【事件の表示】
　特願２００２−１４３９５９「医療情報管理システム，管理方法及びそれに使用する自動分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２８日出願公開、特開２００３−３３７１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年５月２０日の出願であって、その請求項１ないし１２に係る発明は、平成１９年１０月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】生体の情報を取得する生体情報取得手段と、
　該生体情報取得手段で取得した生体情報を記憶する生体情報記憶手段と、
　該生体情報が誰の情報なのかを特定する個体情報とは別に、該生体情報毎に付与するシステムＩＤ情報を付与するシステムＩＤ付与手段と、
　該生体情報記憶手段に記憶された生体情報を前記システムＩＤとあわせて公衆通信網を通じて伝送する生体情報伝送手段と、
　該生体情報伝送手段で伝送された生体情報を医学的に認証する生体情報認証手段と、
を備えたことを特徴とする医療情報管理システム。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１ないし５（原査定の引用文献１ないし５）には、以下の事項がそれぞれ記載されている。
　
（１）刊行物１：特開２００２−９０３７０号公報
（1a）「【請求項１】
検体検査装置
検体検査データを受信する通信手段
データベースを格納するデータベース格納手段
検査結果検証対象の検体検査データを入力し
データベースの情報に基づいて設定された検証条件に応じて前記検査結果検証対象の検体検査データ中の測定値の適否チェックを行う検査結果検証手段
検体検査システム
検査結果検証サーバ
（1b）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の装置、システムでは、検査結果検証部が、各検体検査装置や検体情報システム等に組み込まれているため、
各検体検査装置や検体情報システム毎に検査結果検証部を設ける必要があり、数多くの検体検査装置を有するような大規模な病院や臨床検査センタ等では、各検体検査装置毎で検査結果検証部が重複することになり、しかも、検査結果検証を一括管理できない
・・・
【０００７】この発明は、上述の如き問題点を解消するためになされたもので、検査結果検証部を検体検査装置より切り離した検査結果検証サーバとして提供し、その検査結果検証サーバに、出現実績ゾーン検証法、累積デルタ検証法、異常値検証法、前回値検証法、相関法等の数多くの検証法を実行する大規模な検証エンジンを搭載することを、経済性をクリアして可能にし、これによって複数個の検証法の組み合わせによって測定値の適否診断を行ったり、検査結果検証の設定条件を変更したりすることができ、
多様性、融通性に優れた検査結果検証を行うことができる検体検査システムの検査結果検証サーバを提供する
（1c）「【００１５】図１において、符号
１０は検査結果検証サーバ
検査データ検証部（検査結果検証手段）１１
データベース記憶手段（データベース格納手段）１２
検証条件設定部（検証条件更新手段）１３
ＬＡＮ用の通信インターフェース部１４
・・・
【００１７】検査結果検証サーバ１０の
通信インターフェース部１４はＬＡＮケーブル３１によってルータ３０と双方向に通信可能に接続され
検体情報システム、検体搬送システム、自動分析装置等を、これらの総称として、検体検査装置
が双方向に通信可能に接続されている
【００１８】通信インターフェース部１４は、ＬＡＮされている
検体検査装置５０〜５３の各々とデータ通信し
測定値、被検者属性情報（被検者氏名、ＩＤ、性別、年齢、担当医師名、依頼科）、検査日等を含む検体検査データを受信
　
（２）刊行物２：特開平３−４８１６０号公報の記載事項
（2a）「〔従来の技術〕
　第５図は血液検査システム構成回、第６図は従来のデータ収集処理説明図である。
　血液の検査項目は１００項目以上に及ぶが、その中より患者ごとに必要な検査項目が指定され、その検査項目に応じた分析計で検査されている。
　第５図に示す検査システムは、大量の検体を迅速に検査するためのシステムであって、複数種類の自動分析計１をそれぞれデータ収集制御装置２に接続し、ホストコンピュータ３が、検査オーダに記載されたそれぞれの検査項目に応じて自動分析計１を選択し、検体番号ならびにその検査項目を対応するデータ収集制御装置２に渡して検査するように構成されている。
　以下、登録された検査オーダに基づいて検査を遂行する定常処理を説明する。（第６図参照）
(1)　まず、ホスト３において、各検体４の検査オーダを入力する。これにより、検査オーダファイル１４に登録される。
　この検査オーダは、検体番号（受付番号）、検査項目等から構成され、例えばＯＭＲシート（OS7）に記入して読取らせる。なお、検体４には検体番号が書き込まれている。
