【事件の表示】
　特願２００２−１１２４２２「緊急通報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０９６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１５日の出願であって、平成１９年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年８月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２１年５月１１日付けで審尋がなされ、平成２１年７月１３日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１９年６月１８日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】　緊急通報入力用の入力手段と、当該入力手段を操作した通報者が携帯する記憶手段の個人情報を非接触で読み出す読み出し手段と、予め登録された認証情報の記憶手段と、前記読み出し手段が読み出した個人情報と前記記憶手段の認証情報とに基づいて緊急通報の通報者が予め登録されていることを認証し、前記認証された通報者毎に予め設定された通報先に緊急通報を報知する制御手段とを備え、前記緊急通報入力用の入力手段は集合住宅の敷地内に設置され、前記認証情報は予め登録された集合住宅の住人に関するものであることを特徴とする緊急通報システム。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】　緊急通報入力用の入力手段と、当該入力手段を操作した通報者が携帯する記憶手段の個人情報を非接触で読み出す読み出し手段と、予め登録された認証情報の記憶手段と、前記読み出し手段が読み出した個人情報と前記記憶手段の認証情報とに基づいて緊急通報の通報者が予め登録されていることを認証し、前記認証された通報者毎に予め設定された通報先に緊急通報を報知し、マイク及びスピーカによる送受話を通報先との間で行う制御手段とを備え、前記緊急通報入力用の入力手段は集合住宅の敷地内に設置され、前記認証情報は予め登録された集合住宅の住人に関するものであることを特徴とする緊急通報システム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「制御手段」に「マイク及びスピーカによる送受話を通報先との間で行う」を付加して限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−３５７４７４号公報（以下、「引用例」という。）には、「非常報知方法およびこれを利用するシステム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項４】　通報者の操作により当該通報者を特定可能な個人情報を含む起動信号を発生する起動信号発信手段と、前記起動信号を受けて警報を発生する非常報知器とを備えることを特徴とする非常報知システム。
【請求項５】　前記通報者が発した起動信号はホストサーバシステムに起動データとして送信され、前記ホストサーバシステムには個人情報が登録されていると共に、該ホストサーバシステムは前記起動信号の受信時に該起動信号に含まれる前記個人情報を既に登録してある個人情報と比較して前記通報者を特定することを特徴とする請求項４記載の非常報知システム。
【請求項６】　前記起動信号発生手段は前記通報者が携帯可能で前記起動信号は無線で伝送されるものであると共に、前記起動信号発生手段からの前記起動信号を受信して前記ホストサーバシステムに送信する起動信号受信部を容易に手の届かない箇所に設置することを特徴とする請求項４または５記載の非常報知システム。
【請求項７】　前記起動信号は、起動の正当性を示す認証データと暗号化された起動ＩＤからなる請求項４から６までのいずれか記載の非常報知システム」（２頁１欄）
　
ロ．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。図１〜図５に本発明の非常報知システム１の実施形態を示す。この非常報知システム１は、通報者２の操作により作動し起動信号を発信する起動信号発信手段４と、この起動信号３を受信し警報を発する非常報知器８とを備え、この起動信号３には当該通報者２を特定可能な個人情報を含んでいる。このため、起動信号３に伴って通報者２の個人情報が送信されるので、悪戯や誤動作を防止することができる。
