【事件の表示】
　特願２００２−２８２９８１「パッキング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１５０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１４年９月２７日に出願されたものであって、その願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面についての平成２０年５月７日付け手続補正書が提出された後、同年９月１７日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成２２年１月６日付けで、いわゆる、最後の拒絶理由通知書が発送され、これに対して上記特許請求の範囲、明細書又は図面についての同年３月９日付け手続補正書と共に、同日付け意見書が提出されている。
　
２．当審拒絶理由の内容
　平成２２年１月６日付け拒絶理由通知書で示した拒絶理由は、以下の拒絶理由Ａ及びＢである。
　
拒絶理由Ａ；本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に適合しない。 
　そして、上記拒絶理由通知書には、下記の指摘がなされている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　「請求項１には、「前記搬送装置により搬送されるチップ部品を前記収納テープに装填収納する前に前記チップ部品を検査装置により検査した結果、チップ部品が良品と判別された際に前記搬送装置により搬送されるチップ部品を前記収納テープか収納トレイかのいずれに収納するかを選択する選択装置」との記載があるが、不明確である。 
 　すなわち、チップ部品の検査は、チップ部品を収納テープに装填収納する前に行われるのであるから、該検査は、チップ部品を収納テープに装填収納することを前提としているものであるが、この記載によれば、その検査した結果、収納トレイに収納することもあり得ることになっており、矛盾した記載内容となっている。」
　
拒絶理由Ｂ；平成２０年５月７日付け手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものである。
　そして、上記拒絶理由通知書には、下記の指摘がなされている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　「本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「本件当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるとする理由は見当たらない。 
 　すなわち、請求項１に記載された発明は、「Ａ）」で述べたように、不明確ではあるものの、少なくとも、同項の記載によれば、パッキング装置という装置に係る発明で、「部品供給装置」、「搬送装置」、「収納テープ」、「収納トレイ」及び「選択装置」の５つの装置要素から構成されており、該装置要素の１つである「選択装置」は、搬送装置により搬送されるチップ部品の検査を検査装置にやらせる機能や、チップ部品が良品であるかを判別する機能や、チップ部品を収納テープか収納トレイかのいずれに収納するかを、チップ部品が良品と判別された際に、選択する機能を有するとされているが、これらの機能を持つ「選択装置」を有するパッキング装置の発明は、本件当初明細書等に記載はない。」
　
３．判断
　
３−１．平成２２年３月９日付け手続補正書による手続補正（以下、「本願補正」という。）について
　
３−１−１．本願補正の内容
　本願補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の請求項１の記載を「チップ部品を供給する部品供給装置と、該部品供給装置からチップ部品を取出して搬送する搬送装置と、該搬送装置により搬送されて各収納凹部内に前記チップ部品が装填収納される収納テープと、前記搬送装置により搬送された前記チップ部品が収納される収納トレイと、前記搬送装置により搬送されるチップ部品を検査する検査装置と、この検査装置により前記チップ部品が良品と判別された際に、前記搬送装置により搬送されるチップ部品を前記収納テープか収納トレイかのいずれに収納するかを選択する選択装置とから構成されたことを特徴とするパッキング装置。」と補正する。
　
３−１−２．本願補正の適否
　
１）補正事項ａによる補正後の請求項１に記載の発明は、パッキング装置に係るものであり、「この検査装置により前記チップ部品が良品と判別された際に、前記搬送装置により搬送されるチップ部品を前記収納テープか収納トレイかのいずれに収納するかを選択する選択装置とから構成された」と記載した事項を、所謂、発明特定事項とするものであって、この記載によれば、選択装置が、搬送装置により搬送されるチップ部品を収納テープか収納トレイかのいずれに収納するかを選択するのは、検査装置によりチップ部品が良品と判別された際であるとされているが、このような内容を持つ上記事項を有するパッキング装置についての発明は、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「本件当初明細書等」という。）に記載があったということはできない。
　
２）これに対し、請求人は、平成２２年３月９日付け意見書において、補正事項ａは、本件当初明細書等の段落【００２０】、【００３０】、【００３１】及び【００４８】の記載を根拠にした補正であると主張するが、以下に述べることから、この主張に理由はない。
　
２−１）請求人が根拠とする段落には、以下の記載が認められる。
　
　「【００２０】
