【事件の表示】
　特願２０００−３５６５５７「貯水レベル検出器及びこれを採用した印刷機の貯水レベル測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９４２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２２日（パリ条約による優先権主張１９９９年１１月２４日、大韓民国）の出願であって、平成１５年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年１１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、補正前の、
「【請求項１】　基板と、前記基板に所定間隔離隔されるように支持される第１電極板と、前記基板から前記第１電極板の高さ程度まで延在され、前記第１電極板の外周面と対応する開口部をもつ第２電極板とを具備し、検出対象の溶液が貯蔵された容器の一側で所定の検知位置に設けられた電極部と、前記第１電極板及び前記第２電極板により測定される静電容量の変化から前記検知位置上での前記溶液の有無を検出する貯水レベル検出部とを具備し、複数の貯水レベル検出器が前記容器に対して非接触式により、設定された満水レベル、補充必要ありレベル、空レベルの各々に対する溶液の有無を検出できる液位検出位置に設置されることを特徴とする貯水レベル検出器。」
から、補正後の、
「【請求項１】　基板と、前記基板に所定間隔離隔されるように支持される第１電極板と、前記基板から前記第１電極板の高さ程度まで延在され、前記第１電極板の外周面と対応する開口部をもつ第２電極板とを具備し、検出対象の溶液が貯蔵された容器の一側で所定の検知位置に、前記容器の一側に対して所定間隔離隔されて設けられた電極部と、前記第１電極板及び前記第２電極板により測定される静電容量の変化から前記検知位置上での前記溶液の有無を検出する貯水レベル検出部とを具備し、複数の貯水レベル検出器が前記容器に対して非接触式により、設定された満水レベル、補充必要ありレベル、空レベルの各々に対する溶液の有無を検出できる液位検出位置に設置されることを特徴とする貯水レベル検出器。」
に、補正する補正事項を含むものである。
　上記補正事項は、補正前の請求項１の発明特定事項である「所定の検知位置に設けられた電極部」について、さらに「前記容器の一側に対して所定間隔離隔するように」との限定を附加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする事項に該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正後第１発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　２．独立特許要件
　（１）補正後第１発明
　「【請求項１】　基板と、前記基板に所定間隔離隔されるように支持される第１電極板と、前記基板から前記第１電極板の高さ程度まで延在され、前記第１電極板の外周面と対応する開口部をもつ第２電極板とを具備し、検出対象の溶液が貯蔵された容器の一側で所定の検知位置に、前記容器の一側に対して所定間隔離隔されて設けられた電極部と、前記第１電極板及び前記第２電極板により測定される静電容量の変化から前記検知位置上での前記溶液の有無を検出する貯水レベル検出部とを具備し、複数の貯水レベル検出器が前記容器に対して非接触式により、設定された満水レベル、補充必要ありレベル、空レベルの各々に対する溶液の有無を検出できる液位検出位置に設置されることを特徴とする貯水レベル検出器。」
　
　（２）引用例
　　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６０−１６９７１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　　（ア）「本発明は、流体量等の物理量を検出する物理量検出装置に関する。」（１頁左下欄１３〜１４行）
　　（イ）「本発明は上記不具合を解消するもので、容器等の絶縁板の一方に電極を設け、その他方に存在する液体等の物理量の変化に伴う電極間の静電容量を電気的に検出することによって、被検出物体と同一側に検出部材を設けることなく、被検出物体の物理量を容器等の絶縁板を介したままで検出することが可能な物理量検出装置を提供することを目的とする。」（１頁右下欄７〜１４行）
