(57)【要約】      （修正有）【課題】箱内に収納された収納物に応じた任意の高さで、この収納物の上下方向の移動を規制する移動規制部材及びこれを用いた運搬用箱を提供する。【解決手段】箱内で収納物の上下方向の移動を規制する移動規制部材１であって、この箱の内形と略拡大相似形に形成される１枚の紙素材からなり、中央部から外縁部に放射状に３本以上の折れ目線３，４、６に沿い弱化線を略等角度間隔に設けて移動規制部材、及びこれを用いた運搬用箱を成す。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
箱内で収納物の上下方向の移動を規制する移動規制部材であって、
この箱の内形と略拡大相似形に形成される１枚の紙素材からなり、
中央部から外縁部に放射状に３本以上の弱化線を略等角度間隔に有していることを特徴とする移動規制部材。
【請求項２】
上記紙素材が段ボール紙である請求項１に記載の移動規制部材。
【請求項３】
上記弱化線が、紙素材の両表面側のうち一方側への曲げ強度のみを弱めるように形成されている請求項１又は請求項２に記載の移動規制部材。
【請求項４】
上記弱化線が、紙素材の両表面側のうち一方側に形成された断面略Ｖ字状の押圧線である請求項３に記載の移動規制部材。
【請求項５】
上記中央部に貫通孔を有している請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の移動規制部材。
【請求項６】
上記中央部を取り囲む位置に連環する押さえ面用弱化線を有している請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の移動規制部材。
【請求項７】
箱と、この箱内に配設される請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の移動規制部材とを備え、
この移動規制部材が箱の内形より１ｍｍ以上８ｍｍ以下大きい運搬用箱。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、運搬用の箱内に収納された物品の動きを規制する移動規制部材及びこれを用いた運搬用箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
通い箱や段ボール箱等の運搬用の箱内に物品を収納して運搬する場合、収納物の動きを規制して破損や傷付きを防止するために緩衝材が利用される。緩衝材として、例えば、紙、スポンジ、発泡スチロール、エアパッキンが利用される。
【０００３】
収納物上部に隙間がある状態のまま運搬すると、箱内部で収納物が上下方向に移動したり倒れたりして破損や傷付きの原因となる。そのため上下方向の移動を規制するよう収納物の上部空間に緩衝材を充填する。例えば特開２００４−２６２５０７では段ボール製の緩衝材を利用する方法が開示されている。このように、運搬対象である物品と運搬に用いる箱の大きさが予め決まっている場合には、隙間空間の形状や容積に応じた専用の緩衝材を利用することができる。
【０００４】
しかし、規格によって規定されたサイズの箱を利用する場合でも、箱内に収納される物品には様々なサイズや形状のものが存在する。そのため、同一サイズの段ボール箱であっても収納物によって必要となる緩衝材が異なり、箱及び収納物に合わせた専用の緩衝材が必要となる。即ち上記方法では物品の大きさが異なる場合の対応が困難である。
【０００５】
また、例えば特開平１１−２９２１４９ではペレット状の発泡スチロールを、箱内壁と物品との隙間に充填し緩衝材とする方法が開示されている。その他、特開２００６−１１１３３９では、空気を充填した袋型緩衝材を利用する方法が開示されている。このように、小さなペレット状の緩衝材や、空気を利用した非定形の緩衝材を利用すれば、収納物と箱の隙間空間が一定でない場合にも対応することができる。
【０００６】
しかし、ペレット状の緩衝材を利用する場合、物品と箱の隙間全てをペレットで埋める必要があるため大量のペレットが必要となる。大量のペレットを管理し取り扱うには手間とコストがかかる上に、運搬先でペレットが廃棄される可能性を考慮すると環境的にも好ましくない。
【０００７】
