【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４８２０８号「情報記録装置及び方法並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１４９７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年１２月１７日（優先権主張　平成９年９月１０日）に出願したものであって、平成１８年６月２日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年８月７日付けで手続補正がなされ、同年９月２６日付けの最後の拒絶理由通知に対する応答期間内の同年１２月４日付けで手続補正がなされたが、平成１９年２月２２日付けで平成１８年１２月４日付けの手続補正が却下されると共に同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年５月７日付で手続補正がなされた。
　その後、平成２１年８月３１日付けで審尋がなされ、平成２１年１０月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年５月７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件補正前（平成１８年８月７日付け手続補正書）に、
　
「【請求項１】
　論理セクタをアクセス単位とする記録媒体にデータを記録する情報記録装置であって、
　動画像信号が入力される動画像信号入力部と、
　上記動画像信号入力部より入力された上記動画像信号に対して圧縮符号化処理を施し、動画像データを出力する圧縮符号化手段と、
　上記圧縮符号化手段により出力される上記動画像データを、上記記録媒体に記録するように制御する制御手段とを有し、
　上記圧縮符号化手段は、符号化処理した上記動画像データにおいて、Ｉフレーム及び／又は複数のフレームからなるＧＯＰのデータ最大値が上記記録媒体の論理セクタの整数倍のデータ量となるように、上記動画像信号に対して所定の圧縮率で圧縮符号化処理を施すことを特徴とする情報記録装置。
　【請求項２】
　記録データ単位に対する論理セクタの先頭からデータを書き込むことを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
　【請求項３】
　上記圧縮符号化手段は、ＭＰＥＧ規格に準拠することを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
　【請求項４】
　上記圧縮符号化手段は、上記動画像信号に対して複数の所定の圧縮率で圧縮符号化処理を施すことを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
　【請求項５】
　論理セクタをアクセス単位とする記録媒体にデータを記録する情報記録方法であって、
　動画像信号を入力し、
　入力された上記動画像信号に対して、Ｉフレーム及び／又は複数のフレームからなるＧＯＰのデータ最大値が上記記録媒体の論理セクタの整数倍のデータ量となるように、所定の圧縮率で圧縮符号化処理を施し、
　上記圧縮符号化処理が施された動画像データを、上記記録媒体に記録する
　ことを特徴とする情報記録方法。
　【請求項６】
　論理セクタがアクセス単位とされる記録媒体であって、
　動画像信号に対して、Ｉフレーム及び／又は複数のフレームからなるＧＯＰのデータ最大値が上記論理セクタの整数倍のデータ量となるように、所定の圧縮率で圧縮符号化処理を施した動画像データが、上記論理セクタに記録データとして割り当てて記録されることを特徴とする記録媒体。」
　とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】
　論理セクタをアクセス単位とする記録媒体にデータを記録する情報記録装置であって、
　動画像信号が入力される動画像信号入力部と、
　上記動画像信号入力部より入力された上記動画像信号に対して圧縮符号化処理を施し、動画像データを出力する圧縮符号化手段と、
　上記圧縮符号化手段により出力される上記動画像データを、上記記録媒体に記録するように制御する制御手段とを有し、
　上記圧縮符号化手段は、
上記圧縮
された
複数の固定ビットレート
上記
が可能であり、
　上記制御手段は、上記Ｉフレーム及び／又はＧＯＰ単位のデータを、上記固定ビットレートに応じた、上記記録媒体の論理セクタの整数倍の記録領域に記録するように制御すること
　を特徴とする情報記録装置。
　【請求項２】
　記録データ単位に対する論理セクタの先頭からデータを書き込むことを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
　【請求項３】
　上記圧縮符号化手段は、ＭＰＥＧ規格に準拠することを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
　【請求項４】
　上記圧縮符号化手段は、上記動画像信号に対して複数の所定の圧縮率で圧縮符号化処理を施すことを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
　【請求項５】
　論理セクタをアクセス単位とする記録媒体にデータを記録する情報記録方法であって、
　動画像信号を入力し、
　入力された上記動画像信号に対して、Ｉフレーム及び／又は複数のフレームからなるＧＯＰのデータ
量の
複数の固定ビットレート
し、
　上記Ｉフレーム及び／又はＧＯＰ単位のデータを、上記固定ビットレートに応じた、上記記録媒体の論理セクタの整数倍の記録領域に記録するように制御すること
　を特徴とする情報記録方法。
　【請求項６】
　
動画像信号が記録された
　上記動画像信号は、該動画像信号における
