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【事件の表示】
　特願２００３−１９５８３６号「自動販売機の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月　３日出願公開、特開２００５−　３１９５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年７月１１日の出願であって、平成２０年７月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年８月１１日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされたもので、その特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められる。そのうち、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。） 
「第１識別情報と売上情報とを記憶する第１記憶部を有し、自動販売機のための情報を入力する操作入力手段と、
　第２識別情報と売上情報とを記憶する第２記憶部を有し、自動販売機の動作を制御する制御手段と、を備え、
　前記制御手段は、第１記憶部および第２記憶部の内容が一致しないとき、前記第１記憶部および前記第２記憶部の内容は消去せずに、第１記憶部あるいは第２の記憶部のいずれか一方の記憶部の内容を他方の記憶部に記憶することを特徴とする自動販売機の制御装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用した文献等の開示事項
　（なお、下記文献等の記載中における下線指標等は、いずれも当審で加入。）
　引用文献１である特開２００３−１６５０８号公報（以下「引用例１」という。これは、原査定の拒絶の理由で引用した引用文献１である。）には、図面とともに次の（ア），（イ）の事項が記載されている。
（ア）「【００２０】主制御部１０１のＲＡＭは、上記の缶飲料の
売上情報
ＲＡＭの記憶領域Ｘ
不揮発性メモリ１１３
主制御部１０１
リモコン１１０
ＲＡＭの記憶領域Ｘ
不揮発性メモリ１１３
識別信号Ｂ
識別信号Ａ
　
（イ）「【００３２】主制御部１０１は、
ＲＡＭの記憶領域Ｘおよび不揮発性メモリ１１３の記憶内容が一致しないものと判別すると（Ｓ９：ＮＯ）、不揮発性メモリ１１３の記憶内容をＲＡＭの記憶領域Ｘに記憶する。
（Ｓ１０）
　
　この記載事項（ア），（イ）及び図３に示された内容を総合すると、引用例１には、
「
識別信号Ａ
売上情報
不揮発性メモリ１１３
　
識別信号Ｂ
売上情報
ＲＡＭの記憶領域Ｘ
　前記主制御部１０１は、
不揮発性メモリ１１３およびＲＡＭの記憶領域Ｘの内容が一致しない
不揮発性メモリ１１３の記憶内容をＲＡＭの記憶領域Ｘに記憶する
　
３．そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「
不揮発性メモリ１１３の記憶内容をＲＡＭの記憶領域Ｘに記憶する
　
　また、引用発明の「
識別信号Ａ
売上情報
不揮発性メモリ１１３
リモコン１１０
識別信号Ｂ
ＲＡＭの記憶領域Ｘ
主制御部１０１
　
　すると、両者は、
「第１識別情報と売上情報とを記憶する第１記憶部を有し、自動販売機のための情報を入力する操作入力手段と、
　第２識別情報と売上情報とを記憶する第２記憶部を有し、自動販売機の動作を制御する制御手段と、を備え、
　前記制御手段は、第１記憶部および第２記憶部の内容が一致しないとき、第１記憶部あるいは第２の記憶部のいずれか一方の記憶部の内容を他方の記憶部に記憶することを特徴とする自動販売機の制御装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）　
　本願発明では、「前記第１記憶部および前記第２記憶部の内容は消去せずに、いずれか一方の記憶部の内容を他方の記憶部に記憶」しているのに対して、引用発明では「
不揮発性メモリ１１３の記憶内容をＲＡＭの記憶領域Ｘに記憶する
　
４．上記相違点について検討すると、
　本願発明の「前記第１記憶部および前記第２記憶部の内容は消去せずに、いずれか一方の記憶部の内容を他方の記憶部に記憶する」ことに対応している本願明細書中の実施形態は、【００２７】【００３８】に記載されている「内容を消去せずに上書き」「内容を消去せずにデータの複写（上書き）」のこと、または【００３５】の「書き換えられる際に・・履歴データとして記載させておく」ことである。
　（なお、該「前記第１記憶部および前記第２記憶部の内容は消去せずに、いずれか一方の記憶部の内容を他方の記憶部に記憶する」記載と、元のデータの上に新しいデータを記録する、一般的な「上書き」との間には、概念上一致しない不明部分は残されている。）
　そこで、一応、上記「内容は消去せずに」の意味が、一般的な「上書き」のことであると解釈して検討すると、単純に新しいデータを入れていく際、内容は消去せずに元のデータの上に新しいデータを記録する、一般的な「上書き」で入れていくことは、常套手段であるから、引用発明においても、該一般的な「上書き」手段を用い、第１記憶部および前記第２記憶部の内容は消去せずに、いずれか一方の記憶部の内容を他方の記憶部に記憶することは当業者であれば容易に為し得る程度の事項と認められる。
　他方、上記「内容は消去せずに上書き」の意味が、「書き換えられる際に・・履歴データとして記載させておく」ことであると解釈しても、そのような過去のデータを履歴として残した上で新しいデータを記録する記憶手法が、データ記録手法として周知慣用のものである以上、引用発明の記憶を該周知慣用の手法で行うことにより、上記相違点である「第１記憶部および前記第２記憶部の内容は消去せずに、いずれか一方の記憶部の内容を他方の記憶部に記憶する」ようにすることは当業者が容易に為し得る程度のことと認められる。
　
　したがって、本願発明の「前記第１記憶部および前記第２記憶部の内容は消去せずに、いずれか一方の記憶部の内容を他方の記憶部に記憶する」ことが前記いずれの形態を意図するものと解して、本願発明（本願請求項１に係る本願発明）は、引用発明に常套手段を勘案することにより、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　　
