Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
正孔注入層１５Ａは、正孔注入効率を高めるためのものであると共に、リークを防止するためのバッファ層である。正孔輸送層１５Ｂは、発光層１５Ｃへの正孔輸送効率を高めるためのものである。発光層１５Ｃは、電界をかけることにより電子と正孔との再結合が起こり、光を発生するものである。電子輸送層１５Ｄは、発光層１５Ｃへの電子輸送効率を高めるためのものである。なお、電子輸送層１５Ｄと第２電極層１６との間には、ＬｉＦ，Ｌｉ2 Ｏなどよりなる電子注入層（図示せず）を設けてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、書込トランジスタＷＲ１〜ＷＲ４のうちの隣り合う一組および駆動トランジスタＤＲ１〜ＤＲ４のうちの隣り合う一組は、互いのドレイン電極同士またはソース電極同士が隣り合うように配置されている。ここでは、特に、互いのドレイン電極およびソース電極が各々の並び方向（すなわち信号線１２０Ａの延在方向）と直交する同一軸を中心として対称に配置されるように構成されている。例えば、書込トランジスタＷＲ１の金属層２２６Ｄ１および金属層２２６Ｓ１は、走査線１３０Ａに沿った軸ＣＸ１を中心として、書込トランジスタＷＲ２の金属層２２６Ｄ２および金属層２２６Ｓ２と対称な位置関係にある。また、書込トランジスタＷＲ２の金属層２２６Ｄ２および金属層２２６Ｓ２は、走査線１３０Ａに沿った軸ＣＸ２を中心として、書込トランジスタＷＲ３の金属層２２６Ｄ３および金属層２２６Ｓ３と対称な位置関係にある。さらに、書込トランジスタＷＲ３の金属層２２６Ｄ３および金属層２２６Ｓ３は、走査線１３０Ａに沿った軸ＣＸ３を中心として、書込トランジスタＷＲ４の金属層２２６Ｄ４および金属層２２６Ｓ４と対称な位置関係にある。このような構成とすることで、書込トランジスタＷＲ１〜ＷＲ４の各々において、金属層２２６Ｄ１〜２２６Ｄ４と、金属層２２６Ｓ１〜２２６Ｓ４との間の異物混入などに起因する短絡の発生確率が低下する。書込トランジスタＷＲ１〜ＷＲ４の相互間においても、異物混入などに起因する短絡の発生確率が低下する。特に、互いに最近接の位置関係にある書込トランジスタＷＲ１および書込トランジスタＷＲ２においては、金属層２２６Ｄ１と金属層２２６Ｓ１との距離、および金属層２２６Ｄ２と金属層２２６Ｓ２との距離が、金属層２２６Ｓ１と金属層２２６Ｓ２との距離よりも大きくなるように構成されている。同様に、最近接の位置関係にある書込トランジスタＷＲ３および書込トランジスタＷＲ４においては、金属層２２６Ｄ３と金属層２２６Ｓ３との距離、および金属層２２６Ｄ４と金属層２２６Ｓ４との距離が、金属層２２６Ｓ３と金属層２２６Ｓ４との距離よりも大きくなるように構成されている。こうすることで、異物混入などに起因する短絡の発生を抑制しつつ、書込トランジスタＷＲ１〜ＷＲ４の占有面積を低減することができる。駆動トランジスタＤＲ１〜ＤＲ４同士の位置関係についても、上記した書込トランジスタＷＲ１〜ＷＲ４同士の位置関係と同様である。また、そのような構成によって得られる作用効果（異物混入などに起因する短絡の発生確率の低下）についても同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
まず、上述した材料よりなる基板１１１の上に、画素駆動回路１５０を含む画素駆動回路形成層１１２形成する。具体的には、まず、基板１１１上に例えばスパッタリングにより金属膜を形成する。そののち、例えばフォトリソグラフィ法やドライエッチング、あるいはウェットエッチングによりその金属膜をパターニングすることで、図８，図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示したように、基板１１１上に第１階層の金属層としての金属層２１１Ｇ１〜２１１Ｇ４，２２１Ｇ１〜２２１Ｇ４および信号線１２０Ａ（図８参照）を形成する。次いで、全面をゲート絶縁膜２１２によって覆う。さらに、ゲート絶縁膜２１２の上に、チャネル層、チャネル保護膜、ｎ型半導体層、ならびに、第２階層の金属層としての金属層２１６Ｄ１〜２１６Ｄ４，２２６Ｄ１〜２２６Ｄ４および金属層２１６Ｓ１〜２１６Ｓ４，２２６Ｓ１〜２２６Ｓ４を順に所定形状に形成することで駆動トランジスタＤＲ１〜ＤＲ４および書込トランジスタＷＲ１〜ＷＲ４を得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、微結晶シリコンからなるチャネル層を形成する場合には、アモルファスシリコンからなる半導体薄膜を成膜したのち、それにレーザ光を照射することでナノメートルオーダーの結晶粒に結晶化させるようにするとよい。その場合、駆動トランジスタＤＲ１〜ＤＲ４および書込トランジスタＷＲ１〜ＷＲ４の配列方向と直交する方向（すなわち、走査線１３０Ａの延在方向）に沿ってレーザ光を走査させながら照射するとよい。駆動トランジスタＤＲ１〜ＤＲ４の相互間および書込トランジスタＷＲ１〜ＷＲ４の相互間における結晶化度の不均衡が生じにくくなり、結果として表示特性の劣化が生じにくくなるからである。これに対し、駆動トランジスタＤＲ１〜ＤＲ４および書込トランジスタＷＲ１〜ＷＲ４の配列方向（すなわち、信号線１２０Ａの延在方向）に沿ってレーザ光を走査させた場合には、以下のような不都合が生じる。具体的には、ドレイン電極（金属層２１６Ｄ１〜２１６Ｄ４，２２６Ｄ１〜２２６Ｄ４）の側からレーザ光が走査される場合と、ソース電極（金属層２１６Ｓ１〜２１６Ｓ４，２２６Ｓ１〜２２６Ｓ４）側からレーザ光が走査される場合とで、得られる微結晶シリコンにおける結晶化度の不均衡が生じ易くなってしまうのである。よって、上述したように、レーザ光の走査方向は、ドレイン電極およびソース電極の配列方向と直交する方向とすることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、金属層２１６Ｄ１〜２１６Ｄ４，２２６Ｄ１〜２２６Ｄ４および金属層２１６Ｓ１〜２１６Ｓ４，２２６Ｓ１〜２２６Ｓ４の形成と併せて、金属層２５，２６、走査線１３０Ａおよび電源供給線１４０Ａを形成する。すなわち、金属層２５，２６、走査線１３０Ａおよび電源供給線１４０Ａも第２階層の金属層である。その際、金属層２２１Ｇ１〜２２１Ｇ４と走査線１３０Ａとを接続し、金属層２２６Ｄ１〜２２６Ｄ４と信号線１２０Ａとを接続し、金属層２２６Ｓ１〜２２６Ｓ４と金属層２１１Ｇ１〜２１１Ｇ４とを接続する。そののち、全体をパッシベーション膜２１７で覆うことにより、画素駆動回路１５０を完成させる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