量の
複数の固定ビットレート
され、
　上記Ｉフレーム及び／又はＧＯＰ単位のデータは、上記固定ビットレートに応じた、上記記録媒体の論理セクタの整数倍の記録領域に記録されていること
　を特徴とする記録媒体。」
　とするものである。
　
　上記本件補正の請求項１乃至６は、本件補正前の請求項１乃至６にそれぞれ対応する。
　本件補正の請求項１乃至６の具体的内容については、概略、本件補正前の独立請求項１における発明特定事項の、「圧縮符号化処理」について「複数の固定ビットレートで」及び「制御手段」について「上記制御手段は、上記Ｉフレーム及び／又はＧＯＰ単位のデータを、上記固定ビットレートに応じた、上記記録媒体の論理セクタの整数倍の記録領域に記録するように制御すること」と限定し、
　本件補正前の独立請求項５における発明特定事項の「圧縮符号化処理」について「複数の固定ビットレートで」及び「Ｉフレーム及び／又はＧＯＰ」について「上記Ｉフレーム及び／又はＧＯＰ単位のデータを、上記固定ビットレートに応じた、上記記録媒体の論理セクタの整数倍の記録領域に記録するように制御すること」と限定し、
　そして本件補正前の独立請求項６における発明特定事項の「記録媒体」について「動画像が記録された」、「圧縮符号化処理」について「複数の固定ビットレートで」及び「Ｉフレーム及び／又はＧＯＰ」について「上記Ｉフレーム及び／又はＧＯＰ単位のデータは、上記固定ビットレートに応じた、上記記録媒体の論理セクタの整数倍の記録領域に記録されている」と限定するものである。
　これらはいずれも構成要件を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項６に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−２００７０１号公報（平成９年７月３１日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００４】図１４は映像データのＭＰＥＧ符号化結果の説明図である。
ＭＰＥＧ方式は、ディジタル蓄積媒体にビデオを効率よく記憶させるための符号化方式であり、この符号化方式では映像データは、ディジタル映像最小単位（ＧＯＰ、グループオブピクチャー）と呼ばれる単位に符号化されて圧縮される。このＧＯＰは１つのＩフレームから次のＩフレームの前までのフレームデータによって構成され、一定時間、例えば０．５秒間にある定められた個数、例えば１５個の単位が存在するような形式で符号化が行われる
　
（２）「【００１３】本発明は
特殊再生時におけるジャンプ処理をより容易とし、ディスクアクセスを高速化する
【００１４】
【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理構成ブロック図である。同図は、ビデオなどの映像データを含むマルチメディアデータサービスの提供サービスを行うマルチメディアデータ提供システムの、提供者側におけるマルチメディアデータ送出装置の原理構成ブロック図である。
【００１５】図１において、映像データ記憶手段１０はマルチメディアデータ提供サービス用の
ディジタル映像データである映像再生最小単位（ＧＯＰ）、例えばＭＰＥＧ方式によって符号化され、ある定められた個数で一定時間内の映像データを構成する映像再生最小単位を、固定長の各領域、例えば400Ｋバイトの先頭にそれぞれ１つだけ格納する形式で記憶するものである
　
（３）「【００１７】このように本発明によれば、
映像データ記憶手段内のそれぞれ固定長領域の先頭に映像再生最小単位ＧＯＰが１つだけ格納される形式で映像データが格納されるために、利用者側から早送り、巻戻し、逆再生、スロー再生、またはスロー逆再生などの特殊再生の要求があった時に、データ送出手段１１が映像データ記憶手段１０の内部に格納されている映像データ、すなわちＧＯＰを含む固定長領域データを固定長領域の長さを単位としてその特殊再生を実現できるように読み出し、利用者側に送出することによって利用者側で特殊再生用映像データを利用することが簡単にできるようになる
　
（４）「【００１９】
【発明の実施の形態】図２は本発明のマルチメディアデータ送出装置を含むマルチメディアデータ提供システムの全体構成ブロック図である。同図は従来例の図１３と同様の全体構成を持っているが、サーバ２０とクライアント２１の内部に本発明に特有の各種処理部が設けられている。
【００２０】サーバ２０の内部のデータ登録部２５は、
ディスク２２に対してビデオ映像データを格納する
　
（５）「【００２４】図３は、図２のデータ登録部２５によるディスク２２へのＭＰＥＧデータの格納方式の説明図である。同図において、各ＧＯＰの先頭にはＧＯＰヘッダが格納されており、それぞれのＧＯＰはディスク２２内でそれぞれＮバイトの固定長の領域に、ＧＯＰヘッダが先頭にくるようにして格納される。それぞれＮバイトの固定長領域のうちで残りの領域には、その固定長領域内のデータ量を揃えるために例えばＮＵＬＬデータが詰め込まれ、ディスクに格納される。
【００２５】図４は、図３の
Ｎバイトの固定長領域を400Ｋバイトとした場合のディスクへのＭＰＥＧデータの格納方式を示し、ＧＯＰ≠２以外のＧＯＰに対しては、残りの領域にＮＵＬＬデータが格納される。これによって、各ＧＯＰ自体、またはＧＯＰとＮＵＬＬデータとの合計としてのデータ長は400Ｋバイト一定となる
　
（６）「【００２９】図７は、図２のマルチメディアデータ提供システムにおける映像データの登録方法の説明図である。映像データはＡＶ機器３１によって撮影され、エンコーダ３２によってＭＰＥＧデータに変換され、サーバ２０によってディスク２２に書き込まれるが、その書き込みに際して、図３などで説明したようにディスク内の固定長領域の先頭にＧＯＰデータが１つずつ書き込まれ、固定長領域の残りの領域にはＮＵＬＬデータが詰め込まれる。」
