【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８０９３３号「階段式ストーカ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２６日出願公開、特開平１１−　２２９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成９年７月７日（特願平９−１８０９３３号）の出願であって、平成１７年２月３日付けで拒絶理由が通知（発送：平成１７年２月９日）され、平成１７年３月１６日に拒絶理由に対する意見書と補正書が提出され、平成１７年９月２８日付けで拒絶査定（発送：平成１７年１０月３日）がなされ、これに対し、同年１０月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「固定火格子と可動火格子とが被燃焼物の送り方向に交互に配設された階段式ストーカに於て、前記各火格子の両側部が全て固定火格子となる様に可動火格子の両側部に配置されたサイド固定火格子と、サイド固定火格子と固定火格子との側部に取付けられたサイドプレートと、サイドプレートと耐火炉壁との間に介設されてこれらの間を密封する伸縮可能な耐火シール材と、から構成し、サイド固定火格子は、固定火格子に固定されている事を特徴とする階段式ストーカ。」
　     　
３．引用刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由には特開平３−２９４７１３号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開平７−３０５８２６号公報（以下「刊行物２」という。）が引用された。
　
　刊行物１には、特に次の事項が図面と共に記載されている。
ア．「従来のこの種の焼却炉においては、第３図および第４図に示すように、炉底部に設けた複数段のストーカ１が段毎に可動ストーカ２と固定ストーカ３とを交互に配置してなり、可動ストーカ２を動かすために、可動ストーカ２の両端と炉壁４との間に遊隙５を設けていた。
発明が解決しようとする課題
　しかし、上記従来の構成においては、遊隙５から炉壁４に沿って燃焼空気６の吹き抜けが発生し、そのため、炉壁４で高温燃焼が起こって燃焼飛灰を溶融し、炉壁４にクリンカ７を付着させるという問題があった。
　本発明は、従来の焼却炉を改良して、このよううな問題点を解消することを目的とする。
課題を解決するための手段
　上記目的を達成するために、本発明のストーカを有する焼却炉は、炉底部に設けた複数段のストーカが段毎に可動ストーカと第１の固定ストーカとを交互に配置してなる焼却炉において、可動ストーカの両側の炉壁近傍に第２の固定ストーカを設けたものである。
作用　
　上記構成においては、可動ストーカを動かすための遊隙は、可動ストーカの両端と第２の固定ストーカとの間に設けられる。そのため、遊隙からの燃焼空気の吹き抜けは、炉壁から第２の固定ストーカの幅だけ離隔して発生する。したがって、炉壁は高温燃焼から防護され、クリンカの発生が防止されるのである。」（第１頁左欄第１５行〜第２頁左欄第３行）
     　
イ．「本発明の一実施例を第１図および第２図に基づいて説明する。
　本実施例の焼却炉においては、第１図および第２図に示すように、炉底部に設けた複数段のストーカ１１が段毎に可動ストーカ１２と第１の固定ストーカ１３とを交互に配置してなり、各可動ストーカ１２の両側の炉壁１４の近傍に幅の狭い第２の固定ストーカ１５を設け、可動ストーカ１２の両端と固定ストーカ１５との間に可動ストーカ１２を動かすための遊隙１６を設けている。固定ストーカ１５の幅は３００〜５００ｍｍ程度が適当である。
　上記構成においては、遊隙１６からの燃焼空気１７の吹き抜けは、炉壁１４から固定ストーカ１５の幅だけ離隔して発生する。したがって、炉壁１４は高温燃焼から防護され、クリンカの発生が防止されるのである。」（第２頁左欄第５行〜第２０行）
　　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物１に記載された発明の課題と課題を解決する手段は、可動ストーカ２の両端と炉壁４との間に遊隙５を設けていたために炉壁４にクリンカ７を付着させるという問題があったが、遊隙からの燃焼空気の吹き抜けを炉壁から離隔するために、第２の固定ストーカを設け、遊隙からの燃焼空気の吹き抜けを炉壁から第２の固定ストーカの幅だけ離隔することにより、炉壁は高温燃焼から防護され、クリンカの発生を防止したものである。　
