【事件の表示】
　特願２００２−２４００７３「袋保持具」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月１１日出願公開，特開２００４−７５３５２号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は，平成１４年８月２１日の出願であって，平成１６年１月１３日付けで特許請求の範囲等を補正する手続補正がなされた後に平成１６年５月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１６年６月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで特許請求の範囲等を補正する手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願の請求項１に係る発明
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項４は請求項１とされ，
「
袋を開口状態で保持する袋保持具であって，
と補正された。
　本件補正は，本件補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項である「袋保持具」について「袋を開口状態で保持する」との限定を付加するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３０９４０２号公報（以下，「引用刊行物」という。）には，図１〜図１８と共に，次の事項が記載されている。
ａ．「【請求項１】  ゴミ袋を入口が開いた状態に装着する枠機構と，
前記ゴミ袋の入口を上方に向けるとともに卓の下側に部分的を潜り込ませた状態で前記枠機構を卓の縁に固定する固定手段とを具備することを特徴とする卓用ゴミ袋取付装置。
・・・
【請求項５】  前記枠機構は枠状の下枠部材と前記下枠部材に沿って上方より噛み合う枠状の上枠部材とを備え，前記下枠部材と前記上枠部材の噛み合い部分の形状は噛み合った状態で分離しないように付勢される関係を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の卓用ゴミ袋取付装置。
・・・」（【特許請求の範囲】）
ｂ．「図１乃至図４に示すように，本実施形態の卓用ゴミ袋取付装置１は，略Ｕ字の枠状をした下枠部材２と，前記下枠部材２に沿って噛み合う略Ｕ字の枠状をした上枠部材３とを備えている。下枠部材２の上枠部材３との噛み合い部分は凸状の凸部２ａとなっており，上枠部材３の下枠部材２との噛み合い部分は凹状の凹部３ａとなっている。下枠部材２，上枠部材３は，凸部２ａ，凹部３ａの間に後述するゴミ袋１１の入口の周縁部分を介在して噛み合うことによってゴミ袋１１（後述）を入口が開いた状態に装着する枠機構を構成する。」（段落【００２４】）
ｃ．「図１３に示すように，本実施形態の卓用ゴミ袋取付装置４１は，上記第一実施形態の卓用ゴミ袋取付装置１において，Ｕ字状の下枠部材２の両端を同じ断面形状のまま繋いでループ状にするとともに，同様に，Ｕ字状の上枠部材３の両端を同じ断面形状のまま繋いでループ状にしたものである。下枠部材２，上枠部材３は閉じた枠状になっても凸部２ａと凹部３ａとが互いに噛み合う。しかも，下枠部材２，上枠部材３は，いずれも閉じた枠状になることにより変形しにくくなるとともに，ループ全領域において噛み合うことができる。」（段落【００４１】）
　上記記載事項を総合すると，上記引用刊行物には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ゴミ袋１１を入口が開いた状態に装着する卓用ゴミ袋取付装置１であって，下枠部材２と噛み合う凹部３ａを有するループ状の上枠部材３と，上枠部材３と噛み合う凸部２ａを有するループ状の下枠部材２とからなり，下枠部材２，上枠部材３は，凸部２ａ，凹部３ａの間にゴミ袋１１の入口の周縁部分を介在して噛み合うことによってゴミ袋１１を入口が開いた状態に装着する卓用ゴミ袋取付装置１。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者における「ゴミ袋１１を入口が開いた状態に装着する卓用ゴミ袋取付装置１」はその構成・機能からみて前者における「袋を開口状態で保持する袋保持具」に相当し，同様に，「下枠部材２，上枠部材３は，凸部２ａ，凹部３ａの間にゴミ袋１１の入口の周縁部分を介在して噛み合うことによってゴミ袋１１を入口が開いた状態に装着する」ことは「袋開口部周縁を該第１の環状枠体の嵌合凹部と第２の環状枠体の嵌合凸部とで挟持することによって，袋を開口状態で該一対の環状枠体によって保持すること」に相当する。
　また，後者における「下枠部材２と噛み合う凹部３ａを有するループ状の上枠部材３」と前者における「嵌合凹部を有する断面コの字形状の第１の環状枠体」とは，「嵌合凹部を有する第１の環状枠体」という概念で共通し，同様に「上枠部材３と噛み合う凸部２ａを有するループ状の下枠部材２」と「該嵌合凹部に適嵌する嵌合凸部を有する断面長方形状の第２の環状枠体」とは「該嵌合凹部に適嵌する嵌合凸部を有する第２の環状枠体」という概念で共通する。
