【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３１９６９号「水処理装置、電気回路及び発光管状態監視回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月　４日出願公開、特開平　６−２７７６５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成５年１２月２７日（パリ条約による優先権主張１９９３年１月１１日、米国）に特許出願されたものであって、平成１５年１月１６日付けで拒絶査定をなされ、これに対して、平成１５年４月２１日付けで審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１４年５月７日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】チャンバーと、該チャンバーを通して紫外線を照射する紫外線発光管と、該発光管及び該発光管の状態を監視する監視手段の両方に接続された安定器及び始動器とを備える水処理装置であって、前記監視手段は、
　前記発光管の両端の電圧を監視するための電圧監視手段と、
　該電圧監視手段に応答する信号手段であって、所望の範囲内の前記監視される電圧、前記所望の範囲よりも高い前記監視される電圧、及び、前記所望の範囲よりも低い前記監視される電圧、のそれぞれに応答した各信号を発する手段と、
　を備えることを特徴とする水処理装置。」
　　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された実公昭３６−３３７６８号（以下、「引用刊行物１」という。）、実願昭５７−２４６７５号（実開昭５８−１２７５９９号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用刊行物１
（ア）「図面は本実用新案に係る殺菌給水設備ならびにその電気回路を示す。」（第１頁左欄２〜３行）
（イ）「本実用新案は給水配管設備の途中において、・・・殺菌灯の照射により殺菌して給水する装置に係るもので、・・・殺菌未了の水の供給されるのを防止し安全を期したものである。図面に示すごとく殺菌灯１１を設置した殺菌室１２は・・・給水源１３に連結されてその配管中に電磁弁１４を設け、また排水管にはコック１５を取付ける。」（第１頁左欄５〜１４行）
（ウ）「本装置においては給電回路または殺菌灯に故障があって、殺菌されない水がコック１５から供給されるのを防止するために、安全装置を附設する。電源または配電線の故障等による停電時には、コック１５を開いても電磁弁１４が作動しないから殺菌室１２内への水の補給はなく、コック１５から流出する水は上記のように予め殺菌されてある室１２内の無菌の水だけであるから安全である。」（第１頁右欄２１〜２８行）
（エ）「次に万一殺菌灯１１に故障があつて点灯されない場合にはその灯端の電圧が点灯時の電圧を遙かに超えるから、暫時にしてリレー放電管２５の制御グリッドの電圧が放電開始電圧に高まつて放電管２５が起動され、リレー２６の接点を２７から２８へ切換えて警報ランプ２９を点じまたは警鈴を鳴らして警報すると共に電磁弁１４を閉じて水の補給を止めるから上記同様殺菌未了の水の補給を止めるから上記同様殺菌未了の水を供給する危険がさけられる。」（第１頁右欄２９〜３７行）　
（オ）「図面ならびに以上の説明において熱陰極型殺菌灯を記示したが冷陰極型においても全く同様である。」（第２頁左欄４〜６行）
（カ）図面（第２頁）には「本実用新案に係る殺菌給水設備ならびにその電気回路」について、上記（イ）〜（エ）の技術事項の設備や作動回路が図示され、さらにその回路図から殺菌給水設備には「殺菌灯に接続して安定器や始動器が設けられている」ことが窺える。
