【事件の表示】
　特願２００３−　６０９６８「通信ネットワークを介した遠隔制御サービス提供装置及びこれを用いたシステム並びにその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２８日出願公開、特開２００３−３３７７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１５年３月７日（パリ条約による優先権主張２００２年３月８日、韓国）の出願であって、平成１８年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年５月２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月２日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は次のとおり補正された。
「【請求項３】
　ホームネットワークに接続された少なくとも１つ以上のホーム内機器を制御するための遠隔制御システムであって、
　前記ホーム内機器に対する接続手段を有する外部サーバと；
　前記ホーム内機器に関する機器情報及びサービス情報を保有し、前記外部サーバに前記ホーム内機器に関する前記機器情報及び前記サービス情報をウェブページ形式で送信する遠隔制御サービス提供装置と；
　を通信ネットワークを介して接続して構成され、
　前記遠隔制御サービス提供装置は、前記外部サーバから遠隔制御サービスの提供のために必要なプログラムをダウンロードし、前記ホーム内機器に送信すること、
　を特徴とする通信ネットワークを介した遠隔制御サービス提供装置を用いた遠隔制御サービス提供システム。」
　上記補正は、本件補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「遠隔制御サービス提供装置」に関し、「前記遠隔制御サービス提供装置は、前記外部サーバから遠隔制御サービスの提供のために必要なプログラムをダウンロードし、前記ホーム内機器に送信すること、」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平１１−１８７０６１号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（イ）「【請求項１１】単一アドレス空間にマップされたレジスタの操作を行う通信手段と、
前記通信手段によって認識された電子的装置の属性情報を入手する入手手段と、
前記通信手段に対して前記単一アドレス空間上のレジスタの操作を行う指示を発行することによって前記電子的装置を制御する装置制御プログラムの登録を、入手された前記電子的装置の属性情報に基づいて動作中に行う登録手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項１２】前記登録手段は、
前記入手手段により入手された前記電子的装置の属性情報に基づいて入手すべき装置制御プログラムの識別名を求める手段と、
求められた前記識別名に基づいて、該当する装置制御プログラムを入手する手段とを有することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】前記電子的装置の属性情報は、前記電子的装置内の予め定められた構成情報記憶領域に記述されたものであり、
前記入手手段は、前記構成情報記憶領域に記述された内容を読み取ることで前記属性情報を入手することを特徴とする請求項１１または１２に記載の通信装置。
【請求項１４】前記単一アドレス空間は、ＩＥＥＥ１３９４バスの形で提供されることを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】前記装置制御プログラムの識別名として、外部ネットワークの特定の資源を指示可能な識別名を用いることを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれか１項に記載の通信装置。」（第２〜３頁）
　
