【事件の表示】
　特願２００１−２６４４５３「インクジェット記録ヘッド、及びインクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日出願公開、特開２００３−　３９６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年８月３１日（優先権主張　平成１３年５月２４日）の出願であって、平成１６年４月２０日付けで拒絶の査定がなされたため、これを不服として同年５月２７日付けで本件審判請求がされるとともに、同年６月１６日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１８年１０月３１日付けで平成１６年６月１６日付け手続補正を補正却下するとともに、同日付で拒絶の理由を通知したところ、審判請求人は同年１２月２７日付けで意見書及び明細書についての手続補正書を提出し、同年１２月２８日付けで意見書での主張に関わる参考資料を手続補足書として提出した。
　当審においてさらに審理し、平成１９年３月２２日付で拒絶の理由を通知したところ、審判請求人は同年５月２５日付けで意見書を提出した。
　
第２　本願発明の認定
　本願の請求項１乃至２３に係る発明は、平成１８年１２月２７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２３に記載された事項によって特定されるものと認めることができ、そのうちの請求項１に係る発明は、同請求項１に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。
　
【請求項１】「ノズルと、該ノズルに連通する圧力室と、該圧力室の壁面の一部を形成する振動板と、前記圧力室に対応するように前記振動板と接合された撓み変形する圧電アクチュエータとを備え、前記振動板と前記圧電アクチュエータとから成る振動要素が変形して前記圧力室内に充填されたインク内に圧力波を発生させることにより、前記ノズルからインク滴が吐出するインクジェット記録ヘッドであって、
　前記ノズルは、前記振動要素の上方に位置し、
　前記振動要素の音響容量が、２．０×１０−２０ｍ５／Ｎ以上、かつ、５．５×１０−１９ｍ５／Ｎ以下に設定され、前記圧力室及び圧電アクチュエータの各平面形状におけるアスペクト比が夫々略１に設定され、
　前記振動要素に印加される駆動電圧波形の制御に応答して、前記ノズルから吐出するインク滴の滴体積が多段階に変化し、
　前記ノズルから吐出されるインク滴の最大滴体積が１５ｐｌ以上であると共に、前記ノズルから吐出されるインク滴の最小滴体積が４ｐｌ以下であり、
　前記１５ｐｌ以上のインク滴の吐出時に印加される前記駆動電圧波形は、前記圧力室の体積を収縮させる方向に電圧を印加してインク滴を吐出させる第１電圧変化プロセスと、前記圧力室の体積を膨張させる方向に電圧を印加する第２電圧変化プロセスと、を含み、　前記４ｐｌ以下のインク滴の吐出時に印加される前記駆動電圧波形は、前記圧力室の体積を膨張させる方向に電圧を印加する第１電圧変化プロセスと、前記圧力室の体積を圧縮する方向に電圧を印加し前記ノズル内に該ノズルの開口径よりも小さな径の液柱を形成し該液柱の先端からインク滴を分離させて微小なインク滴の吐出を行うための第２電圧変化プロセスと、を含む
　ことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３　当審で通知した拒絶理由の内容
　本願発明に対し、平成１９年３月２２日付けで通知した当審の拒絶理由の内容は以下の通りである。
　
「　　　　　　　　　　　　＜＜＜　最後　＞＞＞ 
 　本願の請求項１〜２３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 引用例１：特開平１０−１６６５７９号公報（特に段落【００２５】〜【００２６】、図１参照） 
 引用例２：特開平３−２２４７４５号公報（特に特許請求の範囲第１〜３項、第１、２図参照） 
 引用例３：特開２００１−１１３７３４号公報（特に段落【００９６】、【０１０８】参照） 
 引用例４：特開２００１−１０５５９１号公報（特に段落【００４３】参照） 
 引用例５：特開平９−３２７９０８号公報（特に段落【００５８】、【００６１】〜【００６５】参照） 
 引用例６：特開昭５８−５２７２号公報（特許請求の範囲、第３図参照） 
 引用例７：特開昭５７−９１２７５号公報（特許請求の範囲、第３図参照） 
 引用例８：特開平９−３１４８３５号公報（段落【００５３】参照） 
 引用例９：特開２０００−１５８６５２号公報（段落【００３７】 
 　 
 　　　引用例１及び引用例２には、引き打ち方式により小さなインク滴体積のインク滴を吐出し、押し打ち方式により大きなインク滴体積のインク滴を吐出すること、及び、ノズルを振動要素の上方に位置させることが記載されているものと認められる。 
 　　　引用例３〜５には、同じインクジェット記録ヘッドから多段階に変化した液体積のインク滴を吐出することが記載され、特に引用例３及び４には、４ｐｌ以下のインク滴と１５ｐｌ以上のインク滴を吐出することが記載されているものと認められる。 
 　　　引用例６及び引用例７には、インクジェット記録ヘッドにおいて、圧力室及び圧電アクチュエータの各平面形状におけるアスペクト比を各々略１と設定すること、及び、振動系の音響容量を特定することが記載されているものと認められる。 
 　　　引用例８には、「振動板１０及び駆動部４ａの幅（図面の左右方向）は２６０μｍ、長さ（図面の奥行き方向）は３ｍｍとし、振動板１０の厚みｔ１は２０μｍ、・・・圧電素子プレート４の厚みｔ３は３０μｍとした」（【００５３】）と記載され、また、引用例９には「本実施例のインクジェットヘッド１００は、・・・、圧力室１１２を長さ１７００μｍ、幅１００μｍ、深さ１３０μｍとして設定している」（【００３７】）、「振動板１０４の厚さは例えば２ミクロン程度である。」（【００５０】）と記載されており、通常のインクジェット記録ヘッドの圧力室の平面寸法、振動板及び圧電アクチュエータの厚みについて把握することができる。 
 　 
 ＜請求項１について＞ 
 　引用例１〜７には、上述したとおりの事項が記載されているものと認められるから、これら本願出願時の技術水準に照らせば、本願請求項１に係る発明において特徴となる構成は、「振動要素の音響容量」の数値範囲を具体的に特定した点のみである。 
 　ところが、インクジェット記録ヘッドにおいて、振動要素の音響容量に着眼することは、引用例６及び７にみられる如く周知であるし、該振動要素の音響容量を決める構造パラメータと考えられる振動要素の平面寸法や、振動板と圧電アクチュエータの材質、厚さ（本願明細書の段落【０１１５】、【００４２】参照）も、引用例８及び９にみられる如く常識的なものであるから、本願請求項１において特定された振動要素の音響容量は、引用例１〜７に記載の従来の構成を寄せ集めた結果においても、当業者が通常定め得る程度のものと解される。 
 　 
 ＜請求項２〜４について＞ 
 　請求項２に記載の数値範囲は、引用例８及び９の記載からみて、当業者にとって常識的なものにすぎず、また、請求項３及び４に記載された振動要素の平面形状も従来周知にすぎない。 
 　 
 ＜請求項５〜６について＞ 
 　圧力室と圧電アクチュエータの位置ずれが生じうることは従来周知であり、それを考慮して各々のサイズを規定することは当業者が適宜為し得ることにすぎない。 
 　 
 ＜請求項７〜８について＞ 
