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　特願２００３−３６７９７９「償却資産処理システムおよびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３５０２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１５年１０月２８日の出願であって，平成１８年５月３１日付けで拒絶理由通知がなされ，これに対して，平成１８年７月１９日付けで意見書の提出と共に手続補正がなされたが，平成１８年９月５日付けで拒絶査定がなされた。これに対し，同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１０月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年１０月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲は，
　「【請求項１】
　少なくとも会計処理と税務処理とを目的とする減価償却処理の目的別で，かつ，会計年度別に管理される，取引された資産に関する資産取引データを蓄積するものであって，該資産の取引タイプに応じて定まる項目を，該項目に対応してそれぞれ設定された記憶領域である項目領域に記憶する手段を有する資産取引データベースと，
　資産の取引に関するデータであって，前記取引のタイプを示す取引タイプコードと，前記取引の日付を示す日付情報とを少なくとも有する取引伝票データを，入力する取引伝票データ入力部と，
　前記取引伝票データ入力部が入力した取引伝票データから前記取引タイプコードを抽出し，該取引タイプコードをキーとして，該取引伝票データ内の項目を，前記資産取引データベース内における該資産の取引タイプに応じて定まる前記項目領域へ記憶させる転記をする取引処理部と，
　前記資産取引データベースにアクセスして，該資産取引データベースに蓄積されている前記資産取引データに含まれる日付情報を参照し，該日付情報に示される日付が税の申告について予め設定された所定期間である税の申告期間内に含まれている場合，該資産取引データベースより，減価償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって，
前記税の申告期間内の資産取引データを抽出し，該抽出した資産取引データを利用して償却資産税の申告に必要な情報の算出を行う償却資産税処理部と
　を備えたことを特徴とする償却資産処理システム。
　　【請求項２】
　前記取引処理部は，
　資産の取引タイプを示す取引タイプコードに対して減価償却処理の目的別に必要となる取引伝票データ内の項目および該項目の資産取引データベース内の転記先項目領域を記述したテーブルを備え，
　前記取引伝票データに含まれる取引タイプコードを抽出し，抽出した取引タイプコードを用いて前記テーブルを参照することにより，取引伝票データ内の項目と該項目の資産取引データベース内での転記先項目領域を決定するとともに，前記取引伝票データの日付情報より会計年度を決定し，決定した会計年度の転記先項目領域に取引伝票データ内の項目を転記する転記処理部
　により前記取引伝票データ内の項目を前記資産取引データベースへ転記する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の償却資産処理システム。
　　【請求項３】
　前記償却資産処理システムは，
　減価償却処理の目的別で，かつ，会計年度別に管理される資産価格を蓄積した資産価格データベースと，
　償却計算の条件及び求めた償却費をどの項目領域へ記憶させるかの情報を少なくとも記憶している処理条件テーブルと
　をさらに備え，
　前記取引処理部は，
　前記資産取引データベースに蓄積される資産取引データを利用するとともに，前記処理条件テーブルから償却計算の条件を抽出して該条件に基づいて，各資産を減価償却処理の目的別でかつ会計年度別に減価償却した際の価格を算出して，前記資産価格データベースに蓄積する減価償却処理部を含む
　ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の償却資産処理システム。
　　【請求項４】
　前記償却資産処理システムは，処理対象となる前記税の申告期間の資産取引データを蓄積する資産取引データテーブルをさらに備え，
　前記償却資産税処理部は，
　前記資産取引データベースに蓄積されている前記資産取引データにおける減価償却処理の目的が償却資産税である資産取引データを抽出するとともに，該資産取引データに含まれる日付情報を参照することで，
　減価償却処理の目的が償却資産税である資産取引データであって，前記税の申告期間にまたがる会計年度の資産取引データを前記資産取引データベースより抽出し，該抽出した資産取引データに含まれる取引日付と税の申告期間とを比較して前記税の申告期間内の資産取引データを選定し，該選定された資産取引データを前記資産取引データテーブルに蓄積する申告期間処理部
　により前記資産取引データベースより申告期間内の資産取引データを抽出する処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の償却資産処理システム。
　　【請求項５】
　前記償却資産処理システムは，
　各固定資産の所在地ないし管理場所に関する情報を含む固定資産データベースと，
　処理対象となる前記税の申告期間に対して前年の償却資産税の申告情報を蓄積する旧結果テーブルと
　をさらに備え，
　前記償却資産税処理部は，
　前記資産取引データテーブルに蓄積された資産取引データを利用して，各資産の取得価格の算出を行う取得価格算出手段をさらに有し，
　前記取得価格算出手段は，
　取得価格＝前年前取得価格＋前年中増加取得価格＋前年中減少取得価格
の算出を行うものであり，
　前記「前年」とは，前記税の申告期間を示し，前記「前年前」とは，前記「前年」の１所定期間前の所定期間である前年前税の申告期間を示し，
　前記取得価格算出手段は，
　前記資産取引データテーブルから，前記税の申告期間中に取得した資産であって，該資産の該税の申告期間中の除去がない資産を抽出し，該抽出した資産の増加取得価格を合算することにより前記前年中増加取得価格を算出するとともに，
　前記資産取引データテーブルから，前年前に取得した資産であって，前年中に該資産の増加および除去がない資産を抽出し，該抽出した資産の前年取得価格を前記旧結果テーブルから抽出し，該抽出した前年取得価格を合算することにより前記前年前取得価格を算出するとともに，
　前記資産取引データテーブルから，前年前に取得した資産であって，前年中に該資産の全部除去があった資産を抽出し，該抽出した資産の前年取得価格を前記旧結果テーブルから抽出し，該抽出した前年取得価格を合算することにより前記前年中減少取得価格を算出するものであり，
　前記償却資産税処理部は，
　固定資産データベースに蓄積された前年度評価額及び算出された前記取得価格を少なくとも利用して，各資産の評価額の算出を行う評価額算出手段をさらにを有し，
　前記評価額算出手段は，
　前記前年中に取得した資産について，
　評価額＝取得価格×｛１−減価率×（１／２）×（１＋増加償却率）｝
の算出を行うとともに，
　前記前年前に取得した資産について，
　評価額＝前年度評価額×｛１−減価率×（１＋増加償却率）｝
の算出を行うものであり，
　前記「前年度評価額」は，前記旧結果テーブルにおいて一項目として蓄積されているデータであり，前記評価額算出手段は，前記旧結果テーブルから評価額算出対象の資産の該前年度評価額を取り出して前記各資産の評価額の算出を行うものであり，
