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　特願２００４−１７０９１８「現像ローラ及びそれを備えた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日出願公開、特開２００５−３５２０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年６月９日の出願であって、原審において、２回の拒絶理由の通知に対してそれぞれ意見書のみが提出され、さらに、平成２０年５月８日付けで通知した拒絶理由に対して、同年７月１４日付けで手続補正書が提出されたが、同年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月４日付けで審判請求がなされるとともに、同年１０月６日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対する回答書が平成２１年７月１７日付けで提出されたものである。
　
　
第２　平成２０年１０月６日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）のを却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲の次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】シャフトと、該シャフトの外周に形成された弾性層と、該弾性層の外周面に形成された少なくとも一層の紫外線照射又は電子線照射で硬化させた樹脂層とを備えた現像ローラにおいて、
　前記樹脂層中に微粒子が分散含有されており、該微粒子の最大粒径ａと樹脂層の厚さｂとの比ａ／ｂが1.3〜2.9であることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】前記紫外線照射又は電子線照射で硬化させた樹脂層が、紫外線照射又は電子線照射の後に加熱して残存未反応化合物を硬化させてなることを特徴とする請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】前記紫外線照射又は電子線照射で硬化させた樹脂層が、紫外線照射又は電子線照射の後にマイクロ波加熱して残存未反応化合物を硬化させてなることを特徴とする請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項４】前記微粒子の平均粒径が1〜30μmであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項５】前記微粒子の粒径分布が1〜50μmの範囲内であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項６】前記微粒子の含有量が前記樹脂層の樹脂100質量部に対して0.1〜100質量部であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項７】前記樹脂層の厚さｂが1〜40μmであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項８】前記微粒子がゴム又は合成樹脂の微粒子であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項９】前記微粒子が、シリコーンゴム微粒子、シリコーン樹脂微粒子、フッ素樹脂微粒子、ウレタンエラストマー微粒子、ウレタンアクリレート微粒子、メラミン樹脂微粒子、フェノール樹脂微粒子、（メタ）アクリル系樹脂微粒子及びスチレン系樹脂微粒子の少なくとも１種であることを特徴とする請求項８に記載の現像ローラ。
【請求項１０】前記微粒子がガラス状カーボン微粒子であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項１１】前記樹脂層が導電剤を含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項１２】前記導電剤の含有量が前記樹脂層の樹脂100質量部に対して0.01〜20質量部であることを特徴とする請求項１１に記載の現像ローラ。
【請求項１３】前記弾性層が金型中で成形されたものであり、外周面を研磨することなく前記樹脂層が外周面に形成されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項１４】現像ローラを備えた画像形成装置において、該現像ローラが請求項１〜１３のいずれかに記載の現像ローラであることを特徴とする画像形成装置。」