　
　そして、発明の構成として、次の事項が記載されている。
　第１の固定ストーカ１３と可動ストーカ１２とが被燃焼物の送り方向に交互に配設された複数段のストーカ１１において、前記第１の固定ストーカ１３と可動ストーカ１２の両側部が全て固定ストーカとする手段として、可動ストーカの両側部に第２の固定ストーカを設け、第２の固定ストーカの側部を炉壁１４に取付けた構成のストーカを有する焼却炉。
　
（２）刊行物２には、特に次の事項が図面と共に記載されている。
　
ウ．「【従来の技術】従来、この種の階段式ストーカとしては、図４〜図８に示したものが知られている。　図４〜図６に示す如く、当該階段式ストーカ５０は、固定火格子５１と可動火格子５２とが交互に階段状に配設されている。各火格子５１，５２は、火床フレーム５３に取付けられ、そのうちの可動火格子用の火床フレーム５３は、作動フレーム５４に取付けられている。駆動装置（図示せず）が作動されると、作動フレーム５４が滑台５５上を前後方向に移動され、固定火格子５１に対して可動火格子５２が往復され、廃棄物（ごみ）が火床の上流から下流へ移送されながら焼却される。・・・・各火格子５１，５２の膨張は、前後方向（長手方向）には個々に分離されてフリーであるので問題がないが、横方向には側壁６０があるので無視できない。・・・・火床は、運転中には温度が上昇し、横方向に熱膨張を行なう。従って、休止時には各火格子５１，５２とサイドシール金物６４との間に隙間ａが形成されて居り、運転時には熱膨張に依りこれが狭まるものの、実際には安全の為に余裕を見ているので、依然として隙間ｂが生ずる。又、各火格子体５８間も冷却時には隙間ｃが生じ、ここに灰等が詰まったり、運転中にはアルミやプラスチックの溶融物が侵入し、ホッパ５６内で冷却して固着する例が多い。
　とりわけ、両サイドの隙間ｂからは、多量の燃焼用空気が入り、階段式ストーカ５０上のごみは、側壁６０付近の所謂壁際が速く燃え、図８に示す如く、未燃ごみ層Ｂが舌状になる例が多い。Ｃは、灰（おき状）を示している。
【発明が解決しようとする課題】　本発明は、叙上の問題点に鑑み、これを解消する為に創案されたもので、その目的とする処は、火床上のごみ層の如何に拘らず、常に均一な空気分布を得る事ができる階段式ストーカを提供するにある。
「【課題を解決するための手段】　本発明の階段式ストーカは、基本的には、固定火格子と可動火格子とが交互に階段状に配設された階段式ストーカに於て、前記各火格子を火床フレームに対して横動可能に設け、各火格子を構成する火格子体同士を連結し、固定火格子の左右両端をサイドシール金物に取付け、サイドシール金物を煉瓦受金物に対して横動可能に設け、ホッパをサイドシール金物に取付け、ホッパ内を気密に保つ様にした事に特徴が存する。」（第【０００２】段落〜第【０００４】段落）
　
エ．「・・・・階段式ストーカ１は、固定火格子２と可動火格子３とが交互に階段状に配設されている。各火格子２，３は、火床フレーム４に固定せず、自由に熱膨張できる様に横方向にスライド可能に差し込んであり、所謂火床フレーム４に対して横動可能に設けられている。・・・・各火格子２，３を構成する火格子体６は、互いに隣同士が連結ボルト７に依り連結され、従来の様な間隙ｃが形成されない様に、火床が一体化されている。従って、横方向の熱膨張は、中央の火格子体６を火床フレーム４に固定した場合には両サイドに現れ、片サイドの火格子体６を火床フレーム４に固定した場合には他方のサイドに現れる。サイドシール金物８は、図２に示す如く、固定火格子２毎に分割され、固定火格子２の左右両端が連結ボルト９に依り直接取付けられていると共に、これに隣接する可動火格子３の左右両端が前後方向に摺動可能に当合されている。つまり、隣接する固定火格子２と可動火格子３とは、同一膨張率と見て良いと考えて居り、これら火床の膨張量ｄは、図１に示す如く、サイドシール金物８の外側に現れる。サイドシール金物８は、煉瓦受金物１０に対して横動可能に設けられている。煉瓦受金物１０は、煉瓦壁１１を支持して側壁１２を構成し、炉体フレーム５に取付られている。煉瓦受金物１０とサイドシール金物８との間には、耐熱パッキン１３が介設されている。この部分のシールは、漏入外気との圧力差であるので、この程度のシールで充分である。・・・・ノズル孔１８は、先の実施例では、前壁２２の下部に削設したが、これに限らず、例えば前壁２２の中程に穿設しても良い。