　してみれば，両者は，
「袋を開口状態で保持する袋保持具であって，嵌合凹部を有する第１の環状枠体と，該嵌合凹部に適嵌する嵌合凸部を有する第２の環状枠体とからなり，袋開口部周縁を該第１の環状枠体の嵌合凹部と第２の環状枠体の嵌合凸部とで挟持することによって，袋を開口状態で該一対の環状枠体によって保持する袋保持具。」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点１：本願補正発明では，第１の環状枠体は断面コの字形状で，第２の環状枠体は断面長方形状であって，第２の環状枠体の縦巾は第１の環状枠体の嵌合凹部の深さより大きく設定されているのに対して，引用発明ではそのようになっていない点。
相違点２：本願補正発明では，第１の環状枠体および／または第２の環状枠体には袋に入れられる内容物の種類を識別する標識が付されているのに対して，引用発明ではそのようになっていない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　引用発明においては，ゴミ袋１１は，上枠部材３の凹部と下枠部材２の凸部との噛み合いで挟持されるが，互いに噛み合う凹部，凸部の形状を適宜選定することは，袋体の保持力等を勘案することにより，当業者が適宜採用し得る程度の事項にすぎない。
　また，引用発明において，挟持された袋体を取り外すため，上枠部材３の凹部と下枠部材２の凸部との噛み合いを解除する際は，上枠部材３と下枠部材２との間隙を広げることにより行うものと解され，その際の操作性を勘案し，上枠部材３の凹部の縦巾と下枠部材の凸部との差を適宜選定することもまた，当業者が発明を具体化する上で適宜採用し得る程度の事項にすぎない。
　しかも，袋取付装置において，嵌合凹部を断面コの字形状，嵌合凸部を断面長方形状とし，断面長方形状の縦巾を嵌合凹部の深さより大きくすることは，例えば，実願昭６２−１６４６４５号（実開平１−７０７０３号）のマイクロフィルムに記載されているように周知技術である。
　以上を総合すれば，引用発明に上記の周知技術を適用して，相違点１に係る本願補正発明の事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　ゴミ袋取付装置において，袋に入れられる内容物の種類を識別する標識を付し，ゴミの分別を容易にすることは，例えば，実願平５−４０４７４号（実開平７−８３０８号）のＣＤ−ＲＯＭ，特開２００１−９７５０３号公報，特開２００２−１６７００５号公報に記載されているように周知技術である。引用発明においてもゴミの分別を容易にした方がよいことは明らかであるから，引用発明に上記の周知技術を適用して，相違点２に係る本願補正発明の事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願補正発明の奏する効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できた程度のものに過ぎない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１６年６月２２日付けの手続補正は上記II.のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１６年１月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「嵌合凹部を有する断面コの字形状の第１の環状枠体と，該嵌合凹部に適嵌する嵌合凸部を有する断面長方形状の第２の環状枠体とからなり，該第２の環状枠体の縦巾は該第１の環状枠体の嵌合凹部の深さより大きく設定されており，袋開口部周縁を該第１の環状枠体の嵌合凹部と第２の環状枠体の嵌合凸部とで挟持することによって，袋を開口状態で該一対の環状枠体によって保持することを特徴とする袋保持具。」
　
１．引用刊行物記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「II．２．引用刊行物記載事項」に記載したとおりである。
　
２．対比・当審の判断
　本願発明は，前記「II．平成１６年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明から「袋保持具」についての限定である「袋を開口状態で保持する」との事項を省き，「該第１の環状枠体および／または第２の環状枠体には該袋に入れられる内容物の種類を識別する標識が付されており」との事項も省いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「II．４．当審の判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。