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　特願２００４−５４８０５８「空気調和装置のドレン水排出構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日国際公開、ＷＯ２００４／０４０２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２８日（パリ条約による優先権主張２００２年１０月２９日、日本）を国際出願日とする出願であって、平成１９年３月１６日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成１９年３月２０日）、これに対し、平成１９年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審により平成２１年６月１７日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２１年６月２３日）、平成２１年８月２４日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「空気調和装置(1) のケーシング(2) 内に設けられた室内熱交換器(7) で発生するドレン水を、機内ドレン配管(12)と機外ドレン配管(14)とから構成されるドレン排出管(15)で室外に排出するように構成された空気調和装置のドレン水排出構造であって、
　上記機内ドレン配管(12)及び機外ドレン配管(14)のうち少なくとも機外ドレン配管(14)が銅管で構成され、
　上記機外ドレン配管(14)は、内径が１２．７mmであり、
　室内熱交換器(7) の下方でドレン水を受けるように配置されたドレンパン(8) と、該ドレンパン(8) に溜まったドレン水をドレン排出管(15)へ送り出すドレンポンプ(11)とを備えていることを特徴とするドレン水排出構造。」
　
３．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開２００１−２６３７１１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「従来から、空気調和機の室内機において、結露した水を強制的に排水するドレンポンプを備えたものがある。図４及び図５は、いずれもドレン配管９が設置される態様を示し、それぞれ望ましい場合と望ましくない場合を示している。
　図４及び図５において天井１０の下側には、室内機３を取り付ける開口部を有する天井板２０が設けられる。室内機３はその本体３２とパネル３１とを備えており、本体３２からはドレン配管９が延設されている。ドレン配管９は本体３２に内蔵された、図示されないドレンポンプによって汲み出される水を排水する。」（【0002】−【0003】）
　
１−ｂ「図１は本発明の実施の形態の一つにおける処理の流れを示すフローチャートである。また図２は、本体３２の構成を概念的に示す断面図である。ケーシング４は室内用ファン８を囲んでいる。そしてドレンパン５はケーシング４の下方に設けられており、ドレンパン５の底近傍にはＰ板７が設けられている。Ｐ板７には室内機３などの動作を司る命令を格納するメモリ７１が搭載されている。Ｐ板７からは室外機への通信線や、他の室内機が存在する場合にはそれに対する通信線も接続される。ドレンパン５にはドレンポンプ６が配置されており、ドレンポンプ６にはドレン配管９が接続されている。」（【0022】）
　
　空気調和機であることから、室内機には室内熱交換器が設けられているものと認められ、ドレンパンは室内熱交換器の下方に配置されているものと認められる。
　ドレン配管は、図面を参照すると、ドレンポンプに接続されて、ケーシング内からケーシング外へ伸びているから、機内ドレン配管と機外ドレン配管が有るものと認められる。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「空気調和機のケーシング内に設けられた室内熱交換器で発生するドレン水を、機内ドレン配管と機外ドレン配管とから構成されるドレン配管で室外に排水するように構成された空気調和装置のドレン水排出構造であって、
　室内熱交換器の下方でドレン水を受けるように配置されたドレンパンと、ドレンパンに溜まったドレン水をドレン配管へ送り出すドレンポンプとを備えているドレン水排水構造。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開２００２−１９８９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「飲料の貯蔵容器から飲料を取り出し、冷却装置の中を供給配管を介して通すことによって飲料を冷却し、前記飲料を開閉可能なノズルにより外部に供給する飲料供給装置において、前記供給配管の少なくとも1部を銅もしくは銅合金とすることを特徴とする飲料供給装置。」（【請求項１】）
　
