【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７０５４６号「メモリー付き電極を備えた計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５３５７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年３月７日の出願であって、平成１６年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年８月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　　本件補正は、特許請求の範囲について、（ｉ）補正前の請求項１（平成１６年５月２８日付けで補正、以下同じ）の記載：「装置本体と、この装置本体に対して着脱自在とされた測定電極とを備えた計測装置において、」を、「装置本体と、この装置本体に対して着脱自在とされた、
ｐＨ電極、イオン電極、電気伝導率セル、抵抗式測温体電極又は溶存酸素電極である
　
２．補正の目的
　上記の本件補正（ｉ）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１における「測定電極」を「ｐＨ電極、イオン電極、電気伝導率セル、抵抗式測温体電極又は溶存酸素電極である測定電極」と限定したものであるから、請求項１についての前記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願補正発明」という。）
「【請求項１】　装置本体と、この装置本体に対して着脱自在とされた、ｐＨ電極、イオン電極、電気伝導率セル、抵抗式測温体電極又は溶存酸素電極である測定電極とを備えた計測装置において、
　前記測定電極内に、又は、この測定電極を前記装置本体に対して接続するためのケーブル或はコネクタ内に、測定電極に関する情報を記憶するための記憶手段を設け、
　前記記憶手段に、前記測定電極に関する情報として、少なくともこの測定電極の校正データ及び校正履歴を記憶させることを特徴とする計測装置。」
　
４．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物２（特開平７−２０９２４２号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、次の事項が記載されている。
（２ａ）従来の技術（測定装置本体と糖濃度測定用電極からなる計測装置）
「【０００３】近年、アンペロメトリック型バイオセンサを用いた糖濃度測定装置が報告されている（ザ　ランセット、”Ｔｈｅ　Ｌａｎｃｅｔ”，・・・（１９９１））。
【０００４】これらの装置は糖濃度測定用電極に血液を浸漬した際に生じる、糖の酵素反応による電流値の変化から血糖値を換算する原理に基づいている。装置の構成は測定装置本体と糖濃度測定用電極に分かれており、使用時に測定用電極を装置本体に挿入して、使用する糖濃度測定用電極を較正してから実際の測定を行っている。
【０００５】較正する手段としては、較正用標準液を滴下して一連の測定操作を実行してセンサの較正を行なうか、センサのロット番号に合わせて補正用チップを測定装置本体に挿入して感度の補正を行なうか、バーコードから測定装置本体に補正データを入力して感度補正を行う。その操作を行った後、血液検体を糖濃度測定用電極に浸漬して血糖値を測定し、測定したデータは患者自身が記録するか、または装置からデータを読みだして、医師や看護婦に報告していた。」　
（２ｂ）発明が解決しようとする課題と目的
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記に述べたバイオセンサは生物由来の酵素が用いられているため、センサ作製条件や使用する酵素のロット番号の違いによりセンサ感度が変化する。また、センサ保存中あるいはセンサ使用中にセンサ感度が低下するため、測定する前にセンサを較正する操作が必要となる。実際には、センサの有効期限を確認したり、センサのロット番号を入力したり、較正用標準液を測定してセンサの較正を行ったり、較正用センサを装置本体に挿入する等の較正操作が行われている。そのため、特に高齢者や子供が測定を行う場合には操作が煩雑になる欠点となっている。一方、測定装置本体に表示された測定データは，患者自身が毎回記録するか、必要に応じて装置本体のデータを読みだして記録し、医師や看護婦に報告している。その際、患者自身が悪いデータを削除したり、意図的に書き換えるなどの問題点も指摘されている。
