【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１７７２９号「文書出力制御装置及び制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　５日出願公開、特開平　８−２９２７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年４月２０日の出願であって、平成１６年４月３０日付け（発送日；同年５月１１日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月９日付けで手続補正がなされたものであるところ、当審において、平成１６年７月９日付け手続補正について、平成１９年２月２３日付けで補正却下の決定を行うとともに、同日付けで拒絶の理由を通知し、それに対して平成１９年４月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年７月１８日付け、及び平成１９年４月２５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「文書枠からはみ出してオブジェクトが貼られた文書を出力手段で出力するに際し、
　出力指示された文書の大きさと当該文書に貼られたオブジェクトの当該文書の原点位置に対する位置及び当該オブジェクトの大きさとに基づいて、当該文書及びこれに貼られたオブジェクトを包含する外接領域の大きさを求め、
　出力手段による表示領域の大きさ及び原点位置と前記外接領域の大きさ及び原点位置とを求めた後に、両原点位置のずれ量を求めるとともに、両領域の大きさの比から縮小率を求め、前記出力指示された文書及びこれに貼られたオブジェクトを前記表示領域及び前記外接領域の原点位置が一致するように前記ずれ量によって移動させるとともに前記求められた縮小率によって縮小して出力手段から出力することを特徴とする文書出力制御方法。」
　
３．引用刊行物
　当審において、平成１９年２月２３日付けで通知した拒絶の理由には、本願出願前に頒布された以下の刊行物が引用されており、各刊行物の記載事項は、後述する「３−１．」乃至「３−６．」に記載のとおりである。
　
　刊行物１；特開平４−９３２７５号公報
　刊行物２；特開平５−２４４３９８号公報
　刊行物３；特開平５−４０５９４号公報
　刊行物４；特開昭６１−２４２１６８号公報
　刊行物５；特開平７−９５３９６号公報
　刊行物６；特開平２−１６１８６８号公報
　
３−１．刊行物１
　刊行物１（特開平４−９３２７５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
１ａ．「画像入力部，表示部，操作部，印刷部，画像記録部等から成る画像ファイル装置において、印刷画像サイズに対応して印刷可能領域を設定するパラメータ指示部と、印刷可能領域外に位置する画像の認識部と、画像処理部を設け、出力される画像に対して印刷可能領域を算出し、画像の縮小比率を決めて印刷可能領域内に縮小印刷することにより画像の欠けを防止することを特徴とする画像ファイル装置。」（「特許請求の範囲」）
　
１ｂ．「画像の縮小，印刷に関しては、例えば、・・・特開昭６３−８９７９号公報にて開示されている。・・・画像処理装置は縮小されて表示したマルチウインドウの１部を印刷するようにしたものの、周囲の有効画像の欠け補正については考慮されていない。」（１ページ右下欄２行〜１０行）
　
１ｃ．「本発明の印刷出力時の有効画像の欠落防止の修正法は、原稿画像読取時に、画像入力部でのサイズ指定と、画像サイズ毎、又は、印刷装置毎に、あらかじめ指定した印刷不可領域のパラメータ値あるいは、周囲の余白部指定のパラメータ値により印刷可能領域を決定する。画像記録部より読出された画像は、一旦画像メモリに格納し、印刷可能領域外の有効画像の有無を縦方向、および横方向の黒ドットの連続性、又は、集合性が規定以上に達したら有効画像と判定する。その有効画像を認識したら、そのメモリのアドレス値を記憶し、有効画像のはみ出し最大値を算出する。この有効画像の最大エリアと印刷可能領域との縮小比率を決め自動的に縮小する。・・・このように、オペレータの介入なしに自動的に縮小、又は、移動することで、有効画像を確実に印刷出力するため、欠落した画像を印刷出力することを防止できる。」（２ページ左下欄１２行〜右下欄１５行）
　
