【事件の表示】
　特願２００２−１２５３５８「資材調達管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　７日出願公開、特開２００３−３１６９６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本願は、平成１４年　４月２６日の出願であって、平成１８年１１月２０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１９年　１月１７日付けで手続補正書が提出されたが、同年　３月１６日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年　５月２１日付けで手続補正書が提出されたが、同年　９月１８日付けで補正の却下の決定がなされると共に同日付で拒絶査定され、これに対して平成１９年１０月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、平成１９年１１月２６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１１月２６日付けでした手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論]
　
　平成１９年１１月２６日付けでした手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）平成１９年１１月２６日付けでした手続補正の内容について
　
　平成１９年　１月１７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲は、平成１９年１１月２６日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）により、以下のとおり補正された。
　
＜＜本件補正前の特許請求の範囲＞＞
　
「【請求項１】
　複数の資材納入者側の端末と資材被納入者側のサーバとを通信網で接続し、資材調達に関する情報の授受を行う資材調達管理システムにおいて、
　前記サーバは、
　前記資材納入者の過去の調達実績及び見積実績を記憶する機能と、前記資材納入者の過去の調達実績及び見積実績に基づいて前記資材納入者の品質データ、納期データ、受注率データの少なくとも１つを蓄積する機能とを有する資材サーバ部と、
　発注指令に基づいて、前記資材サーバ部から、前記資材納入者の品質データ、納期データ、受注率データの少なくとも１つを取込むと共に、前記資材納入者への見積依頼データを出力する機能と、前記資材納入者からの見積情報の入力と前記資材納入者の品質データ、納期データ、受注率データの少なくとも１つに基づいて発注先を決定する機能とを有する購買サーバ部と、
　前記購買サーバ部からの見積依頼データを、見積依頼情報として前記通信網を介して前記資材納入者に送信する機能を有する受注生産サーバ部と、
　を備えたことを特徴とする資材調達管理システム。
　
　【請求項２】
　請求項１に記載の資材調達管理システムにおいて、
　前記資材サーバ部は、前記複数の資材納入者による過去の資材納入実績に基づき、各資材納入者ごとの品質に関するデータを、前記資材被納入者に対し一覧可能な図表形式の表示情報として前記購買サーバ部に出力することを特徴とする資材調達管理システム。
　
　【請求項３】
　請求項１に記載の資材調達管理システムにおいて、
　前記資材サーバ部は、前記複数の資材納入者による過去の資材納入実績に基づき、各資材納入者ごとの不良品発生数又は不良品発生割合を、前記資材被納入者に対し一覧可能な図表形式の表示情報として前記購買サーバ部に出力することを特徴とする資材調達管理システム。
　
　【請求項４】
　請求項２又は３記載の資材調達管理システムにおいて、
　前記資材サーバ部は、前記複数の資材納入者による過去の資材納入実績に基づき、各資材納入者ごとの納期遵守状況に関するデータを、前記資材被納入者に対し一覧可能な図表形式の表示情報として前記購買サーバ部に出力することを特徴とする資材調達管理システム。
　
　【請求項５】
　請求項２乃至４のいずれか１項記載の資材調達管理システムにおいて、
　前記資材サーバ部は、前記複数の資材納入者による過去の見積実績及び過去の資材納入実績に基づき、各資材納入者ごとの受注状況に関するデータを、前記資材被納入者に対し一覧可能な図表形式の表示情報として前記購買サーバ部に出力することを特徴とする資材調達管理システム。
　
　【請求項６】
