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　特願２００６−３１００３４「クラッチカバー組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月　５日出願公開、特開２００８−１２８２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月１６日の出願であって、平成２０年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１２月２４日付けで明細書及び特許請求の範囲に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に対する以下のような補正を含むものである。
（１）本件補正前の請求項１
　「【請求項１】
　エンジンのフライホイールにクラッチディス組立体の摩擦部材を押し付け及び押し付け解除するためのクラッチカバー組立体であって、
　前記フライホイールに固定されたクラッチカバーと、
　前記クラッチカバーに対して一体回転可能にかつ軸方向へ移動可能に配置され、前記フライホイールへ前記摩擦部材を押し付け可能なプレッシャープレートと、
　前記クラッチカバーに支持され、前記プレッシャープレートを前記フライホイール側に付勢するダイヤフラムスプリングと、
　前記ダイヤフラムスプリングの前記フライホイール側に配置され、前記ダイヤフラムスプリングの付勢力に対抗する荷重を発生する弾性部材と、
　前記弾性部材の前記フライホイール側に配置され、前記弾性部材およびダイヤフラムスプリングを支持する支持部材と、
　前記支持部材と前記クラッチカバーとを連結する複数の連結部材と、を備え、
　前記連結部材は、前記クラッチカバーに固定される第１固定部と、前記支持部材を軸方向に狭持する第２固定部とを有しており、
　前記支持部材は、前記連結部材よりも半径方向内側に配置され軸方向の前記摩擦部材側に折り曲げられた内周部を有している、
クラッチカバー組立体。」
　
（２）本件補正後の請求項１
　「【請求項１】
　エンジンのフライホイールにクラッチディス組立体の摩擦部材を押し付け及び押し付け解除するためのクラッチカバー組立体であって、
　前記フライホイールに固定されたクラッチカバーと、
　前記クラッチカバーに対して一体回転可能にかつ軸方向へ移動可能に配置され、前記フライホイールへ前記摩擦部材を押し付け可能なプレッシャープレートと、
　前記クラッチカバーに支持され、前記プレッシャープレートを前記フライホイール側に付勢するダイヤフラムスプリングと、
　前記ダイヤフラムスプリングの前記フライホイール側に配置され、前記ダイヤフラムスプリングの付勢力に対抗する荷重を発生する弾性部材と、
　前記弾性部材の前記フライホイール側に配置され、前記弾性部材およびダイヤフラムスプリングを支持する支持部材と、
　前記支持部材と前記クラッチカバーとを連結する複数の連結部材と、を備え、
　前記連結部材は、前記クラッチカバーに固定される第１固定部と、前記支持部材を軸方向に狭持する第２固定部とを有しており、
　前記支持部材は、前記連結部材よりも半径方向内側に配置され軸方向の前記摩擦部材側に折り曲げられた内周部を有して
おり、
　前記クラッチカバーは、前記第１固定部が固定された環状の第１部分と、前記第１部分の内周部に設けられ前記第１部分から軸方向の前記ダイヤフラムスプリングと反対側に隆起した複数の第２部分と、を有しており、
　前記第１固定部は、隣り合う前記第２部分の円周方向間に配置されている、
クラッチカバー組立体。」（下線は、審判請求人が付したものである。）
　
２−２　補正の目的
　上記補正は、補正前の請求項１に記載されていた「クラッチカバー」の形状に関し、願書に最初に添付した図面の図１ないし図５の記載を基に、「
前記クラッチカバーは、前記第１固定部が固定された環状の第１部分と、前記第１部分の内周部に設けられ前記第１部分から軸方向の前記ダイヤフラムスプリングと反対側に隆起した複数の第２部分と、を有しており
前記第１固定部は、隣り合う前記第２部分の円周方向間に配置されている
　してみれば、上記補正は、新規事項を追加するものではなく、また、その目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に合致するものである。
　
２−３　独立特許要件
　本件補正は、上述に記載したとおり、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含むものであるから、本件補正後の本願発明は、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　そこで、この点について以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成２０年２月１２日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その発明は、上述２−１（１）に記載したとおりである。
