【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６９４６９号「コンピュータ・ネットワークにおいて外国語データを変換するための方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８４８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２４日（パリ条約による優先権主張１９９７年１１月１４日、米国）の出願であって、平成１４年６月１７日付で拒絶査定がなされ（発送日同年６月２５日）、これに対し、同年９月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、平成１７年１１月１日付で、当該補正書による手続補正が却下されると共に、拒絶の理由が通知され、平成１８年１月５日に意見書と手続補正書が提出され、同年２月２８日付で最後の拒絶理由が通知され、同年５月１６日に意見書と手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１８年５月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「コンピュータ・ネットワークにおいて、外国語文字をサポートする
ウェブ・ページ・ファイル
　前記サーバ・コンピュータが、前記クライアント・コンピュータのユーザからのリクエストをインターネットを介して受け取り、該リクエストに応える前記外国語データにおける各外国語文字を１文字ずつ走査して、その文字を表すビットマップ・フォント・データに変換するステップと、
　前記サーバ・コンピュータが、前記外国語データにおける各外国語文字を、前記ビットマップ・フォントと関連付けられたテーブル内の所定の位置に配置されるように、前記走査された文字をコンパイルし、それによってコンパイルされた文字シーケンスを得るステップと、
　前記サーバ・コンピュータが、前記コンパイルされた文字シーケンスを前記ビットマップ・フォント・データとともにパックして前記クライアント・コンピュータに前記インターネットを介して転送するステップと、前記クライアント・コンピュータが、前記パックから文字シーケンスを読み取り、前記
文字シーケンスに関連付けられた外国語文字のビットマップ・フォントを前記ブラウザ上に表示するステップであって、前記ブラウザ内の現在のロケールを変更しない、前記表示すると、
　を含む方法。」と補正された。
　
（２）当審の判断
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「サーバ・コンピュータ」について「外国語文字をサポートするブラウザを有する」との限定を削除し、「外国語文字をサポートするウェブ・ページ・ファイルを有する」との限定事項に置換するものであって、特許法１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とする補正であるとはいえず、第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも、第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものとも、第４号に規定する明瞭でない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものであるともいえない。
　したがって、特許法１７条の２第４項第１号乃至第４号のいずれの事項を目的とするものとも言えないから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願について
　平成１８年５月１６日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願は、平成１８年１月５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて「コンピュータ・ネットワークにおいて、外国語文字をサポートするブラウザを有するサーバ・コンピュータから前記外国語文字をサポートしていないブラウザを有するクライアント・コンピュータに転送された外国語データを、該外国語データをサポートする表示可能なデータに変換するための方法」に関するものと認める。
　
４．当審の拒絶理由
　当審において、平成１８年２月２８日付で通知された拒絶理由通知の概要は以下の通りである。
　
