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　特願２００２−５４８０４２「高精度混合を実施するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１３日国際公開、ＷＯ０２／４６３１７、平成１６年　９月　２日国内公表、特表２００４−５２６９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月４日（パリ条約による優先権主張平成１２年１２月６日、米国、平成１３年１０月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１２月２７日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年４月１１日付けで手続補正が、同年１１月３０日付拒絶理由通知に対して、平成１９年３月２日付けで手続補正が、そして、同年９月２８日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月２５日付けで手続補正がされたが、平成２０年年４月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　　
　そして、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１９年１２月２５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜１０に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】所望の範囲内の色度を生成する蛍光ランプを製造するための蛍光体の適切な混合を求めるための方法であって、該方法は、
　所望の色度を得るために、各蛍光体の混合物に対する各蛍光体の量を計算するステップ（１０８）であって、前記蛍光体のそれぞれが、初期重量及びスペクトル内容を有する、ステップ（１０８）と、
　前記蛍光体を混合して、初期作業混合物を生成するステップ（１１０）と、
　前記初期作業混合物を使用して初期プロトタイプを準備するステップ（１１２）と、
　前記初期作業混合物における前記蛍光体の励起に基づき、前記初期プロトタイプの色度を測定するステップ（１１４）と、
　前記蛍光体の前記初期重量及び前記スペクトル内容に基づき、前記初期作業混合物の初期重み付け色度を決定するステップと、
　前記初期作業混合物の前記初期重み付け色度が前記初期プロトタイプの前記測定された色度に収束するまで、前記蛍光体の前記初期重量を調整するステップと、
　前記初期プロトタイプの前記色度と色度の前記所望の範囲とを比較し、前記初期プロトタイプの前記色度が、前記色度の所望の範囲内にあるか判定するステップ（１１６）と、
　前記初期プロトタイプの前記色度が色度の前記所望の範囲外にある場合には、コンピュータを媒介して、蛍光体量の初期調節量を計算するステップ（１１８）と、
　蛍光体量の前記初期調節量を前記初期作業混合物に追加して、後続作業混合物を生成するステップ（１１０）と、
　前記後続作業混合物を使用して後続プロトタイプを準備するステップ（１１２）と、
　前記後続作業混合物における蛍光体の励起に基づき、前記後続プロトタイプの色度を測定するステップ（１１４）と、
　前記後続プロトタイプの前記色度と色度の前記所望の範囲とを比較し、前記後続プロトタイプの前記色度が、色度の前記所望の範囲内にあるか判定するステップ（１１６）と、
　前記後続プロトタイプの前記測定された色度が前記所望の範囲内に収束するまで、前記後続作業混合物における前記蛍光体の前記重量を調整するステップ、
　を含む方法。」
　　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された「照明学会誌」第６６巻　第１２号、昭和５７年１２月社団法人照明学会発行（以下、「引用例１という。）第５４４〜５４９頁には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　　
（１−ア）「4 ．蛍光体
　蛍光体は，紫外線を特定の可視光色に変換する機能を有するわけであるが，その光色を実現する分光分布は無数に存在している．この無数の分光分布の中で，ランプの可視変換効率や演色性に有利な分光分布は，どのようなものであるかを知ることは光源開発上きわめて重要である．
