【事件の表示】
　特願２００２−１０７７３９「内視鏡用光源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２１日出願公開、特開２００３−２９９６１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１４年４月１０日の特許出願（２００２年特許願第１０７７３９号。「以下、「本件出願」という。）につき、平成１９年１２月２５日付けで拒絶査定（発送日：同月２７日）がなされたところ、これに対し、平成２０年１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２０年２月１９日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２０年２月１９日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　　　　　　　
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成１９年１１月１２日付け手続補正書によるもの）
「【請求項１】　ハウジングと、このハウジング内に収容される少なくとも２つの光源ランプ、即ち少なくとも第１及び第２の光源ランプとを具備して成る内視鏡用光源装置において、
　前記第１及び第２の光源ランプが可動ランプ搭載台上に搭載され、この可動ランプ搭載台がハウジングに対して第１及び第２のランプ切替位置の間でしかも鉛直回転軸線の回りで回動自在とされ、
　前記可動ランプ搭載台を前記第１のランプ切替位置に位置決めすることにより、前記第１の光源ランプが、前記第１の光源ランプの集光部材の光軸である第１の光軸と、内視鏡スコープに照明光を導くための光ガイドケーブルの光軸であるケーブル光軸とが一致し、かつ、前記第１の光軸および前記ケーブル光軸が前記鉛直回転軸線と交差するように、前記光ガイドケーブルと光結合させられ、前記可動ランプ搭載台を前記第２のランプ切替位置に位置決めすることにより、前記第２の光源ランプが、前記第２の光源ランプの集光部材の光軸である第２の光軸と前記ケーブル光軸とが一致し、かつ、前記第２の光軸および前記ケーブル光軸が前記鉛直回転軸線と交差するように、前記光ガイドケーブルと光結合させられることを特徴とする内視鏡用光源装置。」
　　　　　　　　　　　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　ハウジングと、このハウジング内に収容される少なくとも２つの光源ランプ、即ち少なくとも第１及び第２の光源ランプとを具備して成る内視鏡用光源装置において、
　前記第１及び第２の光源ランプが可動ランプ搭載台上に搭載され、この可動ランプ搭載台がハウジングに対して第１及び第２のランプ切替位置の間でしかも鉛直回転軸線の回りで回動自在とされ、
前記可動ランプ搭載台を前記第１及び第２のランプ切替位置の間で移動させるために該可動ランプ搭載台から手動操作ハンドルが前記ハウジングの開口部を通ってその外部に延ばされており
　
前記手動操作ハンドルを水平方向に移動させて
交差するように、前記光ガイドケーブルと光結合させられ、
　
前記可動ランプ搭載台が、前記第１及び第２の光軸が同一の水平面上にあるように水平方向に移動する
（なお、下線部は補正箇所を示す。）　
　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明について、「可動ランプ搭載台」を可動にするための構成要件として、「前記可動ランプ搭載台を前記第１及び第２のランプ切替位置の間で移動させるために該可動ランプ搭載台から手動操作ハンドルが前記ハウジングの開口部を通ってその外部に延ばされており、前記手動操作ハンドルを水平方向に移動させて」、「前記可動ランプ搭載台が、前記第１及び第２の光軸が同一の水平面上にあるように水平方向に移動する」という構成を付加して、「可動ランプ搭載台」を可動にするための要件を減縮して特定するものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開平９−１２９０１８号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。）
　　
（３Ａ−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
複数の照明光供給ランプを備えた光源装置において
　前記複数の照明光供給ランプが配置され、このランプ配置面上で回動自在なベース部材と、
　前記ベース部材を回動させるランプ駆動機構と、
　前記複数の照明光供給ランプのうち使用しているランプが切れたことを検知するランプ切れ検知手段と、
　前記ランプ切れ検知手段からの検知信号を受けて前記ランプ駆動機構を制御する駆動制御手段と、
　を備えたことを特徴とする光源装置。」
　　
（３Ａ−２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内視鏡装置等に用いられる複数の照明光供給ランプを備えた光源装置に関する。」
　　　　　　　
（３Ａ−２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
