【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０７３１３号「接続導管」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月　３日出願公開、特開平　７−２５３０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成６年１２月１２日（パリ条約による優先権主張１９９３年１２月１０日、米国）の出願であって、平成１８年７月１８日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ（同年７月２１日発送）、これに対し、平成１８年１０月１９日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１８年１１月１７日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
［２］平成１８年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
　〔理　由〕
１．補正の内容、及び補正の目的
　上記手続補正は、次の内容を含むものである。
　特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】第１部材（２１）と第２部材（２２）とを、これらの部材を支持している構造体から独立しかつ分離して流体連通状態に接続する導管（２０）であって、
　差し込み端（２３）とこれと反対の端にある取り付け端（２４）とを有し、該差し込み端が第１部材に画定されている円筒形の孔（３２）に受け入れられるようになっていて、第１部材と第２部材との間を結ぶ形状を有することが出来る可撓性管状部材（２７）と、
　第１部材と導管との間に漏れのない連結を提供するため前記可撓性管状部材の差し込み端に取り付けられているシール手段（２９，５０）で、前記円筒形孔によって画定された壁面と周辺接触するように前記円筒形孔内に配置されている１対の環状シール部材（５０）を含む該シール手段と、
　該導管を漏れのない連結状態で第２部材へ取り付けるため前記可撓性管状部材の取り付け端に接続されている取り付け手段（２８）と、
　を有している接続導管。」
から、
「【請求項１】
エンジンブロック
ターボチャージャー
単一の
　差し込み端（２３）とこれと反対の端にある取り付け端（２４）とを有し、該差し込み端が前記
エンジンブロック
エンジンブロック
ターボチャージャー
単一の
　
前記エンジンブロック
　該導管を漏れのない連結状態で
前記ターボチャージャー
　を有している接続導管。」
に補正する。（なお、下線は補正箇所の理解のために当審で付した。）
　
　上記補正は、「第１部材（２１）」、「第２部材（２２）」を、それぞれ「エンジンブロック（２１）」、「ターボチャージャー（２２）」と限定するとともに、「導管（２０）」を「単一の導管（２０）」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
２．独立特許要件について
　平成１８年１１月１７日付けの手続補正書による手続補正は、以下の理由により平成１４年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する平成６年改正前の同法第１２６条第３項の規定に違反している。
　
（１）補正された請求項１に係る発明
　平成１８年１１月１７日付けの手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】エンジンブロック（２１）とターボチャージャー（２２）とを、これらを支持している構造体から独立しかつ分離して流体連通状態に接続する単一の導管（２０）であって、
　差し込み端（２３）とこれと反対の端にある取り付け端（２４）とを有し、該差し込み端が前記エンジンブロックに画定されている円筒形の孔（３２）に受け入れられるようになっていて、エンジンブロックとターボチャージャーとの間を結ぶ形状を有することが出来る単一の可撓性管状部材（２７）と、
　前記エンジンブロックと前記導管との間に漏れのない連結を提供するため前記可撓性管状部材の差し込み端に取り付けられているシール手段（２９，５０）で、前記円筒形孔によって画定された壁面と周辺接触するように前記円筒形孔内に配置されている１対の環状シール部材（５０）を含む該シール手段と、
　該導管を漏れのない連結状態で前記ターボチャージャーへ取り付けるため前記可撓性管状部材の取り付け端に接続されている取り付け手段（２８）と、
　を有している接続導管。」
　
（２）本願出願前公知の刊行物、及びその記載事項
刊行物１：実願昭６０−１０８７００号（実開昭６２−１６７３４号）のマイクロフィルム
刊行物２：実願昭５７−１３１０８３号（実開昭５９−３５６１１号）のマイクロフィルム
　
・刊行物１の記載事項
ａ．「以下本考案の実施例を図面について説明すると、図において１は、シリンダブロック２の上面にシリンダヘッド３を、前記シリンダブロック１下部における
クランクケース４
排気ターボ過給機６
　前記クランクケース４には、前記支持ブラケット９における取付け基部９ａの付近に
戻油孔１０
戻油管１１
下端部１１ａ
Ｏリング１３
ｂ．第１図によれば、排気ターボ過給機６に対して、戻油管１１が
フランジを有する上端部
ｃ．第１、２図によれば、戻油管１１の下端部１１ａが戻油孔１０内へ挿入される部分とＯリング１３とで、
