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　特願２００２−　　　３９５「排ガス処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１５日出願公開、特開２００３−２０００２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月７日の出願であって、平成１８年１月２７日付けで拒絶理由が起案され、同年３月３０日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、更に同年８月８日付けで最後の拒絶理由通知が起案され、同年１０月６日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成１９年１月１２日付けで平成１８年１０月６日付けの手続補正を却下する旨の補正の却下の決定が起案されると共に拒絶査定が起案され、平成１９年２月２０日に拒絶査定不服の審判請求がなされると共に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２１年６月１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され、同年７月２９日に回答書の提出がなされたものである。
　
２．平成１９年２月２０日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年２月２０日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、平成１８年３月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲
「【請求項１】排ガス中の酸性ガス成分を中和処理するための薬剤を排ガス中に導入し、集塵手段により前記排ガス中の飛灰および／又は反応生成物を処理する排ガス処理方法であって、前記集塵手段の上流側に前記薬剤の導入を行うと共に、この導入の直前に、前記薬剤の粒度調整を行いつつ粉砕し、粒度調整されて粉砕された薬剤をファンまたはブロワにより排ガス流路に直接供給するに当たり、前記薬剤の粒度を、薬剤供給量と粉砕時の粒度とに関し予め測定した結果に基づいて、前記薬剤の必要量だけ微細に粉砕することにより、前記薬剤供給量と粉砕条件とを調整することにより行うことを特徴とする排ガス処理方法。
【請求項２】排ガス中の酸性ガス成分を中和処理するための薬剤を排ガス中に導入する薬剤供給手段を備えると共に、飛灰および／又は反応生成物を集塵処理する集塵手段を有する排ガス処理設備であって、前記薬剤供給手段が、前記集塵手段の上流側に接続されていると共に、供給する前記薬剤の粒度を調整する調整手段と、前記薬剤を粉砕する粉砕手段と、前記薬剤を必要量だけ微細に粉砕して投入するため定量供給機を介して粒度調整された前記薬剤を吹き込むファンまたはブロワとが設けられていて、前記調整手段が、前記薬剤供給量と粉砕時の粒度とに関し予め測定する測定手段と、この測定手段の測定結果に基づいて、前記薬剤供給量と粉砕条件とを調整することを特徴とする排ガス処理設備。
【請求項３】粉砕された前記薬剤の粒径を測定するＬＤＶを備えると共に、このＬＤＶによる測定結果に基づいて前記薬剤の供給条件および／又は前記粉砕手段の粉砕条件を制御する請求項２の排ガス処理設備。」が、次のように補正された。
「【請求項１】
　排ガス中の酸性ガス成分を中和処理するための薬剤を排ガス中に導入し、集塵手段により前記排ガス中の飛灰および／又は反応生成物を処理する排ガス処理方法であって、
　前記集塵手段の上流側に前記薬剤の導入を行うと共に、この導入の直前に、前記薬剤の粒度調整を行いつつ粉砕し、粉砕されて平均粒径を１０〜５０μｍの範囲内に粒度調製された薬剤をファンまたはブロワにより排ガス流路に直接供給するように構成され、
　前記薬剤の粒度調整において、
薬剤供給量と粉砕時の薬剤粒度とに関し予め測定した結果に基づいて、前記薬剤を必要量だけ微細に粉砕するように構成され、かつ、当該予め測定した結果に基づいて、前記薬剤供給量と粉砕条件とを調製して、送給される前記薬剤の粒度を目的に応じた最適条件となるように構成されていることを特徴とする排ガス処理方法。」
（２）そして、本件補正は、平成１８年３月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２及び請求項３を削除し、請求項１に拒絶査定で指摘した点について明りょうでない記載の釈明を目的とする補正を行うとともに、「粒度調整されて粉砕された薬剤」を「粉砕されて平均粒径を１０〜５０μｍの範囲内に粒度調製された薬剤」とするいわゆる限定的減縮を目的とする補正を加えており、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１項、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に規定する補正の要件を満たしているといえる。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
