【事件の表示】
　特願２００１−　５５４０９「携帯電話機を用いた広告情報の提供方法及び情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４４５２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２８日（優先権主張　平成１２年３月３０日）の出願であって、平成１５年１２月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１６年２月３日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１−６は、
「　【請求項１】　広告提供者側のコンピュータが携帯電話機に対しネットワークを通じて広告情報を提供する携帯電話機を用いた広告情報の提供方法であって、
　前記コンピュータがネットワーク上のコンテンツに設置された１又は複数の企業体の広告情報を提供する広告提供ステップと、
　ネットワーク上のコンテンツに設置された企業体の広告情報に関連するクイズを提供するクイズ提供ステップと、
　携帯電話機から前記コンピュータへ入力された前記クイズの解答が正しいか否かを判定し、判定結果を携帯電話機に通知する解答判定通知ステップと、
　携帯電話機に対し前記クイズの解答者が見た前記広告情報に関するサービス情報を通知するサービス情報通知ステップと、
　を備えることを特徴とする携帯電話機を用いた広告情報の提供方法。
　　【請求項２】　前記コンピュータが、メモリ上に格納されたアンケートを送信し、携帯電話機から入力されたアンケートの回答を回収するアンケート処理ステップを実施することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機を用いた広告情報の提供方法。
　　【請求項３】　前記アンケート送信処理ステップは、携帯電話機からアクセスがあったときプレアンケートを送信し、携帯電話機から広告情報閲覧の入力があったときミニアンケートを送信し、携帯電話機から賞品応募の入力があったとき申し込みアンケートを送信し、各アンケートの回答を回収するステップであることを特徴とする請求項２に記載の携帯電話機を用いた広告情報の提供方法。
　　【請求項４】　前記コンピュータが、回収したアンケートの内容から回答者行動を分析し、分析結果をデータベースに保持するアンケート結果分析ステップを実施することを特徴とする請求項２または３に記載の携帯電話機を用いた広告情報の提供方法。
　　【請求項５】　広告提供者側のコンピュータが携帯電話機に対しネットワークを通じて広告情報を提供する広告情報提供システムであって、
　前記コンピュータが
　ネットワーク上のコンテンツに設置された１又は複数の企業体の広告情報を提供する広告提供手段と、
　ネットワーク上のコンテンツに設置された企業体の広告情報に関連するクイズを提供するクイズ提供手段と、
　携帯電話機から前記コンピュータへ入力された前記クイズの解答が正しいか否かを判定し、判定結果を携帯電話機に通知する解答判定通知手段と、
　携帯電話機に対し前記クイズの解答者が見た前記広告情報に関するサービス情報を通知するサービス情報通知手段と、
　を備えることを特徴とする携帯電話機を用いた広告情報の提供システム。
　　【請求項６】　前記コンピュータは、
　携帯電話機からアクセスがあったときプレアンケートを送信し、携帯電話機から広告情報閲覧の入力があったときミニアンケートを送信し、携帯電話機から賞品応募の入力があったとき申し込みアンケートを送信し、各アンケートの回答を回収するアンケート送信回収手段と、
　回収したアンケートの内容から解答者行動を分析し、分析結果をデータベースに保持するアンケート結果分析手段と、
　を備えることを特徴とする請求項５に記載の携帯電話機を用いた広告情報の提供システム。」
と補正された。
　
（２）補正の目的
　補正前の特許請求の範囲の記載では、請求項１−３に係る発明が携帯電話機を用いた広告情報の提供方法に関する発明であり、請求項４−６に係る発明が携帯電話機を用いた広告情報の提供システムに関する発明であるのに対し、補正後の特許請求の範囲では、請求項１−４に係る発明が携帯電話機を用いた広告情報の提供方法の発明であり、請求項５及び６に係る発明が携帯電話機を用いた広告情報の提供システムに関する発明である。
　そうすると、本件補正により、携帯電話機を用いた広告情報の提供方法に関する請求項の数が３項から４項に増加している。
　そして、特許法第１７条の２第４項第２号は、「特許請求の範囲の減縮」について、括弧書きで「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。」と規定しているから、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるものというべきであって，補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。そうであってみれば，請求項を増加する補正は、補正後の各請求項の記載により特定される各発明が、全体として、補正前の請求項の記載により特定される発明よりも限定されたものとなっているとしても、上述したような一対一又はこれに準ずるような対応関係がない限り、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しないというべきである。 
