【事件の表示】
　特願２０００−５３７２８５「配電盤キャビネット用のフレーム架構」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月２３日国際公開、ＷＯ９９／４８１７９、平成１４年３月１２日国内公表、特表２００２−５０７８７６号、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年３月１３日（パリ条約による優先権主張１９９８年３月１８日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１１月１２日付け拒絶理由通知に対して、平成１５年５月１２日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１１日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１６年３月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審において、平成１８年１０月１１日付けで平成１６年３月９日付けの手続補正を却下する旨の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１９年４月１３日付けで意見書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　上記のとおり、平成１６年３月９日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年５月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「配電盤キャビネット用のフレーム架構であって、複数の鉛直方向のフレーム形材と、ボトムフレームおよびトップフレームとが設けられており、これらのボトムフレームおよびトップフレームが、それぞれ一体に形成されており且つ角隅域において４つの結合付加部と結合されており、これらの４つの結合付加部に４本の鉛直方向のフレーム形材が取り付けられている形式のものにおいて、
　鉛直方向のフレーム形材（２０）が、中空成形区分として差込収容部（２２）を備えて形成されており、ボトムフレーム及びトップフレーム（１０）の結合付加部が、鉛直方向のフレーム形材（２０）の差込収容部（２２）に合わされた差込突出部（１５）として形成されており、鉛直方向のフレーム形材（２０）の差込収容部（２２）の領域に、該差込収容部（２２）に対して横方向に向けられたねじ収容部（２３）が設けられており、これらのねじ収容部（２３）が、挿入された差込突出部（１５）のねじ山収容部（１６）と整合しており、ねじ収容部（２３）に挿入されてねじ山収容部（１６）にねじ込まれた固定ねじ（２１）によって、ボトムフレーム及びトップフレーム（１０）が鉛直方向のフレーム形材（２０）に結合されていることを特徴とする、配電盤キャビネット用のフレーム架構。」
　
　
３．当審における拒絶理由
　当審において、平成１８年１０月１１日付けで通知した拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
　本願発明（請求項１に係る発明）は、その出願前日本国内又は外国において頒布された、実願昭５５−０５６１９２号（実開昭５６−１５８６０５号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）、特表平０５−５０２９９５号公報（以下「引用文献２」という。）に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、請求項２〜５に係る発明は、引用文献１，２及び独国特許出願公開第４３４１９４３号明細書（以下「引用文献３」という。）に記載された発明に基づき、そして、請求項６に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明及び周知技術（特開昭５２−１５４０５０号公報、特開昭６２−２６２６０７号公報参照）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１〜６に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
４．当審の判断
（１）引用文献の記載事項
＜引用文献１について＞
　引用文献１（実願昭５５−０５６１９２号（実開昭５６−１５８６０５号）のマイクロフィルム）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
