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　特願２００２−　５２６０１「酸素検知器およびその包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１０日出願公開、特開２００３−２５４９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１４年２月２８日の特許出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１９年１０月１１日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）                
「【請求項１】　酸素不透過性の包装材からなる袋体で被包装体を包装する場合において、酸素と接触することにより発熱する発熱体および熱を感知して変色する不可逆性の変色素子からなる酸素検知器を同封したことを特徴とするピンホール発生の認知を容易とした包装体。」
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１（特開昭６３−１４８１４９号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１には、酸素濃度の測定に関して、図面と共に次の記載がある。
（１ａ）酸素濃度の測定方法（１頁左下欄の「特許請求の範囲」）
「酸素ガスの存在により発熱反応を起こす被酸化物と触媒との混合物を、不可逆性感温色素を塗布したラベルを外側に貼着した容器内に酸素を遮断した状態で保持しておき、必要に応じて遮断状態を解き、該容器内に酸素濃度を測定するガスを導入して酸化反応を行わしめ、発熱温度に応じて感温色素が変色するのを利用し、該被酸化物の発熱温度より検出することを特徴とする酸素濃度の測定方法。」
　
（１ｂ）作用（２頁右上欄１０行〜同頁左下欄２行）
「〔作用〕
　本発明はＯ２ガスにより酸化反応が急速に起こって発熱する鉄（Ｆｅ）の粉末のような被酸化物と、かゝる酸化反応において、触媒として働く材料例えば食塩（ＮａＣｌ）水とをＯ２を透過しない容器例えばガラス製アンプルなどに封じ込めておき、一方容器の表面には感温色素を塗布した感温ラベルを貼付しておくものである。
　そして、Ｏ２濃度を測定したい雰囲気中で容器を開封して容器内にＯ２を含むガスを導入し、発熱反応を起こさせるもので、この際の温度上昇値からＯ２の含有濃度を検出するものである。」
　
（１ｃ）不可逆性感温色素を塗布した感温ラベル（２頁左下欄３行〜同頁右下欄４行）
「なお、この場合はＯ２濃度と不可逆性感温色素を用いて測定した温度上昇値との関係を予め求めておくことが当然必要である。
　ここで、不可逆性感温色素を塗布した感温ラベルについて説明するとフルオラン化合物のように常温においては有色な感熱色素にハロゲンを導入して置換することにより無色とした染料と、ビスフェノールＡのようなフェノール類とをポリビニルアルコール（ＰＶＡ）のようなバインダ中に分散した状態で基紙上に塗布して形成されている。
　そして、この状態では無色であるが、加熱されると、その部分が溶融して色素とフェノール類とが混ざりあって発色するものであり。
　ここで感温色素と置換基との組み合わせから変色温度が５０℃程度から１９０℃まで約５℃置きの飛び飛びの各温度について、±２℃の変色精度で変色する多種類の感熱ラベルが市販されている。
　本発明は酸素濃度と最高発熱温度との関係を予め求めておき、容器には変色温度を異にする複数の感温ラベルを塗布しておくもので、感温ラベルから最高発熱温度を知り、これから酸素濃度を検出するものである。」
　
（１ｄ）発明の効果（３頁左上欄６行〜９行）
「〔発明の効果〕
　本発明によれば測定用の電源や複雑な測定器を必要とせず、任意の場所で簡便にＯ２濃度を測定することができる。」
　
（２）刊行物２（特開平８−１６４１８５号公報）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物２には、炭酸水素塩含有薬液入りプラスチック容器の収納体について、図面と共に次の記載がある。
（２ａ）収納体（２頁左欄、【特許請求の範囲】）
「【請求項１】  炭酸水素塩を含有する薬液入りプラスチック容器がガスバリアー性の高い包装材で包装された収納体において、前記容器と包装材との空間部に脱酸素剤と酸素検知剤が収納され、かつ前記空間部が炭酸ガスを含む実質的に酸素の存在しないガス雰囲気とされていることを特徴とする収納体。」
　
（２ｂ）従来の技術、発明が解決しようとする課題（２頁左欄〜右欄）
「【０００２】