(2)　データ収集制御装置２において、オペレータがＷ／Ｓ要求を入力するとホスト３に伝達される。
(3)　ホスト３では、検査オーダファイル１４より登録されたすべての検査オーダを取り出し、分析計テーブル１０を参照して各分析計の機能に応じて分類し、Ｗ／Ｓ情報としてW／Ｓ要求元にそれぞれ送信する。このように、Ｗ／Ｓ情報は、自動分析計１ごとの検査予定の検体番号ならびにその検査項目から構成され、データ収集制御装置２では受信したＷ／Ｓ情報をＷ／Ｓ情報ファイル１２に格納する。
(4)　オペレータは、Ｗ／Ｓリスト出力の操作を行い、W／Ｓリスト１１を出力する。
(5)　オペレータはＷ／Ｓリスト１１を参照し、リスト順に検体４をセットして検査を遂行する。
(6)　まず最初の検体４を自動分析計１にセットしスタート６０を押下すると、自動分析計１よりデータ収集制御装置２に対して検査項目の問い合わせ情報が出力され、データ収集制御装置２はＷ／Ｓ情報ファイル１２を参照してその検体４の検査項目を通知する。
(7)　自動分析計１は通知された検査項目について検査し、検査データをデータ収集制御装置２に送出する。
(8)　データ収集制御装置２は、
検査データを検査データファイル１３に格納するとともに、ホスト３に送信し、ホスト３ではこれを検査データファイル１５に格納する
　このようにして、オペレータがＷ／Ｓリスト１１に基づき順次検体４をセットすることにより、検査が遂行される。
　全検体について検査が終了した後、バッチ処理によって検査データのチェックが行われる。
　これは、検履ＤＢ（データベース）より同一患者の前回の検査データを抽出し、所定範囲内、例えば、前回値の８０〜１５０パ一セント以内ならば正常、所定範囲外ならばその内容をエラージャーナル（ファイル）に記録するとともにチェックリスト８として出力する。
　
オペレータはこのチェックリスト８を参照して検査の正否を判定
　
（３）刊行物３：特開２００２−２２７４８号公報の記載事項
（3a）「【０００２】
【従来の技術】病院の検査室、あるいは検査センター等の検査施設において、被験者の各種の項目について検査が行われ、検査結果が出た際には、その値の妥当性の検証が行われている。例えば検査の結果、異常値が測定された場合には、被験者の検査値が本当に異常であるのか、測定上の不具合（装置の異常、人為的ミスなど）による異常値なのかを判断し、測定上の不具合による可能性が低い場合にはその検査結果を正しいとして臨床へ報告し、測定上の不具合による可能性が高い場合には、再検査を実施する。
再検査の必要性は、検査値の組み合わせや、その患者（受診者）についての前回の検査結果を参照し、臨床検査技師が過去の経験に基づき判断していた
（3b）「【００１２】図１−図３は本発明を適用することができる臨床検査システムの構成例を示す図である。図１において、
分析装置サーバ２０、検査サーバ３０および検査クライアント４０は病院内、あるいは検査室内等に敷設されたＬＡＮ５０に接続される
ＬＡＮ５０を経由して検査サーバ３０へ情報を送る
【００１３】図２は、図１で説明したシステムが構築された
病院５００と判定論理学習施設５５０とが通信回線５４０を介し、データの送受信を行うことを可能にしたシステム構成
例えば電話回線を使用することができる
【００１４】図３は、図１で説明した
システムが構築された検査センター５１０を通信回線５４０を介して接続された各病院５２０、５３０が利用する形の例である
各病院は設備投資を低減しながら、より高度の最適化のなされた再検査を含む検査を実施することができる
　
（４）刊行物４：特開平５−４８７７４号公報の記載事項
（4a）「【請求項２】検体の分析項目ごとの上・下限値を設定し、吸光度の変化率の上・下限値を設定し、疾病別クロスチェック方法の限度内・外値が設定され、その正常値および再検の場合を選択し、同時に
多重化ＴＶ電話装置を用いて、病院側と検査機側にその経過、結果をリアルタイムに伝達する
（4b）「【０００６】上限値と下限値のチェックを行う際には、異常データが、他の血清中の他の成分の影響で正常となる場合もあり、吸光度変化では、異常反応による見落しや、血清の混濁の確認を必要とし、また、クロスチェックに関しても血清の混濁や溶血があり、いくつかのデータ異常があっても発見が困難であり、臨床技師は、データ異常を完全に検出することはできなかった。
これらの判断は個人差であり、熟達者でないとデータ異常が見逃がされ、人間のデータチェックには無理があるので、臨床化学自動分析装置で検査技師が実施している異常データチェックの摘出を多重化ＴＶ電話装置の連設で自動的に行って、医師側と直結してそのフィードバックでき、同時に労力を省力させる目的とした能率的な装置を提供する
（4c）「【００１２】
【実施例】臨床化学自動分析装置への病院からの検体受付、患者情報や患者集団受付は日時、検体種別患者情報、分析項目などの表示の下に多重化ＴＶ電話装置を用いて図１のごときコンピュータが接続されている
公衆電話網を用いて、ホストコンピュータ１のある病院側から、画面、文書音声を併って受入側の自動分析装置２の端末３，４，５に受信される
