【事件の表示】
　特願２００２−５５９２４８「統合型有機発光ダイオードプリントヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　１日国際公開、ＷＯ０２／５８９３２、平成１６年　６月１７日国内公表、特表２００４−５１７７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１２月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年８月１３日付けで手続補正書が提出され、その後平成１８年６月２１日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１２月２１日付けで意見書が提出されたが、平成１９年３月２６日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対して、同年６月２６日付けで審判請求がなされるとともに、同年７月２６日付けで手続補正書が提出され、その後、平成２１年１０月１３日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１９年７月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１９年７月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１５年８月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項を含む。
　
（補正前）
「【請求項１】
　感光材料を露光するための装置であって、該感光材料は、受光表面を有し、該受光表面上に突き当たる放射光によって露光され、該装置は、
実質的に平坦な第１の表面を有し、該第１の表面は、実質的に平坦な第２の表面から離間される基板であって、該基板は、該平坦な第１の表面と該平坦な第２の表面との間で測定される所与の厚さを有する、基板と、
　個々にアドレス可能な有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）構造であって、露光のための光を透過させるように適合された透明アノード層を含む、少なくとも一つの、個々にアドレス可能な有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）素子の細長いアレイを含み、該有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）構造は、該基板の第１の表面上に連続的な層状に堆積され、該透明アノード層は、該基板の第１の表面から最も遠くに離間される、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）構造と、
　該ＯＬＥＤ構造上に堆積された実質的に透明な層であって、該透明層は、該透明アノードに対して有効に光を透過する受光表面と、該透明層受光表面から対向して離間される発光表面とを有し、該透明層の該発光表面が該感光材料の受光表面に近付けられたときに、該有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）構造の発光素子と該感光材料との間の距離が最短になり、画素の鮮明さが高められ、クロストークが低減されるように、該受光表面と該発光表面との間で測定される該透明層の厚さは、該基板の所与の厚さよりも実質的に薄くされる、透明層と
　を含む、装置。
【請求項２】
　前記有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）素子のエネルギー付与および制御を選択的に制御するための複数の駆動制御回路と、
　前記ＯＬＥＤ構造における前記個々にアドレス可能な発光素子のうちの選択された発光素子を、該駆動制御回路のうちの選択された駆動制御回路に電気的に接続する手段と
　をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
　前記少なくとも一つのアレイは、ＯＬＥＤ素子の複数のトリップレットから構成され、
該トリップレットの各々における各素子は、同一のトリップレットにおける他の２つの素子とは異なる明瞭な波長範囲の放射光を出射することができる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
　前記ＯＬＥＤ構造は、能動的にアドレス可能なＯＬＥＤ構造であるか、または、受動的アドレス可能なＯＬＥＤ構造である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
　前記個々にアドレス可能な有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）素子の細長いアレイの複数のトリップレットのうちの少なくとも一つを含み、該トリップレットにおける各アレイは、該トリップレットにおいて互いに対して実質的に平行に離間して位置合わせされ、各トリップレットにおける各アレイは、該トリップレットにおける他の２つのアレイの明瞭な波長範囲とは異なる明瞭な波長範囲の放射光を出射することができ、各トリップレットは、任意の他のアレイトリップレットに対して実質的に平行に離間して位置合わせされる、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