 　メニスカスの異常振動を抑制することは周知の課題であって、そのために適宜シミュレーション又は実験等を行って、本願請求項７及び８記載の条件を見出すことに格別の困難性はない。 
 　 
 ＜請求項９〜２３について＞ 
 　いずれも、インクジェット記録ヘッドにおいて通常採り得る程度の設計上の事項にすぎないものである。 
 　 
 　 
 　　　　　　　　　　　最後の拒絶理由通知とする理由 
 　 
 　最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。 」
　
第４　本件審判請求についての当審の判断
Ａ．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された特開昭５７−９１２７５号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
（ア）「(1)　加圧室と、該加圧室に連通する液滴射出路と、前記加圧室の壁面の少なくとも一部を構成する振動板と、該振動板と協働して前記加圧室の容積を変える圧電素子とを有するインクジェットヘッドにおいて、前記圧電素子と振動板とからなる振動系の音響容量（acoustic capacitance）が、１×１０−１８ｍ５／Ｎから９×１０−１７ｍ５／Ｎの範囲から選ばれた値であることを特徴とするインクジェットヘッド。
　(2)　厚さが０．２ｍｍ以下で面積が１．５×１０−５ｍ２以下の圧電素子からなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のインクジェットヘッド。
　(3)　圧電素子が円板状のＰＺＴであることを特徴とする特許請求の範囲第２項記載のインクジェットヘッド。
　(4)　圧電素子が略正方形板状のＰＺＴであることを特徴とする特許請求の範囲第２項記載のインクジェットヘッド。
　(5)　０．１ｍｍ≦ｔｐ≦０．１５ｍｍ（ｔｐ：圧電素子の厚さ）でかつａ≦１．５ｍｍ（ａ：圧電素子の半径）であることを特徴とする特許請求の範囲第３項記載のインクジェットヘッド。
　(6)　同一の振動板上に多数の圧電素子を配置したことを特徴とする特許請求の範囲第５項記載のインクジェットヘッド。」（特許請求の範囲）
　
（イ）「本発明の目的は、駆動電圧を上げることなしに印字ヘッドを小型化することにある。
　本発明の他の目的は流路抵抗の増加がなく、効率の良いマルチノズルヘッドを得ることにある。
　本発明のさらに他の目的は印字ヘッドの価格を下げることにある。」（第２頁右上欄第１４〜１９行）
　
（ウ）「インクオンデマンド型印字ヘッドの理論的解析はかなり難しいが、本発明者等は印字ヘッドの等価電気回路モデルによつて解析を行なつた結果、駆動電圧上昇等の悪影響なしに圧電素子を小型化できることを発見した。
　第１図(a)に印字ヘッドの等価電気回路を示す。ｍはイナータンス、Ｃは音響容量、ｒは音響抵抗である。第１図(b)は印字ヘッドの概略を示し、１０は圧電素子１１と振動板１２からなる振動系を表わし、１は加圧室、２は供給部、３はノズル部を示すものとする。なお第１図(a)の添字は第１図(b)に示す各部分を表わす。ただしＣ２はインクタンク４の音響容量、Ｃ３はノズル３の表面張力を音響容量とみなしたものである。また添字０は振動系１０を表わすものとする。単位として圧力：ψ〔Ｎ／ｍ２〕，体積速度：ｕ〔ｍ２／Ｓ〕，イナータンス：ｍ〔ｋｇ／ｍ４〕，音響容量：Ｃ〔ｍ５／Ｎ〕，音響抵抗：ｒ〔ＮＳ／ｍ５〕を用いる。実際に各定数を計算すると、ｍ０，ｒ０，Ｃ２，Ｃ３等は無視でき第２図のような簡略な等価回路となる。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第１９行）
　
（エ）「ここでｍ２＝Ｋｍ３，ｒ２＝Ｋｒ２とみなし、圧力ψをステップ関数として解くと、
　減衰係数：Ｄ＝ｒ３／２ｍ３・・・・・・（１）
　振動周期：Ｅ＝√｛（１＋１／Ｋ）／ｍ３Ｃ−Ｄ２｝・・・（２）
として
　ｕ３＝（ψＣ０／ｍ３ＣＥ）ｅｘｐ（−Ｄｔ）ｓｉｎＥｔ・・・・・・・・・（３）
ただし
　Ｃ＝Ｃ０＋Ｃ１・・・・・・・・・（４）
で表わされる減衰振動となる。
式（３）から必要圧力ψは
　ψ＝ｕｍＡｍ３ＣＥ／｛Ｃ０ｅｘｐ（−πＤ／２Ｅ）｝・・・・・・・・・（５）
　ただしｕｍ：必要速度、Ａ：ノズル断面積と表わせる。
　またインク滴体積
９
　
９
ただし
　ｔｕ＝（１／Ｅ）｛３π／２−ａｒｃｔａｎ（Ｅ／Ｄ）｝・・・・・・（７）
と表わせる。」（第２頁左下欄第１９行〜第３頁左上欄第２行）
　
（オ）「結局式（８）においてＣ０を固定すれば流路系に関する定数等が一定であれば、他の各定数がほぼ一定の値となり、Ｖも変化しないことがわかる。
　以上述べたことは、ａ２／ｔｐの値がある範囲にあれば、電圧を上げることなしに圧電素子を小さくできることを示している。
　またインク滴体積
９
　
（カ）「次に通常の流路でよく使われるが、ｍ３がｍ３＝１×１０８Ｋｇ／ｍ４から３×１０８Ｋｇ／ｍ４の間で、ｒ３を１×１０１２Ｎｓ／ｍ５から１２×１０１２Ｎｓ／ｍ５まで変えた時に、第６図と同様の条件で式（８）のＶを最低にするＣ０の値を第７図に示す。つまり流路系が決まった時に第７図に示すＣ０となるように振動系を選べば駆動電圧を最低にできる。」（第４頁左上欄第１０〜１６行）
　
（キ）「またこの時の粒径Ｄｉを第８図に示す。一般にインク径Ｄｉは５０μｍから１５０μｍ程度が望ましく、特に２４ノズル等の高密度印字の場合は粒径が余り大きいと印字品質上好ましくない。従つて、例えば第８図でＤｉ≦１５０μｍという条件をつければ、ｍ３＝２×１０８Ｋｇ／ｍ４の場合にはｒ≦２×１０１２Ｎｓ／ｍ５となり、ｍ３＝３×１０８Ｋｇ／ｍ４の場合にはｒ≦３×１０１２Ｎｓ／ｍ５となる。つまり第７図の実線で示した範囲が望ましいことになる。
　したがつて、第７図に示した流路系の範囲では最低電圧を与えるＣ０の値は、グラフより
　１×１０−１８ｍ５／Ｎ≦Ｃ０≦９×１０−１７ｍ５／Ｎ・・・（１４）
の範囲にある。」（第４頁左上欄第１７行〜右上欄第９行）
　
（ク）「ｔｖとｔｐの間にも最適な関係があり、実験によると
　ｔｖ≒３√（Ｋ１Ｅｐ／Ｋ２Ｅｖ）・ｔｐ・・・・・・・・・（１５）
とすれば良い結果が得られる。
　式（１５）を式（１０）に代入すると、
　ａ＝（２Ｃ０Ｋ１Ｅｐｔｐ３／π）１／６ ・・・・・・（１６）
が得られる。
　式（１６）を式（１４）に代入し、Ｋ１＝４．４，Ｅｐ＝５．９×１０１０Ｎ／ｍ２ とすれば、
　０．０７４√ｔｐ≦ａ≦０．１６√ｔｐ・・・（１７）
が得られる。
　ｔｐ＝０．２ｍｍとすると１ｍｍ≦ａ≦２．２ｍｍ
　ｔｐ＝０．１５ｍｍとすると０．９ｍｍ≦ａ≦２．０ｍｍ
　ｔｐ＝０．１ｍｍとすると０．７ｍｍ≦ａ≦１．６ｍｍとなる。
　この結果から、流路系が決まつている時、それに対して最も適したＣ０を選べば電圧を最低にでき、Ｃ０はａ５／ｔ３ｐ、したがってａ２／ｔｐの値によって決まることが判る。第７図に示した一般的な流路系に対しては、式（１７）を満たす範囲に最適なａの値が存在する。
　また圧電素子の半径ａを小さくするには、厚さｔｐを小さくすれば良いことが判る。
　一方圧電素子の厚さｔｐの下限は、例えばＰＺＴの場合加工上は約０．１ｍｍ、組立取扱い上の強度からは約０．１５ｍｍといわれている。」（第４頁右上欄第１０行〜左下欄第１６行）
　
（ケ）「次に圧電素子の厚さｔｐの下限に対する別の検討を行なう。前述した下限は圧電素子の強度的な面での下限であるが、耐電圧による下限を考える必要がある。第９図に第６図と同じ条件下で電界の強さＶ／ｔｐを計算した結果を示す。一般的にＰＺＴの絶縁破壊強度は約３ＫＶ／ｍｍないし４ＫＶ／ｍｍといわれており第９図からｔｐ＝２５μｍやｔｐ＝５０μｍでも使えることになる。したがつて製造技術などの進歩により２５μｍ，５０μｍの圧電素子が使えればさらに半径ａを小さくすることが可能である。また蒸着、スパツタなどによるＰＺＴなどの薄膜でも半径ａの小さい印字ヘッドを得ることは可能である。」（第５頁左上欄第４〜１６行）