　
（５）刊行物５：特開２０００−１２３１００号公報の記載事項
（5a）「【００４０】まず、処理依頼端末１１は、インターネット受付部４１に接続要求を送信する（ステップＳ１１）。すなわち、
処理依頼端末１１は、電話網３を経由したインターネット２を介して、インターネット受付部４１に接続要求を示す所定のデータを送信する
【００４１】処理依頼端末１１は、インターネット受付部４１に企業ＩＤ及び暗証番号を送信する（ステップＳ１２）。すなわち、処理依頼端末１１は、依頼者が企業ＩＤ及び暗証番号を入力することのできる所定の入力画面を表示し、依頼者から入力された企業ＩＤ及び暗証番号をインターネット受付部４１に送信する。インターネット受付部４１は、処理依頼端末１１から送られた企業ＩＤ及び暗証番号を受信する（ステップＳ２２）。
【００４２】インターネット受付部４１は、受信した企業ＩＤ及び暗証番号が有効か否かを判別する（ステップＳ２３）。すなわち、
インターネット受付部４１は、受信した企業ＩＤをキーとして、顧客ＤＢ４２を検索し、該当する顧客情報６１が存在するか否かを判別する
　
３　対比・判断
　刊行物１の上記記載事項（上記(1a)(1c)）から、刊行物１には、
「検体検査装置、
　検体検査装置とデータ通信し、検体検査装置より測定値、被検者属性情報、検査日等を含む検体検査データを受信する通信手段と、前記通信手段によって検体検査装置より受信した検体検査データのデータベースを格納するデータベース格納手段と、前記通信手段によって検体検査装置より受信した検査結果検証対象の検体検査データを入力し、前記データベース格納手段に格納されているデータベースの情報に基づいて設定された検証条件に応じて前記検査結果検証対象の検体検査データ中の測定値の適否チェックを行う検査結果検証手段とを有している検査結果検証サーバ、
　検体検査装置と検査結果検証サーバとを双方向に通信可能に接続するＬＡＮケーブルを含む検体検査システム」の発明（以下、「刊行物１発明という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と、刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「検体検査装置」、「測定値、被検者属性情報、検査日等を含む検体検査データ」、本願発明の「生体の情報を取得する生体情報取得手段」、「生体情報」、にそれぞれ相当する。
（イ）刊行物１発明の、検査結果検証サーバの「検体検査データを受信する通信手段」と「検体検査装置と検査結果検証サーバとを双方向に通信可能に接続するＬＡＮケーブル」は、検体検査データの情報伝送手段といえるから、本願発明の「生体情報記憶手段に記憶された生体情報を前記システムＩＤとあわせて公衆通信網を通じて伝送する生体情報伝送手段」とは、生態情報伝送手段である点で共通している。
（ウ）刊行物1発明の「検体検査データ中の測定値の適否チェックを行う検査結果検証手段」は、「データベースの情報に基づいて設定された検証条件に応じて」検証するものであり、一方、本願発明の「生体情報を医学的に認証する生体情報認証手段」は、明細書段落【００３０】の記載から、結果認証者が認証するものであるが、両者は、生体情報を評価する生体情報評価手段である点で共通する。
（エ）刊行物１発明の「検体検査システム」は、検体検査装置と検査結果認証サーバを含むものである。そして、検体検査装置は、測定値、被検者属性情報、検査日等を含む検体検査データを送信するものであり、検査結果認証サーバは受信した検体検査データを管理するものであるから、医療情報を管理するシステムといえ、本願発明の「医療情報管理システム」に相当する。
　
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　生体の情報を取得する生体情報取得手段と、該生体情報取得手段で取得した生体情報を伝送する生体情報伝送手段と、該生体情報伝送手段で伝送された生体情報を評価する生体情報評価手段と、を備えた医療情報管理システムである点。
　
（相違点１）
　本願発明は、生体情報取得手段で取得した生体情報を記憶する生体情報記憶手段を有するのに対して、刊行物１発明は、検体検査装置が、検体検査データの記憶手段を有することを規定していない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、生体情報伝送手段が、公衆通信網を通じて生体情報を伝送するものであり、生体情報記憶手段で記憶された生体情報が誰の情報なのかを特定する個体情報とは別に、生体情報毎に付与するシステムＩＤ情報を付与するシステムＩＤ付与手段を有し、生体情報記憶手段に記憶された生体情報をシステムＩＤとあわせて伝送するものであるのに対して、刊行物１発明は、生体情報伝送手段が、ＬＡＮケーブルを通じて検体検査データを送受信する手段であり、検体検査データにシステムＩＤを付与することなく通信している点。
　
