【事件の表示】
　特願２００８−１５７０５２「携帯型コミュニケータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月　４日出願公開、特開２００８−２９５０６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成５年９月１０日を出願日とする出願である特願平５−２２４８３２号の一部を平成１０年５月２５日に新たな特許出願とした特願平１０−１４３３３９号の一部を平成１４年８月５日に新たな特許出願とした特願２００２−２２７４２０号の一部を、さらに平成１６年１０月２０日に新たな特許出願とした特願２００４−３０５９５１号の一部を平成１８年３月１６日に新たな特許出願とした特願２００６−０７３２９６号の一部をさらに平成１８年７月２１日に新たな特許出願とした特願２００６−１９９４８０号の一部を平成２０年６月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年４月２２日付けで拒絶査定され、これに対し、同年８月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、当審において同年１２月４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年２月３日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　無線電話局が構成する無線電話網に接続される無線電話ユニットと、
　画像を表示する表示面と、
　ＧＰＳと、
　ＣＰＵと、
を有し、
　電話局に接続され、所定地域範囲のデータを統合管理するホストシステムを利用する携帯型コミュニケータであって、
　上記ＧＰＳから位置座標データの供給を受ける第１の手段と、
　アプリケーションソフトウエアを記憶する第２の手段と、
　道案内を行うためのデータが格納されるＲＡＭ内の道案内データ記憶部と、
　案内先の名称の入力欄を上記表示面に表示する第１の処理と、
　上記入力欄に案内先の名称が入力されることによって、該入力された案内先の名称に関連するデータや地図を上記道案内データ記憶部に格納されているデータを利用して、上記表示面に表示する第２の処理と、
　上記道案内データ記憶部に上記案内先の名称に関するデータが格納されていない場合には、上記ホストシステムから受信する第３の処理と、
を備え、
　上記第１の手段と、上記第２の手段と、上記ＲＡＭとが１つの筐体内に保持され、
　上記第２の手段は、上記ＣＰＵが接続されたバス回路に接続され、
　上記第１の処理と、上記第２の処理と、上記第３の処理とが上記筐体内に設置された上記ＣＰＵによって実行されることを特徴とする携帯型コミュニケータ。」
　
第３　引用刊行物
　当審における平成２１年１２月４日付けの拒絶の理由に引用した特開平３−２９１５２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ．「［実施例］
　次に、本発明に係る車両目的地案内システムの実施例を、添付図面を参照しながら以下詳細に説明する。
　第１図は車両搭載設備の構成を示すブロック図、第２図は目的地案内用無線局設備の構成を示すブロック図、第３図は車両搭載設備の外観構成を示す斜視図である。
　先ず、構成を説明する。第１図ならびに第２図に示される例は、移動局である車両搭載設備Ａと、基地局である目的地案内用無線局設備Ｂで概略構成されている。
　第１図において、車両搭載設備ＡはＧＰＳ電波Ｗａを受信する第１の空中線１０と接続されて、自車両の位置を示す測位信号Ｓａを連続的に導出する測位装置１２と、無線回線に係る電波Ｗｂ、Ｗｃの送受信を行うための第２の空中線１６が接続される公衆回線を用いる自動車電話等の第１の送受信機１８とを有する。さらに、第１の送受信機１８に接続されて緯度、経度で示す目的地の位置情報を得るべく車両搭載設備Ａの動作を開始せしめるための第１のスイッチ２０と、第１の送受信機１８に接続される第１のスピーカ２２と、第１のマイクロホン２４とを備えている。また、第１の送受信機１８から導出される目的地情報信号Ｓｂを記憶する第１のメモリ２６と、Ｉ／Ｏ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等を備えたマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）等が用いられる制御部２８と、この制御部２８に接続され地図情報を記憶するＣＤ−ＲＯＭ等の第２のメモリ３２とＣＲＴ等の表示器３４とを有している。さらに制御部２８に接続されて、後記される再動作等を指示するための第２のスイッチ３０とを有している。」（公報第３頁右下欄第１行〜第４頁左上欄第１４行）
