【事件の表示】
　平成１１年特許願第５４２８７８号「潤滑チャンバを有する自納された尿管カテーテルアッセンブリー」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２６日国際公開、ＷＯ９９／４２１５５、平成１３年１０月　２日国内公表、特表２００１−５１７１３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年２月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年２月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１２月１６日付けで手続補正がなされ、平成１６年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、同年７月２３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年８月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「以下を備える自納された自己潤滑のカテーテルアッセンブリー：
　末端部から基端部へ延びる二つの対向するフレキシブルで、シート状の壁、前記フレキシブルで、シート状の壁の間に形成された主チャンバ及び潤滑チャンバ、カテーテルがそこを通過することができるほど十分に大きい前記主チャンバと潤滑チャンバとを分ける通路及び容器の末端部に形成されている潤滑チャンバからの出口を備える容器
であって、前記二つの対向するフレキシブルで、シート状の壁により前記主チャンバ、潤滑チャンバ、通路および出口が構成されるものである
　前記潤滑チャンバ内に配置されている潤滑マテリアル；及び
　前記容器に内蔵されているカテーテル。」
と補正された。（下線部は、今回補正された部分である。）
　
　上記した特許請求の範囲の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「容器」について、「前記二つの対向するフレキシブルで、シート状の壁により前記主チャンバ、潤滑チャンバ、通路および出口が構成されるものである」という限定を追加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、次に検討する。
　
　
２−２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である「国際公開第９８／０６６４２号パンフレット」（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ア）「These and other problems and disadvantages associated ・・・（中略）・・・as a drainage extension to further facilitate the use of the catheter.」（第２頁第１８行〜第２４行）
　（当審訳：先行技術に関連したこれら又はその他の問題点は、ここで示す、予め直線状態で潤滑されたカテーテルを提供する、尿管カテーテル及びパッケージアセンブリの発明によって解決される。これによりカテーテルの使用は容易になる。カテーテルの汚染の可能性を押さえるために、パッケージは完全に取り除かれることなく使用され、また、該パッケージを排液用に用いることができる。）
　イ）「The packaging is such that the lubricant is applied to the projecting end of the catheter in the package in such a way as to insure that the catheter is adequately lubricated for use.」（第３頁第７行〜第９行）
　（当審訳：カテーテルが使用時に十分に潤滑されるように、パッケージの、カテーテルが突出する側の端部には潤滑剤が設けられている。）
　ウ）「The seal between the base sheet and the cover sheet may be an adhesive or a heat weld formed with the material of the base sheet and cover sheet.」（第６頁第１９行〜第６頁第２０行）
　（当審訳：ベースシートとカバーシート間のシールは、接着剤、またはベースシートとカバーシートの材料の熱接合により形成されるものであってよい。）
　エ）「Turning to Figs.1-4, it will be seen that the catheter ・・・（中略）・・・ as illustrated in Fig. 11 for the seal 132.」（第１３頁第２０行〜第１５頁第７行）
（当審訳：図１〜図４において、カテーテル及びパッケージアッセンブリー１０は、パッケージ１１、パッケージに収容されたカテーテル１２、パッケージ１１の一端に隣接したガイド手段１４、ガイド手段１４に形成されたグリップ手段１５、ガイド手段１４に形成された伸長制御手段１６、パッケージ１１内においてカテーテル１２の周囲を潤滑する潤滑手段１８とからなることが示されている。ガイド手段１４は、パッケージ１１から伸長されたカテーテル１２を案内しようとする使用者の手助けをするとともに、グリップ手段１５は、パッケージ内でカテーテルを操作するためにパッケージを通してカテーテル１２を把持しようとする使用者にとって便利である。伸長制御手段１６は、カテーテルをパッケージから伸長するためにパッケージを操作している際に、うっかりカテーテル１２をパッケージ１１内に引っ込めてしまうことを防ぐ役目をする。潤滑手段１８は、カテーテル１２がパッケージ１１から伸長されたらすぐに使用できるように予め潤滑する役目をする。
