【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４３３８５号「光電性媒体を照明する装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２２日国際公開、ＷＯ９８／４７０４２、平成１３年１１月　６日国内公表、特表２００１−５２１６７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本件出願は、平成１０年　４月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年　４月１４日、デンマーク国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年　９月２１日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年１２月２８日に本件審判請求がなされるとともに、平成２０年　１月２８日付けで手続補正がなされた。これに対し、当審において平成２１年１１月２０日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２２年　５月２４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　よって本件出願の請求項１に係る発明は、上記平成２２年　５月２４日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのもの（以下「本願発明という。」）と認める。
　
【請求項１】
「感光性媒体の点照明用の照明ユニットであって、光弁集成体を介して照明面５を照明すべく構成されている光ガイドの形態の複数の発光器（３）を具備しており、前記光弁集成体は電気的に制御される複数の光弁を備えている、ものにおいて、
　少なくとも２つの発光器（３）が、各々、前記光弁集成体の複数の異なる光弁（６）を照明すべく構成されており、前記光弁集成体は複数の空間光変調器で構成され、個々の光弁は、所定の相互距離にある光弁を備えている面形状体の横断方向（９）に、列をなして配置されており、且つ、列が、横断方向に互いにオフセットされていることを特徴とする照明ユニット。」
　
２．手続補正の内容
　
　上記平成２２年　５月２４日付けの手続補正の前の特許請求の範囲が記載されていた、平成２０年　１月２８日付けの手続補正書には、請求項１乃至２１として、下記の発明が記載されていた。
【請求項１】　感光性媒体の点照明用の照明ユニットであって、光弁集成体を介して照明面５を照明すべく構成されている光ガイドの形態の複数の発光器(３)を具備しており、前記光弁集成体は電気的に制御される複数の光弁を備えている、ものにおいて、
　少なくとも２つの発光器(３)が、各々、前記光弁集成体の複数の異なる光弁(６)を照明すべく構成されており、前記光弁集成体は複数の空間光変調器で構成されることを特徴とする照明ユニット。
【請求項２】〜【請求項７】中略。
【請求項８】　前記照明ユニットが、光ガイドの形態の複数の発光器(３)を具備しており、各発光器は、所定の面形状に配置されている複数の光弁(６)を照明すべく配置されている光源(１)に光学的に接続されており、少なくとも１つの視準レンズが、発光器と面形状体との間に配置されており、もって、視準された光が、複数の光弁と結び付けられている第１マイクロレンズ集成体に導かれることを特徴とする請求項１〜請求項７の照明ユニット。
【請求項９】　光弁の面形状体が、１つ又は２つ以上の六角形であることを特徴とする請求項８の照明ユニット。
【請求項１０】　個々の光弁が、所定の相互距離にある光弁を備えている面形状体の横断方向(９)に、列をなして配置されており、且つ、列が、横断方向に互いにオフセットされていることを特徴とする請求項８又は請求項９の照明ユニット。
【請求項１１】以下略。
　
　よって、本願発明は、上記平成２０年　１月２８日付けの手続補正書における請求項１に記載されていた発明に、請求項１０に記載されていた事項を付加して限定したものである。
　
３．当審の判断
　
　平成２１年１１月２０日付けの拒絶理由の通知において、当審は、上記平成２０年　１月２８日付けの手続補正書における請求項１０に記載の「個々の光弁が、所定の相互距離にある光弁を備えている面形状体の横断方向(９)に、列をなして配置されており、且つ、列が、横断方向に互いにオフセットされている」なる光弁の配置に関する事項に対し、明細書の記載を参酌しても不明瞭であるから、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないと述べた。
