Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージＭにデジタル形式で署名する通信者における方法であって、
前記メッセージＭは、復元可能部分Ｈと可視部分Ｖとを含み、
前記方法は、
第１署名成分ｃを得るために、暗号化関数を用いて前記復元可能部分Ｈを符号化することと、
前記第１署名成分ｃ、前記可視部分Ｖおよび前記通信者に関連する秘密鍵ａの関数として、第２署名成分ｓを計算することと、
前記第１署名成分ｃ、前記第２署名成分ｓおよび前記可視部分Ｖを別の署名成分として含む署名（ｃ，ｓ，Ｖ）を提供することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第２署名成分を計算することは、前記第１署名成分ｃおよび前記可視部分Ｖの関数として、中間署名成分ｃ’を計算することと、前記中間署名成分ｃ’および前記秘密鍵ａに署名方式を適用することによって、前記第２署名成分ｓを計算することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１署名成分ｃを計算する前に、前記復元可能部分Ｈが選択された冗長性基準に適合するか否かを決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１署名成分ｃを計算する前に、選択された冗長性基準に適合するように、前記復元可能部分Ｈを修正することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
整数ｋと、楕円曲線上の対応する点Ｒ＝ｋＰとを生成することであって、Ｐは、前記楕円曲線上の点である、ことと、前記復元可能部分Ｈを符号化する際に前記点Ｒのｘ座標を利用することとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記復元可能部分Ｈを符号化することは、前記点Ｒのｘ座標から導出された鍵を利用する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記中間署名成分ｃ’を計算することは、前記第１署名成分ｃと前記可視部分Ｖとを一緒に組み合わせることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記署名方式は、ＥＩＧａｍａｌ署名式またはＳｃｈｎｏｒｒ署名式を利用する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記復元可能部分Ｈの復元を制限するために、前記秘密鍵ａに対応する公開鍵Ｑへのアクセスを制限することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
署名を認証する方法であって、前記署名は、通信者からのメッセージＭに関連づけられた別個の署名成分ｃ、ｓ、Ｖを含み、Ｖは前記メッセージの可視成分であり、
前記成分は、
第１署名成分ｃおよび可視成分Ｖの関数として値ｃ”を計算することと、
前記値ｃ”、前記第１署名成分ｃ、第２署名成分ｓおよび前記通信者の公開鍵ＱＡを利用することによって、ビットストリングＨを計算することと、
前記ビットストリングＨが冗長性基準を満たす場合には前記署名を認証することと
を含む、方法。
【請求項１１】
前記中間値ｃ”を計算することは、前記第１署名成分ｃと前記可視部分Ｖとを一緒に組み合わせることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ビットストリングＨを計算することは、前記第１署名成分ｃを復号するために、前記値ｃ”、前記第２署名成分ｓおよび前記公開鍵ＱＡから導出された鍵を利用することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ビットストリングＨおよび前記可視部分Ｖを用いて、前記メッセージＭを再構築することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の方法を行うように動作可能な暗号化装置。
【請求項１５】
プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な格納媒体であって、前記プログラムは、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法を行う命令を前記コンピュータに実行させる、コンピュータ読み取り可能な格納媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動領域を遊技媒体が通過した後に、可変表示の開始を許容する開始条件の成立にもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示部を備え、該可変表示部に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させる遊技機であって、
始動領域を遊技媒体が通過したときに、少なくとも、前記特定遊技状態に移行させるか否かを決定するための特定遊技状態決定用数値データを含む数値データを抽出する抽出手段と、
