【事件の表示】
　特願２００２−５３７８０８「発泡性が向上した、高速加工が可能な気泡絶縁材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月２日国際公開、ＷＯ０２／３４８２８、平成１６年４月２２日国内公表、特表２００４−５１２４０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１０月２４日を国際出願日とする出願であって、平成１８年５月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月６日に意見書が提出されたが、平成１９年６月１８日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成１９年９月２５日に審判請求書が提出され、同年１２月１２日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
 　 
第２．本願発明 
　本願請求項１〜１１に係る発明は、願書に最初に添付した明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
「（Ａ）６０〜９８重量パーセントの、ポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物であり、前記ポリオレフィンもしくは混合物は、η０が９．０キロパスカル．秒（ｋＰａ．秒）より小さく、Ｊｒが５０×１０−５／パスカル（Ｐａ）より大きく、および、Ｅａが約６．７キロカロリー／モル（ｋｃａｌ／ｍｏｌ）より大きい；ならびに、
（Ｂ）２〜４０重量パーセントの、ｎＲＳＩが４．５より大きく１９以下である、ポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物；または、
（Ｃ）ポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物であり、前記ポリマーもしくは混合物は、η０が９．０キロパスカル．秒より小さく、Ｊｒが５０×１０−５／パスカル（Ｐａ）より大きく、Ｅａが約６．７キロカロリー／モルより大きく、およびｎＲＳＩが９より大きい、
を含む、発泡性組成物。」 
  　 
第３．原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１８年５月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由は、次のとおりである。 
　「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　発明の詳細な説明には、請求項に記載の数値範囲内のη０、Ｊｒ、Ｅａ、ｎＲＳＩを有するポリオレフィン及びポリオレフィン類の混合物の具体的な態様が、実施例において記載されているが、上記実施例以外の態様については、一般的なポリオレフィンの製造方法等が記載されているに過ぎない。
　したがって、上記実施例以外のポリオレフィン及びポリオレフィン類の混合物については、従来のポリオレフィン及びポリオレフィン混合物の中から上記のパラメータを満足するものを選択するに際し、技術常識を考慮しても、当業者に期待しうる程度を超えた試行錯誤を必要とする。
　そのため、本願発明は、実施例以外の物については、当業者が技術常識を考慮してもどのように作るのか理解できない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
 　 
　そして、平成１９年６月１８日付け拒絶査定の備考には、以下のとおり記載されている。　
「出願人は、意見書において、当該ポリオレフィン又はポリオレフィン混合物を選択又は製造する方法は、当業者が技術常識を考慮し、本願明細書の記載をみれば容易になし得る旨主張する。
　以下、検討する。
　出願人は、実施例以外の態様について、当該ポリオレフィン又はポリオレフィン混合物を製造又は入手する方法が技術常識及び明細書の記載から明らかであることの根拠を客観的に示しておらず、上記主張は採用できない。」
 　 
