【事件の表示】
　特許第３５５１５２０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５５１５２０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
１．請求の要旨
　
　本件訂正審判の請求の要旨は，特許第３５５１５２０号（平成７年１月２７日　特許出願、平成１６年５月１４日　設定登録）に係る明細書（以下「特許明細書」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（５）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項１
　
　特許明細書の特許請求の範囲１に、
「【請求項１】　物体側より順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを備え、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を変化させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、
　前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、像側に曲率の強い凹面を向けた第１負メニスカスレンズ成分Ｌ１と、像側に曲率の強い凹面を向けた第２負メニスカスレンズ成分Ｌ２と、物体側に凸面を向けた第３正レンズ成分Ｌ３とを有し、
　前記第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、第４正レンズ成分Ｌ４と、第５正レンズ成分Ｌ５と、第６負レンズ成分Ｌ６と、第７正レンズ成分Ｌ７とを有し、
　前記第１レンズ群Ｇ１中の前記第１負メニスカスレンズ成分Ｌ１および前記第２負メニスカスレンズ成分Ｌ２のレンズ面のうち、少なくとも１つのレンズ面は非球面状に形成され、
　前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆI とし、広角端におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｗとし、望遠端におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｔとし、前記第２レンズ群Ｇ２の変倍に際する最大移動量をＸIIとし、前記第２レンズ群Ｇ２の軸上総厚をｄIIとし、前記第２レンズ群Ｇ２中の前記第５正レンズ成分Ｌ５と前記第６負レンズ成分Ｌ６との軸上空気間隔をｄ56としたとき、
　０．６≦｜ｆI ｜／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．０
　１．３≦ＸII／ｆｗ≦２．０
　０．０２≦ｄ56／ｄII≦０．１８
　の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。」とあるのを、
「【請求項１】　物体側より順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを備え、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を変化させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、
　前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、像側に曲率の強い凹面を向けた第１負メニスカスレンズ成分Ｌ１と、像側に曲率の強い凹面を向けた第２負メニスカスレンズ成分Ｌ２と、物体側に凸面を向けた第３正レンズ成分Ｌ３とを有し、
　前記第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、第４正レンズ成分Ｌ４と、第５正レンズ成分Ｌ５と、第６負レンズ成分Ｌ６と、第７正レンズ成分Ｌ７とを有し、
　前記第１レンズ群Ｇ１中の前記第１負メニスカスレンズ成分Ｌ１および前記第２負メニスカスレンズ成分Ｌ２のレンズ面のうち、少なくとも１つのレンズ面は非球面状に形成され、
　前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆI とし、広角端におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｗとし、望遠端におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｔとし、前記第２レンズ群Ｇ２の変倍に際する最大移動量をＸIIとし、前記第２レンズ群Ｇ２の軸上総厚をｄIIとし、前記第２レンズ群Ｇ２中の前記第５正レンズ成分Ｌ５と前記第６負レンズ成分Ｌ６との軸上空気間隔をｄ56とし
、前記第１レンズ群Ｇ１中の前記第２負メニスカスレンズ成分Ｌ２の焦点距離をｆ２とし
　０．６≦｜ｆI ｜／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．０
　１．３≦ＸII／ｆｗ≦２．０
　０．０２≦ｄ56／ｄII≦０．１８
　
−９＜ｆ２／ｆｗ＜−１．８
　の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。」と訂正する。（下線は訂正箇所を示す。以下、同様）
　
（２）訂正事項２
　
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４に、
「【請求項４】　前記第１レンズ群Ｇ１中の前記第２負メニスカスレンズ成分Ｌ２の焦点距離をｆ２とし、広角端におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｗとしたとき、
　−９＜ｆ２／ｆｗ＜−１．７
　の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。」とあるのを削除する。
　
（３）訂正事項３
　
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項５に、
「【請求項５】　前記第１レンズ群Ｇ１中の前記第１負メニスカスレンズ成分Ｌ１のｄ線に対する屈折率をｎ1 とし、前記第２負メニスカスレンズＬ２のｄ線に対する屈折率をｎ2 としたとき、
　１．６９＜（ｎ1 ＋ｎ2 ）／２＜１．９３
　の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。」とあるのを、
「【請求項
４
　１．６９＜（ｎ1 ＋ｎ2 ）／２＜１．９３
　の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至
３
　
４）訂正事項４
　
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項６に、
「【請求項６】　前記第２レンズ群Ｇ２中の前記第４正レンズ成分Ｌ４のｄ線に対する屈折率をｎ4 とし、前記第５正レンズ成分Ｌ５のｄ線に対する屈折率をｎ5 とし、前記第７正レンズ成分Ｌ７のｄ線に対する屈折率をｎ7 としたとき、
　１．４８＜（ｎ4 ＋ｎ5 ＋ｎ7 ）／３＜１．７
　の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。」とあるのを、
「【請求項
５
　１．４８＜（ｎ4 ＋ｎ5 ＋ｎ7 ）／３＜１．７
　の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至
４
　
（５）訂正事項５
　
