【事件の表示】
　特願２００１−３４５１１８「画像表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４９７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１３年１１月９日である特願２００１−３４５１１８号であって、平成１９年１月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１９年２月２２日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１９年３月１３日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１９年３月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年３月１３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１８年１２月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、
「画像情報を照明光に与えて光画像信号として送信する送信手段と、上記送信手段から送信された上記光画像信号を投影する屈折光学部および上記屈折光学部から投影された上記光画像信号を反射する反射部から構成される投影光学手段と、上記投影光学手段を介して上記光画像信号を受光し、上記画像情報に基づく画像を表示する表示手段とを備え、
　上記投影光学手段は、上記屈折光学部と上記反射部が共有する光軸を有し、
　上記送信手段は、上記投影光学手段の光軸から外れた位置に配置されるとともに、上記表示手段の前面と上記投影光学手段の背面との間に配置され、
　上記光画像信号は、上記送信手段から上記投影光学手段の光軸に対して斜めに入射することを特徴とする画像表示システム。」が
　
「画像情報を照明光に与えて光画像信号として送信する送信手段と、上記送信手段から送信された上記光画像信号を投影する屈折光学部および上記屈折光学部から投影された上記光画像信号を反射する反射部から構成される投影光学手段と、上記投影光学手段を介して上記光画像信号を受光し、上記画像情報に基づく画像を表示する表示手段とを備え、
　上記投影光学手段は、上記屈折光学部と上記反射部が共有する光軸を有した非テレセントリック光学系であり、
　上記送信手段は、上記投影光学手段の光軸から外れた位置に配置されるとともに、上記表示手段の前面と上記投影光学手段の背面との間に配置され、
　上記光画像信号は、上記送信手段から上記投影光学手段の光軸に対して斜めに入射することを特徴とする画像表示システム。」と補正されたものである。
　　
　本件補正は、投影光学手段が「非テレセントリック光学系であ」ることを限定したもので、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−２６４６３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明はリアプロジェクション光学系に関するものであり、更に詳しくは、曲面ミラーを有するリアプロジェクション光学系に関するものである。
【０００２】【従来の技術】
　一般的な
リアプロジェクター
　
イ．【０００８】
　本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、良好な光学性能を有しながらスクリーン面の画面上下方向にコンパクトで薄型のリアプロジェクション光学系を提供することを目的とする。
　
ウ．【００１４】【発明の実施の形態】
　以下、本発明を実施したリアプロジェクション光学系を、図面を参照しつつ説明する。図１，図６，図１１，図１６及び図２１に、第１〜第５の実施の形態における
パネル表示面(I1)
スクリーン面(I2)
　
エ．【００１７】
　各実施の形態のリアプロジェクション光学系は、パネル表示面(I1)からスクリーン面(I2)への光路順に、前記クロスダイクロイックプリズムや光束分離プリズム等に相当するプリズム(PR)と、複数枚のレンズを含み正のパワーを有する透過型の
結像光学系(PT)
第１〜第３ミラー(M1〜M3)
　
オ．【００２９】
　第１〜第３の実施の形態を構成している結像光学系(PT)は、いわゆる
共軸系
第２ミラー(M2：曲面ミラー)も含めて投影光学系全体が共軸系
　
カ．【００４３】