（ロ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ホームネットワーク環境におけるディレクトリサービス、機器の遠隔操作、あるいは周辺装置を制御する機能を備えたコンピュータ等の通信装置、特に汎用バスに接続された多種の装置を制御する可能性があるコンピュータ等の通信装置、及び該通信装置により行われる通信制御方法、サービス登録方法、サービス提供方法及び装置制御プログラム登録方法に関する。」（第５頁）
　
（ハ）「【００３２】本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、上記第１の問題点を解決するために、特定のネットワークに依存せず、統一的なサービス提供環境を実現することが可能な通信装置、サービス登録方法およびサービス提供方法を提供することを目的とする。
【００３３】また、上記第２の問題点を解決するために、本発明は、アドレス体系の異なるネットワーク（例えば、ＩＰｖ４とＩＰｖ６、プライベートアドレスとＩＰｖ４、プライベートアドレスとＩＰｖ６等）を相互接続した場合でも、各ネットワークにおいて提供されているサービスを他のネットワークからでもアクセス可能にする通信装置を提供することを目的とする。
【００３４】また、上記第３の問題点を解決するために、本発明は、ＯＳやハードウェアに依存せず、必要の生じた時点で装置制御プログラムを登録することの可能な通信装置および装置制御プログラム登録方法を提供することを目的とする。」（第７〜８頁）
　
（ニ）「【００５７】（２）本発明（請求項１１）は、単一アドレス空間にマップされたレジスタの操作を行う通信手段と、前記通信手段によって認識された電子的装置（例えば、周辺機器、ＡＶ機器、家電機器等）の属性情報（例えば、ｕｎｉｑｅ  ＩＤ、ｕｎｉｔ  ＩＤ、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ等）を入手する入手手段と、前記通信手段に対して前記単一アドレス空間上のレジスタの操作を行う指示を発行することによって前記電子的装置を制御する装置制御プログラム（デバイスドライバソフト）の登録（ＯＳへの組み込み）を、入手された前記電子的装置の属性情報に基づいて動作中に行う登録手段とを備えたことを特徴とする。
【００５８】本発明によれば、前記装置制御プログラムがいわゆるデバイスドライバの役割を果たすことになるが、本発明によれば、単一アドレス空間にマップされたレジスタの操作を行う通信手段によって入手された電子的装置の属性情報に基づいて、前記単一アドレス空間上のレジスタの操作を行う指示を発行することによって前記電子的装置を制御する装置制御プログラムを登録するので、動作中に必要に応じて、ドライブする対象の属性にあわせた装置制御プログラムをＯＳに組み込むことができる。
【００５９】また、装置制御プログラムがネットワークローダブルな形（例えばＪＡＶＡ言語で記述された形）で提供されれば、ＯＳの種別やハードウエアの種別を問わずに、装置制御プログラムの登録を行うことが可能となる。
【００６０】本発明（請求項１２）は、請求項１１に記載の通信装置において、前記登録手段は、前記入手手段により入手された前記電子的装置の属性情報に基づいて入手すべき装置制御プログラムの識別名を求める手段と、求められた前記識別名に基づいて、該当する装置制御プログラムを入手する手段とを有することを特徴とする。
【００６１】このようにすれば、前記電子的装置の属性に適合した装置制御プログラムを、必要に応じて入手し、デバイスドライバとして使用することができる。
【００６２】本発明（請求項１３）は、請求項１１または１２に記載の通信装置において、前記電子的装置の属性情報は、前記電子的装置内の予め定められた構成情報記憶領域（例えば、コンフィグレーションＲＯＭ、あるいはコンフィグレーション・メモリ）に記述されたものであり、前記入手手段は、前記構成情報記憶領域に記述された内容を読み取ることで前記属性情報を入手することを特徴とする。
【００６３】このように前記電子的装置の属性情報を当該電子的装置内の構成情報記憶領域を読み取ることで入手するようにすれば、構成情報記憶領域には通常そのデバイスの属性情報が記述されていることが期待され、適当な装置制御プログラムを入手するのための手がかりとなる適切な情報が得られることが期待される。
【００６４】本発明（請求項１４）は、請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載の通信装置において、前記単一アドレス空間は、ＩＥＥＥ１３９４バスの形で提供されることを特徴とする。