　資材納入者の過去の調達実績及び見積実績を記憶する機能と、前記資材納入者の過去の調達実績及び見積実績に基づいて前記資材納入者の品質データ、納期データ、受注率データの少なくとも１つを蓄積する機能とを有する資材サーバ部と、前記資材サーバ部から、前記資材納入者の品質データ、納期データ、受注率データの少なくとも１つを取込むと共に、前記資材納入者への見積依頼データを出力する機能と、前記資材納入者からの見積依頼情報の入力と前記資材納入者の品質データ、納期データ、受注率データの少なくとも１つに基づいて発注先を決定する機能とを有する購買サーバ部と、を備えた資材調達管理システムで作動させるプログラムを記憶した記録媒体であって、
　前記資材サーバ部に記憶した一の資材被納入者に対する複数の資材納入者による過去の資材納入実績を取り込む手順と、前記手順で得た実績に基づき、各資材納入者ごとの不良品発生数又は不良品発生割合を、前記資材被納入者に対し一覧可能な図表形式の表示情報として前記購買サーバ部に出力する手順とを実行させることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
　
　【請求項７】
　資材納入者の過去の調達実績及び見積実績を記憶する機能と、前記資材納入者の過去の調達実績及び見積実績に基づいて前記資材納入者の品質データ、納期データ、受注率データの少なくとも１つを蓄積する機能とを有する資材サーバ部と、前記資材サーバ部から、前記資材納入者の品質データ、納期データ、受注率データの少なくとも１つを取込むと共に、前記資材納入者への見積依頼データを出力する機能と、前記資材納入者からの見積依頼情報の入力と前記資材納入者の品質データ、納期データ、受注率データの少なくとも１つに基づいて発注先を決定する機能とを有する購買サーバ部と、を備えた資材調達管理システムで作動させるプログラムであって、
　前記資材サーバ部に記憶した一の資材被納入者に対する複数の資材納入者による過去の資材納入実績を取り込む手順と、前記手順で得た実績に基づき、各資材納入者ごとの不良品発生数又は不良品発生割合を、前記資材被納入者に対し一覧可能な図表形式の表示情報として前記購買サーバ部に出力する手順とを実行させることを特徴とするプログラム。」
　
　なお、上記本件補正前の特許請求の範囲の請求項１には、「【請求項１】・・・（中略）・・・前記資材納入者からの見積依頼情報の入力・・・（中略）・・・資材調達管理システム。」なる記載が認められるが、当該「見積依頼情報」は「見積情報」の明らかな誤記であるものと認められるから、上記のとおり認定した。
　
＜＜本件補正後の特許請求の範囲＞＞
　
「【請求項１】
　複数の資材納入者側にそれぞれ設置された端末と、資材被納入者側に設置されたサーバと、前記端末と前記サーバとを接続する通信網とを備え、資材調達に関する情報の授受を行う資材調達管理システムにおいて、
　前記サーバは、前記通信網を介して前記複数の資材納入者側にそれぞれ設置された端末とのデータの入出力を制御するＩ／Ｏと、入力された前記資材納入者の過去の調達実績及び見積実績のデータに基づいての前記各資材納入者の品質、納期、及び過去の受注実績に関するデータの算出、および各種データの転送管理を行うＣＰＵと、データの一時的な格納を行うＲＡＭと、制御プログラムを格納する記録媒体としてのＲＯＭと、前記ＣＰＵにより算出された前記各資材納入者の品質、納期、及び過去の受注実績に関するデータを記憶する主記憶装置とを備え、
　ホストコンピュータから送信される未発注データを取り込むと共に、前記資材納入者の過去の調達実績及び見積実績に基づいて算出され、前記主記憶装置に記憶される前記資材納入者の品質データ、納期データ、受注率データを送信する資材サーバ部によるステップと、
　前記資材サーバ部から送信された前記資材納入者の品質データ、納期データ、受注率データを取り込み、購買担当者が見積先を決定するのに役立つように、前記品質、納期、及び過去の受注実績に関するそれぞれのデータを表示装置の一つの画面上に併せて表示出力すると共に、前記品質、納期、及び過去の受注実績に関するデータ毎に前記複数の資材納入者を前記画面上に並べ、前記各データをそれぞれ不良率、納期遅延率、及び受注率としてパーセントで表示出力する購買サーバ部によるステップと、
　前記購買担当者により選択され、前記購買サーバ部から送信される見積依頼データを、見積依頼情報として前記Ｉ／Ｏ、及び前記通信網を介して前記複数の資材納入者にそれぞれ送信すると共に、各資材納入者から送信される見積回答データを受信する受注生産サーバ部によるステップと、
