【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１７８５４号「情報処理装置及び印刷制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１３日出願公開、特開２００１−　３８９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年７月３０日の出願であって、平成１５年８月２６日、平成１８年１０月２７日に手続補正がなされたが、平成１９年１月２６日付けで拒絶査定がなされたため、これに対し、平成１９年３月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月４日に手続補正がなされ、当審において、平成２１年３月１７日付けで審尋がなされ、同年５月１８日に回答書が提出された後、同年１１月６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２２年１月６日に手続補正がなされたものである。　
　
第２　本願発明
　平成２２年１月６日に補正された特許請求の範囲請求項１には、以下のとおり記載されている。　
　
「複数の給紙部を有する印刷装置に対する印刷データを生成するプリンタドライバを備える情報処理装置であって、　
　前記印刷装置の各給紙部の属性情報及び両面印刷の可否を示す情報を取得する取得手段と、　
　前記取得手段により取得した前記両面印刷の可否を示す情報に基づいて、前記印刷装置で製本印刷が可能か否かを判別する判別手段と、　
　前記判別手段により製本印刷が可能と判別され、製本印刷時に表紙と本文とで別々の給紙部を選択する場合、本文の印刷を行うためのシートが収納された第１の給紙部の選択を受け付ける選択項目と、表紙とするためのシートが収納された第２の給紙部の選択を受け付ける選択項目とを
前記設定画面
　前記設定画面を介したユーザ操作に従って、前記第１及び第２の給紙部の設定変更を受け付ける設定受付手段と、　
　前記設定受付手段により前記第１の給紙部の選択項目に受け付けられた前記第１の給紙部と前記第２の給紙部の選択項目に受け付けられた前記第２の給紙部とを表示する第２表示制御手段と、　
　前記第２表示制御手段により前記第１の給紙部と前記第２の給紙部とが表示された後、受け付けられた前記第１の給紙部の属性情報と前記第２の給紙部の属性情報とに基づいて、それぞれの給紙部の用紙サイズ及び用紙の搬送方向が同一であることの条件を満たすか否かを判定する判定手段と、　
　前記判定手段により前記条件を満たすと判定された場合、前記設定受付手段による前記第１及び第２の給紙部の選択を有効にする一方、前記判定手段により前記条件を満たさないと判定された場合、エラーメッセージを表示するとともに、前記設定受付手段により受け付けられた給紙部の設定変更を取り消すために、前記第２表示制御手段により表示された前記第１又は前記第２の給紙部を前記判定手段による判定の直前の設定である前記第１又は第２の給紙部の設定変更を受け付ける前の設定状態に戻す設定制御手段と、　
　を有することを特徴とする情報処理装置。」（下線は審決で付した。以下同じ。）　
　
　ここで、上記「前記判別手段により製本印刷が可能と判別され、製本印刷時に表紙と本文とで別々の給紙部を選択する場合、本文の印刷を行うためのシートが収納された第１の給紙部の選択を受け付ける選択項目と、表紙とするためのシートが収納された第２の給紙部の選択を受け付ける選択項目とを前記設定画面に表示する第１表示制御手段」の「前記設定画面」よりも前に「設定画面」に相当ないし対応する記載はなく、「前記設定画面」の「前記」を省いた発明が、平成２２年１月６日に補正された明細書及び図面の記載から把握できることから、この記載（「前記設定画面」）を「設定画面」の誤記と解して、本願の請求項１に係る発明を以下のとおりのものと認める。　
　
「複数の給紙部を有する印刷装置に対する印刷データを生成するプリンタドライバを備える情報処理装置であって、　
　前記印刷装置の各給紙部の属性情報及び両面印刷の可否を示す情報を取得する取得手段と、　
　前記取得手段により取得した前記両面印刷の可否を示す情報に基づいて、前記印刷装置で製本印刷が可能か否かを判別する判別手段と、　
　前記判別手段により製本印刷が可能と判別され、製本印刷時に表紙と本文とで別々の給紙部を選択する場合、本文の印刷を行うためのシートが収納された第１の給紙部の選択を受け付ける選択項目と、表紙とするためのシートが収納された第２の給紙部の選択を受け付ける選択項目とを
設定画面
　前記設定画面を介したユーザ操作に従って、前記第１及び第２の給紙部の設定変更を受け付ける設定受付手段と、　
　前記設定受付手段により前記第１の給紙部の選択項目に受け付けられた前記第１の給紙部と前記第２の給紙部の選択項目に受け付けられた前記第２の給紙部とを表示する第２表示制御手段と、　
　前記第２表示制御手段により前記第１の給紙部と前記第２の給紙部とが表示された後、受け付けられた前記第１の給紙部の属性情報と前記第２の給紙部の属性情報とに基づいて、それぞれの給紙部の用紙サイズ及び用紙の搬送方向が同一であることの条件を満たすか否かを判定する判定手段と、　
