Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｖ）：
【化１】
2011037870.tif 000001
[式中、Ｒ6はＨ、（Ｃ1−Ｃ6）アルキル又は（Ｃ1−Ｃ6）アルコキシであり；
Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、Ｈ、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、（Ｃ1−Ｃ3）ハロアルキル、ハロゲン、（Ｃ1−Ｃ3）アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ3）ハロアルコキシ又はＣＮであり；
ＡはＣＨ2、Ｏ又は直接結合であり；そして、標識１位における立体化学配置は、６０から１００％（Ｒ）の立体化学純度を有する（Ｒ）であるが、ただし
(ｉ) Ａは、直接結合であり、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、それぞれ水素であり、そしてＲ10は、水素、メトキシ、ｎ−プロポキシ又はシアノであるか；又は、
Ａは、直接結合であり、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ10は、それぞれ水素であり、そしてＲ9は、フッ素であるか；
Ａは、直接結合であり、Ｒ6、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ水素であり、そしてＲ7はメトキシであり、そしてＲ8はメトキシであるか；
(ii) ＡはＣＨ2であり、そしてＲ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ10は、それぞれ水素であり、Ｒ9は、水素、メチル、メトキシ、イソプロポキシ、ｎ−プロピル又はｔ−ブチルであるか；又は、
ＡはＣＨ2であり、そしてＲ6、Ｒ7及びＲ9は、それぞれ水素であり、そしてＲ8はメチルであり、そしてＲ10はメチルであるか；又は、
ＡはＣＨ2であり、そしてＲ6、Ｒ8及びＲ10は、それぞれ水素であり、そしてＲ7はメチルであり、そしてＲ9はメチルであるか；
ＡはＣＨ2であり、そしてＲ6、Ｒ7、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ水素であり、そしてＲ8はメトキシであるか；又は、
ＡはＣＨ2であり、そしてＲ6、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ水素であり、そしてＲ7はメトキシであるか；又は、
(iii) Ａは酸素原子であり、そしてＲ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、それぞれＨである式（Ｖ）の化合物又はその塩は除く］
で表される化合物又はその塩。
【請求項２】
式（Ｖａ）：
【化２】
2011037870.tif 000002
［式中、Ｒ6はメチルであり；
Ｒ7及びＲ10は、それぞれ独立に、Ｈ又はメチルであり；
Ｒ8は、Ｈ、メチル、Ｃｌ又はＦであり；
Ｒ9は、Ｈ、メチル、Ｃｌ、Ｆ又はＢｒであり；そして
Ａは直接結合、ＣＨ2又はＯであり；そして
標識１位における立体化学配置は、６０から１００％（Ｒ）の立体化学純度を有する（Ｒ）であり、そして
標識２位における立体化学配置は、６０から１００％（Ｓ）の立体化学純度を有する（Ｓ）である］
で表される化合物又はその塩。
【請求項３】
式（Ｖｂ）：
【化３】
2011037870.tif 000003
［式中、Ｒ6はメチルであり；
Ｒ7及びＲ10は、それぞれ独立に、Ｈ又はメチルであり；
Ｒ8は、Ｈ、メチル、Ｃｌ又はＦであり；
Ｒ9は、Ｈ、メチル、Ｃｌ、Ｆ又はＢｒであり；そして
Ａは直接結合、ＣＨ2又はＯであり；そして
標識１位における立体化学配置は、６０から１００％（Ｒ）の立体化学純度を有する（Ｒ）であり、そして
標識２位における立体化学配置は、６０から１００％（Ｒ）の立体化学純度を有する（Ｒ）である］
で表される化合物又はその塩。
【請求項４】
式（XIII）
【化４】
2011037870.tif 000004
［式中、Ｒ6はＨ、（Ｃ1−Ｃ6）アルキル又は（Ｃ1−Ｃ6）アルコキシであり；そしてＲ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、Ｈ、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、（Ｃ1−Ｃ3）ハロアルキル、ハロゲン、（Ｃ1−Ｃ3）アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ3）ハロアルコキシ又はＣＮであり；
Ｒ11は、非置換又はハロゲン、（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ及び（Ｃ1−Ｃ4）アルキルチオの一群から選択された一つ又はそれ以上の基で置換した（Ｃ1−Ｃ6）アルカノイルであり；
ＡはＣＨ2、Ｏ又は直接結合であり；そして、標識１位における立体化学配置は６０から１００％（Ｒ）の立体化学純度を有する（Ｒ）であるが、ただし、
(ｉ) Ａは直接結合であり、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ水素であり、そしてＲ11は、ホルミル、アセチル、プロピオニル、ｎ−ブタノイル、ｎ−ヘキサノイル、トリフルオロアセチル又はブロモアセチルであるか；又は、
Ａは直接結合であり、Ｒ6はメチルであり、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ水素であり、そしてＲ11はアセチルであるか；又は、
Ａは直接結合であり、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ水素であり、Ｒ8はフルオロであり、そしてＲ11はアセチルであるか；又は、
Ａは直接結合であり、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ10は、それぞれ水素であり、Ｒ9はフルオロであり、そしてＲ11はアセチルであるか；又は、
Ａは直接結合であり、Ｒ6、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ水素であり、Ｒ7はメトキシであり、Ｒ8はメトキシであり、そしてＲ11はアセチルであるか；又は、
