【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１１７８５号「液体吐出記録装置及び液体収納容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２３９９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成１０年１月２３日の出願（国内優先権主張　平成９年２月１９日及び同年３月２８日）であって、平成１５年１０月２７日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１２月１日付けで本件審判請求がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、審判請求後の平成１５年１２月１７日付け手続補正を却下するとともに、拒絶の理由を通知（平成１８年７月２１日付け）したところ、請求人は平成１８年９月１９日付けで意見書及び手続補正書を提出した。当審においてさらに審理し、新たな拒絶理由を通知（平成１８年９月２９日付け）したところ請求人は平成１８年１１月２８日付けで再度意見書及び手続補正書を提出した。
　平成１８年１１月２８日付けの手続補正は特許請求の範囲を補正するものではないから、本願の特許請求の範囲は平成１８年９月１９日付け手続補正書に記載されたとおりであり、請求項１及び請求項５の記載は次のとおりである（請求項１，５に記載された事項によって特定される発明を、以下「本願発明１」及び「本願発明５」という。）
【請求項１】光を照射する発光部と前記光の反射光を受光する受光部とを備えた装置に対して着脱可能であり、
　液体を貯留可能な液体収納部と、
　該液体収納部に収納される液体を外部に供給可能な液体供給口と、
　前記液体収納部の外壁面の一部を構成する面と、該面とは異なるとともに液体との界面が前記光の光路に対して所定の角度を有する複数の反射面とを有し、光透過性部材により形成されるプリズムとを備えた液体収納容器において、
　前記プリズムの液体収納容器の外壁面をなす面の前記発光部からの光が入射する部分と前記光の反射光が前記受光部に戻るために通過する部分との間に前記液体収納容器の外壁面からの反射光が前記受光部へ向かうのを拡散する拡散部として設けられ、直方体空間を構成する複数の面により形成されている凹状多面部を有し、
　該凹状多面部の凹部の奥行きは前記プリズムが設けられた側面の前記プリズムが設けられていない領域の外壁面の厚み程度であることを特徴とする液体収納容器。」
【請求項５】請求項１に記載の液体収納容器を搭載可能な液体吐出記録装置であって、
　前記液体収納容器を搭載するとともに所定の方向に走査可能なキヤリッジと、
　前記キャリッジの走査経路に設けられ、前記液体収納容器に光を照射する発光部と前記光の反射光を受光する受光部とを備えた光学手段と、
　前記光学手段の受光部によって受光した反射光に基づいて、前記液体収納容器の液体の有無を検知する検出手段とを備えることを特徴とする液体吐出記録装置。
　
第２　当審の判断
１．拒絶理由の骨子
（１）原査定の理由（以下「理由１」という。）
　原査定の理由は、請求項１〜３，５〜７（平成１５年８月２１日付け手続補正後である。）に係る発明は、特開平７−３１１０７２号公報（以下「引用例１」という。）、登録実用新案第３０２５７７８号公報（以下「引用例２」という。）及び特開平０６−１０２０８０号公報記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
（２）平成１８年７月２１日付け拒絶理由（以下「理由２」という。）
　請求項１の「前記液体収納容器の外壁面からの反射光が前記受光部へ向かうのを拡散する拡散部として設けられ」ることは、「液体収納容器」を特定する事項と認めることはできないので、特許請求の範囲の記載は特許法３６項２号に規定する要件を満たしていない。
（３）平成１８年９月１９日付け拒絶理由（以下「理由３」という。）
