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【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８１００３号「電極の接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１２１８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 ［１］手続の経緯
　本願は、平成９年１０月１５日の出願であって、平成１９年４月６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１３日付けで拒絶査定を不服とする審判請求がなされ、平成２１年６月２６日付けで当審における拒絶の理由が通知され、同年８月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
［２］本願発明
　平成２１年８月２８日付けの手続補正は、特許請求の範囲の旧請求項１，２を削除するとともに、旧請求項３−５を繰り上げるものであって、請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　よって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　接続電極を有する回路部材１と、接続電極を有する回路部材２とを異方導電フィルムにより接続して接続体を形成する接続方法において、
　回路部材１または回路部材２もしくは回路部材１、２の両方の電極面にカップリング剤を塗布した後、異方導電フィルムにより接続を行い、
　前記接続体は、前記回路部材１と前記回路部材２におけるそれぞれの接続電極間に５０〜４００Ｖをかけ使用する用途に用いられることを特徴とする電極の接続方法。」
　
［３］引用刊行物の記載事項及び引用発明
　平成２１年６月２６日付け拒絶理由通知に引用された、本願出願前に頒布された特開平４−１１２２５号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平５−８９７８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　
・引用例１
（ａ）「ガラス基板端部に引き出された透明電極に、フレキシブル基板上に搭載された駆動素子をそのフレキシブル基板上に形成された金属電極を介して接続する液晶表示素子の端子接続方法において、
　ガラス基板端部にシランカップリング剤を塗布する工程と、接着剤に導電粒子を分散させた異方導電膜を前記塗布部分に付着する工程と、前記付着部分にフレキシブル基板端部を重ねて位置合わせする工程と、重ね合わせた部分を加熱しながら加圧する工程からなることを特徴とする液晶表示素子の端子接続方法。」（特許請求の範囲）
　
（ｂ）「第４図は、その圧着部分の断面図であり、ベースフィルム３の電極３ｂと透明電極２ａとが異方導電膜９に含まれる導電粒子９ａを介して電気的に接続される。そしてガラス基板２のガラス表面と異方導電膜９に含まれるエポキシ系接着剤とがシランカップリング剤９を介して接着されるので、接着剤とガラス表面との接着力がシランカップリング剤の作用によって増大する。」（第２頁右下欄第４−１１行）
　
・ 引用例２
（ｃ）「ＰＤＰの端子部と外部回路とを接続する方法として、図４に示すようにＰＤＰ端部に形成した、例えば銀端子５にＦＰＣ３を異方性導電膜６を介して熱圧着し、端子部を樹脂２で被覆する方法が提案されている。なお、７は後面基板、４はＦＰＣ上の金属導体、１０は異方性導電膜中に存在するＮｉ粒子である。…
上述したＰＤＰは、ＦＰＣ３を異方性導電膜６によって銀端子５に熱圧着し、しかる後に端子部を樹脂２によって保護しているが、…隣接銀端子の間隙が、異方性導電膜を構成する熱硬化型バインダによって十分充填されず空隙が存在していることが明らかとなった。すなわち、この空隙を経路とする銀端子のマイグレーションが隣接端子間の絶縁性低下の原因となっていることが明らかとなった。」（第２頁第１欄第２６−４７行）
　
　上記記載事項（ａ）−（ｂ）によれば、引用例１には、
「金属電極が形成されたフレキシブル基板と、透明電極が引き出されたガラス基板とを異方導電膜により接続する液晶表示素子の端子接続部を形成する接続方法において、ガラス基板端部表面にシランカップリング剤を塗布した後、異方導電膜により接続を行うことを特徴とする透明電極と金属電極の接続方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
［４］対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「金属電極が形成されたフレキシブル基板」、「透明電極が引き出されたガラス基板」、「異方導電膜」、「液晶表示素子の端子接続部」、「シランカップリング剤」は、それぞれ、本願発明における「接続電極を有する回路部材１」、「接続電極を有する回路部材２」、「異方導電フィルム」、「接続体」、「カップリング剤」に相当するから、
　
　両者は、「接続電極を有する回路部材１と、接続電極を有する回路部材２とを異方導電フィルムにより接続して接続体を形成する接続方法において、回路部材２の電極面にカップリング剤を塗布した後、異方導電フィルムにより接続を行う電極の接続方法。」である点で一致し、
　
　本願発明では、「前記接続体は、前記回路部材１と前記回路部材２におけるそれぞれの接続電極間に５０〜４００Ｖをかけ使用する用途に用いられる」のに対して、引用例１では、それが明らかでない点で相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、液晶表示素子を、所望に応じて５〜１００Ｖ程度の電圧を印加して使用することは通常行われていることであり（例えば、特開平３−７３９２６号公報：「この液晶表示素子に、これを駆動するための駆動手段を付加して液晶表示装置とされる。この駆動のために電圧を印加する時には、液晶の配列が変化するような交流電圧を印加すればよい。具体的には、５〜１００Ｖで１０〜１０００Ｈｚ程度の交流電圧を印加すればよい。」（第７頁左下欄第６−１１行）、特開平１−２８５９２０号公報：「…液晶表示素子とした。…両端の電極に５０Ｖの電圧を印加して透過率を測定した結果は７０％であり、電圧印加の有無により、大きなコントラストを示した。」（第７頁右上欄第１０−１５行））、引用発明は、液晶の種類に特定されることなく、電極接続部分の接着強度を向上させることを目的としているものであるから、引用発明において、印加電圧を通常使用されている、５〜１００Ｖ程度とすることは当業者が適宜なしえたことと認める。
　
