【事件の表示】
　特願２００１−１３４５９６「鋳造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２２日出願公開、特開２００２−　１８５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年５月１日（優先権主張平成１２年５月１日）に出願したものであって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１９年　６月２６日付け　　拒絶理由通知書
　平成１９年　８月３０日　　　　意見書・手続補正書
　平成１９年　９月１９日付け　　拒絶理由通知書
　平成１９年１１月２６日　　　　意見書
　平成２０年　１月３０日付け　　拒絶理由通知書
　平成２０年　４月　７日　　　　意見書・手続補正書
　平成２０年　４月１０日　　　　上申書
　平成２０年　４月２８日付け　　拒絶査定
　平成２０年　６月　６日　　　　審判請求書
　平成２０年　７月２２日　　　　手続補正書（審判請求書）
　
　そして、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年４月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
２−１．平成２０年１月３０日付け拒絶理由通知
『この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・請求項１〜４
　備考
　明細書の【発明の詳細な説明】の段落【００１０】には、「溶解温度は、アルミニウムの場合７００℃、銅が１２５０℃、鉄の場合１５００℃程度で良好な品質の金属製品が得られた。」と記載され、段落【００１２】には、「なお、適用できる金属は、上記以外の金属も含まれるものであり、対象となる金属を選ばない。」とも記載されているが、出願人自ら主張するとおり、「そもそも、酸化チタンの本願発明によるメカニズムは完全に解明されたものではなく、本願発明者らが実験的に見出したものであって、そのメカニズムは推測の域を出ない」のであるから、なおさら、請求項１〜４に係る発明は、具体的実験結果等の記載によって裏付けられる必要があるというべきである。
　しかるところ、明細書を精査しても、例えば、アルミニウムの酸化物の場合については、何ら具体的に記載されておらず、その溶融温度や散布する二酸化チタン粉末の相対量は不明であり、その効果を確認することができる具体的記載もないから、少なくともアルミニウムの酸化物を対象として含む請求項３及び４に係る発明は、明細書の記載によって裏付けられたものであるということはできない。そして、明細書に具体的に記載されているところは、「床にこぼれたアルミニウム（Ａｌ９０％、Ｓｉ６．５〜７．７％）屑を集め、二酸化チタン粉末を加えて溶解した。溶融金属と共にカスが発生する。発生したカスに、二酸化チタンの粉をかけると、そのカス以上の粉状のカスが得られた。粉状のカスにさらに塩化ナトリウムをふりかけると、粉状のカスからアルミニウム合金の溶湯が得られた。これにより、カスから９０％以上の金属を回収することができた。」とされる実施例１と、「アルミニウム（Ａｌ９４％、Ｍｇ４．５％）の溶解時に出たカスを加熱し、二酸化チタンを加える。すると、全部粉状になり、炉内が８００℃程度になった。これに塩化マグネシウムの粉を振りかけた。これにより、上記カスからアルミニウム合金の溶湯が得られ、アルミニウムを回収することができた。」とされる実施例２のみであるところ、これらが、「銅やアルミニウム、鉄またはそれらの合金である金属」を、二酸化チタン粉末を散布して「溶融させ」る、あるいは、「溶融させ」た上で、二酸化チタン粉末を散布することを特定事項とする、あくまで鋳造方法の発明である請求項１乃至４について、鋳造方法としての作用効果を裏付けるものであるということはできない。』
　
２−２．平成２０年４月２８日付け拒絶査定
『出願人は、平成２０年４月７日付け手続補正書により補正した請求項１乃至４に基づき、「特許請求の範囲を補正し、実施形態及び実施例に裏付けされた内容としましたので、上記拒絶理由は解消したものと考えます。さらに、本願発明は零細な鋳造所により発明されたもので、実験を行うにも十分な資金が無く、理論的解明も十分にできていないものですが、中小企業により開発された画期的な鋳造方法であり、実験的にその効果は実施例の通り確認されています。従いまして、この鋳造方法は、本件発明に開示された方法により、容易に当業者が実施できるものであり、鋳造技術に大きく貢献するものです。」と主張する。
