Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的流体の試料におけるＰＴＸ３タンパク質のレベルを定めるための方法であって、次の工程：
ｉ）９６−ウェルのＥＬＩＳＡのプレートを、ラットの単クローン抗体を含有する１００μｌの溶液により被覆し、及び一夜の間、４℃でインキュベートする工程；
ｉｉ）次いで、プレートを、緩衝剤溶液及び非−特異結合部位をブロックし得る溶液により洗浄する工程；
ｉｉｉ）２時間の間の周囲温度でのインキュベートの後、プレートを、更に（再び）洗浄緩衝剤により洗浄する工程；
ｉｖ）繰り返して、５０μｌの、適切な媒体において希釈する標準組換えヒトＰＴＸ３又は試験下の生物学的流体の試料を、各ウェルにおいて配置し、及びプレートを２時間の間３７℃でインキュベートする工程；
ｖ）プレートを洗浄緩衝剤により繰り返し洗浄し、及び次いで洗浄緩衝剤における２５ｎｇ／ｍｌのビオチン化した抗−ＰＴＸ３のラビットのＩｇＧの１００μｌを、各ウェルに添加する工程；
ｖｉ）プレートを１時間の間３７℃でインキュベートし、及び次いで洗浄緩衝剤により繰り返し洗浄する工程；
ｖｉｉ）１００μｌの希釈したストレプトアビジン−ペルオキシダーゼを各ウェルに添加し、及びプレートを１時間の間周囲温度でインキュベートする工程；
ｖｉｉｉ）プレートを洗浄緩衝剤により繰り返し洗浄した後、１００μｌの色素生産性基質を各ウェルに添加する工程；
ｉｘ）プレートを短時間に周囲温度でインキュベートし、停止溶液を添加し、及びプレートを４０５ｎｍで自動読取機により読み取る工程
を含み；
改善は、
−工程（ｉ）において用いるラットの単クローン抗体が、ハイブリドーマＭＮＢ１０（受託番号ＡＢＣ／  ＰＤ０４００１）から得られる抗体であり；
−工程（ｖｉｉ）において用いるストレプトアビジン−ペルオキシダーゼが１：８０００に希釈され；及び
−工程（ｖｉｉｉ）において用いる色素生産性基質がテトラメチルベンジジン（ＴＭＢ）である
という事実にあり、試験血漿試料を希釈するのに用いる媒体が、ＰＢＳ＋２％のＢＳＡ（ウシ血清アルブミン）＋０．１８％のＥＤＴＡから構成される
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】
工程（ｉ）における溶液において、ラットの単クローン抗体の濃度が、約７００ｎｇ／ｍｌであることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項３】
工程（ｉ）における溶液が被覆緩衝剤溶液であることを特徴とする、請求項１又は２の方法。
【請求項４】
前記緩衝剤溶液が１５ｍＭの炭酸塩緩衝剤を含有し、及びそのｐＨが９．６であることを特徴とする、請求項３の方法。
【請求項５】
工程（ｉｉ）において用いる緩衝剤溶液が、ＰＢＳ（リン酸塩緩衝剤塩類溶液）＋０．０５％のトゥイーン２０から構成されることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項の方法。
【請求項６】
前記溶液を約３００μｌ／ウェルの量において用いることを特徴とする、請求項５の方法。
【請求項７】
工程（ｉｉ）において用いる非−特異結合部位をブロックし得る溶液が、ＰＢＳ＋０．０５％のトゥイーン２０からなる緩衝剤溶液における粉乳の５％溶液から構成されることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項の方法。
【請求項８】
非−特異結合部位をブロックし得る前記溶液を、約３００μｌ／ウェルの量において用いることを特徴とする、請求項７の方法。
【請求項９】
工程（ｉｉｉ）において特定する洗浄を、好ましくは３回繰り返し、毎回に約３００μｌの溶液を各ウェルについて用いることを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項の方法。
【請求項１０】
工程（ｉｖ）において、用いる標準組換えヒトＰＴＸ３を、ウェルにおいて、７５ｐｇ／ｍｌから１．２ｎｇまでに増加する量で配置することを特徴とする、請求項１〜９の何れか１項の方法。
【請求項１１】
生物学的流体におけるＰＴＸ３タンパク質のレベルを定めるためのキットであって、前記キットがラットの抗−ＰＴＸ３の単クローン抗体を含み、それがまた、アッセイすべき生物学的流体の試料のための希釈剤を含み、前記希釈剤にＥＤＴＡが含まれることを特徴とする、キット。
【請求項１２】
それがまた、ラビットの抗−ＰＴＸ３多クローン性抗体を含むことを特徴とする、請求項１１のキット。
【請求項１３】
それがまた、精製組換えＰＴＸ３タンパク質を含むことを特徴とする、請求項１１又は１２のキット。
【請求項１４】
それがまた、セイヨウワサビペルオキシダーゼと複合化したストレプトアビジンを含むことを特徴とする、請求項１１〜１３の何れか１項のキット。
【請求項１５】
それがまた、洗浄緩衝剤溶液を含むことを特徴とする、請求項１１〜１４の何れか１項のキット。
【請求項１６】
それがまた、色素原を含むことを特徴とする、請求項１１〜１５の何れか１項のキット。
【請求項１７】
色素原がテトラメチルベンジジン（ＴＭＢ）の溶液から構成されることを特徴とする、請求項１６のキット。
【請求項１８】
それがまた、停止溶液を含むことを特徴とする、請求項１１〜１５の何れか１項のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含有する、回転エネルギーを貯蔵エネルギーレザバに移し、後に、該貯蔵エネルギーを回転エネルギーに再変換して推進を助けることができる車両液圧系統を潤滑させるための組成物：
（ａ）以下の（ｉ）と（ｉｉ）との反応生成物から誘導された窒素を含まない分散剤であって、オイルを含まない基準で、該組成物の０．０１重量％〜３０重量％で存在している、窒素を含まない分散剤：
（ｉ）ポリアルケニル置換アシル化剤；および
（ｉｉ）ポリオキシアルキレングリコール、多価アルコールまたはそれらの混合物から選択されるポリオール；
（ｂ）オイルを含まない基準で、該組成物の０．０１重量％〜３０重量％で存在している第一級ヒドロカルビルジチオリン酸金属であって、ジ−（ヘプチル）ジチオリン酸亜鉛、ジ−（オクチル）ジチオリン酸亜鉛、ジ−（２−エチルヘキシル）ジチオリン酸亜鉛、ジ−（ノニル）ジチオリン酸亜鉛、ジ−（デシル）ジチオリン酸亜鉛、ジ−（ドデシル）ジチオリン酸亜鉛またはそれらの混合物から選択される第一級ヒドロカルビルジチオリン酸金属；
（ｃ）該組成物の５０重量％〜９９．９重量％で存在している潤滑粘性のあるオイル；