【００１５】そして、上述した通報者２を特定可能な個人情報は、非常報知器８を介して、ホストサーバシステム５に伝達される。ホストサーバシステム５には予め個人情報が登録されており、発信された起動信号３に含まれる個人情報と既に登録してある個人情報と比較して通報者２を特定するようにしている。このため、通報者２が誰であるかを具体的に特定することができるので、悪戯防止の効果を更に上げることができる。
【００１６】さらに、起動信号発生手段４は通報者２が携帯可能で起動信号３を無線で発信するものであると共に、起動信号発生手段４からの起動信号３を受信して警報を発生する非常報知器８を容易に手の届かない箇所に設置するようにしている。このため、非常報知器８の破壊を抑制することができる。
【００１７】ここで、非常報知器８が起動信号３を受信する態様としては、非常報知器８には起動信号発生手段４から発信された起動信号３を受信する起動信号受信部９を設けている。この起動信号受信部９は、例えば図１に示すように、非常報知器８本体に一体化されて、通報者２が起動信号発生手段４に対して所定の操作をすることにより発生した起動信号３を受信するようにすることができる。あるいは図２に示すように、非常報知器８本体とは分離され、通報者２が起動信号発生手段４を非常報知器８の起動信号受信部９に近接させることにより非常報知器８が受信するようにしても良い。この場合は、通報者２は操作がより容易になる。また、起動信号発生手段４は、携帯電話のように手で持って操作するものとしたり、あるいは図２に示すようにリストバンドを有して腕に装着するようにしたり、あるいはネックレスのように首から下げるようにしても良い。若しくは、携帯電話、時計、モバイル、パソコン、装飾品等に内蔵するようにしても良い。
【００１８】図１に示すような通報者２が所定の操作を行う起動信号発生手段４は、図４に示すように、通報者２が操作する起動信号入力インターフェース１０と、通報者２自身の個人ＩＤ（起動ＩＤ）を予め登録しておく個人ＩＤ格納メモリ１１と、各種情報を暗号化する暗号回路１２と、起動信号３を無線で発信する起動信号送信部（インターフェース）１３と、各動作を制御する制御プロセッサ１４とを備えている。
【００１９】起動信号入力インターフェース１０としては、押しボタン入力装置１５や指紋識別入力装置１６や音声入力装置１７等を単独あるいは組み合わせで採用することができる。ここでの起動信号入力インターフェース１０は、起動信号３を送信しようとして操作した者がその起動信号発生手段４に予め登録された操作権限のある者か否かを判断するものである。その判断基準としては、押しボタン入力装置１５による場合は、例えば予め設定した複数のボタンを同時に押したか否か、あるいは複数のボタンを番号化して予め設定した番号を押したか否か等で判断する。場合によっては単なる１個の押しボタンとしても良い。また、指紋識別入力装置１６による場合は、指紋識別センサを利用して指紋の照合を行い判断する。さらに、音声入力装置１７による場合は、音声識別センサを利用して声紋の照合を行い判断する。あるいは、これらの起動信号入力インターフェース１０とは別個に個人認証デバイスを付加するようにしても良い。これら起動信号入力インターフェース１０の判断により、起動信号発生手段４を持ち主以外の人が操作しても起動信号３を送ることが極めて困難になるので、悪戯の防止を図ることができる。
【００２０】そして、起動信号入力インターフェース１０により得られた情報により通報者２が正当な権限を有していると判断された場合は、起動信号３を作成する。ここでの起動信号３は、図６に示すように、起動の正当性を示す認証データ（例えば日時や起動信号発生手段４の装置番号等）と個人ＩＤ格納メモリ１１から取り出した起動ＩＤとを含んでいる。そして、これら認証データおよび起動ＩＤを暗号回路１２により暗号化して起動信号送信部１３から起動信号３として発信する。この送信は予め決められた通信プロトコルを使用する。起動ＩＤはホストサーバシステム５で照合されるまで暗号化されていることが望ましい。本実施形態では起動信号３に認証データおよび起動ＩＤを含むようにしているが、これには限られず少なくとも起動ＩＤが含まれていれば良い。
