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　特願２００４−３３０２９６「複合サービスを構築するための方法、システムおよびコンピュータ・プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６６０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年１１月１５日（パリ条約による優先権主張２００３年１２月４日、米国）の出願であって、平成１８年１０月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月１５日付けで手続補正がなされたものの、同年３月６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２１年５月１１日付けで当審より審尋がなされ、同年７月９日付けで回答書が提出されたものである。
  
２．平成１９年６月８日付け手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年６月８日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
（１）補正内容 
　平成１９年６月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１を、 
 　 
「　【請求項１】
　ネットワークにアクセス可能なウェブサービスを構成するために、プロセッサによって実行される方法であって、
　前記ウェブサービスに関する論理プロセスの１組の順序を指定する抽象的プランを記憶部に複数格納する格納ステップと、
　操作入力部により指定された作業の流れに関して定義された論理的目標を満足する抽象的プランを前記記憶部からサーチして選択する選択ステップと、
　前記選択ステップにより選択された抽象的プラン内の変数および当該変数の現在の実行可能な範囲のリストを生成する生成ステップと、
　前記生成ステップにより生成された前記変数および前記リストが、少なくとも応答時間、スループット、コスト可用性、関心の衝突を示すランタイム制約を満足しているか否かをチェックするチェックステップと、
　前記チェックステップによるチェックの結果、前記変数および前記リストが前記ランタイム制約を満足していない場合には、前記リストに対応する変数が非実行可能性を有する情報を前記生成ステップへフィードバックして前記リストに対応する変数の変更を促すフィードバックステップと、
を含むことを特徴とする方法。 」
　
と補正するものを含むものである。 
 　 
（２）新規事項の有無
　本件補正による「操作入力部により指定された作業の流れに関して定義された論理的目標」という事項について検討する。
　
　「操作入力部により指定された作業の流れ」については、明細書【０００５】段落に「ユーザがプランまたは作業の流れを指定し、方法（ウェブ・サービス・オーケストレーション方法と呼ばれる）が、データ・フローおよびコントロール・フロー分析を使用してローカルにウェブ・サービスの実行を最適化するために利用可能となる。１つの適切な例が、非特許文献１に記述されている。」と記載されている。しかしながら、この記載は 【背景技術】の項目の範囲内のものであり、従来技術として開示された「非特許文献１」に係るものであり、本願発明との直接的な関係は具体的に特定されていない。従って、この記載からは本願発明において「作業の流れ」を操作入力部により指定されることを導き出すことはできない。
　
　「論理的目標」については、明細書【００２０】段落に、「プラン・セレクタ１１０は、たとえばウェブ・サービスの論理的目標を満足する抽象的プランの選択の第１段階を行う。」、【００２４】段落に「ウェブ・サービスの組み立てが目指す論理的目標を満足するプランをサーチすることができる。」、及び【００２５】段落に「・・・、特に、目標および状態遷移仕様（ここでのサービス・タイプ記述）を入力として取り、プランを合成して目標を達成する。」との記載があり、これらの記載からは、論理的目標とは、所望のウェブ・サービスを構築するための抽象的プランを選択するために使われるものであることが伺えるだけである。
　前述の通り、「論理的目標」とは、所望のウェブ・サービスを構築するために抽象的プランを選択するものであることは記載されているものの、その「論理的目標」が「作業の流れに関して定義された」ものであることは、前記の記載から導き出すことはできない。
　
　また、本願明細書の【００５２】段落以降のコンピュータ・ハードウエアの説明において「コンピュータ５２０を操作するためのユーザ入力は、キーボード５１０ならびにマウス５１５から提供される。」と記載されており、一般にコンピュータシステムが操作入力部を有することは自明のものではあるが、「作業の流れに関して定義された論理的目標」を操作入力部が指定することまでは記載されていない。
