【事件の表示】
　特願２００３−３１６７１８「貼付け用表示ラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日出願公開、特開２００５−　８４３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１５年９月９日の出願であって、その請求項に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年７月３１日に補正された本願特許請求範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「弾性を有する合成樹脂材料からなるラベルの表面に予め情報が印刷されてなる表示部を有し、該表示部以外の部分を接着部とする貼付け用表示ラベルにおいて、該ラベルの裏側全面に接着材を施してなる接着面が設けられ、該接着面に剥離可能に貼り付けられた台紙が該ラベルの表示部と接着部との境界に対応した切り離し線で分離可能にされ、前記接着部側の台紙を剥すことによって露呈した接着部側の接着面を商品又はケース等の物品の端部に貼り付けることで、該ラベルの表示部を前記物品から突出した直立状態に表示するように、前記表示部側に貼り付けられた台紙が該表示部の撓みを防止する補強とされると共に、前記ラベルは透明であって、該ラベルの表示部の表面に印刷が施されていることを特徴とする貼付け用表示ラベル。」
　　
２．引用例
（１）引用例１
　これに対して、特許法第１６２条の規定による審査において拒絶の理由に引用された特開平１１−３２７４４３号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の記載がある。　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、量販店等に陳列される飲料や調味料、化粧品等の容器や各種商品に貼付される宣伝効果に優れたタックラベルおよび該タックラベルを貼付したタックラベル付容器に関する。」
　
「【０００８】
【発明の実施形態】以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【０００９】図１、図２は、本発明のタックラベル付容器の実施形態を示し、図３は該タックラベル付容器に使用する本発明のタックラベル１０の実施形態を示している。
【００１０】図中１は、ポリエステルやポリプロピレン等よりなる透明なフィルム基材であり、該フィルム基材１の裏面には粘着剤層２を介してシート材３が積層されている。シート材３は、合成樹脂フィルムや紙、合成紙等よりなり、該シート材３の粘着剤層２側にはアルミニウム等の金属蒸着層５が形成されている。また、シート材３の粘着剤層２側の表面は、粘着剤層２が剥離可能となるように離型性を有している。図３において、４は、シート材３に貫通して施された切り込みであり、該切り込み４によって、シート材３を剥離部分３ａと被覆部分３ｂに分離可能となっている。６は、前記フィルム基材１の表面に施された商品名等又は宣伝用の表示等の印刷である。
【００１１】また、図１、図２に示す、タックラベル付容器においてタックラベル１０は一端側の粘着剤層２の露出部分２ａによって、ＰＥＴボトル等の容器の胴部７（図ではシュリンクラベル９の表面）に、タックラベル１０の他端側の粘着剤層２がシート材３で覆われた被覆部分３ｂが容器の細い上方部８方向に突出するように貼付されている。
【００１２】本実施形態のタックラベル１０は、上記構成より形成されてなるため、シート材３の剥離部分３ａを剥離し、粘着剤層２の露出部分２ａを容器に貼付して使用することができるが、このとき金属蒸着層５を有するシート材３の被覆部分３ｂがタックラベル１０の裏面側に残っているため、透明なフィルム基材１を通して金属蒸着層５が見えるため、商品の宣伝効果に優れたものとなり、また、部分的に粘着剤層を形成することなく非粘着部を形成でき、シート材３を全て剥離することなく有効に活用できる。
【００１３】また、タックラベル付容器においても、容器の細い上方部８方向に突出した部分がシート材３の被覆部分３ｂで形成されているため、非粘着となるとともに、シート材３によって腰が強くなり、折れ曲がったりする不都合がない。」
　
　上記記載によれば引用例１には、