１ｄ．「この画像を印刷するにあたり、あらかじめ・・・印刷不可領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを操作部４のキー操作により入力する。この印刷不可領域の値は、画像サイズ毎、又は、装置固有に定まる時は、あらかじめ初期値として与えておいて自動的に設定することもできる。」（３ページ左下欄９行〜１５行）
　
１ｅ．「画像サイズ毎、又は、印刷装置毎の印刷不可領域の寸法Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを操作部４のキー操作により入力し、パラメータ部５に格納する。・・・画像記録部１３から・・・画像を読み出し、画像処理部１０で伸張し画像メモリ９に書き込む。同時に画像記録部１３より画像サイズも読み出して、画像メモリ９に書き込む。パラメータ部５から画像サイズに合う印刷不可領域のパラメータ情報を読出し、印刷領域算出部１４で印刷可能領域Ｅ，Ｆを算出する。この印刷可能領域の算出結果から、画像メモリ９に書き込まれている画像の印刷可能領域のアドレスを算出する。この算出したアドレスから印刷可能領域外の有効画像の判別を有効画像認識部１５で行う。有効画像のはみ出しが無い場合は、画像メモリ９の画像を印刷メモリ７に移動し印刷部８で印刷を実行する。印刷可能領域外に有効画像がある場合は、左右両端又は上下両端にある時は、はみ出し値により縮小比率を算出し、画像縮小部で画像の間引きを行い印刷メモリ７に書き込み印刷部８で印刷実行する。有効画像が、左右の一端又は、上下の一端の場合は、対向する端の印刷可能領域内に余白があるかを判定し、画像移動部１１で移動させて印刷メモリ７に移動させ印刷部８で印刷実行する。」（４ページ右上欄１７行〜右下欄２行）
　
１ｆ．「各辺毎に、有効画像を判別して、印刷可能領域外の有効画像のはみ出し値、Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍを算出する。この値を印刷可能領域Ｅ，Ｆに加算してやると有効画像領域Ｇ，Ｈが求められる。これから縮小比率を算出すると横方向はＦ／Ｇ，縦方向はＥ／Ｈ（当審注；「Ｆ／Ｇ」及び「Ｅ／Ｈ」は、分数表記を同内容を表す表記で置き換えたもの。）で求められる。この縮小比率から・・・縦，横の縮小の値を決める。縮小された画像・・・を画像メモリ９の別のエリアに移し、次に印刷データを格納する印刷メモリ７に、移動させ、印刷部８で印刷する。」（４ページ左上欄５行〜１５行）
　
１ｇ．「本発明によれば、・・・有効画像の欠落を防止して印刷することができる。特に書類の周囲に社名，番号，記号等が記載されている図面の印刷に際し効果がある。」（４ページ右下欄６行〜１１行）
　
３−２．刊行物２
　刊行物２（特開平５−２４４３９８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
２ａ．「【請求項１】　画像情報を記憶するメモリを備えた画像処理装置に於て、
　プリンタの印刷可能な領域を示す情報を取り込む印刷可能領域取込手段と、該印刷可能領域取込手段により取り込まれた前記プリンタの印刷可能な領域を示す情報に基づいて前記メモリに記憶されている画像情報を縮小する縮小手段と、該縮小手段により縮小された画像情報をプリンタに出力する出力手段と、を設けたことを特徴とする画像処理装置。」（【特許請求の範囲】）
　
２ｂ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の画像処理装置では、ページプリンタの印刷可能な用紙サイズ（例えばＡ４）の画像情報を印刷しようとすると、Ａ４サイズの画像情報をページプリンタに出力した場合、ページプリンタでは、印刷用紙の上下左右にマージン（空白部分）を設け印刷を行なうため、マージン部分の画像情報が欠落し印刷されないという問題点を有していた。
【０００４】本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、画像情報を縮小し、ページプリンタのマージン部分を除いたエリア（プリンタの印刷可能な領域）以内に画像情報を印刷することにより画像情報の欠落を防ぐことを目的とするものである。」
　
