【事件の表示】
　特願２００５−１２２４３０号「衣類掛けハンガー」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　２日出願公開、特開２００６−２９６７３５号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯
　
　本件出願（以下「本願」という。）は，平成１７年４月２０日の出願であって，平成１９年４月３日付け（発送日：同年４月１０日）で拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年６月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年６月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　
　平成１９年６月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。　
「衣類を掛けるハンガー本体と，このハンガー本体の頂部に連結されたフック部とを備えた衣類掛けハンガーであって，
　上記ハンガー本体は，ハンガー本体の頂部から両側に延び，衣類の肩部を掛ける肩掛け部と，その肩掛け部の長手方向に概ね断面一様なスライド部とを有し，
　上記肩掛け部の上辺部には，左右一対の衣類を保持可能な外向きのクリップが設けられ，
　このクリップは，上記スライド部にスライド自在に係止される係止部と，この係止部に基部を介して繋がったクリップ端と，上記クリップの後端に設けられた操作端とを有し，上記基部がクリップを，そのクリップ端で衣類を保持する保持姿勢と，クリップ端から衣類を脱着する解放姿勢との間で，姿勢変更可能とし，かつ保持姿勢にクリップ端を付勢する付勢手段として機能し，またこの基部が，上記係止部への付け根部分を上記フック部寄りに傾けた状態で，クリップ端側を凹状に，クリップ端とは反対側を凸状にして湾曲していることを特徴とする衣類掛けハンガー。」
　
（２）補正の適否
　
　前記補正は，請求項１に記載した発明を特定するための必要な事項である「クリップ」について，「上記クリップの後端に設けられた操作端とを有し」との限定を付加するとともに，「基部」について，「上記係止部への付け根部分を上記フック部寄りに傾けた状態」との限定を付加するものである。　そして，補正後の請求項１に係る発明は，補正前の請求項１に係る発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。　
　
（３）引用文献記載の発明
　
（３−１）　原査定の拒絶の理由に引用された，実願昭６２−２０２７１号（実開昭６３−１２９５９０号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
１ａ．「この考案はハンガーに掛けた洗濯物が風などにより落下することがあるので，従来は洗濯バサミなどを使ってそのつど衣類を落ちないようにしていたが，本案はハンガー本体に取り付けた衣類落下防止ストッパーをスライドさせどの位置においても固定することができる。」（第１ページ第１２−１７行）
　
１ｂ．「４．図面の簡単な説明
　第１図は本考案の側面図である。
　第２図は正面図　第３図は平面図
　第４図は姿図である。
　１．ハンガー本体，２．衣類落下防止ストッパー，３．スプリング，４．上下に可動，５．上下に可動，６．左右にスライドする，７．ピン」（第２ページ第１−７行）
　
１ｃ．第４図には，ハンガー本体の頂部に連結された「フック部材」，及び，ハンガー本体の頂部から両側に延び，衣類の肩部を掛ける「肩掛け部分」が図示されている。
　
１ｄ．上記１ａには「ハンガー本体に取り付けた衣類落下防止ストッパーをスライドさせ」と記載されており，また，第４図には，左右一対の衣類落下防止ストッパーが，「肩掛け部分」の上辺部に，衣類を挟む部分を外向きにして取り付けられていること，及び，衣類脱落防止ストッパーを取り付ける肩掛け部分は，衣類落下の防止ストッパーをスライド可能に支持するものであって，第２図のように断面で一様であり，ハンガー本体が，「肩掛け部分の長手方向に概ね断面一様なスライド部を有する」ことは，明らかである。　
１ｅ．第１−４図の図示内容及び上記１ｄの事項からみて，上記１ｂに記載された「６．左右にスライドする」ものは，スライド部にスライド自在に係止される「取り付け部」であり，同様に，「４．上下に可動」するものは「挟持部」，「５．上下に可動」するものは，上記挟持部の後端に設けられた「操作部」であることは明らかである。
　