　前記判定手段により前記条件を満たすと判定された場合、前記設定受付手段による前記第１及び第２の給紙部の選択を有効にする一方、前記判定手段により前記条件を満たさないと判定された場合、エラーメッセージを表示するとともに、前記設定受付手段により受け付けられた給紙部の設定変更を取り消すために、前記第２表示制御手段により表示された前記第１又は前記第２の給紙部を前記判定手段による判定の直前の設定である前記第１又は第２の給紙部の設定変更を受け付ける前の設定状態に戻す設定制御手段と、　
　を有することを特徴とする情報処理装置。」（以下「本願発明」という。）　
　
第３　刊行物に記載の事項　
　１　平成２１年１１月６日付け拒絶理由通知において引用文献１として提示した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２４１７９６号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。　
（１）「［産業上の利用分野］　
　
本発明は、
画像記録手段によって処理された１群の記録済シートに表紙を付加してそれを製本化する記録製本装置に関する。
　
（２）「［実施例］　
　第２図に、本発明を実施する一形式の複写機を示す。第２図を参照して説明する。概略でいうと、この複写機は、
複写機本体と、
ソータ７０，自動両面処理ユニット８０等のオプションユニット群
記録シートを供給する給紙系は５段になっている
　
（３）「第３図に、第２図の複写機の上面パネルに備わった操作ボードの外観の一部分を示す。　
　第３図を参照すると、この操作ボード上には、多数のキーＫｌ，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５，Ｋ６，Ｋ７，Ｋ８，Ｋ９，Ｋ１０，ＫＣ，ＫＳ、Ｋ＃及びＫＩと、多数の表示器ＰＳＤ，ＬＣＤ，ＭＧＤ，ＣＤＤ，ＣＮＤ，201〜205，211〜215，301〜305が備わっている。
　代表的なキーの各々の機能について簡単に説明する。」（公報３頁右下欄４〜１３行）　
　
（４）「
Ｋ３は、製本処理に関する動作を指定するキーであり、通常モード，片面カバ−モ−ド及び両面カバ−モ−ドの３種類の指定ができる。片面カバ−モ−ドでは、積載された一般のシート群の最上部（第１枚目）の上にカバ−シ−トを積載する動作を自動的に実行し、両面カバーモードでは、一般のシート群の最上部の上と最下部の下の両面にカバーシートを積載する動作を実行する。
　Ｋ２は、カバーコピ−キ−であり、片面力バ−モ−ド及び両面カバーモードにおいて、カバーシートに対しコピー動作を行なうか否かを指定するのに利用される。　
　
Ｋ４は、用紙を供給する給紙系を選択するための用紙キーであり、一般のコピーシートとカバシートの両方の指定に利用される。
　従ってこの実施例では、製本処理に関しては、第１図に示すように４種類のモードを選択的に利用することができる。カバーコピーモードがオフの場合には，表カバーは第１頁Ｐ１のの上に載り、裏カバーは第ｎ頁Ｐｎの下に配置されるが、カバーコピーモードがオンの場合には、表カバーが第１頁Ｐ１になり、裏カバーが第ｎ頁Ｐｎになる。片面カバ−モードの時には裏カバーは省略され、表カバーだけになる。　
　再び第３図を参照して、代表的な表示器についてその機能を説明する。　
　
ＬＣＤは、ドツトマトリクス構成の液晶表示器であり、カタカナ，数字，英字などの文字を表示できる。この例では、必要に応じて様々なメツセージが表示される。
　ＭＧＤは、３桁の数字表示器であり、指定したコピー倍率などの数値を表示する　
　ＣＮＤは、２桁の数字表示器であり、指定したコピ一部数などの数値を表示する。　
　
ＰＳＤは、５段の給紙系の各々にセットされたシートのサイズ（Ｂ５，Ｂ４，Ａ４，Ａ３等々）と向き（縦／横）を表示する。
　２０１〜２０５は、５段の給紙系の各々に対応付けられており、コピーシート給紙系としで選択されたいずれか１つの給紙系のものが点灯し、その他のものが消灯状態になる。
　
２１１〜２１５は、５段の給紙系の各々に対応付けられており、カバーシート給紙系として選択されたいずれか１つの給紙系のものが点灯し、その他のものが消灯状態になる。
　
３０１，３０２及び３０３は、製本処理に関するその時の動作モードの設定状態を表示する。即ち、製本処理をしない時は３０１，３０２は消灯し、片面カバーモードの時は３０１が点灯して３０２が消灯し、両面カバーモードの時は３０１が消灯して３０２が点灯する。また、カバーコピーモードがオンになると３０３が点灯する。
　
（５）「ステップ５６では、給紙選択済フラグの状態をチエツクする。このフラグは、初期状態及びカバーモードの切り換え時にクリアされる。　
　給紙選択済フラグがクリアされていると、次にステップ５７に進む。　
　ステップ５７では、
操作ボード３１０上の表示器ＬＣＤに、メッセージＭ１を表示する。具体的には、″コピー用紙サイズを選択して下さい（選択後＃キーＯＮ）”を表示する。
　
この状態で、コピー用紙の給紙系の選択が可能になる。即ち、用紙キーＫ４を操作することによって、給紙系が選択される。
　用紙キーＫ４がオンすると、ステップ６７でレジスタＲｐｆの内容をインクリメントする。その結果が６の場合には、ステップ６９でＲｐｆを１にクリアする。更に、レジスタＲｐｆの内容に応じて、表示器２０１〜２０５の表示内容を更新する。つまり、選択した給紙系のランプを点灯する。　
　＃キ−Ｋ＃がオンした時には、ステップ５９から６０に進む。　
　ステップ６０では、レジスタＲｐｆの内容を別のレジスタＲｅｆにストアする。このレジスタＲｅｆは、カバ−シ−トの給紙系の選択データを保持する。従って、最初は、即ちカバ−シ−トの給紙系が未指定の時には、コピー用紙の給紙系と同一の給紙系がカバ−シ−トの給紙系として自動的に設定される。またステップ６０では、Ｒｅｆの内容に応じて表示器２１１〜２１５の表示が更新され、（自動的に）指定された給紙系が表示される。　