(ii) ＡはＣＨ2であり、そしてＲ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ水素であり、Ｒ11はアセチル、トリフルオロアセチル、クロロアセチル又はブタノイルであるか；又は、
ＡはＣＨ2であり、そしてＲ6、Ｒ7及びＲ9は、それぞれ水素であり、Ｒ8はメチルであり、Ｒ10はメチルであり、そしてＲ11はアセチルであるか；又は、
ＡはＣＨ2であり、そしてＲ6、Ｒ7、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ水素であり、Ｒ8はメトキシであり、そしてＲ11はアセチルであるか；又は、
ＡはＣＨ2であり、そしてＲ6はメチルであり、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ水素であり、そしてＲ11はアセチルであるか；又は、
ＡはＣＨ2であり、そしてＲ6、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ水素であり、Ｒ7はメトキシであり、そしてＲ11はブロモアセチル又はクロロプロピオニルであるか；又は、
ＡはＣＨ2であり、そしてＲ6、Ｒ8及びＲ10は、それぞれ水素であり、そしてＲ7はメチルであり、そしてＲ9はメチルであり、そしてＲ11はアセチルであるか；又は、
ＡはＣＨ2であり、そしてＲ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ水素であり、Ｒ6はメチ
ルであり、そしてＲ11はアセチルであるか；又は、
(iii) Ａは酸素原子であり、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、それぞれＨであり、そしてＲ11はアセチルである
式（XIII）の化合物又はその塩は除く］
で表される化合物又はその塩。
【請求項５】
式（XIII）
【化５】
2011037870.tif 000005
［式中、Ｒ6はメチルであり；
Ｒ7及びＲ10は、それぞれ独立に、Ｈ又はメチルであり；
Ｒ8は、Ｈ、メチル、Ｃｌ又はＦであり；
Ｒ9は、Ｈ、メチル、Ｃｌ、Ｆ又はＢｒであり；そして
Ｒ11は、非置換又はハロゲン、（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ及び（Ｃ1−Ｃ4）アルキルチオの一群から選択された一つ又はそれ以上の基で置換した（Ｃ1−Ｃ6）アルカノイルであり；
Ａは直接結合、ＣＨ2又はＯであり；そして
標識１位における立体化学配置は、６０から１００％（Ｒ）の立体化学純度を有する（Ｒ）であり、そして
標識２位における立体化学配置は、６０から１００％（Ｓ）の立体化学純度を有する（Ｓ）である］
で表される化合物又はその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加齢黄斑変性症（ＡＭＤ）を処置するための組成物であって、５−ＨＴ１Ａアゴニスト活性を有する化合物を含む、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、ここで前記化合物が、タンドスピロン、レピノタン塩酸塩、キサリプロデン塩酸塩（ＳＲ−５７７４６Ａ）、および、ブスピロンからなる群より選択される、組成物。
【請求項３】
加齢黄斑変性症（ＡＭＤ）を処置するための医薬の製造における、５−ＨＴ１Ａアゴニスト活性を有する化合物の使用。
【請求項４】
請求項３に記載の使用であって、ここで前記化合物が、タンドスピロン、レピノタン塩酸塩、キサリプロデン塩酸塩（ＳＲ−５７７４６Ａ）、および、ブスピロンからなる群より選択される、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理学的に許容可能な媒体中に、少なくとも一つのレチノイド、分散した過酸化ベンゾイル、及び少なくとも一つのｐＨ非依存性ゲル化剤を含む組成物であって、前記ｐＨ非依存性ゲル化剤が、ポリアクリルアミドファミリーからなる群より選択される、組成物。
【請求項２】
0.1から15％の間のｐＨ非依存性ゲル化剤を含むことを特徴とする、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
ｐＨ非依存性ゲル化剤がポリアクリルアミドであることを特徴とする、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
0.0001から20％のレチノイドを含むことを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
レチノイドがアダパレンであることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
0.3％のアダパレンを含むことを特徴とする、請求項5に記載の組成物。
【請求項７】
0.0001から20％の過酸化ベンゾイルを含むことを特徴とする、請求項1から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
過酸化ベンゾイルがカプセル化または遊離状態であることを特徴とする、請求項1から7のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
浸透促進剤を含むことを特徴とする、請求項1から8のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
20％までの浸透促進剤を含むことを特徴とする、請求項9に記載の組成物。
【請求項１１】
浸透促進剤がプロピレングリコールであることを特徴とする、請求項9または10に記載の組成物。
【請求項１２】
液体湿潤性界面活性剤を含むことを特徴とする、請求項1から11のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
10％までの液体湿潤性界面活性剤を含むことを特徴とする、請求項1から11のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
液体湿潤性界面活性剤がポロキサマーであることを特徴とする、請求項12または13に記載の組成物。
【請求項１５】
−  2.50％の過酸化ベンゾイル；
−  0.10％のアダパレン；
−  0.10％のEDTA二ナトリウム；
−  4.00％のグリセロール
−  4.00％のプロピレングリコール
−  0.05％のドキュセートナトリウム
−  0.20％のポロキサマー124
