【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５３７６０号「電話器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　４４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成８年６月１４日の出願であって、平成１６年１１月１９日付けで拒絶査定され、平成１６年１２月２７日に審判請求がなされるとともに、平成１７年１月２６日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年１月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月２６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の発明
　本件補正は、平成１５年１０月１７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の記載を、次のように補正することを含むものである。
（補正前）
　「【請求項１】　キー入力を判定するキー制御部と、
　記憶されている呼び出し音データを再生出力する出力部と、
　表示部の制御を行う表示制御部とを備えた電話器において、
　ディジタル化された呼び出し音データを入力するためのシリアル通信インターフェイス部と、
　前記シリアル通信インターフェイス部を介してパーソナルコンピュータからダウンロードした呼び出し音データを記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶された呼び出し音データを読み出し、前記出力部により呼び出し音として再生出力させることを特徴とする電話器。
　　【請求項２】　請求項１に記載の電話器において、
　前記パーソナルコンピュータからダウンロードした呼び出し音データは、ＷＡＶＥ方式で符号化されたものであることを特徴とする電話器。
　　【請求項３】　請求項１または２に記載の電話器において、
　前記呼び出し音データは、音声データであることを特徴とする電話器。
　　【請求項４】　請求項１から３のいずれか１項に記載の電話器において、
　発光素子等の制御を行う発光部をさらに備えたことを特徴とする電話器。
　　【請求項５】　請求項１から４のいずれか１項に記載の電話器は、携帯電話器であることを特徴とする電話器。」
（補正後）
　「【請求項１】　キー入力を判定するキー制御部と、
　記憶されている呼び出し音データを再生出力しユーザに着信通知を行うための出力部と、
　発光素子等の制御を行う発光部と、
　表示部の制御を行う表示制御部と、
を備えた電話器において、
　ディジタル化された呼び出し音データを入力するためのシリアル通信インターフェイス部と、
　前記シリアル通信インターフェイス部を介してパーソナルコンピュータからダウンロードした着信通知のための呼び出し音データを記憶する記憶部とを備え、
　前記記憶部に記憶されたダウンロードされた呼び出し音データを読み出し、前記出力部により呼び出し音として再生出力させることを特徴とする電話器。
　　【請求項２】　請求項１に記載の電話器において、
　前記パーソナルコンピュータからダウンロードした呼び出し音データは、ＷＡＶＥ方式で符号化されたものであることを特徴とする電話器。
　　【請求項３】　請求項１または２に記載の電話器において、
　前記呼び出し音データは、音声データであることを特徴とする電話器。
　　【請求項４】　請求項１から３のいずれか１項に記載の電話器は、携帯電話器であることを特徴とする電話器。」
　
　補正後の請求項１には「発光素子等の制御を行う発光部」が記載されているから、補正前の請求項１を引用する請求項４に対応するものであり、補正前の請求項１を引用する請求項４を補正後の請求項１に変更する補正は、発明を特定するために必要な事項である、「記憶されている呼び出し音データを再生出力する出力部」を、「記憶されている呼び出し音データを再生出力しユーザに着信通知を行うための出力部」と補正し、さらに、「呼び出し音データ」について、「着信通知のための呼び出し音データ」と補正するものであるから、該補正は、請求項の削除を目的とするとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正後発明１」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用例に記載された発明
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−７０３３９号（実開平５−２１５４５号）のＣＤ−ＲＯＭには、図面と共に次の記載がなされている。
　
　「【産業上の利用分野】
  本考案は、音声を合成した信号を各電話機の呼出音として用いる着信呼出音が設定可能な電話機に関する。
      【０００２】
    【従来の技術】
