【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３４４３８号「ラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１１９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月２７日に出願したものであって、平成１６年１１月４日付けで同年１０月１４日付け手続補正が補正却下されるとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月１７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　球面および凹凸面等の平面でない面を有する被貼着物に貼着されるラベルであって、
　接着剤層がその裏面に形成された軟質系の薄いプラスチックフィルムからなるラベル基材に、その外周縁より内側に向けてその中心に達しないように放射状に、複数の切込部が間隔をあけて形成されて、被貼着物の面の形状に沿って切込部近傍のラベル基材が重なりおよび／または離間し得るように形成され、
　前記ラベル基材の内側において、前記切込部に連続して前記切込部と交差する方向に向けて複数の第２の切込部が相互に間隔をあけて形成されている、ラベル。」
と補正された。
　補正前（平成１６年１０月１４日付け手続補正は原審で補正却下されたから、平成１５年７月１６日付け手続補正後のことである。）の特許請求の範囲の記載は以下の通りである。
「【請求項１】　球面および凹凸面等の平面でない面を有する被貼着物に貼着されるラベルであって、
　接着剤層がその裏面に形成された軟質系の薄いプラスチックフィルムからなるラベル基材の外周縁より内側に向けてかつ放射状に、複数の切込部がラベル基材に形成されて、被貼着物の面の形状に沿って切込部近傍のラベル基材が重なりおよび／または離間し得るように形成された、複数の切込部を有するラベル。
【請求項２】　前記ラベル基材の裏面には、感圧型接着剤層が形成され、
　前記感圧型接着剤層の裏面には剥離シートが仮着されている、請求項１に記載のラベル。
【請求項３】　前記剥離シートは、その略中央においてその剥離方向に沿って分断され、
　前記剥離シートには、ラベル基材が前記剥離シートの分断部分をまたがって、複数のラベルが適宜な間隔をおいて仮着された、請求項２に記載のラベル。
【請求項４】　前記ラベル基材の内側において、前記切込部に連続して前記切込部と交差する方向に向けて第２の切込部が形成され、複数の第２の切込部間においては適宜な間隔があいている、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のラベル。
【請求項５】　前記ラベル基材の内側において、ラベル基材の径方向に向けて第２の切込部が形成され、複数の第２の切込部間においては適宜な間隔があけられている、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のラベル。」
　上記請求項の内、交差する方向に向けて形成された第２の切込部について規定している請求項は請求項４であるので、補正後の請求項１は、補正前の請求項１を引用する請求項４に対応するものである。
　そこで、補正前の請求項１を引用する請求項４と補正後の請求項１を比較すると、「放射状の切込部」について、「ラベル基材の外周縁より内側に向けてかつ放射状に、複数の切込部がラベル基材に形成されて」と記載されていたのを「ラベル基材に、その外周縁より内側に向けてその中心に達しないように放射状に、複数の切込部が間隔をあけて形成されて」と限定したものであって（補正後の請求項１についてのその他の補正事項は、表現上の差にすぎない。）、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−１４８６８６号（実開昭５８−５２５７２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．「第３図は封緘ラベル５の変形例を示し、これは中央帯域６を除く上下両側帯域７部分上に線状の切込み９を放射線状に形成したものであり、この放射線状切込み９の外端部１０はラベル本体１１の端縁１２に露出している。」（第３頁下から第２行〜第４頁第３行）
イ．「第９図に示すものは楕円形に形成したラベル本体１１の短軸方向での上下側帯域７の周縁部８に弧状部分と内向き脚とからなるＴ字状の線状切込み９を形成したものである。」（第４頁末行〜第５頁第４行）
ウ．「なお、上記各実施例におけるラベル本体１１の素材としては紙や合成樹脂シートが用いられ、接合材としては通常の接着剤が使用される。」（第５頁下から第４行〜下から第２行）
エ．「以上述べたように、本考案の封緘ラベルは容器の開口縁部に沿って貼着される中央帯域を挾む上下側帯域の周縁部に線状の切込みを二次元方向に形成したもので、荷抜きやスリ替え等の不正行為を行なおうとしてラベルを剥がしにかかると、ラベル周縁部に形成した線状切込みで引張り力の伝達が阻止されることから、切込線の端部から不規則に破れ出すので、不正行為が行なわれたことを容易に発見できるし、また、不正行為を断念させることができる。」（第５頁末行〜第６頁第９行）
オ．「しかも、本考案のラベルは中央帯域に切込みが形成されていないので、中央帯域での粘着力が強く、折れ曲り部においてラベルが浮き上がることがなく、蓋を確りとシールすることができる。」（第６頁第１０〜１３行）
カ．第１図から、開口縁部４にラベル５を折り曲げて貼着することが看取できる。
キ．第３図から、ラベル本体１１に、その端縁１２より内側に向けてその中心に達しないように放射状に、複数の切込み９が間隔をあけて形成されていることが看取できる。
　
　上記記載ウ．から、ラベル本体１１の素材として合成樹脂シートを用いた場合、上記記載カ．のように、折り曲げできることから、軟質系のものを採用していることが明らかであり、封緘用ラベルであるから、薄いものであることも明らかである。よって、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「容器の開封部に貼着される封緘用ラベルであって、
　接着剤がその裏面に形成された軟質系の薄い合成樹脂シートからなるラベル本体１１に、その端縁１２より内側に向けてその中心に達しないように放射状に、複数の切込み９が間隔をあけて形成されている、封緘用ラベル。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「薄い合成樹脂シート」、「ラベル本体１１」、「端縁１２」及び「切込み９」は、それぞれ本願補正発明の「薄いプラスチックフィルム」、「ラベル基材」、「外周縁」及び「切込部」に相当し、刊行物記載の発明の「容器の開封部」と本願補正発明の「球面および凹凸面等の平面でない面を有する被貼着物」とはいずれも「被貼着物」の点で共通し、刊行物記載の発明の「封緘用ラベル」は、「封緘用」ではあるが、ラベルであることに変わりはない。よって、両者は、
