【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２１２８８号「ガラス成形機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月２２日出願公開，特開２０００−５３４２９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は，平成１０年８月５日の出願であって，平成１８年６月６日付けで拒絶理由の通知がなされ（発送日は同年同月１３日），同年８月９日付けで意見書と明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ，同年８月２９日付けで拒絶査定がなされ（発送日は同年９月５日），これに対し，同年１０月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年１０月３１日付けで上記審判に係る請求書の補正書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ，平成２０年１２月１５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日は平成２１年１月６日），平成２１年３月５日に回答書が提出されている。
　
ＩＩ．平成１８年１０月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
ＩＩ−１．補正却下の決定の結論
　平成１８年１０月３１日付けの手続補正を却下する。
　
ＩＩ−２．理由
　平成１８年１０月３１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成１８年８月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，すなわち，
「（ａ）第１のコアと，
（ｂ）該第１のコアと対向させて，移動自在に配設された第２のコアと，
（ｃ）前記第１，第２のコアを包囲する胴型と，
（ｄ）前記第１，第２のコアを加熱する加熱装置と，
（ｅ）前記第２のコアに加圧力を加える加圧装置とを有するとともに，
（ｆ）前記加熱装置は，金型装置を包囲するリング状の熱源，及び該熱源の周囲に配設され，金めっきが施され，前記金型装置の中央部を所定の照射パターンで照射する形状を有する光学反射ミラーを備えることを特徴とするガラス成形機。」（この請求項１を，以下「旧請求項１」という。）
を
「（ａ）第１のコアと，
（ｂ）該第１のコアと対向させて，移動自在に配設された第２のコアと，
（ｃ）前記第１，第２のコアを包囲して配設され，型締装置の型締ロッドを移動させることによって押されて型締めを行う胴型と，
（ｄ）前記第１，第２のコアを加熱する加熱装置と，
（ｅ）前記型締装置とは別に配設され，前記第２のコアに加圧力を加える加圧装置とを有するとともに，
（ｆ）前記加熱装置は，金型装置を包囲するリング状の熱源，及び該熱源の周囲に配設され，金めっきが施され，前記金型装置の中央部を所定の照射パターンで照射する形状を有する光学反射ミラーを備えることを特徴とするガラス成形機。」
と補正することを含むものである。
　
　この補正は，旧請求項１の（ｃ）における「コアを包囲する胴型」を，「コアを包囲して配設され，型締装置の型締ロッドを移動させることによって押されて型締めを行う胴型」と補正する補正事項を含むものである。
　
ＩＩ−３．検討１　
　上記補正事項により追加された「型締装置の型締ロッドを移動させる」について，旧請求項１に記載された発明の発明特定事項である「胴型」は型締めを行うことが自明とはいえないから，「型締装置の型締ロッドを移動させる」ことは「胴型」という発明特定事項を下位概念に限定するものとはいえず，また，「胴型」以外の旧請求項１に記載された発明の発明特定事項のいずれかを下位概念に限定したものともいえない。
　そうすると，上記補正事項は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号を目的としたものではなく，また，同条同項第１号，第３号及び第４号を目的としたものではないことは明らかである。
　してみると，本件補正は，他の補正事項について検討するまでもなく，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩ−４．検討２
　また，本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１の発明（以下，「本願補正発明１」という。）は，以下に記載の理由で，特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなく，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