「ポリエステルやポリプロピレン等よりなる透明なフィルム基材１の裏面に粘着剤層２を介してシート材３が積層され、該シート材３の粘着剤層２側の表面は、粘着剤層２が剥離可能となるように離型性を有しており、シート材３にはシート材３を剥離部分３ａと被覆部分３ｂに分離可能とする切り込み４が貫通して施されており、前記フィルム基材１の表面には商品名等又は宣伝用の表示等の印刷６が施されており、シート材３の剥離部分３ａを剥離し、粘着剤層２の露出部分２ａを容器に貼付して使用することができ、容器の細い上方部８方向に突出した部分がシート材３の被覆部分３ｂで形成されているため、非粘着となるとともに、シート材３によって腰が強くなり、折れ曲がったりする不都合がないタックラベル。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）引用例２
　同じく、特許法第１６２条の規定による審査において拒絶の理由に引用された特開２０００−４７７７０号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、容器本体に非接着性の主ラベルが装着された容器に、付加的な表示を施すために別途装着されるタックラベル及びそのタックラベルを装着した容器に関する。」
　
「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、実施の形態について図面を参照して説明する。図１ないし図３に示すように、このタックラベル１０は、飲料商品の販売促進のために行われるキャンペーン用の表示を施したものであり、ポリエチレンテレフタレート製の丸ボトルからなる容器本体Ｂの胴部に主ラベルとして装着された、内容物に関する説明（図示せず）やバーコードｃ等の表示が施された筒状のシュリンクラベルＬの上に貼着される。
【００１６】前記タックラベル１０は、図１及び図２に示すように、容器本体Ｂの胴部に装着されたシュリンクラベルＬに貼着される貼着部１０ａと、この貼着部１０ａに連設された表示部１０ｂとから構成されており、貼着部１０ａは、表示部１０ｂをシュリンクラベルＬに対して所定の状態に保持することができる程度に、その大きさを表示部１０ｂに比べて十分小さく設定してある。
【００１７】前記タックラベル１０は、貼着部１０ａ及び表示部１０ｂを構成するポリプロピレンフィルムからなる透明なラベル基材１１と、このラベル基材１１の裏面側の全面に積層された透明な粘着層１２と、ラベル基材１１の表面側に、表示部１０ｂの全領域を覆うように積層された、キャンペーン用の表示が施された表示印刷層１３と、粘着層１２の露出面のうち、表示部１０ｂの全領域を覆うように、積層されたマスク印刷層１４とから構成されており、前記ラベル基材１１及び粘着層１２から構成される貼着部１０ａは透明であると共に、マスク印刷層１４に覆われた表示部１０ｂは非接着の状態となっている。
【００１８】前記ラベル基材１１は、上述したポリプロピレンフィルム以外に、ポリエステルフィルム等の種々の合成樹脂フィルム、合成紙または金属箔等によって形成することができ、前記表示印刷層１３及びマスク印刷層１４は、凸版輪転印刷またはスクリーン印刷、グラビア印刷等によって形成することができる。
【００１９】以上のように構成されたタックラベル１０は、図１に示すように、表示部１０ｂが容器本体Ｂに装着されたシュリンクラベルＬの上端縁から上方に張り出すように、貼着部１０ａをシュリンクラベルＬの上端部に貼着すると、表示部１０ｂが容器本体Ｂの胴部外周面から上方に起立して小径の首部分から離間した状態となって目立ちやすくなるので、キャンペーン用のタックラベル１０による十分な宣伝広告効果が発揮されると共に、表示部１０ｂによってシュリンクラベルＬに表示された商標や内容物の説明等がほとんど隠蔽されることがない。
【００２０】また、このタックラベル１０は、上述したように、貼着部１０ａが透明になっているので、貼着部１０ａがシュリンクラベルＬの表示部分に一部かかったとしても、その表示が部分的に隠蔽されることがなく、シュリンクラベルＬによる表示効果が阻害されることもない。」
　
　上記記載によれば、引用例２には、「貼着部１０ａ及び表示部１０ｂを構成する透明なラベル基材１１でなるタックラベルにおいて、ラベル基材１１の表面側の表示部１０ｂには表示印刷層１３が設けられるが、貼着部１０ａには表示印刷層を設けない構造」が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
ア　引用発明の「フィルム基材１」及び「タックラベル」が本願発明の「ラベル」及び「貼付け用表示ラベル」にそれぞれ相当するところであり、引用発明の「フィルム基材１」は、「ポリエステルやポリプロピレン等よりなる透明なフィルム基材１」であり、また、その表面には「商品名等又は宣伝用の表示等の印刷６が施されて」いるから、引用発明は、本願発明の「ラベル」についての発明特定事項である「弾性を有する合成樹脂材料からなる」との事項、「透明」であるとの事項、「表面に予め情報が印刷されてなる表示部を有し」との事項及び「表示部の表面に印刷が施されている」との事項を具備するものと認められる。
