(57)【要約】      （修正有）【課題】開けやすさと開けにくさのバランスが図られていながら、簡易な構造であり、より低コストで製造可能な簡易ロック機構を提供する。【解決手段】ロック部材２０は、端壁部２１から略垂直方向に突出する２個一対の作用片２２，２３を有し、この作用片２２，２３に、互いに対向方向に突出するように設けられた係合突起２２ａ，２３ａと、拡開用突起２２ｂ，２３ｂとが設けられている。本体ケースと被覆体のいずれか一方に設けた第１貫通孔からロック部材２０を挿入すれば、作用片２２，２３の係合突起２２ａ，２３ａが、他方に設けた第２貫通孔間の被係合壁に係合するため、容易にロックすることができる。ロック解除用治具３０の操作片３１を治具挿通孔２１ａから挿入すれば、拡開用突起２２ｂ，２３ｂを外方に押圧し、係合突起２２ａ，２３ａによる被係合壁への係合を解除できる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースと、壁部の一部が重なり合うように該本体ケースに被せられる被覆体とを備えた容器において、前記被覆体を前記本体ケースから容易に取り外せないようにロックする簡易ロック機構であって、
厚み方向に貫通する治具挿通孔を備えた所定の大きさの端壁部と、
前記治具挿通孔の両側から略垂直方向に突出する２個一対の作用片と、
前記各作用片の先端側に、互いに対向方向に突出するように設けられた係合突起と、
前記各作用片に設けた係合突起よりも端壁部寄りに、互いに対向方向に突出するように設けられた拡開用突起とを有し、
前記本体ケースと被覆体との重なり合った前記各壁部の一方に形成された第１貫通孔から挿入され、前記各壁部の他方に、前記２個一対の作用片が通過可能な位置に互いに所定間隔をおいて２つ形成された第２貫通孔内に至ると、第２貫通孔間の被係合壁に、前記各係合突起が係合するロック部材と、
前記治具挿通孔から挿入可能である一方、前記拡開用突起同士の間隔よりも広い幅を備えた操作片を備え、前記治具挿通孔から挿入して拡開用突起に当接すると、拡開用突起を外方に押圧し、前記２個一対の作用片間の間隔を広げ、前記各係合突起による被係合壁への係合を解除し、挿入方向と反対方向に引き戻すことにより、前記ロック部材を引き抜き、被覆体と本体ケースとのロックを解除するロック解除用治具と
の組み合わせからなることを特徴とする簡易ロック機構。
【請求項２】
前記本体ケースが、上面開口で所定深さの有底の容器本体であり、前記被覆体が、前記容器本体の上面開口部に連接される廃棄物投入部であって、容器本体の上面開口部を形成している周壁部と廃棄物投入部の周壁部とが相互に重なり合うように装着される廃棄物収納容器に適用されることを特徴とする請求項１記載の簡易ロック機構。
【請求項３】
前記容器本体の周壁部の外側に、前記廃棄物投入部の周壁部が位置し、前記第１の貫通孔が廃棄物投入部の周壁部に形成され、前記第２貫通孔が容器本体の周壁部に形成されていることを特徴とする請求項２記載の簡易ロック機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、本体ケースと、壁部の一部が重なり合うように該本体ケースに被せられる被覆体とを備えた容器において、被覆体を本体ケースから容易に取り外せないようにロックする簡易ロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
本体ケースと被覆体とを係合した後、容易に取り外せないようにするロック機構には種々のものがある。一方に設けた突起を他方に設けた孔に係合させ、突起を押圧して本体ケース又は被覆体をずらすだけで係合を解除できるきわめて単純な構造ものから、相当複雑なものまで種々の機構がある。そのような中で、ホテル、オフィスビル、百貨店、駅などの不特定多数人が利用するトイレ施設などに設置される芳香装置、脱臭装置などの場合、基本的に作業員以外が開けることはほとんどないが、稀にイタズラ目的などで開けられることがある。このため、そこで使用されるロック機構は、単純すぎでも複雑すぎても実用的ではなく、すなわち、イタズラ行為を躊躇させることができるだけの開けにくさと、作業員による定期メンテナンス等のために、必要な場合には容易に開けられるという開けやすさとを兼ね備えたロック機構が望まれる。このようなロック機構として、本出願人は特許文献１に示した構造の施錠装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５８３２２０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の施錠装置は、上記のように開けやすさと開けにくさとのバランスがよくとれているが、複数の突起部を同時に押すことができる特殊形状の凸部を備えた鍵部材が必要であり、コスト面から改善の余地がある。