第４．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討 
　１．本願発明は、「発泡性組成物」という物の発明であるところ、物の発明について実施することができるとは、当業者がその物を製造することができ、かつ使用できることである。
　したがって、発明の詳細な説明においては、当業者が、かかる発明について、その物を製造することができるように、かつその物を使用できるように記載されていなければならない。
　そして、本願発明に係る「発泡性組成物」(以下、「本願発泡性組成物」という。)は、上記第２．のとおり、「（Ａ）６０〜９８重量パーセントの、ポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物であり、前記ポリオレフィンもしくは混合物は、η０が９．０キロパスカル．秒（ｋＰａ．秒）より小さく、Ｊｒが５０×１０−５／パスカル（Ｐａ）より大きく、および、Ｅａが約６．７キロカロリー／モル（ｋｃａｌ／ｍｏｌ）より大きい；ならびに、
（Ｂ）２〜４０重量パーセントの、ｎＲＳＩが４．５より大きく１９以下である、ポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物」との事項および「（Ｃ）ポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物であり、前記ポリマーもしくは混合物は、η０が９．０キロパスカル．秒より小さく、Ｊｒが５０×１０−５／パスカル（Ｐａ）より大きく、Ｅａが約６．７キロカロリー／モルより大きく、およびｎＲＳＩが９より大きい」との事項を、その発明を特定するために必要な事項として備えているものである(以下、上記（Ａ）〜（Ｃ）のポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物をそれぞれ、「成分（Ａ）」〜「成分（Ｃ）」という。)。
　そうであるから、「本願発泡性組成物」を製造するためには、本願明細書の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」という。）において、当業者が、「成分（Ａ）」〜「成分（Ｃ）」について製造あるいは入手することができるように記載されていなければならない。 
　　
　２．そこで、発明の詳細な説明の記載を検討する。 
　まず、成分（Ａ）〜成分（Ｃ）は、それぞれ、「η０が９．０キロパスカル．秒（ｋＰａ．秒）より小さく、Ｊｒが５０×１０−５／パスカル（Ｐａ）より大きく、および、Ｅａが約６．７キロカロリー／モル（ｋｃａｌ／ｍｏｌ）より大きい」との要件（以下、「要件Ａ」という。）、「ｎＲＳＩが４．５より大きく１９以下である」との要件（以下、「要件Ｂ」という。）、「η０が９．０キロパスカル．秒より小さく、Ｊｒが５０×１０−５／パスカル（Ｐａ）より大きく、Ｅａが約６．７キロカロリー／モルより大きく、およびｎＲＳＩが９より大きい」との要件（以下、「要件Ｃ」という。）を満たすものである。
　これについて、発明の詳細な説明の段落(以下、単に「段落」という。）【００２２】には、「ポリマー性材料のη０，Ｊｒ、ｎＲＳＩ、および、Ｅａは、最初に材料を剪断変形に供し、次にレオメータを用いその変形に対する反応を測定することにより、同時にもしくは個別に決定される。」ことが記載され、さらにそれに続く段落【００２３】〜【００３５】には、ポリマー性材料のη０、Ｊｒ、Ｅａ、ｎＲＳＩの算出方法が記載されている。
　これらの記載は、ある「ポリオレフィンあるいはポリオレフィン類の混合物」（以下、単に「ポリオレフィン」という。）が選択された場合に、そのポリオレフィンについてη０，Ｊｒ、ｎＲＳＩ、および、Ｅａを算出し、要件Ａ〜Ｃを満たすか否かを決定する方法の記載といえる。
　また、段落【００２１】には、「ポリマー性材料が、単一もしくは複数の反応器プロセスのどちらで製造されたか、１つもしくはそれより多数の触媒または触媒システムのどれを用いたか、反応器内もしくは後反応器プロセスのどちらにおいて、または、気相もしくは液相もしくは溶液のような他の重合プロセスのどれを用いて製造されたかには関わりない。」と記載されており、どのようなポリオレフィンでも使用し得ることが示唆されているといえる。