１ｆ．上記１ｄには「３．スプリング」及び「７．ピン」と記載されており，これらの記載，上記１ｅの記載事項及び第１−３図の図示内容からみて，ピン及びスプリングが，衣類落下防止ストッパーを，上記挟持部で衣類を保持する保持姿勢と，上記挟持部から衣類を脱着する解放姿勢との間で，姿勢変更可能とし，かつ保持姿勢に上記挟持部を付勢する付勢手段として機能することは，明らかである。
　
　そこで，これらの記載事項及び第１−４図の図示内容を総合すると，引用文献１には，次の発明が（以下「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「衣類を掛けるハンガー本体と，このハンガー本体の頂部に連結されたフック部材とを備えたハンガーであって，上記ハンガー本体は，ハンガー本体の頂部から両側に延び，衣類の肩部を掛ける肩掛け部分と，その肩掛け部分の長手方向に概ね断面一様なスライド部とを有し，上記肩掛け部分の上辺部には，左右一対の衣類を保持可能な外向きの衣類落下防止ストッパーが設けられ，この衣類落下防止ストッパーは，上記スライド部にスライド自在に係止される取り付け部と，この取り付け部にピン及びスプリングを介して繋がった挟持部と，上記衣類落下防止ストッパーの後端に設けられた操作部とを有し，上記ピン及びスプリングが衣類落下防止ストッパーを，その挟持部で保持する保持姿勢と，上記挟持部から衣類を脱着する解放姿勢との間で，姿勢変更可能とし，かつ保持姿勢に上記挟持部を付勢する付勢手段として機能するハンガー。」
　
（３−２）本願出願前に頒布された刊行物である，実公昭５７−２４２８６号公報（以下「引用文献２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
２ａ．「本案の一実施例を説明すると，１は弾性を有する合成樹脂製ハンガーにして１ａはその横架部，２は吊孔，３は突条にして横架部１ａと突条根本部３ａ部分にて一体成型により連結され，彎曲部３ｂで前方へ彎曲している。３ｃは挟持部にして突条３の先端部３ｄを横架部１ａに接近させており，３ｅは指当部，３ｆは別様に実施した場合の指当部を示すものである。」　（第１欄第３０行−第３欄第７行）
　
２ｂ．「本案一実施例構成は以上の通りであるので，横架部１ａと一体成型され前方へ彎曲した突条３はその彎曲のため成型後彎曲方向へ歪み収縮する結果増々彎曲部３ｂは横架部１ａに近接し，挟持物挟持力を増々有するようになる。指当部３ｅに手指部を当て一実施例の場合下へ押すと，突条根部（「突条根本部」の誤記と認める。）３ａを支点としてＡ方向に回動し，その結果，挟持部３ｃをＢ方向に浮上らせ横架部１ａとの間隔を容易に拡げ得るので３ｃ，１ａ間に容易に挟持物を挿入し得るものである。若し本案の指当部３ｅがない時には先端部３ｄを両手指で持ち上げて挟持物を挿入せざるを得ないので実に不便な操作となるのは明である。」（第２欄第８−２０行）　
２ｃ．図には，ハンガーの横架部に突条根本部を介して繋がった彎曲部，挟持部及び先端部からなる部材（以下，「挟持片」という。）と，上記挟持片の後端に設けられた指当部とからなり，突条根本部が，ハンガーの横架部への付け根部分を指当部寄りに傾けた状態で，挟持片側を凹状に，挟持片とは反対側を凸状に彎曲している点が図示されている。
　
２ｄ．上記２ｂには「彎曲部３ｂは横架部１ａに近接し，挟持物挟持力を増々有するようになる」，「指当部３ｅに手指部を当て一実施例の場合下へ押すと，突条根（本）部３ａを支点としてＡ方向に回動し，その結果，挟持部３ｃをＢ方向に浮上がらせ横架部１ａとの間隔を容易に拡げ得る」と記載されており，「突条根本部」が，「挟持片で挟持物を挟持する保持姿勢と，挟持片から挟持物を脱着する解放姿勢との間で，姿勢変更可能とし，かつ保持姿勢に挟持片を付勢する付勢手段として機能」することは，明らかである。
　
　そこで，これらの記載事項及び図面の記載内容を総合すると，引用文献２には，次の発明（以下「引用文献２記載の発明」という。）が記載されている。
　
「突条は，横架部に突条根本部を介して繋がった挟持片と，上記挟持片の後端に設けられた指当部とを有し，上記突条根本部が，突条を，その挟持片で挟持物を挟持する保持姿勢と，挟持片から挟持物を脱着する解放姿勢との間で，姿勢変更可能とし，かつ保持姿勢に挟持片を付勢する付勢手段として機能し，また，この突条根本部が，ハンガーの横架部への付け根部分を指当部寄りに傾けた状態で，挟持片側を凹状に，挟持片とは反対側を凸状に彎曲しているハンガー。」
　
（４）対比
　
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比する。
　
