【事件の表示】
　特願２００３−　２２３６４号「加熱装置およびそれを備えた画像形成装置並びに加熱方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３５０２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　この出願（以下「本願」という。）は、平成１５年１月３０日の特許出願であって、平成１９年４月２７日付け手続補正がなされ、平成２０年５月１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成２０年５月１３日）、これに対し、平成２０年６月１２日に審判請求がなされ、平成２０年７月８日付けで手続補正がなされたものである。  
　
　なお、本願については、平成１９年１１月２８日付けの手続補正がなされたが、これは平成２０年５月１日付けの補正の却下の決定により却下された。
 　 
２．平成２０年７月８日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年７月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
 　
［理由］  
（１）補正後の本願発明 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前に  
「互いに圧接する第１加熱部材と第２加熱部材とを備え、上記第１加熱部材と第２加熱部材とが圧接する圧接領域を、被加熱材が、当該被加熱材における未定着トナー像が形成された面が上記第１加熱部材に当接し、未定着トナー像が形成された面とは反対側の面が上記第２加熱部材に当接するように通過することにより、上記未定着トナー像が上記被加熱材に定着する加熱装置において、
　上記被加熱材上の任意の一点が上記圧接領域を通過する通過時間は２．３×１０−２秒以下であり、
　上記被加熱材の通過時における上記第１加熱部材の表面温度Ｔ１が、上記被加熱材の通過時における上記第２加熱部材の表面温度Ｔ２よりも高く、
　上記被加熱材の通過時に、上記第１加熱部材から上記被加熱材に伝達される熱量をＱ１とし、上記第２加熱部材から上記被加熱材に伝達される熱量をＱ２とすると、上記熱量Ｑ１および上記熱量Ｑ２は、
　Ｑ２／（Ｑ１＋Ｑ２）≧０．２５
を満足することを特徴とする加熱装置」  
　とあったものを、 
「互いに圧接する第１加熱部材と第２加熱部材とを備え、上記第１加熱部材と第２加熱部材とが圧接する圧接領域を、被加熱材が、当該被加熱材における未定着トナー像が形成された面が上記第１加熱部材に当接し、未定着トナー像が形成された面とは反対側の面が上記第２加熱部材に当接するように通過することにより、上記未定着トナー像が上記被加熱材に定着する加熱装置において、
　上記被加熱材上の任意の一点が上記圧接領域を通過する通過時間は１．９２×１０−２秒以下であり、
　上記被加熱材の通過時における上記第１加熱部材の表面温度Ｔ１が、上記被加熱材の通過時における上記第２加熱部材の表面温度Ｔ２よりも高く、
　上記被加熱材の通過時に、上記第１加熱部材から上記被加熱材に伝達される熱量をＱ１とし、上記第２加熱部材から上記被加熱材に伝達される熱量をＱ２とすると、上記熱量Ｑ１および上記熱量Ｑ２は、
　Ｑ２／（Ｑ１＋Ｑ２）≧０．２５
を満足することを特徴とする加熱装置」と補正し、
　
　特許請求の範囲の請求項１３についても請求項１と同旨で補正することを含むものである。 
 　 
　上記補正は、請求項１及び１３において、「圧接領域を通過する通過時間は２．３×１０−２秒以下であり、」とあったところを、願書に最初に添付した明細書の「ニップ通過時間は１９．２ミリ秒（ｍｓｅｃ）（記録紙ＰとしてＡ４サイズのものを用いてヨコ送りとした場合、コピー速度は６５枚／分）とし」（本願明細書段落【０１１２】）との記載及び表１を根拠として、「圧接領域を通過する通過時間は１．９２×１０−２秒以下であり」と「被加熱材上の任意の一点が圧接領域を通過する通過時間」を限定するものであり、かつ、補正前の請求項１及び１３に記載された発明と補正後の請求項１及び１３に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
 　  
