【事件の表示】
　特願２００３−１８８１５６号「コネクタハウジング分離治具」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−２５９９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月３０日の出願であって、平成１９年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ（平成２０年１月８日発送）、これに対し、平成２０年２月６日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年２月１９日付けで手続補正がなされた。そして、当審において平成２２年３月１０日付けの補正の却下の決定により平成２０年２月１９日付け手続補正は却下され、同日付けで拒絶の理由が通知され（同年３月１６日発送）、これに対して、同年５月１７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２２年５月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　
　複数のコネクタハウジングの両側部における前後方側に、同形状で、平行に配置される、係合凹部と係合凸部の係合によりコネクタハウジングを積層して合体するコネクタハウジングロック手段を備えた積層ジョイントコネクタにあって、前記コネクタハウジングロック手段の係合凹部と係合凸部の間に差し込まれて係合凹部と係合凸部の係合状態を解除するこじり操作部と前記こじり操作部を一端に有する把持部からなるコネクタハウジング分離治具において、
　前記こじり操作部は、前記把持部の一端部から伸びる断面形が、該把持部に近づくにつれて幅広となるようにテーパー状をなすとともに、前記こじり操作部によりこじり開けられる前記コネクタハウジングロック手段側の面が、前記把持部に近い側の傾斜が大きくなるように途中で屈曲しており、前記こじり操作部の先端部に前記こじり操作部に対して屈曲しているフック爪を備え、
　該フック爪と前記こじり操作部との間の屈曲部において、該こじり操作部によりこじり開けられる前記コネクタハウジングロック手段側の角度を、９０度を超えて１８０度未満の角度に設定する一方、反対側の角度を、１８０度を超えて２７０度未満の角度に設定し、
　前記フック爪は、同形状で、且つ前記コネクタハウジングの両側部の前後方側に平行して設けられたコネクタハウジングロック手段に対応する配置関係になるように、前記こじり操作部の先端に平行に複数個設けられていること、
を特徴とするコネクタハウジング分離治具。
　
３．引用例
（１）当審における平成２２年３月１０日付けの拒絶の理由に引用した実願昭６３−２５０５２号（実開平１−１２９７８６号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「産業上の利用分野
　本考案は自動車に設置される電装品の電気接続に用いられるワイヤハーネス等の介設される電気コネクタにおいて、該電気コネクタに組み合わされるホルダーの組み合わせ解除用の抜き治具に関するものである。」（明細書１頁１１〜１６行）
　
イ．「第１図は本考案に係るホルダーの組み合わせ解除用の抜き治具Ａを示し、摘子部１に対してコネクタハウジングａの複数の端子収容室ｂに対応して複数の解除操作杆部２，２，…が間隔を存して並設され、・・・（中略）・・・
　使用時においては、摘子部１を以て解除操作杆部２，２，…をホルダーｃの挿入孔ｃ３よりコネクタハウジングａ内に先端が係止突起ｄに衝合する迄挿入し（第２図(a)）、次に矢符Ｐ方向に抜き治具Ａを倒して可撓係止片ｃ４を押し動かしコネクタハウジングａの係止突起ｄとの係合を解除し（第２図(b)）、このまま抜き治具Ａを矢符Ｑ方向へ引き抜くと、係止突起３が挿入孔ｃ３の内側縁部ｃ３′に係合することにより、ロック解除と共に直ちにホルダーｃを取り外すことができる（第２図(c)）。」（明細書３頁１９行〜４頁１６行）
　
ウ．第３図には、同形状で、平行に配置された、コネクタハウジングａの係止突起ｄとホルダーｃの可撓係止片ｃ４の係合により合体する係合手段の点が記載されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「コネクタハウジングａとホルダーｃに、同形状で、平行に配置される、コネクタハウジングａの係止突起ｄとホルダーｃの可撓係止片ｃ４の係合によりコネクタハウジングａとホルダーｃを合体する係合手段を備えたコネクタにあって、前記係合手段の係止突起ｄと可撓係止片ｃ４の間に差し込まれて係止突起ｄと可撓係止片ｃ４の係合状態を解除する解除操作杆部２と前記解除操作杆部２を一端に有する摘子部１からなるコネクタハウジングａとホルダーｃの組み合わせ解除用の抜き治具Ａにおいて、
