【事件の表示】
　特願２００１−１１７２３５「ＰＣ鋼材定着部の構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３０９７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成１３年４月１６日の出願であって、平成１７年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月２３日に手続補正がなされたものである。
 　 
【２】平成１８年１月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成１８年１月２３日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
［１］補正後の本願発明 
　平成１８年１月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項２は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
「プレストレストコンクリートの定着部が、シングルストランド型緊張材の複数本とそれらの挿通孔を複数個具備する支圧板を備え、かつ前記複数本の緊張材の各１本の端部を受け止めるくさび受け具を各々独立して支圧板の前面に有してなり、そして支圧板の背面には、縦１本の補強鋼材と横１本の補強鋼材を各々屈曲させてなる１組の格子状補強鋼材をプレストレストコンクリート中に配設してなり、さらに前記複数個のシングルストランド型緊張材挿通孔間の距離を、１個のシングルストランド型緊張材の挿通孔を備える独立した支圧板同士の配置で要する離間距離を無とした距離以上に近接させた距離となしたことを特徴とするＰＣ鋼材定着部の構造。」
と補正された。
　
　そこで、本願の補正後の上記請求項２に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
 　 
［２］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭６３−７４０６８号（実開平１−１７７３１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（イ）
「図において１０はＰＣ梁もしくはＰＣスラブ等のコンクリート構造体であり、１１はシース、１２はシース１１内に挿通し、プレストレスを付与するためのＰＣ鋼材である。・・・端部定着装置Ａは、コンクリート構造体１０に埋設して支持された支圧板１３を有している。支圧板１３は、その背面にシース嵌合部１４が成形されており、これにシース１１の先端が嵌合されテーピング１４ａにより水密性が保持されている。ＰＣ鋼材１２はシース１１内から支圧板１３を貫通して、その前面側に先端部が突出され、・・」（明細書５頁５〜１７行）
（ロ）
「ＰＣ鋼材１２の他端側は、支圧板２０に支持させたコーン２１に楔２２によって定着させ、・・・シース１３（当審注：「１１」の誤記と認める。）内にはＰＣ鋼材１２との間にグリース等の防錆剤を充填して防錆したものが使用されている。・・」（明細書６頁６〜１２行）
（ハ）
「緊張鋼材３１はＰＣ鋼撚り線からなるＰＣ鋼材」（明細書６頁最下行）
（ニ）
　上記各記載事項を参照して、第１図右側の端部定着装置及び第２図をみると、プレストレストコンクリート構造体に用いられる該端部定着装置は、１本のシース１１に１本のＰＣ鋼材１２が挿通されてその間にグリース等が充填されてなるシングルストランド型緊張材の複数本とそれらの挿通孔を複数個具備する支圧板２０を備え、かつ前記複数本の緊張材の各１本の端部を各々独立して受け止める楔２２と該各楔２２をまとめて受け止める、支圧板２０の前面に支持させたコーン２１を有していることが明らかである。
　
　上記（イ）〜（ニ）の記載事項及び特に第１図右側の端部定着装置、第２図を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　
「プレストレストコンクリートの定着部が、１本のシース１１に１本のＰＣ鋼材１２が挿通されてその間にグリース等が充填されてなるシングルストランド型緊張材の複数本とそれらの挿通孔を複数個具備する支圧板２０を備え、かつ前記複数本の緊張材の各１本の端部を各々独立して受け止める楔２２と該各楔２２をまとめて受け止める、支圧板２０の前面に支持させたコーン２１を有してなる、ＰＣ鋼材定着部の構造。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
　同、特開平６−８８４２８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、従来の技術として、以下の事項が記載されている。 
（イ）
「【０００２】
【従来の技術】図５は、従来のアンポンドＰＣ鋼線の端部の補強構造の一例を示すもので、図中１は建物のスラブ、２は梁、３は壁、４はスラブ１内に配設したスラブ筋、５は梁２内に配設した主筋、６は主筋５を外包するように配設したスターラップ、７はアンポンドＰＣ鋼線、８は固定端定着具、９は緊張端定着具、１０はＰＣ鋼線の両側端部においてＰＣ鋼線を跨ぐように上方よりかぶせた端部補強筋である。