　なお、請求項１は、平成２０年７月１４日付けの手続補正書により補正されたもの、請求項２〜１４は、出願当初の特許請求の範囲の請求項２〜１４に記載されたものである。
　
（補正後）
　「【請求項１】シャフトと、該シャフトの外周に形成された弾性層と、該弾性層の外周面に形成された少なくとも一層の紫外線照射又は電子線照射で硬化させた樹脂層とを備えた現像ローラにおいて、
　前記樹脂層中に微粒子が分散含有されており、該微粒子の最大粒径ａと樹脂層の厚さｂとの比ａ／ｂが1.3〜2.9で
あり
　
前記微粒子の粒径分布が4〜35μmの範囲内であり、
　
前記樹脂層の厚さｂが12〜25μmである
　ことを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】前記紫外線照射又は電子線照射で硬化させた樹脂層が、紫外線照射又は電子線照射の後に加熱して残存未反応化合物を硬化させてなることを特徴とする請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】前記紫外線照射又は電子線照射で硬化させた樹脂層が、紫外線照射又は電子線照射の後にマイクロ波加熱して残存未反応化合物を硬化させてなることを特徴とする請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項４】前記微粒子の平均粒径が1〜30μmであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項５】前記微粒子の含有量が前記樹脂層の樹脂100質量部に対して0.1〜100質量部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項６】前記微粒子がゴム又は合成樹脂の微粒子であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項７】前記微粒子が、シリコーンゴム微粒子、シリコーン樹脂微粒子、フッ素樹脂微粒子、ウレタンエラストマー微粒子、ウレタンアクリレート微粒子、メラミン樹脂微粒子、フェノール樹脂微粒子、（メタ）アクリル系樹脂微粒子及びスチレン系樹脂微粒子の少なくとも１種であることを特徴とする請求項６に記載の現像ローラ。
【請求項８】前記微粒子がガラス状カーボン微粒子であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項９】前記樹脂層が導電剤を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項１０】前記導電剤の含有量が前記樹脂層の樹脂100質量部に対して0.01〜20質量部であることを特徴とする請求項９に記載の現像ローラ。
【請求項１１】前記弾性層が金型中で成形されたものであり、外周面を研磨することなく前記樹脂層が外周面に形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項１２】現像ローラを備えた画像形成装置において、該現像ローラが請求項１〜１１のいずれかに記載の現像ローラであることを特徴とする画像形成装置。」
　
　この補正事項は、補正前の請求項７（樹脂層の厚さｂの範囲を特定）において請求項５（微粒子の粒径分布の範囲を特定）及び請求項１を引用している部分を、新たな請求項１とするとともに、さらに、微粒子の粒径分布を4〜35μmの範囲内に限定し、樹脂層の厚さｂを12〜25μmに限定するものである。
　そして、補正前の請求項５，７は削除されるとともに、補正前の請求項６，８〜１４は、請求項５〜１２に繰り上がるものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び同項第１号の請求項の削除を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
２．独立特許要件の判断
　本願補正発明は、「樹脂層中に微粒子が分散含有されており、該微粒子の最大粒径ａと樹脂層の厚さｂとの比ａ／ｂが1.3〜2.9であり、前記微粒子の粒径分布が4〜35μmの範囲内であり、前記樹脂層の厚さｂが12〜25μmであること」を発明特定事項に含むものである。
　ここで、「微粒子の最大粒径ａ」とは、樹脂層中に多数の微粒子が分散含有されており、その多数の微粒子のうち、粒径が最大である微粒子についての当該粒径を意味することは明らかである。
　また、「樹脂層の厚さｂ」とは、「弾性層の外周面に形成された少なくとも一層の紫外線照射又は電子線照射で硬化させた樹脂層」（本願補正発明の記載）であって、微粒子の存在していない部分の樹脂層の厚さ、を意味するものと一応考えられる。