ア．「従来、鋼板を素板として加工成形して組合せる鋼板製配電盤は一般に第１図〜第６図のように構成されている。これを今図について説明すると、１，１…は柱枠、２は天井枠、３は底枠であり、これら柱枠１、天井枠２、底枠３は別々に成形加工したうえ、各枠の間は第２図に示すようにガセツト４で結合している。ガセツト４は第２図に示すように底枠３に適宜スポツト溶接５で取付けられており、柱枠１はブラインドリベツト６（商品名）により取付けられている。
　ガセツト４の詳細を説明すると第５図，第６図に示す如きである。即ち、各図に示すように、ガセツト４はほぼ３角形状に形成された底板４ａを有し、その等辺には直角に立上つた側壁４ｂ，４ｂが形成され、その角部は、さらに直角に立上る立上り部４ｃとなつており、この立上り部４ｃに柱枠１が嵌合されて、ブラインドリベツトによつて固定される。
　以上のように構成された配電盤の筐体７には第３図に示すように更に中枠８を設け…（略）…等の電気機器１０を取付けている。」（明細書第２ページ第７行〜第３ページ第１２行）
イ．第１図には、天井枠２および底枠３が、それぞれ角隅域において４つのガセツト４と結合されていることが図示されている。
ウ．第２図、第６図には、柱枠１の側面の一部が開放されていることが図示されている。
　
　ここで、上記「ア．」並びに第２図及び第６図の記載からみて、柱枠１，１…が、ガセツト４の立上り部４ｃが差し込まれる空間部を備えて成形加工されていることは明らかであり、また、上記「ア．」及び第１図の記載からみて、４つのガセツト４のそれぞれの立上り部４ｃに、４本の柱枠１，１…が嵌合されることも明らかである。
　
　以上を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「鋼板製配電盤の筐体７であって、柱枠１，１…と、天井枠２及び底枠３を有し、これらの天井枠２および底枠３が、それぞれ角隅域において４つのガセツト４を有し、４つのガセツト４の立上り部４ｃに４本の柱枠１，１…が嵌合されて取付けられるものにおいて、
　柱枠１が、ガセツト４の立上り部４ｃが差し込まれる空間部を備えて成形加工されており、ガセツト４の立上り部４ｃに柱枠１が嵌合されて、ブラインドリベツト６で固定されることによって、天井枠２および底枠３が柱枠１，１…に固定される配電盤の筐体。」
　
＜引用文献２について＞
　引用文献２（特表平０５−５０２９９５号公報）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
エ．「この目的のため、本発明は、…（略）…、特に電気設備又は電子機器のための金属製キャビネット・フレームであって、…（略）…ことを特徴とするものである」（第２ページ左上欄第１４〜２３行）
オ．「各図面において、金属製フレーム１１は、同一の金属製構造要素１２の形材から主として構成されている。…（略）…構造要素は、金属製（この実施例では両面に亜鉛メッキされたスチール）のストリップを折曲げることによって形成されている。…（略）…この成形工程の結果は、実質的に正方形断面の第１部分１４（これは長方形であることも可能である）と、…（略）…からなる（図２及び図６）、簡便な構造要素である。」（第２ページ右上欄第２８行〜左下欄第８行）
カ．「これらの形材１２は、必要な寸法に切断され、端部において互いに溶接されることになる直立材１２ａ、長手方向部材１２ｂ及び横部材１２ｃ（図１）をなす。…（略）…組立体の溶接は、相互に直角であって各々が挿入されることになる構造要素の第１部分の管状部分に対して相補的な形状及び寸法を有する２つの部分３３を含む、中実の金属製連結部材３２をフレームの角部に挿入することによって、簡便化されかつ補強される。」（第２ページ右下欄第６〜１４行）
　
　以上を総合勘案すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「電気設備又は電子機器のための金属製キャビネット・フレームであって、金属製フレーム１１の構造要素１２が正方形断面の第１部分１４を有し、構造要素１２の第１部分１４の管状部分に対して相補的な形状及び寸法を有する２つの部分３３を含む、中実の金属製連結部材３２をフレームの角部に挿入することによって構造要素１２相互の溶接が簡便化されかつ補強される金属製キャビネット・フレーム。」
　
（２）対比・判断
　本願発明と、引用発明１とを対比すると、その機能、構造からみて、後者の「鋼板製配電盤の筐体７」は、前者の「配電盤キャビネット用のフレーム架構」に相当し、同様に、「柱枠１，１…」は「複数の鉛直方向のフレーム形材」に、「天井枠２」は「トップフレーム」に、「底枠３」は「ボトムフレーム」に、「ガセツト４」は「結合付加部」及び「差込突出部」に、「ガセツト４の立上り部４ｃが差し込まれる空間部」は「差込収容部」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１の上記「ア．」の記載及び第１図の記載からみて、後者の「天井枠２」（トップフレーム）及び「底枠３」（ボトムフレーム）が、それぞれ一体に形成されていることは明らかである。