　　　　
（２）引用刊行物２
（ア）「放電灯のフィラメント両端子間に検出端子（Ｘ，Ｙ）を導出し、その検出端子（Ｘ，Ｙ）電圧が正常時よりも異常に高いことを検出する検出回路と上記検出端子（Ｘ，Ｙ）電圧が正常時よりも異常に低いことを検出する回路とを放電灯内或はその附近に設け、その検出回路の検出信号により放電灯から遠隔の場所に設けた表示素子を点灯させるように構成した放電灯不良の遠隔検出装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「本考案は蛍光灯等の放電灯の不良を遠隔的に検出する装置に関する。」（第１頁１４〜１５行）
（ウ）「一般に、放電灯器具は、第１図に示すように、安定器１、ランプ２のフィラメント３，４及び起動装置、例えばグロースタータ５から構成されており、・・・両フィラメント間に高電圧が印加されて放電状態になる。」（第２頁２〜９行）
（エ）「第６図に本考案の一実施例を示す。フィラメント間に設けた検出端子Ｘ，Ｙに検出回路６が接続され、その出力端Ａ，Ｂの一端に直流電源Ｖｃｃが、他端に発光ダイオードからなる表示素子７が接続されている。・・・検出回路６の構成は、フィラメント間端子Ｘ，ＹにトランスＴを接続し、その二次側にサージ吸収用素子Ｚ、整流用ダイオードＤ、コンデンサＣ、抵抗Ｒ、Ｒ１及びＲ２、定電圧用ツエナーダイオードＺＤ１およびＺＤ２、ホトカプラーＰＣ１およびＰＣ２、トランジスタＴｒを図示のように接続する。第６図においてホトカプラーＰＣ１の出力エレメントである光トランジスタとトランジスタＴｒのコレクターおよびエミツターは、それぞれ互に並列に接続されて検出回路６の出力端子Ａ，Ｂを成し、ホトカプラーＰＣ２の出力エレメントである光トランジスタは、そのコレクタが上記トランジスタＴｒのベースに接続されると共に出力抵抗Ｒを介して上記検出回路６の出力端子Ａに接続され、エミツタは出力端子Ｂに接続されている。」（第３頁９行〜第４頁９行）
（オ）「このような回路構成において上記両ツエナーダイオードＺＤ２およびＺＤ１のツエナー電圧は、それぞれ、ランプ端子Ｘ，Ｙの電圧が第５図に示す低電圧Ｖ３を超えればツエナーダイオードＺＤ２が導通し、ランプ端子Ｘ，Ｙの電圧が第２図〜第４図に示す正常電圧値Ｖ１を超えればツエナーダイオードＺＤ１が導通状態になるよう選ばれている。今、ランプが正常点灯状態にあってランプ出力端子Ｘ，Ｙの電圧が正常値Ｖ１を示している場合、ツエナー・ダイオードＺＤ１は遮断状態に、従つてホトカプラーＰＣ１の光トランジスタも遮断状態にあり、一方、ツエナー・ダイオードＺＤ２の方は導通状態に、従ってホトカプラーＰＣ２の光トランジスタも導通状態にあつて、トランジスタＴｒのベースに接続されているその出力電圧は低く保たれているので、トランジスタＴｒもまた遮断状態にあつて、発光素子７は点灯しない。次にグロー・スターター５の不良（但し、短絡している場合を除く）によつてランプが点灯しないか、あるいは点滅をくり返す場合、ランプ端子Ｘ，Ｙの電圧はランプ電源電圧Ｖ２を保つか、あるいは、Ｖ２と、点灯時の電圧Ｖ１の間を変動する。ランプ端子電圧がＶ１を超えるとツエナー・ダイオードＺＤ１が導通して、ホトカプラーＰＣ１の出力を導通状態にするので、発光素子７が点灯し、あるいは点滅をくり返してランプの異常を警告する。また、グロー・スターター５の内部短絡または、安定器１が断線したような場合には、ランプ端子Ｘ，Ｙの電圧はゼロまたは異常に低い値に下り、両ツエナー・ダイオードＺＤ１，ＺＤ２共遮断状態に、従って両ホトカプラーＰＣ１，ＰＣ２の光トランジスターも共に遮断状態になる。その際、ホトカプラーＰＣ２の光トランジスタの遮断状態に保つて、その出力電圧が上昇するので、トランジスタＴｒは導通して発光素子７を点灯させる。」（第４頁１０行〜第６頁４行）
