【事件の表示】
　特願２０００−５８９８４２「玉軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２９日国際公開、ＷＯ００／３７８１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１１年１２月２２日を国際出願日とする出願（優先権主張平成１０年１２月２２日（日本））であって、平成１６年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年７月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　[補正却下の決定の結論]
　平成１６年８月１６日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】内輪と外輪との間に転動自在に設けられた玉を備え、前記内輪および外輪の前記玉と接触する面それぞれに周方向に沿って断面円弧状の溝を形成した玉軸受において、
　前記内輪の円弧状の溝を、その曲率半径が前記玉の直径の５２．５％以上でかつ６０．０％以下の範囲に形成し、前記外輪の円弧状の溝を、その曲率半径が前記玉の直径の５０．５％以上でかつ５３．０％以下の範囲に形成し、前記玉がセラミックスよりなり、且つ玉の直径を（外輪外径−内輪内径）／２の値の０．３９〜０．６０倍とし、前記玉の数が、次式
 １．１≦｛ピッチ円径×ｓｉｎ（１８０／玉数）｝／玉径≦２．０
の関係を満足し、工作機械分野での高速回転領域で使用されることを特徴とする玉軸受。」
と補正された。
　
　上記補正は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の技術事項である、玉の材料、玉の数及び用途について、「セラミックスよりなり」、「１．１≦｛ピッチ円径×ｓｉｎ（１８０／玉数）｝／玉径≦２．０　の関係を満足し」及び「工作機械分野での高速回転領域で使用される」との限定を付加したものである。
　そうすると、上記補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２６１３２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「アンギュラ玉軸受」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「【発明の技術分野】この発明は、工作機械の主軸等高速回転する軸に用いられるアンギュラ玉軸受に関するものである。」（第２頁第１欄第１１行〜同頁同欄第１３行、段落【０００１】参照）
（ｂ）「【従来の技術】高速で使用される工作機械主軸用のアンギュラ玉軸受においては、運転中の軸受の温度上昇を抑えるために、玉の接触角を小さくしたり、玉径を小さくしたり、或いは玉にセラミックボールを用いる等の設計が行われている。」（第２頁第１欄第１５行〜同頁同欄第１９行、段落【０００２】参照）
（ｃ）「ここで玉径に注目してみると、従来は図１に示すような、内輪１、外輪２との間にアンギュラコンタクトするように介在された玉３及びその玉３の保持器４とからなるアンギュラ玉軸受において、内輪１の内径ｄが４５〜１２０ｍｍの場合に、玉３の直径をｄｗ、外輪２の外径から内輪１の内径を差し引いた数値の１／２を軸受断面高さｈとした場合に、ｄｗ／ｈ×１００の値は４１〜５３％となるようにｄｗ及びｈの大きさが選定されていた。」（第２頁第１欄第２０行〜同頁第２欄第２行、段落【０００３】参照）
（ｄ）第１図の記載から、内輪と外輪との間に転動自在に設けられた玉を備え、前記内輪および外輪の前記玉と接触する面それぞれに周方向に沿って軌道面を有する玉軸受が看取できる。
　したがって、刊行物１には下記の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
【引用発明１】
「内輪と外輪との間に転動自在に設けられた玉を備え、前記内輪および外輪の前記玉と接触する面それぞれに周方向に沿って軌道面を有する玉軸受において、
　前記玉がセラミックスよりなり、且つ玉の直径を（外輪外径−内輪内径）／２の値の０．４１〜０．５３倍とし、工作機械分野での高速回転領域で使用される玉軸受。」
　
＜刊行物２＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６４−６５３２７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「固体潤滑剤層の玉軸受」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ｅ）「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、特に高温、真空などで油やグリースの潤滑が不可能となる場合に使用可能な固体潤滑剤を有する玉軸受に関する。」（第１頁右下欄第６行〜同頁同欄第９行）