画面Ｄ０９において、項目「この字から」にカーソルＫが移動され、[選択]キーが押されると、画面Ｄ１０のテキスト入力画面を表示する。画面Ｄ１０では、テキスト表示領域において、文字モードが設定されたことを示す文字モードマークＭ１（右向き黒三角のマーク）を表示する。当該表示により、ユーザーは、文字“田”以降に文字モードが設定されていることを確認することができる。また、画面Ｄ１０では、プレビュー表示領域において、文字“山”と“田”の間の文字間が「ふつう」に設定された状態を表示する。画面Ｄ１０において[印刷]キーが押された場合に作成されるラベルＬの印刷結果は、図４（ｂ）に示すとおりである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上、画面Ｄ０５ないし画面Ｄ０９に示した文字モードの設定操作に倣い、文字“＿”を「均等割り：対象」に設定し、さらに文字“郎”を「均等割り：非対象」−「文字間：ふつう」に設定した後の表示画面４１（テキスト入力画面）が、画面Ｄ１１である。画面Ｄ１１では、テキスト表示領域において、文字モードが設定されたことを示す３つの文字モードマークＭ１，Ｍ２，Ｍ３を表示すると共に、プレビュー表示領域において、上記の設定結果を表示する。画面Ｄ１１において[印刷]キーが押された場合に作成されるラベルＬの印刷結果は、図４（ｃ）に示すとおりである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、図６および図７のフローチャートを参照し、テープ印刷装置１による割付け処理（文字配置決定手段）について説明する。図６は、段落の割付け処理を示すフローチャートである。テープ印刷装置１（ＣＰＵ１１０）は、段落に含まれる各行の印刷ドット数を算出する（Ｓ１１）。続いて、割付けの対象となる対象行の割付けドット数を算出する（Ｓ１２）。当該対象行の割付けドット数とは、図５（ｃ）に示した「各行の割付けドット数」に相当する。ここで、対象行の割付けドット数がある場合（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、行の割付け処理を行う（Ｓ１４）。また、対象行の割付けドット数がない場合は（Ｓ１３：Ｎｏ）、Ｓ１４を省略する。その後、未処理の行があるか否かを判別し（Ｓ１５）、ある場合は（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、Ｓ１１に戻り、ない場合は（Ｓ１５：Ｎｏ）、段落の割付け処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記画像形成領域設定手段は、前記画像形成領域内に印画される視点数が少ない視点減少領域があるか否かを判断し、
前記印画位置設定手段は、前記視点減少領域がある場合には、当該視点減少領域内に前記検知用パターンの印画位置を設定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記検知用パターンと同一の大きさの領域を前記画像形成領域から抽出してこの領域の平均輝度を算出する平均輝度算出手段と、
前記印画位置設定手段は、前記算出された平均輝度が最も低い領域内に前記検知用パターンの印画位置を設定し、
前記印画手段は、前記算出された平均輝度が最も低い領域の平均色で前記検知用パターンを印画することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のプリント装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記画像形成領域設定手段は、前記取得された多視点画像に基づいて前記所定の色及び前記所定の色に類似する色で印画される領域を前記画像形成領域内に設定し、
前記印画位置設定手段は、前記所定の色及び前記所定の色に類似する色で印画される領域内に前記検知用パターンの印画位置を設定し、
前記印画手段は、前記所定の色で前記検知用パターンを印画することを特徴とする請求項１３に記載のプリント装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載のプリント装置は、請求項１から４のいずれかに記載のプリント装置において、前記画像形成領域設定手段は、前記画像形成領域内に印画される視点数が少ない視点減少領域があるか否かを判断し、前記印画位置設定手段は、前記視点減少領域がある場合には、当該視点減少領域内に前記検知用パターンの印画位置を設定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１２に記載のプリント装置は、請求項１から４のいずれかに記載のプリント装置において、前記検知用パターンと同一の大きさの領域を前記画像形成領域から抽出してこの領域の平均輝度を算出する平均輝度算出手段と、前記印画位置設定手段は、前記算出された平均輝度が最も低い領域内に前記検知用パターンの印画位置を設定し、前記印画手段は、前記算出された平均輝度が最も低い領域の平均色で前記検知用パターンを印画することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項１４に記載のプリント装置は、請求項１３に記載のプリント装置において、前記画像形成領域設定手段は、前記取得された多視点画像に基づいて前記所定の色及び前記所定の色に類似する色で印画される領域を前記画像形成領域内に設定し、前記印画位置設定手段は、前記所定の色及び前記所定の色に類似する色で印画される領域内に前記検知用パターンの印画位置を設定し、前記印画手段は、前記所定の色で前記検知用パターンを印画することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記レンチキュラーシートがセットされるシートトレイと、
前記シートトレイに印画中止のレンチキュラーシートが存在するか否かを判定する印画中止シート判定手段と、
