【事件の表示】
　平成６年特許願第２８３７２３号「装着位置ずれ補正方法及び装着位置計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年６月７日出願公開、特開平８−１４８８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成６年１１月１７日の出願であって、平成１６年４月１５日付で拒絶査定され、これに対して、同年５月２０日付で拒絶査定に対する審判が請求されたものである。  
　そして、その発明は、平成１６年３月２９日付手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は次のとおりである。  
　  
『電子部品装着装置により装着すべき位置を指定した指定データに基づきプリント基板に装着された電子部品の該装着すべき位置に対するずれをカメラにより装着された電子部品を撮像して認識処理することにより計測する装着位置計測装置において、電子部品を撮像する前記カメラと前記基板とを相対的に移動させ前記カメラを装着された電子部品上に位置させる移動手段と、該移動手段によるカメラと基板との相対的移動の絶対的位置を検出する検出手段と、該検出手段が検出した絶対的位置及びカメラの撮像した画面内での電子部品の位置に基づき装着された電子部品の装着すべき位置に対するずれを算出する算出手段とよりなる装着位置計測装置。』  
　  
［２］原査定の理由の概要  
　これに対して、原査定の理由の概要は、本願の請求項１〜２に係る発明は、本願出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である下記の引用文献１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。  
　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　１．特開平４−３４４４１１号公報  
　２．実願平１−３４６０８号（実開平２−１２８５１０号）のマイクロフ　　　ィルム  
　  
［３］引用刊行物とその主な記載事項  
　原査定の理由で引用された特開平４−３４４４１１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。  
　  
（ａ）「【請求項１】プリント基板等の基材に電子部品を装着する電子部品実装装置の装着誤差を検出する装置であって、互いに実質的に同一の寸法を有する複数のダミーチップと、それらダミーチップが装着される検査用基材と、その検査用基材上に前記電子部品実装装置により装着されたダミーチップを撮像する撮像装置と、その撮像装置により撮像されたダミーチップの像のデータを基準データと比較して前記装着誤差を演算する演算手段とを含むことを特徴とする電子部品実装装置の誤差検出装置。」  
（ｂ）「【００４５】上記実施例においては、誤差検出装置が電子部品実装装置のハード部分を利用して構成されていたが、専用の誤差検出装置として構成することも可能である。その一例を図１４，図１５に示す。この誤差検出装置は、本体２６０上にＸ軸テーブル２６２とＹ軸テーブル２６４とを備え、Ｘ軸テーブル２６２上に前記検査用基板２３２や基準板２４２を固定して水平面上の任意の位置へ移動させ得るようになっている。また、両テーブル２６２，２６４の上方には、２個のテレビカメラ２６６，２６８が設けられている。両テレビカメラ２６６，２６８は門形の支持台２７０とそれに固定のブラケット２７２により、位置の微調整可能に支持されている。テレビカメラ２６６は前記ダミーチップ２３０等小形のダミーチップを撮像するためのものであり、テレビカメラ２６８は前記ダミーチップ２５０等大形のダミーチップを撮像するためのものである。テレビカメラ２６６，２６８は回転自在の支持台２７３上のＣＲＴディスプレイ２７４に接続されており、ダミーチップ２３０，２５０等の像が表示される。」  
（ｃ）「【００４６】本誤差検出装置は図示を省略する制御装置を備えており、この制御装置が予め格納されている制御プログラムに従ってＸ軸テーブル２６２，Ｙ軸テーブル２６４，テレビカメラ２６６，２６８等を制御し、検査用基板２３２に装着されたダミーチップ２３０，２５０や、基準板２４２上の基準マーク２４０を撮像するとともに、撮像結果に基づいて装着誤差を算出する。基準板２４２の基準マーク２４０は本誤差検出装置自体のＸ軸テーブル２６２，Ｙ軸テーブル２６４の送り誤差を検出するために撮像される。そして、電子部品実装装置で検査用基板２３２に装着されたダミーチップ２３０，２５０等が撮像されることにより、電子部品実装装置の装着誤差と誤差検出装置自体の上記送り誤差の和が検出される。したがって、この和から先に検出されている誤差検出装置の送り誤差が差し引かれることにより、電子部品実装装置単独の装着誤差が求められる。」  
