【事件の表示】
　特願２０００−３７８１４４号「自転車」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２２日出願公開、特開２００２−１４５１６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１２年１１月　８日の出願であって、平成２１年　４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　５月２２日に本件審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がなされ、当審合議体による平成２１年　８月２４日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２１年１０月１６日付けで意見書が提出されたものである。　
　
　
２　本願発明
　
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成２１年　５月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
ディスクブレーキを用いて制動を行う自転車で、
後車輪の軸中心から離別した場所で少なくとも２つ以上の締結部品でディスクブレーキキャリパを取り付けるマウント部分と、
後車輪の軸を支える後車輪軸支持部材と、
を溶接やネジ止めによる二次加工を伴わない同一構造体で構成すること
を特徴とする自転車」
（以下「本願発明」という。）　
　
　
３　引用刊行物とその記載事項
　
（１）刊行物１に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願の出願日よりも前に頒布された刊行物である特開平１１−３１５８６６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自転車に備えられる、機械的な作用によるディスクブレーキシステムに関するものであり、特に、マウンテンバイクやオンロードの競技用自転車などに適したディスクブレーキシステムに関するものである。」
　
（イ）「【００４２】ハブ８は、その両端において、自転車のフォーク１２の２つの先端に形成された凹状の受け部に差し込まれるような形状の、２つの円筒部材１１・１１を備えている。ハブ８をフォーク１２に固定するには、従来から行われているように、レバー手段１３・１３’を手動で操作することによって行われる。
【００４３】参照番号１５で示されるブレーキユニット１５を、図４において分解図として示す。ブレーキユニット１５は、外側キャリパボディー部１６によって形作られるキャリパを備えており、このキャリパはディスク１に対して外部となる位置に配置されている。外側キャリパボディー部１６には、２つのピン１７・１７の先端部をそれぞれ受け入れるための２つの貫通穴１８・１８が形成されている（図５を参照）。このピン１７・１７は、貫通穴１８・１８の内部において保持されており、フローティング状態で連結するためにＯリングが設けられている。ピン１７・１７のもう一方の先端部は、フォーク１２に形成された穴を貫通し、ナットによって固定されている。」
　
　
（２）刊行物１の記載及び図面より、刊行物１に記載されていることが明らかな事項
　
　（ａ）上記記載事項（イ）及び【図１】より、「フォーク１２に形成された穴」と、「フォーク１２の２つの先端に形成された凹状の受け部」とは、溶接やネジ止めによる二次加工を伴わない同一構造体で構成されていることは明らかである。
　
　
（３）引用発明
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
「ディスクブレーキシステムを用いて制動を行う自転車で、
ハブ８中心から離別した場所で２つのピン１７で外側キャリパボディ部１６をフローティング状態で取り付けるフォーク１２に形成された穴と、
ハブ８を支えるフォーク１２の先端に形成された凹状の受け部と、
を溶接やネジ止めによる二次加工を伴わない同一構造体で構成する自転車」
　
　
４　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ディスクブレーキシステム」及び「外側キャリパボディ部１６」は、本願発明の「ディスクブレーキ」及び「ディスクブレーキキャリパ」に相当する。
　また、引用発明の「フォーク１２に形成された穴」は、本願発明の「マウント部分」に対応する。
　そして、本願発明の「後車輪の軸」と、引用発明の「ハブ８」とは、「車輪の軸」である限りにおいて共通するものであり、引用発明の「フォーク１２の先端に形成された凹状の受け部」は、車輪の軸（ハブ８）を支えているものであるから、本願発明の「後車輪軸支持部材」と、引用発明の「フォーク１２の先端に形成された凹状の受け部」とは、「車輪軸支持部材」である限りにおいて共通するものである。　
　
　さらに、本願発明の「少なくとも２つ以上の締結部材でディスクブレーキキャリパを取り付ける」ことと、引用発明の「２つのピン１７で外側キャリパボディ部１６をフローティング状態で取り付ける」こととは、「少なくとも２つ以上の部材でディスクブレーキキャリパを取り付ける」限りにおいて共通するものである。
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下の通りである。
　
　
＜一致点＞
「ディスクブレーキを用いて制動を行う自転車で、