　したがって、広告情報の提供方法に関する請求項の数を増加するという補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するとは認められない。
　
　また、上記の補正事項以外に、補正後の請求項１−４に係る本件補正について検討すると、補正前の請求項１に記載された「前記広告情報を得る側の端末は、当該端末の送信手段を用いて、当該端末に入力された前記クイズの回答と、解答者を区別する識別番号とを前記広告情報提供側のコンピュータへ送信する」との発明特定事項が、補正後の請求項１−４に記載されておらず、本件補正により削除されていると認められるので、補正後の請求項１−４に係る本件補正は、発明を実質的に変更するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するとは認められない。
　
　そして、これらの補正事項は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．原審の拒絶の理由の概要
　拒絶理由通知の記載及び拒絶査定の記載からみて原審の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
（１）特許法第２９条第１項柱書について（以下「理由Ａ」という。）
　補正後の請求項１−３の「方法」は、該記載は果たすべき機能を単に表現したものであって、コンピュータシステムの動作方法として特定されているものとは認められず、補正後の請求項４−６の「システム」は、各手段は「システム」の果たすべき機能を単に「手段」として表現したものであって、ソフトウエアとハードウエア資源とが協同した具体的な手段として構成されているものとは認められないから、補正後の請求項１−６に係る「発明」は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　したがって、請求項１−６に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
（２）特許法第２９条第２項について（以下「理由Ｂ」という。）
　補正後の請求項１−６に係る発明は、本願の出願前日本国内において頒布された特開平１１−９５６９４号公報及び特開２０００−２９３５９１号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．理由Ａについての当審の判断
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１０月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「広告情報提供側のコンピュータと前記広告情報を得る側の複数の端末である携帯電話機とがネットワークに接続され、このネットワーク上で前記広告情報を提供する広告情報の提供方法であって、
　前記広告情報提供側のコンピュータは、当該コンピュータの送信手段を用いて、当該コンピュータのメモリ上に格納された１又は複数の企業体の広告を、前記広告情報を得る側の端末に送信すると共に、クイズを送信し、
　前記広告情報を得る側の端末は、当該端末の送信手段を用いて、当該端末に入力された前記クイズの回答と、解答者を区別する識別番号とを前記広告情報提供側のコンピュータへ送信することを特徴とする携帯電話機を用いた広告情報の提供方法。」
　そして、発明の詳細な説明の記載からみて、請求項１に係る発明の携帯電話機を用いた広告情報の提供方法は、コンピュータが実行する方法であり、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の上記記載を便宜上以下の（ア）〜（ウ）に分けて、ソフトウエアにより実現される処理がハードウエア資源を用いてどのように実現されるか具体的に提示されているか検討する。
（ア）「広告情報提供側のコンピュータと前記広告情報を得る側の複数の端末である携帯電話機とがネットワークに接続され、このネットワーク上で前記広告情報を提供する広告情報の提供方法であって、」
（イ）「前記広告情報提供側のコンピュータは、当該コンピュータの送信手段を用いて、当該コンピュータのメモリ上に格納された１又は複数の企業体の広告を、前記広告情報を得る側の端末に送信すると共に、クイズを送信し、」
（ウ）「前記広告情報を得る側の端末は、当該端末の送信手段を用いて、当該端末に入力された前記クイズの回答と、解答者を区別する識別番号とを前記広告情報提供側のコンピュータへ送信することを特徴とする携帯電話機を用いた広告情報の提供方法。」
　
　上記（ア）の記載について検討すると、上記（ア）の記載は、本願発明の広告情報の提供方法の概要を特定するに留まる。
　
