【事件の表示】
　特願２００６−　４２０８１「パーティション間で実行可能プログラムを転送するためのコンピュータシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開、特開２００６−２４４４８３、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１８年２月２０日（パリ条約による優先権主張２００５年２月２８日、米国）の出願であって、平成１９年７月６日に拒絶理由通知がなされ、同年１０月１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２０年８月４日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日に審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項１から請求項１０に係る発明は、平成１９年１０月１日付けの手続補正書に記載された、以下のとおりのものと認められる。
　
「　【請求項１】
　複数のプロセッサ（１３１）と、
　実行可能プログラム（１４３）を登録し、パーティション（１４１）を作成し、前記パーティション（１４１）に、実行可能プログラム（１４３）を割り当てる第１のソフトウェアコードであって、未登録の実行可能プログラム（１４３）を、第１のパーティションに割り当てる第１のソフトウェアコードと、
　前記第１のパーティションに関連した利用率を監視し、前記利用率が第１の制限を超えると、前記第１のパーティションの前記未登録の実行可能プログラム（１４３）を調べ、第２の制限よりも多くの量の資源にアクセスした前記未登録の実行可能プログラム（１４３）を、第２のパーティションへ転送する第２のソフトウェアコードと
　を備えるコンピュータシステム。
　　【請求項２】
　前記第１のソフトウェアコードおよび前記第２のソフトウェアコードは、前記複数のプロセッサ（１３１）において、実行可能プログラム（１４３）をスケジューリングするスケジューリングエージェント（１２５）に関連付けられる
　請求項１に記載のコンピュータシステム。
　　【請求項３】
　シェアパラメータ（１２７）は、前記パーティション（１４１）の実行可能プログラム（１４３）によって受け取られるプロセッサ資源の量に関係した各パーティション（１４１）に関連付けられる
　請求項１に記載のコンピュータシステム。
　　【請求項４】
　前記第２のソフトウェアコードは、アドミニストレータが転送された実行可能プログラム（１４３）を特定するためのメッセージを生成する
　請求項１に記載のコンピュータシステム。
　　【請求項５】
　前記第２のソフトウェアコードは、前記コンピュータシステムによって毎秒１回実行される
　請求項１に記載のコンピュータシステム。
　　【請求項６】
　コンピュータシステムの実行可能プログラムを登録することと、
　前記登録された実行可能プログラムを複数のパーティションのサブセットに割り当てること（２０４）と、
　未登録の実行可能プログラムを前記複数のパーティションの第１のパーティションに割り当てること（２０５）と、
　前記第１のパーティションに関連したシステム資源の利用率を監視すること（２０６）と、
　前記利用率が第１の制限を超えると、前記第１のパーティション内の実行可能プログラムを調べること（２０８）と、
　第２の制限よりも多くの量の資源にアクセスした前記未登録の実行可能プログラムを前記複数のパーティションの第２のパーティションへ転送すること（２０９）と
　を含む方法。
　　【請求項７】
　前記複数のパーティションのシェアパラメータを設定すること
　をさらに含む請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記シェアパラメータに従って、前記複数のパーティションの実行可能プログラムをスケジューリングすること
　をさらに含む請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記実行可能プログラムを登録することは、
　資源要求を通信すること
　を含み、
　シェアパラメータが、前記資源要求によって定義された量に設定される
　請求項７に記載の方法。
　　【請求項１０】
　実行可能プログラムが、
