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　特願２００４−２０８８０４「金融情報流通方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　３１３７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年７月１５日の出願であって、平成１７年３月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月２３日付けで手続補正がなされたが、平成１８年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月１６日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年４月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審において、平成２１年６月９日付けで、平成１８年４月１３日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに拒絶理由通知（最後）がなされ、平成２１年８月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年８月１８日付けの手続補正の却下について 
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月１８日付けの手続補正を却下する。
 　
［理由］  
１．補正後の特許請求の範囲
　平成２１年８月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
「【請求項１】
　金融情報を発信する発信装置と、
　金融情報を受信してその内容を表示する端末装置と、
　前記発信装置と前記端末装置との間に介在して所定のネットワークプロトコルによるコネクションを確立し、そのコネクションを確立したまま金融情報を中継する複数の中継装置と
　を有するシステムによる金融情報流通方法であって、
　前記発信装置が、金融情報を発信する工程と、
　前記発信装置から発信された、新たな金融情報を生成する加工処理の単位となっている金融情報を受信し、前記受信した金融情報に前記加工処理をする第１の中継装置が、自らの内蔵するタイマが生成する現在時刻を取得し、取得した現在時刻を表す時刻情報と自らを識別する中継装置識別子の対を前記加工処理された金融情報に内包させて、前記端末装置又は第２の中継装置を第１の送信先装置として送信する工程と、
　前記第１の中継装置から送信された、前記加工処理された金融情報を受信した前記第１の送信先装置が、前記受信した金融情報に第１の中継装置の中継装置識別子と対応付けて内包されている時刻情報が示す時刻と自らの内蔵するタイマが生成する現在時刻との間の時間長を計算し、計算した時間長と自らに予め設定されていた許容時間長とを比較することにより、前記第１の中継装置を含む経路を経由した際における前記金融情報の遅延の有無を判断する工程と
　を有する金融情報流通方法。
【請求項２】
　請求項１に記載の金融情報流通方法において、
　前記第１の送信先装置が前記第２の中継装置であり、
　前記金融情報を受信した第２の中継装置が、自らの内蔵するタイマが生成する現在時刻を取得し、取得した現在時刻を表す時刻情報と自らを識別する中継装置識別子の対を前記加工処理された金融情報に内包させて、前記端末装置又は第３の中継装置を第２の送信先装置として送信する工程と、
　前記第２の中継装置から送信された、前記加工処理された金融情報を受信した前記第２の送信先装置が、前記受信した金融情報に各中継装置の中継装置識別子と対応付けて内包されている時刻情報が示す時刻と自らの内蔵するタイマが生成する現在時刻との間の時間長をそれぞれ計算し、計算した各時間長と自らに予め設定されていた許容時間長とを比較することにより、前記第１の中継装置及び第２の中継装置を含む経路を経由した際における前記金融情報の遅延の有無をそれぞれ判断する工程と
　を更に有する金融情報流通方法。
【請求項３】
　請求項１に記載の金融情報流通方法において、
　前記金融情報を受信した第２の中継装置が、前記受信した金融情報に前記加工処理を施して新たな派生金融情報を生成すると共に、自らの内蔵するタイマが生成する現在時刻を取得し、取得した現在時刻を表す時刻情報と自らを識別する中継装置識別子の対を前記生成した新たな派生金融情報に内包させて、前記端末装置又は第３の中継装置を第２の送信先装置として送信する工程と、
　前記第２の中継装置から送信された、から新たな派生金融情報を受信した前記第２の送信先装置が、前記受信した新たな派生金融情報に各中継装置の中継装置識別子と対応付けて内包されている時刻情報が示す時刻と自らの内蔵するタイマが生成する現在時刻との間の時間長をそれぞれ計算し、計算した各時間長と自らに予め設定されていた許容時間長とを比較することにより、前記第１の中継装置及び第２の中継装置を含む経路を経由した際における前記新たな派生金融情報の遅延の有無をそれぞれ判断する工程と
