【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１１８３７号「テープに関する改良」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月　３日出願公開、特開平　７−　５６５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成５年８月２６日（パリ条約による優先権主張１９９２年８月２７日、英国（以下、１９９２年８月２７日を「優先日」という。））の出願であるが、平成１５年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年２月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年３月１７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　当審において、これを審理した結果、平成１７年１２月１６日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成１８年６月２０日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　そして、本願の請求項１〜１０に係る発明は、上記平成１８年６月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　被貼着体にホログラムを装着するためにその被貼着体に使用される巻回可能なテープであって、
　前記テープは熱可塑性プラスチック材料の配向性フィルムから形成され、その一方の表面が感圧性接着剤にて被覆されるとともに他方の表面は剥離剤にて被覆され、かつホログラムを備えており、前記ホログラムは前記フィルムと前記感圧性接着剤被覆面との間に配置されるとともに前記テープから分離不可能であり、
　前記テープは、内側の面が接着剤被覆面となり、かつ外側の面が剥離剤被覆面となるように巻回可能であり、該巻回されたテープは、巻きから解かれる際に前記接着剤被覆面が前記剥離剤被覆面から剥離可能であることを特徴とするテープ。」
　
第２　理由
２−１．当審における拒絶理由
　当審において通知した平成１７年１２月１６日付けの拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
「本件出願の請求項１乃至請求項１１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　１．特開昭６０−２４５９号公報（本願明細書【0014】提示の欧州特許第１２１３７１号明細書に対応）
　２．特開昭６３−１０６７８０号公報
　３．特開平３−１５９７９４号公報
　４．実願昭６０−１８７６９７号（実開昭６２−９６６７２号）のマイクロフィルム」
　
２−２．当審における拒絶理由の妥当性について
（１）引用例
　当審の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前である昭和６０年１月８日に頒布された特開昭６０−２４５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「１．開封テープはこれを包装材料に付着させるための感圧性粘着組成物で被覆された延伸熱可塑性樹脂材料で形成されるベースフイルムから成ることを特徴とする開封テープを備えた包装材料。
・・・
４．該開封テープのベースフイルムは一軸延伸フイルムであることを特徴とする特許請求の範囲第１項乃至第３項の何れか１項に記載の包装材料。
５．該ベースフイルムの表面は印刷物をそれが該感圧性粘着組成物を介して読みとれるように支持したことを特徴とする特許請求の範囲第１項乃至第４項の何れか１項に記載の包装材料。」（第１頁左下欄第６行〜同右下欄第７行）
　
　イ．「ベースフイルムの熱可塑性プラスチツク材は、例えば、ポリ塩化ビニル或いは塩化ビニル共重合体、線状ポリエステル、或いは好ましくはポリプロピレン或いはプロピレン及びエチレンの共重合体の様なポリオレフインであり得る。好ましくはベースフイルムのプラスチツク材は、横方向の引裂抵抗を向上させ二軸延伸或いは非延伸材料を使用する場合よりも薄いテープを製造可能ならしめるために、一軸延伸である。」（第３頁左下欄第９行〜同第１８行）
　
　ウ．「感圧性粘着組成物で被覆されていないベースフイルムの表面は通常剥離剤で被覆される。」（第３頁右下欄第１１行〜同第１３行）
　
　エ．「特に好ましい実施例において、開封テープがフイルム状の包装材料に付着される場合、ベースフイルムは印刷物が正しく読めるように印刷される。例えば、印刷物は通常はベースフイルムの表面に印刷され、透明な感圧性粘着組成物で被覆されている。このように、開封テープがフイルム状の包装材料の内側表面に付着された場合、印刷物はフイルム状包装材料並びに粘着組成物を通して見た時、正しく読める。このようにして、印刷物は摩滅並びに包装の内容物との接触の可能性から保護される。翻つて、印刷物は透明ベースフイルムの１つの表面にさかさまに印刷されて、剥離剤で被覆され、他の表面は透明な感圧性粘着組成物で被覆される。開封テープが包装材料の内側表面に付着されてベースフイルム、接着剤並びに包装材料を通して見られる場合、その時は印刷物は正しく読める。印刷物は装飾的なものでも情報を提供するものでもよい。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄同第１２行）
　
　オ．「テープは大量のテープ（例えば少なくとも３０，０００ｍ）を含むトラバース回きリールの形状で製造される。
