【事件の表示】
　特願２００１−３４６４１３「データ通信システム、データ送信装置、データ受信装置、および方法、並びにコンピュータ・プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５２５４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１２日の出願であって、平成１６年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１６年１２月２４日付けで手続補正がなされたが、前記平成１６年１２月２４日付けの手続補正は平成１９年３月１９日付けで却下され、平成１９年３月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成１９年５月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年５月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を次のように補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
（補正前）
　「画像データをパケットに格納して送信するデータ送信装置であり、
　画像信号のウェーブレット変換による階層符号化処理を実行する符号化手段と、
　前記符号化手段において生成される階層符号化データを格納したパケットを生成するとともに、生成パケットに格納する画像信号の階層符号化データの階層に対応した優先度情報を生成パケットの付加情報として設定するパケット生成手段とを有し、
　前記パケット生成手段は、
　アプリケーションレベルにおいて制御可能なアプリケーション層対応の第１の優先度情報を第１のヘッダ部に設定し、ネットワークの輻輳度合いに応じて制御可能なネットワーク層対応の第２の優先度情報を第２のヘッダ部に設定したパケットを生成する構成であることを特徴とするデータ送信装置。」
　
（補正後）
　「画像データをパケットに格納して送信するデータ送信装置であり、
　画像信号のウェーブレット変換による階層符号化処理を実行する符号化手段と、
　前記符号化手段によって階層化された符号化データを各階層レベルに従って格納したパケットを生成するとともに、生成パケットに格納する画像信号の階層符号化データの階層に対応した優先度情報でありパケット廃棄と復号処理の選択基準であり、かつパケット再送処理の選択基準として利用する優先度情報を生成パケットの付加情報として設定するパケット生成手段を有し、
　前記パケット生成手段は、
　前記各階層レベルに従って設定されたパケットの優先度情報として、アプリケーションレベルにおいて制御可能なアプリケーション層対応の第１の優先度情報を第１のヘッダ部に設定し、ネットワークの輻輳度合いに応じて制御可能なネットワーク層対応の第２の優先度情報を第２のヘッダ部に設定したパケットを生成する構成であることを特徴とするデータ送信装置。」
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記本件補正は、当初明細書に記載された事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記符号化手段において生成される階層符号化データを格納したパケットを生成する」という構成を「前記符号化手段によって階層化された符号化データを各階層レベルに従って格納したパケットを生成する」と限定し、また補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「優先度情報」を「優先度情報でありパケット廃棄と復号処理の選択基準であり、かつパケット再送処理の選択基準として利用する優先度情報」と限定し、さらに補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「アプリケーションレベルにおいて制御可能なアプリケーション層対応の第１の優先度情報を第１のヘッダ部に設定し、ネットワークの輻輳度合いに応じて制御可能なネットワーク層対応の第２の優先度情報を第２のヘッダ部に設定したパケットを生成する」を「前記各階層レベルに従って設定されたパケットの優先度情報として、アプリケーションレベルにおいて制御可能なアプリケーション層対応の第１の優先度情報を第１のヘッダ部に設定し、ネットワークの輻輳度合いに応じて制御可能なネットワーク層対応の第２の優先度情報を第２のヘッダ部に設定したパケットを生成する」と限定することで、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「パケット生成手段」について限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
