【事件の表示】
　特願２００１−１４９０６２「メタロセン化合物、それを含むオレフィン重合用触媒および該触媒を用いるオレフィン重合体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９４０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月１８日（優先権主張平成１２年５月２３日、平成１２年１０月２０日）に特許出願され、これに対し拒絶の理由が通知され、平成１５年８月２９日付けで手続補正書と意見書が提出され、平成１５年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月２７日付けで拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１５年１１月２１日付けで手続補正書が提出されたものである。
II.補正の却下の決定
　１．補正の却下の決定の結論
   平成１５年１１月２１日付けの手続補正を却下する。
　２．補正却下の決定の理由
　〔１〕手続補正の内容
   平成１５年１１月２１日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲について、平成１５年８月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲である
「【請求項１】  下記一般式（１）で表されるメタロセン化合物。
Ｑ（Ｃ5Ｈ4-mＲ1m）（Ｃ5Ｈ4-nＲ2n）ＭＸＹ　　　（１）
（式中、（Ｃ5Ｈ4-mＲ1m）および（Ｃ5Ｈ4-nＲ2n）はシクロペンタジエニル基を示し、Ｃ5Ｈ4-mおよびＣ5Ｈ4-nはシクロペンタジエニル環を示す。ｍは１〜３の整数を示し、ｎは、ｍとは独立して、２または３の整数を示す。Ｒ1およびＲ2は、それぞれ、Ｃ5Ｈ4-mおよびＣ5Ｈ4-nに結合する結合基であり、互いに独立して、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基もしくはヘテロ芳香族基を示す。Ｒ1mのそれぞれ、及びＲ2nのそれぞれは、互いに同一でも異なっていてもよい。ヘテロ芳香族基は、ヘテロ芳香族環と、必要によって、該環に結合する少なくとも１つの結合基を有しており、該結合基は、炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはケイ素含有炭化水素基である。Ｒ2nのうち一対のＲ2は互いに結合して少なくとも１つの環を形成している。ｍが２または３の整数である場合、Ｒ1mのうち１対のＲ1は互いに結合し、前記一対のＲ2が形成する環とは独立して、少なくとも１つの環を形成していてもよい。前記一対のＲ1が形成する環及び前記一対のＲ2が形成する環は、互いに独立して、該環に結合する少なくとも１つの結合基を有していてもよく、該結合基は、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基もしくはヘテロ芳香族基である。ヘテロ芳香族基は、ヘテロ芳香族環と、必要によって、該芳香族環に結合する少なくとも１つの結合基を有しており、該結合基は、炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはケイ素含有炭化水素基である。但し、Ｒ1m及びＲ2nで示される結合基群、ならびに、前記一対のＲ1が形成する環および前記一対のＲ2が形成する環に結合する結合基もしくは結合基群のうち、少なくとも１つの結合基は、ヘテロ芳香族環と該ヘテロ芳香族環に結合する少なくとも１つの結合基を有するヘテロ芳香族基であり、該ヘテロ芳香族環は、２―フリル環、２−チエニル環、２−ベンゾフリル環、もしくは２−ベンゾチエニル環であり、該結合基は、炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはケイ素含有炭化水素基である。Ｑは、（Ｃ5Ｈ4-mＲ1m）および（Ｃ5Ｈ4-nＲ2n）を架橋するいずれも２価の、炭化水素基、非置換シリレン基、炭化水素置換シリレン基、もしくはＲ32ＮＢ構造を有するホウ素化合物である。ここで、Ｒ3は、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基もしくはヘテロ芳香族基である。Ｍはチタン原子、ジルコニウム原子もしくはハフニウム原子を示す。ＸおよびＹは互いに同一であっても異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基を示す。）
