【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２７１５５号「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３２８０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年５月１１日の出願であって、平成１５年１２月３日付けの拒絶の理由の通知に対して、その指定された期間内の平成１６年２月９日付けで意見書を提出したが、同年４月１９日付けで拒絶の査定を受けたものであり、同年５月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２８日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
 第２．平成１６年６月２８日付けの手続補正について 
　本件拒絶理由通知書と同日付けの補正却下の決定により、平成１６年６月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は却下されることとなった。
　その理由は以下のとおり。
　
  ［理由］ 
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】転送データの異常検出／訂正情報を持たないバス上に、Ｉ／Ｏ装置とホストを配置し、前記Ｉ／Ｏ装置にＤＭＡ転送情報を格納するＤＭＡレジスタを備えて、ホストからもアクセス可能に
し、Ｉ／Ｏ装置とホストの間でバスを介してＤＭＡ転送を行う
　前記Ｉ／Ｏ装置は、転送データの訂正子を格納する訂正子レジスタを備えると共に、
　Ｉ／Ｏ装置からホストへＤＭＡによりデータ転送を行う際、予め、前記ＤＭＡ転送データの訂正子を計算して前記訂正子レジスタに書き込むＩ／Ｏ装置側訂正子書き込み手段を備えて、
　
ホストは、ＤＭＡ転送後、転送データと訂正子レジスタ内に格納されている訂正子とを比較し、ホストへ転送された転送データの正当性を確認する
（なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために付した。） 」
と補正された。　
　
　上記補正は「ホストは、ＤＭＡ転送後、転送データと訂正子レジスタ内に格納されている訂正子とを比較し、ホストへ転送された転送データの正当性を確認する」ことを追加する補正を含むものであるが、このような補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ホスト」の機能を付加するものであって、限定するものではないから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的な減縮を目的とするものに該当しない。また、この補正は同条同項１号、３号、４号のいずれに規定する補正目的にも該当しない。
　
（２）独立特許要件についての検討
　本件補正のようなホストの機能の追加が、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ホスト」自体について限定的な減縮に該当するとしても、本件補正後の前記請求項１の「ホストは、ＤＭＡ転送後、転送データと訂正子レジスタ内に格納されている訂正子とを比較し、」は明確でなく、例えば、転送データと訂正子とを単純に比較する意味であるとすると、通常両者はビット幅が異なるから、どのビットを比較するのか不明であり、また、発明の詳細な説明には、「転送先アドレス範囲と、訂正子レジスタ２２のデータを元に計算を行い、転送データの正当性を確認」と説明されているだけで、本願補正後の前記請求項１に係る発明を実施できないから、発明の詳細な説明は、発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているとは言えない。
　
　したがって、本件出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第各号、または、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
　
　１．本願発明
　平成１６年６月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「【請求項１】転送データの異常検出／訂正情報を持たないバス上に、Ｉ／Ｏ装置とホストを配置し、前記Ｉ／Ｏ装置にＤＭＡ転送情報を格納するＤＭＡレジスタを備えて、ホストからもアクセス可能にした情報処理装置において、
　前記Ｉ／Ｏ装置は、転送データの訂正子を格納する訂正子レジスタを備えると共に、
　Ｉ／Ｏ装置からホストへＤＭＡによりデータ転送を行う際、予め、前記ＤＭＡ転送データの訂正子を計算して前記訂正子レジスタに書き込むＩ／Ｏ装置側訂正子書き込み手段を備えていることを特徴とした情報処理装置。（以下、「本願発明」という。）」
　
２．刊行物の記載　
　
　刊行物記載発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３０４３５６号公報（昭和６３年１２月１２日出願公開。以下、「刊行物」という。）には、ＤＭＡデータ転送の正常性検査方式に関して、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
