【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７８４７９号「現像剤濃度制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１２２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年９月３０日の出願であって、平成１６年５月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年６月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１４日付で明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成１６年７月１４日付の明細書についての手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月１４日付の明細書についての手続補正を却下する。
［理由］
１．補正事項
　本件補正により、特許請求の範囲請求項１〜３は、
　
「【請求項１】キャリアとトナーからなる現像剤が収納された現像容器と、
  該現像容器内のトナー濃度情報を磁気的に検知する検知手段と、
  該検知したトナー濃度情報の出力値に基いてトナーを補給するトナー補給手段と、
　前記検知手段の検知面上にある前記現像剤を機械的手段により周期的に掻き出すことで前記検知手段からの出力値を低下させた波形を形成する波形形成手段と、
  該波形形成手段により出力値が低下した所定の時間から前記トナー濃度情報の出力値に復帰するまでトナー濃度検知を行なわないトナー濃度検知遅延手段と、
を具備し、
  該トナー濃度検知遅延手段が解除された後に検知したトナー濃度情報に基づいて前記トナー補給手段を作動可能に構成したことを特徴とする現像剤濃度制御装置。
【請求項２】前記波形形成手段により低下する出力値の最小値又はその近傍を検知する最小値等検知手段を具備し、前記最小値又はその近傍の値を検知したときから前記トナー濃度検知遅延手段を作動させることを特徴とする請求項１記載の現像剤濃度制御装置。
【請求項３】前記最小値等検知手段の検知は、前記波形形成手段により低下する出力値において予め定められた検知領域を設け、該検知領域内における出力値より前記最小値又はその近傍を検知するように構成したことを特徴とする請求項２記載の現像剤濃度制御装置。」
　
から、
　
「【請求項１】キャリアとトナーからなる現像剤が収納された現像容器と、
該現像容器内のトナー濃度情報を磁気的に検知する検知手段と、
該検知したトナー濃度情報の出力値に基いてトナーを補給するトナー補給手段と、
前記検知手段の検知面上にある前記現像剤を機械的手段により周期的に掻き出すことで前記検知手段からの出力値を低下させた波形を形成する波形形成手段と、
該波形形成手段により出力値が低下した所定の時間から前記トナー濃度情報の出力値に復帰するまでトナー濃度検知を行なわないトナー濃度検知遅延手段と、
前記波形形成手段により低下する出力値の最小値又はその近傍を検知する最小値等検知手段と、
を具備し、
該最小値等検知手段の検知は、前記波形形成手段により低下する出力値において予め定められたトナー濃度値より低い領域をミニマムポイント検知領域とし、該ミニマムポイント検知領域内における出力値から前記最小値又はその近傍を検知するように構成し、かつ前記最小値又はその近傍の値を検知したときから前記トナー濃度検知遅延手段を作動させ、該トナー濃度検知遅延手段が解除された後に検知したトナー濃度情報に基づいて前記トナー補給手段を作動させることにより、前記波形形成手段により低下する出力値の領域において前記検知手段による検知を行わないようにしたことを特徴とする現像剤濃度制御装置。
【請求項２】前記最小値等検知手段は、前回検知値と比較することで最小値又はその近傍の判定を行うことを特徴とする請求項１記載の現像剤濃度制御装置。
【請求項３】前記最小値等検知手段が前記波形形成手段の掻き出し周期を越えても最小値又はその近傍を検知しない場合は、エラー処理ルーチンを実行することを特徴とする請求項１記載の現像剤濃度制御装置。」
　