前記始動領域を遊技媒体が通過したにもかかわらず前記開始条件が成立していない可変表示について、前記抽出手段が抽出した前記数値データを所定の上限数を限度として保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段が記憶する保留記憶の数を視認可能に表示する保留記憶表示手段と、
前記特定遊技状態決定用数値データを用いて、前記特定遊技状態に移行させるか否かを表示結果の導出表示以前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段による決定結果にもとづいて、前記識別情報の可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦非特定表示結果となる特殊表示結果を仮停止表示させた後に前記識別情報の可変表示を再度実行する再可変表示を１回または複数回実行する再可変表示パターンを含む複数種類の可変表示パターンから１の可変表示パターンを選択する可変表示パターン選択手段と、
前記可変表示パターン選択手段により選択された可変表示パターンにもとづいて、前記識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出するまでの演出を制御する演出制御手段と、
前記保留記憶の数を視認可能な状態から視認不能または視認困難な状態に切り替える切替手段と、を備え、
前記切替手段は、前記演出制御手段による前記再可変表示パターンにもとづく演出の実行中に、前記保留記憶の数を視認可能な状態から視認不能または視認困難な状態とし、
前記演出制御手段は、前記特殊表示結果が仮停止表示される可能性を予告する予告演出を実行する手段であって、予告演出の種類に応じて前記特殊表示結果となる割合が異なるように複数種類の予告演出のいずれかを選択して実行する予告演出実行手段を含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ゲートウェイ装置に収容されている第１無線基地局配下の第１セルから第２ゲートウェイ装置に収容されている第２無線基地局配下の第２セルに対する移動局のハンドオーバ方法であって、
前記第１無線基地局が、前記第１ゲートウェイ装置に対して、前記第２セルを一意に特定可能なセル識別子及び該第２セルが属するトラッキングエリアを特定可能なトラッキングエリア識別子を含むハンドオーバ要求信号をＸ２インターフェースで送信する工程と、
前記第１ゲートウェイ装置が、前記トラッキングエリア識別子によって特定される前記第２ゲートウェイ装置に対して、前記セル識別子を含むハンドオーバ要求信号をＸ２インターフェースで送信する工程と、
前記第２ゲートウェイ装置が、前記セル識別子によって特定される前記第２無線基地局に対して、該セル識別子を含むハンドオーバ要求信号をＸ２インターフェースで送信する工程とを有することを特徴とするハンドオーバ方法。
【請求項２】
第１ゲートウェイ装置に収容されている第１無線基地局配下の第１セルから第２ゲートウェイ装置に収容されている第２無線基地局配下の第２セルに対する移動局のハンドオーバ方法であって、
前記第１無線基地局が、前記第１ゲートウェイ装置に対して、前記第２セルを一意に特定可能なセル識別子を含むハンドオーバ要求信号をＸ２インターフェースで送信する工程と、
前記第１ゲートウェイ装置が、前記セル識別子によって特定される前記第２ゲートウェイ装置に対して、該セル識別子を含むハンドオーバ要求信号をＸ２インターフェースで送信する工程と、
前記第２ゲートウェイ装置が、前記セル識別子によって特定される前記第２無線基地局に対して、該セル識別子を含むハンドオーバ要求信号をＸ２インターフェースで送信する工程とを有することを特徴とするハンドオーバ方法。
【請求項３】
第１ゲートウェイ装置に収容されている第１無線基地局配下の第１セルから第２ゲートウェイ装置に収容されている第２無線基地局配下の第２セルに対する移動局のハンドオーバ方法において、該第１ゲートウェイ装置として機能するゲートウェイ装置であって、
前記第１無線基地局から、前記第２セルを一意に特定可能なセル識別子及び該第２セルが属するトラッキングエリアを特定可能なトラッキングエリア識別子を含むハンドオーバ要求信号をＸ２インターフェースで受信するように構成されている受信部と、
前記トラッキングエリア識別子によって特定される前記第２ゲートウェイ装置に対して、前記セル識別子を含むハンドオーバ要求信号をＸ２インターフェースで送信するように構成されている送信部とを具備することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項４】
第１ゲートウェイ装置に収容されている第１無線基地局配下の第１セルから第２ゲートウェイ装置に収容されている第２無線基地局配下の第２セルに対する移動局のハンドオーバ方法において、該第１ゲートウェイ装置として機能するゲートウェイ装置であって、
前記第１無線基地局から、前記第２セルを一意に特定可能なセル識別子を含むハンドオーバ要求信号をＸ２インターフェースで受信するように構成されている受信部と、