　前記受注生産サーバ部から送信される前記資材納入者の見積情報を取り込んで作成した現状品価格線と、前記主記憶装置に記憶した目標価格に基づき算出した前記資材の機体重量毎の目標コストを表す目標価格線とを併せて前記表示装置に表示出力する購買サーバ部によるステップとを実行することを特徴とする資材調達管理システム。」
　
　なお、上記本件補正後の特許請求の範囲の請求項１には、「【請求項１】・・・（中略）・・・前記資材納入者の見積依頼情報を取り込んで・・・（中略）・・・資材調達管理システム。」なる記載が認められるが、当該「見積依頼情報」は「見積情報」の明らかな誤記であるものと認められるから、上記のとおり認定した。
　
（２）本件補正前後の請求項の対応関係について
　
　本件補正前の請求項１乃至５に係る発明は、「資材調達管理システム」に係る発明であり、本件補正前の請求項６に係る発明は、「記録媒体」に係る発明であり、本件補正前の請求項７に係る発明は、「プログラム」に係る発明である。
　
　一方、本件補正後の請求項１に係る発明は、「資材調達管理システム」に係る発明である。
　
　なお、審判請求書の請求の理由の項目を補正の対象とした平成１９年１１月２６日付け手続補正書を参酌すると、審判請求人は、以下のとおり、本件補正前後の請求項の対応関係を説明している。
　
「（２）補正の根拠の明示
（２−１）請求項１
　請求項１について、納入者の実績管理を行う発明が明確となるように補正しました。」
　
　してみると、本件補正後の請求項１の「資材調達管理システム」に係る発明は、本件補正前の請求項１の「資材調達管理システム」に係る発明に対応する。
　
（３）補正の目的
　
　本件補正後の請求項１の「資材調達管理システム」に係る発明は、少なくとも、本件補正前の請求項１の「購買サーバ部」の機能に、「前記受注生産サーバ部から送信される前記資材納入者の見積情報を取り込んで作成した現状品価格線と、前記主記憶装置に記憶した目標価格に基づき算出した前記資材の機体重量毎の目標コストを表す目標価格線とを併せて前記表示装置に表示出力する」という新たな機能を付加し、当該「購買サーバ部」の機能を拡張したものと認められるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。また、このように、新たな機能を付加した補正は、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明をも目的としたものでないことは明らかである。
　
（４）結論
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また同法同条同項第１号、第３号及び第４号にそれぞれ掲げられる請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　
（５）むすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、同特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願の請求項１に係る発明
　
　上記の平成１９年１１月２６日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載の発明（以下、「本願発明」という）は、平成１９年　１月１７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用文献１に記載の発明及び引用文献１の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−２４６４８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。なお、下線は当審において付した。
　
（１ａ）「
【００２７】
【発明の実施の形態】以下図面を用いて本発明を詳しく説明する。図１は本発明の部品調達システムの一実施例を示す構成図である。
【００２８】同図において、メーカー側に備えられたサーバー２０はウェブサーバー機能を有し、例えばインターネット等の情報ネットワークＬを介して、ベンダーＫ、Ｌ、Ｍ、Ｎに備えられた情報端末装置（以下、コンピュータと言う。）３１〜３４に接続されている。
【００２９】また、サーバー２０には、データベース２１が具備されており、これに、少なくとも図２のような構成の調達情報ファイル１００と、図３のような構成のベンダー評価表ファイル２００と、調達履歴ファイル３００（以下、両者を総称して調達情報と言う。）が格納されている。
【００３０】コンピュータ３１〜３３には、例えばＷＷＷ（World  Wide  Web）等のウェブブラウザが備えられており、これを介してサーバー２０に具備されたデータベース２１にアクセスすることが可能である。
