【事件の表示】
　特願２０００−４００３４４「電子決済装置、電子決済方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０３１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２８日の出願であって、平成１８年２月２０日付けの拒絶理由通知に対して同年４月２８日に意見書の提出とともに手続補正がなされたが、同年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年３月７日に手続補正がなされ，平成２１年５月１２日付けの当審の審尋に対して同年７月１６日に回答がなされたものである。
　　
２．平成１９年３月７日の手続補正についての補正却下の決定
　　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年３月７日の手続補正を却下する。
　　
　［理由］
（１）本件補正について
　平成１９年３月７日の手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲は以下のとおり補正された。
　（下線部は，補正の箇所を示すものとして審判請求人が付したものを参酌した。）
　　
≪本件補正後の特許請求の範囲≫
「【請求項１】財産的価値を表す割引用点数を，当該割引用点数を付与された利用者に対応付けて記憶し，取引１回あたりに利用可能な割引用点数を商品の販売者が指定するか否かを示す利用点数指定情報を，当該販売者に対応付けて記憶する割引用点数記憶手段と，
　
商品毎に，当該商品を購入した利用者に付与する割引用点数を指定する商品明細データを書き換え可能に記憶する手段と，
利用者に新たに割引用点数を付与する場合について，当該利用者が購入した商品の代金の総額に所定の点数付与率を乗じて得られる量の割引用点数を付与するという第１の条件に従うか，又は，前記商品明細データに従った量の割引用点数を付与するという第２の条件に従うか，を指定する取得点数管理フラグを書き換え可能に記憶する手段と，
　前記商品データ及び前記利用点数データを，ネットワークを介して前記外部の端末より取得する受付手段と，
　
前記点数取得管理フラグが前記第１又は第２のいずれの条件を指定しているか，及び，
前記点数取得管理フラグが前記第２の条件を指定していると判別した場合，前記受付手段が取得した商品データが示す商品について前記商品明細データが指定する量の割引用点数を前記利用者に新たに付与すると決定し，前記点数取得管理フラグが前記第１の条件を指定しており，かつ，前記利用点数指定情報が，取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値を販売者が指定することを
前記点数取得管理フラグが前記第１の条件を指定しており，かつ，前記利用点数指定情報が，取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値を販売者が指定することを
前記点数取得管理フラグが前記第１の条件を指定していると判別した場合，
　前記商品の購入の決済が完了したことを示す決済データが外部より供給されたとき，前記受付手段が取得した商品データが示す商品を前記利用者が購入する商品と決定し，前記割引用点数記憶手段が記憶する前記割引用点数を，前記付与点数決定手段が決定した割引用点数から前記付与点数決定手段が実際に充当すると決定した点数を差し引いた値に相当する分変動するよう更新する点数更新手段と，を備える，
　ことを特徴とする電子決済装置。
【請求項２】前記割引用点数記憶手段は，前記割引用点数に対応付けて，当該割引用点数を付与された利用者を識別する利用者識別データ，及び，当該利用者識別データに対応付けられたパスワードを記憶し，
　前記受付手段は，前記利用者を示す情報及びパスワードを外部より取得し，取得した情報が示す利用者を識別する前記利用者識別データと取得したパスワードとを前記割引用点数記憶手段が互いに対応付けて記憶しているか否かを判別し，互いに対応付けて記憶していないと判別したとき，前記商品データ又は前記利用点数データの取得を中止する手段を備える，
　ことを特徴とする請求項１に記載の電子決済装置。
【請求項３】前記割引用点数記憶手段は，外部から供給される指示に従い，外部から供給される，利用者を示す情報を取得し，取得した情報が示す利用者を識別する前記利用者識別データ，及び，当該利用者識別データに対応付けられたパスワードを生成して記憶する手段を備える，
　ことを特徴とする請求項２に記載の電子決済装置。
【請求項４】前記割引用点数記憶手段は，前記利用者識別データに対応付けて，当該利用者識別データにより識別された利用者に固有の利用者情報を記憶する，
　ことを特徴とする請求項２又は３に記載の電子決済装置。
【請求項５】前記割引用点数記憶手段は，前記受付手段が取得した情報が示す利用者を識別する前記利用者識別データと前記受付手段が取得したパスワードとを前記割引用点数記憶手段が互いに対応付けて記憶していると前記受付手段が判別したとき，当該利用者識別データに対応付け記憶している前記利用者情報を，外部から供給される利用者情報へと更新する手段を備える，
　ことを特徴とする請求項４に記載の電子決済装置。
【請求項６】前記受付手段は，商品データを取得してから所定時間が経過するまでに前記点数更新手段に前記決済データが供給されたか否かを判別し，供給されていないと判別したとき，自己が記憶する当該商品データを消去する，
　ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子決済装置。
【請求項７】財産的価値を表す決済用点数を，当該決済用点数に固有の識別データに対応付けて記憶する決済用点数記憶手段と，
　前記受付手段が前記商品データ及び前記利用点数データを取得したか否かを判別して，取得したと判別したとき，前記識別データを外部より取得する識別データ取得手段と，
　前記商品データが示す商品の代金に相当する決済用点数の額と前記利用点数データが示す割引用点数に相当する決済用点数の額との差額を当該商品の代金に充当することを決定し，前記識別データ取得手段が取得した前記識別データに対応付けられた決済用点数が当該差額以上であるとき，前記決済データを前記点数更新手段に供給する決済手段と，を備える，
　ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子決済装置。
【請求項８】前記割引用点数と前記決済用点数との換算比率を示す換算比率データを記憶する手段を備え，
　前記点数更新手段は，前記換算比率データが示す換算比率に従って，前記利用点数データが示す割引用点数に相当する決済用点数の額を特定する，
　ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子決済装置。
【請求項９】前記付与点数決定手段は，前記商品データが示す商品の代金が所定の最低購入金額に達しているか否かを判別し，達していないと判別したとき，前記利用者に割引用点数を付与しないことを決定する，
　ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子決済装置。
【請求項１０】前記点数更新手段は，前記受付手段が取得した利用点数データが示す割引用点数が所定の利用可能点数以上であるか否かを判別し，利用可能点数以上であると判別したとき，当該利用可能点数を，前記受付手段が取得した利用点数データが示す割引用点数であるものとして扱う，
　ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子決済装置。
【請求項１１】前記付与点数決定手段及び前記点数更新手段は，共通の点数管理用サーバより構成されており，
　前記点数管理用サーバは，前記付与点数決定手段及び前記点数更新手段と前記受付手段とがＬＡＮ（LocalAreaNetwork）又はＷＷＷ（WorldWideWeb）のいずれを介して接続されているかを示す接続形態フラグを記憶しており，
　前記付与点数決定手段は，
　前記受付手段が取得した商品データを，ＬＡＮ及びＷＷＷのうち前記接続形態フラグが示す方を介して前記受付手段より取得する手段と，
　前記受付手段より取得した前記商品データが示す商品の代金に基づいて前記利用者に新たに付与する割引用点数を決定する手段と，を備え，
　前記点数更新手段は，
　前記受付手段が取得した利用点数データを，ＬＡＮ及びＷＷＷのうち前記接続形態フラグが示す方を介して前記受付手段より取得する手段と，
　前記割引用点数記憶手段が記憶する前記割引用点数を，前記付与点数決定手段が決定した割引用点数から前記受付手段より取得した利用点数データが指定する割引用点数を差し引いた値に相当する分変動するよう更新する手段と，を備え，
　前記受付手段は，
　前記付与点数決定手段がＷＷＷを介して前記商品データを取得するものである場合において，自己が取得した各々の商品データに固有の注文識別データを生成して前記付与点数決定手段に供給する手段と，
　前記付与点数決定手段がＷＷＷを介して前記商品データを取得するものである場合において，当該受付手段に固有の受付手段識別データを前記商品データと対応付けて前記付与点数決定手段に供給する手段と，を備える，
　ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子決済装置。
【請求項１２】前記付与点数決定手段は，前記商品の代金の単位量あたりで前記利用者に新たに付与する割引用点数を
前記点数付与率として
　
前記付与点数決定手段は，前記点数取得管理フラグが前記第１の条件を指定していると判別した場合，
価格から実際に充当すると決定した点数に前記換算率を乗じた額を差し引いた額
点数付与率
　ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子決済装置。
【請求項
１３
　前記割引用点数記憶手段が記憶する割引用点数を，前記付与点数決定手段が決定した割引用点数から前記受付手段が取得した利用点数データが指定する割引用点数を差し引いた値に相当する分変動させた結果を表す仮残高データを作成する手段と，
　前記決済データが外部より供給されるまでの間，最も新しく作成された前記仮残高データが表す値を，前記割引用点数記憶手段が記憶する割引用点数として扱い，前記決済データが外部より供給されたとき，前記割引用点数記憶手段が記憶する前記割引用点数を，前記仮残高データが表す結果に従うよう更新する手段と，を備える，
　ことを特徴とする請求項１乃至
１２
【請求項
１４
　前記受付手段は，自己が取得した各々の商品データに固有の注文識別データを生成して前記点数管理用サーバ及び外部の決済用サーバに供給する手段を備え，
　前記点数管理用サーバは，前記点数更新手段が作成した仮残高データを，前記受付手段より供給された注文識別データと対応付けて一時記憶する手段を備え，
　前記点数更新手段は，
一時記憶されている仮残高データのうち，
られているもの
　ことを特徴とする請求項
１３
【請求項
１５
　
商品毎に，当該商品を購入した利用者に付与する割引用点数を指定する商品明細データを書き換え可能に記憶する手段と，
利用者に新たに割引用点数を付与する場合について，当該利用者が購入した商品の代金の総額に所定の点数付与率を乗じて得られる量の割引用点数を付与するという第１の条件に従うか，又は，前記商品明細データに従った量の割引用点数を付与するという第２の条件に従うか，を指定する取得点数管理フラグを書き換え可能に記憶する手段と，
　前記商品データ及び前記利用点数データを，ネットワークを介して前記外部の端末より取得する受付手段と，
　前記受付手段が取得した商品データ及び利用点数データを前記ネットワークを介して前記受付手段より取得し，
前記点数取得管理フラグが前記第１又は第２のいずれの条件を指定しているか，及び，
前記点数取得管理フラグが前記第２の条件を指定していると判別した場合，前記受付手段が取得した商品データが示す商品について前記商品明細データが指定する量の割引用点数を前記利用者に新たに付与すると決定し，前記点数取得管理フラグが前記第１の条件を指定しており，かつ，前記利用点数指定情報が，取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値を販売者が指定することを
記点数取得管理フラグが前記第１の条件を指定しており，かつ，前記利用点数指定情報が，取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値を販売者が指定することを
前記点数取得管理フラグが前記第１の条件を指定していると判別した場合，
　前記商品の購入の決済が完了したことを示す決済データが外部より供給されたとき，前記付与点数決定手段が前記受付手段より取得した商品データが示す商品を前記利用者が購入する商品と決定し，前記割引用点数記憶手段が記憶する前記割引用点数を，前記付与点数決定手段が決定した割引用点数から前記付与点数決定手段が実際に充当すると決定した点数を差し引いた値に相当する分変動するよう更新する点数更新手段と，を備え，
　前記割引用点数記憶手段は，
　前記割引用点数に対応付けて，当該割引用点数を付与された利用者を識別する利用者識別データ，及び，当該利用者識別データに対応付けられたパスワードを記憶する手段と，
　前記利用者を示す情報及びパスワードを外部より取得し，取得した情報が示す利用者を識別する前記利用者識別データと取得したパスワードとを自己が互いに対応付けて記憶しているか否かを判別し，互いに対応付けて記憶していないと判別したとき，前記受付手段が前記商品データ又は前記利用点数データを取得することを阻止する手段と，を備える，
　ことを特徴とする電子決済装置。
【請求項
１６
　取引１回あたりに利用可能な割引用点数を商品の販売者が指定するか否かを示す利用点数指定情報を，当該販売者に対応付けて記憶し，
　
商品毎に，当該商品を購入した利用者に付与する割引用点数を指定する商品明細データを書き換え可能に記憶し，
利用者に新たに割引用点数を付与する場合について，当該利用者が購入した商品の代金の総額に所定の点数付与率を乗じて得られる量の割引用点数を付与するという第１の条件に従うか，又は，前記商品明細データに従った量の割引用点数を付与するという第２の条件に従うか，を指定する取得点数管理フラグを書き換え可能に記憶し，
　前記商品データ及び前記利用点数データを，ネットワークを介して前記外部の端末より取得し，
　
前記点数取得管理フラグが前記第１又は第２のいずれの条件を指定しているか，及び，
　
前記点数取得管理フラグが前記第２の条件を指定していると判別した場合，前記受付手段が取得した商品データが示す商品について前記商品明細データが指定する量の割引用点数を前記利用者に新たに付与すると決定し，　前記点数取得管理フラグが前記第１の条件を指定しており，かつ，前記利用点数指定情報が，取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値を販売者が指定することを
　
前記点数取得管理フラグが前記第１の条件を指定しており，かつ，前記利用点数指定情報が，取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値を販売者が指定することを
　
前記点数取得管理フラグが前記第１の条件を指定していると判別した場合，
　前記商品の購入の決済が完了したことを示す決済データが外部より供給されたとき，取得した前記商品データが示す商品を前記利用者が購入する商品と決定し，記憶した前記割引用点数を，前記利用者に新たに付与すると決定した割引用点数から実際に充当すると決定した点数を差し引いた値に相当する分変動するよう更新する，
　ことを特徴とする電子決済方法。
【請求項
１７
　財産的価値を表す割引用点数を，当該割引用点数を付与された利用者に対応付けて記憶し，取引１回あたりに利用可能な割引用点数を商品の販売者が指定するか否かを示す利用点数指定情報を，当該販売者に対応付けて記憶する割引用点数記憶手段と，
　
商品毎に，当該商品を購入した利用者に付与する割引用点数を指定する商品明細データを書き換え可能に記憶する手段と，　利用者に新たに割引用点数を付与する場合について，当該利用者が購入した商品の代金の総額に所定の点数付与率を乗じて得られる量の割引用点数を付与するという第１の条件に従うか，又は，前記商品明細データに従った量の割引用点数を付与するという第２の条件に従うか，を指定する取得点数管理フラグを書き換え可能に記憶する手段と，
　前記商品データ及び前記利用点数データを，ネットワークを介して前記外部の端末より取得する受付手段と，
　
前記点数取得管理フラグが前記第１又は第２のいずれの条件を指定しているか，及び，
前記点数取得管理フラグが前記第２の条件を指定していると判別した場合，前記受付手段が取得した商品データが示す商品について前記商品明細データが指定する量の割引用点数を前記利用者に新たに付与すると決定し，前記点数取得管理フラグが前記第１の条件を指定しており，かつ，前記利用点数指定情報が，取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値を販売者が指定することを
前記点数取得管理フラグが前記第１の条件を指定しており，かつ，前記利用点数指定情報が，取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値を販売者が指定することを
前記点数取得管理フラグが前記第１の条件を指定していると判別した場合，
　前記商品の購入の決済が完了したことを示す決済データが外部より供給されたとき，前記受付手段が取得した商品データが示す商品を前記利用者が購入する商品と決定し，前記割引用点数記憶手段が記憶する前記割引用点数を，前記付与点数決定手段が決定した割引用点数から前記付与点数決定手段が実際に充当すると決定した点数を差し引いた値に相当する分変動するよう更新する点数更新手段と，
　して機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
　なお，請求項１，１５，１６，１７の「
利用者に新たに割引用点数を付与する場合について，当該利用者が購入した商品の代金の総額に所定の点数付与率を乗じて得られる量の割引用点数を付与するという第１の条件に従うか，又は，前記商品明細データに従った量の割引用点数を付与するという第２の条件に従うか，を指定する取得点数管理フラグを書き換え可能に記憶
取得点数管理フラグ
前記点数取得管理フラグ
点数取得管理フラグ
点数取得管理フラグ
　
≪本件補正前の特許請求の範囲≫
　　
「【請求項１】財産的価値を表す割引用点数を，当該割引用点数を付与された利用者に対応付けて記憶し，取引１回あたりに利用可能な割引用点数を商品の販売者が指定するか否かを示す利用点数指定情報を，当該販売者に対応付けて記憶する割引用点数記憶手段と，
　商品を指定する商品データ，及び，前記割引用点数のうち当該商品の代金に充当すべき量を指定する利用点数データを記入するための記入欄と，前記利用者が利用可能な割引用点数を示す利用可能ポイントの値が予め記入された部分と，を含んだ画像からなる注文手続用ページを表すデータを生成し，当該注文手続用ページを外部の端末に表示させるため，ネットワークを介して当該外部の端末へと送信する手段と，
　前記商品データ及び前記利用点数データを，ネットワークを介して前記外部の端末より取得する受付手段と，
