【事件の表示】
　特願２００２−３５９９５８「使用済み樹脂の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９１２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１１日の出願であって、平成１９年９月１０日に拒絶理由が通知され（発送日は同年同月１２日）、同年１１月６日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２０年２月１日付けで拒絶査定がなされ（発送日は同年同月５日）、同年３月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年４月１日付けで審判請求の請求の理由に係る手続補正及び明細書の記載に係る手続補正がなされたものであり、その後、平成２２年１月６日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ（発送日は同年同月１２日）、同年３月４日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年４月１日付けの明細書の記載に係る手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年４月１日付けの明細書の記載に係る手続補正を却下する。 
［理由］ 
２−１．本件補正の目的
平成２０年４月１日付けの明細書の記載に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年１１月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５である 
 「【請求項１】使用済み樹脂を再資源化処理および／または廃棄処理する
ための処理方法において、
から
の
送
 【請求項２】前記の選別された処理手段をディスプレイにも表示する、請求項１に記載した処理方法。
 【請求項３】
前記の撮影された画像をコンピューターで解析して前記識別情報を得、この情報に基づいて前記処理手段を選別手段にて選別する、請求項１に記載した処理方法。
 【請求項
４
 【請求項
５
４
「【請求項１】使用済み樹脂を再資源化処理および／または廃棄処理する
に際し
撮影手段で
をコンピューターで解析して、
に相応した
を選別手段で
送って前記表面の表示情報を基に前記処理手段を判断す
 【請求項２】前記の選別された処理手段をディスプレイにも表示する、請求項１に記載した処理方法。
 【請求項
３
 【請求項
４
３
とする補正事項を含むものであり、この補正事項について以下検討する。
（下線部は対応する補正箇所を明示するため当審で付加した。） 　
　
　この補正事項は、
　ｉ）補正前の請求項１の「この撮影された画像
から
をコンピューターで解析して
　ｉｉ）補正前の請求項１の「使用済み工業製品を画像撮影し」を、補正後の請求項１の「使用済み工業製品を
撮影手段で
　ｉｉｉ）さらに、補正前の請求項１の、「廃棄処理する
ための処理方法において
の
送
に際し
に相応した
を選別手段で
送って前記表面の表示情報を基に前記処理手段を判断す
　ｉｖ）補正前の請求項４，５をそれぞれ補正後の請求項３，４と補正し、補正後の請求項４の引用項を請求項３とするものであるところ、
　ｉ）については、「撮影された画像をコンピューターで解析して」を含み補正前の請求項１を引用する補正前の請求項３を、補正後の請求項１とすることで、補正前の請求項１の「この撮影された画像
から
をコンピューターで解析して
　ｉｉ）については、「画像撮影」の手段を「撮影手段」に限定するものであり、
　ｉｉｉ）については、補正前の請求項１に記載されていた事項を、補正前の請求項１に記載されていた事項の範囲内でさらに限定するものであり、
　ｉｖ）については、上記ｉ）〜ｉｉｉ）の補正に伴って文言を整合させたものである。
　したがって、この補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて以下に検討する。
　
２−２．本件補正発明
　本件補正によって補正された発明は、平成２０年４月１日付けの明細書の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
 「使用済み樹脂を再資源化処理および／または廃棄処理するに際し、前記使用済み樹脂にて構成される使用済み工業製品を撮影手段で画像撮影し、この撮影された画像をコンピューターで解析して、（イ）前記使用済み樹脂の種類及び色、又は（ロ）前記使用済み樹脂の種類及び色に加えてその他の樹脂状態を識別する情報を得、さらに、この情報に基づいて、前記使用済み樹脂に相応した処理手段を選別手段で選別すると共にこの選別された処理手段を前記使用済み工業製品の表面に表示し、この状態で次工程に送って前記表面の表示情報を基に前記処理手段を判断することを特徴とする、使用済み樹脂の処理方法。」
　
２−３．刊行物に記載された事項
　（１）原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平０６−２４６２５６号公報（以下、「刊行物１」という。）には以下の事項が記載される。
　（刊１−ア）「製品または部品別に材質・取付け部位等の情報および解体分別する手順・方法の作業情報等をデータバンクに蓄積し、
製品を識別する製品識別情報を入力し、
入力された製品識別情報をもとに前記データバンクから所要情報を検索し出力することを特徴とする解体分別情報提供方法。」（【請求項１】）
　（刊１−イ）「【産業上の利用分野】本発明は、主に工業製品を分解し素材ごとに回収するための解体分別情報の提供方法および自動解体分別装置に関する。」（【0001】）
　（刊１−ウ）「【解決しようとする課題】このような従来の解体分別作業の段階で、素材の判別がつかないものあるいは内部の状態が分からないもの等があり、分解作業の効率および分別回収の効率の低下を招いていた。またプラスチック等は再利用できるものがあっても区別するのが難しく、結局すべてゴミとして処理され資源の有効な利用が図れない。さらに正確な解体分別情報の入手ができないことは解体分別作業の自動化を妨げていた。」（【0004】）