　前記第２のパーティションへ転送されたことをアドミニストレータが特定するための通知を生成すること
をさらに含む
　請求項６に記載の方法。」
　
　
２．原査定の理由
　原審における拒絶の査定の要旨は、本願発明は拒絶の理由に引用された特開２００２−２０２９５９号公報（以下、「引用文献１」という。）、及び、特開２００４−３３４８５３号公報（以下、「引用文献２」という。）にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
  
　
３．引用文献
（１）引用文献１について
　引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、参考のため、当審において付したもの。次に記載する引用文献２についても同様。）。
Ａ．「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の実施例においては次のような処理が行なわれる。物理計算機上で複数のＬＰＡＲが動作し、ハイパーバイザによって各ＬＰＡＲ間でＣＰＵや主記憶といった物理資源の割り当てを動的に再構成し、各ＬＰＡＲのＣＰＵ使用率、プロセスの実行待ち行列長や主記憶のスワップ頻度といったシステムの負荷やアプリケーションプログラムの処理応答時間を測定する手段を備え、この負荷測定手段によって測定されたＬＰＡＲの負荷に基づき、各ＬＰＡＲごとに割り当てている物理資源の量を変更し、ＬＰＡＲの再構成を行う。」
　
Ｂ．「【００３３】(実施例２)以降、図１７を用いてＬＰＡＲ上で動作するアプリケーションの負荷状態を調査し動的再構成を行なうまでの流れを説明する。ここで、アプリケーションの負荷状態とは、アプリケーションプログラムの処理の応答時間を指す。例えば、データベースから表を取り出し、表の内容を更新するといったトランザクション処理の応答時間のことを指している。
【００３４】仮想計算機システムのオペレータはフレームでＬＰＡＲの負荷状態を調査する要求と、負荷を調査する時間間隔を設定する。フレーム制御部２０５は、スケジューラ２００を通し負荷状態監視部２０７へＬＰＡＲ負荷状態の監視要求と監視間隔を通知する(３００、３０１)。そして、負荷状態監視部２０７は、スケジューラ２００を通してＬＰＡＲ制御部２０２に負荷状態調査要求(３０２、３０３)を通知する。ＬＰＡＲ制御部２０２は、各論理プロセッサ制御部２０３に対して各論理プロセッサ２０４の負荷状態を通知された監視間隔で調査し(３０５)、調査結果(３０６、３０７)を負荷状態監視部２０７に転送する要求３０４を発行する。
負荷状態監視部２０７は、各ＬＰＡＲの負荷状態を負荷状態監視部２０７内部で保存
【００３５】アプリケーションの負荷状態を採取する要求３１０は、ＬＰＡＲ制御部２０２から各ＬＰＡＲの論理プロセッサ制御部２０３に通知される。論理プロセッサ制御部２０３は、論理プロセッサ２０４、ＯＳ１に割り込み信号を出し、ＯＳ１からアプリケーション４００の負荷状態の情報をアプリケーション４００に要求するシグナルをアプリケーション４００に送る(３１３、３１４)。
アプリケーション４００からの負荷状態は論理プロセッサ制御部２０３を通し(３１５、３１１、３１２)、負荷状態監視部２０７に転送される(３０７)。また、アプリケーションの応答時間だけでなく同時に実施例１で示したＣＰＵの負荷状態も負荷状態監視部２０７に転送される
【００３６】負荷状態監視部２０７では一定期間（例えば１時間）のアプリケーションの応答時間の平均を算出する(図１８)。アプリケーションプログラムにトランザクションを受け取ってから完了するまでの時間の計測手段を持たせることによって応答時間を計測する。応答時間がオペレータがフレームで設定しておいた閾値を超えたことを契機に、再構成方針生成部２０６に対して各ＬＰＡＲの再構成要求を発行する(３２０)。例えば、
応答時間の閾値を５秒とした場合，図１８の応答時間分布ではＬＰＡＲ０の物理資源を増加させ性能の改善を図る
【００３７】
再構成方針生成部２０６は、各ＬＰＡＲの負荷状態を負荷状態監視部２０７から読み出し(３３０)
【００３８】
再構成の方針は、システムの負荷状態の中で注目する情報によって異なってくる。本実施例では、ＣＰＵの使用時間の分布からＬＰＡＲ０に追加するＣＰＵの割り当て時間を算出する