　前記「減価率」および「増加償却率」は，所定のテーブルに設定されており，前記評価額算出手段は，該所定のテーブルから評価額算出対象の資産の該減価率および増加償却率を取り出して前記各資産の評価額の算出を行うものであり，
　前記償却資産税処理部は，
　前記旧結果テーブルに蓄積された前年度申告価格及び算出された前記取得価格を少なくとも利用して，各資産の申告価格の算出を行う申告価格算出手段をさらに有し，
　前記申告価格算出手段は，
　前記前年中に取得した資産について，
　申告価格＝取得価格−｛取得価格×減価率×（経過月数／１２）×（１＋増加償却率）｝
の算出を行うとともに，
　前年前に取得した資産について，
　申告価格＝前年度申告価格−｛前年度申告価格×減価率×（１＋増加償却率）｝
の算出を行うものであり，
　前記「前年度申告価格」は，前記旧結果テーブルにおいて一項目として蓄積されているデータであり，前記申告価格算出手段は，前記旧結果テーブルから申告価格算出対象の資産の該前年度申告価格を取り出して前記申告価格の算出を行うものであり，
　前記「経過月数」は，償却開始日の月から１２月までの月数を前記申告価格算出手段が算出した値であり，
　前記「償却開始日」は，前記固定資産データベースの一項目として蓄積されているデータであり，前記申告価格算出手段は，前記固定資産データベースから申告価格算出対象の資産の該償却開始日を取り出して前記申告価格の算出を行うものであり，
　前記評価額算出手段は，前記所定のテーブルから申告価格算出対象の資産の前記減価率および増加償却率を取り出して前記各資産の評価額の算出を行うものであり，
　前記固定資産データベースに蓄積されている市区町村コードを参照して，算出された前記取得価格，評価額及び申告価格を，税の申告先単位でまとめるとともに，税の申告先単位で申告価格の合算及び評価額の合算を行い，
　前記申告価格の合算額と評価額の合算額とを比較して，金額の多い方を決定価格とするとともに，
　前記固定資産データベースに蓄積されている特例コードと前記決定価格とを利用して，前記税の申告期間における償却資産税の課税標準額の算出を行う税処理部
　により前記課税標準額を少なくとも有する償却資産税の申告に必要な情報の算出を行うことを特徴とする請求項４に記載の償却資産処理システム。
　　【請求項６】
　少なくとも会計処理と税務処理とを目的とする減価償却処理の目的別で，かつ，会計年度別に管理される，取引された資産に関する資産取引データを蓄積するものであって，該資産の取引タイプに応じて定まる項目を，該項目に対応してそれぞれ設定された記憶領域である項目領域に記憶する手段を有する資産取引データベースであって，資産の取引に関する取引伝票データ内の項目を，前記資産取引データベース内における該資産の取引タイプに応じて定まる前記項目領域へ転記した資産取引データベースを利用して，
　前記資産取引データベースに蓄積されている前記資産取引データに含まれる日付情報を参照し，該日付情報に示される日付が税の申告について予め設定された所定期間である税の申告期間内に含まれている場合，減価償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって，前記税の申告期間内の資産取引データを抽出し，該抽出した資産取引データを利用して償却資産税の申告に必要な情報の算出を行う償却資産税処理部
　を備えたことを特徴とする償却資産処理システム。
　　【請求項７】
　前記償却資産処理システムは，処理対象となる前記税の申告期間の資産取引データを蓄積する資産取引データテーブルをさらに備え，
　前記償却資産税処理部は，
　減価償却処理の目的が償却資産税である資産取引データのうち，前記税の申告期間にまたがる会計年度の資産取引データを前記資産取引データベースより抽出し，該抽出した資産取引データに含まれる取引日付と税の申告期間とを比較して前記税の申告期間内の資産取引データを選定し，該選定された資産取引データを前記資産取引データテーブルに蓄積する申告期間処理部
　により前記資産取引データベースより申告期間内の資産取引データを抽出する処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の償却資産処理システム。
　　【請求項８】
　前記償却資産処理システムは，
　各固定資産の所在地ないし管理場所に関する情報を含む固定資産データベースと，
　処理対象となる前記税の申告期間に対して前年の償却資産税の申告情報を蓄積する旧結果テーブルと
　をさらに備え，
　前記償却資産税処理部は，
　前記資産取引データテーブルに蓄積された資産取引データを利用して，各資産の取得価格の算出を行う取得価格算出手段をさらに有し，
　前記取得価格算出手段は，
　取得価格＝前年前取得価格＋前年中増加取得価格＋前年中減少取得価格の算出を行うものであり，
　前記「前年」とは，前記税の申告期間を示し，前記「前年前」とは，前記「前年」の１所定期間前の所定期間である前年前税の申告期間を示し，
　前記取得価格算出手段は，
　前記資産取引データテーブルから，前記税の申告期間中に取得した資産であって，該資産の該税の申告期間中の除去がない資産を抽出し，該抽出した資産の増加取得価格を合算することにより前記前年中増加取得価格を算出するとともに，
　前記資産取引データテーブルから，前年前に取得した資産であって，前年中に該資産の増加および除去がない資産を抽出し，該抽出した資産の前年取得価格を前記旧結果テーブルから抽出し，該抽出した前年取得価格を合算することにより前記前年前取得価格を算出するとともに，
　前記資産取引データテーブルから，前年前に取得した資産であって，前年中に該資産の全部除去があった資産を抽出し，該抽出した資産の前年取得価格を前記旧結果テーブルから抽出し，該抽出した前年取得価格を合算することにより前記前年中減少取得価格を算出するものであり，
　前記償却資産税処理部は，
　固定資産データベースに蓄積された前年度評価額及び算出された前記取得価格を少なくとも利用して，各資産の評価額の算出を行う評価額算出手段をさらにを有し，
　前記評価額算出手段は，
　前記前年中に取得した資産について，
　評価額＝取得価格×｛１−減価率×（１／２）×（１＋増加償却率）｝
の算出を行うとともに，
　前記前年前に取得した資産について，
　評価額＝前年度評価額×｛１−減価率×（１＋増加償却率）｝
の算出を行うものであり，
　前記「前年度評価額」は，前記旧結果テーブルにおいて一項目として蓄積されているデータであり，前記評価額算出手段は，前記旧結果テーブルから評価額算出対象の資産の該前年度評価額を取り出して前記各資産の評価額の算出を行うものであり，
　前記「減価率」および「増加償却率」は，所定のテーブルに設定されており，前記評価額算出手段は，該所定のテーブルから評価額算出対象の資産の該減価率および増加償却率を取り出して前記各資産の評価額の算出を行うものであり，
　前記償却資産税処理部は，
　前記旧結果テーブルに蓄積された前年度申告価格及び算出された前記取得価格を少なくとも利用して，各資産の申告価格の算出を行う申告価格算出手段をさらに有し，
　前記申告価格算出手段は，
　前記前年中に取得した資産について，
　申告価格＝取得価格−｛取得価格×減価率×（経過月数／１２）×（１＋増加償却率）｝
の算出を行うとともに，
　前年前に取得した資産について，
　申告価格＝前年度申告価格−｛前年度申告価格×減価率×（１＋増加償却率）｝
の算出を行うものであり，
