【事件の表示】
　特願２０００−１３８７６４「インクジェット式記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１３日出願公開、特開２００１−３１５３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１２年５月１１日の出願であって、平成１５年１０月２日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１１月６日付けで本件審判請求がされるとともに、１２月１日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正目的
　本件補正は「第１のインク及び第２のインク」について「記録ヘッドからの１グリッドを埋めるときに必要なインク重量が異なる」旨の限定等をするものであるから、特許請求の範囲の減縮（特許法１７条の２第４項２号該当）を目的とするものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「複数のノズル開口が列設されてなる複数のノズル列と、上記ノズル開口に連通する圧力発生室と、駆動波形が入力されることにより上記圧力発生室内を圧力変動させる圧力発生素子とを有し、上記圧力変動によりノズル開口からインク滴を吐出させる記録ヘッドを有し、上記記録ヘッドからの１グリッドを埋めるときに必要なインク重量が異なる第１のインク及び第２のインクを吐出するインクジェット式記録装置であって、
　１印字周期内に複数のインク滴を吐出するためのｎ個の駆動波形を含む駆動信号を発生させる駆動信号発生手段を備え、上記第１のインクが上記ｎ個の駆動波形のうちｎ−１個の駆動波形を選択して吐出され、上記第２のインクが上記ｎ個の駆動波形を選択して吐出され、
　上記ｎ−１個の駆動波形が、上記第１のインクで１グリッドを埋めるときに必要なインク重量となるように設定され、
　残るｎ個目の駆動波形が、上記ｎ−１個の駆動波形と併せることにより上記第２のインクで１グリッドを埋めるときに必要なインク重量となるインク滴を吐出しうる電圧に設定されていることを特徴とするインクジェット式記録装置。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　本件出願前に頒布された特開平８−１９７８３１号公報（原審における拒絶の理由に引用された文献の１つであり、以下「引用例１」という。）には、以下のア〜カの記載が図示とともにある。
　ア．「本発明はカラーインクジェット記録方法に関する。」（段落【０００１】）
　イ．「表面張力の異なるインクを用いると、記録紙上でのインク滴の広がりが異なるため、ドット径を揃える必要が生じる。ドット径を揃えようとすると、ブラックインクのインク量がカラーインクのそれよりも多く必要となる。」（段落【０００４】）
　ウ．「本発明は、にじみや乾燥不良等の画像劣化を引き起こすことのなく、ブラックインクのドット径を、他のカラーインクのトッド径（審決注；「ドット径」の誤記と認める。）と同一にすることが出来るカラーインクジェット記録方法の提供をその目的としている。」（段落【０００５】）
　エ．「本発明者らは、今般、上記課題が、表面張力が４０ｄｙｎ／ｃｍ以上のブラック１ドット単位を複数のインク滴で形成することで解決できることを見出した。」（段落【０００８】）
　オ．「図２を用いて、例えば３６０ｄｐｉで構成するシリアルヘッドを用い、ブラックインクのインク滴を同一ノズルから複数個吐出する方法を説明する。図２のように、ブラック１ドット単位を形成するインク滴を２個とする場合、カラーインクは、１／３６０ドットピッチにおいて記録ヘッドの一回の通過（１パス）で一インク滴（２０１）により印字される。一方、ブラックインク滴は、記録ヘッドの二回の通過で二つのインク滴（２０２）により印字される。・・・このような方法によって、カラードットとブラックドットとの大きさをより等しくすることが出来る。」（段落【００１９】）
　カ．「表面張力の異なるカラーインクとブラックインクを用い、同一ドット径を得ようとした場合、高表面張力のブラックインクは低表面張力のカラーインクよりも多くのインク重量が必要となる。」（段落【００５９】）
　
４．引用例１記載の発明の認定