【００３１】調達情報ファイル１００は、図２に示すように、部品の調達を行なう製品の製品番号が格納される製品番号欄１０１と、これに用いられる部品の抵抗値や静電容量値、精度等の部品仕様が格納される部品仕様欄１０２と、調達数量が格納される数量欄１０３と、部品調達期間が格納される部品調達期間欄１０４から構成されている。尚、この調達情報ファイル１００は、上記ウェブブラウザを介してコンピュータに読み出される際には、図２と同様の表形式で表示される。
【００３２】ベンダー評価表ファイル２００は、図３（Ａ）に示すように、過去の取り引き実績によって評価されたベンダー各社の評価表が格納されている。同図に示した例では、ベンダー各社の評価が、部品の調達コスト（Ｃ）、不良率や精度のばらつき等の品質（Ｑ）、トラブル発注時の対応、納期遅れの有無等の運用（Ｒ）、総合評価（Ｄ）の４つの要素に従って１〜５のランクに分類されている。尚、このベンダー評価表ファイル２００は、閲覧者が直感的に評価を把握できるように、これが上記ウェブブラウザを介してコンピュータに読み出される際には、図３（Ｂ）に示すようなグラフとして表示される。
【００３３】調達履歴ファイル３００は、図４に示すように、過去の部品の調達実績が格納されており、同図に例示した調達履歴ファイル３００では、従来例の部品調達リストと同一構成を成す、部品番号欄３０１、ベンダー欄３０２、部品仕様欄３０３、各製品毎の適用可否欄３０４、調達割合欄３０５、単価欄３０６、ベンダー別調達数量欄３０７、必要部品数欄３０８と、各部品の適用不可理由が格納された適用不可理由欄３０９から構成されている。
　
（１ｂ）「【００４８】また、本発明の部品調達システムでは、メーカーが、上記調達情報をインターネット上に公開することによって、容易に新規のベンダーを開拓することが可能になる。
【００４９】メーカーが上記調達情報をインターネット上に公開すると、新規のベンダーは、インターネット上に公開された上記調達情報を閲覧し、これからメーカーが調達を行う部品の仕様、数量、調達期間等を容易に知ることが可能であるが、こればかりでなく、この時同時に、現在メーカーが取り引きを行っている部品の単価や各ベンダーの調達割合等の情報を得ることが可能となる。
【００５０】新規のベンダーは、ここで得られた情報に基づいて自社で供給可能な部品を選別、検討し、この結果、自社に競争力があると判断すれば、メーカーが要求する部品の調達コスト（Ｃ）、品質（Ｑ）、運用（Ｒ）等に関する資料を予め準備してメーカーに働きかけを行い、メーカーとの取り引きに参加することが可能となる。
【００５１】従ってメーカーは、調達情報をインターネットを介して一般に公開するだけで、新規ベンダーへの情報提供や応対等の工数をかけることなく容易に新規のベンダーを開拓することができる。
【００５２】なお、以上の説明は、本発明の説明および例示を目的として特定の好適な実施例を示したに過ぎない。したがって本発明は、上記実施例に限定されることなく、その本質から逸脱しない範囲で更に多くの変更、変形をも含むものである。
【００５３】例えば、ウェブブラウザによって読み出されるデータベース２１の情報は、ファイルの内容をそのまま表形式で表現する形式にかかわらず、例えば、調達履歴ファイル３００のウェブブラウザ上の表示形態は、図７に示すの表示例のように、ベンダーが自社の適用可否欄をクリックした場合、ポップアップウィンドウ３０９ａが開き、ここに自社部品が適用されない理由を表示する等して、閲覧者に解りやすい表示形態とすることが望ましい。
【００５４】また、調達情報ファイル１００等に格納される部品仕様は、部品の抵抗値や精度等に代表される部品の一般仕様に限らず、例えば予め製品に仕様する部品が指定されている場合は、部品の型名を格納しても良い。
【００５５】更に、本発明の部品調達システムでは、上述のとおり部品調達に関わる情報がすべて電子化されているため、近年、急速に発達している電子商取引の形態をこれに取り入れ、入札や注文書の発行、ベンダーから納入される部品の受付管理、代金の支払い等を情報ネットワーク上で処理することにより、部品調達に関わる入札から注文書の発行、注文請書の発行、代金の支払い等のすべての業務を情報ネットワーク上で行なうことが可能になり、部品調達業務を大幅に効率化することが可能になる。
　
　上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、以下の構成が記載されているといえる。
　
　