（相違点３）
　生体情報を評価する生体情報評価手段が、本願発明では、生体情報を医学的に認証する生体情報認証手段であるのに対して、刊行物１発明では、検体検査データ中の測定値の適否チェックを行う検査結果検証手段である点。
　
　そこて、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２の記載事項（上記(2a)）、及び特開平９−６８５３５号公報（拒絶査定で提示した文献）の「分析結果データ出力は各々の記憶装置、又は例えばＲＳ２３２Ｃ接続、あるいはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等を介してホストコンピュータのデータベース内の検査情報レコードに書込まれる」との記載にもあるように、ＬＡＮケーブルやその他の通信手段を介してデータのやりとりを行う場合には、そのデータをいったん記憶手段に記憶させることは常套手段であるから、刊行物１発明の検体検査装置は、検体検査データの記憶装置を有しているといえるし、有していなかったとしても、このような記憶装置を設けることに格別の困難性はない。
　
（相違点２について）
　刊行物３（上記(3b)）及び刊行物４（上記(4c)）にも記載されているように、医療情報を扱う施設において、同じ施設内ではＬＡＮケーブルを使用し、異なった施設との間では公衆通信回線を使用してデータの送受信を行うことは、本願出願前の常套手段である。そして、公衆通信回線を伝送手段とした場合、個人情報の漏洩とった問題が発生する可能性があることは技術常識であり、これを防止するために、個人情報にＩＤを付与し、情報の内容と別にして管理したり通信を行うことは、刊行物５（上記(5a)）だけでなく、医療情報に関しても、例えば、特開２００１−３２５３６８号公報（【０００３】、【０００７】）、特開２００２−２４３８５号公報（【０００５】）、特開２００１−３２５３７２号公報（【００２５】）、国際公開第２００２／０３９３４１号（第２２頁１３行〜２３行）、特開昭６２−２２６０５８号公報（特許請求の範囲、第3頁左上欄１行〜２０行）にも記載されるように本願出願前の常套手段である。
　そして、刊行物１（上記(1b)）には、大規模な病院や臨床検査センターといった同じ施設内におて、検査結果検証部が重複することや一括管理ができないという問題を防止するために、１カ所の検査結果検証サーバーに検査データを送受信するものであるが、同様の問題が、異なった施設間でも起こることは、刊行物３（上記(3b)）、刊行物４（上記(4b)）にも記載されるとおりである。
　そうすると、刊行物１発明において、検体検査システムを異なった施設間で使用することを考え、ＬＡＮケーブルに代えて公衆通信網を採用し、それに伴い個人情報の漏洩を防止するために、生体情報が誰の情報なのかを特定する個体情報とは別に、生体情報毎にシステムＩＤを付与するシステムＩＤ付与手段を設け、生体情報記憶手段に記憶された生体情報をシステムＩＤとあわせて伝送することは、当業者が容易になし得たことといえる。
　
（相違点３について）
　刊行物２（上記(2a)）、刊行物３（上記(3a)）、刊行物４（上記(4b)）にも記載されるように、経験を有する臨床検査技師等が、検査結果を医学的に認証することは、本願優先日前の周知技術であり、刊行物１発明において、データベースの情報に基づいて設定された検証条件に応じて前記検査結果検証対象の検体検査データ中の測定値の適否チェックを行う検査結果検証手段を、生体情報を医学的に認証する生体情報認証手段とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（本願発明の効果について）
　そして、生体情報の検査結果の判断が可能な担当者が、複数の病院や検査施設を統合的に管轄でき、情報の秘密性も保持できるという本願発明の効果は、刊行物１ないし５の記載事項及び周知技術から予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえいな。
　
（請求人の主張について）
　なお、請求人は審判請求の理由において、本願発明はシステムＩＤを電子的に付与することを特徴としており、この点において顕著な効果を有するので各刊行物記載の発明あるいは周知の技術的事項から容易に想到し得るものではないと主張しているが、本願発明明細書には、段落【００１５】にシステムＩＤは、例えばバーコードラベルでもよいことが記載されており、本願発明のシステムＩＤ情報が、電子的なものに限定されるいう主張は、特許請求の範囲の特定事項に基づかない主張であるし、また、本願発明のシステムＩＤ情報が、電子的なものに限定されると解釈しても、システムＩＤ情報として、電子的なＩＤを付与することは、上記（相違点２について）で例示した周知例にも記載されているとおり周知技術であり、電子的なＩＤとすることに何ら困難性はない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。