【事件の表示】
　特願２０００−２８２３７４「時計用外装部品の製造方法、時計用外装部品及び時計」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４３４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１８日（優先権主張、平成１２年３月３１日）の出願であって、平成１６年１月９日付け（発送日平成１６年１月２０日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年３月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１　補正の内容
　平成１６年３月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、補正前の、
「【請求項１】　オーステナイト系、フェライト系若しくはマルテンサイト系ステンレス鋼、チタン若しくはチタン合金、又は、アルミニウム合金のうちのいずれかの金属材料を母材として形成された時計用外装部品の製造方法であって、前記金属材料からなる丸棒材から、単一部品を製造するのに適合した平面サイズになるように前記丸棒材をスライスして平板片を形成し、前記平板片に塑性加工を施して部品を成形することを特徴とする時計用外装部品の製造方法。」
から、補正後の、
「【請求項１】　オーステナイト系、フェライト系若しくはマルテンサイト系ステンレス鋼、チタン若しくはチタン合金、又は、アルミニウム合金のうちのいずれかの金属材料を母材として形成された時計用外装部品の製造方法であって、前記金属材料からなる
棒材
するにあたり、前記平板片の厚みは、時計ケースを製造する場合には２〜２０ｍｍ、または、縁部材及びバンド部品を製造する場合には１〜５ｍｍ、または、裏蓋を製造する場合には０.４〜３ｍｍのいずれかと
対して部品の輪郭形状を打ち抜く
に補正する補正事項を含むものである。
　
　２　補正の目的の適否（特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか）について
　上記補正事項は、
（１）「平板片に塑性加工を施して」を「平板片に
対して部品の輪郭形状を打ち抜く
（２）「平板片を形成し」を「平板片を形成
するにあたり、前記平板片の厚みは、時計ケースを製造する場合には２〜２０ｍｍ、または、縁部材及びバンド部品を製造する場合には１〜５ｍｍ、または、裏蓋を製造する場合には０.４〜３ｍｍのいずれかと
（３）「金属材料からなる丸棒材から、単一部品を製造するのに適合した平面サイズになるように前記丸棒材をスライスして」を「金属材料からなる
棒材
からなっている。
　そして、上記（１）の点については、補正前の発明特定事項である『塑性加工』について、より具体的に部品の輪郭を打ち抜くものであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする事項に該当し、同じく、上記（２）の点については、補正前の発明特定事項である『平板片』について、その厚みを、具体的に数値範囲で限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする事項に該当する。
　しかしながら、上記（３）の点については、補正前の発明特定事項である「丸棒材」から、『丸』を削除したことにより、補正後の発明では、補正前に含まれなかった丸以外の断面形状の棒材、例えば多角形棒材をも新たに含まれることとなり、また、補正前の発明特定事項である「丸棒材から、単一部品を製造するのに適合した平面サイズになるように」を削除したことにより、補正後の発明では、補正前に含まれなかった、例えば複数部品を製造するのに適した平面サイズになるようにしたものをも新たに含まれることとなるから、上記（３）の点は、特許請求の範囲の減縮を目的とした事項には該当せず、さらに、請求項の削除を目的とする事項にも、誤記の訂正を目的とする事項にも、明りょうでない記載の釈明を目的とする事項にも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正による特許請求の範囲についての補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同項の規定に適合しない。
　
　３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１６年３月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１５年４月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　オーステナイト系、フェライト系若しくはマルテンサイト系ステンレス鋼、チタン若しくはチタン合金、又は、アルミニウム合金のうちのいずれかの金属材料を母材として形成された時計用外装部品の製造方法であって、前記金属材料からなる丸棒材から、単一部品を製造するのに適合した平面サイズになるように前記丸棒材をスライスして平板片を形成し、前記平板片に塑性加工を施して部品を成形することを特徴とする時計用外装部品の製造方法。」
　
第４　引用例
　これに対し、原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５４−８７２５５号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　１　「本発明は時計側の製造方法に関し、主としてステンレス系、黄銅系、アルミ系の金属を対象とした製造方法に関するものである。」（１頁左下欄１７〜１９行）
　２　「本発明は・・・時計側の製造において、その外形形状をもつた棒素材を押出し加工によつて形成し、次に所要の厚さに切断して時計側素材を加工し、展伸成形によつて順次加工することにより、外径の変化を極力防止し、押出し素材の美麗な表面を維持させると共に加工工程数の減少、金型寿命の長命化、材料に対する製品歩留りの向上などを計ることができる製造方法を提供しようとするものである。」（２頁左上欄２〜１１行）
