【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９６９００号「オーダーデータ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２７日出願公開、特開平１０−２８９２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月１５日の出願であって、平成１６年８月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　請求項１は、平成１６年１０月１３日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、
「オーダーメニューを含むオーダーデータを入力する複数のオーダーデータ入力手段と，入力されたオーダーデータを管理するオーダー管理手段と，オーダーデータについて会計処理を行う会計手段とを具備するオーダーデータ処理装置において、
　座席管理ファイルに記憶されている案内可能状態および案内不能状態の座席状態データを前記各オーダーデータ入力手段に表示可能に形成するとともに、前記各オーダーデータ入力手段において表示された座席状態データの中から案内可能状態の座席を選択可能かつ座席管理ファイルに記憶されている座席状態データの中の選択された座席と同じ座席を案内不能状態に書替可能に形成しかつ各オーダーデータ入力手段の当該座席の表示が案内可能状態から案内不能状態に切替え可能に形成し、かつ前記オーダーデータ入力手段において座席管理ファイルに案内不能状態として記憶されておりかつ各オーダーデータ入力手段の当該座席の表示が案内不能状態に表示されている座席のみについて前記オーダーデータを入力可能に形成した、オーダーデータ処理装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「各オーダーデータ入力手段の当該座席の表示が案内不能状態に表示されている座席」について「のみ」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原審の拒絶の理由として引用された特開平６−２５９６６４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１０】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。本商品販売登録データ処理装置は、図１に示す如く、電子キャッシュレジスタ１０と複数のハンディーターミナル３０Ａ〜３０Ｎとが無線接続され、かつ電子キャッシュレジスタ１０側に卓管理ファイル１３ＭＦと識別符号記憶制御手段（１１，１２）と空卓情報作成手段（１１，１２）と無線送信手段（１１，１２，２６，２７）とを設け、かつ各ハンディーターミナル３０Ａ〜３０Ｎに表示器３５と空卓情報表示制御手段（３１，３２）とを設け、ハンディーターミナル（３０）を持つ接客係が店内のどこに居てもかつ何時でも最新の空卓情報を迅速かつ正確に知ることができるように構成されている。
【００１１】図１において、各ハンディーターミナル３０Ａ〜３０Ｎは、ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３，キーボード３４，表示器３５，通信回路３６（アンテナ３７）等を含み、顧客から注文されたメニュー（商品）のオーダー入力処理機能を有する。
【００１２】すなわち、接客係は、キーボード３４を用いてオーダーデータ（メニューコード，担当者コード，人数等）を入力する（図７のＳＴ３０）。併せて、接客コードおよび卓番号（テーブルＮｏ．）も入力する。これらデータは、表示器３５に表示される（ＳＴ３１）ので適正入力かどうかを確認できる。すると、ＣＰＵ３１が通信回路３６を介して、適正入力されたオーダーデータを電子キャッシュレジスタ１０（２７）側へ無線伝送する（ＳＴ３２）。その後に、伝送済オーダーデータはクリアされる（ＳＴ３３）。