【００２１】また、起動信号発生手段４から非常報知器８への送信は、無線伝送、有線伝送のどちらでもよく、例えば、無線伝送とししては一般に無線と呼ばれるラジオ電波（radio frequency）あるいは、赤外線、光線等で行うことができる。また、有線伝送としては、電話回線、光ファイバーを用いたケーブル線等がある。
【００２２】起動信号発生手段４からの起動信号３は非常報知器８により受信される。非常報知器８は、図５に示すように起動信号３を受信する起動信号受信部９と、その非常報知器８が設置されている周辺で犯罪者を威嚇する投光器１８および警報音を発するスピーカ１９と、その周辺の情報を得る入力センサ２０と、非常報知器８が設置されている周辺を撮影するモニタカメラ２６と、各部の動作や得た情報を記録してログを残す記録装置２１と、得られた情報を暗号化する暗号回路２２と、ホストサーバシステム５へのネットワーク２３に接続するネットワークインターフェース２４と、各動作を制御する制御プロセッサ２５とを備えている。
【００２３】入力センサ２０としては、周辺の集音を行うマイク２７や、周辺の温度を測定する温度センサ２８や、周辺のガスの検出を行うガスセンサ２９等を単独あるいは組み合わせで採用することができる。ここでの入力センサ２０は、起動信号３を受信したときに初めて作動する。但し、入力センサ２０を起動信号３の受信の有無に拘わらず常時作動するようにしても良い。この場合、記録装置２１に各入力センサ２０の検出結果をログデータとして残すようにするが、記録装置２１に容量の限度があるので一定時間で区切って上書きするようにする。ログデータとしては、例えばモニタカメラ２６からの画像データや、マイク２７からの音声データや、温度センサ２８やガスセンサ２９からのデータ等を含んでいる。このように、常に一定時間のログデータ（読み捨てデータ）を採っていれば、起動信号３を受ける直前の状態も検出することができる。
【００２４】また、非常報知器８は、図１に示すように全体を一体化して容易に手の届かない高い箇所に設置している。よって、非常報知器８の破壊を抑制することができる。
【００２５】非常報知器８の起動信号受信部９により起動信号３を受信すると、投光器１８およびスピーカ１９を作動させると同時に各入力センサ２０を動作させる。そして、ホストサーバシステム５に送信するための起動データ３０を作成する。起動データ３０は、例えば、図８（ａ）に示すように、非常報知器８の番号や、通報者２の起動ＩＤおよび起動信号発生手段４の番号や、起動された日時や、各入力センサ２０から得られた情報を含んでいる。ここで、ホストサーバシステム５へのアクセスは高速であることが望まれるので、起動データ３０はできるだけ小さい方が良い。そして、起動データ３０に含まれる各種情報を暗号回路２２により暗号化してネットワークインターフェース２４から送信する。」（３頁３欄〜４頁６欄）
　
ハ．「【００２６】一方、図２に示すような非常報知器８に近づければ受信される起動信号発生手段４は、起動信号３を無線で発信する近接タイプの発信器と、通報者２自身の起動ＩＤを予め登録しておく個人ＩＤ格納メモリ１１と、各種情報を暗号化する暗号回路１２と、各動作を制御する制御プロセッサ１４とを備えている。
【００２７】発信器は到達距離が例えば１０ｃｍ程度に短いものを利用し、非常報知器８の起動信号受信部９に到達距離以内に近接させることにより起動信号３を送ることができる。このため、通報時の操作性を高めることができる。特に小さい子供のように緊急時に複雑な操作が困難な者でも操作することができる。また、受信されてから数秒間複数回の通信を確認できたときのみ受信動作を確定したり、あるいは近接した状態で起動信号発生手段４あるいは非常報知器８のボタンを操作することにより受信動作を確定するようにすれば、誤動作の発生を抑制することができる。
【００２８】また、この起動信号発生手段４に使用される非常報知器８は図５に示すものと同様であるが、起動信号受信部９は非常報知器８から分離して容易に手の届く高さの壁等に埋設して強固に設置するようにしている。この場合も起動信号受信部９は容易に手の届かない箇所に設置されているので、非常報知器８の破壊を抑制することができる。しかも、壁等に埋設して強固に保持しているので、破壊を避けることができる。
