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　特願２００１−２７５１０６「加速器システム及び医療用加速器施設」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日出願公開、特開２００３−　８６４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年９月１１日の出願であって、平成１７年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年５月６日に審判請求がなされるとともに、同年６月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月３日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１７年６月３日付け手続補正を却下する。
[理由］独立特許要件違反
　平成１７年６月３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、補正前の特許請求の範囲の請求項１が、
「イオン源を含む前段加速器から供給されるイオンビームを後段加速器で加速して照射部に輸送し、照射室内のターゲットにビームを照射する方式の加速器システムにおいて、前記前段加速器が、前記イオン源からのイオンビームを集束させるビーム集束装置と、前記ビーム集束装置を通過したイオンビームが供給される高周波線形加速器と高周波四重極加速器、それにドリフトチューブ型加速器の少なくとも１種の加速器とを備え、前記照射室内のターゲットに照射すべきイオンビーム電流値が、前記前段加速器で制御され、前記イオンビーム電流値の制御が、前記高周波線形加速器、前記高周波四重極加速器及び前記ドリフトチューブ型加速器の少なくとも１種の制御又は２種の組合わせの制御、及び前記ビーム集束装置の集束力の制御により与えられるように構成されていることを特徴とする加速器システム。」と補正された。
　そして、この補正により、
（１）補正前の「ビーム集束装置」について「前記イオン源からのイオンビームを集束させる」との限定がなされた。
（２）前段加速器が、補正前の「ビーム集束装置」に加えて、「前記ビーム集束装置を通過したイオンビームが供給される高周波線形加速器と高周波四重極加速器、それにドリフトチューブ型加速器の少なくとも１種の加速器とを備え」と限定された。
（３）イオンビーム電流値の制御が、補正前の「前記ビーム集束装置の集束力の制御により与えられるように構成されていること」に加えて「前記高周波線形加速器、前記高周波四重極加速器及び前記ドリフトチューブ型加速器の少なくとも１種の制御又は２種の組合わせの制御により与えられるように構成されている」と限定された。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本件補正後の本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面からみて、請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　本願の出願前の平成１３年８月１０日に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２１７１００号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「医療システム」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「【０００８】（実施例１）図１は、本発明の好適な一実施例である医療システムを示す。（略）」
＜記載事項２＞
「【０００９】正イオン源１で発生した正イオンビームと、負イオン源２で発生した負イオンビームは、偏向電磁石３に入射される。（略）」
＜記載事項３＞
「【００１０】偏向電磁石３により軌道が略同一とされた正負のイオンビームは、偏向電磁石３から出射された後、ソレノイドレンズ及び四重極レンズ（四重極電磁石）からなる磁気レンズシステム４に導かれる。磁気レンズシステム４は、正負のイオンビームを前段加速器である高周波四重極加速器５に入射するために、両ビームを直径１０mm程度の小さな領域に収束させる。なお、ソレノイドレンズは弱い磁力でビームを簡易的に収束させるものであり、四重極レンズはビームを強く収束させるものである。
【００１１】磁気レンズシステム４において収束させられた正負のイオンビームは、高周波四重極加速器５に入射される。高周波四重極加速器５は、入射された正負のイオンビームを３〔ＭｅＶ〕程度の比較的低いエネルギーまで加速する。なお、この高周波四重極加速器５は、静電型加速器に比べて加速電流値が多く取れるという特徴を有する。高周波四重極加速器５で加速された正負のイオンビームは、もう一つの前段加速器であるドリフトチューブ型加速器６に入射される。ドリフトチューブ型加速器６は、入射された正負のイオンビームを１０〔ＭｅＶ〕程度の比較的高いエネルギーまで加速する。」
＜記載事項４＞
「【００１３】ドリフトチューブ型加速器６において加速された正負のイオンビームは、偏向電磁石７に入射される。偏向電磁石７は、電源（図示せず）から供給される電流に応じた磁場を発生し、その磁場により正負のイオンビームを偏向する。（中略）偏向電磁石７から出射された正イオンビームはＲＩ製造用照射装置８に導かれ、偏向電磁石７から出射された負イオンビームは加速器システム９に導かれる。」