【００３９】まず、
図１０の対策表に基づき、ＬＰＡＲ０のＣＰＵ使用率が高いためＣＰＵの割り当て時間を増やし、実行待ち行列長が長いのでＬＰＡＲ０に割り当てるＣＰＵ数を増加させ同時実行可能なプロセス数を増やすことで負荷を下げる
ＣＰＵの平均使用率ごとに、負荷の軽いＬＰＡＲのＣＰＵから何％のＣＰＵ時間を他の負荷が重いＬＰＡＲに割り当てる
【００４０】再構成方針生成部２０６は、スケジューラ２００に対して再構成要求を発行する(３５０)。同時に、負荷状態監視部２０７に対して性能計測の停止要求を発行する(３５１)。
【００４１】ＬＰＡＲの再構成手順において、再構成は、従来、オペレータによる操作、あるいは時間駆動事象の契機で行なわれるが、本発明では、ハイパーバイザがシステムの負荷が閾値を超えたというイベントで再構成要求を発行する。
【００４２】まず、
スケジューラ２００は、再構成方針生成部２０６内部の再構成方針テーブルを読み出し、資源管理部２０１内部のＬＰＡＲ情報テーブルを書き換え、各ＬＰＡＲ制御部２０２へ構成変更を指示
【００４３】ＬＰＡＲ制御部２０２は、再構成するＬＰＡＲに属する論理プロセッサ２０４のＯＳ１をストップ状態にさせる(３６０、３６１、３６２)。次にＬＰＡＲ制御部２０２が資源管理部２０１のＬＰＡＲ情報テーブル読み出し要求を発行し(３６４)、読み出した構成(３６５)を、ＬＰＡＲ制御部２０２の内部に保存する。
【００４４】ＬＰＡＲ制御部２０２は、論理プロセッサ２０４へＯＳの再稼動を各論理プロセッサ制御部２０３へ指示する(３７０、３７１、３７２）。ＯＳ１の再起動後、ＬＰＡＲ制御部は、ＬＰＡＲ再構成終了を再構成方針生成部、２０６負荷状態監視部２０７へ通知する(３７５)。負荷状態監視部２０７はＬＰＡＲの負荷状態の調査要求を前記の通りＬＰＡＲ制御部２０２へ発行する(３０２、３０３)。以上の処理で資源の割り当て変更は終了する。
【００４５】時分割されたＣＰＵの割り当て時間を変更した場合、スケジューラ２００が新しく定義されたＣＰＵ割り当て時間を実行すればよく、構成変更はハイパーバイザ内の処理のみで完了する。新たにＣＰＵ(論理プロセッサ)を追加する場合、ＬＰＡＲ制御部２０２が、論理プロセッサ制御部２０３を介して、もしくは直接に、新たに割り当てられたＣＰＵ(論理プロセッサ)を割り込み等でＬＰＡＲ上のＯＳに通知し、ＬＰＡＲ上のＯＳが自発的に新しく追加されたＣＰＵ(論理プロセッサ)を起動するコマンドを、対応するＬＰＡＲ制御部２０２に送る。以上で再構成が終了する。そして、負荷状態監視部２０７は再び各ＬＰＡＲの負荷状態の監視を再開する。
【００４６】以上のように、
アプリケーションプログラムでの応答時間の長さからＣＰＵの負荷の大きさを判断し、資源の割り当てを行なうことにより、より正確に負荷が大きいかどうかの稼動状態が把握
　
　以上、Ａ及びＢの記載によれば、引用文献１には、
　物理計算機上で複数のＬＰＡＲ(すなわち、ロジカル・パーティション)が動作し、ハイパーバイザによって各ＬＰＡＲ間でＣＰＵや主記憶といった資源の割り当てを動的に再構成する仮想計算機システムにおいて、各ＬＰＡＲのＣＰＵ使用率、プロセスの実行待ち行列長や主記憶のスワップ頻度という各ＬＰＡＲの負荷状態、及び、アプリケーションプログラムの処理応答時間というアプリケーションの負荷状態をそれぞれ測定して、この測定されたアプリケーションの負荷状態及びＬＰＡＲの負荷状態に基づき、各ＬＰＡＲごとに割り当てている資源の量を変更して前記ＬＰＡＲの再構成を行うこと、
が記載されている。
　
（２）引用文献２について
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
Ｃ．「【０００６】
  上記の要求に適合する本発明は、
論理的にパーティション化された環境においてプロセッサを再割り振りするための方法
【課題を解決するための手段】
【０００７】
  本発明のソフトウェア実施例は、パフォーマンス向上プログラム（PerformanceEnhancement Program；ＰＥＰ）及び再割り振りプログラム（Reallocation Program；ＲＰ）を含む。ＰＥＰは、アドミニストレータがパフォーマンス・パラメータ、取り込み（capture）インターバル、サンプリング・インターバル、提供者候補プール、受領者候補プール、提供者負荷閾値、及び受領者負荷閾値を指定することを可能にする。ＲＰは、
