【事件の表示】
　特願２００１−３６４１５５「電圧制御圧電発振器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６８９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２９日の出願であって、平成１９年６月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２０日付けで手続補正がなされたが、同年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１１月１２日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「インバータと、
　前記インバータの入出力間に接続した帰還抵抗と、
　前記インバータの入力及び出力と接地電位との間にそれぞれ介挿した位相コンデンサと、
　前記帰還抵抗に並列に接続した水晶振動子とカソード同士が接続したバックゲート接続の２個のバリキャップダイオードとコンデンサからなる直列回路と、
　前記バックゲート接続の２個のバリキャップダイオードのカソードに直列抵抗を介して制御電圧を与える制御端子と、
　前記２個のバリキャップダイオードの各アノードと接地電位との間に介挿した帰路抵抗と、
　を具備し、
　前記帰路抵抗の値は前記制御電圧の低電圧領域で発振周波数の直線性が維持される数キロから数十キロの低抵抗としたことを特徴とする電圧制御圧電発振器。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「低抵抗」を「数キロから数十キロの低抵抗」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１１８２７９号（実開昭６３−２３８１８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、実願昭６０−１５３９９４号（実開昭６２−６１５２３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）、及び特開平７−２４０６２９号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「［産業上の利用分野］
　本考案は、論理回路を用いて圧電振動子を発振させ、可変容量ダイオードで変調をかける圧電発振回路に関する。」（明細書第１頁第１２〜１５行）
　
Ｂ．「第１図は、本考案の圧電発振回路である。論理ＩＣ１と並列に帰還抵抗２が接続され、水晶振動子３と直列に可変容量ダイオード４が接続されている。抵抗５は、可変容量ダイオードのバイアス用抵抗、コンデンサ６はバイアスの直流カットのためにある。論理ＩＣ１の入出力端子発振用コンデンサ７，８が接続されている。
　第２図(ａ)は、変調入力端子９に加える変調信号であり、第２図(ｂ)は本考案の発振回路の出力端子からの出力波形である。」（明細書第３頁第１１〜２０行）
　
　上記Ｂの記載において、「論理ＩＣ１」とあるが、第１図を見ると、該「論理ＩＣ１」は、出力端に反転記号があり、「インバータ」を構成しているものと解される。また、「変調入力端子９」から「可変容量ダイオード４」のカソードには、抵抗を介して「変調信号」が与えられていることが見て取れる。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載及び第１，２図を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「インバータ１と、
　前記インバータ１の入出力間に接続した帰還抵抗２と、
　前記インバータ１の入力及び出力と接地電位との間にそれぞれ介挿した発振用コンデンサ７，８と、
　前記帰還抵抗２に並列に接続した、水晶振動子３と、アノード及びカソードがそれぞれ前記インバータ１の出力側及び入力側に配置されるような向きに接続された可変容量ダイオード４と、コンデンサ６からなる直列回路と、
　前記可変容量ダイオード４のカソードに抵抗を介して変調信号を与える変調入力端子９と、
　前記可変容量ダイオード４のアノードと接地電位との間に介挿したバイアス用抵抗５と、
　を具備した圧電発振回路。」
　
（引用例２）
Ｃ．「［産業上の利用分野］
　本考案は、周波数可変幅や周波数変調の周波数偏移を大きくできる圧電発振回路に関する。」（明細書第１頁第１３〜１５行）
　
Ｄ．「［本考案の構成］
　本考案は、多くの可変幅を得るため、圧電振動子を発振させる圧電発振回路において、第１可変容量ダイオードと第２可変容量ダイオードのカソード同士が接続され、一方の可変容量ダイオードの両端に電圧を加え、第１可変容量ダイオードと第２可変容量ダイオードが圧電振動子と高周波的に直列に接続されているの構成の圧電発振回路である。」（明細書第２頁第１７行〜第３頁第５行）
　
Ｅ．「第３図は、ＣＭＯＳの回路に本考案を応用した例を示す回路図である。圧電発振回路２０はＣＭＯＳのインバータを用いた回路であり、圧電振動子１と直列に第１可変容量ダイオード２１と第２可変容量ダイオード２２が直列に接続され、印加電圧は第１可変容量ダイオード２１の両端に端子２８，２９から抵抗２３，２４を通じてかけられている。コンデンサ２５、２６は発振用、抵抗２７は帰還抵抗である。」（明細書第４頁第１５行〜第５頁第３行）