（ｄ）「【００５０】以上の実施例においては、ダミーチップ２３０，２５０が装着される検査用基板２３２が検査専用とされていたが、プリント基板等実際に電子部品が装着される基材を検査用基材に流用することも可能である。この場合には、電子部品をプリント基板等に装着するためのプログラムもダミーチップを検査用基材に装着するためのプログラムに流用すると便利である。なお、電子部品をプリント基板等に装着するためのプログラムは専用の検査用基材を使用する場合でも利用できる。」  
（ｅ）「【００４０】・・・そして、得られた像のデータが予定されている装着データと比較され、第１の装着誤差が算出される。」  
（ｆ）「【００２６】装着誤差には、次に例示するように種々のものがある。 
　（１）Ｘ軸方法送り装置１３およびＹ軸方向送り装置２５の送り誤差 
　（２）装着装置３０におけるターンテーブル５２，９４，９６等の回転や、ノズル保持体８４および吸着ノズル９２，９４，９６等の昇降等に伴って生じる誤差 
　（３）部品供給装置の部品供給位置誤差 
　（４）テレビカメラ２９，２１１の位置誤差、およびそれらによる撮像およびその結果えられた像のデータ処理によって生じる誤差 
　（５）電子部品実装装置の構成部材の経年変化や熱膨張に起因して発生する誤差」 
（ｇ）「【００３０】基準マーク２４０を撮像すべく基準板２４２を基板位置決め支持装置２７に固定する場合、基準板２４２の位置誤差が生ずるのが普通である。この固定誤差はＸ軸方向，Ｙ軸方向および垂直軸線まわりに生ずる。・・・」 
　  
［４］当審の判断  
　１．刊行物１に記載された発明  
　（１）刊行物１の（ａ）には、「プリント基板等の基材に電子部品を装着する電子部品実装装置の装着誤差を検出する装置であって、互いに実質的に同一の寸法を有する複数のダミーチップと、それらダミーチップが装着される検査用基材と、その検査用基材上に前記電子部品実装装置により装着されたダミーチップを撮像する撮像装置と、その撮像装置により撮像されたダミーチップの像のデータを基準データと比較して前記装着誤差を演算する演算手段とを含むことを特徴とする電子部品実装装置の誤差検出装置。」が記載されている。  
　（２）ここで、この誤差検出装置を、専用の装置として構成した実施例に関して記載された（ｂ）の「この誤差検出装置は、本体２６０上にＸ軸テーブル２６２とＹ軸テーブル２６４とを備え、Ｘ軸テーブル２６２上に前記検査用基板２３２や基準板２４２を固定して水平面上の任意の位置へ移動させ得るようになっている。」との記載によれば、「この誤差検出装置は、Ｘ軸テーブルとＹ軸テーブルからなり検査用基板を水平面上の任意の位置へ移動させる移動手段を含む」ことが認められる。  
　（３）そして、（ｃ）の「・・・基準板２４２の基準マーク２４０は本誤差検出装置自体のＸ軸テーブル２６２，Ｙ軸テーブル２６４の送り誤差を検出するために撮像される。そして、電子部品実装装置で検査用基板２３２に装着されたダミーチップ２３０，２５０等が撮像されることにより、電子部品実装装置の装着誤差と誤差検出装置自体の上記送り誤差の和が検出される。したがって、この和から先に検出されている誤差検出装置の送り誤差が差し引かれることにより、電子部品実装装置単独の装着誤差が求められる。」との記載によれば、「この誤差検出装置は、基準板の基準マークを撮像することにより誤差検出装置自体の送り誤差を検出し、電子部品実装装置で検査用基板に装着されたダミーチップを撮像することにより電子部品実装装置の装着誤差と誤差検出装置自体の送り誤差の和を検出し、この和から上記誤差検出装置自体の送り誤差を差し引くことにより、電子部品実装装置単独の装着誤差を演算する演算手段を含む」ことが認められる。 
　（４）一方、（ｄ）の「以上の実施例においては、ダミーチップ２３０，２５０が装着される検査用基板２３２が検査専用とされていたが、プリント基板等実際に電子部品が装着される基材を検査用基材に流用することも可能である。」という記載によれば、上記誤差検出装置において、ダミーチップや検査用基板に代えて、「電子部品」や「プリント基板」を用いることが可能である。  
　以上の記載と認定事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。  
　  