２ｃ．「【０００９】画像処理装置のプリンタ情報記憶部２１７には、予め自画像処理装置に接続されているプリンタ２０２の印刷可能用紙サイズ、印刷可能領域等のプリンタ情報が記憶されている。プリンタ情報は、図３に示すフォーマットで記憶されているものとする。・・・３３０は印刷用紙収納カセット数に対応してカセット数分の情報を持つ印刷領域情報であり、装着カセットサイズ３３１、画像情報印刷開始位置Ｘ座標３３２、画像情報印刷開始位置Ｙ座標３３３、印刷可能領域幅（Ｘ方向長）３３４、印刷可能領域長さ（Ｙ方向長）３３５から構成されている。本実施例では、自画像処理装置に接続されているプリンタの情報が記憶されており、装置番号３１０は１（自画像処理装置の装置番号）、印刷用紙収納カセット数３２０は１、装着カセットサイズ３３１は２（Ａ４）、画像情報印刷開始位置Ｘ座標３３２は８０（単位はドット）、画像情報印刷開始位置Ｙ座標３３３は３２（単位はドット）、印刷可能領域幅（Ｘ方向長）３３４は１５８４（単位はドット）、印刷可能領域長さ（Ｙ方向長）３３５は２２４０（単位はドット）が記憶されているものとする。
【００１０】以上のように構成された画像処理装置に於いて、プリンタ情報記憶部２１７に記憶されているプリンタ情報に基づいて、画像メモリ２１１に記憶されている画像情報を縮小する処理手順の一実施例を図４に示すフローチャートに従って説明を行う。Ｓ１に於て、画像メモリ２１１に記憶されている画像情報の画像領域を示す値として、画像領域の幅ｗ、画像領域の長さｈ、画像領域の幅ｗと長さｈとの比率ｚを検出し、システム制御部２０１内のメモリ（図示せず）に記憶する。
【００１１】Ｓ２に於て、画像メモリ２１１に記憶されている画像情報を出力しようとするプリンタ情報をプリンタ情報記憶部２１７から読み出す。本実施例では、自画像処理装置（装置番号１）に接続されているプリンタに出力するものとする。Ｓ３に於て、Ｓ１にて検出された画像情報の画像領域幅ｗとプリンタの印刷可能領域幅３３４、Ｓ１にて検出された画像情報の画像領域長さｈとプリンタの印刷可能領域長さ３３５とを比較し、画像メモリ２１１に記憶されている画像情報がプリンタ２０２に於て印刷可能か否か判断する。
【００１２】Ｓ３に於て印刷可能であると判断した場合、縮小処理を行なわず終了する。一方、Ｓ３に於て印刷不可能と判断した場合、即ち、画像メモリ２２１に記憶されている画像情報が、プリンタ２０２の印刷可能領域に収まらないと判断した場合、Ｓ４に於て、画像メモリ２２１に記憶されている画像情報を縮小回路２１２に転送し、画像メモリ２２１に記憶されている画像情報を、プリンタの印刷可能領域幅３３４、印刷可能領域長さ３３５に収まり、且つ、Ｓ１にて求めた画像領域幅ｗと画像領域長さｈとの比率ｚとなるように縮小を行なう。縮小された縮小画像情報は、画像メモリ２２１の未使用部分に転送され縮小処理を終了する。
【００１３】以上に示す縮小処理手順の後、印刷処理を行なう場合は、画像情報印刷開始位置Ｘ座標３３２、画像情報印刷開始位置Ｙ座標３３３に示される位置から縮小処理終了後の画像情報を印刷する。又、縮小処理終了後の画像情報を圧縮伸長回路２１３、記録媒体記録再生部２１４を介して記録媒体２０３に記録してもよい。」
　
３−３．刊行物３
　刊行物３（特開平５−４０５９４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
３ａ．「【請求項１】　マルチウィンドウ表示可能でありオブジェクトをペ−ジ単位で処理する情報処理装置であって、各ペ−ジの任意の位置に付箋ウィンドウを貼り付け可能な貼り付け手段と、該貼り付け手段により貼り付けられた付箋ウィンドウ内にオブジェクトを任意に登録可能な登録手段と、該ペ−ジと該ペ−ジに貼り付けられた付箋ウィンドウとをリンクするリンク手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。」（【特許請求の範囲】）
　
３ｂ．「【００１０】図２は本発明の一実施例として、ブック型の情報管理システムに用いられる情報処理装置のハードウエアを示すブロック図である。
【００１１】同図において、１はＣＰＵ（中央処理装置）を示しており、このＣＰＵ１はバス２を介してＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）３、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）４、入力インタフェース５、及び出力インタフェース６に接続されている。
【００１２】入力インタフェース５には、マウスやタブレット等のポインティングデバイスのように座標を入力可能な座標入力装置か又はキ−ボ−ドのように文字を入力可能な文字入力装置により構成される入力装置７が接続されている。出力インタフェース６には、高解像度のビットマップ表示装置等の出力装置８が接続されている。」
　
