【事件の表示】
　特願２００５−３４２４５９「落橋防止構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１４６４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願に係る手続の経緯の概要は，以下のとおりである。
　平成１７年１１月２８日　特許出願
　平成１９年１１月　８日　拒絶理由通知
　平成２０年　１月　９日　手続補正
　平成２０年　２月　８日　拒絶理由通知＜＜最後＞＞
　平成２０年　４月２１日　手続補正
　平成２０年　６月　６日　補正の却下の決定（平成２０年４月２１日付け手続補正に対して）
　平成２０年　６月　６日　拒絶査定
　平成２０年　７月１７日　審判請求
　
【２】平成２０年６月６日付け補正の却下の決定について
　審判請求人は，平成２０年６月６日付け補正の却下の決定は誤りであり，取り消されるべきものである旨の主張をしているので，上記補正の却下の決定の適否について検討する。
　
１．補正の却下の決定の概要
　平成２０年６月６日付け補正の却下の決定の概要は以下のとおりである。
（概要）
　平成２０年４月２１日付け手続補正でした請求項１乃至３についての補正は，限定的減縮を目的とするものであるが，補正後の請求項１に係る発明は，特開平８−２８４０７５号公報（以下，「刊行物１」という。）に記載された発明に基づいて，補正後の請求項２に係る発明は，上記刊行物１及び実願昭６０−１８１８２３号（実開昭６２−８８７９８号）のマイクロフィルムに記載された発明に基づいて，補正後の請求項３に係る発明は，登録実用新案第３０８７６６４号公報に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　
２．平成２０年４月２１日付け手続補正の目的
　平成２０年４月２１日付け手続補正による請求項１の補正は，補正前（平成２０年１月９日付け手続補正）に
「橋脚と橋桁端部間を連結材で連結して落橋を防止するようにした落橋防止構造において、上記連結材を繊維を編組して伸縮性を付与した編組条材にて形成し、該編組条材が管構造を有し、該編組条材の両端に該編組条材と一体に輪形に編組した連結継手を設け、該各端の連結継手を以って橋脚と橋桁端部間を連結したことを特徴とする落橋防止構造。」とあったものを，
　
「橋脚と橋桁端部間を連結材で連結して落橋を防止するようにした落橋防止構造において、上記連結材を超高分子量ポリエチレンから成る繊維を編組して伸縮性を付与した編組条材にて形成し、該編組条材が管構造を有し、該編組条材の両端に該編組条材と一体に輪形に編組した連結継手を設け、該各端の輪形の連結継手を以って橋脚と橋桁端部間を連結したことを特徴とする落橋防止構造。」（以下，「却下発明」という。）とするものである。
　
　上記補正は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「連結材」を形成する繊維を「超高分子量ポリエチレン」からなる繊維に限定したものと認められるから，上記補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　　
３．独立特許要件について
３−１．補正の却下の決定に引用された刊行物
（１）刊行物１
　補正の却下の決定に引用され，本願出願前に頒布された，上記刊行物１には、以下の記載がある。
（１ａ）「【従来の技術及びその技術的課題】海洋観測や水中、水底探査などのための測定機器、観測機器、撮影機器（以下測定機器と称す）は電子技術を利用した高性能なものとなっており、かかる測定機器を使用した観測方法として、たとえば図１のようなシステムが採用されている。すなわち船舶１００ａまたは水上に浮上するフロートないしブイ１００ｂあるいは水中浮力物体１００ｃからワイヤロープからなる第１ロープ１１０を下し、該第１ロープ１１０に波浪や潮流による振動を吸収する性能を持つ水中ダンパ１２０を接続し、該水中ダンパ１２０と測定機器１３０をワイヤロープからなる第２ロープ１４０で接続し、この状態で第１ロープ１１０を定点に位置しあるいは曳航しつつ測定機器１３０により観測や探査を行うようにしている。１６０はアンカーである。