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　平成１１年特許願第　１９１８０号「双方向ディジタル伝送方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３３１１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年１月２７日（優先日：平成１０年１月２８日、出願番号：特願平１０−１５３０７号）の出願であって、平成１６年１０月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月１７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１６年１２月１７日付の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、平成１６年８月６日付の手続補正によって補正された特許請求の範囲である、
「【請求項１】上り系送信装置及び下り系受信装置を有する第１の伝送局と、下り系送信装置及び上り系受信装置を有する第２の伝送局とから成り、前記上り系送信装置及び前記下り系送信装置は、入力信号をＩＦ信号に変換する送信制御部と、前記ＩＦ信号をＲＦ信号に変換する送信高周波部とを夫々有し、前記第１の伝送局と前記第２の伝送局間を同一周波数帯で、連続データを信号送出期間と非送出期間が繰り返す間欠伝送信号に変換して送受信する双方向ディジタル伝送システムにおいて、
　前記第１の伝送局に、交互に送受信を切り換える第１の切換部と、前記送信制御部に設けられ前記第１の切換部及び前記送信高周波部の動作を制御する第１の制御手段とを備え、
　前記第２の伝送局に、交互に送受信を切り換える第２の切換部と、前記上り系受信装置に設けられ、前記第１の伝送局との受信同期が確立したかを判定すると共に判定結果に応じて前記第２の切換部及び前記送信高周波部の動作を制御する第２の制御手段を備え、
　前記受信同期の確立前、前記第１の伝送局は前記第１の制御手段により所定間隔で信号伝送を行い、前記第２の伝送局は前記第２の制御手段により受信状態を保ち続け、前記受信同期の確立後、前記第１、前記第２の伝送局は夫々前記第１、前記第２の制御手段により互いの信号非送出期間に信号伝送を行うように構成したことを特徴とする双方向ディジタル伝送システム。
　　【請求項２】請求項１記載の双方向ディジタル伝送システムにおいて、
　前記第１の伝送局の前記上り系送信装置及び前記下り系受信装置に同一のクロックを供給すると共に、前記第２の伝送局の前記上り系受信装置で再生したクロックを前記下り系送信装置に供給するように構成したことを特徴とする双方向ディジタル伝送システム。
　　【請求項３】請求項１乃至２記載の双方向ディジタル伝送システムにおいて、
　前記下り系受信装置は、受信入力を増幅する増幅部と、増幅部の出力レベルから前記受信入力の有無を検出する検出部と、該検出部に接続され前記受信入力がないときに前記増幅部のゲインの増加を防止するように制御する制御部を備えたことを特徴とする双方向ディジタル伝送システム。」（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）を、
「【請求項１】上り系送信装置及び下り系受信装置を有する第１の伝送局と、下り系送信装置及び上り系受信装置を有する第２の伝送局とから成り、前記上り系送信装置及び前記下り系送信装置は、入力信号をＩＦ信号に変換する送信制御部と、前記ＩＦ信号をＲＦ信号に変換する送信高周波部とを夫々有し、前記第１の伝送局と前記第２の伝送局間を同一周波数帯で、連続データを信号送出期間と非送出期間が繰り返す間欠伝送信号に変換して送受信する双方向デジタル伝送システムにおいて、
　前記第１の伝送局に、交互に送受信を切り換える第１の切換部と、前記送信制御部に設けられ前記第１の切換部及び前記送信高周波部の動作を制御し、前記信号送出期間に前記送信高周波部から前記ＲＦ信号を出力させ前記非送出期間に前記ＲＦ信号の出力を断とする第１の制御手段を備え、
　前記第２の伝送局に、交互に送受信を切り換える第２の切換部と、前記上り系受信装置に設けられ、前記第１の伝送局との受信同期が確立したかを判定すると共に判定結果に応じて前記第２の切換部及び前記送信高周波部の動作を制御し、前記信号送出期間に前記送信高周波部から前記ＲＦ信号を出力させ前記非送出期間に前記ＲＦ信号の出力を断とする第２の制御手段を備え、
　前記受信同期の確立前、前記第１の伝送局は前記第１の制御手段により所定間隔で信号伝送を行い、前記第２の伝送局は前記第２の制御手段により受信状態を保ち続け、前記受信同期の確立後、前記第１、前記第２の伝送局は夫々前記第１、前記第２の制御手段により互いの前記非送出期間に信号伝送を行うように構成したことを特徴とする双方向デジタル伝送システム。
　　【請求項２】請求項１記載の双方向デジタル伝送システムにおいて、
