【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】眼鏡の一例を示す斜視図。
【図２】図２（ａ）は累進屈折力レンズの一方のレンズを模式的に示す平面図、図２（ｂ）はその断面図。
【図３】図３（ａ）は眼鏡用レンズの等価球面度数分布を示す図、図３（ｂ）は眼鏡用レンズの非点収差分布を示す図、図３（ｃ）は正方格子を見たときの歪曲の状態を示す図。
【図４】前庭動眼反射を示す図。
【図５】前庭動眼反射の最大角度を示す図。
【図６】矩形模様を設定する様子を示す図。
【図７】矩形模様の幾何学的なずれを重ね合わせて示す図。
【図８】矩形模様の格子線の傾きの変化を示す図。
【図９】矩形模様の格子線の水平方向の格子線の変化量を示す図。
【図１０】矩形模様の格子線の垂直方向の格子線の変化量を示す図。
【図１１】図１１（ａ）は実施例１の累進屈折力レンズの外面の主注視線上の面屈折力を示す図、図１１（ｂ）は実施例１の累進屈折力レンズの内面の主注視線上の面屈折力を示す図。
【図１２】図１２（ａ）は比較例１の累進屈折力レンズの外面の主注視線上の面屈折力を示す図、図１２（ｂ）は比較例１の累進屈折力レンズの内面の主注視線上の面屈折力を示す図。
【図１３】図１３（ａ）は実施例１の累進屈折力レンズの外面の面非点収差分布を示す図、図１３（ｂ）は比較例１の累進屈折力レンズの外面の面非点収差分布を示す図。
【図１４】図１４（ａ）は実施例１の累進屈折力レンズの外面の等価球面面屈折力分布を示す図、図１４（ｂ）は比較例１の累進屈折力レンズの外面の等価球面面屈折力分布を示す図。
【図１５】図１５（ａ）は実施例１の累進屈折力レンズの内面の面非点収差分布を示す図、図１５（ｂ）は比較例１の累進屈折力レンズの内面の面非点収差分布を示す図。
【図１６】図１６（ａ）は実施例１の累進屈折力レンズの内面の等価球面面屈折力分布を示す図、図１６（ｂ）は比較例１の累進屈折力レンズの内面の等価球面面屈折力分布を示す図。
【図１７】図１７（ａ）は実施例１の累進屈折力レンズの非点収差分布を示す図、図１７（ｂ）は比較例１の累進屈折力レンズの非点収差分布を示す図。
【図１８】図１８（ａ）は実施例１の累進屈折力レンズの等価球面度数分布を示す図、図１８（ｂ）は比較例１の累進屈折力レンズの等価球面度数分布を示す図。
【図１９】振動（ゆれ指標ＩＤｄ）を示す図。
【図２０】変形量（ゆれ指標ＩＤｓ）を示す図。
【図２１】図２１（ａ）は実施例２の累進屈折力レンズの外面の主注視線上の面屈折力を示す図、図２１（ｂ）は実施例２の累進屈折力レンズの内面の主注視線上の面屈折力を示す図。
【図２２】図２２（ａ）は比較例２の累進屈折力レンズの外面の主注視線上の面屈折力を示す図、図２２（ｂ）は比較例２の累進屈折力レンズの内面の主注視線上の面屈折力を示す図。
【図２３】図２３（ａ）は実施例２の累進屈折力レンズの外面の面非点収差分布を示す図、図２３（ｂ）は比較例２の累進屈折力レンズの外面の面非点収差分布を示す図。
【図２４】図２４（ａ）は実施例２の累進屈折力レンズの外面の等価球面面屈折力分布を示す図、図２４（ｂ）は比較例２の累進屈折力レンズの外面の等価球面面屈折力分布を示す図。
【図２５】図２５（ａ）は実施例２の累進屈折力レンズの内面の面非点収差分布を示す図、図２５（ｂ）は比較例２の累進屈折力レンズの内面の面非点収差分布を示す図。
【図２６】図２６（ａ）は実施例２の累進屈折力レンズの内面の等価球面面屈折力分布を示す図、図２６（ｂ）は比較例２の累進屈折力レンズの内面の等価球面面屈折力分布を示す図。
【図２７】図２７（ａ）は実施例２の累進屈折力レンズの非点収差分布を示す図、図２７（ｂ）は比較例２の累進屈折力レンズの非点収差分布を示す図。
【図２８】図２８（ａ）は実施例２の累進屈折力レンズの等価球面度数分布を示す図、図２８（ｂ）は比較例２の累進屈折力レンズの等価球面度数分布を示す図。
【図２９】振動（ゆれ指標ＩＤｄ）を示す図。
【図３０】変形量（ゆれ指標ＩＤｓ）を示す図。
【図３１】累進屈折力レンズの設計および製造の過程を示すフローチャート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
累進屈折力レンズ１０の光学性能のうち視野の広さについては、非点収差分布図や等価球面度数分布図により知ることができる。累進屈折力レンズ１０の性能の１つは、累進屈折力レンズ１０を着用して頭を動かしたときに感じるゆれ（ユレ、揺れ）も重要であり、非点収差分布や等価球面度数分布がほとんど同じであっても、ゆれに関して差が発生することがある。以下においては、まず、ゆれの評価方法について説明し、その評価方法を用いて、本願の実施形態と、従来例とを比較した結果を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１．  ゆれの評価方法