３ｃ．「【００１５】入力デ−タ処理部１２には付箋処理部１３及びブック処理部１４が接続されている。付箋処理部１３は、入力デ−タが付箋の操作に関するものであると識別された場合に、後述するように付箋ウィンドウを設定したり、付箋ウィンドウ内にオブジェクトを登録したり、付箋ウィンドウとペ−ジとの間にリンクを設定する。操作者は、入力部１１を操作することにより、ブック内の所望のペ−ジの所望の位置に付箋を貼り付けることができ、この貼り付けの初期位置に応じて付箋ウィンドウとペ−ジとの間がリンクされるか又はアンリンクされるかが定まる。また、操作者はこの付箋ウィンドウに対して任意のオブジェクトを入力して登録することができる。
【００１６】ブック処理部１４は、入力デ−タがブックの操作に関するものであると識別された場合に、ブック上にオブジェクトを登録したり、ブックウィンドウを処理したり、ペ−ジめくりやペ−ジ検索を行う。
【００１７】なお、本明細書においては、情報管理システムで扱う全てのデ−タ、例えば文字、図形、イメ−ジ等のデ−タをオブジェクトと呼び、オブジェクトを格納する単位をペ−ジと呼び、複数のペ−ジを綴じたものをブックと呼び、さらに、ペ−ジに対する付加情報を有するオブジェクトを格納するものを付箋と呼ぶ。」
　
３ｄ．「【００３１】図５はブックに対する操作処理ルーチンを表すフローチャートである。この処理は、ブックに対する操作をブックの各ページにリンクした付箋に継承して行うものである。
【００３２】まずステップS201において、ブックウィンドウの操作、例えばその移動、複写、削除、オープン、クローズの操作が加えられる。次のステップS202では、そのブックに未処理のページがあるかどうか判別し、未処理のページがある限り以下のステップS203及びS204の処理を繰り返して実行し、ブックの全てのページが処理された場合この処理ルーチンを終了する。ステップS203では、このページにリンクされた未処理の付箋があるかどうか判別し、未処理の付箋がある限りステップS204の処理を実行する。このステップS204では、ブックウィンドウの操作に応じた付箋の処理が行われる。・・・ブックがクローズされる場合、ブックウィンドウが非表示状態になるのと同様に、ブックのそのページにリンクされた付箋ウィンドウもまた非表示状態となる。ブックがオープンされる場合、ブックウィンドウが表示状態になるのと同様に、ブックのそのページにリンクされた付箋ウィンドウもまた表示状態となる。」
　
３−４．刊行物４
　刊行物４（特開昭６１−２４２１６８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
４ａ．「一般に、ファクシミリ装置では、受信側で送信側の識別および受信日時等による受信記録の管理を容易にできるように、発信日時、送信端末識別情報およびページ表示等からなる付加情報を送信画情報に付加して伝送している。多くの場合、このような付加情報は送信原稿の先頭に表示されるように、送信画情報に先立って同一ページの画情報として伝送されるため、・・・受信画像ＲＰが付加情報ＡＰの長さＬ１だけ原稿ＴＰよりも長くなる。」（１ページ左下欄２０行〜右下欄９行）
　
４ｂ．「近年、受信画像ＲＰの長さを揃えてファイルしやすいように、シート状の記録紙を用いるファクシミリ装置が実用されている。かかるファクシミリ装置では、記録紙の長さが限定されるため、付加情報ＡＰが付加・・・されてオリジナルの原稿ＴＰよりも長くなっている受信画像ＲＰが送信原稿として用いられた場合等、受信原稿ＲＰが記録紙よりも長くなる場合には、その長い分の画像を記録できないという問題を生じる。」（２ページ左上欄６行〜１５行）
４ｃ．「本発明は、上述した従来技術の不都合を解消するためになされたものであり、・・・受信画像の長さが記録紙の長さより大きい場合は、受信画像の長さと記録紙の長さに対応した縮小率で副走査方向に縮小して記録紙に記録する」（２ページ右上欄７行〜１５行）
　
３−５．刊行物５
　刊行物５（特開平７−９５３９６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
５ａ．「【０００６】
【実施例】本願発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本願発明の一実施例にかかる画像形成装置の構成ブロック図である。図２から図６は、本願発明の一実施例の画像形成装置における画像処理の動作を説明するための説明図である。