【請求項２】ｎが整数３であり、互いに結合して少なくとも１つの環を形成している１対のＲ2以外のＲ2が、ヘテロ芳香族環と該ヘテロ芳香族環に結合する少なくとも１つの結合基を有するヘテロ芳香族基であり、該ヘテロ芳香族環が、２―フリル環、２−チエニル環、２−ベンゾフリル環、もしくは２−ベンゾチエニル環であり、該結合基が、炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはケイ素含有炭化水素基であることを特徴とする請求項１記載のメタロセン化合物。                                                        【請求項３】Ｒ1m及びＲ2nで示される結合基群、ならびに、前記一対のＲ1が形成する環および前記一対のＲ2が形成する環に結合する結合基もしくは結合基群のうち、少なくとも１つの結合基が、２−（５−メチル）−フリル基、２−（５−ｔ−ブチル）−フリル基、２−（５−トリメチルシリル）−フリル基、２−（５−フェニル）−フリル基、２−（５−メチル）−チエニル基、２−（５−ｔ−ブチル）−チエニル基、２−（５−トリメチルシリル）−チエニル基、２−（５−フェニル）−チエニル基、２−（４，５−ジメチル）−フリル基、２−（４，５−ジメチル）−チエニル基、２−ベンゾフリル基、もしくは２−ベンゾチエニル基である請求項１記載のメタロセン化合物。
【請求項４】ｎが整数３であり、互いに結合して少なくとも１つの環を形成している１対のＲ2以外のＲ2が、２−（５−メチル）−フリル基、２−（５−ｔ−ブチル）−フリル基、２−（５−トリメチルシリル）−フリル基、２−（５−フェニル）−フリル基、２−（５−メチル）−チエニル基、２−（５−ｔ−ブチル）−チエニル基、２−（５−トリメチルシリル）−チエニル基、２−（５−フェニル）−チエニル基、２−（４，５−ジメチル）−フリル基、２−（４，５−ジメチル）−チエニル基、２−ベンゾフリル基、もしくは２−ベンゾチエニル基である請求項１記載のメタロセン化合物。
【請求項５】ｎが整数３であり、互いに結合して少なくとも１つの環を形成している１対のＲ2以外のＲ2が、シクロペンタジエニル環Ｃ5Ｈ4-nの２位の位置に結合していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のメタロセン化合物。
【請求項６】メタロセン化合物が、Ｒ1およびＲ2の相違、及びシクロペンタジエニル環へのそれらの結合位置の相違のうちの、少なくともいずれかによって、Ｍを含む対称面が存在しない構造を形成していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のメタロセン化合物。
【請求項７】メタロセン化合物が、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−ｔ−ブチル）−フリル）−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−トリメチルシリル）−フリル）−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−フェニル）−フリル）−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−チエニル）−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−ｔ−ブチル）−チエニル）−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−トリメチルシリル）−チエニル）−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−フェニル）−チエニル）−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−ｔ−ブチル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−トリメチルシリル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−フェニル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−チエニル）−４−フェニル−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−ｔ−ブチル）−チエニル）−４−フェニル−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−トリメチルシリル）−チエニル）−４−フェニル−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−フェニル）−チエニル）−４−フェニル−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−フェニル）−フリル）−４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−ｔ−ブチル）−フリル）−４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−トリメチルシリル）−フリル）−４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレン