【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、
１．熱可塑性樹脂（Ａ１）、反応性官能基を有する樹脂（Ａ２）、および熱可塑性樹脂（Ｂ）を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であって、（Ａ１）＋（Ｂ）が９９．９〜８５重量％、（Ａ２）が０．１〜１５重量％（（Ａ１）、（Ａ２）および（Ｂ）の合計を１００重量％とする）であり、かつ電子顕微鏡で観察されるモルホロジーにおいて、成分（Ａ１）および（Ｂ）が連続相、成分（Ａ２）が分散相を形成し、分散相（Ａ２）中に成分（Ａ１）と（Ａ２）の反応により生成した化合物よりなる１〜１００ｎｍの微粒子を含有し、更に分散相（Ａ２）中における前記微粒子の占める面積が２０％以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
２．熱可塑性樹脂（Ａ１）、反応性官能基を有する樹脂（Ａ２）、および熱可塑性樹脂（Ｂ）を配合してなる熱可塑性樹脂組成物の曲げ弾性率が、熱可塑性樹脂（Ｂ）の曲げ弾性率の０．９５倍以上であり、かつ熱可塑性樹脂（Ａ１）、反応性官能基を有する樹脂（Ａ２）、および熱可塑性樹脂（Ｂ）を配合してなる熱可塑性樹脂組成物のＩｚｏｄ衝撃強度が、熱可塑性樹脂（Ｂ）のＩｚｏｄ衝撃強度の１．４倍以上であることを特徴とする１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
３．微粒子の最大粒子径が３００ｎｍ以下であることを特徴とする１または２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
４．（Ａ１）が、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリアセタール樹脂、スチレン系樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリプロピレン樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
５．（Ａ２）が、反応性官能基を有するゴム質重合体であることを特徴とする、１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
６．（Ａ２）の反応性官能基が、アミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩、エポキシ基、酸無水物基、オキサゾリン基から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
７．（Ｂ）が、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリアセタール樹脂、スチレン系樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリプロピレン樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
８．（Ａ１）と（Ｂ）が同じ熱可塑性樹脂であることを特徴とする１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
９．（Ａ１）がポリアミド樹脂、（Ａ２）が反応性官能基を有するゴム質重合体、（Ｂ）がポリアミド樹脂であることを特徴とする１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
１０．１〜９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
１１．成形品がフィルム、シートおよび繊維から選ばれる少なくとも１種である１０に記載の成形品。
１２．成形品が、電子機器筐体、電機・電子部品、自動車用部品、建材、スポーツ用品から選ばれる少なくとも１種である１０または１１のいずれかに記載の成形品。
１３．熱可塑性樹脂（Ａ１）と反応性官能基を有する樹脂（Ａ２）を、スクリュー長さＬとスクリュー直径Ｄ０の比Ｌ／Ｄ０が５０以上で複数箇所のフルフライトゾーンおよびニーディングゾーンを有する二軸押出機に投入し、スクリュー中のニーディングゾーンの樹脂圧力のうち最大の樹脂圧力をＰｋｍａｘ（ＭＰａ）、スクリュー中のフルフライトゾーンの樹脂圧力のうち最小の樹脂圧力をＰｆｍｉｎ（ＭＰａ）としたときに、
Ｐｋｍａｘ≧Ｐｆｍｉｎ＋０．３
を満たす条件で溶融混練して得られた熱可塑性樹脂組成物（Ａ）０．５〜３７．５重量％と、熱可塑性樹脂（Ｂ）９９．５〜６２．５重量％（（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量％とする）を溶融混練することを特徴とする１〜９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
１４．ニーディングゾーンの合計長さが、前記スクリュー長さの５〜５０％であることを特徴とする１３に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
１５．熱可塑性樹脂（Ａ１）と反応性官能基を有する樹脂（Ａ２）を伸張流動しつつ溶融混練して得られた熱可塑性樹脂組成物（Ａ）０．５〜３７．５重量％と、熱可塑性樹脂（Ｂ）９９．５〜６２．５重量％（（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量％とする）を溶融混練することをすることを特徴とする１〜９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
１６．伸張流動しつつ溶融混練するゾーン（伸張流動ゾーン）の前後での流入効果圧力降下が１０〜１０００ｋｇ／ｃｍ２であることを特徴とする１５に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
１７．押出機のスクリューの全長に対する伸張流動しつつ溶融混練するゾーン（伸張流動ゾーン）の合計の長さの割合が、５〜６０％である押出機で溶融混練することを特徴とする１５または１６に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
１８．熱可塑性樹脂（Ａ１）が連続相、反応性官能基を有する樹脂（Ａ２）が分散相を形成し、分散相（Ａ２）中に成分（Ａ１）と（Ａ２）の反応により生成した化合物よりなる１〜１００ｎｍの微粒子を含有し、更に分散相（Ａ２）中における前記微粒子の占める面積が２０％以上である熱可塑性樹脂組成物（Ａ）０．５〜３７．５重量％と、熱可塑性樹脂（Ｂ）９９．５〜６２．５重量％（（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量％とする）を溶融混練することを特徴とする１〜９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
１９．引張速度Ｖ１、Ｖ２のときの引張弾性率をＥ（Ｖ１）、Ｅ（Ｖ２）とすると、Ｖ１＜Ｖ２のとき、Ｅ（Ｖ１）＞Ｅ（Ｖ２）である熱可塑性樹脂組成物（Ａ）０．５〜３７．５重量％と、熱可塑性樹脂（Ｂ）９９．５〜６２．５重量％（（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量％とする）を溶融混練することを特徴とする１〜９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
２０．引張速度Ｖ１、Ｖ２のときの引張破断伸度をε（Ｖ１）、ε（Ｖ２）とすると、Ｖ１＜Ｖ２のとき、ε（Ｖ１）＜ε（Ｖ２）である熱可塑性樹脂組成物（Ａ）０．５〜３７．５重量％と、熱可塑性樹脂（Ｂ）９９．５〜６２．５重量％（（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量％とする）を溶融混練することを特徴とする１〜９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
２１．熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の構成が、熱可塑性樹脂（Ａ１）８０〜６０重量％、反応性官能基を有する樹脂（Ａ２）２０〜４０重量％であることを特徴とする１３〜１８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
熱可塑性樹脂（Ａ１）が連続相、反応性官能基を有する樹脂（Ａ２）が分散相を形成し、分散相（Ａ２）中に成分（Ａ１）と（Ａ２）の反応により生成した化合物よりなる１〜１００ｎｍの微粒子を含有し、更に分散相（Ａ２）中における前記微粒子の占める面積が２０％以上である熱可塑性樹脂組成物（Ａ）０．５〜３７．５重量％と、熱可塑性樹脂（Ｂ）９９．５〜６２．５重量％（（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量％とする）を溶融混練することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の構成が、熱可塑性樹脂（Ａ１）８０〜６０重量％、反応性官能基を有する樹脂（Ａ２）２０〜４０重量％であることを特徴とする請求項１３〜１８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。