【事件の表示】
　特願２００１−２３１８３８「板金加工業に関するアウトソーシングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１４日出願公開、特開２００３−　４４５４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月３１日の出願であって、平成１６年７月７日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年８月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年９月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　発注元から板金製品の製作依頼を受けた板金加工業者が板金加工業者コンピュータ上で行う前記板金製品の製作作業を代行するとともに、前記製作作業の代行で得られた情報を公開する板金加工業に関するアウトソーシングシステムであって、
　前記板金加工業に関するアウトソーシングシステムは、前記板金加工業者コンピュータと通信可能で、当該板金加工業者コンピュータにログインして当該板金加工業者コンピュータをリモート操作可能なアウトソーシングセンタコンピュータと、アウトソーシングセンタＷｅｂサイトとを備え、
　前記板金加工業者コンピュータは、前記アウトソーシングセンタコンピュータからのリモート操作を可能にするリモートコントロール部と、ＣＡＤ／ＣＡＭシステムと、ＣＡＤ／ＣＡＭ部と、当該ＣＡＤ／ＣＡＭ部とリンクされ、前記板金製品の加工・見積もりデータを作成する編集部と、当該編集部が作成した前記板金製品の加工・見積もりデータを格納するメモリと、データを蓄積するデータベースとを備え、
　前記アウトソーシングセンタコンピュータは、前記板金加工業者コンピュータのリモート操作を可能にするリモートコントロール部と、リモート操作による前記板金加工業者コンピュータの画面データを受信する画面データ受信部と、当該画面データを格納する画面データメモリと、当該画面データメモリの画面データを表示する画面と、当該画面データメモリの画面データを含むデータを蓄積するカルテデータベースとを備え、
　前記アウトソーシングセンタコンピュータのリモートコントロール部が前記板金加工業者コンピュータをリモートコントロールすることで、当該板金加工業者コンピュータの前記ＣＡＤ／ＣＡＭ部およびこれとリンクされた前記編集部が、
　前記板金製品の図面データに基づいて、立体姿図を作成する処理と、
　前記立体姿図に応じた分割位置に基づいて、当該立体姿図を複数の部品の立体姿図に分割する処理と、
　前記部品の立体姿図に基づいて、当該部品の展開図を作成する処理と、
　前記部品の曲げシミュレーションに基づいて、金型と部品との干渉チェックを行う処理と、を実行し、
　前記板金加工業者コンピュータが、前記各処理の実行を通じて得られる映像データを、
加工機による前記板金製品の加工中に録画された実写映像データと関連づけて前記データベースに格納するとともに、当該データベースに格納する内容を前記アウトソーシングセンタコンピュータの前記カルテデータベースへ送信し、
　前記アウトソーシングセンタコンピュータが、前記カルテデータベースに蓄積された内容に基づいて公開コンテンツを作成する機能を有し、作成した前記公開コンテンツを前記アウトソーシングセンタＷｅｂサイトにアップロードすることを特徴とする板金加工業に関するアウトソーシングシステム。
」と補正された。（以下、「補正発明」という。）
　
　２．本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の平成１６年４月５日付の手続補正による特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。（以下各請求項に係る発明を「補正前発明１」などという。）
　「【請求項１】　板金製品製作の依頼を受けた板金加工業者が板金加工業者コンピュータ上で行う前記板金製品の製作作業の代行を行うとともに、前記製作作業の代行で得られた情報を公開する板金加工業に関するアウトソーシングシステムであって、
　前記板金加工業に関するアウトソーシングシステムは板金加工業者甲コンピュータとアウトソーシングセンタコンピュータとをインターネットで通信可能に備え、
　前記板金加工業者甲コンピュータは、
　発注元の製品のＣＡＤ／ＣＡＭデータを格納するＣＡＤ／ＣＡＭデータメモリと、アウトソーシングセンタからの遠隔操作を可能にするリモートコントロール部と、加工・見積もりデータを作成する編集部がリンク部によりリンクされたＣＡＤ／ＣＡＭ部と、板金加工業者甲Ｗｅｂサイトとを備え、
　前記アウトソーシングセンタコンピュータは、
　遠隔操作を可能にするリモートコントロール部と、遠隔操作による共同作業で得る板金加工業者甲コンピュータの画面データを受信する画面データ受信部と、画面データ受信部で受信した画面データを格納する画面データメモリと、画面データメモリから画面データを読み込み表示画面に表示させるとともにカルテデータベースに蓄積させる表示蓄積部と、この蓄積された画面データから作成される公開コンテンツを公開し、かつ、前記板金加工業者甲ＷｅｂサイトにリンクされたアウトソーシングセンタＷｅｂサイトとを備えることを特徴とする板金加工業に関するアウトソーシングシステム。
　　【請求項２】　前記編集部により作成された加工・見積もりデータはノウハウデータとしてデータベースに蓄積されることを特徴とする請求項１記載の板金加工業に関するアウトソーシングシステム。
　　【請求項３】　前記アウトソーシングセンタＷｅｂサイトで公開される前記公開コンテンツは業種別のワークを選択する欄と、選択された前記業種別のワークの各加工ノウハウを紹介する電子図面メニュー、プログラム作成工程メニュー、加工上のポイントメニュー、及び立体ビューメニューと、それぞれのメニューを選択するとそれぞれに表示される、どのような図面から加工データを作成したかが分かる電子図面画面、プログラム作成工程の動画が音声付きで表示されるプログラム作成工程画面、加工上のポイントが音声付きのＣＧ映像で見える加工上のポイント画面、及び製品の３次元映像である立体姿図が表示され部品分離、拡大、縮小、回転等を行うことができる立体姿図画面とを有することを特徴とする請求項１又は２記載の板金加工業に関するアウトソーシングシステム。」
　
　３．補正の適否についての判断
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（同法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　本件補正による補正発明は、アウトソーシングシステムの発明であり、補正前発明１を補正したものであると認められる。