ビス（２−（２−（５−メチル）−チエニル）−４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−フェニル）−チエニル）−４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−ｔ−ブチル）−チエニル）−４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−トリメチルシリル）−チエニル）−４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−��リル）−４−フェニル−ジヒドロアズレニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−ｔ−ブチル）−フリル）−４−フェニル−ジヒドロアズレニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−トリメチルシリル）−フリル）−４−フェニル−ジヒドロアズレニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−フェニル）−フリル）−４−フェニル−ジヒドロアズレニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−チエニル）−４−フェニル−ジヒドロアズレニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−ｔ−ブチル）−チエニル）−４−フェニル−ジヒドロアズレニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−トリメチルシリル）−チエニル）−４−フェニル−ジヒドロアズレニル）ジルコニウムジクロライド、もしくは、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−フェニル）−チエニル）−４−フェニル−ジヒドロアズレニル）ジルコニウムジクロライドである請求項３記載のメタロセン化合物。
【請求項８】請求項１〜７のいずれか１項記載のメタロセン化合物と、活性化化合物、および所望により有機アルミニウム化合物を含むオレフィン重合用触媒。
【請求項９】請求項１〜７のいずれか１項記載のメタロセン化合物と、活性化化合物、微粒子状担体、および、所望により有機アルミニウム化合物を用いて製造される担持型触媒成分と、有機アルミニウム化合物を含むオレフィン重合用触媒。
【請求項１０】請求項１〜７のいずれか１項記載のメタロセン化合物、イオン交換性層状化合物もしくは無機珪酸塩、および、所望により有機アルミニウム化合物を用いて製造される担持型触媒成分と、有機アルミニウム化合物を含むオレフィン重合用触媒。
【請求項１１】請求項８〜１０のいずれか１項記載のオレフィン重合用触媒を用いてオレフィン重合体を製造する方法。
【請求項１２】オレフィン重合体が、プロピレン単独重合体、もしくは、共重合体の重量基準でプロピレン単位を５０重量％以上含有するプロピレンとプロピレン以外のオレフィンとのプロピレン／オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１１記載のオレフィン重合体の製造方法。
【請求項１３】オレフィン重合体を構成しているプロピレン単位の総モル数に対し、プロピレンモノマーの２，１−挿入反応に起因するプロピレン単位のモル数およびプロピレンモノマーの１，３−挿入反応に起因するプロピレン単位のモル数の占める割合が、いずれも０．０５ｍｏｌ％未満であることを特徴とする請求項１２記載のオレフィン重合体の製造方法。」を
「【請求項１】 下記一般式（１）で表されるメタロセン化合物と、活性化化合物、および所望により有機アルミニウム化合物を含むオレフィン重合用触媒を用いる、オレフィン重合体の製造方法であって、オレフィン重合体が、プロピレン単独重合体、もしくは、共重合体の重量基準でプロピレン単位を５０重量％以上含有するプロピレンとプロピレン以外のオレフィンとのプロピレン／オレフィン共重合体であり、オレフィン重合体を構成しているプロピレン単位の総モル数に対し、プロピレンモノマーの２，１−挿入反応に起因するプロピレン単位のモル数およびプロピレンモノマーの１，３−挿入反応に起因するプロピレン単位のモル数の占める割合が、いずれも１ｍｏｌ％以下であることを特徴とする、オレフィン重合体の製造方法。
Ｑ（Ｃ5Ｈ4-mＲ1m）（Ｃ5Ｈ4-nＲ2n）ＭＸＹ　　　（１）
