【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５１８８００号発明「ガスセンサ及びガス検出装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本件特許第３５１８８００号に係る発明についての出願は、平成１１年１２月１６日に出願され、平成１６年２月６日にその発明について特許権の設定登録がなされた。 
　これに対して、請求人は平成１８年２月２１日に本件無効審判を請求し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証を提出して、本件請求項１〜６に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めた。 
　また、被請求人は平成１８年５月１９日付けで答弁書とともに訂正請求書を提出して訂正を求め、乙第１号証ないし乙第３号証を提出して、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めた。 
　その後、請求人は平成１８年６月２８日付けで弁駁書とともに新たに甲第９号証ないし甲第１１号証を提出した。
　また、被請求人は平成１８年１０月１３日付けで、口頭審理陳述要領書とともに参考資料１を、また上申書とともに参考資料２〜８をそれぞれ提出した。
　そして、平成１８年１０月１３日に口頭審理が行われ、その後、当審において平成１８年１０月２６日付けで無効理由通知がなされ、これに対して、被請求人は平成１８年１１月２７日付けで意見書とともに訂正請求書を提出して訂正を求め、一方、請求人は平成１８年１１月２９日付けで意見書とともに新たに甲第１２号証及び甲第１３号証を提出した。
　その後、請求人は平成１９年１月１２日付けで弁駁書とともに新たに甲第１３号証の２を提出した。
　
II．訂正の適否 
１．訂正事項 
　平成１８年１１月２７日付けの訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
　なお、本件訂正より先にした平成１８年５月１９日付けの訂正請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げされたものとみなされる。
　
［訂正事項ａ］ 
　特許請求の範囲における 
「【請求項１】  コイル状のヒータ兼用電極(１０)を覆うように、ＳｎＯ２の内部領域(６)を設け、該内部領域をフィルター(８)で被覆したガスセンサにおいて、
内部領域(６)の体積を１×１０-3ｍｍ3〜１６×１０-3ｍｍ3  とし、
かつ内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を４〜２０としたことを特徴とするガスセンサ。
【請求項２】  内部領域(６)の体積を３×１０-3ｍｍ3〜１０×１０-3ｍｍ3  とし、内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を４〜１５とし、さらに内部領域(６)とフィルター(８)の総体積を１５×１０-3ｍｍ3〜７０×１０-3ｍｍ3  としたことを特徴とする、請求項１のガスセンサ。
【請求項３】  内部領域(６)の体積を４×１０-3ｍｍ3〜１０×１０-3ｍｍ3  とし、内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を５〜１５とし、さらに内部領域(６)とフィルター(８)の総体積を３０×１０-3ｍｍ3〜６０×１０-3ｍｍ3  としたことを特徴とする、請求項２のガスセンサ。
【請求項４】  前記ヒータ兼用電極の中心部に、中心電極(１２)を設けたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかのガスセンサ。
【請求項５】  フィルター(８)が内部領域(６)以上の割合で、骨材を含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかのガスセンサ。
【請求項６】  フィルター(８)での貴金属触媒濃度が、内部領域(６)での貴金属触媒濃度よりも低いことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかのガスセンサ。」
との記載を、 
 「【請求項１】  コイル状のヒータ兼用電極(１０)を覆うように、ＳｎＯ２の内部領域(６)を設け、該内部領域をフィルター(８)で被覆すると共に、前記ヒータ兼用電極の中心部に中心電極(１２)を設け、ガスセンサを高温側と低温側とに周期的に温度変化させて、高温側で水素以外の可燃性ガスを低温側でＣＯを検出するガスセンサにおいて、
　フィルター(８)が貴金属触媒を添加したＳｎＯ２と骨材との混合物の焼結体であり、フィルター(８)が内部領域(６)以上の割合で骨材を含有し、さらにフィルター(８)での貴金属触媒濃度を内部領域(６)での貴金属触媒濃度よりも低くし、
　内部領域(６)の体積を１×１０-3ｍｍ3〜１６×１０-3ｍｍ3  とし、
　かつ内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を４〜２０としたことを特徴とするガスセンサ。
【請求項２】  内部領域(６)の体積を３×１０-3ｍｍ3〜１０×１０-3ｍｍ3  とし、内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を４〜１５とし、さらに内部領域(６)とフィルター(８)の総体積を１５×１０-3ｍｍ3〜７０×１０-3ｍｍ3  としたことを特徴とする、請求項１のガスセンサ。
【請求項３】  内部領域(６)の体積を４×１０-3ｍｍ3〜１０×１０-3ｍｍ3  とし、内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を５〜１５とし、さらに内部領域(６)とフィルター(８)の総体積を３０×１０-3ｍｍ3〜６０×１０-3ｍｍ3  としたことを特徴とする、請求項２のガスセンサ。
【請求項４】  削除
【請求項５】  削除
【請求項６】  削除　」
と訂正する。 
　
［訂正事項ｂ］ 
　本件特許明細書の段落【０００４】における「この発明は、コイル状のヒータ兼用電極１０を覆うように、ＳｎＯ２の内部領域６を設け、該内部領域をフィルター８で被覆したガスセンサにおいて、」との記載を、「この発明は、コイル状のヒータ兼用電極１０を覆うように、ＳｎＯ２の内部領域６を設け、該内部領域をフィルター８で被覆すると共に、前記ヒータ兼用電極の中心部に中心電極１２を設け、ガスセンサを高温側と低温側とに周期的に温度変化させて、高温側で水素以外の可燃性ガスを低温側でＣＯを検出するガスセンサにおいて、
　フィルター８が貴金属触媒を添加したＳｎＯ２と骨材との混合物の焼結体であり、フィルター８が内部領域６以上の割合で骨材を含有し、さらにフィルター８での貴金属触媒濃度を内部領域６での貴金属触媒濃度よりも低くし、」と訂正する。 
 　 
［訂正事項ｃ］ 
　本件特許明細書の段落【０００５】における「好ましくは、前記ヒータ兼用電極の中心部に、中心電極１２を設ける。また好ましくは、フィルター８も内部領域６も共にＳｎＯ２を含有し、フィルター８に内部領域６以上の割合で、アルミナやシリカ、ゼオライト等の骨材を含有させる。なお内部領域６での骨材含有量は０でも良い。また好ましくは、フィルター８でのＰｄやＰｔ等の貴金属触媒濃度を、内部領域６での貴金属触媒濃度よりも低くし、極端な場合、フィルター８は貴金属触媒を含有しなくても良い。」との記載を、「この発明では、前記ヒータ兼用電極の中心部に、中心電極１２を設ける。
　この発明では、フィルター８は貴金属触媒を添加したＳｎＯ２と骨材との混合物の焼結体で、内部領域６はＳｎＯ２を含有し、フィルター８に内部領域６以上の割合で、アルミナやシリカ、ゼオライト等の骨材を含有させる。なお内部領域６での骨材含有量は０でも良い。
　またこの発明では、フィルター８でのＰｄやＰｔ等の貴金属触媒濃度を、内部領域６での貴金属触媒濃度よりも低くする。」と訂正する。
　
［訂正事項ｄ］
　本件特許明細書の段落【００１２】における「固定した。中心電極１２は設けなくても良く、その場合、ヒータ１０とビーズ４の並列抵抗がガスにより変化することを用いて、ガスを検出する。」との記載を、「固定した。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 
　
＜訂正事項ａについて＞
・特許請求の範囲の請求項１において「前記ヒータ兼用電極の中心部に中心電極(１２)を設け、」と、ガスセンサの構造を限定するこの構成は、本件特許明細書の【請求項４】、段落【００１２】などに記載されている。本件特許明細書の【実施例】や【試験例】は全て、ヒータ兼用電極の中心部に中心電極１２を設けたガスセンサに関するものである。
　
・特許請求の範囲の請求項１において「ガスセンサを高温側と低温側とに周期的に温度変化させて、高温側で水素以外の可燃性ガスを低温側でＣＯを検出する」と、ガスセンサの用途と動作条件を限定するこの構成は、本件特許明細書の段落【０００２】などに記載されている。本件特許明細書の【実施例】や【試験例】は全て、高温側と低温側とに周期的に温度変化させて、高温側で水素以外の可燃性ガスを低温側でＣＯを検出するガスセンサに関するものである。
　
・特許請求の範囲の請求項１において「フィルター(８)が貴金属触媒を添加したＳｎＯ２と骨材との混合物の焼結体であり、フィルター(８)が内部領域(６)以上の割合で骨材を含有し、さらにフィルター(８)での貴金属触媒濃度を内部領域(６)での貴金属触媒濃度よりも低くし、」と、フィルター(８)の材質と内部領域(６)の材質を限定するこの構成は、本件特許明細書の【請求項５】、【請求項６】、段落【０００５】、段落【０００９】、段落【００１０】などに記載されている。本件特許明細書の【実施例】や【試験例】は全て、フィルターが貴金属触媒を添加したＳｎＯ２と骨材との混合物の焼結体であり、フィルターが内部領域以上の割合で骨材を含有し、さらにフィルターでの貴金属触媒濃度を内部領域での貴金属触媒濃度よりも低くしたガスセンサに関するものである。
　
　以上のことから、特許請求の範囲の請求項１を「前記ヒータ兼用電極の中心部に中心電極(１２)を設け、ガスセンサを高温側と低温側とに周期的に温度変化させて、高温側で水素以外の可燃性ガスを低温側でＣＯを検出する」と限定し、「フィルター(８)が貴金属触媒を添加したＳｎＯ２と骨材との混合物の焼結体であり、フィルター(８)が内部領域(６)以上の割合で骨材を含有し、さらにフィルター(８)での貴金属触媒濃度を内部領域(６)での貴金属触媒濃度よりも低くし、」と限定することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また特許請求の範囲の請求項４〜６を削除することも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そしてこれらの訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　 
＜訂正事項ｂ〜ｄについて＞
　訂正事項ｂ〜ｄは、本件特許明細書及び図面の記載において訂正後の特許請求の範囲の記載と整合しなくなった部分を、訂正後の特許請求の範囲の記載に合わせて訂正するもので、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。そしてこれらの訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．訂正請求に対する結論 
