(57)【要約】      （修正有）【課題】柔軟性が失われた状態で使用されることを防ぎ、作業者の被ばくの可能性を軽減する放射線遮へい材を提供する。【解決手段】柔軟性のある板状もしくはブロック状であり、被ばく線量の積算線量を記録する線量計と、有機物と、有機物中に分散した金属粉末および金属化合物粉末の少なくともいずれかを有する遮へい本体部と、線量計および遮蔽本体部の一部または全部を包む、または／および、線量計および遮蔽本体部の一部または全部に貼り付けることにより、線量計または／および遮へい本体部を損傷から守る保護体とを有する。【選択図】図１
0003170319.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被ばく線量の積算線量を記録する線量計と、
有機物と、前記有機物中に分散した金属粉末および金属化合物粉末の少なくともいずれかを有する遮へい本体部とを少なくとも有する、
柔軟性のある放射線遮へい材。
【請求項２】
前記線量計が少なくとも放射線遮へい材の表面に表示部として設けられ、
前記表示部が放射線被ばくにより色調か色彩かの少なくとも一方が変化する物質を有する請求項１に記載の放射線遮へい材。
【請求項３】
前記遮へい本体部のＪＩＳ  Ｋ  ６３０１による破断時伸びが５０％変化すると同時かそれ以前に、前記表示部の表示が使用寿命を示す請求項２に記載の放射線遮へい材。
【請求項４】
前記線量計が放射線フイルムバッジである、請求項１に記載の放射線遮へい材。
【請求項５】
前記放射線遮へい材が少なくとも
有機物と、前記有機物中に分散した金属粉末および金属化合物粉末とを含む遮へい本体部と、
遮へい本体部を損傷から守る一部以上の保護体と、
前記線量計とを
有する請求項１から４のいずれかに記載の放射線遮へい材。
【請求項６】
前記有機物が熱可塑性エラストマーまたはゴムのいずれかである請求項５に記載の放射線遮へい材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、主として人員への放射線源からの放射線を遮へいする放射線遮へい部材であって、特に有機物中に金属粉末および金属化合物粉末の少なくともいずれかを有する、柔軟性を持つ放射線遮へい部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所や原子炉を備える艦船、航空機あるいは放射線事故現場で放射線を取り扱う施設などでは、主に人体用の遮へい材としてタングステンや鉛などの重金属を樹脂やゴム中などの有機物に分散した放射線遮へい材が用いられている（以後「分散遮へい材」と称する）。重金属は放射線を遮へいする効果が高い上に、それを樹脂やゴム中に分散することにより、柔軟性があり変形や加工が容易に可能な遮へい材とできるからである。これらの金属の中でも、密度が高く安価であるが、人体や生態系に対し有害な鉛は、使用を控えられることも多い。
【０００３】
金属としてタングステンを用いた遮へい材の例を特許文献１および特許文献２に、鉛を用いた例を特許文献３に示す。
【０００４】
また、特許文献４および５には、放射線被ばくにより色彩または色調が変化する物質の一例を示す。
【０００５】
ところで、これらの分散遮へい材は通常の格納容器や装置に使われている遮へい目的の金属と比較して、放射線に対して耐性が低いという問題点がある。これは、樹脂やゴムの柔軟性を保つための架橋構造が放射線により徐々に破壊されるため、あるいは、架橋構造が過度に進みすぎることにより分子が動きにくくなり変形しにくくなるためである。現状では、分散遮へい材を用いる場合は樹脂やゴムなど有機物の部分に割れがないか、柔軟性を保っているかの判断は、分解しての目視や使用した際の感触に頼っており、作業者の勘によるところが大きいのが実態である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開公報  ＷＯ２００３／０２９３４３号公報
【特許文献２】特開２００６−２５８４５９号公報
【特許文献３】特公昭３０−８２８４号公報
【特許文献４】特開２００６−０１０５８９号公報