　前記解除操作杆部２は、同形状で、且つ平行に設けられたコネクタハウジングａの係止突起ｄとホルダーｃの可撓係止片ｃ４の係合に対応する配置関係になるように、間隔を存して並設されている、コネクタハウジングａとホルダーｃの組み合わせ解除用の抜き治具Ａ。」
　
（２）同じく、当審における平成２２年３月１０日付けの拒絶の理由に引用した特開平１０−１４４３８３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　
ア．「【発明の属する技術分野】本発明は、ブロックコネクタに関し、特に分解容易に構成したものに関する。
【従来の技術】従来、ブロックコネクタとして、図１０に示すものが知られている。このブロックコネクタは、ハウジング１，２，３を３段に重ね合わせて構成されるようになっており、各ハウジング１，２，３の上面後半分は図示しない端子金具を組み込んだ状態で電線の圧接作業を行えるように開口している。また、各ハウジング１，２には、左右両側面における前後にそれぞれ係止片部４が下方に向けて突設されており、各ハウジング１，２，３を重ね合わせるとその下側に位置するハウジング２，３の係止突部５にそれぞれ係合可能となっている。これによって、各ハウジング１，２，３は相互に結合状態となり、一体化されたブッロクコネクタが組み立てられる。
　ところで、各ハウジング１，２，３を積み重ねてブロックコネクタとした後、これを分解したいことがある。例えば、端子金具が何等かの原因で変形等をおこし、端子金具を交換しなければならない等リペアの必要が生じた場合である。このような場合には、通常先端が平たく形成された治具を係止片部４の内側へ差し込み、係止片部４をこじるようにして開かせて係止突部５を係止片部４から外す。これを各係止片部４について行えば、各ハウジング１，２，３を引き離すことができ、もって分解作業は完了する。」（段落【０００１】〜【０００３】）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「複数のハウジング１，２，３の両側面における前後に、同形状で、平行に配置される、係止片部４と係止突部５の係合によりハウジング１，２，３を重ね合わせ一体化するロック手段を備えたブロックコネクタにおいて、先端が平たく形成されたハウジング分解作業用の治具でこじるようにして前記ロック手段の係止片部４と係止突部５の係合状態を解除する。」
　
４．対比
　引用発明１の「コネクタハウジングａとホルダーｃ」は、コネクタハウジングａとホルダーｃがともにコネクタ部品であるから、本願発明の「複数のコネクタハウジング」と「複数のコネクタ部品」で共通する。同様に、引用発明１の「コネクタハウジングａとホルダーｃを合体する係合手段」は、本願発明の「コネクタハウジングロック手段」と「複数のコネクタ部品のロック手段」で共通する。また、引用発明１の「コネクタハウジングａとホルダーｃの組み合わせ解除用の抜き治具Ａ」は、本願発明の「コネクタハウジング分離治具」と「コネクタ部品分離治具」で共通する。さらに、引用発明１の「コネクタハウジングａの係止突起ｄとホルダーｃの可撓係止片ｃ４」の係合は、本願発明の「係合凹部と係合凸部」による係合と「異なる形状の係合部」による係合で共通する。
　また、その機能、構造からみて、引用発明１の「コネクタハウジングａの係止突起ｄとホルダーｃの可撓係止片ｃ４」は本願発明の「係合凹部と係合凸部」に、以下同様に、「解除操作杆部２」は「こじり操作部」に、「摘子部１」は「把持部」に、「間隔を存して並設されている」は「平行に複数個設けられている」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、次の点で一致する。
〔一致点〕
「複数のコネクタ部品に、同形状で、平行に配置される、異なる形状の係合部の係合によりコネクタ部品を合体する複数のコネクタ部品のロック手段を備えたコネクタにあって、前記コネクタ部品のロック手段の異なる形状の係合部の間に差し込まれて異なる形状の係合部の係合状態を解除するこじり操作部と前記こじり操作部を一端に有する把持部からなるコネクタ部品分離治具において、
　前記こじり操作部は、同形状で、且つ平行して設けられた複数のコネクタ部品のロック手段に対応する配置関係になるように、平行に複数個設けられている、コネクタ部品分離治具。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
〔相違点１〕
　コネクタ部品分離治具が、本願発明では、複数のコネクタハウジングの両側部における前後方側に、同形状で、平行に配置される、係合凹部と係合凸部の係合によりコネクタハウジングを積層して合体するコネクタハウジングロック手段を備えた積層ジョイントコネクタのロック解除用であるのに対し、引用発明１では、同形状で、平行に配置される、係止突起と可撓係止片の係合によりコネクタハウジングａとホルダーｃを合体するロック手段を備えたコネクタハウジングａとホルダーｃの組み合わせ解除用である点。
