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　特願２００４−１６７９９３「フェライト系ステンレス鋼及び接流体部品並びに酸化不動態膜の形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１５９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、特許法第４１条の規定に基づく優先権主張を伴い、平成６年６月３０日（優先日：平成５年１２月３０日）に出願した特願平６−１５０１９６号（以下、「原出願」という。）の一部を、同法第４４条第１項の規定に基づき平成１６年６月７日に新たな出願としたものであって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１９年８月３０日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】
Ｃｒ：２９重量％〜３５重量％、Ｃ及びＮの合計が０．０１重量％以下、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる高純度フェライト系ステンレス鋼。
　　【請求項２】
Ｃｒ：２９重量％〜３５重量％、Ｃ及びＮの合計が０．０１重量％以下、Ｍｎ：０．０３重量％以下、Ｓ：０．００１重量％以下、Ｃｕ：０．０５重量％以下、Ａｌ：０．０１重量％以下、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼であることを特徴とする請求項１に記載フェライト系ステンレス鋼。
　　【請求項３】
Ｃｒ：２９重量％〜３５重量％、Ｃ及びＮの合計が０．０１重量％以下、Ｍｎ：０．０３重量％以下、Ｓ：０．００１重量％以下、Ｃｕ：０．０５重量％以下、Ａｌ：０．０１重量％以下、Ｎｉ：１．０〜５．０重量％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼であることを特徴とする請求項１に記載のフェライト系ステンレス鋼。
　　【請求項４】
表面に酸化クロム不動態膜が形成されている請求項１ないし３のいずれか１項記載のフェライト系ステンレス鋼。
　　【請求項５】
電解研磨した、Ｃｒ：２５重量％〜３５重量％、Ｃ及びＮの合計が０．０１重量％以下、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる高純度フェライト系ステンレス鋼の溶接部を基点として１５ｍｍ以内における最表面のクロム濃度が、熱影響を受けない母材の最表面のクロム濃度より高い溶接部を備えていることを特徴とする接流体供給部品。
　　【請求項６】
Ｃｒ：２５重量％〜３５重量％、Ｃ及びＮの合計が０．０１重量％以下、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる高純度フェライト系ステンレス鋼を電解研磨した後、不活性ガス中においてベーキングを行うことにより該ステンレス鋼の表面から水分を除去し、次いで、不活性ガスと、５００ｐｐｂ〜２％のＨ２Ｏガスとの混合ガス雰囲気において、３００℃〜６００℃の温度で熱処理を行うことにより酸化クロム不動態膜の形成処理を施し、次いで、溶接を行い、溶接後、溶接部を局所的に加熱しながら、酸化不動態膜の形成処理のための処理ガスを流すことにより全接流体内表面にクロムを主成分とする酸化クロム不動態膜を形成することを特徴とする酸化不動態膜の形成方法。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　 
２．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１〜６に係る発明は、原出願の優先日前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　記 
　刊行物１：特開平３−２８５０４９号公報
　刊行物２：特開平１−１８０９４６号公報
　刊行物３：国際公開第９２／２１７８６号
　
３．刊行物の記載事項 
　原審の拒絶査定に引用された刊行物２には次の事項が記載されている。 
〔ａ〕「（１）重量％でＣ：０．０３％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：１．０％以下、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｎｉ：２．０％以下、Ｃｒ：１６〜３０％、Ｎ：０．０３％以下を含有し、残部実質的にＦｅよりなるフェライト系ステンレス鋼からなり、表面粗さＲｍａｘ５μｍ以下を有する管内表面が不働態膜で被覆されていることを特徴とする超純水用配管材料。」（特許請求の範囲第１項）
