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　平成１１年特許願第２６０１６２号「情報処理装置における割り込み処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８４１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１４日の出願であって、平成１８年４月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月２６日付けで手続補正がなされ、同年８月２５日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年１０月３０日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１５日に審判請求がなされるとともに、同年３月１９日付けで手続補正がなされ、同年９月５日付けで審査官より前置報告がなされ、平成２１年３月５日付けで当審より審尋がなされ、同年５月８日付けで回答書が提出されたが、平成１９年３月１９日付けでなされた前記手続補正は、当審により平成２１年９月２９日付けで決定をもって却下され、同日付けで当審より最後の拒絶理由通知がなされ、これに対し同年１２月４日付けで手続補正がなされるとともに、同日付けで意見書が提出されたものである。
　
　第２．平成２１年１２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月４日付けの手続補正を却下する。
　
　［補正却下の決定の理由］
　１．補正の内容
　平成２１年１２月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１８年１０月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載
　
「【請求項１】　遅延スロットを持つ遅延命令をパイプライン処理する情報処理装置における割り込み処理方法おいて、遅延命令直後の割り込みを無条件で無効とする第１の遅延命令と、遅延命令と遅延スロットに配置された命令の組み合わせによって直後の割り込みの有効または無効を切り替え可能な第２の遅延命令と、命令を解読し前記第１の遅延命令または第２の遅延命令であるか検出する命令検出手段と、前記第２の遅延命令の直後に実行するとハザードを起こす可能性があるか否かを検出する手段を備え、前記第１の遅延命令を検出すると遅延命令直後の割り込みを無効にし、前記第２の遅延命令を検出するとオペランドの前後関係を検出してハザードを起こす可能性があるか否か検出し、前記オペランドの前後関係が確保されているときに、前記ハザードを起こす可能性がないと判断し、遅延命令直後の割り込みを有効にし、ハザードの可能性がある場合には遅延命令直後の割り込みを無効にすることを特徴とする情報処理装置における割り込み処理方法。
　【請求項２】　パイプラインステージで連続する２命令のオペランドの一致を検査する比較器を持ち、前記比較器の結果を反映して、前記遅延命令と遅延スロットに配置された命令の組み合わせによって、遅延命令直後の割り込みの有効または無効を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置における割り込み処理方法。」
　
を、
　
「【請求項１】
　遅延スロットを持つ遅延命令をパイプライン処理する情報処理装置における割り込み処理方法において、遅延命令直後の割り込みを無条件で無効とする第１の遅延命令と、遅延命令と遅延スロットに配置された命令の組み合わせによって直後の割り込みの有効または無効を切り替え可能な第２の遅延命令と、命令を解読し前記第１の遅延命令または第２の遅延命令であるか検出する命令検出手段と、前記第２の遅延命令の直後に割り込みを実行するとハザードを起す可能性がある後続命令であるか否かを検出する手段を備え、前記命令検出手段で前記第１の遅延命令を検出すると遅延命令直後の割り込みを無効にし、前記命令検出手段で前記第２の遅延命令を検出し、かつ、前記第２の遅延命令の直後に割り込みを実行した際に、前記手段でハザードを起す可能性がある後続命令が検出されないときには遅延命令直後の割り込みを有効にし、前記手段でハザードを起す可能性がある後続命令が検出されたときは遅延命令直後の割り込みを無効にすることを特徴とする情報処理装置における割り込み処理方法。
　【請求項２】
　前記命令検出手段が前記第２の遅延命令の中で指定されるハザードを起こす可能性のある第１のオペランド情報を検出したときに、前記第１のオペランド情報を取り込むと共に、前記命令検出手段が検出した後続命令の中で指定されるハザードを起こす可能性のある第２のオペランド情報を検出したときに、前記第２のオペランド情報を取り込んで、前記第１、第２のオペランド情報が一致するか否かを比較する比較器を持ち、前記比較器での比較結果により、前記第１、第２のオペランド情報が一致しているときは遅延命令直後の割り込みを無効とするように切り替え、前記第１、第２のオペランド情報が一致していないときは遅延命令直後の割り込みを有効にするように切り替えることを特徴とする情報処理装置における割り込み処理方法。」（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）
　
に、補正するものである（なお、補正前の特許請求の範囲に記載されている請求項と、補正後の特許請求の範囲に記載されている請求項を、以下ではそれぞれ「補正前の請求項」、「補正後の請求項」という。）。
　
　２．補正の適否について
　（イ）補正前の請求項１の「前記第２の遅延命令を検出すると
オペランドの前後関係を検出