【特許文献５】特開２００１−２４２２４９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜３に記載の分散遮へい材としての放射線遮へい材は、いずれも密度が高く柔軟性を有しており、特に作業環境での放射線を遮へいする上で有用である。
【０００８】
これらの遮へい材は、放射線源と作業者の間に位置することで作業者の被ばくを低減するために、一般に作業員よりも受ける放射線量は高くなる。また、作業者は一日に数十〜数百ミリシーベルト（ｍＳｖ）の被ばく上限があるために、それを越える時間の作業はできない。
【０００９】
一方、放射線遮へい材は、作業者が交代してもそのまま継続して使用されることも一般的であり、１日以上放射線量の高い区画に置かれたままになることもある。
【００１０】
さらに、全ての放射線遮へい材が均一の時間使用されるわけでも、同量の放射線量を受けるものでもない。
【００１１】
これらのことから、放射線遮へい材についてはその被ばく量については実際のところ管理されていないのが現状である。たとえば、金属質の固定的な遮へい材の場合は被ばく量を測定することも難しくなく、被ばくにより機械的性質が大きく低下することもない。しかし分散遮へい材については、その被ばくによって有機物である樹脂やゴムの部分に割れが生じ、そこから放射線の漏洩が起りえるし、被ばくによって架橋構造が破壊されること、もしくは極端に架橋が進むことによって十分曲がらなかったり、折れが生じたりすることがある。これらの原因により作業者の被ばく量が増えることがあり、また、使用するために作業区画内に持ち込んだ遮へい材がわれや柔軟性の問題で使用できないことがあるために、作業者の作業時間が延びる、遮へい材遮へい材の搬入や選択に時間を要するといった悪影響も出やすい。
【００１２】
これに対して例えば、放射線遮へい材の初回使用日を記載することにより、どれだけの期間使用されたかは把握できたとしても、どれだけの放射線量に対して被ばくし、実際に使用された時間はどの程度であるかの情報とはならない。要は、外観や使用開始日からの期間より放射線遮へい材中の有機物の劣化を推し量ることはできない。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本考案はこれらの現状を鑑み、分散遮へい材に、その放射線遮へい材が現在まで被ばくした放射線の量を測定するまたは推定できる線量計を設け、内部の有機物が本来の柔軟性を失う前に使用終了を促すようにしたものである。
【考案の効果】
【００１４】
本考案の放射線遮へい部材は、放射線を取り扱う施設等において用いられる、有機物と、その有機物中に分散した金属粉末および金属化合物粉末の少なくともいずれかを有する放射線遮へい材の寿命を、その放射線遮へい材に設けた線量計を用いることにより監理するものである。また、その柔軟性が失われる以前にそのことを表示する表示部を設けることにより、遮へい材の柔軟性が失われた状態で使用されることを防ぎ、作業者の被ばくの可能性を軽減するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の実施の形態における吊下式の放射線遮へい部材の一例である。
【図２】本考案の実施の形態における床用の放射線遮へい部材の一例である。
【図３】本考案の実施の形態における吊下式の放射線遮へい部材の一例である。
【図４】表示部における寿命表示の一例である。
【図５】本考案の実施の形態における吊下式の放射線遮へい部材の一例で、表示部の周辺の模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
請求項１に記載の本考案は被ばく線量の積算線量を記録する線量計と、有機物と、前記有機物中に分散した金属粉末および金属化合物粉末の少なくともいずれかを有する遮へい本体部とを少なくとも有する、柔軟性のある放射線遮へい材である。この場合の有機物を含むのは遮へい本体部であり、線量計が有機物を含むかは問題ではない。
【００１７】
柔軟性のある放射線遮へい材としては、放射線遮へい能力の高い密度の高い物質を、柔軟性を有する有機物に分散した分散遮へい材が適している。この場合の密度の高い物質とは重金属やその化合物であり、タングステンおよびその化合物、モリブデンおよびその化合物、鉛、鉄およびその化合物などが特に適している。ただし、鉛のような有害物質は使用が制限される場合が多い。同様に有機物としては常温で柔軟性を有する熱可塑性エラストマー、ゴムなどが特に適している。遮へい能力と柔軟性の両方に対して高い性能を求める場合は、タングステンおよびその化合物を含む粉末を、熱可塑性エラストマー中に分散するのがよい。このことにより遮へい本体部密度を８ｇ／ｃｍ３以上、特に１０ｇ／ｃｍ３以上、さらには１１．５ｇ／ｃｍ３以上とすることができる。