　
〔ｂ〕「〔作用〕
　本発明における限定理由を成分組成、管内表面状態、不働態化処理の条件の順で詳述し、作用を明らかにする。
○　成分組成
　Ｃはフェライト系ステンレス鋼の靭性を低下させるとともに、溶接部の鋭敏化による耐食性劣化をもたらす有害元素であり、極力少ない方が好ましく、０．０３％以下とする。
　Ｓｉは脱酸元素であるが、１．０％を超えて添加すると鋼の熱間加工性が劣化するため、１．０％以下とする。
　Ｍｎは脱酸剤としてある程度は必要である。しかし、その一方でＭｎＳを形成し、錆発生の起点となったり、ＭｎＳ自体が溶解しやすく液汚染の原因となるので、脱酸を阻害しない範囲でできるだけ少ない方が好ましい。よって１．０％以下の添加とする。
　Ｐは溶接性確保の観点から有害な元素であり、極力少ないのがよく、また０、０３％を超えると耐溶接高温割れ性が劣化する。そのため、０．０３％以下とする。溶接性の上からはできるだけ少ないほうが良いことは言うまでもない。
　Ｓは非金属介在物のＭｎＳを形成し、孔食の起点あるいは錆発生の起点になりやすいこと、またＭｎＳそれ自体が溶出し液汚染の原因となることから少ないほど良い。すなわち、Ｓは０．００５％をこえるとＭｎＳが形成しやすくＭｎＳ自体の溶出を促進するが、０．００５％以下ではＭｎＳの生成自体が少なくなること、およびＭｎＳ中にＣｒを含有することでそれ自体の溶出を抑制する。以上のことからはＳは０．００５％以下に限定した。
　Ｎｉはオーステナイト生成元素であり、フェライト一相とするためには少ない方が良い。オーステナイト系ステンレス鋼に比べＮｉ量の少ないあるいはＮｉを含まないフェライト系ステンレス鋼は、時間と共に腐食速度が小さくなり、最終的には腐食は極めて小さくなる。
　すなわち、フェライト系ステンレス鋼においてＦｅおよびＣｒはそれぞれＦｅ３Ｏ４、Ｃｒ２Ｏ３として表面被膜を形成し、主として外層にはＦｅ３Ｏ４内層にはＣｒ２Ｏ３を存在させる。一方、Ｎｉが存在するとＮｉは溶液中にイオンとなって溶解しつづけるため、材料の腐食はＮｉの少ない場合あるいはＮｉ無添加の場合ほどには時間とともに低下しない。Ｎｉ添加量２．０％以下ではＦｅ３Ｏ４およびＣｒ２Ｏ３の強固な被膜が形成され、時間とともに腐食は小さくなる。
　以上のことから、Ｎｉは２．０％以下とし、少ないほど望ましい。
　Ｃｒは耐食性を維持する基本元素であり、表面にＣｒ２Ｏ３等の不働態被膜を形成する。耐食性を維持し、溶液中への合金構成元素のイオン溶出速度を小さくするためには、Ｃｒは１６％以上の添加を必要とするが、３０％をこえて添加すると、熱間加工性が劣化するため、１６〜３０％の範囲に限定した。
　Ｎはフェライト系ステンレス鋼にとっては、Ｃと同様に靭性に有害な元素であり、極力少なくする必要がある。０．０３％をこえると極度に靭性が低下するため、０．０３％以下に限定する。
　ＴｉおよびＮｂはＣおよびＮを安定化させる元素であり、それぞれの安定化作用を発揮させるためには、０．１％以上の添加が必要である。しかし、０．８％以上添加しても安定化作用は飽和する。このためＴｉについては０．１〜０．８％に限定する。しかしＮｂはＴｉと異なり、安定化以外にＮｂ２Ｏ３被膜を形成し、耐食性を向上させる役割があるので、０．８％を超える添加も有効である。ただし１．５％をこえて添加してもコストの割には耐食性向上が期待されないことから、Ｎｂについては０．１〜１．５％に限定する。
　ＭｏはＣｒと同様に耐食性に寄与する有効元素である。純水中での耐食性はほぼＣｒ＋３Ｍｏ量で決定され、この値が大なるほど耐食性は良好で、イオンの放出量は低下する。ＭｏはＣｒと異なり一度溶解してＭｏＯ４２−イオンとなり、このイオンがＣｒ２Ｏ３被膜に吸着することで耐食性を向上させるものと考えられる。Ｍｏはこのようなインヒビター作用により全面腐食のみならず孔食あるいは隙間腐食のような局部腐食にも有効に作用する。Ｍｏのこのような作用は０．１％未満の添加では、有意には発揮されない。一方、３．５％を超えて添加すると熱間加工性が悪化する。そのためＭｏは０．１〜３．５％の添加とする。
　Ｃｕはステンレス鋼の耐局部腐食性を改善するのに有効な元素である。０．１％以上の添加により耐食性改善有効が生じる。しかし、フェライト系ステンレス鋼の場合０．５％を超えては固溶しない。この固溶量を超えて添加すると耐食性、特に耐酸性が悪化する。以上の理由からＣｕは０．１〜０．５％の添加とする。」（第３頁左上欄第１３行〜第４頁右上欄第４行）
　
〔ｃ〕「〔実施例〕
第１表に１〜１６で示す化学組成の鋼を真空溶解し、鋳造、熱間圧延により直径３０ｍｍの丸棒とした。なお、１７，１８で示されているのはそれぞれオーステナイト系のＳＵＳ３０４，ＳＵＳ３１６ステンレス鋼からなる市販の丸棒、ＰＶＣは市販のＰＶＣパイプである。」（第５頁左上欄第６〜１２行）
