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　特願２００２−１６５９２９「止め具、及び、紐止め装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　　８４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年６月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年６月２０日付け当審の拒絶理由通知に対して提出された平成１８年８月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「止め具と、紐部材とを有する紐止め装置であって、
前記止め具は、外殻体と、少なくとも１つの保持部材とを含んでおり、
前記外殻体は、孔と、中空部とを有し、
前記孔は、前記外殻体の外部から前記中空部へと通じており、
前記中空部は、内壁面が球面状であり、
前記保持部材は、弾性体からなり、
前記弾性体は、有機質材料によって構成されているとともに、通孔部を有し、
前記通孔部は、前記弾性体を貫通し、相対向する両端でのみ開孔しており、
前記保持部材は、前記中空部に内蔵され、前記中空部の内壁面に対して非接触状態で動き得る外形を有しており、
前記紐部材は、一端側が、前記孔、及び、前記通孔部を貫通して、前記外殻体の外部に導かれ、他端が、前記外殻体の外壁面に備えられた紐止めに止められており、
前記保持部材は、前記紐部材との摩擦力により、前記紐部材上に保持され、前記中空部の内壁面に対して非接触状態で、動き得る、
ものであり、
紐止め装置。」
　　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１８年８月２１日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された、特開２００１−１６９８１０号公報（引用例１）、特開２０００−８３７１３号公報（引用例２）、登録実用新案第３０４２０７１号公報（引用例３）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　
３．引用例の記載事項
　特開２００１−１６９８１０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。 
ａ「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、装身用チェーンに取り付けられた留め具をスライドして所望の位置に配置することができる装身用チェーンの留め具スライド構造に関する。」 （段落【０００１】）
ｂ「【０００６】【発明の実施の形態】以下に、この発明の装身用チェーンの留め具スライド構造の好適実施例について説明する。図１〜図３に示す留め具１０は、ケーシング１と、これに内蔵される筒状の弾性部材４とからなっている。ケーシング１は、図示例では略円筒形状をしているが、外面が多面体のものや、卵状やダルマ状など、任意の形状が可能であり、装身用チェーン２を挿通できる形態のものであればよい。」（段落【０００６】）
ｃ「【０００７】装身用チェーン２は、ネックレスやブレスレットなどを構成する鎖であり、……この装身用チェーン２を、留め具１０に挿通するため、ケーシング１には、貫通孔が設けられている。すなわち、ケーシング１には、装身用チェーン２を挿入する側の孔３ａと、装身用チェーン２が貫通して出る側の孔３ｂを有している。」（段落【０００７】）
ｄ「【０００９】次ぎに、弾性部材４は、図１（ａ）に示す１枚の金属製のバネ板を、図１（ｂ）に示すように円筒状に湾曲させて、中央の合わせ目に直線状に延びるスリット状の切れ目５をもたせた筒状のバネからなっている。この弾性部材４は、内部に装身用チェーン２を貫挿すると該装身用チェーン２の外周を締付ける方向に付勢力が作用するように、装身用チェーン２の外周の径よりも短い径に設定されている。」（段落【０００９】）
ｅ「【００１０】この弾性部材４の両端の開口がそれぞれ装身用チェーン２を挿入する側の孔４ａと、装身用チェーン２が貫通して出る側の孔４ｂとなっている。……」（段落【００１０】） 
ｆ「【００１１】弾性部材４に装身用チェーン２を押通させると、装身用チェーン２の外周面によって弾性部材４が拡大方向に押し広げられるので、弾性部材４自体は縮小方向に付勢される。これによって弾性部材４に挿入された装身用チェーン２は、弾性部材４の付勢力による締付により、常時弾性部材４に挟圧される。」（段落【００１１】） 
ｇ「【００１２】ここで弾性部材４は、留め具１０の中空内に収納されており、留め具１０の前記出入用の孔が小径で弾性部材４が抜けない寸法に設定されている。従って、図２に示すように、装身用チェーン２に沿って留め具１０をいずれかに引っ張ると、弾性部材４が連動して引っ張られ弾性部材の端部が留め具１０の内壁と衝合し、動きが拘束される。」（段落【００１２】） 
ｈ「【００１３】更に留め具１０を強く引っ張ると、弾性部材４の付勢力に抗して弾性部材４を拡開しながら装身用チェーン２が引き出される。これによって装身用チェーン２に沿って留め具１０をスライドして装身用チェーン２に対する位置を変更することができる。留め具１０を逆方向に引っ張れば、装身用チェーン２を挟圧する弾性部材４は留め具１０内で逆方向に動いて反対側の孔の内壁と衝合し、前記と同様に弾性部材を拡開させながら装身用チェーンが逆方向に引き出されるので、留め具１０を逆方向にスライドさせて位置を変更することができる。」（段落【００１３】） 