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−６０６５６号公報（以下、単に「刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】フライホイールに固定され、クラッチの連結及び連結解除を行うためのクラッチカバー組立体であって、
外周部が前記フライホイールに固定されるクラッチカバーと、
前記クラッチカバーと前記フライホイールとの間に配置されるプレッシャープレートと、
前記クラッチカバーに支持され前記プレッシャープレートを前記フライホイール側に付勢する円板状の第１付勢部材と、
前記クラッチカバーの内周部と前記プレッシャープレートの内周部とを相対回転不能に連結するプレート部材と、を備えたクラッチカバー組立体。」
　
ｂ）「【００１７】クラッチカバー組立体８は、主に、クラッチカバー３１とプレッシャープレート３２とダイアフラムスプリング３３と連結プレート３４とスタッドピン３５と２本のワイヤリング３６とコーンスプリング３８とから構成されている。・・・（以下省略）。」
　
ｃ）「【００１８】プレッシャープレート３２は、クラッチカバー３１内に配置された環状の部材である。プレッシャープレート３２には、フライホイール７の摩擦面７ａに対向する押圧面３２ａが形成されている。・・・（以下省略）。」
　
ｄ）「【００１９】ダイアフラムスプリング３３は円板状の部材であり、その外周端はプレッシャープレート３２とクラッチカバー３１との間に挿入されており、内周端はメインドライブシャフト５０の近傍まで延びている。・・・（途中省略）・・・。ダイアフラムスプリング３３においてレバー部３３ａより径方向外方に形成された環状押圧部３３ｂは内周端の両側面が後述するワイヤリング３６により支持されており、外周部がプレッシャープレート３２の環状突出部３２ｂに当接している。
【００２０】クラッチカバー３１の内周部に固定された複数のスタッドピン３５は、ダイアフラムスプリング３３の第１孔３３ｃを貫通してプレッシャープレート３２側に延びている。各スタッドピン３５の他端には、連結プレート３４が固定されている。各スタッドピン３５より外周側において連結プレート３４とダイアフラムスプリング３３との間及びダイアフラムスプリング３３とクラッチカバー３１との間にはそれぞれワイヤリング３６が配置されている。すなわち、ダイアフラムスプリング３３の環状押圧部３３ｂの内周部は１対のワイヤリング３６に挟まれて支持されている。」
　
ｅ）「【００２２】コーンスプリング３８は、連結プレート３４の外周部に配置されている。コーンスプリング３８の内周端は連結プレート３４に支持され、外周端がダイアフラムスプリング３３の外周端すなわちプレッシャープレート３２の環状突出部３２ｂに近接する部分をプレッシャープレート３２から離れる方向に付勢している。・・・（以下省略）。」
　
ｆ）「【００２６】次にクラッチ装置１の動作について説明する。エンジン側のクランクシャフトが回転すると、トルクがフレキシブルプレート３，粘性ダンパー機構５を介してフライホイール７に伝達され、さらにクラッチディスク組立体１０に伝達され最後にメインドライブシャフト５０に出力される。プレッシャープレート３２は、連結プレート３４を介してクラッチカバー３１と一体回転する。・・・（以下省略）。」
　
ｇ）図２、３からみて、「コーンスプリング３８」の配置は、「ダイアフラムスプリング３３」の「フライホイール７」側であること、「連結プレート３４」の配置は、「コーンスプリング３８」の「フライホイール７」側であること、及び「スタッドピン３５」の他端（図中左側の端部）は、「連結プレート３４」を挟持し固定していることがそれぞれ看取される。
　
ｈ）図１（特に、右上の部分）からみて、複数の「スタッドピン３５」は、「クラッチカバー３１」に環状に固定されているとともに、図１ないし図３からみて、「クラッチカバー３１」の内周は、「ダイアフラムスプリング３３」とは反対側に折り曲げられていることが看取される。
　
　以上の記載を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「フライホイール７に固定されたクラッチカバー３１と、クラッチカバー３１に対して相対回転不能に連結され、フライホイール７の摩擦面７ａに対向する押圧面３２ａが形成されたプレッシャープレート３２と、クラッチカバー３１に支持され、プレッシャープレート３２をフライホイール７側に付勢する円板状の第１付勢部材としてのダイアフラムスプリング３３と、ダイアフラムスプリング３３のフライホイール７側に配置され、ダイアフラムスプリング３３をプレッシャープレート３２から離れる側に付勢するコーンスプリング３８と、コーンスプリング３８のフライホイール７側に配置され、コーンスプリング３８を支持するとともに、ワイヤリング３６を介してプレッシャープレート３２を支持する連結プレート３４と、連結プレート３４とクラッチカバー３１とを固定する複数のスタッドピン３５とを備え、スタッドピン３５は、クラッチカバー３１の内周部に環状に固定されるとともに、他端において連結プレート３４を挟持し固定しており、クラッチカバー３１の内周は、ダイアフラムスプリング３３とは反対側に折り曲げられている、クラッチカバー組立体。」
