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　特願２０００−１３０２０９「脊椎用部材の結合装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　６日出願公開、特開２００１−３０９９２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２８日の出願であって、平成１６年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「椎体に取り付けられている並行した複数のロッド状部材を結合するための装置であって、ロッド状部材を嵌め込み可能な溝部を下面に有する左右一対の結合部と、一対の結合部を一体に連絡し、かつ複数のロッド状部材の間隔に応じて選択可能な長さを有する連結部とを具備し、上記結合部はロッド状部材の取り付けに必要な最少限度の高さを有し、上記溝部は
下面にて
部材受け部は、ロッド状部材が溝部に嵌め込まれた状態において、ロッド状部材の中心を越える位置で終わるように設定され、また
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「溝部」について「下面にて」との限定を付加するとともに、「部材受け部」について「部材受け部は、ロッド状部材が溝部に嵌め込まれた状態において、ロッド状部材の中心を越える位置で終わるように設定され」との限定を付加したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２０００−５０１６２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「１．脊柱へ対して係合される隣接する長手方向部材をリンク結合するコネクタであって、隣接する長手方向部材間の距離の少なくとも一部をつなぐような寸法を有し、第１端とこれに対向する第２端とを有しているブリッジ部材と、それぞれが該ブリッジ部材の前記第１端及び第２端の各々に接続された接続部分を有している一対の係合部材であって、各係合部材が、コネクタが隣接する長手方向部材へ配置されるとき長手方向部材を受け入れるように構成された受け入れ部と、該受け入れ部に隣接しておりかつ長手方向部材に係合する形状を有している固定面と、楔状部材を受け入れるため前記受け入れ部へ隣接し前記係合部材内へ画定されている第１の貫通孔であって、前記受け入れ部へ交差しており前記固定面に対してある角度に整合されており、それにより該楔状部材が前記貫通孔を介して前進されるとき該楔状部材が該受け入れ部内にて長手方向部材を担持しこれを前記固定面へ対して押し付けて該長手方向部材へ対してコネクタを係合させ、こうして前記ブリッジ部材の各端における係合部材内の隣接する長手方向部材が所望の空間的相対関係に保持される第１の貫通孔と、を有している該係合部材と、から構成されているコネクタ。」（特許請求の範囲の請求項１）
　（ｂ）「図３、図４及び図５を参照すると、コネクタ２０は、該コネクタ２０の受け入れ部３６内にロッド１１、１２が受け入れられるように脊柱へ予め係合されている長手方向部材即ちロッド１１、１２上に、配置され又は搭載されることが出来る。次いで楔形部材１６が貫通孔３５を介して前進されると、該楔形部材１６がロッド１１を固定面３３へ対して押圧する。好ましくはこの固定面３３は円形にくぼんでおり、そのくぼみはロッド１１、１２の半径よりも小さい半径を有している。この形状は図５に示すように長手方向部材１１、１２へ対して３つの接触点ａ，ｂ，ｃを提供する。２つの接触点ａ，ｂは固定面３３によって提供され、第３の接触点ｃは楔形部材１６上の担持面３８によって提供される。」（第１４頁第２３行〜第１５頁第２行）
　（ｃ）「図６及び図７に明瞭に示されているように、楔形部材１６は好ましくはセットネジ３７であり、このセットネジ３７は、担持面３８と、従来の駆動工具を受け入れるような内部６角部３９と、を有している。最も好ましくは、楔形部材１６即ちセットネジ３７のヘッド部３４は貫通孔３５内に完全に入り込むような形状を有している。こうして、このセットネジ３７は、該セットネジ３７が貫通孔３５内に完全にねじ込まれて図５に示すようにロッド１２へ対して接している時に、コネクタ２０の上面３１へ伸長していないように位置付られることが出来る。ネジ切りされたセットネジ３７の場合には貫通孔３５が対応する雌ねじを有している。好ましくは担持面３８はロッド１１、１２の外面１７に適合するような形状を有している。ロッド１１、１２の外面１７は、通常円形であるが、その他の適当な形状とすることも出来る。担持面３８は好ましくはテーパ付き先端部４２をなしている。」（第１５頁第３行〜同頁第１４行）
