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　平成１０年特許願第　２９２１３号「自動車用射出成形品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月　３日出願公開、特開平１１−２０７７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１０年１月２７日の特許出願であって、平成１６年２月６日付けで拒絶理由が通知がされ、その指定期間内である同年４月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月４日に審判請求がなされ、同年８月３日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　そして、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月１９日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。
　「メルトフローレートが５０〜１００ｇ／１０分（２３０℃、荷重：２．１６Ｋｇｆ）で且つプロピレン含有量が８０〜９９重量％の第１のエチレン−プロピレン重合体と、メルトフローレートが１〜２０ｇ／１０分且つプロピレン含有量が３０〜６０重量％の第２のエチレン−プロピレン重合体とを押出機で混練して形成したペレット状混練樹脂体と、該混練樹脂体と、成型品の低温衝撃値を向上させるために平均粒径２〜６μｍのフィラとを１００：５０〜８０重量％の割合で混練してペレット状化したマスタ−バッチとを用意し、これらの２種の樹脂体を射出成形機のホッパ内に投入して加熱溶融しながら射出成形を行なうことを特徴とする自動車用射出成形品の製造方法。」
　
２．拒絶査定の理由について
　原審において拒絶査定の理由とされた、平成１６年２月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は以下のとおりである。
　理由：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１、２／引用文献１、２
 　　　　＜引用文献等一覧＞ 
　１．特開平１０−６３６４号公報
　２．特開平２−３１１５３３号公報
　
３．引用文献１及び２の記載事項
　引用文献１
　ａ．「原料樹脂に添加材を加えて射出成形するに当たり、添加材を射出成形機内に定量供給する方法において、射出時においても添加材を原料樹脂に対し一定割合で定量供給することを特徴とする成形品の製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１）
　ｂ．「添加材がマスターバッチ樹脂組成物であることを特徴とする請求項１記載の成形品の製造方法。」（特許請求の範囲、請求項２）
　ｃ．「なお、本発明における添加助剤としては、着色剤、安定剤、帯電防止剤、難燃剤、耐候剤、充填剤などが挙げられる。また、本発明におけるマスターバッチ樹脂組成物とは、これらの添加助剤を熱可塑性樹脂中に高濃度に分散させたものをいう。また、この熱可塑性樹脂は原料樹脂と同じでも異なっていてもよい。・・・」（段落【０００８】）
　ｄ．「次に、計量開始信号により図２に示すようにスクリュー２は矢印の方向に回転しながらシリンダー１内を図の右方向に後退し始め、このときホッパー３より原料樹脂４が供給されるとともに、計量装置５より添加助剤またはマスターバッチ樹脂組成物６が一定割合でホッパー口７を介して同時に供給される。」（段落【００１０】）
　引用文献２
 ｅ．「成分Ａ：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）１０〜１００ｇ／１０分かつエチレン含量が０〜１５重量％のプロピレン重合体樹脂４５〜７０重量％、および
　成分Ｂ：メルトフローレート（２３０℃、５ｋｇ荷重）０．５〜２０ｇ／１０分かつプロピレン含量２０〜４０重量％のエチレン・プロピレン共重合体系ゴム３０〜５５重量％
を含んでなり、成分Ａの該メルトフローレート（ＭＦＲＡ）と成分Ｂの該メルトフローレート（ＭＦＲＢ）との比ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢが０．５〜５０で、成形体のＪＩＳ−Ｋ７２０３による曲げ弾性率が２０００〜５０００ｋｇ／ｃｍ２で、かつＡＳＴＭ−Ｄ６９６による線膨張係数が１０×１０−５／℃以下の物性を示し、成形体の平均肉厚が２〜７ｍｍであることを特徴とする、射出成形体。」（第９頁左下欄、特許請求の範囲）