　前記利用点数指定情報が，取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値を販売者が指定することを示しているか否かを判別し，示していないと判別した場合，前記割引用点数記憶手段が前記利用者に対応付けて記憶する割引用点数，及び前記受付手段が取得した利用点数データが示す値のうち，小さい方の値を，前記商品の代金に実際に充当する点数と決定し，示していると判別した場合，前記割引用点数記憶手段が前記利用者に対応付けて記憶する割引用点数，前記受付手段が取得した利用点数データが示す値，及び前記販売者につき所定の取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値の三者のうち，最も小さい値を，前記商品の代金に実際に充当する点数と決定し，前記受付手段が取得した商品データが示す商品の価格から実際に充当すると決定した当該点数に所定の換算率を乗じた額を差し引いた額に基づいて，前記利用者に新たに付与する割引用点数を決定する付与点数決定手段と，
　前記商品の購入の決済が完了したことを示す決済データが外部より供給されたとき，前記受付手段が取得した商品データが示す商品を前記利用者が購入する商品と決定し，前記割引用点数記憶手段が記憶する前記割引用点数を，前記付与点数決定手段が決定した割引用点数から前記付与点数決定手段が実際に充当すると決定した点数を差し引いた値に相当する分変動するよう更新する点数更新手段と，を備える，
　ことを特徴とする電子決済装置。
【請求項２】前記割引用点数記憶手段は，前記割引用点数に対応付けて，当該割引用点数を付与された利用者を識別する利用者識別データ，及び，当該利用者識別データに対応付けられたパスワードを記憶し，
　前記受付手段は，前記利用者を示す情報及びパスワードを外部より取得し，取得した情報が示す利用者を識別する前記利用者識別データと取得したパスワードとを前記割引用点数記憶手段が互いに対応付けて記憶しているか否かを判別し，互いに対応付けて記憶していないと判別したとき，前記商品データ又は前記利用点数データの取得を中止する手段を備える，
　ことを特徴とする請求項１に記載の電子決済装置。
【請求項３】前記割引用点数記憶手段は，外部から供給される指示に従い，外部から供給される，利用者を示す情報を取得し，取得した情報が示す利用者を識別する前記利用者識別データ，及び，当該利用者識別データに対応付けられたパスワードを生成して記憶する手段を備える，
　ことを特徴とする請求項２に記載の電子決済装置。
【請求項４】前記割引用点数記憶手段は，前記利用者識別データに対応付けて，当該利用者識別データにより識別された利用者に固有の利用者情報を記憶する，
　ことを特徴とする請求項２又は３に記載の電子決済装置。
【請求項５】前記割引用点数記憶手段は，前記受付手段が取得した情報が示す利用者を識別する前記利用者識別データと前記受付手段が取得したパスワードとを前記割引用点数記憶手段が互いに対応付けて記憶していると前記受付手段が判別したとき，当該利用者識別データに対応付け記憶している前記利用者情報を，外部から供給される利用者情報へと更新する手段を備える，
　ことを特徴とする請求項４に記載の電子決済装置。
【請求項６】前記受付手段は，商品データを取得してから所定時間が経過するまでに前記点数更新手段に前記決済データが供給されたか否かを判別し，供給されていないと判別したとき，自己が記憶する当該商品データを消去する，
　ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子決済装置。
【請求項７】財産的価値を表す決済用点数を，当該決済用点数に固有の識別データに対応付けて記憶する決済用点数記憶手段と，
　前記受付手段が前記商品データ及び前記利用点数データを取得したか否かを判別して，取得したと判別したとき，前記識別データを外部より取得する識別データ取得手段と，
　前記商品データが示す商品の代金に相当する決済用点数の額と前記利用点数データが示す割引用点数に相当する決済用点数の額との差額を当該商品の代金に充当することを決定し，前記識別データ取得手段が取得した前記識別データに対応付けられた決済用点数が当該差額以上であるとき，前記決済データを前記点数更新手段に供給する決済手段と，を備える，
　ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子決済装置。
【請求項８】前記割引用点数と前記決済用点数との換算比率を示す換算比率データを記憶する手段を備え，
　前記点数更新手段は，前記換算比率データが示す換算比率に従って，前記利用点数データが示す割引用点数に相当する決済用点数の額を特定する，
　ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子決済装置。
【請求項９】前記付与点数決定手段は，前記商品データが示す商品の代金が所定の最低購入金額に達しているか否かを判別し，達していないと判別したとき，前記利用者に割引用点数を付与しないことを決定する，
　ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子決済装置。
【請求項１０】前記点数更新手段は，前記受付手段が取得した利用点数データが示す割引用点数が所定の利用可能点数以上であるか否かを判別し，利用可能点数以上であると判別したとき，当該利用可能点数を，前記受付手段が取得した利用点数データが示す割引用点数であるものとして扱う，
　ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子決済装置。
【請求項１１】前記付与点数決定手段及び前記点数更新手段は，共通の点数管理用サーバより構成されており，
　前記点数管理用サーバは，前記付与点数決定手段及び前記点数更新手段と前記受付手段とがＬＡＮ（LocalAreaNetwork）又はＷＷＷ（WorldWideWeb）のいずれを介して接続されているかを示す接続形態フラグを記憶しており，
　前記付与点数決定手段は，
　前記受付手段が取得した商品データを，ＬＡＮ及びＷＷＷのうち前記接続形態フラグが示す方を介して前記受付手段より取得する手段と，
　前記受付手段より取得した前記商品データが示す商品の代金に基づいて前記利用者に新たに付与する割引用点数を決定する手段と，を備え，
　前記点数更新手段は，
　前記受付手段が取得した利用点数データを，ＬＡＮ及びＷＷＷのうち前記接続形態フラグが示す方を介して前記受付手段より取得する手段と，
　前記割引用点数記憶手段が記憶する前記割引用点数を，前記付与点数決定手段が決定した割引用点数から前記受付手段より取得した利用点数データが指定する割引用点数を差し引いた値に相当する分変動するよう更新する手段と，を備え，
　前記受付手段は，
　前記付与点数決定手段がＷＷＷを介して前記商品データを取得するものである場合において，自己が取得した各々の商品データに固有の注文識別データを生成して前記付与点数決定手段に供給する手段と，
　前記付与点数決定手段がＷＷＷを介して前記商品データを取得するものである場合において，当該受付手段に固有の受付手段識別データを前記商品データと対応付けて前記付与点数決定手段に供給する手段と，を備える，
　ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子決済装置。
【請求項１２】前記付与点数決定手段は，前記商品の代金の単位量あたりで前記利用者に新たに付与する割引用点数を指定する付与率データを記憶する手段を備え，
　前記受付手段が取得した商品データが示す商品の代金に当該付与率データが指定する割引用点数を乗じた値を，前記利用者に新たに付与する割引用点数として決定する，
　ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子決済装置。
【請求項１３】前記商品データは，当該商品データが示す商品を購入した者に付与すべき割引用点数を指定する点数指定情報を含んでおり，
　前記付与点数決定手段は，前記受付手段が取得した商品データに含まれる点数指定情報が示す割引用点数を，前記利用者に新たに付与する割引用点数として決定する，
　ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電子決済装置。
【請求項１４】前記点数更新手段は，
　前記割引用点数記憶手段が記憶する割引用点数を，前記付与点数決定手段が決定した割引用点数から前記受付手段が取得した利用点数データが指定する割引用点数を差し引いた値に相当する分変動させた結果を表す仮残高データを作成する手段と，
　前記決済データが外部より供給されるまでの間，最も新しく作成された前記仮残高データが表す値を，前記割引用点数記憶手段が記憶する割引用点数として扱い，前記決済データが外部より供給されたとき，前記割引用点数記憶手段が記憶する前記割引用点数を，前記仮残高データが表す結果に従うよう更新する手段と，を備える，
　ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電子決済装置。
【請求項１５】前記付与点数決定手段及び前記点数更新手段は，共通の点数管理用サーバより構成されており，
　前記受付手段は，自己が取得した各々の商品データに固有の注文識別データを生成して前記点数管理用サーバ及び外部の決済用サーバに供給する手段を備え，
　前記点数管理用サーバは，前記点数更新手段が作成した仮残高データを，前記受付手段より供給された注文識別データと対応付けて一時記憶する手段を備え，
　前記点数更新手段は，前記決済データ及び前記注文識別データが前記決済用サーバより供給された時点で当該注文識別データと対応付けて一時記憶されている仮残高データを，当該決済データが外部より供給されるまでの間最も新しく作成された仮残高データとして扱う，
