【事件の表示】
　特願２００１−　４３２７４「電子天びん／はかり」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１７９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年２月２０日（優先権主張：平成１２年２月２９日）の出願であって、平成１６年６月１日付け（発送日：同月８日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１ないし１２に係る発明は、平成１６年４月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】荷重検出部からの荷重データを処理して計量値とする暖機運転機能を備えた電子天びん／はかりであって、暖機運転中であるかを知らせる機能を設けると共に、該機能は少なくとも暖機運転残り時間を示す時間表示を行なうことを特徴とする電子天びん／はかり。」
　
第２　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１９１０３２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　１．「〈産業上の利用分野〉
　本発明は電子天びんに関する。なお、本発明は電磁力平衡型等のいわゆる電子天びんのほか、ひずみゲージを用いたロードセル式や音叉式、あるいは静電容量式等のいわゆる電子はかり、更には他の方式による電気的重量測定器にも適用し得るものである。
〈従来の技術とその問題点〉
　電子天びん、特に高精度の電子天びんにおいては、温度の非平衡状態において完全に温度補償をすることは困難で、このような状態においては正確な測定値を得ることはできない。そのため、一般的には通電後３０分〜３時間程度のウォーミングアップを必要とする。
　ところで、電子天びんを使用する者にしてみれば、その電子天びんを使用するに当って、必ずしも本人が電源を投入するとは限らず、既に電源が投入されている場合にはウォーミングアップを終えているのか、あるいは電源投入直後であるのかの判別をすることはできない。そのため、ウォーミングアップ不充分であるにもかかわらず使用して不正確な測定値を得てしまったり、あるいは、正確な測定値を得るためにと、実際にはウォーミングアップ完了状態であるのに、更に無駄な時間を費やしてしまうという問題があった。
〈問題点を解決するための手段〉
　上記の問題を解消するため、本発明は、皿上荷重に対応する電気信号を出力し得る荷重センサと、その荷重センサに接続される電気回路を有し、荷重センサの出力に基づいて皿上荷重を算出して表示する天びんにおいて、当該天びんがウォーミングアップ完了状態にあるか否かを判別する判別手段と、その判別結果を表示する表示手段を備えたことによって特徴づけられる。」（第２頁左上欄第９行〜左下欄第２行）
　２．「第４図は、ウォーミングアップ状態の判別を通電後の経過時間に基づいて行う実施列の構成を示すブロック図である。第４図においては、第１図と同等の構成部材については同じ番号を付すとともに、以下の説明においてはその説明を省略する。
　この実施例では、マイクロコンピュータ８にタイマＴが接続され、このタイマＴの出力に基づいてウォーミングアップ状態の判別が行われる。
　第５図はこの実施例におけるマイクロコンピュータ８のＲＯＭに書き込まれたウォーミングアップ状態判別プログラムを示すフローチャートで、この図を参照しつつ、以下にその動作並びに作用を説明する。
　ここで、電子天びんにおいては、一般に、ウォーミングアップ完了状態となるにはその天びん構造等に基づいて固有の、はぼ一定の通電時間を必要とし、また、このウォーミングアップ完了状態となるための時間が経過していなくとも、この時間に近い通電時間が経過した状態では、完全ではなくとも所定の小さい誤差を認めるならば使用し得る状態となる。この実施例では、これらの状態となるに至る通電後の経過時間を実測や経験等に基づいて求めておき、コンピュータ８のＲＯＭ等に書き込んでおく。第５図に示す例では、通電後１時間以上でウォーミングアップ完了状態、１０分以上１時間未満で完全でなくとも使用可能状態となる場合について記している。
　第５図に示すように、電源が投入されるとタイマＴをスタートさせる。そして、その計時結果、つまり通電後の経過時間Ｔが１０分未満の場合にはウォーミングアップ状態表示部１２の赤色ランプＲが点灯され、１０分以上１時間未満であれば黄色ランプＹが、また１時間以上になると青色ランプＢが点灯される。これにより、先の実施例と同様、使用者はウォーミングアップ不充分、不充分であるがほぼ使用可能、あるいはウォーミングアップ完了状態のいずれであるかを識別できる。」（第３頁右下欄第６行〜第４頁右上欄第２行）
　
　そうすると、