Ａ．当審の拒絶理由に引用された特開平７−１５６０９号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００２６】
【実施例】図２は、本発明による画像送信装置の一実施例を示すブロック図である。画像送信装置は、画像データを入力する画像入力部７と、入力画像データの動き補償を行う動き補償変換部８と、動き補償変換部８からのデータに対してウェーブレッド変換を行うウェーブレッド符号器９ｂと、ウェーブレッド符号器９ｂで符号化されたデータを量子化する量子化器１０と、量子化器１０で量子化されたデータを伝送用データに変換する伝送符号器１１と、伝送符号器１１で符号化された伝送データをパケット化して多重化するパケット多重化部１２ａと、動き補償変換部８とウェーブレッド符号器９ｂと量子化器１０とパケット多重化部１２ａとを制御する符号化制御部１４ａと、ネットワークインタフェース１３とを有する。
・・・（中略）・・・
【００２８】符号化されたデータには，図１に示すように、パケット多重化部１２ａで、宛先に応じて、ＭＡＣ（メディア・アクセス・コントロール）副層ヘッダＩ１、ＬＬＣ（ロジカル・リンク・コントロール）副層ヘッダＩ２、ネットワーク層プロトコルヘッダＩ３、トランスポート層プロトコルヘッダＩ４と共に、画像再生に必要なヘッダが付加される。このヘッダには、他の画像シーケンスとの識別子であるストリームＩＤフィールドＩ５２、発生時刻を示すタイムスタンプＩ５３、符号化されたデータのサイズを表わすデータサイズＩ５５の他に、ウェーブレット帯域識別子Ｉ５４を付加する。・・・（中略）・・・
【００２９】図３は、図２に示す画像送信装置から送信されたパケットを、パケットヘッダ情報に含まれるウェーブレット帯域識別子を基に、複数のウェーブレット帯域のデータから画像を復号する画像受信装置を示すブロック図である。受信されたパケットはネットワークインタフェース１３を通し、パケット分離部１２ｂでヘッダが検査される。つまり、パケット分離部１２ｂで、図１に示すストリームＩＤフィールドＩ５２とタイムスタンプＩ５３が確認され、ウェーブレット帯域識別子Ｉ５４を参照して、自受信装置に必要な帯域のデータのみを取り出し、不要なパケットは廃棄する。パケットから取り出された伝送データは、復号化制御部１４ｂ内部の情報と伝送復号器１５内部の既に説明した伝送符号器１１で用いられたハフマン符号の情報テーブルとを基に、伝送復号器１５で復号される。そのデータは、逆量子器１６を経て、ウェーブレット復号器１７ｂで復号される。復号されたデータは、動き補償逆変換部１８によって、前フレームの画像データを用いて動き補償逆変換を行い、画像出力部１９から画像信号として出力される。」（第５頁第７〜８欄、段落２６〜２９）
　ロ．「【００３２】このように、１つのパケットの中に、１つのウェーブレッド帯域成分のみから成る画像データと、そのウェーブレッド帯域の識別子を含ませることによって、送信装置側で書き込まれたウェーブレット帯域識別子等のヘッダ情報に従い、例えば上述したように上記ＬＬ３，ＬＨ３，ＨＬ３，ＨＨ３帯域データのみ選択して画像を復号化する等、処理能力に応じた画像再生が可能になる。」（第６頁第９欄、段落３２）
　ハ．「【００３８】・・・（中略）・・・図８は、非同期転送モード方式のネットワークにおけるＵＮＩ（ユーザ・ネットワーク・インタフェース）セルフォーマットを示している。５３オクテッドからなる第４オクテットのＬＳＢ（最下位ビット）３０はセル廃棄優先度ビットを表す。該優先度ビットは、たとえば、非同期転送モード方式交換機において輻輳制御に用いられ、輻輳時に優先度の高いビット１のセルが優先度の低いビット０のセルよりもセル廃棄率が低くなるように制御される。これからこのセル廃棄優先度ビットを使用することによって、画像伝送を担うネットワークが混雑してきた時に、視覚上重要な成分のみを伝送させるための方法を説明する。非同期転送モード方式交換ネットワーク網において、輻輳時に視覚上重要な成分を優先的に伝送させるために、まず伝送したい画像をウェーブレット帯域に分解し、既に説明したように識別子をふり、その最大値をＮとする。輻輳時の優先度を２つに（優先、非優先）に分けるとすると、優先度を分割するスレショホールルド値をＮｔｈ（１≦Ｎｔｈ±Ｎ）とし、帯域識別子としてふられたウェーブレット帯域番号Ｎｗが、Ｎｗ≦Ｎｔｈならば該優先度ビットを１として（優先）、Ｎｗ＞Ｎｔｈならば該優先度ビットを０として（非優先）とＬＳＢに設定する。このようにして、画像伝送を担うネットワークが混雑してきたときに、視覚上重要な成分を含む画像データは非同期転送モード方式交換機で破棄されない。このようにして、ネットワーク網が輻輳していても、セル廃棄の影響を最小にすることができる。」（第７頁第１１〜１２欄、段落３８）