【０００５】
本考案は上記に鑑みなされたものであり、開けやすさと開けにくさの点で特許文献１のものとほぼ同様のバランスが保たれていながら、より簡易な構造で、より低コストで製造可能な簡易ロック機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１記載の考案では、本体ケースと、壁部の一部が重なり合うように該本体ケースに被せられる被覆体とを備えた容器において、前記被覆体を前記本体ケースから容易に取り外せないようにロックする簡易ロック機構であって、
厚み方向に貫通する治具挿通孔を備えた所定の大きさの端壁部と、
前記治具挿通孔の両側から略垂直方向に突出する２個一対の作用片と、
前記各作用片の先端側に、互いに対向方向に突出するように設けられた係合突起と、
前記各作用片に設けた係合突起よりも端壁部寄りに、互いに対向方向に突出するように設けられた拡開用突起とを有し、
前記本体ケースと被覆体との重なり合った前記各壁部の一方に形成された第１貫通孔から挿入され、前記各壁部の他方に、前記２個一対の作用片が通過可能な位置に互いに所定間隔をおいて２つ形成された第２貫通孔内に至ると、第２貫通孔間の被係合壁に、前記各係合突起が係合するロック部材と、
前記治具挿通孔から挿入可能である一方、前記拡開用突起同士の間隔よりも広い幅を備えた操作片を備え、前記治具挿通孔から挿入して拡開用突起に当接すると、拡開用突起を外方に押圧し、前記２個一対の作用片間の間隔を広げ、前記各係合突起による被係合壁への係合を解除し、挿入方向と反対方向に引き戻すことにより、前記ロック部材を引き抜き、被覆体と本体ケースとのロックを解除するロック解除用治具と
の組み合わせからなることを特徴とする簡易ロック機構を提供する。
請求項２記載の考案では、前記本体ケースが、上面開口で所定深さの有底の容器本体であり、前記被覆体が、前記容器本体の上面開口部に連接される廃棄物投入部であって、容器本体の上面開口部を形成している周壁部と廃棄物投入部の周壁部とが相互に重なり合うように装着される廃棄物収納容器に適用されることを特徴とする請求項１記載の簡易ロック機構を提供する。
請求項３記載の考案では、前記容器本体の周壁部の外側に、前記廃棄物投入部の周壁部が位置し、前記第１の貫通孔が廃棄物投入部の周壁部に形成され、前記第２貫通孔が容器本体の周壁部に形成されていることを特徴とする請求項２記載の簡易ロック機構を提供する。
【考案の効果】
【０００７】
本考案の簡易ロック機構は、本体ケースと被覆体のいずれか一方に設けた第１貫通孔からロック部材を挿入すれば、作用片の係合突起が、他方に設けた第２貫通孔間の被係合壁に係合するため、容易にロックすることができる。一方、ロック解除用治具の操作片をロック部材の端壁部に形成した治具挿通孔から挿入し、ロック部材の作用片に設けた拡開用突起に、該操作片を当接させれば、拡開用突起を外方に押圧し、２個一対の作用片間の間隔を広げ、係合突起による被係合壁への係合を解除できる。このとき、操作片は、拡開用突起を押圧して広げており、逆に言えば、拡開用突起は弾性復帰力により操作片に密着しているため、ロック解除用治具を、挿入方向と反対方向に引き戻すと、ロック部材を引き抜くことができ、被覆体と本体ケースとのロックを容易に解除できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本考案の一の実施形態に係るロック機構を示す図であり、（ａ）は、ロック解除用治具をロック部材の治具挿通孔に挿通する前の状態を、（ｂ）は、ロック解除用治具をロック部材の治具挿通孔に挿通した状態をそれぞれ示す。
【図２】図２は、上記実施形態に係るロック機構のロック部材を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図（端壁部側から見た図）、（ｄ）は正面図（作用片側から見た図）である。
