【事件の表示】
　特願２００９−１２５２２７「情報処理装置及び情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月２０日出願公開、特開２００９−１８７６６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１８年６月３０日に出願した特願２００６−１８１０３６号の一部を平成２１年５月２５日に新たな特許出願としたものであって、同年６月１０日付け拒絶理由通知に対して同年８月４日付けで手続補正がなされたが、同年８月２４日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年１２月１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年２月１９日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年４月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成２１年１２月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　楽曲ファイルに関連した情報を前記楽曲ファイルと同じファイル形式で音声化して音声ファイルを作成する手段と、
　接続された音声再生装置に前記楽曲ファイル及び前記音声ファイルを送信する手段と、
　を備えた情報処理装置。
　　【請求項２】
　前記楽曲ファイルに関連した情報をインターネット上のデータベースから取得する手段を、さらに備えた請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】
　前記音声ファイルは、楽曲名、アルバムタイトル、アーティスト名のうち少なくとも１つを含む請求項１又は２に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】
　前記楽曲ファイル及び前記音声ファイルは、圧縮の前記ファイル形式によるものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項５】
　前記楽曲ファイル及び前記音声ファイルは、ＭＰ３によるものである請求項４に記載の情報処理装置。
　　【請求項６】
　前記楽曲ファイルに関連した情報は、テキストデータであり、
　前記楽曲ファイル及び前記音声ファイルを送信する手段は、前記テキストデータとともに前記楽曲ファイル及び前記音声ファイルを送信する請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項７】
　楽曲ファイルに関連した情報を前記楽曲ファイルと同じファイル形式で音声化して音声ファイルを作成するステップと、
　接続された音声再生装置に前記楽曲ファイル及び前記音声ファイルを送信するステップと、
　を含む情報処理方法。
　　【請求項８】
　前記楽曲ファイルに関連した情報をインターネット上のデータベースから取得するステップを、さらに含む請求項７に記載の情報処理方法。
　　【請求項９】
　前記音声ファイルは、楽曲名、アルバムタイトル、アーティスト名のうち少なくとも１つを含む請求項７又は８に記載の情報処理方法。
　　【請求項１０】
　前記楽曲ファイル及び前記音声ファイルは、圧縮の前記ファイル形式によるものである請求項７〜９のいずれか１項に記載の情報処理方法。
　　【請求項１１】
　前記楽曲ファイル及び前記音声ファイルは、ＭＰ３によるものである請求項１０に記載の情報処理方法。
　　【請求項１２】
　前記楽曲ファイルに関連した情報は、テキストデータであり、
　前記楽曲ファイル及び前記音声ファイルを送信するステップは、前記テキストデータとともに前記楽曲ファイル及び前記音声ファイルを送信する請求項７〜１１のいずれか１項に記載の情報処理方法。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
　
非圧縮の楽曲ファイルを所定の圧縮形式で圧縮し、前記
圧縮
　接続された音声再生装置に
前記同じ圧縮形式の
　を備えた情報処理装置。
　　【請求項２】
　
記録媒体から前記非圧縮の楽曲ファイルを取り込み、
テキスト化された情報として
　　【請求項３】
　前記音声ファイルは、楽曲名、アルバムタイトル、アーティスト名のうち少なくとも１つを含む請求項１又は２に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】
　前記
圧縮形式
１
　　【請求項５】
　前記楽曲ファイルに関連した情報は、テキストデータであり、
　前記楽曲ファイル及び前記音声ファイルを送信する手段は、前記テキストデータとともに前記楽曲ファイル及び前記音声ファイルを送信する請求項１〜
４
　　【請求項６】
　
非圧縮の楽曲ファイルを所定の圧縮形式で圧縮し、前記
圧縮
　接続された音声再生装置に
前記同じ圧縮形式の
　を含む情報処理方法。
　　【請求項７】
　
記録媒体から前記非圧縮の楽曲ファイルを取り込み、
テキスト化された情報として
６
　　【請求項８】
　前記音声ファイルは、楽曲名、アルバムタイトル、アーティスト名のうち少なくとも１つを含む請求項
６
７
　　【請求項９】
　前記
圧縮形式
６
　　【請求項１０】
　前記楽曲ファイルに関連した情報は、テキストデータであり、