内視鏡装置
照明光供給ランプを備えた光源装置
　　　　　　　
（３Ａ−３）「【００１０】本実施形態では、図１に示すような
内視鏡システムにおいて用いられる光源装置
【００１１】内視鏡システムは、照明光を供給する光源装置１と、先端部に観察手段を備えた細長の挿入部を有する内視鏡２と、映像信号処理を行うビデオプロセッサ等の周辺装置４と、を有して構成される。内視鏡２は、内部に照明光を伝送するライトガイドが配設され、手元側の操作部より延出したユニバーサルコード５の端部にライトガイドコネクタ６が設けられている。このライトガイドコネクタ６を光源装置１に接続することにより、光源装置１からの照明光が内視鏡２のライトガイドへ供給されるようになっている。ライトガイドコネクタ６の側部には内視鏡２と周辺装置４とを接続する信号伝送ケーブル３が接続され、この信号伝送ケーブル３を介して内視鏡２および光源装置１からの信号が周辺装置４へ伝送されるようになっている。
【００１２
】光源装置１には
ライトガイドコネクタ６が装着されるスコープライトガイド受け７が設けられ
ライトガイドコネクタ６より突出したライトガイド８の光軸９上に
【００１３】ランプ装着用回転円板１２には、図２及び図３に示すように、周縁部に第１ランプソケット１０ａ，第２ランプソケット１０ｂ，…，第６ランプソケット１０ｆが設けられ、ランプソケット１０ａ〜１０ｆにそれぞれ照明光供給ランプ群の第１ランプ１１ａ，第２ランプ１１ｂ，…，第６ランプ１１ｆが装着されている。このランプ装着用回転円板１２は、円板駆動用アクチュエータ１３によって回転駆動されるようになっている。
【００１４】円板駆動用アクチュエータ１３の構成例を図４ないし図６に示す。円板駆動用アクチュエータ１３は、前記ランプ装着用回転円板１２と同軸的に固定され、半径が周方向で段階的に異なる円弧と径方向の辺とを結んだ形状となっており、第１ランプ位置決め辺１４ａ，第２ランプ位置決め辺１４ｂ，…，第６ランプ位置決め辺１４ｆが形成されたランプ位置決め部材１５と、このランプ位置決め部材１５を反時計方向に付勢するつる巻バネ１６と、ランプ位置決め部材１５のランプ位置決め辺１４ａ〜１４ｆに当接する引抜きピン１８を駆動する引抜きピン駆動部１７とを有して構成される。
【００１５】引抜きピン駆動部１７は、モータ１９の駆動軸に固定されたピニオンギヤ２０と引抜きピン１８に形成されたラック２１とが噛合して構成され、モータ１９の回転によって引抜きピン１８をランプ位置決め部材１５に対して外周方向（図中左方向に）引き抜くようになっている。このように引抜きピン１８を所定量ずつ引き抜いていくことによって、つる巻バネ１６の復元力によりランプ位置決め部材１５が反時計方向に回動し、引抜きピン１８が次々と第１ランプ位置決め辺１４ａ，第２ランプ位置決め辺１４ｂ，…，第６ランプ位置決め辺１４ｆに突き当たる。これにより、円板駆動用アクチュエータ１３上部のランプ装着用回転円板１２が所定量ずつ回動して位置決めされるようになっている。」
　　
（３Ａ−４）「【００４６】図１５ないし図１８は本発明の第３の実施形態に係り、図１５は光源装置内のランプ部及びライトガイドコネクタ受け部の配置構成を示す構成説明図、図１６はランプ保持部の構成を示す斜視図、図１７はランプ装着用回転板を駆動する回転板駆動用アクチュエータの構成を示す横断面図、図１８は図１７の回転板駆動用アクチュエータの斜視図である。
【００４７】第３の実施形態の光源装置は、第１の実施形態とほぼ同様に、スコープライトガイド受け７に装着されるライトガイドコネクタ６より突出した
ライトガイド８の光軸９上に、ランプ装着用回転板５１が中心軸５２を軸として回転板駆動用アクチュエータ５３によって回動自在に固定されている
ランプ装着用回転板５１の縁部には
第１ランプ１１ａ，第２ランプ１１ｂが装着されて配置されている
【００４８】第１の実施形態のランプ装着用回転円板１２が図２及び図３に示すように円形であったのに対して、本実施形態のランプ装着用回転板５１は図１５及び図１６に示すように中心軸５２から縁部に向かって広がった略扇形状に形成されている。ただし、ランプ装着用回転板の形状は本実施形態で示した略扇形状にとらわれることなく、半円形状でも四角形状でも良く、形状に制限はない。
【００４９】回転板駆動用アクチュエータ５３の構成例を図１７及び図１８に示す。回転板駆動用アクチュエータ５３は、
台部材５４の上部において前記中心軸５２位置に上端部が凹形状の受動軸５５が回動可能に固定さ
受動軸５５の上方に、出力軸に前記受動軸５５と噛み合う下端部が凸形状の駆動軸５６が固定された駆動用モータ５７が配設されて
【００５０】
ランプ装着用回転板５１は、前記中心軸５２位置を回転中心として台部材５４に回動自在に装着され
このランプ装着用回転板５１の上面部の前記中心軸５２位置に前記受動軸５５が固定されている
前記受動軸５５の凹形状に前記駆動軸５６の凸形状がはまり合う
【００５１】また、
ランプ装着用回転板５１に
円弧状
の位置決め穴５９が上下に貫通して設けられて
台部材５４に圧入等で固定され突設された位置決めピン６０が位置決め穴５９に係入してい
第１位置決め辺６１
【００５２】次に、本実施形態の動作について説明する。
第１ランプ１１ａ
