【事件の表示】
　特願２００４−２８４４０６「ポリマー組成物及びそれらの組成物を基剤とする製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１２０３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成６年１月２５日（優先権主張　平成５年１月２５日　ベルギー（ＢＥ））に出願した特願平６−６３０４号の一部を平成１６年９月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年５月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年１１月２８日に意見書が提出され、平成１８年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月１日に拒絶査定に対する審判が請求され、平成１８年５月３１日に手続補正書が提出され、平成１８年７月２６日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１８年８月１４日付けで前置報告がなされたものである。 
 　 
第２．平成１８年５月３１日付け手続補正についての補正却下の決定 
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１８年５月３１日付け手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．手続補正の内容 
　平成１８年５月３１日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、以下の（イ）〜（ハ）の補正事項を含むものである。
（イ）補正前の請求項１の 
「【請求項１】
  ＰＶＤＦホモポリマー及びフルオロコポリマーを基剤とするポリマー組成物であって、
（Ａ）２５〜７５質量％の１種以上のＰＶＤＦホモポリマー；及び
（Ｂ）２５〜７５質量％の１種以上の熱可塑性コポリマーであって、ビニリデンフルオライド（ＶＦ2）と５〜２５質量％のクロロトリフルオロエチレンとを含む該熱可塑性コポリマー
を含むフルオロポリマーの混合物を含むことを特徴とするポリマー組成物。」を、
「【請求項１】
　ＰＶＤＦホモポリマー及びフルオロコポリマーを基剤とするポリマー組成物であって、
（Ａ）２５〜７５質量％の１種以上のＰＶＤＦホモポリマー；及び
（Ｂ）２５〜７５質量％の１種以上の熱可塑性コポリマーであって、ビニリデンフルオライド（ＶＦ2）と５〜２０質量％のクロロトリフルオロエチレンとを含む該熱可塑性コポリマー
を含むフルオロポリマーの混合物を含むことを特徴とするポリマー組成物。」とする補正、
（ロ）補正前の請求項３を削除する補正、
（ハ）補正前の請求項４ないし８を、それぞれ請求項３ないし７とし、さらに引用する請求項番号を請求項３においては「請求項１又は２」、請求項４ないし７においては「請求項１〜３のいずれか１項」とする補正 
 　 
２．本件手続補正の適否について 
（１）補正の目的について 
　上記（イ）は、補正前の請求項１の「５〜２５質量％のクロロトリフルオロエチレン」を補正前の請求項３に基づいて「５〜２０質量％のクロロトリフルオロエチレン」と補正するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮に該当する。 
　また、上記（ロ）は、請求項の削除に該当し、上記（ハ）は上記（イ）および（ロ）の補正に整合させて請求項番号変更するものであって、不明りょうな記載の釈明に該当する。
　また、上記（イ）〜（ハ）は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした補正である。
 　 
（２）独立特許要件について 
（２）−１．補正発明
　上記（１）で記載したように、（イ）は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから、補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについて、次に検討する。
　補正発明１は、補正後の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ＰＶＤＦホモポリマー及びフルオロコポリマーを基剤とするポリマー組成物であって、
（Ａ）２５〜７５質量％の１種以上のＰＶＤＦホモポリマー；及び
（Ｂ）２５〜７５質量％の１種以上の熱可塑性コポリマーであって、ビニリデンフルオライド（ＶＦ2）と５〜２０質量％のクロロトリフルオロエチレンとを含む該熱可塑性コポリマー
を含むフルオロポリマーの混合物を含むことを特徴とするポリマー組成物。」
　
（２）−２．引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。
　
引用文献１：特開昭６１−６４８５号公報 
ア．「【特許請求の範囲】