「撮像装置により撮像された電子部品の像のデータを基準データと比較して、電子部品実装装置の装着誤差を演算する電子部品実装装置の誤差検出装置において、Ｘ軸テーブルとＹ軸テーブルからなりプリント基板を水平面上の任意の位置へ移動させる移動手段と、基準板の基準マークを撮像することにより誤差検出装置自体の送り誤差を検出し、電子部品実装装置でプリント基板上に装着された電子部品を撮像することにより電子部品実装装置の装着誤差と誤差検出装置自体の送り誤差の和を検出し、この和から上記誤差検出装置自体の送り誤差を差し引くことにより、電子部品実装装置単独の装着誤差を演算する演算手段とよりなる電子部品実装装置の誤差検出装置。」  
　  
２．本願発明２と刊行物１発明との対比  
　本願発明２と刊行物１発明とを対比する。  
（ア）基本部（・・・装置においての部分）について 
　刊行物１発明の「撮像装置」、「電子部品実装装置」及び「電子部品実装装置の装着誤差」は、本願発明２の『電子部品を撮像するカメラ』、『電子部品装着装置』及び『装着された電子部品の装着すべき位置に対するずれ』に相当し、刊行物１発明の「基準データは」は、（ｅ）の「・・・そして、得られた像のデータが予定されている装着位置データと比較され、第１の装着誤差が算出される。」という記載によれば、予定されている装着位置データであるから、本願発明２の『電子部品装着装置により装着すべき位置を指定した指定データ』に相当するといえる。  
　そして、刊行物１発明の「撮像された電子部品の像のデータ」は、プリント基板に装着された電子部品の実際の位置を示すデータであり、上述したように、「基準データ」は、電子部品装着装置により装着すべき位置を指定した指定データであり、一方、本願発明２の『認識処理』とは、画像センタとの位置ずれを算出すること、すなわち、画像データを基準データと比較して位置ずれを算出することであるから（本願明細書【００２４】参照）、刊行物１発明の「撮像装置により撮像された電子部品の像のデータを基準データと比較して前記装着誤差を演算する電子実装装置の誤差検出装置」は、本願発明２の『電子部品装着装置により装着すべき位置を指定した指定データに基づきプリント基板に装着された電子部品の該装着すべき位置に対するずれをカメラにより装着された電子部品を撮像して認識処理することにより計測する装着位置計測装置』を別の表現で記載したものといえる。
　したがって、基本部において両者に差はない。 
　 
（イ）移動手段について 
　刊行物１発明の「移動手段」は、Ｘ軸テーブルとＹ軸テーブルからなり、前記プリント基板を水平面上の任意の位置へ移動させ得るものであり、しかも、（ｂ）に「・・・両テーブル２６２，２６４の上方には、２個のテレビカメラ２６６，２６８が設けられている。両テレビカメラ２６６，２６８は門形の支持台２７０とそれに固定のブラケット２７２により、位置の微調整可能に支持されている。」と記載されているように、カメラは、Ｘ軸テーブル及びＹ軸テーブルの上方に設けられているから、刊行物１発明の「Ｘ軸テーブルとＹ軸テーブルからなり前記プリント基板を水平面上の任意の位置へ移動させ得る移動手段」は、カメラと基板を相対的に移動させ、カメラを電子部品の上に移動させることができるものといえるので、上記移動手段は、本願発明２の『電子部品を撮像する前記カメラと前記基板とを相対的に移動させ前記カメラを装着された電子部品上に位置させる移動手段』と差はない。
　　
（ウ）検出手段について 
　本願明細書の「【００１５】・・・Ｘテーブル３６の移動の絶対的位置は検出手段としてのＸ方向ポジションスケール４１により常に計測されており、また、Ｙテーブル３５の移動の絶対的位置は検出手段としてのＹ方向ポジションスケール４２により常に計測されている。」との記載によれば、本願発明２の『該移動手段によるカメラと基板の相対的移動の絶対的位置を検出する検出手段』とは、具体的にいえば、『ポジションスケールによりＸテーブルとＹテーブルの移動の絶対的位置を検出する検出手段』である。 
　これに対して、刊行物１発明は、基準板の基準マークを撮像することにより誤差検出装置自体のＸ軸テーブルとＹ軸テーブルの送り誤差を検出するものであるが、このようにＸ軸テーブルとＹ軸テーブルの送り誤差を検出するためには、Ｘ軸テーブルとＹ軸テーブルの移動の位置を検出していることは自明であるから、結局、刊行物１発明は、「基準板の基準マークを撮像することによりＸ軸テーブルとＹ軸テーブルの移動の位置を検出する検出手段」を備えているといえる。
　そして、刊行物１発明の「Ｘ軸テーブルとＹ軸テーブルの移動」及び本願発明２の『ＸテーブルとＹテーブルの移動』は、いずれも『該移動手段によるカメラと基板との相対的移動』に相当する。
