(57)【要約】      （修正有）【課題】異なるサイズの用紙を給紙可能で、排紙トレイ部が伸縮可能に構成されている場合に、排出される用紙のサイズに応じて、排紙トレイの伸縮を速やかに行うことができ、且つ排紙トレイ部の安定性を向上させることができる給紙カセット装置及び画像記録装置を提供する。【解決手段】画像記録装置１に挿抜可能に配置される給紙カセット装置２０には、被記録媒体を堆積状態で収容できる給紙カセット部２５と、給紙カセット部２５の上部に重なり且つ記録部１２から排出された被記録媒体を堆積状態で載置できる排紙トレイ部４０とが備えられる。排紙トレイ部４０は、挿抜方向の奥側に位置する第１排紙トレイ部４１と、第１排紙トレイ部４１に対して挿抜方向に沿って伸縮可能に設けられた第２排紙トレイ部４２とを有し、第２排紙トレイ部４２が開口部１４の外方側へ伸びた状態にあるときの上下方向のがたつきを拘束する変更手段が設けられる。【選択図】図８
0003167899.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に記録部と、給紙カセット装置を収容可能な収容部と、を有し、前記筐体の一方の側面に設けられた開口部から、給紙カセット装置を前記収容部に挿抜可能に構成された画像記録装置であって、
前記給紙カセット装置には、
前記記録部に給送される被記録媒体を堆積状態で収容できる給紙カセット部と、
この給紙カセット部の上部に重なり且つ前記記録部から排出された被記録媒体を堆積状態で載置できる排紙トレイ部とが備えられ、
前記排紙トレイ部は、
前記挿抜方向の奥側に位置する第１排紙トレイ部と、
前記第１排紙トレイ部に対して前記挿抜方向に沿ってスライドし、前記収容部の外方側へ伸びた第１状態と、前記収容部の内側にある第２状態との間で伸縮可能に設けられた第２排紙トレイ部とを有し、
前記収容部には、前記第２排紙トレイ部の上下方向の移動可能範囲を変更する変更手段が設けられ、
前記変更手段は、
前記第２排紙トレイ部が、前記第１状態であるときと、前記第２状態であるときとでは、前記第１状態であるときのほうが前記第２排紙トレイ部の上下方向における移動可能範囲が小さくなるように変更可能に構成されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記変更手段に、前記第２排紙トレイ部の上下方向の移動を規制するために前記収容部に設けられた規制部材が含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記変更手段に、前記第２排紙トレイ部の上下方向の移動を規制するために前記収容部に設けられた規制部材と、前記給紙カセット装置と、が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記第２排紙トレイ部の上面と前記規制部材との間隔を、前記第２排紙トレイ部が前記第１状態であるときと、前記第２状態であるときとでは、前記第１状態であるときのほうが小さくするように設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記給紙カセット部は、前記第１排紙トレイ部の下方に対応して設けられた第１給紙カセット部と、前記第１給紙カセット部に対して前記挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた第２給紙カセット部とを有し、
前記第２排紙トレイ部と前記第２給紙カセット部との間には、係脱可能な係合手段が設けられ、前記第２排紙トレイ部と前記第２給紙カセット部とは、一体または別体でスライドすることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記係合手段は雌雄嵌合による手段であって、前記第２排紙トレイ部と前記第２給紙カセット部のいずれか一方には前記雌雄嵌合の凸部が、他方に前記雌雄嵌合の凹部とこの凹部に隣接して挿抜方向に延びるリブ状部とが設けられ、
前記第２排紙トレイ部が前記第２状態であるときには、前記係合手段として前記凸部が前記凹部に嵌合し、
前記第２排紙トレイ部のみをスライドさせて伸ばすときには、前記変更手段として、前記凸部が前記リブ状部と摺動し前記第２排紙トレイ部の上面と前記規制部材との間隔が狭くなるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記係合手段は上下方向に雌雄嵌合する手段であって、前記第２状態と、前記第１状態のいずれの状態でも、前記第２排紙トレイ部が前記第２給紙カセット部に対して雌雄嵌合できるように設けられていて、
前記変更手段は、前記雌雄嵌合の嵌合深さが、前記第２状態と、前記第１状態とで相違するように形成されていることを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記規制部材は、前記収容部の内側に設けられ、前記給紙カセット装置が前記収容部に挿抜されるときに前記給紙カセット装置を案内する案内部であることを特徴とする請求項３から７のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記収容部における前記給紙カセット装置の下方には、下段給紙カセット装置が挿抜可能に取り付けられていて、
前記下段給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体のサイズは、前記給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体の最大サイズと同じかそれより大きく、
前記第１状態での前記排紙トレイ部の載置面積は、前記下段給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体のサイズに対応させて設定していることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の画像記録装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、排紙トレイ部が一体的に備えられた給紙カセット装置が挿抜可能に配置された画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コピー装置やプリンタ装置等の画像記録装置では、記録前の被記録媒体（用紙等）を堆積状態で収容する給紙カセット装置を、挿抜可能に配置する構成が知られている。画像記録装置は、会社等で使用する（ビジネスユース）だけでなく、規模の小さい事務所等や個人が自宅で使用（ホームユース）することも多くなり、装置全体のコンパクト化が求められている。その反面、用紙のサイズとしては、Ｂ５〜Ａ３の各サイズや、Ｌ判サイズ、リーガルサイズ等の多種類の用紙を使用することが求められている。
【０００３】
しかしながら、用紙サイズ毎に対応して給紙カセット装置を用意すると、多種類の給紙カセット装置が必要になる。多種類の給紙カセット装置を同時に画像記録装置に搭載可能にすると、画像記録装置自体の大型化を招来するし、多種類の給紙カセット装置を交換しながら使用すると、予備の給紙カセット装置を保管しておくスペース等も必要となる。
【０００４】
本出願人は、特許文献１で、給紙カセット装置を上下に２つ備えたタイプの画像記録装置を開示していて、上段の給紙カセット装置のスライドトレイを伸縮可能に構成している。特許文献１では、上下の給紙カセット装置にそれぞれ異なるサイズの用紙を収容できることに加え、上段の給紙カセット装置の伸縮でさらに異なるサイズの用紙を収容できるようにしている。
【０００５】
また、特許文献２では、上段の給紙カセット装置のカバーが排紙トレイ部を兼用するようにしていて、大きなサイズの用紙が排出されるときには、排紙トレイ部（カセットカバー）の補助トレイを伸ばしてその載置面積を広げるようにしている。
【特許文献１】特開２００７−１８１９３３号公報（図１及び図２参照）
【特許文献２】特開２０００−２４７４５６号公報（図２及び図３参照）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の排紙トレイ部では、補助トレイが給紙カセット装置の本体部に係止しているが、伸縮可能な可動筐体に係止していない。従って、給紙カセット装置を伸ばしていないのに、排紙トレイ部の補助トレイのみが伸ばされる場合がある。排紙トレイ部は給紙カセット装置のカバーを兼用していて比較的薄型に形成されているので剛性が低く、伸ばしたときにがたつきを生じ、安定して用紙を載置できなかったり、使用者の手が当たったときに排紙トレイ部が破損したりする虞もある。
【０００７】
また、複数種類のサイズの用紙を給紙可能に構成していると、排紙トレイ部が小さいサイズの用紙に合わせた大きさにセット（排紙トレイ部を縮めた状態）されているのに、それに気付かずに大きなサイズの用紙への記録を指令する場合がある。このような事態は、例えば、複数の給紙カセット装置を備えていて、下段の給紙カセット装置に大きなサイズ（例えばＡ３サイズ）を収容し、上段の給紙カセット装置に小さいサイズ（例えばＡ４サイズ）を収容している場合に生じ易い。
【０００８】
排紙トレイ部の載置面積が排出された用紙よりも小さいと、排紙トレイ部から用紙が脱落して、排出（堆積）の順番がバラバラになり、用紙を並べ直す手間が掛かる。また、排紙トレイ部の伸縮を容易に行うことができない構成では、一旦、記録指令を中止してから、排紙トレイ部を伸ばす操作を行う必要があった。
【０００９】
本考案は、上記課題を解消するものであり、異なるサイズの用紙を給紙可能で、排紙トレイ部が伸縮可能に構成されている場合に、排出される用紙のサイズに応じて、排紙トレイの伸縮を速やかに行うことができ、且つ排紙トレイ部の安定性を向上させることができる給紙カセット装置及び画像記録装置の実現を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の考案における画像記録装置は、筐体の内部に記録部と、給紙カセット装置を収容可能な収容部と、を有し、前記筐体の一方の側面に設けられた開口部から、給紙カセット装置を前記収容部に挿抜可能に構成された画像記録装置であって、前記給紙カセット装置には、記記録部に給送される被記録媒体を堆積状態で収容できる給紙カセット部と、この給紙カセット部の上部に重なり且つ前記記録部から排出された被記録媒体を堆積状態で載置できる排紙トレイ部とが備えられ、前記排紙トレイ部は、前記挿抜方向の奥側に位置する第１排紙トレイ部と、前記第１排紙トレイ部に対して前記挿抜方向に沿ってスライドし、前記収容部の外方側へ伸びた第１状態と、前記収容部の内側にある第２状態との間で伸縮可能に設けられた第２排紙トレイ部とを有し、前記収容部には、前記第２排紙トレイ部の上下方向の移動可能範囲を変更する変更手段が設けられ、前記変更手段は、前記第２排紙トレイ部が、前記第１状態であるときと、前記第２状態であるときとでは、前記第１状態であるときのほうが前記第２排紙トレイ部の上下方向における移動可能範囲が小さくなるように変更可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項２に記載の考案は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記変更手段に、前記第２排紙トレイ部の上下方向の移動を規制するために前記収容部に設けられた規制部材が含まれることを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項３に記載の考案は、請求項１または２に記載の画像記録装置において、前記変更手段に、前記第２排紙トレイ部の上下方向の移動を規制するために前記収容部に設けられた規制部材と、前記給紙カセット装置と、が含まれることを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項４に記載の考案は、請求項３に記載の画像記録装置において、前記変更手段は、前記第２排紙トレイ部の上面と前記規制部材との間隔を、前記第２排紙トレイ部が前記第１状態であるときと、前記第２状態であるときとでは、前記第１状態であるときのほうが小さくするように設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項５に記載の考案は、請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置において、前記給紙カセット部は、前記第１排紙トレイ部の下方に対応して設けられた第１給紙カセット部と、前記第１給紙カセット部に対して前記挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた第２給紙カセット部とを有し、前記第２排紙トレイ部と前記第２給紙カセット部との間には、係脱可能な係合手段が設けられ、前記第２排紙トレイ部と前記第２給紙カセット部とは、一体または別体でスライドすることを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項６に記載の考案は、請求項５に記載の画像記録装置において、前記係合手段は雌雄嵌合による手段であって、前記第２排紙トレイ部と前記第２給紙カセット部のいずれか一方には前記雌雄嵌合の凸部が、他方に前記雌雄嵌合の凹部とこの凹部に隣接して挿抜方向に延びるリブ状部とが設けられ、前記第２排紙トレイ部が前記第２状態であるときには、前記係合手段として前記凸部が前記凹部に嵌合し、前記第２排紙トレイ部のみをスライドさせて伸ばすときには、前記変更手段として、前記凸部が前記リブ状部と摺動し前記第２排紙トレイ部の上面と前記規制部材との間隔が狭くなるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項７に記載の考案は、請求項５に記載の画像記録装置において、前記係合手段は上下方向に雌雄嵌合する手段であって、前記第２状態と、前記第１状態のいずれの状態でも、前記第２排紙トレイ部が前記第２給紙カセット部に対して雌雄嵌合できるように設けられていて、前記変更手段は、前記雌雄嵌合の嵌合深さが、前記第２状態と、前記第１状態とで相違するように形成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
また、請求項８に記載の考案は、請求項３から７のいずれかに記載の画像記録装置において、前記規制部材は、前記収容部の内側に設けられ、前記給紙カセット装置が前記収容部に挿抜されるときに前記給紙カセット装置を案内する案内部であることを特徴とするものである。
【００１８】
また、請求項９に記載の考案は、請求項１から８のいずれかに記載の画像記録装置において、前記収容部における前記給紙カセット装置の下方には、下段給紙カセット装置が挿抜可能に取り付けられていて、前記下段給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体のサイズは、前記給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体の最大サイズと同じかそれより大きく、前記第１状態での前記排紙トレイ部の載置面積は、前記下段給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体のサイズに対応させて設定していることを特徴とするものである。
【考案の効果】
【００１９】
請求項１に記載の考案によれば、画像記録装置の筐体に設けた収容部に、給紙カセット部と排紙トレイ部とを有する給紙カセット装置が挿抜可能に構成されている。排紙トレイ部は、挿抜方向の奥側に位置する第１排紙トレイ部と、第１排紙トレイ部に対して前記挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた第２排紙トレイ部とを有している。第２排紙トレイ部が収容部の外方側へ伸びた第１状態のときの上下方向の移動可能範囲を、第２排紙トレイ部が収容部の内側にある第２状態のときの上下方向の移動可能範囲より小さくすることができる変更手段を設けている。つまり、排紙トレイ部の載置面積を広げたいときには、第２排紙トレイ部を伸ばす（第１状態にする）ことで、直ちにその面積を拡大することができるが、変更手段によって、第２排紙トレイ部の上下方向の移動が第２状態よりも拘束されるから、伸びた部分が用紙を載置するときの安定性が高められ、使用者が当たったときに破損する虞も低減できる。
【００２０】
請求項２に記載の考案によれば、変更手段に、第２排紙トレイ部の上下方向の移動を規制するために収容部に設けられた規制部材が含まれる。換言すれば、規制部材は収容部の外側に付設されたものでないから、第２状態で第２排紙トレイ部を使用するときに、操作の邪魔になったりする心配がない。
【００２１】
請求項３に記載の考案によれば、前記第２排紙トレイ部の上下方向の移動を規制するために前記収容部に設けられた規制部材と、前記給紙カセット装置と、が含まれるから、規制部材と給紙カセット部装置とによって、第２排紙トレイ部の上下方向のがたつきを拘束することができる。
【００２２】
請求項４に記載の考案によれば、変更手段によって、第２排紙トレイ部が伸びた第１状態では縮んだ第２状態に比べて、第２排紙トレイ部の上面と規制部材との間隔が小さくなるから、第１状態では、第２排紙トレイ部の上方向への可動範囲が小さくなり変位が抑制される。
【００２３】
請求項５に記載の考案によれば、給紙カセット部は、第１排紙トレイ部の下方に対応して設けられた第１給紙カセット部と、第１給紙カセット部に対して前記挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた第２給紙カセット部とを有している。係合手段によって、第２排紙トレイ部が第２給紙カセット部に係合しているときには、第２排紙トレイ部と第２給紙カセット部とが一体的にスライドする。そして、これらが一体的に伸びた状態では、第２排紙トレイ部が第２給紙カセット部によって補強されるから、全体としてその剛性を高めることができる。一方、第２排紙トレイ部と第２給紙カセット部の係合を外して、第２排紙トレイ部のみをスライドして伸ばすと、伸びた第１状態での剛性が、第２給紙カセット部による補強がないので低いものとなる。しかしながら、請求項１から４に記載したように、第１状態での第２排紙トレイ部の上下方向のがたつきを抑制することによって、第２排紙トレイ部のみが伸びていても、その剛性を改善することができる。
【００２４】
請求項６に記載の考案によれば、第２排紙トレイ部と第２給紙カセット部との間には、雌雄嵌合による係合手段が設けられていて、第２排紙トレイ部と第２給紙カセット部のいずれか一方には前記雌雄嵌合の凸部が、他方に前記雌雄嵌合の凹部とこの凹部に隣接して挿抜方向に延びるリブ状部とが設けられている。従って、第２排紙トレイ部が縮んだ第２状態では、凸部が凹部に雌雄嵌合して、第２排紙トレイ部は第２給紙カセット部に係合する。第２排紙トレイ部が伸びるに従って、凸部がリブ状部と摺動し、且つ第２排紙トレイ部の上面と規制部材との間隔が狭くなる。その結果、第２排紙トレイ部が完全に伸びた第１状態になったら、凸部とリブ状部との当接によって、第２排紙トレイ部の下面が位置決めされ、第２排紙トレイ部の上面は規制部材に当接または近接する。つまり、第２排紙トレイ部が完全に伸びた第１状態では、第２排紙トレイ部は規制部材と第２給紙トレイ部（給紙カセット部）とによって挟持されるか、または挟持されるのに極めて近い状態となるので、第２排紙トレイ部の上下方向のがたつきを拘束することができる。
【００２５】
請求項７に記載の考案によれば、第２排紙トレイ部と第２給紙カセット部との間の係合手段は、第２排紙トレイ部が縮んだ第２状態と、第２排紙トレイ部のみが伸びた第１状態のいずれの状態でも、第２排紙トレイ部が第２給紙カセット部に対して上下方向に雌雄嵌合できるように設けられている。変更手段によって、第２排紙トレイ部のみが伸びた第１状態では、第２排紙トレイ部が縮んだ第２状態に比べて、雌雄嵌合の嵌合深さが相違し、この相違分だけ、第２排紙トレイ部が第２給紙カセット部によって持ち上げられて、第２排紙トレイ部と規制部材との間隔が小さくなるようにしている。これにより、第２排紙トレイ部の第１状態での上下方向のがたつきが拘束される。
【００２６】
請求項８に記載の考案によれば、前記収容部の内側に設けられ、前記給紙カセット装置が前記収容部に挿抜されるときに前記給紙カセット装置を案内する案内部であるから、給紙カセット装置の挿抜に必要な案内部を変更手段として活用することができる。
【００２７】
請求項９に記載の考案によれば、開口部における給紙カセット装置の下方には、下段給紙カセット装置が挿抜可能に取り付けられていて、第２排紙トレイ部を外方側にスライドした状態での排紙トレイ部の載置面積は、下段給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体のサイズに対応させて設定している。排紙トレイ部は上段の給紙カセット装置に一体的に設けられているから、下段給紙カセット装置に収容されている被記録媒体を給紙して記録を行うときに、排紙トレイ部の載置面積を拡大し忘れる場合がある。しかしながら、排紙トレイ部の第２排紙トレイ部を速やかに伸ばすことができるから、下段給紙カセット装置からの給紙が始まってからでも、排紙トレイ部の載置面積を簡単に拡大できる。そのため、排紙トレイ部から被記録媒体が脱落する不都合を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】画像記録装置の実施形態としての多機能装置の概観斜視図である。
【図２】図１のII−II線矢視断面図である。
【図３】多機能装置の側断面の模式図である。
【図４】多機能装置の開口部近傍の拡大図である。
【図５】多機能装置の上部を部分的に取り除いた状態の平面図である。
【図６】（ａ）は第２排紙トレイ部を縮めた第２状態の斜視図、（ｂ）は第２排紙トレイ部を伸ばした第１状態の斜視図である。
【図７】（ａ）は図５のVIIb−VIIｂ線矢視断面図で第２排紙トレイ部を縮めた第２状態を示す図、（ｂ）は図５のVIIb−VIIｂ線矢視断面図で第２排紙トレイ部を伸ばした第１状態を示す図である。
【図８】（ａ）は図７（ａ）の要部拡大模式図、（ｂ）は図７（ｂ）の要部拡大模式図である。
【図９】（ａ）は変更手段の第２実施形態で第２排紙トレイ部を縮めた第２状態の要部拡大模式図、（ｂ）は第２排紙トレイ部を伸ばした第１状態の要部拡大模式図である。
【図１０】（ａ）は変更手段の第３実施形態で第２排紙トレイ部を伸ばした第１状態の要部拡大模式図、（ｂ）は変更手段の第４実施形態で第２排紙トレイ部を伸ばした第１状態の要部拡大模式図、である。
【考案を実施するための形態】
【００２９】
以下、本考案の実施形態を図１〜図８を用いて説明する。この実施形態では、画像記録装置として、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）１を例示するが、画像記録装置は、スキャナ
装置、コピー装置、ファクシミリ装置等の単機能の装置であってもよい。
【００３０】
図１は、実施形態の多機能装置１の外観斜視図である。多機能装置１は、その合成樹脂製の本体ケース（ハウジング）２の上部に、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読み取りなどのための画像読取装置（スキャナ部）３が配置されている（図２参照）。画像読取装置３は、原稿を読み取って画像データ（写真データや文書データ等も含む）を作成する（スキャナ機能）。
【００３１】
多機能装置１はそのコピー機能を用いて、画像読取装置３で作成した画像データを、被記録媒体の一例である用紙に、画像（写真、文書）として記録することができる。また多機能装置１はそのファクシミリ機能を用いて、画像読取装置３で作成した画像データを、電話通信網を介して送信することができる。さらに、多機能装置１は、画像読取装置３で作成した画像データを、ケーブル等を介して接続したパーソナルコンピュータ等に送信することもできる。
【００３２】
