【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４７４６８号「内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月３１日出願公開、特開平　９−　８４７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成７年９月２６日の出願であって、平成１７年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月６日に拒絶査定不服の審判請求が行われるとともに同日に手続補正が行われ、平成１７年８月１６日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成１７年１０月２１日付けで手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１７年１０月２１日付け手続補正についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　
　平成１７年１０月２１日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］　
　
（１）平成１７年１０月２１日付け手続補正（本件補正）　
　
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１７年５月６日付け手続補正書）の　
　
「【請求項１】　軟性の筒状体を有する挿入部と、前記筒状体内に挿通された複数の内蔵物と、前記内蔵物の１つで手元側の操作で可撓性が変化するとともに周囲方向に移動可能な可撓性可変部材とを備えた内視鏡において、
前記筒状体内に、前記可撓性可変部材以外の複数の内蔵物を囲むように設置され、前記可撓性可変部材以外の複数の内蔵物を前記可撓性可変部材から保護する仕切部材を設けた事を特徴とする内視鏡。」を、　
　
「【請求項１】　軟性の筒状体を有する
軟性部と、湾曲操作可能な湾曲部とを設けた
　前記筒状体内に、前記可撓性可変部材以外の複数の内蔵物を囲むように設置され、
前記複数の内蔵物を前記可撓性可変部材の可撓性が変化する部分に対して
　
　この補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するための事項である「挿入部」について「軟性部と、湾曲操作可能な湾曲部とを設けた」との限定を付加し、「前記可撓性可変部材以外の複数の内蔵物を前記可撓性可変部材から保護する仕切部材」について「前記複数の内蔵物を前記可撓性可変部材の可撓性が変化する部分に対して保護する仕切部材」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　　
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（２）引用例　
　
（２−１）引用刊行物１
　平成１７年８月１６日付けで通知した拒絶理由で引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１−１５１４３３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「内視鏡装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審にて付加。）　
　
ア．第１ページ左下欄第１６〜１８行
「［産業上の利用分野］
本発明は、
挿入部の可撓性を調整でき、
　
イ．第１ページ左下欄第１９行〜右下欄第１５行
「［従来の技術と発明が解決しようとする問題点］
近年、細長の挿入部を体腔内に挿入することにより切開を必要とすることなく、体腔内を観察したり、処置具を用いて治療処置のできる内視鏡が広く用いられるようになった。
　
上記内視鏡の挿入部は、屈曲した挿入経路内にも挿入できるように可撓性を有するようにしてあるが、この可撓性のために手元側に対し、先端側の方位が定まらず、目標とする方向に導入することが難しくなる場合がある。これに対処するために、例えば特開昭６２−３０２１１号公報および実開昭５８−１０１６０２号公報では、内視鏡挿入部内に可撓性調整部材（スタイレットまたはリーディングコード等と呼称されることもある。）を挿脱自在に設けることによって、挿入部の可撓性を変化させ、大腸等への挿入性を向上させた技術が開示されている。
　
ウ．第２ページ左上欄第８〜１９行
「［発明の目的］
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、
挿入部内蔵物の耐性を維持し、挿入部の可撓性を調整できるようにし、挿入性および挿入操作の向上を計ることができる内視鏡装置を提供することを目的とする。
　本発明の内視鏡装置は、挿入部先端に形成される湾曲部より手元側に先端部が位置するように可撓性調整部材を備えたものである。
すなわら、湾曲部の手元側に連設された軟性部のみの可撓性を調整する。」
　
エ．第２ページ右上欄第８行〜左下欄第５行
「第４図において、内視鏡装置１は内視鏡２と、この内視鏡２に照明光を供給する光源部と内視鏡２から送出される画像信号を信号処理する信号処理部とを有する制御装置３と、この制御装置３から出力される映像信号を両面上に表示するモニタ４とから構成されている。
　
前記内視鏡２は細長の挿入部６と、この挿入部６の後端側に連設された太径の操作部７と、
