【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１９９７０号「カラー電子写真用現像剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３１０８７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１１年４月２７日の出願であって、平成１７年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年７月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年７月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の概要
　平成１７年７月１５日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。
「【請求項１】　芯材上に導電性物質を含有する樹脂被覆層を有し、前記樹脂被覆層を構成する樹脂がシリコーン樹脂であるキャリアと、外添剤が添加されたトナー粒子からなるカラー電子写真用現像剤であって、前記導電性物質がカーボンブラックであり、且つ、前記樹脂被覆層を形成する樹脂１００重量部に対し、前記導電性物質が２〜１０重量部含有され、前記外添剤が、シランカップリング剤で処理された平均一次粒径が０．０５〜０．２μｍである疎水性酸化チタン微粒子であることを特徴とするカラー電子写真用現像剤。」
　
２．補正の適否の判断
　上記補正事項は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「芯材上に導電性物質を含有する樹脂被覆層を有し、前記樹脂被覆層を構成する樹脂がシリコーン樹脂であるキャリア」について、「前記導電性物質がカーボンブラックであり、且つ、前記樹脂被覆層を形成する樹脂１００重量部に対し、前記導電性物質が２〜１０重量部含有され」との限定を付加するものであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
３．引用刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開平１０−１８６７１１号公報）には、以下の事項が記載されている。
　
〔引用文献１〕
(1a)「【請求項１】  トナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤において、前記トナーが、平均粒径が３〜９μｍであるトナー粒子、ＢＥＴ比表面積が４０〜１２０ｍ２／ｇである疎水性シリカ微粒子、及び、ＢＥＴ比表面積が４０〜２５０ｍ２／ｇである疎水性酸化チタン微粒子を含有してなり、前記キャリアが、樹脂による被膜を有する樹脂被膜キャリアであることを特徴とする静電荷像現像剤。」（特許請求の範囲）
(1b)「【請求項７】  前記樹脂が、フッ素系樹脂及び／又はシリコーン樹脂を少なくとも含有する請求項１から６のいずれかに記載の静電荷像現像剤。」（特許請求の範囲）
(1c)「【請求項１２】  前記被膜が、前記樹脂中に導電性粒子が分散されてなる請求項１から１１のいずれかに記載の静電荷像現像剤。」（特許請求の範囲）
(1d)「【請求項１３】  前記導電性粒子が、カーボンブラックの粒子である請求項１２に記載の静電荷像現像剤。」（特許請求の範囲）
(1e)「−疎水性酸化チタン微粒子−
　前記疎水性酸化チタン微粒子は、そのＢＥＴ比表面積が４０〜２５０ｍ２／ｇであり、好ましくは７０〜１８０ｍ２／ｇである。前記疎水性酸化チタン微粒子のＢＥＴ比表面積が４０ｍ２／ｇ未満であると、感光体の表面へのフィルミングや傷を誘発するばかりではなく、ＯＨＰ画像の透明性を低下させるおそれがある。一方、前記疎水性酸化チタン微粒子のＢＥＴ比表面積が２５０ｍ２より大きいと、トナーの粉体流動性の改善には効果があるものの、トナー上での付着状態を制御しにくくなると共に、転写性に対する向上効果が発揮されない。」（段落番号【００２２】：以下「段落番号」は省略する。）
(1f)「前記疎水性酸化チタン微粒子は、具体的には、ＴｉＯ（ＯＨ）２に、好ましくはＴｉＯ（ＯＨ）２の水分散物に前記シラン化合物を添加し、ＴｉＯ（ＯＨ）２におけるＯＨ基の一部又は全部を疎水化処理した後、この反応生成物をろ過し、洗浄し、乾燥し、粉砕することにより得ることができる。前記シラン化合物としては、特に制限はなく、上述のシラン化合物、即ち、上述のシランカップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤などが挙げられ、これらの中でも前記シランカップリング剤が好ましい。」（【００２６】）
(1g)「前記トナー粒子は、結着樹脂と着色剤とを主成分として含有する。前記結着樹脂としては、特に制限はないが、例えば、・・・等が挙げられる。
　前記着色剤としては、特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、ピグメント・ブルー１５：３等が挙げられる。」（【００３６】、【００３７】）