本実施形態では、画像読取装置３は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。多機能装置１は、その天板として開閉自在に設けられた原稿カバー４の下側に、原稿読取用ガラス５及びイメージセンサ６が設けられている（図３参照）。イメージセンサ６は、Ｘ軸方向（図１参照）に長いＣＩＳ（Contact  Image Sensor)を採用しているが、ＣＣＤ（Charge Coupled Devise）を用いてもよい。読取用ガラス５に、画像読取りを行う
原稿が載置され、読取用ガラス５の下方をイメージセンサ６がＹ軸方向（図１参照）に往復移動して、画像の読み取りを行う。
【００３３】
原稿カバー４には、自動原稿搬送機構であるオート・ドキュメント・フィーダ（ＡＤＦ；Auto Document Feeder）７が設けられている。ＡＤＦ７は、原稿トレイ８（図１では閉じた状態を図示）に載置された原稿を１枚ずつ読取用ガラス５上に搬送し、読取用ガラス５の下方に静置させたイメージセンサ６で原稿の読み取りを行う。読み取られた原稿は、原稿用排出トレイ９に排出される。
【００３４】
多機能装置１の前面上部には、各種動作を指令するために、操作ボタンや液晶表示部を備える操作パネル１０が設けられている。また、操作パネル１０の下方には、記憶媒体である各種小型メモリカードを装填可能なスロット部１１も配置されている。
【００３５】
多機能装置１の内部構成について説明する。図２及び図３に示すように、本体ケース２の中央部に記録部１２が備えられている。記録部１２にはインクジェット式の記録ヘッド１３が配置されていて、本体ケース２の内部に収納された図示しないインクカートリッジから、可撓性を有するインク供給管（チューブ）を介して、各色のインクがそれぞれ独立して記録ヘッド１３に供給される。
【００３６】
多機能装置１の前面下部には、図１及び図４に示すように、開口部１４が設けられていて、上段給紙カセット装置（請求項の給紙カセット装置に相当）２０と下段給紙カセット装置３０がいずれも、本体ケース２の底部の収容部１６に対して開口部１４から挿抜可能（実質上水平方向に出し入れ可能）に配置されている。以下、合成樹脂製の本体ケース２の開口部１４がある側を前（手前）といい、これを基準に装置の後（奥）、左右、という。また、前述したように、多機能装置１の前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向とする。
【００３７】
開口部１４の左右の内側面には、上段及び下段給紙カセット装置２０、３０を適正な位置に挿入するための、ガイドレール状の案内部が設けられている。図４に上段給紙カセット装置２０用の案内部１５の一部を図示している。この案内部１５は、後に詳述するように、排紙トレイ部４０の上面と当接する位置に配置されている。
【００３８】
上段及び下段給紙カセット装置２０、３０は、いずれも被記録媒体である用紙を多数枚、堆積収容できるように形成されている。上段及び下段給紙カセット装置２０、３０は、収容されている用紙の給送方向と一致するように多機能装置１に対して挿抜され、上段及び下段給紙カセット装置２０、３０の挿抜方向の奥側が、用紙の給送方向の下流側となる。
【００３９】
上段給紙カセット装置２０の奥側（図２及び図３の右側）には、上段分離傾斜板２１が設けられている。また、上段給紙カセット装置２０の底面の奥側寄りの位置に対向して、上段給紙アーム２２の先端に軸支された上段給紙ローラ２３が配置されている。上段給紙アーム２２は下向きに付勢されていて、上段給紙カセット２０に堆積収容されている用紙の最上面に、上段給紙ローラ２３が当接するようになっている。図示しない駆動源から駆動力が上段給紙ローラ２３に伝達されて回転すると、上段傾斜分離板２１との公知の協働作用によって、最上層の用紙Ｐが１枚ずつ分離されて、上方に案内される。
【００４０】
上段用紙搬送路２４は、上段分離傾斜板２１から上方に向かった後、多機能装置１の前面側へ曲がるＵターン形状に形成されていて、用紙Ｐは記録部１２で画像記録が行われた後に、排紙トレイ部４０に排出される。上段給紙アーム２２は、上段給紙カセット装置２０を挿抜する動作に伴って、昇降動作するように構成されていて、上段給紙ローラ２３が上段傾斜分離板２１と衝突することを回避できる。
【００４１】
下段給紙カセット装置３０も基本的に上段給紙カセット２０と同様に形成されていて、その奥側（図２及び図３の右側）には、下段分離傾斜板３１が設けられている。また、下段給紙カセット装置３０の底面の奥側寄りの位置に対向して、下段給紙アーム３２の先端に軸支された下段給紙ローラ３３が配置されている。下段給紙アーム３２は下向きに付勢されていて、下段給紙カセット３０に収容されている用紙Ｐの最上面に、下段給紙ローラ３３が当接するようになっている。図示しない駆動源から駆動力が下段給紙ローラ３３に伝達されて回転すると、下段傾斜分離板３１との公知の協働作用によって、最上層の用紙Ｐが１枚ずつ分離されて、上方に案内される。
【００４２】
下段用紙搬送路３４は、上段用紙搬送路２４よりも外側に設けられていて、下段分離傾斜板３１から上方に向かった後、多機能装置１の前面側へ曲がるＵターン形状（上段用紙搬送路２４よりも大きな円弧状）に形成されている。下段用紙搬送路３４を経て搬送された用紙は記録部１２で画像記録が行われた後に、排紙トレイ部４０に排出される。下段給紙アーム３２は、下段給紙カセット装置３０を挿抜する動作に伴って、昇降動作するように構成されていて、下段給紙ローラ３３が下段傾斜分離板３１と衝突することを回避できる。
【００４３】
上段給紙カセット装置２０は、用紙の収納部である上段給紙カセット部（請求項の給紙カセット部に相当）２５の上部に、前述した排紙トレイ部４０が重なるように設けられている。排紙トレイ部４０には、上段給紙カセット装置２０から給送された用紙だけでなく、下段給紙カセット装置３０から給送された用紙も排出される。用紙は排出された順番に堆積される。
【００４４】
上段給紙カセット装置２０の上段給紙カセット部２５は、実質的に上面が開放した箱状に形成されていて、排紙トレイ部４０は、上段給紙カセット部２５に収容される用紙に対する防塵用のカバーも兼ねたものであり、実質的に薄い平板状を呈している。従って、排紙トレイ部４０は、上段給紙アーム２２と干渉する部分を除く（少なくとも開口部１４に近い部分の）上段給紙カセット部２５の上部開口を、蓋状に被覆するように形成されている。
【００４５】
上段給紙カセット部２５は、挿抜方向（Ｘ軸方向）の奥側（図２及び図３の右側）に位置する第１給紙カセット部２６と、この第１給紙カセット部２６に対して挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた第２給紙カセット部２７とを有している。詳細には、図３に示すように、第２給紙カセット部２７はその用紙載置板２７ａが、第１給紙カセット部２６の用紙載置板２６ａの下方に重なるように組み付けられている。第２給紙カセット部２７の手前側の側面（前面）には、取っ手部２５ａが設けられている。
【００４６】
第２給紙カセット部２７は、第１給紙カセット部２６に対して縮んだ位置と伸びた位置との少なくとも２段階に保持可能に設けられている。第２給紙カセット部２７をスライドさせてＸ軸方向に最も伸ばしたときには、最大でＡ３サイズの用紙を収容できる（Ａ３サイズの長手方向がＸ軸方向に沿うように収容）。第２給紙カセット部２７を最も縮めたときには、最大でＡ４サイズの用紙をその長手方向がＹ軸方向に沿うように収容できる。
【００４７】
また、上段給紙カセット部２５には、用紙のＸ軸方向に沿う側縁を案内する１対のサイドガイド２８が設けられていて、公知の連動機構によりサイドガイド２８のＹ軸方向の間隔の広狭調節を任意に行うことができる。サイドガイド２８の間隔を調節することで、収容される用紙は、上段給紙カセット部２５に対してセンター合わせされる。サイドガイド２８による調整と、第２給紙カセット部２７の伸縮による調整により、上段給紙カセット部２５に、Ｌ判サイズからＡ３サイズまでの用紙をセットすることができる。
【００４８】
一方、下段給紙カセット装置３０も、用紙の収容部である下段給紙カセット部３５は、挿抜方向（Ｘ軸方向）の奥側（図２及び図３の右側）に位置する下段第１給紙カセット部３６と、この下段第１給紙カセット部３６に対して挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた下段第２給紙カセット部３７とを有している。下段第２給紙カセット部３７は、下段第１給紙カセット部３６に対して縮んだ位置と伸びた位置の２段階に変更可能に設けられている。
【００４９】
下段給紙カセット部３５も、上段給紙カセット部２５と同様に、サイドガイド３８（図２参照）のＹ軸方向の間隔の広狭調節を任意に行うことができ、収容される用紙を下段給紙カセット部３５に対してセンター合わせすることができる。また、下段第２給紙カセット部３７の手前側の側面（前面）には、取っ手部３５ａが設けられている。
【００５０】
排紙トレイ部４０は、上段給紙カセット装置２０の第１給紙カセット部２６の上部に重なる第１排紙トレイ部４１と、第１排紙トレイ部４１に対して挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた第２排紙トレイ部４２とを有している。図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、第１排紙トレイ部４１が第２排紙トレイ部４２の下方に重なるように組み付けられている。第２排紙トレイ部４２の手前側の部位には、取っ手部４５が設けられ、第２排紙トレイ部４２の上面には、左右一対の案内リブ４６がＸ軸方向に延びて突設されていて、載置される用紙の手前側の端部を上向きに傾斜させて、用紙の脱落防止を図っている。
【００５１】
排紙トレイ部４０は、その奥側に設けられたヒンジ部４３によって、上段給紙カセット部２５に対して回動可能に軸支している。つまり、排紙トレイ部４０は、奥側（開口部１４に遠い側）を中心として、手前側（開口部１４に近い側）が上方に回動するので、使用者は、排紙トレイ部４０の取っ手部４５を把持して上方に持ち上げることで、上段給紙カセット部２５に用紙をセットする作業を行うことができる。なお、後述するように、上段給紙カセット装置２０を開口部１４から収容部１６に挿入したときには、第２排紙トレイ部４２の上下動が案内部１５によって拘束されるので、排紙トレイ部４０の回動は、上段給紙カセット装置２０が、多機能装置１から外された状態で可能となる。
【００５２】
図５、図７及び図８に示すように、排紙トレイ部４０における第２排紙トレイ部４２の挿抜方向の手前側（開口部１４に近い側）の左右両端部には、係合凹部４４が下向き開口して形成されている。一方、係合凹部４４に雌雄嵌合するように、上段給紙カセット部２５における第２給紙カセット部２７の手前側の左右両端部には、ボス部２９が上向きに突設されている。ボス部２９は係合凹部４４の内径よりも大きい外径を有する肩部５６を有していて、ボス部２９の肩部５６よりも先端部（以下、単にボス部と記載することもある）が、係合凹部４４に挿入される。
【００５３】
ボス部２９の先端部は、平面視円形または矩形に形成されていて、その外周縁がＲ状に面取りされて丸みを帯びている。第２排紙トレイ部４２の下面側には、係合凹部４４の挿抜方向の奥側に隣接して、挿抜方向に沿って延びるリブ状部５０が設けられている。また、係合凹部４４とリブ状部５０との間には、境界部５１が設けられている。
【００５４】
詳細には、図８（ｂ）に示すように、第２排紙トレイ部４２は、その上面側に突設された案内リブ４６等を除いて、全体として略同じ厚みＴ１に形成されている。下面側には、係合凹部４４やリブ状部５０等を形成するための複数の凹凸が一体的に形成されているが、用紙の載置面を構成する第２排紙トレイ部４２の上面部の肉厚をＴ２とすると、前記係合凹部４４の下面側からの深さ寸法は、（Ｔ１−Ｔ２）と略等しくなる。
【００５５】
第２排紙トレイ部４２の上面からリブ状部５０の下面までの長さ寸法Ｔ３（＞Ｔ２）は、前記Ｔ１よりも小さく、第２排紙トレイ部４２の上面から境界部５１の下面までの長さ寸法は、Ｔ１に等しく設定している。つまり、リブ状部５０の下面と、第２排紙トレイ４２の下面との間には、（Ｔ１−Ｔ３）の隙間が形成されているが、この隙間（Ｔ１−Ｔ３）はできるだけ小さい値に設定している。