（式中、（Ｃ5Ｈ4-mＲ1m）および（Ｃ5Ｈ4-nＲ2n）はシクロペンタジエニル基を示し、Ｃ5Ｈ4-mおよびＣ5Ｈ4-nはシクロペンタジエニル環を示す。ｍとｎは、ともに、２または３の整数を示す。Ｒ1およびＲ2は、それぞれ、Ｃ5Ｈ4-mおよびＣ5Ｈ4-nに結合する結合基であり、ともに、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基もしくはヘテロ芳香族基を示す。Ｒ1mのそれぞれ、及びＲ2nのそれぞれは、互いに同一でも異なっていてもよい。ヘテロ芳香族基は、ヘテロ芳香族環と、必要によって、該環に結合する少なくとも１つの結合基を有しており、該結合基は、炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはケイ素含有炭化水素基である。Ｒ2nのうち一対のＲ2は互いに結合して少なくとも１つの環を形成し、この環とＣ５Ｈ４−ｎとでインデニル環、ベンゾインデニル環、テトラヒドロインデニル環、もしくは、ジヒドロアズレニル環を構成している。Ｒ1mのうち１対のＲ1は互いに結合し、前記一対のＲ2が形成する環と同一の環を形成し、この環とＣ５Ｈ４−ｍとで、インデニル環、ベンゾインデニル環、テトラヒドロインデニル環、もしくは、ジヒドロアズレニル環を構成している。前記一対のＲ1が形成する環及び前記一対のＲ2が形成する環は、ともに、該環に結合する少なくとも１つの結合基を有していてもよく、該結合基は、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基もしくはヘテロ芳香族基である。ヘテロ芳香族基は、ヘテロ芳香族環と、必要によって、該芳香族環に結合する少なくとも１つの結合基を有しており、該結合基は、炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはケイ素含有炭化水素基である。但し、Ｒ1m及びＲ2nで示される結合基群、ならびに、前記一対のＲ1が形成する環および前記一対のＲ2が形成する環に結合する結合基もしくは結合基群のうち、少なくともいずれかには、結合基としてヘテロ芳香族基が含まれており、該ヘテロ芳香族基は、ヘテロ芳香族環と、該ヘテロ芳香族環に結合する少なくとも１つの結合基を有しており、該ヘテロ芳香族環は、２―フリル環、２−チエニル環、２−ベンゾフリル環、もしくは２−ベンゾチエニル環であり、該結合基は、炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはケイ素含有炭化水素基である。Ｑは、（Ｃ5Ｈ4-mＲ1m）および（Ｃ5Ｈ4-nＲ2n）を架橋するいずれも２価の、炭化水素基、非置換シリレン基、もしくは、炭化水素置換シリレン基、　である。　Ｍはチタン原子、ジルコニウム原子もしくはハフニウム原子を示す。ＸおよびＹは互いに同一であっても異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基を示す。）
【請求項２】下記一般式（１）で表されるメタロセン化合物と、活性化化合物、微粒子状担体、および、所望により有機アルミニウム化合物を用いて製造される担持型触媒成分と、有機アルミニウム化合物を含むオレフィン重合用触媒を用いる、オレフィン重合体の製造方法。
Ｑ（Ｃ5Ｈ4-mＲ1m）（Ｃ5Ｈ4-nＲ2n）ＭＸＹ　　　（１）
（式中、（Ｃ5Ｈ4-mＲ1m）および（Ｃ5Ｈ4-nＲ2n）はシクロペンタジエニル基を示し、Ｃ5Ｈ4-mおよびＣ5Ｈ4-nはシクロペンタジエニル環を示す。ｍとｎは、ともに、２または３の整数を示す。Ｒ1およびＲ2は、それぞれ、Ｃ5Ｈ4-mおよびＣ5Ｈ4-nに結合する結合基であり、ともに、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基もしくはヘテロ芳香族基を示す。Ｒ1mのそれぞれ、及びＲ2nのそれぞれは、互いに同一でも異なっていてもよい。ヘテロ芳香族基は、ヘテロ芳香族環と、必要によって、該環に結合する少なくとも１つの結合基を有しており、該結合基は、炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはケイ素含有炭化水素基である。Ｒ2nのうち一対のＲ2は互いに結合して少なくとも１つの環を形成し、この環とＣ５Ｈ４−ｎとでインデニル環、ベンゾインデニル環、テトラヒドロインデニル環、もしくは、ジヒドロアズレニル環を構成している。Ｒ1mのうち１対のＲ1は互いに結合し、前記一対のＲ2が形成する環と同一の環を形成し、この環とＣ５Ｈ４−ｍとでインデニル環、ベンゾインデニル環、テトラヒドロインデニル環、もしくは、ジヒドロアズレニル環、を構成している。前記一対のＲ1が形成する環及び前記一対のＲ2が形成する環は、ともに、該環に結合する少なくとも１つの結合基を有していてもよく、該結合基は、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基もしくはヘテロ芳香族基である。ヘテロ芳香族基は、ヘテロ芳香族環と、必要によって、該芳香族環に結合する少なくとも１つの結合基を有しており、該結合基は、炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはケイ素含有炭化水素基である。但し、Ｒ1m及びＲ2nで示される結合基群、ならびに、前記一対のＲ1が形成する環および前記一対のＲ2が形成する環に結合する結合基もしくは結合基群のうち、少なくともいずれかには、結合基としてヘテロ芳香族基が含まれており、該ヘテロ芳香族基は、ヘテロ芳香族環と、該ヘテロ芳香族環に結合する少なくとも１つの結合基を有しており、該ヘテロ芳香族環は、２―フリル環、２−チエニル環、２−ベンゾフリル環、もしくは２−ベンゾチエニル環であり、該結合基は、炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはケイ素含有炭化水素基である。Ｑは、（Ｃ5Ｈ4-mＲ1m）および（Ｃ5Ｈ4-nＲ2n）を架橋するいずれも２価の、炭化水素基、非置換シリレン基、もしくは、炭化水素置換シリレン基、である。Ｍはチタン原子、ジルコニウム原子もしくはハフニウム原子を示す。ＸおよびＹは互いに同一であっても異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基を示す。）
