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　平成　８年特許願第２３６６３２号「ナットランナの制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８０８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成８年９月６日の特許出願であって、同１６年６月１４日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２０日に手続補正がなされたが、同年１１月８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１２月１６日に本件審判の請求がなされ、同１７年１月１２日に明細書を補正対象とする手続補正がなされたが、当審において同１９年４月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１２日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年６月１２日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「締められたねじ部材に対して、このねじ部材を緩めるのに必要な最低トルクより小さいトルクで電動モータを回転させる工程と、
　前記電動モータの回転によりソケットを回転させながら、このソケットを備えたナットランナを下降させる工程と、
　前記ナットランナの下降の停止後に、前記ソケットの回転を停止させる工程と、
　前記ソケットの回転の停止を検知する工程と、
　前記検知後に、ソケットがねじ部材に嵌合したか否かを判断する工程と、
　前記ソケットがねじ部材に嵌合したと判断した場合に、前記電動モータのトルクを上昇させて電動モータをねじ部材を緩める回転方向に回転させてねじ部材を緩める工程と、
を有するナットランナの制御方法であって、
　電動モータに供給される電流量が、前記ソケットの回転の停止を検知する工程までは、前記最低トルクを超えないトルクで電動モータを回転させるような電流制限値を越えないように、前記電流量が制御されており、
　前記ソケットの回転の停止を検知した後に、ねじ部材を緩めることができる予め定められたトルクで電動モータを回転させることが可能な量の電流を、前記電動モータに供給し、
　前記ねじ部材を緩めるのに必要な最低トルクより小さいトルクで電動モータを回転させる工程及び前記ねじ部材を緩める工程における電動モータの回転方向は共に同じ回転方向のねじ部材を緩める回転方向であり、
　前記ねじ部材を緩める工程は、前記ねじ部材のピッチと締め込み長さとから算出される回転角度分だけ前記ソケットを回転させるものであることを特徴とするナットランナの制御方法。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平２−６５９７５号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第２ページ右上欄第５〜１９行
「この発明においては、ねじ締めを行うワークが所定位置にセットされると、自動ねじ締機にねじをゆるめるよう指令される。その内容は、自動ねじ締め機のビットのねじ頭への押し付け及びねじ締用モータに対する、ねじを締めるためのトルクと回転方向とである。そこで、ねじ締機のビットは、ゆるめようとするねじ頭に押し付けられ、ねじ締用モータが回転する。そこで、ねじ締用モータに連結した回転検出器の出力を監視し、零となったところで、ねじをゆるめるよう指令される。その内容は、ねじをゆるめるためのトルク、回転数及び回転方向である。そして、回転検出器の回転方向と出力を監視し、これが所望の方向のものになれば、ねじ締め用モータの回転を停止し、ビットの押し付けを解除する。」
　
イ．第２ページ左下欄第７〜１４行
「自動ねじ締機１は、その先端に、ねじを締めるためのビット５が装着されており、後部に装着されたねじ締用モータＭ１によって駆動される。
また、ビット５は、自動ねじ締機１の後部に装着されたビット押付用シリンダ６によって進退させられるが、自動ねじ締機１の先端部に内蔵された図示しないスプリングによって、先端へ向けて付勢されている。」
　
ウ．第３ページ左上欄第１１行〜右上欄第８行
「次に、ビット押付用シリンダ６の伸長及びねじ締用モータＭｌに対するねじ締めトルクに対応した電流値と回転方向が指令され、ビット５は回転しながらねじ８に接近する。
　ビット５がねじ８に接触し、更にその頭と噛み合うと、ビット５の回転は止まる。この間、エンコーダＥ１の出力は、コンピュータＣＰで監視されており、ビット５の回転停止により出力がなくなったのをタイミングとして、ねじ締用モータＭ１に対するねじゆるめトルクに相当した電流値、回転数及び回転方向が指令される。これにより、第１コントローラを通して電流が供給され、ビット５はねじ８をゆるめる方向に回転しようとする。