−  4.00％のアクリルアミドナトリウムアクリロイルジメチルタウラートコポリマー／イソヘキサデカン／ポリソルバート80；
−  pH5にする適量の水酸化ナトリウム；
を水中に含むことを特徴とする、請求項1から14のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
生理学的に許容可能な媒体中に、0.3％のアダパレン、分散した過酸化ベンゾイル、及び少なくとも一つのｐＨ非依存性ゲル化剤を含む組成物であって、前記ｐＨ非依存性ゲル化剤が、アクリルアミドナトリウムアクリロイルジメチルタウラートコポリマー／イソヘキサデカン／ポリソルバート80である、組成物。
【請求項１７】
医薬品としての、請求項1から16のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
室温で、以下の工程：
ａ）水、及び任意にキレート化剤及び／または浸透促進剤及び／または湿潤剤を含む水性相を調製する工程；
ｂ）レチノイド、過酸化ベンゾイル、及び任意に液体湿潤性界面活性剤及び／または浸透促進剤の水中の混合物を含む活性相を攪拌しながら調製する工程；
ｃ）活性相を攪拌しながら水性相に導入する工程；及び
ｄ）工程ｃ）から得られる混合物中にゲル化剤を攪拌しながら導入する工程；
を連続して含む、請求項1から17のいずれか一項に記載の組成物の調製方法。
【請求項１９】
室温で、以下の工程：
ａ）水、及び任意にキレート化剤及び／または浸透促進剤及び／または湿潤剤を含む水性相を調製する工程；
ｂ）任意に液体湿潤性界面活性剤及び／または浸透促進剤と、一方がレチノイドとの水中の混合物、他方が過酸化ベンゾイルとの水中の混合物の、二つの活性相を攪拌しながら調製する工程；
ｃ）活性相を攪拌しながら水性相に導入する工程；及び
ｄ）工程ｃ）から得られる混合物中にゲル化剤を攪拌しながら導入する工程；
を連続して含むことを特徴とする、請求項1から17のいずれか一項に記載の組成物の調製方法。
【請求項２０】
細胞分化及び／または増殖疾患及び／または角質化疾患と関連する皮膚科学疾患の予防または治療のための製薬調製物の製造のための、請求項1から17のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項２１】
尋常性ざ瘡の予防または治療のための製薬調製物の製造のための、請求項1から17のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項２２】
ざ瘡傾向の皮膚の治療のための、毛髪の再生のための、または毛髪の損失の予防のための、皮膚または毛髪のべたついた外観を解消するための、日光の有害な効果からの保護における、または生理学的な乾燥肌の治療における、あるいは光誘導性または加齢性の老化の予防及び／または解消のための、請求項1から16のいずれか一項に記載の組成物の美容的使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルカリ金属塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩のいずれかの脂肪酸塩、（Ｂ）水溶性無機塩および（Ｃ）水の混合物と、
（Ｄ）香料及び（Ｅ）炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸、もしくはそれらの混合物と非アルカリ金属との脂肪酸塩から選ばれる１種または２種以上の金属石鹸の混合物と、を混合する枠練り石鹸の製造方法。
【請求項２】
当該枠練り石鹸は、
（Ａ）アルカリ金属塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩のいずれかの脂肪酸塩
２５〜８０質量％、
（Ｂ）水溶性無機塩  ０．１〜１０質量％、
（Ｃ）水  ５〜７０質量％、
（Ｄ）香料
（Ｅ）金属石鹸  ０．１〜１０質量％ 、
を含むものである請求項１記載の枠練り石鹸の製造方法。
【請求項３】
前記成分（Ｅ）の非アルカリ金属がカルシウム、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛のいずれかである請求項１または２に記載の枠練り石鹸の製造方法。
【請求項４】
前記成分（Ｅ）が、パルミチン酸カルシウム又はステアリン酸カルシウムである請求項１乃至３のいずれかに記載の枠練り石鹸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者は、あらかじめ香料と、金属石鹸とを混合しておくことで、身体に残香性の高い枠練り石鹸を製造することができることを見出した。
すなわち、本発明によれば、
（Ａ）アルカリ金属塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩のいずれかの脂肪酸塩、（Ｂ）水溶性無機塩、（Ｃ）水との混合物と、（Ｄ）香料及び（Ｅ）炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸、もしくはそれらの混合物と非アルカリ金属との脂肪酸塩から選ばれる１種または２種以上の金属石鹸の混合物とを混合する枠練り石鹸の製造方法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子を配列した素子列を有する複数の記録ヘッドと、
前記複数の記録ヘッドを、前記記録素子の配列方向と交差する方向に往復走査する走査手段と、
各記録ヘッドの複数の記録素子を複数のブロックに分割し、前記記録素子をブロック毎に順番に駆動する時分割駆動を行う駆動手段と、
前記記録素子の配列方向における前記記録ヘッド間のずれ量を取得するずれ量取得手段と、
前記ずれ量取得手段によって取得されたずれ量に応じて、そのずれを補正するよう、少なくとも一つの記録ヘッドの使用する記録素子群をずらすと共に、前記ブロックの駆動順序を変更するずれ補正手段と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記複数の記録ヘッドによって記録媒体に記録されたドットの形成位置が同一位置となるように、前記ブロックの駆動順序を変更することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記ずれ補正手段が、基準のブロック駆動順データを記憶する第１の記憶手段と、前記取得されたずれ量に対応する駆動ブロックオフセット値を決定する決定手段と、この決定された駆動ブロックオフセット値に基づき基準のブロック駆動順データを並べ替えて記憶する第２の記憶手段とを備え、
