【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６８０９４２号発明「電磁誘導加熱を利用した加熱装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件特許第３６８０９４２号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成１４年２月２５日に出願され、平成１７年５月２７日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。
２．これに対して、平成２１年３月２５日に請求人ニチワ電機株式会社により、本件特許発明についての無効審判請求がなされた。
３．被請求人株式会社ペッパーフードサービス及びエイシン電機株式会社より、平成２１年６月２２日に審判事件答弁書及び訂正請求書が提出された。
４．請求人より平成２１年８月１９日付けで口頭審理陳述要領書が提出され、被請求人より平成２１年８月１９日付けで口頭審理陳述要領書が提出され、平成２１年８月１９日に第１回口頭審理が実施された。
　
第２　訂正請求について
１．訂正請求の内容
　平成２１年６月２２日付けの訂正請求は、本件特許第３６８０９４２号の明細書（以下、「特許明細書」という。）を、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。なお、下線は対比の便宜のために当審で付与したものである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の項の請求項１を、訂正前の
「被加熱体を載置するプレートと、該プレートの下方部位に配設された高周波磁界を発生する加熱コイルと、前記被加熱体の温度を検知する温度センサと、前記被加熱体の加熱温度を設定する加熱温度設定手段と、前記温度センサによる検知温度が前記加熱温度設定手段による加熱温度に達した時に前記加熱コイルの出力を停止する制御手段とを具備する電磁誘導加熱を利用した加熱装置であって、上記温度センサが、上記被加熱体から放出される赤外線を受光し、該受光した赤外線から被加熱体の温度を検知する赤外線センサであって、該赤外線センサの受光部が、アームを介して作業者の邪魔とならない上記被加熱体の上方に配設されていると共に、該受光部
の近傍に、該受光部の油煙などによる汚れを防止するエアーノズルが配設され、かつ、該受光部
から、
「被加熱体を載置するプレートと、該プレートの下方部位に配設された高周波磁界を発生する加熱コイルと、前記被加熱体の温度を検知する温度センサと、前記被加熱体の加熱温度を設定する加熱温度設定手段と、前記温度センサによる検知温度が前記加熱温度設定手段による加熱温度に達した時に前記加熱コイルの出力を停止する制御手段とを具備する電磁誘導加熱を利用した加熱装置であって、上記温度センサが、上記被加熱体から放出される赤外線を受光し、該受光した赤外線から被加熱体の温度を検知する赤外線センサであって、該赤外線センサの受光部が、アームを介して作業者の邪魔とならない上記被加熱体の上方に配設されていると共に、該受光部
それ自体
、かつ、該受光部及びターゲットライトの近傍に、該受光部及びターゲットライトの前方を横切るエアーカーテンを形成するエアーノズルが配設され
に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００７】を、訂正前の
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記した目的を達成するため、被加熱体を載置するプレートと、該プレートの下方部位に配設された高周波磁界を発生する加熱コイルと、前記被加熱体の温度を検知する温度センサと、前記被加熱体の加熱温度を設定する加熱温度設定手段と、前記温度センサによる検知温度が前記加熱温度設定手段による加熱温度に達した時に前記加熱コイルの出力を停止する制御手段とを具備する電磁誘導加熱を利用した加熱装置であって、上記温度センサが、上記被加熱体から放出される赤外線を受光し、該受光した赤外線から被加熱体の温度を検知する赤外線センサであって、該赤外線センサの受光部が、アームを介して作業者の邪魔とならない上記被加熱体の上方に配設されていると共に、該受光部
の近傍に、該受光部の油煙などによる汚れを防止するエアーノズルが配設され、かつ、該受光部
から、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記した目的を達成するため、被加熱体を載置するプレートと、該プレートの下方部位に配設された高周波磁界を発生する加熱コイルと、前記被加熱体の温度を検知する温度センサと、前記被加熱体の加熱温度を設定する加熱温度設定手段と、前記温度センサによる検知温度が前記加熱温度設定手段による加熱温度に達した時に前記加熱コイルの出力を停止する制御手段とを具備する電磁誘導加熱を利用した加熱装置であって、上記温度センサが、上記被加熱体から放出される赤外線を受光し、該受光した赤外線から被加熱体の温度を検知する赤外線センサであって、該赤外線センサの受光部が、アームを介して作業者の邪魔とならない上記被加熱体の上方に配設されていると共に、該受光部
それ自体
、かつ、該受光部及びターゲットライトの近傍に、該受光部及びターゲットライトの前方を横切るエアーカーテンを形成するエアーノズルが配設され
に訂正する。
　
２．訂正の適否に対する判断
　これらの訂正事項について検討する。
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、ターゲットライトが配設される位置を、「受光部」から、「受光部それ自体」であるとし（以下、「訂正事項ａ−１」という。）、エアーノズルが配設される位置を「受光部の近傍」から「受光部及びターゲットライトの近傍」とし（以下、「訂正事項ａ−２」という。）、エアーノズルにより「受光部の油煙などによる汚れを防止する」ものから「受光部及びターゲットライトの前方を横切るエアーカーテンを形成する」もの（以下、「訂正事項ａ−３」という。）と訂正するものである。