　（ｄ）「図２〜図５を参照すると、ブリッジ部材は、該ブリッジ部材２１の第１端２２と第２端２３との間に軸線Ｂを画定している。貫通孔３５は好ましくは該ブリッジ部材２１の軸線Ｂに関して９０°よりも少ない角度Ａに方向付けられている。楔形部材１６が受け入れ部３６内のロッド１１、１２に衝接しこれらのロッド１１、１２を固定面３３へ押し付け、それによって隣接するロッド１１、１２が所望の特定の関係に保持されることが出来るようないずれかの角度が期待されるのである。かかる角度は約４０°、４５°及び６０°の角度を含むがこれらの角度に限定されるものではない。好ましくはこの角度は本件発明の頂部締め付けの観点を保つように確立される。そのことは移植のための外科的な部位の寸法を減少させることを助けることが出来るのである。」（第１５頁第１５行〜同頁第２４行）
　（ｅ）「図１〜図５にしめす実施例においては、コネクタ２０は、該コネクタの側方即ち軸線Ｂから側方外方に配置された貫通孔３５を有している。この形態においては、貫通孔３５及び楔状部材１６は軸線Ｂの方向へ作用している。」（第１５頁第２５行〜同頁題意２７行）
　（ｆ）また、発明の背景に関して、「剛性の安定した構造を提供するため脊柱中間線を横切って隣接する脊柱ロッドをリンク結合するための側方コネクタを提供する多数の脊柱ロッドシステムが開発されている。これらのシステムの多くは脊柱外科医に一つ又はそれ以上の困難をもたらしている。それは、これらの装置の多くは輪郭が高くそのためソフトな組織の創傷及び外科的合併症を引き起こすことがあることである。」（第９頁第１９行〜同頁第２３行）、「このＴＳＲＨクロスリンクは勝れた構造を提供するが、隣接する脊柱ロッドを頂部装着及び頂部締め付け法にて、最小の要素及び工程にてリンク結合するような当該装置構造の輪郭を低くすることが要求されるものである。」（第１０頁第１５行〜同頁第１８行）と記載され、さらに、「本件発明は、頂部装着（ｔｏｐ−ｌｏａｄｅｄ）の、頂部締め付け（ｔｏｐ−ｔｉｇｈｔｅｎｉｎｇ）の、形態の低い（ｌｏｗ ｐｒｏｆｉｌｅ）後方固定システムを提供する。このシステムは、最小の器械使用即ちインストルメンテーションを要求するものであり、更にロッド移動を制限しかつ全体構造の剛性を増大するような安定した、剛性の四角形構造を提供している。」（第１３頁第１２行〜同頁第１７行）と記載されている。
　（ｇ）また、図１には、脊柱に予め係合されている隣接する２本のロッド１１，１２をリンク結合するコネクタ２０が図示されている。また、図２〜図５には、ロッド１１，１２を受け入れる受け入れ部３６を下面に有する左右一対の係合部材と、一対の係合部材を一体にブリッジ部材２１で連絡したコネクタ２０が図示されており、特に図３に図示されたコネクタ２０と図４に図示されたコネクタ２０とでは、ブリッジ部材２１の長さが異なっており、コネクタ２０は２つのロッド１１，１２の間隔に応じて選択可能な長さを有するブリッジ部材２１を具備しているということができる。さらに、図１３及び図１４には、一対の係合部材９４と係合部材９５との距離をブリッジ部材９１を介して調整可能としたコネクタ９０が図示されており、コネクタ９０においても、２つのロッド１１，１２の間隔に応じて選択可能な長さを有するブリッジ部材９１を具備しているということができる。
　（ｈ）図３〜図５には、下面にて外向きに傾斜した開口を有する受け入れ部３６が図示されるとともに、受け入れ部３６にロッド１１，１２を固定するために、セットネジ３７をねじ込む貫通孔３５を係合部材の高さの範囲内にて傾斜状に設けた点が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、
「脊柱に予め係合されている隣接する２本のロッド１１，１２をリンク結合するためのコネクタであって、ロッド１１，１２を受け入れる受け入れ部３６を下面に有する左右一対の係合部材と、一対の係合部材を一体に連絡し、かつ２本のロッド１１，１２の間隔に応じて選択可能な長さを有するブリッジ部材２１とを具備し、上記受け入れ部３６は下面にて外向きに傾斜した開口を有し、傾斜した開口の固定面３３にロッド１１，１２を固定するために、セットネジ３７を螺子込む貫通孔３５が設けられ、また貫通孔３５を上記係合部材の高さの範囲内にて傾斜状に設けたコネクタ。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２４４２９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のような事項が記載されている。
