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【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４６０１５号「ディスプレイの外部にタッチ力検知箇所を採用したタッチ入力コンピュータと関連するディスプレイのための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月２１日出願公開、特開平　６−　１２１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年１２月２５日（パリ条約による優先権主張１９９２年３月２５日、米国）の出願であって、平成１７年７月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年１１月２４日付けで手続補正がなさたものである。
　
２．本願発明
　平成１７年１１月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲にはディスプレイ上のタッチ位置を判定するための方法及び装置に関する発明（以下、「本願発明」という。）が記載されている。
　　　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由である平成１５年１２月２６日付け拒絶理由通知書に記載された理由１は次のとおりである。
　
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）本願発明の動作原理が不明瞭である。（以下略）
（２）（省略）
（３）明細書の記載内容は全体的に不明瞭であって、本願発明の動作原理（あるいは数学的的な解析内容）と、現実のプロセッサにおけるデータ（入力値、中間値、出力値）との対応関係が明確に把握できない。
　例えば、第３図には３つの「コンデンサセンサ（５７）」が記載されている一方、第１０図には「基準点（Ｒ）」は１つしか記載されていない。このため、各センサの位置と、基準点と、タッチ位置との関連が不明である。
　
４．審判請求人の対応
　審判請求人は、前記拒絶理由通知書に対して、平成１６年７月６日付けで意見書及び手続補正書を提出している。
　
５．当審の判断
　審判請求人は上記意見書において、
「尚、上記説明から明らかになったものと思料しますが、御指摘の「各コンデンサセンサの位置」、「基準点Ｒ」、「タッチ位置」との関係は以下の通りです。すなわち、基準点Ｒを予め適当な位置に１つ決定します。これにより、コンデンサの位置と基準点の位置関係が決まります。ディスプレイスクリーンのある位置をタッチすると、それによってこの基準点にスラストベクトルとトルクベクトルが生じ（段落００４９）、これらのベクトルがセンサコンデンサの測定値から求められます。次に、これらのベクトルから、基準点Ｒとスラストラインとを含む平面が画定されます。そして、力検知台とディスプレイスクリーンとの位置関係も既知であることから、タッチされたタッチ位置が上記のようにして決定されます。
　尚、本願明細書は、コンデンサの測定値と基準点Ｒにおけるスラストベクトル及びトルクベクトルの関係の具体例、及びその関係が導かれる理由等ついて詳細な説明がなされていないことは否めませんが、明細書に記載された結果を用いた本願請求項に記載の構成を有する装置は、実際に良好に動作しているとの出願人のコメントを付記しておきます。」（第３頁第３５行〜第４７行）と主張している。
　本願発明は、ディスプレイ上のタッチ位置を判定するための方法及び装置に関するものであり、上記主張を参酌すれば、ディスプレイ上のタッチ位置の決定するためには、センサコンデンサの測定値から基準点のスラストベクトルとトルクベクトルを決定することが必要であることが理解される。
　しかしながら、本願明細書及び図面の記載によっては、どのようにしてセンサコンデンサの測定値から基準点のスラストベクトルとトルクベクトルを決定するのかが不明である。
　例えば、本願明細書の００５８段落から００６６段落には［力データの獲得］について記載されているが、この記載は著しく不明瞭であり、その内容が理解し難いものである。
　さらに、上記意見書において「センサコンデンサの電圧測定値を基準点Ｒにおけるスラストベクトル及びトルクベクトルと関連付ける方法はいくつかあると思われますが、本願では、段落００６５の式８．に示すように、校正行列ＣＡＬＭＡＴ＿Ｒを介してこれらを関連付けています。」（第３頁第１７行〜第１９行）とも主張しているが、本願明細書にはセンサコンデンサの電圧測定値と基準点Ｒにおけるスラストベクトル及びトルクベクトルと校正行列ＣＡＬＭＡＴ＿Ｒとの関係について具体的に記載されておらず、これらをどのようにして関連付けるのか理解し難いものである。
　なお、意見書における「明細書に記載された結果を用いた本願請求項に記載の構成を有する装置は、実際に良好に動作している」という付記については、装置の具体的構成や動作原理を明らかにするものではなく、本願明細書及び図面の記載を補うものでもないので検討に値しない。
　また、平成１８年２月１５日付けの手続補正書に記載された請求の理由を参酌しても、上記拒絶の理由は解消していない。
　したがって、本願明細書及び図面は、当業者が容易に本願発明を実施することができる程度に記載されたものとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１１３７４号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０９３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成１１年１月２０日の出願であって、平成１７年１月７日付で拒絶査定がされ、これに対して同年２月１８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月１３日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
　「複写機またはファクシミリである画像形成装置であって、音声を入力する音声入力手段と、音声入力手段によって入力された音声を認識し、操作コマンドに変換する音声認識手段と、音声認識手段からの操作コマンドを実行する操作実行手段とを有しており、該画像形成装置は送受話器を備え、前記音声入力手段には送受話器が用いられることを特徴とする画像形成装置。」
　
３．　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０５−０４８８２１号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【請求項１】  音声入力手段と、音声入力手段から音声で入力される電話番号を認識する音声認識手段と、音声認識手段で認識された電話番号を送出する発信動作を行ってから送信処理動作を実行する送信手段とを具備してなることを特徴とする音声入力による送信機能を有するファクシミリ装置。」