【００５６】
一方、第２排紙トレイ部４２の左右両側部の上方には、前述した開口部１４の案内部１５が設けられているが、案内部１５は、開口部１４の内側面からＷ１だけ突出していて、挿抜方向に沿って伸びている。そして、各案内部１５の下面１５ａが、第２排紙トレイ部４２の上面の左右両端部に対向している。この案内部１５は、後述するように第２排紙トレイ部４２に対する規制手段として用いられる。
【００５７】
厳密には、図８（ａ）に示すように、第２排紙トレイ部４２の上面は、挿抜方向の手前側から奥側に向かって僅かに下り傾斜に形成されている（傾斜角θ１とする）。これは、排紙トレイ部４０に載置された用紙の排紙方向の先端を持ち上げて、排紙トレイ部４０からの脱落の防止を図ったものである。これに対して、案内部１５の下面１５ａも、挿抜方向の手前側から奥側に向かって下り傾斜に形成されているが、この案内部１５の下面１５ａの傾斜角θ２は、第２排紙トレイ部４２の上面の傾斜角θ１よりも大きくなるように形成されている。また、案内部１５には、下面１５ａに連続する部位が、開口部１４に近い手前下側がカットされていて、下向きの傾斜面１５ｂに形成されている。
【００５８】
図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、第２給紙カセット部２７が縮んだ状態にあるときには、ボス部２９の上面における奥側の端部２９ａが、案内部１５の下面１５ａにおける手前側の端部１５ｃに対向するように構成されていて、これら端部間の隙間はＴ３に設定されている。ボス部２９の上面における端部２９ａより手前側（中央部２９ｂ）は、案内部１５の傾斜面１５ｂと対向するように構成されていて、この隙間はＴ１よりも大きくなるように設定されている。
【００５９】
上記構成では、第２排紙トレイ部４２が縮んだ状態にあるときには、第２排紙トレイ部４２の係合凹部４４に、第２給紙カセット部２７のボス部２９が雌雄嵌合している。そして、この状態のまま第２給紙カセット部２７（上段給紙カセット部２５）の取っ手部２５ａまたは第２排紙トレイ部４２（排紙トレイ部４０）の取っ手部４５を把持して、略水平方向に引き出すと、第２給紙カセット部２７と第２給紙トレイ４２とを一体的に連動して引き伸ばすことができる。
【００６０】
一方、係合凹部４４にボス部２９が雌雄嵌合した状態（この状態を、第２排紙トレイ部４２の第２状態とする）から、第２排紙トレイ部４２の取っ手部４５を把持して、これをやや上方に持ち上げながら引くと、ボス部２９が係合凹部４４から抜ける。このとき、ボス部２９の上面形状の外周が丸みを帯びていて、且つボス部２９の中央部２９ｂの上方に寸法Ｔ１より大きい隙間が形成されているから、相対的にボス部２９は境界部５１を乗り越えてリブ状部５０と当接する位置まで移動し、その結果、第２排紙トレイ部４２のみが開口部１４から引き出される。第２排紙トレイ部４２のみを引き出すときには、その上面が、案内部１５の下面１５ａに接触し、下面１５ａをガイドとして傾斜角θ２で引き出されることになる。
【００６１】
そして、ボス部２９が相対的にリブ状部５０と摺動することで、第２排紙トレイ部４２が引き伸ばされ、第２排紙トレイ部４２が最も伸びる位置で傾斜角θ２を保ったまま止まり、排紙トレイ部４０の載置面積が最大に拡張される（この状態を第２排紙トレイ部４２の第２状態とする）。このとき、図８（ｂ）に示すように、ボス部２９の上面の端部２９ａと、案内部４１の下面１５ａとの隙間はあらかじめＴ３に設定されているので、第２排紙トレイ部４２のリブ状部５０の下面とボス部２９とが当接するとともに、第２排紙トレイ部４２の上面と案内部１５の下面１５ａとが当接している。第２排紙トレイ部４２は、案内部１５とボス部２９（上段給紙カセット部２５）とに挟持されて、その上下方向のがたつきが拘束されるのである。つまり、この実施形態では、第２排紙トレイ部４２の第１状態のときに、第２状態よりも第２排紙トレイ部４２の上下方向における移動可能範囲を小さくする変更手段として、開口部１４の内側面に設けた案内部（規制手段に相当）１５と、上段給紙カセット装置２０（上段給紙カセット部２５）に設けたボス部２９を用いている。
【００６２】
また、案内部１５は上段給紙カセット装置２０を挿抜するためにレール状に形成されているので、案内部１５の下面１５ａは、開口部１４の内側面から寸法Ｗ分突出し（図４参照）、このＷ分の幅寸法で挿入方向に長く形成されている。そのため、案内部１５は広い接触面積で第２排紙トレイ部４２の上面に当接しているので、第２排紙トレイ部４２を拘束するときの確実性が高められる。その結果、第２排紙トレイ部４２の剛性が高められ、用紙を載置するときの安定性が向上し、使用者が第２排紙トレイ部４２に当たっても、破損し難くすることができる。
【００６３】
なお、上記実施形態では、第２排紙トレイ部４２を、案内部１５の下面１５ａとボス部２９とで隙間なく挟持する形態について説明したが、不都合ながたつきが発生しない程度のわずかな隙間が形成されていてもよい。
【００６４】
上記構成の多機能装置１の１つの使用例として、あらかじめ、下段給紙カセット装置３０にＡ３サイズの用紙を収容し、上段給紙カセット装置２０にＡ４サイズに用紙をその長手方向をＸ軸方向に沿わせて収容しているとする。加えて、上段給紙カセット装置２０では、第２給紙カセット部２７が第１給紙カセット部２６に対して最も縮んだ状態にあり、第２排紙トレイ部４２も第１排紙トレイ部４１に対して最も縮んだ状態にあるとする。  このような場合に、上段給紙カセット装置２０を指定して、Ａ４サイズの用紙を給紙して記録を行うと、排紙トレイ部４０に用紙が排出されてきても、用紙が脱落することなく載置させることができる。
【００６５】
ところが、この状態のままで、下段給紙カセット装置３０を指定して、Ａ３サイズの用紙を給紙して記録を行う場合がある。つまり、使用者が、排紙トレイ部４０がＡ３サイズに対応する大きさに引き伸ばされていないことを忘れている場合等である。このような場合に本実施形態では、前述したように、第２排紙トレイ部４２の取っ手部４５を把持して、上に持ち上げながら手前側に引くという簡単な動作でスライドさせると、第２排紙トレイ部４２は、案内部１５と上段給紙カセット部２５（ボス部２９）との間に挟持されて伸びる（第１状態になる）ので、上下方向のがたつきがなく、剛性が高められ、排出された用紙を安定して載置させることができる。
【００６６】
もちろん、ボス部２９を係合凹部４４に雌雄嵌合させたままで、第２排紙トレイ部４２を第２給紙カセット部２７と一体的に引き出してもよい。このように簡単に排紙トレイ部４０のその載置面積を広げることができるので、排出された用紙の脱落を未然に防ぐことが可能となるのである。
【００６７】
次に、第２排紙トレイ部４２のがたつきを拘束する変更手段の第２実施形態について図９を用いて説明する。第２実施形態では、第１実施形態と同様に、第２給紙カセット部２７にボス部２９を形成しているが、第２排紙トレイ部４２の下面に、挿抜方向に離間する２箇所に第１及び第２係合凹部４４ａ、４４ｂを形成している。
【００６８】
第１係合凹部４４ａは、第２排紙トレイ部４２を縮めた状態（第２状態）のときに、ボス部２９と雌雄嵌合するように設け、第２係合凹部４４ｂは、第２排紙トレイ部４２を伸ばした状態（第１状態）のときに、ボス部２９と雌雄嵌合するように設けている。第２排紙トレイ部４２の下面側からの第１係合凹部４４ａの深さ寸法Ｄ１は、第２係合凹部４４ｂの深さ寸法Ｄ２よりも深く形成されている。換言すれば、ボス部２９と第１係合凹部４４ａの雌雄嵌合の嵌合深さよりも、ボス部２９と第２係合凹部４４ｂの雌雄嵌合の嵌合深さが浅くなるように設定している。なお、第２排紙トレイ部４２の厚み寸法Ｔ１とＤ２の差（Ｔ１−Ｄ２）は、第１実施形態のＴ３と同じになるようにしている。また、案内部１５に第１実施形態と同様の傾斜面１５ａを設けている。
【００６９】
従って、図９（ｂ）に示すように、第２給紙カセット部２７が引き出されずに、第２排紙トレイ部４２のみが引き出されると、ボス部２９が第２係合凹部４４ｂに嵌合するが、このとき、図９（ａ）に示すボス部２９が第１係合凹部４４ａに嵌合する場合に比べて、第２排紙トレイ部４２に押し上げられる。これにより、第２排紙トレイ部４２の上面が案内部１５の下面１５ａと当接し、第２排紙トレイ部４２がボス部２９と案内部１５とに挟持され、上下方向のがたつきが抑制される。
【００７０】
なお、上記第１及び第２実施形態では、上段給紙カセット部２５側に雌雄嵌合の凸部（ボス部）を設けて、第２排紙トレイ部４２側に凹部（係合凹部）を設けているが、この構成に限定するものではない。図１０（ａ）に示す第３実施形態のように雌雄を逆にして、上段給紙カセット部２５側に雌雄嵌合の凹部を、第２排紙トレイ部４２側に凸部を設けてもよい。つまり、上段給紙カセット部２５の第２給紙カセット部２７に係合凹部１４４を設け、第２排紙トレイ部４２に挿抜方向に離間して第１ボス部１２９ａと第２ボス部１２９ｂを設けている。
【００７１】
第２排紙トレイ部４２の手前の第１ボス部１２９ａの突出量を、奥側の第２ボス部１２９ｂよりも小さくしていて、係合凹部１４４に第１ボス部１２９ａが嵌合する第２排紙トレイ部４２の縮んだ第２状態と、係合凹部１４４に第２ボス部１２９ｂが嵌合する第２排紙トレイ部４２の伸びた第１状態とで嵌合深さを相違させている。第１状態では、第２排紙トレイ部４２が上に押し上げられて、その上面が案内部１５の下面１５ａと当接し、その上下方向の移動が拘束される。これにより、第１及び第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００７２】
また、図１０（ｂ）に示す第４実施形態では、第１実施形態の変形例であって、第２排紙トレイ部４２の下面に下向きに傾斜したリブ状部２５０を設けている。つまり、第２給紙カセット部２７のボス部２９は、第２排紙トレイ部４２の縮んだ第２状態では、第２排紙トレイ部４２の第１係合凹部２４４ａに嵌合する。第２排紙トレイ部４２のみが引き出されると、ボス部２９は、下向きに傾斜したリブ状部２５０の下面と摺動し、徐々に第２排紙トレイ部４２が持ち上げられ、第２排紙トレイ部４２の伸びた第１状態では、ボス部２９は第２係合凹部２４４ｂに嵌合する。
【００７３】
第１及び第２係合凹部２４４ａ、２４４ｂをリブ状部２５０と区画された凹部として形成するために、高さの低い突起部２５１を設け、突起部２５１を乗り越えることでクリック感が得られるようにしているが、突起部２５１を省略して、第１及び第２係合凹部２４４ａ、２４４ｂを平坦面にして、リブ状部２５０に連続させてもよい。
【００７４】
なお、上記実施形態では、規制部材として、上段給紙カセット装置２０を挿抜するために収容部１６に設けられたガイドレール状の案内部１５を利用したが、第２排紙トレイ部４２の上面側を拘束する手段は、これに限定するものではなく、収容部１６に設けた別の部材であってもよい。
【００７５】
上記実施形態では、多機能装置１の開口部１４に、上下２段の給紙カセット装置２０、３０を挿抜できる構成にしているが、開口部１４に上段給紙カセット装置２０と同様の構成の給紙カセット装置のみを挿抜できる形態にしてもよい。この場合には、排紙トレイ部４０を伸ばしたときの載置面積は、給紙カセット装置に収容可能な最大の用紙サイズに対応させて設定される。上述したように給紙カセット装置（上段給紙カセット装置２０）の第２給紙カセット部２７を大きなサイズの用紙の収容のために伸ばすと、これと一体的に第２排紙トレイ部４２がスライドして伸びるので、排紙トレイ部４０の載置面積を拡大し忘れる事態を防止できる。
【符号の説明】
【００７６】
１        多機能装置
１２      記録部
１３      記録ヘッド
１４      開口部
１５      案内部
２０      上段給紙カセット装置
２５      上段給紙カセット部
２５ａ    取っ手部
２６      第１給紙カセット部
２６ａ    用紙載置板
２７      第２給紙カセット部
２７ａ    用紙載置板
２９      ボス部
３０      下段給紙カセット装置