　請求項１には「凹状多面部の凹部の奥行きは前記プリズムが設けられた側面の前記プリズムが設けられていない領域の外壁面の厚み程度である」と記載されているが、この技術的意義を理解できない（特許法３６条４項の委任省令要件違反）。 
　
２．理由２について
　「前記液体収納容器の外壁面からの反射光が前記受光部へ向かうのを拡散する拡散部として設けられ」との記載は、その後の補正によっても補正されておらず、設けられるものが「プリズムの複数の反射面とは異なる形状の複数の面により形成されている凹状多面部」から「直方体空間を構成する複数の面により形成されている凹状多面部」に補正された。
　そこで、直方体空間又は凹状多面部と拡散部との関係について、発明の詳細な説明又は図面にどのように記載されているか検討する。
　発明の詳細な説明には、「凹状多面部について、図９を参照して説明する。」（段落【０１１０】）、「従来のインクタンクがキャリッジ２に搭載された場合では、図９（Ｂ）に示すように、発光素子１５からの光の一部が光学プリズム１８０′の底面１８０Ｃで反射される。従って、底面１８０Ｃでの反射光１０７が増えてしまうと、その反射光のうち受光素子１６に戻る成分も増加し、インクタンク７にインクがある場合には本来的には受光素子１０４への受光光量が減るべきであるにも係らず、受光素子１６における受光光量が多くなり、正確にインクの有無を検出することができなくなるという問題が生じてしまう。」（段落【０１１２】）及び「図９（Ａ）に示す構造では、光学プリズム１８０の中央部に凹状多面部１９０が設けることにより、図９（Ｂ）に示すように受光素子１６に達していた底面１８０Ｃにおける反射光の光路の代わりに別の光路２７が形成されるので、反射光が拡散され、これによってインク有無検知に関係のない光が受光素子１６に入射することがより少なくなり、受光素子１６に達する反射光の寄与をかなり減少させることができる。」（段落【０１１４】）との各記載がある。
　【図９】（Ａ）には、発光素子１５からの光が、凹状多面部の底面に平行な面で反射された後、底面に垂直な面に到達することにより、受光素子１６に到達しない様子が図示されており、同図には示されていないものの、発光素子１５からの光が底面に平行な面ではなく同垂直な面に到達する場合もあり、その場合も受光素子１６に到達しないことは理解できる。
　上記各記載と【図９】によれば、光学プリズムの底面（凹状多面部の底面に平行な面）で反射された光の進行方向を変え、同反射光がそのまま受光素子に到達することを防ぐことをもって「拡散」と称していると解される。
　そうすると、「拡散」の前提となるものは、第１に発光素子から凹状多面部の底面に平行な面に到達する光又は直接底面に垂直な面に到達する光が存在することであるが、そのような光が存在するかどうかは、発光素子と凹状多面部の位置関係等によって定まり、液体収納容器のみによっては定まらない事項である。なぜなら、発光素子を光学プリズムに近接させれば、発光素子からの光は、凹状多面部以外の底面部にのみ到達し、凹状多面部の底面に平行な面や底面に垂直な面に直接に到達する光が存在しないからである（ここで直接としたのは、凹状多面部以外の底面部に到達しプリズムに入射した後、垂直面に到達する光があっても、同垂直面で全反射されるから、問題とすべきは直接到達する光のみだからである。）。
　次に、凹状多面部の底面に平行な面に到達する光が存在しても、その反射光が垂直な面に到達しなければならない（発光素子から直接垂直面に到達する光の場合は、既に受光素子に向かっていないから考慮する必要がない。）。