　
（７）「【００３７】
図１１は、本実施例における特殊再生実現時のジャンプ方式の説明図である。本実施例においては、例えばｎバイトの固定長領域の先頭にそれぞれＧＯＰがデータが格納されているので、図１７で説明したようなＧＯＰヘッダアドレステーブルを持つ必要はなくなる
【００３８】
通常再生時には、サーバはディスクからｎバイトずつデータを読み出し、クライアント側に送出する。特殊再生としてのジャンプ要求がきた時には、ＧＯＰ１つ、すなわち例えばｍ秒分のデータがｎバイトの長さであることからジャンプ先の計算が行われ、データ読み出しが行われる。これによりディスクからの読み出しのスケジューリングが簡単になる
【００３９】例えばＧＯＰ＃１を再生中に２秒後へのジャンプ要求がきた場合に、１つのＧＯＰデータの再生時間を０．５秒として、２秒後、すなわちＧＯＰ４つ分先へのジャンプが行われる。」
　
（８）「【００４１】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、
それぞれのＧＯＰのデータをディスク内でそれぞれ固定長の領域にその先頭に１つ格納する
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「映像データが格納されたディスクであって、
　上記映像データは、Ｉフレームから次のＩフレームの前までのフレームデータによって構成されるＧＯＰ自体、または該ＧＯＰとＮＵＬＬデータとの合計としてのデータ長がＮバイトとなるように圧縮符号化され、
　上記ＧＯＰのデータは、上記ディスク内でＮバイトの固定長領域に格納されている
　ディスク。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「映像データ」「格納」及び「ディスク」は、それぞれ本願補正発明の「動画像信号」「記録」及び「記録媒体」に相当する。
　引用発明の「ディスク」においては、Ｎバイトずつデータが読み出される（上記摘示事項２．（３）（７））、すなわちＮバイトの固定長領域を単位として読み出す（アクセス）するものであり、また図１１等も参酌することで、引用発明の「Ｎバイトの固定長領域」は、本願補正発明の「論理セクタ」に相当する。
　結局、引用発明と本願補正発明とは、「動画像信号が記録された、論理セクタがアクセス単位とされる記録媒体」で共通する。
（２）引用発明の「Ｉフレームから次のＩフレームの前までのフレームデータによって構成される」及び「データ長」は、それぞれ本願補正発明の「複数のフレームからなる」及び「データ量」に相当する。
　引用発明の「映像データ」は、ＧＯＰ自体のデータ長がＮバイトとなるように圧縮符号化されるから、ＧＯＰのデータ長の最大値がＮバイトのデータ長でもある。また、「１」も整数であるから、「Ｎバイト」は、「Ｎバイト」の整数倍（１倍）といえる。
　そして、ＭＰＥＧ方式において、圧縮符号化処理を固定ビットレートで施すことは極普通に採用されているものである。
　結局、引用発明と本願補正発明とは「上記動画像信号は、該動画像信号における」「複数のフレームからなるＧＯＰのデータ量の最大値が上記論理セクタの整数倍のデータ量となるように、」「固定ビットレートで圧縮符号化処理を施され」で共通する。
（３）引用発明の「ＧＯＰのデータは上記ディスク内でＮバイトの固定長領域に格納され」は、本願補正発明の「ＧＯＰ単位のデータは、上記固定ビットレートに応じた、上記記録媒体の論理セクタの整数倍の記録領域に記録され」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「動画像信号が記録された、論理セクタがアクセス単位とされる記録媒体であって、
　上記動画像信号は、該動画像信号における複数のフレームからなるＧＯＰのデータ量の最大値が上記論理セクタの整数倍のデータ量となるように、固定ビットレートで圧縮符号化処理を施され、
　上記ＧＯＰ単位のデータは、上記固定ビットレートに応じた、上記記録媒体の論理セクタの整数倍の記録領域に記録されている記録媒体。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。　
＜相違点＞
　本願補正発明は、「複数の固定ビットレートで圧縮符号化処理を施され」のに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　映像信号（動画像信号）をディジタル化して記録再生を行うものにおいて、画像圧縮に際して圧縮率を多様に変更させることは周知（例．特開平６−１７８２６６号公報【従来の技術】【０００３】の記載等参照）である。
　そうすると、引用発明においても、複数の固定ビットレートで圧縮符号化処理を施されるようにする程度のことは、上記周知技術を参酌することにより当業者が適宜なし得るものである。
　　　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年８月７日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、前記「第２［理由］１．」の補正前の「請求項６」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本願補正発明から、「記録媒体」について「動画像が記録された」との限定を削除し、また「圧縮符号化処理」について、「複数の固定ビットレートで」を「所定の圧縮率で」と上位概念化し、さらに「動画像データ」の記録について、「上記Ｉフレーム及び／又はＧＯＰ単位のデータは、上記固定ビットレートに応じた、上記記録媒体の論理セクタの整数」を「動画像データが、上記論理セクタに記録データとして割り当てて記録され」と上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。