【事件の表示】
　特願２０００−２１３７２０「人台の製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２２日出願公開、特開２００１−１４０１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１４日に特願２０００−２１３７２０号として特許出願したものであって、特願平１１−２３２９３８号を基礎とする優先権主張を伴うものであり、その優先日は平成１１年８月１９日である。
　その請求項１−４に係る発明は、平成１６年１０月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明は下記のものと認める。
　
「【請求項１】原寸サイズの人台を製造する人台の製造装置に関し、多数の被験者の頚部から大腿部まで身体の形状を測ってコンピュータに入力する３次元計測部と、身体の特徴点を基準に身体の形態データの個体同士の対応付けを行うモデリング処理部と、コンピュータグラフィック技術を用いて身体の形態をタイプ分けし且つ平均的な形態を計算する３次元形態分析および平均形態化処理部と、平均の形態をより精密なデータに変換する精密形態データ変換処理部と、コンピュータ上の平均形態データを光造形法により実体化する実体化処理部と、実体化したものを雛形として人台を制作する人台完成処理部と、からなる人台の製造装置。」
　
　これに対して、当審において、平成１８年９月８日付けで拒絶理由を通知し、その応答期間内に請求人から意見書が提出された。
　
２．当審における拒絶理由の概要
  上記拒絶理由においては、
引用文献：
（１）特開昭６３−２３６６２７号公報 
（２）特開平１０−２４０９６４号公報 
（３）実願昭５３−１３２３９５号（実開昭５５−４８１９２号）のマイクロフィルム 
（４）特開平１１−２１６２７３号公報 
（５）特開平１１−７８３９４号公報 
を提示して、請求項１−４に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定に該当する旨を通知した。
　
３．引用文献の記載事項
　先に示した本願出願前に頒布された刊行物である引用文献（１）（特開昭６３−２３６６２７号公報）には、下記の事項が記載されている。
（ア）「本発明の３次元立体モデルの製造方法は、三次元形状の立体物、例えばマネキン、着装用ダミーモデル、靴の足型、洋服の形を造形することに関しており、この技術利用で人体等を非接触３次元人体計測機構であるＣＴスキャナー等で計測して得られた形状データに基づき、感光性樹脂液を素材とした実物にそっくりな立体物モデルが高精度にかつ速く製作でき」（第２頁左上欄第３−１０行）
　ここで、引用文献１に記載された上記「着装用ダミーモデル」は、通常人体の衣服をまとう部分を模したものであるから、引用文献１に記載された上記「３次元立体モデル」は、頚部から大腿部まで身体の形状を含むものと認められる。
　してみると、引用文献（１）には、下記の発明が記載されていると認められる。　
「実物にそっくりな人体の立体物モデルを製作する製作装置に関し、３次元人体計測機構で計測して得られる頚部から大腿部まで身体の形状のデータを感光性樹脂液を素材とした造形方法により造形する、実物にそっくりな人体の立体物モデルの製造装置。」
　
　先に示した本願出願前に頒布された刊行物である引用文献（２）（特開平１０−２４０９６４号公報）には、下記の事項が記載されている。
（イ）「【００２２】［平均形態の実体化］メディアン形態の形態データをより高密度のものにし、それにメディアン形態から平均形態への変換を適用すれば、高密度な平均形態データを得ることができる。この高密度平均形態データを可視的に実体化するには、それを断面データに変換し、光造形法を利用して平均形態を実体化するのが望ましい。光造形法は、レーザ光を照射することで瞬間的に硬化する樹脂を用いて、断面データのかたちにレーザ光を照射し、断面データの積層としてコンピュータ内の形態データを実体化する方法論である。これにより、コンピュータ内で計算した平均形態（実際には存在しない形態）を、実体化することができる。  」（【００２２】）
（ウ）「【００２３】【実施例】実施例として、１７例の成人女性足部形態の平均形態を実体化した例を示す。これらの形態データは、立位状態で取得した足部の石膏型を、解剖学的特徴点位置をもとにモデリングし（図５(a) ）、そのデータ点を磁気方式の３次元位置センサで１点ずつ入力したものである。」（【００２３】）
　
４．当審の判断
（１）請求項１に対して
　引用文献１に記載された発明と請求項１に係る発明を対比すると、前者「感光性樹脂液を素材とした造形方法」，「実物にそっくりな人体の立体物モデル」がそれぞれ後者の「光造形法」，「人台」に相当することから、両者の一致点は、
「原寸サイズの人台を製造する人台の製造装置に関し、被験者の身体の形状を測ってコンピュータに入力する３次元計測部と、形態データを光造形法により実体化する実体化処理部とからなる人台の製造装置。」
である。
　一方両者の相違点は、
（ａ）引用文献１に記載された発明が、「３次元人体計測機構計測して得られた形態データ」を用いているのに対して、請求項２に係る発明が「多数の被験者の頚部から大腿部まで身体の形状を測ってコンピュータに入力する３次元計測部と、身体の特徴点を基準に身体の形態データの個体同士の対応付けを行うモデリング処理部と、コンピュータグラフィック技術を用いて身体の形態をタイプ分けし且つ平均的な形態を計算する３次元形態分析および平均形態化処理部により変換された、より精密な平均の形態データ」を用いている点。
（ｂ）引用文献１に記載された発明は、形態データから立体物モデルを造形する点のみを記載しているのに対して、請求項１に係る発明は「実体化したものを雛形として人台を制作」している点。