プロセッサに対するパフォーマンス・データをコンパイルし、合成パラメータを計算する
プロセッサが受領者であるかどうかを決定するために合成パラメータを受領者負荷閾値に比較する。次に、ＲＰは、プロセッサ再割り振りが必要であるかどうかを決定する。再割り振りが必要である場合、ＲＰは、プロセッサを提供者から受領者に割り振る
　
Ｄ．「【００２６】
  本明細書で使用される
「合成パラメータ」という用語は、サンプリング・インターバルにわたって累積されたプロセッサ・データのアベレージ（average）を意味する
　
Ｅ．「【００３６】
  次に、ＲＰ３００が受領者候補を分析し、合成パラメータが受領者負荷閾値よりも大きいかどうかの決定を行う（ステップ３０８）。合成パラメータが受領者負荷閾値よりも大きくない場合、ＲＰ３００はステップ３１２に進む。
合成パラメータが受領者負荷閾値よりも大きい場合、ＲＰ３００はそのプロセッサを受領者として指定
合成パラメータが提供者負荷閾値よりも小さい場合、ＲＰ３００はそのプロセッサを提供者として指定
少なくとも１つの提供者及び少なくとも１つの受領者が存在する場合、再割り振りが必要
提供者プロセッサを受領者プロセッサに再割り振りする
プロセッサが最割り振りされるとき、受領者プロセッサに対してキューされたタスク又はアプリケーションが提供者プロセッサに移動するであろう
１つのプロセッサから他のプロセッサにタスク又はアプリケーションを移動させる方法は当業者には周知である
　
Ｆ．「【００３９】
  サーバ４００のプロセッサは、論理的パーティション化によって第１仮想システム４０２及び第２仮想システム４０４に分けられる。
第１仮想システム４０２のプロセッサの少なくとも１つが受領者負荷閾値を超え、第２仮想システム４０４のプロセッサの少なくとも１つが提供者負荷閾値よりも小さい場合、第２仮想システム４０４はプロセッサを第１仮想システム４０２に提供する
　
　以上、Ｃ〜Ｆの記載によれば、引用文献２には、
　論理的にパーティション化された環境においてプロセッサを再割り振りするための方法であって、プロセッサのパフォーマンス・データの平均である合成パラメータを計算し、第１のパーティションにおけるプロセッサの前記合成パラメータが受領者負荷閾値よりも大きい場合に当該プロセッサを受領者として指定し、第２のパーティションにおけるプロセッサの前記合成パラメータが提供者負荷閾値よりも小さい場合に当該プロセッサを提供者として指定し、プロセッサ再割り振りが必要であると決定された場合は、前記指定された提供者プロセッサを前記第２のパーティションから前記第１のパーティションに再割り振りすること、
　このとき、第１のパーティションの受領者プロセッサに対してキューされていたタスク又はアプリケーションは、「提供者プロセッサ」、すなわち、第２のパーティションから前記第１のパーティションに再割り振りされたプロセッサに移動すると考えられること、
　そして、
「１つのプロセッサから他のプロセッサにタスク又はアプリケーションを移動させる方法は当業者には周知である」こと、
が記載されている。
　
　
４．対比・判断
（１）請求項１乃至請求項５について
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用文献１に記載された発明とを比較する。
　
　本願発明１は、本願明細書の記載からみて、その段落【０００８】に記載されるように、「「過度に活動的な（overaggressive）」実行可能プログラム（必要以上の量の資源を消費する実行可能プログラム）を隔離」して、前記「「過度に活動的な（overaggressive）」実行可能プログラム」が「システム性能を劣化させることを防止する」ことを目的としていると認められる。
　そして、本願発明１は、その構成を分説すれば、
(ａ)「実行可能プログラム（１４３）を登録し、パーティション（１４１）を作成し、前記パーティション（１４１）に、実行可能プログラム（１４３）を割り当て」、
(ｂ)「未登録の実行可能プログラム（１４３）を、第１のパーティションに割り当てる」とともに、