　そして、本願発明のマイグレーション抑制による絶縁性向上という効果も、それが接続電極またはガラス基板と異方導電フィルムとの密着性向上に起因するものであること（本願明細書【０００４】）からすれば、引用発明においても同様に有しているものといえるし、また、引用例１、２の上記記載事項から予想される範囲内のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１、２の記載事項及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そのため、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３３０６７４９号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３０６７４９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は，特許第３３０６７４９号発明（平成９年１２月２６日出願，平成１４年５月１７日設定登録）の明細書（以下「特許明細書」という。）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり，すなわち，下記（１），（２）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項１
　請求項３における「前記減速装置を連結し，」を，「前記減速装置を連結し，前記減速装置は，前記ポンプ軸に連結される減速のための歯車列の出力段と，水平方向に軸承される入力軸とを有し，前記入力軸は，前記ポンプ軸と平行な中間軸を介して前記出力段に連結されることによって，前記出力段よりも下方に配置され，」と訂正する。
（２）訂正事項２
　請求項７における「前記減速装置を連結し，」を，「前記減速装置を連結し，前記減速装置は，前記ポンプ軸に連結される減速のための歯車列の出力段と，水平方向に軸承される入力軸とを有し，前記入力軸は，前記ポンプ軸と平行な中間軸を介して前記出力段に連結されることによって，前記出力段よりも下方に配置され，」と訂正する。
　　　
２．当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は，請求項３に記載されていた減速装置を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，訂正事項１は，特許明細書の段落【００１５】の「この減速装置５０の構造は以下のごときものである。突出されたポンプ軸３４に減速のための歯車列の出力段である平歯車５４が固定されるとともに，ポンプ軸３４が軸受５６，５６，５８により適宜に軸承される。そして，この平歯車５４に噛合する平歯車６０が固定された中間軸６２が，ポンプ軸３４と平行に軸受６４，６６により適宜に軸承される。この中間軸６２にはベベルギア６８が固定される。そして，このベベルギア６８に噛合するピニオンギア７０が固定された入力軸５２が，ポンプ軸３４と直交して吐出しエルボ３０の吐出し方向と反対側で水平方向に軸受７２，７４により適宜に軸承される。」，段落【００１９】の「図３に示す減速装置９６が，図１に示す減速装置５０の構造と相違するところは，以下の通りである。まず，歯車列出力段である平歯車５４が筒状シャフト９８に固定される。そして，この筒状シャフトがポンプ軸３４に嵌合されるとともに，この筒状シャフト９８とポンプ軸３４が軸継手１００，１００により連結される。」，段落【００２４】の「なお，上記実施例にあっては，減速装置５０，９６の歯車列が平歯車５４，６０とベベルギア６８およびピニオンギア７０により形成されているが，これに限られず，いかなる歯車列であっても良い。」，図１及び図３等に記載されていた事項又は当該事項から自明な事項であり，特許明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　加えて，訂正事項１は，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　さらに，訂正後の請求項３に記載されている事項により特定される発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。
　　　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２の内容は，訂正事項１の内容と同様である。
　したがって，訂正事項１と同様の理由により，訂正事項２は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく，また，訂正後の請求項７に記載されている事項により特定される発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。　　　
　　
３．むすび
　したがって，本件審判の請求は特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的としたものであり，かつ，同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２００５−７０００４０（以下、「本件出願」という。）拒絶査定不服審判事件についてした平成２０年１１月２５日付けの審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２１年（行ケ）第１００９３号、平成２１年１２月３日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　特許第２７２１７４５号
　　延長の期間０５年００月００日
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　平成１９年１月１１日付手続補正書により補正された願書に記載の
　　　とおり
【理　由】
１．本件出願
　本件出願は、平成１７年４月１８日に出願されたものであり、特許第２７２１７４５号の特許発明の実施について特許法第６７条第２項の政令で定める処分を受けることが必要であったとして、５年０月０日の特許権存続期間の延長を求めるものであり、当該政令で定める処分の内容は、平成１９年１月１１日付け手続補正書で補正された願書に記載されたとおりのものである。
　
２．原査定の理由
　原査定の理由は、エタネルセプトは、本件特許の請求項６に規定される「生物学的に活性なTNF−Ｒタンパク質」に包含されるとは認められないので、同請求項記載の、生物学的に活性なTNF−Ｒタンパク質の生産方法に係る発明は、本件処分の対象となった物であるエタネルセプトの製造方法であるとはいえないので、本件出願に係る特許発明の実施に特許法第６７条第２項の政令で定める処分を受けることが必要であったとは認められないというものである。 
　
３．平成２０年１１月２５日付けの審決（前審決）の概要
　前審決は、審判の請求は成り立たないというものであり、その理由として「・・・本発明の範囲内のTNF−Ｒ誘導体として記載されているものは、いずれも、TNF−ＲタンパクまたはTNF−Ｒ活性を有するその断片ペプチドを所望の構造形態（酸性、塩基性塩あるいは中性の形）としたり、TNF−Ｒポリペプチド自体の精製、同定やアッセイを容易にするために標識となるTNF−Ｒポリペプチドに比して相対的に低分子量の化学成分（グリコシル基、脂質、ホスフェート、アセチル基、ポリ−His、ペプチドAsp−Tyr−Lys−Asp−Asp−Asp−Asp−Lys等）を付加する、あるいはTNF−Ｒポリペプチドをイムノアッセイ用の試薬やアフィニティ精製用の結合剤として使用するために、TNF−Ｒポリペプチドに支持体との架橋のための低分子量の化学成分（Ｍ−マレイミドベンゾイルスクシンイミドエステル等）を付加するものである。 