ｉ「【００１４】上記実施例では、１本の装身用チェーン２に取り付けられた留め具１０をスライドして取付位置の変更を行う構成を例示したが、図３〜５には一対に並んだ装身用チェーン２を束ねる留め具１０がスライドして位置を変更する構成を示す。」（段落【００１４】） 
ｊ「【００１５】この留め具１０は、ケーシング１に一対に並んだ装身用チェーン２を並行して嵌装し、ケーシング１内で各装身用チェーン２にそれぞれ弾性部材４が外嵌した構成からなっている。ここで図示例の場合、説明の便宜上、複数設けられた同一構成には符号に「’」を付けて区別する。即ち、ケーシング１には両端に一対の孔３ａ，３ａ’と３ｂ，３ｂ’が対向して形成されている。」（段落【００１５】） 
ｋ「【００１６】そして、それぞれの孔３ａ，３ｂ間、および３ａ’、３ｂ’間には弾性部材４，４’が配置されて、上記孔３ａ，３ａ’と３ｂ，３ｂ’を貫通する２本並列の装身用チェーン２，２’に嵌め込まれている。この装身用チェーン２，２’は、図４に示すように、並行に二重に巻いたチェーンであって、２本のチェーン２，２’を束ねるために留め具１０が用いられている。あるいは、図５に示すように、１本の装身用チェーンの一対の端部側のチェーン２，２’を束ねるために留め具１０が用いられている場合であってもよい。」 （段落【００１６】）
ｌ「【００１７】この場合もそれぞれの装身用チェーン２，２’に対して留め具１０を引っ張ることによって、装身用チェーン２，２’に対する留め具１０の位置を変更することができる。……」（段落【００１７】） 
 　 
　さらに、引用例１の「図２に示すように、装身用チェーン２に沿って留め具１０をいずれかに引っ張ると、弾性部材４が連動して引っ張られ弾性部材の端部が留め具１０の内壁と衝合し、動きが拘束される」（上記記載ｇ参照。）、「留め具１０を逆方向に引っ張れば、装身用チェーン２を挟圧する弾性部材４は留め具１０内で逆方向に動いて反対側の孔の内壁と衝合し」（上記記載ｈ参照。）との記載及び図２を参照すると、中空部に収納された弾性部材は、中空部の内壁面に対して非接触状態で動き得る外形を有しているものと認められる。そして、図３ないし図５に示された２つの弾性部材を有する態様においても、留め具１０の操作は、図２に示されたのと同様に行われることは、明らかである。 
 　 
　以上の記載及び図１ないし図５によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。 
「留め具と、装身用チェーンとを有する装置であって、 
留め具は、ケーシングと、２つの弾性部材を含んでおり、 
ケーシングは、孔と、中空部とを有し、 
孔は、ケーシングの外部から中空部へと通じており、 
弾性部材は、金属製のバネ板によってスリット状の切れ目を有する筒状に構成されており、 
弾性部材は、中空部に収納され、中空部の内壁面に対して非接触状態で動き得る外形を有しており、 
装身用チェーンは、孔、及び、弾性部材を貫通し、 
弾性部材は、その付勢力による締付により装身用チェーンを挟圧する、装置。」 
 　 
　特開２０００−８３７１３号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の記載がある。 
ｍ「【００１８】弾性体２１は、通孔部２２を有し、中空部１３に内蔵されており、通孔部２２は、孔１５、１６に通じている。弾性体２１の通孔部２２の内径Ｄ２は、外殻体１０の孔１５あるいは１６の内径Ｄ１よりも小さい。弾性体２１は、ゴム、シリコンゴム等によって構成することができる。実施例において、弾性体２１は、通孔部２２を有するＯリング状部材でなる。このＯリング状部材でなる弾性体２１に、針金等を用いた引っ掛け手段を引っ掛け、外殻体１０の内部に導入することができる。従って、弾性体２１を、外殻体１０の内部に簡単に導入することができる。」（段落【００１８】） 
ｎ「図１２は装飾品として具体化された本発明に係る紐止め装置を示す図である。紐部材３１は、外殻体１０の外部から孔１５を通って、外殻体１０の内部に導かれ、外殻体１０の孔１６を通って外部に導かれる。紐部材３１は、チェーン、繊維、球体結合紐部材またはそれらの組み合わせによって構成できる。紐部材３１は、一端側の先端に、尖端状の差し込み片３４を有する。紐部材３１の他端部は、紐止め１２にかけ止められる。」（段落【００４７】、図１２，図１３、図１４）
　　
　登録実用新案第３０４２０７１号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の記載がある。 
ｏ「【００２６】弾性部材は、バネ体に限られず、ゴム様体ないしは合成樹脂製のスポンジ様体なども可能である。図４はゴム様体を用いた実施形態であり、（１）はゴム様弾性部材６の斜視図、（２）はこのゴム様弾性部材６を半球体１ａと１ｂ中に内蔵した状態の断面図である。」 （段落【００２６】）
 　
４．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「留め具」及び「装置」は、それぞれ本願発明の「止め具」及び「紐止め装置」に相当する。
