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　特願２００４−１５１６８３号「駐車装置用ローラー及び駐車装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２日出願公開、特開２００５−３３１０６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月２１日の出願であって、平成２１年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年４月２７日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２２年１月２５日付けで平成２１年４月２７日付けの手続補正は決定をもって却下されるとともに同日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成２２年３月２９日付けで意見書が提出されるとともに明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、平成２２年３月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「駐車装置が備えるパレットを移動させる際に適用可能でかつ走行面に転接する駐車装置用ローラーであって、
　外周面、及び、この外周面にその周方向に沿って設けられた溝を有する円板状の金属材料からなる芯金部材と、
　前記溝に嵌合する嵌合部、及び、この嵌合部を前記溝に嵌合させた時に前記溝から突出して前記走行面と接触する突出部を有する弾性部材とを具備しており、
　前記溝は前記芯金部材の中心側に向かって拡開されるように形成され、前記芯金部材の外周面の幅をＤ１、前記嵌合物の最大幅をＤ２、前記突出部の幅をＤ３としたとき、Ｄ３＜Ｄ２＜Ｄ１であり、　
　前記弾性部材は、前記嵌合部を前記溝に嵌合させることにより、前記芯金部材の外周面の一部を露出させた状態で、前記芯金の外周面にその周方向に沿って設けられていることを特徴とする駐車装置用ローラー。」
　
３．刊行物の記載事項
（１）特開平１１−２２９６５３号公報
　平成２２年１月２５日付けで当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２２９６５３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「駐車場の搬送台車」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「図１は、本発明による搬送台車が適用される立体駐車場の一例を示す平面図である。同図に示す立体駐車場５０の入出庫フロアには、自動車６０（図９参照）が出入りする入出庫口５１が設けられている。入出庫口５１の側方には、エレベータ５２が配されており、入出庫口５１に進入した自動車６０は、このエレベータ５２に移送される。入出庫口５１及びエレベータ５２には、自動車６０の前輪６１及び後輪６２を支持するスラットコンベヤ、ローラコンベヤ等からなるコンベヤ５１ａ及び５２ａが２列ずつ並設されている。入出庫口５１とエレベータ５２との間における自動車６０の受け渡しは、これらのコンベヤ５１ａ及び５２ａを作動して行う。また、自動車６０は、エレベータ５２によって入出庫口と各駐車フロアとの間を搬送される。
　各駐車フロアには、自動車６０を収容する駐車区画５３が複数設けられていると共に、自動車６０を所定の駐車区画５３に搬送する搬送台車１が備えられている。この立体駐車場５０の各駐車フロアには、駐車区画５３を並設させた駐車区画列５４が２列ずつ平行に設けられている。自動車６０は、互いに前後に連続する状態で各駐車区画５３に収容される。また、各駐車区画５３には、２列のコンベヤ５３ａが並設されており、搬送台車１と各駐車区画５３との間で自動車６０の受け渡しする際には、これらのコンベヤ５３ａを作動させる。平行に設けられた２列の駐車区画列５４の間には、搬送台車１の走行路となる搬送路５５が形成されている。搬送路５５には、２本のガイドレール５６が平行に敷設されており、搬送台車１は、運搬物としての自動車６０を搭載した状態でガイドレール５６に沿って各駐車区画５３の並設方向（第１の方向）に移動することができる。
　図１に示すように、搬送台車１には、その走行方向と直行する方向（第２の方向）に駆動されるスラットコンベヤ２０と、ローラコンベヤ４０とが装備されている。スラットコンベヤ２０及びローラコンベヤ４０のコンベヤ面は、同一平面上にあり、自動車６０は、前輪６１がスラットコンベヤ２０に支持され、後輪６２がローラコンベヤ４０に支持された状態で搬送台車１上に搭載される。すなわち、スラットコンベヤ２０及びローラコンベヤ４０は、運搬物としての自動車６０を載せる搭載部として機能する。搬送台車１とエレベータ５２又は各駐車区画５３との間で自動車６０を受け渡しする際には、エレベータ５２のコンベヤ５２ａや駐車区画５３のコンベヤ５３ａを作動させると共に、スラットコンベヤ２０及びローラコンベヤ４０を作動させる。これにより、搬送台車１は、運搬物としての自動車６０を、左右に配された各駐車区画５３やエレベータ５２に移送することができる。
