【事件の表示】
　特願２００２−５４１４６０「器具を制御するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１６日国際公開、ＷＯ０２／３９２００、平成１６年　９月　９日国内公表、特表２００４−５２７８１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、２００１年１１月８日（優先権主張２０００年１１月１０日、ルクセンブルグ国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１１月２８日付けで拒絶の理由が通知され、同１９年１１月１５日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同２０年２月１８日に本件審判の請求がなされ、当審において同２１年４月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１３日に意見書の提出とともに手続補正（同年７月２４日の方式についての補正を含む。）がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年７月１３日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「ある機能に割り当てられた仮想制御素子を操作者の動作範囲内に投影させること；
　該仮想制御素子を指令する操作者の動きを非接触で検出すること、この非接触の検出は結像系の手段によってなされるものであり；
　該操作者の動きが操作の動きであると検出された後、仮想制御素子に割り当てられた機能を切り替えること、該像系は３Ｄカメラを含むこと、３Ｄカメラは写真情報と同時に距離情報を入手すること、を特徴とする器具、機械及び／又は車輌を制御するための方法。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願優先日前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開２０００−２６０３３号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．請求項１
「【請求項１】  エレベーター室における仮想制御パネルの投影装置であって、エレベーター室の壁の投影面上に、運転者によって認識可能な少なくとも１つの仮想制御要素を備える仮想像を投影する投影器と、運転者による前記仮想制御要素の操作を感知し、かつ、これに対応してエレベータの動作を開始させるための制御センサと、
を備えていることを特徴とする仮想制御パネルの投影装置。」
　
イ．段落００１１
「【００１１】図２は、制御パネル７の拡大図である。制御パネル７は垂直方向に長い方形の形状をとって現れる。このパネル７は、いくつかのウィンドウを有し、上部から下部へ向かって、順に、現在のフロア位置とエレベーター室１の移動方向を示すウィンドウ２１、外部カメラによって乗り場側ドア付近における現在のフロアの乗り場の様子を写すウィンドウ２２、選択されたフロアの平面図を表示するウィンドウ２３、エレベーター室１の全ての呼出しボタンおよび制御ボタン２７を含むウィンドウ２５、エレベーター室１の規制や警戒状態などのメッセージを表示するウィンドウ２９がある。ボタンを有するウィンドウ２５のみが不変であって一定の状態を維持するが、他のウィンドウ２１，２２，２３，２９は、エレベーター室１の動き、位置、運転状態、と相関して変化することができる。ウィンドウ２５は、パネル上の抵抗接触パッドの位置に対応して設けることができ、このパッド上に、指により操作される様々な手動操作制御素子が、ボタン２７（フロア番号）の仮想像により視覚化されたものとして、表示されている。コマンドを与えようとする運転者は、（投影により視覚化された）選択されたボタン２７を押す。・・・。」
　
ウ．段落００１８〜００２０
「【００１８】例えば、投影面は、エレベーター室１の単純なパネルを用いてもよく、・・・。
【００１９】・・・。
【００２０】像が単純なパネル上に投影される場合は、この検知は、カメラおよび形状認識ソフトウェアによって行われる。・・・。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「仮想像により視覚化されたフロア番号のボタン２７を運転者の動作範囲内に投影させること；
　該ボタン２７を指令する運転者の操作を非接触で検知すること、この非接触の検知はカメラおよび形状認識ソフトウェアによってなされるものであり；
　該運転者のボタン２７を押す操作が検知された後、ボタン２７に割り当てられた機能を切り替えること、を有するエレベータを制御するための方法。」
　
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明における「仮想像により視覚化されたフロア番号のボタン２７」は本願発明における「ある機能に割り当てられた仮想制御素子」に相当し、同様に、「運転者」は「操作者」に、「検知」は「検出」に、「カメラおよび形状認識ソフトウェア」は「結像系の手段」に、「エレベータ」は「器具、機械及び／又は車輌」に、相当する。
　刊行物１発明における「操作」と、本願発明における「動き」とは、「操作」である限りにおいて一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「ある機能に割り当てられた仮想制御素子を操作者の動作範囲内に投影させること；
　該仮想制御素子を指令する操作者の操作を非接触で検出すること、この非接触の検出は結像系の手段によってなされるものであり；
　該操作者の操作が検出された後、仮想制御素子に割り当てられた機能を切り替えること、を有する器具、機械及び／又は車輌を制御するための方法。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　操作者の操作の検出について、本願発明は、「操作者の動きが操作の動きである」ことを「写真情報と同時に距離情報を入手する」「３Ｄカメラを含む」「像系」により検出するものであるが、刊行物１発明は、「操作者の操作」を「カメラおよび形状認識ソフトウェア」という「結像系の手段」により検出するにとどまり、「写真情報と同時に距離情報を入手する」「３Ｄカメラ」により「操作の動き」を検出するものではない点。
　
　上記相違点について、検討する。
　写真情報と同時に距離情報を入手する３Ｄカメラ自体は、請求人が平成２１年７月１３日付け意見書で述べているように周知である。
　また、株式会社日本クラビスのホームページ中の「スイスレンジャーの歴史」によれば、１９９４年に赤外線ＴＯＦ方式カメラの論文発表と特許取得がなされ、２００１年に商品化された旨、記載されており、同カメラの周知性が裏付けられている。
　そして、「写真情報と同時に距離情報を入手する」ものである以上、連続撮影によって、対象物の「動き」を検出しうることは明らかである。
　操作者の操作を検出するにあたっては、より確実な検出が望ましいことは当然であり、そのために「動き」を考慮することは、拒絶理由で引用した特開平８−４４４９０号公報にみられるごとく周知である。
　請求人は、上記意見書で、「動き」を考慮する前記周知例は、「平面に直角方向に動く手の動作には全く対処できない」と主張するが、次元の差違はあるとしても、「動き」を考慮するものであるから、周知例として妥当であり、「動き」を考慮することが周知とした判断は妥当なものである。
　よって、確実な検出の観点から、操作者の操作の「動き」が検出可能な３Ｄカメラが周知であれば、これを採用し、相違点に係るものとすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。