　３　「実施例１　時計側の外周形体を得るのに必要な断面形状をもつた棒素材１を押出し加工によつて形成し、この棒素材１を所要の厚さに切断して素材２を得る（第１、２図）。次に前記素材２は熱処理ならびに研磨を行つてバリを完全に除去した後、時計側に必要な内径と外径の形成のために金型３に供給し、押出し加工によつて素材２に機械部品を収容する内径部４を形成すると共に、次工程の穴抜加工によつて排出する排出部５とを形成する（第３図Ｂ）。・・・前記内径部４、排出部５を有する素材２ａは内径部内側に鍔６を残して穴抜き加工を行い、前記排出部５を素材本体と切離し（第４図Ｂ）、これによつて中間加工素材７を得る。・・・次いで前記中間加工素材７を第１成形（第５図）、第２成形（第６図）の順に外形形状ならびに内径部内側の鍔部分の成形加工を金型８、９によつて順次押出し加工によつて行い、第２成形加工終了によつて半製品１０を得るのである。・・・前記半製品１０は内径トリミング（第７図）、外径トリミング（第８図）を行つて必要な寸法形状を得る。そして各種の製品形状によりその後、若干の加工処理工程を経て製品１１とする。」（２頁左上欄１４行〜左下欄７行）
　４　図面の第１図の棒素材１の斜視図には、棒素材１の外周面と切断面とが交差する線が描かれており、その交差する線から棒素材１が所要の厚さの平板状に切断されることが示されており、同じく、第２図の平面図並びに断面図には、所要の厚さに切断された素材２が、平板状に描かれている。
　
　そうすると、上記摘記事項１から、棒素材１の材料として、ステンレス系、アルミ系の金属を用いたものが読み取れ、また、上記摘記事項３の記載「時計側の外周形体を得るのに必要な断面形状をもつた棒素材１」及び「棒素材１を所要の厚さに切断して素材２を得る」によれば、棒素材１を切断した素材２からは、単一の時計側が製造されることが読み取れる。
　したがって、上記摘記事項１〜４によれば、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　「ステンレス系、アルミ系の金属を材料として形成された時計側の製造方法であって、前記金属材料からなる時計側の外周形体を得るのに必要な断面形状をもつた棒素材１から、単一の時計側を製造することができるように前記棒素材１を切断して平板状の素材２を形成し、前記素材２に押出し加工、穴抜き加工を施して製品１１を成形する時計側の製造方法。」
　
第５　対比
　本願第１発明と引用発明とを対比する。
　１　引用発明の「時計側」が、本願第１発明の「時計用外装部品」に相当し、引用発明の素材２は平板状であるから、引用発明の「素材２」が、本願第１発明の「平板片」に相当する。
　２　引用発明における「ステンレス系、アルミ系の金属を材料として形成された」ことは、本願第１発明における「オーステナイト系、フェライト系若しくはマルテンサイト系ステンレス鋼、又は、アルミニウム合金のうちのいずれかの金属材料を母材として形成された」ことに含まれる。
　３　引用発明の「押出し加工、穴抜き加工」は、本願第１発明の「塑性加工」に含まれる。
　４　引用発明の棒素材１と本願第１発明の丸棒材とは、共に棒材であるから、引用発明における「金属材料からなる時計側の外周形体を得るのに必要な断面形状をもつた棒素材１から、単一の時計側を製造することができるように前記棒素材１を切断して平板状の素材２を形成」することと、本願第１発明における「金属材料からなる丸棒材から、単一部品を製造するのに適合した平面サイズになるように前記丸棒材をスライスして平板片を形成」することとは、共に、「金属材料からなる棒材から、単一部品を製造するのに適合した平面サイズになるように前記棒材をスライスして平板片を形成」することで共通する。
　
　以上１〜４の考察から、両者は、
【一致点】
　「オーステナイト系、フェライト系若しくはマルテンサイト系ステンレス鋼、又は、アルミニウム合金のうちのいずれかの金属材料を母材として形成された時計用外装部品の製造方法であって、前記金属材料からなる棒材から、単一部品を製造するのに適合した平面サイズになるように前記棒材をスライスして平板片を形成し、前記平板片に塑性加工を施して部品を成形する時計用外装部品の製造方法。」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
【相違点】
　金属材料からなる棒材から、単一部品を製造するのに適合した平面サイズになるように前記棒材をスライスして平板片を形成することについて、本願第１発明では、棒材が「丸」棒材であるのに対し、引用発明では、棒材が「時計側の外周形体を得るのに必要な断面形状」の棒素材１である点。
　
第６　判断
　上記相違点について検討する。
　時計用外装部品の製造方法に関して、例えば、特開昭５４−６５５７２号公報には、
「本発明は、時計ケースの製造方法に関する。」（１頁左下欄１３行）
「棒材長尺物１は前記水冷金型の種類によって角形、丸形、その他種々の平面形状に形成することができ、従って、第１図に示す角形の平面形状を有するもの即ち角棒に限らず、丸棒に形成してもよく、その他任意の平面形状を有する棒材長尺物を形成することができる。」（２頁右上欄１〜６行）
「次に、上記の如く鋳造により得られた棒材長尺物１を、線状放電電解によって一定幅に多数に切断する。即ち、棒材長尺物１を横に置き、多数の線状電極を一定間隔毎に並設した放電装置を用いて、棒材長尺物１の長手方向を横切る方向に沿って作動させ、同時に多数の切断部を生じさせ、所定厚みを有する多数のケース基材２を得る（第２図）。」（２頁右上欄７〜１４行）
「前記の如き切断工程によって得られたケース基材２には、プレス加工等の成形加工が施される。まず、プレス抜きを行ってケース基材２を型打成形する。これには時計ケースの内殻形状を形成するためのいわゆる内径抜き加工と、時計ケースの外殻形状を形成するためのいわゆる外径抜き加工とがあるが、・・・このようなプレスによる型打成形によってケース基材２を時計ケースの一部形状または全体形状に成形した後、形調整加工を行なう。」（２頁右上欄１７行〜左下欄１９行）
と記載されており、これらの記載によれば、時計用外装部品である時計ケースを製造する際に、基材となる平板片を切り出す棒材の形状を、丸形を含む任意の形状の棒材とすることは周知である。
　したがって、当該周知技術を、引用発明の時計側の外周形体を得るのに必要な断面形状に適用して本願第１発明のごとく「丸」に構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願第１発明の奏する効果についても、引用例の記載事項及び上記周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜１０に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。