　理由Ａ：平成１８年１月５日付手続補正書による手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本願は、特許法第１７条の２第３項の規定により拒絶すべきものである。
　
　理由Ｂ：本願発明は、特開平９−８１５４６号公報に記載された発明により当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．当審の判断
　
（１）新規事項（理由Ａ）について
　平成１８年１月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の「外国語文字をサポートする
ブラウザを有するサーバ・コンピュータ
　したがって、平成１８年１月５日付手続補正書による手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本願は、特許法第１７条の２第３項の規定により拒絶すべきものである。
　
（２）容易性（理由Ｂ）について
（２−１）本願発明
　平成１８年５月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「コンピュータ・ネットワークにおいて、外国語文字をサポートする
ブラウザを有するサーバ・コンピュータ
　前記サーバ・コンピュータが、前記クライアント・コンピュータのユーザからのリクエストをインターネットを介して受け取り、該リクエストに応える前記外国語データにおける各外国語文字を１文字ずつ走査して、その文字を表すビットマップ・フォント・データに変換するステップと、
　前記サーバ・コンピュータが、前記外国語データにおける各外国語文字を、前記ビットマップ・フォントと関連付けられたテーブル内の所定の位置に配置されるように、前記走査された文字をコンパイルし、それによってコンパイルされた文字シーケンスを得るステップと、
　前記サーバ・コンピュータが、前記コンパイルされた文字シーケンスを前記ビットマップ・フォント・データとともにパックして前記クライアント・コンピュータに前記インターネットを介して転送するステップと、
　前記クライアント・コンピュータが、前記パックから文字シーケンスを読み取り、前記文字シーケンスに関連付けられた外国語文字のビットマップ・フォントを前記ブラウザ上に表示するステップと、
　を含む方法。」
　
（２−２）引用例
　これに対して、当審の平成１８年２月２８日付けの拒絶理由書に引用された特開平９−８１５４６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「【請求項１１】　送信コンピュータシステム側においては、
　（Ａ）あるドキュメントを符号化するための、
　　（ａ）複数の基本単位情報を記憶する第１のメモリ領域１１と複数の文字情報を記憶する第２のメモリ領域１３とを備えたフォントメモリ１０を提供するステップと、
　　（ｂ）あるドキュメントに一つのテキスト文字を選択するステップと、
　　（ｃ）選択されたテキスト文字が前記フォントメモリ（１０）より見つかる場合には、
　　　（ｃ１）選択されたテキスト文字に対応するユーザー定義コードを指定し、そして指定されたユーザー定義コードをあるフォントファイル（２０）の文字情報領域（２３）に格納し、さらに、
　　　（ｃ２）選択されたテキスト文字に対応する文字情報を前記フォントファイル（２０）の文字情報領域（２３）に格納し、
　　。　（ｃ３）選択されたテキスト文字を構成する基本単位情報を前記フォントファイル（２０）の基本単位情報領域（２１）に格納するステップと、
　　（ｄ）前記ドキュメントにおけるテキスト文字の文字情報を前記フォントファイル（２０）の文字情報領域（２３）に格納するまでに、ステップ（ｂ）とステップ（ｃ）とを繰り返すステップと、
　（Ｂ）前記フォントファイル（２０）をある受信コンピュータシステムに送信するステップとを有し、また、
　受信コンピュータシステム側においては、
　（Ｃ）送信コンピュータシステムから送信された前記フォントファイル（２０）を受け取るステップと、
　（Ｄ）受信された前記フォントファイル（２０）を復号し、前記ドキュメントに復元するステップとを有することを特徴とする符号化されたドキュメントを伝送する方法。」
　