【００６５】ＩＥＥＥ１３９４バスは単一メモリ空間を実現するバスとして解釈することが可能であることから、上記機構をそのまま採用することが可能であり、本来困難であったネットワークのデバイスドライバのネットワークを介した動的ローディングが可能になり、ユーザの利便性を飛躍的に高めることができる。
【００６６】本発明（請求項１５）は、請求項１２ないし１４のいずれか１項に記載の通信装置において、前記装置制御プログラムの識別名として、外部ネットワークの特定の資源を指示可能な識別名を用いることを特徴とする。
【００６７】このように、前記電子的装置の装置制御プログラムをネットワークローダブルとすれば、必要に応じて外部ネットワークから入手することが可能になり、前記通信装置は、あらかじめ想定される全ての装置制御プログラムを持たなければいけないという制約条件から開放され、ディスクやＯＳの容量の節約、ソフトウエアのバージョンアップ等、様々な利点を享受することが可能となる。」（第１０頁）
　
（ホ）「【００９４】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら発明の実施の形態を説明する。
【００９５】（第１の実施形態）図１に本実施形態に係るシステムの構成例を示す。
【００９６】本実施例では図１に示すように公衆網２を介して２つの家庭内ネットワークが相互接続されているものとする。公衆網２は、電話網でもよいし、ＩＳＤＮ等の広い帯域の回線、あるいは専用線のようなものであってもよいし、インターネットであってもよい。ただし、好ましくは、サービスの利用・提供に必要な通信帯域を満足する網を利用する。
【００９７】第１の家庭内ネットワークは、第１のＩＥＥＥ１３９４バス１から構成されている。また、このＩＥＥＥ１３９４バス１には第１のＡＶ接続装置４、パーソナル・コンピュータ（以下、ＰＣ）６、デジタルＴＶ７が接続されているものとする。
【００９８】第２の家庭内ネットワークは、第２のＩＥＥＥ１３９４バス３と、ホームオートメーション網１２から構成されている。本実施形態では、このホームオートメーション網１２には、エシェロン社のＬＯＮ（ローカルオペレーティングネットワーク）を用いるものとする。エシェロン社のＬＯＮについては、例えばエシェロン社のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｃｈｅｌｏｎ．ｃｏｍ）等から得られるの情報に詳しく記述されている。
【００９９】第２の家庭内ネットワークのＩＥＥＥ１３９４バス３には、第２のＡＶ接続装置５、ＤＶＤプレーヤ８、デジタルＶＴＲ９、ＰＣ１０、プリンタ１１が接続されているものとする。また、ＰＣ１０はホームオートメーション網１２にも接続されている。ホームオートメーション網１２は、ＰＣ１０のほかに、エアコン１３と、電子レンジ１４にも接続されている。
【０１００】これらのネットワークに接続されている端末群のうち、第１のＡＶ接続装置４、ＰＣ６、第２のＡＶ接続装置５、ＰＣ１０、プリンタ１１は、それぞれＩＰアドレス（ここではプライベートＩＰアドレスとする）を持っており、いわゆるＩＰ端末である。第１のＡＶ接続装置４のＩＰアドレスは１９２．１６８．２．２５４、ＰＣ６のＩＰアドレスは１９２．１６８．２．１、第２のＡＶ接続装置５のＩＰアドレスは１９２．１６８．１．２５４、ＰＣ１０のＩＰアドレスは１９２．１６８．１．１、プリンタ１１のＩＰアドレスは１９２．１６８．１．２であるものとする。このように、本実施形態における端末のＩＰアドレスにはプライベートＩＰアドレス（公衆網２がインターネットではなくＩＳＤＮ等である場合）またはグローバルＩＰアドレス（公衆網２がインターネットである場合）を使用しており、各々の端末間のルーチングのためのルーチング機構の設定（ＩＰルーチングテーブルの設定など）は適切に行われているものとする。なお、現在グローバルＩＰアドレスは３２ビットであるが、近い将来に１２８ビットになる見込みであり、各端末にグローバルＩＰアドレスを割り当て可能な環境は現実のものとなりつつある。」（第１３〜１４頁）
　
（ヘ）「【０１０３】第１のＡＶ接続装置４および第２のＡＶ接続装置５は、それぞれ、２つ以上のネットワーク（本実施形態の場合ＩＥＥＥ１３９４バスと公衆網）の間を相互接続する機能を基本的に有する。図２に、本ＡＶ接続装置４，５の内部構成を示す。