３５      下段給紙カセット部
３５ａ    取っ手部
３６      下段第１給紙カセット部
３７      下段第２給紙カセット部
４０      排紙トレイ部
４１      第１排紙トレイ部
４２      第２排紙トレイ部
４３      ヒンジ部
４４      係合凹部
４５      取っ手部
５０      リブ状部
５１      境界部  
５５      隙間
５６      肩部
【図１】
0003167899.tif 000003
【図２】
0003167899.tif 000004
【図３】
0003167899.tif 000005
【図４】
0003167899.tif 000006
【図５】
0003167899.tif 000007
【図６】
0003167899.tif 000008
【図７】
0003167899.tif 000009
【図８】
0003167899.tif 000010
【図９】
0003167899.tif 000011
【図１０】
0003167899.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に記録部と、給紙カセット装置を収容可能な収容部と、を有し、前記筐体の一方の側面に設けられた開口部から、給紙カセット装置を前記収容部に挿抜可能に構成された画像記録装置であって、
前記給紙カセット装置には、
前記記録部に給送される被記録媒体を堆積状態で収容できる給紙カセット部と、
この給紙カセット部の上部に重なり且つ前記記録部から排出された被記録媒体を堆積状態で載置できる排紙トレイ部とが備えられ、
前記排紙トレイ部は、
前記挿抜方向の奥側に位置する第１排紙トレイ部と、
前記第１排紙トレイ部に対して前記挿抜方向に沿ってスライドし、前記収容部の外方側へ伸びた第１状態と、前記収容部の内側にある第２状態との間で伸縮可能に設けられた第２排紙トレイ部とを有し、
前記収容部には、前記第２排紙トレイ部の上下方向の移動可能範囲を変更する変更手段が設けられ、
前記変更手段は、
前記第２排紙トレイ部が、前記第１状態であるときと、前記第２状態であるときとでは、前記第１状態であるときのほうが前記第２排紙トレイ部の上下方向における移動可能範囲が小さくなるように変更可能に構成され前記変更手段は、前記第２排紙トレイ部の上下方向の移動を規制するために前記収容部に設けられた規制部材であることを特徴とするものであることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記変更手段に、前記第２排紙トレイ部の上下方向の移動を規制するために前記収容部に設けられた規制部材と、前記給紙カセット装置と、が含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記第２排紙トレイ部の上面と前記規制部材との間隔を、前記第２排紙トレイ部が前記第１状態であるときと、前記第２状態であるときとでは、前記第１状態であるときのほうが小さくするように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記給紙カセット部は、前記第１排紙トレイ部の下方に対応して設けられた第１給紙カセット部と、前記第１給紙カセット部に対して前記挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた第２給紙カセット部とを有し、
前記第２排紙トレイ部と前記第２給紙カセット部との間には、係脱可能な係合手段が設けられ、前記第２排紙トレイ部と前記第２給紙カセット部とは、一体または別体でスライドすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記係合手段は雌雄嵌合による手段であって、前記第２排紙トレイ部と前記第２給紙カセット部のいずれか一方には前記雌雄嵌合の凸部が、他方に前記雌雄嵌合の凹部とこの凹部に隣接して挿抜方向に延びるリブ状部とが設けられ、
前記第２排紙トレイ部が前記第２状態であるときには、前記係合手段として前記凸部が前記凹部に嵌合し、
前記第２排紙トレイ部のみをスライドさせて伸ばすときには、前記変更手段として、前記凸部が前記リブ状部と摺動し前記第２排紙トレイ部の上面と前記規制部材との間隔が狭くなるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記係合手段は上下方向に雌雄嵌合する手段であって、前記第２状態と、前記第１状態のいずれの状態でも、前記第２排紙トレイ部が前記第２給紙カセット部に対して雌雄嵌合できるように設けられていて、
前記変更手段は、前記雌雄嵌合の嵌合深さが、前記第２状態と、前記第１状態とで相違するように形成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記規制部材は、前記収容部の内側に設けられ、前記給紙カセット装置が前記収容部に挿抜されるときに前記給紙カセット装置を案内する案内部であることを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記収容部における前記給紙カセット装置の下方には、下段給紙カセット装置が挿抜可能に取り付けられていて、
前記下段給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体のサイズは、前記給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体の最大サイズと同じかそれより大きく、
前記第１状態での前記排紙トレイ部の載置面積は、前記下段給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体のサイズに対応させて設定していることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、排紙トレイ部が一体的に備えられた給紙カセット装置が挿抜可能に配置された画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コピー装置やプリンタ装置等の画像記録装置では、記録前の被記録媒体（用紙等）を堆積状態で収容する給紙カセット装置を、挿抜可能に配置する構成が知られている。画像記録装置は、会社等で使用する（ビジネスユース）だけでなく、規模の小さい事務所等や個人が自宅で使用（ホームユース）することも多くなり、装置全体のコンパクト化が求められている。その反面、用紙のサイズとしては、Ｂ５〜Ａ３の各サイズや、Ｌ判サイズ、リーガルサイズ等の多種類の用紙を使用することが求められている。
【０００３】
しかしながら、用紙サイズ毎に対応して給紙カセット装置を用意すると、多種類の給紙カセット装置が必要になる。多種類の給紙カセット装置を同時に画像記録装置に搭載可能にすると、画像記録装置自体の大型化を招来するし、多種類の給紙カセット装置を交換しながら使用すると、予備の給紙カセット装置を保管しておくスペース等も必要となる。
【０００４】
本出願人は、特許文献１で、給紙カセット装置を上下に２つ備えたタイプの画像記録装置を開示していて、上段の給紙カセット装置のスライドトレイを伸縮可能に構成している。特許文献１では、上下の給紙カセット装置にそれぞれ異なるサイズの用紙を収容できることに加え、上段の給紙カセット装置の伸縮でさらに異なるサイズの用紙を収容できるようにしている。
【０００５】
また、特許文献２では、上段の給紙カセット装置のカバーが排紙トレイ部を兼用するようにしていて、大きなサイズの用紙が排出されるときには、排紙トレイ部（カセットカバー）の補助トレイを伸ばしてその載置面積を広げるようにしている。
【特許文献１】特開２００７−１８１９３３号公報（図１及び図２参照）
【特許文献２】特開２０００−２４７４５６号公報（図２及び図３参照）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の排紙トレイ部では、補助トレイが給紙カセット装置の本体部に係止しているが、伸縮可能な可動筐体に係止していない。従って、給紙カセット装置を伸ばしていないのに、排紙トレイ部の補助トレイのみが伸ばされる場合がある。排紙トレイ部は給紙カセット装置のカバーを兼用していて比較的薄型に形成されているので剛性が低く、伸ばしたときにがたつきを生じ、安定して用紙を載置できなかったり、使用者の手が当たったときに排紙トレイ部が破損したりする虞もある。
【０００７】
また、複数種類のサイズの用紙を給紙可能に構成していると、排紙トレイ部が小さいサイズの用紙に合わせた大きさにセット（排紙トレイ部を縮めた状態）されているのに、それに気付かずに大きなサイズの用紙への記録を指令する場合がある。このような事態は、例えば、複数の給紙カセット装置を備えていて、下段の給紙カセット装置に大きなサイズ（例えばＡ３サイズ）を収容し、上段の給紙カセット装置に小さいサイズ（例えばＡ４サイズ）を収容している場合に生じ易い。
【０００８】
排紙トレイ部の載置面積が排出された用紙よりも小さいと、排紙トレイ部から用紙が脱落して、排出（堆積）の順番がバラバラになり、用紙を並べ直す手間が掛かる。また、排紙トレイ部の伸縮を容易に行うことができない構成では、一旦、記録指令を中止してから、排紙トレイ部を伸ばす操作を行う必要があった。
【０００９】
本考案は、上記課題を解消するものであり、異なるサイズの用紙を給紙可能で、排紙トレイ部が伸縮可能に構成されている場合に、排出される用紙のサイズに応じて、排紙トレイの伸縮を速やかに行うことができ、且つ排紙トレイ部の安定性を向上させることができる給紙カセット装置及び画像記録装置の実現を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の考案における画像記録装置は、筐体の内部に記録部と、給紙カセット装置を収容可能な収容部と、を有し、前記筐体の一方の側面に設けられた開口部から、給紙カセット装置を前記収容部に挿抜可能に構成された画像記録装置であって、前記給紙カセット装置には、記記録部に給送される被記録媒体を堆積状態で収容できる給紙カセット部と、この給紙カセット部の上部に重なり且つ前記記録部から排出された被記録媒体を堆積状態で載置できる排紙トレイ部とが備えられ、前記排紙トレイ部は、前記挿抜方向の奥側に位置する第１排紙トレイ部と、前記第１排紙トレイ部に対して前記挿抜方向に沿ってスライドし、前記収容部の外方側へ伸びた第１状態と、前記収容部の内側にある第２状態との間で伸縮可能に設けられた第２排紙トレイ部とを有し、前記収容部には、前記第２排紙トレイ部の上下方向の移動可能範囲を変更する変更手段が設けられ、前記変更手段は、前記第２排紙トレイ部が、前記第１状態であるときと、前記第２状態であるときとでは、前記第１状態であるときのほうが前記第２排紙トレイ部の上下方向における移動可能範囲が小さくなるように変更可能に構成される
【００１１】