【０００７】本発明の目的は、このような問題点にかんがみて創案されたもので、データ記憶用のメモリが装備されたバイオセンサによって、使用者が行う較正操作を不要にし、さらに測定データの記憶が可能なバイオセンサを提供することにある。」　
（２ｃ）実施例（【００２１】〜【００２４】）
　ＥＮＦＥＴ１のゲート上にグルコースオキシダーゼ固定化膜２が形成され、ＲＥＦＥＴ４のゲート上にもアルブミン固定化膜５が形成されており、また金が蒸着された類似参照電極３の組合せからなっている、２個のイオン感受性電界効果型トランジスタと類似参照電極からなるポテンシオメトリック型グルコースセンサであって、メモリ６としてフラッシュメモリが、それぞれＥＮＦＥＴ用配線７、疑似参照用配線８、メモリ用配線９、ＲＥＦＥＴ用配線１０も形成されている同一基板１１上に装備され、製造時に記憶する内容が、センサの製作年月日、ロット番号、センサの保存有効期限、センサ特性、管理データで、使用時には測定した日時、連続使用時間、結果を随時記憶し、センサ自身が記録媒体となる実施例が図１に、また、金が蒸着された作用極１３、対極１２と銀／塩化銀である参照極１４からなるアンペロメトリック型乳酸センサであり、作用極１３の上部に乳酸オキシダーゼ固定化膜が、そして対極１２および参照極１４の上部にはアルブミン固定化膜が形成され、その同一基板１１上にＲＯＭからなるメモリ６が装備されており、それぞれ作用極用配線１５、参照極用配線１６、メモリ用配線９、対極用配線１７も基板１１上に形成され、メモリには、センサの製作年月日、ロット番号、センサの保存有効期限、センサ特性、管理データが記録されている実施例が図２に記載されている。そして、それらの使用時の状態について、「【００２４】測定装置本体に実装基板２７を装着した場合、流路１８の両端が測定装置本体の流路に接続し、また回路接続部２６もコネクタ（図示していない）を介して測定装置本体の回路に接続する。測定装置本体は、実装基板２７が装着されるとチェックプログラムが作動し、バイオセンサ２０が正常に動作する事を確認する。その後、メモリ内のデータを読みだして、センサ有効期限の確認、センサ特性等の較正を行う。測定が開始されてからは、測定時刻、連続測定実行時間、測定結果をメモリ内に随時書き込む動作を行う。なお、実装基板上にバイオセンサと別にメモリチップを装備しても同様の効果が得られる。」と記載されている。　
（２ｄ）別の実施例（【００２５】）
　図４には、バイオセンサ２０の上部に較正液２８の入った較正液タンク２９と較正液注入用流路３０を装備している点が異なっている実施例が記載され、段落【００２５】には「較正液タンク２９は、塩化ビニール製の軟らかい素材を用い可塑性があるため形状に復元力がある。測定装置本体に挿入する際は、測定装置本体にある押しだしピン（図示していない）が較正液タンク２９を圧迫し、内部の較正液が較正液注入用流路３０を通してセンサ検知部に到達する。押しだしピンは、一定の応力がかかると較正液タンク２９の上方へ滑って通過する構造を持っており、押しだしピンが通過して較正液タンク２９への応力を解除したとき、較正液タンク２９の形状が復元し較正液流入用流路３０と較正液タンク２９に空気が流入し、流路１８と較正液２８の間の液体を空気の層によって分断する作用を持っている。この作用により、較正液測定後の洗浄や本測定には較正液タンク内の残液が影響を与えることはない。また、バイオセンサ２０は較正液の出力とメモリ内に記憶されたデータからセンサ特性の補正するか管理用データの修正をして、その後洗浄を行ってスタンバイ状態になる。センサ実装基板の挿入からスタンバイ状態までは測定装置が自動的に動作し、２分以内にスタンバイ状態になる。本実施例の較正液タンク２９は三角柱を横にした形状を用いているが、蛇腹様の円柱の形状をした較正液タンクでもこの効果は得られる。このうように較正液を内蔵したセンサ実装基板を用いる場合は、ロットごとの管理で出力が揃わないか、保存中の活性低下の著しいたとえばアルコールセンサや尿素センサに適してしる。」と記載されている。
　
（２）刊行物３（実願平５−２６２５８号（実開平６−８４３１９号）のＣＤ−ＲＯＭ）
　同じく刊行物３には、
（３ａ）実用新案登録請求の範囲に、
「【請求項１】　内蔵された校正用分銅と、荷重検出手段と、前記校正用分銅を前記荷重検出手段に負荷ないしは除去する加除手段とを備え、前記荷重検出手段に負荷される測定対象物の重量を測定する電子秤において、
　環境条件や設定時刻などの校正開始条件が満たされた時に、前記加除手段に制御信号を送出する校正条件判断手段と、
　前記制御信号に基づいて前記加除手段で前記校正用分銅を負荷した時の前記荷重検出手段の校正荷重値が所定の範囲内にあるか否かを判断する校正演算手段と、
