【事件の表示】
　平成１０年特許願第２００１３０号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　２９４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１５日の出願であって、平成１９年７月２７日付け（送達日：同年８月７日）で拒絶査定がなされ、これに対して同年９月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月９日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。その後、当審において、平成２１年９月３０日付け（発送日：同年１０月６日）で拒絶の理由を通知したところ、同年１１月３０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで明細書を対象とする手続補正がなされた。
　
第２　当審拒絶理由の概要
　当審において、平成２１年９月３０日付けで通知した拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、以下のとおりのものである。
　
「１）本願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　理由　１）
・請求項　１−３
・刊行物　Ａ．特開平８−２３４２３７号公報
　　　　　Ｂ．特開平１−２０２７９３号公報（周知例１）
　　　　　Ｃ．特開平９−２６９５１１号公報（周知例２）
　　　　　Ｄ．特開平１０−９６９４６号公報（周知例３）
　　　　　Ｅ．特開昭６２−３３４４０号公報（周知例４）
　
（中略）」
　
第３　当審の判断
１　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１１月３０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「透明絶縁基板上にマトリクス状に配線された複数行分のゲートラインと複数列分の信号ラインとの交点に画素が形成されて成る表示部と、
　前記透明絶縁基板上に設けられ、前記複数行分のゲートラインを駆動する垂直駆動回路と、
　所定の時分割数ｎに対応したｎ個のスイッチ素子を単位とし、前記透明絶縁基板上に前記ゲートラインの配線方向に沿って配列された複数の時分割スイッチと、
　前記透明絶縁基板上に前記ゲートラインの配線方向に沿って、前記時分割スイッチの各スイッチ素子に対して共通に配線され、前記時分割スイッチの各スイッチ素子に対してその選択のための制御信号を与える第１の制御ラインと、
　前記第１の制御ラインを挟んで前記時分割スイッチと反対側に位置し、前記透明絶縁基板とは別体の外部回路基板上に設けられ、前記時分割数ｎに対応した時系列の信号を出力する水平駆動回路と、
　前記外部回路基板上の前記水平駆動回路から出力される前記時系列の信号を前記時分割スイッチの各スイッチ素子に共通に供給する共通信号ラインと、
　前記外部回路基板を通して前記第１の制御ラインまで配線され、第１の制御ラインを介して前記時分割スイッチを構成するｎ個の各スイッチ素子に対して前記制御信号を供給する第２の制御ライン、
とを備えており、
　１本の前記第１の制御ラインに対して複数本の前記第２の制御ラインが設けられていることを特徴とする液晶表示装置。」
　
２　引用刊行物に記載された発明
　当審拒絶理由で引用され、本願の出願前の平成８年９月１３日に頒布された刊行物である特開平８−２３４２３７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「液晶表示装置」の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【００２０】
【課題を解決するための手段】本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