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１０】に、
「　　　【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために、本発明においては、物体側より順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを備え、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を変化させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、
　前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、像側に曲率の強い凹面を向けた第１負メニスカスレンズ成分Ｌ１と、像側に曲率の強い凹面を向けた第２負メニスカスレンズ成分Ｌ２と、物体側に凸面を向けた第３正レンズ成分Ｌ３とを有し、
　前記第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、第４正レンズ成分Ｌ４と、第５正レンズ成分Ｌ５と、第６負レンズ成分Ｌ６と、第７正レンズ成分Ｌ７とを有し、
　前記第１レンズ群Ｇ１中の前記第１負メニスカスレンズ成分Ｌ１および前記第２負メニスカスレンズ成分Ｌ２のレンズ面のうち、少なくとも１つのレンズ面は非球面状に形成され、
　前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆI とし、広角端におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｗとし、望遠端におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｔとし、前記第２レンズ群Ｇ２の変倍に際する最大移動量をＸIIとし、前記第２レンズ群Ｇ２の軸上総厚をｄIIとし、前記第２レンズ群Ｇ２中の前記第５正レンズ成分Ｌ５と前記第６負レンズ成分Ｌ６との軸上空気間隔をｄ56としたとき、
　０．６≦｜ｆI ｜／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．０
　１．３≦ＸII／ｆｗ≦２．０
　０．０２≦ｄ56／ｄII≦０．１８
　
　の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。」とあるのを、
「　　　【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために、本発明においては、物体側より順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを備え、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を変化させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、
　前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、像側に曲率の強い凹面を向けた第１負メニスカスレンズ成分Ｌ１と、像側に曲率の強い凹面を向けた第２負メニスカスレンズ成分Ｌ２と、物体側に凸面を向けた第３正レンズ成分Ｌ３とを有し、
　前記第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、第４正レンズ成分Ｌ４と、第５正レンズ成分Ｌ５と、第６負レンズ成分Ｌ６と、第７正レンズ成分Ｌ７とを有し、
　前記第１レンズ群Ｇ１中の前記第１負メニスカスレンズ成分Ｌ１および前記第２負メニスカスレンズ成分Ｌ２のレンズ面のうち、少なくとも１つのレンズ面は非球面状に形成され、
　前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆI とし、広角端におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｗとし、望遠端におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｔとし、前記第２レンズ群Ｇ２の変倍に際する最大移動量をＸIIとし、前記第２レンズ群Ｇ２の軸上総厚をｄIIとし、前記第２レンズ群Ｇ２中の前記第５正レンズ成分Ｌ５と前記第６負レンズ成分Ｌ６との軸上空気間隔をｄ56とし
、前記第１レンズ群Ｇ１中の前記第２負メニスカスレンズ成分Ｌ２の焦点距離をｆ２とし
　０．６≦｜ｆI ｜／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．０
　１．３≦ＸII／ｆｗ≦２．０
　０．０２≦ｄ56／ｄII≦０．１８
　
−９＜ｆ２／ｆｗ＜−１．８
　の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。」と訂正する。
　
　
２．当審の判断
　
（１）訂正の目的要件（特許法第１２６条第１項ただし書き各号）
　
　上記各訂正事項について検討する。
　
　上記訂正事項（１）は、特許明細書の請求項１に、特許明細書の請求項４に記載の「−９＜ｆ２／ｆｗ＜−１．７」なる条件を追加し、さらに、前記条件の上限値「−１．７」を「−１．８」として条件の数値範囲を狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　上記訂正事項（２）は、特許明細書の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　上記訂正事項（３）のうち、特許明細書の請求項５を請求項４と項番を変更する訂正は、上記訂正事項（２）により、特許明細書の請求項４が削除されたことに伴い、請求項の項番を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、上記訂正事項（３）のうち、特許明細書の請求項５に記載の「請求項１乃至４のいずれか１項に記載」を「請求項１乃至３のいずれか１項に記載」とした点は、多数項引用形式請求項の引用請求項を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　上記訂正事項（４）のうち、特許明細書の請求項６を請求項５と項番を変更する訂正は、上記訂正事項（２）により、特許明細書の請求項４が削除されたことに伴い、請求項の項番を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、上記訂正事項（４）のうち、特許明細書の請求項６に記載の「請求項１乃至５のいずれか１項に記載」を「請求項１乃至４のいずれか１項に記載」とした点は、多数項引用形式請求項の引用請求項を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　上記訂正事項（５）は、上記訂正事項（１）に伴い、請求項１の記載に対応する発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】の記載を訂正事項（１）により訂正された請求項１の記載と整合するように補正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　よって、上記訂正事項（１）ないし訂正事項（５）は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書き第１号または第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　
