【事件の表示】
　平成６年特許願第１５２９８８号「ディスク駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１２月２２日出願公開、特開平７−３３４９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成６年６月９日の出願であって、平成１６年４月７日付けで手続補正がなされ、平成１６年４月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年７月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年７月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　ア
「静止部材と、該静止部材に対して回転自在のロータハブと、該ロータハブに装着されたディスクと、前記静止部材に固定されたステータと、前記ロータハブに装着され、前記ステータに若干の隙間を介して対向したロータマグネットと、前記静止部材の表面に沿って配設され前記ステータとモータ駆動回路との間の接続を行うフレキシブル回路基板と、を備えたディスク駆動装置において、
前記フレキシブル回路基板は、絶縁性ベースフィルム、回路パターンを形成した銅箔、絶縁層、シールド層及び絶縁性カバーフィルムを順に積層して構成され、前記シールド層は金属材料より形成され、前記フレキシブル回路基板が、前記シールド層を前記銅箔より上側にした状態で前記静止部材上に装着されていることを特徴とするディスク駆動装置。」から、
　
　イ
「静止部材と、該静止部材に対して回転自在のロータハブと、該ロータハブに装着されたディスクと、
該ディスクに沿って回動するアームと、該アームの先端に配置されてディスクに情報を書き込み読み出す磁気ヘッドと、
ディスク側の
前記フレキシブル回路基板は、絶縁性ベースフィルム、回路パターンを形成した銅箔、絶縁層、シールド層及び絶縁性カバーフィルムを順に積層して構成され、前記シールド層は金属材料より形成され、前記フレキシブル回路基板が、前記シールド層を前記銅箔より上側にした状態で前記静止部材上に装着されていることを特徴とするディスク駆動装置。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するため必要な事項である「ディスク駆動装置」について、「
ディスクに沿って回動するアームと、該アームの先端に配置されてディスクに情報を書き込み読み出す磁気ヘッド
ディスク側
　この請求項１の補正に対応して、本件補正後の請求項２に記載した発明を特定するために、補正後の請求項１と同様に、補正前の請求項２に記載した発明に限定を付加することは、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するか）について以下に検討する。
　
　２　引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−２３５５９号（実開昭６３−１３２４６８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、フレキシブル基板について、図面とともに、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
ア
「図において符号１はブラシレスモータである。このモータ１では、ステータヨーク２上にＰＣＢなどのフレキシブル基板７が設置されており、このフレキシブル基板７上にステータコイルが設置されている。また
回転軸５に設けられているロータ４
イ
「第１図は
ディスク駆動装置などに装備されているモータ
モータと外部回路とを接続するフレキシブル基板
　第１図に示すモータは第３図の従来例に示すものと同一構造である。すなわち
ステータヨーク２上にはフレキシブル基板１７上に設置されたステータコイル３が設けられており、軸５に設けられたロータ４にはロータマグネット６が固定され
　上記フレキシブル基板１７上には導体パターンが形成され、ステータコイル３がこの導体パターンに接続されている。フレキシブル基板１７の一部は帯状のリード基板１７ｂとなってモータの外方へ延ばされている。第２図に示すように、リード基板１７ｂの端部１７ａには・・・（中略）・・・リード基板１７ｂの端部１７ａは補強板１８とともにコネクタ９に差し込まれる。端部１７ａにはランド部(図示せず)が形成されており、コネクタ９とリード基板１７ｂの導体パターンを通じて
ステータコイル３と外部のモータ駆動回路
　このフレキシブル基板１７では、・・・（中略）・・・、第３図に示す従来例のように
モータ１が装備される機器内
ウ　
　第１図には、ステータヨーク２上のフレキシブル基板１７と、リード基板１７ｂと、コネクタ９が図示されている。
　
　上記ア、イに摘記した記載及び図面から引用例１には、ディスク駆動装置のフレキシブル基板について、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
「ステータヨーク上にはフレキシブル基板上に設置されたステータコイルが設けられ、回転軸に設けられたロータにはロータマグネットが固定されたモータを装備するディスク駆動装置において、
　前記モータは装置内に装備され、前記フレキシブル基板が前記ステータコイルと外部のモータ駆動回路を接続するディスク駆動装置。」