　を更に有する金融情報流通方法。」
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１について、
　「金融情報を中継する」を「所定のネットワークプロトコルによるコネクションを確立し、そのコネクションを確立したまま金融情報を中継する」と補正して、金融情報の中継が「所定のネットワークプロトコルによるコネクションを確立し、そのコネクションを確立したまま」行われるものに限定し、
　「発信装置から金融情報を受信し」を「前記発信装置から発信された、新たな金融情報を生成する加工処理の単位となっている金融情報を受信し」に補正して、発信装置から受信される金融情報が「新たな金融情報を生成する加工処理の単位となっている」ものに限定し、
　「第１の中継装置」を「前記受信した金融情報に前記加工処理をする第１の中継装置」に補正して、「第１の中継装置」が「前記受信した金融情報に前記加工処理をする」ものに限定し、
　取得した現在時刻を表す時刻情報と自らを識別する中継装置識別子の対を内包させる「金融情報」を「前記加工処理された金融情報」に補正して、「金融情報」を「加工処理された」ものに限定し、
　「端末装置又は第２の中継装置へ送信する」を「前記端末装置又は第２の中継装置を第１の送信先装置として送信する」に補正し、また、「端末装置又は第２の中継装置」を「第１の送信先装置」に補正して、「端末装置又は第２の中継装置」が「第１の送信先装置」であるものに限定し、
　「前記第１の中継装置から金融情報を受信した」を「前記第１の中継装置から送信された、前記加工処理された金融情報を受信した」に補正して、受信した金融情報が第１の中継装置から「送信された」ものであって、「加工処理された」ものに限定し、
　「その金融情報」を「受信した金融情報」に補正して、金融情報を受信したものに限定し、
　「第１の中継装置を経由した」を「第１の中継装置を含む経路を経由した」に補正して、第１の中継装置だけでなく「経路」も経由するように限定し、
　「情報の遅延の有無」を「金融情報の遅延の有無」に補正して、「情報」を「金融情報」に限定するものである。
　
　また、本件補正は、請求項２について、
　「前記第１の送信先装置が前記第２の中継装置であり」の記載を追加して、「第２の中継装置」が「第１の送信先装置」であるものに限定し、
　取得した現在時刻を表す時刻情報と自らを識別する中継装置識別子の対を内包させる「金融情報」を「前記加工処理された金融情報」に補正して、「金融情報」を「加工処理された」ものに限定し、
　「前記端末装置又は第３の中継装置へ送信する」を「前記端末装置又は第３の中継装置を第２の送信先装置として送信する」に補正し、また、「端末装置又は第３の中継装置」を「第２の送信先装置」と補正して、「端末装置又は第３の中継装置」が「第２の送信先装置」であるものに限定し、
　「前記第２の中継装置から金融情報を受信した」を「前記第２の中継装置から送信された、前記加工処理された金融情報を受信した」に補正して、受信した金融情報が第２の中継装置から「送信された」ものであって、「加工処理された」ものに限定し、
　「その金融情報」を「受信した金融情報」に補正して、金融情報を「受信した」ものに限定し、
　「第１の中継装置及び第２の中継装置を経由した」を「第１の中継装置及び第２の中継装置を含む経路を経由した」に補正して、第１の中継装置及び第２の中継装置だけでなく「経路」も経由するものに限定し、
　「情報の遅延の有無」を「金融情報の遅延の有無」に補正して、「情報」を「金融情報」に限定するものである。
　
　また、本件補正は、請求項３について、
　「その金融情報に加工を施して」を「前記受信した金融情報に前記加工処理を施して」と補正して、「金融情報」を「受信した」ものに限定するとともに、「加工」を請求項１に記載された第１の中継装置における「新たな金融情報を生成する加工処理」に限定し、
　「前記端末装置又は第３の中継装置へ送信する」を「前記端末装置又は第３の中継装置を第２の送信先装置として送信する」に補正し、また、「端末装置又は第３の中継装置」を「第２の送信先装置」に補正して、「端末装置又は第３の中継装置」が「第２の送信先装置」であるものに限定し、
　「前記第２の中継装置から新たな派生金融情報を受信した」を「前記第２の中継装置から送信された、から新たな派生金融情報を受信した」に補正して、「新たな派生金融情報」を第２の中継装置から「送信された」ものに限定し、
　「その新たな派生金融情報」を「受信した新たな派生金融情報」に補正して、「新たな派生金融情報」を「受信した」ものに限定し、
　「第１の中継装置及び第２の中継装置を経由した」を「第１の中継装置及び第２の中継装置を含む経路を経由した」に補正して、第１の中継装置及び第２の中継装置だけでなく「経路」も経由するものに限定し、
