【事件の表示】
　特願２００２−５４６１５０「高精度位置測定のための改良された直線型可変差動トランス」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月６日国際公開、ＷＯ０２／４４６４７、平成１６年８月５日国内公表、特表２００４−５２３７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００１年１１月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１１月３０日、２００１年１１月１６日、いずれもアメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年５月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１１月２１日付けで手続補正されたが、平成１９年７月１１日付けで拒絶査定され、これに対して、平成１９年１０月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１９年１１月１４日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１９年１１月１４日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１１月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を次のように補正するものである。
　
（本件補正前、即ち、平成１８年１１月２１日付け手続補正により補正されたもの）
「【請求項１】　変位変換器であって、
　共通軸を有するとともに強磁性含有物も常磁性材料も含まないプラスチック、セラミック、及び複合材料の何れかで製作された第１および第２の非強磁性コイル巻枠を備え、各巻枠には少なくとも一つの巻線が巻かれており、
　前記第１巻枠が第２巻枠の内側にあって、各巻枠が他方の巻枠と相対的に変位できるように、ひとつ以上の巻線を有する前記第１巻枠の外径は前記第２巻枠の内径より小さく、
　前記コイル巻枠の一方は移動可能であり、他方のコイル巻枠は固定であり、
　前記可動巻枠上のひとつ以上の巻線は、前記固定巻枠上のひとつ以上の巻線へ磁気結合され、前記可動巻枠と前記固定巻枠とが協働でバルクハウゼン雑音を低減し、そして、
　ミクロン以下の範囲の、前記コイル巻枠間の相対変位に応じた信号を発生する電子回路を備える変位変換器。
【請求項２】　請求項１の変換器であって、２つ以上の巻線が巻かれた前記小さい方の外径を有する前記コイル巻枠と、および単一巻線が巻かれた前記他方のコイル巻枠とを備える変換器。
【請求項３】　請求項１の変換器であって、２つ以上の巻線が巻かれた前記大きい方の内径を有する前記コイル巻枠と、および単一巻線が巻かれた前記他方のコイル巻枠とを備える変換器。」
　
（本件補正後）
「【請求項１】　変位変換器であって、
　共通軸を有するとともに強磁性含有物も常磁性材料も含まないプラスチック、セラミック、及び複合材料の何れかで製作された第１および第２の非強磁性コイル巻枠を備え、各巻枠には
コイルを形成するために
　前記第１巻枠が第２巻枠の内側にあって、各巻枠が他方の巻枠と相対的に変位できるように、ひとつ以上の巻線を有する前記第１巻枠の外径は前記第２巻枠の内径より小さく、
　前記コイル巻枠の一方は移動可能であり、他方のコイル巻枠は固定であり、
　前記可動巻枠上のひとつ以上の巻線は、前記固定巻枠上のひとつ以上の巻線へ
電
そして、
　ミクロン以下の範囲の、前記コイル巻枠間の相対変位に応じた信号を発生する電子回路を備え、
　前記電子回路と前記可動巻枠と前記固定巻枠とが協働でバルクハウゼン雑音を低減し、
　前記電子回路は、
　電磁気的励起を起こさせるために前記可動巻枠上のコイルに接続され、特定の形式の信号波形を生成する励起電子回路と、
　前記固定巻枠上のコイルと前記励起電子回路に接続され、前記可動巻枠の移動によって誘導される前記固定巻枠上のコイルからの出力を受け取って処理することで前記信号を生成する信号処理電子回路を備え、
　前記信号処理電子回路は、
　前記信号波形に由来する参照信号と前記固定巻枠上のコイルからの出力との間の相対位相遅れを制御する位相調整機構を備え、前記相対位相遅れに応動して、前記信号としての、前記可動巻枠の位置に比例する同期信号を生成することを特徴とする
【請求項２】
　請求項１の変換器において、
　前記励起電子回路は、
　矩形波発生器と、
　前記矩形波発生器の出力をフィルタリングして所定の基本周波数を超える前記矩形波の高調波の全てを取り除くためのローパスフィルタと、
　を備えた変換器。
【請求項３】
　請求項１の変換器において、
　前記固定巻枠は、
　前記可動巻枠上のコイルと電磁気結合された第１固定コイル及び第２固定コイルを備え、
　前記信号処理電子回路は、
　前記第１及び第２固定コイルの出力からの差分信号を生成する差動増幅器と、
　前記差分信号と前記参照信号とを掛けて前記コイル巻枠間の相対変位に応じた信号を生成する乗算器と、
　を備えた変換器。
【請求項４】
　請求項１の変換器において、
　前記固定巻枠は、
　前記可動巻枠上のコイルと電磁気結合された第１固定コイル及び第２固定コイルを備え、
　前記信号処理電子回路は、
　前記第１及び第２固定コイルの出力からの差分信号を生成する差動増幅器と、
　前記差分信号の第１部分を受け取って第１信号を生成する第１バッファ増幅器と、
　前記差分信号の第２部分を受け取って反転した第２信号を生成する第２反転バッファ増幅器と、
　前記参照信号に応動して前記第１、第２信号のうちの何れか一方を選択し、前記コイル巻枠間の相対変位に応じた信号を生成する信号スイッチと、
　を備えた変換器。
【請求項５】
　請求項３又は請求項４の変換器において、
　鋭いチップを有する針と、
　前記鋭いチップの位置を移動させるために前記針を動かす手段と、
　を備え、
　前記可動巻枠が前記鋭いチップと共に移動するように前記鋭いチップが前記可動巻枠と係合している変換器。
【請求項６】
　請求項１の変換器において、
　鋭いチップを有する針と、