　請求項１には「該凹状多面部の凹部の奥行きは前記プリズムが設けられた側面の前記プリズムが設けられていない領域の外壁面の厚み程度」との限定もあり、【図９】（Ａ）は明らかにこれに該当せず、同構成に該当するのは【図１４】、【図１５】及び【図２０】のみである（ただし、【図２０】には発光素子、受光素子及び光線経路が図示されていないから、以下の検討からは除外する。）。【図１４】及び【図１５】には３本の光線が描かれ、【図１４】ではその３本の光線が平行であり、【図１４】ではその３本の光線が広がっているように描かれている。【図１４】のように発光素子からの光線が平行であれば、凹状多面部の底面に平行な面に到達する光が存在しない。【図１５】のように、発光素子からの光が図示される３本の光線範囲に収まるならば、やはり凹状多面部の底面に平行な面に到達する光が存在しない。【図１５】において、図示される光線よりも発光素子からの照射範囲が広い場合には、凹状多面部の底面に平行な面に到達する光又は直接底面に垂直な面に到達する光が存在する。しかし、同図において、凹状多面部の底面に平行な面で反射し、受光素子に至るであろう光線は、プリズム頂点を通る同図一点鎖線と凹状多面部の底面に平行な面との交点近傍で反射した光線であり、その光線は同図からみて、垂直な面には到達せず、直接受光素子１６に向かう。ところで、発明の詳細な説明には「本発明の第１及び第２の実施形態では、Ｈ１はＨ２の２．５倍程度になっている。」（段落【０１５６】）とあり、【図１４】及び【図１５】では概ねＨ１がＨ２の２．５倍程度に描かれているから、これら図は実寸を反映していると解され、その場合であっても、凹状多面部の底面に平行な面で反射し、受光素子に至る光線が残っているのである。そのような場合であっても、「拡散部」として機能するというのであれば、どの程度拡散することができれば「拡散部」に該当するのか不明確といわざるを得ない。
　【図１５】の「凹状多面部」が「拡散部」に該当しないとしても、【図１５】において発光素子及び受光素子をプリズムに相当程度近接させた場合には、プリズム頂点を通る同図一点鎖線と凹状多面部の底面に平行な面との交点近傍で反射する光線が存在しなくなり、凹状多面部は拡散部としての機能を果たすことになる。
　このことによっても、凹状多面部が拡散部として機能するかどうかは、発光素子及び受光素子と凹状多面部の位置関係等によってはじめて定まる事項であり、液体収納容器のみによっては定まらない事項である。したがって、「前記液体収納容器の外壁面からの反射光が前記受光部へ向かうのを拡散する拡散部として設けられ」との記載は発明を特定する事項ではない。
　他方、凹状多面部を形成する面を拡散処理しておけば、それは液体収納容器を特定する事項であって、請求項１に係る発明が「液体収納容器」であることを考慮すれば、「前記液体収納容器の外壁面からの反射光が前記受光部へ向かうのを拡散する拡散部として設けられ」との記載がこのような拡散処理の意味に解されるおそれがある。
　そうである以上、本来的に「液体収納容器」を特定できない事項を記載したことによって、請求項１の記載が著しく不明確となったというべきであるから、特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　なお請求人は、「本発明は、液体収納容器と発光部及び受光部とからなるコンビネーションの発明を液体収納容器に注目したサブコンビネーションの発明にあたります。そして、コンビネーションに係る発明を、コンビネーションとして特定することのみならず、サブコンビネーションとして特定することが認められているのは、例えば、昭和６２年の特許法改正において出願の単一性の要件を改正した際に、その趣旨に一出願で保護しうる発明としてサブコンビネーションの発明が含まれていることからも明らかです。」（平成１８年１１月２８日付け意見書３頁本文１１〜１６行）と主張するが、単一性の要件を満たすことと個々の請求項の記載要件とは別問題であり、個々の請求項の記載が明確でなければならないことは当然である。請求人は、「凹状多面部が拡散部として機能するか否かは、凹状多面部の形状、構造だけで特定できるものではなく、審判官殿のご指摘のとおり、凹状多面部と発光部・受光部との位置関係にも依存するものです。凹状多面部と発光部・受光部との位置関係といった相対的な要素については、「拡散部」という機能で表現する方が適切ですし、また、機能でしか表現できません。」（同書３頁２３行〜４頁１行）とも主張するが、物の発明の機能とは物それ自体が有する機能であって、物それ自体の機能を機能以外で表現することが困難な場合に、機能でもって物を特定することは許されるが、本件においては、拡散機能は他の物との関係で実現される機能であって、物それ自体の機能ではなく、液体収納容器としては「凹状多面部の形状、構造」だけで特定されつくしている。上記のとおり、かえって請求項の解釈を困難ならしているのであるから、請求人のこれら主張を採用することはできない。