　従来，蛍光ランプや蛍光水銀ランプは，用途に合わせた最適な光色を出すために，様々な分光分布を持つ蛍光体を単体または混合して，試行錯誤によって選び出すというたいへんばく大な時間を要するものであったが，近年のコンピュータの発展と計算技術の進歩により，この分野もシミュレーションにより結果を予測できるに至った．
　H. F. Iveyは，白色光で最高の効率を与える分光分布を決定するためにシミュレーションを行ない，445nmと570〜590nmにピークを有する蛍光体を混合すれば，この目的を達成できることを報告し，さらに実際の蛍光ランプ，および蛍光水銀ランプに関し詳細な研究を行なった．そして白色光の最も高い効率は，発光ピークが445nmと580〜590nmにあり，幅の狭い発光スペクトルを有する二つの蛍光体を混合したときに，2600Kの黒体軌跡上に色温度を有し，効率114.5lm/Wが得られることを示した．
　W. Walterは，蛍光ランプにこの方式とさらに演色性と効率の関係を考慮してシミュレーションを行ない，効率と演色性には，逆の関係があることを理論計算から導いた．
　W. A. Thorntonは，Walterと同様の結論を出し，新たに３種の蛍光体を用いる方法を提案した．Thorntonはシミュレーションの結果，450nm，540nmおよび610nmの三つの波長域に発光を集中させれば，平均演色評価数Raが約80の高演色性と高効率が得られることを示した．この基本概念は，最近商品化された３波長域発光形蛍光ランプの基礎となっている．M. Koedomらも同様の結論を示した．さらにH. H. Haftらは白色と同じ効率77.5lm/Wで，Ra=83，色温度4300Kの３波長域発光形蛍光体組成を実現した．」（第５４８頁左欄第３行〜右欄第２行）
　　
　上記摘記事項（１−ア）の記載から、分光分布を決定するためのコンピュータを用いたシミュレーションは、蛍光ランプの開発を目的としたものであることが読み取れる。
　上記摘記事項（１−ア）の記載から、２種または３種の蛍光体の混合比をシミュレーションすることが読み取れる。
　　
　これらの記載事項によると、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明という。」）が記載されていると認められる。
　　
「白色を生成する蛍光ランプを開発するために蛍光体の最適な混合を求めるための方法であって、
白色を得るために複数の蛍光体の混合比をシミュレーションするステップを有し、
前記ステップでの計算結果を用い、蛍光ランプの開発を行うことを含む方法」
　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された「染色工業」第３３巻　第８号、昭和６０年７月　株式会社色染社発行（以下、「引用例２という。）第４０３〜４０９頁には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　　
（２−ア）「ＣＣＭシステムは各種販売されているが，使用機器，計算方式等でＣＣＭ精度が微妙に変わってくる．しかしいずれにしてもＣＣＭの基本はKubelka-Munkの式を基礎としてソフトウエアが確立されており，しかも便宜的にサンプルとマッチング結果のトータル積分値を合わせるメタメリズム方式をとらざるを得ないために，ＣＣＭソフト自体内容的には各社ともそう大差ないものと思われる．市販されているＣＣＭシステムはすべて一発処方という訳にはいかないにしても一次処方による試染データを使って，処方修正をするなどの方法でかなり好結果が得られるため，従来の目視による勘の手作業にくらべ試染回数は１〜３回程度でよく，試染回数の減少と精度ある的確なマッチングとして有効に利用することができる．
　しかし，測定方式，処方計算，染料の選択，染色物の演色性など多くの問題点があるために，一般的にはそれらを考慮してＣＣＭを行っている．」（第４０３頁左欄第９〜２６行）
　　
（２−イ）「３．　市販ＣＣＭシステムの一次処方予測精度について
　ＣＣＭシステムを市販しているメーカは我国で１０社以上にのぼっている．そこで全国の染色業者に納入実績のある大手ＣＣＭシステムメーカ２社のＣＣＭシステムから出力される一次処方予測の精度を比較する機会を得たので参考までにその内容についてふれてみたい．