前記シートトレイにセットされた前記レンチキュラーシートの中に前記印画中止のレンチキュラーシートが存在すると判定された場合、未印画のレンチキュラーシートを未印画のまま排出して前記印画中止のレンチキュラーシートを前記シートトレイに残すシート搬送制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし１１のうちいずれか１項に記載のプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記レンチキュラーシートがセットされるシートトレイと、
前記シートトレイに印画中止のレンチキュラーシートが存在するか否かを判定する印画中止シート判定手段と、
前記シートトレイにセットされた前記レンチキュラーシートの中に前記印画中止のレンチキュラーシートが存在すると判定された場合、前記印画中止のレンチキュラーシートを排出して未印画のレンチキュラーシートを前記シートトレイに残すシート搬送制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし１１のうちいずれか１項に記載のプリント装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記レンチキュラーシートが印画中止されたレンチキュラーシートであるか否かを判定する印画中止シート判定手段と、
前記印画中止されたレンチキュラーシートで印画可能なフルサイズ未満の画像が、未印画のレンチキュラーシートで印画されず、かつ前記印画中止されたレンチキュラーシートで印画されるように、前記画像の印画順番を制御する印画順番制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし１１のうちいずれか１項に記載のプリント装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
帯状のレンズが連続して形成されたレンズ面および該レンズ面の反対側の略平坦に形成された印画面を有するレンチキュラーシートを用意し、前記レンチキュラーシートの前記印画面に印画手段により立体視可能な画像を印画するプリント方法であって、
前記印画手段による前記画像の印画を中止させるステップと、
前記画像の印画が中止された場合、前記レンチキュラーシートの残り印画可能領域を示す付加情報を前記レンチキュラーシートに付加するステップと、
を備えたことを特徴とするプリント方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の一態様では、前記レンチキュラーシートがセットされるシートトレイと、前記シートトレイに印画中止のレンチキュラーシートが存在するか否かを判定する印画中止シート判定手段と、前記シートトレイにセットされた前記レンチキュラーシートの中に前記印画中止のレンチキュラーシートが存在すると判定された場合、未印画のレンチキュラーシートを未印画のまま排出して前記印画中止のレンチキュラーシートを前記シートトレイに残すシート搬送制御手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の一態様では、前記レンチキュラーシートがセットされるシートトレイと、前記シートトレイに印画中止のレンチキュラーシートが存在するか否かを判定する印画中止シート判定手段と、前記シートトレイにセットされた前記レンチキュラーシートの中に前記印画中止のレンチキュラーシートが存在すると判定された場合、前記印画中止のレンチキュラーシートを排出して未印画のレンチキュラーシートを前記シートトレイに残すシート搬送制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の一態様では、前記レンチキュラーシートが印画中止されたレンチキュラーシートであるか否かを判定する印画中止シート判定手段と、前記印画中止されたレンチキュラーシートで印画可能なフルサイズ未満の画像が、未印画のレンチキュラーシートで印画されず、かつ前記印画中止されたレンチキュラーシートで印画されるように、前記画像の印画順番を制御する印画順番制御手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明は、帯状のレンズが連続して形成されたレンズ面および該レンズ面の反対側の略平坦に形成された印画面を有するレンチキュラーシートを用意し、前記レンチキュラーシートの前記印画面に印画手段により立体視可能な画像を印画するプリント方法であって、前記印画手段による前記画像の印画を中止させるステップと、前記画像の印画が中止された場合、前記レンチキュラーシートの残り印画可能領域を示す付加情報を前記レンチキュラーシートに付加するステップと、を備えたことを特徴とするプリント方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
具体的には、エッジ情報とは図３におけるｅｄｇｅＧであり、合成比とは上述した式（２１）のように、ｅｄｇｅＧに係数Ｋ１をかけることで求められるｂｌｅｎｄＧである。ｅｄｇｅＧは図３で示したように、補正後特殊光画像に対してラプラシアンフィルタ、方向依存フィルタを適用後、コアリング処理をすることで求められる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
また、図１２のエッジ抽出部３４２１は、補正後特殊光画像に対して、少なくとも方向依存フィルタを含むエッジ検出フィルタを適用することで、補正後特殊光画像内のエッジ情報を抽出する。具体的には例えば、補正後特殊光画像に対して、ラプラシアンフィルタ及び方向依存フィルタを適用することで、補正後特殊光画像のエッジ情報を抽出する。さらに具体的には図３におけるｌａｐＩｍｇＧ及びＡｖｅＧを求める処理に対応する。ここで方向依存フィルタとは、エッジ方向に沿った画素の画素値を平滑化するフィルタであってもよい。具体的には図１４（Ａ）〜図１４（Ｄ）で示した８方向について、上述した式（８）〜（１５）に基づいてエッジ方向を判別することになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
これにより、明るさ補正が行われた特殊光画像と、通常光画像とを合成することが可能になる。本来非常に暗い特殊光画像に対して明るさ補正が行われているため、合成処理を行っても通常光画像が暗くなることがなく、病変部の視認性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を可変表示可能な可変表示装置を備え、前記可変表示装置に表示結果として表示される識別情報が特定の表示態様となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能となる遊技機であって、
