フレーズを引用した記載を、前記メールボックスに保存される前記選択手段で選択されたメールと親子関係を有するメールから検索して取得する検索手段、
前記選択手段で選択されたメールに記載された前記フレーズ毎に、前記検索手段で検索された当該フレーズを引用した記載を、それぞれ紐付けて表示する表示手段
として前記電子メール表示装置を機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、メール内に記載された所定の文字列からなるフレーズ毎に、当該フレーズが引用された記載を表示することができる仕組を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、メールサーバを介して送受信したメールを保存するメールボックスと、前記メールボックスからいずれかのメールを選択する選択手段と、前記選択手段で選択されたメールに記載された所定の文字列からなるフレーズ毎に、当該フレーズを引用した記載を、前記メールボックスに保存される前記選択手段で選択されたメールと親子関係を有するメールから検索して取得する検索手段と、前記選択手段で選択されたメールに記載された前記フレーズ毎に、前記検索手段で検索された当該フレーズを引用した記載を、それぞれ紐付けて表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、メール内に記載された所定の文字列からなるフレーズ毎に、当該フレーズが引用された記載を表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとから構成され、
前記第１レンズは、両凸レンズであり、
前記第２レンズは、物体側に凹面を向けたレンズであり、
前記第３レンズは、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであり、
前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第２レンズのアッベ数をνｄ２としたとき、
１５＜νｄ１−νｄ２
を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第５レンズは、両凹レンズである、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズと前記第２レンズとの合成焦点距離をｆ１２としたとき、
０．７＜ｆ１２／ｆ＜１．４
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
０．２＜｜ｆ１／ｆ２｜＜０．６
を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、
０．４＜ｆ４／ｆ＜１．０
を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズの物体側の面から前記第５レンズの像面側の面までの光軸上の距離をΣｄとしたとき、
Σｄ／ｆ＜１．２
を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第５レンズの焦点距離をｆ５としたとき、
｜ｆ５／ｆ｜＜１．０
を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納可能な第１室と、前記第１室と鉛直方向下方にて連絡して循環路を形成し現像剤を収納可能な第２室と、前記第１室と前記第２室とで形成された循環路中の現像剤を搬送して循環させる搬送手段と、前記第１室から供給される現像剤を担持し、像担持体に形成された静電潜像を現像する現像位置に搬送するとともに、現像後の現像剤を前記第２室へ搬送する現像剤担持体と、現像動作を行う前に、前記現像剤担持体の回転を現像時よりも低速にした状態で前記搬送手段を駆動させるモードを実行可能なコントローラと、を備えた現像装置であって、前記コントローラは、画像形成装置の電源起動時、もしくは前記現像装置が装置本体から抜き差しされた場合に前記モードを実行することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像剤を収納可能な第１室と、前記第１室と鉛直方向下方にて連絡して循環路を形成し現像剤を収納可能な第２室と、前記第１室と前記第２室とで形成された循環路中の現像剤を搬送して循環させる搬送手段と、前記第１室から供給される現像剤を担持し、像担持体に形成された静電潜像を現像する現像位置に搬送するとともに、現像後の現像剤を前記第２室へ搬送する現像剤担持体と、現像動作を行う前に、前記現像剤担持体の回転を停止した状態で前記搬送手段を駆動させるモードを実行可能なコントローラと、を備えた現像装置であって、前記コントローラは、画像形成装置の電源起動時、もしくは前記現像装置が装置本体から抜き差しされた場合に前記モードを実行することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記モードにおいて、現像時よりも早い速度で前記搬送手段を駆動させることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記モードにおいて、現像時よりも遅い速度で前記搬送手段を駆動させることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項５】
