【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２４２３１号「積層用接着剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　４日国際公開、ＷＯ９８／２３６５６、平成１３年　４月１０日国内公表、特表２００１−５０４８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本件出願（以下「本願」という。）は平成９年１１月１８日（パリ条約による優先権主張：１９９６年１１月２９日、ドイツ連邦共和国）の国際特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。 
 　 
　平成１９年　４月２７日付け　拒絶理由通知
　平成１９年　８月１０日　　　意見書・手続補正書
　平成１９年　９月１４日付け　拒絶査定
　平成１９年１２月２５日　　　本件審判請求
　
第２　本願に係る発明について
　
　本願に係る発明は、平成１９年８月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係るものは、以下の事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。
「以下の単量体ａ）〜ｃ）からなり、その際
単量体ａ）は、少なくとも１種のアクリル酸Ｃ２〜Ｃ４−アルキルエステル（ａ１）３０〜７０重量％および
少なくとも１種のアクリル酸Ｃ６〜Ｃ１２−アルキルエステル（ａ２）３０〜７０重量％
を含有し、その際、ａ１とａ２の総計は６５〜９２．５重量％であり、
単量体ｂ）は、（メタ）アクリル酸メチル又はビニル芳香族化合物又はそれらの混合物を５〜２５重量％含有し、かつ
単量体ｃ）は、少なくとも１個のカルボキシル基を有するエチレン系不飽和単量体２．５〜１０重量％を含有し、
その際、単量体ａ）〜ｃ）の総計は１００重量％である、重合体又は該重合体の水性分散液からなるラミネート製造用接着剤。」
　
第３　原審の拒絶査定の概要
　
　原審において、平成１９年４月２７日付け拒絶理由通知書で概略以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
　この出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　引用例１〜６の実施例には、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、メタクリルアクリレート、アクリル酸等を乳化重合してなる接着剤が記載されている。
　本願発明は接着剤をラミネート製造用接着剤として使用する方法であると認められるが、接着剤をラミネート用として使用することは広く行われていることであるから、引用例１〜６記載の接着剤をラミネート用とすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平８−１５７７９９号公報
２.特開平７−２３８２０１号公報
３.特開平４−３２０４７４号公報
４.特開平６−３２２３３９号公報
５.特開平６−１６６１５６号公報
６.特開平７−２２８６１２号公報」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成１９年　４月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
　引用例２に重合時に必要なモノマーとなるように塩基性化合物を加えた後に重合してなるアクリル系エマルジョン接着剤が記載されている。
　本願発明も重合時にモノマー以外の剤を添加するものと解されるので、引用例２記載の発明において、該塩基性化合物を添加することが、本願発明と引用例２の特に【０００６】に記載された酸性単量体の含有量の記載と実施例７の記載により得られる接着剤の発明と、接着剤の重合体のモノマー組成において相違させるものとは認められない。
　また、引用例５の実施例４にはモノマー組成としてＮ−メチロールアクリルアミドを含有する他は、本願発明中の重合体と一致する重合体が記載され、そのＮ−メチロールアクリルアミドについて、求める性質を考慮して使用しないようにすることは当業者が適宜判断できる事項にすぎない。
　そして、引用例２及び５に記載された接着剤をラミネート用とすることは当業者が容易に想到できることであり、それによる効果は特に顕著なものとはいえない。」
　
第４　拒絶査定における引用例２に記載された事項
　