（ｉ）原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特表平９−５０７６５４号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「１．塩化水素含有ガスを精製するための固形粉末状反応組成物であって、炭酸水素ナトリウムを９８重量％より多くかつ炭酸ナトリウム(Sodium monocarbonate)を２重量％未満含み、平均粒子直径が０．０５０ｍｍよりも小さく、粒径勾配が５よりも小さいことにより定義される粒径分布を示す反応組成物。
２．炭酸水素ナトリウムの含有量が少なくとも９９重量％、炭酸ナトリウムの含有量が多くても１重量％、平均粒子直径が大きくても０．０３０ｍｍに等しく、粒径勾配が大きくても３に等しいことを特徴とする請求項１記載の反応組成物。
３．炭酸水素ナトリウムの含有量が９９から９９．９重量％、炭酸ナトリウムの含有量が０．１から１重量％、平均粒子直径が０．０１０から０．０３０ｍｍ、粒径勾配が１から３であることを特徴とする請求項２に記載の反応組成物。」（【特許請求の範囲】の請求項１〜３）
（イ）「１４．塩化水素を含有する煙を精製する方法であって、請求項１から１３のいずれかの反応組成物を、温度１２５から６００℃で煙に導入し、次に、煙を粉塵除去に供する方法。
１５．粉塵除去が静電的分離を含み、煙に導入される反応組成物が請求項４から６に記載のものであることを特徴とする請求項１４記載の方法。
１６．粉塵除去が濾布を通す濾過を含み、煙に導入される反応組成物が請求項７から９に記載のものであることを特徴とする請求項１３記載の方法。」（【特許請求の範囲】の請求項１４〜１６）
（ウ）「本発明の反応組成物は、通常、粗な市販の炭酸水素ナトリウム粉末を粉砕することにより得られる。該粉末の組成及び粒径類別は、本発明の反応組成物の品質において重要な役割を果たしている。
  ・・・ 粉砕条件は重要なパラメーターである。特に重要なのは、粉砕により放たれる熱の影響の下、粉末状の炭酸水素ナトリウムの、過剰な又は時宜を得ない熱分解を避けるように粉砕を調節することである。最適粉砕パラメーターは、他のパラメーター、例えば、使用する粉砕機、粉砕機に供される粉末並びにその炭酸水素ナトリウム及び炭酸ナトリウム含有量を類別する粒径、本発明の反応組成物並びにその炭酸水素ナトリウム及び炭酸ナトリウム含有量に所望の粒径分布に直接関係する。実際、最適粉砕パラメーターは、各特定の場合において、機械的な実験室の作業により容易に決定できる。
  他の事柄に関しては全て同様であり、本発明の反応組成物は、塩化水素から、かつ適当ならば二酸化硫黄から煙を精製するための反応体として最適な効率を示す。この効率は、気体状の塩化水素及び二酸化硫黄の定義された画分を、化学量論量の観点で分解するのに必要な過剰の反応組成物により明らかになる。」（第６頁第１８行〜第７頁第１３行）
（エ）「本発明の方法において、反応組成物を固形状で煙に導入する。通常、反応組成物は、反応チャンバー内を移動する煙の流れに導入する。反応チャンバーにおいて、炭酸水素ナトリウムにより、塩化ナトリウムの形成を伴い、煙中の塩化水素を分解する。煙からの粉塵の除去は、形成した塩化ナトリウム粒子をそこから分離する機能を有している。任意の公知の適当な方法により、例えば、遠心分離機における機械的分離により、濾布を通す濾過により、又は静電的な分離により実施できる。」（第７頁第１９〜２５行） 
（オ）「 図１のプラントを操作中、焼却炉１は、塩化水素と二酸化硫黄及び種々のガス及び重金属を含む固体不純物を十二分に帯びた煙を生成する。この煙は炉１を離れ、ボイラー２を通過し、そこでは、その実質的な熱の部分は回収され、そして煙道９を経由して、インジェクター８の下の反応チャンバー３の下方部分に出現する。さらに、インジェクター８に、操作が下に説明されている供給装置１４からもたらされる本発明の粉末状反応組成物が供給される。つまり、煙は、チャンバー３において、インジェクター８から供給される反応組成物で処理され、その結果は、塩化ナトリウム及び硫酸ナトリウム粒子の形成を伴う煙中の塩化水素及び二酸化硫黄の分解である。反応チャンバー３の出発点において、煙は粉塵除去装置４に流入し、そこで特に重金属及び反応チャンバー３において形成される塩化ナトリウム及び硫酸ナトリウムを含む固形物質を分離する。精製された煙は次に煙突５に移される。」（第８頁第１８〜２９行）
（ｉｉ）対比・判断  
