【事件の表示】
　特願２００２−３６０５８４「リアクトル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９３３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１２月１２日の出願であって、平成１９年７月２３日付けで手続補正がなされ、平成１９年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２１日に審判請求がなされるとともに、同年１０月１９日付けで手続補正がなされ、その後当審において、平成２２年２月１日付けで審尋がなされたものである。
　　
２．平成１９年１０月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について
　
２−１　本件補正の内容      　
　
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書全文及び図面１，２，４を補正するものであって、その内容は，次のとおりである。
　
（補正内容１）
　補正前の請求項１を引用する請求項６を、補正後の特許請求の範囲の請求項１とし、その他の補正前の請求項１〜５を削除する補正。
　
（補正内容２）
　補正前の発明の詳細な説明の「０００７〜０００８段落」、「００１８〜００２１段落」を補正後の「０００７段落」「００１７〜００１９段落」とする補正。
　
（補正内容３）
　補正前の図面１，２の引き出し線１２，１３を削除する補正及び補正前の図面４のフローチャートのＡ３のステップ「放熱性弾性樹脂の充填」を「充填剤の充填」とする補正。
　
２−２　補正内容の検討
　
（補正内容１の検討）
　請求項１〜５の削除であるので、特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項をいう。以下同じ。）第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものである。
　
(補正内容２、３の検討）
　補正２，３については、補正後の請求項１にかかる発明が、充填剤を「セラミックス又はセメント」と限定されたことにより、不要となった実施例を削除するとともに、図面もそれに基づき補正するものであるので、特許法第１７条の２第３項（平成１４年法律第２４改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項をおいう。以下同じ。）に掲げる、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
２−３　補正の検討のまとめ
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものであり、適法に補正がなされたものである。
　
３．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１０月１９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりである。
「【請求項１】　鉄心とこの鉄心に巻回したコイルとを有するリアクトルを備えるリアクトル装置において、複数の鉄心板片を軸心方向に積層した積層構造とし、かつ折曲部を有しない円形，楕円形又は長円形（小判形）を含む非多角形のリング状に形成するとともに、全幅寸法／厚さ寸法が１０以上となる偏平形状に構成し、かつ複数に分割した分割鉄心部の相互間にセパレータシートを介在させて結合した鉄心と、この鉄心の断面に相似する断面形状を有する芯金に巻付けて予め製造したコイルであって、コイルの軸方向に対して厚さ方向が平行になる縦形の平角導線を前記鉄心の断面形状に沿って周方向に巻回したコイルにより構成したリアクトルを備え、このリアクトルを、放熱用ケースに収容するとともに、前記リアクトルを収容した前記放熱用ケースの内部空間に、セラミックス又はセメントを用いた充填材を充填してなることを特徴とするリアクトル装置。」　
　　
４．引用刊行物に記載された発明 
　
４−１　特開平８−１７２０２１号公報（引用例１） 
　