【図３】図３は、上記実施形態のロック機構を使用するのに適する廃棄物収納容器を示す図であり、（ａ）は容器本体から廃棄物投入部を取り外した状態を示す斜視図であり、（ｂ）は廃棄物投入部を容器本体に装着した状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、ロック機構の機能及び使用方法を説明するための図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて、本考案の実施形態を説明する。図１（ａ），（ｂ）は、本実施形態に係るロック機構１０を示す図であり、ロック機構１０は、ロック部材２０とロック解除用治具３０とを備えて構成されている。
【００１０】
ロック部材２０は、図１（ａ），（ｂ）及び図２（ａ）〜（ｄ）に示したように、端壁部２１及び２個一対の作用片２２，２３とを有して形成されている。端壁部２１は、例えば、図２（ｃ），（ｄ）に示したように、略長方形に形成されており、その大きさは、被覆体の第１貫通孔の開口面積よりも大きくなっている。すなわち、作用片２２，２３を該第１貫通孔に挿通した際に、端壁部２１が第１貫通孔の周縁に当接してストッパとして機能する。端壁部２１には、治具挿通孔２１ａが厚み方向に貫通形成されている。治具挿通孔２１ａは、後述するロック解除用治具３０の操作片３１を挿通可能な開口幅（開口面積）で形成されている。
【００１１】
作用片２２，２３は、治具挿通孔２１ａの両側であって、端壁部２１の外縁よりもやや内側の位置から、端壁部２１の略垂直方向に突出するように、対向して設けられている。作用片２２，２３の先端には、互いに対向する方向に内向きに突出する係合突起２２ａ,２３ａが設けられ、係合突起２２ａ，２３ａと端壁部２１との間には、互いに対向する方向に内向きに突出する拡開用突起２２ｂ，２３ｂが設けられている。
【００１２】
また、作用片２２，２３は、被覆体の第１貫通孔に挿通可能なように、該作用片２２，２３の外面間の距離は、該第１貫通孔の開口幅以下となるように設定されている。一方、係合突起２２ａ，２３ａは、本体ケースに形成される２つの第２貫通孔間の被係合壁に係合するものであるため、該係合突起２２ａ，２３ａ間の間隔は、２つの第２貫通孔間の間隔（すなわち、被係合壁の幅）よりも狭くなるように設定されている。
【００１３】
なお、ロック部材２０を形成する材料は任意であり、プラスチック製、金属製のいずれであってもよいが、少なくとも作用片２２，２３は、拡開可能に形成されている必要があるため、弾性を備えた材料から形成される。また、端壁部２１と作用片２２，２３は一体成形してもよいし、別部材から形成し、端壁部２１に作用片２２，２３を接続した組み立て体から構成することもできる。
【００１４】
ロック解除用治具３０は、図１に示したように、操作片３１と、該操作片３１を支持し、使用者が把持する部分となる把持部３２とを備えて形成されている。操作片３１は、ロック部材２０の端壁部２１に形成した治具挿通孔２１ａから挿入可能な幅である一方、該治具挿通孔２１ａに挿通すると、作用片２２，２３の内方に突出する拡開用突起２２ｂ，２３ｂに操作片３１の両側部がそれぞれ当接するように、該拡開用突起２２ｂ，２３ｂ同士の間隔よりも広い幅を備えている。これにより、操作片３１を治具挿通孔２１ａから挿入すると、該操作片３１の先端が拡開用突起２２ｂ，２３ｂに当接するため、拡開用突起２２ｂ，２３ｂを外方に押圧し、作用片２２，２３の間隔を広げる（図１（ｂ）参照）。
【００１５】
ここで、上記したロック機構１０を使用する本体ケースと被覆体とを備えた容器の好適例としての廃棄物収納容器１００について図３を参照して説明する。この廃棄物収納容器１００は、本体ケースに相当する上面開口で有底の容器本体１１０と、被覆体に相当する廃棄物投入部１２０とを備えてなり、公衆トイレなどに設置される。生理用品などの廃棄物が投入口１２１から投入されると、センサにより感知され、廃棄物投入口１２１の下方の機構室１２２内に対向して配置された２本のフィルム供給ローラからプラスチックフィルムが引き出され、投入された廃棄物は、該プラスチックフィルム間に位置し、さらに、その下部に密接して配置された２本のフィルム供給ローラ間を通過することで、廃棄物にプラスチックフィルムが密着し、密封される。廃棄物はこのようにして次々と一つずつ密封されていくが、プラスチックフィルムは廃棄物を密封する毎に切断されるわけではなく、容器本体１１０内にそのまま連続して収納されていく。そして、所定期間経過したならば、作業員が、廃棄物投入部１２０を容器本体１１０から取り外し、密封された廃棄物を取り出す。
【００１６】