　前記「前年度申告価格」は，前記旧結果テーブルにおいて一項目として蓄積されているデータであり，前記申告価格算出手段は，前記旧結果テーブルから申告価格算出対象の資産の該前年度申告価格を取り出して前記申告価格の算出を行うものであり，
　前記「経過月数」は，償却開始日の月から１２月までの月数を前記申告価格算出手段が算出した値であり，
　前記「償却開始日」は，前記固定資産データベースの一項目として蓄積されているデータであり，前記申告価格算出手段は，前記固定資産データベースから申告価格算出対象の資産の該償却開始日を取り出して前記申告価格の算出を行うものであり，
　前記評価額算出手段は，前記所定のテーブルから申告価格算出対象の資産の前記減価率および増加償却率を取り出して前記各資産の評価額の算出を行うものであり，
　前記固定資産データベースに蓄積されている市区町村コードを参照して，算出された前記取得価格，評価額及び申告価格を，税の申告先単位でまとめるとともに，税の申告先単位で申告価格の合算及び評価額の合算を行い，
　前記申告価格の合算額と評価額の合算額とを比較して，金額の多い方を決定価格とするとともに，
　前記固定資産データベースに蓄積されている特例コードと前記決定価格とを利用して，前記税の申告期間における償却資産税の課税標準額の算出を行う税処理部
　により前記課税標準額を少なくとも有する償却資産税の申告に必要な情報の算出を行うことを特徴とする請求項７に記載の償却資産処理システム。
　　【請求項９】
　少なくとも会計処理と税務処理とを目的とする減価償却処理の目的別で，かつ，会計年度別に管理される，取引された資産に関する資産取引データを蓄積するものであって，該資産の取引タイプに応じて定まる項目を，該項目に対応してそれぞれ設定された記憶領域である項目領域に記憶する手段を有する資産取引データベースを利用して，
　資産の取引に関するデータであって，前記取引のタイプを示す取引タイプコードと，前記取引の日付を示す日付情報とを少なくとも有する取引伝票データを，入力する取引伝票データ入力ステップと，
　前記取引伝票データ入力ステップで入力された取引伝票データから前記取引タイプコードを抽出し，該取引タイプコードをキーとして，該取引伝票データ内の項目を，前記資産取引データベース内における該資産の取引タイプに応じて定まる前記項目領域へ記憶させる転記をする取引処理ステップと，
　前記資産取引データベースにアクセスして，該資産取引データベースに蓄積されている前記資産取引データに含まれる日付情報を参照し，該日付情報に示される日付が税の申告について予め設定された所定期間である税の申告期間内に含まれている場合，該資産取引データベースより，減価償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって，前記税の申告期間内の資産取引データを抽出し，該抽出した資産取引データを利用して償却資産税の申告に必要な情報の算出を行う償却資産税処理ステップと
　を含むことを特徴とする償却資産処理方法。
　　【請求項１０】
　少なくとも会計処理と税務処理とを目的とする減価償却処理の目的別で，かつ，会計年度別に管理される，取引された資産に関する資産取引データを蓄積するものであって，該資産の取引タイプに応じて定まる項目を，該項目に対応してそれぞれ設定された記憶領域である項目領域に記憶する手段を有する資産取引データベースであって，資産の取引に関する取引伝票データ内の項目を，前記資産取引データベース内における該資産の取引タイプに応じて定まる前記項目領域へ転記した資産取引データベースを利用して，
　前記資産取引データベースに蓄積されている前記資産取引データに含まれる日付情報を参照し，該日付情報に示される日付が税の申告について予め設定された所定期間である税の申告期間内に含まれている場合，減価償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって，前記税の申告期間内の資産取引データを抽出するステップと，
　該抽出した資産取引データを利用して償却資産税の申告に必要な情報の算出を行うステップと
　を含むことを特徴とする償却資産処理方法。
　　【請求項１１】
　少なくとも会計処理と税務処理とを目的とする減価償却処理の目的別で，かつ，会計年度別に管理される，取引された資産に関する資産取引データを蓄積するものであって，該資産の取引タイプに応じて定まる項目を，該項目に対応してそれぞれ設定された記憶領域である項目領域に記憶する手段を有する資産取引データベースを利用して，
　資産の取引に関するデータであって，前記取引のタイプを示す取引タイプコードと，前記取引の日付を示す日付情報とを少なくとも有する取引伝票データを，入力する取引伝票データ入力機能と，
　前記取引伝票データ入力機能で入力された取引伝票データから前記取引タイプコードを抽出し，該取引タイプコードをキーとして，該取引伝票データ内の項目を，前記資産取引データベース内における該資産の取引タイプに応じて定まる前記項目領域へ記憶させる転記をする取引処理機能と，
　前記資産取引データベースにアクセスして，該資産取引データベースに蓄積されている前記資産取引データに含まれる日付情報を参照し，該日付情報に示される日付が税の申告について予め設定された所定期間である税の申告期間内に含まれている場合，該資産取引データベースより，減価償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって，
前記税の申告期間内の資産取引データを抽出し，該抽出した資産取引データを利用して償却資産税の申告に必要な情報の算出を行う償却資産税処理機能と
　をコンピュータに実行させるプログラム。
　　【請求項１２】
　少なくとも会計処理と税務処理とを目的とする減価償却処理の目的別で，かつ，会計年度別に管理される，取引された資産に関する資産取引データを蓄積するものであって，該資産の取引タイプに応じて定まる項目を，該項目に対応してそれぞれ設定された記憶領域である項目領域に記憶する手段を有する資産取引データベースであって，資産の取引に関する取引伝票データ内の項目を，前記資産取引データベース内における該資産の取引タイプに応じて定まる項目へ転記した資産取引データベースを利用して，
　前記資産取引データベースに蓄積されている前記資産取引データに含まれる日付情報を参照し，該日付情報に示される日付が税の申告について予め設定された所定期間である税の申告期間内に含まれている場合，減価償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって，前記税の申告期間内の資産取引データを抽出する機能と，
　該抽出した資産取引データを利用して償却資産税の申告に必要な情報の算出を行う機能と
　をコンピュータに実行させるプログラム。」と補正された。
　
（２）補正の目的
　まず，特許請求の範囲においてする本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　本件補正は，請求項６について，
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項６の「資産取引データを蓄積する資産取引データベース」を，本件補正後の請求項６の「資産取引データを蓄積する
ものであって，該資産の取引タイプに応じて定まる項目を，該項目に対応してそれぞれ設定された記憶領域である項目領域に記憶する手段を有する
（イ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項６の「資産の取引に関する取引伝票データ内の項目を，前記資産取引データベース内における該資産の取引タイプに応じて定まる項目へ転記した資産取引データベース」を，本件補正後の請求項６の「資産の取引に関する取引伝票データ内の項目を，前記資産取引データベース内における該資産の取引タイプに応じて定まる
