【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８４９４４６号発明「可変表示装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成　２年　６月　２日　本件出願（特願平２−１４４６７０号）
　平成１０年１１月　６日　設定登録（特許第２８４９４４６号）
　平成１１年　７月１４日　特許異議の申立て（平成１１年異議第７２７６２号　申立人：栗井　英一郎）
　平成１１年　７月２１日　特許異議の申立て（申立人：葛西　四郎）
　平成１２年　１月２７日　訂正請求
　平成１３年　７月２４日　取消決定
　平成１３年　９月１７日　特許取消決定取消請求訴訟（平成１３年（行ケ）第４１６号）
　平成１３年１１月　５日　訂正審判請求（訂正２００１−３９２０１号）
　平成１３年１２月２５日　訂正認容審決
　平成１４年　２月１３日　特許取消決定取消判決
　平成１４年　３月２９日　特許維持決定
　
　平成２１年　９月　９日　無効審判請求（書面には９月８日の日付）
　平成２１年１２月１８日　答弁書、訂正請求（被請求人）
　平成２２年　２月　５日　弁駁書（請求人）
　平成２２年　３月１７日　第２回答弁書（被請求人）
　平成２２年　６月２５日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２２年　７月　９日　口頭審理、審理終結通知（口頭審理にて告知）
　
第２　本件審判事件にかかる両当事者の主張
　
　請求人と被請求人の主張は以下のとおりである。なお、以下において、平成１３年１２月２５日付け訂正認容審決によって訂正が認められた明細書の特許請求の範囲及び請求項１〜３を、それぞれ「訂正前の特許請求の範囲」、「訂正前の請求項１〜３」、平成２１年１２月１８日付けの訂正請求に基づく特許請求の範囲及び請求項を「訂正後の特許請求の範囲」、「訂正後の請求項１〜３」という。
　
１．請求人の主張
　
　請求人は平成２１年９月９日提出の審判請求書において、「特許第２８４９４４６号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め」（請求の趣旨）、その理由として以下の理由を提示した。
　
［無効理由１］
　本件特許に対して、平成１３年１２月２５日に認められた訂正は、平成１５年改正（平成２２年６月２５日付け口頭審理陳述要領書により訂正）の特許法第１２６条第４項の規定に違反し、同法第１２３条第１項第８号の規定により無効とされるべきである。
　
［無効理由２］
　訂正前の請求項１，２に係る発明は、甲第４号証の記載を基に、甲第４号証から甲第１６号証までの記載を参酌して、当業者がその通常の創作能力を発揮して、容易に想到できるものであり、訂正前の請求項３に係る発明は、甲第４号証の記載を基に、甲第４号証から甲第１７号証までの記載を参酌して、当業者がその通常の創作能力を発揮して、容易に想到できるものであるから、いずれも特許法第２９条第２項に違反し、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第１号証：特許第２８４９４４６号公報
甲第２号証：訂正２００１−３９２０１号審判請求書
甲第３号証：訂正２００１−３９２０１号審判審決書
甲第４号証：実願昭６０−３６５９５号（実開昭６１−１５１７８３号）の全文明細書
甲第５号証：実願昭６２−１８７８０３号（実開平１−９３０８８号）の全文明細書
甲第６号証：実願昭５５−９１４２８号（実開昭５７−１７６７７号）の全文明細書
甲第７号証：実願昭６０−３６５９３号（実開昭６１−１５１７８４号）の全文明細書
甲第８号証：実願昭６０−３６５９４号（実開昭６１−１５１７８５号）の全文明細書
甲第９号証：実願昭５８−１２８４１２号（実開昭６０−３７３７９号）の全文明細書
甲第１０号証：実願昭６３−４５５６９号（実開平１−１５０９８７号）の全文明細書
甲第１１号証：実願昭６０−５８９９５号（実開昭６１−１７４９９３号）の全文明細書
甲第１２号証：実願昭６０−１７４８９３号（実開昭６２−８４４８４号）の全文明細書
甲第１３号証：特開昭６２−２７０１８７号公報
甲第１４号証：特開平１−１０４２８６号公報
甲第１５号証：特開平１−２０４６８６号公報
甲第１６号証：実願昭６３−２５８３４号（実開平１−１３０３８４号）の全文明細書
甲第１７号証：特開平２−１０２６８７号公報
　
　そして、被請求人の平成２１年１２月１８日付け訂正請求を受けて、平成２２年２月５日付け弁駁書（周知例として甲第１８号証、参考資料として甲第１９号証を添付）、平成２２年６月２５日付け口頭審理陳述要領書において、無効理由１と同様の主張、及び、無効理由２については、訂正後の請求項１〜３に係る発明は、当業者が甲第４号証〜甲第１９号証の記載に基づいて容易に想到できたものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当するので、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効にされるべきである旨主張している。
　
甲第１８号証：「パチスロ大図鑑１９６４〜２０００」，株式会社白夜書房，２００７年５月２１日
甲第１９号証：特開平２−１２４１９３号公報
　
２．被請求人の主張
　
　被請求人は平成２１年１２月１８日付けで答弁書を提出し、「本件審判請求は成り立たない、審判請求は請求人の負担とする、との審決を求め」（答弁の趣旨）、平成１３年１２月２５日に認められた訂正は、平成１５年改正（平成２２年６月２５日付け口頭審理陳述要領書により訂正）の特許法第１２６条第４項の規定に違反し、同法第１２３条第１項第８号の規定により無効とされるべきであるとの請求人の主張には理由がなく、平成２１年１２月１８日付の訂正請求に基づく請求項１乃至請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項に違反し、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであるとの請求人の主張には理由がないと主張している。
　
第３　被請求人による訂正請求について
　
１．訂正請求の内容
　
　平成２１年１２月１８日付けの訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、平成１３年１２月２５日付けの訂正認容審決によって訂正が認められた特許第２８４９４４６号の明細書（以下、「特許明細書」という。）を、本件訂正請求書に添付した明細書によって訂正しようとするものであって、以下の事項を訂正内容とするものである（当審において、訂正請求書における訂正事項１を、訂正事項１−１〜１−６に分割した）。
　
・訂正事項１−１
　【請求項１】の「複数の識別情報が表面に形成された回転部材」を、「複数の識別情報が表面に形成された３つの回転部材」と訂正する。
　
・訂正事項１−２
　【請求項１】の「回転部材ユニット機構を、支持部材に対して複数個並列状に支持固定」を、「回転部材ユニット機構を、支持部材に対して３個並列状に支持固定」と訂正する。
　
・訂正事項１−３
　【請求項１】に「前記３つの回転部材の各々には、前記３つの回転部材すべての回転が停止したときに３つ揃って表示されることにより大当り状態を報知するための大当り識別情報が他の識別情報よりも光透過率の高い識別情報として表面に形成されて」いることを付加する。
　
・訂正事項１−４
　【請求項１】に「前記３つの回転部材のうち第１の回転部材の回転が停止して前記大当り識別情報が表示されたときに、該大当り識別情報が表示されてから未だ回転が停止していない他の２つの回転部材の回転が停止するまで、該第１の回転部材に対応する発光部材は、該第１の回転部材の前記大当り識別情報に対し第１の表示態様で照射」することを付加する。
　
・訂正事項１−５
　【請求項１】の「遊技状態がリーチ状態であるときの未だ識別情報が確定していない回転部材に対する表示態様がリーチ状態の前にいずれの回転部材に対して行った表示態様とも異なるように照射する」を、「前記３つの回転部材のうち前記第１の回転部材の次に第２の回転部材の回転が停止して前記大当り識別情報が２つ揃って表示されリーチ状態となったときに、該大当り識別情報が表示されてから最後に第３の回転部材の回転が停止するまで、前記第２の回転部材に対応する発光部材は、該第２の回転部材の前記大当り識別情報に対し前記第１の表示態様と同じ表示態様で照射し、未だ回転中の前記第３の回転部材に対応する発光部材は、該第３の回転部材に対し前記リーチ状態の前にいずれの回転部材に対して行われた表示態様とも異なる第２の表示態様で照射し」と訂正する。
　
・訂正事項１−６
　【請求項１】の「リーチ状態で既に識別情報が確定した回転部材に対する表示態様がリーチ状態と大当たり状態とで異なる」を、「３つの回転部材すべての回転が停止して前記大当り識別情報が３つ揃って表示されたときに、前記３つの回転部材の各々に対応する発光部材は、対応する回転部材各々前記大当り識別情報を前記第２の表示態様で照射することにより、前記第１の回転部材の前記大当り識別情報および前記第２の回転部材の前記大当り識別情報に対する照射の表示態様がリーチ状態と大当り状態とで異なる」と訂正する。