　そうすると、TNF−Ｒポリペプチドと、２３２のアミノ酸からなり、TNF−Ｒポリペプチドと同程度の大きさであるヒト免疫グロブリンＧ１のＦｃ領域に対応するポリペプチドとの複合体であって、医薬の有効成分として機能するエタネルセプトが、上記の「本発明の範囲内のTNF−Ｒ誘導体」として開示されているものということはできない。」との判断を示した。
　
４．判示事項の概要
　これに対し、知的財産高等裁判所において、審決取消の判決があり、判決は、上記の前審決の判断は是認することができず、前審決が上記判断する点においてエタネルセプトが本件特許に係る発明と相違するものということはできないと、判示した。
　
５．当審の判断
　上記の判示に従い、さらに検討する。
　上記の前審決の判断は誤りとされ、それ以外に、エタネルセプトが本件特許の請求項６に規定される「生物学的に活性なTNF−Ｒタンパク質」に包含されるとは認められないとする理由は見当たらない。
　
６．むすび
　したがって、本件出願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４３３１５３０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３３１５３０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第４３３１５３０号発明（平成１５年７月３１日（パリ条約による優先権主張２００２年８月１日）出願、平成２１年６月２６日設定登録）の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を、本件審判請求書に添付した訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載のとおり、すなわち、以下のとおり訂正することを求めるものである。なお、下線は、訂正前後の訂正箇所を明確化するために、当審で付したものである。
　
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３の記載を、
　
「【請求項３】　噴霧行程毎の液体用量が、５
μｍ
μｍ
μｍ
μｍ
μｍ
μｍ
　
「【請求項３】　噴霧行程毎の液体用量が、５
μｌ
μｌ
μｌ
μｌ
μｌ
μｌ
　
　
２．当審の判断
　
　訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否及び独立特許要件について検討する。
　
　請求項３は、噴霧行程毎の「液体用量」に関する数値範囲を示すものであり、特許明細書の特許請求の範囲の請求項３において「５
μｍ
μｍ
μｍ
μｍ
μｍ
μｍ
μｌ
μｌ
μｌ
μｌ
μｌ
μｌ
　
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項、第３項ないし５項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４００２０３８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４００２０３８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
１．本件特許の手続の経緯 
　特許第４００２０３８号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯は次のとおりである。 
・特許出願　　：平成１１年９月１４日（優先主張平成１０年９月１８日）
・拒絶理由通知：平成１８年１月２４日（発送日）　
・手続補正　　：平成１８年３月２４日（受付日） 
・拒絶理由通知：平成１８年１０月２４日（発送日）
・手続補正　　：平成１８年１２月２２日（受付日）
・特許権の設定登録：平成１９年８月２４日 （請求項数　１０）
　
２．本件審判の手続の経緯 
　本件審判事件の手続の経緯は次のとおりである。 
・審判請求　　：平成２１年１１月４日 
　
第２　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第４００２０３８号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるというものであって、平成２１年１１月４日の審判請求書によれば、本件審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の訂正事項は、次のとおりのものである。 
［訂正事項］ 
　特許第４００２０３８号明細書における特許請求の範囲の請求項１を 
「【請求項１】以下の３成分：
（Ａ）一般式（１）で表されるアルケニル基を少なくとも１個有する（メタ）アクリル系重合体、
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−　（１）
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基を示す。）
（Ｂ）ヒドロシリル基含有化合物、及び、
充填材である微粉末シリカ
を必須成分とする成形用硬化性組成物であって、（Ａ）成分のアルケニル基と（Ｂ）成分のヒドロシリル基のモル比が５〜０．２である成形用硬化性組成物。」 
と訂正する。 
　
第３　当審の判断 
１．本件訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項に係る訂正は、訂正前の請求項１の「（Ａ）成分のアルケニル基と（Ｂ）成分のヒドロキシル基のモル比が５〜０．２」という事項を、「（Ａ）成分のアルケニル基と（Ｂ）成分のヒドロシリル基のモル比が５〜０．２」として、（Ｂ）成分である「ヒドロシリル基含有化合物」の官能基のモル比を規定する際に、「（Ｂ）成分のヒドロキシル基」とした記載を、「（Ｂ）成分のヒドロシリル基」との記載に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。 
　そして、訂正事項に係る訂正は、願書に添付した明細書の段落【００７５】の記載からみて、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　したがって、訂正事項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第３項及び第４項の規定に適合するものである。 
　
２．独立特許要件 
　上記のとおり、訂正事項に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであるから、次いで、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されている事項により特定される発明（以下、請求項１〜１０に係る発明を、それぞれ「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」などという。）が独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。 
（１）　訂正後の請求項に係る発明 
　本件訂正発明１〜１０は、その特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　記 
【請求項１】以下の３成分：
