【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０５８５９号「有極型ＳＡＷフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０３６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
 　［１］．本願は、平成９年４月２３日の特許出願であって、拒絶理由通知に対して、平成１６年１月１６日に手続補正がなされ、その後平成１６年３月１２日付で拒絶査定され、これに対して、平成１６年４月２２日に拒絶査定不服の審判が請求され、当審にて通知された拒絶理由に対して意見書が平成１９年５月９日に提出されたものである。 
 　　 
 　　 
 　　 
 第２．本願発明 
 　本願発明は、平成１６年１月１６日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という）は、以下のとおりである。　 
 　「入力端子と出力端子との間に接続された第１の直列腕弾性表面波共振器と、 
 　前記入力端子と前記第１の直列腕弾性表面波共振器との間に接続された、ストリップラインから成る移相回路と、 
 　前記第１の直列腕弾性表面波共振器とアース端子との間に接続された第１の並列腕弾性表面波共振器と、 
 　前記入力端子と前記出力端子との間に、前記第１の直列腕弾性表面波共振器に並列に接続されたインピーダンス回路とを有することを特徴とする有極型SAWフィルタ。」 
 　 
 　　 
 　 
第３．当審で通知した拒絶理由の要旨
　特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された発明は、特開平６−２６０８７６号公報、及び特開平３−２９７２１１号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　
　　
 第４．当審の判断（特許法第２９条第２項の検討） 
 　［１］．当審で通知した拒絶の理由に引用した刊行物、特開平６−２６０８７６号公報、及び特開平３−２９７２１１号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
 　　（Ａ）特開平６−２６０８７６号公報（以下、「刊行物Ａ」という。） 
 　　　（Ａ−１）．「【０００２】【従来の技術】図１８は、例えば文献「電子情報通信学会技術研究報告（超音波）」、ＵＳ９２−５２、ｐｐ．９−１６に示された、従来のこの種の弾性表面波フィルタの構成を示したものである。図１８において、４ａ、４ｂは１端子対弾性表面波共振器、６は入力端子、７は出力端子である。図において、直列腕に挿入した１端子対弾性表面波共振器４ａと並列腕に挿入した１端子対弾性表面波共振器４ｂを、入力端子６と出力端子７の間に、複数個梯子型に接続している。図１８における１端子対弾性表面波共振器４ａ、４ｂの一般的な構成を図１９に示す。図１９において、１は圧電体基板、２はすだれ状電極、３は反射器である。圧電体基板１上にすだれ状電極２と２つの反射器３を配置して１端子対弾性表面波共振器４を構成している。 
 　　　（Ａ−２）．「【００７５】実施例１１図１７は、この発明の実施例１１を示す構成図である。図１７において、４ａ、４ｂ、６、７は、図１８や図１３などと同様のものであり、９はインダクタである。図１３と同様に、直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａと並列腕の１端子対弾性表面波共振器４ｂを、入力端子６と出力端子７の間に、複数個梯子形に接続している。しかし、図１７では図１３と異なり、インダクタ９を１端子対弾性表面波共振器４に対して直列あるいは並列に接続している。さらにインダクタ９を、複数個の１端子対弾性表面波共振器４にまたがって接続している。」 
 　　　（Ａ−３）．「【００７６】実施例１１の動作も、実施例８から実施例１０と同様であり、低損失なバンドパスフィルタとして動作する。しかし、実施例１１では、インダクタ９を１端子対弾性表面波共振器４に対して、例えば、直列に接続している。このとき、１端子対弾性表面波共振器４とインダクタ９とを合わせたインピーダンス特性を考えると、図２０に示した１端子対弾性表面波共振器４単独のインピーダンスに対して、インダクタ９を接続した分インピーダンスの虚部が全体に大きくなる。よって、反共振周波数ｆａは変わらないが共振周波数ｆｒが低くなり、ｆｒとｆａとの周波数差が大きくなる。また、インダクタ９を並列に接続した場合には、インダクタ９を接続した分インピーダンスの逆数の虚部が全体に小さくなる。このときは、共振周波数ｆｒは変わらないが反共振周波数ｆａが高くなり、やはり、ｆｒとｆａとの周波数差が大きくなる。」 