　前記楽曲ファイル及び前記音声ファイルを送信するステップは、前記テキストデータとともに前記楽曲ファイル及び前記音声ファイルを送信する請求項
６
９
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、請求項１については、発明特定事項である「楽曲ファイルに関連した情報を前記楽曲ファイルと同じファイル形式で音声化して音声ファイルを作成する手段」について「非圧縮の楽曲ファイルを所定の圧縮形式で圧縮し、」、「ファイル形式」について「圧縮形式」、「前記楽曲ファイル及び前記音声ファイル」について「前記同じ圧縮形式の前記楽曲ファイル及び前記音声ファイル」と限定したものである。
　本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１８１９６０号公報（平成１７年７月７日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ＴＴＳ（ＴＴＳ：Text-To-Speech）探索機能を支援する方法及びこれを用いたマルチメディア装置に関し、特にマルチメディアプレーヤー装置で液晶画面を介した映像信号の代りに音声信号でマルチメディアファイルに対する情報を提供する方法及びこれを用いた装置に関する。」
　
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、前記のような問題を解決するために案出されたもので、ＴＴＳ探索機能のために別途の装置や費用を必要としないマルチメディア装置を提供し、画面を見ないで希望する音声を聞きながらマルチメディアファイルを探索できるようにすることを目的とする。」
　
（３）「【００１２】
　
マルチメディア装置は、マルチメディアファイルを保存する保存部の種類によって２種類に分けられる。
【００１３】
　第一は、ＣＤプレーヤー（Compact Disc player）のように分離型保存部（書き込み可能ＣＤ）を有している場合である。前記マルチメディア装置に対しては図２ないし図４を参照し、前記マルチメディア装置の動作方法に対しては図８及び図９を参照して後述する。
【００１４】
　
第二は、ＭＰ３プレーヤーと共にホスト装置に直接オンラインで連結してダウンロード管理器（Download Manager）を介して直接ファイルを伝送する場合である。
　
（４）「【００１６】
　図２は、本発明の一実施例に係る分離型保存部を有するマルチメディア装置においてＴＴＳ探索機能を支援するために必要なホスト装置の構成要素を示すブロック図である。
【００１７】
　図２に示すように、分離型保存部を有するマルチメディア装置においてＴＴＳ探索機能を支援するために必要なホスト装置１の構成要素は、マルチメディア保存部１０と、マルチメディア読み取り部１２と、マルチメディア分析部１４と、ＴＴＳファイル生成部１６と、マルチメディア記録部１８と、からなる。
【００１８】
　前記マルチメディア保存部１０は、前記マルチメディア装置の分離型保存部５に保存されたマルチメディアファイルを伝送して保存する。
【００１９】
　前記マルチメディア読み取り部１２は、前記マルチメディア保存部１０に保存されたマルチメディアファイルを介してファイル名やヘッダ情報等のメタデータを読み取る。
【００２０】
　前記マルチメディア分析部１４は、前記マルチメディア読み取り部１２が解析したメタデータを伝達して
前記ＴＴＳファイル生成部１６を介してＴＴＳ音声ファイルを生成する。
【００２１】
　前記マルチメディア記録部１８は、前記ＴＴＳ音声ファイルを前記分離型保存部５に記録して保存する。」
　
（５）「【００３２】
　図５は、本発明の一実施例に係る内蔵型保存部を有するマルチメディア装置においてＴＴＳ探索機能を支援するために必要なホスト装置の構成要素を示すブロック図である。
【００３３】
　図５に示すように、
内蔵型保存部を有するマルチメディア装置においてＴＴＳ探索機能を支援するために必要なホスト装置１の構成要素は、
ＴＴＳファイル生成部１６と、ダウンロード管理部１７と、からなる。
【００３４】
　前記マルチメディア保存部１０は、マルチメディア装置３の内蔵型保存部３８に保存されたマルチメディアファイルを読み込んで保存する。
【００３５】
　
前記ダウンロード管理部１７は、ＴＴＳ音声ファイルを前記内蔵型保存部３８に記録し保存する。
【００３６】
　前記マルチメディア読み取り部１２と、前記マルチメディア分析部１４と、
前記ＴＴＳファイル生成部１６
は図２で記述した内容と同様である。
　
（６）「【００４６】
　図７に示すように、前記マルチメディア保存部３８４には、マルチメディアファイルと、ＴＴＳ音声ファイルと、マルチメディアファイルディレクトリ３８４０と、が保存される。前記ＴＴＳ音声ファイルは、前記ＴＴＳ音声ファイル保存部３８４２に保存される。前記マルチメディアファイル保存部３８４４には一般なマルチメディアファイルが保存され、
前記マルチメディアファイルのメタデータ（タイトル、アルバム名、製作者等）を音声で提供することが可能なファイルは前記ＴＴＳ音声ファイルである。
　
（７）「【００６０】
　図１１は、本発明の一実施例に係るホスト装置からファイルをダウンロードする過程を示すフローチャートである。
【００６１】
　図１１に示すように、ホスト装置からファイルをダウンロードする過程は、
