【事件の表示】
　特願２０００−２７６８２６「フロアパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　８９０２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１２日の出願であって、平成２１年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月７日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年２月２３日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２２年５月６日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２１年５月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正しようとする補正事項を含むものである（補正箇所に下線部を付与した。）。
「【請求項１】　天板と底板とからなり周縁部
に
上記天板と底板との周縁部の全周に亘って連続
上記水平部分の全周に亘って複数
　
２　補正の適否の判断１（新規事項の有無）
　本件補正後の請求項１に係る発明を特定する「垂下部分を上記天板と底板との周縁部の全周に亘って連続形成」するとの事項は、願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）の範囲内でなされたものではない。
　すなわち、願書に最初に添付した明細書には、「天板の周縁部と底板の周縁部とを重ねた状態で鉛直方向に折曲」することは記載されているが、垂下部分を上記天板と底板との周縁部の全周に亘って連続形成することは記載されていない。
　また、図３の（ａ）には、底面図が示され、垂下部分９は、４隅を除いた４辺に形成されることが記載されているが、垂下部分９を４隅を含む天板と底板との周縁部の全周に亘って連続形成することは示されていない。
　そうすると、「垂下部分を上記天板と底板との周縁部の全周に亘って連続形成」とする補正事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　補正の適否の判断２（独立特許要件）
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定する「垂下部分」を、「天板と底板との周縁部の全周に亘って連続」して形成するものに限定し、「連結部」を「水平部分の全周に亘って複数」形成するものに限定するものであるから、一応、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについても以下で検討する。
　
（１）刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開平１１−３６５６４号公報
　刊行物２：実願昭５７−８３６２９号（実開昭５８−１８６０４５号）のマイクロフイルム
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに、次のことが記載されている。
（１ａ）「【請求項１】  鋼板製の表部材と、前記表部材に一体化された、鋼板製の裏部材と、前記表部材と前記裏部材との間に形成された空間とを有する、鋼板製フロアパネルにおいて、前記裏部材の前記表部材に対する接触部に、前記表部材とは反対方向に突出した壁部によって画成されたカシメ孔を形成し、前記表部材に突出形成されたカシメ突起を前記カシメ孔に挿入し、前記カシメ突起の前記壁部から突出した先端部分に前記カシメ孔よりも大径の変形部分を形成し、前記変形部分を前記壁部の端面に圧接させて前記表部材と前記裏部材を一体化したことを特徴とする、鋼板製フロアパネル。」
（１ｂ）「【０００３】図３はこのようなアンカーボルト定着装置を説明する説明図である。図３において、５０はアンカーボルト定着装置、５１はアングル材を矩形枠状に形成したフレームベースであり、捨てコン５３上にステコンアンカー５５によって固定されている。５７はフレームベース５１の四隅に立設されたアングル材から成るフレームポストであり、その上端部には後述するアンカーボルトが挿入可能な内径を有する筒部材５９が固定されている。６１は筒部材５９に挿通されて、固定ネジ６３によって所定の高さに取り付けられたアンカーボルト、６４はアンカーボルト６１の位置決めをするための添プレートである。」
（１ｃ）「【００１０】第１図ないし第５図は本発明の一つの実施例である鋼板製フロアパネルの全体構成を示す。この鋼板製フロアパネル１は、所定厚の鋼板をプレス成形することによって形成した、全体として方形の表部材２と、この表部材２と整合するような形状にプレス成形された鋼板製の裏部材３とを有する。
【００１１】表部材２の上面２ａには、その全面に亙ってカシメ用の凹所２ｃが複数個形成され、また、その四辺には表部材２を裏部材３に締結させるためのはぜ折り部２ｄが間隔をおいて適当数形成されている。更に、はぜ折り部２ｄに隣接した位置には、裏部材３の方向に垂下する当接板２ｅが各辺について２枚又は３枚ずつ表部材３に一体形成されている。これらの当接板２ｅは、フロアパネル１の敷設時に、隣接するフロアパネルの対応する当接板（図示せず。）に当接させることにより、既に敷設されたフロアパネルに対して新たに敷設するフロアパネルを位置決めするために使用される。
