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　特願２００１−３３９９７１「粒状の排泄物処理材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１３日出願公開、特開２００３−１３４９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１１月５日の出願であって、平成１７年９月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月１０日に審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１６年１１月１５日付の手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「粉状パルプ材料乾燥物及び０．１重量％以下の量の吸水性樹脂を含有して、１ミリメートル以上の粒度の粒状物であることを特徴とする粒状の排泄物処理材。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−６０３３８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「粒状の動物用排泄物処理材」に関して以下の事項が記載されている。 
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ３ｍｍ以下の粒度の紙廃材粉及び該紙廃材より少ない量の粉状吸水性樹脂を含有して粒状に形成されている粒体と、該粒体表面部に界面活性剤が付着していることを特徴とする粒状の動物用排泄物処理材。
【請求項２】  ３ｍｍ以下の粒度の紙廃材粉、並びに該紙廃材より少ない量の吸水性樹脂及び３ｍｍ以下の粒度で紙廃材粉より少ない量のプラスチック廃材粉を含有して粒状に形成されている粒体と、該粒体表面部に界面活性剤が付着していることを特徴とする粒状の動物用排泄物処理材。
・・・
【請求項４】  紙廃材が、紙おむつ廃材の粉砕物、紙おむつの製造時の裁断屑の粉砕物、印刷された紙の粉砕物、表面がパラフィン被膜又はプラスチック材料被膜が覆われている紙の粉砕物であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の粒状の動物用排泄物処理材。」
（ロ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、紙廃材、即ち、紙おむつ廃材の粉砕物、紙おむつの製造時の裁断屑の粉砕物、パンチ屑、屑紙印刷された紙の粉砕物又はラミネート加工紙等の表面がパラフィン被膜若しくはプラスチック材料被膜が覆われている紙の粉砕物紙おむつ廃材粉等の紙廃材粉砕物或いはこれらに以上の混合物、或いは前記紙廃材とプラスチック廃材粉砕物の混合物を原料とする動物用排泄物処理材及びその製造方法に関し、特に、使用後の含水状態で焼却処理可能の動物用排泄物処理材及びその製造方法に関する。」 
（ハ）「【０００８】本発明において、造粒物には、紙廃材粉砕物又は該紙廃材粉砕物と吸水性樹脂の混合物を使用することができる。・・・
【０００９】本発明において、ラミネート加工紙の粉砕物粒子は、水に濡れ、また、該粉砕物粒子間に水を保持できるので、吸水性及び保水性を有するが、高吸水性樹脂等の吸水性樹脂を加えることは、粒状の動物用排泄物処理材の使用時に、排泄物の吸収及び保水が十分に行えることとなるので好ましい。また、成形に供される混合物に吸水性樹脂を加えることは、被成形混合物を粒状に造粒する段階において、被成形混合物の保水機能を高めると共に、被成形混合物の造粒時の潤滑材として機能するために、押出し造粒を円滑に行うことができるので、さらに好ましい。この場合、吸水性樹脂は、造粒物の１０％以下とされるが、０．５乃至５重量％とするのが好ましい。
【００１０】本発明において、動物用排泄物処理材は、芯部及び／又は被覆部を形成することができる。この場合、高吸水性樹脂は、芯部又は被覆部或いは芯部及び被覆部に使用することができる。粒状の動物用排泄物処理材の粒状芯部に、例えば高吸水性樹脂を配合すると、高吸水性樹脂は、排泄時に粒状芯部の周囲から吸水して、膨潤し、保水するように作用するので、芯部及び被覆部の湿度を調整することができ好ましい。