　（刊１−エ）「自動二輪車を解体分別する作業装置１０は、解体分別コントローラ１によって制御され、解体分別コントローラ１は、製品情報を蓄積したデータバンク２を備え、このデータバンク２を検索手段３が検索し抽出した情報を情報処理手段が処理して制御信号を解体分別作業装置１０に出力する。」（【0010】）
　（刊１−オ）「解体の対象となる自動二輪車の識別情報はＩＤカード１１にバーコードとして書き込まれており、このＩＤカード１１のバーコードを読取るバーコード読取器５が解体分別コントローラ１に備えられている。」（【0011】）
　（刊１−カ）「また解体分別コントローラ１には自動二輪車の状態を映し取るカメラ12からの画像情報が入力されるようになっており、同画像を分析する画像分析手段６を備え、分析結果は情報処理手段４に送られ作業の修正に供される。以上のようなシステム構成の下で解体分別作業装置１０の制御がなされる。」（【0012】）
　（刊１−キ）「前記データベース２には、材質の種類と量、材質別部品の取付け部位、解体手順と方法、分解手順と方法、部材形状等のデータが自動二輪車の種類ごとに蓄積されており、メーカー側が機種・部品別のリサイクルデータを作成して、このリサイクルデータに基づき前記データをデータベース２に入力しておく。
　なお材質に関しては、大きくは金属、ゴム、樹脂に分けられ、金属については鉄系、アルミニウム、銅、鉛、その他に細かく分けられるとともに、樹脂についてもＰＰ系、ＰＥ系、ＡＥＳ系、ＡＢＳ系その他に細かく分類されてそれぞれについて取付部位、分解手順・方法等のデータが入力されている。」（【0013】【0014】）
　（刊１−ク）「一方ＩＤカード１１には、車体ナンバー、エンジンナンバー、部品ナンバーその他の製品を識別できる情報がバーコード等で書き込まれている。」（【0015】）
　（刊１−ケ）「したがって解体分別作業装置１０に解体する自動二輪車をセットし、該自動二輪車に係るＩＤカード１１のバーコードをバーコード読取器５に読み取らせると、その読み取った製品識別情報をもとに検索手段３がデータベース２を検索して必要な該製品の材質データおよび作業データを抽出し、情報処理手段４に送信する。
情報処理手段４は、上記材質データおよび作業データをもとに具体的な制御信号を解体分別作業装置10に出力し解体分別作業を制御する。」（【0016】【0017】）
　（刊１−コ）「なお解体に供される自動二輪車は、当初新車の状態を全て維持しているわけではなく、変形したり付属部品が付いたりして出荷当時と異なる箇所があり、これらをチェックするためにカメラ１２が設けられており、カメラ１２が写した画像情報は画像分析手段６により分析されて情報処理手段４に出力される。」（【0018】）
　（刊１−サ）「以下情報処理手段４による処理ルーチンを図２にしたがって説明する。まず検索手段が検索した情報を取り込む（ステップ１）。検索情報には、前記したように材質の種類や取付部位等の材質データ、解体手順・方法等の作業データが含まれている。
　そして画像分析手段６により分析された画像分析情報を読込み（ステップ２）、前記検索情報と画像分析情報とを照合する（ステップ３）。
　検索情報は、規格どうりの情報例えば所定の部材は所定の取付部位にあることが３次元の位置情報とともに示されたものであるのに対し、画像分析情報はカメラ１２が得た画像情報を分析して得た実際の情報で例えばある部材がどの位置にあるかを３次元的に分析した情報である。
・・・
　次にステップ４に進むと部材の状態が規格の状態を維持しているかを、維持率６０％を基準に判別し、６０％以上ならばステップ７に飛んで元の検索情報の下で解体分別作業装置10の駆動制御を行う。ステップ４で状態維持率が６０％を下回るようならばステップ５に進んで検索情報を修正し、修正情報の下で解体分別作業装置１０の駆動制御を行う（ステップ６）。」（【0019】−【0023】）
　（刊１−シ）「なお本発明は、車両に限らず殆どの工業製品に適用することができる。また以上の実施例では、自動解体作業機１０を制御する例を示したが、前記解体分別コントローラ１のうち情報処理手段を画像処理手段としてモニターテレビに所要情報を写し出すようにしてもよく、常にその情報を見ながら手作業で解体分別することも可能で、大掛かりな自動解体作業機１０を設置できないところで役立つ。」（【0041】）
　
　（２）原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２００４７７号公報（以下、「刊行物２」という。）には以下の事項が記載される。
　（刊２−ア）「【課題を解決するための手段】本発明は上記の目的を達成するためになされたもので、製品のリサイクル性向上を図った物造りのための部品材料選択を支援できるようにするものであり、そのために、材料の種別毎の混合許容性に対するデータを予め格納した混合許容性データベースと、再利用評価対象製品（評価対象の回収品）についての構成部品ごとに構成材料の種類及び質量のデータおよび評価条件を入力する入力手段と、この入力手段による入力データについて、混合許容性データベースを参照して、評価対象となる部品単位ごとに含まれる材料の混合許容性を判定する判定手段と、予め用意されたモデル化された複数種の廃棄・リサイクル処理手法（内容）について前記混合許容性判定結果から評価対象となる部品単位ごとに、どの処理を適用するかを選択する選択手段と、廃棄・リサイクル処理分類・原単位、回収歩留り率等の情報を保持した廃棄・リサイクル処理分類・原単位データベースを用い、前記選択手段にて選択された適用廃棄・リサイクル処理手法別に、その選択した廃棄・リサイクル処理手法に回すことのできる評価対象品の量であるリサイクル可能質量、および全体に対するその割合としてのリサイクル可能率を算出すると共に、回収歩留り率等を抽出し、部品ごとに積算して、リサイクル可能質量およびリサイクル可能率を算出し、部品ごとのリサイクル可能質量を積算して製品全体のリサイクル可能質量およびリサイクル可能率を算出する算出手段と、これら算出手段および選択手段により得た結果の少なくともいずれかを評価結果として表示する表示手段とを具備したことを特徴とする。」（【0030】）