　そして、エンコーダＥ１の出力をコンピュータＣＰで監視しておき、先程とは逆方向に所定量の回転が得られたところで、ねじ８はゆるんだと判断し、ねじ締用モータＭ１とビット押付用シリンダＣＬの動作を停止するよう指令する。」
　
エ．第１ページ右下欄第１８行〜第２ページ左上欄第１６行
「既に行われている本締めをもゆるめることがある。
　こうした場合、・・・ねじがゆるまない程度のトルクでビットを回転させてビットをねじに押し付け、回転が止まったところでビットがねじ頭に噛み合ったと判断することもある・・・
　このようにビットがねじ頭に噛み合ったかどうかの判断がしにくく、自動ねじ締機を使ってねじ締めをするうえの障害になっていた。」
　
　上記記載ア．〜ウ．を、ねじを緩めることに着目し、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１の１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「締められたねじに対して、
　ねじに嵌合したビットを、ねじ締用モータＭｌをねじを緩める回転方向に回転させてねじ部材を緩める工程と、
を有する自動ねじ締機１の制御方法であって、
　ねじを緩めることができる予め定められたトルクでねじ締用モータＭｌを回転させることが可能な量の電流を、前記ねじ締用モータＭｌに供給し、
　前記ねじ部材を緩める工程は、所定量の回転だけ前記ビットを回転させるものである自動ねじ締機１の制御方法。」
　
　また、上記記載エ．を、技術常識を踏まえ整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１の２発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「仮締め又は本締めされたねじを緩める作業において、ねじがゆるまない程度のトルクでビットを回転させてビットをねじに押し付け、回転が止まったところでビットがねじ頭に噛み合ったと判断するもの。」
　
　同じく当審で通知した拒絶理由に引用された特開平４−１７６５７３号公報（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第２ページ右下欄第１９行〜第３ページ左上欄第８行
「相互に螺合可能な一組のネジ部材の内、一方のネジ部材に自動締緩装置のソケットを嵌合させ、該ソケットを回転させることにより上記一組のネジ部材を自動的に締緩するネジ部材の自動締緩方法において、締結状態にある上記一組のネジ部材を緩める際、上記ソケットと一方のネジ部材との嵌合状態が当該自動締緩装置に作用する反力に基づいて確認された後、該ソケットが予め設定された所定の回数、回転することにより上記一組のネジ部材の締結状態が解除されたと判断する」
　
イ．第３ページ右下欄第１３〜１９行
「上記のような場合において、先ず、締代（２３ｍｍ）をネジ部材のピッチ（２．５４０ｍｍ）で除して得られた回転量（９．０５回転）を上記ソケット６の無負荷状態での回転数（２．８３３ｒｐｓ　）にて除することにより、上記ボルト１６がフランジ１８ａの上面に対して着座するまでに要する時間Ｔ１として３．１９ｓｅｃ（約３ｓｅｃ）が得られる。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ整理すると、上記刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「ネジ部材の締結状態を解除するものにおいて、締代をネジ部材のピッチで除して得られた回転量を、自動締緩装置のソケットに与えるもの。」
　 
４．対比・判断 
　刊行物１の１発明の「ねじ」、「ビット」、「ねじ締用モータＭ１」、「自動ねじ締機１」は、それぞれ本願発明の「ねじ部材」、「ソケット」、「電動モータ」、「ナットランナ」に相当する。
　また、刊行物１の１発明の「所定量の回転だけ前記ビットを回転させる」と、本願発明の「ねじ部材のピッチと締め込み長さとから算出される回転角度分だけ前記ソケットを回転させる」とは、「所定量の回転だけソケットを回転させる」限りにおいて、一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１の１発明とは、以下の点で一致する。 
「締められたねじ部材に対して、
　ねじ部材に嵌合したソケットを、電動モータをねじ部材を緩める回転方向に回転させてねじ部材を緩める工程と、
を有するナットランナの制御方法であって、
　ねじ部材を緩めることができる予め定められたトルクで電動モータを回転させることが可能な量の電流を、前記電動モータに供給し、
　前記ねじ部材を緩める工程は、所定量の回転だけ前記ソケットを回転させるものであるナットランナの制御方法。」 
