【事件の表示】
　特願２００２−２５６６６４「有機ＥＬ素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日出願公開、特開２００３−　８６３６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４４条に基づく、特願平７−３０６１４３号（出願日、平成７年１１月２４日）の分割出願である、平成１４年９月２日に出願された特願２００２−２５６６６４号であって、平成１８年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年６月２２日付けで審判請求がなされるとともに、平成１８年７月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年７月２４日付けの手続き補正を却下する。
［理由］　独立特許要件違反　
（１）補正後の本願発明　
　平成１８年７月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「有機化合物からなる有機発光材料層が互いに対向する一対の電極間に挟持された構造を有する積層体と、この積層体を収納して外気を遮断する気密性容器と、この気密性容器内に前記積層体から隔離して配置された乾燥手段と、を有する有機ＥＬ素子において、
　前記乾燥手段が化学的に水分を吸着するとともに吸湿しても固体状態を維持する化合物により形成されており、
　当該乾燥手段は、前記化合物を固形化して成形体とし、この成形体を前記気密容器に固定する方法、および真空蒸着法、スパッタ法、あるいはスピンコート法を用いて前記気密容器内に前記化合物を成膜する方法、の何れかの方法により前記気密容器内に封入されており、
　かつ前記気密性容器には乾燥した不活性ガスが前記積層体を覆うように封入されているものであることを特徴とする有機ＥＬ素子。ことを特徴とする有機ＥＬ素子。」
と補正された。　
　上記補正は、補正前の請求項１の「不活性ガス」に「乾燥した」との限定を付加し、「封入されている」に「前記積層体を覆うように」との限定を付加したものである。　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の出願日前に頒布された特開平３−２６１０９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　　
［記載事項１］　
「【特許請求の範囲】
（１）有機化合物からなるエレクトロルミネッセンス層及び正孔輸送層が互いに積層された有機化合物層群が陰極及び陽極間に配された構成を有する電界発光素子であって、前記有機化合物層群並びに前記陰極及び陽極を囲繞しかつこれらを外気から遮断する気密ケースと、前記気密ケース内に配置されかつ前記有機化合物層群並びに前記陰極及び陽極から隔離して配置されて五酸化ニリンを含む乾燥手段とを有することを特徴とする電界発光素子。」
（公報第１頁左下欄第４〜１４行目）　
　
［記載事項２］　
「技術分野　
本発明は、電界の印加によって発光するエレクトロルミネッセンス層を備えた電界発光素子及びその製造方法に関する。」
（公報第１頁右下欄第４〜７行目）　
　
［記載事項３］　
「この保持容器２１中には五酸化ニリン粒子群が保持されている。この五酸化ニリン粒子群を保持する通気性保持容器が、有機化合物層群の為の乾燥手段をなす。有機電界発光素子の蒸着された有機化合物層群は真空（１×１０−１〜１×１０−３Ｔｏｒｒ）中に密閉保存してもこれら有機化合物層の結晶化が生じ電界発光素子の発光能力を失う。これが保存、発光寿命を短くしている原因である。実験の結果、大気中の窒素Ｎ２、酸素Ｏ２、水Ｈ２Ｏの３者のうち水の存在が最も悪影響するので、水又は湿気の遮断対策として、電界発光素子を密閉容器に入れこの中に乾燥剤を封入したものを資料として試作した。」
（公報第２頁右下欄第５〜１７行）　
　
［記載事項４］　
「発明の効果
以上のように、本発明によれば有機化合物層群が陰極及び陽極間に配された構成を有する電光発光素子において、有機化合物層群等を囲繞しかつこれらを外気から遮断する気密ケース内に配置されかつ有機化合物層群等から隔離して配置された通気性及び耐酸性を有する保持容器中に五酸化ニリンを保持したので、長期間の防湿効果を得て有機化合物層群等の経時的劣化を防止できる。」
