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　平成　６年特許願第５００２７３号「官能化重合体超微粒子、その製法および用途」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月　９日国際公開、ＷＯ９３／２４５３４、平成　６年１０月２７日国内公表、特表平　６−５０９６０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　［１］本件発明 
　 
　本願は、１９９３年６月４日（平成５年６月４日）（パリ条約による優先権主張外国庁受理　優先日：１９９２年６月４日（平成４年６月４日）、優先権主張国：フランス）を国際出願日とする出願であって、平成１２年１１月１６日、平成１４年９月４日、及び、平成１８年１２月４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、本願の請求項１〜８に係る発明（以下、総括して「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された下記のとおりのものと認める。 
「　　【請求項１】
　重合体超微粒子の水性分散液を製造する方法であって、
　前記重合体超微粒子が、該超微粒子を構成する前記重合体の乾燥基準で１〜２５％の重量で含有されてなり、
　　前記重合体超微粒子が、標準偏差が３０％以下である粒径分布を有してなり、１０〜５０ナノメートルの大きさを有してなり、及び、前記超微粒子の表面に、ＯＨ、ＳＯ３Ｈ、ＳＯ３Ｒ、ＳＯ４Ｒ、ＣＯＯＨ、ＣＨＯ、ＰｈＣＨ２Ｃｌ、ＮＨ２、ＮＲ２、ＮＲ３、ＣＯＮＨ２、ＮＨ−ＮＨ２、ＣＮ、ＣＯ２（ＣＨ２）ｎＯＨ［上記式中、ＲがＣ１〜Ｃ３アルキル基であり、ｎが１〜８の整数を表わす］、およびＮ−ヒドロキシイミドエステルから選択される同一または異なる基を有するものであり、
　水中油型の直接ミクロエマルジョンの重合と、該重合から生ずる水性分散液の回収とを利用し、
　水中油型の直接エマルジョンに、有効量の共重合性又は非共重合性の補助界面活性剤を添加して前記直接ミクロエマルジョンを得てなり、
　前記水中油型の直接エマルジョンが、水性分散液中で、
　（１）ビニル、アクリル系又はビニル芳香族単量体又はビニルエステル、α−β−不飽和酸のアルキルエステル、不飽和カルボン酸のエステル、塩化ビニル、塩化ビニルデン、および／またはジエンの一または二以上の単量体と、
　（２）少なくとも一種のイオン乳化剤とを含んでなるものであり、
　前記補助界面活性剤が、前記イオン乳化剤を用いて共ミセル化する能力を有し、かつ、安定な低粘度の半透明な水中油型の直接マイクロエマルジョンを得るまで添加されるものである、製造方法。
　　【請求項２】
　前記非共重合性補助界面活性剤が、線状又は分枝状Ｃ２〜Ｃ８脂肪族アルコールである、請求項１に記載の製造方法。
　　【請求項３】
　前記共重合性補助界面活性剤が、Ｃ２〜Ｃ８ヒドロキシアルキルアクリレート又はヒドロキシアルキルメタクリレートである、請求項１に記載の製造方法。
　　【請求項４】
　単量体の単独重合又は共重合から誘導される単位を含んでなる前記重合体から調製される前記重合体超微粒子を得るために、前記出発エマルジョン中に存在する前記単量体が、スチレン、アクリル酸、Ｎ−アクリロイルオキシスクシンイミド及びＮ−アクリロイルオキシフタルイミドによるＮ−ヒドロキシスクシンイミド型アクリル酸エステルのアクリルジエステル、メタクリル酸、マレイン酸モノベンジル、２−ビニルピリジン、スチレンメチルスルホネート、クロロメチルスチレン、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、アクリロニトリル及び／又はアクロレインから選択されるものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
　　【請求項５】
　好適な水溶性開始剤及び有機可溶性開始剤を使用して、直接ミクロエマルジョンの重合を光化学的、化学的又は熱的に行うものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
　　【請求項６】
　前記開始剤が、ペルサルフェート／ジアミン若しくは過酸化水素／アスコルビン酸型のレドックス対、ＡＩＢＮ、又は後者の水溶性誘導体の一つである、請求項５に記載の製造方法。
　　【請求項７】
　前記重合体超微粒子が、３％未満の量の乳化剤を有してなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
　　【請求項８】
　前記重合体超微粒子の水性分散液を回収後に、精製操作を行うことを含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。」
　 
　［２］当審における拒絶理由の概要 
　 
　本願に対して、当審で平成１８年６月１日付けの拒絶理由を通知した。当該拒絶理由の概要は、本願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨のものであり、その詳細は下記のとおりである。
