【事件の表示】
　特願２０００−１０５１２３「電子写真用トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２９０３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年４月６日の出願であって、平成１７年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求及び同年５月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　ポリエステルを含有した軟化点が１２０〜１５０℃の結着樹脂と着色剤とを含有してなる原料成分を、加熱及び冷却機能を有する連続式２本ロール型混練機により溶融混練する工程を有する製造方法により得られる電子写真用カラートナーであって、溶融混練に供する結着樹脂の軟化点をＭ℃とするとき、得られたトナーの軟化点が（Ｍ−２０）℃以下であり、かつ１００〜１１７℃である電子写真用カラートナー。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の記載における「溶融混練に供する結着樹脂の軟化点をＭ℃とするとき、得られたトナーの軟化点が（Ｍ−１５）℃以下であり、トナーの軟化点の下限値が１００℃である」を「溶融混練に供する結着樹脂の軟化点をＭ℃とするとき、得られたトナーの軟化点が（Ｍ−２０）℃以下であり、かつ１００〜１１７℃である」にしようとするものであって、トナーの軟化点の温度範囲「（Ｍ−１５）℃以下であり、トナーの軟化点の下限値が１００℃」を「（Ｍ−２０）℃以下であり、かつ１００〜１１７℃」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）引用刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平７−２９５２９２号公報（以下「刊行物１」という。）には次のような事項が記載されている。
(1a)「【請求項１】　少なくとも結着樹脂，着色剤，離型剤をふくむトナー原料成分を機械的に混合する工程，溶融混練する工程、粉砕する工程、分級する工程を経て製造するトナーであってトナーの軟化点TspとメルトインデクスMIが下記関係にあるトナーと、キャリアを混合してなることを特徴とする２成分現像剤。
　　　　　120℃＜Tsp＜140℃
　　　　　ただし120℃＜Tsp＜125℃で
　　　　　−2Tsp＋250＜MI(mg／10分)＜−2Tsp＋280・・・・（１）
　　　　　125℃≦Tsp＜140℃で
　　　　　0＜MI(mg／10分)＜−2Tsp＋280　・・・・（２）」（特許請求の範囲、請求項１）
(1b)「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、低温定着性、耐ホットオフセット性に優れた現像剤を提供することにある。」
(1c)「【００１２】着色粒子のTsp,MIは、本発明の２成分現像剤に使用するトナーと同じ範囲のものを使用する。通常、着色粒子は混練時の分子鎖切断のために、Tspが低下、MIが上昇し、結果的に分級微粉を加えて製造したトナーは着色剤の分散性と帯電性が向上するが、耐オフセット性の低下を誘発する。しかしながら、本発明の２成分現像剤及び製造方法によれば混練時の分子鎖切断を最小限に抑制することが出来るため分級微粉を加えても耐オフセット性は低下すること無く、トナーの着色剤の分散性と帯電性が向上する。着色粒子は全原料の４〜40重量％の間に制御することで、トナーの着色剤の分散性と帯電性と耐オフセット性に優れた２成分現像剤が得られる。」
(1d)「【００１８】
【作用】本発明の結着樹脂としては、通常トナー結着樹脂として用いられる樹脂でよく、スチレン・アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂などが使用される。特に低温での定着性から、ポリエステル樹脂が好ましく用いられるが、特に好ましくは下記成分Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を含む単量体組成物を縮重合させて得られるポリエステルが用いられる。
【００１９】成分Ｔ１；３価以上の多価単量体
成分Ｔ２；芳香族ジカルボン酸
成分Ｔ３；脂肪族ジアルコール
着色粒子の成分として含有される着色剤としては、例えばカーボンブラック、クロムイエロー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオクサレートなどを用いることができる。この着色剤の使用量は、通常、バインダー樹脂100重量部に対して0.1〜20重量部である。」