２−ｂ「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、飲料供給装置において、飲料注出経路の供給配管内壁にミネラル成分などが付着、堆積を防止する事、さらに飲料の残留物による雑菌の繁殖を防止する抗菌作用をもたせることによって、保守管理が容易でかつ衛生的な飲料供給装置を提供することにある。」（【0003】）
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開平１０−２０２２６７号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
３−ａ「給水設備の任意箇所の給水管及び継手に、内面に被膜がほどこされた銅又は銅合金製の給水管（１０）及び継手１２を用いることにより、銅の持つ抗菌性及び殺菌性を有効に活用すると共に、機械的強度に優れた給水設備を構成することができる。これにより、施主の希望に応じて、任意箇所に銅製管を用いた抗菌性及び機械的強度に優れた給水設備を構成することができる。」（【要約】）
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「空気調和機」、「排水」は、各々本願発明の「空気調和装置」、「排出」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「空気調和装置のケーシング内に設けられた室内熱交換器で発生するドレン水を、機内ドレン配管と機外ドレン配管とから構成されるドレン排出管で室外に排出するように構成された空気調和装置のドレン水排出構造であって、
　室内熱交換器の下方でドレン水を受けるように配置されたドレンパンと、該ドレンパンに溜まったドレン水をドレン排出管へ送り出すドレンポンプとを備えているドレン水排出構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願発明は、機内ドレン配管及び機外ドレン配管のうち少なくとも機外ドレン配管が銅管で構成されているのに対し、引用例１発明は、機内ドレン配管及び機外ドレン配管の材質について特定されていない点。
〔相違点２〕
　本願発明は、機外ドレン配管は、内径が１２．７mmであるのに対し、引用例１発明は、機外ドレン配管の内径について特定されていない点。
　
　
５．判断
〔相違点１〕について
　ドレン水に菌等が繁殖すること、及び機外ドレン配管に抗菌剤を施し、抗菌作用でドレン水を処理することは、審判請求人が明細書【背景技術】で示すように周知の事項である。
　また、銅が抗菌作用を有することは、引用例を示すまでもなく周知の事項（必要が有れば、引用例２、３及び特開２０００−７４４０９号公報参照。）である。
　引用例２、３に示されるように、水等の液体の配管（引用例２の供給配管、引用例３の吸水管が相当）に、抗菌作用をもたせるために、材質を銅または銅合金とすることは、周知の事項である。
　そうすると、引用例１発明においても、ドレン水に菌等が繁殖し、この繁殖を抑える必要があることは明らかであり、ドレン水が通過する機外ドレン配管に、上記【背景技術】の周知の事項のように抗菌作用を与えることは、当業者が適宜なし得ることと認められ、その際、抗菌作用を与えるために、機外ドレン配管を抗菌剤として周知の銅で形成することは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
〔相違点２〕について
　審判請求人は、機外のドレン配管の内径を１２．７ｍｍとする理由について、平成２１年８月２４日付意見書において、
『ｄ．「機外ドレン配管の内径を１２．７ｍｍまたはそれ以下に設定した理由」
　一般に、配管はインチサイズが基準になっています。空調機においても、１”（２５．４ｍｍ）、３／４”（１９．０５ｍｍ）、１／２”（１２．７ｍｍ）、３／８”、１／４”等のインチ規格の配管を用いるのが一般的です。逆に言うと、この規格外の配管（１２．８ｍｍや１２．６ｍｍ）を用いるのは現実的ではありません。本願の特許請求の範囲では、内径が１２．８ｍｍや１２．６ｍｍの配管での効果の有無は関係なく、わざわざそのような内径の配管を製造してドレン配管に使用するのは非現実的であり、当業者の技術常識から逸脱したものとなってしまうことから、配管の内径をインチサイズ基準で特定しています。
　以上がドレン配管の内径を１２．７ｍｍまたはそれ以下の寸法に限定した理由です。また、それよりも太い内径のインチ規格の配管では所望の作用効果が得られないため、請求項１，２において配管の内径を１２．７ｍｍまたはそれ以下の寸法に限定しています。』
と主張している。
　しかし、審判請求人が主張するように、機外ドレン配管の内径がインチサイズが基準であって、インチ規格の配管を用いるのが一般的ならば、当業者であれば、それらインチ規格の配管の内径のサイズのうち、１２．７ｍｍを採用することは、適宜選択し得る程度のことと認められる。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１発明及び上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。