　しかしながら、ポリオレフィンには、段落【００３６】〜【００４８】に記載されているように、そのモノマー成分の種類、成分比、各モノマー成分の配列状態、そのポリオレフィンの密度、ＭＩ、分子量及び分子量分布、分岐構造等を異にする膨大な数のものが存在しているが、発明の詳細な説明には、その各々のポリオレフィンのη０、Ｊｒ、Ｅａ、ｎＲＳＩの具体的な値は記載されていない。
　そうであるから、膨大な数のポリオレフィンの中から、具体的にどのポリオレフィンを選択すれば、必然的に要件Ａ〜Ｃを満たすものが得られるのかについては、何ら明らかではない。
　また、段落【００２２】に記載されているように、ポリマー性材料のη０、Ｊｒ、Ｅａ、ｎＲＳＩは、最初に材料を剪断変形に供し、次にレオメータを用いその変形に対する反応を測定することにより決定するものである、すなわち、測定して初めて決定できるものであるから、本願出願時に、各ポリオレフィンのη０、Ｊｒ、Ｅａ、ｎＲＳＩが、周知の値であったと認めることもできない。
　したがって、特定のポリオレフィンが要件Ａ〜Ｃを満たすか否かを知るためには、候補ポリオレフィンを製造あるいは入手し、それを剪断変形に供し、次にレオメータを用いその変形に対する反応を測定し、段落【００２２】〜段落【００５３】に記載された算出方法を用いて、η０、Ｊｒ、Ｅａ、ｎＲＳＩを逐一決定する以外はないところ、候補ポリオレフィンのモノマー成分の種類、成分比、モノマー成分の配列状態、そのポリオレフィンの密度、ＭＩ、分子量及び分子量分布、分岐構造等の差異によって、η０、Ｊｒ、Ｅａ、ｎＲＳＩがどのように変化するのかの関係も不明であるから、種々の候補ポリオレフィンについて、何らの指針もなしに、上記の測定、算出方法を逐一繰り返さなければならないことになり、このような操作は当業者に過度の試行錯誤を強いるものといわざるを得ない。 　
　
　３．ここで、発明の詳細な説明に記載された実施例（段落【００５９】〜【０１０４】、特に段落【００９５】及び【００９６】の【表９】及び【表１０】）について検討する。
　実施例は、成分（Ａ）としては、ポリマーＡ及びポリマーＢの組成比を種々に変えた混合物の例のみであるが、そのポリマーＡについては段落【００６０】にユニオンカーバイドコーポレーション製のＤＧＤＡ−６９４４ＮＴ（ＭＩ８．０、密度０．９６５）と記載されているものの、ポリマーＢについては段落【００６７】に「高圧フリーラジカル重合により製造されたポリエチレンである。これらの低密度ポリエチレンは、複数の有機開始剤を用い、最高３０００気圧の圧力および最高３２０℃の温度で、高圧、管型反応器中で製造される。これらの高圧、低密度ポリエチレンを製造するプロセスは、Ｚａｂｉｓｋｙ　ｅｔ　ａｌ，
Ｐｏｌｙｍｅｒ
　そのうえ、同実施例において、成分（Ｂ）としては、ポリマーＣ〜Ｇ、Ｘ、Ｙが用いられているが、ポリマーＣは、段落【００６３】に「ポリマーＣは、チーグラー・ナッタ触媒を用いる段階的反応器構成の気相法、流動床反応により製造されるポリエチレンである。ポリマーＣは、ＭＩ０．９および密度０．９２２を有する。」と記載され、ポリマーＤ〜Ｇは、段落【００６６】に「ポリマーＤおよびＦは、プロピレンホモポリマーであり、ポリマーＥおよびＧは、エチレンとのプロピレンランダムコポリマーであり、チーグラー・ナッタ触媒を用い、気相法、流動床反応器を用いるＵＮＩＰＯＬＴＭプロセス（ユニオンカーバイドコーポレーション）により製造される。ポリマーＤおよびＦは、それぞれＭＩが１．２および３．９であり、密度が典型的には０．９００から０．９１０であり、ポリマーＥおよびＧは、それぞれＭＩが０．８および３．３であり、密度が典型的には０．８９０から０．９０５である。」と記載されているものの、その具体的な製造条件又は商品名等は記載されていない。
　そして、段落【００３５】には「ＲＳＩおよびｎＲＳＩはポリマーの分子量分布、分子量、および長鎖分枝のようなパラメータに敏感なため、剪断減粘性挙動と同様、ポリマーの応力緩和の指標としては敏感で信頼性が高い。」と記載されているように、ｎＲＳＩは、ポリマーの分子量分布、分子量、および長鎖分枝のようなパラメータに大きく影響を受けるものと認められるし、さらに、ポリマーＥを成分（Ｂ）として用いた３例の実施例は、それぞれ、その成分（Ｂ）のｎＲＳＩの値が異なっているから、特定のｎＳＲＩを有するポリマーＣ〜Ｇを製造又は入手するには、やはり過度の試行錯誤を要するものと認められる。
