Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨対象物を研磨する研磨工具と、
前記研磨工具を前記研磨対象物に押圧させる押圧機構と、
前記研磨工具を傾斜させる揺動機構と、
前記揺動機構による前記研磨工具の傾斜状態に基づいて前記押圧機構を制御する制御部とを備えることを特徴とする研磨装置。
【請求項２】
前記制御部は、少なくとも前記研磨工具の自重により前記研磨工具から前記研磨対象物に作用する荷重に基づいて前記押圧機構を制御することを特徴とする請求項１に記載の研磨装置。
【請求項３】
前記荷重を検出する検出部を備え、
前記制御部は、前記検出部による検出結果に基づいて前記押圧機構を制御することを特徴とする請求項２に記載の研磨装置。
【請求項４】
前記押圧機構により押圧される前記研磨工具と一体的に押圧方向に移動可能なアーム部材と、
前記研磨工具を前記押圧方向に相対移動可能に支持するベース部材とを備え、
前記検出部は、前記アーム部材と前記ベース部材との間に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の研磨装置。
【請求項５】
前記アーム部材および前記ベース部材はそれぞれ、前記押圧機構の押圧方向に沿って互いに対向する天井部を有し、
前記検出部は、前記アーム部材の前記天井部と前記ベース部材の前記天井部との間に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の研磨装置。
【請求項６】
前記アーム部材および前記ベース部材は、前記揺動機構により互いの相対位置関係を維持した状態で揺動することを特徴とする請求項４または５に記載の研磨装置。
【請求項７】
前記検出部により検出される前記荷重は、前記研磨工具の自重により前記研磨工具から前記研磨対象物に作用する荷重と、前記押圧機構による押圧力を受けて前記研磨工具から前記研磨対象物に作用する荷重とを合わせた荷重であることを特徴とする請求項３から６のいずれか一項に記載の研磨装置。
【請求項８】
前記研磨工具を回転させる回転機構を備え、
前記回転機構により前記研磨工具が回転した状態で、前記押圧機構が前記研磨工具を前記研磨対象物に押圧させて前記研磨対象物を研磨することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の研磨装置。
【請求項９】
前記研磨工具は、前記回転機構により中心軸周りに回転する軸部材と、前記軸部材の端部に設けられて前記研磨対象物に接触する研磨部とを有し、
前記検出部は、前記軸部材の前記中心軸の延長線上に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の研磨装置。
【請求項１０】
前記押圧機構は、前記軸部材の前記中心軸の延長線上に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の研磨装置。
【請求項１１】
前記押圧機構により押圧される前記研磨工具と一体的に押圧方向に移動可能なアーム部材と、
前記研磨工具を前記押圧方向に相対移動可能に支持するベース部材と、
前記研磨工具を前記ベース部材に連結する連結部材とを備え、
前記連結部材は、前記ベース部材に前記押圧方向に相対移動可能に支持されるスラストジョイント部と、前記スラストジョイント部と前記研磨工具とに連結されて前記回転機構からの回転駆動力を前記研磨工具へ伝達するロータリージョイント部とを有し、
前記アーム部材は、前記ロータリージョイント部の胴部に結合されていることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の研磨装置。
【請求項１２】
前記押圧機構の押圧方向に沿って延びる前記ベース部材の側部と前記スラストジョイント部との間に、前記連結部材を支持する板バネ部材が設けられており、
前記押圧機構は、前記板バネ部材に支持された前記連結部材を介して前記研磨工具を前記研磨対象物に押圧することを特徴とする請求項１１に記載の研磨装置。
【請求項１３】
前記ベース部材の側部と前記スラストジョイント部との間に、複数の前記板バネ部材が前記押圧方向に沿って平行に並んで配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の研磨装置。
【請求項１４】
前記押圧機構の押圧方向に沿って延びる前記ベース部材の側部と前記研磨工具との間に、前記研磨工具を支持する板バネ部材が設けられており、
前記押圧機構は、前記板バネ部材に支持された前記研磨工具を前記研磨対象物に押圧することを特徴とする請求項４から７のいずれか一項に記載の研磨装置。
【請求項１５】
少なくとも前記研磨工具の自重により前記研磨工具から前記研磨対象物に作用する荷重を検出する検出部を備え、
前記検出部は、前記板バネ部材の弾性力を加味して前記荷重を検出することを特徴とする請求項１２から１４のいずれか一項に記載の研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的達成のため、本発明に係る研磨装置は、研磨対象物を研磨する研磨工具と、前記研磨工具を前記研磨対象物に押圧させる押圧機構と、前記研磨工具を傾斜させる揺動機構と、前記揺動機構による前記研磨工具の傾斜状態に基づいて前記押圧機構を制御する制御部とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨対象物を保持するヘッド部を複数備えた研磨装置であって、
前記複数の前記ヘッド部のうち少なくとも２つにそれぞれ保持された前記少なくとも２つの前記研磨対象物の被研磨面に研磨面を当接させて、前記少なくとも２つの前記研磨対象物を同時に研磨可能な研磨パッドと、
前記複数の前記ヘッド部を前記研磨パッドに対して相対移動させるヘッド駆動機構と、
前記複数の前記ヘッド部を別個独立に前記研磨パッドに対して相対移動させるように前記ヘッド駆動機構の作動を制御する制御部とを備えていることを特徴とする研磨装置。
【請求項２】
前記研磨パッドを保持して回転可能な研磨定盤を備え、
前記研磨パッドが前記研磨定盤とともに回転して、前記少なくとも２つの前記研磨対象物を同時に研磨可能に構成されており、
前記複数の前記ヘッド部は、前記研磨定盤の回転方向に沿って互いに間隔をおいて配設され、
前記複数の前記ヘッド部の間隙部に配設されて、前記研磨パッドに対してそれぞれドレッシングを行う複数のドレッシング部をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の研磨装置。
【請求項３】