前記
領域
（ウ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項６の「日付情報を参照することで，減価償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって税の申告期間内の資産取引データを抽出し，該抽出した資産取引データを利用して償却資産税の申告に必要な情報の算出を行う償却資産税処理部」を，本件補正後の請求項６の「日付情報を参照
し，該日付情報に示される日付が税の申告について予め設定された所定期間である税の申告期間内に含まれている場合，
前記
　これを検討すると，上記（ア），（イ），（ウ）は，いずれも「資産取引データベース」と「償却資産税処理部」の態様について限定する補正と解することができる。
　したがって，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項６に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３０３９７号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに以下の下記（ａ）−（ｈ）の事項が記載されている。
（ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は，例えば企業情報管理装置，プログラムに関する。（中略）従来から，企業において，決算期間内の企業収益を管理するために会計システムが用いられているが，この会計システムには，特に企業が管理する固定資産を管理する固定資産管理システムがサブモジュールとして利用されている。（中略）会計システムの１つの機能としては，決算報告書を作成する機能があるが，この機能が必要とする仕訳情報は，固定資産管理システムから得られる。（中略）しかしながら，固定資産というものは，企業活動の中で，予期せぬタイミングで変動することが多々あり，機械的な処理では到底用が足りず，その複雑な変動に適切に対応するには，会計担当者が手作業で会計処理情報の変更操作を行うしかなかった。（中略）本発明はこのような課題を解決するためになされたもので，固定資産の償却情報を管理する上で固定資産の期中の複雑な変動に応じた会計処理情報を自動修正することのできる企業情報管理装置，プログラムを提供することを目的としている。」（段落【０００１】−【０００６】）
（ｂ）「各種ソフトウェアとしては，図２に示すように，会計システム１１，変換プログラム１２，固定資産管理システム１３等のソフトウェアがある。固定資産管理システム１３は，企業が管理する固定資産を管理し，必要に応じて汎用のファイル形式で仕訳情報を出力する。変換プログラム１２は，固定資産管理システム１３から出力された汎用のファイル形式の仕訳情報を会計システム１１に適合するフォーマットに変換するものである。会計システム１１は，固定資産管理システム１３から変換プログラム１２を介して変換された仕訳情報を取り込み，会計処理に利用する。」（段落【００１３】）
（ｃ）「図３に示すように，固定資産管理システム１３は，マスタ管理部２０，台帳管理部２１，仕訳統御部２２，出力部２３などを有している。（中略）台帳管理部２１は，資産台帳テーブル３９と，この資産台帳テーブル３９に対して情報操作を行う新規入力処理部３５，変更入力処理部３６，除却処理部３７および移動処理部３８等を有している。（中略）資産台帳テーブル３９には，資産情報（物品Ｎｏ，資産コード，資産名など），物品枝番，物品子番，資産番号，資産番号枝番，資産名，開始日，除却日，年償却額，今期移動有無，管理部署コード，配賦パターンコード，取得価額，取得日，資産内訳コード，償却方法，耐用年数，今期月数，精算科目，受入区分，使用区分，数量，単位，（中略）資産備考，期末簿価などの資産を管理するための情報が格納されている。（中略）仕訳統御部２２は，償却スケジュール作成プログラム４０，残高仕訳作成プログラム４１，合計台帳テーブル４２，配賦台帳テーブル４３，ストック台帳テーブル４４等を有している。（中略）償却スケジュール作成プログラム４０は，償却スケジュールを作成し，合計台帳テーブルと配賦台帳テーブル４３に反映するプログラムである。残高仕訳作成プログラム４１は，仕訳情報を作成しストック台帳テーブル４４に登録するプログラムである。」（段落【００１４】−【００１８】）
（ｄ）「合計台帳テーブル４２は，１つの資産データに対し，当該決算期間中の各月において会計処理されるべき損益的仕訳情報の基となる金額と貸方情報を記録し，また各月毎の財産法的仕訳の貸借情報を記録するテーブルである。（中略）損益的仕訳情報とは，損益計算書に直接影響する仕訳情報のことをいい，償却費計上，償却費差額計上，臨時償却費計上，休止償却費計上，貸与償却費計上，複合費計上などの費用計上仕訳が該当する。（中略）合計台帳テーブル４２は，台帳管理部２１の操作により発生した会計処理されるべき損益法的仕訳情報を償却スケジュール作成プログラム４０の働きで記録される。（中略）合計台帳テーブル４２では，１つの資産データの償却額を３つのレコードで記録する。１つは管理計算基準により求まる償却額を記録するレコードであり，１つは財務計算基準により求まる償却額を記録するレコードであり，（中略）前述するレコードには当該決算期間中の全部の月毎（１〜１２ヶ月）の金額を記録するフィールドを有しており，臨時償却額を除くそれらのレコードにおいては，それぞれの計算基準によって求まる年償却額を各月のフィールドに均分された月次償却額を記録する。（中略）その他，前半期の月次償却額を合計する中間合計額と通期の月次償却額を合計する期末合計額とを記録する。（中略）管理計算基準と財務計算基準によるレコードの償却額は，当該ユーザが当該決算期末において財務計算基準によって求まる年償却額で法人税申告を行う場合に生じる管理計算基準により求まる年償却額との差額を解消するための償却差額仕訳情報レコードを償却スケジュール作成プログラム４０において配賦台帳テーブル４３に挿入する際の差額計算の基礎となる。（中略）また合計台帳テーブル４２は，償却スケジュール画面４７を表示する際の月次合計情報として利用される。」（段落【００１９】−【００２６】）
（ｅ）「配賦台帳テーブル４３は，合計台帳テーブル４２で記録された損益法的仕訳の基となる金額情報に，借方情報，貸方情報を付加した実際の仕訳情報の出力に供するレコードとして記録する。この配賦台帳テーブル４３は，金額情報に関しては合計台帳テーブル４２と同じく，各レコードには当該決算期間中の全部の月毎（１〜１２ヶ月）の金額を記録するフィールドを有しており，臨時償却額を除くそれらのレコードにおいては，それぞれの計算基準によって求まる年償却額を各月のフィールドに均分された月次償却額を記録する機能を有する。（中略）配賦台帳テーブル４３に記録される項目は，物品ＩＤ，償却行区分，資産内訳ＣＤ，管理部署ＣＤ，負担部署ＣＤ，月次費用計上額である。物品ＩＤは，各固定資産を一意に識別するための識別情報である。償却行区分は，管理計算基準による償却額のレコードか償却差額のレコードか臨時償却額のレコードかの区分を示す。資産内訳ＣＤは，償却スケジュール作成プログラム４０において合計台帳テーブル４２から転記されたところのコードで，損益法的仕訳の借方科目を選別する基礎となる識別情報の相手であると共に資産内訳マスタにおいて貸方科目を参照するコードである。（中略）管理部署ＣＤは，同じく償却スケジュール作成プログラム４０において合計台帳テーブル４２から転記されたところのコードで，損益法的仕訳の貸方部署ＣＤである。負担部署ＣＤは，損益法的仕訳の借方部署であり，また損益法的仕訳の借方科目を選別する基礎となる識別情報の相手である。さらに配賦台帳テーブル４３には，１〜５年後の年償却費なども格納される。」（段落【００２８】−【００３３】）