　しかし、明細書に記載された実施例１，２は、いずれも、アルミニウムまたはその合金である金属を溶融して鋳造する材料とする態様であるから、銅またはその合金を鋳造材料として特定する請求項１及び２に係る発明は、明細書に記載された実施例によって裏付けられたものであるということはできない。
　出願人は、平成２０年４月１０日付け上申書を提出し、技術報告書を添付の上、「以上により、本願発明は、十分に技術的裏付けがあり、実施例に開示された発明が実施可能であることが分かるものです。」とも主張する。
　しかし、その発行日は空欄であり、その表紙の概要（２頁、１０頁）の記載に照らしても、この報告内容は、本件出願の優先権主張の基礎である特願２０００−１３２２８５の出願後に始めた確認作業の結果であることは明らかである。したがって、銅またはその合金を鋳造材料とする請求項１，２に係る発明の効果を確認することができるとしても、それは、事後的に確認されたものであり、発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足するものとして、参酌することは許されず、その内容は明細書に記載された事項ではないことに変わりはない。
　平成２０年１月３０日起案の拒絶理由通知書において指摘したとおり、本願明細書の記載に照らし、本願の請求項に係る発明は、具体的実験結果等の記載によって裏付けられる必要があるというべきであるところ、前記説示のとおり、請求項１，２については、明細書中に具体的実験結果等の裏付けを欠くのであるから、上申書にかかわらず、出願人の前記主張を採用することはできない。』
　
３．当審の判断
３−１．本願明細書の請求項１の記載
　平成２０年４月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】　溶融させる銅またはその合金である金属を炉内部に入れ、上記金属表面に二酸化チタン粉末を散布し、上記炉内温度を１２５０℃に上昇させて、上記金属を溶融させ鋳造することを特徴とする鋳造方法。」
　
３−２．本願明細書の発明の詳細な説明の記載事項
　請求項１に係る鋳造方法の発明（以下、「本願発明１」という。）について、平成２０年４月７日付け手続補正書により補正された本願明細書の発明の詳細な説明には以下の記載がある。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　この発明は、銅、アルミニウムおよびそれらの合金から金属鋳造品を製造する鋳造方法に関する。」
（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】
　従来の鋳造方法は、図５〜図７に示すごとく、溶解炉１２に例えば銅のインゴット４を入れて、このインゴット４を溶解炉１２内で１０００〜１２５０℃に上昇させて、溶融金属１４を生成する。このとき、溶融金属１５の上部にカス、ノロと言われる金属酸化物２０等が浮遊し、また溶融金属１５の内部にも金属酸化物の一部が残留する。この金属酸化物２０は回収除去して、溶融金属１５を鋳型１６に流し込み、金属鋳造品２２を製造するが、溶融金属１５の内部には金属酸化物が残留する。そして、この残留金属酸化物が原因で、金属鋳造品２２内部に微小なピンホール２４、クラック２６が発生する場合があり、金属鋳造品２２の品質を低下させたり、不良品となったりすることがある。・・・
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　上記従来の技術の場合、金属鋳造品内に残るわずかな金属酸化物により品質の低下や不良品になることがあり、鋳造品の品質向上の妨げとなっていた。・・・
【０００４】
　この発明は、上記従来の技術の問題点に鑑みてなされたもので、金属鋳造品の品質を容易に向上させることが可能な鋳造方法を提供することを目的とする。」
（ｃ）「【０００９】
【発明の実施の形態】
　以下、この発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１〜図３は、この発明の第一実施形態の鋳造方法を示す。この実施形態の溶解炉本体２に銅、アルミニウム等の金属のインゴット４が入れられ、溶解炉本体２上部よりインゴット４表面の全面にわたって、二酸化チタン粉末６が散布されている。溶解炉本体２上面には、溶解炉蓋８が設けられ、溶解炉１２の開口部が閉じられている。
【００１０】
　この状態で、図示しない電源等の熱源が入れられ、溶解炉１２の内部が熱せられ、溶融金属１４が生成される。このとき、金属がアルミニウムの場合、粉状のカスが溶湯の表面に現れる。そして、この溶融金属１４は鋳型１６に鋳込まれ、金属鋳造品１８が製造される。溶解温度は、アルミニウムの場合７００℃、銅が１２５０℃、鉄の場合１５００℃程度で良好な品質の金属製品が得られた。
