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　特願２００２−５９０２１９「内燃機関のガス交換バルブを可変リフト調節するためのバルブ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２１日国際公開、ＷＯ０２／９２９７２、平成１６年　７月１５日国内公表、特表２００４−５２１２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、２００２年４月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年５月１２日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１１月７日付けで特許法第１８４条の４の規定による翻訳文が提出され、平成１９年４月３日付けの拒絶理由通知書で拒絶の理由が通知され、同年６月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月３０日付けで特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正並びに審判請求書の請求の理由を補正する手続補正がなされ、その後、平成２１年４月２０日付けで当審により書面による審尋がなされ、これに対して、同年７月１７日付けで回答書が提出されたものである。　
　
２．平成１９年１０月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１、２、４について、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的としてなされるとともに、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する、願書に最初に添付した明細書または図面に記載された事項の範囲内でなされたものである。
　よって、本件補正は、適法になされたものである。
　
３．本件出願の特許請求の範囲の記載
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　内燃機関のガス交換バルブを可変リフト調節するためのバルブ駆動装置であって、
−　ガス交換バルブ（２）が、回転軸線（４）回りに可動なローラ（５）を有する伝達要素（３）を介在させながら、ガス交換バルブ（２）のリフト操作のためにカムシャフト（７）のカム（７’）により制御される旋回レバー（８）の端部領域にて、空リフト曲線部（６’）とリフト曲線部（６”）を含む制御軌道（６）と作用接続状態にあり、更には、
−　スプリング荷重をかけられカム・ローラ（１０）を介してカム（７’）に付設された旋回レバー（８）が、可変リフト調節のために、他方の端部で、調節装置（１１）を用いて制御されて位置変更可能で且つ固定可能である揺動回転点（１２）を介し、円軌道に沿って変位する、前記装置において、
−　
旋回レバー（８）の揺動回転点（１２）が或る半径を有する円軌道（１９）に沿って位置変更可能に制御され得るように、そして接続リンク（１５）が伝達要素（３）のローラ（５）の回転軸線（４）を中心に別の半径Ｒを有する円軌道（１４）を描くように、その際、円軌道（１９）の中心点が円軌道（１４）の中心点に等しいように、接続リンク（１５）は旋回レバー（８）を支持し、
−　上記旋回レバー（８）の制御軌道（６）には、空リフト曲線部（６’）とリフト曲線部（６”）との間の移行領域に、バルブ駆動装置（１）での
バルブクリアランスに高さを合わせるように、
を特徴とする装置。」（アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
４．原査定
４−１．拒絶理由
　原審における、平成１９年４月３日付けの拒絶理由通知書（以下、「拒絶理由通知書」という。)には、本件出願の特許請求の範囲の記載について、以下のとおり拒絶の理由が通知されている。
　
「　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１）請求項１の「曲線軌道（カム・ローラ１０）を介してカムに付設されている旋回レバー」なる記載により示されるのものが不明りょうであり、請求項１に係る発明が不明確となっている。（括弧内の記載は実質的に発明を特定するものではないので、括弧による記載が無いものとして上記記載の内容を把握することになるが、その場合、「曲線軌道を介してカムに付設されている旋回レバー」なる記載により示されるものが不明りょうとなっている。）
　
２）請求項１の「旋回レバーが・・・揺動回転点を介し、円軌道に沿って支持されている」なる記載により示されるものが不明りょうであり、請求項１に係る発明が不明確となっている。（旋回レバーが、円軌道１４に沿って位置変化する揺動回転点１２に支持されていることを示しているのか、旋回レバーが、揺動回転点を中心とする円軌道上で回動することを示しているのかが不明りょうである。）
　
３）請求項１の「ハウジング部分に配設されている円軌道が、伝達要素のローラの回転軸線を中心に半径を有する接続リンクとして、旋回レバーを被制御式で位置変更可能に支持する」なる記載が不明りょうであり、請求項１に係る発明が不明確となっている。
　
４）請求項１の「バルブクリアランスに適合されている斜傾部」なる記載により示されるものが不明りょうであり、請求項１に係る発明が不明確となっている。
　
・・・（後略）・・・」
　
４−２．拒絶査定
　上記拒絶理由通知書に応じて提出された平成１９年６月２２日付けの意見書及び手続補正書に対して、平成１９年７月９日付けで以下の拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされた。
　　
「この出願については、平成１９年　４月　３日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
備考
１）請求項１の「伝達要素のローラの回転軸線を中心に半径Ｒを有する接続リンクは、当該接続リンクが旋回レバーを制御して位置変更可能に支持するように、軌道を描き」なる記載が、依然として不明りょうである。（接続リンクが、旋回レバーの揺動回転点を半径Ｒの円軌道に沿って位置変更可能に制御できるように旋回レバーを支持していることを示しているのか？）
　
２）請求項１の「バルブクリアランスに適合する斜傾部」なる記載は、「傾斜部」が「バルブクリアランスに」対してどのように「適合する」するのかが不明りょうである点で、請求項１に係る発明を不明確を不明確とするものである。
　
・・・（中略）・・・
　
以上より、請求項１、２、４の記載、及びこれらの請求項を引用する請求項３、５、６の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
　
５．当審の判断
