【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１７２０９号「光書込装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　５８７３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年８月１９日の出願であって、平成１６年１２月２４日付で平成１６年６月７日付の手続補正が却下されるとともに同日付で拒絶査定がなされた。
　これに対し平成１７年１月２５日付で拒絶査定に対する審判請求（以下、「本件審判請求」という。）がなされるとともに、平成１７年２月２３日付で明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成１７年２月２３日付の明細書についての手続補正の却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成１７年２月２３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正目的
　平成１６年６月７日付の手続補正は却下されている。
　よって本件補正により、特許請求の範囲は、
　
「【請求項１】
　複数の半導体レーザーより射出したレーザー光をビーム合成手段により合成した後、偏向装置により偏向させて感光体上に走査させる光書込装置であって、
　偏向装置の入出射光路上に透明部材が配置され、
　偏向装置の偏向反射面へ入射するレーザー光の偏向の状態がほぼ円偏光もしくは入射面とのなす角度が約４５°の偏向面をもつ直線偏光となるように半導体レーザーより射出されたレーザー光の光路上に偏光素子が配置され、
　上記透明部材の主走査断面内の配置角度の調整によって感光体上を走査するレーザー光の光量分布を６％以下とすることで、露光感度分布が不均一な感光体上の帯電量分布がほぼ均一になるように制御されていることを特徴とする光書込装置。
【請求項２】
　複数の半導体レーザーより射出したレーザー光は互いに直交する直線偏光であり、
　ビーム合成手段は偏光ビームスプリッタ面を利用したビーム合成手段であり、
　上記ビーム合成手段により合成され偏向装置の偏向反射面へ入射するレーザー光の偏向の状態が、偏光素子によってほぼ円偏光もしくは入射面とのなす角度が約４５°の偏向面をもつ直線偏光となることを特徴とする請求項１記載の光書込装置。
【請求項３】
　感光体の主走査方向に対する透明部材の主走査断面内における配置角度α（時計方向を正とする）を、
　−１２°≦α≦＋９°
の範囲に設定することを特徴とする請求項１または２記載の光書込装置。
【請求項４】
　偏向装置を囲む包囲部材を有し、この包囲部材の少なくとも偏向装置の入出射光路上に位置する部材が透明部材である請求項１，２または３記載の光書込装置。」
　
から、
　
「【請求項１】
　単数の半導体レーザーより射出したレーザー光を偏向装置により偏向させて露光感度分布が不均一な感光体上に走査させる光書込装置であって、
　半導体レーザーより射出されたレーザー光の光路上に主走査断面にほぼ平行または垂直な偏光面を有する直線偏光のレーザー光を円偏光に変換して偏向装置の偏向反射面へ入射させる偏光素子が配置され、
　上記偏向装置を囲む包囲部材を有し、この包囲部材の少なくとも偏向装置の入出射光路上に位置する部材が透明部材であり、
　上記透明部材の主走査断面内における配置角度α＝＋６°（時計方向を正とする）として、感光体の露光感度分布の不均一と上記レーザー光の光量分布の不均一とが互いに打ち消されるように設定することにより、感光体上の帯電量分布が均一になるように制御されていることを特徴とする光書込装置。
【請求項２】
　単数の半導体レーザーより射出したレーザー光を偏向装置により偏向させて露光感度分布が均一な感光体上に走査させる光書込装置であって、
　半導体レーザーより射出されたレーザー光の光路上に主走査断面にほぼ平行または垂直な偏光面を有する直線偏光のレーザー光を円偏光に変換して偏向装置の偏向反射面へ入射させる偏光素子が配置され、
　上記偏向装置を囲む包囲部材を有し、この包囲部材の少なくとも偏向装置の入出射光路上に位置する部材が透明部材であり、
　感光体の主走査方向に対する上記透明部材の主走査断面内における配置角度α（時計方向を正とする）を、
　−１２°≦α≦＋９°
の範囲に設定することにより感光体上の帯電量分布が均一になるように制御されていることを特徴とする光書込装置。」
　
と、補正された。
　
　ここで、まず本件補正により補正された請求項２について検討する。
　本件補正により補正された請求項２は「レーザー光を偏向装置により偏向させて露光感度分布が均一な感光体上に走査させる光書込装置」なる特定が新たに付される補正がなされている。
　ここでは、「露光感度分布が均一な感光体」が対象となっていることが理解される。
　一方、本件補正前の請求項１は、「露光感度分布が不均一な感光体上の帯電量分布がほぼ均一になるように制御されていることを特徴とする」との特定がなされている。
　本件補正前の請求項２〜４はいずれも請求項１を引用しており、本件補正前の請求項はすべて「露光感度分布が不均一な感光体上の帯電量分布がほぼ均一になるように制御されていることを特徴とする」との特定、すなわち「露光感度分布が不均一な感光体」を対象としていることが理解される。
