【事件の表示】
　特願２００２−５５１９６６「自動車用オルタネータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２７日国際公開、ＷＯ０２／５０９７７、平成１６年　６月　３日国内公表、特表２００４−５１６７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年１２月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１２月２１日、フランス国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２３日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同年７月２３日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「いくつかの位相コイル（２０）〜（２５）を支持する本体（１４）が設けられたステータ（１３）を備え、各位相コイルが、前記ステータ（１３）の前記本体（１４）の外側に設置された入力端（Ｅ１）〜（Ｅ'３）および出力端（Ｓ１）〜（Ｓ'３）と、第１バン（１２）および第２バン（１２'）を形成するように、前記ステータ（１３）の前記本体（１４）の両側において、ネットワーク内に配置され、前記本体を貫通する導電性要素（３７）（３８）とを備え、少なくとも１つの巻線を形成することによって、前記導電性要素（３７）（３８）が前記ネットワークを形成するとともに、前記位相コイルの入力端と前記位相コイルの出力端とを接続するように、共にリンクされている、自動車用オルタネータにおいて、
　前記ステータ（１３）の前記本体（１４）の一方の側の前記バン（１２）（１２'）の一つが、３つの入力端（Ｅ１）〜（Ｅ３）−（Ｅ'１）〜（Ｅ'３）と、前記入力端を電気的に共にリンクする円周方向に配置された導電リンク部品（５０）（５１）とを支持すること、
　前記入力端（Ｅ１）〜（Ｅ３）−（Ｅ'１）〜（Ｅ'３）からの２つの入力端がピン（１６０）によってリンクされていること、
　前記リンク部品（５０）（５１）が、
ピン（１６０）と、円周方向にカーブしていて、単一接続点によって前記ピン（１６０）に溶接されている第３の入力端の端部部分（１６０'）とから成る
る自
と補正された。
　
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「リンク部品（５０）（５１）が、円周方向にカーブした第３の入力端の端部部分（１６０'）から成り、ピン（１６０）に溶接されている」態様について「リンク部品（５０）（５１）が、ピン（１６０）と、　円周方向にカーブしていて、単一接続点によって前記ピン（１６０）に溶接されている第３の入力端の端部部分（１６０'）とから成る」態様に限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１６６１４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は乗用車、トラック等に搭載される車両用交流発電機の固定子に関する。」
　
　・「【０００９】図１は、車両用交流発電機の全体構成を示す図である。図１に示す車両用交流発電機１は、固定子２、回転子３、フレーム４、整流器５等を含んで構成されている。
【００１０】固定子２は、固定子鉄心２２と、固定子巻線を構成する複数の導体セグメント２３と、固定子鉄心２２と各導体セグメント２３との間を電気絶縁するインシュレータ２４とを備えている。」
　
　・「【００１４】次に、固定子２の詳細について説明する。図２は、固定子２の部分的な断面図である。また、図３は固定子巻線を構成するセグメントの斜視図である。」
　
　・「【００１７】したがって、固定子鉄心２２の一方の端面側においては、外中層の電気導体２３２ｂと内中層の電気導体２３２ａとをターン部２３２ｃを経由して接続する連続線を、外端層の電気導体２３１ｂと内端層の電気導体２３１ａとをターン部２３１ｃを経由して接続する連続線が内包することとなる。・・・外中層の電気導体２３２ｂと内中層の電気導体２３２ａとの接続により中層コイルエンドが形成され、外端層の電気導体２３１ｂと内端層の電気導体２３１ａとの接続により端層コイルエンドが形成される。」
　