　原査定における指摘事項である備考１）及び備考２）について以下で検討する。
（１）備考１）について
　本件補正後の請求項１には、「旋回レバー（８）の揺動回転点（１２）が或る半径を有する円軌道（１９）に沿って位置変更可能に制御され得るように、そして接続リンク（１５）が伝達要素（３）のローラ（５）の回転軸線（４）を中心に別の半径Ｒを有する円軌道（１４）を描くように、その際、円軌道（１９）の中心点が円軌道（１４）の中心点に等しいように、接続リンク（１５）は旋回レバー（８）を支持し、」と記載されている。
　上記記載が示す事項は以下の４点であることが分かる。
　
Ａ．旋回レバー（８）の揺動回転点（１２）が或る半径を有する円軌道（１９）に沿って位置変更可能であること。
Ｂ．接続リンク（１５）が伝達要素（３）のローラ（５）の回転軸線（４）を中心に別の半径Ｒを有する円軌道（１４）を描くこと。
Ｃ．円軌道（１９）の中心点が円軌道（１４）の中心点に等しいこと。
Ｄ．接続リンク（１５）は旋回レバー（８）を支持していること。
　
　しかしながら、Ｄ．において、接続リンク（１５）は旋回レバー（８）を支持しているということだけでは、接続リンクにどのように旋回レバーが支持されているのかその支持形態が明らかではない。
　そして、上記のように支持形態が明らかでないものにおいて、どのようにすれば、円軌道（１４）と同じ中心点を持つ円軌道（１９）に沿って、旋回レバー（８）の揺動回転点（１２）が位置変更可能となるのか不明である。
　
　一方、審判請求人は、平成１９年１０月３０日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由において、「「『伝達要素(3)のローラ(5)の回転軸線(4)を中心に半径Ｒを有する接続リンク(15)』は、当該接続リンク(15)が旋回レバー(8)を制御して位置変更可能に支持するように、軌道を描き」なる記載は、言い換えれば「旋回レバー(8)の揺動回転点(12)が、（伝達要素のローラの回転軸線を中心とした）半径Ｒを有する接続リンク(15)に対する等距離経路の円軌道(19)に沿って位置変更可能に制御され得るように、接続リンクが旋回レバーを支持する」ということです。旋回レバーの揺動回転点(12)は半径Ｒの円軌道(14)に沿って位置変更することはありません。分かり難い表現になっていたため、前審審査官に「接続リンクが、旋回レバーの揺動回転点を半径Ｒの円軌道に沿って位置変更可能に制御できるように旋回レバーを支持している」と誤った解釈の可能性をもたらしたようで、図面を根拠に限縮補正しました。」と主張している。
　しかしながら、上記主張をもってしても、上記支持形態が明らかになっておらず、依然としてどのようにすれば、円軌道に沿って旋回レバー（８）の揺動回転点（１２）が位置変更可能となるのか不明である。
　
　また、「円軌道（１９）の中心点が円軌道（１４）の中心点に等しいように、」と記載されているが、図面において使用した符号「（１９）」及び「（１４）」は発明特定事項を表すものではないから、「円軌道（１９）」と「円軌道（１４）」をそれぞれ異なるものであるのか、同じものであるのかを特定できているとはいえず、また、請求項１の「円軌道に沿って変位する、前記装置」における「円軌道」との関係においても明確でない。
　
　したがって、請求項１は、どのようにすれば、円軌道に沿って旋回レバー（８）の揺動回転点（１２）が位置変更可能となるのか明確でなく、また、「円軌道（１９）」、「円軌道（１４）」及び「円軌道」の関係が明確ではないから、請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が依然として明確ではない。
　
（２）備考２）について
　請求項１には、「上記旋回レバー（８）の制御軌道（６）には、空リフト曲線部（６’）とリフト曲線部（６”）との間の移行領域に、バルブ駆動装置（１）でのバルブクリアランスに高さを合わせるように、傾斜部（２０）が形成され」と記載されている。
　上記記載によれば、「バルブクリアランスに高さを合わせるように、傾斜部（２０）が形成され」とされており、「バルブクリアランス」に「傾斜部」の高さを合わせると解することができる。
　しかしながら、「傾斜部」における「高さ」とはどのような量を意味するのか不明である。
　よって、「バルブクリアランス」に「傾斜部」の高さを合わせるということも、どういうことを意味するのか不明であり、上記記載は不明確である。
　
　また、発明の詳細な説明には、その段落【００１７】に「この際、リフト中、制御軌道６の空リフト曲線部６’からリフト曲線部６”へと伝達要素３のローラ５が移行する場合、バルブ駆動装置１のバルブクリアランスに由来する衝撃を確実に回避するために、旋回レバー８の制御軌道６には、本発明に従い、空リフト曲線部６’とリフト曲線部６”との間の移行領域内に、バルブ駆動装置１内のバルブクリアランスに適合されている傾斜部２０が形成されている。」と記載されているように、傾斜部２０がバルブクリアランスに適合されているとあるものの、「バルブクリアランス」に「傾斜部２０」の高さを合わせるということまでは記載されていない。
　よって、発明の詳細な説明を参酌してもなお請求項１の上記記載がどのようなことを意味しているのか不明である。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年１０月３０日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由において、「「バルブクリアランスに適合する傾斜部」なる記載は、「傾斜部の高さがバルブクリアランスの大きさに合わせて構成される」という意味で、傾斜部はバルブクリアランスよりごく僅かに高くなっています。」と主張しているが、「傾斜部はバルブクリアランスよりごく僅かに高くなっています。」という事項は、請求項１に記載された事項ではなく、また、明細書及び図面に記載された事項から明らかな事項ともいえないから、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　したがって、請求項１において、「バルブクリアランスに高さを合わせるように、傾斜部（２０）が形成され」ていることが明確ではなく、請求項１の記載では、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　
　以上により、請求項１の記載は、少なくとも、上記備考１）及び備考２）の点で依然として明確ではなく、特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。
　
６．むすび
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、この出願の発明は特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。