　すると、「露光感度分布が均一な感光体」と「露光感度分布が不均一な感光体」とは、明らかに異なる対象を前提していることとなり、本件補正による請求項２は補正前の請求項１〜４のいずれにも対応していないこととなる。
　そうすると、本件補正による請求項２は新たに請求項を増加したと解せざる得ないので、この点で本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４項を目的としたものでないこととなる。
　
　次に、本件補正により補正された請求項１について検討する。
　本件補正により補正された請求項１は、「半導体レーザーより射出されたレーザー光の光路上に主走査断面にほぼ平行または垂直な偏光面を有する直線偏光のレーザー光を円偏光に変換して偏向装置の偏向反射面へ入射させる偏光素子が配置され」と特定事項が加えられている。この点は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものとみなすことができる。
　また、本件補正により補正された請求項１の「上記偏向装置を囲む包囲部材を有し、この包囲部材の少なくとも偏向装置の入出射光路上に位置する部材が透明部材であり」との特定は、本件補正前の請求項３（請求項１を引用している）に同様の特定がされていることから、本件補正により補正された請求項１が補正前の請求項３に対応するものであるならば、この点も問題はない。
　
　さらに、本件補正により請求項１は「上記透明部材の主走査断面内の配置角度の調整によって感光体上を走査するレーザー光の光量分布を６％以下とすることで、露光感度分布が不均一な感光体上の帯電量分布がほぼ均一になるように制御されている」との特定事項が「透明部材の主走査断面内における配置角度α＝＋６°（時計方向を正とする）として、感光体の露光感度分布の不均一と上記レーザー光の光量分布の不均一とが互いに打ち消されるように設定することにより、感光体上の帯電量分布が均一になるように制御されている」と変更されている。
　これらはいずれも制御に関して特定されるものであるが、本件補正前の請求項１について原審の平成１６年３月３１日付の最後の拒絶理由通知（以下、「最後の拒絶理由通知」という。）で「・請求項１において、「上記透明部材の主走査断面内の配置角度の調整によって感光体上を走査するレーザー光の光量分布を６％以下とすることで、露光感度分布が不均一な感光体上の帯電量分布がほぼ均一になるように制御されている」という記載があるが、「光量分布を６％以下とする」という記載の文意（光量分布の何が６％以下であるのか）が不明である。
　また、発明の詳細な説明の「感光体ドラム１１上を走査するレーザー光の光量分布をほぼ一定にし、像高Ｈ＝０に対する対称性を確保することで、帯電量の均一化を図ることができるものであることがわかる。」（【００２０】）、「シェーディングを６パーセント以内に抑えることができ、感光体ドラム１１上に均一な画像濃度を得ることができる。」（【００２３】）という記載を参酌したとしても、いかなる理由により、露光感度分布が規定されておらずどのように不均一かが不明な感光体上の帯電光量分布を、感光体上を走査するレーザー光の光量分布を６％以下とすることでほぼ均一にできるのか不明瞭である。（例えば、感光体の露光感度分布が像高０付近で一番高い特性を持つものである場合、透明部材の配置角度を調整してレーザー光の光量分布を６％以下としても帯電量分布はほぼ均一にならない。）」との記載不備の指摘がなされている。
　すると、前記の制御に関しての特定事項を変更した補正は、拒絶の理由に示す事項についてする明りようでない記載の釈明と共に、制御に関して限定事項を付したものと解することができるので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号及び第４号を目的としたものといえる。
　
　一方、本件補正は以下の点で問題がある。
　本件補正により補正された請求項１は「単数の半導体レーザーより射出したレーザー光を偏向装置により偏向」なる特定がなされているが、補正前の請求項１〜４はいずれも「複数の半導体レーザーより射出したレーザー光をビーム合成手段により合成した後、偏向装置により偏向」と特定されている。
　このような補正は明らかに平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものでなく、同項第１，３号を目的としたものではないことも明らかである。
　また、この点について最後の拒絶理由通知では明りようでない記載についてする拒絶理由を直接的には指摘していないことから、特許法第１７条の２第４項第２号を目的としたものともいえない。
　この点について、最後の拒絶理由通知では、「願書に最初に添付した明細書又は図面には、複数のレーザービームを合成する書込装置であって、偏向装置の偏向反射面へ入射するレーザー光の偏向状態が、入射面のなす角度が約４５°の偏向面をもつ直線偏光である点についての記載はなく、また該点は願書に最初に添付した明細書又は図面から自明でもない。」とした上で、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する旨理由を示している。
　すると、前記のような「複数の半導体レーザーより射出したレーザー光をビーム合成手段により合成した後、偏向装置により偏向」と特定する補正は、特許法第１７条の２第３項の規定の違反つまり新規事項の追加を治癒することを目的としてなされたものとしても、そのような理由からの前記補正が許容されるわけではない。
　
