【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９２７３６９号発明「携帯型電子計算機のキャリングケース」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１． 手続の経緯
　本件特許第３９２７３６９号の請求項１〜４に係る発明は、平成１３年１月２９日に特許出願され、平成１９年３月９日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　
　これに対して、平成２０年１０月１７日にエレコム株式会社（以下、「請求人」という。）より、その請求項１に係る発明の特許について無効審判の請求がなされた。そして、その後、平成２０年１１月２８日付けで株式会社キャメル（以下、「被請求人」という。）より答弁書が提出され、平成２１年２月１３日付けで請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、同日、口頭審理がなされた。
　
２．本件特許発明
本件特許第３９２７３６９号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲１に記載された次のとおりのものである。
　
「重ね合わせ状態において携帯型電子計算機を間に挟み込んで保持する一対の保持体を有しており、
　この一対の保持体がそれぞれ、保持すべき携帯型電子計算機を枠内空間に納める大きさの周回状をなす線材よりなる枠材と、この枠材に張り込まれたゴム又はゴム状弾性材よりなるシート状体とを備えていると共に、
　一方の保持体の一側縁部と他方の保持体の一側縁部とが、重ね合わせ状態にある両保持体を当該両保持体の他側縁部間の間隔を離れ出させる向きに開き出し操作可能に、止め付け合わされていることを特徴とする携帯型電子計算機のキャリングケース。」
　
３．請求人の主張の概要
　
　これに対して、請求人は、本件特許の請求項１に係る発明の特許を無効にするとの審決を求め、その理由として、以下の無効理由１及び２をあげて、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第２号証の１〜甲第１３号証を提出している。
　
［無効理由１］
Ａ．本件特許出願は、その出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証の１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
Ｂ．本件特許出願は、甲第２号証の１に記載された発明、及びその出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
［無効理由２］
  本件特許出願は、甲第３号証に記載された発明、及び甲第２号証の１に記載された発明、又は周知技術に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
［証拠方法］
・甲第２号証の１：米国特許第５５２９１８４号明細書
・甲第２号証の２：米国特許第５５２９１８４号明細書（訳文）
・甲第３号証：実願昭６１−１８４２１８号（実開昭６３−８８１１９号）のマイクロフィルム
・甲第４号証：特開平１１−３４２０１９号公報
・甲第５号証の１：米国特許第５７７５４９７号明細書
・甲第５号証の２：米国特許第５７７５４９７号明細書（訳文）
・甲第６号証：特開２０００−５０９３６号公報
・甲第７号証：特開平１０−２３９１２号公報
・甲第８号証：登録実用新案第３０１０７１６号公報
・甲第９号証：特開平８−２６６６９６号公報
・甲第１０号証：実公昭３７−２８８５号公報
・甲第１１号証：特開平１０−１０４７３９号公報
・甲第１２号証の１〜３：ロアス株式会社が販売しているノートパソコンを収容可能なバッグ及びそのパッケージを撮影した写真
・甲第１３号証：図解プラスチック用語辞典（第２版）
　
　　　
４．被請求人の主張の概要
　
　被請求人は、本件特許発明は、甲第２号証及び甲第２号証の２に記載された発明と同一でなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものでないから、また、本件特許発明は甲第２号証、及び甲第２号証の２に記載された発明、及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、また、本件特許発明は甲第３号証に記載された発明、及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、本件特許無効の審判請求は成り立たない旨主張し、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出している。
　
　［証拠方法］
・乙第１号証：登録実用新案第３１０５８８２号公報
・乙第２号証：登録実用新案第３１０５８８２号についての実用新案技術評価書
　
５．甲第２号証の１の記載事項
　
ａ．「This invention relates to a protective device for a personal computer, commonly called a lap-top computer, that can provide protection against edge-wise impacts on the computer while it is being transported in a briefcase, a suitcase, or other article of luggage.」(本発明は、パソコンがブリーフケース、スーツケース又は他の旅行かばん製品の中に収納されて輸送される間にパソコンに与えられる端に沿った衝撃からの保護を提供できる、一般的にはラップトップコンピュータと呼ばれているパソコン用保護装置に関する。)（括弧内は請求人による翻訳文である甲第２号証の２を援用した翻訳文。以下、同様。）（５頁１欄４〜８行）
  
ｂ．「It is an object of this invention to provide a protective device for a personal computer that will to a major extent eliminate the possibility of impacts on corners of the personal computer or on the longitudinally extending side faces thereof.」（本発明の目的は、パソコンの角に、又はその長手方向に伸びる側面に対して衝撃が加えられる可能性をより広範囲で排除するパソコン用の保護ケースを提供することである。）（５頁１欄４２〜４６行）
　
ｃ．「According to the present invention, the protective device for a personal computer includes a substantially rectangular frame made of a light weight material that is springy and resilient, while at the same time being of light weight.