前記複数の前記ドレッシング部は、前記研磨パッドによる前記研磨対象物の研磨中にそれぞれ前記ドレッシングを行うことを特徴とする請求項２に記載の研磨装置。
【請求項４】
前記研磨パッドに研磨液を供給する研磨液供給部を備え、
前記研磨液供給部による前記研磨液の供給位置は、前記研磨パッドに供給された研磨液が前記研磨パッドの回転により前記ヘッド部に保持された前記研磨対象物の被研磨面に達する位置に設定されることを特徴とする請求項２または３に記載の研磨装置。
【請求項５】
前記研磨液供給部は、前記研磨液供給部の先端に設けられて前記研磨パッドに前記研磨液を供給するノズルを有し、前記ノズルが前記ヘッド部の側方に配置されており、
前記ノズルからの前記研磨液の供給位置が、前記研磨パッドに供給された研磨液が前記研磨パッドの回転により前記ヘッド部に保持された前記研磨対象物の被研磨面に達する位置に設定されることを特徴とする請求項４に記載の研磨装置。
【請求項６】
前記少なくとも２つの前記研磨対象物のうち少なくとも１つはガラス基板であり、前記少なくとも２つの前記研磨対象物のうち残りはウェハであり、
前記研磨パッドは、前記少なくとも２つの前記研磨対象物として、前記ガラス基板と前記ウェハとを同時に研磨可能であり、
前記制御部は、前記ウェハの研磨状態に応じて前記ヘッド駆動機構の作動を制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の研磨装置。
【請求項７】
前記ヘッド駆動機構は、前記複数の前記ヘッド部を前記研磨パッドの研磨面と略平行な２次元の方向に移動させることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的達成のため、本発明に係る研磨装置は、研磨対象物を保持するヘッド部を複数備えた研磨装置であって、前記複数の前記ヘッド部のうち少なくとも２つにそれぞれ保持された前記少なくとも２つの前記研磨対象物の被研磨面に研磨面を当接させて、前記少なくとも２つの前記研磨対象物を同時に研磨可能な研磨パッドと、前記複数の前記ヘッド部を前記研磨パッドに対して相対移動させるヘッド駆動機構と、前記複数の前記ヘッド部を別個独立に前記研磨パッドに対して相対移動させるように前記ヘッド駆動機構の作動を制御する制御部とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
相手材に対して高速で摺動し、相手材との間に大きな摩擦力が発生する部材では、アルミニウム合金、鉄鋼材等より成る基材の表面に硬質薄膜を形成して耐摩耗性を高めるのが一般的である。  
基材に硬質薄膜を形成する方法として、例えば、外側構造体の円形内面に機能材料よりなる内側パイプを挿入セットし、円盤状の回転加圧工具を内側パイプの内面に回転及び加圧下に押付けながら軸方向に進行させ、内側パイプを摩擦発熱により加熱軟化させて、外側構造体の円形内面に機能材料より成る膜を形成する方法が知られている（特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記硬質粉末は、金属粉末、シリコン粉末、セラミックス粉末（例えば、窒化チタン粉末、窒化アルミ粉末、窒化クロム粉末、タングステンカーバイト粉末、炭化ケイ素粉末）、ダイアモンド粉末、カーボンナノチューブなどの少なくとも１種類より成る。  
前記硬質粉末を、該硬質粉末よりも径大の高速度工具鋼粉末と共に送り込むことが望ましい。  
本発明の丸軸表面の改質装置は、被改質物である丸軸より径大で端部が開口した丸軸摺動孔と、一端が前記丸軸摺動孔に連通し、他端が硬質粉末投入口となっている工具挿入孔と、該硬質粉末投入口から前記工具挿入孔へ回転可能に挿入され、先端が前記丸軸摺動孔に達する工具とを備え、該工具は、その外周面に螺旋溝を形成すると共に、平坦な或いは円錐状の先端面を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
丸軸摺動孔１は、丸軸Ａよりやや径大であり、図示しないがその両端部は開口して硬質粉末排出口となっている。  
工具挿入孔３は、工具４よりやや径大であり、その硬質粉末投入口２にはロート５が取り付けられている。  
工具挿入孔３の上方には粉末ホッパ６が設置され、粉末ホッパ６内に微細な硬質粉末Ｂが充填されている。硬質粉末Ｂは、丸軸Ａの材質よりも硬い、金属粉末、シリコン粉末、セラミックス粉末（例えば、窒化チタン粉末、窒化アルミ粉末、窒化クロム粉末、タングステンカーバイト粉末、炭化ケイ素粉末）、ダイアモンド粉末、カーボンナノチューブなどの一種類、又は、複数種類を混合したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記硬質粉末が、金属粉末、セラミックス粉末、シリコン粉末、ダイアモンド粉末、カーボンナノチューブの少なくとも１種類より成る請求項１又は２に記載した丸軸表面の改質方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密着寄生するカイガラムシを、回動の際樹皮を傷つけることなく掻き剥がしはじき飛ばすことのできるように剛性材からなる若干長さ寸法で細い串状の薄板又は細身の茶筅状で形状構成される掻き剥がし部と、この掻き剥がし部がカイガラムシを掻き剥がしはじき飛ばすことのできるように回動可能とするシャフトの一方の先端部に着脱可能として成ることを特徴とするカイガラムシ用駆除具。
【請求項２】
回動するシャフトが、一方の先端部に装着する掻き剥がし部の所定機能を損なうことなく剛性を有しかつ伸縮自在構造であることを特徴とする請求項１記載のカイガラムシ用駆除具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】カイガラムシ用駆除具
【技術分野】
【０００１】
本発明は、果樹などの樹皮に密着寄生するカイガラムシなど、薬剤では殺虫効果が期待できない害虫を掻き剥がし駆除ができるカイガラムシ用駆除具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リンゴ・ミカン・梅など多くの果樹に寄生し、汁液を吸うことで多大な被害を与えるカイガラムシなどは、体の表面が蝋で覆われているので散布する殺虫剤を受け付けず指定される薬剤でもその効果はきわめて困難であった。
【０００３】
したがって、確実な駆除を行うには、発生したやっかいなカイガラムシなどを樹皮から直接掻き剥がすのが確実で最良の駆除手段である。
しかし、その掻き剥がし駆除手段として”たわし、ブラシ、ヘラ”などさまざまな用具をもって掻き剥がし作業を行うのであるがすべて手作業であるため、ときには樹皮を傷つけ剥離させ更には花芽などを欠いてしまったりしてしまうなど、労多くして思うほどの効果がなく、かえって深刻な逆効果が少なくなかった。