【００１８】
線量計は放射線被ばくすることにより、そのことがその場で、もしくは事後に解析することで放射線の積算線量が測定できるものを指す。これを放射線遮へい材に備えることが、本考案の要件となる。
【００１９】
請求項２に記載の本考案は前記線量計が少なくとも放射線遮へい材の表面に表示部として設けられ、前記表示部が放射線被ばくにより色調か色彩かの少なくとも一方が変化する物質を有する請求項１に記載の放射線遮へい材である。本請求項においては線量計が、積算線量をその場で視認できる物質を用い、それを放射線遮へい材の表面に位置することで放射線遮へい材の選択時や使用時に、視認により使用の可否の判断をすぐに行なうことが可能である。この、線量計で視認する部分を表示部とする。表示部を有することにより遮へい材の搬送が過不足なく効率的に行なえ、外観では分かりにくい放射線遮へい材の割れや裂けなどによる作業員の被ばくを、表示部の表示を確認することで防ぐことができる。
【００２０】
色調か色彩かの少なくとも一方が変化する物質として何を使用するかは、本考案は特に限定するものではない。ナノシリカ粒子／金系、ロイコ化合物および有機ハロゲン化合物系、キシレノールオレンジ分子をシリカ粒子内に内包した物質と硫酸アンモニウム鉄混合物など、公知の物質で、色彩や色調の変化が目視にて明確に判断できる物質を使用すればよい。
【００２１】
表示部の形態としては、固体状態、透光ケースに納められた液体状態、綿花や紙、樹脂やプラスチック等に放射線感応物質を分散またはしみこませたような形態など、目視で確認でき、放射線以外の外部要因により色調および色彩の変化をもたらさない形態であればよい。また、これらの表示部は直接衝撃や外部雰囲気などで変化する場合もあるために、透光性のガラスやプラスチックなどのケースに格納されていることが望ましい。
【００２２】
また、表示については一定線量を受けた際に目視で確認できる形態であればその形態は問わない。一例を挙げると、付されたカラーマークとの比較により確認する形態、「寿命」「使用不可」「使用可能」などの文字や注意を促すマークが一定量の被ばくにより消えるもしくは現れる形態などがある。
【００２３】
請求項３に記載の本考案は前記遮へい本体部のＪＩＳ  Ｋ  ６３０１による破断時伸びが５０％変化すると同時かそれ以前に、前記表示部の表示が使用寿命を示す請求項２に記載の放射線遮へい材である。前記表示部はその色彩、色調の少なくとも一方の変化により、その被ばくの度合いを表す。色彩と色調の変化については、表示部として用いられる物質によって異なるが、遮へい本体部の樹脂やゴムなどの有機物の寿命が来るのと同時またはそれ以前に表示部に寿命を示す必要がある。遮へい本体部の寿命後に表示部が寿命を示すと、遮へい本体部に亀裂などが入っていてもそれに気がつくことなく作業に使用される危険性が生じるからである。
【００２４】
遮へい材本部の寿命はＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に示される破断時の伸びが、使用以前と比較して５０％変化した時点を基準とする。樹脂やゴムなどの有機物については、その柔軟性を有するための内部の架橋構造が柔軟性に大きく寄与しているが、放射線によりその構造が破壊されることによって、あるいは、架橋構造が過剰に進むことにより伸びにくくなり、応力により容易に破断するようになる。同様に亀裂や折れも起りやすくなるために、それ以前の段階で使用を止めることが望ましい。
【００２５】
請求項４に記載の本考案は前記線量計が放射線フイルムバッジである、請求項１に記載の放射線遮へい材である。フイルムバッジは一般に作業者の放射線管理を行なうために、作業中頭部、胸部、腹部など所定の箇所にそれをつけて作業を行なう。フイルムバッジ内には各種フィルターを設けたアルミ箔などが放射線量測定用線量計として設けられており、放射線量は作業後にそのフイルムバッジを現像することによって被ばくした放射線量を測定できる。