（Ａ）一般式（１）で表されるアルケニル基を少なくとも１個有する（メタ）アクリル系重合体、
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−　（１）
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基を示す。）
（Ｂ）ヒドロシリル基含有化合物、及び、
充填材である微粉末シリカ
を必須成分とする成形用硬化性組成物であって、（Ａ）成分のアルケニル基と（Ｂ）成分のヒドロシリル基のモル比が５〜０．２である成形用硬化性組成物。
【請求項２】（Ａ）成分の（メタ）アクリル系重合体の分子量分布が１．８未満である請求項１記載の成形用硬化性組成物。
【請求項３】（Ａ）成分の（メタ）アクリル系重合体がアクリル系重合体である請求項１〜２のいずれか１項に記載の成形用硬化性組成物。
【請求項４】（Ａ）成分の（メタ）アクリル系重合体がリビングラジカル重合法により製造されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の成形用硬化性組成物。
【請求項５】（Ａ）成分の（メタ）アクリル系重合体が原子移動ラジカル重合法により製造されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形用硬化性組成物。
【請求項６】（Ａ）成分が一般式（１）に示すアルケニル基を分子鎖末端に少なくとも１個有する（メタ）アクリル系重合体である請求項１〜５のいずれか１項に記載の成形用硬化性組成物。
【請求項７】（Ａ）成分が以下の工程：
（１）ビニル系モノマーを原子移動ラジカル重合法により重合することにより、一般式（２）で示す末端構造を有する（メタ）アクリル系重合体を製造し、
−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）（Ｘ）　（２）
式中、Ｒ２およびＲ３はビニル系モノマーのエチレン性不飽和基に結合した基を示す。Ｘは塩素、臭素またはヨウ素を示す。
（２）前記重合体の末端ハロゲンを一般式（１）のアルケニル基を有する置換基に変換する；
により得られる（メタ）アクリル系重合体である請求項１〜６のいずれか１項に記載の成形用硬化性組成物。
【請求項８】（Ａ）成分が以下の工程：
（１）ビニル系モノマーをリビングラジカル重合法により重合することにより、（メタ）アクリル系重合体を製造し、
（２）続いて重合性の低いアルケニル基を少なくとも２個有する化合物を反応させる；
により得られる（メタ）アクリル系重合体である請求項１〜６のいずれか１項に記載の成形用硬化性組成物。
【請求項９】微粉末シリカが無水シリカの表面を疎水処理したものである請求項１〜８のいずれか１項に記載の成形用硬化性組成物。
【請求項１０】請求項１〜９のうちいずれか１項に記載の成形用硬化性組成物を硬化させてなる成形体。　
　
（２）　独立特許要件について 
　本件訂正は、上記のとおり誤記の訂正を内容とするものであることから、本件訂正発明１〜１０は、それぞれ本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明、すなわち、特許された発明と実質的に同じものである。したがって、本件訂正発明１〜１０は、特許された本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明と同じく特許されるべきもの、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　また、他に、本件訂正発明１〜１０が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　よって、訂正事項に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
　
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２００５−７０００４１（以下、「本件出願」という。）拒絶査定不服審判事件についてした平成２０年１１月２５日付けの審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２１年（行ケ）第１００９２号、平成２１年１２月３日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　特許第２９６００３９号
　　延長の期間０５年００月００日
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　平成１９年１月１１日付手続補正書により補正された願書に記載の
　　　とおり
【理　由】
１．本件出願
　本件出願は、平成１７年４月１８日に出願されたものであり、特許第２９６００３９号の特許発明の実施について特許法第６７条第２項の政令で定める処分を受けることが必要であったとして、５年０月０日の特許権存続期間の延長を求めるものであり、当該政令で定める処分の内容は、平成１９年１月１１日付け手続補正書で補正された願書に記載されたとおりのものである。
　
２．原査定の理由
　原査定の理由は、エタネルセプトは、特許第２９６００３９号の特許明細書の請求項１に記載の「ＴＮＦ−Ｒタンパク質」に相当しないので、本件出願に係る特許発明の実施に特許法第６７条第２項の政令で定める処分を受けることが必要であったとは認められないというものである。 
　
３．平成２０年１１月２５日付けの審決（前審決）の概要
　前審決は、審判の請求は成り立たないというものである。エタネルセプトと本件特許明細書の請求項１に記載の「ＴＮＦ−Ｒタンパク質」とを対比し、第２Ａ−２Ｂ図のアミノ酸配列番号１は、請求項１記載のアミノ酸配列番号の１に対応するものであり、請求項１記載の配列におけるアミノ酸配列番号５５のアミノ酸が「セリン」であるのに対して、エタネルセプトのそれに対応するアミノ酸配列番号７７のアミノ酸は「アラニン」である点（以下、相違点１という。）、エタネルセプトのヒト免疫グロブリンＧ１のＦｃ領域に対応するポリペプチドに相当するアミノ酸配列番号２５８〜４８９のペプチドが請求項１に明示的に記載されていない点（以下、相違点２という。）、エタネルセプトのアミノ酸配列番号１８６〜２５７のペプチドが請求項１に明示的に記載されていない点（以下、相違点３という。）において、エタネルセプトと本件特許の請求項１記載のタンパク質とは相違するとした。
　そして、相違点１をもって直ちにエタネルセプトが請求項１に記載のペプチドに対応するものではないとすることはできないとし、次いで相違点２について、「・・・本発明の範囲内のTNF−Ｒ誘導体として記載されているものは、いずれも、ＴＮＦ−ＲタンパクまたはＴＮＦ−Ｒ活性を有するその断片ペプチドを所望の構造形態（酸性、塩基性塩あるいは中性の形）としたり、ＴＮＦ−Ｒポリペプチド自体の精製、同定やアッセイを容易にするために標識となるＴＮＦ−Ｒポリペプチドに比して相対的に低分子量の化学成分（グリコシル基、脂質、ホスフェート、アセチル基、ポリ−His、ペプチドAsp−Tyr−Lys−Asp−Asp−Asp−Asp−Lys等）を付加する、あるいはＴＮＦ−Ｒポリペプチドをイムノアッセイ用の試薬やアフィニティ精製用の結合剤として使用するために、ＴＮＦ−Ｒポリペプチドに支持体との架橋のための低分子量の化学成分（Ｍ−マレイミドベンゾイルスクシンイミドエステル等）を付加するものである。 