　してみれば、本件補正はこれら請求項１あるいは請求項２に関して平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４項を目的としたものでないといえる。
　しかし、請求項１についての補正は「複数の半導体レーザー」を「単数の半導体レーザー」とした点のみが問題であり、この程度の変更は請求項２の「露光感度分布が不均一」との特定を「露光感度分布が均一」と変更するような発明の根本的前提を変更するような重大なものではない。
　そこで、本件補正による請求項１に関する補正が特許請求の範囲の減縮を目的とした点を多く含むことに鑑み、ひとまず当該補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものとして、補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて以下に検討する。
　
３．引用例
　
（１）本願の出願日前に頒布された特開平６−１３０７６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「画像形成装置においては、像担持体における例えば感光体の塗布むら、帯電チャージャーの幅方向における不均一な経時劣化、光学系の汚れなどにより、像担持体の回転軸方向における画像濃度のむらが生じる場合がある。」（段落【０００２】）
　
（イ）「画像読み取り装置４０１のイメージセンサアレイ１２３で原稿情報を電気信号に変換して画像信号を形成し、この信号を図示しない画像処理装置で処理し、上記複写機本体のレーザ光学系１０４中の半導体レーザのレーザ発振制御に利用する。」（段落【００２７】）
　
（ウ）「図９を用いて、更に他の実施例について説明する。本例は、一様帯電された感光体ドラム１０２上にレーザー光学系１０４を用いて上記の各基準潜像パターン３０３について、これを形成するときに感光体ドラム１０２の導電性基体（例えばアルミドラム）を介して流れる電流（以下、潜像形成電流という）、又は、この潜像形成電流を積分して得た電荷量を検出し、これにより、感光体ドラム１０２の回転軸方向におけるむらの程度を判断するものである。
　図９において、レーザー駆動回路５０１からの信号に基づいて、レーザーダイオードからのレーザー光発生素子５０２からレーザー光を発生させる。発生したレーザー光は、コリメータレンズ５０３、ポリゴンミラー５０４、ｆ−θレンズ５０５、反射ミラー５０６を経て、感光体ドラム１０２に照射され、各基準潜像パターン３０３ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅが形成される。」（段落【００４３】，【００４４】）
　
（エ）「感光体ドラム１０２の回転軸方向におけるむらを検出する」（段落【００５２】）
　
（オ）「感光体ドラム１０２の感光体の感度むらも検出する必要があるときには、基準潜像パターン３０３形成時のレーザー光量を、画像形成時における最大光量よりも所定量小さな光量に設定する。具体的には図１４中にｆで示すように、一様帯電電位と残留電位（上記のこれ以上電位が低下しない電位）との間の電位によるような光量を用いる。この場合、図１４中の特性ａとｃとの比較から判るように、露光後の感光体電位が異なる。このため、現像によるむら（現像スリーブ２０１の現像剤汲み上げ量のむらなどによる）が生じていない場合には、基準潜像パターン３０３へのトナー付着量が異なり、現像電流が異なって来る。従って、例えば実施例１のように現像電流を検出することによって感光体の感度むらや光量むらの程度を検出することができる。
　特に、上記の実施例３においては、現像や転写でのむらの影響を受ける以前の、感光体ドラム１０２の回転軸方向におけるむらを検出するものであるので、この実施例３における基準潜像パターン３０３形成時のレーザー光量として、このような光量を用いれば、感光体の感度らむや光量むらを検出することができる。図１６は、感光体の感度むらが発生しているときの検出結果を摸式的に示したものである。上述の図１５と同様に、（ａ）は帯電電位、（ｂ）は潜像形成電流、（ｃ）は現像電流、（ｄ）は転写電流、（ｅ）はレーザー光量の最大値を示す。また、破線が、帯電チャージャー１０３による帯電むらが生じていない場合を示し、実線が、この帯電むらが生じている場合を示す。このような感度むらが生じている場合、主走査方向の露光後の電位が一様でなく、現像電流又は転写電流の検出によって感度むらの程度を判断できる。そして、画像形成時のレーザー光量の最大値を図１６（ｅ）に実線で示すように補正することによって、画像露光後の潜像電位にむらが生じないようにすることができる。」（段落【００５３】，【００５４】）
　
（カ）図面第１図のレーザー光学系１０４について見ると、ポリゴンミラーが包囲部材により包囲されていることが看取される。また、図面第９図を参照すれば単数のレーザーダイオードがレーザー駆動回路により駆動されていることが看取される。
　
（キ）図面第１６図（ｅ）によれば、補正なしの場合はレーザー光量が主走査方向の位置によらず一定となっている（点線）のに対し、補正後のレーザー出力は感光体の感度むらによる画像露光後の潜像電位にむらが生じないように主走査方向の位置に応じてレーザ出力が変更されている（実線）ことが看取される。
　
　よって、引用例１の記載（ア）〜（キ）を含む全記載及び図示からみて、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