　引用例１は、記載アのとおり「カラーインクジェット記録方法」について記載した文献であるが、そこにはインクジェット記録装置の発明も記載されているというべきであり、それは次のようなものである。
「表面張力の異なるカラーインクとブラックインクを用いるインクジェット記録装置であって、
　カラーインクは、記録ヘッドの一回の通過で一インク滴により印字し、
　ブラックインク滴は、記録ヘッドの二回の通過で二つのインク滴により印字するインクジェット記録装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
５．補正発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「カラーインク」及び「ブラックインク」は、表面張力が異なるから、記録ヘッドからの１グリッドを埋めるときに必要なインク重量も当然異なる。それゆえ、「カラーインク」が補正発明の「第１のインク」に相当し、同じく「ブラックインク」が「第２のインク」に相当する。
　補正発明の「ｎ」は２以上の整数であればよく、ｎ＝２の場合、第１のインクについては１印字周期内に「１」（＝ｎ−１）個のインク滴を選択的に吐出し、第２のインクについては１印字周期内に「２」（＝ｎ）個のインク滴を選択的に吐出することになる。引用発明１において、カラーインク及びブラックインクは、同一画素位置に対して１個又は２個吐出されるのであるが、１印字周期内の吐出数は同一画素位置に対する吐出数であり、引用発明１において記録画像によっては上記１個又は２個のインク滴を吐出しないこともあるから、同一画素位置に対する第１及び第２のインク滴吐出数においては、補正発明と引用発明１に相違はない。
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
「記録ヘッドからの１グリッドを埋めるときに必要なインク重量が異なる第１のインク及び第２のインクを吐出するインクジェット式記録装置であって、
　同一画素位置に対して、上記第１のインクがｎ−１個のインク滴を選択して吐出され、上記第２のインクがｎ個のインク滴を選択して吐出されるインクジェット式記録装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉「記録ヘッド」につき、補正発明が「複数のノズル開口が列設されてなる複数のノズル列と、上記ノズル開口に連通する圧力発生室と、駆動波形が入力されることにより上記圧力発生室内を圧力変動させる圧力発生素子とを有し、上記圧力変動によりノズル開口からインク滴を吐出させる記録ヘッド」と限定しているのに対し、引用発明１が同限定を有するかどうか、引用例１の記載からは不明である点。
〈相違点２〉補正発明が「１印字周期内に複数のインク滴を吐出するためのｎ個の駆動波形を含む駆動信号を発生させる駆動信号発生手段を備え、上記第１のインクが上記ｎ個の駆動波形のうちｎ−１個の駆動波形を選択して吐出され、上記第２のインクが上記ｎ個の駆動波形を選択して吐出され、」と限定しているのに対し、引用発明１では「カラーインクは、記録ヘッドの一回の通過で一インク滴により印字し、ブラックインク滴は、記録ヘッドの二回の通過で二つのインク滴により印字する」としている点。
〈相違点３〉補正発明が「上記ｎ−１個の駆動波形が、上記第１のインクで１グリッドを埋めるときに必要なインク重量となるように設定され」及び「残るｎ個目の駆動波形が、上記ｎ−１個の駆動波形と併せることにより上記第２のインクで１グリッドを埋めるときに必要なインク重量となるインク滴を吐出しうる電圧に設定されている」と限定しているのに対し、引用発明１が同限定を有するかどうか不明な点。
　
６．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
（１）相違点１について
　引用例１に明記はなくとも、インクジェット記録装置における「記録ヘッド」として相違点１に係る補正発明の構成はあまりにもありふれた構成である。引用例１の記載オにおける「３６０ｄｐｉで構成するシリアルヘッド」との記載についても、複数のノズル開口が１／３６０インチ間隔で列設されていると解するのが自然である。したがって、相違点１は実質的相違点とはいえない。
　
（２）相違点２について
　本件出願当時、「１印字周期内に複数のインク滴を吐出するためのｎ個の駆動波形を含む駆動信号を発生させる駆動信号発生手段を備え」、そのうちの吐出に必要な駆動波形を選択することは周知である。
