【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５９０６８号「装飾板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月１６日出願公開、特開平　８−　９９３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年９月２９日の特許出願であって、平成１４年７月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月３０日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１１月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１５年１月６日に審判が請求されたものであって、その後、当審において、平成１８年４月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１９日に、意見書とともに手続補正書が提出され、更に、同年７月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年９月１３日に、意見書とともに手続補正書（同年１０月１１日に、方式補正された。）が提出されたものである。
　
ＩＩ．平成１８年９月１３日付けの手続補正に対する補正却下の決定
［結論］
　平成１８年９月１３日に、願書に添付した明細書又は図面についてした補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　標記補正（以下、「本願第２補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１についての以下の補正事項ａを含むものである。
補正事項ａ：
「ガラスまたは合成樹脂よりなる表面に凹凸模様を施してなる透明板の裏面に、金属箔および又は金属蒸着による線、図形の模様を施し、前記透明板とは別に、予め接着剤と一体となっているタックフィルムのフィルムの片面に、透明板の裏面の金属箔および又は金属蒸着による線、図形の模様と関連する模様を印刷インキによって印刷し、さらに前記タックフィルムの一部に、透明板の金属箔または金属蒸着による図形に対応しこれを囲む範囲の窓部を削設し、その後、水に洗剤またはアルカリ液の薬剤を添加したものを介して前記透明板と前記タックフィルムの接着面とを重ね、タックフィルムの接着剤の接着性を一時的に減殺した状態で位置決めした後、前記タックフィルムと前記透明板とを圧接して、前記水に洗剤またはアルカリ液の薬剤を添加したものを前記タックフィルムと前記透明板との間から排出して接着することを特徴とする装飾板の製造方法」を、
「ガラスまたは合成樹脂よりなる表面に凹凸模様を施してなる透明板の裏面に、金属箔および又は金属蒸着による線、図形の模様を施し、前記透明板とは別に、予め接着剤と一体となっているタックフィルムのフィルムの片面に、透明板の裏面の金属箔および又は金属蒸着による線、図形の模様と関連する模様を該フィルムおよび透明板の熱に対する膨張性、収縮性を配慮した印刷インキによって印刷し、さらに前記タックフィルムの一部に、透明板の金属箔または金属蒸着による図形に対応しこれを囲む範囲の窓部を切欠して設け、その後、水に洗剤または弱アルカリ性の薬剤を添加したものを介して前記透明板と前記タックフィルムの接着面とを重ね、タックフィルムの接着剤の接着性を一時的に減殺した状態で位置決めした後、前記タックフィルムと前記透明板とを圧接して、前記水に洗剤またはアルカリ液の薬剤を添加したものを前記タックフィルムと前記透明板との間から排出して接着することを特徴とする装飾板の製造方法」に補正するものである。
　
２．補正事項ａの検討
２−１．補正事項ａの具体的な内容
　補正事項ａによる請求項１の補正は、具体的には、以下の補正事項ａ１〜ａ３を含むものである。
補正事項ａ１：　「印刷インキ」を、「該フィルムおよび透明板の熱に対する膨張性、収縮性を配慮した印刷インキ」に補正する。
補正事項ａ２：　「窓部を削設し」を、「窓部を切欠して設け」に補正する。
補正事項ａ３：　「水に洗剤またはアルカリ液の薬剤を添加したもの」を、「水に洗剤または弱アルカリ性の薬剤を添加したもの」に補正する。
　
２−２．補正事項ａ１についての検討
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、「フィルムおよび透明板の熱に対する膨張性、収縮性を配慮した印刷インキ」なる記載はなく、また、該「フィルムおよび透明板の熱に対する膨張性、収縮性を配慮した印刷インキ」がいかなる組成、形態、性状等の印刷インキを特定しているのか、その意味内容が不明であるから、補正事項ａ１は、第１に、印刷インキを、組成、形態、性状等が不明の印刷インキに変更する点で、当初明細書に記載した事項の範囲内のものであるということはできず、また、第２に、それ自体意味不明な事項に補正することを目的とするものであるから、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正、特許請求の範囲の減縮のいずれをも目的とするものではない。