　
・訂正事項２
　【請求項３】の「複数個の回転部材ユニット機構」を「３個の回転部材ユニット機構」に訂正する。
　
・訂正事項３
　【産業上の利用分野】の「複数の識別情報が表面に形成された回転部材」を、「複数の識別情報が表面に形成された３つの回転部材」に訂正する。
　
・訂正事項４
　【課題を解決するための手段】の「該モータ固定板に設けられ且つ前記回転部材の裏面から遊技者の視認し得る前記識別情報を遊技状態がリーチ状態であるときの未だ識別情報が確定していない回転部材に対する表示態様がリーチ状態の前にいずれの回転部材に対して行った表示態様とも異なるように照射すると共に、さらに前記リーチ状態で既に識別情報が確定した回転部材に対する表示態様がリーチ応対と大当り状態とで異なるように照射する発光部材と、からなる回転部材ユニット機構を、支持部材に対して複数個並列状に支持固定した」を、「該モータ固定板に設けられ且つ前記回転部材の裏面から遊技者の視認し得る前記識別情報を照射する発光部材と、からなる回転部材ユニット機構を、支持部材に対して３個並列状に支持固定して成り、前記３つの回転部材の各々には、前記３つの回転部材すべての回転が停止したときに３つ揃って表示されることにより大当り状態を報知するための大当り識別情報が他の識別情報よりも光透過率の高い識別情報として表面に形成されており、前記３つの回転部材のうち第１の回転部材の回転が停止して前記大当り識別情報が表示されたときに、該大当り識別情報が表示されてから未だ回転が停止していない他の２つの回転部材の回転が停止するまで、該第１の回転部材に対応する発光部材は、該第１の回転部材の前記大当り識別情報に対し第１の表示態様で照射し、前記３つの回転部材のうち前記第１の回転部材の次に第２の回転部材の回転が停止して前記大当り識別情報が２つ揃って表示されリーチ状態となったときに、該大当り識別情報が表示されてから最後に第３の回転部材の回転が停止するまで、前記第２の回転部材に対応する発光部材は、該第２の回転部材の前記大当り識別情報に対し前記第１の表示態様と同じ表示態様で照射し、未だ回転中の前記第３の回転部材に対応する発光部材は、該第３の回転部材に対し前記リーチ状態の前にいずれの回転部材に対して行われた表示態様とも異なる第２の表示態様で照射し、前記３つの回転部材すべての回転が停止して前記大当り識別情報が３つ揃って表示されたときに、前記３つの回転部材の各々に対応する発光部材は、対応する回転部材各々の前記大当り識別情報を前記第２の表示態様で照射することにより、前記第１の回転部材の前記大当り識別情報および前記第２の回転部材の前記大当り識別情報に対する照射の表示態様がリーチ状態と大当り状態とで異なるようにする」に訂正する。
　
・訂正事項５
　【作用】の「発光部材を遊技状態がリーチ状態であるときの未だ識別情報が確定していない回転部材に対する表示態様がリーチ状態の前にいずれの回転部材に対して行った表示態様とも異なるように照射すると共に、さらに前記リーチ状態で既に識別情報が確定した回転部材に対する表示態様がリーチ状態と大当り状態とで異なるように照射することにより、リーチ状態である旨を強烈にアピールすることができる。」を、「３つの回転部材のうち第１の回転部材の次に第２の回転部材の回転が停止して大当り識別情報が２つ揃って表示されてリーチ状態となったときに、未だ回転中の第３の回転部材に対応する発光部材は、第３の回転部材に対する照射の表示態様がリーチ状態の前にいずれの回転部材に対して行われた表示態様とも異なる第２の表示態様で照射すると共に、さらに前記リーチ状態で既に回転が停止して大当り識別情報が表示された第１の回転部材および第２の回転部材に対する表示態様がリーチ状態と大当り状態とで異なるよに照射することにより、リーチ状態である旨を強烈にアピールすることができる。」に訂正する。
　
・訂正事項６
　【発明の効果】の「特に、発光部材を遊技状態がリーチ状態であるときの未だ識別情報が確定していない回転部材に対する表示態様がリーチ状態の前にいずれの回転部材に対して行った表示態様とも異なるように照射すると共に、さらに前記リーチ状態で既に識別情報が確定した回転部材に対する表示態様画リーチ状態と大当り状態とで異なるように照射することにより、リーチ状態である旨を強烈にアピールすることができる。」を、「特に、３つの回転部材のうち第１の回転部材の次に第２の回転部材の回転が停止して大当り識別情報が２つ揃って表示されてリーチ状態となったときに、未だ回転中の第３の回転部材に対応する発光部材は、第３の回転部材に対する照射の表示態様がリーチ状態の前にいずれの回転部材に対して行われた表示態様とも異なる第２の表示態様で照射すると共に、さらに前記リーチ状態で既に回転が停止して大当り識別情報が表示された第１の回転部材および第２の回転部材に対する表示態様がリーチ状態と大当り状態とで異なるように照射することにより、リーチ状態である旨を強烈にアピールすることができる。」に訂正する。
　
２．訂正の適否に対する判断
（１）請求人の訂正に関する主張及び当審の判断
　
　請求人は、上記訂正のうち、訂正事項１（前述のとおり、当審において訂正事項１−１〜１−６に分割している）は、実質上特許請求の範囲を変更するものであり、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから認められない旨主張している（弁駁書第５ページ）。また、訂正事項４乃至６は、訂正事項１に付随して、訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、訂正事項１が認められない以上、訂正事項４乃至６も同様に認められない旨主張している。
　
　以下、訂正事項ごとに、その適否を判断する。
　
（２）訂正事項１−１，１−２，２及び３について
　これらの訂正事項は、いずれも「回転部材」又は「回転部材ユニット機構」について「複数個」とされていたものを、「３個」又は「３つ」と訂正するものであるから、複数個すなわち２個以上であったものを、３個とするものであり、請求項１又は請求項３の発明を特定する事項を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（３）訂正事項１−３について
　訂正事項１−３は、訂正前の請求項１の発明を特定する事項である「回転部材」に対して、「３つ」であることを限定し、さらに「前記３つの回転部材すべての回転が停止したときに３つ揃って表示されることにより大当り状態を報知するための大当り識別情報が他の識別情報よりも光透過率の高い識別情報として表面に形成されて」いるという限定を付加するものである。
　また、付加された事項は、特許明細書の第４ページ第２２〜２５行の「大当り状態となる可変表示装置３０の所定の表示態様としては、後に詳述する大当り図柄である「７」が第１図に示すように横３列と斜め２列の合計５つの当りラインＡ〜Ｅ上のいずれかに揃って表示されたときである。」、第７ページ第２９行〜第８ページ第１５行の「回転ドラム４６ａ〜４６ｃは、透光性のある部材（合成樹脂）で構成されると共に、回転ドラム４６ａ〜４６ｃの外周面には、第５図で示すように図柄シール４９ａ（回転ドラム４６ｂ，４６ｃに対応する図柄シール４９ｂ，４９ｃは、図示省略）が貼付される。この図柄シール４９ａに表示される識別情報としての図柄は、本実施例の場合１種類とされ、それぞれの回転ドラム４６ａ〜４６ｃに少なくとも１個描かれている。具体的には、数字の「７」が大当りの識別情報であり、この「７」が当りラインＡ〜Ｅ上のいずれかに並んだときに大当りとなる。しかして、本実施例の場合、図柄「７」だけが光の透過率の高い透明図柄５０（着色透明、無色透明を含む）として描かれ、他の図柄は、図柄シール４９ａの不透明下地５１（具体的には、白色不透明）と同様に不透明図柄（この場合には、着色不透明）として描かれている。このため、後述する発光部材としてのＬＥＤ６５ａ〜６５ｃ、６６ａ〜６６ｃ、６７ａ〜６７ｃが駆動して点灯したときには、大当りとなる図柄が他の図柄よりもより鮮明に浮び上がり、遊技者に大当りである旨の認識をより明確に報知することができると共に、回転ドラム４６ａ〜４６ｃの可変表示に対して遊技者の興味を引き付けることができる。」との記載から、特許明細書に実質的に記載されたものであるといえる。
　そうすると、訂正事項１−３は、特許明細書に記載された事項内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項１−４について
　訂正事項１−４は、訂正前の請求項１の発明を特定する事項である「回転部材」に対して、「３つ」であることを限定し、さらに「前記３つの回転部材のうち第１の回転部材の回転が停止して前記大当り識別情報が表示されたときに、該大当り識別情報が表示されてから未だ回転が停止していない他の２つの回転部材の回転が停止するまで、該第１の回転部材に対応する発光部材は、該第１の回転部材の前記大当り識別情報に対し第１の表示態様で照射」するという限定を付加するものである。