  従来、発信者側からの相手先の電話機を呼び出すためにダイアル発信し、そのダイアル発信を受けた交換機は通信先の電話機に対して呼出し信号を出力し、着信側の電話機はその呼出し信号に基づいてリンガ検出回路を駆動し着信呼出音を出力して着信があることを通知している。現在、この着信呼出音は２〜３種類の限定されたベル音もしくは電子音が用いられており、この着信呼出音があったときに電話器のハンドセットを取り上げて電話の応対をしていた。
      【０００３】
    【考案が解決しようとする課題】
  上記のような従来の電話機では、着信呼出音が２〜３種類に限定されているためオフィス等の広い部屋で多数の電話機を使用している場合、その着信呼出音が音源がどの方位から出力されているか識別することが困難であるという問題があった。
      【０００４】
  本考案は、かかる課題を解決するためになされたもので、各電話機に音声を合成して作成された独自の着信呼出音を記憶させて着信時にその着信呼出音を出力してその音源を容易に識別することができる着信呼出音が設定可能な電話機を得ることを目的とする。」（５頁３〜２４行）
　「【０００６】
  又、電話機本体に対して着脱自在に構成され、予めデジタル音声符号列データが記憶された外部記憶媒体と、その外部記憶媒体が上記電話機本体へ装着されると、上記外部記憶媒体のデジタル音声符号列データを記憶する音声入力記憶手段と、回線側からの着信信号が入力している間、上記デジタル音声符号列データを上記音声入力記憶手段からサイクリックに取り出すと共にＤ／Ａ変換してアナログ信号を出力する音声出力変換手段と、上記アナログ信号を着信呼出し音として外部に出力する音声出力手段とを有するものである。」（６頁７〜１４行）
　「【０００８】
  又、外部記憶媒体が電話機本体へ装着されると、音声入力記憶手段により外部記憶媒体に記憶されたデジタル音声符号列データを記憶する。又、回線側から着信信号が入力している間、音声出力変換手段は音声入力記憶手段に記憶されたデジタル音声符号列データをサイクリックに取り出すと共にＡ／Ｄ変換してアナログ信号を音声出力手段に出力し、音声出力手段はそのアナログ信号を着信呼出し音として外部に出力する。」（６頁２５行〜７頁２行）
　「【００１４】
  図２は他の実施例を示すブロック回路であり、５〜１２，１４は上記と同じものである。図に於いて、４Ａは電話機本体１５Ａの内部に接続された外部記憶インターフェースで、外部から入力する信号を内部処理に対応するデジタル信号に変換してデータバス５を介して出力する。１６は電話機本体１５Ａと着脱が可能な外部記憶媒体で、この外部記憶媒体１６には例えば磁気カードに予めデジタル音声符号列データが記憶されている。
      【００１５】
  上記の様に構成された着信呼出し音が設定可能な電話機では、予めデジタル音声符号列データが外部記憶媒体１６に記憶されており、外部記憶媒体１６が電話機本体１５Ａの外部記憶インターフェース４Ａと接続すると、外部記憶媒体に記憶されたデジタル音声符号列データをＣＰＵ６の制御により外部記憶インターフェース４Ａで読み取られる。外部記憶インターフェース４Ａで読み取られたデジタル音声符号列データがデータバスを介して一時記憶素子（ＲＡＭ）７に記憶される。又、回線側から着信信号があった場合、ＣＰＵ６は一時記憶素子（ＲＡＭ）７に記憶されたデジタル音声符号列データをＤ／Ａ変換回路１０に出力し、Ｄ／Ａ変換回路１０はそのデジタル音声符号列データをアナログ信号にＤ／Ａ変換し、そのＤ／Ａ変換されたアナログ信号をスピーカ１１を介して着信呼出し音として外部に通知にする。」（９頁７〜２５行）
　
　上記記載によれば、引用例１には、「記憶されている呼び出し音データを再生出力しユーザに着信通知を行うための出力部を備えた電話器において、ディジタル化された呼び出し音データを入力するための外部記憶インターフェイスと、前記外部記憶インターフェイスを介して外部記憶媒体から読み取った着信通知のための呼び出し音データを記憶する一時記憶素子（ＲＡＭ）とを備え、前記一時記憶素子（ＲＡＭ）に記憶された呼び出し音データを読み出し、前記出力部により呼び出し音として再生出力させることを特徴とする電話器。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２２２２２６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
　「【０００８】本発明の目的は、送信側で呼出信号にメッセージデータとともに付加されて送信される楽音情報や音声情報等を指示する報知制御情報を受信して楽音や音声を発生する機能を有する受信装置を提供することである。」（２頁２欄２７〜３１行）
　「【００２０】図１は、ページャー１のブロック構成図である。
【００２１】この図において、ページャー１は、アンテナ２、受信部３、デコーダ部４、ＩＤ−ＲＯＭ５、ＣＰＵ６、ＲＯＭ７、メッセージメモリ８、メロディバンク９、キー入力部１０、表示部１１、Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換部１２、マイク１３、アンプ部１４、スピーカー１５、インターフェイス１６及び外部入力端子１７等により構成される。」（３頁３欄４３行〜４欄１行）
