【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２５０５４号「浄水機能付きシャワーヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２３９７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１０年８月７日（特許法第４１条に基づく優先権主張平成９年１２月２５日）の出願であって、平成２０年２月８日付けの拒絶理由の通知に対して、同年４月１７日付けで意見書が提出され、同年６月１６日付けの拒絶理由の通知に対して、同年８月２０日付けで意見書が提出されたが、同年１１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　浄水を噴出するシャワーキャップ部と、このシャワーキャップ部に先端部が着脱可能に連結され、基端部がシャワーホースに着脱可能に連結されるシャワーヘッド本体部と、このシャワーキャップ部内部およびシャワーヘッド本体部内部の一部からなるカートリッジ収納空間に着脱可能に収納され、内部に浄化材を収めたカートリッジとからなり、
　上記カートリッジは、浄水の出口となる浄水吐水部が形成された上蓋部と、筒部と、原水の入口となる原水導入部が形成された底蓋部とからなり、
　上記上蓋部と上記シャワーキャップ部内部との間、上記筒部とカートリッジ収納空間側壁との間、および上記底蓋部と上記シャワーヘッド本体部内部との間には、原水の一部をカートリッジ外部に流す原水流路が形成され、
　上記シャワーキャップ部内部には、上記浄水吐出部から吐出される浄水と、上記原水流路より流入する原水とが混合する混合部が設けられていることを特徴とする浄水機能付きシャワーヘッド。」
　
　
【２】引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−２３４３９２号公報（平成９年９月９日公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　シャワーヘッドと、カートリッジと、該カートリッジを保持する散水部とを有してなり、前記カートリッジは上下面が遮水処理されて、中心部に上下面を貫通するかまたは下から上面に至る間を貫通する貫通孔が設けられており、上記シャワーヘッドのカートリッジ取り付け部は中心部が前記カートリッジの中心部に接するように突出しており、さらにそのカートリッジ取り付け部の中心部の周囲部に水通孔が設けられており、該散水部の内表面には凸状体が設けられていることを特徴とする浄水シャワー装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は中心部に貫通孔が設けられているカートリッジを使用する浄水シャワー装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００５】
【発明の実施の形態】図１は本発明浄水シャワー装置の実施態様を表す分解斜視図である。この浄水シャワー装置は、上記の通りシャワーヘッド１、カートリッジ２および該カートリッジ２を保持する散水部３からなり、使用時シャワーヘッド１と散水部３とはカートリッジ２を内包しつつ着脱自在に嵌合している。この嵌合は、使用済みのカートリッジ２の交換が可能なるよう着脱自在である他、内部の水圧に耐え得る強さでなければならず、従ってシャワーヘッド１と散水部３との接合部をネジ成型して螺合するようにするのが好ましい（図１、４）。このシャワーヘッド１の本体１ｂ内部には水管１ｃが貫通しており、上述のようにその一端はカートリッジ取り付け部１ａを形成しており、他端は原料水を供給する供給管に嵌合できるように、例えばネジ成型されている（図１、２）。
【０００６】本発明において、カートリッジ２は上、下面２ａ、２ｂが遮水処理されて、中心部に上下面を貫通するか、または下から上面２ａに至る間を貫通する貫通孔２ｃが設けられている（図３（Ａ）および（Ｂ））。
【０００７】このカートリッジ２は、具体的には例えば円筒状に成型した活性炭またはセラミック２ｅの円周面および貫通孔２ｃ面に不織布２ｆを巻き付け、上、下面２ａ、２ｂには貫通孔２ｃに対応する孔２ｄａを開けた遮水板２ｄ、例えばシリコン樹脂、ビニル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、その他の合成樹脂、鉄、アルミニウム、スズ、鉄アルミニウム、その他の金属または合金、木材等の遮水性材料を用いて作成した板を配設するようにして作ればよい（図３（Ａ））。なお、このカートリッジ２の形状はシャワーヘッド１および散水部３に収容できるものであれば円筒状に限らず、角筒状、楕円筒状等任意に定めてよく、また貫通孔２ｃの平面形状も円形、角形、楕円形、星形等任意に定めてよい。
　・・・（中略）・・・
