【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６３７８２０号発明「移動体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６３７８２０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
(1)本件特許第３６３７８２０号に係る発明についての出願は、平成１１年９月２８日に出願され、平成１７年１月２１日に特許の設定登録がなされたものである。 
(2)これに対して、平成１８年２月８日付けで請求人中西金属工業株式会社より本件無効審判の請求がなされ、平成１８年４月２８日付けで被請求人より答弁書及び訂正請求書が提出された。 
(3)その後、平成１８年９月１日に口頭審理が実施され、被請求人は平成１８年９月１日付け口頭審理陳述要領書の記載のとおり陳述した。 
(4)さらに、請求人から平成１８年９月８日付けで上申書が提出された。 
　 
２．請求人の主張の概要 
　請求人は、審判請求書において「特許第３６３７８２０号の請求項１、２及び３に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、」との審決を求め、その理由として概ね次の(1)のように主張するとともに、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証と「フレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結する縦方向軸の端部に被案内装置を連結する構成」の周知例として甲第４号証ないし甲第９号証を提出した。 
　 
(1)本件の請求項１ないし請求項３に係る特許発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
　 
(2)証拠方法 
　甲第１号証特開平７−２５４４１号公報 
　甲第２号証特開平４−２１２６６８号公報 
　甲第３号証実願昭５８−４４５４８号（実開昭５９−１４９５５８号）のマイクロフィルム 
　甲第４号証　　特開昭６１−１６６７６８号公報 
　甲第５号証　　特公昭５４−３３４３２号公報 
　甲第６号証　　特開昭５５−５２８０５号公報 
　甲第７号証　　西独国特許出願公開第３９２２０８４号明細書 
　甲第８号証　　特開平３−２１６４６５号公報 
　甲第９号証　　特開平８−３８２６号公報 
　 
３．被請求人の主張の概要 
(1)被請求人は、平成１８年４月２８日付け訂正請求書において明細書の訂正を請求した上で、平成１８年４月２８日付け答弁書において、訂正された本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明について、『「本件特許発明は、本件特許出願前に当業者が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許は無効とすべきものである」を認めることはできない。』と主張した。 
　 
(2)被請求人は、平成１８年４月２８日付け答弁書及び平成１８年９月１日付け口頭審理陳述要領書において、概ね以下の(i)ないし(iv)のように主張した。 
　 
(i)『甲第１号証に記載の発明では、その端部に被案内装置３０の連結を行うための“連結用軸としての構成部材”として、縦ピン２３とは全くその役目や使用目的が相違する「上下方向ピン３３」を別途に設ける必要・・・があることから、本件特許発明の効果である「これにより、フレーム体間や被案内装置の連結を、連結用軸の使用数を少なくして行うことができ、移動体は、構造を簡単かつコンパクトにして提供できる。」（本件特許公報第７頁段落［００３９］参照。）を奏し得ないことは明白である。』（口頭審理陳述要領書第６頁第６行ないし同頁第１３行） 
　 
(ii)『甲第２号証に記載の発明では、その第３頁第４欄第１０行〜１２行に、「軸帯板１３は、ねじボルト３を介して連結部材１にまたは自在継手４に中間で保持されている。」と記載されているのみであって、このような記載内容や図２〜図４、図７〜図８をもってしては、連結部材１または自在継手４に挿通されるねじボルト３の端部に軸帯板１３を連結する構成が開示されているとは言えても、到底、軸帯板１３を該ねじボルト３の端部に上下方向で相対回動自在に連結している構成が開示されているとは言えない。したがって、このような開示内容に止まる証拠（＝甲第２号証）をもっては、訂正後の本件特許発明の構成要件Ｃの進歩性を否定することはできないものと思量される。』（口頭審理陳述要領書第６頁第２４行ないし第７頁第４行） 
　 
(iii)『引用発明（当審注、甲第１号証）における「上下方向ピン３３」と「縦ピン２３」とは、それぞれの果たす役目や使用目的が明確に振り分けられていることから、引用発明における「縦ピン２３」はその端部に被案内装置を連結することを全く意図せず、またこのような想定もしていないことが窺われ、引用発明と甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明との組合わせの阻害要因は純然と存在している。』（答弁書第１０頁第２１行ないし同頁第２６行） 
　『甲第１号証に記載の発明において、中間部フレーム体１３の前後端に一体化した端部材１６に回動自在に取り付けた「上下方向ピン３３」は、被搬送物２９の全荷重を受け止める被案内装置３０，３０をその端部に設けるために必要な“連結用軸”としての役目や使用目的を果たす構成部材ということができる。 
　・・・甲第１号証における被案内装置３０が設けられる構成部材を「上下方向ピン３３」から「縦ピン２３」に置き換えることを容易とする審判請求人の主張（＝審判請求書第１４頁第３行〜第１５行を参照。）は、当該「上下方向ピン３３」が果たす役目やその使用目的を全く無視したものであり、失当であると言わざるを得ない。』（口頭審理陳述要領書第７頁第１７行ないし同頁第２７行） 
　 
(iv)『甲第１号証記載の発明においては、フレーム体１２と連結装置２０を繋ぐ縦ピン２３とは離れた位置にある上下方向ピン３３の真下に被案内装置３０が設けられており、即ち、フレーム体の回動軸心と被案内装置の回動軸心が異なっている。これに対して、本件発明では、フレーム体１３と連結装置２０を繋ぐ縦方向軸２１の真下に被案内装置３０が設けられており、即ち、フレーム体の回動軸心と被案内装置の回動軸心が同一であり、両者はこの点で相違している。 
