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　平成　７年特許願第１８７０２８号「粘性流体封入ダンパー」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１０日出願公開、特開平　９−　４２３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月２４日の出願であって、平成１７年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２７日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、平成１７年４月２７日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成１９年４月１８日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明１
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成１７年４月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　一方の端部が開口され他方の端部に底部を備えると共に内部に粘性流体を収容する弾性を有する略筒状のダンパー本体と、前記ダンパ本体の開口部を閉止すると共に前記ダンパー本体と反対側に凹部が形成された弾性を有する蓋体と、前記蓋体の前記凹部を閉止状態にする閉止部材と、前記蓋体に形成され前記凹部及びその凹部の外部を連通するオリフィスと、を備えていることを特徴とする粘性流体封入ダンパー。」
（２）引用例
（２−１）引用例１
　当審における平成１９年４月１８日付けの拒絶理由で引用した特開平４−１５７２２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「第１図において、１０は全体がゴム材料で形成された密閉容器状の粘性流体封入ダンパーで、１２は内部に封入された高粘性流体である。このダンパー１０は、支持部材又は被支持部材の軸体を嵌入させる嵌合穴部１４を備え、高粘性流体１２中に突入する形態の攪拌部１６と、円筒形状の周壁部１８と、攪拌部１６及び周壁部１８を連結し且つ攪拌部１６を浮動状態に弾性支持する薄肉ひだ状の可撓部２０と、周壁部１８とは別体を成し且つ接着剤にてこれに固着された底部２２とを有している。
　周壁部１８は、第３図（Ｂ）との比較からも明らかなように、ほぼ全体が厚肉とされており、その所定高さ位置に、樹脂製のホルダー２８により押えられる被押圧面２６が底部２２の裏面とほぼ平行に且つ周壁部１８全周に亘って形成されている。
　ホルダー２８は、ダンパー１０を被支持部材又は支持部材に取り付けるための部材であって、周壁部１８の外周面とほぼ隙間なく嵌合する円筒形状の本体部２９と、本体部２９の下端及び上端に形成された外向フランジ及び内向フランジを備え、その内向フランジが押圧部３２として、また外向フランジが相手方への固定部３０とされている。
　第１図（Ｂ）は、ダンパー１０を相手側に取り付けた状態を示している。図示のようにこのダンパー１０は、底部２２の裏面から周壁部１８の被押圧面２６にかけての部分、即ち底部裏面から周壁部における高さＨまでの部分（ただし取付状態での高さ）が、締代ｄ（第１図（Ａ））をもってホルダー２８により圧縮され、その状態で底部裏面２４を相手側の取付面２５に着座させる状態に取り付けられている。ここで高さＨは、攪拌部先端の高さｈよりも大とされている。」（第３頁左上欄第１９行〜左下欄第１３行参照）
　引用例１の第１図を参照すると、引用例１の粘性流体封入ダンパー１０において、攪拌部１６と、円筒形状の周壁部１８と、攪拌部１６及び周壁部１８を連結し且つ攪拌部１６を浮動状態に弾性支持する薄肉ひだ状の可撓部２０とから成るものは、一方の端部が開口され他方の端部に底部を備えると共に内部に高粘性流体１２を収容する弾性を有する略筒状のダンパー本体ということができる。また、１０は全体がゴム材料で形成された密閉容器状の粘性流体封入ダンパーであるから、底部２２は弾性を有すると認められる。さらに、底部２２には、上記ダンパー本体と反対側に凹部が形成されていることが看取できる。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「一方の端部が開口され他方の端部に底部を備えると共に内部に高粘性流体１２を収容する弾性を有する略筒状のダンパー本体と、ダンパー本体の開口部を閉止すると共にダンパー本体と反対側に凹部が形成された弾性を有する底部２２と、底部裏面２４を取り付ける取付面２５とを備えている粘性流体封入ダンパー１０。」
（２−２）引用例２
　同じく上記の拒絶理由で引用した実願昭４６−６９０６４号（実開昭４８−２６３９０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「本考案は、例えば抗振動機械取付け台として使用される型の衝撃および振動吸収装置に関するものである」（明細書第１頁第１２〜１４行）
（き）「第１隔室には流体を満たし、第２隔室には気体を満たしてなるものである。ここで使用する「流体」の語は、液状、粘性または可塑性状態にある物質で、流動的に変形可能であるが、実質的に非圧縮性のものを意味する。
　図面を参照しつつ本考案の実施態様につき説明すれば、第１図に示す取付台は一対の円板形硬質金属製端部材１、２にそれぞれ円周に唇部を形成して中空状のゴム製環状部材３を端部材１、２間に挟持させてなる。環状部材３の外表面４はやや凹状とし、内表面はやや凸状として環状部材の中央部が内方へ突出するようにする。