【０００９】上記シャワーヘッド１のカートリッジ取り付け部１ａは、カートリッジ２の平面直径よりも大きな内径を有し、一方を閉蓋した筒状に形成され、その中心部１ａａは前記カートリッジ２の中心部、即ち貫通孔２ｃに接するように突出しており、従ってその中心部１ａａの周囲部１ａｂは凹状に形成されて側壁１ａｃに囲まれている（図４）。なお、このカートリッジ取り付け部１ａの内部形状は、カートリッジ２の形状に合わせて円状、角状、楕円状等に定めるようにする。
【００１０】即ち、前記中心部１ａａは、正面を板状のあるいは周囲をリング成型した板状の蓋に成型された筒状に作られて、使用時に貫通孔２ｃを密閉、遮水できるように成型されている。
【００１１】さらにその中心部１ａａの凹状の周囲部１ａｂには適数の水通孔１ａｄが設けられて、シャワーヘッド本体１ｂ中を貫通している水管１ｃに連絡し、この水管１ｃを経て来た原料水をカートリッジ２に注ぐように構成されている。
【００１２】また、このカートリッジ取り付け部１ａの側壁１ａｃの内表面には凸状体１ａｅを設けてカートリッジ２を位置固定すると共に側壁１ａｃとカートリッジ２との間に隙間を作り、水通孔１ａｄからの原料水が散水部３に流入し易くするのが好ましい。前記凸状体１ａｅの形状は原料水の流下を妨げないのであれば任意に定めてよく、例えば細長い板状に作ってカートリッジ取り付け部１ａの蓋から開口部方向へ配設するようにしても（図１、図４）、あるいはこれを短い柱状に作り中心部１ａａに向けて適数配設するようにしてもよい。
　・・・（中略）・・・
【００１５】前記散水部３は、上記シャワーヘッド１のカートリッジ取り付け部１ａと嵌合し得る径で、一方を底部３ａで閉蓋した筒状に形成されている。なお、この散水部３の内部形状もカートリッジ取り付け部１ａの内部形状と同様に、カートリッジ２の形状に合わせて円状、角状、楕円状等に定めるようにする。
【００１６】この散水部３の底部３ａには複数の小孔３ａａが開けられており、またこの散水部３の内面、即ち内側面３ａｂおよび内底面３ａｃには凸状体３ａｄ、３ａｅが設けられている。この凸状体３ａｄ、３ａｅの目的は、散水部３の内面とカートリッジ２の外面が密着して原料水および浄水の流下を妨げないようにすることである。従ってその形状も内側面３ａｂに設ける場合には前記カートリッジ取り付け部１ａの凸状体１ａｅの形状と同様に原料水の流下を妨げないのであれば任意に定めてよく、例えば細長い板状に作ってカートリッジ取り付け部１ａの蓋から開口部方向へ配設するようにしても（図５）、あるいはこれを短い柱状に作り中心部１ａａに向けて適数配設するようにしてもよい。」（段落【０００５】ないし【００１６】）
　
　（エ）「【００１８】本発明浄水シャワー装置は上述のような構造のものであり、これを次のようにして使用する。先ず、カートリッジ２を散水部３に収容させ、該散水部３とシャワーヘッド１とを嵌合させる。カートリッジ２はその上、下面２ａ、２ｂ（遮水板２ｄ、２ｄ）がそれぞれシャワーヘッド１のカートリッジ取り付け部１ａの中心部１ａａおよび散水部３の内底面３ａｃの凸状体３ａｅに押圧され、密着する。
【００１９】このようにしたシャワーヘッド１の本体１ｂを原料水を供給する供給管に嵌合させ、供給管を介して本体１ｂを貫通している水管１ｃに原料水を注入する。注入された原料水は、水管１ｃを通ってカートリッジ取り付け部１ａの水通孔１ａｄに至り、これを通って凸状体３ａｄにより確保された散水部３とカートリッジ２との空隙に流下し、散水部３に流入する。
【００２０】流入した原料水は、カートリッジ２の上、下面２ａ、２ｂが遮水処理されているので遮水処理されていない側面から内部に侵入して浄化される。このようにして浄化された浄化水は貫通孔２ｃに滲み出て下面２ｂの孔２ｄａよりカートリッジ外に出る。カートリッジ外に出た浄化水は散水部３に流入するが、散水部３の内底面３ａｃの凸状体３ａｅに遮られているので、その外にある未処理の原料水と混合することなく、複数の小孔３ａａを通って散水される。」（段落【００１８】ないし【００２０】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（エ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　（オ）上記（１）の（ア）、（ウ）及び（エ）並びに図１ないし５の記載からみて、散水部３は浄化水を散水し、シャワーヘッド１は、一端が着脱可能に散水部３に連結され、他端が原料水を供給する供給管にネジ成型されて着脱可能に連結されており、これらの散水部３内部およびシャワーヘッド１内部の一部からなるカートリッジ２を収容させる内部が形成され、内部に活性炭またはセラミック２ｅを収めた当該カートリッジ２がこのカートリッジ２を収容させる内部に着脱可能に収納されることがわかる。
　また、前記カートリッジ２は、浄化水の出口となる孔２ｄａが形成された下面２ｂを有する遮水板２ｄと、原料水の入口となる原料水が侵入する側面が形成された円筒状の不織布２ｆと、上面２ａを有する遮水板２ｄとからなることがわかる。
　