　前記校正演算手段が所定の範囲内にあると判断した時に、前記校正荷重値が得られた校正日時を経時的に記憶する校正履歴記憶手段と、
　校正履歴の要求指令に応じて、前記校正履歴記憶手段の記憶内容を表示およびまたは印字する表示手段とを有することを特徴とする電子秤。
【請求項２】　前記表示手段は、前記校正日時と前記校正条件および前記校正荷重値，測定値とを表示およびまたは印字することを特徴とする請求項１記載の電子秤。」と、記載されているとともに、
（３ｂ）７頁の段落【００１１】に【作用】として、
「上記構成の電子秤によれば、校正条件判断手段で校正開始条件が満たされていると判断され、加除手段により校正用分銅が負荷されて、このときの荷重検出手段の校正荷重値が所定の範囲内にあると演算手段で判断されると、このときの校正状態が校正履歴記憶手段に経時的に記憶され、校正履歴記憶手段の記憶内容を表示およびまたは印字する表示手段を有しているので、校正履歴の要求があった場合に、校正履歴を表示手段に表示したり、印字することができ、秤の使用後に校正状態を確認できる。」と、また、その効果について１２頁の段落【００３１】に「さて、以上のように校正された電子秤では、校正を行ったときの校正日時や環境条件，校正作業者の氏名などの校正状態が不揮発性ＲＡＭ１４ｄに経時的に記憶されているので、キーボード１４ｈを操作して履歴要求を指令すると、測定の後に校正状態を確認することができ、医薬品の調合の計量用として好適なものとなるだけでなく、電子秤の管理も十分に行える。」と記載されている。
　
（３）刊行物４（特開平８−１５９９６７号公報）
　同じく刊行物４には、分析装置の管理システムについて、
（４ａ）特許請求の範囲に、「【請求項１】　検出部および演算部を有し粉体または流体を測定対象とする複数台の粉流体分析装置と、通信手段を介して上記各粉流体分析装置の作動状態を管理する管理装置とを備えた分析装置の管理システムであって、
　上記検出部の各部品の交換ないし保守を行う必要があるか否かの基準となる保守基準値を複数種類の部品について記憶する保守基準値記憶部と、
　上記検出部の各部品の交換ないし保守を行う時期が近づいたか否かの基準となる予知基準値を複数種類の部品について記憶する予知基準値記憶部と、
　上記検出部において測定された測定値を上記保守基準値および予知基準値と比較して、保守信号または準備信号を出力する判別手段と、
　上記管理装置の一部を構成し、上記比較結果を粉流体分析装置の号機ごとに、管理装置の表示器に表示させる表示制御装置とを備えている分析装置の管理システム。
【請求項２】　請求項１において、
　上記演算部は校正係数を求めて更新する校正係数算出手段を備え、
　上記判別手段は、更新された校正係数を上記保守基準値および予知基準値と比較して、保守信号または準備信号を出力する分析装置の管理システム。
【請求項３】　請求項１において、
　上記演算部は校正係数を求めて更新する校正係数算出手段を備え、
　上記管理装置は、上記校正係数の履歴を記憶する校正係数履歴記憶部と、上記校正係数の変化の割合および校正係数の保守基準値に基づいて校正係数が保守基準値に達するまでの期間を推定して、その推定期間を出力する推定寿命演算手段を備えている分析装置の管理システム。
【請求項４】　請求項２において、
　上記管理装置は、上記校正係数の履歴を記憶する校正係数履歴記憶部と、上記校正係数の変化の割合および校正係数の保守基準値に基づいて校正係数が保守基準値に達するまでの期間を推定して、その推定期間を出力する推定寿命演算手段を備えている分析装置の管理システム。」と記載されているとともに、
（４ｂ）図４について、４頁に「【００２２】図４は変形例の要部を示す。この変形例では、パソコン５のマイコン５０内に、推定寿命演算手段５８および校正係数履歴記憶部５９を備えており、一方、予知基準値記憶部５６には校正係数予知基準値を記憶していない点が図１の実施例と異なっている。上記校正係数履歴記憶部５９は、図１の校正係数演算手段２２で算出されて更新された校正係数を順次記憶していくもので、図４に示すように、各分析装置１の校正係数の履歴を記憶する。上記推定寿命演算手段５８は、この校正係数履歴記憶部５９に記憶された校正係数の変化の割合と、保守基準値記憶部５５に記憶された保守基準校正係数に基づいて、校正係数が保守基準校正係数値に達するまでの期間を推定して、その推定期間を出力する。この推定期間は表示器５３（図１）に表示される。」と記載されている。
　
（４）刊行物５（特開平７−３０１６１４号公報）
　前置報告書において周知例として提示された刊行物５には、ｐＨ計について、