（ｄ）オイルを含まない基準で、該組成物の０．０１重量％〜５重量％で存在している金属不活性化剤であって、ここで、該金属不活性化剤は、少なくとも１つの環位置にヒドロカルビル置換基を有するベンゾトリアゾールであって、該ヒドロカルビル基が１個〜３０個の炭素原子を有する、ベンゾトリアゾールから選択される、金属不活性化剤；および
（ｅ）必要に応じて、粘度調整剤であって、オイルを含まない基準で該組成物の０重量％〜３０重量％で存在している、粘度調整剤。
【請求項２】
さらに、粘度調整剤を含有し、そしてさらに、少なくとも１種の他の性能添加剤を含有し、該他の性能添加剤が、清浄剤および酸化防止剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記窒素を含まない分散剤が、（ｉ）ポリアルケニル置換ジカルボン酸無水物またはそれらの誘導体と（ｉｉ）ポリオキシアルキレングリコール、多価アルコールまたはそれらの混合物から選択されるポリオールとの反応生成物から誘導される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記窒素を含まない分散剤が、５００〜５０００の数平均分子量を有するポリアルケニル基を含有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記粘度調整剤が、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、オレフィン共重合体またはそれらの混合物を含み；そして、ここで、
前記潤滑粘性のあるオイルが、ＡＰＩ  第ＩＩ族、第ＩＩＩ族もしくは第ＩＶ族オイルまたはそれらの混合物を含む、
請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリオールが、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリメチレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、エリスリトール、アラビトール、ソルビトール、マンニトールまたはそれらの混合物を含む、
請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記清浄剤が、フェネート、硫化フェネートまたはそれらの混合物であり；
前記酸化防止剤が、ヒンダードフェノール、ジフェニルアミンまたはそれらの混合物を含む、
請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
請求項２に記載の組成物であって、ここで：
（ａ）前記窒素を含まない分散剤は、オイルを含まない基準で、該組成物の０．０１重量％〜３０重量％で存在している；
（ｂ）前記第一級ヒドロカルビルジチオリン酸金属は、オイルを含まない基準で、該組成物の０．０１重量％〜３０重量％で存在している；
（ｃ）前記潤滑粘性のあるオイルは、該組成物の５０重量％〜９９．９重量％で存在している；
（ｄ）前記粘度調整剤は、オイルを含まない基準で、該組成物の０重量％〜３０重量％で存在している；
（ｅ）金属不活性化剤は、オイルを含まない基準で、該組成物の０．０１重量％〜５重量％で存在している；
（ｆ）酸化防止剤は、オイルを含まない基準で、０重量％〜３０重量％で存在している；そして
（ｇ）清浄剤は、オイルを含まない基準で、該組成物の０重量％〜１０重量％で存在している、
組成物。
【請求項９】
組成物を調製するプロセスであって、該プロセスは、以下を混合する工程を包含する、プロセス：
（ａ）以下の（ｉ）と（ｉｉ）との反応生成物から誘導された窒素を含まない分散剤：
（ｉ）ポリアルケニル置換アシル化剤；および
（ｉｉ）ポリオキシアルキレングリコール、多価アルコールまたはそれらの混合物から選択されるポリオール；
（ｂ）第一級ヒドロカルビルジチオリン酸金属であって、ジ−（ヘプチル）ジチオリン酸亜鉛、ジ−（オクチル）ジチオリン酸亜鉛、ジ−（２−エチルヘキシル）ジチオリン酸亜鉛、ジ−（ノニル）ジチオリン酸亜鉛、ジ−（デシル）ジチオリン酸亜鉛、ジ−（ドデシル）ジチオリン酸亜鉛またはそれらの混合物から選択される第一級ヒドロカルビルジチオリン酸金属；
（ｃ）潤滑粘性のあるオイル；
（ｄ）金属不活性化剤であって、少なくとも１つの環位置にヒドロカルビル置換基を有するベンゾトリアゾールであって、該ヒドロカルビル基が１個〜３０個の炭素原子を有する、ベンゾトリアゾールから選択される、金属不活性化剤；および
（ｅ）必要に応じて、粘度調整剤。
【請求項１０】
回転エネルギーを貯蔵エネルギーレザバに移し、後に、該貯蔵エネルギーを回転エネルギーに再変換して推進を助けることができる車両液圧系統を潤滑させる方法であって、該方法は、以下を含有する組成物を使用する：
（ａ）以下の（ｉ）と（ｉｉ）との反応生成物から誘導された窒素を含まない分散剤：
（ｉ）ポリアルケニル置換アシル化剤；および
（ｉｉ）ポリオキシアルキレングリコール、多価アルコールまたはそれらの混合物から選択されるポリオール；
（ｂ）潤滑粘性のあるオイル
（ｃ）第一級ヒドロカルビルジチオリン酸金属であって、ジ−（ヘプチル）ジチオリン酸亜鉛、ジ−（オクチル）ジチオリン酸亜鉛、ジ−（２−エチルヘキシル）ジチオリン酸亜鉛、ジ−（ノニル）ジチオリン酸亜鉛、ジ−（デシル）ジチオリン酸亜鉛、ジ−（ドデシル）ジチオリン酸亜鉛またはそれらの混合物から選択される第一級ヒドロカルビルジチオリン酸金属；および
（ｄ）金属不活性化剤であって、少なくとも１つの環位置にヒドロカルビル置換基を有するベンゾトリアゾールであって、該ヒドロカルビル基が１個〜３０個の炭素原子を有する、ベンゾトリアゾールから選択される、金属不活性化剤。
【請求項１１】
前記車両液圧系統が、液圧ランチアシスト、静液圧変速機またはそれらの混成である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
液圧作動液に１つまたはそれ以上の性能特性を与えるための、回転エネルギーを貯蔵エネルギーレザバに移し、後に、該貯蔵エネルギーを回転エネルギーに再変換して推進を助けることができる車両液圧系統を潤滑させるための、請求項１に記載の組成物の使用であって、該性能特性は、清浄性の向上、摩耗の低下、剪断安定性の向上、低温粘度特性の向上、高温粘度特性の向上または長い寿命を含む、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
製袋手段(10)で筒状に成形された筒状フィルム(F)に縦シールを施し、筒状フィルム(F)中に所定間隔毎に供給された各物品(W)の間を横シール手段(26)で横シールを施す横形製袋充填機において、
