(57)【要約】  フィルムの中心に物体を置き、これを包んで物体の上方をひねって一定時間放置した後でもひねり状態が保持されることによって、臭気の拡散を抑制できる包装用フィルムを提供する。本発明のフィルムは、樹脂フィルムからなる包装用フィルムであって、ひねり保持角度が４００度以上であることを特徴とする。
2016088581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルムからなる包装用フィルムであって、ひねり保持角度が４００度以上であることを特徴とする包装用フィルム。
【請求項２】
９５℃の温湯中で１０秒間熱収縮させたときの長手方向及び幅方向の熱収縮率が５％以上２０％以下である請求項１に記載の包装用フィルム。
【請求項３】
上記樹脂フィルムは、ポリエステルフィルムである請求項１又は２に記載の包装用フィルム。
【請求項４】
上記樹脂フィルムは、エチレンテレフタレートを主たる構成ユニットとし、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニットとテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットとの合計がポリエステル全構成ユニット１００モル％中１０モル％以上であり、非晶質成分となりうるモノマーとして、ネオペンチルグリコール及び／又は１，４−シクロヘキサンジメタノールが含まれたポリエステル系樹脂からなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装用フィルム。
【請求項５】
上記樹脂フィルムは、２０℃の環境下で１日保管させた後の折畳み保持角度が７５度以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装用フィルム。
【請求項６】
全光線透過率が４０％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装用フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の包装用フィルムをヒートシールにより製袋した包装袋。
【請求項８】
強臭性の物体を包装することを目的とする請求項７に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、臭気の拡散を抑制できる包装用フィルムおよび包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンフィルムで物体を包んだ場合、フィルム自体の保香性（臭気抑制効果）が十分ではなく、フィルムに包んだ物体が強臭性である場合、ポリエチレンフィルムを通過して臭いが漏れてしまう。一方、ポリエステルフィルムは保香性を有しており、臭気がフィルムを通過しにくい。例えば、特許文献１のポリエステルフィルムのように、ひねり包装を行い、一定時間放置した後でもある程度のひねり性を有するフィルムが知られている。【０００３】
しかし、特許文献１のポリエステルフィルムでは、フィルムの中心に物体を置き、これを包んで物体の上方をひねって一定時間放置した場合、ひねり性が不十分であるため、ひねり部が若干開口し、フィルムに包んだ物体が強臭性である場合、臭いが漏れてしまう。また、フィルムで包む対象物が比較的大きい場合、製袋化したフィルムを用いることも考えられるが、特許文献１のポリエステルフィルムは融点が高いため、そのままヒートシールすることによってポリエステルフィルム同士を接着することはできず、内側にシーラント層等を設ける必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８１６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、フィルムの中心に物体を置き、これを包んで物体の上方をひねって一定時間放置した後でもひねり状態が保持されて（以下、ひねり保持性を有するという）、保香性（臭気抑制効果）に優れ、かつ、高温環境下での熱収縮が抑制された包装用フィルムの提供を課題として掲げた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の包装用フィルムは、樹脂フィルムからなる包装用フィルムであって、明細書中で定義した方法で測定されるひねり保持角度が４００度以上であることを特徴とする。【０００７】
上記樹脂フィルムは、９５℃の温湯中で１０秒間熱収縮させたときの長手方向及び幅方向の熱収縮率が５％以上２０％以下であることが好ましい。【０００８】
上記樹脂フィルムは、ポリエステルフィルムであることが好ましい。【０００９】