　
ｂ．「第２図において、目的地案内用無線局設備Ｂは無線回線に係る電波Ｗｂ、Ｗｃの送受信を行うための第３の空中線４０と、前記第３の空中線４０が接続され、前記の車両搭載設備Ａの第１の送受信機１８との無線回線を構成する自動車電話等に対応する第２の送受信機４２と、この第２の送受信機４２に接続される第２のスピーカ４４と、第２のマイクロホン４６とを有する。さらに車両搭載設備Ａの第２のメモリ３２に記憶される地図情報に対応するとともに、建築物の名称や所番地等の目的地情報に対応した緯度、経度を記憶するデータベース、例えば、光ディスクファイリング装置等の検索部４８と、この検索部４８に接続されて、建築物の名称や所番地等の目的地情報に対応した緯度、経度の検索操作を行うためのキーボード５０とを有している。
　次に、上記のように構成される実施例の動作を説明する。
　先ず、運転者が第１のスイッチ２０を押す。これにより、第１の送受信機１８が作動して、第２の空中線１６から回線接続のためのコード等で変調された電波Ｗｃが送信され、この電波Ｗｃが車両搭載設備Ａの第３の空中線４０を介して第２の送受信機４２で受信される。このようにして目的地案内用無線局設備Ｂとの間に無線回線が接続される。
　次いで、運転者から希望する目的地の建築物の名称または所番地等の目的地情報の送話が第１のマイクロホン２４（または送受話器２５）に対して行われる。この後、第１の送受信機１８と、第２の空中線１６を介して、前記送話の内容が変調された電波Ｗｃが送信される。
　この電波Ｗｃは目的地案内用無線局設備Ｂの第３の空中線４０で受信され、続いて、第２の送受信機４２で運転者の送話内容が復調される。この復調された目的地情報に係る内容は目的地案内用無線局設備Ｂのオペレータに第２のスピーカ４４で音声伝達される。
　ここで、オペレータは音声伝達された運転者が希望する目的地情報をキーボード５０に入力する。目的地情報が入力された検索部４８では建築物の名称や所番地等の目的地情報に対応した緯度、経度を検索し、ここで得られた目的地の位置情報、ここでは緯度、経度のデジタル信号を第２の送受信機４２に送出する。第２の送受信機４２は目的地の位置情報のデジタル信号で変調された電波Ｗｂを第３の空中線４０を経由して送信する。
　次いで、第２の空中線１６を介して受信された電波Ｗｂは第１の送受信機１８で復調された目的地情報に対応した緯度、経度のデジタル信号は制御部２８に取り込まれる。続いて、デジタル信号は第１のメモリ２６に供給されて記憶される。この記憶が完了した時点で車両搭載設備Ａの第１の送受信機１８と目的地案内用無線局設備Ｂの第２の送受信機４２との間の無線回線が遮断される。この場合の無線回線の遮断は制御部２８からの第１の送受信機１８に制御信号Ｓｃを送出することにより行われる。無線回線の遮断は公衆回線の場合、周知の接続／切離の動作で行われる。
　このようにして、問い合わせの目的地情報に対応した緯度、経度のデジタル信号が第１のメモリ２６に記憶されると、制御部２８が第２のメモリ３２に記憶されている地図情報の中から目的地の位置に対応した地図情報を読み出して表示器３４に出力するとともに、目的地の緯度、経度の値を出力する。この場合、表示器３４は目的地に対応した地図を表示するとともに目的地の位置にＸ印を重畳表示する。次いで、運転者が自車両の位置の確認が必要な場合には、第２のスイッチ３０を押す。