（カ）「第１１図に示す実施例は、発光色の異なる２種類の発光素子７，７’を設けて、ランプ端子電圧がＶ１を超えた場合と、Ｖ３より低下した場合を区別して異常を検知するようにしたものである。」（第６頁末行〜第７頁４行）
（キ）第１図には放電灯器具に関し、上記（ウ）の技術事項が図示される。
（ク）第６図には上記（エ）〜（オ）の技術事項に関する回路が記載されている。
（ケ）第１１図には上記（カ）の技術事項に関する回路が図示され、回路を構成するツエナー・ダイオードやホトカプラーは第６図の同じものであることが窺える。
　　　　　　　
３．対比・判断
　引用刊行物１の記載事項イには、「殺菌灯の照射により殺菌して給水する装置に係るもので、殺菌灯を設置した殺菌室は給水源に連結され」ることが記載され、また、記載事項カによれば該装置には「殺菌灯に接続して安定器や始動器が設けられている」ことが窺える。そして、記載事項ウには「本装置においては給電回路または殺菌灯に故障があって、殺菌されない水がコックから供給されるのを防止するため、安全装置を附設する」ことが記載されている。この「安全装置」として、記載事項エには「殺菌灯に故障があって点灯されない場合にはその灯端の電圧が点灯時の電圧を遙かに超え、暫時にしてリレー放電管の制御グリッドの電圧が放電開始電圧に高まって放電管が起動され、リレーの接点を切換えて警報ランプを点じまたは警鈴を鳴らして警報する」ことが記載されている。
　これらの記載を本願発明の記載振りに則して整理すると、引用刊行物１には「殺菌室と、該殺菌室には設置された殺菌灯と、殺菌灯に接続して安定器や始動器とを有し、さらに安全装置が附設された、殺菌灯の照射により殺菌して給水する装置であって、該安全装置は、殺菌灯に故障があって点灯されない場合にはその灯端の電圧が点灯時の電圧を遙かに超え、暫時にしてリレー放電管の制御グリッドの電圧が放電開始電圧に高まって放電管が起動され、リレーの接点を切換えて警報ランプを点じまたは警鈴を鳴らして警報するものである装置」の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明と刊行１発明を対比すると、刊行１発明の「殺菌灯」については、「殺菌灯」が普通「紫外線を照射して殺菌を行う低圧水銀灯」（「大辞泉」小学館、「大辞林」三省堂）を意味するものであるから、刊行１発明の「殺菌灯」は、本願発明の「紫外線を照射する紫外線発光管」に相当するといえ、また、刊行１発明の「殺菌室」及び「給水する装置」が、それぞれ本願発明の「チャンバー」及び「水処理装置」に相当し、また、刊行１発明の「安全装置」は、「灯端の電圧が点灯時の電圧を遙かに超え、暫時にしてリレー放電管の制御グリッドの電圧が放電開始電圧に高まって放電管が起動され」るものであることからみて、灯端の電圧を監視するものといえるから、この「安全装置」は本願発明の「発光管の両端の電圧を監視するための電圧監視手段を備えた監視手段」に相当し、さらに、刊行１発明の「殺菌灯に接続し」た「安定器や始動器」は、上記したとおり安全装置が殺菌灯の灯端の電圧を監視するものであることから、殺菌灯と安全装置の両方に接続されているものとみれる。以上のことから、両者は「チャンバーと、該チャンバーを通して紫外線を照射する紫外線発光管と、該発光管及び該発光管の状態を監視する監視手段の両方に接続された安定器及び始動器とを備える水処理装置であって、前記監視手段は、前記発光管の両端の電圧を監視するための電圧監視手段を備える」点で一致し、次の点で相違する。
相違点ａ：本願発明では、監視手段が「該電圧監視手段に応答する信号手段であって、所望の範囲内の前記監視される電圧、前記所望の範囲よりも高い前記監視される電圧、及び、前記所望の範囲よりも低い前記監視される電圧、のそれぞれに応答した各信号を発する手段」を有しているのに対して、刊行１発明では、「殺菌灯に故障があって点灯されない場合にはその灯端の電圧が点灯時の電圧を遙かに超え、暫時にしてリレー放電管の制御グリッドの電圧が放電開始電圧に高まって放電管が起動され、リレーの接点を切換えて警報ランプを点じまたは警鈴を鳴らして警報する」ものである点
