【事件の表示】
　特願２００２−１６７２８３「水の自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１３５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成１４年６月７日の出願であって、平成１９年９月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年１０月９日に査定を不服とする審判が請求されるとともに、同年１１月８日付で明細書が補正されたものである。その後、当審による平成２１年２月２３日付審尋に対して同年４月２４日付で回答書が提出され、当審の平成２１年７月２３日付拒絶理由通知に対して同年９月２８日付で意見書と手続補正書が提出された。
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２１年９月２８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「浄水装置、紫外線殺菌装置及び前記浄水装置によって製造された浄水を自動計量販売する給水装置を備え、
　前記浄水装置は、
　　重合不織布からなる第１の重合不織布フィルタと、
　　前記第１の重合不織布フィルタの下流に配置された第１の高密度活性炭フィルタと、
　　前記第１の高密度活性炭フィルタの下流に配置された逆浸透膜フィルタと、
　　前記逆浸透膜フィルタの下流に配置された第２の高密度活性炭フィルタと、
　　前記第２の高密度活性炭フィルタの下流に配置され、円筒状のケース内の上下部にセディメントフィルタを設け、両フィルタ間に繊維状又は粒状の陰イオン交換樹脂を充填した陰イオン交換フィルタとを直列接続して備え、
　上記陰イオンフィルタで硝酸性窒素を除去しｐＨが飲料水基準の弱アルカリ性に保つことを特徴とする飲料水の自動販売機。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審にて平成２１年７月２３日付で通知した拒絶理由の概要は、本願の請求項１ないし６に係る発明が、本願の出願前に国内で頒布された以下の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　刊行物１：　実願平４−１７０３１号（実開平５−７４６９５号）の
　　　　　　　ＣＤ−ＲＯＭ
　刊行物２：　特開２００２−５９１６１号公報
　刊行物３：　実願平４−２９８５６号（実開平５−８０５８４号）の
　　　　　　　ＣＤ−ＲＯＭ
　刊行物４：　特開平９−１４１２４８号公報
　
３．刊行物記載の発明（事項）
　上記刊行物には、それぞれ以下の記載が認められる。
　
3.1　刊行物１
ａ．（明細書段落【００１０】〜【００１５】）
「　　【００１０】
　６は水道管を示し、該水道管６の途中には給水栓７が設けてある。８は前記給水栓７を介して水道管６と接続され、前記ハウジング１内に収容された浄水器本体を示す。９は該浄水器本体８を構成するケーシングで、該ケーシング９は軸方向両端が閉塞した円筒体からなっている。１０は前記ケーシング９内に収容されたプリフィルタを示す。該プリフィルタ１０はフィルタケース１０Ａ内に不織布等のフィルタ部材１０Ｂを充填したものからなっており、接続管１１を介して前記給水栓７と接続されている。そして、水道管６から供給され水道水中の比較的粒子の大きい残留物質を除去することによって、後述する前カーボンフィルタ１２を保護している。
　　　【００１１】
　１２は前記プリフィルタ１０の下流端に接続された前カーボンフィルタを示す。該前カーボンフィルタ１２はフィルタケース１２Ａ内に活性炭１２Ｂを充填したものからなっており、水道水中に含まれている雑菌、有機汚染物質、臭い及び残留塩素等を除去するものである。
　　　【００１２】
　１３は前記カーボンフィルタ１２の下流端に接続された逆浸透膜フィルタを示す。該逆浸透膜フルタ１３はフィルタケース１３Ａ内に酢酸セルロース、ナイロン等の中空繊維からなるテープ状の逆浸透膜を円筒状に巻回して形成したフィルタ本体１３Ｂを収納したものからなっており、フィルタケース１３Ａの下流端側には浄化水供給口１４及び排水口１５が形成されている。逆浸透膜の孔径は約０，０００１／μｍであるのでその濾過性能は極めて高く、水道水中の化学汚染物質、バクテリア、ウイルス等を約９７％も除去することができる結果、浄化水の純度を０，００００１／ｐｐｍ以下にすることができる。
