【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８８３８３号「エレベータつり合いロープの水平振動を最小化するための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７９２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、平成１０年４月１日（パリ条約による優先権主張１９９７年４月２日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１９年５月９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月２６日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２１年６月１５日付けで書面による審尋がなされ、これに対して同年９月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２０年２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２０年２月２６日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年９月１１日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記イ．に示す請求項１ないし９を、下記ア．に示す請求項１ないし９へと補正するものである。
　
ア．本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　エレベータ装置内でのつり合いロープの水平運動を最小化する方法であって、
　予め設定した限度を超える前記つり合いロープの水平運動を感知し、
　前記つり合いロープの水平運動が予め設定した限度を超えた場合に、前記つり合いロープに張力を加えて前記つり合いロープの水平運動を最小化し、
　
前記つり合いロープの水平運動が予め設定した限度より小さくなったことを感知し、
　
前記つり合いロープの水平運動が予め設定した限度より小さくなったか、またはエレベータかごの移動が必要になった場合に、
　　【請求項２】　エレベータ装置内でのつり合いロープの水平運動を最小化する方法であって、
　所定の限度を超えるビルの揺れを感知し、
　前記ビルの揺れが前記所定の限度を超えた場合に、前記つり合いロープに張力を加えて前記つり合いロープの水平運動を最小化し、
　前記ビルの揺れが前記所定の限度より小さくなったことを感知し、
　
前記ビルの揺れが前記所定の限度より小さくなったか、またはエレベータかごの移動が必要になった場合に、
つり
　　【請求項３】　
前記エレベータかごが
に停
することをさらに含む
請求項１記載の
　　【請求項４】　エレベータかごのつり合いロープの水平運動を最小化する装置であって、
　前記エレベータかごが垂直移動するように設けられた昇降路と、
　
前記つり合いロープの過大な水平運動を検出するように設けられたセンサと、
　前記つり合いロープを受容するつり合いシーブと、
　前記つり合いシーブに選択的に張力を加え、これにより前記つり合いロープに選択的に張力を加えて該つり合いロープの水平運動を最小化する張力機構と、
　
（ａ）前記センサが前記つり合いロープの過大な水平運動を検出した場合に前記張力機構を作動させ、（ｂ）（ｉ）前記センサが前記つり合いロープの過大な水平運動を検出しなくなったか、または（ｉｉ）前記エレベータかごの移動が必要になった場合に前記張力機構を解除する制御装置と、
　前記張力機構は、前記のつり合いシーブと昇降路の垂直方向中間部との間に設けられていることを特徴とする装置。
　　【請求項５】　前記張力機構は、前記つり合いシーブに選択的に張力を加える油圧ジャッキであることを特徴とする請求項４に記載の装置。
　　【請求項６】　前記張力機構は、前記つり合いシーブに選択的に張力を加えるねじジャッキであることを特徴とする請求項４に記載の装置。
　　【請求項７】　前記張力機構は、前記エレベータかごがビルの特定の所定階に停車している場合に、前記つり合いロープ
に張
　　【請求項８】　前記つり合いロープの過大な水平運動を
検出
　　【請求項９】　エレベータかごのつり合いロープの水平運動を最小化する装置であって、
　前記エレベータかごが垂直移動するように設けられた昇降路と、
　前記つり合いロープを受容するつり合いシーブと、
　ビルの過大な揺れを
検出
　前記振り子センサが前記ビルの過大な揺れを検出した場合に、前記つり合いシーブ
に張
に張
　
（ａ）前記振り子センサが前記ビルの過大な揺れを検出した場合に前記張力機構を作動させ、（ｂ）（ｉ）前記振り子センサが前記ビルの過大な揺れを検出しなくなったか、または（ｉｉ）前記エレベータかごの移動が必要になった場合に前記張力機構を解除する制御装置と、
　前記張力機構は、前記のつり合いシーブと昇降路の垂直方向中間部との間に設けられていることを特徴とする装置。」（なお、下線は補正箇所を示すためのものである。）
　
イ．本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　エレベータ装置内でのつり合いロープの水平運動を最小化する方法であって、