また、上記樹脂フィルムは、エチレンテレフタレートを主たる構成ユニットとし、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニットとテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットとの合計がポリエステル全構成ユニット１００モル％中１０モル％以上であり、非晶質成分となりうるモノマーとして、ネオペンチルグリコール及び／又は１，４−シクロヘキサンジメタノールが含まれたポリエステル系樹脂からなることが好ましい。【００１０】
上記樹脂フィルムは、２０℃の環境下で１日保管させた後の折畳み保持角度が７５度以下であることが好ましく、全光線透過率が４０％以下であることが好ましい。【００１１】
また、本発明には、上記包装用フィルムをヒートシールにより製袋してなる包装袋も包含される。【００１２】
加えて、本発明には、強臭性の物体を包装することを目的とする包装袋も包含される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の包装用フィルムは、後述のひねり保持性の評価方法におけるひねり保持角度が４００度以上であり、十分なひねり保持性を有する。また、本発明の包装用フィルムは、フィルム自体の保香性が優れている。そのため、本発明のフィルムで強臭性の物体を包装した場合であっても臭いが漏れず、包装用フィルムとして有用である。加えて、本発明の包装用フィルムは、ヒートシール性を有するので、フィルムで包む対象物が比較的大きい場合には、フィルムをヒートシールすることによってフィルム自体を製袋化して用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】フィルムの折畳み保持角度の測定方法を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の包装用フィルム（以下、単にフィルムということがある）は、樹脂フィルムからなる。樹脂フィルムを形成する樹脂組成物に用いられる樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂の少なくとも一種が含まれているのが好ましく、フィルムから臭いが漏れるのを抑制する観点からはポリエステル樹脂が含まれていることがより好ましく、上記樹脂組成物がポリエステル樹脂からなる（フィルムがポリエステルフィルムである）ことがさらに好ましい。
【００１６】
上記ポリエステル樹脂は、エチレンテレフタレートユニットを主たる構成成分とすることが好ましい。「主たる」というのは、ポリエステルの全構成ユニットを１００モル％として、エチレンテレフタレートユニットを５０モル％超含むことを意味する。エチレンテレフタレートユニットは、より好ましくは５５モル％以上であり、さらに好ましくは６０モル％以上である。
【００１７】
ポリエステル樹脂は、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及び／又はテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットが含まれていることが好ましい。
【００１８】
エチレングリコール以外の多価アルコールとしては、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール等の脂環式ジオール；トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族多価アルコール；等が挙げられる。
【００１９】
また、テレフタル酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、イソフタル酸、ナフタレン−１，４−もしくは−２，６−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シュウ酸、コハク酸等や、通常ダイマー酸と称される脂肪族ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸及びそれらの酸無水物等の芳香族多価カルボン酸；等が挙げられる。
【００２０】
エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が、上記全構成ユニット１００モル％中、１０モル％以上であることが好ましく、１３モル％以上であることがより好ましい。エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及び／又はテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットは、非晶質成分となり得る。本発明においては、ひねり保持性を高める観点から、ポリエステルの構成ユニット中に非晶ユニットが含まれるのが好ましい。そのためには、多価アルコールとして、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが用いられることが好ましく、ネオペンチルグリコール及び／又は１，４−シクロヘキサンジメタノールが用いられるのがより好ましい。また、本発明においては、ポリエステルの構成ユニット中に非晶ユニットが含まれるように、多価カルボン酸としてイソフタル酸が用いられることが好ましい。
