【事件の表示】
　特願２０００−３７３３６１「商品デザイン評価方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７５３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年１２月７日に出願されたものであって、平成１６年３月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１６年５月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同年６月１１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年６月１１日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「【請求項１】商品の設計製造段階に移行する前に商品のデザインを決定するための商品デザイン評価方法において、
　コンピュータグラフィックを用いて映像化された実物の存在しない任意の評価対象物のデザインを所定の映像出力手段によって出力するとともに、
　映像出力手段によって出力されたデザインの映像を見る任意の被験者の脳波を測定し、
　被験者の頭皮上における脳波電位の場所的な分布状態のパターンをその特徴量を数値化して予め所定の記憶手段に記憶されている複数種類の基準パターンと比較し、
　被験者の脳波電位のパターンが何れの基準パターンに最も近似するかを演算手段によって判定する
　ことを特徴とする商品デザイン評価方法。」
と補正された。
　
　前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するための補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
　原審が拒絶の理由に引用した特開２０００−２３５５８８号公報（平成１２年８月２９日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　設計対象を構成する複数のデザイン要素の画像情報と該画像情報を検索するための情報とが関連付けて格納された画像データベースと、
ユーザの設計対象に関する希望条件を、主観的なイメージを表現する情報と、客観的な制約条件となる既決のデザイン要素の情報との組み合わせとして入力できる条件入力部と、
複数のデザイン要素の交互作用性によるイメージの形成に関するルールを蓄積したルールベースを備え、条件入力部から入力された情報に基づいてユーザの希望するイメージを実現するために必要な未決のデザイン要素を画像データベースから検索するための検索部と、
条件入力部から入力された既決のデザイン要素と、画像データベースから読み出された未決のデザイン要素とを画像合成して設計対象の画像情報を作成する画像合成部
画像合成部により作成された
設計対象の画像情報を表示する表示部
表示部により表示された設計対象の画像情報に関するユーザの評価を入力するための評価入力部
 評価入力部により入力された
ユーザの評価がユーザの希望と一致する方向に未決のデザイン要素を自動又は手動で変更するためのデザイン修正部
デザイン修正部による変更内容
修正支援情報として出力するための修正支援部
デザイン構築支援システム
【請求項２】　請求項１において、デザイン修正部による変更実績に基づいて、検索部が有するルールベースを、個々のユーザに適合させるためのルールを蓄積するための個人データベースを備えることを特徴とするデザイン構築支援システム。
【請求項３】　請求項１又は２において、デザイン修正部による変更内容は、画像データベースに格納された画像情報に対する色彩変更や拡大・縮小などの画像操作を含むことを特徴とするデザイン構築支援システム。
【請求項４】　請求項１乃至３のいずれかにおいて、
ユーザの評価を入力するための評価入力部は、ユーザの生理情報を検出する手段と、検出された生理情報に基づいてユーザの評価を判定する手段とを含んで構成されることを特徴とするデザイン構築支援システム
　なお、下線は審決において附された。以下同様。
　
（イ）「【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のデザイン構築支援システムの全体構成を示す説明図である
【０００８】４は画像合成部であり、条件入力部２から入力された、制約条件として既に決まっているデザイン要素と、画像データベース１から読み出された、変更可能なデザイン要素とを画像合成して設計対象の画像情報を作成する手段である。
この画像合成部４は、コンピュータグラフィック技術を用いたソフトウェアまたはハードウェアにより実現される
６は評価入力部であり、表示部５により表示された設計対象の画像情報に関するユーザの評価を音声認識や脳波解析、表情解析などにより判定し、入力する装置である。例えば、脳波のα波は満足、β波は不快と解釈することで、ユーザのデザインに対する可否判断を知ることができる
