【事件の表示】
　特願２００１−１９００８５「乗物内の冷房方法および冷房装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　８日出願公開、特開２００３−　　２０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１３年６月２２日の出願であって，その請求項１〜４に係る発明は，平成１６年１０月２５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　　
　「【請求項１】　余剰電力を利用して乗物内で製氷を行うことにより蓄熱し、蓄熱後に送風ファンを作動させ、冷却すべき空気をこの氷で外側から冷却されたダクト内に導入して氷との熱交換を行い、該ダクトから導出された冷空気で乗物内を冷房することを特徴とする乗物内の冷房方法。
　　【請求項２】　余剰電力を利用した製氷手段、蓄熱手段、冷却すべき空気を導入し、氷との熱交換を行う送風・冷却手段、空気中の水分が凝縮して生じる水の処分手段、ならびにそれらを内部に収納する筐体を備えてなり、製氷手段および／または送風・冷却手段が、その伝熱面に放熱フィンを設置されてなる乗物用冷房装置。
　　【請求項３】　処分手段が、水を一時溜めておく貯水容器とその水を蒸発させる蒸発装置である請求項２記載の乗物用冷房装置。
　　【請求項４】　製氷を行う際に水に融点調節剤を添加して氷の融点を制御する請求項１記載の乗物内の冷房方法。」
　　
２．　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１５０６２７号公報（以下，「引用例１」という。）及び特開２０００−１３９０１号公報（以下，「引用例２」という。）には，それぞれ図面と共に以下の記載がある。
　　
［引用例１について］
　
１ａ．　「【発明の属する技術分野】本発明は、トラックの仮眠室等を駐車時（エンジン停止時）にも良好に冷房し得る車両用冷房装置に関する。」（段落【０００１】）
　
１ｂ．　「車両エンジンによって駆動される冷凍サイクルの第１蒸発器（２５）、この第１蒸発器（２５）に向かって送風する第１送風機（２６）、および前記第１蒸発器（２５）で冷却された冷風を車室内に吹き出すための第１吹出口（５４）を有し、この第１吹出口（５４）から車室内に前記冷風を吹き出すことによって車室内を冷房するように設けられた第１冷却ユニット（Ａ）と、
　前記冷凍サイクルに設けられた第２蒸発器（２８）、前記冷凍サイクルの運転時において前記第２蒸発器（２８）によって蓄冷可能なごとく構成された蓄冷材（２９、２９ａ）、および少なくとも前記第２蒸発器（２８）と前記蓄冷材（２９、２９ａ）とを収納するケース（３０、６０）を有し、前記蓄冷材（２９、２９ａ）と車室内の所定区域の空気との熱交換により、前記所定区域を冷房するように設けられた第２冷却ユニット（Ｂ）と、
（中略）切り換える弁（４８）と，
（中略）蓄冷開始指示手段（４）と，
（中略）蓄冷制御手段（５）とを備え，
　前記ケース（３０、６０）は車室内の側壁部に設けられたことを特徴とする車両用冷房装置。」（【請求項１】）
　
１ｃ．　「一方、仮眠室冷房用の第２冷却ユニットＢは、仮眠室５１内においてベッド５２の後方位置における側壁部に配設されている。第２冷却ユニットＢの蓄冷材容器３０は、ステンレス等の金属にて図示のごとき薄形の箱状に形成され、その内部に蒸発器２８および蓄冷材２９を封入している。蓄冷材２９としては種々のものを使用し得るが、本実施形態では、凍結温度が−５℃の塩水を用いている。
　蓄冷材容器３０の外表面は、そのほぼ全体が仮眠室５１内に直接露出するようになっているので、容器３０の外表面のほぼ全体が仮眠室内空気との熱交換面を構成している。すなわち、矢印イで示す自然対流によって空気が蓄冷材容器３０の外表面と接触して熱交換を行うようになっている。」（段落【００１９】中，【００２０】中）
　　
１ｄ．　「前述したように、仮眠室冷房用第２冷却ユニットＢの蓄冷材２９が凍結を完了すると、駐車時のごとく車両エンジンが停止し、圧縮機２１が停止しても、仮眠室５１の内部を長時間良好に冷房できる。」（段落【００２９】中）
　
１ｅ．　「次に、本発明の第２実施形態について図４を用いて説明する。図４は、本発明の第２実施形態を示すもので、仮眠室冷房用の第２冷却ユニットＢにおいて、蓄冷材容器３０の背面側上部に車載バッテリ１を電源として作動するモータ駆動の小型送風機５８を追加設置し、この送風機５８の吸入口を容器３０の背面下方へ向けて設けるとともに、吹出口５８ａを仮眠室５１の上方へ向けて設けるようにしたものである。
　この図４の第２実施形態によれば、駐車時に仮眠室５１の冷房を行うとき、車載バッテリ１を電源として小型の送風機５８を作動させると、自然対流による矢印イの空気流れの他に、強制対流による矢印ロの空気流れが形成されるので、仮眠室５１内を均一な温度で冷房できるとともに、ベッド５２上の乗員に対して強制対流による風を吹き当てることも可能となり、冷房感を向上できる。」（段落【００３２】，【００３３】）
　
１ｆ．　記載事項１ｃ及び１ｅを参照すると，図４には，前記蓄冷材容器３０の背面と前記仮眠室後方位置の側壁との間に，矢印ロの空気流れを形成する通路が記載されている。
　
［引用例２について］
　
２ａ．　「バッテリの電力により駆動力を発生する駆動用モータと内燃機関により駆動力を発生するエンジンを併用して走行するハブリッド自動車において、