１、内部に高温高圧の所望の流体を送通させる内管と、該内管の外側上に設けた補強層と、さらに該補強層の外周を被覆した保護シース層とから構成した高温流体用輸送管において、前記内管に、熱プレスにより作成したシートのアイゾツト衝撃強度が１０ｋｇｃｍ／ｃｍ以上、且つ見掛のヤング率が９０ｋｇ／ｍｍ２以下のポリ弗化ビニリデン共重合体樹脂、又はポリ弗化ビニリデン樹脂と前記共重合体樹脂とのブレンド物、又は前記ポリ弗化ビニリデン共重合体樹脂をベースとする組成物のいずれかを用いて押出成形したパイプを用いたことを特徴とする高温流体用輸送管。」（特許請求の範囲請求項１）
イ．「本発明は、高温の水、油、ガスなどの輸送に用いられる輸送管に係り、特に可撓性を有し高圧高温に耐えて所望の各種流体を輸送することができる高温流体用輸送管に関するものである。」（第１頁右下欄１６〜１９行）
ウ．「本発明は、耐熱性に優れたポリ弗化ビニリデンの特徴を生かし、しかも前述のような欠点を改良した高温高圧で使用でき、その上可撓性にも優れた高温流体用輸送管を提供しようとするものである。」（第２頁左下欄６〜１０行）
エ．「本発明において云うポリ弗化ビニリデン共重合体樹脂とは、弗化ビニリデンモノマーを主成分とし、４−弗化エチレンモノマー、３−弗化１−塩化エチレンモノマー、６−弗化プロピレンなどのコモノマーの１種又は２種以上を共重合させて得た樹脂である。」（第２頁右下欄１２〜１７行）
オ．「
実施例１
　弗化ビニリデンモノマーと、３−弗化１−塩化エチレンモノマーをモル比で９：１で反応させて得たポリ弗化ビニリデン共重合体樹脂（熱プレスで作成したシートのアイゾツト衝撃強度１１．６kgmm／mm、見掛けのヤング率５６．８kg／mm２）を用いて肉厚４mm／mmで内径２インヂのパイプを押出成形した。つぎに該パイプの外側に０．６mm／mm、及び１m／mの厚さで幅５０mmの鉄製帯を隣同士の隙間が５m／ｍになるように各２層巻回し、更に、６m／ｍの鉄線を巻角度１５°で２層相互に巻方向を変えて巻回し、この上に４mm／mm厚のポリエチレンを押出被覆して輸送管を作製した。
　以上の製造過程でポリ弗化ビニリデン共重合体樹脂製パイプは径１ｍのドラムに延ベ６回巻取られたが、何らの異常をも発生しなかった。
　而して得られた輸送管は５００kg／cm２の内圧破壊特性を保持していた。」（第３頁右上欄１１行〜左下欄８行）
カ．「
実施例２〜４並びに比較例２
　ＳＵＳ　８０４で作られた１インチのインターロツク管１の上に、実施例２〜４及び比較例２〜３に示す樹脂及び樹脂組成物を押出機により３ｍ／ｍ厚で押出被覆を行なった（表参照）。この成形管つまり内管８を半径２２cmに曲げ、ナイフにより長さ約２cmのノツチを入れ、クラックの伝播性を調べた。その結果を表に示す。クラックが入らない場合は直線状に伸ばして、再び曲げＲ２２cmに曲げることを最高２０回迄繰返した。その結果を、別に熱プレスにより作った６mm厚のシートによって測定したアイゾツト衝撃試験値及び１mm厚シートで測定した引張ヤング率を併わせて示す。クラックのデーターは５本を試験し最低値で示す。
　上表に関しアイゾツト衝撃試験は６mm厚の試料による。
　ヤング率は１mm厚のシートから２号ダンベルを打抜き、５０mm／minで引張り得られた歪−強度曲線の初期勾配より求める（２３°Ｃ）。」（第３頁左下欄１７行第４頁右上欄５行）
キ．「本発明の奏する効果は次の如くである。すなわち、その自体耐熱性に特に優れたポリ弗化ビニリデン樹脂の特性の限られた範囲のものを特別に選択し、従来の主としてナイロンに代えて内管としてうまく応用したことによって、特に耐熱特性を大幅に向上することができる高温流体用輸送管を提供することができる。」（第４頁右下欄１７行〜第５頁左上欄３行）
　
（２）−３．対比・判断 
（２）−３−１．引用文献１に記載された発明 
　引用文献１には、高温の水、油、ガスなどの輸送に用いられる輸送管に係り、特に可撓性を有し高圧高温に耐えて所望の各種流体を輸送することができる高温流体用輸送管に関する発明が記載されており（摘示記載イ．、ウ．）、本願発明と軌を一にするものである。
　そして、引用文献１には、「内部に高温高圧の所望の流体を送通させる内管と、該内管の外側上に設けた補強層と、さらに該補強層の外周を被覆した保護シース層とから構成した高温流体用輸送管において、前記内管に、熱プレスにより作成したシートのアイゾツト衝撃強度が１０ｋｇｃｍ／ｃｍ以上、且つ見掛のヤング率が９０ｋｇ／ｍｍ２以下のポリ弗化ビニリデン共重合体樹脂、又はポリ弗化ビニリデン樹脂と前記共重合体樹脂とのブレンド物、又は前記ポリ弗化ビニリデン共重合体樹脂をベースとする組成物のいずれかを用いて押出成形したパイプを用いたことを特徴とする高温流体用輸送管。」（摘示記載ア．）と記載されているから、内管に用いる組成物として、「熱プレスにより作成したシートのアイゾツト衝撃強度が１０ｋｇｃｍ／ｃｍ以上、且つ見掛のヤング率が９０ｋｇ／ｍｍ２以下のポリ弗化ビニリデン共重合体樹脂とポリ弗化ビニリデン樹脂とのブレンド物（組成物）」が記載されている。