の２点と認められる。
　
A．上記相違点（ａ）について
　人台を製作する際に形態データとして、上記相違点（ａ）であげた本願発明のように、多数の被験者の形状について、モデリング処理を行ったうえで平均形態データを求め、コンピュータ上の平均形態データを実体させる点は、引用文献２（イ），（ウ）に記載されている。してみると、造形を行う際に、計測して得られた形態データを用いる代わりに、上記相違点（ａ）で挙げた請求項１に係る発明のように、多数の被験者の平均形態データを用いることは、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たことと認められる。
　
Ｂ．上記相違点（ｂ）について
　一度、実体化したものを雛形に造形することは、当業者が適宜なしえたことに過ぎない。例えば、引用文献２にも、人体の足を直接測定する事に代えて、石膏型を元に立体形状を測定する点が記載されている（例えば上記記載事項（ウ）参照）。
　
　そして、請求項１に係る発明の効果は、上記引用文献１あるいは２に記載された発明の奏する効果と異質なものであるとは認められない。
　
（２）請求項２に対して
　本願請求項２に係る発明は、平成１６年１０月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されたものであると認める。
　
　また、先に示した本願出願前に頒布された刊行物である引用文献３（実願昭５３−１３２３９５号（実開昭５５−４８１９２号）のマイクロフィルム）には下記の事項が記載されている。
（エ）「（１）は練習具本体で、外形を人間の身体の胴部の形状にし、大きさを携帯に便利な寸法、例えば、人間の胴部の実寸の約１／３或いは２／５程度などにし、」（第２頁第１４−１７行）
　
　引用文献１に記載された発明と請求項２に係る発明とを対比すると、両者の相違点は
（ａ）引用文献１に記載された発明が、「３次元人体計測機構計測して得られた形態データ」を用いているのに対して、請求項２に係る発明が「多数の被験者の頚部から大腿部まで身体の形状を測ってコンピュータに入力する３次元計測部と、身体の特徴点を基準に身体の形態データの個体同士の対応付けを行うモデリング処理部と、コンピュータグラフィック技術を用いて身体の形態をタイプ分けし且つ平均的な形態を計算する３次元形態分析および平均形態化処理部により変換された、より精密な平均の形態データ」を用いている点。
（ｂ）引用文献１に記載された発明は、形態データから立体物モデルを造形する点のみを記載しているのに対して、請求項２に係る発明は「実体化したものを雛形として人台を制作」している点。
（ｃ）引用文献１に記載された発明が、特に縮尺していない人台を製作しているのに対して、請求項２に係る発明が、多数の被験者の頚部から大腿部まで身体の形状を測ってコンピュータに入力し且つこれを縮尺倍率で除算して縮尺用データを作成する３次元計測部を備え、縮尺サイズの人台を製作する点。
の３点と認められる。
　
　上記相違点について検討する。上記相違点（ａ），（ｂ）については、請求項１について示したとおり、当業者が容易になし得た事項と認められる。　また、相違点（ｃ）についても、縮尺された人台は、周知の事項と認められ（例えば上記引用文献３の記載事項（エ）参照）、縮尺サイズの形態データを得る際に、３次元人体計測機構計測したデータを除算することにより縮尺サイズの形態データを得ることは、当業者が容易に成し得たことに過ぎない。
　　
（３）請求項３に対して
　本願請求項３に係る発明は、平成１６年１０月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定されたものであると認める。
　
　引用文献１に記載された発明と請求項３に係る発明とを対比すると、両者の相違点は
（ａ）引用文献１に記載された発明が、「３次元人体計測機構計測して得られた形態データ」を用いているのに対して、請求項２あるいは３に係る発明が「多数の被験者の頚部から大腿部まで身体の形状を測ってコンピュータに入力する３次元計測部と、身体の特徴点を基準に身体の形態データの個体同士の対応付けを行うモデリング処理部と、コンピュータグラフィック技術を用いて身体の形態をタイプ分けし且つ平均的な形態を計算する３次元形態分析および平均形態化処理部により変換された、より精密な平均の形態データ」を用いている点。
（ｂ）引用文献１に記載された発明は、形態データから立体物モデルを造形する点のみを記載しているのに対して、請求項３に係る発明は「実体化したものを雛形として人台を制作」している点。
（ｄ）引用文献１に記載された発明が、特に縮尺していない人台を製作しているのに対して、請求項３に係る発明が、コンピュータ上の平均形態データを縮尺倍率で除算して縮尺データを作成し、縮尺サイズの人台を製作する点。
　
　上記相違点について検討する。上記相違点（ａ），（ｂ）については、請求項１について示したとおり、当業者が容易になし得た事項と認められる。　また、縮尺された人台は、周知の事項と認められ（例えば上記引用文献３の記載事項（エ）参照）、相違点（ｄ）についても、平均形態データを除算することにより縮尺サイズの人台とすることは、当業者が容易に成し得たことに過ぎない。
　
５．結論
　したがって、請求項１乃至３に係る発明は、引用文献１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、その余の請求項については判断するまでもなく、本件出願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　  
　よって、結論のとおり審決する。