（イ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はテキスト文字を有するドキュメントを符号化する方法、及び送信コンピュータシステム側からテキスト文字を有するドキュメントを受信コンピュータシステム側に伝送する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】これまで、ドキュメントを伝送するためには、ドキュメントを標準コードで符号化する方法或いはドキュメントを画像データに変換する方法が用いられている。しかしながら、前者には、標準コードがドキュメントの言語に依存しており、例えば、英語のドキュメントにはＡＳＣＩＩコード或いはＥＢＣＤＩＣコードが使われており、また、日本語のドキュメントにはＪＩＳコードが使われ、さらに、中文のドキュメントには、台湾側はＣＮＳコード或いはＢＩＧ−５コードが使われ、そして中国側はＧＢコードが使われている。従って、若干の言語のドキュメントを復元できる受信コンピュータシステムがあっても、全世界に使っている標準コードを完全に復号できるものはいまだに見かけない。
【０００３】
　一方、後者の方法には、ディジタルスキャナでドキュメントを画像データに変換し、それを送信することができるが、記憶装置は膨大な容量を必要とし、送信する時間も長くなるという問題点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従って本発明はこのような従来の欠点を解消するためになされたもので、テキスト文字を有するドキュメントを符号化する方法を提供し、かつその方法により符号化されたドキュメントを送信コンピュータシステム側から受信コンピュータシステム側に伝送でき、言語に関係なく復元できる方法を提供することを目的とする。」
　
（ウ）
「【００１０】一方、本発明は上記字素データメモリに似ているフォントメモリを用い、原始コンピュータシステムに標準コードで符号化されたテキスト文字を有するドキュメントを符号化し、符号化されたドキュメントをフォントファイルに格納する方法を提供し、また、従来の送信方式（例えば、ＥＭａｉｌ）によって、前記フォントファイルを受信コンピュータシステムに送信する方法を提供する。」
　
（エ）
「【００１１】以下本発明の一実施例を図示した図１に基づき詳細に説明する。
　テキスト文字を有するドキュメントを符号化する方法としては、次のステップを含む。
　ステップ１。まず図２には、複数の基本単位情報を記憶した第１のメモリ領域１１と複数の文字情報を記憶した第２のメモリ領域１３とを備えたフォントメモリ１０が図示されている。前記各基本単位情報は、それぞれ自身の基本単位ＩＤコードと予定基本単位スペースに表示するための輪郭データ（ｏｕｔｌｉｎｅ　ｄａｔａ）を含み、前記輪郭データはＢｅｚｉｅｒ曲線、スプライン曲線またはベクトルデータとしてもよい。また、前記各文字情報は、それぞれ予定文字スペースに表示するための文字を構成する基本単位の位置及び大きさと、予定文字スペースに表示するための文字を構成する基本単位のオリエンテーションの値と、各文字の標準コードと、各文字を構成する基本単位のＩＤコードとを含み、しかも前記予定文字スペースに表示するための文字を構成する基本単位の位置は、Ｘ軸方向またはＹ軸方向のシフトデータ（Ｘｎ，Ｙｎ）によって定義され、そして前記予定文字スペースに表示するための文字を構成する基本単位の大きさは、Ｘ軸方向またはＹ軸方向の倍率係数（Ｓｘ，Ｓｙ）によって定義される。
【００１２】ステップ２。あるドキュメントに一つのテキスト文字を選択し、符号化する。
ステップ３。前記選択されたテキスト文字の標準コードと前記フォントメモリ１０の第２のメモリ領域に記憶されている文字情報としての文字の標準コード（ＳＤ）と比較した結果によって、前記選択されたテキスト文字に対応する文字情報は前記フォントメモリに存在するかどうかを判断する。
【００１３】ステップ４。選択されたテキスト文字が前記フォントメモリ１０の中より見つかる場合には、選択されたテキスト文字に対応するユーザー定義コードを指定し、図３に示すように、指定されたユーザー定義コード（ＵＤ）をフォントファイル２０の文字情報領域２３に格納すると共に、選択されたテキスト文字に対応する文字情報を前記フォントファイル２０の文字情報領域２３に格納し、さらに選択されたテキスト文字を構成する基本単位情報を前記フォントファイル２０の基本単位情報領域２１に格納する。
【００１４】ステップ５。選択されたテキスト文字が前記フォントメモリの中より見つからない場合は、選択されたテキスト文字に対応するユーザー定義コード（ＵＤ）を指定し、指定されたユーザー定義コード（ＵＤ）をフォントファイル２０の文字情報領域２３に格納すると共に、従来の輪郭生成器（ｏｕｔｌｉｎｅ　ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）を用いて選択されたテキスト文字の輪郭データを生成し、それを選択されたテキスト文字の文字情報として前記フォントファイル２０に格納する。ここでは、前記輪郭生成器はＡＬＴＳＹＳ会社により開発されたＦｏｎｔｏ　Ｇｒａｐｈｅｒ　ソフトウェアツールである。前記輪郭データは直接に対応したユーザー定義コード（ＵＤ）指定の後に、前記フォントファイル２０の文字情報領域２３に、または前記フォントファイル２０の基本単位情報領域２１に格納されることができる。後者においては、前記輪郭データに一つのＩＤコードを定め、定められたＩＤコードと前記輪郭データとを基本単位情報領域２１に格納する。また、前記定められたＩＤコードも直接に対応したユーザー定義コード（ＵＤ）の後に、文字情報領域２３に格納される。