【００１１】
　この実施形態の、鋳造方法によれば、二酸化チタンの作用により、溶融金属１４内にノロやカスがほとんど残らず、図３に示すように、金属鋳造品１８内にはピンホールやクラックが発生しないものである。従って、鋳造品の品質が極めて良好なものとなり、安価に高品質の鋳造品を製造可能となり、材料の無駄がないものである。なお、二酸化チタンは、インゴット４に散布せずに、溶融後の溶融金属１４にふりかけても、同様の結果が得られる。」
（ｄ）「【００１６】
　なお、この発明の二酸化チタンは、適宜のものを利用することができる。またこの発明の鋳造品は、製品として完成されたものの他、半製品であるビレット等の材料も含むものである。塩化ナトリウムや塩化マグネシウムは、金属材料のインゴットの溶解時にも加えてもよい。」
（ｅ）「【００２０】
【発明の効果】
　この発明の鋳造方法は、二酸化チタン粉末を振りかけて鋳造することにより、金属鋳造品の品質が向上する。これにより、安価に高品質の鋳造品を製造可能となり、大幅なコストダウンを図ることが出きる。また、有害ガスの除去も可能となり、工場内の環境が向上する。」
　
３−３．サポート要件について
（１）特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号が規定する「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」という要件（サポート要件）に適合するものでなければならないところ、特許請求の範囲の記載が同要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり（知的財産高等裁判所　平成１７年（行ケ）１００４２号事件　平成１７年１１月１１日判決参照）、以下、本件についてこの点を検討する。
　
（２）発明の詳細な説明の上記記載（ａ）〜（ｅ）によれば、本願発明１は、銅またはその合金を溶融して鋳型に流し込み、金属鋳造品を製造する際に、溶融金属の内部に残留する金属酸化物が原因で、金属鋳造品内部に微小なピンホール、クラックが発生する場合があり、金属鋳造品の品質を低下させたり、不良品となったりすることがあるため、金属鋳造品の品質を容易に向上させることが可能な鋳造方法を提供することを目的とするものであって、かかる目的を達成するために、銅またはその合金である金属を炉内部に入れ、上記金属表面に二酸化チタン粉末を散布し、上記炉内温度を１２５０℃に上昇させて、上記金属を溶融させ鋳造するものと認められる。
　そして、該鋳造方法によれば、二酸化チタンの作用により、溶融金属内にノロやカスがほとんど残らず、金属鋳造品内にはピンホールやクラックが発生しないため、鋳造品の品質が極めて良好なものとなり、安価に高品質の鋳造品を製造可能となり、材料の無駄がないものであることも記載されている。
　
（３）しかしながら、発明の詳細な説明には、銅またはその合金に二酸化チタン粉末を散布して溶融・鋳造した具体的な実施例は記載されていない。
　【００２０】〜【００２２】には実施例１及び実施例２が記載されているが、実施例１は、床にこぼれたアルミニウム屑に二酸化チタン粉末を加えて溶解した後、発生したカスに二酸化チタンの粉及び塩化ナトリウムを加えることによってアルミニウム合金の溶湯が得られたというものであって、鋳造方法の例ではないし、銅またはその合金を用いたものでも二酸化チタンのみを散布するものでもない。
　また、実施例２は、アルミニウムの溶解時に出たカスを加熱して二酸化チタン及び塩化マグネシウムの粉を振りかけることによってアルミニウムを回収できたというものであって、やはり鋳造方法の例ではないし、銅またはその合金を用いたものでも二酸化チタンのみを散布するものでもない。
　
（４）さらに、発明の詳細な説明には、記載（ｃ）の【００１１】に「二酸化チタンの作用により、溶融金属１４内にノロやカスがほとんど残らず、図３に示すように、金属鋳造品１８内にはピンホールやクラックが発生しないものである。」との記載はあるものの、「二酸化チタンの作用」とはどのような作用を意味するのか不明であるから、本願発明１によって課題解決若しくは目的達成等が可能となる因果関係又はメカニズムもなんら記載されていないことになる。
　してみると、本願の発明の詳細な説明の記載によっては、当業者が、金属鋳造品の品質を容易に向上させるという本願発明１の目的を達成できるとは、具体的に認識できないものと認められる。
　
（５）また、本願の出願時において、銅またはその合金に二酸化チタン粉末を散布して溶融・鋳造することによって金属鋳造品内部の微小なピンホールやクラックの発生を防止できることが、発明の詳細な説明に明示の記載がなくとも当業者が認識し得る技術常識であったともいえない。