　予め設定した限度を超える前記つり合いロープの水平運動を感知し、
　前記つり合いロープの水平運動が予め設定した限度を超えた場合に、前記つり合いロープに張力を加えて前記つり合いロープの水平運動を最小化し、
　前記つり合いロープに加えられた張力を徐々に解除するステップをそれぞれ含むことを特徴とする方法。
　　【請求項２】　エレベータ装置内でのつり合いロープの水平運動を最小化する方法であって、
　所定の限度を超えるビルの揺れを感知し、
　前記ビルの揺れが前記所定の限度を超えた場合に、前記つり合いロープに張力を加えて前記つり合いロープの水平運動を最小化し、
　前記ビルの揺れが前記所定の限度より小さくなったことを感知し、
　前記釣合いロープに加えられた張力を徐々に解除するステップをそれぞれ含むことを特徴とする方法。
　　【請求項３】　エレベータ装置内でのエレベータかごのつり合いロープの水平運動を最小化する方法であって、
　ビルの特定の所定階にエレベータかごが停車していることを検出し、
　前記エレベータかごが前記ビルの前記特定の所定階に停車した場合に、前記つり合いロープに張力を加えて前記つり合いロープの水平運動を最小化し、
　前記エレベータかごが前記所定階のうちの１つから離れるときに前記つり合いロープに加えられた張力を徐々に解除するステップをそれぞれ含むことを特徴とする方法。
　　【請求項４】　エレベータかごのつり合いロープの水平運動を最小化する装置であって、
　前記エレベータかごが垂直移動するように設けられた昇降路と、
　前記つり合いロープを受容するつり合いシーブと、
　前記つり合いシーブに選択的に張力を加え、これにより前記つり合いロープに選択的に張力を加えて該つり合いロープの水平運動を最小化する張力機構と、を有し、
　前記張力機構は、前記のつり合いシーブと昇降路の垂直方向中間部との間に設けられていることを特徴とする装置。
　　【請求項５】　前記張力機構は、前記つり合いシーブに選択的に張力を加える油圧ジャッキであることを特徴とする請求項４に記載の装置。
　　【請求項６】　前記張力機構は、前記つり合いシーブに選択的に張力を加えるねじジャッキであることを特徴とする請求項４に記載の装置。
　　【請求項７】　前記張力機構は、前記エレベータかごがビルの特定の所定階に停車している場合に、前記つり合いロープに選択的に張力を加えて前記つり合いロープの水平運動を最小化するように設けられていることを特徴とする請求項４記載の装置。
　　【請求項８】　前記つり合いロープの過大な水平運動を感知するための複数のセンサをさらに有することを特徴とする請求項４記載の装置。
　　【請求項９】　エレベータかごのつり合いロープの水平運動を最小化する装置であって、
　前記エレベータかごが垂直移動するように設けられた昇降路と、
　前記つり合いロープを受容するつり合いシーブと、
　ビルの過大な揺れを感知する振り子センサと、
　前記振り子センサが前記ビルの過大な揺れを検出した場合に、前記つり合いシーブに選択的に張力を加え、これにより前記つり合いロープに選択的に張力を加えて該つり合いロープの水平運動を最小化する張力機構と、を有し、
　前記張力機構は、前記のつり合いシーブと昇降路の垂直方向中間部との間に設けられていることを特徴とする装置。」
　
　
２．本件補正の適否
（１）補正の目的
　本件補正により補正される前の請求項３では、「ビルの特定の所定階にエレベータかごが停車していることを検出し、
　前記エレベータかごが前記ビルの前記特定の所定階に停車した場合に、前記つり合いロープに張力を加えて前記つり合いロープの水平運動を最小化」することが特定されていた。
　しかしながら、本件補正により補正された請求項３では、「前記エレベータかごがビルの特定の所定階に停車していることを検出すること」と「前記つり合いロープに張力を加えて前記つり合いロープの水平運動を最小化」することとは特定されているものの、「前記つり合いロープに張力を加えて前記つり合いロープの水平運動を最小化」するための条件が「前記エレベータかごが前記ビルの前記特定の所定階に停車した場合に、」であることが特定されていない。
　すなわち、本件補正により補正された請求項３は「前記つり合いロープに張力を加えて前記つり合いロープの水平運動を最小化」するための条件を削除する補正を含んでおり、このような補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものではない。
　
（２）独立特許要件
　本件補正により補正された請求項１は、補正前の請求項１に係る発明における「つり合いロープに加えられた張力を徐々に解除する」なる事項の条件として「前記つり合いロープの水平運動が予め設定した限度より小さくなったことを感知し、
　前記つり合いロープの水平運動が予め設定した限度より小さくなったか、またはエレベータかごの移動が必要になった場合」であることを限定したものなので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
（２−１）特許法第２９条第２項