シール手段
ｄ．第１図によれば、戻油管１１の上端部に排気ターボ過給機６へ取り付けるための
フランジ
　
　上記記載事項ａ〜ｄによれば、刊行物１には、
「クランクケース４と排気ターボ過給機６とを、これらを支持している構造体から独立しかつ分離して流体連通状態に接続する単一の戻油管１１であって、
　下端部１１ａとこれと反対の端にある上端部とを有し、該下端部１１ａが前記クランクケース４に画定されている戻油孔１０に受け入れられるようになっていて、クランクケース４と排気ターボ過給機６との間を結ぶ形状を有することが出来る単一の管状部材と、
　前記クランクケース４と前記戻油管１１との間に漏れのない連結を提供するため前記管状部材の下端部１１ａに取り付けられているシール手段で、前記戻油孔１０によって画定された壁面と周辺接触するように前記戻油孔１０内に配置されているＯリング１３を含む該シール手段と、
　該戻油管１１を前記排気ターボ過給機６へ取り付けるため前記戻油管１１の上端部に設けられているフランジと、
　を有している戻油管１１。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
・刊行物２の記載事項
ｅ．「過給機５の、予めスタツドボルト１４，１４をボルト孔５ｈ，５ｈに螺着させた取付座５ｆの端面にシール部材１６ａを介して
オイルパイプ１３
環状フランジ１５ａ
ｆ．「オイルパイプの
組付性
を向上
　上記記載事項ｅ、ｆによれば、刊行物２には、
「オイルパイプ１３の取り付け端に接続されている環状フランジ１５ａ」を用いて該オイルパイプ１３を過給機５へ取り付けることによって、組付性を向上させる技術（以下、「刊行物２記載の技術」という）が記載されているものと認められる。
　
（３）補正発明の進歩性の判断
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「クランクケース４」は、その構成、機能からみて、前者の「エンジンブロック（２１）」に相当する。同様に「排気ターボ過給機６」は「ターボチャージャー（２２）」に、「戻油管１１」は「導管（２０）」又は「接続導管」に、「下端部１１ａ」は「差し込み端（２３）」に、「上端部」は「取り付け端（２４）」に、「戻油孔１０」は「円筒形の孔（３２）」に、「シール手段」は「シール手段（２９，５０）」に、「Ｏリング１３」は「環状シール部材（５０）」に相当する。
　また、補正発明の「可撓性管状部材（２７）」と刊行物１記載の発明の「管状部材」とは、「管状部材」である限りにおいて相当する。
　さらに、補正発明の「導管を漏れのない連結状態でターボチャージャーへ取り付けるため可撓性管状部材の取り付け端に接続されている取り付け手段（２８）」と刊行物１記載の発明の「戻油管１１を排気ターボ過給機６へ取り付けるため戻油管１１の上端部に設けられているフランジ」とは、「導管をターボチャージャーへ取り付けるため管状部材の取り付け端に接続されている取り付け手段」である限りにおいて相当する。
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とは、「エンジンブロックとターボチャージャーとを、これらを支持している構造体から独立しかつ分離して流体連通状態に接続する単一の導管であって、
　差し込み端とこれと反対の端にある取り付け端とを有し、該差し込み端が前記エンジンブロックに画定されている円筒形の孔に受け入れられるようになっていて、エンジンブロックとターボチャージャーとの間を結ぶ形状を有することが出来る単一の管状部材と、
　前記エンジンブロックと前記導管との間に漏れのない連結を提供するため前記管状部材の差し込み端に取り付けられているシール手段で、前記円筒形の孔によって画定された壁面と周辺接触するように前記円筒形の孔内に配置されている環状シール部材を含む該シール手段と、
　該導管を前記ターボチャージャーへ取り付けるため前記管状部材の取り付け端に接続されている取り付け手段
　を有している接続導管。」の点で一致し、次の点で相違する。
・相違点
ａ．相違点１
　管状部材に関して、補正発明が、「可撓性管状部材（２７）」を有するのに対し、刊行物１記載の発明は、「管状部材」を有するものの、その部材は可撓性であるかどうか不明である点。
ｂ．相違点２
　環状シール部材に関し、補正発明では１対であるのに対し、刊行物１記載の発明では、１対ではない点。
ｃ．相違点３
　導管をターボチャージャーへ取り付けるため管状部材の取り付け端に接続されている取り付け手段に関し、補正発明では、「導管を漏れのない連結状態でターボチャージャーへ取り付けるため可撓性管状部材の取り付け端に接続されている取り付け手段（２８）」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、「導管をターボチャージャーへ取り付けるため導管の上端部に設けられているフランジ」である点。
　
・相違点の検討、及び判断
ａ．相違点１に関して
　ターボチャージャーに関係する管状部材に、可撓性管状部材を用いることは周知の技術（例えば、実願昭５７−５６４１７号（実開昭５８−１６１１２９号）のマイクロフィルム（第１、３図、及び明細書第２頁第１６行〜第３頁第３行「第３図の８は・・・ステンレススチールの蛇腹管である。・・・このフランジ９付きの蛇腹管８で、インタークーラ３とターボチャージャ２とをそれぞれ接合する。」）、実願平１−７４７７４号（実開平３−１４３９６号）のマイクロフィルム（第１図、及び第４頁第１８〜１９行「１はＳＵＳ製らせん山型ベローズ管」、第５頁第１８行〜第６頁第３行「ベローズ管はＳＵＳ製であるから、耐熱性、耐圧性及び可撓性の点で優れており、長期間のエンジンの稼働にもかかわらず損傷する惧れがない。また、取付け及び取外しが容易である。」）参照。以下、「周知の技術」という。）である。