　また、本願発明の「紐部材」は各種デザインのチェーン、各種デザインの紐またはそれらの組み合わせでなるものであるから（段落【００３８】参照）、引用例１記載の「装身具チェーン」は、本願発明の「紐部材」に相当する。
　引用例１記載の発明の「弾性部材」は、その付勢力による締付により弾性部材に挿入された装身用チェーンを挟圧する（上記記載ｆ参照。）ものであり、装身用チェーンとの摩擦力により、装身用チェーン上に保持されていると認められるので、引用例記載の発明の「弾性部材」は本願発明の「保持部材」に相当し、引用例１記載の発明の「ケーシング」は本願発明の「外殻体」に相当する。 
 　そうすると、本願発明と引用例１記載の発明とは、 
 「止め具と、紐部材とを有する紐止め装置であって、 
前記止め具は、外殻体と、少なくとも１つの保持部材とを含んでおり、 
前記外殻体は、孔と、中空部とを有し、 
前記孔は、前記外殻体の外部から前記中空部へと通じており、 
前記保持部材は、弾性体からなり、 
前記保持部材は、前記中空部に内蔵され、前記中空部の内壁面に対して非接触状態で動き得る外形を有しており、 
前記紐部材は、前記孔、及び、保持部材を貫通し、 
前記保持部材は、前記紐部材との摩擦力により、前記紐部材上に保持され、前記中空部の内壁面に対して非接触状態で、動き得る 
紐止め装置」 
 である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
・相違点１：本願発明では、中空部は内壁面が球面状であるのに対して、引用例１記載の発明では、中空部の内壁面が球面状であるとの記載がない点。　 
・相違点２：本願発明では、弾性体は有機質材料によって構成されているとともに、通孔部を有し、通孔部は弾性体を貫通し相対向する両端でのみ開孔しており、紐部材は通孔部を貫通するのに対して、引用例１記載の発明では、弾性体は金属製のバネ板によってスリット状の切れ目を有する筒状に構成され、紐部材は弾性体を貫通する点。
　　
・相違点３：本願発明では、紐部材は、一端側が、孔、及び、通孔部を貫通して、外殻体の外部に導かれ、他端が、前記外殻体の外壁面に備えられた紐止めに止められているのに対して、引用例１記載の発明では、紐部材の一端側について特段の記載はなく、また、外殻体の外壁面には紐止めは備えられていない点。
 　 
各相違点の検討 
（１）相違点１について 
　止め具の外郭体の中空部内壁面を球状とすることは普通に行われていることであり、そして、引用例１には、「ケーシング１は、図示例では略円筒形状をしているが、外面が多面体のものや、卵状やダルマ状など、任意の形状が可能であり、装身用チェーン２を挿通できる形態のものであればよい。」（上記記載ｂ参照。）と記載されているから、本願発明の相違点１に係る事項とすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得たことである。 
　　
（２）相違点２について 
　止め具の保持部材をなす弾性体として、有機質材料により構成し、弾性体を貫通し両端でのみ開孔する通孔部を設け、通孔部に紐部材を貫通させるようにした弾性体は、引用例２あるいは３に記載されているように本願の出願前に公知のものであるから、引用例１記載の発明において、金属製のバネ板によってスリット状の切れ目を有する筒状に構成された弾性体に代えて、上記周知の弾性体を採用して本願発明の相違点２に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
（３）相違点３について
　引用例１には、紐部材の端部に関しては特段の記載はないが、各種装身具の紐部材において、一端側が外殻体の孔及び通孔部を貫通して外殻体の外部に導かれ、他端が前記外殻体の外壁面に備えられた紐止めに止められているという形態は、引用例２に記載されているように公知の形態であって、装身具の紐部材の端部を本願発明のような形態とすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　また、審判請求人は、紐部材の捻じれを防止すると言う課題達成手段として、「紐部材は、他端が、外殻体の外壁面に備えられた紐止めに止められ」ている構成要件要素と、「保持部材は、中空部の内壁面に対して非接触状態で動き得る」という構成要件要素が一体不可分に結び付いていなければならない旨、主張しているが、紐部材の捻じれという現象は、「紐部材は、他端が、外殻体の外壁面に備えられた紐止めに止められ」ている場合のみに特異的に生じるものではなく、ネックレス等の装身具を使用していれば、捻じれの程度の差はあっても当然生じ得る現象であり、紐部材の捻じれを防止するという課題達成手段として、紐部材の他端が外殻体の外壁面に備えられた紐止めに止められていなくてはならないというものではないから、審判請求人の主張は採用できない。
　
 　しかも、本願発明が奏する効果も、引用例１から３記載の発明から当業者が予測できる範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。 
 　したがって、本願発明は、引用例１から３記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、残余の請求項について検討を行うまでもなく、本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。