＜記載事項５＞
「【００１５】一方、加速器システム９は、偏向電磁石７から出射された負イオンビームを正イオンビームに変換してから更に加速し、その後、癌患者の患部に照射して癌治療を行うための装置であり、正イオンビームを加速するための加速器としてシンクロトロンを用いる。（略）」
＜記載事項６＞
「【００１７】シンクロトロンから出射された正イオンビームは、偏向電磁石９０８や四極電磁石９０９によって軌道とチューンが制御され、照射室９１０ａ〜９１０ｃのいずれかに導かれる。照射室９１０ａ〜９１０ｃでは、シンクロトロンによって加速された正イオンビームを癌患者の患部に照射することにより癌治療が行われる。」
＜記載事項７＞
「【００２１】（略）また、上述のように、ＲＩ製造用照射装置８はイオンビームを常時使用可能であるのに対し、加速器システム９はイオンビームを必要とする時間が短く、必要とされるイオンビームの平均電流もＲＩ製造用照射装置８が１００〔μＡ〕程度であるのに対して、加速器システム９は１０〔ｎＡ〕程度であり、両者には４桁もの差がある。（略）」
　　
　したがって、上記記載事項１乃至７及び図面に基づけば、引用刊行物１には、
「負イオン源１で発生した負イオンビームが入射する前段加速器から出射された負イオンビームを加速器システム９で更に加速し、照射室内の癌患者の患部を照射する医療システムにおいて、負イオン源１で発生した負イオンビームを収束させるソレノイドレンズ及び四重極レンズ（四重極電磁石）からなる磁気レンズシステム４と、磁気レンズシステム４において収束させられた負のイオンビームが入射される前段加速器である高周波四重極加速器５及びドリフトチューブ型加速器６とを備え、加速器システム９の必要とされるイオンビームの平均電流が１０ｎＡ程度である医療システム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、同じく、本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２５３５６３号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「荷電粒子ビーム照射方法及び装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項８＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、荷電粒子ビームを照射することにより癌を治療する荷電粒子ビーム照射方法及び装置に係り、特に患部の形状に応じて荷電粒子ビームを照射することができる荷電粒子ビーム照射方法及び装置に関する。」
＜記載事項９＞
「【００７３】（実施例４）本発明の他の実施例である荷電粒子ビーム照射装置を図６を用いて以下に説明する。本実施例は、入射器１２のイオン源１６で発生するイオンの量を変更することによってビームの強度を変更する荷電粒子ビーム照射装置である。本実施例について、実施例１と異なる点を説明する。
【００７４】本実施例の照射装置は、強度制御装置２１を備えておらず、強度指示部７５はイオン源１６に対してビーム強度を指示する。イオン源１６は、指示されたビーム強度に応じて発生するイオンの量を変更する。つまり、指示されたビーム強度が大きいほど、発生するイオンの量を多くする。なお、本実施例において、出射用高周波電極１３に印加する高周波電力は一定とする。
【００７５】本実施例によれば、実施例１の効果に加えて、シンクロトロン１０に入射するビームの量を必要最小限に抑えることができるため、シンクロトロン１０において不要となるビームを減らすことができ、機器の放射化を低減できる。
【００７６】なお、本実施例において、入射器１２とシンクロトロン１０を接続するビーム輸送系にスリットを設け、そのスリットの幅によってシンクロトロン１０に入射するイオンの量を変更してもよい。」
　
　また、同じく、本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特公昭４５−５３２０号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、「粒子加速器の出力制御方法」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１０＞
「粒子加速器はイオン源装置から引き出される荷電粒子を加速するのであるから加速部に供給される荷電粒子流（ビーム電流）を制御することによってその出力を制御する。従来このビーム電流の制御は、イオン源装置に印加する陽極電圧およびイオン源で発生したビーム電流を集束するレンズ電圧を変化させることによって行われていた。」（第１ページ左欄第３２〜３８行）
　
　本願の出願前に頒布された特開平４−２０６５００号公報（以下「周知例１」という。）には、「高周波四重極線型加速器」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１１＞
「〈従来の技術〉
　一般に、線型加速器により加速された荷電粒子のエネルギは、加速器と荷電粒子が決まれば一定となるとされている。
　しかし、大電流加速能力を持つ四重極線型加速器については、特開平２−２７６９９号により、エネルギの可変の実現性が示された。