　（刊２−イ）「データベースを作成する際のプラスチック類の分類としては、種々の熱可塑性樹脂、及び熱硬化性樹脂が挙げられる。これらは例えば、ポリエチレン（PE）、ポリプロピレン（PP）、ポリスチレン（PS）、ポリエチレンテレフタレート（PET）、ポリブチレンテレフタレート（PBT）、ポリカーボネート（PC）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ABS）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（AS）、ポリアミド（PA）、ポリ塩化ビニル（PVC）、ポリフッ化ビニリデン（PVDF）、ポリメチルメタクリレート（PMMA）、ポリビニルアルコール（PVA）、ポリアセタール、石油樹脂、ポリフェニレンエーテル（PPE）、ウレタンエラストマー、発泡ウレタン、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル、ケイ素樹脂、アルキド樹脂、メラミン樹脂、合成ゴム、天然ゴム、熱可塑性樹脂一般、熱硬化性樹脂一般などが挙げられる。
　また、樹脂製品のブランド名及びグレードや、樹脂を成形時に一体となる添加剤等、例えば臭素系、りん系、無機系等の難燃剤、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）等の可塑剤、着色剤、バルクモールド樹脂（ＢＭＣ）、シートモールド樹脂（ＳＭＣ）等の無機充填材、木材チップ等の有機充填材、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、プリント基板、ハロゲンフリー基板等の強化繊維類の混合量、種類、グレードにより分類しておくこともマテリアルリサイクルにおいて有効である。」（【0126】【0127】）
　
２−４．引用発明の認定
　ｉ）刊行物１には、上記摘示事項（刊１−ア）から、
「ａ）製品または部品別に材質・取付け部位等の情報および解体分別する手順・方法の作業情報等をデータバンクに蓄積し、ｂ）製品を識別する製品識別情報を入力し、ｃ）入力された製品識別情報をもとに前記データバンクから所要情報を検索し出力する解体分別情報提供方法」が記載されているといえる。（ただし、「ａ）」「ｂ）」「ｃ）」は整理のため当審で付与した。）
　ｉｉ）上記摘示事項（刊１−エ）には「製品情報を蓄積したデータバンク２」と記載され、同（刊１−キ）には「データベース２には、材質の種類と量、材質別部品の取付け部位、解体手順と方法、分解手順と方法、部材形状等のデータが自動二輪車の種類ごとに蓄積されており、メーカー側が機種・部品別のリサイクルデータを作成して、このリサイクルデータに基づき前記データをデータベース２に入力しておく。なお材質に関しては・・・樹脂についてもＰＰ系、ＰＥ系、ＡＥＳ系、ＡＢＳ系その他に細かく分類されてそれぞれについて取付部位、分解手順・方法等のデータが入力されている」と記載され、同（刊１−ケ）には「データベース２を検索して必要な該製品の材質データおよび作業データを抽出」と記載されている。
　ここで、上記箇所には「データが自動二輪車の種類ごとに蓄積されており、メーカー側が機種・部品別のリサイクルデータを作成して、このリサイクルデータに基づき前記データをデータベース２に入力しておく」とあることから、「データベース２」は「製品」の「解体」前に予め「入力」されて作成されているということができる。
　すると、「データバンク２」には「解体」される「自動二輪車の種類ごと」に「材質の種類と量、材質別部品の取付け部位、解体手順と方法、分解手順と方法、部材形状等のデータ」が、「製品」の「解体」前に予め「入力」されて作成されており、特に樹脂について、使用されている樹脂別に「分類されてそれぞれについて取付部位、分解手順・方法等のデータが入力されている」ということができる。
　なお、刊行物１では「データバンク２」「データベース２」とあるように、「データバンク」と「データベース」とが同じ意味で使用されており、以下では「データベース」と記載する。
　ここで、上記摘示事項（刊１−ウ）には「またプラスチック等は再利用できるものがあっても区別するのが難しく、結局すべてゴミとして処理され資源の有効な利用が図れない」と記載されていることから、「プラスチック等」には再利用できるものと再利用できないものがあることが分かるので、上記の、使用されている樹脂別に「分類されてそれぞれについて」「入力されている」「取付部位、分解手順・方法等のデータ」には、「プラスチック等」の再利用できるものと再利用できないものとの区別についても入力されているということができる。
　さらに、上記摘示事項（刊１−イ）には「【産業上の利用分野】本発明は、主に工業製品を分解し素材ごとに回収するための解体分別情報の提供方法および自動解体分別装置に関する」と記載されており、上記「自動二輪車」は「回収」「解体」される「工業製品」の一例としてあげられているものといえるので、「自動二輪車」は「工業製品」にあたり、「自動二輪車の種類ごと」は、「工業製品の種類ごと」ということができる。
　すると、以上のことから、上記「ａ）製品または部品別に材質・取付け部位等の情報および解体分別する手順・方法の作業情報等をデータバンクに蓄積し」は、「ａ）工業製品の種類ごとに、使用されている樹脂別に分類されて、再利用できるものと再利用できないものとの区別を含み、それぞれについて取付部位、分解手順・方法等の作業情報等をデータベースに蓄積し」ということができる。
　ｉｉｉ）上記摘示事項（刊１−オ）には「解体の対象となる自動二輪車の識別情報はＩＤカード１１にバーコードとして書き込まれており、このＩＤカード１１のバーコードを読取るバーコード読取器５が解体分別コントローラ１に備えられている」と記載され、同（刊１−ク）には「一方ＩＤカード１１には、車体ナンバー、エンジンナンバー、部品ナンバーその他の製品を識別できる情報がバーコード等で書き込まれている」と記載されることから、上記ｉ）ｉｉ）の検討を合わせ考えると、「自動二輪車」すなわち「工業製品」の「種類ごと」の「識別」情報は「ＩＤカード」を読み取ることで入力されることがわかるので、上記「ｂ）製品を識別する製品識別情報を入力し」は「ｂ）工業製品の種類を識別する識別情報をＩＤカードを読み取ることで入力し」ということができる。
