【事件の表示】
　特願２００１−３８２５９１「エアクリーナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８４６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１２月１７日の出願であって、平成１９年３月１９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年５月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１日付けで拒絶査定がなされ、同年７月９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月７日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされるとともに、同日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年３月２４日付けで書面による審尋がなされたものである。
　
第２．平成１９年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成１９年８月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年５月１４日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（１）に示す請求項１の記載を、下記（２）に示す請求項１の記載へと補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　空気濾過用のフィルタエレメントと、
　前記フィルタエレメントを収容保持するエレメント収容空間を備え、前記エレメント収容空間内に空気を導入するための空気入口が設けられるとともに、前記フィルタエレメントを通過して清浄化された空気を前記エレメント収容空間内から排出させてエンジンに供給する空気出口が設けられたクリーナーケースとを備え、
　前記クリーナーケースが、前記エレメント収容空間を形成するケース本体と、前記ケース本体に一体結合されて設けられ、前記空気出口を形成する筒状のアウトレット部および閉空間からなるレゾネータ空間を有するボックス部とから構成され、前記アウトレット部における前記空気出口を形成する内部空間と前記レゾネータ空間とを連通して連絡孔が設けられており、
　前記連絡孔に、所定の内径に設定された内径調整用パイプを装着可能であることを特徴とするエアクリーナー。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　空気濾過用のフィルタエレメントと、
　前記フィルタエレメントを収容保持するエレメント収容空間を備え、前記エレメント収容空間内に空気を導入するための空気入口が設けられるとともに、前記フィルタエレメントを通過して清浄化された空気を前記エレメント収容空間内から排出させてエンジンに供給する空気出口が設けられたクリーナーケースとを備え、
　前記クリーナーケースが、前記エレメント収容空間を形成するケース本体と、前記ケース本体に一体結合されて設けられ、前記空気出口を形成する筒状のアウトレット部および閉空間からなるレゾネータ空間を有する
一つの
一つの
前記
一つの
（下線は、補正箇所を明示するためのものである。）
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１の「ボックス部」を、「
一つの
一つの
一つの
一つの
一つの
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否
　上記２．で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である実願平４−８６４１６号（実開平６−４９７６０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「【請求項１】　エアクリーナ本体の下流側にエンジンに接続する出口管が接続されたエアクリーナにおいて、上記出口管が接続されたエアクリーナ本体の端部に出口管外周とエアクリーナ本体とのエレメント端面によって囲繞された共鳴室を設け、共鳴室内に位置する出口管の位置に任意寸法の共鳴管を取りつけたことを特徴とするエアクリーナ。」（【実用新案登録請求の範囲】の【請求項１】）
　
イ．「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、自動車用のエンジンその他の内燃機関の吸気系において、取り込まれた空気中に含まれる微細な塵埃を除去すると共に、その内燃機関から吸気に伴って発生する吸気騒音のレベルを低下させるエアクリーナに関する。」（段落【０００１】）
　
ウ．「【０００３】
　　【考案が解決しようとする課題】
　ところで、これらの従来のエアクリーナでは、エアフィルタより上流側（吸気路を介する空気の流れについて）にヘルムホルツ共鳴器その他の吸気騒音を吸収する手段（以下、単に「レゾネータ」という。）が配置されていた。すなわち、レゾネータの配置点が加振源であるエンジンから遠く離れているために、そのレゾネータからエンジンの吸気バルブに至る吸気路の各部を介して吸気騒音の多くが外部に放射され、その騒音の低減が十分にはかられなかった。」（段落【０００３】）