【特許文献１】特開２００１−００００９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のように、殺虫剤に期待できないやっかいななカイガラムシなどの駆除手段において、手作業で行われる”たわし、ブラシ、ヘラ”などの使用方法は簡単なようで、実は要領手順やコツを要し、その割に効率が悪く思うほどの効果が期待できない点である。
このような、気を遣い疲れやすい割に非効率なカイガラムシなの駆除において、樹皮表面を滑らし該カイガラムシに接するようにするだけで、瞬間的に掻き剥がしかつはじき飛ばすことのできるカイガラムシ用駆除具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、回動することでカイカラムシを掻き剥がすことができる掻き剥がし部と、この掻き剥がし部を一方の先端部に装着脱可能とし、該掻き剥がし部の所定機能を損なうことなく回動可能とするシャフトを設けたことを最も主要な特徴とする。
なお、掻き剥がし部は、樹皮表面に密着の状態で寄生するカイガラムシを、シャフトの軸方向に一体回動することで該樹皮を損なうことなく掻き剥がしはじき飛ばすことができるように剛性材をもって形状構成がなされているものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のカイガラムシ用駆除具は、体の表面を蝋で覆うことで農薬などの殺虫剤を受け付けず樹皮表面に密着して汁液を吸うしたたかなカイガラムシを薬剤に頼らず直接掻き剥がしはじき飛ばすことで確実に駆除ができる手段として、樹皮表面に密着寄生するカイガラムシをその樹皮を傷つけることなく、回動することで掻き剥がし、はじき飛ばすことができるように剛性を有し若干長さ寸法で細い串状の薄板又は細身の茶筅状で形状構成した掻き剥がし部を、回動可能とするシャフトの一方の先端部にその所定機能を損なうことなく着脱自在構造としたことは機能的な駆除困難な害虫対策として園芸・農作業環境における安全性と利便性に大いに優れている。
【０００７】
請求項２の回動するシャフトが、先端部に取り付ける掻き剥がし部の所要回動を損なうことなく剛性を有して長さ伸縮自在構造であることは、利便性に大いに優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
回動することで接触するカイガラムシなどを掻き剥がしかつはじき飛ばすように形状構成された掻き剥がし部を一方の先端部に装着したシャフトを、該掻き剥がし部の所定機能を損なうことなく回動可能とすることで、駆除困難なカイガラムシなどにおける効果的駆除手段を提供するという目的を最少の部材構成をもって実現した。
【実施例】
【０００９】
剛性を有し若干長さ寸法の竹材を用いた串状の薄板状からなる掻き剥がし部１を一方の先端部に装着したシャフト３の回動にモータ部５を用いた本発明の一実施例で、図１は全体の構成を示す説明図、図２は図１の使用様態を示す説明で、図３は剛性を有し若干長さ寸法で細身の茶筅状の掻き剥がし部２をを示す説明図である。
以下図面に基づき、それぞれの実施例について詳細に説明する。
【００１０】
本発明のカイガラムシ用駆除具は、図１に示されるように例えば若干長さ寸法の細い剛性を有する竹串で薄板状に構成された掻き剥がし部１を一体構成する基部１’によってシャフト３の一方の先端部に取り付け、もう一方の端部はモータ部５に直結することで回動自在になされている。
なお、シャフト３は剛性材からなる同材のアウタ・シャフト４を組み合わせ一体構成することで、所定の回動を損なうことなくシャフト長さ伸縮自在を可能としている。
その際、シャフト３先端部に取り付けられる該掻き剥がし部１は、シャフト３の延長線上に位置し所定の機能を妨げることなく同一回動ができるようになされているものである。
図３に示される剛性材からなる細身の茶筅状で形成される掻き剥がし部２も図１の掻き剥がし部１と同目的をもって機能構成がなされることにより、同様の駆除効果が期待できるものである。
【００１１】
使用にあたっては、本発明のカイガラムシ用駆除具において、回動する掻き剥がし部１又は掻き剥がし部２部分を、カイガラムシ６が密着寄生する被害枝７と直交するかたちで該カイガラムシ６に軽く当接させ樹皮表面を滑らしながら掃き払うようにすることで、樹皮表面に密着状態のカイガラムシ６を容易に即掻き剥がしはじき飛ばすことができる。
その際、回動する掻き剥がし部１又は掻き剥がし部２は、機能構成される所定の特性により、被害枝７の樹皮表面を傷つけることのないようになされているものである。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
無農薬による確実な害虫駆除効果が期待できる有効な手法の一つとして、農・園芸の専業分野にみならず一般家庭園芸などの各用途に応用利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】掻き剥がし部１を装着したシャフト３のもう一方の端部に回動用のモータ部５を設けた本発明カイガラムシ用駆除具の一実施例における主要部分の組み合わせ構成を示す全体説明図である。（実施例１）
【図２】図１の使用状態を示す説明図である。（実施例１）
【図３】剛性を有し若干長さ寸法で細身の茶筅状の掻き剥がし部２を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１、２  掻き剥がし部
１’    基部
３      シャフト
４      アウタ・シャト
５      モータ部
６      カイガラムシ
７      被害枝
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明は、以下のとおりである。
［１］
プロピレンと、分子状酸素と、アンモニアとを反応させてアクリロニトリルを製造する際に用いる触媒であって、下記一般式（１）
ＭｏaＢｉbＣｅcＤdＥeＧgＪjＭmＯn・・・（１）
（式（１）中、Ｄは鉄又は鉄及びクロムを示し、Ｅはニッケル及びコバルトからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ｇはマグネシウム、亜鉛及びマンガンからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ｊはカリウム、ルビジウム及びセシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ｍはタングステン及びアンチモンからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を示し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｇ、ｊ及びｍは、それぞれ各元素の原子比を示し、１０．５≦（ａ＋ｍ）≦１３．３、０．０５≦ｂ≦１、０．０５≦ｃ≦１、０．３≦ｄ≦４、２≦ｅ≦１０、０≦ｇ≦６、０．０３≦ｊ≦０．３、０≦ｍ≦３であり、ｎは酸素以外の構成元素の原子価を満足する酸素原子の原子比を示す。）