　「【００３３】本実施例のページャー１における受信処理について図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３４】まず、ページャー１は、ページャーサービス会社から送信される当該ページャー１への呼出信号の着信を検出し（ステップＳ１）、呼出信号を着信した場合は、その呼出信号の呼出番号がＩＤ−ＲＯＭ５に格納されている自己の呼出番号と一致しているか否かを判断し、一致している場合は受信を継続してデコーダ部４から呼出検出信号に続いて入力される受信データにメッセージデータが含まれているか否かを判別する（ステップＳ２）。受信データにメッセージデータが含まれる場合は、そのメッセージデータを一旦記憶し、次いで、その受信したメッセージデータ中に曲番指定データが付加されているか否かを判別する（ステップＳ３）。
【００３５】なお、メッセージデータに付加されて送信される曲番指定のデータ形態は、図４に示すように、定型文を示す先頭データコード“［［”に続いて“○○”で示す２桁のデータ範囲に設定し、この“○○”で示すデータ領域に“０１〜１０”の数字データが設定されている場合に、メロディを指定するデータであるという設定を予め当該ページャー１に施し、送信側と受信側で取り決めておけば良い。また、このデータ領域に“１１”以降の番号データが設定されている場合は、通常の定型句を指定するものとしても良い。
【００３６】したがって、図４に示すような曲番指定データが付加されている場合は、ＣＰＵ６は曲番指定されたメロディデータをメロディバンク９内の曲番対応テーブルより読み出して（ステップＳ４）、Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換部１２に出力し、変換されたメロディ信号をアンプ部１４に出力することによりメロディ演奏を開始し（ステップＳ５）、このメロディ演奏とともにＣＰＵ６は、一時記憶したメッセージデータを読み出して、文字データに変換し表示部１１に表示するとともに、メッセージメモリ８にメッセージデータを転送して格納する。この場合、メッセージメモリ８に格納するメッセージデータには、曲番指定データも含むことができる。この演奏及びメッセージ表示終了後にステップＳ１に戻る。
【００３７】一方、ステップＳ２及びステップＳ３で受信信号に曲番指定データが付加されていない場合は、ＣＰＵ６は、受信信号受信信号に含まれる通常の報知データをアンプ部１４に出力して、スピーカー１５から着信を報知する報知音を発生させる（ステップＳ６）。」（４頁５欄１８行〜６欄１０行）
　「【００４３】また、Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換部１２に外部よりコンピュータ等を介して出力されるデジタル信号データを受け付けるインターフェイス１６と外部入力端子１７とを設けることにより、コンピュータ等でサンプリングしたメロディデータを外部入力端子１７に入力し、メロディバンク９内の指定アドレスに格納するようにすることも可能である。」（５頁７欄１１〜１７行）
　
　上記記載によれば、引用例２には、「メッセージ着信時にメッセージデータに付加して送信される曲番指定データに応じてメロディバンク内のメロディデータを読み出して出力するページャーにおいて、外部よりコンピュータ等から出力されるデジタル信号データを受け付けるインターフェースと外部入力端子を設け、コンピュータ等でサンプリングしたメロディデータをダウンロードし、メロディバンク９内の指定アドレスに格納するページャー。」（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
（１）補正後発明１と引用発明１との対比
　補正後発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「一時記憶素子（ＲＡＭ）」は補正後発明１の「記憶部」に相当し、引用発明１の「外部記憶インターフェイス」と補正後発明１の「シリアル通信インターフェイス部」とは、「インターフェイス部」である点で共通するから、両者は、「記憶されている呼び出し音データを再生出力しユーザに着信通知を行うための出力部を備えた電話器において、ディジタル化された呼び出し音データを入力するためのインターフェイス部と、前記インターフェイス部を介して入力した着信通知のための呼び出し音データを記憶する記憶部とを備え、前記記憶部に記憶された呼び出し音データを読み出し、前記出力部により呼び出し音として再生出力させることを特徴とする電話器。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　補正後発明１の電話器は、キー入力を判定するキー制御部と、発光素子等の制御を行う発光部と、表示部の制御を行う表示制御部とを備えたものであるのに対し、引用発明１の電話器にはこのような構成が明示されていない点。
（相違点２）