【００２１】（１）液晶層を挟持する一対の基板と、前記一対の基板の少なくとも一方の基板上に形成される複数の電極とを有する液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルの複数の電極に前記液晶層を駆動する電圧を供給する複数の駆動回路とを、少なくとも有する液晶表示装置において、前記複数の駆動回路を、前記液晶表示パネルの一辺に配置したことを特徴とする。
【００２２】（２）前記（１）の手段において、前記液晶表示パネルが切り替え手段を有し、前記複数の駆動回路より時分割で供給される前記液晶層を駆動する電圧を、前記切り替え手段で切り替えて前記複数の電極に供給することを特徴とする。
【００２３】
【作用】前記（１）の手段によれば、液晶表示パネルの複数の電極に液晶層を駆動する電圧を供給する複数の駆動回路を、液晶表示パネルの一辺に配置するようにしたので、液晶表示パネルの額縁の面積を小さくすることが可能となり、液晶表示パネルの外形寸法に対して表示領域を大きくすることが可能となる。
【００２４】前記（２）の手段によれば、液晶表示パネルに切り替え手段を設け、複数の駆動回路から時分割供給される液晶層を駆動する電圧を、切り替え手段で切り替えて複数の電極に供給するようにしたので、駆動回路の数を低減することが可能となる。」
　
＜記載事項２＞
「【００４２】〔実施例２〕図２は、本発明の他の実施例（実施例２）である液晶表示装置の概略構成を示すブロック図である。
【００４３】図２において、１００は液晶表示パネル、１０１はドレインドライバ、１０２は信号電極、１０３は走査電極、１０４はゲートドライバ、１０５は駆動回路基板を、１１０は表示領域、１１２はドレイン用配線、１１３はゲート用配線、５０１は走査電極選択回路、５０２は信号電極選択回路である。
【００４４】図２に示す走査電極選択回路５０１は、ゲートドライバ１０４のｎ個の出力端子の出力を切り替えることにより、２ｎ本の走査電極を駆動し、また、信号電極選択回路５０２は、ドレインドライバ１０１のｍ個の出力端子の出力を切り替えることにより、２ｍ本の信号電極を駆動する。
【００４５】なお、走査電極選択回路５０１および信号電極選択回路５０２は、本発明の切り替え手段を構成する。」
　
＜記載事項３＞
「【００５２】図５は、図２に示す信号電極選択回路５０２の概略構成を示すブロック図である。
【００５３】図５において、７０１はスイッチであり、「ＩＮ端子」から入力される信号電圧（例えば、６４階調の信号電圧）を、「Ｓ端子」の信号レベルが「Ｈ」の時は「ｏｕｔ１端子」に、「Ｓ端子」の信号レベルが「Ｌ」の時は「ｏｕｔ２端子」にそれぞれ出力する。
【００５４】前記信号電極選択回路５０２はｍ個のスイッチ７０１を用い、信号電極選択回路切り替え信号でスイッチ７０１を切り替えることにより、ドレインドライバ１０１のｍ個の出力端子の出力で信号電極１０２を２ｍ本駆動する。
【００５５】なお、スイッチ６０１およびスイッチ７０１としては、普通のスイッチング素子を用いる。」
　
＜記載事項４＞
「【００６５】図７は、図２に示す信号電極選択回路５０２のタイミングチャートを示す図である。
【００６６】図７を用いて、信号電極選択回路５０２動作を説明する。
【００６７】ここで、ドレインドライバ１０１はｍ本の出力端子を有しており、２ｍ本の信号電極１０２を駆動する。
【００６８】そのため、信号電極選択回路５０２は、ドレインドライバ１０１の「ｋ」番目の出力端子が、互いに隣接する「２ｋ−１番目の信号電極」と「２ｋ番目の信号電極」とを駆動するように、ドレインドライバ１０１の出力端子と信号電極とを接続する。
【００６９】図７において、Ｓｍはドレインドライバ１０１の「ｍ」番目の出力端子の信号電圧を示している。
【００７０】ドレインドライバ１０１は、１走査期間の１／２の期間で信号電圧を出力し、また、信号電極選択回路切り替え信号は、１走査期間の１／２の期間で、前記ドレインドライバ１０１出力の周期に同期させて切り替える。
【００７１】したがって、Ｔ０〜Ｔ１の期間では、信号電極選択回路切り替え信号が「Ｈ」であり、その出力に信号電極Ｄ２ｍ−１が接続されるので、ドレインドライバ１０１の「ｍ」番目の出力端子の信号電圧Ｓｍ（図７に示す「Ａ０」）は、信号電極Ｄ２ｍ−１に出力される。