【００２１】
また、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が、上記全構成ユニット１００モル％中、３０モル％以下であることが好ましく、２７モル％以下であることがより好ましい。エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が３０モル％を超えると、得られるフィルムの耐衝撃性が不十分となるおそれや、フィルムの耐破れ性が低下したりするおそれがある。
【００２２】
本発明のフィルムを形成する樹脂の中には、必要に応じて各種の添加剤、例えば、ワックス類、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、減粘剤、熱安定剤、着色用顔料、着色防止剤、紫外線吸収剤等を添加することができる。また、フィルムの作業性（滑り性）を良好にする滑剤としての微粒子を添加することが好ましい。微粒子としては、任意のものを選択することができるが、例えば、無機系微粒子としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、硫酸バリウム等、有機系微粒子としては、例えば、アクリル系樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子等を挙げることができる。微粒子の平均粒径は、０．０５〜３．０μｍの範囲内（コールターカウンタにて測定した場合）で、必要に応じて適宜選択することができる。ポリエステルフィルムを形成する樹脂の中に上記微粒子を配合する方法も前記と同様の方法を採用することができる。
【００２３】
本発明のフィルムを形成する樹脂の中に上記微粒子を配合する方法としては、例えば、ポリエステル系樹脂を製造する任意の段階において添加することができるが、エステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めるのが好ましい。また、ベント付き混練押出し機を用いてエチレングリコールまたは水等に分散させた粒子のスラリーとポリエステル系樹脂原料とをブレンドする方法、または混練押出し機を用いて、乾燥させた粒子とポリエステル系樹脂原料とをブレンドする方法等によって行うのも好ましい。
【００２４】
本発明のフィルムは、ひねり保持角度は４００度以上であり、好ましくは４１０度以上、より好ましくは４２０度以上である。ひねり保持角度が４００度未満であると、フィルムで強臭性の物体を包装した場合に、ひねり部から臭いが漏れるおそれがある。ひねり保持角度とは、フィルムを３０ｃｍ×３０ｃｍ角に切り出し、中心に直径６．６ｃｍのテニスボールを置き、これを包んでテニスボールを１．５回（５４０度）ひねった（ひねり包装を行った）後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で一時間放置し、その後測定されたひねり角度のことである。
【００２５】
本発明のフィルムは、２０℃の環境下で１日保管させた後の折畳み保持角度（以下、折畳み保持角度という）が２０度以上７５度以下であるのが好ましく、より好ましくは５５度以下、さらに好ましくは５０度以下、さらにより好ましくは４５度以下、特に好ましくは４０度以下、最も好ましくは３５度以下である。７５度以下であると、フィルムを折り畳んだ場合でも折り畳んだ状態のままで保持できる（以下、デッドホールド性という）ので、フィルムを折ることによって、折り口から臭いが漏れるのを抑制することもできる。また、フィルムをひねって、かつ、折ることによって、臭いが漏れるのをより確実に抑制できる。折畳み保持角度の測定方法については後述する。
【００２６】
本発明のフィルムの厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。フィルムの厚みが薄いほどひねり保持角度は大きくなるが、１０μｍより薄いと加工が困難になるおそれがあり、フィルムの保香性が低下してフィルムに包んだ物体の臭気が漏れやすくなる。フィルムの厚みが５０μｍより厚いと、フィルムのひねり保持角度が低下してしまうおそれやヒートシール性が低下するおそれがある。フィルムの厚みが薄いほど、ひねり保持角度が小さくなる傾向があるので、より好ましくは４５μｍ以下であり、さらに好ましくは４０μｍ以下である。また、フィルムの厚みは、より好ましくは１１μｍ以上であり、さらに好ましくは１２μｍ以上であり、最も好ましくは１５μｍ以上である。
【００２７】