５．むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明と常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１９１１１号「導電性非金属添加剤を含むディスクドライブ流体軸受用潤滑剤」拒絶査定不服審判事件〔平成９年５月２２日国際公開、ＷＯ９７／１８５６２、平成１２年１月２５日国内公表、特表２０００−５００８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年(1996年)１１月１４日（パリ条約による優先権主張 平成７年(1995年)１１月１６日 米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１４に係る発明は、平成１８年１１月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項８】ディスクドライブの流体軸受を潤滑するための流体軸受ディスクドライブ用潤滑流体であって：
　非導電性基礎流体；および
　溶液状の導電性非金属添加剤；
を含む流体。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平５−２０２９２８号公報（以下、「引用例」という。）には、「軸受装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。（
下線
　
　ア．「【請求項５】前記
ラジアル動圧軸受に封入する潤滑液体
【請求項６】前記
潤滑液体が導電性物質を含む
　イ．「【0001】
　【産業上の利用分野】本発明は
ラジアル軸受が液体動圧軸受
高速回転で回転する回転体を支持する軸受装置に関し、特にモータの姿勢如何にかかわらず良好な回転性能を要求されるハードディスクドライブ装置（以下、単に「ＨＤＤ」と称する）
スピンドルモータの軸受として好適な軸受装置に関する
　ウ．「【0036】上記
潤滑液体には低揮発性で４０℃における動粘度が１０ｃＳｔ未満のものを使用する
本実施例では、ハイドロカーボン系の油或るいはフルオロカーボン系の熱媒を潤滑液体として用いた
　エ．「【0038】上記
潤滑液体に導電性物質を添加することにより、例えば図５に示すような構成のＨＤＤ駆動用のスピンドルモータの軸受として本軸受装置を用いる
【0039】
潤滑液に導電性をもたせる方法としては、潤滑液体に導電性物質を添加することにより行う
例えば１種以上の界面活性材又はポリオキシエチレン添加物或るいは黒鉛粉末から選ばれる
　オ．「【0059】（５）
潤滑液体に導電性液体を用いる
ＨＤＤ等の駆動用スピンドルモータの軸受として好適な軸受装置となる
　
　上記記載事項、特に下線部によれば、引用例には次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
　「ハードディスクドライブ装置に用いられるスピンドルモータの液体動圧軸受に封入する潤滑液体であってハイドロカーボン系の油或るいはフルオロカーボン系の熱媒に導電性物質を添加する潤滑液体。」
　
３．対比
　引用例発明における「ハードディスクドライブ装置に用いられるスピンドルモータの液体動圧軸受に封入する潤滑液体」は、本願発明の「ディスクドライブの流体軸受を潤滑するための流体軸受ディスクドライブ用潤滑流体」に相当する。
　また、引用例発明の「ハイドロカーボン系の油或るいはフルオロカーボン系の熱媒」は、「導電性物質を添加することにより「導電性液体」となるのであるから、本願発明の「非導電性基礎流体」に相当し、引用例発明において「導電性物質」として選ばれる界面活性材（剤）等は非金属であるから、引用例発明の「導電性物質」は、本願発明の「導電性非金属添加剤」に相当する。
　そして、引用例発明の「潤滑液体」は本願発明の「流体」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　［一致点］
　「ディスクドライブの流体軸受を潤滑するための流体軸受ディスクドライブ用潤滑流体であって、非導電性基礎流体および導電性非金属添加剤を含む流体。」である点。
　［相違点］
　本願発明では、導電性非金属添加剤が「溶液状」であるのに対し、引用例発明では溶液状であることが特定されていない点。
　
４．相違点についての判断
　ところで、本願明細書の発明の詳細な説明において、導電性非金属添加剤として市販の溶液を使用したことが記載されているが、導電性非金属添加剤を溶液状として配合したことによる特段の技術的意義については何ら記載されていない。
　一方、界面活性剤を使用する場合、適宜の溶剤に溶解して溶液状で使用することは慣用手段である。
　そうすると、引用例発明において導電性非金属添加剤を配合する際に、溶液状の導電性非金属添加剤を用いることは当業者が適宜選択しうる手段であり、また、この点において本願発明が当業者が予測し得ない効果を奏するものと認めることはできない。
　
　したがって、本願発明は、その優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１８９４１号「流体流量計器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３６４６９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　９年　１月３１日（パリ条約による優先権主張　１９９６年　２月　１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１−２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された刊行物である特開平2−127299号公報、特公平5−39668号公報及び特開平7−172496号公報のいずれにも、本願請求項１に係る発明の発明特定事項である「その第１端と第２端との間に位置する前記軸部に対して第１方向及び第１方向に対向する第２方向に傾動可能な操作部材」が示されていない。