【００１１】本発明において、高吸水性樹脂は、自重の数十倍から二百倍程度の水を吸収しても、形を保持できる樹脂であり、例えば、ビニルエステルとエチレン系不飽和カルボン酸又はその誘導体との共重合体鹸化物、澱粉とアクリル酸のグラフト重合体、ポリアクリル酸の架橋物、ビニルアルコールとアクリル酸の共重合体、ポリアクリロニトリルの部分加水分解物、カルボキシメチルセルロースの架橋物、ポリエチレングリコールの架橋物、キトサンの塩又はプルランのゲルなどがあり、これらは、紙おむつ廃材に単独で又はこれら２種以上を混合して配合物質として使用される。
【００１２】本発明において、吸水性樹脂は、高い吸水性能を有する高吸水性樹脂であることは好ましいが、・・・」
（ニ）「【００１５】本発明において、粒状の動物用排泄物処理材が、紙おむつ廃材粉に、ベントナイト粉及び／又は無定形シリカ粉を配合して造粒される場合は、造粒後の微細な粉塵の存在を極力避けるために、例えば３ｍｍ以上の粒径の造粒物に造粒されるのが好ましいが、５ｍｍ以上の粒径の粒子に造粒すると、例えばトイレ用の箱から室内に散り難くなり、仮令散ったとしても、粒子を拾い集めるのが容易であり、室内の衛生を保つ上で好ましい。しかし、これらの場合、３ｍｍ以下の粒子の存在や、５ｍｍ以下の粒子の存在を完全に排斥するものではない。本発明において、造粒物は、球状、柱状、粒状、顆粒状等各種形状に形成することができる。」
（ホ）「【００２２】例１
図１に示す装置において、粒状の動物用排泄物処理材の製造装置１には、まず、新聞紙廃材供給用のベルト２に、新聞紙９５重量部が供給され、粗砕機３で粗砕され。本例において、粗砕された新聞紙は粗砕機３の出口４から、新聞紙の乾式粉砕パルブを形成するために、ベルトコンベヤ５及び７を経て粉砕機８に送られ３ｍｍ以下の粒度に粉砕される。粉砕された新聞紙の粉砕物は、粉砕機８の出口部１０は、空気移送管１１を介して、粉砕物を沈降分離する沈降室１２に入口部１３から送り込まれ、沈降室１２で分離される。沈降室１２で分離された新聞紙の粉砕物は、スクリューフィーダ１５に送出され、高吸水性樹脂供給槽１６から定量コンベヤ１７を介して、新聞紙粉砕物に高吸水性樹脂が５重量部混合され、次いで、全体の１０％の水が、水供給槽１８から水供給管１９を介して、高吸水性樹脂が混合された新聞紙の粉砕物と高吸水性樹脂の混合物に供給する。水が混合された新聞紙の粉砕物と高吸水性樹脂の混合物は、スクリューフィーダ１５により、ディスクペレッター形式の造粒機２０の入口部２１からに導入され、造粒される。造粒機２０で造粒された造粒物は、造粒機２０の出口部からベルトコンベヤ２３を介して振動型の被覆装置２４の入口部２５に送られ、そこで、親水剤希釈タンク２６から親水剤希釈液が親水剤噴霧装置の噴霧ノズル２７から噴霧される。親水剤希釈液が噴霧された造粒物は、振動型被覆装置２４の出口管２８により、振動型篩機２９に送られ、親水剤が被覆された造粒物は振動型篩機２９で、直径５ｍｍ未満及び長さ６ｍｍ未満の造粒物を篩分けられる。篩分けられた直径５ｍｍ以上及び長さ６ｍｍ以上の新聞紙粉砕物及び高吸水性樹脂の混合造粒物は、振動型篩機２９の出口部３０からベルトコンベヤ３１に送出される。ベルトコンベヤ３１に送出された混合造粒物は、その出口部３２から、製品タンク３３に導入され、直径５ｍｍ、長さ６ｍｍの製品が集められる。製品タンク３３に集められた製品は、接続するベルトコンベヤ３４を介して自動包装装置３５に送られ包装される。
【００２３】例２
本例においては、紙廃材粉として新聞紙の粉砕物を使用し、これに５％の高吸水性樹脂（高吸水性ポリマー）を混合して、造粒して動物用排泄物処理材としたが、紙おむつ廃材は、高吸水性樹脂を含有するので、不良品の紙おむつの３ｍｍ以下の粒度の粉砕物１５重量部、紙おむつ製造時の裁断工程で生じ、主として、ポリエチレン及びポリプロピレンを含有する裁断屑（トリムロス）の３ｍｍ以下の粒度の粉砕物８０重量％及び不良品の生理用ナプキンの粉砕物５重量％を混合し、造粒して動物用排泄物処理材とすることができる。」
　これら（イ）〜（ホ）の事項を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されていると認めることができる。 
「紙廃材の乾式粉砕パルプ及び１０重量％以下で好ましくは０．５乃至５重量％の量の吸水性樹脂を含有して、粉塵の発生を避け、粒子を拾い集めるのが容易な程度の粒度の粒状物である粒状の動物用排泄物処理材。」（以下、「引用発明」という。） 
