【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７３７５３号「ＦＡＸ・ＯＣＲシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　９日出願公開，特開平１０−２７１２５７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）本願は，平成９年３月２６日の出願であって，平成１６年４月２３日付けで拒絶査定がされ，これに対し，審判請求人は，同年５月２７日に拒絶査定不服審判の請求をするとともに，手続補正書を提出した。その後当審において新たに拒絶の理由が通知され，平成１８年１０月２５日付で手続補正書が提出されたものである。
　
（２）補正後の本願発明
　平成１８年１０月２５日付手続補正書により補正された本願の請求項１に係る発明は，次のとおりである。
「【請求項１】回線を介して接続されたＦＡＸと通信し，イメージデータの送受を行うＦＡＸサーバと，データの記憶・転送を行うファイルサーバと，該ファイルサーバを介して転送された前記イメージデータから文字データを抽出する文字認識装置と，係員が操作するクライアントと，データを印刷するプリンタとからなり，センタに設置されて稼働するＦＡＸ・ＯＣＲシステムにおいて，
　ＦＡＸからの帳票のイメージデータ受信中に障害が発生した場合，その障害発生を前記ＦＡＸサーバが検知して前記ファイルサーバに通知し，該ファイルサーバが，前記クライアントの画面に障害発生を示すメッセージを表示させてセンタ側の係員に知らせ，かつ障害の発生を示すとともに前記帳票の再送を促す受信エラー通知票を作成し，前記ＦＡＸサーバがその受信エラー通知票を前記ＦＡＸに送信して出力させることにより該ＦＡＸ近傍の係員に通知し，前記ＦＡＸサーバが前記受信エラー通知票の前記ＦＡＸへの出力失敗を検出した場合，前記ファイルサーバがセンタ側の係員に対して前記ＦＡＸ近傍の係員に帳票の再送を指示するように促すセンタ側通知票を作成してプリンタに出力させることにより，そのセンタ側の係員に通知することを特徴とするＦＡＸ・ＯＣＲシステム。」（以下「本願発明」という。）
　
（３）補正の適否
　本件の特許請求の範囲についてする補正は，補正前の請求項の記載を明りょうにするための補正であり，特許法１７条の２第４項に規定する要件を満たし，当初明細書及び図面に記載した事項の範囲内であるため適法である。
　
２　引用文献
（１）当審で引用した文献である特開平７−２３９８９２号公報（以下「引用例」という。）には，以下の記載がある。
　ア　「【００２５】地区センター４の主制御装置６には，受信された帳票のイメージから文字の部分を切り出し，その文字を認識する文字認識装置７が接続されている。また，主制御装置６にはこの他に内部バス８を通じて，例えば２台の修正用ワークステーション９と検証用ワークステーション１０が接続されている。ファクシミリ制御装置５には受信した帳票のイメージデータ等を格納するためのディスク装置１４と，ファクシミリ制御装置５自体を制御するためのターミナル１５が設けられている。このターミナル１５はディスプレイやキーボード等から構成され，オペレータがファクシミリ制御装置５の送受信操作を行なうことができる構成となっている。
【００２６】なお，ファクシミリ制御装置５の近くにはファクシミリ装置１３が配置されている。これは地区センター４が通信回線３を通じて他のファクシミリ装置やファクシミリ制御装置５自身からファクシミリを受信したり，また逆にファクシミリを送信するために設けられている。主制御装置６には認識処理後のデータを格納するためのディスク装置１６と必要な情報をプリントアウトするプリンタ１７が設けられている。更に，主制御装置６には，例えばローカルエリアネットワーク２０や通信制御部２１を介してホストコンピュータ２２が接続されている。
【００２７】ここで，例えば営業店１−２において振り込み等の取り引きが発生すると，取り引きのための依頼書が作成され，所定の帳票がファクシミリ装置２−２を用いて送信される。この帳票のイメージは通信回線３を通じてファクシミリ制御装置５に受信され，ディスク装置１４に格納されるとともに，主制御装置６に転送される。」
　
　イ　「【００３４】以下各実施例について，それぞれ具体的な説明を進める。
［実施例１］実施例１は図２から図４を用いて説明する。この実施例１は，図１に示した営業店１−２のファクシミリ装置２−２から地区センター４の主制御装置６に送られた帳票のイメージが全く認識不能であったり，あるいは重大な不備等が発見された場合，これを地区センター４から営業店１−２に返送する場合の取り扱いに関する。このような返送は，主制御装置６の制御によって，ファクシミリ制御装置５に一旦蓄積された帳票のイメージを通信回線３を介して営業店１−２のファクシミリ装置２−２に送信することによって実行される。しかしながら，何らかの原因でエラーが発生しこの帳票イメージの送信を失敗することがある。このようなエラーが発生した場合，通常，主制御装置６はそのエラーを検出し，再度帳票のイメージ送信を指示する。」