　・「【００２１】以上の構成を、全てのスロット２５の導体セグメント２３について繰り返す。そして、反ターン部側のコイルエンド群において、外端層の端部２３１ｅ'と外中層の端部２３２ｅ、並びに内中層の端部２３２ｄと内端層の端部２３１ｄ'とがそれぞれ溶接、超音波溶着、アーク溶接、ろう付け等の手段によって接合されて外側接合部２３３ｂおよび内側接合部２３３ａが形成され、電気的に接続されている。」
　
　・「【００２３】図７は、本実施形態の車両用交流発電機１の結線図である。上述したように、図４に示す巻線２１１と図５に示す巻線２１２とが直列接続されてＸ相の巻線が形成されており、その一方端である出力用引き出し線Ｘ１が整流器５に接続される。同様に、Ｙ相およびＺ相の巻線が形成されており、それぞれの一方端である出力用引き出し線Ｙ１、Ｚ１（注：「Ｙ１、Ｙ１」は誤記）が整流器５に接続される。また、Ｘ、Ｙ、Ｚ相の各巻線の他方端である中性点用引き出し線Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２が、図８に示すように共通に結線される。
【００２４】図９は、引き出し線を固定子巻線の外部に引き出す様子を示す図であり、固定子２を導体セグメント２３のターン部２３１ｃ、２３２ｃ側から見た部分的な平面図が示されている。また、図１０は図９に示すＰ方向から見た矢視図であり、Ｘ相の出力用引き出し線Ｘ１と中性点Ｎ近傍の側面図が示されている。」
　
　・図１には、固定子鉄心２２の外側に、ターン部側と反ターン部側のコイルエンド群が形成された構成が示され、図７には、３相の各固定子巻線が、Ｙ結線回路を構成する態様が示され、図８には、３つの中性点用引き出し線Ｘ２，Ｙ２，Ｚ２の先端側部で共通に結線された構成が示され、図９，１０には、固定子鉄心２２のターン部側のコイルエンド群が、中性点端を有し、前記中性点端を共に結線する円周方向に配置された３つの中性点用引き出し線Ｘ２，Ｙ２，Ｚ２を支持する構成、及び、２つの中性点用引き出し線Ｙ２，Ｚ２が、円周方向にカーブしている部分を有する構成が示されている。さらに、図１２には、出力用引き出し線Ｚ１が出力端を設ける点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「３相の固定子巻線を支持する固定子鉄心２２が設けられた固定子２を備え、各固定子巻線が、前記固定子２の前記固定子鉄心２２の外側に設置された中性点端および出力端と、ターン部側と反ターン部側のコイルエンド群を形成するように、前記固定子２の前記固定子鉄心２２の両側において、Ｙ結線回路を構成し、前記固定子鉄心２２を貫通する導体セグメント２３とを備え、３つの巻線を形成することによって、前記導体セグメント２３が前記Ｙ結線回路を形成するとともに、前記固定子巻線の中性点端と前記固定子巻線の出力端の両方に接続するように、共に結線されている、車両用交流発電機において、
　前記固定子２の前記固定子鉄心２２のターン部側の前記コイルエンド群が、中性点端を有し、前記中性点端を共に結線する円周方向に配置された３つの中性点用引き出し線を支持すること、
　前記中性点端の各々が３つの中性点用引き出し線の先端側部によって結線されていること、
　前記３つの中性点用引き出し線が、３つを共に結線する先端側部を有し、２つの中性点用引き出し線が、円周方向にカーブしている部分を有すること、とする車両用交流発電機。」
　
ｂ）同じく、引用された特開平７−５９２８３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電機子巻線を複数の凸極の回りに巻回する３相交流モータの電機子巻線結線方法に関する。」
　
　・「【０００６】
【実施例】本発明を図に示す実施例について説明する。図１は本発明の実施例を示すティース部が９個の場合の巻線展開図である。まず、図１（ａ）に示すように、電機子巻線３をボビン４にコイルＬ１ 〜Ｌ９ を連続して巻付けるが、巻き始めＡをコイルＬ１ の一方端とし、巻き終りＢをコイルＬ９ の一方端とする。巻線順序は、９個のコイルのうち巻き始めＡにつながる１相巻線と巻き終りＢにつながる１相巻線の間の中央の１相巻線を形成する３個のコイルの巻線順序が逆になるようにする。すなわち、Ｌ４ とＬ６ を逆の順序で巻線して、Ｌ１ ，Ｌ２ ，Ｌ３ ，Ｌ６ ，Ｌ５ ，Ｌ４ ，Ｌ７  ，Ｌ８ ，Ｌ９ とする。この場合、回転界磁の位相差を確保するために、巻き始めからのコイルの配列順序の偶数番目と奇数番目のコイルの巻き方向を逆とする。