【００２９】ホストサーバシステム５には、所定の地域内に非常報知器８が複数設けられ、これらによって連絡網が張り巡らされ、防犯ネットワーク２３が形成されている。ホストサーバシステム５と非常報知器８とは、図３に示すように、有線伝送方式または無線伝送方式により信号等が伝送される。各非常報知器８は屋外と屋内のいずれにも設置可能で、また人気の多少によらず設置することができる。
【００３０】ホストサーバシステム５では、予め登録してある個人情報の登録データと非常報知器８から得た起動データ３０とを比較照合して、通報者２を特定するようにしている。登録データは、図８（ｂ）に示すように、例えば起動ＩＤと、氏名・性別・生年月日・血液型と、住所・電話番号と、顔写真と、既往症と、緊急連絡先と、他のデータベースとのリンク情報等を有するようにしている。ここでの必要な個人情報はプライバシーとの兼ね合いで決定するようにする。なお、起動信号発生手段４を使用するためには、個人情報を予めホストサーバシステム５に登録しておく必要がある。
【００３１】登録データと起動データ３０との比較照合は、起動ＩＤが一致するか否かに基づいて行う。すなわち、起動データ３０を得たときに起動ＩＤが一致する登録データを選出する。そして、当該登録データに含まれる個人情報をネットワーク２３を介して警報動作を実行する防犯システム７に送信する。
【００３２】また、ホストサーバシステム５は非常報知器８に備えられた投光器１８やスピーカ１９の動作を制御することができる。これにより、起動ＩＤがいずれの登録データとも一致しない場合に、投光器１８やスピーカ１９の作動を停止することができる。
【００３３】防犯システム７ではホストサーバシステム５からの通報６を受けて警報動作を実行する。防犯システム７としては、例えば警察署３１への通報６や、警備会社３２への通報６や、非常報知器８が設置されている付近の町内会３３への通報６等がある。該当機関の指定により例えば緊急車両を呼ぶことができるようになり、しかも向かうべき場所が特定されているので緊急車両が道に迷うことを防止できる。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
ニ．「【００３４】上述した非常報知システム１の動作を図７に示すフローチャートに沿って説明する。非常報知器８は待機状態になっている。起動信号発生手段４を所持した者が身体の異常や状況の危険を感じたときに（ステップ１）、起動信号発生手段４を操作して起動信号３を発信する（ステップ２）。
【００３５】非常報知器８では受信した起動信号３が起動信号３として正しいか否かを判断する（ステップ３）。ここでの判断は、起動信号３として最低限の条件を満たしているか、すなわち一定時間の起動信号３が得られたか、日時は正しいか、情報の暗号化の方式は正しいか等の非常報知器８で迅速に判定できる条件の判断を行っている。もし、正しい起動信号３でなければ（ステップ３；ＮＯ）、この信号はノイズか偽造信号であると判断して再び待機状態になる。これにより、ノイズや偽造による誤動作を抑制することができる。
【００３６】正しい起動信号３であれば（ステップ３；ＹＥＳ）、非常報知器８は即座に所定の警報動作を行う（ステップ４）。ここでは、例えば投光器１８によるライトの点灯、スピーカ１９によるアラーム音の発生、各種センサの起動、ログデータの採取開始を行う。これにより、非常報知器８付近にいる犯罪者に威嚇を行うことができると共に、通報者２が病気等で倒れた場合でも付近の人に注意を促すことができる。
【００３７】また、この段階では、起動データ３０の正当性のみを判断しているので、通報者２を特定していない。このため、悪戯によっても動作する可能性はある。しかしながら、通報者２の特定する僅かの間に何も警報動作しないよりも、例え結果的に悪戯であっても何らかの警報動作を迅速に行って犯罪防止を図るようにする。
【００３８】そして、非常報知器８で起動データ３０、例えば、図８（ａ）に示すようなデータを作成して防犯ネットワーク２３を介してホストサーバシステム５に送信する（ステップ５）。ホストサーバシステム５では起動データ３０と登録データとの起動ＩＤ同士を照合して通報者２を特定する（ステップ６）。この登録データとしては、例えば、図８（ｂ）に示すようなデータである。ここで、特定できなかった場合は非常報知器８での警報動作を停止して待機状態に戻る。
