Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
「送信元ＩＰアドレス（Source Address）」フィールドは、３２ビット幅である。この送信元ＩＰアドレスフィールドは、送信元のＩＰアドレスを表すフィールドである。「送信先ＩＰアドレス（DestinationAddress）」フィールドは、３２ビット幅である。この送信先ＩＰアドレスフィールドは、送信先のＩＰアドレスを表すフィールドである。ルーティング処理では、この送信先のＩＰアドレスを元にしてルーティング処理が行われ、送信先にＩＰパケットが届けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
「バージョン（Version）」フィールドは、４ビット幅である。このバージョンフィールドは、このパケットがＩＰパケットとは異なるパケットであることを識別するための識別情報が配置されるフィールドである。上述のＩＰパケットにおいて、バージョンフィールドには、バージョン４を示す４（２進数で００１０）、あるいはバージョン６を示す６（２進数で０１１０）の値が配置されている。この専用パケットのバージョンフィールドには、将来においてもＩＰパケットでは使われることのない値、例えば０〜３の値が配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
「生存時間（ＴＴＬ：Time To Live）」フィールドは、８ビット幅である。この生存時間フィールドは、専用パケットがネットワークで存在できる時間を表すための数値フィールドである。「送信元ＩＰアドレス（Source Address）」フィールドは、３２ビット幅である。この送信元ＩＰアドレスフィールドは、送信元のＩＰアドレスを表すフィールドである。「送信先ＩＰアドレス（DestinationAddress）」フィールドは、３２ビット幅である。この送信先ＩＰアドレスフィールドは、送信先のＩＰアドレスを表すフィールドである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
パケット化部１３０は、上述した専用パケット（図３参照）を生成する。この専用パケットは、上述したように、バージョンフィールドに格納される値が０〜３とされ、このパケットがＩＰパケットとは異なるパケットであることが識別可能とされている。パケット化部１３０は、この専用パケットのデータ領域に、スイッチ部１２９で取り出された映像信号を挿入する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、図１に示すＴＶ受信システム１００において、ベースバンド送信機１２０では、データ領域に送信映像信号が挿入された専用パケットが生成され、この専用パケットが含まれた無線信号が受信機１４０に送信される。この専用パケットは、ＩＰパケットに比べて、そのヘッダ領域がスリム化されていると共に、そのバージョンフィールドに格納された値によりＩＰパケットとは異なるパケットであることが識別される構造となっている。そのため、受信機１４０においては、専用パケットとＩＰパケットとを自動的に識別できる。従って、専用パケットに関してはＩＰパケットとは異なるヘッダ処理を行うことができ、デパケタイズ処理に要する時間を短くでき、ベースバンド系の無線データ伝送の伝送遅延を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段により得られた動画データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録手段が、記録開始の指示に応じて動画データの記録を開始して記録停止の指示に応じて記録を停止する第１の記録モードと、前記記録手段が、記録開始の指示に応じて動画データの記録を開始し、記録開始後に所定時間が経過したことに応じて記録を停止する第２の記録モードを設定する手段と、
前記第２の記録モードで前記記録媒体に記録された動画データを前記所定時間の単位で再生するための再生リストを生成する再生リスト生成手段
とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記第２の記録モードで前記記録媒体に記録された動画データを前記所定時間の単位で、記録時とは異なる順に再生するように、前記再生リストを生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記第２の記録モードで前記記録媒体に記録された動画データの再生指示があった場合に、前記再生リストを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る撮像装置は、撮像手段と、前記撮像手段により得られた動画データを記録媒体に記録する記録手段と、前記記録手段が、記録開始の指示に応じて動画データの記録を開始して記録停止の指示に応じて記録を停止する第１の記録モードと、前記記録手段が、記録開始の指示に応じて動画データの記録を開始し、記録開始後に所定時間が経過したことに応じて記録を停止する第２の記録モードを設定する手段と、前記第２の記録モードで前記記録媒体に記録された動画データを前記所定時間の単位で再生するための再生リストを生成する再生リスト生成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号を遅延制御信号に相応する第１遅延時間だけ遅らせて遅延信号を生成し、前記クロック信号を前記第１遅延時間に比べて小さい第２遅延時間だけ遅らせて予備周波数変更クロック信号を生成する遅延線；
前記遅延信号を利用して、前記クロック信号の特定位相を検出して位相固定完了信号を生成する検出部；
前記位相固定完了信号の活性化時点の以前まで供給される前記クロック信号を利用して、前記遅延制御信号及び多重化制御信号を順次シフトさせる制御部；
前記多重化制御信号に応じて、前記予備周波数変更クロック信号のうちから１つを選択して出力するマルチプレクサ；及び
前記クロック信号と前記マルチプレクサの出力信号を利用して、前記クロック信号の周波数と異なるように変更された周波数を有する周波数変更クロック信号を生成する出力部を備えることを特徴とする信号周波数変更回路。
【請求項２】
前記第２遅延時間は前記第１遅延時間の半分に該当することを特徴とする請求項１に記載の信号周波数変更回路。
【請求項３】
前記遅延線は、
複数の遅延セルを備え、
前記複数の遅延セルの各々は複数の論理素子からなるチェーン構造を有し、
前記チェーン構造において、前記第２遅延時間に該当する信号出力がなされる論理素子の出力信号を前記予備周波数変更クロック信号の信号ビットとして生成することを特徴とする請求項１に記載の信号周波数変更回路。
【請求項４】
各々論理素子チェーン構造を有する複数の遅延セルを備え、遅延制御信号に応じて活性化した遅延セルを介してクロック信号を遅らせて遅延信号を生成し、前記複数の遅延セルの論理素子チェーン構造において、単位遅延時間の半分に該当する論理素子の出力信号を予備周波数変更クロック信号として出力する遅延線；