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−１７２０２１号公報（以下「引用例１」という。）には、図３及び図４とともに、以下の記載がある（下線は当審にて付加したものである。以下同じ。）。
　
（ア)
「【請求項１】　相対向する２つの直線状の巻線部を有する
環状の鉄心板が複数枚積層されて
２つの前記巻線部を有する馬蹄形鉄心片
馬蹄形鉄心片を、２つの前記巻線部を切り離して複数の分割小片に分割し
　
（イ）
　「【００４２】
　図３（ｂ）に示す鉄心Ｔ４は、２つのＪ字状の分割小片３１、３２を互い違いに積層し、これらの
積層分割小片Ｓ５、Ｓ６を組み合わせて積層馬蹄形鉄心片Ｂ４とする
　【００４３】
　図４に、この発明の第２実施例を示す。
　【００４４】
　この実施例における
鉄心Ｔ５は、円環状をしており
　【００４５】
　分割小片４１、４２は、第１実施例の場合と同様に、板状の被加工材から打ち抜いて製造される。
　【００４６】
　この際、円弧状の分割小片４１、４２を打ち抜くため、Ｃ形の鉄心片を直接打ち抜く場合と比べ、ストリップレイアウトの設計自由度が高まり、第１実施例の場合と同様に、歩留まりを上げることが可能となる。
　【００４７】
　さらに、この実施例では、分割小片４１、４２および非巻線鉄心片４３が、同形であるため、これらを打ち抜く金型の共用化などによる製造コストの低減を図ることができる。」（００４２〜００４７段落）
　
　（ア）、（イ）の記載から、引用例１には、変流器用の２つに分割した馬蹄形の積層鉄心が記載されており、（イ）の記載及び、図３（ｂ）、図４から、鉄心の形状として、折曲部を有しない長円形（小判形）、円環状ものが記載されていると認められる。　
　以上を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「鉄心とこの鉄心に巻回したコイルとを有する変流器において、複数の鉄心板片を軸心方向に積層した積層構造とし、かつ折曲部を有しない長円形（小判形）、円環状を含むリング状に形成した変流器。」
　
４−２　特開平７−４５４４２号公報（引用例２）
　
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−４５４４２号公報（以下「引用例２」という。）には、図１とともに、以下の記載がある。
　
（ウ）
「【請求項１】　コイルボビンに巻装した
コイルをフェライトコアに組み込んでなるインダクタ部品本体と、このインダクタ部品本体を収納するケースと、このケースに注入される液状樹脂
　
（エ）
「【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記の構成ではまず、インダクタ部品本体が注型樹脂１５で覆われている。また、
インダクタ部品本体の温度上昇を下げるため、注型樹脂１５にはシリカなどの充填剤の量を多く添加し、熱伝導性をより高くしている。
　
　（ウ）、（エ）の記載より、引用例２には、「インダクタ部品をケースに収納し、ケースにシリカなどの充填剤を多く添加して、熱伝導性を高めた液状樹脂を注入して固化させた」ものが記載されている。
　そして、（エ）には、「インダクタ部品本体の温度上昇を下げるため」に、「注型樹脂」の「熱伝導性をより高く」することが記載され、（ウ）の「ケースに注入される液状樹脂」という記載から、樹脂を伝わった熱は、ケースから放熱されることは当然予測されることであり、ケース自体が放熱する機能を有していることは自明である。　
　以上総合すると、引用例２には、「インダクタ部品を放熱ケースに収納し、ケースにシリカなどの充填剤を多く添加して、熱伝導性を高めた液状樹脂を注入して固化させた」ことが記載されていると認められる。
　
４−３　特開平４−１１２５０６号公報（引用例３）
　
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−１１２５０６号公報（以下「引用例３」という。）には、図２とともに、以下の記載がある。
　
（オ）
「無機絶縁充填層は、たとえば、セラミックス前駆体を含む溶液中にセラミックス粒子を分散させた分散液を無機絶縁線材間に充填することによって形成することができる。セラミックス前駆体を含む溶液は、たとえば、金属アルコキシドまたは金属カルボン酸エステルを加水分解及び縮重合反応させることによって調製することができる。このようなセラミックス前駆体としては、Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒ、ＴｉおよびＭｇの金属酸化物の前駆体がある。このような