(ｃ)「前記第１のパーティションに関連した利用率を監視し、前記利用率が第１の制限を超えると、前記第１のパーティションの前記未登録の実行可能プログラム（１４３）を調べ、第２の制限よりも多くの量の資源にアクセスした前記未登録の実行可能プログラム（１４３）を、第２のパーティションへ転送する」、
ものである。
　したがって、本願発明１は、上記(ｃ)のように、「第１のパーティションに関連した利用率」が「第１の制限を超える」か否かを「監視」して、過度に活動的な「実行可能プログラム」を、「パーティションに関連した利用率」が「第１の制限を超え」た前記「第１のパーティション」内の「第２の制限よりも多くの量の資源にアクセスした前記未登録の実行可能プログラム」として特定するものであり、特定された過度に活動的な「実行可能プログラム」の隔離を、上記(ｃ)のように、特定された「前記未登録の実行可能プログラム（１４３）を、第２のパーティションへ転送する」ことで実現していると認められる。
　
　これに対して、引用文献１には、各ＬＰＡＲに割り当てている資源の量を変更するために、各ＬＰＡＲの負荷状態、及び、アプリケーションの負荷状態をそれぞれ測定することは記載されているものの、前記アプリケーションの負荷状態は、前記各ＬＰＡＲの負荷状態と同様に、各ＬＰＡＲに割り当てている資源の量を変更するか否かを決めるパラメータである。
　そして、本願発明１においては、「第１のパーティションに関連した利用率」及び「前記第１のパーティションの前記未登録の実行可能プログラム」が「第２の制限よりも多くの量の資源にアクセスした」かどうかというのデータに基づいて「前記未登録の実行可能プログラム（１４３）を、第２のパーティションへ転送する」か否かを決めるように、前記各ＬＰＡＲの負荷状態及び前記アプリケーションの負荷状態に基づいてアプリケーションを異なるＬＰＡＲに転送するか否かを決めることは、引用文献１には記載も示唆もされていない。そもそも、アプリケーションを異なるＬＰＡＲに転送することが引用文献１には記載されていない。
　
　一方、引用文献２には、論理的にパーティション化された環境においてプロセッサを再割り振りするために、第１のパーティションにおけるプロセッサの合成パラメータが受領者負荷閾値よりも大きく、第２のパーティションにおけるプロセッサの前記合成パラメータが提供者負荷閾値よりも小さい場合に、プロセッサを前記第２のパーティションから前記第１のパーティションに再割り振りすることが記載されている。しかし、パーティションに対するプロセッサの再割り振りとは、引用文献１と同様に、各パーティションに割り当てる資源の量を変更することであって、本願発明１のような実行可能プログラムの転送を意味しない。
　そして、引用文献２には、第１のパーティションの受領者プロセッサに対してキューされていたタスク又はアプリケーションは、第２のパーティションから前記第１のパーティションに再割り振りされた提供者プロセッサに移動すると考えられることは記載されている。しかし、第１のパーティションの受領者プロセッサに対してキューされていたタスク又はアプリケーションは、同じ第１のパーティションに再割り振りされた提供者プロセッサで実行されるのであって、異なるパーティションに移動するものではない。
　さらに、引用文献２には、「１つのプロセッサから他のプロセッサにタスク又はアプリケーションを移動させる方法は当業者には周知である」ことが記載されている。しかしながら、この記載も、アプリケーションを１つのプロセッサから他のプロセッサに移動させる方法が周知であるというにすぎず、アプリケーションを１つのパーティションから他のパーティションに移動させる点について言及するものではない。
　
　そして、本願発明１は、上記(ｃ)の、「前記第１のパーティションに関連した利用率を監視し、前記利用率が第１の制限を超えると、前記第１のパーティションの前記未登録の実行可能プログラム（１４３）を調べ、第２の制限よりも多くの量の資源にアクセスした前記未登録の実行可能プログラム（１４３）を、第２のパーティションへ転送する」という、上述のとおり、引用文献１及び引用文献２には記載も示唆もされていない発明特定事項を備えることで、「「過度に活動的な（overaggressive）」実行可能プログラム（必要以上の量の資源を消費する実行可能プログラム）を隔離」して、前記「「過度に活動的な（overaggressive）」実行可能プログラム」が「システム性能を劣化させることを防止する」という、引用文献１ないし引用文献２からは予期し得ない効果を奏するものである。
