【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０５３１９号「複合機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１５０５０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年１１月１５日に出願されたものであって、平成１６年５月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１６年６月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同年７月２７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年７月２７日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
　
　「【請求項２】複写機能、ファクシミリ機能、あるいはプリンタ機能等の複数のジョブ機能を有し、用紙を給紙する複数の用紙カセットと、これらの用紙カセットにより給紙された用紙に画像情報を記録する記録手段と、前記記録手段の空き時間を少なくするように各ジョブ機能の画像情報による前記記録手段の記録動作の順序を制御する記録動作制御手段とを備える複合機であって、
　前記用紙カセットへの用紙のセットを検出する検出手段と、
　前記記録動作制御手段が、ファクシミリ機能、あるいはプリンタ機能による前記記録手段の記録動作の順序を制御する際に、ファクシミリ、プリント、複写のジョブのいずれも発生していない状態で前記検出手段により用紙のセットが検出された用紙カセットからのファクシミリ、あるいはプリンタ機能による記録動作を禁止する禁止手段とを設けたことを特徴とする複合機。」
と補正された。
　
　前記手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するための補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用された特開平７−１３１６１７号公報（平成７年５月１９日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【請求項１】ディジタル信号に基づく光情報を発光素子により生成して感光体に照射するディジタル露光系を備えた画像形成部を有し、前記ディジタル信号の一つとしてファクシミリ信号を入力できるように構成された複合記録装置において、
手差し給紙口に用紙がセットされているか否かを判断する検出部と、手差し給紙口に用紙がセットされている状態でファクシミリ受信動作が開始されたときにはメモリ受信を行うとともに、上記の手差し給紙口に用紙がセットされていないときに上記メモリ受信した画像データに基づく画像形成を行わせるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする複合記録装置。
【請求項２】ディジタル信号に基づく光情報を発光素子により生成して感光体に照射するディジタル露光系を備えた画像形成部を有し、前記ディジタル信号の一つとしてファクシミリ信号を入力できるように構成された複合記録装置において、
手差し給紙口に用紙がセットされているか否かを判断する検出部と、手差し給紙口に用紙がセットされている状態でファクシミリ受信動作が開始されたときには上記セットされている用紙を機外に排出させた後にファクシミリ受信画像データに基づく画像形成を行わせるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする複合記録装置。」（第２頁左欄の特許請求の範囲）
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、外部から受け取ったデータをディジタル処理して感光体に入力するディジタル画像処理手段を備える複合記録装置に関する。
（中略）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の複合記録装置においては、手差し給紙口に用紙がセットされている状態でファクシミリ受信がなされると、給紙カセットから用紙が供給されずに、上記手差し給紙口にセットされている用紙が画像形成部に供給され、当該用紙にファクシミリの記録が行われてしまう。更に、この場合において、受信したデータサイズと手差し用紙サイズが一致しないときには、画像切れ等の不具合が発生するという欠点がある。