　引用発明１において、第２のインクに相当するブラックインクは同一画素位置に対して２滴吐出されるのだから、上記周知技術を採用（ｎ＝２として）して、１印字周期内に２滴吐出することは当業者にとって想到容易である。もっとも、ブラックインク滴を１印字周期内に２滴吐出すれば、記録ヘッドの二回の通過で二つのインク滴を吐出する場合に比して、乾燥しにくいとの主張がされるかもしれないが、引用発明１がなされた当時から本件出願に至るまで、解像度を向上すべく、１画素の大きさ（補正発明の「１グリッド」の大きさと同義）を小さくするように技術開発がなされており、１画素が小さければ１印字周期内に２滴吐出しても速乾性の点でさほど問題はないと考えるべきであり、なにより速乾性の問題は補正発明でも同じことである。補正発明において、１印字周期内にｎ滴吐出（第２のインク）する以上、引用発明１に上記周知技術を採用することの阻害要因は、本件出願当時にはないと解すべきである。
　上記周知技術では、ｎ個の駆動波形を含む駆動信号を発生させるものの、そのすべての駆動波形を選択しなければならないわけではない。引用発明１において、第１のインクに相当するカラーインクは、「記録ヘッドの一回の通過で一インク滴」吐出されるのであるが、そのための駆動波形が第２のインク吐出用の駆動波形と異なるべき理由はない。そうすると、引用発明１を出発点として上記周知技術を採用した場合には、１印字周期内に２個の駆動波形を含む駆動信号が第２のインク用の記録ヘッドに供給され、そのうちの１個の駆動波形だけが第１のインク吐出に用いられることになる。もちろん、第１のインク用の記録ヘッドには、１印字周期内に１個の駆動波形を含む駆動信号を別途作成し供給することも考えられるが、駆動波形が２つのインクに共通である以上、「駆動信号発生手段」を２つ有することは不経済である。そして、周知技術では、駆動波形が複数あっても、そのうちの任意の駆動波形を選択できるのだから、第２のインク用の駆動信号をそのまま第１のインク用の記録ヘッドにも用いて、１印字周期内の２個の駆動波形のうちどちらか一方を非選択にすることは、引用発明１に上記周知技術を採用する上での設計事項というべきである。
　したがって、相違点２に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（３）相違点３について
　引用例１の記載ウ，オ，カによれば、引用発明１において、１インク滴により形成されたカラードットと２インク滴により形成されたブラックドットは、概略同一サイズである。そうすると、ここで検討すべきは、その概略同一サイズのドットが「１グリッドを埋める」サイズとなるように、電圧を含めた諸量を設定することの容易性である。ベタ印刷を考えたとき、カラー又はブラックインクにより形成されるドットが１画素と同一サイズ、すなわち「１グリッドを埋める」サイズとなるように設定することは、当業者であれば当然こころがけることである。
　そして、引用発明１におけるドットサイズは個々のインク滴の大きさ（重量といってもよい）で定まり、インク滴の大きさは電圧に依存する（とりわけ、圧力発生素子としてピエゾ素子を用いる場合はそうである。）から、カラードットとブラックドットのサイズを「１グリッドを埋める」サイズに設定することは、駆動波形について相違点３に係る補正発明の構成のように設定することに等しい。
　したがって、相違点３に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（４）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１〜３は、実質的相違でないか又は当業者にとって想到容易な程度の相違点であり、これら相違点に係る補正発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反しており、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年３月３１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「複数のノズル開口が列設されてなる複数のノズル列と、上記ノズル開口に連通する圧力発生室と、駆動波形が入力されることにより上記圧力発生室内を圧力変動させる圧力発生素子とを有し、上記圧力変動によりノズル開口からインク滴を吐出させる記録ヘッドを有し、上記記録ヘッドから異なる種類の第１のインク及び第２のインクを吐出するインクジェット式記録装置であって、