前駆体溶液は、加熱によりセラミックス化して無機絶縁充填層とすることが好ましく、これによりセラミックス粒子が無機絶縁充填層中に強固に固定される。
　この発明において、無機絶縁充填層中のセラミックス粒子の含有量は、２０体積％〜９０体積％の範囲内であることが好ましい。２０体積％より含有量が少なくなると、無機絶縁充填層の熱伝導性が低下し、９０体積％より含有量が多くなると、セラミックス粒子を強固に固定することが困難になる。」（公報２頁右上欄３行〜同頁左下欄２行）
　
（カ）
「第２図は、第１図に示す無機絶縁コイルの無機絶縁線材２のまわりを示す拡大断面図である。第２図を参照して、無機絶縁線材２は、導体５の外周面に無機絶縁層６を被覆することにより形成されている。無機絶縁線材２のまわりには、無機絶縁充填層３が設けられており、
無機絶縁充填層３には、セラミックス粒子４が分散されている。
　第２図に示すように、この発明の無機絶縁コイルでは、無機絶縁充填層中にセラミックス粒子が分散されており、このセラミックス粒子が、ベリリア、炭化ケイ素及び窒化アルミニウムからなる群より選ばれるものであるため、
熱伝導性に優れており、自己発熱した熱が外部に伝達され、温度上昇を抑制することができる。
　
　引用例３の（オ）には、「前駆体溶液は、加熱によりセラミックス化して無機絶縁充填層とすることが好ましく、これによりセラミックス粒子が無機絶縁充填層中に強固に固定される。」と記載され、（カ）には、「無機絶縁充填層３には、セラミックス粒子４が分散されている。」と記載されており、線材の固定の材料として、セラミックスを用いることが行われている。そして、セラミックスを用いることにより「熱伝導性に優れており、自己発熱した熱が外部に伝達され、温度上昇を抑制する」という効果を奏することが記載されている。
　以上総合すると、引用例３には、「コイルをセラミックスを分散した無機絶縁充填層で被覆することにより、熱伝導性が優れ、温度上昇を抑制することができる」ことが記載されている。
　
５．対比
　
　　以下に、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「円環」は、本願発明の「円形」に相当し、引用例1発明の「変流器」と、本願発明の「リアクトル装置」とは、電磁誘導を利用した「インダクタンス部品」である点で共通する。
　　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
　「鉄心とこの鉄心に巻回したコイルとを有するインダクタンス部品において、複数の鉄心板片を軸心方向に積層した積層構造とし、かつ折曲部を有しない円形，楕円形又は長円形（小判形）を含む非多角形のリング状に形成したインダクタンス部品」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、「リアクトル装置」であるのに対し、引用例１発明は、「変流器」である点。　
　
（相違点２） 
　本願発明は、「全幅寸法／厚さ寸法が１０以上となる扁平形状」であるのに対し、引用例１発明は、鉄心の形状寸法の限定がなされていない点。
　
（相違点３） 
　本願発明は、「複数に分割した分割鉄心部の相互間にセパレータシートを介在させて結合した鉄心」であるのに対し、引用例１発明は、セパレータシートを介在させていない点。
　
（相違点４） 
　本願発明は、「この鉄心の断面に相似する断面形状を有する芯金に巻付けて予め製造したコイルであって、コイルの軸方向に対して厚さ方向が平行になる縦形の平角導線を前記鉄心の断面形状に沿って周方向に巻回したコイルにより構成」しているのに対し、引用例１発明は、この点について明確に記載されていない点。
　
（相違点５） 
　本願発明は、「リアクトルを、放熱用ケースに収容するとともに、前記リアクトルを収容した前記放熱用ケースの内部空間に、セラミックス又はセメントを用いた充填材を充填している」のに対し、引用例１発明は、この点について明確に記載されていない点。
　
６．当審の判断 
　
６−１　相違点１について 
　
