【事件の表示】
　特願２００８−１８１９９９「容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２０日出願公開、特開２００８−２８００９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年６月１７日に出願した特願２００２−２１１７８３号の一部を平成２０年６月１７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２１年７月９日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、これによって特定される発明を「本願発明」という。）。
「減容可能なプラスチック製の容器本体と、前記容器本体の少なくとも１箇所に取り付けられた固定部材とを備え、前記容器本体を減容したときに、その減容された容器本体の少なくとも一部が、前記固定部材で固定され、前記容器本体が減容された状態で維持されるようにした容器であって、
　前記固定部材は、粘着性テープであり、
　前記粘着性テープは、その一部が前記容器本体に直接接触して固定され、前記固定によって、前記粘着性テープの他の一部が前記容器に粘着していない突出部を形成し、
　前記突出部は、剥離フィルムで保護されている
ことを特徴とする容器。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−６３２６７号（実開平６−１４０２０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、「粘着テープ付き使い捨て容器」に関して以下の事項及び引用発明が記載されている。
（ア）「使い捨て容器に粘着テープを取りつけた、粘着テープ付き使い捨て容器」（【実用新案登録請求の範囲】参照）
　
（イ）「以下、本考案の使用方法について説明する。
　まず、容器１を【図２】のようにつぶす。そして、このつぶした容器１ａを小さく折りたたんでいく。
　粘着テープ２は、剥離処理のされた面３ａの上にはりつけてあるため、容易にはがすことができるので、その粘着テープ２を剥離シート３からはがして、小さく折りたたんだ容器１ｂが開いて元の大きさにに戻らないようにはがした粘着テープ２を小さく折りたたんだ容器１ｂにはりつけ、容器１を小さく折りたたんだ状態で固定させておく。
　この小さく折りたたんだ状態で容器１ｂをごみ箱等に捨てれば良い。」（第５頁第２５行〜第６頁５行、平成４年９月１日付で補正された段落【０００６】参照）
　
（ウ）「また、剥離シート３は、粘着テープ２の半分の大きさとし、粘着テープ２の半分は、あらかじめ容器１に張りつけておいても良い。この場合、粘着テープ２の半分は、すでに容器１に張り付いているので、剥離シート３は、容器１に・・・、張りつけても良い。
　また、粘着テープ２の剥離シート３がついていない部分は、容器自体をくっつけ合わせるのりしろの部分に張りつけ、つまり、半分は、容器の中に張りつけることになるので、容器１の中から粘着テープ２が半分出ているというものでも良い。」（第６頁第２２〜２９行、平成４年９月１日付で補正された段落【０００６】参照）
　
（エ）「また、本考案のいう容器とは、牛乳の紙パック・ティッシュの箱・お菓子の箱・カップラーメンの容器など、捨てる可能性のある、ありとあらゆる容器のことをいう。」（第７頁第３〜５行、平成４年９月１日付で補正された段落【０００６】）
　
　以上の記載によれば、引用文献１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「容器に、粘着テープを取り付け、容器をつぶして小さく折りたたんだときに上記粘着テープによって容器を小さく折りたたんだ状態で固定するようにした粘着テープ付き使い捨て容器であって、上記粘着テープの半分に剥離シートがつけられ、剥離シートの付いていない部分があらかじめ容器に張りつけられ、容器の中から粘着テープが半分出ているようにされた容器。」
　
　また、同じく引用された特開平１１−１０５８６５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「テープを取付けた容器」に関して、以下の事項が記載されている。
（オ）「使用済み容器を処分する為　折り畳んだり丸めたりしたときそれを巻いて固定する粘着性テープを取付けた容器。」（【特許請求の範囲】参照）
　
（カ）「本発明はこの様な構造なので使用済み容器をその場で折りたたんだり丸めたりして・・・粘着性テープで巻き付けて固定する事に依りゴミの嵩を少なくし、・・・プラスチックやスチロールの種類別の判断が家庭でも簡単に出来るようにすることにより　各家庭でのゴミの減量やリサイクルに対する意識を高める事になる。」（段落【０００７】参照）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の容器はつぶして小さく折りたたむことができることから、本願発明でいう「減容可能な容器本体」に相当し、そのつぶして小さく折りたたんだ状態は、本願発明でいう「減容された状態」に相当する。
　また、引用発明の「粘着テープ」は、容器をつぶして小さく折りたたんだ状態に固定するので、該容器の少なくとも一部を固定して小さく折りたたんだ状態を維持する「固定部材」であり、あらかじめ容器に張りつけられた「剥離シート」のついていない部分は、直接容器に接触しており、そして、容器から出ている半分は、本願発明でいう「突出部」を形成し、本願発明の「剥離フィルム」に相当する「剥離シート」で保護されていることは明らかである。
　してみれば、両者は、
　「減容可能な容器本体と、前記容器本体の少なくとも１箇所に取り付けられた固定部材とを備え、前記容器本体を減容したときに、その減容された容器本体の少なくとも一部が、前記固定部材で固定され、前記容器本体が減容された状態で維持されるようにした容器であって、
　前記固定部材は、粘着性テープであり、
　前記粘着性テープは、その一部が前記容器本体に直接接触して固定され、前記固定によって、前記粘着性テープの他の一部が前記容器に粘着していない突出部を形成し、
　前記突出部は、剥離フィルムで保護されている容器。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点；本願発明の容器本体が、プラスチック製とされているのに対し、引用発明の容器は、プラスチック製に特定されていない点。
　
４．判断
　そこで上記相違点について検討する。
　引用文献１には、引用発明があらゆる容器に適用できる旨が記載されており（上記摘示記載（エ）参照）、
　また、上記引用文献２には、引用発明と同様に廃棄時に折り畳んだり丸めたりしたときそれを巻いて固定する粘着性テープを取付けた容器として、プラスチック製のものが例示されていることから、
　引用発明において、上記引用文献２に記載された事項を参酌し、容器をプラスチック製とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、請求人は、平成２２年２月２日付の上申書で「本件明細書中に特許可能な限定事項が存在するものであるならば、本出願人はそれに限定する用意がある」旨を申し出られていますが、具体的な補正の内容が示されていませんし、また、本願の明細書を検討しても、本願発明が特徴点として規定しているプラスチック製の容器本体に、粘着テープからなる固定部材を取付けることに関しての具体的な内容または事例は記載されていないもので、さらに限定できるものでもないと思われますので、上記請求人の申し出には対応できません。
　
４．むすび
　上記のとおりであるから、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。