　
（コ）「以上述べたことをまとめると、
　１．　流路系が決まると駆動電圧を最低にするＣ０が存在する。
　２．　Ｃ０はａ２／ｔｐにより決まる。したがつてａを小さくするにはｔｐを小さくすれば良い。
　３．　ｔｐの下限は耐電圧の点からはｔｐ＝２５μｍでも良い。しかし湿度の影響などを考えるとｔｐ≧０．１ｍｍが望しい。
　４．　加工上、取扱上の下限はｔｐ＝０．１ｍｍないしｔｐ＝０．１５ｍｍである。さらに安全側にみれば、ｔｐ＝０．２ｍｍである。
　５．　ｔｐ＝０．２ｍｍに対し、１ｍｍ≦ａ≦２．２ｍｍ、ｔｐ＝０．１５ｍｍに対し０．９≦ａ≦２．０ｍｍ、ｔｐ＝０．１ｍｍに対し０．７ｍｍ≦ａ≦１．６ｍｍに最適なａが存在する。
　６．　少しの電圧上昇を許容すれば上記５で述べた範囲より小さなａを選ぶことが可能である。」（第５頁右上欄第４〜２０行）
　
（サ）「以上述べた説明では圧電素子、加圧室を円板状であるとしているが、ダ円、多角形等についても同様な考え方ができる。もちろん形状に合わせて式（１０）等を変形させることは必要である。なお、細長い長方形の圧電素子とすると、剛性があがりＣ０が小さくなるため、円板ないしは正方形の圧電素子にくらべ厚さを薄くするか、逆に面積を増加させねばならず大きさの面では不利となる。したがって長方形の場合でも巾と長さは１：２をこえないことが望ましい。」（第５頁左下欄第１〜１０行）
　
（シ）「以上の実施例でわかるように本発明によれば、厚さｔｐの小さい圧電素子を選ぶことで駆動電圧を上げることなく圧電素子の面積を小さくできる。
　なお以上の説明では現状で最も望ましい圧電材料としてＰＺＴで説明しているが、他の圧電材料においても本発明と同様の考え方によつて印字ヘッドを小型化することが考えられる。
　また本発明では１枚の圧電素子と１枚の振動板によって振動系を構成しているが、バイモルフのような複数の圧電素子により振動系を構成したり加圧室の両面に振動系を設けたりすることで印字ヘッドをさらに小型にすることも考えられる。
　なお以上の実施例では印字信号により加圧室の容積を減少させて印字を行なう例で説明した。その他に印字信号により加圧室の容積を増加させ、振動系や流体の動的な運動を利用しつつ加圧室の容積の復元により印字を行なう方法も提案されている。この方法によれば前記の容積減少により直接的にインク射出を行なう方法よりも駆動電圧の下がる可能性があり、この場合に応用すればさらに電圧が下がるため、半径ａを最適値よりもさらに小さくすることが可能となる。」（第５頁右下欄第６行〜第６頁左上欄第７行）
　
（ス）第１図(b)から、加圧室１がノズル部３に連通していること、及び、圧電素子１１が加圧室１に対応するように振動板１２が設けられていることが看取できる。
（審決注：上記摘記における（　）付き数字は、公報では丸囲み数字であるが、表記の都合上書き改めてある。）
　
　第１図(b)に示された圧電素子１１や、上記（シ）の「本発明では１枚の圧電素子と１枚の振動板によって振動系を構成している」との記載からして、圧電素子１１は、撓み変形する圧電素子であるといえる。
　上記（ス）から、上記（ア）における「液滴射出路」と「ノズル部」はインクジェットヘッドにおける同じ部分を示していると解される。
　上記（サ）で「圧電素子、加圧室を円板状であるとしている」のは第３図から平面形状が円板状であることを示していると解される。
　したがって、上記（ア）〜（ス）の記載を含む引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「加圧室と、該加圧室に連通するノズル部と、前記加圧室の壁面の少なくとも一部を構成する振動板と、加圧室に対応するように設けられ該振動板と協働して前記加圧室の容積を変えてインク滴射出を行なう圧電素子とを有するインクジェットヘッドにおいて、前記圧電素子は撓み変形する圧電素子であり、前記圧電素子と加圧室の平面形状は円板状であり、前記圧電素子と振動板とからなる振動系の音響容量（acoustic capacitance）が、１×１０−１８ｍ５／Ｎから９×１０−１７ｍ５／Ｎの範囲から選ばれた値であるインクジェットヘッド。」
　
Ｂ．対比
　引用発明の「加圧室」、「振動板」、「撓み変形する圧電素子」及び「インクジェットヘッド」が、本願発明の「圧力室」、「振動板」、「撓み変形する圧電アクチュエータ」及び「インクジェット記録ヘッド」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「ノズル部」が「ノズル」を含むことは明らかであり、引用発明は本願発明の「ノズル」を備えている。
　引用発明の「前記圧電素子と振動板とからなる振動系」が、本願発明の「前記振動板と前記圧電アクチュエータとから成る振動要素」に相当し、引用発明と本願発明とは、「ノズルと、該ノズルに連通する圧力室と、該圧力室の壁面の一部を形成する振動板と、前記圧力室に対応するように前記振動板と接合された撓み変形する圧電アクチュエータとを備え、前記振動板と前記圧電アクチュエータとから成る振動要素が変形して前記圧力室内に充填されたインク内に圧力波を発生させることにより、前記ノズルからインク滴が吐出するインクジェット記録ヘッド」である点で一致している。
　また、本願明細書段落【００８２】に「ここで、「アスペクト比」とは、アスペクト比の定義を説明する図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、圧力室の平面形状における最も長い幅（Ａ）と最も短い幅（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）を示す値を意味する」と記載されている。
　ここで、引用発明の「圧電素子と加圧室の平面形状は円板状」であることから、圧電素子と加圧室の各平面形状におけるアスペクト比は１であるといえるので、引用発明と本願発明とは「前記圧力室及び圧電アクチュエータの各平面形状におけるアスペクト比が夫々略１に設定され」ている点で一致している。
　さらに、引用発明の「振動系の音響容量（acoustic capacitance）」は、本願発明の「振動要素の音響容量」に相当し、引用発明と本願発明とは、「振動要素の音響容量」を特定の範囲に設定した限度において共通している。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
　
＜一致点＞「ノズルと、該ノズルに連通する圧力室と、該圧力室の壁面の一部を形成する振動板と、前記圧力室に対応するように前記振動板と接合された撓み変形する圧電アクチュエータとを備え、前記振動板と前記圧電アクチュエータとから成る振動要素が変形して前記圧力室内に充填されたインク内に圧力波を発生させることにより、前記ノズルからインク滴が吐出するインクジェット記録ヘッドであって、
　前記振動要素の音響容量が、特定の範囲に設定され、前記圧力室及び圧電アクチュエータの各平面形状におけるアスペクト比が夫々略１に設定されているインクジェット記録ヘッド。」
　
＜相違点１＞本願発明のノズルは、振動要素の上方に位置しているのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。
　