　「リアクトル」として、環状の鉄心にコイルを巻き付けた構造のものは、以下に示す周知例１、２にも記載されているように周知である。　そして、引用例１には、　
「【０００２】　【従来の技術】　電線に流れる電流値を測定するものとして、変流器がある。
【０００３】　この変流器は、被測定電線または、被測定電線に接続された１次コイルに、電流を流し、この電流によって発生した磁束を２次コイルと交差させ、この交差した磁束に比例して発生する２次コイルの誘導起電力を測定することにより、被測定電線に流れる電流値を測定するものである。
【０００４】　このような変流器では、２次コイルに交差しない漏洩磁束による測定誤差を少なくするために、１次コイルからの磁束を環状の鉄心中に閉じ込め、この鉄心に２次コイルを巻き付けるという構造が採られている。」（０００２〜０００４段落）という記載があり、引用例１発明の「変流器」も、「リアクトル装置」と同じ「コイルを環状の鉄心に巻き付けた構造」である。
　したがって、引用例１発明の変流器の鉄心の構造を、同じ構造である周知の「リアクトル装置」に適用することは、当業者ならば容易になし得た事項である。
　
（周知例１）　特開平７−２２２５８号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２２２５８号公報（以下「周知例１」という。）の図１０には「環状の鉄心にコイルを巻き付けた構造のリアクトル」が記載されている。
　
（周知例２）　特開昭６０−２４１２１０号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６０−２４１２１０号公報（以下「周知例２」という。）には、第１〜４，６図に、「扁平形状」で「環状の鉄心にコイルを巻き付けたリアクトル」が記載されている。
　
６−２　相違点２について
　
　引用例１の図１を見れば明らかなように、引用例１発明も鉄心は扁平形状であり、また、リアクトルで鉄心が扁平形状のものも、上記及び以下に示す周知例２，３にも記載されているように周知である。そして、「全幅寸法／厚さ寸法」については、設置場所等の関係からその形状、寸法等は、当業者が必要に応じて適宜設定しうるもので、「全幅寸法／厚さ寸法」が１０以上とすることも、当業者ならば容易になし得た事項である。
　
　また、本願明細書にも
「【００１６】　ところで、複数の鉄心板片２ｐ…を積層した積層構造となる鉄心２は、
図１及び図７に示すような偏平形状にすることができる。このため、鉄心２の全幅寸法Ｌｗ／厚さ寸法Ｌｄ（図７）は、所定値以上、望ましくは１０以上に選定することが望ましい。これにより、縦形の平角導線Ｗを用いた場合であっても、図７に示す偏平なリアクトル４（リアクトル装置１）を得ることができ、前述した従来のリアクトル装置５０を設置できない狭い隙間等の空間であっても挿入により容易に設置することができる。
　　
（周知例３）　特開昭５７−１９６５１１号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５７−１９６５１１号公報（以下「周知例３」という。）には、第２〜３図に、扁平形状の鉄心のリアクトルが記載されている。
　
６−３　相違点３について
　　
　「複数に分割した鉄心を隔離するセパレータシートを介在させる」ことは以下に示す周知例４，５に記載されているとおり周知である。
　よって、引用例１発明において、「複数に分割した分割鉄心部の相互間にセパレータシートを介在させる」ようにすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
（周知例４）　特開平７−２２２５８号公報　
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２２２５８号公報（以下「周知例４」という。周知例１と同一公報。）には、図５とともに、以下の記載がある。
「【００１７】
　一方、鉄心１の巾寸法Ａの方が奥行き寸法Ｂより小さい場合は、図５に示すように鉄心１の巾寸法Ａが鉄心１の積層厚となるように積層した方が積層枚数が少なくて済むので鉄心１に使う電磁鋼板の打抜き加工費の面で有利である。　また、
コアギャップを確保するために必要なコアギャップスぺーサ３として絶縁シートを採用して、コアギャップ寸法確保と絶縁の機能