　ステップ６１では、
メツセージＭ２を操作ボード３１０上の表示器ＬＣＤに表示する。具体的には、″カバー用紙サイズを選択して下さい（選択後＃キーＯＮ）″が表示される。
　
この状態で、カバーシートの給紙系の選択が可能になる。即ち、用紙キーＫ４を操作することによって、給紙系が選択される。
　＃キーＫ＃がオンした時には、ステップ６３から６４に進み、給紙選択済フラグがセットされる。このフラグがセットされると。ステップ５７の次に、ステップ８１に進むので、フラグをクリアするまで、コピー用紙及びカバーシートの給紙系の切換えはできない。　
　次に第５ｄ図を参照する。
　ステップ８１では、
選択されたコピー用紙とカバー用紙とのサイズ及び向きの一致の有無を調べる。即ち、レジスタＲｐｆの内容に対応付けられた給紙系で検出されたカセット内のシートのサイズ及び向きと、レジスタＲｅｆの内容に対応付けられた給紙系で検出されたカセット内のシートのサイズ及び向きとが一致するか否かを調べる。両者が一致する場合には、問題がないのでステップ８６でメツセージをクリアするが、一致しない場合には、製本ミスが生じるので、それを防止するために、ステップ８２に進む。　　ステップ８２では、表示器ＬＣＤに、メツセージＭ３を表示する。具体的には、”コピ−用紙とカバ−シ−トのサイズを一致させて下さい。”を表示する。
　
（６）「なお、上記実施例においては、複写機における製本処理の場合を説明したが、例えば、
光ディスクなどに予め蓄積しておいた多数の画像情報を順次に読出してそれをシート上に可視情報の形で印刷し、それらの記録シートを製本化する場合にも同様にこの発明を適用できる
　
（７）上記（３）ないし（５）並びに複写機の操作ボードの主要部を示す第３図から、　
　複写機の
操作ボードは、
　
片面カバーモードの時に点灯する表示器３０１、が点灯して３０２が消灯し、両面カバーモードの時に点灯する表示器３０２及びカバーコピーモードがオンになると点灯する３０３とからなり、製本処理に関するその時の動作モードの設定状態を表示する表示器と
　
５段の給紙系の各々にセットされたシートのサイズと向きとを表示するＰＳＤと、
　
上記ＰＳＤの右側、「用紙」の表記の下に配置され、コピーシート給紙系としで選択されたいずれか１つの給紙系のものが点灯する表示器２０１〜２０５と、
　
上記ＰＳＤの左側、「カバー」の表記の下に配置され、カバーシート給紙系として選択されたいずれか１つの給紙系のものが点灯する表示器２１１〜２１５と、
　
ドツトマトリゲス構成の液晶表示器であり、カタカナ、数字、英字などの文字を表示でき、必要に応じて様々なメツセージが表示されるＬＣＤと、
　
通常モード、片面カバーモード及び両面カバーモードの３種類の指定ができる製本処理に関する動作を指定するキーＫ３と、
　
一般のコピーシートとカバシートの両方の指定に利用され、用紙を供給する給紙系を選択するための用紙キーＫ４とを備える
　
（８）上記（１）ないし（７）から、引用例１には引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「光ディスクなどに予め蓄積しておいた多数の画像情報を順次に読出してそれを画像記録手段によってシート上に可視情報の形で印刷した１群の記録済シートに表紙を付加してそれを製本化する記録製本装置であって、　
　記録製本装置本体と、ソータ７０、自動両面処理ユニット８０等のオプションユニット群とで構成され、記録シートを供給する給紙系は５段になっており、
　片面カバーモードの時に点灯する表示器３０１、両面カバーモードの時に点灯する表示器３０２及びカバーコピーモードがオンになると点灯する３０３からなり、製本処理に関するその時の動作モードの設定状態を表示する表示器と、５段の給紙系の各々にセットされたシートのサイズと向きとを表示するＰＳＤと、上記ＰＳＤの右側、『用紙』の表記の下に配置され、一般のシートの給紙系として選択されたいずれか１つの給紙系のものが点灯する表示器２０１〜２０５と、上記ＰＳＤの左側、『カバー』の表記の下に配置され、カバーシート給紙系として選択されたいずれか１つの給紙系のものが点灯する表示器２１１〜２１５と、ドツトマトリゲス構成の液晶表示器であり、カタカナ、数字、英字などの文字を表示でき、必要に応じて様々なメツセージが表示されるＬＣＤと、通常モード、片面カバーモード及び両面カバーモードの製本処理に関する動作モードを指定するキーＫ３と、一般のシートとカバシートの両方の指定に利用され、用紙を供給する給紙系を選択するための用紙キーＫ４とを備える操作ボードを有し、　
　上記キーＫ３を操作することにより、通常モード、片面カバーモード及び両面カバーモードの製本処理に関する動作モードの指定ができ、表示器３０１〜３０３を点灯することによって、その時の動作モードの設定状態を表示し、　
　上記用紙キーＫ４を操作することにより、一般のシートを供給する給紙系とカバシートを供給する給紙系とが選択され、選択された一般のシートを供給する給紙系に対応する表示器２０１〜２０５のいずれかと選択されたカバーシートを供給する給紙系に対応する表示器及び２１１〜２１５とを点灯し、　
