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　特願２００４−　４１９１１「画像形成装置及び画像形成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３１１４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月１８日の出願であって、平成１９年２月２７日付けで通知された拒絶理由に対し、同年４月２６日に手続補正書が提出されたが、平成２０年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月１０日付けで審判請求がされるとともに、同年５月８日付けで手続補正書が提出され、その後、当審から送付した審尋に対し、平成２２年３月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年５月８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年５月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項
　平成２０年５月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の平成１９年４月２６日付け手続補正書により補正された、
 　
「【請求項１】
　画像データを受付け、受付けた画像データに基づいてシート上に画像形成を行う画像形成装置において、
　受付けた画像データに対して合成すべき地紋パターンに係る画像データを記憶する記憶手段と、前記地紋パターンに係る画像データを、受付けた画像データに対して合成する手段と、合成して得られた画像データに基づいて画像形成を行う画像形成手段と、前記記憶手段に記憶された画像データに基づく地紋パターンの再現が可能であるか否かを判断する判断手段とを備え、該判断手段の判断結果に応じて、前記画像形成手段による画像形成を実行又は停止すべくなしてあることを特徴とする画像形成装置。」
　
から、
　
「【請求項１】
　画像データを受付け、受付けた画像データに基づいてシート上に画像形成を行う画像形成装置において、
　受付けた画像データに対して合成すべき地紋パターンに係る画像データを記憶する記憶手段と、前記地紋パターンに係る画像データを、受付けた画像データに対して合成する手段と、合成して得られた画像データに基づいて画像形成を行う画像形成手段とを備え、受付けた画像データに基づく画像を安定して形成可能な画像濃度及び前記地紋パターンを忠実に再現可能な画像濃度の双方について予め推奨範囲を規定してあり、前記地紋パターンを付加することが要求された場合、前記記憶手段に記憶された画像データに基づく地紋パターンの再現が可能であるか否かを前記地紋パターンについて規定された画像濃度の推奨範囲に基づいて判断する判断手段を有し、該判断手段の判断結果に応じて、前記画像形成手段による画像形成を実行又は停止すべくなしてあることを特徴とする画像形成装置。」
　
に補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するための事項である「判断手段」に対して、「受付けた画像データに基づく画像を安定して形成可能な画像濃度及び前記地紋パターンを忠実に再現可能な画像濃度の双方について予め推奨範囲を規定してあり、前記地紋パターンを付加することが要求された場合」及び「前記地紋パターンについて規定された画像濃度の推奨範囲に基づいて判断する」という限定を付加したものであるから、これらの補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　
（２−１）引用刊行物１
　本願の出願前に頒布された特開２００１−２３８０７５号公報（原査定の拒絶理由通知書における引用文献１、以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（１ａ）「【０００９】本発明の実施の形態は、操作者がプリンタの動作に関する指示を行う操作パネル１と、
上位装置からの印刷データを解釈するコマンド解釈部２と、印刷すべきビットマップデータを生成する描画部３
（中略）
【００１１】
コマンド解釈部２は、上位装置から送られてくる印刷データを解釈して、印刷データの図示しないビットマップメモリへの展開を描画部３に指示するとともに、操作パネル１の指示もしくは上位装置からのコマンドによりコピー禁止パターンを付加しての印刷が指示されている場合には、コピー禁止パターン生成部４にコピー禁止パターンの生成を指示する
【００１２】
描画部３は、コマンド解釈部２の指示に基づいて印刷データをビットマップデータに変換する
【００１３】
コピー禁止パターン生成部４は、コマンド解釈部２の指示に基づいて、記憶しているコピー禁止データからコピー禁止パターンを生成する。なお、コピー禁止パターン生成部４により生成されるコピー禁止パターンについては、後述する
【００１４】
