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　特願２００３−２０５５５７「塗壁・塗屋根用不燃断熱性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１５３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年６月２６日（優先権主張平成１４年７月１日、および平成１５年２月２７日）の出願であって、平成１６年１月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年３月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ、平成１９年１月１６日付で当審より平成１６年３月２２日付手続補正を却下する補正の却下の決定および拒絶理由の通知がなされ、これに対して、平成１９年３月２６日付で意見書および手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年３月２６日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「パーライト、セメント、接着性粉末樹脂および所望により焼成珪藻土からなり、セメントとパーライトの総重量が組成物全体の９０〜９９．９重量％を占めている塗壁・塗屋根用不燃断熱性組成物。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用発明
　これに対して、当審における、平成１９年１月１６日付で通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張日前に頒布されている刊行物である、特開平６−２５６０５７号公報（以下「引用文献１」という）には、「壁面外装材組成物」に関して、以下の記載がある。
（イ）「【請求項１】  セメントと、該セメント１００体積部に対してパーライト５０〜２５０体積部、及び軟質ゴム粒子２０〜２５０体積部とを主成分とする混合物からなる壁面外装材組成物。
【請求項２】  パーライトが、黒曜石パーライトからなる特許請求の範囲第１項記載の壁面外装材組成物。
・・・・
【請求項４】  軟質ゴム粒子は、ＥＶＡ樹脂またはその他の合成ゴムの１種または２種以上からなる特許請求の範囲第１項ないし第３項のいずれか１に記載の壁面外装材組成物。」（特許請求の範囲）
（ロ）「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は建築物の外壁の外装仕上げに用いられる外装材組成物に関する。」
（ハ）「【０００３】一方において、壁面外装塗層は、もとより本質的に可及的軽量であり、耐候性、耐久性に優れていて、経時的に亀裂等を発生することが少なく、更には断熱性、耐火性能等にも優れたものであることが要望される。かかる要望に対処するため、従来から、セメントモルタルに代わる壁面外装材として種々の提案がなされてきている。それらの中でも、軽量、断熱、耐火等の諸性能の向上を主眼としたものとして、骨材にパーライトを用いた軽量骨材モルタル組成物、あるいはまた下地面との接着性、塗装作業性等の改善、上塗層の亀裂防止等を主な狙いとしたものとして、発泡ポリスチレン粒子をセメントに混合した発泡スチレン粒モルタル組成物（例えば特開昭５５−１４２８６２号）等が提案され一部実用化されている。しかし前者の軽量骨材モルタル組成物の場合は、その塗着層の自由収縮量が大きいために比較的短期間のうちに亀裂を生じ易いのみならず、塗装作業性が悪く、更には殊に寒冷地域において凍結すると層内破壊を起こし、耐久性が悪いという欠点があった。また後者の発泡ポリスチレン粒モルタル組成物では、それ自体の強度が弱く、かつ塗層表面が粗い状態に仕上がるものであるために、その上に更に仕上げ材の塗着施工を必要とし、壁面下塗り材としてしか使用できないものであった。
【０００４】この発明は、上記のような従来技術のもつ欠点を悉く解消しうる壁面外装材組成物を提供することを目的してなされたものである。即ち、塗着作業性が良く、工期の短縮、省力化をはかりうると共に、亀裂を生じることがなく、経時的劣化が少なく、耐久性に富み、加えて断熱性、防火性能、結露防止性等にも優れた性能を有する壁面外装材組成物を提供せんとするものである。」
（ニ）「【０００９】セメントは、純セメントを用いても良いことはもちろんであるが、コスト面で有利なフライアッシュセメントを用いることが推奨される。この場合、混入材としてのフライアッシュの作用で、凝固のさいの容積収縮や発熱を減少し、亀裂発生の防止効果を助長しうる利点を享受しうる。