前記製袋手段(10)から横シール手段(26)までの間において前記筒状フィルム(F)の搬送方向に向けた所定範囲で該筒状フィルム(F)中の物品(W)を上方から支持して搬送する押さえ部材(60)を配設した無端索体(58)を備え、
前記押さえ部材(60)は、引裂き強さが３０Ｎ／ｍｍ以上のシリコーンゴムの成型品であって、幅方向に複数の歯(64b)が並ぶ櫛歯部(64)を、無端索体(58)の外側に突出形成すると共に、該櫛歯部(64)を傾斜姿勢で無端索体(58)の走行方向に所定間隔毎に配設した
ことを特徴とする横形製袋充填機の物品押さえ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１の発明に係る横形製袋充填機の物品押さえ装置は、
製袋手段で筒状に成形された筒状フィルムに縦シールを施し、筒状フィルム中に所定間隔毎に供給された各物品の間を横シール手段で横シールを施す横形製袋充填機において、
前記製袋手段から横シール手段までの間において前記筒状フィルムの搬送方向に向けた所定範囲で該筒状フィルム中の物品を上方から支持して搬送する押さえ部材を配設した無端索体を備え、
前記押さえ部材は、引裂き強さが３０Ｎ／ｍｍ以上のシリコーンゴムの成型品であって、幅方向に複数の歯が並ぶ櫛歯部を、無端索体の外側に突出形成すると共に、該櫛歯部を傾斜姿勢で無端索体の走行方向に所定間隔毎に配設したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
上掲の軟質の積層プラスチックフィルムからなるセルフシール逆止機能つきのフィルム状逆止注出ノズルおよびそれを備えるフレキシブル包装袋としては、特許文献１、２に開示されたものがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがって、気密に充填されて酸化しない状態にある被包装物は、もしこれを開封したあとに空気が逆流したりすると（一般のペットボトル等は、内容物が注出された分、その容積量に相当する空気の侵入があり、内容物が空気に触れて酸化することになる）、折角の液中シール充填に伴う非酸化作用が相殺されてしまうという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、外容器５は、内部に収納する前記液状物充填包装体４と略同形とすることが最も好ましいが、円筒状、角筒状とくに平形角筒状のものがよい。そして、この外容器５の底部は、ペットボトルの場合、ペタロイド形状のものが、前記包装体４の収納上好ましく、さらに自立安定性の点で好ましい。また、この外容器５は、収納する液状物充填包装体４の液体注出ノズル１に相当する位置、即ち、外容器５の上端部または側縁上部（図１では上端部）に注出用口部６を設け、そこに液状物充填包装体４の液体注出ノズル１部分を収納することで、外容器５内への液状物充填包装体４の納まりが良くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ところで、フレキシブル包装袋内に充填した液状被包装物の注出は、前記注出ノズル１の先端部寄りに形成される引裂き誘導線とノッチの付加よって特定される開口予定部分１ａを切り取って開封することにより行い、そして開口予定部分１ａの切り取りによる開口後は、本発明の液状物充填包装構造体Ａを、ノズル開口部（注ぎ口）が下方に向く姿勢となるように傾動させることによって液状被包装物を吐出させることができる。この場合、液状被包装物の流出は、基本的には該被包装物の押し出し圧力（水頭圧）を受けて行うことができるが、軟質の積層プラスチックフィルムからなる注出ノズル１は、前記液状被包装物の水頭圧の作用の他、後述する窓孔１０を通じて、手指によって該液状物充填包装体４の胴部を加圧することにより、表・裏の積層プラスチックフィルムがそれぞれ離隔させられることとなり、注出通路が開通することになると同時に、ノズル開口部をも開放して被包装物の注出を果す。また、被包装物の注出量は、上記のように液状物充填包装構造体Ａの傾動角度や前記液状物充填包装体４胴部の加圧の程度によってコントロールすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、本発明の液状物充填包装構造体Ａとしては、収納する液状物充填包装体４の容量（２リットル、１リットル、７５０ｃｃ、５００ｃｃ、２５０ｃｃ、２００ｃｃ等）に合わせて種々のサイズのものを選択使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎｉ：１．０〜４．０質量％、Ｓｉ：０．１〜１．０質量％、Ｚｎ：０．３〜０．７質量％、Ｓｎ：０．４〜０．８質量％を含有し、残りがＣｕおよび不可避不純物からなる組成を有し、結晶組織内のＥＢＳＤ法にて測定したＧＯＳの全結晶粒における平均値が３．０°〜５．０°であり、ＥＢＳＤ法にて測定した結晶粒界の全粒界長さＬに対する特殊粒界の全特殊粒界長さＬσの比率（Ｌσ／Ｌ）が１５〜３０％であることを特徴とする銅合金。
【請求項２】
Ｚｒ、Ｃｒからなる元素のうち少なくとも一種を０．０１〜０．３質量％含有することを特徴とする請求項１に記載の銅合金。
【請求項３】
Ｍｇを０．００１〜０．２質量％含有することを特徴とする請求項１に記載の銅合金。
【請求項４】
Ｍｇを０．００１〜０．２質量％含有することを特徴とする請求項２に記載の銅合金。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の銅合金の製造方法であって、熱間圧延、第１冷間圧延、中間焼鈍、第２冷間圧延、低温焼鈍をこの順序で含み、前記熱間圧延時の厚み方向の加工速度を１３．０〜２８．０ｍｍ／分とし、冷却開始温度を５００〜７００℃として、前記中間焼鈍を５００〜７００℃にて２０〜６０秒実施し、前記低温焼鈍を４００〜５００℃にて２０〜６０秒実施することを特徴とする銅合金の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の銅合金は、Ｎｉ：１．０〜４．０質量％、Ｓｉ：０．１〜１．０質量％、Ｚｎ：０．３〜０．７質量％、Ｓｎ：０．４〜０．８質量％を含有し、残りがＣｕおよび不可避不純物からなる組成を有し、結晶組織内のＥＢＳＤ法にて測定したＧＯＳの全結晶粒における平均値が３．０°〜５．０°であり、ＥＢＳＤ法にて測定した結晶粒界の全粒界長さＬに対する特殊粒界の全特殊粒界長さＬσの比率（Ｌσ／Ｌ）が１５〜３０％であることを特徴とする。