　そして、第１表の本発明例１の化学組成の鋼は下記のとおりである。（重量％で表記）
　Ｃ：０．００５、Ｓｉ：０．４１、Ｍｎ：０．５０、Ｐ：０．００４、Ｓ：０．００１、Ｎｉ：０．１、Ｃｒ：１８．５６、Ｎ：０．００３ 
　
４．本願発明についての当審の判断      
（１）刊行物２に記載された発明 
　上記〔ａ〕の「重量％でＣ：０．０３％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：１．０％以下、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｎｉ：２．０％以下、Ｃｒ：１６〜３０％、Ｎ：０．０３％以下を含有し、残部実質的にＦｅよりなるフェライト系ステンレス鋼からなり」によれば、刊行物２には、『フェライト系ステンレス鋼』に関して記載されており、そして、そのフェライト系ステンレス鋼の具体例として、〔ｃ〕の第１表には、本発明例１として、Ｃ：０．００５、Ｓｉ：０．４１、Ｍｎ：０．５０、Ｐ：０．００４、Ｓ：０．００１、Ｎｉ：０．１、Ｃｒ：１８．５６、Ｎ：０．００３の各重量％の化学組成の鋼が記載されているから、刊行物２には次の発明が記載されているといえる。 
　『重量％で、Ｃｒ：１８．５６、Ｃ：０．００５、Ｎ：０．００３、Ｓｉ：０．４１、Ｍｎ：０．５０、Ｐ：０．００４、Ｓ：０．００１、Ｎｉ：０．１ 残部Ｆｅからなるフェライト系ステンレス鋼』（以下、これを「引用発明」という。） 
　　 　
（２）本願発明と引用発明との対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は「Ｃｒを含有し、Ｃ及びＮの合計が０．０１質量％以下、残部Ｆｅ（ただし、以下の相違点２に係る「不可避不純物」を含むか、「Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎｉ」を含むかの点について除く）からなるフェライト系ステンレス鋼」である点で一致し、次の点で相違する。
 
　相違点１：本願発明は、Ｃｒを「２９重量％〜３５重量％」含有するのに対して、引用発明では１８．５６重量％含有する点
　相違点２：本願発明は、Ｃｒ、Ｃ、Ｎ、Ｆｅ以外の残部に不可避不純物を含むのに対して、引用発明は、Ｓｉ：０．４１、Ｍｎ：０．５０、Ｐ：０．００４、Ｓ：０．００１、Ｎｉ：０．１を含む点
　相違点３：本願発明は、「高純度」フェライト系ステンレス鋼であるのに対して、引用発明は高純度フェライト系ステンレス鋼であるか不明である点
　
（３）相違点についての判断 
（３−１）相違点１について
　刊行物２の上記［ｂ］における成分組成の作用の項には、引用発明の成分であるＣｒについて、「Ｃｒは耐食性を維持する基本元素であり、表面にＣｒ２Ｏ３等の不働態被膜を形成する。耐食性を維持し、溶液中への合金構成元素のイオン溶出速度を小さくするためには、Ｃｒは１６％以上の添加を必要とするが、３０％をこえて添加すると、熱間加工性が劣化するため、１６〜３０％の範囲に限定した。」と記載されている。
　そうすると、引用発明におけるＣｒの含有量１８．５６重量％を、上記記載に基づき、所期の作用効果を奏する範囲として支持された領域である１６〜３０重量％の範囲内で変更し、本願発明におけるＣｒ含有量２９重量％〜３５重量％と重複する２９〜３０重量％の範囲としてみることは、当業者が適宜なし得る設計事項といえる。
　
（３−２）相違点２について
　引用発明のフェライト系ステンレス鋼におけるＣｒ、Ｃ、Ｎ以外の添加成分について、上記［ｂ］には以下の記載がされている。
　「Ｓｉは脱酸元素であるが、１．０％を超えて添加すると鋼の熱間加工性が劣化する」
　「Ｍｎは脱酸剤としてある程度は必要である。しかし、その一方でＭｎＳを形成し、錆発生の起点となったり、ＭｎＳ自体が溶解しやすく液汚染の原因となるので、脱酸を阻害しない範囲でできるだけ少ない方が好ましい」
　「Ｐは溶接性確保の観点から有害な元素であり、極力少ないのがよく」
　「Ｓは非金属介在物のＭｎＳを形成し、孔食の起点あるいは錆発生の起点になりやすいこと、またＭｎＳそれ自体が溶出し液汚染の原因となることから少ないほど良い」
　「Ｎｉはオーステナイト生成元素であり、フェライト一相とするためには少ない方が良い」
　以上の記載によれば、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎｉは、熱間加工性、耐食性、溶接性からみて当該フェライト系ステンレス鋼にとって有害な元素であり、極力少なくすべき元素に相当すると認められる。