【００１０】パーライトは、軽量化、断熱性、防火性、結露防止に貢献を果すと共に、軟質ゴム粒子と共存して亀裂発生の防止に役立つものである。ここにいうパーライトは、広義において「かるいし」も含む概念で用いられているものであり、真珠岩パーライト、松脂岩パーライト等の使用も許容されるが、最も好適には、入手の容易性、コスト、上記の作用の確実性等の諸点から黒曜石パーライトを用いることが望ましい。該パーライトの混入量は、セメント１００体積部に対して５０〜２５０体積部に規制される。パーライトの混入量が上記５０体積部未満である場合にはその混入による効果が不充分であり、２５０体積部を超えて多量に混入すると、強度劣化、塗着作業性の劣化、吸水性の増大、表面性状の粗荒化を招き、耐久性も劣化する。最も好ましい混入量の範囲は、セメント１００体積部に対して概ね１００〜２００体積部程度である。パーライトの粒子径は、平均粒径において０．５〜３ｍｍ程度のものを好適に使用しうる。粒径のあまり小さいものでは、作業性劣化、重量増大、断熱性劣化の懸念があり、逆に粒径のあまり大きいものでは、混入量が過大である場合と同様の弊害を生じる。但し、０．５ｍｍ以下のものも若干混入することによって粒度分布のバランスを向上しうる点で更に好適である。
【００１１】軟質ゴム粒子は、弾力性の向上による亀裂発生の防止、表面仕上り状態の向上に貢献する。ここに用いる軟質ゴム粒子は、ゴム硬度（ショアーＤ硬度）が８０度以下、特に好適には３０〜５０度程度のものを用いるのが好適である。ゴムの材質は特に限定されない。しかし可及的経時劣化、変質の少ない種類のものを用いるものが望ましいことは勿論であり、天然ゴム系のものより合成ゴム系のものを用いるのが適している。市販の最も入手しやすいものとしては、エバ粉と称されるＥＶＡ樹脂（エチレン−酢酸ビニル共重合体）と炭酸カルシウム等の混合物の発泡体粉末を好適に用いることができる。
【００１２】組成物中へのゴム粒子の許容混入量は、セメント１００体積部に対して２０〜２５０体積部である。この規定量より混入量が少ないと、前記の所期効果の実現性に乏しく、逆に多すぎる場合は、外装材塗層の強度劣化による耐久性の低下、防火性能の劣化を招き好ましくない。最も好適な配合量の範囲は概ねセメント１００体積部に対して１００〜２００体積部程度である。又、軟質ゴム粒子の粒径は、平均１〜５ｍｍ程度のものを良好に用いうる。粒径１ｍｍ未満のものは入手の容易性に乏しく、５ｍｍをこえる粗粒を用いるときは、塗層の表面状態が粗くなると共に、強度面でも低下傾向があらわれる。
【００１３】この発明による組成物の塗着外装は、上記のような軟質ゴム粒子、及びパーライトの混入によって既に亀裂の生じにくいものであるが、この亀裂発生防止を更に助長するためにはセメントの凝固収縮率を小さくするような混和材を付加的に混入することが有効である。この混和材としては、硅砂、炭酸カルシウム、スラグ等の無機粉末、ガラス繊維、岩綿、合成繊維等の繊維物質を主なものとして挙げることができる。上記無機粉末混和材の配合量は、セメント１００体積部に対して２０〜２００体積部の範囲とすべきであり、これが過多に混入されると塗着物の強度低下、耐久性の劣化を招く。その他この発明に係る組成物は、適宜増粘剤を配合して使用されることはいうまでもない。」
（ホ）「【００１４】【実施例】次に、この発明の好適な実施例としての外装材組成物の配合例を示す。
【００１５】実施例１
    セメント（フライアッシュセメント）              １００体積部
    黒曜石パーライト                                １００  〃
    （平均粒径：２ｍｍ）
    ゴム粒子                                          ７０  〃
    （エバ粉、平均粒径：３ｍｍ、ゴム硬度：３０度）
    ガラス繊維                                      ０．１  〃
    その他の添加剤                                    ２０  〃
  実施例２
    セメント（フライアッシュセメント）              １００体積部
    黒曜石パーライト                                １００  〃
    （平均粒径：２ｍｍ）
    ゴム粒子                                        １５０  〃  
    （エバ粉、平均粒径：３ｍｍ、ゴム硬度：４０度）
    炭酸カルシウム                                    ４５  〃
    ガラス繊維                                          ２  〃
    その他の添加剤                                    １０  〃
  実施例３
    セメント                                        １００体積部
    黒曜石パーライト                                １８０  〃
    （平均粒径：２ｍｍ）
    ゴム粒子                                        ２３０  〃
    （エバ粉、平均粒径：２ｍｍ、ゴム硬度：７０度）
    硅砂                                              ３０体積部
    合成繊維                                            ３  〃
