【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９９２５７号「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２３９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１４日の出願であって、平成１６年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１０日に審判請求がなされるとともに、平成１６年７月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年７月１２日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）本件補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】　磁場を発生する送信コイルと、前記送信コイルが発生する磁場を検出する受信コイルとを具備し、前記送信コイル及び前記受信コイルのうちいずれか一方が超音波内視鏡の先端に配置され、前記受信コイルが検出した検出信号により前記超音波内視鏡の先端の位置を算出する位置算出手段を備えた超音波診断装置において、
　前記超音波内視鏡の先端に配置される前記送信コイル及び前記受信コイルのうちいずれか一方が、複数のコイルを分離した状態で
、当該超音波内視鏡の先端に配置される超音波振動子の基端側に設けられた硬性部内に
または検出
　ことを特徴とする超音波診断装置。」（下線部分は、補正箇所である。以下、「本件補正発明」という。）
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記超音波内視鏡の先端に配置される前記送信コイル及び前記受信コイルのうちいずれか一方」の配置について、「先端部内」を下位概念の「当該超音波内視鏡の先端に配置される超音波振動子の基端側に設けられた硬性部内」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものを含む。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願に際して独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用刊行物として示された特開平６−２６１９００号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】  超音波を被検体に照射し被検体からの反射波を受信する超音波送受信手段を有する超音波プローブと、
この超音波プローブの周囲に位置に固有な磁場を発生させる磁場発生手段と、
この磁場発生手段の磁場から前記磁場発生手段との相対的位置座標及び傾斜角を特定するための検出手段と、
前記磁場発生手段と前記検出手段のうち少くとも一方が前記超音波プローブの先端に配され、この超音波プローブの移動に伴い前記検出手段より位置座標及び傾斜角データを得るとともに、断層画像から三次元画像を構築する三次元画像構築手段と、を有することを特徴とする超音波診断装置。」
イ．「【０００９】
【課題を解決するための手段及び作用】・・・磁場発生手段が発生した磁場を検出手段が検出し、検出値により超音波プローブの先端または超音波振動子の相対的な位置座標及び傾斜角を認識する。」
ウ．「【００４２】図７及び図８は第３の実施例を示し、・・・超音波プローブ１は、内部にシャフト２とその先端に取り付けられた超音波振動子３を有し、プローブ駆動部４と機械的かつ電気的に結合されている。・・・
【００４３】・・・磁気センサ１１は、超音波振動子３の背面に取り付けられ、磁気ソース１２は位置信号処理部７へ電気的に接続されている。」
エ．「【００４７】・・・本実施例においては磁気センサ１１と磁気ソース１２が逆に設置されても一向に差し支えない。」
オ．図７には、３個のコイルを互いに直交させて巻いた磁気ソースと磁気センサが図示されている。
　
　ここで、上記記載事項ア，イからして、刊行物１の三次元画像構築手段は、磁気センサが検出した検出値により超音波プローブの先端の位置を認識する位置認識手段を含むことは明らかである。また、上記記載事項ウ，エからして、刊行物１は、超音波プローブの先端に配置される磁気ソース及び磁気センサのうちいずれか一方が、先端部内に設けられていることも明らかである。また、刊行物１の磁気ソースと磁気センサは、上記記載事項オで示した構造であるから、磁気ソースは、複数の軸方向に磁場を発生させるものであり、磁気センサは、磁気ソースが発生させた複数の軸方向からの磁場を検出するものであることも明らかである。
　してみると、刊行物１には、
「磁場を発生させる磁気ソースと、前記磁気ソースが発生する磁場を検出する磁気センサとを具備し、前記磁気ソース及び前記磁気センサのうちいずれか一方が超音波プローブの先端に配置され、前記磁気センサが検出した検出値により前記超音波プローブの先端の位置を認識する位置認識手段を備えた超音波診断装置において、
　前記超音波プローブの先端に配置される前記磁気ソース及び前記磁気センサのうちいずれか一方が、先端部内に設けられ、複数の軸方向磁場を発生または検出する
　超音波診断装置。」