　（カ）上記（１）の（ア）、（ウ）及び（エ）並びに図１ないし５の記載からみて、散水部３内部およびシャワーヘッド１内部の一部からなるカートリッジ２を収容させる内部の内面側と、当該カートリッジ２の外面側との間には、カートリッジ外部周りに形成される流路が形成されており、詳細には、下面２ｂを有する遮水板２ｄと散水部３内部との間、円筒状の不織布２ｆとカートリッジ２を収容させる内部側壁との間、および上面２ａを有する遮水板２ｄとシャワーヘッド１内部との間には、原料水をカートリッジ２外部に流す原料水の流路及び浄化水をカートリッジ２外部に流す浄化水の流路が形成されていることがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「浄化水を散水する散水部３と、この散水部３に一端が着脱可能に連結され、他端が供給管に着脱可能に連結されるシャワーヘッド１と、この散水部３内部およびシャワーヘッド１内部の一部からなるカートリッジ２を収容させる内部に着脱可能に収納され、内部に活性炭またはセラミック２ｅを収めたカートリッジ２とからなり、
　上記カートリッジ２は、浄化水の出口となる孔２ｄａが形成された下面２ｂを有する遮水板２ｄと、原料水の入口となる原料水が侵入する側面が形成された円筒状の不織布２ｆと、上面２ａを有する遮水板２ｄとからなり、
　上記下面２ｂを有する遮水板２ｄと上記散水部３内部との間、上記円筒状の不織布２ｆとカートリッジ２を収容させる内部側壁との間、および上記上面２ａを有する遮水板２ｄと上記シャワーヘッド１内部との間には、原料水をカートリッジ２外部に流す原料水の流路及び浄化水をカートリッジ２外部に流す浄化水の流路が形成された
　浄水シャワー装置。」
　
　
【３】対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「浄化水」は、その機能及び形状や構造からみて、本願発明における「浄水」に相当し、以下同様に、「散水する」は「噴出する」に、「散水部３」は「シャワーキャップ部」に、「一端」は「先端部」に、「他端」は「基端部」に、「シャワーヘッド１」は「シャワーヘッド本体部」に、「カートリッジ２を収容させる内部」は「カートリッジ収納空間」に、「活性炭またはセラミック２ｅ」は「浄化材」に、「カートリッジ２」は「カートリッジ」に、「下面２ｂを有する遮水板２ｄ」は「上蓋部」に、「円筒状の不織布２ｆ」は「筒部」に、「上面２ａを有する遮水板２ｄ」は「底蓋部」に、「原料水が侵入する側面」は「原水導入部」に、「浄水シャワー装置」は「浄水機能付きシャワーヘッド」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「孔２ｄａ」は、その機能及び形状や構造からみて、本願発明における「浄水吐水部」と「浄水吐出部」とにそれぞれ相当する。
　さらに、引用文献記載の発明における「供給管」は、「供給管」の限りにおいて、本願発明における「シャワーホース」に相当する。
　さらにまた、引用文献記載の発明における「原料水の入口となる原料水が侵入する側面が形成された円筒状の不織布２ｆと、上面２ａを有する遮水板２ｄと」は、「筒部及び底蓋部のいずれか一方に原水の入口となる原水導入部が形成された当該筒部と、当該底蓋部と」の限りにおいて、本願発明における「筒部と、原水の入口となる原水導入部が形成された底蓋部と」に相当する。
　さらにまた、引用文献記載の発明における「原料水をカートリッジ２外部に流す原料水の流路及び浄化水をカートリッジ２外部に流す浄化水の流路」は、「原水及び浄水をカートリッジ外部に流す流路」の限りにおいて、本願発明における「原水の一部をカートリッジ外部に流す原水流路」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「浄水を噴出するシャワーキャップ部と、このシャワーキャップ部に先端部が着脱可能に連結され、基端部が供給管に着脱可能に連結されるシャワーヘッド本体部と、このシャワーキャップ部内部およびシャワーヘッド本体部内部の一部からなるカートリッジ収納空間に着脱可能に収納され、内部に浄化材を収めたカートリッジとからなり、
　上記カートリッジは、浄水の出口となる浄水吐水部が形成された上蓋部と、筒部及び底蓋部のいずれか一方に原水の入口となる原水導入部が形成された当該筒部と、当該底蓋部とからなり、
　上記上蓋部と上記シャワーキャップ部内部との間、上記筒部とカートリッジ収納空間側壁との間、および上記底蓋部と上記シャワーヘッド本体部内部との間には、原水及び浄水の少なくとも一方をカートリッジ外部に流す流路が形成された
　浄水機能付きシャワーヘッド。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１
　シャワーヘッド本体部の基端部に連結される供給管に関し、
　本願発明では、「シャワーホース」であるのに対し、引用文献記載の発明では、「供給管」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　原水の入口となる原水導入部が形成されたカートリッジの部分に関し、