鉄心４と鉄心１の間は絶縁シートで隔離されて
【００１８】
　また、リアクタの特性上の制限より、
コアギャップを確保するコアギャップスぺーサ３の厚さ寸法はかなりの精度が必要とされる。本実施例の場合、コアギャップ１箇所のコアギャップ寸法は３００μｍ±１０μｍが必要となり、厚さ方向に弾力性のない材料でこの寸法精度を実現しようとすると非常に高いコストがかかる。これに対し本実施例では、所要厚さより充分大なる厚さを有するガラス不織布、ポリエステル不織布、カレンダー加工なしのアラミッド紙などのような厚さ方向に弾力性を有する安価な材料をコアギャップスぺーサ３
　
（周知例５）　特開平８−５１０３２号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−５１０３２号公報（以下「周知例５」という。）には、以下の記載がある。
「【０００２】
　【従来の技術と課題】
　複数のコア片を組み合わせてコアを構成するコイルが知られている。このコイルのインダクタンス調整方法の一例として、
コア片とコア片の間に絶縁性のギャップシートを配設し
　
６−４　相違点４について
　
　まず、本願発明の「この鉄心の断面に相似する断面形状を有する芯金に巻付けて予め製造したコイル」という記載は、製造方法により物を限定しようとしたものと認められるが、できあがった物としてのコイルについては、芯金に巻き付けて予め製造したコイルも、そうでないコイルも形状、構造において特段の相違はない。
　次に、仮に上記の点が相違するとした場合も含めて、相違点４全体の「この鉄心の断面に相似する断面形状を有する芯金に巻付けて予め製造したコイルであって、コイルの軸方向に対して厚さ方向が平行になる縦形の平角導線を前記鉄心の断面形状に沿って周方向に巻回したコイルにより構成」することを検討する。
　「コイルの軸方向に対して厚さ方向が平行になる縦型の平角導線を鉄心の断面形状に沿って周方向に巻回したコイル」は、以下に示す周知例６〜８も記載されているとおり周知である。
　そして、コイルを「鉄心の断面に相似する断面形状を有する芯金に巻付けて予め製造」することも、周知例６，８に記載されているとおり周知である。
　したがって、引用例１発明のコイルとして、「鉄心の断面に相似する断面形状を有する芯金に巻付けて予め製造したコイルであって、コイルの軸方向に対して厚さ方向が平行になる縦形の平角導線を前記鉄心の断面形状に沿って周方向に巻回したコイル」を用いることは、当業者ならば容易になし得た事項である。
　
（周知例６）　特開平８−２６４３３８号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−２６４３３８号公報（以下「周知例６」という。）には、図２、３とともに、以下の記載がある。
（１）
「【請求項１】　
　
平角銅線をその幅広の面が互いに対向するように筒状のコイルボビンの周面に巻回して成るコイル
（２）
「【０００９】
　一方、図４０に示すように、コイル２０は巻線同士が密着しているために、上記のパルストランスのような高電圧に対する絶縁を確保するには、平角銅線２４の表面を覆う絶縁被膜２５の耐圧性能のみで対処しなければならず、そのために絶縁被膜２５の厚みを厚くする必要があった。しかしながら、平角銅線２４の表面を絶縁被膜２５で覆う工程は非常にコストがかかり、しかも、その厚みを厚くするとさらにコストアップにつながってしまう。あるいは、電磁装置を組み立てる際に何らかの理由で絶縁被膜２５に傷がついて剥がれてしまう可能性があり、このような可能性をなくさなければ、充分な信頼性を確保することができない。
【００１０】
　また、コイル２０の端子間の沿面距離が短くなるので、端子間の絶縁を確保するためにコイル２０の表面を樹脂で完全に覆い尽くす必要があったが、コイル２０への樹脂の充填を真空中で行なうなどの手間のかかる工程が必要であった。　さらに、コイル２０の巻線同士が非常に密着しているためにコイル２０の放熱性が低く、高温になりやすいという問題、
図４１に示すようにコイル６０に円筒状のコイルボビン６２を挿通するだけでは、コイル６０がコイルボビン６２に対して固定されずに動いてしまい、
（３）
「【００２９】