　まず，実験の条件としては無蛍光のアクリル用カチオン染料によってあらかじめ三原色で染色した既知濃度の見本色をポリクロマチック方式で測色し，三原色も同様の方式で測色したものを用い見本色に対する混色予測を行った．市販しているＣＣＭソフトでは一次処方を見本色の三原色を用いた場合，どの程度の精度でマッチングさせることが可能か極めて興味深く，そのＣＣＭ結果は当場予測結果とも合わせて第２表のようなデータが得られた．染色物はいずれもポリクロマチック方式の分光反射率からＸ，Ｙ，Ｚを算出し，その値をマンセル値に変換し，目で見た感覚として表現してみたものであるが，マンセル値で若干の差はあっても，実際に目で見た感じでは見本と比較した場合，各方式とも大差は見られない．
　ＣＣＭの条件としてまったく基本的には問題ない条件であるため，各社のソフトレベルによってどれだけ既知濃度まで近づけることができるか興味あるデータであったが各社ともいずれもほとんど差がなく，一次処方算出のソフトレべルとしてはどの方式も大差のない結果を示している．
　また予測データはほとんど補正する必要がなく，精度の高い値であるが，これを一回補正することによって見本色の既知濃度とほとんど一致させる分量を補正することは各社とも可能なはずである．勿論この方法は見本色に使用した三原色を用いて処方予測をするという極めてＣＣＭではよい条件であるが，各社が目標値に向かってどの程度精度よくアプローチすることができたか「一次処方予測」に限定してこの結果を見る限りではＣＣＭソフトはほとんど同じレべルにあろと予想される．」（第４０７頁左欄第５行〜第４０８頁左欄第１行）
　　
（２−ウ）第２表「見本色に対するＣＣＭ一次処方と試染結果」には、黄色（Ｙ）、赤色（Ｒ）、青色（Ｂ）の成分比によるＣＣＭ一次処方の結果が表形式で記載されている。（第４０８頁））
　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比する。
（１）引用例発明の「白色を生成する蛍光ランプを開発するための蛍光体の最適な混合を求めるための方法」と、本願発明の「所望の範囲内の色度を生成する蛍光ランプを製造するための蛍光体の適切な混合を求めるための方法」とは、開発をもとに製造が行われるという技術常識からみて、「所望の色度を生成する蛍光ランプを開発するための蛍光体の適切な混合を求めるための方法」という点で共通する。
（２）引用例発明の「白色を得るために複数の蛍光体の混合比をシミュレーションするステップ」と、本願発明の「所望の色度を得るために、各蛍光体の混合物に対する各蛍光体の量を計算するステップ（１０８）であって、前記蛍光体のそれぞれが、初期重量及びスペクトル内容を有する、ステップ（１０８）」とは、蛍光体の混合に係る計算を行っていることから、「所望の色度を得るために、各蛍光体の混合物に対する各蛍光体の混合に係る計算を行うステップ」という点で共通する。
　　
（３）プロトタイプを開発段階に作成することは一般的な開発手法であることからみて、引用例発明の「前記ステップでの計算結果を用い、蛍光ランプの開発を行うこと」と、本願発明の「前記蛍光体を混合して、初期作業混合物を生成するステップ（１１０）と、
　前記初期作業混合物を使用して初期プロトタイプを準備するステップ（１１２）と、
　前記初期作業混合物における前記蛍光体の励起に基づき、前記初期プロトタイプの色度を測定するステップ（１１４）と、
　前記蛍光体の前記初期重量及び前記スペクトル内容に基づき、前記初期作業混合物の初期重み付け色度を決定するステップと、
　前記初期作業混合物の前記初期重み付け色度が前記初期プロトタイプの前記測定された色度に収束するまで、前記蛍光体の前記初期重量を調整するステップと、
　前記初期プロトタイプの前記色度と色度の前記所望の範囲とを比較し、前記初期プロトタイプの前記色度が、前記色度の所望の範囲内にあるか判定するステップ（１１６）と、
　前記初期プロトタイプの前記色度が色度の前記所望の範囲外にある場合には、コンピュータを媒介して、蛍光体量の初期調節量を計算するステップ（１１８）と、
　蛍光体量の前記初期調節量を前記初期作業混合物に追加して、後続作業混合物を生成するステップ（１１０）と、
　前記後続作業混合物を使用して後続プロトタイプを準備するステップ（１１２）と、