【００３９】特定できた場合は、防犯システム７としての警察署３１や警備会社３２等の該当機関に通報する（ステップ７）。この通報の際には、非常報知器８の位置等を含む起動データ３０と、現場状況を検出したログデータ（例えば、図８（ｃ）に示すようなデータ）と、特定された個人の情報を提供する。そして、通報を受けて該当機関が現場に出動して（ステップ８）、事件を処理すると共に非常報知器８の警報動作を停止させる（ステップ９）。」（５頁７〜８欄）
　
ホ．「【００４７】そして、請求項２記載の非常報知方法または請求項５記載の非常報知システムによれば、通報者が誰であるかを具体的に特定することができるので、悪戯防止の効果を更に上げることができる。しかも、起動した通知者の特定により、迅速で適切な処置を行うことができるようなる。例えば通知者の個人情報を該当機関に通知できるので、児童であれば町内会に依頼して直ちに駆けつけることができたり、家族に連絡を取ることができたり、持病や血液型に応じて治療の準備ができるようになる。」（６頁９〜１０欄）
　
　
　上記摘記事項、引用例の図面及びこの分野の技術常識によれば、
まず、引用例記載の「非常報知システム１」は、上記イ．【請求項４】、上記ロ．、引用例図１、２にあるように、「通報者２」が携帯する「起動信号発生手段４」を操作して発する「起動信号３」を受けて警報を発生する「非常報知器８」を備えるものであって、
この「起動信号」には「通報者を特定可能な個人情報」（上記ロ．【００１８】の「個人ＩＤ（起動ＩＤ）」に相当）が含まれており、
上記ロ．【００１８】および図４によれば、該「個人情報」（個人ＩＤ、起動ＩＤ）は、前記「起動信号発生手段４」の「個人ＩＤ格納メモリ１１」に「格納」すなわち『記憶』されているものである。
　また、上記ロ．【００１９】および図４によれば、前記「起動信号発生手段４」には、「通報者２」が操作する「押しボタン入力装置１５や指紋識別入力装置１６や音声入力装置１７」等の「起動信号入力インターフェース１０」が設けられており、
該「起動信号入力インターフェース１０」の操作により、前記「個人情報」が「個人ＩＤ格納メモリ１１」から読み出されて、「起動信号３」として「無線」で発信され、「非常報知器８」の「起動信号受信部９」で受信されるものである。
　また、上記イ．【請求項５】、上記ロ．【００１５】、上記ハ．【００２９】図１〜３にあるように、
「非常報知器８」が受信した「起動信号３」は、前記「個人情報」（個人ＩＤ、起動ＩＤ）を含む「起動データ３０」として「防犯ネットワーク２３」を介して「ホストサーバシステム５」に送信され、
該「ホストサーバシステム５」には、別途、前記「起動ＩＤ」のほか「緊急連絡先」などを含む「個人情報の登録データ」（図８（ｂ））が予め登録されて記憶されており、
上記ハ．、上記ニ．によれば、該「ホストサーバシステム５」において、前記「起動データ３０」とこの「登録データ」が比較照合されてその「起動ＩＤ」が一致すれば、「警察署３１」、「警備会社３２」、「町内会３３」などを含む「防犯システム７」に「通報６」が送信されるものである。
　そして、上記記載及び図面（特に図１〜３）を総合すれば、引用例記載の「非常報知システム１」は、上記「通報者２」、「起動信号発生手段４」、「非常報知器８」、「防犯ネットワーク２３」、「ホストサーバシステム５」、「防犯システム７」を含む全体としての「システム」である。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。 
　
　（引用発明）
「　起動信号発生手段４の起動信号入力インターフェース１０と、
当該起動信号発生手段４の起動信号入力インターフェース１０を操作した通報者２が携帯する当該起動信号発生手段４の個人ＩＤ格納メモリ１１に記憶された個人情報（起動ＩＤ）を含む起動信号３を無線で受信する非常報知器８の起動信号受信部９と、
予め登録された個人情報（起動ＩＤ）の登録データを記憶するホストサーバシステム５であって、
前記非常報知器８の起動信号受信部９が受信した個人情報（起動ＩＤ）を含む起動データ３０と前記登録データを比較照合し、起動ＩＤが一致すれば防犯システム７に通報６を送信するホストサーバシステム５とを備えた、
非常報知システム１」
　
　
［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「非常報知システム１」は、「通報者２」の初動により最終的に「防犯システム７」に「通報６」を送信するのであるから「通報」をおこなう「通報システム」であって、この「通報」は、例えば上記ニ．【００３４】に「起動信号発生手段４を所持した者が身体の異常や状況の危険を感じたときに（ステップ１）」とあるように、「通報者２」にとっては「緊急」の通報であるから、補正後の発明の「緊急通報システム」に相当する。