　さらに、この操作部材に関して、本願請求項１に係る発明の発明特定事項である「操作部材に、前記キャッチ部材が前記第１位置にあるときに係合し、前記キャッチ部材が前記第２位置にあるときには係合しない、前記キャッチ部材との係合部を設けてなり、前記操作部材が前記キャッチ部材と係合する第１供給位置と前記キャッチ部材に係合しない第２供給位置との間で移動可能であり、前記操作部材は第１方向に傾動することで第１供給位置に移動し、第２方向に傾動することで第２供給位置に移動し、前記操作部材が第１供給位置又は第２供給位置にある時に流体はハウジング内を流れることが可能である」点、すなわち、「第１方向に傾動して第１供給位置でキャッチ部材と係合して液体を供給すると共に、第２方向に傾動して第２供給位置に移動しても流体を供給できる点」も上記刊行物には示されていない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、これら発明特定事項を備えたことにより、簡単な操作で全手動操作、掛止め手動操作及びプリセット自動操作を行えるという明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、本願請求項１に係る発明は当業者といえども、上記刊行物に記載された発明から容易に発明できたものとはいえない。
　請求項１を引用する請求項２に係る発明についても同様である。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１８２４０２号「化粧品用袴および化粧品ホルダー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２４３７６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年６月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月２０日付け手続補正書で補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「立姿勢での鉛直方向の長さが少なくとも一部の水平方向の長さよりも長い化粧品の底部側を挿脱可能に挿入する袴本体の底部に永久磁石を付設したことを特徴とする化粧品用袴。」
　
II．引用文献の記載事項
［II−１］これに対して、原審における平成１９年３月２９日付けの拒絶理由通知において引用文献１として示された特開２０００−２３８０５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が記載されている。
（ア）「【従来の技術】従来から、化粧品販売は対面販売が中心であり、顧客自身が肌に塗って試すテスター用化粧料（以下単に「テスター品」と略す）は、通常、カウンター内かその近傍に設置されたケース内に収納されており、必要に応じて販売員が取り出して顧客に供試させるようにしている。」（段落【０００２】）
（イ）「この物品陳列台の陳列部３における第１の陳列面１は、中央部が平坦で、この部分に、瓶入りのメイクアップカラーテスター１０が円弧状に並べられている。このメイクアップカラーテスター１０は、図４に示すように、陳列面１に両面テープ等で固定された略円筒状の保持ガイド１１を利用して陳列保持されている。すなわち、上記保持ガイド１１には、図５（ａ）に示すように、その内側中空部に、水平方向に延びる仕切り１２が形成されており、この仕切り１２で仕切られた上部空間に、メイクアップカラーテスター１０の下部が係合して保持されるようになっている。」（段落【００１３】）
（ウ）「一方、第２の陳列面２（図１に戻る）には、その広く空いた中央スペースの向かって左側と右側に、口紅テスター陳列保持用の凹部群２１，２２が、互いに高さ方向にややずれて向かい合う略半円状に並んだ状態で形成されている（図では凹部群２１，２２の全てに口紅テスター２３が嵌入されている）。・・・」（段落【００１８】）
（エ）上記記載事項（イ）に関連して、図１，４，５に明示されている「メイクアップカラーテスター１０が、略円筒状体の下端面に両面テープ等を付設した保持ガイド１１を利用して、陳列面１に固定して陳列保持されている」図示内容。
　上記各記載事項（ア）〜（エ）からみて、上記引用例１には、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、
「テスター用化粧料であるメイクアップカラーテスター１０の下部側を係合して保持する略円筒状体の下端面に両面テープ等を付設した保持ガイド１１。」
についての発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
［II−２］同じく、引用文献２として示された実願昭６０−１６２６０３号（実開昭６２−６９９３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が記載されている。
（オ）「容器本体１の底部に永久磁石２を設けたことを特徴とする化粧料容器。」（明細書第１頁第５〜６行）
　上記各記載事項（オ）からみて、上記引用例２には、
「容器本体の底部に永久磁石を設けた化粧料容器」が記載されている。
　
III．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、上記引用発明１における「テスター用化粧料であるメイクアップカラーテスター１０」は本願発明の「化粧品」に相当し、以下順に、「下部」は「底部」に、「係合して保持する」は「挿脱可能に挿入する」に、「略円筒状体」は「袴本体」に、略円筒状体の「下端面」は袴本体の「底部」に、そして「保持ガイド１１」は「化粧品用袴」に、それぞれ相当するものと認められ、また、引用発明１における「両面テープ等」と本願発明の「永久磁石」とは、共に、固着用部材である点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「化粧品の底部側を挿脱可能に挿入する袴本体の底部に固着用部材を付設した化粧品用袴」である点。
〈相違点〉
（Ａ）化粧品が、本願発明では、立姿勢での鉛直方向の長さが少なくとも一部の水平方向の長さよりも長い化粧品であるのに対して、引用発明１では、そのような化粧品ではない点。
（Ｂ）固着用部材を、本願発明では、永久磁石としているのに対して、引用発明１では、両面テープ等としている点。
　
IV．相違点についての判断 
（ａ）相違点（Ａ）について
　引用例１にも口紅テスターが開示されており、化粧品として、立姿勢での鉛直方向の長さが少なくとも一部の水平方向の長さよりも長い化粧品は普通のものであり、化粧品用袴にそのような化粧品を適用する程度のことは、必要に応じて適宜になし得たものと認められる。
（ｂ）相違点（Ｂ）について
　化粧料容器を永久磁石に吸引する材料より成る部材に吸着保持させるために、容器本体の底部に永久磁石を設けることは、引用例２に記載されている。そして、共に化粧料の保持部材である引用例２に記載されている技術事項を、引用発明１に適用する点に格別の困難性は見いだせない。
