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　特願２００２−５９１６５９号「燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２８日国際公開、ＷＯ０２／９５２１８、平成１６年　７月　２日国内公表、特表２００４−５１９６２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明   
　本願は、２００２（平成１４）年５月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００１（平成１３）年５月２１日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、その発明は、平成２０年１月１１日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されたとおりの事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。 
　「【請求項１】　内燃機関の燃料噴射装置のための燃料噴射弁（１）であって、励磁可能なアクチュエータ（１０）が設けられており、該アクチュエータ（１０）と作用結合していて、かつ弁閉鎖体（４）を操作するために閉鎖方向に戻しばね（２３）によって負荷された弁ニードル（３）が設けられており、弁閉鎖体（４）が弁座体（５）に形成された弁座面（６）と共にシート座を形成していて、弁座体（５）に形成された少なくとも１つの噴射開口（７）が設けられている形式のものにおいて、
　噴射開口（７）が、弁座体（５）の外側の端面（３８）から突出している隆起部（３６）から開口しており、この場合、燃料が流れ通路（３９）を通って隆起部（３６）内にガイドされるようになっており、弁閉鎖体（４）が、ほぼ球形状を有していて、これによって弁座体内でのずれのないカルダン式のガイドを達成していることを特徴とする燃料噴射弁。」（以下「本願発明」という。） 　  
 　　  
２．引用例とその記載事項  
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願に係る優先権主張日よりも前に頒布された刊行物である、特開平９−１２６０９７号公報（以下「引用例」という）には、次の（ａ）及び（ｂ）の事項が記載されている。
　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、内燃機関の燃焼室内に燃料を直接噴射するためにシリンダーヘッドに取り付けられる筒内噴射用燃料噴射弁に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の筒内噴射用燃料噴射弁の一般的構造は、ニードルバルブを備えた噴射弁本体とニードルバルブを作動させるためのソレノイドを備えたハウジングとを結合させたものである。」（第２頁第１欄第２８〜３７行）
　（ｂ）「【００１３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．図１にこの発明の実施形態である筒内噴射用燃料噴射弁１を側面断面図で示す。筒内噴射用燃料噴射弁１は、ハウジング２と、このハウジング２の一端にかしめ等の結合手段により支持された弁装置３とを備えている。・・・
【００１４】弁装置３は、小径円筒部７および大径円筒部８を持つ段付中空円筒形の弁本体９と、弁本体９内で中心孔先端に固着されて燃料噴射孔１０を有する弁座１１と、弁座１１に離接して燃料噴射孔１０を開閉するニードルバルブ１２と、ニードルバルブ１２を軸方向に案内すると共に、径方向内向きに弁座１１の燃料噴射孔１０に流れ込もうとする燃料に旋回運動を与える旋回体１３とを備えている。
【００１５】弁装置３の弁座１１は、それが固着されている弁本体９と共に筒内噴射用燃料噴射弁１の先端部となり、弁座１１の先端側の面と弁本体９の先端側の面とは、図に示す如くシリンダーヘッド５に取り付けられたときに、燃焼室内に曝される面となり、筒内噴射用燃料噴射弁１の端面１４を構成している。筒内噴射用燃料噴射弁１の端面１４は、弁座１１の噴射孔１０の軸心１５に垂直で噴射孔１０の先端の位置にある平面内にある環状の先端面１６と、この先端面１６から後退した位置にあり、先端面１６と平行な環状の後退面１７と、先端面１６の外周縁から後退面１７の内周縁に連続して延びた円錐面（円錐台の周面）である遷移面１８とを備えている。換言すれば、筒内噴射用燃料噴射弁１の端面１４は、噴射孔１０の周囲を環状に削り落されていて、噴射孔１０の周囲が端面１４の他の部分よりも前方に突出した２段構造となっている。」（第３頁第３欄第９〜４２行）
  
　上記（ａ）及び（ｂ）の記載事項を総合すると、上記引用例には次の発明が記載されているものと認められる。 
「内燃機関の燃焼室内に燃料を直接噴射するためにシリンダーヘッドに取り付けられる筒内噴射用燃料噴射弁であって、
　筒内噴射用燃料噴射弁１は、ハウジング２と、このハウジング２の一端にかしめ等の結合手段により支持された弁装置３とを備え、
　弁装置３は、段付中空円筒形の弁本体９と、弁本体９内で中心孔先端に固着されて燃料噴射孔１０を有する弁座１１と、弁座１１に離接して燃料噴射孔１０を開閉するニードルバルブ１２と、ニードルバルブ１２を軸方向に案内すると共に、径方向内向きに弁座１１の燃料噴射孔１０に流れ込もうとする燃料に旋回運動を与える旋回体１３とを備え、