このようなシステムにおいては、水中ダンパ１２０が伸縮により振動を吸収するため良好な測定等を行うことができるが、水中ダンパ１２０が何らかの理由で破損し、第１ロープ１１０から離間した場合には、高価な測定機器１３０が流出してしまうことになる。そこでこうしたトラブルを防止するため、第１ロープ１１０と第２ロープ１４０間を補助ロープ１５で結ぶようにしている。かかる補助ロープ１５として、従来では高強力高弾性率の特性を持ついわゆるスーパー繊維(高性能繊維)が使用されている。かかるスーパー繊維は径が細くても強く、軽量であるという利点があるが、反面、高弾性率であることから伸びが少なく、水中ダンパ１２０が破損して補助ロープ１５に衝撃的な引張り力が作用したときにそれを緩和する能力が低い。このため、測定機器１３０に非常に大きな衝撃力が直接加えられ、それによって測定機器１３０の精密な構成要素が損傷を受けたり、破壊されたりする危険が大きかった。
　本発明は前記のような問題点を解消するために研究して創案されたもので、その第１の目的は、良好な振動吸収機能を発揮すると共に、衝撃的な引張り荷重が作用したときにその衝撃力を吸収した後、確実に受け止めることができる複合弾性繊維ロープを提供することにある。・・・本発明は前記した水中探査や海洋観測のための補助ロープとして好適であるほか、振動や衝撃により性能低下や損傷が起こりやすい各種物体の吊り索や牽引索などに広く利用するとができる。」（段落【０００２】〜【０００３】）
（１ｂ）「【実施例】以下本発明の実施例を添付図面に基いて説明する。図３ないし図１０は第１発明に係る複合弾性繊維ロープを示しており、図３ないし図５はその第１実施例を示している。図３において、１は複合弾性繊維ロープの全体を指し、２は外層編組ロープ、３は１本からなる内層編組ロープである。該内層編組ロープ３は前記外層編組ロープ２よりも径が細く、かつ負荷を掛けない状態での長さ寸法(自由長)が外層編組ロープ２よりも実質的に長い。そして該内層編組ロープ３は周期的に波状に屈曲された状態で外層編組ロープ２の筒状空洞部２０１に収納されている。４，４’は複合弾性繊維ロープ１の両端に形成されたアイスプライス部である。
　前記外層編組ロープ２と内層編組ロープ３は、図４と図５のように１組以上のストランド２０，２０を交差状に編み込んだ構造となっており、編組構造は８つ打ち（１×８，２×４)、１２打ち(２×６，１×１２)あるいは２４打ちなど任意であるが、一般に外層編組ロープ２は内層編組ロープ３よりも編組構造が密であることが好ましい。
　前記外層編組ロープ２を構成する各ストランド２０，２０は多数本の原料糸を撚り合わせた複数本のヤーン２００からなっており、原料糸は高伸度すなわち手で引っ張ると大きく伸び、除荷すると元の長さに復元するゴムのような特性を示す高伸度繊維からなっている。・・・」（段落【０００８】〜【００１０】）
（１ｃ）「次に、内層編組ロープ３も各ストランド３０，３０は多数本の原料糸を撚り合わせた複数本のヤーン３００からなっているが、この原料糸は外層編組ロープ２の原料糸と相対的に低伸度でかつ相対的に高い引張り強度を有しているものが用いられる。ヤーン３００としては次のものが用途やロープ仕様によって適宜選択使用される。
１（見出しの数字は丸付きの数字を示す。）　アラミド繊維、超高分子量ポリエチレン、芳香族ポリエステルなど引張り強さが２０ｇｆ／Ｄ以上、伸度が約３〜５％（引張り弾性率５００ｇｆ／Ｄ以上）の高強力高弾性率繊維（高性能繊維）。
２（見出しの数字は丸付きの数字を示す。）　ナイロン、ポリエステル、ポリエチレンなど引張り強さが５〜１０ｇｆ／Ｄ、伸度が約８〜４０％の汎用繊維。」（段落【００１１】）
（１ｄ）「図９は第１発明の第３実施例を示しており、この第３実施例も基本構成は第１実施例と同じであるが収納状態がことなる。すなわち、内層編組ロープ３は軸線方向に圧縮され編組角度が自然長のときよりも立った状態(ジャバラ状になった状態)とされることで長さＬが外層編組ロープ２の長さｌとほぼ同長に構成され、この状態で外周側に外層編組ロープ２が編組され、あるいは外層編組ロープ２が編組された状態で筒状空洞部２０１に挿入されたものである。」（段落【００１４】）