　原査定で引用された上記引用例２には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「(メタ)アクリル酸エステルと酸性単量体を主体とする単量体混合物に塩基性化合物を加えて中和または部分中和した後乳化重合することを特徴とするアクリル系エマルションの製造方法。」
（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（２）「【産業上の利用分野】
　本発明は新規なアクリル系エマルションの製造方法に関するものであり、さらに詳しくは６５％以上の高固形分で低粘度のアクリル系エマルションの製造方法に関するものであり、アクリル系エマルションを製造する化学業界、アクリル系エマルションを利用する塗料業界、粘接着剤業界等で利用されるものである。」
（【０００１】）
　
（３）「【従来の技術】
　近年アクリル系エマルションの用途の拡大とともに、アクリル系エマルションに種々の特性を付与することが望まれている。その特性の一つに高固形分化があり、例えば、粘着剤の業界では、粘着ラベル、粘着テープを問わず、その製造に用いられるアクリル系エマルションの高固形分化が、塗工時の乾燥時間の短縮ひいては生産性の向上の面から強く望まれている。しかし、単純に固形分を上昇させることはアクリル系エマルションの粘度を上昇させることに繋がり、その製造は、重合反応器の除熱、汚れ等の点で大きな問題を発生させることになる。したがって、乳化重合によって得られた低固形分のアクリル系エマルションから蒸留により水を除去して高固形分のアクリル系エマルションとすることが行われているが、この方法は蒸留に要する費用および時間が過大であること、泡立ちを押さえるために消泡剤を多量に使用せざるを得ず、それによりエマルションの特性を変化させてしまうこと、表面に皮が張ることがあること等の問題を有する方法である。この問題を解決するために、エマルション中の粒子の粒径を大きくし且つ粒度分布の幅を広げればよいということは周知のことであり、そのための方法が種々提案されてきている。例えば、・・（中略）・・特開昭５６−１５７４０１号では多量の重合禁止剤の存在下で乳化重合を行う方法が提案されているが、この方法は、エマルション中に多量の未反応単量体を存在させることになり、エマルションの機能を十分に発揮させることが困難になるという問題点を有している。さらに、特公昭６１−４７８４８号では、重合反応器に仕込まれる水に予め種重合体を存在させる方法が提案されているが、この方法は種重合体中に存在する未反応開始剤、単量体の量を正確に把握することが困難で、均一なエマルションを得ることが困難な方法である。一方、特開昭５１−２５２２０３号には、カルボキシル基を持つエチレン性単量体含有する単量体混合物を重合してシードラテックスとした後、塩基性化合物を添加し、さらに界面活性剤の非存在下にエチレン性単量体を重合して高濃度ラテックスを得る方法が提案されている。しかしながら、この方法は工程が複雑になるばかりでなく、重合体を含むシードラテックスは、塩基性化合物の添加により、乳化剤の分離、カルボキシル基を持つ重合体の解離等により粘度が上昇するうえ、安定性を欠くシードラテックスでエチレン性単量体を重合するという、非常に不安定な方法であり、極めてグリッド（塊状物）の多いエマルションに成りやすいという問題点を有するものである。さらに、製品となるラテックスやエマルションのpHは、取扱の面や環境問題から出来るだけ中性のものが好ましいが、中性にするということは前記した乳化剤の分離、カルボキシル基を持つ重合体の解離等により粘度が上昇するうえ、安定性を欠くという問題を発生させている。」
（【０００２】）
　
（４）「【発明が解決しようとする課題】
　本発明者等は、上記従来技術の問題点を回避し、高固形分のアクリル系エマルションを容易に且つ生産性良く製造する方法を求めるべく種々検討を行ったのである。」
（【０００３】）
　
（５）「以下、本発明をさらに詳細に説明する。
○　単量体または単量体混合物
　本発明で用いられる単量体または単量体混合物は（メタ）アクリル酸エステルと酸性単量体を主体とするものであり、（メタ）アクリル酸エステルとしては具体的に以下のものを挙げることができる。アクリル酸メチルエステル、アクリル酸エチルエステル、アクリル酸ブチルエステル、アクリル酸プロピルエステル、アクリル酸−２−エチルヘキシルエステル、アクリル酸デシルエステル、アクリル酸ラウリルエステル等のアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸アルキルエステルやアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、メタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル。酸性単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマール酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルベンゼンスルホン酸等を挙げることができる。これらの単量体は得られるエマルションに接着性等の特性を付与するために用いられるもので、使用量としては単量体混合物を基準として通常１０重量％以下、より一般的には０．５〜５重量％程度用いられる。又、本発明においては(メタ)アクリル酸エステルと共重合可能な単量体を併用することが可能であり、それらの具体例を挙げると以下のとおりである。スチレン、塩化ビニリデン、酢酸ビニル等のビニルエステル類、シアン化ビニル類、ハロゲン化ビニル類等であり、さらにはエチレン、ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、イソブチレンおよびこれらの誘導体。これらの(メタ)アクリル酸エステルと共重合可能な単量体は単量体の混合物を基準として５０重量％を越えると得られるエマルションがアクリル系エマルションとしての特性を発揮し難くなるため、５０重量％を越えないで使用するのが好ましい。」
（【０００６】）
　
（６）「【作用】
　重合すべき単量体混合物を塩基性化合物により中和または部分中和した後に乳化重合するという本発明方法によれば、低粘度で高固形分のアクリル系エマルションを極めて容易に製造できるのである。」
（【００１０】）
　
（７）「実施例７
　耐圧反応釜に、水２３．５部を仕込み８０℃まで加熱する。温度を８０℃に制御しながら、過硫酸アンモニウム０．４部を添加した後、下記の配合のプレエマルションを５Ｈｒに渡って一定速度で流入する。
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９．０部
　ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル　　　　　１．６
　Ｎａ・アルキルジサルフェート　　　　　　　　　　　　０．６
　メタクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０
　アクリル酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　３０．０
　アクリル酸−２−エチルヘキシル　　　　　　　　　　６０．０
　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．０
　２５％水酸化アンモニウム　　　　　　　　　　　　　　０．９
　得られたエマルションは固形分濃度６５．０％、粘度１２３０ｃｐｓでメジアン粒子径０．５３１μｍの均一なエマルションであった。」
（【００１８】）
　
（８）「比較例２
　実施例７の２５％水酸化アンモニウムの添加による中和を行わなかった以外は全て実施例７と同様にして重合を行った。
　得られたエマルションは固形分濃度６５．００％、粘度２９，６５０ｃｐｓ、ｐＨ１．８３でメジアン粒子径０．３５０μｍのエマルションであった。」
（【００２１】）
　
（９）「【発明の効果】
　アクリル系エマルションを乳化重合により調製するに際し、重合に先立ち、単量体混合物を塩基性化合物の添加により中和または部分中和するという本発明により、高固形分で粘度の低いアクリル系エマルションを容易に製造することが可能となった。」
（【００２２】）
　
第５　当審の判断
　
１．引用例２に記載された発明
　上記引用例２には、「(メタ)アクリル酸エステルと酸性単量体を主体とする単量体混合物に塩基性化合物を加えて中和または部分中和した後乳化重合することを特徴とするアクリル系エマルションの製造方法」が記載され（上記第４の摘示（１））、当該「アクリル系エマルション」が「粘接着剤業界で利用される」こと（摘示（２））及び「粘着剤の業界」で「粘着ラベル、粘着テープ」「の製造に用いられる」こと（摘示（３））も記載されている。
　そして、上記「酸性単量体」として「アクリル酸、メタクリル酸」などが「得られるエマルションに接着性等の特性を付与するために」「単量体混合物を基準として通常１０重量％以下」で使用されることも記載されている（摘示（５））。
　また、上記「単量体混合物」における「(メタ)アクリル酸エステル」は、「アクリル酸メチルエステル、アクリル酸エチルエステル、アクリル酸ブチルエステル、アクリル酸プロピルエステル、アクリル酸−２−エチルヘキシルエステル、アクリル酸デシルエステル、アクリル酸ラウリルエステル等のアクリル酸アルキルエステル」であるとともに、さらに、上記「単量体混合物」において、「スチレン」などの「共重合可能な単量体を併用することが可能であ」り、その場合、当該「共重合可能な単量体」は、「５０重量％を越えないで使用する」ことも記載されている（摘示（５））。