　前記ＯＬＥＤ構造は、能動的にアドレス可能なＯＬＥＤ構造であるか、または、受動的アドレス可能なＯＬＥＤ構造である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
　前記透明層の平坦な発光表面は、前記感光材料の前記受光表面から所与の距離で対向して離間され、かつ、該受光表面に対して実質的に平行であり、
　任意のＯＬＥＤ素子は、固有の表面寸法を有し、該固有の表面寸法は、全ＯＬＥＤ素子について実質的に同一であり、該固有の表面寸法から中心点が規定され得、前記アレイのいずれかにおける前記有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）素子は、該ＯＬＥＤ素子の中心間に所与の間隔を開けて離間され、
　該アレイのいずれかにおける任意のＯＬＥＤ素子から発生し、該感光材料の該受光表面上に突き当たる該放射光は、画素領域を該感光材料の該受光表面上に規定し、該画素領域は固有の画素寸法を有し、所与のアレイ内の所与のＯＬＥＤ素子に対応する所与の画素領域において、該所与の素子に隣接する該所与のアレイの該素子からの光強度に起因する該感光材料の該露光が最適化されるように、該透明層の該平坦な発光表面と該感光材料の該受光表面との間の該距離、該ＯＬＥＤ素子の該中心間の該間隔、該発光表面と該透明層の該受光表面との間の該間隔および該ＯＬＥＤ素子の該固有の表面寸法が連帯して選択される、請求項１または３〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
　任意のＯＬＥＤ素子は、固有の表面寸法を有し、該固有の表面寸法は、全ＯＬＥＤ素子について実質的に同一であり、該固有の表面寸法から中心点が規定され得、該中心点の各々は、対応する画像点を前記基板の前記発光表面に有し、該画像点の各々は、任意のＯＬＥＤ素子の領域と同一の表面寸法を有する領域の中心点であり、対応するＯＬＥＤの中心点に対して位置合わせされ、該領域の全ては、該領域の周辺全体に実質的に隣接する範囲をさらに含み、該範囲は、３つの明瞭な波長範囲全ての放射光を実質的に吸収し、各明瞭な波長範囲は、前記トリップレットにおけるＯＬＥＤに関連付けられる、請求項３〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
　前記領域の周辺全体に実質的に隣接する前記範囲は、堆積手段によって材料を堆積することにより形成され、前記材料は、３つの明瞭な波長範囲全ての放射光を吸収する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
　前記透明層の前記平坦な発光表面は、前記感光材料の前記受光表面から所与の距離で対向して離間され、該感光材料の該受光表面に対して実質的に平行であり、
　任意のＯＬＥＤ素子は、固有の表面寸法を有し、該固有の表面寸法は、全ＯＬＥＤ素子について実質的に同一であり、該固有の表面寸法から中心点が規定され得、前記アレイのいずれかにおける該有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）素子は、該ＯＬＥＤ素子の中心間に所与の間隔を開けて離間され、
　該アレイのいずれかにおける任意のＯＬＥＤ素子から発生し、該感光材料の該受光表面上に突き当たる放射光は、画素領域を該感光材料の該受光表面上に規定し、該画素領域は、固有の画素寸法を有し、所与のアレイ内の所与のＯＬＥＤ素子に対応する所与の画素領域において、該所与のＯＬＥＤ素子に隣接する該所与のアレイの該素子から、および該所与のＯＬＥＤ素子からの光強度に起因する該感光材料の露光が最適化されるように、該基板の該平坦な発光表面と感光材料の該受光表面との間の該距離、該ＯＬＥＤ素子の中心間の該間隔、該発光表面と該透明層の該受光表面間の該間隔、および該ＯＬＥＤ素子の該固有の表面寸法が連帯して選択される、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
　前記透明層の前記発光表面上に堆積される画像化可能な材料の層をさらに含み、該画像化可能層は、画像化可能層受光表面を有し、該画像化可能層受光表面は、該画像化可能層の発光表面から対向して離間され、該画像化可能層発光表面に対して実質的に平行であり、該画像化可能層受光表面は、該透明層の該発光表面に対して有効に光を透過する、請求項３〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
　任意のＯＬＥＤ素子は、固有の表面寸法を有し、該固有の表面寸法は、全ＯＬＥＤ素子について実質的に同一であり、該固有の表面寸法から中心点が規定され得、該中心点の各々は、対応する画像点を前記画像化可能な層の該発光表面に有し、該画像点の各々は、任意のＯＬＥＤ素子の領域と同一の表面寸法を有する領域の中心点であり、対応するＯＬＥＤ中心点に対して位置合わせされ、該領域の全ては、該領域の周辺全体に実質的に隣接する範囲をさらに含み、該範囲は、３つの明瞭な波長範囲全ての放射光を実質的に吸収し、該明瞭な波長範囲の各々は、前記トリップレットにおけるＯＬＥＤに関連付けられ、該範囲は、該画像化可能な材料を画像化することによって形成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