　そうすると、ＴＮＦ−Ｒポリペプチドと、２３２のアミノ酸からなり、ＴＮＦ−Ｒポリペプチドと同程度の大きさであるヒト免疫グロブリンＧ１のＦｃ領域に対応するポリペプチドとの複合体であって、医薬の有効成分として機能するエタネルセプトが、上記の「本発明の範囲内のＴＮＦ−Ｒ誘導体」として開示されているものということはできない。」との判断を示した。相違点３については判断を示していない。
　
４．判示事項の概要
　これに対し、知的財産高等裁判所において、審決取消の判決があり、判決は、相違点２に対する上記の前審決の判断は是認することができず、「エタネルセプト」は、相違点２において本件特許に係る発明と相違するものということはできないと、判示した。
　
５．当審の判断
　上記の判示に従い，さらに検討する。
　前審決では上記相違点３について判断をしていないので、以下、検討する。エタネルセプトのアミノ酸配列番号１８６〜２５７のペプチドは、成熟全長ヒトＴＮＦ−Ｒタンパク質の一部であり、そして、本件特許明細書の実施例３「可溶性ｈｕＴＮＦ−ＲΔ２３５をコードするｃＤＮＡの構築」には、請求項１に明示的に記載されたペプチドにエタネルセプトのアミノ酸配列番号１８６〜２５７のペプチドが付加されたペプチドがＴＮＦと結合することが記載されているので、相違点３をもってエタネルセプトが請求項１に記載の「ＴＮＦ−Ｒタンパク質」に含まれないとすることはできない。
　そうすると、相違点２に対する前審決の判断は誤りとされ、それ以外に、エタネルセプトが請求項１に記載の「ＴＮＦ−Ｒタンパク質」に相当しないとする理由は見当たらない。
　
６．むすび
　したがって、本件出願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４２５５５１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２５５５１５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨  
 本件審判の請求の要旨は、特許第４２５５５１５号発明（平成９年２月１２日特許出願、平成２１年２月６日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記の訂正事項１ないし７のとおり訂正することを求めるものである。  　  
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「ここで、処方物における安定剤の最終濃度が０．０１〜５．０％ｗ／ｖである、方法。」
とあるのを、
「ここで、処方物における安定剤の最終濃度が０．０１〜５．０％ｗ／ｖであり、処方物のｐＨが５．０〜６．８である、方法。」
と訂正する。
　
訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１０および請求項１１を削除する。
　
訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１２に
「請求項１０に記載の方法。」
とあるのを、
「請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。」
と訂正する。
　また請求項１２の請求項番号を請求項１０と訂正する。
　
訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１３に
「請求項１０に記載の方法。」
とあるのを、
「請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。」
と訂正する。
　また請求項１３の請求項番号を請求項１１と訂正する。
　
訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１４に
「請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。」
とあるのを、
「請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。」
と訂正する。
　また請求項１４の請求項番号を請求項１２と訂正する。
　
訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１５に
「請求項１〜１４のいずれか一項に記載の」
とあるのを、
「請求項１〜１２のいずれか一項に記載の」
と訂正する。
　また請求項１５の請求項番号を請求項１３と訂正する。
　
訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１６に
「請求項１５に記載の」
とあるのを、
「請求項１３に記載の」
と訂正する。
　また請求項１６の請求項番号を請求項１４と訂正する。
 　  
 ２．当審の判断  
 　そこで、これらの訂正について検討する。
（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に、「処方物のｐＨが、５．０〜６．８である」との事項を加えるものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１０および請求項１１を削除するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項３ないし７は、請求項１０、１１の削除に伴う引用請求項の記載の訂正及び請求項番号の繰り上げであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）特許法第１２６条第３項ないし５項の規定について
  訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に、請求項１１に記載されていた「処方物のｐＨが、５．０〜６．８である」との事項を加えるものである。請求項１１は、請求項１０に従属する従属請求項であり、請求項１０は、請求項１に従属する従属請求項であるから、請求項１１は、請求項１０を介して請求項１に従属する従属請求項である。したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項２ないし７が、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
　また、訂正事項１ないし７が実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもないことは明らかである。
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　さらに、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見当たらず、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
 ３．むすび  
 　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項ないし第５項の規定に適合する。  
