【事件の表示】
　特願２００１−４０２４５２「導光体輝度パターン測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２０日出願公開，特開２００３−１７２６６７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１３年１２月５日の特許出願であって，平成１９年３月８日付けで拒絶査定され，これに対し，同年４月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年５月１８日付けで手続補正が行われたものである。そして，当審は，平成２１年５月１５日付けで該手続補正を補正却下するとともに，同日付けで拒絶理由を通知し，その応答期間内である同年７月２７日に意見書および手続補正書が提出されたものである。
　　
第２　平成２１年７月２７日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）について　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりに補正された。
「【請求項１】　
　光源と、　
　導光体が前記光源に隣接して配置される際に前記光源から入射され前記導光体中を伝播する光が前記導光体から放射されて生じる前記導光体の輝度をそれぞれ検出する複数の輝度検出手段と、　
　前記光源、前記導光体、及び、前記輝度検出手段の検出面を包囲し外部からの光から隔絶する暗箱手段とを備え、　
　前記導光体と前記輝度検出手段との間には
、前記導光体の最も明るい位置の階調を正確にデータ化するように当該位置の光を拡散して露光状態を調整する
　　
　上記補正は，上記当審において通知した拒絶の理由２にしめす事項についてするものであって，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「露光調整用ディフューザ」を「前記導光体の最も明るい位置の階調を正確にデータ化するように当該位置の光を拡散して露光状態を調整するディフューザ」とするものである。
　そうすると，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされている同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。　
　　
第３　本願発明　
　以上のとおり，本件補正は認められるから，本願の請求項１に係る発明は，上記特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのもの（以下，「本願発明」という。）であると認められる。　
　　
第４　引用刊行物およびその記載事項　
１　当審の拒絶理由において引用された刊行物である実願平５−５４９８６号（実開平７−１９７３６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「刊行物１」という。）には，「ＬＣＤバックライトの輝度分布測定用撮影装置」について，図面のと共に次の事項が記載されている。　
　　
（１−ア）　
「【０００２】【従来の技術】　
  図４に示すように、ＬＣＤバックライトの発光面１の発光には、垂直光Ａや各種の角度を有する斜め光Ｂ、Ｃが混在している。従って、発光状態を測定する場合に、その上方から発光面１全体をテレビカメラ２等で撮影を行うと、発光面１の中央部では垂直光Ａが多く、周辺部では斜め光Ｂ、Ｃが多く存在するため、発光面１の輝度分布の均一性の評価が、輝度計を発光面に垂直になるようにして輝度計を移動するか、或いは被測定物を固定したテーブルを移動して撮影する評価と相関がとれない場合が多く発生する。」　
　　
（１−イ）　
「【０００７】【実施例】　
  本考案を図１〜図３に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。　
  図１は本実施例の構成図を示し、暗箱１０内の底面に被測定物であるＬＣＤバックライトの発光面１１が配置され、中間部に垂直光のみをテレビカメラに集光するフレネルレンズ１２が設けられ、フレネルレンズ１２の焦点面に撮影手段であるテレビカメラ１３が配置されており、テレビカメラ１３の出力はデータ解析等を行う画像処理手段１４に接続されている。」　
　　