　上記（イ）の記載について検討すると、広告情報提供側のコンピュータが用いるハードウエア資源として「コンピュータの送信手段」及び「コンピュータのメモリ」が記載されているが、「コンピュータの送信手段」に関する記載は、送信する処理に単に送信手段を用いることを特定しているにすぎず、「コンピュータのメモリ」に関する記載は、単に企業体の広告の格納先を特定したにすぎないので、上記（イ）の記載は、広告情報提供側のコンピュータが実行する処理の概要を単に「当該コンピュータの送信手段を用いて、当該コンピュータのメモリ上に格納された１又は複数の企業体の広告を、前記広告情報を得る側の端末に送信すると共に、クイズを送信する」ことに特定するに留まり、上記（イ）の記載では、広告とクイズの関係が具体的に記載されておらず、クイズをどのようにして取得し、どのように送信するのか具体的に記載されていないため、当該広告を送信すると共にクイズを送信する処理がハードウエア資源をどのように用いて実現されているか具体的に提示されているとは認められず、また当該記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ウ）の記載について検討すると、広告情報を得る側の端末が用いるハードウエア資源として「端末の送信手段」及び「広告情報提供側のコンピュータ」が記載されているが、「コンピュータの送信手段」に関する記載は、送信する処理に単に送信手段を用いることを特定しているにすぎず、「広告情報提供側のコンピュータ」についての記載は単にクイズの回答と解答者を区別する識別番号の送信先を特定しているにすぎず、上記（ウ）の記載は、広告情報を得る側の端末の処理の概要を「当該端末の送信手段を用いて、当該端末に入力された前記クイズの回答と、解答者を区別する識別番号とを前記広告情報提供側のコンピュータへ送信する」ことに特定するに留まり、上記（ウ）の記載では、クイズに回答する際に広告情報提供側のコンピュータから送信された広告及びクイズをどのように処理するか具体的に記載されておらず、当該送信されたクイズに対してクイズの回答をどのように入力するか具体的に記載されておらず、また、解答者を区別する識別番号をどこからどのように取得するのか具体的に記載されていないため、クイズの回答と解答者を区別する識別番号とを送信する処理がハードウエア資源をどのように用いて実現されているか具体的に提示されているとは認められず、また当該記載から自明な事項とも認められない。
　
　さらに、請求項１の記載の全体をみても、本願発明の広告情報の提供方法を実行するコンピュータ及び端末の処理の概要が記載されているものの、その処理の概要がハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、本願発明の広告情報の提供方法の処理が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、情報処理が、各手段の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　そうすると、請求項１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものであるとはいえず、一定の技術的課題の解決手段であるとは到底いえないから、特許法第２条でいう「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　したがって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
５．理由Ｂについての当審の判断
　以上のとおり、請求項１に係る発明が特許法上の「発明」に該当しないことは明らかであるが、仮に、請求項１に係る発明が特許法上の「発明」に該当するとして、上記理由Ｂについても検討する。
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１０月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「広告情報提供側のコンピュータと前記広告情報を得る側の複数の端末である携帯電話機とがネットワークに接続され、このネットワーク上で前記広告情報を提供する広告情報の提供方法であって、
　前記広告情報提供側のコンピュータは、当該コンピュータの送信手段を用いて、当該コンピュータのメモリ上に格納された１又は複数の企業体の広告を、前記広告情報を得る側の端末に送信すると共に、クイズを送信し、
　前記広告情報を得る側の端末は、当該端末の送信手段を用いて、当該端末に入力された前記クイズの回答と、解答者を区別する識別番号とを前記広告情報提供側のコンピュータへ送信することを特徴とする携帯電話機を用いた広告情報の提供方法。」
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定で引用された特開平１１−９５６９４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】  主サービス情報と広告情報とを提供しているインターネットホームページ等の情報処理システムの広告装置において、
サービス利用者からの入力を検出する入力検出手段と、該入力検出手段の検出結果に応じて主サービスの詳細情報と詳細広告情報とを同時に表示するように表示内容を出力する表示内容出力手段とを備えたことを特徴とする広告装置。」（第２頁左欄第２行−同頁同欄第９行）
　