　弁装置３の弁座１１は、それが固着されている弁本体９と共に筒内噴射用燃料噴射弁１の先端部となり、筒内噴射用燃料噴射弁１の端面１４を構成していて、この端面１４は、弁座１１の噴射孔１０の軸心１５に垂直で噴射孔１０の先端の位置にある平面内にある環状の先端面１６と、この先端面１６から後退した位置にあり、先端面１６と平行な環状の後退面１７と、先端面１６の外周縁から後退面１７の内周縁に連続して延びた円錐面（円錐台の周面）である遷移面１８とを備えることにより、噴射孔１０の周囲が端面１４の他の部分よりも前方に突出した２段構造となっている燃料噴射弁。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願に係る優先権主張日よりも前に頒布された刊行物である、実願昭５９−８２０７６号（実開昭６０−１９４１６６号）のマイクロフィルム（以下「周知例１」という。明細書部分第３頁第１９行〜第４頁第１７行参照）、特表２００１−５０５９７９号公報（以下「周知例２」という。第７頁第１５行〜第８頁第１４行参照）、特表平９−５０１４８０号公報（以下「周知例３」という。第５頁第１１行〜第６頁第２行参照）のいずれにも、燃料噴射弁において、励磁可能なアクチュエータ（電磁コイル等）と戻しばねとによって弁閉鎖体を操作すること、また、弁閉鎖体として球形状の部材を用いることが開示されている。
　
３．発明の対比  
（１）上記の本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明に係る「弁座１１」と「燃料噴射孔１０」は、本願発明でいう「弁座体（５）」と「流れ通路（３９）」にそれぞれ相当し、また、引用発明でいう「噴射孔１０の先端の位置にある平面内にある環状の先端面１６」（「噴射孔１０の周囲」）は、本願発明でいう「弁座体（５）に形成された少なくとも１つの噴射開口（７）」に相当する。そして、引用発明に係る「ニードルバルブ１２」は、本願発明でいう「弁ニードル（３）」に相当する部分を含むと共に、当該ニードルバルブ１２の「弁座１１に離接して燃料噴射孔１０を開閉する」部分は、本願発明でいう「弁閉鎖体（４）」に相当する部分であって、「弁座１１に形成された弁座面と共にシート座を形成」するものといえる。
　更に、引用発明で「弁座１１・・・の端面１４は・・・噴射孔１０の先端の位置にある平面内にある環状の先端面１６と、この先端面１６から後退した・・・後退面１７・・・とを備えることにより、噴射孔１０の周囲が端面１４の他の部分よりも前方に突出した２段構造となっている」とするのは、本願発明で「噴射開口（７）が、弁座体（５）の外側の端面（３８）から突出している隆起部（３６）から開口しており」としているのと同じことを意味している。また、本願発明では「燃料が流れ通路（３９）を通って隆起部（３６）内にガイドされる」としているが、このような関係は引用発明においても同様にいえることである。
 　 
（２）以上の対比から認められる、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。  
　［一致点］「内燃機関の燃料噴射装置のための燃料噴射弁であって、弁ニードルが設けられており、弁閉鎖体が弁座体に形成された弁座面と共にシート座を形成していて、弁座体に形成された少なくとも１つの噴射開口が設けられている形式のものにおいて、
　噴射開口が、弁座体の外側の端面から突出している隆起部から開口しており、この場合、燃料が流れ通路を通って隆起部内にガイドされるようになっている燃料噴射弁。」である点。  
　［相違点１］　本願発明では、弁ニードルに関して「励磁可能なアクチュエータ（１０）が設けられており、該アクチュエータ（１０）と作用結合していて、かつ弁閉鎖体（４）を操作するために閉鎖方向に戻しばね（２３）によって負荷された」ものとするのに対して、引用発明では「励磁可能なアクチュエータ」や「戻しばね」について言及がない点。
　［相違点２］  本願発明では、「弁閉鎖体（４）が、ほぼ球形状を有していて、これによって弁座体内でのずれのないカルダン式のガイドを達成」するのに対して、引用発明では、弁閉鎖体の形状や弁座体内でのガイドの態様について言及がない点。
　
４．当審の判断  
（１）上記の［相違点１］を検討すると、  
　弁ニードルを、励磁可能なアクチュエータ（電磁コイルやソレノイド）と戻しばねとを用いて弁閉鎖体を操作するものとすることは、燃料噴射弁においては殆ど例外なく採用されている常套の手段であって（上記の各周知例のほか、引用例の記載事項（ａ）の「従来の技術」参照）、このような常套手段の明示の有無には技術上の意義が認められず、上記相違点１は格別のものとはいえない。
（２）上記の［相違点２］を検討すると、  
　上記の各周知例にも示されているように、球形状の弁閉鎖体を備える燃料噴射弁は普通に知られており、引用発明においてもこのような形状の弁閉鎖体を採用して本願発明と同様の構成とすることは、当業者にとって格別困難とはいえない。
（３）更に、上記二つの相違点に係る構成を備える本願発明の作用効果について検討しても、上記の引用例及び各周知例の記載事項からは、当業者にとって予測し難いといえるような格別なものがない。  
　したがって、本願発明は引用発明及び上記各周知例の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．請求人の主張について
　請求人は、原審で通知された拒絶理由に対する平成２０年１月１１日付けの意見書において、引用発明に係るニードルバルブ１２は、「円柱部分で旋回体１３内に軸方向に案内されているものであり、」「このような案内は、本願発明に基づく鉢形の弁座体内での弁閉鎖体の球形状によるカルダン式のガイド（案内）と著しく異なる」旨の主張をしている。しかし、ニードルバルブ１２の円柱部分が旋回体１３によって軸方向に案内されるとしても、これは必ずしも弁閉鎖体（ニードルバルブ１２の先端部分）を弁座面との関係で直接的に規制（案内）するものではないから、引用発明において球形状の弁閉鎖体を採用する場合の阻害要因になるようなことではないし、「鉢形の弁座体」が本願発明で明記されているわけでもないから、請求人の上記主張はその裏付けを欠くともいえる。
 　  
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び上記周知例１、２、３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。