　１印字周期内に複数のインク滴を吐出するためのｎ個の駆動波形を含む駆動信号を発生させる駆動信号発生手段を備え、上記第１のインクが上記ｎ個の駆動波形のうちｎ−１個の駆動波形を選択して吐出され、上記第２のインクが上記ｎ個の駆動波形を選択して吐出され、
　上記ｎ−１個の駆動波形が、上記第１のインクに適切なドット重量となるように設定され、
　残る１個の駆動波形が、上記ｎ−１個の駆動波形と併せることにより上記第２のインクに適切なドット重量となるインク滴を吐出しうる様に設定されていることを特徴とするインクジェット式記録装置」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２９３９７７号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のキ〜セの記載が図示とともにある。
　キ．「色の異なる複数種類のインクを各インクごとに導入する複数個の流路と、前記流路内に設けられると共にこの流路内の前記インクに吐出エネルギーを与えるエネルギー作用部と、前記流路に連絡されると共に前記吐出エネルギーを与えられた前記インクの一部をインク滴として吐出させるオリフィスとを有する液体噴射記録ヘッドにおいて、前記流路に導入される前記インクの色に応じて前記オリフィスから吐出されるインク滴の大きさを変えるインク滴大きさ変更処理を前記オリフィスと前記エネルギー作用部と前記オリフィス又は前記エネルギー作用部の近傍との少なくともいずれかに施したことを特徴とする液体噴射記録ヘッド。」（【請求項１】）
　ク．「複数種類のインクはイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックであり、ブラックのインクを吐出させるためのオリフィスとエネルギー作用部との少なくとも一方を他の色のインクを吐出するためのオリフィス又はエネルギー作用部より大きくしたことを特徴とする請求項１記載の液体噴射記録ヘッド。」（【請求項３】）
　ケ．「本発明が適用される他の形式の液体噴射記録ヘッドの基本的構造及びインク滴１６の吐出原理について図１４及び図１５に基づいて説明する。この液体噴射記録ヘッドは、インク７が導入される流路８内にエネルギー作用部としてピエゾ素子１８を設けたものである。ピエゾ素子１８にパルス状の信号電圧を印加して同図（ａ）に示すようにピエゾ素子１８を歪ませると、流路８の容積が減少すると共に圧力波が発生し、その圧力波によってオリフィス１１からインク滴１６が吐出する。」（段落【００３４】）
　コ．「図１乃至図４に示した各実施例においては、図８乃至図１２において説明した液体噴射記録ヘッドを用いてカラーヘッドユニットを形成した液体噴射記録装置について説明したが、本発明はこのようなバブルジェット方式の液体噴射記録ヘッドを用いた液体噴射記録装置にのみ適用されるものではなく、図１４及び図１５において説明したようにピエゾ素子１８をインク吐出の駆動源とするドロップオンデマンド方式の液体噴射記録ヘッドや、前述したＴele type方式やＳweet方式の液体噴射記録ヘッドを用いた液体噴射記録装置においても適用することができる。」（段落【００４６】）
　サ．「第九の具体例として図４に示したようなカラーヘッドユニットを形成した。このカラーヘッドユニットは、発熱体６からオリフィス１１までの寸法と、オリフィス１１のサイズと、発熱体６のサイズと、発熱体６の抵抗値とを、ブラックのインク７を吐出させる液体噴射記録ヘッドと他の色のインク７を吐出させる液体噴射記録ヘッドとにおいて以下に示したように異ならせたもので、オリフィス１１の配列密度に関しては１２８個のオリフィス１１を４００ｄｐｉで配列した点で共通である。」（段落【００７４】）
　シ．「このようなカラーヘッドユニットを用いてインク滴１６の形成条件を調べたところ、イエロー、マゼンタ、シアンのインク７を吐出させる液体噴射記録ヘッドでは、最大５１ｋＨｚの駆動パルス周波数まで応答してインク滴１６を吐出させることができ、インク滴１６の飛翔速度（Ｖｉ）は１１．３ｍ／ｓであった。なお、この時の駆動条件は、駆動電圧が５．９Ｖ、駆動パルス幅（Ｐｗ）が４μｓである。一方、ブラックのインク７を吐出させる液体噴射記録ヘッドでは、最大９ｋＨｚの駆動パルス周波数まで応答してインク滴１６を吐出させることができ、インク滴１６の飛翔速度（Ｖｉ）は１０．１ｍ／ｓであった。また、駆動条件は、駆動電圧が２７Ｖ、駆動パルス幅（Ｐｗ）が７μｓである。」（段落【００７８】）
