【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５２９７３号「ディーゼルエンジン用燃料」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４３４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月２日の出願であって、平成１９年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年９月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　そして、本願請求項１〜２に係る発明は、平成１９年７月１１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「炭素数２〜５の飽和炭化水素を主成分とし、有機過酸化物またはアルキルナイトレートからなるセタン価向上剤を０．５〜２重量％含む、圧縮比１８以上のディーゼルエンジンに用いることを特徴とするディーゼルエンジン用燃料。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平１０−１４３８０６号（特開平１１−３３５６８１号公報参照。以下、「先願１」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．原査定の引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された先願１の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）には、次の記載がある。
　
摘記１ａ：請求項１
「圧縮比を１１〜２３に設定した圧縮点火機関の燃焼室に供給する液化石油ガスであって、液化石油ガスに０．１〜６ｖｏｌ％のラジカル発生剤を混合してある圧縮点火機関用液化石油ガス燃料。」
　
摘記１ｂ：段落０００４〜０００５
「従来の軽油、重油等のディーゼル油を燃料としている圧縮点火機関は、黒煙の発生が多いという問題がある。本発明は、このような点に着目して、クリーン燃料とされている液化石油ガスを圧縮点火機関の燃料として使用できるようにする技術を提供することを目的としている。…上述の目的を達成するために本発明は、現在軽油、重油等のディーゼル油を燃料としている圧縮点火機関の圧縮比である１１〜２３程度の圧縮点火機関の燃焼室に、液化石油ガスに、有機過酸化物、アゾ化合物等のラジカル発生剤（セタン価向上剤）を０．１〜６ｖｏｌ％混合したものを供給するように構成したことを特徴としている。」
　
摘記１ｃ：段落０００９〜００１１
「ここで、圧縮点火機関の圧縮比の上限を２３に設定したのは、圧縮比は高くなる程液化石油ガスへのラジカル発生剤の添加量はすく少なくてよいが、圧縮比の高い機関では振動や騒音が大きくなるうえ、シリンダーピストン間や動弁系での摩擦抵抗が大きくなり、出力効率が低下することになり、圧縮比が低くなると、圧縮時の発熱量が不足するようになるからで、現在汎用されている圧縮点火機関の圧縮比の範囲で使用できるようにするためである。…また、ラジカル発生剤の添加量を０．１〜６ｖｏｌ％に設定したのは、上記圧縮比の範囲でラジカル発生剤の添加量が０．１％を下回ると、圧縮状態で燃焼室内に液化石油ガスを噴射しても着火しにくくなるためてあり、ラジカル発生剤が添加量が６％を越えると、軽油を使用している場合の燃料費に対して２０％以上費用が高くなり、軽油、重油等のディーゼル油代替燃料としては使用しにくくなるためである。…排気量１８００ｃｃ、圧縮比１７、回転数１８００ｒｐｍ、プランジャ径１３ｍｍ、燃料噴射タイミングを上死点前２６度に設定した圧縮点火機関に、ラジカル発生剤としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（有機過酸化物）を３ｖｏｌ％添加したノルマルブタンを燃料として使用した場合の熱効率、黒煙発生量、二酸化炭素発生量を測定した。」
　
摘記１ｄ：段落００１４〜００１６
「上記実施態様では、軽油、重油等のディーゼル油代替燃料としてノルマルブタンを使用したものについて説明したが、この代替燃料としては、液化ブタンと液化プロパンとの混合ガスや、液化プロパンであってもよい。液化ブタンと液化プロパンの混合ガスの場合にはセタン価の関係から、液化ブタンが５０％以上含まれているブタンを主体とする液化ガスであることが望ましい。…また、液化石油ガスに添加するラジカル発生剤としては、…ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド…等の有機過酸化物、…エチルヘキシルナイトライト等の硝酸エステル…が使用できる。…本発明では、液化石油ガスに、ラジカル発生剤を０．１〜６ｖｏｌ％混合したものを圧縮比１１〜２３に設定した圧縮点火機関の燃焼室内に供給することにより、軽油、重油等のディーゼル油を燃料として使用している場合と同等の出力、熱効率を維持できるものでありながら、黒煙の発生を大幅に削減することができるうえ、二酸化炭素の排出量も減少させることができる。」
　
４．先願１の当初明細書に記載された発明
　先願１の当初明細書の「ディーゼル油を燃料としている圧縮点火機関の圧縮比である１１〜２３程度の圧縮点火機関の燃焼室に、液化石油ガスに、有機過酸化物…等のラジカル発生剤（セタン価向上剤）を０．１〜６ｖｏｌ％混合したものを供給するように構成した」との記載（摘記１ｂ）、「圧縮比を１１〜２３に設定した圧縮点火機関の燃焼室に供給する液化石油ガスであって、液化石油ガスに０．１〜６ｖｏｌ％のラジカル発生剤を混合してある圧縮点火機関用液化石油ガス燃料。」との記載（摘記１ａ）、及び「ディーゼル油代替燃料としてノルマルブタンを使用…セタン価の関係から、液化ブタンが５０％以上含まれているブタンを主体とする液化ガスであることが望ましい。…ラジカル発生剤としては…ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド…等の有機過酸化物…が使用できる。」との記載（摘記１ｄ）からみて、先願１の当初明細書には、