　以上のとおり、本件訂正は特許法第１３４条の２第１項ただし書、及び同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．無効審判請求について
１．請求人の主張の概要 
　請求人は、平成１８年２月２１日付け審判請求書、平成１８年６月２８日付け弁駁書、平成１８年１１月２９日付け意見書、及び平成１９年１月１２日付け弁駁書において、下記の甲第１号証ないし甲第１３号証の２を提出し、本件特許は次の理由により無効である旨主張した。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・平成１８年２月２１日付け審判請求書において、本件特許が容易に発明できたことを証明するために提出した証拠
甲第１号証：特開平９−２６９３０６号公報
甲第２号証：特開平４−６６８５８号公報
甲第３号証：特開平５−４５３１８号公報
甲第４号証：特開平９−１０５７３１号公報
甲第５号証：特開平１１−１４２３５６号公報
甲第６号証：特開平７−１９８６４４号公報
甲第７号証：特開平９−１６６５６７号公報
甲第８号証：Junko Yanagitani,Mitsuharu Kira 「Development of the Semiconductor Gas Sensor for Air Damper Control Systems in Automobiles 」 SENSOR 99 Proceedings 1.  9th Int'l Trade Fair and Conference for Sensors, Transducers  Systems May 18-20,1999 p.333-338
・平成１８年６月２８日付け弁駁書において、本件特許の出願時における周知技術を証明するために提出した証拠
甲第９号証：特開昭５９−３８６４１号公報
甲第１０号証：特開平１−２２１６４９号公報
甲第１１号証：特開平７−１７４７２５号公報
・平成１８年１１月２９日付け意見書において提出した証拠
甲第１２号証（「貴金属」の定義について立証）：化学大事典編集委員会編　化学大事典２　縮刷版　共立出版株式会社　昭和５６年１０月１５日縮刷版第２６刷発行　第７０１頁
甲第１３号証（参考資料）：請求人が本件特許明細書に記載の試験例に基づいて作成した、当該試験例のサンプルの分布を示すグラフ
・平成１９年１月１２日付け弁駁書において提出した証拠
甲第１３号証の２（参考資料（２））：甲第１３号証を本件訂正の内容に合わせて修正したもの
　
（１）無効理由１ 
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許は、ＣＯ中と可燃性ガス中とでセンサの抵抗値を近づけ、可燃性ガス中でもＣＯ中でも水素からのこれらのガスへの選択性を改善し、可燃性ガス中での濃度依存性を高め、低濃度のＣＯ中での濃度依存性を低めることができるという作用効果を奏する旨記載されているが、本件特許は、所期の作用効果を奏するか不明確であるため、本件特許は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、また、特許請求の範囲に記載されている特許を受けようとする発明が不明確なものであり、且つ、発明の詳細な説明がその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　
（２）無効理由２
　請求項１ないし６に係る特許発明は、上記の甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づき、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　
２．被請求人の主張の概要 
　被請求人は、平成１８年５月１９日付け答弁書、平成１８年１０月１３日付け口頭審理陳述要領書、及び同日付け上申書において、下記の乙第１号証ないし乙第３号証、及び参考資料１〜８を提出し、本件発明には、上記無効理由１及び２のいずれも存在しない旨主張した。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・平成１８年５月１９日付け答弁書において提出した証拠
乙第１号証（本件特許の課題や構成の意義を立証）：フィガロ技研株式会社　センサ製造部部長　野村　徹氏の２００６年５月１７日付け報告書
乙第２号証（請求人が指摘する図５、図７、図９の誤記が、本件特許の実施を困難にする程のものではないことを立証）：本件特許での図５、図７、図９の誤記を修正した図
乙第３号証（本件特許の対応米国特許が、甲第３号証のフィルターの厚さと、甲第５号証のガスセンサの構造を考慮した上で付与されていることを立証）：米国特許第６４９９３３５号明細書（Ｂ２）
・平成１８年１０月１３日付け口頭審理陳述要領書において提出した証拠
参考資料１：被請求人が本件特許明細書の図４〜図９のデータに相関係数Ｒの２乗を追加したグラフ
・平成１８年１０月１３日付け上申書において提出した証拠
参考資料２：甲第１号証に関する審査経過の記録
参考資料３：甲第２号証に対応する特許公報のフロントページ
参考資料４：甲第３号証に対応する特許公報のフロントページ
参考資料５：甲第４号証に対応する特許公報のフロントページ
参考資料６：甲第５号証に対応する特許出願の平成１８年６月１９日付け補正書
参考資料７：甲第５号証に対応する特許出願の平成１８年６月１９日付け意見書
参考資料８：甲第７号証に対応する特許公報のフロントページ
　
３．当審の判断
（１）本件発明
　上記「II．訂正の適否」の項において述べたように、本件訂正を認めるので、本件特許発明は、平成１８年１１月２７日付け訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）
　
「【請求項１】  コイル状のヒータ兼用電極(１０)を覆うように、ＳｎＯ２の内部領域(６)を設け、該内部領域をフィルター(８)で被覆すると共に、前記ヒータ兼用電極の中心部に中心電極(１２)を設け、ガスセンサを高温側と低温側とに周期的に温度変化させて、高温側で水素以外の可燃性ガスを低温側でＣＯを検出するガスセンサにおいて、
　フィルター(８)が貴金属触媒を添加したＳｎＯ２と骨材との混合物の焼結体であり、フィルター(８)が内部領域(６)以上の割合で骨材を含有し、さらにフィルター(８)での貴金属触媒濃度を内部領域(６)での貴金属触媒濃度よりも低くし、
　内部領域(６)の体積を１×１０-3ｍｍ3〜１６×１０-3ｍｍ3  とし、
　かつ内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を４〜２０としたことを特徴とするガスセンサ。
【請求項２】  内部領域(６)の体積を３×１０-3ｍｍ3〜１０×１０-3ｍｍ3  とし、内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を４〜１５とし、さらに内部領域(６)とフィルター(８)の総体積を１５×１０-3ｍｍ3〜７０×１０-3ｍｍ3  としたことを特徴とする、請求項１のガスセンサ。
【請求項３】  内部領域(６)の体積を４×１０-3ｍｍ3〜１０×１０-3ｍｍ3  とし、内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を５〜１５とし、さらに内部領域(６)とフィルター(８)の総体積を３０×１０-3ｍｍ3〜６０×１０-3ｍｍ3  としたことを特徴とする、請求項２のガスセンサ。」
　
（２）本件発明の効果等
　本件発明の「内部領域の体積」、「内部領域とフィルターの総体積」、「総体積と内部領域との体積比」のそれぞれの数値範囲における技術的な意味ないしは本件発明の奏する作用効果について、本件特許明細書の段落【０００６】〜【０００８】、段落【００１５】〜【００１６】、段落【００２３】〜【００２６】の記載によれば、本件発明は、「内部領域の体積」を小さくし「総体積と内部領域との体積比」を大きくすると低温側のセンサ特性が向上し、また「内部領域とフィルターの総体積」を小さくすると高温側のセンサ特性が向上するという傾向が、試験例に基づき判明したため、本件出願時の技術常識や製造能力を考慮し、これら３要素をそれぞれの数値範囲に規定したものであり、これらの上限値・下限値に臨界的な意義を有するものでない。
　そして、本件特許明細書には、本件発明が、ＣＯ中と可燃性ガス中とでセンサの抵抗値を近づけ、可燃性ガス中でもＣＯ中でも水素からのこれらのガスへの選択性を改善し、可燃性ガス中での濃度依存性を高め、低濃度のＣＯ中での濃度依存性を低めることができるという作用効果を奏するものと記載されている。
　
（３）無効理由１について
［特許法第３６条第４項］
（３．１）請求人は、審判請求書（第１４頁第２１行〜第１５頁第１行）、平成１８年６月２８日付け弁駁書（第２頁末行〜第３頁第２６行）、及び平成１９年１月１２日付け弁駁書（第３頁第４行〜第４４行）において、本件特許明細書には、内部領域及びフィルターの組成が一種類の試験例しか示されていないため、内部領域及びフィルターにおける貴金属触媒や骨材の種類・配合量を種々変更可能な本件発明が、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確である旨主張する。
　本件発明１においては、内部領域及びフィルターの組成に関して、「・・・ＳｎＯ２の内部領域を設け、該内部領域をフィルターで被覆すると共に、・・・ガスセンサにおいて、フィルターが貴金属触媒を添加したＳｎＯ２と骨材との混合物の焼結体であり、フィルターが内部領域以上の割合で骨材を含有し、さらにフィルターでの貴金属濃度を内部領域での貴金属触媒濃度よりも低くし、・・・を特徴とするガスセンサ。」と記載されているのみで、貴金属触媒や骨材の具体的な種類は規定されておらず、また、ＳｎＯ２や骨材や貴金属触媒の配合割合も規定されていない。
　これに対して、本件特許明細書には、試験例として、段落【００１８】に「【試験例】・・・ＳｎＯ２が１００重量部に対し１重量部のＰｄを添加したＳｎＯ２と、ＳｎＯ２が１００重量部に対し１０重量部のα−アルミナとの混合物を、適当な粘度のペーストに調製して、ヒータ兼用電極１０のコイルに滴下し、乾燥させて内部領域６を形成した。これにＰｄをＳｎＯ２が１００重量部に対して０.５重量部加えたＳｎＯ２と、α−アルミナとを重量比で１：１に混合して適当な粘度のペーストとし、内部領域６に滴下乾燥してフィルター８を形成後、６５０〜７００℃で焼成した。」と記載されており、内部領域の組成を、１００重量部のＳｎＯ２に対し、１重量部のＰｄ、１０重量部のα−アルミナとし、また、フィルターの組成を、１００重量部のＳｎＯ２に対し、０．５重量部のＰｄ、１００．５重量部のα−アルミナとしたものしか示されていない。
　しかし、本件特許明細書には、実施例として、段落【０００９】及び【００１０】に「【実施例】・・・図１にガスセンサ２の構造を示すと、４は金属酸化物半導体ビーズで、内部領域６とフィルター８との２層構造を有する。内部領域６を、後述のヒータ兼用電極１０のコイルを完全に覆うように設け、例えばＰｄ等の貴金属触媒を添加したＳｎＯ２を主成分とし、所望によりα−アルミナ等の骨材を混合した酸化物の焼結体とする。α−アルミナ含有量をＳｎＯ２の１００重量部に対し例えば０〜５０重量部とし、ここでは１０重量部とした。フィルター８を内部領域６を完全に覆うように設け、内部領域６と同様に、フィルター８を、貴金属触媒を添加したＳｎＯ２と、α−アルミナ等の骨材との混合物の焼結体とした。フィルター８は内部領域６とは異なる材質を用い、一般にフィルター８の骨材含有量（重量％基準）は内部領域６以上とし、内部領域６は骨材を含有しなくても良い。内部領域６やフィルター８の骨材は、α−アルミナに限らずシリカやゼオライト等でも良く、また内部領域６とフィルター８とで骨材の種類が異なっても良い。触媒はここではＰｄを用いたが、Ｐｔ等の貴金属でも良く、内部領域６とフィルター８で異なっても良く、例えば金属換算での貴金属触媒の重量濃度（骨材＋ＳｎＯ２の合計量への濃度）は、フィルター８で内部領域６よりも低くする。」と記載されており、貴金属触媒としてＰｄに限らずＰｔ等の貴金属を用い、骨材としてα−アルミナに限らずシリカやゼオライト等を用い、また、ＳｎＯ２や骨材の配合割合も変更できることが示されている。
