【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４３７２７号「コイルの配線構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８６０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成７年１２月２８日に特許出願し、平成１４年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１７年５月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成１８年４月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月２３日に意見書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
「ソレノイドバルブの切替を行うべくコイルブロック内に複数のコイルが径方向に互いに隣接して配設されると共に、コイルの径方向近傍に配電板が配設されたコイルの配線構造において、
　前記複数のコイルすべては、巻線の最内殻側が電圧源側に接続され、該巻線の最外殻側が接地側に接続されるように統一されたことを特徴とするアンチロックブレーキシステム装置に用いられるソレノイドバルブ用コイルブロックのコイルの配線構造。」
　
第２　当審の平成１８年４月２０日付け拒絶理由通知に引用された刊行物に記載された発明
　１　刊行物１：実願平１−２２９２４号（実開平２−１１４５７３号）のマイクロフィルム
　刊行物１には、第１図とともに、コイル４（第１図）を有する「アンチスキッドブレーキシステム用ソレノイドバルブ」（考案の名称）が、記載されている。　
　
　２　刊行物２：特開平５−２４５１５１号公報
　刊行物２には、「圧力パルス発生器」（発明の名称）に関して、図１〜図３とともに、以下の点が、記載されている。
「【０００３】冒頭で述べた種類の圧力パルス発生器はヨーロッパ特許出願公開第３０１３６０号公報に記載されている。この種の圧力パルス発生器においては、通常、容器および超音波ヘッドはアース電位を与えられる。同様に、螺旋状ターンを有するフラットコイルとして構成されたコイル装置の容器に隣接する外側端子、または該コイル装置の超音波ヘッドに隣接する内側端子がアース電位を与えられる。コイル装置のそれぞれ他方の端子は圧力パルスの発生のために圧力パルス源を作動する際高電圧を印加される。」
「【０００６】
【課題を解決するための手段】このような課題を解決するために、本発明においては、導電性ダイヤフラムと電気コイル装置とを有する電磁式圧力パルス源を備え、ダイヤフラムと電気コイル装置とを貫通して部品を収容するための孔が延在し、および（または）他の部品がコイル装置の外側縁部の領域に配置され、コイル装置は前記孔を包囲する第１の部分コイルとこの第１の部分コイルを包囲する第２の部分コイルとを有し、両部分コイルはそれぞれ内側端部と外側端部とを有し、圧力パルスの発生のために圧力パルス源を作動する際第１の部分コイルの外側端部と第２の部分コイルの内側端部とは第１電位を導かれ、第１の部分コイルの内側端部は第２電位を導かれ、第２の部分コイルの外側端部は第３電位を導かれ、第２電位は前記孔内に収容された部品の電位に、および（または）第３電位はコイル装置の外側縁部の領域に配置された他の部品の電位に少なくともほぼ一致するようにする。
【０００７】本発明による圧力パルス発生器においてはコイル装置が２つの部分コイルに分割されることによって、内側部分コイルおよび外側部分コイルの、孔内に収容された部品の領域およびコイル装置の外側縁部の領域に配置された部品の領域にそれぞれ存在する端部は、それぞれ隣接する部品と同じ電位となり、それにより電圧フラッシオーバが回避され、その結果コイル装置の部分コイルの上記端部と両部品との間に絶縁距離が確保される必要がなくなる。本発明による圧力パルス発生器においては、大きい構成スペースを必要とすることなく、電圧フラッシオーバに対する高い安全性が得られる。圧力パルス発生器の許容される運転電圧を上回らない限り、孔の領域に配置された部品の電位およびコイル装置の外側縁部の領域に配置された部品の電位とは異なった第１電位が導かれる互いに隣接する部分コイルの端部間に電圧フラッシオーバが発生する危険は明らかに無くなる。」