　
エ．「【０００５】
　本考案は、吸気騒音の低減を効率化できるエアクリーナを提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
　
オ．「【０００７】
　　【作用】
　本考案にかかわるエアクリーナは、エアクリーナ本体の下流側のエンジン（加振源）寄りに共鳴室を設けて吸音するので、特に構造伝搬音が低減される。また、共鳴管の寸法を適宜選ぶことにより、複数の周波数域の吸気騒音が低減される。」（段落【０００７】）
　
カ．「【０００８】
　　【実施例】
　以下、図面に基づいて本考案の実施例について詳細に説明する。
　図１は、本考案の一実施例を示す図である。
【０００９】
　図において、外部から取り込まれた空気をエンジンの吸気バルブに与える吸気路上には、その空気の流れの上流側から順に吸気管１１１ 、エアクリーナ１２、および吸気管１１２ が直列に配置される。
【００１０】
　エアクリーナ１２は、２つの端板によって挟まれた筒体内に各構成要素を配置して形成され、かつその筒体の内部は単一の仕切り板によって軸に垂直な方向に二分される。このような仕切り板と上述した端板の内の一方とで挟まれた領域には、吸気管１１１ を介して取り込まれた空気中に含まれる微細な塵埃を除去する（フィルタ）エレメント１３が配置され、同じ仕切り板と他方の端板とで挟まれた領域には吸音部１４が形成される。
【００１１】
　吸音部１４では、上述した仕切り板および他方の端板の中央部を挿通してエレメント１３の出力を吸気管１１２ に導く出口管１５が配置され、その出口管と上述した筒体の内周面とで挟まれた空間は仕切り板１６１ 、１６２ によってその筒体の軸の方向に二分されて共鳴室１７１ 、１７２ を形成する。出口管１５の外側には、その出口管の内部と共鳴室１７１ 、１７２ との間を個別に連通する共鳴管１８１ 、１８２ が配置される。
【００１２】
　以下、本実施例の動作を説明する。
　エンジン側から発生された吸気騒音は、そのエンジンに近接した点に吸気管１１２ を介して配置された共鳴管１８１ 、１８２ に到達する。共鳴管１８１、１８２は、このような吸気騒音について予め取得された周波数スペクトラムに応じて長さや太さが設定され、その周波数スプクトラムの主要な２つのピーク点とこれらのピーク点の両側の分布に応じた共鳴周波数および先鋭度を有する。また、共鳴室１７１ 、１７２ の容積は、このような共鳴周波数に等しい周波数の音波に対して音響的インピーダンスが十分小さな値となる値に設定される。
【００１３】
　共鳴管１８１ 、１８２ は、吸気騒音のエネルギーの内、上述した２つのピーク点に対応した周波数域の成分に共鳴し、これらの成分を個別に共鳴室１７１ 、１７２ 内に導く。共鳴室１７１ 、１７２ では、このようにして導かれた成分を音響的に短絡することにより吸収する。
【００１４】
　このように本実施例によれば、吸音部１４は、吸気路上でエンジン側に近い下流側に配置され、かつ吸気騒音のエネルギーの大部分が分布する周波数域について吸音処理を施すので、反対に吸気路上でエンジンから隔たった上流側に吸音部を配置した従来例に比べて、吸気管１１１ の上流側の開口部（大気開口部）から外部に放射される吸気騒音と、吸気管１１１ 、１１２ を外部から機械的に支持する部材に機械的に伝搬する振動音とが低減される。
【００１５】
　したがって、エンジンの吸気バルブから吸音部１４に至る吸気路上の各部から大きなレベルの吸気騒音が外部に放射されることが未然に防止され、吸気騒音の低減の効率化がはかられる。
【００１６】
　また、本実施例では、吸音部１４がエレメント１３その他と同一の筒体内に一体化され、本考案にかかわる小型のエアクリーナが実現される。
　なお、本実施例では、共鳴管１８１、１８２が出口管１５に接合されているが、本考案では、このような構成に限定されず、例えば、図１の点線枠内に拡大して示すように、出口管１５の対応する開口に螺嵌（係合）する螺嵌（係合）部を設けた音響管（ピース）を採用することにより、吸気騒音の周波数スペクトラムのバラツキに適合した微調整を行ったり、共鳴管の構造および種類の標準化をはかって組立作業を容易にすることも可能である。
【００１７】
　また、本実施例では、仕切り板１６１ 、１６２ および共鳴管１８１ 、１８２ を組み合わせて２つのレゾネータを形成しているが、本考案では、このような構成に限定されず、吸気騒音の周波数スプクトラムの分布に適合した音響インピーダンスを有する共鳴室が実現できるならば、例えば、図２に示すように、所望の数の仕切り板および共鳴管を適宜配置することにより単一あるいは３つ以上のレゾネータを形成してもよい。
【００１８】
　さらに、本考案では、吸音部１４の構成要素の材質および寸法については、吸気騒音の音響的な再放射が十分抑圧できるものであるならば、どのような組み合わせも許容される。」（段落【０００８】ないし【００１８】）
　
キ．「【００１９】
  　【考案の効果】
　以上説明したように、本考案は、エアクリーナ本体の下流側のエンジン寄りに共鳴室を設けて吸音することにより構造伝搬音を低減し、かつ共鳴管の寸法を適宜選ぶことにより複数の周波数域の吸気騒音を低減する。
【００２０】
　すなわち、共鳴室がエアクリーナ本体の上流側に配置された従来例に比べて、吸気騒音の周波数スプクトラムのバラツキに適応しつつ効率的にその騒音の低減がはかられる。
【００２１】