　Convenient materials from which the frame can be formed include spring steel, fiber glass, reinforced plastics materials, and, laminated wood in strip form.」（本発明によれば、パソコン用保護装置は、軽量であると同時に弾力性があり、回復力に富む軽量の材料から作られる実質的に矩形の枠を含む。枠を形成できる便利な材料は、バネ鋼、ガラス繊維、強化プラスチック材料、及び小板の形をした積層材を含む。）（５頁１欄５３〜５９行）
　
ｄ．「The substantially rectangular frame surrounds a diaphragm preferably made of a fabric material that is resistant to stretching, such as a woven fabric comprised of monofilamentary yarns, or a scrim formed of random fibers that have been bonded to each other in order to provide a sheet having minimum stretch characteristics in all directions.」（実質的に矩形の枠は、好ましくは、モノフィラメント糸から構成される織物、又は全ての方向で最小の引き伸ばし特性を有するシートを提供するために互いに結合されているランダム繊維から形成されるスクリム等の、伸張に対して抵抗がある布材から作られるダイヤフラムを取り囲む。）（５頁２欄１〜６行）
　
ｅ．「The fabric, when properly secured to the peripheral frame, resists flexure of the frame in the plane of the frame, in the manner of a drum skin.」（布は、周辺の枠に適切に固定されているとき、枠の平面内での枠の屈曲に太鼓の皮のように抵抗する。）（５頁２欄７〜９行）
　
ｆ．「The personal computer is secured directly to the fabric diaphragm by means of straps, and is thus suspended spaced within the perimeter of the substantially rectangular frame, and thus is protected by the substantially rectangular frame against any impacts on the longitudinal side edges or corners of the personal computer.」（パソコンはストラップによって布ダイヤフラムに直接固定され、従って実質的に矩形の枠の周縁内で離間して吊り下げられるため、実質的に矩形の枠によってパソコンの長手方向側端縁又は角に対するあらゆる衝撃から保護される。）（５頁２欄１２〜１７行）
　
ｇ．「Referring to FIG. 1, the device of the present invention includes a frame 10 of substantially rectangular configuration, and which preferably has rounded corners 12.
　The frame itself is formed of any suitable material that is springy and resilient. Suitable materials are spring steel rod, fiber glass rod, reinforced plastics materials in rod form, suitable unreinforced plastics materials in rod form, laminated spring metal or laminated wood in strip form, and composites of such materials, such as plastic coated spring steel rod.