　「情報の遅延の有無」を「新たな派生金融情報の遅延の有無」に補正して、情報を「新たな派生金融情報」に限定するものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．補正却下の決定についての判断
　特許法第３６条第６項第１号の規定によれば、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでなければならない。
　そこで、本件補正発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるか否かについて検討する。
　
　本件補正発明は、第１の送信先装置が、「前記受信した金融情報に第１の中継装置の中継装置識別子と対応付けて内包されている時刻情報が示す時刻と自らの内蔵するタイマが生成する現在時刻との間の時間長を計算し、計算した時間長と自らに予め設定されていた許容時間長とを比較することにより、前記第１の中継装置を含む経路を経由した際における前記金融情報の遅延の有無を判断する」ものである。
　ここで、「第１の中継装置を含む経路を経由した際における前記金融情報の遅延の有無を判断する」の意味を検討する。
　発明の詳細な説明には、
（あ）「特許文献１に開示されたシステムは、最も上流のコンピュータ装置がデータソースから金融情報を取得する際の遅延を検出して投資家の端末へ伝達するに止まり、その後、各エンティティが金融情報に加工を施す際の遅延までは投資家に伝達し得なかった。従って、投資家の側を含む下流に属するエンティティでは、金融情報の遅延の原因となっているエンティティを突き止め、そのエンティティを回避したデータ伝送経路を選択して金融情報を取得するといった対処を取り得なかった。」（段落【０００５】）、
　
（い）「エンティティ２０自身も、自らが受信した金融情報から抽出した時刻情報が示す時刻と現在時刻との間の時間長を計算することによって、自らの上流に位置する特定のエンティティ２０を金融情報が経由した際に遅延が生じていたか否かを容易に判断できる。そして、自らの上流に位置する特定のエンティティ２０を経由する際に遅延が生じていた場合、その特定のエンティティ２０とは別のエンティティ２０を選択することでデータ伝送路を切り替え、より安定したデータ伝送路を形成することができる。」（段落【００２９】）、
　の記載がある。
　これらの記載によれば、本件補正発明の「第１の中継装置を含む経路を経由した際における前記金融情報の遅延の有無を判断する」は、第１の中継装置が金融情報の遅延の原因になっているか否かを判断することといえる。
　したがって、本件補正発明の第１の送信先装置は、第１の中継装置を含む経路を経由した際における金融情報の遅延の有無を判断するために、すなわち、第１の中継装置が金融情報の遅延の原因になっているか否かを判断するために、第１の中継装置の中継装置識別子と対応付けて金融情報にに内包されている時刻情報を用いて時間長を計算するものである。
　
　これに対して、発明の詳細な説明には、上記（あ）（い）とともに、以下の事項が記載されている。
　
（う）「前者に分類されるエンティティ２０は、金融情報報道装置１０、又は自らの上流に位置する別のエンティティ２０から金融情報を受信すると、その金融情報に対して所定の加工処理を施すことで、新たな派生金融情報を生成する。そして、その新たな派生金融情報に、現在時刻を表わす時刻情報と、自らを識別するエンティティ識別子とを内包させた上で、自らの下流に位置する別のエンティティ２０又は金融情報サービス探索端末３０に送信する。」（段落【００１７】）
　
（え）「エンティティ２０ａは、金融情報報道装置１０から金融情報Ｄ０を受信すると、その金融情報Ｄ０に現在時刻を表わす時刻情報ｔ１と自らを識別するエンティティ識別子ｓ１の対を内包させた金融情報Ｄ１を、エンティティ２０ｂとエンティティ２０ｃとにそれぞれ送信する。」（段落【００１９】）
　
（お）「エンティティ２０ｂは、エンティティ２０ａから受信した金融情報Ｄ１に対し自らの加工処理プログラム２３ａに応じた加工処理を施すことで、新たな派生金融情報である金融情報Ｄ２を取得する。そして、金融情報Ｄ２に、時刻情報ｔ２とエンティティ識別子ｓ２の対を追加してエンティティ２０ｄに送信する。」（段落【００２０】）
　
（か）「エンティティ２０ｄは、エンティティ２０ｂから金融情報Ｄ２を受信するたびにその金融情報Ｄ２から時刻情報ｔ１を抽出し、抽出した時刻情報ｔ１が示す時刻と現在時刻との間の時間長を計算して自らのＲＡＭ２２あるいはハードディスク２３に順次蓄積する。そして、それら蓄積した各時間長の間に、いわゆる遅延のばらつきがあると判断したとき、および遅延が閾値を超えたときは、自らがデータを受信する上流のノードをエンティティ２０ｂからエンティティ２０ｃに切り替える。」（段落【００２４】）。
　