本発明のフィルムは、熱収縮率の大きなフィルムであっても小さなフィルムであってもよく、用途に合わせて適宜使い分ければよいが、９５℃の温湯中で無荷重状態で１０秒間に亘って処理したときに、収縮前後の長さから、以下の式により算出したフィルムの長手方向（主収縮方向）の熱収縮率が、５％以上２０％以下であることが好ましく、８％以上１６％以下であることがより好ましく、１０％以上１４％以下であることがさらに好ましい。また、フィルムの幅方向の熱収縮率が、５％以上２０％以下であることが好ましく、８％以上１６％以下であることがより好ましく、１０％以上１４％以下であることがさらに好ましい。フィルムにおける長手方向（縦方向）及び幅方向（横方向）の熱収縮率が上記範囲内であると、フィルムを高温環境下に置いたとしてもフィルムがほとんど収縮しないため、フィルムへの印刷のようなフィルムが高温になる作業を行うことができる。熱収縮率の具体的な測定方法については後述する。
熱収縮率＝｛（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％）
【００２８】
本発明のフィルムは、透明タイプのフィルムの場合、全光線透過率が９０％以上であることが好ましい。全光線透過率が９０％より小さくなると透明性が低下するため、透明性が求められる用途での使用が制限されることがある。
【００２９】
全光線透過率は以下の測定方法で測定される。得られた延伸フィルムの異なる３ヶ所について、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じた方法で、ヘイズメーター（日本電色社製「ＮＤＨ２０００」）を用いて全光線透過率を測定し、それらの平均値を延伸フィルムの全光線透過率とする。
【００３０】
一方、使用済みおむつや汚物の廃棄などの用途では、半透明や不透明なフィルムの要望もあり、例えば白色やパール調外観、擦りガラス調外観のフィルムであってもよい。このようなフィルムの場合は、全光線透過率が４０％以下であることが好ましく、より好ましくは３０％以下である。フィルムの隠蔽性を向上させるために、フィルム内部に微細な空洞を含有させることが好ましい。例えば発泡材などを混合して押出してもよいが、好ましい方法としてはポリエステル中にポリエステルとは非相溶な熱可塑性樹脂を混合し少なくとも１軸方向に延伸することにより、空洞を得ることが挙げられる。本発明に用いられるポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂は任意であり、ポリエステルに非相溶性のものであれば特に制限されるものではない。具体的には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂などがあげられる。特に空洞の形成性からポリスチレン系樹脂あるいはポリメチルペンテン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００３１】
ポリスチレン系樹脂とは、ポリスチレン構造を基本構成要素として含む熱可塑性樹脂を指し、アタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、アイソタクチックポリスチレン等のホモポリマーの他、その他の成分をグラフトあるいはブロック共重合した改質樹脂、例えば耐衝撃性ポリスチレン樹脂や変性ポリフェニレンエーテル樹脂等、更にはこれらのポリスチレン系樹脂と相溶性を有する熱可塑性樹脂、例えばポリフェニレンエーテルとの混合物を含む。
【００３２】
ポリメチルペンテン系樹脂とは、８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上が４−メチルペンテン−１から誘導される単位を有するポリマーであり、他の成分としてはエチレン、プロピレン、ブテン−１，３−メチルブテン−１等からの誘導される単位が例示される。かかるポリメチルペンテンのメルトフローレートは２００ｇ／１０分以下であることが好ましく、更に好ましくは３０ｇ／１０分以下である。これは、メルトフローレートが２００ｇ／１０分を超える場合には、フィルムの低比重化効果を得にくくなるからである。
【００３３】
ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂としてのポリプロピレン系樹脂は、アタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン等のホモポリマーのほか、その他の成分をグラフトあるいはブロック共重合した改質樹脂も含まれる。
【００３４】
ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂は、ポリエステル中に球状もしくは楕円球状、もしくは糸状など様々な形状で分散した形態をとって存在する。該ポリエステルと該ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂の混合物には、前記したように、必要に応じて各種の添加剤等を添加することができる。また、フィルムの作業性（滑り性）を良好にする滑剤としての微粒子や、全光線透過率を低下させる（ヘイズを大きくする）隠蔽補助剤としての微粒子を添加することが好ましい。微粒子としては、任意のものを選択することができるが、例えば、前記した無機系微粒子や前記した有機系微粒子等を挙げることができる。微粒子の平均粒径は、０．０５〜３．０μｍの範囲内（コールターカウンタにて測定した場合）で、必要に応じて適宜選択することができる。ポリエステルフィルムを形成する樹脂の中に上記微粒子を配合する方法も前記と同様の方法を採用することができる。