　この場合、ＧＰＳの測位装置１２から、複数の電波Ｗａを受信して計測した自車両の位置、すなわち、緯度、経度の値を示す測位信号Ｓａが制御部２８に出力されており、この測位信号Ｓａが供給される制御部２８では第２メモリ３２に記憶されている道路地図情報から計測した自車両の位置に対応した地図情報を選択して読み出す。さらに制御部２８では読み出した地図上に計測した自車両の位置である経度、緯度の地点に矢印を重畳する。さらに、第１のメモリ２６に記憶された目的地情報信号Ｓｂ、すなわち、目的地の位置情報に係る緯度、経度の地点にＸ印を重畳する。但し、目的地の位置が画面の外にある場合には表示されない。ここで重畳された信号が表示器３４に出力されて地図上に自車両の位置が矢印で示され、さらに目的地の位置にＸ印が重畳された画像表示が自動的に行われる。」（公報第４頁右上欄第６行〜第５頁右上欄第１６行）
　
　上記記載によれば、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「車両搭載設備ＡはＧＰＳ電波Ｗａを受信する第１の空中線１０と接続されて、自車両の位置を示す測位信号Ｓａを連続的に導出する測位装置１２と、無線回線に係る電波Ｗｂ、Ｗｃの送受信を行うための第２の空中線１６が接続される公衆回線を用いる自動車電話等の第１の送受信機１８とを有し、第１の送受信機１８に接続されて緯度、経度で示す目的地の位置情報を得るべく車両搭載設備Ａの動作を開始せしめるための第１のスイッチ２０と、第１の送受信機１８に接続される第１のスピーカ２２と、第１のマイクロホン２４とを備え、第１の送受信機１８から導出される目的地情報信号Ｓｂを記憶する第１のメモリ２６と、Ｉ／Ｏ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等を備えたマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）等が用いられる制御部２８と、この制御部２８に接続され地図情報を記憶するＣＤ−ＲＯＭ等の第２のメモリ３２とＣＲＴ等の表示器３４とを有し、制御部２８に接続されて、後記される再動作等を指示するための第２のスイッチ３０とを有し、
　目的地案内用無線局設備Ｂは無線回線に係る電波Ｗｂ、Ｗｃの送受信を行うための第３の空中線４０と、前記第３の空中線４０が接続され、前記の車両搭載設備Ａの第１の送受信機１８との無線回線を構成する自動車電話等に対応する第２の送受信機４２と、この第２の送受信機４２に接続される第２のスピーカ４４と、第２のマイクロホン４６とを有し、前記車両搭載設備Ａの第２のメモリ３２に記憶される地図情報に対応するとともに、建築物の名称や所番地等の目的地情報に対応した緯度、経度を記憶するデータベース、例えば、光ディスクファイリング装置等の検索部４８と、この検索部４８に接続されて、建築物の名称や所番地等の目的地情報に対応した緯度、経度の検索操作を行うためのキーボード５０とを有し、
　運転者が第１のスイッチ２０を押し、これにより、第１の送受信機１８が作動して、第２の空中線１６から回線接続のためのコード等で変調された電波Ｗｃが送信され、この電波Ｗｃが車両搭載設備Ａの第３の空中線４０を介して第２の送受信機４２で受信され、目的地案内用無線局設備Ｂとの間に無線回線が接続され、
　次いで、運転者から希望する目的地の建築物の名称または所番地等の目的地情報の送話が第１のマイクロホン２４（または送受話器２５）に対して行われ、第１の送受信機１８と、第２の空中線１６を介して、前記送話の内容が変調された電波Ｗｃが送信され、この電波Ｗｃは目的地案内用無線局設備Ｂの第３の空中線４０で受信され、第２の送受信機４２で運転者の送話内容が復調され、この復調された目的地情報に係る内容は目的地案内用無線局設備Ｂのオペレータに第２のスピーカ４４で音声伝達され、
　オペレータは音声伝達された運転者が希望する目的地情報をキーボード５０に入力し、目的地情報が入力された検索部４８では建築物の名称や所番地等の目的地情報に対応した緯度、経度を検索し、ここで得られた目的地の位置情報、ここでは緯度、経度のデジタル信号を第２の送受信機４２に送出し、第２の送受信機４２は目的地の位置情報のデジタル信号で変調された電波Ｗｂを第３の空中線４０を経由して送信し、
　第２の空中線１６を介して受信された電波Ｗｂは第１の送受信機１８で復調された目的地情報に対応した緯度、経度のデジタル信号は制御部２８に取り込まれ、デジタル信号は第１のメモリ２６に供給されて記憶され、この記憶が完了した時点で車両搭載設備Ａの第１の送受信機１８と目的地案内用無線局設備Ｂの第２の送受信機４２との間の無線回線が制御部２８により遮断され、無線回線の遮断は公衆回線の場合、周知の接続／切離の動作で行われ、