　
イ　また、引用発明の「フィルム基材１」は、「裏面に粘着剤層２を介してシート材３が積層され、該シート材３の粘着剤層２側の表面は、粘着剤層２が剥離可能となるように離型性を有しており、シート材３にはシート材３を剥離部分３ａと被覆部分３ｂに分離可能とする切り込み４が貫通して施されて」おり、この「粘着剤層２」、「シート材３」及び「切り込み４」は、それぞれ本願発明の「接着材」、「台紙」及び「切り離し線」に相当するところである。
　したがって、引用発明の「フィルム基材１」は、本願発明の「ラベル」についての発明特定事項である「ラベルの裏側全面に接着材を施してなる接着面が設けられ、該接着面に剥離可能に貼り付けられた台紙が該ラベルの表示部と接着部との境界に対応した切り離し線で分離可能にされ」との事項を具備するものと認められる。
　
ウ　また、引用発明の「タックラベル」は、「シート材３の剥離部分３ａを剥離し、粘着剤層２の露出部分２ａを容器に貼付して使用することができ、容器の細い上方部８方向に突出した部分がシート材３の被覆部分３ｂで形成されているため、非粘着となるとともに、シート材３によって腰が強くなり、折れ曲がったりする不都合がない」ものであり、この「露出部分２ａ」、「容器」及び「シート材３によって腰が強くなり」との事項は、それぞれ本願発明の「台紙を剥すことによって露呈した接着部側の接着面」、「商品又はケース等の物品」及び「表示部側に貼り付けられた台紙が該表示部の撓みを防止する補強とされる」との事項に相当するところである。
　なお、本願発明は、「ラベルの表示部を前記物品から突出した直立状態に表示する」とされているところ、引用発明の例として引用例１の図１及び図２に示されるタックラベル１０においては、容器がペットボトルとされており、その胴部７からは突出しているものの、容器の細い上方部８より上には突出しておらず、「物品から突出している」とまでは必ずしもいえないが、引用例１の容器としてはペットボトルに限られるものではなく、その段落【０００１】に記載される「飲料や調味料、化粧品等の容器」として細い上方部を有さない円柱状や箱形のものが周知であるから、引用発明のタックラベルをこのような容器に用いた場合には、その上部の表示部は当然に容器から突出することになるので、引用発明の「タックラベル」も本願発明と同様に「ラベルの表示部を前記物品から突出した直立状態に表示する」ものであるといえる。
　したがって、引用発明の「タックラベル」は、本願発明の「貼付け用表示ラベル」の発明特定事項である「接着部側の台紙を剥すことによって露呈した接着部側の接着面を商品又はケース等の物品の端部に貼り付けることで、該ラベルの表示部を前記物品から突出した直立状態に表示するように、前記表示部側に貼り付けられた台紙が該表示部の撓みを防止する補強とされる」との事項を具備するものと認められる。
　　
　以上のことから、本願発明と引用発明はともに
「弾性を有する合成樹脂材料からなるラベルの表面に予め情報が印刷されてなる表示部を有する貼付け用表示ラベルにおいて、該ラベルの裏側全面に接着材を施してなる接着面が設けられ、該接着面に剥離可能に貼り付けられた台紙が該ラベルの表示部と接着部との境界に対応した切り離し線で分離可能にされ、前記接着部側の台紙を剥すことによって露呈した接着部側の接着面を商品又はケース等の物品の端部に貼り付けることで、該ラベルの表示部を前記物品から突出した直立状態に表示するように、前記表示部側に貼り付けられた台紙が該表示部の撓みを防止する補強とされると共に、前記ラベルは透明であって、該ラベルの表示部の表面に印刷が施されていることを特徴とする貼付け用表示ラベル。」の発明である点で一致する。
　
　一方、次の点で相違する。　
　本願発明は、「（ラベル表面に印刷された）表示部以外の部分を接着部とする」ものであるのに対し、引用発明は、引用例１の図３に示されるように、接着部に対応する表面にも印刷６が施されている点。
　　
４．相違点についての検討
　接着部と表示部を有するタックラベルにおいて、接着部に表示印刷層を設けない構造は、引用例２に記載されているように本願出願時において知られているから、引用発明において、容器への接着部に対応する表面部分に印刷を施さないようにして上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　また、本願発明の効果についても、引用例１及び２に記載された事項に基づいて当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。