　コンプレッサを駆動するための空調用モータを有する空調装置と、
　前記バッテリの蓄電残量に応じて、前記エンジンにより該バッテリを充電するバッテリ充電手段と、
　前記空調装置の作動時において、前記エンジンを高効率領域で運転すると共に、その余剰エネルギを電力として前記空調用モータに供給する制御手段とを具備することを特徴とするハイブリッド自動車の空調制御装置。」（【請求項２】）
　
２ｂ．　「また、請求項２に記載の発明によれば、空調装置の作動時において、エンジンを高効率領域で運転すると共に、その余剰エネルギを電力として空調用モータに供給することにより、空調能力を高めつつ、エンジンの燃費効率も向上することができると共に、バッテリの消費を抑えることができ、これによりエンジン駆動による蓄電を少なくでき燃費効率を向上できる。」（【００１７】）
　　
２ｃ．　「［定常走行時＆充電時］図６に示すように、定常走行＆充電時には、クラッチ６を締結して、エンジン１からギアトレイン１１を介して駆動輪９、１０に駆動力が伝達されると共に、エンジン１は発電機４を駆動してバッテリ３を充電すると共に、余剰電力が空調装置５０のコンプレッサ用モータ５１に供給される。」（【００３２】中）　
　　
２ｄ．　「図９に示すように、図示の空調装置５０はヒートポンプ式であり、冷媒圧縮用のコンプレッサ２１と、（中略）コンプレッサ２１の吸入側に設けられたアキュムレータ２８とを有する冷凍サイクルを構成する。尚、冷房用及び暖房用減圧回路２５、２７としては、減圧度が変化しない固定式のキャピラリチューブ等が採用されている。
　そして、四路切換弁２２の切り換え動作により、（中略）車内側熱交換器２４を通過する空気を加熱或いは冷却するように構成されている。」（段落【００３７】，【００３８】）
　　
３．　引用例１に記載された発明
　ところで，記載事項１ａ〜１ｆ及び図１，図４の記載から，引用例１には次の発明（以下，「引用例１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　内部に蒸発器２８および蓄冷材２９を封入した薄形箱状の蓄冷材容器３０を，仮眠室内後方位置の側壁部に配設し，前記蓄冷材容器３０の背面側上部に小型送風機５８を設置した車両用冷房装置において，
車両エンジンにより駆動される冷凍サイクルにおいて，凍結温度−５℃の塩水を蓄冷材２９として用いて車両内で製氷を行うことにより蓄熱し，前記小型送風機５８を作動させ，冷却すべき空気を該蓄冷材容器３０の背面と側壁との間の通路内に導入して氷との熱交換を行い，導出された冷空気で仮眠室５１内を駐車時（エンジン停止時）にも良好に冷房し得る車両用冷房装置。
　　
４．　対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）と引用例１の発明を対比すると，引用例１の発明の「小型送風機５８」及び「車両」は，それぞれ本願発明の「送風ファン」及び「乗物」に相当する。
　　
　また，引用例１の発明の「通路内」が，蓄冷材容器内で製氷された氷で外側から冷却されることは，明らかである。
　　
　したがって，両発明は，
乗物内で製氷を行うことにより蓄熱し，送風ファンを作動させ，冷却すべき空気をこの氷で外側から冷却された通路内に導入して氷との熱交換を行い，該通路から導出された冷空気で乗物内を冷房する乗物内の冷房方法の点で一致し，次の点で相違する。
　
　相違点１
　前記蓄熱が，本願発明では，余剰電力を利用して行われるのに対して，引用例１の発明では，乗物エンジンにより駆動される冷凍サイクルにおいて行われる点。
　　
　相違点２
　前記通路が，本願発明では，ダクトであるのに対して，引用例１の発明では，蓄冷材容器の背面と側壁との間の通路である点。
　　
　相違点３
　本願発明では，蓄熱後に乗物内を冷房するのに対して，引用例１の発明では，そのような明記がない点。
　　
５．　相違点についての検討
　相違点１について
　引用例２に，ハイブリッド自動車において，余剰電力を空調装置のコンプレッサー用モータに供給する点が記載されている（上記記載事項２ｃ参照）ことから，引用例１の発明において，余剰電力により冷凍サイクルを駆動し，蓄熱を行うことは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について
　空気等の通路としてダクトを用いることは例を挙げるまでもなく従来周知の技術であるから，引用例１の発明において，蓄冷材容器の背面と側壁との間の通路をダクトとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　　　
　相違点３について
　引用例１の発明において，蓄熱後に送風ファンを作動させ，冷房することは，冷房装置の使用者が適宜なし得たことである。
　　
　そして，本願発明の効果は，引用例１，２に記載された事項，及び従来周知の技術から，当業者が予測し得えた程度のものである。
　　
６．　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用例１，２に記載された発明，及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって，本願の他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，結論のとおり審決する。