【事件の表示】
　特願２００１−１０８５８７号「自動販売機の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１８日出願公開、特開２００２−３０４６６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年４月６日の出願であって、平成２０年１１月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２０年１２月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。そして、その請求項に係る発明は、平成２０年８月２６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
　「加熱または冷却した商品を収納し販売するために、外扉の他に庫内の断熱を保持する充填扉を備えた自動販売機の制御方法において、
　前記外扉の閉状態を外扉開閉検知手段により検知した後、前記充填扉の開閉状態を充填扉開閉検知手段により検知し、
　前記外扉開閉検知手段および前記充填扉開閉検知手段の検知信号に基づいて前記充填扉が閉められていない状態で前記外扉が閉められたと制御部により判断されたときに、当該充填扉の閉め忘れを報知手段によって報知し、
　前記報知手段によって報知した場合に前記充填扉の開閉状態を充填扉開閉検知手段により検知し、
　前記充填扉開閉検知手段の検知信号に基づいて前記充填扉が閉められたと前記制御部により判断されたときに、前記報知手段による報知を停止する
　ことを特徴とする自動販売機の制御方法。」
　
２．引用例の記載内容 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された文献は次のとおりである。
引用文献１；特開２０００−２０８０９号公報
引用文献２；特開２００１−５６８８３号公報
　
（１）引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、自動販売機に関する発明について、次の技術事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】前面扉と、それぞれ同種類の商品を収納するとともに補充順に商品を払い出す商品払出機能を有する複数の商品収納部と、商品収納部の商品補充口を含む開口部を開閉する内扉とを備えた自動販売機であって、内扉もしくは内扉および前面扉の開閉を検知する扉開閉検知手段と、各商品収納部毎の少なくとも商品の販売数と販売時刻とを記憶する記憶手段と、［商品収納部の満杯補充数／商品の品質保証期間］と巡回員の巡回間隔日数との積を巡回間隔期間に販売できる販売期待本数として算出するとともに、扉開閉検知手段からの信号を入力して内扉または前面扉を開けた際に、内扉を前回閉じてから今回内扉または前面扉を開けた際までの各商品収納部毎の商品販売数と巡回間隔期間を算出する演算手段と、前回巡回時から今回巡回時までの販売本数実績と販売期待本数とを比較し、販売本数実績が販売期待本数よりも大きいか等しい場合に販売好調と判定し、販売本数実績が販売期待本数よりも小さい場合に販売不調と判定する比較判定手段と、この比較判定手段に判定を指示する判定指示手段と、判定指示手段により指示された際に比較判定手段の判定結果に基づいたデータに応じて販売不調の商品収納部と販売好調の商品収納部とを区別して表示する表示手段を設けた自動販売機の商品補充確認装置。」
（イ）「【０００２】
　【従来の技術】自動販売機においては、缶飲料商品などを加温してホット商品として販売したり、冷却してコールド商品として販売したりしている。その飲料中に乳原料などを含む場合には、長期間にわたってホット商品として加温した状態を維持するとその風味が損なわれることがあるため、風味が損なわれないような保証期間（例えば自動販売機に補充してから３０日）中に商品を販売したり、保証期間を過ぎた商品を巡回員が交換したりすることが望ましい。」
（ウ）「【００２２】
　【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面に基き説明する。図２〜図４に示すように、この自動販売機には、一般の自動販売機と同様に、前面扉１と、それぞれ同種類の商品を収納するとともに補充順に商品を払い出す商品払出機能を有する複数の商品収納部２と、商品収納部２の商品補充口２ａを含む開口部３を開閉する内扉４と、前面扉１の裏面に配設られ表示部５ａおよび複数の入力キー５ｂを有する表示入力部５と、前面扉１の前面に複数設けられて各商品収納部２に対応して関係づけられている商品選択ボタン６とが備えられ、各商品選択ボタン６には、図１に示すように、投入金額以下の販売可能な商品を示すための販売可能ランプ６ａと売切れ状態を示すための売切れランプ６ｂとがそれぞれ設けられている。
　【００２３】また、この自動販売機には、図１に示すように、前面扉１の開閉を検知して判定指示手段として機能する前面扉開閉検知センサ１１と、内扉４の開閉を検知する内扉開閉検知センサ１２と、種々のデータなどを記憶する記憶部１３および計時するタイマ１４が接続された制御部１５とが備えられ、さらに制御部１５には演算手段１６および比較判定手段１７が設けられている。」
　
　これら記載事項（ア）ないし（ウ）及び図面に記載された事項を総合すれば、引用文献１には、自動販売機に関し、制御部１５が存在し、前面扉１と内扉４とが閉められた時刻などを記憶するとともに販売好調や販売不調を判断するのであるから、実質的に「自動販売機の制御方法」の発明についても記載されていると認められ、結局、次の発明が記載されているものと認められる。
　「缶飲料商品などを加温してホット商品として販売したり、冷却してコールド商品として販売したりするために、前面扉１と、商品収納部２の商品補充口２ａを含む開口部３を開閉する内扉４とを備えた自動販売機の制御方法において、前面扉１の開閉を検知して判定指示手段として機能する前面扉開閉検知センサ１１と、内扉４の開閉を検知する内扉開閉検知センサ１２とを有し、前面扉開閉検知センサ１１及び内扉開閉検知センサ１２の検知結果などから、前面扉１と内扉４とが閉じられた時刻などを記憶するとともに販売好調や販売不調を判断する自動販売機の制御方法。」