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　５７８８３「カラオケ装置、カラオケシステム、プログラムおよび記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１０日出願公開、特開２００３−２５５９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願の手続の経緯は、次のとおりである。
　　　出願　　　　　　　平成１４年　３月　４日
　　　拒絶理由通知　　　平成１８年　８月　４日
　　　補正書　　　　　　平成１８年１０月１０日
　　　拒絶理由通知　　　平成１９年　４月２７日
　　　補正書　　　　　　平成１９年　７月　９日
　　　審判請求書　　　　平成１９年　９月　６日
　　　補正書　　　　　　平成１９年１０月　９日
　　　補正の却下の決定　平成２１年　８月１９日
　　（平成１９年１０月９日付け手続補正の却下）
　　　拒絶理由通知　　　平成２１年　８月１９日
　
　以上のとおり、平成１９年１０月９日付けの手続補正は平成２１年８月１９日付けで却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年７月９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２１年８月１９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５１２５５８「気体圧縮機弁用のエラストマー封止要素」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２３日国際公開，ＷＯ０３／０６８２６，平成１６年１１月１８日国内公表，特表２００４−５３４９２３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，２００２年７月１２日（パリ条約による優先権主張２００１年７月１３日，米国）を国際出願日とする出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「エラストマー材料を含む，往復気体圧縮機弁で使用される封止要素。」
　
２．引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特公昭６２−１３５５２号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「本発明はアンローダ兼逆止弁に関し，特に空気コンプレツサに用いるためのアンローダ兼逆止弁に関する。」（２頁３欄２〜４行）
　
　・「図示されているように弁体１は例えば黄銅からなる一体的な長寸のバルブハウジングを有している。このバルブハウジングには，入口端７をなす一端から出口端９をなす他端に向けて穿通された円形断面の孔５を有している。このアンローダ兼逆止弁の使用に際してバルブハウジングは第１図と第２図とに示されているように入口端が上側になるように取付けられる。」（３頁５欄６〜１３行）
　
　・「全体が符号３３により示されている弁体は孔５内部で軸線方向に沿つて滑動可能である。」（３頁５欄３６〜３７行）
　
　・「弁体は第２図に示されているようにピストンのスラストワツシヤ４５と第二の段２９との係合により定められる全開位置をとるべく下流側に向けて移動可能である。・・・軸部の下流側端部には半径方向外側に向けて突出する適当なエラストマ材料からなる円板でできたシール５１が取付けられており，第１図に示されているように弁体が後退した位置に於て弁座１５の下流側面に密接に当接してそれをシールするようになつている。」（３頁６欄２５〜３７行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「エラストマ材料からなる，逆止弁に取付けられるシール。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると，後者における「エラストマ材料からなる」態様は前者における「エラストマー材料を含む」態様に相当している。
　また，後者の「逆止弁」と前者の「往復気体圧縮機弁」とは，「弁」との概念で共通し，後者の「シール」は前者の「封止要素」に相当するから，後者の「逆止弁に取付けられるシール」と前者の「往復気体圧縮機弁で使用される封止要素」とは，「弁で使用される封止要素」との概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「エラストマー材料を含む，弁で使用される封止要素。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　「弁」の種類に関し，本願発明は，「往復気体圧縮機弁」であるのに対し，引用発明は，「逆止弁」である点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　一般に，往復気体圧縮機弁は，弁の一種として当業者に良く知られているところである（例えば，特表平１０−５１２９４５号公報参照）。
　また，シール性の確保は，弁の種類に関わらず当然に要求されるべき課題であることは明らかである。
　そして，上記課題の下に，ある種の弁で使用される封止要素を，他の種の弁で使用されるそれに適用しようとすること自体は，当業者であれば通常の創作活動の一環として適宜試みる程度のことというべきであり，特に，逆止弁の封止要素を，往復気体圧縮機弁のそれに適用しようとする際に，格別の技術的阻害要因が存在するとも解し難い。
　結果，引用発明において，エラストマー材料を含む封止要素を往復気体圧縮機弁の封止要素に適用するように改変することにより，上記相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２００５−７０００４４拒絶査定不服審判事件についてした平成２０年１２月１日付けの審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２１年（行ケ）第１００９８号，平成２１年１１月１９日判決言渡）があったので，さらに審理の結果，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　特許第２６５３９５８号
　　延長の期間４年１０月４日
　（平成１９年６月１２日付け手続補正書により補正された願書に記載のと　　おり）
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　願書に記載のとおり
【理　由】
　本願は，特許第２６５３９５８号の特許発明の実施について特許法第６７条第２項の政令で定める処分を受けることが必要であったとして，平成１９年６月１２日付け手続補正書により補正された願書に記載のとおりの４年１０月４日の特許権存続期間の延長を求めるものであり，当該政令で定める処分の内容は願書に記載されたとおりのものである。 
　そして，上記判決は，「本件においては，平成１２年３月２１日から承認がなされた平成１７年１月２６日の前日（平成１７年１月２５日）までの「４年１０月４日」の期間につき延長登録を認めるのが相当」と判示するものである。
