【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５９５４８号「電子写真用有機感光体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５２７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月８日の出願であって、平成１７年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年４月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　　　平成１７年４月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１７年４月２７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、「【請求項１】導電性基体上に下引層としてアルマイト膜を有し、該アルマイト膜上に、光導電性有機材料を含有する積層型感光層を設けた電子写真用有機感光体の製造方法において、製膜後の乾燥工程での温度プロファイルを、塗膜形成直後から昇温完了時点までの平均昇温速度が０．２５℃／秒以下となるようにすることを特徴とする電子写真用有機感光体の製造方法。」と補正しようとするものである。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「感光層」を「積層型感光層」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成７年６月２３日に頒布された刊行物である特開平７−１６００１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【請求項１】導電性基体上に有機単層感光層を塗布し、塗布後の感光体を熱処理乾燥することから成る有機感光体の製造方法において、塗布後の感光体の熱処理乾燥時の昇温速度Ｖ（℃／分）及び乾燥後の感光層膜厚Ｄ（μｍ）を、下記式
【数１】Ｖ≦ａ・ｅｘｐ（−ｂ・Ｄ）＋ｃ
式中、ａは２０乃至１５０の定数、ｂは０．０５乃至０．３の定数及びｃは０乃至１０の定数である。
を満足するように設定し、感光層中の被膜欠陥の発生を防止することを特徴とする製造方法。
・・・
【請求項４】塗布後の感光体の昇温速度Ｖを１乃至４０℃／分に設定する請求項１記載の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
　
（１ｂ）「【発明が解決しようとする課題】・・・単層感光体では塗布工程が一回で済み、前述した制限もなく、生産性にも優れているという利点を有するが、生成する感光層中にフクレ（泡）やクラック等の被膜欠陥が発生しやすく、これにより生成画像中に黒点や白点が発生して、画質が低下し、更に感光体のクリーニング不良を生じやすく、更には帯電ローラ等による接触帯電方式では、リークを発生するという問題がある。
【０００５】感光層の被膜欠陥は何れも泡の発生に起因するものであり、泡がそのまま感光層中に残留するとフクレになり、泡が破裂した状態で残留するとクラックになる。泡の発生原因としては、塗布液中に抱き込まれた空気の気泡と、溶媒の突沸による気泡との二種類がある。
【０００６】即ち、溶媒中に電荷発生剤を分散させる工程や塗布液の循環工程では、液中に空気を抱き込み、この気泡は、電荷発生剤粒子の粒子間や粒子表面に存在する。これらの気泡は時間と共に合体して、液面から消泡していくが細かい気泡の全ては消泡されずに液中に残留し、感光層にも残留する。
【０００７】積層感光体の場合、電荷発生剤塗布液の粘度も低く（５ｃｐｓ程度）、膜厚も薄いため、塗布層中の気泡の脱泡は生じやすいが、単層感光体の場合、塗布液の粘度が比較的高く（５０〜２００ｃｐｓ）、また膜厚も厚いため、乾燥時に気泡の脱泡が生じにくくなるわけである。
【０００８】また、感光層形成用塗布液中の溶媒としては、比較的低沸点の溶媒（ＴＨＦは約７０℃）が使用されており、一方乾燥のための加熱は、溶媒の沸点よりも高い温度で行われるので、塗布層中では溶媒の突沸による泡の発生も当然生じることになる。