（ｆ）「ストック台帳テーブル４４は，固定資産に関して会計処理される仕訳情報のうち財産法的仕訳情報の記録を行うことを目的とするテーブルである。財産法的仕訳情報とは貸借対照表に直接影響する仕訳であり，取得計上，移動計上，除却計上の仕訳が該当する。（中略）ストック台帳テーブル４４では，台帳管理部２１の操作によって資産データに対して操作された内容によって発生した会計処理されるべき財産法的仕訳情報レコードが残高仕訳作成プログラム４１によって未出力情報レコードとして記録される。この未出力情報レコードは，次回の仕訳出力処理部４６の出力操作において当該月次の仕訳情報として出力される。（中略）ストック台帳テーブル４４には，物品ＩＤ，月度ＩＤ，仕訳取引区分，伝票枝，資産内訳ＣＤ，左部署ＣＤ，右部署ＣＤ，取得簿価，移動簿価，除却簿価が記録される。（中略）仕訳取引区分は，取得，移動，除却の区分を示す。（中略）資産内訳ＩＤは，財産法的仕訳情報の借方科目，貸方科目（資産科目，累計額科目，精算科目）を判断するための識別情報である。左部署ＩＤは，借方部署を示し，右部署ＩＤは，貸方部署を示す。取得仕訳の場合は，計上すべき取得価額が取得簿価に記録され，移動仕訳の場合は，移動元部署の取得価額の抹消情報として取得簿価をマイナス額として記録するレコードと，移動先部署の取得価額の計上情報として同額をプラス額として記録するレコードとの２つのレコードに記録される。移動簿価は，移動仕訳の場合の移動時点の簿価（移動仕訳では取得価額の増減情報と共に，累計額の増減情報が必要だが，取得簿価とこの移動簿価との差額が累計額となる）である。除却簿価は，除却の場合の除却時点の簿価（除却仕訳では取得価額の減少と累計額の減少と除却損の計上が必要であるが，取得価額とこの除却簿価との差額が累計額となる）である。（中略）ストック台帳テーブル４４では，台帳管理部２１による資産データに対する変更操作により財産法的仕訳情報の出力が確定したストック台帳テーブル４４のレコードの出力額を修正する必要が生じた場合は，残高仕訳作成プログラム４１の働きによってその差額を修正する遡及修正仕訳情報を出力する目的に応ずるために遡及修正額情報が未出力レコードとして記録される。（中略）出力部２３は，償却スケジュール作成プログラム４０により作成された償却スケジュールを償却スケジュール画面４７としてモニタに表示する償却スケジュール表示処理部４５，残高仕訳作成プログラム４４により作成された仕訳情報を仕訳情報ファイル４８として出力する仕訳出力処理部４６等を有している。」（段落【００３６】−【００４１】）
（ｇ）「この固定資産管理システム１３は，独自基準，会計基準，処理基準（税法基準）毎の償却計算項目と管理部署，配賦部署，設置部署と資産科目の詳細情報を記録する機能と，取得，移動，除却，休止，貸与，ごとの移動や償却計算の変更に対応し企業の確定月次決算に呼応する決算期間中の月毎の償却額と簿価を計算して償却スケジュールとして記録する機能と，独自基準，会計基準，処理基準（税法基準）毎の実施額が異なる場合の申告調整額または差額解消仕訳情報を月毎に記録する機能と，配賦パターンマスタ３２で指定された複数の部署ごとの配賦率により償却スケジュールに記録された償却額を分解して記録する機能と，期中の管理部署，配賦部署の移動操作による移動情報を償却スケジュールに履歴として記録する機能と，部署体系マスタ（部署マスタ３１，原価区分マスタなど）および科目体系マスタ（勘定科目マスタ，資産内訳マスタ３３，費目関連マスタ３０など）の相互連鎖参照によって各月の仕訳情報の貸借情報を自動選別する機能と，償却スケジュールに格納された月次の仕訳情報の出力機能および確定月次の進捗を記録する機能と，確定月次決算の修正仕訳を必要とする月次締め後の遡及変更操作を許容し，自動修正する機能とを有している。原価区分マスタには，原価区分コードおよび原価区分名などが対応して格納されている。勘定科目マスタには，勘定コードおよび勘定科目名などが対応して格納されている。」（段落【００４２】）
（ｈ）「資産台帳フレックス画面には，「閉じる」，「新規入力」，「複写入力」，「追加」，「移動」，「除却」，「分割」，「変更」などの，固定資産の情報をさまざまに処理するためのボタン群と，資産台帳テーブル３９に既に登録されている資産データを１行１資産レコードとして一覧表示する表示部とで構成される。（中略）資産台帳フレックス画面の，例えば「新規入力」のボタンが操作されると，（中略）台帳管理部２１は，新規入力処理部３５が起動し，図８に示すような資産新規入力画面が表示される。（中略）新規入力により会計処理されるべき仕訳情報の作成に影響する項目は，資産名，取得価格，取得日，開始日，資産内訳，償却方法，耐用年数，今期月数，残存価格，可能限度額，部署コード，配賦パターン，増加償却などである。（中略）ユーザ操作によって，これらの情報が入力されると，新規入力処理部３５は，部署マスタ３１，配賦パターンマスタ３２，資産内訳マスタ３３を参照して，必要な情報を取得して，資産台帳テーブル３９に情報を格納する基となる資産中間テーブルを作成し，資産新規入力画面の空欄に情報を挿入した形で再表示する。（中略）「新規登録」のボタンを操作すると，新規入力処理部３５は，償却スケジュール作成プログラム４０と，それに続いて残高仕訳作成プログラム４１をキックし，償却スケジュール作成プログラム４０と残高仕訳作成プログラム４１が連続して起動する。（中略）残高仕訳作成プログラム４１は，事業年度管理マスタ３４を参照し，資産中間テーブルの取得日が会計期首日から会計期末日の場合，資産中間テーブルを基にストック中間テーブルを作成する。資産中間テーブルの取得日が会計期首日から会計期末日以外の場合は，処理を終了する。（中略）ここでの取得ストックとしては，ストック中間テーブルの仕訳取引区分の項目が「取得」となり，（中略）資産中間テーブルの取得日から月度変換した値がストック中間テーブルの発生月度になる。（中略）また，既に登録済みの固定資産の情報の変更を行う場合は，図７に示した資産台帳フレックス画面において，資産台帳フレックス画面の既存レコード表示部に表示されている当該既存資産レコードの行をクリック操作により特定し，「変更」のボタンを操作すると，台帳管理部２１は，変更入力処理部３６を起動し，上記資産新規入力画面のうち，「新規登録」のボタンが「変更登録」のボタンに変更された資産変更入力画面を表示する。（中略）変更操作により会計処理されるべき仕訳情報の作成に影響する項目は，取得価格，取得日，開始日，償却方法，耐用年数，今期月数，残存価格，可能限度額，増加償却などである。（中略）ユーザ操作によって，これら情報の中で変更を行う情報が入力されると，変更入力処理部３６は，部署マスタ３１，配賦パターンマスタ３２，資産内訳マスタ３３を参照して，必要な情報を取得して，資産台帳テーブル３９に格納する基となる資産台帳ワークテーブルを作成し，資産新規入力画面の空欄に情報を挿入すると共に，変更される項目欄の情報の色が変えられて表示される。（中略）「変更登録」のボタンを操作すると，変更入力処理部３６は，償却スケジュール作成プログラム４０と，それに続いて残高仕訳作成プログラム４１をキックし，償却スケジュール作成プログラム４０と残高仕訳作成プログラム４１が連続して起動する。