　ことを特徴とする請求項１４に記載の電子決済装置。
【請求項１６】財産的価値を表す割引用点数を，当該割引用点数を付与された利用者に対応付けて記憶し，取引１回あたりに利用可能な割引用点数を商品の販売者が指定するか否かを示す利用点数指定情報を，当該販売者に対応付けて記憶する割引用点数記憶手段と，
　商品を指定する商品データ，及び，前記割引用点数のうち当該商品の代金に充当すべき量を指定する利用点数データを記入するための記入欄と，前記利用者が利用可能な割引用点数を示す利用可能ポイントの値が予め記入された部分と，を含んだ画像からなる注文手続用ページを表すデータを生成し，当該注文手続用ページを外部の端末に表示させるため，ネットワークを介して当該外部の端末へと送信する手段と，
　前記商品データ及び前記利用点数データを，ネットワークを介して前記外部の端末より取得する受付手段と，
　前記受付手段が取得した商品データ及び利用点数データを前記ネットワークを介して前記受付手段より取得し，前記利用点数指定情報が，取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値を販売者が指定することを示しているか否かを判別し，示していないと判別した場合，前記割引用点数記憶手段が前記利用者に対応付けて記憶する割引用点数，及び前記受付手段が取得した利用点数データが示す値のうち，小さい方の値を，前記商品の代金に実際に充当する点数と決定し，示していると判別した場合，前記割引用点数記憶手段が前記利用者に対応付けて記憶する割引用点数，前記受付手段が取得した利用点数データが示す値，及び前記販売者につき所定の取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値の三者のうち，最も小さい値を，前記商品の代金に実際に充当する点数と決定し，前記受付手段が取得した商品データが示す商品の価格から実際に充当すると決定した当該点数に所定の換算率を乗じた額を差し引いた額に基づいて，前記利用者に新たに付与する割引用点数を決定する付与点数決定手段と，
　前記商品の購入の決済が完了したことを示す決済データが外部より供給されたとき，前記付与点数決定手段が前記受付手段より取得した商品データが示す商品を前記利用者が購入する商品と決定し，前記割引用点数記憶手段が記憶する前記割引用点数を，前記付与点数決定手段が決定した割引用点数から前記付与点数決定手段が実際に充当すると決定した点数を差し引いた値に相当する分変動するよう更新する点数更新手段と，を備え，
　前記割引用点数記憶手段は，
　前記割引用点数に対応付けて，当該割引用点数を付与された利用者を識別する利用者識別データ，及び，当該利用者識別データに対応付けられたパスワードを記憶する手段と，
　前記利用者を示す情報及びパスワードを外部より取得し，取得した情報が示す利用者を識別する前記利用者識別データと取得したパスワードとを自己が互いに対応付けて記憶しているか否かを判別し，互いに対応付けて記憶していないと判別したとき，前記受付手段が前記商品データ又は前記利用点数データを取得することを阻止する手段と，を備える，
　ことを特徴とする電子決済装置。
【請求項１７】財産的価値を表す割引用点数を，当該割引用点数を付与された利用者に対応付けて記憶し，
　取引１回あたりに利用可能な割引用点数を商品の販売者が指定するか否かを示す利用点数指定情報を，当該販売者に対応付けて記憶し，
　商品を指定する商品データ，及び，前記割引用点数のうち当該商品の代金に充当すべき量を指定する利用点数データを記入するための記入欄と，前記利用者が利用可能な割引用点数を示す利用可能ポイントの値が予め記入された部分と，を含んだ画像からなる注文手続用ページを表すデータを生成し，当該注文手続用ページを外部の端末に表示させるため，ネットワークを介して当該外部の端末へと送信し，
　前記商品データ及び前記利用点数データを，ネットワークを介して前記外部の端末より取得し，
　前記利用点数指定情報が，取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値を販売者が指定することを示しているか否かを判別し，示していないと判別した場合，前記割引用点数記憶手段が前記利用者に対応付けて記憶する割引用点数，及び取得した利用点数データが示す値のうち，小さい方の値を，前記商品の代金に実際に充当する点数と決定し，示していると判別した場合，前記利用者に対応付けて記憶されている割引用点数，取得した利用点数データが示す値，及び前記販売者につき所定の取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値の三者のうち，最も小さい値を，前記商品の代金に実際に充当する点数と決定し，取得した商品データが示す商品の価格から実際に充当すると決定した当該点数に所定の換算率を乗じた額を差し引いた額に基づいて，前記利用者に新たに付与する割引用点数を決定し，
　前記商品の購入の決済が完了したことを示す決済データが外部より供給されたとき，取得した前記商品データが示す商品を前記利用者が購入する商品と決定し，記憶した前記割引用点数を，前記利用者に新たに付与すると決定した割引用点数から実際に充当すると決定した点数を差し引いた値に相当する分変動するよう更新する，
　ことを特徴とする電子決済方法。
【請求項１８】コンピュータを，
　財産的価値を表す割引用点数を，当該割引用点数を付与された利用者に対応付けて記憶し，取引１回あたりに利用可能な割引用点数を商品の販売者が指定するか否かを示す利用点数指定情報を，当該販売者に対応付けて記憶する割引用点数記憶手段と，
　商品を指定する商品データ，及び，前記割引用点数のうち当該商品の代金に充当すべき量を指定する利用点数データを記入するための記入欄と，前記利用者が利用可能な割引用点数を示す利用可能ポイントの値が予め記入された部分と，を含んだ画像からなる注文手続用ページを表すデータを生成し，当該注文手続用ページを外部の端末に表示させるため，ネットワークを介して当該外部の端末へと送信する手段と，
　前記商品データ及び前記利用点数データを，ネットワークを介して前記外部の端末より取得する受付手段と，
　前記利用点数指定情報が，取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値を販売者が指定することを示しているか否かを判別し，示していないと判別した場合，前記割引用点数記憶手段が前記利用者に対応付けて記憶する割引用点数，及び前記受付手段が取得した利用点数データが示す値のうち，小さい方の値を，前記商品の代金に実際に充当する点数と決定し，示していると判別した場合，前記割引用点数記憶手段が前記利用者に対応付けて記憶する割引用点数，前記受付手段が取得した利用点数データが示す値，及び前記販売者につき所定の取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値の三者のうち，最も小さい値を，前記商品の代金に実際に充当する点数と決定し，前記受付手段が取得した商品データが示す商品の価格から実際に充当すると決定した当該点数に所定の換算率を乗じた額を差し引いた額に基づいて，前記利用者に新たに付与する割引用点数を決定する付与点数決定手段と，
　前記商品の購入の決済が完了したことを示す決済データが外部より供給されたとき，前記受付手段が取得した商品データが示す商品を前記利用者が購入する商品と決定し，前記割引用点数記憶手段が記憶する前記割引用点数を，前記付与点数決定手段が決定した割引用点数から前記付与点数決定手段が実際に充当すると決定した点数を差し引いた値に相当する分変動するよう更新する点数更新手段と，
　して機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　　
（２）本件補正の内容について
　審判請求人は審判請求書において，本件補正の内容について，以下のとおり主張している。
「（ｂ）　補正の根拠の明示
　今回の補正後の請求項１，１５，１６又は１７は，前回の補正（すなわち，平成１８年４月２８日付で行った本願明細書の手続補正。以下同じ）後の請求項１，１６，１７又は１８に，それぞれ，本願明細書段落００４２，００８３及び０１２２に記載された内容を追加して発明の構成に限定を加えたものに相当します。
　また，今回の補正後の請求項２−１２は，前回の補正後の請求項２−１２に相当するものです。ただし，今回の補正後の請求項１２については，本願明細書段落００４６及び００８３の記載内容をより正確に反映すべく記載の変更を行っています。なお，前回の補正後の請求項１３は削除しました。
　また，今回の補正後の請求項１３及び１４は，前回の補正後の請求項１４及び１５に相当するものです。ただし，今回の補正後の請求項１５については，本願明細書段落００９９の記載内容をより正確に反映すべく記載の変更を行っています。
　以上行った今回の補正は，いずれも本願明細書の発明の詳細な説明の記載に根拠を有するものであり，本願の出願時の明細書又は図面に何ら新規事項を追加するものではありません。」
　　
（３）本件補正後の請求項１５に係る補正の適否について