　液晶パネルのように入射角度によって特性に違いがある表示パネルを用いる場合には、前述の投影光学系をパネル表示面(I1)側にテレセントリックにすることが望ましい。しかし、光学性能を向上させるにはテレセントリックな状態からずらした方が良い。そこで、非テレセントリック光学系においてパネル表示面(I1)の前にコンデンサーレンズを配置することで、パネル表示面(I1)に対してはテレセントリックになるようにしてもよい。また、反射型の表示パネルを用いるとともにＰＢＳ無しに光束分離を行う場合、入射光線と反射光線とを角度分離するために、折り返し方向のＦナンバーで決まる角度以上に入射光線をパネル表示面(I1)に対して傾ける必要がある。そのときには、いわゆる斜めテレセントリック{パネル表示面(I1)の全領域に対してほぼ同じ入射角度で斜めに入射する}の構成にするのが好ましい。斜めテレセントリックにすれば、上述した液晶の角度特性に違いは生じない。また、斜めテレセントリックを達成するために、パネル表示面(I1)の前に(必要に応じて偏心させた)コンデンサーレンズを配置してもよい。
　
キ．【表７】《実施例３》
　
　
　そして、上記記載事項カ．の「反射型の表示パネルを用いるとともにＰＢＳ無しに光束分離を行う場合、入射光線と反射光線とを角度分離するために、折り返し方向のＦナンバーで決まる角度以上に入射光線をパネル表示面(I1)に対して傾ける必要がある。」の記載から、引用例１には、パネル表示面（Ｉ１）に入射光線を当て、表示パネル（Ｉ１）の画像情報が与えられた反射光線を光画像信号として結像光学系（ＰＴ）に送信する構成が開示され、それを送信手段と呼ぶことができる。
　さらに、上記記載事項カ．の「投影光学系をパネル表示面(I1)側にテレセントリックにすることが望ましい。しかし、光学性能を向上させるにはテレセントリックな状態からずらした方が良い。」の記載から、引用例１には、投影光学系が非テレセントリックな光学系のものも開示されている。なお、投影光学系を非テレセントリックな光学系とすることは、従来周知の技術事項（例えば、特開平１１−２４９０６９号公報；【図９】、【００１３】、特開２００１−４２２５６号公報；【図１６】、【０００３】等参照。）でもある。
　また、【図１３】のパネル表示面（Ｉ１）の位置、及び【表７】のパネル表示面（Ｉ１）の面ｓ０と結像光学系（ＰＴ）の面ｓ１〜１６とのＹ座標の比較から、送信手段は、投影光学系の光軸から外れた位置に配置されているといえる。さらに、【表７】のパネル表示面（Ｉ１）の面ｓ０とスクリーン面（Ｉ２）の面ｓ２０及び第３ミラー（Ｍ３）の面ｓ１９のＸ座標の比較から、送信手段はスクリーン面と、第３ミラー（Ｍ３）の面との間に配置されているといえる。
　
　したがって、上記記載事項、及び各図面から引用例１には、
「パネル表示面（Ｉ１）に入射光線を当て、表示パネル（Ｉ１）の画像情報が与えられた反射光線を光画像信号として結像光学系（ＰＴ）に送信する送信手段と、上記送信手段から送信された上記光画像信号を投影する結像光学系（ＰＴ）および結像光学系（ＰＴ）から投影された光画像信号を反射する第１〜第３ミラー（Ｍ１〜Ｍ３）から構成される投影光学系と、上記投影光学系を介して光画像信号を受光し、画像情報に基づく画像を表示するスクリーン面（Ｉ２）とを備え、
　上記投影光学系は、上記結像光学系（ＰＴ）と上記第２ミラーが共軸系になっている非テレセントリックな光学系であり、
　上記送信手段は、上記投影光学系の光軸から外れた位置に配置されるとともに、上記スクリーン面（Ｉ２）と上記投影光学系との間に配置され、
　上記光画像信号は、上記送信手段から上記投影光学系に対して入射することを特徴とするリアプロジェクター。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「パネル表示面（Ｉ１）に入射光線を当て、表示パネル（Ｉ１）の画像情報が与えられた反射光線を光画像信号として結像光学系（ＰＴ）に送信する送信手段」は、本願補正発明の「画像情報を照明光に与えて光画像信号として送信する送信手段」に相当し、
以下、同様に「上記送信手段から送信された上記光画像信号を投影する結像光学系（ＰＴ）および結像光学系（ＰＴ）から投影された光画像信号を反射する第１〜第３ミラー（Ｍ１〜Ｍ３）から構成される投影光学系」は「上記送信手段から送信された上記光画像信号を投影する屈折光学部および上記屈折光学部から投影された上記光画像信号を反射する反射部から構成される投影光学手段」に、
「上記投影光学系を介して光画像信号を受光し、画像情報に基づく画像を表示するスクリーン面（Ｉ２）」は「上記投影光学手段を介して上記光画像信号を受光し、上記画像情報に基づく画像を表示する表示手段」に、
「上記投影光学系は、上記結像光学系（ＰＴ）と上記第２ミラーが共軸系になっている非テレセントリックな光学系」は「上記投影光学手段は、上記屈折光学部と上記反射部が共有する光軸を有した非テレセントリック光学系」に、
「上記送信手段は、上記投影光学系の光軸から外れた位置に配置される」は「上記送信手段は、上記投影光学手段の光軸から外れた位置に配置される」に、
「リアプロジェクター」は「画像表示システム」に、それぞれ相当する。
　
　なお、請求項１に記載された本願補正発明の構成からは、必ずしも明らかではないが、送信手段が発光体、放物面鏡及び集光レンズとから構成される照明光源系を含むものだとしても、そのような照明光源系は従来周知（例えば、特開平１１−２４９０６９号公報；【図９】、【００１３】、特開平１１−３２７０４３号公報；【図１】、【００１５】等参照。）の技術事項であって何ら格別のものではない。
