【事件の表示】
　特願２０００−３８５２１８「インクジェットプリンタにおける記録ヘッドノズルの形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　２日出願公開、特開２００２−１８７２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１９日に出願したものであって、平成１７年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同月３１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年５月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、下記下線部分が付け加えられて
「単数あるいは複数のインク吐出用記録ヘッドノズルを有するノズルプレートからインク滴を記録媒体に吐出して画像記録を行うインクジェットプリンタにおける記録ヘッドノズルの形成方法であって、
　記録ヘッドノズルをパンチとダイとを用いたプレス打ち抜きで形成するに際し、
下敷きプレートが０クリアランスの擬似的ダイとして作用するように孔径が管理された
ダイの孔部が開放された状態で
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ダイ」について、「下敷きプレートが０クリアランスの擬似的ダイとして作用するように孔径が管理された」と限定し、「プレス打ち抜きを行うステップ」について、「ダイの孔部が開放された状態で」と限定したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．明細書の記載要件についての検討
　本件補正により請求項１には「下敷きプレートが０クリアランスの擬似的ダイとして作用するように孔径が管理された」という記載が加わった。
　本願補正発明の上記記載に関連する記載について、本願明細書の発明の詳細な説明の項には以下の記載がある。
　
・【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、・・・形成方法であって、記録ヘッドノズルをパンチとダイとを用いたプレス打ち抜きで形成するに際し、下敷きプレートが０クリアランスの擬似的ダイとして作用するように孔径が管理されたダイとノズルプレートとの間に、パンチによりノズルプレートとともに打ち抜かれる金属製下敷プレートを介挿するとともに、プレート押し付け部材により、ノズルプレート及び下敷プレートをプレート押し付け部材とダイとの間で密着するように押し付けて保持するステップと・・・インクジェットプリンタにおける記録ヘッドノズルの形成方法が提供される。
・【００１４】
　このように構成されている、インクジェットプリンタにおける記録ヘッドノズルの形成方法によると、インクジェットノズル孔をパンチ及びダイでのプレス加工で形成する際に、ダイとノズルプレートとの間に下敷プレートが介挿されるので、下敷プレートが０クリアランスの擬似的ダイとなり、ノズルプレートに形成されたノズル孔の周囲のバリ発生が抑制される。・・・
・【００１６】
　一般に、ノズル孔径が小さくなるにつれ、またノズルプレートの板厚が薄くなるにつれて、バリの発生を抑えるためにパンチとダイとのクリアランスをより厳密に管理する必要が出てくる。
・【００１７】
　しかしながら、ダイとノズルプレートとの間に下敷プレートが介挿されている場合は、ノズル孔径が１０〜５０μｍの範囲であればバリの発生をより有効に防止することができ、パンチとダイとのクリアランスの管理範囲を広くすることができる。
・【００１９】
　このように構成されている、インクジェットプリンタにおける記録ヘッドノズルの形成方法によると、ダイとノズルプレートとの間に下敷プレートが介挿されている場合は、ノズルプレートの板厚が前記孔径（１０〜５０μｍ）の０．５〜２．５倍（５〜１２５μｍ）の範囲であれば、バリの発生をより有効に防止することができ、パンチとダイとのクリアランスの管理範囲を広くすることができる。
・【００２１】
　下敷プレートの板厚が前記ノズルプレートの板厚（５〜１２５μｍ）の０．５〜１．０倍（２．５〜１２５μｍ）の範囲であれば、バリの発生をより有効に防止することができ、パンチとダイとのクリアランスの管理範囲を広くすることができる。・・・
・【００３７】