前記時分割駆動が、前記第２の記憶手段に記憶されたブロック駆動順データに従って、前記少なくとも一つの記録ヘッドの前記記録素子をブロック毎に順番に駆動するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記決定手段が、前記ずれ量と駆動ブロックオフセット値との関係を予め定めたテーブルから、前記取得されたずれ量に対応する駆動ブロックオフセット値を決定することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記ずれ補正手段が、前記ずれ量と前記使用する記録素子群との関係を予め定めたテーブルから、前記取得されたずれ量に対応する使用記録素子群を決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記複数の記録ヘッドは、互いに異なる色のドットを形成するために用いられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一形態によれば、
複数の記録素子を配列した素子列を有する複数の記録ヘッドと、
前記複数の記録ヘッドを、前記記録素子の配列方向と交差する方向に往復走査する走査手段と、
各記録ヘッドの複数の記録素子を複数のブロックに分割し、前記記録素子をブロック毎に順番に駆動する時分割駆動を行う駆動手段と、
前記記録素子の配列方向における前記記録ヘッド間のずれ量を取得するずれ量取得手段と、
前記ずれ量取得手段によって取得されたずれ量に応じて、そのずれを補正するよう、少なくとも一つの記録ヘッドの使用する記録素子群をずらすと共に、前記ブロックの駆動順序を変更するずれ補正手段と、
を備えたことを特徴とする記録装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、前記補正手段は、前記複数の記録ヘッドによって記録媒体に記録されたドットの形成位置が同一位置となるように、前記ブロックの駆動順序を変更する。好ましくは、前記ずれ補正手段が、基準のブロック駆動順データを記憶する第１の記憶手段と、前記取得されたずれ量に対応する駆動ブロックオフセット値を決定する決定手段と、この決定された駆動ブロックオフセット値に基づき基準のブロック駆動順データを並べ替えて記憶する第２の記憶手段とを備え、前記時分割駆動が、前記第２の記憶手段に記憶されたブロック駆動順データに従って、前記少なくとも一つの記録ヘッドの前記記録素子をブロック毎に順番に駆動するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましくは、前記ずれ補正手段が、前記ずれ量と前記使用する記録素子群との関係を予め定めたテーブルから、前記取得されたずれ量に対応する使用記録素子群を決定する。好ましくは、前記複数の記録ヘッドは、互いに異なる色のドットを形成するために用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも、削成される原木の回転軸方向へ移送機構によって移送される２つの鉋台と、それぞれの鉋台に取付けられた切削用刃物とからなり、前記移送機構を、２つの切削用刃物により各別に削成するベニヤ単板の単板厚の合計の距離移送させることによって、２つの切削用刃物により同一又は異なる単板厚の帯状のベニヤ単板を同時に削成するベニヤレースであって、
前記切削用刃物の一つを刃先が長手方向に直線状に形成される直線状切削用刃物に、もう一つを、刃物の厚み方向に凹凸状に形成された凹刃と凸刃とを刃物の長手方向に交互に配置し且つ各凹刃と凸刃の刃先が前記長手方向に凹凸状に形成される凹凸状切削用刃物とし、更に当該凹凸状刃先の起伏幅が凹刃、凸刃とも同一で且つ両起伏幅の合計が前記各別に削成するベニヤ単板の単板厚の合計よりも小さいことを特徴とするベニヤレース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
切削用刃物５，６は、その刃先５ａ，６ａ（切削用刃物６の刃先６ａについては、後述する仮想刃先）がスピンドル３の回転軸と平行となるように各鉋台４ａ，４ｂに固定されている。図４に切削用刃物５の斜視図を示す。切削用刃物５は従来ベニヤレースで使われている、刃先が直線状の直線状切削用刃物（以下「直線状刃物」という）５である。
一方、図５に切削用刃物６の斜視図を示す。切削用刃物６は、刃物の厚み方向に凹凸状に形成された凹刃と凸刃とを刃物の長手方向に交互に配置した凹凸状切削用刃物６である。図６は、凹凸状切削用刃物（以下「凹凸状刃物」という）６の（ａ）上面図、（ｂ）正面図と側面図、（ｃ）背面図、（ｄ）Ｇ部拡大図を示す。図６（ｄ）の太い実線で描いた線が上面から見た刃先６ａの形状を表している。刃先６ａは、刃幅をＬ１とした凸刃部６ｂと刃幅をＬ３とした凹刃部６ｃとで成り、刃物の長手方向に渡って凸刃部６ｂと凹刃部６ｃとを交互に連続した凹凸状となっている。又凸刃部６ｂと凹刃部６ｃは仮想刃先６ｅ（細い２点鎖線）（切削用刃物６の刃先が直線状であったと仮定した刃先）からの起伏幅が同一になっており、起伏幅の合計が凹凸差Ｌ５である。凸刃部６ｂと凹刃部６ｃの間は、Ｌ２，Ｌ４の幅に対して凹凸差Ｌ５の傾斜刃部６ｄを形成している。本実施例では、Ｌ１を１０ｍｍ、Ｌ２を６ｍｍ、Ｌ３を１０ｍｍ、Ｌ４を６ｍｍ、Ｌ５を５ｍｍとした。従って前記起伏幅は２．５ｍｍとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ＣＰＵ１０Ａは、この各印刷ユニットのインキ移しローラ５の呼出し動作中、各印刷ユニットの予備呼出し回数をメモリＭ４から読み出し、カウンタ１０Ｘのカウント値と比較し、予備呼出し回数の小さいものから順に、対応する印刷ユニットのインキ呼出し装置１４に停止指令を送り、そのインキ移しローラ５の呼出し動作を停止させて行く（ステップＳ４２３〜Ｓ４３７）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