　　　　　　　　　　記
「　【１】本願発明 
 　 
 　本願の請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明９」といい、総称して「本願発明」という。）は、平成１４年９月４日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認める。 
 　 
 　【２】判断 
 　 
 　１．本願発明における超微粒子は、表面に、ＯＨ等の特定の基（以下「Ａ基」という。）から選択されるイオノゲン基を有するが、イオノゲン基の意味が不明である。 
 ・・・　（中略）・・・ 
 「Ａ基」には「Ｎ−ヒドロキシイミドエステル」が含まれるが、その構造が不明である。
 　 
 　２．本願発明における「直接ミクロエマルジョン」、及び、「直接エマルジョン」の意味が不明である。「直接」が意味するところは何であるか、「ミクロエマルジョン」や「エマルジョン」とどのような意味の違いがあるか不明である。 
 （「直接ミクロエマルジョン」や「直接エマルジョン」が技術用語として意味が明らかであることを立証する用語辞典等の証拠を提出することが考えられる。） 
 　 
 　３．本願発明における「補助界面活性剤」の意味が不明である。「補助」が意味するところは何であるか、「補助」を受ける対象が何で、また、どのような機能を「補助」するのか不明である。 
 　「補助」を受ける対象が請求項に記載されているとは認められず、その点でも本願発明の記載は不明りょうである。 
 　仮に「補助界面活性剤」が別の界面活性剤の界面活性作用を補助するものであるとすれば、「補助」を受ける対象の「界面活性剤」と「補助界面活性剤」がどのように区別されるのかも不明である。 
 　 
 　４〜５．（省略） 
 　 
 　６．本願発明では、「重合体超微粒子が、・・・超微粒子としてその重量の・・・％で含有してなり」との特定がなされているが、その意味が日本語として不明である。（主語と述語が意味をなす関係にない。） 
 　 
 　７．・・・（前半を省略）・・・ 
 　また、請求項５における「Ｎ−アクリロイルオキシスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルオキシフタルイミドなどのＮ−ヒドロキシスクシンイミド型のアクリル酸エステルのアクリル酸エステルのアクリル酸エステル」の意味も不明である。Ｎ−アクリロイルオキシフタルイミドが、例示として記載されていることが理解できないし、「Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド型のアクリル酸エステル」だけに限っても、その意味は不明である。 
 　請求項５における「スチレンメチルスルホネート」が如何なる化合物か不明である。 
 　ゆえに、請求項５、及び、請求項５を引用する請求項の記載は不明りょうである。 
 　 
 　８〜１３．（省略）
 　 
 　１４．請求項１〜９には、「Ａ基」から選択されるイオノゲン基を表面に有せしめる為の手段に関する構成要件（換言すれば、イオノゲン基を表面へ導入する方法）の記載が存在しない。 
 　したがって、請求項１〜９は、発明の構成に欠くことができない事項を十分に記載していない。 
 　 
 　１５．（省略）」
　 
　［３］拒絶理由に対する判断 
　 
　そこで、上記【２】における判断の妥当性を改めて検討する。 
　 
　１．「１」について 
　本件発明は、超微粒子の表面に、Ｎ−ヒドロキシイミドエステルと称する基を有するが、この基が如何なる構造の基か不明であるから、「１」の不備は解消していない。
　この点について、請求人は「Ｎ−ヒドロキシイミドエステル」は化合物である旨の主張をすると共に、該化合物の例示として、アクリロイルオキシスクシンイミドエステル、やＮ−アクリロイルオキシフタルイミドを挙げ、「Ｎ−ヒドロキシイミドエステル」の構造は明確である旨の主張をしている。
　しかし、本件発明において、Ｎ−ヒドロキシイミドエステルは基であって化合物ではないし、また、「Ｎ−ヒドロキシイミドエステル」の例示化合物を挙げたからといって「Ｎ−ヒドロキシイミドエステル」自体の意味が明確になるものでもない。したがって、この請求人の主張は採用できない。
　
 　２．「２」について
　請求人は、「直接ミクロエマルジョン」、「直接エマルジョン」の各用語は、参考資料１乃至３において、これらの内容が明確に記載されており、直接エマルジョン又は通常のエマルジョンは、水中油型のエマルジョンであり、このエマルジョンは逆エマルジョン、即ち、油中水型のエマルジョンとは対立する概念のものであり、「直接エマルジョン」は、二成分の非混合型の物質、即ち一の物質が他の物質中で分散されてなる混合物であり、「直接ミクロエマルジョン」は、三成分、即ち、水、油及び界面活性剤を含んで成る特別なエマルジョンを意味するものであり、よって、「直接ミクロエマルジョン」及び「直接エマルジョン」の各用語は技術的に明確なものである旨の主張をしている。
　しかし、参考資料１〜３は英文であり、「直接ミクロエマルジョン」、「直接エマルジョン」という日本語は一切記載されていない。また、上記の請求人の説明が技術常識であるという根拠もない。