　そして、上記「単量体混合物」における各単量体の組成比に係る具体例として、「メタクリル酸１．０」重量部、「アクリル酸ブチル３０．０」重量部、「アクリル酸−２−エチルヘキシル６０．０」重量部及び「スチレン９．０」重量部を併用した場合につき記載されている（摘示（７））。
　なお、引用例２における「乳化重合」は、水などの水性媒体中で行っていることが明らかであり（摘示（２）及び（７））、乳化重合により得られた「エマルション」が「水性」のものであることも明らかである。
　したがって、上記第４の（１）ないし（９）の摘示事項からみて、上記引用例２には、
「アクリル酸ブチル３０重量部とアクリル酸−２−エチルヘキシル６０重量部との混合物などのアクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸などの酸性単量体の１０重量％以下及びスチレンなどの共重合可能な単量体５０重量％以下からなる単量体混合物に塩基性化合物を加えて中和した後乳化重合することにより得られる接着剤又は粘着剤として有用なアクリル系水性エマルション」
に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
２．対比・検討
　
（１）対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明における「アクリル酸ブチル」、「アクリル酸−２−エチルヘキシル」、「スチレン」及び「（メタ）アクリル酸などの酸性単量体」は、それぞれ、本願発明における「アクリル酸Ｃ２〜Ｃ４−アルキルエステル（ａ１）」、「アクリル酸Ｃ６〜Ｃ１２−アルキルエステル（ａ２）」、「ビニル芳香族化合物」及び「少なくとも１個のカルボキシル基を有するエチレン系不飽和単量体」に相当する。
　また、引用発明における「アクリル酸ブチル・・とアクリル酸−２−エチルヘキシル・・との混合物」は、両単量体を含有していることが明らかであるから、本願発明における「単量体ａ）は、少なくとも１種のアクリル酸Ｃ２〜Ｃ４−アルキルエステル（ａ１）・・および少なくとも１種のアクリル酸Ｃ６〜Ｃ１２−アルキルエステル（ａ２）・・を含有し」に相当するといえる。
　さらに、引用発明における「スチレンなどの共重合可能な単量体５０重量％以下」及び「（メタ）アクリル酸などの酸性単量体の１０重量％以下」は、それぞれ、本願発明における「単量体ｂ）は、・・ビニル芳香族化合物・・を５〜２５重量％含有し」及び「単量体ｃ）は、少なくとも１個のカルボキシル基を有するエチレン系不飽和単量体２．５〜１０重量％を含有し」なる使用量範囲と一部重複することが明らかである。
　そして、引用発明における「単量体混合物・・乳化重合することにより得られる・・アクリル系水性エマルション」は、単量体混合物が重合されて重合体を形成し、水性媒体中に当該重合体が分散しているものであることが明らかであるから、本願発明における「重合体の水性分散液」に相当する。
　なお、引用発明における「接着剤又は粘着剤として有用なアクリル系水性エマルション」は、当該「アクリル系水性エマルション」が「接着剤」又は「粘着剤」の用途に使用することを意図していることが明らかであるから、本願発明における「重合体又は該重合体の水性分散液からなる・・接着剤」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「以下の単量体ａ）〜ｃ）からなり、その際
単量体ａ）は、少なくとも１種のアクリル酸Ｃ２〜Ｃ４−アルキルエステル（ａ１）および少なくとも１種のアクリル酸Ｃ６〜Ｃ１２−アルキルエステル（ａ２）を含有し、
単量体ｂ）は、ビニル芳香族化合物を５〜２５重量％含有し、かつ
単量体ｃ）は、少なくとも１個のカルボキシル基を有するエチレン系不飽和単量体１０重量％以下を含有し、
重合体又は該重合体の水性分散液からなる接着剤」
に係る点で一致し、下記の４点で相違している。 
　
相違点１：本願発明は、「ラミネート製造用接着剤」であるのに対して、引用発明では、「ラミネート製造用」である旨特定されていない点
　
相違点２：単量体ａ）につき、本願発明では、「少なくとも１種のアクリル酸Ｃ２〜Ｃ４−アルキルエステル（ａ１）３０〜７０重量％および少なくとも１種のアクリル酸Ｃ６〜Ｃ１２−アルキルエステル（ａ２）３０〜７０重量％を含有し、その際、ａ１とａ２の総計は６５〜９２．５重量％であ」るのに対して、引用発明では、「アクリル酸ブチル」と「アクリル酸−２−エチルヘキシル」の使用量比及び「その混合物」の使用量比につき特定されていない点
