【事件の表示】
　特願２００４−１６３６５８「下地検出方法及び同方法を用いた画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日出願公開、特開２００５−３４７９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年６月１日の出願であって、平成２０年５月２７日付けの拒絶理由通知に対して平成２０年７月２４日付けで手続補正がなされたが、平成２０年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１２月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２０年１２月８日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「明度情報と２つの色度情報とに分離された画像データをビット列の上位から順に並べて１つのＭビットのデータとする第１ステップと、
　全画素分の画像データに対して前記Ｍビットの度数分布を作成する第２ステップと、
　前記度数分布において予め定めた閾値以上の度数を有するＭビット値とその度数を算出する第３ステップと、
　前記第３ステップで算出されたＭビット値のうち、前記度数分布において予め下地領域として定義した所定の範囲にあるＭビット値に等しい値を持つ画像データを下地領域と判定する第４ステップと、
　前記第４ステップにおいて下地領域があると判定された場合、前記予め定めた閾値以上の度数を有する前記所定の範囲にあるＭビット値と、全画素分の画像データと、を対比して下地領域を検出する第５ステップと、
　前記第５ステップで検出された下地領域を含むマスク領域に対し、そのマスク領域内の下地領域でない画素を下地領域を示す画素とする孤立除去処理を施すステップと、
　前記孤立除去処理を施したマスク領域に含まれる画素数をマスク領域ごとに算出し、その画素数が予め設定される所定値未満であったマスク領域を、下地領域でない領域とする処理を施すステップと、を備えることを特徴とする下地検出方法。」と補正された。
　
　そこで検討すると、上記補正のうち、「前記孤立除去処理を施したマスク領域に含まれる画素数をマスク領域ごとに算出し、その画素数が予め設定される所定値未満であったマスク領域を、下地領域でない領域とする処理を施すステップ」とする補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「出願当初の明細書等」という）に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえない。
　すなわち、孤立除去処理を施した後に下地領域でない領域とする処理について、出願当初の明細書等においては、以下のように記載されている。
「【００６７】
　全ての画素に対してＳ９からＳ１０までの処理が終了した場合は、検出された下地領域マップデータに対して孤立領域除去処理が施される（Ｓ１２）。この処理では例えば、予め設定されるマスク領域内のデータをメディアンフィルタなどによって中心値で置き換える方法や、注目画素に対して所定のマスク領域が設定され、マスク領域内の１と０の数が比較され多数決によって多い方の値が注目画素の値に設定される方法などが用いられる。どの方法を採用するかは、最終的な下地領域検出結果をどのように扱うかによって任意に選択するとよい。例えば、１画素毎の孤立点のみを消しておけばよい場合にはメディアンフィルタを用い、ある程度の大きさの孤立領域をも除去するならば、マスク領域内の多数決による方法を用いるとよい。孤立領域除去処理が施された下地領域マップデータはメモリ２５に格納される。
【００６８】
　次に、孤立領域除去処理で除去しきれなかった誤検出の下地領域を除去し下地領域検出精度を上げるために、以下の処理が施される。下地領域であると判定された各閉領域内の画素数がカウントされ、画素数が予め設定される所定の閾値以下であれば、その領域は誤検出された下地領域であると判定され、その領域内の１の値が全て０に変更される（Ｓ１３）。すなわち画素数が所定値以下の小さい領域は下地領域から除去される。以上で下地検出処理は終了し、次に下地除去処理に移る。」
「【００８５】