　前記後続作業混合物における蛍光体の励起に基づき、前記後続プロトタイプの色度を測定するステップ（１１４）と、
　前記後続プロトタイプの前記色度と色度の前記所望の範囲とを比較し、前記後続プロトタイプの前記色度が、色度の前記所望の範囲内にあるか判定するステップ（１１６）と、
　前記後続プロトタイプの前記測定された色度が前記所望の範囲内に収束するまで、前記後続作業混合物における前記蛍光体の前記重量を調整するステップ」とは、「前記ステップでの計算結果を用い、蛍光ランプの開発を行うこと」という点で共通する。
　　
　以上、（１）〜（３）の考察から、両者は、
　　
（一致点）
「所望の色度を生成する蛍光ランプを開発するための蛍光体の適切な混合を求めるための方法であって、
所望の色度を得るために、各蛍光体の混合物に対する各蛍光体の混合に係る計算を行うステップを有し、
前記ステップでの計算結果を用い、蛍光ランプの開発を行うことを含む方法」
　　
である点で一致し、次の点で相違する。
　　
（相違点１）
　「所望の色度を得るために、各蛍光体の混合物に対する各蛍光体の混合に係る計算を行うステップ」において、本願発明が、「蛍光体のそれぞれが、初期重量及びスペクトル内容を有」し、かつ「各蛍光体の混合物に対する各蛍光体の量を計算する」のに対し、引用例発明ではシミュレーションを行っているものの、具体的計算方法の記載が不明である点。
　　
（相違点２）
　 前記ステップでの計算結果を用い、蛍光ランプの開発を行うことが、本願発明では、「前記蛍光体を混合して、初期作業混合物を生成するステップ（１１０）と、
　前記初期作業混合物を使用して初期プロトタイプを準備するステップ（１１２）と、
　前記初期作業混合物における前記蛍光体の励起に基づき、前記初期プロトタイプの色度を測定するステップ（１１４）と、
　前記蛍光体の前記初期重量及び前記スペクトル内容に基づき、前記初期作業混合物の初期重み付け色度を決定するステップと、
　前記初期作業混合物の前記初期重み付け色度が前記初期プロトタイプの前記測定された色度に収束するまで、前記蛍光体の前記初期重量を調整するステップと、
　前記初期プロトタイプの前記色度と色度の前記所望の範囲とを比較し、前記初期プロトタイプの前記色度が、前記色度の所望の範囲内にあるか判定するステップ（１１６）と、
　前記初期プロトタイプの前記色度が色度の前記所望の範囲外にある場合には、コンピュータを媒介して、蛍光体量の初期調節量を計算するステップ（１１８）と、
　蛍光体量の前記初期調節量を前記初期作業混合物に追加して、後続作業混合物を生成するステップ（１１０）と、
　前記後続作業混合物を使用して後続プロトタイプを準備するステップ（１１２）と、
　前記後続作業混合物における蛍光体の励起に基づき、前記後続プロトタイプの色度を測定するステップ（１１４）と、
　前記後続プロトタイプの前記色度と色度の前記所望の範囲とを比較し、前記後続プロトタイプの前記色度が、色度の前記所望の範囲内にあるか判定するステップ（１１６）と、
　前記後続プロトタイプの前記測定された色度が前記所望の範囲内に収束するまで、前記後続作業混合物における前記蛍光体の前記重量を調整するステップ」と、蛍光体のプロトタイプを作成し、測色を行い、その結果を基に蛍光体の混合量の調整を行うか否かを判断し、調整が不要になるまで調整したプロトタイプを作成するという工程、及び、測色結果をもとに計算の基礎となるデータの補正を行うことに相当するステップである「前記蛍光体の前記初期重量及び前記スペクトル内容に基づき、前記初期作業混合物の初期重み付け色度を決定するステップ」を有しているのに対し、引用例発明では、そのような具体的構成を有するか否か不明である点。
　また、上記相違点に伴い、方法の目的が、本願発明では、「所望の範囲内の色度を生成する蛍光ランプを製造するため」であるのに対し、引用例発明では、「白色を生成する蛍光ランプを開発するため」である点。
　　
（４）当審の判断
（ア）（相違点１）について
　上記（２−ア）乃至（２−ウ）からみて、引用例２には、蛍光を含む材料の混色を、コンピュータを用いた色計算手法であるＣＣＭ（Computer Color Matching）を用いて、一次処方予測として、混色する３種類の材料の混合比に係る量を計算しており、実測値との比較に分光反射率を用いていることが読み取れる。