【００１２】表部材２の四隅部には、また、ほぼ四分円形をした段差部２ｆが形成されている。これらの段差部２ｆは、フロアパネル１を支持脚（図示せず。）に固定するためのパネル押さえ（図示せず。）が係合するように、湾曲した形状を有する。各段差部２ｆには、また、小さなはぜ折り部２ｇが形成され、これらのはぜ折り部２ｇによって表部材２と裏部材３は締結される。
【００１３】表部材２と裏部材３の四辺のうちの一対の辺には、それぞれ、凹状部４ａが形成され、これらの凹状部４ａは表部材２と裏部材３との締結時にそれぞれ整合して、フロアパネル１の一対の辺にそれぞれ配線引き出し用の開口部４を画成する。開口部４の三辺には段差部４ｂが形成され、表部材２に形成され、かつ、これらの段差部４ｂの裏側に折り返された、はぜ折り部２ｄ、２ｄ、２ｄは、表部材２と裏部材３との締結に使用されると共に、開口部４の周縁部を補強する。・・・」
（１ｄ）「【００２０】表部材２と裏部材３とを一体化するには、先ず、表部材２と裏部材３を位置合わせし、表部材２の裏面に裏部材３の凹部１０、１３を当接させる。次いで、プレス加工により、表部材２と裏部材３とを凹部１０、１３でカシメ加工してカシメ部１４を形成し、フロアパネル１の周縁部においても同様にカシメ加工を施してカシメ部１５を形成する。これらのカシメ部１４、１５による結合の外に、表部材２と裏部材３とは、フロアパネル１の周縁部において、表部材２のはぜ折り部２ｄを裏部材３に沿って折り曲げることによっても結合されている。・・・」
（１ｅ）「【００２１】第６図は第１図のＤ−Ｄ線に沿った断面を示し、この図にはフロアパネル１の周縁部におけるカシメ部１５が示されている。また、第７図は第１図のＥ−Ｅ線に沿った断面を示し、この図にはフロアパネル１の表部材２と裏部材３の凹部１０、１３とのカシメ部１４が示されている。カシメ部１４、１５は同一の構造を有し、いずれのカシメ部１４、１５も、次のような構成を有する。すなわち、裏部材３の表部材２に対する接触部１６にバーリング加工を施し、これにより表部材２とは反対の方向へ突出した円筒状の壁部１７を形成すると共に、この壁部１７によってカシメ孔１８を画成する。また、表部材２のカシメ孔１８に対応する位置には円筒絞り加工により裏部材３方向に突出したカシメ突起１９を形成し、このカシメ突起１９をカシメ孔１８に嵌入させた状態で表部材２と裏部材３を重ね合わせる。この状態で、カシメ突起１９の先端部分はカシメ孔１８の壁部１７から突出しているから、この先端部分を押圧して変形部分１９ａを形成する。変形部分１９ａはその周縁部が二重に折り畳まれ、全体として円盤状をなす。変形部分１９ａはその二重に折り畳まれた周縁部を、壁部１７を押し潰さない状態で、壁部１７の端面に圧接させている。これにより、表部材２と裏部材３は強固に締結される。」
（１ｆ）図６には、次の図が記載され、裏部材３の周部の起立片（凹部の側壁）から外方に延出される延出片と表部材２の周部から外方に延出される延出材片との重なる部分を鉛直方向に折曲した垂下部分が形成され、起立片と垂下部分との間の水平部分において、カシメ部１５が形成されることが示されている。
　
　上記記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「表部材２と裏部材３とからなり周縁部において表部材２と裏部材３とが重なるフロアパネルであって、裏部材３の周部の起立片から外方に延出される延出片と表部材２の周部から外方に延出される延出材片との重なる部分を鉛直方向に折曲した垂下部分を上記表部材２と裏部材３との周縁部の各辺について２、３箇所ずつ形成し、さらに上記起立片と垂下部分との間の水平部分において、表部材２の板に形成したカシメ突起１９を、裏部材３に形成した、円筒状の壁部１７を有するカシメ孔１８を貫通させ、その先端部分を押圧して変形部分１９ａを形成して成るフロアパネル。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　同じく上記刊行物２には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「・・・本考案のフリーアクセスフロアーにおける方形パネルは、アルミニウム製上面体(4)と鋼製下面体(5)を一体化したものであって、・・・」（明細書３頁８行〜１０行）
（２ｂ）「上面体(4)  にアルミニウムを用いたのは、その加工が容易な点にあるが、・・・その縁部の精度が出し易く、また裏面に図示したようにカシメ突起（8）を形成したり、リベット止め穴(9)を形成することが容易である等の優れた点を有しているからである。・・・」（同３頁１８行〜４頁３行）
（２ｃ）「本考案は上述したような構造であるから、上面体と下面体をカシメとか、リベット・・・によって一体化できる。」（同４頁１４行〜１６行）
（２ｄ）第２図には、フリーアクセスフロアーの要部縦断面図が記載され、上面体(4)の周縁部には、鉛直方向に折曲した垂下部分が形成されること、上面体(4)のカシメ突起（8）は、下面体(5)の周縁の起立部から水平方向に延出する水平部に形成された孔を貫通してカシメられることが示されている。
　
（２）対比、判断