　さらに、「本発明において云うポリ弗化ビニリデン共重合体樹脂とは、弗化ビニリデンモノマーを主成分とし、４−弗化エチレンモノマー、３−弗化１−塩化エチレンモノマー、６−弗化プロピレンなどのコモノマーの１種又は２種以上を共重合させて得た樹脂である。」（摘示記載エ．）ことが記載され、実施例１に、具体的に弗化ビニリデンモノマーと３−弗化１−塩化エチレンモノマーとをモル比で９：１で反応させて得たポリ弗化ビニリデン共重合体樹脂（摘示記載オ．）が記載されている。
　したがって、引用文献１には、当該ポリ弗化ビニリデン共重合体樹脂として「弗化ビニリデンモノマーを主成分とする、弗化ビニリデンモノマーと３−弗化１−塩化エチレンモノマーとのコポリマー」が記載されていることは明らかである。
　そうであるから、引用文献１には「ポリ弗化ビニリデン樹脂と、熱プレスにより作成したシートのアイゾツト衝撃強度が１０ｋｇｃｍ／ｃｍ以上、且つ見掛のヤング率が９０ｋｇ／ｍｍ２以下の弗化ビニリデンモノマーと３−弗化１−塩化エチレンモノマーとのコポリマーとの組成物」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）−３−２．対比
　引用発明のポリ弗化ビニリデン樹脂は、補正発明の（Ａ）ＰＶＤＦホモポリマーに相当する。
　また、引用発明の「熱プレスにより作成したシートのアイゾツト衝撃強度が１０ｋｇｃｍ／ｃｍ以上、且つ見掛のヤング率が９０ｋｇ／ｍｍ２以下の弗化ビニリデンモノマーと３−弗化１−塩化エチレンモノマーとのコポリマー」は、補正発明の（Ｂ）ビニリデンフルオライド（ＶＦ2）とクロロトリフルオロエチレンとを含むコポリマーに包含されるものである。
　そうすると、補正発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点１で一応相違し、相違点２、３で相違する。
　
【一致点】
  ＰＶＤＦホモポリマー及びフルオロコポリマーを基剤とするポリマー組成物であって、
（Ａ）ＰＶＤＦホモポリマー；及び
（Ｂ）ビニリデンフルオライド（ＶＦ2）とクロロトリフルオロエチレンとを含むコポリマー
を含むフルオロポリマーの混合物を含むことを特徴とするポリマー組成物。
　
【相違点】
相違点１：補正発明は、（Ｂ）成分について熱可塑性と特定しているのに対し、引用発明ではかかる特定はなされていない点
　
相違点２：補正発明は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合量が各々２５〜７５質量％と限定されているのに対し、引用発明では配合量の限定はなされていない点
　
相違点３：補正発明は、（Ｂ）成分のクロロトリフルオロエチレンの含有量が５〜２０質量％と限定されているのに対し、引用発明ではかかる含有量の限定はなされていない点
　
（２）−３−３．相違点に対する判断 
　そこで、上記各相違点について検討する。 
相違点１について
　弗化ビニリデン系樹脂は通常、熱可塑性ポリマーであり、引用文献１に格別これと異なる旨の記載もないから、引用発明のポリ弗化ビニリデン共重合体樹脂は熱可塑性と解するのが相当である。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
相違点２について
　引用文献１には、実施例４としてカイナー２８００とカイナー４８０との１：１ブレンド物（摘示記載カ．）が記載されている。
　この実施例４のカイナー２８００は、実施例２に用いられているポリ弗化ビニリデン共重合体樹脂であり、カイナー４８０は、比較例２に用いられているポリ弗化ビニリデン樹脂である（摘示記載カ．表参照）から、実施例４にはポリ弗化ビニリデン共重合体樹脂とポリ弗化ビニリデン樹脂の１：１のブレンド物が記載されている。
　引用文献１において、実施例１の「弗化ビニリデンモノマーと３−弗化１−塩化エチレンモノマーとのコモノマー」、実施例４のカイナー２８００は、ともにポリ弗化ビニリデン共重合体樹脂として同等の物として記載されているものであるから、実施例４の配合割合を考慮して、引用発明の「ポリ弗化ビニリデン樹脂」と「弗化ビニリデンモノマーと３−弗化１−塩化エチレンモノマーとのコモノマー」との最適な配合量範囲を決定することは、当業者が当然に試みる事項に過ぎない。
　これに対し、本願明細書において、その（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合量を特定の範囲とすることの技術的意義は記載されていないし、その効果が確認されているのは６７：３３、３３：６７、３５：６５の例にすぎず、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合量を各々２５〜７５質量％とする臨界的な意義も裏付けられていない。
　そうであるから、補正発明において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合量を各々２５〜７５質量％と限定することに、格別臨界的な意義も認められないし、また、それによる効果も格別なものとも認められない。
　
相違点３について
　引用文献１には、実施例１にポリ弗化ビニリデン共重合体樹脂として「弗化ビニリデンモノマーと、３−弗化１−塩化エチレンモノマー（クロロトリフルオロエチレン）をモル比で９：１で反応させて得たポリ弗化ビニリデン共重合体樹脂」（摘示記載オ．）が記載されており、これを質量比に換算すると、クロロトリフルオロエチレンの含有量は約１７質量％である。