　　　【００１３】
　１６は前記排水口１５に接続された排水管で、該排水管１６は配管挿通穴１Ｃを介してハウジング１の内側から外側に配設した集合排水管１７に接続してある。
　　　【００１４】
　１８は水道水を圧送する時のポンプの作用によって水道水中に混入したガス成分を除去するための後カーボンフィルタを示す。該後カーボンフィルタ１８は前カーボンフィルタ１２と同様にフィルタケース１８Ａ内に活性炭１８Ｂを充填したものからなっており、前記浄化水供給口１４を介して逆浸透膜フィルタ１３と接続されている。そして後カーボンフィルタ１８の下流端には浄化水導管１９の基端側が接続してあり、該導管１９は底板２Ａを介して浄化水貯留タンク２内に突出している。
　　　【００１５】
　かくして、本実施例の浄水器本体８はケーシング９と、該ケーシング９内に上流側から下流側に向けて列設したプリフィルタ１０、前カーボンフィルタ１２、逆浸透膜フィルタ１３及び後カーボンフィルタ１８とから構成されている。なお、図中２０は底板２Ａに挿通してハウジング１と浄化水供給タンク２との間に配設されたオバーフロー管で、該オバーフロー管２０の基端側２０Ａは前記集合排水管１７と接続されている。」
　
　上記摘記事項を、技術常識を勘案しつつ、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「不織布等のフィルタ部材を充填したプリフィルタと、
　前記プリフィルタの下流に配置された、活性炭を充填した前カーボンフィルタと、
　前記前カーボンフィルタの下流に配置された逆浸透膜フィルタと、
　前記逆浸透膜フィルタの下流に配置された、活性炭を充填した後カーボンフィルタと、
を直列接続して備える浄水器本体。」（以下、「刊行物1記載の発明」という。）
　
3.2　刊行物２
ａ．（段落【０００４】）
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
　逆浸透膜を通過した純水には細菌などは全く含まれていないが、雑菌は空気中や装置内のあらゆる場所に存在し、条件が整えばすぐに増殖を開始する。水に塩素などの殺菌剤が含まれていれば細菌の増殖を抑えることができるが、前述したように、逆浸透膜によって得られた純水は、原水として水道水を用いた場合であっても、塩素などの消毒剤は除去され、このような消毒剤を含まないことが飲料水としての純水の特徴となっている。」
ｂ．（段落【００１５】〜【００１８】）
「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、この発明の方法及び装置を用いた純水の自動販売機の例を示す図１ないし３を参照して、この発明の具体例を説明する。
【００１６】図１において、逆浸透膜浄水装置１は、逆浸透膜２によって区画された一次側室３と二次側室４とを備えており、一次側室３には原水を供給する一次側管路５と濃縮水を排出する一次排水管路６とが接続されており、二次側室４には純水給水用の二次側管路７が接続されている。更に、二次側管路７側の留水を排出する留水排水管路８と一次側及び二次側管路の洗浄用の洗浄パイプ９が設けられている。洗浄パイプ９は、図示しない洗浄水供給装置に接続されている。
【００１７】一次側管路５は、基端が水道管に接続され、上流側から洗浄水の戻り三方弁１０、手動の元栓１１、逆止弁付き減圧弁１２、繊維状活性炭を充填した活性炭容器１３、原水供給弁１４及び洗浄水の供給側三方弁１５が直列接続されている。原水供給弁１４は電磁弁であり、元栓１１及び三方弁１０、１５は手動弁である。