＜相違点２＞振動要素の音響容量につき、本願発明では「２．０×１０−２０ｍ５／Ｎ以上、かつ、５．５×１０−１９ｍ５／Ｎ以下」の範囲に設定されているのに対して、引用発明ではそのような範囲ではない点。
　
＜相違点３＞本願発明が、振動要素に印加される駆動電圧波形の制御に応答して、ノズルから吐出するインク滴の滴体積が多段階に変化し、ノズルから吐出されるインク滴の最大滴体積が１５ｐｌ以上であると共に、前記ノズルから吐出されるインク滴の最小滴体積が４ｐｌ以下であるのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
　
＜相違点４＞本願発明は、１５ｐｌ以上のインク滴の吐出時に印加される駆動電圧波形は、圧力室の体積を収縮させる方向に電圧を印加してインク滴を吐出させる第１電圧変化プロセスと、前記圧力室の体積を膨張させる方向に電圧を印加する第２電圧変化プロセスとを含み、４ｐｌ以下のインク滴の吐出時に印加される駆動電圧波形は、圧力室の体積を膨張させる方向に電圧を印加する第１電圧変化プロセスと、前記圧力室の体積を圧縮する方向に電圧を印加しノズル内に該ノズルの開口径よりも小さな径の液柱を形成し該液柱の先端からインク滴を分離させて微小なインク滴の吐出を行うための第２電圧変化プロセスとを含むのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
　
Ｃ．判断
１．＜相違点１＞についての判断
　本願発明はインクジェット記録ヘッドに係る発明であって、記録ヘッドは、装置への取り付け方でその上下関係が変化することが予想されるので、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のように、ノズルが振動要素（振動板と圧電アクチュエータ）の上方に位置するとは、インクジェット記録ヘッドにおけるどのような構造を規定しているのか、その意味するところが必ずしも明確でない。
　そこで、本願明細書を参酌してみると、明細書中にはノズルが振動要素の上方に位置することを直接的に記載した箇所はなく、図１８にノズルと振動要素の位置関係が図示されている程度である。
　しかも、図４２及び段落【０２０４】〜【０２０５】には、「本発明に係るインクジェット記録装置の一実施形態例（第５実施形態例）」が示されているが、この実施形態例では、インクジェット記録ヘッドを搭載するキャリッジ４２１が記録用紙４２４上で主走査される構成のものであるから、図１８のようなインクジェット記録ヘッドのノズルは、鉛直方向において、振動要素の下方に位置することになると解され、相違点１に係る限定事項とは異なる位置関係となっている。
　以上のことを考慮すると、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、ノズルと振動要素の上下関係を規定したものではなく、ノズルが振動要素に対向するように設けられていることを記載したものと解釈するのが妥当である。
　そこで検討するに、本願出願時、インクジェット記録ヘッドとして、ノズルと振動要素の配置をそのようにすることは周知・慣用された技術（例えば、当審の拒絶理由通知で提示した特開平１０−１６６５７９号公報を参照）であり、設計事項の範疇に含まれる事項である。
　よって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が想到容易である。
　
２．＜相違点３、４＞についての判断
　まず、相違点３について検討する。
　圧電アクチュエータを用いたインクジェット記録ヘッドにおいて、印加する駆動電圧波形を制御して、ノズルから吐出するインク滴の滴体積を多段階に変化させることは、例をあげるまでもなく、周知・慣用技術である。
　そして、当審拒絶理由通知で提示した、特開２００１−１１３７３４号公報（特に段落【００９６】、【０１０８】参照）には大インク滴として約２０ｐｌ、小インク滴として約３ｐｌのインク滴を吐出することが記載され、特開２００１−１０５５９１号公報（特に段落【００４３】参照）には大インク滴として約２０ｐｌ、小インク滴として約３．３ｐｌのインク滴を吐出することが記載され、特開平９−３２７９０８号公報（特に段落【００５８】、【００６１】〜【００６５】参照）には、インク粒量が最大５６ｐｌで最小５ｐｌのインク滴を吐出することが記載されている。
　つまり、同一のインクジェット記録ヘッドにおいて印加する駆動電圧波形等を変化させることにより吐出するインク滴の滴体積を変化させる際に、最大滴体積を１５ｐｌ以上とし最小滴体積を４ｐｌ以下とすることは、従来のインクジェット記録ヘッドでも達成し得るインク滴体積の範囲と格別に相違せず、少なくとも、相違点３に係る数値範囲は、従来技術を含むものである（なお、「１５ｐｌ以上」は限りなく大きなインク滴体積を含み、「４ｐｌ以下」は限りなく０に近い小さなインク滴体積を含む限定であって、そのような範囲まで従来技術とはいえないとしても、限定された範囲の一部について、従来技術の範疇にあることは上記した周知技術文献から明らかである。また、上記従来技術とはいえない範囲に関して、本願発明がどのように実施可能となし得たかは、本願明細書の記載からは明らかとはいえない。）。
　ところで、本願明細書段落【００２３】には「本発明は、同一ノズルから所要サイズの「大滴」及び「小滴」の双方を選択的に吐出させ、高速記録と高画質記録の両立を可能とするインクジェット記録ヘッドを提供することを目的とする。」と記載され、本願発明の目的が、高速記録と高画質記録の両立であることが記載されている。
　そして、段落【０００６】〜【０００９】には、高速記録を実現するための条件について記載され、１つの条件として「記録解像度の低下」があげられており、段落【０００８】には「しかし、記録解像度を低く設定すると画像品質が低下するので、記録解像度の低減には下限がある。人間の視覚特性から考えると、画像品質（文字や線画の品質）を損なわずに高速記録を実現するには、記録解像度を３００〜６００ｄｐｉ（但し、1ドット／インチ=39.37ドット／メートル）程度の範囲内に設定することが最適である。」と記載され、さらに「ただし、記録解像度を低く設定するためには、それに応じた大きなインク滴の吐出を実現する必要がある。」と記載されている。
　また、本願明細書段落【０００９】には「記録解像度と所要滴体積との関係は、使用するインクや記録紙種類によって多少変化するが、従来のインクジェット記録装置で用いられる一般的なインク及び記録用紙の場合には、３００〜６００ｄｐｉの記録解像度で十分な記録濃度を得るためには、１５〜３０ｐｌ（ピコリットル）のインク滴体積が必要となる（但し、1ピコリットル＝１０−１５ｍ３）。」と記載されている。
　これらの記載から、本願発明の目的である高速記録を実現するために必要な記録解像度が、３００〜６００ｄｐｉであって、その記録解像度で記録をする際に十分な記録濃度を得るために必要なインク滴体積が１５〜３０ｐｌであると解される。
　つまり、相違点３に係る本願発明の発明特定事項のうち「ノズルから吐出されるインク滴の最大滴体積が１５ｐｌ以上」であることは、画像品質（文字や線画の品質）を損なわずに高速記録を行うための条件である記録解像度３００〜６００ｄｐｉでの記録を実現する上で必要なインク滴体積を示していると解される。