　したがって、検出手段について、両者はともに、「該移動手段によるカメラと基板との相対的移動の位置を検出する検出手段」よりなるものである点で一致するが、本願発明２では、該検出手段が、ポジションスケールにより位置を検出するもの、すなわち、『絶対的位置』を検出するものであるのに対して、刊行物１発明では、基準板の基準マークを撮像することにより位置を検出するものである点で相違する。（以下、「相違点（ウ）」ということがある。）
　
（エ）算出手段について 
　本願明細書の「【００２３】・・・しかしながら、制御部５０の指令通りにＹテーブル３５及びＸテーブル３６は移動せず誤差が生ずる。このために、検出手段としてのＸ方向ポジションスケール４１及びＹ方向ポジションスケール４２がＹテーブル３５及びＸテーブル３６が実際に移動した位置を検出し、指令した装着データの位置との誤差が制御部５０により算出される。」及び「【００２４】次に、カメラ３２が当該ステップ番号の装着部品の画像を撮像して該画像が認識部５４に取り込まれ、認識処理が行われ、画像センタとの位置ずれが認識処理により算出される。この位置ずれは・・・ポジションスケール４１、４２及び制御部５０にて検出した前記誤差を補正して算出される。このようにしてＸテーブル３６及びＹテーブル３５の移動誤差を除去して電子部品装着装置１８による位置ずれが算出される。」という記載によれば、本願発明２の『算出手段』とは、つまり『ポジションスケールが検出したＸテーブルとＹテーブルの位置と、指令した装着データの位置との移動誤差を算出し、次に、カメラが当該ステップ番号の装着部品の画像を撮像して、画像センタとの位置ずれを算出し、次いで、画像センタとの位置ずれから、上記移動誤差を除去して電子部品装着装置による位置ずれを算出する算出手段』であると解される。
　 これに対して、刊行物１発明では、「基準板の基準マークを撮像することにより（Ｘ軸テーブルとＹ軸テーブルの移動の位置を検出して基準データの位置と比較して）誤差検出装置自体の送り誤差を検出し、電子部品実装装置でプリント基板上に装着された電子部品を撮像することにより、電子部品実装装置の装着誤差と誤差検出装置自体の送り誤差の和を検出し、この和から上記誤差検出装置自体の送り誤差を差し引くことにより、電子部品実装装置単独の装着誤差を演算する演算手段」である。
　ここで、刊行物１発明の「算出」、「誤差検出装置自体の送り誤差」及び「電子部品実装装置単独の装着誤差」が、それぞれ、本願発明２の『演算』『移動誤差』及び『電子部品装着装置による位置ずれ』に相当することは明かであり、さらに、刊行物１発明の「電子部品実装装置単独の装着誤差と誤差検出装置自体の送り誤差の和」は、誤差検出装置自体の送り誤差、すなわち、移動誤差を含むものであるから、本願発明２の『画像センタとの位置ずれ』に相当するといえる。
　したがって、算出手段について、両者はともに、「上記検出手段が検出したＸテーブルとＹテーブルの位置と、指令した装着データの位置との移動誤差を算出し、カメラが装着部品の画像を撮像して、画像センタとの位置ずれを算出し、次いで、画像センタとの位置ずれから、上記移動誤差を除去して電子部品装着装置による位置ずれを算出する算出手段」である点、言い換えると、「該検出手段が検出した位置及びカメラの撮像した画面内での電子部品の位置に基づき装着された電子部品の装着すべき位置に対するずれを算出する算出手段」よりなる点で一致するが、本願発明２では、該検出手段が検出した位置が、ポジションスケールが検出した位置、すなわち、『絶対的位置』であるのに対して、刊行物１発明では、基準板の基準マークを撮像することにより検出された位置である点で相違する。（以下、「相違点（エ）」ということがある。）
　 
　以上（ア）〜（エ）を纏めると、上記相違点（エ）は、相違点（ウ）から生ずるものであって、この点に帰着されるから、本願発明２と刊行物１発明とは、『電子部品装着装置により装着すべき位置を指定した指定データに基づきプリント基板に装着された電子部品の該装着すべき位置に対するずれをカメラにより装着された電子部品を撮像して認識処理することにより計測する装着位置計測装置において、電子部品を撮像する前記カメラと前記基板とを相対的に移動させ前記カメラを装着された電子部品上に位置させる移動手段と、該移動手段によるカメラと基板との相対的移動の位置を検出する検出手段と、該検出手段が検出した位置及びカメラの撮像した画面内での電子部品の位置に基づき装着された電子部品の装着すべき位置に対するずれを算出する算出手段とよりなる装着位置計測装置。』である点で一致し、次の点で相違する。 
　 
・相違点： 