【０００３】図６は、アンポンドＰＣ鋼線５の端部補強筋の他の例を示すもので、これは図６の(ｃ)(ｄ)に示すように線材を屈曲して形成したものを端部補強筋１１として、これを図６の(ａ)(ｂ)に示すようにＰＣ鋼線７の端部に配置して該部を補強するものである。」
（ロ）
　図６の(ｃ)には、縦１本の線材を屈曲した端部補強筋１１が、(ｄ)には、横１本の線材を屈曲した端部補強筋１１が記載されており、図６の(ａ)(ｂ)をみると、これら屈曲した線材を１組にして格子状の端部補強筋とし、図５を参照すると、これを、ＰＣ鋼線の緊張端定着具９の背面側である、プレストレストコンクリート中に配設することが明らかである。
　
　同、特開２０００−３３６８４３号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（イ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】一面が受圧面(１)で、他面が円形の圧力伝達面(２)となり、該受圧面(１)と直交する直線(Ｌ)上に緊張材(３)の挿通孔(４)が穿たれ、該受圧面(１)の周縁が該圧力伝達面(２)側と円錐面(５)を介して続いていることを特徴とする円錐面を有する支圧板。
【請求項２】一面に受圧面(１)を備え、他面が円形状部のある圧力伝達面(２)となり、該受圧面(１)と直交する複数の直線(Ｌ)上に緊張材(３)の挿通孔(４)が各別に穿たれ、該受圧面(１)の周縁部が該圧力伝達面(２)側と円錐面(５)を介して続いていることを特徴とする円錐面を有する支圧板。
【請求項３】該受圧面(１)は複数の単位受圧面(２１)の集成面である請求項２に記載の円錐面を有する支圧板。
【請求項４】該圧力伝達面(２)は複数の単位圧力伝達面(２２)の集成面である請求項２又は３に記載の円錐面を有する支圧板。
【請求項５】該単位圧力伝達面(２２)相互の境界線(Ｂ)の延長上に応力分散部(２３)が形成されている請求項２、３又は４に記載の円錐面を有する支圧板。」
（ロ）
「【０００９】
‥‥図１は本発明に係る第一の支圧板の具体例を示してある。支圧板は板状で、一面が受圧面１で、他面が円形の圧力伝達面２となり、受圧面１と直交する直線Ｌ上に緊張材３の挿通孔４が穿たれている。そして、この受圧面１の周縁が圧力伝達面２側と円錐面５を介して続いている。」
（ハ）
「【００１１】図３及び図４は第二の支圧板の具体例を示してあり、図５と図６はこの第二の支圧板の各別の変形例である。
【００１２】第二の支圧板は板状で、一面に受圧面１を備え、他面が円形状部のある圧力伝達面２となっている。この受圧面１と直交する複数の直線Ｌ上に緊張材３の挿通孔４が各別に穿たれる。そして、受圧面１の周縁部が圧力伝達面２側と円錐面５を介して続いている。緊張材３の挿通孔４が複数個用意されるので、・・・緊張材３を並行して挿通する必要のある床版等のコンクリート製品７の場合に好適となる。製造上の手間は第一の支圧板の場合と大して変わらない。その他の作用効果の点では、第一の支圧板と殆ど変わらない。
【００１３】第二の支圧板の場合、受圧面１は複数の単位受圧面２１の集成面である。こうすると、緊張材３に加わる緊張力を各単位受圧面２１で受けるので、緊張力の分散がはかれる。従って、支圧板の変形や損傷を防げる。
【００１４】同様に、圧力伝達面２は複数の単位圧力伝達面２２の集成面である。こうすると、緊張材３に加わる緊張力を各単位圧力伝達面２２からコンクリート製品７に伝達するので、緊張力を分散して製品７に伝達できる。従って、支圧板の変形や損傷を防げる。
【００１５】同様に、単位圧力伝達面２２相互の境界線Ｂの延長上に応力分散部２３が形成されている。こうすると、応力が境界線Ｂ上に集中するのを応力分散部２３に分散でき、支圧板の変形や破損を防げる。」
（ニ）
上記（イ）〜（ハ）の記載事項をふまえて、図１，２および図３〜６をみると、図３〜６に例示の支圧板はいずれも、緊張材３を並行して挿通する緊張材３の挿通孔４が複数個（図の例では２個）用意されている支圧板であって、図１，２に記載されている、１個の緊張材３の挿通孔４を備える単位支圧板を２つ、境界線Ｂで一部重ね合わせて組み合わせた形状となっているから、これら支圧板の挿通孔４間の距離は、単位支圧板を２つ、突き合わせで配した場合の挿通孔４間の距離以上に近接させた距離となっていることが明らかである。
　
［３］対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「コーン２１」は、補正発明の「くさび受け具」に相当している。
　そうすると、両者は、 
　
「プレストレストコンクリートの定着部が、シングルストランド型緊張材の複数本とそれらの挿通孔を複数個具備する支圧板を備え、かつ前記複数本の緊張材の各１本の端部を受け止めるくさび受け具を支圧板の前面に有してなるＰＣ鋼材定着部の構造。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
　
＜相違点１＞　