１…インキツボ、２…インキ、３…インキツボローラ、４（４−１〜４−ｎ）…インキツボキー、５…インキ移しローラ、６…インキローラ群、７…刷版、８…版胴、９…試刷りサンプル、９−２…カラーバー、９ａ（９ａ１，９ａ２，９ａ３，９ａ４）…濃度測定用のパッチ、１０…印刷機制御装置、１０Ａ…ＣＰＵ、１０Ｂ…ＲＡＭ、１０Ｃ…ＲＯＭ、１０Ｄ…入力装置、１０Ｇ…メモリ、１０Ｈ…測色計、１０Ｉ…測色計移動用モータ、１０Ｊ…測色計移動用モータ用ロータリーエンコーダ、１０Ｋ…測色計移動用モータドライバ、１０Ｌ…測色計現在位置測定用カウンタ、１０Ｍ…Ａ／Ｄ変換器、１０Ｎ…Ｄ／Ａ変換器、１０Ｐ…測色計原点位置検出器、１０Ｑ…内部クロックカウンタ、１０Ｒ…印刷機の原動モータ、１０Ｓ…印刷機の原動モータドライバ、１０Ｔ…印刷機の原動モータ用ロータリーエンコーダ、１０Ｕ…Ｆ／Ｖ変換器、１０Ｖ…Ａ／Ｄ変換器、１０Ｗ…印刷機の原点位置検出器、１０Ｘ…印刷機の回転数カウント用カウンタ、１０Ｙ…給紙装置、ＳＷ１…プレインキング１スイッチ、ＳＷ２…試刷りスタートスイッチ、ＳＷ３…再試刷りスタートスイッチ、ＳＷ４…本刷りスタートスイッチ、ＳＷ５…制御終了スイッチ、ＳＩ１…試刷り枚数設定器，ＳＩ２…本刷り枚数設定器、ＳＩ３1〜ＳＩ３m…予備呼出し回数設定器、ＳＩ４1〜ＳＩ４m…予備呼出し時のインキツボローラの回転量設定器、１０−１〜１０−１４…入出力インターフェイス（Ｉ／Ｏ，Ｉ／Ｆ）、Ｍ１〜Ｍ３７…メモリ、１３（１３−１〜１３−ｍ）…印刷ユニット、１４（１４−１〜１４−ｍ）…インキ呼出し装置、１５（１５−１〜１５−ｍ）…インキツボローラ駆動用制御装置、１６（１６−１〜１６−ｎ）…インキツボキー駆動用制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の本体フレーム、前記本体フレームを外装する本体ケース、前記本体フレームに配設されてアース線を接続するアース端子、前記本体フレームに固定される導電部材、及び印刷媒体が収納される開口部を有する本体部と、
前記印刷媒体を搬送する回転部材、及び前記回転部材を配設する金属材料のホルダーを有し、前記開口部を開閉するカバーと、を備え、
前記カバーが前記開口部を閉じたときに前記本体部の前記導電性部材と前記カバーの前記ホルダーとが電気的に接続して、前記カバーに帯電している静電気を前記カバーから前記本体部に逃がすことを特徴とするプリンター。
【請求項２】
前記導電部材は、前記カバーを閉じたときに前記カバーが開く方向へ付勢する付勢部材である請求項１に記載のプリンター。
【請求項３】
前記カバーは前記本体部にロック可能に構成され、ロックが外れたとき、前記付勢部材の付勢力により、前記カバーと前記本体部との間に隙間が設けられる請求項２に記載のプリンター。
【請求項４】
前記ホルダーは、第１の係合部を有し、
前記本体部の前記導電部材は、前記第１の係合部と係合される第２の係合部であり、
前記カバーを閉めたときに、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合、かつ導通する請求項１に記載のプリンター。
【請求項５】
前記カバーに配設された固定刃、及び前記本体部に配設された可動刃を有するカッターを備え、
前記固定刃は、前記ホルダーと電気的に接続する請求項１から４のいずれか１項に記載のプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決することのできる本発明は、金属製の本体フレーム、前記本体フレームを外装する本体ケース、前記本体フレームに配設されてアース線を接続するアース端子、前記本体フレームに固定される導電部材、及び印刷媒体が収納される開口部を有する本体部と、前記印刷媒体が収納される開口部を開閉し、前記印刷媒体を搬送する回転部材、及び前記回転部材を配設する金属材料のホルダーを有し、前記開口部を開閉するカバーと、を備え、前記カバーが前記開口部を閉じたときに前記本体部の前記導電性部材と前記カバーの前記ホルダーとが電気的に接続して、前記カバーに帯電している静電気を前記カバーから前記本体部に逃がすことを特徴とする。
上記構成によれば、カバーが閉じられて印刷が行われ、回転部材または印刷ヘッドと印刷媒体の摩擦接触により静電気が発生すると、発生した静電気が導通機構を介して本体部に逃がされる。アース線の配索スペースを確保することなく、カバー側に帯電した静電気を逃がすことができる。これにより、カバー側に静電気が帯電し、カバーを開けたときに不快となるユーザーへの放電が生じなくなる。また、駆動モーターや回路基板など他の電気部品への放電を生じなくして誤動作を防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明において、前記導電部材は、前記カバーを閉じたときに前記カバーが開く方向へ付勢する付勢部材であることを特徴とする。
上記構成によれば、カバーが閉じられると、付勢部材に当たり、さらにカバーが閉められると、付勢部材が変形する。この状態でカバーが本体部側へ係合すると、付勢部材は、復元力によりカバーを開く方向へ付勢する。これにより、付勢部材が確実にカバーに接触し、高い信頼性の電気的接続機構が得られる。
また、本発明において、前記カバーは前記本体部にロック可能に構成され、ロックが外れたとき、前記付勢部材の付勢力により、前記カバーと前記本体部との間に隙間が設けられることを特徴とする。
オペレーターが、ロックを外し、この隙間に指を掛け、カバーを開け易くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明において、前記ホルダーは、第１の係合部を有し、前記本体部の前記導電部材は、前記第１の係合部と係合される第２の係合部であり、前記カバーを閉めたときに、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合、かつ導通することを特徴とする。
上記構成によれば、カバーが閉じられると、第１の係合部が第２の係合部に当たる。さらにカバーが閉められ、カバーが閉止されると、第１の係合部と第２の係合部が係合する。第１の係合部と第２の係合部は、カバーと本体部の係合とは別途に、独立して相互に係合状態を維持する。単にばね部材を押圧変形するのに比べ、塑性変形による接触不良が生じ難くなる。これにより、確実にカバーと本体部が接触し、高い信頼性の電気的接続機構が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明において、前記カバーに配設された固定刃、及び前記本体部に配設された可動刃をカッターを備え、前記固定刃は、前記ホルダーと電気的に接続することを特徴とする。