【００１５】ステップ６。前記ドキュメントにおけるすべてのテキスト文字の文字情報を前記フォントファイル２０の文字情報領域に格納するまでに、ステップ（２）から（５）までを繰り返す。また、ステップ４とステップ５においては、前記フォントファイル２０の中の冗長な情報を短くするため、そして必要なメモリスペースを低減するため、若しも前記選択されたテキスト文字の文字情報が前記フォントファイル２０に格納されておれば、前記選択されたテキスト文字に対応したユーザー定義コード（ＵＤ）のみを前記フォントファイル２０の文字情報領域２３に格納する。
【００１６】さらに、前記フォントファイル２０はドキュメント描画情報を格納するドキュメント描画領域２５を有する。前記ドキュメント描画情報は、フォントの大きさと、フォントの字体と、フォントの特質と、テキスト文字の位置とを包含するフォント関連データと、前記フォント関連データにより記述されるテキスト文字のユーザー定義コードとを含め、印字描画言語（例えば、ＰＣＬ／ＥＳＣＰ／ＰＯＳＴＳＣＲＩＰＴ）で描画されることができる。従って、本発明の符号化する方法により生成されたフォントファイル２０は完全に復号されると、大きさや字体の違いテキスト文字があっても、それを原始ドキュメントに復元することができる。
【００１７】なお、本発明の符号化する方法は、テキスト文字のみを有するドキュメント、またはテキストや一部の画像をも有するドキュメントに利用できる。後者に対しては、ドキュメントの一部の画像を表すディジタルデータをフォントファイルの画像領域に格納することができる。また、本発明におけるドキュメントを符号化する方法により生成されたフォントファイル２０は携帯できる情報記憶媒体（例えば、フロッピーディスク）に格納することができ、また、ＥＭａｉｌを通してそれを受信コンピュータシステムに伝送することもできる。なお、前記コンピュータシステムは前記フォントファイル２０を原始ドキュメントに復元する能力を有することが必要である。」
　
（オ）
「【００１８】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、画像情報ではなく、標準コードを含まないフォントファイル２０であるので、以下のような様々の効果が得られる。
　１）コンピュータシステムではいかなる言語のドキュメントでも、その原始ドキュメントに復元することができ、さらに、ディスプレイに表示することができる。」
　
（２−３）対比
　本願発明と引用例に記載の発明（以下、「引用発明」という）とを対比すると次のことが認められる。
（ａ）引用例の上記（イ）に「本発明はテキスト文字を有するドキュメントを符号化する方法、及び送信コンピュータシステム側からテキスト文字を有するドキュメントを受信コンピュータシステム側に伝送する方法に関する。」（段落０００１）、「これまで、ドキュメントを伝送するためには、ドキュメントを標準コードで符号化する方法或いはドキュメントを画像データに変換する方法が用いられている。しかしながら、前者には、標準コードがドキュメントの言語に依存しており、例えば、英語のドキュメントにはＡＳＣＩＩコード或いはＥＢＣＤＩＣコードが使われており、また、日本語のドキュメントにはＪＩＳコードが使われ、さらに、中文のドキュメントには、台湾側はＣＮＳコード或いはＢＩＧ−５コードが使われ、そして中国側はＧＢコードが使われている。従って、若干の言語のドキュメントを復元できる受信コンピュータシステムがあっても、全世界に使っている標準コードを完全に復号できるものはいまだに見かけない。」（段落０００２）、「従って本発明はこのような従来の欠点を解消するためになされたもので、テキスト文字を有するドキュメントを符号化する方法を提供し、かつその方法により符号化されたドキュメントを送信コンピュータシステム側から受信コンピュータシステム側に伝送でき、言語に関係なく復元できる方法を提供することを目的とする。」（段落０００４）と記載され、さらに、引用例の上記（ウ）に「本発明は上記字素データメモリに似ているフォントメモリを用い、原始コンピュータシステムに標準コードで符号化されたテキスト文字を有するドキュメントを符号化し、符号化されたドキュメントをフォントファイルに格納する方法を提供し、また、従来の送信方式（例えば、ＥＭａｉｌ）によって、前記フォントファイルを受信コンピュータシステムに送信する方法を提供する。」（段落００１０）、引用例の上記（オ）に「本発明によれば、画像情報ではなく、標準コードを含まないフォントファイル２０であるので、以下のような様々の効果が得られる。