前記可変表示装置を制御するための表示制御手段と、
遊技機への電力供給が停止しても所定期間は記憶内容を保持することが可能な変動データ記憶手段を有し、遊技の進行を制御するとともに、遊技の進行状況に応じてコマンドを送信する遊技制御手段と、
所定電源電圧の電圧低下を検出して、電源断の発生を検出したときに検出信号を出力する電源監視手段と、
操作に応じて操作信号を出力する初期化操作手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
前記電源監視手段からの前記検出信号の入力に応じて、バックアップフラグを前記変動データ記憶手段に設定する処理と、前記変動データ記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定に用いるチェックデータを作成して前記変動データ記憶手段に記憶させる処理とを含む電源断処理を実行し、
電力供給が開始されたときに、前記初期化操作手段からの前記操作信号が入力されている場合には、前記変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行し、
電力供給が開始されたときに、前記初期化操作手段からの前記操作信号が入力されていない場合には、前記変動データ記憶手段に前記バックアップフラグが設定されているか否かを判定し、前記バックアップフラグが設定されていないと判定した場合には前記初期化処理を実行し、前記変動データ記憶手段に前記バックアップフラグが設定されていると判定した場合には、前記変動データ記憶手段に記憶されているチェックデータにもとづいて前記変動データ記憶手段の記憶内容が正常か否かを判定し、前記変動データ記憶手段の記憶内容が正常でないと判定した場合には前記初期化処理を実行し、前記変動データ記憶手段の記憶内容が正常であると判定した場合には、前記変動データ記憶手段の記憶内容にもとづいて制御状態を電源断時の状態に戻すための復旧処理を実行し、
電力供給開始時に前記復旧処理を実行した場合には復旧コマンドを送信するとともに、
電力供給開始時に前記初期化処理を実行した場合には初期化コマンドを送信し、
前記表示制御手段は、前記初期化コマンドを受信した場合には、初期表示態様を前記可変表示装置に表示する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、識別情報を可変表示可能な可変表示装置を備え、可変表示装置に表示結果として表示される識別情報が特定の表示態様となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能となるパチンコ遊技機などの遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による遊技機は、識別情報を可変表示可能な可変表示装置（例えば、可変表示装置９）を備え、可変表示装置に表示結果として表示される識別情報が特定の表示態様となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能となる遊技機であって、可変表示装置を制御するための表示制御手段（例えば、表示制御用ＣＰＵ１０１）と、遊技機への電力供給が停止しても所定期間（例えば、バックアップ電源としてのコンデンサ９１６から電力が供給される期間）は記憶内容を保持することが可能な変動データ記憶手段（例えば、ＲＡＭ５５）を有し、遊技の進行を制御するとともに、遊技の進行状況に応じてコマンドを送信する遊技制御手段（例えば、ＣＰＵ５６）と、所定電源電圧の電圧低下を検出して、電源断の発生を検出したときに検出信号を出力する電源監視手段と、操作に応じて操作信号を出力する初期化操作手段とを備え、遊技制御手段が、電源監視手段からの検出信号の入力に応じて、バックアップフラグを変動データ記憶手段に設定する処理と、変動データ記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定に用いるチェックデータを作成して変動データ記憶手段に記憶させる処理とを含む電源断処理を実行し、電力供給が開始されたときに、初期化操作手段からの操作信号が入力されている場合には、変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行し、電力供給が開始されたときに、初期化操作手段からの操作信号が入力されていない場合には、変動データ記憶手段にバックアップフラグが設定されているか否かを判定し、バックアップフラグが設定されていないと判定した場合には初期化処理を実行し、変動データ記憶手段にバックアップフラグが設定されていると判定した場合には、変動データ記憶手段に記憶されているチェックデータにもとづいて変動データ記憶手段の記憶内容が正常か否かを判定し、変動データ記憶手段の記憶内容が正常でないと判定した場合には初期化処理を実行し、変動データ記憶手段の記憶内容が正常であると判定した場合には、変動データ記憶手段の記憶内容にもとづいて制御状態を電源断時の状態に戻すための復旧処理を実行し、電力供給開始時に復旧処理を実行した場合には復旧コマンドを送信するとともに、電力供給開始時に初期化処理を実行した場合には初期化コマンドを送信し、表示制御手段が、初期化コマンドを受信した場合には、初期表示態様を可変表示装置に表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、簡単な制御によって電源供給開始時の初期表示動作を行うことが可能となり、電源供給開始時の初期表示動作の迅速化および安定化を図ることができるようになるという効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドをボルスターに対して相対的に昇降動作させる偏心機構を備えて、前記スライドが、部分球体を具備した球面継手部を介して、偏心機構の連接部材側に接続され、前記スライドに取着された上金型と、前記ボルスターに取着された下金型との間で、被加工物をプレス加工をするプレス機において、
前記連接部材とスライドとの間に、油圧シリンダ機構を配置し、駆動装置により駆動される前記偏心機構の連接部材が最も下がった状態になったときに、前記油圧シリンダ機構が作動して、スライドをさらに下死点まで押し下げるよう構成されていることを特徴とするプレス機。
