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　特願２０００−　３０２４６「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１７６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月２日の出願であって、平成２０年３月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年５月２８日付けで手続補正がなされ、平成２０年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１０月１０日付けで手続補正がなされ、平成２２年２月９日付けで審尋がなされ、平成２２年４月１９日に回答書が提出されたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月２８日付けの手続補正により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「筺体と、
　前記筺体における長さ方向の一端側に配置された第１アンテナと、
　前記筺体における長さ方向の他端側に配置されたマイクロホンと、
　前記マイクロホンを収納するマイクロホン収納部と、
　前記マイクロホン収納部に収納された第２アンテナと、を有することを特徴とする携帯電話機。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２７４９６６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、データ通信機能と通話機能の両機能を有する携帯無線端末装置に関し、特に、無線信号送受信用アンテナの利得改善に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、携帯電話や自動車電話等の携帯無線通話機器や、この携帯無線通話機器とコンピュータ機器を併用した携帯データ通信機器等の携帯無線端末装置が普及されている。前記携帯無線端末装置と基地局との間で交信される無線周波数電波を良好な関係を維持するため、発信基地局の増設や携帯無線端末装置のアンテナ性能の維持と改善か実施されている。しかし、前記携帯無線端末装置を使用する人体は、無線周波数電波に対して、吸収又は散乱する特性を有している。例えば、携帯無線通話機器の場合、携帯無線通話機器を手で保持することで、アンテナ利得は５ｄＢ劣化し、アンテナを人体頭部に触れることによって、１０ｄＢの利得劣化が生じる。このため、アンテナ自体の利得改善と共に、携帯無線通話機器のスピーカ部分を人体の耳に接触させた際に、アンテナが人体の頭部に接触しない位置に配置する等の工夫がなされたり、あるいは、棒状アンテナと内蔵アンテナの二種類のアンテナを備えて、その両アンテナが受信した最も大きい入力の電波を携帯無線通話機器に取り込むダイバーシチアンテナ切り替えも採用されている。」
　
　「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明に係る携帯無線端末装置の一実施の形態を示す表面斜視図である。図中の符号１０は本発明の携帯無線端末装置で、薄型立方矩形状体の筐体１１の表面１１ａには、矩形状のデータ入出力手段１２が配置されている。このデータ入出力手段１２は表面に圧電センサーが配置された液晶表示素子で構成されている。このデータ入出力手段１２が配置された筐体１１の表面１１ａの外周部の長手方向の一方の端部１１ａ’には、スピーカ１３が配置され、他方の端部１１ａ”にはマイクロフォン１４が配置されている。前記スピーカ１３とマイクロフォン１４は、前記筐体１１の表面１１ａの長手方向の中心線Ｙ−Ｙで分割された一方側に前記データ入出力手段１２を介在して対向配置されている。前記スピーカ１３が配置された前記筐体１１の表面１１ａの外周部の長手方向の一方の端部１１ａ’と接する垂直面１１ｂで、かつ、前記中心線Ｙ−Ｙで分割された他方側に棒状アンテナ１５が配置されている。この棒状アンテナ１５は、アンテナ頭部１５ａと伸縮部１５ｂから構成され、前記アンテナ頭部１５ａに伸張力、又は収縮力を加えることにより前記伸縮部１５ｂが前記筐体１１内から伸張又は収縮収納される構造のアンテナである。更に、前記棒状アンテナ１５は前記筐体１１の垂直面１１ｂの高さ方向の中心線Ｘ−Ｘより前記筐体１１の表面１１ａに可能な限り近接した位置、つまり、前記筐体１１の裏面１１ｃから離れた位置に配置されている。すなわち、前記棒状アンテナ１５は、前記筐体１１の底面１１ｃから離れ、筐体１１の表面１１ａに接近した垂直面１１ｂから前記表面１１ａと平行して伸縮するように配置されている。」
　
　「【００２２】なお、前述の本発明の携帯無線端末装置１０の無線通話時の使用形態として、使用者が左手で前記携帯無線端末装置１０を保持した例を説明したが、必ずしも左手で保持して、左耳に携帯無線端末装置１０のスピーカ１３を当てて無線通話するものとは限らず、右手で保持し、右耳に携帯無線端末装置１０のスピーカ１３を押し当てて無線通話する場合もある。この右手で保持した際には、前記棒状アンテナ１５は、人体の首部分に接近するため、図３で説明したアンテナ利得の改善が得られるものではない、よって、前記携帯無線端末装置１０をいずれの手に持って無線通話しても十分なアンテナ利得が得られるように、前記携帯無線端末装置１０に内蔵アンテナ１７を追加配置し、前記棒状アンテナ１５と内蔵アンテナ１７に入力される給電電力の大きいアンテナに切り替えるダイバーシチ受信方式を採用する。この内蔵アンテナ１７の追加配置は、図１に示すように、前記棒状アンテナ１５が配置された筐体１１の垂直面１１ｂに対向し、且つ、前記マイクロフォン１４が配置された前記筐体１１の表面１１ａと接する垂直面１１ｄに近接した部分で前記筐体１１に内蔵された無線通信データ処理回路手段１６の印刷配線基板の一端部に形成するものである。この内蔵アンテナ１７は、逆Ｆ（エフ）型アンテナと称されるもので、印刷配線基板等の導電網をＦ字形状に形成した薄膜の平面的なアンテナである。この内蔵アンテナ１７は、前記筐体１１内部に配置されている無線通信データ処理回路手段１６のダイバーシチ受信回路に接続され、且つ、前記筐体１１の長手方向の中心線Ｙ−Ｙから見て、前記棒状アンテナ１５が配置された側と同じ側に少なくても前記内蔵アンテナ１７の給電部が配置されるようにする。」