　
　この点、請求人は、平成１８年９月１３日付け意見書において、第１に、「補正後の印刷インキにつきましては、当初明細書の段落【００１５】に「印刷インキについても透明板１とフィルム４のガスあるいは熱に対する膨張性、収縮性を配慮する必要がある。」と記載されておりますように、当初明細書等の範囲内でされたものであります。」と、第２に、「「熱に対する膨張性、収縮性を配慮した印刷インキ」は、使用するフィルムや透明板とともに耐候性、耐熱性を配慮した印刷インキであることを表していることは当業者であれば十分理解できる」と、それぞれ主張している。
　しかしながら、第１に、請求人が摘示する当初明細書の段落００１５の記載は、透明板１とフィルム４のガスあるいは熱に対する膨張性、収縮性を配慮して、印刷インキを選択する必要があるという技術的課題に関する知見を述べたものであって、「フィルムおよび透明板の熱に対する膨張性、収縮性を配慮した印刷インキ」として特定されるような印刷インキを、具体的に記載したものとは認められない。
　また、第２に、仮に、「熱に対する膨張性、収縮性を配慮」にしても、請求人がいう「耐候性、耐熱性を配慮」にしても、該「配慮」なるものが、印刷インキを特定するためのいかなる要素を、どのように特定するのか、は何ら明らかではないから、印刷インキの組成、形態、性状は不明である。　なお、補足すれば、当初明細書の請求項１２には、「印刷インキが、該フィルム又はおよび透明板のガス又は熱に対する膨張性、収縮性の略近似したガス又は熱に対する膨張性、収縮性を有するもの」と記載されているが、当審が平成１８年４月１２日付けで拒絶理由を通知したように、これによっても、印刷インキの特性は明確でない。
　よって、請求人の主張は採用しない。
　
２−３．補正事項ａ２についての検討
　補正事項ａ２は、「窓部」を設ける方法について、「削設」なる方法を、「切欠」に変更するものであるところ、「削る」と、「切る」又は「切り欠く」とは、それぞれが明確な技術的意味を有する異なる方法であるから、前記「削設」に関して、これを限定したり、誤記を訂正したり、明りょうでない記載を釈明することを目的とするものではない。
　
２−４．補正事項ａ３についての検討
　補正事項ａ３は、水に添加する薬剤について、「アルカリ液の薬剤」を「弱アルカリ性の薬剤」に変更するものであって、「アルカリ」を「弱アルカリ性」に変更するとともに、「液」の要件を削除するものであるから、前記「薬剤」に関して、これを限定したり、誤記を訂正したり、明りょうでない記載を釈明することを目的とするものではない。
　
３．まとめ
　したがって、本願第２補正は、特許法第１７条の２第３項各号に掲げる特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明及び請求項の削除のいずれをも目的とするものではなく、また、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、同法第１７条の２第３項、及び、同条第２項において準用する第１７条第２項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．当審が平成１８年７月１２日付けで通知した拒絶理由
　ＩＩ．で述べたとおり、平成１８年９月１３日付けの手続補正は却下されるから、本願の明細書及び図面は、同年６月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面である。
　そして、当審が平成１８年７月１２日付けで通知した拒絶理由は、請求人が平成１８年６月１９日に行った明細書の補正（以下、「本願補正１」という。）は、特許法第１７条の２第２項の規定により準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものである、というにある。
　
ＩＶ．当審の拒絶理由についての判断
１．本願補正１の内容
　本願補正１は、以下の補正事項Ａ〜Ｄを含むものである。
（１）補正事項Ａ
　特許請求の範囲について、
補正前の請求項３の
「ガラスまたは合成樹脂よりなる表面に凹凸模様を施してなる透明板の裏面に、金属箔および又は金属蒸着等による線、図形の模様を施すとともに、予め接着剤と一体となっているタックフィルムの片面に透明板の裏面の金属箔および又は金属蒸着等による線、図形の模様と関連する模様を該フィルム又はおよび透明板のは熱に対する膨張性、収縮性と略近似した膨張性、収縮性を有する印刷インキによって印刷し、さらに該フィルムの一部に、透明板の金属箔または金属蒸着等による図形に対応しこれを覆う範囲の窓部を設け、フィルムと透明板とをフィルムに接着した接着剤の接着性を接着剤に水に洗剤またはアルカリ液等の薬剤を添加したものを使用することにより減殺した状態で位置決めした後フィルムと透明板とを圧接して、該水に薬剤を添加したものをフィルムと透明板との間から排出して接着することを特徴とする装飾板の製造方法」を、
請求項１として、