　そして、本件補正により、補正前発明１の発明を特定するために必要な事項である「板金加工業者甲Ｗｅｂサイト」が削除されている。
　そうすると、本件補正は、発明の特定事項を削除するものであることから拡張にあたり、この点において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正であるとも、明りょうでない記載の釈明を目的としたものとも認められない。
　
　４．　むすび
　したがって、上記本件補正は特許法第１７条の２第４項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また同項１号，３号又は４号に掲げる請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、同法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成１６年９月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２　２．本件補正前の特許請求の範囲の記載」に掲げた請求項１のとおりである。
　
　２．原査定の拒絶の理由
　　原査定の拒絶の理由は、概略、請求項１に記載された発明は、システムが果たすべき業務上の機能を特定しているものの、その業務上の機能を果たすために、コンピュータで実行されるソフトウェアによる情報処理が当該コンピュータの備えるハードウェア資源をどのように用いて具体的に実現されているのかを特定していない。すなわち、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたコンピュータ・システムとして特定する記載はなされていないものであって、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められず、特許法第２条に定義される「発明」ではないから、特許法第２９条柱書きに規定する要件を満たしていない、というものである。
　
　３．当審の判断
　（ａ）本願発明が、特許法第２条の「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。本願発明はソフトウェア関連発明であり、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合に、自然法則を利用した技術的思想の創作であるといえる。
　ここで、コンピュータがメモリ、画面などのハードウェアを備えていることは自明であり、データベースやデータの送受信のための手段を備えることは一般的な構成にすぎない。また、メモリにデータを格納すること、データベースにデータを蓄積することや、データを受信すること、画面にデータ表示させることなどは、コンピュータの通常の使用形態にすぎない。そして、これらの使用のみをもってソフトウェアによる情報処理がコンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないものである。
　
　また、「ＣＡＤ／ＣＡＭ」としての機能を有するコンピュータシステム、他から遠隔操作を可能とするリモートコントロールを行うためのコンピュータシステム、情報を公開し、他のサイトとのリンク関係を有する「Ｗｅｂサイト」、は各々一般的に用いられている周知のコンピュータシステムであり、これらを構成に有することや、単にそのシステムにソフトウェアにより期待される機能を表現することのみをもってソフトウェアによる情報処理がコンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないものである。
　
　（ｂ）本願発明は、「板金製品製作の依頼を受けた板金加工業者が板金加工業者コンピュータ上で行う前記板金製品の製作作業の代行を行うとともに、前記製作作業の代行で得られた情報を公開する板金加工業に関するアウトソーシングシステムであって」と記載されているが、当該記載は、「コンピュータ上で」と「コンピュータ」とのハードウェア資源を用いているとはいえるものの、「板金製品の制作作業の代行を行う」、「製作作業の代行で得られた情報を公開する」とのソフトウェアによる情報処理が規定されているものにすぎず、当該情報処理をハードウェア資源を用いて具体的にどのように実現するか記載されていない。なお、「代行を行うこと」、「情報を公開すること」、「アウトソーシングすること」自体は、人為的取り決めそのものであり、自然法則を利用していないものに該当する。
　
　（ｃ）さらに、本願発明は、「前記板金加工業に関するアウトソーシングシステムは板金加工業者甲コンピュータとアウトソーシングセンタコンピュータとをインターネットで通信可能に備え、」、「前記板金加工業者甲コンピュータは、発注元の製品のＣＡＤ／ＣＡＭデータを格納するＣＡＤ／ＣＡＭデータメモリと、アウトソーシングセンタからの遠隔操作を可能にするリモートコントロール部と、加工・見積もりデータを作成する編集部がリンク部によりリンクされたＣＡＤ／ＣＡＭ部と、板金加工業者甲Ｗｅｂサイトとを備え、」、「前記アウトソーシングセンタコンピュータは、遠隔操作を可能にするリモートコントロール部と、遠隔操作による共同作業で得る板金加工業者甲コンピュータの画面データを受信する画面データ受信部と、画面データ受信部で受信した画面データを格納する画面データメモリと、画面データメモリから画面データを読み込み表示画面に表示させるとともにカルテデータベースに蓄積させる表示蓄積部と、この蓄積された画面データから作成される公開コンテンツを公開し、かつ、前記板金加工業者甲ＷｅｂサイトにリンクされたアウトソーシングセンタＷｅｂサイトとを備えることを特徴とする」と記載され、各コンピュータシステムの有するハードウェア資源が各部等として記載されているものの、当該記載は「遠隔操作を可能にする」「公開コンテンツを公開し」等のソフトウェアによる情報処理を、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されるかを記載しておらず、当該記載をもっても、上記（ｂ）の本願発明のソフトウェアによる情報処理である「板金製品の制作作業の代行を行う」、「製作作業の代行で得られた情報を公開する」をハードウェア資源を用いて具体的に実現しているものとは認められない。
　
　（ｄ）してみれば、本願発明の記載では、ソフトウェアによる情報処理がコンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないものであるから、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。