で表される元素組成を有し、各元素の前記原子比から下記式（２）及び（３）により算出されるα及びβが、０．０６≦α≦０．３３、０．００４≦β≦０．０１６を同時に満たす酸化物と、
α＝１．５ｄ／（ｅ＋ｇ）・・・（２）
β＝ｊ／（１．５ｄ＋ｅ＋ｇ）・・・（３）
前記酸化物を担持した担体と、
を有するアンモ酸化触媒。
［２］
各元素の前記原子比から下記式（４）により算出されるγが、−１≦γ≦１．５を満たす、上記［１］記載のアンモ酸化触媒。
γ＝（ａ＋ｍ）−１．５（ｂ＋ｃ＋ｄ）−ｅ−ｇ・・・（４）
［３］
各元素の前記原子比から下記式（５）により算出されるδが、０．０２≦δ≦０．０８を満たす、上記［１］又は［２］記載のアンモ酸化触媒。
δ＝１．５（ｂ＋ｃ）／（１．５ｄ＋ｅ＋ｇ）・・・（５）
［４］
前記担体がシリカを含有する、上記［１］〜［３］のいずれか記載のアンモ酸化触媒。
［５］
前記担体の含有量が、触媒全体に対して３０〜７０質量％である、上記［１］〜［４］のいずれか記載のアンモ酸化触媒。
［６］
上記［１］〜［５］のいずれか記載のアンモ酸化触媒を用い、プロピレンと、分子状酸素と、アンモニアとを反応させるアクリロニトリルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本実施形態のアンモ酸化触媒は、触媒を構成する成分の各金属元素の原子比を下記式（４）に代入した場合に、γが−１≦γ≦１．５の関係を満足することが好ましい。
γ＝（ａ＋ｍ）−１．５（ｂ＋ｃ＋ｄ）−ｅ−ｇ・・・（４）
γは、酸化モリブデンとして、即ち、モリブデンの複合酸化物を形成しない分のモリブデンの原子比率を表し、触媒性能をさらに高める上で重要となる指標である。モリブデン元素との複合酸化物を形成しない金属元素の量を増やし過ぎず、分解活性を低く保つ観点で、γは−１以上であるのが好ましい。また目的生成物の反応選択性を高くする観点でも、γは−１以上であるのが好ましい。一方、酸化モリブデンの量が多すぎず、触媒形状を良好にする観点で、γは１．５以下であるのが好ましい。モリブデンの量が多すぎると、反応時に触媒粒子から酸化モリブデンが析出して流動性が悪化したりする等、取扱性上、問題が発生しやすくなる傾向がある。即ち、反応性と取扱性の両面を向上させるために、上記式（４）で計算されるγは、−１≦γ≦１．５の関係を満足することが好ましく、−０．５≦γ≦１の関係を満足することがより好ましい。これにより、耐磨耗強度、粒子形状等の取扱性が一層良好で、工業的実用性に優れた触媒になり、さらに長期に反応性能を安定に維持することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンと、分子状酸素と、アンモニアとを反応させてアクリロニトリルを製造する際に用いる触媒であって、下記一般式（１）
ＭｏaＢｉbＣｅcＤdＥeＧgＪjＭmＯn・・・（１）
（式（１）中、Ｄは鉄又は鉄及びクロムを示し、Ｅはニッケル及びコバルトからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ｇはマグネシウム、亜鉛及びマンガンからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ｊはカリウム、ルビジウム及びセシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ｍはタングステン及びアンチモンからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を示し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｇ、ｊ及びｍは、それぞれ各元素の原子比を示し、１０．５≦（ａ＋ｍ）≦１３．３、０．０５≦ｂ≦１、０．０５≦ｃ≦１、０．３≦ｄ≦４、２≦ｅ≦１０、０≦ｇ≦６、０．０３≦ｊ≦０．３、０≦ｍ≦３であり、ｎは酸素以外の構成元素の原子価を満足する酸素原子の原子比を示す。）
で表される元素組成を有し、各元素の前記原子比から下記式（２）及び（３）により算出されるα及びβが、０．０６≦α≦０．３３、０．００４≦β≦０．０１６を同時に満たす酸化物と、
α＝１．５ｄ／（ｅ＋ｇ）・・・（２）
β＝ｊ／（１．５ｄ＋ｅ＋ｇ）・・・（３）
前記酸化物を担持した担体と、
を有するアンモ酸化触媒。
【請求項２】
各元素の前記原子比から下記式（４）により算出されるγが、−１≦γ≦１．５を満たす、請求項１記載のアンモ酸化触媒。
γ＝（ａ＋ｍ）−１．５（ｂ＋ｃ＋ｄ）−ｅ−ｇ・・・（４）
【請求項３】
各元素の前記原子比から下記式（５）により算出されるδが、０．０２≦δ≦０．０８を満たす、請求項１又は２記載のアンモ酸化触媒。
δ＝１．５（ｂ＋ｃ）／（１．５ｄ＋ｅ＋ｇ）・・・（５）
【請求項４】
前記担体がシリカを含有する、請求項１〜３のいずれか１項記載のアンモ酸化触媒。
【請求項５】
前記担体の含有量が、触媒全体に対して３０〜７０質量％である、請求項１〜４のいずれか１項記載のアンモ酸化触媒。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載のアンモ酸化触媒を用い、プロピレンと、分子状酸素と、アンモニアとを反応させるアクリロニトリルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料茶類から茶エキスを抽出する時及び/又は抽出した後、多糖類分解酵素処理を行う茶エキスの製造方法であって、多糖類分解酵素処理時の茶エキスのpHが３〜７であり、処理時間が３〜48時間である、前記製造方法。
【請求項２】
多糖類分解酵素がペクチナーゼ、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、マンナナーゼ、キシラナーゼ、アラバナーゼ及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
多糖類分解酵素処理の処理温度が10〜60℃であり、処理時間が10〜24時間である、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
