(57)【要約】信号送信装置から信号を受信する信号受信装置は、歪み低減部、補償係数算出部及び歪み補償部を備える。歪み低減部は、第１の歪み及び第２の歪みを含む受信信号のうち、前記第１の歪みを残して前記第２の歪みを低減した歪み低減信号を生成する。補償係数算出部は、前記歪み低減信号に基づいて、前記受信信号の前記第１の歪みを補償するための補償係数を算出する。歪み補償部は、前記補償係数を用いて、前記受信信号の前記第１の歪みを補償した補償信号を生成する。
2014141338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号送信装置から信号を受信する信号受信装置であって、
第１の歪み及び第２の歪みを含む受信信号のうち、前記第１の歪みを残して前記第２の歪みを低減した歪み低減信号を生成する歪み低減手段と、
前記歪み低減信号に基づいて、前記受信信号の前記第１の歪みを補償するための補償係数を算出する補償係数算出手段と、
前記補償係数を用いて、前記受信信号の前記第１の歪みを補償した補償信号を生成する歪み補償手段と、
を備える信号受信装置。
【請求項２】
前記第１の歪みは、非線形デバイスにより生じる非線形歪みであり、前記第２の歪みは、前記信号送信装置と前記信号受信装置との通信路において生じる歪みである、
請求項１に記載の信号受信装置。
【請求項３】
前記第２の歪みは、前記受信信号の符号間干渉を含み、
前記歪み低減手段は、符号間干渉を補償するための所定の符号間干渉補償係数を用いて、前記受信信号の符号間干渉を補償する第１の等化器を有する、
請求項２に記載の信号受信装置。
【請求項４】
前記信号受信装置は、前記補償信号の前記符号間干渉を前記所定の符号間干渉補償係数を用いて補償する第２の等化器と、
前記所定の符号間干渉補償係数を算出し、前記第１の等化器及び前記第２の等化器に出力する干渉補償係数算出手段と、をさらに備える
請求項３に記載の信号受信装置。
【請求項５】
前記第２の歪みは、前記受信信号の周波数帯域に隣接する隣接周波数帯域内の信号からの干渉波を含み、
前記歪み低減手段は、前記受信信号から前記干渉波の成分を低減するフィルタを有する、
請求項２ないし４のいずれか一項に記載の信号受信装置。
【請求項６】
前記第２の歪みは、前記受信信号と偏波特性が異なる他の信号からの干渉により生じた干渉成分を含み、
前記歪み低減手段は、干渉を低減するための所定の干渉低減係数を用いて、前記受信信号から前記干渉成分を低減する第１の干渉成分低減手段を有する、
請求項２ないし５のいずれか一項に記載の信号受信装置。
【請求項７】
前記信号受信装置は、前記補償信号の前記干渉成分を前記所定の干渉低減係数を用いて低減する第２の干渉成分低減手段と、
前記所定の干渉低減係数を算出し、前記第１の干渉成分低減手段及び前記第２の干渉成分低減手段に出力する干渉量算出手段と、をさらに備える
請求項６に記載の信号受信装置。
【請求項８】
前記補償係数算出手段は、前記歪み低減信号の電力に応じて補償係数を算出する、
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の信号受信装置。
【請求項９】
前記受信信号を送信する信号送信装置と、
前記受信信号を受信する請求項１〜８のいずれか一項に記載の信号受信装置と、
を備える無線通信システム。
【請求項１０】
信号送信装置から信号を受信する信号受信装置の歪み補償方法であって、
第１の歪み及び第２の歪みを含む受信信号に基づいて、前記第２の歪みが低減された受信信号に対して前記第１の歪みを補償するための補償係数を算出し、
前記補償係数を用いて、前記受信信号の前記第１の歪みを補償した補償信号を生成する、
歪み補償方法。
【請求項１１】
前記補償係数の算出においては、
前記受信信号のうち、前記第１の歪みを残して前記第２の歪みを低減した歪み低減信号を生成すること、及び
前記歪み低減信号に基づいて、前記補償係数を算出すること、を有する
請求項１０に記載の歪み補償方法。
【請求項１２】
前記第１の歪みは、非線形デバイスにより生じる非線形歪みであり、前記第２の歪みは、前記信号送信装置と前記信号受信装置との通信路において生じる歪みである、
請求項１１に記載の歪み補償方法。
【請求項１３】
前記第２の歪みは、前記受信信号の符号間干渉を含み、
前記歪み低減信号の生成においては、符号間干渉を補償するための所定の符号間干渉補償係数を用いて、前記受信信号の符号間干渉を補償する、
請求項１２に記載の歪み補償方法。
【請求項１４】
前記歪み補償方法は、前記所定の符号間干渉係数を用いて、前記補償信号の前記符号間干渉を補償することをさらに備える、
請求項１３に記載の歪み補償方法。
【請求項１５】
前記第２の歪みは、前記受信信号の周波数帯域に隣接する隣接周波数帯域内の信号からの干渉波を含み、
前記歪み低減信号の生成においては、前記受信信号から前記干渉波の成分を低減する、
請求項１２ないし１４のいずれか一項に記載の歪み補償方法。
【請求項１６】
前記第２の歪みは、前記受信信号と偏波特性が異なる他の信号からの干渉により生じた干渉成分を含み、
前記歪み低減信号の生成においては、干渉を低減するための所定の干渉低減係数を用いて、前記受信信号から前記干渉成分を低減する、
請求項１２ないし１５のいずれか一項に記載の歪み補償方法。
【請求項１７】
前記所定の干渉低減係数を用いて前記補償信号の前記干渉成分を低減することをさらに備える、
請求項１６に記載の歪み補償方法。
【請求項１８】
前記補償係数の算出においては、前記歪み低減信号の電力に応じて補償係数を算出する、
請求項１１ないし１７のいずれか一項に記載の歪み補償方法。
【請求項１９】
信号送信装置から信号を受信するコンピュータに実行させるプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体であって、
第１の歪み及び第２の歪みを含む受信信号に基づいて、前記第２の歪みが低減された受信信号に対して前記第１の歪みを補償するための補償係数を算出し、
前記補償係数を用いて、前記受信信号の前記第１の歪みを補償した補償信号を生成すること、
をコンピュータに実行させるプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は信号受信装置、無線通信システム及び歪み補償方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信において、送信側から受信側に信号を出力する場合に、信号に歪みが生じることがある。この場合、受信側では正しい信号を再現するために、この歪みを除去する必要がある。【０００３】
特許文献１、２には、増幅器により生じる非線形歪みを解消する復調器が開示されている。【０００４】
図１１及び図１２は、特許文献１、２の技術を適用した、関連技術にかかる無線通信装置の実施例を示したものである。無線信号を送信する送信機１００（図１１に図示）と、送信機１００からの無線信号を受信する受信機２００（図１２に図示）から無線通信システムが構成される。【０００５】