　The frame 10 is peripherally continuous, such as easily can be provided by butt end welding or cementing of spring metal rod or plastics rod by processes that are commonly known in the art, or by molding the frame.」（図１を参照すると、本発明の装置は、好ましくは丸みを帯びた角１２を有する、実質的に、矩形の形状の枠１０を含む。枠自体が、弾力性があり、回復力に富む任意の適切な材料から形成されている。適切な材料はバネ鋼ロッド、ガラス繊維ロッド、ロッド形をした強化プラスチック材料、ロッド形をした適切な非強化プラスチック材料、小板の形をした重ね板バネ金属又は積層材、及びプラスチック被覆バネ鋼ロッド等のこのような材料の複合材料である。枠１０は一般的に技術で公知であるプロセスによって、あるいは枠を成形することによってバネ金属ロッド又はプラスチックロッドの元口溶接あるいはセメンティングによって容易に提供できるように、周辺で連続している。）（５頁２欄４７〜６０行）
　
ｈ．「Secured to the frame 10 is a diaphragm 14 formed of a substantially non-stretchable fabric material, which as indicated at 16 can be stitched around the frame 10, and which, as indicated at 18 conveniently can be a woven fabric formed of warp and weft strands of monofilamentary yarn, thus to provide minimum stretch in the vertical and horizontal directions as illustrated in FIG. 1. Alternatively, the diaphragm 14 can be formed from a non-woven scrim comprised of random fibers that have been bonded to each other, again as well known in the art, thus to provide a diaphragm having minimal stretch in any directions in the plane of the fabric. Alternatively, the diaphragm 14 can be provided by a molding of plastics material that has been molded over the frame 10 in the form of the diaphragm 14, or which has been molded integrally with the frame as shown in FIG. 5.」（枠１０に固定されているのは、実質的に伸縮自在ではない布材料から形成されるダイヤフラム１４であり、ダイヤフラムは１６に示されるように、枠１０の回りに縫い付けることが可能であり、１８に示されるように、モノフィラメント糸の縦糸と横糸ストランドから形成され、このようにして図１に描かれているように垂直方向と水平方向で最小の伸びを提供する。代替的に、やはり技術で周知であるように、互いに結合されているランダム繊維から構成される不織スクリムからダイヤフラム１４を形成し、このようにして布の平面のあらゆる方向で最小の伸びを有するダイヤフラムを提供することができる。代替的に、ダイヤフラム１４は、ダイヤフラム１４の形をした枠１０上に成形された、あるいは図５に図示されるように、枠と一体成形されたプラスチック材の成型品によって提供することができる。）（６頁３欄１〜１６行）
　
ｉ．When secured to the device of the invention by the straps, the personal computer becomes suspended on the diaphragm itself, which acts somewhat in the manner of a drum skin surrounded by a protective rim constituted by the frame 10.（ストラップによって本発明の装置に固定されるとき、パソコンはダイヤフラム自体の上に吊り下げられるようになる、ダイヤフラムは多少、枠１０によって構築される保護枠に取り囲まれた太鼓の皮のように働く。）（６頁３欄３０〜３３行）
　
ｊ．It has been found in tests, that whereas an unprotected computer dropped by 30 inches onto a hard surface can result in G forces of 1,100 G or more, the same computer when dropped edge-wise onto the same surface by the same distance only produces a G force of 70 G or less when protected by the device of this invention, i.e., the personal computer is only subjected to forces that are expected to be encountered in the normal handling of the personal computer.（試験では、３０インチの高さから硬表面の上に落下した保護されていないコンピュータが１，１００Ｇ以上のＧ力を生じるのに対し、同じ距離、同じ表面上に端に沿って落下したときの同コンピュータは、本発明の装置によって保護されているときに７０Ｇ以下のＧ力生じるにすぎない。つまりパソコンは、パソコンの通常の取扱で予想される力にさらされるにすぎないことが判明している。）（６頁３欄３４〜４２行）
　
ｋ．If now an impact should occur in the direction of the arrows A on the sides of the frame 10, that force is translated into a force indicated by the arrows B, forces in the directions of the arrows B acting to expand the frame 10. Such expansion of the frame 10 is, however, inhibited by its confinement by the non-stretchable diaphragm 14.
