【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２８９５２号「重層扁平上皮の上皮形成異常の初期診断および扁平上皮癌の腫瘍診断および腫瘍治療のための新規プローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２１日国際公開、ＷＯ９７／３０１５３、平成１１年　６月　２日国内公表、特表平１１−５０６０２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９７年２月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年２月１２日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１４年９月１７日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１４年１２月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成１５年１月２０日付けで手続補正がされ、さらに、平成１８年４月１４日付けで審尋がなされたが、審判請求人からの応答はなかった。
　
第２　平成１５年１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１５年１月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　本件補正は、補正前の請求項１４の「配列番号１のアミノ酸130〜193、202〜337、202〜248または249〜337を含んでなるポリペプチドのエピトープに対するモノクローナル抗体。」を「配列番号１のアミノ酸
249〜337
　
２．独立特許要件
　次に、本件補正後の請求項１〜１４に記載された発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するか）について、以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正後の請求項１〜１４に記載された発明（以下、それぞれ「本件補正発明１」〜「本件補正発明１４」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　上皮および軟骨細胞の腫瘍、化生および形成異常をin vitroで検出する方法であって、（ａ）配列番号１のアミノ酸配列番号130〜337をコードする核酸配列または同じ機能を有するその部分、（ｂ）（ａ）の核酸配列とストリンジェントな条件下でハイブリダイズする核酸配列、または（ｃ）（ａ）および／または（ｂ）の核酸と相補的な核酸配列を有する核酸を、分析すべき上皮細胞または軟骨細胞を含有する組織サンプルと接触させて、ヒトPax９タンパク質の発現の量および／または局在を分析することを含んでなる前記方法。
【請求項２】　前記部分が、配列番号１のアミノ酸番号209〜337、249〜337、130〜193または202〜337を含むアミノ酸配列をコードすることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】　上皮および軟骨細胞の腫瘍、化生および形成異常をin vitroで検出する方法であって、配列番号１のアミノ酸配列130〜337を有するポリペプチドに対するポリクローナルまたはモノクローナル抗体を、分析すべき上皮細胞または軟骨細胞を含有する組織サンプルと接触させて、ヒトPax９タンパク質の発現の量および／または局在を分析することを含んでなる前記方法。
【請求項４】　前記核酸がＤＮＡまたはＲＮＡである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】　形成異常、化生および腫瘍に関して上皮細胞および軟骨細胞中のPax９発現を分析するために設計されている分析、診断または治療用キットであって、（ａ）配列番号１のアミノ酸配列番号130〜337をコードする核酸配列または同じ機能を有するその部分、（ｂ）（ａ）の核酸配列とストリンジェントな条件下でハイブリダイズする核酸配列、若しくは（ｃ）（ａ）および／または（ｂ）の核酸と相補的な核酸配列を有する核酸を含んでなる前記キット。
【請求項６】　前記部分が、配列番号１のアミノ酸番号209〜337、249〜337、130〜193または202〜337を含むアミノ酸配列をコードすることを特徴とする、請求項５に記載のキット。
【請求項７】　形成異常、化生および腫瘍に関して上皮細胞および軟骨細胞中のPax９発現を分析するために設計されている分析、診断または治療用キットであって、配列番号１のアミノ酸配列130〜337を有するポリペプチドに対するポリクローナルまたはモノクローナル抗体を含んでなる前記キット。
【請求項８】　真核細胞中のPax９発現の位置決定および定量のために設計されている、請求項５〜７のいずれかに記載のキット。
【請求項９】　食道、皮膚、頬粘膜、舌、角膜、膣、頸、子宮内膜、肛門および皮膚脂腺の上皮細胞ならびに軟骨の変化の診断および治療のために設計されている、請求項５〜７のいずれかに記載のキット。
【請求項10】　重層扁平上皮の形成異常の診断および治療のために設計されている、請求項５〜７のいずれかに記載のキット。
【請求項11】　腫瘍細胞または腫瘍前駆細胞の終末分化(terminal differen
tiation) のために設計されている、請求項５〜７のいずれかに記載のキット。
【請求項12】　前記核酸がＤＮＡまたはＲＮＡである、請求項５または６に記載のキット。
【請求項13】　前記核酸配列が、遺伝子発現を阻害するためのアンチセンス核酸である、請求項５または６に記載のキット。
【請求項14】　配列番号１のアミノ酸249〜337を含んでなるポリペプチドのエピトープに対するモノクローナル抗体。」