　また、本願明細書段落【００１４】には、高画質記録の条件について、「インクジェット記録装置で「高画像記録」を実現するためには、吐出するインク滴の径をできるだけ小さく設定することが望ましい。特に、写真画像を出力する場合には、ハイライト部（低濃度部）の粒状感が画質を大きく左右するため、極めて小さなインク滴でハイライト部を記録することが望ましい。人間の眼の分解能から、ドット径が４０μｍ以下になると画像の粒状感が大幅に低下し、更に３０μｍ以下になると個々のドットを目視認識することが困難になるため、画像品質が飛躍的に向上する。従って、画像のハイライト部では径３０μｍ以下の小さなドットを実現することが望ましく、そのためには２〜４ｐｌ程度の微小滴の吐出を実現させなければならない。」と記載されている。
　上記記載から、本願発明の目的である高画質記録を実現するために必要なドット径は３０μｍ以下であって、そのために必要なインク滴体積が２〜４ｐｌであると解される。
　つまり、相違点３に係る本願発明の発明特定事項のうち「ノズルから吐出されるインク滴の最小滴体積を４ｐｌ以下」とすることは高画質記録を行うための条件である３０μｍ以下のドット径を実現する上で必要なインク滴体積を示していると解される。
　以上、本願明細書の記載を参酌すると、相違点３における「最大滴体積」及び「最小滴体積」の数値範囲の規定は、それぞれ高速記録と高画質記録の要請に応じて決定されたものであると解される。
　しかしながら、本願出願時、記録解像度３００〜６００ｄｐｉは、インクジェット記録においては普通の記録解像度であって、そのような解像度で記録する時に、十分な記録濃度を得るために必要なインク滴体積を吐出できるようにすることは、当業者にとって、当然考慮すべき技術事項であり、上記のように、インク滴体積を１５ｐｌ以上とすることが従来においても実現されていた周知技術であることをも考え合わせれば、最大滴体積を１５ｐｌ以上とすることは設計事項であるということができる。
　また、高画質記録を実現するために、インク滴体積を小さくすることは、当業者にとって、ごく当たり前の課題解決手法にすぎず、人間の目の分解能や目視認識が困難なドット径がどの程度であって、そのドット径を実現するために必要なインク滴体積がどの程度かについては、本願出願時においても当業者にとっては技術常識であると考えられ、上記のように、インク滴体積を４ｐｌ以下とすることが従来においても実現されていた周知技術であることをも考え合わせれば、最小滴体積を４ｐｌ以下とすることは設計事項であるということができる。。
　したがって、相違点３に係る本願発明の発明特定事項のうち、最大滴体積を１５ｐｌ以上とし、最小滴体積を４ｐｌ以下とすることは、まさに用途要請に応じた設計事項であって、周知技術に基づいて当業者が容易になし得る程度のことである。
　次に、相違点４について検討する。
　本願発明は、相違点４に係る発明特定事項として、振動要素（圧電アクチュエータ）に印加される駆動電圧波形、つまり、振動要素（圧電アクチュエータ）の駆動方法を特定しており、具体的には、「圧力室の体積を収縮させる方向に電圧を印加してインク滴を吐出させる第１電圧変化プロセスと、前記圧力室の体積を膨張させる方向に電圧を印加する第２電圧変化プロセスとを含」む駆動方法（以下、「押し打ち」という。）と、「圧力室の体積を膨張させる方向に電圧を印加する第１電圧変化プロセスと、前記圧力室の体積を圧縮する方向に電圧を印加しノズル内に該ノズルの開口径よりも小さな径の液柱を形成し該液柱の先端からインク滴を分離させて微小なインク滴の吐出を行うための第２電圧変化プロセスとを含む」駆動方法（以下、「引き打ち」という。）を共に採用し、相対的に大きな滴体積（相違点３における「最大滴体積」）のインク滴を吐出する時には「押し打ち」を行い、相対的に小さな滴体積（相違点３における「最小滴体積」）のインク滴を吐出する時には「引き打ち」を行っている。
　しかし、これら「押し打ち」及び「引き打ち」は、従来から普通に用いられている吐出駆動方法であって（「引き打ち」に関しては、本願明細書段落【００２６】〜【００２９】に「メニスカス制御方式」と称して従来技術として記載されている。）、「引き打ち」の方が比較的小さな滴体積のインク滴を吐出させやすいことも、当業者にとって技術常識である。
　そして、相対的に大きな滴体積のインク滴を吐出する時には押し打ちを採用し、相対的に小さな滴体積のインク滴を吐出する時には引き打ちを採用することで、同じヘッドで滴体積の異なるインク滴を吐出できるようにする技術は、当審拒絶理由通知で提示した、特開平１０−１６６５７９号公報、特開平３−２２４７４５号公報に例示があるように、本願出願時において周知の技術事項である。
　次に、相違点３と相違点４を合わせて検討する。
　上記したように、「押し打ち」と「引き打ち」を比べると、「押し打ち」の方が相対的に滴体積の大きなインク滴を吐出させやすく、逆に、「引き打ち」は相対的に滴体積の小さなインク滴を吐出させやすいといえるものの、この２つの駆動方法を特定しただけでインク滴の滴体積が特定できるものではない。
　同じ「押し打ち」あるいは「引き打ち」であっても、駆動電圧波形を変化させることによって、さまざまな大きさのインク滴を吐出できることは当業者にとって技術常識である（例えば、上記した、特開２００１−１１３７３４号公報、特開２００１−１０５５９１号公報、特開平９−３２７９０８号公報には、引き打ちで、大滴も小滴も吐出することが記載されている）。
　つまり、相違点３の最大滴体積及び最小滴体積と、相違点４の駆動方法とは、相対的な滴体積の大小とそれを相対的に吐出させやすい駆動方法という観点で言えば、関連はしているものの、インク滴体積の数値範囲を達成するために前記駆動方法のみが必須の事項であるとはいえず、逆にいえば、前記駆動方法を採用したところで、最大滴体積及び最小滴体積を必ずしも達成できるとはいえず、駆動電圧波形等を、目的とする滴体積となるように調整することによって初めてその数値を達成できる程度のことにすぎない。
　結局のところ、相違点３及び相違点４に係る本願発明の発明特定事項は、それらを組み合わせたとしても、従来技術を寄せ集めた程度のことにすぎない。
　最後に、上記した周知技術等の引用発明への適用容易性について検討する。
　引用発明には射出するインク滴体積を積極的に変化させる記載はないものの、本願出願時、インクジェット記録技術の分野において、吐出させるインク滴の滴体積を多段階に変化させて階調表現をしたり、記録する情報の種類によって滴体積を変化させて記録速度の向上を図るようなことは普通に行われており、特に、圧電素子を用いたインクジェット記録ヘッドにおいて、圧電素子に印加させる駆動電圧波形を変化させて吐出するインク滴の滴体積を変化させることは技術常識の範疇に含まれる。
　また、引用例の上記（シ）には「なお以上の実施例では印字信号により加圧室の容積を減少させて印字を行なう例で説明した。その他に印字信号により加圧室の容積を増加させ、振動系や流体の動的な運動を利用しつつ加圧室の容積の復元により印字を行なう方法も提案されている。」と記載され、「押し打ち」及び「引き打ち」を示唆する記載がある。
　以上のことを考慮すると、相違点３及び４に係る本願発明の発明特定事項について説示した上記周知技術を引用発明に適用することに阻害要因となる事項が存在するとは認められない。
　よって、相違点３及び４に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に「押し打ち」と「引き打ち」を併用し、インク滴体積に応じて使い分ける駆動方法に係る周知技術を採用することにより当業者が想到容易な技術事項であり、その際の数値範囲の限定は、必要とされる記録解像度や記録する画像の種類に応じた数値範囲を示したにすぎず、しかもその数値範囲は、従来技術において達成し得る程度のものであるので、これら発明特定事項は当業者が用途要請に応じて適宜に設定し得る設計事項であるといえる。
　