　パッケージ１１は、それぞれ、対向する第１端部分２１及び第２端部分２２、または、対向する側部２４の直線によって囲まれた細長い矩形状からなる。パッケージ１１は、図１に明らかなように、全長Ｌ１及び全幅Ｗ１からなる。パッケージ１１は、パッケージを通って縦方向に延びる第１の中心軸Ａ１に沿って、密封された細長いカテーテル収納チャンバ２５を設けている。密封された細長いカテーテル収納チャンバ２５は、チャンバ２５が少なくとも長さＬ２を有するように、第１端部分２１から第２端部分２２に至るまで第１中心軸Ａ１に沿って伸長している。従って、パッケージ１１は、図１にも開示されているように、チャンバ２５の両端よりも距離Ｄ１だけ突出している。
　パッケージ１１は、少なくとも、フレキシブルで、かつカテーテル１２を使用時まで滅菌状態に保つように、汚染物質を透過しない材料からなるベースシート３０とカバーシート３１とから構成される。可能であれば、シート３０と３１のうちの少なくとも一方は、医療品を無菌状態に保つために医療品産業の中で一般に使用されるタイプの、フレキシブルな透明又は半透明のプラスチックで作られる。・・・（中略）・・・
　カテーテル収納チャンバ２５は、３２で表示するシール部によりチャンバ２５の周囲でシート３０と３１とを互いにシールすることにより、シート３０と３１の間に形成される。シール部は、シール３２のような熱溶着接着剤や、第１１図においてシートを互いに直接シールしたシール１３２で示すヒートシールのような適宜の手段によって形成される。）
　オ）「As best seen in Figs.3A and 3B, the catheter receiving chamber 25 has ・・・（中略）・・・through a smaller central opening 46 formed by second separation projections 48.」（第１６頁第４行〜第１４行）
　（当審訳：第３Ａ図及び第３Ｂ図で明らかなように、カテーテル収納チャンバ２５は、パッケージ１１内の適所にカテーテル１２及びガイド手段１４を保持するために、一直線に並べられたいくつかのサブチャンバを有している。チャンバ２５のうちの潤滑サブチャンバ４０は、第１端部分２１に形成され、潤滑手段１８を構成する。チャンバ２５のうちのガイド保持サブチャンバ４１は、パッケージ内で潤滑サブチャンバ４０に隣接するとともに、シール３４の側部３６のうちの第１の仕切突出部４４により形成される中央小開口部４２を通ってサブチャンバ４０と連通するように形成される。チャンバ２５のうちのカテーテルサブチャンバ４５は、パッケージ１１内でガイド保持サブチャンバ４１の、潤滑サブチャンバ４０とは反対側の面に隣接するとともに、第２の仕切突出部４８により形成される中央小開口部４６を通ってサブチャンバ４１と連通するように形成される。）
　カ）「As best seen in Figs.1 and 3A, the closing seal 35 serves to close the loading opening 52 between the separator projections 51 to seal the catheter receiving chamber 25.」（第１７頁第２２行〜第２４行）
　（当審訳：第１図及び第３Ａ図で明らかなように、閉止シール３５は、カテーテル収納チャンバ２５をシールするために、仕切り突出部５１間の導出開口部５２を閉止する役割をする。）
　
　してみると、上記ア）〜カ）の記載事項及び図示内容からみて、引用刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
「以下を備える、カテーテル１２を収納するとともに潤滑機能を有する、カテーテル１２及びパッケージアセンブリ１０：
　第１端部分２１から第２端部分２２へ延びる、２枚の対向するフレキシブルなベースシート３０及びカバーシート３１と、前記フレキシブルなベースシート３０及びカバーシート３１の間に形成された、カテーテル収納チャンバ２５を構成するカテーテルサブチャンバ４５及び潤滑サブチャンバ４０、前記カテーテルサブチャンバ４５及び潤滑サブチャンバ４０の間に形成された２つの中央小開口部４２、４６間に形成され、かつカテーテル１２を案内するガイド部材１４を保持するガイド保持サブチャンバ４１、及びパッケージ１１の第１端部分２１に形成される潤滑チャンバ４０からの導出開口部５２を備えるパッケージ１１であって、前記２枚のフレキシブルなベースシート３０及びカバーシート３１により、カテーテルサブチャンバ４５、潤滑サブチャンバ４０、中央小開口部４２及び４６、及び導出開口部５２が構成されるものである：
　前記潤滑サブチャンバ４０内に配置されている潤滑手段１８；及び
　前記パッケージ１１に収納されているカテーテル１２。」
　
　
２−３　対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「カテーテル及びパッケージアセンブリ１０」は、その構造又は機能からみて本願補正発明の「自納された自己潤滑のカテーテルアッセンブリー」に相当し、以下同様に、「第１端部分２１」は「末端部」に、「第２端部分２２」は「基端部」に、「２枚の対向するフレキシブルなベースシート３０及びカバーシート３１」は「二つの対向するフレキシブルで、シート状の壁」に、「カテーテルサブチャンバ４５」は「主チャンバ」に、「潤滑サブチャンバ４０」は「潤滑チャンバ」に、「パッケージ１１」は「容器」に、「導出開口部５２」は「出口」に、「潤滑手段１８」は「潤滑マテリアル」に、及び、「カテーテル１２」は「カテーテル」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「２つの中央小開口部４２、４６間に形成され、かつカテーテル１２を案内するガイド部材１４を保持するガイド保持サブチャンバ４１」と、前者の「通路」とは、主チャンバと潤滑チャンバとを分ける部分の限りで相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「以下を備える自納された自己潤滑のカテーテルアッセンブリー：