　したがって，本願については，原査定の理由により拒絶されるべきものとすることはできないし，また，他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５６３０２２「ＧＰＳ信号の逆拡散方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１５日国際公開、ＷＯ０２／６３３３１、平成１６年　８月１９日国内公表、特表２００４−５２５３６２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１４年２月４日（パリ条約による優先権主張　２００１年２月６日（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国　２００１年２月９日（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）の出願であって、その請求項１−８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記の刊行物のいずれにも、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を特定する事項である「一つの相関の間に、前記ＧＰＳ受信器による目標信号上で観察されるドップラーシフトにおける予期される周波数変動を考慮するために、前記目標信号又は前記参照信号を前記ドップラー情報の関数として修正する」構成が記載されていない。
　すなわち、刊行物１は、基地局から受け取ったドップラーデータにより、ＰＮコードから信号搬送波のドップラーシフトを取り除く信号処理を施すＧＰＳ受信機が記載されているが、前記ドップラーデータは一つの衛星のデータを全部処理するまでの間更新されず（第３図参照）、「一つの相関の間に、前記ＧＰＳ受信器による目標信号上で観察されるドップラーシフトにおける予期される周波数変動を考慮するために、前記目標信号又は前記参照信号を前記ドップラー情報の関数として修正する」構成を備えているとはいえない。
　刊行物２には、ＧＰＳ衛星信号の受信方法及びＧＰＳ受信装置に関し、あらかじめＧＰＳ衛星の位置と速度および利用者の初期位置と速度から推定したドップラー周波数を基準にして各チャネルへの受信周波数をチャネル毎に少しずつずらして設定し、周波数同期をとることが示されているものの、前記構成を備えるものではない。
　刊行物３、４は、いずれもドップラシフトの実測値と予測値（計算値）との差に基づいて発振器の誤差を評価し、別の衛星信号の受信時、発振器の周波数に補正を加えるものであり、刊行物５は、最初に捕捉した衛星の実際の受信周波数からドップラーシフト（計算値）を差し引いて受信機のオフセット値を算出し、別の衛星の捕捉には該オフセット値でサーチ中心周波数を設定するものであって、いずれも、前記構成を備えるものではない。
　刊行物６は、ＧＰＳ受信器がドップラーシフトの補正後の受信信号と衛星のＰＮコードのシフトバージョンとを相関することにより、特定の衛星のコード位相を決定することを示すにとどまり、刊行物７は、基地局によって指定されたドップラ周波数を用いてローテータを回転してドップラ周波数オフセットを除去するものを示すに過ぎない。
　刊行物８には、ＧＰＳ受信機の入力信号が式
　ｓ（ｔ）＝Ｐ（ｔ−ｄ）ｅｘｐ（ｊ２πｆｔ）として与えられる旨記載されている（対応する特表２００２−５２２７９４号公報の段落【００６４】参照のこと。）ものの、この式は、ドップラーシフトを表す信号ｅｘｐ（ｊ２πｆｔ）がＰＮシーケンス列Ｐ（ｔ−ｄ）により振幅変調を受けることを示すにとどまり、ＰＮシーケンス列Ｐ（ｔ−ｄ）がドップラー周波数ｆにしたがって変動することを示すものではない。つまり、刊行物８には、ＰＮシーケンス列（目標信号）がドップラー周波数（ドップラー情報）に依存するという認識が見られないのであるから、本願請求項１に係る発明の如く「前記目標信号又は前記参照信号をドップラー情報の関数として修正する」ことを想到し得るものではない。
　刊行物９は、衛星電波のドップラー量ｆｓｉを求めて衛星電波の周波数予測値ｆｒｉを演算し、該周波数を中心として±両方向にサーチするＧＰＳ受信機を、刊行物１０は、受信装置が作動しているとき、第一の衛星の調時信号を捕捉しやすくするため基準となる電波を受信し、水晶発振子の誤差を補正するようにしたＧＰＳ受信装置を、それぞれ示すにとどまる。
　そして、前記構成により本願発明は「信号獲得プロセスにおける有害な効果を除去あるいは緩和させることができ、それによって、弱いＧＰＳ信号の獲得を助け」るという明細書に記載の顕著な作用効果を奏するといえる。
　したがって、本願発明は前記刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　請求項１の従属請求項である請求項２ないし８に係る発明についても同様である。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　記
１．特表平１１−５１３７８７号公報
２．特開平５−１５７８２６号公報
３．特開平７−１９１１２７号公報
４．特開平１０−４８３１１号公報
５．特開平５−２８１３３０号公報
６．国際公開第００／５８７４５号（特表２００２−５４０４３３号公報）　
７．国際公開第００／１４５７０号（特表２００２−５２４９４８号公報）
８．国際公開第００/１００３０号（特表２００２−５２２７９４号公報）
９．特開平０４−３２６０７９号公報
１０．特開平０９−１８９７５４号公報
【事件の表示】
　特願２００３−３２４３「遊技機及びプログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件
〔平成１６年８月５日出願公開、特開２００４−２１５６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１５年１月９日の出願であって、その請求項１、２、３に係る三発明は、特許請求の範囲の請求項１、２、３に記載された事項により、特定されるとおりのものであると認める。
　
　これに対して、平成２１年１１月１１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。その後、請求人から、明細書等を補正した場合の、特許審決の可能性について、電話による問い合わせが有った。この問い合わせに対し、当審は、その時点での見通しを回答した。
　結局、上記期間内に、請求人は、意見書も補正書も提出せず、上記拒絶理由通知に応答しなかった。
　
　そして、現時点においても、上記拒絶理由を撤回し、特許すべき理由は見出せないので、本願は、上記拒絶理由によって拒絶されるべきである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−２８９８１７「光学式エンコーダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年３月１０日出願公開、特開２００５−６１８９６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１５年８月８日の出願であって、その請求項１−７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記の刊行物１ないし３のいずれにも、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を特定する事項である以下の２つの構成について記載されていない。