ア．引用文献１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−２１７５７９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【０００３】従来、この種の揺れを抑制するためには、コンペンシーブの自重によりコンペンロープに張力を付与する方法がとられている。即ち、横方向に揺れようとするのを上下方向の張力の作用により抑えている。しかし、強風や地震等の横揺れにも対応できるような十分な張力を与えようとすると、巻上機の綱車軸に加わる荷重が常時大きくなり、綱車径ひいては巻上機全体を大形化せざるをえない。…（中略）…
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】…（中略）…また、前述のように、常時、コンペンロープ８に大きな張力を与えるのは、綱車４の軸径を大きくして巻上機１全体を大形化しなければならず、高価なものとなってしまう。
【０００９】そこで、本発明は、綱車の軸径を大きくして巻上機全体を大形化することなく、昇降路中間部のロープの横揺れを防止することができるエレベータロープの横揺れ防止装置の提供を課題とするものである。」（段落【０００３】ないし【０００９】）
　
（イ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明にかかるエレベータロープの横揺れ防止装置は、一定値以上の建物及び／またはロープの揺れを検出する揺れ検出手段と、前記揺れ検出手段の信号を入力してロープに一時的に通常より大きな張力を付与する張力付与手段とを備え、強風や地震等で建物が揺れたとき、揺れ検出手段が一定値以上の揺れとして検出し、信号を張力付与手段に送出し、張力付与手段はロープに一時的に通常より大きな張力を付与するので、建物の大きな揺れに対してもロープの横揺れを防止する。
【００１１】
【作用】本発明においては、強風や地震等で建物が揺れたとき、揺れ検出手段が一定値以上の揺れとして検出して信号を張力付与手段に送出し、張力付与手段はこの信号を入力してロープに一時的に通常より大きな張力を付与する。このため、建物の大きな揺れに対しても、ロープの横揺れを防止することができる。このとき、ロープには一時的に大きな張力が作用するだけであるから、綱車は軸径を大きくしなくても前記張力に耐えることができる。
【００１２】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図１及び図２に基づいて説明する。図１は本発明の一実施例によるエレベータの概要を示す縦断面図、図２の（ａ）は本発明の一実施例によるエレベータロープの横揺れ防止装置の要部正面図、（ｂ）は図２の（ａ）を側面から見た断面図である。図中、図４と同一符号は従来の構成部分と同一または相当する部分であるから、ここではその説明を省略する。」（段落【００１０】ないし【００１２】）
　
（ウ）「【００１６】一方、強風や地震等で建物が大きく揺れると、揺れ検出器１１からの検出信号は比較器３１で基準値以上と判断され、比較器３１から信号が出力される。この信号はリトリガラブルタイマ３２に入力され、更に、ＡＮＤ回路３３に信号を出力する。続いて、ＡＮＤ回路３３から張力付与機構１３のモータ１６に指令信号が送出されてモータ１６は駆動してボールねじ１９を介して摺動部材１７が押し下げられる。これに伴って、ロッド２１によって連結されているコンペンシーブ支持枠１４及びコンペンシーブ９が押し下げられ、コンペンロープ８の張力が増強される。…（後略）…」（段落【００１６】）
　
（エ）「【００１７】なお、比較器３４の基準値は強風や地震等による建物の揺れに対応可能であると判断して予め設定された値である。このようにして、ロードセル２０の測定値が基準値以上になると、比較器３４からの信号は出力されず、モータ１６は駆動を停止してリトリガラブルタイマ３２によりタイムアップするまでこの状態が保持される。そして、コンペンロープ８の揺れによる危険性が回避できる時間が経過すると、モータ１６は逆回転してコンペンロープ８の張力は元の状態に復帰する。
【００１８】このように、上記実施例のエレベータロープの横揺れ防止装置は、一定値以上の建物の揺れを検出する揺れ検出手段としての揺れ検出器１１及び指令装置１２と、前記揺れ検出器１１の信号を入力してコンペンロープ８に一時的に通常より大きな張力を付与する張力付与機構１３とを備えたものである。
【００１９】したがって、上記実施例によれば、強風や地震等で建物が揺れたとき、揺れ検出器１１が一定値以上の揺れとして検出して信号を張力付与機構１３に送出し、張力付与機構１３はこの信号を入力してコンペンロープ８に一時的に通常より大きな張力を付与するので、建物が大きく揺れてもコンペンロープ８の横揺れを防止することができる。このため、昇降路２の中間部においてコンペンロープ８が機器にからまったり、損傷したりするのを防止することができる。…（後略）…」（段落【００１７】ないし【００１９】）
　
（オ）「【００２０】ところで、上記実施例では、強風や地震によって建物及びロープが揺れたときに、建物自体に取付けた揺れ検出器１１により揺れの程度を検出するようにしているが、本発明を実施する場合には、これに限定されるものではなく、主索６やコンペンロープ８に検出器を取付けてこれらのロープの揺れを検出するようにしてもよい。この場合、これらのロープの揺れは揺れ変位の大きい建物の中間階付近に接触式マイクロスイッチ或いは非接触式変位計等の検出器を取付けることにより検出することができる。…（後略）…」（段落【００２０】）