前記変更手段は、前記第２排紙トレイ部の上下方向の移動を規制するために前記収容部に設けられた規制部材であることを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項２に記載の考案は、請求項１記載の画像記録装置において、前記変更手段に、前記第２排紙トレイ部の上下方向の移動を規制するために前記収容部に設けられた規制部材と、前記給紙カセット装置と、が含まれることを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項３に記載の考案は、請求項２に記載の画像記録装置において、前記変更手段は、前記第２排紙トレイ部の上面と前記規制部材との間隔を、前記第２排紙トレイ部が前記第１状態であるときと、前記第２状態であるときとでは、前記第１状態であるときのほうが小さくするように設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項４に記載の考案は、請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置において、前記給紙カセット部は、前記第１排紙トレイ部の下方に対応して設けられた第１給紙カセット部と、前記第１給紙カセット部に対して前記挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた第２給紙カセット部とを有し、前記第２排紙トレイ部と前記第２給紙カセット部との間には、係脱可能な係合手段が設けられ、前記第２排紙トレイ部と前記第２給紙カセット部とは、一体または別体でスライドすることを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項５に記載の考案は、請求項４に記載の画像記録装置において、前記係合手段は雌雄嵌合による手段であって、前記第２排紙トレイ部と前記第２給紙カセット部のいずれか一方には前記雌雄嵌合の凸部が、他方に前記雌雄嵌合の凹部とこの凹部に隣接して挿抜方向に延びるリブ状部とが設けられ、前記第２排紙トレイ部が前記第２状態であるときには、前記係合手段として前記凸部が前記凹部に嵌合し、前記第２排紙トレイ部のみをスライドさせて伸ばすときには、前記変更手段として、前記凸部が前記リブ状部と摺動し前記第２排紙トレイ部の上面と前記規制部材との間隔が狭くなるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項６に記載の考案は、請求項５に記載の画像記録装置において、前記係合手段は上下方向に雌雄嵌合する手段であって、前記第２状態と、前記第１状態のいずれの状態でも、前記第２排紙トレイ部が前記第２給紙カセット部に対して雌雄嵌合できるように設けられていて、前記変更手段は、前記雌雄嵌合の嵌合深さが、前記第２状態と、前記第１状態とで相違するように形成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
また、請求項７に記載の考案は、請求項２から６のいずれかに記載の画像記録装置において、前記規制部材は、前記収容部の内側に設けられ、前記給紙カセット装置が前記収容部に挿抜されるときに前記給紙カセット装置を案内する案内部であることを特徴とするものである。
【００１８】
また、請求項８に記載の考案は、請求項１から７のいずれかに記載の画像記録装置において、前記収容部における前記給紙カセット装置の下方には、下段給紙カセット装置が挿抜可能に取り付けられていて、前記下段給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体のサイズは、前記給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体の最大サイズと同じかそれより大きく、前記第１状態での前記排紙トレイ部の載置面積は、前記下段給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体のサイズに対応させて設定していることを特徴とするものである。
【考案の効果】
【００１９】
請求項１に記載の考案によれば、画像記録装置の筐体に設けた収容部に、給紙カセット部と排紙トレイ部とを有する給紙カセット装置が挿抜可能に構成されている。排紙トレイ部は、挿抜方向の奥側に位置する第１排紙トレイ部と、第１排紙トレイ部に対して前記挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた第２排紙トレイ部とを有している。第２排紙トレイ部が収容部の外方側へ伸びた第１状態のときの上下方向の移動可能範囲を、第２排紙トレイ部が収容部の内側にある第２状態のときの上下方向の移動可能範囲より小さくすることができる変更手段を設けている。つまり、排紙トレイ部の載置面積を広げたいときには、第２排紙トレイ部を伸ばす（第１状態にする）ことで、直ちにその面積を拡大することができるが、第２排紙トレイ部の上下方向の移動を規制するために収容部に設けられた規制部材による変更手段によって、第２排紙トレイ部の上下方向の移動が第２状態よりも拘束されるから、伸びた部分が用紙を載置するときの安定性が高められ、使用者が当たったときに破損する虞も低減できる。前記規制部材は収容部の外側に付設されたものでないから、第２状態で第２排紙トレイ部を使用するときに、操作の邪魔になったりする心配がない。
【００２０】
【００２１】
請求項２に記載の考案によれば、前記第２排紙トレイ部の上下方向の移動を規制するために前記収容部に設けられた規制部材と、前記給紙カセット装置と、が含まれるから、規制部材と給紙カセット部装置とによって、第２排紙トレイ部の上下方向のがたつきを拘束することができる。
【００２２】
請求項３に記載の考案によれば、変更手段によって、第２排紙トレイ部が伸びた第１状態では縮んだ第２状態に比べて、第２排紙トレイ部の上面と規制部材との間隔が小さくなるから、第１状態では、第２排紙トレイ部の上方向への可動範囲が小さくなり変位が抑制される。
【００２３】
請求項４に記載の考案によれば、給紙カセット部は、第１排紙トレイ部の下方に対応して設けられた第１給紙カセット部と、第１給紙カセット部に対して前記挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた第２給紙カセット部とを有している。係合手段によって、第２排紙トレイ部が第２給紙カセット部に係合しているときには、第２排紙トレイ部と第２給紙カセット部とが一体的にスライドする。そして、これらが一体的に伸びた状態では、第２排紙トレイ部が第２給紙カセット部によって補強されるから、全体としてその剛性を高めることができる。一方、第２排紙トレイ部と第２給紙カセット部の係合を外して、第２排紙トレイ部のみをスライドして伸ばすと、伸びた第１状態での剛性が、第２給紙カセット部による補強がないので低いものとなる。しかしながら、請求項１から４に記載したように、第１状態での第２排紙トレイ部の上下方向のがたつきを抑制することによって、第２排紙トレイ部のみが伸びていても、その剛性を改善することができる。
【００２４】
請求項５に記載の考案によれば、第２排紙トレイ部と第２給紙カセット部との間には、雌雄嵌合による係合手段が設けられていて、第２排紙トレイ部と第２給紙カセット部のいずれか一方には前記雌雄嵌合の凸部が、他方に前記雌雄嵌合の凹部とこの凹部に隣接して挿抜方向に延びるリブ状部とが設けられている。従って、第２排紙トレイ部が縮んだ第２状態では、凸部が凹部に雌雄嵌合して、第２排紙トレイ部は第２給紙カセット部に係合する。第２排紙トレイ部が伸びるに従って、凸部がリブ状部と摺動し、且つ第２排紙トレイ部の上面と規制部材との間隔が狭くなる。その結果、第２排紙トレイ部が完全に伸びた第１状態になったら、凸部とリブ状部との当接によって、第２排紙トレイ部の下面が位置決めされ、第２排紙トレイ部の上面は規制部材に当接または近接する。つまり、第２排紙トレイ部が完全に伸びた第１状態では、第２排紙トレイ部は規制部材と第２給紙トレイ部（給紙カセット部）とによって挟持されるか、または挟持されるのに極めて近い状態となるので、第２排紙トレイ部の上下方向のがたつきを拘束することができる。
【００２５】
請求項６に記載の考案によれば、第２排紙トレイ部と第２給紙カセット部との間の係合手段は、第２排紙トレイ部が縮んだ第２状態と、第２排紙トレイ部のみが伸びた第１状態のいずれの状態でも、第２排紙トレイ部が第２給紙カセット部に対して上下方向に雌雄嵌合できるように設けられている。変更手段によって、第２排紙トレイ部のみが伸びた第１状態では、第２排紙トレイ部が縮んだ第２状態に比べて、雌雄嵌合の嵌合深さが相違し、この相違分だけ、第２排紙トレイ部が第２給紙カセット部によって持ち上げられて、第２排紙トレイ部と規制部材との間隔が小さくなるようにしている。これにより、第２排紙トレイ部の第１状態での上下方向のがたつきが拘束される。
【００２６】
請求項７に記載の考案によれば、前記収容部の内側に設けられ、前記給紙カセット装置が前記収容部に挿抜されるときに前記給紙カセット装置を案内する案内部であるから、給紙カセット装置の挿抜に必要な案内部を変更手段として活用することができる。
【００２７】
請求項８に記載の考案によれば、開口部における給紙カセット装置の下方には、下段給紙カセット装置が挿抜可能に取り付けられていて、第２排紙トレイ部を外方側にスライドした状態での排紙トレイ部の載置面積は、下段給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体のサイズに対応させて設定している。排紙トレイ部は上段の給紙カセット装置に一体的に設けられているから、下段給紙カセット装置に収容されている被記録媒体を給紙して記録を行うときに、排紙トレイ部の載置面積を拡大し忘れる場合がある。しかしながら、排紙トレイ部の第２排紙トレイ部を速やかに伸ばすことができるから、下段給紙カセット装置からの給紙が始まってからでも、排紙トレイ部の載置面積を簡単に拡大できる。そのため、排紙トレイ部から被記録媒体が脱落する不都合を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】画像記録装置の実施形態としての多機能装置の概観斜視図である。
【図２】図１のII−II線矢視断面図である。
【図３】多機能装置の側断面の模式図である。
【図４】多機能装置の開口部近傍の拡大図である。
【図５】多機能装置の上部を部分的に取り除いた状態の平面図である。
【図６】（ａ）は第２排紙トレイ部を縮めた第２状態の斜視図、（ｂ）は第２排紙トレイ部を伸ばした第１状態の斜視図である。
【図７】（ａ）は図５のVIIb−VIIｂ線矢視断面図で第２排紙トレイ部を縮めた第２状態を示す図、（ｂ）は図５のVIIb−VIIｂ線矢視断面図で第２排紙トレイ部を伸ばした第１状態を示す図である。
【図８】（ａ）は図７（ａ）の要部拡大模式図、（ｂ）は図７（ｂ）の要部拡大模式図である。
【図９】（ａ）は変更手段の第２実施形態で第２排紙トレイ部を縮めた第２状態の要部拡大模式図、（ｂ）は第２排紙トレイ部を伸ばした第１状態の要部拡大模式図である。
【図１０】（ａ）は変更手段の第３実施形態で第２排紙トレイ部を伸ばした第１状態の要部拡大模式図、（ｂ）は変更手段の第４実施形態で第２排紙トレイ部を伸ばした第１状態の要部拡大模式図、である。
【考案を実施するための形態】
【００２９】
以下、本考案の実施形態を図１〜図８を用いて説明する。この実施形態では、画像記録装置として、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）１を例示するが、画像記録装置は、スキャナ
装置、コピー装置、ファクシミリ装置等の単機能の装置であってもよい。
【００３０】
図１は、実施形態の多機能装置１の外観斜視図である。多機能装置１は、その合成樹脂製の本体ケース（ハウジング）２の上部に、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読み取りなどのための画像読取装置（スキャナ部）３が配置されている（図２参照）。画像読取装置３は、原稿を読み取って画像データ（写真データや文書データ等も含む）を作成する（スキャナ機能）。
【００３１】
多機能装置１はそのコピー機能を用いて、画像読取装置３で作成した画像データを、被記録媒体の一例である用紙に、画像（写真、文書）として記録することができる。また多機能装置１はそのファクシミリ機能を用いて、画像読取装置３で作成した画像データを、電話通信網を介して送信することができる。さらに、多機能装置１は、画像読取装置３で作成した画像データを、ケーブル等を介して接続したパーソナルコンピュータ等に送信することもできる。
【００３２】
本実施形態では、画像読取装置３は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。多機能装置１は、その天板として開閉自在に設けられた原稿カバー４の下側に、原稿読取用ガラス５及びイメージセンサ６が設けられている（図３参照）。イメージセンサ６は、Ｘ軸方向（図１参照）に長いＣＩＳ（Contact  Image Sensor)を採用しているが、ＣＣＤ（Charge Coupled Devise）を用いてもよい。読取用ガラス５に、画像読取りを行う
