【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６８８７４号「多軸可動式スプレーガン」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月１４日出願公開、特開平　６−１６５９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年７月８日（パリ条約による優先権主張１９９２年７月８日、米国）の出願であって、平成１７年５月９日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年８月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１７年９月９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に記載されたものは次のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
「プリント回路基板にコーティング材料を塗布するための装置であって、
　加圧下で予め決められた流量で、コーティング材料の供給をうけるスプレー装置と、
　該スプレー装置により支持され、ある幅寸法を有するあるパターンのコーティング材料を放出する放出口を備えたノズルと、
　少なくとも一つの軸に沿って、該スプレー装置と該プリント回路基板とを相対的に移動させる駆動手段と、
　該駆動手段を操作するパターン制御手段であって、予めプログラムされた間隔であって該プリント回路基板に対する該ノズルの位置に応じた間隔で、信号を送るパターン制御手段と、
　該パターン制御手段から送られる該信号に応答してコーティング材料を供給するために圧力を増加しまたは減少し、それに対応して該ノズルの該放出口から放出されたコーティング材料のパターンの該幅寸法を変化させる圧力調整装置とを備えることを特徴とするコーティング材料塗布装置。」
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２７７５６９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「被覆材料を搬送するための通路を備えた延長部、および表面上に被覆材料を放出するための、該延長部に接続したスプレーノズルを持つ吹付け装置、
　該吹付け装置と該表面との間の、Ｘ軸に沿った、相対的な運動を起こす手段、
　該吹付け装置と該表面との間の、該Ｘ軸に対して直角なＹ軸に沿った、相対的な運動を起こす手段、
　該Ｘ軸及び該Ｙ軸に対してほぼ直角な軸を中心にして、該延長部および該スプレーノズルを回転させ、該Ｘ軸および該Ｙ軸に沿った該吹付け装置の移動方向に対してほぼ垂直な位置に、該スプレーノズルを合わせる手段、該スプレーノズルの回転から独立して、該吹付け装置に対して該スプレーノズルを回転させる手段
から成る、表面に被覆材料を施す装置。」（特許請求の範囲　１．）
　
イ．「本発明は、ロボット操縦によるスプレーガンに関し、さらに詳しく述べれば、五つの「軸」を中心とする運動、つまりＸおよびＹ軸に沿った第一の面内における運動、Ｚ軸に沿った直角の面内における運動、そのＺ軸にほぼ平行な軸（いわゆる「第四の軸」）を中心とする回転、およびそのＺ軸にほぼ平行な方向を向いた垂直な面内における運動（いわゆる「第五軸」の運動）を行なうことができる、特にプリント回路基板被覆用のスプレーガンに関する。また、スプレーガンをＸ、ＹおよびＺ方向に固定し、被覆すべき基板を、Ｘ、ＹおよびＺ方向にあるスプレーガンと相対的に移動できるテーブル上に載せ、そのスプレーガンに対して第四および第五軸駆動機構を適用することも本発明の目的である。」（第３頁右上欄第３行ないし同欄第１７行）
　
ウ．「スプレーガンの動きのＸおよびＹの両方向で、スプレーノズルにより被覆材料を、望ましいパターンに確実に施すには、スプレーノズルおよび従ってスプレーガンを、その移動方向がＸ方向からＹ方向へ、またはその逆に変化する度に、90°方向転換する必要があった。スプレーガン全体を回転させるには比較的重い機構が必要で、これはロボットアームで支えるのは困難であり、および／またはロボットアームの移動速度を低下させることが多い。
　先行技術の回路基板被覆装置に伴うもう一つの難点は、回路部品等が回路の表面から突き出ていることがあるので、回路基板が必ずしも平面ではないことである。また、回路基板上に載せた部品の垂直な側面あるいはその直下の部分を被覆することが望ましい場合もある。これは、Ｘ、ＹおよびＺ方向でのみスプレーガンを動かすことができるロボットアームでは、簡単に実行できない。」（第４頁右上欄第１１行ないし同頁左下欄第８行）
　
エ．「従って、本発明の目的は、スプレーガンの操作中に制御する必要がある運動および慣性の量を減少させ、
目標の基板上ならびにその基板の上に載せた部品上に被覆材料を正確に、効果的に堆積させる、スプレーガンを操作するための装置
　これらの目的は、
プリント回路基板の様な被覆すべき基板
スプレーガンを支えるロボットアームと関連した機構は、被覆すべきプリント回路基板または他の基板に対して、スプレーガンおよびそのスプレーノズルをＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸に沿って動かすことができる。