　したがって、引用発明１の保持ガイド１１（化粧品用袴）を、永久磁石に吸引する材料より成る部材に吸着保持させ得るように、上記引用例２に記載された事項に倣い、引用発明１の固着用部材である両面テープ等に代えて固着用部材として永久磁石を適用し、相違点（Ｂ）に係る本願発明のように構成する程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる明細書に記載の効果も、引用発明１および引用例２に記載された事項から、当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
V．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に当業者が引用発明１および引用例２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明（本願発明）が特許を受けることができないものである以上、他の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７２１４５号「微粒子およびその製造方法と利用」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　６日出願公開、特開平１１−　９２５３４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１７日の出願であって、平成１６年８月３１日に手続補正書が提出され、平成１８年２月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年４月１７日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年５月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月８日に手続補正書が提出され、同年８月７日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１２月１４日付けで前置報告がなされ、当審において平成２１年３月４日付けで審尋がなされ、同年４月３０日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年６月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年６月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１９年６月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を本件補正前の
「【請求項１】
　低級アルキルアクリレート８０〜９９重量％と、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートからなる群から選択される１種以上の多官能ビニル系モノマー１〜２０重量％とを共重合して得られたゴム様弾性を有する芯材部と、該芯材部の表面に形成されたメタクリレート系樹脂からなる表層部とを有する微粒子であって、
　前記表層部は、低級アルキルメタクリレートと、多官能ビニル系モノマーとを共重合して得られた共重合体であり、前記表層部に使用する全モノマー量は、前記芯材部に使用する全モノマー量の５〜３０重量％であり、
　前記微粒子全体としてゴム様弾性を有し、前記微粒子の平均粒子径は３．１〜１４μｍであることを特徴とする微粒子。
【請求項２】
　芯材部となる樹脂を形成する低級アルキルアクリレート８０〜９９重量％と、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートからなる群から選択される１種以上の多官能ビニル系モノマー１〜２０重量％とを水性媒体に分散させて重合反応を行い、次いで該水性媒体中に低級アルキルメタクリレートと多官能ビニル系モノマーとを、その合計量が前記芯材部に使用した全モノマー量の５〜３０重量％追加して添加して、上記工程で生成したゴム状ポリマー粒子の表面にメタクリレート系樹脂層を形成する前記モノマーを重合させることを特徴とする微粒子の製造方法。
【請求項３】
　芯材部となる樹脂を形成する低級アルキルアクリレートと多官能ビニル系モノマーとを、懸濁重合またはシード重合にて重合する請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
　請求項１に記載の微粒子を配合したことを特徴とする化粧料。」から、本件補正後の
「【請求項１】
　低級アルキルアクリレート８０〜９９重量％と、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートからなる群から選択される１種以上の多官能ビニル系モノマー１〜２０重量％とを共重合して得られたゴム様弾性を有する芯材部と、該芯材部の表面に形成されたメタクリレート系樹脂からなる表層部とを有する微粒子粉体が配合されてなる化粧料であって、
　前記表層部は、低級アルキルメタクリレートと、前記多官能ビニル系モノマーとを共重合して得られた共重合体であり、前記表層部に使用する全モノマー量は、前記芯材部に使用する全モノマー量の５〜３０重量％であり、
　前記微粒子全体としてゴム様弾性を有し、前記微粒子の平均粒子径は３．１〜１４μｍであることを特徴とする化粧料。
【請求項２】
　低級アルキルアクリレート８０〜９９重量％と、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートからなる群から選択される１種以上の多官能ビニル系モノマー１〜２０重量％とを共重合して得られたゴム様弾性を有する芯材部と、該芯材部の表面に次いで形成されたメタクリレート系樹脂からなる表層部とを有する微粒子粉体が配合されてなる化粧料であって、
　前記表層部は、低級アルキルメタクリレートと、前記多官能ビニル系モノマーとを共重合して得られた共重合体であり、前記表層部に使用する全モノマー量は、前記芯材部に使用する全モノマー量の５〜３０重量％であり、
　前記微粒子全体としてゴム様弾性を有し、前記微粒子の平均粒子径は３．１〜１４μｍであることを特徴とする化粧料。」へと補正するものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項（以下、「新請求項」という。）と本件補正前の請求項（以下、「旧請求項」という。）との対応関係をみると、その発明を特定するために必要な事項からみて、新請求項１が旧請求項４に対応し、新請求項２が、旧請求項１〜３のいずれにも対応していないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、以下の補正事項１を含むものである。