　なお、審判請求人は平成１８年１２月２７日付け意見書において「審判官殿は、「前記ノズルから吐出されるインク滴の最大滴体積が１５ｐｌ以上であると共に、前記ノズルから吐出されるインク滴の最小滴体積が４ｐｌ以下である」は、市場の要請により当業者が適宜設定し得る程度のことにすぎない、とご指摘されているが、ピエゾ方式において、１５ｐｌ以上の大滴と４ｐｌ以下の小滴との両方をノズルから吐出することは、本発明によって初めて実現されるものである。つまり、インク滴の大きさを大滴（１５ｐｌ以上）から小滴（４ｐｌ以下）にまで可変して、記録紙等に着弾後の記録ドット径を大径から小径まで可変することができるのは本発明のみであり、このようなことは本発明以外では実現できていない。つまり、市場の要請により当業者が適宜設定し得るものではない。」（第２頁第１４〜２２行）と主張している。
　さらに、インク滴の最大滴体積及び最小滴体積に関し、平成１９年３月２２日付け拒絶理由通知で上記の従来技術文献（特開２００１−１１３７３４号公報、特開２００１−１０５５９１号公報、特開平９−３２７９０８号公報）を提示したところ、平成１９年５月２５日付け意見書においては「本願のような撓み変形するユニモルフ型のアクチュエータは、構成が簡単であるが、引用例３及び引用例４のような積層型のアクチュエータよりも発生圧力が小さいので、４ｐｌ以下且つ１５ｐｌ以上とすることは従来実現されていなかった。そこで、駆動波形・音響要素・アスペクト比を本願の請求項１の構成とすることで、本願のような撓み変形するユニモルフ型のアクチュエータを構成要素（振動要素）とするインクジェット記録ヘッドにおいて、初めて４ｐｌ以下且つ１５ｐｌ以上の両立が可能とされた。つまり、撓み変形するユニモルフ型のアクチュエータを構成要素とするインクジェット記録ヘッドにおいては、インク滴の大きさを大滴（１５ｐｌ以上）から小滴（４ｐｌ以下）にまで可変することができるのは本発明を適用したインクジェット記録ヘッドのみであり、本発明が適用されていない（撓み変形するユニモルフ型のアクチュエータを構成要素とする）インクジェット記録ヘッドでは実現されていない。」（第２頁第３８〜４８行）と主張してきた。
　そこで、以下に検討する。
　上記で大滴と小滴のインク滴体積に関する周知例として提示した特開２００１−１１３７３４号公報及び特開２００１−１０５５９１号公報には、圧電体と電極層とを交互に積層した一枚の圧電振動子板を櫛歯状に構成し、対向する電極間に電位差を与えることにより、積層方向と直交する素子長手方向に伸縮する圧電振動子が実施の形態として記載されているが、一方で、圧力室に圧力変動を生じさせる圧力発生素子は、圧電振動子に限定されず、磁歪素子や発熱素子でも良いことが記載されている（特開２００１−１１３７３４号公報の段落【０１７６】及び特開２００１−１０５５９１号公報の段落【０１３３】〜【０１３４】を参照）。
　つまり、これら文献には、大小のインク滴体積を実現する上で、圧力発生素子の形式が必須の事項ではなく、圧力発生素子の形式が変わっても、駆動電圧波形の形状やタイミング等の各種条件を設定することにより所望のインク滴体積を実現し得ることが示唆されていると解される。
　また、同様の周知例として提示した特開平９−３２７９０８号公報には、ｄ３１モードの圧電素子（図２）、または、ｄ３３モードの圧電素子（図１１）を使用することが実施の形態として記載されているが、一方で、「インクジェットヘッドを、図２及び図１１のもので説明したが、他の形態のものにも適用できる」（段落【０１６０】）ことが記載されている。
　つまり、上記文献には、大小のインク滴体積を実現する上で、圧電素子がどのような形式（モード）であるかは重要ではなく、圧電素子の形式が変わっても、駆動電圧波形の形状やタイミング等の各種条件を設定することにより所望のインク滴体積を実現し得ることが示唆されていると解される。
　以上のことから、相違点３、４に係る本願発明の発明特定事項に係る、一つのノズルから大小のインク滴体積を吐出するための条件には、駆動電圧波形や駆動方法などさまざまなものが含まれているのであって、各文献の記載事項は、大小のインク滴体積を実現する上で、圧力発生素子が「撓み変形する圧電アクチュエータ」である場合にも当然に敷衍し得るものである。
　また、請求人は、平成１９年５月２５日付け意見書で、上記したように「本願のような撓み変形するユニモルフ型のアクチュエータを構成要素（振動要素）とするインクジェット記録ヘッドにおいて、初めて４ｐｌ以下且つ１５ｐｌ以上の両立が可能とされた。」と主張しているが、本願発明の発明特定事項としては「撓み変形する圧電アクチュエータ」と記載されているだけであって、上記のような「撓み変形するユニモルフ型のアクチュエータ」との記載はされていない。
　上記「ユニモルフ型」について、本願明細書には何ら説明する記載はない。そこで、他の文献を参酌してみるに、例えば、特開２０００−１４１６４７号公報には「２つの圧電素子が圧電アクチュエータの厚み方向（圧電素子の厚み方向）に積層された所謂バイモルフ型の圧電アクチュエータが知られており、・・・このバイモルフ型の圧電アクチュエータに対し、圧電素子が１つのものはユニモルフ型といわれている。」（段落【０００３】参照）と記載されており、上記「ユニモルフ型」と称するものは、圧電体層が一層である圧電アクチュエータを意味するものと解される。
　請求人の主張する「ユニモルフ型」が上記の意味だとすると、本願発明の「撓み変形する圧電アクチュエータ」との記載が「ユニモルフ型」（つまり、圧電体層が一層であること）を意味しているかが問題になるが、例えば、本願出願前に公知の特開平６−８４２４号公報には、撓み変形を利用したインクジェットヘッドとして、積層型圧電素子を用いたものが記載されており、本願発明の「撓み変形する圧電アクチュエータ」との用語が、「ユニモルフ型」であることを意味しているとはいえない。
　請求人の上記主張は、「ユニモルフ型」と「積層型」の圧電アクチュエータを対比して、「ユニモルフ型」は、圧電体層が一層のため、発生圧力が相対的に小さいと主張するものであるが、上記のように、本願発明は「ユニモルフ型」であるとも「積層型」でないとも特定されておらず、当該請求人の主張は、本願発明の発明特定事項に基づかないものである。
　以上のように、請求人の上記主張は、本願発明に基づかない主張であるが、当該主張は上記意見書において初めて主張されたものであり、これに応えるべく敢えて掲げるとすれば、本願出願前公知の特開２００１−１８４２３号公報及び特開２０００−７１４５３号公報を例示することができる。
　特開２００１−１８４２３号公報には、たわみ振動モードの圧電振動子を取り付けた記録ヘッドであり（段落【００５６】参照）、圧電振動子は平板状であって、前面に下部電極、背面に上部電極が形成されており（段落【００６３】参照）、印加する駆動電圧波形を変化させて、インク体積約２０ｐｌの大インク滴と約４ｐｌの小インク滴を吐出する（段落【００７４】参照）ものが記載されている。
　また、特開２０００−７１４５３号公報には、たわみ振動型の圧電素子を用いたインクジェットヘッドであり（段落【００３５】参照）、圧電素子は超薄型の圧電素子であり（段落【００３９】参照）、印加する駆動電圧波形を変化させて、インク体積約１５ｐｌのインク滴と約５ｐｌのインク滴を吐出する（段落【００４３】参照）ものが記載されている。
　当該各文献に記載された「たわみ振動モードの圧電振動子」あるいは「たわみ振動型の圧電素子」が、請求人の主張する「撓み変形するユニモルフ型の圧電アクチュエータ」に相当し、「積層型のアクチュエータ」相当しないものであることは明らかである。