　そこで、本願補正発明において「微粒子の最大粒径ａ」に着目した理由、「ａ／ｂ」を規定する技術的意義を検討する。
 
（１）「ａ／ｂ」に関する明細書での説明
　本願の明細書には、次の記載がある。
　「【００２０】
　本発明の現像ローラ１においては、樹脂層４が微粒子５を含有するため、微粒子５の濃度及び粒径を適宜調整することで、樹脂層４の表面に微小凹凸を適度に形成することができ、所定量のトナーを均一に外周面に保持することができる。さらに詳述すると、樹脂層４に微粒子５を分散させる目的は、上記のごとく、現像ローラ１最表面のトナー担持性を向上させるために、該表面に所望の凹凸を付与することにあるが、樹脂層４の厚さが分散させた微粒子５の粒径よりも大きいと、樹脂層４表面に凹凸を十分形成できないことがある。本発明者らはこの点に注目し、鋭意研究の結果、現像ローラ１最表面に、トナー担持に最適な凹凸を付与することに成功し、本発明を完成させるに到ったものである。
　【００２１】
　具体的に記すと、樹脂層の厚さよりも分散させる微粒子の最大径が小さいと、樹脂層中への微粒子の分散状態によっては、微粒子が樹脂層中に埋没してしまい、表面に所望の凹凸が得られないことがある。一方、樹脂層中に分散させる微粒子の粒径分布によっては、樹脂中に分散させた微粒子のうち粒径が樹脂層の厚さより大きな粒子は、その表面が樹脂の薄い被膜を有しつつも、樹脂層の表面に一部が突出することになり、結果として、樹脂層の表面、すなわち現像ローラの最表面に、トナー担持に好ましい凹凸を付与することができる。また、樹脂層の厚さよりも粒径が大きい微粒子であっても、樹脂への分散を十分に図れば、前記のように微粒子の表面はたとえ薄い膜であっても、樹脂に被われており、現像ローラとしての使用時に受ける摺動力で微粒子が樹脂層表面から脱落してしまうこと
がない。ここで、樹脂層に分散させる微粒子の最大粒径をａ、樹脂層の厚さをｂとした場合、本発明の現像ローラは、現像ローラ最表面にトナー担持性を更に向上させることが可能な凹凸を形成する観点から、ａ／ｂが
1.3〜2.9
　
　この記載の【００２１】には、「樹脂層の厚さよりも分散させる微粒子の最大径が小さいと、樹脂層中への微粒子の分散状態によっては、微粒子が樹脂層中に埋没してしまい、表面に所望の凹凸が得られないことがある。」という説明（以下、「説明Ａ」という。）があり、それは、樹脂層の厚さよりも分散させる「微粒子の最大粒径」が小さいと、弾性層の表面と微粒子の間に樹脂が介在せず、微粒子が弾性層の表面に直に当接するような場合には、微粒子が樹脂層中に埋没してしまい、樹脂層の表面に所望の凹凸が得られないことを説明しようとしているものといえる。なお、例えば、弾性層の表面と微粒子の間に樹脂が介在して硬化した場合や、微粒子の上に樹脂が載って盛り上がった場合などでは、樹脂層の表面に多少なりとも凹凸は生ずるとも考えられる。
　したがって、この説明は一応理解できる。
　
　次に、明細書の上記記載には、「説明Ａ」に続いて、「樹脂層中に分散させる微粒子の粒径分布によっては、樹脂中に分散させた微粒子のうち粒径が樹脂層の厚さより大きな粒子は、その表面が樹脂の薄い被膜を有しつつも、樹脂層の表面に一部が突出することになり、結果として、樹脂層の表面、すなわち現像ローラの最表面に、トナー担持に好ましい凹凸を付与することができる。また、樹脂層の厚さよりも粒径が大きい微粒子であっても、樹脂への分散を十分に図れば、前記のように微粒子の表面はたとえ薄い膜であっても、樹脂に被われており、現像ローラとしての使用時に受ける摺動力で微粒子が樹脂層表面から脱落してしまうことがない。」という説明（以下、「説明Ｂ」という）もあり、それは、「樹脂中に分散させた微粒子のうち粒径が樹脂層の厚さより大きな粒子」に着目すると、その粒子の「表面が樹脂の薄い被膜を有しつつも、樹脂層の表面に一部が突出すること」で、樹脂層表面に凹凸を形成することができることを説明しており、この限りでは、一応理解できる。
　しかし、「説明Ｂ」では、「樹脂中に分散させた微粒子のうち粒径が樹脂層の厚さより大きな粒子」について述べているが、「微粒子の最大粒径ａ」については述べていない。
　
　明細書の上記記載は、「説明Ａ」「説明Ｂ」に続いて、「ここで、樹脂層に分散させる微粒子の最大粒径をａ、樹脂層の厚さをｂとした場合、本発明の現像ローラは、現像ローラ最表面にトナー担持性を更に向上させることが可能な凹凸を形成する観点から、ａ／ｂが
1.3〜2.9
　「説明Ｃ」中、前半の「ａ／ｂが1.0未満では、最大径の微粒子であっても、樹脂層への分散状態によっては該樹脂層中に微粒子が埋没してしまい、所望の表面凹凸を形成できない場合がある。」との説明は、「説明Ａ」と符合するものである。