　引用文献１の記載事項（ア）には「炭酸水素ナトリウムの・・・平均粒子直径が０．０１０から０．０３０ｍｍ、・・・である」「塩化水素含有ガスを精製するための固形粉末状反応組成物」の記載があり、同（イ）には「塩化水素を含有する煙を精製する方法であって、請求項１から１３のいずれかの反応組成物を、・・・煙に導入し、次に、煙を粉塵除去に供する方法。」が記載され、同（ウ）には「本発明の反応組成物は、通常、粗な市販の炭酸水素ナトリウム粉末を粉砕することにより得られる」こと、「特に重要なのは、粉砕により放たれる熱の影響の下、粉末状の炭酸水素ナトリウムの、過剰な又は時宜を得ない熱分解を避けるように粉砕を調節することである」こと及び「最適粉砕パラメーターは、各特定の場合において、機械的な実験室の作業により容易に決定できる」ことが記載され、同（エ）には「反応組成物を固形状で煙に導入する。通常、反応組成物は、反応チャンバー内を移動する煙の流れに導入する。反応チャンバーにおいて、炭酸水素ナトリウムにより、塩化ナトリウムの形成を伴い、煙中の塩化水素を分解する」ことが記載され、同（オ）には、「反応チャンバー３には、供給装置１４に接続している、反応組成物を供給するためのインジェクター８が備えつけられている」ことが記載されているといえる。これらを本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると「粗な市販の炭酸水素ナトリウム粉末を粉砕することにより得られる平均粒子直径が０．０１０から０．０３０ｍｍである塩化水素を含有する煙を精製するための固形粉末状反応組成物をインジェクターにより反応チャンバー内を移動する煙の流れに導入し、次に、煙を粉塵除去に供する、塩化水素を含有する煙を精製する方法であって、機械的な実験室の作業により決定する最適粉砕パラメーターにより、粉末状の炭酸水素ナトリウムの過剰な又は時宜を得ない熱分解を避けるように粉砕を調節する塩化水素を含有する煙を精製する方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が引用文献１には記載されていると認められる。
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「煙」は、記載事項（オ）から焼却炉から生成されるものであるから、本願補正発明の「排ガス」に相当する。また、引用発明の「塩化水素含有ガス」は、塩化水素が水に溶けて塩酸となることからみて、本願補正発明の「酸性ガス成分」に相当することは明らかである。そして、引用発明の「精製」は、「炭酸水素ナトリウムにより、塩化ナトリウムの形成を伴い、煙中の塩化水素を分解する」（記載事項（エ））ことであって、中和反応を利用するものであるから、本願補正発明の「中和処理」に相当し、引用発明の「固形粉末状反応組成物」は本願補正発明の「薬剤」に含まれることは明らかであり、引用発明の「煙を粉塵除去に供する」ことは、本願補正発明の「集塵手段により前記排ガス中の反応生成物を処理する」ことと同義である。さらに、引用発明の「固形粉末状反応組成物をインジェクターにより反応チャンバー内を移動する煙の流れに導入」することは、粉塵除去に供する前であるから、本願補正発明の「集塵手段の上流側に前記薬剤の導入を行う」ことであり、「薬剤を排ガス流路に直接供給する」といえるものである。引用発明の「粗な市販の炭酸水素ナトリウム粉末を粉砕することにより得られる平均粒子直径が０．０１０から０．０５０ｍｍである」「固体粉末状反応組成物」は、本願補正発明の「薬剤の粒度調整を行いつつ粉砕し、粉砕されて平均粒径を１０〜３０μｍの範囲内に粒度調製された薬剤」に重複し、その「粉砕が導入の直前」であることは図１に示されているプラントからみて明らかである。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、「排ガス中の酸性ガス成分を中和処理するための薬剤を排ガス中に導入し、集塵手段により前記排ガス中の反応生成物を処理する排ガス処理方法であって、
　前記集塵手段の上流側に前記薬剤の導入を行うと共に、この導入の直前に、前記薬剤の粒度調整を行いつつ粉砕し、粉砕されて平均粒径を１０〜３０μｍの範囲内に粒度調製された薬剤を排ガス流路に直接供給するように構成されている排ガス処理方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　本願補正発明では、薬剤を「ファンまたはブロワにより」排ガス流路に供給するのに対して、引用発明では反応組成物を「インジェクター」により供給する点（以下、「相違点（ａ）」という。）。
　本願補正発明では、「薬剤の粒度調整において、薬剤供給量と粉砕時の薬剤粒度とに関し予め測定した結果に基づいて、前記薬剤を必要量だけ微細に粉砕するように構成され、かつ、当該予め測定した結果に基づいて、前記薬剤供給量と粉砕条件とを調製して、送給される前記薬剤の粒度を目的に応じた最適条件となるように構成され」ているのに対して、引用発明では「機械的な実験室の作業により決定する最適粉砕パラメーターにより、粉末状の炭酸水素ナトリウムの、過剰な又は時宜を得ない熱分解を避けるように粉砕を調節する」点（以下、「相違点（ｂ）」という。）。 
　まず、上記相違点（ａ）について検討する。
　「インジェクター」とは、本来ｉｎｊｅｃｔｏｒのことであってｉｎｊｅｃｔｉｏｎを行うもの即ち注入器や噴射器に相当する英単語のカタカナ表記であり、乗用車の燃料噴射にも用いられる等、必ずしも審判請求書で主張する「高価」で「大掛かりな設備」を意味するものでなく、供給手段の一例であることは明らかである。そうすると、引用発明には、供給手段は特定されていることになるから、相違点（ａ）は、引用発明では、「ファンまたはブロワにより」という供給のための加圧手段が単に特定されていないという点に帰着する。