　複数本の緊張材の各１本の端部を受け止めるくさび受け具を、補正発明では、各々独立して有してなるのに対して、引用文献１記載の発明では、複数本の緊張材の各１本の端部を受け止める楔２２は各々独立して有しているが、該各楔２２を受け止めるコーン２１は、各々独立していない点。
＜相違点２＞　
　補正発明では、支圧板の背面には、縦１本の補強鋼材と横１本の補強鋼材を各々屈曲させてなる１組の格子状補強鋼材をプレストレストコンクリート中に配設してなるのに対して、引用文献１記載の発明では、そのようになっていない点。
＜相違点３＞　
　補正発明では、複数個のシングルストランド型緊張材挿通孔間の距離を、１個のシングルストランド型緊張材の挿通孔を備える独立した支圧板同士の配置で要する離間距離を無とした距離以上に近接させた距離となしたのに対して、引用文献１記載の発明では、そのようになっているのか否か不明である点。
 　 
［４］判断 
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞　
　ＰＣ鋼材定着部において、複数本の緊張材の各１本の端部を受け止めるくさび受け具を各々独立して支圧板の前面に有してなることは、周知技術（例えば、特表平４−５００３９６号公報、特開昭４７−１４９３６号公報、実願昭５５−１２２７５３号（実開昭５７−４５５５２号）のマイクロフィルム等参照。）にすぎず、該周知技術を、引用文献１記載の発明に採用して、相違点１に関する補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　
＜相違点２について＞　
　相違点２について検討するため、引用文献２をみると、引用文献２には、縦１本の線材を屈曲した端部補強筋１１（補正発明の「補強鋼材」に相当。）と横１本の線材を屈曲した端部補強筋１１（補正発明の「補強鋼材」に相当。）を１組にした格子状の端部補強筋（補正発明の「格子状補強鋼材」に相当。）を、ＰＣ鋼線の緊張端定着具９の背面側（補正発明の「支圧板の背面」に対応。）である、プレストレストコンクリート中に配設することが記載されており、該技術を、引用文献１記載の発明に採用することで相違点２に関する補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　
＜相違点３について＞　
　相違点３について検討するため、引用文献３をみると、引用文献３の図３〜６に例示された支圧板は、緊張材３を並行して挿通する緊張材３（補正発明の「シングルストランド型緊張材」に対応。）の挿通孔４が複数個（図の例では２個）用意されている支圧板であって、図１，２に記載されている、１個の緊張材３の挿通孔４を備える単位支圧板（補正発明の「独立した支圧板」に相当。）を２つ、境界線Ｂで一部重ね合わせて組み合わせた形状となっていて、これら支圧板の挿通孔４間の距離は、単位支圧板を２つ、突き合わせで配した場合の挿通孔４間の距離以上に近接させた距離となっていることが記載されており、ここで、単位支圧板を２つ、突き合わせで配した状態とは、補正発明の「独立した支圧板同士の配置で要する離間距離を無とした」状態といえるから、引用文献３には、相違点３に係る補正発明の特定事項が記載されているといえ、該技術を、引用文献１記載の発明に採用することで相違点３に関する補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１〜３記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものといわざるをえない。 
 　 
［５］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。 　 
　
【３】本願発明について 
　平成１８年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年８月２９日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】（記載を省略）
【請求項２】プレストレストコンクリートの定着部が、シングルストランド型緊張材の挿通孔を複数個具備する支圧板を備えてなり、かつ支圧板の背面には、縦１本の補強鋼材と横１本の補強鋼材を各々屈曲させてなる１組の格子状補強鋼材をプレストレストコンクリート中に配設してなり、また前記複数個のシングルストランド型緊張材挿通孔間の距離を、１個のシングルストランド型緊張材の挿通孔を備える独立した支圧板同士の配置で要する離間距離を無とした距離以上に近接させた距離となしたことを特徴とするＰＣ鋼材定着部の構造。
【請求項３】、【請求項４】（記載を省略）」
（以下、請求項２記載の発明を「本願発明」という。）　
 　 
［１］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】［２］に記載したとおりである。 
 　 
［２］対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項である限定事項を一部削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
［３］むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。