　
　従って、本件補正による「操作入力部により指定された作業の流れに関して定義された論理的目標」という事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項ではなく、また、当初明細書等の記載から自明のものでもない。
　 　 
（３）むすび　 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本願発明について 
　平成１９年６月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願は、平成１９年１月１５日付け手続補正書で補正された明細書及び図面のからみて「複合サービスを構築するための方法、システムおよびコンピュータ・プログラム」に関するものと認められる。 
 　 
（１）原査定の拒絶理由
　原査定において、平成１８年１０月１８日付けで通知された拒絶理由の理由１の概要は以下のとおりである。
　
「理由１
　
  この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（略）
（２）請求項１の「抽象的プランをストアする」の処理内容が不明確である。（特に、「抽象的プラン」をどこからどのように獲得してどこへ「ストアする」のか不明である。）
　
（略）
　
（４）請求項１の「特定のサービスを指定するインスタンシエートされたプランを決定する」において、具体的にどのような情報をどのように処理することにより「インスタンシエートされたプラン」を「決定する」のか、具体的な処理内容が不明である。
　また、請求項１の「インスタンシエートされたプランの実行に関係するあらかじめ決定済みの制約の侵害について、インスタンシエートされたプランの評価を行う」においても同様に、具体的にどのような情報をどのように処理することにより評価を行うのか不明である。
　
（５）上記理由１．（１）とも関連するが、請求項３の「プランに関するパラメータ」とは、どのようなパラメータを指すのか不明であり、また、「パラメータの適切な範囲の集合」の技術的範囲も不明確である。
　また、請求項３の「プランに関するパラメータ」及び「パラメータの適切な範囲の集合」が具体的にどのように利用されるのか不明であり、請求項３の「前記インスタンシエートされたプランに関するパラメータおよび前記パラメータの適切な範囲の集合を決定するステップ」と、同請求項が引用する請求項１の各ステップの処理との関係も不明である。
　
（略）
　
（７）上記理由１．（１）〜（４）については、請求項６及び７についても同様である。」
　
（２）審判請求人の対応
　上記拒絶の理由で指摘した事項について、審判請求人は平成１９年１月１５日付け手続補正書により特許請求の範囲を以下のとおり補正すると共に意見書を提出している。
　
 「【請求項１】
　ネットワークにアクセス可能なウェブサービスを構成する方法であって、
　論理プロセスの１組を所定の形式で条件指定するための１つの抽象的プランを記憶部に格納する格納ステップと、
　前記記憶部から読み出した抽象的プランの中から前記ウェブサービスが目指す論理的目標を満足する抽象的プランを選択する選択ステップと、
　前記選択ステップにより選択された抽象的プランにより指定された前記論理プロセスをそれぞれ実行可能な少なくとも１つの特定のウェブサービスを条件指定するための変数値と当該変数値の制約範囲からなる１つのインスタンス化されたプランを生成する生成ステップと、
　前記生成ステップにより生成された前記インスタンス化されたプランの実行に先だって、前記インスタンス化されたプランについて所定の制約範囲に対する侵害を評価する評価ステップと、
　前記評価ステップによる評価の結果、前記インスタンス化されたプランが前記所定の制約範囲に対して侵害している場合には、前記インスタンス化されたプランに関する変数値と当該変数値の制約範囲を前記生成ステップへ帰還する帰還ステップと、
　前記評価ステップによる評価の結果、前記インスタンス化されたプランが前記所定の制約範囲に対して侵害している場合には、前記帰還ステップにより前記生成ステップへ帰還する変数値と当該変数値の制約範囲を徐々に狭めるように繰り返し制御する制御ステップと、
を読み出してプロセッサに処理させることを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　前記評価ステップにより評価された前記インスタンス化されたプランが前記所定の制約範囲の少なくとも１つを侵害する場合には、前記インスタンス化されたプランを拒否するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記生成ステップにより生成されたインスタンス化されたプランに関する変数値および前記変数値の近似範囲の１組を決定する決定ステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記抽象的プランは、前記論理プロセスの１組の順序を指定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記抽象的プランは、前記ウェブサービスを構成する言語を使用する前記所定の形式で表現されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　ネットワークにアクセス可能なウェブサービスを構成するために、プロセッサに処理させるコンピュータ・プログラムであって、