前記遅延信号を利用して、前記クロック信号の特定位相を検出して、位相固定完了信号を生成する検出部；
前記位相固定完了信号の活性化時点の以前まで供給される前記クロック信号を利用して、前記遅延制御信号及び多重化制御信号を順次シフトさせる制御部；
前記多重化制御信号に応じて、前記予備周波数変更クロック信号のうちから１つを選択して出力するマルチプレクサ；及び
前記クロック信号と前記マルチプレクサの出力信号を利用して、前記クロック信号の周波数と異なるように変更された周波数を有する周波数変更クロック信号を生成する出力部を備えることを特徴とする信号周波数変更回路。
【請求項５】
前記検出部は、
前記遅延信号の立ち上がりエッジを利用し、前記クロック信号の立ち下がりエッジを検出して、前記位相固定完了信号を活性化するように構成されることを特徴とする請求項１又は４に記載の信号周波数変更回路。
【請求項６】
前記検出部は、
入力端に前記クロック信号が入力され、クロック信号端子に前記遅延信号が入力され、出力端から前記位相固定完了信号を出力するように構成されたフリップフロップを備えることを特徴とする請求項５に記載の信号周波数変更回路。
【請求項７】
前記制御部は、
前記多重化制御信号の最上位ビットの活性化に応答して、前記多重化制御信号のシフト動作が中止するように構成されることを特徴とする請求項１又は４に記載の信号周波数変更回路。
【請求項８】
前記制御部は、
前記クロック信号に応じて電源電圧レベルをシフトさせ、前記多重化制御信号を生成するように構成されたシフトレジスタ、及び
前記多重化制御信号をビット順に応じて２ビットずつ組み合わせ、前記遅延制御信号を生成するように構成された遅延制御信号生成部を備えることを特徴とする請求項１又は４に記載の信号周波数変更回路。
【請求項９】
前記シフトレジスタは、
前記多重化制御信号の最上位ビットが非活性化した場合に前記クロック信号の供給を受けるように構成されることを特徴とする請求項８に記載の信号周波数変更回路。
【請求項１０】
前記遅延制御信号生成部は、
前記多重化制御信号の最下位ビットを除いた残りのビットをその順に応じて２ビットずつ組み合わせ、前記遅延制御信号を生成するように構成されることを特徴とする請求項８に記載の信号周波数変更回路。
【請求項１１】
前記出力部は、
前記クロック信号が入力されて前記マルチプレクサの出力信号が生成される時までの遅延時間だけ前記クロック信号を遅らせた信号と前記マルチプレクサの出力信号を組み合わせて前記周波数変更クロック信号を生成するように構成されることを特徴とする請求項１又は４に記載の信号周波数変更回路。
【請求項１２】
前記出力部は、
前記クロック信号が入力されるレプリカディレイ、及び
前記レプリカディレイの出力と前記マルチプレクサの出力を排他的論理和して前記周波数変更クロック信号を生成する論理素子を備えることを特徴とする請求項１又は４に記載の信号周波数変更回路。
【請求項１３】
前記クロック信号を前記位相固定完了信号が非活性化した区間の間に前記検出部及び前記制御部に提供する入力部をさらに備えることを特徴とする請求項１又は４に記載の信号周波数変更回路。
【請求項１４】
前記クロック信号を分周して前記制御部に提供する分周部をさらに備えることを特徴とする請求項１又は４に記載の信号周波数変更回路。
【請求項１５】
単位遅延時間だけ入力信号を遅らせて出力する複数の遅延セルを有する信号周波数変更回路の周波数変更方法であって、
外部クロック信号を前記複数の遅延セルを介して遅らせて第１遅延信号を生成し、前記外部クロック信号を前記単位遅延時間に比べて所定比率だけ減少した遅延時間だけ前記複数の遅延セルの各々を介して遅らせて第２遅延信号を生成するステップ；及び
前記第２遅延信号のうちから前記第１遅延信号と前記外部クロック信号が予め設定された位相差を有するタイミングに該当する第２遅延信号を選択し、前記選択された第２遅延信号と前記外部クロック信号を組み合わせ、前記外部クロック信号の周波数を変更するステップを含むことを特徴とする信号周波数変更回路の周波数変更方法。
【請求項１６】
前記予め設定された位相差は前記クロック信号の半周期だけの位相差であることを特徴とする請求項１５に記載の信号周波数変更回路の周波数変更方法。
【請求項１７】
前記所定比率だけ減少した遅延時間は、
前記単位遅延時間の半分に該当する遅延時間であることを特徴とする請求項１５に記載の信号周波数変更回路の周波数変更方法。
【請求項１８】
前記外部クロック信号の周波数変更は、
前記外部クロック信号の周波数を２倍増加させてなされることを特徴とする請求項１５に記載の信号周波数変更回路の周波数変更方法。
【請求項１９】
前記選択された第２遅延信号と前記外部クロック信号の組み合わせは、
前記外部クロック信号をモデリング遅延時間だけ遅らせた信号と前記選択された第２遅延信号を組み合わせてなされ、
前記モデリング遅延時間は、前記外部クロック信号が入力されて前記第２遅延信号が選択されるまでの遅延時間であることを特徴とする請求項１５に記載の信号周波数変更回路の周波数変更方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙搬送パスを介して印刷装置と接続されていない後処理装置を使用するか否かを選択する選択手段と、
前記選択手段により前記後処理装置を使用することが選択された場合、表紙用の排紙先と本身用の排紙先の両者を選択するための設定画面を表示し、前記選択手段により前記後処理装置を使用することが選択されなかった場合、後処理が実行された成果物用の排紙先を選択するための設定画面を表示装置に表示する表示制御手段と、
前記選択手段により前記後処理装置を使用することが選択された場合、印刷ジョブを前記印刷装置に送信すると共に後処理ジョブを前記後処理装置に送信し、前記選択手段により前記後処理装置を使用することが選択されなかった場合、後処理内容と印刷処理内容が記述されたジョブを前記印刷装置に送信する送信手段と、を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記選択手段により前記後処理装置を使用することが選択された場合、先頭ページの画像が印刷されたジョブチケットを印刷するか否かの指定を受け付ける受付手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記受付手段により、表紙用ジョブチケットと本身用ジョブチケットの両者が印刷されることが指定された場合、前記表紙用ジョブチケットと前記本身用ジョブチケットの両者に同一の識別情報が印刷されることを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記受付手段は、前記表示制御手段により表示される前記設定画面を介して、前記後処理装置を使用するか否かの選択と前記先頭ページの画像が印刷されたジョブチケットを印刷するか否かの指定との両者を受け付けることを特徴とする請求項２または３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