　
　引用例の図１及び段落【００１５】の記載を参照すると、棒状アンテナ１５は、筐体１１における長さ方向の一端側に配置され、マイクロフォン１４は、筐体１１における長さ方向の他端側に配置されたものといえる。
　また、引用例の図１及び段落【００２２】の記載を参照すると、内蔵アンテナ１７は、筐体１１における長さ方向の他端側に収納されたものといえる。
　
　したがって、引用例には、技術常識を考慮すると、
　「筐体１１と、
　前記筐体１１における長さ方向の一端側に配置された棒状アンテナ１５と、
　前記筐体１１における長さ方向の他端側に配置されたマイクロフォン１４と、
　前記筐体１１における長さ方向の他端側に収納された内蔵アンテナ１７とを有する携帯無線端末装置。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「筐体１１」、「棒状アンテナ１５」、「マイクロフォン１４」は、本願発明の「筐体」、「第１アンテナ」、「マイクロホン」に相当する。
　本願発明の「第２アンテナ」は、マイクロホンを収納するマイクロホン収納部に収納され、マイクロホンは筐体における長さ方向の他端側に配置されるものであるから、筐体における長さ方向の他端側に収納されている点で、引用例発明の「内蔵アンテナ１７」と一致している。
　引用例発明の「携帯無線端末装置」は、「携帯電話機」を含むものである。　　　
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
　「筐体と、
　前記筐体における長さ方向の一端側に配置された第１アンテナと、
　前記筐体における長さ方向の他端側に配置されたマイクロホンと、
　前記筐体における長さ方向の他端側に収納された第２アンテナとを有する携帯電話機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明のマイクロホンは、マイクロホン収納部に収納されるのに対して、引用例発明は、マイクロホンの収納について言及されていない点。
［相違点２］
　本願発明の第２アンテナは、マイクロホン収納部に収納されるのに対して、引用例発明の第２アンテナは、筐体における長さ方向の他端側に収納されるものである点。
　
４．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　本願発明の「マイクロホン収納部」という用語は、必ずしも明確なものではないが、本願明細書の段落【０００９】〜【００１２】及び図１の記載からすると、マイクロホンが配置される筐体内部の空間のことを意味するものと理解できる。引用例発明において、マイクロホンは筐体内部に配置されることは技術的に自明であるから、引用例発明のマイクロホンは「マイクロホン収納部」に収納されたものであるといえる。
　したがって、上記相違点１は実質的なものではない。
　次に相違点２について検討する。
　引用例発明において、第２アンテナとマイクロホンは筐体における長さ方向の他端側に収納されたものであるから、第２アンテナはマイクロホンの近傍に配置されたものといえる。
　また、携帯電話機において、アンテナをマイクロホンの近傍に配置することは、例えば、特開平１０−２８１８０１号公報の図１０（ｄ）、特開平１１−３１９９１号公報の図３、特開平９−８６９５号公報の図９に示されるように周知事項でもある。
　携帯電話機のように筐体内部に多数の部品が配置される装置において、アンテナを筐体内部に配置する場合には、アンテナの特性を保ちながらアンテナを収納しうる空間を探してその配置を決定することは当業者が通常行うことである。
　したがって、第２アンテナをマイクロホンの近傍に配置する場合に、マイクロホンの近傍に位置する空間であるマイクロホン収納部に配置することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、平成２２年４月１９日付け回答書において、「引用文献１に記載の技術は、段落（００１５）〜（００２６）に記載されている通り、無線通信時やデータ通信時における人体等によるアンテナへの悪影響を低減する目的で、内蔵アンテナ１７を、筐体１１における幅方向の他端側に配置し、マイクロフォンを、筐体１１における幅方向の一端側に配置して、両者を離間させることを前提とする技術であります。」と主張しているので、当該主張について一応検討しておく。
　引用例の段落【００１５】及び図１を参照すると、スピーカ１３及びマイクロフォン１４は、筐体１１における幅方向の一端側に配置しているといえる。
　しかしながら、内蔵アンテナ１７については、引用例の段落【００２２】には、「この内蔵アンテナ１７の追加配置は、図１に示すように、前記棒状アンテナ１５が配置された筐体１１の垂直面１１ｂに対向し、且つ、前記マイクロフォン１４が配置された前記筐体１１の表面１１ａと接する垂直面１１ｄに近接した部分で前記筐体１１に内蔵された無線通信データ処理回路手段１６の印刷配線基板の一端部に形成するものである。」と記載されており、また、図１の内蔵アンテナ１７の形状からみても、「筐体１１における幅方向の他端側に配置」されたものではない。
　さらに、引用例の段落【０００２】には、従来の技術として、「携帯無線通話機器のスピーカ部分を人体の耳に接触させた際に、アンテナが人体の頭部に接触しない位置に配置する等の工夫がなされ」と記載されており、また、図６には、携帯無線端末装置の人体との接触状態が示されており、無線通話時にスピーカ部分は人体に接触するが、マイクロフォン部分は人体に接触しないことは技術常識であり、この点からしても、引用例がマイクロフォンと内蔵アンテナを離間させることを前提としたものではないことは明らかである。
　したがって、上記請求人の主張は失当であり、採用することができない。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。