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　平成１０年特許願第２１３０４３号「溶接部靱性と低温靱性が優れた高降伏点鋼材およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１５日出願公開、特開２０００−　４５０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明 
　本願は、平成１０年７月２８日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１６年５月２０日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。 
「重量％で、Ｃ：０．０３〜０．１０％、Ｓｉ：０．０１０〜０．５％、Ｍｎ：０．３〜２．０％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ｃｕ：０．７〜１．５％、Ｎｉ：０．３〜１．５％、Ｍｏ：０．０５〜０．３％、Ｎｂ：０．００５〜０．０３％、Ｔｉ：０．００５〜０．０３％、およびｓｏｌ．Ａｌ：０．００４〜０．０１５％以下を有する鋼組成を有し、下記式により規定される値Ｖｓが０．２５〜０．６５％であることを特徴とする、４００ＭＰａ以上の降伏強さを有し、１〜５ＫＪ／ｍｍ　の入熱時のサブマージアーク溶接部の溶接熱影響部についての−４０℃でのＣＴＯＤ値が０．３８ｍｍ以上であり、さらに−８０℃でのＶノッチシャルピ衝撃試験における板厚中心部の衝撃エネルギが４７Ｊ以上である高降伏点鋼材。
　ＶＳ　＝Ｃ（％）＋（Ｍｎ（％）／５）＋５Ｐ（％）−（Ｎｉ（％）／１０）−（Ｍｏ（％）／１０）＋（Ｃｕ（％）／１０）
　　ただし、Ｃ：０．１０％、Ｓｉ：０．２０％、Ｍｎ：０．９５％、Ｐ：０．００４％以下、Ｓ：０．００２％、Ａｌ：０．００３％、Ｔｉ：０．００９％、Ｃｕ：０．８９％、Ｎ：０．００２１％、Ｏ：０．００２６％、Ｎｉ：０．３０％、Ｎｂ：０．０２４％およびＭｏ：０．１２％を有する鋼組成を除く。」　
（以下、この発明を「本願発明１」という。）
　　　
［２］原査定における拒絶理由の概要
　原査定における拒絶理由の概要は、本願の請求項１，２に係る発明は、本願出願前に国内において頒布された刊行物である引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
［３］引用刊行物の記載事項
　原査定で引用例１として引用した刊行物である特開平２−１２５８１２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）【特許請求の範囲】
「１．重量％で、
　Ｃ：０．０３〜０．１２％、
　Ｓｉ：０．６％以下、
　Ｍｎ：０．８〜２．０％、
　Ｐ：０．０２５％以下、
　Ｓ：０．００５％以下、
　Ｃｕ：０．８〜１．５％、
　Ａｌ：０．００４％以下、
　Ｔｉ：０．００５〜０．０２５％、
　Ｎ：０．００１〜０．００６５％、
　Ｏ：０．００１〜０．００６％、
　粒子径０．０５〜１０μｍのＴｉを主成分とする酸化物を５×１０３〜１×１０６個／ｍｍ３、
　残部が鉄および不可避的不純物からなる実質的にＡｌを含有しない鋼を連続鋳造法によって鋳片とし、これを９００〜１１００℃の温度範囲で再加熱後、９００℃以下の累積圧下量３０〜９０％、圧延終了温度７００〜８５０℃で圧延を行ない、放冷または水冷後、５００℃〜Ａｃ１点の温度で時効処理することを特徴とする溶接熱影響部靭性の優れたＣｕ添加鋼の製造法。
  ・・・
４．重量％で、
　Ｃ：０．０３〜０．１２％、
　Ｓｉ：０．６％以下、
　Ｍｎ：０．８〜２．０％、
　Ｐ：０．０２５％以下、
　Ｓ：０．００５％以下、
　Ｃｕ：０．８〜１．５％、
　Ａｌ：０．００４％以下、
