【事件の表示】
　特願２００３−３７４０９６「デジタルカメラ、その制御方法および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２９２８４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１０年１０月１４日に出願した特願平１０−２９２５９２号の一部を平成１５年１１月４日に新たな特許出願としたものである。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年６月２４日付け）を不服とする平成１７年７月２５日付けの請求である。
　
　
２．本願発明
　請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年１１月４日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　シャッタースイッチが操作されると、撮影レンズを通して撮影した画像データを記録媒体に記憶可能な撮影モードと、前記記録媒体に記憶された画像データを表示画面または外部機器に出力可能な再生モードとを有するデジタルカメラであって、
　撮影レンズがボディから突き出た撮影可能な撮影位置および該撮影レンズが前記撮影位置から前記ボディに近づいた収納位置に該撮影レンズを移動可能なレンズ移動機構と、
　前記撮影モードから前記再生モードに切り換わった後に、前記レンズ移動機構によって前記撮影レンズを前記撮影位置から前記収納位置に移動させるレンズ位置制御手段と、
を有することを特徴とするデジタルカメラ。（以下、「本願発明１」という。）
　【請求項２】
　シャッタースイッチが操作されると撮影レンズを通して撮影した画像データを記録媒体に記憶可能な撮影モードと、前記記録媒体に記憶された画像データを表示画面または外部機器に出力可能な再生モードとを有するデジタルカメラの制御方法であって、
　前記撮影モードから前記再生モードに切り換わった後に、撮影レンズがボディから突き出た撮影可能な撮影位置および該撮影レンズが前記撮影位置から前記ボディに近づいた収納位置に該撮影レンズを移動可能なレンズ移動機構によって、前記撮影レンズを前記撮影位置から前記収納位置に移動させることを特徴とするデジタルカメラの制御方法。（以下、「本願発明２」という。）
　【請求項３】
　シャッタースイッチが操作されると撮影レンズを通して撮影した画像データを記録媒体に記憶可能な撮影モードと、前記記録媒体に記憶された画像データを表示画面または外部機器に出力可能な再生モードとを有するデジタルカメラの制御プログラムであって、
　前記撮影モードから前記再生モードに切り換わった後に、撮影レンズがボディから突き出た撮影可能な撮影位置および該撮影レンズが前記撮影位置から前記ボディに近づいた収納位置に該撮影レンズを移動可能なレンズ移動機構によって、前記撮影レンズを前記撮影位置から前記収納位置に移動させるレンズ位置制御手段として前記デジタルカメラのコンピュータを機能させるための制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。（以下、「本願発明３」という。）」　
　
　
３．原査定の理由
　原査定の理由は、概略以下のとおりである。
　　　　
（イ）この出願の請求項１乃至３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された特開平１０−５６５８９号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開平５−１２２５６９号公報（以下、「引用例２」という。）、特開昭６２−６９２５４号公報（以下、「引用例３」という。）に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（ロ）この出願の請求項１乃至３に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平１１−２５３１３５号（特開２０００−１５２０７１号）の特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、この出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　
４．当審の判断
（１）原査定の理由（イ）（特許法第２９条第２項）について
　
（ａ）引用例
　引用例１には、発明の名称を「電子的撮像装置」とし、次のとおりのことが記載されている。