（１）本願補正発明１
　本願補正発明１は，本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
「（ａ）第１のコアと，　
（ｂ）該第１のコアと対向させて，移動自在に配設された第２のコアと，
（ｃ）前記第１，第２のコアを包囲して配設され，型締装置の型締ロッドを移動させることによって押されて型締めを行う胴型と，
（ｄ）前記第１，第２のコアを加熱する加熱装置と，
（ｅ）前記型締装置とは別に配設され，前記第２のコアに加圧力を加える加圧装置とを有するとともに，
（ｆ）前記加熱装置は，金型装置を包囲するリング状の熱源，及び該熱源の周囲に配設され，金めっきが施され，前記金型装置の中央部を所定の照射パターンで照射する形状を有する光学反射ミラーを備えることを特徴とするガラス成形機。」
　
（２）引用例の記載事項
（２−１）本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−５９５３９号公報（原査定における拒絶の理由に引用された引用文献１，以下，「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「［産業上の利用分野］
　本発明は・・・光学素子の加圧成形における加熱方法に関するものである。」（第１頁左欄第１２〜１６行）
（イ）「［実施例］
　・・・・・・
　・・・加圧成形装置１の内周壁には炉壁２が形成されている。
　そして特に，炉壁２の側壁部２ａには反射板３が適宜な手段によって取付けられ，この反射板３に対向してハロゲンランプ４が取付られるようになっている。
　また加圧成形装置１の中央部には，保持台５の上に加圧成形用の金型６の胴型６ａ，上型６ｂ，及び下型６ｃが備えられている。
　この成形用の金型６の加圧成形室６ｃ（当審註：「加圧成形室６ｃ」は「加圧成形室」の誤記と認める。以下，同様。）には，予め成形用素材７が置かれる。
　そして，金型６の上型６ｂには加圧棒８が固定されており，この加圧棒８は図示しない加圧棒駆動手段を駆動することにより下方に押し下げられるようになっている。
　つまり加圧棒８が押し下げられると，それに伴なって金型６の上型６ｂが押し下げられ，加圧成形室６ｃ内の成形用素材７が圧縮成形されるようになる。」（第２頁左下欄第１４行〜第３頁左上欄第３行）
（ウ）「ハロゲンランプ４より放出される熱線を反射板３により成形用金型６の胴型６ａの成形用素材の挿入部に集中させる。
　加熱された部分の熱は，成形用金型６の上型６ｂ，下型６ｃに伝達するよりも多く成形用素材７に伝達する。」（第３頁左上欄第５〜１０行）
（エ）「加圧成形装置の縦断面図」と説明される第１図を参照すると，上型６ｂと下型６ｃが対向して配設されていること，胴型６ａは上型６ｂと下型６ｃを挟むこと，が見て取れる。
　
（２−２）本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２５３５号公報（以下，「引用例２」という。）には，以下の事項が記載されている。
（オ）「【産業上の利用分野】本発明は，・・・高精度光学ガラス素子や素材を超精密ガラス成形法により形成する光学ガラス成形型・・・に関する。」（段落【０００１】）
（カ）「次に上記の部材で構成された光学ガラス成形型の動作を説明する。・・・。プレスヘッドは，上下型４１，４２，第一胴型４３ａ，第二胴型４４にそれぞれ対し，独立して温度，加圧制御ができる機構となっている。成形型一式がプレスヘッド上に配置されると，上下型用プレスヘッド３５，３６が上下型４１，４２を，第一胴型用プレスヘッド３７，３８が第一胴型４３ａを第二胴型用プレスヘッド３９，４０が第二胴型４４をそれぞれ挟み込む。」（段落【００４１】）
（キ）「上下型，第一胴型，第二胴型を個々に加圧する成形方法を用いることで，・・・下型摺動面を有する第一胴型を位置規制することができる。」（段落【００４２】）
（ク）「なお，実施例の成形型では第二胴型を第一胴型の温度の保温のために配置し用いているが，どの様な成形型でも本発明の方法により，成形可能であり，成形型の構造に合わせて，個々に制御できるプレス機構の数を変化させてもよい。」（段落【００４４】）
　
（２−３）本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１８６２３０号公報（原査定における拒絶の理由に引用された引用文献３，以下，「周知例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ケ）「一対の型間にレンズ素材を配置し，前記型およびレンズ素材を加熱してレンズ素材をプレスすることにより，光学ガラス素子を成形する光学ガラス素子の成形装置において，・・・，前記型の外周部に設けられた赤外線ランプおよび赤外線ランプの背面に設けた反射ミラー等からなり前記型およびレンズ素材を加熱するための赤外線ランプユニットと，・・・を具備し，・・・。」（段落【０００８】）