　前記第１の制御手段による前記第１の伝送局の前記信号送出期間と、前記第２の制御手段による前記第２の伝送局の前記信号送出期間との和は、前記第１もしくは前記第２の伝送局の前記信号送出期間と前記非送出期間との和より小さいことを特徴とする双方向デジタル伝送システム。
　　【請求項３】請求項１乃至２記載の双方向デジタル伝送システムにおいて、
　前記下り系受信装置は、受信入力を増幅する増幅部と、該増幅部の出力レベルから前記受信入力の有無を検出する検出部と、該検出部に接続され前記受信入力がないときに前記増幅部のゲインの増加を防止するように制御する制御部を備えたことを特徴とする双方向デジタル伝送システム。」（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）と、補正するものである。
　そこで、本件手続補正について検討する。
　補正後の特許請求の範囲からは、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載されていた、上り系送信装置及び下り系受信装置に同一のクロックを供給すると共に、第２の伝送局の上り系受信装置で再生したクロックを下り系送信装置に供給することが、削除されていて、かわって、補正前の特許請求の範囲に記載のなかった、第１の伝送局の信号送出期間と第２の伝送局の信号送出期間との和と、信号送出期間と非送出期間との和との関係を限定するものとなっており、補正後の特許請求の範囲の請求項２は、クロックを供給することを限定するのではないことは明らかであるから、本件手続補正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　
　また、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号のいずれに規定する補正目的にも該当しない。
　
（２）むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の要件を満たしていないものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討  
（１）本願発明
　平成１６年１２月１７日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。再掲すれば、次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「上り系送信装置及び下り系受信装置を有する第１の伝送局と、下り系送信装置及び上り系受信装置を有する第２の伝送局とから成り、前記上り系送信装置及び前記下り系送信装置は、入力信号をＩＦ信号に変換する送信制御部と、前記ＩＦ信号をＲＦ信号に変換する送信高周波部とを夫々有し、前記第１の伝送局と前記第２の伝送局間を同一周波数帯で、連続データを信号送出期間と非送出期間が繰り返す間欠伝送信号に変換して送受信する双方向ディジタル伝送システムにおいて、
　前記第１の伝送局に、交互に送受信を切り換える第１の切換部と、前記送信制御部に設けられ前記第１の切換部及び前記送信高周波部の動作を制御する第１の制御手段とを備え、
　前記第２の伝送局に、交互に送受信を切り換える第２の切換部と、前記上り系受信装置に設けられ、前記第１の伝送局との受信同期が確立したかを判定すると共に判定結果に応じて前記第２の切換部及び前記送信高周波部の動作を制御する第２の制御手段を備え、
　前記受信同期の確立前、前記第１の伝送局は前記第１の制御手段により所定間隔で信号伝送を行い、前記第２の伝送局は前記第２の制御手段により受信状態を保ち続け、前記受信同期の確立後、前記第１、前記第２の伝送局は夫々前記第１、前記第２の制御手段により互いの信号非送出期間に信号伝送を行うように構成したことを特徴とする双方向ディジタル伝送システム。」　
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２９４１５０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「第２の発明は第１図（ｂ）に示すように、ディジタル化された伝送情報を速度変換してバースト化して送出する送信手段１０１と、受信したバースト化された情報を速度変換してディジタル化された伝送情報を再生する受信手段１０２とを対向する両装置に具え、単一周波数を用いてバーストを交互に送受して対向する両装置間において双方向通信を行う無線通信方式において、クロック再生手段１０３を両装置に具え、両装置のうち先に発呼したものが親局となり親局は自局のクロックに同期して送受信を行うとともに、子局は親局のバーストから再生したクロックに同期して送受信を行うようにしたものである。
　クロック再生手段１０３は、受信バーストからクロックを再生するものである。」（第３頁右上欄第１〜１５行）
　
ｂ．「〔実施例〕
　第２図は本発明方式の概要を説明したものであって、無線による時分割方向制御伝送方式を説明したものである。第２図において無線基地局Ａと無線機Ｂとの間の通信は、同一の周波数ｆを用いて時間ｔとともにＡ→Ｂ，Ｂ→Ａ，Ａ→Ｂ，…というように順次交互にバースト的に行われて、時分割方向制御伝送方式を構成することが示されている。