(1e)「【００２７】
＜結着樹脂の製造＞
ネオペンチルグリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　132ｇ
エチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 60ｇ
テレフタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　279ｇ
ジブチルスズラウレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.5ｇ
上記の試料を温度計、ステンレススチール製撹拌棒、ガラス製窒素導入管、および流下式コンデンサをそなえた容量２リットルのガラス製４つ口フラスコに入れ、マントルヒータ中で窒素雰囲気下中において常圧下170℃　ＡＳＴＭ　Ｅ28-51Ｔに準ずる軟化点の値に変化が認められなくなった時点で、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸無水物108ｇを添加し、210℃にて反応を続行させ、ＡＳＴＭ　Ｅ28-51Ｔに準ずる軟化点より反応の進行を追跡し軟化点が所定の温度に達した時点で反応を停止し、室温まで冷却し結着樹脂Ａ−１を得た。
【００２８】反応時間，温度を調整することによって結着樹脂Ａ−１と同一組成で下記「表１」のごとき軟化点TspとメルトインデクスMIを有する原材料となる結着樹脂を得た。
(1f)「結着樹脂Ａ−１の軟化点Tspが１３８℃であること。」（【００２９】、【表１】）
(1g)「【００３０】
＜着色粒子の製造＞
結着樹脂；Ａ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100重量部
着色剤　；モーガルＬ（キャボット社製）　　　　　　　　　　 7.5重量部
離型剤　；１）主成分が脂肪酸エステル（炭素数32のアルコールと炭素数
　　　　　24の脂肪酸から構成される脂肪酸エステルが主成分）であるワ
　　　　　ックス。
【００３１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（融点84℃）　　２重量部
　　　　　　２）主成分がエチレンビスステアリン酸アミドであるワックス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　混合；ヘンシェルミキサ
　混練；２軸混練押出機　170℃設定
　粗粉砕；ハンマーミル
　粉砕；ジェット式粉砕機
　分級；風力分級機
上記のようにして体積平均粒径4.0μmの着色粒子即ち「着色粒子Ｂ−１」を製造した。
【００３２】さらに結着樹脂Ａ−１をＡ−４とした以外は同様にして着色粒子Ｂ−２を製造した。
【００３３】＜実施例１＞
結着樹脂；Ａ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100重量部
着色粒子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25重量部
着色剤　；モーガルＬ（キャボット社製）　　　　　　　　　　7.5重量部
離型剤　；１）主成分が脂肪酸エステル（炭素数32のアルコールと炭素数
　　　　　24の脂肪酸から構成される脂肪酸エステルが主成分）であるワ
　　　　　ックス。
【００３４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（融点84℃）　　２重量部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）主成分がエチレンビスステアリン酸アミドであるワックス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　混合；ヘンシェルミキサ
　混練；２軸混練押出機　170℃設定
　粗粉砕；ハンマーミル
　粉砕；ジェット式粉砕機
　分級；風力分級機
上記のようにして体積平均粒径8.0μmの着色粒子を得た。この着色粒子100重量部と疎水性シリカ1.0重量部をヘンシェルミキサで混合し、これをキャリアＣ−１とトナー濃度５重量％となるよう混合し本発明の２成分現像剤を得た。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【００３７】〈実施例４〉実施例１において、着色粒子Ｂ−１を４重量部（３重量％）とした以外は、実施例１と同様にして本発明の２成分現像剤を得た。
【００３８】〈実施例５〉　実施例１において、着色粒子Ｂ−１を５重量部（４重量％）とした以外は、実施例１と同様にして本発明の２成分現像剤を得た。