　なお、刊行１発明の「安定器や始動器」については、回路図面から明らかであるが、この構成は、引用刊行物２の記載事項ウ、キに記載されるように普通の構成であることを付言しておく。
　　　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　相違点ａを更に詳細にみてみると、刊行１発明の構成は「灯端の電圧が点灯時の電圧を遙かに超えると警報する」というものであるから、これは本願発明の相違点ａに係る構成の「前記所望の範囲よりも高い前記監視される電圧に応答した信号を発する手段」を備えているともいえるが、本願発明の相違点ａに係る他の構成については備えているとはいえない。
　ここで、本願発明の相違点ａに係る構成について本願明細書をみてみると、
（ア）「図３は、本発明に係る紫外線監視回路の第１の実施例を示しており、・・・発光管２０の両端の電圧が異常に高い値、あるいは異常に低い値にあると、信号生成回路１６から所定の信号がＣＭＯＳ素子と両立する形態で出力される。」（段落【００１２】）
（イ）「信号生成回路１６は、ＣＭＯＳ装置と両立する論理出力信号を接続点８０に生成するものであり、この信号は、本水処理装置を制御するマイクロコンピュータ（図示せず）内で利用され得る。・・・接続点８０でのトランジスタ９０の出力がＣＭＯＳ用の論理出力である。接続点８３における信号の制御に基づいてトランジスタ９４がトランジスタ９０をスイッチすると、これにより論理出力Ｂが出力される。」（段落【００２１】）
（ウ）「変圧器１２の一次側巻線（つまり発光管の電圧）がライン電圧（例えば１００Ｖ）に達すると（発光管が点灯されていないか、あるいは点灯を試みている状態を意味する）、ツエナーダイオード８２がオンする。接続点８３の信号はトランジスタ９４，９０をオンさせ、これにより論理出力Ａではハイレベルの論理出力が与えられる一方、論理出力Ｂではロー論理出力を与える。また、変圧器１２の一次巻線電圧がゼロボルトになると（始動装置が短絡されたか、電源が供給されていない状態を意味する）、整流される供給電圧がないので、ダイオード９６を導通可能にするバックアップ用バッテリ９８が回路１６に電源を供給することになる。この場合、論理出力Ａ及び論理出力Ｂは、共にローレベルになる。また、発光管が持続電圧（例えば４５Ｖ）にあるとき（発光管が点灯されている状態を意味する）、論理出力Ａにおける論理出力がローレベル、一方、論理出力Ｂにおける論理出力がハイレベルとなる。」（段落【００２２】）
（エ）「このように、上記電圧が異常に高い値にある場合には、論理出力Ａにおける出力がハイレベルとなり、上記電圧が異常に低い値にあるか、あるいは異常に高い値にあるかのいずれかの場合には、論理出力Ｂにおける出力がローレベルとなる。上記説明のように、異常に低い値の電圧は、発光管に電源が供給されていないか、あるいは始動装置が短絡状態にあるかを表している。また、異常に高い値の電圧は、発光管が切れた状態、発光管が破損した状態、あるいは発光管が装着されていない状態を意味している。これらの状態の何れかにあるときは使用者には必ず知らされる。一方、発光管が照射しているときには、論理出力Ａの論理出力がローレベル、そして論理出力Ｂの論理出力がハイレベルとなる。」（段落【００２３】）