【請求項２】
前記球面継手部に、前記油圧シリンダ機構のシリンダ部分とピストン部分を配置したことを特徴とする請求項１記載のプレス機。
【請求項３】
前記駆動装置が、制御装置で制御されるサーボモータで構成され、該制御装置は、偏心機構の主軸が上死点位置から１８０°回転した位置で該サーボモータを停止させるとともに、前記圧油を前記油圧シリンダ装置へ供給して、スライドをさらに押し下げるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のプレス機。
【請求項４】
前記制御装置が、前記スライドを最も押し下げた位置で、所定時間スライドを保持するように前記油圧シリンダ機構を制御するように構成されていることを特徴とする請求項３記載のプレス機。
【請求項５】
前記油圧シリンダ機構への圧油供給流路に、所定以上の圧力になると圧油をリークして圧力を低減するオーバロードプロテクターユニットを配設したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の項に記載のプレス機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、プレス機において、前記油圧シリンダ機構への圧油供給流路に、所定以上の圧力になると圧油をリークして圧力を低減するオーバロードプロテクターユニットを配設した構成とすると、金型の損傷を防止可能な構成を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線酸化装置を備え、一次純水を被処理液として導入して超純水を製造する超純水製造
装置であって、
前記紫外線酸化装置後段に、担体に触媒が担持された触媒担体と、アニオン交換樹脂と、
を有する触媒混合塔と、
膜脱気装置と、
脱塩装置と、
膜濾過装置と、
が順次配置されていることを特徴とする超純水製造装置。
【請求項２】
紫外線酸化装置を備え、一次純水を被処理液として導入して超純水を製造する超純水製造装置であって、
前記紫外線酸化装置後段に、担体に触媒が担持された触媒担体と、アニオン交換樹脂と、を有する触媒混合塔が配置され、
前記触媒混合塔後段に、膜脱気装置が配置され、
前記触媒混合塔が前記触媒担体と、前記アニオン交換樹脂とを、混合された状態で保持することを特徴とする超純水製造装置。
【請求項３】
前記触媒混合塔後段に、脱塩装置がさらに配置されていることを特徴とする請求項２記載の超純水製造装置。
【請求項４】
前記脱塩装置は、アニオン交換樹脂とカチオン交換樹脂とが混合された混合床を備えるイオン交換樹脂塔であることを特徴とする請求項１又は３記載の超純水製造装置。
【請求項５】
前記触媒混合塔がカチオン交換樹脂をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の超純水製造装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一に記載の超純水製造装置の運転方法であって、
前記触媒混合塔への前記被処理液の通液速度がＳＶ＝１０〜２００ｈｒ−１であることを特徴とする超純水製造装置の運転方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
下記の工程：
(a) 少なくとも１つのインターコネクト平板を少なくとも１つの燃料電池ユニットと交互にし、各々の燃料電池ユニットは、陽極、陰極および陽極と陰極との間に配置した電解質を含み、そしてインターコネクト平板と各々の燃料電池ユニットとの間にガラスシーラントを備えることによって、第一燃料電池スタックアセンブリーを形成し、ガラスシーラントは、下記の組成を有し：
SiO2 50-70を重量%、Al2O3を0-20重量%、CaOを10-50重量%、MgOを0-10重量%、(Na2O + K2O)を0-2重量%、B2O3を5-10重量%、ならびにTiO2、ZrO2、F、P2O5、MoO3、Fe2O3、MnO2、La-Sr-Mn-Oペロブスカイト(LSM)およびそれらの組合せから選択する機能要素を0-5重量%；(b)該第一燃料電池スタックアセンブリーを加熱して温度800°C以上にしそして電池スタックに負荷圧2〜１0 kg/cm2を施すことによって、該第一スタックアセンブリーを厚さ5-100μmのガラスシーラントを有する第二アセンブリーに転化し；
(c)工程(b)の第二アセンブリーを冷却して工程(b)の温度より低い温度にすることによって、該第二アセンブリーを最終の燃料電池スタックアセンブリーに転化する
を含むプロセスによって得られる固体酸化物型燃料電池スタック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
工程(b)において、温度が800°C以上でありそして負荷圧が2〜10kg/cm2であるのが好ましい。故に、好適な実施態様では、本発明者等は、下記の工程を含むプロセスによって得られる固体酸化物型燃料電池スタックを提供する：
(a) 少なくとも１つのインターコネクト平板を少なくとも１つの燃料電池ユニットと交互にし、各々の燃料電池ユニットは、陽極、陰極および陽極と陰極との間に配置した電解質を含み、そしてインターコネクト平板と各々の燃料電池ユニットとの間にガラスシーラントを備えることによって、第一燃料電池スタックアセンブリーを形成し、ガラスシーラントは、下記の組成を有し：
SiO2を50-70重量%、Al2O3を0-20重量%、CaOを10-50重量%、MgOを0-10重量%、(Na2O + K2O)を0-2重量%、B2O3を5-10重量%、ならびにTiO2、ZrO2、F、P2O5、MoO3、Fe2O3、MnO2、La-Sr-Mn-Oペロブスカイト(LSM)およびそれらの組合せから選択する機能要素を0-5重量%；(b)該第一燃料電池スタックアセンブリーを加熱して温度800°C以上にしそして電池スタックに負荷圧2〜１0 kg/cm2を施すことによって、該第一アセンブリーを厚さ5-100μmのガラスシーラントを有する第二アセンブリーに転化し；
(c)工程(b)の第二アセンブリーを冷却して工程(b)の温度より低い温度にすることによって、該第二アセンブリーを最終の燃料電池スタックアセンブリーに転化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