    ＳＢＲエマルジョン                                １０  〃
    その他の添加剤                                      ５  〃
上記実施例１〜３の組成物につき、その凝固物のヤング率、熱伝導率、２４時間吸水量を調べると共に、耐火試験、凍結融解試験、結露試験を行って、砂モルタル（セメント＋砂）、軽量骨材モルタル（セメント＋パーライト）、及び発泡ポリスチレン粉モルタル（セメント＋発泡ポリスチレン粒子）の場合と比較したところ、結果は下記の第１表に示すとおりであった。」
（ヘ）「【００２０】【発明の効果】この発明の効果は次のとおりである。
【００２１】（１）  塗層に亀裂が発生しない。
【００２２】即ち、この発明による組成物においては、前記第１表に見られるように砂モルタル、あるいは軽量骨材モルタル等に較べて顕著に弾力性に優れたものとなる。例えば実施例２の組成物においては、ヤング率が３×１０3 kgｆ／cm3 で、砂モルタルに較べ顕著に高い弾力性を保有する。おそらくはこのことが主たる要因をなしているものと考えられるが、塗着直後はもとより長期に亙って塗着層に亀裂を生じることがない。
【００２３】（２）  塗着作業性が良く、工期の短縮、省力化をはかりうる。
【００２４】即ち、パーライトに加えて軟質ゴム粒子の比較的多量の混入によって鏝離れが良く、塗装作業自体が行い易いばかりでなく、前記のように塗着層に亀裂を生じないこと、及び軽量（嵩比重０．８程度）で厚塗りしても所謂ダレを生じにくいこと等も相俟って、ラス張設の壁下地上に、１回塗りで１５〜２０ｍｍの所要厚さに塗着することが可能となる。従って、従来のセメントモルタル（砂モルタル）の場合のように、亀裂発生のために２〜３回に分けて重ね塗りする手間を要しないばかりか、その間の養生期間も不要のものとなり、加えて塗着施工後直ちに化粧仕上用の吹付材を表面に施工することも可能となるので、全体の所要外装工事期間を著しく短縮し、かつ大幅な省力化を達成しうるものである。
【００２５】（３）  強度、耐久性に優れる。
【００２６】例えば実施例２の組成物のＪＩＳ  Ｒ  ５２１２による曲げ強度は、材令２８日で２７〜２８kgｆ／cm2 であり、発泡スチレン粉モルタルのそれが１４．０kgｆ／cm2 であるのに較べて鑑みても明らかなように強度に優れている。一方、凍結融解試験の結果から明らかなように、寒冷時において凍結、融解が繰返されるような苛酷な環境条件下においても、砂モルタル、軽量骨材モルタル等に較べて優れた耐性をもつ。従って、前記の亀裂発生をしないことも相俟って、顕著に優れた耐久性を発現する。
【００２７】（４）  断熱性、結露防止性に優れる。
【００２８】内部に独立気泡のパーライトに加えて軟質ゴム粒子が比較的多量に存在することにより、断熱性に優れると共に、内部に気泡部分を有することで勿論結露防止性能にも優れたものとなる。
【００２９】（５）  塗着層の表面性状が良好である。
【００３０】塗着後の状態において、その塗着層の表面は、従来のセメントモルタル塗着層の表面を刷毛引きした場合と同程度の粗さをもった平滑表面状態に仕上がるので、従来の刷毛引き作業を不要とするのみならず、そのまゝを仕上材として使用することができ、従来の発泡ポリスチレン粉モルタルの場合のように、別途仕上用上塗り材を施工する必要がない。」
　これら（イ）〜（ヘ）の記載を参照すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「セメントと、該セメント１００体積部に対してパーライト５０〜２５０体積部、及び軟質ゴム粒子２０〜２５０体積部とを主成分とする混合物からなる断熱性、防火性能に優れた壁面外装材組成物。」
　
　また、同じく特開平１１−１１６３１１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「壁塗り用モルタル組成物」に関して、以下の記載がある。
（ト）「【請求項１】  無機質高充填ポリオレフィン系難燃樹脂発泡体粉砕粒、無機質発泡粒、水溶性と溶解状態において粘性を有する高分子物質、接着剤樹脂組成物、及び繊維からなる骨材用混和物、セメント及び水からなることを特徴とする壁塗り用モルタル組成物。
・・・・
【請求項５】  接着剤樹脂組成物が、エチレン酢酸ビニル共重合体及び／又はアクリル酸共重合体であることを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載の壁塗り用モルタル組成物。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「パーライト」、「セメント」は、本願発明の「パーライト」、「セメント」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「壁面外装材組成物」は、（左官工事による塗着作業によるような）「外壁の外装仕上げに用いられる外装材組成物」（上記２．（ロ）、（ハ）参照）であることから、「塗壁」に限らず、「塗屋根」にも用いることができるものであると思料されることから、引用発明の「断熱性、防火性能に優れた壁面外装材組成物」は、本願発明の「塗壁・塗屋根用不燃断熱性組成物」に実質的に相当している。