【従来の技術】従来から、炭酸水素ナトリウムなどの炭酸水素塩を含有する薬液は、アシドーシスの是正などの治療に広く用いられている。そして、前記薬液はガラス製のアンプルやバイアルに充填され、市販されている。一方、これまで輸液に用いられているプラスチック容器は、ガスバリアー性が低く、炭酸水素塩を含有する薬液を充填して放置すると、炭酸ガスが容器外に放出され、水溶液中の炭酸水素イオン含量が低下し、それに伴いｐＨが上昇する等の問題点があった。そのため、炭酸水素塩を含有する薬液を充填したプラスチック容器は実用化されていなかった。最近、ガスバリアー性の高い包装材でプラスチック容器を包装し、なおかつ、包装材と容器との空間部を炭酸ガスで置換することで炭酸水素イオンの安定性を向上させる方法が開示されている（特開平５−４９６７５号公報、特開平５−２６１１４１号公報、特開平６−１０５９０５号公報）。このようなガスバリアー性の高い包装材を利用しても、製造中、移送中などの衝撃や接触により、包装材にピンホール等が発生した場合、包装材のガスバリアー性の低下は避けられず、更に包装材のガスバリアー性が低下すると、次第にプラスチック容器内より炭酸ガスが放出されて、薬液中の炭酸水素イオン含量が低下し、それに伴いｐＨが上昇する。しかし、このような変化は収納体の外観からは確認できないため、品質の劣化した薬液を誤って使用する危険性がある。そして、前記薬液を使用した場合、期待した治療効果が得られないとか、ｐＨの高い薬液を投与することによる副作用の発現などが懸念され、使用時に充分な配慮が必要であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従って、このような品質の劣化した薬液を誤って使用することがないように、包装材のガスバリアー性を外観から容易に確認できる収納体の開発が望まれていた。」
　
（２ｃ）課題を解決するための手段（２頁右欄）
「【０００４】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究した結果、炭酸水素塩を含有する薬液入りプラスチック容器をガスバリアー性の高い包装材で包装した収納体において、前記容器と包装材との空間部に脱酸素剤と酸素検知剤を収納し、かつ前記空間部を炭酸ガスを含むガス雰囲気とした時に、包装材のガスバリアー性が低下すると、収納体の空間部に大気が入って酸素濃度が上昇し、酸素検知剤が変色して包装材のガスバリアー性の低下が確認できることを見い出し本発明を完成した。」
　
（３）刊行物３（国際公開第９７／４８３６５号）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物３には、重炭酸塩含有薬液容器包装体について、図面と共に次の記載がある。
（３ａ）背景技術、ガラスアンプル等からプラスチック製容器への収納容器の変更（第２頁１０行〜第３頁１２行）
「また、従来よりかかる医薬用水溶液は、上記経時変化を防止するために、例えばガラスアンプル、ガラス瓶等の密閉容器に充填され、発生する炭酸ガスの揮散を防止することにより一定の平衡状態を保ち、炭酸水素イオン濃度及び液ｐＨの安定化を図っている。
  しかしながら、ガラス製容器は破損し易く、また大容量化が困難であり、非常に重く、廃棄処分にも苦労するという致命的欠点があるに加えて、上記医薬用水溶液の加熱滅菌時における炭酸ガスの発生は避けられず、この発生ガスにより容器内圧が上昇し、これがガラス容器の破損を誘発するおそれも多々ある。
  しかして、上記ガラス製容器に見られる破損の問題等を解決し、より軽量化を図り、廃棄性もよいものとして、近年、プラスチック製容器が種々研究され、医療用としても、例えばポリエチレン製、エチレン酢酸ビニル共重合体製、ポリプロピレン製、ポリ塩化ビニル製等の各種の容器が開発されているが、之等はいずれも単独では素材自体のガス透過性が大きく、従って之等の容器に上記炭酸水素イオンを含有する医薬用水溶液を収容すると、発生する炭酸ガスが経時的に上記容器壁を経て大気中に揮散し、液ｐＨの上昇が起こることは避けられず、このためかかるプラスチック製容器の利用では前記経時変化に伴われる欠点は免れ得ないものであった。また、減菌時の炭酸ガスの揮散及びこれに伴われる液ｐＨの上昇も同様の欠点を惹起するものであった。」
　
（３ｂ）ガス非透過性の二次容器への二重包装と酸素検知剤を利用したピンホール発生の検知（第３頁１３行〜第４頁９行）
「上記プラスチック製容器の欠点を解消するものとして、該容器をガス非透過性の二次容器（外容器乃至包装容器）に収容乃至包装し、上記容器と外容器との空間部を炭酸ガス雰囲気とする技術が開発された（例えば、特開平５−４９６７５号公報、特開平５−２６１１４１号公報、特開平６−３３９５１２号公報等参照）。
  しかしながら、このような二重包装技術においても、二次包装材料のピンホール発生等や長期保存等によって緩慢なガス透過が起こる危険はたぶんにあり、これにより経時的にｐＨが上昇した水溶液は、前記危険を伴うものとして速やかに廃棄されるべきであり、誤って患者に投与されることがあってはならない。
  このような二重包装された重炭酸塩含有薬液のｐＨ異常を検知する手段につき、種々研究が進められ、例えば二次包装内にエージレス（三菱瓦斯化学株式会社製）のような酸素吸収剤とエージレスアイ（三菱瓦斯化学株式会社製）のような酸素検知剤とを封入して、無酸素状態とし、ピンホールの発生により外部から酸素が侵入すればこれを検知する方法等が試みられている。」
　
　これらの記載および図面を勘案すると、刊行物２、３には、次の発明が記載されている。