　そして，従来技術を示す刊行物１の図４には，同図１のように暗箱を用いることは図示されてはいないが，バックライトの発光面からの放射される光の光量である輝度の分布を測定するものである以上，外部光の影響をさけるため，同図４に教示される従来の測定装置においても，当然に同図１の場合と同様に暗箱が使用されているものと認められるから，上記記載事項（１−ア）および図４を参照すると，刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。　
　　
「暗箱１０内の底面に被測定物であるＬＣＤバックライトの発光面１１が配置されるとともに，前記暗箱１０内の上方に前記ＬＣＤバックライトの発光面１に向けて配置され前記発光面１の画像を撮影するテレビカメラを具備するＬＣＤバックライトの輝度分布測定用撮影装置。」（以下，「刊行物１発明」という。）　
　　
２　また，同様に当審の拒絶理由において引用された刊行物である特開平９−４３２９２号公報（以下，「刊行物２」という。）には，「パネル画質検査装置」について，図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（２−ア）　
「【請求項１】  ＬＣＤパネル（１０）の後方から光を放射するバックライト（９）と、検査対象ＬＣＤパネル（１０）と、ＬＣＤパネル（１０）にキャリブレーションパターンや各種テストパターンを表示するＬＣＤ駆動部（１１）と、ＬＣＤの明暗を測定するＣＣＤカメラ（１２）と、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）及びＷ（半透明）を区別して明暗データを測定するためのＲＧＢＷフィルタ（８）と、カメラへの光量を調整するためのＮＤフィルタ（７）と、ＣＣＤ画素で測定した明暗をＡ／Ｄ変換する画像測定部（１３）と、キャリブレーションパターンの輝点を使用してＬＣＤ画素とそれに対応するＣＣＤ画素の位置を特定し、輝点のＣＣＤアドレスからＬＣＤ全画素のＣＣＤサンプリングアドレスを求めるＬＣＤ画素のＣＣＤアドレス設定手段（１４）と、ＬＣＤパネルの画像をＣＣＤにより測定し、上記ＣＣＤサンプリングアドレスを用いて、ＬＣＤパネルの画素数の画像に変換するプリサンプリング処理手段（１５）と、ＬＣＤパネルの画像として得られたＬＣＤ各画素の明暗データより欠陥を判定する欠陥判定手段（１６）と、全体の流れを制御する制御部（１７）と、ＬＣＤ画像の表示及び制御操作状況を表示する表示部（１９）とで構成されるパネル画質検査装置において、　
画面全体の均一性、ＲＧＢＷフィルタ間の均一性及び画質検査装置間の均一性をとるための画質補正手段（３０）を設け、　
画質補正のための各画素に対する係数、フィルタ間の補正のための係数、画質検査装置間の補正のための係数を記録した補正テーブル（３１）を設けた、　
ことを特徴とするパネル画質検査装置。　
【請求項２】  ＬＣＤ画素のＣＣＤアドレスを求めた後、ＬＣＤパネル（１０）を外し、カメラへの光量調整用ＮＤフィルタ（７）を入れ、ＬＣＤパネル（１０）の画素に対応した位置のバックライト（９）の明暗をＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）及びＷ（半透明）のフィルタを通して測定し、
上記明暗データについてパネル全体の平均値をフィルタ毎に計算して、／Ｒ、／Ｇ、／Ｂ、／Ｗとし、　
ＬＣＤ各画素毎に、上記平均値をその各画素の明暗データで除算し、その画素の係数とし、ＬＣＤ全画素に対する係数のテーブルを補正テーブル（３１）として記憶し、　
ＬＣＤパネル（１０）を取り付け、カメラへの光量調整用ＮＤフィルタ（７）を外し、ＬＣＤ各画素毎の得られた明暗データに、補正テーブル（３１）の各画素に対する係数を乗算し、　
画質検査装置が持っている画面全体における不均一性を解消した、ＬＣＤパネル（１０）の明暗データを得る、　
ことを特徴とした画質補正方法。」　
　　
（２−イ）　
「【００１３】ここで、このＬＣＤ画質補正は次のように行われる。　
  まず、ＬＣＤ画素のＣＣＤアドレスを求めた後、ＬＣＤパネル１０を外し、カメラへの光量を調整するためのＮＤフィルタ７を入れ、ＬＣＤパネル１０の画素に対応した位置のバックライト９の明暗をＲ、Ｇ、Ｂ及びＷ（半透明）のフィルタを通して測定する。」　
　そして、図１〜３に、バックライト（９）上のＬＣＤパネルとＣＣＤカメラ（１２）との間にＮＤフィルタ（７）が介装されている装置が図示されている。　
　　
