【事件の表示】
　平成６年特許願第１９０１７０号「軽油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成７年３月７日出願公開、特開平７−６２３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成６年（１９９４年）７月２１日（パリ条約による優先権主張１９９３年７月２１日　イタリア（ＩＴ））の出願であって、平成１７年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年６月２７日に拒絶査定に対する審判が請求され、その後、平成１８年５月１５日付けで当審による拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年１１月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
 　　　　 
２．本願発明 
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１７年２月２１日付けの手続補正書及び平成１８年１１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。  
「【請求項１】
　植物の油質種子に由来する飽和及び不飽和の直鎖状Ｃ１２−２２脂肪酸の混合物のＣ１−５アルキルエステルの、イオウ含量０．１重量％以下及び芳香族炭化水素含量３０重量％より小を有する軽油組成物における、１００〜１００００ｐｐｍ（重量）の量での、潤滑性改善剤としての使用方法。」
             
３．当審による拒絶理由  
　平成１８年５月１５日付けの当審による拒絶理由の理由１は、本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平６−５１６６５５号の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないというものである。 
　　　　　 　
４．先願及びその記載事項 
　先願である特願平６−５１６６５５号（優先権主張日１９９３年１月２１日）の特許法第１８４条の４第１項（翻訳文）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲（以下、「先願当初明細書等」という；特表平８−５０５８９３号公報参照。）には、以下の事項が記載されている。
　なお、摘記箇所として、特表平８−５０５８９３号公報の該当箇所を括弧内に併記した。
　　　　　 
摘記Ａ：「１．イオウ濃度が０．２重量％以下である液体炭化水素中級燃料油を大部分で、炭素原子を２〜５０有するカルボン酸と炭素原子を１以上有するアルコールとのエステルを含有する添加剤を小部分で含有する燃料油組成物。
２．前記イオウ濃度が０．０５重量％以下である請求項１記載の組成物。
３．前記イオウ濃度が０．０１重量％以下である請求項１記載の組成物。
４．エステルが誘導される酸が以下の一般式を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の組成物。
　　　Ｒ１（ＣＯＯＨ）Ｘ　
　(式中、ｘは１〜４の整数であり、Ｒ１はヒドロカルビル基を表す。)
５．前記酸が炭素原子を１０〜３０有するモノカルボン酸であり、該酸が飽和であるか、又はアルケニル基中に二重結合を１〜３個有する不飽和である請求項４記載の組成物。
６．前記酸が炭素原子を１２〜２２有する請求項５記載の組成物。
・・・
９．前記アルコールが炭素原子を１〜６有するアルキルアルコールである請求項１〜請求項８のいずれか１項記載の組成物。
１０．前記アルコールがメタノールである請求項９記載の組成物。
・・・
１５．前記燃料油中の添加剤の濃度が、燃料油の重量当り有効成分の重量で１０〜１０，０００ｐｐｍの範囲である請求項１〜請求項１４のいずれか１項の組成物。」（１２〜１３頁請求の範囲の請求項１〜６、９、１０、１５（公報２〜３頁特許請求の範囲の請求項１〜６、９、１０、１５）） 
摘記Ｂ：「本発明は、例えばディーゼルエンジンの潤滑性を向上させ、摩耗を減少させるのに有用な燃料組成物に関する。」（１頁３〜４行（公報４頁３〜４行）） 