　訂正事項ａ−１は、ターゲットライトの配設される位置を、受光部から、受光部それ自体とする限定するものであり、特許請求の範囲を減縮を目的とする訂正に該当する。そして、ターゲットライトの配設される位置を受光部それ自体とする点は、特許明細書の段落【００１９】に、「また、上記赤外線センサ６の受光部１０には、該受光部１０が向く方向を指し示すターゲットライト１５が設けられている。」と記載されており、図１及び図２から、受光部１０の側面にターゲットライト１５が配設されている様子が見て取ることができるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ａ−２は、エアーノズルの配設される位置を、受光部近傍から受光部及びターゲットライトの近傍とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、エアーノズルの配設位置を受光部及びターゲットライトの近傍とする点は、特許明細書の段落【００１８】に、「図２及び図３に図示したものは、受光部１０を支持する上記アーム９に穿設された開口１４を塞ぐ、所謂エアーカーテンＫを形成するエアーノズル１３が配設され」と記載されており、図２から、エアーノズルが受光部及びターゲットライトの近傍に配設されている様子が見て取ることができるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ａ−３は、エアーノズルにより、受光部の油煙などによる汚れを防止するというものから、受光部及びターゲットライトの前方を横切るエアーカーテンを形成するものとするものであり、受光部及びターゲットライトの前方を横切るエアーカーテンを形成することは、受光部の油煙などによる汚れを防止するという目的を成すための具体的な手段を示したものであると認められるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、エアーノズルが受光部及びターゲットライトの前方を横切るエアーカーテンを形成する点は、特許明細書の段落【００１８】に、「図２及び図３に図示したものは、受光部１０を支持する上記アーム９に穿設された開口１４を塞ぐ、所謂エアーカーテンＫを形成するエアーノズル１３が配設され」と記載されており、図２から、エアーノズルが受光部及びターゲットライトの前方を横切るエアーカーテンを形成する様子が見て取ることができるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、特許明細書の発明の詳細な説明の訂正前の記載を、訂正された特許請求の範囲に整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書に適合し、特許法１３４条の２第５項において準用する第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　当事者の主張
１．請求人の主張
　請求人は、「特許第３６８０９４２号の明細書の請求項１乃至３に記載された発明についての特許を無効とする」との審決を求め、その理由として、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、本件の請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、本件の請求項３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
と、概ね、以上のように主張している。
　
　そして、証拠方法として、以下の甲第１乃至甲第１２号証が提出されている。
　甲第１号証　特開平３−１８４２９５号公報
　甲第２号証　特開平７−２５４４８４号公報
　甲第３号証　実願平３−９２７０号（実開平５−７３８９６号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第４号証　実願昭５７−２０１２２４号（実開昭５９−１００２２５号）のマイクロフィルム
　甲第５号証　実願昭５４−１１３４１２号（実開昭５６−３１２１５号）のマイクロフィルム
　甲第６号証　実願昭５５−７１４号（実開昭５６−１０４０９４号）のマイクロフィルム
　甲第７号証　特開平６−１１７９３６号公報
　甲第８号証　特開昭５７−６２３２６号公報
　甲第９号証　特開昭５３−６２２４５号公報
　甲第１０号証　特開平８−１６７４７１号公報
　甲第１１号証　特開昭６３−５８０２４号公報
　甲第１２号証　平成１７年４月４日付け提出の意見書写し
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第１１号証のいずれにも開示されていない構成を備えており、かかる構成を有する電磁誘導加熱を利用した加熱装置とすることにより、十分に特許法第２９条第２項に規定する進歩性の特許要件を具備するものである旨、主張している。
　
第４　無効理由についての検討
１．本件特許発明
　訂正請求による訂正は認められたので、本件の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件特許発明１」等という。）は、訂正明細書（以下、「本件特許明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】被加熱体を載置するプレートと、該プレートの下方部位に配設された高周波磁界を発生する加熱コイルと、前記被加熱体の温度を検知する温度センサと、前記被加熱体の加熱温度を設定する加熱温度設定手段と、前記温度センサによる検知温度が前記加熱温度設定手段による加熱温度に達した時に前記加熱コイルの出力を停止する制御手段とを具備する電磁誘導加熱を利用した加熱装置であって、上記温度センサが、上記被加熱体から放出される赤外線を受光し、該受光した赤外線から被加熱体の温度を検知する赤外線センサであって、該赤外線センサの受光部が、アームを介して作業者の邪魔とならない上記被加熱体の上方に配設されていると共に、該受光部それ自体に、該受光部が向く方向を指し示すターゲットライトが配設され、かつ、該受光部及びターゲットライトの近傍に、該受光部及びターゲットライトの前方を横切るエアーカーテンを形成するエアーノズルが配設されていることを特徴とする、電磁誘導加熱を利用した加熱装置。
【請求項２】
　上記制御手段が、上記温度センサによる検知温度が上記加熱温度設定手段による加熱温度に達した時に上記加熱コイルの出力を停止すると共に、被加熱体の加熱終了を知らせる音及び／又は光を発する制御を行うものであることを特徴とする、請求項１記載の電磁誘導加熱を利用した加熱装置。
【請求項３】
　上記赤外線センサが、受光部と制御部とが分離され、その間を光ファイバによって接続したファイバ式の赤外線センサであり、前記受光部が上記被加熱体の上方に配設され、前記制御部が本体内部に配設されていることを特徴とする、請求項１又は２記載の電磁誘導加熱を利用した加熱装置。」
　
２．甲各号証の記載内容
（１）甲第１号証
　甲第１号証の第１ページ右下欄第２〜４行には、
「産業上の利用分野
　本発明は磁束による渦電流で調理用鍋などの加熱を行う誘導加熱調理器に関するものである。」、
　第２ページ右下欄第７行〜１７行には、