 　　　（Ａ−４）．「【００７７】このように、インダクタ９を接続することにより、１端子対弾性表面波共振器４の共振周波数ｆｒと反共振周波数ｆａとの周波数差を、見掛上大きくできる。したがって、図２１に示したフィルタの通過特性において、２つの減衰極の周波数間隔を広くすることができ、通過帯域幅の広い弾性表面波フィルタが得られる。 
 　　　（Ａ−５）．「【００７８】さらに、実施例１１では、インダクタ９を複数個の１端子対弾性表面波共振器４にまたがって接続している。すでに述べたように、フィルタの通過帯域から離れた周波数では、１端子対弾性表面波共振器４は容量性のインピーダンス特性を示す。よって、誘導性のインピーダンスを有するインダクタ９を接続することにより、帯域外での通過信号を互いに打ち消すことができ、通過特性に減衰極を作ることができる。したがって、帯域外減衰量の大きい弾性表面波フィルタが得られる。 
 　　　（Ａ−６）．「【００７９】実施例１１において、インダクタ９は図１７に示した全てのものを用いる必要はなく、少なくとも１つのインダクタ９を接続することによって、本発明の効果が得られる。インダクタ９の構造はどのようなものでもよく、例えば、１端子対弾性表面波共振器４と同一の圧電体基板１上に形成してもよいし、金属ワイヤなどで構成してもよい。１端子対弾性表面波共振器４をパッケージに封入する場合には、インダクタ９を同一パッケージに収めてもよいし、インダクタ９を外部に設けて接続してもよい。さらに、インダクタ９の接続方法は図１７に示したものに限らず、種々の方法を用いることができる。」 
 　　　（Ａ−７）．してみると、刊行物Ａには次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。 
 　「入力端子６と出力端子７との間に接続された直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａと、前記直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａと出力端子７との間に直列に接続されたインダクタ９と、前記直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａとアース端子との間に接続された並列腕の１端子対弾性表面波共振器４ｂと、前記入力端子６と前記出力端子７との間に、前記直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａと並列に接続されたインダクタ９とを有する有極形SAWフィルタ。」 
 　　 
 　　（Ｂ）特開平３−２９７２１１号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。） 
 　　　（Ｂ−１）．「（発明の効果）　以上詳細に説明したように、本発明によれば、ストリップラインからなるインピーダンス調整用伝送路を圧電体基板上に形成したので、線路長を長くすることなく、しかも良好な周波数特性を維持しつつ、フィルタのインピーダンスを変えることができる。・・・・。また、本発明の弾性表面波フィルタを単体、あるいは他の装置に組込んでも、回路構成の簡略化等の効果が期待できる。」（第５頁左欄第１７行〜同頁右欄第９行） 
 　　　（Ｂ−２）．「本実施例のようにインピーダンス調整用伝送路３０を設けても、それが位相のみに影響するだけであるから、フィルタの挿入損失に影響を及ぼさない。」（第４頁右上欄第１０〜１２行） 
 　　 
 　　 
 　［２］．本願発明１と引用発明との対比・判断　 
 　　（１）．発明特定事項の対応関係 
 　　　(i)．引用発明における「直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａ」は、本願発明１における「第１の直列腕弾性表面波共振器」に対応し、以下同様に、「並列腕の１端子対弾性表面波共振器４ｂ」は「第１の並列腕弾性表面波共振器」に、「入力端子６と前記出力端子７との間に、前記直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａと並列に接続されたインダクタ９」は「インピーダンス回路」に各々対応する。 
 　　　(ii)．引用発明における「直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａと出力端子７との間に直列に接続されたインダクタ９」と、本願発明１における「ストリップラインから成る移相回路」とは、「直列腕弾性表面波共振器に直列接続されたインピーダンス回路」で共通する。 
 　　 
 　　（２）．両者の一致点 
 　　　「入力端子と出力端子との間に接続された第１の直列腕弾性表面波共振器と、 
 　直列腕弾性表面波共振器に直列接続されたインピーダンス回路と、 
 　前記第１の直列腕弾性表面波共振器とアース端子との間に接続された第１の並列腕弾性表面波共振器と、 
 　前記入力端子と前記出力端子との間に、前記第１の直列腕弾性表面波共振器に並列に接続されたインピーダンス回路とを有することを特徴とする有極型SAWフィルタ。」 