　また、半導体ガスセンサに用いる貴金属触媒として、Ｐｄ，Ｐｔ等を適宜選択することは、例えば、甲第５号証（段落【００１１】）、甲第７号証（段落【００１１】）などに記載されているように本件出願時の技術常識であり、また、半導体ガスセンサに用いる骨材として、α―アルミナ，シリカ等を適宜選択することも、例えば、特公昭５０−３０４８０号公報（特許請求の範囲）、特公昭６１−３６１７５号公報（第４〜６頁の第１表）、甲第７号証（段落【００２５】）などに記載されているように本件出願時の技術常識である。
　そして、本件発明も半導体ガスセンサであるから、貴金属触媒や骨材の具体的な種類を変更したり、ＳｎＯ２や骨材や貴金属触媒の配合割合を変化させれば、センサ抵抗、Ｈ2選択性、濃度依存性などセンサ特性に関する絶対的な値は変化するが、本件発明においては、「内部領域の体積」、「内部領域とフィルターの総体積」、「総体積と内部領域との体積比」をそれぞれの数値範囲に規定することにより、規定外のものと比べて、センサ抵抗、Ｈ2選択性、濃度依存性などセンサ特性に関する相対的な値が向上するという作用効果を奏するものである。
　してみると、本件発明において、試験例に記載された貴金属触媒としてのＰｄをＰｔ等の他の貴金属触媒に変更したとしても、また、Ｐｄの量を０．５重量％から０〜数重量％の範囲で変化させたとしても、本件発明の作用効果を奏することは当業者であれば予測できることである。そして、骨材としてのα−アルミナをシリカやゼオライト等に変更したとしても、また、α−アルミナの配合割合を変化させたとしても、本件発明の作用効果を奏することは当業者であれば予測できることである。
　したがって、本件特許明細書に内部領域及びフィルターの組成が一種類の試験例しか示されていないとしても、本件発明が、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確であるとはいえない。
　
（３．２）請求人は、審判請求書（第１５頁第２行〜第１７行）、及び平成１８年６月２８日付け弁駁書（第３頁第２７行〜末行）において、本件発明が、フィルターに厚みの分布が生じているガスセンサである場合、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確である旨主張する。
　しかしながら、半導体式ガスセンサにおいて、フィルターの厚みをできるだけ均一にすることは、本件出願時の技術常識であり、フィルターの厚さが、通常、許容される程度のバラツキの範囲であれば、本件発明が、本件発明の作用効果を奏することは明らかであるから、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確であるとはいえない。
　
（３．３）請求人は、審判請求書（第１５頁第１８行〜第１６頁第１１行）、平成１８年６月２８日付け弁駁書（第４頁第３行〜第２１行）、及び平成１９年１月１２日付け弁駁書（第４頁第３０行〜第４１行）において、本件特許明細書の試験例では、「内部領域の体積」の影響、「内部領域とフィルターの総体積」の影響、「総体積と内部領域の体積比」の影響を個別に抽出することは不可能であるから、このような試験例は、本件発明の作用効果の根拠とするに値せず、本件発明が、たとえ試験例に示されている特定組成のガスセンサであったとしても、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確である旨主張する。
　本件特許明細書の試験例は、確かに、「内部領域の体積」の影響、「内部領域とフィルターの総体積」の影響、「総体積と内部領域の体積比」の影響を個別に抽出していない。
　しかしながら、当該試験例は、本件特許図面の図４〜９に示されているように、それぞれが互いに独立した要素である「内部領域の体積」、「内部領域とフィルターの総体積」、「総体積と内部領域の体積比」の切り口から、「内部領域の体積」を小さくし「総体積と内部領域との体積比」を大きくすると低温側のセンサ特性が向上し、「内部領域とフィルターの総体積」を小さくすると高温側のセンサ特性が向上するという傾向を導き出したものであるから、本件発明の作用効果の根拠となるものである。そして、試験例における特定組成のガスセンサが、本件発明のそれぞれの数値範囲に規定されたものであれば、本件発明の作用効果を奏することは明らかであるから、本件発明が、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確であるはいえない。
　
（３．４）請求人は、審判請求書（第１６頁第１２行〜第１７頁第１１行）、平成１８年６月２８日付け弁駁書（第４頁第３２行〜第５頁第７行）、及び平成１９年１月１２日付け弁駁書（第４頁第２２行〜第２９行）において、本件特許明細書の段落【００２３】〜【００２５】におけるセンサ特性の傾向に関する評価では、真の値が不明なサンプルなどもあり信頼することができないから、このような評価は、本件発明の作用効果の根拠とするに値せず、本件発明が、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確である旨主張する。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【００２３】〜【００２５】におけるセンサ特性の傾向に関する評価は、たとえ請求人の主張する真の値が不明なサンプルを除いたとしても、本件特許図面の図４〜９に照らし合わせると信頼することができないとはいえないから、本件発明の作用効果の根拠となるものであり、本件発明が、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確であるとはいえない。
　
（３．５）請求人は、審判請求書（第１７頁第１２行〜第２８行）、平成１８年６月２８日付け弁駁書（第５頁第８行〜第１２行）、及び平成１９年１月１２日付け弁駁書（第５頁第１９行〜第２５行）において、本件特許図面の図４、６、８では、可燃性ガス中での濃度依存性の向上を確認できないから、本件発明の作用効果の根拠とするに値せず、本件発明が、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確である旨主張する。
　しかしながら、可燃性ガス中での濃度依存性の指標である濃度依存性β（１０００−３０００）について、段落【００２４】に「高温側では図６に示すように、総体積を小さくすると、・・・濃度依存性βの値を小さくできた。」と記載されているように、本件特許図面の図６が、可燃性ガス中での濃度依存性の向上を確認できない図面であるとはいえないから、本件発明の作用効果の根拠となるものであり、本件発明が、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確であるとはいえない。
　
（３．６）請求人は、平成１９年１月１２日付け弁駁書（第４頁第１行〜第２１行）において、試験例のサンプルの寸法分布は、甲第１３号証の２で示したように、本件発明１で規定された数値範囲内で大きな偏りを生じているから、本件発明１が、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確である旨主張する。
　しかしながら、上記［（２）本件発明の効果等］の項において述べたように、本件発明１で規定されたそれぞれの数値範囲は、それらの上限値・下限値に臨界的な意義を有するものでなく、内部領域の体積の下限値方向と、総体積と内部領域との体積比の上限値方向が、低温側センサ特性が向上する方向であって、請求人が指摘する領域はこれら低温側センサ特性が向上する方向であることから、本件特許明細書に接した当業者であれば、内部領域の体積と、総体積と内部領域との体積比をそれぞれの数値範囲に規定した本件発明１が、本件発明の作用効果を奏することは予測できることであり、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確であるとはいえない。
　
（３．７）請求人は、平成１９年１月１２日付け弁駁書（第４頁第４２行〜第５頁第４行）において、本件発明１の作用効果が、「内部領域の体積」と「総体積と内部領域との体積比」との数値範囲を組み合わせたことにより得られることを明らかにするためには、比較例として、「内部領域の体積」と「総体積と内部領域との体積比」の一方は充足するが他方は充足しないサンプルを示す必要があるのに、試験例では、このようなサンプルを示していないから、本件発明１が、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確である旨主張する。
　しかしながら、上記（３．３）の項において述べたように、試験例では、互いに独立した要素である「内部領域の体積」、「総体積と内部領域の体積の比」の切り口から、「内部領域の体積」を小さくし「総体積と内部領域との体積比」を大きくすると低温側のセンサ特性が向上するという傾向を導き出したものであるから、請求人の主張するような比較例が必ずしも必要であるとはいえず、本件発明１が、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確であるとはいえない。
　
（３．８）請求人は、平成１９年１月１２日付け弁駁書（第５頁第８行〜第１８行）において、本件発明２及び３も、上記（３．１）〜（３．７）の項における請求人の主張のとおり、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確である旨主張する。
　しかしながら、本件発明２及び３も、上記（３．１）〜（３．７）の項において述べたように、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確であるとはいえない。
　
［特許法第３６条第６項第１号］　
（３．９）請求人は、審判請求書（第１７頁第３６行〜第４１行）、平成１８年１１月２９日付け意見書（第２頁第３５行〜第４頁第３９行）、及び平成１９年１月１２日付け弁駁書（第５頁第３１行〜第６頁第７行）において、本件発明は、上記（３．１）〜（３．８）の項における請求人の主張のとおり、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確であるから、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものでない旨主張する。
　しかしながら、本件発明においては、上記（３．１）の項において述べたように、「内部領域の体積」、「内部領域とフィルターの総体積」、「総体積と内部領域との体積比」をそれぞれの数値範囲に規定することにより、規定外のものと比べて、センサ抵抗、Ｈ2選択性、濃度依存性などセンサ特性に関する相対的な値が向上するという作用効果を奏するものであり、本件特許明細書の記載や本件出願時の技術常識を斟酌し、貴金属触媒や骨材の組成を変更したとしても、本件発明が、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏することは、当業者であれば予測できることであり、また、本件発明は、上記（３．１）〜（３．８）の項において述べたように、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確であるとはいえないことから、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。