　この特開平２−２７６９９号のエネルギ制御方法は、電極に印加すべき高周波電圧を、荷電粒子の加速器への導入スピードとこの高周波電圧の周波数、および電極に形成された波形の周期に基つく共振条件を満足する電圧値よりも、下方に所定量シフトすることによって、荷電粒子の加速エネルギを変化させる方法であり、高周波四重極線型加速器の共振周波数を変化させる二となく、容易に粒子の加速エネルギを変化させることかでき、半導体へのイオン注入等の、高エネルギ大電流でしかもエネルギの可変性か要求されるイオンビーム応用分野に革新的な進歩をもたらすものと期待されている。
〈発明が解決しようとする課題〉
ところで、特開平２−２７６９９号による方法は、前記したように、設計された加速条件を意図的に最適状態からずらすことにより、本来得られるべきエネルギより低エネルギの成分を抽出することで、加速エネルギの可変性を実現するものであり、この場合、加速条件をずらすことによって加速効率も低下してしまう。このことは、得られるビーム量か少なくなるということにつながる。」（第１ページ右下欄第７行〜第２ページ左上欄第１５行）
　
　本願の出願前に頒布された特開平４−２０９５００号公報（以下「周知例２」という。）には、「イオンビーム加減速器」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１２＞
「〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら上記の従来の高周波四重極電極では、イオンビームの集束力にも限度があり、数ミリアンペア以上のビーム電流になると急激にビームの透過率が下がってくる。この場合透過率を上げるためには、印加電圧を高くして集束に寄与する電解強度を上昇させるか、あるいは印加電圧を一定にしたままビーム通過領域の径を小さくして集束力を増すことなどが考えられる。しかし、前者の場合には高電圧発生用電源能力を増強しなければならず、　一方後者の場合には透過率は向上するがビームの通過断面積を小さくしたために、結局は加速電流値が減少するという問題があった。
一方、従来の高周波四重極電極では、より大電流の加速ビームを得る手段として、電場による径方向の集束力の増加のみを考慮しており、そのために、集束力は電極間の真空放電が起きるところまでしか高めることができないという問題もあった。」（第１ページ右下欄第１７行〜第２ページ左上欄第１５行）
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
ア．
　引用発明の「負イオン源１」は本願補正発明の「イオン源」に相当し、以下同様に、「負イオンビーム」は「イオンビーム」に、「出射された」は「供給される」に、「イオンビームの平均電流」は「イオンビーム電流値」に、「加速器システム９」は「後段加速器」に、「照射室９１０ａ〜９１０ｃのいずれかに導かれ」は「照射部に輸送し」に、「癌患者の患部」は「ターゲット」に、「収束させる」は「集束させる」に、「ソレノイドレンズ及び四重極レンズ（四重極電磁石）からなる磁気レンズシステム４」は「ビーム集束装置」に、「入射する」は「供給される」に、それぞれ相当する。
イ．
　引用発明の対象である「医療システム」は加速器システム９を有するシステムであるので、本願補正発明の「加速器システム」に相当する。
ウ．
　引用発明の「負イオン源１で発生した負イオンビームが入射する前段加速器」と本願補正発明の「イオン源を含む前段加速器」とは、前段加速器という点で一致する。
エ．
　引用発明において、負のイオンビームが、磁気レンズシステム４において収束させられるから、負のイオンビームが、本願補正発明の「ビーム集束装置」に相当する「磁気レンズシステム４」を通過するのは自明である。
オ．
　引用発明の「高周波四重極加速器５及びドリフトチューブ型加速器６」は本願補正発明の「高周波線形加速器と高周波四重極加速器、それにドリフトチューブ型加速器の少なくとも１種の加速器」に相当する。
カ．
　引用刊行物１には、「照射室９１０ａ〜９１０ｃでは、シンクロトロンによって加速された正イオンビームを癌患者の患部に照射することにより癌治療が行われる。」（記載事項６）と記載されているので、引用発明の「加速器システム９の必要とされるイオンビームの平均電流」は、癌患者の患部に照射すべき、すなわちターゲットに照射すべきイオンビームの電流値に相当する。また、引用発明の「イオンビームの平均電流が１０ｎＡ程度である」ことと本願補正発明の「イオンビーム電流値が、前記前段加速器で制御され」とは、イオンビーム電流値が制御されという点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「前段加速器から供給されるイオンビームを後段加速器で加速して照射部に輸送し、照射室内のターゲットにビームを照射する方式の加速器システムにおいて、前記イオン源からのイオンビームを集束させるビーム集束装置と、前記ビーム集束装置を通過したイオンビームが供給される高周波線形加速器と高周波四重極加速器、それにドリフトチューブ型加速器の少なくとも１種の加速器とを備え、ターゲットに照射すべきイオンビームの電流値が制御されるように構成されていることを特徴とする加速器システム。」という点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点１]
　ビーム集束装置を通過したイオンビームが供給される高周波線形加速器と高周波四重極加速器、それにドリフトチューブ型加速器の少なくとも１種の加速器とを備える前段加速器が、本願補正発明は、イオン源を含み、かつ、前記イオン源からのイオンビームを集束させるビーム集束装置を備えるのに対して、引用発明は、前段加速器の上流側に、イオン源、及び前記イオン源からのイオンビームを集束させるビーム集束装置を備えている点。