（ｆ）「第２図は、外内輪の軌道の曲率半径を示す縦断面図で外輪の軌道の曲率半径はｒｅ、内輪の軌道の曲率半径はｒｉを示している。」（第２頁右下欄第５行〜同頁同欄第７行）
（ｇ）「次に、外内輪の軌道の曲率半径がｒｅ＞ｒｉのときは、同様に外輪の軌道面（１ａ）側にスピンが発生するので、外輪の軌道面（１ａ）は内輪の軌道面（２ａ）よりもすべり摩擦係数の小さい固体潤滑剤層を施こす。外内輪の軌道の曲率半径がｒｅ＜ｒｉのときは、ｒｉとｒｅの差が大きい場合、例えばｒｉ＝０．５６Ｄａ（Ｄａは玉径）、ｒｅ＝０．５２Ｄａのようなときは、内輪の軌道面（２ａ）側にスピンが発生するので、外輪の軌道面（１ａ）より内輪の軌道面（２ａ）にすべり摩擦係数の小さい固体潤滑剤層を施す。ｒｅとｒｉの差が小さい場合は例えばｒｉ＝０．５２１Ｄａ、ｒｅ＝０．５２０Ｄａのようなときは、外輪の軌道面（１ａ）側にスピンが発生するので内輪の軌道面（２ａ）より外輪の軌道面（１ａ）にすべり摩擦係数の小さい固体潤滑剤層を処理する。」（第３頁左下欄第１行〜同頁同欄第１４行）
（ｈ）「第３図は、この発明の他の実施例を示す上半部横断側面図である。この実施例は、高温下で比較的軽荷重のところに使用される固体潤滑剤層の玉軸受で、上記の第１図の実施例と同様に外輪の軌道面（１ａ）に非金属系のＭｏＳ２を施し、内輪軌道面（２ａ）には軟質金属のＡｇを施してある。玉（３）は表面に被覆を施していないセラミックボールである。
　作用効果については、上記の第１図の実施例と変わらないので説明は省略する。」（第３頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第８行）
　
＜刊行物３＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−１１００２９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「総玉軸受」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ｉ）「【従来の技術】従来より、磁気軸受装置のタッチダウン軸受、ターボ分子ポンプ用軸受、及びＸ線管用軸受等、高速回転用の転がり軸受として、総玉軸受が用いられている。この総玉軸受は、内輪軌道と外輪軌道との間に、転動体としての多数の玉を、相互に接離可能に介在しているものである。」（第２頁第１欄第１４行〜同頁同欄第１９行、段落【０００２】参照）
（ｊ）「【実施例】以下この発明の実施例について、添付図面を参照しながら詳述する。図１はこの発明の総玉軸受の一実施例を示す一部欠截正面図である。この総玉軸受は、外輪１の軌道１１と内輪２の軌道２１との間に、多数の玉３を、保持器によって相互の間隔を規制することなく、つまり相互の接近及び離反を許容した状態で介在している深溝型のものであり、上記外輪１の内周と内輪２の外周には、玉３を外輪１の軌道１１と内輪２の軌道２１との間に導入するための切欠き１２，２２が形成されている。この総玉軸受は、各玉３を軌道１１，１２に沿って一方向に寄せ集めた状態で、一端部に位置する玉３と他端部に位置する玉３との間に生じる隙間つまり円周方向すきまＳが、当該玉３の１個分以上で且つ中心角θで４０°以下になるように設定されている。
　・・・（途中省略）・・・
　上記の構成の総玉軸受によれば、その円周方向すきまＳを、少なくとも玉３の１個分以上に設定しており、従来の総玉軸受のそれよりも広くなっているので、特に高速回転時において、玉３の進み遅れが生じるのを抑制することができる。このため、玉３どうしが干渉するのを抑制することができ、ひいては、異音が発生したり、焼付が発生したりするのを防止することができる。また、軸受自体の回転トルクを小さくすることができる。」（第２頁第２欄第１８行〜同頁第１欄第４９行、段落【０００７】及び【０００８】参照）
（ｋ）「図２は、従来の総玉軸受（比較例１）及び本願発明に係る総玉軸受（実施例）を、下記の条件で寿命試験を行なった結果を示すグラフ図である。　・・・（途中省略）・・・　
〔１〕（註：実際は○の中に１）実施例　　アンギュラ型総玉軸受（型番3NC708C-2V相当品）
セラミックス玉　　　玉数１１
　・・・（途中省略）・・・　
図３は、総玉軸受の玉数と当該軸受を回転させた際の軸受温度との関係を示すグラフ図である。このグラフ図は、玉数を１０個、１１個、及び１２個とした各アンギュラ型総玉軸受（型番3NC708C-2V相当品：セラミックス玉）を、２００時間回転させた際の軸受の温度を測定して得られたものである。なお、試験条件については上記(2) と同じであり、試験結果は、試料数各５個の平均値である。図３より明らかなように、玉数が少ないほど、つまり、円周方向すきまＳが大きいほど、軸受の昇温を抑制して、その焼付きを有効に防止できることが明らかである。」（第２頁第１欄第５０行〜第３頁第３欄第２３行、段落【０００９】及び【００１０】参照）
（ｌ）「なお、この発明の総玉軸受は、上記アンギュラ型以外の種々の総玉軸受について適用して実施することができる。」（第３頁第４欄第２０行〜同頁同欄第２２行、段落【００１３】参照）