　
相違点３：単量体ｃ）の使用量比につき、本願発明では、「２．５〜１０重量％を含有し」ているのに対して、引用発明では、「酸性重合体」の使用量につき「１０重量％以下」であり、下限値について特定されていない点
　
相違点４：本願発明では、乳化重合を行う前に「単量体混合物に塩基性化合物を加えて中和」することにつき規定されていないのに対して、引用発明では、「単量体混合物に塩基性化合物を加えて中和した後乳化重合する」点
　
（２）検討
　
ア．相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、引用発明の「接着剤」（又は「粘着剤」）は、基材に塗工・乾燥して「粘着テープ」として使用することを意図するものであり（上記摘示（３）参照。）、シート状被着材などの他の被着材にはり付けた場合、全体として「積層体」、すなわち「ラミネート」が製造されることが当業者に自明である。
　してみると、引用発明の「接着剤」についても、実質的に「ラミネート製造用」に使用される態様を包含するものであるから、本願発明に係る「ラミネート製造用」と規定した点は、実質的な相違ということができないか、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点１に係る事項は、実質的な相違であるとはいえないか、当業者が適宜なし得ることである。
　
イ．相違点２について
　
（ア）本願発明における「（ａ１）」成分及び「（ａ２）」成分の重量百分率について
　本願発明における「単量体ａ）〜ｃ）からな」る混合物の各成分の量比については、「単量体ａ）は、・・（ａ１）３０〜７０重量％および・・（ａ２）３０〜７０重量％を含有し、その際、ａ１とａ２の総計は６５〜９２．５重量％であり、単量体ｂ）は、・・５〜２５重量％含有し、かつ単量体ｃ）は、・・２．５〜１０重量％を含有し、その際、単量体ａ）〜ｃ）の総計は１００重量％である」と規定されている。
　してみると、当該規定からみて「（ａ１）」成分及び「（ａ２）」成分の重量百分率について、何を基準とした重量百分率であるか「単量体ａ）」の量である場合又は「「単量体ａ）〜ｃ）からな」る混合物」の量である場合の二義的に理解することができるので、上記相違点２につき検討するにあたり、この点につき本願明細書の記載を参酌すると、「単量体ａ）」の量を基準とするものといえる（明細書第４頁第９行〜第１０行）。
　したがって、本願発明における「（ａ１）」成分及び「（ａ２）」成分の各重量百分率は、いずれも「単量体ａ）」の量を１００重量％とするものであり、他の各重量百分率は、「「単量体ａ）〜ｃ）からな」る混合物」の量、すなわち「単量体ａ）〜ｃ）の総計」を１００重量％とするものである。
　
（イ）引用発明における「アクリル酸アルキルエステル」
　そこで、相違点２につき検討すると、引用発明における「アクリル酸アルキルエステル」は、具体的には、「アクリル酸ブチル３０重量部とアクリル酸−２−エチルヘキシル６０重量部との混合物」を使用する場合を包含するものであり、当該混合物が、本願発明における「（ａ１）」成分に相当する「アクリル酸ブチル」３３重量％及び「（ａ２）」成分に相当する「アクリル酸−２−エチルヘキシル」６７重量％を含有することが明らかである。
　また、引用発明における「アクリル酸アルキルエステル」の単量体全量に対する使用量比は、「（メタ）アクリル酸などの酸性単量体の１０重量％以下及びスチレンなどの共重合可能な単量体５０重量％以下」を除いた残部であるとともに、具体的には、「アクリル酸ブチル３０重量部、アクリル酸−２−エチルヘキシル６０重量部及び他の単量体１０重量部」を併用する場合を包含するものであり、当該場合について「（ａ１）」成分に相当する「アクリル酸ブチル」と「（ａ２）」成分に相当する「アクリル酸−２−エチルヘキシル」の総計が９０重量％であることが明らかである。
　してみると、引用発明において、「アクリル酸アルキルエステル」につき、「アクリル酸Ｃ２〜Ｃ４−アルキルエステル３０〜７０重量％およびアクリル酸Ｃ６〜Ｃ１２−アルキルエステル３０〜７０重量％を含有し、その際、その総計は６５〜９２．５重量％である」量比で使用する態様が包含されるものといえるから、当該使用量比に係る事項は、実質的な相違であるものとはいえない。
　
（ウ）小括
　したがって、上記相違点２は実質的な相違であるとはいえない。
　
ウ．相違点３について
