【事件の表示】
　平成７年特許願第２５４１８８号「定着ヒータ，定着装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１２日出願公開、特開平８−２９７４３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月２９日（国内優先権主張：平成７年３月１日）の出願であって、平成１６年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１３日付に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「耐熱性電気絶縁材料よりなる基板と；この基板の表面に形成される抵抗発熱体と；この
基板の裏面
　上記サーミスタは、上記抵抗発熱体の中央部の対応箇所にてこの抵抗発熱体の長手方向に直交する方向である幅方向で跨るように
印刷により形成
形成されている
と補正された。
　「
基板の裏面
形成されている
　「
印刷により形成
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開平２−１４３２７６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（２−１）「本発明においては前記したように加熱体を、少なくとも、絶縁性・良熱伝導性の基板（ヒータ基板）と、該基板の一方面側に設けられた発熱体と、該基板の他方面側で前記発熱体に対向する面部分位置に設けられた温度検知素子を有する低熱容量線状加熱体にしたので、発熱体と温度検知素子間の温度勾配を小さくすることができ、より正確な温度検知が可能となる。つまり、加熱体の定着ニップ部における温度即ち定着温度の変動をより正確にリアルタイムで検知することができ、これにより加熱体表面の温度を適正に温調管理させて定着温度を所定の略一定値に安定に維持することが容易となり定着ムラなどのない良好な定着画像を常に出力させることが可能となる。」（４頁右上欄２行から同欄１５行）
（２−２）「温度検知素子は測温抵抗体を基板面にスクリーン印刷などプリント技法で具備させることにより、基板に対する配設位置精度をだしやすいと共に、基板との密着性がよくて接触抵抗を小さくでき正確な基板測温を確保でき、又加熱体を薄型・コンパクトに構成する上で効果的でもある。」（４頁右上欄２０行〜同頁左下欄５行）
（２−３）「加熱体としての低熱容量線状加熱体２０は例えば、厚み１．０ｍｍ・巾１０ｍｍ・長さ２４０ｍｍの絶縁性・良熱伝導性のアルミナ基板（ヒータ基板）２１の下面の略中央部分に長手に沿って例えばＴａ２Ｎ等の電気抵抗材料を巾１．０ｍｍに塗工して線状もしくは帯状の発熱体２２を具備させてなるものである。本例の場合はこの線状もしくは帯状の発熱体２２に対してその長手両端部より通電して発熱体２２を全長にわたって発熱させる。」（５頁右下欄１行〜同欄１０行）
（２−４）「第４図は加熱体２０の一構成例を示しており、同図（ａ）は加熱体の下面即ち定着フィルム２４との摺擦面側の平面図、同図（ｂ）は縦断側面図、同図（ｃ）は横断面図である。
・・・・
　温度検知素子２３は本例ではビード型サーミスタを用いており、この素子２３を基板２１の前記発熱体配設側の面とは反対側の面であって、その面の発熱体対向面部分の長手略中央部位置に接触させて設けてある。」（７頁左上欄１８行〜同頁左下欄２行）
（２−５）「而して基板の発熱体配設側とは反対側の発熱体対向面部分の巾中心に原点としてその原点（０ｍｍ）と、その原点から基板の巾方向に１ｍｍ，２ｍｍ，３ｍｍ，４ｍｍと順次に位置ずれさせて夫々温度検知素子としてのビード型サーミスタを接触配置し、実験的に発熱体表面に熱電対をつけて発熱体温度を直接測定して定着動作を実行させることにより表面温度とビード型サーミスタ検知温度の最大温度差を測定した。その結果を下表に示す。
・・・・
　発熱体２２と温度検知素子２３を基板２１の一方面側と他方面側とに互に対向関係で夫々配設させた場合に通紙時生じる最大温度差が最小になり、最も正確に表面温度を測定可能である。」（８頁左下欄１行〜同欄１９行）
（２−６）「温度検知素子２３は前記例のビード型サーミスタに限らずその他公知の温度検知素子を用い得る。第６図（ａ）・（ｂ）はＰｔ等の測温抵抗体２３を用いた例を示している。即ち基板２１の発熱体配設側とは反対側の面であって、その面の発熱体対向面部分の長手に沿って温度検知素子としての測温抵抗体２３をスクリーン印刷等の印刷で線状或は帯状に形成具備させたものである。
　このようにプリント技法で温度検知素子としての測温抵抗体２３を形成具備させるものは、基板面に対する素子の配設位置精度を出しやすいと共に、基板との接触抵抗を小さくでき正確な測温を確保でき、又加熱体を薄型化・コンパクト化する上で効果がある。」（９頁左上欄１６行〜同頁右上欄９行）
（２−７）第６図を参照すると、プリント技法で形成具備された温度検知素子としての測温抵抗体２３は、発熱体２２の幅方向に沿う長さが、発熱体２２の幅方向長さより小さいものであり、しかも発熱体２２の幅方向における真下を対応箇所として配置されているものであることがわかる。