　前記鋭いチップの位置を移動させるために前記針を動かす手段と、
　を備え、
　前記可動巻枠が前記鋭いチップと共に移動するように前記鋭いチップが前記可動巻枠と係合している変換器。
【請求項７】
　請求項１の変換器において、
　前記可動巻枠と係合している剛性のある安定したカプセルと、
　前記剛性のある安定したカプセルに固設されて、光を反射するカンチレバーのチップに向けたレーザープローブビームを生成するレーザーと、
　前記剛性のある安定したカプセルに固設されて、前記カンチレバーのチップからの反射光を受けて前記カンチレバーのチップの動きを検出する光学的位置センサと、
　を備えた変換器。
【請求項８】
　請求項７の変換器において、
　前記固定及び可動巻枠に係合して前記固定及び可動巻枠の間の相対位置を調整する、２つの可撓性カプリング及び位置アクチュエータを備えた変換器。
（下線は、補正箇所を明示するために請求人が付したものである。）
　
２　本件補正の適否
（１）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲についてする補正であり、以下の事項からなるものである。
ア　本件補正前の請求項２，３を削除する事項。
イ　本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項である「各巻枠には少なくとも一つの巻線が巻かれており」を、「各巻枠にはコイルを形成するために少なくとも一つの巻線が巻かれており」と限定する事項。
ウ　本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項である「磁気結合」を、「電磁気結合」と限定する事項。
エ　本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項である「前記可動巻枠と前記固定巻枠とが協働でバルクハウゼン雑音を低減し」を、「前記電子回路と前記可動巻枠と前記固定巻枠とが協働でバルクハウゼン雑音を低減し」と限定する事項。
オ　本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項である「電子回路」を、「前記電子回路は、電磁気的励起を起こさせるために前記可動巻枠上のコイルに接続され、特定の形式の信号波形を生成する励起電子回路と、前記固定巻枠上のコイルと前記励起電子回路に接続され、前記可動巻枠の移動によって誘導される前記固定巻枠上のコイルからの出力を受け取って処理することで前記信号を生成する信号処理電子回路を備え、前記信号処理電子回路は、前記信号波形に由来する参照信号と前記固定巻枠上のコイルからの出力との間の相対位相遅れを制御する位相調整機構を備え、前記相対位相遅れに応動して、前記信号としての、前記可動巻枠の位置に比例する同期信号を生成する」と限定する事項。
カ　請求項２ないし８を新たに追加する事項。
　
　即ち、本件補正は、上記アで２つの請求項を削除した上で上記カで請求項２ないし８を新たに追加することにより、請求項の数を本件補正前３から、本件補正後の８に増加させるものである。
　しかしながら、本件補正のように請求項の数を増加させる補正は、原則として、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下単に「第１７条の２第４項」ということがある。）に掲げる事項である「請求項の削除」（第１号）、「特許請求の範囲の減縮」（第２号）、「誤記の訂正」（第３号）、「明りょうでない記載の釈明」（第４号）のいずれを目的とするものでもない（知財高裁平成１７年４月２５日判決（平成１７年（行ケ）第１０１９２号）、東京高裁平成１６年４月１４日判決（平成１５年（行ケ）第２３０号）を参照。）。
　特に、第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮についていえば、同号にいう特許請求の範囲の減縮は、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない（上記各判決を参照。）。ここで、一対一に準ずるような対応関係とは、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や、構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合のように、補正前の請求項が実質的に複数の請求項を含むものであるときに、これを補正に際し独立の請求項とすることにより、形式的上、一の請求項に複数の請求項が対応する関係である。
　これに対して、本件補正は、補正前の請求項と補正後の請求項とが一対一の対応関係に立つものでないことは明らかであるし、また、上記ような一対一に準ずるような対応関係に立つものでないことも明らかである。
　
　よって、本件補正で特許請求の範囲についてする補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定されるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　
　ところで、本件補正で特許請求の範囲の請求項１を対象とする補正については、上記イ〜オのとおり、特許請求の範囲の減縮の減縮を目的とするものであるが、本件補正で特許請求の範囲についてする補正は、上記のとおり第１７条の２第４号各号のいずれをも目的としない請求項２ないし８を対象とする補正を含んでいるから、本件補正で特許請求の範囲についてする補正は結局、全体として第１７条の２第４項各号を目的とするものとはいえない。
　したがって、本件補正は、第１７条の２第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。なお、念のため、本件補正で請求項１を対象とする補正の適否についても検討する。
　
　本件補正で請求項１を対象とする補正は、上記のとおり特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（２）独立特許要件
ア　本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「　変位変換器であって、