　
３．理由３について
　「凹状多面部の凹部の奥行きは前記プリズムが設けられた側面の前記プリズムが設けられていない領域の外壁面の厚み程度である」ことの技術的意義らしきものとして、発明の詳細な説明には「発光素子１５からの光が理想的な平行光の場合、凹状多面部２００の奥行きｈ１は、インクタンク７を構成する壁面の厚さと同程度であると、プリズムの反射面１８０Ａ及び１８０Ｂのインクタンク内壁面との境界部領域を有効に利用しつつ、反射面の精度を高く成形することができる。また、凹状多面部２００の幅ｔ１は、平行光の光束の最も凹部に近い側の光の経路により決定することができる。・・・インクタンク７を構成する壁面の厚さと同程度あると、反射面１８０Ａ及び１８０Ｂの境界部を有効に利用しつつ、その反射面の精度を高く成形することができる。」（段落【０１５５】）と記載がある。
　「プリズムの反射面１８０Ａ及び１８０Ｂのインクタンク内壁面との境界部領域を有効に利用」につき、請求人は「傾斜面１８０Ｂで反射した光は略水平に方向を変え、プリズムのもう一方の傾斜面（反射面）１８０Ａで反射し、受光部１６へと返ってきます。このとき、水平方向の平行光の最下部となりうる光は、下記図のＢ点で反射し、その後Ａ点でさらに反射する光です。換言すれば、平行光の最下部となりうる高さは、反射するプリズムの傾斜面の下端、すなわち、段落０１５５でいう「プリズムの反射面１８０Ａ及び１８０Ｂの液体収納容器内壁面との境界部領域」であり、図中それより下方の位置には平行光の光路は存在しません。もし、凹状多面部の奥行きｈ１が壁面厚さＨ２より大きいと、凹状多面部が平行光を遮断し、受光部１６で充分な反射光を受光できなくなる恐れがあります。」（平成１８年１１月２８日付け意見書２頁２５〜３２行）と釈明した。ここで問題となるのは、「凹状多面部の奥行きｈ１が壁面厚さＨ２より大きいと、凹状多面部が平行光を遮断」するかどうかである。凹状多面部は当然空気で満たされており、「傾斜面１８０Ｂで反射した光は略水平に方向を変え」凹状多面部の垂直面に略垂直に入射する。垂直入射の場合、エネルギー反射率は界面の相対屈折率が１．５（ガラスの屈折率であり、引用例１の樹脂の屈折率も１．５である。）であれば約４％にすぎず、大部分の光は凹状多面部を通過するのであって、「凹状多面部が平行光を遮断」するわけではないから、請求人の上記釈明をそのまま信用することはできない。
　請求人はまた、「反射面の精度を高く成形することができる」につき、「反射面の精度を低下させる一つの要因として、プリズムを形成するための樹脂成型を行う際のヒケがあげられます。樹脂の体積が基本肉厚（Ｈ２）より大きい部位（プリズム形成部位）では、成型時の収縮により表面が凹む場合があるため、プリズム表面から壁面と同じ厚さを残して肉抜きを行うことが好ましいという事情も存在します。」（同書３頁本文１〜４行）とも釈明しているが、これは凹状多面部を設ける理由にはなるけれども、その奥行きを外壁面の厚み程度にする理由にはならない。むしろ、樹脂成型を行う際のヒケを問題とするならば、プリズムサイズとの関係で凹状多面部の奥行きを決すべきである。
　以上のとおり、請求人の釈明によっても「凹状多面部の凹部の奥行きは前記プリズムが設けられた側面の前記プリズムが設けられていない領域の外壁面の厚み程度である」ことの技術的意義は明らかでないから、発明の詳細な説明の記載は平成１４年改正前特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。
　
４．理由１について
（１）引用例１の記載事項
　引用例１には以下のア〜カの記載又は図示がある。