　１）コンピュータシステムではいかなる言語のドキュメントでも、その原始ドキュメントに復元することができ、さらに、ディスプレイに表示することができる。」（段落００１８）と記載されていることから、「送信コンピュータシステムから受信コンピュータシステムにＥＭａｉｌによって送信された言語に依存した標準コードで符号化されたテキスト文字を有するドキュメントを、言語に関係なく復元しディスプレイに表示することができるように符号化する方法」であるといえる。
　ここで、引用発明の「送信」、「言語に依存した標準コードで符号化されたテキスト文字を有するドキュメント」、「符号化する」は、本願発明の「転送」、「外国語データ」、「変換する」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明では、「コンピュータ・ネットワークにおいて」ドキュメントを転送（送信）しているか否かは明記されていないが、「ＥＭａｉｌによって送信され」ることが認められ、ＥＭａｉｌは一般的にコンピュータ・ネットワークにおけるドキュメント送信手段として慣用の手段であることから、引用発明でも、本願発明と同様に、「コンピュータ・ネットワークにおいて」転送していると認められる。
　さらに、本願発明の「サーバ・コンピュータ」と、引用発明の「送信コンピュータシステム」とは、外国語データの転送元のコンピュータであるという点で共通しており、対応するものといえる。同様に、本願発明の「クライアント・コンピュータ」と、引用発明の「受信コンピュータシステム」とは、外国語データの転送先のコンピュータであるという点で共通しており、対応するものといえる。また、引用発明は、本願発明と同様の課題、即ち、外国語データをサポートするコンピュータから、外国語データをサポートしていないコンピュータに、外国語のサポートが可能なデータに変換して送信するという課題を有していることから、引用発明の「送信コンピュータシステム」は、外国語をサポートしており、「受信コンピュータシステム」は外国語をサポートしていないものと認められる。
　したがって、引用発明は、本願発明と同様に、「コンピュータ・ネットワークにおいて、外国語文字をサポートする転送元のコンピュータから外国語文字をサポートしていない転送先のコンピュータに転送された外国語データを、該外国語データをサポートする表示可能なデータに変換するための方法」であるといえる。
　ただし、本願発明の外国語文字をサポートする転送元のコンピュータが「外国語文字をサポートするブラウザを有するサーバ・コンピュータ」であるのに対し、引用発明では、「外国語データをサポートする送信コンピュータシステム」である点、及び、本願発明の外国語データをサポートしていない転送先のコンピュータが「外国語データをサポートしていないブラウザを有するクライアント・コンピュータ」であるのに対し、引用発明の転送先のコンピュータが「外国語データをサポートしていない受信コンピュータシステム」である点で一応相違している。
　
（ｂ）引用発明は、引用例の上記（エ）に「ステップ２。あるドキュメントに一つのテキスト文字を選択し、符号化する。」（段落００１２）、「選択されたテキスト文字の輪郭データを生成し、それを選択されたテキスト文字の文字情報として前記フォントファイル２０に格納する。」、「ステップ６。前記ドキュメントにおけるすべてのテキスト文字の文字情報を前記フォントファイル２０の文字情報領域に格納するまでに、ステップ（２）から（５）までを繰り返す。また、ステップ４とステップ５においては、前記フォントファイル２０の中の冗長な情報を短くするため、そして必要なメモリスペースを低減するため、若しも前記選択されたテキスト文字の文字情報が前記フォントファイル２０に格納されておれば、前記選択されたテキスト文字に対応したユーザー定義コード（ＵＤ）のみを前記フォントファイル２０の文字情報領域２３に格納する。」と記載されているから、ドキュメントのテキスト文字を１文字ずつ順に選択して、その文字を表す輪郭（アウトライン）データを生成するステップを有していると認められる。