　また、可撓性管状部材は、曲げ容易性により取り付けが容易であることは、当業者に取っては明らかである（例えば、上記実願平１−７４７７４号（実開平３−１４３９６号）のマイクロフィルムにも、第６頁第２〜３行に「取付け及び取外しが容易である。」と記載されている）。
　してみると、刊行物１記載の発明に上記周知の技術を適用して、管状部材を可撓性管状部材とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
ｂ．相違点２に関して
　環状シール部材を配置する際の数は、必要とされるシール性能等を考慮して、設計において適宜決める事項である。
　従って、刊行物１記載の発明において、環状シール部材を１対とすることは、当業者が適宜なし得ることである（なお、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６０−９５３４９号（実開昭６２−３９０７号）のマイクロフィルムでも、環状シール部材であるＯリング１８は１対とされている）。
　
ｃ．相違点３に関して
　補正発明と刊行物２記載の技術とを対比すると、後者の「オイルパイプ１３」、「環状フランジ１５ａ」、「過給機５」は、その構成、機能からみて、それぞれ前者の「導管」、「取り付け手段（２８）」、「ターボチャージャー」に相当する。従って、刊行物２記載の技術は、「導管の取り付け端に接続されている取り付け手段」を用いて該導管をターボチャージャーへ取り付けることによって、組付性を向上させる技術である。
　また、刊行物２記載の技術が、導管を漏れのない連結状態でターボチャージャーへ取り付け得るものであることは、その用途、構成から明らかである。
　してみれば、刊行物１記載の発明に上記周知の技術を適用する際に、上記刊行物２記載の技術を用いることによって、相違点３に関して補正発明のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、本件の補正発明は出願前に頒布された刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件の補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３．まとめ
  したがって、平成１８年１１月１７日付けの手続補正は、平成１４年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する平成６年改正前の同法第１２６条第３項の規定に違反している。
　よって、この補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
［３］本願発明について
（１）平成１８年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の発明は、平成１８年２月１日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明」という。）。
「【請求項１】第１部材（２１）と第２部材（２２）とを、これらの部材を支持している構造体から独立しかつ分離して流体連通状態に接続する導管（２０）であって、
　差し込み端（２３）とこれと反対の端にある取り付け端（２４）とを有し、該差し込み端が第１部材に画定されている円筒形の孔（３２）に受け入れられるようになっていて、第１部材と第２部材との間を結ぶ形状を有することが出来る可撓性管状部材（２７）と、
　第１部材と導管との間に漏れのない連結を提供するため前記可撓性管状部材の差し込み端に取り付けられているシール手段（２９，５０）で、前記円筒形孔によって画定された壁面と周辺接触するように前記円筒形孔内に配置されている１対の環状シール部材（５０）を含む該シール手段と、
　該導管を漏れのない連結状態で第２部材へ取り付けるため前記可撓性管状部材の取り付け端に接続されている取り付け手段（２８）と、
　を有している接続導管。」
　
（２）本願出願前公知の刊行物、及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（実願昭６０−１０８７００号（実開昭６２−１６７３４号）のマイクロフィルム、実願昭５７−１３１０８３号（実開昭５９−３５６１１号）のマイクロフィルム）、及び、その記載事項は、前記［２］２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記［２］２．で検討した補正発明の、「エンジンブロック（２１）」、「ターボチャージャー（２２）」を、それぞれ「第１部材（２１）」、「第２部材（２２）」と上位概念化するとともに、「単一の導管（２０）」の数の限定を外して「導管（２０）」とすることによって、拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する補正発明が、前記［２］２．（２）、（３）に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。