【事件の表示】
　特願２００６−２２６０８１号「揺動型運動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年２月１日出願公開、特開２００７−２１２３１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年２月２１日に出願された特願２００５−４４５７９号（優先権主張　平成１６年７月２７日）の一部を平成１８年８月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１１月２４日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年１月２９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされ、平成１９年３月２８日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成１９年６月１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされ、平成１９年６月１日付けの手続補正が平成１９年８月２日付けで却下されるとともに、同日付で拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として平成１９年１０月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１０月１７日付けで特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年１０月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「着座面を有する部材と、
　前記部材の着座面に着座した使用者に運動負荷を付与するために前記部材の揺動を行う揺動機構とを備え、
　前記揺動機構は、前後方向に往復移動を行い、
　前記部材は、前記着座面を有し、使用者が着座するための座席と、前記座席の裏側に在る、
前記使用者の身体の特定部位に選択的に運動効果を高めるように
予め定める
くさび形の
付与
　を特徴とする揺動型運動装置。」
（下線は補正箇所を示す。）
　
２．補正の目的、新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の平成１９年１月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「傾斜部材」に限定を付加して、「前記使用者の身体の特定部位に選択的に運動効果を高めるように前記座席に予め定める傾斜を与えるくさび形の傾斜付与部材」と補正するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、平成１３年３月２７日に頒布された刊行物である特開２００１−７９１１３号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア：「【発明の属する技術分野】本発明は、身体の賦活、運動機能の訓練や回復などの目的でバランス機能を訓練するために用いられるバランス訓練装置に関するものである。
【従来の技術】一般に、馬に乗った状態で落ちないようにバランスをとることはバランス保持の訓練になり、しかも腰背筋群の活性化を促して腰痛予防の訓練にもなることが知られている。しかしながら、馬に乗ることができる場所は限られているものである。そこで、場所や天候の制約を受けることなくバランス訓練を手軽に行うことができるように、馬に乗った状態と同様の動作を実現できる機械装置を用いることが考えられている。」（【0001】〜【0002】）
　
イ：「本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、比較的簡単な構成を用いて馬に乗った状態のような揺動を与えることを可能とし、馬に乗った状態と同程度のバランス訓練を可能としたバランス訓練装置を提供することにある。」（【0005】）
　
ウ：「【発明の実施の形態】本実施形態は、図１（ａ）に示すように、人が着席する座席１をベース２に収納された駆動装置３（図１（ｂ）参照）により揺動させるように構成される。座席は馬の鞍形に形成されており、人は座席１に跨る形で着座することになる。また、図５に示すように、駆動装置３はモータ駆動部４ａ，４ｂを介して演算制御部５により制御される。