【０１０４】図２に示されるように本実施例のＡＶ接続装置は、１３９４インタフェース２１、データリンクスイッチ２２、公衆網インタフェース２３、ＩＰ処理機能２４、ＦＡＮＰ処理機能２５、１３９４／ＩＰサービスロケーション処理機能２６、サービスロケーション代理機能２７、１３９４ＡＶコマンド処理機能２８、１３９４／ＩＰコマンド変換機能２９を有する。これらの各機能は、それぞれ、ハードウエアにより実現してもよいし、ソフトウエアにより実現してもよい。」（第１４頁）
　
（ト）「【０１５６】図１に示されるように、第１の家庭内ネットワークと、第２の家庭内ネットワークとは、公衆網２で相互接続されている。前述したように公衆網２は、電話網でもよいし、広い帯域の回線、あるいは専用線のようなものであってもよいし、インターネットであってもよい。また、ＩＰアドレスにはプライベートＩＰアドレス（公衆網２がインターネットではなくＩＳＤＮ等である場合）またはグローバルＩＰアドレス（公衆網２がインターネットである場合）を使用するものとする。
【０１５７】ここで、第１のＡＶ接続装置４は、第１の家庭内ネットワークのディレクトリエージェントであり、先に第２のＡＶ接続装置５について説明したものと同様の手順によりネットワーク内のサービスを認識しているものとする。より具体的には、端末としてはＰＣ６とデジタルＴＶ７が認識され、サービスとしてはＰＣ６により提供されるなんらかのサービスとデジタルＴＶサービスが認識される。
【０１５８】さて、最初のフェイズとして、第１の家庭内ネットワークのユーザに対して、第２の家庭内ネットワーク内のサービスを提示するために、第１のＡＶ接続装置４は、第２の家庭内ネットワークのサービス情報（ディレクトリ情報）を収集することを試みる。その際、第１の家庭内ネットワークと第２の家庭内ネットワークとは、インターネットプロトコルにて通信を行うものとする。なお、本実施形態の手法は別のプロトコル、例えばＩＰＸやＮｅｔＢＥＵＩ等を用いた場合も同様に適用可能である。」（第１８頁）
　
（チ）「【０３５６】（第４の実施形態）第１の実施形態では、図１２に示したように、第１のＡＶ接続装置４に対して第２の家庭ネットワーク内の収容されたサービス提供装置（例えば、ＤＶＤプレーヤ８、デジタルＶＴＲ９、ＰＣ１０に具備されたＷＷＷサーバやデジタルアルバムサーバ機能等、プリンタ１１）の提供するサービスに関する情報（以下、簡単にサービス情報と呼ぶ）を通知するのに、サービスロケーションプロトコルを用いる場合を示した。
【０３５７】第４の実施形態では、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバと、ホームページを用いて、これを行う場合について説明する。
【０３５８】第４の実施形態におけるシステム構成例は図１と同様である。ここでも、第１の実施形態と同様に、第１の家庭内ネットワークの第１のＡＶ接続装置４から、第２の家庭内ネットワーク内の各種サービス提供装置（ＤＶＤプレーヤ８、デジタルＶＴＲ９、ＰＣ１０に具備されたＷＷＷサーバ、デジタルアルバムサーバ機能等、プリンタ１１）の遠隔制御を行うことを考える。
【０３５９】図３５は、第４の実施形態における、第２のＡＶ接続装置５の内部構成例を示したもので、１３９４Ｉ／Ｆ１４０１、データリンクスイッチ１４０２、公衆網Ｉ／Ｆ１４０３、ＩＰ処理機能１４０４、ＦＡＮＰ処理機能１４０５、１３９４ＡＶコマンド処理機能１４０８の各部の動作は、図２の同一機能部と同様で、異なる点について説明する。すなわち、図２のサービスロケーション処理機能２７、１３９４／ＩＰコマンド変換機能２９が、図３５では、それぞれホームページ処理機能１４０７、ＨＴＴＰ／ＲＴＳＰ処理機能１４０９に置き換えられている。
【０３６０】１３９４／ＩＰサービスロケーション処理機能１４０６は、第１の実施形態と同様に、ＩＥＥＥ１３９４バスに接続されているサービス提供装置の提供するサービスを検索し、あるいはその登録を受け、１３９４バス上にどのようなサービス提供装置が存在し、どのようなサービスを提供するのかを認識し、要求された場合など必要に応じて、サービス情報を外部に通知する機能を持つ。また、このようにして得られた各サービス提供装置毎のサービス情報を後述するホームページ処理機能１４０７に通知し、第２の家庭内ネットワークの状況を表示するホームページの作成を促す。