　
　イ　「【００１７】この装置Ｆでは、待機状態からＤＳセンサ６の入力信号に基づいてフィーダーに原稿Ｐがセットされたことが検知されると（ステップ）、主制御部１からスピーカ１０に所定の音声メッセージが出力されて、オペレータに音声による電話番号の入力が促される（ステップ）。内蔵マイク４から音声による電話番号の入力が行われると、主制御部１の音声認識手段１Ａにより逐次音声認識処理が行われ（ステップ）、続いて認識処理の可否が判別される（ステップ）。この際、オペレータの発音不良等により音声認識できない場合や、音声入力が行われなかったときには、入力催促以降の処理（ステップ、、）が繰り返されることになる。
【００１８】一方、ステップで音声認識が確認されたときには、次のステップに進み、発信及び送信処理が行われる（ステップ）。すなわち、ステップでは、主制御部１の送信手段１Ｂにより、音声認識手段１Ａで認識された送信先の電話番号をＮＣＵ１３から回線Ｌに送出する発信動作が行われ、さらに回線接続状態で相手機の受信待機状態を確認すると、読取部３で送信原稿Ｐの読み取りを行いつつ、モデム１４を介してＮＣＵ１３から読取画像を送信する送信処理動作を自動的に実行した後、処理を終了する。
【００１９】このように、本発明に係るファクシミリ装置Ｆでは、原稿セット状態で、オペレータが送信先の電話番号を音声で入力することにより、キー操作なしで所望の相手先に自動送信することができるものとなる。
【００２０】なお、上述した実施例では、音声入力手段４に送信先の特定に必要な電話番号のみを音声入力するようにしたが、もし音声認識手段１Ａが番号以外の音声信号についても認識可能であれば、更に種々の発展的な実施態様を採ることが可能である。例えば、予め短縮ダイヤルメモリに電話番号が登録されている送信先名をオペレータが音声入力することにより、自動的に当該送信先名の受信機に送信できるようにすることもできるし、また予め画像データメモリに送信画像をページ単位で記憶させておけば、送信先の音声入力後に、オペレータがメモリ蓄積画像をページ指定する音声入力を行うことにより、原稿なしでも送信可能となる。そして、後者の場合には、完全にハンズフリーなファクシミリ送信が実現される。」
　
　したがって、上記アないしイの記載及び図面から、引用例には、「音声入力手段と、音声入力手段から音声で入力される電話番号を認識する音声認識手段と、認識された電話番号を送出する発信動作を行ってから送信処理動作を実行する送信手段とを備えたファクシミリ装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．　対比
　一般にファクシミリ装置は、送受信された情報を紙媒体に印字出力する画像形成装置であるから、引用発明のファクシミリ装置も画像形成装置であるといえる。
　引用発明の「音声入力手段から音声で入力される電話番号を認識する」とは、音声入力手段から入力された音声を認識し、それに対応した電話番号を表す記号情報に変換することであるから、引用発明の音声認識手段は、「音声入力手段によって入力された音声を認識し、それに対応した情報に変換する」ものであるといえる。
　そして、引用発明の「認識された電話番号を送出する発信動作を行う」とは、音声認識手段からの電話番号に対応した送出処理を実行するものであるから、引用発明の送信手段は、「音声認識手段からの情報に対応した処理を実行する」ものであるといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、「ファクシミリである画像形成装置であって、音声を入力する音声入力手段と、音声入力手段によって入力された音声を認識し、それに対応した情報に変換する音声認識手段と、音声認識手段からの情報に対応した処理を実行する手段とを備えた画像形成装置」の発明で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明は、音声に対応した操作コマンドを認識し、実行するものであるのに対して、引用発明は、音声に対応した電話番号を認識し、送出する処理を実行するものである点。
　
　［相違点２］
　本願発明は、送受話器を備え、音声入力手段には送受話器が用いられるのに対して、引用発明は、送受話器を備えていない点。
　
５．　当審の判断
　［相違点１］について
　音声に対応した操作コマンドを認識し、実行することは、音声認識を行う様々な機器において周知技術である。
　したがって、音声認識を行う機器である引用発明において「音声に対応した操作コマンドを認識し、実行する」ことは、当業者が容易に想到できたものである。
　そして、その際に引用発明の音声認識手段を「音声入力手段によって入力された音声を認識し、操作コマンドに変換する」ものとし、送信手段を「音声認識手段からの操作コマンドを実行する操作実行手段」とすることは、当業者であれば自明の事項にすぎない。
　
　［相違点２］について
　送受話器を設け、該送受話器からの音声を音声認識することは、音声認識において周知技術である。
　したがって、引用発明において、送受話器を備え、「音声入力手段」を「送受話器」とし、送受話器からの音声を音声認識することは、当業者が適宜実施できた設計事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から、当業者が予測できる範囲のものである。 
　
６．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第４０３６８号「自転車タイヤ用スポーク付きリムの摩擦緩衝材，自転車タイヤ用スポーク付きリムに摩擦緩衝材を貼りつける方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年８月２２日出願公開、特開平７−２２３４０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月１４日に出願したものであって、その各請求項に係る発明は、平成１５年１２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたものと認められるが、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】　スポーク付きリムの外周面にバルブ穴の部分を残して貼りつけられる、静摩擦係数が０．２５〜０．９５の粘着テープからなる自転車タイヤ用スポーク付きリムの摩擦緩衝材。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物と記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された本件特許出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１２２９２１号（実開昭６３−２８５０５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、第１〜３図とともに次の技術事項が記載されている。