【００３５】
本発明のフィルムは、透明タイプのフィルムの場合、密度が１．２９ｇ／ｃｍ3以上１．３３ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましい。密度が１．３３ｇ／ｃｍ3を超えると、デッドホールド性や厚み斑が悪いフィルムとなるおそれがある。
【００３６】
一方、本発明のフィルムが、内部に空洞を有し、半透明や不透明なフィルムである場合には、密度が０．９５ｇ／ｃｍ3以上１．２５ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましい。密度が１．２５ｇ／ｃｍ3を超えると、デッドホールド性や厚み斑が悪いフィルムとなるおそれがある。密度が０．９５ｇ／ｃｍ3より小さいと空洞の数が増え、フィルムの強度が低下するおそれがありあまり好ましくない。
【００３７】
密度は以下の測定方法で測定される。管中に連続的な密度勾配を有する液体（硝酸カルシウム水溶液）が入った密度勾配管を用いて、試料をその液体中に２４時間入れた後に、液体中で静止した平衡位置から、その試料の密度を読み取ることによって測定する。
【００３８】
本発明のフィルムは、上記したポリエステル原料を押出機により溶融押し出しして未延伸フィルムを形成し、その未延伸フィルムを以下に示す所定の方法により一軸延伸または二軸延伸することによって得ることができる。なお、ポリエステルは、前記した好適なジカルボン酸成分と多価アルコール成分とを公知の方法で重縮合させることで得ることができる。また、チップ状のポリエステルを２種以上混合してフィルムの原料として使用することもできる。
【００３９】
原料樹脂を溶融押し出しする際には、ポリエステル原料をホッパードライヤー、パドルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥するのが好ましい。そのようにポリエステル原料を乾燥させた後に、押出機を利用して、２００〜３００℃の温度で溶融しフィルム状に押し出す。押し出しに際しては、Ｔダイ法、チューブラー法等、既存の任意の方法を採用することができる。
【００４０】
そして、押し出し後のシート状の溶融樹脂を急冷することによって未延伸フィルムを得ることができる。なお、溶融樹脂を急冷する方法としては、溶融樹脂を口金から回転ドラム上にキャストして急冷固化することにより実質的に未配向の樹脂シートを得る方法を好適に採用することができる。好ましい製造方法は次の通りである。
【００４１】
本発明の目的を達成するには、フィルムの主収縮方向はフィルム縦（長手）方向、横（幅）方向のどちらでも構わないし、縦横バランス収縮タイプでも構わない。以下では、最初に横延伸、次に縦延伸を実施する横延伸−縦延伸法について説明するが、順番を逆にする縦延伸−横延伸であっても、主収縮方向が変わるだけなので構わない。
【００４２】
まず、横方向の延伸を行う。横方向の延伸は、テンター（第１テンター）内でフィルムの幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、６５℃〜８５℃で３．５〜５倍程度行うことが好ましい。横方向の延伸を行う前には、予備加熱を行っておくことが好ましく、予備加熱はフィルム表面温度が７０℃〜１００℃になるまで行うとよい。
【００４３】
横延伸の後は、フィルムを積極的な加熱操作を実行しない中間ゾーンを通過させることが好ましい。第１テンターの横延伸ゾーンと中間熱処理ゾーンで温度差がある場合、中間熱処理ゾーンの熱（熱風そのものや輻射熱）が横延伸工程に流れ込み、横延伸ゾーンの温度が安定しないためにフィルム品質が安定しなくなることがあるので、横延伸後で中間熱処理前のフィルムを、所定時間をかけて中間ゾーンを通過させた後に、中間熱処理を実施するのが好ましい。この中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、フィルムの走行に伴う随伴流、横延伸ゾーンや中間熱処理ゾーンからの熱風を遮断すると、安定した品質のフィルムが得られる。中間ゾーンの通過時間は、１秒〜５秒程度で充分である。１秒より短いと、中間ゾーンの長さが不充分となって、熱の遮断効果が不足する。また、中間ゾーンは長い方が好ましいが、あまりに長いと設備が大きくなってしまうので、５秒程度で充分である。
【００４４】
中間ゾーンの通過後は、縦延伸前の中間熱処理を行っても行わなくてもどちらでも構わない。しかし、横延伸後の中間熱処理の温度を高くすると、折畳み性に寄与する分子配向が緩和され結晶化が進むため、折畳み性は若干悪くなる。また、厚み斑も悪くなる。この観点から、中間熱処理は１４０℃以下で行うことが好ましい。また、中間熱処理ゾーンの通過時間は２０秒以下が好ましい。中間熱処理ゾーンは長い方が好ましいが、２０秒程度で充分である。これにより横一軸延伸フィルムが得られる。