印刷機構部５は、インクジェット、レーザービーム等を使用して画像をドットとして表現して印刷するもので、描画部３により生成されたビットマップデータとコピー禁止パターン生成部４により生成されたコピー禁止パターンとを合成、すなわち重ね合わせて用紙に印刷する
　
（１ｂ）「【００１６】用紙への印刷に際し、ユーザが操作パネル１を操作してコピー禁止パターンを付加して印刷するか否かを選択する（Ｓ１）。コマンド解釈部２は、上位装置からの送られてくる印刷データを解釈し（Ｓ２）、描画部３は、コマンド解釈部２の指示に基づいて印刷データをビットマップデータに変換する（Ｓ３）。
【００１７】
コマンド解釈部２は、操作パネル１の指示もしくは上位装置からのコマンドによりコピー禁止パターンを付加しての印刷が指示されているか否かを判別し（Ｓ４）
【００１８】
コピー禁止パターンを付加しての印刷が指示されている場合には、コピー禁止パターン生成部４は、コマンド解釈部２の指示に基づいて、記憶しているコピー禁止データからコピー禁止パターンを生成し（Ｓ６）、印刷機構部５は、描画部３により生成したビットマップデータとコピー禁止パターン生成部４により生成したコピー禁止パターンとを合成、すなわち重ね合わせて用紙に印刷して印刷処理を終了する（Ｓ７）
【００１９】
コピー禁止パターン生成部４により生成されるコピー禁止パターンは、図３に示すように濃度は同一であるが、形状の異なる２種類のディザパターンを背景エリア６と文字エリア７とにそれぞれ用いて、隠し文字列が形成されているもので、印刷結果、すなわち原本を見ても隠し文字列の判別は不可能であるが、スキャナにより原本を光学的に読み取って用紙に原本を再現する複写機等のコピー機でコピーした場合には隠し文字列が判別できるようにしたものである
　
（１ｃ）「【００２１】
コピー禁止パターンの濃度は、上述のように背景エリア６と文字エリア７とで同じ濃度であるが、真っ黒の濃度を１００％とし、真っ白を濃度０％とした場合、例えば３０％未満の薄い濃度であることが望ましい。コピー禁止パターンの濃度を３０％未満の薄い濃度とする理由は、証明書等の「下地」として使用するため、又はコピー機の分解能を上回るパターン密度の時に濃度差を顕著にするためである
　
（１ｄ）図３は以下のとおりのものである。
　
【図３】
　
（２−２）引用刊行物２
　本願の出願前に頒布された特開２００２−１６３０９６号公報（原査定の拒絶理由通知書における引用文献２、以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（２ａ）「【００１７】
プリンタ装置３は、周知の電子写真技術またはインクジェット方式の印刷技術を利用して、各クライアント装置１ａ，１ｂ…が発行した印刷出力ジョブを順次実行するものである。その際に、プリンタ装置３では、印刷出力ジョブに係るＰＤＬデータを解析して、これをラスター画像データに展開し、そのラスター画像データを用紙上に可視画像化するようになっている
　
（２ｂ）「【００２１】続いて、以上のようなネットワークシステムにおいて用いられる画像処理装置の概略構成について説明する。
ここで説明する画像処理装置は、ドキュメントをプリントアウトするためのＰＤＬデータに対して、所定の画像処理を行うものである。所定の画像処理としては、「禁複写」や「社外秘」といった可視ウォーターマーク、会社名やそのイメージマーク、用紙の地紋模様等といった、予め設定された付加画像を付加する処理がある
（中略）
【００２４】
画像重畳手段１２は、決定手段１１から入力されたＰＤＬデータに対して付加画像の重畳処理を施して出力端Ｂに出力するものである。重畳処理とは、入力されたＰＤＬデータを解析して、そのＰＤＬデータによって特定されるラスター画像に、地紋模様等の付加すべきラスター画像を重畳する処理をいう。
　
（２ｃ）「【００３２】
画像処理装置では、ドキュメントの機密漏洩を目的とした複写防止のために、例えば図６（ａ）に示すような付加画像の付加を行う。このような付加画像が付加されたドキュメントを複写機等で複写すると、その複写の結果得られる複写物には、図６（ａ）に示すように「ＣＯＰＹ」という文字が現れ、これによりドキュメントの複写防止が図れるようになる。
　
（２ｄ）図６は以下のとおりのものである。
　
【図６】
　
（２−３）引用刊行物３
　本願の出願前に頒布された特開２０００−１５８７６３号公報（原査定の拒絶理由通知書における引用文献３、以下、「引用刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（３ａ）「【０００７】
そこで本発明の目的は、確実に高品質による印字を要求される印字モード（プリントモード）において、通常の印字モードでは警告のみで印字動作を禁止しない場合でも印字を禁止すること
通常のプリンタ使用においてもユーザビリティの低下を抑止することを可能とする画像形成装置、画像形成方法及び記憶媒体を提供することにある
　
（３ｂ）「【００５６】次に、
カラーレーザープリンタ１の動作について説明する。