　ｉｖ）上記摘示事項（刊１−エ）には「自動二輪車を解体分別する作業装置１０は、解体分別コントローラ１によって制御され、解体分別コントローラ１は、製品情報を蓄積したデータバンク２を備え、このデータバンク２を検索手段３が検索し抽出した情報を情報処理手段が処理して制御信号を解体分別作業装置１０に出力する」と記載され、同（刊１−ケ）には「解体分別作業装置１０に解体する自動二輪車をセットし、該自動二輪車に係るＩＤカード１１のバーコードをバーコード読取器５に読み取らせると、その読み取った製品識別情報をもとに検索手段３がデータベース２を検索して必要な該製品の材質データおよび作業データを抽出し、情報処理手段４に送信する。情報処理手段４は、上記材質データおよび作業データをもとに具体的な制御信号を解体分別作業装置１０に出力し解体分別作業を制御する」と記載されることから、上記ｉ）〜ｉｉｉ）の検討を合わせ考えると、
　「ＩＤカード」で「工業製品の種類を識別する製品識別情報」が読み取られると、「その読み取った製品識別情報」をもとに、「検索手段３」が、「工業製品の種類ごとに、使用されている樹脂別に分類されて、再利用できるものと再利用できないものとの区別を含み、それぞれについて取付部位、分解手順・方法等の作業情報等」が入力されている「データベース２を検索」して、「再利用できるものと再利用できないものとの区別を含」む「必要な該製品の材質データおよび作業データを抽出」し「上記材質データおよび作業データをもとに具体的な制御信号を解体分別作業装置１０に出力し解体分別作業を制御」する「情報処理手段４に送信」することがわかり、また、「送信」は「出力」にあたるといえる。
　よって、上記「ｃ）入力された製品識別情報をもとに前記データバンクから所要情報を検索し出力する解体分別情報提供方法」は「ｃ）入力された工業製品の種類を識別する製品識別情報をもとに前記データベースから、使用されている樹脂別に分類されて、再利用できるものと再利用できないものとの区別を含み、それぞれについて取付部位、分解手順・方法等の作業情報等の所要情報を検索し情報処理手段に出力する解体分別情報提供方法」ということができる。
　ｖ）さらに、上記摘示事項（刊１−カ）には「また解体分別コントローラ１には自動二輪車の状態を映し取るカメラ１２からの画像情報が入力されるようになっており、同画像を分析する画像分析手段６を備え、分析結果は情報処理手段４に送られ作業の修正に供される。以上のようなシステム構成の下で解体分別作業装置１０の制御がなされる」とあり、
「自動二輪車」すなわち「工業製品」の「状態を映し取るカメラ１２」からの「画像情報が入力される」と、「同画像を分析する画像分析手段６」から「分析結果」が「情報処理手段４」に送られ「作業の修正」すなわち「作業情報等の修正」がなされることがわかる。
　よって、上記ｉ）〜ｉｖ）の検討を合わせ考えると、上記ｉ）の「解体分別情報提供方法」は、「ｄ）工業製品の状態を映し取るカメラからの画像情報を入力し、画像分析手段で分析して分析結果を情報処理手段に送り作業情報等の修正を行う」ものといえる。（ただし、「ｄ）」は整理のため当審で付与した。）
　ｖｉ）上記摘示事項（刊１−ア）〜（刊１−ケ）を、上記ｉ）〜ｖ）の検討結果から、本件補正発明の記載ぶりに沿って記載すると、刊行物１には、 　
「ａ）工業製品の種類ごとに、使用されている樹脂別に分類されて、再利用できるものと再利用できないものとの区別を含み、それぞれについて取付部位、分解手順・方法等の作業情報等をデータベースに蓄積し、
　ｂ）工業製品の種類を識別する識別情報をＩＤカードを読み取ることで入力し、
　ｃ）入力された工業製品の種類を識別する製品識別情報をもとに前記データベースから、使用されている樹脂別に分類されて、再利用できるものと再利用できないものとの区別を含み、それぞれについて取付部位、分解手順・方法等の作業情報等の所要情報を検索し情報処理手段に出力し、
　ｄ）工業製品の状態を映し取るカメラからの画像情報を入力し、画像分析手段で分析して分析結果を情報処理手段に送り作業情報等の修正を行う　解体分別情報提供方法」
の発明（以下、「引用発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
２−５．本件補正発明と引用発明との対比
　（あ）引用発明の「工業製品」はいったんは当該「製品」として製造された物であり、引用発明ではこれを「解体」するのであるから、引用発明の「工業製品」は、本件補正発明の「使用済み工業製品」に相当する。
　引用発明の「樹脂」は、その「工業製品」に使用されていたのであるから、同様に本件補正発明の「使用済み樹脂」に相当する。
　（い）引用発明は、「工業製品の種類ごと」に「使用されている樹脂別」に「再利用できるものと再利用できないもの」に「区別」して「解体分別」を行うもので、「再利用できる」ものと「再利用できない」ものとを区別し、「再利用」は「再資源化」と同義であり、「再利用できない」ものは当然に廃棄されるから、引用発明は「再資源化処理および／または廃棄処理するに際し」て行われるものといえる。
　（う）本件補正発明の
「この撮影された画像をコンピューターで解析して、（イ）前記使用済み樹脂の種類及び色、又は（ロ）前記使用済み樹脂の種類及び色に加えてその他の樹脂状態を識別する情報を得、さらに、この情報に基づいて、前記使用済み樹脂に相応した処理手段を選別手段で選別する」（以下、「構成Ａ」という。）について検討する。
　本件の出願当初明細書の【0031】〜【0033】には「本発明の好ましい態様」として上記構成Ａの実施例に相当する次の記載（以下、「実施例」という。）がある。
「以下、図面を用いて本発明の好ましい態様を説明する。
　図１は、搬送機１、コンベアー２、画像認識部であるＣＣＤカメラ３、解析部であるコンピューター７、表示部であるディスプレイ４、及び選別機５を具備することを特長とする上記使用済み樹脂の識別装置を示す。図１では、使用済み工業製品として使用済みテレビ６が採用されている。使用済みテレビ６を搬送機１にてコンベアー２に運搬し、コンベアー２でもって使用済みテレビ６を画像認識部のＣＣＤカメラ３の撮影可能な位置に運搬する。所定の位置に使用済みテレビ６が運搬されると、ＣＣＤカメラ３にて、使用済みテレビ６の画像（例えば対象の使用済みテレビの大きさ、形状又は色等）が認識され、解析部に認識された画像が送信される。送信された画像を上記解析部で解析することにより、例えば、ソニー株式会社製の機種名ＫＶ−ＺＩＳＶＦＩの使用済みテレビ６等と判定される。