（コ）「加熱源である複数の環状の赤外線ランプ３０…と，これら赤外線ランプ３０…の背面を囲繞する状態に設けられたアルミニウムを磨いてその上に金メッキした反射ミラー３１…とからなる赤外線ランプユニット３２」（段落【００１７】）
（サ）「実施例では赤外線ランプ３０は，・・・，半円状に曲成されており，２本の赤外線ランプ３０，３０を略円形になるように配置した。」（段落【００１９】）
（シ）「前記赤外線ランプ３０は，・・・ハロゲンランプであり」（段落【００２１】）
　
（２−４）本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１２０４２７号公報（原査定における拒絶の理由に引用された引用文献４，以下，「周知例２」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ス）「同軸上に配置された一対の型の一方にガラス素材を載置し，前記型及びガラス素材を加熱して，当該ガラス素材を一対の型が圧接することにより加圧形成するガラス素材成形装置の加熱機構において，前記加熱機構は，前記一対の型を取り囲むように曲管部を有するランプと，該ランプを囲むように配置されて前記型の軸方向と同一方向の断面形状が楕円である円環状の反射鏡を有し，・・・加熱機構。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（セ）「ランプ７は，半円状に曲成された曲管部７１を有し，２つの曲管部７１を用いて略円環状にしている。このランプ７は・・・ハロゲンランプである。一方，反射鏡８は，ランプ７の曲管部７１を囲むように円環状になっており，・・・。この反射鏡８は，アルミニウム合金にニッケルメッキを施し，反射面には更に金メッキが施されている。」（段落【００１２】）
　　
（３）対比・判断
　引用例１は，その記載事項（イ）に，「加圧成形装置」に関し，「加圧成形装置」の「炉壁の側壁部」に「反射板」が取付けられ「反射板に対向してハロゲンランプが取付られる」こと，「加圧成形装置の中央部」には「金型の胴型，上型，及び下型が備えられ」ること，「上型には加圧棒が固定され」ること，該「加圧棒」が「加圧棒駆動手段を駆動することにより下方に押し下げられる」ことで「上型が押し下げられる」こと，が記載されているといえ，上記「加圧成形装置」は記載事項（ア）から「光学素子」の「加圧成形装置」であることが明らかである。また，記載事項（ウ）の「ハロゲンランプより放出される熱線を反射板により成形用金型の胴型の成形用素材の挿入部に集中させる。」及び「加熱された部分の熱は，成形用金型の上型，下型に伝達するよりも多く成形用素材に伝達する。」との記載から，ハロゲンランプ及び反射板による加熱によって上型，下型にも熱が伝達する，すなわち加熱されることが明らかといえる。そして，記載事項（エ）より「上型と下型が対向して配設されている」ことが視認される。
　さらに，記載事項（イ）の「金型の胴型，上型，及び下型が備えられている。この成形用の金型の加圧成形室には，予め成形用素材が置かれる。」との記載から，胴型は上型及び下型と加圧成形室を形成するといえ，加圧成形室という空間を形成することから，胴型は上型及び下型を包囲して配設されていることが明らかである。このことは，記載事項（エ）の「胴型６ａは上型６ｂと下型６ｃを挟む」との視認事項からも窺える。
　
　これらの記載を本願補正発明１の記載に則って整理すると，引用例１には
「下型と，
下型と対向して配設されている，加圧棒が下方に押し下げられることで押し下げられる上型と，
上型及び下型を包囲して配設されている胴型と，
上型，下型を加熱するハロゲンランプ及び反射板と，
上型には加圧棒が固定され，該加圧棒が加圧棒駆動手段を駆動することにより下方に押し下げられることで上型が押し下げられ，
加圧成形装置の中央部に備えられる金型の胴型，上型，及び下型に対して，加圧成形装置の炉壁の側壁部に反射板が取付けられ，反射板に対向してハロゲンランプが取付られ，ハロゲンランプにより放出される熱線を反射板により成型用金型の胴型の成形用素材の挿入部に集中させる，
光学素子の加圧成形装置」（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで，本願補正発明１と引用例１発明とを対比すると，