　
　ウ　「【００４３】ステップＳ６において帳票の返送が決定されると，ステップＳ７においてファクシミリ制御装置５に対し帳票返送依頼が行なわれる。そしてステップＳ８において，営業店のファクシミリ装置２に対し帳票のイメージが出力される。ここで，このような帳票の返送処理の際に何らかのエラーが発生したとする。このエラーはステップＳ９においてファクシミリ制御装置５により検出される。そしてステップＳ１０において，返送中に生じたエラーであるということが判断されると，ステップＳ１１において，直前に返送した帳票について再送処理のための準備を行なう。」
　
　エ　「その送信処理は予め自動的にファクシミリ用送信イメージを生成し，複数のファクシミリ装置に対し同報送信により連絡事項を送信する構成とした。なお，この場合に，相手方のファクシミリ装置になかなか接続できなかったり，通信回線の障害等によって送信エラーが生じるものもある。このような場合に連絡を確実に行なうべく，送信エラーが生じたファクシミリ装置を検出して，そのリストを地区センター側に出力する送信エラー表示部を設けた。」（【００８６】）
　
　オ　「ファクシミリ制御装置５−１に何らかの障害が発生すると，各営業店１−１から１−３に対し別のファクシミリ制御装置５−２に帳票イメージを送信するように電話番号変更通知を行なう。」（【００８７】）
　
　カ　「まず，初めにこのような同報送信の指示を行なうワークステーションを例えば検証用ワークステーション１０に設定する。」（【００８８】）
　
　キ　「【００９２】図２７に，このような営業店に到着した送信文の例を図示した。この図に示すように，送信文には日付や時刻とともに，電話番号を変更したので以下の番号の所へ送信願いたいという旨のコメントが含まれる。なお，先に説明した通り，送信エラーが生じた場合には，地区センターのファクシミリ装置に対し次のような内容のレポートが出力される。図２８は，送信エラー表示文を示す。ここには通信文の内容とともに，例えば営業店ＡとＣに対しファクシミリの送信エラーが生じた旨のコメントが付けられる。オペレータはこれを見てこれらの営業店に対してあらためて連絡事項の送信を行なう。」
　
３　対比・判断
（１）本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　引用例の前記段落【００２７】には「所定の帳票がファクシミリ装置２−２を用いて送信される。この帳票のイメージは通信回線３を通じてファクシミリ制御装置５に受信され」と記載されており，本願発明の「回線を介して接続されたＦＡＸと通信し，イメージデータの送受を行うＦＡＸサーバ」に相当することは明らかである。
　また，引用発明では「ファクシミリ制御装置５には受信した帳票のイメージデータ等を格納するためのディスク装置１４」及び「主制御装置６には認識処理後のデータを格納するためのディスク装置１６」を備え，そして「この帳票のイメージは通信回線３を通じてファクシミリ制御装置５に受信され，ディスク装置１４に格納されるとともに，主制御装置６に転送される」ことから，本願発明の「データの記憶・転送を行うファイルサーバ」に相当する手段を備えているといえ，加えて，引用発明が文字認識装置７とプリンタ１７を備えていることも認められる。
　一方，障害への対応として，引用例には「何らかの原因でエラーが発生しこの帳票イメージの送信を失敗することがある。このようなエラーが発生した場合，通常，主制御装置６はそのエラーを検出し，再度帳票のイメージ送信を指示する。」（前掲イ），「帳票の返送処理の際に何らかのエラーが発生したとする。このエラーはステップＳ９においてファクシミリ制御装置５により検出される。そしてステップＳ１０において，返送中に生じたエラーであるということが判断されると，ステップＳ１１において，直前に返送した帳票について再送処理のための準備を行なう。」（前掲ウ），「通信回線の障害等によって送信エラーが生じるものもある。このような場合に連絡を確実に行なうべく，送信エラーが生じたファクシミリ装置を検出して，そのリストを地区センター側に出力する送信エラー表示部を設けた。」（前掲エ），「送信エラーが生じた場合には，地区センターのファクシミリ装置に対し次のような内容のレポートが出力される。・・・オペレータはこれを見てこれらの営業店に対してあらためて連絡事項の送信を行なう。」（前掲キ）との記載があり，通信中に制御装置がエラーを検出してオペレータに知らせる等の対応を取っていることが認められ，これらを踏まえると，本願発明と引用発明とは次の一致点，相違点を有する。
　
（２）一致点・相違点
　ア　一致点