　また、第４図を参照すると、温度検知素子としてのビード型サーミスタを用いる場合には、ビード型サーミスタは、発熱体２２の幅方向に沿う長さが、発熱体２２の幅方向長さより小さいものであり、発熱体２２の幅方向における中心であって、発熱体２２の長さ方向における中央部の真下を対応箇所として配置されていることがわかる。
　上記（２−７）で摘記した事項により、第６図に示されている測温抵抗体２３は、発熱体２２の幅方向に沿う長さが、発熱体２２の幅方向長さと同等以下長さに形成されているということができることを考慮して上記摘記事項を総合勘案すると、引用例には、以下の発明が実質的に記載されている。
「絶縁性・良熱伝導性の基板と；この基板の表面に形成される発熱体２２と；この基板の裏面に形成されてこの発熱体２２の温度を検出する温度検知素子としての測温抵抗体２３と；を有する定着ヒータにおいて、
　上記温度検知素子としての測温抵抗体２３は、上記発熱体２２の対応箇所にて発熱体の長手方向に沿って印刷により形成固着されると共に、この発熱体２２の幅方向に沿う長さを、この発熱体２２の幅方向長さと同等以下の長さに形成されている定着ヒータ。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例に記載された発明の「絶縁性・良熱伝導性の基板」、「発熱体２２」、「温度検知素子としての測温抵抗体２３」は、それぞれ、本願補正発明の「耐熱性電気絶縁材料よりなる基板」、「抵抗発熱体」、「サーミスタ」に相当するから、両者は、
「耐熱性電気絶縁材料よりなる基板と；この基板の表面に形成される抵抗発熱体と；この基板の裏面に形成されてこの抵抗発熱体の温度を検出するサーミスタと；を有する定着ヒータにおいて、
　上記サーミスタは、上記抵抗発熱体の対応箇所に印刷により形成固着されると共に、この抵抗発熱体の幅方向に沿う長さを、この抵抗発熱体の幅方向長さと同等以下の長さに形成されている定着ヒータ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点
　基板の裏面の抵抗発熱体の対応箇所に印刷により形成固着されるサーミスタが、本願発補正明は、「抵抗発熱体の中央部の対応箇所にてこの抵抗発熱体の長手方向に直交する方向である幅方向で跨るように」配置されるとしているのに対して、引用例に記載された発明は、抵抗発熱体の対応箇所にて抵抗発熱体の長手方向に沿って配置されるものである点。
　
（４）判断
　本願補正発明や引用例に記載された発明の対象である、基板の表面に形成される抵抗発熱体と、この基板の裏面に形成されたこの抵抗発熱体の温度を検出するサーミスタを有する定着ヒータにおいて、抵抗発熱体の対応箇所において、抵抗発熱体の長手方向に直交する方向である幅方向で跨るようにサーミスタを配置すること自体は、特開平６−２０２５１０号公報、特開平６−５２９７２号公報、特開平６−１４９１０１号公報、特開平６−３２４５８６号公報、特開平６−２９０８５７号公報に記載されているように周知である。　
　そして、サーミスタを基板の裏面における抵抗発熱体の中央部の対応箇所に配置することは、前記（２−７）で摘記したように引用例に示されている事項にすぎない。
　してみると、引用例に記載された発明において、サーミスタを抵抗発熱体の対応箇所にて抵抗発熱体の長手方向に沿って配置する代わりに、抵抗発熱体の中央部の対応箇所にてこの抵抗発熱体の長手方向に直交する方向である幅方向で跨るように配置することにより、上記相違点に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行う事項にすぎない。
　また、引用例に記載された発明において、上記相違点に係る構成を採用したことにより、予期せざる格別の作用効果が奏せられるものとすることもできない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１０月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「耐熱性電気絶縁材料よりなる基板と；
　この基板の一面に形成される抵抗発熱体と；
　この抵抗発熱体に対応して上記基板の一面の裏面に形成されてこの抵抗発熱体の温度を検出するサーミスタと；
を有する定着ヒータにおいて、上記サーミスタは、上記抵抗発熱体の中央部の対応箇所にてこの抵抗発熱体の長手方向に直交する方向である幅方向で跨るように固着されると共に、この抵抗発熱体の幅方向に沿う長さを、この抵抗発熱体の幅方向長さと同等以下の長さに設定してなることを特徴とする定着ヒータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「サーミスタ」が基板に固着される態様についての限定事項である、サーミスタが「印刷により形成」され固着されるという構成要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、および、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、および、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、および、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。