前記セル識別子によって特定される前記第２ゲートウェイ装置に対して、前記セル識別子を含むハンドオーバ要求信号をＸ２インターフェースで送信するように構成されている送信部とを具備することを特徴とするゲートウェイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要素数ｋの情報ベクトルＸから式（Ａ１）で表わされる所定の式にしたがって２を法とする演算を行なうことによって、要素数ｍのパリティベクトルＹを生成する符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数帯域の複数の周波数チャネルに配置された複数のサブキャリアで構成されるＯＦＤＭ信号を一つ以上の受信装置に送信する送信装置であって、
前記送信装置は、前記複数のサブキャリアに対する送信電力を制御するように構成されたサブキャリア電力制御部を含み、
前記サブキャリア電力制御部は、前記複数の周波数チャネルの少なくとも一つの周波数チャネルのうちの少なくとも一つの端部における多数のサブキャリアに対して、前記複数の周波数チャネルの少なくとも一つの周波数チャネルを構成する他のサブキャリアに割り当てられた送信電力より低い送信電力を割り当てるように構成され、また、
前記サブキャリア電力制御部は、前記複数の周波数チャネルのそれぞれについて、前記より低い送信電力が割り当てられるサブキャリアの数を決定するように構成されることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送信装置であって、前記一つ以上の受信装置で受信するために使用できる帯域幅に関する情報を取得し、前記一つ以上の受信装置に割り当てられる一つ以上の前記複数サブキャリアを制御する制御部をさらに含むことを特徴とする送信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の送信装置であって、前記サブキャリア電力制御部は、前記制御部が、前記複数の周波数チャネルのうちの一つの周波数チャネルのみを受信するように構成された前記一つ以上の受信装置に割り当てた周波数チャネル内で作動し、前記より低い送信電力が割り当てられる前記サブキャリアの数を、前記複数の周波数チャネルの他の周波数チャネルの数よりも多い数に設定するように構成されることを特徴とする送信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の送信装置であって、前記サブキャリア電力制御部が、前記複数の周波数チャネルの少なくとも一つの周波数チャネルのうちの少なくとも一つの端部におけるサブキャリア数に割り当てられる送信電力をゼロに設定するように構成されることを特徴とする送信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の送信装置であって、前記一つ以上の受信装置で受信するために使用できる帯域幅に関する情報を取得し、前記一つ以上の受信装置に割り当てられる一つ以上の前記複数サブキャリアを制御するように構成された制御部をさらに含むことを特徴とする送信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の送信装置であって、前記サブキャリア電力制御部は、前記制御部が、前記複数の周波数チャネルのうちの一つの周波数チャネルのみを受信するように構成された前記一つ以上の受信装置に割り当てた周波数チャネル内で作動し、前記より低い送信電力が割り当てられる前記サブキャリアの数を、前記複数の周波数チャネルの他の周波数チャネルの数よりも多い数に設定するように構成されることを特徴とする送信装置。
【請求項７】
請求項１に記載の送信装置であって、前記複数の周波数チャネルが、前記周波数帯域の第一の周波数帯域幅より小さな複数の値であるように決定されるそれぞれの複数周波数帯域幅を有することを特徴とする送信装置。
【請求項８】
周波数帯域の複数の周波数チャネルに配置された複数のサブキャリアで構成されるＯＦＤＭ信号を一つ以上の受信装置に送信する方法であって、
前記複数のサブキャリアに対する送信電力を制御する場合、前記複数の周波数チャネルの少なくとも一つの周波数チャネルのうちの少なくとも一つの端部における多数のサブキャリアが、前記複数の周波数チャネルの少なくとも一つの周波数チャネルを構成する他のサブキャリアに割り当てられた送信電力より低い送信電力を割り当てられるように送信電力を割り当てるステップと、
前記複数の周波数チャネルそれぞれに対して、前記より低い送信電力が割り当てられるサブキャリア数を決定するステップと、を含むことを特徴とする送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
増幅すべき入力信号を受信する基板上の入力ポートと
入力ポートに結合された基板上の第一のIII族窒化物系トランジスタであって、入力信号に対する第一増幅段を提供するように構成される第一のIII族窒化物系トランジスタと、