上記構成によれば、カッター同士の放電が防止できる。すなわち、ロール紙が連続印刷されるとカバー側のカッター（固定刃）が帯電しやすくなる。この状態で、本体部側のオートカッターユニットが作動すると、オートカッターユニットのカッター（可動刃）がロール紙を切断しながら固定刃に接触する。機構が設けられていないと、固定刃の静電気が接触と同時に可動刃に放電し、駆動モーターなどを誤動作させる虞がある。上記機構を設けた本発明によれば、機構を介して固定刃の静電気が本体部へ逃がされているので、切断時におけるカッター同士の放電が生じない。可動刃と固定刃の配置は逆であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常消費電力状態と、当該通常消費電力状態よりも消費電力が低い低消費電力状態とを有し、情報処理装置から受信した印刷ジョブを実行する印刷装置であって、
前記印刷装置に接近するユーザを認識する認識手段と、
前記認識手段によって認識されたユーザが前記印刷ジョブを送信したユーザであるかどうかを判別する判別手段と、
前記印刷装置が前記低消費電力状態であり、前記認識手段によって認識されたユーザが、前記ジョブを送信したユーザではないと前記判別手段によって判別された場合、前記印刷装置を、前記低消費電力状態から前記通常消費電力状態に移行するよう制御し、前記印刷装置が前記低消費電力状態であり、前記認識手段によって認識されたユーザが、前記印刷ジョブを送信したユーザであると前記判別手段によって判別された場合、前記印刷装置を、前記低消費電力状態から前記通常消費電力状態に移行しないよう制御する制御手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記認識手段は、ユーザの顔情報を撮像する撮像部を有し、当該撮像部によって撮像されるユーザの顔情報を用いてユーザを認識することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
ユーザが操作する情報処理装置を識別する識別情報と、ユーザの顔情報とを対応づけたテーブルを記憶する記憶手段をさらに有し、
前記判別手段は、前記記憶手段に記憶されたテーブルの識別情報と、当該識別情報に対応付けられたユーザの顔情報と、前記撮像部によって撮像されたユーザの顔情報とに基づいて、前記認識手段によって認識されたユーザが、前記印刷ジョブを送信したユーザであるかどうかを判別することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記認識手段は、ユーザが携帯する携帯装置から、ユーザ情報を読み取ってユーザを認識することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
ユーザからの操作を受け付ける操作部をさらに有し、前記通常消費電力状態は、前記操作部への電力が供給された状態であり、前記低消費電力状態は、前記操作部への電力が供給されていない状態であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷装置が前記低消費電力状態であり、前記認識手段によって認識されたユーザが前記ジョブを送信したユーザであると前記判別手段によって判別された場合、前記制御手段は、前記印刷装置の前記低消費電力状態を維持させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
通常消費電力状態と、当該通常消費電力状態よりも消費電力が低い低消費電力状態とを有し、情報処理装置から受信した印刷ジョブを実行する印刷装置の制御方法であって、
前記印刷装置に接近するユーザを認識する認識工程と、
前記認識工程にて認識されたユーザが前記印刷ジョブを送信したユーザであるかどうかを判別する判別工程と、
前記印刷装置が前記低消費電力状態であり、前記認識工程にて認識されたユーザが、前記ジョブを送信したユーザではないと前記判別工程にて判別された場合、前記印刷装置を、前記低消費電力状態から前記通常消費電力状態に移行するよう制御し、前記印刷装置が前記低消費電力状態であり、前記認識工程にて認識されたユーザが、前記ジョブを送信したユーザであると前記判別工程にて判別された場合、前記印刷装置を、前記低消費電力状態から前記通常消費電力状態に移行しないよう制御する制御工程とを有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の印刷装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
通常消費電力状態と、当該通常消費電力状態よりも消費電力が低い低消費電力状態とを有し、情報処理装置から受信した印刷ジョブを実行する印刷装置であって、
前記印刷装置に接近するユーザを認識する認識手段と、
前記認識手段によって認識されたユーザが前記印刷ジョブを送信したユーザであるかどうかを判別する判別手段と、
前記印刷装置が前記低消費電力状態であり、前記認識手段によって認識されたユーザが、前記ジョブを送信したユーザであると前記判別手段によって判別された場合、前記印刷装置を、前記低消費電力状態から前記通常消費電力状態に移行するよう制御し、前記印刷装置が前記低消費電力状態であり、前記認識手段によって認識されたユーザが、前記印刷ジョブを送信したユーザではないと前記判別手段によって判別された場合、前記印刷装置を、前記低消費電力状態から前記通常消費電力状態に移行しないよう制御する制御手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成する本発明の印刷装置は以下に示す構成を有する。
通常消費電力状態と、当該通常消費電力状態よりも消費電力が低い低消費電力状態とを有し、情報処理装置から受信した印刷ジョブを実行する印刷装置であって、印刷装置に接近するユーザを認識する認識手段と、認識手段によって認識されたユーザが印刷ジョブを送信したユーザであるかどうかを判別する判別手段と、印刷装置が低消費電力状態であり、認識手段によって認識されたユーザが、ジョブを送信したユーザではないと判別手段によって判別された場合、印刷装置を、低消費電力状態から通常消費電力状態に移行するよう制御し、印刷装置が低消費電力状態であり、認識手段によって認識されたユーザが、ジョブを送信したユーザであると判別手段によって判別された場合、印刷装置を、低消費電力状態から通常消費電力状態に移行しないよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装面を形成するケースを有する本体と、
前記本体に対して開閉するカバーと、
閉止された前記カバーと前記本体により形成され、紙を排出する紙排出口と、
前記カバーから突出して形成された第１リブ、及び前記本体の前記外装面から突出して形成された第２リブを有し、前記紙排出口を囲む第１の組のリブと、