　このような相違点により、・・・・本件発明では、移動体が左右のカーブ経路部に差し掛かった時に、フレーム体はお互いに縦方向軸を回動中心にして折れ曲がるが、その際、フレーム体の回動軸心と被案内装置の回動軸心が同一であることから、フレーム体はレールから離れることなくこのレールに沿って円滑にガイドされることになり、本件特許公報第７頁の段落［００３９］に記載の格別な効果、即ち「また左右のカーブ経路部では、各フレーム体を平面視において連結装置の部分でカーブに沿って屈折した姿勢で移動でき、その際に屈曲は、縦方向軸の周りに相対回動することで自動的にかつ確実に行うことができる。」及び「また被案内装置は、縦方向軸を介して回動することで、レールの左右方向のカーブに沿って向きを自動的に変更しながら円滑に移動できる。」を奏する。』（口頭審理陳述要領書第８頁第１２行ないし同頁第２８行） 
　 
４．被請求人の主張に対する請求人の主張概要 
　請求人は、平成１８年９月８日付けの上申書において、概ね以下の(i)ないし(iv)のように主張するとともに、甲第１０号証　西独国特許第１９５１７８３２号明細書を本件特許出願時における周知技術の証拠方法として提出した。 
　 
(i)『甲第２号証及び甲第３号証には、「フレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結する縦方向軸の端部に被案内装置を連結する構成」が開示されており、該構成は、本件発明のように、引用発明に対して連結用軸の使用数が少なくなった構成である。』（上申書第８頁第１行ないし同頁第４行） 
　 
(ii)『フレーム体の回動中心と被案内装置の回動中心が同一である構成は、甲第２号証（図２、図７及び図８参照）、甲第３号証（図６及び図７参照）・・・等に開示されている。 
　したがって、被請求人が「本件発明では、移動体が左右のカーブ経路の差し掛かった時に、フレーム体はお互いに縦方向軸を回動中心として折れ曲がるが、その際、フレーム体の回動軸心と被案内装置の回動軸心が同一であることから、フレーム体は、レールから離れることなくこのレールに沿って円滑にガイドされる」・・・という作用は本件特許出願前に周知である。』（上申書第８頁第２１行ないし第９頁第２行） 
　 
(iii)『本件発明の構成において、横方向ピン２６を設ける理由は、例えば被搬送物の重量が大きい場合において、その荷重を分散するためにトロリ本体３１の前後に被支持ローラ３３，３３を設ける構成が一般的に採用され（・・・なお、例えば参考資料７（当審注、甲第１０号証）の図１には、被案内装置の前後に１個、２個及び４個の被支持ローラを設ける構成が開示されており、・・・被案内装置の前後に単又は複数の被支持ローラを設ける構成は周知である。）、該被支持ローラ３３，３３はレール３に嵌合して支持案内されるため・・・、フレーム体１２，１３，１４等からなる移動体１０を上下方向へのカーブ経路に沿って円滑に移動させるために必要だから・・・であり、このような移動体１０の構成において横方向ピン２６を設けることは設計事項に過ぎないものである（例えば、参考資料７（当審注、甲第１０号証）の図１における前後２個及び４個の被支持ローラが設けられた被案内装置にも前記のとおり横方向ピンが設けられている。）。・・・ 
　甲第１号証にも、本件発明における横方向ピン２６と同様の機能を有する左右方向ピン３４が開示されている。すなわち、甲第１号証には、大きな被搬送物２９を被搬送物支持部２５により支持して左右や上下のカーブ経路に沿って移動する可動体１０の開示があり・・・、該可動体１０は、トロリ本体３５の前後に被支持ローラ３６，３６が設けられ、該被支持ローラ３６，３６はレール３に嵌合して支持案内されるため・・・、フレーム体１２，１３，１４等からなる移動体１０（当審注、「可動体１０」の誤記）を上下方向へのカーブ経路に沿って円滑に移動させるための左右方向ピン３４が設けられている・・・ 
　よって、本件発明における横方向ピン２６の「被案内装置は、横方向ピンを介して回動することで、レールの上下方向の変位、変形に対して向きを自動的に変更しながら円滑に移動できる。」・・・という効果は、本件発明の格別な効果（予期し得ない効果）でなない（当審注、「ではない」の誤記）。』（上申書第９頁第１４行ないし第１０頁第２３行。） 
　 
５．訂正の適否 
(1)訂正の内容 
　被請求人が求めている訂正の内容は、平成１８年４月２８日付け訂正請求書において「特許第３６３７８２０号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求める。」（以下、当該明細書を、「特許明細書」といい、当該訂正明細書を、「訂正明細書」という。）というもので、その訂正の内容は、以下の(i)ないし(iv)のとおりである。 
　 
(i)訂正事項１ 
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
「複数の被案内装置を介してレールに支持案内されることで一定経路上を移動自在であるとともに、被搬送物の支持部を有する移動体であって、この移動体の本体を、連結装置を介して連結した複数本のフレーム体により形成し、前記連結装置は、縦方向軸を介してフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結するとともに、この縦方向軸の端部に被案内装置を相対回動自在に連結したことを特徴とする移動体。」を、 
「複数の被案内装置を介してレールに支持案内されることで一定経路上を移動自在であるとともに、被搬送物の支持部を有する移動体であって、この移動体の本体を、連結装置を介して連結した複数本のフレーム体により形成し、前記連結装置は、縦方向軸を介してフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結するとともに、横方向軸を介してフレーム体間を上下方向で相対回動自在に連結し、この縦方向軸の端部に被案内装置を該端部を貫通する横方向ピンを介して上下方向で相対回動自在に連結したことを特徴とする移動体。」 
と訂正する。 
　 
(ii)訂正事項２ 
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された 
「縦方向軸の端部と被案内装置との連結を、縦方向軸の端部を貫通する横方向ピンを介して行うことを特徴とする請求項１記載の移動体。」 
を削除する。 
　 
(iii)訂正事項３ 
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された 
「連結装置は、縦方向軸を介してフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結するとともに、横方向軸を介してフレーム体間を上下方向で相対回動自在に連結したことを特徴とする請求項１または２記載の移動体。」 
を削除する。 
　 
(iv)訂正事項４ 
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書における［０００４］、［０００５］、［０００６］、［０００７］、［０００８］、［００３９］、［００４０］を以下のように訂正する。 