　駆動装置３は、図２ないし図４に示すように、直方体状のベース２を有し、ベース２に対して移動可能となるように保持された可動架台３１を備える。ベース２は上面が開放されており、ベース２の上部には前後方向に走る左右一対のレール部２１が形成されている。各レール部２１は断面コ字状であって開口側を互いに対向させる形に形成されている。
　可動架台３１には左右方向の２本のシャフト３２，３３が前後に設けられ、前側のシャフト３２の両端部にはシャフト３２の軸心から偏心した位置でアーム３４の一端部が取り付けられる。両アーム３４はシャフト３２に対して回動自在に軸着されており、両アーム３４の回動中心は一直線上に位置する。両アーム３４の他端部は座席１を保持する台座１１の後端部に軸着されている。また、台座１１の前端部は可動架台３１の前方に配置された支持板３５ａに回動自在に軸着される。支持板３５ａは取付バー３５に固定されており、取付バー３５の両端部には取付板３５ｂを介して各一対のランナ３６が回動自在に軸着される。ランナ３６は左右のレール部２１に挿入され、レール部２１の中で転動する。したがって、シャフト３２が回転するとアーム３４の上記他端部に結合された台座１１の後端部が上下に移動するのであって、台座１１の前端部の高さ位置は一定に保たれているから、台座１１は左右軸の回りで前後に揺動（ピッチ）することになる。
　後側のシャフト３３の両端部にはシャフト３３の軸心から偏心した一対のランナ３７がシャフト３３に対して回動自在に取り付けられる。両ランナ３７は左右のレール部２１にそれぞれ挿入されるが、中心軸が互いに異なるように設けられている。したがって、シャフト３３が回転すると可動架台３１は前後軸の回りで左右に揺動（ロール）することになる。
　可動架台３１の下面には回転軸３８が突設され、回動軸３８の軸心に対して偏心した位置でリンク３９の一端部が軸着される。リンク３９の他端部はベース２の前端部に軸着されており、回動軸３８が回転すると可動架台３１は前後に移動することになる。ベース２と可動架台３１との関係を模式的に示すと図１（ｂ）のようになる。
　上述のように、シャフト３２，３３と回動軸３８とをそれぞれ回転させることによって、前後軸の回りでの回転往復移動と左右軸の回りでの回転往復移動と前後方向の直進往復移動とが可能になり、３種類の動作を実現することができる。シャフト３２，３３および回動軸３８を回転させるための駆動源は回転運転される２個のモータ３０ａ，３０ｂであって、本実施形態では、一方のモータ３０ａをシャフト３３の回転用に用い、他方のモータ３０ｂをシャフト３２と回転軸３８との回転用に用いている。したがって、左右方向（つまり前後軸の回り）の回転往復移動（ロール）はモータ３０ａによる動作になり、前後方向の直進往復移動と前後方向（つまり左右軸の回り）の回転往復移動（ピッチ）とはモータ３０ｂによる動作になる。言い換えると、駆動装置３は２つの駆動部３ａ，３ｂからなり、各駆動部３ａ，３ｂはそれぞれモータ３０ｂ，３０ａを駆動源にしていることになる。ここに、各モータ３０ａ，３０ｂからシャフト３２，３３および回転軸３８への回転力の伝達はかさ歯車３０ｃ（図３参照）を用いている。このように、前後と左右との往復移動が各別のモータ３０ａ、３０ｂでの動作になるから、一方の動きに変化を与えることによって、台座１１に複雑な動きを与えることが可能になる。」（【0015】〜【0020】）
　
エ：「両モータ３０ａ，３０ｂは、上述したモータ駆動部４ａ，４ｂ（図５参照）を介して演算制御部５により制御される。演算制御部５はコンピュータ装置を用いて構成されたものであり、データ入力部６により与えられる制御情報に基づいてモータ３０ａ，３０ｂを制御する。データ入力部６の制御情報は馬の歩様を疑似した揺動を座席１に与えることができるように設定されている。また、制御情報は、座席１の揺動が単調にならないように、各モータ３０ａ，３０ｂの回転方法（連続回転あるいは往復回転）、往復回転の場合の回転角度や基準位置、回転速度、位相関係を変化させるように設定される。ここに、連続回転とはモータ３０ａ，３０ｂを一定方向に回転させることであり、往復回転とは正逆に交互に回転させることを意味する。このように、演算制御部５はデータ入力部６およびモータ駆動部４ａ，４ｂとともに駆動制御部を構成している。