【請求項３】下記一般式（１）で表されるメタロセン化合物、イオン交換性層状化合物もしくは無機珪酸塩、および、所望により有機アルミニウム化合物を用いて製造される担持型触媒成分と、有機アルミニウム化合物を含むオレフィン重合用触媒を用いるオレフィン重合体の製造方法。
Ｑ（Ｃ5Ｈ4-mＲ1m）（Ｃ5Ｈ4-nＲ2n）ＭＸＹ　　　（１）
（式中、（Ｃ5Ｈ4-mＲ1m）および（Ｃ5Ｈ4-nＲ2n）はシクロペンタジエニル基を示し、Ｃ5Ｈ4-mおよびＣ5Ｈ4-nはシクロペンタジエニル環を示す。ｍとｎは、ともに、２または３の整数を示す。Ｒ1およびＲ2は、それぞれ、Ｃ5Ｈ4-mおよびＣ5Ｈ4-nに結合する結合基であり、ともに、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基もしくはヘテロ芳香族基を示す。Ｒ1mのそれぞれ、及びＲ2nのそれぞれは、互いに同一でも異なっていてもよい。ヘテロ芳香族基は、ヘテロ芳香族環と、必要によって、該環に結合する少なくとも１つの結合基を有しており、該結合基は、炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはケイ素含有炭化水素基である。Ｒ2nのうち一対のＲ2は互いに結合して少なくとも１つの環を形成し、この環とＣ５Ｈ４−ｎとでインデニル環、ベンゾインデニル環、テトラヒドロインデニル環、もしくは、ジヒドロアズレニル環を構成している。Ｒ1mのうち１対のＲ1は互いに結合し、前記一対のＲ2が形成する環と同一の環を形成し、この環とＣ５Ｈ４−ｍとでインデニル環、ベンゾインデニル環、テトラヒドロインデニル環、もしくは、ジヒドロアズレニル環を構成している。前記一対のＲ1が形成する環及び前記一対のＲ2が形成する環は、ともに、該環に結合する少なくとも１つの結合基を有していてもよく、該結合基は、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基もしくはヘテロ芳香族基である。ヘテロ芳香族基は、ヘテロ芳香族環と、必要によって、該芳香族環に結合する少なくとも１つの結合基を有しており、該結合基は、炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはケイ素含有炭化水素基である。但し、Ｒ1m及びＲ2nで示される結合基群、ならびに、前記一対のＲ1が形成する環および前記一対のＲ2が形成する環に結合する結合基もしくは結合基群のうち、少なくともいずれかには、結合基としてヘテロ芳香族基が含まれており、該ヘテロ芳香族基は、ヘテロ芳香族環と、該ヘテロ芳香族環に結合する少なくとも１つの結合基を有しており、該ヘテロ芳香族環は、２―フリル環、２−チエニル環、２−ベンゾフリル環、もしくは２−ベンゾチエニル環であり、該結合基は、炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはケイ素含有炭化水素基である。Ｑは、（Ｃ5Ｈ4-mＲ1m）および（Ｃ5Ｈ4-nＲ2n）を架橋するいずれも２価の、炭化水素基、非置換シリレン基、もしくは、炭化水素置換シリレン基、である。Ｍはチタン原子、ジルコニウム原子もしくはハフニウム原子を示す。ＸおよびＹは互いに同一であっても異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基を示す。）」と補正する事項を含むものである。
　本件手続補正は、審判請求時の補正であるから、特許法第１７条の二の第４項の第一号〜四号のいずれかを目的にするものに限られる。
　そのうち、第二号は、「特許請求の範囲の減縮（・・・請求項に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「特定必要事項」という。）を限定するものであって、・・・に限る）」（以下、「限定的減縮」という。）である。
　そこで、本件手続補正の補正の目的について以下検討する。
　平成１５年８月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７は、「メタロセン化合物」、請求項８〜１０は、「オレフィン重合用触媒」、請求項１１は、「オレフィン重合体を製造する方法」、請求項１２，１３は、「オレフィン重合体の製造方法」の発明である。
　本件手続補正による補正後の請求項１は、「オレフィン重合体の製造方法」の発明であるから、平成１５年８月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１１〜１３のいずれかの請求項の限定的減縮を目的にしたものでなければならない。