【００１３】一方、電子キャッシュレジスタ１０は、図１に示す通り、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，時計回路１４，スキャナ１９（スキャナ回路１５），キーボード２０（キーボード回路１６），表示器２１（表示制御回路１７），入出力ポート（Ｉ／Ｏ）１８を介して接続されたプリンタ２２（プリンタ駆動回路２４）およびドロワ２３（ドロワ開放装置２５），通信回路２６等を含み、会計処理機能を有する。なお、一層の伝送品質向上を図るために、通信回路２６に有線接続されたコントローラ（中継装置）２７が設けられている。以下、コントローラ２７およびこれに内蔵される要素は、電子キャシュレジスタ１０側に属するものと定義する。
【００１４】この電子キャッシュレジスタ１０の基本的機能としては、オーダー登録処理機能と会計処理機能とが挙げられる。オーダー登録処理機能とは、各ハンディーターミナル３０Ａ〜３０Ｎからオーダーデータが無線入力されると、メニューコードに対応させてメニュー名，単価等が設定記憶されている商品（メニュー）ファイル（ＲＡＭ１３）を検索しつつ求めたオーダーデータを登録ファイルへ売上登録する機能である。
【００１５】また、会計処理機能は、飲食後の顧客から伝票を受取ったキャッシャーが、スキャナ１９乃至キーボード２０を用いて接客コードまたは／およびテーブルＮｏ．を入力すると、先に売上登録されたオーダーデータを検索しつつ合計金額等を算出する。と同時的に、オーダーデータ，合計金額等を表示器２１に表示しかつプリンタ２２によってジャーナル用紙およびレシート用紙に印字する。そして、締め操作が行われると、レシートを発行しかつドロワ２３を開放する機能である。
【００１６】なお、オーダーデータを設定記憶する登録ファイル１３ＯＦは、図２に示す通り、ＲＡＭ１３の一部記憶エリアをもって形成されており、その設定記憶はオーダーが無線入力（図４のＳＴ１０のＹＥＳ）されたときに、ＣＰＵ１１によって当該テーブルＮｏ．に対応する欄に書込記憶される（ＳＴ１１）。」（第３頁左欄第１行−同頁右欄第１４行）
　
（ｂ）「【００１７】ここにおいて、電子キャッシュレジスタ１０側に設けられた卓管理ファイル１３ＭＦは、卓管理情報〔テーブルＮｏ．使用中，不使用中（空卓）等〕を記憶するものである。この実施例では、メモリ容量の軽減と同一データの重複記憶回避のために、図２に示す如く、登録ファイル１３ＯＦの一部に一体的に形成されている。なお、卓管理ファイル１３ＭＦ等は、コントローラ２７内に格納しておくように形成してもよい。
【００１８】次に、識別符号記憶制御手段は、各ハンディーターミナル３０Ａ〜３０Ｎからオーダーデータが無線入力された場合（図４のＳＴ１０のＹＥＳ，ＳＴ１１）に、その卓（テーブルＮｏ．）が使用卓となった旨の識別符号（使用中フラグ“１”）を記憶制御する手段で、ＣＰＵ１１とＲＯＭ１２とからなり図４のＳＴ１２で実行される。」（第３頁右欄第１５行−同頁同欄第２９行）
　
（ｃ）「【００２５】次に、この実施例の作用を説明する。開店後の第１番目の来店客をハンディーターミナル３０Ａを持つ接客係がテーブルＮｏ．“９９９９９”の卓に案内したとする。
【００２６】接客係は、ハンディーターミナル３０Ａのキーボード３４を用いてオーダー入力する（図７のＳＴ３０のＹＥＳ）。入力オーダーは表示器３５に表示される（ＳＴ３１）とともに、ＣＰＵ３１によって電子キャッシュレジスタ１０（２７）側に無線送信される（ＳＴ３２）。ＲＡＭ３３に一時記憶された当該オーダーデータは、無線送信後にクリアされる（ＳＴ３３）。
【００２７】このオーダーデータを無線受信した電子キャッシュレジスタ１０側では、ＣＰＵ１１が図２に示す登録ファイル３０ＯＦに売上登録する（図４のＳＴ１０のＹＥＳ，ＳＴ１１）。すると、識別符号記憶制御手段（１１，１２）が働き、図２に示す卓管理ファイルＭＦに当該テーブルＮｏ．（“９９９９９”）の卓が使用卓となった旨の識別符号（使用中フラグ“１”）をセットする（ＳＴ１２）。この場合には、無線送信手段によって、直ちに空卓情報が外部へ無線送信される（ＳＴ１７〜１９）。３回だけ繰返して送信される（図５のＳＴ２９１〜２９４）。
【００２８】その後、設定時間Ｔｓ２が経過する毎（ＳＴ１５のＹＥＳ）に空卓情報作成手段（１１，１２）が卓管理ファイル１３ＭＦを検索（ＳＴ１７）し、空卓情報を作成する（ＳＴ１７，１８）。この空卓情報は、図３に示す空卓ファイル１３ＴＤに記憶（ＳＴ１８）される。引続き、無線送信手段（１１，１２，２６，２７）は、この空卓情報を無線送信する（ＳＴ１９）。