（ｂ）「【００１５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、主サービス情報と広告情報とを提供しているインターネットホームページ等の情報処理システムの広告装置において、サービス利用者からの入力を検出する入力検出手段と、その入力検出手段の検出結果に応じて主サービスの詳細情報と詳細広告情報とを同時に表示するように表示内容を出力する表示内容出力手段とを備えて構成している。」（第３頁左欄第４１行−同頁同欄第４９行）
　
（ｃ）「【００３０】〔実施形態１〕図２は、本発明による実施形態１の広告装置の基本構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態の広告装置は、数日後に行なわれる複数のサッカーの試合結果を予想して投票させるサービスを行なうものであり、サービス利用者の入力を検出する「入力検出手段」１０１と、主サービスの詳細情報と詳細広告とを同時に表示するように出力する「表示内容出力手段」１０２と、主サービスの情報や広告の情報などを記憶する「記憶手段」１０３と、これらの手段を制御する「制御手段」１０４とで構成される。そして、必要に応じて、ネットワークにつなげるための手段を備え、オンラインサービスを可能とするものである。」（第４頁左欄第３９行−同頁右欄第１行）
　
（ｄ）「【００３８】〔実施形態２〕図６は本発明による実施形態２の広告装置の基本構成を示すブロック図であり、これは図２を用いて説明した上記実施形態１に表示内容切替手段１０５が追加されたものである。実施形態２は、請求項３に記載の発明の実施形態であり、図６の入力検出手段１０１が、商品名の文字が順番に正しくクリックされたかどうかを検出する手段になっている。」（第４頁右欄第４７行−第５頁左欄第３行）
　
（ｅ）「【００７６】〔実施形態５〕実施形態５は、請求項６に記載の発明の実施形態であり、図６の入力検出手段１０１が、商品に関するクイズに解答させてそのクイズに正解したかどうかを確認する手段になっている。
【００７７】図１９は、実施形態５の処理内容を説明するためのフローチャートである。図１９の処理フローについて、利用者側で図２０に示すような初期画面から、図２１を介して、図２２又は図５に示すような画面表示を行う場合を例にして説明する。
【００７８】ステップＳ７０１で、利用者側の画面において、図２０のような主サービスの情報と広告情報とを表示し、その画面の余白には「広告をクリックしてクイズに正解すれば、ワンポイントアドバイスがあるよ」等と表示しておく。そして、利用者により広告の部分がクリックされたら（Ｓ７０２）、広告装置の表示内容切替手段１０５は、画面表示を切替えて、図２１のようなクイズを行なう画面を表示するように表示内容出力手段１０２に指示し、利用者側ではその図２１のような表示が行われる（Ｓ７０３）。図２１では、広告とともに表示することで、利用者が広告に書かれている内容のクイズに容易に解答できるようになっているが、ここで広告を表示させないことで、よりクイズの難易度を上げることもできる。
【００７９】もし、図２１の画面において、ステップＳ７０４で、利用者により「戻る」ボタンが押されたら、ステップＳ７０５へ進み、元の画面を表示して戻る。
【００８０】なお、図２１の例では、解答欄が記述式になっているが、選択式にしても良いことは言うまでもない。
【００８１】もし、図２１の画面において、ステップＳ７０６で、利用者がクイズに正解できなかったら、広告装置の入力検出手段１０１でそれを検出し、表示内容切替手段１０５が画面を切替えて表示内容出力手段１０２に指示して、利用者側に図２２のような間違いである旨を示す表示を出力するようにして（Ｓ７０７）、ステップＳ７０９に進む。
【００８２】もし、図２１の画面において、ステップＳ７０６で、利用者によるクイズの解答が正解であれば、広告装置の入力検出手段１０１でそれを検出し、表示内容切替手段１０５が画面を切替えて表示内容出力手段１０２に指示して、利用者側に図５のような主サービスに関する詳細情報と詳細広告とを同時に表示するよう出力する（Ｓ７０８）。
【００８３】なお、利用者によるクイズの解答が正解かどうかは、予め設定された入力が得られたかどうかを、入力検出手段１０１により検出することにより実現されるものである。」（第７頁左欄第２２行−同頁第１８行）
　
　上記摘記事項（ａ）及び（ｂ）からみて、引用例１に記載された事項において、広告装置と複数のサービス利用者の端末とがインターネットに接続されていることは明らかである。
　また、コンピュータがその送信手段により、情報を端末等に送信していることは一般的に行われているので、上記摘記事項（ａ）及び（ｂ）からみて、引用例１に記載された事項において、広告装置に記憶されている広告及びその広告に組み込まれているクイズの両者を端末に表示するため、広告装置が利用者の端末に送信していることは明らかである。
　さらに、端末がその送信手段により、情報をコンピュータに送信することは一般的に行われていることであるので、上記摘記事項（ａ）及び（ｂ）からみて、引用例１に記載された事項において、端末から解答者の回答をコンピュータに送信していることは明らかである。
　
　そうすると、引用例１には、
『広告装置と利用者側の複数の端末とがネットワークに接続され、このネットワーク上で広告の情報を提供する広告方法であって、
