【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６８９７３号「プレキャストコンクリートブロック」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３５７１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成８年３月１日の出願であって、平成１７年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月１１日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、平成１７年１２月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１２月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　特許請求の範囲の減縮を目的とする本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものとされた。
　
（本願補正発明）
　「型枠成形された立体構造コンクリートブロックにおける側壁天端部には取付部が形成され、該取付部に本木あるいは本石を取付け、該側壁天端部に部分的に立体構造コンクリートブロックと一体成形された模様部を片側または両側に設け、コンクリート色そのまま、あるいはカラーコンクリート、カラー塗布処理を施したことを特徴とするプレキャストコンクリートブロック。」
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．当審の判断
　本件補正により、本願補正発明のコンクリートブロックの側壁天端部は、取付部が形成され、該取付部に本木あるいは本石を取付け、かつ、該側壁天端部に部分的に立体構造コンクリートブロックと一体成形された模様部を片側または両側に設けたものとなった。いい換えれば、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明のコンクリートブロックの側壁天端部は、「本木あるいは本石」と、「一体成形された模様部」を両方有するものとなった。
　
　一方、本願の明細書には、段落【００１７】〜【００１８】に、
　「【００１７】
　上記したような図１０までのものはプレキャストコンクリートブロックと一体に模様部を形成したものであるが、本発明によるものは図１１〜図１４に示すように別体成形された本木あるいは本石を取付けるようにすることができる。即ち図１１のものは間伐材のような丸太の杆状木材３を取付金具７で天端部に図１２に示すように取付けたもの、図１３のものは、角形木材５と連続した柵状に丸太を組合わせた駒形木材４を接着材８によって天端部に取付けた場合、図１４のものは角型石材６を図１１のものと同様にボルト等で取付金具７に取付けた状態を示している。
　【００１８】
　即ち、これら図１１〜図１４のものは本木あるいは本石の各部材３〜６を別に準備して取付けるものであるから、組立てにそれなりの工数を必要とするが、その部体は単なる同形部体として量産的に得られたものを採用して、夫々に異った美観を形成せしめ、しかも適宜に変換して該装飾美観を現場施工後において自在に変更、更新せしめることが可能であり、取付金具や接着剤を用いて適宜に取付けることが可能であるから何れにしても趣味性の高い設備を得しめる。」と記載されている。
　本願の明細書の上記記載によれば、本願の明細書には、「本木あるいは本石」を有する実施例と、「一体成形された模様部」を有する実施例とが、それぞれ別の実施例として示されているのであり、さらに両者をともに有する態様は記載されていない。
　また、図面を参照してみても、「本木あるいは本石」と「一体成形された模様部」を両方有する態様は示されていない。
　
　そうすると、本願補正発明の「側壁天端部には取付部が形成され、該取付部に本木あるいは本石を取付け、該側壁天端部に部分的に立体構造コンクリートブロックと一体成形された模様部を片側または両側に設け」という事項は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
　
３．まとめ
　以上のことから、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、独立して特許受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願補正発明が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、独立して特許受けることができないことは、前記説示のとおりであるが、仮に、本願補正発明が、「側壁天端部には取付部が形成され、該取付部に本木あるいは本石を取付け」との事項と、「側壁天端部に部分的に立体構造コンクリートブロックと一体成形された模様部を片側または両側に設け」との事項の両者をともに有するものではなく、明細書の実施例に記載されているように、両者のいずれか一方を有するものであるとして、以下に検討してみる。（以下、前者を有する本願補正発明を「本願補正発明（１）」とし、後者を有する本願補正発明を「本願補正発明（２）」とする。）