　1発明の詳細な説明［０００４］の 
「【発明が解決しようとする課題】 
しかし上記した従来の構成によると、連結装置には横ピンと縦ピンが必要であり、被案内装置には上下方向ピンと左右方向ピンが必要であるなど、多数のピン連結が行われることで、構造が複雑になるなどの問題がある。 
そこで本発明のうち請求項１記載の発明は、フレーム体間や被案内装置の連結を、簡単かつコンパクトに行える移動体を提供することを目的としたものである。」を 
「【発明が解決しようとする課題】 
しかし上記した従来の構成によると、連結装置には横ピンと縦ピンが必要であり、被案内装置には上下方向ピンと左右方向ピンが必要であるなど、多数のピン連結が行われることで、構造が複雑になるなどの問題がある。 
そこで本発明は、フレーム体間や被案内装置の連結を、簡単かつコンパクトに行える移動体を提供することを目的としたものである。」と訂正する。 
　2発明の詳細な説明［０００５］の 
「【課題を解決するための手段】 
前述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の移動体は、複数の被案内装置を介してレールに支持案内されることで一定経路上を移動自在であるとともに、被搬送物の支持部を有する移動体であって、この移動体の本体を、連結装置を介して連結した複数本のフレーム体により形成し、前記連結装置は、縦方向軸を介してフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結するとともに、この縦方向軸の端部に被案内装置を相対回動自在に連結したことを特徴としたものである。」を 
「【課題を解決するための手段】 
前述した目的を達成するために、本発明の移動体は、複数の被案内装置を介してレールに支持案内されることで一定経路上を移動自在であるとともに、被搬送物の支持部を有する移動体であって、この移動体の本体を、連結装置を介して連結した複数本のフレーム体により形成し、前記連結装置は、縦方向軸を介してフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結するとともに、横方向軸を介してフレーム体間を上下方向で相対回動自在に連結し、この縦方向軸の端部に被案内装置を該端部を貫通する横方向ピンを介して上下方向で相対回動自在に連結したことを特徴としたものである。」と訂正する。 
　3 発明の詳細な説明［０００６］の 
「したがって請求項１の発明によると、一定経路における直線状経路部では、移動体を、その本体、すなわち各フレーム体を平面視ならびに側面視で直線状姿勢として移動し得る。また左右のカーブ経路部では、各フレーム体を平面視において連結装置の部分でカーブに沿って屈折した姿勢で移動し得る。その際に屈曲は、縦方向軸の周りに相対回動することで行える。また被案内装置は、縦方向軸を介して回動することで、レールの左右方向のカーブに沿って向きを自動的に変更しながら円滑に移動し得る。」を 
「したがって本発明によると、一定経路における直線状経路部では、移動体を、その本体、すなわち各フレーム体を平面視ならびに側面視で直線状姿勢として移動し得る。また左右のカーブ経路部では、各フレーム体を平面視において連結装置の部分でカーブに沿って屈折した姿勢で移動し得る。その際に屈曲は、縦方向軸の周りに相対回動することで行える。また被案内装置は、縦方向軸を介して回動することで、レールの左右方向のカーブに沿って向きを自動的に変更しながら円滑に移動し得る。」と訂正する。 
　4 発明の詳細な説明［０００７］の 
「また本発明の請求項２記載の移動体は、上記した請求項１記載の構成において、縦方向軸の端部と被案内装置との連結を、縦方向軸の端部を貫通する横方向ピンを介して行うことを特徴としたものである。 
したがって請求項２の発明によると、被案内装置は、横方向ピンを介して回動することで、レールの上下方向の変位、変形に対して向きを自動的に変更しながら円滑に移動し得る。」を 
「また本発明の移動体は、縦方向軸の端部と被案内装置との連結を、縦方向軸の端部を貫通する横方向ピンを介して行うことを特徴としたものである。 
したがって本発明によると、被案内装置は、横方向ピンを介して回動することで、レールの上下方向の変位、変形に対して向きを自動的に変更しながら円滑に移動し得る。」と訂正する。 
　5 発明の詳細な説明［０００８］の 
「そして本発明の請求項３記載の移動体は、上記した請求項１または２記載の構成において、連結装置は、縦方向軸を介してフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結するとともに、横方向軸を介してフレーム体間を上下方向で相対回動自在に連結したことを特徴としたものである。 
したがって請求項３の発明によると、一定経路における上下のカーブ経路部では、各フレーム体を、平面視において連結装置の部分でカーブに沿って屈折した姿勢で移動し得る。その際に屈曲は、横方向軸の周りで相対回動することで行える。」を 
「そして本発明の移動体の連結装置は、縦方向軸を介してフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結するとともに、横方向軸を介してフレーム体間を上下方向で相対回動自在に連結したことを特徴としたものである。 
したがって本発明によると、一定経路における上下のカーブ経路部では、各フレーム体を、平面視において連結装置の部分でカーブに沿って屈折した姿勢で移動し得る。その際に屈曲は、横方向軸の周りで相対回動することで行える。」と訂正する。 
　6 発明の詳細な説明［００３９］の 
「【発明の効果】 
上記した本発明の請求項１によると、一定経路における直線状経路部では、移動体を、その本体、すなわち各フレーム体を平面視ならびに側面視で直線状姿勢として移動できる。また左右のカーブ経路部では、各フレーム体を平面視において連結装置の部分でカーブに沿って屈折した姿勢で移動でき、その際に屈曲は、縦方向軸の周りに相対回動することで自動的にかつ確実に行うことができる。また被案内装置は、縦方向軸を介して回動することで、レールの左右方向のカーブに沿って向きを自動的に変更しながら円滑に移動できる。これにより、フレーム体間や被案内装置の連結を、連結用軸の使用数を少なくして行うことができ、移動体は、構造を簡単かつコンパクトにして提供できる。」を 
「【発明の効果】 