　前記広告装置は、「記憶手段（１０３）」に記憶された広告の情報を利用者側の端末に送信し、広告の情報がクリックされるとクイズを送信し、
　利用者の端末は、端末に入力されたクイズの回答を送信する広告方法。』
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
（２−２）引用文献２
　拒絶査定で周知事項の一例として引用された特開平１１−３４５２０１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
「【００１６】情報の提供を受ける場合、各ユーザは、自己の携帯電話１１のブラウザの認証画面に自己の識別番号とパスワードを入力して、中継コンピュータ１３に接続する。中継コンピュータ１３の通信制御部１３４は、受信した識別コードとパスワードが制御情報データベース１３３に予め登録されているか否かを判別し、登録されている場合には、接続を許可し、情報選択用のメニュー画面を携帯電話１１に表示させる。
【００１７】ユーザが、表示させたい情報、例えば、「今日のニュース」を指定すると、ブラウザは、この選択情報を中継コンピュータ１３に伝達し、中継コンピュータ１３の情報収集制御部１３１は、選択情報から、選択された情報が情報データベースに格納されている場所のアドレス（中継コンピュータ１３の内部データベースのアドレスでもよく、外部のサーバのＵＲＬ等のアドレスでもよい）を割り出す。
【００１８】中継コンピュータ１３の情報収集部１３２は、情報収集制御部１３１が判別したアドレスにアクセスし、選択された情報を取得する。通信制御部１３４は、制御情報ＤＢ１３３の登録内容から、携帯電話１１の表示容量を判別し、予め登録されている時間毎に、丁度一画面分の情報を携帯電話１１のブラウザに順次送信する。」（第４頁右欄第３０行−第５頁左欄第２行）
　
　してみると、引用例２には、
「携帯電話機がコンピュータから情報を得る」
との事項が記載されている。
　
（３）対比
　本願発明と引用例発明を比較すると、引用例発明の「広告装置」、「利用者側の端末」、「広告の情報」、「記憶手段（１０３）」は、本願発明の「広告情報提供者側のコンピュータ」、「広告情報を得る側の端末」、「広告情報」、「コンピュータのメモリ」に相当するので、両者は、
「広告情報提供側のコンピュータと前記広告情報を得る側の複数の端末とがネットワークに接続され、このネットワーク上で前記広告情報を提供する広告情報の提供方法であって、
　前記広告情報提供側のコンピュータは、当該コンピュータの送信手段を用いて、当該コンピュータのメモリ上に格納された広告を、前記広告情報を得る側の端末に送信すると共に、クイズを送信し、
　前記広告情報を得る側の端末は、当該端末の送信手段を用いて、当該端末に入力された前記クイズの回答を前記広告情報提供側のコンピュータへ送信する広告情報の提供方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　広告情報を得る側の端末が、本願発明では、携帯電話機であるのに対し、引用例発明では、携帯電話機であるかどうか明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、広告情報を得る側の端末が、解答者を区別する識別番号を広告情報提供者側のコンピュータに送信するのに対し、引用例発明では、広告情報を得る側の端末が、解答者を区別する識別番号を広告情報提供者側のコンピュータに送信するかどうか明記されていない点。
　
（相違点３）
　広告が、本願発明では、１又は複数の企業体の広告であるのに対し、引用例発明では、何の広告か明記されていない点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　携帯電話機がコンピュータから情報を得ることは、引用例２に記載されたように周知事項であるので、引用例発明において、広告情報を得る側の端末を携帯電話機とすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について）
　端末の操作者を識別するために操作している当該端末から当該操作者に関する識別記号や識別番号などの識別情報をコンピュータに送信することは周知技術であるので、引用例発明において、クイズの回答を送信する際に解答者を区別する識別番号も送信することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点３について）
　企業体の広告を行うことは一般的に行われている周知技術であるので、引用例発明において、広告を１又は複数の企業体の広告とすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．まとめ
　上記４．で述べたとおり、請求項１に記載された発明は、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　仮に、請求項１に記載された発明が、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとしても、上記５．で述べたとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。