と、補正された。
（請求項４，５については摘記を省略する。）
　これによれば、本件補正は以下の補正事項を含んでいると認められる。
　
ａ．補正後の請求項１として「前記波形形成手段により低下する出力値の最小値又はその近傍を検知する最小値等検知手段」と、「前記最小値又はその近傍の値を検知したときから前記トナー濃度検知遅延手段を作動させ」との発明特定事項を補正前の請求項１に対して付加する補正（以下、「補正事項ａ」という。）。
　
ｂ．補正後の請求項１として「最小値等検知手段の検知は、前記波形形成手段により低下する出力値において予め定められたトナー濃度値より低い領域をミニマムポイント検知領域とし、該ミニマムポイント検知領域内における出力値から前記最小値又はその近傍を検知するように構成し」との発明特定事項を補正前の請求項１に対して付加する補正（以下、「補正事項ｂ」という。）。
　
ｃ．補正後の請求項２を「前記最小値等検知手段は、前回検知値と比較することで最小値又はその近傍の判定を行う」とする補正（以下、「補正事項ｃ」という。）。
　
ｄ．補正後の請求項３を「前記小値等検知手段が前記波形形成手段の掻き出し周期を越えても最小値又はその近傍を検知しない場合は、エラー処理ルーチンを実行する」とする補正（以下、「補正事項ｄ」という。）。
　
２．補正目的違反
　
　ここで、各補正事項が特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号の各号を目的としたものであるか否かについて検討する。
　
　本件補正により、補正の前後で請求項の数に変わりはないが、ここで補正後の請求項が補正前のどの請求項に実質的に対応しているかに基づき、各々補正目的の適否につき検討する。
　
１）補正後の請求項１が補正前の請求項１に対応している場合。
　補正事項ａは、補正前の請求項２の発明特定事項と実質的に同じであり、補正事項ｂは、補正前の請求項３の発明特定事項をさらに限定したものと見ることができる。
　このとき補正後の請求項１は、補正前の請求項１に補正前の請求項２，３の発明特定事項に加えてさらに検知領域としてトナー濃度値より低い領域をミニマムポイント検知領域とする発明特定事項を付加して限定したとみることができる。
　しかしながら、補正事項ａ，ｂに係る「最小値等検知手段」は補正前の請求項１に何等記載されておらず、「最小値等検知手段」を加えることは、補正前の請求項１の発明特定事項を限定するものとは認められない。
　すると、補正事項ａ，ｂは、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　また、補正事項ａ，ｂが請求項削除、誤記の訂正、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りようでない記載の釈明でないことも明らかである。
　すると、この場合だと補正事項ａ，ｂは特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号の各号を目的としたものとならない。
　
２）補正後の請求項１が補正前の請求項１に対応していない場合。
　補正事項ｃ，ｄで特定される「最小値等検知手段」は、補正前の請求項２，３では発明特定事項として存在している。
　そこで、補正後の請求項１が補正前の請求項２若しくは３を限定したものとみると、補正後の請求項２若しくは請求項３は補正前の請求項１に対応するか、補正前の請求項１は削除されたことが考えられる。
　補正後の請求項２，３いずれかが補正前の請求項１に対応していたとすると、補正後の請求項１は「最小値等検知手段」を有するものであるので、補正事項ａ，ｂ及び補正事項ｃ若しくはｄにより、「最小値等検知手段」を付加することとなる。
　そうすると、補正前の請求項１は補正後の請求項２若しくは３として残存していることになり、２．１）で述べた理由と同様に、補正事項ａ，ｂ及び補正事項ｃ若しくはｄは限定的減縮を目的としたものではないこととなる。
　一方、補正前の請求項１が削除されたとすれば、補正前後で請求項の数に変更がないことから、削除された分の請求項が補正事項ｃ、ｄいずれかにより増項されたこととなる。