　　（ウ）「本発明の第１の実施例を示す第１図において、１は電気絶縁材料、例えば樹脂、よりなる容器、２は容器１内の被検出液体、３および４は接地された導電性容器支持材、５は物理量検出装置を示す。物理量検出装置５の詳細を示す第２図および第３図において、５１、５２はそれぞれ電気絶縁材料よりなるハウジングおよびカバーであり、ハウジング５１の底面に内接して、容器１を介して液体２に対向する電極５４ａ、５４ｂを構成するプリント板５４が配設され、ハウジング５１内の突出段部を隔てて、プリント板５３が設けてある。電極５４ａ、５４ｂによりコンデンサＣ１が形成される。プリント板５４とプリント板５３間には導電性のピン５７及び５８を半田付けし、プリント板５３とプリント板５４がハウジング５１内の突出段部を挟持するようにして固定される。プリント板５３上には、後述の第４図に示す発振回路１００が構成してあり、ピン５７及び５８により発振回路１００と、電極５４ａ及び５４ｂとが作動的に接続される。プリント板５３には、その一端がハウジング５１外部に延びたリード線５５が接続され、発振回路１００の出力を取り出すと共に電源が供給されるようになっている。」（1頁右下欄１８行〜２頁左上欄２０行）
　　（エ）「第１の実施例によれば、検出対象となる流体を含む電気絶縁性の容器１の外側面に設置した一対の電極５４ａまたは５４ｂと容器１内において対向する高さ以下に液面２２が存在する時には、電極５４ａと５４ｂとで形成する静電容量Ｃ１は容器１の材料の持つ比誘電率によって決まった値となる。一方、電極５４ａ、５４ｂの取り付け高さ以上に液面２１が存在する時には、静電容量Ｃ１は容器１の材料の持つ比誘電率と液体２の持つ比誘電率の双方によって決まる値となる。」（２頁右上欄９〜１８行）
　　（オ）「すなわち、容器１内の電極５４ａ、５４ｂと対向する位置に液体２が存在しない時の静電容量Ｃ１の値は、容器１の材料の比誘電率によって決まる。この時の発振回路１００の出力周波数を第６図（Ａ）に示す。電極５４ａ、５４ｂの取り付け高さ以上に液面があり、・・・液体が導電性、例えば水であれば静電容量Ｃ１の値は小さくなり発振回路１００の発振周波数は第６図（Ｃ）に示す如く高い周波数となる。該液面高さで液体が非導電性の、例えばオイル等の液体であれば、静電容量Ｃ１の値は大きくなり、上記発振周波数は第６図（Ｂ）に示す如く低くなる。このように検出液面が所定の取り付け高さ以上である場合と、以下である場合とに応じて、液量の変化が周波数の違いとして出力、検出される。上記第１の実施例では電極５４ａ、５４ｂは容器１の大きさよりも充分に小型とし、液面高さが該電極設置位置以上であるか否かを検出するものとした」（２頁右下欄８行〜３頁左上欄７行）
　　（カ）図面の第２図（断面図）には、プリント板５４上（図中で下面側）に２つの電極５４ａ、５４ｂが描かれており、第３図（平面図）には、略半円板状の２つの電極５４ａ、５４ｂが、互いに間隔を隔てて、全体として略円板状となるように描かれている。
　
　そうすると、上記摘記事項（オ）の記載「容器１内の電極５４ａ、５４ｂと対向する位置に液体２が存在しない時の静電容量Ｃ１の値は、容器１の材料の比誘電率によって決まる。この時の発振回路１００の出力周波数を第６図（Ａ）に示す。電極５４ａ、５４ｂの取り付け高さ以上に液面があり、・・・液体が導電性、例えば水であれば静電容量Ｃ１の値は小さくなり発振回路１００の発振周波数は第６図（Ｃ）に示す如く高い周波数となる」及び「検出液面が所定の取り付け高さ以上である場合と、以下である場合とに応じて、液量の変化が周波数の違いとして出力、検出される」によれば、電極５４ａ及び電極５４ｂにより測定される静電容量の変化から取り付け高さ位置上での液体２の有無を検出する液面高さ検出部を有していることが読み取れる。
　したがって、上記摘記事項（ア）〜（カ）からみて、引用例１には、第１の実施例に関して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「プリント板５４と、前記プリント板５４上に支持される略半円板状の電極５４ａと、プリント板５４に支持され、前記電極５４ａと間隔を隔てて設けられた略半円板状の電極５４ｂとを具備し、液体２が貯蔵された電気絶縁材料よりなる容器１の一側で所定の取り付け高さ位置に、容器１の一側の外側面に設置された前記電極５４ａ、電極５４ｂ及びプリント板５４と、前記電極５４ａ及び電極５４ｂにより測定される静電容量の変化から前記取り付け高さ位置上での前記液体２の有無を検出する液面高さ検出部とを具備する物理量検出装置５」
　