【００２６】
放射線被ばくにより色調か色彩かが可視的に変化する物質を設けた線量計と比較すると、その場では被ばく線量は分からない点が相違する。しかし、有機物が被ばくにより柔軟性を失う際には、あるときを境に急激に柔軟性を失うというものではなく、被ばくにより柔軟性が徐々に失われていくために、フイルムバッジによる有機物の寿命管理でも十分なことも多い。
【００２７】
フイルムバッジは厚さを薄くするのに適しており、また、作業者の管理バッジと同様に積算線量を管理可能なために、より簡便な方法といえる。
【００２８】
請求項５に記載の本考案は前記放射線遮へい材が少なくとも有機物と、前記有機物中に分散した金属粉末および金属化合物粉末とを含む遮へい本体部と、それを損傷から守る一部以上の保護体と、前記線量計とを有する請求項１から４のいずれかに記載の放射線遮へい材である。
【００２９】
遮へい本体部は樹脂やゴム等有機物が表面に露出しているために、そのまま使用すると傷などが入りやすくなり、遮へい本体部の許容する曲げ以上に応力が加わると折れや亀裂の発生の原因となる。そのために遮へい本体部を保護する保護体にて一部又は全部を包む構造が望ましい。この場合、遮へい体の一面又は複数の面にフイルムを貼り付けるような保護の方法があり、また、遮へい本体部を丸ごと包むような方法もある。より望ましいのは両方の方法で保護することである。
【００３０】
保護体は軽くて摩擦などに対して丈夫であり、製造が容易なナイロンなどの材質が適しているが、これに限定されるものではない。
【００３１】
前記表示部を持つ線量計を設ける場合はこの保護体上が望ましい。この場合の保護体「上」というのは、保護体を特に変形や分解することなく表面に見えるという意味である。遮へい本体部に表示部を設けると、その部分から亀裂が入ることがあり、また、柔軟性が損なわれる恐れがあるために、保護体に設けるほうがより望ましい。
【００３２】
また、線量計としてフイルムバッジを用いる場合は、遮へい本体部以外には表面から見える箇所に限らずどこに設けてもよいが、取り出し、取り付けが容易な箇所が望ましい。
【００３３】
請求項６に記載の本考案は前記有機物が熱可塑性エラストマーまたはゴムのいずれかである請求項５に記載の放射線遮へい材である。
【００３４】
有機物の中でも製造しやすく、柔軟性が高く、また金属粉末や金属化合物粉末を保持する効果が特に高いのが熱可塑性エラストマーやゴムである。
【００３５】
本考案の放射線遮へい材は、作業により適宜利用される放射線遮へい材における、様々な形態に使用可能である。
【００３６】
放射線遮へい材は板状のものが頻繁に用いられる。カーテンのように掛けて使用することが容易である。この場合には保護体部分に穴や凹凸を設けて、架台などに容易に装着が可能となる。
【００３７】
掛ける形態とは別に、床に敷くことによって床面からの被ばくを避けるように用いることもできる。この場合は作業者が踏むことや、器機が乗り、移動することを考慮して、荷重に耐える形態がよい。また、配管や装置に巻き付けて遮へいする形態もある。
【００３８】
以上に板状の放射線遮へい材を中心に形態の例を示したが、もちろん、板状に限らずブロック状の放射線遮へい材としても使用できる。
【００３９】
（実施の形態）
実施の形態について説明する。
【００４０】
（全体概要）
まず、図１および図３を用いて実施の形態における放射線遮へい部材の概要について説明する。図１および図３は、本考案の実施の形態における放射線遮へい部材の正面図である。この例では主に放射線源と作業者の間に吊り下げて使用される遮へい用マットに用いた例を示す。
【００４１】
本考案の放射線遮へい材である遮へい用マット１０には内部に有機物と金属または金属化合物成分からなる遮へい本体部１と、遮へい本体部１の両面を保護する保護体フイルム２と、遮へい本体部１を包んで保護するカバー保護体３を有し、この保護体３の見やすい部分に放射線感応物質を含む色調線量計表示部４を設ける。
【００４２】
表示部４は使用時に脱落しないように設ける必要がある。簡便で安価な方法としては、図５に示すように保護体４の一部に切り抜いた開口部６を設けてその裏面をポケット構造とし、そこに表面をプラスチックなどの透光性保護フイルム５を遮へい材表面側に、実際に色彩と色調の少なくとも片方が変化する線量計である放射線感応物質４をその透光性フイルムの内部に設ければよい。