　（ｉ）図９には、脊椎Ｓに取り付けられている並行した複数のロッド１１，１２を結合するための装置が図示されている。また、図１〜図９には、ロッド１１，１２を嵌め込み可能なロッド挿入口２２，２３を有する左右一対の結合手段２０及び結合具２１と、一対の結合手段２０及び結合具２１を一体に連絡し、かつ複数のロッド１１，１２の間隔に応じて選択可能な長さを有する連結ロッド１３とを具備する骨固定装置が図示されている。
　（ｊ）図２、図６、図８には、止めねじ２８をねじ込むめねじ孔２９が各ロッド挿入口２２，２３の内側に設定された部材受け部を指向しているとともに、ロッド１１，１２がロッド挿入口２２，２３に嵌め込まれた状態において、部材受け部がロッド１１，１２の中心を越える位置で終わるように設定されている点が図示されている。
　これらの事項を総合すると、引用例２には、「止めねじ２８をねじ込むめねじ孔２９が各ロッド挿入口２２，２３の内側に設定された部材受け部を指向しているとともに、ロッド１１，１２がロッド挿入口２２，２３に嵌め込まれた状態において、部材受け部がロッド１１，１２の中心を越える位置で終わるように設定されている骨固定装置。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、後者における「ロッド１１，１２」は、その構造又は機能からみて、前者における「ロッド状部材」に相当し、以下同様に、「受け入れ部３６」が「溝部」に、「係合部材」が「結合部」に、「ブリッジ部材２１」が「連結部」に、「固定面３３」が「部材受け部」に、「セットネジ３７」が「おねじ体」に、「貫通孔３５」が「めねじ孔」に、「コネクタ」が「装置」又は「脊椎用部材の結合装置」に、それぞれ相当する。また、後者における「脊柱」は、前者における「椎体」に相当することは明らかであり、同様に、「予め係合されている」が「取り付けられている」に、「隣接する２本」が「並行した複数」に、「リンク結合する」が「結合する」に、「受け入れる」が「嵌め込み可能な」にそれぞれ相当することも明らかである。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明１とは、
「椎体に取り付けられている並行した複数のロッド状部材を結合するための装置であって、ロッド状部材を嵌め込み可能な溝部を下面に有する左右一対の結合部と、一対の結合部を一体に連絡し、かつ複数のロッド状部材の間隔に応じて選択可能な長さを有する連結部とを具備し、上記溝部は下面にて外向きに傾斜した開口を有し、傾斜した開口の部材受け部にロッド状の部材を固定するために、おねじ体を螺子込むめねじ孔が設けられ、まためねじ孔を上記結合部の高さの範囲内にて傾斜状に設けた脊椎用部材の結合装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明においては、「結合部はロッド状部材の取り付けに必要な最少限度の高さを有し」「全体の高さを最低限度に低めた」のに対して、引用発明１においては、その点が明確にされていない点。
　相違点２：本願補正発明においては、「おねじ体を螺子込むめねじ孔は各溝部の内側に設定された部材受け部を指向しているとともに、部材受け部は、ロッド状部材が溝部に嵌め込まれた状態において、ロッド状部材の中心を越える位置で終わるように設定され」ているのに対して、引用発明１においては、そのように構成されていない点。
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
　（ａ）相違点１について
　「最少限度の高さ」に関して、本願明細書の段落【０００９】には、「結合部は、ロッド状部材の取り付けに必要な最少限度の高さを有する。・・・（中略）・・・必要な最少限度の高さとは、ロッド状歩合（「ロッド状部材」の誤記と認められる。）を嵌め込んで固定するための強度を得るのに必要なという意味である。」と記載されている。これに対して、引用発明１は、前記「２．（２）（ｆ）」に摘記した事項からも明らかなように、全体の高さを低くすることを目的として発明がなされたものであり、かつロッド状部材を固定し得る剛性を有するものであるから、引用発明１も本願補正発明における「結合部はロッド状部材の取り付けに必要な最少限度の高さを有し」の要件を備えているものと解することができる。