現像剤を収納可能な第１室と、前記第１室と鉛直方向下方にて連絡して循環路を形成し現像剤を収納可能な第２室と、前記第１室と前記第２室とで形成された循環路中の現像剤を搬送して循環させる搬送手段と、前記第１室から供給される現像剤を担持し、像担持体に形成された静電潜像を現像する現像位置に搬送するとともに、現像後の現像剤を前記第２室へ搬送する現像剤担持体と、を備えた現像装置と、画像形成を行う前に、前記現像剤担持体の回転を画像形成時よりも低速にした状態で前記搬送手段を駆動させるモードを実行可能なコントローラと、を有する画像形成装置であって、前記コントローラは、画像形成装置の電源起動時、もしくは前記現像装置が装置本体から抜き差しされた場合に前記モードを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
現像剤を収納可能な第１室と、前記第１室と鉛直方向下方にて連絡して循環路を形成し現像剤を収納可能な第２室と、前記第１室と前記第２室とで形成された循環路中の現像剤を搬送して循環させる搬送手段と、前記第１室から供給される現像剤を担持し、像担持体に形成された静電潜像を現像する現像位置に搬送するとともに、現像後の現像剤を前記第２室へ搬送する現像剤担持体と、を備えた現像装置と、画像形成を行う前に、前記現像剤担持体の回転を停止した状態で前記搬送手段を駆動させるモードを実行可能なコントローラと、を有する画像形成装置であって、前記コントローラは、画像形成装置の電源起動時、もしくは前記現像装置が装置本体から抜き差しされた場合に前記モードを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記コントローラは、前記モードにおいて、画像形成時よりも早い速度で前記搬送手段を駆動させることを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記コントローラは、前記モードにおいて、画像形成時よりも遅い速度で前記搬送手段を駆動させることを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像装置は、画像形成装置に着脱可能に設けられており、前記現像装置を交換するための交換用の扉の開閉動作を検知する開閉検知手段を有し、前記コントローラは、前記扉の開閉動作が行われた場合に前記モードを実行することを特徴とする請求項５乃至８いずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の構成は、現像剤を収納可能な第１室と、前記第１室と鉛直方向下方にて連絡して循環路を形成し現像剤を収納可能な第２室と、前記第１室と前記第２室とで形成された循環路中の現像剤を搬送して循環させる搬送手段と、前記第１室から供給される現像剤を担持し、像担持体に形成された静電潜像を現像する現像位置に搬送するとともに、現像後の現像剤を前記第２室へ搬送する現像剤担持体と、現像動作を行う前に、前記現像剤担持体の回転を現像時よりも低速にした状態で前記搬送手段を駆動させるモードを実行可能なコントローラと、を備えた現像装置であって、前記コントローラは、画像形成装置の電源起動時、もしくは前記現像装置が装置本体から抜き差しされた場合に前記モードを実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
もしくは、上記目的を達成するための本発明の構成は、現像剤を収納可能な第１室と、前記第１室と鉛直方向下方にて連絡して循環路を形成し現像剤を収納可能な第２室と、前記第１室と前記第２室とで形成された循環路中の現像剤を搬送して循環させる搬送手段と、前記第１室から供給される現像剤を担持し、像担持体に形成された静電潜像を現像する現像位置に搬送するとともに、現像後の現像剤を前記第２室へ搬送する現像剤担持体と、現像動作を行う前に、前記現像剤担持体の回転を停止した状態で前記搬送手段を駆動させるモードを実行可能なコントローラと、を備えた現像装置であって、前記コントローラは、画像形成装置の電源起動時、もしくは前記現像装置が装置本体から抜き差しされた場合に前記モードを実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
回転可能で、前記像担持体からトナー像が転写される中間転写ベルトと、
前記像担持体からトナー像を前記中間転写ベルトへ転写する一次転写部と、
前記中間転写ベルトからトナー像を記録材へ転写する二次転写部と、
前記中間転写ベルトへ突き当てるように、前記二次転写部へ記録材を給送する給送手段と、を備えた画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの回転方向における前記一次転写部の下流側で前記中間転写ベルトの内側面を弾性的に支持する付勢手段と、
前記一次転写部の上流側で前記中間転写ベルトを挟持して回転する挟持手段と、
前記中間転写ベルトに対する前記挟持手段の挟持力を変更可能なニップ圧力調整機構と、を備え、
前記挟持力を通常の挟持力にした状態で前記二次転写部へ記録材を給送させる第一モードと、前記挟持力を通常の挟持力よりも高めた状態で前記二次転写部へ記録材を給送させる第二モードと、を切り替え可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写ベルトに対する前記付勢手段の押圧力を変更可能な張力調整機構を備え、前記第一モードでは、前記押圧力を通常の押圧力にした状態で前記二次転写部へ記録材を給送させ、前記第二モードでは、前記押圧力を通常の押圧力より低くした状態で前記二次転写部へ記録材を給送させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一次転写部は、前記中間転写ベルトを前記像担持体に巻き付けるように前記像担持体の下流側へシフトさせた位置で前記中間転写ベルトの内側面を押圧する転写ローラを有することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