　ところで、モータ３０ａ，３０ｂが１回転する間における各方向の揺動の最大振幅はアーム３４の取付位置の偏心量、ランナ３７の偏心量、リンク３９の偏心量によって決まる。つまり、モータ３０ａ，３０ｂを同じ向きに連続的に回転させたとすれば、座席１の揺動における振幅は一定になる。これに対して、往復回転させるとともに、図６に示すように、駆動源である各モータ３０ａ，３０ｂの回転角度範囲φ１，φ２を調節可能にすれば、座席１の揺動における振幅を変化させることができる。つまり、回転角度範囲φ１，φ２を設定するときは、モータ３０ａ，３０ｂを連続的に回転させるのではなく設定された回転角度範囲φ１，φ２において往復回転させる。図６（ａ）（ｂ）における左側の図は、モータ３０ａ，３０ｂに連動して回転する回転軸３０ｃと、回転軸３０ｃの軸心に対して偏心して取り付けられている部材（つまり、アーム３４、ランナ３７、リンク３９）３０ｄとの位置関係を模式的に示したものである。図６では回転軸３０ｃの中心を通る左右方向の直線を基準線として、モータ３０ａ，３０ｂが往復回転運転されたときに回転軸３０ｃに対する部材３０ｄの取付位置が基準線に対して上下に同じ幅で振れるように、往復回転運転の基準位置（つまり、往復移動の中心位置）を設定している。したがって、基準線の角度を０度とすれば、図６（ａ）（ｂ）の右側に示しているように、０度を中心として座席１を揺動させることができる。ここに、基準線として設定した位置は、座席１の中立位置（つまり、座席１に前後左右の傾きや前後の位置ずれがない位置）に対応付けているものとする。
　一方、モータ３０ａ，３０ｂの往復回転運転の際に、図７の左側に示すように、回転軸３０ｃに対する部材３０ｄの取付位置が基準線からずれるように基準位置を変更すれば、図７の右側に示すように、座席１の揺動の中心位置が中立位置からずれることになる。つまり、前後軸あるいは左右軸の回りでの往復回転移動につて言えば、左右の傾きあるいは前後の傾きを伴って揺動することになる。たとえば、前後に傾きを付与すれば、座席１に着座している人には坂を上ったり下ったりしているかのような感覚が得られ、左右に傾きを付与すれば、右や左に曲がっていくかのような感覚が得られることになる。このような傾きの変化を取り入れることで、使用者に飽きさせないような動きを与えることができる。なお、モータ３０ａ，３０ｂの往復回転運転の際の速度に変化を与えることによっても座席１の揺動パターンに変化を与えることが可能である。」（【0022】〜【0024】）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「人が着席する座席１と、
　座席１を保持する台座１１と、
　座席１を揺動させる駆動装置３とを備えたバランス訓練装置において、
　駆動装置３は前後方向に直進往復移動する可動架台３１を有し、
　可動台架３１には左右軸の回りで前後に揺動する台座１１が設けられ、
　座席１を、左右軸の回りでの往復回転移動に関し、前後に傾きを付与し、前後の傾きを伴って揺動させることができるバランス訓練装置。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「座席１」は、本願補正発明の「使用者が着座するための座席」及び「着座面を有する部材」に相当する。
　引用発明の「駆動装置３」は、本願補正発明の「揺動機構」に相当するとともに、引用発明の「台座１１」は、本願補正発明の「揺動機構の『台座』」に相当する。
　そして、引用発明の「座席１」は「台座１１」に保持されているから、本願補正発明の「着座面を有する部材」と同様、「台座に取り付けられ」ているといえる。
　
　引用発明のバランス訓練装置は、使用者に揺動に伴う運動負荷を与えることにより、身体の賦活、運動機能の訓練や回復などの目的でバランス機能を訓練する（記載事項ア）ものと解される。
　してみると、引用発明の「駆動装置３」は、本願補正発明の「揺動機構」と同様、「前記部材の着座面に着座した使用者に運動負荷を付与するために前記部材の揺動を行う」ものであるとともに、引用発明の「バランス訓練装置」は、本願補正発明の「揺動型運動装置」に相当する。
　さらに、引用発明の「駆動装置３」においては、揺動する台座１１が設けられた可動架台３１が前後方向に直進往復移動するから、引用発明の「駆動装置３」は、本願補正発明の「揺動機構」と同様、「前後方向に往復移動を行う」ものといえる。
　
　引用例の「前後方向の直進往復移動と前後方向（つまり左右軸の回り）の回転往復移動（ピッチ）とはモータ３０ｂによる動作になる。」（記載事項ウ）という記載及び引用例の図１〜４の記載からして、引用発明の「左右軸回りでの前後方向」は本願補正発明の「前後方向」と解されるから、「座席１を、左右軸の回りでの往復回転移動に関し、前後に傾きを付与」する引用発明は、本願補正発明と同様、座席１に「前後方向に対して」「予め定める傾斜を与える」ことができるといえる。