　ｆ．「本発明は、成形品外観（塗膜鮮映性）及び低線膨張性が大幅に改良され、かつ優れた低温耐衝撃性及び柔軟性を有する射出成形体に関するものである。」（第１頁右下欄８〜１１行）
　ｇ．「＜成分Ｂ＞
　本発明の射出成形体において用いられる成分Ｂは、エチレン・プロピレン共重合体系ゴムである。ここで「エチレン・プロピレン共重合体系ゴム」はエチレンとプロピレンのみからなる共重合体の外に、必要によりこれらと他の共単量体、特に非共役ジエン、との共重合体を意味する。」（第３頁右下欄１〜７行）
　ｈ．「また、一般的にゴム用軟化剤として使用されているプロセスオイルまたはエクステンダーオイルと呼ばれる鉱物油系軟化剤、さらに、炭酸カルシウム、カーボンブラック、タルク、クレーウィスカー、グラスファイバー等の無機充填剤も必要に応じて添加することができる。」（第４頁左下欄６〜１１行）
　ｉ．「＜射出成形＞
　前記成分ＡおよびＢ（および必要に応じて他の成分）は通常前述の配合割合の範囲内でバンバリーミキサー、タンブラー型ミキサー、ヘンシェル型ミキサー、ニーダー、１軸押出機、２軸押出機等通常の混線機にてブレンドし、その後常法により射出成形される。このようにして得られる射出成形体は、例えば、バンパー、フェイシア、フェンダー、エアーダム、エアースポイラー、モール、フロントグリル、マッドガード等の自動車外装部材などとすることができる。」（第５頁左下欄５〜１５行）
　ｊ．「配合
　・・・成分Ａのプロピレン重合体樹脂と、成分Ｂのエチレン・プロピレン共重合体系ゴムとに、・・・繊維状フィラー・・・配合してヘンシェル型のミキサーにてブレンドし、その後４５ｍｍ径２軸押出機にて２００℃にて溶融混合してペレットを得た。」（第７頁左上欄１〜１２行）
　
４．対比・判断
　引用文献２には、「成分Ａ：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）１０〜１００ｇ／１０分かつエチレン含量が０〜１５重量％のプロピレン重合体樹脂」及び「成分Ｂ：メルトフローレート（２３０℃、５ｋｇ荷重）０．５〜２０ｇ／１０分かつプロピレン含量２０〜４０重量％のエチレン・プロピレン共重合体系ゴム」を含んでなる「射出成形体」〔摘示ｅ．〕が記載されている。
　そして、上記「成分Ａ」において、プロピレン含量は１００重量％からエチレン含量を引いたものと解されるから、「成分Ａ」は、「メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）１０〜１００ｇ／１０分」であり、プロピレン含量が８５〜１００重量％のエチレン−プロピレン重合体ということができる。
　また、上記「成分Ｂ」は、「メルトフローレート（２３０℃、５ｋｇ荷重）０．５〜２０ｇ／１０分かつプロピレン含量２０〜４０重量％」のエチレン−プロピレン重合体に当たるものと認められる。
　更に、引用文献２には、摘示ｈ．のとおり、上記「成分Ａ」及び「成分Ｂ」に加えて、炭酸カルシウム、タルク等の無機充填剤を用いること、また、摘示ｉ．及びｊ．のとおり、「成分ＡおよびＢ（および必要に応じて他の成分）」を２軸押出機等にて混練してペレットを得、次いで、射出成形することにより「自動車外装部材」を得ることも記載されており、射出成形体である前記「自動車外装部材」は、摘示ｆ．からみて、低温耐衝撃性に優れたものと認められる。
　したがって、引用文献２には、
　「成分Ａ：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）１０〜１００ｇ／１０分であり、プロピレン含量が８５〜１００重量％のエチレン−プロピレン重合体と、
　成分Ｂ：メルトフローレート（２３０℃、５ｋｇ荷重）０．５〜２０ｇ／１０分かつプロピレン含量２０〜４０重量％のエチレン−プロピレン重合体と、
　炭酸カルシウム、タルク等の無機充填剤とを、
　２軸押出機等にて混練してペレットを得、次いで、射出成形して、低温耐衝撃性に優れた自動車外装部材となす方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものということができる。