コントローラ４はホストコンピュータ２からの画像情報を画像形成可能なビデオデータに展開し、画像データ制御系７へ送るとともに、画像形成のための各種制御指示をＣＰＵ６に対して行う。
【００５７】次に、各検知手段による検知結果に基づく各内部状態の自己診断動作についてそれぞれ説明する。
【００５８】〔トナー残量〕
本実施形態においては、トナー残量検出のために光学的な手段を用いている。トナーの容器内を透過する光の量と時間によってトナー残量を判定する。トナー残量センサ８はこの機構を含めＣＰＵ６ヘトナー残量情報を返すものとする。ＣＰＵ６はその情報から、トナー残量が画質にどれだけ影響を与えるかが判断できるものとする。
（中略）
【００６２】〔濃度制御〕
本実施形態における濃度制御は、画像形成と同じプロセスによって、濃度センサ１１によって反射濃度を読み取ることの出来る面積分のベタ画像を形成、反射濃度を濃度センサ１１によって読み取ることで行われる。濃度センサ１１によって読みこまれた濃度はＣＰＵ６によって画像形成プロセス条件にフィードパックされる。ここで、濃度センサ１１の読み取り値から画像形成プロセス条件にフィードバックしきれない場合は、高品質の画像形成を保証できない警告を表示する。
　
（３ｃ）「【００６４】次に、ホストコンピュータ２による制御指示（印字モード（プリントモード））について説明する。ホストコンピュータ２は、カラーレーザプリンタ１に対して印字指示を行う際に、その印字が通常の印字なのか、または確実に高品質な印字を要求するものであるかを区別する情報を付加する。例えばネットワーク経由で得られる課金された画像情報を印字する場合には、確実に高品質な印字をカラーレーザプリンタ１に対して要求するＣＰＵ６は、コントローラ４経由でその情報を得る。そして、
通常の動作では警告を表示するだけで印字動作（プリント動作）を継続する状況でも、確実に高品質な印字を要求された場合には印字動作を禁止する。
　
（３ｄ）「【００６８】濃度制御処理が終わるとコントローラ４からの印字指示を待つことになるが、その前に印字可能条件をチェックする。先ず、用紙の有無をチェックする（１０３）。用紙がない場合には印字動作を行わず、用紙が補給されるのを待つために１０３へ入るところへ戻る。次にトナー残量が残り少ないかをチェックする（１０４）。トナー残量が十分有る場合には次（１０８）へ進む。
高品質画像を形成するに十分な量のトナーがない場合には、高品質要求指示があるかをチェックする（１０５）。コントローラ４からの高品質要求指示がない場合には、高品質画像形成は不可能なものの、通常の使用においては問題ないので、警告を表示（１０７）して次（１０８）へ進む。高品質要求指示が有る場合には、画像形成不可能であるエラーを表示して（１０６）、高品質要求解除、またはトナーが補給されるのを待つために１０３へ入るところへ戻る
　
（２−４）引用刊行物４
　本願の出願前に頒布された特開２００２−３１８５０８号公報（原査定の拒絶理由通知書における引用文献４、以下、「引用刊行物４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（４ａ）「【００１６】
【発明の実施の形態】図１は、この発明にかかる画像形成装置の一の実施形態を示す図である。図２は図１の画像形成装置のエンジンコントローラを示すブロック図である。この画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせてフルカラー画像を形成したり、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成する装置である。
この画像形成装置では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号が制御ユニットのメインコントローラに与えられると、このメインコントローラからの指令に応じてエンジンコントローラ１がエンジン部ＥＧの各部を制御して複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシートＳに画像信号に対応する画像を形成する
　
（４ｂ）「【００３２】図４に示すように、
トナー残量警告プログラムが実行されると、まずトナー残量を示すドットカウント値をＲＡＭ１３から読み出す（ステップＳ１）とともに、ユーザが上記３種類のモードのうち何れのモードを設定しているかを示す設定モードをＲＡＭ１３から読み出す（ステップＳ２）。そして、ステップＳ３〜Ｓ５を実行することによってステップＳ２の設定モードに応じたトナー残量警告処理を選択実行する
【００３３】まず、
画質保証モード（ステップＳ６）が選択されている場合について説明する。この画質保証モードは、出力画像の品質を重視し、印刷途中でトナー残量が減少して画像のかすれが発生するのを未然に防止するために、トナー残量が比較的多くとも早めに交換するモードである。
【００３４】
この画質保証モードでは、図５に示すように、ＣＰＵ１１がステップＳ６１〜Ｓ６６を実行してトナー残量が固定ニアエンド値に対応するトナー量未満となると、表示部１９にニアエンドを表示して「トナー切れ」の警告をユーザに報知する。