　前記画像化可能な層の前記平坦な発光表面は、前記感光材料の前記受光表面から所与の距離で対向して離間され、該感光材料の該受光表面に対して実質的に平行であり、
　任意のＯＬＥＤ素子は、固有の表面寸法を有し、該固有の表面寸法は、全ＯＬＥＤ素子について実質的に同一であり、該固有の表面寸法から中心点が規定され得、任意のアレイにおける前記有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）素子は、ＯＬＥＤ素子の中心間に所与の間隔を開けて離間され、
　該アレイのいずれかにおける任意のＯＬＥＤ素子から発生し、該感光材料の該受光表面上に突き当たる放射光は、画素領域を該感光材料の該受光表面上に規定し、該画素領域は、固有の画素寸法を有し、所与のアレイ内の所与のＯＬＥＤ素子に対応する所与の画素領域において、該所与のＯＬＥＤ素子に隣接する該所与のアレイの該素子から、および該所与のＯＬＥＤ素子からの光強度に起因する該感光材料の該露光が最適化されるように、該画像化可能な層の該平坦な発光表面と感光材料の該受光表面との間の該距離、該ＯＬＥＤ素子の中心間の該間隔、該発光表面と前記透明層の受光表面との間の間隔、および該ＯＬＥＤ素子の該固有の表面寸法が連帯して選択される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
　感光材料を露光する方法であって、該材料は、受光表面を有し、プリントヘッドを利用し、該プリントヘッドは、個々にアドレス可能な有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）素子の細長いアレイの複数のトリップレットのうちの少なくとも一つを含み、各トリップレットにおける各アレイは、該トリップレットにおける他の２つのアレイの明瞭な波長範囲とは異なる明瞭な波長範囲の放射光を出射することができ、該アレイは、所与のアレイ間隔の距離で均等に離間されている、方法であって、
　該プリントヘッドの該発光表面が、該感光材料の該受光表面から所与の距離で対向して離間され、かつ、該感光材料の該受光表面に対して実質的に平行であるように、該感光材料の上方に該プリントヘッドを配置する工程と、
　該トリプレットの全てにおける該アレイの該素子をアドレスおよびプリントする工程と、
　その後、該プリントヘッドを、該感光材料と相対的に、該所与のアレイ間隔の距離だけ、該プリントヘッドと該感光材料の該受光表面との間の距離および該アレイに沿う方向の両方に直交する方向に位置をずらす工程であって、第二の明瞭な波長範囲で出射する、該トリップレットにおける該アレイが、第一の明瞭な波長範囲で出射する該アレイによって以前に占められていた位置に実質的に位置付けられる、工程と、
　その後、該トリップレットの全てにおける該アレイの該素子をアドレスおよびプリントする工程と、
　その後、該プリントヘッドを、該感光材料と相対的に、該所与のアレイ間隔の距離だけ、該プリントヘッドと該感光材料の該受光表面との間の距離および該アレイに沿う方向の両方に直交する方向に位置をずらす工程であって、第三の明瞭な波長範囲で出射する、該トリップレットにおける該アレイが、第二の明瞭な波長範囲で出射するアレイによって以前占められていた位置であって、当初は、第一の明瞭な波長範囲で出射するアレイによって占められていた位置に実質的に位置付けられる、工程と、
　その後、該トリップレットの全てにおけるアレイの該素子をアドレスおよびプリントする工程と
　を包含する、方法。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　感光材料を露光するための装置であって、該感光材料が、受光表面を有し、該受光表面上に入射する光によって露光され、該装置は、
　実質的に平坦な第１の表面を有し、該第１の表面と実質的に平坦な第２の表面からとの間に所与の厚さがある基板と、
　露光のための光を透過させる透明アノード層を含む個別にアドレス可能な少なくとも一つの有機発光ダイオード素子の細長いアレイを含む該有機発光ダイオード構造であって、
該透明アノード層が該基板の第１の表面から離れた位置にくるように該基板の第１の表面の上に層をなして置かれている有機発光ダイオード構造と、
　該透明アノードからの光を実効的に透過させる受光表面と、該透明層受光表面に対して離れて対向する光を発する出力表面とを有する、該有機発光ダイオード構造上に置かれた実質的に透明な透明層であって、該透明層の該出力表面が前記感光材料の受光表面に近付けられたときの該有機発光ダイオード構造の発光素子と該感光材料との間の距離において、画素の鮮明さが高まり、隣接する同一の色の画素の間でのクロストークによって、前記感光材料の受光表面における強度プロファイルの均一性が高まるよう、該受光表面と該出力表面との間として測定される該透明層の厚さが設定される、透明層と
　を備えてなる、装置。
【請求項２】
　前記有機発光ダイオード素子のエネルギー付与および制御を選択的に制御する複数の駆動制御回路と、
　前記有機発光ダイオード構造における前記個別にアドレス可能な発光素子のうちの選択された発光素子を、該駆動制御回路のうちの選択された駆動制御回路に電気的に接続する手段と
　をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