送信機１００内の変調部１０１は、受信機２００に送信される送信信号を出力する。この送信信号は、増幅器等の非線形デバイス１０２を介して、アンテナ１０３から出力される。ここで送信信号は、非線形デバイス１０２により、非線形歪みが生じた状態で出力される。【０００６】
受信機２００においては、アンテナ２０１にて受信した信号が入力される。受信リニアライザ２０２は、補償係数制御部２１２より入力される非線形歪み補償係数を用いて、アンテナ２０１が受信した信号に対して非線形歪みの補償を行う。【０００７】
その後、受信リニアライザ２０２が出力した受信信号は帯域外干渉波除去用のＦＩＲ（Finite Impulse Response）フィルタ２０３に入力されることにより、受信信号中の帯域外干渉波が除去される。さらに、その受信信号に対して、トランスバーサル型の自動等化器２０４にて符号間干渉が補償される。なお自動等化器２０４は、補償係数生成部２０８にて生成される符号間干渉補償係数を用いて符号間干渉を補償する。受信機２００は、トランスバーサル型の自動等化器２０４で符号間干渉を行った後、復調部２０５にて受信信号を復調して出力する。【０００８】
また、自動等化器２０４の出力信号は、誤差検出部２０６に入力される。誤差検出部２０６は、出力信号の誤差成分を検出する。【０００９】
符号間干渉量算出部２０７は、誤差検出部２０６で検出した受信信号の誤差情報に基づいて、受信信号における符号間干渉量を算出する。補償係数生成部２０８は、誤差検出部２０６が算出した符号間干渉量を用いて、自動等化器２０４で用いる符号間干渉補償係数を生成する。【００１０】
非線形歪み量算出部２１０は、受信リニアライザ２０２で用いる非線形歪み補償係数に関して、誤差検出部２０６で検出した受信信号の誤差情報に基づいて補正量を算出する。言い換えれば、非線形歪み量算出部２１０は、受信機２００における受信信号から、非線形デバイス（ここでは送信機１００における非線形デバイス１０２）により生じた非線形歪み量を推定し、非線形歪みを補償するための補正量を算出する。さらに非線形歪み量算出部２１０は、電力算出部２０９にて算出した受信信号の電力に応じた補償係数を補償係数記録部２１１から読み出す。非線形歪み量算出部２１０は、算出した補正量及び読み出した補償係数を足し合わせた係数を、新たな非線形歪み補償係数として、以前に記録された補償係数に上書きして補償係数記録部２１１に記録する。【００１１】
電力算出部２１３は、アンテナ２０１が受信した信号の電力を算出する。補償係数制御部２１２は、電力算出部２１３が算出した信号の電力に応じて補償係数記録部２１１に記録された非線形歪み補償係数を読み出し、受信リニアライザ２０２に出力する。上述の通り、受信リニアライザ２０２は、その非線形歪み補償係数を用いて、アンテナ２０１が受信した信号に対して非線形歪みの補償を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第３５４１８９０号公報
【特許文献２】特許第４０１９９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
図１２に示した受信機２００のような構成の受信機では、通信路内で干渉性フェージングや隣接する干渉信号などが存在する場合に、電力算出部２１３に入力される電力に干渉信号の電力が加算されてしまう。そのため、送信機１００内の非線形デバイス１０２への入力信号の電力値と、受信機２００の受信信号の電力値が比例しなくなる。従って、補償係数制御部２１２にて適切な補償係数が選択できず、受信リニアライザ２０２で不正確な非線形歪み補償（誤補償）を行ってしまうことにより、通信特性劣化が生じるという課題がある。【００１４】
この課題を解決するために、図１２の受信機２００において、受信リニアライザ２０２とＦＩＲフィルタ２０３の前後関係を変える（即ち受信リニアライザ２０２をＦＩＲフィルタ２０３の後段に配置する）ことが考えられる。しかしそのようにすると、非線形歪み補償係数が正確に算出できなくなってしまう。受信リニアライザ２０２と自動等化器２０４の前後関係を変えた場合でも同様の問題が生じる。【００１５】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、正確に信号の歪みの補償を行う信号受信装置、無線通信システム及び歪み補償方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の態様は、信号送信装置から信号を受信する信号受信装置を含む。この信号受信装置は、歪み低減部、補償係数算出部及び歪み補償部を備える。歪み低減部は、第１の歪み及び第２の歪みを含む受信信号のうち、前記第１の歪みを残して前記第２の歪みを低減した歪み低減信号を生成する。補償係数算出部は、前記歪み低減信号に基づいて、前記受信信号の前記第１の歪みを補償するための補償係数を算出する。歪み補償部は、前記補償係数を用いて、前記受信信号の前記第１の歪みを補償した補償信号を生成する。【００１７】
本発明の第２の態様は、信号受信装置の歪み補償方法を含む。この歪み補償方法は、以下のステップ（ａ）及び（ｂ）を変換装置に実行させる。
（ａ）第１の歪み及び第２の歪みを含む受信信号に基づいて、前記第２の歪みが低減された受信信号に対して前記第１の歪みを補償するための補償係数を算出すること、及び
（ｂ）前記補償係数を用いて、前記受信信号の前記第１の歪みを補償した補償信号を生成すること。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、正確に信号の歪みの補償を行う信号受信装置、無線通信システム及び歪み補償方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１にかかる信号受信装置の構成の一例を示したブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる信号受信装置の処理の一例を示したフローチャートである。
【図３】実施の形態２にかかる送信機の構成の一例を示したブロック図である。
【図４】実施の形態２にかかる受信機の構成の一例を示したブロック図である。
【図５】実施の形態２にかかる非線形デバイスにおいて生じる一般的な非線形歪み特性を示したグラフである。
【図６】実施の形態２にかかる非線形歪み量算出部の構成の一例を示したブロック図である。
【図７】実施の形態２にかかる受信信号の誤差信号ベクトルの一例を示した図である。
【図８】実施の形態２にかかる送信機内の非線形デバイスの入力信号のスペクトルの一例を示したグラフである。
【図９】実施の形態２にかかる受信機３０における受信信号のスペクトルの一例を示したグラフである。
【図１０】実施の形態３にかかる受信機の構成の一例を示したブロック図である。
【図１１】関連技術にかかる送信機の構成を示すブロック図である。
【図１２】関連技術にかかる受信機の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態１について説明する。図１は、実施の形態１にかかる信号受信装置の一例を示したブロック図である。信号受信装置１は図示しない信号送信装置から信号を受信する。信号受信装置１と信号送信装置は、無線通信システムを構成する。信号受信装置１は、歪み低減部２、補償係数算出部３、歪み補償部４を備える。