　
（２）本件補正発明１〜４について（検出方法に関する請求項）
理由　特許法第３６条第６項第１号及び第３６条第４項
　
　請求項１及び３は、「上皮および軟骨細胞の腫瘍、化生および形成異常を検出する方法」に係る発明であるが、そのために、組織サンプルを、ヒトPax9のアミノ酸配列における１３０〜３３７位をコードする核酸とのハイブリダイズ実験により分析すること、又は、ヒトPax9のアミノ酸配列における１３０〜３３７位を有するポリペプチドに対するポリクローナルまたはモノクローナル抗体により分析することが記載されている。
　一方、本件明細書において、上皮細胞等の形成異常に関して、Pax9との関連性が具体的に確認されている事項は、Pax9は、正常及び白斑病である食道上皮において、基底細胞上細胞層の細胞核中に局在しているが、食道上皮における軽度の形成異常では、細胞核に局在がみられず、重度の形成異常及び扁平上皮癌では、基底上細胞層の細胞核ではなく、細胞質中に局在する点（本願公表公報第17頁4行〜第20頁16行）のみである。（なお、軽度の形成異常において、Pax9が細胞核に局在しないことは明記されているが、その際、細胞質中に存在するかどうかは、本件明細書には記載されていないし、図５Ｅも不鮮明であるため、不明である。）
　当該実験結果は、食道という特定の組織内の上皮においてマウスPax9抗体（Ｃ末側抗体及びペアードドメイン抗体）を用い、かつ、Pax9が基底上細胞層の核内に局在するか、細胞質に局在するかを分析するという特別な検出方法を採用してはじめて、重度の形成異常及び扁平上皮癌の場合であることが検出することができたことしか評価できない。
　Pax9抗体を用いる場合に限っても、食道以外の上皮癌の場合、ましてや軟骨細胞の腫瘍、化生および形成異常については、明細書に十分な裏付けをもって記載されていない。
　
　本件補正発明１を引用し、さらに限定を付す本件補正発明２及び４も同様である。
　
　したがって、食道以外の上皮癌の場合、ましてや軟骨細胞の腫瘍、化生および形成異常を含む本件補正発明１〜４は、明細書に十分な裏付けをもって記載されていないし、また、このことは、本件補正発明１〜４を当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されていないものでもある。
　
（３）本件補正発明１、２、４〜１２（核酸の使用に関する請求項）
理由　第３６条第４項
　
　請求項１では、「上皮および軟骨細胞の腫瘍、化生および形成異常」の検出に際して、組織サンプルを、ヒトPax9のアミノ酸配列における１３０〜３３７位をコードする核酸とのハイブリダイズ実験により分析することが記載されている。
　一方、本件明細書において、上皮細胞等の形成異常に関して、Pax9との関連性が記載されているのは、上記（２）で述べた点のみであるが、これらの結果は、すべて、マウスPax9抗体（Ｃ末側抗体及びペアードドメイン抗体）を使用して、Pax9の局在する位置を確認したことにより得られたものであって、該「核酸」を使用してPax9の局在を検出する方法は、本件明細書に記載されていない。「正常」又は、「形成異常・扁平上皮癌」のどちらの場合でも、Pax9遺伝子は発現されているのであるから、遺伝子発現の解析の中で最も一般的に行われているノーザンブロット法のような手法では、タンパク質の細胞中での存在位置まで特定することができないものと認められる。したがって、該「核酸」を使用して、どのようにPax9の核中、細胞質中の局在を検出するのか、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明が記載されていない。
　「核酸」を使用することに関する本件補正発明２、４〜１２も同様である。
　
　したがって、本件補正発明１、２、４〜１２を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明が記載されていない。
　
（４）本件補正発明５〜１３（キットに関する請求項）
理由　特許法第３６条第６項第１号及び第３６条第４項
　
　請求項５及び７には、「形成異常、化生および腫瘍に関して上皮細胞および軟骨細胞中のPax9発現を分析するために設計されている分析、診断または治療用キット」と記載されている。
　一方、本件明細書において、上皮細胞等の形成異常に関して、Pax9との関連性が記載されているのは、上記（２）で述べた点のみであり、上記（２）において述べたのと同様の拒絶理由が存在する。
　
　また、本件補正発明５及び７における「治療用キット」に係る発明については、本件明細書には、Pax9が治療に使用できることは、何ら具体的に確認されていない。
　本件補正発明６〜１３は、本件補正発明５又は７を引用し、さらに限定を付すものであるから、本件補正発明５又は７と同様の拒絶理由が存在する。　
　
　したがって、本件補正発明５〜１３は、明細書に十分な裏付けをもって記載されていないし、また、このことは、本件補正発明５〜１３を当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されていないものでもある。
　 
（５）本件補正発明１４（抗体）
理由　第２９条第２項、特許法第３６条第６項第１号及び第３６条第４項
　
（５−１）本件補正発明１４の「配列番号１のアミノ酸249〜337を含んでなるポリペプチドのエピトープに対するモノクローナル抗体。」という記載が「配列番号１のアミノ酸249〜337を含んでなるポリペプチド」に存在する任意の「エピトープ」に対するモノクローナル抗体を意味するのであれば、本件補正によっても、原査定の特許法第２９条第２項の拒絶理由が依然として解消していない。
　
（５−２）なお、本件補正発明１４は、「配列番号１のアミノ酸249〜337」をエピトープとするモノクローナル抗体を意図しているのであれば、下記の特許法第３６条第６項第１号及び第４項違反の拒絶理由が存在することになる。
