【事件の表示】
　特願２００１−３９８１４８「電着工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１５日出願公開、特開２００３−２００３５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１２月２７日の特許出願であって、同１６年３月８日に手続補正がなされ、同年９月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１１月４日に本件審判の請求がなされ、同年１１月２６日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年１１月２６日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月２６日付けの補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「円筒状台金の外周面と端面または円盤状台金の外周面と側面に電着法により砥粒を固着した電着工具において、円筒状台金の外周面と端面との境界または円盤状台金の外周面と側面との境界である稜部に１個または複数個の耐摩耗部材を配置し、前記稜部に配置した耐摩耗部材に対してツルーイングを施し、砥粒および耐摩耗部材の先端を揃えるとともに耐摩耗部材の先端を最小曲面に形成したことを特徴とする電着工具。」
　
（２）補正後
「円筒状台金の外周面と端面または円盤状台金の外周面と側面に電着法により砥粒を固着した電着工具において、円筒状台金の外周面と端面との境界または円盤状台金の外周面と側面との境界である稜部に１個または複数個の耐摩耗部材を配置し、前記稜部に配置した耐摩耗部材に対してツルーイングを施し、砥粒および耐摩耗部材の先端を揃えるとともに、耐摩耗部材の先端
に加工対象の溝のコーナーに向かう微少な半径で形成された直角に近い断面を形成し、前記耐摩耗部材が柱状ダイヤモンド、ダイヤモンド焼結体、ｃＢＮ焼結体、超硬合金のいずれかである
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、耐摩耗部材について、「耐摩耗部材の先端を最小曲面に形成」を「耐摩耗部材の先端に加工対象の溝のコーナーに向かう微少な半径で形成された直角に近い断面を形成」と補正するとともに、「柱状ダイヤモンド、ダイヤモンド焼結体、ｃＢＮ焼結体、超硬合金のいずれかである」なる事項を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりであると認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定において引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平４−６６７５８号（実開平６−２４８１７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．請求項１
「ダイヤモンドまたは立方晶窒化ホウ素等の硬質粒子を電着法によって刃部にメタルボンドした電着工具において、工具コーナー部には、焼結体を固着してなることを特徴とする電着工具。」
イ．段落０００３
「本考案は以上の欠点をなくし、ダイヤモンドまたは立方晶窒化ホウ素等の硬質粒子を電着した工具の摩耗対策として、（１）（当審注、原文はまる囲み数字）摩耗の最も激しい部分に焼結体を固着する・・・」
ウ．段落０００４
「本考案は、焼結体と電着に使用する粒子を組み合わせることにより、工具切り刃部分の面積を広げ、かつ焼結体の欠点である靱性を補うものである。そのため、工具の一部に電着と焼結体をもうけ、長寿命化を計ったものである。・・・その結果として、電着工具の外周面−特にコーナ部の長寿命化が計れる。・・・」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
「工具刃部に電着法により硬質粒子をメタルボンドした電着工具において、摩耗の最も激しい部分である工具コーナー部に焼結体を配置した電着工具。」
　
　また、原査定において引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−１２６８号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．段落０００３
「これに対し、図６および図７に示すような、超砥粒を用いて上記軸付砥石と同様の外径を備えた電着砥石５０を構成することが考えられる。この電着砥石５０は、円筒状大径部５２および円柱状小径部５４を備えた台金５６と、その円筒状大径部５２の表面すなわち先端面、外周面、および内周面に超砥粒５８が電着された金属結合剤６０によって固着された砥石組織とを備えている。・・・」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物２には以下の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されていると認める。
「円筒状大径部の外周面と先端面に電着法により超砥粒を固着した電着工具」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「硬質粒子」は、補正発明の「砥粒」に相当し、刊行物１発明の「メタルボンドした」は、補正発明の「固着した」に、刊行物１発明の「焼結体」は、補正発明の「耐摩耗部材」に、それぞれ含まれる。
　また、補正発明の「円筒状台金の外周面と端面」は、その機能からみて、「工具刃部」であり、その限りにおいて、刊行物１発明と一致する。
　さらに、補正発明の「円筒状台金の外周面と端面との境界である稜部」は、「２面間の角部」である限りにおいて、刊行物１発明の「摩耗の最も激しい部分である工具コーナー部」と一致する。
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
　
「工具刃部に電着法により砥粒を固着した電着工具において、２面間の角部に耐摩耗部材を配置した電着工具。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：補正発明は、円筒状台金の外周面と端面に電着法により砥粒を固着し、円筒状台金の外周面と端面との境界である稜部に耐摩耗部材を配置し、稜部に配置した耐摩耗部材に対してツルーイングを施し、砥粒および耐摩耗部材の先端を揃えるとともに、耐摩耗部材の先端に加工対象の溝のコーナーに向かう微少な半径で形成された直角に近い断面を形成しているが、刊行物１発明は、そのようなものでない点。
　相違点２：耐摩耗性部材が、補正発明のものは「柱状ダイヤモンド、ダイヤモンド焼結体、ｃＢＮ焼結体、超硬合金のいずれか」であるが、刊行物１発明のものは不明である点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　刊行物２発明は、円筒状の電着工具に関するものである。
　刊行物１発明、刊行物２発明、いずれも、電着工具であり、工具摩耗の問題は、同様に生じるものであるから、刊行物１発明を、円筒状工具とすることに困難性は認められない。
　そして、円筒状工具においては、「摩耗の最も激しい部分である工具コーナー部」は、「円筒状の外周面と端面」間の角部となることは明らかであるから、「円筒状台金の外周面と端面との境界である稜部に耐摩耗部材を配置」することは、刊行物１発明を円筒状工具としたことに伴い、当然考慮すべき設計的事項にすぎない。
　また、工具による加工において、加工精度が求められる場合があることは明らかであるところ、その手段として、工具にツルーイングを行う、すなわち研磨に寄与する部材の高さを揃えることは周知である（例えば、特開平１１−２５４３３５号公報の段落００８１〜００８３、特開平７−４０１４０号公報の段落０００３、特開２００１−６２７３６号公報の段落０００１，０００４）。
　したがって、「加工対象の溝のコーナーに向かう微少な半径で形成された直角に近い断面を形成」するために、「稜部に配置した耐摩耗部材に対してツルーイングを施し、砥粒および耐摩耗部材の先端を揃える」ことは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　耐摩耗性部材として、「柱状ダイヤモンド、ダイヤモンド焼結体、ｃＢＮ焼結体、超硬合金のいずれか」は、周知であるから、この点は、適宜選択すべき設計的事項にすぎない。
　
　また、これら相違点によってもたらされる効果も、当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１６年３月８日付け補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、耐摩耗部材についての限定事項を削除するものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を限定する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物１発明、刊行物２発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。