【００４５】
本発明では、続いて縦延伸を行っても行わなくてもよいが、行った方がフィルムの引張り破壊強度が向上するので好ましい。よって、横一軸延伸フィルムを、複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へと導入するとよい。縦延伸に当たっては、予熱ロールでフィルム温度が６５℃〜１１０℃になるまで予備加熱することが好ましい。フィルム温度が６５℃より低いと、縦方向に延伸する際に延伸し難くなり（すなわち、破断が生じやすくなり）好ましくない。またフィルム温度が１１０℃より高いとロールにフィルムが粘着しやすくなり、連続生産によるロールの汚れ方が早くなり好ましくない。
【００４６】
フィルムの温度が前記範囲になったら、縦延伸を行う。縦延伸倍率は、主収縮方向を縦方向にするか、横方向にするかで異なる。引張り破壊強度を向上させる観点から、主収縮方向を縦方向にする場合は、縦延伸倍率を２〜５倍とするとよい。一方、引張り破壊強度を向上させる観点から、主収縮方向を横方向にする場合は、縦延伸倍率を１．２〜１．８倍とするとよい。
【００４７】
縦延伸後は、一旦フィルムを冷却することが好ましく、最終熱処理を行う前に、表面温度が２０〜４０℃の冷却ロールで冷却することが好ましい。縦延伸後に急冷することで、フィルムの分子配向が安定化し、製品となった後のフィルムの自然収縮率が小さくなるため、好ましい。
【００４８】
次に、縦延伸および冷却後のフィルムを、熱処理（リラックス処理）のための第２テンターへと導入し、熱処理（リラックス処理）を行う。リラックス処理は、フィルムの幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、リラックス率０％〜３０％でフィルムを弛ませる工程である。リラックス率により幅方向の収縮率を変化させることができる。リラックス率を高くすると、縦方向の収縮率にはあまり変化は認められないが、幅方向の収縮率は低くなる。リラックス率は０％が下限であり、また上限は９９％であるが、リラックス率が高いと、フィルム製品幅が短くなるというデメリットもあるので好ましくない。よって、リラックス率の上限は３０％程度が好適である。
【００４９】
デッドホールド性を極度に損なわない範囲で延伸後に熱処理を施してフィルムの熱収縮率を小さくしておくのが好ましい。具体的には、熱処理（リラックス処理）温度は、６５℃〜１５０℃が好ましく、より好ましくは６５〜１４０℃である。熱処理温度が６５℃より低いと熱処理の意味をなさない。一方、熱処理温度が１５０℃より高いと、フィルムが結晶化してしまい、透明タイプのフィルムの場合、密度が１．３３ｇ／ｃｍ3を超えて大きくなりやすく、デッドホールド性が悪いフィルムとなったり、厚み斑が大きいフィルムとなったりするおそれがある。高温環境下でのフィルムの熱収縮を抑制する観点からは、熱処理（リラックス処理）温度は、１００〜１４０℃で行うことがより好ましく、１２０〜１４０℃で行うことがさらに好ましい。
【００５０】
後は、フィルム両端部を裁断除去しながら巻き取れば、本発明に用いるポリエステルフィルムのフィルムロールが得られる。
【００５１】
（積層フィルム）
本発明のフィルムは、単層フィルムに限定されるものではなく、ひねり保持角度が４００度以上であれば、複数の樹脂フィルムを積層した積層フィルムであってもよい。積層する樹脂フィルムは同一の樹脂フィルムでも異なる樹脂フィルムでもよい。
【００５２】
（用途）
本発明のフィルムは、物体を包装するのに用いることができ、特に、使用後のオムツ、人畜の汚物、嘔吐物、キムチ、くさや等の強臭性の物体を包装するのに用いることができる。フィルムの中央部に強臭性の物体を置き、物体全体がフィルムで包まれた状態となるようにフィルムをひねるだけで臭いが周囲に拡散するのを抑制することができる。また、ひねり保持性を有する本発明のフィルムは折ったり結んだりすることもできるため、フィルムをひねる以外の方法でも強臭性の物体の臭いが周囲に拡散するのを抑制することが可能である。
【００５３】
また、本発明のフィルムをヒートシールにより製袋した包装袋を用いて、上記強臭性の物体を包装することもできる。加えて、複数枚の上記包装袋とおむつとをセットにしたおむつセットとすることもできる。
【００５４】
本願は、２０１４年１２月２日に出願された日本国特許出願第２０１４−２４３６９３号及び２０１５年５月２１日に出願された日本国特許出願第２０１５−１０３３９３号に基づく優先権の利益を主張するものである。日本国特許出願第２０１４−２４３６９３号及び日本国特許出願第２０１５−１０３３９３号の明細書の全内容が、本願に参考のため援用される。
【実施例】
【００５５】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、前・後記の趣旨に適合しうる範囲で適宜変更して実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。【００５６】