　
オ．「
本発明の装置10は、ここに参考として含める米国特許第4,785,996号に記載する型のスプレーガン12を含む。スプレーガン12は、ガン本体14を含み
ガン本体14内の液体入り口25
被覆材料は入り口25および通路24を通り、取り付けブロック18の通し穴21に入り、プランジャー22の外側に沿って流れる。ガン本体14は、支持部17により回転できるように支えられている円筒状の延長部26に取り付けてある。
円筒状の延長部26には、内部通路28が形成されており、
この通路28は、延長部26の底部末端に向かって下方に延びるプランジャー22を受け入れている。
プランジャー22の下端30は円錐状になっており、延長部26の下端にある座32と係合している。プランジャー22は、その下端30が座32から外れ、その中に形成された排出口34を開く、後退した、開いた位置と、図に示す、プランジャー22の下端が座32と係合し、排出口34をふさいでいる、進出した位置との間で移動できる。プランジャー22のこの動きが、以下に説明するように、基板上に堆積させるために延長部26から放出される被覆材料の流れを調整する。
　
カ．「次に、第４図に関して、
スプレーノズル48を延長部26に取り付けるために、アダプター46を延長部26の下端にねじ込む。
　
ノズルの突起56には、Ｌ−字形のコネクター穴60が開いており、このコネクター穴は一端でアダプター46中の穴52に連通し、もう一方の端でスプレーノズル48中に形成した液体搬送通路64に連通している。
液体搬送通路64は、被覆すべき基板（図には示していない）に対して下方を向いている放出口66の所で終っている。
　
キ．「本発明の第一の特徴は、プリント回路基板などの標的基板に対して、スプレーガン12およびそのスプレーノズル48を動かすための機構の、構造および操作である。
スプレーガン12を支持するロボットアームに関連する機構は、スプレーガン12をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸に沿って移動させる。」（
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしキ．及びＦＩＧ．１ないし４から、次のことがわかる。
　プリント回路基板に被覆材料を正確に、効果的に堆積させる、スプレーガンを操作するための装置である。本発明の装置10は、スプレーガン12を含む。スプレーガン12は、ガン本体14を含む。
　被覆材料はガン本体14内の液体入り口25および通路24を通り、取り付けブロック18の通し穴21に入り、プランジャー22の外側に沿って流れる。プランジャー22の下端30は円錐状になっており、延長部26の下端にある座32と係合している。したがって、ガン本体14及び延長部26は、被覆材料の供給をうけるといえる。
　ガン本体14は、支持部17により回転できるように支えられている円筒状の延長部26に取り付けてある。スプレーノズル48を延長部26に取り付けるために、アダプター46を延長部26の下端にねじ込む。スプレーノズル48は、ガン本体14及び延長部26により支持されているといえる。
　ノズルの突起56には、Ｌ−字形のコネクター穴60が開いており、このコネクター穴は一端でアダプター46中の穴52に連通し、もう一方の端でスプレーノズル48中に形成した液体搬送通路64に連通している。液体搬送通路64は、被覆すべき基板に対して下方を向いている放出口66の所で終っている。この放出口66は、被覆材料を放出するといえる。
　スプレーガンを支えるロボットアームと関連した機構は、被覆すべきプリント回路基板または他の基板に対して、スプレーガンおよびそのスプレーノズルをＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸に沿って動かすことができる。スプレーガン12は、ガン本体14を含むから、スプレーガン12を支えるロボットアームと関連する機構は、ガン本体14及び延長部26をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸に沿ってプリント回路基板に対して相対的に移動させるといえる。
　円筒状の延長部26には、内部通路28が形成されており、この通路28は、延長部26の底部末端に向かって下方に延びるプランジャー22を受け入れている。プランジャー22は、その下端30が座32から外れ、その中に形成された排出口34を開く、後退した、開いた位置と、プランジャー22の下端が座32と係合し、排出口34をふさいでいる、進出した位置との間で移動できる。プランジャー22のこの動きが、基板上に堆積させるために延長部26から放出される被覆材料の流れを調整する。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
「プリント回路基板に被覆材料を堆積させるための装置10であって、
被覆材料の供給をうけるガン本体14及び延長部26と、
　該ガン本体14及び延長部26により支持され、被覆材料を放出する放出口66を備えたスプレーノズル48と、
　Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸に沿って、ガン本体14及び延長部26と該プリント回路基板とを相対的に移動させる機構と、
　該プリント基板上に堆積させるために放出される被覆材料の流れを調整するプランジャー22とを備える表面に被覆材料を施す装置」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
３．対比、判断
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「被覆材料」、「堆積させるための装置10」、「ガン本体14及び延長部26」、「放出口66」、「スプレーノズル48」、「Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸に沿って」、「移動させる機構」、「表面に被覆材料を施す装置」は、本願発明の「コーティング材料」、「塗布するための装置」、「スプレー装置」、「放出口」、「ノズル」、「少なくとも一つの軸に沿って」、「移動させる駆動手段」、「コーティング材料塗布装置」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両発明は、
「プリント回路基板にコーティング材料を塗布するための装置であって、
　コーティング材料の供給をうけるスプレー装置と、
　該スプレー装置により支持され、コーティング材料を放出する放出口を備えたノズルと、
　少なくとも一つの軸に沿って、該スプレー装置と該プリント回路基板とを相対的に移動させる駆動手段とを備えるコーティング材料塗布装置」
　である点で一致し、次の点において相違している。
　
相違点
　本願発明においては、スプレー装置は「加圧下で予め決められた流量で」コーティング材料の供給をうけ、ノズルから放出されるコーティング材料がある幅寸法を有するあるパターンであると共に、「駆動手段を操作するパターン制御手段であって、予めプログラムされた間隔であって該プリント回路基板に対する該ノズルの位置に応じた間隔で、信号を送るパターン制御手段と、該パターン制御手段から送られる該信号に応答してコーティング材料を供給するために圧力を増加しまたは減少し、それに対応して該ノズルの該放出口から放出されたコーティング材料のパターンの該幅寸法を変化させる圧力調整装置とを備える」のに対し、引用文献１記載の発明は、スプレー装置が供給をうけるコーティング材料の圧力及び流量については不明であり、「プリント基板上に堆積させるために放出される被覆材料の流れを調整するプランジャー22とを備え」ているものの、本願発明のパターン制御手段及び圧力調整装置に相当する構成を有するか否か不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　まず、本願発明の「予めプログラムされた間隔であって該プリント回路基板に対する該ノズルの位置に応じた間隔」とは、ノズルの放出口から放出される材料のパターンの幅の間隔を示すものと解される。
　次に、引用文献１記載の発明は、「プリント基板上に堆積させるために放出される被覆材料の流れを調整するプランジャー22とを備え」ていることから、このプランジャー22を制御することにより、プリント基板上に堆積させるために放出される被覆材料の流れを調整する制御手段も備えていると解される。
　一方、本願の出願前において、プリント基板に対して塗布を行う装置であって、塗布を行う材料を加圧下で供給すると共に、予めプログラムした信号であって、ノズルの位置に応じた信号を送る制御手段を備え、この信号に応答して塗布を行う材料の供給する圧力を増加しまたは減少させることで塗布量を変化させることは周知技術（周知例として特開平１−２９５４９０号公報（第２頁左下欄第１６行ないし第３頁左上欄第１２行参照）、特開平３−１４２９９５号公報（第３頁右上欄第５行ないし同頁左下欄第１５行及び第１図参照）がある。）である。また、スプレー装置に供給する圧力を増加しまた減少させることで、ノズルの放出口から放出される材料のパターンの幅寸法が変化することも周知技術（周知例として特開昭６２−１５４７９４号公報、特開平２−９７０９０号公報、特開平３−１８１３６２号公報（第３頁右下欄第１７行ないし第４頁左上欄第１７行参照）がある。）である。
　したがって、上記周知技術を引用文献１記載の発明に適用して、本願発明の上記相違点にかかる構成を得ることは、当業者が容易になしえたことと認められる。
　また、仮に本願発明の「予めプログラムされた間隔」が「信号を送る」時間間隔を示すとしても、信号の送信間隔をプログラムされた間隔で送ることは、周知技術であり、引用文献１記載の発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易になしえたことと認められる。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１記載の発明並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明並びに上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用文献１記載の発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。