　したがって、実施例の発泡性組成物ですら、これを製造又は入手するには、当業者に過度の試行錯誤を強いるものと認められる。
　
　４．仮に、実施例の発泡性組成物については、これを製造又は入手することができるとしても、実施例の成分（Ａ）は、要件Ａを満たすものではあるが、実施例のデータをみてもポリマーＡとポリマーＢとの混合物の組成比をどのように変化させれば、η０、Ｊｒ、Ｅａがどのように変化するのかの相関関係をうかがい知ることはできない。また、ポリマーＣ〜Ｇ、Ｘ、Ｙの種類と要件Ｂとがどのような相関関係にあるのかも読み取ることはできない。
　したがって、成分（Ａ）として、ポリマーＡとポリマーＢとの混合物を用いたとしても、混合物の組成比をどのように調整すれば、実施例以外の要件Ａを満たす混合物を得られるのかは不明であるので、当業者に過度の試行錯誤を強いるものである。ましてや、成分（Ａ）として、ポリマーＡあるいはポリマーＢ以外のポリオレフィンを用いる場合には、上記２．に記載したように膨大な数のポリオレフィンの中から、要件Ａを満たすものをどのようにして得るのかは全く不明であるので、当業者に過度の試行錯誤を強いるものである。
　
　５．さらに、本願発明においては、成分（Ｂ）の配合比は２〜４０重量パーセントと規定されているにもかかわらず、段落【００７２】には「表ＩおよびＩＩはポリマー成分及びブレンドの例を開示する。・・・。このブレンドに、適切な剪断減粘性剤を成形範囲内のレベルで添加すること、例えば、６から２２重量パーセントのポリマーＣ、Ｄ、Ｅ、ＦまたはＧを添加することは、最終ポリマー性材料が、許容可能な、好適な、または最も好適な範囲の押出性を有するように、配合物の押出性を本質的に改良する。代わりに、２重量パーセントのポリマーＥ、または、１０から１８重量パーセントのポリマーＨ、Ｉ、Ｊ、ＫもしくはＬを添加することでは、ポリマーＡおよびＢの７０／３０ブレンドと比べて、押出性を適切に向上させることができなかった。」と記載され、段落【００７９】には「代替の実施例として、例えば、Ａ／Ｂブレンドにおける、２２重量パーセントの剪断減粘性剤ポリマーＥの追加、ポリマーＢと２７から２８重量パーセントのＬＬＤＰＥポリマーＭ、Ｔ、ＣまたはＵとの置き換え、３０から４０重量パーセントのポリマーＤ、Ｅ、ＦまたはＧの使用、または、ポリマーＡの８５重量パーセントのポリマーＶとの置き換えは、発泡の程度が低い、および／または、全体的評価が中程度（−）以下と低い、粗悪な発泡または気泡絶縁体を製造する。Ａ／Ｂブレンドに対するこれらの変更は、許容可能、好適、または最も好適な、発泡または気泡絶縁体に必要なレオロジー特性を有することができないポリマー性材料を製造する。」と記載され、さらに段落【００８６】には「例えば、６８重量パーセントのポリマーＡおよび２８重量パーセントのポリマーＢを含む成分（Ａ）、ならびに、２重量パーセントのポリマーＤまたはＥを含む成分（Ｂ）を、２重量パーセントの添加剤Ａと共に含む、ポリオレフィンまたはポリオレフィンの混合物は、許容可能な、好適な、または最も好適な範囲内に入ることができない高速押出性を有する。さらに、５２から７０重量パーセントのポリマーＡおよび１５から２８重量パーセントのポリマーＢを含む成分（Ａ）、ならびに、２から１８重量パーセントのポリマーＥ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、またはＫを含む成分（Ｂ）を、２から５重量パーセントの添加剤ＡまたはＣと共に含む、ポリオレフィンまたはポリオレフィンの混合物は、許容可能な、好適な、または最も好適な範囲内に入ることができない、少なくとも１つの特定のレオロジー特性に加え高速押出性および／または発泡性を有する。」と記載されている。
　そうであるから、たとえ成分（Ｂ）として実施例で用いられているポリマーＤ、Ｅ、ＦおよびＧを、特許請求の範囲に記載された配合量で用いても、所望の性質を奏さない場合があることが記載されている。
