【事件の表示】
　特願２００３−３８７２７３「液圧装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１４７０２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１７日の出願であって、平成２１年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成２０年１２月１８日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
液圧ポンプ、液圧ポンプを駆動するモータ等の振動源を防振材を介して本体側の支持部材に取り付けている液圧装置において、
前記支持部材と該支持部材に対し固定される挟圧部材との対向面間に、前記振動源に付帯する取付部材と、支持部材と挟圧部材との離間距離を所定値以上に維持するパイプ体とを配置し、
前記支持部材に対して前記挟圧部材を固定する役割を担うボルトを前記パイプ体に挿通して支持部材に螺着し、
前記支持部材と前記取付部材との間に、及び、前記取付部材と前記挟圧部材との間にそれぞれ防振材を圧縮状態で介在させていることを特徴とする液圧装置。
【請求項２】
液圧ポンプ、液圧ポンプを駆動するモータ等の振動源を防振材を介して本体側の支持部材に取り付けている液圧装置において、
前記振動源に付帯する取付部材と該取付部材に対し固定される挟圧部材との対向面間に、前記支持部材と、取付部材と挟圧部材との離間距離を所定値以上に維持するパイプ体とを配置し、
前記取付部材に対して前記挟圧部材を固定する役割を担うボルトを前記パイプ体に挿通して取付部材に螺着し、
前記取付部材と前記支持部材との間に、及び、前記支持部材と前記挟圧部材との間にそれぞれ防振材を圧縮状態で介在させていることを特徴とする液圧装置。」
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記２．に記載したとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　実願昭４９−６２１３８号（実開昭５０−１４９９０１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「本考案は、騒音を減少せしめた油圧ユニットに関する。」（明細書第１頁第１８〜１９行参照）
（い）「（１）は内部に油圧作動油を貯蔵するための油タンクで、そのタンク上板（２）にはモータ基板（３）を介して油圧ポンプ（４）および電動機（５）が設置されている。前記モータ基板（３）はタンク上板（２）との間に弾性ゴム等の防振部材（６ａ）、ボルト（７）頭部との間に防振部材（６ｂ）、さらに基板（３）のボルト通し孔との間に防振部材（８）とが配置され、かかる防振手段を介し基板（３）はタンク上板（２）へ設置されており、モータ基板の縦方向および横方向の振動は防振手段によってタンク上板には伝播しない。」（明細書第２頁第１７行〜第３頁第６行参照）
（う）「上記構成による作用を説明すると、電動機（５）を駆動し油圧ポンプ（４）を回転させれば、モータ基板（３）上に設置された油圧ポンプおよび電動機は振動し騒音を発生する。しかしモータ基板（３）は防振手段として防振部材（６ａ）・（６ｂ）・（８）を介してタンク上板（２）と固着されているため、振動はタンク上板（２）には伝播しない。」（明細書第４頁第３〜９行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「油圧ポンプ（４）、油圧ポンプ（４）を駆動する電動機（５）等の振動源を防振部材（６ａ）（６ｂ）を介して油タンク（１）のタンク上板（２）に取り付けている油圧ユニットにおいて、
前記タンク上板（２）と該タンク上板（２）に対して固定されるボルト（７）の頭部との対向面間に、前記油圧ポンプ（４）及び電動機（５）が設置されるモータ基板（３）を配置し、
前記タンク上板（２）に対してボルト（７）の頭部を固定する役割を担うボルト（７）をタンク上板（２）に螺着し、
前記タンク上板（２）と前記モータ基板（３）との間に弾性ゴム等の防振部材（６ａ）を、前記モータ基板（３）と前記ボルト（７）の頭部との間に防振部材（６ｂ）を、それぞれ圧縮状態で介在させている油圧ユニット。」