　
　ここで、上記（ア）ないし（オ）の記載事項及び図面の記載から、次のことが分かる。
　
（カ）上記（ウ）及び（エ）から、コンペンロープ８の張力が元の状態に復帰する際には、モータ１６の逆回転によりボールねじ１９を介して摺動部材１７が押し上げられ、コンペンシーブ９が押し上げられる。モータ１６の回転がボールねじ１９を介して摺動部材１７を押し上げる動作となるものであり、このようなボールねじ１９を使用した摺動は、通常、比較的緩やかに動作するものであるから、張力の元の状態への復帰は、「徐々に」行われることが分かる。
　
（キ）上記（オ）から、建物自体に取付けた揺れ検出器１１により揺れの程度を検出する構成に代えて、建物の中間階付近に取り付けた非接触式変位計等の検出器により、コンペンロープ８の揺れの程度を検出する構成を採用できることが分かる。
　
（ク）上記（エ）及び（キ）を併せて考慮すると、一定値以上のコンペンロープ８の揺れを検出した場合に、コンペンロープ８の張力を増強して揺れを防止することが記載されていることが分かる。
　
　
　上記（ア）ないし（ク）からみて、引用文献１には、次の発明が記載されている。
　
「エレベータのコンペンロープ８の横揺れを防止する方法であって、
　一定値以上のコンペンロープ８の揺れを検出し、
　コンペンロープ８の揺れが一定値を越えた場合に、コンペンロープ８の張力を増強してコンペンロープ８の横揺れを防止し、
　コンペンロープ８の横揺れによる危険性が回避できる時間が経過した場合に、
　コンペンロープ８の増強された張力を徐々に元の状態に復帰するステップ
を含む方法。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
　
イ．引用文献２記載の技術事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−２４５１０６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【請求項１】  地震により発生する加速度を特低ガルおよび低ガル、高ガルの地震の強度により各々設定されたレベル（特低ガル、低ガル、高ガル）を検出する地震感知器と、
前記地震感知器の各検出レベルによりエレベータを管制運転制御する地震管制運転制御付エレベータ制御装置と、
エレベータかご下のテールコード受け部にテールコードの振動レベルを検出する検出器及びその振れが設定された一定値以内であることを判定検出するテールコード振動検出装置と、
前記地震感知器が微弱な地震（特低ガル）を検知した場合、地震管制運転制御装置により、エレベータかごを最寄階に強制停止させ、前記地震感知器が特低ガルを最終検出後一定時間以内に於いて地震を検知せず、かつ、テールコードの振動レベルが設定値以内にあることを判断、検出してからエレベータを平常運転に復帰させる判定装置と、
を特徴としたエレベータの地震管制運転制御装置。
【請求項２】  請求項１記載の判定装置は、前記地震感知器が地震発生検出後、テールコードの振動レベルを時間経過と伴に検出し、振動レベルの減衰の収束速度により、エレベータを平常運転に復帰させるテールコード振動レベルの設定値を変更することを特徴としたエレベータの地震管制運転制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　
（イ）「【０００６】しかし、特に高層ビルに於いては、地震の終了後もテールコード等が振動しており、このテールコード等の振動の継続時間は、地震の振動の大きさや振動周期、かごの位置等によって異なり、単に地震感知器が微弱な地震を最終検出後、一定時間内に地震を検知しなくなれば、エレベータを自動的に平常運転に復帰させる従来方式では、テールコードの振動によりテールコードが昇降路内の何らかの突出部に接触し、テールコードが損傷したり、あるいは昇降路内取付の機器を破損させる危険性がある。」（段落【０００６】）
　
（ウ）「【００１５】テールコード振動レベル検出装置７は、テールコード受け１３とかご下梁１０間に取り付けており、テールコード５が振動していると、テールコード受け１３にも振動が伝わり、かご下梁１０とテールコード受け１３間の取付角度の変位量を、振動レベルの大きさとしてワイヤーストレンゲージを用い、その変位量を検出する構成である。」（段落【００１５】）
　
（エ）「【００１９】…（中略）…かつまたテールコード振動検出装置７が検出するテールコード振動レベルが、所定値以内になっていること検出判断（Ｓ８）してから、エレベータを自動的に平常運転に復帰させる（Ｓ９）。…（後略）…」（段落【００１９】）
　
　上記（ア）ないし（エ）の記載からみて、引用文献２には、「テールコードの振動レベルが所定値以内にあることを判断してエレベータの運転を平常運転に復帰させる。」という技術事項（以下、「引用文献２記載の技術事項」という。）が記載されている。
　
　
ウ．対比
