【事件の表示】
　特願２００６−３１３６４５「サーマルヘッド及びサーマルヘッドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月　５日出願公開、特開２００８−１２６５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年１１月２０日の出願であって、平成２０年９月２９日付けの最初の拒絶理由通知に対して同年１１月７日付けで手続補正がされ、同年１２月４日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成２１年２月６日付けで手続補正がされたが、同年５月２９日付けで、補正却下の決定により同年２月６日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がされ、これに対して同年９月２日付けで拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　 　
第２　平成２１年５月２９日付けの補正却下の決定について 
１　審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２１年５月２９日付けの補正却下の決定（以下「審査における補正却下の決定」という。）に「補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。」と記載されている点について、「引用刊行物に記載の発明では、電極がクランク状に折曲がった形状パターンを有しているのに対し、本願発明では、電極が主走査方向の重複しない部分に配線されている点で相違する。（途中略）したがって、本願発明は引用刊行物に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。よって、補正の却下の決定は取り消されるべきである。」と主張している。
　そこで、審査における補正却下の決定の適否について検討する。 　 
　
２　平成２１年２月６日付けの手続補正による請求項１についての補正
　平成２１年２月６日付けの手続補正(以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正を含み、そのうち請求項１についての補正は次のとおりのものである。
　本件補正前に 
「　【請求項１】
　複数の発熱素子が主走査方向に配列された発熱素子列と、
　各前記発熱素子から発生した熱を蓄熱するグレーズと
　を備え、
　各前記発熱素子を発熱させることにより、副走査方向に搬送される記録媒体に記録を行うサーマルヘッドであって、
　前記発熱素子列は、副走査方向に複数列で配列されており、
　前記グレーズは、
　副走査方向の断面が半円状である１つの山形部と、
　１つの前記山形部の最頂部の両側に左右対称にそれぞれ形成され、副走査方向に並ぶ２つの凸部と
　を備え、
　各前記凸部の頂部は、前記山形部の頂点位置から遠ざかる側に向かって下に傾斜した平坦面であり、
　各前記発熱素子は、各前記凸部の上側にそれぞれ配置されている
　サーマルヘッド。」（平成２０年１１月７日付けの手続補正書参照。）
とあったものを、
　本件補正後に
「　　【請求項１】
　複数の発熱素子が主走査方向に配列された発熱素子列と、
　各前記発熱素子から発生した熱を蓄熱するグレーズとを備え、
　各前記発熱素子を発熱させることにより、副走査方向に搬送される記録媒体に記録を行うサーマルヘッドであって、
　前記発熱素子列は、副走査方向に複数列で配列されており、
　前記グレーズは、
　副走査方向の断面が半円状である１つの山形部と、
　１つの前記山形部の最頂部の両側に左右対称にそれぞれ形成され、副走査方向に並ぶ２つの凸部と
　を備え、
　各前記凸部の頂部は、前記山形部の頂点位置から遠ざかる側に向かって下に傾斜した平坦面であり、
　各前記発熱素子は、各前記凸部の上側にそれぞれ配置され
るとともにそれぞれの両端部が電極に接続されており、
　
隣り合って配列された２つの前記電極にそれぞれ接続された２つの前記発熱抵抗体は、互いに副走査方向に、主走査方向に関して重複部分と重複しない部分とを有しており、
　
各前記電極は、前記重複しない部分に配線されている
　サーマルヘッド。」（平成２１年２月６日付けの手続補正書参照。）
とする。 　 
　
　本件補正前の請求項１には「電極」に係る記載はないが、サーマルヘッドの発熱素子は通電によって発熱するのであるから、該発熱素子が電極に接続されていることは自明である。
　すると、本件補正による請求項１についての補正は、発明を特定するために必要な事項である「発熱素子」について、その配置と電極が接続される位置及び電極の配線位置について限定するものに相当するから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
 　
３　独立特許要件について 
（１）本願補正発明 
　本願補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められる。
 　 
（２）引用発明 
　最後の拒絶理由通知で引用され、本願出願前に頒布された実願昭６１−９９８２８号（実開昭６３−７５４３号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、以下の記載Ａ．〜Ｆ．が図とともにある。 