（１ｅ）「以上のようなことから、第１発明と第２発明の複合弾性繊維ロープをたとえば海洋観測や水中、水底探査などを行う場合の補助ロープ１５として使用するときには、図２のように水中ダンパ１２０と並列状に上下ロープに接続すればよい。すなわち、第１ロープ１１０の端末の保持部材１１１に水中ダンパ１２０の上部を連結し、該水中ダンパ１２０の下部を第２ロープ１４０の保持部材１４１に連結し、本発明による補助ロープ１５の一端のアイスプライス４を連結金具１７を介して保持部材１１１に連結し、他端のアイスプライス４’を連結金具１８を介して保持部材１４１に連結するものである。このように構成すれば、海洋観測や水中、水底探査などを行っている時に、補助ロープ１５の外層編組ロープ２と内層編組ロープ３伸び特性により補助的ダンパ機能が得られるため、水中ダンパ１２０への負荷を軽減してこれの寿命を延命することができる。さらに、海中海底の岩との衝突などにより水中ダンパ１２０が破損して第１ロープ１１０との接続が外れ、補助ロープ１５に衝撃的な引張り荷重が作用した場合、第１発明ではまず外層編組ロープ２がたとえば２０〜３０％伸びることにより衝撃応力を吸収し、その後外層編組ロープ２と内層編組ロープ３が伸び、負荷を内層編組ロープ３が受け止めることになる。」（段落【００２９】）
（１ｆ）図５には，外層編組ロープ２及び内層編組ロープ３が，共に，筒状に形成されていることが記載されている。
　
　以上の記載事項（１ａ）乃至（１ｆ）及び図面の記載から見て，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「高伸度繊維を編組して筒状に形成した外層編組ロープ２と，超高分子量ポリエチレン等の高性能繊維を編組して筒状に形成した内層編組ロープ３とからなる複合弾性繊維ロープ１による連結構造であって，
　内層編組ロープ３は編組角度を立った状態とすることで軸線方向に圧縮して外層編組ロープ２内に収納されており，
　該複合弾性繊維ロープ１の両端に一体に編組したアイスプライス部４，４’を設け，アイスプライス部４，４’をもって連結する複合弾性繊維ロープによる連結構造。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
３−２．対比・判断
　却下発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　却下発明は，チェーンリング間に遊びを持たせてゴム材内に埋め込んでなる橋脚と橋桁の連結材を従来の技術とするものであり，該連結材はチェーンリングの遊びによる弛緩量が限定されることから，強大な引張力がかかるとチェーンリングが破断してしまうことを課題の一つとするものであって，該課題を解決するために，連結材として，超高分子量ポリエチレンからなる繊維を編組して伸縮性を持たせた編組条材を採用したものである。
　ここで，超高分子量ポリエチレン等の繊維は，高強度で低伸度であることは周知のことであって，該繊維を編組して条材を形成してもそれ自体に弾性が生じるものではないから，上記伸縮性を持たせた編組条材とは，編組した編目の変形によって伸び縮みさせることができる条材である。
　これに対して，刊行物１記載の発明は，水中における測定機器の係留等に用いられている高性能繊維からなるロープを従来の技術とするものであって，該高性能繊維は伸びが少なく，衝撃を緩和する能力が低いために，測定機器に非常に大きな衝撃力が直接加えられて，測定機器が破損する危険が大きいことを解決すべき課題として，高性能繊維を用いたロープに良好な振動吸収機能を発揮させることを目的としたものである。
　そして，上記目的を達成するために，ロープを高性能繊維を編組して形成された内層編組ロープ３と高伸度繊維を編組して形成された外層編組ロープ２によって複合構造とし，内層編組ロープ３で負荷荷重を受け持つに先立って，外層編組ロープ２が伸びることによって衝撃応力を吸収するものである。
　ここで，内層編組ロープ３は編組角度を立った状態として軸線方向に圧縮されて外層編組ロープ２内に収納されていることから，該内層編組ロープ３は，編組によって伸縮性が付与された編組条材であるということができる。
　してみると，刊行物１記載の発明の「超高分子量ポリエチレン等の高性能繊維を編組して形成した内層編組ロープ３」は，却下発明の「超高分子量ポリエチレンから成る繊維を編組して伸縮性を付与した編組条材により形成された連結材」に相当している。　