　ところで、本件手続補正による補正後の請求項１では、「オレフィン重合体を構成しているプロピレン単位の総モル数に対し、プロピレンモノマーの２，１−挿入反応に起因するプロピレン単位のモル数およびプロピレンモノマーの１，３−挿入反応に起因するプロピレン単位のモル数の占める割合が、いずれも１ｍｏｌ％以下である」を特定必要事項としているものであるが、平成１５年８月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１１、１２には、この「オレフィン重合体を構成しているプロピレン単位の総モル数に対し、プロピレンモノマーの２，１−挿入反応に起因するプロピレン単位のモル数およびプロピレンモノマーの１，３−挿入反応に起因するプロピレン単位のモル数の占める割合」に関する特定必要事項はなく、請求項１３には、「オレフィン重合体を構成しているプロピレン単位の総モル数に対し、プロピレンモノマーの２，１−挿入反応に起因するプロピレン単位のモル数およびプロピレンモノマーの１，３−挿入反応に起因するプロピレン単位のモル数の占める割合が、いずれも０．０５ｍｏｌ％未満である」との特定必要事項はあるが、その割合が本件手続補正により、「０．０５ｍｏｌ％未満」から「１ｍｏｌ％以下」と拡大され、限定的減縮には当たらないものである。
　そして、この補正は、第一号の請求項の削除、第三号の誤記の訂正、第四号の明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって、その余の補正事項を検討するまでもなく、本件手続補正は、特許法第１７条の二の第４項の第一号〜四号のいずれをも目的にするものとはいえず、適正な補正とは認められない。
　したがって、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により、本件手続補正は却下すべきものである。
III．拒絶査定の妥当性についての検討
　拒絶査定の理由となった、拒絶理由通知の理由１、理由３は、概略次のとおりである。
「理由１：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願日前の下記の出願に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　・請求項１〜８、１１〜１２　・引用文献等　１（特願２０００−５９４８２２号）
理由３：この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（１）一般に、オレフィン重合用触媒の技術分野では、触媒成分である遷移金属化合物の中心金属及びその価数、配位子の構造、遷移金属化合物成分以外の触媒成分の種類、触媒成分の接触方法等の微細な諸条件が、触媒性能に大きく影響することが知られている。したがって、ある種の触媒と類似の調製法で得られる他の触媒が、同様の触媒性能を持つとは理論的に保証されておらず、そのためこの分野では、明細書において使用可能な触媒の構成やその他の諸条件について、具体的かつ十分に説明がなされていることが必要である。
　本願の明細書の場合、発明の詳細な説明において具体的使用例が挙げられているのは、実施例１、５、６、７のもののみである。
　してみると、請求項では一般式（１）として非常に広範な置換基が規定されているが、上記特定の基しか効果が確認されていないので、上述の一般知識からみて、該広範な置換基をもつものについてまで同等の効果が得られると予測することはできない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。                                    
（２）本願の請求項１３において、２，１−挿入反応および１，３−挿入反応に起因するプロピレン単位が規定されているが、発明の詳細な説明をみても、どのようにすれば両規定を満たすプロピレンが得られるのかわからない。
　よって、本願明細書は、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
理由１について：
　本願は、審判請求時の補正である平成１５年１１月２１日付けの手続補正が、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜１３に係る発明は、平成１５年８月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３のとおりのものであり、その請求項１に係わる発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「下記一般式（１）で表されるメタロセン化合物。
Ｑ（Ｃ5Ｈ4-mＲ1m）（Ｃ5Ｈ4-nＲ2n）ＭＸＹ　　　（１）