　ス．「マゼンタのインク７を吐出させる液体噴射記録ヘッドを用いて、紙面（三菱製紙製マッコート紙ＮＭ）上の同一箇所へ１個〜複数個のインク滴１６を打ち込み、１画素とした場合の画素径を測定したところ、１個のインク滴１６により形成された画素２０の画素径はφ３１．３μｍ、２個のインク滴１６により形成された画素２０の画素径はφ６４．６μｍ、４個のインク滴１６により形成された画素２０の画素径はφ８３．５μｍ、６個のインク滴１６により形成された画素２０の画素径はφ９７．８μｍの大きさの丸い画素が得られた。なお、この時の駆動パルス周波数は４８ｋＨｚで行ない、画素形成の周波数は８ｋＨｚとした。・・・一方、ブラックのインク７の１個のインク滴１６により形成された画素２０の画素径はφ９５．６μｍであった。」（段落【００７９】〜【００８０】）
　セ．「イエロー、マゼンタ、シアンのインク７を吐出させる各液体噴射記録ヘッドは、インク滴１６の発生頻度（駆動パルス周波数）は４８ｋＨｚとし、画素径を変えるために同一箇所へ打ち込むインク滴１６の個数を１個〜６個まで画像濃度情報に応じて変化させた。従って、画素形成頻度は８ｋＨｚとした。一方、ブラックのインク７を吐出させる液体噴射記録ヘッドの駆動パルス周波数は６ｋＨｚとした。」（段落【００８１】）
　
３．引用例２記載の発明の認定
　記載ス，セによれば、マゼンタインク滴６個による画素径（φ９７．８μｍ）とブラックインク滴１個による画素径（φ９５．６μｍ）が概略等しく、マゼンタ（イエロー及びシアンも同様と認める。）では１画素を最大６インク滴で形成し、ブラックでは１画素を最大１インク滴で形成するものである。マゼンタインク滴１個による画素径とブラックインク滴１個による画素径が異なる理由は、発熱体からオリフィスまでの寸法、オリフィスのサイズ、発熱体のサイズ及び発熱体の抵抗値（記載サ）並びに駆動電圧及び駆動パルス幅（記載シ）が異なるためである。
　記載セにおいて、イエロー、マゼンタ及びシアンに関しては、駆動パルス周波数が４８ｋＨｚ、画素形成頻度が８ｋＨｚ及び同一箇所へ打ち込む最大インク滴数が６個とされているから、１印字周期内に、最大６個インク滴を吐出するものである。他方、ブラックに関しては、１印字周期内に最大１個インク滴を吐出するものと認める。
　記載キ，クの液体噴射記録ヘッドを用いて、記載セに従う液体噴射記録方法が引用例２には記載されている。そのようなヘッドを用いて、そのように記録するには、記載セを実現させる制御手段が備わった液体噴射記録装置がなければならず、それは次のようなものである。
「液体噴射記録ヘッド及び制御装置を備えた液体噴射記録装置であって、
　前記液体噴射記録ヘッドは、イエロー，マゼンタ，シアン，ブラックのインクを各インクごとに導入する複数個の流路と、前記流路内に設けられると共にこの流路内の前記インクに吐出エネルギーを与えるエネルギー作用部と、前記流路に連絡されると共に前記吐出エネルギーを与えられた前記インクの一部をインク滴として吐出させるオリフィスとを有し、ブラックのインクを吐出させるためのオリフィスとエネルギー作用部との少なくとも一方を他の色のインクを吐出するためのオリフィス又はエネルギー作用部より大きくしたものであり、
　前記制御装置は、イエロー，マゼンタ及びシアンインクについては、１印字周期内に最大インク滴数（２以上）までのインク滴を選択して吐出し、ブラックインクについては、１印字周期内に１インク滴数を選択して吐出するように制御する液体噴射記録装置。」（以下「引用発明２」という。）
　
４．本願発明と引用発明２との一致点及び相違点の認定
　引用発明２の「流路」（本願発明の「ノズル開口に連通する圧力発生室」に相当）、「エネルギー作用部」（同じく「駆動波形が入力されることにより上記圧力発生室内を圧力変動させる圧力発生素子」に相当）及び「オリフィス」（同じく「ノズル開口」に相当）は各インクごとに複数存し、【図４】等に見られるように、ノズル開口は列状となるのが常識である（列設されることになる。）。なお、「駆動波形が入力される」という表現は、圧力発生素子がピエゾ素子の場合に多く用いられる表現であり、圧力発生素子（エネルギー作用部）が発熱体の場合には必ずしもそぐわない表現であるが、引用例２にはエネルギー作用部としてピエゾ素子を用いてもよい旨の記載（記載ケ,コ）がある（記載ケの「パルス状の信号電圧」が「駆動波形」に該当する。）から、以下では一致点に含めて扱う。