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来の電子スチルカメラにおいては、上記モード切り換えスイッチがカメラの撮影、または、再生操作の中で自然に使用されるという形にならず、再生を行いか、撮影を行うかの意志を上記スイッチを操作することによって示す必要があり、使い勝手が必ずしもよくなかった。
【０００４】
本発明は、上述の不具合を解決するためになされたものであり、撮影モード、または、再生モードの選択が容易に行える使い勝手のよい電子的撮像装置を提供することを目的とする。」
「【００７８】
上述のように本カメラ５１では、バリア５２に連動するバリアスイッチ１０５の出力を用いてバリア５２の開閉状態を検出し、バリア５２が開いているときは撮影モードが選択され、バリアが閉じており、さらに、ＬＣＤスイッチ５８がオンされると再生モードが自動的に選択されるため、モード設定がスムーズにしかも簡単に行え、使い易くなっている。なお、ＬＣＤスイッチ５８を操作することによって、撮影モード、または、再生モードを選択するようにして、ＬＣＤモニタ５７にＣＣＤで撮像されたスルー画面を表示するか、あるいは、メモリに記録されている画像データの再生画面を表示するかを選択してもよい。」
　
　引用例２には、発明の名称を「カメラ」とし、次のとおりのことが記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】
従来、ビデオカメラやスチルカメラ等の撮影レンズ前面には、通常、該レンズを保護する可動式バリヤが取り付けられ、所定の方向にスライドさせるか、あるいは、回動させて、その開閉が行われていた。該バリヤは、前面に露出しており、その動きが指等で阻止されたり、ゴミ等が摺動部分に挟まって阻止され、完全に開，閉状態にならない危険もある。そこで、該バリヤが完全に開、または、閉状態になったことをフォトセンサや押圧操作スイッチ等の検出手段を用いて検出し、確認する必要があった。そして、上記バリヤは、撮影レンズ鏡筒内のレンズ前部に配されており、従って、上記フォトセンサ等も鏡筒の前部外形部に収納されることが多かった。」
「【００１９】
以上のように構成された本実施例のカメラにおけるバリヤ開、または、閉処理動作について図８，９のフローチャートにより説明する。まず、バリヤ開放処理について説明するが、この処理は、カメラのパワースイッチをオンした場合や再生モードから記録モードに切り換えた場合、あるいは、撮影者が意識的にバリヤを閉じた後、撮影を再開する場合等に実行のされるものである。本処理は、図８に示すようにステップＳ１０１にて、ズーミング処理（１）を行う。この処理は、撮影レンズを前記マクロの極至近位置合焦状態、即ち、ズーミングをマクロとし前記バリヤフォーカシング状態にする処理である。続いて、ステップＳ１０２にて、ポイントＰ７〜Ｐ９のバリヤ輝度データＤを読み込む。該データＤに基づき、図７の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）のいずれの状態かを判断する（ステップＳ１０３）。閉状態の場合はステップＳ１０４へ進む。開状態であった場合は、本処理は、現在バリヤ閉状態であるとカメラが認識していることに基づいてバリヤ開動作を行おうとしていることから、バリヤの現在の状態がおかしいと判断してステップＳ１０５にジャンプし、後述する図１０のサブルーチン「エラ−処理（１）」を実行する。」
「【００２４】
次に、バリヤ閉鎖処理について説明するが、この処理は、カメラのパワースイッチをオフにしたときに電源が切れるに先だって実行される場合、また、記録モードから再生モードに切り換えた場合、あるいは、撮影者が意識的にバリヤを閉じようとする場合等に実行のされるものである。本処理は、図９にそのフローチャートが示されるが、これは、図８に示すバリヤ開処理における開動作を閉動作に置き換えて処理されるものと考えて良い。従って、本ルーチンの説明は、図８の開処理と異なる処理を主に説明する。ステップＳ２０１，２０２は、それぞれ図８のステップＳ１０１，１０２と同一の処理である。そして、ステップＳ２０３において、バリヤ輝度データＤに基づき、バリヤの開閉状態を判断する。バリヤ開でなかった場合、バリヤの現在の状態がおかしいと判断してステップＳ２０５にジャンプし、後述するサブルーチン「エラ−処理（３）」を実行する。一方、バリヤ閉の場合、正常な状態であって、ステップＳ２０４，２０６に進みバリヤ閉動作を所定時間実行する。ステップＳ２０７でバリヤ輝度データＤを取り込み、ステップＳ２０８でバリヤ全閉を確認し、本ルーチンを終了する。なお、このとき、撮影レンズ系は、前記バリヤフォーカシング状態のままに保持して、つぎのバリヤ開処理に都合が良い状態にするか、あるいは、所定のレンズ位置まで移動させてもよい。」