３　また，同様に当審の拒絶理由において引用された刊行物である特開２００１−２２８０４９号公報（以下，「刊行物３」という。）には，「光変調装置である液晶パネル上の点欠陥検出装置およびその方法」について，図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（３−ア）　
「【００３０】実施の形態２．この実施の形態は、実施の形態１において、プロジェクタ２によりスクリーンに投影した画像をＣＣＤカメラ５で撮影するのではなく、検査対象の液晶パネル１に光を照射し、その光源の光の照射による液晶パネル上の表示画像を直接ＣＣＤカメラ５で撮影するようにしたものである。図１２は本発明の他の実施の形態に係る点欠陥検出装置の構成を示す図である。図において、１は検査対象の液晶パネル、３は液晶パネル１に各種パターンを出力するパターンジェネレータ、５は液晶パネル上の表示画像を撮影するＣＣＤカメラであり、液晶パネル１の解像度以上の解像度を有するＣＣＤを搭載している。６はパターンジェネレータ３及びＣＣＤカメラ５を制御し、液晶パネル１の点欠陥を検出するコンピュータ装置であり、ＣＣＤノイズ除去機能１１、点欠陥強調機能１１及び点欠陥検出機能１２を含んでいる。７はコンピュータ装置６に接続された表示装置、８は液晶パネル１に光を照射する光源、９は液晶パネル１を透過する光を減衰させる高速シャッターや減光フィルタなどの減衰手段である。　
【００３１】次に、この実施の形態の動作について説明する。まず、検査対象の液晶パネル１に光源から光を照射し、コンピュータ装置６によりパターンジェネレータ３を制御し液晶パネル１上に特定のパターンを表示させ、光源８の光の照射による液晶パネル１上の表示画像を減衰手段９を介してＣＣＤカメラ５で撮影し、その撮影データの画像をコンピュータ装置６に出力し、コンピュータ装置６により点欠陥検出処理を行い液晶パネル１の点欠陥の検出結果を表示装置７などに表示するなどして出力する。　
【００３２】コンピュータ装置６による点欠陥検出の動作については、実施の形態１と同様であり、コンピュータ装置６のＣＣＤノイズ除去機能１１、点欠陥強調機能１１及び点欠陥検出機能１２により各種空間フィルタを使用して、ＣＣＤカメラ５で撮影した画像を処理し、点欠陥の検出を行う。　
【００３３】この実施の形態では、検査対象の液晶パネル１に光源８から光を照射し、光源８の光の照射による液晶パネル１上の表示画像を減衰手段９を介して、ＣＣＤカメラ５で撮影し、その撮影した画像を、コンピュータ装置６により空間フィルタを用いて処理して点欠陥の検出を行うようにしたので、検査員などによる目視検査を行うことなく、液晶パネルの点欠陥を検出することが可能となり、点欠陥検出の自動化により欠陥の判定レベルの統一が図れ、検査員をストレスの多い作業から解放することが可能となる。また、空間フィルタを用いて画像を処理するので、ＣＣＤノイズが除去でき、点欠陥を強調して、より正確な点欠陥の検出を行うことが可能となる。」　
　　
４　さらに，同様に当審の拒絶理由において引用された刊行物である特開平８−３３８７８７号公報（以下，「刊行物４」という。）には，「フラットパネル・ディスプレイ検査システム」について，図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（４−ア）　
「【０００４】ディスプレイに障害画素があるかどうかを試験するだけでなく、画素の輝度がディスプレイ全体にわたって一様であるかどうかを検出することも有用である。」　
　　
（４−イ）　
「【００２７】図２において、高解像度ＣＩＤカメラ１５の視野は、ディスプレイ・パネル１１の全域をカバーする。より大きなディスプレイ・パネルを試験し、あるいはより高い解像度が必要である場合、カメラ１５と共に他のカメラを使用することができる。線３２上のカメラ１５の出力は、画像処理コンピュータ３４に加えられ、画像処理コンピュータ３４は次いで、ディスプレイ画像を評価できるようにカメラ１５信号を適切に処理する。画像処理コンピュータ３４はコンピュータ３６によって制御される。コンピュータ３６はモニタおよびキーボード３８を使用してオペレータとのインタフェースがとられる。　
【００２８】ある種のディスプレイでは周知のように、ディスプレイ・パネル画素の輝度は視角の影響を強く受ける。カメラ・レンズ２０に対して表示画素の視角が異なることによる表示画素輝度レベルの差をなくすには、図２中の線３２上にカメラ検出器画素によって出力される信号をディジタル技法によって補償し、ディスプレイ・パネル画素の検出される輝度レベルに対する視角の影響を除く。」　