【０００７】本実施例の画像形成装置においては、図１にあるように、原稿の画像を原稿画像読み取り手段４で読み取る前に、おもにスイッチで構成される入力手段１と入力された状態を表示する表示手段２から、複写紙サイズ、複写倍率、複写領域の指定条件を入力する。指定条件が入力されないときはあらかじめ決められた約束に従った条件にセットされる。
【０００８】図複写倍率入力手段１に属する、図示しない自動倍率のスイッチが押された場合の印刷動作に大きな特徴がある。例えば、複写紙サイズにＡ４サイズ、複写倍率に自動倍率、複写紙Ｔの複写領域に４図の太線で示された領域を指定すると、複写紙サイズと複写有効領域が複写領域認識手段３に認識される。そこで図２のＡー１で示される原稿Ｏが上端（Ｄ１〜Ｄ４）から順次下側の図示の矢印Ｘ方向に１ラインずつ原稿の画像が原稿画像読み取り手段４で読み取られる。
【０００９】図２のＡー２には、図２のＡー１の原稿の主操作方向（Ｄ１〜Ｄ４）と副操作方向（Ｅ１〜Ｅ４）に対応して、（ｄ１〜ｄ４）の主操作方向１ライン記憶素子１２と、（ｅ１〜ｅ４）の副操作方向１ライン記憶素子１３を示している。上記主操作方向１ライン記憶素子１２と上記副操作方向１ライン記憶素子１３は、原稿画像が読み取られた位置に対応したビットに１が立つと、原稿画像が読み取られ終了した後に全体のリセット信号が来るまでその状態を保っている。
【００１０】従って、Ａー１の原稿に書かれた例えば文字Ｒの画像を読み取ると、Ａー２の上記主操作方向１ライン記憶素子１２は、文字Ｒの横の幅Ｄ２〜Ｄ３に対応したｄ２〜ｄ３の間（斜線で図示）のビットに１がたつ。同様に、上記副操作方向１ライン記憶素子１３は、文字Ｒの縦の幅Ｅ２〜Ｅ３に対応してｅ２〜ｅ３の間（同様に斜線で図示）のビットに１がたつ。
【００１１】原稿の画像の領域を求めるには、Ａー２に図示したように（ｄ１〜ｄ４）の上記主操作方向１ライン記憶素子１２のビット１がたっている領域の最左端ｄ２、最右端ｄ３の２点と、（ｅ１〜ｅ４）の上記副操作方向１ライン記憶素子１３のビット１がたっている領域の最上端ｅ２、最下端ｅ３の２点を求め、お互い図のように延長した交点ｐ、ｑ、ｒ、ｓからつくられる四辺形が求める領域である。さらに画像領域の中心点Ｚ０は対角線の交点として求められる。上記の画像領域ｐｑｒｓと上記中心点Ｚ０を認識するのは画像領域認識手段５で行われる。」
　
５ｂ．「【００１２】上記複写領域認識手段３には、既に複写サイズと複写紙Ｔの複写有効領域として４図のＣー１の太線で示された領域が認識されているので、上記画像領域認識手段５で認識された原稿の画像領域とが比較処理手段６で比較される。その結果、複写有効領域に最大限に入りきる大きさになるように入れるには、原稿の画像をそのまま入れるのか、縮小か拡大を何倍にしなければならないか判断される。
【００１３】縮小または拡大の際、縦横の比も自由に変えることも考えられるが、本実施例では、原稿に書かれた画像のイメージを損なわないように縦横等倍の比で変えることを特徴としている。また、比較処理手段６の結果を受け画像処理手段８は、複写有効領域のどこの位置に書くかは複写された画像のイメージが美しく見えることと制御的にやさしいことから、４図のＣ−１で示されているように複写有効領域の中心点Ｚｔと原稿の画像領域の中心点Ｚ０を一致した位置まで画像移動するようになっている。
【００１４】上記原稿画像読み取り手段４で読み取られた画像データは、全て記憶手段７に記憶されており、上記画像処理手段８は上記比較処理手段６からの結果を受けとって上記記憶手段７に記憶されている画像を所定の倍率で、所定の位置に書き込みができるよう画像の処理をおこなう。画像書き込み手段１０は、給紙手段９によって給送されてきた複写紙に上記画像処理手段８の指示どうりに書き込む動作を行う。制御手段１１は、上記１〜１０の各手段間の信号の橋渡し、および手順にあった制御を行う。
【００１５】図３のＢ−１は小さい複写紙サイズが指定された場合で、原稿の画像が縮小して書かれており、図３のＢ−２は大きい複写紙サイズが指定された場合で、原稿の画像が拡大して書かれる。図４のＣ−１は複写紙サイズの右側半分の太線で示された領域が複写有効領域として指定された場合で、図４のＣ−２は複写紙サイズの上側の太線で示された領域が複写有効領域として指定された場合であって、共に原稿の画像が縮小して、さらに複写有効領域の中心点Ｚｔと原稿の画像の中心点Ｚ０が一致するように書かれる。」
　
３−６．刊行物６
　刊行物６（特開平２−１６１８６８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