　ここで、引用発明の「ドキュメント」、「テキスト文字」、「１文字ずつ順に選択して」は、それぞれ、本願発明の「外国語データ」、「外国語文字」、「１文字ずつ走査して」に相当しており、また、引用発明の「文字を表す輪郭データ」（アウトライン・フォント・データ）は、本願発明の「ビットマップ・フォント・データ」と、フォント・データという点では共通しているから、引用発明も、本願発明と同様に、「外国語データにおける各外国語文字を１文字ずつ走査して、その文字を表すフォント・データに変換するステップ」を有しているといえる。
　ただし、本願発明の「外国語データ」が「サーバ・コンピュータが、前記クライアント・コンピュータのユーザからのリクエストをインターネットを介して受け取り、該リクエストに応える前記外国語データ」であるのに対して、引用発明の「外国語データ」（ドキュメント）は、ＥＭａｉｌで送信されるものである点と、本願発明のフォント・データが、「ビットマップ・フォント・データ」であるのに対して、引用発明のフォント・データが「アウトライン・フォント・データ」である点で一応相違している。
　
（ｃ）引用発明は、引用例の上記（エ）に「選択されたテキスト文字に対応するユーザー定義コードを指定し、図３に示すように、指定されたユーザー定義コード（ＵＤ）をフォントファイル２０の文字情報領域２３に格納すると共に、選択されたテキスト文字に対応する文字情報を前記フォントファイル２０の文字情報領域２３に格納し、さらに選択されたテキスト文字を構成する基本単位情報を前記フォントファイル２０の基本単位情報領域２１に格納する。」（段落００１３）、「輪郭データは直接に対応したユーザー定義コード（ＵＤ）指定の後に、前記フォントファイル２０の文字情報領域２３に、または前記フォントファイル２０の基本単位情報領域２１に格納されることができる。後者においては、前記輪郭データに一つのＩＤコードを定め、定められたＩＤコードと前記輪郭データとを基本単位情報領域２１に格納する。また、前記定められたＩＤコードも直接に対応したユーザー定義コード（ＵＤ）の後に、文字情報領域２３に格納される。」（段落００１４）、「ステップ６。前記ドキュメントにおけるすべてのテキスト文字の文字情報を前記フォントファイル２０の文字情報領域に格納するまでに、ステップ（２）から（５）までを繰り返す。」（段落００１５）、「さらに、前記フォントファイル２０はドキュメント描画情報を格納するドキュメント描画領域２５を有する。前記ドキュメント描画情報は、フォントの大きさと、フォントの字体と、フォントの特質と、テキスト文字の位置とを包含するフォント関連データと、前記フォント関連データにより記述されるテキスト文字のユーザー定義コードとを含め、印字描画言語（例えば、ＰＣＬ／ＥＳＣＰ／ＰＯＳＴＳＣＲＩＰＴ）で描画されることができる。」（段落００１６）と記載され、さらに、図３には、テーブル状に構成されたフォントファイルが記載されていることから、ドキュメントにおける選択されたテキスト文字に対して、対応するユーザー定義コードが指定され、輪郭（アウトライン）データを、テーブル状に構成されたフォントファイル内の文字情報領域内のユーザー定義コードの後に隣接して配置し、複数のテキスト文字について繰り返して、互いに隣接したユーザー定義コードと輪郭（アウトライン）データとからなる文字情報を順に複数得るステップを有しているといえる。
　ここで、引用発明の「ドキュメント」、「テキスト文字」、「選択された文字」は、それぞれ、本願発明の「外国語データ」、「外国語文字」、「走査された文字」に相当しており、また、引用発明の「輪郭データ」（アウトライン・フォント・データ）は、本願発明の「ビットマップ・フォント・データ」と、フォント・データという点では共通している。引用発明で「テキスト文字」（外国語文字）をユーザー定義コードに変換しているから、本願発明と同様に、「走査された文字をコンパイル（翻訳）」しているといえる。また、引用発明のユーザー定義コードと輪郭（アウトライン）データに対応するＩＤコードとは隣接するように文字情報領域内に格納されているから、引用発明も、本願発明と同様に、「外国語データにおける各外国語文字を、前記ビットマップ・フォントと関連付けられたテーブル内の所定の位置に配置」しているといえる。さらに、引用発明では、互いに隣接したユーザー定義コードと輪郭（アウトライン）データに対応するＩＤコードとからなる文字情報を順に複数得ていることから、引用発明も、本願発明と同様に、「コンパイルされた文字シーケンスを得」ているといえる。