　
（４ｃ）「【００４６】
一方、ドットカウント値が最新ニアエンド値以上となり、現在のトナー残量が最新ニアエンド値に対応するトナー残量よりも少なくなると、ニアエンド、例えば「トナー残量が少なくなったので、現像ユニットを交換してください」というメッセージを表示部１９に表示して「トナー切れ」をユーザに警告する
　
（２−５）周知例発明
　引用刊行物１及び２の記載からみて、以下の事項は、本願の出願前に周知の事項であったということができる。
　
（ａ）上位装置から送られてくる画像データを基に用紙上に画像形成を行う画像形成装置。
　
（ｂ）複写防止を図るためのパターンを記憶する記憶手段を有し、前記複写防止を図るためのパターンに係る画像データを、前記上位装置から送られてくる画像データと合成して、合成された画像データを基に用紙上に画像形成を行う画像形成手段。
　
（ｃ）複写防止を図るパターンの濃度として、真っ黒の濃度を１００％、真っ白の濃度を０％としたときに、例えば３０％未満の薄い濃度が望ましいこと。
　
　これらの事項を総合すると、以下の事項は、本願の出願前に周知の技術であったといえる（以下、「周知例発明」という。）
　
「　上位装置から送られてくる画像データを基に用紙上に画像形成を行う画像形成装置において、
　前記上位装置から送られてくる画像データに対して合成すべき複写防止を図るためのパターンを記憶する記憶手段を有し、前記複写防止を図るためのパターンに係る画像データを、前記上位装置から送られてくる画像データに対して合成して、合成された画像データを基に用紙上に画像形成を行う画像形成手段を有し、
　複写防止を図るパターンの濃度として、真っ黒の濃度を１００％、真っ白の濃度を０％としたときに、例えば３０％未満の薄い濃度が望ましいとされる画像形成装置。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と周知例発明とを対比すると、周知例発明の「上位装置から送られてくる画像データ」、「用紙」、「合成された画像データ」は、それぞれ、本願補正発明の「画像データ」、「シート」、「合成して得られた画像データ」に相当する。
　
　また、周知例発明の「複写防止を図るためのパターン」は、引用刊行物２の段落【００２１】に「ここで説明する画像処理装置は、ドキュメントをプリントアウトするためのＰＤＬデータに対して、所定の画像処理を行うものである。所定の画像処理としては、「禁複写」や「社外秘」といった可視ウォーターマーク、会社名やそのイメージマーク、用紙の地紋模様等といった、予め設定された付加画像を付加する処理がある。」との記載があることを踏まえると、本願補正発明の「地紋パターン」に相当するといえる。
　さらに、周知例発明における「複写防止を図るパターンの濃度」として、「例えば３０％未満の薄い濃度が望ましい」ことは、引用刊行物１の段落【００２１】の「コピー禁止パターンの濃度を３０％未満の薄い濃度とする理由は、証明書等の「下地」として使用するため、又はコピー機の分解能を上回るパターン密度の時に濃度差を顕著にするためである。」という記載を踏まえると、本願補正発明の「地紋パターンを忠実に再現可能な画像濃度」について「予め」「規定して」ある「推奨範囲」に相当するといえる。
　
　以上のことを踏まえると、両者は、
「画像データを受付け、受付けた画像データに基づいてシート上に画像形成を行う画像形成装置において、
　受付けた画像データに対して合成すべき地紋パターンに係る画像データを記憶する記憶手段と、前記地紋パターンに係る画像データを、受付けた画像データに対して合成する手段と、合成して得られた画像データに基づいて画像形成を行う画像形成手段を有し、
　前記地紋パターンを忠実に再現可能な画像濃度について予め推奨範囲を規定してある画像形成装置。」
の点で一致し、
　
以下の点で相違する。
　
・相違点
　本願補正発明は、「受付けた画像データに基づく画像を安定して形成可能な画像濃度について予め推奨範囲を規定してあり、前記地紋パターンを付加することが要求された場合、前記記憶手段に記憶された画像データに基づく地紋パターンの再現が可能であるか否かを地紋パターンについて規定された画像濃度の推奨範囲に基づいて判断する判断手段を有し、該判断手段の判断結果に応じて、前記画像形成手段による画像形成を実行又は停止すべくなしてある」のに対し、周知例発明ではかかる構成を有していない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　「画像データを受付け、受付た画像データに基づいてシート等の印刷媒体に画像形成を行う画像形成装置において、画像の濃度を測定したり、トナー等の画像形成の際に使用する消耗部材の残量の検知を行う等して、所望の画像形成ができないと判断したときに、利用者に警告を与えたり、画像形成を停止させたりする画像形成装置」は、引用刊行物３及び４の記載にみられるように、本願出願前に周知の事項である（以下、これらを「周知技術」という。）