　(イ)　「本考案は自転車、バイク等の車輪用のリムバンドに関する。」（第１頁第９行〜第１０行）
　(ロ)　「第１図は本考案リムバンドの実施の一例を示すもので、可撓性材から成る帯状体１として……塩化ビニル製テープに防錆材を含浸させたものを用い、その裏面に接着剤を塗布して粘着性層２を設けるようにした。」（第３頁第１行〜第５行）
　(ハ)　「リム１０の外周面１１には、一端をハブ１２に係止されたスポーク１３の他端を該リム１０に緊張保持するナット１４が多数突出しているが、本考案のリムバンドをその裏面の粘着性層２を利用して、該リム１０の外周面１１の略全周に亘って貼着し、該外周面１１を平坦化し、タイヤ１５のチューブ１６を該ナット１４から保護するものとした。」（第３頁第７行〜第１５行）
　(ニ)　「リムバンドをその両端で接合させてリング状にするのではなく、リム１０に設けられたバルブ１７の挿通孔１８を介して対向するようにその両端を接合することなく分離しておくようにした。」（第３頁第１５行〜第１９行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　図面とともに記載事項（イ）〜（ニ）を総合すると、引用例には、
「スポーク１３付きリム１０の外周面１１にバルブ１７の挿通孔１８を介して対向するようにその両端を接合することなく分離して貼着する、粘着性層２を設けた帯状体１からなる自転車タイヤ１５用スポーク付きリムのリムバンド。」に関する発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・当審の判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「バルブ１７の挿通孔１８」、「粘着性層２を設けた帯状体１」及び「リムバンド」は、それぞれ、本願発明の「バルブ穴」、「粘着テープ」及び「摩擦緩衝材」に相当し、そして、引用発明でいう「バルブ１７の挿通孔１８を介して対向するようにその両端を接合することなく分離して貼着する」という事項は、本願発明でいう「バルブ穴の部分を残して貼りつけられる」という事項と実質的に変わるところがないから、両者は、
「スポーク付きリムの外周面にバルブ穴の部分を残して貼りつけられる、粘着テープからなる自転車タイヤ用スポーク付きリムの摩擦緩衝材。」
の点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点＞
　粘着テープの静摩擦係数について、本願発明は、静摩擦係数が０．２５〜０．９５としているのに対し、引用発明では、静摩擦係数が不明である点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、この相違点について検討する。
　本願発明は、静摩擦係数に関して０．２５〜０．９５の範囲と限定しているところ、明細書の実施例（１）及び（２）においては静摩擦係数が０．３６の場合しか開示されておらず、本願発明の数値範囲の全てで特異の効果を奏するというものではなく、その数値範囲の全てで顕著な効果を奏するという臨界的意義も認め難い。
　一方、平成１５年１２月２２日付けの意見書では、従来のものとされる比較例（１）の静摩擦係数は０．９２であるとしている。そうすると、本願発明の静摩擦係数の０．２５〜０．９５の数値範囲には、従来の値（０．９２）も含まれたものになっている。
　結局、従来の値をも含む本願発明でいう静摩擦係数の数値範囲は、実施に当たり静摩擦係数の値を好適化するために当業者が当然に考慮すべき程度の事項であるといえ、上記相違点でいう本願発明の数値範囲とすることに格別の創意を見出すことはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の効果も、引用発明から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２，３に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４０６４６号「伸縮自在軸」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月１１日出願公開、特開２０００−１９２９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１１年１１月３０日の特許出願（パリ条約による優先権主張、西暦１９９８年１２月５日、独国）であって、平成１５年１２月５日付の手続補正は当審において平成１８年５月２５日付で補正の却下の決定がなされているから、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年３月４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、当審は平成１８年６月１３日付で拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、かかる拒絶理由通知書の第５頁第９行目の「刊行物３」は「刊行物２」の単なる誤記であること、前後の記載に照らして明白であるから上記の拒絶理由は妥当なものと認められ、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３８１８３１９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８１８３１９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３８１８３１９号発明（平成１６年８月１８日特許出願、平成１８年６月２３日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記（１）ないし（５）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）特許請求の範囲を、下記のとおり訂正する。
「【請求項１】
IgA産生促進能を有する、ラクトバチルス・プランタラムONRIC b0239 (FERM BP-10064)およびラクトバチルス・プランタラムONRIC b0240 (FERM BP-10065)からなる群から選択される少なくとも１種である、乳酸菌。
　【請求項２】
IgA産生促進能を有する、ラクトバチルス・プランタラムONRIC b0239 (FERM BP-10064)である請求項１に記載の乳酸菌。
　【請求項３】
ＩgA産生促進能を有する、ラクトバチルス・プランタラムONRIC b0240 (FERM BP-10065)である請求項１に記載の乳酸菌。
　【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の乳酸菌を含有する粘膜免疫賦活作用を有する組成物。
　【請求項５】
飲食品形態である請求項４に記載の組成物。
　【請求項６】
発酵乳、乳酸菌飲料、発酵野菜飲料、発酵果実飲料または発酵豆乳飲料である請求項５に記載の組成物。
