【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３０８３６号「歯ブラシ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１４日出願公開、特開平　７−　６７７２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成６年２月３日（パリ条約による優先権主張１９９３年２月３日、ブラジル国）の出願であって、平成１５年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　「ヘッドおよび／または剛毛が適切なブラシング時間と適合する時間間隔で色変化を与えることができる分散した熱変色性材料からなることを特徴とする歯ブラシ。」 
 
第３　引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願平３−１６８６８号（実開平４−１１２６３２号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
ａ．「【請求項１】　可逆性感温変色物質含有ブラシを植毛したことを特徴とする歯ブラシ。」（【実用新案登録請求の範囲】）  
ｂ．「【産業上の利用分野】
　本考案は歯ブラシ、更に詳細にはブラシ部の変色により歯みがき時間を把握することのできる歯ブラシに関する。」（段落【０００１】）
ｃ．「【考案が解決しようとする課題】
　然しながら、斯かる従来の歯ブラシは、何れも変色部が柄部に存する結果、口中の温熱により変色するものではなく、当該柄部を握持する際の手掌の温熱により変色するものであったため、必ずしも正確な歯みがき時間を把握し得ないと云う難点があった。
　そこで、本考案者は斯かる従来歯ブラシの難点を解消すべく鋭意検討を重ねた結果、歯みがき作用を奏するブラシ部に着目し、当該ブラシ部自体を変色部とすれば、極めて良い結果が得られることを見い出し、本考案を案出したものである。」（段落【０００３】〜段落【０００４】）
ｄ．「１はブラシ体で、可逆性感温変色物質含有ブラシ２を植毛した植毛部１ａと柄部１ｂとによって構成せられている。ここにブラシ体１の材質は木、合成樹脂等その如何を問わない。
　本考案に使用される可逆性感温変色物質としては、一定の温度、例えば望ましい歯みがき時間に対応する温度に達した時に変色し、それより低い温度になった場合に原色に復する物質であれば、その種類の如何を問わないが、次に挙げる感温染料の中間体と有機還元剤（顕色性及び温度制御を保有）の２成分を１：５〜１：20の割合で配合した混合物が特に有利である。」（段落【０００７】〜段落【０００８】）
ｅ．「斯様な可逆性感温変色物質をブラシ２に含有せしめる方法としてはその如何を問わないが、例えば当該物質をマイクロカプセル化した超微粒子（粒子径５〜15μ）として合成樹脂に混合した後、射出成形法等の適宜手段によりフィラメント材（ブラシ材）を製造し、可逆性感温変色物質含有ブラシ２とするのが特に良い結果を与える。
　ここに用いられる合成樹脂としては、アクリル、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニール、ポリエステル等が挙げられる。また、斯かる合成樹脂への上記マイクロカプセル化変色物質の添加量は 0.5〜5.0 重量％、特に 2.0重量％とするのが好ましい。」（段落【００１５】〜段落【００１６】）
ｆ．「【作用】
　本考案は以上の如く構成せられているので、所定時間の歯みがき操作に伴ない、口中の温度をブラシ２中に包含されている可逆性感温物質が感知し、当該変色温度に達した時にブラシ２に変色が生じる。」（段落【００１７】）
ｇ．「実施例・１
（１）マイクロカプセル感温変色材
　ａ．感温染料中間体　　　クリスタルバイオレットラクトン
　ｂ．有機還元剤　　前記表１中（３）の物質（変色温度３０℃の材料）
　　　上記ａ．とｂ．を１：９の割合に混合した組成物をマイクロカプセル化超微粒子（粒子径　５〜15μ）にした。
（２）フィラメント材（ブラシ材）
　アクリル樹脂中に上記のマイクロカプセル化超微粒子を１％添加し、加熱溶融状態で両者をよく混合して通常の射出成形法にてフィラメントを製造する。
（３）上記のフィラメントをブラシ体１の植毛部１ａに植えて本考案の歯ブラシを作成した。歯ブラシのブラシ部は、最初は紫色であった。口の中で１分間歯を磨いていたら、ブラシ部が青色から無色に変わった。口の中から取り出した歯ブラシは、しばらく放置しておくとそのブラシ部は再び紫色に戻った。」（段落【００１９】）
ｈ．「【考案の効果】
　以上の如く、本考案歯ブラシは、歯みがきの際に口中に入るブラシ部そのものが所定時間により変色するため、極めて適切に歯みがき時間を把握することができ、特に子供の適正な歯みがき時間の励行に好適である。」（段落【００２９】）
　  
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すれば、引用例には、  
　「一定の温度、例えば望ましい歯みがき時間に対応する温度に達した時に変色する可逆性感温物質をマイクロカプセル化した超微粒子として合成樹脂に混合した後、射出成形法等の適宜手段により製造したフィラメント材（ブラシ材）を植毛した歯ブラシ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。 
　  
第４　対比  