　
［補正事項１］
　新請求項２を新たに設ける補正事項。
　
（２）補正の目的
　補正事項１は、補正前の請求項と補正後の請求項とが、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものではないから、実質的に増項補正に該当する。
　したがって、補正事項１は、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものではない。
　また、補正事項１が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでないことは明らかである。
　
（３）まとめ
　したがって、補正事項１を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　平成１９年６月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年４月２８日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−１９０１５３「貯蔵電池内蔵ソーラー発電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　１４０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１７年６月２９日の出願であって、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項３に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「太陽電池モジュールに接続して、電力を貯蔵する、貯蔵電池を内蔵して、商用電力を必要とせずに、電力供給が可能であるソーラー発電システム。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第４７４２２９１号明細書（以下、「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「Referring to FIG.2, ・・・ In the figure, the solar or 
photovoltaic array of panels is represented at block 40（訳：図２を参照するに、・・・図において、太陽電池パネルまたは光電素子パネルは枠４０で示されている。）」（５欄５８〜６１行）
　
・「The output at line 42 is shown directed via line 50 to a switch identified as S1 and by a line 52 to the storage battery represented at block 54.（訳：ライン４２における出力はライン５０、スイッチＳ１、ライン５２を介して、枠５４で示される蓄電池へ供給される。）」（６欄２８〜３０行）
　
・図２には、太陽電池パネル４０にスイッチＳ１を介して接続して、電力を蓄電する、蓄電池５４を備えて、前記蓄電池５４の出力をインバータ６０を経た後、交流電源との接続を切り換えるスイッチＳ３を介して接続することにより、電力が供給される太陽電池パネルを用いた電力供給システムが示されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「太陽電池パネル４０に接続して、電力を蓄電する、蓄電池５４を備えて、蓄電池５４の出力をインバータ６０を経た後、交流電源との接続を切り換えるスイッチＳ３を介して接続することにより、電力が供給される太陽電池パネルを用いた電力供給システム。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者における「太陽電池パネル４０」が前者における「太陽電池モジュール」に相当し、以下同様に、「電力を蓄電する」態様が「電力を貯蔵する」態様に、「蓄電池５４を備え」た態様が「貯蔵電池を内蔵し」た態様に、「蓄電池５４の出力をインバータ６０を経た後、交流電源との接続を切り換えるスイッチＳ３を介して接続することにより、電力が供給される」態様が「商用電力を必要とせずに、電力供給が可能である」態様に、「太陽電池パネルを用いた電力供給システム」が「ソーラー発電システム」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「太陽電池モジュールに接続して、電力を貯蔵する、貯蔵電池を内蔵して、商用電力を必要とせずに、電力供給が可能であるソーラー発電システム。」
である点で一致し、両者の間に構成上の差異は存在しない。
　そうすると、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるといわざるを得ない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５０１３０２号「スポーツシューズのためのアウトソール」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１２日国際公開、ＷＯ０２／９８２５３、平成１６年　９月　９日国内公表、特表２００４−５２７３５４号、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年１１月２１日（パリ条約に基づく優先権主張２００１年６月４日　ドイツ連邦共和国）を出願日とする国際出願であって、平成１８年９月２８日付けの拒絶理由通知に対して、平成１９年４月３日付けで手続補正がされたが、平成１９年７月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１０月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年１１月５日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．平成１９年１１月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成１９年１１月５日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