 　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「紙廃材の乾式粉砕パルプ」、「動物用排泄物処理材」は、それぞれ、本願発明の「粉状パルプ材料乾燥物」、「排泄物処理材」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「粉状パルプ材料乾燥物及び吸水性樹脂を含有する粒状の排泄物処理材。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　
相違点１：吸水性樹脂の含有量が、本願発明では０．１重量％以下の量であるのに対して、引用発明では１０重量％以下で好ましくは０．５乃至５重量％の量としている点。
相違点２：排泄物処理材の粒度が、本願発明では１ミリメートル以上であるのに対して、引用発明では粉塵の発生を避け、粒子を拾い集めるのが容易な程度の粒度としている点。
　
４．判断
［相違点１について］
　本願発明が、吸水性樹脂の含有量を「０．１重量％以下の量」としている点について、本願明細書を参酌すると、段落【００１０】に「本発明において、造粒物中の吸水性樹脂の量は、造粒物に対して１重量％以下、好ましくは、０．１重量％以下、さらに好ましくは０．０５重量％以下である。」といった記載があるに止まっており、特に「０．１重量％以下の量」としたことに格別の技術的な意義があるとの説明はなされていない。
　そして、排泄物処理材に含有させる吸水性樹脂の含有量をどの程度とするかは、用いる粉状パルプ材料乾燥物の材質、吸水性樹脂の吸水能力、あるいは製造コストなどを勘案して当業者が適宜設定することができるものであり、例えば、高吸水性樹脂の樹脂であれば、含有量が少なくても十分な高吸水性が得られることは容易に予測できる。そして、本願明細書に記載されているような５０倍以上の吸水性を有する樹脂は本願出願前周知であり、このような吸水性樹脂を使用して、本願発明のように０．１重量％以下の量に設定することは、当業者が適宜設定し得る事項であるということができる。
　
　ところで、本件請求人は、本件の平成１８年２月１０日付の「請求の理由」において、「本願発明１は、上記の落下試験により示されるように、使用時に形成された排泄物処理材の凝塊からの剥離による粉化量を可及的に少なくして、且つ安定した凝塊の形成すること、即ち、凝塊の形状を安定して維持して、使用後の粉化を防げることが、高吸水性樹脂の含有量を０．１重量％以下とすることにより達成できることを確認したことによるものである。」旨主張している点について、以下付言する。
　上記「請求の理由」に記載されている実験は特定のパルプ材料と特定の吸水性樹脂を用いた場合の結果にすぎない。そして、「高吸水性樹脂を０．１重量％を含有させた粒状物の凝塊（Ａ）の破壊状態は、２グラムの剥離がみられる程度で凝塊の形状を比較的安定して保つことができた」としているものと、「高吸水性樹脂を０．２重量％を含有させた粒状物の凝塊（Ｂ）の破壊状態は、３グラムの剥離がみられたが、残る凝塊の形状は比較的安定していた。」としているものとの間に格別顕著な差はないことから、このような「落下試験」の結果を参照しても、吸水性樹脂の含有量を０．１重量％以下とすることの臨界的意義を見出すことはできない。
　また、本件請求人は、「本願発明１は、界面活性剤を存在させないで吸水性樹脂を含有させたものである。」旨とも主張しているが、本願発明は「界面活性剤」を排除することを規定しておらず、当該主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるといわざるを得ない。
　したがって、これら本件請求人の主張は、いずれも採用することはできない。
　
［相違点２について］
　引用文献１には、「・・・例えば３ｍｍ以上の粒径の造粒物に造粒されるのが好ましいが、５ｍｍ以上の粒径の粒子に造粒すると、例えばトイレ用の箱から室内に散り難くなり、仮令散ったとしても、粒子を拾い集めるのが容易であり、室内の衛生を保つ上で好ましい。しかし、これらの場合、３ｍｍ以下の粒子の存在や、５ｍｍ以下の粒子の存在を完全に排斥するものではない。」（上記２．（ニ）参照）、または実施例には、新聞紙からのパルプ廃材を使用した造粒物について、「・・・直径５ｍｍ、長さ６ｍｍの製品が集められる。」（上記２．（ホ）参照）と記載されていることから、引用発明における「粉塵の発生を避け、粒子を拾い集めるのが容易な程度の粒度」は、実質的に本願発明と同程度の「１ミリメートル以上の粒度」のものを含んでいることは明らかである。したがって、この点については、実質的な相違点ではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。