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、後者の「油圧ポンプ（４）」は前者の「液圧ポンプ」に相当し、以下同様に、後者の「電動機（５）」が前者の「モータ」に、後者の「防振部材（６ａ）」及び「防振部材（６ｂ）」が前者の「防振材」に、後者の「油タンク（１）」が前者の「本体側」に、後者の「タンク上板（２）」が前者の「支持部材」に、後者の「ボルト（７）の頭部」が前者の「挟圧部材」に、後者の「モータ基板（３）」が前者の「振動源に付帯する取付部材」に、後者の「油圧ユニット」は前者の「液圧装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「液圧ポンプ、液圧ポンプを駆動するモータ等の振動源を防振材を介して本体側の支持部材に取り付けている液圧装置において、
前記支持部材と該支持部材に対し固定される挟圧部材との対向面間に、前記振動源に付帯する取付部材を配置し、
前記支持部材に対して前記挟圧部材を固定する役割を担うボルトを支持部材に螺着し、
前記支持部材と前記取付部材との間に、及び、前記取付部材と前記挟圧部材との間にそれぞれ防振材を圧縮状態で介在させている液圧装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明１は、「前記支持部材と該支持部材に対し固定される挟圧部材との対向面間に、前記振動源に付帯する取付部材と、支持部材と挟圧部材との離間距離を所定値以上に維持するパイプ体とを配置し」、「前記支持部材に対して前記挟圧部材を固定する役割を担うボルトを前記パイプ体に挿通して支持部材に螺着」しているのに対し、引用例１発明は、「前記タンク上板（２）と該タンク上板（２）に対して固定されるボルト（７）の頭部との対向面間に、前記油圧ポンプ（４）及び電動機（５）が設置されるモータ基板（３）を配置し」、「前記タンク上板（２）に対してボルト（７）の頭部を固定する役割を担うボルト（７）をタンク上板（２）に螺着」しており、要するに、「パイプ体」を備えていない点。
（４）判断
［相違点］について
　一般に、振動源に随伴する部材を防振材を介して支持部材に取り付けている装置であって、支持部材と該支持部材に対し固定される挟圧部材との対向面間に、振動源に随伴する部材と、支持部材と挟圧部材との離間距離を規制するパイプ状部材とを配置し、支持部材に対して挟圧部材を固定する役割を担うボルトをパイプ状部材に挿通して支持部材に螺着するものは、例えば、実願平３−１１１７１８号（実開平５−５４１６２号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００２】、【図５】）、特開平７−２４３３８０号公報（段落【０００３】、【０００６】、【０００７】、【図１３】）、特開平９−１３３１１６号公報（段落【００１４】、【００１５】、【図７】）、特開２０００−２３０４３１号公報（段落【０００２】、【図１３】）に示されているように周知である。引用例１発明においても、例えば、ボルト（７）の螺着量（ねじ込み量）を規制する、ないしその適正化を図る等のために上記周知のパイプ状部材を設けることが好適であることは明らかであり、引用例１発明に上記の周知事項を適用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものは、実質的にみて、［相違点］に係る本願発明１の上記事項を具備しているということができる。
　そして、本願発明１の作用効果は、引用例１に記載された発明、及び周知の事項に基づいて当業者が予測し得る程度のものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由において、「したがって、引用例１乃至引用例４には、本願発明１及び本願発明２のパイプ体が何等開示されておらず、パイプ体を備えたことにより、ボルトをねじ込み過ぎることなく、各防振ゴムに適切な初期圧縮荷重を加えることができるとともに、ボルトを脱抜するような外力がボルト及びその螺合部分に作用することを防止でき、ボルトが自然に緩むおそれを低減させることができるという本願発明１及び本願発明２の作用効果は格別であり、引用例１乃至引用例４記載の発明から想到することは困難であり、たとえ当業者であったとしても、本願発明は、引用例１乃至引用例４記載の発明に基づいて容易に発明できたものではない。」と主張している。
　確かに、引用例１に本願発明１の「パイプ体」が開示されていない点は、その限りではそのとおりであるが、一般にそのような「パイプ状部材」が周知であること、及び、引用例１発明にこのような「パイプ状部材」を設けることは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上述のとおりである。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結論
　以上のとおり、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。