【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６１５６０号「窒化珪素質焼結体、その製造方法及びそれを用いた回路基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月１３日出願公開、特開平１１−１００２７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月２６日にした特許出願であって、平成１８年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１２月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
平成１８年１２月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、平成１８年７月３日付けで提出された手続補正書により補正された請求項１及び２の「【請求項１】 Ａｌ、Ｂｅ及びＬｉの合計含有量が２０００ｐｐｍ以下であり、α率が３０％以下の窒化珪素粉末８６〜９６．８ｍｏｌ％に、イットリウム（Ｙ）及びランタノイド族からなる群から選ばれる１種以上の元素を酸化物（Ｒｅ２Ｏ３ ）換算で１〜１０ｍｏｌ％、更にＨｆ、Ｔｉ、Ｚｒからなる群から選ばれる１種以上の元素を酸化物（ＭＯ２ ）換算で０．２〜４ｍｏｌ％添加混合し、且つ、窒化珪素粉末中の酸素量を、全酸素量よりＲｅ２Ｏ３及び ＭＯ２ に帰属する酸素量を除いた残部をＳｉＯ２ とするときに、ＳｉＯ２ ／（Ｒｅ２Ｏ３  ＋ＳｉＯ２ ）のモル比が０．０５〜０．５となるように調整し、１ＭＰａ未満の窒素加圧雰囲気中、温度１７５０〜２０００℃で焼成することを特徴とする、特殊な焼結装置を必要としない窒化珪素質焼結体の製造方法。
【請求項２】β型窒化珪素粒子の平均粒子径（平均短軸径）が０．５〜３μｍ、焼結体中のＡｌ、Ｂｅ及びＬｉの含有量の合計が２０００ｐｐｍ以下であり、しかも熱伝導率が７０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることを特徴とする請求項１記載の製造方法で得られる窒化珪素質焼結体。」が「【請求項１】 Ａｌ、Ｂｅ及びＬｉの合計含有量が２０００ｐｐｍ以下であり、α率が３０％以下の窒化珪素粉末８６〜９６．８ｍｏｌ％に、イットリウム（Ｙ）及びランタノイド族からなる群から選ばれる１種以上の元素を酸化物（Ｒｅ２Ｏ３  ）換算で１〜１０ｍｏｌ％、更にＨｆ、Ｔｉ、Ｚｒからなる群から選ばれる１種以上の元素を酸化物（ＭＯ２ ）換算で０．２〜４ｍｏｌ％添加混合し、且つ、窒化珪素粉末中の酸素量を、全酸素量よりＲｅ２Ｏ３ 及びＭＯ２に帰属する酸素量を除いた残部をＳｉＯ２ とするときに、ＳｉＯ２／（Ｒｅ２Ｏ３  ＋ＳｉＯ２）のモル比が０．０５〜０．５となるように調整し、１ＭＰａ未満の窒素加圧雰囲気中、温度１７５０〜２０００℃で焼成することを特徴とする、ＨＩＰ等の特殊な焼結装置を必要としない窒化珪素質焼結体の製造方法。
【請求項２】 含有量が７０％を超えるβ型窒化珪素粒子の平均粒子径（平均短軸径）が０．５〜３μｍ、焼結体中のＡｌ、Ｂｅ及びＬｉの含有量の合計が２０００ｐｐｍ以下であり、しかも熱伝導率が９２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることを特徴とする請求項１記載の製造方法で得られる窒化珪素質焼結体。」と補正された。そして、該補正は次の補正事項を含むものである。
（Ａ）請求項１において「特殊な焼結装置」を「ＨＩＰ等の特殊な焼結装置」とする。
（Ｂ）請求項２において「β型窒化珪素粒子」を「含有量が７０％を超えるβ型窒化珪素粒子」とする。
（２）そこで、先に上記補正事項（Ｂ）について検討する。