　共通軸を有するとともに強磁性含有物も常磁性材料も含まないプラスチック、セラミック、及び複合材料の何れかで製作された第１および第２の非強磁性コイル巻枠を備え、各巻枠にはコイルを形成するために少なくとも一つの巻線が巻かれており、
　前記第１巻枠が第２巻枠の内側にあって、各巻枠が他方の巻枠と相対的に変位できるように、ひとつ以上の巻線を有する前記第１巻枠の外径は前記第２巻枠の内径より小さく、
　前記コイル巻枠の一方は移動可能であり、他方のコイル巻枠は固定であり、
　前記可動巻枠上のひとつ以上の巻線は、前記固定巻枠上のひとつ以上の巻線へ電磁気結合され、そして、
　ミクロン以下の範囲の、前記コイル巻枠間の相対変位に応じた信号を発生する電子回路を備え、
　前記電子回路と前記可動巻枠と前記固定巻枠とが協働でバルクハウゼン雑音を低減し、
　前記電子回路は、
　電磁気的励起を起こさせるために前記可動巻枠上のコイルに接続され、特定の形式の信号波形を生成する励起電子回路と、
　前記固定巻枠上のコイルと前記励起電子回路に接続され、前記可動巻枠の移動によって誘導される前記固定巻枠上のコイルからの出力を受け取って処理することで前記信号を生成する信号処理電子回路を備え、
　前記信号処理電子回路は、
　前記信号波形に由来する参照信号と前記固定巻枠上のコイルからの出力との間の相対位相遅れを制御する位相調整機構を備え、前記相対位相遅れに応動して、前記信号としての、前記可動巻枠の位置に比例する同期信号を生成することを特徴とする変位変換器。」
　
イ　引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、この出願の最先の優先日前である１９７７年６月１４日に頒布された刊行物である米国特許第４０３００８５号明細書（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。日本語訳は、当審による。
　
＜記載事項１＞
「　直線型可変差動トランス（ＬＶＤＴ）は機械的な変位をそれに比例した電圧に変換する。」（第１欄第９行〜同第１１行）
　
＜記載事項２＞
「　図１はこの発明の非強磁性ＬＶＤＴ変換器の断面図、
　図２は図１の変換器とともに利用される検出器システムの概略図、
　図３は変換器の出力を軸変位の関数として示すグラフである。」（第１欄第６７行〜第２欄第５行）
　
＜記載事項３＞
「　図１において、非磁性絶縁材料からなり、一次コイルＬ１のコイル巻枠となる、スライド可能なシャフト２１は、円筒状非磁性ハウジング２３の両側の非磁性エンドプレート２２に設けられた穴の間をとおって、軸方向に移動可能である。ハウジング２３は、例えば金属から組み立てられ、エンドプレート２２は、例えば非磁性絶縁材料からなる。ハウジング２３の内部には、やはり非磁性絶縁材料からなる二次コイル巻枠と呼ばれるもう一つのコイル巻枠２４が、軸方向にシャフト２１を取り囲み、その両端で２つのエンドプレート２２に取り付けられる。２つの固定二次コイルＬ２及びＬ３は、それぞれ第１の二次コイル半部及び第２の二次コイル半部として用いられ、二次コイル巻枠２４に直列で反対向きに巻かれる。変換器から導出される導線２７，２９及び３０は、それぞれコイルＬ１，Ｌ２及びＬ３に接続される。」（第２欄第９行〜同第２５行）
　
＜記載事項４＞
「　図２において、一次コイルＬ１は導線２７を通じて固定周波数、一定電圧の信号を出力する発振器２５に接続されている。」（第２欄第２６行〜同第２８行）
　
＜記載事項５＞
「　コイルＬ１はコイルＬ２及びＬ３に電圧を誘起する。コイルＬ１がコイルＬ２とＬ３との間に均等に配置されるとき、導線２９及び３０には出力は生じない。Ｌ１を軸に沿っていずれかの向きに動かすと、Ｌ１とＬ２−Ｌ３間の結合が不均衡になり、変位に比例した出力が得られ、位相検知復調器２６で検出される。」（第２欄第３６行〜同第４２行）
　
＜記載事項６＞
「　図１のスライド可能なシャフト２１は、その右端で図示されているより長く、図のスペース不足によりそのように図示されている点を理解すべきである。シャフト２１の図示されない延長部は、磁気コイルに電圧が印加された後それに基づく変位を検出するために、大きい超伝導磁気コイルに対して位置するように適合されており、ＬＶＤＴ変換器のハウジング２３は通常の又は適当な手段により固定して保持され、そのような変位に起因するコイルＬ１のコイルＬ２−Ｌ３に対する移動が、それを示す出力信号を復調器２６により検知されるように供給する。」（第３欄第１行〜同第１３行）
　
＜記載事項７＞
「　上述したＬＶＤＴの出力は、そこから全ての強磁性材料が除去されていることと、一次及び二次コイルの共鳴に近い動作により、ほとんどひずみがない。」（第３欄第３０行〜同第３３行）
　
＜記載事項８＞
　図１の記載は次のとおりである。
「
                                    　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ア）記載事項１、記載事項２及び記載事項７から、引用文献１には、全ての強磁性材料を除去した非強磁性直線型可変差動トランス変換器が記載されている。
　
（イ）記載事項３から、引用文献１には、非強磁性直線型可変差動トランスが、非磁性絶縁材料からなり、一次コイルＬ１のコイル巻枠となる、スライド可能なシャフト２１と、非磁性絶縁材料からなる二次コイル巻枠２４とを備え、シャフト２１には一次コイルＬ１が巻かれており、二次コイル巻枠２４には固定二次コイルＬ２及びＬ３が巻かれており、二次コイル巻枠２４はシャフト２１を取り囲むことが記載されている。
　
（ウ）上記（イ）の二次コイル巻枠２４はシャフト２１を取り囲む旨の記載及び記載事項８で引用した図１の記載から、一次コイルＬ１が巻かれたシャフト２１の外径は二次コイル巻枠２４の内径より小さいことは明らかである。また、同じく図１の記載から、シャフト２１と二次コイル巻枠２４とは同心状に設けられていることも明らかである。
　
（エ）記載事項３及び記載事項６から、引用文献１には、シャフト２１は軸方向に移動可能であり、二次コイル巻枠２４は固定され、したがってシャフト２１は二次コイル巻枠２４に対して移動可能であることが記載されているといえる。