　
〔相違点２〕
　本願発明では、こじり操作部は、把持部の一端部から伸びる断面形が、該把持部に近づくにつれて幅広となるようにテーパー状をなすとともに、前記こじり操作部によりこじり開けられるコネクタハウジングロック手段側の面が、前記把持部に近い側の傾斜が大きくなるように途中で屈曲しており、前記こじり操作部の先端部に前記こじり操作部に対して屈曲しているフック爪を備え、
　該フック爪と前記こじり操作部との間の屈曲部において、該こじり操作部によりこじり開けられる前記コネクタハウジングロック手段側の角度を、９０度を超えて１８０度未満の角度に設定する一方、反対側の角度を、１８０度を超えて２７０度未満の角度に設定しているのに対し、引用発明１では、この構成を有しない点。 
　
５．判断
　以下、これらの相違点について検討する。
〔相違点１〕について
　本願発明と引用発明２を対比すると、その機能、構造からみて、引用発明２の「ハウジング１，２，３」は本願発明の「コネクタハウジング」に、以下同様に、「両側面における前後」は「両側部における前後方側」に、「係止片部４」は「係合凹部」に、「係止突部５」は「係合凸部」に、「ハウジングを重ね合わせ一体化するロック手段」は「コネクタハウジングを積層して合体するコネクタハウジングロック手段」に、「ブロックコネクタ」は「積層ジョイントコネクタ」に、「ハウジング分解作業用の治具」は「コネクタハウジング分離治具」に、「先端が平たく形成された」「こじるように」する部分は「こじり操作部」にそれぞれ相当する。
　してみると、引用発明２は、
「複数のコネクタハウジングの両側部における前後方側に、同形状で、平行に配置される、係合凹部と係合凸部の係合によりコネクタハウジングを積層して合体するコネクタハウジングロック手段を備えた積層ジョイントコネクタにおいて、コネクタハウジング分離治具のこじり操作部で前記コネクタハウジングロック手段の係合凹部と係合凸部の係合状態を解除する」ものといえる。
　そして、コネクタにおいて、複数の係合部に対応する位置関係に係合解除の複数の操作部を設けた治具により、複数の係合部を同時に解除することは、従来周知の事項〔例えば、特開２００３−４５５２９号公報（段落【００５５】）、特開平６−９６８３４号公報、実願平５−３６５８７号（実開平７−１５７５号）のＣＤ−ＲＯＭを参照。〕であり、このような周知事項も考慮すれば、引用発明２の積層ジョイントコネクタのロック解除用として、作業効率を向上させるために、引用発明１の治具のように、ある方向に同形状で平行に複数存在する係合部を一回の操作で同時にロックを解除しようとすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、引用発明１の治具を、引用発明２の積層ジョイントコネクタのロック解除用として用いて、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
〔相違点２〕について
　係合解除手段において、こじり操作部を、把持部の一端部から伸びる断面形が、該把持部に近づくにつれて幅広となるようにテーパー状とすることは従来周知の事項〔例えば、特開平１１−６７４２０号公報（図３）、登録実用新案第３０６１５７１号公報（図７には多数のテーパが記載されている。）を参照。〕であり、また、前記こじり操作部によりこじり開けられるコネクタハウジングロック手段側の面が、前記把持部に近い側の傾斜が大きくなるように途中で屈曲していることは例えば登録実用新案第３０６１５７１号公報の図７に記載されており、当業者が適宜採用する設計的事項である。
　また、こじり操作部の先端部に前記こじり操作部に対して屈曲しているフック爪を備え、該フック爪と前記こじり操作部との間の屈曲部において、屈曲する側を９０度を超えて１８０度未満の角度に設定する一方、反対側の角度を、１８０度を超えて２７０度未満の角度に設定することは、従来周知の事項〔例えば、特開平１１−６７４２０号公報（図３）、登録実用新案第３０６１５７１号公報、登録実用新案第３０５５２６９号公報（図６）を参照。〕であり、例えば、屈曲側を１７９度とし、反対側を１８１度としたものは引用発明１の屈曲しないものと実質的に同じものであるが、このようなものも含む前記のような角度の数値範囲に設定することに臨界的意義は認められず、このような角度にすることは当業者が対象とする部材の構造に応じて適宜設定する設計的事項である。　
　したがって、引用発明１において、上記周知事項を採用し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明１、２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
６．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。