空気を充填した袋型の緩衝材ではペレットのような問題は生じないが、袋内の空気量を隙間に応じた量にするための機能や設備と、空気量を調節するための作業が必要となる。また袋が破れる場合を考慮すると緩衝材としての信頼性に問題が残る。
【０００８】
また、いずれの例も、緩衝材を蓋によって上部から押さえることが必要である。そのため上面が開口され蓋を有さない通い箱等への利用には適さない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２６２５０７号公報
【特許文献２】特開平１１−２９２１４９号公報
【特許文献３】特開２００６−１１１３３９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
本考案は、これらの不都合に鑑みてなされたものであり、箱内に収納された収納物に応じた任意の高さで、この収納物の上下方向の移動を規制する移動規制部材及びこれを用いた運搬用箱の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
箱内で収納物の上下方向の移動を規制する移動規制部材であって、
この箱の内形と略拡大相似形に形成される１枚の紙素材からなり、
中央部から外縁部に放射状に３本以上の弱化線を略等角度間隔に有していることを特徴とする移動規制部材である。
【００１２】
当該移動規制部材は、弱化線を有する紙製部材であるため、力が加えられると弱化線の位置に折目線が形成され、この折目線の外側で撓むことにより形状が変化する。この弱化線が中央部から外縁に放射状に設けられているため、箱内形より略相似形に拡大された形状の当該移動規制部材を変形させて箱内に装入することができる。箱内に装入され、箱内形に応じて変形した当該規制部材は、少なくとも外縁の一部が箱内壁に当接し、収納物と接する任意の高さで固定されるため、収納物の上下方向の移動を規制することができる。
【００１３】
上記紙素材が段ボール紙であることが好ましい。当該移動規制部材によれば、その差材が段ボール紙であることにより加工しやすい上に、適度な強度を有するため、箱内で安定して固定される。
【００１４】
上記弱化線が、紙素材の両表面側のうち一方側への曲げ強度のみを弱めるように形成されることが好ましい。当該移動規制部材によれば、適度な強度を有するため、箱内へ装入され変形したときに元の形状に戻ろうとする復元力を有し、箱内壁へ突っ張る形となって安定して固定される。
【００１５】
上記弱化線が、紙素材の両表面側のうち一方側に形成された断面略Ｖ字状の押圧線であることが好ましい。当該移動規制部材によれば、一方側の曲げ強度のみを弱めることができる。
【００１６】
上記中央部に貫通孔を有していることが好ましい。当該移動規制部材によれば、変形したときに中央部に集中する力が貫通孔によって分散されるため、歪みによる皺の発生を防ぐことができる。またこの貫通孔を利用して箱内への装入や箱内からの取り外しを容易に行うことができる。
【００１７】
上記中央部を取り囲む位置に連環する押さえ面用弱化線を有していることが好ましい。当該移動規制部材によれば、箱内に装入したときに折目線によって囲まれた平面状の押さえ面が形成されるため、収納物を安定して押さえることができる。
【００１８】
なお、本考案において「弱化線」とは、力が加えられたときに折目線となる位置で、その曲げ強度を弱めるよう加工を施された線を言う。具体的には折目線となる位置に罫線加工や切り込み加工等の各種加工が施された線である。箱内に装入される前の移動規制部材に設けられた弱化線の位置は、箱内に装入されて生ずる折目線の位置と一致する。
【考案の効果】
【００１９】
以上説明したように、本考案の移動規制部材は、箱内部に収納された物品の上に蓋をするような形で装入されると、弱化線から折目線を形成して変形し物品に応じた任意の高さで静止するため、収納物の上下方向の動きを規制することができる。従って、本考案の移動規制部材によれば、収納物毎に専用の緩衝材を設ける必要がなく、経済的及び環境的に優れた効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る移動規制部材を示す平面図である。
【図２】図２は、図１の移動規制部材を装入した箱を示す斜視図である。
【図３】図３は、箱内に装入された移動規制部材の図２の断面Ｐ１、Ｐ２を示す断面図である。