　選択された一般のシートを供給する給紙系にセットされたシートのサイズ及び向きと、選択されたカバーシートを供給する給紙系にセットされたシートのサイズ及び向きとが一致するか否かを調べ、両者が一致する場合には、問題がないのでメツセージをクリアし、両者が一致しない場合には、製本ミスが生じるのでそれを防止するために上記ＬＣＤに、一般のシートとカバーシートのサイズを一致させるように促す表示をする記録製本装置。」　
　
　２　平成２１年１１月６日付け拒絶理由通知において引用文献２として提示した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３０９８４１号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。　
（１）「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、印刷制御装置および方法に関するもので、特にパーソナルコンピュータ等の情報処理とプリンタなどの出力装置からなるシステムにおいて、製本できる状態の印刷物を出力する印刷制御装置および方法に関するものである。」　
　
（２）「【００１５】図２は、プリンタ等の
印刷装置が直接接続されているか、あるいはネットワーク経由で接続されているホストコンピュータ
プリンタドライバ２０３
は、
プログラムモジュールである。
【００１６】外部メモリ１１に保存されているアプリケーション２０１はＲＡＭ２にロードされて実行されるが、このアプリケーション２０１からプリンタ１５００に対して印刷を行う際には、同様にＲＡＭ２にロードされ実行可能となっているグラフィックエンジン２０２を利用して出力（描画）を行う。グラフィックエンジン２０２は印刷装置ごとに用意されたプリンタドライバ２０３を同様に外部メモリ１１からＲＡＭ２にロードし、
アプリケーション２１０の出力をプリンタドライバ２０３を用いてプリンタの制御コマンドに変換する。
　
（３）「【００３８】両面ユニットに導かれた記録用紙は、搬送ローラ４０によりトレイ１の下部（ニ点鎖線で示す搬送径路）に一旦送り込まれた後に逆方向に搬送され、両面トレイ３９に送られる。両面トレイ３９上では、用紙は給紙トレイ１に載置された状態とは表裏が逆になり、また搬送方向について前後が逆になっている。この状態で再びトナー像の転写・定着を再度行うことで、両面印刷ができる。　
＜製本印刷のしかた＞
【００３９】
製本印刷とは、紙の両面に出力された印刷結果を２つ折りにした結果、ページ順序があうように印刷するもの
【００４０】
１．印刷される全ページを製本の枚数単位とする場合　この場合には図４の印刷物４１のような出力を得て、それをまとめて２つ折りにして本とする。
【００４１】
２．任意のページを製本の枚数単位とする場合　この場合には図４の印刷物４２のような出力を得て、それを枚数単位ごとに２つ折りにし、更にそれを並べて本とする。
【００４２】
ここでいう製本の枚数単位とは、出力された用紙を何枚単位でまとめて２つ折りにして製本印刷をすればよいかを現わす。
　
　３　平成２１年１１月６日付け拒絶理由通知において引用文献３として提示した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−３０６２６５号公報（以下「引用例３」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。　
（１）「〔従来技術〕　
　複数の給紙部を備えた複写装置は従来周知であるが、近年ではこれら複数の給紙部を原稿の各ページ毎に使い分けることにより、特殊な連続複写を行うようにした装置が種々提案されている。そのうちの１つとして、所謂カバー機能と称されるものがある。　
　
カバー機能とは、複数の給紙部のうちの１つに
特殊用紙を収納しておき、原稿の最初のページ、最後のページ等所定のページのみを上記特殊用紙に複写し、その他のページを他の給紙部の同一サイズの普通紙に複写するものである。
　
上記カバー機能を実行する際は、特殊用紙を用いる特定ページ以外は同一サイズの普通用紙が選択されなければならない。
オペレータに操作上の混乱を持たらしてはならない。
カバー機能を簡単な操作で誤りなく行い得る複写装置の提供を目的としている。
　
（２）「第４図は１つの動作例の制御ブロック図、第５図はその動作フローチャートである。　
　今、第２図の
操作表示部１１から表カバーを指定する
　今、仮に
カバーとして用いる特殊用紙が第１トレイ（給紙部８ｂ）に収納されているものとする。
　第６図に示す状態で、
オペレータが誤って第３給紙部８ｄを選択したとすると、カバーに用いる特殊用紙はＡ４サイズであり、選択給紙部である第３給紙部８ｄにはＢ４サイズの用紙が収納されているため、複写動作は不可となる。
　第５図によりこれを説明すると、給紙部選択情報の有無５０１、カバー機能のＯＮ−ＯＦＦ502、を識別した後、特殊用紙と同一サイズか否か503で選択された第３給紙部８ｄの紙サイズを第１給紙部８ｂのサイズと比較し、サイズ違いメツセージ５０４を操作表示部１１のメツセージ表示部に出力する。　
　メツセージ表示を出力しなくても、第３給紙部８ｄを選択した場合にはマイクロプロセッサ100から第３給紙部８ｄを選択する旨の表示指令を出力しなければ、トレイ選択表示は変化しない。」（公報３頁左上欄４行〜同頁右上欄１７行）
　
（３）「第６図の状態でオペレータがＡＰＳ（自動用紙選択機能）モードを選択したとすると、第１０図のＡＰＳモード選択がＯＮか否か７０１，カバー機能がＯＮか否か７０２を通って７０３で
現在カバー機能中のためＡＰＳ機能は不可である旨のメツセージを第６図のメツセージ表示部に出力する。