【０００７】本発明は、上記の事情に鑑み、手差し給紙口に用紙がセットされている状態でファクシミリ受信が開始されても上記の不都合が生じない複合記録装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の複合記録装置は、上記の課題を解決するために、ディジタル信号に基づく光情報を発光素子により生成して感光体に照射するディジタル露光系を備えた画像形成部を有し、前記ディジタル信号の一つとしてファクシミリ信号を入力できるように構成された複合記録装置において、手差し給紙口に用紙がセットされているか否かを判断する検出部と、手差し給紙口に用紙がセットされている状態でファクシミリ受信動作が開始されたときにはメモリ受信を行うとともに、上記の手差し給紙口に用紙がセットされていないときに上記メモリ受信した画像データに基づく画像形成を行わせるように制御する制御手段とを備えたことを特徴
としている。
【０００９】また、本発明の複合記録装置は、ディジタル信号に基づく光情報を発光素子により生成して感光体に照射するディジタル露光系を備えた画像形成部を有し、前記ディジタル信号の一つとしてファクシミリ信号を入力できるように構成された複合記録装置において、手差し給紙口に用紙がセットされているか否かを判断する検出部と、手差し給紙口に用紙がセットされている状態でファクシミリ受信動作が開始されたときには上記セットされている用紙を機外に排出させた後にファクシミリ受信画像データに基づく画像形成を行わせるように制御する制御手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
【作用】上記第１の構成によれば、手差し給紙口に用紙がセットされている状態でファクシミリ受信動作が開始されたときにはメモリ受信を行うので、前記手差し給紙口にセットされている用紙にファクシミリ受信画像が形成されるといったことがなくなる。そして、メモリ受信された画像データは、上記の手差し給紙口に用紙がセットされていないときに、受信データサイズに応じた用紙が給紙トレイから引き出されて画像形成されるため、データサイズと用紙サイズの不一致による画像切れといった従来欠点が解消されることになる。
【００１１】また、第２の構成によれば、手差し給紙口に用紙がセットされている状態でファクシミリ受信動作が開始されたときには前記手差し給紙口にセットされている用紙を排出するようにしたので、前記手差し給紙口にセットされている用紙にファクシミリ受信画像が形成されるといったことがなくなる。そして、手差し用紙を排出した後には通常どおりデータサイズに応じた用紙が給紙トレイから引き出されて画像形成されるため、データサイズと用紙サイズの不一致による画像切れといった従来欠点が解消されることになる。
（中略）
【００２１】手差し給紙口９には、記録用紙がセットされているか否かを検出するための検出スイッチ４０が設けられている。そして、この検出スイッチ４０の出力に基づき、手差し給紙口９に記録用紙がセットされていると判断されたときには、前記給紙トレイ１０からの給紙は停止され、前記手差し給紙口９の用紙が機内に優先的に供給されるようになている。」
　
（ウ）「【００２７】また、以上のファクシミリ送受信処理において、ＲＡＭ２０７は送信時における送信画像データおよび受信時における受信画像データ（いずれも符号データ）を一時的に記憶することができるものであり、時刻指定送信、順次同報送信、或いは、例えば複写動作中におけるメモリ受信等が行えるようになっている。
【００２８】次に、前記手差し給紙口９に用紙がセットされている状態で、相手ファクシミリ装置（複合記録装置を含む）から呼出を受けた場合の制御を、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００２９】まず、ファクシミリ受信の有無を判断し（ステップ１）、ファクシミリ受信がなければ待機する一方、ファクシミリ受信が有れば、相手機とのハンドシェークを初めとした受信処理を実行する（ステップ２）。この受信処理では、少なくとも数ページ分の画像データを記録することができるバッファメモリ部（ＲＡＭ２０７が兼ねる）に受信画像データが一旦格納される。電子写真方式を用いるため１ページ分の画像データ出力を感光体１７の回転に同期させて行う必要があるからである。
【００３０】次に、手差し用紙がセットされているか否かを判断する（ステップ３）。この判断は、前記の検出スイッチ４０により判断できる。
【００３１】そして、手差し用紙がセットされていなければ、前記受信処理と並行して一連のプリント処理を実行する（ステップ４）。当該プリント処理では、画像形成ユニット３を作動させるとともに感光体１７の回転に同期してＲＡＭ２０７から１ページ分ずつ受信画像データを読み出し、露光・現像等の処理を実行し、給紙トレイ１０から給紙されたデータサイズに対応した用紙に記録を行う。
【００３２】一方、手差し用紙がセットされているならば、メモリ受信を実行する（ステップ５）。即ち、上述した一連のプリント処理は行わずに、送信されてくる画像データのＲＡＭ２０７への格納を引き続き行う。
【００３３】次に、上記のステップ５でメモリ受信した画像データに基づいて印字（画像形成）するときの制御を図６のフローチャートを用いて説明する。