　
１．補正の内容 
　
　平成１９年１１月５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の 
　
「【請求項１】
　スポーツシューズ（２）、特にフットボールシューズのためのアウトソール（１）であって、フロントソール領域（３）およびヒール領域（４）に一体成形されたスタッド（５）が設けられており、該スタッド（５）が、そのベース（６）から接地面（７）に向かって円錐形に先細りにされて延びている形式のものにおいて、
　ヒール領域（４）のソールエッジ領域（１２）に設けられた複数のスタッド（５′）の高さ（ｈｒｅｄ）が、ヒール領域（４）のソールエッジ領域（１２）に設けられた別のスタッド（５′′）の平均的な高さ（ｈｎｏｒｍ）に比べて減じられており、ヒール領域（４）の終端領域を規定する仮想円（８）の６０゜〜１２０゜の周範囲（α）に沿って位置する、ヒール領域（４）のソールエッジ領域（１２）に設けられた全てのスタッド（５′）が、高さに関して減じられており、スポーツシューズ（２）が地面に位置している場合に、高さに関して減じられたスタッド（５′）が、地面に向けられていることを特徴とする、スポーツシューズのためのアウトソール。」を、
　
「【請求項１】
　スポーツシューズ（２）、特にフットボールシューズのためのアウトソール（１）であって、フロントソール領域（３）およびヒール領域（４）に一体成形されたスタッド（５）が設けられており、該スタッド（５）が、そのベース（６）から接地面（７）に向かって円錐形に先細りにされて延びている形式のものにおいて、
　ヒール領域（４）のソールエッジ領域（１２）に設けられた複数のスタッド（５’）の高さ（ｈｒｅｄ）が、ヒール領域（４）のソールエッジ領域（１２）に設けられた別のスタッド（５’’）の平均的な高さ（ｈｎｏｒｍ）に比べて減じられており、スポーツシューズ（２）が地面に位置している場合に、高さに関して減じられたスタッド（５’）が、地面に向けられていることを特徴とする、スポーツシューズのためのアウトソール。」と補正するものであり、補正前の請求項１の高さが減じられたスタッドが、「ヒール領域（４）の終端領域を規定する仮想円（８）の６０゜〜１２０゜の周範囲（α）に沿って位置する」との事項を削除する補正事項１を含むものである。 
　 
２．補正の目的について 
　
　補正事項１は、高さが減じられたスタッドの位置について「ヒール領域（４）の終端領域を規定する仮想円（８）の６０゜〜１２０゜の周範囲（α）に沿って位置する」と特定されていたものから、位置の特定を外すものであって、高さが減じられたスタッドの位置の範囲を拡張するものである。
　したがって、本件手続補正は、請求項の削除を目的とするものとも、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの）を目的とするものとも、誤記の訂正を目的とするものとも、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。　
　 
３．まとめ 
　
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３．本願発明について 
　
　上記のとおり、平成１９年１１月５日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１９年４月３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３９３７１号「焼結、球状化及び温間成形による金属粉末品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１３日国際公開、ＷＯ９７／４２３５１、平成１２年　７月２５日国内公表、特表２０００−５０９４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年５月２日（パリ条約による優先権主張１９９６年５月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月６日に審判請求がなされ、同年１１月５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　原審の拒絶理由
　原審における拒絶査定（以下、「原査定」という。）の理由の一つである理由３は、「この出願は、特許請求の範囲の記載が不備であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
第３　当審の判断
ア　原査定の具体的理由として、平成１９年８月９日付けの拒絶理由通知には、
　「請求の範囲１には、「焼結品を球状化する工程」と記載されているところ、上記の工程が「鉄合金焼結品の球状化熱処理」であるのか明確でない（請求の範囲の記載は、単に焼結品を球体に加工する工程等にも解される余地がある。）。
　よって、請求の範囲１に係る発明は明確でない。」
と記載されている。
　
イ　平成２０年１１月５日付けの手続補正により、請求の範囲１に記載された「焼結品」は、「鉄合金焼結品」であることが明らかになったから、請求の範囲１に記載の「焼結品を球状化する工程」が、「鉄合金焼結品を球状化する工程」であることは明確になったものの、この工程は、「球状化熱処理」と特定されていないから、依然として、単に鉄合金焼結品を球状に加工する工程と解される余地がある。
　したがって、請求の範囲１に係る発明は、依然として明確でない。
　
ウ　なお、審判請求人は、審判請求書において、「理由３」について、
　「請求項１の記載「焼結品を球状化する工程」について、当該記載は「焼結品を球体に加工する工程」ではなく「焼結品の球状化熱処理工程」を意味するものです。このことは、出願当初明細書７頁下から２行〜８頁末行の「熱処理−球状化」の欄の記載、特に「球状化は、脆い粒界カーバイド及びその他の角カーバイド（angular carbides）を丸形又は球状形態へ変化させる熱処理工程である。」より理解することができます。」
　と反論している。
　しかしながら、請求の範囲１における「焼結品を球状化する工程」が「焼結品の球状化熱処理工程」と特定されていないことは、前述のとおりであるから、発明の詳細な説明の記載を参酌したとしても、請求の範囲１に記載の「焼結品を球状化する工程」が「焼結品のカーバイドを球状化する熱処理工程」のみを意味することが明確であるとはいえない。