　【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載の乳酸菌を含む、医薬製剤組成物。
　【請求項８】
粘膜免疫賦活用の製剤である、請求項７に記載の医薬製剤組成物。
　【請求項９】
IgA産生促進用の製剤である、請求７に記載の医薬製剤組成物。
　【請求項１０】
請求項４乃至９のいずれかに記載の組成物の製造のための、請求項１乃至３のいずれかに記載の乳酸菌の使用。
　【請求項１１】
顆粒、粉末、錠剤、発泡製剤、ガム、グミ及びプディングからなる群より選択されるいずれか１種の形態である、請求項５に記載の組成物。」を
「【請求項１】
IgA産生促進能を有する、ラクトバチルス・プランタラムONRIC b0239 (FERM BP-10064)およびラクトバチルス・プランタラムONRIC b0240 (FERM BP-10065)からなる群から選択される少なくとも１種の乳酸菌を含有する、粘膜免疫賦活作用を有する飲食品形態である、組成物。
　【請求項２】
発酵乳、乳酸菌飲料、発酵野菜飲料、発酵果実飲料または発酵豆乳飲料である請求項１に記載の組成物。
　【請求項３】
IgA産生促進能を有する、ラクトバチルス・プランタラムONRIC b0239 (FERM BP-10064)およびラクトバチルス・プランタラムONRIC b0240 (FERM BP-10065)からなる群から選択される少なくとも１種の乳酸菌を含む、粘膜免疫賦活用の製剤である、医薬製剤組成物。
　【請求項４】
IgA産生促進能を有する、ラクトバチルス・プランタラムONRIC b0239 (FERM BP-10064)およびラクトバチルス・プランタラムONRIC b0240 (FERM BP-10065)からなる群から選択される少なくとも１種の乳酸菌を含む、IgA産生促進用の製剤である、医薬製剤組成物。
　【請求項５】
顆粒、粉末、錠剤、発泡製剤、ガム、グミ及びプディングからなる群より選択されるいずれか１種の形態である、請求項１に記載の組成物。」と訂正する。
　
（２）明細書第２頁第４０〜４１行の「有用な新しい乳酸菌」を「有用な乳酸菌」と訂正する。
　
（３）明細書第２頁第４７行〜第３頁第２３行の記載を削除する。
　
（４）明細書第３頁第２６〜３０行の「本発明乳酸菌は、本発明者らが新たに天然物から以下の通り分離・採取（スクリーニング）し且つ寄託したものである。それぞれ、ラクトバチルス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ）ＯＮＲＩＣ　ｂ０２３９（ＦＥＲＭ　ＢＰ−１００６４）およびラクトバチルス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ）ＯＮＲＩＣ　ｂ０２４０（ＦＥＲＭ　ＢＰ−１００６５）と命名される。」を、「本発明乳酸菌は、ラクトバチルス(Lactobacillus) ONRIC b0239(FERM BP-10064)およびラクトバチルス(Lactobacillus) ONRIC b0240(FERM BP-10065)と命名される。」と訂正する。
　
（５）明細書第１１頁第１６行の「有効な新しい乳酸菌」を「有効な乳酸菌」と訂正する。
　　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記（１）の訂正は、設定登録時の請求項１〜４，７及び１０を削除し、設定登録時の請求項５，６，８，９，１１を新たな請求項１〜５とし、これに伴い、これらのうち削除された請求項を引用する請求項１、３及び４を、独立請求項の形式に変更したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記（２）ないし（５）の訂正は、上記（１）の特許請求の範囲の訂正に伴って、対応する明細書の記載を、上記訂正後の特許請求の範囲の記載と整合化するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすべき理由を発見しない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３６５０５９３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６５０５９３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３６５０５９３号発明（平成１３年７月３０日特許出願、平成１７年２月２５日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（５）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１について、「該回転軸の外周に、複数の攪拌羽根を軸方向および軸廻り方向へそれぞれ所定の間隔を置いて突設し、」とあるのを、「該回転軸の外周に、複数の攪拌羽根を、軸方向および軸廻り方向にそれぞれ所定の間隔を置いて、且つ同軸の接線方向に各突設し、」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
（３）訂正事項３
　明細書の段落【０００８】について、「該回転軸の外周に、狭幅板状の複数の長尺攪拌羽根と、拡幅板状の複数の中尺攪拌羽根及び拡幅板状の複数の短尺攪拌羽根を、軸方向へ一定の間隔をおいて交互に、かつ軸廻り方向へ一定の間隔をおいて、同軸の接線方向に突設し、前記回転軸下方の米飯供給ホッパー内壁面に前記長尺攪拌羽根と、中尺、短尺両各攪拌羽根の間に位置する複数の固定羽根を起立突設してなる」とあるのを、「該回転軸の外周に、複数の攪拌羽根を、軸方向および軸廻り方向にそれぞれ所定の間隔を置いて、且つ同軸の接線方向に各突設し、一方前記米飯供給ホッパー内壁面に、前記攪拌羽根に対向するよう複数の固定羽根を起立突設してなる」と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　明細書の段落【００１９】について、「並びに短長攪拌羽根６は、」とあるのを、「並びに短尺攪拌羽根６は、」と訂正する。
　
（５）訂正事項５
　明細書の段落【０００９】について、「さらに、上記複数の長尺撹拌羽根、中尺撹拌羽根及び短尺撹拌羽根を回転軸の接線方向に各突設してなることを特徴とする。」とあるののを削除する。
　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
　
（１）訂正事項１について