【０００９】７はデザイン修正部であり、評価入力部６により入力されたユーザの評価がユーザの希望と一致しない場合にデザイン要素を自動又は手動で変更する手段である。例えば、画像データベース１から他のデザイン要素を読み出したり、画像データベース１から読み出されたデザイン要素の画像情報に対して色彩の変更や拡大・縮小などの画像操作を行うことにより、ユーザの好みに近づけるものである。８は修正支援部であり、デザイン修正部７による変更内容を検索部３が有するルールベースと対比して、その差分計算から、より好ましい代替候補を示すなどの支援、助言を行う機能を有している。９は個人データベースであり、デザイン修正部７による変更が行われたときに、その変更実績に基づいて、検索部３が有するルールベースを、個々のユーザに適合させるためのルールを蓄積するものである。
これにより、個々のユーザの感性に適合したシステムを実現できる
　
（ウ）「【００１４】
【発明の効果】 
請求項１の発明によれば、明確化されていないユーザのデザインイメージを具現化することに効果を発揮するものであり、特に、デザイン要素の交互作用性を考慮したルールべースを利用することにより、デザイン全体の関連性を考慮したデザイン設計の支援が可能となる
個々のユーザに応じた評価が可能となる
【００１５】請求頂３の発明によれば、画像データベースの内容を登録データよりも拡張した内容で検索することでき、デザインのバリエーションを広く展開することができ、個々のユーザにより適合したデザインを選択することが可能となる。 
請求項４の発明によれば、脳波などの生理情報により、真のユーザの評価を知ることが可能となり、とりあえず発せられる言葉に惑わされることなく、効率的に希望の設計へと導くことが可能となる
【００１６】請求項５の発明によれば、言語情報での検索を可能とすることで、実際の現場で行われている業務の代替を行えるシステムとなる。請求項６の発明によれば、言語情報だけでなく、
身振り手振りによるジェスチャ認識や表情認識なども用いることで、より的確にユーザの希望を知ることが可能
　
　以上の記載からみて、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「設計対象であるメガネ、衣服、キッチン等を製造する前に、前記設計対象のデザインを評価し、評価結果によりデザイン変更を許容しつつ個々のユーザの好みのデザインを決めるためのデザイン構築支援システムであって、
　コンピュータグラフィック技術を用いたソフトウエアまたはハードウエアにより実現される画像合成部４を用いて前記設計対象の画像情報を作成し、前記設計対象の該画像情報を表示部５に表示し、
　前記表示部５に表示された前記設計対象の画像情報を見る個々のユーザの脳波を測定し、そして測定された前記個々のユーザの脳波を評価入力部６に入力し、該評価入力部６において前記個々のユーザの脳波を解析することにより、脳波のα波成分及びβ波成分等を計算して個々のユーザの評価を数値データとして客観的に判定し、前記脳波解析のデータをデザイン修正部７に入力し、脳波解析の結果得られた個々のユーザの好みを反映することによりデザインを修正し、最終的な設計対象のデザインを決定するデザイン構築システム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「個々のユーザの脳波」は、本願補正発明の「任意の被験者の脳波」に相当し、引用例１に記載された発明の「設計対象の画像情報を表示する表示部５」は、本願補正発明の「映像出力手段」に相当し、引用例１に記載された発明の「評価入力部６において個々のユーザの脳波を解析し脳波のα波成分及びβ波成分等を計算すること」は、本願補正発明の「被験者の脳波電位のパターンの特徴量を数値化すること」に相当することは、明らかである。
　
　そして、引用例１には、設計対象であるメガネ、衣服、キッチン等を製造する前に、前記設計対象のデザインを評価し、評価結果によりデザイン変更を許容しつつ個々のユーザの好みのデザインを決めるためのデザイン構築支援システムであって、コンピュータグラフィック技術を用いたソフトウエアまたはハードウエアにより実現される画像合成部４を用いて前記設計対象の画像情報を作成し、前記設計対象の該画像情報を表示部５に表示し、前記表示部５に表示された前記設計対象の画像情報を見る個々のユーザの脳波を測定し、そして測定された前記個々のユーザの脳波を評価入力部６に入力し、該評価入力部６において前記個々のユーザの脳波を解析することにより、脳波のα波成分及びβ波成分等を計算して個々のユーザの評価を数値データとして客観的に判定し、前記脳波解析のデータをデザイン修正部７に入力し、脳波解析の結果得られた個々のユーザの好みを反映することによりデザインを修正し、最終的な設計対象のデザインを決定するデザイン構築システムが記載されているから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「商品の設計製造段階に移行する前に商品のデザインを決定するための商品デザイン評価において、
　コンピュータグラフィックを用いて映像化された実物の存在しない任意の評価対象物のデザインを所定の映像出力手段によって出力するとともに、