【図４】図４は、箱内に装入された移動規制部材の図２の断面Ｑ１、Ｑ２を示す断面図である。
【図５】図５は、箱内に装入された移動規制部材の部分形状を示す斜視図である。
【図６】図６は、矩形形状を有する移動規制部材の他の形態を示す平面図である。
【図７】図７は、移動規制部材の他のを示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下、適宜図面を参照しつつ本考案の実施の形態を詳説する。
【００２２】
図１は、一枚の板状部材からなる移動規制部材１を示す。移動規制部材１の材質は、一定の強度及びクッション性を有し、箱内に装入されたときに弱化線の両側で撓みながら変形することが可能な可撓性を有するものであれば、特に限定されない。例えば、紙素材やポリビニル樹脂等の合成樹脂等を用いることができるが、特に段ボール紙が好適な材質として挙げられる。適度な厚みを有する段ボール紙は、加工しやすく緩衝材としてのクッション性にも優れている。また段ボール紙は適度な強度を有し、箱内に装入されて変形したときに、元の形状に戻ろうとする復元力により箱内壁への突っ張り力を生ずる。そのため移動規制部材１を箱内で安定して固定することができる。
【００２３】
図２は、箱２の内部に運搬対象となる物品を収納し、移動規制部材１を利用して運搬するときの状態を示している。箱２の内部で底面に置かれた物品は、その上に蓋のようにして装入された移動規制部材１によって押さえられる。蓋及び緩衝材として機能する移動規制部材１によって押さえられることにより、箱２を運搬するときに内部の物品が揺れ等によって破損したり傷付いたりすることを防止できる。また移動規制部材１は単独で蓋及び緩衝材として機能するため、従来の緩衝材のようにその上からさらに蓋によって押さえる必要がない。そのため箱２自体が蓋を有するか否かに拘わらず利用することができる。
【００２４】
移動規制部材１は、図１に示すように、短手方向外寸がａ、長手方向外寸がｂの略矩形形状を有している。移動規制部材１の大きさは、この移動規制部材１を利用する通い箱や段ボール箱等の箱の内寸に応じて適宜設定される。
【００２５】
具体的には、移動規制部材１の短手方向外寸ａ及び長手方向外寸ｂが、各々図２に示す箱２の短手方向内寸ｘ及び奥行方内寸ｙより大きい。即ち、移動規制部材１は、箱の内形を略相似形に拡大した形状を有している。移動規制部材１の大きさと箱２の内寸との関係は特に限定されず、箱２内への移動規制部材１の装入や取り外しの作業を容易に行うことができ、かつ箱２内に装入した移動規制部材１を適度な突っ張り力により安定して箱２内に固定できるという２つの条件を満たすように決定される。移動規制部材１の好適な大きさは、箱２の大きさや、移動規制部材１及び箱２の材質、箱２内部に収納される物品の重量、後述する弱化線等によって異なる。例えば、段ボール箱の短手方向内寸ｘ及び長手方向内寸ｙの各々が１ｍ程度までの大きさであれば、段ボール紙製移動規制部材１のサイズａ，ｂが、箱２の内寸ｘ，ｙより各々１ｍｍから８ｍｍ程度大きいことが好ましい。移動規制部材１の大きさが上記下限より小さいと箱へ装入したときの突っ張り力が不足して収納物を押さえる効果を十分に得ることができない。逆に、移動規制部材１の大きさが上記上限よりも大きいと、箱へ装入したときの突っ張り力は大きくなるものの、移動規制部材１の箱への装入や箱からの取り外しの際の作業性が低下したり、移動規制部材１が完全に折れ曲がって復元力が無くなり収納物を押さえるという本来の機能を果たせない場合がある。
【００２６】
移動規制部材１の面上には、弱化線が設けられる。箱２の内寸よりも大きい移動規制部材１を箱内に装入すると、力が加わって弱化線の位置に折目線が形成される。この折目線の両側で移動規制部材１が撓んで曲面を形成して変形する。このとき、元の形状に戻ろうとする復元力により突っ張り力を生じるため、移動規制部材１を箱２内の任意の高さで固定することができる。箱２内への装入や箱２内からの取り外しを容易に行うことができ、かつ箱２内で適度な突っ張り力により安定して固定できるように折目線を利用する。移動規制部材１の面上で、この折目線が必要となる位置に弱化線を設ける。
【００２７】
板状の移動規制部材１は、箱２内に装入されたときに弱化線から折目線を生ずるが、折目線の位置で完全に折れ曲がることなく、元の板状平面に戻ろうとする復元力を有する。この復元力を維持するため、弱化線は、板状の移動規制部材１の一方への曲げ強度のみを弱めるように設けられる。