　　イ．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５７−３３０１９号（実開昭５８−１３５８４５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　　（ア）「本考案は差動遅延型静電容量センサの電極に関するものである。」（明細書１頁１５〜１６行）
　　（イ）「本考案者による差動遅延型静電容量センサは、・・・極めて高感度かつ高速であるというすぐれた特徴を有しており、液面計、・・・等多種多様な用途が考えられる。」（明細書３頁９〜１５行）
　　（ウ）「本考案の目的は、上述した差動遅延型静電容量センサを近接スイッチ等に応用する際の好適な電極構造を提供することにある。」（明細書３頁１６〜１８行）
　　（エ）「第３図は本考案の一実施例を示す断面図である。金属円筒３２の内部にこれと同心状に４弗化エチレン等適宜な絶縁体から成る円柱３３が固着される。この円柱３３の頂面は金属円筒３２の開口面と略々一致するように配置されており、この頂面上に金属電極３１が貼着されている。円柱３３内にはリード線引出し用の細孔が形成されており、電極３１からのリード線３４がこの細孔を通して端子３５まで引出される。一方金属円筒３２の下面には他方の端子３６が形成される。電極３１と円筒３２は第２図における第１のコンデンサ１０を形成する。・・・誘電体や導体が電極３１に接近するとコンデンサ１０の静電容量値が増加し、これが一定値以上になると第２図の出力端子２６に検出出力が発生する。」（明細書３頁２０行〜４頁１４行）
　
　（３）対比
　補正後第１発明と引用発明とを対比する。
　　ア．引用発明の「プリント板５４」、「電極５４ａ」、「電極５４ｂ」、「液体２」、「容器１」は、それぞれ、補正後第１発明の「基板」、「第１電極板」、「第２電極板」、「検出対象の溶液」、「容器」に相当する。
　　イ．引用発明においても、プリント板５４上に電極５４ａ、５４ｂが設けられているから、引用発明の「プリント板５４」、「電極５４ａ」及び「電極５４ｂ」は、合わせて補正後第１発明の「電極部」に相当する。
　　ウ．引用発明の「液面高さ検出部」、「物理量検出装置５」は、それぞれ、補正後第１発明の「貯水レベル検出部」、「貯水レベル検出器」に相当する。
　以上、ア〜ウの考察から、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
　【一致点】
　「基板と、前記基板に支持される第１電極板と第２電極板とを具備し、検出対象の溶液が貯蔵された容器の一側で所定の検知位置に、前記容器の一側に対して設けられた電極部と、前記第１電極板及び前記第２電極板により測定される静電容量の変化から前記検知位置上での前記溶液の有無を検出する貯水レベル検出部とを具備する貯水レベル検出器。」
　【相違点】
　相違点１：基板に支持される第１電極板と第２電極板とについて、補正後第１発明では、基板に所定間隔離隔されるように支持される第１電極板と、前記基板から前記第１電極板の高さ程度まで延在され、前記第１電極板の外周面と対応する開口部をもつ第２電極板とを具備しているのに対し、引用発明では、プリント板５４上に支持される略半円板状の電極５４ａと、プリント板５４に支持され、前記電極５４ａと間隔を隔てて設けられた略半円板状の電極５４ｂとを具備する点。
　相違点２：補正後第１発明では、電極部は、容器の一側に対して所定間隔離隔されて設けられており、容器に対して非接触式であるのに対し、引用発明では、電極部は、容器の一側の外側面に設置されており、容器に対して所定間隔離隔され非接触式であるかどうか不明な点。
　相違点３：補正後第１発明では、複数の貯水レベル検出器が容器に対して、設定された満水レベル、補充必要ありレベル、空レベルの各々に対する溶液の有無を検出できる液位検出位置に設置されるのに対し、引用発明１では、唯１つの液位検出位置に設置されるのみである点。
　
