【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９７８９８４号発明「超音波式トンネル内風速測定システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９７８９８４号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件は、平成７年５月１２日に特許出願がされ、平成１１年９月１７日に特許権の設定登録がされた特許第２９７８９８４号（以下「本件特許」という。）につき、平成１８年１０月３１日にその請求項１〜３に係る特許に対して株式会社創発システム研究所より無効審判の請求がされたところ、同年１２月１９日付けの請求書副本の送達通知に対して被請求人より答弁書の提出も訂正請求もされず、平成１９年４月２４日付けの当審からの審尋に対して請求人より同年５月２７日に回答書が提出されたものである。
　
第２　請求人の主張
　
　請求人は、本件特許を無効とする、審判の費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として以下の主張をし、その証拠方法として甲第１〜６号証を提出するともに、平成１９年４月２４日付けの当審からの審尋（同年４月２７日発送）に対して、甲第７〜１５号証を提出している。
　
　１　本件特許発明は、本件特許出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明である。よって、本件特許は、特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものであるというべきであるから、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである（以下「無効理由１」という）。
　
　２　本件特許発明は、甲第２号証に示されているように本件特許出願前に実際に使用された公知公用の発明である。よって、本件特許は、特許法２９条１項１号又は２号の規定に違反してされたものであるというべきであるから、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである（以下「無効理由２」という）。
　
　３　本件特許発明は、本件特許出願前に頒布された甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。よって、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるというべきであるから、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである（以下「無効理由３」という）。
　
第３　被請求人の主張
　
　上記の通り、被請求人は何も主張していない。
　
第４　本件特許発明
　
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　トンネル内の左右側壁の同じ高さに、該トンネルの長手方向の中心部における仮想垂直断面に対して所定の角度をもって設置される一対の超音波送受波器と、該一対の超音波送受波器の一方の超音波送受波器から他方の超音波送受波器に送波される超音波の伝搬時間と他方の超音波送受波器から一方の超音波送受波器に送波される超音波の伝搬時間との時間差から、当該トンネル内の前記超音波送受波器の設置高さの風速を求める変換器とから構成された超音波式トンネル内風速測定システム。
　【請求項２】　前記トンネル内の左右側壁に設置される超音波送受波器を異なる高さに複数対設けると共に、前記変換器により前記超音波送受波器の各対毎に風速を求め、かつ前記複数対の超音波送受波器の設置高さ範囲の平均的風速を求めるように構成された請求項１に記載の超音波式トンネル内風速測定システム。
　【請求項３】　前記トンネル内の左右側壁に設置される超音波送受波器を、該超音波送受波器の送受される超音波が上方から透視した状態でクロスするような位置関係に複数対設け、前記変換器により該複数対の超音波送受波器の超音波送受の各伝搬時間から、当該トンネル内の前記超音波送受波器の設置高さ又設置高さ範囲の平均的風速を求めるように構成された請求項１または２に記載の超音波式トンネル内風速測定システム。」
　
第５　甲第１〜１５号証及び引用発明
　
　１　甲第１号証
　　「Ｅｒｗｉｎ　Ｓｉｃｋ　ＧｍｂＨ」社の「ＦＬＯＷＳＩＣ４００」のカタログ
　
　　甲第１号証には、図面とともに次の記載がある（なお、翻訳は、請求人の抄訳による）。
　
　　（１）「ＦＬＯＷＳＩＣ４００はトンネル内の風速計測に必要なすべての機能を備えています。」（原文２枚目２〜３行）
　
　　（２）「本システムの動作原理はとても優れたものであり、車両通行方向および風の流れる方向に対して例えば４５°の角度をもって対向するトンネル壁面間に理想的な２つのトランスデューサが設置されている（図１）。」（原文２枚目１０〜１２行）
　