（あ）引用例１発明の「下型」，「上型」，「ハロゲンランプ」及び「反射板」はそれぞれ，本願補正発明１の「第１のコア」，「第２のコア」，「熱源」及び「光学反射ミラー」に相当し，引用例１発明の「ハロゲンランプ」と「反射板」の両者をして本願補正発明１の「加熱装置」に相当することは明らかであり，引用例１発明の上型が「加圧棒が下方に押し下げられることで押し下げられる」ことは，上型が加圧棒によって下方に移動自在であるといえ，本願補正発明１の第２のコアが「移動自在に配設された」ことに相当するといえる。
（い）引用例１発明の「上型には加圧棒が固定され，該加圧棒が加圧棒駆動手段を駆動することにより下方に押し下げられることで上型が押し下げられ」は，加圧棒及び加圧棒駆動手段によって上型を押し下げる加圧力を加えることが明らかであるから，本願補正発明１の「第２のコアに加圧力を加える加圧装置を有する」ことに相当するといえる。
（う）引用例１発明の「加圧成形装置の中央部に備えられている金型の胴型，上型，及び下型に対して，加圧成形装置の炉壁の側壁部に反射板が取付けられ，反射板に対向してハロゲンランプが取付られ」に記載されている各部材の配置（相互の位置関係）についてみてみると，加圧成形装置の中央部に金型，その周囲にハロゲンランプ，更にその外側である側壁部に反射板が位置することが明らかといえるから，上記（あ）の検討も合わせると，引用例１発明の上記記載は，本願補正発明１の「金型装置を包囲する」「熱源」及び「該熱源の周囲に配設され」る「光学反射ミラーを備えること」に相当する記載であるといえる。
（え）引用例１発明の「ハロゲンランプにより放出される熱線を反射板により成形用金型の胴型の成形用素材の挿入部に集中させる」は，胴型が「上型及び下型を包囲して配設されている」ことから，成形用素材の挿入部が胴型内の上型と下型の間，すなわち胴型の中央部に位置することが明らかであることを踏まえると，胴型の中央部に熱線が集中するような照射パターンで照射することといえ，これは，本願の図５に示される本願補正発明１の実施の形態におけるハロゲンランプの光の照射パターンと同様であるから，本願補正発明１の「金型装置の中央部を所定の照射パターンで照射する」ことに相当するといえる。
（お）引用例１発明の「光学素子の加圧成形装置」と本願補正発明１の「ガラス成形機」は，成形機であるという点で共通している。
　
　以上（あ）〜（お）の検討を踏まえると，本願補正発明１と引用例１発明とは，
「（ａ）第１のコアと，
（ｂ）該第１のコアと対向させて，移動自在に配設された第２のコアと，
（ｃ）前記第１，第２のコアを包囲して配設された胴型と，
（ｄ）前記第１，第２のコアを加熱する加熱装置と，
（ｅ）前記第２のコアに加圧力を加える加圧装置とを有するとともに，
（ｆ）前記加熱装置は，金型装置を包囲する熱源，及び該熱源の周囲に配設され，前記金型装置の中央部を所定の照射パターンで照射する形状を有する光学反射ミラーを備える成形機。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
相違点Ａ：本願補正発明１は，胴型は「型締装置の型締ロッドを移動させることによって押されて型締めを行う」のに対し，引用例１発明では胴型の型締めを行うこと及びその機構について記載がない点
相違点Ｂ：本願補正発明１は，第２のコアに加圧力を加える加圧装置は「型締装置とは別に配設され」るのに対し，引用例１発明ではそのような記載がない点
相違点Ｃ：本願補正発明１は「ガラス成形機」であるのに対し，引用例１発明は「光学素子の加圧成形装置」である点
相違点Ｄ：本願補正発明１は，金型装置を包囲する熱源は「リング状」と特定されているのに対し，引用例１発明では熱源の形状の特定がない点
相違点Ｅ：本願補正発明１は，光学反射ミラーが「金めっきが施され」るのに対し，引用例１発明では反射板に金めっきが施されることについては記載がない点
　
　そこで，これら相違点について，以下検討する。
　
（Ａ）相違点Ａについて：
　引用例２は，記載事項（オ）によれば「光学ガラス素子を形成する光学ガラス成形型」を備えた装置に関するものといえ，記載事項（カ）に「プレスヘッドは，・・・，独立して・・・加圧制御ができる」こと，及び「上下型用プレスヘッドが上下型を，第一胴型用プレスヘッドが第一胴型を第二胴型用プレスヘッドが第二胴型をそれぞれ挟み込む」ことが記載され，記載事項（キ）には「下型摺動面を有する第一胴型を位置規制することができる」と記載されている。この引用例２に記載された「光学ガラス成形型」を備えた装置，「下型」，「上型」，「第一胴型」と「第二胴型」，及び「第一胴型用プレスヘッド」と「第二胴型用プレスヘッド」はそれぞれ，本願補正発明１の「ガラス成形機」，「第１のコア」，「第二のコア」，「胴型」，及び「型締装置の型締ロッド」に相当することは明らかであり，引用例２においては記載事項（ク）に「実施例の成形型では第二胴型を第一胴型の温度の保温のために配置し用いているが，・・・，成形型の構造に合わせて，個々に制御できるプレス機構の数を変化させてもよい」とあるから，第二胴型を省き第一胴型のみとする場合，つまり，胴型が一つの場合にもプレス機構が適用できること，すなわち上下型用プレスヘッドが上下型を，胴型用プレスヘッドが胴型をそれぞれ独立して挟み込むこと，が示唆されているといえる。