「単数の半導体レーザーからレーザー光を発生させ、発生したレーザー光はポリゴンミラーを経て感度むらのある感光体に照射されるレーザ光学系であって、ポリゴンミラーを囲む包囲部材を有し、感光体の感度むらによる画像露光後の潜像電位にむらが生じないように主走査方向の位置に応じてレーザ出力が変更されているレーザ光学系。」
　
　
（２）本願の出願日前に頒布された特開平６−１４８５４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「感光体等の光記録媒体の表面に合致して設定された被走査面をレーザー光束により光走査する光走査装置は、レーザープリンター等に関連して広く知られている。光走査装置の一般的な光学配置では、レーザー光源からのレーザー光束が回転多面鏡等の光偏向手段により偏向され、走査用レンズにより被走査面上に光スポットとして集光される。
　このため、光偏向手段の偏向反射面や走査用レンズへのレーザー光束の入射角は１ライン走査中、連続的に変化する。偏向反射面における反射率や、走査用レンズのレンズ面における反射率や透過率は入射角に応じて変化するため、被走査面上の光スポットの光強度は一般に像高とともに変動する。光走査の１ラインにおける光強度の変動は「シェーディング」と呼ばれている。シェーディングは、偏向反射面に入射する光束が直線偏光である場合に著しい。
　光走査装置の光源に用いられる半導体レーザーや半導体レーザーアレイから放射されるレーザー光束は消光比が２０ｄＢ程度で、直線偏光した光成分が大部分を占め、シェーディングを生じ易い。また近来、光走査装置を小型化するために光走査の広画角化が進み、上記入射角の変化領域も大きくなってシェーディングが増大する傾向がある。一方において、光走査による記録画像の高品質化が要請され、シェーディングに伴う記録画像の像質劣化が問題となってきている。
　半導体レーザーや半導体レーザーアレイを光源とする光走査装置において、光源から放射されるレーザー光束の直線偏光性に基づくシェーディングを補正軽減するには、光源と光偏向手段との間の光路上に１／４波長板等を配備して、被走査面を光走査するレーザー光束の偏光状態を「円偏光」にすればよい。通常の光走査に必要な反射・透過の際の入射角の範囲内で、円偏光の反射率や透過率は殆ど変化しないからである。
　しかし実際にこれを行おうとすると、１／４波長板等を光源と光偏向手段との間に配備するための取付け部品を必要とし、取付けのための作用も必要である。」（公報段落【０００２】〜【０００６】）
　
（イ）「図１（Ａ）において、レーザー光源１から放射されたレーザー光束は集光レンズ２を透過し、アパーチュア３を通過し、シリンダーレンズ４により副走査対応方向（図１（Ａ）の図面に直交する方向）に集束傾向を与えられ、偏向反射面５の位置に、主走査対応方向（主走査方向に平行的に対応する方向で、図面に平行な面内にある）に長い線像として結像する。偏向反射面５による反射レーザー光束は偏向反射面５の回転に伴い偏向され、走査用レンズ６に入射する。走査用レンズ６を透過した偏向レーザー光束は、光路を折り曲げるためのミラー７により反射されて光路を折り曲げられ、光走査装置のカバーガラス８を介して被走査面９に光スポットとして集光し、被走査面９を光走査する。被走査面９には感光体表面等が配備される。」（段落【００１３】）
　
（ウ）「符号１１は透明窓を示している。光偏向手段として回転多面鏡を用い、回転多面鏡を高速回転する場合（高速光走査の場合）や、回転多面鏡の駆動モーターの軸受に空気軸受を用いる場合には、回転多面鏡の回転に伴い、耳ざわりな「風切り音」が発生するので、このような場合は一般に、回転多面鏡を「防音ハウジング」内に設置して、上記風切り音が外部に漏れないようにし、防音ハウジングには透明窓１１を設けて、レーザー光束の偏向反射面による偏向を可能とするのである。」（段落【００２１】）
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１９００６８号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「ポリゴンミラーは防音防塵の為の遮蔽カバーによって覆われることが必要である。また、前記遮蔽カバーには、光ビームを通過させる為の開口部が設けられ、開口部を設けたことによる防音防塵効果の減退を防ぐべく開口部には板ガラスがいわゆる嵌め殺しにされている。」（段落【０００２】）
　
（イ）「図１において、レーザ光源２から出た光ビームＬは板ガラス４２を通り反射型光偏向器としてのポリゴンミラー３６によって偏向され、偏向された光ビーム（以下「偏向ビーム」という）Ｌとして再び板ガラス４２を通り走査レンズ６によって図示しない記録媒体上に集光される。ここでポリゴンミラー３６は図の矢印の方向に回転しているため、偏向ビームＬはレーザ光源２から入射された光ビームと走査レンズ６の光軸とを含む平面（メリジオナル平面）上を掃くようにその方向を変えていき、記録媒体上を主走査方向に走査される。そして、記録媒体を移動させること等によって副走査方向にも走査されることにより画像記録等が行われる。