位置決め穴５９の第１位置決め辺６１が位置決めピン６０に突き当たっており、第１ランプ１１ａがライトガイド８の光軸９上に配置される
駆動用モータ５７を駆動させ
第２位置決め辺６２を位置決めピン６０に突き当て
第２ランプ１１ｂを光軸９上に配置させ
　　　　　　　　　　　　　　　
（３Ａ−５）「【００６１】（７）　複数の照明光供給ランプを備えた光源装置において、前記複数の照明光供給ランプが周縁部に配置され、このランプ配置面上で回動自在な円板状のベース部材と、前記ベース部材を回転させるランプ駆動機構と、前記複数の照明光供給ランプのうち使用しているランプが切れたことを検知するランプ切れ検知手段と、前記ランプ切れ検知手段からの検知信号を受けて前記ランプ駆動機構を制御する駆動制御手段と、を備えたことを特徴とする光源装置。」
　　　　　　　　　　
（３Ａ−６）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の本実施形態に係る光源装置を備えた内視鏡システムの外観構成を示す斜視図
【図２】光源装置内のランプ部及びライトガイドコネクタ受け部の配置構成を示す構成説明図
【図３】第１の実施形態に係るランプ保持部の構成を示す斜視図
【図４】ランプ装着用回転円板を駆動する円板駆動用アクチュエータの構成を示す上面図
【図５】図４の円板駆動用アクチュエータの側面図
【図６】板駆動用アクチュエータの引抜きピン駆動部の構成を示す側面図
・・・
【図１５】第３の実施形態に係る光源装置内のランプ部及びライトガイドコネクタ受け部の配置構成を示す構成説明図
【図１６】第３の実施形態に係るランプ保持部の構成を示す斜視図
【図１７】第３の実施形態に係るランプ装着用回転板を駆動する回転板駆動用アクチュエータの構成を示す横断面図
【図１８】図１７の回転板駆動用アクチュエータの斜視図」
　　　　　　　　　　　　　
（３Ａ−７）図１７には、
台部材５４上に、ランプ装着用回転板５１、ランプ装着用回転板５１に固定された受動軸５５、駆動用モータの駆動軸５６、
　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−７）の記載のうち、（３Ａ−４）の記載を特に参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「内視鏡装置に用いられる第１ランプ１１ａ，第２ランプ１１ｂを備えた光源装置において、
　第１位置決め辺６１及び第２位置決め辺６２を有する円弧状の位置決め穴５９を有し、縁部に第１ランプ１１ａ，第２ランプ１１ｂが配置されたランプ装着用回転板５１と、
　円弧状の位置決め穴５９に係入する突設された位置決めピン６０を有するとともに、ランプ装着用回転板５１の上面部の中心軸５２位置に受動軸５５が固定され、ランプ装着用回転板５１を中心軸５２位置を回転中心として回動自在に装着した台部材５４と、
　下端部に、受動軸５５の上端部の凹形状にはまり合う、凸形状の駆動軸５６が固定された駆動用モータ５７と、
　ユニバーサルコードの端部に設けられたライトガイドコネクタ６が装着されるスコープライトガイド受け７とを備え、
　位置決めピン６０がランプ装着用回転板５１の第１位置決め辺６１に突き当たっているときは、第１ランプ１１ａがライトガイドコネクタ６より突出したライトガイド８の光軸９上に配置され、駆動用モータ５７を駆動させ、位置決めピン６０がランプ装着用回転板５１の第２位置決め辺６２に突き当たっているときは、第２ランプ１１ｂがライトガイド８の光軸９上に配置される光源装置。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）」が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された実願昭５７−１７４６３１号（実開昭５９−７９１０４号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。）
　　　　　　　　　　　　
（３Ｂ−１）「本考案は照診灯と予備灯とを備えた内視鏡用光源装置に関する。
　内視鏡を用いて体腔内を検査、治療している際中に、照明光用の照診灯が寿命などによつて切れると、新たな照診灯に交換するまでの間、検査や治療を中断しなければならない。・・・このような問題を解決するために、
光源装置に回動自在に設けた取付板に照診灯と予備灯を取着し
　従来、上記
取付板の回動操作は、手動あるいはモータをを用いて電動で行うものが知られている
手動式の場合、レバーを所定角度回動させることにより、これに応じて上記取付板が回動するようになっている。
　　
（３Ｂ−２）「以下、本考案の一実施例を図面を参照して説明する。図中１は光源装置の本体である。この本体１内には板材をほぼＬ字状に折曲した支持体３がその一辺を本体１の底部に固定して設けられている。支持体３の垂直な他辺には支軸４が軸受５によつて回転自在に設けられ、この支軸４にはほぼ扇形をした取付板６が連結固定されている。この取付板６には上記支軸４から同一半径上に第１の取付孔７と第２の取付孔８とが周方向に所定角度で穿設されている。第１の取付孔７には照診灯９が装着され、第２の取付孔８には予備灯１０が装着されている。そして、
これら照診灯９と予備灯１０とは
取付板６に形成された係合部１１