　以上から、刊行物２には、コイル装置の外周にある容器がアース電位なので、それに隣接するコイル装置の外側端子もアース電位として、隣接する部品（容器）と同電位とすることにより、電圧フラッシオーバに対する高い安全性が得られることが、記載されている。
　
　３　刊行物３：実願平３−５７９０３号（実開平５−５２４５９号）のＣＤ−ＲＯＭ
　刊行物３には、「電磁弁ユニット」（考案の名称）に関して、図１〜図３とともに、以下の点が、記載されている。
「【０００１】
    【産業上の利用分野】
  本考案は、たとえば自動車のブレーキの制御等に用いられる電磁弁に関し、特に複数の電磁弁を一つのユニットにまとめた電磁弁ユニットに関する。」
「【００１０】
  この図示例では、弁本体３には、常時開タイプのＯ型弁本体３０と、常時閉タイプのＣ型弁本体３Ｃとの２種類がある。Ｏ型弁本体３０は、可動鉄心１１がロッド１２を介して弁体１３に作動連結されていて、可動鉄心１１を固定鉄心１４から離間させる方向に付勢するスプリング１５のばね力によってロッド１２を固定鉄心１４内に没入する方向に付勢して弁体１３と弁座１６間を離間させており、コイル部４に通電することにより可動鉄心１１を固定鉄心１４側に磁気吸引して、ロッド１２を介して弁体１３を弁座１６に押圧して閉弁するようになっている。一方、Ｃ型弁本体３Ｃは、可動鉄心１１と固定鉄心１４の位置が逆で、スプリング１５のばね力によってロッド１２を介して弁体１３を弁座１６に押圧する方向に付勢しており、コイル部４に通電することにより、弁体１３を弁座１６から離間させて開弁するようになっている。
【００１１】
  そして、各弁本体３０，３Ｃに組み付けられるコイル部４は使用個数分まとめて一体成形している。すなわち、コイル部４は、ボビン１７に巻き線を多数巻き付けたコイル１８と、このコイル１８の外周を被覆する樹脂モールド部１９と、から構成され、樹脂モールド部１９をつないで一体的に成形したものである。
【００１２】
  この実施例では各コイル部４と外部電源との接続端子をひとつにまとめる方法として、３個づつ二列に並べた６つのユニットで、各コイル部４の端子の配列は、図３に示すように、コイル部４のボビン１７の一端面側において、左右２列のコイル部４の中間に共通の接地端子２０が延びており、それぞれのコイル部４の巻き線の一端に接続された一方の個別接地端子２１に接続されている。また、各コイル部４の巻き線の他端にそれぞれ接続されるプラス端子２２が、２列のコイル部４の中央を通って一方側に延びて、共通接地端子２０とともに、７ピンの防水性のコネクタ２３が構成されている。
【００１３】
  上記構成の電磁弁ユニットにあっては、いままで個々に樹脂成形していたソレノイドのコイル部４を使用個数分一体成形し、この状態で個々の電磁弁２を相手取付部材に組み立てて一つにユニット化する。」
　図２，図３には、複数のコイル部４（コイル１８）が径方向に互いに隣接して配設されると共に、コイル部の近傍に共通接地端子２０、個別の接地端子２１、プラス側端子２２が配設された電磁弁ユニット１が、記載されている。
　以上から、刊行物３には、「電磁弁２の開弁又は閉弁を行うべく複数のコイル部４（コイル１８）が径方向に互いに隣接して配設されると共に、コイル部４（コイル１８）の近傍に共通接地端子２０、個別の接地端子２１、プラス側端子２２が配設された、自動車のブレーキの制御等に用いられる複数の電磁弁２を一つのユニットにまとめた電磁弁ユニット１」（以下、「引用発明」という。）が、記載されている。
　
　４　刊行物４：特開平７−２９７５８号公報
　刊行物４には、変圧器ではあるが、内側が二次コイル２２で、二次コイル２２の外周に一次コイル２３があり（【００１６】及び図１）、一次コイル２３の巻き終わり側の端部をアース端子３２に接続する（【００１９】）ことが、記載されている。
　
　５　刊行物５：特開昭６３−４３５５６号公報
　刊行物５には、「車両用発電機」（発明の名称）に関して、第１図〜第８図とともに、以下の点が、記載されている。
「ロータにロータコイルを巻装するに、その巻始めがレギュレータ側に、巻終わりがバッテリ側に接続されるように統一したことを特徴とする車両用発電機。」（特許請求の範囲）
「［従来技術及び発明が解決しようとする問題点］