　したがって、本考案を適用した内燃機関が搭載された車両その他の装置では、運転時の騒音に起因した問題の多くが解決され、性能が高められる。」（段落【００１９】ないし【００２１】）
　
（２）上記（１）のア．ないしキ．の記載事項及び図面からわかること。
ク．上記（１）のカ．の記載事項から、次のことがわかる。
　（フィルタ）エレメント１３は、空気中に含まれる微細な塵埃を除去することから、空気濾過用のフィルタであることがわかる。
　
ケ．上記（１）のカ．の記載事項及び図１から、次のことがわかる。
　エアクリーナ１２は、図１における図面上、エレメント１３を収容保持する空間（以下、「エレメント１３空間」という。）を形成する部分（以下、「エレメント１３部」という。）と、吸音部１４と、出口管１５の部分（以下、「出口管１５部」）とからなるとともに一体に設けられていることがわかる。
　また、外部の空気を、吸気管１１１ を介して吸気路上のエアクリーナ１２へと取り込むことから、エレメント１３空間内に外部の空気が導入されることがわかる。
　そして、エレメント１３によって微細な塵埃を除去された空気が、筒体の中央部の出口である出口管１５に導かれて吸気管１１２ へと流れて、エンジンの吸気バルブに与えられることから、エレメント１３を通過して清浄化された空気が、エレメント１３空間内から出口管１５によって排出されて、エンジンに供給されることがわかる。
　
コ．上記（１）のカ．の記載事項並びに図１及び２から、次のことがわかる。
　図１には、２つのレゾネータを形成する際の閉空間からなる共鳴室及び共鳴管が各２つであることが図示され、図２には、３つのレゾネータを形成する際の閉空間からなる共鳴室及び共鳴管が各３つであることが図示されていることから、単一のレゾネータを形成する際の閉空間からなる共鳴室及び共鳴管が各一つであることがわかる。
　そして、単一のレゾネータにおいて、吸気騒音について予め取得された周波数スペクトラムに応じて長さや太さが設定される共鳴管の構造および種類の標準化をはかって組立作業を容易にするための音響管（ピース）を採用する際の出口管１５の対応する開口も一つであること及び図１からみて、一つの開口が、出口管１５を形成する空間（以下、「出口管１５空間」という。）と一つの共鳴室（以下、「共鳴室１７」という。）とを連通することがわかるとともに、前記一つの開口に、所定の内径に設定された音響管を装着可能であることがわかる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）のア．ないしキ．の記載事項及び図面並びに上記（２）のク．ないしコ．から、引用文献には次の発明が記載されている。
　「空気濾過用のエレメント１３と、
　前記エレメント１３を収容保持するエレメント１３空間を備え、前記エレメント１３空間内に空気を導入するための吸気管１１１ が設けられるとともに、前記エレメント１３を通過して清浄化された空気を前記エレメント１３空間内から排出させてエンジンに供給する出口管１５が設けられたエアクリーナ１２とを備え、
　前記エアクリーナ１２が、前記エレメント１３空間を形成するエレメント１３部と、前記エレメント１３部に一体に設けられ、前記出口管１５を形成する筒状の出口管１５部および閉空間からなる共鳴室１７を有する一つの吸音部１４とから構成され、前記出口管１５部における前記出口管１５を形成する出口管１５空間と前記共鳴室１７とを連通して一つの開口が設けられており、
前記一つの開口に、所定の内径に設定された音響管を装着可能であるエアクリーナ。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「エレメント１３」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「フィルタエレメント」に相当し、以下同様に、「エレメント１３空間」は「エレメント収容空間」に、「吸気管１１１ 」は「空気入口」に、「出口管１５」は「空気出口」に、「エアクリーナ１２」は「クリーナーケース」に、「エレメント１３部」は「ケース本体」に、「出口管１５部」は「アウトレット部」に、「共鳴室１７」は「レゾネータ空間」に、「出口管１５空間」は「内部空間」に、「開口」は「連絡孔」に、「音響管」は「内径調整用パイプ」に、「エアクリーナ」は「エアクリーナー」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「閉空間からなる共鳴室１７を有する一つの吸音部１４」と本件補正発明における「閉空間からなるレゾネータ空間を有する一つのボックス部」とは、「閉空間からなるレゾネータ空間を有する一つの」ものである限りにおいて一致し、この限りにおいて、「吸音部１４」は「ボックス部」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「前記エアクリーナ１２が、前記エレメント１３空間を形成するエレメント１３部と、前記エレメント１３部に一体に設けられ、前記出口管１５を形成する筒状の出口管１５部および閉空間からなる共鳴室１７を有する一つの吸音部１４とから構成され」と本件補正発明における「前記クリーナーケースが、前記エレメント収容空間を形成するケース本体と、前記ケース本体に一体結合されて設けられ、前記空気出口を形成する筒状のアウトレット部および閉空間からなるレゾネータ空間を有する一つのボックス部とから構成され」とは、「前記クリーナーケースが、前記エレメント収容空間を形成するケース本体と、前記ケース本体に一体に設けられ、前記空気出口を形成する筒状のアウトレット部および閉空間からなるレゾネータ空間を有する一つのボックス部とから構成され」る限りで一致する。