　問い合わせの目的地情報に対応した緯度、経度のデジタル信号が第１のメモリ２６に記憶されると、制御部２８が第２のメモリ３２に記憶されている地図情報の中から目的地の位置に対応した地図情報を読み出して表示器３４に出力するとともに、目的地の緯度、経度の値を出力し、表示器３４は目的地に対応した地図を表示するとともに目的地の位置にＸ印を重畳表示し、
　運転者が自車両の位置の確認が必要な場合に、第２のスイッチ３０を押すと、ＧＰＳの測位装置１２から、複数の電波Ｗａを受信して計測した自車両の位置、すなわち、緯度、経度の値を示す測位信号Ｓａが制御部２８に出力され、この測位信号Ｓａが供給される制御部２８では第２メモリ３２に記憶されている道路地図情報から計測した自車両の位置に対応した地図情報を選択して読み出し、制御部２８では読み出した地図上に計測した自車両の位置である経度、緯度の地点に矢印を重畳する、
　車両目的地案内システム。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の車両搭載設備Ａは、公衆回線を用いる自動車電話の送受信機を有しているから、本願発明の「無線電話局が構成する無線電話網に接続される無線電話ユニット」に相当する構成を有している。
　引用発明の車両搭載設備Ａは、ＧＰＳ電波を受信する空中線と接続された測位装置を有しているから、ＧＰＳを有しているといえる。
　引用発明の制御部は、Ｉ／Ｏ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等を備えたマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）等が用いられているから、引用発明はＣＰＵを有しているといえる。
　引用発明の車両搭載設備Ａは、ＣＲＴ等の表示器を有し、表示器３４には目的地に対応した地図を表示するとともに目的地の位置にＸ印を重畳表示する旨の記載があるから、本願発明の「画像を表示する表示面」に相当する構成を有している。
　引用発明の車両搭載設備Ａは、目的地案内用無線局設備Ｂと無線回線を構成し、車両搭載設備Ａからの目的地の建築物の名称または所番地等の目的地情報の送話に対して、目的地案内用無線局設備Ｂは目的地の位置情報を送出しているから、車両搭載設備Ａは、本願発明の「電話局に接続され」「ホストシステムを利用」する構成を有しているといえる。
　引用発明の車両搭載設備Ａは、ＧＰＳ電波を受信する空中線と接続された測位装置を有し、測位装置からの緯度、経度の値を示す測位信号が制御部に出力されているから、引用発明の「制御部」は本願発明の「ＧＰＳから位置座標データの供給を受ける第１の手段」に相当する。
　引用発明の制御部２８に接続され、目的地の案内に使う地図情報を記憶するＣＤ−ＲＯＭなどの第２のメモリ３２は目的地の案内に使う地図情報を記憶している。目的地の案内に使う地図情報は、道案内を行うためのデータに相当するから、引用発明の第２のメモリ３２は、本願発明の「道案内を行うためのデータが格納される」「道案内データ記憶部」に相当する。
　引用発明において、目的地の名称等をマイクロホンを使った送話により目的地案内用無線局設備Ｂに行うことは、本願発明において「案内先の名称の入力欄を上記表示面に表示する第１の処理と、」「上記入力欄に案内先の名称が入力されること」と、案内先の名称の入力に関する処理の点で一致する。
　引用発明において、問い合わせの目的地情報に対応した緯度、経度のデジタル信号が第１のメモリ２６に記憶されると、制御部２８が第２のメモリ３２に記憶されている地図情報の中から目的地の位置に対応した地図情報を読み出して表示器３４に出力すること及び目的地の位置にＸ印を重畳表示することは、本願発明において、「入力された案内先の名称に関連するデータや地図を上記道案内データ記憶部に格納されているデータを利用して、上記表示面に表示する」「処理」に相当する。
　引用発明においても処理がＣＰＵを有する制御部により行われているように、処理をＣＰＵによって実行できることは明らかである。
　
　以上から、次の一致点と相違点がある。
　
［一致点］
「無線電話局が構成する無線電話網に接続される無線電話ユニットと、