　本件補正後の請求項１５は，審判請求書における請求人の主張「（ｂ）補正の根拠の明示」に「今回の補正後の請求項１，１５，１６又は１７は，前回の補正（すなわち，平成１８年４月２８日付で行った本願明細書の手続補正。以下同じ）後の請求項１，１６，１７又は１８に，それぞれ，本願明細書段落００４２，００８３及び０１２２に記載された内容を追加して発明の構成に限定を加えたもの」と記載されていることと，本件補正後の請求項１５と同じ電子決済装置の発明は，本件補正前の請求項１−１６の発明であって，そのうち，「前記割引用点数記憶手段は，前記割引用点数に対応付けて，当該割引用点数を付与された利用者を識別する利用者識別データ，及び，当該利用者識別データに対応付けられたパスワードを記憶する手段と，前記利用者を示す情報及びパスワードを外部より取得し，取得した情報が示す利用者を識別する前記利用者識別データと取得したパスワードとを自己が互いに対応付けて記憶しているか否かを判別し，互いに対応付けて記憶していないと判別したとき，前記受付手段が前記商品データ又は前記利用点数データを取得することを阻止する手段と，を備える」のは，本件補正前の請求項１６のみであることから，本件補正後の請求項１５は，本件補正前の請求項１６に対応することが明らかである。
　そこで，本件補正により本件補正前の旧請求項１６を新請求項１５とする補正（以下「新請求項１５に係る補正」という。）について検討する。
　新請求項１５に係る補正は，以下に摘記する補正事項を含む。
　　
（ア）本件補正前の電子決済装置に，本件補正後の「
商品毎に，当該商品を購入した利用者に付与する割引用点数を指定する商品明細データを書き換え可能に記憶する手段
利用者に新たに割引用点数を付与する場合について，当該利用者が購入した商品の代金の総額に所定の点数付与率を乗じて得られる量の割引用点数を付与するという第１の条件に従うか，又は，前記商品明細データに従った量の割引用点数を付与するという第２の条件に従うか，を指定する点数取得管理フラグを書き換え可能に記憶する手段
　さらに，本件補正前の付与点数決定手段が「前記利用点数指定情報が，取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値を販売者が指定することを示しているか否か」を判別することから，本件補正後の「
前記点数取得管理フラグが前記第１又は第２のいずれの条件を指定しているか，及び，
　さらに，付与点数決定手段が「前記割引用点数記憶手段が前記利用者に対応付けて記憶する割引用点数，及び前記受付手段が取得した利用点数データが示す値のうち，小さい方の値を，前記商品の代金に実際に充当する点数と決定」する判別の場合を，本件補正前の「示していないと判別した場合」から，本件補正後の「
前記点数取得管理フラグが前記第２の条件を指定していると判別した場合，前記受付手段が取得した商品データが示す商品について前記商品明細データが指定する量の割引用点数を前記利用者に新たに付与すると決定し，前記点数取得管理フラグが前記第１の条件を指定しており，かつ，前記利用点数指定情報が，取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値を販売者が指定することを
　さらに，付与点数決定手段が「前記割引用点数記憶手段が前記利用者に対応付けて記憶する割引用点数，前記受付手段が取得した利用点数データが示す値，及び前記販売者につき所定の取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値の三者のうち，最も小さい値を，前記商品の代金に実際に充当する点数と決定」する判別の場合を，本件補正前の「示していると判別した場合」から，本件補正後の「前
記点数取得管理フラグが前記第１の条件を指定しており，かつ，前記利用点数指定情報が，取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値を販売者が指定することを
　さらに，本件補正前の付与点数決定手段が「前記受付手段が取得した商品データが示す商品の価格から実際に充当すると決定した当該点数に所定の換算率を乗じた額を差し引いた額に基づいて，前記利用者に新たに付与する割引用点数」を決定することを，本件補正後の「
前記点数取得管理フラグが前記第１の条件を指定していると判別した場合，
　　
（３−１）新請求項１５に係る補正の適否についての判断
　　
　補正事項について検討する。
　　
　本件補正は，本件補正前の請求項１６記載の電子決済装置に，「
商品毎に，当該商品を購入した利用者に付与する割引用点数を指定する商品明細データを書き換え可能に記憶する手段
利用者に新たに割引用点数を付与する場合について，当該利用者が購入した商品の代金の総額に所定の点数付与率を乗じて得られる量の割引用点数を付与するという第１の条件に従うか，又は，前記商品明細データに従った量の割引用点数を付与するという第２の条件に従うか，を指定する点数取得管理フラグを書き換え可能に記憶する手段
　さらに，本件補正が，本件補正前の請求項１６記載の付与点数決定手段に，「
前記点数取得管理フラグが前記第１又は第２のいずれの条件を指定しているか
第２の条件に従う
前記受付手段が取得した商品データが示す商品について前記商品明細データが指定する量の割引用点数を前記利用者に新たに付与すると決定
第１の条件に従う
第２の条件に従う
第１の条件に従う
　したがって，当該付与点数決定手段が行う処理に用いる当該発明特定事項Ａを付加する補正は，いずれかを概念的に下位にしたものとはいえず，また，概念的に同位の処理である当該発明特定事項Ｂを付加する補正も，本件補正前の請求項１６に記載されている発明特定事項のいずれかを概念的に下位にしたものとはいえない。
　
　よって，上記の（ア）の補正は，その他の補正を検討するまでもなく，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１６に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから，本件補正後の請求項１５に係る本件補正は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　さらに，本件補正後の請求項１５に係る本件補正が，特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除，同第４項第３号の誤記の訂正，同第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　
　以上のとおり，本件補正後の請求項１５に係る本件補正が，特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものではないから，他の請求項についての補正を検討するまでもなく，本件補正は，特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものと認められる。
　審判請求人は，審判請求書で，「以上行った今回の補正は，いずれも本願明細書の発明の詳細な説明の記載に根拠を有するものであり，本願の出願時の明細書又は図面に何ら新規事項を追加するものではありません。」と主張しているが，本件補正後の請求項１５に係る本件補正が，特許法第１７条の２第４項各号を目的とする補正であるかに関しては，何ら主張していない。
　　
（なお，「電子決済方法」に係る発明である本件補正後の請求項１６，及び「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」に係る発明である本件補正後の請求項１７に係る補正に関しても同様である。）
　　
（３−２）本件補正の適否についての結論
　　
　したがって，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
３．本件補正前の請求項１６に記載された発明（本願発明）について
　　
　平成１９年３月７日の手続補正は上記２．に記載したとおり却下されたので，本件補正前の平成１８年４月２８日の手続補正書により補正された請求項１６に記載された発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　　
「財産的価値を表す割引用点数を，当該割引用点数を付与された利用者に対応付けて記憶し，取引１回あたりに利用可能な割引用点数を商品の販売者が指定するか否かを示す利用点数指定情報を，当該販売者に対応付けて記憶する割引用点数記憶手段と，
　商品を指定する商品データ，及び，前記割引用点数のうち当該商品の代金に充当すべき量を指定する利用点数データを記入するための記入欄と，前記利用者が利用可能な割引用点数を示す利用可能ポイントの値が予め記入された部分と，を含んだ画像からなる注文手続用ページを表すデータを生成し，当該注文手続用ページを外部の端末に表示させるため，ネットワークを介して当該外部の端末へと送信する手段と，
　前記商品データ及び前記利用点数データを，ネットワークを介して前記外部の端末より取得する受付手段と，
　前記受付手段が取得した商品データ及び利用点数データを前記ネットワークを介して前記受付手段より取得し，前記利用点数指定情報が，取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値を販売者が指定することを示しているか否かを判別し，示していないと判別した場合，前記割引用点数記憶手段が前記利用者に対応付けて記憶する割引用点数，及び前記受付手段が取得した利用点数データが示す値のうち，小さい方の値を，前記商品の代金に実際に充当する点数と決定し，示していると判別した場合，前記割引用点数記憶手段が前記利用者に対応付けて記憶する割引用点数，前記受付手段が取得した利用点数データが示す値，及び前記販売者につき所定の取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値の三者のうち，最も小さい値を，前記商品の代金に実際に充当する点数と決定し，前記受付手段が取得した商品データが示す商品の価格から実際に充当すると決定した当該点数に所定の換算率を乗じた額を差し引いた額に基づいて，前記利用者に新たに付与する割引用点数を決定する付与点数決定手段と，