第一のIII族窒化物系トランジスタに結合された基板上の第二のIII族窒化物系トランジスタであって、入力信号に対する第二増幅段を提供するように構成される第二のIII族窒化物系トランジスタと、
第二のIII族窒化物系トランジスタに結合された基板上の出力ポートを含むモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器。
【請求項２】
請求項１記載のモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器であって、第一及び第二のIII族窒化物系トランジスタの少なくとも一つは、フィールド・プレートを含むモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器。
【請求項３】
請求項２記載のモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器であって、前記フィールド・プレートは、前記少なくとも一つのトランジスタのソース端子に電気的に接続されるモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器。
【請求項４】
請求項２記載のモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器であって、前記フィールド・プレートは、前記少なくとも一つのトランジスタのゲート端子に電気的に接続されるモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器。
【請求項５】
請求項２記載のモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器であって、前記フィールド・プレートは、第一のフィールド・プレートを含み、前記少なくとも一つのトランジスタは、さらに、第一のフィールド・プレートから電気的に分離された第二のフィールド・プレートを含むモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器。
【請求項６】
請求項５記載のモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器であって、第二のフィールド・プレートは、前記少なくとも一つのトランジスタのソース端子に電気的に接続されるモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器。
【請求項７】
請求項１記載のモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器であって、第一及び第二のIII族窒化物系トランジスタは、III族窒化物系高電子移動度トランジスタを含むモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器。
【請求項８】
請求項１記載のモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器であって、さらに、
入力ポートと第一のIII族窒化物系トランジスタとの間に結合された入力ネットワークと、
第一のIII族窒化物系トランジスタと第二のIII族窒化物系トランジスタとの間に結合された段間ネットワークと、
第二のIII族窒化物系トランジスタと出力ポートとの間に結合された出力ネットワークと、
を含むモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器。
【請求項９】
請求項１記載のモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器であって、さらに、
第一のIII族窒化物系トランジスタのゲートに結合された第一のゲート・バイアス・ポートと、
第一のIII族窒化物系トランジスタのドレインに結合された第一のドレイン・バイアス・ポートと、
第二のIII族窒化物系トランジスタのゲートに結合された第二のゲート・バイアス・ポートと、
第二のIII族窒化物系トランジスタのドレインに結合された第二のドレイン・バイアス・ポートと、
を含むモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器。
【請求項１０】
請求項１記載のモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器であって、
第一のIII族窒化物系トランジスタは、約１ｍｍ未満のゲート・ペリフェリを有し、第二のIII族窒化物系トランジスタは、約１ｍｍより大きなゲート・ペリフェリを有するモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器。
【請求項１１】
請求項１０記載のモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器であって、