　したがって、引用発明も、本願発明と同様に、「転送元のコンピュータが、外国語データにおける各外国語文字を、前記ビットマップ・フォントと関連付けられたテーブル内の所定の位置に配置されるように、前記走査された文字をコンパイルし、それによってコンパイルされた文字シーケンスを得るステップ」を有しているといえる。
　
（ｄ）引用発明は、引用例の上記（エ）に「輪郭データに一つのＩＤコードを定め、定められたＩＤコードと前記輪郭データとを基本単位情報領域２１に格納する。また、前記定められたＩＤコードも直接に対応したユーザー定義コード（ＵＤ）の後に、文字情報領域２３に格納される。」と記載されており、フォントファイル２０の構成を示す図３に、「基本単位情報領域２１」と「文字情報領域２３」とがフォントファイル２０の部分構成として隣接して記載されていることから、本願発明と同様に、「コンパイルされた文字シーケンス」（互いに隣接したユーザー定義コードと輪郭（アウトライン）データに対応するＩＤコードの複数組み合わせからなる文字情報）を「フォント・データとともにパックして」いるといえる。また、引用例の上記（エ）に「本発明におけるドキュメントを符号化する方法により生成されたフォントファイル２０は携帯できる情報記憶媒体（例えば、フロッピーディスク）に格納することができ、また、ＥＭａｉｌを通してそれを受信コンピュータシステムに伝送することもできる。」（段落００１７）と記載されていることから、引用例発明は、本願発明と同様に、インターネット等のネットワークを介して転送しているものと認められる。
　したがって、引用発明は、本願発明と同様に、転送元のコンピュータが、コンパイルされた文字シーケンスをフォント・データとともにパックして転送先のコンピュータに前記インターネットを介して転送するステップを有しているといえる。
　
（ｅ）引用例に記載の発明は、引用例の上記（ウ）に「本発明は上記字素データメモリに似ているフォントメモリを用い、原始コンピュータシステムに標準コードで符号化されたテキスト文字を有するドキュメントを符号化し、符号化されたドキュメントをフォントファイルに格納する方法を提供し、また、従来の送信方式（例えば、ＥＭａｉｌ）によって、前記フォントファイルを受信コンピュータシステムに送信する方法を提供する。」と、引用例の上記（エ）に「本発明におけるドキュメントを符号化する方法により生成されたフォントファイル２０は携帯できる情報記憶媒体（例えば、フロッピーディスク）に格納することができ、また、ＥＭａｉｌを通してそれを受信コンピュータシステムに伝送することもできる。なお、前記コンピュータシステムは前記フォントファイル２０を原始ドキュメントに復元する能力を有することが必要である。」引用例の上記（オ）に「本発明によれば、画像情報ではなく、標準コードを含まないフォントファイル２０であるので、以下のような様々の効果が得られる。
　１）コンピュータシステムではいかなる言語のドキュメントでも、その原始ドキュメントに復元することができ、さらに、ディスプレイに表示することができる。」記載されていることから、引用発明の転送先のコンピュータ（受信コンピュータシステム）は、文字情報（文字シーケンス）がパックされた（含まれた）フォントファイルを受取り、文字情報（文字シーケンス）に関連づけられたドキュメントの輪郭データを転送先のコンピュータ（受信コンピュータシステム）のディスプレイに表示するステップを含んでいると言える。
　したがって、引用発明は、本願発明と同様に、転送先のコンピュータがパックから文字シーケンスを読み取り、前記文字シーケンスに関連付けられた外国語文字のフォントを表示するステップを含んでいるといえる。
　ただし、本願発明では、フォントをブラウザ上に表示しているのに対して、引用発明では、ディスプレイ上に表示している点で一応相違している。
　
　以上の対比結果によれば、
　引用発明と本願発明とは、
「コンピュータ・ネットワークにおいて、外国語文字をサポートする転送元のコンピュータから外国語文字をサポートしていない転送先のコンピュータに転送された外国語データを、該外国語データをサポートする表示可能なデータに変換するための方法であって、
　転送元のコンピュータが、外国語データにおける各外国語文字を１文字ずつ走査して、その文字を表すフォント・データに変換するステップと、
　転送元のコンピュータが、前記外国語データにおける各外国語文字を、前記フォントと関連付けられたテーブル内の所定の位置に配置されるように、前記走査された文字をコンパイルし、それによってコンパイルされた文字シーケンスを得るステップと、
　転送元のコンピュータが、前記コンパイルされた文字シーケンスを前記フォント・データとともにパックして転送先のコンピュータにコンピュータ・ネットワークを介して転送するステップと、