　補正後発明１は、インターフェイス部としてシリアル通信インターフェイス部を備え、前記シリアル通信インターフェイス部を介してパーソナルコンピュータからダウンロードした呼び出し音データを記憶し、ダウンロードされた呼び出し音データを読み出して再生出力させるのに対し、引用発明１は、インターフェイス部として外部記憶インターフェイスを備え、前記外部記憶インターフェイスを介して外部記憶媒体から読み取った呼び出し音データを記憶し、該呼び出し音データを読み出して再生出力させる点。
　
（２）相違点についての判断
　以下、各相違点について検討する。
　電話器に、キー入力を判定するキー制御部や、発光素子等の制御を行う発光部や、表示部の制御を行う表示制御部を設けることは周知であるから（例えば、キー制御部および表示制御部については、特開平５−３３６２６４号公報、特開平７−１６２４８６号公報、実開平５−２１５４７号公報参照。また、発光部については、特開平６−２１８８３号公報、特開平４−１１４５２５号公報参照。）、引用発明１に相違点１に係る構成を付加することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、引用例２には、上記のように、「メッセージ着信時にメッセージデータに付加して送信される曲番指定データに応じてメロディバンク内のメロディデータを読み出して出力するページャーにおいて、外部よりコンピュータ等から出力されるデジタル信号データを受け付けるインターフェースと外部入力端子を設け、コンピュータ等でサンプリングしたメロディデータをダウンロードし、メロディバンク９内の指定アドレスに格納するページャー。」が記載されている。該引用発明２は、「記憶部に記憶されたダウンロードされた呼び出し音データを読み出し、前記出力部により呼び出し音として再生出力させる電話器」ではないが、メロディバンク（記憶部）に記憶されたメロディデータは、メッセージ着信時の報知音としても機能するものであるから、引用発明２のメロディデータをメロディバンクに格納するための構成、すなわち、「外部よりコンピュータ等から出力されるデジタル信号データを受け付けるインターフェースと外部入力端子を設け、コンピュータ等でサンプリングしたメロディデータをダウンロード」する構成は、引用発明１の呼び出し音データを記憶する構成として当業者が容易に適用し得るものである。そうであれば、デジタル信号データの入出力インターフェイスとしてシリアル通信インターフェイスは慣用技術であるから、相違点２に係る構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、補正後発明１の効果も引用発明１、２および周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、補正後発明１は、引用発明１、２および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明についての検討
１．本願発明
　平成１７年１月２６日付けの手続補正は上記のように却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年１０月１７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　キー入力を判定するキー制御部と、
　記憶されている呼び出し音データを再生出力する出力部と、
　表示部の制御を行う表示制御部とを備えた電話器において、
　ディジタル化された呼び出し音データを入力するためのシリアル通信インターフェイス部と、
　前記シリアル通信インターフェイス部を介してパーソナルコンピュータからダウンロードした呼び出し音データを記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶された呼び出し音データを読み出し、前記出力部により呼び出し音として再生出力させることを特徴とする電話器。」
　
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および該引用例に記載された発明は、上記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、上記「第２．」で検討した補正後発明１から、「発光素子等の制御を行う発光部」、「記憶されている呼び出し音データを再生出力しユーザに着信通知を行うための出力部」についての「ユーザに着信通知を行うため」という点、および、「着信通知のための呼び出し音データ」についての「着信通知のための」という点を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明１が上記「第２．３．」に説示したとおり、引用発明１、２および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用発明１、２および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１、２および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。