【事件の表示】
　特願２００３−３４３２７２「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１１００４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成６年２月１６日に出願した特願平６−１９６９８号の一部を平成１５年１０月１日に新たに特許出願としたものであって、平成１７年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２８日付けで審判請求がなされるとともに、同年５月２０日付けで手続補正がなされ、これに対して、当審で平成１９年２月１３日付けで最初の拒絶理由を通知したところ、同年４月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１９年４月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された以下のとおりのものである。（請求項１に係る発明を以下「本願発明１」という）
　　
「　【請求項１】
　複写機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能のうち少なくとも二つの機能をもち、多数の記録紙を収容しその記録紙を画像形成部へ画像を記録するために給送する複数の給紙段を有し、異なる機能によるアウトプットを混在させる画像形成装置において、
　前記複数の給紙段に向きの異なる記録紙がそれぞれ収納されており、前記機能毎に異なる前記給紙段を選択する給紙段選択手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の画像形成装置において、
　画像形成するための画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
　前記給紙段選択手段によって選択した給紙段に収容されている記録紙の方向を検出する用紙方向検出手段と、
　前記画像データ記憶手段に記憶した画像データの向きと前記用紙方向検出手段により検出された記録紙の方向とが一致しない場合にはそれを一致させるように前記画像データ記憶手段に記憶した画像データを９０°回転させる画像回転処理手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。　」
　　
　　
２．引用文献　
　当審において通知された拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１３６９６１号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （下線は当審で付与） 
　　
（２−１）
「　　【０００４】
　また、従来の画像処理システムでは、画像を出力した記録済用紙が排出トレイ等に出力順に積み重ねられる状態となり、異なる原稿が連続して出力された場合に、混乱を招く欠点がある。　」
　　
（２−２）
「　　【００２２】
　次に、プリンタ５を説明する。プリンタ５に入力された信号は、露光制御部５１にて光信号に変換されて画像信号に従い感光体５２を照射する。この照射光によって感光体５２上に作られた潜像は現像器５３によって現像される。
　　　【００２３】
　上記潜像とタイミングを合わせて
被転写紙積載部５４もしくは５５
　　　【００２４】
　ＣＰＵ２は、
操作部１で設定された複写枚数に応じて、イメージリーダ３から画像情報を読み出し、画像信号制御部４で処理した後、プリンタ５へ送り、所望枚数の複写を行う。
　　
（２−３）
「　　【００４７】
　次に、本発明の第３実施例について説明する。図９は、この第３実施例の全体的構成を概念的に示す機能ブロック図である。
　　　【００４８】
　この第３実施例の画像処理システムは、後述する各機能部２６、２７、２８における共通の原稿を読み取って画像情報に変換するイメージリーダ２１と、複数種類の記録紙カセットを有し、各機能部２６、２７、２８におけるプリントアウト命令により画像情報を紙面上に出力するプリンタ２２と、画像情報を電気的に可視表示させるためのディスプレイ２３と、各機能部２６、２７、２８からのプリンタ２２もしくはディスプレイ２３への画像出力信号を切り換える画像出力制御装置２４とを有する。
　　　【００４９】
　また、ファイリング機能部２６は、イメージリーダ２１より取り込んだ画像情報を記憶媒体２５に記憶し、この記憶媒体２５に記憶してある画像情報を画像出力制御装置２４に送るものである。また、
ファクシミリ機能部２７は、電話回線を使用して、イメージリーダ２１より得られた画像情報をファクシミリの規格（ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ）に圧縮して送信を行い、かつ、電話回線より送られてきたファクシミリデータを伸長して画像情報に変換するものである。
ＬＢＰ機能部２８は、コンピュータ２９等の外部機器から送られてきたページ記述言語等のプリンタ制御コマンドを画像情報に変換するものである。
　
（２−４）
「　　【００５１】
　図１１は、この第３実施例における制御系の構成を示すブロック図である。
　　　【００５２】