　スラットコンベヤ２０及びローラコンベヤ４０は、図２に示すように、搬送台車１のフレーム２に固定されている。フレーム２は、同図に示すように、同一平面上で互いに平行に延在する２本の縦フレーム部材３と、各縦フレーム部材３の前端部及び後端部に固定された２本の横フレーム部材４と、図示しない補強フレームとからなり、長方形状の枠として構成されている。縦フレーム部材３及び横フレーム部材４は、長尺の角パイプからつくり出されている。また、各縦フレーム部材３には、車輪５を支持する軸受け部６が前後に１個ずつ配されている。従って、軸受け部６はフレーム２の４隅に配される。」（段落【００１３】〜【００１６】）
　イ．「図３に示すように、車輪５は、金属製のホイール５ａと、このホイール５の周囲に装着されたウレタンタイヤ５ｂとからなる。ウレタンタイヤ５ｂを設けることにより、発生した振動が立体駐車場の建屋等に伝わることが緩和される。搬送台車１の後部に配設される車輪５は、左右の縦フレーム部材３の間に渡されたベースプレート上に設置された走行駆動部１６によって駆動される。これにより、搬送台車１は、搭載部としてのスラットコンベヤ２０及びローラコンベヤ４０上に自動車６０を搭載し、４個の車輪５を介して、立体駐車場５０の搬送路５５に敷設されたガイドレール５６上を走行することができる。」（段落【００１７】）
　ウ．図３には、円板状のホイール５ａと、ホイール５ａの外周面に設けられたウレタンタイヤ５ｂとを具備する車輪５が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「立体駐車場５０が備える搬送台車１を移動させる際に適用可能でかつガイドレール５６を走行する立体駐車場用の車輪５であって、
　外周面を有する円板状の金属製のホイール５ａと、
　前記ガイドレール５６と接触するウレタンタイヤ５ｂとを具備する立体駐車場用の車輪５。」
　
（２）特開平６−８０２１０号公報
　同じく当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−８０２１０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「低騒音車輪ならびに低騒音車輪使用の自動倉庫」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　エ．「前記床レール６はレールの一例で、たとえば鉄（金属）により製作されている。この床レール６に支持案内される前記駆動車輪１５や従動車輪１６は車輪の一例で、その鍔付き本体２１が鉄（金属）により製作されている。そして本体２１の外周面２１ａの位置には、車軸方向において一対で環状の可撓体２２が、その大部分を本体２１の内部に埋設しかつ一部を露出した状態で取り付けられている。
　すなわち可撓体２２は、たとえばウレタンなどにより製作され、その外周面２２ａを本体外周面２１ａよりも少し突出させて配設することで、前記床レール６の曲状の上面６ａに接触すべく構成してある。
　次に上記実施例における作用を説明する。上記のようにして構成された自動倉庫においては、出し入れ装置１０の一定経路５上での走行動と、昇降体１３の昇降動と、出し入れ具１４の横方向出退動との組み合わせ動作により、棚１の目的とする収納部２に対して、出し入れ装置１０によって荷３の入出庫を行える。
　そして出し入れ装置１０の走行時において駆動車輪１５や従動車輪１６は、床レール６の上面６ａに可撓体２２が圧接して弾性変形することで、両可撓体２２間において本体外周面２１ａを床レール上面６ａに当接させていることから、この本体外周面２１ａの床レール上面６ａに対する金属接触面の面圧を低下し得、以て騒音を低減し得る。さらに一対の可撓体２２間で金属接触が行われることから、この低面圧により発生した僅かな騒音のうち、走行方向に対して両側へ漏出しようとする騒音を遮蔽し得る。」（段落【００１６】〜【００１９】）
　オ．図１には、鍔付き本体２１と、鍔付き本体２１の外周面２１ａから突出する突出部を有する可撓体２２とを具備する車輪が図示されている。
　カ．図２には、鍔付き本体２１に形成された溝に可撓体２２の嵌合部を嵌合させた時に溝から突出する突出部が床レール６と接触する様子が図示されている。また、図２には、突出部の幅が鍔付き本体２１の外周面２１ａの幅よりも狭く形成されている点が図示されており、鍔付き本体２１の外周面２１ａの幅をｄ１とし、突出部の幅をｄ３としたとき、ｄ３＜ｄ１という関係が成り立つことは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「床レール６の上面６ａに転接する車輪１５，１６であって、
