【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２２２６７号「内面加工治具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２０日出願公開、特開２００１−　４７３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１９年１月９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
「基端側が旋盤等のチャック部で把持される治具本体の先端部にワーク保持部が設けられ、このワーク保持部で保持する薄物リング状のワークの内面を加工具で加工するようにした内面加工治具であって、前記ワーク保持部は、治具本体の先端部に形成され且つ薄物リング状のワークの外面に密接状態に嵌合する嵌合凹部と、この嵌合凹部に嵌合した薄物リング状のワークの端面を軸方向に押圧する端面押え手段としてのキャップ部材から構成され、このキャップ部材には前記治具本体の先端側の外周ネジ部に螺合する内周ネジ部が形成され、更に前記キャップ部材の中央部には加工具が前進する貫通孔が形成されることを特徴とする内面加工治具。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において、平成１８年１０月３１日付で通知した拒絶の理由の概要は、本件発明が、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平５−３０１１０５号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された発明と、特開昭５３−１４４８４号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載された事項及び従来周知慣用の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物に記載された発明（事項）
3.1　刊行物１
ａ．（段落【００１５，１６】）
「【００１５】つぎに、本発明の薄肉円筒品の加工装置の第２実施例について、図２を参照しながら説明する。41は薄肉円筒品１を保持するチャックで、このチャック41は、挟持具としてのベース42に円筒形状の軸体43が一体かつ同軸的に設けられている。この軸体43の内周面先端部には、ねじ部44が形成されており、このねじ部44に挟持具としての筒状ボルト45が着脱可能に螺着されている。この筒状ボルト45は、前記ベース42とともに重なった複数枚の薄肉円筒品１をその軸方向から挟んで保持するものである。また、これら薄肉円筒品１の外周面1bに対向する前記軸体43の内周面には、その中心軸と同軸な円形状の複数の凹溝46が形成されており、これら凹溝46にそれぞれゴムなどの柔軟な弾性体からなるＯリング47の外周側が嵌合されている。これらＯリング47は、各薄肉円筒品１の外周面1bにそれぞれ圧接するものである。48は切削用の工具としてのバイトで、このバイト48は、前記軸体43の軸方向へ移動して、前記チャック41により保持された薄肉円筒品１の内周面1aを旋削するものである。
 【００１６】つぎに、前記の構成について、その作用を説明する。薄肉円筒品１の内周面1aを真円に加工するにあたっては、まず、軸体43の内周側に薄肉円筒品１を複数枚重ねて嵌めてから、軸体43のねじ部44に筒状ボルト45を螺合して締め付ける。これにより、薄肉円筒品１がベース42と筒状ボルト45とで軸方向から挟まれて保持される。この状態で、軸体43の内周面に設けられた各Ｏリング47が各薄肉円筒品１の外周面1bに圧接する。これにより、薄肉円筒品１がその径方向においても位置規制され、センタリングされる。すなわち、薄肉円筒品１の中心軸と軸体43の中心軸とが一致する。しかしながら、Ｏリング47がゴムなどの柔軟な弾性体からなるものであることにより、このＯリング47が圧接されても、薄肉円筒品１がその径方向において変形することはなく、チャック41による保持後の薄肉円筒品１の内周面1aおよび外周面1bの形状は、焼結後の自然状態の形状のままである。そして、チャック41とともに薄肉円筒品１を回転させながら、これら薄肉円筒品１の内周面1aに沿ってバイト48を薄肉円筒品１の軸方向へ移動させ、薄肉円筒品１の内周面1aを旋削する。こうして、薄肉円筒品１の内周面1aが真円に加工される。その後、軸体43から筒状ボルト45を外して薄肉円筒品１を外す。このときも、薄肉円筒品１がその径方向において変形することはなく、したがって、薄肉円筒品１の内周面1aの形状は、チャック41から外した後も、真円のままである。」
ｂ．（図２）
　ベース42がチャック41の基端側にあること、及び、バイト48が筒状ボルト45の中央部に形成された貫通孔を通って前進することが示されていると認める。
　
　摘記事項ａには、チャックに取り付けられた薄肉円筒品がバイトを使って旋削されることが示されているから、チャックは旋盤等の工作機械に保持されることが理解される。
　そこで、摘記事項ａ，ｂの記載内容を本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には、
「ベースが旋盤等に保持されるチャックの先端部に円筒状の軸体が設けられ、この軸体で保持する薄肉円筒品の内面をバイトで加工するようにした薄肉円筒品の加工装置であって、前記軸体は、チャックの先端部に形成され且つ薄肉円筒品の外面にＯリングを介して嵌合する内周面と、この内周面に嵌合した薄肉円筒品の端面を軸方向に押圧する端面押え手段としての筒状ボルトから構成され、この筒状ボルトには前記チャックの先端側の内周ネジ部に螺合する外周ネジ部が形成され、更に前記筒状ボルトの中央部にはバイトが前進する貫通孔が形成される薄肉円筒品の加工装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
3.2　刊行物２
ｃ．（第４ページ左上欄第１０〜１９行）
「添付図は本発明に従う装置の一具体例の断面を示すもので、これは案内円錐面２を有するセンタリングシリンダー１，皿状の取付用リング３，及びスリーブ状の取付用リング４から成り、これらの間に多数の自己弾性を有するピストンリング５から成る工作物集合体が軸方向に互いに引締めて取付けられ、そしてこれは工具６を取りつけたドリルロッド７を用いてそのピストンリングの内表面を加工する為に上記センタリングシリンダ１の中に入れられている。」