カバー機能を選択しているときは、ＡＰＳ表示を消去して、これを押下しても無効となる様にすることもできる。
　また
ＡＰＳ機能選択中にカバー選択を実行すると、
カバー不可メツセージ７０６をメツセージ表示部に表示する。
この場合は、カバー表示を消去するようにしても良い。
　
　４　平成２１年１１月６日付け拒絶理由通知において引用文献４として提示した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１４７１１８号公報（以下「引用例４」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。　
（１）「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、複数のアプリケーションに基づいて処理された
印刷情報をプリンタに出力する情報処理装置
【０００２】　
【従来の技術】従来、この種の情報処理装置において、プリンタ装置に対する印刷モード設定方法では、ユーザがアプリケーションソフトから印刷機能を利用するとき、印刷に先立ってプリンタが備えるさまざまな機能を使うための設定を行う。　
【０００３】その時に、一般的にＷｉｎｄｏｗｓ（商品名）に代表されるような印刷機能が仮想化されたシステムにおいては、アプリケーションから印刷プログラムが分離されているため、
コンピュータに接続されているプリンタ本体を制御するための汎用印刷プログラム（以降、プリンタドライバと呼ぶ）
　
（２）「【００８８】図７は本発明に係る
情報処理装置におけるプリント制御方法
【００８９】なお、以下の各ステップは、処理の実現に必要なプログラムが記憶装置３３内から読み出され、これを中央処理装置３１によって実行される。また、入力装置３５によるユーザからの印刷指示の結果、情報処理装置上に印刷プログラムが起動される。この印刷プログラムが印刷要求を受け取ると、図６の処理が呼び出される。　
【００９０】まず、ドキュメント情報取得ステップ（１）により、印刷要求のあったドキュメントに関する情報を渡されたドキュメント名称をもとにして取得する。ここで、取得される情報は本発明の適用される情報処理装置およびドキュメント・ファイル形式に依存するが、本実施例においては、タイトル，作成日時，ページ数が取得される。　
【００９１】次に、ページカウンタ初期化ステップ（２）により、ドキュメントデータの印刷ページ番号を取得するためにあらかじめページカウンタの初期化を行う。次に、印刷設定取得ステップ（３）により、印刷要求とともに渡される印刷設定を取得する。これには、印刷を片面で行うか、両面で行うか、という印刷形態設定が含まれている。　
【００９２】この取得された印刷設定は、続く印刷設定判定ステップ（４）により、印刷形態設定が片面印刷か両面印刷かのいずれであるかが判定される。　
【００９３】一方、印刷設定判定ステップ（４）で片面印刷と判定されると、
プリンタ情報取得ステップ（５）により、印刷対象となるプリンタの印刷能力についての情報（プリンタ情報）を取得する。このプリンタ情報には、プリンタ装置の両面印刷能力についても含まれている。
【００９４】ステップ（５）で取得されたプリンタ情報は、続く両面印刷能力判定ステップ（６）により、両面印刷が対象プリンタ装置で利用可能か判定される。　
【００９５】一方、両面印刷能力判定ステップ（４）で両面印刷であると判定されると、両面印刷モード設定ステップ（７）により、前記印刷設定取得ステップ（３）で取得した印刷設定内の印刷形態設定を両面印刷モードに設定し直す。　
【００９６】なお、前記印刷設定判定ステップ（４）で両面印刷と判定された場合、両面印刷能力判定ステップ（６）で両面印刷不可と判定された場合においては、本発明が適用されない図２に例示されるような従来通りの片面印刷を行う。以上の印刷に先立つ前処理が完了すると、印刷プログラムはドキュメントデータの出力処理に移行する。」　
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを比較する。　
　
１　引用発明の「記録製本装置」は、「
画像記録手段によってシート上に可視情報の形で印刷
光ディスクなどに予め蓄積しておいた多数の画像情報を順次に読出」す
　
２　引用発明の「『１群の記録済シートに表紙を付加してそれを製本化する』べく、『多数の画像情報を順次に読出してそれを画像記録手段によってシート上に可視情報の形で印刷』すること」は、本願発明の「製本印刷」に相当する。　
　
３　引用発明の「５段の給紙系の各々にセットされたシートのサイズと向き」、「一般のシートの給紙系として選択されたいずれか１つの給紙系」及び「カバーシート給紙系として選択されたいずれか１つの給紙系」は、それぞれ本願発明の「印刷装置の各給紙部の属性情報」、「本文の印刷を行うためのシートが収納された第１の給紙部」及び「表紙とするためのシートが収納された第２の給紙部」に相当する。　
　
４　引用発明の「操作ボード」は、本願発明の「設定画面」及び「設定受付手段」に相当し、引用発明が有していることが自明である「操作ボード」の表示を制御する手段は、本願発明の「第１表示制御手段」及び「第２表示制御手段」に相当する。　
　