　上記イメージリーダ２１や外部機器（コンピュータ）２９等から入力される画像情報は、操作部４１からの指示に基づくＣＰＵ４２の制御により、画像信号制御部４３に取り込まれ、所定の画像処理を施されてプリンタ２２に送られ、記録紙上に出力される。　　」
　
（２−５）
「　　【００７４】
　次に、本実施例において、
ある機能によりプリントアウトしている最中に他の機能によるプリント要求があった場合
　　　【００７５】
　図１３は、
ＬＢＰ機能によりプリンタ２２でプリントアウトしているときに、ファクシミリ機能によりファクシミリのデータを受信した場合
　　　【００７６】
　まず、ＬＢＰ機能によりプリンタ２２を使用中にファクシミリ機能によってファクシミリのデータを受信したならば（Ｓ１）、現在プリンタ２２が出力中であるか否かを確認し（Ｓ２）、現在出力中の記録紙を排出したならば、プリンタ２２の使用権をファクシミリ機能に渡す（Ｓ３）。これはファクシミリ受信の際、ＬＢＰ機能によってプリンタ２２を使用しているから受信できないという不都合をなくすために、プリンタ２２の使用優先度を、ＬＢＰ機能よりもファクシミリ機能の方を高く設定したためである。
　　　【００７７】
　
次に、現在、ＬＢＰ機能によって出力していた紙のサイズと違う紙サイズ、もしくは向きの違う紙が装着されているかどうか検知する（Ｓ４）。
　　　【００７８】
　
そして、異なる紙サイズが装着されていれば（Ｓ５）、ファクシミリ受信データを画像情報に伸長した後（Ｓ６）、異なる紙のサイズに合わせて変倍する（Ｓ７）。
　　　【００７９】
　
そして、Ｓ７またはＳ９で変倍された画像情報をプリンタ２２に転送してプリントアウトを行う（Ｓ１０）。
なお、図１３の説明では、サイズが異なる場合の処理を中心に説明したが、画像情報の出力方向を変える場合にも、上記Ｓ７で方向の異なる紙サイズに合わせて変倍を行い、プリンタ２２への出力時に、上述した回転処理回路７３を作動させることにより、同様の手順で行うことができる。
　　　【００８０】
　以上のような機構を設けることによって、異なる大きさまたは違う向きに出力された原稿が、ファクシミリ機能によって受信された原稿であるということを容易に確認できる。
図１４は、この第３実施例によって出力した原稿の積載状態を説明する模式図である。図示のように、ファクシミリ受信原稿についてだけ、異なる大きさや異なる向きで出力することにより、容易に仕分けすることができ、混乱を招くことがなくなる。
　　
（２−６）
　第１４図には、複数のＬＢＰ出力の間に、紙の向きが異なったＦＡＸ出力が積載された状態が記載されている。
　　
　なお、引用文献１には、「紙」、「記録紙」、「転写紙」、「記録済用紙」、及び「出力された原稿」といった用語が混在しているが、「紙」、「記録紙」、及び「転写紙」が示すものは同じであり、また、「記録済用紙」及び「出力された原稿」は画像が形成された転写紙のことである。
　　
　　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１には次の発明が記載されている（以下「引用発明１」という）。 
　　
「複写機能、ＬＢＰ機能、及びファクシミリ機能をもち、多数の転写紙を収容しその転写紙を転写部へ画像を記録するために給送する被転写紙積載部５４及び被転写紙積載部５５を有し、異なる機能により出力された転写紙を混在させる画像処理システムにおいて、
　前記被転写紙積載部５４及び被転写紙積載部５５には向きの異なる転写紙がそれぞれ収納されており、ある機能（例えばファクシミリ機能）の出力時には、他の機能（例えばＬＢＰ機能）の出力時とは異なる向きの転写紙に出力を行う画像処理システム。」
　　
　　
３．本願発明１と引用発明１との対比
　引用発明１における「複写機能」、「ＬＢＰ機能」、及び「ファクシミリ機能」は、それぞれ本願発明１における「複写機能」、「プリンタ機能」、及び「ファクシミリ機能」に相当する。  
　引用発明１における「転写紙」は本願発明の「記録紙」に相当するから、引用発明１における「多数の転写紙を収容しその転写紙を転写部へ画像を記録するために給送する被転写紙積載部５４及び被転写紙積載部５５」は、本願発明１における「多数の記録紙を収容しその記録紙を画像形成部へ画像を記録するために給送する複数の給紙段」に相当する。  
　引用発明１における「異なる機能により出力された転写紙を混在させる画像処理システム」は、本願発明１における「異なる機能によるアウトプットを混在させる画像形成装置」に相当する。
　引用発明１における「前記被転写紙積載部５４及び被転写紙積載部５５には向きの異なる転写紙がそれぞれ収納されており、」は、本願発明１の「前記複数の給紙段に向きの異なる記録紙がそれぞれ収納されており、」に相当する。
　　
　本願発明１の「前記複数の給紙段に向きの異なる記録紙がそれぞれ収納されており、前記機能毎に異なる前記給紙段を選択する給紙段選択手段を設けたこと」は、複数の給紙段に向きの異なる記録紙をそれぞれ収納するとともに、各機能（複写機能、プリンタ機能、及びファクシミリ機能）とその各機能で用いる給紙段との組み合わせを事前に決めておき、機能毎に異なる給紙段を選択することによって、機能毎に記録紙の向きを異ならせるものである。