　本願発明は、「ヘッドおよび／または剛毛」が「分散した熱変色性材料からなる」ものであるが、発明の詳細な説明の「それはヘッドおよび／または剛毛の中に熱変色性材料を有する歯ブラシに関連する。」（段落【００２０】）、「前記ヘッドは任意の適切なフォーマットを有することができ、そして熱変色性材料の分散を可能とする任意の材料−本発明のブラシのヘッド、時間経過の指示要素である−から作るすることができる。」（段落【００２４】）、「既知の歯ブラシの剛毛は、意図する目的のために任意の適当な形態を有し、通常のタフトに集められ、前記ブラシのヘッドにステープル、アンカーにより固定され、それにキャストなどされたフィラメントである。剛毛の材料は−本発明のブラシのグラフトゴムの場合において−時間を指示する要素であり−分散した熱変色性材料を含有することができなくてはならなず、適当な材料の例はポリアミド、ポリエステル、これらの材料の混合物またはまたはブレンドあるいはこれらの材料と他のものとの混合物またはブレンドである。」（段落【００２６】）、「ブラシの本体の材料は射出成形され、熱変色性材料はマスターバッチの形態で、すなわち、最終製品において、濃度が所望の時間で色変化を与えるために十分である量の高い濃度の前記熱変色性材料のマトリックスの形態で導入される。」（段落【００２７】）及び「ここにおいて使用する意味に従い、『熱変色性材料』は温度変化の関数で可逆的に色変化を行うことができる任意の材料またはそれらの組み合わせである。」（段落【００３０】）の記載を参酌すると、本願発明において「ヘッドおよび／または剛毛」が「分散した熱変色性材料からなる」というのは、「ヘッドおよび／または剛毛」が「分散した熱変色性材料」のみからなるのではなく、分散した熱変色性材料を含有する材料で形成されていることであると云える。そして、前記材料を射出成形して「ヘッド」が形成され、また、「剛毛」はブラシヘッドに固定された前記材料からなるフィラメントである。そうすると、引用発明の「可逆性感温物質をマイクロカプセル化した超微粒子として合成樹脂に混合した後、射出成形法等の適宜手段により製造した」は、本願発明の「分散した熱変色性材料からなる」に相当し、また、その機能からみて引用発明の「一定の温度、例えば望ましい歯みがき時間に対応する温度に達した時に変色する」は、本願発明の「適切なブラシング時間と適合する時間間隔で色変化を与えることができる」に相当すると云える。さらに、引用発明の「フィラメント材（ブラシ材）」は本願発明の「剛毛」に相当することは明らかであるから、両者は
　「剛毛が適切なブラシング時間と適合する時間間隔で色変化を与えることができる分散した熱変色性材料を含有する材料からなる歯ブラシ。」の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。  
　  
（相違点）  
　「分散した熱変色性材料を含有する材料からなる」ものが、本願発明は「ヘッドおよび／または剛毛」であるのに対し、引用発明は本願発明の剛毛に相当するフィラメント材（ブラシ材）である点。  
　  
第５　判断  
　引用発明は、従来の歯ブラシは、変色部が柄部に存する結果、口中の温熱により変色するものではないから、必ずしも正確な歯みがき時間を把握し得ないため（前記第３　ｃ．参照。）、歯みがきの際に口中に入るブラシ部そのものが所定時間により変色する（前記第３　ｈ．参照。）ものとしたのであるから、引用発明の歯みがきの際に口中に入るブラシ部として、ブラシに代えてブラシの植毛部、すなわち、ヘッドを選択することに困難性はなく、歯みがきの際に口中に入る部分である「ヘッドおよび／または剛毛」を「分散した熱変色性材料からなる」ものとすることは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　したがって、引用発明に基づいて上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　  
　なお、請求人は「拒絶理由通知書において、審査官殿は、本願発明は、引例１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる、とのご見解を示された。この拒絶理由通知書の主たる引例は、第１の引例、即ち引例１である。しかしながら、この拒絶理由通知書には、引例１が何であるか全く記載されていない。本願出願人は、主たる引例である引例１を検討することができず、拒絶理由通知書における審査官殿の見解に反論することができない。」旨主張しているが、拒絶理由通知において、審査官は「請求項１に係る発明は、引用例１ないし５に記載されたものと格別の差異があるとはいえない。」と述べているだけであり、主たる引例を引例１とするとは述べているのではない。また、請求人は拒絶理由通知に対する意見書において、「本願発明は、引用例１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、引用例６−７に記載された発明と同一でもない、と確信します。」と一応反論しているが、少なくとも提示された引例２−５に対して、それらに基づいて容易に発明できたことに対する具体的な反論をすべきであり、また、反論できたはずである（請求人は個人ではなく米国の会社であり、また、専門家である代理人弁理士が付いていることからも何らかの反論ができたはずである。）から、審査官が請求項１に係る発明は、引用例４（審決で引用した「引用例」）に基づいて当業者が容易に想到できたものとして、拒絶査定したことは不適法ではない。したがって、請求人の主張に理由はない。
　
第７　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。