（２）刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１８１２７７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　
ａ）「定着装置としては、トナー像に接触して、トナー像を加熱定着する接触加熱タイプの加熱定着装置が広く使用され、更に、加熱ローラと加圧ローラでトナー像を担持した記録紙を挟持搬送しつつトナー像を加熱定着する加熱定着装置が最も広く使用されている」（段落【０００３】） 
ｂ）「図１に示す加熱定着装置では、加熱ローラ１０、加圧ローラ１２及び補助加熱ローラ１３がそれぞれに付した矢印の方向に回転して、上下の進入ガイド板２、３の間から進入した記録紙を加熱して、トナー像の定着を行う」（段落【００２２】） 
ｃ）「加熱ローラ１０及び補助加熱ローラ１３のそれぞれにおいて、センサＳ１、Ｓ２からの検知温度情報に基づいて、熱源Ｈ１、Ｈ２がそれぞれオン／オフ制御される」（段落【００３３】）
ｄ）「画像形成が開始されると、第２制御が行われる。第２制御では、熱源Ｈ１の制御については、第１、第２制御がそのまま継続される。即ち、Ｔ２ＭＡＸ、Ｔ２ＭＩＮ及び目標値をそれぞれ２０５℃、１９５℃、２００℃とする制御が行われる。熱源Ｈ２については、上限値をｔ２ＭＡＸ（２３５℃）とし、下限値をｔ２ＭＩＮ（２２５℃）とする目標値２３０℃の第２制御が行われる。」（段落【００３８】） 
ｅ）「第２制御においては、加熱ローラ１０、加圧ローラ１２及び補助加熱ローラ１３が駆動されて矢印で示すように回転し、記録紙が加熱定着装置に搬送されて定着が行われる」（段落【００３９】）
ｆ）「画像形成中の補助加熱ローラ１３の温度を高温にすることによって、加熱ローラ１０の表面温度と加圧ローラ１２の表面温度の差を小さくして、有効に記録紙のカールを防止することができる。実験によれば、補助加熱ローラ１３を用いない場合には、加熱ローラ１０の表面温度と加圧ローラ１２の表面温度の差は１００℃以上あり、記録紙がカールを起こしたが、補助加熱ローラ１３を用い、前記の制御を行ったところ、温度差は５０℃以下に減少し、記録紙のカールが有効に防止された」（段落【００４２】）
 　 
　これらの事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。  
　　　
　互いに圧接する加熱ローラ１０と、補助加熱ローラ１３によって加熱される加圧ローラ１２とを備え、加熱ローラ１０と加圧ローラ１２とが圧接する圧接領域を、記録紙が、記録紙における未定着トナー像が形成された面が加熱ローラ１０に当接し、未定着トナー像が形成された面とは反対側の面が加圧ローラ１２に当接するように通過することにより、未定着トナー像が記録紙に定着する加熱定着装置において、
　加熱ローラ１０の表面温度と加圧ローラ１２の表面温度の温度差を５０℃以下とする加熱定着装置。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２３５３１９号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ｇ）「定着工程において現在最も多く用いられている方式は、熱ローラ定着方式であり、中空の金属ローラ中心部にヒータを設け、加熱・加圧された一対のローラの両方から熱エネルギーを供給し、このローラ間に未定着のトナー像を坦持する記録紙を通過させ、該記録紙にトナー像を定着させる方式（二方向加熱定着方法）である」（段落【０００３】）
　
ｈ）「図９（Ａ）の従来の定着方法である二方向加熱定着方法は、定着ローラ４１側からトナーＴに供給される熱エネルギー量（図中、矢印で大きさを示す。）は、定着ローラ４１とトナーＴとが直接に接しているので、記録紙の種類（厚さ）による変動量は少ない一方で、加圧ローラ４３側からトナーＴに供給される熱エネルギー量（図中、矢印で大きさを示す。）は、記録紙Ｐを介して供給されるので、記録紙Ｐの種類、厚さ、坪量、熱伝導率等よる影響を受ける。」（段落【００５３】）
　
ｉ）「定着ローラ４１及び加圧ローラ４３からトナーＴ及び記録紙Ｐに供給される熱エネルギー量を実験的に測定するのは困難であるので、前記伝熱シミュレーション、すなわち、定着される直前のトナーＴ・記録紙Ｐ・定着ローラ４１・加圧ローラ４３の各温度を用いて熱エネルギー量を算出している。その結果を図１０から図１２に示す。まず、定着ニップ部の幅をＷｎ、記録紙Ｐの搬送速度をＶｐとすると、記録紙Ｐ（若しくはトナー層）のある特定部分が前記定着ニップ部Ｗｎを通過するのに要する時間、いわゆるデュエルタイムＴｄは、式５で表わされる。