【００２８】
具体的には、弱化線を、箱２に収納した物品と接して押さえる面（裏面）とは反対側の面（表面）上にのみ設ける。この弱化線により、移動規制部材１の裏面から表面方向への曲げ強度が弱められ、表面側では弱化線から折目線を生じて変形する。これに対し裏面側では容易に折目線を生ずることがないため変形を元に戻そうとする復元力を生ずる。その結果、変形して箱２内へ装入されたときに、復元力によって適度な突っ張り力を生じて箱２内壁と当接するため、移動規制部材１を任意の高さで固定することができる。
【００２９】
弱化線は公知の方法により設けられる。移動規制部材１が段ボール紙である場合は、罫線加工や切り込み加工によって弱化線を設けることができる。罫線加工の場合は、上記表面上から中芯を押し潰す方向に罫線を設ければよい。罫線加工による弱化線は、中芯が潰れ、断面がＶ字状に押圧された線となる。切り込み加工については、裏面に切り込みを設けると復元力が不足するため、表面に裏面側のライナに切り込みが達しない深さで切り込みを設ければよい。弱化線の形成方法は限定されないが、加工後も適度な強度を有する罫線加工の利用が好ましい。
【００３０】
移動規制部材１の構造について説明する。移動規制部材１は、図１に示すように、中央部から略短手方向の外縁に向けて設けられた２本の弱化線からなる直線状の短手方向折目線３を有する。また中央部から略長手方向の外縁に向けて設けられた２本の弱化線からなる直線状の長手方向折目線４を有する。即ち、中央部から放射状に略等角度間隔で設けられた４本の弱化線を有している。弱化線を中央部から放射線状に略等角度間隔に設けることにより、ある方向の折目線で完全に折れ曲がってしまった場合でも、全ての方向で折れ曲がることがなく復元力を維持することができる。なお、弱化線は折目線を形成することを目的として設けられた線であるため以下では弱化線を含めて折目線と記載する。
【００３１】
図３に、箱内に装入された移動規制部材１の短手方向断面Ｐ１及び長手方向断面Ｐ２（図２参照）を示す。図３（ａ）に示すように、長手方向折目線４から外縁に向けて撓むことにより、短手方向外寸ａの移動規制部材１を短手方向内寸ｘの箱２内に装入することができる。同様に、図３（ｂ）に示すように、短手方向折目線３から外縁に向けて撓むことにより、長手方向外寸ｂの移動規制部材１を長手方向内寸ｙの箱２内に装入することができる。移動規制部材１を箱２内に装入したときに、箱２内壁と当接する部位が、二つの当接部１３、１４を構成する。即ち、板状の移動規制部材１において、板状平面外周上の一点と、対向する平面外周上の他点との距離が、箱２内へ装入したときに曲面を形成することにより箱２内寸と一致して当接部となる。
【００３２】
移動規制部材１の中央部には、図１に示すように、短手方向折目線３と長手方向折目線４が交差する中央位置に貫通孔５が設けられる。短手方向及び長手方向に撓んだときに応力が集中する部分に貫通孔５を設けることで応力が分散される。そのため、歪みや皺が生じることが無く移動規制部材１の外観を損なわず再利用しやすい。また箱２内に装入された移動規制部材１を取り外すときに貫通孔５に指を掛けて作業すれば取り外しやすい。
【００３３】
移動規制部材１は、図１に示すように、中央部に押さえ面用折目線（弱化線）６によって構成される押さえ面７を有している。押さえ面用折目線６は、貫通孔５を取り囲むように形成される。
【００３４】
図４に、箱２内に装入された移動規制部材１の、押さえ面７を含む短手方向断面Ｑ１及び長手方向断面Ｑ２（図２参照）を示す。移動規制部材１は、押さえ面用折目線６で折り曲げられることにより押さえ面７の平面状態を維持したまま箱２内に装入される。この平面を利用することにより、箱２内の収納物を確実に安定して押さえることができる。
【００３５】
移動規制部材１は、図１に示すように、正確には完全な矩形ではなく、矩形から四つの頂点部分を直線状に切り欠いた切り欠き部８を有している。このように四つの頂点を切り欠いた形状とすることで、箱内に移動規制部材１を装入したり箱内から取り外したりする際に、移動規制部材１の四つの頂点である角部が内壁に当たらないため、容易に作業を行うことができる。また箱への出し入れの際に潰れやすい角部を切り欠いた形状とすることで、移動規制部材１外観の劣化を防ぎ再利用しやすいという利点がある。また切り欠きを外周の一部に設けることで装入時の突っ張り力を調整したり、切り欠きによって特徴ある形状とし意匠的な効果を持たせることもできる。