　
　上記Ｃ〜Ｅの記載及び第３図を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「インバータと、
　前記インバータの入出力間に接続した帰還抵抗２７と、
　前記インバータの入力及び出力と接地電位との間にそれぞれ介挿した発振用コンデンサ２５，２６と、
　前記帰還抵抗２７に並列に接続した圧電振動子１とカソード同士が接続したバックゲート接続の２個の可変容量ダイオード２１，２２とからなる直列回路と、
　前記バックゲート接続の２個の可変容量ダイオード２１，２２のカソードに抵抗２４を介して印加電圧を与える端子２８と、
　前記２個の可変容量ダイオード２１，２２のうち、カソード及びアノードがそれぞれ前記インバータの出力側及び入力側に配置されるような向きに接続された可変容量ダイオード２１のアノードと接地電位との間に介挿した抵抗２３と、
　を具備した圧電発振回路。」
　
（引用例３）
Ｆ．「【０００２】
【従来の技術】従来から、電子応用機器や電気通信用機器に用いられる安定な周波数源として、圧電発振器が多く用いられている。これらの圧電発振器は、近年特に小型化に適したインバータが用いられることが多い。インバータを用いた圧電発振器は、多くの場合、その入出力端子間に圧電振動子と帰還抵抗を接続し、各端子とアース間には静電容量を接続した形を基本型とする。
【０００３】それに電圧制御を付加する場合は、図２に示す様に圧電振動子４とインバータ１の出力端子の間に、可変容量ダイオード５のアノード端子をインバータの出力端子に、可変容量ダイオード５のカソード端子を圧電振動子４にそれぞれ接続し、圧電振動子４と可変容量ダイオード５のカソード端子の接続点に制御電圧を印加して、発振周波数を制御する形が基本型である。図２に示す従来技術の回路による電圧制御圧電発振器の印加電圧と周波数の可変特性の一例を図４に示す。この回路の欠点は、制御電圧の変化幅の中心から正負に電圧を変化させた場合、周波数の変化が電圧に比例した変化をしない（正側が９０×１０-6，負側が６０×１０-6と著しく非対象である）ことと、制御電圧が可変容量ダイオードのアノード端子の電圧より低くなると可変容量ダイオードに順方向に電流が流れることである。
【０００４】この欠点を補った従来技術の例を図３に示す。図２の可変容量ダイオードのアノード端子とインバータ１の出力端子の間に発振回路の直流を阻止する阻止コンデンサ１０を挿入し、可変容量ダイオード５のアノード端子の電位を固定するために可変容量ダイオード５のアノード端子とアース間に抵抗７を接続した構成になっている。このために、可変容量ダイオード５のアノードはアース電位となり、制御電圧を正電位から０Ｖまで変化させても、可変容量ダイオード５のカソード側がアノード側より低い電位ななることは無く、従って可変容量ダイオード５に順方向電流が流れることは無くなった。また、この回路による周波数の可変特性の一例を図５に示す。制御電圧の変化幅の中心から正負に電圧を変化させた場合、周波数の変化が電圧に比例した変化をし（約±６５×１０-6とほぼ対象である）ているが、可変幅は拡がっていなくこの点は改善されていない。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「インバータ１」、「帰還抵抗２」、「発振用コンデンサ７，８」、「水晶振動子３」、「コンデンサ６」は、それぞれ、本願補正発明における「インバータ」、「帰還抵抗」、「位相コンデンサ」、「水晶振動子」、「コンデンサ」に相当する。
　
（い）引用例１記載の発明における「アノード及びカソードがそれぞれインバータ１の出力側及び入力側に配置されるような向きに接続された可変容量ダイオード４」は、本願補正発明における「カソード同士が接続したバックゲート接続の２個のバリキャップダイオード」のうちの「アノード及びカソードがそれぞれインバータの出力側及び入力側に配置されるような向きに接続されたバリキャップダイオード」に相当する。
　よって、引用例１記載の発明における「帰還抵抗２に並列に接続した、水晶振動子３と、アノード及びカソードがそれぞれインバータ１の出力側及び入力側に配置されるような向きに接続された可変容量ダイオード４と、コンデンサ６からなる直列回路」と、本願補正発明における「帰還抵抗に並列に接続した水晶振動子とカソード同士が接続したバックゲート接続の２個のバリキャップダイオードとコンデンサからなる直列回路」とは、「帰還抵抗に並列に接続した、水晶振動子と、アノード及びカソードがそれぞれインバータの出力側及び入力側に配置されるような向きに接続されたバリキャップダイオードと、コンデンサとを含む直列回路」である点で共通するものであるということができる。
　
（う）引用例１記載の発明においては、「可変容量ダイオード４のカソード」に対して、「変調入力端子９」から「抵抗を介して変調信号を与える」ことにより、「圧電発振回路」の発振周波数を制御する動作が行われる。
