【事件の表示】
　特願２００２−３７５９１８「温度上昇抑制構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月２２日出願公開、特開２００４−２０１６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
  本願は、平成１４年１２月２６日の出願であって、平成１７年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１７年５月１８日付け手続補正についての補正の却下の決定　
　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成１７年５月１８日付け手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。　
　
［理由］　
（１）．本件補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は、次のとおりに補正された。　
「貯水部及びこれに載置されるコンテナを敷設面の上に複数並べて敷設し、各コンテナに育成材を充填し、所定のコンテナの育成材に植栽を施す緑化エリアの温度上昇抑制構造であって、植栽が施されていないコンテナの育成材の上に保水石材を設け、貯水部内の水分を、育成材の毛細管現象と保水石材の毛細管現象とで保水石材に導入して、保水石材で蒸散すると共に、育成材の毛細管現象を介して吸水した植物で蒸散することを特徴とする温度上昇抑制構造。」　
　
　上記補正は、請求項３に記載した発明を特定する事項である、植栽が施されていないコンテナの育成材の上に設けられる部材を「保水性部材若しくは透水性部材」から「保水石材」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　そこで、本件補正後の請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１３年３月２７日に頒布された特開２００１−７８５８２号公報（以下「引用例１」という）及び、本願の出願前である平成１４年１０月２２日に頒布された特開２００２−３０５９６９号公報（以下「引用例２」という）には以下の記載がある。　
　
引用例１　
（イ）　
「【請求項７】　少なくとも底板と外周壁を有し、上方が開口した植物栽培コンテナにおいて、該植物栽培コンテナ内の上部にユニット載置空間を形成すると共に、該植物栽培コンテナ内の下部に育成材充填空間を形成する植物栽培コンテナを複数敷設し、該植物栽培コンテナに複数種類のユニット材を選択的に載置することを特徴とする植物栽培コンテナ群。」　
（ロ）　
「【０００１】　【発明の属する技術分野】　
　本発明は、屋上、ベランダ等における緑化対策の一貫として使用する植物栽培コンテナ及びその植物栽培コンテナ群に関する。　
　【０００２】　【従来の技術】　
　現代社会における都市部には自然が不足しているが、人間の自然に対する希求に応えて自然不足を補うべく、都市部における緑化対策が図られている。かかる緑化対策はビルの屋上、ベランダ、テラス、イベント会場等を人工的に緑化することで行われているが、その緑化対策に関する具体的な発明として、例えば実公平１−２５５５８号に床面に載置可能な平坦状の内底板の周縁に沿って枠板を立設して、その内部に芝を植え込むブロック箱体が開示されている。」　
（ハ）　
「【００２１】また、上記ユニット材を少なくとも２種類以上で構成することで、上記植物栽培コンテナを複数敷設して植物栽培コンテナ群を形成する場合に、上記ユニット材を選択して様々なレイアウトの緑化エリアを作り出すことを可能にすると共に、気分転換等でのレイアウト変更、又はユニット材等の破損時の交換を容易にできる。　
　【００２２】　【発明の実施の形態】　
　以下、本発明の植物栽培コンテナ及びその植物栽培コンテナ群の具体的な実施形態例について、図面に沿って説明する。図１から図５は本発明の第１実施形態例の植物栽培コンテナを示し、図１は植物栽培コンテナの平面図、図２は植物栽培コンテナの斜視図、図３は植物栽培コンテナのＡ−Ａ矢視断面図、図４は植物栽培コンテナへのユニット材載置作業説明図、図５は植物栽培コンテナへのユニット材載置状態を示す断面図である。」　