Ｚｎの含有量が０．３質量％未満では、プロジェクション溶接特性の向上に寄与せず、０．７質量％を超えると、プロジェクション溶接時に蒸発して逆に溶接性を悪化させる。
ＧＯＳの全結晶粒における平均値が３．０°未満であると、結晶組織の異方性が強まり加工性の低下を来たし、５．０°を超えると、粒界割れによるクラックが発生し易くなる。
Ｌσ／Ｌが１５％未満であると、圧延加工性が悪くなり、３０％を超えると、粒界割れによるクラックが発生し易くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の銅合金は、Ｚｒ、Ｃｒからなる元素のうち少なくとも一種を０．０１〜０．３質量％含有するとよい。
Ｚｒ、Ｃｒからなる元素のうち少なくとも一種を０．０１〜０．３質量％含有することにより、プロジェクション溶接部の耐熱性が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の銅合金は、Ｍｇを０．００１〜０．２質量％含有するとよい。
Ｍｇを０．００１〜０．２質量％含有することにより、プレス加工時の耐金型磨耗性が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下に、本発明の実施形態について説明する。
本実施形態の銅合金は、Ｎｉ：１．０〜４．０質量％、Ｓｉ：０．１〜１．０質量％、Ｚｎ：０．３〜０．７質量％、Ｓｎ：０．４〜０．８質量％を含有し、残りがＣｕおよび不可避不純物からなる組成を有する。
Ｎｉ及びＳｉは、共存した状態でＮｉとＳｉの金属間化合物を形成することにより、導電率を大幅に低下させることなく強度を向上させる効果がある。Ｎｉが１．０質量％未満又はＳｉが０．１質量％未満ではその効果がなく、Ｎｉが４．０質量％を超え又はＳｉが１．０質量％を超えると熱間加工性が著しく低下する。
Ｚｎは、０．３質量％未満では、プロジェクション溶接時の特性の向上に寄与せず、０．７質量％を超えると、プロジェクション溶接時に蒸発し逆に溶接性を悪化させる。
Ｓｎは、固溶強化により強度を向上させる成分であり、０．４質量％未満ではその効果
が十分ではなく、０．８質量％を超えるとその効果が飽和するとともに、熱間及び冷間加工性が劣化する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、この銅合金は、Ｚｒ、Ｃｒからなる元素のうち少なくとも一種を０．０１〜０．３質量％含有しても良く、これら元素のうち少なくとも一種を０．０１〜０．３質量％含有させることにより、プロジェクション溶接部の耐熱性の向上に寄与する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、この銅合金は、Ｍｇを０．００１〜０．２質量％含有しても良く、Ｍｇを０．００１〜０．２質量％含有することにより、プレス加工時の耐金型磨耗性に寄与する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この様に、本実施形態の銅合金は、Ｚｎ含有量が０．３〜０．７質量％であり、ＥＢＳＤ法にて測定したＧＯＳの全結晶粒における平均値が３．０°〜５．０°であり、ＥＢＳＤ法にて測定した結晶粒界の全粒界長さＬに対する特殊粒界の全特殊粒界長さＬσの比率（Ｌσ／Ｌ）が１５〜３０％であり、極めて良好なプロジェクション溶接性を有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この様な製造方法により製造された銅合金は、Ｚｎ含有量が０．３〜０．７質量％であり、ＥＢＳＤ法にて測定したＧＯＳの全結晶粒における平均値が３．０°〜５．０°であり、ＥＢＳＤ法にて測定した結晶粒界の全粒界長さＬに対する特殊粒界の全特殊粒界長さＬσの比率（Ｌσ／Ｌ）が１５〜３０％であり、極めて良好なプロジェクション溶接性を有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
表２より、実施例のＺｎを０．３〜０．７質量％含有するＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系銅合金は、比較例に比べて、優れた深絞り加工性と溶接性を有していることから、両特性が必要とされるプロジェクション溶接性に優れていることが推察される。特に、Ｚｒ、Ｃｒを所定量含有するものは、溶接性が優れており、車載用の駆動回路やモータ装置内部の回路基板等に適していることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
灰分を３０％以上含有させる化粧板用原紙の製造方法であって、湿潤紙力剤Ａの添加を行い撹拌してパルプスラリーを調成した後、さらに抄紙の直前に湿潤紙力剤Ｂを添加してから抄紙を行うものであり、湿潤紙力剤Ｂが、１５％水溶液の粘度が、２２℃、６０ｒｐｍ条件下でのブルックフィールド粘度計で２５〜５０ｍＰａ・ｓであり、かつコロイド滴定によりｐＨ７で測定したカチオン電荷が１．０〜２．３ｍｅｑ／ｇであるポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン系湿潤紙力剤であり、湿潤紙力剤Ａの添加量を１００重量部とするとき湿潤紙力剤Ｂの添加量が５〜３０重量部であることを特徴とする、化粧板用原紙の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち本発明によれば、以下の方法が提案される。
灰分を３０％以上含有させる化粧板用原紙の製造方法であって、湿潤紙力剤Ａの添加を行い撹拌してパルプスラリーを調成した後、さらに抄紙の直前に湿潤紙力剤Ｂを添加してから抄紙を行うものであり、
湿潤紙力剤Ｂが、１５％水溶液の粘度が、２２℃、６０ｒｐｍ条件下でのブルックフィールド粘度計で２５〜５０ｍＰａ・ｓであり、かつコロイド滴定によりｐＨ７で測定したカチオン電荷が１．０〜２．３ｍｅｑ／ｇであるポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン系湿潤紙力剤であり、
湿潤紙力剤Ａの添加量を１００重量部とするとき湿潤紙力剤Ｂの添加量が５〜３０重量部であることを特徴とする、化粧板用原紙の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の上下方向に延在し、前記車両の前後方向における前側および後側にそれぞれフランジ部を有するピラー本体と、
前記前側のフランジ部と前記後側のフランジ部とを接続する補強部材とを備え、
前記補強部材は、前記前後方向において前記前側のフランジ部と前記後側のフランジ部とを直線状に接続する所定接続部と、前記上下方向における前記所定接続部と異なる位置において前記車両の車幅方向に突出する突出部とを有する