　これらの記載からみると、本願発明の実施例では「所望の範囲内の前記監視される電圧」は「持続電圧」、「所望の範囲よりも高い前記監視される電圧」は「ライン電圧」、「所望の範囲よりも低い前記監視される電圧」は「ゼロボルト」を意味しているとみれ、「所望の範囲」とは「持続電圧」の範囲とみれる。また、本願発明の「それぞれに応答した各信号を発する手段」とは、実施例では「論理出力Ａと論理出力Ｂ」が「ハイレベルかローレベルか」で上記それぞれ三つの電圧状態に応じた信号を出しているとみれるが、本願発明では、少なくとも三つの電圧状態に応答して、これらを知らしめる信号を出力すればよいことは云うまでもない。
　そこで、引用刊行物２をみてみると、引用刊行物２には記載事項アに「放電灯のフィラメント両端子間に検出端子（Ｘ，Ｙ）を導出し、その検出端子（Ｘ，Ｙ）電圧が正常時よりも異常に高いことを検出する検出回路と上記検出端子（Ｘ，Ｙ）電圧が正常時よりも異常に低いことを検出する回路とを放電灯内或はその附近に設け、その検出回路の検出信号により放電灯から遠隔の場所に設けた表示素子を点灯させるように構成した放電灯不良の遠隔検出装置」が記載されており、記載事項カには「第１１図に示す実施例」として「発光色の異なる２種類の発光素子７，７’を設けて、ランプ端子電圧がＶ１を超えた場合と、Ｖ３より低下した場合を区別して異常を検知するようにした」ことが記載されている。そうすると、引用刊行物２には「放電灯のフィラメント両端子間に検出端子（Ｘ，Ｙ）を導出し、その検出端子（Ｘ，Ｙ）電圧が正常時よりも異常に高いことを検出する検出回路と上記検出端子（Ｘ，Ｙ）電圧が正常時よりも異常に低いことを検出する回路とを放電灯内或はその附近に設け、その検出回路のそれぞれの検出信号によりそれぞれ区別して表示素子を点灯させるように構成した放電灯不良の遠隔検出装置」の発明（以下、「刊行２発明」という。）が記載されているといえる。そして、第１１図の回路を構成する素子が記載事項ケで述べるとおり、第６図のそれと同じとみれるから、刊行２発明の第１１図に示す回路の作動を、第６図に示す回路の作動を説明する記載事項オに従ってみてみると、
　ツエナーダイオードＺＤ１およびＺＤ２のツエナー電圧は、それぞれ、ランプ端子Ｘ，Ｙの電圧が低電圧Ｖ３を超えればツエナーダイオードＺＤ２が導通し、ランプ端子Ｘ，Ｙの電圧が正常電圧値Ｖ１を超えればツエナーダイオードＺＤ１が導通状態になるよう選ばれ、正常点灯状態にあってランプ出力端子Ｘ，Ｙの電圧が正常値Ｖ１を示している場合、ツエナー・ダイオードＺＤ１は遮断状態に、従ってホトカプラーＰＣ１の光トランジスタも遮断状態にあって発光素子７は点灯しない。一方、ツエナー・ダイオードＺＤ２の方は導通状態に、従ってホトカプラーＰＣ２の光トランジスタも導通状態にあって、トランジスタＴｒのベースに接続されているその出力電圧は低く保たれているので、トランジスタＴｒもまた遮断状態にあって、発光素子７’は点灯しない。次にグロー・スターター５の不良（但し、短絡している場合を除く）によってランプが点灯しないか、あるいは点滅をくり返す場合、ランプ端子Ｘ，Ｙの電圧はランプ電源電圧Ｖ２を保つか、あるいは、Ｖ２と、点灯時の電圧Ｖ１の間を変動する。ランプ端子電圧がＶ１を超えるとツエナー・ダイオードＺＤ１が導通して、ホトカプラーＰＣ１の出力を導通状態にするので、発光素子７が点灯し、また、グロー・スターター５の内部短絡または、安定器１が断線したような場合には、ランプ端子Ｘ，Ｙの電圧はゼロまたは異常に低い値に下り、両ツエナー・ダイオードＺＤ１，ＺＤ２共遮断状態に、従って両ホトカプラーＰＣ１，ＰＣ２の光トランジスターも共に遮断状態になる。その際、ホトカプラーＰＣ２の光トランジスタを遮断状態に保って、その出力電圧が上昇するので、トランジスタＴｒは導通して発光素子７’を点灯させる、とみれる。