（ア）上記摘記事項（１ａ）の「【００２７】【発明の実施の形態】以下図面を用いて本発明を詳しく説明する。図１は本発明の部品調達システムの一実施例を示す構成図である。【００２８】同図において、メーカー側に備えられたサーバー２０はウェブサーバー機能を有し、例えばインターネット等の情報ネットワークＬを介して、ベンダーＫ、Ｌ、Ｍ、Ｎに備えられた情報端末装置（以下、コンピュータと言う。）３１〜３４に接続されている。」によれば、当該「部品調達システム」は、複数のベンダーの情報端末装置である当該「ベンダーＫ、Ｌ、Ｍ、Ｎに備えられた情報端末装置」と当該「メーカー側に備えられたサーバー」とを当該「情報ネットワーク」で接続したものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（１ｂ）の「【００５５】更に、本発明の部品調達システムでは、上述のとおり部品調達に関わる情報がすべて電子化されているため、近年、急速に発達している電子商取引の形態をこれに取り入れ、入札や注文書の発行、ベンダーから納入される部品の受付管理、代金の支払い等を情報ネットワーク上で処理することにより、部品調達に関わる入札から注文書の発行、注文請書の発行、代金の支払い等のすべての業務を情報ネットワーク上で行なうことが可能になり、部品調達業務を大幅に効率化することが可能になる。」によれば、上記「部品調達システム」は、当該「部品調達業務」に関する情報の授受を行うものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「複数のベンダーの情報端末装置とメーカー側に備えられたサーバーとを情報ネットワークで接続し、部品調達業務に関する情報の授受を行う部品調達システム」が記載されているといえる。
　
（イ）上記摘記事項（１ａ）の「【００２９】また、サーバー２０には、データベース２１が具備されており、これに、少なくとも図２のような構成の調達情報ファイル１００と、図３のような構成のベンダー評価表ファイル２００と、調達履歴ファイル３００（以下、両者を総称して調達情報と言う。）が格納されている。・・・（中略）・・・【００３３】調達履歴ファイル３００は、図４に示すように、過去の部品の調達実績が格納されており、同図に例示した調達履歴ファイル３００では、従来例の部品調達リストと同一構成を成す、部品番号欄３０１、ベンダー欄３０２、部品仕様欄３０３、各製品毎の適用可否欄３０４、調達割合欄３０５、単価欄３０６、ベンダー別調達数量欄３０７、必要部品数欄３０８と、各部品の適用不可理由が格納された適用不可理由欄３０９から構成されている。・・・（中略）・・・される。」によれば、当該「サーバー」は、当該「調達履歴ファイル」を備えることで、上記「ベンダー」の当該「過去の部品の調達実績」を記憶する機能を備えるものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ａ）の「【００３２】ベンダー評価表ファイル２００は、図３（Ａ）に示すように、過去の取り引き実績によって評価されたベンダー各社の評価表が格納されている。同図に示した例では、ベンダー各社の評価が、部品の調達コスト（Ｃ）、不良率や精度のばらつき等の品質（Ｑ）、トラブル発注時の対応、納期遅れの有無等の運用（Ｒ）、総合評価（Ｄ）の４つの要素に従って１〜５のランクに分類されている。尚、このベンダー評価表ファイル２００は、閲覧者が直感的に評価を把握できるように、これが上記ウェブブラウザを介してコンピュータに読み出される際には、図３（Ｂ）に示すようなグラフとして表示される。」によれば、上記「サーバー」は、当該「ベンダー評価表ファイル」を備えることで、当該「過去の取り引き実績」である上記「過去の部品の調達実績」に基づき「評価」された当該「不良率や精度のばらつき等の品質」の評価データや当該「納期遅れの有無等の運用」の評価データを蓄積する機能も備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「前記サーバーは、前記ベンダーの過去の部品の調達実績を記憶する機能と、前記ベンダーの過去の部品の調達実績に基づき評価された不良率や精度のばらつき等の品質の評価データや納期遅れの有無等の運用の評価データを蓄積する機能を備える」ことが記載されているといえる。
　