「以下、本発明の第一の手段の実施例について第１図を参照しながら説明する。１は内部に誘導加熱コイル４及び赤外線センサー５を有する誘導加熱調理器本体（以下単に本体と称する）である。本体１の上面は、例えば一部または全体が結晶化シリコン等の赤外線を透過する赤外線透過材で構成されている調理容器載置面３で覆われている。２は使用者によって調理容器載置面３上に載置される調理容器（以下鍋と称する）である。前記赤外線センサー５は鍋２の表面から発生する赤外線を調理容器載置面３を通して検知する。」、
　第３ページ左上欄第２〜７行には、
「この時、鍋２の底面からは温度に応じた赤外線が発せられる。この赤外線は赤外線透過材で構成されている調理容器載置面３を透過して赤外線センサー５に到達する。赤外線センサー５はこれを捕らえ温度に応じた信号を図示していない制御回路に出力する。」、
　第３ページ右上欄第１〜１３行には、
「８は加熱または加熱停止の判断の基準となる基準設定部で、この設定は使用者が行う。
　以上のように構成された加熱制御についてその動作を説明する。温度検知回路６は前記した第一の手段の実施例と同様、赤外線センサー５の出力信号から温度を検知し、この信号を加熱制御回路７に出力する。加熱制御回路７はこの信号を受けて使用者が設定した基準設定部８の温度と比較し、基準温度より低ければ誘導加熱コイル４に電力を供給して鍋２の加熱を継続させる。また鍋２の温度が上昇して基準温度より高くなれば、誘導加熱コイル４に供給する電力を停止する。」、
と記載されており、これらの記載によると、甲第１号証には、
「鍋を載置する調理容器載置面と、該調理容器載置面の下方部位に配設された高周波磁界を発生する誘導加熱コイルと、前記鍋の温度を検知する赤外線センサーと、前記加熱または加熱停止の判断の基準となる基準設定部と、鍋の温度が上昇して基準温度より高くなれば、誘導加熱コイルに供給する電力を停止する加熱制御回路とを具備する磁束による渦電流で調理用鍋などの加熱を行う誘導加熱調理器であって、上記赤外線センサが、上記鍋から発せられる赤外線を捕らえ、温度に応じた信号を出力する赤外線センサーであって、上記赤外線センサーが誘導加熱調理器本体の内部に配設されている磁束による渦電流で調理用鍋などの加熱を行う誘導加熱調理器。」（以下、「甲第１号証に記載された発明」という。）
及び
「誘導加熱調理器において、加熱または加熱停止の判断の基準となる基準設定部と、鍋の温度が上昇して基準温度より高くなれば、誘導加熱コイルに供給する電力を停止する加熱制御回路」（以下、「甲第１号証に記載された事項」という。）
が記載されていると認められる。
（２）甲第２号証
　甲第２号証の段落【０００１】には、
「【産業上の利用分野】本発明は、電磁誘導現象を利用して各種の加熱調理を行う誘導加熱調理器に関し、特に、調理中の被調理物の加熱温度を検出する手段を備えた誘導加熱調理器に関する。」、
段落【００１３】、【００１４】には、
「【００１３】調理対象となる被調理物４は、所定の材料製の容器３（一般的には鉄鍋）に収納されて載置板２上に載置され、通電コイル１に高周波の交番電流を通電することにより誘導加熱される。即ち、載置板２上の容器３は、前記通電に伴って通電コイル１の周辺に形成される交番磁界中に置かれた状態となり、内部を流れる渦電流の作用により発熱し、前記被調理物４は、容器３全体を加熱源として加熱調理される。なお、載置板２は、これの上部に載置された前記容器３からの伝熱に耐え、また交番磁界の作用を受けないように、セラミックス等の耐熱絶縁材料製としてある。
【００１４】ハウジングＨの前部（図の左側）には、運転スイッチ、出力調整つまみ、各種の表示部等が配設された操作盤6aをその上面に備える制御ハウジング６が連設してある。またハウジングＨの後部（図の右側）には、センサハウジング７が立設され、該センサハウジング７の先端（上端）側内部には、後述の如き構成の温度検出部12が、載置板２上の容器３に対向せしめて配設されている。」、
段落【００２０】には、
「【００２０】次に、図４を参照して温度検出部13の構成を説明する。図示の如く温度検出部13は、赤外線センサ30と、該赤外線センサ30に赤外線を導く導管31とを備えている。（後略）」、
段落【００２６】には、
「【００２６】図６は、制御部10の動作内容を示すフローチャートである。このフローチャートに従う制御部10の動作は、被調理物４を収納した容器３を載置板２上に置き、例えば、前記操作盤6aに配された適宜の設定手段により、調理の種類、被調理物４の量等の調理内容を設定し、自動調理の実施を指令するスイッチをオン操作することにより開始され、まず、前記設定手段による設定内容に応じて加熱出力、調理時間等の運転条件を定め、この条件に従って誘導加熱部11に動作指令を発して、通電コイル１への通電により誘導加熱を開始させる（ステップ１）。」、
段落【００２９】には、
「【００２９】チョッパ37の切り替えにより赤外線センサ30は、前記容器３の表面から放射される赤外線を導管31を介して受光するようになり、制御部10は、温度検出部13の出力、即ち、赤外線センサ30の受光結果を用いて温度演算回路36により演算された温度検出値を所定のサンプリング周期にて取り込み（ステップ８）、この出力から容器３内部の被調理物４の加熱温度を認識し、この結果を、予め設定された所望の加熱温度と対照して、先に設定された加熱出力、調理時間等の運転条件を補正し（ステップ９）、この運転条件中に含まれる調理の終了条件が成立するか否かの判定を行い（ステップ10）、終了条件が満たされない場合にはステップ８に戻り、終了条件が満たされた場合には誘導加熱部11に停止指令を発し、通電コイル１への通電の遮断により誘導加熱を停止させる（ステップ11）。」、
と記載されており、これらの記載によると、甲第２号証には、
「容器を載置する載置板と、該載置板の下方部位に配設された高周波磁界を発生する通電コイルと、前記容器の温度を検知する温度検出部と、設定手段と、制御部とを具備する電磁誘導現象を利用した誘導加熱調理器であって、上記温度検出部が、上記容器から放出される赤外線を受光し、該受光した赤外線から被加熱体の温度を検知する赤外線センサであって、該赤外線センサが、ハウジングの後部に立設されたセンサハウジングの先端（上端）側内部に配設されて、電磁誘導現象を利用した誘導加熱調理器。」（以下、「甲第２号証に記載された発明」という。）
が記載されていると認められる。
（３）甲第３号証
　甲第３号証の段落【０００１】には、
「　　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案は例えばステーキ料理店やレストラン等の業務用として用いられる電磁皿加熱装置に関するものである。」、
段落【０００７】−【０００９】には、
「　　　【０００７】