　開封テープとしてのテープの使用において、それはフイルム状の包装材料の表面、特にポリオレフインフイルム包装材料の表面に適用され、そこへ感圧粘着組成物によって付着される。」（第４頁左上欄第１７行〜同右上欄第４行）
　
　カ．「実施例１
　一軸延伸フイルムは共重合体フイルムを従来の方法でチル鋳造ローラ上に押し出し次で初めの長さの約６倍の伸びを与えるために加熱ローラ間で機械方向に引張ることによつてプロピレン９０％及びエチレン１０％の共重合体から形成された。・・・１つの表面は次でグラビア法によつて普通に印刷された。フレキソ法のような他の従来の印刷法も使用される。印刷された表面は次で適用される透明な感圧性粘着組成物のコーテイングの固定を促進するのに適したプライマーで被覆された。印刷されていない表面は剥離剤で被覆された。・・・被覆されたフイルムは次で幅３ｍｍに細長く切られ、その結果得られた開封テープは連続的な長さのテープ（例えば３０，０００〜５０，０００ｍ）を支持するリールを提供するために内径１５０ｍｍ、幅１７０ｍｍの中心軸に巻かれた。該リールは次で図示の如くテープディスペンサーに挿入されて、これはフイルム上包み機械内のポリプロピレン包装フイルムにテープを適用するのに用いられる。・・・開封テープ上の印刷物は粘着剤並びに包装フイルムを介して見たときは正しく読めた。」（第６頁左下欄第１０行〜第７頁右上欄第１２行）
　
　キ．図１から、開封テープは外側の面が感圧性粘着組成物の被覆面となり、かつ内側の面が剥離剤の被覆面となるように巻回可能であり、該巻回されたテープは巻きから解かれたあとで包装材料に貼着されていることから、テープの感圧性粘着組成物の被覆面と剥離剤の被覆面との間で剥離可能であることが看取できる。
　
　これらア〜キの記載を含む引用例１の明細書及び図面全体から、引用例１には、
「包装材料に印刷物を付着するための開封テープであって、前記テープは延伸熱可塑性樹脂材料で形成されるベースフイルムから成り、その一方の表面に印刷を施したあとに、感圧性粘着組成物を被覆し、かつその他方の表面に剥離剤を被覆してなり、該テープは外側の面が感圧性粘着組成物の被覆面となり、かつ内側の面が剥離剤の被覆面となるように巻回可能であって、該巻回されたテープは巻きから解かれる際に感圧性粘着組成物の被覆面と剥離剤の被覆面との間で剥離可能である開封テープ。」（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
２−３．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
（１）引用発明における「包装材料」は、被貼着体の一使用態様であるから、本願発明における「被貼着体」に包含される。そして、本願発明も引用発明も「包装材料（被貼着体）に使用される巻回可能なテープであ」ることは明らかである。
（２）引用発明における「感圧性粘着組成物」は、本願発明における「感圧性接着剤」に相当する。
（３）通常熱可塑組成樹脂に延伸処理を施して配向性を付与することで配向フィルムを得ることが出来るものであるから、引用発明における「延伸熱可塑性樹脂材料で形成されるベースフイルム」と本願発明の「熱可塑性プラスチック材料の配向フィルム」とは実質的に同義である。
（４）引用発明における「開封テープ」と本願発明の「テープ」とは、「テープ」としては一致する。
（５）引用発明における開封テープの「印刷物」と本願発明のテープの「ホログラム」とは、両者とも少なくとも熱可塑性プラスチック材料の配向フィルム越しにその存在を確認することが出来るものであるということができ、それゆえ表示という点で一致する。
（６）本願発明における「装着」と引用発明における「付着」とは、いずれも被貼着体（包装材料）に表示を設けることを意図したものであるから、両者は実質的に同義である。
（７）テープの形状として、引用発明が延伸熱可塑性樹脂材料で形成されるベースフイルムの一方の表面に表示（印刷）を施し、そのあとに感圧性粘着組成物で被覆するものであって、本願発明が熱可塑性プラスチック材料の配向フィルムと感熱性接着剤被覆面との間に表示（ホログラム）が配置されたものであるから、両者は表示を備えており、前記表示が熱可塑性プラスチック材料の配向フィルムと感圧性接着剤被覆面との間に配置された点で一致する。
（８）引用発明における「巻回されたテープは巻きから解かれる際に感圧性粘着組成物の被覆面と剥離剤の被覆面との間で剥離可能である」ことは、本願発明の「巻回されたテープは、巻きから解かれる際に前記接着剤被覆面が前記剥離剤被覆面から剥離可能である」ことに相当する。
　
　してみれば、両者は、
「包装材料に表示を装着するためにその包装材料に使用される巻回可能なテープであって、前記テープは熱可塑性プラスチック材料の配向フィルムから形成され、その一方の表面が感圧性接着剤にて被覆されるとともに他方の表面は剥離剤にて被覆され、かつ表示を備えており、前記表示が前記フィルムと前記感圧性接着剤被覆面との間に配置された、巻回可能であって、該巻回されたテープは、巻きから解かれる際に前記接着剤被覆面が前記剥離剤被覆面から剥離可能であるテープ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　テープとして、本願発明では「テープ」であるのに対し、引用発明では「開封テープ」である点。
　
［相違点２］
　表示について、本願発明では「ホログラム」であるのに対し、引用発明では印刷物である点。
　
［相違点３］
　本願発明では表示である「ホログラム」が「テープから分離不可能であ」るのに対し、引用発明ではそのような特定を有しないものである点。
　
［相違点４］