　Ｔｉ：０．００５〜０．０２５％、
　Ｎ：０．００１〜０．００６５％、
　Ｏ：０．００１〜０．００６％、
　粒子径０．０５〜１０μｍのＴｉを主成分とする酸化物を５×１０３〜１×１０６個／ｍｍ３、　
　さらに
　Ｎｉ：０．０５〜１．０％、
　Ｎｂ：０．０５〜０．０５％、
　Ｍｏ：０．０５〜０．３０％、
　Ｃａ：０．００１〜０．００５％、
のうちいずれか３種、
　残部が鉄および不可避的不純物からなる実質的にＡｌを含有しない鋼を用いる請求項１記載の溶接熱影響部靭性の優れたＣｕ添加鋼の製造法。」
　
（１ｂ）第２頁左下欄第１６行〜右下欄第４行
「（産業上の利用分野）
　本発明は小入熱溶接から大入熱溶接に至るまで熱影響部（ＨＡＺ）の低温靭性が優れた高張力鋼の製造法に関するもので、・・・この方法で製造した厚鋼板は圧力容器、海洋構造物、ラインパイプなど厳しい環境下で使用される溶接鋼構造物に用いることができる。」
　
（１ｃ）第２頁右下欄第５〜１９行
「（従来の技術）
　低合金鋼のＨＡＺ靱性は、（１）結晶粒のサイズ・・・など種々の冶金学的要因に支配される。なかでもＨＡＺの結晶粒のサイズは低温靱性に大きく影響を与えることが知られており、ＨＡＺ組織を微細化するために数多くの技術が開発実用化されている。最近、微細なＴｉ酸化物（主としてＴｉ２Ｏ３）を鋼中に分散させ・・・ＨＡＺ組織を微細化する方法が開発された（・・・）。」
　
（１ｄ）第３頁左上欄第１０〜１５行
「（発明が解決しようとする課題）
　本発明は、Ｔｉ酸化物含有鋼に最適の基本成分を見出し、その強度、低温靱性を画期的に向上させることに成功したもので、小〜大入熱溶接において、ＨＡＺ靱性の極めて優れた高張力鋼を安価に製造する技術を提供するものである。」
　
（１ｅ）第４頁右下欄第５〜１１行
「Ａｌは、一般に脱酸上鋼に含まれる元素であるが、本発明鋼では好ましくない元素であり、その上限を０．００４％とした。これはＡｌが鋼中に含まれているとＯと結合してＴｉ２Ｏ３ができないためである。脱酸はＴｉだけでも可能であり、本発明においてＡｌ量は少ないほど良く、０．００２％以下が好ましい。」
　
（１ｆ）第６頁左上欄第１２行〜右上欄第４行
「（実　施　例）
　転炉−連続鋳造−厚板工程で種々の鋼成分の鋼板（厚み１５〜６０ｍｍ）を製造し、各種の条件で潜弧溶接してＨＡＺ靭性を２ｍｍＶノッチシャルピー試験によって調査した。
試験片は１／４を位置から採取し、ノッチ位置は溶融線近傍のＨＡＺとした。
　表１、表２に実施例を示す。
　本発明法で製造した鋼板（本発明鋼）は全て良好な母材特性および接合部靭性を有するのに対して、本発明法によらない比較鋼は母材特性あるいはＨＡＺ靭性が劣り、厳しい環境下で使用される鋼板として適切でない。」
　
（１ｇ）第７頁表１には重量％でＣ：０．１０％、Ｓｉ：０．２０％、Ｍｎ：０．９５％、Ｐ：０．００４％、Ｓ：０．００２％、Ａｌ：０．００３％、Ｔｉ：０．００９％、Ｃｕ：０．８９％、Ｎ：０．００２１％、Ｏ：０．００２６％、Ｎｉ：０．３０％、Ｎｂ：０．０２４％、Ｍｏ：０．１２％を含む鋼材１４が記載され、第９頁表２には連続鋳造法で製造した鋼材１４の母材特性の降伏強さが５０．３ｋｇｆ／ｍｍ２であり、母材特性のｖＥ−６０が２７．３ｋｇｆ・ｍであり、ＳＡＷで溶接された溶接部の衝撃値がｖＥ−８０で１０．５ｋｇｆ・ｍであることが記載されている。
　
［４］当審の判断
（１）刊行物発明