上記した本発明によると、一定経路における直線状経路部では、移動体を、その本体、すなわち各フレーム体を平面視ならびに側面視で直線状姿勢として移動できる。また左右のカーブ経路部では、各フレーム体を平面視において連結装置の部分でカーブに沿って屈折した姿勢で移動でき、その際に屈曲は、縦方向軸の周りに相対回動することで自動的にかつ確実に行うことができる。また被案内装置は、縦方向軸を介して回動することで、レールの左右方向のカーブに沿って向きを自動的に変更しながら円滑に移動できる。これにより、フレーム体間や被案内装置の連結を、連結用軸の使用数を少なくして行うことができ、移動体は、構造を簡単かつコンパクトにして提供できる。」と訂正する。 
　7 発明の詳細な説明［００４０］の 
「また上記した本発明の請求項２ によると、被案内装置は、横方向ピンを介して回動することで、レールの上下方向の変位、変形に対して向きを自動的に変更しながら円滑に移動できる。 
そして上記した本発明の請求項３によると、一定経路における上下のカーブ経路部では、各フレーム体を、平面視において連結装置の部分でカーブに沿って屈折した姿勢で移動でき、その際に屈曲は、横方向軸の周りで相対回動することで自動的にかつ確実に行うことができる。」を 
「また上記した本発明によると、被案内装置は、横方向ピンを介して回動することで、レールの上下方向の変位、変形に対して向きを自動的に変更しながら円滑に移動できる。 
そして上記した本発明によると、一定経路における上下のカーブ経路部では、各フレーム体を、平面視において連結装置の部分でカーブに沿って屈折した姿勢で移動でき、その際に屈曲は、横方向軸の周りで相対回動することで自動的にかつ確実に行うことができる。」と訂正する。 
　 
(2)訂正の適否についての判断 
　上記訂正事項について、訂正の適否について検討する。 
(i)訂正事項１について 
　まず、訂正事項１の訂正の目的の適否について検討する。 
　訂正事項１は、「前記連結装置は、縦方向軸を介してフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結」を「前記連結装置は、縦方向軸を介してフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結するとともに、横方向軸を介してフレーム体間を上下方向で相対回動自在に連結」に限定し、「この縦方向軸の端部に被案内装置を相対回動自在に連結した」を「この縦方向軸の端部に被案内装置を該端部を貫通する横方向ピンを介して上下方向で相対回動自在に連結した」と限定するものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　次に、訂正事項１の新規事項の有無、拡張・変更の存否について検討する。 
　「前記連結装置は、縦方向軸を介してフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結するとともに、横方向軸を介してフレーム体間を上下方向で相対回動自在に連結」の記載は、訂正請求前の特許請求の範囲の請求項３の記載に基づくものであり、「この縦方向軸の端部に被案内装置を該端部を貫通する横方向ピンを介して上下方向で相対回動自在に連結した」の記載は、訂正請求前の特許請求の範囲の請求項２の記載及び特許明細書の段落０００７の記載に基づくものである。よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　 
(ii)訂正事項２及び３について 
　訂正事項２は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を削除するものであり、訂正事項３は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項３を削除するものである。よって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　 
(iii)訂正事項４について 
　訂正事項４は、訂正事項１ないし３に伴って発明の詳細な説明の記載との整合を図るための明りょうでない記載の釈明と認められ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　 
　したがって、本件訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。 
　 
６．本件特許発明に対する判断 
(1)本件特許発明 
　本件訂正が認められたことにより、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「複数の被案内装置を介してレールに支持案内されることで一定経路上を移動自在であるとともに、被搬送物の支持部を有する移動体であって、この移動体の本体を、連結装置を介して連結した複数本のフレーム体により形成し、前記連結装置は、縦方向軸を介してフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結するとともに、横方向軸を介してフレーム体間を上下方向で相対回動自在に連結し、この縦方向軸の端部に被案内装置を該端部を貫通する横方向ピンを介して上下方向で相対回動自在に連結したことを特徴とする移動体。」 
　 
(2)引用文献１記載の発明 
(i)請求人が甲第１号証として提出し、本件特許に係わる出願前に日本国内又は外国おいて頒布された刊行物である特開平７−２５４４１号公報（平成７年１月２７日公開。以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
　 
ア．「【請求項１】 レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な可動体の本体を、連結装置を介して相対回動自在に連結した複数のフレーム体により形成するとともに、これらフレーム体の側面を受動面に形成し、各フレーム体のうち少なくとも一つのフレーム体に、被搬送物支持部と、レールに支持案内される一対の被案内装置とを設けるととも、残りのフレーム体は遊端側に被案内装置を設け、前記一定経路中に、前記受動面に当接自在な送りローラを有する送り装置を設けたことを特徴とする可動体使用の搬送設備。」（特許請求の範囲　請求項１） 
　 
イ．「【０００８】本発明の目的とするところは、可動体の本体を細長くコンパクトに形成し得、しかもカーブ経路部を有する一定経路でも、可動体群の密状（列車状）の移動を円滑に確実にかつ安定して行える可動体使用の搬送設備を提供する点にある。」（段落０００８） 
　 
ウ．「【００１６】 
【実施例】以下に本発明の第一の実施例を図１〜図９に基づいて説明する。図１〜図５、図９において、床１側からの機枠２に、チャンネル状のレール３が、その開放部を相対向して左右一対に配設してあり、そしてレール３の開放部側の縁部には、その上下面に四角棒状のガイド部材４が固定してある。前記レール３により一定経路５を形成するものであり、ここで一定経路５は平面視において、平行した一対の直線状経路部５ａと、これら直線状経路部５ａの始終端間を接続したカーブ経路部５ｂとにより無端状に形成されている。 