廃棄物収納容器１００は、このように、使用者は投入口１２１から廃棄物を投入するだけであり、通常、使用者が廃棄物投入部１２０を容器本体１１０から取り外すことはないが、メンテナンス作業では作業員が容易に取り外すことができる必要がある。従って、廃棄物投入部１２０をイタズラ目的で取り外すようなことを躊躇させることができる程度の開けにくさを備える一方で、メンテナンス作業などでは極めて容易に開けることができることが望まれ、本実施形態のロック機構１０を使用するのに適する。
【００１７】
廃棄物投入部１２０は、機構室１２２を容器本体１１０の上面開口部１１１から挿入すると、容器本体１１０の上面開口部１１１付近の周壁部１１２に、廃棄物投入部１２０の周壁部１２３が重なるように装着される。このため、本実施形態では、廃棄物投入部１２３に第１貫通孔１２３ａを形成し、容器本体１１０の壁部１１２に２つの第２貫通孔１１２ａ，１１２ａを形成している。第１貫通孔１２３ａは、上記したように、２個一対の作用片２２，２３の外面間の距離に相当する開口幅を有する。第２貫通孔１１２ａ，１１２ａは、作用片２２，２３をその先端側から第１貫通孔１２３ａに挿入した際に、該作用片２２，２３が挿入可能な位置に形成されている。すなわち、第１貫通孔１１２ａの幅方向両端付近にほぼ正対面する位置に形成されており、第２貫通孔１１２ａ，１１２ａ間が、作用片２２，２３の係合突起２２ａ，２３ａが係合する被係合壁１１２ｂとして機能する。
【００１８】
本実施形態によれば、容器本体１１０に廃棄物投入部１２０を装着したならば、第１貫通孔１２３ａからロック部材２０の作用片２２，２３を挿入する。所定長さ挿入すると係合突起２２ａ，２３ａが被係合壁１１２ｂの両端縁に接してこれを乗り越えるように作用片２２，２３が一旦外方に押圧された後、係合突起２２ａ，２３ａが第２貫通孔１１２ａ，１１２ａ内に至ると、作用片２２，２３が弾性復元力により原形状に復帰し、被係合壁１１２ｂの両端縁に係合する（図４参照）。このとき、端壁部２１の外縁付近は、第１貫通孔１２３ａの周縁に当接し、ストッパとしての機能を果たす。この状態では、ロック部材２０が容器本体１１０と廃棄物投入部１２０とを連結していることになるため、廃棄物投入部１２０を上方に引き上げても容器本体１１０からは外せなくなる。
【００１９】
一方、メンテナンス作業等により、廃棄物投入部１２０を取り外す必要が生じた場合には、ロック解除用治具３０の操作片３１を、図４の矢印Ａで示したように、端壁部２１の治具挿通孔２１ａから挿入する。操作片３１は、治具挿通孔２１ａを経て、その両側部が拡開用突起２２ｂ，２３ｂに当接し、該拡開用突起２２ｂ，２３ｂを押圧し、作用片２２，２３を図４の矢印Ｂで示したように外方に押し広げる（図１（ｂ）参照）。その結果、係合突起２２ａ，２３ａが被係合壁１１２ｂの両端縁から離間し、両者の係合状態が解除される。作用片２２，２３は、操作片３１により外方に押し広げられているが、作用片２２，２３は弾性復帰しようとしているため、その復元力により操作片３１の両側部に密着している。従って、係合突起２２ａ，２３ａと被係合壁１１２ｂとの係合状態が解除されたならば、ロック解除用治具３０をそのまま引き戻すと、ロック部材２０は第１貫通孔１２３ａから引き抜かれる。その後は、廃棄物投入部１２０を取り外して所定の作業を行い、再び、廃棄物投入部１２０を容器本体１１０にセットし、ロック部材２０を第１貫通孔１２３ａを経て差し込んでロックする。
【００２０】
なお、上記した実施形態では、被覆体である廃棄物投入部１２０の周壁部１２３が、本体ケースである容器本体１１０の周壁部１１２の外側に位置して装着されており、第１貫通孔１２３ａを廃棄物投入部１２０の周壁部１２３に形成し、第２貫通孔１１２ａ，１１２ａを容器本体１１０の周壁部１１２に形成しているが、被覆体が内側に位置して本体ケースに装着される場合には、本体ケースに第１貫通孔を形成し、被覆体に第２貫通孔を形成したりすることができることはもちろんである。
【符号の説明】
【００２１】
１０  ロック機構
２０  ロック部材
２１  端壁部
２１ａ  治具挿通孔
２２，２３  作用片
２２ａ，２３ａ  係合突起
２２ｂ，２３ｂ  拡開用突起
３０  ロック解除用治具
３１  操作片
３２  把持部
１００  廃棄物収納容器
１１０  容器本体
１１２  周壁部
１１２ａ  第２貫通孔
１１２ｂ  被係合壁
１２０  廃棄物投入部
１２３  周壁部
１２３ａ  第１貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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