　　（３）「超音波パルスがトランスデューサＡからトランスデューサＢの間で相互に送受信されている。空気の流れが図示の方向である場合においてトランスデューサＡからトランスデューサＢへ送られる超音波パルスは風により加速される。測定されたＡ−Ｂ方向の送受信時間は、風に逆らってパルスが減速されるＢ−Ａ方向の送受信時間よりも短くなる。測定された２つの送受信時間の差はトンネル内の風の流れの速さに比例する。」（原文２枚目１３〜１８行）
　
　　（４）「システム構成：　取り付けブラケット付き超音波トランスデューサ２つ　１９”プラグインユニットに設置または筐体内に内装された評価ユニット１つ」（原文３枚目５〜７行）
　
　　したがって、これらの記載から、甲第１号証には、「トンネル内の左右の壁面に、風の流れる方向に対して４５°の角度をもって設置される２つのトランスデューサと、該２つのトランスデューサの一方のトランスデューサから他方のトランスデューサに送波される超音波パルスの送受信時間と他方のトランスデューサから一方のトランスデューサに送波される超音波パルスの送受信時間との差から、当該トンネル内の風速を求める評価ユニットとから構成された超音波式トンネル内風速計測システム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　また、甲第１号証は、その原文１枚目の下部に「ＤＢ：ＦＬＯＷＳＩＣ４００：Ｅ：０１８９」と記載されていることから、１９８９年１月に頒布された刊行物と認められる。
　
　２　甲第２号証
　　論文「ＭＯＤＥＬＬＩＮＧ　ＥＭＩＳＳＩＯＮ　ＦＡＣＴＯＲＳ　ＯＦ　ＲＯＡＤ　ＴＲＡＦＦＩＣ　ＦＲＯＭ　Ａ　ＴＵＮＮＥＬ　ＳＴＵＤＹ」、論文誌「ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＴＲＩＣＳ」１９９７年版８巻２１９−２３９頁
　
　３　甲第３号証
　　米国特許第３９４０９８５号公報
　
　４　甲第４号証
　　米国特許第４０７８４２８号公報
　
　５　甲第５号証
　　特開昭６０−２１０７６９号公報
　
　６　甲第６号証
　　特開平５−２２３６０８号公報
　
　７　甲第７号証
　　「Ｓｐｅａｒｓ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ」社の「ＳＷＩＮＧ　ＪＯＩＮＴ　ＲＩＳＥＲ　ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ　ＯＵＴＬＥＴＳ」のカタログ
　
　８　甲第８号証
　　「Ｓｐｅａｒｓ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ」社の「ＰＶＣ＆ＣＰＶＣ　ＬＡＢ　ＶＡＬＶＥＳ」のカタログ
　
　９　甲第９号証
　　「Ｒｅｈｒｉｇ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ」社の「Ｔｈｅ　Ｓｍａｒｔ　Ｇｒｏｗｅｒ’ｓ　Ｅｄｇｅ」のカタログ
　
　１０　甲第１０号証
　　「Ｒｅｈｒｉｇ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ」社の「Ｒｅｈｒｉｇ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｒｏｌｌ−ｏｕｔ　Ｃａｒｔｓ」のカタログ
　
　１１　甲第１１号証
　　「Ｃｉｎｇｕｌａｒ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＬＣ．」社の「Ｘｐｒｅｓｓ　Ｍａｉｌ　Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」のカタログ
　
　１２　甲第１２号証
　　「Ｐｉｔｎｅｙ　Ｂｏｗｅｓ　Ｉｎｃ．」社　の「Ｍａｘｉｍｉｚｅ　Ｍａｉｌ　Ｃｅｎｔｅｒ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ　Ｔｏ　Ａｃｈｉｅｖｅ　Ｐｅａｋ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ」のカタログ
　
　１３　甲第１３号証
　　「ＢＡＲＣＯ」社の「Ｃｏｒｏｎｉｓ　Ｃｏｌｏｒ　３ＭＰ　Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　Ｌｕｍｉｎａｎｃｅ」のカタログ
　
　１４　甲第１４号証
　　「ＺＴＣ　Ｃｏｎｔｒｏｌｓ　Ｌｔｄ」社の「Ｌｅｔ　ＺＴＣ　ｐｕｔ　ｙｏｕ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｃａｂ　ｗｉｔｈ　ＺＴＣ　ＲｅａｌＦｅｅｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ」のカタログ
　
　１５　甲第１５号証
　　「ＳＴＲＯＮＧＷＥＬＬ」社の「ＦＩＢＥＲＧＬＡＳＳ　ＳＴＲＵＣＴＵＲＥＳ＆ＳＹＳＴＥＭＳ　ＴＨＥ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＰＲＯＤＵＣＴ　ＬＩＮＥ」のカタログ
　
第６　当審の判断
　
　無効理由３について検討する。
　
　１　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明１」という。）と甲第１号証に記載された発明との対比・判断
