【事件の表示】
　特願２００２−　５１９２８「配線構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日出願公開、特開２００３−２５８０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１４年２月２７日の出願であって，平成１８年１１月１７日付けの拒絶理由通知に対して，平成１９年１月１９日に手続補正書及び意見書が提出されたが，同年２月９日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年３月２２日に審判請求がされたものである。
　
　
第２　原査定における拒絶の理由
　
　原査定（平成１９年２月９日付け拒絶査定）の拒絶の理由の要点は，本願の特許請求の範囲の請求項の記載では，「物」の発明として，従来技術との差異が明らかでなく，また，数値限定の技術的意義も明らかでなく，発明が明確であるとはいえず，さらに，本願の明細書の発明の詳細な説明の記載では，発明の構成の技術的意義やそれに必要な条件が開示されておらず，当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分なものとはいえないから，本願は，特許法３６条６項２号及び同３６条４項に規定する要件を満たしておらず，また，従来技術との差異が明らかでないことから，本願発明は，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができず，いずれにしても本願は拒絶をすべきものである，というものである。
　
　
第３　当審の判断
　
１　当合議体も，本願の特許請求の範囲の記載では，特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず，また，本願の明細書の発明の詳細な説明の記載では，当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分であるとはいえないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
　
２　発明の明確性の要件（特許法３６条６項２号）について
　
（１）本願の特許請求の範囲の記載
　平成１９年１月１９日に提出された手続補正書によれば，本願の特許請求の範囲の請求項１には，次のとおり記載されている。 
　
【請求項１】
「基板の上方で延在する配線部と，
　前記配線部と一体に形成されてなるプラグ部と
　を有する配線構造であって，
　前記配線部の長手方向に印加される偏差応力と，前記プラグ部の中心軸と垂直な方向に印加される偏差応力との差分が，室温下において２２０ＭＰａ以下であることを特徴とする配線構造。」
　
（２）検討
　請求項１に規定されたものは，「前記配線部の長手方向に印加される偏差応力と，前記プラグ部の中心軸と垂直な方向に印加される偏差応力との差分が，室温下において２２０ＭＰａ以下である」「配線構造」を選別（あるいは評価）するための方法の発明としては理解できるものの，請求項１の末尾の記載からすると，請求項１は，飽くまでも「物」の発明である「配線構造」に向けられたものである。しかし，以下に検討するように，「配線構造」として見ると，請求項１の記載では，従来技術と区別することができない。
　
　請求項１は，「配線構造」を規定する前提部分と，２つの偏差応力の差分の数値範囲を規定する特徴部分とから構成されている。しかしながら，特徴部分である「前記配線部の長手方向に印加される偏差応力と，前記プラグ部の中心軸と垂直な方向に印加される偏差応力との差分が，室温下において２２０ＭＰａ以下である」「配線構造」であるかどうかの判別は，「基板の上方で延在する配線部と，前記配線部と一体に形成されてなるプラグ部とを有する配線構造」が与えられたときに，この「配線構造」の「前記配線部の長手方向に印加される偏差応力と，前記プラグ部の中心軸と垂直な方向に印加される偏差応力との差分」を「室温下において」測定してみて，初めて可能となるものであり，本願の明細書の発明の詳細な説明を見ても，どのような「構造」を有していれば，このような測定範囲に入る「配線構造」が構成されるのか，明らかにされていない。