　以上のように構成されている記録ヘッドノズルの形成方法によると、インクジェットノズルの孔１をパンチ２及びダイ３でのプレス加工で形成する際に、ダイ３とノズルプレート４との間に下敷プレート５が介挿されるので、下敷プレート５が０クリアランスの擬似的ダイとなり、ノズルプレート４に形成されたノズルの孔１周囲のバリ発生が抑制される。
・【００５２】
　　【発明の効果】
　本発明の請求項１に係る、インクジェットプリンタにおける記録ヘッドノズルの形成方法は、・・・記録ヘッドノズルをパンチとダイとを用いたプレス打ち抜きで形成するに際し、下敷きプレートが０クリアランスの擬似的ダイとして作用するように孔径が管理されたダイとノズルプレートとの間に、パンチによりノズルプレートとともに打ち抜かれる金属製下敷プレートを介挿するとともに、・・・とを備えていることを特徴とする。
　したがって、インクジェットノズル孔をパンチ及びダイでのプレス加工で打ち抜く際に、ダイとノズルプレートとの間に下敷プレートが介挿されるので、下敷プレートが０クリアランスの擬似的ダイとなり、ノズルプレートに形成されたノズル孔の周囲のバリ発生が抑制される。・・・
・【００５３】
・・・したがって、ダイとノズルプレートとの間に下敷プレートが介挿されている場合は、ノズル孔径が１０〜５０μｍの範囲であればバリの発生をより有効に防止することができ、パンチとダイとのクリアランスの管理範囲を広くすることができる。
・【００５４】
・・・したがって、ダイとノズルプレートとの間に下敷プレートが介挿されている場合は、ノズルプレートの板厚が前記孔径（１０〜５０μｍ）の０．５〜２．５倍（５〜１２５μｍ）の範囲であれば、バリの発生をより有効に防止することができ、パンチとダイとのクリアランスの管理範囲を広くすることができる。
・【００５５】
・・・したがって、下敷プレートの板厚が前記ノズルプレートの板厚（５〜１２５μｍ）の０．５〜１．０倍（２．５〜１２５μｍ）の範囲であれば、バリの発生をより有効に防止することができ、パンチとダイとのクリアランスの管理範囲を広くすることができる。
　
　上記記載から、下敷きプレートが０クリアランスの擬似的ダイとして作用すること、パンチとダイとのクリアランスの管理範囲を広くすることができる旨の記載はあるものの、ダイの孔径をどの程度に管理するかの具体的な記載は一切ない。
　そうすると、「下敷きプレートが０クリアランスの擬似的ダイとして作用するように孔径が管理された」とのダイについての限定事項によって、ダイがどのような孔径となるのか不明であるとともに、該限定事項は、当業者が実施し得る程度に発明の詳細な説明の項に記載されておらず、又裏付けもないというべきである。
　したがって、本願補正発明は、平成１４年改正前特許法第３６条第４項及び第６項第１、２号の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．進歩性についての検討
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−４２０５４号公報（以下、「刊行物」という。）には、「インクジェットプリンタ用ノズルプレートの製造方法」について、以下の記載が図示とともにある。
ア．「このような装置と同様な方法自身もドイツ特許出願公開公報第３０４２４８３号より既知である。この方法で造られたノズルプレートにおいて、出口端部のノズルエッジの品質はノズルプレート材料の表面構造に非常に大きく依存する。たとえば、プレートをポンチングする間に形成されるノズルエッジは、不規則に引きちぎられるので非対称又は粗いノズルエッジになると言う問題が生ずる。これは特に、ノズルプレートの材料の過度の伸張に起因するものである。
　本発明の目的は、既知のノズルのエッジより滑らかなエッジを有するノズルを造ることのできる、インクジェットプリンタ用のノズルプレート製造方法を提供することである。」（第２頁左上欄第１４行〜右上欄第７行）
イ．「この目的を達成するため本発明では、工具から離間しプレートの面に緊密に位置する金属箔を、プレートと共に円形開孔を経てプレス及びポンチし、金属箔の材料はノズルプレートの材料より硬く、かつ好適な機械的方向性を有しないことを特徴とする。」（第２頁右上欄第８〜１３行）
ウ．「ポンチングの後、金属箔の残部はノズルエッジに対称な形状を与える付加的なダイとして作用すると共に、材料密度を高めるので、一段と滑らかなノズルエッジを得る。
　好適にはこの方法を行なう装置は、プレス及びポンチ工具と、この工具を収容すると共に、ノズルを形成するための円形開孔を有するプレス・ダイを担持するクッションとを具える。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第１行行）