　これらのことから、刊行２発明では、ランプ電源電圧Ｖ２（ランプが点灯しない状態）、低電圧Ｖ３（短絡、断線状態）を検知するために、ランプ端子電圧がランプ電源電圧Ｖ２となって正常電圧Ｖ１を超えたとき発光素子７を点灯させ、ゼロまたは異常に低い値に下り低電圧Ｖ３より下回るとき発光素子７’を点灯させて異常を監視し、また、正常電圧Ｖ１では、いずれの発光素子も点灯しないようにして、ランプ電源電圧Ｖ２（ランプが点灯しない状態）、低電圧Ｖ３（短絡、断線状態）と区別して監視しようとしているとみれる。また、この正常電圧、ランプ電源電圧、低電圧が本願発明の相違点ａに係る構成の「所望の範囲内の前記監視される電圧（持続電圧）、所望の範囲よりも高い前記監視される電圧（ライン電圧）、所望の範囲よりも低い前記監視される電圧（ゼロボルト）」にそれぞれ相当するものとみれる。してみると、刊行２発明は、「正常電圧Ｖ１のとき、ランプ端子電圧がランプ電源電圧Ｖ２となって正常電圧Ｖ１を超えたとき、ゼロまたは異常に低い値に下り低電圧Ｖ３より下回るときに、それぞれに応じて発光素子を点灯させたり、点灯しないようにしている」ことから、本願発明の「所望の範囲内の前記監視される電圧、前記所望の範囲よりも高い前記監視される電圧、及び、前記所望の範囲よりも低い前記監視される電圧、のそれぞれに応答した各信号を発する手段」を備えているものとみれる。
　仮に、刊行２発明の「それぞれに応じて発光素子を点灯させたり、点灯しないようにしている」ことが、信号の出力の点で本願発明の「それぞれに応答した各信号を発する」ことに合致しないとしても、監視手段として、発光素子による点灯表示のほか警報とかＶＤＴ画面表示とかはよく知られているものであるから、こうした監視に対応させて、信号を出力する、たとえば、第１１図では端子Ｂの電圧がランプ電源電圧Ｖ２（ランプが点灯しない状態）、低電圧Ｖ３（短絡、断線状態）、正常電圧Ｖ１（正常点灯状態）に対応してそれぞれ＋Ｖｃｃ、−Ｖｃｃ及びゼロとなっているのであるから、それらの電圧をそれぞれの状態の信号として出力する、ことは当業者であれば格別の困難性はなく行えるものといえる。
　以上のことから、刊行１発明及び刊行２発明がともに放電灯の異常を監視するものであり、刊行１発明に上記したとおり、相違点ａに係る構成の「前記所望の範囲よりも高い前記監視される電圧に応答した各信号を発する手段」を備えていることに鑑みれば、刊行１発明と刊行２発明を組み合わせることに格別阻害要因は見当たらず、刊行１発明の監視手段として刊行２発明の検出装置を組み合わせて、本願発明の相違点ａに係る構成を構築することは当業者であれば容易に行えるものといえる。
　
　なお、請求人は平成１５年５月２８日付け審判請求書（補正書）において「引用文献２に係る発明では、発光素子が発光しない状態にあるとき、この状態が『発光管の両端の電圧が正常である状態』を示しているのか、あるいは『発光管の両端の電圧が異常な状態であるにもかかわらず監視回路の故障などが原因で発光素子に電源が供給されない状態もしくは発光素子自体が故障している状態』を示しているのか、ユーザは区別することができません」（第５頁２４〜２８行）と主張しているので、この主張を検討すると、監視回路に故障が生じる場合の監視の問題ついては、本願発明においても同じように発生し得ることであり、また、発光素子自体が故障している状態についての問題は、確かに発光素子を用いれば区別できないとはいえるが、上記したとおり様々な監視対応において電圧を信号化することは設計的な事項の範囲で行えることである（その場合には、当然発光素子自体の故障は避けられることは云うまでもないことである）から、この主張を格別のことと認めることはできない。
　そして、上記相違点ａの構成を採用することにより奏される「紫外線発光管の各状態を簡単に効率よく監視することができる」等明細書記載の効果も当業者であれば予測し得る範囲内のことである。
　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。