【００２９】そして、２番目の来店客を担当する接客係が、そのハンディーターミナル３０ｘのキーボード３４を用いて空卓情報表示要求をする（図６のＳＴ２０のＹＥＳ）と、ＣＰＵ３１はその旨を無線送信する（ＳＴ２１）。これを受信（図４のＳＴ１６のＹＥＳ）すると、電子キャッシュレジスタ１０側から空卓情報が無線送信される（図４のＳＴ１７〜１９）。
【００３０】したがって、この空卓情報を受信（図６のＳＴ２２のＹＥＳ）した当該ハンディーターミナル３０ｘ内のＣＰＵ３１は、その空卓情報をＲＡＭ３３に一時記憶する（ＳＴ２３）。すると、空卓情報表示制御手段（３１，３２）が働き、表示器３５に表示する（ＳＴ２４）。当該接客係は、この時点において、テーブルＮｏ．（“９９９９９”）を除く他の全ての卓が空卓であることを知ることができる。この表示は、設定時間Ｔｓ１が経過する（ＳＴ２５のＹＥＳ）と、クリアされる（ＳＴ２７）。
【００３１】しかし、接客係が２番目の来店客についてオーダー入力する（図７のＳＴ３０のＹＥＳ）と、設定時間Ｔｓ１の経過前でもクリアされる（図６のＳＴ２６のＹＥＳ、ＳＴ２７）。したがって、図７に示すオーダー入力作業に支障を与えない。」（第４頁左欄第２１行−同頁右欄第２１行）
　
　以上の記載によれば、引用例１には、
『メニューを含むオーダーデータを入力する複数の「ハンディターミナル（３０）」と、入力されるオーダーデータを登録するとともにオーダーデータについて会計処理を行う「電子キャッシュレジスタ（１０）」とを具備する「商品販売登録データ処理装置」において、
「卓管理ファイル（１３ＦＭ）」に記憶されている使用中フラグが“０”の状態の卓のデータを前記「ハンディターミナル（３０）」に表示し、使用中フラグが“１”の状態の卓のデータを前記「ハンディターミナル（３０）」で表示しないようにして空卓表示するとともに、前記「ハンディターミナル（３０）」において表示された卓のデータの中から使用中フラグが“０”の卓を選択し、かつ前記「卓管理ファイル（１３ＦＭ）」に記憶されている使用中フラグの中の選択された卓と同じ卓の使用中フラグを“０”の状態から“１”の状態に書き替え、かつ前記「ハンディターミナル（３０）」の当該卓を表示しないように切り替え、かつ前記「ハンディターミナル（３０）」において「卓管理ファイル（１３ＦＭ）」に使用中フラグが“０”の状態として記憶されておりかつ「ハンディターミナル（３０）」に表示されている卓について前記オーダーデータを入力可能とした「商品販売登録データ処理装置」。』
との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
（２−２）引用例２
　当審で新たに引用する特開平８−１５３２８２号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｄ）「【００５１】情報処理端末装置（座席情報入力手段、表示手段）４は、例えば店舗の入口付近に設置されており、無線回線によりインターフェイス２０を介してＣＰＵ１１との間で情報の送受信を適宜行う。情報処理端末装置４はキーボードを備えており、このキーボードは、座席に関する情報を入力する各種キーの他、例えば精算処理時に用いられる精算キーやテン・キー等を有している。情報処理端末装置４は、システム装置３から送信されてくる座席情報等を受信して記憶装置に記憶し、店舗内の座席配置に応じた座席表示、例えば、空席の状況やオーダー等の情報を表示画面に表示すると共に、接客店員に対して各種指示や店舗内の状況等の各種情報、伝票情報等を表示する。即ち、情報処理端末装置４は、その表示画面に、表示装置１６の表示画面１６ａと略同一の内容を表示すると共に、空席の状況等の座席情報を表示する。つまり、図６に示すように、表示画面には、各階毎のテーブル番号を示すテーブル番号欄４ａ…、各テーブルに設けられている座席数を示す座席数欄４ｂ…、各テーブルの状況、例えば空席か否か、座席に案内してからの経過時間等を示す状況欄４ｃ…からなる空席案内情報が一覧表として一括表示される。