　刊行物１の（１ａ）には「Ｃ：０．０３〜０．１２％、Ｓｉ：０．６％以下、Ｍｎ：０．８〜２．０％、Ｐ：０．０２５％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｃｕ：０．８〜１．５％、Ａｌ：０．００４％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．０２５％、Ｎ：０．００１〜０．００６５％、Ｏ：０．００１〜０．００６％、粒子径０．０５〜１０μｍのＴｉを主成分とする酸化物を５×１０３〜１×１０６個／ｍｍ３、さらにＮｉ：０．０５〜１．０％、Ｎｂ：０．００５〜０．０５％、Ｍｏ：０．０５〜０．３０％、Ｃａ：０．００１〜０．００５％、のうちいずれか３種、残部が鉄および不可避的不純物からなる実質的にＡｌを含有しない・・・溶接熱影響部靭性の優れたＣｕ添加鋼・・・」（請求項４のＮｂ量は「０．０５〜０．０５％」となっているが、刊行物１の明細書の第５頁左上欄、第７〜８頁表１の記載に照らし、下限値の「０．０５％」は「０．００５％」の誤記と認められるので、上記のように認定した。）が記載されており、（１ｆ）にはこの鋼よりなる鋼板に関し、種々の鋼成分の母材特性、ＨＡＺ靱性を調査した結果、良好な母材特性及び接合部靱性を有することが記載され、（１ｇ）には重量％で、Ｃ：０．１０％、Ｓｉ：０．２０％、Ｍｎ：０．９５％、Ｐ：０．００４％、Ｓ：０．００２％、Ｃｕ：０．８９％、Ａｌ：０．００３％、Ｔｉ：０．００９％、Ｎ：０．００２１％、Ｏ：０．００２６％、Ｎｉ：０．３０％、Ｎｂ：０．０２４％、Ｍｏ：０．１２％を含む鋼板１４に関し、母材の降伏強さが５０．３ｋｇｆ／ｍｍ２であり、母材のｖＥ−６０が２７．３ｋｇｆ・ｍであり、ＳＡＷで溶接された溶接部の衝撃値がｖＥ−８０で１０．５ｋｇｆ・ｍであることが記載されている。
　以上の記載によれば、刊行物１には「重量％で、Ｃ：０．１０％、Ｓｉ：０．２０％、Ｍｎ：０．９５％、Ｐ：０．００４％、Ｓ：０．００２％、Ｃｕ：０．８９％、Ｎｉ：０．３０％、Ｍｏ：０．１２％、Ｎｂ：０．０２４％、Ｔｉ：０．００９％、Ａｌ：０．００３％、Ｎ：０．００２１％、Ｏ：０．００２６％を含有し、５０．３ｋｇｆ／ｍｍ２（４９３ＭＰａ）の降伏強さを有し、−８０℃でのＶノッチシャルピー衝撃試験におけるＳＡＷ溶接部特性が１０．５ｋｇｆ・ｍであり、−６０℃でのＶノッチシャルピー衝撃試験における母材特性が２７．３ｋｇｆ・ｍ（２６８Ｊ）である溶接熱影響部（ＨＡＺ）靭性の優れた高降伏点鋼材。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）。
　
（２）対比
　本願発明１（前者）と、刊行物１発明（後者）とを対比すると、『式「ＶＳ＝Ｃ（％）＋（Ｍｎ（％）／５）＋５Ｐ（％）−（Ｎｉ（％）／１０）−（Ｍｏ（％）／１０）＋（Ｃｕ（％）／１０）」により規定される値ＶＳ』（以下、「ＶＳ」という。）を後者の組成に基づいて計算すると０．３７％であり、後者の「−８０℃でのＶノッチシャルピー衝撃試験におけるＳＡＷ溶接部特性が１０．５ｋｇｆ・ｍであり」とは、「ＳＡＷ溶接」は「サブマージアーク溶接」の通称であるから、前者の「サブマージアーク溶接部の溶接熱影響部についての−４０℃でのＣＴＯＤ値が０．３８ｍｍ以上であり」と同じく「サブマージアーク溶接部の溶接熱影響部（ＨＡＺ）の低温靱性に優れ」ということであり、後者の「−６０℃でのＶノッチシャルピー衝撃試験における母材特性が２７．３ｋｇｆ・ｍ（２６８Ｊ）である」とは、前者の「−８０℃でのＶノッチシャルピ衝撃試験における板厚中心部の衝撃エネルギが４７Ｊ以上である」と同じく「低温靱性に優れる」ということであるから、両者は、「重量％で、Ｃ：０．１０％、Ｓｉ：０．２０％、Ｍｎ：０．９５％、Ｐ：０．００４％、Ｓ：０．００２％、Ｃｕ：０．８９％、Ｎｉ：０．３０％、Ｍｏ：０．１２％、Ｎｂ：０．０２４％、Ｔｉ：０．００９％、Ａｌ、Ｎ：０．００２１％、Ｏ：０．００２６％を含有し、４９３ＭＰａの降伏強さを有し、ＶＳが０．３７％であり、サブマージアーク溶接部の溶接熱影響部の溶接部靱性に優れ、さらに低温靱性に優れる高降伏点鋼材。ただし、Ｃ：０．１０％、Ｓｉ：０．２０％、Ｍｎ：０．９５％、Ｐ：０．００４％以下、Ｓ：０．００２％、Ａｌ：０．００３％、Ｔｉ：０．００９％、Ｃｕ：０．８９％、Ｎ：０．００２１％、Ｏ：０．００２６％、Ｎｉ：０．３０％、Ｎｂ：０．０２４％およびＭｏ：０．１２％を有する鋼組成を除く。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：前者は鋼組成にＡｌを「Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００４〜０．０１５％」有するのに対して、後者は「Ａｌ：０．００３％」有する点。