　該補正について、請求人は、審判請求書の「（４）補正後の本願発明が特許されるべき理由」の「（ｂ）拒絶査定謄本への反論（ア）特許法第２９条第１項第３号について」の欄で、「しかも、「含有量が７０％を超えるβ型窒化珪素粒子の平均粒子径（平均短軸径）が０．５〜３μｍ」と規定しており、製造物としての違いを主張しております。」と記載するだけで、実質的に根拠を示していない。
　そして、「含有量」について本願の願書に最初に添付した（以下、必要に応じて「当初の」という。）明細書には、例えば、段落【００２５】において「前記イットリウム（Ｙ）及びランタノイド族元素からなる群から選ばれる１種以上の酸化物換算の含有量が１ｍｏｌ％未満」と記載されるように、焼結体全体に対する成分量を表現するために用いられており、「β型窒化珪素粒子」を特定する表現には用いられていないばかりか、焼結体における「β型窒化珪素粒子」の成分量の定量的記載自体が存在しない。さらに、「７０％を超える」については、段落【００４２】の「また、窒化珪素粉末のα率は５０％以下であり、
好ましくは３０％以下である。
　なお、仮に、上記補正事項（Ｂ）の補正が、「窒化珪素粒子」中のβ型窒化珪素の含有量を示すものと解釈したとしても、上記したように当初の明細書には、焼結原料粉末中のα率が好ましくは３０％以下と記載しただけで、焼結体の窒化珪素粒子中のβ型窒化珪素の量については当初の明細書には何ら、記載されておらず、また、当初の明細書の記載から自明のことであるとは認められない。
　してみると、本件補正における請求項１の補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものといえない。
（３）次に、上記補正事項（Ａ）について検討する。
　本件補正における請求項１についてなされた「ＨＩＰ等の」を「特殊な焼結装置」に付加する補正事項は、審判請求書に記載の通り当初の明細書の段落【００４８】の「また焼成雰囲気に関しては、本発明の焼成温度においては、窒化珪素の分解を押さえる為、窒素加圧が必要となる。窒素加圧の上限圧力に関しては、得られる焼結体の物性面からは高い方が好ましい。しかし、窒素加圧が１ＭＰａを超えると、
ＨＩＰ等の
［むすび］
　以上のとおりであるから、平成１８年１２月２１日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　そして、仮に、上記補正事項（Ｂ）の補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものであるとしても、上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていないものであって特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記平成１８年１２月２１日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１８年１２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年７月３日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「 Ａｌ、Ｂｅ及びＬｉの合計含有量が２０００ｐｐｍ以下であり、α率が３０％以下の窒化珪素粉末８６〜９６．８ｍｏｌ％に、イットリウム（Ｙ）及びランタノイド族からなる群から選ばれる１種以上の元素を酸化物（Ｒｅ２Ｏ３ ）換算で１〜１０ｍｏｌ％、更にＨｆ、Ｔｉ、Ｚｒからなる群から選ばれる１種以上の元素を酸化物（ＭＯ２ ）換算で０．２〜４ｍｏｌ％添加混合し、且つ、窒化珪素粉末中の酸素量を、全酸素量よりＲｅ２Ｏ３ 及びＭＯ２ に帰属する酸素量を除いた残部をＳｉＯ２ とするときに、ＳｉＯ２ ／（Ｒｅ２Ｏ３  ＋ＳｉＯ２ ）のモル比が０．０５〜０．５となるように調整し、１ＭＰａ未満の窒素加圧雰囲気中、温度１７５０〜２０００℃で焼成することを特徴とする、特殊な焼結装置を必要としない窒化珪素質焼結体の製造方法。」