　論理プロセスの１組を所定の形式で条件指定するための１つの抽象的プランを記憶部に格納する格納ステップと、
　前記記憶部から読み出した抽象的プランの中から前記ウェブサービスが目指す論理的目標を満足する抽象的プランを選択する選択ステップと、
　前記選択ステップにより選択された抽象的プランにより指定された前記論理プロセスをそれぞれ実行可能な少なくとも１つの特定のウェブサービスを条件指定するための変数値と当該変数値の制約範囲からなる１つのインスタンス化されたプランを生成する生成ステップと、
　前記生成ステップにより生成された前記インスタンス化されたプランの実行に先だって、前記インスタンス化されたプランについて所定の制約範囲に対する侵害を評価する評価ステップと、
　前記評価ステップによる評価の結果、前記インスタンス化されたプランが前記所定の制約範囲に対して侵害している場合には、前記インスタンス化されたプランに関する変数値と当該変数値の制約範囲を前記生成ステップへ帰還する帰還ステップと、
　前記評価ステップによる評価の結果、前記インスタンス化されたプランが前記所定の制約範囲に対して侵害している場合には、前記帰還ステップにより前記生成ステップへ帰還する変数値と当該変数値の制約範囲を徐々に狭めるように繰り返し制御する制御ステップと、
を前記プロセッサに処理させるコンピュータ・プログラム。
　　【請求項７】
　ストレージ・デバイスと、前記ストレージ・デバイスを制御するプロセッサを備え、ネットワークにアクセス可能なウェブサービスを構成するためのコンピュータ・システムであって、
　前記プロセッサは、
　論理プロセスの１組を所定の形式で条件指定するための１つの抽象的プランをストレージ・デバイスに格納する格納手段と、
　前記ストレージ・デバイスから読み出した抽象的プランの中から前記ウェブサービスが目指す論理的目標を満足する抽象的プランを選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された抽象的プランにより指定された前記論理プロセスをそれぞれ実行可能な少なくとも１つの特定のウェブサービスを条件指定するための変数値と当該変数値の制約範囲からなる１つのインスタンス化されたプランを生成する生成手段と、
　前記生成手段により生成された前記インスタンス化されたプランの実行に先だって、前記インスタンス化されたプランについて所定の制約範囲に対する侵害を評価する評価手段と、
　前記評価手段による評価の結果、前記インスタンス化されたプランが前記所定の制約範囲に対して侵害している場合には、前記インスタンス化されたプランに関する変数値と当該変数値の制約範囲を前記生成手段へ帰還する帰還手段と、
　前記評価手段による評価の結果、前記インスタンス化されたプランが前記所定の制約範囲に対して侵害している場合には、前記帰還手段により前記生成手段へ帰還する変数値と当該変数値の制約範囲を徐々に狭めるように繰り返し制御する制御手段と、
を有することを特徴とするコンピュータ・システム。」
　
（３）当審の判断
（ａ）理由１（２）及び（７）について
　上記拒絶理由に対し、請求項１，６及び７において、「１つの抽象的プランを記憶部（ストレージ・デバイス）に格納する」とし、抽象的プランの格納先を明示しているものの、格納される「１つの抽象的プラン」をどこから取得するのか、又は生成するのか依然として不明である。
　
（ｂ）理由１（４）及び（７）について
　上記拒絶理由の前半部は、「特定のサービスを指定するインスタンシェートされたプランを決定する」という事項に関し、具体的な処理内容を不明とするものであるが、これに対し、請求項１，６及び７において、
「前記記憶部（ストレージ・デバイス）から読み出した抽象的プランの中から前記ウェブサービスが目指す論理的目標を満足する抽象的プランを選択する選択ステップ」と
　「前記選択ステップにより選択された抽象的プランにより指定された前記論理プロセスをそれぞれ実行可能な少なくとも１つの特定のウェブサービスを条件指定するための変数値と当該変数値の制約範囲からなる１つのインスタンス化されたプランを生成する生成ステップ」という事項に補正している。
　しかしながら、この補正によっても「ウェブ・サービスが目指す論理的目標」をどのように知り得るのか不明であり、また、各「抽象的プラン」が該「目標」を満足するか否かをどのように評価しているのか不明である。従って、「抽象的プラン」の「選択」をどのように行っているのか、依然として不明である。