　また、引用発明の「起動信号発生手段４の起動信号入力インターフェース１０」は、通報者２によって操作されて前記緊急通報を発するための入力を行うものであるから、補正後の発明の「緊急通報入力用の入力手段」に相当する。
　また、引用発明の（当該起動信号発生手段４の起動信号入力インターフェース１０を操作した通報者２が携帯する当該）「起動信号発生手段４の個人ＩＤ格納メモリ１１」は、「個人情報（起動ＩＤ）」を格納すなわち記憶する手段であるから、補正後の発明の（当該入力手段を操作した通報者が携帯する）「記憶手段」に相当する。
　また、引用発明の「個人情報（起動ＩＤ）を含む起動信号３を無線で受信する非常報知器８の起動信号受信部９」において、
「個人情報（起動ＩＤ）を含む起動信号３」は「個人情報」であり、
「無線」とは「非接触」の通信方式であるのは技術常識であり、
（起動信号を）「受信する非常報知器８の起動信号受信部９」は、（個人情報を）「読み出す」手段といえるものであるから、
結局、補正後の発明の「個人情報を非接触で読み出す読み出し手段」に相当する。
　また、引用発明の「予め登録された個人情報（起動ＩＤ）の登録データを記憶するホストサーバシステム５」において、「予め登録された個人情報（起動ＩＤ）の登録データ」は、後述のように「比較照合」による「認証」を行うための基礎となる情報であるから、補正後の発明の「予め登録された認証情報」に相当し、
そのような「登録データを記憶するホストサーバシステム５」が当然に有する記憶装置は、補正後の発明の（認証情報の）「記憶手段」に相当する。
　また、引用発明の「前記非常報知器８の起動信号受信部９が受信した個人情報（起動ＩＤ）を含む起動データ３０」は、前述のように「読み出し手段」が読み出した「個人情報」を含むものであるから「個人情報」であり、
補正後の発明の「前記読み出し手段が読み出した個人情報」に相当する。
　また、引用発明の「起動データ３０と前記登録データを比較照合」する動作は、その「比較照合」の結果「起動ＩＤが一致すれば防犯システム７に通報６を送信する」のであるから、「緊急通報の通報者が予め登録されていること」を確認する動作であって、これを「認証」（対象の信頼性・正当性を確認する、[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]）する動作と言い得るものであって、その確認の基礎として用いられる「登録データ」はこれを「認証情報」と言い得るものであり、
結局、補正後の発明の「個人情報と前記記憶手段の認証情報とに基づいて緊急通報の通報者が予め登録されていることを認証」する動作に相当する。
　そして、引用発明の（比較照合し、起動ＩＤが一致すれば）「防犯システム７に通報６を送信するホストサーバシステム５」において、
「防犯システム７」は「通報先」であり、「通報６」は前述のように「緊急通報」であり、その「送信」は「報知」であって、このような「認証」（比較照合）、「報知」（送信）の動作を行う引用発明の「ホストサーバシステム５」は、当然にそのための制御を行う「制御手段」を有するのは技術常識であるから、
結局、補正後の発明の（緊急通報の通報者が予め登録されていることを認証し、）「通報先に緊急通報を報知する制御手段」に相当する。
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「緊急通報入力用の入力手段と、当該入力手段を操作した通報者が携帯する記憶手段の個人情報を非接触で読み出す読み出し手段と、予め登録された認証情報の記憶手段と、前記読み出し手段が読み出した個人情報と前記記憶手段の認証情報とに基づいて緊急通報の通報者が予め登録されていることを認証し、通報先に緊急通報を報知する制御手段とを備える緊急通報システム。」
　
（相違点１）
　「通報先」が、補正後の発明は「前記認証された通報者毎に予め設定された通報先」であるのに対し、引用発明は「防犯システム７」である点。
（相違点２）
　「制御手段」が、補正後の発明は「マイク及びスピーカによる送受話を通報先との間で行う」のに対し、引用発明の「ホストサーバシステム５」はそのように構成されていない点。