　そうすると、両者は、
「パーライト、セメントからなる塗壁・塗屋根用不燃断熱性組成物。」
　である点で一致して、次の点で相違している。
　
相違点１：本願発明が、接着性粉末樹脂も成分としているのに対して、引用発明は軟質ゴム粒子を成分としており、軟質ゴム粒子が接着性を有しているものであるのか明らかでない点。
　
相違点２：本願発明がセメントとパーライトの総重量が組成物全体の９０〜９９．９重量％を占めているのに対して、引用発明では、セメント１００体積部に対してパーライト５０〜２５０体積部、及び軟質ゴム粒子２０〜２５０体積部とを主成分としており、セメントとパーライトの組成物全体の総重量に占める割合が明らかでない点。
　
４．判断
［相違点１について］
　上記相違点１について検討するに、引用文献２には、パーライト、セメントを成分とする壁塗り用モルタル組成物に、接着剤樹脂組成物として、エチレン酢酸ビニル共重合体を加えることが記載されており、粉末で用いるか否かは明記されていないが、水を加えて壁塗り用モルタル組成物とするのであるから、粉末で用いることは適宜なされることにすぎず、該技術を引用発明の塗壁・塗屋根用不燃断熱性組成物の成分として採用することは、当業者が容易に想到しうる事項である。
　
［相違点２について］
　セメントとパーライトの総重量の組成物全体に占める割合は、組成物の用途、使用環境、作業効率などを勘案して当業者が適宜設定することができるものであって、こうした割合を本願発明のようにセメントとパーライトの総重量が組成物全体の９０〜９９．９重量％を占めるように設定することも、当業者が適宜設定し得る設計的事項であるということができる。
　
　ところで、本願請求人は、この点に関して、平成１９年３月２６日付意見書において、「上記表の最下行に示したように、本願発明においてはセメントとパーライトの体積割合が組成物全体の体積に対し９９．０％も占めるのに対し、引用文献１に記載の発明においてはセメントとパーライトの体積割合が（当審注：実施例１を参照した場合において）組成物全体の体積に対し６８．９％しかありません。本願発明におけるセメントおよびパーライトの組成物全体積に対する体積割合は引用文献１に記載の発明におけるそれの約１．４倍もあり、引用文献１に記載の発明におけるセメントとパーライトの配合割合が本願発明に比べて著しく低いことは明らかです。
　このように引用文献１に記載の発明におけるセメントおよびパーライトの配合割合は本願発明におけるそれと大きな開きがあるため、引用文献１に記載の組成物において本願発明と同程度にセメントおよびパーライトの配合割合を上げるためには、任意成分の配合量を減じるだけでは十分でなく、必須成分である軟質ゴム粒子の配合量を規定量以下に減じる必要が生じてきます。」と主張している点について、以下のとおり付言する。
　上記「２．　引用発明」で認定したとおり引用発明は、「セメントと、該セメント１００体積部に対してパーライト５０〜２５０体積部、及び軟質ゴム粒子２０〜２５０体積部とを主成分とする混合物からなる断熱性、防火性能に優れた壁面外装材組成物。」というものである。
　ここで、上記引用発明が規定している範囲内の値であるところの、例えば、セメント１００体積部、パーライト２５０体積部、軟質ゴム粒子２０体積部という割合を選択した場合、セメントとパーライトの体積割合は、３５０／３７０＊１００＝９４．６％という割合となり、こうした（重量％とは異なる）体積部という指標ではあるが、９４．６％の高比率といえる値も上記引用発明が規定している範囲内に含まれているものといえる。
　一方、本願発明が「セメントとパーライトの総重量が組成物全体の９０〜９９．９重量％を占めている」としている点について、本願の当初明細書の記載を参照すると、段落【００１４】において、「また、セメントとパーライトの総重量が組成物全体の約９０〜９９．９重量％、好ましくは約９５〜９９．９重量％を占めることが好ましい。」といった記載がなされているに止まっており、そのような数値範囲を設定した具体的な根拠や技術的な意義などが必ずしも明確でないといわざるを得ない。
　そうすると、引用発明のように体積部として規定されている配合比率と、本願発明のように重量％として規定されている配合比率とは指標が異なり直ちに同一視できる性格のものではないが、引用発明が上記のとおり組成物全体に対するセメントおよびパーライトを高い比率で配合したものも開示している点を勘案すれば、セメントとパーライトの総重量が組成物全体の９０〜９９．９重量％を占めるように設定するようにすることは、上記「４．判断　相違点２について」で既に説示したとおり「当業者が適宜設定し得る設計的事項である」ということができ、請求人の上記主張は、これを採用できないものといわざるを得ない。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も引用発明、引用文献２に記載されている事項から当業者が予測し得るものであって格別のものということができない。
　したがって、本願発明は、引用発明および引用文献２に記載されている事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。