[相違点２]
　照射室内のターゲットに照射すべきイオンビーム電流値が、本願補正発明は、前記前段加速器で制御され、前記イオンビーム電流値の制御が、前記高周波線形加速器、前記高周波四重極加速器及び前記ドリフトチューブ型加速器の少なくとも１種の制御又は２種の組合わせの制御、及び前記ビーム集束装置の集束力の制御により与えられるように構成されているのに対して、引用発明は、その具体的な制御手段について限定されていない点。
　
（４）当審の判断
ア．相違点１について
　本願補正発明も引用発明も、いずれも、イオン源、ビーム集束装置、高周波線形加速器と高周波四重極加速器、それにドリフトチューブ型加速器の少なくとも１種の加速器とを備える点で同一である。
　そして、本願補正発明は、イオン源、ビーム集束装置、及び上記加速器を備えた装置をまとめて前段加速器と規定し、引用発明は、前段加速器である上記加速器とイオン源、ビーム集束装置と、別々の装置と規定しているに過ぎない。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
イ．相違点２について
（ア）引用発明において、ターゲットに照射すべきイオン電流値が１０ｎＡ程度であり、引用発明においても、上記電流値が制御されていることは明らかである。
（イ）引用刊行物２には、加速器から出射されターゲットに照射すべき荷電粒子ビームの強度（イオン電流値）が、加速器に入射するイオンビーム流の上流側に設けられた複数の装置（イオン源、スリット）を制御することにより制御することが記載されている。
（ウ）引用刊行物３には、加速器のイオンビーム電流の制御を、該加速器に入射するイオンビーム流の上流側に設けられた複数の装置（イオン源、ビーム電流集束するレンズ）を制御することにより制御することが記載されている。
（エ）周知例１，２に示されるように、イオンを加速する高周波四重極加速器において、高周波四重極加速器を制御するパラメータを変化させると高周波四重極加速器のビーム電流値が変化する、すなわち、高周波四重極加速器を制御することにより高周波四重極加速器のイオンビーム電流値が制御できることは、周知技術である。
（オ）してみると、引用発明において、ターゲットに照射すべきイオン電流値を制御するために、本願補正発明のように、前段加速器で制御することはもとより、さらに、その限定された制御形態である本願補正発明の選択肢の一つ、すなわち、高周波四重極加速器及びビーム集束装置の集束力の制御により与えられるように構成することは、引用刊行物１乃至３及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
（カ）したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用刊行物１乃至３及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　　
　そして、本願補正発明の効果は、引用刊行物１乃至３の記載及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用刊行物１乃至３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年６月３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のものと認める。（以下「本願発明」という。）
「イオン源を含む前段加速器から供給されるイオンビームを後段加速器で加速して照射部に輸送し、照射室内のターゲットにビームを照射する方式の加速器システムにおいて、前記前段加速器がビーム集束装置を備え、前記照射室内のターゲットに照射すべきイオンビーム電流値が、前記前段加速器で制御され、前記イオンビーム電流値の制御が、前記ビーム集束装置の集束力の制御により与えられるように構成されていることを特徴とする加速器システム。」
　　
４．引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物に記載された発明は、前記「２．（２）」に記載されたとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた、以下の限定を省いたものである。
（１）「ビーム集束装置」に関して「前記イオン源からのイオンビームを集束させる」との限定。
（２）前段加速器に関して、「前記ビーム集束装置を通過したイオンビームが供給される高周波線形加速器と高周波四重極加速器、それにドリフトチューブ型加速器の少なくとも１種の加速器とを備え」との限定。
（３）イオンビーム電流値の制御に関して、「前記高周波線形加速器、前記高周波四重極加速器及び前記ドリフトチューブ型加速器の少なくとも１種の制御又は２種の組合わせの制御により与えられるように構成されている」との限定。
　　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用刊行物１乃至３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、引用刊行物１乃至３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１乃至３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。