【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消色可能な画像形成材料で第１の画像を形成されたシートを積載する給紙部と、
前記給紙部から前記第１の画像を形成されたシートが搬送されると、前記シートの前記第１の画像の上に、消色可能な画像形成材料で第２の画像を上書きする画像形成部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記給紙部から搬送されるシートの画像を読み取り、マークの有無を検知する検知部をさらに有し、
前記画像形成部は、前記検知部によって、前記マークが検知された場合に、前記シートの前記第１の画像の上に、消色可能な画像形成材料で前記第２の画像を上書きすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知部のシート搬送方向下流に配置され、前記給紙部から給紙されたシートの画像の色を消す消色部をさらに有し、
前記画像形成部は、前記検知部によって、前記マークが検知された場合に、前記消色部で画像の色を消す前に、前記シートの前記第１の画像の上に、消色可能な画像形成材料で前記第２の画像を上書きすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記消色部は、前記画像形成部によって、前記第１の画像の上に前記第２の画像が上書きされた状態のシートの画像の色を消すことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記消色部によって画像が消色されたシートを収容するシートカセットと、
前記シートカセットから給紙したシートへ消色可能な画像形成材料で第３の画像を形成する前記画像形成部とは別の画像形成部と、
をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記別の画像形成部は、前記第３の画像とともに、前記検知部で検知されるマークを形成することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知部によって、前記マークが検知された場合に、前記第１の画像が形成された状態のシートを収容する第１のシートカセットと、
前記消色部によって画像が消色されたシートを収容する第２のシートカセットと、をさらに有し、
前記別の画像形成部は、第１シートカセットから搬送されるシートに対して、前記第１の画像の上に、消色可能な画像形成材料で前記第２の画像を上書きし、前記第２シートカセットから搬送されるシートに対して、第３の画像を形成することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記給紙部から給紙されたシートの画像の色を消す消色部をさらに有し、
前記画像形成部は、前記消色部で画像の色を消す前に、前記シートの前記第１の画像の上に、消色可能な画像形成材料で前記第２の画像を上書きすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記給紙部から搬送されるシートが消色可能な画像形成材料で形成された前記第１画像を有するかを判断する検知部をさらに有し、
前記画像形成部は、前記シートが消色可能な画像形成材料で形成された前記第１画像を有する場合に、前記シートの前記第１の画像の上に、消色可能な画像形成材料で前記第２の画像を上書きすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記マークは、前記第１の画像が機密情報である旨を示すことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記上書きとは、前記第１の画像を認識できなくなるように、前記第１の画像の上に前記第２の画像を形成することであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１の画像あるいは前記第２の画像を形成する消色可能な画像形成材料は、所定の熱が加えられることにより色が消える画像形成材料であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
消色可能な画像形成材料で第１の画像を形成されたシートを積載する第１給紙部と、
消色可能な画像形成材料で第２の画像を形成されたシートを積載する第２給紙部と、
前記第１給紙部および前記第２給紙部から給紙されたシートの画像を消色する消色部と、
前記第２給紙部から前記消色部へシートを搬送する搬送路に沿って配置され、前記消色部で画像の色を消す前に、前記第２給紙部から給紙されたシートの前記第２画像の上に、消色可能な画像形成材料で第３の画像を上書きする画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【請求項１４】
前記消色部は、前記画像形成部によって前記第２の画像の上に前記第３の画像が上書きされた状態のシートの画像の色を消すことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記消色部によって消色されたシートを収容するシートカセットと、