（１）構成１：「４つの受光部は、それぞれ、上記移動体に対する１８０度／ｎ(ｎは２以上の自然数)の位相区間分の移動方向寸法を有すると共に互いに重ならない位相区間を同時に検出するｎ個のフォトダイオードを有し、このｎ個のフォトダイオードは互いに異なる複数のフォトダイオード群に配置され、該互いに異なる複数のフォトダイオード群に配置された各受光部の上記ｎ個のフォトダイオードの出力信号を加算し、上記４つの移動情報信号とする」との構成。
（２）構成２：「フォトダイオード群を３群有し、上記各フォトダイオード群が４個のフォトダイオードを有し、上記４つの受光部は合計１２個のフォトダイオードを有し、上記移動体の移動方向を長さ方向とし、上記光透過領域の配列のピッチを１ピッチとした場合、上記１２個のフォトダイオードは、上記長さ方向に配列され、それぞれ、６分の１ピッチの長さを有し、上記各フォトダイオード群におけるフォトダイオード間の間隔が１２分の１ピッチである」との構成。
　すなわち、刊行物１の第６Ｂ図には、８個のフォトダイオードを有し、該８個のフォトダイオード中２個のフォトダイオード（光検出器の組７ａと８ａ、７ｂと８ｂ、７ｃと８ｃ、７ｄと８ｄ）の出力信号を加算し、４つの移動情報信号とする光学式エンコーダが記載されているが、上記２個のフォトダイオードは、上記構成１に係る「互いに重ならない位相区間を同時に検出する」ものではない。
　刊行物２は、遮光板に受光面とほぼ同等の形状を有するスリットを形成した光学式エンコーダを示すにとどまる。
　刊行物３は、光学式エンコーダに関し、移動体（第１回折格子）に対して位相が順次９０度毎の位相差を有する４つの移動情報信号（ａ、ｂ、ａ/、ｂ/）を出力するよう配置された４つの受光部（３１ａ、３１ｂ、３１ａ/、３１ｂ/）を有し、該４つの受光部は、それぞれ、上記移動体に対する１/４Ｐ（１８０゜/２）の位相区間分の移動方向寸法を有すると共に互いに重ならない位相区間を同時に検出する２個のフォトダイオード（３１ａと３２ａ、３１ｂと３２ｂ、３１ａ/と３２ａ/、３１ｂ/と３２ｂ/）を有し、この２個のフォトダイオードは互いに異なる２個のフォトダイオード群に配置され、該互いに異なる２個のフォトダイオード群に配置された各受光部の上記２個のフォトダイオードの出力を加算し、上記４つの移動情報信号とする構成（すなわち、上記構成１でｎ＝２としたもの）を備えているものの、フォトダイオード群における各フォトダイオードが密接配置している点で上記構成２を有する本願発明と相違する。
　そして、上記構成１及び構成２を採用したことにより本願発明は明細書の発明の詳細な説明に記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　請求項１の従属請求項である請求項２ないし７に係る発明についても、同様である。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開昭６１−２９２０１６号公報
２．特開平５−７１９９０号公報
３．特開平１０−１３２６１４号公報
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８８５１５０号発明「吸湿性成形体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
 (1)本件特許第３８８５１５０号に係る発明についての出願は、平成１３年５月１７日(優先権主張　平成１２年５月１７日　同年１０月２０日　日本国)を国際出願日とする出願であり、平成１８年１２月１日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
 (2)この本件特許に対して、平成１９年５月２５日にジャパンゴアテックス株式会社から特許の無効の審判(無効２００７−８００１０４号)が請求され、また、平成１９年７月２５日にサエス・ゲッタース・ソチエタ・ペル・アツィオニから特許の無効の審判(無効２００７−８００１４５号；本件審判)が請求された。
 (3)無効２００７−８００１０４号は審理され、平成２０年１月１０日(送達日；平成２０年１月１５日)に「特許第３８８５１５０号の請求項１〜６に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決がなされた。
　一方、本件審判である無効２００７−８００１４５号については、平成１９年８月１０日付けで「別途係属中の審判事件２００７−８００１０４(特許第３８８５１５０号)を先に審理することとしましたので、この審判事件の手続を中止します」旨の手続中止が請求人及び被請求人に通知された。
 (4)上記の審決に対して、平成２０年２月１２日に、当該審決の取消しを求める訴え(平成２０年(行ケ)第１００４７号)が知的財産高等裁判所に提起されたところ、平成２０年１２月２２日に「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決が言い渡され、そして、上記の審決は平成２１年１月５日に確定した。
 (5)上記の審決が確定したことを受けて、平成２１年９月２９日付けで、本件審判の手続中止を解除する旨、及び、本件審判の審理を書面審理によるものとする旨が請求人及び被請求人に通知された。
　
　
　
２．当審の判断
　
　上記のとおり、「特許第３８８５１５０号の請求項１〜６に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決は確定した。それゆえ、本件特許第３８８５１５０号の請求項１〜６に係る発明についての特許権は、特許法第１２５条の規定により、初めから存在しなかったものとみなされる。
　そうすると、本件審判の請求は、対象物の無い請求となるので、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１０６７２７「吸収剤組成物およびその製造方法、並びに、吸収剤組成物を含む吸収物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４２９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年８月９日（優先権主張平成７年９月１日）に出願した特願平８−２１１６３１号の一部を平成１２年４月４日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１０日付けで明細書についての手続補正がされたものである。その後、当審から平成２０年６月１７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、平成２０年７月８日付けで回答書が提出され、平成２１年１１月２６日付けで平成１８年４月１０日付けの手続補正が却下された。
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１８年１月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２１年１１月２６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。