　
　よって、本願発明１は、前記引用文献１及び引用文献２に記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本願の請求項２乃至請求項５はいずれも本願の請求項１を引用しているから、本願発明１が引用文献１及び引用文献２に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることができない以上、本願の請求項２乃至請求項５に係る発明も、引用文献１及び引用文献２に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
　
　なお、本願発明１は、上記(ｃ)の事項以外に、前述のとおり、
(ａ)「実行可能プログラム（１４３）を登録し、パーティション（１４１）を作成し、前記パーティション（１４１）に、実行可能プログラム（１４３）を割り当て」、
(ｂ)「未登録の実行可能プログラム（１４３）を、第１のパーティションに割り当てる」、
という発明特定事項を有している。
　上記(ａ)における、「登録」された「実行可能プログラム」と「作成」した「パーティション」の関係に関して、本願明細書の段落【０００８】には、
「いくつかの実行可能プログラムは、スケジューリングエージェントに登録することができる。
  この登録プロセスは、資源要求又はサービスレベルアグリーメントをエージェントへ通信することを含むことができる。
  次に、エージェントは、登録された実行可能プログラムを、提供された情報に対応する新しく作成されたパーティションに割り当てることによって応答する。」、
と記載されている。
　したがって、前記(ａ)及び(ｂ)の発明特定事項は、「登録」された「実行可能プログラム」については、「未登録の実行可能プログラム」を「割り当て」る「第１のパーティション」とは別の、該「登録」された「実行可能プログラム」に対応して「作成」された「パーティション」に「割り当てる」、ということを意味していると解される。
　よって、本願発明１は、換言すれば、「未登録の実行可能プログラム（１４３）を、第１のパーティションに割り当て」、「前記第１のパーティションに関連した利用率を監視し、前記利用率が第１の制限を超えると、前記第１のパーティションの前記未登録の実行可能プログラム（１４３）を調べ、第２の制限よりも多くの量の資源にアクセスした前記未登録の実行可能プログラム（１４３）を、第２のパーティションへ転送する」という「コンピュータシステム」において、「登録」された「実行可能プログラム」については、「未登録の実行可能プログラム」を「割り当て」る前記「第１のパーティション」とは別の、該「登録」された「実行可能プログラム」に対応して「作成」された「パーティション」に「割り当てる」「コンピュータシステム」である、ということができる。
　このとき、「登録」された「実行可能プログラム」は、そもそも、前記「登録」された「実行可能プログラム」に対応して「作成」された「パーティション」に「割り当てる」のであるから、前記「作成」された「パーティション」において、前記「登録」された「実行可能プログラム」は過度に活動的になることはないと考えられる。
　そして、本願発明１は、「未登録の実行可能プログラム」が「割り当て」られる「第１のパーティション」については、当該「第１のパーティションに関連した利用率」と当該「第１のパーティション」に「第２の制限よりも多くの量の資源にアクセスした前記未登録の実行可能プログラム」があるかどうかを「監視」するのに対して、「登録」された「実行可能プログラム」が「割り当て」られる前記「作成」された「パーティション」については、そのような「監視」を行わない。
　よって、上記の(ａ)及び(ｂ)の発明特定事項を有することで、本願発明１は、「コンピュータシステムの資源の使用を監視する効率的な方法を提供し、このような使用に対応する」という、本願明細書の段落【００２２】に記載された、引用文献１ないし引用文献２からは予期し得ない効果を奏すると認められる。
　この点においても、本願発明１、及び、本願請求項１を引用する本願の請求項２乃至請求項５に係る発明は、上記引用文献１及び引用文献２に記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）請求項６乃至請求項１０について