（公報第３頁右上欄第１〜９行）
　
　また、第１図、第２図も参照。　
　
　［記載事項１］及び［記載事項３］から、五酸化二リンを含む乾燥手段は、五酸化二リン粒子群が通気性保持容器に保持され、気密ケースに封入されたものであることがわかる。　
　
　したがって、上記記載事項及び図面の記載を参照すれば、引用例１には、
「有機化合物からなるエレクトロルミネッセンス層及び正孔輸送層が互いに積層された有機化合物層群が陰極及び陽極間に配され、有機化合物層群並びに前記陰極及び陽極を囲繞しかつこれらを外気から遮断する気密ケースと、気密ケース内に有機化合物層群並びに陰極及び陽極から隔離して配置された乾燥手段とを有し、該乾燥手段は、五酸化二リン粒子群が通気性保持容器に保持され、気密ケースに封入されたものである電界発光素子。」
（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平７−２１１４５５号（「引用例２」という。）には以下の点が記載されている。　
［記載事項５］
「【請求項１】基板上に第１の電極、有機発光材料を含有する有機固体層、および第２の電極を順次積層してなる有機ＥＬ素子と、この有機ＥＬ素子の外側に設けられた保護層とを備え、前記保護層が吸水率１％以上の吸水性物質と吸水率０．１％以下の防湿性物質とからなり、かつ、該保護層が気相成膜法により形成された層であることを特徴とする有機ＥＬデバイス。
【請求項２】保護層が、吸水性物質からなる層と防湿性物質からなる層との積層構造をとる、請求項１に記載の有機ＥＬデバイス。
【請求項３】保護層が吸水性物質と防湿性物質との混合物からなる１層構造をとる、請求項１に記載の有機ＥＬデバイス。」
　
［記載事項６］　
「【０００４】ところで、有機ＥＬ素子で発光材料や正孔注入材料、電子注入材料に用いる有機固体は水分、酸素等に弱い。また、通常有機固体層上に設けられる対向電極（陰極）は、酸化により特性が劣化し易い。このため、従来の有機ＥＬ素子を大気中で駆動させると発光特性が急激に劣化する。したがって、実用化にあたっては有機ＥＬ素子の長寿命化を図る必要があり、そのためには有機固体層に水分や酸素等が侵入しないように、また対向電極が酸化されないように素子を封止する必要がある。」
　
［記載事項７］　
「【００１４】上述した有機ＥＬ素子の外側に設ける保護層は、前述したように、吸水率１％以上の吸水性物質と吸水率０．１％以下の防湿性物質とからなり、かつ、気相成膜法により形成された層である。ここで、本発明でいう「吸水率」はＡＳＴＭＤ５７０−８１（２４ｈ試験）に基づいて決定される。本発明の有機ＥＬデバイスを構成する保護層の成分である前記吸水性物質の具体例としては、下記（Ａ）〜（Ｇ）のものが挙げられる。
（Ａ）活性炭，ゼオライト（吸水率２０％），モレキュラーシーブス，シリカゲル（吸水率２０％），活性アルミナ（吸水率１５％）等の表面積の大きな無機物。
（Ｂ）ＮｂＳ３，ＮｂＳｅ２，ＴａＳｅ２等の遷移金属ダイカルコゲナイトやグラファイトのような層状物質。
（Ｃ）ＧｅＯ，ＣａＯ等の不飽和酸化物。
（Ｄ）ＣｕＳＯ４，ＮｉＳＯ４，ＬｉＣｌＯ４，パラトルエンスルホン酸ナトリウム，酢酸ナトリウム，クエン酸ナトリウム等、結晶水をもつ化合物。
【００１５】（Ｅ）Ｃ60（フラーレン）。
（Ｆ）ポリビニルアルコール（ＰＶＡ；吸水率８０％），ナイロン６（吸水率９．５％），ナイロン６６（吸水率８．５％），アセチルセルロース（吸水率５〜９％），ブチルアセチルセルロース，ポリアミド（吸水率９．５％），ユリア樹脂，ポリエステルサーリンＡ（アイオノマー），塩化ゴム（吸水率５％）等の有機物。」　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。　
　
　本願明細書の【００１０】欄には「【発明の実施の形態】次に本発明の実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。図１に示すように、この実施形態の有機ＥＬ素子１は、ガラス基板２、ＩＴＯ電極３と有機発光材料層４と陰極５との積層体６、ガラス封止缶７、乾燥手段８および封止材９により構成されている。なお、図１に示す積層体６は、ＩＴＯ電極３と有機発光材料層４と陰極５との３層構造であるが、これらの層の他に電子輸送層、正孔輸送層を有していてもよく、またこれらの層が多層であってもよい。」と記載されている。　