　そして、この計算にあたっては、各材料のスペクトルに係るデータが必要であることは当然のことであり、かつ、混合比をもとに各材料の重量に算出することは、実際の色混合を行う際に当然行うべき事項であることからみて、引用例２には、蛍光を含む材料の混色を、ＣＣＭを用い、混色する３種類の材料の混合比に係る量を計算しており、すなわち、計算過程に蛍光体の重量及びスペクトルに係る情報が含まれ、用いられていることが記載されているといえる。
　　
　よって、引用例発明に記載された蛍光体の混合比をシミュレーションするステップに対し、計算機を用いた混色技術という同一分野に属する引用例２に記載された計算手法を適用し、本願発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得たことである。
  　
（イ）（相違点２）について
（ａ）混色を要する物の製造技術分野において、各色の材料の混合比を求め、それをもとに材料を配合して試作し、測色を行った結果を基に蛍光体の混合量の調整を行うか否かを判断し、調整が不要になるまで調整したものを作成する技術は、本願の優先権主張の日前に周知の技術である。
  　
　例えば、特開２０００−１１１４０８号公報には次の記載がある。
「【００２７】複数種とは、少なくとも２種類であるが、３種類以上であってもよい。組み合わせる複数種の透明樹脂ペレットが決まれば、得られる混合ペレットの色は、各透明樹脂ペレットの測色値とその配合割合との関数で表される。
＜調色方法（１）＞具体的には、測色装置として分光光度計を用いた場合、個々のペレットの分光反射率Ｒから以下の計算式で混合ペレットの色が算出できる。
【００２８】
    Ｋ／Ｓ＝（１−Ｒ）2 ／２Ｒ                             …（１）
  （Ｋ／Ｓ）m ＝（Ｋ／Ｓ）1 ×Ｃ1 ＋・・・＋（Ｋ／Ｓ）i ×Ｃi …（２）
　Ｋ／Ｓ：吸収係数／散乱係数
（Ｋ／Ｓ）m ：混合ペレットの予測値
（Ｋ／Ｓ）1-i ：個々のペレットの測定値
Ｃ1 ：各ペレットの配合割合（Ｃ1 ＋・・・＋Ｃi ＝１）
すなわち、個々のペレットの分光反射率Ｒ1-i から（１）式で（Ｋ／Ｓ）1-iが求められ、（Ｋ／Ｓ）1-i とＣ1-i とから（２）式で混合ペレットの（Ｋ／Ｓ）m が予測される。
【００２９】（Ｋ／Ｓ）m から、混合ペレットの分光反射率Ｒm やＬ* 、ａ* 、ｂ* （ＣＩＥ１９７６）などの色に関する情報値を算出することができる。逆に、目的色のＬ* 、ａ* 、ｂ* やＲm から（Ｋ／Ｓ）m を求め、その（Ｋ／Ｓ）m 値が得られるように、ペレット配合割合Ｃ1-i を決定することもできる。目的とする混合色が決定すれば、複数種の透明樹脂ペレットの配合割合を算出することができる。このような調色技術は、通常の塗料や着色樹脂の製造における調色技術と基本的に同じである。
・・・（中略）・・・
【００４０】【発明の実施形態】〔透明樹脂ペレットの測色〕図１に示す透明樹脂ペレットの測色装置は、ペレット支持バット１０と測色計２０とパーソナルコンピュータ３０とを備えている。ペレット支持バット１０は、ホウロウ容器であり、図２に平面形状を示すように、全体が矩形の浅い皿状をなしている。ペレット支持バット１０の内底面は白色になっている。ペレット支持バット１０には、測色を行う透明樹脂ペレット４０はペレット支持バット１０の周壁とほぼ同じ一様な厚みでペレット支持バット１０の内部に層状に堆積されている。
【００４１】測色計２０は、ペレット支持バット１０の真上に間隔をあけて配置されている。測色レンズなどを備えた測色部２２で透明樹脂ペレット４０の表面の一定範囲について測色を行う。図２に示すように、測色計２０の測色範囲Ｅは、ほぼ楕円形状をなしている。測色計２０で得られた測色情報を含む電気的信号は、パーソナルコンピュータ３０に入力され、色相や濃度などの色の評価を行うための情報に変換するソフトウェアで演算処理され、パーソナルコンピュータ３０のモニタ画面で、透明樹脂ペレット４０の測色情報を確認することができる。測色結果は、パーソナルコンピュータ３０に接続されたプリンタで紙に打ち出すことができる。また、予め目標とする標準色および標準色に対する色差の許容範囲を決めておけば、この標準色と測定色との色差が許容範囲を超えたときに警報を発する警告灯３６を備えておくことができる。