　ア．「タンク内の液体の有無を検知する装置であって、透明なタンクにプリズム部を一体成形し、前記液体とタンク部材との屈折率により決定される全反射の臨界角及び前記タンク部材と空気との屈折率により決定される全反射の臨界角の２つの臨界角の間の角度で光源から光を前記プリズム部へ入射し、その反射光を検出することにより前記タンク内の液体の有無を検知するよう構成したことを特徴とするタンク内の液体有無検知装置。」（【請求項１】）
　イ．「図１の実施例１は、プリズム２の斜面の角度が４５°、入射角４５°の場合を示しているが、本実施例において液体３が、水または水を溶媒としたインク等で屈折率１．３２、透明タンク１の部材がポリプロピレンで屈折率１．５０であるとすると、プリズム部２の斜面即ち透明タンク１の部材から空気への入射光での臨界角は４１．８°、液体３への入射光では臨界角は６２．０°となる。」（段落【００１５】）
　ウ．「（実施例２）本実施例２の、前記図１相当図である図２は、構成及び液体の有無の検知原理は前記実施例１の場合と同様であるが、前記実施例１では光源４と光センサ５との光軸が９０°で、光源４と光センサ５との距離が離れているのに対し、本実施例２では、光軸が平行で、光源４と光センサ５とを近接させている点と、プリズム部２の斜面が２面ある点とが異なる。」（段落【００１６】）
　エ．「図例のプリズム部２は斜面の角度が４５°で頂角が９０°の直角プリズムである。光源４から透明タンク１のプリズム部２に入射した光は、プリズム部２の斜面で屈折を起こすが、（ｂ）図のように液体がない場合は、２つの斜面で全反射して、入射光に平行に光センサ５に返ってくる。光源４と光センサ５が近接した配置であるために、光源と光センサとを一体化した反射型フォトインタラプタ等のデバイスが使用でき、液体３の有無検知装置の小型化が可能である。」（段落【００１７】）
　オ．「キャリッジにインクタンクを搭載する型式のインクジェットプリンタ等のような場合には、キャリッジにインク有無検知装置を搭載する必要がなく移動するキャリッジへの配線の増加に伴う信頼性の低下が防止できる。」（段落【００２４】）
　カ．【図２】には、直角プリズムの反射面がインクタンク底面と４５°の角度をなすように同底面に形成されていることが図示されている。
　
（２)引用例１記載の発明の認定
　引用例１は、発明の名称を「タンク内の液体有無検知装置」とする公開公報であり、記載アのとおり請求項１の末尾も同文言になっているが、引用例１にはそのような液体有無検知装置によって液体有無の検知がされるインクタンクも記載されており、実施例２（記載ウ，エ）のインクタンクは次のようなものである。
「インクジェットプリンタのキャリッジに搭載されるインクタンクであって、
　透明なタンクにプリズム部を一体成形したものであり、
　前記プリズム部は、その反射面がインクタンク底面と４５°の角度をなすように同底面に形成された直角プリズムであるインクタンク。」（以下「引用発明１Ａ」という。）
　
（３）本願発明１と引用発明１Ａとの一致点及び相違点の認定
　引用発明１Ａの「インクタンク」は「液体収納容器」ともいえるものであり、「インクジェットプリンタのキャリッジに搭載される」ことからすれば、「装置に対して着脱可能」なことは自明である。本願発明１の「光を照射する発光部と前記光の反射光を受光する受光部」は、液体収納容器を着脱可能とする装置の構成であるが、記載ウ，エに「光源４と光センサ５」とあるように、引用発明１Ａを搭載する装置（インクジェットプリンタ）も「光を照射する発光部と前記光の反射光を受光する受光部」を備えている。
　引用発明１Ａは「インクジェットプリンタのキャリッジに搭載されるインクタンク」であるから、本願発明１の「液体を貯留可能な液体収納部」及び「液体収納部に収納される液体を外部に供給可能な液体供給口」を備えることは自明である。
　引用発明１Ａの「反射面」（直角プリズムであるから、反射面は２つある。）は補正発明の「液体との界面が前記光の光路に対して所定の角度を有する複数の反射面」に相当し、引用発明１Ａではプリズム部がタンクと一体成形され、プリズム部がインクタンク底面に形成されているから、インクタンク底面のうちプリズム部に該当しない部分が本願発明１の「液体収納部の外壁面の一部を構成する面」に相当し、反射面は「該面とは異なる」面になる。