　ここで、周知例発明においても、地紋パターンの濃度には、予め推奨範囲を規定してあり、その目的とするところは、引用刊行物１の段落【００２１】の「コピー禁止パターンの濃度を３０％未満の薄い濃度とする理由は、証明書等の「下地」として使用するため、又はコピー機の分解能を上回るパターン密度の時に濃度差を顕著にするためである。」という記載にみられるように、濃度差を顕著にする、すなわち、地紋パターンが本来の機能を有するようにするためであるといえる。
　してみると、予め推奨範囲が規定してある地紋パターンにおいて、その推奨範囲に達しない程度の濃度では、本来の地紋パターンの機能を達成することができないことは、当業者にとっては自明なことである。
　そこで、上記周知技術に接した当業者であれば、周知例発明において、地紋パターンが本来の機能を達成するために、画像の濃度を測定したり、トナー等の残量の検知を行う等して、地紋パターンが所望の濃度の画像形成ができないと判断したときに、利用者に警告を与えたり、画像形成を停止するようにすることは、当業者であれば容易に想到しうることであるといえる。
　
　効果の点についても、本願補正発明の効果は、周知例発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、当審の審尋に対する平成２２年３月４日付けの回答書において、以下のような主張をしている。
　
「文献１（特開２００１−２３８０７５号公報）には、予め定められた濃度範囲（黒の濃度を１００％としたとき、３０％未満の薄い濃度）でコピー禁止パターンを付加する技術が開示されている。また、文献２（２００２−１６３０９６号公報）には、画像重畳手段またはコマンド挿入手段のいずれか一方を用いて地紋模様を付加する技術が開示されている。 
　一方、文献３（特開２０００−１５８７６３号公報）には、ユーザが用意した画像の品質を一定レベルに保つことができない状況下で、警告又は出力の禁止を行う技術が開示されている。 
　しかしながら、文献１及び文献２は、単に、予め用意した画像をユーザの画像に付加する技術を開示したものであり、例えば、予め設定した濃度範囲のコピー禁止パターンを重畳すれば、そのパターンが再現可能であることを開示しているに過ぎない。また、文献１及び文献２には、予め設定した範囲の濃度でコピー禁止パターンを印刷した場合であっても、装置の状態によってはコピー禁止パターンが再現されないことがあることは、何ら開示されておらず、示唆もされていない。したがって、文献１及び２からは、「地紋パターンを付加することが指示された場合に、当該地紋パターンを忠実に再現できないような濃度では、所期の目的を達することができない」という技術課題を当然のように導くことができるものでもない。 」
　
　上記審判請求人の主張について検討すると、引用文献１に記載の、コピー禁止パターンの予め設定した範囲の濃度と、引用文献３における高品質要求指示がある場合の高品質の画像形成ができると判断する濃度とは、いずれも利用者が望む所望の濃度という点で共通するものであるから、上記２．（３）の対比・判断で検討したとおり、両者を組み合わせることに困難性は認められない。
　
　よって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
（５）補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成２０年５月８日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の平成１９年４月２６日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
 　
「【請求項１】
　画像データを受付け、受付けた画像データに基づいてシート上に画像形成を行う画像形成装置において、
　受付けた画像データに対して合成すべき地紋パターンに係る画像データを記憶する記憶手段と、前記地紋パターンに係る画像データを、受付けた画像データに対して合成する手段と、合成して得られた画像データに基づいて画像形成を行う画像形成手段と、前記記憶手段に記憶された画像データに基づく地紋パターンの再現が可能であるか否かを判断する判断手段とを備え、該判断手段の判断結果に応じて、前記画像形成手段による画像形成を実行又は停止すべくなしてあることを特徴とする画像形成装置。」
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１〜４の記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に記載した事項と特定するための事項である「判断手段」に対して付加されていた「受付けた画像データに基づく画像を安定して形成可能な画像濃度及び前記地紋パターンを忠実に再現可能な画像濃度の双方について予め推奨範囲を規定してあり、前記地紋パターンを付加することが要求された場合」及び「前記地紋パターンについて規定された画像濃度の推奨範囲に基づいて判断する」という限定を削除したものである。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。