（ニ）　
「【００２８】　そして、上記植物栽培コンテナ１に育成材９０及びユニット材８０を載置するが、これは図４及び図５に示すように、まず最初に植物栽培コンテナ１本体内の下方に設けられた育成材充填空間９に、育成材充填空間９の上端であるユニット支持部７の位置まで育成材９０を充填し、その後ユニット材８０として例えばウッドデッキ等の板材（板状体）８１をユニット支持部７上に載置する。　
　【００２９】　前記育成材９０はどのようなものであってもよいが、屋上、或いはベランダ等に敷設する場合は、出来るだけ軽量であればより良く、パーライト、バーミキュライト、ピートモス、バーク堆肥、チャフコン、木質腐朽有機物、ゼオライト等が考えられる。また上記育成材の内の数種類を、又は必要と思われる根腐れ防止用の珪酸塩白土などを植栽の種類、環境などに応じて適宜選定し、これを保水性、排水性を良好にするためバランスよく配合した軽量育成材等が考えられる。かかる通気性良好な軽量育成材を採用することにより、植物の根が傷むことを防止できる。これらの軽量育成材による荷重は、従来の客土の約１／３であり、敷設面への荷重付加を軽減することができる。」　
（ホ）　
「【００４３】　また、図１２から図１８までは本発明の植物栽培コンテナの第５実施形態例を示し、図１２は第５実施形態例の植物栽培コンテナの平面図、図１３は第５実施形態例の植物栽培コンテナの斜視図、図１４は第５実施形態例の植物栽培コンテナの育成材充填状態の斜視図、図１５は第５実施形態例の植物栽培コンテナへのユニット材（板材）載置作業説明図、図１６は第５実施形態例の植物栽培コンテナへのユニット材（板材）載置状態を示す斜視図、図１７は第５実施形態例の植物栽培コンテナへのユニット材（芝材）載置作業説明図、図１８は第５実施形態例の植物栽培コンテナのユニット材（芝材）載置状態を示す斜視図であり、上記第１乃至４実施形態例と異なる箇所を中心に以下説明する。」　
（ヘ）　
「【００４６】　そして、図１４に示すように、植物栽培コンテナ１の育成材充填空間９に育成材９０を充填する場合、それぞれユニット支持部７１、７２の頂部である平面部７１ａ、７２ａが育成材９０の上部よりも僅かに高くなるように育成材９０を充填すればよく、育成材９０の充填量を容易に確認することができるようになっている。また、上記植物栽培コンテナ１内の育成材充填空間９に育成材９０を充填した後に、ユニット材８０として板材８１（木材、石材、鉄材、プラスチック材等材質は問わない）或いは図１７及び図１８に示すような芝生８２ａを有する芝材８２（天然芝、人工芝等問わない）等を上部から載置するだけで、植物栽培コンテナ１が完成するように構成されている。　
　【００４７】　以上のように第５実施形態例の植物栽培コンテナ１を使用することにより、植物栽培コンテナ１本体の強度が増すと共に、ユニット材８０上部からの圧力を分散して受けることができ、植物栽培コンテナ１本体やユニット材８０の歪みや破損を極力防止することができる。また、ユニット材８０を交換するだけで、植物栽培コンテナ１を使用して植物の栽培ができ、或いはデザインデッキの載置や交換を容易にすることができる。ユニット材８０が万一破損した場合も容易に新しいユニット材８０と交換することが可能であり、労力や費用面を軽減することができる。」　
（ト）　
「【００５５】　また、図２５から２８までは第５実施形態例の植物栽培コンテナの使用例を示し、図２５は第５実施形態例の植物栽培コンテナと貯水トレーを示す斜視図、図２６は第５実施形態例の植物栽培コンテナと貯水トレーとユニット材の育成材がない状態での載置作業説明図、図２７は第５実施形態例の植物栽培コンテナと貯水トレーとユニット材の育成材がない状態での載置状態を示す断面図、図２８は第５実施形態例の植物栽培コンテナと貯水トレーとユニット材に育成材を充填した状態での載置状態を示す断面図である。　
　【００５６】　上記使用例は、底面灌水型である第５実施形態例の植物栽培コンテナ１を貯水トレー１１上に載置し、前記植物栽培コンテナ１上に凸部８０ａを有するユニット材８０を載置する構成であり、前記植物栽培コンテナ１には底板２の下向き凸部（吸水凸部）１０が設けられ、前記下向き凸部（吸水凸部）１０の頂部には吸水用の吸水孔（開口部）１０ａが形成されている。これにより、貯水トレー１１上に載置された植物栽培コンテナ１は、貯水トレー１１内に貯留されている水分を下向き凸部１０の吸水孔１０ａから毛細管現象により吸水するようになっている。」　