　
４．引用文献
（ア）原査定における平成１８年６月２０日付けで通知された拒絶の理由に引用された特開平３−２１８９７５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア−１）「５．Ａｌ量がＡｌ２Ｏ３ に換算して０．３重量％以下の窒化珪素原料を、粉砕、混合、成形し、焼成することを特徴とする窒化珪素体の製造法。」（特許請求の範囲）、
（ア−２）「また、窒化珪素焼結体等の窒化珪素体中のＡｌ成分は、Ｓｉ３Ｎ４粒子内にＡｌが固溶し低熱伝導のサイアロンを生成するため、熱伝導特性が低下する。そのため、窒化珪素体中のＡｌ量をＡｌ２Ｏ３に換算して０．３重量％以下とすると、このような熱伝導特性の低下を防止できるため好ましい。また、その製造法として、Ａｌ量がＡｌ２Ｏ３に換算して０．３重量％以下の窒化珪素原料を用いる必要があり、さらに粉砕を窒化珪素磁器製玉石により実施すると好ましい。
　さらにまた、Ｓｉ３Ｎ４には、α，β型の２種類があるがα型はβ型に較べ低熱伝導であるため、β化率が高いほど高熱伝導となり、そのためＳｉ３Ｎ４がβ−Ｓｉ３Ｎ４であると好ましい。」（第２頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第４行）、
（ア−３）「
実施例１
（ア−４）「第１表」
（第３頁下欄）
　引用文献１には、記載事項（ア−１）に「Ａｌ量がＡｌ２Ｏ３ に換算して０．３重量％以下の窒化珪素原料を、粉砕、混合、成形し、焼成することを特徴とする窒化珪素体の製造法。」が記載されている。そして、Ａｌ量を減退する理由は記載事項（ア−２）に「熱伝導特性の低下を防止できるため好ましい」と記載され、具体的な助剤や焼成条件については記載事項（ア−３）に「不純物Ａｌ量が０．０１重量％以下の窒化珪素原料粉末に、同じく不純物Ａｌ量が０．０１重量％以下のＹ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３、ＳｉＣ、ＭｇＯ、ＺｒＯ２原料粉末を助剤として第１表に示す割合で添加調合し、・・・第１表に示す温度、時間、圧力で窒素雰囲気中で焼成し、実施例Ｎｏ．１〜１１、比較例Ｎｏ．１２〜ｌ４の焼結体を得た。」と記載され、記載事項（ア−４）に示される第１表を引用している。
　これらの記載を本願発明の記載振りに則って整理すると、引用文献１には、「熱伝導特性の低下を防止するために不純物Ａｌ量が０．０１重量％以下の窒化珪素原料粉末に、同じく不純物Ａｌ量が０．０１重量％以下のＹ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３原料粉末を助剤として第１表に示す割合で添加調合し、同表に示す温度、圧力で窒素雰囲気中で焼成するβ化率１００％の窒化珪素体の製造方法。」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
（イ）本願の当初の明細書段落【００１１】に先行技術文献として挙げられ、原査定における拒絶の理由に周知例として引用された特開平４−２１９３７１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ−１）「【作用】本発明者等は、従来のＳｉ３Ｎ４焼結体の熱伝導率が低い理由は、焼結体の緻密度が低いため内部に存在するポアによりフォノン散乱が起こつたり、固溶し又は粒界に残った異種イオン特に酸素やアルミニウムによりフォノン散乱が起こるためと考え、高純度化並びに緻密化を図り、特に酸素とアルミニウムの固溶量を低減させることにより、高熱伝導率のＳｉ３Ｎ４焼結体を得るに至ったものである。
　即ち、Ｓｉ３Ｎ４が９０重量％以上であつて、含有される異種原子のうちＡｌ原子とＯ原子が共に３．５重量％以下であり、且つ密度が３．１５ｇ／ｃｍ３以上の条件を同時に満たすことによつて、Ｓｉ３Ｎ４焼結体の熱伝導率が４０Ｗ／ｍＫ以上という高い値になることが判つた。」（【０００９】〜【００１０】）、