【００７２】次のＴ１〜Ｔ２の期間では、信号選択回路切り替え信号が「Ｌ」であり、その出力に信号電極Ｄ２ｍが接続されるので、ドレインドライバ１０１の「ｍ」番目の出力端子の信号電圧Ｓｍ（図７に示す「Ａ１」）が、信号電極Ｄ２ｍに出力される。
【００７３】また、信号電極Ｄ２ｍ−１は、スイッチ７０１の「ｏｕｔ１」が「ハイインピーダンス」となるので、「Ａ０」が出力されたままとなる。
【００７４】このように、１走査期間内に奇数番目と偶数番目の信号電極１０２を切り替えて、ドレインドライバ１０１のｍ本の出力端子から２ｍ本の信号電極Ｄ１〜Ｄ２ｍに、表示データとなる信号電圧を供給する。
【００７５】以上説明したように、本実施例２よれば、走査電極選択回路５０１および信号電極選択回路５０２を液晶表示パネル１００に設け、ゲートドライバ１０４の出力を走査電極選択回路５０１を介して走査電極１０３に、一方、ドレインドライバ１０１の出力を信号電極選択回路５０２を介して信号電極１０２にそれぞれ供給することにより、ゲートドライバ１０４およびドレインドライバ１０１の数を削減することが可能となる。
【００７６】さらに、ゲート用配線１１３およびドレイン用配線１１２がそれぞれ１／２となり、液晶表示パネル１００の額縁に占めるこれら配線の面積を小さくできるので、液晶表示装置の外形寸法に対して表示領域１１０を大きくすることが可能となる。
【００７７】なお、本実施例２では、ドレイン用配線１１２およびゲート用配線１１３を１／２に削減したが、走査電極選択回路５０１および信号電極選択回路５０２において、ゲート用配線１１３およびドレイン用配線１１２をｉ（ｉ≧３）本の信号電極およびｉ本の走査電極に接続することにより、１／３，１／４とさらに削減可能なことは言うまでもない。」
　
　上記記載事項１及び２、図２からみて、液晶表示パネル１００と、前記液晶表示パネル１００とは別体の駆動回路基板１０５に設けられ、前記液晶表示パネル１００に設けられた走査電極選択回路５０１を介して、２ｎ本の走査電極１０３を駆動するゲートドライバ１０４と、前記液晶表示パネル１００に設けられた信号電極選択回路５０２と、前記駆動回路基板１０５に設けられたドレインドライバ１０１とを備える液晶表示装置が読み取れる。
　
　上記記載事項１及び２、図２からみて、液晶表示パネル１００は、液晶層を挟持する一対の基板と、前記一対の基板の少なくとも一方の基板上に行列状に形成される２ｎ本の走査電極１０３及び２ｍ本の信号電極１０２とを有していることが読み取れる。通常の液晶表示パネルにおける画素配置に照らし、走査電極と信号電極の交点に画素が形成されていることは明らかであるから、引用刊行物１に明記されていないが、液晶表示パネル１００が、走査電極と信号電極との交点に画素を形成していることは明らかである。
　
　上記記載事項３、図５からみて、信号電極選択回路５０２は、ｍ個のスイッチ７０１を有していることが読み取れる。図２、５からみて、信号電極選択回路５０２内のｍ個のスイッチ７０１は、走査電極１０３が延びる方向に沿って配置されていることが見て取れる。
　上記記載事項３及び４、図７からみて、ｍ個のスイッチ７０１は、「ＩＮ端子」に入力される信号電圧Ｓ１〜Ｓｍを、１走査期間の前半に「ｏｕｔ１端子」に出力し、後半に「ｏｕｔ２端子」に出力するように切り替えていること、つまり時分割で出力先を切り替えていることが読み取れる。
　
　図５からみて、走査電極１０３が延びる方向に沿って、前記スイッチ７０１のＳ端子と接続されている信号線（以下、「第１の信号線」という。）と、信号電極選択回路５０２の外部から第１の信号線まで、前記第１の信号線と直交する方向に沿って接続される信号線（以下、「第２の信号線」という。）が見て取れる。
　図２及び５からみて、信号電極選択回路切り替え信号は、ドレインドライバ１０１側から、第２の信号線及び第１の信号線を経由して、スイッチ７０１のＳ端子に供給されていることが見て取れる。
　また、図５からみて、１本の第１の信号線に対して、１本の第２の信号線が設けられていることが見て取れる。
　