　
２−３−３　対比
(１)一致点
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「フライホイール７」は、その機能ないし構造にかんがみれば、本願補正発明の「フライホイール」に相当するとともに、以下同様に、「クラッチカバー３１に支持され、プレッシャープレート３２をフライホイール７側に付勢する円板状の第１付勢部材としてのダイアフラムスプリング３３」は「前記クラッチカバーに支持され、前記プレッシャープレートを前記フライホイール側に付勢するダイヤフラムスプリング」に、「ダイアフラムスプリング３３のフライホイール７側に配置され、ダイアフラムスプリング３３をプレッシャープレート３２から離れる側に付勢するコーンスプリング３８」は「前記ダイヤフラムスプリングの前記フライホイール側に配置され、前記ダイヤフラムスプリングの付勢力に対抗する荷重を発生する弾性部材」に、「コーンスプリング３８のフライホイール７側に配置され、コーンスプリング３８を支持するとともに、ワイヤリング３６を介してプレッシャープレート３２を支持する連結プレート３４」は「前記弾性部材の前記フライホイール側に配置され、前記弾性部材およびダイヤフラムスプリングを支持する支持部材」に、「連結プレート３４とクラッチカバー３１とを固定する複数のスタッドピン３５」は「前記弾性部材の前記フライホイール側に配置され、前記弾性部材およびダイヤフラムスプリングを支持する支持部材」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「プレッシャープレート３２」は、「クラッチカバー３１」に対して「相対回転不能に連結」、すなわち、一体回転可能に連結されるとともに、技術常識にかんがみれば、「クラッチカバー組立体」の軸方向に移動することにより、「フライホイール７の摩擦面７ａ」とこれに対向する「押圧面３２ａ」が離接し、クラッチの締結及び開放がなされるものであるから、引用発明における「クラッチカバー３１に対して相対回転不能に連結され、フライホイール７の摩擦面７ａに対向する押圧面３２ａが形成されたプレッシャープレート３２」は、本願補正発明の「前記クラッチカバーに対して一体回転可能にかつ軸方向へ移動可能に配置され、前記フライホイールへ前記摩擦部材を押し付け可能なプレッシャープレート」に相当する。
　次に、引用発明の「スタッドピン３５」は、その一端が「クラッチカバー３１の内周部に環状に固定」されるとともに、他端において「連結プレート３４を挟持し固定」しているものであるところ、「スタッドピン３５」における「クラッチカバー３１」側の固定部は、本願補正発明における「第１固定部」に、同「連結プレートを挟持し固定」している部位は、「前記支持部材を軸方向に狭持する第２固定部」に、それぞれ相当するものである。また、引用発明の「スタッドピン３５」は、「クラッチカバー３１の内周部に環状に固定」されているところ、「クラッチカバー３１」において、「スタッドピン３５」が「環状に固定」される部位は、本願補正発明における「前記第１固定部が固定された環状の第１部分」に相当する。
　そして、引用発明は、「フライホイール７」、「クラッチカバー３１」、「プレッシャープレート３２」、「ダイアフラムスプリング３３」等によって形成された「クラッチカバー組立体」であるところ、これは、技術常識にかんがみれば、エンジンからの入力を締結及び開放するクラッチにほかならないから、本願補正発明と同様、「エンジンのフライホイールにクラッチディス組立体の摩擦部材を押し付け及び押し付け解除するためのクラッチカバー組立体」に相違ない。