（チ）　
「【００５８】　上記使用例において育成材９０を充填して使用する場合は、植物栽培コンテナ１を貯水トレー１１内に載置し、この植物栽培コンテナ１の育成材充填空間９内に育成材９０を充填し、上方からユニット載置空間８にユニット材８０を載置することで完成する。」　
（リ）　
「【００６０】　また、図２９は本発明におけるユニット材の第４変形例（ライト材）を示す正面図である。ユニット材８０であるライト材８３は、上記板材８１のユニット材８０と同様に、裏面に凸部８３ａを形成された支持板８３ｂ上に支柱８３ｃが立設し、支柱８３ｃの上部にライト８３ｄが固設された構成である。　
　【００６１】　上述した各実施形態においては、ユニット材８０として板材８１、芝材８２、ライト材８３について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、ライト８３ｄの代わりに、支持板上に腰掛け、机、時計台、手摺り、支柱、遊具等に使用する支柱等を固定しても良く、その他に、支持板の略中央部に噴水用の開口部を形成し、この噴水用開口部と水道を管で連結し、噴水材のユニット材８０を形成するようにしても良い。又芝材８２のかわりに、植木、花等の植物をユニット材８０として使用するようにしても良い。」　
（ヌ）　
「【００６３】　次に植物栽培コンテナ１を複数敷設し、植物栽培コンテナ群１ａを形成する場合について説明する。図３０から図３２までは植物栽培コンテナ１を複数敷設し、植物栽培コンテナ群１ａを形成する場合の斜視図であり、図３０は植物栽培コンテナ群の一部ユニット非載置状態を示す斜視図、図３１は植物栽培コンテナ群の一部ユニット非載置状態と縁石を示す斜視図、図３２は植物栽培コンテナ群の設置完了状態を示す斜視図である。　
　【００６４】　図に於いて植物栽培コンテナ群１ａは、第５実施形態例の植物栽培コンテナ１を複数敷設して形成したものであり、複数連設した植物栽培コンテナ１内には必要に応じて各々育成材９０を充填し、ユニット支持部７で支持するようにユニット材８０を載置している。植物栽培コンテナ群１ａの周囲には必要な側辺に沿って縁石１２が敷設されている。前記ユニット材８０は好適には少なくとも２種類以上、例えば板材８１、芝材８２、ライト材８３等からなるようにし、任意の植物栽培コンテナ１に前記ユニット材８０を選択的に載置できるようにする。好適には、上記植物栽培コンテナ群１ａに使用する植物栽培コンテナ１においては、側板３に内向きへこみ部６が形成されているので、前記内向きへこみ部６間及び貯水トレー１１上部に空間部が形成され、前記空間部に給水管を敷設する。」　
（ル）　
「【００６６】　さらに、植物栽培コンテナ群１ａを貯水槽トレー１１上に載置した植物栽培コンテナ１によって形成する場合、例えば貯水トレー１１の側壁に鉤型の連係部を形成すると共に、側壁或いは前記連係部に水流用の凹溝を形成し、それぞれの貯水トレー１１を前記鉤型の連係部により連結する。この連結された貯水トレー群上に育成材９０を充填した植物栽培コンテナ１を載置し、最後に好みのユニット材８０をレイアウトに合わせて載置する。これにより、各貯水トレー１１間を前記凹溝を介して水分が流れ、少なくとも一箇所に水分を補給すれば全貯水トレーに行き渡り、且つ長期間水分補給をする必要が無くなる。好適には前記凹溝を給水管に直交する一方向に規制して設け、水流方向を前記一方向に規制するようにすると前記作用はより顕著となる。」　
　
　ここにおいて、芝材、植木、花等の植物のユニット材が載置される際には、育成材中から植物に水分が供給されることは自明である。　