　一般に、この種車両用の発電機においては、ロータに、バッテリ側とレギュレータ側とに接続されるようにしてロータコイルが巻装されている。しかるにこのロータコイルは、その巻終わり部において、ロータ爪部と干渉したりコイルボビンで擦れたりしてショートする惧れがある。そしてこの場合に、ショートがレギュレータ側であると、該レギュレータは機能せず励磁電流が通電し続け放しとなり、このため、バッテリは充電され続けて過充電状態となる。しかるに今日、車両には、ＩＣ等の電子部品を採用した電装品が多用されており、この場合にバッテリが過充電状態となると、そのまま電子部品の破壊に直結し、この結果、単なるロータコイルのショートによる故障が、電子部品を採用した電装品の故障を誘発してしまうという重大な事態が生じるという不具合があり問題となる。
［問題を解決するための手段］
　本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの欠点を一掃することができる車両用発電機を提供することを目的として創案されたものであり、ロータにロータコイルを巻装するに、その巻始めがレギュレータ側に、巻終わりがバッテリ側に接続されるように統一したことを特徴とするものである。
　そして本発明は、この構成によって、ロータコイルのショート時における故障モードをバッテリ側に統一し、故障時の電装品保護を確実に図ることができるようにしたものである。」（第１頁左下欄第１４行〜第２頁左上欄第２行）
「この様に本発明においては、発電機１によって所定容量までのバッテリ充電が成されるものであるが、ロータコイル５については、巻終わり側がバッテリＢ側に接続されるようになっているので、ロータコイル５がショートしたとしてもその故障モードは必ずバッテリショートとなり、従ってバッテリＢが過充電となることがない。即ちロータコイル５がショートする場合、爪部３ａへの干渉やコイルボビン４、スリップリングアッシー１１等との擦れによるなどしてショートする可能性があるが、その部位は巻終わり側である。しかるに本発明ではその巻終わり側がバッテリＢ側に接続されるように統一されており、従って、前記ショートした場合の故障モードは、必ずバッテリショートとなるように設定される。そしてこのバッテリショートとなった場合には、発電機１に過電流が流れることとなり、この場合には刷子７から延びるピグテール７ａを溶断させ、直ちに発電を停止させる。この結果、バッテリＢは、レギュレータ１０側がショートする場合の如く過充電となることない。従ってＩＣ等の電子部品が過電流によって破壊されてしまうことを確実に防止できることになって、これら部品の確実な保護が計れる許りでなく、故障時の処置を統一したものにできることになる。」（第２右下欄第１４行〜第３頁左上欄第１８行）
　以上から、刊行物５には、「車両用発電機のロータコイルではあるが、コイルの巻終わり部において、ロータ爪部と干渉したりしてショートする恐れがある。そして、巻き終わりをレギュレータ側に接続すると、ショート時、励磁電流が通電し続け放しとなり、過充電で電子部品が破壊されることになる。そこで、コイルの巻終わりをバッテリ側に接続すると、ショート時、バッテリショートとなり、過電流によりピグテール７ａを溶断させて発電を停止できるので、過充電にはならず、電子部品の破壊を防止できるので、コイルの巻終わりをバッテリ側に接続されるように統一する。」ことが、記載されている。
　
　６　刊行物６：特開平１−２１０６７４号公報
　刊行物６には、第１図〜第３図とともに、ソレノイドバルブ（第２頁左下欄第９行）において、コイル６の巻始めをプラス端子５に、巻終りをアース端子４に接続すること（第３頁左下欄第１行〜第５行）が、記載されている。
　
　７　刊行物７：実願昭６１−１９０９７９号（実開昭６３−９５２２０号）のマイクロフィルム
　刊行物７には、「電子レンジ用トランス」（考案の名称）に関して、第１図〜第４図とともに、以下の点が、記載されている。
「（１）ボビンに巻回された２次高圧コイルの巻始め部が高圧側に、巻終り部がアースに、それぞれ接続されている２次高圧コイルを有することを特徴とした電子レンジ用トランス。」（実用新案登録請求の範囲）
「考案が解決しようとする問題点
　従来の電子レンジ用トランス１では、巻始め部２１Ａは、低圧端子２６Ａおよびコア２を介して図示しないアースに接続されているので、巻終り部２５Ａは勿論、巻終り部２５Ａに至るまでの２次高圧コイル２０の外周部コイル２４にも高圧が発生している。一方この外周部コイル２４は、アース９に接続されているコア２の内壁３Ｂに接近しているので、外周部コイル２４と内壁３Ｂとを絶縁紙などの内壁絶縁物５で絶縁しておく必要がある。従ってこの内壁絶縁物５を挿入するための工程が増加し、電子レンジ用トランス１の生産性が低下していた。」（第３頁第２行〜第１３行）