「被貼着物に貼着されるラベルであって、
　接着剤層がその裏面に形成された軟質系の薄いプラスチックフィルムからなるラベル基材に、その外周縁より内側に向けてその中心に達しないように放射状に、複数の切込部が間隔をあけて形成されている、ラベル。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は、球面および凹凸面等の平面でない面を有する被貼着物に貼着されるものであって、被貼着物の面の形状に沿って切込部近傍のラベル基材が重なりおよび／または離間し得るように形成されているのに対し、刊行物記載の発明は、本願補正発明のような特定がなされていない点。
［相違点２］本願補正発明は、ラベル基材の内側において、切込部に連続して前記切込部と交差する方向に向けて複数の第２の切込部が相互に間隔をあけて形成されているのに対し、刊行物記載の発明は、第２の切込部が設けられていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　本願補正発明が請求しているものは、ラベルそのものであるのに対して、「球面および凹凸面等の平面でない面を有する」という記載は、被貼着物を規定するものであり、「被貼着物の面の形状に沿って切込部近傍のラベル基材が重なりおよび／または離間し得る」という記載は、切込部の機能を規定するものである。上記規定で、ラベルそのものにどのような規定が付加されているのか必ずしも明らかではないが、端縁より内側に向けてその中心に達しないように放射状に、複数の切込みが間隔をあけて形成されている粘着性シートが、凹凸面等の平面でない面を有する被貼着物に適していることが周知技術（特開平２−２４３７７号公報、第２頁右上欄第４〜７行、第４図（イ）参照。）であり、刊行物記載の発明も周知技術と同様に、凹凸面等の平面でない面を有する被貼着物に適する形状をしており、ラベル本体１１が軟質系の薄い合成樹脂シートからなるから、球面および凹凸面等の平面でない面を有する被貼着物に沿って貼着できることは明らかであり、被貼着物の面の形状に沿って貼着すれば、切込み近傍のラベル本体が重なりおよび／または離間することも明らかであるから、相違点１は、設計事項にすぎないものである。
　
　上記相違点２について検討する。
　刊行物の記載イ．及び第９図には、ラベル本体１１の内側において、内向き脚（本願補正発明の「切込部」に相当。）とそれに連続して交差する方向の弧状部分（本願補正発明の「第２の切込部」に相当。）とからなるＴ字状の線状切込み９を、内向き脚が放射状に、弧状部分が相互に間隔をあけて形成した封緘用ラベルが記載されている。該Ｔ字状の線状切込み９の内向き脚は、ラベル本体１１の端縁に達していないが、Ｔ字状の線状切込みの脚を端縁に達するように設けることは周知技術（実願昭５６−１７７５６９号（実開昭５８−８１５５８号）のマイクロフィルム第１図（ニ）参照。）であり、刊行物記載の発明の放射状の切込み９は、端縁１２に達するように形成されているのだから、刊行物記載の発明の切込み９に代え、Ｔ字状の線状切込みを採用する際に、脚を端縁に達するように設けることは、当業者が容易になし得る程度のことであり、脚を端縁に達するように設ければ、本願補正発明の上記相違点２のような構成となることは明らかである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、４に係る発明は、平成１５年７月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、４に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１、４に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明４」という。ただし、「本願発明４」については、請求項１を引用する部分について検討する。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　球面および凹凸面等の平面でない面を有する被貼着物に貼着されるラベルであって、
　接着剤層がその裏面に形成された軟質系の薄いプラスチックフィルムからなるラベル基材の外周縁より内側に向けてかつ放射状に、複数の切込部がラベル基材に形成されて、被貼着物の面の形状に沿って切込部近傍のラベル基材が重なりおよび／または離間し得るように形成された、複数の切込部を有するラベル。
【請求項４】　前記ラベル基材の内側において、前記切込部に連続して前記切込部と交差する方向に向けて第２の切込部が形成され、複数の第２の切込部間においては適宜な間隔があいている、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のラベル。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　（ａ）本願発明１について、
　本願発明１と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「薄い合成樹脂シート」、「ラベル本体１１」、「端縁１２」及び「切込み９」は、それぞれ本願発明１の「薄いプラスチックフィルム」、「ラベル基材」、「外周縁」及び「切込部」に相当し、刊行物記載の発明の「容器の開封部」と本願発明１の「球面および凹凸面等の平面でない面を有する被貼着物」とはいずれも「被貼着物」の点で共通し、刊行物記載の発明の「封緘用ラベル」は、「封緘用」ではあるが、ラベルであることに変わりはない。よって、両者は、
「被貼着物に貼着されるラベルであって、
　接着剤層がその裏面に形成された軟質系の薄いプラスチックフィルムからなるラベル基材の外周縁より内側に向けてかつ放射状に、複数の切込部がラベル基材に形成された、複数の切込部を有するラベル。」
の点で一致し、前記２．（３）で記載した［相違点１］で相違している。（ただし、「本願補正発明」は、「本願発明１」と読み替える。）
　相違点１の検討は、前述の通りである。
　そして、本願発明１の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明１は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
　（ｂ）本願発明４について
　本願発明４は、前記２．で検討した本願補正発明から「放射状の切込部」についての限定事項の内の一部を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明４の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明４も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１、４は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。