　そうであれば、かかる含有量を考慮して、（Ｂ）成分のクロロトリフルオロエチレンの含有量の最適な範囲を決定することは当業者が適宜行う事項である。
　これに対し、本願明細書には、クロロトリフルオロエチレンの含有量を特定の範囲に限定する技術的な意義は何ら記載されていないし、本願実施例、比較例の記載をみても特定の範囲にすることによる臨界的な効果を裏付けるものとはいえない。
　そうであるから、補正発明において、（Ｂ）成分のクロロトリフルオロエチレン含有量を５〜２０質量％とすることに、格別臨界的な意義も認められないし、また、それによる効果も格別なものとも認められない。
　
（２）−３−４．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
 　 
　よって、補正発明１発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
３．むすび 
 　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本件審判請求について
１．本願発明 
　平成１８年５月３１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１ないし８に係る発明は、補正前の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められるが、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
「【請求項１】
  ＰＶＤＦホモポリマー及びフルオロコポリマーを基剤とするポリマー組成物であって、
（Ａ）２５〜７５質量％の１種以上のＰＶＤＦホモポリマー；及び
（Ｂ）２５〜７５質量％の１種以上の熱可塑性コポリマーであって、ビニリデンフルオライド（ＶＦ2）と５〜２５質量％のクロロトリフルオロエチレンとを含む該熱可塑性コポリマー
を含むフルオロポリマーの混合物を含むことを特徴とするポリマー組成物。」
 　 
２．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項は、上記第２．の２．の（２）−２．に記載したとおりのものである。
　 
３．対比・判断 
　本願発明は、（Ｂ）成分のクロロトリフルオロエチレン含有量が５〜２５質量％である点でのみ、当該含有量が５〜２０質量％である補正発明と相違するものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含む補正発明が、上記第２．２．（２）に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　なお、審判請求人は、意見書および審判請求書において、次のような主張をしている。
（ア）引用文献１は、具体的に、本願発明で使用するビニリデンフルオライド（ＶＦ2）と５〜２５質量％のクロロトリフルオロエチレンとを含む熱可塑性コポリマーを記載しておらず、まして「（Ａ）２５〜７５質量％の１種以上のPVDFホモポリマー；及び（Ｂ）２５〜７５質量％の１種以上の熱可塑性コポリマーであって、ビニリデンフルオライド（ＶＦ2）と５〜２５質量％のクロロトリフルオロエチレンとを含む該熱可塑性コポリマー」を記載するものではありません。
（イ）たとえ当業者が引用文献１を参照したとしても、本願発明のように（Ａ）成分と（Ｂ）成分の比率が規定されていて且つ（Ｂ）成分において特定のコモノマーの比率が規定されているポリマー組成物の組成、すなわち「PVDFホモポリマー及びフルオロコポリマーを基剤とするポリマー組成物であって、（Ａ）２５〜７５質量％の１種以上のPVDFホモポリマー；及び（Ｂ）２５〜７５質量％の１種以上の熱可塑性コポリマーであって、ビニリデンフルオライド（ＶＦ2）と５〜２５質量％のクロロトリフルオロエチレンとを含む該熱可塑性コポリマーを含むフルオロポリマーの混合物を含むことを特徴とするポリマー組成物。」に想到することは容易ではありません。
（ウ）本願発明のように、ＶＦ2熱可塑性コポリマー（Ｂ）のコモノマーとしてクロロトリフルオロエチレンを使用することにより、ヘキサフルオロプロピレンモノマーを使用するよりも顕著に有利な効果を発揮することができます。
　
　しかしながら、（ア）の点については、上記第２．２．（２）−３−１．において記載したように引用文献１には「ポリ弗化ビニリデン樹脂と、熱プレスにより作成したシートのアイゾツト衝撃強度が１０ｋｇｃｍ／ｃｍ以上、且つ見掛のヤング率が９０ｋｇ／ｍｍ２以下の弗化ビニリデンモノマーと３−弗化１−塩化エチレンモノマーとのコポリマーとの組成物」の発明が記載されているのであって、その実施例に記載されたものに限定されるわけではない。
　（イ）、（ウ）の点については、上記第２．２．（２）−３−３．において、記載したとおりである。
　したがって、上記審判請求人の主張はいずれも採用できない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。