　この本願明細書【００１０】欄の記載を参酌すると、本願明細書の請求項１にいう「有機化合物からなる有機発光材料層が互いに対向する一対の電極間に挟持された構造を有する積層体」とは、一対の電極間に挟持される前記有機発光材料層が前記有機発光材料層のみからなる積層体の場合のみならず、一対の電極間に挟持される前記有機発光材料層が前記有機発光材料層及び正孔輸送層からなる積層体の場合なども包含するといえる。　
したがって、引用発明の「有機化合物からなるエレクトロルミネッセンス層及び正孔輸送層が互いに積層された有機化合物層群が陰極及び陽極間に配された構成」は、本願補正発明の「有機化合物からなる有機発光材料層が互いに対向する一対の電極間に挟持された構造を有する積層体」に相当することは明らかである。　
そして、引用発明の「前記有機化合物層並びに前記陰極および陽極を囲繞しかつこれらを外気から遮断する気密ケース」は、本願補正発明の「この積層体を収納して外気を遮断する気密性容器」に、同様に、「気密ケース内に配置されかつ有機化合物層群並びに陰極及び陽極から隔離して配置されて」は「気密性容器内に前記積層体から隔離して配置された」に相当する。　
また、引用発明の「有機電界発光素子」は、本願補正発明の「有機ＥＬ素子」に相当する。
　
したがって、両者は、　
「有機化合物からなる有機発光材料層が互いに対向する一対の電極間に挟持された構造を有する積層体と、この積層体を収納して外気を遮断する気密性容器と、この気密性容器内に前記積層体から隔離して配置された乾燥手段とを有する有機ＥＬ素子において、前記乾燥手段が化学的に水分を吸着する化合物により形成されている有機ＥＬ素子。」　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］　
　「乾燥手段」が、本願補正発明は、「吸湿しても固体状態を維持する化合物により形成」されているのに対して、引用発明は、吸湿して水に溶け（潮解）、リン酸となる「五酸化二リン」により形成されている点。　
［相違点２］　
　「乾燥手段」が、本願補正発明は、「化合物を固形化して成形体とし、この成形体を前記気密容器に固定する方法、および真空蒸着法、スパッタ法、あるいはスピンコート法を用いて前記気密容器内に前記化合物を成膜する方法、の何れかの方法により前記気密容器内に封入」されているのに対し、引用発明は、「五酸化二リン粒子群が通気性保持容器に保持され、気密ケースに封入」されている点。　
［相違点３］　
　気密性容器には、本願補正発明では「乾燥した不活性ガスが前記積層体を覆うように封入されている」のに対し、引用発明ではそのような限定がない点。　
　
（４）当審の判断　
　上記［相違点１］〜［相違点３］について検討する。
　
［相違点１］について　
　引用例２には、有機ＥＬ素子において長期間にわたって実用的な発光特性が得られるように、有機ＥＬ素子への水分の侵入を抑止する吸水物質として、酸化カルシウム（ＣａＯ）等の不飽和酸化物、遷移金属、硫酸ニッケル（ＮｉＳＯ４）等の結晶水を持つ化合物、有機物等が記載されている（［記載事項７］参照。）。
　一方、本願明細書【００１２】〜【００１６】欄において、「化学的に水分を吸着するとともに吸湿しても固体状態を維持する化合物」として、アルカリ金属酸化物、酸化カルシウム（ＣａＯ）等のアルカリ土類金属酸化物、硫酸ニッケル（ＮｉＳＯ４）等の硫酸塩、有機物等が例示されている。　
　そして、引用発明の乾燥手段である五酸化二リンが潮解性を示すことは、当業者に周知の事項であり（「化学大辞典３、縮刷版」１９９３年６月１日、縮刷版第３４刷発行、６３５頁、６３６頁参照。）、また、潮解性を有する乾燥剤の使用において、その吸湿液化現象が乾燥対象物に弊害をもたらすという問題も一般的に広く認識されていることも周知のことと認められ、本願補正発明の有機ＥＬ素子の積層体に悪影響を及ぼすものであることも、当業者が容易に認識し得ることである。　