相違点２：前者は、「サブマージアーク溶接部の溶接熱影響部の溶接部靱性に優れ」ることを、「１〜５ＫＪ／ｍｍの入熱時のサブマージアーク溶接部の溶接熱影響部についての−４０℃でのＣＴＯＤ値が０．３８ｍｍ以上であり」と特定しているのに対し、後者は「−８０℃でのＶノッチシャルピー衝撃試験におけるＳＡＷ溶接部特性が１０．５ｋｇｆ・ｍであり」としている点。
相違点３：前者は、「低温靱性に優れる」ことを、「−８０℃でのＶノッチシャルピ衝撃試験における板厚中心部の衝撃エネルギが４７Ｊ以上である」と特定しているのに対して、後者は、「−６０℃でのＶノッチシャルピー衝撃試験における母材特性が２６８Ｊである」としている点。
　
（３）判断
（ｉ）相違点１について
　刊行物１の（１ｃ）〜（１ｅ）の記載によると、刊行物１発明の鋼は溶接熱影響部靱性（以下、「ＨＡＺ靱性」という。）に優れるＴｉ酸化物含有鋼に適した基本成分を有するものであり、鋼成分中のＡｌはＯと結合して「Ｔｉ２Ｏ３」の生成を阻害する「好ましくない元素」であって少ないほど好ましく、０．００３％の含有量としたものであるが、（１ｅ）に「その上限を０．００４％とした」と記載されるように、０．００４％までの含有は許容されるものといえる。
　一方、本願発明１の鋼については、本願明細書【００２５】の記載によると、「溶接部におけるＣＴＯＤ特性を満足するためにはＡｌを低減することが有効であり、・・・Ａｌ含有量を０．０１５％以下にすることにより島状マルテンサイトの析出を顕著に抑制することができる」という知見に基づき、Ａｌを低減しその上限を０．０１５％と定める点に技術的意義を有するものであるが、本願明細書には下限を定める技術的意義については何ら言及されていない。しかも、その後の補正により削除された本願の願書に最初に添付された明細書の【００５７】【表２】の試料Ｎｏ．６，７についての記載からすると、ｓｏｌ．Ａｌが０．００１％や０．００２％である鋼材は、０．００４％のものと比べて溶接部におけるＣＴＯＤ値（ＨＡＺ靱性を表す）に何ら遜色なく、降伏強さや低温靱性も十分なものであるから、ｓｏｌ．Ａｌが０．００４％である場合と０．００１％や０．００２％である場合との間にＨＡＺ靱性及びその他の特性に関して顕著な効果上の差異があるものとも認められず、本願発明１においてｓｏｌ．Ａｌの下限を０．００４％と特定する点に格別の臨界的意義を見出せない。
　そうすると、相違点１における本願発明１の特定事項は、ＨＡＺ靱性に優れる鋼とするために、刊行物１発明を超える範囲にＡｌの上限を特定するとともに、格別の臨界的意義を有さず、しかも刊行物１に記載された上限０．００４％と重複する値に下限を定めたことに相当するから、適宜なＨＡＺ靱性とするために、刊行物１発明のＡｌ含有量０．００３％をｓｏｌ．Ａｌ含有量０．００４〜０．０１５％とすることは、刊行物１の記載に基づいて当業者が適宜設定し得た事項にすぎないといえる。
　
（ii）相違点２について
　刊行物１発明は、（１ｂ）の記載によると、「小入熱溶接から大入熱溶接に至るまで熱影響部（ＨＡＺ）の低温靭性が優れた高張力鋼」に関し、「圧力容器、海洋構造物、ラインパイプなど厳しい環境下で使用される溶接鋼構造物」に用いられるものであり、（１ｄ）の記載によると、「小〜大入熱溶接において、ＨＡＺ靱性の極めて優れた高張力鋼」の提供を解決すべき課題とするものである。