　したがって、この請求人の主張は採用できず、「２」の不備は解消していない。
　
 　３．「３」について
　「３」の指摘は、端的に言えば、「補助界面活性剤」という用語が不明であるとのものである。
　これに対して、請求人は、「用語「補助界面活性剤」は、出願当初明細書第９頁第７行目乃至９頁第１６行目に、取り分け、同第９頁第１０行目乃至第１６行目に記載されております。この記述にあります通り、ミクロエマルジョンは、共重合性又は非重合性補助界面活性剤（補助界面活性剤）によって、安定剤である或る種のイオン乳化剤を含有するエマルジョンにより調製されます。ここで、このような補助界面活性剤は、直接エマルジョンからミクロエマルジョンを処方する能力、及び前記イオン乳化剤を用いて共ミセル化する能力を有するものから選択されるものとされております。以上のことから、「補助界面活性剤」が、エマルジョン中で安定剤として使用される界面活性剤を補助するものであることが理解されます。本請求人は以上の技術的意味を本願発明に追加する補正を行いまして、本願発明中における用語「補助界面活性剤」の技術的意味を明確に致しました。」と主張している。
　そこで、明細書第９頁第７〜１６行目の記載を検討する。当該箇所の記載は以下のとおりである。
「この方法によれば、１種以上の単量体は、水相に分散して、安定剤として有効量の少なくとも１種のイオン乳化剤を追加的に含有する直接乳濁液を得る。油／水重量％は、好ましくは、５％〜６％程度である。次いで、水中油型の安定な低粘度の半透明な直接ミクロエマルジョンが得られるまで、共重合性または非共重合性補助界面活性剤の添加によってこの乳濁液を滴定する。
　補助界面活性剤は、直接乳濁液からミクロエマルジョンを処方する能力およびイオン乳化剤で共ミセル化する能力によって選ばなければならないことが理解される。」
　上記のとおりであるから、当該箇所には、「補助界面活性剤」という用語の意味は記載されていない。当該記載中の「補助界面活性剤は、直接乳濁液からミクロエマルジョンを処方する能力およびイオン乳化剤で共ミセル化する能力によって選ばなければならない」との記載は、「補助界面活性剤」の範疇に含まれる物質の中から、実際に使用する「補助界面活性剤」を選択する為の要件を記載したものであり、「補助界面活性剤」という用語の意味を記載したものではない。（なお、この選択の要件そのものも意味不明である。）
　また、請求人が言う「補正」とは、請求項１における「補助界面活性剤が、前記イオン乳化剤を用いて共ミセル化する能力を有し」との記載を意味していると解されるが、この記載は「補助界面活性剤」という用語を定義するものではなく、「補助界面活性剤」にさらに必要な能力を記載したにすぎない。（なお、「補助界面活性剤が、前記イオン乳化剤を用いて共ミセル化する能力を有し」との記載そのものも意味不明である。）
　したがって、請求人の主張は採用できず、「３」の不備は解消していない。
　
　４．「６」について
　「６」で指摘した「重合体超微粒子が、粒子を構成する重合体の乾燥基準で表現して超微粒子としてその重量の１〜２５％で含有してなり」との記載は、「重合体超微粒子が、該超微粒子を構成する前記重合体の乾燥基準で１〜２５％の重量で含有されてなり」との記載に補正され、請求人は、「６」の不備はこの補正により解消した旨の主張をしている。
　そこで検討するに、補正後の記載は重合体超微粒子の含有割合を特定しているが、何に対する含有割合かが記載されていないから、その意味はやはり不明である。
　したがって、請求人の主張は採用できず、「６」の不備は解消していない。
　
　５．「７」について
　「７」で指摘した、補正前の請求項５における「Ｎ−アクリロイルオキシスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルオキシフタルイミドなどのＮ−ヒドロキシスクシンイミド型のアクリル酸エステルのアクリル酸エステルのアクリル酸エステル」は、新請求項４における「Ｎ−アクリロイルオキシスクシンイミド及びＮ−アクリロイルオキシフタルイミドによるＮ−ヒドロキシスクシンイミド型アクリル酸エステルのアクリルジエステル」との記載に補正され、請求人は、「７」の不備はこの補正により解消した旨の主張をしている。
　しかし、補正後の記載も依然として意味不明である。
 また、補正前の請求項５における「スチレンメチルスルホネート」は、新請求項４においてそのまま記載されており、これが如何なる化合物か不明である。
　したがって、「７」の不備は解消していない。
　
　６．「１４」について
　請求人は、「１４」で指摘した不備は補正により解消した旨の主張をしているが、そのような補正はなされておらず、「１４」の不備は解消していない。
　
　７．まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明は明確でなく、したがって、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとは認められない。
　
　［４］むすび 
　 
　したがって、本願は、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。