　また、さらに検出精度を高めるために、下地領域であると判定された領域内の画素数をカウントし、その画素数が予め設定される所定の閾値以下であれば、下地領域から除去する処理が施される。具体的には例えば以下のように処理される。図１０は、画素数が所定値以下の領域が下地領域から除去される様子を示す説明図である。例えば、図１０（ａ）に示すように孤立領域除去処理された下地領域マップデータの左上の画素から順番に、１か０かの値を判定し、１が現れたらその画素から右、左、下の値を見て、いずれかに１がある画素の数をカウントしていく。さらに、１が存在した方向の画素に対して同様に、右、左、下の値を見ていくことで、閉じた領域内にある１の数を順次カウントしていく。この数が予め設定される所定の閾値以下であれば、その領域は誤って下地領域であると判定された領域であるとして、その領域内の１の値が全て０に変更される。例えば図１０において、閾値を１００画素という値に設定しておくと、１００画素以下の領域は、下地領域として不適正であるとして、その領域内の全ての画素の値が０に置き換えられる（図１０（ｂ）参照）。閾値をどの程度の値に設定するかは、実験的に様々なサンプルを参照して決定するとよい。」
　
　これらの箇所には、孤立領域除去処理で除去しきれなかった誤検出の下地領域を除去し下地領域検出精度を上げるために、下地領域であると判定された各閉領域内の画素数がカウントされ、画素数が予め設定される所定の閾値以下であれば、その領域は誤検出された下地領域であると判定され、その領域内の１の値が全て０に変更されるもの、すなわち、下地領域であると判定された閉領域単位に誤検出された下地領域であるか否かの判定処理を行うことは記載されているが、マスク領域単位に誤検出された下地領域であるか否かの判定処理を行うことは記載されていない。
　それゆえ、請求項１に記載された「前記孤立除去処理を施したマスク領域に含まれる画素数をマスク領域ごとに算出し、その画素数が予め設定される所定値未満であったマスク領域を、下地領域でない領域とする処理を施す」ことは、出願当初の明細書等には何ら記載されていないばかりか、それらの記載からみて自明なことでもない。よって、この補正は、出願当初の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２０年１２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年７月２４日付け手続補正書において補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１０（以下、「本願発明」という）に係る発明は以下のとおりのものである。
「【請求項１０】
　明度情報と２つの色度情報とに分離された画像データをビット列の上位から順に並べて１つのＭビットのデータとする第１ステップと、
　全画像データに対して前記Ｍビットの度数分布を作成する第２ステップと、
　前記度数分布において予め定めた閾値以上の度数を有するＭビット値とその度数を算出する第３ステップと、
　前記算出した度数と前記予め定めた閾値以上の度数を有するＭビット値に基づいて検出すべき下地領域があるか否かを判定する第４ステップと、
　前記第４ステップにおいて下地領域があると判定された場合に、前記予め定めた閾値以上の度数を有するＭビット値と画像データとを対比して下地領域を検出する第５ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。」
　
（２）刊行物
ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１１年５月２８日に頒布された「特開平１１−１４６２２０号公報」（以下、「刊行物」という。）は、「画像処理装置」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）
「【００１５】・・・（中略）・・・プリンターγ補正回路４０９では、文字、写真などの画質モードに応じて、画像信号の補正が行われる。また、地肌飛ばしなども同時に行うこともできる。」
　
（イ）
「【００２３】・・・（中略）・・・図１６は、図１中に示した原稿種登録・原稿種判定回路４２５の構成を示すブロック図である。図中、７０１は標準ＲＧＢ信号への変換回路、７０２はＬ* Ｃ* Ｈ°信号への変換回路、７０３はヒストグラム作成回路、７０４は分類器、７０５は比較器、７０６は積算器、７０７は判定部である。標準ＲＧＢ信号への変換回路７０１は、スキャナ４００が読み取ったＲＧＢ信号をＬ* Ｃ* Ｈ°信号へ変換するための前処理を行う回路である。・・・（中略）・・・Ｌ* Ｃ* Ｈ°信号への変換回路７０２は、ＲＧＢ信号をＬ* Ｃ* Ｈ°信号へと変換する。・・・（中略）・・・ヒストグラム作成回路７０３はＬ* Ｃ* Ｈ°信号へと変換する画像信号からＬ１〜６、Ｃ１〜６、Ｈ１〜１２へと分類し、頻度をカウントする回路である。分類器７０４は、作成されたヒストグラムの度数に応じて、後述するように高頻度、中頻度、低頻度などに分類、コード化する回路である。この分類を細かくすることにより、原稿種判定の精度を向上されることができる。原稿種登録時には、分類されたデータ（原稿の特徴量）をＣＰＵ４１５により読み出し、原稿種判定用のデータとして不揮発メモリに記憶する。比較器７０５は、原稿種登録時に登録された原稿種の特徴量を不揮発メモリから読み出しＣＰＵ４１５により設定する。そして分類器７０４に記憶されている読み取った画像データから得られた特徴量とを比較する。」