　この加熱機構２は電磁誘導加熱方式が採用されており、この場合電源コード５を通った交流電源からの商用周波数電流を高周波インバータ６により高周波電流に変換して磁力発生コイル７に流し、これによりセラミック等の非磁性体からなるトッププレート８の表面に交番磁界が発生し、この交番磁界が磁性体からなる鋳鉄等の被加熱皿Ｗを通るとうず電流が生じ、被加熱皿Ｗの電気抵抗によりジュール熱、即ちうず電流損失を発生し、このジュール熱を熱源として被加熱皿Ｗ自体がヒーターになって被加熱皿Ｗを加熱する構造に構成されている。
　　　【０００８】
　また皿移送機構３はこの場合器体１内に取付枠９を取り付け、取付枠９に取付ブラケット１０を取付け、取付ブラケット１０の下部に駆動軸１１を前後方向に横設し、かつ取付ブラケット１０の上部に従動軸１２を前後方向に横設し、駆動軸１１の前後端部に駆動スプロケット１３・１３を取付け、従動軸１２の前後端部に従動スプロケット１４・１４を取付け、駆動スプロケット１３・１３と従動スプロケット１４・１４との間に無端チェーン１５・１５を掛回し、取付ブラケット１０に駆動モータ１６を取付け、駆動モータ１６と駆動軸との間に歯車１７・１８を介在し、無端チェーン１５・１５に支持材１９を取付け、支持材１９・１９間に六個の支持軸２０を架設し、支持軸２０の前端部を器体１に形成した長楕円形状の窓穴１ａより突出し、この突出端部に被加熱皿Ｗ、この場合ステーキ皿を載置可能なトレー材２１の筒部２１ａを遊動可能に挿通して構成したものである。
　　　【０００９】
　また制御手段４はプログラマブルコントローラ及び被加熱皿Ｗの表面温度を検出する例えば赤外線方式の温度センサ２２等からなる電気回路から構成され、この場合電源スイッチのＯＮ状態で運転開始押しボタンを押すと、トレー材２１がトッププレート８上の定位置に無い場合には皿移送機構３の駆動モータ１６が駆動して無端チェーン１５・１５が循環動作し、これによりトレー材２１はトッププレート８上まで移送されて停止し、被加熱皿Ｗが設定温度以上になるとこれを温度センサ２２が検出し、この加熱完了信号によって皿移送機構３を駆動し、そのトレー材２１を次位置に移送して停止させるように構成したものである。」
と記載されており、
また、図１、図２及び図４を参酌すると、温度センサが被加熱皿の上方に配設されている様子が見て取れる。
　よって、これらの記載及び上記認定事項によると、甲第３号証には、
「被加熱皿を載置するトレー材と、トッププレートの下方部位に配設された交番磁界を発生する磁力発生コイルと、前記被加熱皿の温度を検出する温度センサと、被加熱皿が設定温度以上になるとこれを温度センサが検出し、この加熱完了信号によって皿移送機構を駆動し、そのトレー材を次位置に移送して停止させるように構成した制御手段とを具備する電磁誘導加熱を利用した電磁皿加熱装置であって、上記温度センサが、被加熱皿の表面温度を検出する赤外線方式の温度センサであって、該温度センサが、上記被加熱皿の上方に配設されている電磁誘導加熱を利用した電磁皿加熱装置。」（以下、「甲第３号証に記載された発明」という。）
及び
「電磁皿加熱装置において、温度センサが、被加熱皿の上方に配設されている」点（以下、「甲第３号証に記載された事項」という。）
が記載されていると認められる。
（４）甲第４号証
　甲第４号証の第１ページ第１４−１７行には、
「〔考案の技術分野〕
　本考案は、被調理物を加熱調理する高周波加熱調理装置に係り、特に、この高周波加熱調理装置における赤外線センサの保護装置に関する。」、
第２ページ第８行−第３ページ第１行には、
「　既に提案されているこの種の高周波加熱調理装置は、第１図に示されるように、箱形をなすケース本体１内にオーブン２及び機械室３を区分して形成するオーブン枠体４を設け、このオーブン枠体４の一側壁にマグネトロン５を付設し、他方、上記オーブン枠体４の天板４ａに透孔６を穿設し、この透孔６の直上に位置する上記機械室３内に赤外線によるセンサユニット７を間隙８を存して設け、上記センサユニット７内に截頭円錐状の赤外線導入孔９を有する保持部材１０を上記透孔６の直上に位置して設置し、この保持部材１０の上部１０ａに赤外線センサ１１を下向きにして設け、上記センサユニット７の近傍の機械室３に排気用ファン１２を設置したものである。」、
第３ページ第１０−１８行には、
「他方、上記排気用ファン１２が、オーブン２内で発生し、しかも、上記透孔６を通して機械室３へ流出する湯気やミスト（油滴も含む）を上記間隙８による流体流路から側方へ押し流し、これによって、上記ミスト等が上記センサユニット７の赤外線センサ１１の検出面（感知面ともいう）に付着して、これを汚損しないようにし、理論上、検出機能を損わないようにしている。」、
第６ページ第５−６行には、
「さらに、上記センサユニット７の近傍には排気用ファン１２が設置されており、」、
と記載されており、これらの記載によると、甲第４号証には、
「センサユニットの近傍に、受光部の前方を横切るエアーカーテンを形成する排気用ファンが配設されている」点（以下、「甲第４号証に記載された事項」という。）
が記載されていると認められる。
（５）甲第５号証
　甲第５号証の第１ページ第１０−１３行には、
「本考案は被調理物から放射される赤外線を検出しこの検出量に応じて加熱出力を制御する電子レンジに係り、その安全性を高めようとするものである。」、
第２ページ第１４−１６行には、
「５は被調理物Ｂから放射される赤外線を検出して温度検知を行うための赤外線検出器である。」、
第２ページ最終行−第３ページ第６行には、
「さらに６は位置ぎめ用スポツトライトで電球および凸レンズより成りある範囲のみを集中的に照すような照明範囲を有するものでオーブン上面に形成された前記透孔４に接近して設けられこのスポツトライトの被調理物Ｂに対する照明範囲Ｄを前記赤外線検出器５の赤外線検出範囲Ａとほぼ一致するように取り付けられている。」、
と記載されており、これらの記載によると、甲第５号証には、
「赤外線検出器の近傍のオーブン上面に、赤外線検出器が向く方向を指し示すスポツトライトが配設されている」点（以下、「甲第５号証に記載された事項」という。）
が記載されていると認められる。
（６）甲第６号証
　甲第６号証の第１ページ第１７−１９行には、
「本考案は、被調理物から放射する赤外線量に応じて高周波出力を制御する高周波加熱装置に係り、さらにその安全性を高めようとするものである。」、
第３ページ第１１−１４行には、
「そして被調理物１６を載置する載置台１７上で円形の検出範囲１８を有する赤外線検出器１９（以下、単に検出器と称す。）を透孔１５に臨ませて設ける。」、
第３ページ第１９行−第４ページ第１行には、
「そしてこのスポツトライト２３の照明範囲２４を前記載置台１７の表面において検出範囲１８とほぼ一致するように取付ける。」、