【００５２】上記の状況欄４ｃ…は、色分けにより空席や経過時間等を表示するようになっている。該状況欄４ｃは、例えば、客が座席に案内されてから30分間経過するまでは緑（説明の便宜上、右上がりの斜線で記す）、30分間〜１時間経過した場合は青（右下がりの斜線で記す）、１時間〜１時間半経過した場合は黄（縦線で記す）、１時間半〜２時間経過した場合は赤（横線で記す）、２時間以上経過した場合は赤の点滅、空いているテーブルを白（白抜きで記す）、予約若しくは仮押さえ（後述する）がなされているテーブルは緑の点滅でそれぞれ表示される。」（第６頁右欄第２６行−第７頁左欄第７行）
　
（ｅ）「【００７５】次に、予約客が来店すると、接客店員は、情報処理端末装置４の表示画面に表示されている状況欄４ｃ…（図６）を確認し、緑の点滅で表示されているテーブルに客を案内する。尚、客が予約無しで来店した場合には、接客店員は、情報処理端末装置４の表示画面に表示されている状況欄４ｃ…を確認し、白で表示されているテーブルに客を案内すると共に、該テーブルの仮押さえを行う。
【００７６】客が着席し、接客店員がオーダーを受けると、図１０に示すように、該接客店員によって携帯用端末装置５にオーダー情報が入力され（Ｓ１）、該携帯用端末装置５は上記のオーダー情報を記憶装置に記憶する。携帯用端末装置５の計時装置は、オーダーを受けた時刻を情報として発生すると共に、客が座席に着いてオーダーがなされたことを示すスタンプ（カウント・アップ）を行う（Ｓ２）。また、携帯用端末装置５は、記憶装置からオーダーを受けた接客店員を示すＩＤ番号やオーダー番号等の情報を読み出す（Ｓ３）。そして、携帯用端末装置５は、インターフェイス２１を介して、上記のオーダー情報やＩＤ番号等の各種情報をシステム装置３のＣＰＵ１１に送信する（Ｓ４）。ＣＰＵ１１は、該各種情報を受信し、各種演算処理を行った後、その結果を記憶装置１３に記憶する（Ｓ５）。」（第９頁右欄第１１行−同頁同欄第２３行）
　
　そうすると、引用例２には、
「空き状態のテーブルについては白で表示し、仮押さえの状態のテーブルについては緑色の点滅で表示し、選択されたテーブルの状態のデータを空き状態から仮押さえの状態に切り替えて当該テーブルの表示を色を白から緑の点滅に切り替えてから、オーダーを入力する」
との事項が記載されている。
　
（３）対比
　引用例１発明の「メニュー」、「ハンディターミナル（３０）」、「商品販売登録データ処理装置」、「使用中フラグ」は、それぞれ、本願補正発明の「オーダーメニュー」、「オーダーデータ入力手段」、「オーダーデータ処理装置」、「状態データ」に相当する。
　また、引用例１発明の「オーダーデータを登録する」は本願補正発明の「オーダーデータを管理する」に相当し、そのため、引用例１発明の「電子キャッシュレジスタ（１０）」は、オーダーデータを管理する管理手段とオーダデータについて会計処理を行う会計手段を備えていることは明らかであるので、この引用例１発明の「キャッシュレジスタ（１０）の管理手段」、「キャッシュレジスタ（１０）の会計手段」は、それぞれ本願補正発明の「オーダー管理手段」、「会計手段」に相当する。
　また、引用例１発明の「卓管理ファイル（１３ＦＭ）」と本願補正発明の「座席管理ファイル」は管理ファイルであるという点で共通している。
　また、引用例１発明の「卓」と本願補正発明の「座席」も管理対象という点で共通する。
　また、引用例１発明において、「ハンディターミナル（３０）」に表示された使用中フラグが“０”の空き状態の卓は案内可能状態のものであり、表示されない使用中フラグが“１”の使用中状態の卓は案内不能状態であることは明らかである。
　さらに、引用例１発明において、状態データを表示し、書換え、表示を切替え、オーダーデータを入力しているので、状態データを表示可能に形成し、書換え可能に形成し、表示が切替え可能に形成され、オーダーデータを入力可能に形成されていることは明らかである。
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明は、
「オーダーメニューを含むオーダーデータを入力する複数のオーダーデータ入力手段と，入力されたオーダーデータを管理するオーダー管理手段と，オーダーデータについて会計処理を行う会計手段とを具備するオーダーデータ処理装置において、