　本願発明では、「底蓋部」であるのに対し、引用文献記載の発明では、「筒部（円筒状の不織布２ｆ）」である点（以下、「相違点２」という。なお、括弧内に本願発明の発明特定事項に相当する引用文献記載の発明特定事項を示す。）。
　
（３）相違点３
　カートリッジ外部周りに形成される流路及びシャワーキャップ部内部に設けられている領域に関し、
　本願発明では、「原水の一部をカートリッジ外部に流す原水流路」が形成され、「浄水吐出部から吐出される浄水と、上記原水流路より流入する原水とが混合する混合部」が設けられているのに対し、引用文献記載の発明では、「原水（原料水）をカートリッジ（カートリッジ２）外部に流す原料水の流路及び浄水（浄化水）をカートリッジ（カートリッジ２）外部に流す浄化水の流路」が形成されているが、浄水と原水とが混合する混合部は設けられていない点（以下、「相違点３」という。なお、括弧内に本願発明の発明特定事項に相当する引用文献記載の発明特定事項を示す。）。
　
　
【４】当審の判断
　上記各相違点について以下に検討する。
（１）相違点１について
　本願発明の「シャワーホース」も引用文献記載の発明の「供給管」もいずれもシャワーヘッド本体部の基端部に連結され原水を供給する供給管である。
　また、浄水シャワー装置において、シャワーヘッド本体部の基端部に連結される供給管としてシャワーホースを用いることは従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要があれば、例えば、特開平８−２２８９５４号公報の特に、段落【００２２】及び図５参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、供給管として上記周知技術１を採用し、当該相違点１に係る本願発明のようにすることは当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（２）相違点２について
　浄水器におけるカートリッジにおいて、浄水の出口となる浄水吐水部が形成された上蓋部と、筒部と、原水の入口となる原水導入部が形成された底蓋部とからなるようにすることは従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要があれば、例えば、原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である、実願昭４７−８４２６０号（実開昭４９−４１９６３号）のマイクロフィルムの特に、明細書第５ページ第８ないし１３行及び第１図参照、特開平８−２２８９５４号公報の特に、段落【００１７】及び【００２２】並びに図１及び４参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、原水の入口及び浄水の出口の関係について上記周知技術２を採用し、当該相違点２に係る本願発明のようにすることは当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（３）相違点３について
　浄水器におけるカートリッジにおいて、カートリッジ外部周りに形成される流路を設け、原水をカートリッジ外部に流す原水流路とすることは従来周知の技術（以下、「周知技術３」という。必要があれば、例えば、原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である、実願昭４７−８４２６０号（実開昭４９−４１９６３号）のマイクロフィルムの特に、明細書第３ページ第１４行ないし第４ページ第８行及び第５ページ第１４行ないし第６ページ第１行並びに第１及び２図参照。）である。
　また、浄水器において、濾過剤の抵抗を少なくして通水性を良くし、通水中に残留塩素の除去により溶出した濾過剤成分を少なくして寿命を長くするために、濾過剤の浄水吐出部から吐出される浄水と、原水流路より流入する原水とが混合する混合部を設けることは従来周知の技術（以下、「周知技術４」という。必要があれば、例えば、原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である、登録実用新案第３０１１４４９号公報の特に、請求項１及び２、段落【０００３】ないし【０００８】、【００１０】、【００１１】、【００１３】ないし【００２１】及び【００２４】並びに図１ないし３参照、特開平７−６８２７５号公報の特に、段落【０００２】ないし【０００４】、【０００９】、【００１０】、【００１２】及び図１参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、上記周知技術４を採用し、その際、上記周知技術３を参酌してカートリッジ外部周りに形成される流路を原水流路とし、当該相違点３に係る本願発明のようにすることは当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、本願発明の奏する効果は引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。