　したがって、成分（Ｂ）として、何を、どのような重量パーセントで用いれば所望の性質が得られるのかは不明であるから、成分（Ｂ）の候補ポリオレフィンの重量％を変えて、発泡性組成物を製造し、それぞれについて、所望の性質が得られるか否かを確認しなければならない。
　よって、実施例以外の発泡性組成物を得るには、やはり、当業者に過度の試行錯誤を強いるものである。
　　
　６．また、実施例における成分（Ｃ）としては、ポリマーＡ及びポリマーＢ並びにポリマーＣ、Ｅ、Ｇ、Ｈのいずれかの混合物の例のみであるところ（段落【００９７】及び【００９８】の【表１１】及び【表１２】）、そのうち「６５％ポリマーＡ／２８％ポリマーＢ／５％ポリマーＥの組成物」、「５８％ポリマーＡ／２８％ポリマーＢ／１２％ポリマーＥの組成物」、「５８％ポリマーＡ／２８％ポリマーＢ／５％ポリマーＣの組成物」は、段落【００９５】の【表９】に記載された同一の組成物とその各η０、Ｊｒ、Ｅａ、ｎＲＳＩの各値は異なっているから、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を混合した場合には、その混合物のη０、Ｊｒ、Ｅａ、ｎＲＳＩは、混合前の値から変化することが認められるものの、その変化に特定の傾向は認められないから、上記２．に記載したように膨大な数のポリオレフィンの中からどのようなポリオレフィンを選択し、これを混合することにより要件Ｃを満たすことができるのかは不明である。
　したがって、成分（Ｃ）についても、実施例以外のものを製造又は入手するには、当業者に過度の試行錯誤を強いるものである。
　　
　７．以上のとおりであるから、発明の詳細な説明の記載では、出願時の技術常識を参酌しても、成分（Ａ）〜成分（Ｃ）を製造又は入手することは、当業者に過度の試行錯誤を強いるものであるから、発明の詳細な説明は、本願発泡性組成物を製造し、かつ使用することができるように記載されているものとは認められない。 
　したがって、発明の詳細な説明が、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 
　よって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　 　
第５．審判請求人の主張についての検討 
　審判請求人は、平成１８年１２月６日に提出した意見書において、以下の主張をしている。
「本件発明は、ポリオレフィン類の組成物を対象としている。本件発明は、組成物に使用するポリオレフィン類の製造方法を対象とするものではない。したがって、本件明細書は、当業者であれば、市販のポリオレフィン類から適切なパラメータを有するポリオレフィン類を選択することができ、かつ／あるいは、本件明細書の記載を参照しながら、ポリオレフィンの製造に関する技術常識を用いて適切なパラメータを有するポリオレフィン類を、過度の試行錯誤を必要とすることなく製造できるとの認識に基づいて、組成物の開示に重点を置いたものである。繰り返しになるが、本件発明は、構成成分であるポリマー類の製造方法に関するものではなく、望ましいアプリケーションに適した要求特性及びポリマー類の組成物の特定に関するものなのである。したがって、本件明細書は、当業者のポリオレフィン類の製造に関する技術常識を考慮して読まれるべきである。技術常識を考慮して本件明細書を読むことによって、本件明細書に、いかにしてポリオレフィン類を選択するか、あるいは、製造するかということを適切に示していることが、当業者に理解できるものと信ずる。
　尚、本件明細書には、η０、Ｊｒ、Ｅａ、ｎＲＳＩの測定方法やポリオレフィン材料の説明が詳しく記載され（段落００２３〜００２５、００２９、００３０、００３４、００３５など）、また、発明の詳細な説明の表Ｉ、ＩＩには、良好な高速押出特性を示すポリオレフィンまたはポリオレフィン類の混合物が記載され、表ＩＩＩ、ＩＶには、良好な発泡特性を示すポリオレフィンまたはポリオレフィン類の混合物が記載されている。高速押出特性と発泡特性の両方を満たすポリオレフィンまたはポリオレフィン類の混合物をこれらの表から任意に選択することが不可能であるが、その代わりに、そのようなポリオレフィンまたはポリオレフィン類の混合物は、特定のレオロジー特性、すなわち、η０、Ｊｒ、Ｅａ、ｎＲＳＩを有することを知見したことが記載されている（段落００８４など）。そして、実施例には、上記特定のレオロジー特性を備える各種ポリマーを用いた多くの実施例、ならびにその比較例が記載されている（表ＶＩ、表ＶＩＩ）。