　また、付加された事項は、特許明細書の第１３ページ第２７行〜第１４ページ第１行の「（ａ）に示すように、左の回転ドラム４６ａの可変表示が停止したときに「７」が表示されると、それに対応するＬＥＤ６５ａが点灯する。このとき、残りの回転ドラム４６ｂ，４６ｃは、未だ可変表示中であり、それに対応するＬＥＤ６５ｂ，６５ｃも消灯したままである。」、第１４ページ第７〜１７行の「更に、この状態で次の（ｃ）に示すように、中央の回転ドラム４６ｂの可変表示が停止したときに「７」が表示されると、所謂大当り状態であるため、中央の回転ドラム４６ｂに対応するＬＥＤ６５ｂだけでなく、それまで点灯動作していた左右のＬＥＤ６５ａ，６５ｃもすべて点滅動作に移行して大当り図柄「７」を裏面から照射して浮び上がらせる。これによって、大当り図柄を鮮明に浮び上がらせて大当り状態となった旨を遊技者に明確に報知することができるばかりでなく、可変表示中においても発光部材としてのＬＥＤ６５ａ，６５ｃが点灯しながら停止した状態の大当り図柄を浮び上がらせるので、識別情報に対して従来にはない色調変化を付与することができる。一方、（ｃ）において、大当り図柄が表示されなかったときには、すべてのＬＥＤ６５ａ〜６５ｃが消灯するように制御される。また、第１０図においても中央の当りラインＡについてだけ述べたが、他の当りラインＢ〜Ｅについても同様に制御すればよい。」との記載から、特許明細書に実質的に記載されたものであるといえる。
　そうすると、訂正事項１−４も、特許明細書に記載された事項内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項１−５について
　訂正事項１−５は、訂正前の請求項１の発明を特定する事項である「リーチ状態」に対して「前記３つの回転部材のうち前記第１の回転部材の次に第２の回転部材の回転が停止して前記大当り識別情報が２つ揃って表示され」と限定し、同じく訂正前の請求項１の発明を特定するための事項である「リーチ状態の前にいずれの回転部材に対して行った表示態様とも異なるように照射」することに対して、「該大当り識別情報が表示されてから最後に第３の回転部材の回転が停止するまで、前記第２の回転部材に対応する発光部材は、該第２の回転部材の前記大当り識別情報に対し前記第１の表示態様と同じ表示態様で照射し、未だ回転中の前記第３の回転部材に対応する発光部材は、該第３の回転部材に対し、前記リーチ状態の前にいずれの回転部材に対して行われた表示態様とも異なる）第２の表示態様で照射」すると限定するものである。
　また、限定によって付加された事項は、特許明細書の第１３ページ第６〜７行の「左右の回転ドラム４６ａ，４６ｃが共に「７」を表示したとき（これをリーチ状態）という。」、第１４ページ第２〜６行の「この状態で次の（ｂ）に示すように、右側の回転ドラム４６ｃの可変表示が停止したときに「７」が表示されると、それに対応するＬＥＤ６５ｃが点灯する。このとき、残りの中央の回転ドラム４６ｂは、未だ可変表示中であり、それに対応するＬＥＤ６５ｂは、リーチ状態である旨をより強烈にアピールするために点滅動作される。」、同ページ第７〜１７行の「更に、この状態で次の（ｃ）に示すように、中央の回転ドラム４６ｂの可変表示が停止したときに「７」が表示されると、所謂大当り状態であるため、中央の回転ドラム４６ｂに対応するＬＥＤ６５ｂだけでなく、それまで点灯動作していた左右のＬＥＤ６５ａ，６５ｃが点灯しながら停止した状態の大当り図柄を浮び上がらせるので、識別情報に対して従来にはない色調変化を付与することができる。一方、（ｃ）において、大当り図柄が表示されなかったときには、すべてのＬＥＤ６５ａ〜６５ｃが消灯するように制御される。」との記載から、特許明細書に実質的に記載されたものであるといえる。
　そうすると、訂正事項１−５は、特許明細書に記載された事項内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（６）訂正事項１−６について
　訂正事項１−６は、訂正前の請求項１を特定する事項である「リーチ状態で既に識別情報が確定した回転部材に対する表示態様がリーチ状態と大当たり状態とで異なる」を、「３つの回転部材すべての回転が停止して前記大当り識別情報が３つ揃って表示されたときに、前記３つの回転部材の各々に対応する発光部材は、対応する回転部材各々前記大当り識別情報を前記第２の表示態様で照射することにより、前記第１の回転部材の前記大当り識別情報および前記第２の回転部材の前記大当り識別情報に対する照射の表示態様がリーチ状態と大当り状態とで異なる」と限定するものである。
　また、限定によって付加された事項は、特許明細書の第１４ページ第７〜１５行の「更に、この状態で次の（ｃ）に示すように、中央の回転ドラム４６ｂの可変表示が停止したときに「７」が表示されると、所謂大当り状態であるため、中央の回転ドラム４６ｂに対応するＬＥＤ６５ｂだけでなく、それまで点灯動作していた左右のＬＥＤ６５ａ，６５ｃもすべて点滅動作に移行して大当り図柄「７」を裏面から照射して浮び上がらせる。これによって、大当り図柄を鮮明に浮び上がらせて大当り状態となった旨を遊技者に明確に報知することができるばかりでなく、可変表示中においても発光部材としてのＬＥＤ６５ａ，６５ｃが点灯しながら停止した状態の大当り図柄を浮び上がらせるので、識別情報に対して従来にはない色調変化を付与することができる。」との記載から、特許明細書に実質的に記載されたものであるといえる。
　そうすると、訂正事項１−６も、特許明細書に記載された事項内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（７）訂正事項４乃至６について
　訂正事項４乃至６は、訂正事項１−１〜１−６に付随して、訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年２月５日付けの弁駁書において、平成１０年１１月６日の特許査定時の請求項１に係る発明を特許発明とし、平成１３年１２月２５日付け訂正認容審決により認められた訂正（以下、「１次訂正」という。）の請求項１に係る発明を１次訂正発明とし、平成２１年１２月１８日の訂正請求書（該訂正請求書により請求された訂正を、以下、「２次訂正」という。）の請求項１に係る発明を２次訂正発明としたときに、今回のように複数回の訂正がなされた場合において、２次訂正発明が訂正要件を満たしているか否かについての判断は、複数回の分割が行われた場合の、分割要件の判断と同一方向でなされるべきものであり、１次訂正発明が特許発明に対し訂正要件を満たし、２次訂正発明が１次訂正発明に対し訂正要件を満たし、かつ２次訂正発明が特許発明に対し訂正要件のうちの実体的要件を満たすときに、訂正が認められることになる旨主張している。
　上記審判請求人の主張を検討すると、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２８条において、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすべき旨の審決が確定したときは、その訂正後における明細書、特許請求の範囲又は図面により特許出願、出願公開、特許をすべき旨の査定又は審決及び特許権の設定の登録がなされたものとみなす。」と規定されており、かかる規定に基づくと、１次訂正については、平成１４年１月９日付けで確定していることから、２次訂正の適否の判断基準となる明細書は、平成１４年１月９日付けで確定している訂正明細書とすることが相当であり、他の明細書とすべき理由も見いだすことはできず、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
　また、１次訂正自体の適否については、審判請求人が無効理由１として請求しているので、無効理由１についての検討において検討することとする。
　
３．小括
　以上のとおりであるから、平成２１年１２月１８日付けの訂正は、特許請求の範囲の減縮、又は明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前のものとされた同法による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する改正前の同法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第４　本件特許発明
　上記のとおり訂正を認めるので、本件特許発明は、本件訂正により訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された次のとおりのもの（以下「本件特許発明１」乃至「本件特許発明３」という。）と認める。
　
「（１）複数の識別情報が表面に形成された３つの回転部材を備えた可変表示装置において、