紙搬送パスを介して印刷装置と接続されていない後処理装置を使用するか否かを選択する選択工程と、
前記選択工程により前記後処理装置を使用することが選択された場合、表紙用の排紙先と本身用の排紙先の両者を選択するための設定画面を表示し、前記選択工程により前記後処理装置を使用することが選択されなかった場合、後処理が実行された成果物用の排紙先を選択するための設定画面を表示装置に表示する表示制御工程と、
前記選択工程により前記後処理装置を使用することが選択された場合、印刷ジョブを前記印刷装置に送信すると共に後処理ジョブを前記後処理装置に送信し、前記選択工程により前記後処理装置を使用することが選択されなかった場合、後処理内容と印刷処理内容が記述されたジョブを前記印刷装置に送信する送信工程と、を備えることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項６】
前記選択工程により前記後処理装置を使用することが選択された場合、先頭ページの画像が印刷されたジョブチケットを印刷するか否かの指定を受け付ける受付工程を更に備えることを特徴とする請求項５に記載のデータ処理方法。
【請求項７】
前記受付工程により、表紙用ジョブチケットと本身用ジョブチケットの両者が印刷されることが指定された場合、前記表紙用ジョブチケットと前記本身用ジョブチケットの両者に同一の識別情報が印刷されることを特徴とする請求項６に記載のデータ処理方法。
【請求項８】
前記受付工程は、前記表示制御工程により表示される前記設定画面を介して、前記後処理装置を使用するか否かの選択と前記先頭ページの画像が印刷されたジョブチケットを印刷するか否かの指定との両者を受け付けることを特徴とする請求項６または７に記載のデータ処理方法。
【請求項９】
紙搬送パスを介して印刷装置と接続されていない後処理装置を使用するか否かを選択する選択手段と、
前記選択手段により前記後処理装置を使用することが選択された場合、表紙用の排紙先と本身用の排紙先の両者を選択するための設定画面を表示し、前記選択手段により前記後処理装置を使用することが選択されなかった場合、後処理が実行された成果物用の排紙先を選択するための設定画面を表示装置に表示する表示制御手段と、
前記選択手段により前記後処理装置を使用することが選択された場合、印刷ジョブを前記印刷装置に送信すると共に後処理ジョブを前記後処理装置に送信し、前記選択手段により前記後処理装置を使用することが選択されなかった場合、後処理内容と印刷処理内容が記述されたジョブを前記印刷装置に送信する送信手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記選択手段により前記後処理装置を使用することが選択された場合、先頭ページの画像が印刷されたジョブチケットを印刷するか否かの指定を受け付ける受付手段として更にコンピュータを機能させることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記受付手段により、表紙用ジョブチケットと本身用ジョブチケットの両者が印刷されることが指定された場合、前記表紙用ジョブチケットと前記本身用ジョブチケットの両者に同一の識別情報が印刷されることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記受付手段は、前記表示制御手段により表示される前記設定画面を介して、前記後処理装置を使用するか否かの選択と前記先頭ページの画像が印刷されたジョブチケットを印刷するか否かの指定との両者を受け付けることを特徴とする請求項１０または１１に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と通信し得る無線通信装置であって、
前記無線端末から基地局に対して送信された接続要求を受信する受信手段と、
前記接続要求の受信を契機として、前記無線端末との間で基地局と等価な通信動作を実行する動作状態と、前記通信動作を実行しない待機状態とを切り替える制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記待機状態において、報知情報の送信を行わず、前記受信手段が前記接続要求を受信した場合、前記制御手段は前記動作状態に切り替える制御を行い、
前記動作状態において、報知情報を前記無線端末へ送信し、前記無線端末から前記接続要求を受信した場合、前記基地局と同様の手順で前記無線端末との通信を確立する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記接続要求に対する前記基地局の応答の有無を判定する応答判定手段
を更に備え、
前記制御手段は、前記受信手段によって前記接続要求が受信され、且つ前記応答判定手段によって前記接続要求に対する前記基地局からの応答が確認されないとき、前記待機状態から前記動作状態に切り替える、
請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記応答判定手段は、前記基地局から発信される情報であって前記無線端末からの接続要求が届いていないことを表す情報に基づいて、前記接続要求に対する前記基地局からの応答の有無を判定する
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記受信手段が受信した前記接続要求の信号強度又は信号品質が所定の値以上の場合に、前記動作状態へ切り替える、
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記接続要求が前記受信手段により受信されるときの、当該接続要求の信号強度又は信号品質を予測する予測手段
を更に備え、
前記制御手段は、前記予測手段によって予測された前記信号強度又は前記信号品質が、所定の値以上の場合に、前記動作状態へ切り替える、
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記動作状態において、前記基地局に代わって所定の制御網を中継先とする中継動作を実行する手段、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記動作状態において、有線通信により前記基地局と通信を行う、
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の無線通信装置を含み、前記基地局と前記無線端末との間で無線通信を行うための無線通信システムであって、
前記報知情報および前記接続要求を含み、前記基地局と前記無線端末との間で送受信され該無線端末の初期同期に必要な初期同期信号において、該基地局から該無線端末へ向かう下り方向での初期同期信号の該無線端末による受信可能領域は、該無線端末から該基地局へ向かう上り方向での初期同期信号が該基地局によって受信可能となる領域より広く設定される、