　「複数の攪拌羽根を、・・・・・・且つ同軸の接線方向に各突設し、」という記載は、複数の攪拌羽根を突設する方向をさらに限定するものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、明細書の段落【０００８】に「該回転軸の外周に、狭幅板状の複数の長尺攪拌羽根と、拡幅板状の複数の中尺攪拌羽根及び拡幅板状の複数の短尺攪拌羽根を、軸方向へ一定の間隔をおいて交互に、かつ軸廻り方向へ一定の間隔をおいて、同軸の接線方向に突設し、」と記載され、また、明細書の段落【００１９】に「上記した複数の長尺攪拌羽根４及び中尺攪拌羽根５並びに短長攪拌羽根６は、図２に示したように、上記回転軸３の接線方向へ各突出して、軸廻り方向へ一定間隔をおいて、上記円筒体３ｂ外周に突設させてある。」と記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、「短長」という誤記を「短尺」に訂正するものであり、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項４は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項５は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　また、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３７６８６８８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７６８６８８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３７６８６８８号の請求項１ないし１２に係る発明についての出願は、平成１０年７月２９日に出願され、平成１８年２月１０日にその発明について特許権の設定登録がされ、平成１９年４月２６日付で、設定登録時の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）について訂正を求める審判が請求されたものである。
　
２．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、本件特許明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項のとおり訂正することを求めるものである。
＜訂正事項＞
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項７に記載される「前記被測定物表面上の点群を測定する工程の中心位置から前記被測定物の形状定義座標系の位置を計算する工程と、」を「前記被測定物表面上の点群を測定する工程と
、前記３つの球
　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否についての判断
　平成１７年７月２９日付の手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項７には、被測定物の形状定義座標系の位置を計算する工程が「３つの球の中心位置から」計算するものであることが記載されている。また、平成１７年１２月６日付の手続補正によって補正された明細書（本件特許明細書）の段落【００２３】には、請求項７に係る発明について、被測定物の形状定義座標系の位置を計算する工程が「３つの球の中心位置から」計算するものであることが記載されている。これらの記載および本件特許明細書及び図面における記載全般からみて、本件特許明細書の請求項７に記載の「前記被測定物表面上の点群を測定する工程の中心位置から前記被測定物の形状定義座標系の位置を計算する工程と、」における「・・・工程の中心位置から・・・」が「・・・工程と、前記３つの球の中心位置から・・・」の誤記であることは明らかである。そして、本件訂正事項は、本件特許明細書における当該記載箇所を、平成１７年７月２９日付の手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項７の当該記載箇所、及び、本件特許明細書の段落【００２３】における当該記載箇所と同様に、「測定する工程と
、前記３つの球
　そして本件訂正事項は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
４．独立特許要件についての判断
　本件訂正明細書を精査しても、平成１６年１０月１８日付、平成１７年１月２１日付、平成１７年４月２１日付、平成１７年１０月１４日付の各拒絶理由通知書に記載された理由及び証拠によっては、訂正後の請求項７に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
　また、他に、訂正後の請求項７に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由を発見しない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２６条第１項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３７９０５９１号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７９０５９１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３７９０５９１号及び本件訂正審判の手続の経緯は，以下のとおりである。
・平成８年１１月２８日に特許出願（特願平８−３１７８５３号）
・平成１７年１２月６日付けで拒絶理由を通知
・平成１８年２月１０日に意見書及び手続補正書を提出
・平成１８年３月６日付けで特許査定
・平成１８年４月７日に特許権の設定登録
・平成１９年３月２９日に本件訂正審判を請求
　
　
２．請求の要旨 
　本件訂正審判の請求の要旨は，特許第３７９０５９１号の明細書を本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書のとおり，すなわち下記（１）のとおり訂正することを求めるものである。 
（１）訂正事項１ 
　明細書の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
　 
３．当審の判断 
（１）訂正の目的の適否，新規事項の有無及び拡張・変更の存否について 
　訂正事項１は，訂正前の請求項３を削除するものであるから，訂正事項１に係る訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，しかも，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 
　したがって，訂正事項１に係る訂正は，特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とするものであって，かつ，同条第３項及び第４項の規定に適合するものである。 
 　 
（２）独立特許要件について 
　訂正明細書の請求項１〜２に係る発明（以下，「訂正発明」という。）は，審判請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものである。 
　そして，訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見当たらない。