ハザードを起す可能性がある後続命令が検出
ハザードを起す可能性がある後続命令が検出
　
　（ロ）補正前の請求項２は補正前の請求項１を引用して記載されていたので、補正前の請求項２は「遅延スロットを持つ遅延命令をパイプライン処理する」という発明特定事項を有していたことになるが、この発明特定事項を補正後の請求項２において削除する補正が、本件補正において行われている。
　
　（ハ）補正前の請求項２は補正前の請求項１を引用して記載されていたので、補正前の請求項２は「遅延命令直後の割り込みを無条件で無効とする第１の遅延命令」という発明特定事項を有していたことになるが、この発明特定事項を補正後の請求項２において削除する補正が、本件補正において行われている。
　
　（ニ）補正前の請求項２の「
パイプラインステージで連続
比較器
後続
比較器
　
　そこで、上記（イ）〜（ニ）の各々の補正について検討する。
　まず、上記（イ）の補正について検討する。
　上記（イ）の補正は、前記記載Ａを前記記載Ｂに書き換える補正であり、請求項を削除する補正ではないから、上記（イ）の補正は、特許法第１７条の２第４項第１号を目的とする補正ではない。
　前記記載Ａにおいては「オペランドの前後関係」を検出しているのに対し、前記記載Ｂにおいては「ハザードを起こす可能性がある後続命令」を検出しているから、検出の対象が補正前後で異なっており、したがって、前記記載Ａを前記記載Ｂに書き換える上記（イ）の補正は、補正前の発明特定事項を限定するものではないから、上記（イ）の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号を目的とする補正ではない。
　上述のように検出の対象を「オペランドの前後関係」から「ハザードを起こす可能性がある後続命令」へと書き換える上記（イ）の補正が、誤記の訂正に該当しないことは明白であり、したがって、上記（イ）の補正は、特許法第１７条の２第４項第３号を目的とする補正ではない。
　補正前の前記記載Ａには検出の対象として「オペランドの前後関係」が記載されていたが、補正後の前記記載Ｂには、前記「オペランドの前後関係」とは如何なる意味であったのかが明確になるような記載は存在しておらず、また、上記（イ）の補正によって、補正後の前記記載Ｂにおいては、前記「オペランドの前後関係」を検出する旨の記載は削除され、その代わりに「オペランドの前後関係」とは異なる「ハザードを起こす可能性がある後続命令」を検出の対象とする旨の記載に置き換えられており、このような置き換えを行っても、補正前の「オペランドの前後関係」という記載が如何なる意味であったのかは不明なままであるから、前記置き換えを行う上記（イ）の補正は、「明りようでない記載の釈明」には該当しない。したがって、上記（イ）の補正は、特許法第１７条の２第４項第４号を目的とする補正ではない。
　このように、上記（イ）の補正は、特許法第１７条の２第４項第１乃至第４号のいずれを目的とする補正でもない。
　次に、上記（ロ）の補正について検討する。上記（ロ）の補正のように、補正前の請求項の中に存在していた一部の発明特定事項を、補正後の対応する請求項において削除する補正は、特許法第１７条の２第１乃至第４号のいずれを目的とする補正でもないことは明白である。
　次に、上記（ハ）の補正について検討する。上記（ハ）の補正のように、補正前の請求項の中に存在していた一部の発明特定事項を、補正後の対応する請求項において削除する補正は、特許法第１７条の２第１乃至第４号のいずれを目的とする補正でもないことは明白である。
　次に、上記（ニ）の補正について検討する。
　上記（ニ）の補正は、前記記載Ｃを前記記載Ｄに書き換える補正であり、請求項を削除する補正ではないから、上記（ニ）の補正は、特許法第１７条の２第４項第１号を目的とする補正ではない。
　前記記載Ｃにおいては、比較器が一致を検査する対象であるオペランドが「
パイプラインステージで連続
後続
　前記記載Ｃは誤記ではないので、そのような前記記載Ｃを前記記載Ｄの如く書き換える上記（ニ）の補正は誤記の訂正には該当せず、したがって、上記（ニ）の補正は特許法第１７条の２第３項を目的とする補正ではない。
　前記記載Ｃの意味するところは明りょうであり、また、前記記載Ｃの記載不備を指摘する拒絶理由は通知されていなかったから、ぞのような前記記載Ｃを前記記載Ｄの如く書き換える上記（ニ）の補正は「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」には該当せず、したがって、上記（ニ）の補正は特許法第１７条の２第４項を目的とする補正ではない。
　このように、上記（ニ）の補正は、特許法第１７条の２第４項第１乃至第４号のいずれを目的とする補正でもない。
　
　３．本件補正についての結び
　以上検討したように、本件補正は上記（イ）乃至（ニ）の補正を行うものであり、それら（イ）乃至（ニ）の補正は、特許法第１７条の２第４項第１乃至第４号のいずれを目的とする補正でもない。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
　第３．本願について
　（3-1）本願発明