　
（ウ）
「【００２６】図１８及び図１９は、蛍光ペン原稿の例と、蛍光ペン原稿における画素の発生頻度をそれぞれ例示したものである。蛍光ペン原稿は、蛍光ペンで記入した部分、黒文字の部分と紙の地肌の部分の３つの部分からなる。蛍光ペンで記入した部分は、彩度が高い有彩色であり、かつ明度が、印刷用のプロセスインクなどに比べて高いといった特徴がある。プロセスインクのＹＭＣが分類されるセルをそれぞれＹ：（Ｌ２、Ｃ５、Ｈ１２）、Ｍ：（Ｌ３、Ｃ５、Ｈ４）、Ｃ：（Ｌ３、Ｃ５、Ｈ８）とすると、蛍光ペンの彩度（Ｃ）は、プロセスインクと同等かそれよりも高く（Ｃ５〜Ｃ６のセルに該当する）、明度が図１７のＬ１〜Ｌ２のセルに分類されるものが多い。したがって、（Ｌ１〜Ｌ２、Ｃ５〜Ｃ６、Ｈ１〜Ｈ１２）のいずれかのセルに分類される画素の頻度が高い。黒文字の部分は、（Ｌ２〜Ｌ６、Ｃ１、Ｈ１〜Ｈ１２）のいずれかのセルに分類される画素の頻度が高く、紙の地肌の部分は、（Ｌ１、Ｃ１、Ｈ１〜Ｈ１２）のいずれかのセルに分類される画素の頻度が高い。・・・（中略）・・・上述した画素の発生頻度の値もしくは、後述するように、高頻度を２点、中頻度を１点、低頻度を０点などとコード化した値をメモリ中に記憶しておき、原稿種判定時に呼び出す。」
　
　イ　上記（ア）〜（ウ）を総合すれば、刊行物には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
　「標準ＲＧＢ信号への変換回路７０１が、スキャナ４００が読み取ったＲＧＢ信号をＬ* Ｃ* Ｈ°信号へ変換するための前処理を行い、Ｌ* Ｃ* Ｈ°信号への変換回路７０２が、ＲＧＢ信号をＬ* Ｃ* Ｈ°信号へと変換し、ヒストグラム作成回路７０３がＬ* Ｃ* Ｈ°信号へと変換する画像信号からＬ１〜６、Ｃ１〜６、Ｈ１〜１２へと分類し、画素の頻度をカウントし、分類器７０４が、作成されたヒストグラムの度数に応じて、高頻度、中頻度、低頻度などに分類、コード化し、原稿種登録時には、分類されたデータ（原稿の特徴量）をＣＰＵ４１５が読み出し、原稿種判定用のデータとして不揮発メモリに記憶し、比較器７０５が、原稿種登録時に登録された原稿種の特徴量を不揮発メモリから読み出しＣＰＵ４１５が設定し、分類器７０４に記憶されている読み取った画像データから得られた特徴量とを比較する処理」
　
（３）対比・判断
ア　本願発明と刊行物発明との対比
（ア）刊行物発明は、標準ＲＧＢ信号への変換回路７０１が、スキャナ４００が読み取ったＲＧＢ信号をＬ* Ｃ* Ｈ°信号へ変換するための前処理を行い、Ｌ* Ｃ* Ｈ°信号への変換回路７０２が、ＲＧＢ信号をＬ* Ｃ* Ｈ°信号へと変換し、ヒストグラム作成回路７０３がＬ* Ｃ* Ｈ°信号へと変換する画像信号からＬ１〜６、Ｃ１〜６、Ｈ１〜１２へと分類し、頻度をカウントし、分類器７０４が、作成されたヒストグラムの度数に応じて、高頻度、中頻度、低頻度などに分類、コード化し、原稿種登録時には、分類されたデータ（原稿の特徴量）をＣＰＵ４１５が読み出し、原稿種判定用のデータとして不揮発メモリに記憶し、比較器７０５が、原稿種登録時に登録された原稿種の特徴量を不揮発メモリから読み出しＣＰＵ４１５が設定し、そして分類器７０４に記憶されている読み取った画像データから得られた特徴量とを比較するものである。
　してみると、本願発明と刊行物発明とは、「全画像データに対して度数分布を作成するステップ」を実行する点で共通する。
　
　そして、上記画素の頻度による分類は、ヒストグラムの度数における閾値によりなされるものといえるので、本願発明と刊行物発明とは、「前記度数分布において予め定めた閾値以上の度数を有する値とその度数を算出するステップ」を実行する点で共通する。
　
　さらに、本願発明の「コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム」も処理手段を構成するものであるから、本願発明と刊行物発明とは「処理手段」である点で共通する。