（ウ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００５５】更に、本発明の部品調達システムでは、上述のとおり部品調達に関わる情報がすべて電子化されているため、近年、急速に発達している電子商取引の形態をこれに取り入れ、入札や注文書の発行、ベンダーから納入される部品の受付管理、代金の支払い等を情報ネットワーク上で処理することにより、部品調達に関わる入札から注文書の発行、注文請書の発行、代金の支払い等のすべての業務を情報ネットワーク上で行なうことが可能になり、部品調達業務を大幅に効率化することが可能になる。」によれば、上記「部品調達システム」を利用する上記「メーカーの部品調達担当者」は、当該「情報ネットワーク」と接続されている上記（ア）の「サーバー」の機能を用いて、部品を調達するものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「前記サーバーは、部品を調達する機能を備える」ことが記載されているといえる。
　
（エ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００４９】メーカーが上記調達情報をインターネット上に公開すると、新規のベンダーは、インターネット上に公開された上記調達情報を閲覧し、これからメーカーが調達を行う部品の仕様、数量、調達期間等を容易に知ることが可能であるが、こればかりでなく、この時同時に、現在メーカーが取り引きを行っている部品の単価や各ベンダーの調達割合等の情報を得ることが可能となる。」によれば、上記（ア）の「サーバー」は、当該「調達情報」を、上記「情報ネットワーク」である当該「インターネット」を介して当該「ベンダー」に「公開」する機能を備えるものと解することができる。
　
　また、上記「調達情報」は、上記（ア）の「ベンダーの情報端末装置」と接続する上記「情報ネットワーク」に「公開」されるものであるから、上記（ア）の「ベンダー」にも「公開」されることは明らかである。
　
　したがって、上記（ア）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「前記サーバーは、調達情報を前記情報ネットワークを介して前記ベンダーに公開する機能を備える」ことが記載されているといえる。
　
（引用文献１発明）
　
　したがって、上記（ア）乃至上記（エ）を考慮して、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　複数のベンダーの情報端末装置とメーカー側に備えられたサーバーとを情報ネットワークで接続し、部品調達業務に関する情報の授受を行う部品調達システムにおいて、
　前記サーバーは、
　前記ベンダーの過去の部品の調達実績を記憶する機能と、前記ベンダーの過去の部品の調達実績に基づき評価された不良率等の品質の評価データや納期遅れの有無等の運用の評価データを蓄積する機能と、
　部品を調達する機能と、
　調達情報を前記情報ネットワークを介して前記ベンダーに公開する機能と、
　を備えたことを特徴とする部品調達システム。」
　
（３）本願発明と引用文献１発明との対比
　
　本願発明と引用文献１発明とを対比する。
　
　引用文献１発明の「複数のベンダーの情報端末装置とメーカー側に備えられたサーバーとを情報ネットワークで接続し、部品調達に関する情報の授受を行う部品調達システム」は、当該「ベンダー」及び当該「メーカー」がそれぞれ部品の供給者及び調達者であり、当該「情報ネットワーク」が通信のために情報端末装置とサーバーとの接続を行うものであるから、本願発明の「複数の資材納入者側の端末と資材被納入者側のサーバとを通信網で接続し、資材調達に関する情報の授受を行う資材調達管理システム」に相当する。
　
　そして、本願発明の「前記サーバは、前記資材納入者の過去の調達実績及び見積実績を記憶する機能と、前記資材納入者の過去の調達実績及び見積実績に基づいて前記資材納入者の品質データ、納期データ、受注率データの少なくとも１つを蓄積する機能とを有する資材サーバ部と、発注指令に基づいて、前記資材サーバ部から、前記資材納入者の品質データ、納期データ、受注率データの少なくとも１つを取込むと共に、前記資材納入者への見積依頼データを出力する機能と、前記資材納入者からの見積情報の入力と前記資材納入者の品質データ、納期データ、受注率データの少なくとも１つに基づいて発注先を決定する機能とを有する購買サーバ部と、前記購買サーバ部からの見積依頼データを、見積依頼情報として前記通信網を介して前記資材納入者に送信する機能とを有する受注生産サーバ部と、を備えた」と引用文献１発明の「前記サーバーは、前記ベンダーの過去の部品の調達実績を記憶する機能と、前記ベンダーの過去の部品の調達実績に基づき評価された不良率等の品質の評価データや納期遅れの有無等の運用の評価データを蓄積する機能と、部品を調達する機能と、調達情報を前記情報ネットワークを介して前記ベンダーに公開する機能と、を備えた」は、後記の点で相違するものの、引用文献１発明の「不良率等の品質の評価データや納期遅れの