　図２に示されたドレインドライバ１０１と信号電極選択回路５０２との位置関係や、図５に示された信号電極選択回路５０２内における、第１の信号線と、ｍ個のスイッチ７０１との位置関係からみて、ドレインドライバ１０１は、第１の信号線を挟んで、スイッチ７０１と対向する位置に設けられていることが見て取れる。
　上記記載事項１及び４、図７からみて、ドレインドライバ１０１は、１走査期間の前半に、奇数番目の信号電極Ｄ２ｍ−１を駆動する信号電圧Ｓｍを出力し、１走査期間の後半に、偶数番目の信号電極Ｄ２ｍを駆動する信号電圧Ｓｍを出力していること、つまり、ドレインドライバ１０１は、奇数番目の信号電極Ｄ２ｍ−１を駆動する信号電圧Ｓｍと、偶数番目の信号電極Ｄ２ｍを駆動する信号電圧Ｓｍとを、時分割で出力していることが読み取れる。
　
　上記記載事項３及び図５からみて、ドレインドライバ１０１が出力する信号電圧Ｓ１〜Ｓｍは、信号線（以下、「第３の信号線」という。）を介して、ｍ個のスイッチ７０１の各ＩＮ端子に供給されていることが読み取れる。
　
　よって、上記記載事項１−４及び図面の記載からみて、引用刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明１」という。）
　
「基板上に行列状に形成される２ｎ本の走査電極１０３と２ｍ本の信号電極１０２との交点に画素を形成する液晶表示パネル１００と、
　前記液晶表示パネル１００とは別体の駆動回路基板１０５に設けられ、前記２ｎ本の走査電極１０３を駆動するゲートドライバ１０４と、
　前記液晶表示パネル１００に前記走査電極１０３が延びる方向に沿って配置され、時分割で出力先が切り替えられるｍ個のスイッチ７０１と、
　前記液晶表示パネル１００に前記走査電極１０３が延びる方向に沿って、前記スイッチ７０１のＳ端子と接続され、前記スイッチ７０１に信号電極選択回路切り替え信号を供給する第１の信号線と、
　前記第１の信号線を挟んで、前記スイッチ７０１と対向する位置に、前記液晶表示パネル１００とは別体の駆動回路基板１０５に設けられ、奇数番目の信号電極を駆動する信号電圧と、偶数番目の信号電極を駆動する信号電圧とを、時分割で出力するドレインドライバ１０１と、
　前記ドレインドライバ１０１から時分割で出力される信号電圧を、前記スイッチ７０１のＩＮ端子に供給する第３の信号線と、
　前記第１の信号線まで接続され、前記第１の信号線を介して前記スイッチ７０１のＳ端子に、前記信号電極選択回路切り替え信号を供給する第２の信号線、
とを備えており、
　１本の前記第１の信号線に対して、１本の前記第２の信号線が設けられている液晶表示装置。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　液晶表示パネルの基板は、ガラス基板等の透明絶縁基板で構成されるのが一般的であるから、引用発明１の「液晶表示パネル１００」の「基板」は、本願発明の「透明絶縁基板」に相当する。
　引用発明１の「行列状に形成される」は、本願発明の「マトリクス状に配線された」に相当し、以下同様に、「２ｎ本の走査電極１０３」は「複数行分のゲートライン」に、「２ｍ本の信号電極１０２」は「複数列分の信号ライン」に、「液晶表示パネル１００」は「表示部」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用発明１の「基板上に行列状に形成される２ｎ本の走査電極１０３と２ｍ本の信号電極１０２との交点に画素を形成する液晶表示パネル１００」は、本願発明の「透明絶縁基板上にマトリクス状に配線された複数行分のゲートラインと複数列分の信号ラインとの交点に画素が形成されて成る表示部」に相当する。
　
　引用発明１の「ゲートドライバ１０４」は、本願発明の「垂直駆動回路」に相当するから、引用発明１の「液晶表示パネル１００とは別体の駆動回路基板１０５に設けられ、前記２ｎ本の走査電極１０３を駆動するゲートドライバ１０４」と本願発明の「透明絶縁基板上に設けられ、前記複数行分のゲートラインを駆動する垂直駆動回路」とは、「複数行分のゲートラインを駆動する垂直駆動回路」という点で共通する。
　
　引用発明１の「液晶表示パネル１００に前記走査電極１０３が延びる方向に沿って配置され」は、本願発明の「透明絶縁基板上に前記ゲートラインの配線方向に沿って配列された」に相当する。また、引用発明１の「時分割で出力先が切り替えられるｍ個のスイッチ７０１」は、本願発明の「複数の時分割スイッチ」に相当する。