　このことは、例えば平成１６年７月１４日付の審判請求書についてする手続補正書第３頁第３１〜３３行目にて「本手続補正書と同日付けで提出した手続補正書にて新たな請求項２及び３を追加しました。・・・これらの請求項についても改めて判断して頂きたい次第です。」との記載からも裏付けられる。
　してみれば、いずれにしても特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号の規定に違反することとなる。
　
　ただし、補正後の請求項１が補正前の請求項２若しくは３に対応するとみると、補正事項ａ，ｂは、「最小値等検知手段」をより限定して特定するもので、これは特許請求の範囲の減縮を目的としたものとみなすことができる可能性がある。
　そこで、以下に補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、独立して特許をうけることができるかについて一応、検討しておく。
　
３．独立特許要件
　
（１）本願補正発明の認定
　本願補正発明は上記「１．補正事項」で摘記した補正された請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３６８９７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「非磁性材であるトナー及び磁性材であるキャリアの少なくとも二成分からなる現像剤（４）を収容する現像剤容器（３）と、上記現像剤（４）を攪拌混合するための非磁性材の攪拌羽根（１６ｉ，ｉ＝１，２，・・）が一定の間隔をおいて周囲に配設された回転体からなる現像剤攪拌部材（１５）と、上記現像剤攪拌部材（１５）の近傍に設けられ、現像剤（４）のトナー混合比を透磁率として検知するトナー混合比検知器（９）と、このトナー混合比検知器（９）が検知した透磁率のうち所定時間内における最大透磁率を示すものを、現像剤（４）のトナー混合比を表すものとしてトナー混合比を求める混合比検知手段（５２）とを備えたことを特徴とする現像装置のトナー混合比検知方式。」（特許請求の範囲【請求項１】）
　
（イ）「前記攪拌羽根（１６ｉ）の通過により上記トナー混合比検知器（９）から出力される透磁率が最小透磁率を示すときから、所定時間経過後の時点において、この時点にトナー混合比検知器（９）が検知した透磁率を、現像剤（４）のトナー混合比を表すものとしてトナー混合比を求める混合比検知手段（５２）を備えた請求項１記載の現像装置のトナー混合比検知方式。」（特許請求の範囲【請求項４】）
　
（ウ）「安定してトナー混合比を検知するためには常にトナー混合比検知器９の上部を現像剤４が移動している必要がある。このために、従来の現像装置１ではトナー混合比検知器９を現像剤攪拌ローラ５の近傍に配置するのが一般的であり、図１２の例では、現像剤攪拌ローラ５の直下にトナー混合比検知器９を配置し、攪拌ローラ５の羽根で常にトナー混合比検知器９上の現像剤４を強制的に移動させている。
　一般的に攪拌ローラ５は非磁性体であるので、透磁率を検知するトナー混合比検知器９は攪拌ローラ５の羽根の透磁率も検知し、このため、トナー混合比検知器９から出力される信号Ｆの波形は図１６に示すように脈流となってしまう。すなわち、攪拌ローラ５の羽根が接近すると出力電圧が小さくなり、攪拌ローラ５の羽根間の現像剤４のみの部分では、出力電圧が大きくなる。この結果、攪拌ローラ５の羽根の通過周期毎にトナー混合比検知器９の出力電圧が変化するのである。
　従って、従来の現像装置１のように、絶えず変化する上記出力電圧をランダムな時間タイミングでサンプリングすると、攪拌ローラ５の羽根が影響している部分か現像剤４のみの部分かの区別がないため、正確なトナー混合比情報を得ることができない。この結果、現像装置１内のトナー混合比が適切な値に設定されなくなり、印字品位の劣化を招いていた。」（公報段落【００１８】〜【００２０】）
　
（エ）「前記現像剤攪拌部材１５は所定の周期で回転し、この回転に伴い攪拌羽根１６ｉによって現像剤４が攪拌混合される。そして、トナー混合比検知器９により現像剤４の透磁率が検知されているが、このトナー混合比検知器９が検知している透磁率は攪拌羽根１６ｉの影響をうけて周期的に変動する。この変動は、攪拌羽根１６ｉが検知器９に接近すると、トナー混合比検知器９が検知する透磁率が小さくなり、一方、攪拌羽根１６ｉと次の攪拌羽根１６ｉ＋１との羽根間の部分では透磁率が大きくなる。