【０００９】本発明者等は、有機単層感光層を導電性基体上に塗布し、これを熱処理乾燥する際、熱処理時の感光体の昇温速度と膜厚とを制御することで、感光層中の泡の残留を有効に防止し得ることを見出した。」（【０００４】−【０００９】段落）
　
（１ｃ）「【００１４】添付図面の図２は、後述する実施例の溶媒：テトラヒドロフラン及び樹脂：ポリカーボネートの組合せについて、乾燥時の昇温速度を変化させて、感光層膜厚と感光体の泡発生率との関係をプロットしたグラフであり、図３は、感光層の膜厚を変化させて、昇温速度と感光体の泡発生率との関係をプロットしたグラフである。・・・【００１５】これらの図に示す結果によると、膜厚が大きくなると泡発生率が高くなり、昇温速度が高くなると泡発生率が高くなることがわかる。これは、塗布により形成された膜表面からの泡の抜ける速度はほぼ一定であるのに対して、膜厚が大きくなると、泡そのものの量が増大すると共に、表面に達する時間も大きくなることがその原因と考えられる。また昇温速度が大きくなると、泡の抜ける速度に比して溶剤の揮発速度が大きくなることや、溶剤の突沸による泡の発生が多くなることがその原因と考えられる。」（【００１４】−【００１５】段落）
　
（１ｄ）「【００１７】式「数１」において、定数ａ，ｂ，ｃは、塗布液に用いる溶媒及び樹脂の組合せにより定まる数であり、単層感光板に使用される実用的な溶媒と樹脂の組合せに関しては、ａ＝２０〜１５０、特に３０〜９０、ｂ＝０．０５〜０．３、特に０．１〜０．２及びｃ＝０〜１０、特に３〜６である。」（【００１７】段落）
　
（１ｅ）「本発明において、１０％の泡発生率を選定の限界値としているのは、これ以下であると量産の効率を低下させずに生産性を向上させ得ることによる。」（【００１８】段落）
　
（１ｆ）「【００４１】本発明による単層分散型の感光体では、干渉稿等の発生がないことから、通常のアルミニウム素管、特に膜厚が１乃至５０μｍとなるようにアルマイト処理を施した素管を用い得ることも利点の一つである。」（【００４１】段落）
　
（１ｇ）「【００４９】塗布後の感光体の昇温速度Ｖは感光体製造の実際上の見地から、０．５乃至５０℃／分、特に１乃至４０℃／分に設定するのがよく、上記昇温速度よりも小さい場合には、熱処理に余りにも多くの時間を要するため、生産性が悪く、また上記範囲よりも高くすることは、塗装欠陥の発生が多く、効率が悪い。」（【００４９】段落）
　
（１ｈ）「【実施例】本発明を次の例で具体的に説明する。電荷発生剤として、Ｘ型メタルフリーフタロシアニン１重量部、正孔輸送剤として、Ｎ−Ｎ´−ビス（Ｏ、Ｐ−ジメチルフェニル）−Ｎ、Ｎ´−ジフェニルベンジジンを６０重量部、電子輸送剤として、３，５，３´，５´−テトラtert−ブチルジフェノキノンを４０重量部、結着剤としてポリカーボネート１００重量部及び溶媒として所定量のテトラヒドロフランを、ボールミルで混合分散して単層型感光層用塗布液を調整し、この調整液を直径３０ｍｍ、長さ２５０ｍｍ、肉厚１．５ｍｍのアルミニウムシリンダーに浸漬塗工した後、１１０℃で６０分間熱処理乾燥して感光体を作製した。なお、感光体の膜厚は浸漬塗工時の引上げ速度を調整して、１０μｍ〜４０μｍまで５μｍ間隔で作製した。また熱処理時の昇温速度は３、５、１０、２０、３０℃／分になるように調整した。・・・被膜欠陥の発生率を求め、この値で評価した。結果を表１及び図２〜図３に示す。
【００５７】これらの結果より、任意の泡発生率の時の昇温速度と膜厚の関係が得られることがわかる。つまり、この図より任意の泡発生率以下で感光体を作製するための、昇温速度と膜厚の関係が得られることになる。図４は泡発生率１０％と５％の時のそれらの関係を図示したものであり、それぞれ、
Ｖ10 ≦ ８０．８ｅｘｐ（−０．１３Ｄ）＋４．６、
Ｖ5  ≦ ５８．７ｅｘｐ（−０．１４Ｄ）＋３．６、
の関係式が得られた。
確認の為、上記と同様の材料を用いて、膜厚２５μｍの感光体を昇温速度７℃／分で３０本作製したところ、泡発生率は８％であり、上記関係式を満足していた。すなわち、Ｖ10の関係式に上記条件を代入すると
Ｖ10 ＝ ８０．８ｅｘｐ（−０．１３×２５）＋４．６＝７．７３
と算出されることから理解される。」（【００５５】−【００５７】段落）
　
（１ｉ）【表１】
（【００５８】段落）