　映像出力手段によって出力されたデザインの映像を見る任意の被験者の脳波を測定し、
　被験者の頭皮上における脳波電位のパターンの特徴量を数値化し、
　被験者の脳波電位のパターンを判定する商品デザイン評価。」
である点で差異はない。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「商品の設計製造段階に移行する前に商品のデザインを決定するための商品デザイン評価において、
　コンピュータグラフィックを用いて映像化された実物の存在しない任意の評価対象物のデザインを所定の映像出力手段によって出力するとともに、
　映像出力手段によって出力されたデザインの映像を見る任意の被験者の脳波を測定し、
　被験者の頭皮上における脳波電位のパターンの特徴量を数値化し、
　被験者の脳波電位のパターンを判定する商品デザイン評価。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、被験者の頭皮上における脳波電位の場所的な分布状態のパターンを数値化しているのに対し、
　引用例１に記載された発明は、個々のユーザ（被験者に相当）の頭皮上における脳波電位の場所的な分布状態を測定するとは明記しない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、被験者の脳波電位のパターンの特徴量を数値化して、予め所定の記憶手段に記憶されている複数種類の基準パターンと比較し、被験者の脳波電位のパターンが何れの基準パターンに最も近似するかを演算手段によって判定しているのに対し
　引用例１に記載された発明は、測定された個々のユーザ（被験者に相当）の脳波を評価入力部６に入力し、評価入力部６において個々のユーザの脳波を解析することにより、脳波のα波成分及びβ波成分等を計算してユーザの評価を数値データとして客観的に判定している点。
　
（相違点３）
　本願補正発明が、方法発明であるのに対して、引用例１に記載された発明は、装置発明であり、発明のカテゴリーが相違する点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　上記相違点１について判断するに、
(i)被験者の頭部の複数の箇所にそれぞれ電極を取り付け、被験者の頭皮上における脳波電位の場所的な分布状態のパターン、すなわち脳の働きを示す複数の波形を採ってその特徴を数値化することは、病院で日常的に良く見かける光景である。
(ii)原審が拒絶の理由に引用した次の刊行物１〜３
１．『特開平１０−１９８２６２号公報』の図面第４図及びそれに関連する段落【００２４】の記載
２．『前川督雄ほか，「脳波を指標とする人工静止テクスチャの生理的評価法」，映像情報メディア学会誌，日本，社団法人映像情報メディア学会，１９９７年８月２０日，第５１巻　第８号，ｐｐ．１２９１−１２９９』の第１２９４頁の左欄のテーマ名「（ｂ）α−ＥＥＧポテンシャルマップ（ＢＥＡＭ）による解析」の項目
３．『中野廣，「商品の人気度にあたえる感性因子についての研究（１報），平成１０年度日本人間工学会関西支部大会講演論文集，日本，日本人間工学会関西支部，１９９８年１２月５日，ｐｐ．２９−３２』の第３０頁左欄第１−６行における記載
にも、被験者の頭部の複数の箇所にそれぞれ電極を取り付け、被験者の頭皮上における脳波電位の場所的な分布状態のパターンの特徴を数値化することが開示されている。
　以上のことに鑑みると、引用例１に記載された発明に上記周知技術事項を適用して本願補正発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記相違点２について判断する前に、特許請求の範囲の請求項１に記載された「複数種類の基準パターン」の技術的意味について考察するに、本願明細書には、複数種類の基準パターンについて、次の記載
(i)「【００２７】（前略）
そこで、本発明では、頭皮上で脳波がつくる場所的な分布状態（パターン）を測定することにより、
その分布状態を予め実験や研究により求められた複数種類の感性（怒り、喜び、悲しみ等）の基準パターン
(ii)「【００２９】（前略）
そのときの脳波が頭皮上でつくる場所的な分布状態（以下、脳波電位パターンという）を
記憶装置の各基準パターン（怒り、喜び、悲しみ等の複数種類の感性）
がなされており、これらの記載からみるに、複数種類の基準パターンとは、「怒り、喜び、悲しみ等」の感性を示すパターンであることは明白である。
　然るに、原審が拒絶の理由に引用した特開平１０−１９８２６２号公報には、
(a)「【００２４】(2) 
脳波解析手法
人が何かを考えたり、感じたりすると、脳組織から頭皮にかけて電流が流れ、頭皮上に数マイクロボルト程度の電位分布が発生する。この電位分布と時間変化には、脳の活動に関する情報が多く含まれており、これらの情報を解析すれば、心理的な活動や知的な活動の内容をある程度推定できる。
与えられた感性的状態の特徴を頭皮上電位の時間的、空間的な性質の中に求め、その特徴に基づいて心理状態を４つの要素的感性（怒り、悲しみ、喜び、リラックス）に分解して、それらのレベルを実時間で分析表示しようとするものである