イ）「〔従来の技術〕
　従来，例えば本体側の情報処理装置と補助記憶装置との間でデータをＤＭＡデータ転送した場合、それぞれから送られてくる転送データが正常に転送されたものかどうかの検査は一般には行われていない。このため転送されるデータブロックが転送中に崩れるなどした場合は異常なデータをそのまま正常なものとして取り扱ってしまうため、信頼性に欠ける。
　一方、転送データに垂直パリティチェックを行い、転送データにパリティビットを付加して転送することによってデータ転送の正常性を検査する方法も提案される。
〔発明が解決しようとする問題点〕
　データの転送は例えば１バイトのデータをデータバスを介してパラレルに転送することによるが、垂直パリティビットを付加して転送する場合、データバスの信号線の数をパリティビット用に１本増やさなければならず、経済的でなく、装置を大きくするという問題点がある。
　したがって本発明の目的は、パリティビット用の信号線の数を増やすことなく、ＤＭＡデータ転送が正常に行われたか否かを検査できるようにして、転送データの信頼性を高めることができるＤＭＡデータ転送の正常性検査方式を提供することにある。」（公報第２頁左上欄第６行乃至右上欄第１３行）
　
ロ）「〔実施例〕
　以下、図面を参照して本発明の詳細な説明する。
　第２図は本発明の一実施例としてのＤＭＡデータ転送の正常性検査方式を行う情報処理システムを示すブロック図である。図中、１は本体側情報処理装置、２はファイルメモリコントローラ、３はフロッピィディスク装置、４はハードディスク装置、５はバスである。ファイルメモリコントローラ２は補助記憶装置としてのフロッピィディスク装置３およびハードディスク装置４と情報処理装置１との間のデータ転送を制御するための装置であり、バス５を介して情報処理装置１と接続されている。」（公報第２頁右下欄第９行乃至第３頁左上欄第３行）
　
ハ）「実施例システムの動作を以下に説明する。いまフロッピィディスク装置３のデータをファイルメモリコントローラ２を介して情報処理装置１にＤＭＡデータ転送するものとする。情報処理装置１はバス５を介してファイルメモリコントローラ２のコマンドレジスタ２６にリードデータコマンドを送って設定する。コマンドレジスタ２６にコマンドが送られてくると、マイクロプロセッサ２０に割込みがかけられ、マイクロプロセッサ２０はコマンドレジスタ２６の内容を読み取り、実行する。この際、ステータスレジスタ２４にはビジー表示が設定されて他の割込みが生じないようにする。
　次いでＲＯＭ２１に格納されたプログラムに従って、マイクロプロセッサ２０はフロッピィディスクコントローラ２７を介してフロッピィディスク装置３に保持されている転送データをバッファメモリ２２に一時的に蓄える。２５６バイトのデータがバッファメモリ２２に蓄積されると情報処理装置１の主記憶装置１１にＤＭＡ転送されるものであるが、このＤＭＡ転送の前に、第３図に示されるように、２５６バイトのデータを１６ビット×１２８ワードのブロックにしてサムチェックを行い、チェックワードＣＷを作成する。このサムチェックは１ワードのデータの各ビットをワード方向に加算して、加算結果の最下位桁の補数をとってチェックワードＣＷを作ることによる。
　このようにして作成されたチェックワードＣＷはデータブロックのＤＭＡ転送前に、通常のデータ転送によってファイルメモリコントローラ２から情報処理装置１のサムチェックレジスタ１２に転送されて格納される。次いで、作成したチェックワードＣＷを転送データブロックの最後に付加して、ＤＭＡコントローラ１３に制御下にバッファメモリ２２から主記憶装置１１にＤＭＡデータ転送する。
　情報処理装置１においては、転送データが主記憶装置１１に格納されたら、中央処理装置１０が転送データの最後に付加されているチェックワードＣＷを読み出し、これとサムチェックレジスタ１２に格納されているチェックワードＣＷとを照合する。両者が一致していればＤＭＡ転送が正常に行われたと判断することができ、一致しなければデータブロックの崩れ等の異常が発生したと判断することができる。
　なお、情報処理装置１側からファイルメモリコントローラ２にＤＭＡデータ転送する場合も同様の処理が行われ、情報処理装置１で作成されたチェックワードＣＷはファイルメモリコントローラ２のサムチェックレジスタ２３に格納されてマイクロプロセッサ２０によってＤＭＡデータ転送後に転送の正常性検査のために照合される。
　本発明の実施にあたっては種々の変更態様が可能である。例えば上述の実施例ではＤＭＡデータ転送前にチェックワードＣＷを転送先装置に転送したが、勿論、ＤＭＡデータ転送後にチェックワードＣＷを転送するものであってもよい。また上述の実施例では情報処理装置と記憶装置間のＤＭＡデータ転送について説明したが、これに限らず、記憶装置間のＤＭＡデータ転送、情報処理装置と入出力装置間のＤＭＡデータ転送などの場合にも本発明は適用可能である。」（公報第３頁左上欄第２０行乃至右下欄第１９行）　
　