　ニ．「【００４１】図１２はトランスポート層プロトコルの１つの信号フォーマットの一例を示している。ヘッダフォーマットは、先頭から順に、送信先ポート番号３６、受信先ポート番号３７、オプションフィールド３８と並んでおり、オプションフィールド３８の先頭に３ビットの優先度フィールド３２が含まれている。この優先度フィールドの使用方法は、インプリメントに依存し、トランスポート層での輻輳制御に用いることができる。例えば、図１３に示すトランスポート層プロトコルの１つであるＶＭＴＰ（バーサティリティ・メッセージ・トランザクション・フォーマット・プロトコル）のヘッダフォーマットにおいては、この３ビットの優先度フィールド３２は、Priorityフィールド３９の4ビットに対応する。
【００４２】ここで、この３ビットの優先度フィールド３２に対応させて、優先度を８クラスに分割し、ＬＬ３からＨＨ１のウェーブレット帯域に１から１０までの番号をつけ、クラスとして例えば次のように割り当てる。
【００４３】
・・・（中略）・・・
画像送信装置は、トランスポート層のヘッダの優先度フィールド３２に、あらかじめ割り当てたクラスを設定し画像データを送信する。画像受信装置は、輻輳状態のとき受信データの上記優先度フィールドの指定に従い、画像を復号する。つまり、優先度の高いパケットつまり視覚度の高い低周波数のウェーブレッド帯域のパケットを取得、復号し、優先度の低いパケットつまり視覚度の低い高周波数のウェーブレッド帯域パケットを廃棄する。このようにあらかじめ、パケットの特定のフィールドに、輻輳時に優先するクラスをウェーブレット帯域に対応して設定しておくことによって、画像受信装置で必要な画像データのみを選択し復号することができるようになる。」（第８頁第１３〜１４欄、段落４１〜４３）
　
　上記摘記事項イの記載から「画像送信装置」は「画像データをパケットに格納して送信するデータ送信装置」であることは明らかである。
　上記摘記事項イの記載から「ウェーブレット符号器９ｂ」が「画像信号のウェーブレット変換による階層符号化処理を実行する」ことは明らかである。
　上記摘記事項ロの「１つのパケットの中に、１つのウェーブレッド帯域成分のみから成る画像データと、そのウェーブレッド帯域の識別子を含ませる」という記載から、画像送信装置では「ウェーブレット符号器９ｂによって階層化された符号化データを各階層レベルに従って格納したパケットを生成するパケット生成手段」を有すること明らかである。
　上記摘記事項イの【００２８】の記載および図１から、ウェーブレット帯域識別子Ｉ５４はトランスポート層より上位層の識別子であるので、ウェーブレット帯域識別子Ｉ５４は「アプリケーションレベルにおいて制御可能なアプリケーション層対応」の識別子であることは明らかであり、上記摘記事項ロの記載からウェーブレット帯域識別子に従い選択して画像を復号化するものであるから、ウェーブレット帯域識別子Ｉ５４が「各階層レベルに従って設定されたパケット」の識別子であり、ウェーブレット帯域識別子Ｉ５４が「生成パケットに格納する画像信号の階層符号化データの階層に対応した優先度をしめす情報であり復号処理の選択基準である優先度をしめす情報」であることは明らかである。
　また、上記摘記事項ハにおいて「３０はセル廃棄優先度ビットを表す。該優先度ビットは、たとえば、非同期転送モード方式交換機において輻輳制御に用いられ、輻輳時に優先度の高いビット１のセルが優先度の低いビット０のセルよりもセル廃棄率が低くなるように制御される。」と記載されていることから、セル廃棄優先度ビットは「パケット廃棄の選択基準である」ことは明らかであり、またセルはＡＴＭ層のパケットであるから、セル廃棄優先度ビットは「ネットワークの輻輳度合いに応じて制御可能なＡＴＭ層対応」の識別子であることも明らかであり、さらに上記摘記事項ハの「帯域識別子としてふられたウェーブレット帯域番号Ｎｗが、Ｎｗ≦Ｎｔｈならば該優先度ビットを１として（優先）、Ｎｗ＞Ｎｔｈならば該優先度ビットを０として（非優先）とＬＳＢに設定する。」と記載されていることから、セル廃棄優先度ビットが「各階層レベルに従って設定されたパケット」の識別子であることも明らかであり、セル廃棄優先度ビットが「画像信号の階層符号化データの階層に対応した優先度をしめす情報でありパケット廃棄の選択基準である優先度をしめす情報」であることは明らかである。
　そして、上記摘記事項イおよびハの記載から図１の画像パケットをセルで伝送する際にはウェーブレット帯域識別子Ｉ５４を付加し、さらにウェーブレット帯域識別子に応じたセルのセル廃棄優先度ビットを設けることは自明であるから、画像送信装置では「ウェーブレット符号器９ｂによって階層化された符号化データを各階層レベルに従って格納したパケットを生成するとともに、生成パケットに格納する画像信号の階層符号化データの階層に対応した優先度をしめす情報でありパケット廃棄と復号処理の選択基準である優先度をしめす情報を生成パケットの付加情報として設定するパケット生成手段」を有することも明らかである。
　また上記摘記事項イの「画像再生に必要なヘッダが付加される。このヘッダには、・・・、ウェーブレット帯域識別子Ｉ５４を付加する。」と記載されていることから、「ウェーブレット帯域識別子を再生に必要なヘッダに設定」することは明らかである。