摘記Ｃ：「ディーゼル燃料中のイオウ含量は、環境の理由、即ち、二酸化イオウの排気を減少させるために、さまざまな国において、低下しており、かつ低下させるであろう。このように、加熱油及びディーゼル燃料のイオウ含量は、最大値で０．２重量％とＣＥＣで調和しつつあり、第２ステージでは、ディーゼル燃料中の最大含量が０．０５重量％となるであろう。最大値０．０５％への完全な転換は、１９９６年中に必要となるであろう。
　イオウ含量を低下させることに加えて、低イオウ含量燃料を調製する方法により、ポリ芳香族(ｐｏｌｙａｒｏｍａｔｉｃ)成分及び極性成分のような燃料中の他の成分の含量をも減少させる。燃料中のイオウ成分、ポリ芳香族成分、及び極性成分のうち１以上の成分含量を減少させると、その燃料の使用に際し新たな問題が生じる。即ち、エンジンの噴射系を潤滑させる燃料の能力が減少し、例えば、エンジンの燃料噴射ポンプがエンジンの寿命の比較的早い時期に壊れるようになり、その破壊は、例えば高圧ロータリー・ディストリビュータ、インラインポンプ及びユニット・インジェクター、並びにインジェクターのような高圧燃料噴射系において生じる。そのような激しい破壊は、ＧＢ−Ａ−１，５０５，３０２号に記載された腐蝕摩耗とは全く異なる摩耗によるものである。」（１頁１７行〜２頁３行（公報４頁１８行〜５頁５行））
摘記Ｄ：「イオウ含量が低い燃料の使用による上記摩耗の問題は、燃料にある添加剤を供給することにより少なくなるか、又は処理できることが現在見出された。・・・本明細書の実施例は、本発明の燃料油を用いると、摩耗を減少させる本発明の添加剤の効力を例示するものである。」（２頁１２行〜下から５行（公報５頁１４行〜下から２行））
摘記Ｅ：「（ｉ）酸 
　エステルが誘導される酸は脂肪酸、飽和又は不飽和、直鎖又は分岐鎖のようなモノ又はポリカルボン酸であるのがよいが、モノ又はジカルボン酸が好ましい。・・・好ましくは、酸がモノカルボン酸のとき、ヒドロカルビル基は炭素原子を１０（例えば１２）〜３０有するアルキル基又はアルケニル基である。即ち、酸は飽和又は不飽和である。アルケニル基は二重結合を１以上、例えば二重結合を１、２、又は３個有するのがよい。飽和カルボン酸の例として、・・・ラウリン酸、・・・パルミチン酸・・・のような炭素原子を１０〜２２有するものがあり、不飽和カルボン酸の例として、オレイン酸、・・・リノール酸、リノレン酸・・・のような炭素原子を１０〜２２有するものがある。」（３頁下から１０行〜４頁１４行（公報６頁下から６行〜７頁下から１１行）） 
摘記Ｆ：「（ｉｉ）アルコール 
　エステルが誘導されるアルコールは、トリヒドロキシアルコールのようなモノ又はポリヒドロキシアルコールがよい。・・・１価アルコールの例として、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、及びブチルアルコールのような炭素原子を１〜６有する低級アルキルアルコールが挙げられる。」（４頁１７行〜５頁１行（公報７頁下から８行〜８頁６行） 
摘記Ｇ：「（ｉｉｉ）エステル 
　エステルはそれのみ、又は１以上のエステルの混合物が用いられ、炭素、水素、及び酸素のみから成るのがよい。・・・用い得るエステルの例として、上記で例示した飽和又は不飽和モノカルボン酸の低級アルキルエステル、例えばメチルエステルのようなものが挙げられる。そのようなエステルは、例えば植物又は動物が供給源の天然油脂の鹸化及びエステル化、又はそれらを低級脂肪族アルコールでエステル交換することによって得ることができる。」（５頁８〜１６行（公報８頁１３〜２１行）） 
摘記Ｈ：「本発明を適用できる中間留出燃料油は、一般に約１００℃〜約５００℃、例えば約１５０℃〜約４００℃の範囲内で沸騰する。・・・最も一般的な石油留出物は、・・・ディーゼル燃料が上記の理由から本発明の実施において好ましい。」（６頁１３〜１８行（公報９頁下から１０行〜下から５行）） 
摘記Ｉ：「実施例
　以下の実施例は本発明を例示する。次の材料及び方法が用いられ、結果は以下の通りであった。
・・・
燃料
　用いた燃料(Ｉ及びＩＩで示す)は次の性質を有するディーゼル燃料であった。
Ｉ　Ｓ含量　　　　　　　　　　　　　　　　＜０．０１％（ｗｔ／ｗｔ）
　　芳香族含量　　　　　　　　　　　　　　＜１％（ｗｔ／ｗｔ）
　　セタン数　　　　　　　　　　　　　　　５５．２〜５６．１
　　低温フィルタ曇り点温度（ＣＦＰＰＴ）　−３６℃