　一方、混合比検知手段５２では、上記トナー混合比検知器９が検知した透磁率を所定時間の間調べると共に、この所定時間内における透磁率の最大値、つまり攪拌羽根１６の影響が上記所定時間内において最も少ない時の透磁率を検出する。そして、この最大透磁率のときのトナー混合比を、現像剤４自体のトナー混合比として求める。」（公報段落【００２４】，【００２５】）
　
（オ）「図３に以下に示す第１，第２及び第３の実施例に係る現像装置の構成図を示す。この基本的な構成については前記従来例で説明した図１２と同様であるのでここでは省略する。・・・第１の実施例では上記混合比制御回路５５の内部にトナー混合比検知器９からの出力電圧の最大値Ｖｍａｘ（図５参照）を検知する回路を設けた。」（公報段落【００２８】，【００２９】）
　
（カ）「レジスタ３４には常に攪拌ローラ５の羽根周期３回の内で最も大きいトナー混合比データＶｍａｘがストアされる。そして、混合比制御回路５５では、上記トナー混合比データＶｍａｘが所定の値であるかどうかを判断すると共に、正しい混合比になるようトナー補給ローラ１１の駆動源１３を作動させトナーの補給を行う。
　従って、本実施例によれば、本実施例によれば、変動するトナー混合比検知器９の出力の内、現像剤４のトナー混合比が正確に求められる部分、すなわち攪拌ローラ５の羽根周期における最大値Ｖｍａｘを検知するため、正確なトナー混合比が検知できる。」（公報段落【００３３】，【００３４】）
　
（キ）「第２の実施例では、上記混合比制御回路５５の内部に、トナー混合比検知器９からのトナー混合比を示す電圧の最小値と次の最小値の間、すなわち攪拌ローラ５の羽根が通過する周期の真中の電圧レベルＶｍｉｄ　（図８参照）を検知する回路を設けた。・・・第１の実施例では最大値を読み取ったが本実施例では最小値を読み取るよう制御回路４３により制御されている。さらに、最小値の発生したタイミングを制御回路４３で監視すると共に、次に発生する最小値のタイミングも制御回路４３で監視する。」（公報段落【００３５】，【００３６】）
　
（ク）「第２の実施例では、上記混合比制御回路５５内部に、トナー混合比検知器９からのトナー混合比を示す電圧の最小値と次の最小値の間、すなわち攪拌ローラ５の羽根が通過する周期の真中の電圧レベルＶｍｉｄ（図８参照）を検知する回路を設けた。」
　
（ケ）「第３の実施例では、上記混合比制御回路５５の内部に、トナー混合比電圧の最小値から一定時間経た時点の電圧レベルを検知する回路を設けた。
　この回路は、図９に示すようにトナー混合比検知器９と、Ａ／Ｄ変換器３１と、レジスタ３２，３３，４２と、コンパレータ３５と、マルチプレクサ３６と、本回路を制御している制御回路５１とを有している。
　さて、トナー混合比検知器９の出力電圧は、Ａ／Ｄ変換器３１で８ｂｉｔのデジタル信号に変換される。このデジタルのデータを、一定タイミングすなわちサンプリング周期に従ってレジスタ３２にストアする。サンプリング周期は前記第１の実施例と同様の１０ｍｓに設定した。本現像装置１では、第１の実施例と同様に攪拌ローラ５に５枚の羽根を有したものを使用し、これを１００ｒｐｍ　で回転させている。このため、トナー混合比検知器９を攪拌ローラ５の羽根が通過する周期は１００ｍｓとなる。この攪拌ローラ５の羽根周期をさらに、１０当分して検知器９の出力電圧をサンプリングする。
　上記の現像装置１では、第２の実施例と同様にトナー混合比検知器９の出力電圧の最小値を読み取り、さらに、最小値の発生したタイミングを制御回路５１で監視する。この制御回路５１では、最小値が発生したときより５カウント後のトナー混合比情報のみをレジスタ４２にストアするように指示を行う。
　以上の動作を、攪拌ローラ５の羽根の通過周期毎に行うことによって、レジスタ４２には常に攪拌ローラ５の羽根周期のほぼ中央部の電圧レベルＶｍｉｄがストアされる。
　従って、本実施例によれば、第１の実施例と同様に安定したトナー混合比検知が行える。」（公報段落【００４０】〜【００４５】）
　