（き）「金融情報サービス探索端末３０は金融情報Ｄ４を受信すると、その金融情報Ｄ４に内包されている時刻情報とエンティティ識別子の各対の内容から、その金融情報Ｄ４が遅延された情報であるか否かを判断する。具体的には、金融情報Ｄ４から、最も上流に位置するエンティティ２０ａのエンティティ識別子と対をなす時刻情報を抽出し、抽出した時刻情報が示す時刻と現在時刻との間の時間長が予め設定された許容時間長よりも大きい場合には、遅延された情報であると判断する。」（段落【００２５】）
　
　上記（あ）〜（か）の記載によれば、エンティティ２０ｄは、エンティティ２０ｂを経由した際における金融情報の遅延の有無を判断するために、すなわち、エンティティ２０ｂが金融情報の遅延の原因になっているか否かを判断するために、そのエンティティ２０ｂの上流側にあるエンティティ２０ａのエンティティ識別子ｓ１に対応付けられた時刻情報ｔ１を用いて時間長を計算している。
　さらに、上記（き）の記載によれば、金融情報サービス探索端末は、金融情報が遅延された情報であるか否か判断するために、金融情報サービス探索端末を送信先装置として金融情報を送信するエンティティ２０ｄに係る時刻情報ではなく、エンティティ２０ａに係る時刻情報を用いて時間長を計算している。
　すなわち、本件補正発明は、第１の中継装置を含む経路を経由した際における前記金融情報の遅延の有無、すなわち、第１の中継装置が金融情報の遅延の原因になっているか否かを判断するために、その第１の中継装置に係る時刻情報を時間長の計算に用いるのに対し、発明の詳細な説明には、第１の中継装置に相当するエンティティ（エンティティ２０ｄが時間長を計算する場合は、エンティティ２０ｄを金融情報の送信先装置とするエンティティ２０ｂ。金融情報サービス探索端末が時間長を計算する場合は、金融情報サービス探索端末を金融情報の送信先装置とするエンティティ２０ｄ。）に係る時刻情報を時間長の計算に用いることは記載されていない。
　
　また、上記（あ）の「各エンティティが金融情報に加工を施す際の遅延までは投資家に伝達し得なかった。」の記載、
　上記（う）の「その金融情報に対して所定の加工処理を施すことで、新たな派生金融情報を生成する。そして、その新たな派生金融情報に、現在時刻を表わす時刻情報と、自らを識別するエンティティ識別子とを内包させ」の記載によれば、
　エンティティが加工処理された金融情報に内包させる時刻情報は、遅延の原因となる加工処理より後の時刻情報であるから、
　仮に、時間長の計算に用いる時刻情報が第１の中継装置に係る時刻情報であったとすると、計算された時間長には、その第１の中継装置における加工処理に要した時間が含まれないことになり、その第１の中継装置を含む経路を経由した際における金融情報の遅延の有無、すなわち、第１の中継装置が金融情報の遅延の原因になっているか否かを判断できないことは明らかである。
　したがって、本件補正発明の「前記第１の中継装置から送信された、前記加工処理された金融情報を受信した前記第１の送信先装置が、前記受信した金融情報に第１の中継装置の中継装置識別子と対応付けて内包されている時刻情報が示す時刻と自らの内蔵するタイマが生成する現在時刻との間の時間長を計算し、計算した時間長と自らに予め設定されていた許容時間長とを比較することにより、前記第１の中継装置を含む経路を経由した際における前記金融情報の遅延の有無を判断する工程」は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　よって、補正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする本件補正発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反し、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．補正却下の決定についての結び
　以上のとおり、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２１年８月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月２３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「金融情報を発信する発信装置と、
　金融情報を受信してその内容を表示する端末装置と、
　前記発信装置と前記端末装置との間に介在して金融情報を中継する複数の中継装置と　を有するシステムによる金融情報流通方法であって、
　前記発信装置が、金融情報を発信する工程と、
　前記発信装置から金融情報を受信した第１の中継装置が、自らの内蔵するタイマが生成する現在時刻を取得し、取得した現在時刻を表す時刻情報と自らを識別する中継装置識別子の対を当該受信した金融情報に内包させて前記端末装置又は第２の中継装置へ送信する工程と、