　前記挿入部６の先端側には、硬性の先端部９が設けられ、この先端部９に隣接する後方側に湾曲可能な湾曲部１１が設けられている。
更に、この湾曲部１１の後方には、可撓性の軟性部１２が連設されている。
　
オ．第３ページ左上欄第１５行〜右上欄第５行
「
前記挿入部６内には、可撓性調整部材としてのスタイレット３５を挿通し、スタイレットチャンネル３８を構成するスタイレットチャンネル用チューブ３９が先端部を前記湾曲部１１の手元側であって、湾曲部１１に達しないように設けられている。このスタイレットチャンネル用チューブ３９の後端部は操作部７に設けられたスタイレット挿入口４１に連通するようになっている。なお、このスタイレットチャンネル用チューブ３９の後端部は操作部７に固定されるようになっており、挿入部６内では固定されないようになっている。
　
カ．第３ページ左下欄第８〜１４行
「
鉗子チャンネル用チューブ２３とスタイレットチャンネル用チューブ３９との周囲は鉗子チャンネル用チューブ２３の外径とスタイレットチャンネル用チューブ３９の外径とを合わせた径より僅かに大きい内径を有する薄板状部材を螺旋状に巻き回して形成した可撓性の螺旋管４６が包囲するようになっている。
　
キ．第３ページ左下欄第１８行〜第４ページ左上欄第３行
「螺旋管４６内部は、鉗子チャンネル用チューブ２３とスタイレットチャンネル用チューブ３９とによって挿入部６の長手方向に２分されるようになっており、２分された一方のスペースに信号線２８とライトガイド３１とアングルワイヤガイド３６とが、他方のスペースに送気チューブ４９と送水チューブ５１とアングルワイヤガイド３６とが挿通されている。
なお、送水チューブ５１と送気チューブ４９等の比較的機械的に弱い内蔵物に保護チューブを被覆してもよい。
スタイレットチャンネル３８およびスタイレット３５は挿入部６内部における比較的一定な位置に規制される
前記信号線２８は複数のシールド線４３からなっており、結束樹脂４４を浸すことにより束線化したものである。ライトガイド３１は、例えば発泡性４フッ化エチレン樹脂等のように可撓性および滑り性が良好で、且つ径方向からの耐圧縮力が強い保護チューブ５２によって被覆されている。」
　
　
　そして、これらの記載から、引用刊行物１には「可撓性の軟性部１２と、湾曲部１１とを設けた挿入部６と、複数の挿入部内蔵物と、前記内蔵物の１つで、前記挿入部の後端側に連設された操作部７に設けられたスタイレット挿入口４１からスタイレット３５を挿通することにより可撓性が変化するとともに後端部は前記操作部７に固定され、前記挿入部６内では固定されていないスタイレットチャンネル用チューブ３９と、を備えた内視鏡２において、
　前記軟性部１２において、前記スタイレットチャンネル用チューブ３９以外の複数の内蔵物である送水チューブ５１と送気チューブ４９等の比較的機械的に弱い内蔵物に保護チューブを被覆した内視鏡２。」（引用刊行物１記載の発明）が記載されているものと認められる。
　
（２−２）引用刊行物２
　平成１７年８月１６日付けで通知した拒絶理由で引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である実願昭６３−５４２０３号（実開平１−１６０４１５号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、「内視鏡」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審にて付加。）　
ク．第１ページ第１２〜１５行
「［産業上の利用分野］
　
本考案は、内視鏡における可撓性の挿入部内に挿通したイメージガイドファイバーやライトガイドファイバー等の保護構造に関する。
　
ケ．第１ページ第１６行〜第３ページ第４行
「［従来の技術］
　
一般に内視鏡においては、操作部に連なる挿入部にイメージガイドファイバーおよびライトガイドファイバーを挿通してあり、
　ところで、上記挿入部の先端側は弯曲部をなしており、この弯曲部は、例えば操作部に設けたアングルノブの操作によってアングルワイヤを介して遠隔的に屈曲操作され、これにより上記先端構成部の向きを変え、体腔内を走査するようになっている。
　したがって、上記イメージガイドファイバーおよびライトガイドファイバーは、このような弯曲部の弯曲操作に伴って屈曲変形される。すなわち、これらファイバーに与えられる弯曲変形の頻度はきわめて高い。
　
このようなファイバーが弯曲変形すると、挿入部に収容されている他の内臓物と接触し、摩擦によりファイバーが損傷する惧れがある。
　
このため、従来、実開昭６０−４４００２号公報にも開示されているように、これらファイバーはファイバー束の外周囲を外装チューブで被覆するばかりでなく、少なくとも弯曲部に対応する領域では外装チューブの外側を更に保護チューブで被覆し、ファイバー束を保護する構造が採用されている。
　
コ．第３ページ第１８行〜第４ページ第１９行
「［考案が解決しようとする課題］
　
しかしながら、上記のように個々のファイバー７１、７２をそれぞれ保護チューブ７６、７７で被覆すると、これらイメージガイドファイバー７１およびライトガイドファイバー７２の全体外径が大きくなり、これらファイバー７１、７２の占めるスペースが大きくなる。
内視鏡の挿入部は上記複数の光学系統ファイバー７１、７２ばかりでなく、弯曲管や処置具挿通チャンネル、送気・送水チューブなども挿通されており、
　
ファイバー７１、７２の保護機能を高めるため、それぞれ保護チューブ７６、７７の肉厚を大きくすると、益々挿入部の径が太くなる。
　
サ．第５ページ第１〜７行