　環状部材３の前記中央部には可撓性ゴム隔膜５を一体的に形成する。環状部材３の内表面は端部材１、２により上下を密封されている空間を区画し、該空間は前記隔膜５により２個の隔室６、７に分割される。
　一方の隔室７は液９で完全に満たされ、他方の隔室６は環状部材３に形成した通気孔８を介して大気に通じている。」（明細書第２頁第２行〜第３頁第１行）
（く）「環状部材３の緩衝作用に加えて、２個の隔室６、７がそれぞれ気体式および流体式ダンパーとして働く。」（明細書第３頁第１１〜１３行）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例２には、下記の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「一方の隔室７が粘性流体で満たされた流体式ダンパーと、他方の隔室６が気体で満たされ、通気孔８を介して大気に通じている気体式ダンパーとが振動の印加方向に沿って並んで配置された振動吸収装置。」
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「高粘性流体１２」は本願発明１の「粘性流体」に相当し、以下、同様に「底部２２」は「蓋体」に、「粘性流体封入ダンパー１０」は「粘性流体封入ダンパー」にそれぞれ相当するから、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「一方の端部が開口され他方の端部に底部を備えると共に内部に粘性流体を収容する弾性を有する略筒状のダンパー本体と、前記ダンパ本体の開口部を閉止すると共に前記ダンパー本体と反対側に凹部が形成された弾性を有する蓋体とを備えている粘性流体封入ダンパー。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明１は、「前記蓋体の前記凹部を閉止状態にする閉止部材と、前記蓋体に形成され前記凹部及びその凹部の外部を連通するオリフィスと、を備えている」のに対し、引用例１発明は、底部裏面２４を取り付ける取付面２５とを備えているものの、取付面２５が底部２２の凹部を閉止状態にしているかどうか不明確であり、また底部２２の凹部及びその凹部の外部を連通するオリフィスを備えていない点。
（４）判断
［相違点］について
　引用例２発明の振動吸収装置は、一方の隔室７が粘性流体で満たされた流体式ダンパーと、他方の隔室６が気体で満たされ、通気孔８を介して大気に通じている気体式ダンパーとが振動の印加方向に沿って並んで配置している。
　引用例１発明と引用例２発明はダンパーである点で共通し、また、引用例１発明において、振動に対する減衰力をどの程度にするかは用途や使用条件等に応じて適宜設計する事項であるから、引用例１発明に引用例２発明を採用することは、そのような適宜の設計の一態様として当業者が容易に想到し得たものと認められる。そして、引用例１発明は、ダンパー本体とダンパー本体の開口部を閉止する底部２２とで形成される空間に高粘性流体１２を収容したダンパーと、底部２２に形成した凹部とを備えているのに対し、引用例２発明は粘性流体による流体式ダンパーと、気体式ダンパーとを備えており、前者の高粘性流体１２を収容したダンパーは後者の流体式ダンパーに相応するから、引用例１発明に引用例２発明を採用する場合、引用例１発明の底部２２に形成された凹部を取付面２５で閉止状態にして、閉止された空間を大気に連通する通気孔を設けて気体式ダンパーとすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。通気孔をどこに設けるかは設計的事項にすぎず、底部２２に設けることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　ここで、引用例２発明における気体式ダンパーの通気孔８は実質的に本願発明１のオリフィスに相当するから、上記のように引用例１発明に引用例２発明を採用した場合、それが「前記蓋体の前記凹部を閉止状態にする閉止部材と、前記蓋体に形成され前記凹部及びその凹部の外部を連通するオリフィスと、を備えている」という事項を具備することは明らかである。
　そして、本願発明１の作用効果は、引用例１発明及び引用例２発明から、当業者が予測できる範囲のものである。
　なお、平成１９年６月２２日付け意見書において、「なぜならば、引用例２に記載されたダンパーは、たしかにダンパーという広い概念には含まれるものの、引用例１に記載された、通常、車輛等にＣＤプレーヤーを搭載する場合に、車輛の振動がそのままＣＤプレーヤーに伝達されるのを防止することを目的として用いられる粘性流体封入ダンパーと、例えば、振動機械取付け台として使用される振動吸収装置は、振動を吸収するという意味でダンパーと言われる概念に含まれるものの、その構造・作用は、全く異なるものであり、両者は技術的に互換性の全くないものであります。したがって、両者の技術を組み合わせること自体に合理的な動機付が存在しないものであり、」と主張している。しかし、引用例１（第４頁左上欄下から第４行〜右上欄第３行）には「以上本発明の実施例を詳述したが、これはあくまで一例示であって、…上例とは異なった形状、形態のダンパーに対して適用することも可能であるなど、…」と記載されており、また、引用例２（明細書第３頁第１８〜２０行）には「上述した緩衝装置は工業的および科学的用途の振動機構、ならびにその他振動減衰が要求されるすべての分野に適用しうるものである。」と記載されていることからすると、上記のように引用例１発明に引用例２発明を採用することに技術的な阻害要因があるとは認められない。
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。