　補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「表部材２」、「裏部材３」は、補正発明の「天板」、「底板」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明において、「表部材２の板に形成したカシメ突起１９を、裏部材３に形成した、円筒状の壁部１７を有するカシメ孔１８を貫通させ、その先端部分を押圧して変形部分１９ａを形成」することと、補正発明の「天板の板の一部が底板に形成した孔を貫通して貫通先端部が圧延されて連結する連結部を形成」することとは、「天板の板の一部が底板に形成した開口部を貫通して貫通先端部が圧延されて連結する連結部を形成」する点で共通する。
　したがって、両者は、
「天板と底板とからなり周縁部において天板と底板とが重なるフロアパネルであって、底板の周部の起立片から外方に延出される延出片と天板の周部から外方に延出される延出材片との重なる部分を鉛直方向に折曲した垂下部分を形成し、さらに上記起立片と垂下部分との間の水平部分において、天板の板の一部が底板に形成した開口部を貫通して貫通先端部が圧延されて連結する連結部を複数形成して成るフロアパネル。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］　
  補正発明は、「垂下部分」が周縁部の全周に亘って連続形成され、「連結部」が水平部分の全周に亘って形成されているのに対し、刊行物１記載の発明では、「垂下部分」が周縁部の各辺について２、３箇所ずつ形成されているのものであり、「連結部」も、周縁部の各辺について２、３箇所ずつ形成されている点。
［相違点２］
　底板に形成した開口部が、補正発明では、底板の孔であるのに対し、刊行物１記載の発明では、円筒状の壁部１７を有するカシメ孔である点。
　
　上記相違点１について検討すると、天板の垂下部分を、周縁部の全周、あるいは本願の図５に示されるように４隅を除く周縁部の全周に設けたフロアパネルは、刊行物２に示されている他、原審における平成２０年６月３日付け拒絶理由通知書に先行技術文献として提示した特開平１１−１６６３１０号公報に記載されているように、本願出願前周知であり、刊行物１記載の発明において、底板の延出片と天板の延出材片との重なる部分を鉛直方向に折曲した垂下部分を、周縁部の全周に亘って連続形成することは、当業者が適宜なしうることである。
　そして、垂下部分を周縁部の全周に亘って連続形成すると、起立片と垂下部分との間の水平部分も周縁部の全周に亘って連続形成されるから、垂下部分を周縁部の全周に亘って連続形成するのに伴って、連結部を、水平部分の全周に亘って形成することも当業者が適宜なしうることである。
　
　上記相違点２について検討すると、天板の板の一部を底板の開口部を貫通して先端部を圧延して連結部を形成する際に、底板の開口部を孔とすることは刊行物２に記載されており、刊行物１記載の発明において、底板の開口部を孔とすることは、当業者が容易になしうることである。
　
　また、補正発明の効果について検討すると、刊行物１には、底板の延出片と天板の延出材片との重なる部分を鉛直方向に折曲した垂下部分が補強効果を奏することは記載されていないが、延出部分を折り曲げ、垂下部分を形成することで、平坦な延出片に比べて補強効果が得られることは周知であり、底板の延出片と天板の延出材片とをいずれも折曲することで、補強効果が得られること、垂下部分を周縁部全周に設けることにより、周縁部全周に亘って補強効果が得られることは、当業者が予測しうることであり、補正発明の効果は、全体として、刊行物１及び２記載の発明から予測できる程度であって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は却下すべきものである。
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年８月１１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　天板と底板とからなり周縁部おいて天板と底板とが重なるフロアパネルであって、底板の周部の起立片から外方に延出される延出片と天板の周部から外方に延出される延出材片との重なる部分を鉛直方向に折曲して垂下部分を形成し、さらに上記起立片と垂下部分との間の水平部分において、天板の板の一部が底板に形成した孔を貫通して貫通先端部が圧延されて連結する連結部を形成して成ることを特徴とするフロアパネル。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１、２の記載内容は上記「第２　３（１）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明における、「垂下部分」についての「天板と底板との周縁部の全周に亘って連続」して形成するとの限定、「連結部」についての「水平部分の全周に亘って複数」形成するとの限定を省略したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２　３（２）」に記載したとおり、上記刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。