「［課題を解決するための手段］
　
本考案は、可撓性の挿入部内に、イメージガイドファイバー、ライトガイドファイバー等の複数系列のファイバーを挿通した内視鏡において、これら複数系列のファイバーを可撓性を有する１本の保護チューブでまとめて被覆したことを特徴とする。
　
シ．第６ページ第４行〜第８ページ第１９行
「
第３図は内視鏡の全体を示し、１は操作部、２は挿入部、３はユニバーサルコードである。
挿入部２は、操作部１側から順に、可撓部７、弯曲部８および先端構成部９を備えており、弯曲部８は上記アングルノブ４の操作で図示しない操作ワイヤを介して遠隔的に弯曲操作される。
　挿入部２の先端部分の構造について第１図および第２図にもとづき説明する。
　弯曲部８は、多数の弯曲駒１１…を軸方向に屈曲自在に連結してなる弯曲管１２を備え、この弯曲管１２の外周に絹糸、ステンレス線を編み込んで形成されたブレード１３を被嵌してあり、このブレード１３の外周にはゴムなどからなる弾性防水チューブ１４を被覆して構成されている。
先端側の弯曲管１１ａは、先端構成部９に接着剤等により接合されており、弾性防水チューブ１４の先端部は先端構成部９に締付け糸１５で締着され、この締付け糸１５は接着剤１６で被われている。
　上記挿入部２には、イメージガイドファイバー１７、ライトガイドファイバー１８および処置具挿通チャンネル１９が挿通されている。
　ライトガイドファイバー１８は一端が先端構成部９に形成した照明窓２２の照明レンズ２３に接続され、他端はユニバーサルコード３のコネクタ１０を介して図示しない光源に接続される。
　処置具挿通チャンネル１９は、一端が先端構成部９に開口した処置具挿通孔２４に連なり、他端は操作部１に設けた鉗子挿入口６に連通している。
なお、第２図において、２５は観察窓２０の洗浄ノズルを示す。
　上記イメージガイドファイバー１７およびライトガイドファイバー１８は、それぞれファイバー束１７ａ、１８ａを外装チューブ１７ｂ、１８ｂで被覆してなり、先端部に接合した口金１７ｃ、１８ｃを先端構成部９に形成した観察窓２０および照明窓２２に嵌合して接着してある。
　
このようなイメージガイドファイバー１７およびライトガイドファイバー１８は、１本の保護チューブ２６内に挿入されている。つまり、複数本のファイバー１７、１８はまとめて１本の保護チューブ２６により被覆されているものである。この保護チューブ２６は円筒軟性チューブからなり、少なくとも弯曲部８の長さより長く形成され、先端部が複数本のピン２７…により先端構成部９に連結されている。
　
ス．第１５ページ第１〜１５行
「［考案の効果］
　
以上説明したように本考案によれば、複数系列のファイバーを可撓性を有する１本の保護チューブでまとめて被覆したので、それぞれのファイバーを別個に保護チューブで被覆する場合に比べて、これら複数系列のファイバーの占めるスペースを小さくすることができ、挿入部の細径化が可能になる。このため体腔内に挿入する場合に患者に与える苦痛を軽減することができる。
しかも、複数系列のファイバーが１本の保護チューブにまとめて被覆されても、擦合うのはこれらファイバー同志であり、他の内臓物には接触しない
　
　
　そして、これらの記載から、引用刊行物２には「挿入部に複数の内臓物が挿通され、複数系列のファイバーが他の内臓物と接触し損傷することから保護する保護チューブを有する内視鏡において、それぞれのファイバーを別個に被覆していた保護チューブに代えて、前記複数系列のファイバーを一本の保護チューブでまとめて被覆して挿入部の細径化が可能になる内視鏡。」（引用刊行物２記載の発明）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断　
　
　本願補正発明と上記引用刊行物１記載の発明とを対比する。　
　
　引用刊行物１記載の発明の「軟性部１２」、「湾曲部１１」、「挿入部６」、「内蔵物」及び「内視鏡２」が、それぞれ本願補正発明の「軟性の筒状体を有する軟性部」、「湾曲操作可能な湾曲部」、「挿入部」、「内蔵物」及び「内視鏡」に相当することは明らかである。　
　
　また、引用刊行物１記載の発明の「スタイレットチャンネル用チューブ３９」は、「内蔵物の１つ」であり、前記挿入部の後端側すなわち「手元側」に連設された操作部に設けられたスタイレット挿入口４１からスタイレット３５を挿通するという「操作」により「可撓性が変化」するとともに、後端部は前記操作部７に固定され、前記挿入部６内では固定されていないので、挿入部６内で「周囲方向に移動可能」なものであるから、本願補正発明の「前記内蔵物の１つで手元側の操作で可撓性が変化するとともに周囲方向に移動可能な可撓性可変部材」に相当する。
　
　また、引用刊行物１記載の発明の「保護チューブ」が、内蔵物を囲い、内側と外側を仕切っている仕切部材であることは明らかである。また、当該「仕切部材」である保護チューブと本願補正発明の「仕切部材」とは、可撓性可変部材以外の内蔵物の保護部材である点で共通する。
　
　
　したがって、両者は「軟性の筒状体を有する軟性部と、湾曲操作可能な湾曲部とを設けた挿入部と、前記筒状体内に挿通された複数の内蔵物と、前記内蔵物の１つで手元側の操作で可撓性が変化するとともに周囲方向に移動可能な可撓性可変部材と、を備えた内視鏡において、
　前記筒状体内に、前記可撓性可変部材以外の内蔵物を囲むように設置され、前記内蔵物を保護する仕切部材を設けた内視鏡。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。
　