各実施例、比較例で得られたフィルムについての物性測定方法は以下の通りである。【００５７】
（ひねり性）
フィルムを３０ｃｍ×３０ｃｍ角に切り出し、中心に直径６．６ｃｍのテニスボールを置き、ひねる前にひねり部分に爪楊枝を市販のセロハンテープで軽く固定した後、テニスボールを包んでこれを時計回りに１．５回（５４０度）ひねった（ひねり包装を行った）。２３℃、５０％ＲＨの環境下で一時間放置した後にひねる前の状態を基準として爪楊枝が時計回りに回転した角度を測定してひねり角度（ひねり保持角度）とした。
上記ひねり包装を３回行ってひねり保持角度を測定し、その平均値を算出し、下記基準で評価した。
○： ひねり保持角度が４００度以上
×： ひねり保持角度が４００度未満【００５８】
（保香性評価）
フィルムを用いて、袋の内寸が５０ｍｍ×５０ｍｍとなるようにフィルム内層面同士を熱シール（三方シール）して袋を作製した。その袋の中に、下記に示す試験用各香料０.２ｃｃを含浸させた脱脂綿を挿入し密閉包装した。次いでこの袋を、１００ｍｌガラス瓶に入れ、蓋をして密閉した。このガラス瓶を２５℃の常温条件下に放置し、１時間後に蓋を開けてガラス瓶中の臭気官能試験を行った。臭気官能試験は、同一のパネラー５人により香料の香り感知有無について以下の３段階の官能評価を行った。
○：香りの感知無し
△：僅かに香りを感知
×：香りを感知
香料としては、小林香料社製のストロベリーエッセンス、オレンジエッセンス、アップルエッセンス、及びバニラエッセンスの４種類のエッセンスを用い、それぞれについて保香性（臭気抑制効果）を評価した。【００５９】
（折畳み保持角度（デッドホールド性））
２０℃５０％ＲＨ環境の恒温室でフィルムを２４時間放置する。その後直ちに、フィルムを２０℃６５％ＲＨ環境で１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、軽く２つ折りし、さらに軽く２つ折り（５ｃｍ×５ｃｍの正方形が重なった状態）にし、テストシーラーで０．５ｋｇの荷重を１秒間かけた。そして、図１に示すように、サンプル１の四隅がガラス板２に接する又はガラス板２近傍に位置する（折り目の頂点（４つ折り前のサンプル１の中央部）がガラス板２から離れたところに位置する）ように４つ折りにしたサンプル１をガラス板２上に置き、１分経過後に折られたフィルムが開いた角度３（完全に折りたたまれた状態を０度とした）を測定して折畳み保持角度を求めた。また、フィルム縦方向、横方向の両方の折畳み保持角度を測定し、角度が大きい方の値を折畳み保持角度とした。なお、折畳み保持角度の測定においては、フィルム縦方向と横方向が不明瞭なフィルムサンプルの場合、一方向を仮に縦方向と定め、前記仮の縦方向と直交する方向を仮の横方向とした。【００６０】
（熱収縮率）
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、９５℃±０．５℃の温湯中に無荷重状態で１０秒間浸漬して熱収縮させた後、２５℃±０．５℃の水中に１０秒間浸漬し、水中から引き出してフィルムの縦および横方向の寸法を測定し、下記式（Ｉ）にしたがって、それぞれ熱収縮率を求めた。
熱収縮率＝｛（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％）  …式（Ｉ）【００６１】
（ポリエステルフィルムＮｏ．１の製膜）
ポリエステルＡ〜Ｄは以下の表１に記載の酸成分と多価アルコール成分とを公知の方法で反応させて得られたポリエステルであり、ポリエステルＤに含有されている滑剤は富士シリシア社製サイリシア（登録商標）２６６である。上記ポリエステルＡ〜Ｄを用いてポリエステルフィルムＮｏ．１を作製した。以下にフィルムの製膜方法について記載する。【００６２】
【表１】
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【００６３】
上記ポリエステルＡ〜Ｄを質量比５：６６：２４：５で混合して押出機に投入した。しかる後、その混合樹脂を２８０℃で溶融させてＴダイから押出し、表面温度３０℃に冷却された回転する金属ロールに巻き付けて急冷することにより、厚さ２４０μｍの未延伸フィルムを得た。このときの未延伸フィルムの引取速度（金属ロールの回転速度）は、約２０ｍ／ｍｉｎであった。しかる後、その未延伸フィルムを、横延伸ゾーン、中間ゾーン、中間熱処理ゾーンを連続的に設けたテンター（第１テンター）に導いた。なお、中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、横延伸ゾーンからの熱風および中間熱処理ゾーンからの熱風が遮断されている。【００６４】
そして、テンターに導かれた未延伸フィルムを、フィルム温度が８０℃になるまで予備加熱した後、横延伸ゾーンで横方向に７０℃で４倍に延伸し、中間ゾーンを通過させた後に（通過時間＝約１．２秒）、中間熱処理ゾーンへ導き、８０℃の温度で８秒間に亘って熱処理することによって厚み３６μｍの横一軸延伸フィルムを得た。【００６５】