【００１７】両レール３に支持案内されて一定経路５上を移動自在な可動体10が設けられる。この可動体10は、その本体11を三本（複数）のフレーム体12，13，14により形成している。ここで各フレーム体12，13，14は、四角筒状体（四角棒状体）により形成され、それぞれ左右一対の両側面を受動面15に形成している。そして前部フレーム体12と中間部フレーム体13との間、ならびに中間部フレーム体13と後部フレーム体14間を、連結装置20を介して相対回動自在に連結している。 
【００１８】すなわち連結装置20は、中間部フレーム体13の前後端に一体化した端部材16と、前後のフレーム体12，14の相対向端との間に設けられるもので、前記端部材16に左右方向の横ピン21を介して上下揺動自在に取り付けた連結体22を設けるとともに、この連結体22を、前後のフレーム体12，14の相対向端に縦ピン23を介して左右揺動自在に連結したところの、トラニオン形式が採用されている。 
【００１９】前記フレーム体12，13，14のうち少なくとも一つのフレーム体、この実施例では中間部フレーム体13に、被搬送物支持部25と、レール３に支持案内される前後一対の被案内装置30とを設けるととも、残りのフレーム体、この実施例における前後のフレーム体12，14には、遊端側に被案内装置31，32を設けている。 
【００２０】前記被搬送物支持部25は、前記端部材16の上部に前後方向の継手ピン26を介して連結したブラケット27と、前後のブラケット27間に設けた支持フレーム28とからなる。この支持フレーム28は、ブラケット27上に取り付けた左右方向材28Ａと、両左右方向材28Ａの外端間を連結する前後方向材28Ｂとにより、平面視で四角枠状に形成され、そして支持フレーム28上に、被搬送物29の支持具（図示せず）が配設される。【００２１】各被案内装置30，31，32は同様な構成であって、中間部フレーム体13の前後端部に設けた前記端部材16や、前後のフレーム体12，14の遊端部に設けた端部材17，18に回動自在に取り付けた上下方向ピン33と、この上下方向ピン33の下端に左右方向ピン34を介して回動自在に連結したトロリ本体35と、このトロリ本体35の両側にそれぞれ前後一対に取り付けられかつ前記レール３に嵌合して支持案内される被支持ローラ36と、前記トロリ本体35の上下にそれぞれ前後一対に取り付けられかつ前記ガイド部材４に当接して案内される被ガイドローラ37とにより、トロリ形式に構成されている。」（段落００１６ないし００２１） 
　 
エ．「【００３０】このような移動の際に各被案内装置30，31，32は、各被支持ローラ36を介してレール３に支持案内され、そして各被ガイドローラ37が上下に振り分けたガイド部材４に当接することで、ガタ付きのない案内と可動体10の横倒れ阻止とが行われる。」（段落００３０） 
　 
オ．「【００３７】上述した一定経路５上での列車状の後押し移動において、直線状経路部５ａでは、各可動体10の本体11、すなわち各フレーム体12，13，14が平面視ならびに側面視で直線状姿勢になることから、当接部39に対して当接部38が真後ろから当接する状態になり、その後押し移動は円滑に確実に行える。 
【００３８】またカーブ経路部５ｂでは、各フレーム体12，13，14は、平面視において連結装置20の部分でカーブに沿って屈折した姿勢で後押し移動されることになる。これにより、平面視において、先行可動体10の後部フレーム体14と後続可動体10の前部フレーム体12とが成す相対角度Θが鈍角となり、当接部39に対して当接部38が鈍角で当接することになって、その後押し移動は円滑に確実に行える。なお屈曲は、連結装置20において、縦ピン23の周りで相対回動することで行われる。」（段落００３７ないし００３８） 
　 
カ．「【００４３】上記実施例では、床１側を走行自在な可動体10を示したが、これは天井側に配設したレールに支持案内されて移動自在な可動体であってもよい。図10は本発明の第二の実施例を示す。すなわち一定経路５中に、側面視において上方（または下方）へのカーブ経路部５ｂを形成したもので、この場合も側面視において、先行可動体10の後部フレーム体14と後続可動体10の前部フレーム体12とが成す相対角度Θが鈍角となり、当接部39に対して当接部38が鈍角で当接することになって、その後押し移動は円滑に確実に行える。なお屈曲は、連結装置20において、横ピン21の周りで相対回動することで行われる。」（段落００４３） 
　 
(ii)ここで、上記記載事項ア．ないしカ．及び図１ないし１４から、次のことがわかる。 
　両レール３に支持案内されて一定経路５上を移動自在な可動体10が設けられる。この可動体10は、その本体11を三本（複数）のフレーム体12，13，14により形成している。フレーム体12，13，14のうち少なくとも一つのフレーム体、第一の実施例では中間部フレーム体13に、被搬送物支持部25と、レール３に支持案内される前後一対の被案内装置30とを設けるととも、残りのフレーム体、この実施例における前後のフレーム体12，14には、遊端側に被案内装置31，32を設けている。前部フレーム体12と中間部フレーム体13との間、ならびに中間部フレーム体13と後部フレーム体14間を、連結装置20を介して相対回動自在に連結している。連結装置20は、中間部フレーム体13の前後端に一体化した端部材16と、前後のフレーム体12，14の相対向端との間に設けられるもので、前記端部材16に左右方向の横ピン21を介して上下揺動自在に取り付けた連結体22を設けるとともに、この連結体22を、前後のフレーム体12，14の相対向端に縦ピン23を介して左右揺動自在に連結したところの、トラニオン形式が採用されている。各被案内装置30，31，32は同様な構成であって、中間部フレーム体13の前後端部に設けた前記端部材16や、前後のフレーム体12，14の遊端部に設けた端部材17，18に回動自在に取り付けた上下方向ピン33と、この上下方向ピン33の下端に左右方向ピン34を介して回動自在に連結したトロリ本体35と、このトロリ本体35の両側にそれぞれ前後一対に取り付けられかつ前記レール３に嵌合して支持案内される被支持ローラ36と、前記トロリ本体35の上下にそれぞれ前後一対に取り付けられかつ前記ガイド部材４に当接して案内される被ガイドローラ37とにより、トロリ形式に構成されている。トロリ本体は、上下方向ピン33の下端に左右方向ピン34を介して回動自在に連結したから、被案内装置30,31は、上下方向で相対回動自在に連結されているといえる。 
　 
(iii)引用文献１記載の発明 
　上記記載事項(ii)より、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。 