【００２１】
歪み低減部２には、第１の歪み及び第２の歪みを含む受信信号が入力される。歪み低減部２は、受信信号において第１の歪みを残して第２の歪みを低減した歪み低減信号を生成する。
【００２２】
ここで、第１の歪み及び第２の歪みは、異なる種類の歪みである。例えば、第１の歪みは、非線形デバイスにより生じる非線形歪みであり、第２の歪みは、信号送信装置と信号受信装置との通信路において生じる歪みであってもよい。第２の歪みが信号送信装置と信号受信装置との通信路において生じる歪みである場合には、第２の歪みは、例えば通信路内で混在した帯域外干渉波の成分であってもよい。あるいは、第２の歪みは、通信路内で生じた符号間干渉成分であってもよいし、通信路内における交差偏波からの干渉成分であってもよい。あるいは、第２の歪みは、それらの歪みを２つ以上含んでいてもよい。
【００２３】
また、第１の歪み又は第２の歪みのうちいずれかは、信号受信装置１が信号を受信後に、信号受信装置１内で生じた歪みであってもよい。例えば、受信信号が通る信号受信装置１内の非線形デバイスにより、第１の歪みが受信信号に生じてもよい。
【００２４】
歪み低減部２は、例えば受信信号の第２の歪みを１００％又は１００％近く削減（以下「除去」と記載する）してもよいし、５０％程度削減してもよいし、３０％程度削減してもよい。要するに、歪み低減部２は、受信信号内にある第２の歪みを何らかの程度減らした処理を行えばよい。
【００２５】
補償係数算出部３は、歪み低減部２が生成した歪み低減信号に基づいて、受信信号の第１の歪みを補償するための補償係数を算出する。
【００２６】
歪み補償部４は、補償係数算出部３が算出した補償係数を用いて、受信信号の第１の歪みを補償した補償信号を生成する。
【００２７】
なお、様々な処理を行う機能ブロックとして図１に記載された歪み低減部２、補償係数算出部３及び歪み補償部４の各要素は、ハードウェア的には、メモリやその他のＩＣ（Integrated Circuit）等の回路で構成することができ、ソフトウェア的には、メモリにロードされたプログラムなどによって実現される。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。
【００２８】
図２は、信号を受信した信号受信装置１が実行する処理の一例を示したフローチャートである。以下、図２を参照して、信号受信装置１が実行する処理について説明する。
【００２９】
歪み低減部２は、受信信号において第１の歪みを残して第２の歪みを低減した歪み低減信号を生成する（ステップＳ１）。
【００３０】
補償係数算出部３は、歪み低減部２が生成した歪み低減信号に基づいて、受信信号の第１の歪みを補償するための補償係数を算出する（ステップＳ２）。
【００３１】
歪み補償部４は、補償係数算出部３が算出した補償係数を用いて、受信信号の第１の歪みを補償した補償信号を生成する（ステップＳ３）。以上の処理の詳細は上述の通りである。
【００３２】
以上の処理により、信号受信装置１は、受信信号の第１の歪みを補償した補償信号を生成することができる。そして、信号受信装置１は、正確に信号の歪みの補償を行うことができる。
【００３３】
この理由は、次の通りである。補償係数算出部３は、第１の歪み及び第２の歪みの両方を含む受信信号ではなく、第２の歪みが低減された歪み低減信号に基づいて算出された補償係数に基づいて、歪み補償を実行している。補償係数算出部３は、受信信号に含まれる第２の歪みの量が低くなるほど、第１の歪みを補償するための正確な補償係数を算出することができる。従って、補償係数算出部３は、歪み低減信号を用いることにより、受信信号を用いる場合に比較してより正確な補償係数を算出することができる。歪み補償部４は、より正確な補償係数に基づいて受信信号の第１の歪みを補償するため、受信信号における第１の歪みの補償をより正確にすることができる。
【００３４】
信号受信装置１が受信信号の第１の歪みをより正確に補償するためには、歪み低減部２が受信信号内の第２の歪みをより多く低減すればよい。例えば歪み低減部２が第２の歪みを除去した場合には、歪み低減信号は第２の歪みをほとんど含まない信号となるので、補償係数算出部３の算出する補償係数の精度が高くなる。従って、歪み補償部４は第１の歪みをより正確に補償することができる。
【００３５】
信号受信装置１は、歪み補償部４が出力した補償信号から第２の歪みを低減する第２の歪み低減部をさらに備えてもよい。これにより、信号受信装置１は、第１の歪み及び第２の歪みの影響が緩和された受信信号を生成することができる。そのため、信号受信装置１は、より正確な通信を実行することができる。
【００３６】
実施の形態２
以下、図面を参照して本発明の実施の形態２について説明する。図３及び図４は、実施の形態２にかかる無線通信システム１０の送信機及び受信機の構成の一例を示したブロック図である。
【００３７】
まず実施の形態２にかかる送信機（無線通信装置）について説明する。この送信機２０は、信号を受信機側に無線送信する。図３に示す通り、送信機２０は、変調部２１、非線形デバイス２２及びアンテナ２３を備える。
【００３８】
変調部２１は、受信機に送信する送信信号（主信号）の変調を実行して、非線形デバイス２２に出力する。非線形デバイス２２は、増幅器等のデバイスであり、送信信号に何らかの処理（例えば非線形デバイスが増幅器であれば増幅処理）を実行して、アンテナ２３に出力する。
【００３９】
ここで、送信信号が非線形デバイス２２を通過することにより、送信信号に非線形歪み（第１の歪み）が生じる。つまり非線形デバイス２２は受信信号のノイズ源に相当する。従って、受信機側では、信号を正確に復調するためにその非線形歪みを補償する必要がある。
【００４０】
アンテナ２３は、非線形デバイス２２から取得した送信信号を、無線により受信機側に送信する。ここで、無線通信における通信路内において、送信信号に帯域外干渉波（干渉信号）が混在するとともに、送信信号内において符号間干渉が生じる。つまり、通信路内において、上述の非線形デバイス２２による非線形歪みとは別の種類の歪み（第２の歪み）が、受信信号内に生じる。
【００４１】
なお帯域外干渉波とは、送信信号の周波数帯域以外の帯域からの干渉波のことである。実施の形態２における帯域外干渉波は、その中でも、送信信号の周波数帯域に隣接する隣接周波数帯域内の信号からの干渉波のことを示す。ただし、帯域外干渉波として、送信信号の周波数帯域に隣接した周波数帯域以外の信号からの干渉波が含まれてもよい。
【００４２】
次に実施の形態２にかかる受信機について説明する。この受信機３０は、送信機２０から受信した信号の非線形歪みを補償して、復調処理を実行する。
【００４３】
図４に示す通り、受信機３０（無線通信装置）は、アンテナ３１、受信リニアライザ３２、ＦＩＲフィルタ３３、自動等化器３４、復調部３５、誤差検出部３６、符号間干渉量算出部３７、補償係数生成部３８、電力算出部３９、非線形歪み量算出部４０、補償係数記録部４１、補償係数制御部４２、ＦＩＲフィルタ４３、自動等化器４４及び電力算出部４５を備える。以下、受信信号を受信機３０が受信したときに実行する処理の流れに沿って、受信機３０の各部が行う処理について説明する。
