【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０３００８号「スロットル弁制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１８日出願公開、特開平　９−　４９４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月９日の出願であって、平成１６年４月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「内燃機関の吸気通路を形成するスロットルボディと、
　前記スロットルボディに回動可能に支持されるスロットル軸と、
　前記スロットル軸とともに回動し、前記吸気通路を流れる空気流量を調整するスロットル弁とを備え、
　前記スロットルボディは、ボディ本体と、単一材料で着氷力の低い材質で形成され前記スロットル弁の回動範囲において前記スロットル弁の少なくとも空気流れの最上流位置から最下流位置までの間の前記ボディ本体の内壁に嵌め込まれている円筒部材とを有していることを特徴とするスロットル弁制御装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「円筒部材」について、「単一材料で形成され」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４７−１１９３５６号（実開昭４９−７２８２５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ．「第１図において（１）は機関の気化器、（２）はそのベンチユリ−管を示し、このベンチユリ−管の内壁には合成樹脂の被膜（３）がコ−テイングされている。」（明細書第２頁１０〜１３行）
　
ｂ．「（６）は図示しないスロツトルレバ−の操作によつて変位して燃料吸入率を可変するスロツトルバルブであり、」（明細書第２頁１８〜２０行）
　
ｃ．「本考案によればスロツトルバルブの表面及びベンチユリ−管の内壁には合成樹脂の被膜（３）及び（７）が施されているのでスロツトルバルブの表面及びベンチユリ−管の内壁が断熱されるため温度低下が著しく制限され、これらスロ−ポ−ト及びスロツトルバルブ表面に霜又は氷の付着が起ることがない。特にテフロンのような熱、化学的に安定で他と結合しにくい材料でコ−テイングすると燃料の気化熱で吸入空気中の水分が氷になつてもテフロンに氷が付着しにくくなる。」（明細書第３頁１５行〜第４頁５行）
　
ｄ．「第２図は本考案の他の実施例を示し、この実施例ではベンチユリ−管（２）は前の実施例と同様に合成樹脂の被膜（３）を有するが、スロツトルバルブ（６’）は全体的に合成樹脂で成型され」（明細書第４頁６〜９行）
　
ｅ．第１図、第２図において、スロツトルバルブ（６）の回動範囲においてスロツトルバルブ（６）の少なくとも空気流れの最上流位置から最下流位置までの間のベンチユリ−管（２）本体の内壁に合成樹脂の被膜（３）がコ−テイングされている。（第１図、第２図）
　
　上記記載事項ａ．〜ｅ．によると、引用例には、
「ベンチユリ−管（２）と、
　スロツトルレバ−の操作によつて変位して燃料吸入率を可変するスロツトルバルブ（６）とを備え、
　前記ベンチユリ−管（２）は、ベンチユリ−管（２）本体と、合成樹脂、特にテフロンのような熱、化学的に安定で他と結合しにくい材料で形成され前記スロツトルバルブ（６）の回動範囲において前記スロツトルバルブ（６）の少なくとも空気流れの最上流位置から最下流位置までの間の前記ベンチユリ−管（２）本体の内壁にコ−テイングされている被膜（３）とを有している機関の気化器（１）。」
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「スロツトルバルブ（６）」は、その技術的意義からみて、本願補正発明の「スロットル弁」に相当し、以下同様に、「合成樹脂、特にテフロンのような熱、化学的に安定で他と結合しにくい材料で形成され」は「単一材料で着氷力の低い材質で形成され」にそれぞれ相当する。また、引用例記載の発明の「ベンチユリ−管（２）」、「ベンチユリ−管（２）本体」は、スロツトルバルブを含む通路体の限りにおいて、本願補正発明の「内燃機関の吸気通路を形成するスロットルボディ」、「ボディ本体」にそれぞれ相当する。引用例記載の発明の「機関の気化器（１）」は、スロットル弁制御の限りにおいて、本願補正発明の「スロットル弁制御装置」に相当する。
　
　してみると、両者は、
「内燃機関の吸気通路を形成するスロツトルバルブを含む通路体と、
　前記スロツトルバルブを含む通路体に回動可能に支持されるスロットル軸と、
　前記スロットル軸とともに回動し、前記吸気通路を流れる空気流量を調整するスロットル弁とを備え、
　前記スロツトルバルブを含む通路体は、スロツトルバルブを含む通路体本体を有しているスロットル弁制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明においては、スロットルボディ、スロットル弁制御装置であって、スロットルボディは、単一材料で着氷力の低い材質で形成されスロットル弁の回動範囲においてスロットル弁の少なくとも空気流れの最上流位置から最下流位置までの間のボディ本体の内壁に嵌め込まれている円筒部材を有しているのに対し、引用例記載の発明においては、ベンチユリ−管（２）、機関の気化器（１）であって、ベンチユリ−管（２）は、単一材料で着氷力の低い材質で形成されスロットルバルブ（６）の回動範囲においてスロットルバルブ（６）の少なくとも空気流れの最上流位置から最下流位置までの間のベンチユリ−管（２）本体の内壁にコ−テイングされている被膜（３）を有している点。
　
（４）判断
　上記［相違点］について検討する。
　スロットル弁制御装置において、スロットル弁配設部分のボディ本体の内壁に円筒部材を嵌め込み、付着防止を行うことは、周知技術［特開平２−９１４３１号公報の金属リング４等、実願平３−２２６３５号（実開平４−１１９３５２号）のマイクロフィルムの円筒体３等、特公昭６１−５４９３７号公報の２頁３列２９、３０行の「フッ素系樹脂
環
取り付けている
　そうすると、引用例記載の発明を、周知のスロットル弁制御装置に適用し、その際に、コ−テイングされている被膜（３）に代えて、ボディ本体の内壁に嵌め込まれる円筒部材を採用し、もって、上記［相違点］に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の効果についてみても、引用例記載の発明、及び上記周知技術、慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明、及び上記周知技術、慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年６月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「内燃機関の吸気通路を形成するスロットルボディと、
　前記スロットルボディに回動可能に支持されるスロットル軸と、
　前記スロットル軸とともに回動し、前記吸気通路を流れる空気流量を調整するスロットル弁とを備え、
　前記スロットルボディは、ボディ本体と、着氷力の低い材質で形成され前記スロットル弁の回動範囲において前記スロットル弁の少なくとも空気流れの最上流位置から最下流位置までの間の前記ボディ本体の内壁に嵌め込まれている円筒部材とを有していることを特徴とするスロットル弁制御装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「円筒部材」の限定事項である「単一材料で形成され」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明、及び上記周知技術、慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明、及び上記周知技術、慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。