　「複数の被案内装置30,31,32を介してレールに支持案内されることで一定経路5上を移動自在であるとともに、被搬送物支持部25を有する可動体10であって、この可動体10の本体を、連結装置20を介して連結した複数本のフレーム体12,13,14により形成し、前記連結装置は、縦ピン23を介してフレーム体間を左右揺動自在に連結するとともに、横ピン21を介してフレーム体間を上下揺動自在に連結し、フレーム体12,13,14の端部と一体化した端部材16,17,18に上下方向ピン33を回動自在に設け、被案内装置30,31,32を該上下方向ピン33の下端に左右方向ピン34を介して上下方向で相対回動自在に連結した可動体。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。） 
　 
(3)引用文献２記載の発明 
(i)請求人が甲第２号証として提出し、本件特許に係わる出願前に日本国内又は外国おいて頒布された刊行物である特開平４−２１２６６８号公報（平成４年８月４日公開。以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
　 
ア．「【請求項１】　　走行ロールで懸垂されて走行軌道（１２）に沿って走行可能な複数の荷重担持体（２）を有し、これらの荷重担持体は連結されて、引っ張り操作でも押し操作でも駆動可能な三次元に運動可能な一つの列になるようになっている搬送装置において、荷重担持体（２）の結合は弾性的な連結部材（１）により確実嵌め合い結合でおよび非確実結合で行われることを特徴とする搬送装置。」（特許請求の範囲、請求項１） 
　 
イ．「【産業上の利用分野】本発明は、走行ロールで懸垂されて走行軌道に沿って走行可能な複数の荷重担持体を有し、これらの荷重担持体は連結されて、引っ張り操作でも押し操作でも駆動可能な三次元に運動可能な一つの列になるようになっている搬送装置に関する。」（段落０００１） 
　 
ウ．「【００１６】図１は、搬送装置の原理的な作用方式を概略図で示す。個々の搬送担持体２が弾性的な連結部材１を介して連結されて任意の長さの一つの列になっている。この搬送列は、ロール１０、１１を介して案内レール１２に沿って走行可能である。荷重担持体２も連結部材１も同時に駆動レールとして役立つ。駆動装置２３は周知のように形成されているので、ここでは別々の詳細な図示はしなかった。これに加えて、簡単にしか説明しないが、レール軌道１２に対し平行に駆動レール（ここでは搬送担持体２と連結部材１からなる）の高さにこれに対し両側に、モータＭを介して駆動される二つの駆動輪２４、２５が設けられ、これらの駆動輪は自己の軸心を中心とする回転により駆動レールそれ自体を搬送する。 
走行ロール１０、１１は、それらの軸１８、１９で軸帯板１３に固定されている。軸帯板１３は、ねじボルト３を介して連結部材１にまたは自在継手４に中間で保持されている。走行レール１２は、周知のように（同様に図示省略）ホール天井に固定される。」（段落００１６） 
　 
エ．「【００１７】荷重担持体２は、薄肉の長方形管からなるのが好ましく、この長方形管は長手方向に貫通する長孔２０を有する。荷重担持体２の端部には、側方のフライス加工部１５、１６が設けられており、これらのフライス加工部は長孔２０に対して９０°だけずらされた側縁に配置されている。長孔２０に対し対称に担持体２に貫通孔２１が形成され、これらの貫通孔はフライス加工部１５、１６のなお前に空間を置いて終わっている（図２参照）。 
【００１８】エラストマーからなる連結部材１は、二部分からなる横断面を有し、その際端部１ａは担持体部片２の内径Ｉに適合されている。中央部分１ｂは担持部材２の外形Ａに対応する。それぞれ、連結部材１の全長の四分の一は、端部１ａでいっそう小さい直径Ｉに形成されている。端部１ａには、長手方向延長に対して垂直に貫通孔２２が配置され、これらの貫通孔は担持部材２の孔２１と一致するようにすることができる。連結部材１は、担持部材２の中へ孔２１、２２が互いに整合するまで差し込まれる。連結部材１の外径がその端部１ａで担持部材２の内径Ｉに対応するので、連結部材１が担持部材２に確実な嵌め合い結合で保持される。孔２１、２２を一致させると、連結部材１の孔２２より直径の大きいスリーブまたはボルト１４が打ち込まれ、その結果ここでさらに生ずる確実嵌め合い結合と並んで、担持部材２と連結部材１の間に非確実結合も存在する。これに部分的に変化をつけるには、貼り付けにより非確実結合を達成することができる。担持部材２の長孔２０は、ここでは詳細に述べられてない搬送品担持体３を受け入れるのに役立ち、この搬送品担持体はねじ７を介して搬送担持体２とねじで締めつけ可能である。長孔の構造的特徴により、個々の搬送品担持体３を互いに限定された間隔にもたらすことができる。この間隔は簡単に製造可能なゲージにより維持するかまたは調整できるので、その都度限定された移送点に正しく合わせることが問題なく可能である。その他、きちんとした調整後、個々の搬送品担持体３の間の間隔が常に同じであることが確保される。」（段落００１７ないし００１８） 
　 
オ．「【００２０】エラストマーを用いる代わりに、図６と図７に示したように自在継手４を用いることができる。三つの部品からなる自在継手４は、同一の個々の部材４ａ、４ｃと中間部材４ｂとからなる。端部材４ａ、４ｃは二分割された横断面を有し、その際比較的小さな横断面４０の外側輪郭が担持部材２の内径Ｉに適合され、かつ比較的大きな横断面４１のその外端部が丸みをつけられている。長手方向中央で外端部４１がフライス加工され、それにより二つの側板４１ａ、４１ｂが生じ、これらの側板はそれらの間にヒンジ部材４ｂを受け入れる。ヒンジ部材４ｂは、９０°だけずらされているがほかの点では同じに形成された二つの端部４２、４３を有する。これらの丸みをつけられた端部４２、４３は、内側部材４０のフライス加工部に適合されている。互いに一致させることができる側板４１ａ、４１ｂおよび端部４１、４１の貫通孔２６、２７は、部材４ａ、４ｂ、４ｃを互いに継手結合するのに役立つ。そのような自在継手４は一般に知られており、かつ当業者にはなおさらに続く説明を必要としない。自在継手４の内側部材４０は、側板４１ｂ、４１ａから出発して長手方向に中央孔４４を有し、これらの中央孔はこれに対し垂直に走る貫通孔２２のなお前で終わっている。これらの孔４４には、それぞれ圧縮ばね５ａ、５ｃが導かれており、これらの圧縮ばねは一端で孔の底部に支持されかつその他端で球またはボルト６ａ、６ｃに支持されている。組み立てられた状態（図７）では、ボルトが、圧縮ばね５ａ、５ｃと反対側のその端部でヒンジ部材４ｂの端部４２、４３に支持される。これにより、自在継手４に絶対的に遊びのないことが実現される。それにより、自在継手も連結部材として個々の担持部材の間に挿入することができる。有利な仕方では、担持部材２は、連結部材１または４の中央部分のほぼ三倍の長さである。担持部材２が短く設計されればされるほど、もちろん全体の列の可撓性もそれだけいっそう高い。 