　画像を表示する表示面と、
　ＧＰＳと、
　ＣＰＵと、
を有し、
　電話局に接続され、ホストシステムを利用するものであって、
　上記ＧＰＳから位置座標データの供給を受ける第１の手段と、
　道案内を行うためのデータが格納される道案内データ記憶部と、
　案内先の名称の入力に関する処理と、
　入力された案内先の名称に関連するデータや地図を上記道案内データ記憶部に格納されているデータを利用して、上記表示面に表示する処理と、
　を備え、
　上記処理をＣＰＵによって実行する装置。」
　
［相違点１］
　本願発明の「ホストシステム」が「電話局に接続され、所定地域範囲のデータを統合管理する」のに対して、引用発明の車両搭載設備Ａが利用する目的地案内用無線局設備Ｂは電話局に接続されたホストシステムといえるが、所定地域範囲のデータを統合管理していることは記載されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明は「携帯型コミュニケータ」に係るものであるが、引用発明の車両搭載設備Ａは携帯型かどうか記載されてない点。
　
［相違点３］
　本願発明には、「アプリケーションソフトウエアを記憶する第２の手段」があり、「上記第２の手段は、上記ＣＰＵが接続されたバス回路に接続され」ているのに対して、引用発明は制御部は有するが、そのような構成が記載されていない点。
　
［相違点４］
　本願発明では、道案内を行うためのデータを記憶する道案内データ記憶部がＲＡＭ内にあるのに対して、引用発明の地図情報を記憶するメモリ３２はＣＤ−ＲＯＭ等とされている点
　
［相違点５］
　本願発明は、「案内先の名称の入力欄を上記表示面に表示する第１の処理と、上記入力欄に案内先の名称が入力される」ことが記載されているが、引用発明は案内先の名称の送話がマイクロホンに対して行われ、送信される点。
　
［相違点６］
　本願発明では、「上記道案内データ記憶部に上記案内先の名称に関するデータが格納されていない場合には、上記ホストシステムから受信する第３の処理」を行っているのに対して、引用発明は、そのような第３の処理を行っていない点。
　
［相違点７］
　本願発明は、ＧＰＳから位置座標データの供給を受ける第１の手段、アプリケーションソフトウエアを記憶する第２の手段、ＲＡＭが一つの筐体に保持されており、案内先の名称の入力欄を上記表示面に表示する第１の処理と、上記入力欄に案内先の名称が入力されることによって、該入力された案内先の名称に関連するデータや地図を上記道案内データ記憶部に格納されているデータを利用して、上記表示面に表示する第２の処理と、上記道案内データ記憶部に上記案内先の名称に関するデータが格納されていない場合には、上記ホストシステムから受信する第３の処理とが筐体内に配置されたＣＰＵにより実行される点。
　
第５　判断
［相違点１］について
　地域毎に分けて様々なデータを管理することは行政や観光サービス等、社会一般に普通に行われていることであり、所定の範囲に区切ってデータを提供するものは周知（例えば、特開平２−３０８３号公報（特許請求の範囲の項、第２頁右下欄第１０行〜第３頁第２行には比較的広範囲の地図データを地図ファイルサーバが有し、地域別表示装置は比較的小地域の地図データを有して表示できることが記載されている。）、実願昭５０−５７３６７号（実開昭５１−１３６７５２号）のマイクロフィルムや実願昭５９−２５１８０号（実開昭６０−１４００７７号）のマイクロフィルムには区域の情報を表示することが記載されている。）であるから、案内を行うホストシステムを所定地域範囲のデータを統合管理する構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２］について
　通信装置を携帯化できるようにすることは当審の拒絶理由通知に引用した、特開平５−３０２３０号公報（第２頁段落００１２〜第３頁段落００１５及び段落００１９、図１、図２参照。）や特開平４−４９７４６号公報（第３頁左上欄第９行〜第４頁左上欄第２０行参照。）により知られているし、携帯型のＧＰＳ装置も周知（例えば特開平４−３３９２８４号公報（第２頁段落０００７〜第３頁段落００１４、第３頁段落００１８、００１９、第４頁段落００２７、００２８参照。）、特開平４−３３５１７８号公報（第２頁段落０００８〜第３頁段落００１０及び図３、図４。）参照。）であるから、引用発明の装置を携帯型となすことに格別の困難性はない。