　前記少なくとも一つのアレイは、有機発光ダイオード素子のトリプレットを複数含んで構成され、該トリプレットの各々における各素子は、当該トリプレットにおける他の２つの素子とは異なる区別可能な波長範囲の光を発することができる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
　前記透明層の厚さが１２．７μｍ〜１７．８μｍにされる請求項１に記載の装置。
【請求項５】
　個別にアドレス可能な有機発光ダイオード素子の細長い前記アレイに含まれる複数のトリプレットのうちの少なくとも一つを含み、
　該トリプレットにおける各アレイは、該トリプレット同士が互いに離れて実質的に平行になるよう向きが定められ、各トリプレットにおける各アレイは、該トリプレットにおける他の２つのアレイの区別可能な波長範囲とは異なる区別可能な波長範囲の光を発することができ、各トリプレットは、任意の他のアレイトリプレットに対して離れて実質的に平行になるよう向きが定められる、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
　前記有機発光ダイオード構造は、能動的にアドレス可能な有機発光ダイオード構造であるか、または、受動的にアドレス可能な有機発光ダイオード構造である、請求項３または５に記載の装置。
【請求項７】
　前記透明層の平坦な出力表面は、前記感光材料の前記受光表面に対して所与の距離だけ離れて対向するよう配置され、かつ、該受光表面に対して実質的に平行になっており、
　任意の有機発光ダイオード素子は、固有の表面寸法を有し、該固有の表面寸法は、全有機発光ダイオード素子について実質的に同一であり、該固有の表面寸法から中心点が規定されることができて、前記アレイのいずれかにおける前記有機発光ダイオード素子が、該有機発光ダイオード素子の中心同士の間に所与の間隔を開けるよう離して配置されて、該アレイのいずれかにおける任意の有機発光ダイオード素子により生成され、該感光材料の該受光表面上に入射する該光が、該感光材料の該受光表面上に画素領域を規定しており、
該画素領域は固有の画素寸法を有しており、
　所与のアレイ内の所与の有機発光ダイオード素子に対応する所与の画素領域において、
該所与の有機発光ダイオード素子に隣接する該所与のアレイの有機発光ダイオード素子からの光強度に起因する該感光材料の前記露光を最適化するように、前記透明層の前記平坦な出力表面から該感光材料の該受光表面までの間の該距離と、該有機発光ダイオード素子の該中心間の該間隔と、該出力表面から該透明層の該受光表面までの間の該間隔と、該有機発光ダイオード素子の該固有の表面寸法とが連携して選択される、請求項１または３〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
　任意の有機発光ダイオード素子は、固有の表面寸法を有し、該固有の表面寸法は、全有機発光ダイオード素子について実質的に同一であり、該固有の表面寸法から中心点が規定されることができて、該中心点の各々が、対応する画像点を前記基板の前記出力表面に有しており、該画像点の各々が、任意の有機発光ダイオード素子の領域と同一の表面寸法を有する領域の中心点であり、対応する有機発光ダイオードの中心点に対して位置合わせされており、該領域の全ては、該領域の周辺全体に実質的に隣接する範囲をさらに含み、該範囲は、３つの区別可能な波長範囲全ての光を実質的に吸収し、各区別可能な波長範囲は、前記トリプレットにおける有機発光ダイオードに関連付けられる、請求項３〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
　前記領域の周辺全体に実質的に隣接する前記範囲は、堆積手段によって材料を堆積することにより形成され、前記材料は、３つの区別可能な波長範囲全ての光を吸収する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
　前記透明層の前記平坦な出力表面は、前記感光材料の前記受光表面に対して所与の距離だけ離れて対向するよう配置され、該感光材料の該受光表面に対して実質的に平行であり、
　任意の有機発光ダイオード素子は、固有の表面寸法を有し、該固有の表面寸法は、全有機発光ダイオード素子について実質的に同一であり、該固有の表面寸法から中心点が規定されることができるものであり、前記アレイのいずれかにおける該有機発光ダイオード素子は、該有機発光ダイオード素子の中心間に所与の間隔を開けるよう離して配置され、
　該アレイのいずれかにおける任意の有機発光ダイオード素子により生成され、該感光材料の該受光表面上に入射する光は、画素領域を該感光材料の該受光表面上に規定するものであり、該画素領域は、固有の画素寸法を有しており、
　所与のアレイ内の所与の有機発光ダイオード素子に対応する所与の画素領域において、
該所与の有機発光ダイオード素子に隣接する該所与のアレイの該素子から、および該所与の有機発光ダイオード素子からの光強度に起因する該感光材料の露光が最適化されるように、該基板の該平坦な出力表面から感光材料の該受光表面までの間の該距離と、該有機発光ダイオード素子の中心間の該間隔と、該出力表面から該透明層の該受光表面までの該間隔と、該有機発光ダイオード素子の該固有の表面寸法とが連携して選択される、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
　前記透明層の前記出力表面上に置かれる画像形成が可能な材料の層をさらに含み、