　
　　（１）本件特許発明１と引用発明との対比
　
　本件特許発明１と引用発明とを対比する。 
　
　引用発明の「壁面」、「２つの」、「トランスデューサ」、「超音波パルス」、「送受信時間」、「差」、「評価ユニット」、「計測」は、本件特許発明１の「側壁」、「一対の」、「超音波送受波器」、「超音波」、「伝搬時間」、「時間差」、「変換器」、「測定」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明の「風の流れる方向に対して４５°の角度」をもつことは、トンネルの長手方向の中心部における仮想垂直断面に対して所定の角度をもっていることであるから、本件特許発明１の「トンネルの長手方向の中心部における仮想垂直断面に対して所定の角度」をもつことに相当する。
　
　してみれば、本件特許発明１と引用発明は、「トンネル内の左右側壁に、該トンネルの長手方向の中心部における仮想垂直断面に対して所定の角度をもって設置される一対の超音波送受波器と、該一対の超音波送受波器の一方の超音波送受波器から他方の超音波送受波器に送波される超音波の伝搬時間と他方の超音波送受波器から一方の超音波送受波器に送波される超音波の伝搬時間との時間差から、当該トンネル内の風速を求める変換器とから構成された超音波式トンネル内風速測定システム。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］ 
　本件特許発明１では、一対の超音波送受波器が「同じ高さ」に設置され、前記超音波送受波器の設置高さの風速を求めるのに対して、引用発明では、一対の超音波送受波器がどのように設置されるのか特定されていない点。 
　
　　（２）判断
　
　［相違点１］について 
　一対の超音波送受波器を同じ高さに設置して、前記超音波送受波器の設置高さの流速を求めることは、周知の技術であり（例えば、甲第３号証、特開平４−４２０６０号公報参照）、かかる周知の技術を引用発明に適用して、相違点１に係る構成を得ることに格別の困難性はない。 
　
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明及び周知の技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　２　本件特許の請求項２に係る発明（以下「本件特許発明２」という。）と甲第１号証に記載された発明との対比・判断
　
　　（１）本件特許発明２と引用発明との対比
　
　本件特許発明２と引用発明とは、前記相違点１に加えて次の相違点２でも相違している。
　
　［相違点２］
　本件特許発明２では、超音波送受波器を異なる高さに複数対設け、複数対の超音波送受波器の設置高さ範囲の平均的風速を求めるのに対して、引用発明では、超音波送受波器を複数対設けていない点。
　
　　（２）判断
　
　［相違点２］について
　超音波送受波器を異なる高さに複数対設け、複数対の超音波送受波器の設置高さ範囲の平均的風速を求めることは、周知の技術であり（例えば、甲第３号証、甲第６号証、上記特開平４−４２０６０号公報参照）、かかる周知の技術を引用発明に適用して、相違点２に係る構成を得ることに格別の困難性はない。 
　
　したがって、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明及び周知の技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３　本件特許の請求項３に係る発明（以下「本件特許発明３」という。）と甲第１号証に記載された発明との対比・判断
　
　　（１）本件特許発明３と引用発明との対比
　
　本件特許発明３と引用発明とは、前記相違点１、２に加えて次の相違点３でも相違している。
　
　［相違点３］
　本件特許発明３では、超音波送受波器を送受される超音波が上方から透視した状態でクロスするような位置関係に複数対設け、超音波送受波器の設置高さ又設置高さ範囲の平均的風速を求めるのに対して、引用発明では、超音波送受波器を複数対設けていない点。
　
　　（２）判断
　
　［相違点３］について
　超音波送受波器を送受される超音波が上方から透視した状態でクロスするような位置関係に複数対設け、超音波送受波器の設置高さ、設置高さ範囲の平均的風速を求めることは、周知の技術であり（例えば、特開昭５３−１５７６号公報）、かかる周知の技術を引用発明に適用して、相違点３に係る構成を得ることに格別の困難性はない。 
　
　したがって、本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明及び周知の技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、他の無効理由１及び２について判断を示すまでもなく、無効にすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項において準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。