有無等の運用の評価データ」が品質や納期に関するデータであるから、引用文献１発明の「部品を調達する機能」は、部品調達担当者からの発注指示に基づいて部品の発注先を決定することを前提とするものであるから、共に「前記サーバは、前記資材納入者の過去の調達実績を記憶する機能と、前記資材納入者の過去の調達実績に基づいて前記資材納入者の品質データ、納期データ、受注率データの少なくとも１つを蓄積する機能と、発注指令に基づいて、発注先を決定する機能と、依頼情報を前記通信網を介して前記資材納入者に送信する機能とを備えた」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
　
「　複数の資材納入者側の端末と資材被納入者側のサーバとを通信網で接続し、資材調達に関する情報の授受を行う資材調達管理システムにおいて、
　前記サーバは、前記資材納入者の過去の調達実績を記憶する機能と、前記資材納入者の過去の調達実績に基づいて前記資材納入者の品質データ、納期データ、受注率データの少なくとも１つを蓄積する機能と、発注指令に基づいて、発注先を決定する機能と、依頼情報を前記通信網を介して前記資材納入者に送信する機能とを備えたことを特徴とする資材調達管理システム。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　
　本願発明では、サーバが、過去の見積実績を記憶する機能を備え、当該過去の見積実績にも基づいて資材納入業者の品質データ、納期データ、受注率データの少なくとも一つを蓄積するのに対し、
　
　引用文献１発明では、サーバが、過去の見積実績を記憶する機能を備えておらず、当該過去の見積実績にも基づいて資材納入業者の品質データ、納期データ、受注率データの少なくとも一つを蓄積していない点。
　
（相違点２）
　
　本願発明では、依頼情報が見積依頼情報であり、そのため、
　サーバが、前記資材納入者への見積依頼データを出力する機能と、見積依頼データを見積依頼情報として送信する機能を備え、
　発注先を決定する機能が前記資材納入者からの見積情報の入力にも基づくのに対し、
　
　引用文献１発明では、依頼情報が調達に関する情報であり、そのため、
　サーバが、上記機能を備えておらず、
　発注先の決定が前記資材納入者からの見積情報の入力に基づいてない点。
　
（相違点３）
　
　本願発明は、資材納入者の品質データ、納期データ、受注率データの少なくとも１つに基づいて発注先を決定するため、
　資材納入者の品質データ、納期データ、受注率データの少なくとも１つを取込むのに対し、
　
　引用文献１発明では、発注先の決定が、どのようなデータに基づくのか明記されていない点。
　
（相違点４）
　
　本願発明は、資材サーバ部、購買サーバ部及び受注生産サーバ部に、上記サーバの各機能を割り当てており、そのため、
　資材サーバ部が記憶する機能と、蓄積する機能とを有し、
　購買サーバ部が、資材サーバ部からのデータを取り込むと共に、資材納入者へのデータを出力する機能と、発注先を決定する機能とを有し、
　受注生産サーバ部が、購買サーバ部からのデータを、資材納入者に送信する機能を備えるのに対し、
　
　引用文献１発明では、上記サーバの各機能の割り当てられた資材サーバ部、購買サーバ部及び受注生産サーバ部を備えていない点。
　
（４）相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　引用文献１に記載された事項である「【００５０】新規のベンダーは、ここで得られた情報に基づいて自社で供給可能な部品を選別、検討し、この結果、自社に競争力があると判断すれば、メーカーが要求する部品の調達コスト（Ｃ）、品質（Ｑ）、運用（Ｒ）等に関する資料を予め準備してメーカーに働きかけを行い、メーカーとの取り引きに参加することが可能となる。」によれば、引用文献１発明の部品調達システムを利用するメーカーの部品調達担当者は、新規の優良ベンダーから部品の品質に関する資料を取得することが開示されている。
　
　また、部品調達に当たり、ベンダーから提供される部品の品質に関する情報を見積情報として取得し、後の同種の部品調達の際に、過去に取得された当該見積情報を参考にして調達先を決定することは、周知事項である。
　