　
［特許法第３６条第６項第２号］
（３．１０）請求人は、審判請求書（第１７頁第４２行〜第４６行）、平成１８年６月２８日付け弁駁書（第５頁第２１行〜第２４行）、及び平成１９年１月１２日付け弁駁書（第６頁第９行〜第１２行）において、本件発明は、上記（３．１）〜（３．８）の項における請求人の主張のとおり、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確であるから、特許請求の範囲からは、所期の作用効果を奏する特許発明を特定することができない旨主張する。
　しかしながら、本件発明の構成は、特許請求の範囲の記載から明確に把握できるものであり、また、本件発明が、上記（３．１）〜（３．８）の項において述べたように、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確であるとはいえない。
　
（３．１１）請求人は、平成１８年１１月２９日付け意見書（第４頁第４０行〜第５頁第１９行）、及び平成１９年１月１２日付け弁駁書（第６頁第１３行〜第３７行）において、本件発明は、内部領域とフィルターとが貴金属触媒の濃度の相違で決定され、その相違の程度が特定されていない結果、発明の外延が不明確となっている旨主張する。
　しかしながら、本件発明１における「フィルター(８)での貴金属触媒濃度を内部領域(６)での貴金属触媒濃度よりも低くし」という記載は明確であり、本件発明は、内部領域とフィルターとの貴金属触媒濃度の相違の程度が特定されていなくても、内部領域とフィルターとの境界が貴金属触媒濃度差により特定されることが明らかであるから、発明の外延が不明確であるとはいえない。
　
（３．１２）まとめ
　以上のとおり、本件発明は、ＣＯ中と可燃性ガス中とでセンサの抵抗値を近づけ、可燃性ガス中でもＣＯ中でも水素からのこれらのガスへの選択性を改善し、可燃性ガス中での濃度依存性を高め、低濃度のＣＯ中での濃度依存性を低めることができるという本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確であるといえず、本件発明は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、また、特許請求の範囲に記載されている特許を受けようとする発明が明確なものであり、且つ、発明の詳細な説明がその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしており、同法第１２３条第１項第４号の規定に該当しない。
　
（４）無効理由２について
（４．１）証拠の記載等
［甲第１号証の記載事項］
（１ａ）「【請求項４】  貴金属線コイルを覆って酸化スズを主成分とする半導体から形成される感応部を設けてある熱線型半導体式ガス検知素子であって、前記感応部を、その長径が短径の１．５倍以下で、かつ、体積が６．５×１０-5ｍｍ3 以上８．２×１０-3ｍｍ3 以下に形成し、前記貴金属線コイルのコイル部から前記感応部外表面までの距離を５０μｍ以下に形成してあるとともに、前記感応部にパラジウムを担持させてガス透過性の第一被覆層を形成してあるとともに、前記感応部の外表面に、パラジウムを担持させてあるアルミナ、シリカ、シリカアルミナのすくなくともいずれか一種を主成分としてなるガス透過性の第二被覆層を形成してある熱線型半導体式ガス検知素子。
・・・
【請求項９】  ・・・前記熱線型半導体式ガス検知素子を４５０℃以上５５０℃以下の設定温度に維持制御可能に構成してある・・・」
（１ｂ）「【０００７】〔作用効果〕つまり、前記感応部の体積が８．２×１０-3ｍｍ3 以下に形成してあることで、上述した従来の熱線型半導体式ガス検知素子よりも、さらに消費電力を低減させられることが分かる。・・・また、このような熱線型半導体式ガス検知素子を形成する場合には、その体積の小ささから、感応部の長径が短径よりも大きくなるなど、表面積の大きなものとなり、吸・放熱の熱収支の関係等から、特性の安定した熱線型半導体式ガス検知素子を形成しにくくなるのに対して、長径を短径の１．５倍以下に制御しておくことで、特性の安定した熱線型半導体式ガス検知素子を形成しやすい。ここで、前記感応部にパラジウムを担持させてガス透過性の第一被覆層を形成してあると、前記パラジウムは妨害ガスとなる種々のガスを燃焼除去するなどして前記感応部に炭化水素ガス以外のガスを到達させにくくし、前記感応部に極めて高い炭化水素ガス選択性を付与することが出来るとともに、前記ガス透過性の第一被覆層に替え、パラジウムを担持させてあるアルミナ、シリカ、シリカアルミナのすくなくともいずれか一種を主成分としてなるガス透過性の第二被覆層を形成してあっても同様に前記感応部に高い炭化水素ガス選択性を付与する事が出来るようになるとともに、パラジウムをアルミナ、シリカ、シリカアルミナの少なくとも一種に担持させてあっても前記第一被覆層の焼結進行による劣化を抑制でき、効果的に安定化する事が出来て、長期安定性が実現できる。勿論、前記ガス透過性の第一被覆層、ガス透過性の第二被覆層共に備えた構成であれば、高いガス選択性と、、高い長期安定性とを実現できるのでより一層有効である。」
（１ｃ）「【００１５】・・・本発明において５０μｍ以下に形成されるべき寸法は、前記コイル部から感応部外表面までの距離ｄ４であって、前記第一、ガス透過性の第二被覆層の厚さにはよらない。尚、前記ガス透過性の第一、第二被覆層の厚さは、第一被覆層が５μｍ以下、第二被覆層の厚さは１０μｍ以上３０μｍ以下が望ましい。」
　
　これら記載事項によれば、甲第１号証には、
「貴金属線コイルを覆って酸化スズを主成分とする半導体から形成される感応部を設け、該感応部に妨害ガスを燃焼除去させるための被覆層を形成し、４５０℃以上５５０℃以下で炭化水素ガスを検知する熱線型半導体式ガス検知素子において、
　前記被覆層を、前記感応部にパラジウムを担持させたガス透過性の第一被覆層と、前記感応部の外表面に、パラジウムを担持させてあるアルミナ、シリカ、シリカアルミナのすくなくともいずれか一種を主成分としたガス透過性の第二被覆層とから形成し、
　前記感応部の長径を短径の１．５倍以下で、かつ、前記感応部の体積を６．５×１０-5ｍｍ3 以上８．２×１０-3ｍｍ3 以下とし、さらに、前記第一被覆層の厚さを５μｍ以下、前記第二被覆層の厚さ１０μｍ以上３０μｍ以下とした、熱線型半導体式ガス検知素子。」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）について記載されている。　
　
［甲第２号証の記載事項］
（２ａ）「２．特許請求の範囲
（１）ベリリウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウムの中から選ばれた少なくとも１種のアルカリ土類金属の酸化物が添加された主として酸化錫半導体よりなるガス感応層、
　クロムを有する触媒層、及び
　タングステン、モリブデン、バナジウムの中から選ばれた少なくとも１種の金属酸化物を有する触媒層、
　を具備する一酸化炭素ガスセンサ。
（２）ベリリウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウムの中から選ばれた少なくとも１種のアルカリ土類金属の酸化物が添加された主として酸化錫半導体よりなるガス感応層、及び
　タングステン、モリブデン、バナジウムの中から選ばれた少なくとも１種の金属酸化物を有する触媒層、
　を具備する一酸化炭素ガスセンサ。」（第１頁左下欄第４行〜右下欄第１行）
（２ｂ）「又以上の第２図（ａ）及び（ｃ）から分るように本発明の一酸化炭素ガスセンサ（５ａ）及び（５ｂ）はいづれも比較的高温（３００〜４００℃程度）で一酸化炭素ガスセンサを使用した場合に上述のような性能を示す。・・・
　以上説明した一酸化炭素ガスセンサは貴金属製のコイル（４）の両端の抵抗の変化をガスセンサの出力として測定する熱線型半導体式ガスセンサである。この貴金属製のコイル（４）は一定の電流を流すことによって、ガスセンサの温度を一定に保つヒータの役割を果している。」（第５頁左下欄第８行〜右下欄第２行）
（２ｃ）第２表（第４頁右上欄）には、クロム酸化物触媒層の厚さを５〜３００μｍで変化させた例が記載されており、また、第４表（第５頁左上欄）には、タングステン酸化物触媒層を５〜３００μｍで変化させた例が記載されている。
　
　これら記載事項によれば、甲第２号証には、
「貴金属製のコイルの回りに主として酸化錫半導体よりなるガス感応層を形成し、該ガス感応層の回りに触媒層を設け、比較的高温で一酸化炭素ガスを検出する熱線型半導体式ガスセンサにおいて、
　前記触媒層を各層５μｍ以上３００μｍ以下の厚さで単層もしくは２層に形成した、熱線型半導体式ガスセンサ。」（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）について記載されている。
　
［甲第３号証の記載事項］
（３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  原子価制御された酸化スズ半導体に、バナジウム、鉛の夫々の酸化物を添加物として添加した金属酸化物半導体部（３）を備えた半導体式アンモニアガスセンサ。
【請求項２】  前記金属酸化物半導体部（３）の外周部に、アルミナ、シリカ、シリカアルミナ、ゼオライトの中から選択された少なくとも１種を担体とする担体層を設け、前記担体層にタングステンの酸化物もしくはモリブデンの酸化物の一方もしくは両方を担持物として担持させた触媒層（４）を設けた請求項１記載の半導体式アンモニアガスセンサ。」
（３ｂ）「【０００８】
・・・
〔センサの構造〕図１に本願の半導体式アンモニアガスセンサ１が示されている。・・・このセンサ１は、白金線コイル２上に酸化スズの金属酸化物半導体部３を備えたものであり、さらにこの金属酸化物半導体部３の外層側に触媒層４を設けたものである。・・・
【０００９】この反応は比較的高温（３００℃程度以上）で起こるものであり、・・・」
（３ｃ）「【００３１】・・・
（ニ）  さらに、上記の実施例においては図１に示すように熱線型のセンサ構成を示した・・・」
（３ｄ）第３表（【００２７】）には、触媒層の厚さを５〜２００μｍで変化させた例が記載されている。
　
　これら記載事項によれば、甲第３号証には、
「白金線コイル上に酸化スズの金属酸化物半導体部を備え、該金属酸化物半導体部の外層側に触媒層を設け、比較的高温でアンモニアガスを検出する熱線型半導体式ガスセンサにおいて、
　前記触媒層を５μｍ以上２００μｍ以下の厚さに形成した、熱線型半導体式ガスセンサ。」（以下、「甲第３号証記載の発明」という。）について記載されている。
　
［甲第４号証の記載事項］
（４ａ）「【請求項１】  塩基性金属酸化物を添加してある金属酸化物半導体を主成分としてなる感応部（２）を設け、前記感応部（２）を加熱する加熱手段（１）を設け、ガス検知に基づいて出力信号を得る検出電極（１ａ）を設けたガス検知素子であって、前記感応部（２）に、シリカ（ＳｉＯ2) 含有率が、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）含有率よりも高い合成Ｈ型ゼオライトを主成分としてなる被覆層（３）を設けたガス検知素子。
・・・