　Similarly, impacts on the corners 12 in the direction of the arrows C will produce reaction forces in the directions of the arrows D attempting to expand the frame 10, expansion of the frame 10 for the same reasons being inhibited by the substantially non-stretchable diaphragm 14.（ここで枠１０の上で矢印Ａの方向で万一衝撃が発生すると、その力は矢印Ｂにより示される力に変換され、矢印Ｂの方向の力は枠１０を拡大するように作用する。しかしながら、このような枠１０の拡大は、伸縮自在ではないダイヤフラム１４によるその限定により阻止される。
　同様に、矢印Ｃの方向で角１２に対する衝撃は、枠１０を拡大しようとする矢印Ｄ方向で反力を生じ、同じ理由から枠１０の拡大は実質的に伸縮自在ではないダイヤフラム１４によって阻止される。）（６頁３欄４８〜５８行）
　
ｌ．Conveniently, and more particularly in regard to consumer acceptance, the device of the present invention can be formed somewhat in the manner of a book cover as illustrated in FIG. 3. Dual frames 10 and diaphragms 14 are interconnected at one side edge by a strap 28, and are connected to each other at the opposite edge by a strap 30 provided with an appropriate connector.（本発明の装置は、図３に描かれているように、いくぶん本の表紙のように形成できる。二重の枠１０及びダイヤフラム１４はストラップ２８により１つの辺の端縁で相互接続され、適切なコネクタを備えたストラップ３０により反対側の端縁で相互に接続される。）（６頁３欄５９行〜４欄４行）
　
ｍ．FIG. 3 illustrates a personal computer 32 when supported on one of the diaphragms 14 by straps 20, and which is then overlaid by the other diaphragm 14. Conveniently, the diaphragms 14 can be coated on their surface remote from the personal computer 32 with a shock absorbent material, such as a foamed plastics material sponge, as indicated at 34.（図３は、ストラップ２０によりダイヤフラム１４の１つで支えられ、それから他のダイヤフラム１４で覆われているときのパソコン３２を描く。便利なことに、ダイヤフラム１４は、パソコン３２から離れたその表面で、３４に示されるような発泡プラスチック材料等の衝撃吸収材でコーティングすることができる。）（６頁４欄５〜１０行）
　
　これらの記載事項を総合して本件特許発明の記載ぶりに則して整理すると、甲第２号証の１には、
　「 パソコン３２は、ストラップ２０によりダイヤフラム１４の１つで支えられ、それから他のダイヤフラム１４で覆われ、二重の枠１０及びダイヤフラム１４はストラップ２８により１つの辺の端縁で相互接続され、適切なコネクタを備えたストラップ３０により反対側の端縁で相互に接続され、枠１０及びダイヤフラム１４は、回復力に富む軽量の材料から作られる実質的に矩形のバネ鋼ロッド、ガラス繊維ロッド、ロッド形をした強化プラスチック材料、ロッド形をした適切な非強化プラスチック材料、小板の形をした重ね板バネ金属又は積層材、及びプラスチック被覆バネ鋼ロッド等からなる枠１０と枠１０に固定される発泡プラスチック材料等の衝撃吸収材でコーティングすることができる実質的に伸縮自在ではない布材料から形成されるダイヤフラム１４からなるパソコン用保護装置」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