シーラントの結晶化を確実に速くするために、核形成要素、例えばPt、F、TiO2、ZrO2、MoO3、LSMおよびFe2O3 を加えることができる。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
シーラントは、和Na2O+K2Oによってもたらされるアルカリ成分が乏しく、そしてBaOがない。通常シーラントの少ない(≦2重量%)アルカリ含有量が低い導電率を確実にする。その上に、有意の量のアルカリ元素は、クロムベースの合金で作られる相互接続のCr-リッチなオキサイド薄片に、融点792℃を有するNa2CrO4、融点976℃を有するK2CrO4 、または最低融点752℃を有する(Na,K)2CrO4を形成することにより、腐食性である。これら成分は、800℃で可動性になりそしてこの温度で作動する時に、導電性になる。従来技術においてTECを増大させるのに使用されたアルカリ土類BaOもまた、BaCrO4を形成するCr-オキサイド薄片に腐食性になり得、脱離クラックを発生し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を案内するための移動体案内装置であって、
主表面を有する基礎ブロックと、
稜線を形成するように互いに直角に組合された２つの反射面を有する第１の反射装置と、
前記稜線が前記主表面に対する第１の直交面内にあるように、かつ前記２つの反射面が前記第１の直交面を中心に面対称となるように、前記第１の反射装置を前記基礎ブロックに支持するための第１の支持手段とを含み、
前記第１の支持手段は、前記主表面に対する垂線と、前記稜線とがなす角度の絶対値が、０度より大きくかつ３０度よりも小さい第１の値となるように前記第１の反射装置を支持する、移動体案内装置。
【請求項２】
稜線を形成するように互いに直角に組合された２つの反射面を有する第２の反射装置と、
前記第２の反射装置の前記稜線が前記主表面に対する第２の直交面内にあるように、かつ当該第２の反射装置の前記２つの反射面が前記第２の直交面を中心に面対称となるように、前記第２の反射装置を前記基礎ブロックに支持するための第２の支持手段とをさらに含み、
前記第２の支持手段は、前記主表面に対する垂線と、前記第２の反射装置の前記稜線とがなす角度の絶対値が、０度より大きくかつ５度よりも小さく、かつ前記第１の値と異なる第２の値となるように前記第２の反射装置を支持する、請求項１に記載の移動体案内装置。
【請求項３】
稜線を形成するように互いに直角に組合された２つの反射面を有する第３の反射装置と、
前記第３の反射装置の前記稜線が前記主表面に対する第３の直交面内にあるように、かつ当該第３の反射装置の前記２つの鏡面が前記第３の直交面を中心に面対称となるように、前記第３の反射装置を前記基礎ブロックに支持するための第３の支持手段とをさらに含み、
前記第３の支持手段は、前記主表面に対する垂線と、前記第３の反射装置の前記稜線とがなす角度の絶対値が、前記第２の値となるように、前記第３の反射装置を支持する、請求項２に記載の移動体案内装置。
【請求項４】
前記第３の支持手段はさらに、前記第３の反射装置が、前記第１の直交面に関して前記第２の反射装置と面対称となるように、前記第３の反射装置を支持する、請求項３に記載の移動体案内装置。
【請求項５】
稜線を形成するように互いに直角に組合された２つの鏡面を有する第２の反射装置と、
前記第２の反射装置の前記稜線が前記第１の直交面内にあるように、かつ当該第２の反射装置の前記２つの鏡面が前記第１の直交面を中心に面対称となるように、かつ前記第２の反射装置が、前記主表面及び前記第１の直交面の双方と直交する第２の直交面に関し、前記第１の反射装置と面対称となるように、前記第２の反射装置を前記基礎ブロックに支持するための第２の支持手段とをさらに含む、請求項１に記載の移動体案内装置。
【請求項６】
請求項２に記載の２つの移動体案内装置を、互いの基礎ブロックの前記主表面が同一面となるように、互いに背中合わせに組合せた、移動体案内装置。
【請求項７】
前記２つの移動体案内装置のうち、一方の移動体案内装置に属する反射装置には、互いに異なる色の光透過性のフィルムが設けられており、他方の移動体案内装置に属する反射装置には、それぞれ前記一方の移動体案内装置に属する、同じ角度で前記主表面に取付けられた反射装置のフィルムと同じ色の光透過性のフィルムが設けられている、請求項６に記載の移動体案内装置。
【請求項８】
互いに異なる反射装置には、互いに異なる色の光透過性のフィルムが設けられている、請求項２〜請求項５のいずれかに記載の移動体案内装置。
【請求項９】
前記第１の反射装置には第１の色の光透過性フィルムが設けられており、
前記第２及び第３の反射装置には、前記第１の色と異なる第２の色の光透過性フィルムが設けられている、請求項４に記載の移動体案内装置。
【請求項１０】
移動体を案内するための移動体案内装置であって、
稜線を形成するように互いに直角に組合わされ、かつ前記稜線を含む所定の対称面に関して互いに面対称な形状の２つの反射面を有する反射装置と、
前記反射装置に取付けられ、少なくとも前記反射装置の前記稜線と平行な方向の長さが調整可能で、かつ所望の長さで前記反射装置に固定可能な長さ調整装置とを含む、移動体案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の第２の局面に係る移動体案内装置は、稜線を形成するように互いに直角に組合わされ、かつ稜線を含む所定の対称面に関して互いに面対称な形状の２つの反射面を有する反射装置と、この反射装置に取付けられ、少なくとも反射装置の稜線と平行な方向の長さが調整可能で、かつ所望の長さで反射装置に固定可能な長さ調整装置とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