第一のIII族窒化物系トランジスタは、約０．７２ｍｍのゲート・ペリフェリを有し、第二のIII族窒化物系トランジスタは、約１．２ｍｍのゲート・ペリフェリを有するモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器。
【請求項１２】
請求項１記載のモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器を含むパッケージであって、パッケージは０．５平方インチ（３．２３平方センチメートル）以下の設置面積を有するパッケージ。
【請求項１３】
２．６ＧＨｚから３．９５ＧＨｚの範囲の周波数で、２５ｄＢｍより大きい３次インターセプトを有するモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器。
【請求項１４】
２．６ＧＨｚから３．９５ＧＨｚの範囲の周波数で、３．０ｄＢ未満の雑音指数を有するモノリシック・マイクロ波集積回路の低雑音増幅器。
【請求項１５】
入力信号に対する第一増幅段を提供するように構成された第一のIII族窒化物系トランジスタと、
第一のIII族窒化物系トランジスタに結合され、入力信号に対する第二増幅段を提供するように構成された第二のIII族窒化物系トランジスタと、
を含む低雑音増幅器。
【請求項１６】
請求項１５記載の低雑音増幅器であって、第一及び第二のIII族窒化物系トランジスタは、III族窒化物系高電子移動度トランジスタを含む低雑音増幅器。
【請求項１７】
請求項１５記載の低雑音増幅器であって、第一及び第二のIII族窒化物系トランジスタの少なくとも一つは、フィールド・プレートを含む低雑音増幅器。
【請求項１８】
請求項１７記載の低雑音増幅器であって、前記フィールド・プレートは、第一のフィールド・プレートを含み、前記少なくとも一つのトランジスタは、さらに、第一のフィールド・プレートから電気的に分離された第二のフィールド・プレートを含む低雑音増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞において遺伝子と選択された表現型との関連性を明らかにするインビトロ方法であって、該方法は、以下：
（ｉ）内因性の第１の候補遺伝子を選択する工程；
（ｉｉ）該第１の候補遺伝子の第１の標的部位に結合するように設計された第１のジンクフィンガータンパク質、および第２の遺伝子の第２の標的部位に結合するように設計された第２のジンクフィンガータンパク質を提供する工程；
（ｉｉｉ）該第１のおよび第２のジンクフィンガータンパク質を第１のおよび第２の細胞にそれぞれ導入する工程；
（ｉｖ）該第１のジンクフィンガータンパク質が該第１の候補遺伝子と接触する条件下で該第１の細胞を培養し、そして該第２のジンクフィンガータンパク質が該第２の遺伝子と接触する条件下で該第２の細胞を培養する工程であって、ここで、該第２の遺伝子は第２の候補遺伝子又は制御遺伝子であり、該第１および第２のジンクフィンガータンパク質が、該第１および該第２の遺伝子の発現を調節する、工程；ならびに
（ｖ）選択された表現型について第１の及び第２の細胞をアッセイする工程であって、第１の細胞における選択された表現型の変化が該第１の候補遺伝子と選択された表現型との間の関連を示す工程、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この装置では、本体部１００をブッキー台と呼ばれる検査用寝台の下に差し込み（例えば図３参照）、ブッキー台上に寝ている被検者に対して、例えば本体部１００内のＸ線発生器から垂直上方に向けて、検出部１２０の長手方向に延びる矩形スリット状のＸ線ビームを照射し、透過したビームを本体部１００（及び被検者）の上方に位置する検出部１２０で検出する。Ｘ線発生器と検出部１２０とをスリット面と垂直な方向に移動させることで、測定範囲内全域の測定を行うことができる。操作者は、例えばブッキー台の透明な天板を通して測定範囲の外周線１１２や中心線１１４を視認しつつ被検者を測定範囲に対して位置決めする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２９６４９９号公報
【特許文献２】特表２００５−５１７４８７号公報
【特許文献３】特開２０００−１１６６３６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011244873.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に防振支持され、内部に洗濯水を貯留する外槽と、
前記外槽内に回転自在に支持され、洗濯物が収容される洗濯兼脱水槽と、
前記洗濯兼脱水槽を回転駆動させる駆動装置と、
前記外槽内に給水する給水手段と、
前記洗濯物の量を判定する洗濯物量判定手段と、
洗濯に使用される水の電気伝導度を検出する電導度検出手段と、
前記水の温度を検出する温度検出手段と、
前記駆動装置および前記給水手段を制御して、少なくとも洗い運転を実行可能な運転制御手段と、を備える洗濯機において、
前記運転制御手段は、
前記洗濯物量判定手段が判定した洗濯物の量と、前記電導度検出手段が検出した水の電気伝導度と、前記温度検出手段が検出した水の温度とに基づいて、洗剤量、および／または、洗濯時間を制御する