原料茶類から茶エキスを抽出する時及び/又は抽出した後に多糖類分解酵素処理した茶エキスであって、Brix １％当たりのサリチル酸メチルの含有量が40ppb以上である、前記茶エキス。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項記載の製造方法により得られる茶エキス又は請求項４記載の茶エキスを配合して得られる容器詰茶飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録液を吐出する複数の第１の吐出口と、
第２の記録液を吐出し、前記複数の第１の吐出口の合計面積よりも合計面積が大きい複数の第２の吐出口と、
第１の記録液を導入する第１の開口部を備え、前記複数の第１の吐出口に第１の記録液を供給するための第１の記録液導入路と、
第２の記録液を導入する第２の開口部を備え、前記複数の第２の吐出口に第２の記録液を供給するための第２の記録液導入路と、
前記第１の開口部の外縁に接合され、前記第１の開口部を覆う第１のフィルタと、
前記第２の開口部の外縁に接合され、前記第２の開口部を覆う第２のフィルタと、
を有する液体噴射記録ヘッドにおいて、
前記第２の開口部は前記第１の開口部よりも開口面積が小さく、
前記第２のフィルタのうちの前記第２の開口部の外縁に接合されている部分の面積は、前記第１のフィルタのうちの前記第１の開口部の外縁に接合されている部分の面積よりも大きいことを特徴とする液体噴射記録ヘッド。
【請求項２】
前記複数の第２の吐出口の数は、前記複数の第１の吐出口の数よりも多いことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射記録ヘッド。
【請求項３】
前記複数の第２の吐出口からなる第２の吐出口列の数は、前記複数の第１の吐出口からなる第１の吐出口列の数よりも多いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射記録ヘッド。
【請求項４】
前記複数の第１の吐出口は、前記複数の第２の吐出口よりも小さい面積を備えた複数の吐出口からなる吐出口列を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の液体噴射記録ヘッド。
【請求項５】
前記第２の記録液導入路は途中に分岐部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の液体噴射記録ヘッド。
【請求項６】
前記第１の開口部は第１の記録液を貯蔵するタンクの供給口に接続され、前記第２の開口部は第２の記録液を貯属するタンクの供給口に接続されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の液体噴射記録ヘッド。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の液体噴射記録ヘッドと、
前記複数の第１の吐出口から第１の記録液を、前記複数の第２の吐出口から第２の記録液を一括で吸引する吸引手段と、
を有することを特徴とする液体噴射記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の液体噴射記録ヘッドの一つは、第１の記録液を吐出する複数の第１の吐出口（ノズル）と、第２の記録液を吐出し、前記複数の第１の吐出口の合計面積よりも合計面積が大きい複数の第２の吐出口（ノズル）と、第１の記録液を導入する第１の開口部を備え、前記複数の第１の吐出口に第１の記録液を供給するための第１の記録液導入路と、第２の記録液を導入する第２の開口部を備え、前記複数の第２の吐出口に第２の記録液を供給するための第２の記録液導入路と、前記第１の開口部の外縁に接合され、前記第１の開口部を覆う第１のフィルタと、前記第２の開口部の外縁に接合され、前記第２の開口部を覆う第２のフィルタと、を有する。そして、この液体噴射記録ヘッドは、前記第２の開口部は前記第１の開口部よりも開口面積が小さく、前記第２のフィルタのうちの前記第２の開口部の外縁に接合されている部分の面積は、前記第１のフィルタのうちの前記第１の開口部の外縁に接合されている部分の面積よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に開口部を有する外筒と、
先端が前記外筒の開口部から該外筒の外部へ突出するピストンロッドと、
前記外筒の開口部に配置されるロッドガイドと、を含み、
前記外筒の開口部を内側に全周かしめてフラットカール部を設けることにより前記外筒の開口部が閉塞される流体圧緩衝器であって、
前記外筒に対して同軸配置される筒部と底部とを有するバンプキャップと、
前記ロッドガイドに対して前記ピストンロッドの先端側に配置され、前記バンプキャップを保持するキャップホルダと、
を含み、
前記キャップホルダは、径方向に延びるかしめ受け部と、筒状に形成されて外径部に前記バンプキャップの筒部が圧入される保持部とからなり、
前記バンプキャップの前記筒部の開口部側端面を前記フラットカール部に当接させ、前記キャップホルダの前記ピストンロッドの先端側の端部と前記バンプキャップとの間に、軸方向に間隔を有する隙間を形成したことを特徴とする流体圧緩衝器。
【請求項２】
前記キャップホルダは、前記保持部の前記ロッドガイド側の端部に形成されて前記外筒の前記フラットカール部と前記ロッドガイドとの間に挟持されるフランジ部と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の流体圧緩衝器。   
【請求項３】
前記バンプキャップと前記キャップホルダとを相互に係合させて前記バンプキャップと前記キャップホルダとの軸方向への相対移動を規制する係合手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の流体圧緩衝器。
【請求項４】
前記バンプキャップは、前記外筒と同径以下の筒状形状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の流体圧緩衝器。
【請求項５】
前記キャップホルダの前記保持部の他端側には径方向内側に延びる内フランジ部を形成し、前記内フランジ部の内周側には、前記ピストンロッドと摺動する環状のシールが保持されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の流体圧緩衝器。
【請求項６】
前記バンプキャップと前記キャップホルダとを相互に凹凸係合させて前記バンプキャップと前記キャップホルダとの軸方向への相対移動を規制する係合手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の流体圧緩衝器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