　また、図１に示されたように、板ガラス４２は、この板ガラス４２に光ビームが照射される面（以下「入射面」という）がメリジオナル平面と交わる線が、走査レンズ６の光軸ＬＬに対して所定の角度を有するように傾けられて配置されている。このため、板ガラス４２が傾けられていない時は、板ガラス４２内の光路長の変化は小さく光ビームのＳ偏向成分の板ガラスの透過率Ｔs が略一定に保たれるところ、傾けられた時は、板ガラス４２内の光路長の変化が大きくなり透過率Ｔs の変動幅を大きくすることができる。しかも、光ビームのミラー面への入射角θが大きく反射率Ｒs が大きいほど偏向ビームの板ガラスへの入射角も大きく透過率Ｔs も小さくなる傾向を示す。従って、板ガラス４２の傾き角を適当に設定することによって、ポリゴンミラーの反射率Ｒs の変化を板ガラスの透過率Ｔs の変化によって相殺させることができる。
　以上のように従来では、板ガラスの入射面とメリジオナル平面とが交わる線が走査レンズの光軸に対して所定の角度をなすように板ガラスを傾けて配置するという方法により、ミラー面の反射率の変化と板ガラスの透過率の変化とを相殺させ偏向ビームの光量分布を均一化し、画質の低下を防いでいた。」（段落【０００５】〜【０００７】）
　
４．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
ｉ）引用発明１の「ポリゴンミラー」及び「感度むらのある感光体」は、本願補正発明の「偏向装置」及び「露光感度分布が不均一な感光体」にそれぞれ相当する。
　
ii）引用発明１においてポリゴンミラー（偏向装置）による偏向や、レーザー光を感光体上に走査させていることは自明であり、この点で引用発明１と本願補正発明とは共通する。
　
iii）引用発明１の「レーザー光学系」と本願補正発明の「光書込装置」とは単なる表現上の差に過ぎない。
　
iv）引用発明１と本願補正発明では偏向装置を囲む包囲部材を有する限度において共通している。
　
ｖ）本願補正発明の「感光体上の帯電量分布」とは、感光体にレーザー光が走査された後を前提にしていることから、この帯電量分布はレーザー光の走査、即ち露光後の帯電量分布のことであり、レーザ光の走査により潜像が形成されることも自明なので本願補正発明でいう感光体上の帯電量分布が均一になることと引用発明１の画像露光後の潜像電位にむらが生じなくなることは実態として同じものである。
　そして、引用発明１にて感光体の感度むらによる画像露光後の潜像電位にむらが生じないように主走査方向の位置に応じてレーザ出力が変更されていることから、引用発明１でも感光体の露光感度分布の不均一とレーザー光の光量分布の不均一とが互いに打ち消されるように設定することにより、感光体上の帯電量分布が均一になるように制御されている点で本願補正発明と共通している。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明１とは、
　
「単数の半導体レーザーにより射出したレーザー光を偏向装置により偏向させて露光感度分布が不均一な感光体上に走査させる光書込装置であって、
　偏向装置を囲む包囲部材を有し、
　感光体の露光感度分布の不均一とレーザー光の光量分布の不均一とが互いに打ち消されるように設定することにより、感光体上の帯電量分布が均一になるように制御されている光書込装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点ａ］
　本願補正発明では、半導体レーザーより射出されたレーザー光の光路上に主走査断面にほぼ平行または垂直な偏光面を有する直線偏光のレーザー光を円偏光に変換して偏向装置の偏向反射面へ入射させる偏光素子が配置されているのに対し、引用発明１ではそのような特定は有さない点。
　
［相違点ｂ］
　本願補正発明の包囲部材は、少なくとも偏向装置の入出射光路上に位置する部材が透明部材であるのに対し、引用発明１ではそのような特定は有さない点。
　
［相違点ｃ］
　感光体の露光感度分布の不均一とレーザー光の光量分布の不均一とが互いに打ち消されるように設定するために、本願補正発明では透明部材の主走査断面内における配置角度α＝＋６°（時計方向を正とする）としているのに対し、引用発明１ではレーザー光の出力が変更されている点。
　
５．判断
　
［相違点ａ］について
　引用例２に記載のごとく、半導体レーザーを光源として回転多面鏡等の光偏向手段の偏向反射面の反射率の変化は入射光が直線偏光である場合著しく、これを防ぐために光源と光偏向手段との間に１／４波長板等を設けレーザ光束の偏光状態を円偏光とすればよいことが記載されている。
　このような問題は、回転多面鏡等の光偏光手段で反射が行われるとき通常発生することが理解され、この点ではポリゴンミラーを有する引用発明１でも例外ではない。
　さらに、引用発明１でもポリンゴミラーによる反射率の変化は少ない方がよいことも明らかであるので、引用発明１にてポリゴンミラー（偏向装置）に対して円偏光されたレーザー光を入射させるようにすることは当業者にとって想到容易である。
　一方、引用発明１の半導体レーザーとして射出したレーザ光が主走査断面にほぼ平行または垂直な偏光面を有するものであるか特定はないが、そのような偏光面はいはゆるＳ偏光、Ｐ偏光として半導体レーザーのレーザー光として一般に採用されており、そのようなレーザー光を採用していれば、光路上に偏光素子を配置して円偏光に変換することも当業者が当然考慮すべき事項である。
　
［相違点ｂ］について
　引用発明１においても、包囲部材があった上でレーザー光の通過が可能なように構成されていることは自明である。そのレーザー光が通過している以上、何等かの開口か透明部材があることも自明であるが、そのいずれにより実現しているかの特定はない。