弾性線材１２．１２によつて保持されている
　上記支持体３の一辺には断面ほぼ逆Ｕ路状の膨出部１３が成形され、この膨出部１３には軸受１４が立設されている。この軸受１４には回転軸１５が設けられている。この回転軸１５の上端にはアーム１６が一端を連結固定して設けられ、下端にはレバー１７が一端を連結固定して設けられている。上記アームの１６の他端は支持体３の一辺近傍に位置し、この端部には上記回転軸１５と軸線を平行にして作動軸１８が立設されている。また、
上記レバー１７の他端は、クランク状に折曲されて本体１の底部に形成された通孔１９から外部に導出され、その末端には摘み２０が設けられている
　一方、上記支持体３の他辺には支軸４を中心とした円弧状の挿通孔２１が穿設され、この挿通孔２１からは上記取付板６の一面に立設された一対のピン２２ａ，２２ｂが突出している。これらピン２２ａ，２２ｂは上記支軸４から同一半径状に位置し，周方向に所定間隔で離間していて、これらピン２２ａ，２２ｂの間に上記作動軸１８が位置している。したがつて、レバー１７、回転軸１５を介してアーム１６を回動させれば、このアーム１６に設けられた作動軸１８が一対のピン２２ａ，２２ｂのうちの何れかを押圧するので、取付板６を支軸４を回転中心として回動させることができるようになっている。
　また、上記取付板６には第１図に示すようにその扇形の要部に一端を回動自在に連結してリンク２２が設けられている。このリンク２３の中途部にはその長手方向に沿つてガイド孔２４が穿設され、このガイド孔２４には上記支持体３の一辺から立設されたガイドピン２５が係合している。また、リンク２３の他端にはばね２６が一端を連結している。このばね２６の他端は、取付板６の支軸４よりも径方向外方で、かつ支軸４とリンク２３の一端枢着点を結ぶ直線上において上記取付板６に立設された係止軸２７に連結されてる。したがつて、取付板６は、リンク２３とばね２６とがなす角度によりこのばね２６で所定の回動方向に付勢される。つまり、リンク２３とばね２６とが同一直線上にある状態から第１図に示すようにばね２６が下側にずれると、このばね２６によつて取付板６が矢印ａ方向に付勢され、逆にバネ２６がリンク２３よりも上方にずれると、矢印ａ方向と逆方向に付勢される。
　また、支持体３の他辺には第１のマイクロスイツチ２８と第２のマイクロスイツチ２９とが設けられているとともに、取付板６の両側辺には第１の作動片３０と第２の作動片３１とが設けられている。そして、取付板６が第１図に示す回動位置にあるときには第１の作動片３０が第１のマイクロスイツチを作動させ、これによつて照診灯９が点灯させられる。この照診灯９から出力される照明光は図示せぬレンズで集束されて本体１に接続される内視鏡のライトガイド（ともに図示せず）に入射するようになつている。また、取付板６が第１図に鎖線で示すように回動して上記照診灯９があつた位置に予備灯１０がくると、第２の作動片３１によつて第２のマイクロスイツチが作動させられ、これによつて予備灯１０が点灯するようになつている。
　このような構成の光源装置によれば、内視鏡を使用している際中に照診灯９が切れて予備灯１０に切替えるときには、
レバー１７を操作して取付板６を回動させればよい
取付板６は
で回動し、予備灯１０は切換え前に照診灯９があつた位置と同じ状態に位置決めされる
　　　　　　　　　
（３Ｂ−３）また、第１図〜第４図には、本体１の側面底部に形成された通孔１９から外部に導出され、
取付板６を回動させるレバー１９が水平方向に移動可能にする
　　　
　（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
（i）本願補正発明には「少なくとも２つの光源ランプ、即ち少なくとも第１及び第２の光源ランプ」と記載されていることから、本願補正発明では「２つの光源ランプ、即ち第１及び第２の光源ランプ」の場合を含むことになる。そうすると、本願補正発明が「２つの光源ランプ、即ち第１及び第２の光源ランプ」の場合には、引用発明の（ａ）「第１ランプ１１ａ，第２ランプ１１ｂ」、（ｂ）「光源装置」が、それぞれ本願補正発明の（ａ’）「２つの光源ランプ、即ち第１及び第２の光源ランプ」、（ｂ’）「内視鏡用光源装置」に相当する。
　そして、内視鏡に用いられる光源装置において、光源装置のハウジング内にランプを設けることは、例えば特開昭６４−４２６２２号公報の１頁右下欄６〜７行、第１図に記載されているように、技術常識であることから、引用発明の「光源装置」は、本願補正発明の「内視鏡用光源装置」と同様に「ハウジングと、このハウジング内に収容される」「２つの光源ランプ、即ち」「第１及び第２の光源ランプとを具備している」ことは明らかである。
　　　　　　　　　　　
（ii）引用発明の「ランプ装着用回転板５１」が本願補正発明の「可動ランプ搭載台」に相当する。
　そして、引用発明の「ランプ装着用回転板５１」には、その縁部に第１ランプ１１ａ，第２ランプ１１ｂが配置されていることから、本願補正発明の「可動ランプ搭載台」と同様に「前記第１及び第２の光源ランプが可動ランプ搭載台上に搭載され」るものである。