　また、解析部たるコンピューター７では、上記使用済み工業製品の機種、そのメーカー、上記使用済み工業製品に用いられている（イ）上記使用済み樹脂の種類及び色、又は（ロ）上記使用済み樹脂の種類及び色に加えて上記その他の樹脂状態（例えば含有添加剤の種類、その含有量、塗装の有無、塗装材料の種類、その量又は膜厚等）などのデータがインプットされている。機種名が判定されるとコンピューター７にインプットされているその機種のデータ等を用いることができ、例えば、ソニー株式会社製の機種名ＫＶ−ＺＩＳＶＦＩの使用済みテレビ６である場合、フロントはＨＩＰＳでノンデカ、リアカバーはＨＩＰＳでデカブロなどの上記樹脂の種類及び色、又は上記樹脂及び色に加えてその他の樹脂状態が識別される。さらに、これら樹脂に関する情報からディスプレイ４にて上記使用済み樹脂の処理方法を表示することにより、又は／及びかかる処理情報を選別機５に送信することによって、コンベアー２に運搬された使用済みテレビ６が選別機５又は作業者によって対象となる使用済みテレビ６がその処理（例えば埋め立て処理、焼却処理、又は固形燃料化処理又はカスケード利用等の再利用処理等）毎に分別処理される。」
　
　ｉ）上記実施例によれば、「所定の位置に使用済みテレビ６が運搬されると、ＣＣＤカメラ３にて、使用済みテレビ６の画像（例えば対象の使用済みテレビの大きさ、形状又は色等）が認識」され、「解析部たるコンピューター７」に「認識された画像が送信される。送信された画像を上記解析部で解析することにより、例えば、ソニー株式会社製の機種名ＫＶ−ＺＩＳＶＦＩの使用済みテレビ６等と判定される」ものである。
　よって、上記実施例では、「カメラ」が「使用済みテレビ６」の「画像」を撮影して、そのデータが入力されると、当該「画像」のデータの「大きさ、形状又は色等」が「コンピューター」で解析されて「使用済みテレビ６」という製品の「機種名」が判定されるものであることがわかる。
　ｉｉ）さらに、上記実施例によれば、「解析部たるコンピューター７では、上記使用済み工業製品の機種、そのメーカー、上記使用済み工業製品に用いられている（イ）上記使用済み樹脂の種類及び色、又は（ロ）上記使用済み樹脂の種類及び色に加えて上記その他の樹脂状態（例えば含有添加剤の種類、その含有量、塗装の有無、塗装材料の種類、その量又は膜厚等）などのデータがインプットされている」ものである。
　よって、上記実施例では、「使用済み工業製品の機種、そのメーカーごとに、当該製品に用いられている（イ）上記使用済み樹脂の種類及び色、又は（ロ）上記使用済み樹脂の種類及び色に加えて上記その他の樹脂状態（例えば含有添加剤の種類、その含有量、塗装の有無、塗装材料の種類、その量又は膜厚等）などのデータ」を「コンピューター」に入力しておくことがわかる。
　ｉｉｉ）また、上記実施例によれば、「機種名が判定されるとコンピューター７にインプットされているその機種のデータ等を用いることができ、例えば、ソニー株式会社製の機種名ＫＶ−ＺＩＳＶＦＩの使用済みテレビ６である場合、フロントはＨＩＰＳでノンデカ、リアカバーはＨＩＰＳでデカブロなどの上記樹脂の種類及び色、又は上記樹脂及び色に加えてその他の樹脂状態が識別される。さらに、これら樹脂に関する情報からディスプレイ４にて上記使用済み樹脂の処理方法を表示することにより、又は／及びかかる処理情報を選別機５に送信することによって、コンベアー２に運搬された使用済みテレビ６が選別機５又は作業者によって対象となる使用済みテレビ６がその処理（例えば埋め立て処理、焼却処理、又は固形燃料化処理又はカスケード利用等の再利用処理等）毎に分別処理される」ものである。
　よって、上記実施例では、「判定」された「使用済み工業製品」の「機種名」から、予め機種、そのメーカーごとに、データとして入力されている当該製品の「樹脂の種類及び色、又は上記樹脂及び色に加えてその他の樹脂状態が識別」され、それらに対応して「使用済み樹脂の処理方法」すなわち「使用済み樹脂の処理手段」が例えば埋め立て処理、焼却処理又は固形燃料化処理又はカスケード利用等の再利用処理等として選択されることがわかる。
　
　以上のｉ）〜ｉｉｉ）の検討から上記構成Ａについてみると、
　まず、構成Ａの「この撮影された画像をコンピューターで解析して、（イ）前記使用済み樹脂の種類及び色、又は（ロ）前記使用済み樹脂の種類及び色に加えてその他の樹脂状態を識別する情報を得、さらに、この情報に基づいて、前記使用済み樹脂に相応した処理手段を選別手段で選別する」ためには、あらかじめ「（イ）前記使用済み樹脂の種類及び色、又は（ロ）前記使用済み樹脂の種類及び色に加えてその他の樹脂状態を識別する情報」について「データベース」が構築されてデータが入力されていることを要することは明らかである。
　そして、当該「データベース」は、上記ｉｉ）ｉｉｉ）によれば、使用済み工業製品の機種ごとに入力されている、当該製品に「用いられている（イ）上記使用済み樹脂の種類及び色、又は（ロ）上記使用済み樹脂の種類及び色に加えて上記その他の樹脂状態（例えば含有添加剤の種類、その含有量、塗装の有無、塗装材料の種類、その量又は膜厚等）などのデータ」であり、それらに相応して選択される例えば埋め立て処理、焼却処理、又は固形燃料化処理又はカスケード利用等の再利用処理等の「使用済み樹脂の処理手段」であることが必要である。
　さらに、構成Ａの「この撮影された画像をコンピューターで解析して」は、上記ｉ）から、「カメラ」で使用済み工業製品の「画像」を撮影して、その「画像」から使用済み工業製品の「大きさ、形状又は色等」を「コンピューター」が解析し、「データベース」から該当する使用済み工業製品の「機種名」を判定することにあたる。
　そして、当該「機種名」が分かれば、「機種名」毎にデータが入力されている「データベース」から、当該使用済み工業製品に「用いられている（イ）上記使用済み樹脂の種類及び色、又は（ロ）上記使用済み樹脂の種類及び色に加えて上記その他の樹脂状態（例えば含有添加剤の種類、その含有量、塗装の有無、塗装材料の種類、その量又は膜厚等）などのデータ」を得ることができ、それらに相応して「使用済み樹脂の処理手段」が選択されるといえる。
　以上から、構成Ａは次のように具体化して解することができる。
　