　ただし、防塵や防音のためには開口部が無い方がよいことは明らかなので、例えば引用例２の記載事項（２）（ウ）に記載のような透明窓を設けて、包囲部材の一部を透明部材とすることも当業者が適宜なすべき事項の範疇である。
　
［相違点ｃ］について
　本願補正発明にて、透明部材の主走査断面内における配置角度α＝＋６°（時計方向を正とする）としているのはレーザー光の光量分布を不均一にするために行われている。
　一方、引用例３の記載事項（３）（イ）には板ガラスの入射面とメリジオナル平面（レーザー光源２から入射された光ビームと走査レンズ６の光軸を含む面）とが交わる線が走査レンズの光軸に対して所定の角度をなすようの板ガラスを傾けて配置した点が記載されている。ここでいうメリジオナル面とは本願補正発明の主走査断面といえ、引用例３では具体的な配置角度は特定されていないが、本願補正発明と同様に透明部材が主走査断面内において一定の配置角度を有していることは理解される。
　さらに引用例３において、このように透明部材に一定の配置角度をつけているのは、「板ガラス４２が傾けられていない時は、板ガラス４２内の光路長の変化は小さく光ビームのＳ偏向成分の板ガラスの透過率Ｔs が略一定に保たれるところ、傾けられた時は、板ガラス４２内の光路長の変化が大きくなり透過率Ｔs の変動幅を大きくすることができる。しかも、光ビームのミラー面への入射角θが大きく反射率Ｒs が大きいほど偏向ビームの板ガラスへの入射角も大きく透過率Ｔs も小さくなる傾向を示す。従って、板ガラス４２の傾き角を適当に設定することによって、ポリゴンミラーの反射率Ｒs の変化を板ガラスの透過率Ｔs の変化によって相殺させることができる。」とあるように、意図的に板ガラスの透過率の変動幅を大きくしてポリンゴンミラーの反射率の変化と相殺することをしている。
　ここで板ガラスの透過率の変動幅を大きくすることは実態としてそこを透過する光ビームの光量の分布を変動させていることに他ならず、この分布がポリンゴンミラーの反射率の変化を相殺するような分布になっているといえる。
　すると、透明部材に一定の配置角度をつけて透過率の変動幅を大きくして透過する光ビームの光量の分布を変動させることが引用例３から理解でき、［相違点ｂ］についてで述べたごとく引用発明１にて包囲部材の一部を透明部材とする構成を前提にすれば、これに付随して引用発明１のレーザー光の出力を変更する手法に換えて透明部材の主走査断面内における配置角度をつける手法を採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、本願補正発明では配置角度をα＝＋６°（時計方向を正とする）と特定しているが、この配置角度は感光体の露光分布の不均一がどのようになっているかで適宜変化させねばならないことは明らかであり、普遍的に配置角度がα＝＋６°（時計方向を正とする）であることが最善であるとはいえず、ある特定の条件下での最適値に過ぎない。
　さらに、感光体の露光分布の不均一はその製法等に依存して様々であることは当業者ならば普通に想到でき、それに応じて最適な配置角度を求める必要があることも自明である。
　よって、透明部材の主走査断面内における配置角度としてα＝＋６°（時計方向を正とする）を採用することは設計事項の域を出ない。
　
　また、本願補正発明の効果も引用発明１及び引用例２，３記載の発明から当業者が容易に想到可能なものである。
　
　してみれば、本願補正発明は引用発明１及び引用例２，３記載の発明から当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６．むすび
　したがって、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４項を目的としたものでなく、仮に同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものであっても同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
　
　平成１７年２月２３日付の明細書についての手続補正は上記のとおり却下され、かつ、平成１６年６月７日付の手続補正は原審にて却下されているので、平成１５年９月２６日付で補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）に基づき審理を行う。
　
１．原審の拒絶理由
　原審で拒絶査定の理由となったのは最後の拒絶理由にて通知された理由である。
　最後の拒絶理由では理由１と理由２として以下のような通知がされている。
　
「理由１
　平成１５年　９月２６日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　出願人は、請求項１を「複数の半導体レーザーより射出したレーザー光をビーム合成手段により合成した後、偏向装置により偏向させて感光体上に走査させる光書込装置であって、　偏向装置の入出射光路上に透明部材が配置され、偏向装置の偏向反射面へ入射するレーザー光の偏向の状態がほぼ円偏光もしくは入射面とのなす角度が約４５°の偏向面をもつ直線偏光となるように半導体レーザーより射出されたレーザー光の光路上に偏光素子が配置され、上記透明部材の主走査断面内の配置角度の調整によって感光体上を走査するレーザー光の光量分布を６％以下とすることで、露光感度分布が不均一な感光体上の帯電量分布がほぼ均一になるように制御されていることを特徴とする光書込装置。」とする補正、請求項２を「数の半導体レーザーより射出したレーザー光は互いに直交する直線偏光
