【事件の表示】
　特願２００６−　１０９８４「通信装置、ファクシミリ装置および通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日出願公開、特開２００６−１１５５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成７年７月１１日に出願した特願平０７−１７４５７６号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１６年５月１０日に新たな特許出願とした特願２００４−１３９８７０号の一部を、更に平成１８年１月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年８月１７日付で拒絶査定がされ、これに対して平成１８年９月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年９月２０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。） 
　「画像データを読み取る画像データ読取手段と、
　前記画像データ読取手段によって読み取られた画像データの作成順序を表す順序情報を自動的に生成する順序情報生成手段と、
　前記画像データ読取手段によって読み取られた画像データと前記順序情報生成手段によって生成された前記順序情報とを相手装置に送信する送信手段と、
　を備えた通信装置。」
　
３．　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０３−０４９４６３号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
（１）複数のファイルを一括送信するとき、受信側で上記ファイルの区別が付くように、メモリされた各ファイルごとに、これらファイルに対して識別信号が自動的に付加される手段を有し、送信時この識別信号が付加された状態で送信されるようになされたことを特徴とする画像通信装置。」（１頁左欄４行〜１１行）
　
　イ　「［産業上の利用分野］　この発明は、一括送信機能のついたファクシミリ装置などに適用して好適な画像通信装置に関する。」（１頁左欄１３行〜１６行）
　
　ウ　「画像通信装置であるファクシミリ装置は、ファクシミリ装置としての通常の機能を備えている。通常の機能とは、予約送信、同報通信、ポーリング、コピー、短縮登録、ワンタッチダイヤル登録などである。
　さて、このファクシミリ装置に内蔵された通信制御手段６０から第１図を参照して説明する。
　同図において、６１は通信制御を管理するＣＰＵである。６２は各種制御プログラムが格納されたＲＯＭ、６３は受信した画情報や送信すべき画情報などを格納するＲＡＭである。
　画像読取り部６４で読み取られた画情報はＲＡＭ６３に格納されたのち、若しくは直接インターフェイス６５を介してモデムおよび網制御回路（ＮＣＵ）に供給される。また、回線より入力した画情報はこのモデムおよびＮＣＵ６６を経てＲＡＭ６３に一旦格納されるか、もしくは直接インターフェース６７を経て記録部（プリンタ）６８に供給されて、受信原稿がプリントアウトされる。」（２頁左下欄１１行〜右下欄１０行）
　
　したがって、上記アないしウの記載及び図面から、引用例には、「画情報を読み取る画像読み取り部と、画情報がファイルとして格納されるメモリと、複数のファイルを一括送信するとき、受信側で上記ファイルの区別が付くように、メモリされた各ファイルごとに、これらファイルに対して識別信号が自動的に付加される手段を有し、送信時この識別信号が付加された状態で送信されるようになされた画像通信装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．　対比
　引用発明の「画像通信装置」は、本願発明の「通信装置」に相当する。
　引用発明の「ファイル」は、本願発明の「画像データ」に相当する。
　引用発明の「送信時この識別信号が付加された状態で送信される」とは、識別信号をファイルに付加して、相手装置に送信することであるから、引用発明は、「画像データ読取手段によって読み取られた画像データと所定の情報とを相手装置に送信する」手段を備えているといえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「画像データを読み取る画像データ読取手段と、前記画像データ読取手段によって読み取られた画像データを相手装置に送信する送信手段と、を備えた通信装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は、「画像データ読取手段によって読み取られた画像データの作成順序を表す順序情報を自動的に生成する順序情報生成手段」を備えており、「送信手段」が、画像データ読取手段によって読み取られた画像データと「前記順序情報生成手段によって生成された前記順序情報」とを送信するものであるのに対して、引用発明は、該「画像データ読取手段によって読み取られた画像データの作成順序を表す順序情報を自動的に生成する順序情報生成手段」を備えておらず、「送信手段」が、画像データ読取手段によって読み取られた画像データと「画像データを区別するための識別情報」とを送信するものである点。
　
５．　当審の判断
　［相違点］について
　一般に、画像を読み取る手段を備えた装置において、画像を読み取る手段によって読み取られた各画像データを区別するために、画像データの作成順序を示す順序情報を自動的に生成する手段を備え、該画像データに前記順序情報を付加することは、周知技術である。
　例えば、原出願の出願前である平成７年１月３１日に公開された特開平０７−０３０８４１号公報には、
「【００６１】（略）また、第２の記録モードは、これまでに画像データが記録、または、消去されたディレクトリのディレクトリ番号の後ろのディレクトリを指定する記録モードであり、消去ディレクトリが無駄となるが、記録の経過順に従った記録を行うことが可能な処理である。」、
「【００７６】（略）ステップＳ１９４において、左から５桁目〜８桁目に前記ＥＥＲＯＭ１４ｅに記憶されているファイル通し番号（ＲＭ）の値、例えば、００６３を設定する。ステップＳ１９５にて上記ファイル通し番号（ＲＭ）の値をインクリメントする。そして、ステップＳ１９６において、上記ステップＳ１９２〜Ｓ１９４で指定したも自答を合成してファイル名に設定する。例えば、上述の場合はＤＦＳ　Ｂ　００６３．ＸＸＸとなる。なお、上記ＸＸＸは、ファイル名の従属名である。」と記載され、
　また、特開平０６−１８６６５４号公報には、
「【００３９】画像識別符号自動発生手段２３は、制御手段２５と一体的に配置され、撮影年月日および受付番号を含む画像識別符号を、受付番号の数字を１つずつカウントアップして順次発生させるものである。」、
「【００４２】制御手段２５は、放射線画像情報の読取動作を画像記録読取手段２１に行わせるとともに、放射線画像情報と、画像識別符号と、被験者情報とを対応付けた記憶を行わせるものである。」と記載されている。
　なお、原出願の出願前である平成７年１月１７日に公開された特開平０７−０１５５７９号にも、前記周知技術を示す「【００１３】スタートキーが押下されずに（ステップＳ１９  ＮＯ）先にステップＳ１６でスタートさせたタイマーがタイムオーバーした場合には（ステップＳ２０  ＹＥＳ）、ステップＳ１４とステップＳ１８で送信管理用テーブルに格納した宛先電話番号、ＩＤ番号を消去し（ステップＳ２１）、スキャナ１０にセットされた原稿を排出して（ステップＳ２２）送信動作を終了する。一方、タイムオーバーせずにスタートキーが押下された場合には（ステップＳ１９  ＹＥＳ）、原稿の読み取りを開始し、読み取った画情報を符号化復号化部１４で圧縮符号化した後、画像蓄積部１３に蓄積し（ステップＳ２３）、当該原稿に対してファイル番号を付与すると共に、このファイル番号を送信管理用テーブルに格納する（ステップＳ２４）。尚、このファイル番号は順次連番で付与されるものとし、以降、画像蓄積部１３内の画情報はこのファイル番号に基づいて管理される。」との記載がなされている。
　そうすると、引用発明において、前記周知技術である「画像データ読取手段によって読み取られた画像データの作成順序を表す順序情報を自動的に生成する順序情報生成手段」を設け、「画像データを区別するための識別信号」として「前記順序情報生成手段によって生成された前記順序情報」を用いて、引用発明の「送信手段」を、画像データ読取手段によって読み取られた画像データと「前記順序情報生成手段によって生成された前記順序情報」とを送信するものとすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から、当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。