　
（２）引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、自動販売機に関し、次の技術事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】外扉を備え、内部にコイン収納部を有するコインメカニズムを搭載した自動販売機において、前記コインメカニズムのコイン収納部の蓋の開閉状態を検出する検出手段と、前記外扉の開閉状態を検出する検出手段と、警報手段と、検出手段によりコインメカニズムのコイン収納部の蓋の開状態を検出し、かつ外扉の閉状態を検出すると警報手段に対し、警報指令を出力して警報の表示を行う制御手段とを備えたことを特徴とする自動販売機。」
（イ）「【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、自動販売機に関し、特に、コインメカニズムあるいは紙幣鑑別機の構成に関する。」
（ウ）「【００１１】図２はこの発明の実施例のコインメカニズムの制御フローチャートである。コインメカニズムのコイン収納部の蓋が開いている場合、コインメカニズムはその旨をメインコントロールボックスに送信し、コイン収納部の蓋が完全に閉まっている場合は、待機状態に戻る（Ｓ１）。また、外扉が閉まっているかを外扉スイッチにより検知し、外扉が開いている場合は待機状態に戻る（Ｓ２）。コインメカニズムのコイン収納部の蓋が完全に閉まっておらず、かつ外扉が閉まっている場合には、ブザーを鳴らし（Ｓ３）、コインメカニズムのコイン収納部の蓋が閉まっていないことを外部に報知する。」
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用文献１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、次のことが明らかである。
　・引用発明の「缶飲料商品などを加温してホット商品として販売したり、冷却してコールド商品として販売したり」する「自動販売機」は、本願発明の「加熱または冷却した商品を収納し販売」する「自動販売機」に相当する。
　・引用発明の「前面扉１の開閉を検知して判定指示手段として機能する前面扉開閉検知センサ１１」、「内扉４の開閉を検知する内扉開閉検知センサ１２」に関し、「前面扉」は、本願発明の「外扉」に相当し、「内扉」は商品を収納する部分に対する扉との範囲で、本願発明の「充填扉」に相当するので、この限りにおいて、引用発明の前記両センサ１１、１２はそれぞれ、本願発明の「外扉の閉状態」を検知する「外扉開閉検知手段」、「充填扉の開閉状態」を検知する「充填扉開閉検知手段」に相当するといえる。 
　すると、本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
　
（１）一致点 
「加熱または冷却した商品を収納し販売するために、外扉の他に充填扉を備えた自動販売機の制御方法において、
　前記外扉の閉状態を検知する外扉開閉検知手段と、前記充填扉の開閉状態を検知する充填扉開閉検知手段とを有する自動販売機の制御方法。」
　
（２）相違点 
　（ア）本願発明の充填扉が「庫内の断熱を保持する」ものであるのに対して、引用発明の内扉４は断熱を保持するか否かは不明である点。
　（イ）本願発明が、「前記外扉の閉状態を外扉開閉検知手段により検知した後、前記充填扉の開閉状態を充填扉開閉検知手段により検知し、前記外扉開閉検知手段および前記充填扉開閉検知手段の検知信号に基づいて前記充填扉が閉められていない状態で前記外扉が閉められたと制御部により判断されたときに、当該充填扉の閉め忘れを報知手段によって報知し、前記報知手段によって報知した場合に前記充填扉の開閉状態を充填扉開閉検知手段により検知し、前記充填扉開閉検知手段の検知信号に基づいて前記充填扉が閉められたと前記制御部により判断されたときに、前記報知手段による報知を停止する」のに対して、引用発明のものは、前面扉開閉検知センサ１１及び内扉開閉検知センサ１２を有するが、この検知結果から内扉４の閉め忘れを報知するなどするものではない点。
　
（３）相違点についての検討・判断 
　・相違点（ア）について
　引用発明の内扉４は、商品収納部２の商品補充口２ａを含む開口部３を開閉するための扉であって、その収納される商品は加温或いは冷却されているのであるから、この扉に断熱を保持する機能を持たせることは当業者にとって容易である。
　
　・相違点（イ）について
　引用文献２に記載のものは、自動販売機に関し、コインメカニズムのコイン収納部の蓋が完全に閉まっておらず、かつ外扉が閉まっている場合にブザーを鳴らすというものである。ここで、この自動販売機は、コイン収納部の蓋が内側の扉であって、この扉が完全に閉まっていない状態であっても外側の扉が閉まる構造のものであって、このような構造の自動販売機も普通であるから、引用発明において、そのような構造のものとして、この引用文献２に記載の技術を採用し、引用発明のものを、内扉が完全に閉まっていない状態で前面扉を閉めてしまった場合にブザーなどによる報知がなされるようにすることは、格別困難ということはない。
　そしてこの場合、報知はいつか止められなければならないが、止める時期としては、報知内容の不具合が解消されたときとするのが通常考えられるところであり、設計的事項でもある。例えば、実願平１−５６３２８号（実開平２−１４７７８６号）のマイクロフィルムなどにも、冷蔵庫に関するが、扉の閉め忘れによるブザーの発生に対して、扉を正しく閉め直したときにブザーが停止するというものが記載されている（明細書８頁５行〜１３行参照）。
　すると、引用発明においても、その報知の停止時期として、報知の原因となった扉が正しく閉め直されたとき、即ち、内扉４が閉められたときとすることが通常考えられることである。
　以上のことから、引用発明において、引用文献２記載の事項を適用して、本願発明の相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び引用文献２記載の事項が有する効果の総和を超えるものではなく、当業者が予測し得た範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。