前記カバーから突出して形成された第３リブ、及び前記本体の前記外装面から突出して形成された第４リブを有し、前記第１の組のリブを囲む第２の組のリブと、
を備えることを特徴とするプリンター。
【請求項２】
前記紙排出口で排出される前記紙は、ロール紙であり、
前記第１リブは、前記ロール紙のカール方向に沿った排出方向に形成され、
前記第２リブは、前記紙排出口を挟んで前記第１リブと反対側に形成され、
前記第１リブの高さは、前記第２リブの高さより低い請求項１に記載のプリンター。
【請求項３】
前記第２リブは、マニュアルカッターである請求項２に記載のプリンター。
【請求項４】
前記第４リブに形成され、前記紙排出口から排出される紙の幅を規制する第５リブを備える請求項１から３のいずれか一項に記載のプリンター。
【請求項５】
前記紙排出口へ搬送される紙を切断する切断部を備える請求項１から４のいずれか一項に記載のプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
先ず、Fen+或いは鉄錆が介在する下記の反応式４により、PhCH2Clが生成する。
PhCHCl2＋HSiCl3→PhCH2Cl＋SiCl4    （反応式４）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記反応式４で生成したPhCH2Clは、Fen+或いは鉄錆が介在する下記の反応式５に従い、PhCHRClと反応する。
PhCH2Cl＋PhCHRCl→PhCH2-PhCHR＋HCl  （R：H又はCl）    （反応式５）
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部と、肩部と、胴部と、底部とを備えたプラスチックボトルにおいて、
胴部は、上方くびれ領域と、この上方くびれ領域に小径環状線を介して連接する下方くびれ領域とを含むくびれ領域を有し、
小径環状線は、胴部の最小周方向長さをもち、
上方くびれ領域は、小径環状線から上方に向かって徐々に周方向長さが増加し、
下方くびれ領域は、小径環状線から下方に向かって徐々に周方向長さが増加し、
上方くびれ領域および下方くびれ領域は、いずれも多数の平面状の三角形パネルからなり、
上方くびれ領域および下方くびれ領域は、いずれも底辺が上方にくる下向きの下向き三角形パネルと、底辺が下方にくる上向きの上向き三角形パネルとを、周方向に交互に並べて配置した構造からなり、
上方くびれ領域および下方くびれ領域における下向き三角形パネルおよび上向き三角形パネルは、いずれも稜線を介して互いに隣接し、
下向き三角形パネルは、いずれも一対の底角と頂角とを有する同一形状をなし、一対の底角のうちいずれか一方の底角は９０°以上となり、
上向き三角形パネルは、いずれも一対の底角と頂角とを有する同一形状をなし、一対の底角のうちいずれか一方の底角は９０°以上となり、
下向き三角形パネルおよび上向き三角形パネルは、いずれも底辺以外の辺は、内側へ凸となる谷状稜線と、外側へ凸となる山状稜線とを有することを特徴とするプラスチックボトル。
【請求項２】
上方くびれ領域および下方くびれ領域において、下向き三角形パネルおよび上向き三角形パネルは、それぞれ非線対称な三角形からなることを特徴とする請求項１記載のプラスチックボトル。
【請求項３】
小径環状線は、正多角形の水平断面を有することを特徴とする請求項１または２記載のプラスチックボトル。
【請求項４】
小径環状線におけるくびれ領域の径ｄ１の、胴部の最大径ｄ２に対する比（ｄ１／ｄ２）が、０．６０以上かつ０．９５以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載のプラスチックボトル。
【請求項５】
くびれ領域の三角形パネルの合計個数が、３２個以上かつ９６個以下となることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載のプラスチックボトル。
【請求項６】
くびれ領域の厚みが、０．０７ｍｍ乃至０．４０ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載のプラスチックボトル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、口部と、肩部と、胴部と、底部とを備えたプラスチックボトルにおいて、胴部は、上方くびれ領域と、この上方くびれ領域に小径環状線を介して連接する下方くびれ領域とを含むくびれ領域を有し、小径環状線は、胴部の最小周方向長さをもち、上方くびれ領域は、小径環状線から上方に向かって徐々に周方向長さが増加し、下方くびれ領域は、小径環状線から下方に向かって徐々に周方向長さが増加し、上方くびれ領域および下方くびれ領域は、いずれも多数の平面状の三角形パネルからなり、上方くびれ領域および下方くびれ領域は、いずれも底辺が上方にくる下向きの下向き三角形パネルと、底辺が下方にくる上向きの上向き三角形パネルとを、周方向に交互に並べて配置した構造からなり、上方くびれ領域および下方くびれ領域における下向き三角形パネルおよび上向き三角形パネルは、いずれも稜線を介して互いに隣接し、下向き三角形パネルは、いずれも一対の底角と頂角とを有する同一形状をなし、一対の底角のうちいずれか一方の底角は９０°以上となり、上向き三角形パネルは、いずれも一対の底角と頂角とを有する同一形状をなし、一対の底角のうちいずれか一方の底角は９０°以上となり、下向き三角形パネルおよび上向き三角形パネルは、いずれも底辺以外の辺は、内側へ凸となる谷状稜線と、外側へ凸となる山状稜線とを有することを特徴とするプラスチックボトルである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長状の胴体部と、
前記胴体部に取り付けられ、開閉可能な複数のリングと、を備え、
前記複数のリングの各々は、閉じたときに前記胴体部からせり出して当該胴体部の両側の上方に傾斜して伸びる直線状部分を有しているバインダー。
【請求項２】
前記複数のリングの各々は、上部が開閉可能である、請求項１に記載のバインダー。
【請求項３】
前記複数のリングの各々は、閉じたときに扇状の形状をなす、請求項１又は２に記載のバインダー。
【請求項４】
立体台形状のベース部と、
前記立体台形状のベース部の頂上面に形成された、請求項１ないし３の何れかに記載のバインダーと、を備える卓上リーフベース。
【請求項５】
前記立体台形状のベース部は、両側方が開放する側面視台形の台形筒状をなし、