すなわち、例えば、Ｌ１ ，Ｌ３ ，Ｌ５  ，Ｌ７ ，Ｌ９ を右回りとすれば、Ｌ２ ，Ｌ４ ，Ｌ６ ，Ｌ８ を左回りとする。次に、コイルＬ４ とコイルＬ７ との間の渡線Ｓ４７を切断して、コイルＬ４ 側を３相電源の１相、例えばＶ相に接続する端子とし、コイルＬ７ 側をＷ相に接続する端子とし、巻き始めＡをＵ相に接続する端子とする。次に、コイルＬ９ からの巻き終りＢをＬ３ からＬ６ の間の渡線Ｓ３６の途中点Ｃに接続し、図１（ｂ）に示すように、３相交流の電機子巻線３のスター結線回路を形成する。この状態で、図２に示すように、各ボビン４をそれぞれ複数のティース部２に装着することにより電機子巻線３の装着が完了する。この状態のティース部２をリング状のヨーク１の内側に固着することにより固定子を形成する。このように、複数のボビンにそれぞれコイルを連続して巻回した後、渡線の１か所を切断してその両方とコイルの巻き始めを電源に接続する端子とすると共に、コイルの巻き終りを１か所の渡線の途中に接続するだけで３相交流の電機子巻線の回路を形成することができる。」
　
　・「【０００８】
【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、複数個のボビンに連続して巻回したコイルの途中の１か所を切断し、コイルの１か所に巻き終わりを接続するだけの簡単な結線作業により、複数のティースを備えた３相交流の電機子巻線を形成することができるので、結線のための接続基板を省略できると共に、半田作業を１か所に削減でき、極めて加工工数の少ない電機子巻線結線方法を提供できる効果がある。」
　
　・図１（ｂ）には、Ｕ，Ｖ，Ｗ相巻線端を電気的に共に接続する接続部分を、Ｕ，Ｗ相巻線端を接続する渡線Ｓ３６ と、途中点Ｃによって前記渡線Ｓ３６ に半田接続されているＶ相巻線端の端部部分とから構成する態様が示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「３相の固定子巻線」は前者における「いくつかの位相コイル」に相当し、以下同様に、「固定子鉄心２２」は「本体」に、「固定子２」は「ステータ」に、「中性点端」は「入力端」に、「ターン部側と反ターン部側のコイルエンド群」は「第１バンおよび第２バン」に、「Ｙ結線回路を構成し」た態様は「ネットワーク内に配置され」た態様に、「導体セグメント２３」は「導電性要素」に、「３つの巻線を形成する」態様は「少なくとも１つの巻線を形成する」態様に、「導体セグメント２３がＹ結線回路を形成するとともに、固定子巻線の中性点端と前記固定子巻線の出力端の両方に接続する」態様は「導電性要素がネットワークを形成するとともに、位相コイルの入力端と前記位相コイルの出力端とを接続する」態様に、「結線」は「リンク」に、「車両用交流発電機」は「自動車用オルタネータ」に、「固定子鉄心２２のターン部側のコイルエンド群」は「本体の一方の側のバンの一つ」に、「中性点端を有し、前記中性点端を共に結線する円周方向に配置された３つの中性点用引き出し線を支持する」態様は「３つの入力端と、前記入力端を電気的に共にリンクする円周方向に配置された導電リンク部品とを支持する」態様に、それぞれ相当している。
　
　また、後者の「３つの中性点用引き出し線が、３つを共に結線する先端側部を有し、２つの中性点用引き出し線が、円周方向にカーブしている部分を有する」態様と前者の「リンク部品が、ピンと、円周方向にカーブしていて、単一接続点によって前記ピンに溶接されている第３の入力端の端部部分とから成る」態様とは、「リンク部品が、円周方向にカーブしている部分を含んで成る」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「いくつかの位相コイルを支持する本体が設けられたステータを備え、各位相コイルが、前記ステータの前記本体の外側に設置された入力端および出力端と、第１バンおよび第２バンを形成するように、前記ステータの前記本体の両側において、ネットワーク内に配置され、前記本体を貫通する導電性要素とを備え、少なくとも１つの巻線を形成することによって、前記導電性要素が前記ネットワークを形成するとともに、前記位相コイルの入力端と前記位相コイルの出力端とを接続するように、共にリンクされている、自動車用オルタネータにおいて、
　前記ステータの前記本体の一方の側の前記バンの一つが、３つの入力端と、前記入力端を電気的に共にリンクする円周方向に配置された導電リンク部品とを支持すること、
