【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０３１７８号「電動機の回転子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３７１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年７月１６日の出願であって、平成１７年３月４日付けで手続補正がされたところ、平成１７年４月５日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１７年５月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年６月９日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．　平成１７年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　 平成１７年６月９日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
　１．　補正後の本願発明
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「外周部に複数の突極構造の磁極を形成した磁性部材と、隣り合う磁極間に形成された空間部にはめ込まれた非磁性部材とを備えた電動機の回転子において、
　該非磁性部材と接する磁性部材の一部に、該非磁性部材の遠心力方向の移動を拘束するための、遠心力方向に対して略垂直であって中心方向に非磁性部材と接する第一の面と遠心力方向に対して略垂直であって外周方向に非磁性部材と接する第二の面とを有する突起
部を
　　と補正された。
　
　（２）　上記補正は、請求項１に記載された発明の特定事項である「突起部もしくはくぼみ部」を「突起部」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでないか、につき以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　　刊行物１：特開平１１−１１３２２８号公報
　　
　　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、「リラクタンスモータ」と題して、図面とともに次の記載がある。
　　「【特許請求の範囲】
　　　【請求項１】  ステータの内周から複数のステータ極が等間隔で突出し、ロータの外周から複数のロータ極が等間隔で突出し、複数のステータコイルに複数相の電流を通電してロータを回転させるリラクタンスモータにおいて、
  一つのステータ極の張る角（θｓ）、一つのロータ極の張る角（θｒ）、ステータの極数（Ｎｓ）、ロータの極数（Ｎｒ）、通電電流の相数（ｍ）の間に、θｓ≒２π／（ｍ・Ｎｒ）であり（θｓ＋π／Ｎｒ）／２≦θｒ≦（π／Ｎｒ）である関係が成立しており、且つ、各相の通電電流が正弦波あるいは正弦波の絶対値であることを特徴とするリラクタンスモータ。」
　　「【００２１】　図５は、ロータの外周から突出するロータ極間の凹部に樹脂を充填してロータ外周をスムースにした例を示す。ロータ外周をスムースに仕上げると、ロータが高速で回転したときに、ロータが風を切る音が低減されて、モータの運転音が小さくなる。また、ロータの強度が上がって高速回転させたときにロータが破壊されにくくなる。この場合、ロータ極の側面にくぼみｘを形成して、凹部に充填された樹脂が遠心力で抜けないようにすることが多い。この場合、（Ｂ）に示されるように、ロータ極において、（θｓ＋π／Ｎｒ）／２≦θｒ≦（π／Ｎｒ）の関係を満たす部分の厚みＲｔを、ステータ極とロータ極間に形成されるギャップの２倍以上確保すると、前記のくぼみｘの影響がほとんどなくなって、インダクタンス波形が正弦波に近似されてトルクリプルが減少する。」
　　
　　ここにおいて、ロータ極を形成したロータ本体部分は、磁性材料からなることが明らかであって、これを磁性部材といい得ることから、刊行物１には、
　　「外周部に複数のロータ極を形成した磁性部材と、隣り合うロータ極間に形成された空間部に充填された樹脂とを備えたリラクタンスモータのロータにおいて、
　該樹脂と接する磁性部材の一部に、該樹脂が遠心力で抜けないようにくぼみを形成したリラクタンスモータのロータ。」
　　との発明(以下「引用発明」という。)が開示されているということができる。
　
　３．　対比
　（１）　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　　（ア）　後者の「ロータ極」が前者の「突極構造の磁極」に相当する。同様に、「樹脂」が「非磁性部材」に、「リラクタンスモータ」が「電動機」に、「ロータ」が「回転子」にそれぞれ相当する。
　　（イ）　後者の「充填された」と前者の「はめ込まれた」は、ともに樹脂ないしは非磁性部材が空間部に存在しているとの意味において、共通の概念を有する。
　　（ウ）　後者の「くぼみ」と前者の「突起部」は、ともに樹脂ないしは非磁性部材の遠心力方向の移動を拘束するための「係合部」である点で、概念上共通する。
　　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（２）　一致点
　　「外周部に複数の突極構造の磁極を形成した磁性部材と、隣り合う磁極間に形成された空間部に非磁性部材とを備えた電動機の回転子において、
　該非磁性部材と接する磁性部材の一部に、該非磁性部材の遠心力方向の移動を拘束するための係合部を形成した電動機の回転子。」
　
　（３）　相違点
　　（ア）　係合部に関し、本願補正発明のものは、「遠心力方向に対して略垂直であって中心方向に非磁性部材と接する第一の面と遠心力方向に対して略垂直であって外周方向に非磁性部材と接する第二の面とを有する突起部」を形成したものであるのに対して、引用発明のものは、くぼみである点。
　　（イ）　空間部に対する非磁性部材の関係に関し、本願補正発明のものは、非磁性部材が空間部に「はめ込まれた」ものとなっているのに対して、引用発明のものは、樹脂が充填されたものとなっている点。
　
　４．　相違点についての判断
　（１）　相違点（ア）について
　　引用発明のものは、磁性部材にくぼみを形成したものであるが、このくぼみも、本願補正発明のものと同様、非磁性部材としての樹脂の遠心力方向の移動を拘束するためのものである。
　　ところで、遠心力方向への移動を拘束するための係合部としては、くぼみであれ突起部であれ、ともかくも遠心力の作用する方向に対して、この力を受け止めるべく、面を形成すれば効果的であって、さらに、この面が遠心力の作用する方向に対して略垂直となるようにすればより有効であることは明らかである。例えば、特開平４−１３２８０１号公報などにも、蒸気タービンのロータに関するが、動翼の遠心力方向への移動を拘束するべく、ロータの本体側に、遠心力方向に対して略垂直であって中心方向に動翼の脚部段差と接する第一の面と遠心力方向に対して略垂直であって外周方向に動翼の脚部段差と接する第二の面とを有する突起部を形成したもの（特に第４図を参照）が記載されている。
　　そうすると、引用発明において、くぼみに代えて、このような突起部を採用し、本願補正発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　　
　　（２）　相違点（イ）について
　　　引用発明のようなロータにおいて、その非磁性部材として樹脂を用いた場合には、加工等の観点からみて空間部に樹脂を充填する方式とすることが便宜であると考えられる。しかし、引用発明のものにおいても、空間部に対して、樹脂を非磁性部材として挿入し嵌めあわせるようにすることは、技術的に何ら困難なことではない。このことは、特開平９−２１９９４４号公報などに、実際に非磁性部材などを挿入嵌めあわせをした例があることからも明らかである。
　　そうすると、引用発明において、空間部に対して、非磁性部材としての樹脂を嵌めあわせるようにすることは、当業者が必要に応じて採用できる設計的事項であるといえる。
　
　（３）　本願補正発明の作用効果についても、刊行物１に記載された発明から当業者が予測できた範囲のものである。
　
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび　
　　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１７年６月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１７年３月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　「外周部に複数の突極構造の磁極を形成した磁性部材と、隣り合う磁極間に形成された空間部にはめ込まれた非磁性部材とを備えた電動機の回転子において、
　該非磁性部材と接する磁性部材の一部に、該非磁性部材の遠心力方向の移動を拘束するための、遠心力方向に対して略垂直であって中心方向に非磁性部材と接する第一の面と遠心力方向に対して略垂直であって外周方向に非磁性部材と接する第二の面とを有する突起部もしくはくぼみ部を形成したことを特徴とする電動機の回転子。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載されたとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、その限定事項を解いたものである。
　そうすると、本願発明についても、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。