前記バインダーは、前記ベース部の細長状の頂上面に沿って取り付けられており、
前記バインダーの前記細長状の胴体部は、前記ベース部の前記頂上面に沿って、当該頂上面と略同一幅で取り付けられている、請求項４に記載の卓上リーフベース。
【請求項６】
前記立体台形状のベース部は、空洞と２つの側壁斜面とを有し、
前記立体台形状のベース部は、空洞下部の左右の開口部を塞ぐ囲い板を有することにより容器を形成しており、
前記立体台形状のベース部は、前記２つの側壁斜面の１つから中間壁部分が、前記容器の高さに合うように除去され、それにより前記左右の開口部から拡張された開口部を有している、請求項４に記載の卓上リーフベース。
【請求項７】
前記立体台形状のベース部は、両側方が底面からある高さまでは閉じ、それより上部が開放した側面視台形の台形筒状体から、傾斜する正面壁のうち、前記ある高さからそれよりも高く頂上面よりも低い別の高さまでの範囲が、一側方から他側方にわたって切除されてなるベース部であり、
前記バインダーは、前記ベース部の細長状の頂上面に沿って取り付けられており、
前記バインダーの前記細長状の胴体部は、前記ベース部の前記頂上面に沿って、当該頂上面と略同一幅で取り付けられている、請求項４に記載の卓上リーフベース。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
次に、溶剤の環流を確認後、イソホロンジイソシアネート（表１中ＩＰＤＩ)３０部を添加して重合し、ウレタンプレポリマーを合成した。更に、２５℃条件下でエチレンジアミン２．７５部、イオン交換水１７０部をホモジナイザーを用いて攪拌し、これにウレタンプレポリマーを投入した後、鎖延長が完了するまで攪拌した。これを４０℃、減圧条件下で攪拌しながら脱溶剤及び脱水を行い、ウレタン分散体（３５％固形)を得た。このウレタン分散体２９０ｇとイオン交換水６０ｇを環流冷却器を備えた反応器に仕込んで攪拌し、７５℃まで昇温した。これにＰＥＭＡ（フェノキシエチルメタクリレート）１００部と過硫酸カリウム触媒水溶液とイオン交換水１００ｇを２時間かけて滴下し、さらに１時間攪拌を続けて樹脂組成物Ａに用いるラテックスを作製した。なお、樹脂組成物Ｂ〜Ｖに用いるラテックスも同様にして作製することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
表１中、ＰＥＭＡ（フェノキシエチルメタクリレート、化学式１に相当）、ＰＥＯ２ＭＡ（フェノキシエチレンオキサイド（２モル）変性メタクリレート、化学式２に相当）、２ＨＥＭＡ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、２ＥＨＡ（２−エチルヘキシルアクリレート）、Ｓｔ（スチレン）、ＣＨＭＡ（シクロヘキシルメタクリレート）、ＢＺ（ベンジルメタクリレート）、ＭＭＡ（メチルメタクリレート）、ＡＡ（アクリル酸）、ＮＰＧ（ネオペンチルグリコール）、ＤＭＰＡ（ジメチロールプロピオン酸、カルボキシル基含有脂肪族ポリオール）、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）、Ｈ１２ＭＤＩ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルジイソシアネート）、ＰＴＭＧ２０００（ポリテトラメチレングリコール（Ｍｗ２０００）三菱化学製）、ＮＳ２４００（１，５−ペンタンジオール＋アジピン酸ポリエステル（Ｍｗ２０００）旭電化工業製、脂肪族ポリエステルポリオール）、Ｐ１０１０（１，５−ペンタンジオール＋アジピン酸ポリエステル（Ｍｗ１０００）クラレ製  クラレポリオール、脂肪族ポリエステルポリオール）、Ｔ５６５２（１，６−ヘキサンジオール系ポリカーボネート（Ｍｗ１０００）旭化成製  デュラノール、脂肪族ポリカーボネートポリオール）、ＵＥ３３２０（フタル酸系ポリエステルジオール（Ｍｗ２０００）ユニチカ製  エリーテル）、２２０ＡＬ（カプロラクトンジオール（Ｍｗ１８００）ダイセル化学製  プラクセル）、ＷＢ４０−１００（水分散ポリイソシアネート  旭化成製  デュラネート）、ＤＺ２２Ｅ（アジリジン基含有化合物  日本触媒製  ケミタイト）、Ｋ２０３０Ｅ（オキサゾリン基含有ポリマー  日本触媒製  エポクロス）、Ｅ０１（カルボジイミド基含有ポリマー  日清紡ケミカル製  カルボジライト）である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）に示されることを特徴とする、有機化合物。
【化１】
2011037744.tif 000001
（式（１）において、Ｒ1乃至Ｒ14は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアルコキシ基、置換あるいは無置換のアミノ基、置換あるいは無置換のアリール基又は置換あるいは無置換の複素環基を表す。ただし、Ｒ11又はＲ12は置換あるいは無置換の縮合多環芳香族基である。）
【請求項２】
陽極と陰極と、
該陽極と該陰極との間に配置される有機化合物層と、を有し、
該有機化合物層に請求項１に記載の有機化合物が含まれることを特徴とする、有機発光素子。
【請求項３】
前記有機化合物層が発光層であることを特徴とする、請求項２に記載の有機発光素子。
【請求項４】
前記発光層がホストとゲストとを有し、
前記有機化合物が前記ゲストであることを特徴とする、請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記有機化合物が青色発光することを特徴とする、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の有機発光素子。
【請求項６】
複数の画素を有し、前記画素が請求項２乃至５のいずれか一項に記載の有機発光素子であり、かつ前記有機発光素子に電気信号を供給する手段を有する画像表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像表示装置を含む表示部と、撮像光学系を含む撮像部と、を有することを特徴とする、撮像装置。
【請求項８】
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の有機発光素子を露光光源として有することを特徴とする、電子写真方式の画像形成装置。
【請求項９】
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする、照明装置。