　図２に示すように、絶縁性を有する円筒状の本体２と、中央に本体２が挿通された絶縁性を有する矩形板状の隔壁板３とでコイルボビン１が形成してあって、隔壁板３は円筒状の本体２の略中央に位置させてある。
　コイル２０1 は、従来例と同様の構成を有するエッジワイズコイルであって、平角銅線をその幅広の面が互いに対向するように同心円状に巻回して形成されるとともに平角銅線の両端が引き出されており、この引出線がコイル端子部２１となる。
【００３０】
　一方、コイルボビン１の隔壁板３には、絶縁性を有する部材により短冊形に形成された端子板１０１ ，１０２ が、本体２を挟んで対向する位置に本体２の軸方向に沿うように、且つ互いに略平行となるように取着されている。なお、各端子板１０１ ，１０２ の長手方向の寸法は本体２の軸方向の寸法と略等しくしてある。
【００３１】
　端子板１０１ ，１０２ の隔壁板３に取着された箇所を挟んだ両側には、それぞれ一対の端子ピン１１が幅方向に貫通させてあり、端子板１０１ ，１０２ の幅方向の両側から略等しい寸法分だけ突出させて各端子板１０１ ，１０２ に計４本の端子ピン１１が取り付けてある。端子ピン１１は平角状の導体によって先端が尖った棒状に形成されており、隔壁板３に対して同じ側にある端子ピン１１の間隔はそれぞれ等しくしてある。なお、一方の端子板１０１ の隔壁板３に近い側の端子ピン１１については、先端側のみを端子板１０１ から突出させ、後端側は突出させないようにしてある。
【００３２】
　また、図３に示すように、コイル２０1 はその内径に
コイルボビン１の本体２が挿通されて片面を隔壁板３に当接させてコイルボビン１に装着され
　
（周知例７）　特開昭５４−１０６８２４号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５４−１０６８２４号公報（以下「周知例７」という。）には、第３図とともに、以下の記載がある。
「２．特許請求の範囲
(1)
略円形断面を有する鉄心の外周に所要断面形状を有する絶縁平角線を平角線の断面の長手方向を鉄心と直角に密着するように
　
（周知例８）　特表２００１−５００６７３号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特表２００１−５００６７３号公報（以下「周知例８」という。）には、図１〜１０とともに、以下の記載がある。
「ここで、線材ガイド６のＸ軸方向の位置つまり平角線Ａの供給位置は一定であり、これに従って中治具ＳａのＸ軸方向の位置は移動支持体４の位置はシリンダ５によって一定位置に設定されている。しかし、巻取られた平角線Ａは回転治具Ｒの回転に応じて巻線収容孔ｓ１０内に順次収容されるので、回転治具ＲのＸ軸方向の位置は、図９に示すようにＸ軸負方向に順次変位し、これと同時に固定治具Ｓの位置もＸ軸負方向に順次変位する。
　このようにして平角線Ａが所定数巻回されると、図示しない切断装置によって平角線Ａの供給側、たとえば線材導入窓ｓ１３の入口にて切断し、さらに回転治具Ｒを回転させることによって残りの平角線Ａをすべて巻取る。
そして、すべての平角線Ａを巻取ると、加圧シリンダ１１，２３による圧接が解除され、巻芯前後シリンダ８ｂが作動されて巻芯部材１３が固定治具Ｓから抜かれる。さらに、シリンダ５，９が作動されることによって固定治具Ｓと回転治具Ｒとが離間されて巻線収容孔ｓ
１０
内のコイルが取出される。
　
６−５　相違点５について
　
　引用例２には、「インダクタ部品を放熱ケースに収納し、ケースにシリカなどの充填剤を多く添加して、熱伝導性を高めた液状樹脂を注入して固化させた」ことが記載されており、その充填剤として、引用例３に記載された「セラミックス」とすることにより「熱伝導性」を向上させることに格別の困難性は認められない。
　また、「リアクトル」は、そのインダクタンスを利用した電機部品であることすなわち「インダクタ部品」であることは言うまでもない。
　よって、引用例１発明において、インダクタ部品であるリアクトルを放熱用のケースに収納し、セラミックスを充填するようにすることは、当業者ならば容易になし得た事項である。
　
７．むすび
　
　以上より、本願請求項１に係る発明は、上記周知技術を勘案することにより、引用例１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。