　　９５％沸点　　　　　　　　　　　　　　２７３℃」（７頁１３〜２５行（公報１０頁下から８行〜１１頁５行））
　 　　　　
５．対比・判断 
　先願当初明細書等には、環境の理由から、ディーゼル燃料中のイオウ含量を低下させることに加えて、ポリ芳香族(ｐｏｌｙａｒｏｍａｔｉｃ)成分及び極性成分のような燃料中の他の成分の含量をも減少させること、及び、燃料中のイオウ成分、ポリ芳香族成分、及び極性成分のうち１以上の成分含量を減少させると、エンジンの噴射系を潤滑させる燃料の能力が減少することが記載されており（摘記Ｃ）、さらに、その改善の為に、特定の添加剤を供給することが記載されている（摘記Ｂ、Ｄ）。そして、該添加剤としては、炭素原子を１０〜２２有する飽和又は不飽和の直鎖状脂肪酸と炭素原子を１〜６有する低級アルコールとのエステルが挙げられ（摘記Ａ、Ｅ、Ｆ、Ｇ）、かつ、そのようなエステルは、植物又は動物が供給源の天然油脂（即ち、脂肪酸混合物のトリグリセライドを主成分とするもの）の鹸化及びエステル化、又はそれらを低級脂肪族アルコールでエステル交換することによって得ることができることが記載されており（摘記Ｇ）、さらに、該添加剤は、１０〜１０，０００ｐｐｍ（重量）含有されることが記載されている（摘記Ａ、特に請求項１５）。また、用いられる燃料油としては、ディーゼル燃料などの、例えば約１５０℃〜約４００℃の範囲内で沸騰する中間留出燃料油が挙げられ（摘記Ｈ）、具体的には、イオウ濃度が０．０１重量％未満で芳香族含量が１重量％未満の中間留出燃料油であるディーゼル燃料が記載されている（摘記Ｉ）。
　したがって、先願当初明細書等には、「イオウ濃度が０．０１重量％未満で芳香族含量が１重量％未満の中間留出燃料油、植物が供給源の天然油脂に由来する炭素原子を１０〜２２有する飽和又は不飽和の直鎖状脂肪酸混合物と炭素原子を１〜６有する低級アルコールとのエステルからなる添加剤を１０〜１０，０００ｐｐｍ（重量）の量含有する潤滑性の向上した燃料油組成物」に係る発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　さて、本願発明１と先願発明とを比較すると、先願発明の「中間留出燃料油」は、本願発明１の「軽油組成物」に相当するので、両者は、「イオウ含量０．１重量％以下及び芳香族炭化水素含量３０重量％より小を有する軽油組成物において、潤滑性改善剤として植物に由来する飽和及び不飽和の直鎖状Ｃ１２−２２脂肪酸の混合物のＣ１−５アルキルエステルを１００〜１００００ｐｐｍ（重量）の量添加する」点で一致するが、脂肪酸について、本願発明１では、植物の油質種子由来としているのに対して、先願発明では、植物が供給源の天然油脂由来としている点（以下、「相違点１」という。）、発明のカテゴリ−が、本願発明１では、軽油組成物における潤滑性改善剤としての使用方法としているのに対して、先願発明では、軽油組成物と潤滑性改善剤を含有する燃料油組成物としている点（以下、「相違点２」という。）で一応相違する。 
　ここで、相違点１について検討するに、脂肪酸が、植物の油質種子由来ということは、油質種子から得られる天然油脂を原料とすること（つまり天然油脂由来）を意味することは技術常識であるから、この点は、実質的な相違点ではない。　
　次に、相違点２について検討するに、本願発明１と先願発明において、軽油組成物、潤滑性改善剤（添加剤）及び添加量は同じであり、本願発明１においても結果的に先願発明と同じ燃料油組成物が製造されるのであるから、両者は軽油組成物に潤滑性改善剤を添加するという同じ技術思想に基づく発明であって、相違点２は単なる表現の相違にすぎないものであるから、この点も、実質的な相違点ではない。 
　したがって、本願発明１は、先願発明と同一である。 
　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、先願発明と同一であり、しかも、本願の発明者が該先願発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、本願の出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余のことを検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。