ことを特徴とする洗濯機。
【請求項２】
前記電導度検出手段は、一対の電極を有し、
前記一対の電極は、前記給水手段の給水経路内に設けられ、
前記一対の電極は、前記給水経路の側面または上面から該給水経路内に突出して設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の洗濯機。
【請求項３】
前記一対の電極は、
前記給水経路の流路方向に対して平行に配置される
ことを特徴とする請求項２に記載の洗濯機。
【請求項４】
前記一対の電極が配置される前記給水経路の底面は、
該底面より上流側の底面および下流側の底面よりも上昇して形成される
ことを特徴とする請求項３に記載の洗濯機。
【請求項５】
前記温度検出手段は、
前記外槽に注水後かつ洗い工程開始前に、前記外槽内の洗濯水の温度を検出し、
前記運転制御手段は、
検出された温度に基づいて、洗い工程の運転時間を変更する
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の洗濯機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
交流電源からの電力を受ける１次側コイルから非接触で電力を受電する２次側コイル、
前記２次側コイルが受電した電力を整流する整流器、
前記整流器により整流された電力が供給される蓄電装置を備えた移動体設備を備えた非接触受電システムであって、
前記移動体設備は、前記２次側コイルと前記整流器との間に設けられた整合器を備え、
前記非接触受電システムは、前記移動体設備が受電を拒否すべき状態において前記１次側コイルから電力を受電している場合には前記整合器を不整合状態にするように構成されていることを特徴とする非接触受電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
２次電池に充電を行う場合、２次電池が満充電になった後も充電を続けて過充電になるまで充電を行うことを繰り返すと、２次電池の寿命が短くなる。そのため、充電時には２次電池が過充電になる前に充電を停止、終了する必要がある。共鳴型非接触給電システムが正常に動作している場合は問題はないが、受電側の故障で満充電になったにも拘らず充電終了ができない状態、あるいは満充電になる前に充電中止指令を行ったにも拘らず充電中止ができない状態になる場合も考えられる。しかし、特許文献１にはこのような場合に関しては何ら記載がない。受電側から無線通信により給電側に給電中止を要請して給電を中止して充電を中止する方法もある。しかし、例えば、給電設備として複数の受電設備に同時に給電を行う構成の場合のように、給電を直ちに中止できない場合もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、交流電源からの電力を受ける１次側コイルから非接触で電力を受電する２次側コイル、前記２次側コイルが受電した電力を整流する整流器、前記整流器により整流された電力が供給される蓄電装置を備えた移動体設備を備えた非接触受電システムであって、前記移動体設備は、前記２次側コイルと前記整流器との間に設けられた整合器を備え、前記非接触受電システムは、前記移動体設備が受電を拒否すべき状態において前記１次側コイルから電力を受電している場合には前記整合器を不整合状態にするように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明では、１次側コイルから非接触で供給される電力が２次側コイルで受電され、２次側コイルが受電した電力は整合器及び整流器を経て蓄電装置に供給されて蓄電装置が充電される。充電時に、移動体設備が受電を拒否すべき状態において１次側コイルから電力を受電している場合には、整合器を不整合状態にする。整合器が不整合状態になると、交流電源から１次側コイルへ出力された電力の交流電源への反射電力が増え、蓄電装置の充電が実質中止される状態になる。そのため、受電側の故障等により充電を中止したいにも拘らず充電中止ができないとき、無線通信で給電側に給電中止を依頼せずに、受電側で充電を中止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記蓄電装置の充電を中止したいのに中止ができない場合に、前記整合器を前記不整合状態にするように構成されている。ここで、「充電を中止したいのに中止ができない場合」とは、例えば、満充電になって充電終了信号が出力されたり、運転者の都合で満充電前に充電停止指令が入力されたりしたのに充電が中止されない場合等がある。この発明では、例えば、充電時に満充電信号により充電を終了しようとしても終了できない場合や、満充電になる前に充電中止指令を行ったにも拘らず充電中止ができない場合に、整合器が不整合状態になることで充電が中止される。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記移動体設備が受電を拒否すべき状態において前記１次側コイルから電力を受電している場合とは、充電停止指令が入力されているにも拘らず、前記蓄電装置の充電が終了されない場合である。
