【事件の表示】
　特願２００１−１５７４０５「電子顕微鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５２７６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年５月２５日の出願であって、平成１７年８月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１７年４月２８日付の手続補正による
「試料の観察条件データを当該試料の画像データと一対一に対応させて保存する方式の電子顕微鏡において、
　電子顕微鏡の観察条件設定手段を制御する制御手段を設け、
　当該制御手段は、或る観察条件データを用いて画像データが形成されたとき、当該画像データを、タグ領域を含むＴＩＦ形式データとして保存すると共に、
　前記観察条件データを、前記タグ領域に保存することを特徴とする電子顕微鏡。」
を、
「試料の観察条件データを当該試料の画像データと一対一に対応させて保存する方式の電子顕微鏡において、
　電子顕微鏡の観察条件設定手段を制御する制御手段を設け、
　当該制御手段は、或る観察条件データを用いて画像データが形成されたとき、当該画像データを、タグ領域を含むＴＩＦ形式データとして保存すると共に、
　前記画像データが形成されたときの前記観察条件データを、前記タグ領域に保存することを特徴とする電子顕微鏡。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の「前記観察条件データ」を、「前記画像データが形成されたときの前記観察条件データ」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）原査定の理由に引用した引用例
　引用例１；特開平１０−２８３９６９号公報
　
（２）．１　引用例１の記載内容
　記載１
　引用例１の【特許請求の範囲】には、
「【請求項１】電子ビームを試料上に細く集束すると共に、試料上の電子ビームの照射位置を２次元的に走査し、試料への電子ビームの照射にともなって得られた信号に基づき、試料の走査像を得るようにした走査電子顕微鏡において、走査像観察の各種条件を設定し、得られた走査像を記憶すると共に得られた走査像の観察条件を走査像と関連させて記憶するようにした走査電子顕微鏡。
【請求項２】…」
と記載されている。
　
　記載２
　【００１８】、【００１９】段落には、
「【００１８】…電子銃制御回路６、電流量制御回路８、走査制御回路９、焦点制御回路１０、試料制御回路１１、映像信号制御回路１３は、制御コンピュータ１４によってコントロールされ、また、各制御回路における制御の条件は、コンピュータ１４に接続されたメモリー１５によって記憶される。
【００１９】制御コンピュータ１４には、…画像メモリー１７…が接続されている。…」
と記載されている。
　
　記載３
　【００２５】段落には、
「【００２５】各制御回路は、制御コンピュータ１４を介して制御され、異なった観察条件で像の観察が次々に行われる。この時、各観察条件で取得された映像信号は、…画像メモリー１７に格納されると共に、各観察条件は、格納された映像信号に対応させてメモリー１５に記憶される。」
と記載されている。
　
　記載４
　【００２６】、【００２７】段落には、
「【００２６】オペレータは、制御コンピュータ１４を介して各制御回路を制御し、次々に異なった観察条件の像を観察し、最適な像を選ぶ。…
【００２７】最適画像を選択すると、メモリー１５に記憶されたそのときの観察条件（加速電圧、電子ビーム電流量、倍率、焦点、試料位置、映像信号のコントラストや輝度等）が読み出される。…」
と記載されている。
　
（２）．２　引用例１に記載された発明
ア．上記記載２および３を参照すると、各観察条件で取得された映像信号は、画像メモリー１７に格納されると共に、各観察条件は、格納された映像信号に対応させてメモリー１５に記憶されることが明らかである。
　また、上記記載１を参照すると、引用例１に記載された発明は、走査電子顕微鏡を用いて試料を観察するものであることが明らかである。
　そうすると、引用例１には、「試料の観察条件を当該試料の映像信号に対応させて保存する方式の走査電子顕微鏡」が記載されている。
　
イ．上記記載４を参照すると、観察条件として、加速電圧、電子ビーム電流量、倍率、焦点、試料位置、映像信号のコントラストや輝度等が挙げられている。
　また、上記記載２を参照すると、上記観察条件が、制御コンピュータ１４によってコントロールされことが明らかである。
　そうすると、引用例１に記載された発明には、「走査電子顕微鏡の観察条件をコントロールする制御コンピュータが設けられている」ことが明らかである。
　
ウ．上記記載３を参照すると、引用例１に記載された発明は、「各観察条件で取得された映像信号は、画像メモリーに格納されると共に、各観察条件は、格納された映像信号に対応させてメモリーに記憶される」ことが明らかであり、「観察条件」と、「映像信号」が、一対一に対応させて保存することが明らかである。
　　
　そうすると、引用例１には、