と記載されており、これらの記載によると、甲第６号証には、
「赤外線検出器の近傍の加熱室の天井板に、赤外線検出器が向く方向を指し示すスポツトライトが配設されている」点（以下、「甲第６号証に記載された事項」という。）
が記載されていると認められる。
（７）甲第７号証
　甲第７号証の段落【０００１】には、
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は放射温度計に関し、さらに詳しくは、赤外線を発生する赤外線発生体の計測位置に光像パターンとしてのレーザーマーカーを照射するためのレーザーマーカー発生部と、赤外線発生体の計測位置の温度を検知・表示する温度検知部とを備え、赤外線発生体から放射する赤外線を計測する放射温度計に関するものである。」、
段落【００１６】には、
「【００１６】図２において、放射温度計Ｒはドライヤー型で、ノズル５の上には補助ノズル６が設けられている。補助ノズル６には、患者の手首（赤外線発生体）７の計測位置Ｍに光像パターンとしてのレーザーマーカー８が照射されるレーザーマーカー発生部９が収納され、ノズル５には、赤外線発生体７の計測位置Ｍの温度を検知・表示する温度検知部１０が収納されている。」、
と記載されており、これらの記載によると、甲第７号証には、
「温度検知部が収納されたノズルの上方近傍に、温度検知部が向く方向を指し示すレーザーマーカー発生部が配設されている」点（以下、「甲第７号証に記載された事項」という。）
が記載されていると認められる。
（８）甲第８号証
　甲第８号証の第１ページ右下欄第１２−１５行には、
「本発明は電子レンジ等の高周波加熱装置において、被加熱物の加熱状態を検知する装置を備えたものに関し、特に被加熱物からの輻射線を検知する方法に関する。」、
第２ページ右上欄第１１−１８行には、
「さらに、この揺動板１２には、反射鏡９に対応して投光器１３が設けてあり、この投光器１３より放射される可視光線は、輻射線検出器６の検出可能位置または領域を中心軸として同軸的に投光するように取付板７への取付角度を調節して設けられた反射鏡９により、揺動板１２にも設けられた開口１４を通り被加熱物５に投射される構成にしている。」、
と記載されており、これらの記載によると、甲第８号証には、
「輻射検出器の近傍に、輻射線検出器が取付けられている揺動板に、輻射線検出器の向く方向を指し示す投光器が配設されている」点（以下、「甲第８号証に記載された事項」という。）
が記載されていると認められる。
（９）甲第９号証
　甲第９号証の第１ページ左下欄最終行−右下欄第２行には、
「本発明は食品から発する放射線を検出して、高周波発振を制御してなる高周波加熱装置に関するものである。」、
第２ページ右下欄２−６行には、
「第６図では、チヨッパー室１０の中にあるランプ１１から出た光は反射鏡１６で反射され採光用窓１３からの光りによって、オーブン１の底面又は皿受け台に投光し、放射線検出器１の感知範囲を示す。」、
と記載されており、これらの記載によると、甲第９号証には、
「放射線検出器の近傍に、放射線検出器が向く方向を指し示すランプが配設されている」点（以下、「甲第９号証に記載された事項」という。）
が記載されていると認められる。
（１０）甲第１０号証
　甲第１０号証の段落【００２０】には、
「【００２０】一回目の加熱調理が終了した時点で、表示部２２ａまたはブザー（図示せず）などの報知部２２で調理終了を知らせると同時に通電を停止させる。この時点で使用者が完全に鍋を取り去ると、前述の小物負荷検出回路１８が鍋を外されたことを検出し、この時点から負荷の有無検出動作に移行する。使用者が次の鍋を再度置いたとき、再度同じ加熱パターンで２回目の加熱調理を自動スタートすることができる。」、
と記載されており、これらの記載によると、甲第１０号証には、
「加熱調理が終了した時に、通電を停止すると共に、表示部またはブザー等の報知部で調子終了を知らせる」点（以下、「甲第１０号証に記載された事項」という。）
が記載されていると認められる。
（１１）甲第１１号証
　甲第１１号証の第２ページ左下欄第１２行−右下欄１４行には
「第１図は本発明の実施例である電子レンジの概略構成図である。つまり同図に示す様に、被加熱体Ａ、例えば食品等を載置する加熱室１の壁面には開口部２が設けられており、高周波発振器であるマグネトロン３によつて励振された導波管４を伝導したマイクロ波が加熱室１に供給される様になつている。
　また、加熱室１の上部壁面には赤外線通過穴５が設けられている。この赤外線通過穴５には第２図に拡大図示する様な保持具６に保持された例えばアルミニウム等の金属から成る視野限定用ホーン７が設けられ、さらに、この視野限定用ホーン７には、赤外線用光フアイバー８の一端が接続されている。この視野限定用ホーン７の視野角は、被加熱体Ａが加熱室１に載置された場合に、被加熱体Ａがこの視野角を満たすように設定することが必要である。ここで、赤外線用光フアイバー８は、加熱室１の壁面と接触しないように、所定の間隔で離間した支持部材９により保持されている。
　また一方、加熱室１外の下部には、例えばサーミスタから成る赤外線赤外線検出器１０が設置され、前述の赤外線用光フアイバー８の他端とその受光面が結合している。」、
と記載されており、これらの記載と図面の第１図によると、甲第１１号証には、
「視野限定用ホーンと赤外線検出器とが分離され、その間を赤外線用光ファイバーによって接続したものであり、視野限定用ホーンが被加熱体の上方に配設され、赤外線検出器が加熱室外の下部に配設されている」点（以下、「甲第１１号証に記載された事項」という。）
が記載されていると認められる。
　
３．請求項１について
（１）対比
　ａ　甲第２号証に記載された発明との対比
　本件特許発明１と甲第２号証に記載の発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明の「容器」は本件特許発明１の「被加熱体」に相当し、以下同様に、「載置面」は「プレート」に、「通電コイル」は「加熱コイル」に、「温度検出部」は「温度センサ」に、「誘導加熱調理器」は「加熱装置」に、それぞれ、相当する。
　そうしてみると、本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明との、一致点、相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「被加熱体を載置するプレートと、該プレートの下方部位に配設された高周波磁界を発生する加熱コイルと、前記被加熱体の温度を検知する温度センサと、前記被加熱体の加熱温度を設定する加熱温度設定手段と、前記温度センサによる検知温度が前記加熱温度設定手段による加熱温度に達した時に前記加熱コイルの出力を停止する制御手段とを具備する電磁誘導加熱を利用した加熱装置であって、上記温度センサが、上記被加熱体から放出される赤外線を受光し、該受光した赤外線から被加熱体の温度を検知する赤外線センサを備えた電磁誘導加熱を利用した加熱装置。」である点。