請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記移動体設備が受電を拒否すべき状態において前記１次側コイルから電力を受電している場合とは、前記蓄電装置の満充電に伴う充電終了信号が出力されたのにも拘らず、前記蓄電装置の充電が終了されない場合である。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４いずれか一項に記載の発明において、前記移動体設備は、電動車両に搭載されて使用される。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５いずれか一項に記載の発明において、前記蓄電装置の充電が正常な状態での充電時の前記蓄電装置の充電状態と、前記充電状態に対応する前記整合器の適切なインピーダンスとの関係を示すデータに基づき、前記整合器の調整が行われる。
請求項７に記載の発明は、前記交流電源及び前記１次側コイルを有する給電設備と、請求項１〜６いずれか一項に記載の非接触受電システムとを備えている。
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記移動体設備から前記交流電源への反射電力が予め設定された値以上となっている状態が設定時間以上継続した場合に給電が停止するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延区域と呼ばれる中央部に、円筒形の金輪を搭載するに適し、円筒形の外表面と冷却流路とからなる、連続鋳造機のシリンダー本体であって、
前記冷却流路は、
少なくとも一本の冷却液供給導管、
少なくとも一本の冷却液排出導管、
前記外表面の窪みに嵌め込まれた、深さが第一深度の複数の配給合流升、
前記外表面の窪みに嵌め込まれた、複数の排出合流升からなり、
前記複数の配給合流升のそれぞれと、前記複数の排出合流升のそれぞれの長さは、Ｌｃでほぼ等しく、
少なくとも一本の配給管が各合流升を、それに対応する導管につないでおり、
前記外表面の窪みに嵌め込まれた複数の環状路は、深さが前記第一深度よりも浅い第二深度で、前記複数の配給合流升と排出合流升をつないでおり、
前記複数の配給合流升と排出合流升と環状路の用途は、前記流路内を循環する冷却液を前記金輪の内表面に接触させてその金輪を冷却する為に用いることであり、
そのシリンダー本体の特徴は、前記複数の配給合流升と排出合流升が外周方向のみならず長手方向でも交互に配置されていることを特徴としており、
前記複数の配給合流升と排出合流升のそれぞれは、前記長さＬｃの約５％から２５％の間隔を置いて長手方向に互いに分離されていることを特徴とするシリンダー本体。
【請求項２】
前記導管の総数は、偶数であることを特徴とする、請求項１に記載のシリンダー本体。
【請求項３】
合流升（７０、８０）の総数は、導管（３０、４０）の総数の倍数の整数Ｍであり、Ｍは２以上であることを特徴とする、請求項１に記載のシリンダー本体。
【請求項４】
各供給導管（３０）は、別々のＭ本の配給合流升（７０）に結ばれており、
各排出導管（４０）は、別々のＭ本の排出合流升（８０）に結ばれていることを特徴とする、請求項３に記載のシリンダー本体。
【請求項５】
合流升（７０、８０）は、長く伸びた溝の形状を呈することを特徴とする、請求項１に記載のシリンダー本体。
【請求項６】
合流升（７０、８０）は、ほぼ同一の長さＬｃであることを特徴とする、請求項５に記載のシリンダー本体。
【請求項７】
合流升（７０、８０）の長軸は、シリンダーの軸（４）にほぼ平行であることを特徴とする、請求項５に記載のシリンダー本体。
【請求項８】
合流升（７０、８０）は、金輪（１１１）の表面の下で規則的な流路網を形成していることを特徴とする、請求項１に記載のシリンダー本体。
【請求項９】
合流升（７０、８０）は、金輪（１１１）の下で縦の列をなして配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のシリンダー本体。
【請求項１０】
供給導管（３０）と排出導管（４０）が、それぞれ違った列の配給合流升（７０）と排出合流升（８０）につながれていることを特徴とする、請求項９に記載のシリンダー本体。
【請求項１１】
導管（３０、４０）が、隣接する列の合流升（７０、８０）にのみつながれていることを特徴とする、請求項９に記載のシリンダー本体。
【請求項１２】
合流升（７０、８０）の列の数は、導管（３０、４０）の総数と等しいことを特徴とする、請求項９に記載のシリンダー本体。
【請求項１３】
金輪（１１１）と請求項１から１２のいずれか一つに記載のシリンダー本体（１１０）とを備えた連続鋳造機のシリンダー。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシリンダーを、少なくとも一本備えた連続鋳造機。
【請求項１５】
請求項１３に記載の少なくとも一本のシリンダーの冷却流路（２００）の中の液体の循環方向を、定期的に逆転させることを特徴とする連続鋳造シリンダーの冷却方法。