（中略）残高仕訳作成プログラム４１は，資産中間テーブルを参照し，資産中間テーブルの今期移動の有無が今期移動有となっていた場合，ストック台帳テーブル４４を参照して変更資産に関するレコードをグループ集計したデータをストック中間テーブルへ転送し，左部署コード別，右部署コード別に集計し，それぞれの取得簿価／移動簿価を合計する。なお，資産中間テーブルの今期移動の有無が今期移動無となっていた場合，処理を終了する。（中略）残高仕訳作成プログラム４１は，ストック中間テーブルに集計したレコードの取得簿価／移動簿価の金額を相殺する。（中略）残高仕訳作成プログラム４１は，ストック台帳テーブル４４の発生月度を，操作日（システム日付）を月度変換した値に更新する。（中略）残高仕訳作成プログラム４１は，合計中間テーブルの管理部署コード（１月〜１２月）を辿って，期首からの移動ストックを再作成する。（中略）さらに，既に登録済みの固定資産の情報を除却する場合は，図７に示した資産台帳フレックス画面において，資産台帳フレックス画面の既存レコード表示部に表示されている当該既存資産レコードの行をクリック操作により特定し，「除却」のボタンを操作すると，台帳管理部２１は，除却処理部３７を起動し，上記資産新規入力画面のうち，「新規登録」のボタンが「除却実行」のボタンに変更された資産除却入力画面を表示する。（中略）ユーザがこの資産除却入力画面の「除却日」の項目に除却日をキー入力すると，除却処理部３７は，部署マスタ３１，配賦パターンマスタ３２，資産内訳マスタ３３を参照して，必要な情報を取得して，資産台帳テーブル３９に格納する基となる資産台帳ワークテーブルを作成し，資産除却入力画面の空欄に情報を挿入すると共に，「除却日」の項目欄の情報の色が変えられて表示される。（中略）「除却実行」のボタンを操作すると，除却処理部３７は，償却スケジュール作成プログラム４０と，それに続いて残高仕訳作成プログラム４１をキックし，償却スケジュール作成プログラム４０と残高仕訳作成プログラム４１が連続して起動する。（中略）残高仕訳作成プログラム４１は，資産中間テーブルを基にストック中間テーブルを作成する。（中略）ここでの取得ストックとしては，ストック中間テーブルの仕訳取引区分の項目が「除却」となり，資産中間テーブルの資産内訳コードがストック中間テーブルの資産内訳コードとなり，資産中間テーブルの管理部署コードがストック中間テーブルの左部署コードとなり，資産中間テーブルの期末簿価がストック中間テーブルの除却簿価となり，資産中間テーブルの除却日から月度変換した値がストック中間テーブルの発生月度になる。（中略）また，既に登録済みの固定資産の情報を移動する場合は，図７に示した資産台帳フレックス画面において，資産台帳フレックス画面の既存レコード表示部に表示されている当該既存資産レコードの行をクリック操作により特定し，「移動」のボタンを操作すると，台帳管理部２１は，移動処理部３８を起動し，図９に示すような資産移動入力画面を表示する。（中略）ユーザがこの資産移動入力画面の該当項目欄にキー入力すると，移動理部３８は，部署マスタ３１，配賦パターンマスタ３２，資産内訳マスタ３３を参照して，必要な情報を取得して，資産台帳テーブル３９に格納する基となる資産台帳ワークテーブルを作成し，資産移動入力画面の空欄に情報を挿入すると共に，該当項目欄の情報の色を変えて表示する。（中略）「移動実行」のボタンを操作すると，移動処理部３８は，償却スケジュール作成プログラム４０と，それに続いて残高仕訳作成プログラム４１をキックし，償却スケジュール作成プログラム４０と残高仕訳作成プログラム４１が連続して起動する。（中略）残高仕訳作成プログラム４１は，資産移動入力画面の移動ストック出力を判定し，資産移動入力画面の移動元部署部署コード１と移動先部署部署コード１，または移動元配賦パターンコードと移動先配賦パターンコードが異なる場合は，合計中間テーブルを更新する。なお，上記以外の場合は処理を終了する。（中略）残高仕訳作成プログラム４１は，資産移動入力画面の移動日／移動先部署部署コード１／移動先配賦パターンコードを基に移動月以降の合計中間テーブルの管理部署コード（１月〜１２月）と配賦パターンコード（１月〜１２月）とを転記する。（中略）ここでの移動ストック１としては，ストック中間テーブルの仕訳取引区分の項目が「移動」となり，資産台帳テーブル３９の資産内訳コードがストック中間テーブルの資産内訳コードとなり，移動先部署部署コード１がストック中間テーブルの左部署コードとなり，移動元部署部署コード１がストック中間テーブルの右部署コードとなり，資産台帳テーブル３９の取得価格がストック中間テーブルの取得簿価となり，合計中間テーブルの簿価（移動日−１月の簿価）がストック中間テーブルの移動簿価となり，移動日から月度変換した値が，ストック中間テーブルの発生月度になる。（中略）また，移動ストック２としては，ストック中間テーブルの仕訳取引区分の項目が「移動」となり，資産台帳テーブル３９の資産内訳コードがストック中間テーブルの資産内訳コードとなり，移動元部署部署コード１がストック中間テーブルの左部署コードとなり，移動先部署部署コード１がストック中間テーブルの右部署コードとなり，資産台帳テーブル３９の取得価格×−１がストック中間テーブルの取得簿価となり，合計中間テーブルの簿価（移動日−１月の簿価）×−１がストック中間テーブルの移動簿価となり，移動日から月度変換した値が，ストック中間テーブルの発生月度になる。」（段落【００４７】−【００７８】）
　
　上記摘記事項（ａ），（ｂ），（ｇ）から，引用例の企業情報管理装置は，企業が管理する固定資産を管理する固定資産管理システムを備えており，当該固定資産管理システムは，企業が管理する固定資産を管理し，必要に応じて汎用のファイル形式で仕訳情報を出力し，変換プログラムは，固定資産管理システムから出力された汎用のファイル形式の仕訳情報を会計システムに適合するフォーマットに変換し，会計システムは，固定資産管理システムから変換プログラムを介して変換された仕訳情報を取り込み，会計処理に利用している。また，当該固定資産管理システムは，独自基準，会計基準，処理基準（税法基準）毎の償却計算項目と資産科目の詳細情報を記録する機能と，取得，移動，除却，休止，貸与，ごとの移動や償却計算の変更に対応し企業の確定月次決算に呼応する決算期間中の月毎の償却額と簿価を計算して償却スケジュールとして記録する機能と，独自基準，会計基準，処理基準（税法基準）毎の実施額が異なる場合の申告調整額または差額解消仕訳情報を月毎に記録する機能を備えているのであり，記録のために何らかの記憶手段を備えていることは明かであるので，引用例には，少なくとも会計処理を目的とする減価償却処理の目的別に管理される，取引された資産に関する資産データを蓄積する記憶手段が開示されている。
　
　また，上記摘記事項（ｃ），（ｈ）から，引用例の固定資産管理システムは，マスタ管理部，台帳管理部，仕訳統御部を有しており，台帳管理部は，資産台帳テーブルと，この資産台帳テーブルに対して情報操作を行う新規入力処理部，変更入力処理部，除却処理部および移動処理部等を有しており，仕訳統御部は，償却スケジュール作成プログラム，残高仕訳作成プログラム，合計台帳テーブル，配賦台帳テーブル，ストック台帳テーブル等を有していて，償却スケジュール作成プログラムは，償却スケジュールを作成し，合計台帳テーブルと配賦台帳テーブルに反映するプログラムであり，残高仕訳作成プログラムは，仕訳情報を作成しストック台帳テーブルに登録するプログラムであるのだから，入力された項目を，新規・変更・除却・移動の取引タイプに応じて，固定資産管理システムの記憶手段に記憶されるいずれかのテーブルに設定された項目の領域に記憶していることは明らかである。さらに，引用例の固定資産管理システムは，資産台帳フレックス画面の「新規入力」，「移動」，「除却」，「変更」のボタンを操作し，会計処理されるべき仕訳情報の作成に影響する項目が入力されるのであるから，記憶手段に記憶される項目が資産台帳フレックス画面に入力されるデータの項目であることも明らかである。よって，引用例には，該資産の取引タイプに応じて定まる項目を，該項目に対応してそれぞれ設定された記憶領域である項目領域に記憶する手段を有する記憶手段であって，資産の取引に関する資産台帳フレックス画面に入力されたデータ内の項目を，前記資産取引データベース内における該資産の取引タイプに応じて定まる前記項目領域へ転記したものであることが開示されている。