　つまり、本願出願前において、撓み変形するユニモルフ型の圧電アクチュエータを用いたインクジェット記録ヘッドとして、インク滴体積として１５ｐｌ程度の大滴及び４ｐｌ程度の小滴を両方吐出できるものは従来周知であるといえる。
　したがって、相違点３に係る本願発明の発明特定事項のように、インク滴の滴体積を多段階に変化させ、インク滴の最大滴体積が１５ｐｌ以上であると共に、最小滴体積が４ｐｌ以下であるようにすることは、従来においても達成し得えた程度の事項を含むものにすぎず、これらの数値範囲を初めて実現できたかのような請求人の主張は、根拠がなく、採用することができない。
　
３．＜相違点２＞についての判断
　まず、本願発明における「振動要素の音響容量」の数値範囲の限定がもつ技術上の意義について、本願明細書の記載を参酌して検討する。
　本願明細書には「振動要素の音響容量」に関し「本発明者らは、従来はヘッド構造に関わる多数のパラメータを試行錯誤的に組み合わせて滴体積及び固有周期Ｔcの調整を行っていたのに対し、種々の実験結果から、撓み変形する圧電アクチュエータを用いたインクジェット記録ヘッドでは、滴体積及び固有周期Ｔcを支配する実質的なパラメータは振動要素の音響容量のみであることを見出し、振動要素の音響容量の適正な範囲を規定することにより、所要サイズの「大滴吐出」及び「小滴吐出」の両立と「ノズル密度増加」とを実現する本発明を発明するに至った。」（段落【００３１】）と記載されている。
　より具体的には、インクジェット記録ヘッドを音響系パラメータを用いた等価回路で置き換え、回路シミュレータを用いた構造解析をした上で、「滴体積ｑを支配しているパラメータは実質的にＣ０のみであると言える。」（段落【００７６】）と結論付け、「撓み変形する圧電アクチュエータを用いたインクジェット記録ヘッドでは、滴体積ｑ及び固有周期Ｔcは、振動要素の音響容量Ｃ０によって支配され、その他のパラメータの上限／下限値を考慮すると、Ｃ０に最適範囲が存在する。すなわち、音響容量Ｃ０を次式の条件を満足するように設定することにより、「大滴吐出」と「小滴吐出」とを両立させることができる。」（段落【０１１０】）として、本願発明の「振動要素の音響容量」の数値範囲規定を導き出している。
　さらに、「例えば、圧電アクチュエータの厚さｔp、振動板の厚さｔv、及び圧力室幅Ｗを種々変更した例について夫々に特性評価を実施した。その結果、音響容量Ｃ０≧２．０×１０−２０［ｍ５／N］の条件下では、１５ｐｌ以上の「大滴」を吐出することができたが、音響容量Ｃ０＜２．０×１０−２０［ｍ５／N］の条件下では、１５ｐｌ以上の「大滴」を吐出することができず、十分な画像濃度を得ることができなかった。」（段落【００３４】）との記載もあり、数値範囲規定に臨界的な作用効果があるとする記載がされている。
　また、「大滴」を吐出するために「押し打ち」を採用しなければならない理由は、本願明細書中には特に記載されていないものの、「小滴」を吐出する際に、「メニスカス制御方式（つまり「引き打ち」）」を採用することの記載はあり、「メニスカス制御方式によって微小滴を吐出するためには、固有周期Ｔcは一定以下に抑える必要がある。具体的には、Ｔcを１５μｓ以下に設定する必要がある。」（段落【０１０４】）、「式（３）から、１５μｓ以下の固有周期Ｔcを得るためには、音響容量Ｃ０を５．５×１０−１９ｍ５／Ｎ以下に設定する必要がある。つまり、固有周期Ｔcについても、滴体積ｑの場合と同様、いくつかの決定因子（パラメータ）が存在しているが、Ｔcを小さく設定しようとした場合には、実質的にＣ０のみが支配パラメータとなる。そして、小滴吐出に適した１５μｓ以下の固有周期Ｔcを得るためには、音響容量Ｃ０を５．５×１０−１９ｍ５／Ｎ以下に設定することが必要条件となる。」（段落【０１０９】）と記載されている。
　上記本願明細書の記載によれば、本願発明の「振動要素の音響容量」の数値範囲規定は、振動要素の駆動方法を特定した上で（少なくとも、「小滴吐出」時の駆動方法を特定した上で）「大滴吐出」と「小滴吐出」とを両立させるための必要条件であり、この範囲外では大滴吐出と小滴吐出とを両立できない（数値範囲規定に臨界的な作用効果がある）ものと解される。
　上記の点を踏まえ、相違点２について検討する。
　前記「２．＜相違点３、４＞についての判断」で説示したように、１つのインクジェット記録ヘッドを使って、１５ｐｌ以上の「大滴」と、４ｐｌ以下の「小滴」を吐出できるようにすることは、従来技術でも実現されていた程度の技術事項であって、吐出駆動方法も含め、当該「振動要素の音響容量」の数値範囲規定を特段考慮することなく実施可能なインクジェット記録ヘッドの「性能」にすぎない。
　また、上記した段落【００３１】等の記載から、相違点２に係る本願発明の発明特定事項が、インクジェット記録ヘッドの上記「性能」を実現できるための必要条件であるとしても、上記した段落【０１１０】に「その他のパラメータの上限／下限値を考慮すると」とあるように、本願発明の「振動要素の音響容量」の数値範囲を規定する際に、本願明細書では、様々な他のパラメータの条件付けを必要としているのである。
　例えば、「実際のインクジェット記録ヘッドを作製する上で最も適切、且つ一般的な条件として、振動板を金属材料（ステンレス、ニッケル等）で構成し、圧電定数を約３×１０−１０ｍ／Ｖとすると・・・」（段落【００７４】）、「つまり、振動板材質や圧電定数を固定すると、振動板厚、圧電アクチュエータ厚、アスペクト比などの値を変えても、Ｃ０とφ・Ｃ０との関係は、ほぼ一本の曲線上にプロットされることが明らかになった。」（段落【００７５】）、「印加電圧Ｖも駆動回路や電源コストを考えると、４０Ｖ程度が上限となる。」（段落【００７６】）、「流体シミュレーション及び実際の吐出実験の結果から、正常なインク滴吐出を行うためには、ＴB＜Ｔc／１０とすることが望ましいことが明らかになった。」（段落【０１０１】）、「実際のノズル形状、つまり、開口径３０μｍ以下、長さ２０μｍ以上、テーパー角１５°以下としたノズル形状から考えると、ｍ３は２×１０７ｋｇ／ｍ４以上の値となる。従って、ｍ２・ｍ３／（ｍ２＋ｍ３）は約１×１０７ｋｇ／ｍ４が下限値となる。」（段落【０１０８】）など、インクジェット記録ヘッドを構成する部材のその他の構造パラメータを限定した上で「振動要素の音響容量Ｃ０」の数値範囲規定を導き出している。
　また、段落【０１０４】、段落【０１０９】の記載について上記したように、本願明細書では、小滴吐出に適した圧力波の固有周期Ｔｃを「１５μｓ以下」としているが、段落【００２９】に「得られる最小のインク滴体積は、ノズル径やインク粘度などにも依存するが、ノズル径が２０〜３０μｍで、使用するインクの粘度が２〜５ｃｐｓである一般的なインクジェット記録ヘッドでは、高画質記録に適した２〜４ｐｌの微小滴を吐出可能とするためには、固有周期Ｔcを１５μｓ以下、更に望ましくは１２μｓ以下に設定する必要がある。」と記載されているように、「振動要素の音響容量Ｃ０」の数値範囲規定は、インクジェット記録ヘッドについての構造パラメータだけではなく、インクの粘度のような他のパラメータを限定した上で成立しているものである。
　つまり、段落【００３１】で「撓み変形する圧電アクチュエータを用いたインクジェット記録ヘッドでは、滴体積及び固有周期Ｔcを支配する実質的なパラメータは振動要素の音響容量のみであることを見出し」たとしているものの、それは、他のパラメータを限定した上ではじめて成立することであると解される。