　さらに，刊行物１記載の発明の「筒状」及び「アイスプライス部４，４’」が，却下発明の「管構造」及び「輪形の連結継手」に相当しており，また，却下発明の「落橋防止構造」は，橋脚と橋桁端部間を連結材で連結することによって落橋を防止する構造であるから，該「落橋防止構造」は，橋脚と橋桁との「連結構造」であるということもでき，その点で，刊行物１記載の発明の「連結構造」と共通している。
　
　以上より，両者は，以下の点で一致している。
「連結材を超高分子量ポリエチレンから成る繊維を編組して伸縮性を付与した編組条材にて形成し、該編組条材が管構造を有し、該編組条材の両端に該編組条材と一体に輪形に編組した連結継手を設け、両端の輪形の連結継手を以って被連結部材間を連結した連結構造。」
　
　そして，以下の点で相違している。
（相違点１）
　却下発明は，連結材で連結するものが橋脚と橋桁であって，それによって落橋を防止するようにした落橋防止構造であるのに対して，刊行物１記載の発明は，連結材で連結するものが橋脚と橋桁ではなく，落橋防止構造ではない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　例えば，補正の却下の決定で提示した特開２００４−３６３３８号公報に記載されているように，橋脚と橋桁をチェーンやワイヤーなどの長尺体で連結して，落橋を防止することは周知の技術である。
　そして，刊行物１記載の発明において用いられている超高分子量ポリエチレンからなる高強度繊維は，例えば特開平１１−２９３５７４号公報（段落【０００２】，【００１２】），特開２００２−３３２６１０号公報（段落【０００４】〜【０００５】，【００１３】），特開２００５−２２６１９９号公報（段落【０００１】〜【０００２】），特開２０００−２６５３１９号公報（段落【０００１】〜【０００２】）に見られるように様々な分野でその利用が検討されており，特に，建築・土木の分野においては，ワイヤーロープに代えて使用することが周知の技術となっている。
　さらに，刊行物１記載の発明の編組条材による連結構造を，その実施例である「船舶等から海中に測定機器を吊り下げる際のロープ」以外の用途に用いることを阻害する要因も見あたらない。
　そうすると，刊行物１記載の発明の編組条材による連結構造を，落橋防止のために橋脚と橋桁を連結する連結構造として採用して橋落防止構造とすることは当業者が容易に想到できることである。
　
　したがって，却下発明は，刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３．補正の却下の決定についての検討のまとめ
　以上より，平成２０年４月２１日付けの手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下されるべきものである。
　したがって，平成２０年６月６日付けの補正の却下の決定に誤りはない。
　
【３】本願発明
　以上のように，平成２０年６月６日付けの補正の却下の決定に誤りはないので，本願発明は，平成２０年１月９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであって，その請求項１に係る発明は，以下のとおりである。
　「橋脚と橋桁端部間を連結材で連結して落橋を防止するようにした落橋防止構造において、上記連結材を繊維を編組して伸縮性を付与した編組条材にて形成し、該編組条材が管構造を有し、該編組条材の両端に該編組条材と一体に輪形に編組した連結継手を設け、該各端の連結継手を以って橋脚と橋桁端部間を連結したことを特徴とする落橋防止構造。」（以下，「本願発明」という。）
　
【４】引用刊行物
　本願出願前に頒布された，上記刊行物１には，「【２】　３．　３−１．」に記載したとおりのものが記載されているものと認められる。
　
【５】対比・判断
　本願発明は，前記「【２】」で検討した却下発明から「連結材」を形成する繊維について「超高分子量ポリエチレン」からなるという限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する却下発明が，前記「【２】　３．　３−２．」に記載したとおり，刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　
【６】むすび  
　以上より，本願発明は特許を受けることができないから，本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。