「この撮影された画像をコンピューターで解析して、撮影された使用済み工業製品の機種名を判定し、当該機種名に基づき、予め機種名毎に入力されている当該使用済み工業製品に用いられている（イ）上記使用済み樹脂の種類及び色、又は（ロ）上記使用済み樹脂の種類及び色に加えて上記その他の樹脂状態を識別する情報を得、さらに、この情報に基づいて、前記使用済み樹脂に相応した処理手段を選別手段で選別する」（以下、「構成Ｂ」という。）
　
　以下に構成Ｂと引用発明の特定事項とを対比していく。
　
　一）引用発明の「工業製品の種類を識別する識別情報をＩＤカードを読み取ることで入力」することは、「工業製品」が「使用済み工業製品」にあたり、「種類を識別する識別情報」が「機種名」にあたることから、「使用済み工業製品の機種名を判定」することを「ＩＤカードを読み取る」ことで行っていることになる。
　よって、「使用済み工業製品の機種名を判定」することについて、本件補正発明は「撮影された画像」から「コンピューターで解析して」行うのに対して、引用発明は「ＩＤカードを読み取る」ことで行う点で、両者は相違する。
　
　二）引用発明の「工業製品の種類ごとに、使用されている樹脂別に分類されて、再利用できるものと再利用できないものとの区別を含み、それぞれについて取付部位、分解手順・方法等の作業情報等をデータベースに蓄積」することについて、
　「工業製品」は「使用済み工業製品」であり、
　「種類ごとに」は「機種名毎に」であり、
　「使用されている樹脂別に分類されて、再利用できるものと再利用できないものとの区別を含み、それぞれについて取付部位、分解手順・方法等の作業情報等」について、「使用されている樹脂別に分類され」ていることは「使用済み樹脂の種類」が「作業情報等」としてデータベースに入力されていることであり、「再利用できるものと再利用できないものとの区別を含み、それぞれについて取付部位、分解手順・方法等の作業情報等をデータベースに蓄積」することは、「再利用」は「再資源化」と同義で「再利用できない」ものは廃棄になることから、「再利用できるものと再利用できないもの」とに「使用済み樹脂」を「区別」してそれらに相応する例えば「再資源化」あるいは「廃棄」という「処理手段」もデータベースに入力されていることになり、
　さらに、「蓄積」した後でその「データベースから・・・所要情報を検索」することから、
　引用発明の「工業製品の種類ごとに、使用されている樹脂別に分類されて、再利用できるものと再利用できないものとの区別を含み、それぞれについて取付部位、分解手順・方法等の作業情報等をデータベースに蓄積」することは、本件補正発明における「予め」「使用済み工業製品の機種名毎」に「入力されている当該使用済み工業製品に用いられている（イ）上記使用済み樹脂の種類を識別する情報」と「この情報に基づいて、前記使用済み樹脂に相応した処理手段」をデータベースに入力しておくことにあたり、
　データベースに入力される情報について、本件補正発明は「使用済み樹脂の種類」に加えて「色」と「その他の樹脂状態」についても入力するのに対して、引用発明は「使用済み樹脂の種類」に加えて「色」と「その他の樹脂状態」についても入力することは特定されない点で、両者は相違する。
　
　三）引用発明の「入力された工業製品の種類を識別する製品識別情報をもとに前記データベースから、使用されている樹脂別に分類されて、再利用できるものと再利用できないものとの区別を含み、それぞれについて取付部位、分解手順・方法等の作業情報等の所要情報を検索し」は、「工業製品」が「使用済み工業製品」にあたり、「種類を識別する識別情報」が「機種名」にあたることから、上記二）のことを勘案すれば、「判定」された「機種名」に基づき、「データベース」から当該「機種」における「使用済み樹脂の種類」と「相応した処理手段」を選別することにあたるから、これは本件補正発明の「情報を得、さらに、この情報に基づいて、前記使用済み樹脂に相応した処理手段を選別手段で選別する」になる。
　
　（え）引用発明の「工業製品の状態を映し取るカメラからの画像情報を入力し、画像分析手段で分析して分析結果を情報処理手段に送り作業情報等の修正を行う」ことについて、　上記摘示事項（刊１−コ）に「なお解体に供される自動二輪車は、当初新車の状態を全て維持しているわけではなく、変形したり付属部品が付いたりして出荷当時と異なる箇所があり、これらをチェックするためにカメラ１２が設けられており、カメラ１２が写した画像情報は画像分析手段６により分析されて情報処理手段４に出力される」と記載され、同（刊１−サ）に「以下情報処理手段４による処理ルーチンを図２にしたがって説明する。まず検索手段が検索した情報を取り込む（ステップ１）。検索情報には、前記したように材質の種類や取付部位等の材質データ、解体手順・方法等の作業データが含まれている。
　そして画像分析手段６により分析された画像分析情報を読込み（ステップ２）、前記検索情報と画像分析情報とを照合する（ステップ３）。
　検索情報は、規格どうりの情報例えば所定の部材は所定の取付部位にあることが３次元の位置情報とともに示されたものであるのに対し、画像分析情報はカメラ１２が得た画像情報を分析して得た実際の情報で例えばある部材がどの位置にあるかを３次元的に分析した情報である」と記載されることから、
　引用発明でカメラから入力された「画像情報」は「解体」処分時の「出荷当時と異なる箇所があ」る「自動二輪車」のデータであり、「当初新車の状態」での「材質の種類や取付部位等の材質データ、解体手順・方法等の作業データ」と比較することで、当該「作業データ」すなわち「作業情報等」が「修正」されるといえる。
　すると、カメラで撮影された画像の用途について、上記構成Ａから、本件補正発明では「撮影された使用済み工業製品の機種名を判定」するのに用いられるのに対して、引用発明では「使用済み工業製品」の「解体」処分時と「出荷当時」とを比較して「作業情報等」を「修正」することに用いられる点で両者は相違する。
　
　（お）上記摘示事項（刊１−シ）に「・・前記解体分別コントローラ１のうち情報処理手段を画像処理手段としてモニターテレビに所要情報を写し出すようにしてもよく、常にその情報を見ながら手作業で解体分別することも可能で」あることが記載されていることから、引用発明の「情報処理手段に出力し」とは、作業者が「その情報を見ながら手作業で解体分別する」できるようにすることであるといえる。