【請求項３】  前記感応部（２）が、酸化スズ半導体を主成分としてなる金属酸化物半導体にアルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物あるいはランタノイド金属酸化物の少なくとも一種以上を添加してなる請求項１〜２のいずれかに記載のガス検知素子。」
（４ｂ）「【０００６】・・・このようなガス検知素子は感応部に添加される塩基性金属酸化物、及び、その他の金属成分によって、ガス検知特性を制御することが出来、例えば、アルカリ土類金属の添加により、一酸化炭素ガス検知素子、さらに貴金属を添加することによってアンモニアガス検知素子として用いることが出来る。」
（４ｃ）「【００１０】
【発明の実施の形態】・・・図１に示すように、本発明のガス検知素子Ｓは、白金コイル１ａ上に、酸化スズを主成分としてなる半導体に、酸化ランタン及び金を添加してなる感応部２を、設け、前記感応部２をＨ型高シリカゼオライトからなる被覆層３によって被覆形成して構成してある。」
（４ｄ）第３表（【００２３】）には、被覆層の厚さを５０〜１２５μｍで変化させた例が記載されている。
　
　これら記載事項によれば、甲第４号証には、
「白金線コイル上に酸化スズ半導体を主成分としてなる感応部を設け、該感応部に被覆層を設け、一酸化炭素ガス又はアンモニアガスを検知する熱線型半導体式ガス検知素子において、
　前記被覆層を５０μｍ以上１２５μｍ以下の厚さに形成した、熱線型半導体式ガス検知素子。」（以下、「甲第４号証記載の発明」という。）について記載されている。
　
［甲第５号証の記載事項］
（５ａ）「【請求項１】ガスを吸着することによって電気抵抗が変化する外形寸法が略０．８ｍｍ以下の略球状の感ガス体と、感ガス体中に埋設されたコイル状の白金からなるヒータ兼用電極と、ヒータ兼用電極のコイルの中心を貫通するように感ガス体中に埋設された白金電極と、感ガス体の表面に形成された雑ガスを除去するフィルタ層とを備えて成ることを特徴とする半導体ガスセンサ。
【請求項２】上記フィルタ層がＳｉＯ2 にＷ、Ｍｏ又はＶのいずれかを添加して形成されたことを特徴とする請求項１記載の半導体ガスセンサ。
【請求項３】上記フィルタ層がＡｌ2 Ｏ3 にＷ、Ｍｏ又はＶのいずれかを添加して形成されたことを特徴とする請求項１記載の半導体ガスセンサ。
【請求項４】上記フィルタ層がＳｉＯ2 にＰｔ又はＰｄのいずれかを添加して形成されたことを特徴とする請求項１記載の半導体ガスセンサ。
【請求項５】上記フィルタ層がＡｌ2 Ｏ3 にＰｔ又はＰｄのいずれかを添加して形成されたことを特徴とする請求項１記載の半導体ガスセンサ。
【請求項６】上記フィルタ層が請求項２又は３のフィルタ層と請求項４又は５のフィルタ層との二重のフィルタ層からなることを特徴とする請求項２乃至５記載の半導体ガスセンサ。
・・・
【請求項９】ヒータ兼用電極に高低２段階の電力を所定の周期で供給して感ガス体を高低２段階の温度で加熱し、感ガス体の高温時に可燃性ガスを、感ガス体の低温時に一酸化炭素、二酸化炭素、及び悪臭成分ガスを検出することを特徴とする請求項１乃至６記載の半導体ガスセンサ。」
（５ｂ）「【００１６】センサシング素子１０は、図１に示すように、全長、全幅が夫々略０．８ｍｍのＳｎＯ2 からなる略球状の感ガス体１と、感ガス体１内に埋設されたコイル状の白金からなるヒータ兼用電極２と、ヒータ兼用電極２のコイル部を貫通するように感ガス体１内に埋設された白金からなる白金電極４と、感ガス体１の表面に形成された第１のフィルタ層５と、第１のフィルタ層５の表面に形成された第２のフィルタ層６とから構成される。尚、第１のフィルタ層５は例えばアルミナ（Ａｌ2 Ｏ3 ）にタングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）又はバナジウム（Ｖ）などの第二成分を添加して形成され、第２のフィルタ層６はＡｌ2 Ｏ3 に白金（Ｐｔ）又はパラジウム（Ｐｄ）などの第二成分を添加して形成されている。本実施形態では、第１及び第２のフィルタ層５，６の母材としてＡｌ2 Ｏ3 を用いているがＡｌ2 Ｏ3 のかわりにＳｉＯ2 を用いても良いし、第１及び第２のフィルタ層５，６の内、いずれか一方のみを形成しても良い。また、本実施形態では感ガス体１の外形寸法を略０．８ｍｍとしているが、感ガス体１の外形寸法を０．８ｍｍに限定する趣旨のものではなく、感ガス体１の外径寸法が略０．４ｍｍ〜０．８ｍｍ以下であれば良い。
【００１７】このように、白金電極４はヒータ兼用電極２のコイルの中心を貫通するように配設されているので、ヒータ兼用電極２及び白金電極４をまとまり良く配設することができ、従来の半導体ガスセンサに比べて、感ガス体１の小型化を図ることができる。」
（５ｃ）「【００２３】・・・本実施形態の半導体ガスセンサでは、ヒータ兼用電極２に高低２段階の電力を交互に印加することによって、感ガス体１の温度を高低２段階に間欠的に加熱し、感ガス体１の高温時にメタンガスやプロパンガス等の可燃性ガスを検出するとともに、感ガス体１の低温時に一酸化炭素を検出することができるので、一つの半導体ガスセンサを用いて、可燃性ガスと一酸化炭素の両方を検出することができる。・・・
【００２４】ところで、可燃性ガスや一酸化炭素を検知する半導体ガスセンサとしては、長期的に特性が安定し、検知対象以外のガス（通常、これらの所謂雑ガスとしては水素が代表的なガス種である）に対しては極力感度が低いことが望ましい。そこで、本実施形態の半導体ガスセンサでは、感ガス体１の表面に形成したアルミナよりなる第１のフィルタ層５に例えばＷを添加しており、第１のフィルタ層により長期的にセンサ特性を安定させることができるとともに、感ガス体１の温度が低温状態（即ち一酸化炭素の検出時）で水素の感度を低減している。また、第１のフィルタ層５の表面に形成したアルミナよりなる第２のフィルタ層６に例えばＰｔを添加しており、感ガス体１の温度が高温状態（即ちメタンガスやプロパンガスなどの可燃性ガスの検出時）で雑ガス（水素）の感度を低減している。したがって、第１及び第２のフィルタ層５，６により、長期的にセンサ特性が安定するとともに、感ガス体１の高温状態及び低温状態で雑ガスの感度を低減することができる。尚、第１のフィルタ層５にＷのかわりにＭｏ又はＶを第二成分として添加したものでも同様の効果を得ることができ、第２のフィルタ層６にＰｔのかわりにＰｄを第二成分として添加したものでも同様の効果を得ることができる。また、第１及び第２のフィルタ層の材質がＳｉＯ2 の場合でも同等の効果が得られる。」
　
　これら記載事項によれば、甲第５号証には、
「コイル状のヒータ兼用電極を覆うように、ＳｎＯ2からなる略球状の感ガス体を設け、該感ガス体の表面に雑ガスを除去するためのフィルタ層を形成すると共に、前記ヒータ兼用電極のコイル部を貫通する白金電極を設け、前記感ガス体の温度を高低２段階に間欠的に加熱し、高温時に水素以外の可燃性ガスを検出するとともに、低温時に一酸化炭素を検出する半導体ガスセンサにおいて、
　前記フィルタ層がＰｔ，Ｐｄのいずれかを添加したＡｌ2 Ｏ3又はＳｉＯ2 の焼結体であり、
　さらに、前記感ガス体の外径寸法を略０．４ｍｍ〜０．８ｍｍ以下に形成した、半導体ガスセンサ。」（以下、「甲第５号証記載の発明」という。）について記載されている。
　
［甲第６号証の記載事項］
（６ａ）「【請求項１】円球、楕円球等の略球体状に形成されたガス感応金属酸化半導体中に貴金属線からなるヒータ兼用電極コイルを埋設するとともにヒータ兼用電極コイルの内部に貴金属からなる検知電極を設けて形成され、ヒータ兼用電極コイルの長手方向に対応するガス感応金属酸化半導体の外形寸法を約０．８ｍｍ以下とし且つ上記長手方向に直交する外形寸法を約０．７ｍｍ以下としたことを特徴とするガスセンサ。
【請求項２】請求項１記載のガス感応金属酸化物半導体からなるガスセンサの内蔵ヒータに印加する電圧を高くしガスセンサのクリーニングを行う第１の期間と、印加電圧を低くして低温で感度ピークを持つガスの検知を行う第２の期間とを交互に繰り返し、第２の期間におけるガス種のレスポンス特性の相違に基づいて検知対象ガスを弁別する・・・」
（６ｂ）「【００１４】
【実施例】
　・・・ガスセンサ２は、図１（ａ）（ｂ）に示すように外形形状がラクビーボール状若しくは楕円球状に形成したＳｎＯ2 に貴金属触媒を加えたガス感応金属酸化物半導体２ｃ中に貴金属線（２５μφ以下）からなるヒータ兼用電極コイル２ａを埋設し、この電極コイル２ａの内部に貴金属線（２５μφ以下）からなる検知電極２ｂを設けた構造のものであり、・・・」
（６ｃ）「【００３５】かように構成された図５の装置では、高温状態期間と低温状態期間とが交互に切り換えられ、低温状態期間において、ガスセンサ２の温度がＣＯの感度ピークになる時点、つまり約７秒後に演算制御回路３４がＡ／Ｄ変換した負荷抵抗Ｒの両端電圧を取り込み汚染度を判定する・・・」
　
　これら記載事項によれば、甲第６号証には、
「ヒータ兼用電極コイルを覆うように、ＳｎＯ2からなる略球状のガス感応金属酸化半導体を設け、前記ヒータ兼用電極コイルの内部に検知電極を設け、ガスセンサの温度を高温状態期間と低温状態期間とに交互に切り換え、低温状態期間においてＣＯを検知するガスセンサにおいて、
　ヒータ兼用電極コイルの長手方向に対応するガス感応金属酸化半導体の外形寸法を約０．８ｍｍ以下とし且つ上記長手方向に直交する外形寸法を約０．７ｍｍ以下とした、ガスセンサ。」（以下、「甲第６号証記載の発明」という。）について記載されている。
　
［甲第７号証の記載事項］
（７ａ）「【請求項１】酸化錫半導体からなる感ガス体を覆うように酸化錫と、無定型アルミナ或いはベーマート或いはγ−アルミナ、又は無定型アルミナ、ベーマイト、γ−アルミナの内の少なくとも二つの混合物とからなるフィルタ層を形成したことを特徴とする半導体式ガスセンサ。
【請求項２】酸化錫半導体からなる感ガス体を覆うように、酸化錫とα−アルミナとに、無定型アルミナ或いはベーマート或いはγ−アルミナ、又は無定型アルミナ、ベーマイト、γ−アルミナの内の少なくとも二つの混合物を加えてなるフィルタ層を形成したことを特徴とする半導体式ガスセンサ。
【請求項３】上記フィルタ層を形成する酸化錫は貴金属触媒を含有することを特徴とする請求項１又は２記載の半導体式ガスセンサ。
・・・
【請求項５】フィルタ層の貴金属触媒濃度を感ガス体中の金属触媒濃度未満としたことを特徴とする請求項３記載の半導体式ガスセンサ。」
（７ｂ）「【０００９】
【発明の実施の形態】・・・図１は平板−厚膜型センサを構成する本発明の一実施形態の構成を示しており、・・・そして各金電極４Ａ，４Ｂの間に亘るようにＳｎＯ2 又はＳｎＯ2 とアルミナからなる感ガス材料を塗布焼成する。」
（７ｃ）「【００１５】・・・フィルタ層７の機械的に強度を高めるためにフィルタ材料にαーアルミナを骨材として加えても良い。」
（７ｄ）「【００２５】（実施例１０）本実施例のガスセンサはＰｄが１．５重量％入った感ガス体６をフィルタ層７で覆ったもので、フィルタ材料は貴金属触媒であるＰｄ（ＳｎＯ2 に対して０．２重量％）を担持した酸化錫（ＳｎＯ2 ）と骨材としてのα−アルミナ〔（α−Ａｌ2 Ｏ3 ）でＳｎＯ2 に対して５０重量％）〕とをアルミナゾルに混合したものを用い、このフィルタ材料を感ガス体６を覆うように塗布して空気中で７００℃で１時間焼成することによりフィルタ層７を形成している。」
（７ｅ）「【００４２】・・・実施例１０・・・のようにフィルタ層７を設けた場合、メタンガスに対する選択性が向上していることが分かる。」
（７ｆ）「【００４７】尚上記各実施例は平板厚膜型センサの構造を持つものであるが、・・・図１２（ａ）（ｂ）に示すように感ガス体６内にヒータ５を埋設した焼結型センサにおいて、感ガス体６の表面を覆うようにフィルタ層７を形成しても良い。」