『液化ブタンが５０％以上含まれているブタンを主体とする液化石油ガスに、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等の有機過酸化物等のセタン価向上剤を０．１〜６ｖｏｌ％混合し、圧縮比を１１〜２３に設定した圧縮点火機関の燃焼室に供給するディーゼル油を燃料としている圧縮点火機関用の液化石油ガス燃料。』についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
５．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「液化ブタンが５０％以上含まれているブタンを主体とする」は、ブタンが炭素数４の飽和炭化水素であり、これを主体としていることから、本願発明の「炭素数２〜５の飽和炭化水素を主成分とし」に包含され、
　引用発明の「ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等の有機過酸化物等のセタン価向上剤」は、本願発明の「有機過酸化物からなるセタン価向上剤」に相当し、
　引用発明の「０．１〜６ｖｏｌ％」は、例えば、実公平２−２４９５０号公報の第５頁第１１図の「ｎ−ブタン　…　液比重（６０°Ｆ）　…　０．５８４」との記載、米国特許第２４０３７７１号明細書の第４欄第３５〜５０行の「di(tertiary butyl) peroxide … It has a specific gravity of about 0.796 at 20℃」との記載、及びJ. Am. Chem. Soc., 68, p205-208の第２０６頁右欄の下から３行の「ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド；ｄ２０４０．７９５」との記載からみて、ノルマルブタンの液比重が約０．６であり、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドの比重が約０．８であることから、０．１３重量％〔=0.1*0.8/(0.1*0.8+99.9*0.6)〕〜７．８４重量％〔=6*0.8/(6*0.8+94*0.6)〕と換算され、本願発明の「０．５〜２重量％」という数値範囲と重複し、
　引用発明の「圧縮点火機関」ないし「ディーゼル油を燃料としている圧縮点火機関」は、本願発明の「ディーゼルエンジン」に相当し、
　引用発明の「圧縮比を１１〜２３に設定した圧縮点火機関の燃焼室に供給する」は、本願発明の「圧縮比１８以上」という数値範囲に対して「圧縮比１８以上２３以下」の数値範囲において重複するから、本願発明の「圧縮比１８以上のディーゼルエンジンに用いる」と重複し、そして、
　引用発明の「ディーゼル油を燃料としている圧縮点火機関用の…燃料」は、本願発明の「ディーゼルエンジン用燃料」に相当する。
　
（２）判断
　以上のとおりであるから、本願発明と引用発明とは、「炭素数４の飽和炭化水素を主成分とし、有機過酸化物からなるセタン価向上剤を０．５〜２重量％含む、圧縮比１８以上２３以下のディーゼルエンジンに用いるディーゼルエンジン用燃料。」である点で一致し、この点において両者は同一であるといえる。
　
　したがって、本願発明は、引用発明と同一であり、しかも、本願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本願の出願の時にその出願人が当該他の特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１９年１１月８日付けで手続補正した審判請求書の請求の理由において、『しかしながら、こうした圧縮比が特定の範囲にある圧縮点火機関と液化石油ガス燃料の組み合わせのそれぞれについて、先願当初明細書中に具体的に把握できるように明示されているわけではない。…先願当初明細書には、この段落００１１の説示以外には圧縮点火機関とそのための液化石油ガス燃料として具体的にそれぞれが特定できる態様を見出すことはできない。』と主張している。
　しかしながら、先願１の当初明細書には、圧縮比の数値範囲について、「圧縮点火機関の圧縮比の上限を２３に設定したのは、圧縮比は高くなる程液化石油ガスへのラジカル発生剤の添加量はすく少なくてよいが、圧縮比の高い機関では振動や騒音が大きくなるうえ、シリンダーピストン間や動弁系での摩擦抵抗が大きくなり、出力効率が低下することになり、圧縮比が低くなると、圧縮時の発熱量が不足するようになるからで、現在汎用されている圧縮点火機関の圧縮比の範囲で使用できるようにするためである。」との記載があり、また、ラジカル発生剤（セタン価向上剤）の添加量の数値範囲について、「ラジカル発生剤の添加量を０．１〜６ｖｏｌ％に設定したのは、上記圧縮比の範囲でラジカル発生剤の添加量が０．１％を下回ると、圧縮状態で燃焼室内に液化石油ガスを噴射しても着火しにくくなるためてあり、ラジカル発生剤が添加量が６％を越えると、軽油を使用している場合の燃料費に対して２０％以上費用が高くなり、軽油、重油等のディーゼル油代替燃料としては使用しにくくなるためである。」との記載がある（摘記１ｃ）。
　そうしてみると、先願１の当初明細書には、その「圧縮比の上限を２３に設定」したことの臨界的な技術上の意義、及び「ラジカル発生剤の添加量を０．１〜６ｖｏｌ％に設定」したことの臨界的な技術上の意義について、具体的な説示がなされており、段落００１１の説示以外の発明も記載されているといえるから、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上総括するに、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。