「問題点を解決するための手段
　２次高圧コイルを絶縁物製のボビンに巻き、２次高圧コイルの巻始め部を高圧側に接続し、巻終り部をアースに接続する。
作用
ボビンによって２次高圧コイルの高圧側とコアとの間の絶縁が保たれる。
考案の詳細な説明
　第１図は本考案に係る電子レンジ用トランスに設ける２次高圧コイル組立品２００の斜視図を示す。合成樹脂によって一体成形された中空略角柱状のボビン３０には、２次高圧コイル２０が巻回されている。即ち、線径の細い一本のエナメル被覆線が巻回積層され、このエナメル被覆線の巻始め部２１には高圧端子２２が、また巻終り部２５には低圧端子２６がそれぞれ取り付けられている。」（第３頁第２０行〜第４頁第１５行）
「第２図（ｂ）は第２図（ａ）のＡ−Ａ断面の略図を示す。前記のごとく巻終り部２５が図示しないアースに接続されているので、巻始め部２１およびこれに続いて巻回されている２次高圧コイル２０には高圧が印加される。この高圧は巻終り部２５に近づくにつれて減少し、ついには巻終り部２５でゼロ電圧即ちアースと同じ電位になる。前記した２次高圧コイル２０は、ボビン３０によってＥ型コア３の中足部３ＡおよびＩ型コア４の内壁４Ｂとから、即ち、コア２から絶縁されている。
　なお２次高圧コイル２０の外周部コイル２４は、ボビン３０によってＥ型コア３の内壁３Ｂと絶縁されてはいないが、前記したように巻終り部２５がアースに接続されているので、巻終り部２５の近辺のコイルである外周部コイル２４には、極めて低い電圧しかかからないので、ボビン３０によって内壁３Ｂから絶縁する必要はないわけである。」（第５頁第１７行〜第６頁第１３行）
　以上から、刊行物７には、トランスではあるが、２次高圧コイル２０の巻始め部２１を高圧側に、巻終り部２５をアースに接続することにより、外周部コイル２４には極めて低い電圧しかかからないので、周囲にあるアース９に接続されているコア２の内壁３Ｂとの絶縁が不要になることが、記載されている。
　
　８　刊行物８：特表平６−５０５９４２号公報
　刊行物８（例えば、第１頁の要約）には、磁気バルブをアンチロックブレーキシステムに用いた点が、記載されている。
　
第３　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「電磁弁」は、本願発明の「ソレノイドバルブ」に相当し、引用発明の「電磁弁２の開弁又は閉弁を行う」ことは、本願発明の「ソレノイドバルブの切替を行う」ことに相当する。
　さらに、本願発明の配電板も、引用発明の共通接地端子２０、個別の接地端子２１、プラス側端子２２も、配電部材の一種であり、本願発明の「アンチロックブレーキシステム装置」は、「ブレーキの制御」を行うものである。
　ゆえに、本願発明と引用発明は、
「ソレノイドバルブの切替を行うべく複数のコイルが径方向に互いに隣接して配設されると共に、コイルの近傍に配電部材が配設された、ブレーキの制御に用いられるソレノイドバルブ用コイル」で一致し、
相違点１：本願発明の複数のコイルは、コイルブロック内に配設されるのに対して、引用発明の複数のコイルを含む電磁弁は、電磁弁ユニットを構成している点、
相違点２：本願発明は、コイルの径方向近傍に配電板が配設されているのに対して、引用発明では、コイルの近傍に共通接地端子２０、個別の接地端子２１、プラス側端子２２が配設されている点、
相違点３：本願発明は、複数のコイルすべてが、巻線の最内殻側が電圧源側に接続され、該巻線の最外殻側が接地側に接続されるように統一された配線構造であるのに対して、引用発明では、そのような記載がない点、
相違点４：本願発明のソレノイドバルブは、アンチロックブレーキシステム装置に用いられるのに対して、引用発明の電磁弁は、自動車のブレーキの制御等に用いられる点、において相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明の電磁弁ユニットの複数のコイル部４（コイル１８）は、本願発明のコイルブロックに相当するともいえるので、相違点１は、実質的には相違点ではない。
　仮に、相違しているとしても、コイルをコイルブロック内に配設することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
　刊行物３の図３によれば、引用発明の共通接地端子２０、個別の接地端子２１、又は、プラス側端子２２は、コイルの径方向近傍に配設されている配電板に相当するともいえるので、相違点２は、実質的には相違点ではない。