　
［相違点３］について
　一般にコンピュータはバスラインにＣＰＵやメモリなどを接続して構成しているところ、そのような構成をＩ／Ｏ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等を備えたマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）等が用いられる制御部を有する引用発明に採用することに格別の困難性はない。またＣＰＵを利用してアプリケーションソフトウエアを実行させることは普通に行われることだから、前記採用にあたりアプリケーションソフトウエアを記憶したメモリをバスラインに接続する点についても格別に困難なことはなく、必要に応じて適宜に実施し得ることである。
　
［相違点４］について
　情報をＲＡＭに記憶することは例を挙げるまでもなく周知の技術であるから、引用発明の地図情報をＲＡＭに格納することは当業者が適宜に実施し得ることである。なお、特許請求の範囲や明細書の発明の詳細な説明には、道案内を行うためのデータの種類や容量について具体的な記載はないが、引用発明の地図情報をすべてＲＡＭに記憶することがＲＡＭの容量からみて困難であれば、その容量を考慮して地図情報の量を制限したり削減することは設計的事項である。
　
［相違点５］について
　入力を入力欄を表示して行わせることは、当審の拒絶理由通知に引用した、特開平４−１０７８００号公報（特に第１頁右下欄第４行〜第２頁左上欄第３行及び第２図）に記載されている他にも一般的な技術である。引用発明は引用例１の第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第８行にかけて記載されているように運転者の安全の点から音声入力を採用しているが、運転をするときのような場合ではない普通の場合であればキーボード等を入力手段に使うのが普通であるから、名称の入力を、表示した入力欄に入力できるようにし、その入力処理をＣＰＵに実行させることは当業者が適宜に実施し得ることであり、そのことを阻害する要因もない。
　
［相違点６］について
　引用発明は目的地に対応した緯度・経度のデジタル信号を目的地案内用無線局設備Ｂから取り込む構成となっており、「道案内データ記憶部に」「案内先の名称に関するデータが格納されていない場合には、」「ホストシステムから受信する」構成を有しているといえるが、さらにあらかじめ記憶したデータに対して、不足しているものを外部から取得して表示する地図情報装置は例えば、特開平４−４６３７９号公報（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第１６行及び第３頁左下欄第３行〜右下欄第３行参照。）、特開平４−２６６２２８号公報（第３頁段落００１４〜段落００１９）、特開昭６２−１９７９００号公報（特許請求の範囲の請求項１の記載、第３頁左下欄第９行〜右下欄第３行及び第４頁左上欄第１３行〜左下欄第１１行参照。）などから周知であるし、特開平４−２６６２２８号公報や特開平４−４６３７９号公報に記載されているように無線回線でデータを伝送することも周知であるから、相違点６のようにすることは当業者が容易に想到することができたことである。
　
［相違点７］について
　上記、相違点２について記載したように装置を携帯化できるようにすることに格別な困難性はなく、携帯化のために複数の手段をまとめて一つの筐体に保持することは当業者が適宜に実施し得ることである。また複数の処理をＣＰＵにより実行させる点についても、引用発明において制御部が複数の処理を行っているように普通に行われることであるから、本願発明に記載された第１の処理、第２の処理、第３の処理をＣＰＵに実行させた点も格別のことではない。
　
　よって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明することができたものである。
　そして本願発明のようにしたことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。