【事件の表示】
　特願２００３−３５２５２６「背面投射スクリーン及びこれを採用したプロジェクター」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１３９０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月１０日（パリ条約による優先権主張２００２年１０月１５日、大韓民国）の出願であって、平成１７年１０月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年１月２４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　保護板の一面に配されるものであって、プロジェクターの外部から入射された外部光を乱反射させて視聴者に向かう反射光を低減させる外光反射低減部とを備えたプロジェクター用スクリーンであって、
　前記外光反射低減部は、
　入射された外部光を乱反射させるものであって、平均直径が５ないし１０μｍとされた複数の中空フィラーと、
　前記中空フィラー内に充填され、前記中空フィラーの開口により外部に放出されるコア部材と、
　前記中空フィラーを前記保護板に結合させる結合部材とを含み、
　かつ、前記複数の中空フィラーの一部が前記結合部材から外部に露出していることを特徴とするプロジェクター用スクリーン。」と補正された。
　
　上記補正は、「前記中空フィラーを前記保護板に結合させる結合部材とを含む」を「前記中空フィラーを前記保護板に結合させる結合部材とを含み、かつ、前記複数の中空フィラーの一部が前記結合部材から外部に露出している」と補正するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１９７９５８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
「【請求項３】 ２体型液晶プロジェクターに供する反射型スクリーンにおいて、基材上に反射シートを設け、前記液晶プロジェクターの投影光の偏光方向と偏光軸を合致させた偏光シートを前記反射シート上に配設し、更に高透過率を有するとともに抗菌部材または光触媒の内いずれか一方を備えた艶消しシートを前記偏光シート上に配設したことを特徴とする反射型スクリーン。」（第２頁左欄第９〜１５行）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は抗菌部材または光触媒を備えたスクリーンに関する。詳しくは液晶パネルにより構成された２体型液晶プロジェクター用の反射型スクリーンに関する。」（第２頁右欄第８〜１２行）
　
「【０００８】本発明は上記課題を解決するもので、弱照明下においても実用に堪えうるコントラストを得、また、黴び等細菌の繁殖を防止する、または表面に付着した有機物等の汚染物質を分解するスクリーンを提供することを目的とする。
【０００９】さらに、スクリーンに備えた光触媒により部屋内の空気中の汚染物質を分解することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するために本発明にかかる反射型スクリーンは、（１）基材上に反射シートを設け、更に液晶プロジェクターの投影光の偏光方向と偏光軸を合致させた偏光シートを貼付し、更に高透過率の艶消しシートを貼付し、さらに前記艶消しシートに抗菌部材または光触媒の内いずれか一方を備えた構成とした。
【００１１】抗菌部材または光触媒を備える手段としては、前記艶消しシート内に混入させる方法と、接着材に抗菌部材または光触媒の内いずれか一方を混入した部材を塗布する構成とした。」（第２頁右欄第４７行〜第３頁左欄第１６行）
　
「抗菌部材を反射型スクリーンの表面またはその近傍に備えることにより付着した細菌の生存環境を絶つ。」（第３頁右欄第８〜１０行）
　
「【００２３】ヨモギはヨモギに含まれるタンニンが抗アレルギー、痒み止め効果を、クロロフィル（葉緑素）が殺菌、制菌などの効果を備え、ヨモギの抽出液を含んだ粒径約０．０５ミクロンメートル〜約２０ミクロンメートルのマイクロカプセルとして埋設、または塗布して対象物の表面に固定すればよい。
【００２４】ヒノキはヒノキに含まれるトロピロンが細菌、カビなどを寄せ付けない防腐剤の役割を果たし、他の抗菌部材と同様に数ミクロンメートルの粒径のマイクロカプセルとして用いればよい。」（第３頁右欄第２３〜３２行）
　
「【００２８】光触媒としても任意の部材を用いてよい。例えば、二酸化チタン、または二酸化チタンと活性炭との混合物等からなる光触媒の微粉末粒子を用いている。光触媒の粉末粒子、または光触媒を含んだ接着材の薄膜を対象物表面に配設することにより、表面の汚れを防いだり表面の菌を殺したり付着した臭いを取る。即ち、太陽や蛍光灯など３００ｎｍ〜４００ｎｍの近紫外線を受けた光触媒は活性化して有機物（アセトアルデヒドやアンモニア等）、窒素酸化物、塩素化合物等を酸化し分解する。」（第４頁左欄第１〜１０行）