【００３６】
次に箱２内に装入されたときの移動規制部材１について説明する。箱２内に装入された移動規制部材１は、箱２の底面に最も近い中央部を中心に、外縁に向けて箱２の底面からの距離が離れる曲面を形成して静止する。移動規制部材１は、折目線３、４で完全に折れ曲がらず、板状平面に戻ろうとする復元力を有している。また折目線３、４を中心に短手方向及び長手方向に３次元的に撓みながら突っ張り力を生ずるため、移動規制部材１は箱２内の任意の高さで安定して固定される。移動規制部材１が中央部に押さえ面７を有する場合は、押さえ面７の平面状態を維持しながら、押さえ面用折目線６から外側で曲面を形成する。
【００３７】
図５に、箱２内に装入された移動規制部材１の部分形状を示す。具体的には、短手方向折目線３及び長手方向折目線４によって切り取られる移動規制部材１の１／４部分の立体形状を示している。押さえ面用折目線６を設けることにより、移動規制部材１が箱２内に装入されたときも、押さえ面用折目線６の内側にある押さえ面７では平面状態が維持される。これに対し、押さえ面用折目線６の外側では、短手方向折目線３及び長手方向折目線４によって囲まれた面が撓んで曲面を形成する。押さえ面用折目線６を折目線３、４を対角線とするように設けることで図５に示すような３次元形状を形成し箱２内で安定して固定される。
【００３８】
移動規制部材１の残り３／４の各面も略同様の形状となる。押さえ面用折目線６の外側で、矩形板状本体の４つの頂点方向に向けて３次元的に撓んだ移動規制部材１は、突っ張り力によって箱２内の任意の高さで安定して固定される。これにより箱２内の収納物の高さに応じた位置で静止し、収納物を上から押さえることができる。また移動規制部材１の中心付近に設けられた押さえ面７が平面状であるため、収納物を安定して押さえることができる。移動規制部材１は、適度な厚みを有しクッション性に優れるため緩衝材としても機能する。
【００３９】
なお、本考案の移動規制部材及びこれを用いた運搬用箱は上記実施形態に限定されるものではない。
【００４０】
図６に、移動規制部材の折目線及び押さえ面に係る他の実施形態を示す。例えば、短手方向折目線３及び長手方向折目線４が、図６（ａ）に示すように、押さえ面用折目線６の外側にのみ設けられてもよい。押さえ面用折目線６から内側にある押さえ面７では平面状態が維持されるため、折目線３、４が押さえ面用折目線６から外側のみに設けられた場合でも上記実施形態と同様の機能を実現できる。
【００４１】
また、移動規制部材１が、図６（ｂ）に示すように、押さえ面７を有さず、短手方向折目線３及び長手方向折目線４のみを有するものでもよい。箱２内に収納される物品を押さえるために特に平面を必要としない場合は折目線３、４のみでよい。
【００４２】
また、短手方向折目線３及び長手方向折目線４が、図６（ｃ）に示すように、折目線（弱化線）全体ではなく、一部にのみ罫線加工を施されたものでもよい。箱２内に装入されたときに折目となる線上の一部にのみ罫線加工を施した場合でも、移動規制部材１が撓むときにその加工部分をきっかけに折り曲げられて折目線全体が形成される。折目線を構成する線上の適切な位置に、部分的に罫線加工を施せば、折目線全体に加工を施した場合と同様の機能を実現できる。
【００４３】
また、一枚の板材が、図１で説明した移動規制部材１の構成を複数含むものでもよい。上記構成を２つ含む場合の例を図６（ｄ）に示す。箱内部で１つの物品を２カ所で押さえたい場合や、２つの独立した物品を押さえたい場合には、対応する複数の位置に押さえ面７を設ければよい。このとき図１で説明した構成を有する各面９、１０境界の折目線１１を、他の折目線３、４及び６が設けられた面とは反対面上に設ければ、移動規制部材１を箱２内に装入したときに、折目線３、４及び６は谷折り線となり境界折目線１１だけが山折り線となって安定する。また境界折目線１１では、各面９、１０から水平方向に引っ張り力が作用するため、両端から一部に切り込みを設けることが好ましい。これにより各押さえ面７の外側で図５で説明した曲面が形成されて安定し、２つの押さえ面７によって物品を押さえることができる。