　前記商品の購入の決済が完了したことを示す決済データが外部より供給されたとき，前記付与点数決定手段が前記受付手段より取得した商品データが示す商品を前記利用者が購入する商品と決定し，前記割引用点数記憶手段が記憶する前記割引用点数を，前記付与点数決定手段が決定した割引用点数から前記付与点数決定手段が実際に充当すると決定した点数を差し引いた値に相当する分変動するよう更新する点数更新手段と，を備え，
　前記割引用点数記憶手段は，
　前記割引用点数に対応付けて，当該割引用点数を付与された利用者を識別する利用者識別データ，及び，当該利用者識別データに対応付けられたパスワードを記憶する手段と，
　前記利用者を示す情報及びパスワードを外部より取得し，取得した情報が示す利用者を識別する前記利用者識別データと取得したパスワードとを自己が互いに対応付けて記憶しているか否かを判別し，互いに対応付けて記憶していないと判別したとき，前記受付手段が前記商品データ又は前記利用点数データを取得することを阻止する手段と，を備える，
　ことを特徴とする電子決済装置。」
　　
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　平成１８年２月２０日付けの拒絶理由通知及び平成１９年２月５日付けの拒絶査定の記載からみて，原査定の拒絶理由の概要は以下のとおりである。
【拒絶理由】　
「この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　請求項１−１０，１２，１３，１６−１８
　引用文献１−８
（途中略）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　　１．特開２０００−２６８０９４号公報
　　　２．特開平１０−７８９８９号公報
　　　３．特開平１０−１７１８８０号公報（以下，略）　」
　　
【拒絶査定】
「この出願については，平成１８年　２月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものである。
　なお，意見書並びに手続補正書の内容を検討したが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
（以下略）」
　　
　　
５．当審の判断
　　
５−１．各引用例について
　　
（１）引用例について
　原査定の拒絶理由の引用文献１と共に引用した引用文献２「特開平１０−７８９８９号公報」（以下「引用例」という。）には，図面とともに以下のことが記載されている。なお，丸囲いの数字は，便宜上，修飾のない数字に置換している。
　　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ネットワーク上に構築された仮想商店街において，商取り引きに伴う販売促進用サービスとしてのポイントサービスを実現するためのポイントサービスシステムに関する。」
　　　
（イ）「【００１７】利用者が仮想商店街を使用したいときには登録操作を行う。仮想商店街におけるデータベースにおいて，その利用者用の領域が割り当てられ，ユーザＩＤ，ユーザパスワードがその利用者に与えられる。」
　　
（ウ）「【００２４】図４は仮想商店街の中に実現されるポイントサービスシステムの構成ブロック図である。同図においてポイントサービスシステム２０は，仮想商店街の顧客の保有するポイントを顧客毎に，またその発行時点毎に記憶するポイント管理テーブル，仮想商店街を構成する各商店のポイント発行率や還元率を，各商店毎に記憶する商店管理テーブルなどを格納するサーバファイル２１，顧客が商品を購入する毎にポイントを発行するポイント発行部２２，顧客の指定に応じて顧客の保持するポイントを還元して，顧客の商品購入価額を減額させるポイント還元部２３，（中略）から構成されている。」
　　
（エ）「【００２７】図５は顧客が仮想商店街（以下モールとも称する）にアクセスする場合の処理の流れの説明図である。同図において顧客，すなわちクライアントが仮想商店街を利用しようとする時には，１でモールを管理するサーバ，すなわちモールサーバ（図３に対応）に仮想商店街に対する接続を要求し，モールサーバ内のウェブサーバプログラム１５（図３）はこの接続要求に対して２で，仮想商店街の各商店のデータや，そのクライアントが各商店で発行されたポイントの保有数などを示す仮想商店街の画面をＨＴＴＰデータ（ＨＴＭＬファイル）としてクライアント側に送信し，クライアントは受信したＨＴＴＰデータに基づいて画面表示を行い，利用者が３でその画面上で適当な商店を選択すると，クライアントは４でモールサーバに対して注文画面に対応するＵＲＬを送信し，モールサーバはＵＲＬに基づいて注文用の画面を５でクライアント側に送信する。
【００２８】利用者が６で端末を利用して注文内容を入力すると，その注文内容はそれを処理するプログラムのＵＲＬと共にモールサーバ側に送信される。モールサーバ側では受信した注文内容をパラメータとしてＵＲＬのＣＧＩプログラムを起動し，起動されたプログラムは，注文受付処理として後述するポイント管理テーブル，および商店管理テーブルの内容を用いてポイント処理，すなわちポイントの発行処理，またはポイントの還元処理などを行い，商店，すなわちショップ側に処理結果や売上を通知する。」
　　
（オ）「【００３１】図７は，図５のクライアント側からの１での仮想商店街への接続要求に応じて，モールサーバ側で作成され，クライアント側に送信される仮想商店街画面データの作成処理フローチャートである。このフローは，図３のＣＧＩプログラム１７の一部に対応する。同図において処理が開始されると，まずステップＳ１で利用者に顧客ＩＤを入力させるためのＨＴＴＰデータがモールサーバからクライアントに送信される。クライアント側で利用者が顧客ＩＤを入力すると，そのＩＤが画面を作成するプログラムのＵＲＬと共にサーバ側にステップＳ２で送信される。この画面を作成するプログラムのＵＲＬは，ステップＳ１でサーバからクライアントに送信されるＨＴＴＰデータに含まれている。」
　　
（カ）「【００３４】図８はポイント管理テーブルの例の説明図である。同図においては，その仮想商店街の顧客のそれぞれに対してポイントの保有数が，そのポイントの発行店毎に格納されている。すなわちポイントが発行される毎にその発行日（購入日），有効期限，ポイント数，発行店（購入店），および有効フラグの内容が設定される。有効フラグが０となっていることは，後述するようにクレジット，口座引落し，口座振込など代金後払いで品物が購入され，まだ代金が精算されていないことを示す。
【００３５】代金後払い購入の場合には，後述するように実際に代金の精算が行われ，入金された時点で有効フラグが１とされる。このように有効フラグを用いてポイントの有効／無効を制御する方法以外に，代金の入金後に過去にさかのぼり，再度ポイント計算をする方法も考えられる。以上の手続きは，入金されない（無効な）買物に対してポイントを発行するという問題を回避するものであるが，商店のリスクにおいて商品受注後直ちにポイントを有効とすることも実践的手法として考えられる。」
　　
（キ）「【００４５】図１３は，上述の買物ボタンを押すことによって，図５の５でモールサーバから送信される注文用画面の例である。この注文用画面のＨＴＴＰデータには，顧客が前述のように商品を選択した際のデータ（商品名，数量）と，前の画面から引き継いでいるデータ（顧客ＩＤ，商店名）と，この画面に対応して実行されるＣＧＩプログラムのＵＲＬが組み込まれている。
【００４６】図１３において顧客は商品送付先などを入力し，銀行振込，ネットワークマネーまたはクレジット支払いの３つのうちから支払い手段を指定し，ポイントを全部蓄積するか，全部還元するか，あるいは一部還元するか，一部還元の場合にはその還元するポイント数を指定する。」
　　
（ク）「【００４８】ステップＳ２１でポイントサービスの実施店である場合には，ステップＳ２２でその顧客がすでに所有しているポイントの還元を希望し，かつその所有ポイント数がポイント還元サービスを行うための最低ポイントに達しているか否かが判定され，これらの条件を両方とも満足している場合以外はポイントの還元は行われず，ステップＳ２３で発行ポイントの計算が行われる。すなわち買物金額に相当するポイント数が，買物を行った当該店の発行率で算出される。なお還元サービスを行うための最低ポイント数についてはシステム内で一律にする方式と，商店毎に設定する方式との両方が考えられる。（中略）
【００５０】支払条件が即金払い，例えば電子マネー，電子小切手，電子手形などによって処理される場合には，ステップＳ２８の処理が行われた後に，ポイント発行処理を終了する。またクレジット払い，口座引落し，口座振込などのように事後精算の場合には，ステップＳ２７でそのポイントに対する有効フラグの内容を０とし，ポイントを入金があるまで無効とした後に，ステップＳ２８の処理を行い，処理を終了する。
【００５１】ステップＳ２２でその顧客がポイントの還元を希望し，かつポイント還元サービスのための最低ポイントに達していると判定された場合には，ステップＳ３０で還元ポイントの計算処理が行われる。この詳細については図１５で説明する。【００５１】ステップＳ２２でその顧客がポイントの還元を希望し，かつポイント還元サービスのための最低ポイントに達していると判定された場合には，ステップＳ３０で還元ポイントの計算処理が行われる。この詳細については図１５で説明する。
【００５２】ステップＳ３０で還元ポイントの計算が行われた後に，ステップＳ３１で計算された還元ポイントの還元が行われた後の各商店に対する保有ポイント数がポイント管理テーブルに記憶され，ステップＳ３２で計算された還元ポイントに基づいて還元額が計算され，ステップＳ３３で買物金額から還元額が減額され，それを支払請求額とした後に処理を終了する。（図１４には示していないが，ステップＳ３３での支払請求額決定と同時に，その金額に対応してステップＳ２３からステップＳ２７の処理が実行され，ポイント発行が行われる。）」