　また、記載（ニ）の【００２８】欄に、「まず最初に植物栽培コンテナ１本体内の下方に設けられた育成材充填空間９に、育成材充填空間９の上端であるユニット支持部７の位置まで育成材９０を充填し、その後ユニット材８０として例えばウッドデッキ等の板材（板状体）８１をユニット支持部７上に載置する。」と、記載（ヘ）の【００４６】欄に「また、上記植物栽培コンテナ１内の育成材充填空間９に育成材９０を充填した後に、ユニット材８０として板材８１（木材、石材、鉄材、プラスチック材等材質は問わない）或いは図１７及び図１８に示すような芝生８２ａを有する芝材８２（天然芝、人工芝等問わない）等を上部から載置するだけで、植物栽培コンテナ１が完成するように構成されている。」と、記載（ヘ）の【００４７】欄に「また、ユニット材８０を交換するだけで、植物栽培コンテナ１を使用して植物の栽培ができ、或いはデザインデッキの載置や交換を容易にすることができる。」と記載され、図３０乃至図３２において、ユニット材８０として板材８１、ライト材８３を使用する植物栽培コンテナにおいても育成材を充填したものが図示されていることからみて、引用例１に記載のコンテナ群は、芝のような植物のユニット材以外のユニット材が設置されるコンテナにも予め育成材を充填しておくものであることが明らかである。　
　したがって、各記載及び全図面を総合勘案すると、引用例１には以下の発明（以下「引用例１に記載の発明」という）が記載されている。　
　「貯水トレー及びこれに載置される植物栽培コンテナを屋上、ベランダ等の上に複数並べて敷設し、各植物栽培コンテナに育成材を充填し、所定の植物栽培コンテナの育成材上に芝材のような植物ユニットを載置し、他の植物栽培コンテナの育成材上に板材のようなユニットを載置する緑化エリアであって、貯水トレーの水分を育成材の毛細管現象を介して吸水した植物で蒸散する緑化エリア。」　
　
引用例２　
（ヲ）　
「【００１４】　【発明の実施の形態】　以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照して詳細に説明する。図１、２は本発明を適用した屋上部１を示すもので、両側にバラペット２ａを一体に立設した天版コンクリート２の上面には、防水層３および断熱層４を介して押えコンクリート（またはアスファルトコンクリート）５が打設されており、これによって屋上部１に防水性を与えている。また、屋上部１の片隅において、押えコンクリート５には溝５ａが切られ、この溝５ａ内に給水パイプ６が配管されている。　【００１５】　押えコンクリート５の上面は、水拡散性のある導水シート７（例えば織布や不織布）によって全面を覆われており、かつこの導水シート７の一端縁は図３に示すように、前記溝５ａ内に垂下されている。また、導水シート７の上面には図２、３に示すように、揚水性ブロック８が一面に敷詰められている。この揚水性ブロック８は、例えばタイルの粉砕物を焼結すること等により形成されたものであり、その上下面間を貫通する、毛細管現象が生ずるような微細な連続空隙を無数に含んでいる。」　
（ワ）　
「【００１８】　また、日照りなどによって揚水性ブロック８または導水シート７が乾燥してきた場合には、同じくこの乾燥状態の検出により、給水パイプ６に対する水源の弁を開けることにより、水が導水シート７の繊維内に吸収され、揚水性ブロック８を通じて表面に放出し、表面を湿潤状態に保持すると同時に、その蒸発潜熱により屋上部の過度な温度上昇を抑制する。」（カ）　
「【００２３】　図６は、本発明の第三実施形態を示すものである。本実施形態は、前記第一実施形態における揚水性ブロック８に替えて植物の根張り可能な厚み、硬度に設定された植物用ブロック３０を（ａ）に示すように、導水シート７上に敷詰め、これに適宜間隔で植物３１の種子または苗を植設したものであり、経時により植物３１は成長し、同図（ｂ）に示すように植物用ブロック３０内に根張りすることで、屋上緑化を図るようにしている」（ヨ）　
「【００２８】　以上の第三、第四実施形態においては、植物３１、４０の葉から水分が蒸散するので、前記と同様の屋上部の冷却効果を得ると同時に、光合成による空気浄化なども図れるほか、植生による保養効果なども得ることが出来る。
　【００２９】　さらに、屋上部全体を緑化することなく、第一、第二実施形態の材料と組合わせることにより、屋上部１を緑化空間と遊歩道、広場などの多彩な空間に形成することができることも勿論である。」　
　
（３）．対比　
　引用例１に記載の発明と本願補正発明とを比較検討すると、　