　このことは、平成１９年８月３０日付け意見書に「酸化チタンの本願発明によるメカニズムは完全に解明されたものではなく、本願発明者らが実験的に見出したものであって、そのメカニズムは推測の域を出ないが、酸化チタンの物性は近年の研究によりそれの持つ様々な機能が明らかになっている。酸化チタンは、例えば、半導体的性質から触媒的性質まで様々な機能が研究され利用されている。その中で、鋳造技術においては、本願発明者らが見出したように、酸化チタンによる金属酸化物と金属原子との乖離促進機能は、これまでの種々の研究報告の中にはないものであり、酸化チタンの新たな可能性を見出したものである。」と記載されているように、本願発明１は本願発明者らが実験的に見出したものであって、その因果関係又はメカニズムが明らかでないことは、審判請求人も認めるところであり、「酸化チタンによる金属酸化物と金属原子との解離促進機能」がどのようなメカニズムによるどのような機能であるかも説明されていない。
　また、本願の発明の詳細な説明の【００１６】、【００２１】、【００２２】には、金属酸化物に二酸化チタン粉末を散布した後に、塩化ナトリウム又は塩化マグネシウムをふりかけることによってはじめて金属が回収できる旨が記載されており、かかる記載によれば、上記意見書において審判請求人が主張する「金属酸化物と金属原子との解離促進機能」は、二酸化チタン粉末ではなく塩化ナトリウム又は塩化マグネシウムによって発現されるとも解される余地があると言えるから、この点からみても、二酸化チタン粉末によって金属鋳造品の品質を容易に向上させるという目的を達成するメカニズムが不明であると言わざるを得ない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が出願時の技術常識に照らし本願発明１の課題を解決できると認識できるものということもできない。
　
（６）審判請求人は、平成２０年４月１０日に上申書とともに技術報告書を提出し、当該技術報告書は、本願発明の発明者が行った実施結果を追認したものと言え、優先日の後に行われた実験であって、本願発明の明細書に開示された内容を証明している旨主張するが、上記（３）〜（５）で検討したように、発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できるものとも認められないのに、特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって、明細書のサポート要件に適合させることは、発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されないというべきである
　
（７）また、上記技術報告書には、銅合金を用いた実験結果として、該技術報告書の１／８頁（上申書の２頁）の「概要」欄には、「材料（メタルあるいはノロ）表面に二酸化チタン（ＴｉＯ２）粉末を散布し、１２００℃〜１５００℃で溶解する。」、「Ｃｕ−５％Ｓｎ−５％Ｚｎ合金では二酸化チタンを散布した効果として、・・・ガス欠陥や引け欠陥の抑制、シュリンケージキャビティ（収縮巣）の抑制といった効果が認められた。」と記載されているが、具体的な実験データとして示されているのは、３／８頁（上申書の４頁）の「１）実験要因」の「溶解温度　℃」欄に記載されているように１２００℃のもののみである。
　他方、本願発明１における溶解温度は、３−１．に記載したように、１２５０℃であるから、上記技術報告書の内容を参酌したとしても、本願発明１のように、銅または銅合金に二酸化チタン粉末を散布し、炉内温度を１２５０℃に上昇させて溶融・鋳造することによって金属鋳造品の品質を容易に向上できることが確認できるものともいえない。
　
（８）以上検討したように、本願発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できるものとも認められないから、この出願は、特許法第３６条第６項第１項に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明について、この出願は、特許法第３６条第６項第１項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないから、その余の本願の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本特許出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。