　
　本件明細書に具体的に記載されている抗体は、「マウスPax９タンパク質の２５２〜３４２位に対するポリクローナル抗体281-IV」及び、第２の血清として、「ニワトリPax9のペアードドメインを認識する105-IV抗血清」の２つのみである。「配列番号１のアミノ酸249〜337」をエピトープとするモノクローナル抗体は、本件明細書には記載されていないし、また、当業者がこのような抗体を製造することができるように発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているものとも認められない。
　
（５−３）そもそも、本件補正発明１４は、下記に述べるように、引用例１及び引用例２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（Nature Genetics, Vol.3,No.4(1993)p.292-298）には、ヒトのゲノムライブラリーを、ＰＡＸ−１ペアードドメインプローブを利用してスクリーニングして得られたクローンのＤＮＡ配列を決定したところ、２つのクローンがペアードボックスを有していたので、さらに、サブクローニングしてＤＮＡ配列を決定したところ、新しいＰＡＸ遺伝子が得られたので、PAX-9と命名したこと、第２図ａには、隣接するイントロン配列と共に、PAX-9のペアードドメインエクソンのＤＮＡ配列を示すこと、そして、ヒトPAX-9ｃＤＮＡは、またクローニングされていないことが記載されている（第294頁左欄１行〜右欄４行）。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２（Developmental Biology, Vol.170, No.2(1995)p.701-716）には、マウスPax9ｃＤＮＡをクローニングし、これらのクローンは、３４２アミノ酸のPax9タンパク質であると推測されるオープンリーディングフレームを含むことが記載されており（第704頁左欄下10行〜右欄１行）、第１図には、該アミノ酸配列が記載されている。また、マウスの咽頭嚢においてPax9が発現することが記載されている（第701頁要約13〜14行）。
　
　本件補正発明１４は、「配列番号１のアミノ酸249〜337を含んでなるポリペプチドのエピトープに対するモノクローナル抗体」に係る発明であるが、「配列番号１のポリペプチド」とは、ヒトPax9のことであるから、まず、ヒトPax9をコードするｃDNAをクローニングして、配列決定し、それがコードするアミノ酸配列を決定することが当業者にとって容易であったか否かについて以下検討する。
　
　引用例１には、ヒトPax9ｃＤＮＡはまだクローニングされていない旨が記載されており、この記載に接した当業者であれば、ヒトPax9をコードする全長ｃＤＮＡを取得しようとすることは、当然考えることである。その際、引用例２の、マウスの咽頭嚢においてPax9が発現する旨の記載を考慮して、咽頭嚢が分化して形成される器官のひとつである食道についてヒトのｃＤＮＡライブラリーを作製し、引用例１に記載のヒトPax9のペアードドメインエクソンＤＮＡ配列、及び、引用例２に記載のマウスPax9をコードするｃＤＮＡを基にプライマーを作製して、ＰＣＲにより増幅する等の周知の手法により、ヒトPax9をコードするｃＤＮＡをクローニングして、配列決定し、該ｃＤＮＡがコードするアミノ酸配列を解析することは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、得られたヒトPax9をコードするｃＤＮＡを適当な宿主で発現させて、ヒトPax9タンパク質を生産し、該タンパク質に対する抗体を調製することは、当業者にとっては常套手段を用いて容易に行うことができることである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正発明１〜１４は、特許法第３６条第４項及び同第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものであり、本件補正発明１４は、同第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件補正発明１〜１４は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１月２０日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成１４年８月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうちの請求項１４に係る発明（以下、「本願発明１４」という。）は次のとおりのものである。
「配列番号１のアミノ酸130〜193、202〜337、202〜248または249〜337を含んでなるポリペプチドのエピトープに対するモノクローナル抗体。」
　
２．当審の判断
　本願発明１４は、本願補正発明１４を包含するものであるから、当該本願補正発明１４について、前記第２の２．（５−１）で指摘したのと同様の理由で、引用例１又は２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるという原査定の拒絶理由が解消されていないものである。
　
　なお、当審において、上記と同趣旨の審尋を送付したが、指定期間を過ぎても請求人からは何らの応答もない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明１４は、引用例１又は２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項については検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。