原稿が載置され、読取用ガラス５の下方をイメージセンサ６がＹ軸方向（図１参照）に往復移動して、画像の読み取りを行う。
【００３３】
原稿カバー４には、自動原稿搬送機構であるオート・ドキュメント・フィーダ（ＡＤＦ；Auto Document Feeder）７が設けられている。ＡＤＦ７は、原稿トレイ８（図１では閉じた状態を図示）に載置された原稿を１枚ずつ読取用ガラス５上に搬送し、読取用ガラス５の下方に静置させたイメージセンサ６で原稿の読み取りを行う。読み取られた原稿は、原稿用排出トレイ９に排出される。
【００３４】
多機能装置１の前面上部には、各種動作を指令するために、操作ボタンや液晶表示部を備える操作パネル１０が設けられている。また、操作パネル１０の下方には、記憶媒体である各種小型メモリカードを装填可能なスロット部１１も配置されている。
【００３５】
多機能装置１の内部構成について説明する。図２及び図３に示すように、本体ケース２の中央部に記録部１２が備えられている。記録部１２にはインクジェット式の記録ヘッド１３が配置されていて、本体ケース２の内部に収納された図示しないインクカートリッジから、可撓性を有するインク供給管（チューブ）を介して、各色のインクがそれぞれ独立して記録ヘッド１３に供給される。
【００３６】
多機能装置１の前面下部には、図１及び図４に示すように、開口部１４が設けられていて、上段給紙カセット装置（請求項の給紙カセット装置に相当）２０と下段給紙カセット装置３０がいずれも、本体ケース２の底部の収容部１６に対して開口部１４から挿抜可能（実質上水平方向に出し入れ可能）に配置されている。以下、合成樹脂製の本体ケース２の開口部１４がある側を前（手前）といい、これを基準に装置の後（奥）、左右、という。また、前述したように、多機能装置１の前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向とする。
【００３７】
開口部１４の左右の内側面には、上段及び下段給紙カセット装置２０、３０を適正な位置に挿入するための、ガイドレール状の案内部が設けられている。図４に上段給紙カセット装置２０用の案内部１５の一部を図示している。この案内部１５は、後に詳述するように、排紙トレイ部４０の上面と当接する位置に配置されている。
【００３８】
上段及び下段給紙カセット装置２０、３０は、いずれも被記録媒体である用紙を多数枚、堆積収容できるように形成されている。上段及び下段給紙カセット装置２０、３０は、収容されている用紙の給送方向と一致するように多機能装置１に対して挿抜され、上段及び下段給紙カセット装置２０、３０の挿抜方向の奥側が、用紙の給送方向の下流側となる。
【００３９】
上段給紙カセット装置２０の奥側（図２及び図３の右側）には、上段分離傾斜板２１が設けられている。また、上段給紙カセット装置２０の底面の奥側寄りの位置に対向して、上段給紙アーム２２の先端に軸支された上段給紙ローラ２３が配置されている。上段給紙アーム２２は下向きに付勢されていて、上段給紙カセット２０に堆積収容されている用紙の最上面に、上段給紙ローラ２３が当接するようになっている。図示しない駆動源から駆動力が上段給紙ローラ２３に伝達されて回転すると、上段傾斜分離板２１との公知の協働作用によって、最上層の用紙Ｐが１枚ずつ分離されて、上方に案内される。
【００４０】
上段用紙搬送路２４は、上段分離傾斜板２１から上方に向かった後、多機能装置１の前面側へ曲がるＵターン形状に形成されていて、用紙Ｐは記録部１２で画像記録が行われた後に、排紙トレイ部４０に排出される。上段給紙アーム２２は、上段給紙カセット装置２０を挿抜する動作に伴って、昇降動作するように構成されていて、上段給紙ローラ２３が上段傾斜分離板２１と衝突することを回避できる。
【００４１】
下段給紙カセット装置３０も基本的に上段給紙カセット２０と同様に形成されていて、その奥側（図２及び図３の右側）には、下段分離傾斜板３１が設けられている。また、下段給紙カセット装置３０の底面の奥側寄りの位置に対向して、下段給紙アーム３２の先端に軸支された下段給紙ローラ３３が配置されている。下段給紙アーム３２は下向きに付勢されていて、下段給紙カセット３０に収容されている用紙Ｐの最上面に、下段給紙ローラ３３が当接するようになっている。図示しない駆動源から駆動力が下段給紙ローラ３３に伝達されて回転すると、下段傾斜分離板３１との公知の協働作用によって、最上層の用紙Ｐが１枚ずつ分離されて、上方に案内される。
【００４２】
下段用紙搬送路３４は、上段用紙搬送路２４よりも外側に設けられていて、下段分離傾斜板３１から上方に向かった後、多機能装置１の前面側へ曲がるＵターン形状（上段用紙搬送路２４よりも大きな円弧状）に形成されている。下段用紙搬送路３４を経て搬送された用紙は記録部１２で画像記録が行われた後に、排紙トレイ部４０に排出される。下段給紙アーム３２は、下段給紙カセット装置３０を挿抜する動作に伴って、昇降動作するように構成されていて、下段給紙ローラ３３が下段傾斜分離板３１と衝突することを回避できる。
【００４３】
上段給紙カセット装置２０は、用紙の収納部である上段給紙カセット部（請求項の給紙カセット部に相当）２５の上部に、前述した排紙トレイ部４０が重なるように設けられている。排紙トレイ部４０には、上段給紙カセット装置２０から給送された用紙だけでなく、下段給紙カセット装置３０から給送された用紙も排出される。用紙は排出された順番に堆積される。
【００４４】
上段給紙カセット装置２０の上段給紙カセット部２５は、実質的に上面が開放した箱状に形成されていて、排紙トレイ部４０は、上段給紙カセット部２５に収容される用紙に対する防塵用のカバーも兼ねたものであり、実質的に薄い平板状を呈している。従って、排紙トレイ部４０は、上段給紙アーム２２と干渉する部分を除く（少なくとも開口部１４に近い部分の）上段給紙カセット部２５の上部開口を、蓋状に被覆するように形成されている。
【００４５】
上段給紙カセット部２５は、挿抜方向（Ｘ軸方向）の奥側（図２及び図３の右側）に位置する第１給紙カセット部２６と、この第１給紙カセット部２６に対して挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた第２給紙カセット部２７とを有している。詳細には、図３に示すように、第２給紙カセット部２７はその用紙載置板２７ａが、第１給紙カセット部２６の用紙載置板２６ａの下方に重なるように組み付けられている。第２給紙カセット部２７の手前側の側面（前面）には、取っ手部２５ａが設けられている。
【００４６】
第２給紙カセット部２７は、第１給紙カセット部２６に対して縮んだ位置と伸びた位置との少なくとも２段階に保持可能に設けられている。第２給紙カセット部２７をスライドさせてＸ軸方向に最も伸ばしたときには、最大でＡ３サイズの用紙を収容できる（Ａ３サイズの長手方向がＸ軸方向に沿うように収容）。第２給紙カセット部２７を最も縮めたときには、最大でＡ４サイズの用紙をその長手方向がＹ軸方向に沿うように収容できる。
【００４７】
また、上段給紙カセット部２５には、用紙のＸ軸方向に沿う側縁を案内する１対のサイドガイド２８が設けられていて、公知の連動機構によりサイドガイド２８のＹ軸方向の間隔の広狭調節を任意に行うことができる。サイドガイド２８の間隔を調節することで、収容される用紙は、上段給紙カセット部２５に対してセンター合わせされる。サイドガイド２８による調整と、第２給紙カセット部２７の伸縮による調整により、上段給紙カセット部２５に、Ｌ判サイズからＡ３サイズまでの用紙をセットすることができる。
【００４８】
一方、下段給紙カセット装置３０も、用紙の収容部である下段給紙カセット部３５は、挿抜方向（Ｘ軸方向）の奥側（図２及び図３の右側）に位置する下段第１給紙カセット部３６と、この下段第１給紙カセット部３６に対して挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた下段第２給紙カセット部３７とを有している。下段第２給紙カセット部３７は、下段第１給紙カセット部３６に対して縮んだ位置と伸びた位置の２段階に変更可能に設けられている。
【００４９】
下段給紙カセット部３５も、上段給紙カセット部２５と同様に、サイドガイド３８（図２参照）のＹ軸方向の間隔の広狭調節を任意に行うことができ、収容される用紙を下段給紙カセット部３５に対してセンター合わせすることができる。また、下段第２給紙カセット部３７の手前側の側面（前面）には、取っ手部３５ａが設けられている。
【００５０】
排紙トレイ部４０は、上段給紙カセット装置２０の第１給紙カセット部２６の上部に重なる第１排紙トレイ部４１と、第１排紙トレイ部４１に対して挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた第２排紙トレイ部４２とを有している。図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、第１排紙トレイ部４１が第２排紙トレイ部４２の下方に重なるように組み付けられている。第２排紙トレイ部４２の手前側の部位には、取っ手部４５が設けられ、第２排紙トレイ部４２の上面には、左右一対の案内リブ４６がＸ軸方向に延びて突設されていて、載置される用紙の手前側の端部を上向きに傾斜させて、用紙の脱落防止を図っている。
【００５１】
排紙トレイ部４０は、その奥側に設けられたヒンジ部４３によって、上段給紙カセット部２５に対して回動可能に軸支している。つまり、排紙トレイ部４０は、奥側（開口部１４に遠い側）を中心として、手前側（開口部１４に近い側）が上方に回動するので、使用者は、排紙トレイ部４０の取っ手部４５を把持して上方に持ち上げることで、上段給紙カセット部２５に用紙をセットする作業を行うことができる。なお、後述するように、上段給紙カセット装置２０を開口部１４から収容部１６に挿入したときには、第２排紙トレイ部４２の上下動が案内部１５によって拘束されるので、排紙トレイ部４０の回動は、上段給紙カセット装置２０が、多機能装置１から外された状態で可能となる。
【００５２】
図５、図７及び図８に示すように、排紙トレイ部４０における第２排紙トレイ部４２の挿抜方向の手前側（開口部１４に近い側）の左右両端部には、係合凹部４４が下向き開口して形成されている。一方、係合凹部４４に雌雄嵌合するように、上段給紙カセット部２５における第２給紙カセット部２７の手前側の左右両端部には、ボス部２９が上向きに突設されている。ボス部２９は係合凹部４４の内径よりも大きい外径を有する肩部５６を有していて、ボス部２９の肩部５６よりも先端部（以下、単にボス部と記載することもある）が、係合凹部４４に挿入される。
【００５３】
ボス部２９の先端部は、平面視円形または矩形に形成されていて、その外周縁がＲ状に面取りされて丸みを帯びている。第２排紙トレイ部４２の下面側には、係合凹部４４の挿抜方向の奥側に隣接して、挿抜方向に沿って延びるリブ状部５０が設けられている。また、係合凹部４４とリブ状部５０との間には、境界部５１が設けられている。
【００５４】
詳細には、図８（ｂ）に示すように、第２排紙トレイ部４２は、その上面側に突設された案内リブ４６等を除いて、全体として略同じ厚みＴ１に形成されている。下面側には、係合凹部４４やリブ状部５０等を形成するための複数の凹凸が一体的に形成されているが、用紙の載置面を構成する第２排紙トレイ部４２の上面部の肉厚をＴ２とすると、前記係合凹部４４の下面側からの深さ寸法は、（Ｔ１−Ｔ２）と略等しくなる。
【００５５】
第２排紙トレイ部４２の上面からリブ状部５０の下面までの長さ寸法Ｔ３（＞Ｔ２）は、前記Ｔ１よりも小さく、第２排紙トレイ部４２の上面から境界部５１の下面までの長さ寸法は、Ｔ１に等しく設定している。つまり、リブ状部５０の下面と、第２排紙トレイ４２の下面との間には、（Ｔ１−Ｔ３）の隙間が形成されているが、この隙間（Ｔ１−Ｔ３）はできるだけ小さい値に設定している。
【００５６】
一方、第２排紙トレイ部４２の左右両側部の上方には、前述した開口部１４の案内部１５が設けられているが、案内部１５は、開口部１４の内側面からＷ１だけ突出していて、挿抜方向に沿って伸びている。そして、各案内部１５の下面１５ａが、第２排紙トレイ部４２の上面の左右両端部に対向している。この案内部１５は、後述するように第２排紙トレイ部４２に対する規制手段として用いられる。