【００３９】〈実施例６〉実施例１において、着色粒子Ｂ−１を74重量部（40重量％）とした以外は、実施例１と同様にして本発明の２成分現像剤を得た。
【００４０】〈実施例７〉実施例１において、着色粒子Ｂ−１を80重量部（42重量％）とした以外は、実施例１と同様にして本発明の２成分現像剤を得た。
【００４１】〈実施例８〉実施例１において、着色粒子Ｂ−１を120重量部（52重量％）とした以外は、実施例１と同様にして本発明の２成分現像剤を得た。」
(1h)「実施例１のトナーの軟化点Tspが１２２℃：実施例４のトナーの軟化点Tspが１２４℃：実施例５のトナーの軟化点Tspが１２３℃：実施例６のトナーの軟化点Tspが１２１℃：実施例７のトナーの軟化点Tspが１２０℃：実施例８のトナーの軟化点Tspが１２０℃であること。」（【００５３】、【表２】）
　
　同じく特開平６−５９５０４号公報（以下「刊行物２」という。）には次のような事項が記載されている。
(2a)「【００４７】混練する場合はまずＶブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混練機で予備混練した後、熱ロール、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、一軸、二軸連続混練機等で混練される。この混練する場合機械的エネルギーにより分子が切断される領域がある。これは主に混練時の粘度に支配される。」
(2b)「【００６７】
【実施例】以下本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００６８】実施例１〜３および比較例１〜３
Ａ−１〜３で得られたポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　３００ｇ
カーボンブラック（三菱化成製　＃４０）　　　　　　　　　　　２０ｇ
オイルブラックＢＹ（オリエント化学製）　　　　　　　　　　　２５ｇ
を２本ロールで加熱溶融混練した。混練条件は表３に記すがこの混練によりレジンの分子切断が起こる。
【００６９】得られた混練物をハンマーミルで粗粉砕し、ジェット式エアーミルで微粉砕した。これを分級し、粒径１０〜１１μにそろえてトナーとした。次にこれら各トナー５０ｇとＥＦＶ２００／３００（日本鉄粉製）９５０ｇとを混合し、十分振り混ぜて現像剤とした。これを実施例１〜３とする。」
　
　同じく特開２０００−７５５４３号公報（以下「刊行物３」という。）には次のような事項が記載されている。
(3a)「【請求項１】　結着樹脂と着色剤とを含有する組成物を加熱及び冷却機能を有するオープンロール型連続混練機を用いて溶融混練する工程を有するトナーの製造方法であって、前記溶融混練に際して、該混練機のロールの軸方向に沿って複数の位置に供給口を設け、配合する結着樹脂の６〜７０重量％を該混練機の入り口側のロール端部０Ｌ（但し、Ｌはロール長さを示す）〜０．５Ｌの位置から連続的に供給し、かつ０Ｌ〜０．５Ｌの位置で着色剤の５０〜１００重量％を供給して溶融混練を行う、トナーの製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１）
(3b)「【０００２】
【従来の技術】カラートナーの性能に関する要素として、着色力及び透過性がある。着色力及び透過性は、着色剤の量によっても左右されるが、カラートナー粒子内の着色剤の分散具合によっても大きく左右される。カラートナー粒子内の各種原料の分散状態は、粉砕法によるカラートナーの製造方法においては、原料を混合する工程と混練する工程とによって、実質的に決定される。」
(3c)「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、着色剤の分散に優れたトナーを製造する方法及び荷電制御剤、ワックスの分散度を制御したトナーを製造する方法を提供することを目的とする。」
(3d)「【００３５】
【実施例】
処方(1)
　・ポリエステル樹脂〔ガラス転移点（Ｔｇ）＝６０℃、軟化点Ｔｍ＝１１０℃（酸成分：テレフタル酸４０重量部、フマール酸６０重量部；アルコール成分：ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１００重量部）〕　　　　　　　　　　　　１００重量部
　・銅フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー (C. I. Pigment Blue)１５：３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３重量部