　引用文献１記載の発明における「フック部材」は本件補正発明の「フック部」に相当し，以下同様に，「ハンガー」は「衣類掛けハンガー」に，「肩掛け部分」は「肩掛け部」に，「衣類落下防止ストッパー」は「クリップ」に，「取り付け部」は「係止部」に，「挟持部」は「クリップ端」に，「操作部」は「操作端」に，それぞれ，相当する。
　また，引用文献１記載の発明の「ピン及びスプリング」と，本件補正発明の「基部」は，ともに，クリップにおけるクリップ端の姿勢変更を可能とし，かつ，クリップ端を保持姿勢に付勢するための「連結部材」である点で共通している。　
　
　したがって，両者は，
　
「衣類を掛けるハンガー本体と，このハンガー本体の頂部に連結されたフック部とを備えた衣類掛けハンガーであって，上記ハンガー本体は，ハンガー本体の頂部から両側に延び，衣類の肩部を掛ける肩掛け部と，その肩掛け部の長手方向に概ね断面一様なスライド部とを有し，上記肩掛け部の上辺部には，左右一対の衣類を保持可能な外向きのクリップが設けられ，このクリップは，上記スライド部にスライド自在に係止される係止部と，この係止部に連結部材を介して繋がったクリップ端と，上記クリップの後端に設けられた操作端とを有し，上記連結部材がクリップを，そのクリップ端で衣類を保持する保持姿勢と，クリップ端から衣類を脱着する解放姿勢との間で，姿勢変更可能とし，かつ保持姿勢にクリップ端を付勢する付勢手段として機能する衣類掛けハンガー。」
　
　である点で一致し，次の点で相違している。
　
［相違点］
　
　連結部材が，本件補正発明では，「基部が，上記係止部への付け根部分を上記フック部寄りに傾けた状態で，クリップ端側を凹状に，クリップ端とは反対側を凸状にして湾曲している」ものであるのに対して，引用文献１記載の発明では，ピン及びスプリングを用いたものである点。　
　　
（５）判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用文献２記載の発明の「突条根本部」は，本件補正発明の「基部」に相当し，以下同様に，「挟持片」は「クリップ端」に，「指当部」は「操作端」に，それぞれ相当する。
　そして，引用文献２記載の発明の「彎曲」，「挟持」と，本件補正発明の「湾曲」，「保持」は，それぞれ，同義である。
　また，引用文献２記載の発明の「ハンガー」を衣類を掛けるハンガーとして使用することができることは，明らかであって，引用文献２記載の発明における「挟持物」が「衣類」を含むことは，明らかである。
　さらに，引用文献２記載の発明の「横架部」と，本件補正発明の「係止部」は，ともに，クリップが設けられる「設置部」である点で共通している。　　そして，引用文献１記載の発明の「操作端寄りに傾けた状態」と，本件補正発明の「フック部寄りに傾けた状態」は，ともに，「クリップ端と反対側に傾けた状態」である点で共通している。
　
　したがって，引用文献２記載の発明は，
　
「突条は，設置部に基部を介して繋がったクリップ端と，上記クリップ端の後端に設けられた操作端とを有し，上記クリップ端が，突条を，そのクリップ端で衣類を保持する保持姿勢と，クリップ端から衣類を脱着する解放姿勢との間で，姿勢変更可能とし，かつ保持姿勢にクリップ端を付勢する付勢手段として機能し，また，この基部が，設置部への付け根部分を上記クリップ端と反対側に傾けた状態で，クリップ端側を凹状に，クリップ端とは反対側を凸状に湾曲しているハンガー。」
　と言い換えることができる。
　
　そして，引用文献１記載の発明と引用文献２記載の発明は，ともに，ハンガーという同一の技術分野に属するものである。
　
　よって，連結部材として，引用文献１記載の発明の，「ピン及びスプリングを用いたもの」に代えて，引用文献２記載の発明の「突条根本部」を適用し，「基部が，上記係止部への付け根部分を上記フック部寄りに傾けた状態で，クリップ端側を凹状に，クリップ端とは反対側を凸状にして湾曲しているもの」とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本件補正発明の効果は，引用文献１及び２記載の発明から，当業者が予測し得た程度のものであって，格別なものとはいえない。
　
　したがって，本件補正発明は，引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）むすび
　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年２月１日付けの手続補正により補正された，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