５　引用発明が、「５段の給紙系の各々にセットされたシートのサイズと向きとを表示するＰＳＤと、上記ＰＳＤの右側、『用紙』の表記の下に配置され、一般のシートの給紙系として選択されたいずれか１つの給紙系のものが点灯する表示器２０１〜２０５と、上記ＰＳＤの左側、『カバー』の表記の下に配置され、カバーシート給紙系として選択されたいずれか１つの給紙系のものが点灯する表示器２１１〜２１５と、ドツトマトリゲス構成の液晶表示器であり、カタカナ、数字、英字などの文字を表示でき、必要に応じて様々なメツセージが表示されるＬＣＤと、・・・略・・・一般のシートとカバシートの両方の指定に利用され、用紙を供給する給紙系を選択するための用紙キーＫ４とを備える操作ボードを有し」、「上記用紙キーＫ４を操作することにより、一般のシートを供給する給紙系とカバシートを供給する給紙系とが選択され、選択された一般のシートを供給する給紙系に対応する表示器２０１〜２０５のいずれかと選択されたカバーシートを供給する給紙系に対応する表示器及び２１１〜２１５とを点灯し」、「選択された一般のシートを供給する給紙系にセットされたシートのサイズ及び向きと、選択されたカバーシートを供給する給紙系にセットされたシートのサイズ及び向きとの一致するか否かを調べ、両者が一致する場合には、問題がないのでメツセージをクリアし、両者が一致しない場合には、製本ミスが生じるのでそれを防止するために上記ＬＣＤに、一般のシートとカバーシートのサイズを一致させるように促す表示をするのであることと上記２ないし４から、
　引用発明は、「製本印刷時に表紙と本文とで別々の給紙部を選択する場合、本文の印刷を行うためのシートが収納された第１の給紙部の選択項目と、表紙とするためのシートが収納された第２の給紙部の選択項目とを設定画面に表示する第１表示制御手段（５段の給紙系の各々にセットされたシートのサイズと向きとを表示するＰＳＤと、上記ＰＳＤの右側、『用紙』の表記の下に配置され、一般のシートの給紙系として選択されたいずれか１つの給紙系のものが点灯する表示器２０１〜２０５と、上記ＰＳＤの左側、『カバー』の表記の下に配置され、カバーシート給紙系として選択されたいずれか１つの給紙系のものが点灯する表示器２１１〜２１５とを制御する手段）」と、「前記設定画面を介したユーザ操作に従って、前記第１及び第２の給紙部の設定変更を受け付ける設定受付手段（操作ボード上の用紙キーＫ４の操作による一般のシートを供給する給紙系の変更と、同じくカバシートを供給する給紙系の変更とを受け付ける手段）」と、「前記設定受付手段により前記第１の給紙部の選択項目に受け付けられた前記第１の給紙部と前記第２の給紙部の選択項目に受け付けられた前記第２の給紙部とを表示する第２表示制御手段（選択された一般のシートを供給する給紙系に対応する表示器２０１〜２０５のいずれかと選択されたカバーシートを供給する給紙系に対応する表示器及び２１１〜２１５との点灯を制御する手段）」と、「前記第２表示制御手段により前記第１の給紙部と前記第２の給紙部とが表示された後、受け付けられた前記第１の給紙部の属性情報と前記第２の給紙部の属性情報とに基づいて、それぞれの給紙部の用紙サイズ及び用紙の搬送方向が同一であることの条件を満たすか否かを判定する判定手段（「選択された一般のシートを供給する給紙系にセットされたシートのサイズ及び向きと、選択されたカバーシートを供給する給紙系にセットされたシートのサイズ及び向きとが一致するか否かを調べ」る手段）」と、「前記判定手段により前記条件を満たすと判定された場合、前記設定受付手段による前記第１及び第２の給紙部の選択を有効にする一方、前記判定手段により前記条件を満たさないと判定された場合、エラーメッセージを表示する設定制御手段（両者が一致する場合には、問題がないのでメツセージをクリアし、両者が一致しない場合には、製本ミスが生じるのでそれを防止するために上記ＬＣＤに、一般のシートとカバーシートのサイズを一致させるように促す表示をさせる手段）」を有するものと言える。　
　
６　上記１ないし５から、本願発明と引用発明とは、　
「情報処理装置であって、　
　製本印刷時に表紙と本文とで別々の給紙部を選択する場合、本文の印刷を行うためのシートが収納された第１の給紙部の選択項目と、表紙とするためのシートが収納された第２の給紙部の選択項目とを設定画面に表示する第１表示制御手段と、　
　前記設定画面を介したユーザ操作に従って、前記第１及び第２の給紙部の設定変更を受け付ける設定受付手段と、　
　前記設定受付手段により前記第１の給紙部の選択項目に受け付けられた前記第１の給紙部と前記第２の給紙部の選択項目に受け付けられた前記第２の給紙部とを表示する第２表示制御手段と、　
　前記第２表示制御手段により前記第１の給紙部と前記第２の給紙部とが表示された後、受け付けられた前記第１の給紙部の属性情報と前記第２の給紙部の属性情報とに基づいて、それぞれの給紙部の用紙サイズ及び用紙の搬送方向が同一であることの条件を満たすか否かを判定する判定手段と、　
　前記判定手段により前記条件を満たすと判定された場合、前記設定受付手段による前記第１及び第２の給紙部の選択を有効にする一方、前記判定手段により前記条件を満たさないと判定された場合、エラーメッセージを表示する設定制御手段とを有する情報処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明が、複数の給紙部を有する印刷装置に対する印刷データを生成するプリンタドライバを備えるのに対して、引用発明では、そのようなドライバを備えているか否か不明な点。　
　
相違点２：