【００４２】透明樹脂ペレット４０の測色は、ペレット支持バット１０の１個所だけで行ってもよいが、図２に示すように、ペレット支持バット１０の全体に等分に配置された複数個所Ｅ1 〜Ｅ9 で測色を行い、その結果を、パーソナルコンピュータ３０で総合的に評価することで、ペレット支持バット１０内での透明樹脂ペレット４０の分布や姿勢の偏り、照明光のばらつきなどの誤差要因を無くして、より正確な測色情報を得ることができる。
〔調色装置〕図３に示す透明樹脂ペレットの調色装置は、測色計２０、制御コンピュータ３４、混合装置５０、コンベア６０などを備えている。
・・・（中略）・・・
【００４５】コンベア６０のうち、吐出口５８の下流側で回収容器６２の手前の上方位置に測色計２０が配置されている。コンベア６０の上に層状に堆積した混合ペレット４０ｍが測色計２０で測色される。測色計２０で得られた測色情報は、制御コンピュータ３４に送られる。制御コンピュータ３４には、調色すべき目的の色に関する情報が記憶されており、目的色と実際の測定色とが比較処理される。
【００４６】測定色と目的色との色差が許容範囲内であれば、そのまま作業が継続され、回収容器６２に回収された混合ペレット４０ｍが透明樹脂成形体の成形に使用される。前記色差が許容範囲を超えていると、制御コンピュータ３４から混合装置５０に指令が出され、各透明樹脂ペレット４０ａ、４０ｂ、４０ｃの混合割合が修正される。このとき、予め測色されて制御コンピュータ３４に記憶されている各透明樹脂ペレット４０ａ、４０ｂ、４０ｃの測色情報を元にして、配合割合を増やすべきペレットと減らすべきペレットとを選択する。
【００４７】混合割合が変更された後で、混合ペレット４０ｍに対する測色計２０の測色情報から、測定色と目的色との色差が許容範囲内に入ればよいし、まだ許容範囲を外れていれば、再び混合装置５０における混合割合の修正が行われる。なお、各ホッパ５２…内に収容された透明樹脂ペレット４０ａ…の色にバラツキがある場合には、一度は測定色と目的色とが一致しても、その後に経時的に目的色と測定色との色差が拡大する場合があり、その場合にも、前記した混合割合の修正作業が行われる。ホッパ５２…に新たな生産ロットの透明樹脂ペレット４０ａ…が供給されたりした場合にも、混合割合の修正が必要になる。」（段落【００２７】〜【００４７】）
　　
　また、特開平２−１０８９３０号には次の記載がある。
「第３図には、色処方作成の基本的なフローチャートが示されている。第１図による測定レイアアウトか、好ましくはチューリッヒ、リーゲンスドルフのグレターク社（Ｇｒｅｔａｇ　ＡＧ）の分光光度計ＳＭＰ１００によってマスター６の分光測光的分析が行われる。測定値（反射曲線Ｒ（λ）または測色値Ｘ、Ｙ、Ｚ）は、入手しうる着色料ｉの表面状態に無関係な光学データにＫｉとＳｉ、およびその他の制約条件、例えば、構成される組合せの形式（着色料の数が３か４かそれ以上の組合せか）、組合せの法則（様々な着色料群から着色料ｉだけか）、着色料の材料費などと共にコンピュータに供給される。さらに付加的条件として、反復のしきい値ΔＥと最小色偏差ΔＦも共にコンピュータに送られ、計算はその後に実行される。その後、もし、可能性あるあらゆる組合せが尽きると、このマスターは利用できる着色料ｉを用いては再現しえないことになる。しかし、このようなことは、普通は起こらず、適切な着色料の組合せと、組み合わせた着色料の既知のＫｉ、Ｓｉからの係数のマトリックスの構成が次の段階になる。好ましくは３ビーム理論による係数の計算によって、最初の近似的処方Ｃ１、Ｃ２、・・・、Ｃｉが得られる。この処方と共に仮想の反射曲線Ｒ（λ）*が計算され、マスターについて測定されたＲ（λ）と比較される。もし２つの反射曲線Ｒ（λ）とＲ（λ）*の差が反復のしきい値ΔＥよりも大きければ作業が反復され、より改良された処方が計算される。反射曲線Ｒ（λ）とＲ（λ）*の差が反復のしきい値ΔＥよりも小さいか等しくなると、その色処方Ｃが表示器１４上に表示される。彩色は、この処方Ｃ１、Ｃ２、・・・、Ｃｉに照らして調整される。続く第２の試料６１が再び分光光度分析され、第２の反射曲線Ｒ1（λ）がマスター６の反射曲線Ｒ（λ）と比較される。もしも、その差が所定の最小色偏差値ΔＦよりも小さければ、調整は成功したと見なされる。もし、そうでなければ、入力データ（例えば、反復のしきい値ΔＥ、２次的条件、あるいは、最小色偏差値ΔＦさえも）を再検討して調整したうえ全作業を反復する必要がある。」(第５頁左下欄第１行〜右下欄第２０行)