（７ｇ）図１２の焼結型センサには、コイル状のヒータの中心部にリードワイヤを設けることが図示されている。
　
　これら記載事項によれば、甲第７号証には、
「コイル状のヒータを覆うように、ＳｎＯ2の感ガス体を設け、該感ガス体の表面をフィルタ層で覆うと共に、前記ヒータの中心部にリードワイヤを設け、メタンガスを検知する半導体式ガスセンサにおいて、
　フィルタ層が貴金属触媒を担持したＳｎＯ2と骨材とを混合した焼結体であり、さらにフィルタ層の貴金属触媒濃度を感ガス体中の金属触媒濃度未満とした、半導体式ガスセンサ。」（以下、「甲第７号証記載の発明」という。）について記載されている。
　
［甲第８号証の記載事項（抄訳文）］
（８ａ）「３．実験
３．１　感応材料
　感応材料である酸化スズは、次のようなプロセスで調製される。ＮＨ４ＯＨにＳｎＣｌ４を加えて水酸化スズゲルを調製する。これを水洗、ろ過、乾燥し、空気雰囲気中で５００℃で焼結させて、基本的な酸化スズ感ガス材料を得る。活性化触媒（Ｐｄ，Ａｕ）、原子価制御剤（Ｓｂ）、その他の添加剤（希土類元素）を適量配合することでセンサの特性を制御することが研究されている。この基本的な材料は、α−アルミナ（骨材）及び溶剤と混合し、感応材料のペーストを調製する。
３．２　センサ構造
　このペーストを、中心電極とヒータコイル（φ２０μｍの白金線）の周りに塗布し、直径０．３ｍｍ、長さ０．５ｍｍのビーズ型の成形体が形成される（Ｆｉｇ．１）。これを７００℃で３０分間焼成して、感応成形体を得る。感応成形体は、センサユニット（Ｆｉｇ．１ｂ）内への空気の流入を規制する金属メッシュを備えたセンサハウジング内に配置される。ディーゼル排気ガス検知のために、我々は還元性ガスの感度を低減するための被覆層の適用について研究してきた。このフィルタ層は、少量の酸化触媒（Ｐｔ、Ｐｄ）を担持した活性アルミナ粒子から構成され、感応材料の表面に０．１ｍｍ未満の厚みで形成される。」（第３３４頁第１行〜第３０行）
（８ｂ）「４．結果
４．１　ディーゼル排気ガスセンサ
４．１．１　ビーズ型形状の影響
　Ｆｉｇ．４は、ビーズ型とプレート型のセンサとの間の、ＮＯ２検知時の応答速度の比較を示す。この比較においては、同一のセンサ材料と同一の作動温度（３００℃）を異なる二つの形状のセンサに適用している。これによると、ＮＯ２検知時はビーズ型センサの方が、より高い感度を発揮するものである。
４．１．２　感度特性
　我々は、１）酸化活性触媒のタイプ及び量、２）原子価制御のためのＳｂの量、３）添加剤の条件、そして４）被覆層の製造条件という、種々の製造条件について調査した。そして、我々は、次の範囲において、ディーゼル排気ガス検知用として十分な機能を発揮することを見出した。
１）活性触媒：ＳｎＯ２に対して０．１〜０．３重量％のＰｄ
２）原子価制御の状態： ＳｎＯ２に対して０．０５〜０．２重量％のＳｂ
３）追加的添加剤：希土類（イットリウム類）
４）フィルタ層の適用：活性アルミナに対してＰｔ（０．１〜０．３重量％）」（第３３５頁第１行〜第２６行）
　
　これら記載事項によれば、甲第８号証には、
「ヒータコイルを覆うように、ＳｎＯ2の感応成形体を設け、該感応成形体の表面をフィルタ層で被覆すると共に、前記ヒータコイルの内部に中心電極を設け、３００℃の作動温度でディーゼル排気ガスメタンガスを検知するガスセンサにおいて、
　前記感応成形体を直径０．３ｍｍ、長さ０．５ｍｍのビーズ型に形成し、
　さらにフィルタ層を０．１ｍｍ未満の厚みに形成した、ガスセンサ。」（以下、「甲第８号証記載の発明」という。）について記載されている。
　
［甲第９号証の記載事項］
（９ａ）「〔発明の技術分野〕
  本発明はガス検知素子に関し、更に詳しくは低濃度の還元性ガスに対し高感度で、しかも低温域（室温〜約１２０℃）では一酸化炭素（ＣＯ）を、高温域（３５０〜４５０℃）ではメタン（ＣＨ4）、プロパン（Ｃ3Ｈ8）を選択的に検出するガス検知素子に関する。」（第１頁左下欄第１５行〜右下欄第１行）
（９ｂ）「まず、第１図で１は、例えばアルミナあるいはムライトから成る筒状の絶縁基体で、該基体１の外周面には１対の電極２が設けられている。該基体１及び電極２を被覆して、酸化第二スズ（ＳｎＯ2）の薄膜又は不純物としてニオビウム（Ｎｂ）若しくはアンチモン（Ｓｂ）の酸化物を含むＳｎＯ2の薄膜３が設けられ、更にその上には全体を被覆して厚膜触媒層４が積層されて本発明のガス検知素子が構成される。」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第７行）
　
　これら記載事項によれば、甲第９号証には、
「ＳｎＯ2の薄膜を設けたガス検知素子において、低温域では一酸化炭素を、高温域ではメタン、プロパンを選択的に検出する、ガス検知素子。」（以下、「甲第９号証記載の発明」という。）について記載されている。
　
［甲第１０号証の記載事項］
（１０ａ）「３．酸化スズ半導体からなるガス感応体（５）を加熱、冷却の繰返しにより交互に低温状態と高温状態にして、その低温状態のガス感応体（５）により一酸化炭素ガスを検出し、前記ガス感応体（５）の表面の汚れを前記高温状態において除去し、その汚れを除去した高温状態の感応体（５）によりメタンを検出する一酸化炭素ガス及びメタンガス検出方法であって、・・・一酸化炭素ガス及びメタンガス検出方法。」（第１頁右下欄第７行〜第２０行）
（１０ｂ）「その結果、低温状態での感度良好な一酸化炭素ガスの検出、必要に応じて実施する高温状態でのメタンガス検出を、・・・短時間間隔で実行できるようになり、また、そのような実用価値の高い一酸化炭素ガス検出用センサーや一酸化炭素ガス及びメタンガス検出用センサーを提供できるようになった。」（第３頁左上欄第６行〜第１４行）
　
　これら記載事項によれば、甲第１０号証には、
「酸化スズ半導体からなるガス感応体を設けた一酸化炭素ガス及びメタンガス検出センサにおいて、加熱、冷却の繰返しにより交互に低温状態と高温状態にして、その低温状態のガス感応体により一酸化炭素ガスを検出し、その高温状態のガス感応体によりメタンを検出する、一酸化炭素ガス及びメタンガス検出センサ。」（以下、「甲第１０号証記載の発明」という。）について記載されている。
　
［甲第１１号証の記載事項］
（１１ａ）「【請求項４】  センサ感応部（２）として、主として酸化スズよりなる酸化物半導体を備えた低熱容量の熱線型半導体式ガスセンサを備え、メタンを主成分とする燃料ガスととを識別検知するガス検知装置であって、
前記熱線型半導体式ガスセンサ（１）が、原子価制御された酸化スズ（ＳｎＯ2）を主成分とするとともに燃焼不活性の耐熱性のある４価の金属酸化物を担持したセンサ感応部（２）を備え、前記センサ感応部（２）の表面層に比表面積の大きい前記酸化スズの緻密焼結層（４）を備えたものであり、
前記熱線型半導体式ガスセンサのセンサ感応部（２）の温度を、前記燃料ガスを検知するための燃料ガス検知温度と、前記燃料ガス検知温度とは異なる前記不完全燃焼ガスを検知するための不完全燃焼ガス検知温度とに交互に切替える切替え手段を備えたガス検知装置。」
（１１ｂ）「【００２６】（ハ）上記の実施例においては、燃料ガス検知温度と不完全燃焼ガス検知温度との交互切替えのサイクルを単位時間（実施例では１０秒）としたが、検知温度が高い燃料ガス検知状態を長く、検知温度が低い不完全燃焼検知状態を短く設定（例えば低温側検知を３秒、高温側検知を２７秒）して、通常状態においては燃料ガス検知状態を維持するようにしておくこともできる。」
　
　これら記載事項によれば、甲第１１号証には、
「酸化スズよりなる酸化物半導体を備えた熱線型半導体式ガスセンサにおいて、前記熱線型半導体式ガスセンサのセンサ感応部を高温側と低温側とに交互に切換えて、高温側でメタンを主成分とする燃料ガスを低温側で一酸化炭素を主成分とする不完全燃焼ガスを検知する、熱線型半導体式ガスセンサ。」（以下、「甲第１１号証記載の発明」という。）について記載されている。
　
＜本件発明１について＞
（４．２）甲第１号証記載の発明との対比
　請求人は、訂正前の請求項１〜６に係る本件特許は、甲第１号証に記載された発明に対し、甲第２〜１１号証記載の技術を適用することによって容易に発明をすることができたものである旨主張しているので、まず、本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比する。
　甲第１号証記載の発明の「貴金属線コイル」、「酸化スズを主成分とする半導体」、「感応部」、「妨害ガスを燃焼除去させるための被覆層」は、それぞれ機能的に本件発明１の「コイル状のヒータ兼用電極(１０)」、「ＳｎＯ２」、「内部領域(６)」、「フィルター(８)」と対応するから、甲第１号証記載の発明の「貴金属線コイルを覆って酸化スズを主成分とする半導体から形成される感応部を設け」、「該感応部に妨害ガスを燃焼除去させるための被覆層を形成し」は、それぞれ本件発明１の「コイル状のヒータ兼用電極(１０)を覆うように、ＳｎＯ２の内部領域(６)を設け」、「該内部領域をフィルター(８)で被覆する」に相当することは明らかである。
　また、甲第１号証記載の発明の「炭化水素ガス」、「熱線型半導体式ガス検知素子」は、それぞれ本件発明１の「水素以外の可燃性ガス」、「ガスセンサ」と対応するから、甲第１号証記載の発明の「４５０℃以上５５０℃以下で炭化水素ガスを検知する熱線型半導体式ガス検知素子」と、本件発明１の「ガスセンサを高温側と低温側とに周期的に温度変化させて、高温側で水素以外の可燃性ガスを低温側でＣＯを検出するガスセンサ」とは、「高温で水素以外の可燃性ガスを検出するガスセンサ」という点で共通するものである。
　また、甲第１号証記載の発明のガスセンサは、感応部を「酸化スズを主成分とする半導体」で形成し、被覆層を「パラジウムを担持させたガス透過性の第一被覆層と、前記感応部の外表面に、パラジウムを担持させてあるアルミナ、シリカ、シリカアルミナのすくなくともいずれか一種を主成分としたガス透過性の第二被覆層」で形成しており、被覆層が感応部以上の割合でアルミナ、シリカ、シリカアルミナなどの骨材を含有しているから、甲第１号証記載の発明の被覆層が、本件発明１の「フィルター(８)が内部領域(６)以上の割合で骨材を含有し」ていることは明らかである。
　また、甲第１号証記載の発明の「前記感応部を、その長径が短径の１．５倍以下で、かつ、体積が６．５×１０-5ｍｍ3 以上８．２×１０-3ｍｍ3 以下に形成し、さらに、前記被覆層を、５μｍ以下の厚さの第一被覆層、及び／又は１０μｍ以上３０μｍ以下の厚さの第二被覆層で形成した」と、本件発明１の「内部領域(６)の体積を１×１０-3ｍｍ3〜１６×１０-3ｍｍ3  とし、かつ内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を４〜２０とした」とは、両者の内部領域の体積の数値範囲が一部重複しているので、「内部領域(６)の体積を１．０×１０-3ｍｍ3〜８．２×１０-3ｍｍ3  とした」という点で共通するものである。