　本願発明が、前記印刷装置の各給紙部の属性情報及び両面印刷の可否を示す情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記両面印刷の可否を示す情報に基づいて、前記印刷装置で製本印刷が可能か否かを判別する判別手段とを有しているのに対して、引用発明はこれらを有していない点。　
　
相違点３：　
　製本印刷時に表紙と本文とで別々の給紙部を選択することが、本願発明では、前記判別手段により製本印刷が可能と判別された場合であるのに対して、引用発明では、そのような判別とは無関係であること。　
　
相違点４：　
　第１の給紙部の選択項目と第２の給紙部の選択項目とが、本願発明では選択を受け付けるものであるのに対して、引用発明では、そのようなものでない点。　
　
相違点５：
　設定制御手段が、前記判定手段により前記条件を満たさないと判別された場合、本願発明では、前記設定受付手段により受け付けられた給紙部の設定変更を取り消すために、前記第２表示制御手段により表示された前記第１又は前記第２の給紙部を前記判定手段による判定の直前の設定である前記第１又は第２の給紙部の設定変更を受け付ける前の設定状態に戻すのに対して、引用発明では、そのようなことを行わない点。　
　
第５　判断
　上記相違点１ないし５について検討する。
１　相違点２及び３について　
（１）本願出願前、接続される印刷装置が両面印刷が可能であるか否かを含むプリンタ情報を取得する情報処理装置は、周知である（例．引用例４（上記第３　４（１）及び（２）参照。）、特開平５−２４１７４６号公報（【０００２】〜【０００４】、【０００６】参照。）及び特開平１１−１２９５８４号公報（【０００１】、【００４６】、【００５３】〜【００５４】、第１図参照。コンピュータ（情報処理装置）は、ネットワークインタフェース部７に構築されたＭＩＢを参照することで、印刷装置が両面印刷機能を有しているか否かの情報を得ている。）。以下「周知技術１」という。）。　
（２）本願出願前、製本印刷が用紙の両面に印刷を行うものであることは、周知である（引用例２（上記第３　２（３）参照。）、特開平６−２８４２３９号公報（【０００１】〜【０００３】、図１０〜１１参照。）及び特開平６−２４０８３号公報（【０００１】〜【０００２】、図２〜５参照。）及び特開平６−２６２８２９号公報（【００１８】、図５参照。）。以下「周知技術２」という。）。　
（３）本願出願前、画像形成装置の分野において、使用できない機能、モードについては、表示せず、選択できないものとすることが周知である（例．引用例３（上記第３　３（２）参照。）、特開平１１−１２９５８４号公報（【０００２】参照。）、特開平４−５８６７３号公報（第１７頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第７行参照。）、特開平１０−１６１３７７号公報(【００４８】参照。)。以下「周知技術３」という。）。　
（４）引用発明の情報処理装置を、接続される印刷装置が両面印刷が可能であるか否かのプリンタ情報を取得するものとすることは、周知技術１に基づいて当業者が容易になし得たものであるところ、製本印刷が用紙の両面に印刷を行うものである（上記（２）参照。）のだから、接続される印刷装置が両面印刷が可能でない場合には、製本印刷が行えないことは、当業者に明らかである。　
　しかるに、本願出願前、使用できない機能、モードについては、表示せず、選択できないものとすることも周知であるのだから（上記（３）参照。）、接続される印刷装置が両面印刷が可能でなく、製本印刷が行えない場合には、製本印刷について表示せず、選択できないものとすることは、当業者が容易になし得たことであり、同時に、接続される印刷装置が両面印刷が可能で、製本印刷が行える場合には、製本印刷について表示し、選択できるものとすることも、当業者が容易になし得たことである。　
　そして、接続される印刷装置が両面印刷が可能であるか否かのプリンタ情報に基づく、製本印刷の可否の判断、及び、当該「製本印刷の可否の判断」に基づく製本印刷についての表示、選択に係る制御を情報処理装置に行わせることは、発明の具体化に係る設計事項に過ぎない。　
　よって、引用発明に、印刷装置の両面印刷の可否を示す情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記両面印刷の可否を示す情報に基づいて、前記印刷装置で製本印刷が可能か否かを判別する判別手段とを設けることは、周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易になし得たことである。　
（５）引用発明は、操作ボードのＰＳＤに、５段の給紙系の各々にセットされたシートのサイズと向きとを表示し、用紙キーＫ４の操作により、一般のシートを供給する給紙系とカバシートを供給する給紙系とが選択されるものであるから、接続される印刷装置の情報として「給紙系の各々にセットされたシートのサイズと向きと（各給紙部の属性情報）」をも取得するように上記（４）記載の取得手段を構成すること、すなわち、引用発明に、プリンタ情報を取得する取得手段を設けるに際し、プリンタ情報として、各給紙部の属性情報をも取得するものとすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
（６）以上のとおりであるから、引用発明において、相違点２及び３に係る本願発明の構成となすことは、周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。　
　
２　相違点１について　