（５ａ）特許請求の範囲に、「【請求項２】　ｐＨ計校正時の応答特性の変化をチェックして、該ｐＨ計の応答特性が悪化した時にはｐＨ計の電極に汚れが付着したものとみなして、ｐＨ計の応答遅れを判定してから所定の時間間隔を保持してｐＨ値を計測した後、演算によりｐＨ値の変化率を求め、この変化率が設定値以下である場合には、ｐＨ計校正に要した時間と同時間経過して安定した値をｐＨの計測値とする一方、前記変化率が設定値以上である場合には再度ｐＨ値の測定を行うようにしたことを特徴とするｐＨ計計測値の補正方法。
【請求項３】　ｐＨ計校正時の応答特性の変化をチェックして、該ｐＨ計の応答特性が悪化した時にはｐＨ計の電極に汚れが付着したものとみなして、ｐＨ計の応答遅れを判定してから槽に対する洗浄時間と洗浄回数の変更を行い、任意に変更した洗浄時間と洗浄回数に基づいて槽及びｐＨ計に所定の洗浄工程を実施するようにしたことを特徴とするｐＨ計の洗浄補正方法。」と記載されているとともに、
（５ｂ）５頁に「【００４２】ｐＨ計の応答特性としてとらえるには、（イ）の場合には校正履歴データとして例えば過去２０日間の校正終了時のｐＨ値を格納しておき、第１日目の値と今回の値を比較して１日当たりの変化率を計算により求め、これらの値が設定値以上になった場合に応答特性が悪化したものと判断する。（ロ）の場合には終了時間に関わらず変化率が安定した値になるまで待つため、安定するまでに要した時間の履歴で応答特性を判断する。」と記載されている。
　
５．本願補正発明と刊行物２記載の発明との対比
（１）刊行物２記載の発明
　刊行物２に記載された「バイオセンサ」は、測定装置（計測装置）本体に対して着脱自在とされた「測定電極」の一種であり（前記記載（２ａ）参照）、図１，２の実施例の「メモリ６」に記憶されている「センサ特性」には、測定装置本体に読み出されて測定対象物から得られた測定信号を所定単位の測定値へと変換する測定を行うための「校正データ」が含まれているものと認められる（前記記載（２ｂ）、特に段落【０００７】、（２ｃ）、特に段落【００２４】等参照）。
　そうすると、刊行物２には、「装置本体と、この装置本体に対して着脱自在とされた、バイオセンサである測定電極とを備えた計測装置において、
　前記測定電極内に、測定電極に関する情報を記憶するための記憶手段を設け、
　前記記憶手段に、前記測定電極に関する情報として、少なくともこの測定電極の校正データを記憶させることを特徴とする計測装置。」（刊行物２記載の発明）が記載されている。
　
（２）一致点・相違点
　そこで、本願補正発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、両者は、
（一致点）
「装置本体と、この装置本体に対して着脱自在とされた測定電極とを備えた計測装置において、
　前記測定電極内に、測定電極に関する情報を記憶するための記憶手段を設け、
　前記記憶手段に、前記測定電極に関する情報として、少なくともこの測定電極の校正データを記憶させることを特徴とする計測装置。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点１）
　測定電極が、本願補正発明では、「ｐＨ電極、イオン電極、電気伝導率セル、抵抗式測温体電極又は溶存酸素電極」であるのに対し、刊行物２記載の発明では、バイオセンサである点。
（相違点２）
　記憶手段に記憶する前記測定電極に関する情報として、本願補正発明では、測定電極の校正データに加えて「校正履歴」を記憶させるのに対し、刊行物２記載の発明では、校正履歴を記憶させることは記載されていない点。
　
６．相違点の検討
　これらの相違点について検討する。
　相違点１について、　
　計測装置において、測定対象物や測定対象雰囲気に直接接触させ、それらから測定信号を獲得する測定プローブなどの直接的測定用部分を、得られた測定信号を処理や表示したり、該測定用部分を作動させる電源部などを備えた計測装置本体と別体化し、計測装置本体に着脱自在とし、各種の測定プローブを用途別に自由に使い分けることは、医療用計測装置等においてもみられるように、計測装置において普通に行われていることである。
　そして、周知のｐＨ電極、イオン電極、電気伝導率セル、抵抗式測温体電極又は溶存酸素電極も、バイオセンサと同様に、既知の測定値を有する校正液で得られた測定信号に基づく校正データを用いて測定値を求める測定電極であるから、ｐＨ電極などの測定電極についても、刊行物２記載のバイオセンサの如く、装置本体と別体化し、この装置本体に対して着脱自在として計測装置を構成することは、当業者が適宜採用し得る事項である。