　
（本願補正発明（１））
　「型枠成形された立体構造コンクリートブロックにおける側壁天端部には取付部が形成され、該取付部に本木あるいは本石を取付け、コンクリート色そのまま、あるいはカラーコンクリート、カラー塗布処理を施したことを特徴とするプレキャストコンクリートブロック。」
　
（本願補正発明（２））
　「型枠成形された立体構造コンクリートブロックにおける側壁天端部に部分的に立体構造コンクリートブロックと一体成形された模様部を片側または両側に設け、コンクリート色そのまま、あるいはカラーコンクリート、カラー塗布処理を施したことを特徴とするプレキャストコンクリートブロック。」
　
（１）刊行物に記載された事項
　
（ｉ）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願昭６２−６８２１５号（実開昭６３−１７６１２７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、「内壁化粧コンクリート水路」に関し、第１図〜第９図とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「２．実用新案登録請求の範囲
　１（当審注；該「１」は、丸囲いされた数字の１である。）コンクリート土留両側壁内面と天端部に凹凸化粧模擬模様を型成させ平滑床版を介して、両側壁は概ね垂直Ｕ（当審注；該「Ｕ」は、下角が角張った、二重線によるＵ型の記号である。）字状に３面一体水路を構成した事を特徴とする、内壁化粧鉄筋コンクリートプレキャスト水路。」（明細書第１ページ第４行〜８行）
　
（イ）「（産業上の利用分野）
本考案は水路流速　流量を目的としない都市環境備街路、観光地、公園、遊歩道、運動広場等の排水路又は回遊用水路として美観を求める土地に使用するコンクリートプレキャスト製品に関するものである。」（明細書第１ページ第１５行〜１９行）
　
（ウ）「（問題解決の手段）
まず、本考案製品は用水路又は排水路であって、水路の概念である水路流速、流量の粗度係数的な考えを捨て、寧ろ粗度係数を大きくする凹凸を模擬模様にかえ、美観を目的とした水路製品にしたものである。
　これを実施例の図面で説明すると、水路の底となす床版２を介して両土留側壁１を概ね垂直一体とし、この側壁水路内面と天端部には凹凸模擬模様３，実施例の第１図は角柱木目、第２図は芋積みブロック模様のように水路内面と天端４に凹凸を設けて構成する。
　製品両ツマ、ジョイント部には目地溝５を床版２、両側壁１、１の内面一体に製品本体模様に合わした凹凸で設け、これを製品施工時、製品本体がコンクリート肌の場合には普通のコンクリートモルタルで、本体が着色の場合は同色モルタルでジョイント一体とする。
　従来内面凹凸製品の製造は困難とされているが、本考案製品を製造する時は、型枠構造は図示してないが、内面ＢＯＸ状基礎枠と両模様の側壁とは組立方式とし、脱型時スライド分割出来る様にし、外枠については、２枚の外枠、２枚のツマ板で構成し、外枠は２０°以上９０°外開きとし、ツマ板はスライド水平開きとして、コンクリート打設は通常のＵ字製品の様に床版背面打設として製造する。本考案製品をこの様に製造構成する事により、次の様な問題解決と利点がある。・・・
２（当審注；該「２」は、丸囲いされた数字の２である。）側壁が概ね垂直、しかも側壁内面、天端に凹凸模擬模様製品となっているので美観をともなう製品である。
３（当審注；該「３」は、丸囲いされた数字の３である。）一体製品の為に取扱が容易で施工が迅速ばかりか、工期短縮、コスト低減となる。」
（明細書第３ページ第７行〜第４ページ第１１行）
　
（エ）内面天端模擬模様が角柱木目模様製品の概要断面斜視図である第１図には、角柱木目の凹凸化粧模擬模様が、水路が延びる方向に連続的に形成された態様が示されている。
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（エ）並びに図面に記載された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
　「平滑床版を介してコンクリート土留両側壁を概ね垂直としてＵ字状に３面一体水路を構成し、コンクリート土留両側壁内面と天端部に、角柱木目の凹凸化粧模擬模様を、水路が延びる方向に連続的に形成して、美観をともなう製品とし、本製品本体はコンクリート肌または着色とし、本製品を製造する時は、型枠にコンクリート打設することで一体製品に製造する、内壁化粧鉄筋コンクリートプレキャスト製品。」
　