　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明は、「ねじ部材を緩めるのに必要な最低トルクより小さいトルクで電動モータを回転させる工程と、前記電動モータの回転によりソケットを回転させながら、このソケットを備えたナットランナを下降させる工程と、前記ナットランナの下降の停止後に、前記ソケットの回転を停止させる工程と、前記ソケットの回転の停止を検知する工程と、前記検知後に、ソケットがねじ部材に嵌合したか否かを判断する工程と、前記ソケットがねじ部材に嵌合したと判断した場合に、前記電動モータのトルクを上昇させて電動モータをねじ部材を緩める回転方向に回転させてねじ部材を緩める工程とを有し、電動モータに供給される電流量が、前記ソケットの回転の停止を検知する工程までは、前記最低トルクを超えないトルクで電動モータを回転させるような電流制限値を越えないように、前記電流量が制御されており、前記ねじ部材を緩めるのに必要な最低トルクより小さいトルクで電動モータを回転させる工程及び前記ねじ部材を緩める工程における電動モータの回転方向は共に同じ回転方向のねじ部材を緩める回転方向」とするものであるに対し、刊行物１の１発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点２：ねじ部材を緩めるため、「所定量の回転だけソケットを回転させる」点について、本願発明は、「ねじ部材のピッチと締め込み長さとから算出される回転角度分だけ前記ソケットを回転させる」ものであるが、刊行物１の１発明は、明らかでない点。
　
　相違点１について、検討する。
　ねじ部材を緩めるものとしては、本締めされているねじ部材に、ねじ緩め手段を嵌合させて緩めるものは、周知である。
　刊行物１の１発明は、ねじ部材とねじ緩め手段との嵌合については、明らかではないが、本締めされているねじ部材に、ねじ緩め手段を嵌合させて緩める場合、そのための手段が必要となることは当然である。
　刊行物１の２発明は、「仮締め又は本締めされたねじを緩める作業において、ねじがゆるまない程度のトルクでビットを回転させてビットをねじに押し付け、回転が止まったところでビットがねじ頭に噛み合ったと判断するもの」であり、「ねじ部材とねじ緩め手段との嵌合」に関するものであるから、刊行物１の１発明に、刊行物１の２発明を適用することに困難性は認められない。
　ここで、刊行物１の２発明の「ねじがゆるまない程度のトルク」が本願発明の「ねじ部材を緩めるのに必要な最低トルクより小さいトルク」に、同じく「ビットをねじに押し付け」が「ソケットを備えたナットランナを下降させる工程」に、相当することは明らかであり、トルク制御のために、モータに供給される電流を制御することは周知である。
　そして、刊行物１の１発明に、刊行物１の２発明を適用したものにおいては、嵌合の検出後、ねじ部材を緩めることとなるから、そのために電動モータのトルクを上昇させること、嵌合検出前後で、モータの回転方向は共に同じ緩める方向であることは、明らかである。
　したがって、相違点１の点は、格別なものとは認められない。
　
　相違点２について、検討する。
　刊行物２発明は、「ネジ部材の締結状態を解除するものにおいて、締代をネジ部材のピッチで除して得られた回転量を、自動締緩装置のソケットに与えるもの」であり、ねじ部材を緩めるための「所定量の回転」を、具体的に特定したものである。
　したがって、ねじ部材を緩めるための「所定量の回転」が特定されていない刊行物１の１発明に、そのための手段である刊行物２発明を適用することは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　なお、刊行物２発明の「締代」、「回転量」が、本願発明の「締め込み長さ」、「回転角度分」にそれぞれ相当することは明らかである。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　請求人は、平成１９年６月１２日の意見書において、「ねじ部材とソケットとの隙間△ｄを考慮して、ねじ部材を緩めることまでは、刊行物１，２からは想到できない」旨、主張している。
　しかし、「隙間を考慮する」ことは、請求項１に特定されていないから、請求人の主張は根拠がない。
　仮に、請求項１に特定されていたとしても、ねじ部材とソケットとの嵌合においては、嵌合である以上、ある程度の隙間が必要であることは技術常識である。そして、かかる隙間により、バックラッシ等の影響が生じることは、特開平８−５７７１９号公報の段落００２３、００２６、図２にみられるごとく周知である。よって、隙間を考慮することに、格別な技術的意義を見いだすことはできない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１の１発明、刊行物１の２発明、刊行物２発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。