　
（オ）記載事項３及び記載事項５から、引用文献１には、シャフト２１に巻かれた一次コイルＬ１は、二次コイル巻枠２４に巻かれた二次コイルＬ２及びＬ３に電圧を誘起することが記載されている。
　
（カ）記載事項３〜記載事項６から、引用文献１には、シャフト２１に巻かれた一次コイルＬ１に接続され、固定周波数、一定電圧の信号を出力する発振器２５と、一次コイルＬ１の二次コイルＬ２−Ｌ３に対する移動を示す出力信号を検出する位相検知復調器２６が記載されている。また、記載事項１のとおり、直線型可変差動トランス変換器は機械的な変位をそれに比例した電圧に変換するものである以上、発信器２５と位相検知復調器２６を含む直線型可変差動トランス変換器は、位相検知復調器２６で検出された一次コイルＬ１の二次コイルＬ２−Ｌ３に対する移動を示す出力信号を出力する回路を備えることは明らかである。
　
　したがって、記載事項１〜記載事項８に基づけば、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「　全ての強磁性材料を除去した非強磁性直線型可変差動トランス変換器であって、
　同心状に設けられ、非磁性絶縁材料からなる、一次コイルＬ１のコイル巻枠となるシャフト２１及び二次コイル巻枠２４を備え、シャフト２１には一次コイルＬ１が巻かれており、二次コイル巻枠２４には固定二次コイルＬ２及びＬ３が巻かれており、
　二次コイル巻枠２４はシャフト２１を取り囲み、シャフト２１は二次コイル巻枠２４に対して移動可能であり、一次コイルＬ１が巻かれたシャフト２１の外径は二次コイル巻枠２４の内径より小さく、
　シャフト２１は軸方向に移動可能であり、二次コイル巻枠２４は固定され、
　シャフト２１に巻かれた一次コイルＬ１は、二次コイル巻枠２４に巻かれた二次コイルＬ２及びＬ３に電圧を誘起し、
　一次コイルＬ１の二次コイルＬ２−Ｌ３に対する移動を示す出力信号を出力する回路を備え、
　前記回路は、シャフト２１に巻かれた一次コイルＬ１に接続され、固定周波数、一定電圧の信号を出力する発振器２５を備える非強磁性直線型可変差動トランス変換器。」
　
　この出願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−１１４４６４号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜記載事項９＞
「【０００５】図３７は差動トランスの信号変換回路の従来例の構成図である。図３５と同様に図３７の破線で囲んだ部分が信号変換回路である。図３７で、７は差動トランスで、１次側コイルと２次側コイルの間に配置されたコア７１の変位ｘに応じた位置信号を出力する。８は励磁回路で、差動トランス７の１次側コイルを励磁するとともにレファレンス信号を出力する。４は図３５の同期整流回路４1，４2，４3と同様な構成の同期整流回路で、励磁回路８が出力するレファレンス信号のタイミングで差動トランス７の出力を同期整流する。６は図２６のＬＰＦ６1，６2と同様な構成のＬＰＦで、同期整流回路４の出力から信号成分を抽出する。」
　
＜記載事項１０＞
「【００１４】（１）セルシン発信器の信号変換回路
（中略）
【００１６】図３は本発明の他の実施例を示した構成図である。図３で、１０1，１０2，１０3は位相補償回路であり、レファレンス信号ＥRｓｉｎωｔの位相をそれぞれα，β，γだけシフトしてＥRｓｉｎ（ωｔ＋α），ＥRｓｉｎ（ωｔ＋β），ＥRｓｉｎ（ωｔ＋γ）なる位相補償信号を生成する。α，β，γはレファレンス信号ＥRｓｉｎωｔとセルシン発信器が出力する３相の角度信号との間の相対的な位相ずれである。レファレンス信号ＥRｓｉｎωｔとセルシン発信器が出力する３相の角度信号との間には相対的な位相ずれが生じることがある。このため、レファレンス信号と３相の角度信号との位相を合わせてから乗算しないと乗算信号にｓｉｎ2の項が現れない。本実施例ではレファレンス信号と３相の角度信号との位相を合わせるために位相補償回路１０1，１０2，１０3を設けた。
【００１７】図４は図３の回路の信号タイムチャートである。レファレンス信号ＥRｓｉｎωｔとセルシン発信器の出力ＥSｓｉｎ（ωｔ＋α）ｃｏｓθとの間に位相ずれαがある。このため、レファレンス信号ＥRｓｉｎωｔの位相をαだけずらした位相補償信号ＥRｓｉｎ（ωｔ＋α）をセルシン発信器の出力ＥSｓｉｎ（ωｔ＋α）ｃｏｓθと乗算する。これによって、セルシン発信器の出力の中のｓｉｎ（ωｔ＋α）の項はｓｉｎ2（ωｔ＋α）になる。この実施例によればレファレンス信号とセルシン発信器の出力の位相ずれの影響を除去できるという効果が得られる。」
　
＜記載事項１１＞
「【００２７】（２）差動トランス
次に、差動トランスの信号変換回路の実施例について説明する。
【００２８】図１６は本発明の他の実施例を示した構成図である。図１６で、１３は乗算回路であり、差動トランス７の出力Ａ1ｓｉｎωｔ・ｇ0（ｘ）とレファレンス信号Ａ2ｓｉｎωｔを乗算する。
【００２９】図１７は図１６の回路の信号タイムチャートである。差動トランス７の出力とレファレンス信号を乗算した信号ｇ1（ｔ，ｘ）は、
ｇ1（ｔ，ｘ）＝Ａ1Ａ2ｓｉｎ2ωｔ・ｇ0（ｘ）
＝Ａ1Ａ2ｓｉｎ2ωｔ・ｋ0ｘ
となる。乗算信号ｇ1（ｔ，ｘ）の中のＡ1Ａ2ｓｉｎ2ωｔは正であるため、ｋ0ｘの極性と同極性側にＡ1Ａ2ｓｉｎ2ωｔの全波形が現れる。すなわち、図１７に示すように、ｋ0ｘの極性が正のときは正の側にＡ1Ａ2ｓｉｎ2ωｔの全波形が現れ、ｋ0ｘの極性が負のときは負の側にＡ1Ａ2ｓｉｎ2ωｔの全波形が現れる。これによって、ｋ0ｘの極性が正のときも負のときもＡ1Ａ2ｓｉｎ2ωｔの全波形をもとにＬＰＦ６の出力が得られる。このようにして得たＬＰＦ６の出力ｇout（ｘ）＝ｋ1ｘから変位ｘを求める。
【００３０】図１８は本発明の他の実施例を示した構成図である。この実施例は図１６の回路に位相補償回路１０を付加した構成になっている。図１９は図１８の回路の信号タイムチャートである。」
　
＜記載事項１２＞
「【００５０】
【発明の効果】本発明によれば次の効果が得られる。