　管理ファイルに記憶されている案内可能状態の管理対象の状態データを前記各オーダーデータ入力手段に表示可能に形成するとともに、前記各オーダーデータ入力手段において表示された管理対象の状態データの中から案内可能状態の管理対象を選択可能かつ管理ファイルに記憶されている管理対象の状態データの中の選択された管理対象と同じ管理対象を案内不能状態に書替可能に形成しかつ各オーダーデータ入力手段の当該管理対象の表示を切替え可能に形成し、かつ前記オーダーデータ入力手段において所定の管理対象についてはオーダーデータを入力可能にした、オーダーデータ処理装置。」
の点（以下「一致点」という。）で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、管理対象が座席であり、管理対象の状態データが記憶されている管理ファイルが座席管理ファイルであるのに対し、引用例１発明では、管理対象が卓であり、管理対象の状態データが記憶されている管理ファイルが卓管理ファイルである点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、案内可能状態及び案内不能状態の管理対象の状態データを表示可能に形成するとともに、選択された管理対象の表示が案内可能状態から案内不能状態に切替え可能に形成されているのに対し、引用例１発明では、状態データが案内可能状態として記憶されている管理対象を表示可能に形成しているものの、状態データが案内不能状態として記憶されている管理対象を表示可能に形成しておらず、選択された管理対象の表示が案内可能状態から案内不能状態に切替え可能に形成されていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では、オーダーデータ入力手段において座席管理ファイルに案内不能状態として記憶されておりかつ各オーダーデータ入力手段の当該管理対象の表示が案内不能状態に表示されている管理対象のみについて前記オーダーデータを入力可能に形成しているのに対し、引用例１発明では、管理対象の状態データを切り替える前にオーダーデータを入力しているため、そのようにしていない点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　座席の状態を記憶し、表示することは周知技術である（例えば、実願平５−７１１２４号（実開平７−３６２８０号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）ので、引用例１発明において、管理対象を卓の代わりに座席とし、それに伴い管理ファイルを卓管理ファイルの代わりに座席管理ファイルとすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明及び周知技術から当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について）
　案内可能状態として記憶されている管理対象の状態データを案内可能状態と表示し、案内不能状態として記憶されている管理対象を案内不能状態と表示し、選択された管理対象表示を案内可能状態から案内不能状態に切替えることは周知技術である（例えば、特開平２−９８７９７号公報等参照）ので、引用例１発明において、案内可能状態として記憶されている管理対象の状態データを案内可能状態と表示可能とし、案内不能状態と記憶されている管理対象を案内不能状態と表示可能とし、選択された管理対象と同じ管理対象の表示を案内可能状態から案内不能状態に切替え可能とすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明及び周知技術から当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点３について）
　引用例２には、予約客についても、予約無しの客についても、テーブルの状態のデータを空き状態から仮押さえの状態にして、当該テーブルについての表示を白から緑の点滅にしてから、オーダーを入力することが記載されており、空き状態の場合は案内可能であり、仮押さえの場合には案内不能であり、白は案内可能な空き状態を表し、緑の点滅は案内不能な仮押さえの状態を表していることは明らかであるので、引用例１発明において、管理対象の状態のデータを案内可能状態から案内不能状態に切り替えて、管理対象の状態データの表示を案内不能状態の表示にしてからオーダーデータを入力するようにして、オーダーデータ入力手段に管理ファイルに案内不能状態として