【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３７９１４号「屋根融雪装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１３日出願公開，特開２０００−１６０８７６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１０年１１月２７日の出願であって，平成２０年１月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年２月１４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，同年３月１７日付けで手続補正がなされたものであり，その後，当審において，平成２１年２月２７日付けで審査官による前置報告書の内容を提示するとともに請求人の意見を求める審尋を行ったところ，同年４月２８日付けで回答書が提出されたものである。 
　  
　 
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２０年３月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
１　本件補正  
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，
「電気的に通電制御可能な耐候性を有するフッ素樹脂で被覆した線状ヒータを、前記フッ素樹脂を露出させて耐候性を有する粘着テープで屋根材表面に固定したことを特徴とする屋根融雪装置。」と補正しようとするものである。
　  
　上記補正は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項について，線状ヒータの形態が「フッ素樹脂で被覆した」ものである点，及び線状ヒータの固定状態が「フッ素樹脂を露出させて」かつ屋根材「表面」に固定したものである点，を限定するものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。  
　  
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，補正発明が，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて，以下に検討する。  
　  
２　刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された刊行物である，実願昭６０−６６７９８号（実開昭６１−１８１４２５号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。  
（１ａ）「屋根面に間隔を存して取付けた面状発熱体と降雪を検知する降雪検知装置と降雪検知装置からの信号により前記面状発熱体への通電を制御する制御装置とからなることを特徴とする融雪装置。」（明細書１頁５〜８行）
（１ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、建物の屋根における融雪装置に関する。」（明細書１頁１０〜１２行）  
（１ｃ）「該発熱装置２は第２図に示すような面状発熱体３の防水性の絶縁被覆４の両面にアルミ箔５を保護層として層状に貼り、さらに必要に応じてその上にフッ素樹脂フィルムを貼着した可撓性を有する帯状のものである。・・・」（明細書３頁１５〜１９行）  
（１ｄ）「第３図、第４図は発熱装置２を屋根１に設置する場合の詳細を示すもので、例えば第３図に示すような波板１３により構成される波板屋根の場合は発熱装置２を固定するのにアルミ箔の裏面に接着剤を設けたアルミ箔テープ１４を使用し、これで屋根上方部の発熱装置２の端縁を波形１３の山部に固定する。・・・」（明細書５頁８〜１４行）
（１ｅ）第３図及び第４図には，発熱装置２を露出させてアルミ箔テープ１４で屋根面に固定したこと，が示されている。
　そして，上記記載事項及び図面並びに技術常識を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
（引用発明）  
「制御装置により通電を制御され，防水性の絶縁被覆の両面にアルミ箔を保護層として層状に貼り，さらにその上にフッ素樹脂フィルムを貼着した，可撓性を有する帯状の発熱装置を，発熱装置を露出させて，アルミ箔テープで屋根面に固定した融雪装置。」  
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された刊行物である，特開平７−１１９３３５号公報（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。  
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の電極を有すると共に瓦より肉薄且つ幅小に形成した断面略偏平状の自己温度制御性電熱ヒータ線をその幅広部を上向き状態で瓦の頭側前方にして、且つ瓦の桁行き方向の起伏形状に沿わせると共に、屋根の桁行き方向の両端部では捻転状態で折り返して流れ方向全体に蛇行配設したことを特徴とする融雪用電熱ヒータ線の配設構造。・・・」
（２ｂ）「【０００９】
【実施例】以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明すると、１は温度によって電流、即ち抵抗値が大きく変化し、自己温度制御が可能な融雪用電熱ヒータ線であり、該電熱ヒータ線１は断面略偏平状にして、その内部構造は全長にわたって平行に配置された撚り銅電線からなる一対の電極２、2aを略断面亜鈴状の自己制御型半導電性の発熱体３にて被覆一体形成すると共に、かかる発熱体３にフッ素樹脂系の絶縁体４、錫メッキ銅製の編組５、ポリオレフィン系樹脂製の外層体６を順に被覆形成してなり、前記電熱ヒータ線１は一連の配線回路を介して配電制御装置22と接続して屋根融雪装置７を構成している。」