　該画像形成可能層は、画像形成可能層受光表面を有しており、該画像形成可能層受光表面は、該画像形成可能層の出力表面に対して離れて対向されていて、該画像形成可能層出力表面に対して実質的に平行であり、該画像形成可能層受光表面が、該透明層の該出力表面との間で有効に光を透過させるものである、請求項３〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
　任意の有機発光ダイオード素子は、固有の表面寸法を有し、該固有の表面寸法は、全有機発光ダイオード素子について実質的に同一であって、該固有の表面寸法から中心点が規定されることができるものであり、該中心点の各々は、対応する画像点を前記画像形成可能な層の該出力表面に有しており、該画像点の各々は、任意の有機発光ダイオード素子の領域と同一の表面寸法を有する領域の中心点であって、対応する有機発光ダイオードの中心点に対して位置合わせされており、該領域の全ては、該領域の周辺全体に実質的に隣接する範囲をさらに含んでおり、該範囲は、３つの区別可能な波長範囲全ての光を実質的に吸収するものであり、該区別可能な波長範囲の各々は、前記トリプレットにおける有機発光ダイオードに関連付けられていて、該範囲は、該画像形成可能な材料に画像を形成することによって形成されるものである、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
　前記画像形成可能な層の前記平坦な出力表面は、前記感光材料の前記受光表面に対して所与の距離だけ離れて対向して配置され、該感光材料の該受光表面に対して実質的に平行であり、
　任意の有機発光ダイオード素子は、固有の表面寸法を有しており、該固有の表面寸法は、全有機発光ダイオード素子について実質的に同一であって、該固有の表面寸法から中心
点が規定されることができるものであり、任意のアレイにおける前記有機発光ダイオード素子は、有機発光ダイオード素子の中心同士の間に所与の間隔を開けるよう離して配置されており、
　該アレイのいずれかにおける任意の有機発光ダイオード素子により生成され、該感光材料の該受光表面上に入射する光が、画素領域を該感光材料の該受光表面上に規定するものであり、該画素領域は、固有の画素寸法を有しており、
　所与のアレイ内の所与の有機発光ダイオード素子に対応する所与の画素領域において、該所与の有機発光ダイオード素子に隣接する該所与のアレイの該素子から、および該所与の有機発光ダイオード素子からの光強度に起因する該感光材料の該露光が最適化されるように、該画像形成可能な層の該平坦な出力表面から感光材料の該受光表面までの間の該距離と、該有機発光ダイオード素子の中心間の該間隔と、該出力表面から前記透明層の受光表面までの間の間隔と、該有機発光ダイオード素子の該固有の表面寸法とが連携して選択される、請求項１２に記載の装置。」
　
　
　上記補正について、補正前の請求項１の「該受光表面と該発光表面との間で測定される該透明層の厚さは、該基板の所与の厚さよりも実質的に薄くされる」を、
「前記感光材料の受光表面における強度プロファイルの均一性が高まるよう、該受光表面と該出力表面との間として測定される該透明層の厚さが設定される」と補正する点は、明らかに、特許請求の範囲の減縮とは認められず、また、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　また、補正後の請求項４は、新たな請求項として追加されており、加えてそもそも、「透明層の厚さを１２．７μｍ〜１７．８μｍ」との補正は、表３に０．５mil（１２．７μm）、図７に０．７mil（１７．８μm）との記載はあるが、当該範囲とすることによりＳＱＦが良好な結果を得るとの説明が出願当初の明細書には一切無く、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであって、新規事項の追加に該当する。
　そして、補正後の請求項２〜１３は、補正後の上記請求項１を引用し、補正後の請求項７〜１３は、補正後の上記請求項４を引用している。
　したがって、補正後の請求項１〜１３に関する補正は、平成１８年法第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号の請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当せず、また、補正後の請求項４，７〜１３は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
２．予備的判断
　上記補正後の新たな請求項１〜１３が、仮に、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかに該当し、かつ、新規事項の追加にも当たらないとして、補足的に、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（１）引用刊行物の記載事項
（１−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された特開平８−１０８５６８号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審で付与した。
　
（１−１ａ）「【００１４】
【実施例】