「ガラスまたは合成樹脂よりなる表面に凹凸模様を施してなる透明板の裏面に、金属箔および又は金属蒸着による線、図形の模様を施し、前記透明板とは別に、予め接着剤と一体となっているタックフィルムのフィルムの片面に、透明板の裏面の金属箔および又は金属蒸着による線、図形の模様と関連する模様を印刷インキによって印刷し、さらに前記タックフィルムの一部に、透明板の金属箔または金属蒸着による図形に対応しこれを囲む範囲の窓部を削設し、その後、水に洗剤またはアルカリ液の薬剤を添加したものを介して前記透明板と前記タックフィルムの接着面とを重ね、タックフィルムの接着剤の接着性を一時的に減殺した状態で位置決めした後、前記タックフィルムと前記透明板とを圧接して、前記水に洗剤またはアルカリ液の薬剤を添加したものを前記タックフィルムと前記透明板との間から排出して接着することを特徴とする装飾板の製造方法」に補正する。
（２）補正事項Ｂ
　明細書の段落０００６を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、１．ガラスまたは合成樹脂よりなる表面に凹凸模様を施してなる透明板の裏面に、金属箔および又は金属蒸着による線、図形の模様を施し、前記透明板とは別に、予め接着剤と一体となっているタックフィルムのフィルムの片面に、透明板の裏面の金属箔および又は金属蒸着による線、図形の模様と関連する模様を印刷インキによって印刷し、さらに前記タックフィルムの一部に、透明板の金属箔または金属蒸着による図形に対応しこれを囲む範囲の窓部を削設し、その後、水に洗剤またはアルカリ液の薬剤を添加したものを介して前記透明板と前記タックフィルムの接着面とを重ね、タックフィルムの接着剤の接着性を一時的に減殺した状態で位置決めした後、前記タックフィルムと前記透明板とを圧接して、前記水に洗剤またはアルカリ液の薬剤を添加したものを前記タックフィルムと前記透明板との間から排出して接着することを特徴とする装飾板の製造方法。」に補正する。
（３）補正事項Ｃ
　明細書の段落００１３を、
「印刷に当たり使用する印刷インキには、フィルム４と透明板１との関係ほど膨張性、収縮性を配慮する必要はない。印刷された状態の印刷膜とベースフィルムとの接着は強固であり、印刷膜がフィルムに追随して伸縮する幅が大きいからである。」に補正する。
（４）補正事項Ｄ
　明細書の段落００１５を、
「接着剤の接着性を水に洗剤等の薬剤を加えた液で一時的に弱めて、フィルムと透明板とを重ねあわせ、その後、圧力を加えて液を排除するのは、フィルムと透明板とを正確に位置あわせして、透明板の金属箔あるいは金属蒸着による模様と、フィルムに印刷した模様とを完全に一つに位置決めするためで、この作業の間、接着性を殺す必要があるからである。特にフィルムに窓部を穿った場合、正面から見たとき、窓部は金属箔あるいは金属蒸着部を囲むように位置させる必要があるので、双方の位置は正確に定める必要がある。この場合、微調整が生ずるが、フィルムの接着剤が持っている接着性を発揮する状態では微調整は困難であるので、その瞬間は接着性を殺しておく必要がある。水に加える薬剤は、洗剤が特に入手容易であり、取扱が簡単なので好ましいが、アルカリ液、好ましくは弱アルカリ性の薬剤を使用しても良い。」に補正する。
　
２．各補正事項についての検討
（１）補正事項Ａについて
　請求項３に係る補正事項Ａを詳説すると、以下の補正事項Ａ１及びＡ２を含むものであり、該補正事項Ａ１及びＡ２について検討する。
補正事項Ａ１：　「印刷インキ」について、「該フィルム又はおよび透明板のは熱に対する膨張性、収縮性と略近似した膨張性、収縮性を有する印刷インキ」を、「印刷インキ」に補正する。
補正事項Ａ２：　窓部に関して、「透明板の金属箔または金属蒸着等による図形に対応しこれを覆う範囲の窓部を設け、」を、「透明板の金属箔または金属蒸着による図形に対応しこれを囲む範囲の窓部を削設し、」に補正する。
　
（１−１）補正事項Ａ１について
　「該フィルム又はおよび透明板のは熱に対する膨張性、収縮性と略近似した膨張性、収縮性を有する」という物性による特定を付さない、単なる印刷インキは、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載がなく、また、該単なる印刷インキにより、所期の効果が奏されることが、当初明細書等の記載から、当業者に自明のことであるとも認められない。
　したがって、補正事項Ａ１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　この点、請求人は、平成１８年６月１９日付けの意見書において、「ご指摘のありました通り、出願当初の明細書からは印刷インキの膨張性、収縮性については段落【００１５】に記載されていた「印刷インキについても…熱に対する膨張性、収縮性を配慮する必要がある。」のみで特性が不明であり、当業者も印刷インキを使用する際に、熱に対して印刷が変化する印刷インキを使用することは一般的ではないと考えられるため、記載を削除しましたが、不当に権利範囲を広げるものではありません。また、出願当初の明細書の段落【００１５】にも、印刷インキについては、印刷膜とベースフィルムとの接着は強固であり、厳格な配慮は必要ない旨が記載されております。従って、補正は出願当初の明細書の範囲内で、特許請求の範囲に記載された不明確な記載を解消しているものと判断できる範囲のものであります。」と述べているので、更に検討する。