エ．「従ってインクジェットノズルを形成するため、ノズルを形成すべきプレートを金属箔上に直接配設することができる。プレス及びポンチ加工前に、プレス及びポンチング工具に連結された板押え装置は、装置の下のプレートと金属箔との両方をプレス・ダイ及びクッションにそれぞれ押圧するので、金属箔はプレス・ダイ及びプレートとの間に緊密に固着される。」（第２頁左下欄第２〜９行）
オ．「プレス及びポンチ工具２を担持する圧力板１を板押え装置４に摺動自在に配設する。圧力Ｐが圧力板１に作用し、板押え装置４の下面がノズルを形成するプレート５に衝合するまで、板押え装置４を矢印Ｐで示す方向に動かす。圧力が増大すると、工具２は板押え装置４の開孔３を貫通する。
　工具２から離間したプレートの側で、金属箔６をプレート５に対して配置する。この金属箔６を、所望するノズルを形成する円形開孔８を有するプレス・ダイ７に重ねる。プレス・ダイ７自身、アンビル１０の凹部内に配設した硬質弾性ブロック、又はクッション９に衝合する。なおアンビル１０は鋼又は鋳鉄製とするのが良い。クッション９は鉛又は鉛に類似した機械的特性を持つ他の適当な金属で造る。」（第２頁右下欄第２〜１６行）
カ．「クッション９は、例えばクッション９の一部が円形開孔８を貫通して突出し、金属箔６の下面に直接接触するよう構成する。クッション９を、各ポンチ作業が完了したならば、金属箔６及びプレス・ダイ７と一緒に、例えば第１図の紙面に直交するよう動けるよう配設し、引き続いて金属箔６及びクッション９の未使用部分は工具２に対向して位置するようにする。これは、プレス・ダイ７の２個の隣接する円形開孔８の間の距離に等しい距離だけ動かすことが必要になる。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第６行）
キ．「クッション９が円形開孔８内に突出しなければ、金属箔６及びクッション９だけが各ポンチ作業の後で移動する必要がある。」（第３頁左上欄第７〜９行）
ク．「金属箔６は２０〜２５μmの厚さがあり、プレート５の材料より硬い材料よりなる。例えば金属箔６は、ビッカース硬度が８００〜１０００VHo2の非晶質の鉄よりなる。しかしながら、金属箔６は、例えば電鋳クロムの如き徴晶質の材料であっても良い。この種の材料は、例えば圧延方向などと言った機械的方向性がないので、ブランクを非常にシャープで滑らかに分離することができ、滑らかなノズルエッジを形成することができる。例えば非晶質の鉄の箔６にケイ素及びホウ素を添加して硬度を高め、さらに一段と正確なノズル・エッジを形成することができる。」（第３頁左上欄末行〜右上欄第１１行）
　
　上記記載エ．には、「板押え装置は、装置の下のプレートと金属箔との両方をプレス・ダイ及びクッションにそれぞれ押圧する」と記載されているが、上記記載キ．には、「クッション９が円形開孔８内に突出しなければ」と、クッション９が円形開孔８内に突出しないことが想定されており、クッション９が円形開孔８内に突出しない場合は、プレート及び金属箔は、板押え装置とプレス・ダイとの間で押圧されることになる。よって、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「ノズルの形成方法であって、
ノズルを工具２とプレス・ダイ７とクッション９とを用いたプレス及びポンチで形成するに際し、金属箔６が付加的なダイとして作用するようにプレス・ダイ７とプレート５との間に、プレス及びポンチ加工によりプレート５とともに打ち抜かれる金属箔６を介挿するとともに、板押え装置４により、プレート５及び金属箔６をプレス・ダイ７に押圧し、板押え装置４とプレスダイ７との間で緊密に固着するステップと、このステップの後にプレス及びポンチ加工によりプレート５及び金属箔６を打ち抜くステップとを備えているインクジェットプリンタ用ノズルプレートの製造方法。」