　
 ６．甲第３号証の記載事項
　
ｎ．「この考案は、袋様にして 種々の物品を収容したり、あるいは図面などを巻回して収容することができる手さげカバンに関する。」（明細書１頁１２〜１４行
　
ｏ．「１はフレキシブルな帯状のカバン本体で、該カバン本体１は布、ゴム、あるいは合成樹脂などの可撓性に富んだ材質より構成されている。２は該カバン本体１の両端部に芯材３を介して形成された把手、４は同カバン本体１の両側内縁の中央部より各々両端方向に向けて取付けられたファスナー、５・６は該ファスナー４を構成する務歯とスライダーである。」（明細書３頁１０〜１７行）
　
ｐ．「物品を収容する場合、例えば、四角形状、あるいは球状などの物品Ａを収容する場合には、第２図に示すようにファスナー４を係着せしめて袋形状にする。このさい、カバン本体１はフレキシブル形状とされているため、収容物品Ａの形状に良く馴染み、相当大型の物品も収容することができる。」（明細書３頁２０行〜４頁６行）
　
ｑ．「なお、上記実施例において、カバン本体１は一体物とされているが、縫着、あるいはファスナー等の連結手段でもって連結するように構成してもよいこと勿論である。」（明細書４頁１８行〜５頁１行）
　
ｒ．「この考案は、従来の問題点を一挙に解決し、収容すべき物品の形状に制約されることなく種々の形状をもった物品を容易に収容することができ、しかも、不要時には小さくコンパクトにまとめることができる便利な手さげカバンを提供しようとするものである。」（明細書２頁７〜１２行）
　
　
　これらの記載事項及び 図示内容を総合して本件特許発明の記載ぶりに即して整理すると、 甲第３号証には、
 　「ファスナーを係着せしめて袋形状にして四角形状の物品Ａを収容する帯状のカバン本体と、帯状のカバン本体の両端部に芯材を介して形成された把手とを有しており、帯状のカバン本体は、ゴムにより構成される手さげカバン」の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。
　
７．当審の判断
　
７−１　無効理由１について
　
  請求人は無効理由１のＡにおいて、本件特許発明は甲第２号証の１に記載された発明と同一である旨の主張をしているので、まずこの点について検討する。
　
７−１−１　甲２発明との対比
　本件特許発明と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「パソコン３２」は、本件特許発明の「携帯型電子計算機」に相当する。
　
　また同様に、甲２発明の「枠１０」と「ダイヤフラム１４」とからなる部材が本件特許発明の「保持体」に相当する。
　
　また、甲２発明は、「パソコン３２」を保持する際に、「ストラップ２０によりダイヤフラム１４の１つで支えられ、それから他のダイヤフラム１４で覆われ、二重の枠１０及びダイヤフラム１４はストラップ２８により１つの辺の端縁で相互接続され、適切なコネクタを備えたストラップ３０により反対側の端縁で相互に接続され」るから、「パソコン３２」は、「枠１０」と「ダイヤフラム１４」からなる部材間に保持されることになるので、甲２発明の保持体は、一対存在し、重ね合わせ状態において、携帯型電子計算機を間に挟み込んで保持しているといえる。そうすると甲２発明は「重ね合わせ状態において携帯型電子計算機を間に挟み込んで保持する一対の保持体を有しており」の発明特定事項を有しているといえる。
　
　また、甲２発明は、甲第２号証のFIG３の記載を参酌すると「枠１０」がパソコンを枠内空間に納める大きさを有しているといえる。そしてこの「枠１０」は、「バネ鋼ロッド、ガラス繊維ロッド、ロッド形をした強化プラスチック材料、ロッド形をした適切な非強化プラスチック材料、小板の形をした重ね板バネ金属又は積層材、及びプラスチック被覆バネ鋼ロッド等」から構成され、かつ実質的に矩形の形状であるから、周回状を成す線材よりなるといえ、甲２発明は、「保持すべき携帯型電子計算機を枠内空間に納める大きさの周回状をなす線材よりなる枠材」の発明特定事項を有しているといえる。
　