興味の対象である生物学的液体におけるタンパク質プロフィールをサンプリングする方法において、
前記生物学的液体のサンプルに対して有効量のキレート剤を加えることと、
ロイペプチンおよびベンザミジンからなる群より選択される、有効量の第１のプロテアーゼ阻害物質を加えることと、
フッ化スルホニルを基とし、セリンプロテアーゼを不活化するのに好適である、約１０ｍＭの濃度の第２のプロテアーゼ阻害物質を加えることと、
を含み、
前記サンプリングされたタンパク質プロフィールは、組み合わせられた前記有効量の前記第１のプロテアーゼ阻害物質および前記第２のプロテアーゼ阻害物質の組み合わせにより、付加体の形成によって実質的に改質されない、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記サンプリングされた生物学的液体の液体画分は、摂氏マイナス７０度、摂氏ゼロ度未満、摂氏２〜４度、および室温のうちの１つまたはそれ以上で貯蔵される、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
前記生物学的液体は、前記キレート剤を加え、続いて、前記第１のプロテアーゼ阻害物質および前記第２のプロテアーゼ阻害物質の一方または両方を加えることにより、サンプリングされる、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、
前記生物学的液体は、血液または尿である、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、
前記第２のプロテアーゼ阻害物質は、ＡＥＢＳＦである、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、
ＡＥＢＳＦが、約１０ｍＭの濃度にあり、かつベンザミジンが、サンプリングされた生物学的液体中約２０ｍＭの濃度にあるか、または、
ＡＥＢＳＦが、約２．５ｍＭの濃度にあり、かつロイペプチンが、約２．５ｍＭの濃度にある、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、
前記第２のプロテアーゼ阻害物質が、約１０ｍＭの濃度で存在するＡＥＢＳＦであり、かつベンザミジンが、前記サンプリングされた生物学的液体中約２０ｍＭの濃度にあるか、または、
ＡＥＢＳＦが、約２．５ｍＭの濃度にあり、かつ前記第２のプロテアーゼ阻害物質としてのロイペプチンが、約２．５ｍＭの濃度にある、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テラヘルツ波を用いた検査装置であって、
テラヘルツ波発生部と、
該テラヘルツ波発生部から測定物に照射されたテラヘルツ波を、該測定物を介して検出するためのテラヘルツ波検出部と、
前記テラヘルツ波検出部で取得される信号を用いて、テラヘルツ波に関する第１の応答信号を成形する波形成形部と、
第１の測定条件を取得する測定条件取得部と、
測定条件と関連付けられている第２の応答信号を記憶している応答信号記憶部と、
前記第１の測定条件を用いて、前記応答信号記憶部から前記第２の応答信号を選択する選択部と、
前記第２の応答信号による逆畳み込み演算を、前記第１の応答信号に対して行う信号処理部とを有することを特徴とする検査装置。
【請求項２】
第２の応答信号を選択する際に、前記第１の測定条件に最も近い第２の測定条件に対応した応答信号を選択することを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記選択部から選択された前記第２の応答信号の相関情報が記憶されている相関情報記憶部を備え、該相関情報から、前記第２の応答信号を前記第１の測定条件に適合するように調整するための応答信号調整部とを有することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の検査装置。
【請求項４】
比較情報記憶部を備え、前記信号処理部による演算結果から得られる情報と、前記比較情報記憶部における情報とを比較部で比較することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項５】
前記測定物に対するテラヘルツ波の照射位置を相対的に動かすためのステージを有する請求項１から４のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項６】
テラヘルツ波を用いた検査方法であって、
測定物に照射されたテラヘルツ波を、該測定物を介して検出することによって第１の応答信号となる波形を成形する工程と、測定条件を取得する工程とを備え、取得された前記測定条件に対応した第２の応答信号を用いて、前記第１の応答信号に対する逆畳み込み演算を行うことを特徴とする検査方法。
【請求項７】
該第２の応答信号を前記測定条件に応じて調整した後、前記逆畳み込み演算を行うことを特徴とする請求項６に記載の検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
勿論、前記第２の応答信号を前記測定条件に応じて調整した後、前記逆畳み込み演算を行うことも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
波形成形部１０５と応答信号調整部１１３が同じ信号を信号処理部１０６に入力する場合、信号処理部１０６の出力はデルタ関数に近似する。この状態は、実際の測定結果と、測定条件から想定される結果が同じであることから、測定物１１１は、ユーザーが想定した理想的な状態とみなすことができる。デルタ関数の時間軸上の平均強度は、ほぼノイズレベルとなる。例えば、上述したように測定物１１１内部に異物が混入していると、信号処理部１０６の出力結果はデルタ関数にならない。つまり、時間軸上の平均強度は、ノイズレベル以上の固有の値となる。この信号と逆畳み込み演算の結果を比較することで、信号比を大きくすることが可能となり、検査の信頼性を向上できる。このように、本実施形態に係る発明によれば、理想的な状態の出力をデルタ関数に近似させることができる。そのため、周波数毎の信号強度は、ほぼノイズレベルとなる。この信号と逆畳み込み演算の結果を比較することで、信号比を大きくすることが可能となり、検査の信頼性を向上できるという効果を奏する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ステージ９１６は、テラヘルツ波が測定物１１１に照射する位置を相対的に動かすステージである。