（式中、（Ｃ5Ｈ4-mＲ1m）および（Ｃ5Ｈ4-nＲ2n）はシクロペンタジエニル基を示し、Ｃ5Ｈ4-mおよびＣ5Ｈ4-nはシクロペンタジエニル環を示す。ｍは１〜３の整数を示し、ｎは、ｍとは独立して、２または３の整数を示す。Ｒ1およびＲ2は、それぞれ、Ｃ5Ｈ4-mおよびＣ5Ｈ4-nに結合する結合基であり、互いに独立して、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基もしくはヘテロ芳香族基を示す。Ｒ1mのそれぞれ、及びＲ2nのそれぞれは、互いに同一でも異なっていてもよい。ヘテロ芳香族基は、ヘテロ芳香族環と、必要によって、該環に結合する少なくとも１つの結合基を有しており、該結合基は、炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはケイ素含有炭化水素基である。Ｒ2nのうち一対のＲ2は互いに結合して少なくとも１つの環を形成している。ｍが２または３の整数である場合、Ｒ1mのうち１対のＲ1は互いに結合し、前記一対のＲ2が形成する環とは独立して、少なくとも１つの環を形成していてもよい。前記一対のＲ1が形成する環及び前記一対のＲ2が形成する環は、互いに独立して、該環に結合する少なくとも１つの結合基を有していてもよく、該結合基は、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基もしくはヘテロ芳香族基である。ヘテロ芳香族基は、ヘテロ芳香族環と、必要によって、該芳香族環に結合する少なくとも１つの結合基を有しており、該結合基は、炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはケイ素含有炭化水素基である。但し、Ｒ1m及びＲ2nで示される結合基群、ならびに、前記一対のＲ1が形成する環および前記一対のＲ2が形成する環に結合する結合基もしくは結合基群のうち、少なくとも１つの結合基は、ヘテロ芳香族環と該ヘテロ芳香族環に結合する少なくとも１つの結合基を有するヘテロ芳香族基であり、該ヘテロ芳香族環は、２―フリル環、２−チエニル環、２−ベンゾフリル環、もしくは２−ベンゾチエニル環であり、該結合基は、炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはケイ素含有炭化水素基である。Ｑは、（Ｃ5Ｈ4-mＲ1m）および（Ｃ5Ｈ4-nＲ2n）を架橋するいずれも２価の、炭化水素基、非置換シリレン基、炭化水素置換シリレン基、もしくはＲ32ＮＢ構造を有するホウ素化合物である。ここで、Ｒ3は、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基もしくはヘテロ芳香族基である。Ｍはチタン原子、ジルコニウム原子もしくはハフニウム原子を示す。ＸおよびＹは互いに同一であっても異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基を示す。）」
　これに対し、本願出願前に出願された先願（特願２０００−５９４８２２号）（特表２００２−５３５３３９号公報参照、特許第３６７４５０９号明細書参照）には、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に特定の構造式で表される「メタロセン化合物」の発明が記載されている（以下、「先願発明」という。）。
　そして、先願発明の特定構造としての一般式（１）のメタロセン化合物として、ＣＡ１は、シクロペンタジエニル基、それの置換基であるＲａは、「ヘテロ芳香族基でそれは、フリル基、ベンゾフリル基、チエニル基およびベンゾチエニル基よりなる群から選択される」（請求項５〜１１）、さらに「ＣＡ１およびＣＡ２のそれぞれがシクロペンタジエニル基であり、ＲａがＣＡ１およびＣＡ２の２位に存在する置換フリル基であり、ＭがＴｉ．ＺｒまたはＨｆであり、Ｘ１が塩素原子であり、そしてＹがジメチルシリレン基である」（請求項１２）ものが記載されており、これは、本願発明のメタロセン化合物と一致している。
　したがって、本願発明と先願発明は同一のものと認められ、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
理由３について：
　本願発明１のメタロセン化合物は広範なものであるにもかかわらず、本願明細書で具体的に実施例で裏付けられているのは、実施例１，５〜７のもののみ、すなわち、Ｒ１およびＲ２が同一であって、かつインデニル基を有するもののみである。本願明細書の記載および出願時の技術常識を考慮しても、Ｒ１およびＲ２が異なるものや、他の広範な置換基についてまで、同等の目的・効果を奏する根拠もなく、また架橋基Ｑについても、ホウ素化合物についてまで、ケイ素架橋基と同等の目的・効果を奏する根拠もなく、予測もできない。
　したがって、本願明細書は、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものと認められるので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、原審の拒絶の理由１，３は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。