【００２１】自在継手４の磨耗をできるだけ小さくするために、内側部材４ｂの丸みをつけられた端部４２、４３に、球またはボルト６ａ、６ｃが滑って走り始めることができる耐磨耗性の材料、例えば金属のカバー１７を設けることができる。同様に、内側部材４ｂを中央でフライス加工し、そしてそのように形成された溝２９に硬化した円板２８を挿入することができる（図７左側：金属カバー１７、右側：円板２８参照）。圧縮ばね５ａ、５ｃを適当に選択することにより、自在継手４の遊びを有効に排除するために一方ではばね力が充分に大きいが、他方ではしかし搬送列の方向変化後妨げられずに出発位置に滑って戻れないようにする摩擦力が生ずるほど高くないように配慮される。」（段落００２０ないし００２１） 
　 
カ．「【図６】搬送装置の一実施例の平面図である。 
【図７】図６による線Ｄ−Ｄに沿った断面図である。 
【図８】図６による線Ｅ−Ｅに沿った断面図である。」（第４頁右欄第３１行乃至同欄第３３行） 
　 
キ．図６には、26で示されるコの字型の部材があり、この26で示される部材とコの字の先端部分の間にある部材とを貫いて、一点鎖線が記載され、さらにこの一点鎖線の両側に点線が記載されている。 
　 
ク．第７図には、紙面上側を上、紙面右側を右として上下左右を定めると、4a及び41a,41bで示される逆コの字型の部材が左斜め下方向の斜線でハッチングされて示されている。この逆コの字型の部材に挟まれるように43で示される部材が右斜め下方向の斜線で示されている。そして、9で示される部材が上記4a及び41a,41bで示される部材と43で示される部材を貫通するように記載されている。 
　 
ケ．図７には、4bで示される右斜め下方向の斜線でハッチングされている部材の内側に、左斜め下方向の斜線でハッチングされる円形の部材（以下、この円形の部材を「横軸」という。）が記載されている。4bで示される部材の紙面右側は、半円形の形状をし、この半円形の形状の部分に隣接して4cで示される部材がある。 
　 
コ．図８には、紙面上側を上、紙面右側を右として上下左右を定めると41aで示される部材と41bで示される部材との間に43で示される部材が記載され、これら41a,41b及び43で示される部材を貫通するように9で示される部材が記載されている。この9で示される部材の紙面上側に8で示される部材を挟んで13で示される部材が記載されている。 
　 
(ii)ここで、上記記載事項ア．ないしコ．及び図６ないし８から、次のことがわかる。 
　まず、上記記載事項ウ．に記載された「ねじボルト３」は、「ねじボルト９」である（平成１８年９月１日付け　口頭審理調書参照）。 
　搬送装置は、走行ロール１０，１１で懸垂されて走行軌道に沿って走行可能な複数の荷重担持体を有し、これらの荷重担持体は連結されている。 
　個々の搬送担持体２が連結部材１を介して連結されて任意の長さの一つの列になっている。この搬送列は、走行ロール１０、１１を介して案内レール１２に沿って走行可能である。したがって、搬送列は、案内レール１２に支持案内されることで一定経路上を移動自在であるといえる。 
　また、連結部材１として自在継手４を用いることができる。 
　走行ロール１０、１１は、それらの軸１８、１９で軸帯板１３に固定されている。そして、走行ロール１０、１１は、案内レール１２に沿って走行可能であるから、走行ロール１０、１１は、回転可能に軸帯板１３に固定されているといえる。 
　走行ロール１０、１１及び軸帯板１３とは被案内装置を構成し、この被案内装置は複数あるといえる。 
　軸帯板１３は、ねじボルト９を介して自在継手４に中間で保持されている。 
　担持部材２の長孔２０は、搬送品担持体３を受け入れるのに役立ち、この搬送品担持体はねじ７を介して搬送担持体２とねじで締めつけ可能である。 
　三つの部品からなる自在継手４は、同一の個々の部材４ａ、４ｃと中間部材４ｂとからなる。端部材４ａ、４ｃは二分割された横断面を有し、その際比較的小さな横断面４０の外側輪郭が担持部材２の内径Ｉに適合され、かつ比較的大きな横断面４１のその外端部が丸みをつけられている。長手方向中央で外端部４１がフライス加工され、それにより二つの側板４１ａ、４１ｂが生じ、これらの側板はそれらの間にヒンジ部材４ｂを受け入れる。ヒンジ部材４ｂは、９０°だけずらされているがほかの点では同じに形成された二つの端部４２、４３を有する。これらの丸みをつけられた端部４２、４３は、内側部材４０のフライス加工部に適合されている。互いに一致させることができる側板４１ａ、４１ｂおよび端部４１、４１の貫通孔２６、２７は、部材４ａ、４ｂ、４ｃを互いに継手結合するのに役立つ。 
　上記記載事項ウ及びオ、カ、ク、コより、自在継手を構成するヒンジ部材４bと４aは、ねじボルト９により左右方向（走行レールに沿った搬送装置の走行方向を基準とする。）で相対回動自在に連結されているといえる。さらに軸帯板１３は、ねじボルト９に連結されているといえる。 
　さらに、上記記載事項オ及びカ、キ、ケより、ヒンジ部材4bと4cは横軸により上下方向（走行レールに沿った搬送装置の走行方向を基準とする。）に相対回動自在に連結されているといえる。 
　 
(iii)引用文献２記載の発明 
　上記記載事項(ii)より、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。 
「複数の軸帯板１３と走行ロール１０，１１を介して案内レール１２に沿って走行可能であるとともに、搬送品担持体３を有する搬送装置であって、この搬送装置の搬送列を自在継手４を介して連結した複数本の搬送担持体２により形成し、前記自在継手４は、ねじボルト９を介して搬送担持体２間を左右方向で相対回動自在に連結するとともに、横軸を介して搬送担持体２間を上下方向で相対回動自在に連結し、このねじボルト９の端部に軸帯板１３を連結した搬送装置。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。） 
　 
(4)本件特許発明に対する判断 
(i)対比 
　本件特許発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「被搬送物支持部25」、「可動体10」、「左右揺動自在」、「横ピン21」、「上下揺動自在」「左右方向ピン34」は、それぞれ本件特許発明における「被搬送物の支持部」、「移動体」、「左右方向で相対回動自在」、「横方向軸」、「上下方向で相対回動自在」「横方向ピン」に相当する。また、引用文献１記載の発明における「縦ピン23」は、フレーム体間を左右揺動自在に連結する縦ピンである限りにおいて、本件特許発明における「縦方向軸」に相当する。 
