【事件の表示】
　特許第３１２５５３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１２５５３９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１２５５３９号の請求項１〜９に係る発明についての出願は、平成５年１０月２８日に特許出願され、平成１２年１１月２日にその請求項１〜９に係る発明について特許の設定登録がなされ、その後、平成１８年７月１４日に本件訂正審判を請求したものである。
　
２．請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１２５５３９号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正内容は、次のとおりのものである。
　
（イ）訂正事項１：
　特許請求の範囲の【請求項１】に、
「箱体の正面及び側面に開口し、手を収納できる広さを有する手挿入部に、上記箱体に設けられた高速空気流を発生する高圧空気流発生装置により上記手挿入部の互いに対向した２面にそれぞれ配置されたノズルから高速空気流を噴出させる構成の手乾燥装置であって、その高圧空気流発生装置への空気の供給を行なう吸込経路の入口端である吸込口を上記箱体の手挿入部を除く箱体外表部に設けたことを特徴とする手乾燥装置。」とあるのを、
「箱体の正面及び側面に開口し、手を収納できる広さ
を有するとともに、奥側底部に形成された排水口
５０ｍ／ｓから１５０ｍ／ｓの風速の
　
（ロ）訂正事項２：
　特許明細書の段落【０００９】における、
「前記課題を解決する請求項１に係るこの発明の手乾燥装置は、箱体の正面及び側面に開口し、手を収納できる広さを有する手挿入部に、高速空気流を発生する高圧空気流発生装置によりノズルから高速空気流を噴出させる構成とし、その高圧空気流発生装置への空気の供給を行なう吸込経路の入口端である吸込口を箱体の手挿入部を除く箱体外表部に対して設け、機外から空気を取り入れるようにしたものである。」という記載を、
「前記課題を解決する請求項１に係るこの発明の手乾燥装置は、箱体の正面及び側面に開口し、手を収納できる広さ
を有するとともに、奥側底部に形成された排水口
５０ｍ／ｓから１５０ｍ／ｓの風速の
　
３．当審の判断
(3-1)訂正の目的、新規事項の有無及び拡張・変更について
　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された事項を限定するものであることが明らかであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項２は、訂正事項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明な詳細な説明の記載とを整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１及び２は、本件特許明細書の段落【００３０】、【００３４】及び【００３９】、並びに【図１】【図３】及び【図５】の記載内容に基づくものであるといえるから、特許明細書（願書に添付した明細書又は図面）に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないといえる。
　
(3-2)独立特許要件について
　上記したように、訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の減縮を目的とするものであって、当該訂正によって特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明の内の請求項１〜７に係る発明が実質的に訂正され、減縮されたものといえるから、当該訂正後の発明らが独立特許要件を満たすものといえるか否かについて、以下検討する。
　
(3-2-1)本件訂正発明
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明（以下順に、「本件訂正発明１」等という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「【請求項１】箱体の正面及び側面に開口し、手を収納できる広さ
を有するとともに、奥側底部に形成された排水口
５０ｍ／ｓから１５０ｍ／ｓの風速の
【請求項２】 吸込口が箱体の底部に開口している構成の請求項１に記載の手乾燥装置。
【請求項３】 吸込口から高圧空気流発生装置に至る吸込経路の距離を、上記吸込口を箱体の背面に設けて長く構成した請求項１に記載の手乾燥装置。
【請求項４】 吸込口が箱体の側面に開口している構成の請求項１に記載の手乾燥装置。
【請求項５】 吸込口から高圧空気流発生装置に至る吸込経路の距離を、上記吸込口を箱体の頂部に設けて長く構成した請求項１に記載の手乾燥装置。
【請求項６】 吸込口に、通過空気の漉過する機能を有したフィルタを着脱可能に装着した構成の請求項１に記載の手乾燥装置。
【請求項７】 吸込口に、通過空気の漉過とともに通過空気に芳香を付加する機能を兼備したフィルタを装着した構成の請求項１に記載の手乾燥装置。」
　
(3-2-2)先行技術文献の記載内容
　審判請求書によって提出された本件特許の先行技術に関する参考資料１〜４、並びに、本件特許の審査段階における検索報告書に示された先行技術文献らを示すと、以下のとおりである。
　
（先行技術文献）
　参考資料１：特開平３−８２４１９号公報
　参考資料２：特開平３−８２４２０号公報（検索報告２）