　また、引用発明の光源装置は、円弧状の位置決め穴５９に係入する突設された位置決めピン６０を有するとともに、ランプ装着用回転板５１の上面部の中心軸５２位置に受動軸５５が固定され、ランプ装着用回転板５１を中心軸５２位置を回転中心として回動自在に装着した台部材５４を備え、駆動用モータ５７を駆動させ、位置決めピン６０がランプ装着用回転板５１の第１位置決め辺６１に突き当たっているときは、第１ランプ１１ａがライトガイド８の光軸９上に配置され、位置決めピン６０がランプ装着用回転板５１の第２位置決め辺６２に突き当たっているときは、第１ランプ１１ｂがライトガイド８の光軸９上に配置されるように構成されていることから、引用発明の「ランプ装着用回転板５１」は、本願補正発明の「可動ランプ搭載台」と同様に、「この可動ランプ搭載台がハウジングに対して第１及び第２のランプ切替位置の間で」「回動自在とされ」るものである。
　さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）には「【００４７】第３の実施形態の光源装置は、第１の実施形態とほぼ同様に、スコープライトガイド受け７に装着されるライトガイドコネクタ６より突出したライトガイド８の光軸９上に、ランプ装着用回転板５１が中心軸５２を軸として回転板駆動用アクチュエータ５３によって回動自在に固定されている。」ことが記載され、さらに摘記事項（３Ａ−７）には「図１７には、台部材５４上に、ランプ装着用回転板５１、ランプ装着用回転板５１に固定された受動軸５５、駆動用モータの駆動軸５６、駆動用モータ５７が順次上方に積載されたランプ装着用回転板を駆動する回転板駆動用アクチュエータの構成を示す横断面図」が記載されていることから、引用発明のランプ装着用回転板５１に固定された受動軸５５は、横断面図からみて上下方向、すなわち鉛直方向に配置されており、駆動用モータ５７の駆動軸５６の下端部の凸形状が、受動軸５５の上端部の凹形状とはまり合って、ランプ装着用回転板５１に固定された受動軸５５を回動させることから、引用発明の「ランプ装着用回転板５１」が本願補正発明の「可動ランプ搭載台」と同様に「鉛直回転軸線の回りで回動自在」であることは明らかである。
　　　　　　　　　　　
（iii）引用発明の「凸形状の駆動軸５６が固定された駆動用モータ５７」は、ランプ装着用回転板５１を、ランプ装着用回転板５１の円弧状の位置決め穴の第１位置決め辺６１と第２位置決め辺６２の間で回動自在に駆動することから、引用発明の光源装置において「凸形状の駆動軸５６が固定された駆動用モータ５７」が備えることと、本願補正発明の内視鏡用光源装置において「前記可動ランプ搭載台を前記第１及び第２のランプ切替位置の間で移動させるために該可動ランプ搭載台から手動操作ハンドルが前記ハウジングの開口部を通ってその外部に延ばされて」いることとは、「前記可動ランプ搭載台を前記第１及び第２のランプ切替位置の間で所定角度回動させるための回動手段」を備えている点で共通し、さらに、引用発明の光源装置において「駆動用モータ５７を駆動させ」ることと、本願補正発明の内視鏡用光源装置において「前記手動操作ハンドルを水平方向に移動させ」ることとは、「回動手段を作動させ」る点で共通するものである。
　　　　　　　　　　　　　　
（iv）引用発明の「ライトガイド」が本願補正発明の「光ガイドケーブル」に相当する。
　そして、ユニバーサルコードの端部のライトガイドに入力した光源ランプの光が内視鏡スコープの先端に導かれることは、例えば特開平９−６６０２０号公報の段落【０００６】に記載されているように、技術常識であることから、引用発明において「位置決めピン６０がランプ装着用回転板５１の第１位置決め辺６１に突き当たっているときは、第１ランプ１１ａがライトガイドコネクタ６より突出したライトガイド８の光軸９上に配置され」ることと、本願補正発明の「前記可動ランプ搭載台を前記第１のランプ切替位置に位置決めすることにより、前記第１の光源ランプが、前記第１の光源ランプの集光部材の光軸である第１の光軸と、内視鏡スコープに照明光を導くための光ガイドケーブルの光軸であるケーブル光軸とが一致し、かつ、前記第１の光軸および前記ケーブル光軸が前記鉛直回転軸線と交差するように、前記光ガイドケーブルと光結合させられ」ることとは、「前記可動ランプ搭載台を前記第１のランプ切替位置に位置決めすることにより、前記第１の光源ランプの光軸と、内視鏡スコープに照明光を導くための光ガイドケーブルの光軸であるケーブル光軸とが一致するように、前記光ガイドケーブルと光結合させられ」る点で共通するものである。
　さらに、引用発明において「駆動用モータ５７を駆動させ、位置決めピン６０がランプ装着用回転板５１の第２位置決め辺６２に突き当たっているときは、第１ランプ１１ｂがライトガイド８の光軸９上に配置され」ることと、本願補正発明において「前記可動ランプ搭載台を前記第２のランプ切替位置に位置決めすることにより、前記第２の光源ランプが、前記第２の光源ランプの集光部材の光軸である第２の光軸と前記ケーブル光軸とが一致し、かつ、前記第２の光軸および前記ケーブル光軸が前記鉛直回転軸線と交差するように、前記光ガイドケーブルと光結合させられ」ることとは、「前記可動ランプ搭載台を前記第２のランプ切替位置に位置決めすることにより、前記第２の光源ランプの光軸と前記ケーブル光軸とが一致するように、前記光ガイドケーブルと光結合させられ」る点で共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「ハウジングと、このハウジング内に収容される２つの光源ランプ、即ち第１及び第２の光源ランプとを具備して成る内視鏡用光源装置において、
