【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１８４６３号「テープリール」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３５０６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月９日に出願したものであって、平成１８年１０月３１日付けで拒絶理由が通知されて平成１８年１２月２７日付けで手続補正がなされが、平成１９年２月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年３月２９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成21年８月３1日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がなされ、平成２１年10月27日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年３月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年３月２９日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．本件補正
　平成１９年３月２９日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の請求項の
（ａ）
「【請求項１】　外周面にテープを巻回する円筒状のハブの端部に、円盤状のフランジを超音波溶着してなるテープリールにおいて、
　前記ハブの端面の溶着部及び前記フランジの内側面の溶着部の少なくとも一方に溶着リブを設け、
　前記フランジの溶着部に対応する外表面に、溶着ホーンの先端部と当接する環状凸部を設け、
該環状凸部の半径方向の幅は前記溶着リブの根元部分の幅の５〜１０倍に形成すると共に、該環状凸部の高さは前記溶着リブの幅の０．１〜０．５倍に設けた
　【請求項２】　前記環状凸部の表面はシボ模様が付されて粗面化されていることを特徴とする請求項１に記載のテープリール。」を
　
（ｂ）
「【請求項１】　外周面にテープを巻回する円筒状のハブの端部に、円盤状のフランジを超音波溶着してなるテープリールにおいて、
　前記ハブの端面の溶着部及び前記フランジの内側面の溶着部の両方に互いに交差する溶着リブを設け、さらに、前記フランジの溶着部に対応する外表面に、溶着ホーンの先端部と当接する環状凸部を設け、
　前記ハブ及びフランジを両溶着リブの先端が交差する部分で点状に溶着してなることを特徴とするテープリール。
　　【請求項２】　前記環状凸部の表面はシボ模様が付されて粗面化されていることを特徴とする請求項１に記載のテープリール。」と補正しようとするものである。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された「該環状凸部の半径方向の幅は前記溶着リブの根元部分の幅の５〜１０倍に形成すると共に、該環状凸部の高さは前記溶着リブの幅の０．１〜０．５倍に設けた」という発明特定事項を削除するものであり、「環状凸部」についての限定をなくすものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　また、本件補正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとも、誤記の訂正を目的とするものであるとも認められない。
　
２．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成18年法律第55号改正附則第3条第1項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号のいずれにも該当しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成１９年３月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、上記「第２　１．本件補正　（ａ）」に記載したとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−５３８６２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　                                  　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は磁気テープカートリッジ用リールに関するもの
【０００２】
【従来の技術】従来、コンピュータ等の記録媒体として使用されている磁気テープカートリッジとして、単一のリールに磁気テープを巻装したタイプのものがある。この磁気テープカートリッジはコンピュータの外部記憶装置として用いられ、重要な情報が記憶されるので、テープジャミング等のトラブルが発生しないあるいは不用意に磁気テープが引き出されないように構成されている。
【０００３】前記磁気テープカートリッジは、図３に示すように上リール４と下リール５とを超音波溶着により結合した単一のリール３に磁気テープ２０を巻装し、上ケース２ａと下ケース２ｂとがビス１９等により締結されて成るカートリッジケース２内に前記リール３を回動自在に収納した構成である。前記リール３の前記上リール４は図４及び図５に示したように、
外周に磁気テープ２０が巻回される有底円筒状の
リールハブ４２
【０００４】前記
下リール５は
円盤状を成すと共に
溶着用当接面（段差面）４２ｃに当接する複数個の溶着用リブ５ｃが突設され、図５に示すように前記リールハブ４２の底部に組み付けた状態で後述の溶着装置により超音波溶着されていた
　
イ．「【００１０】前記溶着装置６０は前記上リール４を前記リールハブ４２の底部内面側から支えるべく、前記フランジ部４３を下にした逆向きの状態で前記上リール４を下方から支える溶着用受け台６１と、前記下リール５を前記上リール４の前記リールハブ４２の底部に組み付けた状態で前記下リール５の環状リブ５ｂを前記上リール４側に押さえつける超音波溶着用ホーン６２を具備して成り、前記超音波溶着用ホーン６２から例えば約５０°の中心角θを以て前記開口５ａの周辺に延伸する６個の前記溶着用リブ５ｃに超音波振動エネルギーを加えることによって前記下リール５を前記上リール４に溶着して一体化していた。
【００１１】前記溶着用受け台６１として前記フランジ部４３の表面に当接するフランジ当接部６３によって前記上リール４を支える構造の受け台６４、あるいは前記リールハブ４２の有底凹部に嵌合する突起の上端面６６により前記上リール４を支える構造の受け台６５の何れかが使用され、前記フランジ当接部６３あるいは前記上端面６６は何れも平坦面を有していた。又、前記溶着用リブ５ｃに超音波振動エネルギーを加えるために