【００１８】一次排水管路６は、並列接続された流量制御弁１６及び急速排水弁１７と、これらに直列接続された一次排水弁１８とを備えている。急速排水弁１７及び一次排水弁１８は電磁弁である。流量制御弁１６は、前記減圧弁１２と共に、逆浸透膜浄水装置の一次側室３の原水の圧力と流量とを制御して、逆浸透膜２の機能が最も良好に発揮されるようにするためのものである。急速排水弁１７は、給水動作開始時に一次側室３に溜まっている濃縮水を急速排水するために設けられたものである。二次側管路７には、上流側から、抗菌活性炭を充填した活性炭容器２０、洗浄水供給側の三方弁２１、紫外線殺菌灯２２、流量計２３、純水供給弁２４及び給水ノズル２５が直列接続されている。２６は紫外線殺菌灯２２の電源装置である。純水供給弁２４は電磁弁であり、三方弁２１は手動弁である。」
ｃ．（段落【００２３】〜【００２４】）
「【００２３】一方、コインセンサがコインを検出すると、ドアのロック装置３７が解錠され、メッセージ表示部３２に容器を容器設置部に挿入するよう指示する表示がなされる。客は容器を挿入して、それが容器検出センサ３６で検出されると、ドア３４がロック装置３７で施錠される。
【００２４】留水排水弁２７による留水の排出が終了する時間を待って留水排水弁２７を閉じ、純水供給弁２４を開く。そうすると、留水排水弁２７の接続位置から給水ノズル２５までの管路に留まっていた留水が、給水ノズル２５から客が設置した容器内に流入する。この部分の留水が排出される時間を待って純水供給弁２４を閉じ、容器を取出して、容器内を濯いで中の水を捨てるように指示するメッセージを表示し、ドアのロック装置３７を解錠する。そして、ドアが開かれ、容器検出センサがオフになり、次に容器検出センサがオンになってドア３４が閉じられると、ロック装置３７がドアを施錠し、この状態で客が給水開始ボタン３３を押すことにより、純水供給弁２４が再び開いて、純水の給水が開始される。純水の供給は、流量計２３が所定の流量になるまで継続され、その後純水供給弁２４が閉じられて、ロック装置３７が解錠される。」
　
　上記摘記事項を、技術常識を勘案しつつ、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物２には、以下の事項が記載されていると認められる。
「繊維状活性炭を充填した活性炭容器と、逆浸透膜浄水装置と、抗菌活性炭を充填した活性炭容器と、紫外線殺菌灯及びこれらによって製造された浄水を自動計量販売する純水供給弁及び流量計を備える飲料水の自動販売機。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
　
3.3　刊行物３
ａ．（明細書段落【００１０】〜【００１２】）
「　　【００１０】
　図１は本考案の実施例を示すトリハロメタン除去浄水器の概略構成図であり、上記トリハロメタン除去浄水器１の構成は、中空糸膜フィルタ２と、活性炭層４をカートリッジ式により交換可能に装着した活性炭式浄水器３と、陰イオン交換樹脂層６をカートリッジ式により交換可能に装着した陰イオン交換樹脂槽５とからなり、上記トリハロメタン除去浄水器１の上流側には原水７が導入される給水管８が接続され、陰イオン交換樹脂槽５の下流側には浄化された水が流出する吐出管９が接続されている。
　　　【００１１】
　上記中空糸膜フィルタ２及び活性炭式浄水器３は、従来より使用されているものと、構造・性能が同じであるから説明を省略する。また、陰イオン交換樹脂槽５内には塩基性陰イオン交換樹脂層６が装着されており、この塩基性陰イオン交換樹脂層６は、例えばスチレンジビニル第４級アンモニューム、或はAmbersorb ＸＥ340 （RohmHaas 社製ノ商品名）等を粒状又は膜状に配列したものが使用されている。そして、上記塩基性陰イオン交換樹脂層６は、活性炭式浄水器３の活性炭層４と同様にカートリッジ内に充填されており、吸着飽和時点でカートリッジごと容易に交換できるように陰イオン交換樹脂槽５内に装着されている。
　　　【００１２】
　次いで、このように構成された本考案の実施例によるトリハロメタン除去浄水器の作用を説明する。まず浄水器１の給水管８より導入された原水７は、中空糸膜フィルタ２により原水７の中に含まれる濁りや赤錆、雑菌等の汚染物質が濾過され、活性炭浄水器３に流入する。上記活性炭浄水器３に流入した水は、粒状の活性炭層４を通過する過程で中空糸膜フィルタ２では除去されなかった汚染物質やその他の不純物が吸着・濾過除去され、次の陰イオン交換樹脂槽５内に流入する。上記陰イオン交換樹脂槽５内に流入した水は、粒状の塩基性陰イオン交換樹脂層６を通過する過程で、トリハロメタンや低分子の有機ハロゲン化合物が吸着除去される。」