　外周面２１ａ、及び、この外周面２１ａにその周方向に沿って設けられた溝を有する円板状の鉄で製作された鍔付き本体２１と、
　前記溝に嵌合する嵌合部、及び、この嵌合部を前記溝に嵌合させた時に前記溝から突出して前記床レール６と接触する突出部を有する可撓体２２とを具備しており、
　前記鍔付き本体２１の外周面２１ａの幅をｄ１、前記突出部の幅をｄ３としたとき、ｄ３＜ｄ１であり、　
　前記可撓体２２は、前記嵌合部を前記溝に嵌合させることにより、前記鍔付き本体２１の外周面２１ａの一部を露出させた状態で、前記鍔付き本体２１の外周面２１ａにその周方向に沿って設けられている車輪。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、後者の「立体駐車場５０」は前者の「駐車装置」に相当し、以下同様に、「搬送台車１」は「パレット」に、「ガイドレール５６」は「走行面」に、「ガイドレール５６を走行する」は「走行面に転接する」に、「車輪５」は「ローラー」に、「金属製のホイール５ａ」は「金属材料からなる芯金部材」に、「ウレタンタイヤ５ｂ」は「弾性部材」に、それぞれ相当するから、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
[一致点]
「駐車装置が備えるパレットを移動させる際に適用可能でかつ走行面に転接する駐車装置用ローラーであって、
　外周面を有する円板状の金属材料からなる芯金部材と、
　前記走行面と接触する弾性部材とを具備している駐車装置用ローラー。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
[相違点]
　本願発明は、芯金部材が「外周面にその周方向に沿って設けられた溝」を有しており、弾性部材が「前記溝に嵌合する嵌合部、及び、この嵌合部を前記溝に嵌合させた時に前記溝から突出」する「突出部」を有しており、「前記溝は前記芯金部材の中心側に向かって拡開されるように形成され」、「前記芯金部材の外周面の幅をＤ１、前記嵌合物の最大幅をＤ２、前記突出部の幅をＤ３としたとき、Ｄ３＜Ｄ２＜Ｄ１であり、」「前記弾性部材は、前記嵌合部を前記溝に嵌合させることにより、前記芯金部材の外周面の一部を露出させた状態で、前記芯金の外周面にその周方向に沿って設けられている」のに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　まず、本願発明の「前記芯金部材の外周面の幅をＤ１、前記嵌合物の最大幅をＤ２、前記突出部の幅をＤ３としたとき、Ｄ３＜Ｄ２＜Ｄ１であり」との発明特定事項について、その技術的意義について検討すると、本願明細書には、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３の大小関係に関して、次のような事項が記載されている。
「図３に示すように、突出部３２の幅Ｄ３は、芯金部材１０の外周面１１ａの幅Ｄ１よりも狭くなるように形成されている。このようにすることにより、ローラー１ａの回転時に、走行面から突出部３２に与えられる荷重の一部を芯金部材１０に逃がすことができる。なお、突出部３２の幅Ｄ３は、走行面との接触を考慮して決定すればよい。また、突出部３２は、その突出高さＨが高ければ高い程、回転中に弾性変形し易い。したがって、突出高さＨは、ローラー１ａにかかる荷重と弾性部材の硬度とを考慮して決定すればよい。突出高さＨを低くする程、ローラー１ａの回転停止時に走行面から入力される荷重により生じる突出部３２の変形が抑制される。」（段落【００２５】）
「また、嵌合部３１の最大幅Ｄ２（溝１２の底面１３の幅と同じ）は、突出部３２の幅Ｄ３よりも広く、且つ、芯金部材１０の外周面１１ａの幅Ｄ１よりも狭くなるように形成されている。すなわち、溝１２及び嵌合部３１は、芯金部材１０の中心Ｏ側に向かって拡開するように形成されている。このようにすることにより、弾性部材３０を芯金部材１０に対して抜け難くすることができるとともに、弾性部材３０にかかる荷重を分散させることができる。」（段落【００２６】）
　これらの記載によれば、「突出部３２の幅Ｄ３は、走行面との接触を考慮して決定すればよい。」とされており、「突出部３２の幅Ｄ３」を「芯金部材１０の外周面１１ａの幅Ｄ１」よりも狭くすることは、「走行面から突出部３２に与えられる荷重の一部を芯金部材１０に逃がす」という技術的意義を有するものである。また、「Ｄ３＜Ｄ２＜Ｄ１」という関係は、「溝１２及び嵌合部３１は、芯金部材１０の中心Ｏ側に向かって拡開するように形成されている」ことを意味し、そのように構成することにより、「弾性部材３０を芯金部材１０に対して抜け難くする」とともに、「弾性部材３０にかかる荷重を分散させる」という技術的意義を有するものと理解することができる。