進入角度案内装置６２、進入方向案内装置６６などに対して航空機から照射する光の光源としては、着陸時に点灯する地上照射用のライトを用いれば、光源を独立に設ける必要がなく都合がよい。ただし、この場合、平行反射装置の性質上、光は光源の近くに戻ってくるため、反射光の測定用のカメラを光源の近くに設置する必要がある。光源がランディング・ギアに取付けられているような場合には、ランディング・ギアの構造が複雑になるおそれもある。こうした問題を解決するために、図８に示されるように、航空機１７０の機首下面に、所定方向を照射する光源と、進入角度案内装置６２などからの反射光を撮影するためのカメラとを組合せた測定装置１７２を設けてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１０に示す進入角度案内装置２６０はちょうど図３に示す進入角度案内装置６２の２つを、互いの基礎ブロック１００の主表面１１０が同一面となるように、互いに組合せたものと同様の構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半絶縁性基板と、
前記半絶縁性基板上に配設されるチャネル層と、
前記チャネル層上に配設され、前記チャネル層との間の界面に２ＤＥＧ層を含むバリア層と、
前記バリア層を介して前記２ＤＥＧ層との低抵抗接続を形成するため前記バリア層上に配設されるソース領域およびドレイン領域と、
前記２ＤＥＧ層とのショットキーコンタクトを形成するため前記バリア層上において前記ソース領域と前記ドレイン領域との間に配設されるＴゲートと、
前記Ｔゲートの一部の上に配設される第１フィールドプレートと、
前記バリア層上において前記Ｔゲートの近傍に配設される第２フィールドプレートと、
前記ソース領域と前記Ｔゲートとの間および前記ドレイン領域と前記Ｔゲートとの間の前記バリア層の部分と、前記Ｔゲートとを覆う誘電体層とを備え、
前記第１および第２のフィールドプレートが前記誘電体層上に配設されている半導体デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の半導体デバイスにおいて、
前記第２フィールドプレートは、前記ソース領域及び前記Ｔゲートのいずれかに接続されている半導体デバイス。
【請求項３】
請求項１記載の半導体デバイスにおいて、
前記誘電体層が窒化珪素（ＳｉＮ）からなる半導体デバイス。
【請求項４】
請求項１記載の半導体デバイスにおいて、
前記第２フィールドプレートの側長が０．１５μｍ〜０．２０μｍである半導体デバイス。
【請求項５】
半導体基板上に半導体デバイスを形成する方法であって、
前記半導体基板は、半絶縁性基板と、前記半絶縁性基板上に配設されるチャネル層と、前記チャネル層上に配設され、前記チャネル層との間の界面に２ＤＥＧ層を含むバリア層と、前記バリア層上配設され、開口部分を含むように全部または一部がエッチングされる第１誘電体層とを含み、前記開口部分では前記バリア層上にソース領域およびドレイン領域が配設され、前記ソース領域と前記ドレイン領域との間にはＴゲートが配設される方法において、
前記第１誘電体層および前記Ｔゲートを第２誘電体材料により覆うことにより、第２誘電体層を形成するステップと、
前記第２誘電体層上にレジスト層を形成するステップと、
前記レジスト層に窓を形成するステップと、
指向性堆積技術によって、前記窓および前記レジスト層に金属膜を堆積するステップと、
前記レジスト層をリフトオフして、前記Ｔゲートの一部の上に配設される第１フィールドプレートと、前記第２誘電体層上において前記Ｔゲートの近傍に配設される第２フィールドプレートとを形成するステップと
を含む方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法は、更に、
前記第１誘電体層を形成するステップが、分子ビームエピタキシーによって、前記第１誘電体材料を３ｎｍ〜２５ｎｍの厚さにまで成長させるステップを含む方法。
【請求項７】
請求項５記載の方法は、更に、
前記第２誘電体層を形成するステップが、プラズマ化学気相成長法（ＰＥＣＶＤ）により、前記第２誘電体材料として窒化珪素（ＳｉＮ）を堆積するステップを含む方法。
【請求項８】
ソース領域とドレイン領域とＴゲートとを含む半導体基板上に半導体デバイスを形成する方法であって、
前記半導体基板上にレジスト層を形成するステップと、
前記レジスト層に窓を形成するステップと、
指向性堆積技術によって、前記窓内および前記レジスト層上に金属膜を堆積するステップと、
前記レジスト層をリフトオフすることにより、前記Ｔゲートの一部の上に配設される第１フィールドプレートと、前記半導体基板上において前記Ｔゲートの近傍に配設される第２フィールドプレートとを形成するステップと、
前記半導体基板上に前記レジスト層を形成する前に、前記Ｔゲート上、ならびに前記Ｔゲートと前記ソース領域との間および前記Ｔゲートと前記ドレイン領域との間の表面領域上に、誘電体層を形成するステップと
を含む方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法は、更に、
指向性堆積技術によって前記窓内に前記金属膜を堆積するステップが、前記第２フィールドプレートと前記第１フィールドプレートとを不連続にすべく前記Ｔゲートの翼を遮断点として利用するステップを含む方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法は、更に、
前記レジスト層に前記窓を形成するステップが、電子ビームリソグラフィ（ＥＢＬ）またはステッパリソグラフィのいずれかによって前記窓を形成するステップを含む方法。
【請求項１１】
請求項８記載の方法は、更に、
前記金属膜を堆積しかつ前記レジスト層をリフトオフして前記第１および第２のフィールドプレートを形成するステップが、前記第２フィールドプレートをその側長が約０．１０〜０．２０ミクロンの範囲になるように形成するステップを含む方法。
【請求項１２】
請求項８記載の方法は、更に、
前記金属膜を堆積しかつ前記レジスト層をリフトオフして前記第１および第２のフィールドプレートを形成するステップが、前記第１フィールドプレートを電気的に不活性にするように形成するステップと、前記第２フィールドプレートを前記ソース領域及び前記Ｔゲートのいずれかに電気的に接続するように形成するステップとを含む方法。
【請求項１３】
請求項８記載の方法は、更に、
前記金属膜を堆積しかつ前記レジスト層をリフトオフして前記第１および第２のフィールドプレートを形成するステップが、前記半導体デバイスのピーク電界を小さくするように前記第２フィールドプレートを構成するステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が優先順位が与えられるとともに予め割当てられた処理を実行する１以上のバスマスタを各々が含む複数のバスマスタ群、