さらに、その横延伸したフィルムを、複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へ導き、予熱ロール上でフィルム温度が７０℃になるまで予備加熱した後に３倍に延伸した。しかる後、縦延伸したフィルムを、表面温度２５℃に設定された冷却ロールによって強制的に冷却した。【００６６】
そして、冷却後のフィルムをテンター（第２テンター）へ導き、第２テンター内で１４０℃の雰囲気下で１０秒間に亘って熱処理した後に冷却し、両縁部を裁断除去することによって、厚みが約２０μｍの二軸延伸フィルムを所定の長さに亘って連続的に製膜してポリエステルフィルムＮｏ．１（以下、フィルムＮｏ．１という）を得た。【００６７】
フィルムＮｏ．１を形成する樹脂組成物はポリエステル樹脂からなる。また、フィルムＮｏ．１において、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が、全構成ユニット１００モル％中２０％であり、ネオペンチルグリコール及びジエチレングリコールが含まれているため、フィルムＮｏ．１には非晶質成分が含まれている。また、フィルムＮｏ．１の密度は１．３２ｇ／ｃｍ3である。【００６８】
（ポリエステルフィルムＮｏ．２の製膜）
上記フィルムＮｏ．１の製膜において、溶融押出時における溶融樹脂の吐出量を変更した以外はほぼフィルムＮｏ．１と同様にして、厚み３０μｍのポリエステルフィルムＮｏ．２を得た。【００６９】
フィルムＮｏ．２を形成する樹脂組成物はポリエステル樹脂からなる。また、フィルムＮｏ．２において、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が、全構成ユニット１００モル％中２０％であり、ネオペンチルグリコール及びジエチレングリコールが含まれているため、フィルムＮｏ．２には非晶質成分が含まれている。また、フィルムＮｏ．２の密度は１．３２ｇ／ｃｍ3である。【００７０】
（ポリエステルフィルムＮｏ．３の製膜）
上記フィルムＮｏ．１の製膜において、第２テンター内で９０℃の雰囲気下で１０秒間に亘って熱処理した以外はフィルムＮｏ．１と同様にして、厚み２０μｍのポリエステルフィルムＮｏ．３を得た。【００７１】
フィルムＮｏ．３を形成する樹脂組成物はポリエステル樹脂からなる。また、フィルムＮｏ．３において、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が、全構成ユニット１００モル％中２０％であり、ネオペンチルグリコール及びジエチレングリコールが含まれているため、フィルムＮｏ．３には非晶質成分が含まれている。また、フィルムＮｏ．３の密度は１．３２ｇ／ｃｍ3である。【００７２】
（ポリエステルフィルムＮｏ．４の製膜）
上記フィルムＮｏ．３の製膜において、溶融押出時における溶融樹脂の吐出量を変更した以外はほぼフィルムＮｏ．３と同様にして、厚み１２μｍのポリエステルフィルムＮｏ．４を得た。【００７３】
フィルムＮｏ．４を形成する樹脂組成物はポリエステル樹脂からなる。また、フィルムＮｏ．４において、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が、全構成ユニット１００モル％中２０％であり、ネオペンチルグリコール及びジエチレングリコールが含まれているため、フィルムＮｏ．４には非晶質成分が含まれている。また、フィルムＮｏ．４の密度は１．３２ｇ／ｃｍ3である。【００７４】
上述したフィルムＮｏ．１〜４、市販品である透明ポリブチレンテレフタレートフィルム（コレクト社製ＣＦＢ−１（以下、フィルムＮｏ．５という））、及び市販品である透明ポリエチレンフィルム（クリロン化成社製ＢＯＳ（登録商標）（以下、フィルムＮｏ．６という））の熱収縮率、折畳み保持角度、ひねり保持角度、及び保香性（臭気抑制効果）を測定し、その結果を表２にまとめた。なお、フィルムＮｏ．１〜４を実施例１〜４と、フィルムＮｏ．５〜６を比較例１〜２とした。また、実施例１〜４のフィルムの全光線透過率は全て４０％以下である。【００７５】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明のフィルムは、上述の方法で測定されるひねり保持角度が４００度以上であり、十分なひねり保持性を有する。そのため、本発明のフィルムで強臭性の物体を包装した場合であっても臭いが漏れず、包装用フィルムとして有用である。本発明のフィルムは、使用後のオムツ、人畜の汚物、嘔吐物、キムチ、くさや等の強臭性の物体を包装して臭いの拡散を抑制するのに用いることができる。
【図１】
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【国際調査報告】
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