　
（１ｊ）「【発明の効果】本発明によれば、単層型感光層中の泡の残留傾向は、乾燥のための熱処理時における感光体の昇温速度Ｖと、塗布層の厚み、つまり乾燥後の感光層膜厚Ｄと密接な関連があり、この昇温速度Ｖと感光層膜厚Ｄとを前記「数１」を満足する範囲に設定すると、感光層中の被膜欠陥を有効に防止できる。
【００６０】本発明によれば、熱処理における感光体の昇温速度と膜厚とを、相互の関連のもとに一定の範囲に制御することで、感光層中の泡の残留を有効に防止し、高画質形成能及び良好なクリーニング性を有する有機単層感光体を効率よくしかも良好な量産性をもって製造することが可能となる。」（【００５９】−【００６０】段落）
　
　これらの記載によれば、引用例１には、「アルマイト処理を施した導電性基体上に、電荷発生剤及び電荷輸送剤を含有する有機単層感光層を塗布し、塗布後の感光体を熱処理乾燥することからなる有機感光体の製造方法であって、塗布後の感光体の熱処理乾燥時の昇温速度Ｖ（℃／分）及び乾燥後の感光層膜厚Ｄ（μｍ）を、下記式
【数１】Ｖ≦ａ・ｅｘｐ（−ｂ・Ｄ）＋ｃ
式中、ａは２０乃至１５０の定数、ｂは０．０５乃至０．３の定数及びｃは０乃至１０の定数である。
を満足するように設定する有機感光体の製造方法。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成８年２月１６日に頒布された刊行物である特開平８−４４０８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【請求項１】基体の外周面に感光体材料と１種以上の溶媒から成る塗布液を塗布した後、基体の温度を所定の乾燥温度（Ｔh ）まで昇温して塗布液の乾燥を行う電子写真感光体の製造方法において、空気対流式乾燥機を使用し、基体の温度が塗布液中の最低沸点溶媒の沸点温度（Ｔb ）に到達した以降は、次の関係式を満足する昇温速度条件下に乾燥を行うことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【数１】
　ｌｏｇ｛（Ｔh −Ｔ）／（Ｔh −Ｔb ）｝＝ａ×ｔ（但し、ａ≧−０．０７）
（上記の式中、ｌｏｇは常用対数、Ｔは乾燥経過時間ｔにおける基体の温度、ｔは基体の温度が塗布液中の最低沸点溶媒の沸点温度（Ｔb ）に到達した以降の乾燥経過時間（ｍｉｎ）、ａは定数（ｍｉｎ-1）を表す。）」（【特許請求の範囲】）
　
（２ｂ）「【００３３】実施例１
　１０５０材アルミニウム鏡面切削管（外径８０ｍｍ、肉厚１ｍｍ、長さ３４０ｍｍ）の外周面に０．３ｇ／ｍ2 の電荷発生層を形成し基体として使用した。塗布液（電荷輸送層用塗布液）は、ヒドラゾン化合物（電荷輸送物質）１００重量部、ポリカーボネート樹脂（バインダー）１００重量部、溶媒（１，４−ジオキサン（沸点１０１℃）／テトラヒドロフラン（沸点６６℃）＝４／６重量比）４６７重量部によって調製した（固形分濃度３０重量％）。
【００３４】浸漬塗布法により、上記の基体の外周面に上記の塗布液を均一に塗布し、２２℃で３０分の自然乾燥を行った後、熱風乾燥機中に基体を縦置きし、次の第１〜３段加熱を行った。
【００３５】第１段加熱；１３０℃の熱風の垂直流（１ｍ／分）で２分間処理して基体の温度を６５℃に急加熱した。第２段加熱；天井部に開度変更可能なスリットが備えられた耐熱樹脂製ケースで基体を囲い且つスリットを全閉として２３分間処理することにより、基体の温度を１２５℃に徐々に昇温した（円筒ケース中の風速は殆ど０）。基体の温度が後１０％で目標温度１３０℃になる迄に要する時間（１１７℃に到達する迄の時間）は２０分であり、昇温速度の関係式における定数（ａ）は−０．０５（ｍｉｎ-1）であった。
【００３６】第３段加熱；耐熱樹脂製円筒ケースを取り除き、１３０℃の熱風の垂直流（１ｍ／分）で２５分間処理して基体の乾燥を終了し、電荷輸送層の厚さが３５μｍの電子写真感光体を得た。全乾燥時間は５０分であった。１０００本の電子写真感光体について評価した結果、泡欠陥の発生した不良率は０．６％であった。」（【００３３】−【００３６】段落）
　