（コ）引用例１図面第１図を参照すると、現像剤収容器３の下方壁面つまりトナー混合比検知器９が設けられた壁面のごく近傍にまで攪拌羽根１６ｉが延びてその端部が壁に接近して位置していることが看取される。
　
　引用例１の記載事項（カ）による第１実施例では、トナー混合比データＶｍａｘがストアされて、混合比制御回路５５によりトナー混合比データＶｍａｘが所定の値であるか判断され、正しい混合比になるようトナー補給ローラ１１の駆動源１３を作動させトナー補給を行っているが、同記載事項（ケ）の第３の実施例ではＶｍａｘの替わりに同記載事項（ク）のＶｍｉｄをストアして、第１の実施例と同様、混合比制御回路５５によりＶｍｉｄが所定の値であるか判断され、正しい混合比になるようトナー補給ローラ１１の駆動源１３を作動させトナー補給を行っていることは自明である。
　
　よって、引用例１の記載（ア）〜（キ）を含む引用例１の全記載及び図示からみて、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
「トナー及びキャリアの少なくとも二成分からなる現像剤を収容する現像剤容器と、上記現像剤を攪拌混合するための攪拌羽根が一定の間隔をおいて周囲に配設された回転体からなる現像剤攪拌部材と、上記現像剤攪拌部材の近傍に設けられ、現像剤のトナー混合比を透磁率として検知するトナー混合比検知器と、トナー混合比検知器の出力電圧の最小値を読み取り、最小値が発生したときより５カウント後のトナー混合比情報のみをレジスタにストアするように指示して、現像剤攪拌部材の羽根周期のほぼ中央部の電圧レベルＶｍｉｄをストアする制御回路と、ストアされた電圧レベルＶｍｉｄが所定の値であるか判断され、正しい混合比になるようトナー補給ローラの駆動源を作動させトナー補給を行う現像装置。」
　
（３）対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「トナー及びキャリアの少なくとも二成分からなる現像剤を収容する現像剤容器」及び「現像剤のトナー混合比を透磁率として検知するトナー混合比検知器」は、本願補正発明の「キャリアとトナーからなる現像剤が収納された現像容器」及び「現像容器内トナー濃度情報を磁気的に検知する検知手段」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用発明１においてストアされた混合比検知器の出力電圧が所定の値であるか判断され、正しい混合比になるようトナー補給ローラの駆動源を作動させてトナー補給を行うことから、引用発明１においても本願補正発明でいうような「検知したトナー濃度情報の出力値に基づいてトナーを補給するトナー補給手段」を有していることは明らかである。
　
　また、引用発明１にて「上記現像剤を攪拌混合するための攪拌羽根が一定の間隔をおいて周囲に配設された回転体からなる現像剤攪拌部材」は、トナー混合比検知器が現像剤攪拌部剤の近傍に設けられていること、引用例１の記載事項（ウ）の「攪拌ローラ５の羽根で常にトナー混合比検知器９上の現像剤４を強制的に移動させている」こと、引用例１の記載事項（ケ）の、攪拌羽根の端部がトナー混合比検知器に近接して回転するということからして、現像剤攪拌部材がその回転により周期的に現像剤を掻き出す作用を行うことは明らかである。
　さらに、引用例１の記載事項（ウ）によれば「攪拌ローラ５の羽根が接近すると出力電圧が小さくなり、攪拌ローラ５の羽根間の現像剤４のみの部分では、出力電圧が大きくなる。この結果、攪拌ローラ５の羽根の通過周期毎にトナー混合比検知器９の出力電圧が変化するのである。」とあるように、攪拌ローラ（引用発明１の「現像剤攪拌部剤」）の回転によりトナー混合比検知器の出力電圧を周期的に低下させている。
　すると、引用発明１の「現像剤攪拌部材」は、本願補正発明の「検知手段の検知面上にある前記現像剤を機械的手段により周期的に掻き出すことで前記検知手段からの出力値を低下させた波形を形成する波形形成手段」に相当する。
　また、本願補正発明の「現像剤濃度制御装置」は「キャリアとトナーからなる現像容器」を含んでいることを考慮すると、いわゆる制御部に局限された装置としたわけでもないので、実態として引用発明１の「現像装置」と差異はなく、単なる表現上の微差に過ぎない。
　