　引用発明１Ａは「透明なタンクにプリズム部を一体成形したもの」ものであるから、そのプリズム部は本願発明１の「光透過性部材により形成されるプリズム」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明１Ａとは、
「光を照射する発光部と前記光の反射光を受光する受光部とを備えた装置に対して着脱可能であり、
　液体を貯留可能な液体収納部と、
　該液体収納部に収納される液体を外部に供給可能な液体供給口と、
　前記液体収納部の外壁面の一部を構成する面と、該面とは異なるとともに液体との界面が前記光の光路に対して所定の角度を有する複数の反射面とを有し、光透過性部材により形成されるプリズムとを備えた液体収納容器。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明１が、「前記プリズムの液体収納容器の外壁面をなす面の前記発光部からの光が入射する部分と前記光の反射光が前記受光部に戻るために通過する部分との間に設けられ、直方体空間を構成する複数の面により形成されている凹状多面部」を有し、さらにその「凹状多面部」につき「前記液体収納容器の外壁面からの反射光が前記受光部へ向かうのを拡散する拡散部として設けられ」る旨の限定（以下「限定事項１」という。）、及び「該凹状多面部の凹部の奥行きは前記プリズムが設けられた側面の前記プリズムが設けられていない領域の外壁面の厚み程度である」旨の限定（以下「限定事項２」という。）をしているのに対し、引用発明１Ａには凹状多面部が形成されていない点。
　
（４）相違点についての判断及び本願発明１の進歩性の判断
　まず、「前記プリズムの液体収納容器の外壁面をなす面の前記発光部からの光が入射する部分と前記光の反射光が前記受光部に戻るために通過する部分との間に設けられ、直方体空間を構成する複数の面により形成されている凹状多面部」を形成することの容易性について検討する。
　引用例２には、「従来、液面センサとして、１面がプリズム反射面を兼ねる袋管状のケースと、発光部及び受光部がそれぞれプリズム反射面に対向するようにケース内に収容されるフォトリフレクタとを備え、プリズム反射面が液から脱しているときに発光部と受光部との間で光結合路を形成し、液に没入したときに屈折率の変化により光結合路を開いて液面検知信号を出力する光電式のものが知られている（例えば実開昭６４−８６３６号公報）。」（段落【０００２】）及び「ケース３は、射出成形法にて一体的に製作されるが、ケース３のように１面がプリズム反射面３１を兼ねる場合、プリズム反射面３１に対応する内面を平面的に設計すると、必然的にその部分が他の部分よりも肉厚となる。従って、そのような設計寸法で射出成形すると、成形時のヒケが発生するため、現実には内面は平面とならず、設計通りの光結合路を形成しない。この点、本例では、意図的に凹部３２を形成して、プリズム部の中で最も突出している稜線の内側を窪ませておくことで、プリズム部の厚みを比較的に均一化し、ヒケの発生が防止される。また、プリズム反射面３１のうち、実際に光が反射するのは、稜線の両側の斜面であって稜線ではないから、凹部３２を形成しても光の屈折に影響することはない。従って、品質がばらつくことなく、一定の光結合路が形成される。」（段落【００１６】）との各記載がある。
　引用例２記載の「プリズム部」はインクタンクに形成されるものではないが、「プリズム部」を設ける対象部材と一体的にその一面に形成される点では、引用発明１Ａのプリズム部と共通している。そして、「１面がプリズム反射面３１を兼ねる場合、プリズム反射面３１に対応する内面を平面的に設計すると、必然的にその部分が他の部分よりも肉厚となる。従って、そのような設計寸法で射出成形すると、成形時のヒケが発生するため、現実には内面は平面とならず、設計通りの光結合路を形成しない。」との課題は、プリズム部形成対象部材が何であるかとは無関係であるから、当然引用発明１Ａにも同課題が存在する。また、同課題は「意図的に凹部３２を形成」することで解決されるのであり、その解決手段もプリズム部形成対象部材が何であるかには関係しない。