　よって、引用例１記載の発明における「抵抗」、「変調信号」、「変調入力端子９」は、それぞれ、本願補正発明における「直列抵抗」、「制御電圧」、「制御端子」に相当するものであるということができ、引用例１記載の発明における「可変容量ダイオード４のカソードに抵抗を介して変調信号を与える変調入力端子９」と、本願補正発明における「バックゲート接続の２個のバリキャップダイオードのカソードに直列抵抗を介して制御電圧を与える制御端子」とは、「アノード及びカソードをそれぞれインバータの出力側及び入力側に接続したバリキャップダイオードのカソードに直列抵抗を介して制御電圧を与える制御端子」である点で共通するものであるということができる。
　
（え）引用例１記載の発明における「バイアス用抵抗５」は、本願補正発明における「帰路抵抗」に相当する。
　よって、引用例１記載の発明における「可変容量ダイオード４のアノードと接地電位との間に介挿したバイアス用抵抗５」と、本願補正発明における「２個のバリキャップダイオードの各アノードと接地電位との間に介挿した帰路抵抗」とは、「アノード及びカソードをそれぞれインバータの出力側及び入力側に接続したバリキャップダイオードのアノードと接地電位との間に介挿した帰路抵抗」である点で共通するものであるということができる。
　
（お）上記（う）で述べたように、引用例１記載の発明における「圧電発振回路」は、制御電圧により発振周波数の制御が行われるものであり、「電圧制御圧電発振器」と呼び得るものである。
　
　上記（あ）〜（お）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「インバータと、
　前記インバータの入出力間に接続した帰還抵抗と、
　前記インバータの入力及び出力と接地電位との間にそれぞれ介挿した位相コンデンサと、
　前記帰還抵抗に並列に接続した、水晶振動子と、アノード及びカソードがそれぞれ前記インバータの出力側及び入力側に配置されるような向きに接続されたバリキャップダイオードと、コンデンサとを含む直列回路と、
　前記バリキャップダイオードのカソードに直列抵抗を介して制御電圧を与える制御端子と、
　前記バリキャップダイオードのアノードと接地電位との間に介挿した帰路抵抗と、
　を具備した電圧制御圧電発振器。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願補正発明は、「アノード及びカソードがそれぞれインバータの出力側及び入力側に配置されるような向きに接続されたバリキャップダイオード」のカソードに自カソードが接続された「カソード及びアノードがそれぞれインバータの出力側及び入力側に配置されるような向きに接続された第２のバリキャップダイオード」及び該「第２のバリキャップダイオード」のアノードと接地電位との間に介挿した「第２の帰路抵抗」を有するものであり、結果として、本願補正発明の回路構成は、「帰還抵抗に並列に接続した水晶振動子とカソード同士が接続したバックゲート接続の２個のバリキャップダイオードとコンデンサからなる直列回路」、「バックゲート接続の２個のバリキャップダイオードのカソードに直列抵抗を介して制御電圧を与える制御端子」、「２個のバリキャップダイオードの各アノードと接地電位との間に介挿した帰路抵抗」を具備するものとなっているのに対し、引用例１記載の発明は、そのような回路構成となっていない点。
　
　相違点２：本願補正発明における「帰路抵抗」の値は、「制御電圧の低電圧領域で発振周波数の直線性が維持される数キロから数十キロの低抵抗」としているのに対し、引用例１記載の発明における「バイアス用抵抗５」の値は、どのようなものであるか明示されていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　上記引用例２記載の発明において、「圧電発振回路」を構成する「インバータ」の入出力間に接続した「帰還抵抗２７」に並列に接続した「直列回路」中の「カソード同士が接続したバックゲート接続の２個の可変容量ダイオード２１，２２」のうちの「可変容量ダイオード２２」は、引用例２の第３図を見ると、「アノード及びカソードがそれぞれインバータの出力側及び入力側に配置されるような向きに接続された可変容量ダイオード」であり、引用例１記載の発明における「アノード及びカソードがそれぞれインバータ１の出力側及び入力側に配置されるような向きに接続された可変容量ダイオード４」に対応する構成である。
　上記引用例２記載の発明においては、上記「可変容量ダイオード２２」のカソードに自カソードが接続された「可変容量ダイオード２１」を設けてあり、該「可変容量ダイオード２１」は、「カソード及びアノードがそれぞれインバータの出力側及び入力側に配置されるような向きに接続された可変容量ダイオード」である。そして、該「可変容量ダイオード２１」のアノードと接地電位との間には、「抵抗２３」が介挿されている。