　よって、上記の反論は、当を得たものではない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５２４１８３号「垂直離陸および自立水平飛行型の飛行機を、自立水平飛行、垂直離着陸、ハイブリッド統合型飛行機に変換するシステム」拒絶査定不服審判事件
〔平成１１年６月１７日国際公開、ＷＯ９９／２９５７０、平成１３年１２月１１日国内公表、特表２００１−５２５２９５号〕
について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年１２月９日（パリ条約による優先権主張、１９９７年１２月１０日、イタリア国）を国際出願日とする出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１８年６月２日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　これに対して、当審において平成２１年１月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　そして、上記の拒絶の理由１及び２は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０２３６６号「骨粗鬆症の治療用のためのホスホネート類の用途」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月　６日国際公開、ＷＯ９４／００１２９、平成　７年　９月１４日国内公表、特表平　７−５０８２７８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年６月４日を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、平成２２年１月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　そして、原査定は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないこと、及び、同条第２項の規定により特許を受けることができないことを拒絶の理由としてあげており、本願の請求項に係る発明は、投与量及び投与間隔という治療の態様で特定しようとする物に係る発明であるが、治療の態様が剤形として反映されていないため、引用文献１〜４にそれぞれ記載の発明と明確に区別できないと指摘している。
　しかしながら、本願の請求項に係る発明は、２‐（３‐ピリジル）‐１‐ヒドロキシエタン‐１，１‐ビスホスホン酸が、骨粗鬆症にかかったヒト又は他の哺乳動物被治療体の骨質量増加のための治療において、投与の休止期間を設けず、１２ヶ月間を越えて投与しても骨質量の増加ができるという未知の属性を発見し、その属性に基づき、当該化合物について、上記治療のために３０日治療期間の後に休止期間を設けず、かつ、少なくとも１２ヶ月間にわたり投与することにより骨質量を増加させるという新たな用途を提供したものであり、引用文献１〜４に記載の発明によって新規性を否定することはできない。
　次に、当該化合物はポリホスホネート類の１つであるが、本願優先日前、ポリホスホネート類の骨粗鬆症の治療のための投与においては、骨形成作用を阻害しないため間欠投与すること、具体的には、例えば、長くとも約９０日投与した後には約５０日から約１２０日の投与の休止期間を設けるといったことが技術常識であり、当業者が、引用文献１〜４に基づき、３０日治療期間の後に休止期間を設けず、かつ、少なくとも１２ヶ月間にわたり投与することを容易に想到し得るとはいえない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−　８０９０７「書類処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６３４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年３月１９日の出願である。
　これに対して、平成２０年５月１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、本件審判手続において、平成２１年４月２８日付け審尋を通知したが、該審尋は不適法なものであった。しかしながら、その通知したこと自体が、審決の結論に影響を与えないこと明らかであるから、結論のとおり審決するものである。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２７６３６号「表面実装コネクター」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年２月１３日出願公開、特開平１０−４１０２７号、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年２月１２日（パリ条約による優先権主張１９９６年２月１２日、米国）の出願であって、平成１９年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年１２月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２０年１月１６日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２０年１月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月１６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理　由］
１．補正の内容
　本件補正は、請求項１４について、「前記スリーブの断面はほぼ円形であり、また、前記ピンの第２の端部は、この円形の直径よりも少し長い対角線を有する多角形の断面を有し、この結果、スリーブの内面とピンの第２の端部の多角形のエッジとは押圧されて当接し、また、これらエッジは前記軸に平行に延びており、これら隣合うエッジ間で前記細長いチャンネルが形成されている請求項１３の表面実装コネクター。」と記載されていたものを、「前記スリーブの断面はほぼ円形であり、また、前記ピンの第２の端部は、この円形の直径よりも少し長い対角線を有する多角形の断面を有し、この結果、スリーブの内面とピンの第２の端部の多角形のエッジとは押圧されて当接し、また、これらエッジは前記軸に平行に延びており、これら隣合うエッジ間で前記細長いチャンネルが形成されている請求項