無線通信システム。
【請求項１０】
無線通信装置が、
無線端末から基地局に対して送信された接続要求を受信し、
前記接続要求の受信を契機として、前記無線端末との間で基地局と等価な通信動作を実行する動作状態と、前記通信動作を実行しない待機状態とを切り替える制御を行う
制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲストが仮想プロセッサ上で実行されている間に、インタラプトリクエストを受け付けるインタフェースと、
前記インタラプトリクエストのトリガーモードがエッジ又はレベルであるかに基づき、前記インタラプトリクエストが前記仮想プロセッサに送信されるべきか判断する送信ロジックと、
前記インタラプトリクエストが前記仮想プロセッサに送信されるべきでないと前記送信ロジックが判断した場合、前記ゲストからホストに当該装置の制御を移行するイグジットロジックと、
から構成されることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置であって、
前記送信ロジックはさらに、前記インタラプトリクエストが前記仮想プロセッサに送信されるべきであると前記送信ロジックが判断した場合、前記インタラプトリクエストを前記仮想プロセッサに送信することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置であって、
前記インタフェースはさらに、物理インタラプトベクトルを受け付け、
前記送信ロジックは、インタラプト送信データ構造における前記物理インタラプトベクトルに対するエントリに基づき、前記インタラプトリクエストが前記仮想プロセッサに送信されるべきか判断することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置であって、さらに、
前記物理インタラプトベクトルの送信を実行させるため、前記インタラプトリクエストをアクノリッジするアクノリッジロジックを有することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項３記載の装置であって、さらに、
前記物理インタラプトベクトルを仮想インタラプトベクトルに変換するリダイレクトロジックを有することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置であって、
前記リダイレクトロジックは、インタラプトリダイレクトデータ構造へのエントリに基づき、前記物理インタラプトベクトルを仮想インタラプトベクトルに変換することを特徴とする装置。
【請求項７】
ゲストが仮想プロセッサ上で実行されている間に、インタフェースがインタラプトリクエストを受け付けるステップと、
前記インタラプトリクエストのトリガーモードがエッジ又はレベルであるかに基づき、送信ロジックが前記インタラプトリクエストが前記仮想プロセッサに送信されるべきか判断するステップと、
前記インタラプトリクエストが前記仮想プロセッサに送信されるべきでない場合、イグジットロジックが前記ゲストからホストに制御を移行するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法であって、
前記インタフェースが物理インタラプトベクトルを受け付けるステップをさらに有し、
前記送信ロジックが判断するステップは、インタラプト送信データ構造における前記物理インタラプトベクトルに対するエントリに基づくことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７記載の方法であって、さらに、
前記物理インタラプトベクトルの送信を実行させるため、アクノリッジロジックが前記インタラプトリクエストをアクノリッジするステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項７記載の方法であって、さらに、
リダイレクトロジックが前記物理インタラプトベクトルを仮想インタラプトベクトルに変換するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法であって、
前記リダイレクトロジックが変換するステップは、インタラプトリダイレクトデータ構造へのエントリに基づくことを特徴とする方法。
【請求項１２】
仮想プロセッサを有するバーチャルマシーンを制御するデータ構造を格納するメモリと、
インタラプトリクエストを受け付けるインタフェースと、前記インタラプトリクエストのトリガーモードがエッジ又はレベルであるかに基づき、前記インタラプトリクエストが前記仮想プロセッサに送信されるべきか判断する送信ロジックと、前記インタラプトリクエストが前記仮想プロセッサに送信されるべきでないと前記送信ロジックが判断した場合、ゲストからホストに当該プロセッサの制御を移行するイグジットロジックとを有する物理プロセッサと、
から構成されることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１２記載のシステムであって、
前記インタフェースはさらに、物理インタラプトベクトルを受け付け、
前記送信ロジックは、前記データ構造における前記物理インタラプトベクトルに対するエントリに基づき、前記インタラプトリクエストが前記仮想プロセッサに送信されるべきか判断することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３記載のシステムであって、さらに、
前記物理プロセッサはさらに、前記物理インタラプトベクトルを仮想インタラプトベクトルに変換するリダイレクトロジックを有することを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１４記載のシステムであって、
前記リダイレクトロジックは、前記データ構造におけるインタラプトリダイレクトマップに基づき、前記物理インタラプトベクトルを仮想インタラプトベクトルに変換することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電体の仕切り板と、  前記仕切り板に対する非接触ＩＣカードの配置を所定状態にする配置調整手段を備え、  前記配置調整手段が、前記仕切り板と前記非接触ＩＣカードとの間の距離を、前記非接触ＩＣカードに対向するリーダ機器からの照射磁界に対して、前記仕切り板において発生する渦電流の磁界の影響を受けても、前記非接触ＩＣカードと前記リーダ機器とのデータ通信が可能である通信可能距離に保つことを特徴とするＩＣカードホルダー。
【請求項２】
前記仕切り板と前記非接触ＩＣカードとの間に非導電性材料を充填せしめた請求項１に記載のＩＣカードホルダー。
【請求項３】