６ａ．「第１８図−１及び第１８図−２は小さいオリジナルの又はオリジナルのトリミングしたものをシートの略中央に移動してプリント（センタリング）させるための説明図とＣＰＵによる制御フロー図である。即ち前述の如くして斜線部のトリミング座標の最大値と最小値（ＴＸＭＡＸ、ＴＹＭＡＸ）、（ＴＸＭＩＮ、ＴＹＭＩＮ）としてセツトする（１）。これは前述座標検知によってセツトすることもできる。次にシートに合うＸ、Ｙ方向の倍率を決める。これはサブルーチンオートＡＴ２の手法によりＭＸ、ＭＹとして求まる（２）。尚Ｘ、Ｙ方向に任意の倍率選択すべく前述の如くテンキーによりＭＸ、ＭＹを決めることもできるし、又サブルーチンＡＴ１によって決めることもできる。次にシートのＸ方向、Ｙ方向の長さをＰＳ・Ｘ、ＰＳ・ＹとしてＲＡＭにセツトする。これはプリンタからのデータにより決まる（３）。これらのデータを用いてセンタリングの為の移動座標ＴＸＭ、ＴＹＭを求める（４）。つまりＸ方向のトリミング巾の変倍した長さをシートの長さから差し引いてその結果を１／２するとＸ方向座標ＴＸＭが求まる。同様にＹ方向のＴＹＭが求まる。・・・第１９図に、・・・（８）原稿位置自動検知＋原点（ＳＰ）移動＋オート変倍（ＡＴ２）の例を示す。」（１６ページ右下欄１３行〜１７ページ右上欄２行）
　
６ｂ．「第２の例として前述オート指令を入力しておくことにより、この部分をカセットのシートに適合する様な大きさに変倍を施してプリントすることができる。これはプリンタの選択されたカセツトのサイズ信号がＳ．ＤＡＴＡラインを介してリーダに送られるので、この信号により第１６図の前述の如き手順で、トリミング，シフト，変倍を順次行って所望のコピーを得ることができる。即ちオート１は、第１７−４図の如くカセツトシートのＸ方向，Ｙ方向のサイズＰｘ，Ｐｙに対する原稿のＸ方向、Ｙ方向のサイズΔｘ，Δｙの各々の比率ｍｘ，ｍｙを求める（ステップ１１〜１４）。そして比率の小さい方をＸ，Ｙに関する共通の倍率としてＲＡＭにセツトし（ステツプ１５〜１７）、前述の変倍処置を行う。従ってシートの一方向を基準にしたオート変倍のコピーが得られる。オート２は、第１７−５図の如く、シートのＸ，Ｙ方向に対する原稿のＸ，Ｙ方向の各比率を求め（ステツプ２１，２２，２４，２５）、Ｘ方向の倍率、Ｙ方向の倍率を各々独立にセツトする（ステツプ２３，２６）。従ってシート一杯に原稿像をコピーできる。それらオート１，２はトリミング座標を指定して行うオート変倍においても同様に実行できる。」（１５ページ右下欄１４行〜１６ページ左上欄１６行）
　
４．対比・判断
　前記刊行物１の「１ａ．」乃至「１ｇ．」の記載から、以下のことが読み取れる。
・「１ｂ．」及び「１ｇ．」の記載から、社名、番号、記号等の書類の周囲に付された情報が、印刷の際欠落するのを防止するような印刷制御を行うこと。
・「１ｆ．」の記載から、書類の各辺毎に、有効画像を判別して、印刷可能領域外の有効画像のはみ出し値Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍを算出し、印刷可能領域Ｅ，Ｆに加算して有効画像領域Ｇ，Ｈを求め、これから縮小比率を、横方向はＦ／Ｇ，縦方向はＥ／Ｈとして算出すること。
・「１ｅ．」の記載から、算出された縮小比率で画像を縮小し、縮小した画像を印刷すること。
・「１ｄ．」の記載から、印刷不可領域の値Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、予め取得しておくこと。
　
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「社名、番号、記号等の情報が周囲に付された書類を印刷する際、前記周囲に付された情報が欠落するのを防止する書類印刷制御方法であって、前記書類の各辺毎に、有効画像を判別して、予め取得しておいた印刷不可領域の値Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに基づいて印刷可能領域外の有効画像のはみ出し値Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍを算出し、印刷可能領域Ｅ，Ｆに加算して有効画像領域Ｇ，Ｈを求め、これから縮小比率を、横方向はＦ／Ｇ，縦方向はＥ／Ｈとして算出し、算出された縮小比率で画像を縮小し、縮小した画像を印刷することを特徴とする書類の印刷制御方法。」
　
