【事件の表示】
　平成　６年特許願第５２４６３６号「靴ソール構成要素及びその靴ソール構成要素の製法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月１０日国際公開、ＷＯ９４／２４８９６、平成　８年１１月１２日国内公表、特表平　８−５１０６５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月３日（パリ条約による優先権主張：１９９３年５月３日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年４月１８日付け、及び平成１８年４月１９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　
　「靴ソール構造体にして、
　（ａ）可撓性のソールの形状をした熱可塑性頂部シートであって、複数の陥凹部が形成された前記熱可塑性頂部シートと、
　（ｂ）可撓性のソールの形状をした熱可塑性底部シートであって、複数の陥凹部が形成され、その外周にて前記頂部シートに接続されてその間にキャビティを形成する前記底部シートと、
　（ｃ）前記頂部シートに形成された陥凹部であって、前記キャビティ内に伸長して前記底部シートの陥凹部に当接し、前記頂部シート及び底部シートを離間した関係に保持する前記陥凹部とを備え、
　前記頂部シート、又は底部シートの陥凹部の少なくとも一つが半球状の形状をしていることを特徴とする靴ソール構造体。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、実願昭６０−５１１２９号（実開昭６１−１６７８１０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　１．「靴本体と、可撓性樹脂よりなる衝撃吸収材層を有する靴底部とを具えてなる運動靴であって、
　前記衝撃吸収材層は、多数の中空のカプセル部の各々が少なくとも一面側に突出する状態で並設されかつこれらのカプセル部の内部空間が互いに連通していることを特徴とする運動靴。」（明細書１ページ４行〜９行）
　上記記載１には、多数の中空のカプセル部の各々が少なくとも一面側に突出する状態で並設された衝撃吸収材層を有する靴底部が記載されている。
　
　２．「第１図は本考案の一実施例を示す説明用断面図である。１は靴本体、２は靴底部であり、この靴底部２において、３は衝撃吸収材層、４は中底、５は発泡性スポンジ層、６は合成ゴムよりなる本底、７はテープ状の生ゴムよりなる外皮層である。
　前記衝撃吸収材層３は、可撓性樹脂よりなり、例えば第２図及び第３図に示すように、中空の半球状のカプセル部３１の多数が、その半球部３６が立上がり部３７を介して少なくとも一面側に突出する状態で基板３２上に縦横に配列されて設けられ、そしてこれらのカプセル部３１の内部空間３３を互いに連通する小径の連通孔３４の多数が例えばカプセル部３１の並ぶ方向に沿って基板３２上に設けられている。このカプセル部３１においては、可撓性樹脂よりなりしかも内部が中空で互いに連通しているため、適度の柔軟性を有していて、押圧されたときには容易に潰れた状態となりしかも押圧力が解除されたときには自分自身の柔軟な弾性力により元の半球状の状態に容易に復元することができる。そしてカプセル部３１はその周縁に立上がり部３７をを有しているので連通孔３４が潰れて閉塞することはない。
　前記衝撃吸収材層３はその基板３２の平坦な他面側が例えば接着剤により本底６に固定して設けられ、またこの衝撃吸収材層３におけるカプセル部３１の上部は例えば接着剤により発泡性スポンジ層５の下面に固定されている。そしてこの例においては衝撃吸収材層３が配設される配設空間３５が、例えば中底４と、本底６と、外皮層７とにより略気密に塞がれていて、カプセル部３１内の空気が連通管３４を介して外部空間に逃げるのが禁止される構造とされている。」（明細書４ページ１４行〜６ページ５行）
　上記記載２には、衝撃吸収材層３が可撓性樹脂よりなることと、衝撃吸収材層３には、多数の中空の半球状のカプセル部１３が一面側に突出する状態で基板３２上に縦横に配列されて設けられていること、及び、衝撃吸収材層３が配設される配設空間３５が、中底４と、本底６と、外皮層７とにより略気密に塞がれていることが記載されている。
　
　３．「そしてこの例の靴底部２には、当該靴底部２の踵部８に位置する部分において、前記衝撃吸収材層３のカプセル部３１の突出端に別の衝撃吸収材層９のカプセル部９１の突出端が接触して重なるように当該別の衝撃吸収材層９がさらに付加配設されていて、これにより使用者においては、他の部分に比して大きな衝撃力を受け易い踵部８における当該衝撃力が十分に緩和され、特に足首にかかる負担が軽減される。」（明細書６ページ６行〜１４行）
　上記記載３には、靴底部２の踵部８において、衝撃吸収材層３のカプセル部３１の突出端に、別の衝撃吸収材層９のカプセル部９１の突出端が接触して重なるように、別の衝撃吸収材層９がさらに付加配設されているものが記載されている。
　