【００４４】
折目線の本数や形状も特に限定されない。折目線は略等角度間隔に３本以上設けられればよいし、緩やかな曲線であってもよい。また、折目線は、図１に示したように移動規制部材外周上の一端から他端へ一本の直線状に形成されるものに限定されず、例えば図６（ｅ）に示すような折目線１２であっても構わない。箱内形を略相似形に拡大した形状を有する移動規制部材１上で、変形することにより箱内部に装入できるように折目線を設ければ、上記実施例と同様の機能を実現できる。
【００４５】
移動規制部材１上での折目線の位置も特に限定されない。例えば、箱２内の収納物を箱２の中央ではなく端寄りの位置で押さえたい場合は、押さえたい位置に合わせて折目線を設ければよい。この場合、押さえ面７も折目線の位置に応じて移動すればよい。また例えば図６（ｆ）に示すように、移動規制部材１の中央部から辺上に向けてではなく頂点に向けて折目線１２を設けてもよいし、図６（ｇ）に示すような折目線１２であってもよい。移動規制部材１が折目線１２で折り曲げられるとともに撓みを生じて曲面を形成し、その曲面の一部が箱内壁と当接するように折目線１２を設ければ、上記実施形態と同様の機能を実現できる。
【００４６】
また上記実施形態では、移動規制部材１の大きさが全体に渡って箱２の内寸より大きい例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、移動規制部材１の一部のみが、対応する位置の箱２内寸より大きい形状であってもよい。この場合、移動規制部材１の箱２内寸より寸法の大きい部位が箱２内壁と接する当接部１３、１４を構成する。箱２内に装入したときに、適度な突っ張り力により移動規制部材１を安定して固定できれば上記実施形態と同様の機能を実現できる。
【００４７】
図７に移動規制部材１の形状に係る他の実施形態を示す。移動規制部材１の形状は矩形に限定されず、運搬対象である物品に応じて決められた箱２の形状に合わせて、例えば三角形、五角形又は六角形等の多角形や、円形状又は楕円形状であってもよい。物品に応じた箱形状を選択し、移動規制部材１の外形を箱形状に合わせて作製する。移動規制部材１を箱内形を略相似形に拡大した形状とし、さらに弱化線を中央部から略等角度間隔で放射線状に３本以上設ければよい。
【００４８】
例えば、底面が三角形の箱であれば、図７（ａ）に示すように、移動規制部材１を、略中央部に設けた貫通孔５から各辺の略中央に向けて折目線１２を有する形状とすればよい。また図７（ｂ）に示すように、中央部の貫通孔５から各頂点に向けて折目線１２を設けてもよい。五角形、六角形、円等の形状に対応する場合も、図７（ｃ）から（ｅ）に示すような貫通孔５や折目線を１２を有する移動規制部材１とすればよい。このとき貫通孔５を取り囲むように押さえ面用折目線６を設ければ押さえ面７を形成することもできる。移動規制部材１は、折目線１２の両側で撓んで二方向以上で箱内壁と当接し、適度な突っ張り力で安定して箱２内に固定される構成を有するため、様々な断面形状を有する箱２内で物品の上下方向の移動を規制するために利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、本考案の移動規制部材は、通い箱や段ボール箱に収納する物品の上下方向の移動を規制する緩衝材としての利用に適しており、これを用いた通い箱や段ボール箱は、様々なサイズや形状を有する物品を収納する運搬用箱としての利用に適している。
【符号の説明】
【００５０】
１  移動規制部材
２  箱
３  短手方向折目線
４  長手方向折目線
５  貫通孔
６  押さえ面用折目線
７  押さえ面
８  切り欠き部
９、１０  移動規制部材構成面
１１、１２  折目線
１３  短手方向当接部
１４  長手方向当接部
【図１】
0003165127.tif 000003
【図２】
0003165127.tif 000004
【図３】
0003165127.tif 000005
【図４】
0003165127.tif 000006
【図５】
0003165127.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003165127.tif 000009