「高ガスバリアー性の包装材からなる袋体で被包装体を包装する場合において、酸素検知剤を同封したピンホール発生の認知を容易とした包装体。」（以下、「刊行物２、３発明」という。）
　
３．対比・検討
（１）一致点・相違点
　刊行物２及び３発明の「高ガスバリアー性」は、刊行物２及び３発明が酸素検知剤を同封していること、前記（２ａ）（３ｂ）に、包装体内が無酸素状体であることが記載されていることから、酸素に対するバリアー性、つまり、不透過性といえる。よって、刊行物２及び３発明の「高ガスバリアー性」は、本願発明の「酸素不透過性」に相当する。
　そこで、本願発明と前記刊行物２，３発明とを対比すると、両者は、次の点：
（一致点）
「酸素不透過性の包装材からなる袋体で被包装体を包装する場合において、酸素検知手段を同封したピンホール発生の認知を容易とした包装体。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　酸素検知手段として、本願発明では、「酸素と接触することにより発熱する発熱体および熱を感知して変色する不可逆性の変色素子からなる酸素検知器」を使用するものであるのに対し、刊行物２，３発明では、酸素により変色する酸素検知剤を使用するものの、酸素と接触することにより発熱する発熱体および熱を感知して変色する不可逆性の変色素子からなる酸素検知器を使用しない点。
　
（２）相違点についての検討
　刊行物１には、酸素ガスの存在により発熱反応を起こす被酸化物と触媒との混合物を、不可逆性感温色素を塗布したラベルを外側に貼着した容器内に酸素を遮断した状態で保持しておき、酸素濃度を測定したい雰囲気中で容器を開封して容器内にＯ２を含むガスを導入し、発熱反応を起こさせ、発熱温度に応じて感温色素が変色するのを利用し、該被酸化物の発熱温度より酸素の含有濃度を検出できることが記載されている（前記記載（１ａ）、（１ｂ）参照）。
　酸素濃度の測定は酸素検知ができて始めてなし得ることは、技術常識であり、酸素濃度測定器は、当然「酸素検知器」になり得るものであるから、刊行物１には、酸素ガスの存在により発熱反応を起こす被酸化物と触媒との混合物、すなわち酸素と接触することにより発熱する発熱体を、不可逆性感温色素を塗布したラベルの形の熱を感知して変色する不可逆性の変色素子を外側に貼着した容器内に酸素を遮断した状態で保持している形態の、酸素と接触することにより発熱する発熱体および熱を感知して変色する不可逆性の変色素子からなる酸素検知器であって、使用時には容器を開封して使用する酸素検知器が開示されている。
　ピンホール発生の認知を、ピンホールの発生により外部から酸素が侵入するのでこれを検知することにより認知しようとする刊行物２，３発明における酸素検知手段は、袋体に被包装体と同封された状態では、酸素を検知し得る状態になっていなければならないことは当然である。
　そして、本願明細書の段落【００１２】に「酸素検知器は、使用直前まで酸素との接触を避けるのがよく、着脱可能な酸素不透過性の保護層で覆われていることが望ましい。特に、不可逆性の変色素子を使用した酸素検知器では、保護層が必要となる。」、段落【００１３】に「この酸素検知器の使用例としては、酸素検知器の保護層を除いて、酸素不透過性の包装材からなる袋体内側に酸素検知器を添付し、酸素が実質的に存在しない雰囲気下で包装するか、あるいは脱気封着する。」と記載があるように、本願発明においても酸素検知器は、酸素不透過性の包装材からなる袋体に被包装体と同封される前は、酸素を遮断した状態で保持されており、同封される際にその酸素遮断保持状態が破られて酸素と接触し得る状態とされるものである点で、刊行物１に開示された酸素検知手段の使用状態も、本願発明における酸素検知器のそれと相違するものではない。
　そうすると、刊行物２，３発明における酸素検知剤に代えて、刊行物１に開示された酸素と接触することにより発熱する発熱体を、熱を感知して変色する不可逆性の変色素子を外側に貼着した容器内に保持する酸素検知器を、酸素と接触できるように開封した状態とし、袋体に被包装体と同封することで、本願発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、請求人は、刊行物１発明は「簡便に酸素濃度の測定する方法」に関するもので、ピンホール発生の認知することについては一切記載がない旨を主張する。
　しかしながら、ピンホールの発生を認知することについては、刊行物２（前記記載（２ｂ）参照）及び刊行物３（前記記載（３ｂ）参照）に記載されている事項である。また、刊行物１発明は、任意の場所で簡便にＯ２濃度を測定することができるものである。（前記記載（１ｄ）参照）
　そうすると、ピンホールの発生を認知する刊行物２，３発明における酸素検知剤に代えて、刊行物１に開示された酸素検知器を採用することを妨げる事情を見いだすことはできない。
　そして、それらの構成の採用による効果も、刊行物１ないし３の記載事項から予測し得る範囲内事項である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された前記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。