　また、「ダイヤフラム１４」は「枠１０」に固定され、上記記載事項ｉを参酌すると太鼓の皮のように働くものであるから、枠材に張り込まれているといえ、布材料で構成されているから、シート状体であることは自明であるから、甲２発明は、「枠材に張り込まれた」「シート状体」「を備えている」の発明特定事項を有する。
　
　また、甲２発明のパソコン用保護装置は、上記記載事項ａを参酌するとパソコンがブリーフケース、スーツケース又は他の旅行かばん製品の中に収納されて輸送されることが想定されているから、パソコンのキャリングケースということができ、本件特許発明の「携帯型電子計算機のキャリングケース」に相当する。
　
　したがって、本件特許発明と甲２発明とは、
　「重ね合わせ状態において携帯型電子計算機を間に挟み込んで保持する一対の保持体を有しており、
　この一対の保持体がそれぞれ、保持すべき携帯型電子計算機を枠内空間に納める大きさの周回状をなす線材よりなる枠材と、この枠材に張り込まれたシート状体とを備えている携帯型電子計算機のキャリングケース。」
で一致し、以下の各相違点で相違する。
　
相違点１
　本件特許発明はシート状体がゴム又はゴム状弾性体よりなるのに対し、甲２発明は実質的に伸縮自在でない布材料から形成される点。
　
相違点２
　本件特許発明は、一方の保持体の一側縁部と他方の保持体の一側縁部とが、重ね合わせ状態にある両保持体を当該両保持体の他側縁部間の間隔を離れ出させる向きに開き出し操作可能に、止め付け合わされているのに対して、甲２発明は、そのように構成されていない点。
　
７−１−２　無効理由１のＡについての当審の判断
　以上のとおり、本件特許発明と甲２発明とは、前記相違点１及び２で相違するので、本件特許発明と甲２発明とが同一であるとはいえない。
                                
　なお、請求人は 審判請求書の１１頁２〜１２行において、「ダイヤフラム１４は，パソコン３２から離れたその表面で，３４に示されるような発泡プラスチック材料等の衝撃吸収材でコーティングすることができ，ダイヤフラム１４の表面に衝撃吸収性が付与される」旨が記載されている。ここで，発泡プラスチック材料の素材をウレタンフォームとすることは本件特許出願前公知であり（甲１３号証），ウレタンフォームは「ゴムまたはゴム状弾性材」であるから，ダイヤフラムは「ゴムまたはゴム状弾性材」よりなる」と主張しているので、この点について検討する。
　請求人の主張するとおり、甲第２号証の１には、「ダイヤフラム１４は、パソコン３２から離れたその表面で、３４に示すような発泡プラスチック材料等の衝撃吸収材でコーティングすることができ」（上記記載事項ｍ参照。）と発泡プラスチック材料で、ダイヤフラム１４の表面に衝撃吸収性が付与される旨の記載があり、発泡プラスチック材料の素材をウレタンフォームとすることは本件特許出願前公知であり、ウレタンフォームは「ゴムまたはゴム状弾性材」の一種ではあるが、同時に、甲第２号証の１には、ダイヤフラムが実質的に伸縮自在でない布材料から構成されることも記載されており、かつ、甲２発明は、ダイヤフラムに実質的に伸縮自在でない材料を使用することで、太鼓の皮のように働くものであり、かつ、枠の辺上で衝撃が発生した場合、その力は枠を拡大するように作用するが、伸縮自在ではないダイヤフラムによって、枠の拡大が阻止されるものである。（上記記載事項ｋ参照。）
　一方、本件特許発明においては、保持体がゴムまたはゴム状弾性材で構成されるが故に、「一対の保持体間に携帯型電子計算機を挟み込ませた重ね合わせ状態（保持状態）にあっては、当該一対の保持体を構成する枠材に張り込まれた前記シート状体はそれぞれ当該携帯型電子計算機によって外方に撓み出されるように弾性変形され、当該シート状体の内面を当該携帯型電子計算機の外面に密着させた状態でガタつきなく当該携帯型電子計算機を保持する」ことができるものである。
　してみると、甲２発明の伸縮自在でない材料で形成されたダイヤフラムにゴムまたはゴム状弾性材をコーティングしたとしても、ダイヤフラム全体が本件特許発明におけるゴムまたはゴム状弾性材のように作用することは考えられない。
　