　請求人が摘示した当初明細書等の段落００１５には、「印刷に当たり使用する印刷インキについても、透明板１とフィルム４のガスあるいは熱に対する膨張性、収縮性を配慮する必要がある。しかしながら、フィルム４と透明板１との関係ほどの厳密な配慮は必要がない。」と記載されており、印刷インキについては、「透明板１とフィルム４の熱に対する膨張性、収縮性を配慮する必要がある」という認識が示されているのであって、「配慮」が不要であるという認識が示されているものではない。
　しかも、請求人自身、平成１５年４月１７日付けの審判請求書の手続補正書において、「本件発明の第一の特徴は、透明板、フィルム及びフィルムに施されている印刷インキそれぞれの熱に対する膨張性、収縮性を近似させることにあります。」と主張しているのであるから、「該フィルム又はおよび透明板の熱に対する膨張性、収縮性と略近似した膨張性、収縮性を有する印刷インキ」との記載から、印刷インキを何らかの意味で特定する事項を削除して、単なる「印刷インキ」に変更することが、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるということはできない。
　
（１−２）補正事項Ａ２について
　「削設」は、字義上から、「削る」操作によって設けることであるが、当初明細書等には、窓部に関しては、「切欠」（段落００１３）、「穿（つ）」（段落００１７）、「切断」（段落００２１、００２３）との用語を用いた記載があるものの、窓部を、「削」って設けることについては、記載がなく、かつ、当業者に自明のこととも認められない。
　したがって、補正事項Ａ２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（２）補正事項Ｂについての検討
　補正事項Ｂは、先の補正事項Ａ１及びＡ２を含む補正事項Ａによる請求項１の補正に伴って、発明の詳細な説明を、本願補正１による補正後の請求項１と整合させようとするものであるから、先の補正事項Ａ１及びＡ２と同趣旨の補正事項を含むものであるところ、（１−１）、（１−２）で述べた理由により、補正事項Ｂは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（３）補正事項Ｃについての検討
　補正事項Ｃは、実質的に、補正前の明細書、すなわち当初明細書等の段落００１５の「印刷に当たり使用する印刷インキについても、透明板１とフィルム４のガスあるいは熱に対する膨張性、収縮性を配慮する必要がある。しかしながら、フィルム４と透明板１との関係ほどの厳密な配慮は必要がない。すなわち、印刷された状態の印刷膜とベースフィルムとの接着は強固であり、印刷膜がフィルムに追随して伸縮する幅が大きいからである。」を補正するものと認められ、印刷インキに関して、「透明板１とフィルム４のガスあるいは熱に対する膨張性、収縮性を配慮する必要がある。しかしながら、フィルム４と透明板１との関係ほどの厳密な配慮は必要がない。」を、「フィルム４と透明板１との関係ほど膨張性、収縮性を配慮する必要はない。」と補正するものである。
　すると、補正事項Ｃによって、当初明細書等における、「（膨張性、収縮性を）配慮する必要がある」ものの、「（フィルムと透明板との関係ほどの）厳密な配慮は必要がない」、という、配慮の必要性の存在を前提として、「厳密な配慮は必要がない」と配慮の程度を規定する記載について、第１に、前提である「（膨張性、収縮性を）配慮する必要がある」との記載を削除するとともに、第２に、「必要がない」とする配慮の範囲を、「厳密な配慮」から「配慮」に拡張する点で、印刷インキの特性に関する趣旨が変更されたと認められる。
　したがって、補正事項Ｃは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（４）補正事項Ｄについての検討
　補正事項Ｄは、実質的に、補正前の明細書、すなわち当初明細書等の段落００１７における記載「水に加える薬剤は、洗剤が特に入手容易であり、取扱が簡単なので好ましいが、弱アルカリ性の薬剤を使用しても良い。」を「水に加える薬剤は、洗剤が特に入手容易であり、取扱が簡単なので好ましいが、アルカリ液、好ましくは弱アルカリ性の薬剤を使用しても良い。」と補正するものである。
　すなわち、補正事項Ｄは、「弱アルカリ性の薬剤」を、「アルカリ液、好ましくは弱アルカリ性の薬剤」に変更するものであるところ、当初明細書等には、「アルカリ液」と「弱アルカリ性の薬剤」という語の記載はあるものの、「アルカリ液」の好ましいものとして「弱アルカリ性の薬剤」がある旨の記載はないから、明らかに、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
３．まとめ
　補正事項Ａ〜Ｄを含む本願補正１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、願書に添付した明細書又は図面についてした補正が、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていないから、拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。