【００４３】
また、図１右図に示すように、開口部６よりも広い幅の保護フイルム５を設け、その向かって奥側に線量計４を設けてもよい。
【００４４】
図２は線量計４としてフイルムバッジを用いた例を示す。
【００４５】
図２は遮へい本体部１に床材としての保護体８を両面から接着した、作業者がその上で乗って作業するための床用の遮へい材の模式図である。実際はこのような形状の床材を複数枚敷き詰めることにより、床からの被ばくを防ぐ。この例では、床材としての保護体８の底面側の一部にフイルムバッジ４を設けている。遮へい本体部には加硫ゴム中にタングステンの粉末を分散したものを用いた。この構造とすることにより、フイルムバッジ４は遮へい本体部１と同等の放射線を受けることになり、フイルムバッジ４の積算線量を管理することで、加硫ゴムの劣化を推定することができる。
【００４６】
フイルムバッジは前述のように、その場で放射線量を表示することはできないが、現像することにより被ばく線量を測定することができる。有機物が被ばくにより柔軟性を失う際には、あるときを境に急激に柔軟性を失うというものではなく、被ばくにより柔軟性が徐々に失われていくために、フイルムバッジによる有機物の寿命管理でも十分なことも多い。
【００４７】
フイルムバッジは厚さを薄くするのに適しており、また、作業者の管理バッジと同様に積算線量を外部の記録により管理可能なために、より簡便な方法といえる。
【００４８】
次に、各部の詳細について説明する。
（線量計）
線量計は大きく２種類に分類される。
【００４９】
一つは放射線被ばくにより物質そのものの色調または色彩が変化し、それを視認することにより積算線量が明らかになるものである。放射線遮へい材が使用後にどれだけ放射線量を受けたかがその場で明らかになるために有効である。感度については使用環境等により好ましい物質が異なるが、放射線遮へい材中の有機物が劣化して、寿命を示す前に色彩や色調が十分変化するものを選ぶ必要がある。そのために、前記有機物の寿命に対して同時か、それ以前に表示部にて寿命が表示されるように製作する。具体的には図４に一例を示すように、寿命見本と比較する方法や、寿命を示す文字やマークが被ばくとともに浮き上がるように周辺の色彩や色調を調整する。
【００５０】
もう一つは、線量計をフイルムバッチ形式とし、放射線環境下で使用後にフイルムを現像することによって積算線量を求める方法である。フイルムバッジは市販されている人体用のものでよいが、放射線遮へい在中の有機物が寿命を迎える前に積算線量が算出できる程度の感度である必要がある。
（表示部）
線量計中に設けることが可能な表示部として何を使用するかは、本考案は特に限定するものではない。放射線遮へい材が放射線被ばくした際に、目視にて識別できる色調または色彩の少なくともいずれかに変化がある物質を用いればよい。
【００５１】
ただし、前記物質により寿命を判定する場合には、寿命を示す表示がなされる際に、後述する遮へい本体部中の有機物が一定以上劣化していない物質を用いる必要がある。言い換えれば、有機物が劣化して寿命を示すのと同時かそれ以前に寿命を示す表示がなされる物質を適宜用いる。
（遮へい本体部）
遮へい本体部は、本考案の場合は分散遮へい材を指す。分散遮へい材は、ゴムや樹脂などの有機物中に、金属やその化合物を粉末状態で分散することにより、柔軟性を持ち、なおかつ遮へい性能が高い遮へい材をさす。
【００５２】
前記有機物は樹脂やゴムなどの柔軟性を有し、金属やその化合物の分散および保持が十分にできる材料であればよい。特に安価で柔軟性に優れ、使用後の廃棄処理もしやすいのは熱可塑性エラストマーである。有機物は適度な架橋構造などの組織を有して柔軟性を保っているが、放射線に対する被ばくにより架橋構造が極端に進むことにより柔軟性をなくしたり、また逆に、架橋構造そのものが破壊されたりしてやはり柔軟性を徐々に失う。柔軟性はもともと有機物の材質によって異なるが、放射線への被ばく前の破断前の伸びに対して５０％変化した時点で寿命とみなす。
【００５３】