　しかし、「説明Ｃ」の後半の「ａ／ｂが5.0を超えると、樹脂層表面の凹凸が大きくなりすぎ、トナー担持性が向上してトナー搬送量が多くなるものの、トナーの帯電量が不足し、結果として、画像に地カブリや階調不良といった不具合が発生してしまう。」との説明は、内容からみて、「説明Ｂ」とは符合せず、別の事項（「微粒子の最大粒径ａ」に関する事項）を説明しているものというべきである。
　
（２）適度な微小凹凸とは何か。
　本願の目的は、明細書記載の「【０００７】そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題を解決し、量産に長い乾燥ラインを必要とせず、弾性層の研磨工程が不要で且つ樹脂層が表面に適度な微小凹凸を有する現像ローラを提供することにある。」であるが、ここでは、樹脂層表面に形成される「適度な微小凹凸」が具体的に何かについては特定されていない。
　明細書の他の記載をみると、「【００４７】本発明の現像ローラの表面粗さは、ＪＩＳ １０点平均粗さ（Ｒｚ）が1〜30μmであるのが好ましく、1〜20μmであるのが更に好ましい。現像ローラのＪＩＳ １０点平均粗さ（Ｒｚ）が1μm未満では、トナー担持性が低下してトナー搬送量が不十分になり、30μmを超えると、トナー搬送量が増加する傾向があるものの、トナーの帯電量が不足し、画像に地カブリや階調不良を発生させてしまう。」とあるから、「適度な微小凹凸」とは、現像ローラの表面粗さとして、ＪＩＳ １０点平均粗さ（Ｒｚ）が1〜30μm、あるいは1〜20μmの程度を請求人は念頭においているものと一応考えられる。
　このことは、実施例におけるＲｚが9〜10μmであるのに対し、比較例におけるＲｚが1〜2μmや20μmであることからもいえる。但し、Ｒｚの値が、実施例及び比較例から外れる範囲（2〜9，10〜20μｍ）であっても良好な評価結果が得られるかどうかは確認されていない。
　
（３）本願補正発明が規定する「ａ／ｂ」により、常に、適度な微小凹凸が得られるか。
　適度な微小凹凸を、例えば１０点平均粗さ（Ｒｚ）で表すとしても、表面粗さの程度に対して影響を与える要素は、「微粒子の最大粒径ａ」だけでななく、「最大粒径ａの微粒子」を除いた、他の「樹脂中に分散させた微粒子のうち粒径が樹脂層の厚さより大きな粒子」（以下、「他の大きな微粒子」という。）も重要であるというべきである。
　そして、例えば、「最大粒径ａの微粒子」の数が非常に少ない場合には、「他の大きな微粒子」がどの程度存在するのかが重要になってくるというべきである。その際、「他の大きな微粒子」の数も少ないときには、微粒子の添加量にもよるが（なお、本願補正発明は、微粒子の添加量は規定していない。）、Ｒｚ等の表面粗さは非常に小さいものになり、不適な凹凸となることは明らかである。例えば、本願の実施例６において、樹脂層の厚さｂ25μｍに対して、「微粒子の最大粒径ａ」は32μｍであるが、仮に25〜32μｍの微粒子の数が非常に少ないものであれば、Ｒｚが10μｍ（【表１】の実施例６の数値）よりもはるかに小さい値となる可能性を否定することができない。
　逆に、「最大粒径ａの微粒子」の数が多いうえに、「他の大きな微粒子」の数も多い場合には、Ｒｚ等の表面粗さは非常に大きくなり、不適な凹凸となることは明らかである。例えば、本願の実施例４において、樹脂層の厚さ12μｍに対して、「微粒子の最大粒径ａ」は35μｍであるが、仮に35μｍ付近の微粒子の数が多いものであれば、Ｒｚが9μｍ（【表１】の実施例４の数値）をはるかに超える可能性を否定することができない。
　つまり、実施例４，実施例６の例をみるように、本願の実施例は、添加する微粒子が適切な粒度分布（粒径の幅ではない）を有することを前提としている。そして、ａ，ｂの値が実施例のとおりであっても、微粒子の粒度分布が実施例のものとは異なる場合には不適な凹凸となる可能性を否定することができない。
　そうすると、本願補正発明は、粒度分布を示すことなく（実施例でも特定されていないのであるが）、「微粒子の最大粒径ａ」のみに着目して、「微粒子の最大粒径ａと樹脂層の厚さｂとの比ａ／ｂが1.3〜2.9」と規定するが、その規定により適度な微小凹凸が必ず得られるとは言い難いので、その規定の技術的意義が不明確であるというほかない。
　
　また、本願補正発明には、「ａ／ｂ」以外に、微粒子の粒径分布（粒径の幅）を4〜35μmの範囲内とし、樹脂層の厚さｂを12〜25μmとする規定があるが、そのような規定があったとしても、「ａ／ｂ」により生じる不明確さを解消するものでないことは、実施例４，実施例６に関する上記検討からみて、明らかである。
　