　
　また、引用発明の「上記スクリーン面（Ｉ２）と上記投影光学系との間に配置され」と、本願補正発明の「上記表示手段の前面と上記投影光学手段の背面との間に配置され」とは、「上記表示手段の面と上記投影光学手段の面との間に配置され」の点で一致する。
　
　また、引用発明の「上記光画像信号は、上記送信手段から上記投影光学系に対して入射する」と、本願補正発明の「上記光画像信号は、上記送信手段から上記投影光学手段の光軸に対して斜めに入射する」とは、「上記光画像信号は、上記送信手段から上記投影光学手段に対して入射する」の点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「画像情報を照明光に与えて光画像信号として送信する送信手段と、上記送信手段から送信された上記光画像信号を投影する屈折光学部および上記屈折光学部から投影された上記光画像信号を反射する反射部から構成される投影光学手段と、上記投影光学手段を介して上記光画像信号を受光し、上記画像情報に基づく画像を表示する表示手段とを備え、
　上記投影光学手段は、上記屈折光学部と上記反射部が共有する光軸を有した非テレセントリック光学系であり、
　上記送信手段は、上記投影光学手段の光軸から外れた位置に配置されるとともに、上記表示手段の面と上記投影光学手段の面との間に配置され、
　上記光画像信号は、上記送信手段から上記投影光学手段に対して入射することを特徴とする画像表示システム。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願補正発明は、送信手段が、表示手段の前面と投影光学手段の背面との間に配置されるのに対し、引用発明は、「前面」、「背面」の限定がない点。
　
相違点２；
　本願補正発明は、光画像信号が、送信手段から投影光学手段の光軸に対して斜めに入射するのに対し、引用発明は、そのように限定されていない点。
　
（４）当審の判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　上記相違点１に係る本願補正発明の構成は、本願明細書の段落【００４０】、【００４７】〜【００４９】から画像表示システムを薄型化するための構成であることは明らかである。
　一方、引用発明も、上記記載事項イ．から、スクリーン面の画面上下方向にコンパクトで薄型のリアプロジェクション光学系を提供することを目的とするものであり、本願補正発明の目的と同様の目的を有するものである。
　してみれば、送信手段の配置位置を、画像表示システムの厚さを規定する表示手段の「前面」と投影光学手段の「背面」との間と、単に限定することは、当業者にとって困難性はない。
　
相違点２について
　引用例１の上記記載事項カ．の「反射型の表示パネルを用いるとともにＰＢＳ無しに光束分離を行う場合、入射光線と反射光線とを角度分離するために、折り返し方向のＦナンバーで決まる角度以上に入射光線をパネル表示面(I1)に対して傾ける必要がある。そのときには、いわゆる斜めテレセントリック{パネル表示面(I1)の全領域に対してほぼ同じ入射角度で斜めに入射する}の構成にするのが好ましい。」との記載から、反射型の表示パネル（Ｉ１）の全領域に対して、入射光線をほぼ同じ入射角度で斜めに入射する点が読み取れる。そして、入射光線が斜めに入射すれば、反射光線も当然斜めに出射する。
　一方、引用例１の【図１３】から表示パネル（Ｉ１）が光軸に対して垂直に配置された点が開示されているので、上述の反射光線は、結像光学系（ＰＴ）の光軸に対して斜めに入射することとなる。
　結局、引用発明において、引用例１の上記記載事項カ．の記載事項も併せて考えれば、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　なお、ＤＭＤ（本願補正発明の「送信手段」に相当する。）からの光画像信号を投影光学系の光軸に斜めに入射する点は、上記の投影光学系を非テレセントリックな光学系とすることの周知例（特開平１１−２４９０６９号公報；【図９】、【００１３】、特開２００１−４２２５６号公報；【図１６】、【０００３】等。）からも読み取ることができる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明から予測される範囲のもので格別のものとはいえない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年３月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１５日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）当審の判断」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。