　前記第１及び第２の光源ランプが可動ランプ搭載台上に搭載され、この可動ランプ搭載台がハウジングに対して第１及び第２のランプ切替位置の間でしかも鉛直回転軸線の回りで回動自在とされ、
　前記可動ランプ搭載台を前記第１及び第２のランプ切替位置の間で所定角度回動させるための回動手段を備え、
　回動手段を作動させて、
　前記可動ランプ搭載台を前記第１のランプ切替位置に位置決めすることにより、前記第１の光源ランプの光軸と、内視鏡スコープに照明光を導くための光ガイドケーブルの光軸であるケーブル光軸とが一致するように、前記光ガイドケーブルと光結合させられ、
　前記可動ランプ搭載台を前記第２のランプ切替位置に位置決めすることにより、前記第２の光源ランプの光軸と前記ケーブル光軸とが一致するように、前記光ガイドケーブルと光結合させられる内視鏡用光源装置。」である点で一致し、次の相違点（あ）〜相違点（う）において相違する。
・相違点（あ）
　本願補正発明では、可動ランプ搭載台を第１及び第２のランプ切替位置の間で所定角度回動させるための回動手段を備えることが、「前記可動ランプ搭載台を前記第１及び第２のランプ切替位置の間で移動させるために該可動ランプ搭載台から手動操作ハンドルが前記ハウジングの開口部を通ってその外部に延ばされて」いることであり、回動手段を作動させることが、「前記手動操作ハンドルを水平方向に移動させ」ることであるのに対して、引用発明では、可動ランプ搭載台を第１及び第２のランプ切替位置の間で所定角度回動させるための回動手段を備えることが、ランプ装着用回転板５１固定された受動軸５５の上端部の凹形状にはまり合う、凸形状の駆動軸５６が固定された駆動用モータ５７を備えることであり、回動手段を作動させることが、駆動用モータ５７を駆動させることである点。
　　　　　　　　　
・相違点（い）
　可動ランプ搭載台を第１のランプ切替位置に位置決めすることにより、第１の光源ランプの光軸と、内視鏡スコープに照明光を導くための光ガイドケーブルの光軸であるケーブル光軸とが一致するように、前記光ガイドケーブルと光結合させられ、可動ランプ搭載台を第２のランプ切替位置に位置決めすることにより、第２の光源ランプの光軸と前記ケーブル光軸とが一致するように、光ガイドケーブルと光結合させられることが、本願発明では、「前記可動ランプ搭載台を前記第１のランプ切替位置に位置決めすることにより、前記第１の光源ランプが、前記第１の光源ランプの集光部材の光軸である第１の光軸と、内視鏡スコープに照明光を導くための光ガイドケーブルの光軸であるケーブル光軸とが一致し、かつ、前記第１の光軸および前記ケーブル光軸が前記鉛直回転軸線と交差するように、前記光ガイドケーブルと光結合させられ、前記可動ランプ搭載台を前記第２のランプ切替位置に位置決めすることにより、前記第２の光源ランプが、前記第２の光源ランプの集光部材の光軸である第２の光軸と前記ケーブル光軸とが一致し、かつ、前記第２の光軸および前記ケーブル光軸が前記鉛直回転軸線と交差するように、前記光ガイドケーブルと光結合させられ」ることであるのに対して、引用発明では、「位置決めピン６０がランプ装着用回転板５１の第１位置決め辺６１に突き当たっているときは、第１ランプ１１ａがライトガイドコネクタ６より突出したライトガイド８の光軸９上に配置され、駆動用モータ５７を駆動させ、位置決めピン６０がランプ装着用回転板５１の第２位置決め辺６２に突き当たっているときは、第２ランプ１１ｂがライトガイド８の光軸９上に配置され」ることである点。
　　　　　　　　
・相違点（う）
　本願補正発明では、「前記可動ランプ搭載台が、前記第１及び第２の光軸が同一の水平面上にあるように水平方向に移動する」のに対して、引用発明では、ランプ装着用回転板５１が、位置決めピン６０がランプ装着用回転板５１の第１位置決め辺６１に突き当たっているときは、第１ランプ１１ａがライトガイドコネクタ６より突出したライトガイド８の光軸９上に配置され、駆動用モータ５７を駆動させ、位置決めピン６０がランプ装着用回転板５１の第２位置決め辺６２に突き当たっているときは、第２ランプ１１ｂがライトガイド８の光軸９上に配置されるように回動する点。
　　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）〜相違点（う）について判断する。
　
・相違点（あ）について