（２ｃ）「【００１１】又、前記電熱ヒータ線１は屋根８に葺設した瓦９より肉薄且つ幅小であり、その幅広部10を上向きにした状態で瓦９の頭側11前方にして、且つ瓦９の桁行き方向Ａの起伏形状に沿わせると共に、屋根８の桁行き方向Ａの両端部12、12a （屋根８の両袖部）で折り返して流れ方向Ｂ全体に蛇行配設している。」
　
３　対比  
　補正発明と引用発明を対比すると，引用発明の「屋根面」は，補正発明の「屋根材表面」に相当する。
　また，引用発明の「発熱装置」は，最外層にフッ素樹脂フィルムを貼着したものであるから，引用発明の「発熱装置を露出させて」は，補正発明の「フッ素樹脂を露出させて」に相当する。
　また，補正発明の「耐候性を有する粘着テープ」とは，明細書の【請求項３】の「・・・耐候性を有する粘着テープが金属箔製の粘着テープである・・・」という記載，及び【００１３】の「・・・耐候性を有する粘着テープたるアルミテープ４・・・アルミテープ４を用いることにより・・・長期間屋根融雪装置として使用できる。・・・アルミテープ４の表面にはアクリル系樹脂なとによる塗膜が形成されているので、錆たりしにくく、耐候性がさらに向上したものとなっている。」という記載によれば，具体的にはアルミテープであり，アルミテープ自体が耐候性を備えたものとされているから，引用発明の「アルミ箔テープ」は，補正発明の「耐候性を有する粘着テープ」に相当する。
　そして，フッ素樹脂自体の特性として，撥水性や耐候性が高いことは技術常識であり，また，フッ素樹脂フィルムを貼着すると結果的にフッ素樹脂で被覆されたことになるから，引用発明の「制御装置により通電を制御され，防水性の絶縁被覆の両面にアルミ箔を保護層として層状に貼り，さらにその上にフッ素樹脂フィルムを貼着した可撓性を有する帯状の発熱装置」と補正発明の「電気的に通電制御可能な耐候性を有するフッ素樹脂で被覆した線状ヒータ」とは，「電気的に通電制御可能な耐候性を有するフッ素樹脂で被覆した発熱体」である点で共通する。
　してみれば，両者の一致点および相違点は，次のとおりである。  
　  
＜一致点＞  
「電気的に通電制御可能な耐候性を有するフッ素樹脂で被覆した発熱体を，前記フッ素樹脂を露出させて耐候性を有する粘着テープで屋根材表面に固定した屋根融雪装置。」  
　  
＜相違点＞  
　発熱体が，補正発明は「線状ヒータ」であるのに対し，引用発明は線状のものでない点。
　
４　判断  
　上記相違点について検討する。融雪に用いる発熱体として，線状のものを用いることは，例えば原査定の拒絶理由で提示した上記刊行物２に記載されているのみならず，特開平８−１７０４１３号公報（特に，【請求項１】の「・・・波板の凸部裏側に、カーボン短繊維（３ａ）を芯線とし該芯線を絶縁被覆材（３ｂ）で被覆した線状発熱体が配置され・・・ている融雪屋根材。」という記載等参照。），及び，登録実用新案第３０３８０２１号公報（特に，段落【０００８】の「・・・このフッ素樹脂被覆ヒータの被覆材であるフッ素樹脂は、強度が大きく絶縁性が良いのでヒータの径を細くすることができるため、コンクリート舗装やアスファルト舗装などに埋設する際の施工性が良好である。また、フッ素樹脂は熱伝導性が良好であり、しかもヒータの径を細くすることにより被覆層を薄くすることができるので、熱効率の向上を図ることができるため、融雪に要する電力コストをさらに低減することができる。」という記載等参照。）にみられるように，周知技術である。
　そうすると，引用発明において，発熱体を上記周知な線状ヒータとすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，補正発明が奏する効果は，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得たことである。  
　 
　したがって，補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
５　むすび  
　以上のとおり，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。  
　  
　  
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成２０年３月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年１２月２５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
（本願発明）  
「電気的に通電制御可能な耐候性を有する線状ヒータを、耐候性を有する粘着テープで屋根材に固定したことを特徴とする屋根融雪装置。」  
　  
２　刊行物とそれに記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とそれに記載された事項は，上記「第２」の「２」に記載したとおりである。　  
　  
３　対比・判断  
　本願発明は，上記「第２」にて検討した補正発明を特定するために必要な事項について，線状ヒータが「フッ素樹脂で被覆した」ものである点，及び，線状ヒータの固定が「フッ素樹脂を露出させて」かつ屋根材「表面」に固定したものである点，の限定を削除したものである。  
　そうすると，本願発明を特定する事項をすべて含み，さらに限定したものに相当する補正発明が，上記「第２」の「４」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４　むすび  
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。  
　よって，結論のとおり審決する。