　該可変表示装置は、透光性のある部材で構成される前記回転部材と、該回転部材を回転せしめるモータと、該モータを固定するモータ固定板と、該モータ固定板に設けられ且つ前記回転部材の裏面から遊技者の視認し得る前記識別情報を照射する発光部材と、からなる回転部材ユニット機構を、支持部材に対して３個並列状に支持固定して成り、
　前記３つの回転部材の各々には、前記３つの回転部材すべての回転が停止したときに３つ揃って表示されることにより大当り状態を報知するための大当り識別情報が他の識別情報よりも光透過率の高い識別情報として表面に形成されており、
　前記３つの回転部材のうち第１の回転部材の回転が停止して前記大当り識別情報が表示されたときに、該大当り識別情報が表示されてから未だ回転が停止していない他の２つの回転部材の回転が停止するまで、該第１の回転部材に対応する発光部材は、該第１の回転部材の前記大当り識別情報に対し第１の表示態様で照射し、
　前記３つの回転部材のうち前記第１の回転部材の次に第２の回転部材の回転が停止して前記大当り識別情報が２つ揃って表示されリーチ状態となったときに、該大当り識別情報が表示されてから最後に第３の回転部材の回転が停止するまで、前記第２の回転部材に対応する発光部材は、該第２の回転部材の前記大当り識別情報に対し前記第１の表示態様と同じ表示態様で照射し、未だ回転中の前記第３の回転部材に対応する発光部材は、該第３の回転部材に対し前記リーチ状態の前にいずれの回転部材に対して行なわれた表示態様とも異なる第２の表示態様で照射し、
　前記３つの回転部材すべての回転が停止して前記大当り識別情報が３つ揃って表示されたときに、前記３つの回転部材の各々に対応する発光部材は、対応する回転部材各々前記大当り識別情報を前記第２の表示態様で照射することにより、前記第１の回転部材の前記大当り識別情報および前記第２の回転部材の前記大当り識別情報に対する照射の表示態様がリーチ状態と大当り状態とで異なるようにすることを特徴とする可変表示装置。」
　
（２）前記回転部材を、一側面が開放した円筒状に形成してその開放側から円筒状の空間部に前記モータ及び発光部材がほぼ収まるように収納配置したことを特徴とする請求項１記載の可変表示装置。
　
（３）前記支持部材は、一側面が開放した箱状に形成された収納ボックスであり、
　前記３個の回転部材ユニット機構を前記収納ボックス内に収納する際に、前記モータ固定板に形成される係合部を前記収納ボックスに並列状に形成される被係合部に係合させて支持固定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可変表示装置。」
　
第５　本件特許発明にかかる検討
　
１．無効理由１について（平成１３年１２月２５日に認められた訂正についての訂正目的要件違反、特許法第１２６条第４項）
　
（１）請求人の主張
　
　審判請求人は、審判請求書において、１次訂正前の発光部材による照射は、「識別情報に色調の変化を付与することができ、回転部材の可変表示に対して遊技者の興味を引き付ける」点にあり、課題として「遊技者の興味を引く」ことがあり、解決手段として、「識別情報に色調の変化を付与する」ことがあげられているのに対し、１次訂正後は、課題として「リーチ状態である旨を強烈にアピールする」ことがあり、解決手段として「発光部材を遊技状態がリーチ状態であるときの未だ識別情報が確定していない回転部材に対する表示態様がリーチ状態の前にいずれの回転部材に対して行なった表示態様とも異なるように照射すると共に、さらに前記リーチ状態で既に識別情報が確定した回転部材に対する表示態様画リーチ状態と大当り状態とで異なるように照射する」ことがあげられており、訂正前の発明に存在しなかった「リーチ状態である旨を強烈にアピールする」ことを達成するための技術を訂正で追加することによって、新たな構成を加える訂正は、訂正前の発明を変更することとなっている旨主張しており、平成２２年２月５日付けの弁駁書においても、１次訂正は実質上特許請求の範囲を変更するものであると、同様の事項を主張している。
　
（２）１次訂正前の特許明細書の記載事項
　
・「【従来の技術】
　従来、遊技機、例えば、弾球遊技機や回動式遊技機（スロットルマシーンともいう）においては、複数の回転ドラムを回転させ、その回転ドラムの停止時に表示される識別情報の組合せが所定の組合せとなったときに、予め定められた遊技価値を付与するように構成された可変表示装置を備えたものが市場に提供されていた。これらの可変表示装置においては、回転ドラムの外周面に表示される識別情報が単に色彩を有する図柄として描かれているだけであった。
【発明が解決しようとする課題】
　このため、回転ドラムの各種の回転モードにおいて、同じような色彩の識別情報が回転しているだけで識別情報の色調変化に新鮮味が欠け、可変表示に対する遊技者の興趣を引き付ける魅力に欠けるという問題があった。
　この発明は、上記した問題点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、回転ドラム等の回転部材に表示される識別情報に、より豊かな色調変化を与えることができる可変表示装置を提供することにある。」（特許第２８４９４４６号公報第１ページ右欄第１２行〜第２ページ左欄第１５行）
　
・「【作用】
　１つの回転部材を回転駆動制御・停止制御せしめる機構をモータ固定板に集約してユニット構成とし、そのユニット構成化したものを支持部材に対して複数個並列状に支持固定したので、組付けの容易化を図ることができると共に、部品の故障に基づく交換もユニット単位で行うことができるため、交換作業の容易化をも達成することができる。また、回転部材の裏面に発光部材を設けたので、識別情報に光が照射されて識別情報の色調に変化を与えることによって、単なる色彩だけが施された識別情報に色調の変化を付与することができ、回転部材の可変表示に対して遊技者の興味を引き付けることができる。」（同上第２ページ左欄第２６〜３８行）
　
・「以上、実施例に係る可変表示装置30の構成について説明してきたが、この可変表示装置30の作用について第９図ないし第11図を参照して説明する。まず、第９図においては、中央の当りラインＡに大当りの識別情報である「７」が表示される場合を例示するもので、（ａ）に示すように、左の回転ドラム46aの可変表示が停止したときに「７」が表示されると、それに対応するLED65aが点滅する。このとき、残りの回転ドラム46b,46cは、未だ可変表示中であり、それに対応するLED65b,65cも消灯したままである。
　この状態で次の（ｂ）に示すように、右側の回転ドラム46cの可変表示が停止したときに「７」が表示されると、それに対応するLED65cが点滅する。このとき、残りの中央の回転ドラム46bは、未だ可変表示中であり、それに対応するLED65bも消灯したままである。また、左右の回転ドラム46a,46cが共に「７」を表示したとき（これをリーチ状態という）には、中央の回転ドラム46bの回転速度が遅く且つ長い時間回転する。
　更に、この状態で次の（ｃ）に示すように、中央の回転ドラム46bの可変表示が停止したときに「７」が表示されると、所謂大当り状態であるため、中央の回転ドラム46bに対応するLED65bだけでなく、それまで点滅動作していた左右のLED65a,65cもすべて点灯動作して大当り図柄「７」を裏面から照射して浮び上がらせる。これによって、大当り図柄を鮮明に浮び上がらせて大当り状態となった旨を遊技者に明確に報知することができるばかりでなく、可変表示中においても発光部材としてのLED65a,65cが点滅しながら停止した状態の大当り図柄を浮び上がらせるので、識別情報に対して従来にはない色調変化を付与することができる。」（同上第６ページ左欄第１〜３０行）
　
・「次に、第10図について説明すると、これは、第９図に例示するものの変形例であり、まず、（ａ）に示すように、左の回転ドラム46aの可変表示が停止したときに「７」が表示されると、それに対応するLED65aが点灯する。このとき、残りの回転ドラム46a,46cは、未だ可変表示中であり、それに対応するLED65b,65cも消灯したままである。
　この状態で次の（ｂ）に示すように、右側の回転ドラム46cの可変表示が停止したときに「７」が表示されると、それに対応するLED65cが点灯する。このとき、残りの中央の回転ドラム46bは、未だ可変表示中であり、それに対応するLED65bは、リーチ状態である旨をより強烈にアピールするために点滅動作される。
　更に、この状態で次の（ｃ）に示すように、中央の回転ドラム46bの可変表示が停止したときに「７」が表示されると、所謂大当り状態であるため、中央の回転ドラム46bに対応するLED65bだけでなく、それまで点灯動作していた左右のLED65a,65cもすべて点滅動作に移行して大当り図柄「７」を裏面から照射して浮び上がらせる。これによって、大当り図柄を鮮明に浮び上がらせて大当り状態となった旨を遊技者に明確に報知することができるばかりでなく、可変表示中においても発光部材としてLED65a,65cが点灯しながら停止した状態の大当り図柄を浮び上がらせるので、識別情報に対して従来にはない色調変化を付与することができる。」（同上第６ページ左欄第４２行〜右欄第１６行）