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「エレベータ」は、本件補正発明における「エレベータ装置」に相当し、以下同様に、「コンペンロープ８」は「つり合いロープ」に、「コンペンロープ８の横揺れ」は「つり合いロープの水平運動」に、「一定値」は「予め設定した限度」に、「一定値以上のコンペンロープ８の揺れを検出し、」は「予め設定した限度を超える前記つり合いロープの水平運動を感知し、」に、「コンペンロープ８の張力を増強して」は「前記つり合いロープに張力を加えて」に、「コンペンロープ８の増強された張力を徐々に元の状態に復帰する」は「前記つり合いロープに加えられた張力を徐々に解除する」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明において「コンペンロープ８の横揺れを防止する」ことは、本件補正発明において「つり合いロープの水平運動を最小化する」ことと、「つり合いロープの水平運動を小さくする」点に限り相当する。
　
　よって、本件補正発明と引用文献１記載の発明とは、
「エレベータ装置内でのつり合いロープの水平運動を小さくする方法であって、
　予め設定した限度を超える前記つり合いロープの水平運動を感知し、
　前記つり合いロープの水平運動が予め設定した限度を超えた場合に、前記つり合いロープに張力を加えて前記つり合いロープの水平運動を小さくし、
　前記つり合いロープに加えられた張力を徐々に解除するステップをそれぞれ含む方法。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本件補正発明は、つり合いロープの水平運動を最小化するものであるのに対し、引用文献１記載の発明はコンペンロープの横揺れを防止するものである点（以下、「相違点１」という。）。
　
相違点２
　つり合いロープに加えられた張力を徐々に解除する条件が、
　本件補正発明では「前記つり合いロープの水平運動が予め設定した限度より小さくなったことを感知し、
　前記つり合いロープの水平運動が予め設定した限度より小さくなったか、またはエレベータかごの移動が必要になった場合」であるのに対し、
　引用文献１記載の発明では「つり合いロープの水平運動による危険性が回避できる時間が経過した場合」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
エ．判断
　上記各相違点について検討する。
　
（ア）相違点１について
　上記ア．の（エ）にあるように、引用文献１には、「強風や地震等による建物の揺れに対応可能であると判断して予め設定された値」となるまで張力を加えることによって、コンペンロープの横揺れを防止するようにしたことが記載されている。このことは、本件補正発明において、つり合いロープに張力を加えてつり合いロープの水平運動を最小化することと同様の作用を奏するものである。
　引用文献１記載の発明において、ロープの横揺れが「防止」されたといえるにはロープの横揺れがどの程度に小さくなるものかについては明らかではないものの、上記ロープの横揺れが小さいほど好ましいことは明らかであるから、横揺れの防止条件を適宜設定し、「横揺れの最小化」すなわち「つり合いロープの水平運動を最小化」を図るようにすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　よって、引用文献１記載の発明における「横揺れを防止する」について、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
（イ）相違点２について
　上記ア．の（ア）及び（イ）に記載されているように、引用文献１記載の発明が、ロープの横揺れを防止するものであることからみて、横揺れが小さくなったときに、元の状態に早く復帰させるという課題が内在することは明らかである。
　また、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の技術事項とは、ともにエレベータに関する技術であり、エレベータの揺れが大きいときに、張力を加えたりかごを強制停止させる等の特別な制御を行い、揺れが小さくなった後に、通常の制御に復帰する点において、技術思想が共通する。
　さらに、引用文献１記載の発明が、予め設定した限度を超えるつり合いロープの水平運動を感知して張力を加える構成であることを考慮すれば、つり合いロープの水平運動が該限度より小さくなったときに、水平運動による弊害がなくなったと判断することは、当業者にとって自然な発想である。
　これらの事項を考慮すると、引用文献１記載の発明において、つり合いロープに加えられた張力の解除を所定時間経過後に行う構成に代えて、引用文献２記載の技術事項のような、つり合いロープの水平運動が予め設定した限度より小さくなったことを感知して行う構成を採用することにより、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
（ウ）よって、本件補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術事項に基づいて、当業者が格別の創意を要することなく想到できたものである。
　そして、本件補正発明を全体としてみても、本件補正発明の奏する効果は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術事項から当業者が予測できた範囲内のものであり、顕著な効果ではない。
　