　
　また，上記摘記事項（ｄ）より，引用例の固定資産管理システムには，合計台帳テーブルを備えており，合計台帳テーブルは，１つの資産データに対し，当該決算期間中の各月において会計処理されるべき損益的仕訳情報の基となる金額と貸方情報を記録し，また各月毎の財産法的仕訳の貸借情報を記録するテーブルであることと，配賦台帳テーブルを備えており，配賦台帳テーブルは，金額情報に関して，各レコードには当該決算期間中の全部の月毎（１〜１２ヶ月）の金額を記録するフィールドを有していることと，ストック台帳テーブルを備えており，ストック台帳テーブルでは，会計処理されるべき財産法的仕訳情報レコードが，次回の仕訳出力処理部の出力操作において当該月次の仕訳情報として出力される未出力情報レコードとして記録されることが記載されている。また，資産データを各テーブルに記録しているのであるから，各テーブルが記憶手段に設けられていることは明らかである。さらに，各テーブルにおいて月毎に集計されていることと，上記摘記事項（ｈ）より，資産台帳フレックス画面において，新規入力の場合に，資産中間テーブルの取得日から月度変換した値がストック中間テーブルの発生月度としていることや，変更の場合に，ストック台帳テーブルの発生月度を，操作日（システム日付）を月度変換した値に更新していること，除却の場合に，資産中間テーブルの除却日から月度変換した値がストック中間テーブルの発生月度としていること，移動の場合に，資産移動入力画面の移動日を基に移動月以降の合計中間テーブルの管理部署コード（１月〜１２月）と配賦パターンコード（１月〜１２月）とを転記していること等から，資産データを利用して，会計処理の期間の資産データを抽出し，必要な情報処理を行っていることは明らかである。よって，引用例には，前記記憶手段に蓄積されている前記資産データを利用して，処理期間内の資産データを抽出し，該抽出した資産データを利用して必要な情報の処理を行う処理部が開示されている。
　
　そうすると，上記摘記事項（ａ）−（ｈ）によれば，引用例には，
「少なくとも会計処理を目的とする減価償却処理の目的別に管理される，取引された資産に関する資産データを蓄積するものであって，該資産の取引タイプに応じて定まる項目を，該項目に対応してそれぞれ設定された記憶領域である項目領域に記憶する手段を有する記憶手段であって，資産の取引に関する資産台帳フレックス画面に入力されたデータ内の項目を，前記記憶手段内における該資産の取引タイプに応じて定まる前記項目領域へ転記した記憶手段を利用して，
　前記記憶手段に蓄積されている前記資産データを利用し，処理期間内の資産データを抽出し，該抽出した資産データを利用して必要な情報の処理を行う処理部
　を備えたことを特徴とする償却資産処理システム。」の発明（以下「引用例第１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（４）対比
　本願補正発明と引用例第１発明とを対比すると，引用例第１発明の「資産データ」，「資産台帳フレックス画面に入力されたデータ」は，それぞれ，本願補正発明の「資産取引データ」，「取引伝票データ」に相当する。
　また，引用例第１発明の「記憶手段」は，以下の相違点があるものの，資産データを蓄積する点で，本願補正発明の「資産取引データベース」の概念と共通する。
　さらに，引用例第１発明の「処理部」は，以下の相違点があるものの，資産データから処理期間に必要な情報を抽出し，後処理に必要な情報の処理を行う点で，本願補正発明の「償却資産税処理部」の概念と共通する。
　さらに，引用例第１発明の「企業情報処理装置」は，以下の相違点があるものの，固定資産の償却情報を管理するシステムである点で，本願補正発明の「償却資産管理システム」の概念と共通する。
　してみれば，本願補正発明と引用例第１発明とは，以下の点で一致し，［相違点１］，［相違点２］，［相違点３］の点で相違する。
　
［一致点］
「少なくとも会計処理とを目的とする減価償却処理の目的別に管理される，取引された資産に関する資産取引データを蓄積するものであって，該資産の取引タイプに応じて定まる項目を，該項目に対応してそれぞれ設定された記憶領域である項目領域に記憶する手段を有する記憶手段であって，資産の取引に関する取引伝票データ内の項目を，前記記憶手段内における該資産の取引タイプに応じて定まる前記項目領域へ転記した記憶手段を利用して，
　前記記憶手段に蓄積されている前記資産取引データを利用して，処理期間内の資産取引データを抽出し，該抽出した資産取引データを利用して必要な情報の処理を行う処理部
　を備えたことを特徴とする償却資産処理システム。」
　
［相違点１］
  本願補正発明の「償却資産処理システム」が，「資産取引データベース」を備えているのに対し，引用例第１発明の「企業情報管理装置」が「記憶手段」を備えているものの，データベースを備えることが記載されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の「資産取引データベース」が，「会計処理と税務処理とを目的とする減価償却処理の目的別」に管理されるのに対し，引用例第１発明の「記憶手段」が「会計処理を目的とする減価償却処理の目的別」に管理されているものの，「税務処理」を目的とすることが明記されていない点。それにより，本願補正発明が「償却資産税処理部」を備えており，当該資産税償却部が，「前記資産取引データに含まれる日付情報を参照し，該日付情報に示される日付が税の申告について予め設定された所定期間である税の申告期間内に含まれている場合，減価償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって，前記税の申告期間内の資産取引データを抽出し，該抽出した資産取引データを利用して償却資産税の申告に必要な情報の算出を行う」のに対し，引用例第１発明が，処理部を備えているものの，そのような処理を行うことが明記されていない点。
　
［相違点３］
  本願補正発明の「資産取引データベース」が，「会計年度別」に管理されるのに対し，引用例第１発明の「記憶手段」が，どの単位で管理されるかが明記されていない点。
　
（５）当審の判断
［相違点１］について
　複数の機能を備えた情報処理装置において，当該複数の機能で用いる情報を記憶するためにデータベースを用いることは，当業者における周知の技術であり，引用例の上記摘記事項（ｂ）には，償却スケジュール作成プログラム，残高仕訳作成プログラムを有しており，償却スケジュール作成プログラムは，償却スケジュールを作成する機能を備え，残高仕訳作成プログラムは，仕訳情報を作成する機能を備えており，さらに，引用例の上記摘記事項（ｇ）には，独自基準，会計基準，処理基準の複数の基準を用いて，決算期間中の月毎の償却額と簿価を計算して償却スケジュールとして記録する機能や，独自基準，会計基準，処理基準（税法基準）毎の実施額が異なる場合の申告調整額または差額解消仕訳情報を月毎に記録する機能等の複数の機能を備えることが記載されているように，引用例第１発明も，複数の機能を備えており，しかも，備えられている記憶手段は，当該複数の機能で用いる資産取引に関する情報を記憶しているのであるから，当該周知の技術を付加して，引用例第１発明の記載の様々な機能で利用される「記憶手段」に記憶された資産取引に関する情報を，資産取引データとして「資産取引データベース」にまとめることは，当業者にとって容易である。