　
　Ｔｄ＝Ｗｎ／Ｖｐ  （式５）
　
　そして、デュエルタイムＴｄ＝４７ｍｓｅｃ（図１０）、Ｔｄ＝７０．５ｍｓｅｃ（図１１）、Ｔｄ＝２３．５ｍｓｅｃ（図１２）の３つの場合について、熱エネルギー量を算出した。ここで、図中のηは、定着ローラ４１からトナーＴ及び記録紙Ｐに供給される熱エネルギー量Ｑｈと、加圧ローラ４３からトナーＴ及び記録紙Ｐに供給される熱エネルギー量Ｑｐとの熱エネルギー量の比を示したものであり、式６で表わされる。
　
　η＝Ｑｐ／Ｑｈ  （式６）
　
　デュエルタイムＴｄが４７ｍｓｅｃの場合（図１０）、７０．５ｍｓｅｃの場合（図１１）における本実施形態の定着可能領域（図中、斜線で示す。）と、従来方式の使用条件（図中、点模様で示す。）との重複部分は、ηが、０．７＜η＜１の範囲に限られていることがわかる。よって、従来よりも広い定着可能領域を得る条件として、η≦０．７でなければならない。
　また、デュエルタイムＴｄが２３．５ｍｓｅｃの場合（図１２）の定着可能領域（図中、斜線で示す。）は、従来方式の使用条件（図中、点模様で示す。）と重複する領域が存在せず、また、本実施形態による定着可能領域が、η＝０．７以下で生ずることからも、定着可能領域を得るための条件としては、η≦０．７でなければならないことがわかる」（段落【００５６】乃至【００５８】）
　
ｊ）「定着ニップ幅（定着ローラ４１と加圧ローラ４３による記録紙Ｐの搬送方向の圧接幅）Ｗｎ」（段落【００３５】）
　
　そして、前記ｇ）乃至ｊ）の事項及び図９乃至図１２の「従来方式使用条件」として示された領域の記載からみて、従来方式である、二方向加熱定着方法に関して、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　中空の金属ローラ中心部にヒータを設けた一対の定着ローラ４１及び加圧ローラ４３の間にトナー及び記録紙を通過させ、記録紙にトナーを定着させる二方向加熱定着方法は、
　記録紙のある特定部分が定着ニップ部Ｗｎを通過するのに要するデュエルタイムＴｄが２．３５×１０−２秒、４．７×１０−２秒又は７．０５×１０−２秒で使用され、
　定着ローラ４１の温度が加圧ローラ４３の温度以上で使用され、
　定着ローラ４１からトナー及び記録紙に供給される熱エネルギー量Ｑｈと、加圧ローラ４３からトナー及び記録紙に供給される熱エネルギー量Ｑｐとの熱エネルギー量の比ηが、η＝１で使用されること。
　　
（３）対比  
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、  
　刊行物１に記載された発明の「加熱ローラ１０」は本件補正発明の「第１加熱部材」に相当し、同「補助加熱ローラ１３によって加熱される加圧ローラ１２」は同「第２加熱部材」に相当し、同「記録紙」は同「被加熱材」に相当し、同「加熱定着装置」は同「加熱装置」に相当するから、
　
　両者の一致点及び相違点は、次のとおりであると認められる。
　
［一致点］ 
　互いに圧接する第１加熱部材と第２加熱部材とを備え、第１加熱部材と第２加熱部材とが圧接する圧接領域を、被加熱材が、当該被加熱材における未定着トナー像が形成された面が第１加熱部材に当接し、未定着トナー像が形成された面とは反対側の面が第２加熱部材に当接するように通過することにより、未定着トナー像が被加熱材に定着する加熱装置。 　 
　
［相違点１］  
　本件補正発明では、被加熱材上の任意の一点が圧接領域を通過する通過時間は１．９２×１０−２秒以下であり、
　被加熱材の通過時における第１加熱部材の表面温度Ｔ１が、被加熱材の通過時における第２加熱部材の表面温度Ｔ２よりも高く、　
　被加熱材の通過時に、第１加熱部材から被加熱材に伝達される熱量をＱ１とし、第２加熱部材から被加熱材に伝達される熱量をＱ２とすると、熱量Ｑ１及び熱量Ｑ２は、Ｑ２／（Ｑ１＋Ｑ２）≧０．２５を満足するのに対し、
　刊行物１に記載された発明では、第１加熱部材の表面温度と第２加熱部材表面温度Ｔ２の温度差を５０℃以下となるが、それ以外の使用態様が不明である点。
　
（４）当審の判断 