　テープが、本願発明では、「内側の面が接着剤被覆面となり、かつ外側の面が剥離剤被覆面となるように巻回可能であり、該巻回されたテープは、巻きから解かれる際に前記接着剤被覆面が前記剥離剤被覆面から剥離可能である」のに対し、引用発明では、外側の面が感圧性粘着組成物の被覆面となり、かつ内側の面が剥離剤の被覆面となるように巻回可能なものである点。
　
２−４．判断
＊［相違点１］について
　本願明細書には、テープに関して、「一実施態様において、基材は例えば、プラスチック材料製フィルム、カード、繊維質ボード、あるいは波形ボードなどからなる梱包であり、パッケージを形成するために商品を包み込む。この場合、テープはパッケージの開封を容易にするための引き剥しテープとして機能させても良い。さらには、テープは通常開封する者によって容易に掴むことが可能な自由端を備え、それが引っ張られたとき、梱包材料を引き裂いて、パッケージ中の商品に到達することを可能にする。しかし、引き剥しテープに組み入れられたホログラムは安全装置として作用し、パッケージの受取人が、梱包材料及び引き剥しテープが認定済みの者によって適用されているものか否か、従ってパッケージ中の商品が本物であるか否かを確認することを可能にする。受取人は引き剥しテープがオリジナルの製造業者あるいは他の認定済みの者によって使用されたものとして信ずべきホログラムであるか否かを確認することが必要とされるのみである。引き剥しテープがホログラムを全く含んでいなければ、受取人はその商品が本物ではないことを知らされる。同様に、引き剥しテープが認定済みの者によって使用された形式のものではないホログラムを含んでいれば、商品が本物ではないことを再び知らされる。」（【０００９】）との記載がある。
　してみると、引用発明に見られる開封テープは、本願明細書における上記一実施態様に該当することとなり、引用発明の「開封テープ」は本願発明の「テープ」に包含される関係にある。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は実質的な相違点ではない。
　
＊［相違点２］について
　引用例１の摘記エによると、引用例１の開封テープは包装材料に用いられるものであるところ、表示である印刷物は装飾的なものでも情報を提供するものでもよいことが示唆されている。
　他方、包装材料における表示として、金属光沢のあるものやホログラム等の装飾は消費者の目を引きやすいものである。とりわけ、有価な物品にホログラムを設けた場合、優れた装飾性はもとより、可視又は不可視な情報を付与したり、確実な偽造防止性を具備したりすることができることは周知慣用技術である。
　してみると、包装される物品の価値が高ければ高いほど、或いはその信頼性が求められれば求められるほど、物品の偽造防止性や真贋に留意することは自然であって、そのためにホログラムが選択されることは至極もっともなことである。しかも、当審の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前である昭和６３年５月１１日に頒布された特開昭６３−１０６７８０号公報（以下、「引用例２」という。）に見られるとおり、熱可塑性プラスチック材料の配向フィルムと感圧性接着剤との間にホログラムを実際に配置して、装飾性に優れ、改ざん防止用テープとすることは周知技術である。
　そうであれば、引用発明の印刷物に変えて、同じ表示の中でもホログラムを選択し、相違点２に係る本願発明の構成にすることは当業者であれば格別の困難性がないものである。
　
＊［相違点３］について
　ホログラムがテープから分離不可能であることに関して、本願明細書には、明確な記載はないけれども、該テープをリール状に巻回可能にすることが記載されており、その際にホログラムがテープから分離してしまうおそれがあるものと推察される。
　ここで、ホログラムに限らず、印刷等の表示を有するテープにおいて、当該印刷がテープから分離することがないように構成することは普通のことである。しかも、当審の拒絶の理由に引用された、上述の引用例２には、熱可塑性プラスチック材料の配向フィルムと感圧性接着剤との間にホログラムを有する、偽造防止のために用いられるテープであって、偽造防止の効果をさらに高めるべく故意に剥離させるときにのみ部分的に分離してホログラムを壊す機能を付加したことが記載されており、通常の使用ではホログラムがテープから分離しないものであると把握できる。
　さらに、本願発明は、上記引用例２と同様に、ホログラムが熱可塑性プラスチック材料の配向フィルムと感圧性接着剤との間に配置される構成であるから、テープからホログラムが分離すること自体考えにくいことである。
　してみると、相違点３に係る構成は実質的な相違点になり得ないものであるか、当業者が適宜なし得る設計事項程度のものである。
　
＊［相違点４］について
  本願発明は巻回後の巻回テープの発明ではなく、巻回可能なテープの発明であるから、引用発明のように「外側の面が感圧性粘着組成物の被覆面となり、かつ内側の面が剥離剤の被覆面となるように巻回可能であ」れば、テープの厚さや幅等の寸法から見て通常本願発明のように「内側の面が接着剤被覆面となり、かつ外側の面が剥離剤被覆面となるように巻回可能であ」ることは明らかである。
　ゆえに、相違点４は実質的な相違点でない。
　
　したがって、相違点１乃至４に係る本願発明の構成は実質的な相違点でないか、当業者が想到容易な設計事項程度のものである。
　また、本願発明の効果は、引用発明及び周知事項の効果から、当業者が容易に予測しうる範囲内のものである。
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。