　本願請求項６に係る発明（以下、「本願発明２」という。）と引用文献１に記載された発明とを比較する。
　
　本願発明２は、本願発明１と同様に、本願明細書の記載からみて、その段落【０００８】に記載されるように、「「過度に活動的な（overaggressive）」実行可能プログラム（必要以上の量の資源を消費する実行可能プログラム）を隔離」して、前記「「過度に活動的な（overaggressive）」実行可能プログラム」が「システム性能を劣化させることを防止する」ことを目的としていると認められる。
　そして、本願発明２は、その構成を分説すれば、
(ｄ)「コンピュータシステムの実行可能プログラムを登録」し、「前記登録された実行可能プログラムを複数のパーティションのサブセットに割り当て」、
(ｅ)「未登録の実行可能プログラムを前記複数のパーティションの第１のパーティションに割り当てる」とともに、
(ｆ)「前記第１のパーティションに関連したシステム資源の利用率を監視」し、「前記利用率が第１の制限を超えると、前記第１のパーティション内の実行可能プログラムを調べ」、「第２の制限よりも多くの量の資源にアクセスした前記未登録の実行可能プログラムを前記複数のパーティションの第２のパーティションへ転送する」、
ものである。
　したがって、本願発明２は、上記(ｅ)、(ｆ)のように、「前記複数のパーティション」の「第１のパーティションに関連したシステム資源の利用率」が「第１の制限を超える」か否かを「監視」して、過度に活動的な「実行可能プログラム」を、「パーティションに関連した利用率」が「第１の制限を超え」た前記「第１のパーティション」「内」の「第２の制限よりも多くの量の資源にアクセスした前記未登録の実行可能プログラム」として特定するものであり、特定された過度に活動的な「実行可能プログラム」の隔離を、上記(ｆ)のように、特定された「前記未登録の実行可能プログラムを前記複数のパーティションの第２のパーティションへ転送する」ことで実現していると認められる。
　
　ここで、本願明細書には、段落【０００２】で、サーバプラットフォームに関連した利用率を「サーバプラットフォームの資源が実際に使用される時間のパーセンテージ（利用率）」と定義している。してみれば、本願明細書の段落【０００８】〜【００２２】に記載された「発明を実施するための最良の形態」におけるパーティションに関連した「利用率」とは、当該パーティションに関連した資源が実際に利用される割合、を意味するものと認められる。
　したがって、本願発明２における「第１のパーティションに関連したシステム資源の利用率」と、本願発明１における「第１のパーティションに関連した利用率」とは、同義であると認められるから、過度に活動的な「実行可能プログラム」を特定し、前記特定された過度に活動的な「実行可能プログラム」を隔離するための発明特定事項として、本願発明２は本願発明１と同一の事項を有するものである。
　
　よって、４（１）の項で、本願発明１が「前記第１のパーティションに関連した利用率を監視し、前記利用率が第１の制限を超えると、前記第１のパーティションの前記未登録の実行可能プログラム（１４３）を調べ、第２の制限よりも多くの量の資源にアクセスした前記未登録の実行可能プログラム（１４３）を、第２のパーティションへ転送する」という発明特定事項を備える点について述べたことと同じ理由によって、本願発明２は、前記引用文献１及び引用文献２に記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本願の請求項７乃至請求項１０はいずれも本願の請求項６を引用しているから、本願発明２が引用文献１及び引用文献２に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることができない以上、本願の請求項７乃至請求項１０に係る発明も、引用文献１及び引用文献２に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
　
５．まとめ  
　以上のとおりであるから、本願発明が、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。