　引用発明２の「ブラックインク」は本願発明の「第１のインク」に、イエロー，マゼンタ又はシアンのうちの任意のインクは本願発明の「第２のインク」にそれぞれ相当する。
　本願発明では「１印字周期内に・・・第１のインクが上記ｎ個の駆動波形のうちｎ−１個の駆動波形を選択して吐出され、上記第２のインクが上記ｎ個の駆動波形を選択して吐出され」るのだから、１印字周期内の最大吐出インク滴数に関しては、第２インクの方が第１インクよりも大きく、その点では引用発明２と一致する。
　本願発明の「インクジェット式記録装置」と引用発明２の「液体噴射記録装置」は表現上の相違しかない。
　したがって、本願発明と引用発明２とは、
「複数のノズル開口が列設されてなる複数のノズル列と、上記ノズル開口に連通する圧力発生室と、駆動波形が入力されることにより上記圧力発生室内を圧力変動させる圧力発生素子とを有し、上記圧力変動によりノズル開口からインク滴を吐出させる記録ヘッドを有し、上記記録ヘッドから異なる種類の第１のインク及び第２のインクを吐出するインクジェット式記録装置であって、
　１印字周期内に吐出される最大インク滴数について、第２インクの方が第１インクよりも大きいように設定されているインクジェット式記録装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点４〉本願発明が「１印字周期内に複数のインク滴を吐出するためのｎ個の駆動波形を含む駆動信号を発生させる駆動信号発生手段を備え、上記第１のインクが上記ｎ個の駆動波形のうちｎ−１個の駆動波形を選択して吐出され、上記第２のインクが上記ｎ個の駆動波形を選択して吐出され」と限定しているのに対し、引用発明２は同限定を有さない点。
〈相違点５〉本願発明が「ｎ−１個の駆動波形が、上記第１のインクに適切なドット重量となるように設定」及び「残る１個の駆動波形が、上記ｎ−１個の駆動波形と併せることにより上記第２のインクに適切なドット重量となるインク滴を吐出しうる様に設定」と限定しているのに対し、引用発明２は同限定を有さない点。
　
５．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点４について
　引用例２の記載セには、「インク滴１６の発生頻度（駆動パルス周波数）は４８ｋＨｚとし、画素径を変えるために同一箇所へ打ち込むインク滴１６の個数を１個〜６個まで画像濃度情報に応じて変化させた。従って、画素形成頻度は８ｋＨｚとした。」とあり、８ｋＨｚは４８ｋＨｚの１／６であるから、１印字周期内に６つの駆動波形（ピエゾ素子使用の場合、６つのパルス状の信号電圧）を含む駆動信号を発生させていることは明らかであり、そのような「駆動信号発生手段」を備えるものと認める。本願発明の「ｎ」に相当するのは、上記実施例の「６」であるから、「１印字周期内に複数のインク滴を吐出するためのｎ個の駆動波形を含む駆動信号を発生させる駆動信号発生手段を備え、第２のインクが上記ｎ個の駆動波形を選択して吐出」することは相違点にはならない。真に相違点として検討すべきは、第１のインクについて、１印字周期内に、第２のインク吐出用の「ｎ個の駆動波形のうちｎ−１個の駆動波形を選択して吐出」することである（ここには、第１のインクについての１印字周期内の最大インク滴数を「ｎ−１」とすることが含まれる。）。
　引用例２の記載セでは、ブラックインクを吐出させるための駆動パルス周波数は６ｋＨｚとされており、ブラックインクの場合、１インク滴で１画素を形成すると認められるから、画素形成頻度も６ｋＨｚである。ところで、４色の液体噴射記録ヘッドはユニット化されており（記載サ，シ）、同一速度で移動する。そうすると、インク種類によって画素形成頻度が異なり、その結果記録される画素ピッチも異なることになり、著しく不合理かつ不自然である。他方、記載シによれば、「ブラックのインク７を吐出させる液体噴射記録ヘッドでは、最大９ｋＨｚの駆動パルス周波数まで応答してインク滴１６を吐出させることができ」るのだから、イエロー、マゼンタ及びシアンの画素形成頻度と同じ８ｋＨｚで駆動しても一向に差し支えない。そうすると、記載セには「ブラックのインク７を吐出させる液体噴射記録ヘッドの駆動パルス周波数は６ｋＨｚとした。」とあるものの、「ブラックのインク７を吐出させる液体噴射記録ヘッドの駆動パルス周波数は８ｋＨｚとした。」の誤記である蓋然性が濃厚であり、仮に誤記でないとしても、当業者が「６ｋＨｚ」の代わりに「８ｋＨｚ」を採用することは設計事項であって、進歩性判断に影響を及ぼすものではない。