（相違点３）
　「緊急通報入力用の入力手段」の設置場所に関し、補正後の発明は「集合住宅の敷地内に設置」されているのに対し、引用発明の「起動信号入力インターフェース１０」は「起動信号発生手段４」に設けられている点。
（相違点４）
　「認証情報」に関し、補正後の発明は「予め登録された集合住宅の住人に関する」ものであるのに対し、
引用発明の「登録データ」にはそのような構成はない点。
　
　
［判断］
　相違点１の「通報先」について検討する。
　引用例の「非常報知システム１」においても、「通報先」である「防犯システム７」には少なくとも、「警察署３１」、「警備会社３２」、「町内会３３」の３箇所が例示されており、
　また、例えば図８（ｂ）の「登録データ」の項目には、「５）緊急連絡先」との項目があって、上記ホ．に「例えば通知者の個人情報を該当機関に通知できるので、児童であれば町内会に依頼して直ちに駆けつけることができたり、家族に連絡を取ることができたり、持病や血液型に応じて治療の準備ができる」との記載があり、システムのユーザである「通報者」のニーズに応じて、実質的に個別に異なる通報先を設定可能であろうことは示唆があるが、
　さらに一般に緊急通報システムにおいて、緊急時に通報者毎に予め設定された通報先に緊急通報を報知することは周知技術（特開平５−１３５２８７号公報、特開２００１−６０７４号公報、特開２００１−４６３４５号公報、特開平１０−１４３７８７号公報等を参照）でもあり、その周知技術を引用発明に適用することを妨げる理由もないので、引用発明において、通報先を「前記認証された通報者毎に予め設定された通報先」とするのは当業者が適宜なし得ることにすぎず、相違点１は格別のものではない。
　
　相違点２の「通報先との送受話」について検討する。
　例えば１１０番や１１９番の、いわゆる電話の緊急特番を利用する場合もそうであるが、
　緊急通報システムにおいて、緊急時に単にアラーム、警報の通報のみでなく、マイク及びスピーカを用いて送受話を通報先との間で行うことも、通報者にとって見れば当然の切実な課題であって、周知技術（特開２００１−２０９８７０号公報、特開２００１−１２７９１４号公報、特開平２−２４９８８０号公報、特開平４−１４０２８８号公報等を参照）でもあり、その周知技術を引用発明に適用することを妨げる理由もないので、引用発明において、「制御手段」（ホストサーバシステム５）による制御の元、「マイク及びスピーカによる送受話を通報先との間で行う」ようなす程度のことは、当業者が適宜になし得ることであり、相違点２も格別のものではない。
　
　相違点３の「緊急通報入力用の入力手段」の設置場所、及び相違点４の「認証情報」の登録対象者についてまとめて検討する。
　そもそも緊急通報システムがどのような場所、エリアをサービス提供の範囲として、どのような人を利用者、ユーザとして登録対象に想定するかは、当業者であれば必要に応じ様々に設定可能な設計的事項であるが、
　マンションのような「集合住宅」内に「緊急通報システム」を設置することも、例えば上記相違点１の検討で挙げた特開２００１−６０７４号公報のほか、特開２０００−２１５３６８号公報、特開２０００−２１５３７０号公報、特開平３−３４０９９号公報などにもあるように周知のことであって、さらに引用例の記載においても、「非常報知器８」側に入力手段を設けてもよいことが上記ハ．【００２７】末尾にも示唆されているので、「緊急通報入力用の入力手段」を「集合住宅の敷地内に設置」すること（相違点３）は、当業者であれば容易に想到し得た程度のことに過ぎない。
　そして、このような「緊急通報システム」が「集合住宅」内に設置されるのであれば、その利用者、ユーザとして第一に想定されるのは当該「集合住宅の住人」となるのも当然なことであって、その「認証情報」を予め登録するのは必然的なことであるから、相違点４も格別のことではない。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。 
　
　よって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年８月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　 
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。