各バスマスタ群に対応して配置され、各々が対応のバスマスタ群からの情報を転送する複数の第１のバス、
各前記第１のバスに対応して配置され、各々が対応のバスマスタ群からのアクセス要求を優先順位に基いて調停するとともにアクセスが許可されたバスマスタの優先順位を示す優先順位信号を伝達する複数の第１バスコントローラ、
前記複数の第１のバスに共通に配置される第２のバス、
前記複数の第１のバスに共通にかつ前記第２のバスに対応して配置され、各前記第１のバスからのアクセス要求を、伝達された優先レベル信号に基いて調停するとともに、アクセスが許可されたバスマスタの優先順位を示す優先順位信号を前記第２のバスの下位階層に転送するとともに前記アクセス許可されたバスマスタからの転送情報を前記第２のバスを介して下位階層へ転送する第２バスコントローラを備える、データ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御装置、印刷制御方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、温度や湿度などの環境の影響による印字可能領域の変化、大判プリンタにおける印字後のカット設定の変化等に対応することができる印刷制御装置、印刷制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願発明の印刷制御装置は、印刷装置が備える検出手段が検出した環境情報を取得する取得手段と、印刷ジョブを実行するために設定された印刷設定を判定する判定手段と、前記取得手段により取得された環境情報に基づき、前記判定手段により判定された印刷設定による印刷ジョブを、前記印刷装置が実行可能であるか判断する判断手段と、前記判断手段により印刷ジョブを実行できないと判断された場合に、前記判定手段により判定された印刷設定の代替設定を決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、印刷装置の周囲の環境の影響による変化に対応した印刷制御装置、印刷制御方法及びプログラムを得ることができるという効果を奏する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置が備える検出手段が検出した環境情報を取得する取得手段と、
印刷ジョブを実行するために設定された印刷設定を判定する判定手段と、
前記取得手段により取得された環境情報に基づき、前記判定手段により判定された印刷設定による印刷ジョブを、前記印刷装置が実行可能であるか判断する判断手段と、
前記判断手段により印刷ジョブを実行できないと判断された場合に、前記判定手段により判定された印刷設定の代替設定を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記環境情報が温度情報及び／又は湿度情報であることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記決定手段により決定された代替設定をユーザに通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記通知手段は、印刷ジョブに基づく画像をプレビュー表示する表示装置に、前記決定手段により決定された代替設定を識別可能に表示させることによりユーザに通知することを特徴とする請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記印刷装置は、印刷ジョブに基づき画像を印刷したシートを切断する切断手段を備え、
前記判断手段は、前記切断手段によるシートの切断の可否を判断することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記判断手段によりシートの切断ができないと判断され且つ前記判定手段により画像の切断を行う設定がされている場合に、当該設定を無効に変更する変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
印刷装置が備える検出手段が検出した環境情報を取得する取得手段と、
前記印刷装置により画像を印刷したシートを切断する切断手段により、画像を印刷したシートの切断を行う設定がされているか否かを判定する判定手段と、
前記取得手段により取得された環境情報に基づき、前記切断手段により画像を印刷したシートの切断が実行可能であるか判断する判断手段と、
前記判断手段によりシートの切断ができないと判断され且つ前記判定手段により画像の切断を行う設定がされている場合に、当該設定を無効に変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項８】
前記環境情報が温度情報及び／又は湿度情報であることを特徴とする請求項７に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記変更手段により設定が無効にされたことをユーザに通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
前記通知手段は、印刷ジョブに基づく画像をプレビュー表示する表示装置に、前記変更手段により設定が無効にされたことを識別可能に表示させることによりユーザに通知することを特徴とする請求項９に記載の印刷制御装置。
【請求項１１】
印刷装置が備える検出手段が検出した環境情報を取得し、
印刷ジョブを実行するための印刷設定を判定し、
前記取得された環境情報に基づき前記判定された印刷設定による印刷ジョブを、前記印刷装置が実行可能であるか判断し、
前記印刷ジョブを実行できないと判断された場合に、前記判定された印刷設定の代替設定を決定することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１２】
印刷装置が備える検出手段が検出した環境情報を取得し、
前記印刷装置により画像を印刷したシートを切断する切断手段により、画像を印刷したシートの切断を行う設定がされているか否かを判定し、
前記取得された環境情報に基づき、画像を印刷したシートの切断が実行可能であるか判断し、
前記シートを切断できないと判断され且つ画像の切断を行う設定がされている場合に、当該設定を無効に変更することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の印刷制御装置の各手段をコンピュータにより実現することを特徴とするプログラム。