　（４）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、引用例２の、第３図に示された実施例に関する記載、「金属円筒３２の内部にこれと同心状に４弗化エチレン等適宜な絶縁体から成る円柱３３が固着される。この円柱３３の頂面は金属円筒３２の開口面と略々一致するように配置されており、この頂面上に金属電極３１が貼着されている。・・・電極３１と円筒３２は第２図における第１のコンデンサ１０を形成する。」（上記摘記事項（エ）参照）によれば、電極３２は、電極３１の高さ程度まで延在され、電極３１の外周面と対向する開口部をもつものであるから、引用例２記載の「電極３１」、「電極３２」が、それぞれ補正後第１発明の「第１電極」、「前記第１電極板の高さ程度まで延在され、前記第１電極板の外周面と対応する開口部をもつ第２電極板」に相当する。そして、引用発明と引用例２に記載のものとは共に静電容量センサという点で同一の技術分野に属するから、引用発明の電極５４ａ、５４ｂに代えて引用例２の記載の電極構造を適用して補正後第１発明のように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　例えば、特開昭６３−１２４９１９号公報（「第３図において、前記下限センサ１５は容器２に対向する側が開口したボックス状のケース３０を有し、このケース３０は接地され零電位となっている。前記ケース３０の開口より僅かに内側に容器２の首部２ｂに対向し搬送方向Ａに沿って延びる正電極層３１が収納され、この正電極層３１は、容器２が直前に到達していないとき、前記ケース３０との間にコンデンサを構成し、容器２が接近してくると該容器の２内の内容物３の表面との間にコンデンサを構成する。・・・また、上記上限センサ１９は前記ケース３０と同様の接地されたケース４０を有し、このケース４０には前記正電極層３１と同様の構成をし該正電極層３１より僅かに上方に位置する正電極層４１が収容されている。そして、この正電極層４１は容器２が直前に到達していないとき、前記ケース４０との間にコンデンサを構成し、容器２が接近してくると該容器の２内の内容物３の表面との間にコンデンサを構成する。」（３頁右上欄１３行〜４頁左上欄１行）、「また、前記正電極層３１、４１の近傍に負電極層を配置し、これら正電極層３１、４１と負電極層との間の静電容量に基ずいて上面３ａの異常を検出するようにしてもよい。」（５頁左下欄９〜１２行）参照）、特開平１０−２３０６２４号公報（「【００７１】キャリッジ６０はカートリッジ１１１を受容するように設計された場所の近くに配置された金属要素１２１と１２２を運搬する。【００７２】・・・アンプ１１９を金属要素１２１に、金属要素１２２を検出回路１１５に接続する。・・・【００７８】金属要素１２２は電気信号Ｓ１をアンプ５０に供給する。アンプ５０では、その電気信号Ｓ１の電流と電圧とを増幅し、続く処理が容易に行なわれるようにする。電気信号Ｓ１はその測定がなされた時点における２つの金属要素１２１と１２２との間に存在するキャパシタンスの関数である。」参照）に記載されているごとく、電極部を、容器の一側に対して所定間隔離隔させて設け、容器に対して非接触式とする点は、周知技術である。したがって、引用発明に上記周知技術を適用して補正後第１発明のように構成することは当業者であれば容易になし得たものである。
　
　次に、相違点３について検討する。
　例えば、本願優先日前の技術水準を示す文献として、以下の文献１〜３には次のとおりの事項が記載されている。
　文献１：実公昭３５−２３３６４号公報、そこには、「４は上部検出端、５は下部検出端、６は最下部検出端」（１頁左欄３４〜３５行）、「中間受入タンク１の液面１６が下降し、下部検出端５以下になると・・・制御盤１１内のリレーが働き、自動開閉弁８、１０が開き・・・ＣＳ２は中間受入タンク１内に入る。但し下部検出端５が動作不能の時は、液面は下りつづけ最下部検出端６以下になるので・・・制御盤１１内のリレーが動作し警報ランプが点灯しベルが鳴る。下部検出端５が正常通りに動作すれば、ＣＳ２の受入が開始し、液面１６が上昇し、上部検出端４以上になると、・・・制御盤１１内のリレーが動作して自動開閉弁８、１０を閉じ、ＣＳ２の受入を停止する。」（１頁右欄６〜２３行）と記載されている。
　文献２：特開平２−２９３５０６号公報、そこには、「給水停止用水位検出子１４、給水開始用水位検出子１５、異常低水位検出用検出子１６の３本の水位検出子が設けられている。そして、この例では、これら３本の水位検出子１４，１５，１６からの出力が水位制御器１７に入力されるように構成すると共に、給水停止用水位検出子１４、給水開始用水位検出１５からの信号により給水ポンプ８が作動・停止する」（２頁左下欄２０行〜右下欄７行）と記載されている。