　
（イ）したがって、両者は
「全画像データに対して度数分布を作成するステップと、
　前記度数分布において予め定めた閾値以上の度数を有する値とその度数を算出するステップと、
を実行させる処理手段。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
相違点ａ
　本願発明は、「明度情報と２つの色度情報とに分離された画像データをビット列の上位から順に並べて１つのＭビットのデータとするステップ」を実行する点、および、度数分布を作成する対象である度数を有する値が「Ｍビット」であるのに対し、刊行物発明は、そのようなものでない点
　
相違点ｂ
　本願発明は、「算出した度数と予め定めた閾値以上の度数を有するＭビット値に基づいて検出すべき下地領域があるか否かを判定するステップと、下地領域があると判定された場合に、前記予め定めた閾値以上の度数を有するＭビット値と画像データとを対比して下地領域を検出するステップ」を有するものであるのに対し、刊行物発明は、そのようなものでない点
　
相違点ｃ
　処理手段について、本願発明は、「コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム」であるのに対し、刊行物発明は、そのようなものでない点
　
イ　相違点についての検討
　相違点ａについて
　刊行物発明は、画像データをＬ、Ｃ、Ｈの３つの次元で表すものであるが、これを「Ｍビット」という１次元のデータとして取り扱うことも任意であり、その際のビット数は、適宜決めることができるものであるから、刊行物発明において、本願発明のように、「画像データをビット列の上位から順に並べて１つのＭビットのデータ」とし、度数分布を作成する対象である度数を有する値を「Ｍビット」とすることに格別の困難性を認めることはできない。
　また、本願発明における「明度情報と２つの色度情報」は、発明の詳細な説明中では「ＬＣ１Ｃ２」と表記されており、一方、刊行物発明における明度情報と色度情報は、Ｌ＊（明度）Ｃ＊（彩度）Ｈ°（色相）のデータとして扱われているが、ＬＣ１Ｃ２データとＬ＊Ｃ＊Ｈ°データは、どちらもカラー画像データを表すデータとして普通に用いられているものであって、かつ相互に変換可能なデータであるから、刊行物発明において、Ｌ＊Ｃ＊Ｈ°のデータを明度情報と２つの色度情報のデータとすることは適宜なし得ることである。
　それゆえ、刊行物発明において、相違点ａからなる構成を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点ｂについて
　刊行物発明は、画像信号をＬ１〜６、Ｃ１〜６、Ｈ１〜１２へと分類し、頻度をカウントしてコード化するものであって、上記（２）ア（ウ）によれば、刊行物発明は、「紙の地肌」についても分類できることが示されており、加えて上記（２）ア（ア）によれば、「地肌飛ばし」を行うことが記載されている。
　ここで、「地肌飛ばし」は、刊行物発明の出願人と同一の出願人による特開２００１−８６３４２号公報（段落【００１１】参照。）によれば、本願発明における“下地除去”に相当する“原稿画像の地肌除去”であると推定される。
　そうすると、「地肌飛ばし」を行うためには、紙の地肌の領域を判別しなくてはならないから、刊行物発明において、「地肌飛ばし」を行う際に、紙の地肌の有無を分類によって判別し、抽出した紙の地肌のセルの度数分布の情報と画像データの対比を行って紙の地肌領域を検出することは、当業者が容易に推考しうる程度のことということができる。したがって、上記「相違点ａについて」で述べたように、画像データをＭビット値で取り扱うことに格別の困難性がないことを踏まえれば、刊行物発明において、「算出した度数と予め定めた閾値以上の度数を有するＭビット値に基づいて検出すべき下地領域があるか否かを判定するステップと、下地領域があると判定された場合に、前記予め定めた閾値以上の度数を有するＭビット値と画像データとを対比して下地領域を検出するステップ」を有する構成とする点は、当業者が容易に推考しうる程度のことといえる。
　
　相違点ｃについて
　刊行物のものは、ヒストグラム作成回路、分類器、ＣＰＵ等により処理を実行するものであるところ、これらの処理をプログラムによりコンピュータによって実行するように構成することは、適宜なし得ることである。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、上記相違点からなる構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。