　そして本願発明は、上記２．にて述べたとおり、補正前の請求項１に記載の発明に平成２０年　１月２８日付けの手続補正書における請求項１０に記載されていた上記事項（以下、「本件補正事項」という。）を付加したものであるから、同様に明細書の記載を参酌しても不明瞭であるか否か、特に特許法第３６条第４項について検討する。
　明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなければならない。
　そして、本願発明における上記本件補正事項は、複数の空間光変調器で構成される光弁集成体に関して、「個々の光弁は、所定の相互距離にある光弁を備えている面形状体の横断方向（９）に、列をなして配置されており、且つ、列が、横断方向に互いにオフセットされている」とするものであるが、これに関し、発明の詳細な説明の段落【００６２】〜【００６５】には、「光弁の個々の列の間に列方向の変位を設けられている光弁レイアウト」において、「光弁集成体は、列をなして位置させられている複数の光弁、例えばＬＣＤ光弁で構成されている。各光弁は、電気的に活性化され得且つ電気的に不活性化され得る照明開口６’を有している。光弁６が開くと、それは、光弁の下方に配置されている照明箇所を照明する。この照明箇所は、示されている場合には走査線９であろう。・・・光弁集成体の投影３０は、一緒になって照明線ＳＬを形成し、この照明線上の照明点は、所定の相互中心距離を有している。投影は、個々の光弁が走査線ＳＬを方向ＳＤに進ませる際に個々の点が如何に発生させられるかを図示している。」と記載されている。
　一方、平成２２年　５月２４日付けの意見書において、審判請求人は以下のように述べている。
「４図及び５図は第１図及び２図に関連するものであります。第４図のサブ領域１４は第１図のサブ領域４に相当し，各サブ領域への照明は２図に示すように一本のファイバーによって行われます。第４図と１図の相違はサブエリアがわずかに傾斜しているという点であります。このようにサブエリアを傾斜させることの利点は，光照射点の中心間距離が同じ列の隣接する２つの照射点の中心間距離よりずっと小さくできるという点であります。走査線９はサブ領域が図面上の上下方向（５図参照）に走査移動する際の，隣接する照明光の間隔を示すものであります。５図も，４図と同様に光照射点の中心間距離を本来の同列上の隣接する照射点の中心間距離より短くするものでありますが，サブエリアを傾斜させるのではなく，互いにわずかに横方向にずらすことによって同一の目的を達成するものであります。
　以上ご説明いたしましたとおり，補正後の請求項１は光弁の解像度を顕著に向上させる効果があるものであります。」
　上記のことから、本件補正事項における「個々の光弁」は照明開口６’を有し、光弁の下方に配置されている照明箇所を照明する際に、光弁の「列が、横断方向に互いにオフセットされている」ため、本件補正事項により本願発明は「光照射点の中心間距離（図５における投影３０の間隔）が、同じ列の隣接する２つの照射点の中心間距離（図５における同列の隣接する照明開口６’の間隔）よりずっと小さくでき、光弁の解像度を顕著に向上させる」という効果を奏すると解される。
　しかし、本願発明においては、「光弁集成体を介して照明面５を照明すべく構成されている光ガイドの形態の複数の発光器（３）」を具備しており、発光器から発した光が光弁集成体の個々の光弁を通過した際には、基本的には本願の図１に記載のように光弁集成体の面に対して対向する面に配置される照明面５に照射されるものと認められ、上記のように光弁の下方（光弁集成体及びその個々の光弁の照明開口６’に対し、略鉛直方向）に照射されるためには、光の照射方向を変更する手段が必要と認められる。これに対して、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、上記光弁の照明開口６’を通過した光が、どのように下方に向けられ、図５に記載のような投影３０が得られるのか、当業者がその実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているものではない。
　よって、本願発明の本件補正事項による上記効果を奏するための具体的手段が、明細書の発明の詳細な説明に記載されておらず、また、その具体的手段が、明細書に記載するまでもなく明らかであると認めるに足る証拠もないから、本願発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものと認めることはできない。
　したがって、本件出願は、発明の詳細な説明が、特許法第３６条第４項の規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本件出願は、発明の詳細な説明の記載が、本願発明（請求項１に係る発明）について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。