　したがって、本件特許発明と引用文献１記載の発明は、 
「複数の被案内装置を介してレールに支持案内されることで一定経路上を移動自在であるとともに、被搬送物の支持部を有する移動体であって、この移動体の本体を、連結装置を介して連結した複数本のフレーム体により形成し、前記連結装置は、縦ピンを介してフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結するとともに、横方向軸を介してフレーム体間を上下方向で相対回動自在に連結した移動体。」 
である点で一致し、次の点で相違している。 
　 
相違点 
　本件特許発明においては、「縦方向軸の端部に被案内装置を該端部を貫通する横方向ピンを介して上下方向で相対回動自在に連結した」のに対し、引用文献１記載の発明では、「フレーム体12,13,14の端部と一体化した端部材16,17,18に上下方向ピン33を回動自在に設け、被案内装置30,31,32を該上下方向ピン33の下端に左右方向ピン34を介して上下方向で相対回動自在に連結した」点。 
　要するに、本件特許発明においては、縦方向軸がフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結する縦方向軸に被案内装置が連結されているのに対し、引用文献１記載の発明では、縦ピンがフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結し、縦ピンとは異なる上下方向ピンに被案内装置が連結されている点で異なる。さらに、本件特許発明は、被案内装置を縦方向軸の端部に連結するための横方向ピンが縦方向軸端部を貫通しているのに対し、引用文献１記載の発明では、被案内装置を上下方向ピンの下端に連結するための左右方向ピンが上下方向ピン端部を貫通しているか否か不明な点で異なる。 
　 
(ii)判断 
　上記相違点について検討する。 
　引用文献２記載の発明における「軸帯板１３と該軸帯板１３に固定される走行ロール１０，１１」、「案内レール１２に沿って走行可能である」、「搬送品担持体３」、「搬送装置」、「搬送列」、「自在継手４」、「搬送担持体２」、「ねじボルト９」、「横軸」は、それぞれ本件特許発明の「被案内装置」、「レールに支持案内されることで一定経路上を移動自在である」、「被搬送物の支持部」、「移動体」、「本体」、「連結装置」、「フレーム体」、「縦方向軸」、「横方向軸」に相当する。また、引用文献２記載の発明における軸帯板は本件特許発明の被案内装置の一部に相当するから、「部材９の端部に軸帯板１３を連結した」は、本件特許発明の「縦方向軸の端部に被案内装置を連結した」に相当する。 
　したがって、引用文献２には、「複数の被案内装置を介して、レールに支持案内されることで一定経路上を移動自在であるとともに、被搬送物の支持部を有する移動体であって、この移動体の本体を連結装置を介して連結した複数本のフレーム体により形成し、前記連結装置は、縦方向軸を介してフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結すると共に、横方向軸を介してフレーム体間を上下方向で相対回動自在に連結し、この縦方向軸の端部に被案内装置を連結した移動体。」という発明が示されている。すなわち引用文献２記載の発明は、フレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結する縦方向軸の端部に被案内装置を連結している。 
　また、被案内装置を上下方向ピンに貫通させた左右方向ピンを介して上下方向で相対回動自在に被案内装置を連結することは、当業者が適宜なしえた設計的事項である。 
　よって、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の発明は、縦方向軸を介してフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結した移動体として技術分野が同一であるとともに、引用文献１記載の発明は、「被案内装置の連結を行うための連結用軸としての構成部材」と「フレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結する構成部材」とを備え、引用文献２記載の発明においては、「被案内装置の連結を行うための連結用軸としての構成部材」と「フレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結する構成部材」とを共用するものであるから、引用文献２記載の発明を引用文献１記載の発明に適用し、上記相違点に係る本件特許発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到しうる程度のことと認められる。（上記３．(2)(iii)の主張参照。） 
　 
　上記３．(2)(i)に記載した被請求人主張の本件特許発明の効果は、引用文献２記載の発明の構成である「連結装置は、縦方向軸を介してフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結するとともに、横方向軸を介してフレーム体間を上下方向で相対回動自在に連結」することから得られる引用文献２記載の発明に内在する効果である。同様に、上記３．(2)(iv)に記載した被請求人主張の本件特許発明の効果は、引用文献２記載の発明の「縦方向軸を介してフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結すると共に、・・・この縦方向軸の端部に被案内装置を連結」することから得られる効果にすぎない。 
　 
　また、上記３．(2)(ii)に記載した被請求人主張の点については、請求人が主張（上記４．被請求人の主張に対する請求人の主張概要(iii)参照。）するように引用文献１には、「被案内装置30,31,32を該上下方向ピン33の下端に左右方向ピン34を介して上下方向で相対回動自在に連結した」構成が記載されているし、またそもそも周知技術にすぎないものである。 
　 
　以上のように、本件特許発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、しかも、本件特許発明は、全体としてみても引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
　 
７．むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当する。 
　審判に関する費用については特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。