　上記相違点３につき検討すると、本願明細書には、単量体ｃ）の使用量比の下限値を「２．５重量％」とすべき臨界的意義に係る記載又は当該意義を示唆する記載がないから、引用発明における「酸性単量体」の使用量比の範囲について、下限値を「２．５重量％」とし、当該範囲を「２．５〜１０重量％」とすることは、当業者が適宜なし得ることといえる。
　したがって、上記相違点３に係る事項は、当業者が適宜なし得ることである。
　
エ．相違点４について
　上記相違点４につき検討すると、引用発明は、「単量体混合物に塩基性化合物を加えて中和した後乳化重合する」という構成を採用することにより、粘着剤の業界で塗工時の乾燥時間の短縮ひいては生産性の向上の面から強く望まれている高固形分濃度で低粘度のもので、さらに中性のアクリル系エマルションを得ようとするものであり（上記摘示（３）、（４）及び（９）参照。）、さらに「実施例７」及び「比較例２」の対比により当該課題が解決できることを示している（上記摘示（７）及び（８）参照。）。
　してみると、特段、高固形分濃度で低粘度のもので中性のアクリル系エマルションであることを必須としない接着剤に係る本願発明において、上記「単量体混合物に塩基性化合物を加えて中和した後乳化重合する」という構成を採用しないことは、当業者が適宜なし得ることというべきである。
　したがって、上記相違点４に係る事項は、当業者が適宜なし得ることである。
　
オ．本願発明の効果について
　さらに、本願発明の効果について、本願明細書の記載（特に実施例に係る記載）に基づき検討すると、本願発明が、本願発明を特定する技術事項のすべてを具備しない場合、特に上記相違点２に係る事項を具備しない場合に比して、特段の効果を奏しているものとはいえない。
　例えば、本願明細書の「表３」の記載を検討すると、本願発明の実施例である「重合体１」及び「重合体３」ないし「重合体１１」と「重合体１３」なる比較例との剥離強度に係る結果の対比において、被着材の組合せの種類により、実施例のものが、比較例のものと略同等又は比較例のものに比して劣る場合が存している。
（具体的には、「ＰＥＴＰ／ＰＥ」の場合の「重合体６」、「ＰＡ／ＰＥ」の場合の「重合体１」及び「重合体１０」、「ＰＰ／ＢＥ」（審決注：「ＢＥ」は「ＰＥ」の誤記と認められる。）の場合の「重合体１０」、「Ａｌｕ／ＰＥ」の場合の「重合体６」、「ＰＥＴＰ／Ａｌｕ」の場合の「重合体１」及び「重合体６」ないし「重合体１１」、「金属化ＰＥＴＰ／ＰＥ」の場合の「重合体１０」が該当する。）
　してみると、本願発明が、上記引用発明に比して、当業者が予期し得ない程度の格別顕著な効果を奏しているものではない。
　
カ．小括
　したがって、本願発明は、上記引用発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．審判請求人の主張について
　
（１）原審の意見書における主張について
　審判請求人は、上記平成１９年８月１０日付け意見書において、
「（ｉ）引用例１〜引用例６には、アクリル酸Ｃ２〜Ｃ４−アルキルエステル（ａ１）とアクリル酸Ｃ６〜Ｃ１２−アルキルエステル（ａ２）を区別して使用し、その使用量を規定することによる効果を予測させる記載は存在しません。
・・（中略）・・
　引用例２（特開平７−２３８２０１号公報）に記載されたアクリル系エマルジョンの製造方法においては、塩基性化合物を加えて中和させた後で乳化重合しています（引用例２、請求項１参照）。
・・（中略）・・
（ｉｉ）引用例１〜４においては、上記のように明らかな相違が存在し、さらに引用例１〜６には、アクリル酸エステルを炭素原子数で区別する技術思想がそもそも存在しません。・・（中略）・・
（ｉｉｉ）それに対し、本願発明は、アクリル酸Ｃ２〜Ｃ４−アルキルエステル（ａ１）とアクリル酸Ｃ６〜Ｃ１２−アルキルエステル（ａ２）を区別して使用し、その使用量を規定することによって、ラミネート製造用接着剤として予測し得ない効果が奏されます（本願実施例参照）。このような効果は引用例１〜６をたとえ組み合わせることができたとしても、当業者であっても予測することは困難であり、本願発明は進歩性を有するものです。」
と主張している（意見書第３頁第１１行〜第４頁第１０行）。
　
　しかるに、本願発明の効果については、上記２．（２）オ．で説示したとおり、本願発明が、本願発明を特定する技術事項のすべてを具備しない場合、特に上記相違点２に係る事項、すなわちアクリル酸Ｃ２〜Ｃ４−アルキルエステル（ａ１）とアクリル酸Ｃ６〜Ｃ１２−アルキルエステル（ａ２）を区別して使用しその使用量を規定すること、を具備しない場合に比して、特段の効果を奏しているものとはいえないのであるから、審判請求人の上記意見書における主張は、明らかに根拠を欠くものであり、採用する余地がないものである。
　
（２）本件審判請求書における主張について