　また、上記拒絶理由の後半部は、「インスタンシエートされたプランの実行に関係するあらかじめ決定済みの制約の侵害について、インスタンシエートされたプランの評価を行う」という事項に関し、具体的にどのような情報をどのように処理することにより評価を行うのか不明とするものであるが、これに対し、請求人は請求項１，６及び７において、
「前記生成ステップにより生成された前記インスタンス化されたプランの実行に先だって、前記インスタンス化されたプランについて所定の制約範囲に対する侵害を評価する評価ステップ」という事項に補正している。
　しかしながら、「所定の制約範囲」がどのようなデータであるのか不明であるので、「インスタンス化されたプラン」が、該「所定の制約範囲」に対して「侵害」しているか否かをどのように「評価」しているのかも不明である。
　
　従って、上記拒絶理由で指摘した「インスタンシェートされたプランを決定する」及び「インスタンシェートされたプランの評価を行う」という事項に関し、前記のように補正した事項によっても依然として具体的処理内容は不明である。
　
（ｃ）理由１（５）について
　上記拒絶理由に対し、請求項３において、「前記生成ステップにより生成されたインスタンス化されたプランに関する変数値および前記変数値の近似範囲の１組を決定する決定ステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。」としているが、この「ステップ」は、引用する請求項１に記載した各「ステップ」と時系列的な関係が不明である。また、請求項３により決定した「１組」が、請求項１に記載した各「ステップ」においてどのように用いられるのか不明である。
　
　以上、（ａ）〜（ｃ）で検討したように、請求項１乃至７に係る発明は、依然として明確でないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
（４）回答書補正案について
　審判請求人が平成２１年７月９日付け回答書で提示している特許請求の範囲の補正案について検討する。補正案の請求項１の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】 
　ネットワークにアクセス可能なウェブサービスを構成するために、ウェブアプリケーションサーバに設けられたプロセッサによって実行されるステップを含む方法であって、 前記ウェブサービスに関する論理プロセスの１組の順序を指定する複数の変数を有する抽象的プランから、前記ウェブサービスの組み立てが目指す論理的目標の値および状態遷移仕様を満足する抽象的プランの変数を選択する選択ステップと、 
　前記選択ステップにより選択された抽象的プラン内の変数および当該変数の現在の実行可能な範囲のリストを生成する生成ステップと、 
　前記生成ステップにより生成された前記変数および前記リストが、前記ウェブサービスについての少なくとも応答時間、スループット、コスト可用性、関心の衝突を示すランタイム制約に関連する変数を有しているか否かをチェックするチェックステップと、 
 　前記チェックステップによるチェックの結果、前記変数および前記リストが前記ランタイム制約に関連する変数を有していない場合には、前記リストに対応する変数が非実行可能性を有する情報を前記生成ステップへフィードバックし、前記生成ステップから前記選択ステップに対して前記選択された前記変数が非実行可能性を有する情報をフィードバックさせ、前記選択ステップに前記変数とは別の代替案となる変数の選択を促す、ようにフィードバックするフィードバックステップと、 
 を含むことを特徴とする方法。 」
 　
　補正案として提示された上記請求項１の記載を検討すると以下のような不明確な点が見られる。
　
（ａ）「 ネットワークにアクセス可能なウェブサービスを構成するために、ウェブアプリケーションサーバに設けられたプロセッサによって実行されるステップを含む方法であって」とされているが、各「ステップ」をウェブアプリケーションサーバに設けられたプロセッサで実行することは、発明の詳細な説明に記載された技術事項ではないし、また、本願発明はウェブ上に公開されているサービスを統合してウェブ・サービスを実現するためのビジネスアプリケーションを構築するものであるから、このようなビジネスアプリケーションの構築がウェブアプリケーションサーバに設けられたプロセッサで行われることは自明のものでもない。
　　
（ｂ）「 前記ウェブサービスに関する論理プロセスの１組の順序を指定する複数の変数を有する抽象的プランから、前記ウェブサービスの組み立てが目指す論理的目標の値および状態遷移仕様を満足する抽象的プランの変数を選択する選択ステップ」について
　