　前記リンク部品が、円周方向にカーブしている部分を含んで成ること、とする自動車用オルタネータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「入力端からの２つの入力端がピンによってリンクされている」構成であるのに対し、引用発明は、「中性点端の各々が３つの中性点用引き出し線の先端側部によって結線されている」構成である点。
［相違点２］
　リンク部品の「円周方向にカーブしている部分を含んで成る」構成に関し、本願補正発明は、「ピンと、円周方向にカーブしていて、単一接続点によって前記ピンに溶接されている第３の入力端の端部部分とから成る」構成であるのに対し、引用発明は、「（中性点用引き出し線の）３つを共に結線する先端側部を有し、２つの中性点用引き出し線が、円周方向にカーブしている部分を有する」構成である点。
　
（４）判断
　上記相違点１及び２について以下検討する。
　
　例えば、引用例２にも開示されているように、３つの巻線（「Ｕ，Ｖ，Ｗ相巻線」が相当）端を電気的に共にリンク（「接続」が相当）する導電リンク部品（「接続部分」が相当）を、２つの巻線（「Ｕ，Ｗ相巻線」が相当）端をリンクするピン（「渡線Ｓ３６ 」が相当）と、単一接続点（「途中点Ｃ」が相当）によって前記ピンに溶接（「半田」が相当）されている第３の巻線（「Ｖ相巻線」が相当）端の端部部分とから構成することにより、結線作業の加工工数の削減を図ることは、回転機巻線の分野における周知技術である。
　回転機巻線の分野に属する引用発明において、結線作業の加工工数の削減は、当然に要求されるべき課題であるといえるから、かかる課題の下に、巻線の入力端の結線に対して上記周知技術を採用することは、当業者にとって容易である。
　また、その際、第３の入力端となる巻線の端部部分を、「円周方向にカーブしてい」る形状とすることは、引用発明における「２つの中性点用引き出し線が、円周方向にカーブしている」構成を踏まえれば、当業者が適宜設定し得る設計的事項にすぎないものというべきである。
　そうすると、相違点１及び２は格別のものとはいえない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年１月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「いくつかの位相コイル（２０）〜（２５）を支持する本体（１４）が設けられたステータ（１３）を備え、各位相コイルが、前記ステータ（１３）の前記本体（１４）の外側に設置された入力端（Ｅ１）〜（Ｅ'３）および出力端（Ｓ１）〜（Ｓ'３）と、第１バン（１２）および第２バン（１２'）を形成するように、前記ステータ（１３）の前記本体（１４）の両側において、ネットワーク内に配置され、前記本体を貫通する導電性要素（３７）（３８）とを備え、少なくとも１つの巻線を形成することによって、前記導電性要素（３７）（３８）が前記ネットワークを形成するとともに、前記位相コイルの入力端と前記位相コイルの出力端とを接続するように、共にリンクされている、自動車用オルタネータにおいて、
　前記ステータ（１３）の前記本体（１４）の一方の側の前記バン（１２）（１２'）の一つが、３つの入力端（Ｅ１）〜（Ｅ３）−（Ｅ'１）〜（Ｅ'３）と、前記入力端を電気的に共にリンクする円周方向に配置された導電リンク部品（５０）（５１）とを支持すること、
　前記入力端（Ｅ１）〜（Ｅ３）−（Ｅ'１）〜（Ｅ'３）からの２つの入力端がピン（１６０）によってリンクされていること、
　前記リンク部品（５０）（５１）が、円周方向にカーブした第３の入力端の端部部分（１６０'）から成り、前記ピン（１６０）に溶接されていること、
を特徴とする、自動車用オルタネータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、実質的に、「リンク部品（５０）（５１）が、円周方向にカーブした第３の入力端の端部部分（１６０'）から成り、ピン（１６０）に溶接されている」態様について「リンク部品（５０）（５１）が、ピン（１６０）と、円周方向にカーブしていて、単一接続点によって前記ピン（１６０）に溶接されている第３の入力端の端部部分（１６０'）とから成る」態様への限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。