　
　上記摘記事項を、技術常識を勘案しつつ、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物３には、以下の事項が記載されていると認められる。
「中空糸膜フィルタ及び活性炭式浄水器の下流に配置され、塩基性イオン交換樹脂槽が装着された陰イオン交換樹脂槽を備えるトリハロメタン除去浄水器。」（以下、「刊行物３記載の事項」という。）
　
４．対比
　刊行物１記載の発明の「プリフィルタ」が「不織布フィルタ」であることは明白であるところ、本件発明の不織布フィルタのような「重合不織布からなる重合不織布フィルタ」との特定はなされていないが、不織布フィルタが重合された不織布で構成されることが普通であることは一般常識であるから、刊行物１記載の発明の「プリフィルタ」は、本件発明の「重合不織布フィルタ」に実質的に相当するというべきである。同様に、刊行物１記載の発明の「前カーボンフィルタ」及び「後カーボンフィルタ」が「活性炭フィルタ」であることは明白であるところ、本件発明のような「高密度活性炭フィルタ」との特定はないが、活性炭フィルタの濾過性能の向上という周知の課題を考慮すると、活性炭を高密度に充填することは当業者が適宜なしえる設計に過ぎないから、刊行物１記載の発明の「前カーボンフィルタ」及び「後カーボンフィルタ」は、本件発明の「第１の高密度活性炭フィルタ」及び「第２の高密度活性炭フィルタ」にそれぞれ実質的に相当するというべきである。そして、刊行物１記載の発明の「浄水器本体」は、水道水等の原水を浄化するものである限りにおいて、本件発明の「浄水装置」と共通する。
　そうしてみると、両者は以下の点で一致及び相違するものと認められる。
＜一致点＞
「　重合不織布からなる第１の重合不織布フィルタと、
　　前記第１の重合不織布フィルタの下流に配置された第１の高密度活性炭フィルタと、
　　前記第１の高密度活性炭フィルタの下流に配置された逆浸透膜フィルタと、
　　前記逆浸透膜フィルタの下流に配置された第２の高密度活性炭フィルタと、
　を直列接続して備える浄水装置。」
＜相違点１＞
　前者は、浄水装置、紫外線殺菌装置及び前記浄水装置によって製造された浄水を自動計量販売する給水装置を備える飲料水の自動販売機であるのに対し、後者は浄水装置のみである点。
＜相違点２＞
　浄水装置は、前者では第２の高密度活性炭フィルタの下流に配置され、円筒状のケース内の上下部にセディメントフィルタを設け、両フィルタ間に繊維状又は粒状の陰イオン交換樹脂を充填した陰イオン交換フィルタを備え、陰イオンフィルタで硝酸性窒素を除去しｐＨが飲料水基準の弱アルカリ性に保つのに対し、後者では陰イオン交換フィルタを備えていない点。
　
５．当審の判断　
　次に、上記各相違点について検討する。
　
5.1　＜相違点１＞について
　刊行物２記載の事項の「繊維状活性炭を充填した活性炭容器」、「逆浸透膜浄水装置」及び「抗菌活性炭を充填した活性炭容器」が浄水装置を構成し、また、刊行物２記載の事項の「純水供給弁」及び「流量計」が、浄水装置によって製造された浄水を自動計量販売するための給水装置を構成することは、当業者が容易に理解し得るものである。
　そうしてみると、刊行物２には「浄水装置、紫外線殺菌装置及び前記浄水装置によって製造された浄水を自動計量販売する給水装置を備える飲料水の自動販売機。」が記載されていることは明らかである。
　刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項は、ともに浄水製造装置に関するから、刊行物１記載の発明の浄水装置に刊行物２記載の事項のように紫外線殺菌装置を加え、浄水を自動計量販売する飲料水の自動販売機とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
5.2　＜相違点２＞について