ｄ．（図面）
　案内円錐面２がセンタリングシリンダー１の開口部内周に設けられ、ピストンリング５がセンタリングシリンダー１の内面の凹部に嵌合することが示されていると認める。
　
　摘記事項ｃ，ｄから、自己弾性を有するピストンリングが案内円錐面で径方向に圧縮されてセンタリングシリンダー内面の凹部に密接状態に嵌合することが理解されるから、刊行物２には、
「ピストンリングの外面に密接状態に嵌合するセンタリングシリンダ内面の凹部」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比　 
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「チャック」、「軸体」、「薄肉円筒品」、「バイト」、「内周面」及び「薄肉円筒品の加工装置」が、前者の「治具本体」、「ワーク保持部」、「薄物リング状のワーク」、「加工具」、「嵌合凹部」及び「内面加工治具」にそれぞれ相当することは明白であり、したがって、後者の「ベース」は、チャック、すなわち治具本体の基端側に相当することは明白である。また、後者の「筒状ボルト」と前者の「キャップ部材」とは、薄肉リング状のワークの端面を軸方向に押圧する端面押え手段である限りにおいて、共通する。
　そうしてみると、両者は以下の点で一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「基端側が旋盤等に保持される治具本体の先端部にワーク保持部が設けられ、このワーク保持部で保持する薄肉リング状のワークの内面を加工具で加工するようにした内面加工治具であって、前記ワーク保持部は、治具本体の先端部に形成され且つ薄肉リング状のワークの外面に嵌合する嵌合凹部と、この嵌合凹部に嵌合した薄肉リング状のワークの端面を軸方向に押圧する端面押え手段から構成され、この端面押え手段には前記治具本体の先端側のネジ部に螺合するネジ部が形成され、更に前記端面押え手段の中央部には加工具が前進する貫通孔が形成される内面加工治具。」である点。
＜相違点１＞
　内面加工治具の基端側は、前者では旋盤等のチャック部で把持されるのに対し、後者では旋盤等のどの部分で保持されるのか、特定されない点。
＜相違点２＞
　嵌合凹部は、前者では薄肉リング状のワークの外面に密接状態に嵌合するのに対し、後者ではＯリングを介して嵌合する点。
＜相違点３＞
　端面押え手段は、前者では治具本体先端側の外周ネジ部に螺合する内周ネジ部が形成されたキャップ部材であるのに対し、後者では治具本体先端側の内周ネジ部に螺合する外周ネジ部が形成された筒状ボルトである点。
　
５． 当審の判断　 
　以下、上記相違点について検討する。
5.1　＜相違点１＞について
　旋盤加工において、ワーク又はワークを保持する治具を、チャック部で把持した状態で回転させることは、従来より周知かつ慣用の技術であるから、刊行物１記載の発明において内面加工治具の基端側を旋盤等のチャック部で把持するように構成することは、当業者が容易に想到し得る。
　
5.2　＜相違点２＞について
　刊行物２記載の事項における「ピストンリング」が「薄肉リング状のワーク」に該当することは明らかであるため、これを保持する「センタリングシリンダ」が「ワーク保持部」該当し、「ピストンリングの外面に嵌合するセンタリングシリンダ内周の凹部」が「嵌合凹部」に該当するというべきであるから、刊行物２には、「薄肉リング状のワークの外面に密接状態に嵌合する嵌合凹部」が記載されているということができる。
　刊行物２記載の事項も刊行物１記載の発明と同様、薄肉リング状のワークの内面を加工する治具に係るから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して、相違点２に係る構成を本件発明のものとすることは、当業者が容易になし得る。
　
5.3　＜相違点３＞について
　端面押え手段を治具本体先端に螺合するうえで、螺合手段として外周ネジ部も内周ネジ部も従来より周知かつ慣用のものである上、端面押え手段と治具本体先端のいずれの側に内周ネジ部を設け、他方のいずれの側に外周ネジ部を設けるかによる作用効果上の差異を見出すことができないから、本件発明において端面押え手段を治具本体先端側の外周ネジ部に螺合する内周ネジ部が形成された部材とすることは、当業者が適宜選択し得る設計に過ぎないというべきである。端面押え手段が「キャップ部材」の形態となるか、「筒状ボルト」の形態になるかは、内周ネジ部と外周ネジ部とを入れ替えたことによる当然の結果に過ぎない。
　なお、審判請求人は平成１９年１月９日付意見書において、「『・・・端面押え手段としてのキャップ部材を、治具本体の先端側の外周ネジ部に螺着可能で且つ中央部に加工具が前進する貫通孔が形成されるキャップ部材としたので、薄物リング状のワークに対する押圧力が均一となり、より精度良く加工出来る。』という特有な効果を奏する。」、「刊行物１に記載の発明のように、筒状ボルト４５を軸体４３の内周面先端部に形成されたねじ部４４に螺着する構成は、ワークの外面と軸体４３の内周面を密接状態にするのではなく、かえってワークの外面と軸体４３の内周面を離す方向に働いてしまい、『嵌合凹部に薄物リング状のワークの外面を密接状態で嵌合させて加工するようにしたため、半径方向に締め付けてチャック歪みが発生するような不具合を防止でき、真円度等の加工精度を高めることが出来る。』という本願発明の効果を奏することができない。」と主張しているが、特許請求の範囲に記載された発明特定事項及び明細書の記載からは、このような作用効果上の差異が生じるとする根拠を見出すことはできないため、この主張を採用することはできない。
　
5.4　まとめ
　本件発明の作用効果は、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項及び従来周知慣用の技術から普通に予測されるものである。
　よって、本件発明は刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項及び従来周知慣用の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６． むすび
　以上の通り、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項及び従来周知慣用の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。