〔第１実施例の説明〕本発明の第１の実施例を図１〜図５に基づき説明する。図１は本発明の第１実施例構成図、図２、図３、図４はライン発光デバイスの製造工程説明図、図５は駆動回路の説明図である。
【００１５】
図１は、ライン発光デバイスの断面構成
基板１上に、
駆動回路をＴＦＴで形成
薄膜発光素子４０である有機ＥＬ部を同じ基板１上に形成
【００１６】このライン発光デバイスの動作は、駆動回路部２０でビット選択スイッチ３０をオンとすることにより有機ＥＬ部を駆動するものである。これにより有機ＥＬ膜１２が発光し、この
発光した光が感光ドラム１６に入力される
【００１７】以下、図２〜図４に基づいて、ライン発光デバイスの製造工程を説明する。
（１）
基板１上に
【００１８】なお、このプラズマＣＶＤ法のかわりにＬＰ（減圧）ＣＶＤ法を用いることもできる。また、基板１は、ガラス、石英、セラミック（Ａｌ2 Ｏ3 ）、シリコン（単結晶又は多結晶）、ＳｉＯ2 （Ｓｉ基板を用いた時は熱酸化膜を使用できる）等を用いることができる。
【００１９】（２）このようにして得られた多結晶シリコンの活性層２を島状にパターニングする（図２（ｂ）参照）。
（３）引き続きゲート酸化シリコン膜３が例えば１００ｎｍになるように多結晶シリコン活性層２の熱酸化を行う（図２（ｃ）参照）。
【００２０】（４）この酸化シリコン膜３の形成後、速やかにＬＰＣＶＤ法により、ゲート電極４としてリン（Ｐ）を１×１０20ａｔｏｍｓ／ｃｍ3 程度以上ドーピングしたｎ+ ポリシリコン（ｐｏｌｙ−Ｓｉ）を約２００ｎｍ成膜する（図２（ｄ参照）。
【００２１】（５）次に、ドライエッチング法によりゲート電極４をパターニングする（図２（ｅ）参照）。
（６）イオン注入あるいはイオンドーピング法による不純物の導入のため、まず、リン（Ｐ）を６０ＫＶの加速電圧で１×１０15ａｔｏｍｓ／ｃｍ2 打込みＮ型を形成する（図２（ｆ）参照）。
【００２２】（７）次に、不純物の導入を行いたくない部分をフォトレジスト５で被覆して、ボロン（Ｂ）を４０ＫＶの加速電圧５×１０15ａｔｏｍｓ／ｃｍ2 のドーズ量を打込んでＰ型を形成する。この後、これら導入した不純物を活性化するため窒素雰囲気中において６００℃のアニール温度で１２時間の熱処理を行う（図２（ｇ）参照）。
【００２３】（８）次に、層間絶縁膜６として常圧ＣＶＤ法により酸化シリコン膜或いはＰＳＧ（Ｐｈｏｓｐｈｏ  Ｓｉｌｉｃａｔｅ  Ｇｌａｓｓ）膜を約８００ｎｍ成膜する（図２（ｈ）参照）。
【００２４】（９）その後、層間絶縁膜６にコンタクトホールを開孔する（図３（ａ）参照）。
（１０）次に、高融点金属等のバリアメタル７を成膜し（図３（ｂ）参照）、このバリアメタル７の膜をパターニングする（図３（ｃ）参照）。
【００２５】（１１）さらに、配線電極８となるアルミニウム（Ａｌ）をスパッタ法で成膜し（図３（ｄ）参照）、このＡｌ膜をパターニングし配線電極８を形成する（図３（ｅ）参照）。
【００２６】（１２）次に、第２層間絶縁膜９として常圧ＣＶＤ法により酸化シリコン膜或いはＰＳＧ膜を成膜し（図３（ｆ）参照）、その後、バリアメタル７上の第２層間絶縁膜９に開孔を設ける（図３（ｇ）参照）。
【００２７】（１３）さらに、マスク１０を設けて、
薄膜発光素子４０の電極１１
を蒸着
その上に有機ＥＬ膜１２
を蒸着
【００２８】なお、有機ＥＬ膜１２は、例えば電子輸送層、発光層、正孔輸送層の３層構造とすることができる。
（１４）その後、
有機ＥＬ膜１２上に
透明電極１３
を蒸着
５０〜２００μｍの薄板ガラスである透明基板１５を
薄膜発光素子４０上に接着
【００２９】この
透明基板１５の厚さは、２００μｍより厚くなると、隣の薄膜発光素子４０の光と混った光が感光ドラム１６に到達するようになり、分解能が悪くなり、また５０μｍより薄くなると透明薄板として強度が保持できなくなる
【００３０】このようにして、薄膜化した、小型、軽量、安価な完全密着型のライン発光デバイスが得られる。図５は、薄膜発光素子４０の駆動回路の説明図である。図５において、シフトレジスタ２２の複数の出力は、それぞれ、インバータ２１を介して薄膜トランジスタであるビット選択スイッチ３０に入力され、このビット選択スイッチ３０の出力の一方は薄膜発光素子４０を介して電源ＶＬに接続され、他方は共通電位ＣＯＭに接続されている。
【００３１】このため、シフトレジスタ２２から出力がでると、この出力はインバータで反転されビット選択スイッチ３０に入力される。これにより、ビット選択スイッチ３０がオンとなり、薄膜発光素子４０に電流が流れ、薄膜発光素子４０が発光する。なお、図５の左端のインバータ２１はダミービットである。このようにして、シフトレジスタ２２の出力に対応した薄膜発光素子４０のみが発光することになる。」
　
（１−１ｂ）「【００４６】このライン発光デバイスは、セルフォックレンズアレイを使用するため、焦点深度を深くすることができる。このため、
透明基板１は
２００μｍ以上の厚さ
【００４７】なお、前記
ライン発光デバイスは、複数個の薄膜発光素子４０を１ライン設ける説明をしたが２ライン以上設けることもでき
【００４８】更に、前記説明では、有機ＥＬ膜１２を電子輸送層、正孔輸送層、発光層の３層構成のものについて行ったが、本発明は勿論これに限定されるものではなく、例えば電子輸送層（発光層）、正孔輸送層又は電子輸送層と正孔輸送層（発光層）の如き２層構成のものを使用してもよい。」
　
（１−１ｃ）上記（１−１ｂ）にて参照する【図１】は、以下のとおりである。
　【図１】
　  
　