　しかも，本願の明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を見る限りでは，「プラグ径（ビア径）」の寸法を「０．２７μｍ〜１．０μｍ」の範囲とし，「配線幅」の寸法を０．２μｍ程度〜５μｍ程度の範囲とした「配線構造」（段落【００１８】〜【００２２】及び図５）は，「偏差応力の差分値」（請求項１の「前記配線部の長手方向に印加される偏差応力と，前記プラグ部の中心軸と垂直な方向に印加される偏差応力との差分」）がすべて「室温下において２２０ＭＰａ以下」を満たすものとなっているが，この程度の「プラグ径（ビア径）」及び「配線幅」の寸法の組み合わせは，従来技術においても通常とり得るものである。そうすると，従来の同じ寸法を有する配線構造も，単に測定がされていないだけで，実際には請求項１の「前記配線部の長手方向に印加される偏差応力と，前記プラグ部の中心軸と垂直な方向に印加される偏差応力との差分が，室温下において２２０ＭＰａ以下である」を満たす「配線構造」である可能性は十分にあるといえる。
　結局，請求項１の特徴部分の規定は，「物」の発明である「配線構造」を規定するものということができないから，請求項１により特定しようとする「特許を受けようとする発明」は，請求項１に規定された前提部分を構成する従来の「配線構造」と区別がつかないことに帰着する。
　したがって，本願の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号の規定を満たさない。
　
３　実施可能要件（特許法３６条４項）について
　
（１）実施可能要件の趣旨
　実施可能要件は，当業者が，明細書及び図面に記載された事項と出願当時の技術常識に基づき，請求項に係る発明を実施することができる程度に，発明の詳細な説明を記載することを求める。したがって，明細書及び図面に記載された事項と出願時の技術常識とに基づいて，当業者が発明を実施しようとした場合に，どのように実施するかが理解できないとき（例えば，どのように実施するかを発見するために，当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤等を行う必要があるとき）には，実施可能要件は満たされない。
　ここでいう「実施」とは，「物の発明」の場合，その物を製造，使用等することであるから，当業者がその物を製造（構成）することができる程度に記載しなければならず，そのためには，明細書，図面全体の記載及び技術常識に基づき特許出願時の当業者がその物を製造（構成）できるような場合を除き，具体的な製造（構成）方法を記載しなければならないと解すべきである。
　
（２）検討
　本願の明細書の発明の詳細な説明には，「配線部の長手方向に印加される偏差応力と，前記プラグ部の中心軸と垂直な方向に印加される偏差応力との差分が，室温下において２２０ＭＰａ以下である」という，本願発明の特徴部分の条件（出願人の言う「本願発明の配線信頼性の普遍的な適量的基準」）を満たす配線構造を構成するための具体的な指針や方法が記載されていない。
　本願の明細書の発明の詳細な説明の段落【００２１】以下には，図５を用いた実験結果が示されているが，これは，「プラグ径」及び「配線幅」をパラメータとしてある配線構造が与えられた場合に，「配線部の長手方向に印加される偏差応力と，前記プラグ部の中心軸と垂直な方向に印加される偏差応力との差分が，室温下において２２０ＭＰａ以下である」という測定結果を満たす場合の一部を挙げたものである。そして，この程度の「プラグ径」及び「配線幅」の寸法の組み合わせは，従来技術においても通常とり得るものであることを考慮すると，上記実験結果が，所望の効果を奏する具体的な「配線構造」を設計するための指針を与えるものとはならない。　
　また，発明の詳細な説明の段落【００４３】以下には，
「−ハイブリッド配線構造の具体的構成：第３の実施形態−
　以下，第２の実施形態で説明した配線構造の信頼性評価に基づき，ハイブリッド配線構造を形成する具体例を示す。」
との記載から始まる説明があるが，これは，配線構造の一つの製造方法が開示されているにすぎず，従来の製造方法との差異も明らかでなく，「配線部の長手方向に印加される偏差応力と，前記プラグ部の中心軸と垂直な方向に印加される偏差応力との差分が，室温下において２２０ＭＰａ以下である」ような特定の「配線構造」を実現するために特に適した方法とは言えない。そもそも，第３の実施の形態が前提とする第２の実施の形態についての記載は，平成１９年１月１９日に提出された手続補正書により削除された。