　そこで、前記相違点１について検討する。
　
　刊行物２に記載された発明の「トナー及び記録紙」は本件補正発明の「被加熱材」に相当し、刊行物２に記載された発明の「定着ローラ４１」及び「加圧ローラ４３」は、中空の金属ローラ中心部にヒータを設けているから、本件補正発明の「第１加熱部材」及び「第２加熱部材」に相当する。そして、刊行物２に記載された発明の「定着ローラ４１の温度」は本件補正発明の「第１加熱部材の表面温度Ｔ１」に相当し、同「加圧ローラ４３の温度」は同「第２加熱部材の表面温度Ｔ２」に相当する。
　
　また、刊行物２に記載された発明の「記録紙のある特定部分が定着ニップ部Ｗｎを通過するのに要するデュエルタイムＴｄ」は、定着ニップ幅が定着ローラ４１と加圧ローラ４３による記録紙の搬送方向の圧接幅を意味することから、本件補正発明の「被加熱材上の任意の一点が上記圧接領域を通過する通過時間」に相当する。
　
　さらに、刊行物２に記載された発明の「η＝１」という条件についてみると、「η＝Ｑｐ／Ｑｈ  （式６）」（前記ｉ））であるから、「η＝１」は「Ｑｐ／Ｑｈ＝１」と置換できる。そして、刊行物２に記載された発明の「定着ローラ４１からトナー及び記録紙に供給される熱エネルギー量Ｑｈ」は本件補正発明の「第１加熱部材から被加熱材に伝達される熱量をＱ１」に相当し、同「加圧ローラ４３からトナー及び記録紙に供給される熱エネルギー量Ｑｐ」は同「第２加熱部材から被加熱材に伝達される熱量をＱ２」に相当するから、前記「Ｑｐ／Ｑｈ＝１」は「Ｑ２／Ｑ１＝１」に相当する。
　そして、前記「Ｑ２／Ｑ１＝１」を本件補正発明の「Ｑ２／（Ｑ１＋Ｑ２）」に代入してみると、Ｑ２／（Ｑ１＋Ｑ２）＝０．５となる。
　纏めると、刊行物２に記載された発明の「η＝１」は、本件補正発明の「Ｑ２／（Ｑ１＋Ｑ２）」が０．５となる場合に相当すると認められる。
　
　これらのことを踏まえると、刊行物２に記載された発明は、次のとおりのものと認められる。
　
　第１加熱部材及び第２加熱部材の間に被加熱材を通過させる二方向加熱定着方法は、
　被加熱材上の任意の一点が圧接領域を通過する通過時間が２．３５×１０−２秒、４．７×１０−２秒又は７．０５×１０−２秒で使用され、
　被加熱材の通過時における第１加熱部材の表面温度Ｔ１が被加熱材の通過時における第２加熱部材の表面温度Ｔ２以上であって、
　被加熱材の通過時に、第１加熱部材から被加熱材に伝達される熱量をＱ１とし、第２加熱部材から被加熱材に伝達される熱量をＱ２とすると、熱量Ｑ１及び熱量Ｑ２は、Ｑ２／（Ｑ１＋Ｑ２）＝０．５で使用されること。
　
　そして、刊行物１に記載された発明は、補助加熱ローラ１３によって第２加熱部材を加熱するものであり、刊行物２に記載された発明は、金属ローラの中心部のヒータによって第２加熱部材を加熱するものであり、本件補正発明と同様、第２加熱部材を加熱する手段を用いてトナーの定着を行うことで共通する。
                                      　
　また、本願の出願前に、被加熱材上の任意の一点が加熱ローラと加圧ローラとの圧接領域を通過する時間を１．９２×１０秒−２以下とすることは、周知の技術事項（例えば、特開平９−１７１３２２号公報の表２及び表３、特開２００２−５５５５１号公報の段落【０００３】参照。）である。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明の使用態様及び前記周知の技術事項を適用して、刊行物１に記載された発明において、
　被加熱材上の任意の一点が圧接領域を通過する通過時間は１．９２×１０−２秒以下であり、
　被加熱材の通過時における第１加熱部材の表面温度Ｔ１が、被加熱材の通過時における第２加熱部材の表面温度Ｔ２よりも高く、　
　被加熱材の通過時に、第１加熱部材から被加熱材に伝達される熱量をＱ１とし、第２加熱部材から被加熱材に伝達される熱量をＱ２とすると、熱量Ｑ１および熱量Ｑ２は、Ｑ２／（Ｑ１＋Ｑ２）≧０．２５を満足するようになすことは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　次に、本件補正発明の効果について検討する。