　審判請求人は、本件審判請求書において、
「（ａ）本願発明の説明
　本願発明のラミネート製造用接着剤は、アクリル酸Ｃ２〜Ｃ４−アルキルエステル（ａ１）とアクリル酸Ｃ６〜Ｃ１２−アルキルエステル（ａ２）を区別して使用し、その使用量を規定することによって、ラミネート製造用接着剤として予測し得ない効果を奏するものである（本願実施例参照）。さらに、本願発明による接着剤は、幅広い範囲の多様なシートの組合せに有利に使用可能であり、技術水準の対応する接着剤に比較して利点を有するものである。
（ｂ）引用発明の説明
　引用例２に記載されたアクリル系エマルジョンの製造方法においては、塩基性化合物を加えて中和させた後で乳化重合させることが記載されている（引用例２、請求項１参照）。・・（中略）・・
（ｃ）本願発明と引用発明との対比
（１）引用例２には、塩基性化合物の添加の目的が高固形分のアクリル系エマルションを製造するためであることが段落［０００４］に記載されている。それに対し、本願発明の接着剤においては、このような塩基性化合物を全く使用しない。従って、固形分に関する限り、製造された引用文献２のエマルションと本願発明の接着剤は明らかに相違する。
　実際、引用例２では、水酸化アンモニウムを塩基性化合物として使用する実施例７に対して、水酸化アンモニウムを使用しない例を比較例２としており、相互に生成物に差異があることが説明されている（引用例２、段落［００１８］、［００２１］及び［００２２］参照）。
　このような比較例は、むしろ、塩基性化合物を含まない場合に接着剤として適切でないことを意味するものであり、本願発明のラミネート用接着剤としての使用を動機づけるはずがなく、引用例２が本願発明に対する阻害要因となっていることを示すものである。」
と主張している（審判請求書第３頁第１１行〜第４頁第８行、「３．本願発明が特許されるべき理由」の欄）。
　
　しかるに、本願発明の効果については、上記２．（２）オ．で説示したとおり、本願発明が、本願発明を特定する技術事項のすべてを具備しない場合、特に上記相違点２に係る事項、すなわちアクリル酸Ｃ２〜Ｃ４−アルキルエステル（ａ１）とアクリル酸Ｃ６〜Ｃ１２−アルキルエステル（ａ２）を区別して使用しその使用量を規定すること、を具備しない場合に比して、特段の効果を奏しているものとはいえない。
　また、上記「（ｃ）本願発明と引用発明との対比」の「（１）」における主張につき、さらに検討すると、以下の（ア）及び（イ）の理由により、明らかに根拠を欠くものである。
（ア）上記主張のうち、「本願発明の接着剤においては、このような塩基性化合物を全く使用しない。」なる点について、本願明細書には、本願発明の実施例と解される「重合体（分散液）１４」及び「重合体（分散液）１５」の製造において重合後に「ＮａＯＨを用いてｐＨを７〜８に調節する」ことが記載されており（明細書第２２頁第１８行及び第２４頁第３行）、当該「ＮａＯＨ」は塩基性化合物の代表例ともいうべき水酸化ナトリウムであって、技術的常識からみて「ｐＨ７〜８に調節する」ことが実質的に「中和」に相当することが明らかであるから、上記論点に係る主張が本願明細書の記載に基づかないものであることが明らかである。
（イ）上記主張のうち、「このような比較例は、むしろ、塩基性化合物を含まない場合に接着剤として適切でないことを意味するものであり、本願発明のラミネート用接着剤としての使用を動機づけるはずがなく、引用例２が本願発明に対する阻害要因となっていることを示すものである」なる点について、引用例２の記載を再度検討しても、当該「比較例２」なる塩基性化合物を使用しない場合には、「実施例７」のものと同程度の固形分濃度であっても粘度が上昇しｐＨが低いものとなることを示すのみであり、当該「比較例２」のものが「接着剤」なる用途に使用できない又は適切でないとすべき根拠となる事項が存するものではないから、引用例２が、同引用例記載の先行技術の引用を阻害する要因となる事項を有しているとはいえない。
　
　したがって、審判請求人の上記審判請求書における主張は、いずれも明らかに根拠を欠くものであり、採用する余地がないものである。
　
（３）審判請求人の主張についてのまとめ
　以上のとおり、審判請求人の上記意見書及び審判請求書における主張は、いずれも根拠を欠くものであり、採用する余地がないものであるから、当審の上記２．の検討結果を左右するものではない。
　
第６　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る各発明につき検討するまでもなく、特許法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。