  　
（ｂ）一般的に、計算機によるシミュレーションを行う場合、シミュレーションの精度を上げるために実測値をもとにシミュレーションのデータを補正することは広く行われていることであり、コンピュータを用いた混色計算を行う分野においても、測色結果をもとに計算の基礎となるデータを補正することは、本願優先権主張の日前に周知の技術である。
  　
　例えば、特開平２−１０８９３０号公報には、次の記載がある。
「この分析は、第１図による測定装置のレイアウトを用い、反射光の光沢成分無しで行ってもよいが、従来の積分球ジオメトリ−を用いることもでき、その場合は光沢も共に測定されるので、測定結果は試料（配色較正済み）の表面状態に左右されることになる。したがって、従来の方法で決定されたデータはその後の処理の前に修正される必要がある。」（第５頁左上欄第１４行〜右上欄第１行）
　　
　また、特開平４−１５５２２６号公報には次の記載がある。
「したがって、本発明は、コンピュータ・カラーマッチングを用いて着色剤の配合割合を決める方法において、色合わせ目標色の各分光反射率ρTar（λ）と、着色剤を塗布する支持体もしくは、当該支持体に明度が最大の着色剤を塗工してなる支持体の各分光反射率ρRea（λ）とを比較し、ρTar（λ）のいずれかの波長が、ρRea（λ）より大きい反射率を有する場合においては、ρTar（λ）（またはそれから求まる三刺激値ＸTar、ＹTar、ＺTar）に一定の係数ε（ただし、εは０＜ε＜１の実数を示す）を乗じて、色合わせ目標色の補正分光反射率ρ*Tar（λ）（または補正したＸ*Tar、Ｙ*Tar、Ｚ*Tar）を求め、当該補正分光反射率ρ*Tar（λ）（または当該補正三刺激値Ｘ*Tar、Ｙ*Tar、Ｚ*Tar）に対して着色剤の配合割合から求められる演算上の分光反射率ρCal（λ）（または演算上のＸCal、ＹCal、ＺCal）を一致させるよう演算し、ρTar（λ）のいずれかの波長がρRea（λ）より大きい反射率を有さない場合においては、ρTar（λ）（またはρTar（λ）から求められる三刺激値ＸTar、ＹTar、ＺTar）に対して、着色剤の配合割合から求められる演算上の分光反射率ρCal（λ）（または演算上の分光反射率ρCal（λ）から求められる三刺激値ＸCal、ＹCal、ＺCal）を一致させるよう演算し、着色剤の配合を決めることを特徴とする着色剤の調整方法、
　並びに、コンピューターカラーマッチングを用いて着色剤の配合割合を決める方法において、色合わせ目標色の各分光反射率ρTar（λ）と着色剤を塗布する支持体もしくは、当該支持体に明度が最大の着色剤を塗工してなる支持体の各分光反射率ρRea（λ）とを比較し、ρTar（λ）のいずれかの波長がρRea（λ）より大きい反射率を有する場合においては、着色剤の配合割合から求められる演算上の分光反射率ρCal（λ）に対して、一定の係数１／ε（εは０＜ε＜１の実数を示す）を乗じて求めたρ*Tar（λ）から求まる演算上の補正三刺激値Ｘ*Cal、Ｙ*Cal、Ｚ*Calまたは分光反射率ρCal（λ）から求められる三刺激値ＸCal、ＹCal、ＺCalに対して、−定の係数１／ε（ただしεは０＜ε＜１の実数を示す）を乗じて、演算上の補正三刺激値Ｘ*Cal、Ｙ*Cal、Ｚ*Calを求め、当該目標色の三刺激値ＸTar、ＹTar、ＺTarに対して、前記演算上の補正三刺激値Ｘ*Cal、Ｙ*Cal、Ｚ*Calを一致させるよう演算し、ρTar（λ）のいずれかの波長が、ρRea（λ）より大きい反射率を有さない場合においては、ρTar（λ）から求められる三刺激値ＸTar、ＹTar、ＺTarに対して、着色剤の配合割合から求められる演算上の分光反射率ρCal（λ）から求められる三刺激値ＸCal、ＹCal、ＺCalを一致させるよう演算し、着色剤の配合割合を訣めることを特徴とする着色剤の調整方法を提供するものである。」（第４頁左上欄第７行〜右下欄第２行）
      　
（ｃ）したがって、引用例発明の蛍光ランプ開発の具体的工程として、混色を要する物の製造技術分野における周知の各色の材料の混合比を求め、それをもとに材料を配合して試作し、測色を行った結果を基に蛍光体の混合量の調整を行うか否かを判断し、調整が不要になるまで調整したものを作成する技術を採用し、計算精度を上げるために周知の補正技術を付加し、本願発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　また、上記の周知技術の採用の際に、物の製造過程に係る技術常識を参酌し、引用例発明の混色目的を開発から製造に変更し、本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　　