また、前記金属およびその化合物としては、放射線遮へいの観点からはその密度が高いほうがよりよい。密度が低いものでもその厚さを増すことにより同様の効果は得られるが、その分かさばり、作業性に欠ける上に、機器や機材などによっては遮へい材を設ける十分なスペースを確保できないこともある。
【００５４】
より高い密度を求める場合には、分散した金属としてタングステンまたはその化合物の粉末を含むことが望ましい。そこまでの密度が必要とされない用途には、鉄粉や銅粉などの、ある程度密度が高く、安価な粉末を用いればよい。
（保護体）
遮へい本体部はそのまま表面に露出して使用することで、傷や割れの原因となるために、使用時にはそれを保護する保護体を設けることが望ましい。
【００５５】
保護体の形態としては代表的に２つ挙げられ、ひとつは遮へい本体部の一面又は複数の面にフイルムを貼り付けるような保護の方法である。フイルムを貼ることにより、無理な応力が掛かった場合には遮へい本体部が割れることなく変形が制限される。また、表面に傷が入りにくくなることや、大気に直接触れないために有機物や金属粉末の酸化などが抑えられるという利点もある。
【００５６】
もう一つは、袋状の保護体にて遮へい材本部を包むように保護する方法である。放射線遮へい材をカーテン上や管路に巻き付けて使用する場合には、それに必要な留具やベルト用治具などを設ける必要がある。これらを遮へい本体部に取り付けようとすると、接着剤や金具を用いて遮へい本体部を加工する必要が生じ、加工部は柔軟性が失われたり、亀裂や破れの原因になったりするために望ましくない。そのために、遮へい本体部はそれらの加工を行なわずに、それを包む形状で保護体を設け、保護体上に前記加工を行なうことが望ましい。万が一加工部近辺が裂けた場合でも、放射線遮へい能力そのものには影響がなく、保護体のみ取り替えればよいためである。
【００５７】
以上に代表的な保護体の例を２つ示したが、遮へい本体部を保護する目的であればこれらの形態に限られるものではない。吊下用や管路に巻き付けて使用する場合には、前述２つの保護体の両方を使用することが望ましい。また、床に敷くことで下方からの放射線を遮へいしたい場合には、全体を包むのは作業性に劣るために、遮へい本体部の一面又は両面に保護体フイルムに代えて０．５〜５ｍｍ程度の厚めの保護体床シート材を貼り付けるような保護の方法が望ましい。
【００５８】
また、前記表示部はこれらの保護体に設けることが好ましい。理由は前述の接着剤や金具を直接用いるのが好ましくないのと同様の理由である。
【実施例】
【００５９】
図１に模式図を示す、カーテン式の放射線遮へい材の遮へい本体部１に体積比率で７０体積部のタングステン粉末（平均粒子径４μｍ）を３０体積部の熱可塑性エラストマーであるオレフィン系エラストマー中に分散した材料を用いた。遮へい本体部１の片面全面に厚さ０．１ｍｍポリエチレンフイルムを熱圧着し、それらを袋状の塩化ビニル製袋３にて包んだ。塩化ビニル製袋３の端部近辺には、架台に吊り下げるための穴９と、線量計４を向かって奥に有する開口部６を備えている。線量計４と開口部６の間には開口部６の大きさよりやや大きい透光性の保護フイルム５を設けており、線量計の状態が外部から目視できるようにしている。
【００６０】
線量計４は市販の視認できる放射線インジケーターであるＮＡＲＤ社の「ビームカラー（登録商標）」の高線量用のラベルを用いた。このラベルは使用前には薄黄色を呈しているが、被ばく線量により徐々に変色し、４００ｋＧｙで色が赤色に達する。ラベル横に赤色の色見本を付け、その色と同様に変色したら使用を終了することとした。
【００６１】
一方前記遮へい本体部１を使用前に計測した伸びを１００％とし、積算線量を５０ｋＧｙずつ増やした試験では、３００ｋＧｙで７０％、５００ｋＧｙで５０％の伸びとなった。伸びが５０％変化する５００ｋＧｙを遮へい本体部の寿命とみなした。
【００６２】
以上の構成の放射線遮へい材を原子力発電所内の作業用として用いた。一定期間使用後に、ラベルの色が色見本と同等になった時点で分解し、遮へい本体部１の伸びを測定したところ、使用前の６５％となっていた。この時点では遮へい材に割れやヒビなどはなく、それらが生じる前に使用を終了することができた。
【符号の説明】
【００６３】
１  遮へい本体部（有機物中に金属粉末および金属化合物粉末を充填）
２  フイルム状の保護部
３  袋状の保護部
４  線量計