【発明の効果】・・・・（１）　各火格子を火床フレームに対して横動可能に設け、各火格子を構成する火格子体同士を連結し、固定火格子の左右両端をサイドシール金物に取付け、サイドシール金物を煉瓦受金物に対して横動可能に設け、ホッパをサイドシール金物に取付け、ホッパ内を気密に保つ様にしたので、火床上のごみ層の如何に拘らず、常に均一な空気分布を得る事ができる。（２）　各火格子を火床フレームに対して横動可能に設け、固定火格子の左右両端をサイドシール金物に取付け、サイドシール金物を煉瓦受金物に対して横動可能に設けたので、各火格子が横方向に熱膨張しても差し支えない。・・・・」（第【０００６】段落〜第【０００８】段落）
　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物２に記載された発明の課題と課題を解決する手段は、階段式ストーカ５０は、固定火格子５１と可動火格子５２とが交互に階段状に配設され、各火格子５１，５２の膨張は、横方向には側壁６０があるので無視できず、両サイドの隙間ｂからは、多量の燃焼用空気が入り、階段式ストーカ５０上のごみは、側壁６０付近の所謂壁際が速く燃え、未燃ごみ層Ｂが舌状になる。これを解消し、常に均一な空気分布を得る事ができる階段式ストーカを提供するために、本発明の階段式ストーカは、固定火格子と可動火格子とが交互に階段状に配設された階段式ストーカに於て、前記各火格子を火床フレームに対して横動可能に設け、固定火格子の左右両端をサイドシール金物に取付け、サイドシール金物を煉瓦受金物に対して横動可能に設けたものである。
　
　そして、発明の構成としては、次の事項が記載されていると認められる。
　
　可動火格子３と対の固定火格子２の側部にサイドシール金物８を取付け、サイドシール金物８と煉瓦受金物１０との間に、これらの間をシールする耐熱パッキン１３を介設した構成の階段式ストーカ。
　
４．対比・判断
　本願発明（以下、「前者」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「後者」という。）を対比する。
　後者の「第１の固定ストーカ１３」、「可動ストーカ」は、その作用等からみて、前者の「固定火格子」、「可動火格子」に、それぞれ相当することは明らかである。
　そして、後者の炉底部に設けた複数段のストーカ１１は段毎に可動ストーカ１２と第１の固定ストーカ１３を交互に配置したものであるから、前者の「階段式ストーカ」に相当するものである。
　また、後者の「第２の固定ストーカ１５」は、従来の、可動ストーカ２の両端と炉壁４との間に遊隙５を設けていたために炉壁４にクリンカ７を付着させるという問題を解決するために、可動ストーカ１２の両側に第２の固定ストーカ１５を炉壁１４に設け、第２の固定ストーカ１５の幅だけ遊隙１６からの燃焼空気の吹き抜けを炉壁１４から離隔したものであるので、前者の火格子の両側部が全て固定火格子となる様に可動火格子の両側部に配置された「サイド固定火格子」に相当するものである。
　
　そうすると、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　固定火格子と可動火格子とが被燃焼物の送り方向に交互に配設された階段式ストーカに於て、前記各火格子の両側部が全て固定火格子となる様に可動火格子の両側部に配置されたサイド固定火格子とから構成した階段式ストーカ。
　
［相違点１］
　サイド固定火格子と固定火格子を炉壁に接続する構成について、前者では、「サイド固定火格子と固定火格子との側部に取付けられたサイドプレートと、サイドプレートと耐火炉壁との間に介設されてこれらの間を密封する伸縮可能な耐火シール材と、」により構成されているのに対して、後者では、サイド固定火格子は炉壁に取付けられ、固定火格子と炉壁を接続する構成については不明である点。
　
［相違点２］