記憶されておりかつ各オーダーデータ入力手段の当該管理対象の表示が案内不能状態に表示されている管理対象のみについて前記オーダーデータを入力可能に形成することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明及び引用例２に記載された事項から当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１０月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「オーダーメニューを含むオーダーデータを入力する複数のオーダーデータ入力手段と，入力されたオーダーデータを管理するオーダー管理手段と，オーダーデータについて会計処理を行う会計手段とを具備するオーダーデータ処理装置において、
　座席管理ファイルに記憶されている案内可能状態および案内不能状態の座席状態データを前記各オーダーデータ入力手段に表示可能に形成するとともに、前記各オーダーデータ入力手段において表示された座席状態データの中から案内可能状態の座席を選択可能かつ座席管理ファイルに記憶されている座席状態データの中の選択された座席と同じ座席を案内不能状態に書替可能に形成しかつ各オーダーデータ入力手段の当該座席の表示が案内可能状態から案内不能状態に切替え可能に形成し、かつ前記オーダーデータ入力手段において座席管理ファイルに案内不能状態として記憶されておりかつ各オーダーデータ入力手段の当該座席の表示が案内不能状態に表示されている座席について前記オーダーデータを入力可能に形成した、オーダーデータ処理装置。」
　
（１）引用例記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　本願発明と引用例１発明を比較すると、２．（３）で示した一致点で一致し、相違点１及び２に加えて以下の相違点で相違する。
（相違点４）
　本願発明では、オーダーデータ入力手段において、管理ファイルに案内不能状態として記憶されておりかつ管理対象の表示が案内不能状態に表示されている管理対象について前記オーダーデータを入力可能に形成しているのに対し、引用例１発明では、管理ファイルに案内可能状態として記憶されておりかつ各オーダーデータ入力手段の当該管理対象の表示が案内可能状態に表示されている管理対象についてオーダーデータ入力手段においてオーダーデータを入力可能に形成していることは記載されているものの、管理ファイルに案内不能状態として記憶されておりかつ各オーダーデータ入力手段の当該管理対象の表示が案内不能状態に表示されている管理対象についてオーダーデータを入力可能に形成しているかどうか明記されていない点。
　
（３）判断
　相違点１及び２については上記２．（４）で既に判断しているので、相違点４について検討する。
（相違点４について）
　引用例１発明において、オーダーデータの入力と管理対象の表示状態の関係については記載されていないため、使用中フラグの状態に応じてオーダーデータの入力が制限されているとは認められず、さらに、通常の注文業務において、接客係が、客を卓に案内した際に最初のオーダーを受け付けるだけでなく、その後に追加のオーダーがあればそのオーダーをも受け付けることは一般的に行われている周知事項であることを考慮すると、案内不能状態として記憶されている管理対象についてオーダーデータの入力を不能とする特段の理由もないと認められるから、案内可能状態として記憶されている管理対象だけでなく、案内不能状態と記憶されている管理対象についてオーダーデータを入力可能にすることは当業者であれば適宜選択できる設計的事項であり、また、上記の（相違点２について）で既に検討したとおり、案内不能状態として記憶されている管理対象を案内不能状態と表示することは周知技術であるので、引用例１発明において、管理ファイルに案内不能状態として記憶されておりかつ各オーダーデータ入力手段の当該管理対象の表示が案内不能状態表示されている管理対象についてオーダーデータを入力可能に形成することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び周知技術から当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。