前記シートカセットから給紙したシートへ消色可能な画像形成材料で第４の画像を形成する前記画像形成部とは別の画像形成部と、をさらに有することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記消色部によって消色されたシートを収容するシートカセットと、
前記第１給紙部から給紙された前記第１の画像が形成されたシートを前記消色部へ搬送する第１搬送部と、
前記第２の給紙部から給紙された前記第２の画像が形成された状態のシートを前記画像形成部へ搬送する第２搬送部と、
前記画像形成部で前記第３の画像が形成されたシートを前記消色部へ搬送する第３搬送部と、をさらに備え、
前記別の画像形成部は、前記シートカセットから搬送されるシートに対して、消色可能な画像形成材料で第４の画像を形成する動作を兼ねることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
消色可能な画像形成材料で第１の画像を形成されたシートを積載する給紙部からシートを給紙し、
前記給紙部から給紙される前記シートが第１の状態のシートである場合には、このシートの前記第１の画像を消色し、
前記給紙部から給紙される前記シートが第２の状態のシートである場合には、このシートの前記第１の画像の上に第２の画像を上書きし、
前記第１の画像の上に第２の画像を上書きされたシートの画像を消色する画像形成方法。
【請求項１８】
前記画像が消色されたシートを給紙し、
前記消色されたシートに第３の画像を形成することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成方法。
【請求項１９】
前記給紙部は前記第１の状態のシートを積載する第１の給紙部と、前記第２の状態のシートを積載する第２の給紙部と、を有することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成方法。
【請求項２０】
前記給紙部から給紙されたシートに画像形成されたマークの有無を検知し、
前記シートが前記マークがない第１の状態のシートである場合に、このシートの前記第１の画像を消色し、
前記シートが前記マークがある第２の状態のシートである場合に、このシートの前記第１の画像の上に第２の画像を上書きし、前記第１の画像の上に第２の画像を上書きされたシートの画像を消色することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成方法。
【請求項２１】
前記画像が消色されたシートを給紙し、
前記消色されたシートに第３の画像および前記マークを印字することを特徴とする請求項２０に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、消去可能なインクを用いて用紙上に画像を印字する画像形成部と、  前記インクを用いて画像が印字された用紙を載置する用紙トレイと、  前記用紙トレイから搬送された前記使用済み用紙上に形成された前記画像が機密情報を含むことを示すマークを検出するマーク検出部と、  前記マーク検出部によって前記マークが検出された場合、前記使用済み用紙に形成された前記画像のうち少なくとも機密情報を含む領域の画像を認識不能とするオーバーコートを実行するオーバーコート部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、画像消去について説明する。画像消去部（消色部）１２５は、たとえば、画像形成材料としてのインクの消去温度となるように用紙Ｐを加熱する。画像消去部１２５により消去温度で加熱された用紙は、画像が消去される。画像消去部１２５は、用紙に熱を加えることにより画像を消色する。この場合、消去機構としては、サーマルヘッド、サーマルバーあるいはヒートローラを用いた構成が考えられる。ヒートローラを用いるタイプは、ヒートローラを消去処理が可能な温度に昇温するのに時間を要する。たとえば、予めヒートローラが加熱されていない場合、給紙トレイ１６に載置されたリユースすべき用紙Ｐに対して、すぐに消去処理を実行することはできない。このため、運用状況によっては、給紙トレイ１６に消去すべき用紙がたまってしまう可能性がある。また、サーマルヘッドあるいはサーマルバーを用いた消去機構では、昇温のための待ち時間は短時間である。しかしながら、サーマルヘッドあるいはサーマルバーを用紙Ｐの表面に接触させる構成では、インクあるいはトナーなどの画像形成材料がサーマルヘッドあるいはサーマルバーの表面に付着しやすくなるため、消去性能の劣化が大きい。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
これに対して、本実施形態の画像形成装置１では、給紙トレイ１６に積載した使用済み用紙の過去に形成された画像（すなわち消色可能な画像形成材料ですでに形成された第１の画像）を判読不能にすることで、この問題を解決する。すなわち、使用済み用紙の過去に形成された画像に機密情報が含まれていることを示すマークを検出すると、画像全面をインクで覆うか所定のパターンを上書きして過去に形成された画像を判読不能とする。  
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