１２
　
２．当審の判断
（１）上記補正事項のうち、請求項１４についての補正は、引用する請求項を１３から１２とするものであって、請求項１３は請求項１２を引用するものである。
　そうすると、実質的に、請求項１３に記載された発明特定事項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の補正とはいえない。
　また、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項でもなく、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の補正ともいえない。さらに、請求項の削除や誤記の訂正を目的とする明細書の補正でもない。
（２）また、上記補正事項のうち、請求項２０及び２１を追加することは、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の補正とはいえず、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の補正ともいえない。さらに、請求項の削除や誤記の訂正を目的とする明細書の補正でもない。
（３）したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１９に係る発明（以下「本願発明１〜１９」という。）は、平成１９年７月１９日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
１．当審の判断
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５４−４７１４８号（実開昭５５−１４７７７８号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）には、中空円筒部材によるピン１０と略２５度及び４５度の角度で交互に傾斜された片２３，２４により、半田１７の表面張力が破壊され、毛管現象を起こし易くなり、片２３，２４と基板上の銅箔１６や中央部に半田が付着することが記載されるものの、ランド上の余分な半田を毛細管現象で吸い上げ収容する点は記載されていない。
　また、同じく引用された実願昭５２−１７５４４４号（実開昭５４−９８５９４号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という。）には、金属製で円筒状のピン４の上端部に貫通孔９を設け、この貫通孔９がはんだをピン４の内部に良好に上昇させる役目がある旨記載されているが、ピン４の内部にはんだを上昇させる理由が不明であり、ランド上の余分な半田を毛細管現象で吸い上げ収容する点は記載されていない。かえって、先行技術文献として提示した実願昭５３−５８７０号（実開昭５４−１０９０７１号）のマイクロフィルムを参照すると、導線を貫通孔９から導入して固定するように積極的に半田を入れるものであって、ランド上の余分な半田を除くものではない。
　同じく引用された実願昭６２−１１７３６７号（実開昭６４−２２０８６号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物３」という。）には、端子２、スリーブ３、貫通コンデンサ４シャーシ５の間を毛管現象で半田を吸い上げ固定すること、及び、端子上部に吸い上げられる半田が多いとその上方の基板のリード端子用ランド１１，１２上の半田と半田柱ができるのでスリーブの係止用ツバ部を小さくすることが記載されるものの、ランド上の余分な半田を毛細管現象で吸い上げ収容する点は記載されていない。
　同じく引用された特開昭５２−１４９３６０号公報（以下「引用刊行物４」という。）には、回路モジュール１０のピン１１〜１６の下端に突出するようにスリーブ２０を設け、回路カード１７の導電性島領域１８に押し付け、スリーブ２０を移動させて橋渡しし、そこにハンダ処理するものであって、切れ目２１はスリーブ２０自身を所定の位置に留め、ハンダでぬれ易い路を形成するものであるから、スリーブ２０はピンの長さの不揃いや回路カードの歪みによる隙間を埋め、この表面を介してハンダ路を形成するに過ぎず、ランド上の余分な半田を毛細管現象で吸い上げ収容する点は記載されていない。図５をみても上記の点は記載されていない。
　同じく引用された特開平８−３３９８４７号公報（以下「引用刊行物５」という。）や特開平６−２２４５３３号公報（以下「引用刊行物６」という。）には、表面実装型のピンが記載されているものの、ランド上の余分な半田を毛細管現象で吸い上げ収容する点は記載されていない。
　そうすると、本願発明１〜１９のランド上の余分な半田を毛細管現象で吸い上げ収容するための、表面実装コネクタにおける、ハンダ受け／収容手段、半田受けチャンネルまたは細長いチャンネルを設けることが容易であるとはいえない。
　そして、本願発明１〜１９はその構成により明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１〜１９については、上記引用刊行物１〜６に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
２．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜１９は引用刊行物１〜６に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−３５１６６４「渦流量計」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１４６４３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１５年１０月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、「弾性母材先端部に、ネジ或いはリベットからなる溶接部材を嵌合するための嵌合穴を設け」、「前記弾性母材先端部に載置したスリット板を、前記嵌合穴に前記ネジを嵌合するか或いは前記リベットを圧入することにより固定した後、該ネジ或いはリベットからなる溶接部材を前記弾性母材に対してスポット溶接する」点は、原査定の拒絶理由に引用された文献に記載されておらず、本願出願前に周知のものであるとも認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。