Ａ．「２．実用新案登録請求の範囲
　１）　絶縁基板上に上面の断面が円弧状のグレース層を形成し、このグレース層上に複数個の発熱抵抗体層を配設し、各発熱抵抗体層に電力を供給するための給電体層を発熱抵抗体層に接続してなるサーマルヘッドにおいて、前記グレース層上に、グレース層の円周方向に間隔を隔てて複数の帯状突部を突設し、これらの帯状突部のうち印字方向先端側の帯状突部上に前記発熱抵抗体層の発熱部を配設したことを特徴とするサーマルヘッド。
　２）　２個の前記帯状突部が形成され、両帯状突部間に一方の給電体層が配設されている実用新案登録請求の範囲第１項記載のサーマルヘッド。」（第１頁４〜１６行）
　
Ｂ．「〔従来の技術〕
　サーマルプリンタに搭載するサーマルヘッドは、例えば複数個の発熱抵抗体素子を同一基板上に直線的に配列し、情報に従ってこの発熱抵抗体素子を通電加熱させて、感熱記録紙に発色記録させるか、あるいは熱により溶融するインク層を備えたインクリボンを介して普通紙に転写記録するために用いられる。」（第２頁８〜１５行）
　
Ｃ．「共通電極４Ａおよび個別リード電極４Ｂとして対をなす給電体層４，４間において、１ドット相当分の発熱領域を形づくられた各個独立した発熱抵抗体層３は、対をなす給電体層４，４間に電圧を印加することによって選択的に発熱されるようになっている。」（第３頁１３〜１９行）
　
Ｄ．「第１図は本考案に係るサーマルヘッドの実施例を示すものであり、絶縁基板１上に形成されている上面の断面が円弧状のグレーズ層２には、その頂部２ａの両側に小さな間隔をおいて複数（本実施例においては２個）の帯状突部２ｂ，２ｃが発熱抵抗体層３の連設方向に延在するように一体に突設されている。各帯状突部２ｂ，２ｃは、傾斜状の一対の側面２ｄ，２ｄと、両側面２ｄ，２ｄの両端に連接された断面円弧状の上面２ｅとにより形成されており、これらの帯状突部２ｂ，２ｃを含むグレーズ層２の表面ならびに外部に露出している絶縁基板１上には、複数の発熱抵抗体層３が整列状に形成されている。そして、グレーズ層２の頂部２ａ近傍となる両帯状突部２ｂ，２ｃ間の発熱抵抗体層３上には、給電体層４の共通電極４Ａが形成されており、また、矢印で示す印字方向の先端側に位置する帯状突部２ｂの側方の発熱抵抗体層３上には、給電体層４の個別リード電極４Ｂが形成されている。したがって、この帯状突部２ｂ上の各発熱抵抗体層３は発熱部３ａを構成することになる。」（第７頁２０行〜第８頁２０行） 
　
Ｅ．「記録紙８に対し、サーマルヘッドをインクリボン６を介して圧接し、このサーマルヘッドを矢印方向に走行させて高速印字を行なう」（第９頁１１〜１３行）
　
Ｆ．第１図の記載からは、グレーズ層２が、図中の矢印方向の断面が半円状である１つの山形部と、１つの前記山形部の最頂部の両側に左右対称にそれぞれ形成され、矢印方向に並ぶ２つの凸部形状の帯状突部２ｂ，２ｃとを備え、各前記帯状突部２ｂ，２ｃの頂部は、前記山形部の頂点位置から遠ざかる側に向かって下に傾斜した平坦面であり、発熱部３ａは、前記帯状突部２ｂの上側に配置されるとともに両端部が電極４（共通電極４Ａと個別リード電極４Ｂ）に接続されていることが看取できる。
　
　通常、ラインヘッドの長さ方向を主走査方向と称し、ラインヘッドの長さ方向と直交しラインヘッドと記録紙が相対的に移動する方向を副走査方向と称すること、及び上記記載Ｂ．、Ｅ．より、上記記載Ａ．にいう「複数個の発熱抵抗体層を配設し」た方向が主走査方向であり、記録紙とサーマルヘッドが相対的に移動する矢印方向が副走査方向である。　そして、第１図を参照する上記記載Ｃ．に「矢印で示す印字方向」とあることから、第１図中の矢印方向は副走査方向である。
　
　上記記載Ｃ．は第２図に示された従来技術に関するものであるが、発熱抵抗体層３の共通電極４Ａと個別リード電極４Ｂで挟まれた部分が個別に選択的に通電加熱される点は、第１図に示された上記Ｄ．にいう「本考案に係るサーマルヘッドの実施例」でも同様であり、上記Ｄ．の「発熱部３ａ」が主走査方向に複数配列されて列をなしていることは自明である。この列を「発熱部列」と呼ぶことができる。
　
　発熱部３ａは帯状突部２ｂの上側のみに配置され、帯状突部２ｃの上側には配置されていないから、発熱部列は、副走査方向に１列で配列されている。
　
　以上のことから、上記記載Ａ．〜Ｆ．を含む引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数の発熱部が主走査方向に配列された発熱部列と、
　各前記発熱部から発生した熱を蓄熱するグレーズ層と
　を備え、
　各前記発熱部を発熱させることにより、副走査方向に搬送される記録紙に記録を行うサーマルヘッドであって、
　前記発熱部列は、副走査方向に１列で配列されており、
　前記グレーズ層は、
　副走査方向の断面が半円状である１つの山形部と、
　１つの前記山形部の最頂部の両側に左右対称にそれぞれ形成され、副走査方向に並ぶ２つの凸部と
　を備え、
　各前記凸部の頂部は、前記山形部の頂点位置から遠ざかる側に向かって下に傾斜した平坦面であり、
　各前記発熱素子は、前記２つの凸部のうちの一方の凸部の上側に配置されるとともにそれぞれの両端部が電極に接続されている
　サーマルヘッド。」（以下「引用発明」という。） 
　
（３）引用例２の記載事項 