　したがって、引用発明１Ａに引用例２記載の技術を適用、すなわち引用例２記載の「凹部」を引用発明１Ａに適用し、「プリズム部の中で最も突出している稜線の内側を窪ませておく」ことは当業者にとって想到容易である。ここで、引用例２には、凹部が「凹状多面部」又は「直方体空間」であるとの記載はないが、引用例２の【図３】には断面矩形の凹部が描かれており、同図紙面垂直方向がどうなっているか明記されていないものの、直方体空間（直方体は六面体であるが、１つの面は開放されているから、５つの面で構成される凹状多面部）と解すべきである。さらに、「稜線の内側を窪ませておく」からには、凹部が「発光部からの光が入射する部分と前記光の反射光が前記受光部に戻るために通過する部分との間に」設けられることは当然である。
　次に限定事項１について検討する。限定事項１は、２．で述べたとおり、本来的には液体収納容器を特定する事項ではなく、発光部及び受光部との位置関係等により、拡散部として機能したり機能しなかったりするものである。そうである以上、液体収納容器を特定する事項としても、発光部及び受光部との位置関係等を適宜定めた場合には「前記液体収納容器の外壁面からの反射光が前記受光部へ向かうのを拡散する拡散部」となることを限定するにすぎない。そして、凹状多面部が形成されておれば、発光部及び受光部との位置関係等を適宜定めた場合に拡散部となることは明らかであるから、限定事項１についてはその容易性を検討する必要がない。
　最後に限定事項２について検討する。限定事項２の技術的意義があるのかどうかが疑わしいことは３．で述べたとおりであり、そのような限定をしたことによって進歩性が生じることはあり得ない。上記説示によれば、凹状多面部を形成する目的は、プリズム部とタンクを一体成形した際のヒケ発生防止にあるから、凹状多面部のサイズはプリズム部のサイズによって定めるべきであろう。しかし、引用例２の【図３】には、凹部の奥行きとプリズム部形成面の厚さが同程度に描かれている。もちろん、特許図面は設計図とは異なり、正確な寸法に従って作図されるとは限らないが、【図３】にはプリズム部よりも相当程度小さな凹部が描かれていることを考慮すれば、必ずしも凹状多面部をプリズム部と同程度のサイズにする必要はないものと解され、限定事項２に格別の技術的意義を見いだせないことをも考慮すれば、限定事項２は設計事項というべきである。
　そればかりか、次の理由によっても、限定事項２は設計事項である。引用発明１Ａのインクタンクを搭載した場合、プリズム部の反射面位置にインクが存在するかどうかによって受光量が大きく異なることにより、インク有無を検知するのであるから、プリズム部が大きければ、一定程度以上のインクが残っていても、反射面の一部が空気と接し、同部分からの反射光が光センサ（受光部）に到達する。インク残量がより僅少となった状態をインク無しと定めることは設計事項であり、そのためにはプリズム部の高さを低くする方が好都合であって、「プリズムが設けられていない領域の外壁面の厚み」の２〜３倍程度とすることも設計事項というべきである。プリズム部の高さを低くすれば、収容できるインク量も増えるから、なお一層好都合である。そして、プリズム部の高さを上記程度に選んだ場合には、ヒケ発生防止を目的として、凹状多面部の奥行きをプリズム部のサイズに見合うように最適に定めた場合、自然と「プリズムが設けられていない領域の外壁面の厚み程度」となることはたやすく理解できる。
　以上のとおりであるから、相違点に係る本願発明１の発明特定事項を採用することは当業者にとって想到容易であり、そのことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明１は引用発明１Ａ及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）本願発明５と引用例１記載の発明の一致点及び相違点の認定