　平成２１年１２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成１８年１０月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に請求項（以下、単に「請求項」または「本願請求項」という。）ごとに区分して記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　遅延スロットを持つ遅延命令をパイプライン処理する情報処理装置における割り込み処理方法おいて、遅延命令直後の割り込みを無条件で無効とする第１の遅延命令と、遅延命令と遅延スロットに配置された命令の組み合わせによって直後の割り込みの有効または無効を切り替え可能な第２の遅延命令と、命令を解読し前記第１の遅延命令または第２の遅延命令であるか検出する命令検出手段と、前記第２の遅延命令の直後に実行するとハザードを起こす可能性があるか否かを検出する手段を備え、前記第１の遅延命令を検出すると遅延命令直後の割り込みを無効にし、前記第２の遅延命令を検出するとオペランドの前後関係を検出してハザードを起こす可能性があるか否か検出し、前記オペランドの前後関係が確保されているときに、前記ハザードを起こす可能性がないと判断し、遅延命令直後の割り込みを有効にし、ハザードの可能性がある場合には遅延命令直後の割り込みを無効にすることを特徴とする情報処理装置における割り込み処理方法。
　【請求項２】　パイプラインステージで連続する２命令のオペランドの一致を検査する比較器を持ち、前記比較器の結果を反映して、前記遅延命令と遅延スロットに配置された命令の組み合わせによって、遅延命令直後の割り込みの有効または無効を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置における割り込み処理方法。」
　
　（3-2）当審の拒絶理由
　当審における平成２１年９月２９日付けの拒絶理由は以下のとおりである。
　
「４．拒絶の理由
　
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　（１）請求項１には「前記第２の遅延命令の直後に
実行すると
　
　（２）請求項１の「オペランドの前後関係」及び「オペランドの前後関係が確保されている」という記載の意味するところが不明である。何のオペランドと何のオペランドの間の如何なる関係を「前後関係」と言っているのか用語の定義が不明であるし、また、その「前後関係」が如何なる状態にあるときに「確保されている」ということになるのかも不明である。なお、当初明細書の段落【００３０】（平成１８年６月２６日付けの手続補正で補正された明細書の段落【００２７】に対応）には、
　
 「【００３０】上記２通りのうちの第２は、ＣＰＵのコントロールに影響のない場合である。すなわち、これはデータハザードを起こす可能性のある命令を意味している。この種の遅延命令でデータハザードとなる場合は、通常命令そのものによるのではなく、データの格納されたオペランドを
前後
前後関係が確保
　
という記載が存在するが、この記載を参照しても、何のオペランドと何のオペランドの間の如何なる関係を「前後関係」と言っているのか用語の定義は不明であるし、また、その「前後関係」が如何なる状態にあるときに「確保されている」ということになるのかも不明である。したがって、請求項１は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定されている要件を満たしていない。
　
　（３）請求項１を引用して記載されている請求項２についても、上記（１）、（２）と同様の記載不備があるので、請求項２も、特許法第３６条第６項第２号に規定されている要件を満たしていない。
　
　（４）請求項２の「前記比較器の結果を反映して」という記載と、請求項２が引用する請求項１の「オペランドの前後関係を検出してハザードを起こす可能性があるか否か検出し」という記載の関係が、請求項２の記載からは不明であり、請求項２の記載は明確ではない。したがって、請求項２は、特許法第３６条第６項第２号に規定されている要件を満たしていない。」
　
　（3-3）当審の判断
　そこで、上記拒絶理由について検討する。
　
　（3-3-1）拒絶理由の（１）について
　本願請求項１の「前記第２の遅延命令の直後に実行するとハザードを起こす可能性があるか否かを検出する手段」という記載に含まれている「実行すると」とは、何を実行するという意味であるのか不明であり、本願請求項１の記載は明確ではない。したがって、本願請求項１は、特許法第３６条第６項第２号に規定されている要件を満たしていない。
　
　（3-3-2）拒絶理由の（２）について
　本願請求項１の「オペランドの前後関係」及び「オペランドの前後関係が確保されている」という記載の意味するところが不明である。何のオペランドと何のオペランドの間の如何なる関係を「前後関係」と言っているのか用語の定義が不明であるし、また、その「前後関係」が如何なる状態にあるときに「確保されている」ということになるのかも不明である。したがって、本願請求項１は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定されている要件を満たしていない。
　
　（3-3-3）拒絶理由の（３）について
　本願請求項１を引用して記載されている本願請求項２についても、上記（3-3-1）及び（3-3-2）と同様の点が不明確であるから、本願請求項２も、特許法第３６条第６項第２号に規定されている要件を満たしていない。
　
　（3-3-4）拒絶理由の（４）について
　本願請求項２の「前記比較器の結果を反映して」という記載と、本願請求項２が引用する本願請求項１の「オペランドの前後関係を検出してハザードを起こす可能性があるか否か検出し」という記載の関係が、本願請求項２の記載からは不明であり、本願請求項２の記載は明確ではない。したがって、本願請求項２は、特許法第３６条第６項第２号に規定されている要件を満たしていない。
　
　（3-4）むすび
　上記（3-3-1）乃至（3-3-4）で述べたように、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定された要件を満たしていないから、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。