　拒絶査定で引用され、本願出願前に頒布された特開平１０−２７８３２９号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の記載ａ．〜ｃ．が図とともにある。 
ａ．「【請求項１】発熱抵抗体の一方に共通電極を他方に個別電極を接続して形成した第１および第２の発熱体を有し、第１の発熱体を主走査方向にアレイ状に複数個配列したサーマルヘッドであって、
第２の発熱体を、第１の発熱体に対して、上記主走査方向と直交する副走査方向にその配置位置をずらして上記主走査方向にアレイ状に複数個配列したことを特徴とするサーマルヘッド。」
　
ｂ．「【００３０】このように、サーマルヘッド５０は、発熱抵抗体４の一方に共通電極２ａ，２ｂを他方に個別電極３，３を接続して形成された発熱体４Ａ，４Ｂを有し、発熱体４Ａを主走査方向Ｓにアレイ状に複数個配列していて、発熱体４Ｂを、発熱体４Ａに対して副走査方向Ｆにその配置位置をずらして主走査方向Ｓにアレイ状に複数個配列されていることを特徴としている。（以下省略。）」
　
ｃ．図１の記載からは、副走査方向Ｆに並ぶ「第１の発熱体４Ａ」と「第２の発熱体４Ｂ」とが、それぞれの両端部が電極（共通電極２ａ、２ｂと個別電極３）に接続されており、隣り合って配列された２つの前記電極にそれぞれ接続された２つの前記発熱体は、互いに副走査方向Ｆに、主走査方向に関して重複部分と重複しない部分とを有しており、共通電極２ｂと個別電極３が、該重複しない部分に配置されていることが看取できる。
　  　 
（４）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「発熱部」、「発熱部列」、「グレーズ層」及び「記録紙」は、それぞれ、本願補正発明の「発熱素子」、「発熱素子列」、「グレーズ」及び「記録媒体」に相当する。 
 　 
　してみると、本願補正発明と引用発明とは以下の点で一致する。 
＜一致点＞ 
「複数の発熱素子が主走査方向に配列された発熱素子列と、
　各前記発熱素子から発生した熱を蓄熱するグレーズと
　を備え、
　各前記発熱素子を発熱させることにより、副走査方向に搬送される記録媒体に記録を行うサーマルヘッドであって、
　前記発熱素子列は、副走査方向に配列されており、
　前記グレーズは、
　副走査方向の断面が半円状である１つの山形部と、
　１つの前記山形部の最頂部の両側に左右対称にそれぞれ形成され、副走査方向に並ぶ２つの凸部と
　を備え、
　各前記凸部の頂部は、前記山形部の頂点位置から遠ざかる側に向かって下に傾斜した平坦面であり、
　各前記発熱素子は、前記凸部の上側に配置されるとともにそれぞれの両端部が電極に接続されている、
　サーマルヘッド。」
　　 　 
　一方で、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。 
＜相違点１＞ 
　本願補正発明は、発熱素子列が副走査方向に複数列で配列されているのに対して、引用発明は、発熱素子列（発熱部列）が副走査方向に１列で配列されている点。
　
＜相違点２＞ 
　本願補正発明は「各前記発熱素子は、各前記凸部の上側にそれぞれ配置されるとともにそれぞれの両端部が電極に接続されており、
　隣り合って配列された２つの前記電極にそれぞれ接続された２つの前記発熱抵抗体は、互いに副走査方向に、主走査方向に関して重複部分と重複しない部分とを有しており、
　各前記電極は、前記重複しない部分に配線されている」との特定を有するのに対し、引用発明は、上記特定を有しない点。
　
（４）判断 
　上記各相違点について検討する。 
＜相違点１＞について
　サーマルヘッドにおいて、グレーズが、副走査方向の断面が半円状である１つの山形部と、１つの前記山形部の最頂部の両側に左右対称にそれぞれ形成され、副走査方向に並ぶ２つの凸部とを備え、前記２つの凸部の両方に発熱部分を設けることは周知の技術事項（以下「周知技術」という。）である。
　例えば、最後の拒絶理由通知で引用され、本願出願前に頒布された、特開昭６２−２４４６６１号公報（特に第１図）及び特開２００２−３７０３９９号（特に図１）を挙げることができる。
　そして、引用発明に周知技術を適用すれば、引用発明の発熱素子列は副走査方向に２列で配列されることとなる。
　よって、引用発明において、本願補正発明の＜相違点１＞に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
 　 
＜相違点２＞について 
（ｉ）引用発明に周知技術を適用すれば、本願補正発明の＜相違点２＞に係る構成の前段の「各前記発熱素子は、各前記凸部の上側にそれぞれ配置されるとともにそれぞれの両端部が電極に接続されており、」との構成を備えることになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｉｉ）引用発明に周知技術を適用し、副走査方向に２列で配列されることとなった発熱素子の電極をどう配置するかは設計事項である。
　一方、引用例２には、副走査方向に２列で配列される発熱素子の電極に関して、発熱素子を互いに副走査方向に、主走査方向に関して重複部分と重複しない部分とを有するように配置し、発熱素子に接続された電極を、該重複しない部分に配置することが記載されている。