【００４４】
アンテナ３１は、送信機２０から送信された送信信号を受信する。アンテナ３１は、受信信号を受信リニアライザ３２に出力する。ここで受信信号には、
１：非線形デバイス２２により生じた非線形歪み
２：通信路内で混在した帯域外干渉波の成分
３：通信路内で生じた符号間干渉成分
の３つの歪みが含まれる。受信機３０は、以下の通り、この３つの歪みを除去する。なお、「除去」の定義は、実施の形態１に記載した通りである。
【００４５】
受信リニアライザ３２は、受信信号において、非線形デバイス２２により生じた非線形歪み（１）を補償する非線形歪み補償処理を実行して、処理が完了した受信信号（補償信号）をＦＩＲフィルタ３３に出力する。ここで受信リニアライザ３２は、補償係数制御部４２から出力された補償係数を用いて、非線形歪み補償処理を実行する。なお受信リニアライザ３２は、実施の形態１にかかる歪み補償部４に対応する。
【００４６】
ＦＩＲフィルタ３３は、受信リニアライザ３２が出力した受信信号においてまだ残っている通信路内で生じた帯域外干渉波成分（２）の除去を実行し、受信信号を自動等化器３４に出力する。
【００４７】
自動等化器３４（第２の等化器）はトランスバーサル型の自動等化器であり、ＦＩＲフィルタ３３が出力した受信信号においてまだ残っている通信路内で生じた符号間干渉成分（３）を補償して、受信信号を復調部３５に出力する。ここで自動等化器３４は、補償係数生成部３８から出力された補償係数を用いて、歪み補償処理を実行する。
【００４８】
復調部３５は、自動等化器３４から出力された受信信号を復調する。このようにして、受信信号の歪みが補償され、受信信号の復調が実行される。
【００４９】
次に、受信リニアライザ３２、自動等化器３４において用いる補償係数の生成方法について説明する。
【００５０】
誤差検出部３６には、自動等化器３４から出力された受信信号が入力される。誤差検出部３６は、（１）〜（３）の歪みの解消処理が実行された受信信号の誤差成分を検出し、その情報を符号間干渉量算出部３７及び非線形歪み量算出部４０に出力する。
【００５１】
符号間干渉量算出部３７は、誤差検出部３６が検出した誤差成分に基づいて、受信信号における符号間干渉量を算出し、その情報を補償係数生成部３８に出力する。
【００５２】
補償係数生成部３８（干渉補償係数算出部）は、符号間干渉量算出部３７が算出した符号間干渉量を用いて、符号間干渉を補償するための所定の符号間干渉補償係数を生成し、その情報を自動等化器３４及び４４に出力する。自動等化器３４は、この符号間干渉補償係数を用いて、歪み補償処理を実行する。
【００５３】
電力算出部３９には、自動等化器３４から出力された受信信号が入力される。電力算出部３９は、その受信信号の電力を算出し、その情報を非線形歪み量算出部４０に出力する。
【００５４】
ここで、自動等化器３４から出力された受信信号（復調部３５への入力信号）においては、通信路内で生じた帯域外干渉波成分（２）がＦＩＲフィルタ３３によって除去されるとともに、通信路内で生じた符号間干渉成分（３）が自動等化器３４によって除去されている。そのため、復調部３５への入力信号の電力は、非線形デバイス２２への入力電力と比例した値となる。電力算出部３９は、この入力信号の電力を算出する。
【００５５】
非線形歪み量算出部４０は、誤差検出部３６で検出した受信信号の誤差情報に基づいて、受信信号における非線形デバイス２２により生じた非線形歪み（１）の補正量を算出する。非線形歪み量算出部４０は、これと同時に、電力算出部３９にて算出した電力に応じた補償係数を補償係数記録部４１から読み出す。非線形歪み量算出部４０は、算出した補正量と読み出した補償係数とを足し合わせた係数を、新たな非線形歪み補償係数として、以前に記録された補償係数に上書きして補償係数記録部４１に記録する。このようにして、非線形歪み量算出部４０は、非線形デバイス２２の非線形歪み量を推定する。
【００５６】
補償係数記録部４１には、受信信号における非線形デバイス２２により生じた非線形歪み（１）を補償するための補償係数が記録されている。この補償係数は、上述の非線形歪み量算出部４０の処理により更新される。また、補償係数記録部４１は、補償係数制御部４２の処理に応じて、補償係数を補償係数制御部４２に出力する。
【００５７】
補償係数制御部４２は、電力算出部４５が算出した電力に応じて補償係数記録部４１から非線形歪み補償係数を読み出し、受信リニアライザ３２に出力する。なお、誤差検出部３６、電力算出部３９、非線形歪み量算出部４０、補償係数記録部４１及び補償係数制御部４２は、実施の形態１にかかる補償係数算出部３に対応する。
【００５８】
ＦＩＲフィルタ４３は、アンテナ３１から入力された受信信号に対して、帯域外干渉波の成分（２）を除去し、自動等化器４４に出力する。ＦＩＲフィルタ４３は、ＦＩＲフィルタ３３と同様の機能を有する。
【００５９】
自動等化器４４（第１の等化器）は、トランスバーサル型の自動等化器であり、ＦＩＲフィルタ４３が出力した受信信号においてまだ残っている通信路内で生じた符号間干渉成分（３）を補償して、受信信号を電力算出部４５に出力する。ここで自動等化器４４は、補償係数生成部３８から出力された補償係数を用いて、歪み補償処理を実行する。自動等化器４４は、自動等化器３４と同様の機能を有する。ＦＩＲフィルタ４３及び自動等化器４４は、実施の形態１にかかる歪み低減部２に対応する。
【００６０】
電力算出部４５は、アンテナ３１から入力された受信信号に対して、帯域外干渉波除去用ＦＩＲフィルタ４３と自動等化器４４を通過した信号（実施の形態１における歪み低減信号に対応）の電力を算出する。換言すれば、電力算出部４５は、帯域外干渉波の成分（２）及び符号間干渉成分（３）が除去され、非線形デバイス２２により生じた非線形歪み（１）のみが含まれた受信信号の電力を算出している。このため、補償係数制御部４２は、適切な電力値に応じた適切な補償係数を選択し、出力することができる。
【００６１】
換言すれば、電力算出部４５が帯域外隣接波の干渉や符号間干渉によって誤った電力値を算出することがない。そのため、補償係数制御部４２がその誤った電力値に基づいて誤った補償係数を選択し、出力することもない。
【００６２】
以下、非線形デバイスによって生じた非線形歪みの補償処理の詳細について説明する。
図５は、非線形デバイスにおいて生じる一般的な非線形歪み特性を示したグラフである。図５のグラフの横軸は非線形デバイスへの入力信号の入力電力を示しており、横軸は、入力信号に応じて非線形デバイスが出力する出力信号のゲイン／位相の値を示している。
【００６３】
入力信号の入力電力が少ない場合に、非線形デバイスは、理想的なゲイン／位相の値を有する出力信号を出力する。しかし、入力信号の入力電力が増加すると、入力信号のゲイン／位相の値が減少することにより、非線形デバイスの出力信号には、理想的なゲイン／位相の値からのずれである特性劣化量（非線形歪み量）が生じる。この特性劣化量は、入力信号の入力電力の増加に伴い、増加する量である。このように、非線形デバイスにおいては、その入力電力によって非線形歪みの特性が変化する。