　上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−１）に、「光源装置に回動自在に設けた取付板に照診灯と予備灯を取着し・・・ている。従来、上記取付板の回動操作は、手動あるいはモータを用いて電動で行うものが知られているが、電動式は構成の複雑化やコスト高を招くため、手動式のものが多く用いられている。手動式の場合、レバーを所定角度回動させることにより、これに応じて上記取付板が回動するようになっている。」ことが記載されているように、複数のランプを取り付けたランプ回転装着板を回動させる際に、モータを用いて回動させることも、手動のレバーを所定角度回動させることもともに周知であり、そのどちらかを選択するかは当業者が適宜採用し得る選択的事項にすぎないものである。そして、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−３）には、「照診灯９と予備灯１０が装着された取付板６を回動させるレバー１９が、本体１の側面底部に形成された通孔１９から外部に導出され、水平方向に操作可能にする」ことが記載され、さらに、レバーにより回動部材を所定角度回動させる際、回動部材から伸びるレバーを筺体やケースの側面に設けた開口部から導出させ、レバーを水平方向に操作することは、例えば、実公昭３６−２１０３４号公報の第１図〜第３図、実願昭６３−１２７５９９平号（実開平２−４９０３２号）のマイクロフィルムの第３図，第４図、あるいは実願平２−９６２９１号（実開平４−５４１２５号）のマイクロフィルムの第１図，第２図にそれぞれ記載されているように周知であることから、引用発明において、第１ランプ１１ａ，第２ランプ１１ｂが配置されたランプ装着用回転板５１を、ランプ装着用回転板５１の第１位置決め辺６１と第２位置決め辺６２の間で所定角度回動させる際、駆動用モータの代わりに、上記周知例のごとく、所定角度回動する手動のレバーを選択するとともに、ランプ装着用回転板５１から、レバーを光源装置の側面に設けられた開口部から導出させ、レバーを水平方向に操作することにより、ランプ装着用回転板５１を所定角度回動させること、すなわち、本願補正発明のごとく、「前記可動ランプ搭載台を前記第１及び第２のランプ切替位置の間で移動させるために該可動ランプ搭載台から手動操作ハンドルが前記ハウジングの開口部を通ってその外部に延ばされて」おり、「前記手動操作ハンドルを水平方向に移動させ」ることは当業者であれば容易になし得るものである。
　　　
・相違点（い）について
（い−１）内視鏡用のランプにおいて、ランプの光を集光する集光部材を設け、ランプの光を集光部材によりライトガイドに集光することは、例えば拒絶査定において提示した引用文献の特開昭６３−２４９８１１号公報の１頁右下欄８〜９行，第１図、特開平７−３０３６０４号公報の段落【０００１】，図１に記載されているように周知であることから、引用発明において、第１ランプ１１ａ及び第２ランプ１１ｂにそれぞれ集光部材を設け、第１ランプ１１ａ及び第２ランプ１１ｂからの光を集光部材によりライドガイド８に集光することは当業者が容易になし得るものである。そして、引用発明において、第１ランプ１１ａ及び第２ランプ１１ｂの光を集光部材を設けた場合においても、第１ランプ１１ａや第２ランプ１１ｂがライトガイド８の光軸９上に配置されると同様に、集光部材を備えた第１ランプ１１ａ及び第２ランプ１１ｂがライトガイド８の光軸９上に配置されること、すなわち、本願補正発明のごとく、「前記可動ランプ搭載台を前記第１のランプ切替位置に位置決めすることにより、前記第１の光源ランプが、前記第１の光源ランプの集光部材の光軸である第１の光軸と、内視鏡スコープに照明光を導くための光ガイドケーブルの光軸であるケーブル光軸とが一致」「するように、前記光ガイドケーブルと光結合させられ、前記可動ランプ搭載台を前記第２のランプ切替位置に位置決めすることにより、前記第２の光源ランプが、前記第２の光源ランプの集光部材の光軸である第２の光軸と前記ケーブル光軸とが一致」「するように、前記光ガイドケーブルと光結合させられ」るように構成することは当然の設計事項である。
（い−２）さらに、引用発明では、駆動用モータ５７を駆動させて、第１ランプ１１ａがライトガイド８の光軸９上に配置された状態から、第２ランプ１１ｂがライトガイド８の光軸９上に配置されるようにランプ装着用回転板５１を回動させるものであるが、第１ランプ１１ａから第２ランプに切り換えて使用した場合においても同じ光量の光がライトガイド８に集光される必要があり、同じ光量の光がライトガイド８に集光されるには、第１ランプ１１ａとライトガイド８との間の距離と、第２ランプ１１ｂとライトガイド８との間の距離が同じにする必要があることは自明な事項である。そして、ランプ装着用回転板５１を回動させたときに第１ランプ１１ａとライトガイド８との間の距離と、第２ランプ１１ｂとライトガイド８との間の距離が同じするには、幾何学上（ａ）ランプ装着用回転板５１の回転中心である中心軸５２がライドガイド８の光軸上にあり、第１ランプ１１ａと第２ランプ１１ｂが中心軸５２から等距離に配置される場合と、（ｂ）ランプ装着用回転板５１の回転中心である中心軸５２がライドガイド８の光軸上になく、第１ランプ１１ａと第２ランプ１１ｂが中心軸５２から等距離に配置される場合の２通りが考えられる。
　ところで、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−５）には「図２には、ランプ装着用回転円板１２の回転中心が、ライトガイド８の光軸上近傍にあるように描かれ、さらに、図１５には、ランプ装着用回転板５１の回転のための中心軸５２が、ライトガイド８の光軸上近傍にあるように描かれている」ことから、引用発明では上記（ａ）の場合を採用しているものとも推認される。そうすると、引用発明においても本願補正発明と同様に「前記第１の光軸および前記ケーブル光軸が前記鉛直回転軸線と交差するように」する構成、及び「前記第２の光軸および前記ケーブル光軸が前記鉛直回転軸線と交差するように」する構成が採用されているものと推認できるものである。