○１（当審注：○内に１）本発明では、セルシン発信器、差動トランスまたはレゾルバの出力の中に含まれている励磁信号と同一周波数のレファレンス信号をセルシン発信器、差動トランスまたはレゾルバの出力に乗算している。乗算により、角度または変位の極性と同極性側にのみレファレンス信号を２乗（励磁信号を２乗）した波形が現れる。従って、乗算信号の波形をそのままレファレンス信号の全周期にわたってＬＰＦの入力とすることができる。これにより、レファレンス信号の全周期にわたってセルシン発信器、差動トランスまたはレゾルバの出力が復調される。これに対して、従来例ではレファレンス信号の１／２周期しかセルシン発信器、差動トランスまたはレゾルバの出力が復調されない。これは、例えば、図２と図３６の波形の対比からも明らかである。このことから、本発明によれば、セルシン発信器、差動トランスまたはレゾルバの出力が忠実に復調される。従って、時定数の小さいＬＰＦ（出力の降下速度の大きいＬＰＦ）を設けてもＬＰＦを通過後の信号波形のギザギザは小さくなる。これにより、時定数の大きいＬＰＦを設ける必要がなくなり、信号の高速変換を実現できる。」
　
＜記載事項１３＞
　図１８の記載は次のとおりである。 
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（キ）記載事項１１及び記載事項１３で引用した図１８の記載から、引用文献２には、励磁回路８と、位相補償回路１０と、差動トランス７の出力と励磁回路８からのレファレンス信号を乗算する乗算回路１３と、乗算回路からの乗算信号が入力され、変位ｘに比例した出力ｇout（ｘ）＝ｋ1ｘを出力するＬＰＦ６とを備えた信号変換回路が記載されている。
　
（ク）記載事項９から、引用文献２には、差動トランスの信号変換回路の従来例として、差動トランスは１次側コイルと２次側コイルの間に配置されたコア７１の変位ｘに応じた位置信号を出力するものであり、励磁回路８は差動トランス７の１次側コイルを励磁するとともにレファレンス信号を出力するものであることが記載されている。記載事項９は従来例についての記載であるが、これらの点は上記（キ）の差動トランスの信号変換回路でも共通であることは明らかである。
　
（ケ）記載事項１０から、引用文献２には、セルシン発信器の信号変換回路として、レファレンス信号と３相の角度信号との位相を合わせるために位相補償回路１０1，１０2，１０3を設け、レファレンス信号とセルシン発信器の出力の位相ずれの影響を除去したものが記載されている。そして、記載事項１１には上記（キ）の差動トランスの信号変換回路における位相補償回路１０の動作については明記されてはいないものの、記載事項１０の上記記載を参照すれば、上記（キ）の差動トランスの信号変換回路における位相補償回路１０は、励磁回路８からのレファレンス信号と差動トランス７の出力との位相を合わせ、レファレンス信号と差動トランス７の出力の位相ずれの影響を除去するものであることは自明である。
　
　したがって、記載事項９〜記載事項１１、記載事項１３に基づけば、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「１次側コイルと２次側コイルの間に配置されたコア７１の変位ｘに応じた位置信号を出力する差動トランスの信号変換回路であって、差動トランス７の１次側コイルを励磁するとともにレファレンス信号を出力する励磁回路８と、励磁回路８からのレファレンス信号と差動トランス７の出力との位相を合わせ、レファレンス信号と差動トランス７の出力の位相ずれの影響を除去する位相補償回路１０と、差動トランス７の出力と励磁回路８からのレファレンス信号を乗算する乗算回路１３と、乗算回路からの乗算信号が入力され、変位ｘに比例した出力を出力するＬＰＦ６とを備えた差動トランスの信号変換回路。」
　
ウ　対比
　本願補正発明と引用発明１とを比較する。
　
（ア）引用発明１の「全ての強磁性材料を除去した非強磁性直線型可変差動トランス変換器」は、一次コイルＬ１の二次コイルＬ２−Ｌ３に対する移動（即ち、変位）を示す出力信号を出力するものであるから、本願補正発明の「変位変換器」に相当することは明らかである。
　
（イ）引用発明１の「非磁性絶縁材料からなる、一次コイルＬ１のコイル巻枠となるシャフト２１及び二次コイル巻枠２４」と、本願補正発明の「強磁性含有物も常磁性材料も含まないプラスチック、セラミック、及び複合材料の何れかで製作された第１および第２の非強磁性コイル巻枠」とは、第１および第２の非強磁性コイル巻枠の点で共通する。また、引用発明１のシャフト２１及び二次コイル巻枠２４が「同心状に設けられ」は、本願補正発明の第１および第２の非強磁性コイル巻枠が「共通軸を有する」に相当する。
　
（ウ）引用発明１の「シャフト２１には一次コイルＬ１が巻かれており、二次コイル巻枠２４には固定二次コイルＬ２及びＬ３が巻かれており」は、本願補正発明の「各巻枠にはコイルを形成するために少なくとも一つの巻線が巻かれており」に相当する。
　
（エ）引用発明１の「二次コイル巻枠２４はシャフト２１を取り囲み」は、本願補正発明の「前記第１巻枠が第２巻枠の内側にあって」に相当し、以下同様に、「シャフト２１は二次コイル巻枠２４に対して移動可能であり」は「各巻枠が他方の巻枠と相対的に変位できるように」に、「一次コイルＬ１が巻かれたシャフト２１の外径は二次コイル巻枠２４の内径より小さく」は「ひとつ以上の巻線を有する前記第１巻枠の外径は前記第２巻枠の内径より小さく」に、それぞれ相当する。
　
（オ）引用発明１の「シャフト２１は軸方向に移動可能であり、二次コイル巻枠２４は固定され」は、本願補正発明の「前記コイル巻枠の一方は移動可能であり、他方のコイル巻枠は固定であり」に相当する。
　
（カ）引用発明１の「シャフト２１に巻かれた一次コイルＬ１は、二次コイル巻枠２４に巻かれた二次コイルＬ２及びＬ３に電圧を誘起し」は、本願補正発明の「前記可動巻枠上のひとつ以上の巻線は、前記固定巻枠上のひとつ以上の巻線へ電磁気結合され」に相当することは明らかである。
　