　
・「【発明の効果】
　以上、説明したところから明らかなように、この発明に係る可変表示装置は、１つの回転部材を回転駆動制御・停止制御せしめる機構をモータ固定板に集約してユニット構成とし、そのユニット構成化したものを支持部材に対して複数個並列状に支持固定したので、組付けの容易化を図ることができると共に、部品の故障に基づく交換もユニット単位で行うことができるだけ、交換作業の容易化をも達成することができる。」（同上第７ページ左欄第３２行〜右欄第１２行）
　
（３）判断
　訂正前の発明の目的及び課題は、上述の【発明が解決しようとする課題】欄に記載されているように、「可変表示に対する遊技者の興趣を引き付ける魅力に欠けるという問題」があり、「回転ドラム等の回転部材に表示される識別情報に、より豊かな色調変化を与える」ということを目的としていることは明らかである。
　ここで、審判請求人は訂正によって『訂正前の発明に存在しなかった「リーチ状態である旨を強烈にアピールする」ことが課題に追加され、かかる課題を達成するための技術を訂正で追加することによって、新たな構成を加える訂正は、訂正前の発明を変更することとなっている』旨主張しているので、かかる主張について検討する。
　「リーチ状態」について、訂正前の本願特許明細書の記載をみると、左右の回転ドラム46a,46cが共に「７」を表示したときのことがリーチ状態であり、「７」を表示するに際しては、回転ドラムが回転している状態から、回転ドラムの可変表示が停止することによって「７」を表示することが読み取れる。すなわち、「リーチ状態」は、回転ドラムが回転している状態から、左右の回転ドラムが停止して「７」を表示した状態であることが把握できる。
　よって、リーチ状態である旨をアピールすることは、回転ドラムが回転している状態から、左右の回転ドラムが停止して、共に「７」を表示した状態をアピールしていることに他ならない。
　してみると、リーチ状態である旨を強烈にアピールするために、リーチ状態前とリーチ状態、大当り状態で点灯状態を切り換えることは、回転ドラム等の回転部材の回転状態に応じて、点灯状態を切り換えることであり、訂正前の発明の目的である「回転ドラム等の回転部材に表示される識別情報に、より豊かな色調変化を与える」ことと異なるものではない。
　したがって、訂正後の本願発明の課題及び目的は、訂正によって変更されたものではなく、新たな目的を達成するための構成を追加するものではないため、訂正前の発明を変更するものではなく、上記審判請求人の主張を採用することはできず、無効理由１には理由がない。
　
２．無効理由２について（特許法第２９条第２項）
　
　審判請求人は、本件特許発明１が、甲第４〜１９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により無効とされるべきものである、と主張しているので以下に検討する。なお、甲第１８号証は周知例としての証拠、甲第１９号証は単なる設計事項であることを立証するための参考資料である（平成２２年６月２５日提出の口頭審理陳述要領書第８ページ、第１回口頭審理調書参照）。
　
（１）甲第４〜１９号証の記載事項
　
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
　
・「スロットマシンにおけるリール回転位置検出装置」（考案の名称）
　
・「第３図はスロットマシンの１例の外観を示し、１は外装ケース、２は操作レバー、３は停止ボタン、４はコイン投入口、５はコイン払出し口、６はシンボル表示窓、７はライン、８はライン表示ランプである。
　前記外装ケース１内には第４図に示すようなリール装置Ａが配設されている。
　このリール装置Ａは、同一構成のリールユニット９を３個、リール支持盤１０上に形成したガイドレール１３に挿脱自在に挿入して、各リールユニット９をリール支持盤１０上に配置する構成としている。」（第４ページ第３〜１３行）
　
・「各リールユニット９は、第１図及び第２図に示すように、リールドラム１５、リールドラム１５を回転駆動するパルスモータ１６、リールドラム１５の回転位置を検出する基準位置検出センサ１７及びリールドラム１５、パルスモータ１６、前記センサ１７を支持するハウジング１１から構成される。
　前記リールドラム１５は合成樹脂で形成され、その円筒状外周には透光性のフィルムシート１８が貼着されている。このフィルムシート１８には、所定ピッチでシンボル１９が印刷されており、第２図に示すように、シンボル表示窓６を通じて、外部から看取できる。
　以上のようにリールドラム１５のシンボル表示部（フィルムシート）１８は透光性を有するように構成されているが、このシンボル表示部１８をリールドラム１５自身の外周部を透明又は半透明の材質で形成することによっても構成することができる。
　前記リールドラム１５内には照明具２０が配置されている。図示する例では、前記シンボル窓６の１通過切換ゲート７につき、３つのシンボル１９が表示されるように構成されており、これに対応して、各リールドラム１５を内部から照明する照明具２０にも３個のランプ２１が配設されている。照明具２０のケース２２には、各ランプ２１の光がこのランプ２１に対応するシンボル１９のみを照明できるように、遮光板２３が設けられている。又前記ケース２２は前記ハウジング１１の曲面部２４に取付けられているが、その取付け部２５の曲面は前記曲面部２４と同一曲率に形成されており、第１図に矢印で示すようにその取付角度を調整できるようにしてある。
　前記照明具２０のランプ２１は勝ちゲームに該当するシンボル１９を照明するように構成され、例えば第３図において中央のライン７上のシンボル１９の組合せが勝ちゲームのときには、それに対応する各ランプ２１が発光して、これらシンボル１９が照明により浮き上り、プレイヤーに直接且つ強烈にアピールできるようになっている。」（第４ページ第１８行〜第６ページ第１７行）
　
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
　
・「スロットマシンの入賞表示装置」（考案の名称）
　
・「第２図の装置は、リール２の内側において、表示窓１に向った側に、当該表示窓１から見える３個の絵柄の裏面に対応して３個の発光体、ここでは、電球５又は電球と等価な光源を設け、入賞ライン上にあって現に入賞した絵柄の裏側に位置する電球５のみを点灯、又は、点滅させるようにしたものである。」（第７ページ第１２〜１８行）
　
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
　
・「コインゲーム機」（考案の名称）
　
・このようにして遊技者が三個のストップスイッチ１４をすべて押圧操作して三個の組合せ回転体３８を停止させるゲームは終了する。そしてこのとき組合せ表示部１１から可視できる組合せ回転体３８表面の識別表示Ｓの組合せが、予め定めた組合せ賞態様（例えば水平線Ａまたは傾斜線Ｂ上の窓１１ａ・・・ｇに同じ記号が表示される場合）であると、この停止位置を検出する検出装置４６およびその制御装置が該当する組合せ表示部１１の窓（例えば第１３図で示すように傾斜線Ｂ上に同一識別表示の星印が停止した場合は窓１１ａ，１１ｄ，１１ｇ）に対応する発光体４８ａ，４８ｄ，４８ｇだけを点灯又は点滅して賞態様に該当する識別表示の星印を照し出すとともに、コイン排出装置２４を作動させ、組合せ賞態様に応じた数のコインをコイン受皿６に排出する。」（第１１ページ第５行〜第１２ページ第１行）
　
　甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
　
・「スロットマシンにおけるリール装置」（考案の名称）
　
・「前記リールドラム１５内には照明具２０が配置されている。図示する例では、前記シンボル表示窓６の１つにつき、３つのシンボル１９が表示されるように構成されており、これに対応して、各リールドラム１５を内部から照明する照明具２０にも３個のランプ２１が配設されている。」（第５ページ第７〜１２行）
　
・「前記照明具２０のランプ２１は勝ちゲームに該当するシンボル１９を照明するように構成され、例えば第２図において中央のライン７上のシンボル１９の組合せが勝ちゲームのときには、それに対応する各ランプ２１が発光して、これらシンボル１９が照明により浮き上り、プレイヤーに直接且つ強烈にアピールできるようになっている。」（第６ページ第１〜７行）
　
　甲第８号証には、以下の事項が記載されている。
　
・「スロットマシンにおけるシンボル照明装置」（考案の名称）
　
・「前記リールドラム１５内には照明具２０が配置されている。図示する例では、前記シンボル表示窓６の１につき、３つのシンボル１９が表示されるように構成されており、これに対応して、各リールドラム１５を内部から照明する照明具２０にも３個のランプ２１が配設されている。」（第５ページ第３〜８行）
　