　引用例２の実施例（記載サ〜セ）では、発熱体からオリフィスまでの寸法、オリフィスのサイズ、発熱体のサイズ及び発熱体の抵抗値（記載サ）並びに駆動電圧及び駆動パルス幅（記載シ）のすべてを、第１のインク用の記録ヘッドと第２のインク用の記録ヘッドで異ならせているが、必ずしもそのようにする必要がないことは明らかである（記載キにも「インク滴大きさ変更処理を前記オリフィスと前記エネルギー作用部と前記オリフィス又は前記エネルギー作用部の近傍との少なくともいずれかに施した」とある。）。そうである以上、オリフィスのサイズのみを異ならせるものも引用発明２には含まれている。オリフィスのサイズのみを異ならせる以上、駆動波形は同一である。「第２［理由］６（２）」で述べたように、「１印字周期内に複数のインク滴を吐出するためのｎ個の駆動波形を含む駆動信号を発生させる駆動信号発生手段を備え」、そのうちの吐出に必要な駆動波形を選択することは本件出願当時周知であり（引用発明２では、第２のインク吐出のためにこの周知技術を用いている。）、「第２［理由］６（２）」で述べたと同様に、「駆動信号発生手段」を２つ有することは不経済であって、上記周知技術では、駆動波形が複数あっても、そのうちの任意の駆動波形を選択できるのだから、第２のインク用の駆動信号をそのまま第１のインク用の記録ヘッドにも用いて、１印字周期内のｎ個の駆動波形のうちの１つだけを選択することは設計事項というべきである。
　また、記載サ〜セの実施例では、第２のインク６滴分と第１のインク１滴分が概略同サイズとなっているが、２つの記録ヘッドの条件につき、オリフィスのサイズのみを異ならせる場合には、インク１滴分のサイズの相違は小さくなるから、第２のインク２滴分と第１のインク１滴分が概略同サイズとなることも十分あり得るというべきであり、そのようなサイズ関係を選択することは設計事項というべきである。
　そして、第２のインク２滴分と第１のインク１滴分が概略同サイズであれば、第２のインクについては１印字周期内に最大２滴吐出すべきである（本願発明のｎを２とする。）から、第１のインクは１印字周期内に最大１滴（＝ｎ−１滴）吐出することになる。
　以上のとおりであるから、相違点４に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点５について
　本願発明では、１印字周期内において、第１のインク滴は最大でｎ−１個、第２のインク滴は最大でｎ個吐出されるのだから、「ｎ−１個の駆動波形が、上記第１のインクに適切なドット重量となるように設定」及び「残る１個の駆動波形が、上記ｎ−１個の駆動波形と併せることにより上記第２のインクに適切なドット重量となるインク滴を吐出しうる様に設定」との限定は、最大吐出インク滴数により形成されるドット重量を、第１及び第２のインクに共通して「適切なドット重量となるように設定」との限定にほかならない。
　しかし、「第２［理由］６（３）」で述べたように、ベタ印刷を考えたとき、カラー（シアン、イエロー若しくはマゼンタ）又はブラックインクにより形成されるドットが１画素と同一サイズとなるように設定することは、当業者であれば当然こころがけることであるから、最大吐出インク滴数により形成されるドット重量を、第１及び第２のインクに共通して「適切なドット重量となるように設定」することは当然である。
　また、１印字周期内において、第１のインク滴を最大でｎ−１個、第２のインク滴を最大でｎ個吐出することの容易性は前項で述べたとおりであるから、結局のところ、相違点５に係る本願発明の構成を採用することも当業者にとって想到容易である。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点４，５に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。