（エ）なお、審尋に対する回答書において請求人は、本件補正発明は、エレベータかごの移動が必要になった場合に、つり合いロープに加えられた張力を解除するのに対し、引用文献１及び２にはこのことが記載されていないので、本件補正発明は当業者が容易に想到できたものではない旨を主張する。しかしながら、つり合いロープに加えられた張力を解除するための条件は、「前記つり合いロープの水平運動が予め設定した限度より小さくなったか、またはエレベータかごの移動が必要になった場合」のように択一的であり、その一方を満たすものであれば本件補正発明に該当するものといえる。そして、既に示したように、つり合いロープの水平運動が予め設定した限度より小さくなった場合に、つり合いロープに加えられた張力を解除することは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。してみれば、エレベータかごの移動が必要になった場合についての記載が存在しないことを理由として、本件補正発明は当業者が容易に想到できたものではないとする主張は、妥当なものではない。
　
オ．したがって、本件補正発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（２−２）特許法第３６条
ア．本件補正発明には、「前記つり合いロープの水平運動が予め設定した限度を超えた場合に、前記つり合いロープに張力を加えて前記つり合いロープの水平運動を最小化し、」、「エレベータかごの移動が必要になった場合に、前記つり合いロープに加えられた張力を徐々に解除する」ことが記載されている。
　ここで、「エレベータかごの移動が必要になった場合」の記載は、エレベータかごが停止した状態を前提としていると認められるが、本件補正発明は、エレベータかごの停止については何ら規定されていないので、上記「エレベータかごの移動が必要になった場合」を判断する前提が明らかでなく、当該場合の意味がわからない。
　また、つり合いロープの水平運動が予め設定した限度を超えた状態で、エレベータかごの移動が必要となり、つり合いロープに加えられた張力を解除したとき、つり合いロープの水平運動が大きくなると考えられるので、つり合いロープの水平運動を最小化するという本件補正発明の課題を解決しないものを包含することになる。
　このため、「エレベータかごの移動が必要になった場合に、前記つり合いロープに加えられた張力を徐々に解除する」ことを規定する本件補正発明は、不明確なもので、かつ、発明の詳細な説明に記載されたものともいえないので、本願は特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
イ．したがって、本願は同法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、本件補正発明は明確なものではなく、発明の詳細な説明に記載されたものともいえないため、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（３）むすび
　上記（１）のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　また、上記（２−１）及び（２−２）のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．［理由］１．イ．の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献１記載の発明は、上記第２．［理由］２．（２−１）のウ．で示したとおりである。
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とは、
「エレベータ装置内でのつり合いロープの水平運動を小さくする方法であって、
　予め設定した限度を超える前記つり合いロープの水平運動を感知し、
　前記つり合いロープの水平運動が予め設定した限度を超えた場合に、前記つり合いロープに張力を加えて前記つり合いロープの水平運動を小さくし、
　前記つり合いロープに加えられた張力を徐々に解除するステップをそれぞれ含むことを特徴とする方法。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　つり合いロープの水平運動を小さくするに関し、本願発明は「最小化」するものであるのに対し、引用文献１記載の発明は「防止する」ものである点（以下、「相違点１」という。）。
　
４．判断
　上記第２．［理由］２．（２−１）のカ．（ア）で示した理由と同様に、引用文献１記載の発明に基づいて、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　よって、本願発明は、引用文献１記載の発明に基づいて、当業者が格別の創意を要することなく想到できたものである。
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、引用文献１記載の発明から当業者が予測できた範囲内のものであり、顕著な効果ではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものなので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。