　さらに、引用文献１の第２図及び第６図の記載からみて、後者の「ガセツト４」（結合付加部、差込突出部）は、「柱枠１，１…」（鉛直方向のフレーム形材）の「ガセツト４の立上り部４ｃが差し込まれる空間部」（差込収容部）に合わされた「立上り部４ｃ」を有する「ガセツト４」として形成されていることも明らかである。
　そして、後者の「４つのガセツト４の立上り部４ｃに４本の柱枠１，１…が嵌合されて取付けられる」形態は、前者の「４つの結合付加部に４本の鉛直方向のフレーム形材が取り付けられている形式のもの」に相当し、後者の「天井枠２および底枠３が柱枠１，１…に固定される」形態は、前者の「ボトムフレーム及びトップフレームが鉛直方向のフレーム形材に結合されている」形態に相当する。
　
　してみれば、両者は、
　「配電盤キャビネット用のフレーム架構であって、複数の鉛直方向のフレーム形材と、ボトムフレームおよびトップフレームとが設けられており、これらのボトムフレームおよびトップフレームが、それぞれ一体に形成されており且つ角隅域において４つの結合付加部と結合されており、これらの４つの結合付加部に４本の鉛直方向のフレーム形材が取り付けられている形式のものにおいて、
　鉛直方向のフレーム形材が、差込収容部を備えて形成されており、ボトムフレーム及びトップフレームの結合付加部が、鉛直方向のフレーム形材の差込収容部に合わされた差込突出部として形成されており、ボトムフレーム及びトップフレームが鉛直方向のフレーム形材に結合されている、配電盤キャビネット用のフレーム架構。」である点で一致し、次の各点で相違する。
　
相違点１：本願発明では、差込収容部が「中空成形区分」とされているのに対し、引用発明１では、差込収容部の側面の一部が開放されている点。
　
相違点２：本願発明では、「鉛直方向のフレーム形材の差込収容部の領域に、該差込収容部に対して横方向に向けられたねじ収容部が設けられており、これらのねじ収容部が、挿入された差込突出部のねじ山収容部と整合して」いる構造を備えて、ボトムフレーム及びトップフレームと鉛直方向のフレーム形材との結合を、「ねじ収容部に挿入されてねじ山収容部にねじ込まれた固定ねじによって」行うのに対し、引用発明１では、ボトムフレーム及びトップフレームと鉛直方向のフレーム形材との結合を、差込収容部と差込突出部のブラインドリベツトによる固定によって行っている点。
　
　以下、上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　引用発明２の「構造要素１２の第１部分１４の管状部分」は、その機能、構造からみて、本願発明の「中空成形区分としての差込収容部」に相当し、同様に「管状部分に対して相補的な形状及び寸法を有する２つの部分３３」は「差込突出部」に相当する。
　ここで、引用発明１のように、差込収容部と差込突出部を利用して部材間の結合を行う際、当該差込収容部と差込突出部の形態をどのようなものとするかは、要求される強度、剛性等に応じて当業者が適宜設定すべき事項であり、引用発明１において、差込収容部の構造として当該引用発明１と技術分野が近接する引用発明２における差込収容部の構造を採用し、引用発明１の差込収容部を中空成形区分の形態とすることも、当業者が必要に応じて容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２について＞
　差込収容部と差込突出部の結合を、差込収容部の領域に該差込収容部に対して横方向に向けられたねじ収容部を設け、該ねじ収容部が、挿入された差込突出部のねじ山収容部と整合している構造を備えて、ねじ収容部に挿入されてねじ山収容部にねじ込まれた固定ねじによって行うことは、配電盤を含む各種機器のフレーム構造において周知若しくは慣用の技術であり（例えば、実願昭５５−１６３４３４号（実開昭５７−８７５７４号）のマイクロフィルム、特開昭６３−２８５３０８号公報、登録実用新案第３００１３４１号公報参照）、引用発明１における差込収容部と差込突出部のブラインドリベツトによる固定に代えて、差込収容部と差込突出部の固定に関する技術である点で共通する上記周知慣用技術を採用し、本願発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明１、引用発明２及び上記周知慣用技術から、当業者が予測できる程度のものであり、格別なものではない。　
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。