　一方、本件補正発明の「この選別された処理手段を前記使用済み工業製品の表面に表示し、この状態で次工程に送って前記表面の表示情報を基に前記処理手段を判断する」は、上記（う）ｉｉｉ）に「これら樹脂に関する情報からディスプレイ４にて上記使用済み樹脂の処理方法を表示することにより、又は／及びかかる処理情報を選別機５に送信することによって、コンベアー２に運搬された使用済みテレビ６が選別機５又は作業者によって対象となる使用済みテレビ６がその処理（例えば埋め立て処理、焼却処理、又は固形燃料化処理又はカスケード利用等の再利用処理等）毎に分別処理されるものである」と記載されているので、「ディスプレイ４にて上記使用済み樹脂の処理方法を表示すること」により「作業者」がこれをみてその処理毎に分別処理することを含むものであるが、「この選別された処理手段を前記使用済み工業製品の表面に表示し」とあることから、情報の表示される箇所について、本件補正発明では「使用済み工業製品の表面」であるのに対し、引用発明では「使用済み工業製品の表面」である旨特定されていない点で、両者は相違する。
　
　（か）本件補正発明も引用発明も、共に「使用済み工業製品」の「機種名」を「判定」し、当該「機種名」ごとに予め入力されている「使用済み工業製品」に使用されている「樹脂」に関するデータベースから当該樹脂に関する所要の「情報」を検索し、当該「情報」に基づいて当該「樹脂」を処理する点で共通し、引用発明の「解体分別情報提供方法」は当該「処理」のための「解体分別情報」の「提供方法」についての発明であるから、これは本件補正発明の「使用済み樹脂の処理方法」に包含されるといえる。
　
　（き）ここで、本件補正発明を構成Ｂに具体化して認定したもので再掲しておく。
　
「使用済み樹脂を再資源化処理および／または廃棄処理するに際し、前記使用済み樹脂にて構成される使用済み工業製品を撮影手段で画像撮影し、この撮影された画像をコンピューターで解析して、撮影された使用済み工業製品の機種名を判定し、当該機種名に基づき、予め機種名毎に入力されている当該使用済み工業製品に用いられている（イ）上記使用済み樹脂の種類及び色、又は（ロ）上記使用済み樹脂の種類及び色に加えて上記その他の樹脂状態を識別する情報を得、さらに、この情報に基づいて、前記使用済み樹脂に相応した処理手段を選別手段で選別すると共にこの選別された処理手段を前記使用済み工業製品の表面に表示し、この状態で次工程に送って前記表面の表示情報を基に前記処理手段を判断することを特徴とする、使用済み樹脂の処理方法。」
　
　（く）以上の（あ）（い）（う）ｉ）ｉｉ）ｉｉｉ）一）二）三）（え）（お）（か）の検討から、本件補正発明と引用発明とは
　
「使用済み樹脂を再資源化処理および／または廃棄処理するに際し、前記使用済み樹脂にて構成される使用済み工業製品の機種名を判定し、当該機種名に基づき、予め機種名毎に入力されている当該使用済み工業製品に用いられている（イ）上記使用済み樹脂の種類を識別する情報を得、さらに、この情報に基づいて、前記使用済み樹脂に相応した処理手段を選別手段で選別すると共にこの選別された処理手段を表示し、この状態で次工程に送って該表示を基に前記処理手段を判断することを特徴とする、使用済み樹脂の処理方法」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　（相違点１）「使用済み工業製品の機種名を判定」すること及び 「撮影された画像」の用途について、本件補正発明は「撮影手段で画像撮影し、撮影された画像」から「コンピューターで解析して」機種名を判定するのに対して、引用発明は「ＩＤカードを読み取」ることで機種名を判定し、「撮影された画像」は、「使用済み工業製品」の「解体」処分時と「出荷当時」とを比較して「作業情報等」を「修正」することに用いている点
　（相違点２）データベースに入力される情報について、本件補正発明は「使用済み樹脂の種類」に加えて「色」と「その他の樹脂状態」についても入力するのに対して、引用発明は「使用済み樹脂の種類」に加えて「色」と「その他の樹脂状態」についても入力することは特定されない点
　（相違点３）情報の表示される箇所について、本件補正発明では「使用済み工業製品の表面」であるのに対し、引用発明では「使用済み工業製品の表面」である旨が特定されていない点
　
２−６．本件補正発明と引用発明との相違点についての検討
２−６−１．相違点１について
　引用発明では、使用済み工業製品の撮影された画像は、当該製品の解体処分時と出荷当時とを比較して作業情報等を修正することに用いられ、使用済み工業製品の機種名の判定はＩＤカードを読み取ることで行われる。　
　ここで、例えば、特開平０９−１５５３２８号公報（以下、「周知例１」という。）には、「廃製品に付加されている情報を読み出す読み出し手段と、前記廃製品を処理する際に必要な情報のデータベースを記憶する記憶手段と、前記読み込み手段で読み出した、製品に付加されている情報に基づいて前記記憶手段に記憶するデータベースの製品を処理する際の情報を参照して当該製品についての前記処理手順を判定する処理手順判定手段と、当該廃製品についての、前記処理判定手段により判定された結果を出力する出力手段とを有する廃製品の処理システム」（【0009】）において、
「・・・検知手段７として、テレビカメラのような画像撮影装置を含んだ装置・・・で撮った画像情報を使って・・・処理システムは該廃製品の型式等を特定し、その製品の新品状態の画像情報と、部品として再使用できるための仕様情報（検査基準）を前記製品仕様情報データベースより入手する。そして、該廃製品の画像情報と新品状態の画像情報とを比較して検査する。画像情報から例えば、傷の数や、大きさを検知する。尚、製品には、前面、上面など面が判断できるような工夫が必要である。例えば、各面に番号を表示する例がある。例えば、処理システムは、上記検知した傷の数や、大きさの情報と、部品として再使用できるための仕様情報（検査基準）を比較し、処理方法を判定し、処理手順を決定する。例えば傷が多くて、部品としては再使用出来ないと判定したらば、その他の例えば材料として再生するための処理手順を作成し、出力する」【0171】と記載されている。
　すなわち、引用発明と同様の「廃製品の処理システム」において、「テレビカメラのような画像撮影装置」で「廃製品」を撮像することで「廃製品の型式等を特定」することは周知技術であったと言える。