【０３６１】ホームページ処理機能１４０７は、ＷＷＷサーバ機能を持つ。１３９４／ＩＰサービスロケーション処理機能１４０６から、第２の家庭内ネットワークのサービス情報を受け取り、それをホームページとしてまとめる。例えば、各サービス提供装置を表すアイコン、文字列をホームページ上に配置する。そして、各サービス提供装置を遠隔制御するためのコマンドを、それぞれに対応するホームページ上の各々のサービス提供装置を表すアイコン、文字列にリンクさせる。このようにして作成されたホームページに例えば公衆網２を介してアクセスがあった場合には、必要に応じて要求されたホームページを送信したり、公衆網２を介して受信した遠隔制御のためのコマンドをＨＴＴＰ／ＲＴＳＰ処理機能１４０９に転送するようになっている。詳細は後述する。」（第３３頁）
　
（リ）「【０３６４】次に、第２の家庭内ネットワークにおいて、第２のＡＶ接続装置５が第２の家庭内ネットワークに接続された各サービス提供装置のサービス情報を取得する手順について説明する。これは、第１の実施形態と同様である。即ち、図３に示したように、第２のＡＶ接続装置５は、接続された機器（ＤＶＤプレーヤ８、デジタルＶＴＲ９、ＰＣ１０、プリンタ１１）のコンフィグレーションメモリを読み取ることと、図９に示したように、サービスロケーションプロトコルを用いることとで、第２の家庭内ネットワークに接続されたサービス提供装置のサービス情報を取得する。
【０３６５】なお、コンフィグレーションメモリに含まれる情報は、図４、図５、図６の様なものがあってもよい。また、図１０に示した形式でサービス情報が登録されていてもよい。
【０３６６】さて、この時点で、第２のＡＶ接続装置５は、コンフィグレーションメモリの読み込みを通じて、１３９４ノードとしてＤＶＤプレーヤ８、デジタルＶＴＲ９、ＰＣ１０、プリンタ１１を認識する。また、サービスロケーションプロトコルを通じて、さらに、ＷＷＷサービス、デジタルアルバムサービス、エアコンサービス、電子レンジサービスのそれぞれを認識する。ここで、第２のＡＶ接続装置５は、エアコンサービスと電子レンジサービスはＰＣ１０にて提供されるサービスであると認識する。
【０３６７】さて、第２のＡＶ接続装置５は、この収集したサービス情報に基づき、「その家には何があるか（どんなサービス提供装置、どんなサービスが存在するか）」を紹介するホームページを作成する。
【０３６８】作成されるホームページは、例えば、図３６に示すように、ユーザに認識させたいサービス提供装置毎に、それらを表すアイコンや文字列などを列挙するものである。このホームページは、例えばその家のＷＷＷサーバがデフォルトで紹介する最初のホームページの中の、例えば「わが家の電気機器」といった文字列なり、アイコンなりからのハイパーリンクで到達できるように、これを構築してもよい。ちなみに、この「わが家の電気機器」のホームページに移る際は、許可を得ていない他人に侵入されないように、何らかの認証手続きを経るのが望ましい。」（第３３〜３４頁）
　
（ヌ）「【０３８３】次に、例えば、第１の家庭内ネットワークのＰＣ６から第１のＡＶ接続装置４、公衆網２を介して、第２の家庭内ネットワーク内の各種サービス提供装置（ＤＶＤプレーヤ８、デジタルＶＴＲ９、ＰＣ１０に具備されたＷＷＷサーバ、デジタルアルバムサーバ機能等、プリンタ１１）を遠隔制御する場合の処理動作を図４０に示すシーケンス図を参照して説明する。
【０３８４】第１の家庭内ネットワークに収容されているＰＣ６にて所定のＷＷＷブラウザを用いることにより、図３６に示したようなホームページが提示されたとする。ユーザが、例えばＤＶＤプレーヤｉ１０１のアイコンをクリックすると、それに対応つけされたＤＶＤプレーヤのホームページを要求するＨＴＴＰメッセージがＰＣ６から出力される。
【０３８５】このメッセージを受けて、第１のＡＶ接続装置４では第２のＡＶ接続装置５に対して、ＤＶＤのホームページの送出要求を行う（ステップＳ４５０１）。例えば、「ＧＥＴ／ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ／ｄｖｄ．ｈｔｍｌ  ＨＴＴＰ／１．１」というメッセージが第１のＡＶ接続装置４から第２のＡＶ接続装置５に送信される。