・「前記照明具２０のランプ２１は勝ちゲームに該当するシンボル１９を照明するように構成され、例えば第３図において中央のライン７上のシンボル１９の組合せが勝ちゲームのときには、それに対応する各ランプ２１が発光して、これらシンボル１９が照明により浮き上り、プレイヤーに直接且つ強烈にアピールできるようになっている。」（第５ページ第１７行〜第６ページ第３行）
　
　甲第９号証には、以下の事項が記載されている。
　
・「スロットマシン」（考案の名称）
　
・「第１及び第２リール３，４が停止された際、その絵柄の組み合わせが、入賞を構成し得るものである場合には、チャイム、ランプなどにより遊戯者に報知させるようにすれば、さらに興趣を高めることができる。」（第５ページ第４〜８行）
　
　甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。
　
・「スロットマシンのシンボル照明装置」（考案の名称）
　
・「ストロボ装置８６は回転駆動中の特定のシンボル６に光をリール４の内側、すなわち軸心側から所定時間照射する。ストロボ装置８６は照射手段（後述）８によって制御され、集光器８８が設けてある。」（第１５ページ第２０行〜第１６ページ第４行）
　
・「ついで、特定シンボル検知手段７は遊技者が３条のリール４のうち１つのリール４を停止させたのち、停止されたリール４の窓１１に配置するシンボル６を上記同様に演算する。そして、特定シンボル検知手段７は演算したシンボル６の入賞（または遊技者に有利な権利）に係るシンボル６を演算し、シンボル６が表された信号を照射手段８に入力する。つぎに、照射手段８は特定シンボル検知手段７からの入力データと位置センサ４１の検知信号とに基いて、ストロボ装置を作動させ所定のタイミングで特定のシンボル６に光を照射する。」（第２３ページ第６〜１７行）
　
　甲第１１号証には、以下の事項が記載されている。
　
・「回胴式遊技機用連続役物表示装置」（考案の名称）
　
・「本考案においては、かかる連続役物に移行する特定の入賞組合せになったとき（たとえば第１図の状態）、１２回の表示ランプ（６）をすべて点滅させる。」（第６ページ第４〜７行）
　
　甲第１２号証には、以下の事項が記載されている。
　
・「スロットマシンの入賞ライン表示装置」（考案の名称）
　
・「これとと同時に、入賞判定回路８０は第３入賞ライン２６の一方に入賞が得られた信号をＬＥＤ駆動回路８４に出力する。この結果、ＬＥＤ駆動回路８４は、中ヒットのシンボル配列が得られている第３入賞ライン２６の一方に沿って配列されたライン表示部材１７を点灯させる。すなわち、それぞれの表示盤１０〜１２に取り付けられた表示部材１７を第３入賞ライン２６の一方のみを表示するようなパターンで点灯させる。」（第１３ページ第１８行〜第１４ページ第６行）
　
・「もちろん、入賞ラインの表示は、発光ダイオード１９を連続点灯させるほか、これらを点滅させるようにしてもよい。」（第１４ページ第１０〜１２行）
　
　甲第１３号証には、以下の事項が記載されている。
　
・「パチンコ球を用いた遊戯機」（発明の名称）
　
・「次いで、音声用ＩＣ１０５やスピーカ１４等から構成される音響発生手段を作動させて効果音を流し、賞態様ライン１８Ａに成立した賞態様に応じた賞球が排出されたことを遊戯者に知らせる。」（第８ページ右上欄第１６〜２０行）
　
・「賞態様ライン１８Ａ〜１８Ｅにもとづく各賞態様の賞球数を各ラインに対応して設置した賞球数表示器２０Ａ〜２０Ｅに可視表示することによって、どのラインにどれだけの賞球数の賞態様が成立したかを一目で遊戯者に知らせることができる。」（第９ページ左上欄第１１〜１６行）
　
　甲第１４号証には、以下の事項が記載されている。
　
・「遊戯機」（発明の名称）
　
・「賞球発生時に点灯する賞球ランプ７７」（第５ページ左上欄第５行）
　
　甲第１５号証には、以下の事項が記載されている。
　
・「スロットマシン」（発明の名称）
　
・「また、このようにゲームを続けている途中で以後のゲームにおける入賞確率が向上するようないわゆるボーナスゲームに当ったとする。このようなときには、上飾り３０の内部周囲部分に設けたランプ３１が点灯あるいは点滅を行い、その旨を外部に知らせると共に、」（第４ページ右下欄第１９行〜第５ページ左上欄第４行）
　
　甲第１６号証には、以下の事項が記載されている。
　
・「スロットマシンの点灯表示装置」（考案の名称）
　
・「前記案内表示部９は、ゲームの進行に付随する各種情報や案内、例えば、ボーナスゲームへの移行を知らせるための情報やボーナスゲームの実行回数を知らせるための情報などを点灯表示するための部分である。」（第５ページ第１３〜１７行）
　
・「ボーナスゲームへの移行は第２の表示部１２の点灯表示により、またボーナスゲームの実行回数は第１の表示部１１の点灯表示により、それぞれ遊戯者に知らされる。」（第６ページ第５〜８行）
　
・「しかしてゲーム途中でボーナスゲームへの移行などがあると、透明パネル１５における第２の表示部１２の背後に位置する発光体２０が点灯動作する。」（第８ページ第１〜４行）
　
　甲第１７号証には、以下の事項が記載されている。
　
・「弾球遊技機」（発明の名称）
　
・「駆動部収納ボックス７４は、前方を開放した箱状に形成され、その前方上下には、前記駆動部取付枠部材６９と固定するための取付穴９０ａ〜９０ｄが穿設され、その内部に回転ドラム７６ａ〜７６ｃが収容されるようになっている。回転ドラム７６ａ〜７６ｃは、それぞれ個々に回転ドラム機構７５ａ〜７５ｃとしてユニット化され、簡単に駆動部収納ボックス７４に収納されるようになっている。」（第６ページ左上欄第４〜１２行）
　
・「モータ固定盤７８ａ〜７８ｃの前方側上下には、係合突片７９ａ〜７９ｆ（７９ａ，７９ｂは、モータ固定板７８ａに、７９ｃ、７９ｄは、モータ固定板７８ｂに、７９ｅ，７９ｆは、モータ固定板７８ｃにそれぞれ形成されている。以下、同様にａ〜ｆは、回転ドラム機構７５ａ，７５ｂ，７５ｃに形成されている）が突設され、この係合突片７９ａ〜７９ｆ（ただし、７９ｄ，７９ｆは図示省略）の前端縁が前記モータ固定板係合溝７３ａ〜７３ｆと係止されるようになっている。また、係合突片７９ａ〜７９ｆの後端縁は、駆動部収納ボックス７４の前方開口縁上下に形成されたモータ固定板係合溝９１ａ〜９１ｆ（ただし、９１ｄ，９１ｆは図示省略）に係止されるようになっている。また、モータ固定板７８ａ〜７８ｃの後端には、係合部８０ａ〜８０ｆが突設されている。この係合部８０ａ〜８０ｆのうち第７図に示すようにモータ固定板７８ａに突設される係合部８０ｂと、モータ固定板７８ｂに突設される係合部８０ｄと、モータ固定板７８ｃに突設される係合部８０ｆとの形状が異なるように突設され、それぞれの形状に合致するように駆動部収納ボックス７４の後面壁にモータ固定板係合溝９２ｂ，９２ｄ，９２ｆが刻設されている。」（第６ページ右上欄第１行〜左下欄第４行）
　
　甲第１８号証には、以下の事項が記載されている。
　
・「各章の序列は時代変遷に則っています。」（第６ページ）
　
・「第三章　１９８８−　２号機」（第７ページ）
　
・「年号が昭和から平成へ移り変わり、そして２号機時代の幕開けから一年余月が経過した８９年の春。ユニバーサル系瑞穂ブランドから、待望の２号機第二弾「センチュリー２１」がセンセーショナルに登場した。」（第５０ページ）
　
・「９０年代の初頭、日本全土に巻き起こった爆裂連チャン機ブーム。その火付け役となったのが「１１Ｇ連チャンバージョン」でいっせいを風靡した「リバティベルIII」である。０号機時代のヒット作の名を冠したこのマシンは、一足先に登場していたセンチュリー２１の兄弟機。」（第５１ページ）
　
・「９０年１月に東京・晴海で開催されたパチンコ産業博にて華々しいデビューを飾ったピエロ三兄弟の末弟、ユニバーサル販売の２−２号機「リバティベルIV」紅模様のあしらわれた７が象徴するとおり本機種は、基本仕様が完全に同一であった先発の２機種とはかなり毛色の異なるマシンだ。」（第５２ページ）
　
　甲第１９号証には、以下の事項が記載されている。
　
・「4.135以降では、デジタルの表示情報を取り出し、左デジタル44aが当たり図柄で停止すると、停止表示LED51aに緑の点灯情報をセットし、次に中デジタル44bが当たり図柄（左デジタル44aと同図柄）で停止すると、停止表示LED51bに緑の点灯情報をセットし、さらに右デジタル44cが当たり図柄（左、中デジタル44a,44bと同図柄）で停止すると、停止表示LED51cに緑の点灯情報をセットする（4.135〜4.142）。停止表示LED51a〜51cは当たりの可能性が無いときは赤色に点灯し（4.139）、当たりの可能性が有るときは順に緑色に点灯する。」（第９ページ左上欄第１１行〜右上欄第３行））
　
（２）甲４発明について
　甲第４号証において、リールユニットの表面に複数の識別情報が形成されていることは、例を挙げるまでもなく周知の構成であることを考慮すると、甲第４号証の上記記載事項から、以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「複数の識別情報が表面に形成された３個のリールドラムを備えたリール装置において、