　
　よって、本件補正発明と引用文献記載の発明とは、
　「空気濾過用のフィルタエレメントと、
　前記フィルタエレメントを収容保持するエレメント収容空間を備え、前記エレメント収容空間内に空気を導入するための空気入口が設けられるとともに、前記フィルタエレメントを通過して清浄化された空気を前記エレメント収容空間内から排出させてエンジンに供給する空気出口が設けられたクリーナーケースとを備え、
　前記クリーナーケースが、前記エレメント収容空間を形成するケース本体と、前記ケース本体に一体に設けられ、前記空気出口を形成する筒状のアウトレット部および閉空間からなるレゾネータ空間を有する一つのボックス部とから構成され、前記アウトレット部における前記空気出口を形成する内部空間と前記レゾネータ空間とを連通して一つの連絡孔が設けられており、
前記一つの連絡孔に、所定の内径に設定された内径調整用パイプを装着可能であるエアクリーナー。」
　である点で一致し、以下の（１）及び（２）の点で相違する。
　
（１）ボックス部に関して、
　本件補正発明においては、「レゾネータ空間」を有するものが、「ボックス」形状の「ボックス部」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「共鳴室１７」を有するものが、「吸音部１４」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）クリーナーケースに関して、
　本件補正発明においては、「アウトレット部」および「ボックス部」を「ケース本体」に「一体結合」して、「クリーナーケース」を構成するのに対して、引用文献記載の発明においては、「出口管１５部」および「吸音部１４」を「エレメント１３部」に「一体」として、「エアクリーナ１２」を構成する点（以下、「相違点２」という。）。
　
３−３．判断
（１）相違点１について
　「レゾネータ空間」を有するものを、「ボックス」形状の「ボックス部」とすることは、本件出願前の周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平１１−３７００３号公報の図１ないし３における吸気レゾネータ１０、特開平１０−１９６４７５号公報の消音器を構成する箱体１１、特開平８−１５８９７０号公報の図１及び２におけるレゾネータの共鳴室としての拡張空洞室４等参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、「吸音部１４」の形状として周知技術１を採用し、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　「クリーナーケース」を構成する際に、「アウトレット部」および「ボックス部」を「ケース本体」に「一体結合」して構成するか、又は「アウトレット部」および「ボックス部」を「ケース本体」に「一体」として構成するかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
　しかも、「クリーナーケース」を構成する際に、「アウトレット部」および「ボックス部」を「ケース本体」に「一体結合」して構成することは、本件出願前の周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、上記特開平８−１５８９７０号公報の段落【０００６】ないし【０００８】及び図１、実願平３−５８４９７号（実開平５−１８５０号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００９】ないし【００１２】及び図１等参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、「エアクリーナ１２」の構成として周知技術２を採用し、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）また、本件補正発明を全体としてみても、その作用効果は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年８月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記第２．［理由］１．（１）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である引用文献（実願平４−８６４１６号（実開平６−４９７６０号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、上記第２．［理由］３−１．に記載したとおりの発明（引用文献記載の発明）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．［理由］２．で検討した本件補正発明における発明特定事項である「
一つの
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本件補正発明が、上記第２．［理由］３−３．で検討したとおり、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。