　転送元のコンピュータが、前記パックから文字シーケンスを読み取り、前記文字シーケンスに関連付けられた外国語文字のフォントを表示するステップと、
　を含む方法。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　上記外国語データをサポートする転送元のコンピュータ及び外国語データをサポートしない転送先のコンピュータが本願発明では、それぞれ、「外国語データをサポートするブラウザを有するサーバ・コンピュータ」及び「外国語データをサポートしないブラウザを有するクライアント・コンピュータ」であるのに対し、引用発明では、それぞれ、「外国語データをサポートする送信コンピュータシステム」及び「外国語データをサポートしない受信コンピュータシステム」である点。
　
（相違点２）
　上記外国語データが本願発明では、「サーバ・コンピュータが、前記クライアント・コンピュータのユーザからのリクエストをインターネットを介して受け取り、該リクエストに応える」ものであるのに対して、引用発明では、ＥＭａｉｌで送信されるものである点。
　
（相違点３）
　上記フォント・データが、本願発明では「ビットマップ・フォント・データ」であるのに対して、引用発明では「アウトライン・フォント・データ」である点。
　
（相違点４）
　上記外国語文字のフォントを表示する際に、本願発明ではブラウザ上に表示しているのに対して、引用発明ではディスプレイ上に表示している点。
　
（２−４）判断
　
（相違点１について）
　コンピュータ間のデータ伝送手法として、ウェブベースのクライアント・サーバ形式の伝送手法、すなわち、ウェブサーバ機能を備えたサーバコンピュータと、ブラウザを備えたクライアントコンピュータとで、ＨＴＴＰによるデータ伝送を行うことは、本願の優先権の基礎となる米国出願の出願当時、情報通信の技術分野において、周知の技術に過ぎない。また、ウェブサーバ機能を備えたサーバコンピュータにおいても、ＨＴＭＬデータのメンテナンス等のためにブラウザ機能を備えることについても、同様に周知の技術に過ぎないから、引用発明において外国語データをサポートする転送元コンピュータを外国語データをサポートするブラウザを有するサーバ・コンピュータとし、外国語データをサポートしない転送先のコンピュータを外国語データをサポートしないブラウザを有するクライアント・コンピュータとすることは、当業者が容易に想到しうる範囲内に過ぎない。
　
（相違点２及び４について）
　ウェブベースのクライアント・サーバ形式のデータ伝送手法において、ブラウザを備えたクライアントコンピュータからのリクエストをインターネットを介してウェブサーバ機能を備えたサーバコンピュータが受取り、リクエストに応える形で所望のデータを与えるという手順で、データを伝送することや、ブラウザを備えたクライアントコンピュータが要求したデータをクライアントコンピュータのブラウザ上に表示することは、常套のデータ伝送手法であり、そうすると、引用発明において、コンピュータ間のデータ伝送手法として、ウェブベースのクライアント・サーバ形式のデータ伝送手法を採用した際、ブラウザを備えたクライアントコンピュータからのリクエストをインターネットを介してウェブサーバ機能を備えたサーバコンピュータが受取り、リクエストに応える形で所望のデータを与えるという手順で、データを伝送することや、ブラウザを備えたクライアントコンピュータが要求したデータをクライアントコンピュータのブラウザ上に表示することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点３について）
　フォント・データとして、「ビットマップ・フォント・データ」も、「アウトライン・フォント・データ」も、いずれも、本願の優先権の基礎となる米国出願の出願当時、文書編集処理の技術分野において、周知の技術に過ぎず、その利害得失についても、当業者によく知られており、いずれの形式のフォント・データを採用するか否かは、当業者が必要に応じて適宜選択すべき設計的事項に過ぎない。
　
　以上判断したとおり、本願発明の上記相違点１ないし４に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たものであり、上記各相違点を総合的に検討しても、格別の事項は見いだせない。また、本願発明の効果についても、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。また、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。