　そして、例えば、本願に対して提出された平成１７年８月９日付け刊行物提出書の刊行物２である「Proceedings: First Conference on Fabric Filter Technology for Coal-Fired Power Plants, CS-2238 EPRI Contract WS 81-206 Proceedings February 1982」は、炭酸水素ナトリウムであるＮａｈｃｏｌｉｔｅの乾式吸着剤噴霧システムに関するものであり、そのFigure 2. Flow Schematic of the Nahcolite Preparation System（４−５９頁）にInjection Air Blowerが明示されるように当該技術分野においてもブロワが噴霧システムの加圧手段に用いられることは本願出願前広く知られていることである。
　よって、引用発明において薬剤を「ファンまたはブロワにより」排ガス流路に供給することは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　次に、上記相違点（ｂ）について検討する。
　引用文献１の記載事項（ウ）に記載されているとおり「本発明の反応組成物は、塩化水素から、かつ適当ならば二酸化硫黄から煙を精製するための反応体として最適な効率を示す。この効率は、気体状の塩化水素及び二酸化硫黄の定義された画分を、化学量論量の観点で分解するのに必要な過剰の反応組成物により明らかになる」というものであるから、反応組成物は、必要なだけ供給されることは引用発明において記載されているに等しい事項であり、そのためには、事前の作業により求めた粉砕パラメータも含めた調節条件により粗な市販の炭酸水素ナトリウムの粉砕を調節することは当然というべきである。その際に引用発明に係る「過剰な又は時宜を得ない熱分解を避けるように粉砕を調節する」ことは本願補正発明の「薬剤供給量と粉砕条件とを調製して、送給される前記薬剤の粒度を目的に応じた最適条件となるように構成され」ることの一態様ということができるから、それを一般化して特定事項とすることも当業者にとって格別な困難性なくなし得たことであると認められる。
　そして、本願明細書の記載を検討しても、相違点（ａ）及び相違点（ｂ）に係る特定事項を採用したことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（ｉｉｉ）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成１９年２月２０日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
（３）むすび
　したがって、平成１９年２月２０日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「排ガス中の酸性ガス成分を中和処理するための薬剤を排ガス中に導入し、集塵手段により前記排ガス中の飛灰および／又は反応生成物を処理する排ガス処理方法であって、前記集塵手段の上流側に前記薬剤の導入を行うと共に、この導入の直前に、前記薬剤の粒度調整を行いつつ粉砕し、粒度調整されて粉砕された薬剤をファンまたはブロワにより排ガス流路に直接供給するに当たり、前記薬剤の粒度を、薬剤供給量と粉砕時の粒度とに関し予め測定した結果に基づいて、前記薬剤の必要量だけ微細に粉砕することにより、前記薬剤供給量と粉砕条件とを調整することにより行うことを特徴とする排ガス処理方法。」
　
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特表平９−５０７６５４号公報）及びその記載事項は、上記２．（２）（ｉ）に記載したとおりである。
　 
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明に関して、「粉砕されて平均粒径を１０〜５０μｍの範囲内に粒度調製された薬剤」を「粒度調整されて粉砕された薬剤」と拡張するものである。
　してみると、本願発明の特定事項を含み、さらに前記の特定事項を付加し、明りょうとなった本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明も、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．回答書の主張について
　 請求人は、平成２１年７月２９日に提出した回答書において、縷々主張すると共に補正案を提出している。
　しかしながら、当該補正案は、単に誤記を補正し、「排ガス流路に」を「排ガス流路である配管に」とし、「目的に応じた最適条件」を「排ガス中の酸性成分を効率よく中和処理するための目的に応じた最適条件」とするだけで、限定する薬剤の供給場所としては通常であるし、追加した目的も引用発明と共通する一般的なものであるから、これらによっても特許を受けるだけの進歩性を見いだすことはできない。
　よって、請求人に新たな補正の機会を設けることはできない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。