　そうすると、引用発明におけるＳｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎｉを極力少なくして、フェライト系ステンレス鋼中の不可避的不純物といえる程度とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
（３−３）相違点３について
ア　本願発明における「高純度フェライト系ステンレス鋼」の「高純度」の意味について、「高純度」鋼とは、通常は合金化元素が少ない鋼を指すが、本願発明においては、通常「高合金」鋼と称されるＣｒを多量に含むフェライト系ステンレス鋼に付された用語であるから、「合金化元素が少ない」とは異なる意味で用いられていると認められる。
　そこで、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、「高純度フェライト系ステンレス鋼」について、以下の記載がされている。
　
イ　「【００５５】
  （実施例１）
  本実施例では、Ｃｒ含有量２９．１重量％のフェライト系ステンレス鋼を電解研磨処理した。表面粗度は約０．５μｍとした。
【００５６】
  本実施例で用いたステンレス鋼の組成を表１に示す。」
及び、
「【００６３】
  （実施例３）
  表２に示す化学組成をもつ高純度フェライト系ステンレス鋼を溶接サンプルとして用いた。電解研磨後、溶接を７．５ｒｐｍ（０．２５ｃｍ／ｓｅｃ）の速度で１周溶接を行った。」
　そして、表１、表２には、Ｃ及びＮの合計が、それぞれ０．０１８重量％（Ｃ：０．００５、Ｎ：０．０１３）、０．００３重量％（Ｃ：０．００１、Ｎ：０．００２）である以外は、同じ合金組成の鋼が記載されている。
　
ウ　上記の「イ」の記載によると、表１の鋼が「フェライト系ステンレス鋼」と称され、表２の鋼が「高純度フェライト系ステンレス鋼」と称されているから、本願発明においては、Ｃ及びＮの合計が請求項１に記載された０．０１重量％以下であるフェライト系ステンレス鋼が「高純度フェライト系ステンレス鋼」であると解することができる。
　
エ　これに対して、引用発明のＣ及びＮの合計は０．００８重量％であり、請求項１に記載された０．０１重量％以下を満たす。
　そうすると、上記の解釈に基づけば、引用発明のフェライト系ステンレス鋼も、本願発明で意味するところの「高純度フェライト系ステンレス鋼」であるといえるから、相違点３は実質的な相違点であるとはいえない。
　
オ　また、請求項１，５，６に記載の「高純度フェライト系ステンレス鋼」についての特定事項と、請求項２〜４に記載の「フェライト系ステンレス鋼」についての特定事項とを対比すると、「高純度フェライト系ステンレス鋼」とは、ＣとＮの合計が０．０１重量％以下であり、Ｃｒ以外の合金成分が少ないフェライト系ステンレス鋼を意味するとも解される。
　しかし、そのように解したとしても、刊行物２の〔ａ〕、〔ｂ〕には、引用発明におけるフェライト系ステンレス鋼において、Ｃｒ以外の添加成分が少ない方が好ましい旨が記載されているといえるから、引用発明のフェライト系ステンレス鋼におけるＣｒ以外の添加成分を少なくし、「高純度」のものとすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
カ　そして、特許請求の範囲及び明細書の全記載を参酌しても、「高純度フェライトステンレス鋼」の「高純度」について、上記以外の解釈をすべき妥当性を見出せない。
　したがって、相違点３における「高純度」の点は、実質的な相違点でないか、または、本願発明に格別の進歩性をもたらすものでない。
　
（４）補足
　なお、請求人は、審判請求書において、「本願発明は、Ｃｒ：２９重量％〜３５重量％とすることと、Ｃ及びＮの合計が０．０１重量％以下との組み合わせにより、溶接部あるいは溶接時の熱影響部においても母材部と同様の酸化不動態膜（クロムを主成分とする酸化不動態膜）の形成が可能となる（[００３６]という顕著な効果を達成します。」と主張している。
　しかし、本願発明は、高純度フェライト系ステンレス鋼の用途を溶接用に特定するものではないから、溶接用途における上記の効果の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
　また、仮に、本願発明が「溶接用」の鋼に特定されているとしても、刊行物２の〔ｂ〕の記載によれば、引用発明も溶接用途に適した鋼であり、溶接性の確保、耐食性の向上、表面不動態化の作用効果を奏するものであるから、本願発明が、引用発明と比較して、格別の作用効果を奏するものであるとも認められない。
　
（５）小括 
　以上のとおりであるから、本願発明は、原出願の優先日前に国内で頒布された刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきでものである。 
　よって、結論のとおり審決する。