（ｉｉ）また、本願の出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開平７−２３８５６０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「擁壁用ブロック」に関し、図１〜図６とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  離脱可能な止着対の一方(8,29)をブロック本体(2) の前面に、止着対の他方(14,32) をブロック本体(2) の前面と同形に製造した化粧材(3,31)に各別に設け、この止着対で化粧材をブロック本体(2) の前面に取外し可能に止着してなる、擁壁用ブロック。　
【請求項２】  請求項１記載の化粧材(3) が一定長に切断した間伐材の周面をコ字形に面取りした木材(9) をその非面取り面を前方にして並置連結したものである、擁壁用ブロック。」
　
（イ）「【０００８】
【作用】本発明の擁壁用ブロックは、ブロック本体の前面を化粧材３、３１で覆うことができるので、化粧材として自然材を用いてやれば自然環境との調和を図ることができる。ブロック本体３と化粧材３、３１とを離脱可能な止着対で止着したので、必要があればブロック本体２から化粧材３、３１を取り外すことができる。化粧材３が木材など朽ちやすいもので製作されているときは、朽ちた化粧材を取り外して新しいものに交換することができる。」
　
（ウ）「【０００９】
【実施例】図１は本発明の第１実施例を示したものである。本発明の擁壁用ブロック１は、ブロック本体２とその前面に装着される丸太接合板３とを有している。ブロック本体としては、２枚のつなぎ板４で連結された表板５と控板６とにつなぎ板の外方に延びる張出板７が設けられた箱形積ブロックが用いられている。この箱形積ブロックはその後部上半が切り取られており、つなぎ板４の後部と控板６は表板５の半分の高さとなっている。箱形積ブロックの前面、即ち表板５の表面の四隅には、インサートナット８が埋め込まれている。
【００１０】丸太接合板３は、間伐材を表板５の高さと同じ長さに切断し、その周面をコ字形に面取りした木材９を非面取り面を前にして多数並置し、木材の並置方向に設けた貫通孔１１に連結ボルト１２を挿通してナット１３で締結したものである。丸太接合板３の四隅には、インサートナット８に螺合する締結ボルト１４を挿通する取付孔（図示されていない）が設けられている。取付孔の前面開口端には大径孔１６が設けられており、丸太接合板３を締結ボルト１４でブロック本体２に止着したあとこの大径孔１６に蓋１７を嵌合して、丸太接合板の表面に締結ボルト１４の頭が表れないようにしている。
【００１１】図２は第１実施例の応用例を示したもので、図２の擁壁用ブロック１ａは、図１と同様にして表面に丸太接合板３を装着し、更に間伐材をブロックの横巾と同じ長さに切断して周囲をＬ字形に面取りしてなる木材１８を２本並置して釘１９で止着して横桁材２１を製作し、この横桁材を丸太接合板３および表板５の上面に載置し、木材１８から丸太接合板３に釘２２を打ち込んで、横桁材を丸太接合板に止着したものである。この図２のブロックは、図３に示すように積んで擁壁を構築したときや擁壁を上方から見たときでもコンクリートの表板の上端が見えず、図１のものより更に美観が向上する。」
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（ウ）並びに図面に記載された内容を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
　「表板（５）が設けられたブロック本体（２）と、
　一定長に切断した間伐材の周面をコ字形に面取りした木材（９）をその非面取り面を前方にして並置連結した化粧材（３，３１）をブロック本体（２）の前面と同形に製造し、
　離脱可能な止着対の一方（８，２９）をブロック本体（２）の前面に、止着対の他方（１４，３２）を化粧材（３，３１）に各別に設け、この止着対で化粧材をブロック本体（２）の前面に取外し可能に止着し、
　更に間伐材をブロックの横巾と同じ長さに切断してなる木材（１８）を２本並置して釘（１９）で止着して横桁材（２１）を製作し、この横桁材を丸太接合板（３）および表板（５）の上面に載置し、木材（１８）から丸太接合板（３）に釘（２２）を打ち込んで、横桁材を丸太接合板に止着し、擁壁を上方から見たときでもコンクリートの表板の上端が見えないように美観を向上させた、擁壁用ブロック。」
　
（２）対比・判断
　
（２−１）本願補正発明（１）について
（ｉ）本願補正発明（１）と引用発明１を対比すると、引用発明１の「平滑床版を介して両側壁を概ね垂直としたＵ字状」、「型枠にコンクリート打設することで一体製品に製造」、「コンクリートプレキャスト製品」、「両側壁」の「天端部」は、本願補正発明（１）の「立体構造」、「型枠成形」、「プレキャストコンクリートブロック」、「側壁天端部」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１の「コンクリート肌」は、引用発明１において「コンクリート肌または着色」として、「着色」との対照として用いられていることから、本願補正発明（１）の「コンクリート色そのまま」に相当するものといえる。