　
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、両者は、
　「内輪と外輪との間に転動自在に設けられた玉を備えた玉軸受において、
　前記玉がセラミックスよりなり、且つ、工作機械分野での高速回転領域で使用される玉軸受。」
で一致しており、下記の点で相違している。
《相違点１》
　本願補正発明は、内輪および外輪の玉と接触する面それぞれに周方向に沿って断面円弧状の溝を形成した玉軸受において、内輪の円弧状の溝を、その曲率半径が玉の直径の５２．５％以上でかつ６０．０％以下の範囲に形成し、外輪の円弧状の溝を、その曲率半径が玉の直径の５０．５％以上でかつ５３．０％以下の範囲に形成しているのに対し、引用発明１は、内輪および外輪の玉と接触する面それぞれに周方向に沿って軌道面を有する玉軸受ではあるものの、それら軌道面の形状が明らかでない点。
《相違点２》
　本願補正発明は、玉の直径が（外輪外径−内輪内径）／２の値の０．３９〜０．６０倍であるのに対し、引用発明１は、玉の直径が（外輪外径−内輪内径）／２の値の０．４１〜０．５３倍である点。
《相違点３》
　本願補正発明は、玉の数が、次式
 １．１≦｛ピッチ円径×ｓｉｎ（１８０／玉数）｝／玉径≦２．０
の関係を満足するのに対し、引用発明１は、玉の数が明らかでない点。
　
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
《相違点１について》
　玉がセラミックスよりなる玉軸受である点で、引用発明１と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、内輪および外輪の玉と接触する面それぞれに周方向に沿って断面円弧状の軌道面（本願補正発明の「溝」に相当）を形成した玉軸受において、内輪の円弧状の軌道面（本願補正発明の「溝」に相当）を、その曲率半径が玉の直径の５６％に形成し、外輪の円弧状の軌道面（本願補正発明の「溝」に相当）を、その曲率半径が玉の直径の５２％に形成したものが記載されている。（摘記事項（ｅ）〜（ｈ）参照。）この内輪の円弧状の溝の曲率半径の値は、玉の直径の５２．５％以上でかつ６０．０％以下の範囲に含まれ、同様に外輪の円弧状の溝の曲率半径の値は、玉の直径の５０．５％以上でかつ５３．０％以下の範囲に含まれる。
　そして、内輪および外輪の玉と接触する面それぞれに周方向に沿って、断面円弧状の溝を軌道面として形成した玉軸受は、例えば、特開平１０−１９０４５号公報、特開平９−２１００７２号公報に記載されているように、高速回転領域で使用される玉軸受である点で引用発明１と同じ技術分野において、周知の事項であるといえる。
　してみれば、引用発明１の内輪及び外輪の軌道面を、刊行物２に記載されたようにそれぞれ円弧状の溝とし、その内輪の円弧状の溝を、その曲率半径が玉の直径の５２．５％以上でかつ６０．０％以下の範囲に形成し、その外輪の円弧状の溝を、その曲率半径が玉の直径の５０．５％以上でかつ５３．０％以下の範囲に形成して、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく、当業者が容易に想到し得たものである。なお、それら数値範囲の境界値に臨界的な意義は認められない。
《相違点２について》
　引用発明１の玉の直径は、（外輪外径−内輪内径）／２の値の０．４１〜０．５３倍であり、本願補正発明の値の０．３９〜０．６０倍に含まれるものである。
　してみれば、相違点２は実質的な相違点ではない。なお、本願補正発明の数値範囲の境界値に臨界的な意義は認められない。
《相違点３について》
　玉がセラミックスよりなる玉軸受である点で、引用発明１と同じ技術分野であるといえる刊行物３には、各玉３を軌道１１，１２に沿って一方向に寄せ集めた状態で、一端部に位置する玉３と他端部に位置する玉３との間に生じる隙間つまり円周方向すきまＳが、当該玉３の１個分以上で且つ中心角θで４０°以下になるように設定したものが記載されている。（摘記事項（ｉ）〜（ｌ）参照。）ここで、玉数を１０個、１１個、及び１２個とした例が記載されているので、相違点３に係る本願補正発明の式に則して「｛ピッチ円径×ｓｉｎ（１８０／玉数）｝／玉径」（以下、「β」という。）の範囲を算出すると、βは「１個あたりのピッチ円周／玉径」に近似できるから、
　玉数が１０個のときは、
　　１１／１０＝１．１≦β≦３６０°／（３６０°−４０°）＝１．１２５、
　玉数が１１個のときは、
　　１２／１１≒１．０９１≦β≦３６０°／（３６０°−４０°）＝１．１２５、
　玉数が１２個のときは、
　　１１／１０≒１．０８３≦β≦３６０°／（３６０°−４０°）＝１．１２５、
となり、本願補正発明の１．１≦β≦２．０と重複する範囲を有するものである。
　してみれば、引用発明１の玉の数を、刊行物２に記載された次式
 １．１≦｛ピッチ円径×ｓｉｎ（１８０／玉数）｝／玉径≦２．０