　
（ａ）相違点１−１
　赤外線センサに関し、本件特許発明１では、「赤外線センサの受光部が、アームを介して作業者の邪魔とならない上記被加熱体の上方に配設されている」のに対し、甲第２号証に記載された発明は、赤外線センサが、ハウジングの後部に立設されたセンサハウジングの先端（上端）側内部に配設されている点。
（ｂ）相違点１−２
　本件特許発明１は、「受光部それ自体に、受光部が向く方向を指し示すターゲットライトが配設され」ているのに対し、甲第２号証に記載されたの発明には、ターゲットライトは配設されていない点。
（ｃ）相違点１−３
　本件特許発明１は、「受光部及びターゲットライトの近傍に、受光部及びターゲットライトの前方を横切るエアーカーテンを形成するエアーノズルが配設されている」のに対し、甲第２号証に記載された発明には、エアーノズルは配設されていない点。
　
　ｂ　甲第１号証に記載された発明との対比
　本件特許発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「鍋」は本件特許発明１の「被加熱体」に相当し、以下同様に「調理容器載置面」は「プレート」に、「誘導加熱コイル」は「加熱コイル」に、「赤外線センサー」は「温度センサ」に、「基準設定部」は「加熱温度設定手段」に、「加熱制御回路」は「制御手段」に、「誘導加熱調理器」は「電磁誘導加熱を利用した加熱装置」に、それぞれ、相当する。
　そうしてみると、本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明との、一致点、相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「被加熱体を載置するプレートと、該プレートの下方部位に配設された高周波磁界を発生する加熱コイルと、前記被加熱体の温度を検知する温度センサと、前記被加熱体の加熱温度を設定する加熱温度設定手段と、前記温度センサによる検知温度が前記加熱温度設定手段による加熱温度に達した時に前記加熱コイルの出力を停止する制御手段とを具備する電磁誘導加熱を利用した加熱装置であって、上記温度センサが、上記被加熱体から放出される赤外線を受光し、該受光した赤外線から被加熱体の温度を検知する赤外線センサを備えた電磁誘導加熱を利用した加熱装置。」である点。
　
（ａ）相違点２−１
　赤外線センサに関し、本件特許発明１では、「赤外線センサの受光部が、アームを介して作業者の邪魔とならない上記被加熱体の上方に配設されている」のに対し、甲第１号証に記載された発明は、赤外線センサが誘導加熱調理器本体の内部に配設されている点。
（ｂ）相違点２−２
　本件特許発明１は、「受光部それ自体に、受光部が向く方向を指し示すターゲットライトが配設され」ているのに対し、甲第１号証に記載された発明には、ターゲットライトは配設されていない点。
（ｃ）相違点２−３
　本件特許発明１は、「受光部及びターゲットライトの近傍に、受光部及びターゲットライトの前方を横切るエアーカーテンを形成するエアーノズルが配設されている」のに対し、甲第１号証に記載された発明には、エアーノズルは配設されていない点。　
　
　ｃ　甲第３号証に記載された発明との対比
　本件特許発明１と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第３号証に記載された発明の「被加熱皿」は本件特許発明１の「被加熱体」に相当し、以下同様に、「トッププレート」は「プレート」に、「交番磁界」は「高周波磁界」に、「磁力発生コイル」は「加熱コイル」に、「温度センサ」は「温度センサ」に、「電磁皿加熱装置」は「加熱装置」に、それぞれ、相当する。
　そうしてみると、本件特許発明１と甲第３号証に記載された発明との、一致点、相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「プレートの下方部位に配設された高周波磁界を発生する加熱コイルと、被加熱体の温度を検知する温度センサとを具備する電磁誘導加熱を利用した加熱装置であって、上記温度センサが被加熱体から放出される赤外線を受光し、該受光した赤外線から被加熱体の温度を検知する赤外センサであって、該赤外線センサが上記被加熱体の上方に配設されている電磁誘導を利用した加熱装置。」
　
（ａ）相違点３−１
　本件特許発明１は、被加熱体がプレートに載置されているのに対し、甲第３号証に記載された発明は、被加熱体がトッププレートではなくトレー材に載置されている点。
（ｂ）相違点３−２
　本件特許発明１は、前記被加熱体の加熱温度を設定する加熱温度設定手段を具備し、制御手段が、前記温度センサによる検知温度が前記加熱温度設定手段による加熱温度に達した時に前記加熱コイルの出力を停止する制御手段であるのに対し、甲第３号証に記載された発明は、加熱温度設定手段を備えておらず、制御手段は、被加熱皿が設定温度以上になるとこれを温度センサが検出し、この加熱完了信号によって皿移送機構を駆動し、そのトレー材を次位置に移送して停止させるように構成した制御手段である点。
（ｃ）相違点３−３
　温度センサに関して、本件発明は、赤外線センサの受光部が、アームを介して作業者の邪魔とならない上記被加熱体の上方に配設されているのに対し、甲第３号証に記載された発明は、被加熱皿の上方に配設された赤外線センサであるものの受光部について及び作業者との関係については記載されていない点。
（ｄ）相違点３−４
　本件特許発明１は、「受光部それ自体に、受光部が向く方向を指し示すターゲットライトが配設され」ているのに対し、甲第３号証記載の発明には、そのようなものは配設されていない点。
（ｅ）相違点３−５
　本件特許発明１は、「受光部及びターゲットライトの近傍に、受光部及びターゲットライトの前方を横切るエアーカーテンを形成するエアーノズルが配設されている」のに対し、甲第３号証記載の発明には、そのようなものは配設されていない点。　
　
（２）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　ａ　甲第２号証に記載された発明との相違点について
（ａ）相違点１−１について