導電体の仕切り板と、  前記仕切り板に対する非接触ＩＣカードの配置を所定状態にする配置調整手段を備え、  前記配置調整手段により、前記仕切り板と前記非接触ＩＣカードとの間の距離を、リーダ機器からの照射磁界に対して、前記仕切り板において発生する渦電流の磁界の影響を受けても、前記リーダ機器とのデータ通信が可能である通信可能距離への切り替えと、前記リーダ機器とのデータ通信が不能である通信不能距離への切り替えを行うことができるＩＣカードホルダー。
【請求項４】
前記仕切り板を挟んで２枚の前記非接触ＩＣカードを収納し、  前記リーダ機器に対向させた場合に、前記配置調整手段により、２枚の前記非接触ＩＣカードのうち前記リーダ機器に対向している側の前記非接触ＩＣカードの前記仕切り板に対する距離を前記通信可能距離に切り替え、前記リーダ機器に対向していない側の前記非接触ＩＣカードの前記仕切り板に対する距離を前記通信不能距離に切り替えることを特徴とする請求項３に記載のＩＣカードホルダー。
【請求項５】
前記配置調整手段が、前記非接触ＩＣカードが可動である回転軸を提供し、前記回転軸に沿って前記非接触ＩＣカードの前記仕切り板に対する距離と角度が前記所定状態に移動可能とした筐体である請求項３または４に記載のＩＣカードホルダー。
【請求項６】
外部からの磁界照射を受けて電流を生じるアンテナコイルと、前記アンテナコイルで得た起電力により前記非接触ＩＣカードに対する前記磁界照射があったことを利用者が五感により認識可能な方法で通知するアクセス検知体とを備えた請求項１から５のいずれか１項に記載のＩＣカードホルダー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１及び第２情報処理装置と通信可能なサーバ装置を備え、
前記第１情報処理装置は、前記依頼希望処理を依頼する前において、前記サーバ装置に対して、前記問い合せの発行先の第２情報処理装置の選定要求を行う選定要求手段を更に備え、
前記サーバ装置は、前記選定要求を受けた場合に、前記依頼希望処理の実行期間にわたって、前記特定移動体と通信可能な距離にある少なくとも１つの他移動体に搭載される第２情報処理装置を選定し、選定結果を前記第１情報処理装置に対して報告する選定手段を備える、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理分散システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１情報処理装置は、前記依頼希望処理の実行期間にわたって、前記特定移動体と通信可能な距離にある少なくとも１つの他移動体に搭載される第２情報処理装置を、前記問い合せの発行先の第２情報処理装置として選定する選定手段を更に備える、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理分散システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
移動体に搭載され、前記移動体とは異なる少なくとも１つの他移動体に搭載された他情報処理装置と近距離無線通信が可能な情報処理装置であって、
情報処理の一部を、実行を依頼したい依頼希望処理として抽出する抽出手段と；
前記依頼希望処理の実行期間にわたって、前記近距離無線通信が可能な前記移動体との距離を維持可能であると推定される他移動体に搭載された前記他情報処理装置に対して、前記依頼希望処理が実行可能であるか否かの問い合せを行う問い合せ手段と；
前記問い合せに対する応答として肯定的な回答を受けた場合に、前記肯定的な回答を行った他情報処理装置に対して、前記依頼希望処理の実行依頼を行う実行依頼手段と；
前記実行依頼を受けた他情報処理装置から返送された前記依頼希望処理の実行結果を参照して、前記情報処理の実行結果を導出する導出手段と；
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
[正極の作製]
次に、正極活物質Ｃが９４質量％、導電剤としての炭素粉末が３．０質量％、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン粉末が３．０質量％となるよう混合し、これをＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶液と混合してスラリーを調製した。このスラリーを厚さ１５μｍのアルミニウム箔からなる正極集電体の両面にドクターブレード法により塗布、乾燥して、正極集電体の両面に活物質層を形成した。その後、圧縮ローラーを用いて圧縮し所定の大きさに切り出して、実施例１〜１５及び比較例１〜５で使用する各正極極板を作成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
[負極の作製]
負極活物質としての黒鉛粉末が９５．０質量％、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）が３．０質量％、結着剤としてのスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）２質量％を水に分散させスラリーを調整した。このスラリーを厚さ８μｍの銅箔からなる負極集電体の両面にドクターブレード法により塗布後、乾燥して負極集電体の両面に活物質層を形成した。この後、圧縮ローラーを用いて圧縮し所定の大きさに切り出して、実施例１〜１５及び比較例１〜５で共通して使用する負極極板を作製した。なお、正極活物質及び負極活物質の塗布量は、設計基準となるセル充電電圧４．２Ｖ（正極充電電位がリチウム基準で４．３Ｖ）において、正極と負極との対向部分での充電容量比（負極充電容量／正極充電容量）が、１．１となるように調整した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［非水電解質の調製］
非水電解質としては、エチレンカーボネ一ト、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネ一トを、３０：６０：１０（２５℃での体積比）となるよう混合した混合溶媒に、六フッ化燐酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１ｍｏｌ／Ｌとなるように溶解した後、１，３−ジオキサン（ＤＯＸ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、シクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）、ｔｅｒｔ−アミルベンゼン（ＴＡＢ）を、それぞれ所定量添加して、実施例１〜１５及び比較例１〜５で使用する各非水電解質を調製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
[充放電試験]