　しかしながら、本願発明では、圧力室と圧電アクチュエータの平面形状におけるアスペクト比を略１にした以外に、前提となるインクジェット記録ヘッドの構造パラメータや、インクの粘度等の他のパラメータに関する限定は何らなされていない。
　このような本願発明の記載から、相違点２に係る「振動要素の音響容量」の数値範囲規定を技術的に意味のあるものとしてとらえることは困難である。
　ところで、本願明細書中には「一般的なインクジェット記録ヘッド」（段落【００２９】、段落【００７６】、段落【０１０７】）、「一般的な条件」（段落【００７４】）など、再三「一般的」との記載がされ、インクジェット記録ヘッドの「一般的」な形状や構造、インクなどの条件が存在するとする記載がなされている。
　実際には、インクジェット記録ヘッドは、様々な形状、構造のものが存在しており、当業者にとって、「一般的なインクジェット記録ヘッド」との記載のみから特定形状、特定構造、特定条件を想起することはできないが、本願明細書を参酌して、本願における「一般的なインクジェット記録ヘッド」がどのような形状、構造、寸法をしているかを把握した上で、従来技術との比較をしてみる。
　本願図１８に記載されたようなインクジェット記録ヘッドの断面構造は、撓み変形をする圧電アクチュエータを備えた従来のインクジェット記録ヘッドとして普通に見られるものであり、形状や構造について特別なものとは認められない。
　インクジェット記録ヘッドの寸法について、本願明細書段落【００４２】には、「ここで、圧力室の平面寸法（平面積）を０．０９〜０．５ｍｍ２に設定し、振動板及び圧電アクチュエータの厚みを夫々、５〜２０μｍ及び１５〜４０μｍに設定することが好ましい。これにより、アスペクト比が略１の圧力室を有するインクジェット記録ヘッドにおいて、振動要素の音響容量Ｃ０を２．０×１０−２０ m５／N以上、且つ５．５×１０−２０ m５／N以下に設定することができ、「大滴吐出」と「小滴吐出」を両立できるという効果が得られる。」と記載されている。
　また、材質等に関して、段落【０１１５】には「圧力室１４の平面形状は正方形である。振動要素の平面形状も、圧力室１４の平面形状と同一であり、その平面積は０．１０８ｍｍ２と、従来の構造よりも大幅に面積が小さくされている。振動要素の平面寸法が決まると、音響容量を決める構造パラメータは、その構成部材である振動板４１と圧電アクチュエータ１６の材質と厚さのみである。ここでは、振動板４１の材質をステンレス鋼（SUS304）、圧電アクチュエータ１６の材質をチタン酸ジルコン酸鉛系セラミクスに決めた。従って、残る構造パラメータは、これら二つの部材の厚さである。」と記載されている。
　上記の「チタン酸ジルコン酸鉛系セラミクス」は、いわゆる「ＰＺＴ」であって、圧電材料として通常用いられるものであり、引用例にも、圧電素子（圧電アクチュエータ）の材料としてＰＺＴが記載されている。
　また、当審拒絶理由通知で提示した、特開平９−３１４８３５号公報には振動板の厚みが３０μｍ以下で、かつ圧電素子の厚みが５０μｍ以下であること（【請求項２】）、圧電素子がチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）を主成分とする圧電材料であり（段落【００３２】、【００４６】）、振動板がステンレス製であり（段落【００４５】）、より具体的寸法として、インク室に対する振動板及び駆動部の幅が２０６μｍで長さ３ｍｍ（つまり、平面積約０．７８ｍｍ２）、振動板の厚み２０μｍ、圧電素子の厚み３０μｍ（段落【００５３】）であるものが記載されている。
　同じく当審拒絶理由通知で提示した、特開２０００−１５８６５２号公報には、圧力室の長さを１７００μｍに幅を１００μｍ（つまり、平面積０．１７ｍｍ２）に設定すること（段落【００３７】）が記載されている。
　以上の比較検討から、本願発明のインクジェット記録ヘッドとして想定されている振動板及び圧電アクチュエータの材質、厚さや平面積などの寸法は、本願出願時において、通常のものであり、従来技術であって、本願発明が前提としている「一般的なインクジェット記録ヘッド」の形状、構造、寸法について検討しても格別に新規な事項を見出せない。
　してみると、相違点２に係る本願発明の発明特定事項として把握される「振動要素の音響容量」は、通常の形状、構造、寸法及び材質を備えたインクジェット記録ヘッドが取り得る数値を、単に記載した程度のことと解さざるを得ない。
　以上のことを考慮して、引用発明を検討する。
　引用発明は駆動電圧を上げることなく圧電素子等を小さくすることを目的として、「振動要素の音響容量Ｃ０」の数値範囲を引用発明のように規定している（上記（イ）、（オ）、（カ）など）。
　しかしながら、引用例では、引用発明の「振動要素の音響容量Ｃ０」を算出する際に、本願発明と同様の等価回路を用いた解析を行っている（上記（ウ）、（エ））とともに、「インク滴体積
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　また、本願発明に関して検討した上記構造パラメータについては、引用例では、「厚さが０．２ｍｍ（２００μｍ）以下で、面積が１．５×１０−５ｍ２ （１５ｍｍ２）以下の圧電素子からなる」（上記（ア））と記載されており、上記した本願発明における構造パラメータとはその大きさにおいて異なっている（大きい値を含んでいる）ものの、一方で、引用例には「振動要素の音響容量Ｃ０」は、「ａ２／ｔｐにより決まる。」（上記（コ）、ａは圧電素子の半径、ｔｐは圧電素子の厚さを示す）との記載があるとともに、「製造技術などの進歩により２５μｍ，５０μｍの圧電素子が使えればさらに半径ａを小さくすることが可能である。」（上記（ケ））と記載されており、より小さな寸法の構造パラメータとすることが示唆されているといえる。
　これらの記載を考慮すると、アスペクト比１なる特定を有する引用発明を出発点として、引用発明における寸法よりは小さいものの、本願出願時においては通常程度の寸法のインクジェット記録ヘッドとし、相違点４の「押し打ち」及び「引き打ち」を併用する周知の駆動方法を採用した上で、相違点３の目的とするインク滴体積を吐出できるような「振動要素の音響容量」とすることは、引用発明に基づいて、当業者が容易想到な事項であるといえ、その際、その「振動要素の音響容量」をどのような値のものとするかは、インクジェット記録ヘッドの構造パラメータやインクの粘度などの、種々の条件を考慮して当業者が適宜に設定し得る程度の設計事項にすぎず、インクジェット記録ヘッドの製造に当たり、当業者がその最適化のために行う通常の実験等の行為を通じ、容易に導き出せる程度のものと言わざるを得ない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が想到容易な事項であると認められる。
　
４．本願発明の進歩性の判断
　上記のように、相違点１乃至相違点４に係る本願発明の発明特定事項は設計事項であるか、引用発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が想到容易な事項であって、それぞれのもつ作用効果も、引用発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が予測し得る程度のことであって、かつ、各発明特定事項が組み合わせられることによって当業者が予測し得ないような格別の作用効果を奏するとも認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、当審で通知した上記拒絶の理由の通り、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。