図３（ａ）に、典型的な累進屈折力レンズ１０の等価球面度数分布（単位はディオプター（Ｄ））を示し、図３（ｂ）に、非点収差分布（単位はディオプター（Ｄ））を示し、図３（ｃ）に、このレンズ１０により正方格子を見たときの歪曲の状態を示している。累進屈折力レンズ１０においては、主注視線１４に沿って所定の度数が加入される。したがって、度数の加入により、中間領域（中間部、累進領域）１３の側方には大きな非点収差が発生し、そこの部分では物がぼやけて見えてしまう。等価球面度数分布は近用部１２では所定の量だけ度数がアップし、中間部１３、遠用部１１へと順次度数が減少する。この累進屈折力レンズ１０においては、遠用部１１の度数（遠用度数、Ｓｐｈ）は３．００Ｄ（ディオプトリー）であり、加入度数（ＡＤＤ）は２．００Ｄである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１３（ａ）に実施例１の累進屈折力レンズ１０ａの外面１９Ａの面非点収差分布を示し、図１３（ｂ）に比較例１の累進屈折力レンズ１０ｂの外面１９Ａの面非点収差分布を示している。また、図１４（ａ）に実施例１の累進屈折力レンズ１０ａの外面１９Ａの等価球面面屈折力分布を示し、図１４（ｂ）に比較例１の累進屈折力レンズ１０ｂの外面１９Ａの等価球面面屈折力分布を示している。等価球面面屈折力ＥＳＰは以下の式（１４）で得られる。
ＥＳＰ＝（ＯＨＰ＋ＯＶＰ）／２・・・（１４）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図１３（ａ）に示すように、実施例１の累進屈折力レンズ１０ａの外面１９Ａは一律３．０（Ｄ）の面非点収差を含むが、一律なので等量線は表れない。また、図１４（ａ）に示すように、外面１９Ａの等価球面面屈折力は一律７．５（Ｄ）であり、一律なので等量線は表れない。一方、図１３（ｂ）に示すように、比較例１の累進屈折力レンズ１０ｂの外面１９Ａは面非点収差が０．０（Ｄ）であり、図１４（ｂ）に示すように、外面１９Ａの等価球面面屈折力は一律６．０（Ｄ）である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図１５（ａ）に実施例１の累進屈折力レンズ１０ａの内面１９Ｂの面非点収差分布を示し、図１５（ｂ）に比較例１の累進屈折力レンズ１０ｂの内面１９Ｂの面非点収差分布を示している。また、図１６（ａ）に実施例１の累進屈折力レンズ１０ａの内面１９Ｂの等価球面面屈折力分布を示し、図１６（ｂ）に比較例１の累進屈折力レンズ１０ｂの内面１９Ｂの等価球面面屈折力分布を示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１６（ａ）に示した実施例１の累進屈折力レンズ１０ａの等価球面面屈折力分布では基本的に＋１．５（Ｄ）の等価球面面屈折力が、図１６（ｂ）に示した比較例１の累進屈折力レンズ１０ｂの等価球面面屈折力分布に対して一律に付加される。しかしながら、非球面補正の影響により、これも単純な合成にはなっていないことがわかる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図１７（ａ）に実施例１の累進屈折力レンズ１０ａのレンズ上の各位置を透して観察したときの非点収差分布を示し、図１７（ｂ）に比較例１の累進屈折力レンズ１０ｂのレンズ上の各位置を透して観察したときの非点収差分布を示している。また、図１８（ａ）に実施例１の累進屈折力レンズ１０ａのレンズ上の各位置を透して観察したときの等価球面度数分布を示し、図１８（ｂ）に比較例１の累進屈折力レンズ１０ｂのレンズ上の各位置を透して観察したときの等価球面度数分布を示している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１７（ａ）に示した実施例１の累進屈折力レンズ１０ａの非点収差分布は、図１７（ｂ）に示した比較例１の累進屈折力レンズ１０ｂの非点収差分布とほぼ同等である。また、図１８（ａ）に示した実施例１の累進屈折力レンズ１０ａの等価球面度数分布は、図１８（ｂ）に示した比較例１の累進屈折力レンズ１０ｂの等価球面度数分布とほぼ同等である。したがって、実施例１の累進屈折力レンズ１０ａとして、非球面補正を効果的に使用することにより、非点収差分布および等価球面度数分布において比較例１の累進屈折力レンズ１０ｂとほとんど同じ性能の累進屈折力レンズが得られることがわかる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