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「ノズル」、「工具２」、「プレス・ダイ７」、「金属箔６」、「付加的なダイとして作用する」、「プレート５」、「板押え装置４」、「緊密に固着する」及び「インクジェットプリンタ用ノズルプレートの製造方法」は、それぞれ本願補正発明の「記録ヘッドノズル」、「パンチ」、「ダイ」、「下敷きプレート」、「擬似的ダイとして作用する」、「ノズルプレート」、「プレート押し付け部材」、「密着するように押し付けて保持する」及び「インクジェットプリンタにおける記録ヘッドノズルの形成方法」に相当し、刊行物記載の発明は、インクジェットプリンタ用ノズルプレートの製造方法であるから、作成されるノズルプレートは、単数あるいは複数のインク吐出用記録ヘッドノズルを有するものであり、インクジェットプリンタは、インク滴を記録媒体に吐出して画像記録を行うものであるから、刊行物記載の発明の「ノズルの形成方法」は、単数あるいは複数のインク吐出用記録ヘッドノズルを有するノズルプレートからインク滴を記録媒体に吐出して画像記録を行うインクジェットプリンタにおける記録ヘッドノズルの形成方法であるといえる。
　刊行物記載の発明の「ノズルを工具２とプレス・ダイ７とクッション９とを用いたプレス及びポンチで形成するに際し」と、本願補正発明の「記録ヘッドノズルをパンチとダイとを用いたプレス打ち抜きで形成するに際し」とは、「記録ヘッドノズルを少なくともパンチとダイとを用いた孔開け加工で形成するに際し」の点で共通し、刊行物記載の発明の「プレス及びポンチ加工によりプレート５とともに打ち抜かれる」と、本願発明の「パンチによりノズルプレートとともに打ち抜かれる」とは、「孔開け加工によりノズルプレートとともに打ち抜かれる」点で共通し、刊行物記載の発明の「プレス及びポンチ加工によりプレート５及び金属箔６を打ち抜く」と、本願補正発明の「パンチによりノズルプレート及び下敷プレートのプレス打ち抜きを行う」とは、「孔開け加工によりノズルプレート及び下敷プレートの打ち抜きを行う」点で共通する。
　したがって、両者は、
「単数あるいは複数のインク吐出用記録ヘッドノズルを有するノズルプレートからインク滴を記録媒体に吐出して画像記録を行うインクジェットプリンタにおける記録ヘッドノズルの形成方法であって、
　記録ヘッドノズルを少なくともパンチとダイとを用いた孔開け加工で形成するに際し、ダイとノズルプレートとの間に、孔開け加工によりノズルプレートとともに打ち抜かれる金属製下敷プレートを介挿するとともに、プレート押し付け部材により、ノズルプレート及び下敷プレートをプレート押し付け部材とダイとの間で密着するように押し付けて保持するステップと、このステップの後に孔開け加工によりノズルプレート及び下敷プレートの打ち抜きを行うステップとを備えているインクジェットプリンタにおける記録ヘッドノズルの形成方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］孔開け加工に関し、本願補正発明は、パンチとダイとを用いたプレス打ち抜きで形成し、ダイの孔部が開放された状態でパンチによりノズルプレート及び下敷プレートのプレス打ち抜きを行うのに対し、刊行物記載の発明は、孔開け加工にクッション９をも用いており、したがって、ダイの孔部が開放された状態でパンチによりノズルプレート及び下敷プレートのプレス打ち抜きを行うとはいえない点。
［相違点２］ダイに関し、本願補正発明は、下敷きプレートが０クリアランスの擬似的ダイとして作用するように孔径が管理されたダイを用いているのに対し、刊行物記載の発明は、そのような特定がなされていない点。
　
（３）判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物記載の発明で作成されるノズルプレートは、局所的な変形部を有しており、そのために、刊行物記載の発明は、孔開け加工にクッション９をも用いており、ダイの孔部が開放されたものではなく、プレス及びポンチ加工して工具２の大径部分で局所的な変形をさせている。
　しかしながら、本願明細書の従来技術として例示された特開平４−３９０５３号公報に示されているように、局所的な変形部を設けないノズルプレートは周知のものであり、局所的な変形部を設けないのであれば、クッションは不要であり、パンチとダイとして、従来技術のようなものを採用することは当然であり、そうすれば、クッションがなく、ダイの孔部が開放された状態でパンチによりノズルプレートのプレス打ち抜きを行うことになるから、刊行物記載の発明に該周知技術を適用し、本願補正発明の上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　相違点２について検討する。