次に、上述のようにして作製された、実施例１、９〜１５、比較例１、２の各非水電解質二次電池の各５個ずつについて２５℃恒温槽中において充放電試験を行い、測定結果は平均値として求めた。このときの充放電条件は次のとおりである。まず、１Ｉｔ（７５０ｍＡ）の定電流で電池電圧が４．２Ｖに達するまで充電し、電池電圧が４．２Ｖに達した後は、更に、４．２Ｖの定電圧で電流値が１／５０Ｉｔ（１５ｍＡ）になるまで充電した。次いで、１Ｉｔ（７５０ｍＡ）の定電流で電池電圧が２.７５Ｖになるまで放電を行うことを１サイクルの充放電とし、１サイクル目の放電容量を初期容量として求めた。その後、５００サイクルの充放電を行い、５００サイクル目の放電容量を測定して以下の計算式に基づいて残存率を算出すると共に、５００サイクル後の電池の厚みについて測定した。この結果を、表２に纏めて示した。
残存率（％）＝（５００回目の放電容量／初期容量）×１００
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の面の上方に設けられた第１遮光膜と、
前記第１遮光膜の上方に設けられたトランジスタ素子と、
前記トランジスタ素子の上方に設けられた第２遮光膜と、
前記第２遮光膜の上方に設けられ、前記基板の上方に向けて延長した部分を有する透明導電膜と、
前記透明導電膜の上方に設けられた誘電体膜と、
前記誘電体膜の上方に設けられた画素電極と、を有し、
前記基板は、前記基板の一方の面側から前記基板の他方の面側に向けて、光を透過する開口領域を含み、
前記トランジスタ素子は、
前記第２遮光膜及び前記画素電極と電気的に接続されると共に、
前記基板の面に垂直な方向から見た平面視において、前記第１遮光膜及び前記第２遮光膜と重なる部分を含み、
前記開口領域において、前記透明導電膜と前記誘電体膜と前記画素電極とが重なることで蓄積容量が形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気光学装置において、
さらに、前記トランジスタ素子と前記画素電極とを電気的に接続する透明な接続部と、を有し、
前記透明導電膜は、前記開口領域において開口部を備え、
前記透明な接続部は、前記開口部の内部において、前記基板の上方へ向けて延長した部分を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気光学装置において、
さらに、前記トランジスタ素子と前記画素電極とを電気的に接続する遮光性の中継層と、を有し、
前記遮光性の中継層は、前記基板の面に垂直な方向から見た平面視において、前記トランジスタ素子と重なる部分を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気光学装置において、
前記誘電体膜は、アルミナを含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
複数の画素領域を有する基板と、
前記基板の第１画素領域において、前記基板の面の上方に設けられたトランジスタ素子と、
前記トランジスタ素子の上方に設けられた遮光膜と、
前記遮光膜の上方に設けられた透明導電膜と、
前記透明導電膜の上方に設けられた誘電体膜と、
前記誘電体膜の上方に設けられた画素電極と、
前記遮光膜と同一の層に位置し、前記トランジスタ素子に電気的に接続される第１中継層と、
前記透明導電膜と同一の層に位置し、前記第１中継層及び前記画素電極に電気的に接続される第２中継層と、を有し、
前記トランジスタ素子は、第１方向に沿って延長する半導体層を含み、
前記透明導電膜は、前記基板の面に垂直な方向から見た平面視において、前記第１画素領域と隣合う第２画素領域から、前記第１画素領域まで、２つの画素領域に渡って開口する開口部を備え、
前記第２中継層は、前記開口部の内部に位置し、
前記透明導電膜と前記誘電体膜と前記画素電極とが重なる部分において、蓄積容量が形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電気光学装置において、
前記第１中継層の前記第１方向に沿った幅が、前記第２中継層の前記第１方向に沿った幅よりも狭いことを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の電気光学装置において、
さらに、前記透明導電膜及び前記第２中継層と前記画素電極との間に容量分離膜を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電気光学装置において、
前記基板は、前記基板の一方の面側から前記基板の他方の面側に向けて、光を透過する開口領域を含み、
前記容量分離膜は、前記開口領域において容量分離膜開口部を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれかに記載の電気光学装置において、
さらに、前記トランジスタ素子と前記第１中継層との間の層に、前記トランジスタ素子と前記第１中継層を電気的に中継接続する第３中継層と、を有し、
前記第３中継層は、前記第１方向と交差した第２方向に沿って延長する本体部と、
前記第１方向に沿って突出する突出部と、を含み、
前記半導体層は、チャネル部と、前記画素電極に電気的に接続するソースドレイン領域と、を含み、
前記第３中継層は、前記基板の面に垂直な方向から見た平面視において、前記チャネル部及び前記ソースドレイン領域と重なる部分を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画面を表す情報を予め優先度が設定された複数のグループ毎に保持する保持手段と、
前記複数のグループのうち、前記優先度が最も高いグループを決定する決定手段と、
前記優先度が最も高いグループの代表画面を表示部に表示させる制御手段と、
少なくとも１つの画面を表す情報を含む新たなグループを前記保持手段に追加する追加手段を有し、
前記複数のグループのうち、前記追加手段によって追加されたグループに設定された優先度が最も高くなる場合、前記制御手段は、さらに、前記表示部に表示させる画面を、前記追加されたグループの代表画面に遷移させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
画面遷移のトリガーとなる指示信号を検知する検知手段を有し、
前記追加手段による処理は、所定の前記指示信号の検知に応じて実行されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の画面を表す情報を予め優先度が設定された複数のグループ毎に保持する保持手段と、
前記複数のグループのうち、前記優先度が最も高いグループを決定する決定手段と、
前記優先度が最も高いグループの代表画面を表示部に表示させる制御手段と、
前記複数のグループのうち、少なくとも１つのグループを前記保持手段から削除する削除手段を有し、
前記削除されたグループの代表画面が、前記表示部に表示されていた場合、前記制御手段は、さらに、前記表示部に表示させる画面を、前記削除されていないグループのうち優先度が最も高いグループの代表画面に遷移させること特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