　してみれば両者は、
　
「キャリアとトナーからなる現像剤が収納された現像容器と、
  該現像容器内のトナー濃度情報を磁気的に検知する検知手段と、
  該検知したトナー濃度情報の出力値に基いてトナーを補給するトナー補給手段と、
　前記検知手段の検知面上にある前記現像剤を機械的手段により周期的に掻き出すことで前記検知手段からの出力値を低下させた波形を形成する波形形成手段と、
  を具備した現像剤濃度制御装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点ａ］
　本願補正発明では、波形形成手段により出力値が低下した所定の時間から前記トナー濃度情報の出力値に復帰するまでトナー濃度検知を行なわないトナー濃度検知遅延手段を備え、前記最小値又はその近傍の値を検知したときから前記トナー濃度検知遅延手段を作動させるトナー濃度検知遅延手段が解除された後に検知したトナー濃度情報に基づいて前記トナー補給手段を作動させることにより、前記波形形成手段により低下する出力値の領域において前記検知手段による検知を行わないようにする特定を有するのに対し、引用発明１ではそのような特定を有さず、トナー混合比検知器の出力電圧の最小値を読み取り、最小値が発生したときより５カウント後のトナー混合比情報のみをレジスタにストアするように指示して、現像剤攪拌部材の羽根周期のほぼ中央部の電圧レベルＶｍｉｄをストアする制御回路を有している点。
　
［相違点ｂ］
　本願補正発明では、波形形成手段により低下する出力値の最小値又はその近傍を検知する最小値等検知手段を備え、最小値等検知手段の検知は、前記波形形成手段により低下する出力値において予め定められたトナー濃度値より低い領域をミニマムポイント検知領域とし、該ミニマムポイント検知領域内における出力値から前記最小値又はその近傍を検知するように構成したとの特定を有するのに対し、引用発明１ではそのような特定を有さない点。
　
（４）判断
　
［相違点ａ］について
　引用発明１は「混合比検知器の出力電圧の最小値を読み取り、最小値が発生したときより５カウント後のトナー混合比情報のみをレジスタにストアするように指示して、現像剤攪拌部材の羽根周期のほぼ中央部の電圧レベルＶｍｉｄをストアする制御回路」を有している。
　ここでいう「５カウント後」とは、引用例１の記載事項（キ）によれば「攪拌ローラ５の羽根周期をさらに、１０当分（当審注：１０等分の誤記と認められる。）して検知器９の出力電圧をサンプリングする。」とあることから、羽根周期を１０カウントに分け、カウント毎にサンプリングをしているいると解されるので、１０カウントのうちの５カウント後、すなわち羽根周期の１／２周期後と理解できる。
　そして、引用例１の記載事項（キ）と引用例１図面第８図（この図面は、第２の実施例に関するものであるが、Ｖｍｉｄを理解する上では第３の実施例についても同様である。）を参照すれば、Ｖｍｉｄはトナー混合比を示す電圧の最小値と次の最小値の真中の値であるが、同時に最小値から最大値付近に復帰した値であることが理解される。
　また、引用例１の記載事項（エ）によれば、攪拌羽根の影響を受けたため出力値が低下し最小値となった後、その後攪拌羽根の影響を受けなくなって出力値が復帰し最大値になったことが理解される。
　そうすると、引用発明１の「最小値が発生したとき」と、本願発明の「出力値が低下した所定の時間」は実質的に同じであり、また、引用発明１の「最小値が発生したときより５カウント後のトナー混合比情報のみをレジスタにストアする」ことは、１／２周期後の最大値になるまではトナー混合比情報として検知しないことであり、これは本願補正発明の「トナー濃度情報の出力値に復帰するまでトナー濃度情報検知を行わない」こと及び「波形形成手段により低下する出力値の領域において前記検知手段による検知を行わない」ことと実質的に同じである。
　また、一般に、トナー濃度検知手段の検知が不安定になる等の理由から検知に適さない状態の場合、タイマ等の計時手段によりトナー濃度検知を開始を一定時間遅延させることは特開昭６２−２１８９７７号公報及び特開平４−４２２６１号公報に見られるように周知技術である。