該溶着用リブ５ｃから前記上リール４の反対側に突設した前記環状リブ５ｂに当接する前記溶着用ホーン６２のフランジ当接部６２ａ
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述した従来の磁気テープカートリッジ用リール３、前記下リール５を成形するための各ゲートの位置は、図4及び図６に示すゲート跡５ｆ及び５ｇから明らかなように、前記環状リブ５ｂの内周面上にあって前記各溶着用リブ５ｃにおける円周方向の間隙５eに設けられていたり、前記溶着用リブ５ｃに対応する位置に配設されていたので、前記各ゲートから前記各溶着用リブ５ｃに到達した成形樹脂材の密度に差異が生じて超音波振動エネルギーによる前記各溶着用リブ５ｃの溶融度合いに相違をもたらし、その結果、前記下リール5のフランジ面の前記上リール４のフランジ面に対する平行精度が損なわれ、所謂面振れ現象が発生し易いという問題があった。従って、
本発明の目的は上記課題を解消することに係り、超音波溶着時の変形や溶着むらの発生を防止し、上リールのフランジ面に対する下リールのフランジ面の平行精度が良好な高精度の磁気テープカートリッジ用リールを提供する
　
ウ．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態にかかる磁気テープカートリッジ用リールを詳細に説明する。なお、
本発明の磁気テープカートリッジ用リールは、下リールの溶着用リブ及びゲート跡を除く他の部分が、前述した従来の磁気テープカートリッジ用リールと同等の構成を採る
【００１５】図１は本発明の磁気テープカートリッジ用リール３の超音波溶着状態を説明する要部断面図であり、図２は本発明の磁気テープカートリッジ用リール３における下リール５の平面図である。本発明の磁気テープカートリッジ用リール３は、上述したように溶着用リブ７５ｃ及びゲート跡７５ｆを除く他の部分が、前述した従来の磁気テープカートリッジ１と同様の構成を採っている。
【００１６】即ち、前記
下リール5は
円盤状を成すと共に
溶着用当接面（段差部）４２ｃに当接する複数個の溶着用リブ７５ｃが突設され、図1に示すように前記リールハブ４２の底部に組み付けた状態で溶着装置60により超音波溶着される
　
エ．「【００１９】又、前記溶着用リブ７５ｃの先端部は、環状リブ５ｂを介して前記リールハブ４２に作用する前記超音波溶着用ホーン６２の押圧力の作用点Ｐ１が、フランジ当接部６２ａの中心線Ｃと略一致する位置に配設されることによって、前記環状リブ５ｂに対する用着用ホーン６２の押圧力の作用点Ｐ０と略一致させられている。そこで、前記上下４，５の用着処理時に曲げモーメントが作用して変形が生じたり、あるいは超音波振動による微小変位が加わって溶着むらが生じ、溶着精度の低下や前記下リール５の面振れ等が発生するのを抑制することができる。」
　
　上記摘示事項「ア．」〜「エ．」によれば、引用例には下記の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「外周に磁気テープが巻回される円筒状のリールハブの底部に、円盤状をなす下リールを超音波溶着された磁気テープカートリッジ用リールにおいて、
　下リールは、
リールハブの溶着用当接面に当接する溶着用リブを突設させ、
溶着用リブの反対側に、超音波溶着用ホーンのフランジ当接部と当接する環状リブを突設した磁気テープカートリッジ用リール。」
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを比較する。
（１）引用例発明の「磁気テープ」は、本願発明の「テープ」に相当する。
　引用例発明の「リールハブ」は、「外周に磁気テープが巻回される」ものであるから、本願発明の「ハブ」に相当する。
　引用例発明の「（リールハブの）底部」は、本願発明の「（ハブの）端部」に相当する。
　引用例発明の「下リール」は、「円盤状をなす」ものであるから、本願発明の「フランジ」に相当する。
　引用例発明と本願発明の「超音波溶着」は共通し、引用例発明の「磁気テープカートリッジ用リール」は、本願発明の「テープリール」に相当する。
　結局、引用発明と本願発明とは、「外周面にテープを巻回する円筒状のハブの端部に、円盤状のフランジを超音波溶着してなるテープリール」で共通する。
　
（２）引用例発明の「溶着用リブ」は、本願発明の「溶着リブ」に相当する。そして、該「溶着用リブ」は下リールに「突設し」ており、また、溶着部が下リールの内側面であることは明らかであるから、引用例発明は、本願発明の「前記フランジの内側面の溶着部」「に溶着リブを設け」に相当する構成を備えている。
　
（３）引用例発明の「溶着リブの反対側」「超音波溶着用ホーン」及び「フランジ当接部」は、それぞれ本願発明の「フランジの溶着部に対応する外表面」「溶着ホーン」及び「先端部」に相当する。
　引用例発明の「環状リブ」は、「突設し」たものであるから、本願発明の「環状凸部」に相当する。
　　
　以上のことから、引用例発明と本願発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
〈一致点〉
「外周面にテープを巻回する円筒状のハブの端部に、円盤状のフランジを超音波溶着してなるテープリールにおいて、
　前記フランジの内側面の溶着部に溶着リブを設け、
　前記フランジの溶着部に対応する外表面に、溶着ホーンの先端部と当接する環状凸部を設けたテープリール。」
　
〈相違点〉
　「環状凸部」について、本願発明は「該環状凸部の半径方向の幅は溶着リブの根元部分の幅の５〜１０倍に形成すると共に、該環状凸部の高さは溶着リブの幅の０．１〜０．５倍」と特定したものであるのに対して、引用例発明はこのような特定がなされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例発明と本願発明とは、共にリールハブ（ハブ）と下リール（フランジ）の溶着後の良好な寸法精度（平行精度）を確保することを目的としたものであり、上記「３．対比」で検討したように「環状凸部」（環状リブ）の寸法範囲を除いて同一の構成を有するものである。
　そして、環状凸部（環状リブ）の具体的な形状については、テープリール（リール）の形態等を考慮して当業者が適宜設計すべきものであり、上記相違点の「該環状凸部の半径方向の幅は前記溶着リブの根元部分の幅の５〜１０倍に形成すると共に、該環状凸部の高さは前記溶着リブの幅の０．１〜０．５倍」とすることは超音波溶着に好ましい範囲を示したものにすぎず、当業者が適宜なし得る程度のものである。
　　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例から当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。