（２）新規追加事項の有無（特許法第１２６条第１項ただし書き）
　
　訂正事項（１）は、特許明細書の請求項１に特許明細書の請求項４に記載された条件「−９＜ｆ２／ｆｗ＜−１．７」を繰り入れ、かつ、前記条件の上限値の「−１．７」を「−１．８」として数値範囲を狭めるものである。
　そのうち、前記請求項４に記載された条件を繰り入れた点は、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであることは明白である。
　そして、前記条件の上限値の「−１．７」を「−１．８」とした点については、特許明細書の段落【００４３】〜【００４５】の記載に
「【００４３】
また、本発明のズームレンズにおいて、次の条件式（６）を満足するのが好ましい。
−９＜ｆ２／ｆｗ＜−１．７　　　　　　　　　　　　　　　　（６）
ここで、
・・・（略）・・・
ｆ２：第２負メニスカスレンズＬ２の焦点距離
【００４５】
・・・（略）・・・
　なお、条件式（６）の上限を−１．８以下に、さらに好ましくは−１．９以下にすることにより、屈折力をさらに良好にバランスさせることができる。」
とあるように、特許明細書の請求項４に記載の条件の上限を−１．８以下とする点は特許明細書に記載されているので、訂正事項（１）は、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであるといえる。
　
　訂正事項（２）は、特許明細書の請求項４を削除するものであるから、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであることは明白である。
　
　訂正事項（３）及び訂正事項（４）は、上記訂正事項（２）による特許明細書の請求項４の削除に伴い、請求項の項番を整合させ、引用形式請求項の引用請求項を減少させるものであるから、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであることは明白である。
　
　訂正事項（５）は、上記訂正事項（１）に伴い、請求項１の記載に対応する発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】の記載を訂正事項（１）により訂正された請求項１の記載と整合するように補正するものであり、上記訂正事項（１）の検討事項のとおり、上記訂正事項（１）は、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであるから、訂正事項（５）も上記訂正事項（１）と同様に特許明細書に記載した事項の範囲内のものであるといえる。
　
　よって、上記訂正事項（１）ないし訂正事項（５）は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合する。
　
　
（３）特許請求の範囲の拡張・変更の有無（特許法第１２６条第２項）
　
　上記訂正事項１ないし訂正事項５は、上記「（１）目的要件」の検討事項や、「（２）新規事項追加の有無」の検討事項からみて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　よって、上記訂正事項（１）ないし訂正事項（５）は、平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合する。
　
　
（４）独立特許要件（特許法第１２６条第３項）
　
ａ．序論
　
　本件審判請求書による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含んでいるので、本件審判請求書に添付した訂正明細書による訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができる否かについてさらに検討する。
　
ｂ．引用例
　
　本件特許の審査過程においては、以下の引用例が引用された。
　
１．特開昭６１−０８７１１７号公報
２．特開昭６１−０８７１１８号公報
３．特開昭６１−１９８１１６号公報
４．特開昭６３−１３６０１３号公報
５．特開昭６３−２２６６１２号公報
６．特開昭６４−０３２２１７号公報
７．実願昭６３−１１７３５８号（実開平０１−０７７６１０号）のマイクロフィルム
８．特開平０３−１５５５１３号公報
９．特開平０３−２５５４１６号公報
１０．特開平０４−２４２７０９号公報
１１．特開平０５−０１１１８５号公報
１２．特開平０５−０２７１６６号公報
１３．特開平０６−３００９６９号公報
１４．特開平０５−２４９３７３号公報
　
ｃ．判断
　
　上記引用例１〜引用例１４は、物体側より順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とを備え、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行うズームレンズであって、
　前記第１レンズ群は、像側に曲率の強い凹面を向けた負メニスカスレンズ成分、像側に曲率の強い凹面を向けた負メニスカスレンズ成分、物体側に凸面を向けた正レンズ成分とを有し、
　前記第２レンズ群は、物体側より順に、正レンズ成分、正レンズ成分、負レンズ成分、正レンズ成分とを有したズームレンズを含むものが記載されている。
　
　しかしながら、上記引用例１〜引用例１４はいずれも、本件特許明細書の請求項１に記載の３つの条件
「０．６≦｜ｆI ｜／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．０
　１．３≦ＸII／ｆｗ≦２．０
　０．０２≦ｄ56／ｄII≦０．１８」
を同時に満足するものはなく、また、前記３つの条件を同時に満足する点は当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
　
　そして、本件審判請求書に添付した訂正明細書により訂正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、さらに、条件「−９＜ｆ２／ｆｗ＜−１．８」を追加するものである。
　
　そうすると、引用例１〜引用例１４はいずれも、訂正明細書により訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載の４つの条件を同時に満足するものはなく、また、前記４つの条件を同時に満足する点は当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
　
　したがって、訂正明細書により訂正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記引用例１〜引用例１４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　また、訂正明細書により訂正された特許請求の範囲の請求項２乃至５に係る発明は、請求項１を引用する引用形式請求項であるので、同様に、上記引用例１〜引用例１４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　そして、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとするその他の理由を発見しない。
　
　よって、上記訂正事項（１）ないし訂正事項（５）を含む本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
　
３．まとめ
　
　したがって、本件審判請求による訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
　よって、結論のとおり審決する。