（１−１ｄ）上記（１−１ｂ）で摘記した段落【００１６】に「感光ドラム」との記載があることから、ライン発光デバイスは、感光ドラムのなんらかの感光材料を露光するための光を発光するデバイスであることは明らかである。
　また、感光ドラムが、なんらかの受光表面を有し、該受光表面上に入射する光によって露光されることもまた自明である。
　さらに、ライン発光デバイスは、透明基板１上に連続的な層状に堆積され、透明電極１３は、透明基板１から遠く離間されていることは、上記【図１】から明確である。
　
　上記（１−１ａ）〜（１−１ｄ）の摘記事項等を総合して勘案すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「感光材料を露光するためのライン発光デバイスであって、該感光材料が、受光表面を有し、該受光表面上に入射する光によって露光され、該デバイスは、
　厚さ２００μｍ以上の透明基板１と、
　透明電極１３が該透明基板１のＴＦＴ上に層をなして置かれて、該透明電極１３と、ＴＦＴで形成された駆動回路で駆動される少なくとも一つの薄膜発光素子である有機ＥＬ部のラインを含む構造であって、
　該構造上に置かれた５０〜２００μｍの薄板ガラスである透明基板１５と
　を備えてなる、ライン発光デバイス。」
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「ライン発光デバイス」、「透明基板１」、「透明電極１３」、「薄板ガラスである透明基板１５」、「薄膜発光素子である有機ＥＬ部」、「ライン」は、それぞれ、本願補正発明１の「装置」、「実質的に平坦な第１の表面を有し、該第１の表面と実質的に平坦な第２の表面からとの間に基板」、「露光のための光を透過させる透明アノード層」、「光を透過させる受光表面と、該透明基板受光表面に対して離れて対向する光を発する出力表面とを有する、実質的に透明な透明層」、「有機発光ダイオード素子」、「細長いアレイ」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明のＴＦＴ及び有機ＥＬ部を含む構造は、本願補正発明１の有機発光ダイオード構造に相当する。
　
　したがって、両者は、
「感光材料を露光するための装置であって、該感光材料が、受光表面を有し、該受光表面上に入射する光によって露光され、該装置は、
　実質的に平坦な第１の表面を有し、該第１の表面と実質的に平坦な第２の表面からとの間に所与の厚さがある基板と、
　露光のための光を透過させる透明アノード層を含む個別にアドレス可能な少なくとも一つの有機発光ダイオード素子の細長いアレイを含む該有機発光ダイオード構造であって、該透明アノード層が該基板の第１の表面から離れた位置にくるように該基板の第１の表面の上に層をなして置かれている有機発光ダイオード構造と、
　該透明アノードからの光を実効的に透過させる受光表面と、該透明層受光表面に対して離れて対向する光を発する出力表面とを有する、該有機発光ダイオード構造上に置かれた実質的に透明な透明層、
　を備えてなる、装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点
（１ａ）相違点１
　本願補正発明１は、透明層の出力表面が感光材料の受光表面に近付けられたときの有機発光ダイオード構造の発光素子と該感光材料との間の距離において、画素の鮮明さが高まり、隣接する同一の色の画素の間でのクロストークによって、前記感光材料の受光表面における強度プロファイルの均一性が高まるよう、該受光表面と該出力表面との間として測定される該透明層の厚さが設定されているのに対して、
　刊行物１記載の発明は、透明基板１５（透明層）厚さが５０〜２００μｍである点。
　
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
（２ａ）相違点１について
　刊行物１記載の発明の透明基板１５の厚さについては、段落【００２９】に、「２００μｍより厚くなると、隣の薄膜発光素子４０の光と混った光が感光ドラム１６に到達するようになり、分解能が悪くなり、また５０μｍより薄くなると透明薄板として強度が保持できなくなる」と記載されている。
　この記載から、透明基板が厚くなるとクロストークが増え、透明基板が薄くなるとクロストークが減少することから、両者のバランスをとり、透明基板１５の厚さを決定することが、刊行物１には記載されている。
　さらに、露光にあたって、プロファイルの均一性を考慮することは、特開平１１−１０２７号公報（段落【００２１】【００２４】等参照）、特開平２−１５８３６１号公報（実施例１，２等参照）、特開平１１−３１４４０７号公報（段落【０００４】、【００２４】〜【００２７】等参照）等にあるように周知の技術的事項であり、当該周知の技術的事項をも考慮して、透明基板を最適な厚さとなるよう設定することは当業者なら適宜なしうる設計的事項に過ぎない。
　
（３）効果について
　そして、全体として、本願補正発明１によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
（４）まとめ