【００３４】まず、メモリ受信したデータがＲＡＭ２０７に格納されているか否かを判断する（ステップ１１）。データが格納されていなければ待機する一方、データが格納されていれば、手差し用紙がセットされているか否かを判断する（ステップ１２）。この判断は、前述と同様、検出スイッチ４０により判断できる。
【００３５】そして、手差し用紙がセットされていれば、待機してオペレータからの指令を受け付けることになる。例えば、オペレータによってコピーボタンが押されれば、手差し用紙が機内に取り込まれ、アナログ画像形成により複写が行われることになる。一方、手差し用紙がセットされていなければ、データサイズに合った記録紙が給紙トレイ１０から引き出され、受信データに基づくディジタル画像形成による一連のプリント処理が実行される（ステップ１３）。
【００３６】上記の構成によれば、手差し給紙口９に用紙がセットされている状態でファクシミリ受信動作が開始されたときにはＲＡＭ２０７によるメモリ受信を行うので、前記手差し給紙口９にセットされている手差し用紙にファクシミリ受信画像が形成されるといったことがなくなる。そして、メモリ受信された画像データは、上記の手差し給紙口９に用紙がセットされていないときに、上記メモリ受信したデータサイズに応じた用紙が給紙トレイ１０から引き出されて画像形成されるため、データサイズと用紙サイズの不一致による画像切れといった従来欠点が解消されることになる。」
　
（エ）「【００３８】実施例２の複合記録装置は、前記実施例１の複合記録装置がメモリ受信を行うことで従来欠点を解消するようにしたのに対し、手差し用紙を排紙することで従来欠点を解消するようにしたものである。
【００３９】図７は、そのための制御内容を示したフローチャートであり、以下、この図に従って制御内容を説明する。
【００４０】まず、ファクシミリ受信の有無を判断し（ステップ２１）、ファクシミリ受信がなければ待機する一方、ファクシミリ受信が有れば、相手機とのハンドシェークを初めとした受信処理を実行する（ステップ２２）。
【００４１】次に、手差し用紙がセットされているか否かを判断する（ステップ２３）。この判断は、前記の検出スイッチ４０により判断できる。
【００４２】そして、手差し用紙がセットされていなければ、受信処理と並行して一連のプリント処理を実行する（ステップ２５）。
【００４３】一方、手差し用紙がセットされているならば、手差し用紙を排出する処理を実行する（ステップ２４）。即ち、画像形成ユニット３を作動させずに、搬送ローラー２６やレジストローラー２２等を駆動し、手差し用紙を排紙トレイ５上に排出させる。その後、一連のプリント処理を実行する（ステップ２５）。
【００４４】上記の構成によれば、手差し給紙口９に用紙がセットされている状態でファクシミリ受信動作が開始されたときには前記手差し給紙口９にセットされている用紙を排出するようにしたので、前記手差し給紙口９にセットされている用紙にファクシミリ受信画像が形成されるといったことがなくなる。そして、手差し用紙を排出した後には通常どおりデータサイズに応じた用紙が給紙トレイ１０から引き出されて画像形成されるため、データサイズと用紙サイズの不一致による画像切れといった従来欠点が解消されることになる。」
　
（オ）「【００４５】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、手差し給紙口にセットされている用紙にファクシミリ等のディジタルデータ画像の印字が行われて画像切れ等の不具合が発生するといった従来欠点を解消することができる。」
　
　以上の記載から見て、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「複写機能、あるいはファクシミリ機能等の複数のジョブ機能を有し、手差し給紙口９へ手差し用紙を給紙する給紙手段及び給紙トレイ１０から用紙を給紙する給紙手段と、これらの給紙手段により給紙された用紙に画像情報を記録する画像形成ユニット３と、各ジョブ機能の画像情報の形成を実行する前記画像形成ユニット３の記録動作を制御するＣＰＵ２０６とを備えた複合記録装置１であって、
　手差し給紙口９への手差し用紙のセットを検出する検出スイッチ４０と、
　前記ＣＰＵ２０６が、ファクシミリ機能による前記画像形成ユニット３の記録動作を制御する際に、前記検出スイッチ４０により用紙のセットが検出された用紙給紙手段からのファクシミリ、あるいはプリンタ機能による記録動作を禁止する禁止手段とを設けた複合記録装置１。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「複合記録装置１」は、本願補正発明の「複合機」に相当し、引用例１に記載された発明の「手差し給紙口９への手差し用紙セット手段と給紙トレイ１０」は、本願補正発明の「用紙を給紙する複数の用紙カセット」に相当し、引用例１に記載された発明の「画像形成ユニット３」は、本願補正発明の「用紙に画像情報を記録する記録手段」に相当し、引用例１に記載された発明の「画像記録動作を制御するＣＰＵ２０６」は、本願補正発明の「記録制御手段」に相当する。そして、引用例１に記載された発明は、給紙トレイ１０へ用紙がセットされているか否かを検出するための通常の検出手段を有することは明白であり、かつ引用例１に記載された発明は、手差し給紙口９へ用紙がセットされているか否かを検出するための検出スイッチ４０をも有するものであるから、引用例１に記載された発明の「通常の検出スイッチ及び手差し給紙口９へ記録用紙がセットされているか否かを検出するための検出スイッチ４０」は、本願補正発明の「用紙のセットを検出する検出手段」に相当することは、明らかである。