当該マークが検出された用紙Ｐは、過去に形成された画像が機密文書であったと判定されたことを意味する。この場合、画像形成装置１では、印字ヘッド（画像形成部）１２４にて消去可能な黒インクのみで全面または機密情報に該当する画像の領域に黒印字（第２の画像）を行う。また、用紙Ｐ上のマークが画像と離れた位置に配置されている場合は、マーク上にも上書き印字して、再度マークが検出されないようにしても良い。この後、フラッパ１２９を駆動して、上書き印字を終えた用紙Ｐは用紙経路１３０を経て、画像消去部１２５へ案内される。ここで用紙Ｐ上に形成された画像（第１の画像）は上書きされた画像（第２の画像）とともに消去される。この結果、ベタ画像(a solid image)を形成した後の消去なので温度が低下して再発色してもベタ画像が浮かび上がるだけなので機密性を保つことができる。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以上、第１の実施形態の画像形成装置１を用いることによって、使用済み用紙に消色可能な画像形成材料で印字されていた過去に形成された画像（第１の画像）に機密情報を含む場合、当該用紙の過去に形成された画像を判読不能する画像（第２の画像）を消色可能な画像形成材料で上書き印字して、再利用を図るものである。更に、画像を印字する段階で機密情報を示唆するパターンを同時にマーキングし、給紙トレイ１６上の使用済み用紙に機密情報を含むものが混入していた場合も、判読不能とする対象である使用済み用紙を識別することが可能である。これにより、画像の消去工程で誤って機密情報が再現されてしまうことを防止することが可能となる。  
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
当該マークが検出された用紙は、過去に形成された画像が機密文書であったと判定されたことを意味する。この場合、その結果、図６に示すように、画像形成装置６０１では、フラッパ６２４を駆動して用紙を用紙経路６３２に沿って搬送ローラ６２７を経て、機密書類カセット６１１に収納され、画像消去部１２５での消去動作を行わない。リユース処理部６１８では、フラッパ６２４、用紙経路６３２及び搬送ローラ６２７を含んでいる。この場合、用紙は画像消去部１２５を通過していないため、用紙を冷ます必要がない。したがって、直ちに当該用紙を画像形成部１２に供給して、インクジェットヘッド１０９Ｂｋで消去可能な黒インクのみで全面または機密情報に該当する画像の領域に黒印字を行う。この画像形成部１２にインク残量の検知センサを備えて、黒インクが少ない場合は、黒インクの代わりにインクジェットヘッド１０９Cのシアンインクで全面印字を行ってもよい。この印字を行うことで、用紙に消去可能インク（消色可能な画像形成材料）で印字された過去に形成された第１の画像（機密情報）を認識不能にするため、消去可能な第２の画像が上書き印字されたことになる。この後、フラッパ１２９を駆動して、上書き印字を終えた用紙は用紙経路６３０を経て、画像消去部１２５へ案内される。ここで用紙上に形成された画像は上書きされた画像とともに消去される。この結果、ベタ打ちした後の消去なので温度が低下して再発色してもベタ画像が浮かび上がるだけなので機密性を保つことができる。  
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（第３の実施形態）
図７は、第３の実施形態による画像形成装置７０１の構成図である。通常の使用済み用紙の給紙トレイ１６とは別に、機密書類用トレイ７３２を有する点が、第１の実施形態と異なっている。この場合、機密書類用トレイ７３２に積載された使用済み用紙は、検知センサを経ずに、搬送ローラ７３４及び搬送ローラ７２７を通過して黒インクジェットヘッド１０９Ｂｋに向かう。そして、全ての用紙に対して黒インクジェットヘッド１０９Ｂｋによって全面または機密情報に該当する画像（第１の画像）の領域に黒インクで意味の無い画像（第２の画像）を上書きする。こうして、使用済み用紙の過去に形成された画像の上に意味のない画像を上書きすることで、過去に形成された画像を認識不能とする。上書きされた用紙は、第１の実施形態と同様に用紙経路７３０を経て画像消去部１２５に搬送される。画像消去部１２５に搬送された用紙は、通常の使用済み用紙と同様に画像の消去が行われて、用紙カセット１０に収納される。リユース処理部７１８は、機密書類用トレイ７３２から取り込まれた用紙を搬送する搬送ローラ７３４及び７２７が含まれている。  
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（第４の実施形態）  
図８は、第４の実施形態を示す画像形成装置８０１の断面図である。図７の構成では、誤って給紙トレイ１６に、過去に形成された画像に機密情報を含んだ使用済み用紙を置いてしまう恐れがある。そこで、図８では、リユース処理部８１８として、給紙トレイ１６と画像消去部１２５の間の第１の搬送部１１５上にマーク検知センサ１２３を設けている。機密書類用トレイ８３２から画像形成部としてのセキュリティ専用の印字ヘッド８３６へ用紙Ｐを搬送するように搬送ローラ８３４を含んだ第２の搬送部１１６を設けている。さらに、セキュリティ専用の印字ヘッド８３６で画像が形成された用紙Ｐを消色部１２５へ搬送する第３の搬送部１１７を設けている。  
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010100044.tif 000001