　
　以上によれば、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
（一致点）
「着座面を有する部材と、
　前記部材の着座面に着座した使用者に運動負荷を付与するために前記部材の揺動を行う揺動機構とを備え、
　前記揺動機構は、前後方向に往復移動を行い、
　前記部材は、前記着座面を有し、使用者が着座するための座席を備え、
　前記座席は、予め定める傾斜を与えられ、前記揺動機構の台座に対して取り付けられるとともに、前後方向に対して傾斜している、
　揺動型運動装置。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は、「前記部材は、前記着座面を有し、使用者が着座するための座席と、前記座席の裏側に在る、前記使用者の身体の特定部位に選択的に運動効果を高めるように前記座席に予め定める傾斜を与えるくさび形の傾斜付与部材とを備え、前記揺動機構の台座に前後方向に対して傾斜して取り付けられる」のに対して、引用発明は、台座１１に保持された「座席１を、左右軸の回りでの往復回転移動に関し、前後に傾きを付与し、前後の傾きを伴って揺動させることができる」点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明のように、身体の賦活、運動機能の訓練や回復を行うに当たり、身体の特定部位に選択的に運動負荷を与えて運動効果を生じさせることにより、該特定部位の賦活、運動機能の訓練や回復を行う場合があることはよく知られている。
　また、引用発明において、座席１を前後に傾斜させて揺動させた場合、例えば、座席１が前に傾斜している場合と後に傾斜している場合とで、座席１に着座した使用者に運動負荷が加わる部位が当然異なるように、座席１に着座した使用者に運動負荷が加わる部位が座席１の前後の傾斜に応じて変化することは明らかである。
　してみると、使用者に揺動に伴う運動負荷を与えるとともに、座席１に前後方向に対して予め定める傾斜を与えることができる引用発明において、身体の賦活、運動機能の訓練や回復を行うに当たり、身体の特定部位の賦活、運動機能の訓練や回復の一環として、「使用者の身体の特定部位に選択的に運動効果を高めるように」座席１に予め定める傾斜を与えることは、当業者であれば適宜成し得る程度の事項である。
　
　加えて、座席の裏側にくさび形の傾斜付与部材を配置することにより、座席に所定の傾斜を与えることは、本願の出願前に周知である（例えば、実願平１−４１４８７号（実開平２−１３２４５５号）のマイクロフィルム（特に、明細書第８頁第９行−第１０頁第１５行、第５図（Ａ）−（Ｅ））、実願昭６０−２６２５０号（実開昭６１−１４２０６９号）のマイクロフィルム（特に、第９頁第１６行−第１３頁第１８行、第６−９図）等参照。）から、引用発明において、座席１に前後方向に対して予め定める傾斜を与えるに当たり、上記周知の「座席の裏側にくさび形の傾斜付与部材を配置する」技術を採用し、座席１を台座１１に取り付けることに格別の困難性は見出せない。
　
　してみると、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１９年１月２９日付けの手続補正書により補正された）明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「着座面を有する部材と、
　前記部材の着座面に着座した使用者に運動負荷を付与するために前記部材の揺動を行う揺動機構とを備え、
　前記揺動機構は、前後方向に往復移動を行い、
　前記部材は、前記着座面を有し、使用者が着座するための座席と、前記座席の裏側に在る、前記座席に傾斜を与えるための傾斜部材とを備え、前記揺動機構の台座に前後方向に対して傾斜して取り付けられること
　を特徴とする揺動型運動装置。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明の「前記使用者の身体の特定部位に選択的に運動効果を高めるように前記座席に予め定める傾斜を与えるくさび形の傾斜付与部材」との特定事項から、限定事項を省いて「傾斜部材」とするものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。