　浄水器、すなわち浄水装置において、中空糸膜フィルタ及び活性炭式浄水器からなる物理的なフィルタの下流に、陰イオン交換樹脂槽、すなわち陰イオン交換フィルタを備えることは刊行物３に記載されている。また、浄水装置において、イオン交換フィルタを一連の物理的フィルタに対し直列に最下流に接続することは、例えば特開平１１−１１４５９６号公報（とくに段落【０１３９】及び図１５を参照。）、特公平８−２９３１５号公報（とくに第３欄第４０〜４６行及び図面を参照。）、国際特許出願公開第９１/０６８４８号公報（とくに明細書第９ページ第１０行〜第１２ページ第１５行を参照。）等に示されるように従来より周知の技術であったため、刊行物１記載の発明の浄水装置に、同じく浄水装置に関する刊行物３記載の事項を適用するにあたり、最下流、すなわち第２の活性炭フィルタの下流に陰イオン交換フィルタを設けることは、当業者が容易に想到し得る。
　円筒状のケース内の上下部にセディメントフィルタを設け、両フィルタ間に繊維状又は粒状の陰イオン交換樹脂を充填した陰イオン交換フィルタは、例えば特開平９−１４１２５９号公報（とくに段落【００１７】及び図３，４を参照。）、国際特許出願公開第００/５１７０５号公報（とくに明細書第８ページ第１９行〜第９ページ第１７行及びＦｉｇ．３を参照。）に示されるように従来周知のものである。
　また、刊行物３記載の陰イオン交換フィルタは、塩基性陰イオン交換樹脂層が装着されるものであり、本件発明の陰イオン交換フィルタと同様、塩素イオン交換型の陰イオン交換樹脂を充填したもの（本願明細書の段落【００３４】参照。）と認められる。
　本件発明では、硝酸性窒素を除去しｐＨが飲料水基準の弱アルカリ性に保つための陰イオン交換フィルタの構成について、陰イオン交換樹脂の種類以外に特定する記載は見当たらないため、同様の陰イオン交換樹脂を充填した刊行物３記載の陰イオン交換フィルタは、刊行物１記載の発明の浄水装置との組合せにおいて、本件発明の陰イオン交換フィルタと同様の作用を生じるというべきである。
　
　なお、平成２１年９月２８日付意見書において、審判請求人は「しかしいずれの公報にも浄水器において陰イオン交換フィルタを最も下流に備えることが周知である旨の記載はない。たとえば、特開平１１−１１４５９６号公報は『半導体製造工場における超純水』（同公報段落０００１、段落０００２）と記載されており、『浄水器』に関する記載ではない。またこの公報では『陰イオン交換樹脂膜』が記載されておらず、あえて記載されているのは『電気脱イオン装置１６６は、陽イオン交換膜と陰イオン交換膜との間に陽イオン交換樹脂と陰イオン交換樹脂とを充填した構成を有している。』（同公報段落０１１５）と記載されているにすぎない。さらに特公平８−２９３１５号公報も国際特許出願公開第００/５１７０５号パンフレットも、『陰イオン交換フィルタを最も下流に備える』記載はない。」と主張している。
　しかしながら、特開平１１−１１４５９６号公報記載の「半導体製造工場における超純水製造装置」、特公平８−２９３１５号公報記載の「脱塩水製造装置」及び国際特許出願公開第９１/０６８４８号公報記載の「超純水処理システム」がいずれも浄水装置であることは明らかである。また、これらの刊行物に記載された浄水装置はいずれも最下流に陽イオン交換樹脂と陰イオン交換樹脂とを充填したイオン交換フィルタを備えるものであり、イオン交換フィルタが陰イオン交換樹脂を充填した陰イオン交換フィルタを含んでいることは明白である。したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
5.5　まとめ
　本件発明には、刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の事項、並びに従来周知の技術に基づいて普通に予測される範囲を超える格別の作用効果を認めることもできないため、本件発明は刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の事項、並びに従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の事項、並びに従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。