ことを特徴とする車両用センターピラー。
【請求項２】
前記所定接続部は、前記上下方向において、前記ピラー本体に隣接する窓枠の下端よりも上側に配置されている
請求項１に記載の車両用センターピラー。
【請求項３】
前記補強部材は、シートベルトアンカが固定されるものであり、
前記シートベルトアンカは、前記突出部において前記補強部材に連結される
請求項１に記載の車両用センターピラー。
【請求項４】
前記補強部材は、前記上下方向に沿った複数の結合点において前記前側のフランジ部および前記後側のフランジ部のそれぞれと互いに結合されるものであり、
前記結合点が、前記所定接続部に設定されている
請求項１に記載の車両用センターピラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の車両用センターピラーは、車両の上下方向に延在し、前記車両の前後方向における前側および後側にそれぞれフランジ部を有するピラー本体と、前記前側のフランジ部と前記後側のフランジ部とを接続する補強部材とを備え、前記補強部材は、前記前後方向において前記前側のフランジ部と前記後側のフランジ部とを直線状に接続する所定接続部と、前記上下方向における前記所定接続部と異なる位置において前記車両の車幅方向に突出する突出部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記車両用センターピラーにおいて、前記補強部材は、シートベルトアンカが固定されるものであり、前記シートベルトアンカは、前記突出部において前記補強部材に連結されることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる車両用センターピラーは、車両の上下方向に延在し、車両の前後方向における前側および後側にそれぞれフランジ部を有するピラー本体と、前側のフランジ部と後側のフランジ部とを接続する補強部材とを備え、補強部材は、前後方向において前側のフランジ部と後側のフランジ部とを直線状に接続する所定接続部と、上下方向における所定接続部と異なる位置において車両の車幅方向に突出する突出部とを有する。これにより、車両上側からの荷重が入力されるときのセンターピラーの弾性変形が抑制される。よって、本発明にかかる車両用センターピラーによれば、車両上側からの荷重が入力されるときのセンターピラーの耐力を向上させることができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、以下のホモアダマンタン誘導体等が提供される。
１．下記式（Ｉ）で表されるホモアダマンタン誘導体。
【化１】
2011219363.tif 000001
（式中、Ｒ１，Ｒ２はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜６の直鎖状、分岐状又は環状の炭化水素基を表し、Ｘは水酸基又はハロゲン原子を表し、ｎ，ｍはそれぞれ０〜３の整数である。ただし、ｎとｍが同時に０になることはない。）
２．下記式（１）〜（３）のいずれかで表される１記載のホモアダマンタン誘導体。
【化２】
2011219363.tif 000002
（式中、Ｘは水酸基又はハロゲン原子を表す。）
３．下記式（１ａ）〜（３ｂ）のいずれかで表される２記載のホモアダマンタン誘導体。
【化３】
2011219363.tif 000003
（式中、Ｘは水酸基又はハロゲン原子を表す。）
４．下記ａ〜ｅのいずれかの工程を含む、１〜３のいずれか記載のホモアダマンタン誘導体の製造方法。
ａ．下記式で表わされるホモアダマンチルアルコールと、アルデヒド及びハロゲン化水素ガスとを反応させる工程
ｂ．下記式で表わされるホモアダマンチルアルコールと、アルキルスルホキシド及び酸無水物とを反応させてアルキルチオアルキルエーテル体を得、このアルキルチオアルキルエーテル体とハロゲン化剤とを反応させる工程
ｃ．下記式で表わされるホモアダマンチルアルコールと、２−ヒドロキシカルボン酸ハライド、２−ハロゲン化カルボン酸ハライド又は２−ハロゲン化カルボン酸を反応させる工程
ｄ．上記ａ〜ｃのいずれかで得られたハロゲン化ホモアダマンタン誘導体と、２−ヒドロキシカルボン酸と反応させる工程
ｅ．上記ａ〜ｃのいずれかで得られたハロゲン化ホモアダマンタン誘導体と、２−ハロゲン化カルボン酸と反応させる工程
【化４】
2011219363.tif 000004
５．下記式（II）で表される（メタ）アクリル酸エステル。
【化５】
2011219363.tif 000005
（式中、Ｒ１，Ｒ２はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜６の直鎖状、分岐状又は環状の炭化水素基を表し、Ｒ３は水素原子、メチル基又はトリフルオロメチル基を表す。ｎ，ｍはそれぞれ０〜３の整数であり、ｎとｍが同時に０になることはない。）
６．下記式（４）〜（６）のいずれかで表される５記載の（メタ）アクリル酸エステル
【化６】
2011219363.tif 000006
７．下記式（４ａ）〜（６ｂ）のいずれかで表される６記載の（メタ）アクリル酸エステル。
【化７】
2011219363.tif 000007
８．１〜３のいずれか記載のホモアダマンタン誘導体と、（メタ）アクリル酸類、（メタ）アクリル酸類ハライド、（メタ）アクリル酸類無水物、（メタ）アクリル酸類２−ヒドロキシアルキル誘導体から選択される１種以上とを反応させる５〜７のいずれか記載の（メタ）アクリル酸エステルの製造方法。
９．５〜７のいずれか記載の（メタ）アクリル酸エステルを重合して得られる（メタ）アクリル系重合体。
１０．９記載の（メタ）アクリル系重合体及び光酸発生剤を含有するポジ型フォトレジスト組成物。
１１．１０に記載のポジ型フォトレジスト組成物を用いて支持体上にフォトレジスト膜を形成する工程と、該フォトレジスト膜を選択露光する工程と、選択露光された該フォトレジスト膜をアルカリ現像処理してレジストパターンを形成する工程とを含むレジストパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
下記ａ〜ｅのいずれかの工程を含む、請求項１〜３のいずれか記載のホモアダマンタン誘導体の製造方法。
ａ．下記式で表わされるホモアダマンチルアルコールと、アルデヒド及びハロゲン化水素ガスとを反応させる工程
ｂ．下記式で表わされるホモアダマンチルアルコールと、アルキルスルホキシド及び酸無水物とを反応させてアルキルチオアルキルエーテル体を得、このアルキルチオアルキルエーテル体とハロゲン化剤とを反応させる工程