　一方図８から「セル廃棄優先度ビットをセルのヘッダに設定」していることも明らかである。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「画像データをパケットに格納して送信するデータ送信装置であり、
　画像信号のウェーブレット変換による階層符号化処理を実行するウェーブレット符号器９ｂと、
　前記ウェーブレット符号器９ｂによって階層化された符号化データを各階層レベルに従って格納したパケットを生成するとともに、生成パケットに格納する画像信号の階層符号化データの階層に対応した優先度をしめす情報でありパケット廃棄と復号処理の選択基準である優先度をしめす情報を生成パケットの付加情報として設定するパケット生成手段とを有し、
　前記パケット生成手段は、
　前記各階層レベルに従って設定されたパケットの優先度をしめす情報として、アプリケーションレベルにおいて制御可能なアプリケーション層対応のウェーブレット帯域識別子を再生に必要なヘッダに設定し、ネットワークの輻輳度合いに応じて制御可能なＡＴＭ層対応のセル廃棄優先度ビットをセルのヘッダに設定したパケットを生成する構成であるデータ送信装置。」
　
Ｂ．特開平７−２２１７８９号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また、特開平９−１９１３１４号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されており、特開平９−２１４５０７号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項ハ〜ニが記載されている。
　イ．「【００１６】−第２実施例−
図３は、本発明の第２実施例の連続データ伝送システムを示す全体構成図である。この連続データ伝送システムＳ２は、第１実施例の連続データ伝送システムＳ１とは、送信側装置１０１ａの識別子付加部１０５ａおよび多重部１１０ａが異なっている。他は同じ構成である。識別子付加部１０５ａは、パケットに識別子を付加するのに加えて、パケットに含まれる情報の重要度に応じたクラス情報を付加する。例えば、その情報が欠落すると受信を続行できなくなるような最重要情報（同期情報など）と、欠落すると受信品質が大きく低下する重要情報（音声情報や映像情報の低周波成分など）と、あれば品質がより向上する程度のオプション情報（音声情報や映像情報の高周波成分など）とを区別するクラス情報を付加する。
【００１７】多重部１１０ａは、図４に示す構成である。再送パケット分類部３０１は、再送パケット３２を重要度に応じて分類し、最重要情報を含むパケットを最重要情報パケットバッファ３０２に格納し、重要情報を含むパケットを重要情報パケットバッファ３０３に格納し、オプション情報を含むパケットをオプション情報パケットバッファ３０４に格納する。選択部３０５は、最重要情報パケットバッファ３０２に格納されている再送パケット，重要情報パケットバッファ３０３に格納されている再送パケット，通常パケット３１，オプション情報パケットバッファ３０４に格納されている再送パケットの順を基本の優先順位として、いずれかのパケットを選択し、伝送路１０２に送信する。トラフィック検出部３０６は、伝送路１０２のトラフィック量を検出し、伝送路１０２の混み合い状況に応じて前記選択部３０５における優先順位を変更する。例えば、伝送路が混み合っていない場合には、上記基本の優先順位とし、伝送路が混み合ってきた場合には、重要情報パケットバッファ３０３に格納されている再送パケットと通常パケット３１の優先順位を逆転させる。
【００１８】上記第２実施例によれば、パケットに含まれる情報の重要度の優先順位に従って送信するので、重要度の高いパケットほど、より確実に伝送できる。」（周知例１、第５頁第７欄、段落１６〜段落１８）
　上記摘記事項イの【００１６】の記載からクラス情報は優先度情報であることは明らかであり、上記摘記事項イにおいて【００１７】および【００１８】に「最重要情報パケットバッファ３０２に格納されている再送パケット，重要情報パケットバッファ３０３に格納されている再送パケット，通常パケット３１，オプション情報パケットバッファ３０４に格納されている再送パケットの順を基本の優先順位として」「パケットに含まれる情報の重要度の優先順位に従って送信する」と記載されているので、パケット再送処理において「優先度情報を再送処理の選択基準として利用」していることは明らかである。
　