　なお、仮に、甲第１号証記載の発明の「前記感応部の長径を短径の１．５倍以下で、かつ、前記感応部の体積を６．５×１０-5ｍｍ3 以上８．２×１０-3ｍｍ3 以下とし、さらに、前記第一被覆層の厚さを５μｍ以下、前記第二被覆層の厚さ１０μｍ以上３０μｍ以下とした」という条件に含む寸法の、感応部の長径を短径の１．０倍、感応部の体積を本件発明１の内部領域の体積の下限値である１．０×１０-3ｍｍ3　、被覆層を第一被覆層と第二被覆層のそれぞれの上限値の厚さで形成した厚さ３５μｍとした場合、つまり、感応部の体積を本件発明１の最小値を用いて、甲第１号証記載の発明の感応部と被覆層との総体積を最大値とした場合の「総体積と感応部との体積比」を、球の公式を用いて計算してみると３．８２・・・となり、計算のもとになる２桁の有効数字に合わせると３．８となることから、甲第１号証記載の発明では、総体積と感応部との体積比は、３．８以下と解するのが相当である。そして、本件発明１の「内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を４〜２０とした」という記載は、その記載自体が一義的に明確であるので、本件特許明細書の段落【００２０】において、その体積比を、小数第一位を四捨五入し一の位の概数にしてあるとしても、これを根拠に「内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を３．５〜２０．４とした」と数値範囲を広く解釈したり、「内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比をおよそ４〜２０とした」と概数として解釈する特段の事情は存在しない。
　
　したがって、両者は、
「 コイル状のヒータ兼用電極を覆うように、ＳｎＯ２の内部領域を設け、該内部領域をフィルターで被覆すると共に、高温側で水素以外の可燃性ガスを検出するガスセンサにおいて、
　フィルターが内部領域以上の割合で骨材を含有し、
　内部領域の体積を１．０×１０-3ｍｍ3〜８．２×１０-3ｍｍ3  とした、ガスセンサ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明１では、ヒータ兼用電極の中心部に中心電極を設けているのに対し、甲第１号証記載の発明では、このような電極を設けていない点。
（相違点２）
　本件発明１では、ガスセンサを高温側と低温側とに周期的に温度変化させて、高温側で水素以外の可燃性ガスを低温側でＣＯを検出するガスセンサであるのに対し、甲第１号証記載の発明では、このようなガスセンサでない点。
（相違点３）
　本件発明１では、フィルターが貴金属触媒を添加したＳｎＯ２と骨材との混合物の焼結体であるのに対し、甲第１号証記載の発明では、このようなフィルターであるか明らかでない点。
（相違点４）
　本件発明１では、フィルターでの貴金属触媒濃度を内部領域での貴金属触媒濃度よりも低くしているのに対し、甲第１号証記載の発明では、このような構成であるか明らかでない点。
（相違点５）
　本件発明１では、「内部領域(６)の体積を１×１０-3ｍｍ3〜１６×１０-3ｍｍ3 とし、かつ内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を４〜２０とした」のに対し、甲第１号証記載の発明では、「前記感応部を、その長径が短径の１．５倍以下で、かつ、体積が６．５×１０-5ｍｍ3 以上８．２×１０-3ｍｍ3 以下に形成し、さらに、前記被覆層を、５μｍ以下の厚さの第一被覆層、及び／又は１０μｍ以上３０μｍ以下の厚さの第二被覆層で形成した」点。
　
（４．３）判断
＜相違点１について＞
　ガスセンサにおいて、ヒータ兼用電極の中心部に中心電極を設けることは、甲第５号証〜甲第８号証などに記載されているように本件出願前周知の技術であり、甲第１号証記載の発明のコイル状のヒータ兼用電極を備えたガスセンサに、当該周知技術を適用して、ヒータ兼用電極の中心部に中心電極を設けることは、当業者であれば容易に為し得ることである。
　
＜相違点２について＞
　ガスセンサを高温側と低温側とに周期的に温度変化させて、高温側で水素以外の可燃性ガスを低温側でＣＯを検出するガスセンサは、甲第５号証，甲第１０号証，甲１１号証などに記載されているように本件出願前周知の技術であり、当該周知技術を適用して、甲第１号証記載の発明の高温側で水素以外の可燃性ガスを検出するガスセンサを、ガスセンサを高温側と低温側とに周期的に温度変化させて、高温側で水素以外の可燃性ガスを低温側でＣＯを検出するガスセンサとすることは、当業者であれば容易に為し得ることである。
　
＜相違点３について＞
　ガスセンサのフィルターを貴金属触媒を添加したＳｎＯ２と骨材との混合物の焼結体とすることは、甲第７号証などに記載されているように本件出願前周知の技術であり、当該周知技術を適用して、甲第１号証記載の発明のフィルターを、貴金属触媒を添加したＳｎＯ２と骨材との混合物の焼結体とすることは、当業者であれば容易に為し得ることである。
　
＜相違点４について＞
　ガスセンサにおいて、フィルターでの貴金属触媒濃度を内部領域での貴金属触媒濃度よりも低くすることは、甲第７号証などに記載されているように本件出願前周知の技術であり、甲第１号証記載の発明のガスセンサにおいて、当該周知技術を適用して、フィルターでの貴金属触媒濃度を内部領域での貴金属触媒濃度よりも低くすることは、当業者であれば容易に為し得ることである。
　
＜相違点５について＞
　本件特許明細書の試験例によれば、段落【００２０】に「・・・内部領域６の体積は４，４，８，８，９，１４，１５，２４，２９（各１０−３mm３単位）の９種類とした。・・・また、ビーズ４の総体積と内部領域６の体積との比は、前記の９種類のセンサで、８，１３，５，１２，９，７，４，３，２の順となった。」と記載されているように、「内部領域の体積」と、「総体積と内部領域の体積比」を、同じガスセンサを用いて同時に評価しており、これら２要素のどちらか一方を固定し他方を変動させて、それぞれを独立に評価したものではない。そして、本件発明１は、内部領域の体積が小さく、総体積と内部領域との体積比が大きいほど低温側のセンサ特性が向上するという知見に基づいて、「内部領域の体積」と「総体積と内部領域との体積の比」の数値を限定しているのであるから、本件発明１の相違点５の構成である「内部領域(６)の体積を１×１０-3ｍｍ3〜１６×１０-3ｍｍ3  とし、かつ内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を４〜２０とした」という構成を、「内部領域(６)の体積を１×１０-3ｍｍ3〜１６×１０-3ｍｍ3  」と「内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を４〜２０」とに分けて検討することは妥当ではない。
　また、「内部領域(６)の体積を１×１０-3ｍｍ3〜１６×１０-3ｍｍ3  」と「内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を４〜２０」から、「内部領域とフィルターとの総体積４×１０-3ｍｍ3〜３２０×１０-3ｍｍ3」や、ガスセンサを球体と仮定した場合には、「フィルターの厚さ３６．５〜２６８μｍ」を導き出すことは可能である。しかしながら、例えば、「内部領域とフィルターとの総体積」を下限値の４×１０-3ｍｍ3とし、「内部領域の体積」を上限値の１６×１０-3ｍｍ3 とすると、その体積比は０．２５となり、逆に、「内部領域とフィルターとの総体積」を上限値の３２０×１０-3ｍｍ3とし、「内部領域の体積」を下限値の１×１０-3ｍｍ3とすると、その体積比は３２０となるように、「総体積と内部領域との体積比は０．２５〜３２０」となり、本件発明１の体積比４〜２０とはならない。このように、「内部領域の体積」と「総体積と内部領域との体積比」とをそれぞれ数値範囲として規定している場合には、「総体積と内部領域との体積比」の数値と「内部領域とフィルターとの総体積」の数値とが一対一に対応するものでないから、「総体積と内部領域との体積比」に代えて、「内部領域とフィルターとの総体積」や、内部体積と総体積との関係から算出される「フィルターの厚さ」を用いて検討することは妥当ではない。
　
　上記の観点を踏まえ、甲第２〜１１号証の記載から上記相違点５の構成が容易であるか検討する。
　甲第２〜４号証には、フィルターの厚さが記載されているものの、内部領域の体積が記載されていないため、甲第２〜４号証記載の発明の何れも、相違点５の構成を当業者が容易に想到したとする根拠になり得るものではない。
　甲第５号証には、内部領域の寸法が記載されているものの、フィルターの厚さが記載されていないため、甲第５号証記載の発明は、相違点５の構成を当業者が容易に想到したとする根拠になり得るものではない。
　甲第６号証記載の発明は、フィルターを備えていないため、相違点５の構成を当業者が容易に想到したとする根拠になり得るものではない。
　甲第７号証には、内部領域の体積も、内部領域とフィルターの総体積と内部領域との体積比も記載されていないため、甲第７号証記載の発明は、相違点５の構成を当業者が容易に想到したとする根拠になり得るものではない。
　甲第８号証記載の発明は、内部領域を直径０．３ｍｍ、長さ０．５ｍｍのビーズ型に形成し、さらにフィルターを０．１ｍｍ未満の厚みに形成したものであり、楕円体として計算にすると、「内部領域の体積」は２４×１０-3ｍｍ3、「総体積と内部領域との体積比」は３．９未満となるから、甲第８号証記載の発明は、相違点５の構成を当業者が容易に想到したとする根拠になり得るものではない。
　甲第９〜１１号証には、内部領域の体積も、総体積と内部領域との体積比も記載されていないため、甲第９〜１１号証記載の発明の何れも、相違点５の構成を当業者が容易に想到したとする根拠になり得るものではない。
　
　このように、甲第２〜１１号証の何れにも、本件発明１の相違点５の構成である「内部領域(６)の体積を１×１０-3ｍｍ3〜１６×１０-3ｍｍ3  とし、かつ内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を４〜２０」とした点について記載も示唆もされていない。
　そして、そもそも甲第１号証記載の発明は、高温側でガスを検知するものであるから、低温側のセンサ特性向上という課題はなく、また、甲第２〜１１号証の何れにも、低温側のセンサ特性向上のために、「内部領域の体積」を小さくし「総体積と内部領域との体積比」を大きくするという記載も示唆もない。
　したがって、甲第１号証記載の発明に甲第２〜１１号証記載の発明を適用することにより、本件発明１の相違点５の構成を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
（４．４）甲第５号証記載の発明との対比
　次に、甲第５号証には、本件発明１の前提となる「コイル状のヒータ兼用電極を覆うように、ＳｎＯ2からなる略球状の感ガス体を設け、該感ガス体の表面に雑ガスを除去するためのフィルタ層を形成すると共に、前記ヒータ兼用電極のコイル部を貫通する白金電極を設け、前記感ガス体の温度を高低２段階に間欠的に加熱し、高温時に水素以外の可燃性ガスを検出するとともに、低温時に一酸化炭素を検出する半導体ガスセンサ」が記載されているから、本件発明１と甲第５号証記載の発明とを対比する。
　甲第５号証記載の発明の「ヒータ兼用電極」、「感ガス体」、「フィルタ層」、「白金電極」、「半導体ガスセンサ」は、それぞれ機能的に本件発明１の「ヒータ兼用電極(１０)」、「内部領域(６)」、「フィルター(８)」、「中心電極(１２)」、「ガスセンサ」と対応するから、甲第５号証記載の発明の「コイル状のヒータ兼用電極を覆うように、ＳｎＯ2からなる略球状の感ガス体を設け」、「該感ガス体の表面に雑ガスを除去するためのフィルタ層を形成すると共に」、「前記ヒータ兼用電極のコイル部を貫通する白金電極を設け」、「前記感ガス体の温度を高低２段階に間欠的に加熱し、高温時に水素以外の可燃性ガスを検出するとともに、低温時に一酸化炭素を検出する半導体ガスセンサ」は、それぞれ本件発明１の「コイル状のヒータ兼用電極(１０)を覆うように、ＳｎＯ２の内部領域(６)を設け」、「該内部領域をフィルター(８)で被覆すると共に」、「前記ヒータ兼用電極の中心部に中心電極(１２)を設け」、「ガスセンサを高温側と低温側とに周期的に温度変化させて、高温側で水素以外の可燃性ガスを低温側でＣＯを検出するガスセンサ」に相当することは明らかである。