【００６４】
実施の形態２にかかる非線形デバイス２２でも、図５に示したものと同様の特性劣化が生じる。従って受信機３０では、受信信号の電力に基づいて非線形デバイス２２への入力電力を推定し、推定した電力によって非線形デバイス２２の非線形歪みの補償係数を変化させる必要がある。
【００６５】
なお、入力信号の入力電力が増加して、入力信号のゲイン／位相の値が増加することにより、特性劣化量（非線形歪み量）が生じてもよい。
【００６６】
補償係数制御部４２は、電力算出部４５が算出した電力に基づいて、非線形デバイス２２への入力電力を推定する。ここで、電力算出部４５が算出した電力に他の歪み（帯域外干渉波の成分（２）及び符号間干渉成分（３））の影響が大きく現れる場合には、補償係数制御部４２は、非線形デバイス２２への入力電力を正確に推定できなくなり、非線形デバイス２２の非線形歪みの補償係数を正しく選択できなくなる。換言すれば、アンテナ３１が受信した信号における電力において、帯域外干渉波の成分（２）及び符号間干渉成分（３）により生じる干渉電力の比率が高い場合に、補償係数制御部４２は、非線形デバイス２２の非線形歪みの補償係数を正しく選択できなくなる。その課題を解決するために、受信機３０では、ＦＩＲフィルタ４３及び自動等化器４４を設けて、受信信号中の他の歪みを除去する処理を実行している。
【００６７】
次に、非線形歪み補償係数の生成処理の詳細について説明する。
【００６８】
図６は、非線形歪み量算出部４０の構成の一例を示したブロック図である。非線形歪み量算出部４０は、振幅誤差検出部４６、位相誤差検出部４７、加算部４８及びアドレス制御部４９を備える。
【００６９】
誤差検出部３６からは、誤差検出部３６が検出した受信信号の誤差信号ベクトルＥの情報が出力される。
【００７０】
図７は、受信信号の誤差信号ベクトルＥの一例を示した図である。図７における黒丸の点が理想的な信号を示し、白丸の点が受信信号を示す。白丸の点の最も近傍の黒丸の点が、誤差がない場合の理想的な受信信号を示す。
【００７１】
なお、ここで変調部２１は、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）の変調方式による変調を行っている。しかし、他の変調方式においても、誤差検出部３６は同様に誤差信号ベクトルＥを求めることが可能である。
【００７２】
振幅誤差検出部４６は、誤差検出部３６から入力された誤差信号ベクトルＥに基づいて、振幅誤差ベクトルＧを検出する。この振幅誤差ベクトルＧは、図７に示した通り、誤差信号ベクトルＥの振幅成分に相当する。振幅誤差検出部４６は、振幅誤差ベクトルＧの情報を加算部４８に出力する。
【００７３】
位相誤差検出部４７は、誤差検出部３６から入力された誤差信号ベクトルＥに基づいて、位相誤差ベクトルＰを検出する。この位相誤差ベクトルＰは、図７に示した通り、誤差信号ベクトルＥの位相成分に相当する。位相誤差検出部４７は、位相誤差ベクトルＰの情報を加算部４８に出力する。
【００７４】
アドレス制御部４９は、振幅誤差検出部４６及び位相誤差検出部４７の処理と並行して、電力算出部３９が算出した電力に応じた補償係数を補償係数記録部４１から読み出し、加算部４８に出力する処理を行う。
【００７５】
加算部４８は、アドレス制御部４９から入力された補償係数に対して振幅誤差検出部４６、位相誤差検出部４７にて検出された誤差ベクトルを加算し、アドレス制御部４９に出力する。
【００７６】
アドレス制御部４９は、加算部４８から入力された値を新たな補償係数として、補償係数記録部４１に出力する。以上の動作により、非線形歪み量算出部４０は、復調部３５への入力電力に応じた補償係数を適応的に生成することが可能となる。
【００７７】
上述の通り、電力算出部３９は、復調部３５への入力信号の電力を算出する。この算出した電力は、非線形デバイス２２への入力電力と比例した値である。従って、非線形歪み量算出部４０は、非線形デバイス２２への入力電力に応じた非線形歪み量を算出することができる。
【００７８】
なお、様々な処理を行う機能ブロックとして図４、図６に記載された受信機３０内の各要素は、ハードウェア的には、メモリやその他のＩＣ（Integrated Circuit）等の回路で構成することができ、ソフトウェア的には、メモリにロードされたプログラムなどによって実現される。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。
【００７９】
次に、受信機３０が、送信機２０内の非線形デバイス２２への入力電力を推定する方法について説明する。
【００８０】
図８は、送信機２０内の非線形デバイス２２の入力信号のスペクトルの一例を示したグラフである。図８のグラフの横軸は周波数、縦軸は強度である（図９も同様である）。入力信号は、周波数ω１〜ω２の部分においてスペクトルが現れている。
【００８１】
図９は、図８に示した入力信号が受信機３０に入力したときの、受信機３０における受信信号のスペクトルの一例を示したグラフである。図９において、非線形デバイス２２の入力信号のスペクトルに対応する受信機３０の受信信号のスペクトルでは、周波数ω３〜ω４の範囲に符号間干渉の影響が現れており、その範囲の信号強度が低下している。さらに、送信機２０が送信する本来の信号と異なる帯域外干渉波のスペクトルが、周波数ω５〜ω６の部分において現れている。
【００８２】
このように、受信機３０の受信信号においては、通信路内の状況によって帯域外干渉波や符号間干渉が生じてしまい、その影響で、受信信号の電力が図９に示したように変化してしまう可能性がある。受信信号と同じスペクトルの帯域外干渉波が本来の信号の他に含まれてしまっている場合、受信機３０では同じレベルの信号が２つ入力されていると判定して、受信信号の電力値を本来よりも多く判定してしまう。また、信号の強度を下げるような符号間干渉が生じている場合、受信機３０では受信信号の電力値を本来よりも少なく判定してしまう。
【００８３】
従って、受信機３０の受信信号に図９のような干渉が生じたとき、受信機３０はＦＩＲフィルタ４３にて受信信号中における帯域外の干渉成分（２）を、自動等化器４４によって符号間干渉成分（３）を除去し、図８に相当する信号に復元して電力算出部４５に入力する。そのため、電力算出部４５は、送信機２０内の非線形デバイス２２への入力電力に比例した電力を算出することができる。補償係数制御部４２は、この電力に基づいて、非線形デバイス２２への入力電力を推定する。
【００８４】
まとめると、受信機３０は、図１２に示した関連技術にかかる受信機２００の構成に加え、電力算出部４５の前段にＦＩＲフィルタ４３と自動等化器４４をさらに配置している。これにより、受信機３０は、正確に送信機２０内の非線形デバイス２２の入力電力を推定することが可能となる。これにより、補償係数制御部４２にて正確に補償係数を選択でき、通信路内にて干渉が生じた場合においても精度のよい非線形歪み補償を実現することが可能となる。