（キ）引用発明１の「一次コイルＬ１の二次コイルＬ２−Ｌ３に対する移動」はシャフト２１の二次コイル巻枠２４に対する移動、即ち巻枠間の相対変位によるものであることは明らかであるから、引用発明１の「一次コイルＬ１の二次コイルＬ２−Ｌ３に対する移動を示す出力信号を出力する回路」と、本願補正発明の「ミクロン以下の範囲の、前記コイル巻枠間の相対変位に応じた信号を発生する電子回路」は、前記コイル巻枠間の相対変位に応じた信号を発生する電子回路の点で共通する。
　
（ク）引用発明１の「発振器２５」はシャフト２１に巻かれた一次コイルＬ１を電磁気的に励起するためのものであることは明らかであるから、引用発明１の「シャフト２１に巻かれた一次コイルＬ１に接続され、固定周波数、一定電圧の信号を出力する発振器２５」は、本願補正発明の「電磁気的励起を起こさせるために前記可動巻枠上のコイルに接続され、特定の形式の信号波形を生成する励起電子回路」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明１の両者は、
「　変位変換器であって、
　共通軸を有する第１および第２の非強磁性コイル巻枠を備え、各巻枠にはコイルを形成するために少なくとも一つの巻線が巻かれており、
　前記第１巻枠が第２巻枠の内側にあって、各巻枠が他方の巻枠と相対的に変位できるように、ひとつ以上の巻線を有する前記第１巻枠の外径は前記第２巻枠の内径より小さく、
　前記コイル巻枠の一方は移動可能であり、他方のコイル巻枠は固定であり、
　前記可動巻枠上のひとつ以上の巻線は、前記固定巻枠上のひとつ以上の巻線へ電磁気結合され、そして、
　前記コイル巻枠間の相対変位に応じた信号を発生する電子回路を備え、
　前記電子回路は、
　電磁気的励起を起こさせるために前記可動巻枠上のコイルに接続され、特定の形式の信号波形を生成する励起電子回路を備える変位変換器。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　非強磁性コイル巻枠について、本願補正発明は、強磁性含有物も常磁性材料も含まないプラスチック、セラミック、及び複合材料の何れかで製作された非強磁性コイル巻枠であるのに対して、引用発明１は、非磁性絶縁材料からなるシャフト２１及び二次コイル巻枠２４である点。
　
［相違点２］
　電子回路について、本願補正発明は、ミクロン以下の範囲の、コイル巻枠間の相対変位に応じた信号を発生するのに対して、引用発明１は、一次コイルＬ１の二次コイルＬ２−Ｌ３に対する移動を示す出力信号を出力するものの、出力信号がミクロン以下の範囲の移動を示すものかどうか不明である点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、電子回路と可動巻枠と固定巻枠とが協働でバルクハウゼン雑音を低減するのに対して、引用発明１は、バルクハウゼン雑音の低減について明らかではない点。
　
［相違点４］
　電子回路について、本願補正発明は、固定巻枠上のコイルと励起電子回路に接続され、可動巻枠の移動によって誘導される前記固定巻枠上のコイルからの出力を受け取って処理することでコイル巻枠間の相対変位に応じた信号を生成する信号処理電子回路を備え、前記信号処理電子回路は、励起電子回路が生成する信号波形に由来する参照信号と前記固定巻枠上のコイルからの出力との間の相対位相遅れを制御する位相調整機構を備え、前記相対位相遅れに応動して、前記信号としての、前記可動巻枠の位置に比例する同期信号を生成するのに対して、引用発明１は、当該信号処理電子回路を備えていない点。
　
エ　相違点についての判断
　上記相違点について、相違点１，４，３，２の順番で検討する。
　
［相違点１について］
　まず、引用発明１のシャフト２１及び二次コイル巻枠２４は非磁性絶縁材料からなるのであるから、強磁性含有物を含まないものであることは明らかである。
　次に、非磁性絶縁材料からなるコイル巻枠として、プラスチックやセラミックからなるものは、例えば原査定で周知例として引用された特開平１０−３００４１０号公報（【００１１】のボビン１は、絶縁性、非磁性を要するため、セラミック成型品である旨の記載を参照。）や、特開昭５５−４６２００号公報（第２頁右上欄第６行〜同第８行の外枠すなわちボビンは、プラスチックのような非磁性非導電材によって成型される旨の記載を参照。）に見られるように周知である。
　そして、常磁性材料を含まない点については、この出願の発明の詳細な説明を参酌しても格別の技術的意義は認められず、また、上記のように非磁性絶縁材料からなるコイル巻枠としてプラスチックからなるものが周知であることろ、プラスチックは一般的に常磁性材料を含まないから、引用発明１の非磁性絶縁材料としてプラスチック等、常磁性材料を含まないものを用いることは当業者が適宜選択し得る事項に過ぎない。
　
　したがって、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
［相違点４について］
　引用発明２を再掲する。
「１次側コイルと２次側コイルの間に配置されたコア７１の変位ｘに応じた位置信号を出力する差動トランスの信号変換回路であって、差動トランス７の１次側コイルを励磁するとともにレファレンス信号を出力する励磁回路８と、励磁回路８からのレファレンス信号と差動トランス７の出力との位相を合わせ、レファレンス信号と差動トランス７の出力の位相ずれの影響を除去する位相補償回路１０と、差動トランス７の出力と励磁回路８からのレファレンス信号を乗算する乗算回路１３と、乗算回路からの乗算信号が入力され、変位ｘに比例した出力を出力するＬＰＦ６とを備えた差動トランスの信号変換回路。」
　
　そこで、引用発明２の差動トランスの信号変換回路と、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とを比較する。
　引用発明２の「励磁回路８」は、本願補正発明の「励起電子回路」に相当し、以下同様に、「励磁回路８からのレファレンス信号」は「励起電子回路が生成する信号波形に由来する参照信号」に、「位相を合わせ」は「相対位相遅れを制御する」に、「位相補償回路１０」は「位相調整機構」に、それぞれ相当する。また、引用発明２の「位相補償回路１０」、「乗算回路１３」及び「ＬＰＦ６」の全体が、本願補正発明の「信号処理電子回路」に相当する。