ｃ．下記式で表わされるホモアダマンチルアルコールと、２−ヒドロキシカルボン酸ハライド、２−ハロゲン化カルボン酸ハライド又は２−ハロゲン化カルボン酸を反応させる工程
ｄ．上記ａ〜ｃのいずれかで得られたハロゲン化ホモアダマンタン誘導体と、２−ヒドロキシカルボン酸と反応させる工程
ｅ．上記ａ〜ｃのいずれかで得られたハロゲン化ホモアダマンタン誘導体と、２−ハロゲン化カルボン酸と反応させる工程
【化４８】
2011219363.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、含ハロゲン化合物を使用せずに難燃化する方法として、リン化合物が有力な難燃剤候補として開発されている。具体的には、リン酸エステル化合物、フェノール化合物、エポキシ樹脂およびカルボキシル基含有ゴムを必須成分とする接着剤組成物が提案されており、リン酸エステルアミドとしては、ホスホン酸エステルアミドである一般式
(C6H5O)2PO-R′-PO(OC6H5)2
R′：2価の脂肪族ジアミノ基
で表わされるリン化合物が用いられるとされている。
【特許文献１】特開２００５−１３９２７４号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、アルコキシアルキルアクリレートとしては、例えばメトキシメチルアクリレート、メトキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、n-ブトキシエチルアクリレート、エトキシプロピルアクリレート等が用いられ、好ましくは2-メトキシエチルアクリレート、2-エトキシエチルアクリレートが用いられる。アルキルアクリレートとアルコキシアルキルアクリレートとは、それぞれ単独でも用いられるが、好ましくは前者が100〜約60重量％、また後者が0〜約40重量％の割合で用いられ、アルコキシアルキルアクリレートを共重合させた場合には耐油性と耐寒性のバランスが良好となり、ただしこれよりも多い割合で共重合させると常態物性と耐熱性が低下する傾向がみられるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施例１
ビスフェノールA型エポキシ樹脂                                100重量部
(ジャパンエポキシレジン製品エピコート1001)
カルボキシル基含有エチレンアクリルゴム                        80  〃  
(三井・デュポンポリケミカル製品ベーマックG)
ホスホン酸エステルアミド(四国化成製品SP-703)                  70  〃
フェノールノボラック樹脂(群栄化学工業製品PSM4326)             31  〃
メラミン(東京化成製品；2,4,6-トリアミノトリアジン)             5  〃
マレイミド化合物(ケイアイ化成製品BMI)                         10  〃
以上の各成分を、各成分の合計量100重量部当り150重量部のメチルエチルケトンに溶解させて、樹脂組成物溶液を形成させた。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸脱離性基を有する単量体および親水性基を有する単量体を含む反応開始前の重合溶媒に、酸脱離性基を有する単量体および親水性基を有する単量体以外の単量体を含む単量体溶液と重合開始剤を供給し、溶液ラジカル重合を行うレジスト用重合体の製造方法。
【請求項２】
得られる酸脱離性基（Ａ）と親水性基（Ｂ）を有する重合体（Ｐ）が、下記（１）式および（２）式を満足する、請求項１記載のレジスト用重合体の製造方法。
Ｐ［Ａ］／ＰＨ［Ａ］≦０．９９・・・（１）
Ｐ［Ｂ］／ＰＨ［Ｂ］≦０．９９・・・（２）
（Ｐ［Ａ］：重合体（Ｐ）中の酸脱離性基（Ａ）の含有量率、
ＰＨ［Ａ］：重合体（ＰＨ）中の酸脱離性基（Ａ）の含有量率、
Ｐ［Ｂ］：重合体（Ｐ）中の親水性基（Ｂ）の含有量率、
ＰＨ［Ｂ］：重合体（ＰＨ）中の親水性基（Ｂ）の含有量率、
重合体（ＰＨ）は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによって重合体（Ｐ）から分取した、重合体（Ｐ）の質量平均分子量（Ｍｗ（Ｐ））よりも分子量の大きい重合体であり、重合体中の酸脱離性基、親水性基の含有量率は、ＮＭＲによって測定した重合体の全ピークの積分値の和に対する酸脱離性基または親水性基のピークの積分値の比率である。）
【請求項３】
請求項１または２に記載の製造方法で得られるレジスト用重合体を含む、レジスト組成物。
【請求項４】
請求項３に記載のレジスト組成物を被加工基板上に塗布し、レジスト膜を形成する工程と、該レジスト膜に２５０ｎｍ以下の波長の光を照射して潜像を形成する工程と、潜像が形成されたレジスト膜を現像液で現像処理する工程とを有する、微細パターンが形成された基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レジスト用重合体の製造方法、レジスト組成物、および微細パターンが形成された基板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の要旨は、酸脱離性基を有する単量体および親水性基を有する単量体を含む反応開始前の重合溶媒に、酸脱離性基を有する単量体および親水性基を有する単量体以外の単量体を含む単量体溶液と重合開始剤を供給し、溶液ラジカル重合を行うレジスト用重合体の製造方法にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第２の要旨は、得られる酸脱離性基（Ａ）と親水性基（Ｂ）を有する重合体（Ｐ）が、下記（１）式および（２）式を満足する、請求項１記載のレジスト用重合体の製造方法にある。
Ｐ［Ａ］／ＰＨ［Ａ］≦０．９９・・・（１）
Ｐ［Ｂ］／ＰＨ［Ｂ］≦０．９９・・・（２）
（Ｐ［Ａ］：重合体（Ｐ）中の酸脱離性基（Ａ）の含有量率、
ＰＨ［Ａ］：重合体（ＰＨ）中の酸脱離性基（Ａ）の含有量率、
Ｐ［Ｂ］：重合体（Ｐ）中の親水性基（Ｂ）の含有量率、
ＰＨ［Ｂ］：重合体（ＰＨ）中の親水性基（Ｂ）の含有量率、