（相違点１）　
　
　仕切部材が、本願補正発明においては、「可撓性可変部材以外の複数の内蔵物を囲むように設置され」るのに対して、引用刊行物１記載の発明においては、「複数の内蔵物である送水チューブと送気チューブ等の比較的機械的に弱い内蔵物」に被覆されるものの、複数の内蔵物を囲むように被覆される点については明記されておらず、前記複数の内蔵物のそれぞれに被覆されるものと考えられる点。
　
（相違点２）　
　
　仕切部材が、本願補正発明においては、「前記複数の内蔵物を前記可撓性可変部材の可撓性が変化する部分に対して保護する」仕切部材であるのに対して、引用刊行物１記載の発明においては、保護チューブが前記複数の内蔵物を何に対して保護するのかについて対象が明記されていない点。
　
　
　上記相違点について検討する。　
　
相違点１について
　
　引用刊行物２記載の発明における複数系列のファイバーは、内視鏡の挿入部に挿通された複数の内臓物であると共に保護チューブにより被覆されているものであり、引用刊行物１に記載された発明における「複数の内蔵物である保護チューブを被覆した送水チューブと送気チューブ等の比較的機械的に弱い内蔵物」と共通するものであるから、引用刊行物２に記載された発明は、複数の内臓物のそれぞれに被覆された保護チューブに代えて、前記複数の内臓物を一本の保護チューブでまとめて被覆する技術思想を開示していると言える。
　してみると、前記の技術思想を引用刊行物１記載の発明に用いて、引用刊行物１に記載された発明における「複数の内蔵物である送水チューブと送気チューブ等の比較的機械的に弱い内蔵物」のそれぞれに被覆される保護チューブに代えて、前記複数の内蔵物を一本の保護チューブでまとめて被覆するように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
相違点２について
　
　引用刊行物１には、引用刊行物１記載の発明における「複数の内蔵物である送水チューブと送気チューブ等の比較的機械的に弱い内蔵物」を被覆する保護チューブが何に対して保護するものであるかは明記されていないが、前記「複数の内蔵物である送水チューブと送気チューブ等の比較的機械的に弱い内蔵物」もスタイレットチャンネル用チューブも、いずれも軟性部に挿通されている複数の内蔵物であり、前記軟性部内でスタイレットチャンネル用チューブの可撓性が変化するものであるから、前記保護チューブが少なくとも前記スタイレットチャンネル用チューブの可撓性が変化する部分に対して前記「複数の内蔵物である送水チューブと送気チューブ等の比較的機械的に弱い内蔵物」を保護する機能を有することは明らかである。
　してみると、上記のように引用刊行物１に記載された発明において複数の内蔵物のそれぞれに被覆されている保護チューブに代えて、前記複数の内蔵物を一本の保護チューブでまとめて被覆するように構成した際に、前記１本の保護チューブが少なくとも前記スタイレットチャンネル用チューブの可撓性が変化する部分に対して前記「複数の内蔵物である送水チューブと送気チューブ等の比較的機械的に弱い内蔵物」を保護することは当然の事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物１記載の発明及び引用刊行物２記載の発明から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物１記載の発明及び引用刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
　
（１）本願発明　
　
　平成１７年１０月２１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年５月６日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された、上記２．（１）に記載のとおりのものである。（以下、平成１７年５月６日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）　
　
（２）引用例　
平成１７年８月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用した引用刊行物１及び２並びにその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「挿入部」について「軟性部と、湾曲操作可能な湾曲部とを設けた」との限定を省き、「前記可撓性可変部材以外の複数の内蔵物を前記可撓性可変部材から保護する仕切部材」について「前記複数の内蔵物を前記可撓性可変部材の可撓性が変化する部分に対して保護する仕切部材」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物１記載の発明及び引用刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１記載の発明及び引用刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび　
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１記載の発明及び引用刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
  　
　したがって、請求項２及び３に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。