【００５７】
厳密には、図８（ａ）に示すように、第２排紙トレイ部４２の上面は、挿抜方向の手前側から奥側に向かって僅かに下り傾斜に形成されている（傾斜角θ１とする）。これは、排紙トレイ部４０に載置された用紙の排紙方向の先端を持ち上げて、排紙トレイ部４０からの脱落の防止を図ったものである。これに対して、案内部１５の下面１５ａも、挿抜方向の手前側から奥側に向かって下り傾斜に形成されているが、この案内部１５の下面１５ａの傾斜角θ２は、第２排紙トレイ部４２の上面の傾斜角θ１よりも大きくなるように形成されている。また、案内部１５には、下面１５ａに連続する部位が、開口部１４に近い手前下側がカットされていて、下向きの傾斜面１５ｂに形成されている。
【００５８】
図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、第２給紙カセット部２７が縮んだ状態にあるときには、ボス部２９の上面における奥側の端部２９ａが、案内部１５の下面１５ａにおける手前側の端部１５ｃに対向するように構成されていて、これら端部間の隙間はＴ３に設定されている。ボス部２９の上面における端部２９ａより手前側（中央部２９ｂ）は、案内部１５の傾斜面１５ｂと対向するように構成されていて、この隙間はＴ１よりも大きくなるように設定されている。
【００５９】
上記構成では、第２排紙トレイ部４２が縮んだ状態にあるときには、第２排紙トレイ部４２の係合凹部４４に、第２給紙カセット部２７のボス部２９が雌雄嵌合している。そして、この状態のまま第２給紙カセット部２７（上段給紙カセット部２５）の取っ手部２５ａまたは第２排紙トレイ部４２（排紙トレイ部４０）の取っ手部４５を把持して、略水平方向に引き出すと、第２給紙カセット部２７と第２給紙トレイ４２とを一体的に連動して引き伸ばすことができる。
【００６０】
一方、係合凹部４４にボス部２９が雌雄嵌合した状態（この状態を、第２排紙トレイ部４２の第２状態とする）から、第２排紙トレイ部４２の取っ手部４５を把持して、これをやや上方に持ち上げながら引くと、ボス部２９が係合凹部４４から抜ける。このとき、ボス部２９の上面形状の外周が丸みを帯びていて、且つボス部２９の中央部２９ｂの上方に寸法Ｔ１より大きい隙間が形成されているから、相対的にボス部２９は境界部５１を乗り越えてリブ状部５０と当接する位置まで移動し、その結果、第２排紙トレイ部４２のみが開口部１４から引き出される。第２排紙トレイ部４２のみを引き出すときには、その上面が、案内部１５の下面１５ａに接触し、下面１５ａをガイドとして傾斜角θ２で引き出されることになる。
【００６１】
そして、ボス部２９が相対的にリブ状部５０と摺動することで、第２排紙トレイ部４２が引き伸ばされ、第２排紙トレイ部４２が最も伸びる位置で傾斜角θ２を保ったまま止まり、排紙トレイ部４０の載置面積が最大に拡張される（この状態を第２排紙トレイ部４２の第２状態とする）。このとき、図８（ｂ）に示すように、ボス部２９の上面の端部２９ａと、案内部４１の下面１５ａとの隙間はあらかじめＴ３に設定されているので、第２排紙トレイ部４２のリブ状部５０の下面とボス部２９とが当接するとともに、第２排紙トレイ部４２の上面と案内部１５の下面１５ａとが当接している。第２排紙トレイ部４２は、案内部１５とボス部２９（上段給紙カセット部２５）とに挟持されて、その上下方向のがたつきが拘束されるのである。つまり、この実施形態では、第２排紙トレイ部４２の第１状態のときに、第２状態よりも第２排紙トレイ部４２の上下方向における移動可能範囲を小さくする変更手段として、開口部１４の内側面に設けた案内部（規制手段に相当）１５と、上段給紙カセット装置２０（上段給紙カセット部２５）に設けたボス部２９を用いている。
【００６２】
また、案内部１５は上段給紙カセット装置２０を挿抜するためにレール状に形成されているので、案内部１５の下面１５ａは、開口部１４の内側面から寸法Ｗ分突出し（図４参照）、このＷ分の幅寸法で挿入方向に長く形成されている。そのため、案内部１５は広い接触面積で第２排紙トレイ部４２の上面に当接しているので、第２排紙トレイ部４２を拘束するときの確実性が高められる。その結果、第２排紙トレイ部４２の剛性が高められ、用紙を載置するときの安定性が向上し、使用者が第２排紙トレイ部４２に当たっても、破損し難くすることができる。
【００６３】
なお、上記実施形態では、第２排紙トレイ部４２を、案内部１５の下面１５ａとボス部２９とで隙間なく挟持する形態について説明したが、不都合ながたつきが発生しない程度のわずかな隙間が形成されていてもよい。
【００６４】
上記構成の多機能装置１の１つの使用例として、あらかじめ、下段給紙カセット装置３０にＡ３サイズの用紙を収容し、上段給紙カセット装置２０にＡ４サイズに用紙をその長手方向をＸ軸方向に沿わせて収容しているとする。加えて、上段給紙カセット装置２０では、第２給紙カセット部２７が第１給紙カセット部２６に対して最も縮んだ状態にあり、第２排紙トレイ部４２も第１排紙トレイ部４１に対して最も縮んだ状態にあるとする。  このような場合に、上段給紙カセット装置２０を指定して、Ａ４サイズの用紙を給紙して記録を行うと、排紙トレイ部４０に用紙が排出されてきても、用紙が脱落することなく載置させることができる。
【００６５】
ところが、この状態のままで、下段給紙カセット装置３０を指定して、Ａ３サイズの用紙を給紙して記録を行う場合がある。つまり、使用者が、排紙トレイ部４０がＡ３サイズに対応する大きさに引き伸ばされていないことを忘れている場合等である。このような場合に本実施形態では、前述したように、第２排紙トレイ部４２の取っ手部４５を把持して、上に持ち上げながら手前側に引くという簡単な動作でスライドさせると、第２排紙トレイ部４２は、案内部１５と上段給紙カセット部２５（ボス部２９）との間に挟持されて伸びる（第１状態になる）ので、上下方向のがたつきがなく、剛性が高められ、排出された用紙を安定して載置させることができる。
【００６６】
もちろん、ボス部２９を係合凹部４４に雌雄嵌合させたままで、第２排紙トレイ部４２を第２給紙カセット部２７と一体的に引き出してもよい。このように簡単に排紙トレイ部４０のその載置面積を広げることができるので、排出された用紙の脱落を未然に防ぐことが可能となるのである。
【００６７】
次に、第２排紙トレイ部４２のがたつきを拘束する変更手段の第２実施形態について図９を用いて説明する。第２実施形態では、第１実施形態と同様に、第２給紙カセット部２７にボス部２９を形成しているが、第２排紙トレイ部４２の下面に、挿抜方向に離間する２箇所に第１及び第２係合凹部４４ａ、４４ｂを形成している。
【００６８】
第１係合凹部４４ａは、第２排紙トレイ部４２を縮めた状態（第２状態）のときに、ボス部２９と雌雄嵌合するように設け、第２係合凹部４４ｂは、第２排紙トレイ部４２を伸ばした状態（第１状態）のときに、ボス部２９と雌雄嵌合するように設けている。第２排紙トレイ部４２の下面側からの第１係合凹部４４ａの深さ寸法Ｄ１は、第２係合凹部４４ｂの深さ寸法Ｄ２よりも深く形成されている。換言すれば、ボス部２９と第１係合凹部４４ａの雌雄嵌合の嵌合深さよりも、ボス部２９と第２係合凹部４４ｂの雌雄嵌合の嵌合深さが浅くなるように設定している。なお、第２排紙トレイ部４２の厚み寸法Ｔ１とＤ２の差（Ｔ１−Ｄ２）は、第１実施形態のＴ３と同じになるようにしている。また、案内部１５に第１実施形態と同様の傾斜面１５ａを設けている。
【００６９】
従って、図９（ｂ）に示すように、第２給紙カセット部２７が引き出されずに、第２排紙トレイ部４２のみが引き出されると、ボス部２９が第２係合凹部４４ｂに嵌合するが、このとき、図９（ａ）に示すボス部２９が第１係合凹部４４ａに嵌合する場合に比べて、第２排紙トレイ部４２に押し上げられる。これにより、第２排紙トレイ部４２の上面が案内部１５の下面１５ａと当接し、第２排紙トレイ部４２がボス部２９と案内部１５とに挟持され、上下方向のがたつきが抑制される。
【００７０】
なお、上記第１及び第２実施形態では、上段給紙カセット部２５側に雌雄嵌合の凸部（ボス部）を設けて、第２排紙トレイ部４２側に凹部（係合凹部）を設けているが、この構成に限定するものではない。図１０（ａ）に示す第３実施形態のように雌雄を逆にして、上段給紙カセット部２５側に雌雄嵌合の凹部を、第２排紙トレイ部４２側に凸部を設けてもよい。つまり、上段給紙カセット部２５の第２給紙カセット部２７に係合凹部１４４を設け、第２排紙トレイ部４２に挿抜方向に離間して第１ボス部１２９ａと第２ボス部１２９ｂを設けている。
【００７１】
第２排紙トレイ部４２の手前の第１ボス部１２９ａの突出量を、奥側の第２ボス部１２９ｂよりも小さくしていて、係合凹部１４４に第１ボス部１２９ａが嵌合する第２排紙トレイ部４２の縮んだ第２状態と、係合凹部１４４に第２ボス部１２９ｂが嵌合する第２排紙トレイ部４２の伸びた第１状態とで嵌合深さを相違させている。第１状態では、第２排紙トレイ部４２が上に押し上げられて、その上面が案内部１５の下面１５ａと当接し、その上下方向の移動が拘束される。これにより、第１及び第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００７２】
また、図１０（ｂ）に示す第４実施形態では、第１実施形態の変形例であって、第２排紙トレイ部４２の下面に下向きに傾斜したリブ状部２５０を設けている。つまり、第２給紙カセット部２７のボス部２９は、第２排紙トレイ部４２の縮んだ第２状態では、第２排紙トレイ部４２の第１係合凹部２４４ａに嵌合する。第２排紙トレイ部４２のみが引き出されると、ボス部２９は、下向きに傾斜したリブ状部２５０の下面と摺動し、徐々に第２排紙トレイ部４２が持ち上げられ、第２排紙トレイ部４２の伸びた第１状態では、ボス部２９は第２係合凹部２４４ｂに嵌合する。
【００７３】
第１及び第２係合凹部２４４ａ、２４４ｂをリブ状部２５０と区画された凹部として形成するために、高さの低い突起部２５１を設け、突起部２５１を乗り越えることでクリック感が得られるようにしているが、突起部２５１を省略して、第１及び第２係合凹部２４４ａ、２４４ｂを平坦面にして、リブ状部２５０に連続させてもよい。
【００７４】
なお、上記実施形態では、規制部材として、上段給紙カセット装置２０を挿抜するために収容部１６に設けられたガイドレール状の案内部１５を利用したが、第２排紙トレイ部４２の上面側を拘束する手段は、これに限定するものではなく、収容部１６に設けた別の部材であってもよい。
【００７５】
上記実施形態では、多機能装置１の開口部１４に、上下２段の給紙カセット装置２０、３０を挿抜できる構成にしているが、開口部１４に上段給紙カセット装置２０と同様の構成の給紙カセット装置のみを挿抜できる形態にしてもよい。この場合には、排紙トレイ部４０を伸ばしたときの載置面積は、給紙カセット装置に収容可能な最大の用紙サイズに対応させて設定される。上述したように給紙カセット装置（上段給紙カセット装置２０）の第２給紙カセット部２７を大きなサイズの用紙の収容のために伸ばすと、これと一体的に第２排紙トレイ部４２がスライドして伸びるので、排紙トレイ部４０の載置面積を拡大し忘れる事態を防止できる。
【符号の説明】
【００７６】
１        多機能装置
１２      記録部
１３      記録ヘッド
１４      開口部
１５      案内部
２０      上段給紙カセット装置
２５      上段給紙カセット部
２５ａ    取っ手部
２６      第１給紙カセット部
２６ａ    用紙載置板
２７      第２給紙カセット部
２７ａ    用紙載置板
２９      ボス部
３０      下段給紙カセット装置
３５      下段給紙カセット部
３５ａ    取っ手部
３６      下段第１給紙カセット部
３７      下段第２給紙カセット部
４０      排紙トレイ部
４１      第１排紙トレイ部
４２      第２排紙トレイ部
４３      ヒンジ部
４４      係合凹部
４５      取っ手部
５０      リブ状部
５１      境界部  
５５      隙間
５６      肩部