　末端部から基端部へ延びる二つの対向するフレキシブルで、シート状の壁、前記フレキシブルで、シート状の壁の間に形成された主チャンバ及び潤滑チャンバ、前記主チャンバと潤滑チャンバとを分ける部分及び容器の末端部に形成されている潤滑チャンバからの出口を備える容器であって、前記二つの対向するフレキシブルで、シート状の壁により前記主チャンバ、潤滑チャンバ、通路および出口が構成されるものである：
　前記潤滑チャンバ内に配置されている潤滑マテリアル；及び
　前記容器に内蔵されているカテーテル。」
の点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
＜相違点＞
　主チャンバと潤滑チャンバとを分ける部分が、本願補正発明では「カテーテルがそこを通過することができるほど十分に大きい」通路であるのに対して、引用発明では、「２つの中央小開口部４２、４６間に形成され、かつカテーテル１２を案内するガイド部材１４を保持するガイド保持サブチャンバ４１」である点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用発明の「ガイド保持サブチャンバ４１」は、二つの対向するフレキシブルなシート状の壁間で形成されたものであり、しかも、カテーテルサブチャンバ４５及び潤滑サブチャンバ４０の間に形成された２つの中央小開口部４２，４６間において、カテーテル１２を案内するガイド部材１４を保持するものであるから、カテーテルがそこを通過できるほど十分に大きい、カテーテルサブチャンバ４５及び潤滑サブチャンバ４０とを分ける通路を構成し、しかも、当該通路が、二つの対向するフレキシブルなシート状の壁間で形成されたものであることは明白である。したがって、「ガイド保持サブチャンバ４１」は本願補正発明の「通路」に相当し、上記相違点は実質的な相違点でない。
　また、補正後の本願の請求項２１には、「前記潤滑チャンバと前記主チャンバとの間の通路に配置されているバルブをさらに備える請求項１のカテーテルアッセンブリー。」と記載されており、請求項１を引用する請求項２１に係る発明において、通路部にバルブ等の別部材を介してカテーテルを挿通する発明が開示されているから、請求項１に係る発明は請求項２１に記載されたような、通路にバルブ等の別部材を介してカテーテルを挿通する発明を包含していることは明白であり、そうすると本願補正発明は、カテーテルを案内するガイド部材を有する引用発明と同一の発明であるというべきである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明と実質的に同一であり、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条１項３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　次に、本願補正発明の「通路」を、バルブ等の別部材を介さず、カテーテルが直接通過できるほど十分に大きく、当該通路が二つの対向するシート状の壁により構成されるものと限定的に解釈した場合について検討する。
　尿道カテーテル組立体の技術分野において、パッケージを形成するシート部材同士の溶着部のみでチャンバ、仕切り突出部、及び通路部を形成し、ガイド等の別部材を介することなく通路部に直接カテーテルを挿通する構成とすることは、例えば、特開昭５５−５０３７０号公報、特開昭５５−４５４４８号公報に開示されているように周知の技術であるから、引用発明に係る周知技術を適用して、２つの対向するフレキシブルシートを熱溶着してチャンバ及び通路を形成し、該通路にガイド部材１４を介さずに直接カテーテルを挿通する、本願補正発明を構成することは当業者が容易に想到し得る。
　したがって、相違点に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明の作用、効果は、引用発明から当業者が予測できる範囲内のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。
  　
   　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　平成１６年８月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「以下を備える自納された自己潤滑のカテーテルアッセンブリー：
　末端部から基端部へ延びる二つの対向するフレキシブルで、シート状の壁、前記フレキシブルで、シート状の壁の間に形成された主チャンバ及び潤滑チャンバ、カテーテルがそこを通過することができるほど十分に大きい前記主チャンバと潤滑チャンバとを分ける通路及び容器の末端部に形成されている潤滑チャンバからの出口を備える容器：
　前記潤滑チャンバ内に配置されている潤滑マテリアル；及び
　前記容器に内蔵されているカテーテル。」
  　
３−２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、前記「２−２」に記載したとおりである。
　
３−３　対比・判断
　本願発明は、前記２．の検討によれば、本願補正発明を特定する事項である「容器」について、「前記二つの対向するフレキシブルで、シート状の壁により前記主チャンバ、潤滑チャンバ、通路および出口が構成されるものである」という限定を省いたものに相当する。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに当該事項に限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２−３で検討したとおり、引用発明と同一、あるいは引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明と同一、あるいは引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３−４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一、あるいは引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、または同法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。