(1h)「前記キャリアとしては、キャリア芯材上に樹脂による被膜を有してなるものが挙げられる。」（【００３９】）
(1i)「前記被膜に前記導電性粒子が分散されている場合においては、その厚み方向及びキャリア表面の接線方向に、前記導電性粒子及びマトリックス樹脂としての前記樹脂が均一に分散しているため、該キャリアを長期間使用して該被膜が磨耗したとしても、常に未使用時と同様な表面組成を保持でき、ソリッドの再現性の劣化を長期間防止することができる。」（【００４８】）
(1j)　湿式沈降法により製造されたＴｉＯ（ＯＨ）２を、シランカップリング剤の種類、使用量を変えて、ＢＥＴ比表面積が２０〜２８０ｍ２／ｇにわたる１０種類の疎水性酸化チタン微粒子を得たこと（【００５８】〜【００６８】）
(1k)　トルエン　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・  １４部
　パーフルオロオクチルエチルアクリレートメチルメタクリレート共重合体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・  １．６部
　カーボンブラック　　　　　　　　　・・・・・・・・・　０．１２部
　架橋メラミン樹脂粒子　　　　　　　・・・・・・・・・・  ０．３部
からなる被膜形成用液を用いて、フェライト粒子上に被膜を形成してキャリアを得たこと（【００７２】）
(1l)　別途調製したトナーに、上記の疎水性酸化チタン微粒子および疎水性シリカ微粒子を外添し、さらに、キャリアを混合して現像剤を作製し、複写テストを行ったこと（【００７４】〜【００７６】、【００８４】〜【００８６】、【００９６】〜【００９８】）
(1m)　発明の効果として、トナーの帯電の環境依存性、粉体流動性、耐ケーキング性を改善した静電荷像現像剤、また、帯電性の経時変化が少なく、長期間にわたって優れた画質を得ることが可能な静電荷像現像剤、さらに、外添剤微粒子の感光体汚染に起因する画質欠陥、及び、外添剤微粒子の埋め込みに起因する被りのない高画質の画像を得ることのできる静電荷像現像剤が得られること（【０１０４】）
　
４．対比、判断 
　引用文献１には、トナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤において(1a)、キャリア芯材上にシリコーン樹脂を少なくとも含有する樹脂による被膜を有する樹脂被膜キャリアを使用すること(1a，1b，1h)、該被膜中に導電性粒子としてカーボンブラックを含有すること(1c，1d，1k)、カーボンブラックの含有量は、樹脂成分１００重量部に対して、約７．５重量部としたこと(1k)、トナー粒子にＢＥＴ比表面積を特定範囲に規定した疎水性酸化チタン微粒子を外添すること(1a，1e，1j)、酸化チタン微粒子の疎水化処理はシランカップリング剤により行われること(1f)、が記載されていることが認められる。また、トナー粒子に各種の着色剤を含有する(1g)ことからみて、カラー電子写真に使用することも認識しているものである。
　してみれば、引用文献１には、下記の発明が記載されていると云える。
「キャリア芯材上に導電性粒子を含有する樹脂による被膜を有し、前記樹脂による被膜がシリコーン樹脂を少なくとも含有する樹脂によって構成され、前記導電性粒子がカーボンブラックであり、且つ、カーボンブラックの含有量が樹脂成分１００重量部に対して、約７．５重量部である樹脂による被膜を有するキャリアと、ＢＥＴ比表面積が４０〜１２０ｍ２／ｇであるシランカップリング剤により疎水化処理された疎水性酸化チタン微粒子を外添したトナー粒子からなるカラー電子写真用静電荷像現像剤。」
　
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明を対比すると、後者における「キャリア芯材」、「導電性粒子」、「樹脂による被膜」は、各々、前者における「芯材」、「導電性物質」、「樹脂被覆層」に相当し、後者における「疎水性酸化チタン微粒子」は、外添剤であることは明らかである。
　してみると、両者は、
「芯材上に導電性物質を含有する樹脂被覆層を有し、前記樹脂被覆層を構成する樹脂がシリコーン樹脂であるキャリアと、外添剤が添加されたトナー粒子からなるカラー電子写真用現像剤であって、前記導電性物質がカーボンブラックであり、且つ、前記樹脂被覆層を形成する樹脂１００重量部に対し、前記導電性物質が約７．５重量部含有され、前記外添剤が、シランカップリング剤で処理された疎水性酸化チタン微粒子であるカラー電子写真用現像剤。」
で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）疎水性酸化チタン微粒子について、本願補正発明では、平均一次粒径が０．０５〜０．２μｍであると特定されているのに対して、引用文献１に記載された発明においては、ＢＥＴ比表面積の範囲を特定するものの、平均一次粒径についての特定はない点。
　
　そこで、相違点（ｉ）について検討する。