　一方，引用例２に記載された「光学ガラス成形型」を備えた装置は，引用例１発明の「光学素子の加圧成形装置」と同様の装置であるといえ，引用例２の「下型」，「上型」，及び「第一胴型」と「第二胴型」はそれぞれ，引用例１発明の「下型」，「上型」，及び「胴型」に相当するから，結局，引用例２に記載された「光学ガラス成形型」は，引用例１発明の「光学素子の加圧成形装置」の「金型」と同じ構造を有しているといえる。
　そうすると，引用例１発明には胴型の型締めを行うこと及びその機構について記載がないが，同一の技術分野に属する引用例２に記載の，上下型用プレスヘッドが上下型を，胴型用プレスヘッドが胴型をそれぞれ独立して挟み込む技術を適用することは，当業者であれば容易になし得ることである。そして，本願明細書及び図面の記載を検討しても，かかる事項により当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものと認めることはできない。
　してみれば，引用例１発明において相違点Ａに係る本願補正発明１の発明特定事項とすることは，引用例２の記載から当業者が容易に想到し得ることであって，これを妨げる事情も存在しない。
　
（Ｂ）相違点Ｂについて：
　上記（Ａ）における検討のとおり，引用例１発明において，引用例２に記載の，上下型用プレスヘッドが上下型を，胴型用プレスヘッドが胴型をそれぞれ独立して挟み込むようにすることを採用すれば，加圧棒駆動手段は胴型用プレスヘッドと別に配設しなければならない。
　してみれば，引用例１発明において相違点Ｂに係る本願補正発明１の発明特定事項とすることは，引用例２の記載から当業者が容易になし得ることである。
　
（Ｃ）相違点Ｃについて：
　光学素子の加圧成形装置において，成形する素材としてガラスは周知（要すれば，周知例１参照）であり，また，引用例１発明の加圧成形装置が成形する対象としてガラスを選択し得ることも周知（要すれば，特開平５−２５８４８５５号公報，特開平５−２９４６４１号公報を参照）であるから，引用例１発明の光学素子の加圧成形装置の成形対象となる素材としてガラスを選択することは，当業者が適宜なし得るものであって，その採用を阻害する事情も存在しない。
　してみれば，引用例１発明において相違点Ｃに係る本願補正発明１の発明特定事項とすることは，当業者であれば適宜なし得る程度の事柄である。
　
（Ｄ）相違点Ｄについて：
　この相違点の検討に先立って，相違点Ｄに係る本願補正発明１の「リング状」の技術的意味についてみてみると，本願明細書の段落【００２４】には「ハロゲンランプ４１は半円形部・・・を合わせることによってリング状に形成されるようになっている」と記載され，「リング状」とは半円形部を合わせて形成されるものを含むといえる。
　ところで，型を有する加圧成形装置において，加熱のためのハロゲンランプとして半円形のものを２つ用いて型を取り囲む環状とすることは周知（要すれば，周知例１，周知例２参照）であって，環状とはリング状に他ならないから，引用例１発明のハロゲンランプの形状を「リング状」とすることは，当業者にとって単なる周知技術の採用にすぎないものであって，その採用を阻害する事情も存在しない。また，上記相違点Ｄに係る特定をすることにより本願補正発明１が奏する「加熱効率を高くすることができる」との作用効果（本願明細書の段落【００３１】）は，環状のハロゲンランプが有する当然の作用効果にすぎない。
　してみれば，引用例１発明において相違点Ｄに係る本願補正発明１の発明特定事項とすることは，当業者であれば適宜なし得る周知技術の採用にすぎない。
　
（Ｅ）相違点Ｅについて：
　型を有する加圧成形装置において，加熱のためのハロゲンランプを囲む反射鏡の反射面に金めっきを施すことは周知（要すれば，周知例１，周知例２参照）であるから，引用例１発明の「反射板」に金めっきを施すことは，当業者にとって単なる周知技術の採用にすぎないものであり，本願明細書の段落【００２１】に記載された「反射率の高い」との作用効果は，金めっきを施したことによる作用効果として自明のものである。
　してみれば，引用例１発明において相違点Ｅに係る本願補正発明１の発明特定事項とすることは，当業者が適宜なし得る周知技術の採用にすぎない。
　
　上記（Ａ）〜（Ｅ）の検討を踏まえると，本願補正発明１は，引用例１，２に記載された発明並びに周知技術から，当業者であれば容易になし得ることであるといえる。そして，本願補正発明１の相違点Ａ〜Ｅに係る発明特定事項を採用することによる明細書記載の効果をみても，上記検討のとおり，引用例１，２並びに周知技術から予測し得ることであるといえ，本願補正発明１が格別顕著な効果を有するものとはいえない。