　したがって、当業者であれば、パラメータの測定方法の記載、ならびに、実施例及び比較例における評価結果に基づいて、技術常識を考慮し、本件請求項に規定する範囲のη０、Ｊｒ、Ｅａ、ｎＲＳＩを有するポリオレフィン成分を選択することは、容易になし得ることである。」
　
　また、審判請求人は、平成１９年１２月１２日に提出した審判請求書の手続補正書（方式）において、以下の主張をしている。
「本願明細書の段落００３６〜００４８には、本願発明の組成物を製造する際に用いることのできる触媒系、モノマー類及びポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物の製造方法について具体的に記載されています。
　そして、実施例には、市販品を含む、本願発明の組成物に有用なポリマー及びその組み合わせが例示されています（表ＶＩなど）。
　また、本願明細書の段落００２２〜００３５には、当業者がどのように、ポリマー性材料のゼロ剪断粘度（η０）、回復性コンプライアンス（Ｊｒ）、高フロー活性化エネルギー（Ｅａ）、正規化緩和スペクトル指数（ｎＲＳＩ）を決定することができるかについて、具体的に説明されています。
　これらの記載を参考にすれば、ポリオレフィン類の製造に関する技術常識を有する当業者が、本願請求項１に係る発泡性組成物を製造することは、特別な試行錯誤を要するものではなく、容易に行えることです。
　重要なことは、本願発明が、所望の高速押出性能と発泡性能とを両立させることができる発泡性組成物のポリマー成分を選択する際の指標を示したということです。この指標が示されれば、本願明細書の記載に基づいて目的のポリマー組成物を設計変更する程度のことは、ポリオレフィン類の製造に関する技術常識を有する当業者が通常の創作能力の範囲内で行なえることであり、格別の試行錯誤を要するものではありません。」
　
　審判請求人の上記主張について検討する。
　段落【００３６】〜【００４８】の記載は、一般的なポリオレフィン類の製造方法について記載されているのみで、それぞれのポリオレフィンと要件Ａ〜Ｃとの関係については何ら記載されていない。
　また、段落【００２２】〜【００３５】の記載は、上記第４の２．で述べたように、あるポリオレフィンが選択された場合には、そのポリオレフィンが要件Ａ〜Ｃを満たすか否かを決定する方法が記載されていると言えるだけで、どのようにしたら要件Ａ〜Ｃを満たす組成物を製造又は入手することができるのかを明らかにするものではない。
　さらに、上記第４の３．において述べたように、実施例には、審判請求人の主張するような「市販品を含む、本願発明の組成物に有用なポリマー及びその組み合わせの例示がある」とまではいえないし、仮に例示があるとしても、実施例以外の要件Ａ〜Ｃを満たす組成物をどのように製造又は入手するかについては、上記第４の４．〜６．において述べたように、本願明細書において明らかにされていない。
　また、要件Ａ〜Ｃを満たすポリオレフィン又はポリオレフィン混合物についての技術常識が存在するものとも認められない。
　そうであるから、たとえ、ポリマー成分を選択する際の指標（本願発明で規定する範囲のη０、Ｊｒ、Ｅａ、ｎＲＳＩ）が示されているとしても、どのようなポリオレフィンがその指標を満たすものであるのかが不明であるから、その指標を満たす成分を選択することはできない。
　したがって、上記審判請求人の主張は、採用できない。 
　 
第６．むすび  
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由とされた、平成１８年５月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由は妥当なものであるから、本願は、原査定の拒絶の理由により拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。