　上述のとおり、引用文献１に記載された発明においても、カーボンブラックを含有するシリコーン樹脂によって被覆されたキャリアを用いる二成分現像剤において、シランカップリング剤で処理した疎水性酸化チタンが外添剤として用いられることは明らかである(1c〜1e)。
　そして、原審の拒絶の査定において例示した特開平４−２０４７５１号公報の請求項１、第３頁右上欄第４行〜左下欄下から第１３行、特開平８−１４６６４５号公報の請求項１、【００３４】〜【００３８】、特に【表１】の（ｆ）、特開平６−１１９０１号公報の請求項３、【００３３】、【００３４】、及び、特開平７−２８７４２２号公報の【０１５４】、【０２１４】、【０２２４】、【０３３２】に記載されているように、樹脂被覆キャリアを用いる二成分現像剤において、トナー粒子に外添する疎水性酸化チタンとして、本願明細書において実施例において使用されたものと同じ、平均一次粒径が０．０５μｍ程度のものを使用することは本願出願前周知の技術である。
　そして、そのような平均一次粒径の疎水性酸化チタンを使用することによって、併用するより小粒径の外添剤がトナー粒子に埋まり込むのを防止すること、転写性に有利であること、Ｎ／Ｎ、Ｌ／ＬあるいはＨ／Ｈ環境下における耐刷テストにおいて高画像濃度が維持されること、原審の拒絶の査定において例示した上記特開平４−２０４７５１号公報の第２頁左下欄第１７行〜右下欄第４行、上記特開平８−１４６６４５号公報の【００２１】、特開平６−１１９０１号公報の【００３５】、【００３６】、及び、特開平７−２８７４２２号公報の【０２１８】、【０２１９】に示されているところである。
　そもそも、本願明細書【００２３】の記載によれば、本願補正発明において、酸化チタン微粒子の平均一次粒径を特定する根拠は、脱落飛散や埋まり込みの点から過度に小さいのは好ましくないという点にあり、また、本願明細書【００２６】に記載のとおり、本願補正発明は、他の公知の外添剤の添加を妨げるものではない。
　してみれば、引用文献１に記載された発明において、帯電性、転写効率の悪化、画像濃度の低下がない、均一性不良、あるいは、環境安定性等のさらなる改善を指向して、疎水性酸化チタン微粒子として、平均一次粒径が０．０５μｍ程度のものを用いることは、当業者の容易に想起することであり、また、小径のものを使用する事による埋まり込みを防止するために適用可能な平均一次粒径の範囲を０．０５〜０．２μｍと定めることも、当業者が通常の創作力を発揮することにより容易に為し得たことである。
　
　そして、補正後の本願明細書の記載を検討しても、疎水性酸化チタン微粒子の平均一次粒径を０．０５〜０．２μｍであると特定したことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　よって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、平成１７年７月１５日付の手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について 
１．本願の請求項に係る発明 
　平成１７年７月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１６年９月３０日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものと認める。  
「【請求項１】　芯材上に導電性物質を含有する樹脂被覆層を有し、前記樹脂被覆層を構成する樹脂がシリコーン樹脂であるキャリアと、外添剤が添加されたトナー粒子からなるカラー電子写真用現像剤であって、前記外添剤が、シランカップリング剤で処理された平均一次粒径が０．０５〜０．２μｍである疎水性酸化チタン微粒子であることを特徴とするカラー電子写真用現像剤」
　
２．引用文献に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１、及びその記載内容は、上記「第２．平成１７年７月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．」欄に記載したとおりである。  
　
３．判断  
　本願発明は、上記「第２．平成１７年７月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．」欄に示した本願補正発明における、「芯材上に導電性物質を含有する樹脂被覆層を有し、前記樹脂被覆層を構成する樹脂がシリコーン樹脂であるキャリア」についての「前記導電性物質がカーボンブラックであり、且つ、前記樹脂被覆層を形成する樹脂１００重量部に対し、前記導電性物質が２〜１０重量部含有され」との限定が無いものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「４．」欄に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、全く同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用文献１に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。