重合体（ＰＨ）は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによって重合体（Ｐ）から分取した、重合体（Ｐ）の質量平均分子量（Ｍｗ（Ｐ））よりも分子量の大きい重合体であり、重合体中の酸脱離性基、親水性基の含有量率は、ＮＭＲによって測定した重合体の全ピークの積分値の和に対する酸脱離性基または親水性基のピークの積分値の比率である。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第３の要旨は、前記製造方法で得られるレジスト用重合体を含む、レジスト組成物である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明の第４の要旨は、前記レジスト組成物を被加工基板上に塗布し、レジスト膜を形成する工程と、該レジスト膜に２５０ｎｍ以下の波長の光を照射して潜像を形成する工程と、潜像が形成されたレジスト膜を現像液で現像処理する工程とを有する、微細パターンが形成された基板の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散液に無機顔料が分散されている顔料分散液であって、前記無機顔料には金属化合物が付着しており、前記顔料分散液中の前記金属化合物の金属イオン濃度は０．０５ｍｏｌ／Ｌを超えないことを特徴とする顔料分散液。
【請求項２】
前記金属化合物が付着した無機顔料が下記（１）〜（３）から選ばれる少なくとも一つの製造工程によって得られる請求項１に記載の顔料分散液。
（１）無機顔料を、金属化合物存在下で、１００℃以上３５０℃未満の条件で水熱合成処理する工程を有する製造工程。
（２）無機顔料と金属化合物とを含む分散液をスプレードライ法により１００℃以上、３００℃以下で乾燥する工程を有する製造工程。
（３）金属化合物を溶解した溶液を、無機顔料を溶剤に分散させた分散体に添加して撹拌する工程と、撹拌した分散体にアルカリを加えて中和する工程とを有する製造工程。
【請求項３】
前記（１）の製造工程が、１００℃以上３５０℃未満、且つ、１０気圧以上１００気圧以下の条件で水熱合成処理する工程を有する製造工程である請求項２に記載の顔料分散液。
【請求項４】
前記金属化合物が付着した無機顔料が、前記（１）の製造工程によって得られる請求項２または３に記載の顔料分散液。
【請求項５】
前記金属化合物が付着した無機顔料が、前記（２）の製造工程によって得られる請求項２に記載の顔料分散液。
【請求項６】
前記金属化合物が、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選ばれる１以上の元素を含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【請求項７】
前記無機顔料が、カップリング剤を用いて表面が疎水化されたものである請求項１乃至６のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【請求項８】
前記無機顔料が、アルミナ水和物である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【請求項９】
前記無機顔料が構成元素として金属元素を含み、該金属元素を金属元素（Ａ）とし、前記無機顔料に付着している前記金属化合物の構成元素として含まれる金属元素を金属元素（Ｂ）としたときに、金属元素（Ａ）と金属元素（Ｂ）の原子数比率（Ｂ／Ａ）が０．０３以上０．０５以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【請求項１０】
前記金属化合物が付着した無機顔料が、前記金属化合物により前記無機顔料の酸機能が低下した無機顔料である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【請求項１１】
前記顔料分散液が、バインダーを含む顔料分散液である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【請求項１２】
請求項１１に記載の顔料分散液を基材に塗工して形成されたインク受容層を有するインクジェット用記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸機能を有する無機顔料と、前記酸機能を有する無機顔料の表面に化学結合していない状態で接触している、少なくとも２価以上の金属とアニオン成分とにより形成された非晶質体とを有し、酸機能を示さないことを特徴とする表面改質無機顔料。
【請求項２】
前記酸機能を有する無機顔料が、二元機能無機顔料である請求項１に記載の表面改質無機顔料。
【請求項３】
前記酸機能を有する無機顔料が、アルミナ水和物である請求項１に記載の表面改質無機顔料。
【請求項４】
前記２価以上の金属が、アルカリ土類金属である請求項１乃至３のいずれかに記載の表面改質無機顔料。
【請求項５】
前記非晶質体が、２価以上の金属と、アニオン成分と、水分子とにより形成された非晶質体である請求項１乃至４のいずれかに記載の表面改質無機顔料。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の表面改質無機顔料の製造方法であって、酸機能を有する無機顔料に２価以上の金属塩水和物を付着させる工程と、付着した２価以上の金属塩水和物を非晶質状態で存在させる工程とを有することを特徴とする表面改質無機顔料の製造方法。
【請求項７】
前記酸機能を有する無機顔料に２価以上の金属塩水和物を付着させる工程が前記酸を有する無機顔料と前記２価以上の金属塩水和物とを混合する混合工程であり、前記２価以上の金属塩水和物を非晶質状態で存在させる工程が、前記混合工程により得られた混合物を、炉またはスプレードライ装置を用いて焼成する工程である請求項６に記載の表面改質無機顔料の製造方法。
【請求項８】
前記酸機能を有する無機顔料に２価以上の金属塩水和物を付着させる工程において、スプレードライ装置を用いる請求項６又は７に記載の表面改質無機顔料の製造方法。
【請求項９】
前記付着した２価以上の金属塩水和物を非晶質状態で存在させる工程において、付着した２価以上の金属塩水和物が、１水和物から無水物に結晶転移する間に存在する、非晶質状態になる温度領域の熱エネルギーを作用させて非晶質状態を形成する請求項６乃至８のいずれかに記載の表面改質無機顔料の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至５のいずれかに記載の表面改質無機顔料が、さらに着色剤で着色されていることを特徴とする着色表面改質無機顔料。
【請求項１１】
請求項５に記載の表面改質無機顔料が、さらに着色剤で着色されている着色表面改質無機顔料の製造方法であって、
前記表面改質無機顔料に対して着色剤含有溶液を付与する工程と、
着色剤含有溶液が付与された表面改質無機顔料を、前記表面改質無機顔料が含有する非晶質体が結晶に転移しない熱エネルギーで乾燥する工程と