　
　そして、引用例１には、複写機能、あるいはファクシミリ機能等の複数の機能を有し、手差し給紙口９への手差し用紙セット手段及び給紙トレイ１０と、これらの用紙を給紙する手段により給紙された用紙に画像情報を記録する画像形成ユニット３と、各ジョブ機能の画像情報による前記画像形成ユニット３の記録動作を制御するＣＰＵ２０６とを備えた複合記録装置１が記載されているから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「複写機能、ファクシミリ機能、あるいはプリンタ機能等の複数のジョブ機能を有し、用紙を給紙する複数の用紙カセットと、これらの用紙カセットにより給紙された用紙に画像情報を記録する記録手段と、各ジョブ機能の画像情報による前記記録手段の記録動作を制御する記録動作制御手段とを備える複合機」
である点で差異はない。
　
　引用例１に記載された発明は、給紙トレイ１０へ用紙がセットされているか否かを検出するための通常の検出手段を有することは明白であり、しかも引用例１には、手差し給紙口９に手差し記録用紙がセットされているか否かを検出するための検出スイッチ４０を設けることが記載されており（段落【００２１】参照。）、そして一般の複写機では、複数の給紙トレイに所定の記録用紙がセットされているか否かを検出しその中の１つの給紙トレイに用紙が無くなった時には、表示装置にその旨を警告表示することは、複写機を操作した人ならば誰でもが知っている周知技術事項であるから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記用紙カセットへの用紙のセットを検出する検出手段」
を備えている点で差異はない。
　
　引用例１には、ＣＰＵ２０６が、記録動作を制御する際に、検出スイッチ４０により手差し給紙口９への手差し用紙のセットが検出されたならば、手差し用紙によるファクシミリによる記録動作を禁止する一方、給紙トレイ１０から引き出された用紙に対して前記ファクシミリ記録動作を実行することが記載されている（段落【００４３】、【００４４】参照。）から、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記記録動作制御手段が、ファクシミリ機能、あるいはプリンタ機能による前記記録手段の記録動作を制御する際に、前記検出手段により用紙のセットが検出された用紙カセットからのファクシミリ、あるいはプリンタ機能による記録動作を禁止する禁止手段」
を備えている点で差異はない。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「複写機能、ファクシミリ機能、あるいはプリンタ機能等の複数のジョブ機能を有し、用紙を給紙する複数の用紙カセットと、これらの用紙カセットにより給紙された用紙に画像情報を記録する記録手段と、各ジョブ機能の画像情報による前記記録手段の記録動作を制御する記録動作制御手段とを備える複合機であって、
　前記用紙カセットへの用紙のセットを検出する検出手段と、
　前記記録動作制御手段が、ファクシミリ機能、あるいはプリンタ機能による前記記録手段の記録動作を制御する際に、前記検出手段により用紙のセットが検出された用紙カセットからのファクシミリ、あるいはプリンタ機能による記録動作を禁止する禁止手段とを設けた複合機。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明の記録制御手段は、記録手段の空き時間を少なくするように各ジョブ機能の画像情報による前記記録手段の記録動作の順序を制御しているのに対し、
　引用例１に記載された発明の画像形成の実行を制御するＣＰＵ２０６は、画像形成ユニット３の空き時間を少なくするように各ジョブ機能の画像情報による画像形成ユニットの記録動作の順序を制御するとは明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の記録手段を禁止する禁止手段は、ファクシミリ、プリント、複写のジョブのいずれも発生していない状態で検出手段により用紙のセットが検出された用紙カセットからのファクシミリ、あるいはプリンタ機能による記録手段の記録を禁止しているのに対し、