【００３６】実施例１〜３
前記処方(1)の原料１．５ｋｇを、テーブルフィーダーを用いてオープンロール型連続混練機（三井鉱山（株）製、商品名：ニーデックス）に連続的に供給した。その際の各原料の供給位置とその供給量を表１に示す。なお、各原料の供給位置が同じ場合には、各原料を混合装置であるヘンシェルミキサー（有効容量１０Ｌ）に投入し、羽根回転数を２５００回転／分にて１分間混合を行って、得られた混合物を用いた。
【００３７】この際に使用したオープンロール型連続混練機はロール外径０．１４〔ｍ〕、有効ロール長０．８〔ｍ〕のものであり、運転条件は、高回転側ロール（前ロール）回転数７５回転／分、低回転側ロール（後ロール）回転数５０回転／分、ロール間隙０．０００１ｍ、ロール内の加熱及び冷却媒体温度は、高回転ロールの原料投入側が１００℃及び混練物排出側が１００℃であり、低回転ロールの原料投入側が３０℃及び混練物排出側が３０℃、原材料混合物の供給速度は５ｋｇ／時、平均滞留時間は約５分間であった。」
　
（３）対比・判断 
　刊行物１には、軟化点１３８℃のポリエステルである結着樹脂Ａ−１、カーボンブラック（モーガルＬ（キャボット社製））及び離型剤を２軸混練押出機により溶融混練して製造した、体積平均粒径4.0μmの「着色粒子Ｂ−１」を製造したこと、 
　その着色粒子Ｂ−１と、結着樹脂Ａ−１、カーボンブラック及び離型剤を２軸混練押出機により溶融混練して体積平均粒径8.0μmの着色粒子を得て、この着色粒子100重量部と疎水性シリカ1.0重量部を混合して実施例１、４〜８の電子写真用トナーを製造したこと、及び 
　製造したトナーの軟化点が、実施例１：１２２℃、実施例４：１２４℃、実施例５：１２３℃、実施例６：１２１℃、実施例７：１２０℃、実施例８：１２０℃であること〔(1e)〜(1h)参照〕が記載されている。 
　そうすると、刊行物１には、軟化点１３８℃のポリエステルである結着樹脂とカーボンブラックを２軸混練押出機により溶融混練して製造した６種類の、軟化点が１２０〜１２４℃である電子写真用トナーの発明が記載されていることになる。 
　そこで、補正発明と上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、 
　両者は「ポリエステルを含有した軟化点が１２０〜１５０℃の結着樹脂と着色剤とを含有してなる原料成分を、溶融混練する工程を有する製造方法により得られる電子写真用トナー」である点で一致し、次の点で相違する。 
・相違点１：トナーの軟化点が、前者では結着樹脂の軟化点をＭ℃とするとき（Ｍ−２０）℃以下で、かつ１００〜１１７℃であるのに対して、後者では１２０〜１２４℃である点。 
・相違点２：溶融混練を、前者では加熱及び冷却機能を有する連続式２本ロール型混練機で行うのに対して、後者では２軸混練押出機で行う点。 
・相違点３：電子写真用トナーが、前者ではカラートナーであるのに対して、後者ではそうではない点。 
　 
　上記相違点１ないし３について検討する。 
・相違点１について
　刊行物１に記載の発明の結着樹脂の軟化点の１３８℃を補正発明のように「Ｍ」とすると、トナーの軟化点が１２０〜１２４℃であるから、トナーの軟化点は（Ｍ−１８）〜（Ｍ−１４）℃となって、刊行物１に記載の発明のトナーの軟化点は（Ｍ−１８）〜（Ｍ−１４）℃であり、かつ１２０〜１２４℃であることになる。
　その（Ｍ−１８）〜（Ｍ−１４）℃は、補正発明の（Ｍ−２０）℃以下と、２℃程度の温度差で範囲が異なり、また、そのトナーの軟化点の１２０〜１２４℃でも、補正発明のトナーの軟化点の１００〜１１７℃と、３℃程度の温度差で範囲が異なることになる。
　しかしながら、両者のトナーの軟化点の限定は耐オフセット性と低温定着性の向上という同じ課題を解決する〔(1b),(1d)参照〕ためのものである。
　ところで、トナーの低温定着性を向上させるということは、トナーをより低い温度で軟化するようにして定着することであるから、軟化点のより低い結着剤を用いてトナーの軟化点をより低下させることによることである。
　そして、刊行物１には、低温定着性を向上させるため、トナーの軟化点を（Ｍ−１８）〜（Ｍ−１４）℃であり、かつ１２０〜１２４℃にすることが記載されているのであるから、同じ低温定着性を向上させるため、多少低い軟化点、すなわち（Ｍ−２０）℃以下で、かつ１００〜１１７℃というような軟化点にすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、補正発明のトナーの軟化点が（Ｍ−２０）℃以下で、かつ１００〜１１７℃であることについて、本願明細書には、熱定着の評価基準の最低定着温度が１６０℃程度である（【００４５】）としか記載されていないので、トナーの軟化点の温度差が低温定着の作用効果において具体的にどのような意味を有するのか不明であり、該最低定着温度の１６０℃に対して該２℃あるいは該３℃程度の温度差が格別のものとすることはできない。