についての発明が記載されている。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の「磁気ソース」，「磁気センサ」，「超音波プローブ」，「位置認識手段」は、それぞれ本件補正発明の「送信コイル」，「受信コイル」，「超音波内視鏡」，「位置算出手段」に相当する。また、刊行物１発明の「前記超音波プローブの先端に配置される前記磁気ソース及び前記磁気センサのうちいずれか一方が、先端部内に設けられ、複数の軸方向磁場を発生または検出する」と、本件補正発明の「前記超音波内視鏡の先端に配置される前記送信コイル及び前記受信コイルのうちいずれか一方が、複数のコイルを分離した状態で、当該超音波内視鏡の先端に配置される超音波振動子の基端側に設けられた硬性部内に配置され、複数の軸方向に磁場を発生または検出する」とは、「前記超音波内視鏡の先端に配置される前記送信コイル及び前記受信コイルのうちいずれか一方が、先端部内に配置され、複数の軸方向磁場を発生または検出する」という点で共通する。
　したがって、両者は、
「磁場を発生する送信コイルと、前記送信コイルが発生する磁場を検出する受信コイルとを具備し、前記送信コイル及び前記受信コイルのうちいずれか一方が超音波内視鏡の先端に配置され、前記受信コイルが検出した検出信号により前記超音波内視鏡の先端の位置を算出する位置算出手段を備えた超音波診断装置において、
　前記超音波内視鏡の先端に配置される前記送信コイル及び前記受信コイルのうちいずれか一方が、先端部内に配置され、複数の軸方向磁場を発生または検出する
　超音波診断装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　送信コイル及び受信コイルのうちいずれか一方が、先端部内に配置され、複数の軸方向磁場を発生または検出することについて、本件補正発明では、複数のコイルを分離した状態で配置しているのに対し、刊行物１発明では、複数のコイルを一体的にした状態で配置している点。
（相違点２）
　送信コイル及び受信コイルのうちいずれか一方が、先端部内に配置され、複数の軸方向磁場を発生または検出することについて、本件補正発明では、超音波内視鏡の先端に配置される超音波振動子の基端側に設けられた硬性部内に配置しているのに対し、刊行物１発明では、超音波内視鏡の先端に配置される超音波振動子の背面に配置している点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
　超音波内視鏡において、内視鏡の先端位置を検出するために、送信コイル及び受信コイルのうちいずれか一方を、複数のコイルを分離した状態で、先端部内に配置し、複数の軸方向磁場を発生または検出することは、周知技術［例えば、国際公開第９６／０５７６８号パンフレット（
ＣＬＡＩＭＳ
　
・相違点２について
　機械走査型の超音波内視鏡において、超音波内視鏡の先端に配置される超音波振動子を回転自在に支持するために、超音波振動子の基端側に硬性部を備えることは、設計上普通に採用されていること［例えば、特開平５−４９６４１号公報（【００１５】〜【００１６】，図１）などを参照。］であり、刊行物１の超音波内視鏡も機械走査型であるから、超音波振動子の基端側に硬性部を備えていると考えるのが自然である。また、内視鏡において、内視鏡先端に配置される送信コイル及び受信コイルのうちいずれか一方を、当該内視鏡の先端に配置される硬性を有する先端構成部材に固定することも、設計上普通に採用されていること［例えば、特開平７−１１１９６８号公報（【００２３】，図２）などを参照。］であって、内視鏡先端の小型化を目的とした各種先端部材の配置設計は、内視鏡における当然の要請にすぎないから、送信コイル及び受信コイルのうちいずれか一方が、先端部内に配置され、複数の軸方向磁場を発生または検出する刊行物１発明の超音波診断装置において、前記送信コイル及び前記受信コイルのうちいずれか一方を、超音波内視鏡の先端に配置される超音波振動子の基端側に設けられた硬性部内に配置することは、当業者が適宜為し得る程度の設計的事項である。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、刊行物１発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年７月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　磁場を発生する送信コイルと、前記送信コイルが発生する磁場を検出する受信コイルとを具備し、前記送信コイル及び前記受信コイルのうちいずれか一方が超音波内視鏡の先端に配置され、前記受信コイルが検出した検出信号により前記超音波内視鏡の先端の位置を算出する位置算出手段を備えた超音波診断装置において、
　前記超音波内視鏡の先端に配置される前記送信コイル及び前記受信コイルのうちいずれか一方が、複数のコイルを分離した状態で先端部内に配置され、複数の軸方向に磁場を発生する
　ことを特徴とする超音波診断装置。」
　
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に示された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明における「前記超音波内視鏡の先端に配置される前記送信コイル及び前記受信コイルのうちいずれか一方」の配置についての限定事項である「当該超音波内視鏡の先端に配置される超音波振動子の基端側に設けられた硬性部内」との構成を、上位概念の「先端部内」との構成にしたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、その一部を下位概念に限定したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のことから、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。