　第３図は本発明の一実施例を示したものであって、本発明方式の無線機における送受信部の構成例を示したものであり、音声信号の送受信を行う場合を例示している。同図においては第１０図におけると同じ部分を同じ番号で示し、８，９は送受切り替えスイッチであって例えばピンダイオード等で構成される。また１０は帯域フィルタである。
　送信時においては図示されない送受信制御部からの送受信制御信号に基づいて、送受切り替えスイッチ８はオンとなり、送受切り替えスイッチ９は高出力増幅器（ＨＰＡ）２の側に切り替えられている。図示されない変調器からの変調信号は、送信周波数変換部１において局部発振器７の局部発振周波数の信号と混合され周波数変換されて送信周波数の信号を生じ、その出力は送受切り替えスイッチ８を経て増幅器２に加えられて増幅され、増幅器２の出力は送受切り替えスイッチ９を経て帯域フィルタ１０に加えられる。帯域フィルタ１０は送受信周波数ｆを通過帯域として有し、増幅器２の出力は帯域フィルタ１０を経てアンテナ５に加えられ、相手側に対して送出される。
　受信時においては送受切り替えスイッチ８はオフとなり、送受切り替えスイッチ９は低雑音増幅器（ＬＮＡ）３の側に切り替えられている。アンテナ５から入力した信号は、帯域フィルタ１０および送受切り替えスイッチ９を経て増幅器３に加えられて増幅され、その出力は受信周波数変換部４において局部発振器７の局部発振周波数の信号と混合され周波数変換されて中間周波数の信号を生じ、図示されない復調器に加えられて復調される。」（第４頁左上欄第１２行〜同左下欄第１１行）
　
ｃ．「第３図の実施例においては、高出力増幅器２の前段にも送受信切り替えスイッチ８を設けることによって、送受信信号の分離度（アイソレーション）を高めているが、送受信切り替えスイッチ９の分離度が良好であれば、スイッチ８は必ずしも必要でない。」（第５頁左上欄第９〜１４行）
　
ｄ．「第６図は本発明方式の他の実施例を示したものであって、音声信号の送受信を行う場合を例示し、第３図および第４図におけると同じ部分を同じ番号で示し、２１はデータ処理回路、２２は送信部、２３は受信部、２４はクロック再生回路である。
・・・（中略）・・・データ処理回路２１は送信音声データを速度変換して圧縮して送信データＴを発生するとともに、制御用のデータを付加して４８ｋｂｐｓの送信バーストを形成して、第３図におけると同様の構成を有する送信部２２を経て送信周波数信号に変換し、データ処理回路２１からの送受信制御信号に基づいて送信部２２の側に切り替えられている、送受切り替えスイッチ９およびアンテナ５を経て相手側に送出することによって、第７図（ｃ）に示す送信バーストを生じる。
・・・（中略）・・・受信バースト期間においてデータ処理回路２１からの送受信制御信号に基づいて受信部２３の側に切り替えられている、送受切り替えスイッチ９を経て第３図におけると同様の構成を有する受信部２３を経て受信され、データ処理回路２１において速度変換されて、第７図（ｂ）に示すように１６ｋｂｐｓの受信音声データを生じる。クロック再生回路２４は受信入力データからクロックを再生し、データ処理回路２１はこのクロックを用いて所要のデータ処理を行う。ボイスデコーダ１５、スピーカ1６の動作は第４図の場合と同様であり、これによって音声信号が再生される。
　第６図および第７図に示された無線機における対向する２装置間の同期は、先に発呼したものが親局となり、相手側が子局になって親局のクロックに同期をとって動作することによって行われる。
　すなわち親局となった無線機は受信部でクロック再生を行わず、送信側で使用しているクロックを用いて受信データを再生する。一方子局となった無線機は、受信した親局の信号から再生したクロックに同期を取ってクロック発生用回路において自局のクロックを発生して受信を行い、送信時にはクロック発生用回路を自走させて、このクロックによってデータ送信の処理を行う。」（第５頁右上欄第５行〜同右下欄下から７行）
　
　上記摘記事項ｂ．から上記摘記事項ｄ．でいう２装置は無線機と無線基地局であって、上記摘記事項ｄ．には一方の装置から他方の装置へ発呼することが記載されているから、無線機から無線基地局への伝送方向を上り、その逆の伝送方向を下りといえる。
　上記摘記事項ｂ．及びｄ．から、データ処理回路が形成する送信データＴと付加される制御用データは、変調信号といえる。
　上記摘記事項ｂ．及び第２図からみて、無線機と無線基地局との間では順次交互にバースト的に通信が行われているから、無線機から無線基地局に送信しているときは、無線機では信号送信期間であって、無線基地局では非送信期間であり、無線基地局から無線機に送信しているときは、無線機では非送信期間であって、無線基地局では信号送信期間であるといえる。
　第６図ではデータ処理回路からの送受信制御信号は送信部２２に供給されていないようにみえるが、上記摘記事項ｄ．の「第３図におけると同様の構成を有する送信部２２」と上記摘記事項ｃ．からみて、送受信制御信号は送信部に供給されていることも開示されているといえる。
　