　
「【００３７】
【発明の実施の形態】本発明の請求項３に記載の発明は、２体型液晶プロジェクターに供する反射型スクリーンにおいて、基材上に反射シートを設け、前記液晶プロジェクターの投影光の偏光方向と偏光軸を合致させた偏光シートを前記反射シート上に配設し、更に高透過率を有するとともに抗菌部材または光触媒の内いずれか一方を備えた艶消しシートを前記偏光シート上に配設したことを特徴とする反射型スクリーンとしたもので、明室においてコントラストの高い映像が得られ、スクリーンの良好な巻き上げが可能となる。また、抗菌部材は表面に付着した細菌の繁殖を防止し、光触媒は近紫外線により活性化して汚染物質たとえば有機物（アセトアルデヒドやアンモニア等）等を酸化し分解するという作用を有する。」（第４頁左欄第５０行〜第４頁右欄第１４行）
　
「【００４３】（実施例１）図１は、本発明の要部構成を示す図である。すなわち、アクリルからなる基材１１上にゲイン３を有する反射シート１２を接着した。次に液晶プロジェクターの投影光の偏光方向と偏光軸を合致させた偏光シート１３を貼付した。更に投写レンズの映り込みを防止するため、抗菌部材または光触媒を０．１重量％〜１０重量％混入した艶消しシート１４を貼付し、反射型スクリーンを形成した。
【００４４】上記実施例の構成にかかる反射型スクリーンに映像を投影した。この場合、天井照明光でスクリーン近傍での水平面上照度は１００ｌｘであった。液晶プロジェクターからの投影光はスクリーン上で照度２５０ｌｘであった。得られた画像のコントラストは中央で２０：１以上、周辺で５：１以上が得られ、実用上十分なコントラストの得られることを確認した。また、投写レンズの映り込みもなく、実用上問題のないことを確認した。」（第５頁左欄第１４〜３０行）
　
　マイクロカプセルとして用いられた抗菌部材が、表面に付着した細菌の繁殖を防止するということは、抗菌部材が、何らかの形で、外部に放出されるということであり、
　艶消しシートにマイクロカプセルが複数含まれていることは、艶消しシートへの抗菌部材の混入量（０．１重量％〜１０重量％）から明らかであり、
　「艶消しシート」は「艶消しシート本体を形成する材料」で作られていることは自明であるので、
　前記記載事項と図１の記載からみて、引用文献１には、
「基材１１、反射シート１２、及び偏光シート１３からなる層の一面に配された艶消しシートを備えたプロジェクター用スクリーンであって、
　前記艶消しシートは、
　粒径約０．０５ミクロンメートル〜約２０ミクロンメートルの複数のマイクロカプセルと、
　前記マイクロカプセル内に含まれ、前記マイクロカプセルより外部に放出されるヨモギの抽出液等の抗菌部材と、
　前記マイクロカプセルを前記基材１１、反射シート１２、及び偏光シート１３からなる層に結合させる艶消しシート本体を形成する材料とを含んでいることを特徴とするプロジェクター用スクリーン。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　投写レンズの映り込みを防止する機能を有する（【００４４】参照。）引用発明の艶消しシートは、当然プロジェクターの外部から入射される外部光の反射を低減するので、本願補正発明の外光反射低減部に相当する。
　したがって、引用発明の「艶消しシートを備えたプロジェクター用スクリーン」は本願補正発明の「プロジェクターの外部から入射された外部光（の）視聴者に向かう反射光を低減させる外光反射低減部を備えたプロジェクター用スクリーン」に相当する。
　引用発明の「マイクロカプセル」、「含まれ」、「ヨモギの抽出液等の抗菌部材」、及び「艶消しシート本体を形成する材料」は、本願補正発明の「中空フィラー」、「充填され」、「コア部材」、及び「結合部材」に、それぞれ相当するものであり、引用発明の「基材１１、反射シート１２、及び偏光シート１３からなる層」も本願補正発明の「保護板」も「板状の層」であるので、
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　「板状の層の一面に配されるものであって、プロジェクターの外部から入射された外部光（の）視聴者に向かう反射光を低減させる外光反射低減部とを備えたプロジェクター用スクリーンであって、
　前記外光反射低減部は、
　複数の中空フィラーと、
　前記中空フィラー内に充填され、前記中空フィラーより外部に放出されるコア部材と、
　前記中空フィラーを前記板状の層に結合させる結合部材とを含んでいることを特徴とするプロジェクター用スクリーン。」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）：                          
　板状の層が、本願補正発明は保護板であるのに対して、引用発明は、基材１１、反射シート１２、及び偏光シート１３からなる層である点。
　
相違点（Ｂ）：                         