　　
（ケ）「【００５７】図１７はクレジット，口座引落し，口座振込などの場合の代金精算時におけるポイント有効化処理の説明図である。このフローは，図３のＣＧＩプログラム１７からは独立した制御プログラムに対応する。図１４のステップＳ２７で説明したように，商品の購入時に代金支払条件としてクレジットなど代金後払いが指定されると，商品購入に対応する発行ポイントに対する有効フラグが０とされ，代金が入金された時点で有効フラグが１に変更される。この場合基本的な考え方として，ポイントの発行率はステップＳ２３で算出されたものが用いられる。」
　　
　上記摘記事項（ア）ないし（ケ）によれば，引用例には，以下の発明（以下「引用例発明」という。）が開示されている。
　　
　　
「ネットワーク上に構築された仮想商店街において，商取り引きに伴う販売促進用サービスとしてのポイントサービスを実現するためのポイントサービスシステムであって，
　ポイントサービスシステムは，仮想商店街の顧客の保有するポイントを顧客毎に，またその発行時点毎に記憶するポイント管理テーブルから構成され，
　モールサーバはＵＲＬに基づいて注文用の画面をクライアント側に送信すること，
　注文用画面のＨＴＴＰデータに，顧客が商品を選択した際のデータ（商品名，数量）と，前の画面から引き継いでいるデータ（顧客ＩＤ，商店名）と，この画面に対応して実行されるＣＧＩプログラムのＵＲＬが組み込まれ，顧客は商品送付先などを入力し，銀行振込，ネットワークマネーまたはクレジット支払いの３つのうちから支払い手段を指定し，ポイントを一部還元することと，その還元するポイント数を指定すること，
　利用者が端末を利用して注文内容を入力すると，その注文内容はそれを処理するプログラムのＵＲＬと共にモールサーバ側に送信され，モールサーバ側では受信した注文内容をパラメータとしてＵＲＬのＣＧＩプログラムを起動し，起動されたプログラムは，注文受付処理としてポイントの発行処理，またはポイントの還元処理などを行うこと，
　また，ポイントサービスシステムは，顧客が商品を購入する毎にポイントを発行するポイント発行部と，顧客の指定に応じて顧客の保持するポイントを還元して，顧客の商品購入価額を減額させるポイント還元部から構成され，
　還元ポイントの計算が行われた後に，計算された還元ポイントに基づいて還元額が計算され，買物金額から還元額が減額され，それを支払請求額とする処理を行うこと，
　支払請求額決定と同時に，その金額に対応した処理が実行され，ポイント発行が行われること，
　代金の入金後に過去にさかのぼり，再度ポイント計算をすること，
　利用者の登録操作により，仮想商店街におけるデータベースにおいて，その利用者用の領域が割り当てられ，ユーザＩＤ及びユーザパスワードがその利用者に与えられること，
　利用者に顧客ＩＤを入力させるためのＨＴＴＰデータがモールサーバからクライアントに送信され，クライアント側で利用者が顧客ＩＤを入力すると，そのＩＤが画面を作成するプログラムのＵＲＬと共にサーバ側に送信されること，
　を特徴とするポイントサービスシステム」
　
　
５−２．対比
　　
　本願発明と，上記引用例発明とを比較する。
　　
　引用例発明の「ポイント」，「利用者」と「顧客」，「顧客が商品を選択した際のデータ（商品名，数量）」，「還元するポイント数」，「注文用の画面」，「ユーザＩＤ」と「顧客ＩＤ」，「ユーザパスワード」は，本願発明の「割引用点数」，「利用者」，「商品を指定する商品データ」，「利用点数データ」，「注文手続用ページ」，「利用者識別データ」，「パスワード」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「ポイント」は，「ポイントを還元して，顧客の商品購入価額を減額させる」ことに用いられるものであることから，本願発明の「財産的価値を表す割引用点数」という概念に包摂される。
　引用例発明の「ポイント管理テーブル」と本願発明の「割引用点数記憶手段」とは，「ポイントを顧客毎に記憶する」ものであることから，後記する相違点で相違するものの，本願発明の「割引用点数記憶手段」という概念に包摂される。
　引用例発明の「モールサーバ」は，「ＵＲＬに基づいて注文用の画面をクライアント側に送信」するものであることから，後記する相違点で相違するものの，本願発明の「注文手続用ページを表すデータを生成し，当該注文手続用ページを外部の端末に表示させるため，ネットワークを介して当該外部の端末へと送信する手段」の機能を有する点で共通する。
　さらに，引用例発明の「モールサーバ」は，端末から送信された「注文内容」を，「受信」するものであることから，本願発明の「前記商品データ及び前記利用点数データを，ネットワークを介して前記外部の端末より取得する受付手段」の機能を有する点で共通する。
　引用例発明の「ポイント還元部」は，「顧客の指定に応じて顧客の保持するポイントを還元して，顧客の商品購入価額を減額させる」ものであることから，後記する相違点で相違するものの，本願発明の「付与点数決定手段」の機能を有する点で共通する。
　さらに，引用例発明の「ポイント還元部」は，「支払請求額決定と同時に，その金額に対応した処理が実行され，ポイント発行が行われることと，代金の入金後に過去にさかのぼり，再度ポイント計算をする」ものであることから，本願発明の「点数更新手段」の機能を有する点で共通する。
　引用例発明は，「ユーザＩＤ（顧客ＩＤ）及びユーザパスワードがその利用者に与えられる」ものであることから，本願発明とは，後記する相違点で相違するものの，「当該割引用点数を付与された利用者を識別する利用者識別データ，及び，当該利用者識別データに対応付けられたパスワードを記憶する手段」を備える点で共通する。
　　
　　
　そうすると引用例発明と本願発明とは，
　　
　　　
「財産的価値を表す割引用点数を，当該割引用点数を付与された利用者に対応付けて記憶する割引用点数記憶手段と，
　商品を指定する商品データ，及び，前記割引用点数のうち当該商品の代金に充当すべき量を指定する利用点数データを記入するための記入欄と，を含んだ画像からなる注文手続用ページを表すデータを生成し，当該注文手続用ページを外部の端末に表示させるため，ネットワークを介して当該外部の端末へと送信する手段と，
　前記商品データ及び前記利用点数データを，ネットワークを介して前記外部の端末より取得する受付手段と，
　前記受付手段が取得した商品データ及び利用点数データを前記ネットワークを介して前記受付手段より取得し，前記商品の代金に実際に充当する点数を決定し，前記受付手段が取得した商品データが示す商品の価格から実際に充当すると決定した当該点数に所定の換算率を乗じた額を差し引いた額に基づいて，前記利用者に新たに付与する割引用点数を決定する付与点数決定手段と，
　前記商品の購入の決済が完了したことを示す決済データが外部より供給されたとき，前記割引用点数記憶手段が記憶する前記割引用点数を，前記付与点数決定手段が決定した割引用点数から前記付与点数決定手段が実際に充当すると決定した点数を差し引いた値に相当する分変動するよう更新する点数更新手段と，を備え，
　前記割引用点数記憶手段は，当該割引用点数を付与された利用者を識別する利用者識別データ，及び，当該利用者識別データに対応付けられたパスワードを記憶する手段を備える，
　ことを特徴とする電子決済装置。」
　　　
　　
である点で一致し，以下の点で相違する。
　　　
［相違点１］
　本願発明では，割引用点数記憶手段が「取引１回あたりに利用可能な割引用点数を商品の販売者が指定するか否かを示す利用点数指定情報を，当該販売者に対応付けて記憶」し，付与点数決定手段が，「前記利用点数指定情報が，取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値を販売者が指定することを示しているか否かを判別し，示していないと判別した場合，前記割引用点数記憶手段が前記利用者に対応付けて記憶する割引用点数，及び前記受付手段が取得した利用点数データが示す値のうち，小さい方の値を，前記商品の代金に実際に充当する点数と決定し，示していると判別した場合，前記割引用点数記憶手段が前記利用者に対応付けて記憶する割引用点数，前記受付手段が取得した利用点数データが示す値，及び前記販売者につき所定の取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値の三者のうち，最も小さい値を，前記商品の代金に実際に充当する点数と決定」しているのに対して，引用例発明では，「利用点数指定情報」に相当する情報を記憶しておらず，付与点数決定手段による点数決定の処理が異なる点。
　　
［相違点２］
　本願発明では，注文手続用ページに「前記利用者が利用可能な割引用点数を示す利用可能ポイントの値が予め記入された部分」の画像を含んでいるのに対して，引用例発明では，画像の内容が明確に記載されていない点。
　　
［相違点３］
　本願発明ではさらに，点数更新手段が前記商品の購入の決済が完了したことを示す決済データが外部より供給されたときに，「前記付与点数決定手段が前記受付手段より取得した商品データが示す商品を前記利用者が購入する商品と決定」し，点数更新を行っているのに対して，引用例発明では商品の決定時が明確に記載されていない点。
　　
［相違点４］
　本願発明ではさらに，割引用点数記憶手段が，「前記割引用点数に対応付けて，当該割引用点数を付与された利用者を識別する利用者識別データ，及び，当該利用者識別データに対応付けられたパスワードを記憶する手段と，前記利用者を示す情報及びパスワードを外部より取得し，取得した情報が示す利用者を識別する前記利用者識別データと取得したパスワードとを自己が互いに対応付けて記憶しているか否かを判別し，互いに対応付けて記憶していないと判別したとき，前記受付手段が前記商品データ又は前記利用点数データを取得することを阻止する手段」を備えているのに対して，引用例発明では利用者識別データ，及びパスワードがどのように記憶され，前記利用者識別データ及びパスワードをどのように利用しているのかが記載されていない点。