・相違点２について 
　刊行物１には、溶融混練による結着樹脂の分子切断を抑制する旨〔(1c)参照〕のことが記載されているものであり、刊行物１に記載された発明において、トナーの軟化点が結着樹脂の軟化点より低下していること〔(1f),(1h)参照〕からみて、溶融混練により結着樹脂の分子切断が生じていることは明らかである。
　ところで、刊行物３には、加熱及び冷却機能を有するオープンロール型連続混練機を用いて溶融混練すること〔(3a),(3d)参照〕が記載されているところ、刊行物２の、ポリエステルを含有する結着樹脂と着色剤とを２本ロールで溶融混練すると結着樹脂の分子切断が起こる〔(2a),(2b)参照〕との記載からみて、刊行物３に記載の加熱及び冷却機能を有するオープンロール型連続混練機も、同じように２本ロールで溶融混練するのであるから、結着樹脂の分子切断が起こり、それによって当然トナーの軟化点の低下が伴うものといえる。 
　さらに、刊行物３には、カラートナーの着色力及び透過性は、着色剤の分散状態によるもので、溶融混練する工程によって決定されること〔(3b)参照〕、及びそのために加熱及び冷却機能を有するオープンロール型連続混練機を用いて溶融混練すること〔(3a),(3d)参照〕が記載されている。
　してみると、トナーを溶融混練する工程において、連続式２本ロール型混練機に代えて加熱及び冷却機能を有するオープンロール型連続混練機を用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、本願明細書には、「本発明では、溶融混練工程は、結着樹脂、着色剤等の原料成分を一度に混練機へ投入して溶融混練する方法だけでなく、結着樹脂を溶融混練する工程（ａ）及び着色剤を含む他の原料成分を前記（ａ）工程の結着樹脂に添加してさらに溶融混練する工程（ｂ）を有する方法であってもよい。」（【０００９】）と記載されていることからみて、刊行物１に記載の実施例１、４〜８のトナーの製造のような２工程の溶融混練が、補正発明のトナーの製造において採用しないような溶融混練であるとは認められない。
・相違点３について 
　刊行物１には、着色剤として、黒色のカーボンブラック以外にも、クロムイエロー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオクサレート等〔(1d)参照〕の各色も記載されているのであるから、該各色の着色剤を用いてカラートナーとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、刊行物３に、カラートナーの着色力及び透過性は、着色剤の分散状態によるもので、溶融混練する工程によって決定される〔(3b)参照〕と記載されているのであるから、カラートナーに必要な透過性、すなわち透明性が溶融混練によって向上することが予想し得ないとすることはできない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願の請求項に係る発明
　平成１７年５月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年３月８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ポリエステルを含有した軟化点が１２０〜１５０℃の結着樹脂と着色剤とを含有してなる原料成分を、加熱及び冷却機能を有する連続式２本ロール型混練機により溶融混練する工程を有する製造方法により得られる電子写真用カラートナーであって、溶融混練に供する結着樹脂の軟化点をＭ℃とするとき、得られたトナーの軟化点が（Ｍ−１５）℃以下であり、トナーの軟化点の下限値が１００℃である電子写真用カラートナー。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし３及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した補正発明において、「トナーの軟化点が（Ｍ−２０）℃以下であり、かつ１００〜１１７℃」であるものが、「トナーの軟化点が（Ｍ−１５）℃以下であり、トナーの軟化点の下限値が１００℃」であるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含む補正発明が、上記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。