　該リール装置は、透明又は半透明の材質で形成されたリールドラムと、該リールドラムを回転駆動するパルスモータと、該パルスモータを支持するハウジングと、該ハウジングに設けられ且つ前記リールドラムを内部から照明するランプと、からなるリールユニットを、リール支持盤に対して３個並べて配置する構成としており、
　前記３個のリールドラムには、中央のライン上のシンボルの組合せが勝ちゲームのときには、それに対応する各ランプが発光して、これらシンボルが照明により浮き上がるようになっているリール装置。」
　
（３）対比
　本件特許発明１と甲４発明とを対比する。
　甲４発明の「リールドラム」、「リール装置」、「透明又は半透明の材質」、「パルスモータ」、「ハウジング」、「ランプ」、「リールユニット」、「リール支持盤」、「シンボル」は、それぞれ本件特許発明１の「回転部材」、「可変表示装置」、「透光性のある部材」、「モータ」、「モータ固定板」、「発光部材」、「回転部材ユニット機構」、「支持部材」、「識別記号」に相当する。
　また、いわゆるパチスロにおける大当たり状態は、複数の回転部材のすべての回転が停止したときに、特定の識別図柄がすべて揃ったときであることが、例を挙げるまでもなく一般的であることを考慮すると、甲４発明の「中央のライン上のシンボルの組合せが勝ちゲーム」は、本件特許発明１の「３つの回転部材のすべての回転が停止したときに３つ揃って表示され」た「大当り状態」に相当するといえる。
　さらに、甲４発明における「リールドラムを内部から照射する」は、遊技者から見ると、リールドラムを裏面側から照射するものに相当し、結果としてリールドラム表面に形成されている識別情報を照射することになることは明らかであるから、甲４発明の「リールドラムを内部から照明するランプ」は、本件特許発明１の「回転部材の裏面から遊技者の視認し得る識別情報を照射する発光部材」に相当する。
　
　よって、本件特許発明１と甲４発明とは、
「複数の識別情報が表面に形成された３つの回転部材を備えた可変表示装置において、
　該可変表示装置は、透光性のある部材で構成される前記回転部材と、  該回転部材を回転せしめるモータと、該モータを固定するモータ固定板と、該モータ固定板に設けられ且つ前記回転部材の裏面から遊技者の視認し得る前記識別情報を照射する発光部材と、からなる回転部材ユニット機構を、支持部材に対して３個並列状に支持固定して成り、
　前記３つの回転部材の各々には、前記３つの回転部材すべての回転が停止したときに３つ揃って表示されることにより大当り状態を報知するための大当り識別情報が表面に形成されている可変表示装置。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　３つの回転部材の各々に設けられた、大当り状態を報知するための大当り識別情報が、本件特許発明１では、他の識別情報よりも光透過率の高い識別情報であるのに対し、甲４発明では、他の識別情報との光透過率の違いが不明である点。
　
・相違点２
　識別情報に対する照射の表示態様が、本件特許発明１では、３つの回転部材のうち第１の回転部材の回転が停止して前記大当り識別情報が表示されたときに、該大当り識別情報が表示されてから未だ回転が停止していない他の２つの回転部材の回転が停止するまで、該第１の回転部材に対応する発光部材は、該第１の回転部材の前記大当り識別情報に対し第１の表示態様で照射し、前記３つの回転部材のうち前記第１の回転部材の次に第２の回転部材の回転が停止して前記大当り識別情報が２つ揃って表示されリーチ状態となったときに、該大当り識別情報が表示されてから最後に第３の回転部材の回転が停止するまで、前記第２の回転部材に対応する発光部材は、該第２の回転部材の前記大当り識別情報に対し前記第１の表示態様と同じ表示態様で照射し、未だ回転中の前記第３の回転部材に対応する発光部材は、該第３の回転部材に対し前記リーチ状態の前にいずれの回転部材に対して行なわれた表示態様とも異なる第２の表示態様で照射し、前記３つの回転部材すべての回転が停止して前記大当り識別情報が３つ揃って表示されたときに、前記３つの回転部材の各々に対応する発光部材は、対応する回転部材各々前記大当り識別情報を前記第２の表示態様で照射することにより、前記第１の回転部材の前記大当り識別情報および前記第２の回転部材の前記大当り識別情報に対する照射の表示態様がリーチ状態と大当り状態とで異なるようにしているのに対し、甲４発明では、リーチ状態と大当り状態とで異なる表示態様とはしていない点。
　
（４）相違点についての検討
　
　上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　相違点１に関する構成について、審判請求人は平成２２年２月５日付けの弁駁書において、以下の主張をしている。
　
『そして、回転中の大当り識別情報を他の識別情報と区別しやすくするための技術としては、以下のものがある。
　甲第１８号証（「パチスロ大図鑑１９６４〜２０００」、株式会社白夜書房、２００７年５月２１日）
　本件特許出願前に販売及び使用されたパチスロ機である「スーパーウィンクル」（第４５頁左下欄の図柄配列図）、「センチュリー２１」（第５０頁左下欄の図柄配列図）、「リバティベルIII（第５１頁左下欄の図柄配列図）、「リバティベルIV」（第５２頁左下欄の図柄配列図）などの機種において、大当り識別情報が他の識別情報より幅方向に大きく形成されていることが記載されている。
　すなわち、回転中の大当り識別情報を他の識別情報と区別しやすくするために、大当り識別情報を他の識別情報より大きく形成することは、本件特許出願前においても、多数のパチスロ機において採用されていた周知・慣用技術に過ぎないものである。』
『一方、このような回転中の大当り識別情報の通過を、光によって知らせる技術として下記の先行技術がある。
　甲第１０号証　実願昭６３−４５５６９号（実開平１−１５０９８７号）の全文明細書
　２　ストロボ装置８６は回転駆動中の特定のシンボル６に光をリール４の内側、すなわち軸心側から所定時間照射する。ストロボ装置８６は照射手段（後述）８によって制御され、集光器８８が設けてある（１５頁２０〜１６頁４行）
　甲第１０号証では、特定のシンボル（大当り識別情報はその一態様）が通過する際にストロボ装置からの光を照射することによって、「特定のシンボルが明るく見える」ようになることを利用して、特定のシンボルを停止させやすくするものである。』
　
　甲第１８号証を例として、回転中に大当り識別情報を他の識別情報と区別しやすくするために、大当り識別情報を他の識別情報より幅方向に大きく形成することは、本件特許出願前に周知であるとの、上記審判請求人の主張について検討する。
　甲第１８号証第５０ページには「センチュリー２１」に関する記事として「８９年の春。ユニバーサル系瑞穂ブランドから、待望の２号機第二弾「センチュリー２１」がセンセーショナルに登場した。」と記載されており、同頁の「reel　arrangement」には「７」の図柄が幅方向に大きく図示されており、更に市場に登場させるために必須である（財）保安電子通信技術協会による「型式試験」合格後はリールにおける図柄の態様を含めて機械の改変を行うことは許されないとの遊技機業界での常識を考慮すると、甲第１８号証によれば大当り識別情報を他の識別情報より幅方向に大きく形成したセンチュリー２１というスロットマシンが本願出願前に周知であったと認められる。
　また、甲第１８号証第５２ページには「リバティベルIV」に関する記事として「９０年１月に東京・晴海で開催されたパチンコ産業博にて華々しいデビューを飾ったピエロ三兄弟の末弟、ユニバーサル販売の２−２号機「リバティベルIV」。」と記載されており、その「reel　arrangement」を考慮すると、「リバティベルIV」について上記したセンチュリー２１と同様のことがいえる。
　更に、「リバティベルIII」について、甲第１８号証第５１ページにはその発表又は発売の時期の記載又は示唆する記載はないが、同頁には「このマシンは、一足先に登場したセンチュリー２１の兄弟機」と記載されており、また、上記「リバティベルIV」に関する記事において同機が「９０年１月に東京・晴海で開催されたパチンコ産業博にて華々しいデビューを飾ったピエロ三兄弟の末弟」と記載されていることから、「リバティベルIII」が「リバティベルIV」と同時期または以前に発表されていたと認められる。そして、「reel　arrangement」を考慮すると、「リバティベルIII」について上記したセンチュリー２１と同様のことがいえる。
　以上を総合すると、甲第１８号証は、その頒布日は２００７年５月２１日であって、本願出願前公知の文献ではないが、それによって「大当り識別情報を他の識別情報より幅方向に大きく形成する」ことは本願出願前周知であると認められる。そして、大当り識別情報が他の識別情報より幅方向に大きく形成されている以上、「回転中に大当り識別情報を他の識別情報と区別しやすく」なることは自明の事項である。