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　「型枠成形された立体構造コンクリートブロックにおいて、コンクリート色そのままとした、プレキャストコンクリートブロック。」
（相違点）
　本願補正発明（１）では、側壁天端部には取付部が形成され、該取付部に本木あるいは本石を取付けているのに対し、引用発明１ではそのようになっていない点。
　
（ｉｉ）当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
　引用発明２と本願補正発明（１）を対比すると、引用発明２の「コンクリート」の「ブロック本体」は本願補正発明（１）の「コンクリートブロック」に相当する。また、引用発明２の「間伐材」で製作される「横桁材」は、本願補正発明（１）の「本木」に相当する。また、引用発明２の「表板の上面」は本願補正発明（１）の「側壁天端部」と、「壁」の「天端部」である点で共通するものであるといえる。
　そうすると、引用発明２より、壁の天端部に本木を取付けたコンクリートブロックが本願出願前に既に公知であったということができる。
　そして、引用発明１と引用発明２は、ともに、コンクリートブロックであって、その天端の美観を向上させるものである点で共通するのであるから、引用発明１の側壁天端の「角柱木目の凹凸化粧模擬模様」に代えて、引用発明２の「横桁材」（本木）の構成を用いようとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　ところで、引用発明２の「横桁材」（本木）は、それ自体「表板の上面」（壁の天端部）に載置し、「表板の上面」（壁の天端部）を見えないようにするものであるのだから、「横桁材」（本木）を丸太接合板に止着せずに「表板の上面」（壁の天端部）に直接固定しようとすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。その際に、「横桁材」と同じく木材である「丸太接合板」をブロックへ固定する手法と同じように、ブロックの壁の天端部に「止着対の一方」（本願補正発明（１）の「取付部」に相当）を形成して取り付けるようにすることも、また当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎないものである。
　
　そして、本願補正発明（１）が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明１及び２の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
（２−２）本願補正発明（２）について
（ｉ）本願補正発明（２）と引用発明１を対比する。
　本願補正発明（２）のうち、本願補正発明（１）と共通する事項と引用発明１の対比については、上記（２−１）（ｉ）において説示したとおりである。さらに、引用発明１の「角柱木目の凹凸化粧模擬模様」は、「両側壁」の「天端部」に、型枠により一体に製造されるものであるから、本願補正発明（２）の「側壁天端部」に「両側に設け」られた「コンクリートブロックと一体成形された模様部」に相当するものといえる。
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　「型枠成形された立体構造コンクリートブロックにおける側壁天端部に、立体構造コンクリートブロックと一体成形された模様部を両側に設け、コンクリート色そのままとした、プレキャストコンクリートブロック。」
（相違点）
　模様部について、本願補正発明（２）では、側壁天端部に部分的に設けられているのに対し、引用発明１ではそのようになっていない点。
　
（ｉｉ）当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
　ところで、本願補正発明（２）では、模様部を設ける位置について、「側壁天端部に部分的に設けられている」としているが、模様部の位置が定かでないことから、本願の明細書の【発明の詳細な説明】及び図面を参酌してみる。
　本願の明細書の【発明の詳細な説明】には、
　「【００１０】
　【発明の実施の形態】
　上記したような本発明によるものの具体的な実施態様を適宜に添附図面を参照して説明すると、図１に示すように比較的小断面のＵ形の水路構成のためのプレキャストコンクリートブロック１はその両側壁１１、１１における天端部に部分的な模様部１２が形成され、即ちこの図１のものにおいては該模様部１２に丸太模様が頂面と若干の内側面に亘って形成されている。この側面の模様高さは、水路の設計で計画される通水断面の上部の余裕断面部に形成されるので集中豪雨時の通水時にも化粧面が汚損されることがない。
　【００１１】