の関係を満足するようにして、上記相違点３に係る本願発明１の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく、当業者が容易に想到し得たものである。なお、本願補正発明の数値範囲の境界値に臨界的な意義は認められない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、引用発明１並びに刊行物２及び３に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成１６年８月１６日付けの手続補正書（方式）で補正された審判請求書中において、「これに対し　・・・（途中省略）・・・　
　刊行物２でも、前記の（４−２）に記載しましたように、玉軸受において、刊行物１と同様、本件発明の請求項１の範囲に属する溝曲率半径が例示されています。
また　・・・（途中省略）・・・　
　しかしこの３つの刊行物の中で、刊行物２には玉をセラミックボールにした玉軸受することも開示されていますが、刊行物１〜３に開示のいずれの玉軸受も、本願の請求項１の発明における溝曲率要件を例示するか一部重畳する範囲を開示するに止まるものです。
　つまり本願の請求項１の発明のように、工作機械分野での高速回転領域でも使用可能な玉軸受とするため、溝曲率要件に対し更に玉径要件、玉数要件とを組み合わせ、本願の請求項１の発明を開示するものではありませんし、このことはこれら引用文献には示唆も開示もされていません。」（上記審判請求書の「（５−１）：本願の請求項１の発明の溝曲率要件と刊行物１〜３との対比」の項参照）及び「刊行物４には前記（４−４）に記載しましたように、本願の請求項１の発明の玉径要件より下回る範囲を選定し、高速化のため玉径を小さくしたアンギュラー玉軸受が開示されています。
　その理由として従来の玉径要件設定範囲である４１〜５３％ではセラミックボールを使用しても約１５０万ｄｎ値が限界であることが開示されています。
　つまり刊行物４は本願の請求項１の発明が対象にしている高速域の回転を可能にするため、本願の請求項１の発明において、従来採用されてきた背景技術として原明細書の段落［０００３］例示した、玉径を小さくする単独要件の最適化例を述べているに過ぎません。
　以上纏めれば、刊行物１〜３は玉をセラミックスにすること及びせいぜい本願の請求項１の発明における溝曲率要件のみの開示及びに止まり、また刊行物４においては同じく玉径要件のみに止まる開示しかありません。
　そして刊行物１〜３と刊行物４とを組み合わせ、工作機械分野での高速回転領域でも使用可能な、本願の請求項１の発明の玉軸受を想到しうる示唆及び契機は、これら刊行物には存在していません。
　なお刊行物４では、刊行物４の発明の従来技術として本願の請求項１の発明の玉径要件と重畳する要件が開示されていますが、上に述べましたようにこの従来技術のみでは１５０万ｄｎ値が限界値であること、更に高速にするため玉径を本願の請求項１の発明より小さくすることによって解決したことが開示されています。
　つまり、従来の玉径要件より小さくすることによって高速化が達成できるように導かれたものであり、上述しました様に、単一要件によって高速化を狙った発明であることに変わりなく、本願の請求項１の発明の溝曲率要件や玉数要件とも組み合わせることの契機や示唆も存在するものではありません。また本願の請求項１の発明では、刊行物４の発明が従来技術として、刊行物４の段落番号［００１６］の記載で「・・・発熱が懸念される」と否定している玉径要件範囲と重畳する要件を有しているわけですから、刊行物４によって本願の請求項１の発明にある、玉径要件の契機や示唆、開示があるとすることは出来ないと考えます。
　また、玉径を本願の請求項１の発明の範囲にすることにより、「高速回転時、玉から受ける衝突力やフープ応力に耐え得るよう保持器の肉厚を厚く出来ると」いう刊行物４には記載されていない予想外の効果も得ることが出来ます。」（上記審判請求書の「（５−２）：本願の請求項１の発明の「玉径要件」と刊行物４との対比」の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１（上記の刊行物４にあたる。）に記載された発明において、従来も高速で使用される工作機械主軸用のアンギュラ玉軸受において、玉径を小さくしたり、玉にセラミックボールを用いる等の設計が行われており、本願補正発明において高速回転領域の具体的範囲が限定されていない以上、刊行物１（上記の刊行物４にあたる。）に記載された発明の従来技術も高速回転領域で使用され得るものと言わざるを得ない。そして、刊行物２（上記の刊行物２にあたる。）に記載された発明は、玉がセラミックスよりなる玉軸受の用途を特に限定したものではなく、高速回転領域で用いられる玉がセラミックスよりなる玉軸受に適用することについても、阻害する要因は認められない。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　加えて、請求人は、同審判請求書中において、「刊行物５のＺ＝（１７１°〜１６０°）／ｓｉｎ−１（ｄ／Ｄ）　　・・・式（Ｉ）
これを本願の請求項１の発明のβの式相当に変形しますと、