　引用発明１の「液晶表示パネル１００に前記走査電極１０３が延びる方向に沿って配置され、時分割で出力先が切り替えられるｍ個のスイッチ７０１」と本願発明の「所定の時分割数ｎに対応したｎ個のスイッチ素子を単位とし、前記透明絶縁基板上に前記ゲートラインの配線方向に沿って配列された複数の時分割スイッチ」とは、「透明絶縁基板上に前記ゲートラインの配線方向に沿って配列された複数の時分割スイッチ」という点で共通する。
　
　引用発明１の「信号電極選択回路切り替え信号」は、スイッチ７０１の出力先の切り替えを制御する信号であるから、本願発明の「制御信号」に相当する。
　引用発明１の「第１の信号線」は、スイッチ７０１の出力先の切り替えを制御する信号を供給する信号線であるから、本願発明の「第１の制御ライン」に相当する。
　引用発明１の「スイッチ７０１のＳ端子と接続され、前記スイッチ７０１に信号電極選択回路切り替え信号を供給する」と本願発明の「時分割スイッチの各スイッチ素子に対して共通に配線され、前記時分割スイッチの各スイッチ素子に対してその選択のための制御信号を与える」とは、「時分割スイッチに対して配線され、前記時分割スイッチに対してその選択のための制御信号を与える」という点で共通する。
　したがって、引用発明１の「液晶表示パネル１００に前記走査電極１０３が延びる方向に沿って、前記スイッチ７０１のＳ端子と接続され、前記スイッチ７０１に信号電極選択回路切り替え信号を供給する第１の信号線」と本願発明の「透明絶縁基板上に前記ゲートラインの配線方向に沿って、前記時分割スイッチの各スイッチ素子に対して共通に配線され、前記時分割スイッチの各スイッチ素子に対してその選択のための制御信号を与える第１の制御ライン」とは、「透明絶縁基板上に前記ゲートラインの配線方向に沿って、前記時分割スイッチに対して配線され、前記時分割スイッチに対してその選択のための制御信号を与える第１の制御ライン」という点で共通する。
　
　引用発明１の「第１の信号線を挟んで、前記スイッチ７０１と対向する位置」は、本願発明の「第１の制御ラインを挟んで前記時分割スイッチと反対側」に相当し、以下同様に、「液晶表示パネル１００とは別体の駆動回路基板１０５」は、「透明絶縁基板とは別体の外部回路基板」に、「奇数番目の信号電極を駆動する信号電圧と、偶数番目の信号電極を駆動する信号電圧とを、時分割で出力する」は、「時分割数ｎに対応した時系列の信号を出力する」に、「ドレインドライバ１０１」は、「水平駆動回路」に相当する。
　したがって、引用発明１の「第１の信号線を挟んで、前記スイッチ７０１と対向する位置に、前記液晶表示パネル１００とは別体の駆動回路基板１０５に設けられ、奇数番目の信号電極を駆動する信号電圧と、偶数番目の信号電極を駆動する信号電圧とを、時分割で出力するドレインドライバ１０１」は、本願発明の「第１の制御ラインを挟んで前記時分割スイッチと反対側に位置し、前記透明絶縁基板とは別体の外部回路基板上に設けられ、前記時分割数ｎに対応した時系列の信号を出力する水平駆動回路」に相当する。
　
　本願発明の「水平駆動回路」に相当する引用発明１の「ドレインドライバ１０１」は、別体の駆動回路基板１０５に設けられているから、本願発明の「外部回路基板上の前記水平駆動回路」に相当するともいえる。
　引用発明１の「スイッチ７０１のＩＮ端子に供給する」と本願発明の「時分割スイッチの各スイッチ素子に共通に供給する」とは、「時分割スイッチに供給する」という点で共通する。
　引用発明１の「第３の信号線」と本願発明の「共通信号ライン」とは、「信号ライン」という点で共通する。
　したがって、引用発明１の「ドレインドライバ１０１から時分割で出力される信号電圧を、前記スイッチ７０１のＩＮ端子に供給する第３の信号線」と本願発明の「外部回路基板上の前記水平駆動回路から出力される前記時系列の信号を前記時分割スイッチの各スイッチ素子に共通に供給する共通信号ライン」とは、「外部回路基板上の前記水平駆動回路から出力される前記時系列の信号を前記時分割スイッチに供給する信号ライン」という点で共通する。