　また、請求人は、審判請求書の１５頁５〜８行において、「本件特許発明に係る「開き出し操作可能」，「止め付け合わされている」なる用語の技術的意味を，単に「開く」，「接続される」という意味であると解すると，本件特許発明の構成要件Ｃと甲２発明の構成要件ｃ’とは同一である。」と主張しているので、この点についても検討すると、本件特許発明の「開き出し操作可能」、「止め付け合わされてなる」なる用語の技術的意味を、請求人の主張するように解釈する理由はなく、請求人のこの主張を採用することはできない。
　
　したがって、請求人の主張を検討しても、本件特許発明と甲２発明とは、実質的に前記相違点１及び２で相違するので、本件特許発明と甲２発明とが同一であるとはいえない。
　
７−１−３　無効理由１のＢについての当審の判断
　次に、請求人は無効理由１のＢにおいて、本件特許発明は、甲２発明に甲３発明を組合せることで当業者が容易に想到しうるものである旨の主張をしているので、この点について検討する。
　
　本件特許発明と甲２発明の一致点及び相違点については前記したとおり。
　
相違点１について
　
　甲３発明の「ゴム」、「帯状のカバン本体」、「手さげカバン」は、それぞれ本件特許発明の「ゴム又はゴム状弾性材」、「シート状体」、「キャリングケース」に相当する。
　また、甲３発明の「四角形状の物品Ａ」から、同様に四角形状である「携帯用電子計算機」を除外すべき理由はなく、「四角形状の物品Ａ」には、「携帯用電子機器」も含まれると解することが自然である。
　
　また、甲３発明の帯状のカバン本体は袋形状にされた状態で四角形状の物品Ａを収容することにより物品Ａを保持しているといえるから、帯状のカバン本体は、本件特許発明の「保持体」に相当するといえる。
　
　したがって、甲３発明は本件特許発明の用語を使用すると、「保持体がゴム又はゴム状弾性体よりなるシート状体を有する携帯型電子機器のキャリングケース」の発明特定事項を有するといえる。
　
　しかし、甲３発明におけるゴム又はゴム状弾性材よりなるシート状体は、弾性変形により伸縮自在である材料といえるものである。一方、甲２発明においては、ダイヤフラムに実質的に伸縮自在でない布材料を使用することで、太鼓の皮のように働き、かつ枠の拡大を防止するものである。してみると、甲２発明においてダイヤフラムに、甲３号に記載されたゴム又はゴム状弾性材よりなるシート状体を採用すると、甲２発明のダイヤフラムが太鼓の皮のように作用し、衝撃を緩和すること、及び枠の拡大を防止するという目的を果たすことはできなくなり、このことは阻害要因と言うべきものであって、当業者といえども、甲２発明における実質的に伸縮自在でない材料に代えて、甲３発明のゴム又はゴム状弾性材よりなるシート状体を採用することは想到し得ない
　
　相違点２について
　甲第３号証には「カバン本体１は一体物とされているが、縫着、あるいはファスナー等の連結手段でもって連結するように構成してもよい」との記載があり、当該記載に基づき、カバン本体を一体物として構成しない場合に、帯状のカバン本体を分割すると、通常、甲第３号証の第１図の両側部に描かれたスライダー６を結ぶ線で分割するのが適当と考えられ、その場合、分割された帯状のカバン本体は、本件特許発明の一対の保持体に相当するといえる。また、カバン本体が袋形状にされると一対の保持体は互いに重ね合わせ状態となることは明らかであり、袋形状の中に四角形状の物品Ａが収納されると、物品Ａは一対の保持体に挟み込んで保持されることとなるから、甲３発明は「重ね合わせ状態において携帯型電子計算機を間に挟み込んで保持する一対の保持体を有しており、」の発明特定事項を有するといえる。
　
　さらに、上記のように帯状のカバン本体が分割されて袋形状にされた場合、分割された各帯状のカバン本体は、縫着あるいはファスナー等の連結手段で分割された部分が止め付け合わされることとなり、袋形状にしたカバン本体が開口される際には止め付け合わされた部分に対向する縁部が互いに離間する方向に開かれることとなるから、甲３発明は、
「一方の保持体の一側縁部と他方の保持体の一側縁部とが、重ね合わせ状態にある両保持体を当該両保持体の他側縁部間の間隔を離れ出させる向きに開き出し操作可能に、止め付け合わされている」の発明特定事項を有するといえる。
　
　そして、甲２発明及び甲３発明は、ともに、携帯型電子計算機を挟み込んで収容することのできるキャリングケースである点で同一の技術分野に属するものであり、甲３発明の「一方の保持体の一側縁部と他方の保持体の一側縁部とが、重ね合わせ状態にある両保持体を当該両保持体の他側縁部間の間隔を離れ出させる向きに開き出し操作可能に、止め付け合わされている」の技術的手段を甲２発明に採用し、相違点３に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは当業者にとって容易になし得ることである。