（２ｃ）「【発明の効果】以上説明した本発明によれば、泡欠陥を防止して良好な品質を有する電子写真感光体の製造方法であって、通常の熱風乾燥機し、泡欠陥を防止して良好な品質を有する電子写真感光体の製造方法が提供される。」（【００４０】段落）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、後者の「電荷発生剤」及び「電荷輸送剤」、「有機感光体」、「塗布後の感光体の熱処理乾燥」は、それぞれ前者の「光導電性有機材料」、「電子写真用有機感光体」、「製膜後の乾燥工程」に相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用例１発明とは、「導電性基体上に、光導電性有機材料を含有する感光層を設けた電子写真用有機感光体の製造方法であって、昇温速度を所定値以下となすように製膜後の乾燥工程での温度プロファイルが設定された電子写真用有機感光体の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本願補正発明では、製造される電子写真用有機感光体が、導電性基体上に下引層としてアルマイト膜を有し、該アルマイト膜上に、光導電性有機材料を含有する積層型感光層が設けられたものであるとともに、製膜後の乾燥工程での温度プロファイルが、塗膜形成直後から昇温完了時点までの平均昇温速度が０．２５℃／秒以下と特定されるのに対し、引用例１発明は、製造される電子写真用有機感光体が、アルマイト処理を施した導電性基体上に光導電性有機材料を含有する単層感光層が設けられたものであるとともに、製膜後の乾燥工程での温度プロファイルは、昇温速度Ｖ（℃／分）及び乾燥後の感光層膜厚Ｄ（μｍ）が、下記式
【数１】Ｖ≦ａ・ｅｘｐ（−ｂ・Ｄ）＋ｃ
式中、ａは２０乃至１５０の定数、ｂは０．０５乃至０．３の定数及びｃは０乃至１０の定数である。
を満足するように設定される点。
　
（４）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用例１には、単層感光体において乾燥工程時に気泡の脱泡が生じる原因は、単層感光層が、電荷発生層等と比較し厚い膜厚を有するためであることが記載されているところ（摘記事項（１ｂ））、当該記載によれば、単層感光層と同程度に厚膜の感光層を有する感光体であれば、その乾燥工程時に気泡の脱泡が生じ得ることは当業者が当然に予測し得ることである。ところで、導電性基体上に、電荷輸送層等の、光導電性有機材料を含有する積層型感光層が設けられた電子写真用有機感光体は、本願出願前に周知の感光体であり、また、そのような感光体にアルマイト膜からなる下引層を設けることも、例えば、特開平８−３２８２７０号公報の【００７８】−【００８２】段落、特開平７−３１９１８１号公報の【００４９】−【００５８】段落、特開平９−２０４０５３号公報の【００４５】−【００４６】段落には、アルマイト膜上に積層型感光層を有する電子写真用有機感光体が開示されるように、本願出願前に周知の技術である。そして、積層型感光体の電荷輸送層は、単層感光層と同程度に厚膜となされるのが普通であることは、当業者に良く知られたことである（例えば、引用例１には、単層感光層の膜厚は１０〜４０μｍに設定されることが記載される一方（摘記事項（１ｈ））、前記特開平８−３２８２７０号公報の【００８２】段落には、電荷輸送層の膜厚は２５μｍに設定されることが記載されている）。しかも、引用例２には、積層型感光体を製造するに際し、電荷輸送層製膜後の乾燥工程における昇温速度条件を所定の条件に設定することにより、電荷輸送層の泡欠陥の発生を防止させる電子写真用有機感光体の製造方法が開示されるように（摘記事項（２ｂ））、塗膜乾燥時の昇温速度条件を調整することにより電荷輸送層を有する積層型感光体における泡欠陥の発生を防止することは、本願出願前に普通に行われていたことに過ぎないから、引用例１に記載されるごとく製膜後の乾燥工程における昇温速度を所定値以下に設定することにより感光層の被膜欠陥を低減させ、感光体の画質形成能等を向上させる手法が、前記したごとく本願出願時に周知の電子写真用有機感光体であるところの、導電性基体上に下引層としてアルマイト膜を有し、該アルマイト膜上に、電荷輸送層等の光導電性有機材料を含有する積層型感光層が設けられた電子写真用有機感光体の画質形成能等を向上させるうえでも有効な手法であることは、当業者が当然に予測し得たことである。