「試料の観察条件を当該試料の映像信号に一対一に対応させて保存する方式の走査電子顕微鏡において、
　走査電子顕微鏡の観察条件をコントロールする制御コンピュータが設けられ、
　各観察条件で取得された映像信号は、画像メモリーに格納されると共に、各観察条件は、格納された映像信号に対応させてメモリーに記憶される走査電子顕微鏡。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「観察条件」を保存することは、実質的に、本願補正発明の「観察条件データ」を保存することに相当する。
　また、引用発明の「映像信号」を保存することは、実質的に、本願補正発明の「画像データ」を保存することに相当する。
　引用発明の「走査電子顕微鏡」は、本願補正発明の「電子顕微鏡」に相当する。
　引用発明の「走査電子顕微鏡の観察条件をコントロールする制御コンピュータ」は、実質的に、本願補正発明の「電子顕微鏡の観察条件設定手段を制御する制御手段」に相当する。
　引用発明の「各観察条件で取得された映像信号は、画像メモリーに格納されると共に、各観察条件は、格納された映像信号に対応させてメモリーに記憶される」ことは、実質的に、本願補正発明の「或る観察条件データを用いて画像データが形成されたとき、当該画像データを、保存する」ことに相当する。
　
　そうすると両者は、
「試料の観察条件データを当該試料の画像データと一対一に対応させて保存する方式の電子顕微鏡において、
　電子顕微鏡の観察条件設定手段を制御する制御手段を設け、
　或る観察条件データを用いて画像データが形成されたとき、当該画像データを、保存する
　電子顕微鏡。」
において一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明は、「制御手段は、或る観察条件データを用いて画像データが形成されたとき」、画像データを保存するのに対し、引用発明は、或る観察条件で画像信号が取得されたとき、画像データとして保存するといえるものの、制御手段が保存する点が、明示的には記載されていない点。
　
　相違点２
　本願補正発明は、「タグ領域を含むＴＩＦ形式データとして」保存するのに対し、引用発明は、その旨の記載がない点。
　
　相違点３
本願補正発明が、「画像データが形成されたときの観察条件データを、タグ領域に保存する」のに対し、引用発明は、「画像信号」と、「観察条件」を別のメモリーに保存する点。
　
（４）判断
　相違点１について検討する。
　引用例１の記載２には、制御の条件は、（制御）コンピュータに接続されたメモリー１５によって記憶され、制御コンピュータ１４には、画像メモリー１７が接続されている旨記載されているから、引用発明において、制御コンピュータ（制御手段）によって画像データが保存されることは明らかであり、制御コンピュータ自体にメモリーを含ませることに何ら困難性がないから、相違点１にかかる構成は、当業者が容易に想到できたことである。
　
　相違点２について検討する。
　ＴＩＦ形式データとして画像を保存する際に、そのタグ領域に、画像データに付帯する付帯情報を書き込んで保存することは、当業者にとって周知手段である（特開平１１−１４６３０８号公報（【０００６】）および特開２０００−２３９１８号公報（【００１６】）等参照）から、タグ領域を含むＴＩＦ形式データとして保存することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　相違点３について検討する。
　引用発明において、「画像信号」と、「観察条件」が一対一に対応させて保存する際に、相違点２について検討した周知手段を用い、「画像データが形成されたときの観察条件データを、タグ領域に保存する」ことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知手段に基づいて当業者が容易に想到しえたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１０月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年４月２８日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「試料の観察条件データを当該試料の画像データと一対一に対応させて保存する方式の電子顕微鏡において、
　電子顕微鏡の観察条件設定手段を制御する制御手段を設け、
　当該制御手段は、或る観察条件データを用いて画像データが形成されたとき、当該画像データを、タグ領域を含むＴＩＦ形式データとして保存すると共に、
　前記観察条件データを、前記タグ領域に保存することを特徴とする電子顕微鏡。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断      
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「前記画像データが形成されたときの前記観察条件データ」から、「前記画像データが形成されたときの」との限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。