　したがって，訂正事項１に係る訂正は，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書きに掲げる事項を目的とし，かつ，同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５３６０９号「半音階行列鍵盤」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１２１５７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　
 　本願は、平成８年２月５日の出願であって、平成１６年１２月２日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して平成１７年２月７日付けで手続補正がなされ、平成１７年７月４日付けで最後の拒絶の理由が通知され、これに対して平成１７年８月１８日付け（特許庁受付日８月１９日）及び平成１７年１０月２９日付け（特許庁受付日１０月３１日）で手続補正がなされ、平成１７年１２月２１日付けで、平成１７年８月１８日付け及び平成１７年１０月２９日付けの手続補正に対する補正の却下の決定とともに拒絶査定がなされたところ、平成１８年２月１５日付けで審判請求がなされたものである。 
　
第２　審判請求の趣旨
　審判請求書の内容は、補正却下された平成１７年８月１８日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１の内容に対して発明の進歩性を主張するものである。審判請求書には補正却下を取り消す主張が明記はされていないが、その内容から、実質的に、補正却下を取り消す主張をした上で、拒絶査定の取消を求めるものであると認める。
　
第３　平成１７年８月１８日付けの手続補正に対する補正の却下の決定について 
　
１．結論
　平成１７年８月１８日付けの手続補正に対する補正の却下の決定を取り消す。
　
２．理由
　補正却下の理由は、平成１７年８月１８日付け手続補正書に記載の本願の請求項１に係る発明は、
「当初明細書に記載された請求項１に係る発明と比較して、任意の鍵の、隣の列における最も近い鍵との音程差が常に６半音となる旨を選択したのみである。
　そして、該音程差を何半音とするかは、当業者が適宜選択し得たことに過ぎないのであるから、平成１６年１２月　２日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｂ及び平成１７年　７月　４日付け拒絶理由通知書に補正の示唆として記載したものと同様の理由により、本願の請求項１に係る発明は、独立して特許を受けることができない。」から、この補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるとするものである。
　しかしながら、平成１６年１２月　２日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｂ及び平成１７年　７月　４日付け拒絶理由通知書に補正の示唆として記載したものから当該補正された本願請求項１に係る発明を想起することはできない。当該発明の主要構成要素である「隣の列における最も近い鍵との音程差が常に６半音」とすることを「選択」する前提となる「６半音差を含む多種の配列」を示すものは存在しない。
　したがって、当該補正を特許法第２９条第２項違背による独立特許要件違背とすることはできない。
　
第４　平成１７年１０月２９日付けの手続補正に対する補正の却下の決定について 
　
１．結論
　平成１７年１０月２９日付けの手続補正に対する補正の却下の決定を取り消す。
                       
２．理由
　補正却下の理由は、「平成１７年１０月２９日付け手続補正は、この補正の却下の決定と同時にする補正の却下の決定によって却下される、平成１７年８月１８日付け手続補正書を補正の対象とする手続補正であるから、平成１７年８月１８日付け手続補正と同時に、これを却下する。」というものである。
　上記したように、平成１７年８月１８日付けの手続補正に対する補正の却下の決定は取り消されたため、当該平成１７年１０月２９日付けの手続補正を却下する理由は消滅した。
　
第５　拒絶査定について
　
１．本願発明の認定
　平成１７年８月１８日付け及び平成１７年１０月２９日付けの手続補正に対する補正の却下の決定は取り消されたため、本願の請求項に係る発明は、平成１７年８月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載により特定される次のものである。
「 【請求項１】
　楽音の発生開始と音程を直接に決定する鍵盤楽器の鍵を、演奏台上に、同じ大きさ同じ形状の物を一直線上に等間隔に並べた鍵盤列をそれぞれが互いに平行になり更にその中の任意の鍵には隣接する一列の中に最も近い鍵が一個となるように複数列を等距離に配置し、その鍵に対し同じ列の隣接する鍵との音程差が半音となり更に隣の列の最も近い鍵との音程差が常に６半音となる音程配列方法」
　
２．拒絶査定の適否の判断
　本願発明は上記のとおりであるから、ある鍵に対し、「隣の列の最も近い鍵との音程差が常に６半音となる音程配列」をその構成要素とするものである。
　そして、その構成により、４度、５度の協和音程の和音を斜めに隣接した鍵を押鍵することにより、８度の和音を２段異なる列の同位置の鍵を押鍵することにより、何れの和音も簡単な操作で発生可能とする効果を奏するものである。
　この構成を、拒絶理由通知書で提示した刊行物に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
　よって、原査定は適切なものではない。
 
第６　むすび 
　平成１７年１２月２１日付けでなされた、平成１７年８月１８日付け（特許庁受付日８月１９日）及び平成１７年１０月２９日付け（特許庁受付日１０月３１日）手続補正に対する補正の却下の決定、並びに同日付けでなされた拒絶査定に対する判断は上記のとおりである。
　 
 　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４０２４２号「植物対応性電解質組成物とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０１１３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成８年１月２３日の出願であって、「植物対応性電解質組成物とその製造方法」に関するものであり、平成１７年１月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月１０日に審判請求がなされるとともに、平成１７年３月９日付で手続補正がなされたものであって、その後前置審査において平成１７年６月７日付で拒絶理由が通知されたが、これに対し、請求人から何ら応答がなかったものである。 　
　　
２．前置審査における拒絶の理由
　前置審査における拒絶の理由は、以下のとおりである。
「　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
