【事件の表示】
　平成　７年特許願第１００５７３号「ノイズ除去方法およびノイズ除去装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７２９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成７年３月３１日の出願であって、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１６年１２月２７日付け、平成１７年８月１９日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１ないし２にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものである。
「読取り系から出力された２値化画像を行方向に
走査し、
　同一行上で黒画素の
当該黒画素を特異点として検出し、検出された特異点を
それぞれ取得し、
　前記各累積値と所定の基準値との比較結果から
取得し、
　
前記
ノイズのある列
ことを特徴とするノイズ除去方法。」
　
２　刊行物
（１）原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成５年８月６日に頒布された「特開平５−１９７８０３号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「画像処理装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
「図１は、本発明による装置のブロック図である。画像入力部１０は、画像を走査して二値画像信号を形成する走査部である。ここで形成された画像信号は、イメージメモリ１１内に蓄積される。この画像の走査及び画像信号の蓄積の動作は、画像入力制御部１２によって制御される。イメージメモリ１１内に記憶された画像の線分の認識は、線分認識部１３によって行われる。線分であると認定された画像データは、線分除去判定部１４によって縦線ノイズであるかどうか判定される。イメージメモリ１１内のデータは、例えば走査したラスタに対応して記憶することができる。この時、走査線に対して垂直に一定の長さにわたって、例えばこの方向にラスタ全体にわたって黒情報が並んでおり、なおかつこの縦線が、横線以外の画像と交差していたならば、これは縦線ノイズと認定できる。一方この縦線が独立に存在し、その他の画像と交差しない場合には、これは縦線ノイズの疑いのあるものと認定する。
縦線ノイズと認定された画像は、線分除去部１５によってイメージメモリ１１から消去する。その場合この縦線と交差していた別の画像の点も消去されてしまう。その場合、別の画像の一部が欠けてしまうので、画像補正部１６は、欠けた画像の復元を行う。そのため線分除去部１５は、縦線ノイズと別の画像の交差点の座標を記憶しておく。具体的に述べれば、縦線ノイズ及び別の画像はそれぞれ所定の太さを有するので、交差点は所定の面積を有する四角形となる。従って、この四角形の４つの頂点の座標が、テーブル形式にして記憶される。このテーブルは、線分認識の過程で形式される。縦線ノイズを消去した後に、このテーブルを参照し、テーブルに値がセットされていれば、その座標で示される四角形は黒画素で塗り潰される。交差点が無い場合にはテーブルに値がセットされていない。」（２頁２欄段落【０００６】ないし【０００７】、図１）
　
（２）原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１年７月１８日に頒布された「特開平１−１８０６８１号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「ラインノイズ除去方法」に関するものであって、その公報には、次の事項が記載されている。
ア　「ラスタースキャンされた画像信号が供給され、上記ラスタースキャンの各走査線ごとにこの走査線に含まれる各画素の隣接走査線の対応する画素との差を判別して特異点を検出し、この特異点ごとに少くとも単位数値及び上記差の値を累加算してこれらの加算値から少くとも上記特異点の連続する間の上記差の平均値を算出し、この平均値を用いて上記特異点ごとに上記画像信号の補正を行うようにしたラインノイズ除去方法」（１頁左下欄４行目ないし１３行目）
イ　「第１図はラインノイズ除去のためのアルゴリズムの一例のフローチャートを示す。この図において動作は例えばラスタースキャンの各走査線ごとに行われる。そして図において動作がスタートされると、ステップ〔１〕で後述するＳ，Ｔ，Ｕの値が“０”にされる。
　次にステップ〔２〕〜〔５〕は走査線に含まれる全ての画素（ｉ＝１〜Ｎ）についてそれぞれ行われるものであって、まずステップ〔２〕にて当該走査線の画素の信号レベルｂｉ、及び隣接走査線の対応する画素の信号レベルａｉ，ｃｉについて、
　（ｂｉ−ａｉ）×（ｂｉ−ｃｉ）＝Ｘ
が算出され、ステップ〔３〕にて求められた値Ｘについて、
　　ｘ＞θ