　そして、引用発明２は、上記の差動トランスの信号変換回路により、差動トランスの出力が忠実に復調されるようにしたものである（上記記載事項１２参照。）。
　
　してみると、引用発明１と引用発明２とは、変位に応じた信号を出力する差動トランスとそのための回路に関する発明である点で共通しており、引用発明１においても、差動トランスの出力を忠実に復調するのが好ましいことは明らかなことであり、このために引用発明２の信号変換回路を採用し得ることも明らかである。
　したがって、引用発明１に引用発明２の差動トランスの信号変換回路を適用することは、当業者が容易になし得たことである。以下、その際の具体的な構成について検討する。
　
　まず、乗算回路は二次コイル巻枠２４に巻かれた固定二次コイルＬ２及びＬ３と発振器２５に接続され、一次コイルＬ１のコイル巻枠となるシャフト２１の移動によって誘導される二次コイル巻枠２４に巻かれた固定二次コイルＬ２及びＬ３からの出力を受け取って乗算処理して、乗算信号をＬＰＦに入力することで、ＬＰＦから出力信号を出力することとなる。
　また、位相補償回路は発振器２５からのレファレンス信号と二次コイル巻枠２４に巻かれた固定二次コイルＬ２及びＬ３からの出力との位相を合わせることになる。
　そして、位相補償回路でレファレンス信号と固定二次コイルＬ２及びＬ３との位相を合わせて、これを乗算回路に供給し、乗算回路からの乗算信号を入力されたＬＰＦが一次コイルＬ１のコイル巻枠となるシャフト２１の変位に比例し、レファレンス信号に同期した出力信号を出力するものである。このとき、出力信号はレファレンス信号と固定二次コイルＬ２及びＬ３の出力との位相を合わせることにより両者の相対位相遅れに応動したものであるといえる。
　
　よって、引用発明１に引用発明２の差動トランスの信号変換回路を適用して、引用発明１の回路を、二次コイル巻枠２４に巻かれた固定二次コイルＬ２及びＬ３と発振器２５に接続され、シャフト２１の移動によって誘導される二次コイル巻枠２４に巻かれた固定二次コイルＬ２及びＬ３からの出力を受け取って乗算処理することで出力信号を出力する乗算回路及びＬＰＦを備え、発振器２５からのレファレンス信号と二次コイル巻枠２４に巻かれた固定二次コイルＬ２及びＬ３からの出力との位相を合わせる位相補償回路を備え、両者の相対位相遅れに応動して、前記出力信号としての、シャフト２１の変位に比例するレファレンス信号に同期した信号を出力する回路とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１，２に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。 
　
［相違点３について］
　バルクハウゼン雑音は強磁性材料に起因することはこの出願の明細書【０００７】にも記載されているとおりであることろ、引用発明１は上記のとおり強磁性材料を除去した非強磁性直線型可変差動トランス変換器であるから、引用文献１に明記されてはいなくとも、回路と、それぞれ強磁性材料を除去したシャフト２１と二次コイル巻枠２４とが協働して、バルクハウゼン雑音を低減することは明らかである。
　　
　したがって、上記相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
［相違点２について］
　コイル巻枠間の相対変位に応じた信号を発生する際の相対変位が「ミクロン以下の範囲」との特定は、要するに、変位変換器の分解能がミクロン以下であることを特定するものであるが、引用発明１のような直線型可変差動トランス変換器においては、用途によっては高い分解能が望ましいことは技術常識であり、単に分解能を望ましい値に特定することで発明の進歩性は認められない。
　また、ミクロン以下の範囲の相対変位に応じた信号を発生することと他の発明特定事項との関係についてみても、本願補正発明と引用発明１との他の相違点に係る発明特定事項は当業者が容易に想到し得るものであることは上述のとおりであるから、本願補正発明で特定される発明特定事項により得られる分解能の限りにおいて、引用発明１，２及び周知技術に基づいて容易になし得る発明においても、同等の分解能が得られるはずである。
　また、ミクロン以下という値自体についても、例えば特開昭６３−３０２３０１号公報（第２頁右上欄第３行〜同第６行の、精密差動トランス方式は１００ｎｍ程度の分解能の測長に用いられる旨の記載を参照。）や、特開２０００−１７６７４２号公報（【００２３】の差動トランスを用いた位置検出装置として電磁マイクロメータを使用すれば、サブミクロンの変位の検出が可能である旨の記載を参照。）に見られるように、差動トランス変換器の分解能として格別のものではない。
　
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。 
　
　また、本願補正発明によってもたらされる効果についても、引用発明１，２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
オ　まとめ
　よって、本願補正発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正で請求項１を対象とする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
３　補正の却下の決定についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正で請求項２ないし８を対象とする補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、また、本件補正で請求項１を対象とする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
　平成１９年１１月１４日付け手続補正は上記のとおり却下されることになったので、この出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１１月２１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「　変位変換器であって、