（１）【請求項１】には「電解イオン水生成において
その生成するものを植物に対応して
（２）【請求項３】には「Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋を生成可能である成分を含有する……請求項１記載の植物対応性電解質組成物」と記載されているが、この成分が【請求項１】記載の「ＣａＣｌ２」及び「ＭｇＣｌ２」を指すのであれば無用な重複であり、しかも【発明の詳細な説明】にはそれ以外の成分は記載されていないので、記載の意味が不明瞭になっている（【請求項４】も同様である）。」
　 
３．当審の判断 
　上記拒絶の理由「（１）」で指摘のとおり、本願の特許請求の範囲において、「電解イオン水生成において」「生成するもの」が何を指すのか不明確である。即ち、「生成するもの」が、「電解イオン水」を指しているのか、「植物対応性電解質組成物」即ち、３種の塩化物からなる組成物を指しているのか不明確であるとともに、「植物に対応して」との記載の意味が不明瞭である。即ち、「生成するもの」が不明確であるため「植物に対応して」とは、野菜、芝生、花卉などの栽培対象の植物の種類に応じる何を調整することを意味するのか不明瞭であることから、本願明細書に対する上記拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願は、少なくとも本願発明が特許法第３６条第６項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　６８６１８「液晶表示装置及び液晶表示装置用光源」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５５５０６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　平成１６年１１月４日付け手続補正を却下した補正の却下の決定を取り消す。
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年３月８日の出願であって、平成１６年６月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年８月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、さらに、平成１６年８月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１１月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、当該平成１６年１１月４日付け手続補正が平成１６年１１月１６日付けで特許法第５３条第１項の規定により却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１２月２４日付けで拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　そして、本願については、上記補正の却下の決定の理由を検討してもその理由によって補正を却下すべきものとすることはできず、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−３７３８８９「計算機システムの運用管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２７３０９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成９年１１月７日に出願した特願平９−３０６０６６号の一部を平成１５年１１月４日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２１日に審判請求がなされるとともに、同年１１月２２日付けで手続補正がなされ、平成１９年３月１５日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年５月１７日付けで手続補正がなされたものである。そして、請求項１乃至２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認める。 
 　 
２．当審の拒絶理由 
　当審より通知された拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。 
（理由１） 
　本件出願に係る発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（理由２）
　本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（理由３） 
　本件出願の請求項１乃至２に係る発明は、引用文献１乃至４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
３．拒絶理由についての検討 
　以下、上記各理由が解消したか否かについて検討する。 
（１）理由１、及び理由２について 
　平成１９年５月１７日付けの手続補正により、特許請求の範囲の記載は明確となり、かつ、出願当初の明細書又は図面に記載した事項並びに発明の詳細な説明に記載した事項の範囲内のものとなった。 
 　よって、上記理由１及び理由２は、解消した。 
　
（２）理由３について
　請求項１乃至２に係る発明は、次の構成を含むものである。（注意：下線は、便宜上、当審で引いたものである。）
　
（イ）管理対象計算機での分割業務の実行時に参照する定義情報を、前記一つの業務を識別するための業務ＩＤを付して前記管理対象計算機のローカルデータベースに格納する。
（ロ）前記分割業務を管理する管理アプリケーション実行処理部が
業務実行に伴なう前記定義情報を変更
（ハ）前記
マスタデータベースに転送された前記定義情報が更新された場合
　前記管理計算機からの更新要求に応じて、前記ローカルデータベースから、前記受け取った業務ＩＤに対応する定義情報を検索して、前記検索された
定義情報を更新する
　なお、「
業務実行に伴なう前記定義情報を変更
実行時に参照
実行中に自ら更新
　
　要するに、
　管理対象計算機における分割業務の業務実行時に、管理アプリケーション実行処理部が業務実行に伴う定義情報を変更し、該変更された定義情報をローカルデータベースに格納するとともに、マスタデータベースに転送し、格納されるものであって、
　前記転送された定義情報が、さらに、マスタデータベースにおいて更新された場合に、該更新された、前記定義情報をさらに、ローカルデータベースにおいて更新するものである。
　
　しかしながら、引用文献１乃至４には、前記構成（イ）乃至（ハ）に係る構成が記載されておらず、また示唆もされていない。
　したがって、請求項１乃至２に係る発明は、引用文献１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
 　 