　よって、本願補正発明１は、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び平成１８年法第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の第４項の規定に違反するか、または、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成１９年７月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成１５年８月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記「第２　１．（補正前）」のとおりのものである。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された特開平８−１０８５６８号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「ライン発光デバイス」、「透明基板１」、「透明電極１３」、「透明基板１５」、「薄膜発光素子である有機ＥＬ部」、「ライン」は、それぞれ、本願発明１の「装置」、「実質的に平坦な第１の表面を有し、該第１の表面は、実質的に平坦な第２の表面から離間される基板であって、該基板は、該平坦な第１の表面と該平坦な第２の表面との間で測定される所与の厚さを有する、基板」、「露光のための光を透過させるように適合された透明アノード層」、「透明アノードに対して有効に光を透過する受光表面と、該透明層受光表面から対向して離間される発光表面とを有する透明層」、「有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）素子」、「細長いアレイ」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明のＴＦＴ及び有機ＥＬ部を含む構造は、本願発明１の有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）構造に相当する。
　
　したがって、両者は、
「感光材料を露光するための装置であって、該感光材料は、受光表面を有し、該受光表面上に突き当たる放射光によって露光され、該装置は、
実質的に平坦な第１の表面を有し、該第１の表面は、実質的に平坦な第２の表面から離間される基板であって、該基板は、該平坦な第１の表面と該平坦な第２の表面との間で測定される所与の厚さを有する、基板と、
　個々にアドレス可能な有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）構造であって、露光のための光を透過させるように適合された透明アノード層を含む、少なくとも一つの、個々にアドレス可能な有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）素子の細長いアレイを含み、該有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）構造は、該基板の第１の表面上に連続的な層状に堆積され、該透明アノード層は、該基板の第１の表面から最も遠くに離間される、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）構造と、
　該ＯＬＥＤ構造上に堆積された実質的に透明な層であって、該透明アノードに対して有効に光を透過する受光表面と、該透明層受光表面から対向して離間される発光表面とを有する透明層と、
　を含む、装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点
（１ａ）相違点１
　本願発明１は、有機発光ダイオード構造の発光素子と該感光材料との間の距離が最短になり、画素の鮮明さが高められ、クロストークが低減されるように、該受光表面と該発光表面との間で測定される該透明層の厚さは、該基板の所与の厚さよりも実質的に薄くされるのに対して、刊行物１記載の発明は、透明基板１の厚さが２００μｍであり、透明基板１５（透明層）の厚さが５０〜２００μｍである点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
（２ａ）相違点１について
　刊行物１記載の発明の透明基板１５（透明層）の厚さは、透明基板１の厚さより薄くなっている。
　さらに、刊行物１記載の発明の透明基板１５の厚さについては、段落【００２９】に、「２００μｍより厚くなると、隣の薄膜発光素子４０の光と混った光が感光ドラム１６に到達するようになり、分解能が悪くなり、また５０μｍより薄くなると透明薄板として強度が保持できなくなる」と記載されている。
　したがって、刊行物１記載の発明も、クロストークが低減されるように、該受光表面と該発光表面との間で測定される該透明層の厚さは決定されている。また、画素の鮮明さを求めることや、発光素子と該感光材料との間の距離を短くしコンパクトなものにすることは、周知の技術的課題であって、そのらの課題を考慮しつつ、透明基板等の厚さを設定することは、当業者なら適宜なしうる設計的事項である。
　よって、刊行物１記載の発明において、相違点１に係る構成を有するようにすることは、当業者なら適宜なしうる設計的事項に過ぎない。
　
（３）効果について
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
（４）まとめ
　よって、本願発明１は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２号の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。