　参考資料３：特開平５−４９５５３号公報（検索報告１）
　参考資料４：特開昭６１−１０９５３３号公報
　検索報告Ａ：実願昭５９−１０６４０８号（実開昭６１−２１３９３号公報）のマイクロフィルム
　
（イ）上記参考資料１〜３の刊行物によれば、
「箱体の正面に開口し、手を収納できる広さを有する手挿入部に、上記箱体に設けられた高速空気流を発生する高圧空気流発生装置により上記手挿入部の互いに対向した２面に配置されたノズルから高速空気流を噴出させる構成を備えた手乾燥装置であって、その高圧空気流発生装置への空気の供給を行なう吸込経路の入口端である吸込口を上記箱体の手挿入部を除く箱体外表部に設けた。」の構成は、本件特許出願日前に公知の技術であったといえる。
　
　しかしながら、上記刊行物に示された手乾燥装置における「互いに対向した２面にそれぞれ配置されたノズルから高速空気流を噴出させる」ところの手挿入部の構成について、本件訂正発明１が、「正面及び側面を開口している」ものであるのに対して、参考資料１〜３の刊行物に記載のものは、（その図面の図示内容等を参酌すると）いずれも手挿入部の上方部分から使用者の手を差し入れる形態のものであると解され、その側面が開口した形態のものということができない。
　また、参考資料４の刊行物に記載のものは、その手挿入部（手乾燥室１１）に配置されたノズル（吹出しノズル１０）から手挿入部（手乾燥室１）の斜め後方に高速気流を噴出させるものであるところ、その手挿入部は、正面が開口し、該正面開口上方に遮蔽板１２を設け、側面が有孔板となっているものである。すなわち、参考資料４の刊行物に記載のものは、高速気流のはね返りによる前面吹出しを最小限におさえるため、高速気流の吹出しノズルを手乾燥室斜め後方に向けると共に受皿側面を有孔板として気流を排出し、さらに手乾燥室前面の上部に遮蔽板を設けたもの（参考資料４の２頁左上欄６〜１０行参照）であって、上述の参考資料１〜３の刊行物に記載のものと異なり、本件訂正発明１が備えるところの「互いに対向した２面にそれぞれ配置されたノズルから高速空気流を噴出させる」ところの手挿入部という前提となる基本的構成を備えていない点で異なるものである。
　
　ところで、本件訂正発明１は、互いに対向した２面にそれぞれ配置されたノズルから高速空気流を噴出させるという構成を採用したところの手挿入部の形態につき、正面だけでなく「側面」も開口した形態のものを採用したことにより、本件特許明細書に記載の「【０００７】上述した不都合は手乾燥部に障壁を設けるか、一部を除いて囲い込む等の工夫により解消できるものの、障壁により使い勝手が悪くなったり、囲いの中に乾燥処理による水分が溜ったりする新たな問題が生じる。そのうえ、閉塞的な部分に身体の一部である手を入れ、見え難い状態で乾燥処理を行なうことは生理的に不安感を抱きやすく、使い辛いものとなる。」という従来技術の不都合を解消し、同上特許明細書に記載の「【００３７】上述のような構成の手乾燥装置では、手挿入部１に濡れた手を入れることにより、手の水分を手挿入部１内に形成される高速の風により手挿入部１の奥側へ吹き飛ばし、手を不安感を抱かない目視可能の状態で迅速に乾燥処理することができる。」という作用や「【００３８】…手の水滴はこの清浄で高速の風により前方、即ち手挿入部１の奥側へ一気に吹き飛ばされ、処理後の風は手挿入部１の両側から外部に放出され、…」等の作用を奏することができ、同上特許明細書に記載の「【００５３】【発明の効果】以上実施例による説明からも明らかなように請求項１の発明によれば、手挿入部に高圧空気流発生装置により生成される高速空気流がノズルから噴出し、手挿入部に濡れた手をかざすように差し入れるだけで手に付着した水分は高速空気流により手から吹き飛ばされることになり、煩わしさ、面倒さ、違和感や不安感を伴うことなく簡単かつ迅速に、フィルタを通した機外からの清浄な空気により衛生的で快適な手の乾燥処理を行なうことができる。」という効果を奏するものであると認められる。
　そして、手乾燥装置において、互いに対向した２面にそれぞれ配置されたノズルから高速空気流を噴出させるという構成を採用したところの手挿入部の形態を、正面だけでなく「側面」も開口した形態のものとすることは、上記参考資料１〜４、並びに審査段階における検索報告書に示された先行技術文献（例えば、検索報告Ａ）のいずれにも記載も示唆もされていない。
　そうすると、上述の本件訂正発明１に係る構成は、参考資料１〜４の刊行物に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到できたものということができない。
　
　したがって、少なくとも上述の本件訂正発明１に係る構成が、当業者が容易に想到できたものということができないのであるから、本件訂正発明１は、上記の各参考資料の刊行物に記載の事項に基いて当業者が容易に想到できたものではないというべきである。
　
［本件訂正発明２〜７について］
　本件訂正発明２〜７は、それぞれ本件訂正発明１を引用した発明であり、本件訂正発明１が上記のとおり上記の各参考資料の刊行物記載の事項に基いて当業者が容易に想到できたものといえないから、本件訂正発明２〜７も、上記の各参考資料の刊行物に記載の事項に基いて当業者が容易に想到できたものということができない。
　
  また、その他に、本件訂正発明１〜７について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見当たらない。
　
４．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。