　しかしながら、かかる事項が自明の事項であったとしても、甲第１８号証によって示されている事項は、大当り識別情報が他の識別情報より幅方向に大きく形成されている事項にすぎず、大当り識別情報を、他の識別情報よりも光透過率の高い識別情報としたものではない。
　また、甲４発明における報知は、シンボルの組合せが勝ちゲームのときに報知を行っているのに対し、甲第１８号証によって示されている事項は、遊技者が回転部材を停止させる際に、特定のシンボルを停止させやすくするために、大当り識別情報を他の識別情報と区別しやすくしているものであって、識別情報を区別しやすくする目的がまったく異なっているため、甲４発明に上記周知事項を組み合わせる動機付けがない。そもそも、甲４発明はパチンコ機であって、甲第１８号証で示されているパチスロ機のように、遊技者が特定のシンボルを停止させるものではなく、回転中に大当たり識別情報を他の識別情報と区別しやすくする必要性がないことからも、甲４発明に上記周知技術を適用することは困難であるといえる。
　次に、甲第１０号証に関しては、甲第１０号証で行っているのは、特定のシンボルが通過する際にストロボ装置からの光を照射することによって、特定のシンボルが明るく見えるようにしているものであって、大当り状態を報知するための大当り識別情報自体を、他の識別情報よりも光透過率の高い識別情報として表面に形成したものではない。
　さらに、この相違点によって、甲第１０号証においては、特定のシンボルを明るく見えるようにするために、特定のシンボルが通過するときに光を点灯し、それ以外のときに消灯するという光の制御が必要となるのに対し、本件特許発明１においては、ランプの点灯及び消灯の制御を特段行うことなく、特定のシンボルを明るく見えるようにすることができるという格別の効果を奏するものである。
　また、その他の甲第５〜９号証、甲第１１〜１７号証、甲第１９号証にも、大当り識別情報を他の識別情報よりも光透過率の高い識別情報として表面に形成する点は記載されておらず、相違点１に係る構成を容易になし得たとすることはできない。
　以上のとおりであるから、相違点１に係る本件特許発明１の構成を当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
・相違点２について
　甲第５号証から甲第８号証には、「回転部材の裏面から遊技者の視認し得る識別情報」を「照射する発光部材」を有すること、またその照射によって報知を行う対象としては、甲第５号証は「入賞したこと」、甲第６号証は「予め定めた組合せ賞態様となったこと」、甲第７号証及び甲第８号証は「勝ちゲームとなったこと」とされており、いずれもなんらかの当たり状態となっていることを報知しているものと認められる。
　甲第９号証には、いわゆる「リーチ状態」となったときに、「チャイム、ランプなどにより遊技者に報知」することが記載されている。
　また、甲第１０号証には、「ストロボ装置」を用いて、「回転駆動中の特定のシンボルに光をリールの内側、すなわち軸心側から所定時間照射する」こと、また、「照射手段は特定シンボル検知手段からの入力データと位置センサの検知信号に基いて、ストロボ装置を作動させ所定のタイミングで特定のシンボルに光を照射する。」ことが記載されている。すなわち、甲第１０号証には、遊技者が特定のシンボルを停止させやすくするために、特定のシンボルが所定の位置に来たときに、リールの内側から光を照射させて補助的な報知を行うことが記載されている。
　さらに、甲第１１号証から甲第１６号証には、「大当り状態」をランプの点滅や音響発生手段からの効果音といった、通常の点灯状態とは異なる状態によって報知することが記載されており、甲第１９号証には、「当たり図柄」で停止したときに、停止表示の色を変化させることが記載されている。
　以上をまとめると、甲第５号証から甲第８号証及び甲第１１号証から甲第１６号証には、いわゆる「大当り状態」を光の照射やその他の手段によって報知することが記載されており、甲第１９号証には、同じくいわゆる「大当り状態」のときに、停止した図柄の表示の色を変化させることが記載されており、甲第９号証には、いわゆる「リーチ状態」を、「チャイム、ランプなどにより」遊技者に報知することが記載されており、甲第１０号証には、遊技者が特定のシンボルを停止しやすくするために、光の照射を行って遊技者への報知を行うことが記載されている。
　しかしながら、上記相違点２のうち、「３つの回転部材のうち第１の回転部材の回転が停止して前記大当り識別情報が表示されたときに、該大当り識別情報が表示されてから未だ回転が停止していない他の２つの回転部材の回転が停止するまで、該第１の回転部材に対応する発光部材は、該第１の回転部材の前記大当り識別情報に対し第１の表示態様で照射」すること、「前記３つの回転部材のうち前記第１の回転部材の次に第２の回転部材の回転が停止して前記大当り識別情報が２つ揃って表示されリーチ状態となったときに、該大当り識別情報が表示されてから最後に第３の回転部材の回転が停止するまで、前記第２の回転部材に対応する発光部材は、該第２の回転部材の前記大当り識別情報に対し前記第１の表示態様と同じ表示態様で照射し、未だ回転中の前記第３の回転部材に対応する発光部材は、該第３の回転部材に対し前記リーチ状態の前にいずれの回転部材に対して行なわれた表示態様とも異なる第２の表示態様で照射」すること、及び、「前記３つの回転部材すべての回転が停止して前記大当り識別情報が３つ揃って表示されたときに、前記３つの回転部材の各々に対応する発光部材は、対応する回転部材各々前記大当り識別情報を前記第２の表示態様で照射することにより、前記第１の回転部材の前記大当り識別情報および前記第２の回転部材の前記大当り識別情報に対する照射の表示態様がリーチ状態と大当り状態とで異なる」ようにすること、すなわち、リーチ状態となる前は第１及び第２の回転部材を第１の表示態様で照射して、第３の回転部材を第２の表示態様で照射し、大当り状態となったときは、３つの回転部材をすべて第２の表示態様で照射して、大当り識別情報に対する照射の表示態様をリーチ状態と大当り状態とで異ならせるようにすることは、上記甲第５号証から甲第１６号証及び甲第１９号証のいずれの文献にも記載されていない。
　すなわち、甲第５号証から甲第８号証，甲第１１号証から甲第１６号証及び甲第１９号証は、いわゆる「大当り状態」を報知しているにすぎず、甲第９号証には、いわゆる「リーチ状態」を、報知しているに留まっており、リーチ状態となる前において、第１の回転部材及び第２の回転部材と、第３の回転部材とで照射の表示態様を異ならせること、並びにリーチ状態と大当り状態とで照射の表示態様を異ならせることについては、いずれの文献にも開示されているとはいえない。
　また、甲第１０号証に記載のものも、光の照射によって、遊技者に報知を行うものではあるものの、甲４発明における報知は、シンボルの組合せが勝ちゲームのときに報知を行っているのに対し、甲第１０号証に記載のものは、遊技者が回転部材を停止させる際に、特定のシンボルを停止させやすくするために行う報知であって、報知を行う目的がまったく異なっているため、甲４発明に対して甲第１０号証に記載の事項を組み合わせる動機付けがなく、仮に組み合わせたとしても、リーチ状態となる前において、第１の回転部材及び第２の回転部材と、第３の回転部材とで照射の表示態様を異ならせるようにすることは、いずれの文献にも開示されていない。
　さらに、効果の点についても、相違点２の構成によって、本件特許発明１は、回転部材に表示される識別情報により豊かな色調変化を与えるという格別の効果を奏する。
　以上のとおりであるから、相違点２に係る本件特許発明１の構成を当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
（５）小括
　以上のとおり、相違点１及び相違点２のいずれも、当業者が容易に想到できたものではないから、本件特許発明１は、甲４発明及び甲第５号証から甲第１９号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
　また、本件特許発明２及び３は、いずれも本件特許発明１に限定を付したものであるから、本件特許発明１が当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件特許発明２及び３についても、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、本件特許発明２及び３も、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
　したがって、無効理由２は理由がない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、無効理由１及び２に理由がないから、請求人の主張及び証拠方法によっては、無効とすることができない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、全額を請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。