　したがって、有機ＥＬ素子において長期間にわたって実用的な発光特性が得られるように、引用発明の五酸化二リンにかえて、引用例２に記載されている吸水物質のうち、本願明細書に「吸湿しても固体状態を維持する化合物」として記載されている、酸化カルシウム（ＣａＯ）、硫酸ニッケル（ＮｉＳＯ４）等を採用することにより、乾燥手段による弊害のないＥＬ素子の構成を導くことは容易である。　
　以上のことより、本願補正発明の相違点１に係る発明特定事項は、当業者が容易なし得ることである。　
　
［相違点２］について　
　本願補正発明の「乾燥手段」を気密容器内に封入する方法は選択的記載がされているので、「前記化合物を固形化して成形体とし、この成形体を前記気密容器に固定する方法」について検討する。　
　「乾燥手段」の封入に際して、化合物を固形化して成形体としたものを封入するか、化合物（五酸化二リン）の粒子群を通気性保持容器に保持させて封入するかは、化合物の性質（潮解性か否か、）等に応じて、当業者が適宜選択し得る設計事項である。　
　したがって、相違点２に係る発明特定事項は格別ではない。　
　
［相違点３］について　
　有機ＥＬ素子の劣化を防止し、長寿命化するために、気密ケースによる密閉空間内に、（有機ＥＬ素子を一対の電極で狭持した）積層体を覆うように不活性ガスを封入する点は周知技術である（例えば、特開平４−２４９０９２号公報（以下、「周知例１」という。）の【０００８】、【０００９】、【００１１】、【図１】等、及び特開平５−８９９５９号公報（以下、「周知例２」という。）の【００３６】、【００３７】、【図３】等、参照。）。　
　そして、有機ＥＬ素子が湿気に弱い構造であることは周知の技術事項である（引用例１の［記載事項３］にも記載されている）から、封入する不活性ガスを、乾燥したものとすることについては、当業者が、当然想到する技術事項である。　
　なお、周知例１で使用される不活性ガスは、残留水分が取り除かれた気密ケースに封入され、露点が−６０℃以下のものとされ、ガスに含まれる水分の量を規定するものである（【００１１】参照。）から、含水量の極めて少ない、乾燥状態のものであると推察できる。　
　以上のことから、引用発明に周知例１及び周知例２に記載されているような周知技術を付加することによって、本願補正発明の相違点３に係る発明特定事項を導くことは容易である。　
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１、２に記載された事項及び周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。　　
　　
　以上のことより、本願補正発明は、引用例１、２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年７月２４日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月２４日付手続補正書の請求項１に記載された以下のとおりのものである。　
「有機化合物からなる有機発光材料層が互いに対向する一対の電極間に挟持された構造を有する積層体と、この積層体を収納して外気を遮断する気密性容器と、この気密性容器内に前記積層体から隔離して配置された乾燥手段とを有する有機ＥＬ素子において、前記乾燥手段が化学的に水分を吸着するとともに吸湿しても固体状態を維持する化合物により形成されており、
　当該乾燥手段は、前記化合物を固形化して成形体とし、この成形体を前記気密容器に固定する方法、および真空蒸着法、スパッタ法、あるいはスピンコート法を用いて前記気密容器内に前記化合物を成膜する方法、の何れかの方法により前記気密容器内に封入されており、
　かつ前記気密性容器には不活性ガスが封入されているものであることを特徴とする有機ＥＬ素子。」　
　
４．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断　
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた、「乾燥した」との限定、及び「前記積層体を覆うように」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。