　パッキング装置を動作させるためのデータ入力装置やチップ部品を前記収納テープ４か後述する回収トレイ（収納トレイとして）かのいずれに収納するかを選択する選択装置として、種々のタッチパネルスイッチ９７が設けられた表示装置としてのＣＲＴ９８で構成される。即ち、作業者がタッチパネルスイッチ９７を操作することにより、チップ部品供給テーブル２４からチップ部品Ａを取出して収納テープ４の各収納凹部４Ｂ内に装填収納する機能か、同じくチップ部品供給テーブル２４からチップ部品Ａを取出して回収トレイに収納する機能かのいずれかを選択することができ、この選択により前記ＲＯＭ９３に格納されたいずれかの機能に係るプログラムが選択され、ＣＰＵ９１はその選択されたプログラムに従い各駆動モータなどを制御する。」
　「【００３０】
　この第２の回転盤２９の受継ぎステーションの次の次のステーションは、特性検査装置８１によりチップ部品の特性を検査する第１検査ステーションで、例えばチップ部品に流れる電流値を検査して、その電流値がＲＡＭ９２に格納された所定範囲内にあるかどうかが検査される。ここで、所定範囲内になければ、タッチパネルスイッチ９７の操作によりチップ部品Ａを収納テープ４の各収納凹部４Ｂ内に装填収納する機能が選択されている場合にはＣＰＵ９１はテープ本体４Ａに装填せずに、後述する回収トレイ１０５内に回収するように制御し、収納トレイとして回収トレイに収納する機能が選択されている場合にはＣＰＵ９１は良品を収納するための回収トレイ１０５乃至１０８に収納せずに、回収トレイ１１５内に回収するように制御する。
【００３１】
　この第１検査ステーションの次のステーションが、特性検査装置８２によりチップ部品の特性を検査する第２検査ステーションで、例えばチップ部品に電流が流れるかの導通検査をするステーションである。ここで、特性検査装置８２により電流が流れないものと検査されると、タッチパネルスイッチ９７の操作によりチップ部品Ａを収納テープ４の各収納凹部４Ｂ内に装填収納する機能が選択されている場合には、ＣＰＵ９１はテープ本体４Ａに装填せずに、回収トレイ１０６内に回収するように制御し、収納トレイとして回収トレイに収納する機能が選択されている場合にはＣＰＵ９１は良品を収納するための回収トレイ１０５乃至１０８に収納せずに、回収トレイ１１５内に回収するように制御する。」
　「【００４８】
　この結果、特性検査装置８１、８２による検査や、装填部品認識カメラ８３により撮像されて認識処理装置９６により認識処理する外観検査や、印字検査カメラ８５により撮像されて認識処理装置９６により認識処理する印字検査で、良品と判別されれば、吸着装填ノズル２８が保持していたチップ部品Ａは収納凹部４Ｂに装填されるか、又は収納トレイとしての回収トレイ１０５乃至１０８に収納される。」
　
２−２）段落【００２０】には、チップ部品を収納テープ４か回収トレイかのいずれに収納するかを選択する選択装置が記載され、この選択が、作業者のタッチパネルスイッチ９７の操作によるものであることが記載されているものの、この操作が、
検査装置によりチップ部品が良品と判別された際に
　
３−１−３．まとめ 
　補正事項ａは、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、本願補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、この点に関しては、平成２２年１月６日付け拒絶理由通知書の拒絶理由Ｂにおいて、先に「２」で述べたように、『「選択装置」は、・・・、チップ部品を収納テープか収納トレイかのいずれに収納するかを、チップ部品が良品と判別された際に、選択する機能を有するとされているが、これらの機能を持つ「選択装置」を有するパッキング装置の発明は、本件当初明細書等に記載はない。』と明示的に指摘しているにもかかわらず、適正な手続補正が為されていない以上、本願補正は却下すべき、とせざるを得ないものである。
　
３−２．当審拒絶理由について
　本願補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであるから、これを前提に、拒絶理由Ａ及びＢについて検討する。
　
３−２−１．拒絶理由Ａについて
　本件の請求項１の記載は、以下のとおりのものと認める。
　「チップ部品を供給する部品供給装置と、該部品供給装置からチップ部品を取出して搬送する搬送装置と、該搬送装置により搬送されて各収納凹部内に前記チップ部品が装填収納される収納テープと、前記搬送装置により搬送された前記チップ部品が収納される収納トレイと、前記搬送装置により搬送されるチップ部品を前記収納テープに装填収納する前に前記チップ部品を検査装置により検査した結果、チップ部品が良品と判別された際に前記搬送装置により搬送されるチップ部品を前記収納テープか収納トレイかのいずれに収納するかを選択する選択装置とから構成されたことを特徴とするパッキング装置。」
　そこで、この記載について検討すると、先に「２」の拒絶理由Ａに関して述べた指摘どおりの矛盾した記載内容となっており、同項の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に適合しない。 
　よって、拒絶理由Ａは、妥当である。
　
３−２−２．拒絶理由Ｂについて
　平成２０年５月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件の請求項１の記載を、先に「３−２−１」で認定した請求項１の記載どおりに補正する補正事項Ａを有するものと認められる。
　そこで、補正事項Ａについて検討すると、先に「２」の拒絶理由Ｂに関して述べた指摘どおりに、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとする理由は見当たらず、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものである。
　よって、拒絶理由Ｂは、妥当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。