【０３８６】これを受けて、第２のＡＶ接続装置５は、例えば図３９で示したようなＤＶＤプレーヤのホームページのテキスト（図４１参照）を第１のＡＶ接続装置４に対して送付する（ステップＳ４５０２）。
【０３８７】図４１に示すように、例えば「再生」のアイコンｉ２０６に付与されるハイパーリンクは、再生を指示するためのＲＴＳＰの「ＰＬＡＹ」コマンドであり、その接続先となるノード（本実施形態の場合、第２のＡＶ接続装置５のＩＰアドレス、即ち「１９２．１６８．１．２５４」）と、そのポート番号（本実施形態の場合「２０００」）とが付加されている。このようにすることにより、「再生」のアイコンｉ２０６をクリックすれば、ユーザは、ＲＴＳＰの「ＰＬＡＹ」コマンドを送信先のアドレスを気にすることなく所望のノードの所望のポートに送出することができるようになる。もって、ＲＴＳＰを使った遠隔制御をハイパーリンクの関連付けを通して行うことができるようになる。」（第３５頁）
　
（ル）「【０４７５】
【発明の効果】本発明によれば、特定のネットワークに依存せず、統一的なサービス提供環境を実現することが可能となる。
【０４７６】また、本発明によれば、ＯＳやハードウェアに依存せず、必要の生じた時点で装置制御プログラムを登録することが可能となる。」（第４３頁）
　
　これら引用刊行物の記載（主として第４の実施形態の記載）から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「第２の家庭内ネットワーク内の各種サービス提供装置を、インターネットを介して接続された第１の家庭内ネットワークから遠隔制御するシステムであって、
　第２のＡＶ接続装置はＷＷＷ機能を有し、第２の家庭内ネットワーク内にどのようなサービス提供装置が存在してどのようなサービスを提供するのかを認識し、得られたサービス情報により第２の家庭内ネットワークの状況を表示するホームページを作成し、
　第１の家庭内ネットワークのＰＣから、第１のＡＶ接続装置、インターネットを介して第２のＡＶ接続装置にメッセージが送信されると、第２のＡＶ接続装置は前記ホームページを第１のＡＶ接続装置に送付し、
　第１の家庭内ネットワークの第１のＡＶ接続装置からインターネットを介して第２の家庭内ネットワーク内の前記各種サービス提供装置を遠隔制御することができる、
　遠隔制御システム。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「第２の家庭内ネットワーク」、「サービス提供装置」、及び「インターネット」は、それぞれ、本願補正発明の「ホームネットワーク」、「ホーム内機器」、及び「通信ネットワーク」に相当する。
　また、引用発明の「第１のＡＶ接続装置」は、ホームネットワーク（第２の家庭内ネットワーク）とインターネットを介して接続され、ホームネットワークに接続されたホーム内機器を制御しているから本願補正発明の「外部サーバ」と「外部情報処理装置」である点で共通している。
　また、引用発明の「第２のＡＶ接続装置」はＷＷＷ機能を有し、ホームネットワーク（第２の家庭内ネットワーク）内にどのようなホーム内機器（サービス提供装置）が存在してどのようなサービスを提供するのかを認識し、得られたサービス情報により、ホームネットワークの状況を表示するホームページを作成して、ホームページを外部情報処理装置（第１のＡＶ接続装置）に送付して遠隔制御を可能としているから、引用発明の「第２のＡＶ接続装置」は、本願補正発明の「遠隔制御サービス提供装置」に相当し、引用発明の遠隔制御サービス提供装置（第２のＡＶ接続装置）は、本願補正発明と同様に、ホーム内機器に関する機器情報及びサービス情報を保有し、外部情報処理装置に前記ホーム内機器に関する前記機器情報及び前記サービス情報をウェブページ形式送信しているということができる。
　
　したがって、両者は
「ホームネットワークに接続された少なくとも１つ以上のホーム内機器を制御するための遠隔制御システムであって、
　前記ホーム内機器に対する接続手段を有する外部情報処理装置と；
　前記ホーム内機器に関する機器情報及びサービス情報を保有し、前記外部情報処理装置に前記ホーム内機器に関する前記機器情報及び前記サービス情報をウェブページ形式で送信する遠隔制御サービス提供装置と；