車輪の軸中心から離別した場所で少なくとも２つ以上の部材でディスクブレーキキャリパを取り付けるマウント部分と、
車輪の軸を支える車輪軸支持部材と、
を溶接やネジ止めによる二次加工を伴わない同一構造体で構成する自転車」
　
　
＜相違点１＞
　本願発明は、後車輪に設けたディスクブレーキを用いて制動を行う自転車であるため、「後車輪の軸中心から離別した場所で・・・・・（中略）・・・・・ディスクブレーキキャリパを取り付けるマウント部分と、後車輪の軸を支える後車輪軸支持部材と」を有するのに対して、引用発明では、ディスクブレーキを設けるのを後車輪とは限定しておらず、前記本願発明のような構成を有しない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「少なくとも２つ以上の締結部品でディスクブレーキキャリパを取り付け」るのに対して、引用発明では、少なくとも２つ以上の部材でディスクブレーキキャリパ（外側キャリパボディ部１６）を取り付けるものではあるが、ディスクブレーキキャリパ（外側キャリパボディ部１６）を締結部品で取り付けてはいない点。　
　
　
５　相違点についての検討（容易想到性の判断）
　
　上記各相違点について検討する。
　
（１）上記＜相違点１＞について
　
　自転車の後車輪にディスクブレーキを設けることは、周知の技術である（特開平１１−３２１７６３号公報の【００１３】段落、特開２０００−２７９０３号公報の【００１２】段落、特開２０００−３５０６７号公報の【００１３】段落、特開２０００−１２０７３２号公報の【００１４】段落参照。以下「周知技術１」という。）。
　引用発明の自転車は、後車輪にディスクブレーキを設けることを除外しているわけではなく、また、引用発明の自転車のようなディスクブレーキを後車輪に設けるにあたり、構成的及び機能的に不都合が存在するものではないので、引用発明に係る自転車に当該周知技術１を適用し、「後車輪の軸中心から離別した場所で・・・・・（中略）・・・・・ディスクブレーキキャリパを取り付けるマウント部分と、後車輪の軸を支える後車輪軸支持部材」とする程度のことは当業者であれば容易に想到し得る。
　
　
（２）上記＜相違点２＞について
　
　自転車の車輪にディスクブレーキを設けるにあたり、車輪軸支持部材を有するフレーム部材にディスクブレーキキャリパを締結により取り付けることは周知の技術である（特開平１１−３２１７６３号公報の【００１１】及び【００１３】段落並びに【図２】、特開２０００−２７９０３号公報の【００１２】及び【００２２】段落並びに【図５】及び【図９】、特開２０００−３５０６７号公報の【００１３】及び【００２３】段落並びに【図５】及び【図９】、特開２０００−１２０７３２号公報の【００１４】及び【００２４】段落並びに【図２】及び【図１０】参照。以下「周知技術２」という。）。
　引用発明の自転車も、取り付けの形態は異なるものの、本願発明と同じく、少なくとも２つ以上の部材でディスクブレーキキャリパを取り付けるものである。また、取り付けの形態に基づいてマウント部分の構成を構築しているものでもない。よって、引用発明のような自転車に当該周知技術２を適用し、「２つのピン１７で外側キャリパボディ部１６をフローティング状態で取り付ける」ことに換えて「少なくとも２つ以上の締結部材でディスクブレーキキャリパを取り付ける」とすることは当業者であれば容易に想到し得る程度の事項にすぎない。　
　
　なお、請求人は意見書にて、「すなわち、刊行物１において、本発明の特徴事項である『ディスクブレーキマウント部と後車輪軸支持部を同一構造体にしたことにより、ディスクブレーキロータとディスクブレーキキャリパの平行度を出しやすくしたこと、ディスクブレーキキャリパをディスクブレーキマウント部にボルトにより強固に締結してディスクブレーキキャリパとディスクブレーキロータの平行度を出しやすくしたこと、そして、これにより設計通りの制動性能を引き出すことが可能となったこと』は記載されていません。」と主張している。しかしながら、本件出願明細書の【発明の効果】の「以上説明したように、本出願に係る発明によればディスクブレーキを用いて制動を行う自転車で、車輪軸支部材とディスクマウントを同一部材で構成することでディスクブレーキを自転車フレームに対して高精度かつ低コストで取付を可能にし、更に信頼性のある自転車を提供する事ができる。」という記載からも明らかなとおり、本願発明はディスクブレーキキャリパを「強固に締結することによって」高精度かつ低コストで取り付けを可能にすることを直接的に開示したものではないことが明らかである。一方、ディスクブレーキキャリパをフローティング状態で組み付ける場合においても、ディスクブレーキキャリパの移動は軸方向と平行であるべきことは周知の技術である（特開平１−１７６８２２号公報の第２頁左下欄第１１行〜同第１７行及び第３頁右上欄第１３行〜同左下欄第３行、特開平５−３２１９６１号公報の【００１４】段落参照。）ことを鑑みると、引用発明においてもディスクブレーキキャリパの平行度を確保するという技術課題を当然に有しているものと認められる。
　
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び上記周知技術１〜２から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術１〜２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。