　また、甲第５号証記載の発明のガスセンサは、感ガス体を「ＳｎＯ2」で形成し、フィルタ層を「Ｐｔ，Ｐｄのいずれかを添加したＡｌ2 Ｏ3又はＳｉＯ2 の焼結体」で形成しており、フィルタ層が感ガス体以上の割合でＡｌ2 Ｏ3又はＳｉＯ2の骨材を含有しているから、甲第５号証記載のフィルタ層が、本件発明１の「フィルター(８)が内部領域(６)以上の割合で骨材を含有し」ていることは明らかである。
　
　したがって、両者は、
「 コイル状のヒータ兼用電極を覆うように、ＳｎＯ２の内部領域を設け、該内部領域をフィルターで被覆すると共に、前記ヒータ兼用電極の中心部に中心電極を設け、ガスセンサを高温側と低温側とに周期的に温度変化させて、高温側で水素以外の可燃性ガスを低温側でＣＯを検出するガスセンサにおいて、　
フィルターが内部領域以上の割合で骨材を含有している、ガスセンサ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１；甲第１号証記載の発明との対比における相違点３に相当）
　本件発明１では、フィルターが貴金属触媒を添加したＳｎＯ２と骨材との混合物の焼結体であるのに対し、甲第５号証記載の発明では、フィルターがＰｔ、Ｐｄのいずれかを添加したＡｌ2 Ｏ3又はＳｉＯ2 の焼結体である点。
（相違点２；甲第１号証記載の発明との対比における相違点４に相当）
　本件発明１では、フィルターでの貴金属触媒濃度を内部領域での貴金属触媒濃度よりも低くしているのに対し、甲第５号証記載の発明では、このような構成であるか明らかでない点。
（相違点３；甲第１号証記載の発明との対比における相違点５に相当）
　本件発明１では、「内部領域(６)の体積を１×１０-3ｍｍ3〜１６×１０-3ｍｍ3  とし、かつ内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を４〜２０とした」のに対し、甲第５号証記載の発明では、「前記感ガス体の外径寸法を略０．４ｍｍ〜０．８ｍｍ以下に形成した」点。
　
（４．５）判断
＜相違点１について＞
　甲第１号証記載の発明との対比における相違点３の判断と同様である。
＜相違点２について＞
　甲第１号証記載の発明との対比における相違点４の判断と同様である。
＜相違点３について＞
　甲第１号証記載の発明との対比における相違点５の判断と同様である。
　
　甲第１〜４及び甲第６〜１１号証の何れにも、本件発明１の相違点３の構成である「内部領域(６)の体積を１×１０-3ｍｍ3〜１６×１０-3ｍｍ3  とし、かつ内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を４〜２０」とした点について記載も示唆もされていない。
　そして、甲第１〜４及び甲第６〜１１号証の何れにも、低温側のセンサ特性向上のために、「内部領域の体積」を小さくし「総体積と内部領域との体積比」を大きくするという記載も示唆もない。
　したがって、甲第５号証記載の発明に甲第１〜４及び甲第６〜１１号証記載の発明を適用することにより、本件発明１の相違点３の構成を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
（４．６）その外の各甲号証記載の発明との対比・判断
　さらに、甲第２〜４号証及び甲６〜１１号証記載の発明と本件発明１とを対比しても、甲第１〜１１号証の何れにも、本件発明１の構成である「内部領域(６)の体積を１×１０-3ｍｍ3〜１６×１０-3ｍｍ3  とし、かつ内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を４〜２０」とした点については、記載も示唆もされていないから、甲第１〜１１号証記載の発明から本件発明１を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件発明１は、ＣＯ中でのセンサ抵抗を小さくでき、Ｈ2選択性を改善でき、低濃度のＣＯ中の濃度依存性を低めることができるという、甲第１〜１１号証に記載の発明から当業者が予測できない作用効果を奏するものである。
　
（４．７）請求人の主張
　請求人は、審判請求書（第３１頁第４行〜第３２頁第４５行）において、本件発明１と甲第１号証記載の発明との対比した際の相違点「内部領域とフィルターの総体積と内部領域との体積の比を４〜２０」は、次の理由１〜３により本件発明１の進歩性を肯定し得るものではないとしている。
［理由１］
　請求人は、甲第２〜４号証及び甲第８号証には、甲第２〜４号証の図面から、又は甲第８号証の記載からみて、「内部領域とフィルターの総体積と内部領域との体積の比を４〜２０」とする構成が開示されていると主張する。
　しかしながら、図面は、発明を模式的に示すものであって正確な寸法が示されているとはいえないから、甲第２〜４号証の図面から「内部領域とフィルターの総体積と内部領域との体積の比を４〜２０」という数値を導き出すことはできず、また、上記［（４．３）判断］の項において述べたように、甲第８号証の「総体積と内部領域との体積比」は３．９未満であるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
［理由２］
　請求人は、内部領域に対する総体積と内部領域との体積比を規定することは、内部領域に対するフィルターの寸法を規定しているようなものであり、フィルターの寸法を適宜調整する程度のことは、当業者が適宜為し得る設計事項にすぎないと主張する。（なお、平成１９年１月１２日付け弁駁書の第７頁第１４行〜第８頁第１１行でもフィルターの寸法範囲を根拠とする意味において同様の主張。）
　しかしながら、上記［（４．３）判断］の項において述べたように、本件発明は、「総体積と内部領域との体積比」の数値と「内部領域とフィルターとの総体積」の数値とが一対一に対応するものでなく、内部領域に対するフィルター寸法の数値範囲では、総体積と内部領域との体積比の数値範囲を規定できないから、フィルターの寸法を適宜調整することが、当業者が適宜為し得る設計事項であったとしても、本件発明１の「内部領域(６)の体積を１×１０-3ｍｍ3〜１６×１０-3ｍｍ3  とし、かつ内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を４〜２０」とした構成の容易性判断に何ら影響を及ぼすものではない。
　また、請求人は、甲第２〜４号証には、本件発明１のフィルターの厚みを３６．５〜２６８μｍの範囲と算出して、本件発明１のフィルターの厚み相当が開示されているとも主張する。
　しかしながら、上記［（４．３）判断］の項において述べたように、本件発明１は、フィルターの厚みを規定したものでなく、総体積と内部領域との体積比を規定したものであり、内部領域の体積が記載されていない甲第２〜４号証は、総体積と内部領域との体積比を規定できないから、本件発明１の「内部領域(６)の体積を１×１０-3ｍｍ3〜１６×１０-3ｍｍ3  とし、かつ内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を４〜２０」とした構成の容易性判断に何ら影響を及ぼすものではない。
　
［理由３］
　請求人は、本件発明が、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確であるから、本件発明１は、総体積と内部領域との体積比を４〜２０という構成を具備することによる顕著な効果はなく、仮に何らかの効果を奏するとしても、単なる数値範囲の最適化又は好適化の域を出るものではないと主張する。
　しかしながら、上記［（３）無効理由１について］の項において述べたように、本件発明が、本件特許明細書に記載された所期の作用効果を奏するか不明確とはいえないから、本件発明１における総体積と内部領域との体積比を４〜２０とする構成を、単なる数値範囲の最適化又は好適化とする理由はない。
　
（４．８）まとめ
　したがって、本件発明１は、上記甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づき、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでなく、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
＜本件発明２について＞
　本件発明２は、本件発明１を引用して、本件発明１の「内部領域(６)の体積を１×１０-3ｍｍ3〜１６×１０-3ｍｍ3  とし、かつ内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を４〜２０としたこと」を、「内部領域(６)の体積を３×１０-3ｍｍ3〜１０×１０-3ｍｍ3  とし、内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を４〜１５とし、さらに内部領域(６)とフィルター(８)の総体積を１５×１０-3ｍｍ3〜７０×１０-3ｍｍ3  としたこと」と限定するものであるから、本件発明１が、甲第１号証〜甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることができない以上、本件発明２も同様に甲第１号証〜甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、本件発明２は、上記甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づき、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでなく、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
＜本件発明３について＞
　本件発明３は、本件発明２を引用して、本件発明２の「内部領域(６)の体積を３×１０-3ｍｍ3〜１０×１０-3ｍｍ3  とし、内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を４〜１５とし、さらに内部領域(６)とフィルター(８)の総体積を１５×１０-3ｍｍ3〜７０×１０-3ｍｍ3  としたこと」を、「内部領域(６)の体積を４×１０-3ｍｍ3〜１０×１０-3ｍｍ3  とし、内部領域(６)とフィルター(８)の総体積と内部領域(６)との体積の比を５〜１５とし、さらに内部領域(６)とフィルター(８)の総体積を３０×１０-3ｍｍ3〜６０×１０-3ｍｍ3  としたこと」と限定するものであるから、本件発明２が、甲第１号証〜甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることができない以上、本件発明３も同様に甲第１号証〜甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、本件発明３は、上記甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づき、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでなく、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
IV．むすび
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　また、審判費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。