　を通信ネットワークを介して接続して構成される、
　通信ネットワークを介した遠隔制御サービス提供装置を用いた遠隔制御サービス提供システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明の外部情報処理装置は外部サーバであるのに対して、引用発明の外部情報処理装置はサーバであるのかどうか明らかではない点。
　
相違点２
　本願補正発明の遠隔制御サービス提供装置は、外部サーバから遠隔制御サービスの提供のために必要なプログラムをダウンロードし、ホーム内機器に送信するのに対して、引用発明には、このことについて記載がない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明において情報処理装置を周知のサーバとすることは当業者が必要に応じてなし得る設計的事項であって格別の困難性はない。
　
相違点２について
　引用刊行物にも通信装置において使用する、電子的装置（周辺機器、ＡＶ機器、家庭電気機器等）の装置制御プログラムを外部ネットワークからダウンロードすることが記載され（記載事項（イ）（請求項１２を引用する請求項１５）、記載事項（ニ）（段落【００５７】、【００６７】））ており、また、特開２００１−１４２８２８号公報（段落【００１１】、【００１８】〜【００１９】、図１、サーバからインターネットを介して接続されたＰＣに遠隔操作用のソフトウエアをダウンロードすることが記載されている。）、特開２００２−５６０７４号公報（段落【００１２】〜【００１３】、【００１７】、図２、ホームサーバに接続された設備機器が、プログラムを認証機能付きアプリケーションサービスブロバイダとしての認証サーバからホームサーバを介してプログラムをダウンロードすることが記載されている。）、特開２０００−８１９７１号公報（段落【００１４】〜【００１５】、図１、各サーバ装置がネットワークを介して接続されたメンテナンスセンターのサポート用サーバ装置からプログラムファイルをダウンロードすることが記載されている。）に記載されているように、必要に応じて外部サーバからネットワークを介してプログラムを機器にダウンロードすることは周知である。
　また、引用発明のホーム内機器が遠隔制御サービスの提供のために必要なプログラムを有しているのは当然のことである。
　そうすると、引用発明の遠隔制御サービス提供装置を介して外部サーバに接続されたホーム内機器について、当該機器の遠隔制御サービスの提供のために必要なプログラムを外部サーバから遠隔制御サービス提供装置を介してダウンロードするようにすること、即ち、遠隔制御サービス提供装置は、外部サーバから遠隔制御サービスの提供のために必要なプログラムをダウンロードし、ホーム内機器に送信するように構成することは当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項３に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年５月２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ホームネットワークに接続された少なくとも１つ以上のホーム内機器を制御するための遠隔制御システムであって、
　前記ホーム内機器に対する接続手段を有する外部サーバと；
　前記ホーム内機器に関する機器情報及びサービス情報を保有し、前記外部サーバに前記ホーム内機器に関する前記機器情報及び前記サービス情報をウェブページ形式で送信する遠隔制御サービス提供装置と；
　を通信ネットワークを介して接続して構成されることを特徴とする通信ネットワークを介した遠隔制御サービス提供装置を用いた遠隔制御サービス提供システム。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「遠隔制御サービス提供装置」に関し、「前記遠隔制御サービス提供装置は、前記外部サーバから遠隔制御サービスの提供のために必要なプログラムをダウンロードし、前記ホーム内機器に送信すること、」と限定する補正を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項３に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。