　４．「以上本考案を一実施例に基いて説明したが、本考案は以上の実施例に限定されず、種々変更が可能である。例えば衝撃吸収材層３の全面に重なるよう別の衝撃吸収材層を二層或いはそれ以上の多層に亘って設けるようにしてもよい。」（明細書８ページ１１行〜１５行）
　上記記載４には、衝撃吸収材層３の全面に重なるよう別の衝撃吸収材層を二層に設けることが記載されている。
　
　５．第１図には、靴底部２の全体に亘って衝撃吸収材層３が設けられていることが示されているとともに、さらに、踵部８において、カプセル部９１の突出端同士が接触して重なるように、別の衝撃吸収材層９が付加配設されていることが示されている。
　
　第１図に、靴底部２の全体に亘って衝撃吸収材層３を設けることが示され、また、上記記載２に、衝撃吸収材層が設けられる配設空間は、中底と、本底と、外皮層とにより略気密に塞がれていることが記載されていることから、衝撃吸収材層は、中底や本底と同様に靴底の形状をしているものといえる。また、上記記載２より、衝撃吸収材層は可撓性樹脂よりなっているので、可撓性であることが認められる。
　また、上記記載３と記載４とを勘案すると、引用例には、衝撃吸収材層３の全面に、カプセル部の突出端同士が接触して重なるように、別の衝撃吸収材層９を重ねて配設することが記載されていると認められる。
　そこで、上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　なお、以下便宜上、衝撃吸収材層３，９を含む構造体を「靴底構造体」と呼び、配設空間３５の内、対向する衝撃吸収材層３，９の間の空間部分を「間隙部」と呼ぶ。
　
　「靴底構造体にして、
　（ａ）可撓性の靴底の形状をした衝撃吸収材層９であって、複数のカプセル部９１が形成された衝撃吸収材層９と、
　（ｂ）可撓性の靴底の形状をした衝撃吸収材層３であって、複数のカプセル部３１が形成され、その外周にて外皮層７により前記衝撃吸収材層９に接続されてその間に間隙部を形成する前記衝撃吸収材層３と、
　（ｃ）前記衝撃吸収材層９に形成されたカプセル部９１であって、前記間隙部内に突出して前記衝撃吸収材層３のカプセル部３１に当接し、前記衝撃吸収材層９及び衝撃吸収材層３を離間した関係に保持する前記カプセル部９１とを備え、
　前記衝撃吸収材層９、又は衝撃吸収材層３のカプセル部の少なくとも一つが半球状の形状をしている靴底構造体。」
　
III．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「靴底構造体」は、本願発明の「靴ソール構造体」に相当し、以下同様に、「靴底」は「ソール」に、「カプセル部」は「陥凹部」に、「間隙部」は「キャビティ」に、「突出」は「伸張」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「衝撃吸収材層９」は「頂部シート」である点で本願発明の「熱可塑性頂部シート」に、「衝撃吸収材層３」は「底部シート」である点で「熱可塑性底部シート」に対応する。
　
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
　「靴ソール構造体にして、
　（ａ）可撓性のソールの形状をした頂部シートであって、複数の陥凹部が形成された前記頂部シートと、
　（ｂ）可撓性のソールの形状をした底部シートであって、複数の陥凹部が形成され、その間にキャビティを形成する前記底部シートと、
　（ｃ）前記頂部シートに形成された陥凹部であって、前記キャビティ内に伸長して前記底部シートの陥凹部に当接し、前記頂部シート及び底部シートを離間した関係に保持する前記陥凹部とを備え、
　前記頂部シート、又は底部シートの陥凹部の少なくとも一つが半球状の形状をしている靴ソール構造体。」
　
　そして、両者は、次の相違点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
相違点ａ．
　本願発明の頂部シート及び底部シートは、熱可塑性であるのに対し、引用発明の頂部シート（衝撃吸収材層９）及び底部シート（衝撃吸収材層３）は、熱可塑性であるか否か不明である点。
　
相違点ｂ．
　本願発明の底部シートは、その外周にて頂部シートに接続されているのに対し、引用発明の底部シート（衝撃吸収材層３）は、その外周が外皮層７を介して頂部シート（衝撃吸収材層９）に接続されている点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
相違点ａ．について
　引用発明の衝撃吸収材層は、可撓性樹脂で形成されているが、一般に、熱可塑性の可撓性樹脂は種々のものが周知であるので、可撓性樹脂として熱可塑性のものを採用し、相違点ａに係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　
相違点ｂ．について
　中底等の靴底構造体を、周縁部を接合した２層のシート状部材により構成することは、例えば、実公昭５９−２７１３４号公報や、特開平２−１７００３号公報に示すように周知であるので、引用発明の底部シート（衝撃吸収材層３）の外周を、外皮層７を介することなく、頂部シート（衝撃吸収材層９）に接続するようにして、相違点ｂに係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。