画面遷移のトリガーとなる指示信号を検知する検知手段を有し、
前記削除手段による処理は、所定の前記指示信号の検知に応じて実行されることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置の制御方法であって、
保持手段が、複数の画面を表す情報を予め優先度が設定された複数のグループ毎にメモリに保持する保持工程と、
決定手段が、前記複数のグループのうち、前記優先度が最も高いグループを決定する決定工程と、
制御手段が、前記優先度が最も高いグループの代表画面を表示部に表示させる制御工程と、
少なくとも１つの画面を表す情報を含む新たなグループを前記メモリに追加する追加工程と、
遷移手段が、前記複数のグループのうち、前記追加工程によって追加されたグループに設定された優先度が最も高くなる場合、前記表示部に表示させる画面を、前記追加されたグループの代表画面に遷移する遷移工程を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
情報処理装置の制御方法であって、
保持手段が、複数の画面を表す情報を予め優先度が設定された複数のグループ毎にメモリに保持する保持工程と、
決定手段が、前記複数のグループのうち、前記優先度が最も高いグループを決定する決定工程と、
制御手段が、前記優先度が最も高いグループの代表画面を表示部に表示させる制御工程と、
削除手段が、前記複数のグループのうち、少なくとも１つのグループを前記メモリから削除する削除工程と、
遷移手段が、前記削除されたグループの代表画面が、前記表示部に表示されていた場合、前記表示部に表示させる画面を、前記削除されていないグループのうち優先度が最も高いグループの代表画面に遷移する遷移工程を有すること特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の情報処理装置の制御方法を実行するためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記の課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、複数の画面を表す情報を予め優先度が設定された複数のグループ毎に保持する保持手段と、前記複数のグループのうち、前記優先度が最も高いグループを決定する決定手段と、前記優先度が最も高いグループの代表画面を表示部に表示させる制御手段と、少なくとも１つの画面を表す情報を含む新たなグループを前記保持手段に追加する追加手段を有し、前記複数のグループのうち、前記追加手段によって追加されたグループに設定された優先度が最も高くなる場合、前記制御手段は、さらに、前記表示部に表示させる画面を、前記追加されたグループの代表画面に遷移させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の画像データを表示部に順次表示する表示制御手段と、
前記一連の画像データを表示している表示部上のタッチパネルに対するドラッグ操作を受け付けたことに応じて、前記一連の画像データの順方向送り処理又は逆方向送り処理を行う処理手段とを有し、
前記表示部上のタッチパネルのタッチ位置に応じて、前記ドラッグ操作の移動量に対する前記一連の画像データの送り量が異なることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示部上のタッチパネルのタッチ位置に応じて前記ドラッグ操作の移動量に対する前記一連の画像データの送り量が異なる前記処理手段による処理を有効化する有効化手段を更に有し、
前記有効化手段は、前記表示部上のタッチパネルをタッチしたままドラッグ操作がなされることに応じて前記有効化を行うことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記ドラッグ操作は左右方向に行われ、前記ドラッグ操作の移動量に対する前記一連の画像データの送り量は、前記表示部上のタッチパネルのタッチ位置の上下方向の位置に応じて異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記ドラッグ操作の移動量に対する前記一連の画像データの送り量が異なる複数の領域を示す情報を前記一連の画像データに重畳表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記一連の画像データは動画像データであって、前記表示部上のタッチパネルのタッチ位置に応じて、前記ドラッグ操作の移動量に対する時間の経過量が異なることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記一連の画像データは複数の静止画像データであって、前記表示部上のタッチパネルのタッチ位置に応じて、前記ドラッグ操作の移動量に対する画像送りの画像数が異なることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
表示装置による表示方法であって、
前記表示装置の表示制御手段が、一連の画像データを表示部に順次表示する表示制御工程と、
前記表示装置の処理手段が、前記一連の画像データを表示している表示部上のタッチパネルに対するドラッグ操作を受け付けたことに応じて、前記一連の画像データの順方向送り処理又は逆方向送り処理を行う処理工程とを有し、
前記表示部上のタッチパネルのタッチ位置に応じて、前記ドラッグ操作の移動量に対する前記一連の画像データの送り量が異なることを特徴とする表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置および表示方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は、一連の画像データを表示部に順次表示する表示制御手段と、前記一連の画像データを表示している表示部上のタッチパネルに対するドラッグ操作を受け付けたことに応じて、前記一連の画像データの順方向送り処理又は逆方向送り処理を行う処理手段とを有し、前記表示部上のタッチパネルのタッチ位置に応じて、前記ドラッグ操作の移動量に対する前記一連の画像データの送り量が異なることを特徴とする表示装置によって達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的は、表示装置による表示方法であって、前記表示装置の表示制御手段が、一連の画像データを表示部に順次表示する表示制御工程と、前記表示装置の処理手段が、前記一連の画像データを表示している表示部上のタッチパネルに対するドラッグ操作を受け付けたことに応じて、前記一連の画像データの順方向送り処理又は逆方向送り処理を行う処理工程とを有し、前記表示部上のタッチパネルのタッチ位置に応じて、前記ドラッグ操作の移動量に対する前記一連の画像データの送り量が異なることを特徴とする表示方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアが組み込まれた電子機器であって、