 　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明で用いる炭酸カルシウム、タルク等の無機充填剤は、本願発明におけるフィラに相当し、また、引用発明の自動車外装部材は、本願発明の自動車用射出成形品に相当する。そして、射出成形法が、成形材料を加熱溶融し、キャビティ内に射出・充満させる方法であることは、当業者に自明である。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　［一致点］
　「メルトフローレートが５０〜１００ｇ／１０分（２３０℃、荷重：２．１６Ｋｇｆ）で且つプロピレン含有量が８５〜９９重量％の第１のエチレン−プロピレン重合体と、プロピレン含有量が３０〜４０重量％の第２のエチレン−プロピレン重合体と、フィラとを混練し、加熱溶融しながら射出成形を行なう自動車用射出成形品の製造方法」である点。
　［相違点］
　・相違点１
　本願発明においては「第２のエチレン−プロピレン重合体」の「メルトフローレートが１〜２０ｇ／１０分」であるのに対して、これに対応する引用発明の「成分Ｂ」のエチレン−プロピレン重合体は「メルトフローレート（２３０℃、５ｋｇ荷重）０．５〜２０ｇ／１０分」である点。
　・相違点２
　本願発明では、「第１のエチレン−プロピレン重合体と・・・第２のエチレン−プロピレン重合体とを押出機で混練して形成したペレット状混練樹脂体と、該混練樹脂体と・・・フィラとを１００：５０〜８０重量％の割合で混練してペレット状化した、マスタ−バッチとを用意」するのに対して、引用発明は、「成分Ａ」、「成分Ｂ」及びフィラを２軸押出機等で混練するものでありマスターバッチの使用について規定していない点。
　・相違点３
　本願発明では、「成型品の低温衝撃値を向上させるために平均粒径２〜６μｍのフィラ」を用いるものであるのに対して、引用発明では、このような規定をしていない点。
　・相違点４
　本願発明では、「これらの２種の樹脂体（ペレット状混練樹脂体とマスタ−バッチ）を射出成形機のホッパ内に投入して加熱溶融しながら射出成形を行なう」ものであるのに対して、引用発明では、当該事項について、特に規定していない点。
　
　そこで、上記各相違点について以下に検討する。
（１）相違点１について
　本願発明の「第２のエチレン−プロピレン重合体」は「メルトフローレートが１〜２０ｇ／１０分」とされている。本願明細書には、前記「第２のエチレン−プロピレン重合体」のメルトフローレートについて、特段の説明が記載されていないから、「第１のエチレン−プロピレン重合体」について規定されている「２３０℃、２．１６ｋｇ荷重」の条件下における測定値であると解するのが相当である。
　これに対して、引用発明の「成分Ｂ」は、「メルトフローレート（２３０℃、５ｋｇ荷重）０．５〜２０ｇ／１０分」とされているから、本願発明のものと測定荷重が異なっている。
　上記両者のメルトフローレートを換算等により直接的に対比することはできないとしても、引用発明の「成分Ｂ」に係るメルトフローレートの測定荷重を「５ｋｇ」から「２．１６ｋｇ」に減少させて測定した場合、「０．５〜２０ｇ／１０分」よりも減少した測定値となることは自明である。しかし、両者の測定荷重の対比からみて、前記「２０ｇ／１０分」との上限値のものが、メルトフローレートの測定荷重を「２．１６ｋｇ」と変更したときに、「１ｇ／１０分」を下回るものとは解されない。したがって、引用発明の
「成分Ｂ」について推定される「２．１６ｋｇ」荷重条件下のメルトフローレートの数値範囲と、本願発明の「第２のエチレン−プロピレン重合体」のメルトフローレートの「１〜２０ｇ／１０分」の数値範囲とは重複する。
　よって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
　（２）相違点２について
　　（２−１）マスターバッチの適用について
　まず、射出成形の分野におけるマスターバッチ樹脂組成物の適用について検討する。
　引用文献１には、その特許請求の範囲に、「原料樹脂に添加材を加えて射出成形するに当たり、添加材を射出成形機内に定量供給する方法」（摘示ａ．）及び「添加材がマスターバッチ樹脂組成物であること」（摘示ｂ．）が記載されており、更に、添加助剤として充填剤等を用いること、マスターバッチ樹脂組成物とは添加助剤を熱可塑性樹脂中に高濃度に分散させたものをいうこと、熱可塑性樹脂は原料樹脂と同じでよいこと（摘示ｃ．）及び（射出成形機の）ホッパーに原料樹脂を供給されるとともにマスターバッチ樹脂組成物が一定割合で供給されること（摘示ｄ．）が記載されている。