【００８５】
また、送信機内の非線形デバイス２２を介して出力された受信信号は、受信機３０内の受信リニアライザ３２を通過し、次にＦＩＲフィルタ３３と自動等化器３４を通過する。このように、受信リニアライザ３２はＦＩＲフィルタ３３及び自動等化器３４の前段に搭載されるため、受信リニアライザ３２で不正確な非線形歪み補償が行われないようにすることができる。
【００８６】
無線通信装置においては、その装置内アナログ部の非線形デバイスの特性に依存した非線形歪みが信号に発生し、所望の通信特性が得られなくなることがあるため、デジタル部にてその非線形歪みを補償する必要がある。非線形歪みによる信号の劣化は、送信側装置内の非線形デバイスの影響が支配的となっている。
【００８７】
このような非線形歪みの補償方法として、リニアライザという方法が一般的に用いられている。リニアライザとは、非線形デバイスで生じる非線形歪みの逆特性をデジタル部にて信号に与えることにより、非線形歪みの補償を行う方法である。受信リニアライザはリニアライザによる非線形歪みの補償方法の一例であって、受信装置における受信信号から送信装置内の非線形デバイスの非線形歪み量を推定し、補償係数を生成して非線形歪みを補償するという方法である。
【００８８】
図１２に示した関連技術にかかる受信機２００の構成では、受信機２００への受信信号をそのまま電力算出部２１３に入力し、その電力を算出していた。そのため、通信路上で図９に示したような干渉が生じた際に、電力算出部２１３は、その干渉の影響が含まれた信号の電力を算出してしまうことになった。従って、補償係数制御部２１２は、その算出した受信電力に対応した補償量を選択していたため正確な補償係数を選択できなかった。そのため、受信リニアライザ２０２は非線形デバイス起因の非線形歪み特性を正確に補償できなかった。
【００８９】
実施の形態２にかかる受信機３０においては、図４のように、電力算出部４５の前段にＦＩＲフィルタ４３と自動等化器４４を配置することにより、電力算出部４５に入力される受信信号を、図９に示したものから図８に示したもの（送信機２０内の非線形デバイス２２に入力される入力信号に相当するもの）に復元する。これにより、補償係数制御部４２は、電力算出部４５が算出した電力に基づいて非線形デバイス２２に入力される入力電力を正しく推定することが可能となる。補償係数制御部４２は、このようにして、干渉信号等の電力を考慮して非線形歪み補償量を選択する。そのため、受信機３０にて、干渉信号等が存在している場合にも精度のよい非線形歪み特性の補償（上述の受信リニアライザ処理）が行われることにより、通信特性を向上させることができる。
【００９０】
さらに、実施の形態２にかかる受信機３０では、自動等化器３４及び自動等化器４４において、補償係数生成部３８が生成した同じ補償係数を用いて符号間干渉を補償している。このため、受信機３０において補償係数生成部を複数設ける必要がないため、受信機３０の部品点数を少なくすることができ、コストを削減することができる。
【００９１】
なお、図４に示す受信機３０において、アンテナ３１と受信リニアライザ３２との間に、アンプ等の非線形デバイスが設けられていてもよい。この非線形デバイスを受信信号が通過することにより、その非線形デバイスの特性に依存した非線形歪みが受信信号に生じても、受信リニアライザ３２でその非線形歪みを補償することができる。このように、送信機２０内の非線形デバイス２２ではなく受信機３０内の非線形デバイスにより非線形歪みが生じた場合でも、非線形歪みを補償することができる。この詳細については上述と同様なので省略する。
【００９２】
自動等化器３４は、受信リニアライザ３２とＦＩＲフィルタ３３の間に設けられてもよい。同様に、自動等化器４４がＦＩＲフィルタ４３の前段に設けられてもよい。
【００９３】
図４に示す受信機３０において、ＦＩＲフィルタ４３と自動等化器４４は、一方のみが設けられていてもよい。このようにしても、電力算出部４５に入力される信号において、通信路で生じた歪みが一定程度補償される。電力算出部４５は、この入力される信号の電力を算出する。従って、関連技術と比較すると、補償係数制御部４２が非線形デバイス２２に入力される入力電力をより正確に推定し、非線形歪み補償量を選択することができる。そのため、通信特性を向上させることができる。ただし、通信特性をより向上させたい場合には、受信機３０において、ＦＩＲフィルタ４３と自動等化器４４を両方設ける構成にするのが望ましい。
【００９４】
実施の形態３
以下、図面を参照して本発明の実施の形態３について説明する。図１０は、実施の形態３にかかる受信機の構成の一例を示したブロック図である。この受信機５０は、実施の形態２と同様、送信機２０が組み合わさることにより無線通信システム１０を構成する。受信機５０は、送信機２０から受信した信号の非線形歪みを補償して、復調処理を実行する。
【００９５】
実施の形態３において、送信機２０と受信機５０とは、交差偏波を利用した無線通信を実行する。ここで、交差偏波を利用する通信路においては、帯域外干渉、符号間干渉の他、交差偏波からの干渉も受信信号に生じる。換言すれば、通信路において、受信信号と偏波特性が異なる（例えば直交する）他の信号があった場合に、その他の信号からの干渉が受信信号において生じてしまう。例えば、受信信号が送信機２０から受信機５０に対して水平偏波で無線送信され、他の信号が送信機２０から受信機５０に対して垂直偏波で無線送信されるような場合に、干渉が生じる。実施の形態３にかかる受信機５０は、その干渉の影響を除去して、適切な非線形歪みの補償処理をすることができるものである。
【００９６】
図１０に示す通り、受信機５０（無線通信装置）は、受信機３０と同様、アンテナ３１、受信リニアライザ３２、ＦＩＲフィルタ３３、自動等化器３４、復調部３５、誤差検出部３６、符号間干渉量算出部３７、補償係数生成部３８、電力算出部３９、非線形歪み量算出部４０、補償係数記録部４１、補償係数制御部４２、ＦＩＲフィルタ４３、自動等化器４４及び電力算出部４５を備える。さらに受信機５０は、交差偏波干渉除去部５１、交差偏波干渉算出部５２、補償係数生成部５３及び交差偏波干渉除去部５４をさらに備える。以下、受信機３０と比較して新たに備えた点について説明する。
【００９７】
交差偏波干渉除去部５１（第２の干渉成分低減部）は、自動等化器３４と復調部３５との間に設けられ、受信信号に含まれる交差偏波からの干渉成分を除去する。受信リニアライザ３２、ＦＩＲフィルタ３３、自動等化器３４により、受信信号に含まれる非線形デバイス２２起因の非線形歪み（１）、帯域外干渉波の成分（２）及び符号間干渉成分（３）が補償されるものの、交差偏波からの干渉成分はこれらの各構成要素では除去されない。交差偏波干渉除去部５１は、この干渉成分を補償して、受信信号を復調部３５に出力する。ここで交差偏波干渉除去部５１は、補償係数生成部５３から出力された補償係数を用いて、歪み補償処理を実行する。
【００９８】
交差偏波干渉算出部５２は、誤差検出部３６が検出した誤差成分及び交差偏波装置の受信信号に基づいて、受信信号における交差偏波干渉量を算出し、その情報を補償係数生成部５３に出力する。なお交差偏波装置の受信信号とは、受信信号と交差偏波の関係にあり受信信号と干渉を起こす信号であって、例えば、受信信号と直交して送信された他の信号である。