前記ソフトウェアをアップデートする際の指針を示す情報をユーザの操作に基づいて設定する設定手段と、
前記アップデートするソフトウェアと共に、当該ソフトウェアをアップデートするタイミングを判断するための指標となる情報を、前記アップデートするソフトウェアを配信する装置から、取得する取得手段と、
前記設定手段により設定された指針を示す情報と、前記取得手段により取得された指標となる情報とを用いて、前記ソフトウェアをアップデートするタイミングを決定する決定手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記設定手段は、前記ソフトウェアをアップデートする際の指針を示す情報として、当該アップデートで対応する障害の重大度に関する情報と、当該アップデートの際に前記電子機器の動作を一旦停止することを許可するか否かを示す情報とを設定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記取得手段は、前記ソフトウェアをアップデートするタイミングを判断するための指標となる情報として、当該アップデートで対応する障害の重大度に関する情報と、当該アップデートの際に前記電子機器の動作を一旦停止する必要があるか否かを示す情報とを取得することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記決定手段は、前記電子機器におけるソフトウェアの使用頻度を更に用いて、前記ソフトウェアをアップデートするタイミングを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記取得手段は、第１のソフトウェアをアップデートするタイミングを判断するための指標となる情報として、当該第１のソフトウェアと一緒にアップデートしなければいけない第２のソフトウェアを示す情報を更に取得し、
前記決定手段は、前記第１のソフトウェアと前記第２のソフトウェアとをアップデートするタイミングを同じにすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
ソフトウェアが組み込まれた電子機器におけるソフトウェアのアップデート方法であって、
前記ソフトウェアをアップデートする際の指針を示す情報をユーザの操作に基づいて設定する設定工程と、
前記アップデートするソフトウェアと共に、当該ソフトウェアをアップデートするタイミングを判断するための指標となる情報を、前記アップデートするソフトウェアを配信する装置から、取得する取得工程と、
前記指針を示す情報と、前記指標となる情報とを用いて、前記ソフトウェアをアップデートするタイミングを決定する決定工程とを有することを特徴とするソフトウェアのアップデート方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような問題点の少なくとも一部に鑑みてなされたものであり、ソフトウェアのアップデートを従来よりも柔軟に且つ容易に行えるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電子機器は、ソフトウェアが組み込まれた電子機器であって、前記ソフトウェアをアップデートする際の指針を示す情報をユーザの操作に基づいて設定する設定手段と、前記アップデートするソフトウェアと共に、当該ソフトウェアをアップデートするタイミングを判断するための指標となる情報を、前記アップデートするソフトウェアを配信する装置から、取得する取得手段と、前記設定手段により設定された指針を示す情報と、前記取得手段により取得された指標となる情報とを用いて、前記ソフトウェアをアップデートするタイミングを決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ソフトウェアのアップデートを従来よりも柔軟に且つ容易に行うことが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の燃料電池セルを積層して構成された積層体と、
前記積層体の積層方向の両端側に設けられた一対のエンドプレートと、
前記積層体の側面に沿って延びるサイドプレートと、を備え、
前記積層体に積層方向に沿って荷重がかかるように、前記サイドプレートと前記一対のエンドプレートとが締結された燃料電池車両であって、
前記サイドプレートのうち前記積層体に対向する面に設けられたシート状の加熱装置と、
前記積層体の起動時に前記加熱装置を発熱させ、起動による前記積層体の膨張とともに前記サイドプレートを積層方向に沿って延ばす制御装置と、をさらに備えることを特徴とする燃料電池車両。
【請求項２】
前記加熱装置は、前記積層体で発電された電力を消費するディスチャージ抵抗を発熱体とすることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池車両。
【請求項３】
前記サイドプレートは、前記積層体の複数の異なる側面にそれぞれ対向する複数の面を備え、
前記加熱装置は、前記サイドプレートの複数の面ごとに設けられた複数のプリントヒータを備え、
前記複数のプリントヒータのうち少なくとも２組は、前記積層体に並列に接続されることを特徴とする請求項２に記載の燃料電池車両。
【請求項４】
前記積層体と車両負荷とを接続又は遮断する燃料電池コンタクタと、
前記積層体と前記加熱装置とを接続又は遮断するディスチャージコンタクタと、
前記積層体に隣接して設けられ、前記ディスチャージコンタクタとともに前記燃料電池コンタクタを収納し、これらコンタクタを防水するコンタクタボックスと、をさらに備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の燃料電池車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、複数の燃料電池セル（例えば、後述の燃料電池セル１２）を積層して構成された積層体（例えば、後述の積層体１１）と、前記積層体の積層方向の両端側に設けられた一対のエンドプレート（例えば、後述のエンドプレート１３，１４）と、前記積層体の側面に沿って延びるサイドプレート（例えば、後述のサイドプレート２０）と、を備える燃料電池車両（例えば、後述の燃料電池車両１）を提供する。前記積層体に積層方向に沿って荷重がかかるように、前記サイドプレートと前記一対のエンドプレートとが締結される。前記燃料電池車両は、前記サイドプレートのうち前記積層体に対向する面に設けられたシート状の加熱装置（例えば、後述の加熱装置７０，７０Ａ）と、前記積層体の起動時に前記加熱装置を発熱させ、起動による前記積層体の膨張とともに前記サイドプレートを積層方向に沿って延ばす制御装置（例えば、後述のＥＣＵ８０）と、をさらに備える。