　ロ．「【００４０】実施の形態６．送信機が、パケットに対してデータの種類による重要度に応じた優先度情報を付け、再送判定を行うとき優先度情報に応じて重み付けを行う実施の形態を以下に示す。実施の形態１〜５においては、全てのデータはみな同じ判定基準で再送の有無を決定していた。これに対してアプリケーションレベルにおいて重要なデータとそうでないデータとを順位付けし、これによって再送判定の基準を変化させるものとする。例えば動画像データの例として、ＭＰＥＧ動画の場合では一連の画像データの中で正しく伝送されないと前後のデータにも大きく影響を与えるイントラフレーム（Ｉフレーム）に対しては特別に高い優先度を与える。もしくは各種圧縮法において、ひとつのフレームデータ内においてフレーム内の圧縮方法に関するパラメータなどを含む少量のヘッダ部分のデータに高い優先度を与え、その他の大量の実データには低い優先度を与えるものとする。
【００４１】システムの構成図を図１３に、送信機の動作フローを図１４に、受信機の動作フローを図１５に示し、以下のような動作手順で行うものとする。まず送信機４１内のパケット生成部２３では、タイムスタンプ押印部からのタイムスタンプ情報に加え、優先データ情報部１９から優先・非優先の情報をもらい、パケット化を行う（図１４のステップ８５、８６）。一方受信機内では再送判定部３６が優先データ情報部３８から優先の度合いに応じて判定いどのような重み付けを行えばいいのかの情報を得る（図１５のステップ８８）。ただし実施の形態５のように再送判定部が送信側にある場合は、上記の受信側の優先データ情報部の機能は送信側の優先データ情報部で兼ねるものとする。
【００４２】例えば、送信機側では優先・非優先の２段階にデータを分類しておくものとする。これに対して受信側での重みづけの仕方も２段階に切り分けるものとし、例えば優先パケットの場合のみ再送判定によって再送を行わせる（図１５のステップ６６、６７）が、非優先の場合には、パケット誤りを検出しても再送は行わずに廃棄とする（図１５のステップ７８）。このようにパケットデータの重要度によって優先度情報をパケットに付加し、この優先度情報によってパケット再送の判定基準の重みづけを加えることによって、より最小限の再送処理によって有効なデータ伝送を行うことが可能となる。」（周知例２、第８頁第１３欄〜第１４欄、段落４０〜４２）
　上記摘記事項ロの【００４２】に「例えば優先パケットの場合のみ再送判定によって再送を行わせる・・・（中略）・・・が、非優先の場合には、パケット誤りを検出しても再送は行わずに廃棄とする」と記載されていることから、パケット再送処理において「優先度情報を再送処理の選択基準として利用」していることは明らかである。
　
　ハ．「【０１０８】図１３（ａ）に示すように、ＡＴＭセルＡ〜Ｃのうち、ＡＴＭセルＡとＣは優先度が高く、ＡＴＭセルＢはそれよりも優先度が低いものとする。１回目の送信ではＡＴＭセルＡ、Ｂ、Ｃは、全て無線パケットに収容されるが、再送では優先度の低いＡＴＭセルＢは除かれて、優先度の高いＡＴＭセルＡ、Ｃのみが無線パケットに収容される。これにより、再送の際のトラヒックを軽減し、無線伝送での輻輳を減少させることが可能となる。」（周知例３、第１１頁第１９欄、段落１０８）
　ニ．「【０１１５】図１５において、再送カウンタ１０２ｅでカウントされる再送回数がｍ回まではＡＴＭセルＡ〜Ｃを順に無線パケットに収容して無線端末１０４に送信するが、再送回数が（ｍ＋１）回以降は優先度の高いＡＴＭセルＡ、Ｃのみを無線パケットに収容して伝送し、優先度の低いＡＴＭセルＢについては廃棄して無線端末１０４に送信しない。
・・・（中略）・・・
【０１１７】これにより、再送による無線伝送路の輻輳を減少させることが可能となる。」（周知例３、第１１頁第２０欄、段落１１５〜１１７）
　
　したがって、上記周知例１〜３に開示されているように、パケット再送処理において「優先度情報を再送処理の選択基準として利用する」ことは周知である。
　
（３）対比・判断
　（３−１）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「ウェーブレット符号器９ｂ」は「符号化手段」であり、
　引用発明の「優先度をしめす情報」は「優先度情報」といえる。
　また、引用発明の「アプリケーションレベルにおいて制御可能なアプリケーション層対応のウェーブレット帯域識別子」は復号処理の選択基準である優先度をしめす情報であるから、「アプリケーションレベルにおいて制御可能なアプリケーション層対応の第１の優先度情報」といえ、
　引用発明の「ネットワークの輻輳度合いに応じて制御可能なＡＴＭ層」と補正後の発明の「ネットワークの輻輳度合いに応じて制御可能なネットワーク層」は「ネットワークの輻輳度合いに応じて制御可能な層」として一致し、
　引用発明の「セル廃棄優先度ビット」は優先度をしめす情報であるから、「第２の優先度情報」といえる。
　そして、引用発明の「再生に必要なヘッダ」、「セルのヘッダ」はそれぞれ「第１のヘッダ部」、「第２のヘッダ部」といえる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「画像データをパケットに格納して送信するデータ送信装置であり、
　画像信号のウェーブレット変換による階層符号化処理を実行する符号化手段と、