　また、「全体の高さを最低限度に低めた」に関しては、本願明細書の段落【０００４】に、本願発明の「課題は脊椎用部材の結合装置において全体の高さを最低限度にまで低めることにある。」と記載され、また、同じく段落【０００５】に、「上記結合部はロッド状部材の取り付けに必要な最少限度の高さを有し、上記溝部は下面にて外向きに傾斜した開口を有し、傾斜した開口の部材受け部にロッド状の部材を固定するために、おねじ体を螺子込む・・・（中略）・・・めねじ孔を上記結合部の高さの範囲内にて傾斜状に設け全体の高さを最低限度に低めるという手段を講じたものである。」と記載されている。これに対して、引用発明１は、前記「２．（２）（ｈ）」に摘記したように、結合部の下面に外向きに傾斜した開口を有し、部材受け部にロッド状部材を固定するために、おねじ体を螺子込むめねじ孔を結合部の高さの範囲内にて傾斜状に設けたものであるから、引用発明１も、「全体の高さを最低限度に低めた」ものということができる。
　したがって、引用発明１も、相違点１に係る本願補正発明の構成を実質的に備えているということができるから、相違点１は実質的に相違点とはいえないものである。
　（ｂ）相違点２について
　引用発明２における「骨固定装置」は、その構造又は機能からみて、本願補正発明における「脊椎用部材の結合装置」に相当する。また、引用発明２における「止めねじ２８」は、本願補正発明における「おねじ体」に相当することは明らかであり、同様に、「めねじ孔２９」が「めねじ孔」に、「ロッド挿入口２２，２３」が「溝部」に、それぞれ相当することも明らかである。そうすると、引用発明２は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、「おねじ体を螺子込むめねじ孔が各溝部の内側に設定された部材受け部を指向しているとともに、ロッド状部材が溝部に嵌め込まれた状態において、部材受け部がロッド状部材の中心を越える位置で終わるように設定されている脊椎用部材の結合装置。」の発明であるということができる。
　ところで、脊椎用部材の結合装置において、おねじ体を螺子込むめねじ孔が各溝部の内側に設定された部材受け部を指向しているとともに、ロッド状部材が溝部に嵌め込まれた状態において、部材受け部がロッド状部材の中心を越える位置で終わるように設定されているものは、引用発明２に限らず、例えば本願明細書に従来技術として例示された特開平７−２５５７５９号公報の図２及び図６などにも見られるように、従来周知であったということができる。
　そうすると、引用発明１において、めねじ孔と部材受け部との相互関係及び部材受け部とロッド状部材との相互関係について上記周知技術を適用し、相違点２に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることというべきである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１，２及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１，２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年７月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「椎体に取り付けられている並行した複数のロッド状部材を結合するための装置であって、ロッド状部材を嵌め込み可能な溝部を下面に有する左右一対の結合部と、一対の結合部を一体に連絡し、かつ複数のロッド状部材の間隔に応じて選択可能な長さを有する連結部とを具備し、上記結合部はロッド状部材の取り付けに必要な最少限度の高さを有し、上記溝部は外向きに傾斜した開口を有し、傾斜した開口の部材受け部にロッド状の部材を固定するために、おねじ体を螺子込むめねじ孔は各溝部の内側に設定された部材受け部を指向しているとともに、このめねじ孔を上記結合部の高さの範囲内にて傾斜状に設け全体の高さを最低限度に低めたことを特徴とする脊椎用部材の結合装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「溝部」についての限定事項である「下面にて」との構成を省くとともに、「部材受け部」についての限定事項である「部材受け部は、ロッド状部材が溝部に嵌め込まれた状態において、ロッド状部材の中心を越える位置で終わるように設定され」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明１，２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１，２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。