　文献３：実願昭６０−１８５４６４号（実開昭６２−９３２１０号）のマイクロフィルム、そこには、「今、水供給タンク２では、第１図に示すように、その内部の水１が満水の際に、上部スイッチ２０の可動接点板２４が上部作動板１５により押し上げられるため上部スイッチ２０がＯＮ状態になる。この際、給水弁３は閉じられる。次に、・・・水供給タンク２の水位が下がり、上部スイッチ２０がＯＦＦになる。その後、第２図に示すように、上部作動板１５により中間スイッチ２２の可動接点板２６が、下向きに押圧されると、中間スイッチ２２はＯＮになり、これにより給水弁３が開放されて給水が始まる。水供給タンク２の水位が上昇すると、これにつれてフロート９が上昇するため、中間スイッチ２２がＯＦＦになり、その後、再び上部スイッチ２０がＯＮ状態になり、給水弁３が閉じられる。」（明細書５頁１３行〜６頁７行）、「水供給タンク２の水位が異常に低下したときには、・・・第３図に示すように、・・・フロート棒１０に固定されている下部作動板１６により第３のスイッチ３０の可動接点板３１を押し下げて、下部スイッチ３０をＯＮ状態にし、これにより水位の異常低下を検出する。」（明細書６頁１３行〜７頁１行）と記載されている。
　そうすると、文献１記載の「上部検出端４」、文献２記載の「給水停止用水位検出子１４」及び文献３記載の「上部スイッチ２０」が、補正後第１発明の「満水レベル」に対する溶液の有無を検出できる位置に設置された「貯水レベル検出器」に相当し、文献１記載の「下部検出端５」、文献２記載の「給水開始用水位検出子１５」及び文献３記載の「中間スイッチ２２」が、補正後第１発明の「補充必要有りレベル」に対する溶液の有無を検出できる位置に設置された「貯水レベル検出器」に相当し、文献１記載の「最下部検出端６」、文献２記載の「異常低水位検出用検出子１６」及び文献３記載の「下部スイッチ３０」が、補正後第１発明の「空レベル」に対する溶液の有無を検出できる位置に設置された「貯水レベル検出器」に相当するから、容器内の液位レベル測定装置の技術分野において、複数の液位レベル検出器を、満水レベル、補充必要ありレベル、空レベルの各々に対する溶液の有無を検出できる位置に設置する点は、周知技術にすぎない。したがって、当該周知技術を引用発明に適用して補正後第１発明のように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、補正後第１発明の作用効果についても、引用例１、２に記載された事項、及び、上記周知技術から当業者が予測可能な範囲内のものである。
　したがって、補正後第１発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１５年１１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１５年８月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　基板と、前記基板に所定間隔離隔されるように支持される第１電極板と、前記基板から前記第１電極板の高さ程度まで延在され、前記第１電極板の外周面と対応する開口部をもつ第２電極板とを具備し、検出対象の溶液が貯蔵された容器の一側で所定の検知位置に設けられた電極部と、前記第１電極板及び前記第２電極板により測定される静電容量の変化から前記検知位置上での前記溶液の有無を検出する貯水レベル検出部とを具備し、複数の貯水レベル検出器が前記容器に対して非接触式により、設定された満水レベル、補充必要ありレベル、空レベルの各々に対する溶液の有無を検出できる液位検出位置に設置されることを特徴とする貯水レベル検出器。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開昭６０−１６９７１９号公報）、引用例２（実願昭５７−３３０１９号（実開昭５８−１３５８４５号）のマイクロフィルム）、その記載事項、及び、引用発明は、上記「第２」の「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願第１発明は、上記「第２」の「２．独立特許要件」で検討した補正後第１発明の発明特定事項から、「容器の一側で所定の検知位置に、前記容器の一側に対して所定間隔離隔されて設けられた電極部」に関して「前記容器の一側に対して所定間隔離隔されて」の特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願第１発明の発明特定事項を全て含みさらに他の特定事項を付加したものに相当する補正後第１発明が、上記「第２」の「２．独立特許要件」に記載したとおり引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第１発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。