　このような周知技術も考慮すれば、引用発明１において制御回路が最小値を発生したときよりある時点（５カウント後）のみをレジスタにストアする構成とせず、ある所定時間経過後（少なくとも最大値の検知が可能となる時間）からトナー濃度検知を開始して、トナー濃度検知遅延手段としての機能をもたせることは当業者にとって容易の範疇であり、その際、最小値を検知した時からトナー濃度検知の遅延を行い、遅延が解除された後に検知したトナー濃度に基づきトナー補給ローラの駆動源を作動させることは適宜なすべき事項に過ぎない。
　
［相違点ｂ］について
　引用発明１における「制御回路」は、「トナー混合比検知器の出力電圧の最小値を読み取り」とされていることから、実質的に本願補正発明のごとく波形形成手段により低下する出力値の最小値を検知する機能を有していることは明らかであり、そのために本願補正発明の「最小値等検知手段」に相当する構成を有していることも自明である。
　また、本願補正発明は周期的に低下する波形から最小値の検知を行うにあたり、予め定められた値より低い領域を検知領域としているが、最小値若しくは最大値等のピーク値を検知するにあたり、予め定められた値より低い領域若しくは高い領域で検知を行うことは、特開平５−２４２３３１号公報、特開平３−２９６６７０号公報及び特開昭５３−４２８６４号公報に記載のごとく周知技術である。
　そしてこのような周知技術を考慮すれば、引用発明１において、最小値等検知手段の検知は、前記波形形成手段により低下する出力値において予め定められたトナー濃度値より低い領域をミニマムポイント検知領域とし、該ミニマムポイント検知領域内における出力値から前記最小値又はその近傍を検知するように構成することは当業者にとって容易の範疇である。
　また、本願補正発明において検知を「最小値又は近傍の値」としているが、最小値を検知するかその近傍の値を検知するか、いずれを選択するかは設計事項である。
　
　さらに、本願補正発明の効果も、引用発明１及び周知技術の効果から容易に予測できる範囲内のものである。
　
　してみれば、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　
４．補正却下の決定のむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号のいずれを目的としたものでない補正事項を含んでいるといえ、仮にそうでなくても特許法第１７条の２第５項の規定により、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
　
１．本願発明の認定
　平成１６年７月１４日付の明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「キャリアとトナーからなる現像剤が収納された現像容器と、
  該現像容器内のトナー濃度情報を磁気的に検知する検知手段と、
  該検知したトナー濃度情報の出力値に基いてトナーを補給するトナー補給手段と、
　前記検知手段の検知面上にある前記現像剤を機械的手段により周期的に掻き出すことで前記検知手段からの出力値を低下させた波形を形成する波形形成手段と、
  該波形形成手段により出力値が低下した所定の時間から前記トナー濃度情報の出力値に復帰するまでトナー濃度検知を行わないトナー濃度検知遅延手段と、
を具備し、
  該トナー濃度検知遅延手段が解除された後に検知したトナー濃度情報に基づいて前記トナー補給手段を作動可能に構成したことを特徴とする現像剤濃度制御装置。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明は、本願補正発明から、補正事項ａ，ｂで付加された特定事項を省いたものである。
　したがって、本願発明の発明特定事項のすべてを含み、さらに他の発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が「第２　３．独立特許要件」に記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
第４　むすび
　
　本願発明は引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　
　よって、結論のとおり審決する。