　本件補正発明の「被加熱材上の任意の一点が圧接領域を通過する通過時間は１．９２×１０−２秒以下」、「被加熱材の通過時における第１加熱部材の表面温度Ｔ１が、被加熱材の通過時における第２加熱部材の表面温度Ｔ２よりも高い」及び「被加熱材の通過時に、第１加熱部材から被加熱材に伝達される熱量をＱ１とし、第２加熱部材から被加熱材に伝達される熱量をＱ２とすると、熱量Ｑ１および熱量Ｑ２は、Ｑ２／（Ｑ１＋Ｑ２）≧０．２５」の３つの条件は、本願明細書の表３（段落【０１４６】）及び図５からみて、臨界的な効果の有無を峻別するものでなく、加圧ローラ加熱手段を有しない比較例１、２と、加圧ローラ加熱手段を内部に有する比較例３及び加圧ローラ加熱手段を外部ローラとする構成１、２、３（本願明細書では、比較例と構成に付した数字は○の中に数字を入れて表記されている。）とを区別するもの、すなわち、加圧ローラを加熱する加熱手段を有するか、否かを区別するためのものと解される。
　
　そして、刊行物１に記載された発明は、外部ローラである補助加熱ローラ１３によって加圧ローラ１２を加熱するものであり、刊行物２に記載された発明は、金属ローラ中心部に設けたヒータによって加圧ローラ４３を加熱するものであるから、いずれも加圧ローラを加熱する加熱手段を有するものである。
　
　さらに、刊行物２に記載された発明は、圧接領域を通過する時間が１．９２×１０秒−２以下ではないが、本願明細書において、高速機のニップ通過時間として示される２．３×１０−２秒（本願明細書段落【００１４】）の近傍である、２．３５×１０−２秒でも使用するものである。
　
　これらを総合すると、本件補正発明が、刊行物１、２に記載された発明に比して、格別の効果を奏するとは認められない。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　  
（５）むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
 ３．本願発明について  
（１）本願発明  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、前記「２．［理由］（１）」の補正前の請求項１に記載されたとおりのものである。  
 　  
（２）刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２の記載事項及び刊行物１、２に記載された発明は、前記「２．［理由］（２）刊行物」に記載したとおりである。  
 　  
（３）対比  
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本件補正発明において、「圧接領域を通過する通過時間は１．９２×１０−２秒以下であり」とあったところを、「圧接領域を通過する通過時間は２．３×１０−２秒以下であり」と数値範囲の上限を拡張したものである。
　
　そうしてみると、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
前記［一致点］で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点２］
　本願発明では、被加熱材上の任意の一点が圧接領域を通過する通過時間は２．３×１０−２秒以下であり、
　被加熱材の通過時における第１加熱部材の表面温度Ｔ１が、被加熱材の通過時における第２加熱部材の表面温度Ｔ２よりも高く、
　被加熱材の通過時に、第１加熱部材から被加熱材に伝達される熱量をＱ１とし、第２加熱部材から被加熱材に伝達される熱量をＱ２とすると、熱量Ｑ１および熱量Ｑ２は、Ｑ２／（Ｑ１＋Ｑ２）≧０．２５を満足するのに対し、
　刊行物１に記載された発明では、第１加熱部材の表面温度と第２加熱部材表面温度Ｔ２の温度差を５０℃以下となるが、それ以外の使用態様が不明である点。
　
（４）当審の判断 
　そこで、相違点２について検討すると、本願発明の「圧接領域を通過する通過時間は２．３×１０−２秒以下であり」は、既に検討済みの本件補正発明の「圧接領域を通過する通過時間は１．９２×１０−２秒以下であり」を包含しているから、本件補正発明での相違点１の検討内容を援用することができる。
　そうしてみると、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
（５)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。