　前記符号化手段によって階層化された符号化データを各階層レベルに従って格納したパケットを生成するとともに、生成パケットに格納する画像信号の階層符号化データの階層に対応した優先度情報でありパケット廃棄と復号処理の選択基準である優先度情報を生成パケットの付加情報として設定するパケット生成手段とを有し、
　前記パケット生成手段は、
　前記各階層レベルに従って設定されたパケットの優先度情報として、アプリケーションレベルにおいて制御可能なアプリケーション層対応の第１の優先度情報を第１のヘッダ部に設定し、ネットワークの輻輳度合いに応じて制御可能な層対応の第２の優先度情報を第２のヘッダ部に設定したパケットを生成する構成であるデータ送信装置。」
　
（相違点１）
　補正後の発明ではネットワークの輻輳度合いに応じて制御可能な層が「ネットワーク層」であり各階層レベルに従って設定されたパケットの優先度情報である「ネットワーク層対応の第２の優先度情報を第２のヘッダ部に設定」するのに対し、引用発明ではネットワークの輻輳度合いに応じて制御可能な層が「ＡＴＭ層」であり各階層レベルに従って設定されたパケットの優先度情報である「ＡＴＭ層対応のセル廃棄優先度ビットをセルのヘッダに設定」する点。
　
（相違点２）
　優先度情報について、補正後の発明では「パケット廃棄と復号処理の選択基準であり、かつパケット再送処理の選択基準として利用する」のに対し、引用発明では「パケット廃棄と復号処理の選択基準」であり再送処理については不明である点。
　
（３−２）当審の判断
　上記相違点を検討する。
　
（相違点１について）
　「ネットワーク層」がネットワークの輻輳度合いに応じて制御可能な層であることは周知（例えば特開平９−２０５４６１号公報の第１頁【要約】や特開平８−１６３１３９号公報の【００２５】〜【００２６】参照）であり、また上記「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明及び周知技術」の「Ａ」の摘記事項ニにおいて、トランスポート層の優先度についても階層化された符号化データの各階層レベルに従って定められることが記載されていることから、ネットワーク層のヘッダにおいても優先度について階層化された符号化データの各階層レベルに従って定めることは容易に想到しうる事項に過ぎない。したがって、引用発明のネットワークの輻輳度合いに応じて制御可能な層をＡＴＭ層からネットワーク層に変え、その際に各階層レベルに従って設定されたパケットの優先度情報である「ネットワーク層対応の第２の優先度情報を第２のヘッダ部に設定」し、補正後の発明のように構成する程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記「３．独立特許要件について」の上記「（２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ」に示したように、パケット再送処理において「優先度情報を再送処理の選択基準として利用する」ことは周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見当たらないから、引用発明に周知技術を適用し、補正後の発明のように優先度情報について「パケット再送処理の選択基準として利用する」程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点１〜２についての判断に加え、補正後の発明が有する効果も引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「画像データをパケットに格納して送信するデータ送信装置であり、
　画像信号のウェーブレット変換による階層符号化処理を実行する符号化手段と、
　前記符号化手段において生成される階層符号化データを格納したパケットを生成するとともに、生成パケットに格納する画像信号の階層符号化データの階層に対応した優先度情報を生成パケットの付加情報として設定するパケット生成手段とを有し、
　前記パケット生成手段は、
　アプリケーションレベルにおいて制御可能なアプリケーション層対応の第１の優先度情報を第１のヘッダ部に設定し、ネットワークの輻輳度合いに応じて制御可能なネットワーク層対応の第２の優先度情報を第２のヘッダ部に設定したパケットを生成する構成であることを特徴とするデータ送信装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．新規事項の有無、補正の目的要件について」で検討したように、補正後の発明から本件補正で付加された限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「３．独立特許要件について」の「（３−２）当審の判断」で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。