　引用例１に記載された発明の記録動作禁止手段は、手差し給紙口９に用紙がセットされたことを検出スイッチ４０により検出し該検出結果に基づいて、画像形成ユニット３が、手差し給紙口９から給紙される用紙にファクシミリ機能による画像記録を行うことを禁止している点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　上記相違点１について判断するに、記録手段の空き時間を少なくするように各ジョブ機能の画像情報による記録手段の記録動作の順序を制御することは、例えば、特開平４−３０５７７７号公報、特開平６−１１０７０４号公報、特開平５−２１６３１４号公報、特開平８−０８３１５４号公報、及び特開平４−２３３３６９号公報にその旨の記載のあるように、当業者には周知な技術事項であるから、引用例１に記載された発明に、上記周知技術事項を適用して本願補正発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記相違点２の判断に先立って述べるに、先に「２．（２）（引用例１に記載された発明の認定）」の項、及び、「２．（３）（対比）」の項に述べたように、引用例１には、ＣＰＵ２０６が、記録動作を制御する際に、検出スイッチ４０により手差し給紙口９への手差し用紙のセットが検出されたならば、手差し用紙によるファクシミリによる記録動作を禁止する一方、給紙トレイ１０から引き出された用紙に対して前記ファクシミリ記録動作を実行することが記載されている（段落【００４３】、【００４４】参照。）。
　次に、前記相違点２について判断するに、
(i)引用例１には、用紙のセットを検出するに際し「ファクシミリ、プリント、複写のジョブのいずれも発生していない状態」でという制限が記載されていないから、引用例１に記載された発明は、各ジョブの発生の有無に拘わらず、用紙がセットされた時点で用紙のセットを検出しており、このことは、ファクシミリ、複写のジョブ等のいずれのジョブも発生していない状態で用紙のセットを検出することを含んでいることは明らかである。
(ii)先にも述べたように、一般の複写機では、複数の給紙トレイに所定の記録用紙がセットされているか否かを検出しその中の１つの給紙トレイに用紙が無くなった時には、表示装置にその旨を警告表示し、それを見たユーザが用紙切れした給紙トレイに所定の用紙を補給するようにすることは、複写機を操作した人ならば誰でもが知っている周知技術事項である。
(iii)そして、通常、複写機能を含む複合機を使用するユーザは、上記用紙切れの時の他に、いずれのジョブも発生していないことを確認しこのジョブ非稼働状態の時に、用紙をカセットに設定するようにするものではあるが、何等かのジョブが発生しその実行の真最中に用紙をカセットに設定するようなことはしないものである。
　以上のことに鑑みると、引用例１に記載された発明に上記(i)〜(iii)に示される自明な技術常識または周知技術事項を適用して、本願補正発明の如く、ファクシミリ、プリント、複写のジョブのいずれも発生していない状態で検出手段により用紙のセットが検出された用紙カセットからのファクシミリ、あるいはプリンタ機能による記録手段の記録を禁止するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１６年７月２７日付けの手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月２７日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項２】複写機能、ファクシミリ機能、あるいはプリンタ機能等の複数のジョブ機能を有し、用紙を給紙する複数の給紙手段と、これらの給紙手段により給紙された用紙に画像情報を記録する記録手段と、前記記録手段の空き時間を少なくするように各ジョブ機能の画像情報による前記記録手段の記録動作の順序を制御する記録動作制御手段とを備える複合機であって、
　前記給紙手段への用紙のセットを検出する検出手段と、
　前記記録動作制御手段が、ファクシミリ機能、あるいはプリンタ機能による前記記録手段の記録動作の順序を制御する際に、前記検出手段により用紙のセットが検出された給紙手段からの記録動作を禁止する禁止手段とを設けたことを特徴とする複合機。」
　
（１）引用例
　原審の拒絶の理由で引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（３）」項、および「２．（４）」項で検討した本願補正発明からその限定事項である
(a)「用紙カセット」
(b)「ファクシミリ、プリント、複写のジョブのいずれも発生していない状態で」
(c)「ファクシミリ、あるいはプリンタ機能による」
を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、更に他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」項に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。