心理状態を客観的に計測する方法
感性スペクトル分析法(Emotion Spectrum Analysis Method)
『１』心理状態の分析を数秒毎に、ほとんどリアルタイムで行うことが可能である。
『２』
個人毎の特異性は消去してあるので、誰でも適用でき、心理効果測定を客観的にしたものである。すなわち、心理状態のレベルに関して、尺度の導入が可能である。この手法を用いることにより、従来より行われていた質問紙等を用いた評価手法（ＳＤ法等）のように解析処理に時間をとられることなく、その場で客観的な評価が行えるようになった
との記載がなされており、この記載(a)からみるに、脳波が示す心理状態を４つの要素的感性、すなわち「怒り、悲しみ、喜び、リラックス」（本願補正発明の複数種類の基準パターンに相当）に分解して数値的に分析表示することは、本件出願前既に当業者には周知な技術事項であることが分かる。そして、脳波の各要素のレベルが数値的に分析されている以上、得られた脳波が上記４つの要素的感性、すなわち「怒り、悲しみ、喜び、リラックス」の何れの要素を最も多く含むかを調べ、何れのパターンに最も近いかを判断することは、当業者ならば直ちに実行できるパターン認識の技術分野の技術常識である。したがって、引用例１に記載された発明に、上記周知技術事項を適用して、本願補正発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　なお、商品の人気度が人（購買者）のどのような感性から生じるかを、商品を見た人の脳波が示す４つの要素的感情Ｎ１，Ｐ１，Ｎ２，Ｒ、すなわち
Ｎ１：精神的、知的活性の上昇状態を表し良し悪しにかかわらず
ストレスを感じる
Ｐ１：
気分の上昇状態や喜び
Ｎ２：気分の下降状態を表し
気分の落ち込み
Ｒ　：精神的、知的活性の下降状態を表し、
弛緩リラックス状態
に因子分解して数値的かつ客観的に分析・表示することは、先に挙げた次の刊行物３、
３．『中野廣，「商品の人気度にあたえる感性因子についての研究（１報），平成１０年度日本人間工学会関西支部大会講演論文集，日本，日本人間工学会関西支部，１９９８年１２月５日，ｐｐ．２９−３２』
にもその旨の記載があるとおり、当業者には周知な技術事項である。
　
（相違点３について）
　相違点３について判断するに、発明の名称の語末を「装置」もしくは「方法」と書き換えることにより、発明のカテゴリーを「装置発明」から「方法発明」に、または、その逆に変更する程度のことは、当業者が格別の困難なしに適宜なし得ることである。
　
　なお、前記「２．（４）判断」の項で引用しなかったが、製造段階前における生産物のデザインにあたって、デザインをみた人間の脳波が示す客観的に数値化された満足感を考慮して生産物のデザインを行うという基本的技術思想は、原審が拒絶の理由に引用した
４．『松永久ほか，「満足感を考慮した設計手法の提案」(Proposal of a Design Method Considering Human Satisfication)，日本機械学会第８回設計工学・システム部門講演会講演論文集，日本，社団法人日本機械学会，１９９８年１１月６日，ｐｐ．１６５−１６８，通計番号９８−３２』
にもその旨の記載があるとおり、当業者には周知な技術事項である。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１６年６月１１日付けの手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月１１日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】商品の設計製造段階に移行する前に商品のデザインを決定するための商品デザイン評価方法において、
　コンピュータグラフィックを用いて映像化された実物の存在しない任意の評価対象物のデザインを所定の映像出力手段によって出力するとともに、
　映像出力手段によって出力されたデザインの映像を見る任意の被験者の脳波を測定し、
　被験者の頭皮上における脳波電位の場所的な分布状態のパターンを予め所定の記憶手段に記憶されている複数種類の基準パターンと比較し、
　被験者の脳波電位のパターンが何れの基準パターンに最も近似するかを判定することを特徴とする商品デザイン評価方法。」
　
（１）引用例
　原審の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（３）」項、及び、「２．（４）」項で検討した本願補正発明からその限定事項である「その特徴量を数値化して」及び「演算手段によって」を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、更に他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」項に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。