【００９９】
補償係数生成部５３（干渉量算出部）は、交差偏波干渉算出部５２が算出した交差偏波干渉量を用いて、交差偏波干渉を補償するための所定の交差偏波干渉補償係数（干渉低減係数）を生成し、その情報を交差偏波干渉除去部５１及び５４に出力する。交差偏波干渉除去部５１は、この交差偏波干渉補償係数を用いて、歪み補償処理を実行する。
【０１００】
交差偏波干渉除去部５４（第１の干渉成分低減部）は、ＦＩＲフィルタ４３の前段に設けられており、補償係数生成部５３が生成した交差偏波干渉補償係数を用いて、アンテナ３１が受信した受信信号の歪み補償処理を実行する。交差偏波干渉除去部５４は、この処理を実行した受信信号をＦＩＲフィルタ４３に出力する。
【０１０１】
受信機５０の他の各部の処理については、実施の形態２にて上述した通りであるため、説明を省略する。
【０１０２】
なお、交差偏波干渉除去部５１〜交差偏波干渉除去部５４の各要素は、ハードウェア的には、メモリやその他のＩＣ等の回路で構成することができ、ソフトウェア的には、メモリにロードされたプログラムなどによって実現される。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。例えば、交差偏波干渉除去部５１は、ＸＰＩＣ（Cross Polarization Interference Canceller）の回路により構成することができる。
【０１０３】
無線通信において交差偏波を利用した通信の場合、通信路において交差偏波からの干渉成分によっても受信信号電力が変化することにより、正確な非線形歪み特性の補償ができなくなる可能性がある。
【０１０４】
この課題を解決するため、実施の形態３にかかる受信機５０では、電力算出部４５の前段に交差偏波干渉除去部５４を配置している。これにより、電力算出部４５は、交差偏波の干渉を除去した受信信号の電力を算出する。補償係数制御部４２は、その算出した電力に基づいて、補償係数を選択して受信リニアライザ３２に供給する。このようにして、受信機３０では、交差偏波の干渉を除去した受信信号に基づいて、非線形デバイス２２による非線形歪みを補償するための非線形歪み補償を実行する。これにより、交差偏波干渉が生じた際でも受信機３０において正確な非線形歪み補償が実現でき、通信特性を向上させることが可能となる。
【０１０５】
さらに、実施の形態３にかかる受信機５０では、交差偏波干渉除去部５１及び交差偏波干渉除去部５４において、補償係数生成部５３が生成した同じ補償係数を用いて交差偏波干渉を除去している。このため、受信機５０において交差偏波干渉除去部を複数設ける必要がないため、受信機５０の部品点数を少なくすることができ、コストを削減することができる。
【０１０６】
ＦＩＲフィルタ３３、自動等化器３４及び交差偏波干渉除去部５１の前後関係は変更することが可能である。例えば、交差偏波干渉除去部５１は、ＦＩＲフィルタ３３と自動等化器３４との間に設けられてもよいし、受信リニアライザ３２とＦＩＲフィルタ３３の間に設けられてもよい。同様に、交差偏波干渉除去部５４、ＦＩＲフィルタ４３及び自動等化器４４の前後関係は変更することが可能である。例えば、交差偏波干渉除去部５４がＦＩＲフィルタ４３と自動等化器４４との間に設けられてもよいし、自動等化器４４と電力算出部４５との間に設けられてもよい。
【０１０７】
図１０に示す受信機５０において、ＦＩＲフィルタ４３と自動等化器４４とは設けられていなくともよい。このようにしても、関連技術と比較して、補償係数制御部４２が、非線形デバイス２２に入力される入力電力をより正確に推定し、非線形歪み補償量を選択することができる。そのため、通信特性を向上させることができる。ただし、通信特性をより向上させたい場合には、受信機５０において、ＦＩＲフィルタ４３と自動等化器４４の少なくとも一方を設ける構成にするのが望ましい（ＦＩＲフィルタ４３と自動等化器４４を両方設ける構成にすれば、通信特性を最も向上させることができる。）。
【０１０８】
幹線系や携帯電話の基地局間通信等に用いるデジタルマイクロ波通信装置において、伝送特性を劣化させる要因のひとつに、通信装置内におけるアナログ部分（非線形デバイス）における非線形歪みの影響がある。近年、デジタルマイクロ波通信装置に対して、大容量の伝送を実現するため、信号の多値化（２５６ＱＡＭ、５１２ＱＡＭなど）が進んでいる。信号の多値化に伴い、通信装置内におけるアナログ部分による伝送特性の劣化が無視できないものとなり、伝送特性をより精度よく補償する方法の検討がなされていた。実施の形態１〜３にかかる装置は、この課題を解決するものであり、例えばデジタルマイクロ波通信に適用することができる。
【０１０９】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。換言すれば、本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。例えば、通信路における歪みが帯域外干渉波の成分、符号間干渉成分及び交差偏波からの干渉成分である例を上記実施の形態で説明した。しかし、通信路において他の歪みが受信信号に生じた場合であっても、受信機は上記実施の形態と同様にして、非線形デバイスによる非線形歪みを正確に補償することができる。
【０１１０】
信号受信装置は、さらに次のように構成することもできる。第１の歪み及び第２の歪みを含む受信信号に基づいて、第２の歪みが低減された受信信号に対して第１の歪みを補償するための補償係数を算出する算出部と、算出された補償係数を用いて、受信信号の第１の歪みを補償した補償信号を生成する生成部とを備えるように信号受信装置を構成することができる。ここで算出部は、実施の形態１のように、第２の歪みが低減された受信信号を生成して、その受信信号を用いて補償係数を算出してもよい。あるいは、算出部は、第１の歪み及び第２の歪みを含む受信信号に基づいて補償係数を算出し、その補償係数及び所定の補正量を用いて、第２の歪みが低減された受信信号に対して第１の歪みを補償するための補償係数を算出してもよい。この補正量は、第１の歪み及び第２の歪みを含む受信信号における補償係数と、第２の歪みが低減された受信信号における補償係数との差分である。
【０１１１】
実施の形態２、３にかかるＦＩＲフィルタ４３は、干渉波成分を除去せずに、例えば５０％程度に低減するようにしても、上述の効果を奏する。ただし、正確な非線形歪みの補償処理を実行するには、ＦＩＲフィルタ４３で干渉波成分を除去するようにするのが望ましい。自動等化器４４、交差偏波干渉除去部５４についても同様である。
【０１１２】
実施の形態１〜３及び上述のなお書きに示した装置の処理は、制御方法の１つとして、コンピュータに備えられた電源回路に実行させることができる。例えば、制御プログラムとして、実施の形態１に示した処理のフローを、信号送信装置から信号を受信するコンピュータに実行させてもよい。その他の処理フローについても同様である。