であり、ビーム合成手段は偏光ビームスプリッタ面を利用したビーム合成手段であり、上記ビーム合成手段により合成され偏向装置の偏向反射面へ入射するレーザー光の偏向の状態が、偏光素子によってほぼ円偏光もしくは入射面とのなす角度が約４５°の偏向面をもつ直線偏光となることを特徴とする請求項１記載の光書込装置。」とする補正を行っているが、願書に最初に添付した明細書又は図面には、複数のレーザービームを合成する光書込装置であって、偏向装置の偏向反射面へ入射するレーザー光の偏向の状態が、入射面とのなす角度が約４５°の偏向面をもつ直線偏光である点についての記載はなく、また該点は願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明なものでもない。
　よって、当該補正がなされた明細書又は図面における請求項１、２及び請求項１、２を引用する請求項３、４に記載した事項は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にないことが明らかである。
　
理由２
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・請求項１において、「上記透明部材の主走査断面内の配置角度の調整によって感光体上を走査するレーザー光の光量分布を６％以下とすることで、露光感度分布が不均一な感光体上の帯電量分布がほぼ均一になるように制御されている」という記載があるが、「光量分布を６％以下とする」という記載の文意（光量分布の何が６％以下であるのか）が不明である。
　また、発明の詳細な説明の「感光体ドラム１１上を走査するレーザー光の光量分布をほぼ一定にし、像高Ｈ＝０に対する対称性を確保することで、帯電量の均一化を図ることができるものであることがわかる。」（【００２０】）、「シェーディングを６パーセント以内に抑えることができ、感光体ドラム１１上に均一な画像濃度を得ることができる。」（【００２３】）という記載を参酌したとしても、いかなる理由により、露光感度分布が規定されておらずどのように不均一かが不明な感光体上の帯電光量分布を、感光体上を走査するレーザー光の光量分布を６％以下とすることでほぼ均一にできるのか不明瞭である。（例えば、感光体の露光感度分布が像高０付近で一番高い特性を持つものである場合、透明部材の配置角度を調整してレーザー光の光量分布を６％以下としても帯電量分布はほぼ均一にならない。）
　
・・・・・・
　
　よって、上記請求項を引用するものも含め、請求項１乃至４に係る発明は明確でない。」
　
２．新規事項
　本願明細書の請求項１では「複数の半導体レーザーより射出したレーザー光をビーム合成手段により合成した後、偏向装置により偏向させて感光体上に走査させる光書込装置であって、」とあるように複数の半導体レーザーを前提とした特定を有している。
　さらに、「偏向装置の入出射光路上に透明部材が配置され、偏向装置の偏向反射面へ入射するレーザー光の偏向の状態がほぼ円偏光もしくは入射面とのなす角度が約４５°の偏向面をもつ直線偏光となるように半導体レーザーより射出されたレーザー光の光路上に偏光素子が配置され」と偏光素子について特定がなされている。
　ここで、複数の半導体レーザを用いる点については出願当初の明細書段落【００２１】に、
　
「本発明に適用可能な光源ユニットの変形例について図６、図７を参照しながら説明する。この光源ユニットは、二つのレーザー光源から射出される二つのレーザービームを合成して用いるものである。図６において、第１の半導体レーザー２１から射出されるレーザービームと、第２の半導体レーザー２２から射出されるレーザービームは、それぞれビーム合成プリズム２３に入射し、ビーム合成プリズム２３の偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）面２４を、一方のレーザービームは透過し、また他方のレーザービームは上記偏光ビームスプリッタ面２４で反射されて合成され、プリズム２３の出射面から出射する。第１、第２の半導体レーザー２１、２２から射出されるレーザービームの偏光面は互いに直交しており、プリズム２３からの出射光路上に配置されたλ／４板２５を上記合成された二つのレーザービームが透過することにより、それぞれのレーザービームの偏光状態が、互いに逆向きの回転方向の円偏光に変換される。このようにして合成された二つのレーザービームは、図１に示す例と同様に偏向装置で偏向され、ｆθレンズ等の走査光学系をとおり、感光体ドラム上を走査する。」
　
と記載されている。
　ここでは、レーザービームの偏光について「それぞれのレーザービームの偏光状態が、互いに逆向きの回転方向の円偏光に変換される」と記載されるのみで、その他の例えば入射角となす角度が約４５°の偏光面をもつ直線偏光となる様態を複数の半導体レーザーを用いることと関連付けて開示した記載は出願当初の明細書又は図面中から発見することができない。
　してみれば、本願明細書の請求項１にて「複数の半導体レーザーより射出したレーザー光をビーム合成手段により合成した後、偏向装置により偏向させて感光体上に走査させる光書込装置であって、」との前提に「偏向装置の入出射光路上に透明部材が配置され、偏向装置の偏向反射面へ入射するレーザー光の偏向の状態がほぼ円偏光もしくは入射面とのなす角度が約４５°の偏向面をもつ直線偏光となるように半導体レーザーより射出されたレーザー光の光路上に偏光素子が配置され」とした点は、本願の出願当初の明細書又は図面に記載されたものではなく、新規事項の追加に該当する。