　引用発明１Ａは「インクジェットプリンタのキャリッジに搭載されるインクタンク」であるから、引用例１には引用発明１Ａを搭載可能な「インクジェットプリンタ」も記載されている。
　そして、そのインクジェットプリンタは、記載ウ，エの「光源」及び「光センサ」を備え、「光センサ」に応じてインク有無の検知を行うものである。さらに、引用例１の記載オには「キャリッジにインク有無検知装置を搭載する必要がなく移動するキャリッジへの配線の増加に伴う信頼性の低下が防止できる。」とあり、キャリッジへの配線の増加を防ぐ以上、「光源」及び「光センサ」はキャリッジ以外の位置に設けられている。
　そのようなインクジェットプリンタは次のようなものである。
「引用発明１Ａのインクタンクをキャリッジに搭載可能なインクジェットプリンタであって、
　キャリッジ以外の位置に光源及び光センサを設け、
　光センサの出力に応じてインクの有無を検知することができるインクジェットプリンタ。」（以下「引用発明１Ｂ］という。）
　
　本願発明１と引用発明１Ａとの相違は、凹状多面部の有無（その奥行き限定も含む。）のみであり、引用発明１Ｂは凹状多面部のないインクタンク（液体収納容器）を搭載可能であるから、凹状多面部のあるインクタンク（液体収納容器）も当然搭載可能である。また、引用発明１Ｂの「インクジェットプリンタ」は「液体吐出記録装置」ということができるから、「請求項１に記載の液体収納容器を搭載可能な液体吐出記録装置」であることは、本願発明５と引用発明１Ｂの一致点であって、相違点にはならない。
　引用発明１Ｂの「キャリッジ」が「所定の方向に走査可能」なことは自明である。
　引用発明１Ｂの「光源」及び「光センサ」は、本願発明５の「液体収納容器に光を照射する発光部」及び「光の反射光を受光する受光部」にそれぞれ相当するから、引用発明１Ｂは本願発明５でいう「光学手段」を備える。引用発明１Ｂは「光センサの出力に応じてインクの有無を検知する」のだから、本願発明５の「光学手段の受光部によって受光した反射光に基づいて、前記液体収納容器の液体の有無を検知する検出手段」を備える。
　したがって、本願発明５と引用発明１Ｂとは、
「請求項１に記載の液体収納容器を搭載可能な液体吐出記録装置であって、
　前記液体収納容器を搭載するとともに所定の方向に走査可能なキヤリッジと、
　前記液体収納容器に光を照射する発光部と前記光の反射光を受光する受光部とを備えた光学手段と、
　前記光学手段の受光部によって受光した反射光に基づいて、前記液体収納容器の液体の有無を検知する検出手段とを備える液体吐出記録装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉「光学手段」を設ける位置について、本願発明５が「キャリッジの走査経路」と限定するのに対し、引用発明１Ｂは「キャリッジ以外の位置」ではあるものの、「キャリッジの走査経路」であるかどうか明確でない点。
　
（６）相違点の判断及び本願発明５の進歩性の判断
　引用発明１Ｂにおいても、インクタンク（液体収納容器）はキャリッジに搭載されて移動し、他方光学手段は、キャリッジ以外に設けられ（キャリッジへの配線の増加を防ぐのだから、固定位置と解される。）、インクタンクのプリズム部に対して光を照射し反射光を受光しなければならない。そのようなことを可能ならしめる適当な位置を「キャリッジの走査経路」とすることは設計事項に属し、同位置を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明５は引用発明１Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　以上によれば、本願明細書には平成１４年改正前特許法３６条４項及び６項２号に規定する要件を満たさない記載不備があり、かつ本願発明１及び本願発明５が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明の進歩性について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。