　更に言えば，第３の実施形態について記載した，段落【００４３】〜【００６６】においては，本願発明の「前記配線部の長手方向に印加される偏差応力と，前記プラグ部の中心軸と垂直な方向に印加される偏差応力との差分が，室温下において２２０ＭＰａ以下である」ことについての記載がないばかりか，本願発明の「前記配線部の長手方向に印加される偏差応力と，前記プラグ部の中心軸と垂直な方向に印加される偏差応力との差分が，室温下において２２０ＭＰａ以下である」ことに関する測定もなされていない。
　以上の次第で，本願の明細書の発明の詳細な説明は，当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず，特許法３６条４項に規定する要件を満たさない。
　
４　審判請求人の主張について
　
（１）審判請求人は，審判の請求の理由として，
「そもそも，従来では本発明のような定量的な基準としての技術的思想を全く欠いているのであり，従来のハイブリッド配線構造における「差分値」に関する知見などは存在しません。本発明者は，ハイブリッド配線構造，ＦＳＧを用いた構造，及び有機低誘電率絶縁材料を用いた構造等，いずれの場合であっても，十分な機械強度，及び優れたストレスマイグレーション特性を得るための定量的な普遍的基準という，未だ全く当該技術分野で成されていない技術的基準を提示すべく，当該「差分値」，即ち『配線部の長手方向に印加される偏差応力と，プラグ部の中心軸と垂直な方向に印加される偏差応力との差分』という概念そのものに想到したのです。そして，この全く新規な技術的基準を用いて初めて，「差分値」が「室温下において２２０ＭＰａ以下」という明確な定量的基準値を見出した次第です。
　このように従来では，当該技術的基準を具現化する「差分値」そのものが存在しない以上，本願発明と従来技術との「差分値」による差異を示すことは何人にも不可能です。本発明者は，この全く新規な技術的基準を用いて，「差分値」を「室温下において２２０ＭＰａ以下」とした全く新しい配線構造を提示するのです。この明確な技術的基準に則ってこれを満たすようになされた本発明の配線構造は，このような技術的基準が何等認識されておらず，従って当然にこの技術的基準を満たすように指向されていない従来の配線構造と，当該技術的基準のみをもって明確に峻別されるものです。従って，本発明は，物の発明として，従来のハイブリッド配線構造との具体的な差異は明らかであると確信します。」
と主張する。
　しかし，本願の特許請求の範囲に記載された「特許を受けようとする発明」は，飽くまでも「物」の発明としての「配線構造」に向けられているところ，本願の明細書が開示する発明は，所与の「配線構造」の選別方法（あるいは評価方法）であり，所望の効果を奏する特定の「配線構造」の設計指針や構成方法の開示はない。「差分値」を「室温下において２２０ＭＰａ以下」としたというだけでは，「配線構造」の発明を特定したことにならない。
　
（２）審判請求人は，また，
「また審査官殿は，「差分値」を「２２０ＭＰａ以下」とするために必要な条件が何であるか不明であるから，明細書及び図面の記載から本願発明の半導体装置を作製することができないとしています。
　本願発明における「差分値」とは，『配線部の長手方向に印加される偏差応力と，プラグ部の中心軸と垂直な方向に印加される偏差応力との差分』という，言わば配線構造に特化された極めて具体的な値であり，所定の「差分値」に対応する配線構造は，抽象的で特定が困難なものではありません。従って，ハイブリッド配線構造，ＦＳＧを用いた構造，及び有機低誘電率絶縁材料を用いた構造等，いずれの場合であっても，本願の明細書の記載に基づき，シミュレーション等の手法を適用することにより，「差分値」を「２２０ＭＰａ以下」とするための条件（配線構造に使用している配線材料及び絶縁材料，配線構造の各種形状及び寸法等）を決定し，これに基づいて当該配線構造を製造することは，当業者にとって容易です。」
とも主張する。
　しかし，上に述べたように，所与の配線構造において，測定の結果，「配線部の長手方向に印加される偏差応力と，前記プラグ部の中心軸と垂直な方向に印加される偏差応力との差分が，室温下において２２０ＭＰａ以下である」場合の技術的意義が仮にあったとしても，本願の明細書の発明の詳細な説明からは，それに適した特定の「配線構造」を得るための具体的な指針や構成方法が開示されているとはいえない。
　
　
第４　結言
　
　以上のとおり，本願の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は，それぞれ，特許法３６条４項及び同条６項２号の規定を満たさないから，本願は，拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。