　
　（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１６７２１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、シールド回路板について、以下の事項が記載されている。
「【０００３】上記
フレキシブル回路板は、高分子フィルム等の絶縁基材
電解銅箔、圧延銅箔等の導体薄膜を接着する。そして、化学的なエッチング法により所要の導体回路パターンを作成する
【０００４】さらに、この導体回路を
絶縁、保護するために、表面にカバーレイフィルムを貼合せる
　
「【０００７】また、昨今、特にビデオ機器、オーディオ機器、医療機器等の電子機器においては、電子機器の多機能化に伴い、信号をデジタル化して伝送するケースが多く、デジタル信号の周波数が通常１ＭＨｚ以上の高周波信号であるために、導体回路上を流れる信号が周囲の他の電子部品や他の回路板等の導体にノイズを与える等の問題が起こることがよくある。
【０００８】このような問題を回避する手段としては、高周波信号を伝送する回路板の周囲に導電性ペーストを塗布したり、
金属箔を貼り付けるなどの方法で回路板の周囲に導電性のシールド層を形成
　
「【００１０】構造（ａ）において、導電性シールド層を設けることにより、導体回路に伝送される信号から発生する電気的ノイズはシールド層によって遮蔽することができる。・・・（後略）・・・。」
　
表９（【０００９】）には、絶縁基材、接着剤層３、導体回路と接着剤層２、カバーレイフィルム２、導電層、接着剤層１、カバーレイフィルム１を順次積層した構造（ａ）の回路板の断面の模式図が、示されている。
　
　３　対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、
　引用例１発明の、回転軸に設けられた「ロータ」「ロータマグネット」は、本願補正発明の「ロータ」と「ロータマグネット」と共通し、引用例１発明の、ステータヨーク及びステータコイルは、回転するロータに対して固定されているものであるから、引用例１発明の、ステータヨーク上にはフレキシブル基板上に設置されたステータコイルが設けられ、回転軸に設けられたロータにはロータマグネットが固定された「モータ」の構成は、本願補正発明の、回転自在の「ロータ」と、固定された「ステータ」と、ロータに装着されステータに若干の隙間を介して対向した「ロータマグネット」とを備えたモータに相当する構成である。
　引用例１発明の「フレキシブル基板」は、装置内のステータコイルと外部のモータ駆動回路を接続するものにおいて、本願補正発明のステータとモータ駆動回路との間の接続を行う「フレキシブル回路基板」に相当し、引用例１発明の「ディスク駆動装置」は、フレキシブル基板が装着されている点において、本願補正発明の「ディスク駆動装置」に相当する。
　
　してみると、両者は、以下の一致点と相違点を有する。
〈一致点〉
「回転自在のロータと、
　固定されたステータと、
　前記ロータに装着され、前記ステータに若干の隙間を介して対向したロータマグネットと、
　前記ステータとモータ駆動回路との間の接続を行うフレキシブル回路基板と、
を備えたディスク駆動装置において、
　前記フレキシブル回路基板が装着されているディスク駆動装置。」
　
〈相違点〉
　ａ．本願補正発明では、「静止部材」を備え、ロータが「ロータハブ」の形状であること、「静止部材に対して回転自在のロータハブと、該ロータハブに装着されたディスクと、該ディスクに沿って回動するアームと、該アームの先端に配置されてディスクに情報を書き込み読み出す磁気ヘッドと、前記静止部材に固定されたステータと」を備えること、及び装着されているフレキシブル回路基板について、「静止部材のディスク側の表面に沿って配設され」、「静止部材上に」あることを特定しているのに対して、引用例１発明では、このようことが特定されていない点、
　ｂ．フレキシブル回路基板が、本願補正発明では、「絶縁性ベースフィルム、回路パターンを形成した銅箔、絶縁層、シールド層及び絶縁性カバーフィルムを順に積層して構成され、前記シールド層は金属材料より形成され」、「シールド層を銅箔より上側にした状態」で装着することを特定しているのに対して、引用例１発明では、このようなことが特定されていない点。
　
　４　判断
　上記相違点について検討する。
　相違点ａについて
　ディスク駆動装置が、静止部材と、静止部材に対して回転自在のロータハブと、ロータハブに装着されたディスクと、ディスクに沿って回動するアームと、該アームの先端に配置されてディスクに情報を書き込み読み出す磁気ヘッドと、静止部材に固定されたステータと、ロータハブに装着されたロータマグネットと、静止部材のディスク側の表面に沿って配設装着されたフレキシブル回路基板とを備えることは、周知（実願平３−８４２０３号（実開平５−２７８９８号）のマイクロフィルム、ディスク駆動装置の底壁５２、ハブ３４、記録ディスク４６、アーム７８、ヘッド手段７６、ステータコア２４とステータコイル２６、ロータマグネット４０、フレキシブル回路基板２２等参照）である。