　又、仮に、引用発明において、上記（ａ）の構成が採用されていることが推認できなくとも、上記（ａ），（ｂ）のいずれを採用するかは当業者が必要に応じて適宜選択する事項にすぎないものであることから、上記（い−１）で検討したように、引用発明において、第１ランプ１１ａ及び第２ランプ１１ｂにそれぞれ集光部材を設け、第１ランプ１１ａ及び第２ランプ１１ｂからの光を集光部材によりライドガイド８に集光する構成を採用した際に、本願補正発明のごとく、「前記第１の光軸および前記ケーブル光軸が前記鉛直回転軸線と交差するように」する構成を採用すること、及び「前記第２の光軸および前記ケーブル光軸が前記鉛直回転軸線と交差するように」する構成を採用することことは、当業者が適宜選択しうる設計的事項にすぎないものである。
　
・相違点（う）について、
　上記相違点（い）で検討したように、引用発明において、第１ランプ１１ａ及び第２ランプ１１ｂの光を集光部材を設けた場合において、第１ランプ１１ａや第２ランプ１１ｂがライトガイド８の光軸９上に配置されると同様に、集光部材を備えた第１ランプ１１ａ及び第２ランプ１１ｂがライトガイド８の光軸９上に配置されることは当然の設計事項であり、さらに、上記（イ−１）の（ii）で検討したように、引用発明のランプ装着用回転板５１は鉛直回転軸線の回りで回動自在であるから、第１ランプ１１ａと第２ランプ１１ｂとがランプ装着用回転板５１の回動により同一のライトガイド８の光軸９上に配置されるためには、ランプ装着用回転板５１の回動により第１ランプ１１ａの光軸及び第２ランプ１１ｂの光軸とが同じ水平面上で回動する必要があることが明らかである。
　そうすると、上記相違点（い）で検討したように、引用発明において、集光部材を備えた第１ランプ１１ａ，第２ランプ１１ｂが配置されたランプ装着用回転板５１を回動させる際に、集光部材を備えた第１ランプ１１ａ及び第２ランプ１１ｂがライトガイド８の光軸９上に配置されこと、すなわち本願補正発明のごとく、「前記可動ランプ搭載台が、前記第１及び第２の光軸が同一の水平面上にあるように水平方向に移動する」ことが当然の設計的事項にすぎないものである。
　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  　　　　　　　　　　　　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成２０年２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１９年１１月１２日付け手続き補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】ハウジングと、このハウジング内に収容される少なくとも２つの光源ランプ、即ち少なくとも第１及び第２の光源ランプとを具備して成る内視鏡用光源装置において、
　前記第１及び第２の光源ランプが可動ランプ搭載台上に搭載され、この可動ランプ搭載台がハウジングに対して第１及び第２のランプ切替位置の間でしかも鉛直回転軸線の回りで回動自在とされ、
　前記可動ランプ搭載台を前記第１のランプ切替位置に位置決めすることにより、前記第１の光源ランプが、前記第１の光源ランプの集光部材の光軸である第１の光軸と、内視鏡スコープに照明光を導くための光ガイドケーブルの光軸であるケーブル光軸とが一致し、かつ、前記第１の光軸および前記ケーブル光軸が前記鉛直回転軸線と交差するように、前記光ガイドケーブルと光結合させられ、前記可動ランプ搭載台を前記第２のランプ切替位置に位置決めすることにより、前記第２の光源ランプが、前記第２の光源ランプの集光部材の光軸である第２の光軸と前記ケーブル光軸とが一致し、かつ、前記第２の光軸および前記ケーブル光軸が前記鉛直回転軸線と交差するように、前記光ガイドケーブルと光結合させられることを特徴とする内視鏡用光源装置。」
　　　　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　
　３．本願発明と引用発明との対比・判断
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、上記本願発明の「可動ランプ搭載台」を可動にするための構成要件として、「前記可動ランプ搭載台を前記第１及び第２のランプ切替位置の間で移動させるために該可動ランプ搭載台から手動操作ハンドルが前記ハウジングの開口部を通ってその外部に延ばされており、前記手動操作ハンドルを水平方向に移動させて」、「前記可動ランプ搭載台が、前記第１及び第２の光軸が同一の水平面上にあるように水平方向に移動する」という構成を付加して、「可動ランプ搭載台」を可動にするための要件を減縮して特定するものであり、言い換えれば本願発明の構成要件にさらなる構成要件を付加したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　（３）」の（イ）において検討したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。