　よって，引用例第１発明において，相違点１に係る本願補正発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点２］について
　引用例の上記摘記事項（ｇ）には，固定資産管理システムが，処理基準（税法基準）毎の償却計算項目と管理部署，配賦部署，設置部署と資産科目の詳細情報を記録する機能と，取得，移動，除却，休止，貸与，ごとの移動や償却計算の変更に対応し企業の確定月次決算に呼応する決算期間中の月毎の償却額と簿価を計算して償却スケジュールとして記録する機能を備えることが記載されており，税法基準に適合した減価償却処理の目的で管理することも示唆されている。
　一方，固定資産の管理システムにおいて，会計処理のための管理と税務処理のための管理を共通のデータで行うことは，例えば，特開２００３−１１４９６５号公報（以下，「周知例１」という。）の【発明の属する技術分野】に「締次単位に会計・税務処理の元となる電子帳票を作成する締次処理を行うデータセンター（アウトソーシング）における，各企業の会計処理を統一規格で扱う電子帳票ファイリング処理システム」が開示されていることや，特開２００２−２３０１９２号公報（以下，「周知例２」という。）の【請求項１７】に「財務会計ＡＳＰシステムにおいて，（中略）前記アプリケーションによって機能を実現するシステムとしてさらに税務処理システムを有し，該税務処理システムは，前記会計システムが記憶しているユーザーごとの会計データを用いて，税務申告を行うための申請書類データをユーザ毎に生成する機能を有する」ことが開示されているように，当業者にとって周知の事項であり，さらに，会計処理のための管理期間と税務処理のための管理期間が異なっていることも，田宮治雄　他，会計情報システム設計ハンドブック　第２刷，株式会社中央経済社，１９９９年３月１５日，ｐ．３２７−３５４（以下，「周知例３」という。）に，固定資産管理システム（第１０章参照）に最小限持たせるべき機能（２．１）として，減価償却計算（２．１．２）と，税務申告対応（２．１．３）があり，さらに税務申告対応について，「企業が所有する固定資産に関する税務申告資料は，決算時の資産に基づき計算する法人税用の申告資料と，１月１日時点で所有する資産に基づき計算する地方税用の申告書とに分かれる。わが国では多くの企業が３月末を決算期としており，これらの税務申告資料の作成タイミングがずれることとなる。」と記載されているように，周知の事項であるので，前記引用例の示唆に基づき，引用例記載の企業情報管理装置の記憶手段の管理の目的に税務処理を加えると共に，処理部を税務処理に用いて，税の申告に合わせた期間の資産取引データを日付で抽出し，税務処理に必要な情報の算出を行うことは，当業者にとって容易である。すなわち，引用例第１発明の「記憶手段」の管理の目的を，「会計処理」に加えて「税務処理」をも目的とし，処理部での処理を「前記資産取引データに含まれる日付情報を参照し，該日付情報に示される日付が税の申告について予め設定された所定期間である税の申告期間内に含まれている場合，減価償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって，前記税の申告期間内の資産取引データを抽出し，該抽出した資産取引データを利用して償却資産税の申告に必要な情報の算出を行う」処理とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　よって，引用例第１発明において，相違点２に係る本願補正発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点３］について
　引用例の上記摘記事項（ｅ）に，配賦台帳テーブルに，１〜５年後の年償却費などを格納することが示唆されていることや，上記摘記事項（ｇ）には，固定資産管理システムが，企業の確定月次決算に呼応する決算期間中の月毎の償却額と簿価を計算して償却スケジュールとして記録する機能を備えること，すなわち，会計年度に対応した償却資産を管理することが記載されており，固定資産の償却資産が，複数年度の会計及び財務に関係することは当業者にとって明らかであることを考慮すれば，引用例第１発明の記憶手段の管理を，会計年度別に行うよう構成することは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　よって，引用例第１発明において，相違点３に係る本願補正発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
　以上のとおり，本願補正発明は，引用例に記載された発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１８年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１８年７月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
　「少なくとも会計処理と税務処理とを目的とする減価償却処理の目的別で，かつ，会計年度別に管理される，取引された資産に関する資産取引データを蓄積する資産取引データベースであって，資産の取引に関する取引伝票データ内の項目を，前記資産取引データベース内における該資産の取引タイプに応じて定まる項目へ転記した資産取引データベースを利用して，
　前記資産取引データベースに蓄積されている前記資産取引データに含まれる日付情報を参照することで，減価償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって税の申告期間内の資産取引データを抽出し，該抽出した資産取引データを利用して償却資産税の申告に必要な情報の算出を行う償却資産税処理部
　を備えたことを特徴とする償却資産処理システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその摘記事項（ａ）−（ｈ）は，前記２．（３）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断　
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から，「資産取引データベース」の限定事項である「
該資産の取引タイプに応じて定まる項目を，該項目に対応してそれぞれ設定された記憶領域である項目領域に記憶する手段を有する
該日付情報に示される日付が税の申告について予め設定された所定期間である税の申告期間内に含まれている場合，
前記
領域
前記
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．（５）に記載したとおり，引用例に記載された発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例に記載された発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項の発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。