（ウ）本願の当初の明細書段落【００１１】に先行技術文献として挙げられ、原査定における拒絶の理由に周知例として引用された特開平４−１７５２６８号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ウ−１）「〔作用〕
　本発明者等は、従来のＳｉ３Ｎ４焼結体の熱伝導率が低いのは、焼結体の緻密度が低いため内部に存在するボアによりフォノン散乱が起こるため、及び異種イオン特に酸素やアルミニウムの固溶に起因する内部欠陥によりフォノン散乱が起こるためと考え、高純度化、特に酸素とアルミニウムの固溶量を低減させ、且つ緻密化を図ることにより、本発明の高熱伝導率を有するＳｉ３Ｎ４焼結体を得るに至ったものである。」（第２頁欄第１２行〜同頁右上欄１行）
　
５．対比・判断
　本願発明と引用１発明を対比すると、引用１発明の「不純物Ａｌ量が０．０１重量％以下」が、「不純物Ａｌ量が１００重量ｐｐｍ以下」に相当し、Ａｌの原子量がＳｉ３Ｎ４分子量の約１／４であり、ＢｅやＬｉが不純物として通常混入されないことを考慮すれば、本願発明の「Ａｌ、Ｂｅ及びＬｉの合計含有量が２０００ｐｐｍ以下であり」に含まれることは自明である。また、引用１発明の「Ｙ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３」が本願発明の「イットリウム（Ｙ）及びランタノイド族からなる群から選ばれる１種以上の元素」の「酸化物（Ｒｅ２Ｏ３ ）」に相当し、引用１発明の「同表に示す温度、圧力で窒素雰囲気中で焼成する」は、上記記載事項（ア−４）の「Ｙ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３」が添加される実施例Ｎｏ．１〜５は１０ａｔｍで加圧され、焼成温度１８００乃至１９００℃で焼成されており本願発明の「窒素加圧雰囲気中、温度１７５０〜２０００℃で焼成すること」に相当するから、両発明は、「Ａｌ、Ｂｅ及びＬｉの合計含有量が２０００ｐｐｍ以下であり、窒化珪素粉末に、イットリウム（Ｙ）及びランタノイド族からなる群から選ばれる１種以上の元素の酸化物（Ｒｅ２Ｏ３ ）を添加混合し、窒素加圧雰囲気中、温度１７５０〜２０００℃で焼成することを特徴とする、窒化珪素質焼結体の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
（ａ）相違点ａ：本願発明では「α率が３０％以下」の窒化珪素粉末を用いるのに対して、引用１発明では「β化率１００％の窒化珪素体」を製造するとしている点、
（ｂ）相違点ｂ：本願発明では窒化珪素粉末「９０〜９９ｍｏｌ％」に、イットリウム（Ｙ）及びランタノイド族からなる群から選ばれる１種以上の元素を「酸化物（Ｒｅ２Ｏ３ ）換算で１〜１０ｍｏｌ％」添加混合するのに対して、引用１発明では「Ｙ２Ｏ３：Ｙｂ２Ｏ３＝２．２：９．４（ｗｔ％）」である点、
（ｃ）相違点ｃ：本願発明では「Ｈｆ、Ｔｉ、Ｚｒからなる群から選ばれる１種以上の元素を酸化物（ＭＯ２ ）換算で０．２〜４ｍｏｌ％」添加混合ているのに対して、引用１発明ではこれら酸化物の添加混合については記載のない点、
（ｄ）相違点ｄ：本願発明では「窒化珪素粉末中の酸素量を、全酸素量よりＲｅ２Ｏ３ 及びＭＯ２ に帰属する酸素量を除いた残部をＳｉＯ２ とするときに、ＳｉＯ２ ／（Ｒｅ２Ｏ３  ＋ＳｉＯ２ ）のモル比が０．０５〜０．５となるように調整し」ているのに対して、引用１発明では「窒化珪素粉末中の酸素量」については記載のない点、
（ｅ）相違点ｅ：本願発明では「１ＭＰａ未満」の窒素加圧雰囲気中で焼成するのに対して、引用１発明では「１０ａｔｍ」の窒素雰囲気で焼成している点、
（ｆ）相違点ｆ：本願発明では、「特殊な焼結装置を必要としない」としているのに対して、引用１発明では、焼成装置については記載のない点。　