　
　引用例３には、発明の名称を「沈胴式カメラ」とし、次のとおりのことが記載されている。
「保護カバー（スライドカバー）を手動で操作するとそれに応答してレンズ鏡筒が電動で突出・収納するように構成したものがある。」（第２頁右上欄第１４行−第１６行）
「本発明の目的は、このような従来の問題点を解消するため、保護カバーの開閉動作そのものの動きに撮影レンズを連動させず、保護カバーおよび撮影レンズの駆動手段を同期させることにより操作性の優れた沈胴式カメラを提供することにある。」（第２頁左下欄第１８行−右下欄第３行）
「レンズ鏡筒ブロック８は後述するレンズ駆動系によりロッド７ａ、７ｂ上を光軸に沿って前後に移動して、撮影レンズを撮像面としてのフィルム面に対して隣接できる。」（第３頁左下欄第１０行−第１３行）
　
（ｂ）対比・判断（その１）
　本願発明１と引用例１の発明とを対比すると、引用例１には、
「撮影レンズがボディから突き出た撮影可能な撮影位置および該撮影レンズが撮影位置からボディに近づいた収納位置に該撮影レンズを移動可能なレンズ移動機構」、
「撮影モードから再生モードに切り換わった後に、レンズ移動機構によって撮影レンズを撮影位置から収納位置に移動させるレンズ位置制御手段」
が記載されていない点で、両者は相違する。 
　そして、引用例３の発明は、フィルムを用いる沈胴式カメラであり、再生モードを何ら有するものでない以上、引用例１の発明と引用例３の発明とを組み合わせて、「撮影モードから再生モードに切り換わった後に、レンズ移動機構によって、撮影レンズを撮影位置から収納位置に移動させる」構成とすることは、当業者が容易に想到し得る事項であるとは認められない。　
　また、上記事項により、本願発明１は、明細書の【発明の効果】欄に記載された顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（ｃ）対比・判断（その２）
　本願発明１と引用例２の発明とを対比すると、引用例２には、
「撮影レンズがボディから突き出た撮影可能な撮影位置および該撮影レンズが撮影位置からボディに近づいた収納位置に該撮影レンズを移動可能なレンズ移動機構」、
「撮影モードから再生モードに切り換わった後に、レンズ移動機構によって撮影レンズを撮影位置から収納位置に移動させるレンズ位置制御手段」
が記載されていない点で、両者は相違する。　
　そして、引用例３の発明は、フィルムを用いる沈胴式カメラであり、再生モードを何ら有するものでない以上、引用例２の発明と引用例３の発明とを組み合わせて、「撮影モードから再生モードに切り換わった後に、レンズ移動機構によって、撮影レンズを撮影位置から収納位置に移動させる」構成とすることは、当業者が容易に想到し得る事項であるとは認められない。　
　また、上記事項により、本願発明１は、明細書の【発明の効果】欄に記載された顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（ｄ）対比・判断（その３）
　引用例１、２のいずれにも
「撮影レンズがボディから突き出た撮影可能な撮影位置および該撮影レンズが撮影位置からボディに近づいた収納位置に該撮影レンズを移動可能なレンズ移動機構」、
「撮影モードから再生モードに切り換わった後に、レンズ移動機構によって撮影レンズを撮影位置から収納位置に移動させるレンズ位置制御手段」
が記載されていないことは前述のとおりである。
　したがって、引用例１の発明と引用例２の発明とを組み合わせて、「撮影モードから再生モードに切り換わった後に、レンズ移動機構によって、撮影レンズを撮影位置から収納位置に移動させる」構成とすることは、当業者が容易に想到し得る事項であるとは認められない。　
　また、上記事項により、本願発明１は、明細書の【発明の効果】欄に記載された顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（ｅ）他の発明について
本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１についての前示判断と同じく引用例１、２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１についての前示判断と同じく引用例１、２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（ｆ）まとめ
　本願発明１乃至３は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
　
（２）原査定の理由（ロ）（特許法第２９条の２）について