　よって、引用発明に周知技術を適用した際の発熱素子の電極の配置として、本願補正発明の＜相違点２＞に係る構成の後段の「隣り合って配列された２つの前記電極（発熱素子の両端部に接続された電極）にそれぞれ接続された２つの前記発熱抵抗体は、互いに副走査方向に、主走査方向に関して重複部分と重複しない部分とを有しており、各前記電極は、前記重複しない部分に配線されている」との構成を採用することは、引用例２の記載から、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　上記（ｉ）及び（ｉｉ）より、引用発明において、周知技術を適用した際に、本願補正発明の＜相違点２＞に係る構成を備えることは、引用例２の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
まとめ　
　上記「＜相違点１＞について」及び「＜相違点２＞について」より、引用発明において、本願補正発明の＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る構成を備えることは、周知技術及び引用例２の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 
　また、該構成を備えることによる効果は、引用発明及び周知技術の奏する効果並びに引用例２の記載から、当業者が予測することができた程度のものに過ぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術及び引用例２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
　本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、審査における補正却下の決定に誤りはない。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は「引用例２記載のものにおける電極は、クランク状に折れ曲がった形状パターンを有するので、隣り合って配列された発熱素子の重複しない部分に配線されていないから、本願補正発明と相違する。」旨を主張しているので検討する。
　
　引用例２の図１をみると、共通電極２ｂの第２の発熱体４Ｂと接続する部分は、隣り合って配列された第１の発熱体４Ａと第２の発熱体４Ｂとが重複する部分に存在するが、その部分に続き、副走査方向Ｆに延びる部分は重複しない部分に配線されている。同様に、個別電極３の第１の発熱体４Ａと接続する部分は重複する部分に存在するが、その部分に続き、副走査方向Ｆに延びる部分は重複しない部分に配線されている。
　
　一方、本願の図１をみると、発熱抵抗体６ｂの電極Ｅ２４はその全体が重複する部分に存在し、電極Ｅ２３は、発熱抵抗体６ｂに接続する三角形の部分の大部分は重複する部分に存在し、それに続く副走査方向に延びる部分のみが重複しない部分に配線されているにすぎない。
　また、本願補正発明は、「電極は、クランク状に折れ曲がった形状パターンを有しない」ものと特定されるものでもない。
　
　よって、電極の副走査方向に延びる部分を重複しない部分に配線する点で、引用例２に記載されたものと本願補正発明とに違いはなく、審判請求人の主張は採用できない。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明の認定 
　本件補正は審査における補正却下の決定により却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１１月７日付けで補正された請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
２　引用発明の認定
　引用例１及びそれに記載された引用不明は、上記「第２　平成２１年５月２９日付けの補正却下の決定について　３　独立特許要件について　（２）引用発明」に記載したとおりである。
 　 
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２１年５月２９日付けの補正却下の決定について　３　独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明特定事項から、「発熱素子」について、その配置と電極が接続される位置及び電極の配線位置についてする限定を省いたものに相当する。（上記「第２　平成２１年５月２９日付けの補正却下の決定について　２　平成２１年２月６日付けの手続補正による請求項１についての補正」参照。） 
　一方、本願補正発明と引用発明とを対比した際の＜相違点２＞は、本願補正発明が上記限定を有することに由来することから、本願発明と引用発明とを対比した際には＜相違点２＞は存在しない。
　すると、本願発明と引用発明の＜相違点＞は、上記「第２　平成２１年５月２９日付けの補正却下の決定について　３　独立特許要件について」で検討した＜相違点１＞のみであり、本願補正発明と引用発明とを対比して判断した際と同様の理由により、引用発明において、本願発明の＜相違点＞に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。（上記「第２　平成２１年５月２９日付けの補正却下の決定について　３　独立特許要件について　（４）判断」参照。） 
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。