　
　引用発明１の「第１の信号線まで接続され」と本願発明の「外部回路基板を通して前記第１の制御ラインまで配線され」とは、「第１の制御ラインまで配線され」という点で共通する。
　引用発明１の「スイッチ７０１のＳ端子に、前記信号電極選択回路切り替え信号を供給する」と本願発明の「時分割スイッチを構成するｎ個の各スイッチ素子に対して前記制御信号を供給する」とは、「時分割スイッチに対して前記制御信号を供給する」という点で共通する。
　引用発明１の「第２の信号線」は、スイッチ７０１の出力先の切り替えを制御する信号を供給する信号線であるから、本願発明の「第２の制御ライン」に相当する。
　したがって、引用発明１の「第１の信号線まで接続され、前記第１の信号線を介して前記スイッチ７０１のＳ端子に、前記信号電極選択回路切り替え信号を供給する第２の信号線」と本願発明の「外部回路基板を通して前記第１の制御ラインまで配線され、第１の制御ラインを介して前記時分割スイッチを構成するｎ個の各スイッチ素子に対して前記制御信号を供給する第２の制御ライン」とは、「前記第１の制御ラインまで配線され、第１の制御ラインを介して前記時分割スイッチに対して前記制御信号を供給する第２の制御ライン」という点で共通する。
　
　引用発明１の「１本の前記第１の信号線に対して、１本の前記第２の信号線が設けられている」と本願発明の「１本の前記第１の制御ラインに対して複数本の前記第２の制御ラインが設けられている」とは、「１本の前記第１の制御ラインに対して所定本数の前記第２の制御ラインが設けられている」という点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用発明１の両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　
＜一致点＞
「透明絶縁基板上にマトリクス状に配線された複数行分のゲートラインと複数列分の信号ラインとの交点に画素が形成されて成る表示部と、
　前記複数行分のゲートラインを駆動する垂直駆動回路と、
　前記透明絶縁基板上に前記ゲートラインの配線方向に沿って配列された複数の時分割スイッチと、
　前記透明絶縁基板上に前記ゲートラインの配線方向に沿って、前記時分割スイッチに対して配線され、前記時分割スイッチに対してその選択のための制御信号を与える第１の制御ラインと、
　前記第１の制御ラインを挟んで前記時分割スイッチと反対側に位置し、前記透明絶縁基板とは別体の外部回路基板上に設けられ、前記時分割数ｎに対応した時系列の信号を出力する水平駆動回路と、
　前記外部回路基板上の前記水平駆動回路から出力される前記時系列の信号を前記時分割スイッチに供給する信号ラインと、
　前記第１の制御ラインまで配線され、第１の制御ラインを介して前記時分割スイッチに対して前記制御信号を供給する第２の制御ライン、
とを備えており、
　１本の前記第１の制御ラインに対して所定本数の前記第２の制御ラインが設けられている液晶表示装置。」
　
＜相違点１＞
　垂直駆動回路が設けられる部材に関し、本願発明では、垂直駆動回路が、透明絶縁基板上に設けられているのに対して、引用発明１では、ゲートドライバ１０４が、液晶表示パネル１００とは別体の駆動回路基板１０５に設けられている点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「時分割スイッチ」は、所定の時分割数ｎに対応したｎ個のスイッチ素子を単位とし、「第１の制御ライン」は、時分割スイッチの各スイッチ素子に対して共通に配線され、前記時分割スイッチの各スイッチ素子に対してその選択のための制御信号を与え、「共通信号ライン」は、水平駆動回路から出力される時系列の信号を時分割スイッチの各スイッチ素子に共通に供給し、「第２の制御ライン」は、第１の制御ラインを介して前記時分割スイッチを構成するｎ個の各スイッチ素子に対して前記制御信号を供給するのに対して、引用発明１では、スイッチ７０１の内部の構成が不明であり、その結果、第１乃至第３の信号線が、スイッチ７０１を構成するどの素子と接続され、どの素子に信号を供給しているのか不明な点。
　