ホスト装置１からＴＴＳ音声ファイルと、マルチメディアファイルと、
を受信するステップＳ１１０２
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「マルチメディアファイルのメタデータ（タイトル、アルバム名、製作者等）を音声で提供することが可能なＴＴＳ音声ファイルを生成するＴＴＳファイル生成部と、
　直接オンラインで連結されたＭＰ３プレーヤーにマルチメディアファイルとＴＴＳ音声ファイルとを送信するダウンロード管理部と、
　からなるホスト装置。」
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明において、マルチメディアファイルのメタデータ（タイトル、アルバム名、製作者等）を音声で提供することが可能なファイルがＴＴＳ音声ファイルであるから、引用発明の「マルチメディアファイル」「メタデータ（タイトル、アルバム名、製作者等）」及び「ＴＴＳ音声ファイル」は、それぞれ本件補正発明の「楽曲ファイル」「楽曲ファイルに関連した情報」及び「音声ファイル」に相当する。引用発明の「ＴＴＳファイル生成部」は、ＴＴＳ音声ファイルを生成するものであるから、本件補正発明の「音声ファイルを作成する手段」に相当する。
（２）引用発明の「ＭＰ３プレーヤー」は、直接オンラインで連結されたものであるから、本件補正発明の「音声再生装置」に相当する。引用発明の「ダウンロード管理部」は、ＭＰ３プレーヤーにマルチメディアファイルとＴＴＳ音声ファイルとを送信するものであるから、本件補正発明の「楽曲ファイル及び音声ファイルを送信する手段」に相当する。
（３）引用発明の「ホスト装置」は、本件補正発明の「情報処理装置」に相当する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「楽曲ファイルに関連した情報を音声化して音声ファイルを作成する手段と、
　接続された音声再生装置に前記楽曲ファイル及び前記音声ファイルを送信する手段と、
　を備えた情報処理装置。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（ａ）本件補正発明では、「非圧縮の楽曲ファイルを所定の圧縮形式で圧縮」するのに対し、引用発明では、そのようになされていない点。
　
（ｂ）本件補正発明では、「楽曲ファイル」と「音声ファイル」とが同じ圧縮形式のファイルであるのに対し、引用発明では、そのようになされていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　コンピュータを用いて音楽ＣＤに記録された非圧縮の音楽データをＭＰ３の形式で圧縮して圧縮音楽データファイルを作成することは周知である（例えば、特開２００５-１９０５７１号公報【０００３】、特開２００５−２０３０２８号公報【０００３】、特開２００５−３４６８９３号公報【０００２】参照）から、引用発明において、「非圧縮の楽曲ファイルを所定の圧縮形式で圧縮」するようにすることは、当業者が任意になし得ることである。
　
相違点（ｂ）について
　ＭＰ３で音声信号を圧縮したファイルをコンピュータからＭＰ３プレーヤーにダウンロードすることは周知である（例えば、国際公開第０３／０７１５３７号２頁１３行〜３頁１６行、登録実用新案第３１０１３４８号公報【０００８】、国際公開第２００４／０８８４９４号１頁２１行〜３０行参照）から、引用発明において、ともに音声信号のファイルである「マルチメディアファイル」と「ＴＴＳ音声ファイル」とをＭＰ３で圧縮したものとすることは、当業者が任意になし得ることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、前記回答書において、引用例に記載された発明と本件補正発明との相違点であるとして主張するＡ、Ｂは、結局、前記相違点（ｂ）に帰着するものである。「同じ圧縮形式の楽曲ファイル及び音声ファイルを送信（作成）することは、記載も示唆もされていない。」との主張に対する判断は、既に示したとおりである。特段の理由がない限り、音声の内容が楽曲であれ、楽曲情報であれ、同じ圧縮形式を選択することは最も自然な選択であり、当該選択をすることに格別困難な事情も存在しない以上、「当業者が任意になし得ること」であるのは当然である。
　前記相違点Ａ及びＢについて主張する効果についても、圧縮形式が同じである以上自明な、又は当業者が当然予測し得る程度のものにすぎない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年１２月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年８月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由」１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「楽曲ファイルに関連した情報を前記楽曲ファイルと同じファイル形式で音声化して音声ファイルを作成する手段」について「非圧縮の楽曲ファイルを所定の圧縮形式で圧縮し、」、「ファイル形式」について「圧縮形式」、「前記楽曲ファイル及び前記音声ファイル」について「前記同じ圧縮形式の前記楽曲ファイル及び前記音声ファイル」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。