　本願補正発明の「下敷きプレートが０クリアランスの擬似的ダイとして作用するように孔径が管理された」に関連する記載について、前記第２．２で述べたように、本願明細書の発明の詳細な説明の項には、本願補正発明のダイの孔径をどの程度に管理するかの具体的な記載は一切ないが、段落【０００８】に従来例として「ダイ１０１の孔径は、パンチ１０２の耐久性とノズル孔の内面精度とを確保するために、パンチ１０２の外径に対して０．００２〜０．００４ｍｍだけ大きな径に管理することが効果的である。」と記載され、段落【００１３】に「パンチとダイとは、公知のものを用いることができる。」と記載され、段落【００１４】に「下敷プレートが０クリアランスの擬似的ダイとなり、ノズルプレートに形成されたノズル孔の周囲のバリ発生が抑制される」と記載され、段落【００１６】に「一般に、ノズル孔径が小さくなるにつれ、またノズルプレートの板厚が薄くなるにつれて、バリの発生を抑えるためにパンチとダイとのクリアランスをより厳密に管理する必要が出てくる。」と記載され、段落【００１７】に「ダイとノズルプレートとの間に下敷プレートが介挿されている場合は、ノズル孔径が１０〜５０μｍの範囲であればバリの発生をより有効に防止することができ、パンチとダイとのクリアランスの管理範囲を広くすることができる。」と記載されており、以上の記載を総合すると、本願補正発明の目的であるバリの発生を抑えるためには、パンチとダイとのクリアランスを（従来のクリアランスに比べて）厳密に管理する必要があるが、ダイとノズルプレートとの間に下敷プレートが介挿されている場合は、バリの発生をより有効に防止することができ、パンチとダイとのクリアランスの管理範囲を（厳密な管理より）広くすることができる、ということが本願の発明の詳細な説明の項に記載されているものといえる。そうすると、従来のクリアランスのパンチとダイを採用しても下敷プレートが介挿されていれば、バリが効果的に抑制されるから、本願補正発明の「下敷きプレートが０クリアランスの擬似的ダイとして作用するように孔径が管理されたダイ」とは、下敷きプレートが介挿されていれば従来のクリアランスのダイで足りるものといえる。刊行物記載の発明に、従来技術のようなパンチとダイを採用することが容易であることは相違点１で前述したとおりであり、そのクリアランスを従来のようにすることは設計事項にすぎない。
　
　そして、刊行物の記載ア．に「不規則に引きちぎられるので非対称又は粗いノズルエッジになると言う問題が生ずる。」と記載され、刊行物は、バリの発生を問題としている（刊行物の従来技術として記載されているドイツ特許出願公開公報第３０４２４８３号（パテントファミリー：特開昭５７−１１３０７９号公報）と、刊行物との差異は、金属箔６の存否であるから、そのことからも、刊行物は、金属箔６を用いることによりバリの発生を抑制することを目的としているものといえる。）から、本願補正発明のバリの発生の抑制という作用効果は、予想し得るものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成１７年５月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月１０日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「単数あるいは複数のインク吐出用記録ヘッドノズルを有するノズルプレートからインク滴を記録媒体に吐出して画像記録を行うインクジェットプリンタにおける記録ヘッドノズルの形成方法であって、
　記録ヘッドノズルをパンチとダイとを用いたプレス打ち抜きで形成するに際し、ダイとノズルプレートとの間に、パンチによりノズルプレートとともに打ち抜かれる金属製下敷プレートを介挿するとともに、プレート押し付け部材により、ノズルプレート及び下敷プレートをプレート押し付け部材とダイとの間で密着するように押し付けて保持するステップと、このステップの後にパンチによりノズルプレート及び下敷プレートのプレス打ち抜きを行うステップとを備えていることを特徴とするインクジェットプリンタにおける記録ヘッドノズルの形成方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２．３．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記第２．３で検討した本願補正発明から「ダイ」についての限定事項である「下敷きプレートが０クリアランスの擬似的ダイとして作用するように孔径が管理された」との構成を省き、「プレス打ち抜きを行うステップ」についての限定事項である「ダイの孔部が開放された状態で」との構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。