　そして、乾燥工程の昇温速度をどの程度の値に設定するかは、感光体に求められる画像形成能、許容される生産性の程度等に応じ、当業者が適宜決め得ることであり、しかも、速度塗膜形成直後から昇温終了時点までの平均昇温速度が、０．２５℃／秒以下なる本願補正発明の温度プロファイルは、引用例１（摘記事項（１ｉ））、引用例２（摘記事項（２ｂ））には、当該温度プロファイルに包含されることの明らかな平均昇温速度により感光層が乾燥された電子写真用有機感光体の製造方法が記載されるように、光導電性有機材料を含有する感光層の乾燥条件として、従来好適に採用されていたものに過ぎない。
　そうすると、引用例１発明の電子写真用有機感光体として、アルマイト処理された導電性基体上に光導電性有機材料を含有する単層感光層が設けられた感光体にかえ、導電性基体上に下引層としてアルマイト膜を有し、該アルマイト膜上に、光導電性有機材料を含有する積層型感光層を設けた感光体を用いるとともに、当該積層型感光層を有する感光体に対し、製膜後乾燥工程での昇温速度を調整し、その許容される昇温速度を、塗膜形成直後から昇温完了時点までの平均昇温速度が０．２５℃／秒以下と特定することは、電子写真用有機感光体に求められる画像形成能等に応じて、当業者であれば、容易になし得る程度の感光体層構成の選択、及び感光体製造条件の好適化に過ぎない。
　
　そして、本願明細書の【００２１】段落等には、本願補正発明は、アルマイト膜の亀裂及び電荷輸送層中の気泡による欠陥が低減される等といった効果を奏することが示されるが、電荷輸送層の気泡による欠陥が低減させるとの効果は、引用例１及び引用例２の記載から、当業者が予測し得るものである。また、引用例１及び引用例２には、アルマイト膜の亀裂の低減については明記されていないが、その効果は、下引層としてアルマイト膜を有する周知の感光体に対し、従来好適に採用されている感光層の製膜、乾燥条件を適用することに付随して得られる特性を確認したものに過ぎないから、本願明細書に記載される本願補正発明の効果が、格別顕著な効果であるとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし引用例２に記載される発明及び本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１６年１０月１８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりの、「【請求項１】　導電性基体上に下引層としてアルマイト膜を有し、該アルマイト膜上に、光導電性有機材料を含有する感光層を設けた電子写真用有機感光体の製造方法において、製膜後の乾燥工程での温度プロファイルを、塗膜形成直後から昇温完了時点までの平均昇温速度が０．２５℃／秒以下となるようにすることを特徴とする電子写真用有機感光体の製造方法。」であるものと認める。
　
（１）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１６００１４号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平８−４４０８９号公報（以下、「引用例２」という。）、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「導電性基体」上に設けられる「感光層」が「積層型」であるとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに感光層を特定の型に限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１ないし引用例２に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１ないし引用例２に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし引用例２に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、この特許出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。