　ここで、インバータの入出力間に圧電振動子とともに可変容量ダイオードを接続して発振周波数を可変とする圧電発振回路において、周波数可変幅を大きくするという上記引用例２記載の発明における課題は、引用例１記載の発明にも当然にあてはまる課題であることを鑑みれば、引用例１記載の発明に対して、上記引用例２記載の発明における「可変容量ダイオード２１」及び「抵抗２３」よりなる回路構成を適用することにより、「アノード及びカソードがそれぞれインバータ１の出力側及び入力側に配置されるような向きに接続された可変容量ダイオード４」のカソードに自カソードが接続された「カソード及びアノードがそれぞれインバータの出力側及び入力側に配置されるような向きに接続された第２の可変容量ダイオード」及び該「第２の可変容量ダイオード」のアノードと接地電位との間に介挿した「第２のバイアス用抵抗」を設ける構成とし、結果として、「帰還抵抗に並列に接続した水晶振動子とカソード同士が接続したバックゲート接続の２個のバリキャップダイオードとコンデンサからなる直列回路」、「バックゲート接続の２個のバリキャップダイオードのカソードに直列抵抗を介して制御電圧を与える制御端子」、「２個のバリキャップダイオードの各アノードと接地電位との間に介挿した帰路抵抗」を具備する回路構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　上記引用例３には、電圧制御圧電発振器を構成するインバータの帰還路に設けられる可変容量ダイオードのアノード端子をアース電位に固定するために、該アノード端子とアース間に抵抗を接続し、もって、制御電圧の低電圧領域で発振周波数の直線性が維持されるようにする技術が記載されている。
　ここで、上記アノード端子とアース間に接続される抵抗について、上記アノード端子とアース間に微少な電流が流れても、上記アノード端子がアース電位に固定されるように、その抵抗の値を低抵抗とすることは、当業者が適宜になし得ることであり、可変容量ダイオードのアノードを０Ｖ電位に保つための抵抗の具体的数値例として、例えば、特開平４−８２４２２号公報の第４頁右下欄第１８〜２０行に、「（Ｒ７）は可変容量ダイオード（ＤＳ）のアノードを０Ｖ電位に保つための抵抗（数十ＫΩ）である。」と記載されていることを参酌すれば、「数キロから数十キロの低抵抗」とすることも、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　そして、上記「相違点１について」で検討したように、引用例１記載の発明において、「２個のバリキャップダイオードの各アノードと接地電位との間に介挿した帰路抵抗」を具備する回路構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　してみれば、上記「帰路抵抗」の値を設定する際に、上記引用例３の記載事項、及び上記特開平４−８２４２２号公報の記載事項を参酌し、「制御電圧の低電圧領域で発振周波数の直線性が維持される数キロから数十キロの低抵抗」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明、上記引用例３の記載事項、及び上記特開平４−８２４２２号公報の記載事項から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載の発明、上記引用例３の記載事項、及び上記特開平４−８２４２２号公報の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１９年１１月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「インバータと、
　前記インバータの入出力間に接続した帰還抵抗と、
　前記インバータの入力及び出力と接地電位との間にそれぞれ介挿した位相コンデンサと、
　前記帰還抵抗に並列に接続した水晶振動子とカソード同士が接続したバックゲート接続の２個のバリキャップダイオードとコンデンサとからなる直列回路と、
　前記バックゲート接続の２個のバリキャップダイオードのカソードに直列抵抗を介して制御電圧を与える制御端子と、
　前記２個のバリキャップダイオードの各アノードと接地電位との間に介挿した帰路抵抗と、
　を具備し、
　前記帰路抵抗の値は前記制御電圧の低電圧領域で発振周波数の直線性が維持される低抵抗としたことを特徴とする電圧制御発振器。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「数キロから数十キロの低抵抗」の数値限定を省いて「低抵抗」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の数値限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２に記載の発明、上記引用例３の記載事項、及び上記特開平４−８２４２２号公報の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の数値限定を省いた本願発明は、上記特定の数値限定について引用した上記特開平４−８２４２２号公報の記載事項を参酌することなく、引用例１，２に記載の発明、及び上記引用例３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載の発明、及び上記引用例３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。