＜相違点３＞
　第２の制御ラインが、本願発明では、透明絶縁基板とは別体の外部回路基板を通して第１の制御ラインまで配線されているのに対して、引用発明１では、どこを通して配線されているのか不明な点。
　
＜相違点４＞
　１本の第１の制御ラインに対して設けられている第２の制御ラインの本数が、本願発明では、複数本であるのに対して、引用発明１では、１本である点。
　
４　判断
（１）相違点１
　上記相違点１について検討する。
　垂直駆動回路を液晶表示パネルの基板上に設けることは、当該技術分野において周知技術に過ぎないから（例えば、当審拒絶理由で引用された特開平９−２６９５１１号公報の実施例４及び図９を参照。）、引用発明１に前記周知技術を適用することは当業者が適宜になし得る程度のことであり、格別なものとはいえない。
　
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点２
　上記相違点２について検討する。
　時分割スイッチを、時分割数ｎに対応したｎ個のスイッチ素子を単位として構成し、時分割スイッチに入力する信号及び時分割スイッチの切り替えを制御する信号を、前記ｎ個の各スイッチ素子に供給することは、当該技術分野において周知技術に過ぎない。（例えば、当審拒絶理由で引用された特開平９−２６９５１１号公報の実施例３及び図７を参照。）
　してみると、時分割スイッチである引用発明１におけるスイッチ７０１に対して、前記周知技術を採用し、スイッチ７０１を、時分割数ｎに対応したｎ個のスイッチ素子を単位として構成し、第１の信号線を各スイッチ素子に共通に配線して、第２の信号線及び第１の信号線を介して、各スイッチ素子に対して信号電極選択回路切り替え信号を与え、第３の信号線がドレインドライバ１０１から出力される信号を各スイッチ素子に共通に供給することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
（３）相違点３
　引用刊行物１の上記記載事項１からみて、引用発明１は、駆動信号を供給する駆動回路基板１０５を液晶表示パネル１００の一辺のみに配置することで、液晶表示パネルの額縁の面積を小さくする課題を解決するものである。
　そして、引用発明１において、信号電極選択回路切り替え信号を供給する信号線を、駆動回路基板１０５を通して配線した方が、駆動回路基板１０５が配置されていない一辺を通して配線した場合より、液晶表示パネルの額縁の面積を小さくできることは明らかであるから、上記課題を解決するために、引用発明１において、信号電極選択回路切り替え信号を供給する信号線を駆動回路基板１０５を通して配線することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（４）相違点４
　電圧を１つの配線を介して複数の素子に供給する際に、その配線抵抗による電圧降下のため、各素子に供給される電圧に差異が生じること、及び電圧を１つの配線の両端からではなく、配線の途中にある２点から供給すれば、複数の素子間で生じる電圧の差異を小さく押さえられることは、当審拒絶理由で引用された特開昭６２−３３４４０号公報に示されるように、当該技術分野において周知技術である。
　一方、引用発明１において、ｍ個のスイッチ７０１には、信号電極選択回路切り替え信号が第１の信号線を介して供給されているから、第１の信号線の配線抵抗によっては、一部のスイッチ７０１に供給される信号電圧が下がり過ぎて、一部のスイッチ７０１が誤動作を起こす場合があり得ることは、当業者にとって明らかである。
　よって、引用発明１において、スイッチ７０１の誤動作をなくすために、前記周知技術を適用して、１本の第１の信号線の途中にある２点に、２本の第２の信号線を接続し、信号電極選択回路切り替え信号を、２本の第２の信号線及び１本の第１の信号線を介して、ｍ個のスイッチ７０１に供給することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明によって奏される効果は、引用刊行物１の記載及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。