　そこで、本願発明（前者）と、刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
・後者の「書類」、「書類印刷制御方法」は、それぞれ、前者の「文書」、「文書出力制御方法」に相当する。
・後者の「書類の周囲に付された社名、番号、記号等の情報」は、前者の「文書枠からはみ出したオブジェクト」と、上記相当関係を勘案すれば、ともに「文書の周囲に付された付加的な情報」である点で共通する。
・後者の「書類の各辺毎に、有効画像を判別して、予め取得しておいた印刷不可領域の値Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに基づいて印刷可能領域外の有効画像のはみ出し値Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍを算出し、印刷可能領域Ｅ，Ｆに加算して有効画像領域Ｇ，Ｈを求め、これから縮小比率を、横方向はＦ／Ｇ，縦方向はＥ／Ｈとして算出し、算出された縮小比率で画像を縮小し、縮小した画像を印刷する」点の構成は、前者の「出力指示された文書の大きさと当該文書に貼られたオブジェクトの当該文書の原点位置に対する位置及び当該オブジェクトの大きさとに基づいて、当該文書及びこれに貼られたオブジェクトを包含する外接領域の大きさを求め、出力手段による表示領域の大きさ及び原点位置と前記外接領域の大きさ及び原点位置とを求めた後に、両原点位置のずれ量を求めるとともに、両領域の大きさの比から縮小率を求め、前記出力指示された文書及びこれに貼られたオブジェクトを前記表示領域及び前記外接領域の原点位置が一致するように前記ずれ量によって移動させるとともに前記求められた縮小率によって縮小して出力手段から出力する」点の構成と、上記相当関係及び対応関係を勘案すれば、ともに「文書の周囲に付された付加的な情報に外接する外接領域の大きさを求め、出力手段による表示領域の大きさ、前記外接領域の大きさを求めた後に、両領域の大きさの比から縮小率を求め、前記求められた縮小率によって縮小して当該ページを出力手段から出力する処理を行う」点で共通する。
　以上のことを勘案すると、両者は、
「付加的な情報が周囲に付された文書を出力手段で出力するに際し、文書の周囲に付された付加的な情報に外接する外接領域の大きさを求め、出力手段による表示領域の大きさ、前記外接領域の大きさを求めた後に、両領域の大きさの比から縮小率を求め、前記求められた縮小率によって縮小して当該ページを出力手段から出力する処理を行うことを特徴とする文書出力制御方法。」
の点で一致し、次の各点で相違する。
 
［相違点１］
　前者が、文書枠からはみ出してオブジェクトが貼られた文書に対してオブジェクトが欠けないように出力制御を行うものであるのに対し、後者には、そのような、はみ出して貼られたオブジェクトが記載されていない点。
［相違点２］
　前者が、出力指示された文書の大きさと当該文書に貼られたオブジェクトの当該文書の原点位置に対する位置及び当該オブジェクトの大きさとに基づいて、当該文書及びこれに貼られたオブジェクトを包含する外接領域の大きさを求めるもの、即ち、Ａ、Ｂ両領域を包含する外接領域の大きさを、Ａ領域の大きさと、Ａ領域の原点位置に対するＢ領域の位置及び大きさとに基づいて求めるもの、であるのに対し、後者には、このように求める点が記載されていない点。
［相違点３］
　前者が、出力手段による表示領域と外接領域の両原点位置のずれ量によるページの移動と両領域の大きさの比から求まる縮小率による縮小とを行うものであるのに対し、後者は、縮小処理は行っているものの、原点位置のずれ量による移動処理は行っていない点。
　
　そこで、前記各相違点について検討する。
［相違点１］について
（１）文書に文書枠からはみ出してオブジェクトを貼り、付箋機能を果たすようにすることは、上記刊行物３に示されるように従来から知られており、また、刊行物１には、マルチウインドウの印刷の際、周囲の有効画像の欠け補正が必要となることが示唆されていること（「１ｂ．」の記載参照。）。