　甲第３号証に記載された事項の「温度センサ」、「被加熱皿」は、本件特許発明の「受光部」、「被加熱体」に相当する。そして、図１、図２、図４から、温度センサは、アームを介して配設されており、作業者の邪魔とならない被加熱体の上方位置にあるとも言えるものであるから、甲第３号証に記載された事項は、電磁皿加熱装置において、「赤外線センサの受光部が、アームを介して作業者の邪魔とならない被加熱体の上方に配設されている」と言うことができるものである。そして、甲第２号証に記載の誘導加熱調理器と甲第３号証に記載の電磁皿加熱装置とは、同一の技術分野に属するものであるから、甲第２号証に記載の発明において、甲第３号証に記載の点を採用することにより本件特許発明１の相違点１−１に係る構成とすることは、当業者が容易に成し得るものである。
（ｂ）相違点１−２について
　甲第５号証に記載された事項の「赤外線検出器」、「位置ぎめ用スポットライト」は、本件特許発明１の「受光部」、「ターゲットライト」に相当し、第２図を参酌すると、位置ぎめ用スポットライトが赤外線検出器の近傍に配設されている様子が見て取れる。そうしてみると、甲第５号証に記載された事項は、「受光部の近傍に、受光部が向く方向を指し示すターゲットライトが配設され」ていると言うことができるものの、受光部とターゲットライトとは別々に他の部材に設置されているものであるから、受光部それ自体にターゲットライトが配設されているものではない。また、甲第６号証に記載された事項の「赤外線検出器」、「スポツトライト」は、本件特許発明１の「受光部」、「ターゲットライト」に相当し、第３図を参酌すると、スポットライトが赤外線検出器の近傍に配設されている様子が見て取れる。そうしてみると、甲第６号証に記載された事項は、「受光部の近傍に、受光部が向く方向を指し示すターゲットライトが配設され」ていると言うことができるものの、受光部とターゲットライトとは別々に他の部材に設置されているものであるから、受光部それ自体にターゲットライトが配設されているものではない。次に、甲第７号証について検討するに、甲第７号証に記載の事項の、「温度検知部」、「レーザーマーカー発生部」は、本件特許発明１の「受光部」、「ターゲットライト」に相当する。そうしてみると、甲第７号証には、「受光部の近傍に、受光部が向く方向を指し示すターゲットライトが配設され」ている点が記載されていると言うことができるものの、温度検知部はノズルに、レーザーマーカー発生部は補助ノズルに、それぞれ、別々に収納されているものであるから、受光部それ自体にターゲットライトが配設されているものではない。さらに、甲第８号証について検討するに、甲第８号証に記載の事項の「輻射線検出器」、「投光器」は、本件特許発明１の「受光部」、「ターゲットライト」に相当する。そうしてみると、甲第８号証には、「受光部の近傍に、受光部が向く方向を指し示すターゲットライトが配設され」ている点が記載されていると言うことができるものの、受光部それ自体にターゲットライトが配設されているものではない。さらに、甲第９号証について検討するに、甲第９号証に記載の事項の「赤外線検出器」、「ランプ」は、本件特許発明１の「受光部」、「ターゲットライト」に相当する。そうしてみると、甲第９号証には、「受光部の近傍に、受光部が向く方向を指し示すターゲットライトが配設され」ている点が記載されていると言うことができるものの、受光部それ自体にターゲットライトが配設されているものではない。以上のとおり、甲第５号証乃至甲第９号証には、「受光部の近傍に、受光部が向く方向を指し示すターゲットライトが配設され」ている点が記載されていると言うことができるものの、受光部それ自体にターゲットライトが配設されているものではない。
　そして、「受光部それ自体」にターゲットライトを配設することと「受光部の近傍」にターゲットライトを配設することとの違いについて、本件特許発明は、赤外線センサの受光部が、アームを介して作業者の邪魔とならない被加熱体の上方に配設されて、受光部それ自体に、ターゲットライトを配設してあることにより、「赤外線センサの受光部が何らかの外力により動いてしまった場合においても、該受光部それ自体に配設したターゲットライトも同様に動き、受光部が被加熱体の方向を向いているか否かをターゲットライトの光線の方向により容易に確認でき、赤外線センサの受光部を常に被加熱体の方向に正確に向けることができる」という作用効果（以下、「作用効果１」という。）及び「受光部の汚れをターゲットライトの光量の減少により判断することができ」るという作用効果（以下、「作用効果２」という。）を奏するものである。そして、作用効果１に関して、甲第５号証に記載された事項、甲第６号証に記載された事項及び甲第９号証に記載された事項は、受光部に相当するものとターゲットライトに相当するものがそれぞれ別々に設置されているものであるから、作用効果１を奏するものではない。また、甲第７号証に記載された事項と甲第８号証に記載されて事項とは、受光部に相当するものとターゲットライトに相当するものとを、一体的に動かす点においては、作用効果１と類似の作用効果を奏するものであるが、本件特許発明１は、受光部とターゲットライトとが常に一体となって固定しているものであり、外力により動いたとしても、常に一体に動くよう受光部自体にターゲットライトが配設されているので、作用効果１を奏するものである。それに対し、甲７、８号証はその前提が異なり、また前述したように、受光部それ自体に配設されているものではないから、何らかの外力により動いてしまう事を考慮する契機は生じることがなく、作用効果１を想到することもできない。また、作用効果２に関しても、甲第５号証及び甲第６号証には、受光部の近傍にターゲットライトが配設されていることが記載されているとは認められるものの、受光部は機械室に設けられ、ターゲットライトはオーブンに面して設けられたものが記載されており、設置される空間が異なるものであるから、汚れの進行が同程度であるかどうかは明らかでなく、また、汚れの進行の判断に関する事項を示唆する記載もない。また、甲第７号証については、放射温度計に関するもので、上記作用効果を示唆するものではない。甲第８号証に関しても、輻射線検出器と投光器は別の場所に設けられていると言えるものであって、汚れの進行が同程度であるかどうかは明らかでなく、また、汚れの進行の判断に関する事項を示唆する記載もない。さらに、甲第９号証については、放射線検出器とランプが同一室（チョッパー室）内にあるものの、配設された向きや他の部材（チョッパー、反射鏡）との配置の関係で汚れの進行が同程度であるかどうか明らかでなく、また、汚れの進行の判断に関する事項を示唆する記載もない。
　そうしてみると、受光部それ自体にターゲットライトを配設する点は、単なる設計事項とは言えないものである。
（ｃ）相違点１−３について