　これに対して、刊行物２には「出し入れ装置１０の走行時において駆動車輪１５や従動車輪１６は、床レール６の上面６ａに可撓体２２が圧接して弾性変形することで、両可撓体２２間において本体外周面２１ａを床レール上面６ａに当接させていることから、この本体外周面２１ａの床レール上面６ａに対する金属接触面の面圧を低下し得、以て騒音を低減し得る。」（上記エ．参照）と記載されていることからも明らかなように、引用発明２は、少なくとも床レール上面６ａから可撓体２２（弾性部材）の突出部に与えられる荷重の一部を本体外周面２１ａに逃がすことができるものである点、及び可撓体２２（弾性部材）にかかる荷重を分散させることができるものである点で、本願発明と同様の技術的意義を有するものである。
　そして、引用発明２は、鍔付き本体２１（芯金部材）が「外周面２１ａにその周方向に沿って設けられた溝を有」しており、可撓体２２（弾性部材）が「前記溝に嵌合する嵌合部、及び、この嵌合部を前記溝に嵌合させた時に前記溝から突出」する「突出部」を有しており、「前記鍔付き本体２１（芯金部材）の外周面２１ａの幅をｄ１、前記突出部の幅をｄ３としたとき、ｄ３＜ｄ１であり」、「前記可撓体２２（弾性部材）は、前記嵌合部を前記溝に嵌合させることにより、前記鍔付き本体２１（芯金部材）の外周面２１ａの一部を露出させた状態で、前記鍔付き本体２１（芯金部材）の外周面２１ａにその周方向に沿って設けられている」ものであるから、溝の形状、及び突出物の幅Ｄ３と嵌合物の最大幅Ｄ２の大小関係を除けば、相違点に係る本願発明の構成を実質的に具備しているものである。
　しかも、引用発明１と引用発明２とは、どちらも走行面に転接するローラーに関するものであって、芯金部材と弾性部材とを具備しており、騒音を低減することを課題とする点で、技術分野及び課題が共通するものである。
　一方、芯金部材と弾性部材とを具備するローラーにおいて、弾性部材を嵌合する溝を芯金部材の中心側に向かって拡開するように形成することは、例えば実願昭５１−３１１７６号（実開昭５２−１２２４８２号）のマイクロフィルム（第２図を参照）、特開平６−３４４７０２号公報（図１１を参照）などに見られるように従来周知の技術にすぎない。
　そうすると、引用発明１において、車輪５（ローラー）に代えて技術分野及び課題が共通する引用発明２の車輪１５，１６（ローラー）を採用することは、当業者であれば容易に想到できたことであり、その際に、弾性部材の脱落防止を考慮して溝の形状として上記周知の形状、即ち芯金部材の中心側に向かって拡開するような溝形状を採用することは、当業者が適宜なし得たことというべきであり設計的事項にすぎない。そして、そのような溝形状を採用すれば、突出部の幅が嵌合物の最大幅よりも小さくなることは明らかである。なお、刊行物２に記載された車輪１５，１６が本体外周面２１ａを床レール上面６ａに当接させるようにしたもの（上記エ．参照）であって、床レール上面６ａから可撓体２２（弾性部材）の突出部に与えられる荷重の一部を本体外周面２１ａに逃がすことができるものである点からみても、そのような溝形状を採用したものは、突出部の幅が嵌合物の最大幅よりも小さくなることは明らかである。結局、引用発明１に引用発明２を適用し、その際に溝形状として周知の溝形状を採用したものは、実質的に相違点に係る本願発明の構成を具備するということができる。
　したがって、相違点に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年３月２９日付け意見書において、「構成の点で全く異なる引用例１（注：「刊行物１」に相当する。以下同様）と、本願発明の特徴点が断片的に記載された引用例２（注：「刊行物２」に相当する。以下同様）を単に組み合わせても、当業者といえども本願発明は容易に発明できるものではない。」（「請求項１記載の本願発明と引用例１，２記載の発明との対比」の項参照）と主張する。しかしながら、本願発明は、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは上述のとおりである。また、審判請求人は「引用例１，２のいずれにも、本願発明のように、弾性部材の突出部への荷重の一部を芯金部材に逃がすことができ、かつ弾性部材の芯金部材からの脱落防止を図ることができ、もって清音・制振効果を長期間に亘って持続させることができるという特殊な効果は引用例１，２には示唆されていない。」（「請求項１記載の本願発明と引用例１，２記載の発明との対比」の項参照）と主張する。しかしながら、「弾性部材の突出部への荷重の一部を芯金部材に逃がすことができ」という効果は、刊行物２に記載された発明においても生じる効果にすぎないことは上述のとおりであり、その他の効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願は、本願発明即ち請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。