　検出手段について、本願発明２では、該検出手段が、ポジションスケールにより位置を検出するもの、すなわち、『絶対的位置』を検出するものであるのに対して、刊行物１発明は、基準板の基準マークを撮像することにより位置を検出するものである点 
  
３．相違点についての判断 
　上記相違点について検討する。 
　刊行物１の（ｆ）の「（４）テレビカメラ２９，２１１の位置誤差、およびそれらによる撮像およびその結果えられた像のデータ処理によって生じる誤差」及び（ｇ）の「基準マーク２４０を撮像すべく基準版２４２を基板位置決め支持装置２７に固定する場合、基準版２４２の位置誤差が生ずるのが普通である。この固定誤差はＸ軸方向，Ｙ軸方向および垂直軸線まわりに生ずる。」という記載によれば、基準板をカメラで撮像することによりその位置を検出する場合、カメラの位置誤差、像のデータ処理誤差や基準板の固定誤差が生じることが記載されている。すると、刊行物１発明において、誤差検出装置自体の送り誤差を検出する際に、基準板の基準マークを撮像することによりカメラと基板との相対的移動の位置を検出しているが、このようなカメラの撮像を利用した位置の検出手段では上記のような誤差を含む問題があることが公知であったことが認められる。 
　一方、上記問題の解決策について、例えば、実願昭６０−８４４３８号（実開昭６１−１９９３３９号のマイクロフィルム）に、「精密工作機、ロボット装置、精密測定機、半導体製造装置に適用し、精密な位置決めを行う移動テーブル装置、所謂、ＸＹステージに関し」（第１頁１４〜１７行）、「上記従来装置は、・・・かりにガイド７１，７２とステージ７３の軸受部にガタ付きが生じた場合、絶対位置と検出位置に誤差を生じる」（第２頁１４〜１８行）問題があったので、「本考案は、構造のシンプル化およびステージの絶対位置を正確に検出し得る新規なＸＹステージを提供することを目的」（第３頁３〜５行）として、「段違いに直交配備された縦横可動ガイドと、両ガイドの交叉部に空気軸受を介して支持せられ交叉部の変位に応じて移行するステージとを具備したＸＹステージにおいて、前記縦横ガイドには、軸方向に沿ってリニアスケールを配設し、ステージには該リニアスケールに対応して走査ヘツドを配備して成るＸＹステージ」（実用新案登録請求の範囲）とすることが記載されている。このように、ＸＹステージを有する装置において、ステージの軸受部分のガタ付き等により、絶対的位置と検出位置に誤差が生じるような場合に、軸方向に沿ってリニアスケール、すなわち、ポジションスケールを配設することによって、ステージの移動の絶対的位置を正確に検出する検出手段を設けることは、本出願前に当業者にとって周知の技術事項であったといえる。
　そして、ポジションスケールを配設することによって、ステージの移動の絶対的位置を正確に検出する検出手段を設ければ、カメラの撮像を利用した位置の検出手段において生ずる上記誤差の問題を解決できるであろうことは、当業者が容易に予測できたことである。
　してみれば、刊行物１発明を実施するにあたり、カメラで基準板を撮像することにより生じる種々の誤差を防止して、装着位置計測装置自体の送り誤差の検出精度を向上させるために、上記送り誤差を検出するに際して、基準板の基準マークを撮像することにより、カメラと基準板の相対移動の位置を検出する検出手段に代えて、軸方向にポジションスケールを配設することによって、Ｘテ−ブル及びＹテーブルが実際に移動した位置、すなわち、移動手段によるカメラと基板との相対的移動の絶対的位置、を検出する検出手段を用いることは、当業者が容易に想到しうる事項というべきである。
　また、作用効果についてみても、本願発明２の「カメラを用いて基板を移動させながら撮像して装着すべき位置に対する部品のずれを測定できるので、作業者の目視によらず正確な位置ずれの測定ができ、しかもカメラとプリント基板との相対的移動の絶対的位置を検出しているのでカメラを基板に対して相対的に移動させる場合の移動誤差を無くして測定ができ、正確な装置の精度の評価ができると共に、装着すべき位置に正確に部品を装着させるようにすることができる。」（段落【００３５】）という作用効果は、上記刊行物１発明に上記周知技術を採用することにより当然予測される効果にすぎない。   
　したがって、上記相違点は、当業者が容易になし得たことである。 
　  
４．小括  
　したがって、本願発明２は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
［５］むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、その他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。  
　よって、結論のとおり審決する。