　図２に示すものも前記図１のものに較べ比較的大断面の水路構成のためのプレキャストコンクリートブロックであるが、その底部両側に突部１３が対設され、またその天端部には若干の内側面をも通じて板貼り模様部１４が図１、２に示したものより内面側において幅広い状態で採用されている。」
と記載されている。
　また、本発明によるプレキャストコンクリートブロックの１例を示した斜面図である【図１】及び、本発明による別の例を示した図１と同様な斜面図である【図２】をみると、プレキャストコンクリートブロック１の両側壁１１、１１における天端部に、水路が延びる方向に連続的な模様部１２が形成され、該模様部１２は、側壁１１の内側面の一部である内側面上部にも、水路が延びる方向に連続的に形成された態様が示されている。
　
　そうすると、本願の明細書の【発明の詳細な説明】及び図面を参酌すると、天端部の水路が延びる方向に連続的に模様部を設けるが、側壁内側面には部分的にしか模様部を設けず、「側壁」全体のうち部分的に設けられているような模様部も、本願補正発明（２）の「側壁天端部に部分的に設けられている」模様部に含まれるものであるということができる。
　
　一方、引用発明１は、凹凸化粧模擬模様（模様部）が、天端部の水路が延びる方向に連続的に形成されているものである。
　そして、引用発明１の凹凸化粧模擬模様（模様部）は、美観を目的として設けられるものであるのだから、人の目に触れないあるいは触れにくい位置に前記模様を設ける必要がないことは当業者にとって明らかである。してみれば、引用発明１の凹凸化粧模擬模様（模様部）を、天端部の水路が延びる方向に連続的に設けつつも、側壁の人の目に触れない深い箇所や水の中には設けずにおくことは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　そして、引用発明１の凹凸化粧模擬模様（模様部）を、両側壁の天端部の水路が延びる方向に連続的に設けつつも、側壁の人の目に触れない深い箇所や水の中には設けずにおくことは、いいかえれば、天端部の水路が延びる方向に連続的に模様部を設けるが、両側壁内側面には部分的にしか模様部を設けないことであり、この態様は、本願補正発明（２）の「側壁天端部に部分的に立体構造コンクリートブロックと一体成形された模様部を両側に設け」と相違しないものである。
　
　そして、本願補正発明（２）が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明１の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
（３）まとめ
　以上のことから、仮に本願補正発明が「側壁天端部には取付部が形成され、該取付部に本木あるいは本石を取付け」との事項と、「側壁天端部に部分的に立体構造コンクリートブロックと一体成形された模様部を片側または両側に設け」との事項の両者をともに有するものではなく、本願の明細書の実施例に記載されているように両者のいずれか一方を有するものであるとしても、本願補正発明は、本願補正発明が前者を有する場合（本願補正発明（１））は引用発明１及び２に基づいて、本願補正発明が後者を有する場合（本願補正発明（２））は引用発明１に基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本願補正発明が上記仮定のとおりであったとしても、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１７年１２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「型枠成形された立体構造コンクリートブロックにおける側壁天端部に部分的な模様部を片側または両側に設け、コンクリート色そのまま、あるいはカラーコンクリート、浸透着色、カラー塗布処理を施したことを特徴とするプレキャストコンクリートブロック。」
　
第４　刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である上記引用文献１に記載された事項は、上記第２　４．（１）（ｉ）のとおりであり、引用文献１に記載されていると認められる発明は、上記引用発明１のとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記第２　４．にて検討した、「側壁天端部に部分的に立体構造コンクリートブロックと一体成形された模様部を片側または両側に設け」たものであるとした本願補正発明（２）から、「模様部」に関して「立体構造コンクリートブロックと一体成形された」との限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明（２）が、上記第２　４．（２−２）（ｉｉ）にて説示したとおり、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明１から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。