　　
（４−ウ）　
「【００４２】好ましい代替実施形態では、本発明の方法はまた、いくつかの画像を使用してモアレ像干渉縞の周期的変化を平均する。本発明の方法は、周期的変化を含む第１の画像をディスプレイ・パネルから取り込むステップを含む。第１の画像は、ＣＣＤ型カメラなどを介して取り込まれ、好ましくは標準写像技法を介してメモリに記憶される。　
【００４３】次いで、ＣＣＤカメラをディスプレイ・パネルに対して変位させるステップが実行される。」　
　　
（４−エ）　
「【００５８】カラー・ディスプレイは、図１中のカラー・フィルタ２３を使用して、赤色、緑色、青色のディスプレイ・パネル画素の輝度レベルおよび色度が検出される。　
【００５９】図４に示したように、個別に活動化することができる赤色（Ｒ）画素、緑色（Ｇ）画素、青色（Ｂ）画素を有するカラー・ディスプレイ・パネル全体にわたる輝度一様性を検出するには、単一の色の画素を一度に活動化する。たとえば、図４を参照すると・・・（中略）・・・　
【００６３】このプロセスは次いで、図５中の青色フィルタ７８によってフィルタされる青色の画素に対して繰り返される。　
【００６４】したがって、カラー・ディスプレイ中の赤色、緑色、青色の画素の輝度レベルを、エイリアシングの影響なしで正確に測定し、必要に応じて試験システム１０を使用して補正することができる。　
【００６５】単色ディスプレイでは、開口部８０がレンズ２０とカメラ１５のアパーチャとの間に位置するように、図５中のフィルタ・ホィール２４をセットする。
【００６６】高輝度ディスプレイ・パネルからの光を減衰させるために、ニュートラル・フィルタ（たとえば、灰色濃度）からなる第２のフィルタ・ホィールをフィルタ・ホィール２４の前方に配置することができる。」　
　　
第５　対比・判断　
１　対比　
　ＬＣＤ，すなわち液晶ディスプレイのバックライトが，例えば，原査定にて引用した刊行物である特開平６−５１１３０号公報あるい特開平８−１１０４１４号公報にも記載されているように，光源に隣接して導光体が配置され，前記光源から入射された光が，前記導光体中を伝播し前記導光体から放射されて，ＬＣＤを背後から照明する面光源であることは，技術常識であるといえる。　
　そこで，本願発明と刊行物１発明とを対比すると，刊行物１発明の「暗箱１０」および「ＬＣＤバックライトの輝度分布測定用撮影装置」は，それぞれ，本願発明の「光源，導光体，及び，前記導光体の輝度を検出する手段の検出面を包囲し外部からの光から隔絶する暗箱手段」および「導光体輝度パターン測定装置」に相当するといえる。　
　また，刊行物１発明の「発光面１の画像を撮影するテレビカメラ」と本願発明の「導光体が光源に隣接して配置される際に前記光源から入射され前記導光体中を伝播する光が前記導光体から放射されて生じる前記導光体の輝度をそれぞれ検出する複数の輝度検出手段」とは，「導光体が前記光源に隣接して配置される際に前記光源から入射され前記導光体中を伝播する光が前記導光体から放射されて生じる前記導光体の輝度を検出する手段」の点にて共通するといえる。　
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
「光源と，　
　導光体が前記光源に隣接して配置される際に前記光源から入射され前記導光体中を伝播する光が前記導光体から放射されて生じる前記導光体の輝度を検出する手段，　
　前記光源，前記導光体，及び，前記導光体の輝度を検出する手段の検出面を包囲し外部からの光から隔絶する暗箱手段とを備えた導光体輝度パターン測定装置。」　
の点で一致し，次の点で相違する。　
　　
（相違点１）　
　「導光体の輝度を検出する手段」が，本願発明では「導光体の輝度をそれぞれ検出する複数の輝度検出手段」であるのに対し，刊行物１発明では「発光面１の画像を撮影するテレビカメラ」である点。　
　　
（相違点２）　
　本願発明では「前記導光体と前記輝度検出手段との間には、前記導光体の最も明るい位置の階調を正確にデータ化するように当該位置の光を拡散して露光状態を調整するディフューザが介装されている」ものであるのに対し，刊行物１発明ではそのような構成ではない点。
　
２　相違点について　
（１）まず，相違点１について検討するに，　