それぞれ異なる現像色のトナー像を担持する複数の前記像担持体が前記中間転写ベルトに沿って配置され、前記中間転写ベルトの回転方向で最も上流側に位置する前記転写ローラに前記ニップ圧力調整機構が配置されることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の前記像担持体から前記中間転写ベルトへ各色のレジマークトナー像を転写して、最も下流側に位置する前記像担持体の下流側で各色のレジマークトナー像の検出タイミングを測定するレジマーク測定モードを備え、
前記第一モードから前記第二モードへ切り替えた際には、前記レジマーク測定モードを実行して、最も上流側に位置する像担持体に担持させるトナー像の位置を調整することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第一モードと前記第二モードとを、画像形成ジョブの記録材の設定に基いて選択することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記給送手段に供給される記録材の剛性に関する情報を検出する検出手段を備え、前記第一モードと前記第二モードとを、前記検出手段による検出結果に基いて選択することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第二モードでは、最も上流側に位置する前記像担持体から前記中間転写ベルトへトナー像を転写し終えた後に前記二次転写部へ記録材を給送させることを特徴とする請求項４乃至７いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第二モードでは、記録材の先頭が前記二次転写部を通過した後に、最も上流側に位置する前記像担持体から前記中間転写ベルトへトナー像を転写し始めることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、回転可能で、前記像担持体からトナー像が転写される中間転写ベルトと、前記像担持体からトナー像を前記中間転写ベルトへ転写する一次転写部と、前記中間転写ベルトからトナー像を記録材へ転写する二次転写部と、前記中間転写ベルトへ突き当てるように、前記二次転写部へ記録材を給送する給送手段とを備えたものである。そして、前記中間転写ベルトの回転方向における前記一次転写部の下流側で前記中間転写ベルトの内側面を弾性的に支持する付勢手段と、前記一次転写部の上流側で前記中間転写ベルトを挟持して回転する挟持手段と、前記中間転写ベルトに対する前記挟持手段の挟持力を変更可能なニップ圧力調整機構とを備え、前記挟持力を通常の挟持力にした状態で前記二次転写部へ記録材を給送させる第一モードと、前記挟持力を通常の挟持力よりも高めた状態で前記二次転写部へ記録材を給送させる第二モードとを切り替え可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の画像形成装置では、第二モードでは、挟持手段の挟持力を第一モードの場合よりも高めることで、中間転写ベルトを通じて二次転写部から挟持手段を越えて一次転写部へ振動が伝播することを第一モードの場合よりも抑制する。同時に付勢手段が二次転写部から中間転写ベルトを通じて逆方向に一次転写部へ振動が伝播することを抑制する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これにより、厚紙や高剛性の記録材を使用した場合に転写画像が乱れるような画像形成装置であっても、第一モードを第二モードに切り替えることによって、転写画像の乱れを抑制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２に示すように、画像形成部ＰＹは、感光ドラム１Ｙの周囲に、帯電装置２Ｙ、露光装置３Ｙ、現像装置４Ｙ、一次転写ローラ５Ｙ、及びクリーニング装置６Ｙを配置する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図１に示すように、第一モードの一例である通常記録材対応モードでは、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの付勢力は、それぞれ８Ｎ（８００ｇｆ）に設定されている。通常記録材対応モードでは、剛性の高い記録材Ｐが中間転写ベルト９に衝突したときに生じる振動の影響が、一次転写部ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫに及ぶ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
そこで、記録材Ｐが中間転写ベルト９に衝突したときに生じる振動が時計回りに伝播し難くするために、第二モードの一例である高剛性記録材対応モードでは、一次転写ローラ５Ｙによる中間転写ベルト５Ｙのニップ圧を高める。一次転写ローラ５Ｙの付勢力を８Ｎ（８００ｇｆ）から１６Ｎ（１６００ｇｆ）に変更し、テンションローラ１３のバネ圧８０Ｎ（８ｋｇｆ）から７０Ｎ（７ｋｇｆ）に変更する。