　　回線を介して接続されたＦＡＸと通信し，イメージデータの送受を行うＦＡＸサーバと，データの記憶・転送を行うファイルサーバと，該ファイルサーバを介して転送された前記イメージデータから文字データを抽出する文字認識装置と，係員が操作するクライアントと，データを印刷するプリンタとからなり，通信回線の障害が発生した場合に係員に通知する機能を備えた，センタに設置されて稼働するＦＡＸ・ＯＣＲシステム。
　
　イ　相違点
　　本願発明が障害対応機能について，「ＦＡＸからの帳票のイメージデータ受信中に障害が発生した場合，その障害発生をＦＡＸサーバが検知してファイルサーバに通知し，該ファイルサーバが，クライアントの画面に障害発生を示すメッセージを表示させてセンタ側の係員に知らせ，かつ障害の発生を示すとともに前記帳票の再送を促す受信エラー通知票を作成し，前記ＦＡＸサーバがその受信エラー通知票を前記ＦＡＸに送信して該ＦＡＸ近傍の係員に通知し，前記受信エラー通知票の送信が失敗した場合，前記ファイルサーバが，センタ側の係員に対して前記ＦＡＸ近傍の係員に帳票の再送を指示するように促すセンタ側通知票を作成してプリンタに出力させ，そのセンタ側の係員に通知する」ものであるのに対し，引用発明では，地区センター４で障害の発生を検出して各種動作を行ってはいるものの，検出される障害を通知する詳細が異なる点。
　
（３）相違点の判断
　引用例には，エラーに関する記載として，段落【００３４】に「何らかの原因でエラーが発生しこの帳票イメージの送信を失敗することがある。このようなエラーが発生した場合，通常，主制御装置６はそのエラーを検出し，再度帳票のイメージ送信を指示する。」とあり，また段落【００４３】には，「帳票の返送処理の際に何らかのエラーが発生したとする。このエラーはステップＳ９においてファクシミリ制御装置５により検出される。そしてステップＳ１０において，返送中に生じたエラーであるということが判断されると，ステップＳ１１において，直前に返送した帳票について再送処理のための準備を行なう。」との記載がある。
　さらに，オペレータの係わりとして，段落【００９２】には，「先に説明した通り，送信エラーが生じた場合には，地区センターのファクシミリ装置に対し次のような内容のレポートが出力される。図２８は，送信エラー表示文を示す。ここには通信文の内容とともに，例えば営業店ＡとＣに対しファクシミリの送信エラーが生じた旨のコメントが付けられる。オペレータはこれを見てこれらの営業店に対してあらためて連絡事項の送信を行なう。」との記載がある。
　これらの記載から，引用発明は帳票のイメージデータ受信中に障害が発生した場合を想定しており，その対処も再度帳票のイメージ送信を指示したり，オペレータは出力されたレポートを見て，あらためて連絡事項の送信を行っていることが理解できる。
　一般に，ファクシミリ通信において種々のエラーが発生する可能性があり，その対策をとる必要があることは当業者に普通に認識されている課題である。
　エラーへの対処としては，自然回復を期待して再度の送信を試みること，エラーの箇所を特定し，迂回手段を講ずること，オペレータにエラーを告知しオペレータに対応を促すこと等，種々の手段が当業者に自明である。
　これを本願発明についてみるに，ＦＡＸからの帳票のイメージデータ受信中に障害が発生した場合，（ア）その障害発生を前記ＦＡＸサーバが検知して前記ファイルサーバに通知し，（イ）該ファイルサーバが，前記クライアントの画面に障害発生を示すメッセージを表示させてセンタ側の係員に知らせ，かつ障害の発生を示すとともに（ウ）前記帳票の再送を促す受信エラー通知票を作成し，前記ＦＡＸサーバがその受信エラー通知票を前記ＦＡＸに送信して該ＦＡＸ近傍の係員に通知し，（エ）前記受信エラー通知票の送信が失敗した場合，(オ)前記ファイルサーバが，センタ側の係員に対して前記ＦＡＸ近傍の係員に帳票の再送を指示するように促すセンタ側通知票を作成
してプリンタに出力させ，(カ)そのセンタ側の係員に通知すること，を特徴するものであるが，これらは，障害を通知すること，及び係員にメッセージの表示やプリントアウトにより通知し対応を促すものであり，その具体的な処理態様は，当業者がどの程度の信頼度でシステムを構築するかによって決定されるもので，設計事項に属するものといえ，上記相違点に係る本願発明の構成は，引用例記載の発明から当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお，ファクシミリ装置においてイメージデータ受信中に障害が発生した場合に，その障害発生を検知して障害発生を表示させてセンタ側の係員に知らせる技術は，次の公報にみられるように当業者に周知である。
　　特開平８−１１６３９４号公報（【００５５】）
　　特開平９−８９８０号公報（【００５８】）
　　特開平８−２６５４７８号公報（【００３５】〜【００３７】）
　
　よって，上記相違点は，引用発明から当業者が容易になし得たものであり，効果についても，当業者が予測し得ない格別顕著なものは認められない。
　
４　むすび
　したがって，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。