　そして、本願発明の奏する効果についても、引用例及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものである。
   　
（ウ）なお、請求人は、審判請求書において、次の主張を行っている。
（ａ）請求項１の「蛍光体の初期重量及びスペクトル内容に基づき、初期作業混合物の初期重み付け色度を決定し、初期重み付け色度が初期プロトタイプの測定された色度に収束するまで、蛍光体の初期重量を調整すること。」は、「正規化」等の工程に相当するものとして、「『正規化』機能とは、初期プロトタイプを作成する段階で、測定計器の較正を自動的に行って測定計器に起因する測定偏差を補償する機能であるが、具体的には、蛍光体の初期重量及びスペクトル内容に基いて決定される理論値である『初期重み付け色度』と、測定計器毎にバラツキのある測定値である『色度』との偏差を、蛍光体の初期重量を調整して打ち消すようにしたものである。
　そして、本願発明は、その特有の構成に基づき、明細書記載の作用・効果を奏するものであるところ、このような本願発明の構成は、引用文献１〜３には記載も示唆もされていない。」
     　
（ｂ）「引用文献２の『蛍光のある染料のＣＣＭについては的確なＣＣＭ方式が確立されていない現状であり、その実際についてはあまり知られていない。』（『２ａ．』参照）、『蛍光を含むＣＣＭは条件が複雑であり、簡単に解決できる問題ではない。』（『２ｂ．』参照）等の記載からみて、引用文献２は、蛍光体配合へのＣＣＭの適用が困難であることを示唆するものであると言える。なお、この点に関し、上記拒絶査定の備考後段において、『当該記載により、当業者が蛍光体配合にコンピュータカラーマッチングを適用することが不可能であると判断するとまでは言えない。』と述べられているが、その根拠は特段示されていない。」旨を主張。
      　
　上記主張を検討するに、上記（ａ）に関し、上記（イ）（ｂ）で検討したとおり、混色等各種シミュレーションの精度を上げるために実測値をもとにシミュレーションのデータを補正することは周知の技術であり、当該周知技術をシミュレーションに適用するのであれば、本願発明のように当然蛍光体の重量を調整ようにすることは、計算原理からみて格別の困難なく設計できるといえる。
　また、上記（ｂ）に関し、上記引用例２には、結論として「以上蛍光を含んだ染料のＣＣＭについて測色方式の違いによるＣＣＭ実験の一部を報告したが，いずれにしても蛍光を含むＣＣＭは条件が複雑であり，簡単に解決できる問題ではない．これらの実験結果がわずかでも参考になれば幸いである．」（第４０９頁左欄第３０〜３４行）としており、蛍光を含むＣＣＭにおける条件設定の難しさについて言及してはいるものの、記載した実験結果をもとに今後の発展を期待する結論としてまとめたものと読み取れるから、ＣＣＭを蛍光に適用すること自体を否定しているものとはいえないし、蛍光体の混合に計算を用いた予測を行うことは、国際公開第９８／３６４４１号パンフレットに、「また、本発明の色度範囲を構成する色度点(0.285,0.332)は、最も青色側にある点であるため、ＳＣＡの混光比率が最大になる点である。
  その色度点のＬＡＰとＹＯＸとＳＣＡの光束比率[%]は、混光する３種類の単体の蛍光体を有する単色の蛍光ランプの色度値から、加法混色の公式に基づいて計算すると、８１：９：１０となる。このときＬＡＰとＳＣＡのみの混光比率[%]では、８９：１１となる。
  これより、ＳＣＡ等の発光波長のピークが４２０〜４７０[nm]にある蛍光体と、ＬＡＰ等の発光波長ピークが５３０〜５８０[nm]にある蛍光体の混光比率[%]B：Gにおいて、Bを４〜１１[％]、Gを９６〜８９[％]とすることによって、光色の色味が少なく白色感のある蛍光ランプを実現することができる。」（第３４頁第５〜１４行）に記載されているように周知の技術である。
 よって、上記主張は採用できない。
　　
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。