　また、相違点２について、　
　計測装置において、どのような日時に校正を行い、その際の校正データはどのようなものであったのか等の校正履歴を、部品の交換時期の予測や故障の予知などを含む計測装置の管理やより正確な測定値を得るのに利用するために、記憶手段に記憶しておくことは上記刊行物３〜５にみられるように周知技術であるから、測定電極内に設けた記憶手段に、測定電極に関する情報として校正データだけでなく、校正履歴をも記憶させるようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　
　なお、請求人は、バイオセンサが寿命が短く、また使用されている酵素活性の不安定さ故に、校正を繰り返す場合でも常に直近の校正情報を用いて測定を行うもので、校正履歴を残すことに意味がなく言及もされていないと前記記載（２ｃ）、（２ｄ）等を挙げて、校正履歴の記憶手段への記憶が引用刊行物の記載から想到困難である旨主張している。
　しかし、刊行物２には、上記記載（２ｃ）にバイオセンサの製造時に校正データを記憶する実施例を記載すると共に、上記記載（２ｄ）に測定時にバイオセンサの校正データを求める実施例を記載し、記載（２ｄ）に「このように校正液を内蔵したセンサ実装基板を用いる場合は、・・・保存中の活性低下の著しいたとえばアルコールセンサや尿素センサに適している。」と記載しているように、バイオセンサの対象によっては、保存中に活性が低下し校正データを修正する必要があるから、校正履歴を記憶する必要性がないとはいえず、したがって、刊行物２記載の発明において、校正履歴を記憶させることに阻害要因があるとはいえない。　
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物２記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、本願出願前に国内において頒布された上記刊行物２に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
７．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１６年５月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１は、次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「【請求項１】　装置本体と、この装置本体に対して着脱自在とされた測定電極とを備えた計測装置において、
　前記測定電極内に、又は、この測定電極を前記装置本体に対して接続するためのケーブル或はコネクタ内に、測定電極に関する情報を記憶するための記憶手段を設け、
　前記記憶手段に、前記測定電極に関する情報として、少なくともこの測定電極の校正データ及び校正履歴を記憶させることを特徴とする計測装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　刊行物２〜５に記載された事項は、前記II．４．に記載したとおりである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明と刊行物２記載の発明との対比
　刊行物２には、前記II．５（１）に記載した発明が記載されていると認められるから、本願発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、両者は、
（一致点）
「装置本体と、この装置本体に対して着脱自在とされた測定電極とを備えた計測装置において、
　前記測定電極内に、測定電極に関する情報を記憶するための記憶手段を設け、
　前記記憶手段に、前記測定電極に関する情報として、少なくともこの測定電極の校正データを記憶させることを特徴とする計測装置。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点）
　記憶手段に記憶する前記測定電極に関する情報として、補正発明では、測定電極の校正データに加えて「校正履歴」を記憶させるのに対し、刊行物２記載の発明では、校正履歴を記憶させることは記載されていない点。
　
（２）相違点の検討
　相違点は、前記II．５（２）の相違点２であるから、該相違点についての判断は前記II．６．に記載したとおりである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜８に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。