　甲第４号証に記載された事項の「センサユニット」は、本件特許発明１の「受光部」に相当し、甲第４号証の「排気用ファンは」は、送風機構という点で、本件特許発明１の「エアーノズル」と一致する。そうしてみると、甲第４号証に記載の事項は、本件特許発明１の相違点３に係る構成と、「受光部の近傍に、受光部の前方を横切るエアーカーテンを形成する送風機構が配設されている」点で一致し、本件特許発明１の相違点３に係る構成は、エアーカーテンが受光部及びターゲットライトの前方を横切るのに対し、甲第４号証に記載の事項は、受光部を前方を横切る点、及び、送風機構に関し、本件特許発明の相違点３に係る発明は、エアーノズルであるのに対し、甲第４号証に記載の事項は、排気用ファンである点で相違する。
　そして、送風機構をどのようなものとするかは当業者が適宜決定すべきものであり、送風機構として、エアーノズルは広く慣用されているものであって、エアーノズルを採用したことによって格段の作用効果を奏するものでもない。
　しかしながら、受光部のみでなく、ターゲットライトの前方をも横切るようにエアーカーテンを形成することは、甲第４号証には記載されておらず、また、それを示唆する記載もない。また、他の証拠についても本件特許発明１の相違点１−３に係る構成は記載されておらず、また、それを示唆する記載もない。そして、本件特許発明は、上記構成によって、ターゲットライトの油煙などによる汚れが防止できるという作用効果を奏するものである。
　
　ｂ　甲第１号証に記載された発明との相違点について
（ａ）相違点２−１について
　上記「ａ（ａ）相違点１−１について」において検討したのと同様に、甲第１号証に記載の誘導加熱調理器と甲第３号証に記載の電磁皿加熱装置とは、同一の技術分野に属するものであるから、甲第２号証に記載の発明において、甲第３号証に記載の点を採用することにより本件特許発明１の相違点２−１に係る構成とすることは、当業者が容易に成し得るものである。
（ｂ）相違点２−２について
　上記「ａ（ｂ）相違点１−２について」において検討したのと同様に、甲第５号証乃至甲第９号証には、「受光部の近傍に、受光部が向く方向を指し示すターゲットライトが配設され」ている点が記載されていると言うことができるものの、受光部それ自体にターゲットライトが配設されているとは認められず、受光部それ自体にターゲットライトを配設することより、受光部の近傍にターゲットライトを配設することによっては得られない特有の作用効果１、２を奏するものである。
（ｃ）相違点２−３について
　上記「ａ（ｃ）相違点１−３について」において検討したのと同様に、受光部のみでなく、ターゲットライトの前方をも横切るようにエアーカーテンを形成することは、甲第４号証には記載されておらず、また、それを示唆する記載もない。そして、本件特許発明１は、上記構成によって、ターゲットライトの油煙などによる汚れが防止できるという作用効果を奏するものである。
　
　ｃ　甲第３号証に記載された発明との相違点について
（ａ）相違点３−１について
　甲第３号証に記載された発明は、被加熱体がトレー材に載置されており、トレー材は皿移送機構によって循環移送可能なものであって、複数個の被加熱体を効率的に加熱することができるものであるから、被加熱体がトレー材に載置されることは必須の構成要件であるとも考えられる。しかしながら、被加熱体をプレートに載置し、加熱を行うことも、甲第１号証、甲第２号証にもみられるように通常行われていることであって、甲第３号証に記載された発明において、被加熱体をプレートに載置することは、前記作用効果が損なわれるものの、適用が困難というものでもない。
（ｂ）相違点３−２について
　甲第１号証に記載された事項において、甲第１号証に記載された事項の「鍋」は本件特許発明１の「被加熱体」に相当し、以下同様に、「誘導加熱コイル」は「加熱コイル」に、「赤外線センサー」は「温度センサ」に、「基準設定部」は「加熱温度設定手段」に、「加熱制御回路」は「制御手段」に、「誘導加熱調理器」は「電磁誘導加熱を利用した加熱装置」に、それぞれ、相当する。そうしてみると、甲第１号証には、「被加熱体の加熱温度を設定する加熱温度設定手段と、温度センサによる検知温度が加熱温度設定手段による加熱温度に達した時に加熱コイルの出力を停止する制御手段」と読み替えることができる。そして、甲第３号証に記載された発明と、甲第１号証に記載された事項とは、同一の技術分野に属するものであり、甲第３号証に記載された発明に甲第1号証に記載された事項を採用することに困難性はない。
（ｃ）相違点３−３について
　甲第３号証に記載された発明における温度センサが受光部を備えていることは自明であって、また、温度センサが、アームを介して配設されている様子も図１乃至図３から見て取ることができる。また、作業者の邪魔とならない被加熱体の上方に配設されているとも言えるものであるから、相違点３−３は実質的な相違点ではない。
（ｄ）相違点３−４について
　上記「ａ（ｂ）相違点１−２について」において検討したのと同様に、甲第５号証乃至甲第９号証には、「受光部の近傍に、受光部が向く方向を指し示すターゲットライトが配設され」ている点が記載されていると言うことができるものの、受光部それ自体にターゲットライトが配設されているとは認められず、受光部それ自体にターゲットライトを配設することより、受光部の近傍にターゲットライトを配設することによっては得られない特有の作用効果１、２を奏するものである。
（ｅ）相違点３−５について
　上記「ａ（ｃ）相違点１−３について」において検討したのと同様に、受光部のみでなく、ターゲットライトの前方をも横切るようにエアーカーテンを形成することは、甲第４号証には記載されておらず、また、それを示唆する記載もない。そして、本件特許発明１は、上記構成によって、ターゲットライトの油煙などによる汚れが防止できるという作用効果を奏するものである。
　
４．請求項２、請求項３について
　請求項２は請求項１を引用し、請求項３は請求項１又は２を引用しているものである。
　ここで、３．において言及したとおり、本件特許発明１は、相違点１−２、相違点１−３あるいは相違点２−１、相違点２−２、あるいは、相違点３−４、相違点３−５の構成により甲第１乃至甲第１１号証に記載された発明あるいは事項から容易に想到し得るとすることはできないとしたものであるので、請求項１における特定事項をすべて含み、さらに、別の特定事項を備える本件特許発明２及び本件特許発明３も同様に上記相違点の構成により甲第１乃至甲第１１号証に記載された発明あるいは事項から容易に想到し得るとすることはできない
　
第５　むすび
　以上のとおりであり、請求人が、審判請求書に記載した理由、及び添付した甲第１ないし１１号証によっては、本件特許発明１乃至本件特許発明３を無効とすることはできない。
 　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　
　よって、結論のとおり審決する。