が判断される。ここで値Ｘが閾値θ（θ＞０）に対して上述の不等式を満足しているとき、ｂｉはノイズ部分にある可能性が高く、この画素ｂｉを特異点と称する。
　そこでこの特異点の画素ｂｉについて、ステップ〔４〕で、
　　ｂｉ−（ａｉ＋ｃｉ）／２＝Ｙ
が演算され、さらにステップ〔５〕で、
　　Ｓ＝Ｓ＋１
　　Ｔ＝Ｔ＋Ｙ
　　Ｕ＝Ｕ＋ｉ・Ｙ
とされる。
　従って以上のステップ〔２〕〜〔５〕の動作がｉ＝１〜Ｎの全ての画素について行われると、Ｓには走査線内の特異点の数が算出され、Ｔには各特異点の隣接走査線との差の総和が算出され、Ｕには特異点のｉの値を隣接走査線との差の値で重み付けした値の総和が算出される。
　さらに、これらの値が算出された後にステップ〔６〕で所定値Ｓｏに対して、
　　Ｓ≧Ｓｏ
であるか否かが判断され、ＳがＳｏに達していないとき（ＮＯ）はラインノイズは存在しないかあっても支障がない程度と判断されて動作は終了（エンド）となり次の走査線の処理に進められる。
　これに対してＳがＳｏ以上のときは、ステップ〔７〕にて、
　　ｉ＝Ｕ／Ｔ−Ｓ／２，・・・Ｕ／Ｔ＋Ｓ／２
の画素ｂｉについて、
　　ｂｉ＝ｂｉ−Ｔ／Ｓ
とする処理が行われる。そしてこの処理の後動作は終了されて次の走査線の処理に進められる。
　すなわち上述の方法において、Ｔ／Ｓはラインノイズの隣接走査線との差の平均値を示しており、またＵ／Ｔは差の値で重み付けされたラインノイズの中心を示している。従ってこの中心に対して±Ｓ／２の範囲の画素を差の平均値で補正することによって、ラインノイズの除去を行うことができる。」（２頁右上欄１２行ないし３頁左上欄９行、第１図、なお原文中の分数表記はスラッシュ（及び括弧）で代用表記する）
　
３　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）上記２（１）によれば、
　刊行物発明は、画像入力部１０が、画像を走査して二値画像信号を形成する走査部であって、ここで形成された画像信号は、イメージメモリ１１内に蓄積され、イメージメモリ１１内のデータは、例えば走査したラスタに対応して記憶することができ、この時、走査線に対して垂直に一定の長さにわたって、例えばこの方向にラスタ全体にわたって黒情報が並んでおり、なおかつこの縦線が、横線以外の画像と交差していたならば、これは縦線ノイズと認定でき、一方この縦線が独立に存在し、その他の画像と交差しない場合には、これは縦線ノイズの疑いのあるものと認定するものである。してみると、走査線に対して垂直方向に黒情報が並んでいると縦線と認定するのであるから、走査は行方向であることは明らかである。
　また、縦線ノイズと認定された画像は、線分除去部１５によってイメージメモリ１１から消去するのであって、その場合、別の画像の一部が欠けてしまうので、画像補正部１６は、欠けた画像の復元を行うものであるから、本願発明でいう、「除去すべきノイズのある列についてのみノイズ除去を行うノイズ除去方法」に相当する構成が伺える。
（２）したがって、両者は、
「読取り系から出力された２値化画像を行方向に走査し、除去すべきノイズのある列についてのみノイズの除去を行うノイズ除去方法。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ア　本願発明は、「同一行上で黒画素の両隣の画素が白画素であるとき当該黒画素を特異点として検出し、検出された特異点を列毎に計数して列方向毎の特異点数の累積値をそれぞれ取得し、前記各累積値と所定の基準値との比較結果から縦線ノイズ除去箇所情報を取得し、前記縦線ノイズ除去箇所情報に基づいて」除去すべきノイズのある列についてのみノイズの除去を行うのに対し、刊行物発明は、その点が明らかでない点
　　
４　相違点アについての検討
　上記２（２）ア、イによれば、刊行物２には、画素とその隣接の画素との差を判別して特異点を検出し、この特異点ごとに少なくとも単位数値及び上記差の値を累加算してこれらの加算値からラインノイズを認定することが示唆されているといえ、この画素とその隣接画素間の差によって、両者が行方向か縦方向かによらずそれぞれの画素の並び方向と垂直方向のラインノイズを認定できることは明らかである。
　そして、上記２（１）によれば、刊行物１には、走査線に対して垂直に一定の長さにわたって、例えばこの方向にラスタ全体にわたって黒情報が並んでおり、なおかつこの縦線が、横線以外の画像と交差していたならば、これは縦線ノイズと認定できると記載されており、黒情報（黒画素）の両側の白情報（白画素）の存在により縦線ノイズを認定することが示唆されているのであるから、刊行物２の発明思想を刊行物発明に適用して、「同一行上で黒画素の両隣の画素が白画素であるとき当該黒画素を特異点として検出し、検出された特異点を列毎に計数して列方向毎の特異点数の累積値をそれぞれ取得し、前記各累積値と所定の基準値との比較結果から縦線ノイズ除去箇所情報を取得し、前記縦線ノイズ除去箇所情報に基づいて」除去すべきノイズのある列についてのみノイズの除去を行うようにすることは、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。