　前記第１の中継装置から金融情報を受信した端末装置又は第２の中継装置が、その金融情報に第１の中継装置の中継装置識別子と対応付けて内包されている時刻情報が示す時刻と自らの内蔵するタイマが生成する現在時刻との間の時間長を計算し、計算した時間長と自らに予め設定されていた許容時間長とを比較することにより、前記第１の中継装置を経由した際における情報の遅延の有無を判断する工程と
　を有する金融情報流通方法。」
　
第４　当審の拒絶理由
　当審において通知された拒絶理由は、概略、以下の通りである。
「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　前記補正の却下の決定の第３に記載した理由（１）〜（３）と同様の理由により、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではない。」
　
　上記「補正の却下の決定の第３に記載した理由（１）〜（３）」のうち理由（１）は、請求項１の記載に係るものであり、概略以下の通りである。
「第１の中継装置が金融情報を「前記端末装置」へ「送信する工程」、「第１の中継装置から金融情報を受信した端末装置」、第２の中継装置が「その金融情報に第１の中継装置の中継装置識別子と対応付けて内包されている時刻情報が示す時刻と自らの内蔵するタイマが生成する現在時刻との間の時間長を計算し、計算した時間長と自らに予め設定されていた許容時間長とを比較することにより、前記第１の中継装置を経由した際における情報の遅延の有無を判断する工程」、端末装置が「前記第１の中継装置を経由した際における情報の遅延の有無を判断する工程」は、発明の詳細な説明に記載されていない。」
　
第５　判断
　本願発明は、第２の中継装置が「その金融情報に第１の中継装置の中継装置識別子と対応付けて内包されている時刻情報が示す時刻と自らの内蔵するタイマが生成する現在時刻との間の時間長を計算し、計算した時間長と自らに予め設定されていた許容時間長とを比較することにより、前記第１の中継装置を経由した際における情報の遅延の有無を判断する」ものである。
　したがって、第２の中継装置は、第１の中継装置を経由した際における情報の遅延の有無を判断するために、その第１の中継装置の中継装置識別子と対応付けて金融情報に内包されている時刻情報を用いて時間長を計算する。
　これに対し、発明の詳細な説明には、上記「第２　３．」に記載したように、エンティティ２０ｄが、エンティティ２０ｂを経由した際における金融情報の遅延の有無を判断するために、そのエンティティ２０ｂの上流側にあるエンティティ２０ａのエンティティ識別子ｓ１に対応付けられた時刻情報ｔ１を用いて時間長を計算することが記載されている。また、金融情報サービス探索端末が、エンティティ２０ａのエンティティ識別子と対をなす時刻情報を用いて時間長を計算し、遅延された情報であるか否か判断することが記載されている。
　すなわち、本願発明は、第１の中継装置を経由した際における情報の遅延の有無、すなわち、第１の中継装置が情報の遅延の原因になっているか否かを判断する際、その第１の中継装置に係る時刻情報を時間長の計算に用いるのに対し、発明の詳細な説明には、第１の中継装置に相当するエンティティ（エンティティ２０ｄが時間長を計算する場合は、エンティティ２０ｄを金融情報の送信先装置とするエンティティ２０ｂ。金融情報サービス探索端末が時間長を計算する場合は、金融情報サービス探索端末を金融情報の送信先装置とするエンティティ２０ｄ。）に係る時刻情報を時間長の計算に用いることは記載されていない。
　
　また、上記「第２　３．」において記載したように、発明の詳細な説明には、各エンティティが金融情報に加工処理を施す際に遅延を生じること、および、加工処理された金融情報に内包させる時刻情報は加工処理後の時刻情報であることが記載されているから、
　仮に、時間長の計算に用いる時刻情報が第１の中継装置に係る時刻情報であったとすると、計算された時間長にはその第１の中継装置の加工処理に要した時間が含まれないことになり、その第１の中継装置を経由した際における情報の遅延の有無、すなわち、第１の中継装置が情報の遅延の原因になっているか否か、を判断できないことは明らかである。
　よって、本願発明の「前記第１の中継装置から金融情報を受信した端末装置又は第２の中継装置が、その金融情報に第１の中継装置の中継装置識別子と対応付けて内包されている時刻情報が示す時刻と自らの内蔵するタイマが生成する現在時刻との間の時間長を計算し、計算した時間長と自らに予め設定されていた許容時間長とを比較することにより、前記第１の中継装置を経由した際における情報の遅延の有無を判断する工程」は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、請求項１の記載は、特許を受けようとする本願発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。