（２）プリンタの印刷可能な領域内に納まるように画像情報を縮小して印刷することは、例えば、刊行物２（「２ａ．」〜「２ｃ．」の記載参照。）、特開平２−２７７６７６号公報［５ページ左下欄７行〜１５行に「本発明によれば、指示手段によって縮小指示されたときは、カット紙の印字可能領域以外にも印字されるような画像データを受信した場合であっても、当該画像データに対し縮小処理を施して、該画像データに対応する画像を印字可能領域内に印字するようにしたため、画像の欠落を防止することができ、画像データに対応した正確な印字画像を得ることが可能となる。」との記載がある。］、特開平２−２１６５８７号公報［「特許請求の範囲」に「画像入力部，表示部，操作部，プリント部，画像記録部等から成る画像ファイル装置において、画像サイズ毎に設定するパラメータ部，プリントできない枠外の画像認識部，画像縮小部を設け、上記画像記録部から取り出した画像に対し、プリント可能領域を算出し、更に領域外の有効画像を認識して、画像サイズ、パラメータ情報から画像の縮小比率を決めて自動的にプリント可能領域内に縮小することを特徴とする画像ファイル装置。」との記載がある。］に示されるように従来周知であること。
（３）文書に付加情報を付加することにより付加情報の分だけ画像情報が長くなって記録紙の印刷可能な範囲を越えるような場合には、画像情報を縮小して印刷可能な範囲に納めるようにすることは、例えば、刊行物４（「４ａ．」及び「４ｂ．」の記載参照。）、特開平５−１１０８２５号公報［段落【００５３】に「一方、定形サイズ内の大きさの画データの記録を行うに際して当該画データに付加情報も付加する必要に迫られた場合（Ｓ２１１ＹＥＳ）、制御部１は、この付加情報と上記画データとを合わせて１枚のカット紙上に記録できることを考慮にいれて当該画データの縮小率を決定し、この縮小率を基に上記画データを縮小処理する（Ｓ２０６）。」との記載がある。］に示されるように従来周知であること。
　以上のことを勘案すれば、文書の周囲に付された付加情報（付箋）である、刊行物３に示されるようなオブジェクトを、文書出力の際に欠けないように出力させることは、当業者が格別の推考力を要することとは認められない。
　
［相違点２］について
（１）出力指示された文書の大きさ、オブジェクトの大きさ及び文書に対して貼られる位置は、外接領域の大きさを求める際には取得済みのデータであり、それらの利用が可能となっていること。
（２）Ａ、Ｂ両領域を包含する外接領域の大きさを、Ａ領域の大きさと、Ａ領域の原点位置に対するＢ領域の位置及び大きさとに基づいて求める点についてみると、Ａ，Ｂ両領域の大きさや、Ａ領域に対するＢ領域の位置のデータが取得されている場合に、Ａ、Ｂ両領域を包含する外接領域の大きさを、Ａ領域の大きさと、Ａ領域の原点位置に対するＢ領域の位置及び大きさとに基づいて導出することは、初歩的な幾何学の知識に基づいて容易になし得ることであるから、この導出の点に格別の困難性は認められないこと。
（３）一般に、指定された表示要素とそれにつながっている表示要素とに外接するような矩形領域を算出することは、例えば、特開平２−１４８２７４号公報［「特許請求の範囲」に、「図形の拡大縮小機能をもつシステムに於いて、図形ファイルに定義された図形要素のうち選択された図形要素につながっている図形要素をサーチする手段と、この手段でサーチされた図形要素の縦横それぞれの方向の最大最少座標値を算出する手段と、この手段で算出された値を元に矩形領域を設定し、その領域を表示する手段とを具備することを特徴とする図形の拡大縮小制御方式。」との記載がある。］に示されるように従来周知であること。
　以上のことを勘案すれば、相違点２に係る構成に格別の特徴は認められず、相違点３に係る構成とすることは、当業者が格別の推考力を要することとは認められない。
　
［相違点３］について
　出力手段による表示領域と画像領域の両原点位置のずれ量に基づく画像の移動（所謂センタリング処理）と両領域の大きさの比から求まる縮小率による画像の縮小とを行うことは、刊行物５及び６に示されるように従来から知られており、このような技術事項を刊行物１記載の発明に適用して相違点３に係る構成とすることは、当業者が格別の推考力を要することとは認められない。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、刊行物１乃至６の記載並びに上記周知事項から予測しうる範囲内のものにすぎない。　　
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１乃至６記載の発明並びに上記周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項２に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項２に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。