【０１１３】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１１４】
この出願は、２０１３年３月１３日に出願された日本出願特願２０１３−０５０４００を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１１５】
１  信号受信装置
２  歪み低減部
３  補償係数算出部
４  歪み補償部
１０  無線通信システム
２０  送信機
２１  変調部
２２  非線形デバイス
２３  アンテナ
３０  受信機
３１  アンテナ
３２  受信リニアライザ
３３  ＦＩＲフィルタ
３４  自動等化器
３５  復調部
３６  誤差検出部
３７  符号間干渉量算出部
３８  補償係数生成部
３９  電力算出部
４０  非線形歪み量算出部
４１  補償係数記録部
４２  補償係数制御部
４３  ＦＩＲフィルタ
４４  自動等化器
４５  電力算出部
４６  振幅誤差検出部
４７  位相誤差検出部
４８  加算部
４９  アドレス制御部
５０  受信機
５１  交差偏波干渉除去部
５２  交差偏波干渉算出部
５３  補償係数生成部
５４  交差偏波干渉除去部
【図１】
2014141338.tif 000003
【図２】
2014141338.tif 000004
【図３】
2014141338.tif 000005
【図４】
2014141338.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号送信装置から信号を受信する信号受信装置であって、
第１の歪み及び第２の歪みを含む受信信号のうち、前記第１の歪みを残して前記第２の歪みを低減した歪み低減信号を生成する歪み低減手段と、
前記歪み低減信号に基づいて、前記受信信号の前記第１の歪みを補償するための補償係数を算出する補償係数算出手段と、
前記補償係数を用いて、前記受信信号の前記第１の歪みを補償した補償信号を生成する歪み補償手段と、
を備える信号受信装置。
【請求項２】
前記第１の歪みは、非線形デバイスにより生じる非線形歪みであり、前記第２の歪みは、前記信号送信装置と前記信号受信装置との通信路において生じる歪みである、
請求項１に記載の信号受信装置。
【請求項３】
前記第２の歪みは、前記受信信号の符号間干渉を含み、
前記歪み低減手段は、符号間干渉を補償するための所定の符号間干渉補償係数を用いて、前記受信信号の符号間干渉を補償する第１の等化器を有する、
請求項２に記載の信号受信装置。
【請求項４】
前記信号受信装置は、前記補償信号の前記符号間干渉を前記所定の符号間干渉補償係数を用いて補償する第２の等化器と、
前記所定の符号間干渉補償係数を算出し、前記第１の等化器及び前記第２の等化器に出力する干渉補償係数算出手段と、をさらに備える
請求項３に記載の信号受信装置。
【請求項５】
前記第２の歪みは、前記受信信号の周波数帯域に隣接する隣接周波数帯域内の信号からの干渉波を含み、
前記歪み低減手段は、前記受信信号から前記干渉波の成分を低減するフィルタを有する、
請求項２ないし４のいずれか一項に記載の信号受信装置。
【請求項６】
前記第２の歪みは、前記受信信号と偏波特性が異なる他の信号からの干渉により生じた干渉成分を含み、
前記歪み低減手段は、干渉を低減するための所定の干渉低減係数を用いて、前記受信信号から前記干渉成分を低減する第１の干渉成分低減手段を有する、
請求項２ないし５のいずれか一項に記載の信号受信装置。
【請求項７】
前記信号受信装置は、前記補償信号の前記干渉成分を前記所定の干渉低減係数を用いて低減する第２の干渉成分低減手段と、
前記所定の干渉低減係数を算出し、前記第１の干渉成分低減手段及び前記第２の干渉成分低減手段に出力する干渉量算出手段と、をさらに備える
請求項６に記載の信号受信装置。
【請求項８】
前記補償係数算出手段は、前記歪み低減信号の電力に応じて補償係数を算出する、
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の信号受信装置。
【請求項９】
前記受信信号を送信する信号送信装置と、
前記受信信号を受信する請求項１〜８のいずれか一項に記載の信号受信装置と、
を備える無線通信システム。
【請求項１０】
信号送信装置から信号を受信する信号受信装置の歪み補償方法であって、
第１の歪み及び第２の歪みを含む受信信号に基づいて、前記第２の歪みが低減された受信信号に対して前記第１の歪みを補償するための補償係数を算出し、
前記補償係数を用いて、前記受信信号の前記第１の歪みを補償した補償信号を生成する、
歪み補償方法。
【請求項１１】
前記補償係数の算出においては、
前記受信信号のうち、前記第１の歪みを残して前記第２の歪みを低減した歪み低減信号を生成すること、及び
前記歪み低減信号に基づいて、前記補償係数を算出すること、を有する
請求項１０に記載の歪み補償方法。
【請求項１２】
前記第１の歪みは、非線形デバイスにより生じる非線形歪みであり、前記第２の歪みは、前記信号送信装置と前記信号受信装置との通信路において生じる歪みである、
請求項１１に記載の歪み補償方法。
【請求項１３】
前記第２の歪みは、前記受信信号の符号間干渉を含み、
前記歪み低減信号の生成においては、符号間干渉を補償するための所定の符号間干渉補償係数を用いて、前記受信信号の符号間干渉を補償する、
請求項１２に記載の歪み補償方法。
【請求項１４】
前記歪み補償方法は、前記所定の符号間干渉係数を用いて、前記補償信号の前記符号間干渉を補償することをさらに備える、
請求項１３に記載の歪み補償方法。
【請求項１５】
前記第２の歪みは、前記受信信号の周波数帯域に隣接する隣接周波数帯域内の信号からの干渉波を含み、
前記歪み低減信号の生成においては、前記受信信号から前記干渉波の成分を低減する、
請求項１２ないし１４のいずれか一項に記載の歪み補償方法。
【請求項１６】
前記第２の歪みは、前記受信信号と偏波特性が異なる他の信号からの干渉により生じた干渉成分を含み、
前記歪み低減信号の生成においては、干渉を低減するための所定の干渉低減係数を用いて、前記受信信号から前記干渉成分を低減する、
請求項１２ないし１５のいずれか一項に記載の歪み補償方法。
【請求項１７】
前記所定の干渉低減係数を用いて前記補償信号の前記干渉成分を低減することをさらに備える、
請求項１６に記載の歪み補償方法。
【請求項１８】
前記補償係数の算出においては、前記歪み低減信号の電力に応じて補償係数を算出する、
請求項１１ないし１７のいずれか一項に記載の歪み補償方法。
【請求項１９】
信号送信装置から信号を受信するコンピュータに実行させるプログラムであって、
第１の歪み及び第２の歪みを含む受信信号に基づいて、前記第２の歪みが低減された受信信号に対して前記第１の歪みを補償するための補償係数を算出し、
前記補償係数を用いて、前記受信信号の前記第１の歪みを補償した補償信号を生成すること、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【国際調査報告】
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