 　 
 　　（３）．本願発明１と引用発明との相違点 
 　　　　直列腕弾性表面波共振器に直列接続されたインピーダンス回路に関して、本願発明１は、(i)．ストリップラインから構成される移相回路であり、(ii)．当該回路の配置箇所が、入力端子と前記第１の直列腕弾性表面波共振器子との間に配置されているのに対し、引用発明では、(i)．インダクタ９であり、(ii)．当該回路の配置箇所が、直列腕の１端子対弾性表面波共振器と出力端子７との間である点。 
 　　 
 　　（４）．相違点の検討　 
 　　　　相違点(i)、(ii)について、 
 　　　　　本願発明１における移相回路の動作について本願明細書の段落【００２２】には、「本発明の第１実施例では、第１の直列腕弾性表面波共振器Ｚｓ（１）１００に直列に移相回路（Ｚｐ）１０１を付加することになるので、第１の直列腕弾性表面波共振器（１）１１０が、Ｚｓ１（１）＝Ｚｓ１（０）＋Ｚｐとなり、Ｚｏ（００）≒Ｚｓ（００）が成立する帯域が広くなるため、減衰帯域において高減衰特性が得られる。」と記載され、当該記載から「移相回路」の動作は、第１の直列腕弾性表面波共振器Ｚｓ（１）１００のインピーダンスに直列に移相回路（Ｚｐ）１０１のインピーダンスが付加されるインピーダンス調整の動作と認められる。 
 　一方、引用発明において、「１端子対弾性表面波共振器」と直列に接続された「インダクタ９」の動作については、前記「（Ａ−３）」及び「（Ａ−４）」の「しかし、実施例１１では、インダクタ９を１端子対弾性表面波共振器４に対して、例えば、直列に接続している。このとき、１端子対弾性表面波共振器４とインダクタ９とを合わせたインピーダンス特性を考えると、図２０に示した１端子対弾性表面波共振器４単独のインピーダンスに対して、インダクタ９を接続した分インダクタンスの虚部が全体に大きくなる。」との記載、及び「【００７７】このように、インダクタ９を接続することにより、１端子対弾性表面波共振器４の共振周波数ｆｒと反共振周波数ｆａとの周波数差を、見掛上大きくできる。したがって、図２１に示したフィルタの通過特性において、２つの減衰極の周波数間隔を広くすることができ、通過帯域幅の広い弾性表面波フィルタが得られる。」との記載から、引用発明におけるインダクタ９は、本願発明１の「第１の直列腕弾性表面波共振器」に対応する「１端子対弾性表面波共振器４ａ」単独のインピーダンスに対してインダクタンス分を大きくする、インピーダンス調整動作を行うものということができる。 
 　さらに、刊行物Ｂにおいて、ストリップラインから成るインピーダンス調整用伝送路３０が、移相回路と同様の動作を行うものであることが、前記「（Ｂ−２）」に記載され、その配置箇所として、弾性表面波フィルタと入力端子間に直列接続されることが前記「（Ｂ−１）」に記載されているから、引用発明においてインピーダンス調整動作を行うインダクタ９の代わりに、刊行物Ｂに示されるストリップラインから成るインピーダンス調整用伝送路３０を用いてストリップラインから成る移相回路とし、「１端子対弾性表面波共振器４ａ」と入力端子間に接続することは、当業者が容易に為し得る事項である。 
 　したがって、当該相違点は格別のものではない。 
　
　なお、
　審判請求人は、意見書において、当該刊行物Ａ、Ｂの組み合わせに関して、刊行物Ｂに示される「インピーダンス調整用伝送路３０」は、トランスバーサル型弾性表面波フィルタに接続されたものであるから、当該インピーダンス調整用伝送路３０を周波数特性が全く異なる直列腕弾性表面波共振器に接続することは容易に着想できるものではない旨主張する。
　しかしながら、
　刊行物Ｂに示される、ストリップラインから成るインピーダンス調整用伝送路３０は、ＳＡＷフィルタという引用発明と同一技術分野におけるインピーダンス調整手段であり、しかも、当該調整手段を引用発明におけるインピーダンス調整動作を行うインダクタ９について代替採用することを阻害する技術上の問題点は認められないばかりでなく、当該意見書には、周波数特性が異なることにより適用を阻害する具体的技術事項の存在に関する主張も認められない。
　したがって、請求人の当該主張は採用できない。
 　 
 　　（５）．まとめ 
 　　　　引用発明における、インピーダンス調整動作を行うインダクタ９について、刊行物Ｂに示されるストリップラインから成るインピーダンス調整手段を代替採用するとともに、入力端子と直列腕弾性表面波共振器との間に接続することは当業者が容易になし得る程度の事項であるから、本願発明１は、前記刊行物Ａ、及びＢに記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  　　 
 　　 
 　　 
 第５．むすび　 
 　　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をするべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。