　一方、引用発明１も「ある機能（例えばファクシミリ機能）の出力時には、他の機能（例えばＬＢＰ機能）の出力時とは異なる向きの転写紙に出力を行う」ものである。
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは、異なる機能によるアウトプットの向きを異ならせる点で共通する。
　　
　したがって、本願発明１と引用発明１とは次の点で一致する。  
＜一致点＞  
「複写機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能のうち少なくとも二つの機能をもち、多数の記録紙を収容しその記録紙を画像形成部へ画像を記録するために給送する複数の給紙段を有し、異なる機能によるアウトプットを混在させる画像形成装置において、
　前記複数の給紙段に向きの異なる記録紙がそれぞれ収納され、異なる機能のアウトプットの向きを異ならせる画像形成装置。」
　  
　一方で、両者は次の点で相違する。  
＜相違点＞
　上記一致点における、異なる機能のアウトプットの向きを異ならせる手段として、本願発明１が「前記機能毎に異なる前記給紙段を選択する給紙段選択手段を設けた」のに対し、引用発明１は、このような給紙段選択手段を有していない点。
　　
  　
４．相違点についての判断  
　引用文献１の上記（２−４）の【００７４】〜【００８０】には、引用発明１の「ある機能（例えばファクシミリ機能）の出力時には、他の機能（例えばＬＢＰ機能）の出力時とは異なる向きの転写紙に出力を行う」ための具体的な手段が記載されている。この記載からすると、被転写紙積載部５４にＡ４サイズの転写紙が縦送りとなるように積載し、被転写紙積載部５５にＡ４サイズの転写紙が横送りとなるように積載すると、プリンタ機能で被転写紙積載部５４の転写紙（Ａ４縦）を使用している場合は、続くファクシミリ機能では被転写紙積載部５５の転写紙（Ａ４横）を使用し、プリンタ機能で被転写紙積載部５５の転写紙（Ａ４横）を使用している場合は、続くファクシミリ機能では被転写紙積載部５４の転写紙（Ａ４縦）を使用することが想定できる。
　これは、一般的に２つの給紙段のそれぞれに同一サイズの記録紙を向き（縦か横）を変えて収納できる画像形成装置では、記録紙の向きを適宜選択してプリンタ機能や複写機能を行うことが可能であるのが技術常識であるところ、ファクシミリ機能によるファクシミリの受信時に、縦横どちらの向きでプリンタ機能や複写機能を行っていても、確実にファクシミリ機能の出力を異なる向きとするためであると理解できる。
　一方で、このような記録紙の向きを選択できるという機能の追加は、そのための構成が別途必要となり、装置が複雑化してコストがかかることも当業者には明らかなことである。画像形成装置の分野では、様々な便利な機能を盛り込んで高価格ではあるが多機能・高性能の装置をユーザに提供する一方で、機能を限定して低価格の装置をユーザに提供することも通常に行われることである。引用発明１が課題とする「ファクシミリ機能による出力とプリンタ機能の出力とが、排紙トレイ上で積み重ねられた状態であっても、容易に仕分けができ、混乱を招くことをなくすこと」は、出力された記録紙の向きが異なることによって達成されるのであるから、課題を解決するためにはプリンタ機能の出力による記録紙の向きが固定されていても何ら問題はない。
　　
　したがって、引用発明１の画像形成装置において、ある機能（例えばプリンタ機能）出力時の記録紙の向きを固定して、ある機能（例えばプリンタ機能）に用いる給紙段と他の機能（例えばファクシミリ機能）に用いる給紙段とを事前に決めておくこと、すなわち、「機能毎に異なる給紙段を選択する」ようにすること、また、そのために給紙段選択手段を設けることは当業者が適宜なしうる単なる設計事項である。
　　
　なお、画像形成装置において、複数の異なる種類の入力毎に異なる給紙段を選択することは、特開平５−３３８８５０号公報（コピー時は上段カセット、ファクシミリ時は下段カセットを使用するファクシミリ装置）、特開平５−３３６２９８号公報（回線Ｎｏ.１からの受信は縦出力、回線Ｎｏ.２からの受信は横出力とするファクシミリ装置）等に記載されているように、本願出願前において周知である。
　　
　また、上記相違点に係る構成としたことによる作用効果は、本願明細書には記載されていないが、出願人は平成１９年４月１８日付けで提出された意見書において「単独のアウトプットの場合でも、どの機能によるアウトプットか容易に判別できる」と主張する。しかし、一般に記録紙の向きは縦か横の２方向であるところ、複写機能、プリンタ機能、及びファクシミリ機能の３つの機能のそれぞれを、アウトプットの向きだけでどのように判別するのか不明であり、出願人の主張は採用することはできない。
　出願人の主張を本願明細書の実施例３として記載された、複写機能とファクシミリ機能の２つの機能をもつ画像形成装置を前提としたものとすれば、上記相違点に係る構成としたことによる作用効果は、引用発明１から当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明１が格別の作用効果を有するものでもない。  
　　
　したがって、本願発明１は引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。