　引用例１に記載の発明における「貯水トレー」、「植物栽培コンテナ」、 「植物栽培コンテナ」が敷設される屋上あるいはベランダの表面は、それぞれ、本願補正発明の「貯水部」、「コンテナ」、「敷設面」に相当するから、本願補正発明と引用例１に記載の発明とは、　
 「 貯水部及びこれに載置されるコンテナを敷設面の上に複数並べて敷設し、各コンテナに育成材を充填し、所定のコンテナの育成材に植栽を施した緑化エリアであって、育成材の毛細管現象を介して吸水した植物で蒸散する緑化エリア」である点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点１］　
　本願補正発明は、緑化エリアが「植栽が施されていないコンテナの育成材の上には保水石材を設け、貯水部内の水分を、育成材の毛細管現象と保水石材の毛細管現象とで保水石材に導入して、保水石材で蒸散する温度上昇抑制構造」であるのに対して、引用例１に記載の発明は、このような温度上昇抑制構造を有しない点。　
　
（４）．判断　
［相違点１について］　
　引用例２を見るように、導水シートによって導水された水が植物によって蒸散されるようにされた植生部と、該導水シートによって導水された水が揚水性ブロックに導入され該揚水性ブロックによって蒸散されるようにされた遊歩道、広場とが組み合わされ、全域から蒸散が行われるようにされた湿潤システムとすることが公知であり、引用例１に記載の発明において、育成材が充填された各コンテナの内、育成材上に板材等のブロックが載置されるコンテナにおいて、当該ブロックを水を蒸散させる保水石材とすることで、結果、育成材の毛細管現象によって貯水部から育成材内に導入されている水分が、保水石材の毛細管現象で保水石材に導入され、保水石材で蒸散されるものとし当該コンテナにおいても植栽部と同様に蒸散が行われ、緑化エリアにおける温度上昇がさらに抑制される構造、即ち相違点１の構成とすることは引用例２に記載の事項から当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も、引用例１に記載の発明及び引用例２に記載の事項から当業者が予測可能な範囲のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載の発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
　
（１）．本願発明　
　平成１７年５月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明は、平成１７年３月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　「貯水部及びこれに載置されるコンテナを敷設面の上に複数並べて敷設し、各コンテナに育成材を充填し、所定のコンテナの育成材に植栽を施す緑化エリアの温度上昇抑制構造であって、植栽が施されていないコンテナの育成材の上に保水性部材若しくは透水性部材を設け、貯水部内の水分を、育成材の毛細管現象と保水性部材若しくは透水性部材の毛細管現象とで保水性部材若しくは透水性部材に導入して、保水性部材若しくは透水性部材で蒸散すると共に、育成材の毛細管現象を介して吸水した植物で蒸散することを特徴とする温度上昇抑制構造。」（以下、「本願発明」という。）　　
　
（２）．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（３）．対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、植栽が施されていないコンテナの育成材の上に設けられる部材を、「保水性部材若しくは透水性部材」から「保水石材」とする限定を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載の発明及び引用例２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載の発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載の発明及び引用例２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。