　共通軸を有するとともに強磁性含有物も常磁性材料も含まないプラスチック、セラミック、及び複合材料の何れかで製作された第１および第２の非強磁性コイル巻枠を備え、各巻枠には少なくとも一つの巻線が巻かれており、
　前記第１巻枠が第２巻枠の内側にあって、各巻枠が他方の巻枠と相対的に変位できるように、ひとつ以上の巻線を有する前記第１巻枠の外径は前記第２巻枠の内径より小さく、
　前記コイル巻枠の一方は移動可能であり、他方のコイル巻枠は固定であり、
　前記可動巻枠上のひとつ以上の巻線は、前記固定巻枠上のひとつ以上の巻線へ磁気結合され、前記可動巻枠と前記固定巻枠とが協働でバルクハウゼン雑音を低減し、そして、
　ミクロン以下の範囲の、前記コイル巻枠間の相対変位に応じた信号を発生する電子回路を備える変位変換器。」
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項１乃至３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
請求項１について
引用文献：１
　
請求項２、３について
引用文献：１、２
　
引用文献等一覧
１.米国特許第４０３００８５号明細書
２.米国特許第２４５２８６２号明細書
　
第５　当審の判断
１　引用文献に記載された発明
　引用文献１に記載された発明については、「第２　平成１９年１１月１４日付け手続補正についての補正の却下の決定　２　本件補正の適否　（２）独立特許要件　イ　引用文献に記載された発明」の項に記載したとおりである。
　
２　対比
　本願発明と引用発明１とを比較すると、「第２　平成１９年１１月１４日付け手続補正についての補正の却下の決定　２　本件補正の適否　（２）独立特許要件　ウ　対比」の項に記載したのと同様の理由により、両者は、
「　変位変換器であって、
　共通軸を有する第１および第２の非強磁性コイル巻枠を備え、各巻枠には少なくとも一つの巻線が巻かれており、
　前記第１巻枠が第２巻枠の内側にあって、各巻枠が他方の巻枠と相対的に変位できるように、ひとつ以上の巻線を有する前記第１巻枠の外径は前記第２巻枠の内径より小さく、
　前記コイル巻枠の一方は移動可能であり、他方のコイル巻枠は固定であり、
　前記可動巻枠上のひとつ以上の巻線は、前記固定巻枠上のひとつ以上の巻線へ磁気結合され、そして、
　前記コイル巻枠間の相対変位に応じた信号を発生する電子回路を備える変位変換器。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　非強磁性コイル巻枠について、本願発明は、強磁性含有物も常磁性材料も含まないプラスチック、セラミック、及び複合材料の何れかで製作された非強磁性コイル巻枠であるのに対して、引用発明１は、非磁性絶縁材料からなるシャフト２１及び二次コイル巻枠２４である点。
　
［相違点２］
　電子回路について、本願発明は、ミクロン以下の範囲の、コイル巻枠間の相対変位に応じた信号を発生するのに対して、引用発明１は、一次コイルＬ１の二次コイルＬ２−Ｌ３に対する移動を示す出力信号を出力するものの、出力信号がミクロン以下の範囲の移動を示すものかどうか不明である点。
　
［相違点３］
　本願発明は、可動巻枠と固定巻枠とが協働でバルクハウゼン雑音を低減するのに対して、引用発明１は、バルクハウゼン雑音の低減について明らかではない点。
　
３　相違点についての判断
　上記相違点について、相違点１，３，２の順番に検討する。
　
［相違点１について］
　「第２　平成１９年１１月１４日付け手続補正についての補正の却下の決定　２　本件補正の適否　（２）独立特許要件　エ　相違点についての判断」で［相違点１について］に記載したのと同様の理由により、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
［相違点３について］
　バルクハウゼン雑音は強磁性材料に起因することはこの出願の明細書【００００７】にも記載されているとおりであることろ、引用発明１は上記のとおり強磁性材料を除去した非強磁性直線型可変差動トランス変換器であるから、引用文献１に明記されてはいなくとも、それぞれ強磁性材料を除去したシャフト２１と二次コイル巻枠２４とが協働して、バルクハウゼン雑音を低減することは明らかである。
　
　したがって、上記相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
［相違点２について］
　コイル巻枠間の相対変位に応じた信号を発生する際の相対変位が「ミクロン以下の範囲」との特定は、要するに、変位変換器の分解能がミクロン以下であることを特定するものであるが、引用発明１のような直線型可変差動トランス変換器においては、用途によっては高い分解能が望ましいことは技術常識であり、単に分解能を望ましい値に特定することで発明の進歩性は認められない。
　また、ミクロン以下の範囲の相対変位に応じた信号を発生することと他の発明特定事項との関係についてみても、本願発明と引用発明１との他の相違点に係る発明特定事項は当業者が容易に想到し得るものであることは上述のとおりであるから、本願発明で特定される発明特定事項により得られる分解能の限りにおいて、引用発明１及び周知技術に基づいて容易になし得る発明においても、同等の分解能が得られるはずである。
　また、ミクロン以下という値自体についても、例えば特開昭６３−３０２３０１号公報（第２頁右上欄第３行〜同第６行の、精密差動トランス方式は１００ｎｍ程度の分解能の測長に用いられる旨の記載を参照。）や、特開２０００−１７６７４２号公報（【００２３】の差動トランスを用いた位置検出装置として電磁マイクロメータを使用すれば、サブミクロンの変位の検出が可能である旨の記載を参照。）に見られるように、差動トランス変換器の分解能として格別のものではない。
　
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　また、本願発明によってもたらされる効果についても、引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明ついて審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。