　そうすると、引用文献１には、「原料樹脂と、該原料樹脂中に充填剤を高濃度に分散させたマスターバッチとを、射出成形機のホッパーに一定割合で供給する方法」（以下、「引用文献１方法」という。）が記載されているものということができる。
　そして、引用文献１方法を、原料樹脂と充填剤との混合物を射出成形機に供給する点で軌を一にする引用発明に適用することは、当業者にとって格別困難なことではない。　
　　（２−２）ペレット状とすることについて
　そこで、引用発明に引用文献１方法を適用する具体的な態様についてみると、引用発明においても射出成形機に供給する成形材料は押出機で混練してペレットの形態にしているのであるから、該適用にあたり、原料樹脂とマスターバッチをそれぞれ押出機で混練して形成したペレット状混練樹脂体として射出成形機に供給するのが自然であり、成分Ａと成分Ｂの２種類の樹脂原料について両者を予め混練してペレット化することは、作業の合理化を考慮して当業者が適宜行うべきことにすぎない。また、マスターバッチのペレットを製造する際に、マスターバッチ用原料樹脂として、このように成分Ａと成分Ｂを予め混練してペレット状に形成した混練樹脂体を用いることは、原料樹脂の取扱い性等を考慮して当業者が容易になし得たものというべきである。したがって、本願発明において「第１のエチレン−プロピレン重合体と第２のエチレン−プロピレン重合体とを押出機で混練して形成したペレット状混練樹脂体と、該混練樹脂体とフィラとを混練してペレット状化したマスタ−バッチとを用意」する点に、特に困難性は見出せない。
　　（２−３）マスターバッチ中のフィラ量について
　また、本願発明において、マスターバッチ中のフィラ量について「該混練樹脂体とフィラとを１００：５０〜８０重量％の割合」とした点についてみると、引用文献１には、炭酸カルシウム、タルク等の無機充填剤（フィラ）を高濃度に分散させたマスターバッチが記載されており、マスターバッチ中のフィラの含有量を高濃度に設定することは、マスターバッチの本来の使用目的から自明の要請であり、また、本願明細書の記載をみても、前記割合に設定したことにより、特に予測を超える作用効果を奏し得たものとも認められないから、この点にも困難性は見出せない。
　
　（３）相違点３について
　本願発明における「成型品の低温衝撃値を向上させるために」との文言は「フィラ」の添加目的を意味すると解されるが、引用発明も低温耐衝撃性に優れた自動車外装部材を得るとされている（摘示ｆ．）のであり、この点は、射出成形品の製造方法の発明として格別の技術的意味を有するものとはいえない。
　また、本願発明における「平均粒径２〜６μｍのフィラ」との規定に関し、本願明細書には「次に前記実施例１について、第１の混練樹脂体と混練するフィラの粒径を２〜１０（註：「μｍ」が欠落した誤記と認められる。）の間で変化させたマスタ−バッチを夫々用意し」（段落【００１５】）と記載されているが、実施例等の記載からみて、前記平均粒径の数値限定範囲の臨界的意義が具体的に裏付けられているものとすることができない。しかも、充填剤として平均粒子径０．５〜５μｍのタルクをバンパー用樹脂組成物に用いることは、本出願前当業界で周知（原審の拒絶査定に引用された特開昭５７−５５９５２号公報の特許請求の範囲等参照。）であることからしても、本願発明における「平均粒径２〜６μｍのフィラ」が格別のものであるとはいえないから、このような平均粒径範囲の特定は当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　
　（４）相違点４について
　本願発明において、「これら２種の樹脂体」、即ち、ペレット状混練樹脂体とマスターバッチを「射出成形機のホッパーに投入して」射出成形を行う点については、上記のように、引用発明に引用文献１方法を適用する際、普通に採用される事項を規定したものにすぎない。
　（５）まとめ
　相違点１〜４については、上記のとおりであり、本願明細書の記載事項を検討しても、「実施例」はフィラの種類も不明である等具体性を欠いており、本願発明が予期し得ない格別に顕著な作用・効果を奏するものと認めることができない。
　したがって、本願発明は引用文献１及び２に記載された発明並びに当業者に周知・慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。