「衣類を掛けるハンガー本体と，このハンガー本体の頂部に連結されたフック部とを備えた衣類掛けハンガーであって，
　上記ハンガー本体は，ハンガー本体の頂部から両側に延び，衣類の肩部を掛ける肩掛け部と，その肩掛け部の長手方向に概ね断面一様なスライド部とを有し，
　上記肩掛け部の上辺部には，左右一対の衣類を保持可能な外向きのクリップが設けられ，
　このクリップは，上記スライド部にスライド自在に係止される係止部と，この係止部に基部を介して繋がったクリップ端とを有し，上記基部がクリップ端を，そのクリップ端で衣類を保持する保持姿勢と，クリップ端から衣類を脱着する解放姿勢との間で，姿勢変更可能とし，かつ保持姿勢にクリップ端を付勢する付勢手段として機能し，この基部がクリップ端側を凹状に，クリップ端とは反対側を凸状にして湾曲していることを特徴とする衣類掛けハンガー。」
　
（２）引用文献記載の発明　
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１，及び，その記載事項は，前記２．（３）（３−１）に記載したとおりである。
　
（３）対比
　
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比する。
　
　引用文献１記載の発明における「フック部材」は本願発明の「フック部」に相当し，以下同様に，「ハンガー」は「衣類掛けハンガー」に，「肩掛け部分」は「肩掛け部」に，「衣類落下防止ストッパー」は「クリップ」に，「取り付け部」は「係止部」に，「挟持部」は「クリップ端」に，それぞれ，相当する。
　また，引用文献１記載の発明の「ピン及びスプリング」と，本願発明の「基部」は，ともに，クリップにおけるクリップ端の姿勢変更を可能とし，かつ，クリップ端を保持姿勢に付勢するための「連結部材」である点で共通している。　
　
　したがって，両者は，
　
「衣類を掛けるハンガー本体と，このハンガー本体の頂部に連結されたフック部とを備えた衣類掛けハンガーであって，上記ハンガー本体は，ハンガー本体の頂部から両側に延び，衣類の肩部を掛ける肩掛け部と，その肩掛け部の長手方向に概ね断面一様なスライド部とを有し，上記肩掛け部の上辺部には，左右一対の衣類を保持可能な外向きのクリップが設けられ，このクリップは，上記スライド部にスライド自在に係止される係止部と，この係止部に連結部材を介して繋がったクリップ端とを有し，上記連結部材がクリップ端を，そのクリップ端で衣類を保持する保持姿勢と，クリップ端から衣類を脱着する解放姿勢との間で，姿勢変更可能とし，かつ保持姿勢にクリップ端を付勢する付勢手段として機能する衣類掛けハンガー。」
　
　である点で一致し，次の点で相違している。
　
［相違点］
　
　連結部材が，本願発明では，「基部がクリップ端側を凹状に，クリップ端とは反対側を凸状にして湾曲している」ものであるのに対して，引用文献１記載の発明では，ピン及びスプリングを用いたものである点。
　　
（４）判断　
　　
　上記相違点について検討する。
　
　ハンガーに設けたクリップ部材において，クリップ部材の取付部とクリップ端とを繋ぐ連結部材として，「基部が，クリップ端側を凹状に，クリップ端とは反対側を凸状にして湾曲している」ものとすることは，本願出願前周知の技術事項である（例えば，実公昭５７−２４２８６号公報，特開２００４−２７５３４６号公報，特開平９−２５２９１６号公報，特開平９−３２７３６８号公報，実願昭４９−７７５６４号（実開昭５１−７２２８号）のマイクロフィルム参照。）。
　
　よって，連結部材として，引用文献１記載の発明の「ピン及びスプリングを用いたもの」に代えて，上記周知技術を適用し，「基部がクリップ端側を凹状に，クリップ端とは反対側を凸状にして湾曲しているもの」とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の効果は，引用文献１記載の発明及び周知技術から，当業者が予測し得た程度のものであって，格別なものとはいえない。
　
　したがって，本願発明は，引用文献１記載の発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（５）むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用文献１記載の発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。　
　
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　
  よって，結論のとおり審決する。