　引用発明の情報処理装置を、印刷装置と接続されるものとするに際して（上記（１）エ参照。）、そのような情報装置が印刷データを生成するプリンタドライバを備えることは周知常識である（例．引用例２（上記第３　２（２）参照。）、特開平１０−５１６３６号公報（【０００２】参照。）。以下「周知技術４」という。）。　
　そして、生成された印刷データが、「複数の給紙部」を有する印刷装置に対するものであるか否かは、接続される印刷装置が複数の給紙部を有するか否かによるものであるところ、引用発明は、複数の給紙段から一般のシートを供給する給紙系とカバーシートを供給する給紙系とを選択するものであるのだから、接続される印刷装置を複数の「給紙部（給紙系）」を有するものとすることは当業者が容易に想到し得たことである。　
　
３　相違点４について　
　表示される選択項目により、選択を受け付けるものとすることは、本願出願前に周知である（例．特開平１１−１９５１２８号公報（【０１０９】参照。）、特開平８−６３３１２号公報（【００３１】〜【００３２】、【図５】参照。）、特開平１１−１３３８１３号公報（【００３０】、【図６】参照。）。以下「周知技術５」という。）。
　よって、引用発明において、上記相違点４に係る本願発明の構成となすことは、周知技術５に基づいて当業者が容易になし得たことである。　
　
４　相違点５について　
（１）本願出願前、表示内容の変更を伴う不適当な設定変更がなされた場合に、設定を変更前のものに戻すことは周知である（例．特開平５−３２２１６３号公報（【０００７】、【００１０】及び【図２】参照。）、特開平１０−６６７９８号公報（【００２０】〜【００２５】、【００３３】〜【００３７】、【図１】〜【図３】及び【図８】参照。）及び特開平１０−１９７４２８号公報（【００１９】、【００２８】〜【００３３】、【図１】〜【図４】、特に【００３２】参照。）。以下「周知技術６」という。）。
（２）引用例３には、オペレータに操作上の混乱を持たらさないこと、カバー機能を簡単な操作で誤りなく行い得るものとすることを目的として、複数の給紙部のうちの１つに収納した特殊用紙と、他の給紙部の同一サイズの普通紙とに複写を行うカバー機能を有した複写機において、選択された特殊用紙と選択給紙部の用紙サイズとを比較し、サイズ違いメッセージをメッセージ表示部に出力することと、メッセージ表示を出力しなくても、トレイ選択表示を変化させないことが開示されている。ここで、トレイ選択表示を変化させない場合には、トレイ選択の設定も変化させないことは、当業者に明らかである（上記第３　３（１）及び（２）参照。）。　
（３）引用発明の情報処理装置において周知技術５を採用したものは（上記３参照。）、選択を受け付ける際には、選択項目が表示されるものであるところ、当該選択の受け付け後、引用発明は、選択された一般のシートを供給する給紙系にセットされたシートのサイズ及び向きと、選択されたカバーシートを供給する給紙系にセットされたシートのサイズ及び向きとが一致するか否かを調べ、両者が一致する場合には、問題がないのでメツセージをクリアし、両者が一致しない場合には、製本ミスが生じるのでそれを防止するために上記ＬＣＤに表示をして、（操作者に）一般のシートとカバーシートのサイズを一致させるように促すものである。
　しかるに、引用発明においては、上記表示による促しを受けた操作者による、一般のシートとカバーシートのサイズを一致させるための更なる選択が必要となるが、引用例３には、オペレータに操作上の混乱を持たらさないこと、作業（引用発明においては「製本印刷」が、引用例３においては「カバー機能」が、これに相当する。）を簡単な操作で誤りなく行うことを目的として、不適当な給紙部の選択に際して、トレイ選択の設定を変化させないことが開示されており、かつ、また、本願出願前、表示内容の変更を伴う不適当な設定変更がなされた場合に、設定を変更前のものに戻すことも周知である（上記（１）参照。）のだから、引用発明の情報処理装置に周知技術５を採用したものにおいて、給紙系について表示内容の変更を伴う不適当な設定変更がなされた場合（選択された一般のシートを供給する給紙系にセットされたシートのサイズ及び向きと、選択されたカバーシートを供給する給紙系にセットされたシートのサイズ及び向きとが一致するか否かを調べ、両者が一致しない場合）には、そのような設定変更前の状態に戻すことは当業者が容易になし得たことである。　
　
５　効果について　
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び引用例３に記載の技術事項の奏する効果並びに周知技術１乃至６の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。　
　
６　まとめ　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例３に記載された技術事項並びに周知技術１ないし６に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび
　本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例３に記載された技術事項並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、他の請求項について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。