　
　なお，請求人は平成２１年３月５日付け回答書において，本願補正発明１の「（ｃ）前記第１，第２のコアを包囲して配設され，型締装置の型締ロッドを移動させることによって押されて型締めを行う胴型と，」を「（ｃ）前記第１，第２のコアを包囲して配設され，型締め時に型締力を受ける一つの胴型」と補正する補正案を提示しているが，上記（Ａ）における検討のとおり，引用例１発明に引用例２に記載の技術を適用することで当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから，本願補正発明１は，本願出願日前に頒布された引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許出願の際に特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を得ることができない。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
ＩＩＩ．本願発明
　平成１８年１０月３１日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という。）は，平成１８年８月９日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認められる。
「（ａ）第１のコアと，
（ｂ）該第１のコアと対向させて，移動自在に配設された第２のコアと，
（ｃ）前記第１，第２のコアを包囲する胴型と，
（ｄ）前記第１，第２のコアを加熱する加熱装置と，
（ｅ）前記第２のコアに加圧力を加える加圧装置とを有するとともに，
（ｆ）前記加熱装置は，金型装置を包囲するリング状の熱源，及び該熱源の周囲に配設され，金めっきが施され，前記金型装置の中央部を所定の照射パターンで照射する形状を有する光学反射ミラーを備えることを特徴とするガラス成形機。」
　
ＩＶ．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は，「この出願については，平成１８年６月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって，拒絶をすべきものである。」であり，平成１８年６月６日付け拒絶理由通知書に記載の理由２は，この出願の請求項１，２に係る発明は，その出願前日本国内において頒布された引用文献１，３，４に記載された発明に基いて当業者が発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，という事柄を含むものである。
　
Ｖ．引用文献の記載事項
　引用文献１，３及び４は，上記「ＩＩ−４．（２）」においてそれぞれ，引用例１，周知例１，周知例２として提示した文献である。そして，引用例１には，上記「ＩＩ−４．（３）」に記載されたとおりの「引用例１発明」が記載されている。
　
ＶＩ．対比・判断
　本願発明１と引用例１発明とは，上記「ＩＩ−４．（３）」の検討を踏まえると，
「（ａ）第１のコアと，
（ｂ）該第１のコアと対向させて，移動自在に配設された第２のコアと，
（ｃ）前記第１，第２のコアを包囲する胴型と，
（ｄ）前記第１，第２のコアを加熱する加熱装置と，
（ｅ）前記第２のコアに加圧力を加える加圧装置とを有するとともに，
（ｆ）前記加熱装置は，金型装置を包囲する熱源，及び該熱源の周囲に配設され，前記金型装置の中央部を所定の照射パターンで照射する形状を有する光学反射ミラーを備える成形機。」である点で一致し，上記「ＩＩ−４．（３）」に示される相違点Ｃ，Ｄ，Ｅで相違する。
　
　そして，相違点Ｃ，Ｄ，Ｅに係る本願発明１の発明特定事項は，上記「ＩＩ−４．（３）」で示したのと同様の理由により，引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた事柄である。また，相違点Ｃ，Ｄ，Ｅに係る発明特定事項を採ることによる本願明細書記載の効果をみても，引用例１及び周知技術から予測し得る程度のものであって，格別顕著なものとはいえない。
　
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に記載された発明は，本願出願日前に頒布された引用例１に記載された発明並びに周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして，本願は，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。