を有することを特徴とする着色表面改質無機顔料の製造方法。
【請求項１２】
基材上に形成された色材受容層が無機顔料を含有する記録媒体において、前記無機顔料が、請求項１乃至５のいずれかに記載の表面改質無機顔料であることを特徴とする記録媒体。
【請求項１３】
前記表面改質無機顔料が含有する酸機能を有する無機顔料が、多孔質アルミナ水和物である請求項１２に記載の記録媒体。
【請求項１４】
基材上に形成された色材受容層が請求項１乃至５のいずれかに記載の表面改質無機顔料を含有する記録媒体の製造方法であって、
基材上に、前記表面改質無機顔料を含有する色材受容層を形成する工程と、
前記色材受容層中に存在する前記表面改質無機顔料が含有する非晶質体が結晶に転移しない熱エネルギーで色材受容層を乾燥する工程と
を有することを特徴とする記録媒体の製造方法。
【請求項１５】
基材上に請求項１乃至５のいずれかに記載の表面改質無機顔料を含有する色材受容層を形成している記録媒体に、記録用の液体を付与することにより画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１６】
前記記録用の液体の付与が、インクジェット方式を用いた非接触記録方式により行われる請求項１５に記載の画像形成方法。
【請求項１７】
基材上に形成された色材受容層が請求項１乃至５のいずれかに記載の表面改質無機顔料を含有する記録媒体に、着色剤で画像が形成されていることを特徴とする記録画像。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームに揺動自在にスイングアーム（１１、１１Ｂ）を設け、このスイングアーム（１１、１１Ｂ）の端部に回転自在に車輪（１２、１２Ｂ）を設け、この車輪（１２、１２Ｂ）にデイスクプレート（２４、２４Ｂ）を取り付け、前記車体フレーム側にキャリパブラケット（３６、３６Ｂ）を設け、このキャリパブラケット（３６、３６Ｂ）に前記デイスクプレート（２４、２４Ｂ）を挟持して前記車輪（１２、１２Ｂ）に制動をかけるデイスクブレーキキャリパ（３５、３５Ｂ）を設け、前記キャリパブラケット（３６、３６Ｂ）に前記車輪（１２、１２Ｂ）の速度を検出する車輪速センサ（４１、４１Ｂ）を取り付けた自動二輪車において、
前記車輪速センサ（４１、４１Ｂ）は、前記スイングアーム（１１、１１Ｂ）と前記車輪（１２、１２Ｂ）の間に配置されるとともに、車両を側面から見たときに、前記車輪速センサ（４１、４１Ｂ）と前記スイングアーム（１１、１１Ｂ）とは重なって配置されていることを特徴とする自動二輪車。
【請求項２】
前記デイスクブレーキキャリパ（３５、３５Ｂ）は、前記車輪速センサ（４１、４１Ｂ）の下方に配置されていることを特徴とする請求項１記載の自動二輪車。
【請求項３】
前記キャリパブラケット（３６）を前記スイングアーム（１１）に係合する係合部（５５）は、前記車輪速センサ（４１）の上方に配置されていることを特徴とする請求項２記載の自動二輪車。
【請求項４】
前記スイングアーム（１１Ｂ）は、ドライブシャフト（７２）を内蔵するドライブシャフトケース（７３）と、ファイナルギヤを内蔵するファイナルギヤケース（７５）とから構成し、車両を側面から見たときに、前記車輪速センサ（４１Ｂ）と前記ファイナルギヤケース（７５）とは重なって配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の自動二輪車。
【請求項５】
前記車輪速センサ（４１）が取り付けられるセンサ取付座部（５４）は、周囲をリブ（５１〜５３）に囲まれるようにして配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の自動二輪車。
【請求項６】
前記キャリパブラケット（３６、３６Ｂ）は、車輪（１２、１２Ｂ）とスイングアーム（１１、１１Ｂ）の間に配置し、
前記車輪速センサ（４１、４１Ｂ）が取り付けられるセンサ取付座部（５４）は、スイングアーム（１１、１１Ｂ）側の面に形成されるとともに、
車輪側に取り付けられた車輪速プレート（２２）に、前記車輪速センサ（４１、４１Ｂ）の検出部（４２）が臨むようにセット可能な小ホール（５８）が形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の自動二輪車。
【請求項７】
前記車輪速センサ（４１）は、車軸（１４）よりも前方に配置されるとともに、前記キャリパ（３５）を側面視前後方向に離間した位置で前記キャリパブラケット（３６）に締結する締結部材（３７）の内、後側の締結部材よりも前方に前記車輪速センサ（４１）が取り付けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の自動二輪車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に係る発明では、スイングアームは、ドライブシャフトを内蔵するドライブシャフトケースと、ファイナルギヤを内蔵するファイナルギヤケースとから構成し、車両を側面から見たときに、車輪速センサとファイナルギヤケースとは重なって配置されていることを特徴とする。
請求項５に係る発明では、車輪速センサが取り付けられるセンサ取付座部は、周囲をリブに囲まれるようにして配置されることを特徴とする。
請求項６に係る発明では、キャリパブラケットは、車輪とスイングアームの間に配置し、
車輪速センサが取り付けられるセンサ取付座部は、スイングアーム側の面に形成されるとともに、車輪側に取り付けられた車輪速プレートに、車輪速センサの検出部が臨むようにセット可能な小ホールが形成されることを特徴とする。
請求項７に係る発明では、車輪速センサは、車軸よりも前方に配置されるとともに、キャリパを側面視前後方向に離間した位置でキャリパブラケットに締結する締結部材の内、後側の締結部材よりも前方に車輪速センサが取り付けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
後輪車軸１４には、車体の中心から右外方に向け、順に、ハブ部１６と、このハブ部１６の外方にハブ部１６と一体的に取り付けるデイスクプレート２４および車輪速プレート２２と、デイスクプレート２４の外方からデイスクプレート２４のデイスク部２４ａ、２４ｂを挟持するように取り付け、デイスクプレート２４を挟持して車輪１２に制動をかけるデイスクブレーキキャリパ３５と、このデイスクブレーキキャリパ３５の外方に取り付けるスイングアーム１１と、このスイングアーム１１の外方に取り付ける車軸ナット３８とが設けられている。