　してみると、引用文献１発明の部品調達システムにおいて、上記メーカーの部品調達担当者をその利用者とすると共に上記周知事項を適用し、ベンダーから提供される部品の品質に関する情報を見積情報として取得し、後の同種の部品調達の際に、過去に取得された当該見積情報を参考とするために、過去の見積実績を記憶する機能をサーバに付加することは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　そして、引用文献１発明の部品調達システムにおいて、上記メーカーの部品調達担当者をその利用者とすると共に上記周知事項を適用し、ベンダーから提供される部品の品質に関する情報を見積情報として取得し、この見積情報を後の同種の部品調達の際の参考とするために、過去の見積実績を記憶する機能をサーバに付加して、サーバが、当該過去の見積実績にも基づいて資材納入業者の品質データ、納期データ、受注率データの少なくとも一つを蓄積することは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用文献１発明、引用文献１に記載された事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−２４６２９号公報（以下、「引用文献２」という。）の記載（段落【００３３】乃至段落【００３４】）にみられるように、部品調達に当たり、「調達部門」が「社内要求元」から、見積依頼データに相当する「購入要求書」を受けて、部品の品質データに相当する「品目」の「仕様」を含む見積依頼情報に相当する「引合書」を作成してこれをベンダーに送信し、ベンダーからの「見積情報」を取得しこれを「比較検討」して発注先を決定することは、周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、調達に関する情報に代えて見積依頼情報とし、そのため、サーバが、前記資材納入者への見積依頼データを出力する機能と、見積依頼データを見積依頼情報として送信する機能を備え、部品を調達する機能を前記資材納入者からの見積情報の入力にも基づいて発注先を決定する機能とすることは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　
　引用文献１に記載された事項である「【００１０】メーカーの部品調達担当者（以下、単にメーカーと言う。）は、このような部品調達リストを用いて、各ベンダーに部品の発注を行なう。【００１１】また、上記各ベンダーの調達割合は、過去の納入実績から、取り引き価格が安いこと、技術的に優れた部品を供給できること、トラブル時の対応が迅速であること等が考慮されて決定される。」によれば、当該「メーカーの部品調達担当者」は、当該「技術的に優れた部品」であることを、当該「過去の納入実績」から評価するものと解することができる。
　
　してみると、引用文献１発明の部品調達システムにおいて、上記引用文献１に記載された事項を適用し、当該システムの利用者を上記メーカーの部品調達担当者とし、過去の納入実績から技術的に優れた部品であることを評価するに当たり、蓄積された資材納入者の品質データ、納期データ、受注率データの少なくとも１つに基づいて発注先を決定することは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点４について）
　
　システムを構成する際に、個別の機能を複数のサーバ部に割り当てることは、周知事項である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知事項を適用し、上記サーバの各機能を３つのサーバ部に割り当て、これを、資材サーバ部、購買サーバ部及び受注生産サーバ部とすることは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。
　
　そして、このような割り当てをすることによって、資材サーバ部が記憶する機能と、蓄積する機能とを有し、購買サーバ部が、資材サーバ部からのデータを取り込むと共に、資材納入者へのデータを出力する機能と、発注先を決定する機能とを有し、受注生産サーバ部が、購買サーバ部からのデータを、資材納入者に送信する機能を備えることは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１発明、引用文献１に記載された事項、引用文献２に記載された周知技術及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）結論
　
　よって、本願発明は、引用文献１発明、引用文献１の記載事項、引用文献２に記載された周知技術及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が、引用文献１発明、引用文献１に記載された事項、引用文献２に記載された周知技術及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。