ステージ９１６は、測定物１１１に照射する位置を、線方向、面方向、これらの方向に深さ方向を組み合わせた方向に動かす。図９において、線方向とは、照射位置が、紙面に垂直な面に対し直線的に動く方向を指す。また、面方向とは、照射位置が、紙面に垂直な面の方向に動く方向を指す。深さ方向とは、照射位置が、紙面に対して平行な方向に動く方向を指す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、実施形態３で示したように、測定物１１１に関し、理想的な状態からの差異を検査する態様である場合、次のような検査方法も可能である。図１４において、測定物１１１（ここでは錠剤）内部に異物１４２０がない状態を理想的な状態とする。この時、通常のイメージング検査であると、図１４（ｂ）のように、異物１４２０を含めた測定物１１１内部の構造が出力部１０７から提示される。この時、多くの場合、異物１４２０の有無の判断は、画像をみたユーザーが判断する必要がある。ただし、上述したように、理想的な状態からの差異を検査する形態にすると、出力部１０７から提示される画像は、理想的な状態からの差分、すなわち図１４（ｃ）のように、異物１４２０のみ提示することも可能となる。このような構成によると、ユーザーが判断する負荷を軽減することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図４は、本テラヘルツ波検査装置の動作フロー図である。図４のように、検査を開始すると、波形成形部１０５は、テラヘルツ波の時間波形を構築する（Ｓ４０１、第１の応答信号）。この時の時間波形は、図５（ａ）に示す。図５（ａ）は、ポリエチレンとＤＣＨＣＬの情報が重畳されている。次に、測定条件取得部１０８は、ペレット作製に用いられたポリエチレンの使用量を監視する（Ｓ４０２、第１の測定条件）。この使用量が変化すると、材料の構成比率は変化する。応答信号選択部１１０は、第１の測定条件に最も近い測定条件下（第２の測定条件）の応答信号（第２の応答信号）を取得する（Ｓ４０３）。この時の第２の応答信号は、図５（ｂ）に示す。応答信号調整部１１３は、第１の測定条件に適合するように、図５（ｂ）の強度や位相を微調整する（Ｓ４０４）。信号処理部１０６は、第１の応答信号に対し、第２の応答信号によって逆畳み込み演算を行う（Ｓ４０５）。この時の演算結果は、図５（ｃ）に示す。図５（ｃ）のように、演算結果は、ポリエチレンの影響を抑制した時間波形となっており、パルスが生ずる位置や、強度が変化している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象患者の患者情報を入力する入力手段と、
前記患者情報に対応する予約情報に含まれる医用機器を類型化する属性情報から、医用機器固有の識別情報を特定可能にする選択手段と、
特定された前記識別情報に相当する医用機器に、前記患者情報及び前記予約情報を含むワークリスト情報を送信するワークリスト情報送信手段と、
を有することを特徴とする医用情報管理システム。
【請求項２】
前記識別情報に相当する医用機器に対してトリガ情報を送信するトリガ情報送信手段をさらに有し、前記ワークリスト情報送信手段は、前記識別情報に相当する医用機器から前記トリガ情報に対する応答が受信される場合にのみ、前記識別情報に相当する医用機器に前記ワークリスト情報を送信する構成とすることを特徴とする請求項１に記載の医用情報管理システム。
【請求項３】
複数の予約日時の予約情報の中から所要予約日時の予約情報を取得すると共に、前記所要予約日時の予約情報に対応する患者情報を取得する取得手段をさらに有し、前記入力手段は、前記所要予約日時の予約情報に対応する患者情報の中から選択される前記対象患者の患者情報を入力する構成とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の医用情報管理システム。
【請求項４】
前記所要予約日時の予約情報と、その予約情報に対応する患者情報とを、ＤＩＣＯＭ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｉｍａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｉｎ  ｍｅｄｉｃｉｎｅ）通信でＲＩＳ（ｒａｄｉｏｌｏｇｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）サーバから取得する構成とすることを特徴とする請求項３に記載の医用情報管理システム。
【請求項５】
前記トリガ情報の送信と、前記トリガ情報に対する応答の受信とを、ソケット通信で行なう構成とすることを特徴とする請求項２乃至４のうちいずれか一項に記載の医用情報管理システム。
【請求項６】
前記選択手段を介して医用機器群に関する前記識別情報が選択される場合、前記トリガ情報送信手段は、前記医用機器群に対して前記トリガ情報をそれぞれ送信し、前記ワークリスト情報送信手段は、前記医用機器群から前記トリガ情報に対する応答がそれぞれ受信される場合に、前記医用機器群に前記ワークリスト情報をそれぞれ送信する構成とすることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の医用情報管理システム。
【請求項７】
前記医用機器を、画像診断装置又は治療装置とする構成とすることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の医用情報管理システム。
【請求項８】
前記ワークリスト情報を、ＭＷＭ（ｍｏｄａｌｉｔｙ  ｗｏｒｋｌｉｓｔ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）とする構成とすることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の医用情報管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が回転可能な感光体と、
前記感光体に画像を形成する画像形成手段と、
前記感光体が停止状態から回転を開始して経過した時間である感光体回転時間に関する情報と、前記感光体が回転状態から停止して経過した時間である感光体停止時間に関する情報とを取得する情報取得手段と、
画像形成装置の温湿度に関する情報を検知する温湿度検知手段；
前記感光体の回転速度を変更する速度切り替え手段と、を備える画像形成装置において、
前記画像形成手段による画像形成条件を制御する制御手段をそなえ、前記制御手段は、次の画像形成の画像形成条件を、前記感光体回転時間に関する情報と、前記感光体停止時間に関する情報と、前記温湿度に関する情報と、次の画像形成よりも前の前記感光体の回転速度の情報と、に応じて決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段は、