　そこで、上記の相違点について検討する。
（ア）相違点ａについて
　本願発明が「α率が３０％以下」と限定する理由は、本願の当初の明細書の段落【００４２】の「α率が５０％を超えると、本発明の助剤組成では充分に緻密な焼結体が得られず、さらに、得られた焼結体の熱伝導率が低下してしまうという問題点がある。」という記載からみて、引用文献１においても「β化率が高いほど高熱伝導となり、そのためＳｉ３Ｎ４がβ−Ｓｉ３Ｎ４であると好ましい」ことから、引用１発明において「β化率１００％の窒化珪素体」とするためにα率が低い材料を採用すれば良いことは明らかで、当業者であれば容易に付し得る数値限定といえる。
（イ）相違点ｂについて
　引用１発明で助剤（Ｙ２Ｏ３：Ｙｂ２Ｏ３＝２．２：９．４（ｗｔ％））以外がＳｉ３Ｎ４としてｍｏｌ％に換算すると、Ｙ２Ｏ３：Ｙｂ２Ｏ３＝１．２：２．９（ｍｏｌ％）となり、合わせて約４．１ｍｏｌ％となるから、本願発明が請求する酸化物（Ｒｅ２Ｏ３ ）換算で１〜１０ｍｏｌ％の範囲に含まれるから、相違点ｂは実質的なものではない。
（ウ）相違点ｃについて
　引用文献１の表１の実施例Ｎｏ．１０及び１１には、助剤としてＺｒＯ２を０．３ｗｔ％加えた窒化珪素体が示され、これを他の助剤であるＹ２Ｏ３及びＭｇＯと合わせて換算すると酸化物（ＭＯ２ ）換算で約０．３ｍｏｌ％となり、本願発明と同程度添加混合することが記載され、同文献中に記載された引用１発明にこの添加試みることは当業者であれば容易になし得ることである。
（エ）相違点ｄについて
　本願発明が相違点ｃに係る構成を採用する理由は、本願の当初の明細書の段落【００２８】〜【００２９】からみて、単に原料粉末に不可避的に存在する酸素の量をＳｉＯ２ として表し、助剤を合わせた酸化物の総量を用いたモル比によって表し、上限については、上記引用文献２及び３に記載されるように周知の不純物酸素のＳｉ３Ｎ４の熱伝導への悪影響から決定したにすぎず、下限については原料粉末からの全酸素除去の困難性から現実的な値として決定されたもので、数値範囲が特段臨界的意義を有することにより決定されたものでないことからみて、当業者であれば適宜付し得る周知の不純物の数値限定の付加にすぎないものである。
（オ）相違点ｅについて
　引用１発明における「１０ａｔｍ」は、１．０１Ｍｐａで本願発明で特定する「１ＭＰａ未満」とは微差で相違するにすぎず、しかも、本願発明が該圧力を限定する理由は、本願の当初の明細書の段落【００４８】の「窒素加圧の上限圧力に関しては、得られる焼結体の物性面からは高い方が好ましい。しかし、窒素加圧が１ＭＰａを超えると、ＨＩＰ等の特殊な焼結装置を必要とし、得られる焼結体のコストが非常に高価になってしまうという問題がある。」という記載からみて経済的判断によるものであって、特段臨界的意義を有するものとは認められず、しかも、引用文献１においても５ａｔｍ程度（実施例Ｎｏ．９及び１０）程度で焼成されているから、当業者であれば適宜付し得る仕様の限定にすぎないものである。
（オ）相違点ｆについて
　本願発明が「特殊な焼結装置を必要としない」としている理由は、本願の当初の明細書の段落【００４８】の「窒素加圧が１ＭＰａを超えると、ＨＩＰ等の特殊な焼結装置を必要とし、得られる焼結体のコストが非常に高価になってしまうという問題がある。」という記載からみて、引用文献１においても５ａｔｍ程度（実施例Ｎｏ．９及び１０）程度で焼成されているから、引用１発明において「特殊な焼結装置を必要としない」ものと認められ、相違点ｅは実質的なものではない。
　そして、上記の各相違点に係る本願発明の構成を採ることにより奏される効果も当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　してみると、本願発明は、引用１発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。