　
　しかしながら、相違点２に係る本件特許発明の発明特定事項が、甲２発明に甲３発明を組み合わせることで当業者が容易に想到し得たものだとしても、相違点１について検討したとおり、甲２発明においてゴム又はゴム状弾性材よりなるシート状体を採用することが、当業者にとって容易になし得たものではないから、本件特許発明は、甲２発明及び甲３発明から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
７−１−４　むすび
　以上のとおり、本件特許発明は、甲第２号証の１に記載された発明と同一でなく、甲第２号証の１及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができない。
　　
７−２　無効理由２について
　甲３発明と本件特許発明との対比は、前記７−１−３の相違点１について、及び相違点２についてで検討したとおりであり、甲３発明と本件特許発明とは、
「重ね合わせ状態において携帯型電子計算機を間に挟み込んで保持する一対の保持体を有しており、
　この一対の保持体がそれぞれ、ゴム又はゴム状弾性材よりなるシート状体とを備えていると共に、
　一方の保持体の一側縁部と他方の保持体の一側縁部とが、重ね合わせ状態にある両保持体を当該両保持体の他側縁部間の間隔を離れ出させる向きに開き出し操作可能に、止め付け合わされている携帯電子計算機のキャリングケース」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　本件特許発明は、「一対の保持体がそれぞれ、保持すべき携帯型電子計算機を枠内空間に納める大きさの周回状をなす線材よりなる枠材」を有するのに対して、甲３発明は、帯状体の両端部に芯材を介して形成された把手を有するものの、「保持すべき携帯型電子計算機を枠内空間に納める大きさの周回状をなす線材よりなる枠材」は有していない点。
　
相違点について検討する。
　甲２発明は７−１−１で検討したとおり、「保持すべき携帯型電子計算機を枠内空間に納める大きさの周回状をなす線材よりなる枠材」している。
　
　ここで甲３発明に、甲２発明を適用することが当業者にとって容易であったかどうかについて検討すると、甲３発明は、甲第３号証の記載事項ｒを参酌すると、「収容すべき物品の形状に制約されることなく種々の形状をもった物品を容易に収容することができ、しかも、不要時には小さくコンパクトにまとめることができる」ことを目的とするもので、そのために「帯状のカバン本体」が「ゴム」などの「可撓性に富んだ材質より構成されている」（甲第３号証の記載事項ｏ参照。）ものである。そして、甲３発明に、甲２発明の「保持すべき携帯型電子計算機を枠内空間に納める大きさの周回状をなす線材よりなる枠材」の構成を採用したとすると、枠材があるが故に「収容すべき物品の形状に制約されることなく種々の形状をもった物品を容易に収容することができ、しかも、不要時には小さくコンパクトにまとめることができる」という作用を奏することができないものとなり、このことは阻害要因と言うべきものである。
　さらに、「周回状をなす線材よりなる枠材」が本願出願前に周知技術であったとしても、同様に、当該周知技術を採用することで、甲３発明が成り立たなくなるから、甲３発明に当該周知技術を採用することは当業者にとって、容易になし得ることではない。
　してみると、甲３発明に甲２発明または周知技術を適用することは当業者といえども容易に想到できるものではない。
　
　以上のとおり、本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明、及び甲第２号証の１に記載された発明又は周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができない。
　
８．むすび
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明の特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。