５  保護フイルム
６  開口部
７  面ファスナー
８  床材シート材の保護体
１０  放射線遮へい材（カーテン状）
２０  放射線遮へい材（床材）
【図１】
0003170319.tif 000003
【図２】
0003170319.tif 000004
【図３】
0003170319.tif 000005
【図４】
0003170319.tif 000006
【図５】
0003170319.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月13日(2011.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被ばく線量の積算線量を記録する線量計と、
有機物と、前記有機物中に分散した金属粉末および金属化合物粉末の少なくともいずれかを有する遮へい本体部と、
前記線量計および遮蔽本体部の一部または全部を包む、または／および、前記線量計および遮蔽本体部の一部または全部に貼り付けることにより、前記線量計または／および遮へい本体部を損傷から守る保護体と、
を少なくとも有する、
柔軟性のある板状もしくはブロック状の放射線遮へい材。
【請求項２】
前記線量計が少なくとも放射線遮へい材の表面に表示部として設けられ、
前記表示部が放射線被ばくにより色調か色彩かの少なくとも一方が変化する物質を有する請求項１に記載の放射線遮へい材。
【請求項３】
前記遮へい本体部のＪＩＳ  Ｋ  ６３０１による破断時伸びが５０％変化すると同時かそれ以前に、前記表示部の表示が使用寿命を示す請求項２に記載の放射線遮へい材。
【請求項４】
前記線量計が放射線フイルムバッジである、請求項１に記載の放射線遮へい材。
【請求項５】
前記有機物が熱可塑性エラストマーまたはゴムのいずれかである請求項１に記載の放射線遮へい材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本考案はこれらの現状を鑑み、遮へい材本体と、その放射線遮へい材が現在まで被ばくした放射線の量を測定するまたは推定できる線量計と前記線量計および遮蔽本体部の一部または全部を包む、または／および、前記線量計および遮蔽本体部の一部または全部に貼り付けることにより、前記線量計または／および遮へい本体部を損傷から守る保護体と、
を少なくとも有する柔軟性のある板状もしくはブロック状の放射線遮へい材を得ることで、内部の有機物が本来の柔軟性を失う前に放射線遮へい材の使用終了を促すようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１に記載の本考案は被ばく線量の積算線量を記録する線量計と、
有機物と、前記有機物中に分散した金属粉末および金属化合物粉末の少なくともいずれかを有する遮へい本体部と、
前記線量計および遮蔽本体部の一部または全部を包む、または／および、前記線量計および遮蔽本体部の一部または全部に貼り付けることにより、前記線量計または／および遮へい本体部を損傷から守る保護体と、
を少なくとも有する、
柔軟性のある板状もしくはブロック状の放射線遮へい材である。この場合の有機物を含むのは遮へい本体部であり、線量計が有機物を含むかは問題ではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
線量計は放射線被ばくすることにより、そのことがその場で、もしくは事後に解析することで放射線の積算線量が測定できるものを指す。これを放射線遮へい材に備えることが、本考案の要件となる。
遮へい本体部は樹脂やゴム等有機物が表面に露出しているために、そのまま使用すると傷などが入りやすくなり、遮へい本体部の許容する曲げ以上に応力が加わると折れや亀裂の発生の原因となる。そのために遮へい本体部を保護する保護体にて一部又は全部を包む構造が望ましい。この場合、遮へい体の一面又は複数の面にフイルムを貼り付けるような保護の方法があり、また、遮へい本体部を丸ごと包むような方法もある。より望ましいのは両方の方法で保護することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項５に記載の本考案は前記有機物が熱可塑性エラストマーまたはゴムのいずれかである請求項１に記載の放射線遮へい材である。