【事件の表示】
　特願２０００−６２１１１９「電子部品を研削するための研摩工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　７日国際公開、ＷＯ００／７３０２３、平成１５年　１月　７日国内公表、特表２００３−５００２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２０００年４月２８日（優先権主張１９９９年５月２８日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年７月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２２日に手続補正がなされたが、当審において平成１８年７月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月２５日に明細書を補正対象とする手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年１月２５日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「基材および２〜１５ｖｏｌ％の砥粒を含む研摩リムからなる研摩工具であり、砥粒は最大１２０μｍのサイズを有し、研摩リムは樹脂結合剤および少くとも４０ｖｏｌ％の中空フィラー材料を含み、そして砥粒および樹脂結合剤は結合剤に対する砥粒の比（ｖｏｌ％に基づく）１．５：１．０〜０．３：１．０で研摩リムに存在する、研摩工具。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願優先日前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された実願平３−４６４９号（実開平４−９７６５０号）のマイクロフイルム（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．明細書第３ページ第４〜５行
「本考案は超砥粒砥石に関し、各種材料特に硬質材料の研削加工に有利に使用できる同砥石に関する。」
イ．明細書第５ページ第１６〜２３行
「図３において、Ａは砥石本体、Ｂはボンド層、Ｃは図４に示すボンド層拡大部分のボンド層を示し、図４において、２はＣＢＮ砥粒、３はポリイミド樹脂中空体、６はフェノール樹脂、７は気孔である。
　結合層としてフェノール樹脂を用い、♯１４０／１７０のＣＢＮ砥粒２と♯３７５／４００のポリイミド樹脂中空体３を５０：５０（ｖｏｌ比）で集中度２００のホイールを製作し、平面研削試験を行ったところ、集中度２００♯１４０／１７０の通常のＣＢＮホイールに対し、３倍以上の研削ができた。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「砥石本体ＡおよびＣＢＮ砥粒２を含むボンド層Ｂからなる超砥粒砥石であり、ＣＢＮ砥粒は♯１４０／１７０であり、ボンド層Ｂはフェノール樹脂６およびポリイミド樹脂中空体３を含む超砥粒砥石。」
　
　同じく当審で通知した拒絶理由に引用された国際公開第９８／０３３０６号パンフレット（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。なお、原文は英語であり、当審で仮訳した。 
　
ア．第１ページ第７〜９行（各ページ左側の行番号による。以下同様。）
「この発明は、結合剤に分散された砥粒、中空材からなる研磨体を有する研磨具に関する。」
イ．第１４ページ第３〜７行
「研磨体に有益な砥粒は、一般的に約０．０１から約１５００マイクロメートル、通常約０．１から約４００マイクロメートル、望ましくは約１から約２５０マイクロメートルの粒径を有する。」
ウ．第２２ページ第９〜１０行
「この発明の砥粒は、シート、テープ、無端ベルトのようなあらゆる形態のものに含まれ得る。」
エ．第３５ページ第７〜１０行
「砥粒は、研磨体の体積の少なくとも１０ｖｏｌ％含まれる。」
オ．第３５ページ第１６〜１８行
「中空材は、研磨体の体積の少なくとも３５ｖｏｌ％含まれる。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ整理すると、上記刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「砥粒、中空材、結合剤からなる研磨体を有する、シート、テープ、無端ベルトのようなあらゆる形態の研磨具であり、砥粒は約１から約２５０マイクロメートルの粒径で、研磨体に少なくとも１０ｖｏｌ％含まれ、中空材は研磨体に少なくとも３５ｖｏｌ％含まれるもの。」
　 
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「砥石本体」、「ＣＢＮ砥粒」、「ボンド層」、「超砥粒砥石」、「フェノール樹脂」、「ポリイミド樹脂中空体」は、本願発明における「基材」、「砥粒」、「研磨リム」、「研磨工具」、「樹脂結合剤」、「中空フィラー材料」に相当ないし含まれる。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「基材および砥粒を含む研摩リムからなる研摩工具であり、研摩リムは樹脂結合剤および中空フィラー材料を含む研摩工具。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　本願発明では、砥粒は最大１２０μｍのサイズを有し、研摩リムに２〜１５ｖｏｌ％含まれ、砥粒および樹脂結合剤は結合剤に対する砥粒の比（ｖｏｌ％に基づく）１．５：１．０〜０．３：１．０で研摩リムに存在し、中空フィラー材料は研摩リムに少くとも４０ｖｏｌ％含まれているのに対し、刊行物１発明では、そのようなものではない点。
　
　上記相違点について、検討する。
　本願発明における砥粒、樹脂結合剤、中空フィラーの混合割合及び砥粒のサイズの数値限定には、臨界的意義が認められない。
　これら数値限定は、ワークの材質や研削条件によって適宜決定する設計的事項であるところ、刊行物２発明は、砥粒、中空フィラー材料及び樹脂結合剤からなる研磨体において、砥粒は、１〜２５０μｍのサイズであり、砥石に少なくとも１０ｖｏｌ％含まれ、中空フィラーが砥石に少なくとも３５ｖｏｌ％含まれるものである。
　よって、刊行物１発明において、刊行物２発明をもとに、砥粒を最大１２０μｍのサイズとし、研摩リムに２〜１５ｖｏｌ％含まれるものとし、中空フィラー材料を研摩リムに少くとも４０ｖｏｌ％含まれるものとすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　請求人は、刊行物１発明は「砥石」であり、刊行物２発明はいわば「研磨布」であるとして、組合せの困難性を主張する。
　しかしながら、研磨作用に着目すると、刊行物１発明の「基材」上に形成される「研摩リム」も、刊行物２発明の「シート、テープ、無端ベルトのような」請求人のいうところの「研磨布」上に形成される「研磨体」も、ともに結合剤により砥粒を結合したものであって、研磨に直接寄与する研磨部分であるから、組合せが困難であるとは認められない。
　砥粒および樹脂結合剤が結合剤に対する砥粒の比（ｖｏｌ％に基づく）１．５：１．０〜０．３：１．０で研摩リムに存在することについては、本願明細書の段落００３７の「市販砥石」における比が０．６６：１．０であることからみても、本願発明で特定する比が、特別の意義のあるものとは認められない。
　したがって、この点は、上記２〜１５ｖｏｌ％の砥粒及び少くとも４０ｖｏｌ％の中空フィラー材料の組合せの中から、砥粒及び中空フィラー材料の量（ｖｏｌ％）を適宜選択することにより、当業者が容易に想到することができたことである。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。