　本願補正発明は、プロジェクター用スクリーンが外部光を乱反射させるものであり、かつ、複数の中空フィラーは入射された外部光を乱反射させるものであるのに対して、引用発明は、プロジェクター用スクリーンが外部光を乱反射させるものであることについての、及び、複数のマイクロカプセルは入射された外部光を乱反射させることについての記載がない点。
　
相違点（Ｃ）：                         
　複数の中空フィラーが、本願補正発明は、平均直径が５ないし１０μｍであるのに対して、引用発明は、粒径が約０．０５ミクロンメートル〜約２０ミクロンメートルである点。
　
相違点（Ｄ）：                          
　本願補正発明は、中空フィラーの
開口
　
相違点（Ｅ）：                          
　本願補正発明は、複数の中空フィラーの一部が結合部材から外部に露出しているのに対して、引用発明は、複数のマイクロカプセルの一部が結合部材から外部に露出していることについての記載がない点。
　
（４）判断
相違点（Ａ）について：                 
　プロジェクター用スクリーンに保護板を設けることは、従来例として本願明細書及び図２並びに図３に示されるように、引例を挙げるまでもなく周知技術である。
　したがって、引用発明において、基材１１、反射シート１２、及び偏光シート１３からなる層に換えて、周知の保護板を採用することに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｂ）について：                 
　表示面が外部光を乱反射させることは周知技術（例えば、実願平４−４２９３６号（実開平５−７３６０２号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平１０−２８４８７５号公報参照。）であり、この周知技術を引用発明のプロジェクター用スクリーンに採用すること、及び、微粒子を有し入射された外部光を乱反射させる反射防止用のシートは周知技術（前記周知例と同じ）であり、この周知技術を引用発明の複数のマイクロカプセルに採用することにより、上記相違点（Ｂ）に係る本願補正発明のような構成としたことに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｃ）について：                
　本願補正発明の複数の中空フィラーの平均直径は、引用発明の複数のマイクロカプセルの粒径に基づいて、当業者が格別の困難がなく導き出せる数値にすぎない。
　
相違点（Ｄ）について：                 
　引用発明のヨモギの抽出液等が、何らかの作用をするということは、それらが、マイクロカプセル外部に放出されるということであり、本願補正発明のように、「中空フィラーの開口により外部に放出されるコア部材」と限定することに、格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｅ）について：
　外部に露出している微粒子を有する反射防止用のシートは周知技術である。〔例えば、実願平４−４２９３６号（実開平５−７３６０２号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平３−２３７１３４号公報参照。〕
　引用発明のマイクロカプセルに前記周知技術を採用して、上記相違点（Ｅ）に係る本願補正発明のような構成としたことに格別の困難性は認められない。
　
　本願補正発明の構成による効果は、引用発明及び各周知技術から予測される範囲のものである。
　
　本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年１０月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　
　保護板の一面に配されるものであって、プロジェクターの外部から入射された外部光を乱反射させて視聴者に向かう反射光を低減させる外光反射低減部とを備えたプロジェクター用スクリーンであって、
　前記外光反射低減部は、
　入射された外部光を乱反射させるものであって、平均直径が５ないし１０μｍとされた複数の中空フィラーと、
　前記中空フィラー内に充填され、前記中空フィラーの開口により外部に放出されるコア部材と、
　前記中空フィラーを前記保護板に結合させる結合部材とを含むことを特徴とするプロジェクター用スクリーン。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の「前記中空フィラーを前記保護板に結合させる結合部材とを含み、かつ、前記複数の中空フィラーの一部が前記結合部材から外部に露出している」から「前記中空フィラーを前記保護板に結合させる結合部材とを含む」と、減縮を外したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。