このように、外面１９Ａおよび内面１９Ｂにトーリック面の要素を導入した実施例１の累進屈折力レンズ１０ａは、眼鏡レンズとしての一般的な性能である非点収差分布および等価球面度数分布は、トーリック面の要素を含まない（乱視矯正を対象としてない眼鏡レンズとして）球面の比較例１の累進屈折力レンズ１０ｂと同等の性能を備えている。さらに、実施例１の累進屈折力レンズ１０ａは、比較例１の累進屈折力レンズ１０ｂに対し、前庭動眼反射により視線２（眼球３）が動くような場合の像のゆれを小さくできることがわかった。これは、内外面にトーリック面の要素を入れることにより、特に、主注視線１４に沿った領域の内外面にトーリック面の要素を導入することにより、視線２が前庭動眼反射により動いたときに、視線２が眼鏡レンズ１０ａに対して入射および出射する角度変化を抑制でき、視線２が前庭動眼反射により動いたときの諸収差の変動を抑制できることが１つの要因であると考えられる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
図２３（ａ）に実施例２の累進屈折力レンズ１０ｃの外面１９Ａの面非点収差分布を示し、図２３（ｂ）に比較例２の累進屈折力レンズ１０ｄの外面１９Ａの面非点収差分布を示している。また、図２４（ａ）に実施例２の累進屈折力レンズ１０ｃの外面１９Ａの等価球面面屈折力分布を示し、図２４（ｂ）に比較例２の累進屈折力レンズ１０ｄの外面１９Ａの等価球面面屈折力分布を示している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
実施形態１と同様に、実施例２の累進屈折力レンズ１０ｃの外面１９Ａは一律３．０（Ｄ）の面非点収差を含むが、一律なので等量線は表れない。また、外面１９Ａの等価球面面屈折力は一律４．０（Ｄ）であり、一律なので等量線は表れない。一方、比較例２の累進屈折力レンズ１０ｄの外面１９Ａは面非点収差が０．０（Ｄ）であり、外面１９Ａの等価球面面屈折力は一律２．５（Ｄ）である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
図２５（ａ）に実施例２の累進屈折力レンズ１０ｃの内面１９Ｂの面非点収差分布を示し、図２５（ｂ）に比較例２の累進屈折力レンズ１０ｄの内面１９Ｂの面非点収差分布を示している。また、図２６（ａ）に実施例２の累進屈折力レンズ１０ｃの内面１９Ｂの等価球面面屈折力分布を示し、図２６（ｂ）に比較例２の累進屈折力レンズ１０ｄの内面１９Ｂの等価球面面屈折力分布を示している。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
実施形態１と同様に、実施例２の累進屈折力レンズ１０ｃの面非点収差は、基本的に水平方向に強主経線をもつ３．０（Ｄ）の面非点収差が比較例２の累進屈折力レンズ１０ｄの面非点収差に加わる。しかしながら、収差を調整するための非球面補正も加わっているために単純な合成とはなっていない。また、実施例２の累進屈折力レンズ１０ｃの等価球面面屈折力分布では基本的に＋１．５（Ｄ）の等価球面面屈折力が比較例２の累進屈折力レンズ１０ｄの等価球面面屈折力分布に対して一律に付加される。しかしながら、非球面補正の影響により、これも単純な合成にはなっていない。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
図２７（ａ）に実施例２の累進屈折力レンズ１０ｃのレンズ上の各位置を透して観察したときの非点収差分布を示し、図２７（ｂ）に比較例２の累進屈折力レンズ１０ｄのレンズ上の各位置を透して観察したときの非点収差分布を示している。また、図２８（ａ）に実施例２の累進屈折力レンズ１０ｃのレンズ上の各位置を透して観察したときの等価球面度数分布を示し、図２８（ｂ）に比較例２の累進屈折力レンズ１０ｄのレンズ上の各位置を透して観察したときの等価球面度数分布を示している。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
図２７（ａ）に示した実施例２の累進屈折力レンズ１０ｃの非点収差分布は、図２７（ｂ）に示した比較例２の累進屈折力レンズ１０ｄの非点収差分布とほぼ同等である。また、図２８（ａ）に示した実施例２の累進屈折力レンズ１０ｃの等価球面度数分布は、図２８（ｂ）に示した比較例２の累進屈折力レンズ１０ｄの等価球面度数分布とほぼ同等である。したがって、実施例２の累進屈折力レンズ１０ｃとして、非球面補正を効果的に使用することにより、非点収差分布および等価球面度数分布において比較例２の累進屈折力レンズ１０ｄとほとんど同じ性能の累進屈折力レンズが得られることがわかる。