　よって、上記摘記事項ａ．〜ｄ．の記載並びに図面及びこの分野における技術常識を考慮すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「上り系送信手段及び下り系受信手段を有する無線機と、下り系送信手段及び上り系受信手段を有する無線基地局とから成り、前記上り系送信手段及び前記下り系送信手段は、送信音声データを変調信号に変換するデータ処理回路と、前記変調信号を送信周波数信号に変換する送信部とを夫々有し、前記無線機と前記無線基地局間を同一周波数帯で、連続データを信号送信期間と非送信期間が繰り返す間欠伝送信号に変換して送受信する双方向ディジタル伝送システムにおいて、
　前記無線機に、交互に送受信を切り換える第１の送受切り替えスイッチと、前記データ処理回路に設けられ前記第１の送受切り替えスイッチ及び前記送信部の動作を制御する第１の制御手段とを備え、
　前記無線基地局に、交互に送受信を切り換える第２の送受切り替えスイッチと、前記上り系受信手段に設けられ、前記無線機との受信同期が確立したかを判定すると共に判定結果に応じて前記第２の送受切り替えスイッチ及び前記送信部の動作を制御する第２の制御手段を備え、
　前記受信同期の確立前、前記無線機は前記第１の制御手段により信号伝送を行い、前記無線基地局は前記第２の制御手段により受信状態を保ち続け、前記受信同期の確立後、前記無線機、前記無線基地局は夫々前記第１、前記第２の制御手段により互いの非送信期間に信号伝送を行うように構成した双方向ディジタル伝送システム。」
　
（３）対比
　引用発明の「上り系送信手段」、「下り系受信手段」、「無線機」、「下り系送信手段」、「上り系受信手段」、「無線基地局」、「送信音声データ」、「変調信号」、「データ処理回路」、「送信周波数信号」、「送信部」、「信号送信期間」、「非送信期間」、「第１の送受切り替えスイッチ」、「第２の送受切り替えスイッチ」は、本願発明の「上り系送信装置」、「下り系受信装置」、「第１の伝送局」、「下り系送信装置」、「上り系受信装置」、「第２の伝送局」、「入力信号」、「ＩＦ信号」、「送信制御部」、「ＲＦ信号」、「送信高周波部」、「信号送出期間」、「非送出期間」、「第１の切換部」、「第２の切換部」に相当する。
　また、引用発明も本願発明も、信号伝送を行う期間は、相手の局が送信していない期間であるから、引用発明の「非送信期間」と本願発明の「信号非送出期間」とは実質的に相当する。
　したがって、両者は、
「上り系送信装置及び下り系受信装置を有する第１の伝送局と、下り系送信装置及び上り系受信装置を有する第２の伝送局とから成り、前記上り系送信装置及び前記下り系送信装置は、入力信号をＩＦ信号に変換する送信制御部と、前記ＩＦ信号をＲＦ信号に変換する送信高周波部とを夫々有し、前記第１の伝送局と前記第２の伝送局間を同一周波数帯で、連続データを信号送出期間と非送出期間が繰り返す間欠伝送信号に変換して送受信する双方向ディジタル伝送システムにおいて、
　前記第１の伝送局に、交互に送受信を切り換える第１の切換部と、前記送信制御部に設けられ前記第１の切換部及び前記送信高周波部の動作を制御する第１の制御手段とを備え、
　前記第２の伝送局に、交互に送受信を切り換える第２の切換部と、前記上り系受信装置に設けられ、前記第１の伝送局との受信同期が確立したかを判定すると共に判定結果に応じて前記第２の切換部及び前記送信高周波部の動作を制御する第２の制御手段を備え、
　前記受信同期の確立前、前記第１の伝送局は前記第１の制御手段により信号伝送を行い、前記第２の伝送局は前記第２の制御手段により受信状態を保ち続け、前記受信同期の確立後、前記第１、前記第２の伝送局は夫々前記第１、前記第２の制御手段により互いの信号非送出期間に信号伝送を行うように構成した双方向ディジタル伝送システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　受信同期の確立前、本願発明は「所定間隔で」信号伝送を行っているのに対して、引用発明はどのように信号伝送を行っているのか不明な点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　上記摘記事項ｂ．及び引用例の第２図に記載されているとおり、引用発明は所定間隔で信号伝送を行うものであるから、受信同期の確立前においても、無線機から所定間隔で信号伝送を行うようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、原査定において周知例として引用された特開平２−１７０６３５号公報に開示されているように、双方向ディジタル伝送システムにおいて、受信同期の確立前、受信側で同期をとるために、送信側から所定間隔で信号伝送を行うことは周知技術であるから、引用発明において受信同期の確立前、信号伝送を所定間隔で行うことは、当業者が容易になし得ることであるともいえる。
　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明、周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。