　してみれば、引用例１発明のディスク駆動装置においても、周知のディスク駆動装置と同様に、静止部材を備え、静止部材に対して回転自在のロータハブと、ロータハブに装着されたディスクと、ディスクに沿って回動するアームと、該アームの先端に配置されてディスクに情報を書き込み読み出す磁気ヘッドと、静止部材に固定されたステータと、ロータハブに装着されたロータマグネットと、静止部材のディスク側の表面に沿って配設装着されたフレキシブル回路基板とを備えていると解されるので、上記点で実質的に差異があるとは認められない。たとえ、解されないとしても、引用例１発明のディスク駆動装置を具現化するに当たり、当業者であれば、上記周知の構成を備えるようにすることは、適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　相違点ｂについて
　引用例２には、周囲の他の電子部品や他の回路板等の導体にノイズを与える問題を回避するために、フレキシブル回路板に金属箔を貼り付けるなどの方法で導電性シールド層を設けること、フレキシブル回路板片面に導電性シールド層を設けた構造（ａ）について、絶縁基材、導体回路（銅箔）、カバーレイフィルム２（絶縁層）、導電層（シールド）、カバーレイフィルム１（絶縁層）の積層構造（「第２　２（２）」の表９参照）の断面の模式図が記載されている。この引用例２のように、金属材料の導電性シールド層が積層して形成されたフレキシブル回路板は周知（例として、特開平４−９７５９９号公報のフレキシブルプリント基板のシールド層１４（銅箔）、特開平５−３３９５号公報のフレキシブルプリント配線板の従来の技術（【０００３】）の金属箔（シールド層）等参照）である。
　してみれば、引用例１発明のディスク駆動装置において、ステータコイルと外部のモータ駆動回路をフレキシブル基板で接続する際に、フレキシブル基板から発生するノイズが装置内で障害をもたらさないように、絶縁性ベースフィルム、回路パターンを形成した銅箔、絶縁層、シールド層及び絶縁性カバーフィルムを順に積層して構成され、前記シールド層は金属材料より形成されたフレキシブル基板を用いて、シールド層を銅箔より上側にした状態でディスク駆動装置内に装着することは、引用例２や周知例のフレキシブル回路板の構成から、当業者であれば容易に想到できることと認められる。
　
　上記各相違点は、格別なものではなく、また、上記相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
　なお、平成１６年７月１６日付けの審判請求書の請求の理由の「（ｄ）本願発明と引用発明との対比　（ｄ−１）引用例１との対比」において、「引用例１に示されるものでは、回路上より発生する電磁ノイズをシールド層によりシールドするため、電磁ノイズが外部へ漏れ電気部品に影響を与えることを防止することができますが、ディスク駆動装置の静止部材のディスク側の表面に沿わせて配置する（本願発明の本質的特徴（ア）及び（オ））など、装着する場所についての記載はなく、ＦＰＣが浮き上がってくるという問題点についての言及もなされていません。また、シールド層が金属材料より形成されている（本願発明の本質的特徴（ウ）及び（キ））ことに対する作用効果をなんら謳っているわけではなく、金属材料を用いたことにより、ＦＰＣをディスク駆動装置の静止部材に沿わせて好みに形状で装着した後は、ＦＰＣ自体の剛性により浮き上がりを防止する本願発明特有の作用効果（ｉ）〜（ｉｉｉ）について、何ら記載されておりません。」と主張しているが、上記引用例１（「第２　２（１）」、請求人の引用例２）には、フレキシブル基板がステータコイルからコネクタ側に延びた（図１参照）ディスク駆動装置が記載されており、小型化・薄型化の傾向にあるディスク駆動装置において、装置内で微少間隔で対向している部材のために、フレキシブル基板の浮き上がりを防止し、フレキシブル基板の導電パターンより発生するノイズの影響を防止しなければならないことは、当業者にとり周知の技術的課題であると認められ、かつ、フレキシブル基板自体の剛性が大であり、シールド効果があるという、本願の作用効果は、公知である金属材料のシールド層を備えるフレキシブル基板が、当然に備える特性にすぎない。したがって、上記主張は採用できない。
　
　以上のことから、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年７月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１６年４月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたものと認められるところ、そのうち請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１　ア」に記載のとおりのものである。
　
　１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２とその記載事項は、上記「第２　２」に記載されているとおりである。
　
　２　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　３」で検討した本願補正発明から、「ディスク駆動装置」が備えている「ディスクに沿って回動するアームと、該アームの先端に配置されてディスクに情報を書き込み読み出す磁気ヘッド」の構成を省き、静止部材の限定事項である「ディスク側」との構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　４」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。