（ｂ−１）「抽象プラン」がどのような構成となっており、何を元に構築されるのか不明である。また、「抽象プラン」と「論理プロセス」「論理的目標」「状態遷移仕様」との関係も不明である。更に、「抽象プラン」「論理プロセス」「論理的目標」「状態遷移仕様」がどのようなものであるか、請求項の記載において不明であるだけでなく、発明の詳細な説明をみても判然としない。
　
（ｂ−２）明細書【００２０】【００２１】【００２４】【００２５】段落を見ると、
 ウェブサービスの組み立ての目標として論理的目標があり、目標および状態遷移仕様を使って、抽象的プランを選択するものであり、抽象的プランはサービスのタイプとサービスの順序を持つというものである。
　発明の詳細な説明の上記箇所には抽象プランが有する「変数」と変数の選択については記載されていない。従って、「論理的目標の値および状態遷移仕様を満足する抽象的プランの変数を選択する」が如何なることを意味しているのか定かでない。
  
（ｃ）「 前記選択ステップにより選択された抽象的プラン内の変数および当該変数の現在の実行可能な範囲のリストを生成する生成ステップ」について
　
（ｃ−１）「 変数の現在の実行可能な範囲のリストを生成する」とされているが、何に基づいてリストを作成するのか、上記の記載からでは明確でない。また、発明の詳細な説明のどの記載が対応するものか判然とせず、発明の詳細な説明をみても上記記載を理解することができない。
　また、「変数の現在の実行可能な範囲」のリストとは、個々の変数について実行可能な範囲（つまり、変数がとる範囲）を示すリストなのか、それとも、実行可能な変数がどれであるかを示すものなのか判然としない。この点は、発明の詳細な説明をみても判然としない。
　
（ｄ）「 前記生成ステップにより生成された前記変数および前記リストが、前記ウェブサービスについての少なくとも応答時間、スループット、コスト可用性、関心の衝突を示すランタイム制約に関連する変数を有しているか否かをチェックするチェックステップ」について
　
（ｄ−１）前述の（ｂ）（ｃ）で指摘したように、「抽象プラン」の変数および「変数の現在の実行可能な範囲のリスト」が不明であることに加え、「応答時間」、「スループット」、「コスト可用性」、「関心の衝突」がどのようなランタイム制約であるか不明である。特に、「関心の衝突」については全く不明である。
　この点に関して、発明の詳細な説明をみても判然としない。
　
（ｄ−２）「前記変数および前記リストが、・・・・ランタイム制約に関連する変数を有しているか否かをチェックする」とされているが、これは、発明の詳細な説明のどの記載に基づくものか判然としない。発明の詳細な説明では、「ランタイム制約の侵害」があるかどうかのチェックを行うとされているが、「ランタイム制約の侵害」がそもそもどのようなものであるか不明であると同時に、「ランタイム制約の侵害」と言うだけでこれが変数を
有しているか否か
　また、上記（ｃ−１）で指摘したように、「変数の現在の実行可能な範囲のリスト」が、個々の変数についての実行可能な範囲を意味するものであるならば、変数を有するか否かのチェックがどのようなことをするのか不明である。
　また、「ランタイム制約の侵害」のチェックをどのように行うかについては、発明の詳細な説明をみても不明であり、発明を実施できる程度に十分に記載されていない。
　
（ｅ）「前記チェックステップによるチェックの結果、前記変数および前記リストが前記ランタイム制約に関連する変数を有していない場合には、前記リストに対応する変数が非実行可能性を有する情報を前記生成ステップへフィードバックし、前記生成ステップから前記選択ステップに対して前記選択された前記変数が非実行可能性を有する情報をフィードバックさせ、前記選択ステップに前記変数とは別の代替案となる変数の選択を促す、ようにフィードバックするフィードバックステップ」について
　
（ｅ−１）「 前記リストに対応する変数が非実行可能性を有する情報を前記生成ステップへフィードバックし」の記載の意味が不明である。「変数が・・・情報をフィードバックする」というのは不自然であるから、変数が非実行可能性を有する（という）情報をフィードバックするという意味に解釈すると、その場合、前段のチェックで「変数」と「その変数の実行可能な範囲のリスト」（つまり、「変数」とリストの有する「変数」は同種のもの）がランタイム制約の侵害に関連する変数、つまり、応答時間、スループット、コスト可用性、関心の衝突という制約を有していない場合であるから、「リストに対応する変数」というのはランタイム制約の変数ではないことになる。すると、「リストに対応する変数」とは如何なるものであるのか不明である。この点について、発明の詳細な説明をみても判然としない。
　
　以上のとおりであるから、回答書の補正案によっても、本願は特許法第３６条第４項、第６項第１号および第２号の要件を満たすものとはなっていない。
 
４．むすび 
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　よって、結論のとおり審決する。