 ４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号、並びに、同法第２９条第２項の規定に違反し特許を受けることができないとした当審通知の拒絶理由は解消した。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５９００６号「γ−ポリグルタミン酸と植物エキスを併用した外用剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４０８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年２月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年９月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「γ−ポリグルタミン酸又はその塩と、アロエベラ、カミツレ、緑茶、アルニカ、ウイキョウ、エンメイソウ、オトギリソウ、セージ、ハマメリス、ローズマリー、オウゴン、タイソウ、スイカズラ、アルテア、セイヨウキズタ、ホップ、シラカバ、タイム、トウキから選ばれる１種又は２種以上の植物より水及び／又は水溶性有機溶媒にて抽出したエキスを併用処方した外用剤組成物（但し、浴用剤を除く）。」
　
２．引用例
　平成１６年７月１２日付けの拒絶の理由で引用した、本願の出願日前に頒布された刊行物である引用文献１の特開平６−３２９５２９号公報（以下「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。
　
(1-1)「納豆粘質物又はグルタミン酸重合物を配合し、ピロリドンカルボン酸を増加させることを特徴とする皮膚外用剤。」（【特許請求の範囲の請求項２】、２頁１欄５〜７行）
　
(1-2)「以下に示す実施例は、上記、製造例１による納豆粘質物を使用して試験を行ったが、上記、製造例２による納豆粘質物も同様な結果が得られた。…出発原料となる納豆については、一般的な納豆（なっとう）を用いれば良く、その主成分はグルタミン酸重合物…等である。」（【００１８】、３頁３欄３５〜４２行）
　
(1-3)「本発明の納豆粘質物又はグルタミン酸重合物は、エマルジョン、溶液、ゲル状等、様々な形態で皮膚に塗布、塗擦して使用出来る。又、公知の皮膚外用剤又は化粧料用の基剤等に常法により配合して、ローション、スキンクリーム、乳液、洗顔料、パック、エモリエントクリーム、…、その他の医薬品、医薬部外品、化粧品（人及びその他の動・植物用に用いられる各種製剤も含む）の薬液、軟膏等の皮膚外用剤として用いることもでき、更に、…動植物エキス、…、保湿剤、…に対しても安全・安定であり、これらと共に配合し、併用も出来る。」（【００２０】、３頁４欄２〜１４行）
　
(1-4)「納豆粘質物又はグルタミン酸重合物配合皮膚外用剤は、…保湿性が向上する。又、皮膚への高濃度の添加に対しても安全であり、更に皮膚への使用感も良好である。そして更に、肌に弾力性を与え、カサツキも防止する優れた効果を有するものである。…利用分野としては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の皮膚外用剤に適用することが出来る。」（【００６０】、７頁１２欄２〜１５行）
　
(1-5)「実施例１１：乳液
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　１０．０％
ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　５．０
セタノール　　　　　　　　　　　　　　　　１．０
パラオキシ安息香酸プロピル　　　　　　　　０．１
プロピレングリコール　　　　　　　　　　１０．０
カルボキシビニルポリマー　　　　　　　　　０．３
納豆粘質物又はグルタミン酸重合物　　　　１０．０
（実施例１に記載した検体品）
水酸化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　０．５
香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適　量
精製水で１００％とした。」（【００５６】、６頁１０欄２３〜３４行）
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載されている実施例１１の乳液（摘記事項(1-5)）とを対比する。
　
　引用例の処方において使用されるポリグルタミン酸重合物は納豆粘質物の主成分である（摘記事項(1-2)）から本願発明のγ−ポリグルタミン酸に相当する。そうすると、両者は「γ−ポリグルタミン酸を処方した外用剤組成物（但し、浴用剤を除く）」である点で一致し、本願発明がアロエベラ、カミツレ、緑茶、アルニカ、ウイキョウ、エンメイソウ、オトギリソウ、セージ、ハマメリス、ローズマリー、オウゴン、タイソウ、スイカズラ、アルテア、セイヨウキズタ、ホップ、シラカバ、タイム、トウキから選ばれる１種又は２種以上の植物より水及び／又は水溶性有機溶媒にて抽出したエキスを併用処方したものであるのに対して、引用例ではこのような併用成分が記載されていない点で相違している。
　
４．当審の判断
　上記相違点につき検討する。
　引用例には、本発明の納豆粘質物又はグルタミン酸重合物を配合した皮膚外用剤（摘記事項(1-1),(1-4)）は、植物エキス、保湿剤等に対しても安全・安定であり、これらと共に配合し併用も出来る（摘記事項(1-3)）と記載されている。
　そして、化粧品に配合され、そのエキスに保湿作用あるいは肌荒れ防止作用が知られている植物としてアロエベラ、カミツレ、緑茶、アルニカ、ウイキョウ、エンメイソウ、オトギリソウ、セージ、ハマメリス、ローズマリー、オウゴン、タイソウ、スイカズラ、アルテア、セイヨウキズタ、ホップ、シラカバ、タイム、トウキは周知のものである（例えばオウゴンエキスが保湿作用を有し皮膚に弾力や張りを与えること、及び肌荒れを改善・防止することは『化粧品ハンドブック』、平成８年１１月１日発行、代表者　関根　茂、編集者　蔵多　淑子　外４名、日光ケミカルズ株式会社　外２社　第３３４頁、特開昭６０−２５８１０４号公報、特開昭５９−７３５０９号公報、及び特開昭５５−１２７３０９号公報などにより周知である。）
　そうすると、引用例に記載されているグルタミン酸重合物を含有する乳液にさらに配合する植物エキスとして当業界で周知のオウゴンをはじめアロエベラ、カミツレ、緑茶、アルニカ、ウイキョウ、エンメイソウ、オトギリソウ、セージ、ハマメリス、ローズマリー、タイソウ、スイカズラ、アルテア、セイヨウキズタ、ホップ、シラカバ、タイム、トウキの抽出エキスを１種乃至２種以上配合してみることは当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願明細書に記載の本願発明の効果にしても当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び本願の出願前に周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。