　すると、ＩＤカードの読み取りによる使用済み工業製品の機種名の判定は、ＩＤカードの存在を要し、ＩＤカードがない場合にはこれを作成する等の余分な工程を要するから、引用発明においても使用済み工業製品の画像を撮影しているのだから、上記周知技術を適用して、ＩＤカードの読み取りによる使用済み工業製品の機種名の判定に換えて撮影した画像から使用済み工業製品の機種名の判定を行うようにすることに格別の困難性は見いだせない。
　また、引用発明は、撮影した画像から当該製品の解体処分時と出荷当時とを比較して作業情報等を修正することも行うものであるが、本件補正発明はこの点を包含し得ない阻害要因を有するものではなく、本件補正発明はこの点を包含するものといえる。
　
２−６−２．相違点２について
　引用発明では、データベースに「使用済み樹脂の種類」に加えて「色」と「その他の樹脂状態」についても入力するものではない。
　しかし、刊行物２には、上記摘示事項（刊２−ア）にあるような引用発明と同様の「解体分別情報提供方法および解体分別方法」の発明において、同（刊２−イ）にあるように
「データベースを作成する際のプラスチック類の分類としては、種々の熱可塑性樹脂、及び熱硬化性樹脂が挙げられ・・また、樹脂製品のブランド名及びグレードや、樹脂を成形時に一体となる添加剤等、例えば・・可塑剤、着色剤・・により分類しておくこともマテリアルリサイクルにおいて有効である」と開示され、「データベース」に樹脂の種類に加えて「可塑剤」「着色剤」などが入力されることが示されており、樹脂の色は「着色剤」によって変化され、また、「可塑剤」により「樹脂状態」も変化することから、引用発明において、データベースにこれらを入力するようにすることに格別の困難性は見いだせない。
　
２−６−３．相違点３について
　引用発明では、情報の表示される箇所について、「使用済み工業製品の表面」であることの特定はない。
　しかし、例えば特開２００２−１７７９３４号公報（本件出願日前の平成１４年６月２５日公開　以下、「周知例２」という。）には引用発明と同様の「電化製品の回収方法、解体評価方法、電化製品、電化製品の情報システム、電化製品の回収装置、解体評価装置」の発明において、
「・・廃却もしくは使用後の回収時に機械にて分解もしくは破砕せずに工具または手にて分解可能な手解体部品にマークもしくは符号の表示を行う。この手解体部品を手で解体した後で機械にて破砕することにより、回収後価値のあるものと費用負担が掛かるものとの複数の種類に分別出来るようになる・・」（【0042】）、
「・・家庭用電化機器を回収、リサイクルするに際して、事前に取り外す部品には、マークを付与し、他の部品と識別することにより作業者が直接的に目視確認でき作業を早くできる・・」（【0054】）とあるように、作業者が直接的に目視確認でき作業を早くできるように、回収される製品にマークを付与することは周知技術であると言える。
　したがって、引用発明においても、目視確認が早くできるように、処理情報の表示される箇所について、「使用済み工業製品の表面」に情報を表示させるようにすることに格別の困難性は見いだせない。
　
　また、上記相違点１〜４に基づく作用効果についても、各刊行物及び周知技術から想定される範囲をでるものではない。
　
　以上から、本件補正発明は刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術手段および周知例１、２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−７．独立特許要件の判断の結言
　以上のとおり、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、上記の理由により、いわゆる独立特許要件を満足しないため、その余の事項について検討するまでもなく、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２０年４月１日付け手続補正は上記のとおり却下されたため、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「使用済み樹脂を再資源化処理および／または廃棄処理するための処理方法において、前記使用済み樹脂にて構成される使用済み工業製品を画像撮影し、この撮影された画像から、（イ）前記使用済み樹脂の種類及び色、又は（ロ）前記使用済み樹脂の種類及び色に加えてその他の樹脂状態を識別する情報を得、さらに、この情報に基づいて、前記使用済み樹脂の処理手段を選別すると共にこの選別された処理手段を前記使用済み工業製品の表面に表示し、この状態で次工程に送ることを特徴とする、使用済み樹脂の処理方法。」
　
３−２．刊行物の記載
　引用する刊行物とその記載は、上記「２−３．刊行物に記載された事項」に記載のとおりである。
　
３−３．本願発明と引用発明との対比検討
　本願発明は、本件補正発明の
　ｉ）「使用済み工業製品を
撮影手段で
コンピューターで解析して、
　ｉｉ）「前記使用済み樹脂に
相応した
選別手段で
　ｉｉｉ）「この状態で次工程に送って
前記表面の表示情報を基に前記処理手段を判断する
　ｉ）「使用済み工業製品を画像撮影し、この撮影された画像から、（イ）前記使用済み樹脂の種類及び色、又は（ロ）前記使用済み樹脂の種類及び色に加えてその他の樹脂状態を識別する情報を得」、
　ｉｉ）「前記使用済み樹脂の処理手段を選別する」、
　ｉｉｉ）「この状態で次工程に送る」
と拡張したものである。（下線部は、本願発明で、本件補正発明から削除された部分である。）
　してみると、上記減縮された特定事項を有する本件補正発明が、上記「２．」に示すように刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術手段および周知例１、２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同じ理由によって当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術手段および周知例１、２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。