　｛Ｄ×ｓｉｎ［（１７１°〜１６０°）／Ｚ］｝／ｄ＝１　　・・・式（Ｉ−１）
の関係になります。
　この場合、Ｄは玉のピッチ円径、ｄは玉の直径、Ｚは玉数です。
これを本願の請求項１の発明のβ＝｛ピッチ円径×ｓｉｎ（１８０／玉数）｝／玉径）＝１．１〜２．０と対比しますと、刊行物５の発明は元々総玉軸受であることから、β値に相当する値は本願の請求項１の発明よりは小さく、軸受けのピッチ円径上の玉間隔スペースが小さいものになっています。これでは本願の請求項１の発明が使用される高速回転環境下では、保持器の柱強度が不足し、また軸受内の潤滑剤の攪拌抵抗が多くなり発熱量が過大となり請求項１の有する技術的意義を満たすことが出来ません。
　・・・（途中省略）・・・
　以上の様に、本願の請求項１の発明の玉数要件のみを刊行物５、６と対比しても本件発明が対象とする工作機械分野での高速回転領域でも使用できる玉軸受の発明とは全く別異の発明ですから、これらと刊行物１〜刊行物４とを組み合わせ本願の請求項１の発明が容易に想到できるものでもありません。」（上記審判請求書の「（５−３）：本願の請求項１の発明の「玉数要件」と刊行物５及び６との対比」の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物３（上記の刊行物５にあたる。）に記載された発明において、従来から高速回転用の転がり軸受として総玉軸受が用いられており、かつ本願補正発明は総玉軸受を除外するものではないから、刊行物１（上記の刊行物４にあたる。）に記載された発明の高速で使用される工作機械主軸用のアンギュラ玉軸受の玉の数の決定に際し、刊行物３（上記の刊行物５にあたる。）に記載された発明の条件の適用を、阻害する要因は認められない。ちなみに、保持器を用いつつ玉の数を総玉軸受（フルタイプ）に近い数にすることが可能であることは、例えば特開昭６３−２４３５２５号公報に記載されているように周知の事項である。
　なお、請求人は、本願の請求項１の発明のβと式（Ｉ−１）のβに相当する値とを比較し、式（Ｉ−１）のβ値に相当する値は本願の請求項１の発明の値より小さく、請求項１の発明の有する技術的意義を満たすことが出来ないと主張しているが、両式中のｓｉｎの角度が式（Ｉ−１）の方が小さいゆえに、当然式（Ｉ−１）のβ値に相当する値の方が小さくなるものであり、この比較は玉の数（Ｚ）や玉間隔に関与せず、請求人の主張は当を得たものではない。
　よって、請求人の上記審判請求書中でのこの主張も採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものと認められるのであるから、補正後の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明１
　平成１６年８月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、出願当初の明細書及び図面、平成１２年７月５日付け及び平成１６年５月１１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　内輪と外輪との間に転動自在に設けられた玉を備え、前記内輪および外輪の前記玉と接触する面それぞれに周方向に沿って断面円弧状の溝を形成した玉軸受において、前記内輪の円弧状の溝を、その曲率半径が前記玉の直径の５２．５％以上でかつ６０．０以下の範囲に形成し、前記外輪の円弧状の溝を、その曲率半径が前記玉の直径の５０．５％以上でかつ５３．０％以下の範囲に形成し、前記玉の直径を（外輪外径−内輪内径）／２の値の０．３９〜０．６０倍としたことを特徴とする玉軸受。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２６１３２号公報、特開昭６４−６５３２７号公報及び特開平７−１１００２９号公報（以下、「刊行物１」〜「刊行物３」という。）の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明の技術事項である玉について、「セラミックスよりなり」、「玉の数が、次式
 １．１≦｛ピッチ円径×ｓｉｎ（１８０／玉数）｝／玉径≦２．０
の関係を満足」するとの限定を省き、また、玉軸受について、「工作機械分野での高速回転領域で使用される」との限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明の内輪及び外輪の円弧状の溝を、刊行物２に記載された発明のような形状として、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、その優先日前日本国内または外国において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本件出願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本件出願の請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。