　原査定の拒絶の理由に引用された、特願平１１−２５３１３５号（特開２０００−１５２０７１号）は、本願出願の日前の特許出願ではない。
　したがって、この出願を「当該特許出願の日前の他の特許出願」として特許法第２９条の２の規定を適用することはできない。
　
　なお、特願平１１−２５３１３５号は先の出願に基づく優先権の主張を伴う出願であるところ、先の出願（特願平１０−２５６５９４号、平成１０年９月１０日の出願）は本願出願の日前の特許出願であるので、特許法第４１条第３項の規定による第２９条の２の規定の適用について、念のため、検討をする。
　すなわち、本願各発明が、特願平１１−２５３１３５号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明のうち特願平１０−２５６５９４号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるかどうかを検討する。　　
　
　特願平１０−２５６５９４号の願書に最初に添付した明細書には以下の記載がある。
「【０００４】
レンズバリアの開閉に合わせて、撮影と再生とを切替えることが行われる。レンズバリアの開放を検出して、撮影モードに移行し、レンズバリアの閉止を検出して再生モードになる。再生モードでは、撮影された画像をカメラ内蔵のＬＣＤ等の表示装置に確認のため表示ができ、撮影画像データを外部のパソコン等にデータ転送が可能になる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のレンズバリア付き電子カメラで、再生モードにするためには、レンズバリアを閉止しなければならない。撮影した画像を確認しながら撮影をする場合には、レンズバリアの開閉を頻繁に行わねばならなく、使い勝手が悪い。
【０００６】
本発明の目的は、レンズバリアが開放位置にあっても撮影モードから容易に再生モードに移行できるレンズバリア付き電子カメラを提供することにある。」
「【００２４】
また、本実施形態の撮影レンズは沈胴式撮影レンズであるが、このような沈胴式撮影レンズは、撮影レンズの進退があるためレンズバリア１の開閉に要する時間が、非沈胴式のものよりも多く要する。かかる沈胴式撮影レンズが適用されている場合でも、本発明によりレンズバリアの開閉に拘わらず簡単に再生モードに移行することができ、操作に要する時間短縮が図られ、有利である。」
　
　上記明細書には、従来例として、レンズバリアの開閉に応じて撮影と再生とを切替えるレンズバリア付き電子カメラが記載されていると共に、沈胴式撮影レンズを用いたレンズバリア付き電子カメラについても記載されている。
　ここで、沈胴式撮影レンズを用いたレンズバリア付き電子カメラにおいては、レンズバリアが開状態から閉状態に切り換わると撮影モードから再生モードに切り換わるものの、レンズバリアが閉状態となる前に（すなわち、再生モードに切り換わる前に）レンズが収納位置に移動する必要のあることは自明である。
　したがって、本願発明１の「撮影モードから再生モードに切り換わった後に、レンズ移動機構によって撮影レンズを撮影位置から収納位置に移動させるレンズ位置制御手段」は、上記明細書に記載されていない。
　
　同じく、本願発明２の「撮影モードから再生モードに切り換わった後に、撮影レンズがボディから突き出た撮影可能な撮影位置および該撮影レンズが撮影位置からボディに近づいた収納位置に該撮影レンズを移動可能なレンズ移動機構によって、撮影レンズ撮影位置から収納位置に移動させる」方法ステップも、本願発明３の「撮影モードから再生モードに切り換わった後に、撮影レンズがボディから突き出た撮影可能な撮影位置および該撮影レンズが撮影位置からボディに近づいた収納位置に該撮影レンズを移動可能なレンズ移動機構によって、撮影レンズを撮影位置から収納位置に移動させるレンズ位置制御手段としてデジタルカメラのコンピュータを機能させるための制御プログラム」も上記明細書に記載されていない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明１乃至３は、いずれも、特願平１０−２５６５９４号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない。
　
　したがって、本願発明１乃至３が特願平１１−２５３１３５号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されているか否かについて検討をするまでもなく、特許法第２９条の２の規定を適用することはできない。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。