　　
　　
５−３．判断
　　
［相違点１］について。
　点数等の割引に際して上限を設定することは，周知の事項である。（以下「周知事項１」という。）（例えば，原査定の拒絶査定で引用された，「アドミル，閲覧回数に応じ特典――ネット広告に新手法。２０００年８月８日, 日経産業新聞，２ページ」には，「割引を受けられる額には上限を設け，旅行商品の場合は一万円とする。」と記載され，「パソコン販売巻き返し，ＮＥＣが現金割り戻しカード―業界初，ジーシーと提携。１９９６年２月２２日, 日本経済新聞　朝刊, １１ページ」には，「ソフトなどを購入する際に，店頭価格からポイント分だけさらに割り引く。（中略）一回の割り戻しの上限は十万円」と記載され，「英国ミッドランド銀行と各種ペイメントカード，ＣａｒｄＷａｖｅ ，株式会社シーメディア，１９９９年５月１０日，第１２巻第６号，３２〜３６頁（特に，３３頁「４コ・ブランディトカード」の記載参照）」には，「２００ポイント毎にプジョーの新車購入時に１００ポンド相当分をディスカウントしてくれる。但し，１，８００ポイント，９００ボンド（約１８万円）を限度とする。」と記載されている。）
　また，引用例には，上記摘記事項（ク）の段落【００５１】における「ポイント還元部」のポイントの計算処理に際して「その顧客がポイントの還元を希望し，かつポイント還元サービスのための最低ポイントに達していると判定された場合」を判定しているとおり，商品の代金に充当する割引用点数の決定時に，制約条件を考慮して決定することと，さらに，上記摘記事項（ウ）の段落【００２４】において「仮想商店街を構成する各商店のポイント発行率や還元率を，各商店毎に記憶する商店管理テーブル」と記載されているとおり，割引用点数の係数を各商店毎に設定することとが示唆されている。
　そして，前記周知事項１を制約条件に採用することと，当該制約条件に採用する際に，引用例記載の示唆に基づき，制約条件を商品の販売者毎に適用し，制約条件の指定可否を選択可能となる処理を行わせることは，当業者が設計的になし得ることである。
　してみると，引用例発明に周知事項１を適用し，割引用点数記憶手段を「取引１回あたりに利用可能な割引用点数を商品の販売者が指定するか否かを示す利用点数指定情報を，当該販売者に対応付けて記憶」するよう構成し，付与点数決定手段を「前記利用点数指定情報が，取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値を販売者が指定することを示しているか否かを判別し，示していないと判別した場合，前記割引用点数記憶手段が前記利用者に対応付けて記憶する割引用点数，及び前記受付手段が取得した利用点数データが示す値のうち，小さい方の値を，前記商品の代金に実際に充当する点数と決定し，示していると判別した場合，前記割引用点数記憶手段が前記利用者に対応付けて記憶する割引用点数，前記受付手段が取得した利用点数データが示す値，及び前記販売者につき所定の取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値の三者のうち，最も小さい値を，前記商品の代金に実際に充当する点数と決定」するよう構成することは，当業者が適宜なし得る設計的事項であり，そのように構成することにも何ら困難性がない。
　さらに，平成２１年５月１２日付けの当審の審尋に対して同年７月１６日に回答がなされた回答書の「４−２．本願発明と引用文献との比較（請求項１について）」で，請求人は，本願発明と同じ発明特定事項について，「また，審査官殿は，拒絶査定において，「割引きを受けられる額に上限を設け割引きを行う点は，下記の引用文献に例示するように周知の技術にすぎないものである。」と判断されています。（中略）しかしながら，上記引用文献はいずれも割引額に上限を設けることを示しているに過ぎず，本願発明のように，割引用の点数に利用制限を設定するという構成や，「利用点数指定情報を，当該販売者に対応付けて記憶」することで，販売者ごとに，「取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値を指定するか否か」を選択できる技術的特徴は有していません。したがって，本願発明は，引用文献に記載された発明に基づいて当業者により容易に想到することはできないものであり，特許性を有するものです。」と主張しているが，上限を割引用の点数の利用制限で設定していることについては，割引用点数と割引額が相互に変換され得るものであることが当業者に自明なことからして，容易に設計変更し得るものであり，さらに，例示した「英国ミッドランド銀行と各種ペイメントカード，ＣａｒｄＷａｖｅ ，株式会社シーメディア，１９９９年５月１０日，第１２巻第６号，３２〜３６頁（特に，３３頁「４コ・ブランディトカード」の記載参照）」に，「２００ポイント毎にプジョーの新車購入時に１００ポンド相当分をディスカウントしてくれる。但し，１，８００ポイント，９００ボンド（約１８万円）を限度とする。」とポイントで制限することも開示されているので，格別な相違とは認められず，また，販売者ごとに，「取引１回あたりに利用可能なポイントの最大値を指定するか否か」を選択できることについては，既に判断したとおり，引用例には，割引用点数の係数を各商店毎に設定することが示唆されており，前記周知事項１を制約条件に採用する際に，当該示唆に基づき，制約条件を商品の販売者毎に適用し，制約条件の指定可否を選択可能となる処理を行わせることは，当業者が設計的になし得ることである。
　以上のとおりであることから，引用例発明に周知事項１と設計的事項とを適用し，もって相違点１に係る事項の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点２］について。
　割引用点数を取り扱うシステムの画面において，利用者の利便性のために，利用者が利用可能な割引用点数を表示することは，周知の事項である。（以下「周知事項２」という。）（例えば，原査定の拒絶査定で引用された，「アドミル，閲覧回数に応じ特典―ネット広告に新手法。２０００年８月８日, 日経産業新聞，２ページ」には，ネット広告用ホームページ「あどみるＴＲＡＶＥＬ」のイメージ画像中に，「２１２Ｐｏｉｎｔ」と記載されている。）
　してみると，引用例発明に周知事項２を適用し，注文手続用ページを「前記利用者が利用可能な割引用点数を示す利用可能ポイントの値が予め記入された部分」を含む画像とすることには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点３］について。
　商取引において，商品の購入時を決済完了時とすることは商習慣の一つである。（以下「周知事項３」という。）
　してみると，引用例発明に周知事項３を適用し，点数更新手段が前記商品の購入の決済が完了したことを示す決済データが外部より供給されたときに，「前記付与点数決定手段が前記受付手段より取得した商品データが示す商品を前記利用者が購入する商品と決定」し，点数更新を行うよう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点４］について。
　財産的価値のある情報の扱いに際して，当該財産的価値のある情報を利用者識別データ及びパスワードと対応させて管理し，入力された情報と当該利用者識別データ及びパスワードの一致を判断して，不一致の時に取り扱いを阻止することは，周知の事項である。（以下「周知事項４」という。）（例えば，原査定の拒絶理由通知で引用された，「オンラインバンキングの実用性を検証する，ＰＣ　Ｊａｐａｎ，ソフトバンクパブリッシング株式会社，２０００年１１月１日，第５巻第１１号，１９０−１９５頁の写真１，写真８，写真１５，写真１９，写真２０，写真２３」には，ログイン画面にて，ＩＤ及びパスワードで認証し，続く画面にて，ＩＤに対応した財産的価値のある情報を取り扱うことが開示されている。）
　してみると，引用例発明に周知事項４を適用し，割引用点数記憶手段に，「前記割引用点数に対応付けて，当該割引用点数を付与された利用者を識別する利用者識別データ，及び，当該利用者識別データに対応付けられたパスワードを記憶する手段」を備えさせると共に，「前記利用者を示す情報及びパスワードを外部より取得し，取得した情報が示す利用者を識別する前記利用者識別データと取得したパスワードとを自己が互いに対応付けて記憶しているか否かを判別し，互いに対応付けて記憶していないと判別したとき，前記受付手段が前記商品データ又は前記利用点数データを取得することを阻止する手段」を構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　　
　以上判断したとおり，本願発明における上記［相違点１］〜［相違点４］に係る発明特定事項は，いずれも当業者が容易に想到することができたものであり，上記各相違点を総合しても，想到することが困難な格別の事項は見いだせない。
　また，本願発明の作用効果も，引用例発明，周知事項１〜４及び設計的事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
５−４．まとめ
　　
　したがって，本願発明は，引用例発明，周知事項１〜４及び設計的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例発明，周知事項１〜４及び設計的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって，結論のとおり審決する。