　サイド固定火格子と固定火格子の接続関係について、前者では、サイド固定火格子は、固定火格子に固定されているが、後者では、サイド固定火格子と固定火格子の接続関係については不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　刊行物２には、可動火格子３と対の固定火格子２の側部に取付られたサイドシール金物８と、サイドシール金物８と煉瓦受金物１０との間に介設されてこれらの間をシールする耐熱パッキン１３から構成した階段式ストーカが記載されている。刊行物２に記載された「固定火格子２」及び「サイドシール金物８」は、その作用等からみて、本願発明の「固定火格子」及び「サイドプレート」に相当する。そして、刊行物２に記載された「耐熱パッキン１３」は、サイドシール金物８と煉瓦受金物１０との間に介設されてこれらの間をシールするものであり、サイドシール金物８と煉瓦受金物１０とがスライド移動可能に密封するものであるのに対し、本願発明の、「耐火シール材」はサイドプレートと耐火炉壁との間に介設されて、これらの間を伸縮可能に密封するものである点で相違する。しかし、スライド方向の移動を可能に密封することも、伸縮可能に密封することも、従来周知の技術であるから、熱膨張により移動する部材をどの方向で移動を吸収するかの相違により、シール材を適宜選択配置すればよく、この程度のことは、当業者が適宜できる設計変更程度のものであるから、相違点１において、少なくとも、固定火格子と炉壁をサイドプレートと耐火シール材を介して接続する構成は刊行物２に記載されていると認められる。
　そして、本願発明、刊行物１及び刊行物２は、燃焼装置のストーカに関する同様の技術分野に属し、課題についても、本願発明が「火格子の両側部と炉壁の隙間からの燃焼用空気の漏れと、灰や未燃物の落下を防止する」ことであり、刊行物１の発明が、「炉壁へのクリンカの付着防止」であり、刊行物２の発明が「側壁近くが速く燃える燃焼むらを防止」するものであるが、これらの原因は、いずれも火格子の両端と炉壁の間の隙間によるものであり、換言すると、同一の原因による問題点を別々現象で表現したにすぎないものであり、さらに、本願発明と、刊行物１、刊行物２に記載された発明において、課題の解決手段も火格子と炉壁の間の隙間を無くすという同様の課題を解決する発明であると認められる。
　また、刊行物２に記載された発明の燃焼室を構成する壁について、火格子が接する壁の部分は、火格子の両端部が接続された「サイドシール金物８」（本願発明の「サイドプレート」に相当する。）である。
　したがって、相違点１は、刊行物１に記載された発明において、サイド固定火格子を炉壁に接続する構成と、固定火格子と炉壁とを接続する構成として、刊行物２に記載された構成を適用することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［相違点２］について
　サイド固定火格子は一端が炉壁の一部を構成するサイドプレートに固着されているが、他端は可動火格子側となるので、他端を可動火格子に固着することは、不可能であり、「片持ち」の構成となり、両端を固定した部材と比較すると強度的に弱いものとなる。そこで、サイド固定火格子の強度が必要な場合において、固定する場所を付加することにより強度を増すという従来周知の技術を適用し、隣接する固定火格子にサイド固定火格子を固着する構成を付加し、強度を増す程度のことは、当業者が必要に応じ設計変更できる程度の事項にすぎないものと認められる。
　したがって、相違点２は、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明と周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［作用効果］について
　そして、本願発明の奏する作用効果も、刊行物１記載された発明に刊行物２に記載された発明と周知技術を適用し、必要に応じ設計変更したことによる作用効果に比して格別なものとも認められない。
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明と周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。     　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載された発明と周知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。