（４）よって、本願補正発明は、明確でないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１の記載
　平成２０年１０月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１４の記載は、平成２０年７月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、及び出願当初の特許請求の範囲の請求項２〜１４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。
　
　「【請求項１】シャフトと、該シャフトの外周に形成された弾性層と、該弾性層の外周面に形成された少なくとも一層の紫外線照射又は電子線照射で硬化させた樹脂層とを備えた現像ローラにおいて、
　前記樹脂層中に微粒子が分散含有されており、該微粒子の最大粒径ａと樹脂層の厚さｂとの比ａ／ｂが1.3〜2.9であることを特徴とする現像ローラ。」　
　
２．記載要件の適否について
（１）原審の拒絶理由の内容
　原審における平成２０年５月８日付けの拒絶理由通知には、次の指摘がある。
　「［１］この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に係る発明の作用効果は、明細書の段落［００１８］の記載を参照すると、「量産に長い乾燥ラインを必要とせず、樹脂層が表面に適度な微小凹凸を有する現像ローラを提供することができる」点であると考えられ、さらに、平成２０年４月２１日付け意見書の記載を参照すると、「樹脂層の表面に微小凹凸を適度に形成して、所定量のトナーを現像ローラの外周面に均一に保持することが可能」とする点であると考えられる。
　一方、請求項１に係る発明は、樹脂層中に微粒子が分散含有されており、該微粒子の最大粒径ａと樹脂層の厚さｂとの比ａ／ｂが1.0〜5.0であることを特定することによって、上記の作用効果を実現しようとしているが、技術常識を参酌すると、樹脂層の上面の微小凹凸は、微粒子の最大粒径によって決まるものではなく、微粒子の粒度分布によって決まると考えられ、微粒子の最大粒径と樹脂層の厚さの範囲のみを規定することによって、普遍的に良好な作用効果が得られる現像ローラが得られるとは考えられず、上記のａ／ｂの数値範囲のみを規定することの技術的意義が不明であり、請求項１に係る発明の構成が明確に把握できない。
　請求項１の記載を引用する請求項２〜１４に係る発明についても同様である。
　よって、請求項１〜１４に係る発明は明確でない。」
　
　また、拒絶査定では、次の指摘がある。
　「しかしながら、出願人が主張する「樹脂層の表面に微小凹凸を適度に形成」するという作用効果を奏するためには、最大粒径と樹脂層の厚さの関係を規定するだけでなく、樹脂層の厚さより大きな粒子がどの程度含まれているかの規定が必要なことは明らかである。
　確かに、出願人が意見書において主張しているとおり、「樹脂中に分散させた微粒子のうち粒径が樹脂層の厚さｂより大きな粒子は、表面に樹脂の薄い被膜を有しつつ、樹脂層の表面に一部が突出して、現像ローラの最表面に微小凹凸を付与できる」と考えられるが、最大粒径の規定だけでは、例えば、添加される全微粒子の中で、１個だけ突出して粒径が大きい粒子が存在し、その１個だけが、ａ／ｂが1.3〜2.9となる条件を満たし、他のすべての微粒子の粒径が樹脂層の厚さ以下である場合も含まれることになるが、そのような例が、出願人が主張するような作用効果を奏しうるとは到底認められない。
　すなわち、粒度分布を全く考慮しないで、最大粒径と樹脂層の厚さとの条件のみを規定した請求項１に係る発明の技術的意義は依然として不明であり、請求項１に係る発明は明確でない。
　請求項２〜１４に係る発明についても同様である。」
　
（２）当審の判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、本願補正発明（上記「第２　１．（補正後）」参照）から、「前記微粒子の粒径分布が4〜35μmの範囲内であり、前記樹脂層の厚さｂが12〜25μmである」という事項を省いたものである。
　また、本願補正発明について上記「第２　２．」で示した判断は、原審の拒絶理由で示した判断と同様の内容である。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２．」に記載したとおり、発明として明確でないものであるから、本願発明１も、同様の理由で、発明として明確でないものである。
　
３．むすび   
　したがって、本願は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。