　仮に、相違しているとしても、配電部材として配電板は、周知のものであり、配電部材として配電板を用い、さらに、コイルの径方向近傍に配設することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点３について］
　（１）刊行物６には、ソレノイドバルブにおいて、コイル６の巻始めをプラス端子５に、巻終りをアース端子４に接続することが記載されており、このソレノイドバルブのコイルの配線構造を引用発明の各ソレノイドバルブのコイルに適用できない格別の阻害要因は認められない。
　ゆえに、刊行物６のソレノイドバルブのコイルの配線構造を引用発明の各ソレノイドバルブのコイルに適用し、巻線の巻始めである最内殻側を電圧源側に接続し、巻線の巻終りである最外殻側を接地側に接続することは、当業者が適宜なし得たことであり、各ソレノイドバルブのコイルに適用すれば、当然すべて統一されることになる。
　なお、１つのソレノイドバルブのコイルの最内殻側を電圧源側に接続し、最外殻側を接地側に接続すれば、他のソレノイドバルブのコイルも同じにするのが自然であり、一部のソレノイドバルブのコイルのみに適用して、他のソレノイドバルブのコイルをあえて逆接続する必然性は認められないし、刊行物５のようにどちらにしてもすべて統一するのが自然であり、すべて統一することも、当業者が適宜なし得たことである。
　
　（２）刊行物７には、トランスではあるが、２次高圧コイル２０の巻始め部２１（最内殻側）を高圧側に、巻終り部２５（最外殻側）をアースに接続することにより、外周部コイル２４には極めて低い電圧しかかからないので、周囲にあるアース９に接続されているコア２の内壁３Ｂとの絶縁が不要になることが、記載されている。
　また、一般的に、電位差のあるもの同士は、できるだけ離して配置するのが、絶縁における技術常識である。
　刊行物２，４，６においても、コイルの巻き終わり側（最外殻側）の端部を接地側に接続する旨記載されており、これらは、刊行物７の記載及び上記技術常識を考慮すれば、コイル周囲の接地部との絶縁が不要になる効果を奏していることは、当業者が容易に推測可能である。
　さらに、コイルの最外殻側の接続部としては、接地側又は電圧源側の二者択一しかなく、その選択に当たっては、刊行物５にもあるように、コイルの巻き終わり（最外殻側）が周囲との間でショートした場合に、どちらの場合がよりよいか利害得失を考慮したり、刊行物２，４，６，７の技術及び上記技術常識にもあるように、周囲との絶縁性を考慮して決めればよいことである。
　そして、引用発明のソレノイドバルブのコイルにおいて、コイルの最外殻側周囲に接地電位の部材がある場合、最外殻側を電圧源側にすれば、短絡時、短絡電流が大きくヒューズなどの保護装置が必要であり、最外殻側を接地側にすれば、短絡時、コイルに電流が流れ、場合によっては、ソレノイドバルブが誤動作する恐れがあることは、当業者であれば容易に予測できるので、設計時に両者の利害得失を考慮して、どちらかに決めればよいことである。
　ゆえに、二者択一の内、本願発明の如く巻線の最内殻側を電圧源側に接続し、巻線の最外殻側を接地側に接続することは、当業者が適宜選択し得たことであり、各ソレノイドバルブのコイルに適用すれば、当然すべて統一されることになる。
　なお、１つのソレノイドバルブのコイルの最内殻側を電圧源側に接続し、最外殻側を接地側に接続すれば、他のソレノイドバルブのコイルも同じにするのが自然であり、一部のソレノイドバルブのコイルのみに適用して、他のソレノイドバルブのコイルをあえて逆接続する必然性は認められないし、刊行物５のようにどちらにしてもすべて統一するのが自然であり、すべて統一することも、当業者が適宜なし得たことである。
　
　（３）（１）、（２）いずれの理由にしても、相違点３については、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点４について］
　ソレノイドバルブを用いた自動車のブレーキの制御として、アンチロックブレーキシステム装置は、刊行物１，８にも示されるように周知であり、当業者が適宜採用し得たものである。
　
［本願発明の効果について］
　本願発明の効果についても、刊行物１〜８及び上記技術常識から当業者が容易に予想可能な効果に過ぎず、当業者の予測を超えた顕著な効果は認められない。
　
第４　結び
　したがって、本願発明は、刊行物１〜８及び上記技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。