　
　よって、平成１５年９月２６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
３．記載不備
　本願明細書の請求項１では、「上記透明部材の主走査断面内の配置角度の調整によって感光体上を走査するレーザー光の光量分布を６％以下とする」と特定がされている。
　しかしながら、「レーザー光の光量分布を６％以下とする」との文言はその文意を理解することが困難である。
　一般に、何かの分布を６％以下と規定するのであれば基準となる値があって、それを百分率で表して６／１００を６％と称するのが通常であるが、ここで「レーザー光の光量分布を６％以下とする」という場合、何を基準の値として（１００％とみなして）６％が規定されているのかまったく理解することができない。
　さらに、「光量分布」の「６％」という記載もより文意を不明確にしているといえる。
　光量分布とはある評価面や評価軸（例えば主走査方向）に沿った光量の大小が分布として表されているものと解されるが、このような大小の変動が前提となった値で「６％」との規定がいかなる特定を意味するものかもまったく理解することができない。
　このように、本願明細書の請求項１はその記載からみると文意の解釈が困難であり著しく不明確といえる。
　
　この点につき、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して理解が可能であるか検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載中には「レーザー光の光量分布を６％以下とする」といった直接的な記載はない。
　しかしながら、ここで関連のありそうな事項を類推するに例えば本願明細書段落【００２０】には、
　
「感光体ドラム１１の露光感度分布を事実上一定とみなすことができる場合には、良好な画像を得るためには、シェーディング（の絶対値）が小さい方がよい。
図１に示すレイアウトにおける透明部材（防音ガラス）７の配置角度αとシェーディングとの関係を図５に示す。図５におけるシェーディングは、
（ηｍｉｎ／ηｍａｘ−１）×１００［％］
　　　　　　　　　　　ηｍｉｎ：走査範囲内の透過率ηの最小値
　　　　　　　　　　　ηｍａｘ：走査範囲内の透過率ηの最大値
で定義されており、図３のηｍｉｎ及びηｍａｘをもとにプロットしたものである。図３、図５に示す曲線を勘案すれば、感光体の主走査方向に対する透明部材７の主走査断面内における配置角度α（時計方向を正とする）を、
−１２゜≦α≦＋９゜
の範囲に設定することで、感光体ドラム１１上を走査するレーザー光の光量分布をほぼ一定にし、像高Ｈ＝０に対する対称性を確保することで、帯電量の均一化を図ることができるものであることがわかる。」
　
との記載と、図面第３図を参照すると、−１２゜≦α≦＋９゜のプロットの間ではおおむねシェーディングが０〜−６％の間に分布していることが推認できる（ただし、図面第３図の表記自体も不明瞭なので推認の域を出ない。）。
　本願明細書中にはシェーディング以外に百分率（％）として表された値はないことから、請求項１の「レーザー光の光量分布を６％以下とする」との記載が、図面第３図でいうシェーディングが０〜−６％の間に分布していることを意図している可能性もある。
　しかし、シェーディングの定義は前記の段落【００２０】にあるように、「レーザー光の光量分布」とはまったく異なる技術的概念であるから、「レーザー光の光量分布を６％以下とする」との記載が本願明細書の記載を参酌して理解できるとまではいえない。
　
　また、仮に最大限善解をして「レーザー光の光量分布を６％以下とする」との記載が、シェーディングの最大値が−６％以内であるとの意味であったとしても、本願明細書の請求項１には依然として技術的矛盾がある。
　
　前記の本願明細書段落【００２０】の冒頭には「感光ドラム１１の露光感度分布を事実上一定とみなすことができる場合には」との記載がある。
　一方、本願明細書の請求項１には「露光感度分布が不均一な感光体上の帯電量分布がほぼ均一になるように」との特定があり、感光体との露光感度分布が「事実上一定」であるか「不均一」であるかの点でまったくその前提が異なっている。
　そうすると「レーザー光の光量分布を６％以下とする」とする記載をいかように善解しようとも、感光体の露光感度分布が不均一である点と「レーザー光の光量分布を６％以下とする」点で矛盾が生じ、一貫性のある技術事項として理解することは困難である。
　そればかりか、感光体との露光感度分布が不均一なものを前提として「レーザー光の光量分布を６％以下とする」点は出願当初の明細書又は図面に記載もされていないので、新規事項の追加の可能性もある。
　
　すると、結局のところ本願明細書の請求項１の記載は著しく不明確といわざるを得ず、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしいない。
　
第４　むすび
　したがって、平成１５年９月２６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、かつ、平成１５年９月２６日付けでした手続補正により補正された明細書及び図面の記載は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。