　これらの記載事項によると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「ファイルメモリコントローラ２は補助記憶装置としてのフロッピィディスク装置３およびハードディスク装置４と情報処理装置１との間のデータ転送を制御するための装置であり、バス５を介して情報処理装置１と接続されている情報処理システムにおいて、
　情報処理装置１はバス５を介してファイルメモリコントローラ２のコマンドレジスタ２６にリードデータコマンドを送って設定し、コマンドレジスタ２６にコマンドが送られてくると、マイクロプロセッサ２０に割込みがかけられ、マイクロプロセッサ２０はコマンドレジスタ２６の内容を読み取り、実行し、
　次いでＲＯＭ２１に格納されたプログラムに従って、マイクロプロセッサ２０はフロッピィディスクコントローラ２７を介してフロッピィディスク装置３に保持されている転送データをバッファメモリ２２に一時的に蓄え、
　ファイルメモリコントローラ２から情報処理装置１へＤＭＡデータ転送を行う前に、転送データを１６ビット×１２８ワードのブロックにして１ワードのデータの各ビットをワード方向に加算して、加算結果の最下位桁の補数をとってチェックワードＣＷを作成し、チェックワードＣＷを転送データの最後に付加してＤＭＡデータ転送し、ＤＭＡデータ転送後にチェックワードＣＷを通常のデータ転送で転送することにより、パリティビット用の信号線の数を増やすことなく、ＤＭＡデータ転送が正常に行われたか否かを検査できるようにした情報処理システム」
　
３．対比
　本願発明と刊行物記載発明とを比較すると、刊行物記載発明の「ファイルメモリコントローラ２、フロッピィディスク装置３」、「情報処理装置１」、「情報処理システム」は、本願発明の「Ｉ／Ｏ装置」、「ホスト」、「情報処理装置」にそれぞれ相当する。
　
　また、刊行物記載発明において、情報処理装置１は、コマンドレジスタ２６にリードデータコマンドを送って設定し、マイクロプロセッサ２０は、リードデータコマンドの内容を読み取り、ＤＭＡデータ転送するから、刊行物記載発明の「コマンドレジスタ２６」は、本願発明の「ＤＭＡ転送情報を格納するＤＭＡレジスタ」に相当し、「ホストからもアクセス可能に」する構成を備えているものと認める。
　
　また、刊行物記載発明において、ＤＭＡデータ転送を行う前に、転送データを１６ビット×１２８ワードのブロックにして１ワードのデータの各ビットをワード方向に加算して、加算結果の最下位桁の補数をとってチェックワードＣＷを作成するから、Ｉ／Ｏ装置からホストへのＤＭＡによりデータ転送を行う際、予め、転送データの訂正子を計算していることは明らかである。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
　［一致点］
　「バス上に、Ｉ／Ｏ装置とホストを配置し、前記Ｉ／Ｏ装置にＤＭＡ転送情報を格納するＤＭＡレジスタを備えて、ホストからもアクセス可能にした情報処理装置において、
　Ｉ／Ｏ装置からホストへＤＭＡ転送を行う際、予め、転送データの訂正子を計算する情報処理装置。」である点。
　
　［相違点１］ 
　バスが、本願発明では、転送データの異常検出／訂正情報を持たないバスであるのに対し、刊行物記載発明では、転送データの異常検出／訂正情報を持たないバスかどうか明らかでない点。
　
　［相違点２］ 
　Ｉ／Ｏ装置は、本願発明では、転送データの訂正子を格納する訂正子レジスタ、および、訂正子を前記訂正子レジスタに書き込むＩ／Ｏ装置側訂正子書き込み手段を備えているのに対して、刊行物記載発明では、訂正子レジスタとＩ／Ｏ装置側訂正子書き込み手段を備えているかどうか明らかでない点。
　
　［相違点３］ 
　本願発明では、ＤＭＡ転送データの訂正子を計算しているのに対して、刊行物記載発明では、転送データの訂正子を計算している点。
　
４．判断
　［相違点１］について
　刊行物の「イ）」の記載によると、従来のバスはデータ転送の正常性を検査するために、パリティビット用の信号線を持つが、刊行物記載発明は、パリティビット用の信号線の数を増やすことがないようにしているから、刊行物記載発明のバスを転送データの異常検出／訂正情報を持たないバスとすることは設計事項である。
　
　［相違点２］について
　刊行物記載発明では、ファイルメモリコントローラ２から情報処理装置１へＤＭＡデータ転送後にチェックワードＣＷを転送しているから、ファイルメモリコントローラ２には、チェックワードＣＷを記憶する記憶手段および、この記憶手段に書き込む書き込み手段を備えているものと認められ、記憶手段としてレジスタを用いることは設計事項である。
　
　［相違点３］について
　刊行物記載発明においてチェックワードＣＷを転送データの最後に付加して転送した後、チェックワードＣＷ自体を単独で転送して、２回チェックワードＣＷを転送するが、チェックワードＣＷの転送は１回でも可能であることは明らかであるから、「ＤＭＡによるデータ転送」ではチェックワードＣＷを転送せず、転送データのみの転送を行った後、チェックワードＣＷを転送することは設計事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。