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「エンジンのフライホイールにクラッチディス組立体の摩擦部材を押し付け及び押し付け解除するためのクラッチカバー組立体であって、前記フライホイールに固定されたクラッチカバーと、前記クラッチカバーに対して一体回転可能にかつ軸方向へ移動可能に配置され、前記フライホイールへ前記摩擦部材を押し付け可能なプレッシャープレートと、前記クラッチカバーに支持され、前記プレッシャープレートを前記フライホイール側に付勢するダイヤフラムスプリングと、前記ダイヤフラムスプリングの前記フライホイール側に配置され、前記ダイヤフラムスプリングの付勢力に対抗する荷重を発生する弾性部材と、前記弾性部材の前記フライホイール側に配置され、前記弾性部材およびダイヤフラムスプリングを支持する支持部材と、前記支持部材と前記クラッチカバーとを連結する複数の連結部材と、を備え、前記連結部材は、前記クラッチカバーに固定される第１固定部と、前記支持部材を軸方向に狭持する第２固定部とを有しており、前記クラッチカバーは、前記第１固定部が固定された環状の第１部分を有している、クラッチカバー組立体。」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明と引用発明とは、次の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願補正発明における「前記支持部材」は、「前記連結部材よりも半径方向内側に配置され軸方向の前記摩擦部材側に折り曲げられた内周部を有して」いるのに対して、引用発明における「連結プレート３４」には、そのような折り曲げられた内周部を有しているのか否か、不明である点。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明における「前記クラッチカバー」は、「前記第１固定部が固定された環状の第１部分と、前記第１部分の内周部に設けられ前記第１部分から軸方向の前記ダイヤフラムスプリングと反対側に隆起した複数の第２部分」を有するとともに、「前記第１固定部」は、「隣り合う前記第２部分の円周方向間に配置されている」ものであるのに対して、引用発明における「クラッチカバー３１」は、内周部に「スタッドピン３１」が「環状に固定」されているものではあるが、本願補正発明のような「第２部分」を有していない点。
　
２−３−４　相違点の判断
（１）相違点１について
　一般に、板状の部材の強度を高めるために当該部材を折り曲げることは、広く知られているところであり、引用発明のようなクラッチカバー組立体の技術分野においても、ダイヤフラムスプリングを支持する板状の部材について、その内周を摩擦部材側に折り曲げるようにすることは、同様に周知技術（例えば、特表平９−５０２５０３号公報のＦＩＧ．１、「クラウンリング２４」の内周部分、特表平８−５０５６９０号公報のＦＩＧ．２、「弾性把持手段４６」の内周部分、特公昭４５−６１０号公報の第１図、「クラッチカバー２」又は「サポートプレート４」の内周部分等を参照。）である。
　してみれば、引用発明における「連結プレート３４」においても、その内周を「フライホイール７の摩擦面７ａ」側に折り曲げるようにすることは、当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点２について
　引用発明は、「クラッチカバー３１」の内周、すなわち、「スタッドピン３５」が環状に固定される部分よりも内周側において、「ダイアフラムスプリング３３とは反対側に折り曲げ」ているものであるところ、これは、技術水準に照らせば（例えば、特開昭６２−１３２０３７号公報の第３ページ右上欄第１３行〜１７行、第１図等参照。）、「クラッチカバー３１」の強度を高めていることが理解できる。そして、このような強度を高める折り曲げを「クラッチカバー３１」の内周においてどのような形状や配置にするかは、当該「クラッチカバー３１」に必要な強度や、内周の形状等によって当業者が適宜決めるべきものである。
　そして、本願補正発明は、上述相違点１、相違点２に係る発明特定事項を採用したことにより、「支持部材」及び「クラッチカバー」の強度が高まる等の効果を得ているものの、これは、当業者にとって当然予想される効果に過ぎないし、その他、引用発明に比して顕著な効果を見いだすことはできない。
　してみれば、本願補正発明は、引用発明及び上述周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−４　補正の却下のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成２０年２月１２日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、上述２−１（１）に記載したとおりである。
　
３−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び刊行物に記載の発明は、上述２−３−２に記載したとおりである。
　
３−３　対比及び相違点の判断
　本願補正発明は、本願発明のすべての発明特定事項を含み、その一部を更に限定して特定したものであるところ、その本願補正発明が上述２−３−４において検討したように、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。したがって、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。