前記感光体の表面を帯電する帯電装置、
前記感光体に露光することにより静電潜像を形成する露光装置、
前記静電潜像に現像剤を供給して現像剤像とする現像装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、温度と相対湿度から絶対湿度を算出し、
前記制御手段は、温度と、絶対湿度と、前記感光体回転時間と前記感光体停止時間に応じて前記画像形成条件を変更することを特徴とする１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成条件は、帯電装置に印加する帯電バイアス、現像装置に印加する現像バイアスの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、帯電バイアスの絶対値を増加させるように作用する第１の補正量と、帯電バイアスの絶対値を減少させるように作用する第２の補正量と、を計算する第１の計算手段を備え、
前記第１の補正量と、前記第２の補正量と、に応じて帯電バイアスを制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、現像バイアスの絶対値を減少させるように作用する第３の補正量と、現像バイアスの絶対値を増加させるように作用する第４の補正量と、を計算する第２の計算手段を備え、
前記第３の補正量と、前記第４の補正量と、に応じて、現像バイアスを制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の計算手段は、前記感光体回転時間が増加するほど帯電バイアスの絶対値を増加させるように前記第１の補正量を計算し、前記感光体停止時間が増加するほど帯電バイアスの絶対値を減少させるように前記第１の補正量を計算することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の計算手段は、前記感光体回転時間が増加するほど帯電バイアスの絶対値を減少させるように前記第２の補正量を計算し、前記感光体停止時間が増加するほど帯電バイアスの絶対値を増加させるように前記第２の補正量を計算することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２の計算手段は、前記感光体回転時間が増加するほど現像バイアスの絶対値を減少させるように前記第３の補正量を計算し、前記感光体停止時間が増加するほど現像バイアスの絶対値を増加させるように前記第３の補正量を計算することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２の計算手段は、前記感光体回転時間が増加するほど現像バイアスの絶対値を増加させるように前記第４の補正量を計算し、前記感光体停止時間が増加するほど現像バイアスの絶対値を減少させるように前記第４の補正量を計算することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記温湿度、前記感光体回転時間、前記感光体停止時間の条件が同じ場合、前記第１の計算手段は、前記感光体の回転速度が大きいほど、前記第１の補正量を帯電バイアスの絶対値を増加させるよう計算することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記温湿度、前記感光体回転時間、前記感光体停止時間の条件が同じ場合、前記第２の計算手段は、前記感光体の回転速度が大きいほど、前記第３の補正量を現像バイアスの絶対値を減少させるよう計算することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
表面が回転可能な感光体と、
前記感光体に画像を形成する画像形成手段と、
前記感光体が停止状態から回転を開始して経過した時間である感光体回転時間に関する情報と、前記感光体が回転状態から停止して経過した時間である感光体停止時間に関する情報とを取得する情報取得手段と、
画像形成装置の温湿度に関する情報を検知する温湿度検知手段；
前記感光体の回転速度を変更する速度切り替え手段と、を備える画像形成装置において、
前記画像形成手段による画像形成条件を制御する制御手段をそなえ、前記制御手段は、次の画像形成の画像形成条件を、前記感光体回転時間に関する情報と、前記感光体停止時間に関する情報と、前記温湿度に関する情報と、次の画像形成よりも前の前記感光体の回転速度の情報と、に応じて決定することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ＣＰＵ２２は以下を備えている。ＶＬの変動を予測する計算手段２５。計算手段２５によってＶＬの変動を予測した結果に基づいて画像形成条件の制御を行う制御手段２３。感光体回転時間や感光体停止時間の計測が可能な時間計測手段（情報取得手段）であるタイマー２４。現在のプリント速度が１／１速モード、１／２速モード、１／３速モードのどのモードで行われているかを判断する印刷条件判断手段３１を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
このため、電極部１９ａと中央連結部１９ｂおよび端部連結部１９ｃとで囲まれた画素電極１９-3'の各空間部分Ｓ（抜きパターン）は、平行四辺形の平面形状となっている。またこの平行四辺形は、画素電極１９-3'を構成する電極部１９ａの屈曲方向の内角側に延設された突出部１９ｄに最も近く位置する内角θ３、つまり電極部の屈曲方向の内角側でかつ端部連結部１９ｃによって構成された内角θ３が鋭角になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
以上のような画素電極１９-4を備えた構成の表示装置１ｄであっても、画素電極１９-4が、各電極部１９ａを屈曲させた部分において各電極部１９ａを接続する中央連結部１９ｂと、端部連結部１９ｃから外側に延設させた突出部１９ｄとを備えた構成となっている。これにより、電極部１９ａの屈曲部における電界形状が安定し、白表示時（ノーマリーブラック表示の場合）においての屈曲部における液晶分子ｍの配向状態を、ある程度安定化させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
この図に示す第５実施形態の表示装置１eが上述した第１実施形態の表示装置１ａと異なるところは、画素電極１９-1の中央連結部１９ｂに重ねて遮光パターン５ａを設けたところにあり、その他の構成は第１実施形態と同様である。