　これに対して、上記の用途に供される鋼板では、使用環境温度（−３０〜−５０℃）における溶接熱影響部のＣＴＯＤ値（き裂開口変位量）を用いて低温域でのＨＡＺ靱性を評価することは、例えば特開平６−２４０４０６号公報（以下、「周知文献１」という。）【０００１】、【０００４】、【００５１】（表３）や、特開平６−２８５６０２号公報【０００２】、【０００３】（以下、「周知文献２」という。）に記載されるように周知の事項である。
　そうすると、刊行物１発明において、「小〜大入熱溶接において、ＨＡＺ靱性の極めて優れた」鋼の提供という課題を解決するために、例えば１〜５ＫＪ／ｍｍの入熱時のＨＡＺ靱性を、使用環境温度である例えば−４０℃で測定したＣＴＯＤ値で評価しようとすることは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことといえる。
　また、−４０℃でのＣＴＯＤ値が「０．３８ｍｍ以上」という数値限定については、例えば周知文献１には５ＭＪ／ｍ（５ＫＪ／ｍｍ）の入熱溶接における−３０℃でのＣＴＯＤ値が１．２２ｍｍである例（表３、鋼板Ｎｏ．１）が記載され、周知文献２には４５ＫＪ／ｃｍ（４．５ＫＪ／ｍｍ）の入熱ＳＡＷ溶接における−３０℃でのＣＴＯＤ値が０．４５ｍｍであり、−５０℃でのＣＴＯＤ値が０．２１ｍｍである例（表２、Ｎｏ．１）等が記載されているから、−４０℃でのＣＴＯＤ値が０．３８ｍｍ以上という数値目標は、本願出願当時、実現不可能又は不自然とされていたものではないし、組成や製造方法の工夫（例えば周知文献１【００１２】や周知文献２【０００８】に記載されるように中心偏析を防止する）により、ＣＴＯＤ値を向上せしめる手段も本願出願当時周知であったから、そのような周知の手段を適宜用いて上記ＣＴＯＤ値を達成することが、当業者にとって格別困難であったとは認められない。
　したがって、刊行物１発明における低温域でのＨＡＺ靱性を相違点２における本願発明１の特定事項により評価し、数値を規定することは、刊行物１の記載及び周知の事項に基づいて当業者が容易に導くことができたものといえる。
　
（iii）相違点３について
　刊行物１発明の鋼は、（１ｂ）等の記載によると、厳しい低温環境下での使用を想定されるものであるから、−６０℃よりもさらに低温である−８０℃で使用される可能性も当業者が容易に想定し得ることであり、そのような場合に−８０℃でのＶノッチシャルピー衝撃試験における母材特性を確認し、使用に耐え得る特性を確保しようとすることは、当業者がごく普通に行う事項にすぎない。
　そして、「−８０℃でのＶノッチシャルピ衝撃試験における板厚中心部の衝撃エネルギが４７Ｊ以上」という数値限定については、例えば周知文献１には１／２ｔ、Ｃ方向（板厚中心部）でのｖＥ−８０（−８０℃でのＶノッチシャルピー衝撃特性）が２８９Ｊである例（表３、鋼板Ｎｏ．１）等が記載されているから、−８０℃でのＶノッチシャルピ衝撃試験における板厚中心部の衝撃エネルギが４７Ｊ以上という数値目標は、本願出願当時、実現不可能又は不自然とされていたものではないし、組成や製造方法の工夫（例えば刊行物１に記載された各成分の限定理由に基づく組成調整）により鋼材の低温靱性を向上せしめる手段も、周知であったから、そのような周知の手段を用いて上記の衝撃エネルギ値を達成することに、当業者が格別の困難を要したものとは認められない。
　したがって、刊行物１発明における低温靱性を相違点３における本願発明１の特定事項を用いて確認し、数値を規定することも、刊行物１の記載及び周知の事項に基づいて当業者が容易に導くことができたものといえる。
　
［５］むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。