本願発明における「複数の輝度検出手段」は，本願明細書の段落【００４２】には「このような輝度検出手段２０として、例えば、いわゆるイメージスキャナ（図示せず）を利用することができる。イメージスキャナには、マトリックス状に配設された光検出手段（図示せず）が具備されており、導光体２００の輝度をマトリックス平面上の分布として検出して各マトリックス位置の輝度データをピクセル単位のデジタルデータとして演算手段３０に送ることができる。」と記載され，また，同段落【００４３】には「イメージスキャナの場合、携帯型のノート型パソコンのモニタ画面のような大きさの導光体の輝度検出には便宜であるが、それよりも大型の導光体や、取外しの困難な、例えば、建物外装等に既設の内照式看板等に用いられるような導光体の設計のためには、輝度検出手段２０として、例えば、デジタルカメラを用いることができる。この場合、デジタルカメラで撮影することによって、輝度検出手段は、これらの大型導光体を利用する場合の大型導光体の輝度をマトリックス平面上の分布として検出し、各マトリックス位置の輝度データをピクセル単位のデジタルデータとして演算手段３０に送ることができる。」と記載されているように，イメージスキャナやデジタルカメラなど微小な光検出手段がマトリックス状に複数配設されたものも包含しているといえる。一方，刊行物２〜４に記載されたＣＣＤカメラは，ＣＣＤという光検出手段がマトリックス状に複数配設されたものであり，「複数の輝度検出手段」であるといえ，また，「テレビカメラとしてＣＣＤカメラを採用する」ことは，本願出願前周知慣用の技術であるから，刊行物１発明において，テレビカメラとしてＣＣＤカメラ，すなわち，「複数の輝度検出手段」を採用し，相違点１における本願発明の構成とするは，当業者ならば適宜選択し得る設計的事項に過ぎないといえる。　
　　
（２）次に，相違点２について検討するに，　
まず，「導光体の最も明るい位置の階調を正確にデータ化するように当該位置の光を拡散して露光状態を調整する」との機能からみて，本願発明の「ディフューザ」は，一種のフィルターであるといえる。また，露光状態を調整するものではないものの，拡散して光をやわらげる「ディフューザ」も，本願出願前に周知であるといえる。（例えば，特開平７−９２５２７号公報の段落【００２３】の記載参照。）　
　一方，光検出手段としてのＣＣＤ等には，ある程度以上強い光が受光されると感度の関係で，もはやその強さのレベルを認識できなくなり，受光される光の強度に対応したレベルの信号を出力できなくなる現象があることは，光電変換技術における技術常識であるといえる。そして，それに対する対応策として，受光される光の強度を一定度合い減衰されて受光させるように，光検出手段からの出力信号値が受光される光の強度に対応したレベルの信号となる範囲内に受光される光の強度を調整して，受光強度に対応したレベルの信号を出力することは，当業者が普通に採用する手法であって，ＣＣＤカメラについても，例えば，刊行物２〜４にも記載されているように，「光を放射する被測定板状体とＣＣＤカメラとの間にＮＤフィルタのような光減衰手段を介装する」ことも本願出願前周知慣用の技術であるといえる。特に，上記記載事項（２−イ）によれば，刊行物２には「ＬＣＤパネルのバックライトのみの明暗をＣＣＤカメラへの光量を調整するためＮＤフィルタを入れて測定する」ことが記載されている。　
　そうすると，導光体輝度パターンを正確に測定するためには，導光体の最も明るい位置の階調がそのレベルに応じた出力信号として光検出手段（輝度検出手段）から出力される範囲に輝度検出手段が受光（露光）されることが必要であるから，刊行物１発明において，上記周知慣用の技術を適用して，「導光体と輝度検出手段との間に，導光体の最も明るい位置の階調を正確にデータ化するように当該位置の光を拡散して露光状態を調整するフィルター（ディフューザ）を介装する」こと，すなわち，相違点２における本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得る範囲内の事項であるといえる。  　
　　
　そして，本願明細書に記載された本願発明による効果も，刊行物１に記載された事項および上記周知慣用の技術から予測し得る範囲の事項であり，格別顕著なものとはいえない。　
　　
３　まとめ　
　したがって，本願発明は，刊行物１発明および周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　
　　
第６　むすび　
　以上のとおり，本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。