　・上記「１．」の記載から、皿上荷重に対応する電気信号を出力し得る荷重センサと、その荷重センサに接続される電気回路を有し、荷重センサの出力に基づいて皿上荷重を算出して表示する電子天びんにおいて、当該電子天びんがウォーミングアップ完了状態にあるか否かを判別する判別手段と、その判別結果を表示する表示手段を備えたものが読み取れ、
　・上記「２．」の記載から、ウォーミングアップ完了状態の判別を通電後の経過時間に基づいて行うこと、また、経過時間の進行に伴い、順次、ウォーミングアップ不充分、不充分であるがほぼ使用可能、あるいはウォーミングアップ完了状態のいずれであるかを表示することが読み取れる。
　
　したがって、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「皿上荷重に対応する電気信号を出力し得る荷重センサと、その荷重センサに接続される電気回路を有し、荷重センサの出力に基づいて皿上荷重を算出して表示する電子天びんにおいて、当該電子天びんがウォーミングアップ完了状態にあるか否かを判別する判別手段と、その判別結果を表示する表示手段を備え、上記ウォーミングアップ完了状態の判別を通電後の経過時間に基づいて行い、該経過時間の進行に伴い、順次、ウォーミングアップ不充分、不充分であるがほぼ使用可能、あるいはウォーミングアップ完了状態のいずれであるかを表示することを特徴とする電子天びん。」
　
第３　対比・判断  
　１．本願発明と引用発明との対比
　・引用発明における「荷重センサの出力に基づいて皿上荷重を算出して」は、本願発明における「荷重検出部からの荷重データを処理して計量値とする」に相当する。
　・引用発明における「ウォーミングアップ」は、本願発明における「暖機運転」に相当するから、引用発明における「電子天びん」も「暖機運転機能」を備えている。
　・上記相当関係を勘案すると、引用発明における「電子天びん」は、本願発明における「電子天びん／はかり」と同様に、「荷重検出部からの荷重データを処理して計量値とする」ものであり、「暖機運転機能」を備えるものであるから、引用発明における「電子天びん」は、本願発明における「電子天びん／はかり」に相当する。
　・引用発明も、ウォーミングアップ完了状態にあるか否かを判別し、通電後の経過時間の進行に伴い、順次、ウォーミングアップ不充分、不充分であるがほぼ使用可能、あるいはウォーミングアップ完了状態のいずれであるかを表示するものであるから、本願発明と同様に「暖機運転中であるかを知らせる機能」を備えている。
　・引用発明における「ウォーミングアップ完了状態の判別を通電後の経過時間に基づいて行い、該経過時間の進行に伴い、順次、ウォーミングアップ不充分、不充分であるがほぼ使用可能、あるいはウォーミングアップ完了状態のいずれであるかを表示する」と、本願発明における「暖機運転残り時間を示す時間表示を行なう」は、ともに、暖機運転の進捗状況を示す表示を行うという点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　「荷重検出部からの荷重データを処理して計量値とする暖機運転機能を備えた電子天びんであって、暖機運転中であるかを知らせる機能を設けると共に、該機能は少なくとも暖機運転の進捗状況を示す表示を行なうことを特徴とする電子天びん／はかり。」である点で一致し、次の相違点で相違する。
　［相違点］暖機運転の進捗状況を示す表示が、本願発明では暖機運転残り時間を示す時間表示であるのに対し、引用発明はそのようなものではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　機器が実行中の処理の進捗状況を示す表示として、その処理が完了するまでの残り時間を表示することは、例えば、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、パソコン（ダウンロードやデータの取り込み等）、複写機（例えば、特開平４−６０５７２号公報参照）、自動車（例えば、特開平１１−２０８２４８号公報参照）等において、広く一般に知られた周知技術にすぎず、しかも、引用発明は、ウォーミングアップ完了状態となる通電後の経過時間を予め記憶しておき、タイマＴによりその経過時間の到来を検出しているのであるから（上記「第２」の「２．」の記載参照。）、タイマＴを利用してウォーミングアップ完了状態となるまでの残り時間を求めるようにすることに困難性はない。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用して本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。  
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし１２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。