【請求項１６】
前記導管の総数は、２、４または６であることを特徴とする請求項１に記載のシリンダー本体。
【請求項１７】
円筒形の金輪を支えるのに適した作りの連続鋳造機用のシリンダー本体で、
長手軸が一本、円筒形の外壁と冷却流路一本で構成されており、
その冷却流路を構成するのは、
少なくとも一本の冷却液供給導管と、
少なくとも一本の冷却液排出導管と、
前記外表面の窪みに嵌め込まれ、深さが第一深度の、長手方向に延びる複数の配給合流升と、
前記外表面の窪みに嵌め込まれた長手方向に延びる複数の排出合流升であり、
前記複数の配給合流升のそれぞれと前記複数の排出合流升のそれぞれの長さは、Ｌｃでほぼ等しく、
少なくとも一本の配給管が各合流升を、それに対応する導管につないでおり、
前記外表面の窪みに嵌め込まれた、円周方向に延びる複数の環状路の深さは、前記第一深度よりも浅い第二深度であり、
前記複数の供給合流升と排出合流升をつないでおり、
前記複数の配給合流升と排出合流升は、前記本体の周囲の円周上に、そして、その本体に沿った長手方向に、互い違いに配置されており、
前記複数の配給合流升と排出合流升のそれぞれは、前記長さＬｃの約５％から２５％の間隔を置いて長手方向に互いに分離されている、シリンダー本体。
【請求項１８】
円筒形の金輪を支えるのに適した作りの連続鋳造機用のシリンダー本体で、長手軸が一本と冷却流路が一本あり、
その冷却流路を構成するのは、
少なくとも一本の冷却液供給導管と、
少なくとも一本の冷却液排出導管と、
第一群をなす複数の延長配給合流升と、
第一群をなす複数の延長排出合流升であって、
前記第一群をなす複数の延長配給合流升と前記第一群をなす複数の排出合流升のそれぞれの長さは、Ｌｃでほぼ等しく、
前記第一群をなす複数の延長配給合流升と前記第一群をなす複数の排出合流升は、
前記円筒形の金輪に沿った長手方向に交互に配置されており、
前記円筒形の金輪の周囲に円周方向に交互に配置されていて、前記複数の配給合流升と排出合流升のそれぞれは、前記長さＬｃの約５％から２５％の間隔を置いて長手方向に互いに分離されており、少なくとも一本の配給管が各合流升を、それに対応する導管につないでおり、そして円周方向に延びる複数の環状路が前記複数の供給合流升と排出合流升をつないでいる、シリンダー本体。
【請求項１９】
延長され、長手方向に延び、一直線に並べられ、交互に配置された第二群をなす複数の配給合流升と排出合流升を更に含み、
その第二群をなす複数の排出合流升は、前記第一群をなす複数の配給合流升と円周方向に一直線に並ぶように配置されている、前記請求項１８記載のシリンダー本体。
【請求項２０】
前記複数の排出合流升もしくは前記複数の配給合流升が、少なくとも三本の環状路をつなぐ、前記請求項１８記載のシリンダー本体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第７の発明によれば、道案内ロボットのジェスチャによって利用者による道案内のための文の把握が助けられるので、道案内ロボットによって発話される文と次の文との間の「間」を短くし、道案内ロボットにスムーズな道案内をさせることができるとともに、利用者に余計な間による違和感を抱かせることを防止できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
複数の文を発話して利用者に道を案内する道案内ロボットにおいて、
文と文との間に発話休止時間を設ける休止手段を備えることを特徴とする、道案内ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル列が３列以上形成され各ノズル列を構成するノズルから流体を吐出させる吐出ヘッドと、
前記ノズル列と略直交する主走査方向に前記吐出ヘッドを移動するヘッド移動手段と、
前記吐出ヘッドと検査領域との間に電圧を印加した状態で、前記吐出ヘッドを主走査方向に一定の速度ｖ［ｍｍ／ｓｅｃ］で移動させながら前記検査領域にあるノズル列の全ノズルから１ノズルずつ所定タイミングごとに流体が吐出するよう前記吐出ヘッド移動手段及び前記吐出ヘッドを制御し、前記吐出ヘッドと前記検査領域との間の電気的変化に基づいて各ノズルの検査を行う制御手段と、
を備えた流体吐出装置であって、
１ノズルの検査時間をｔ［ｓｅｃ］、ノズル列１列のノズル数をｍとすると、前記検査領域の幅Ｗ［ｍｍ］は、ｔとｍとｖとの積以上であり、全ノズル列幅より狭い
流体吐出装置。
【請求項２】
前記検査領域は、前記ノズルから吐出された流体を受ける流体受け領域の中にあって、前記ノズルの検査を可能な領域である、
請求項１に記載の流体吐出装置。
【請求項３】
各ノズル列の間隔を等間隔ｐ［ｍｍ］、前記吐出ヘッドに形成されたノズル列の列数をｎ［列］（但し、ｎは３以上の整数）、前記検査対象ノズル列１列分のノズルの検査を開始してから終了するまでに前記吐出ヘッドが移動する距離をｄ［ｍｍ］とすると、
ｄ＜２ｐ（ｎ−１）／ｎ
を満たす、
請求項１又は２に記載の流体吐出装置。
【請求項４】
ノズル列が３列以上形成され各ノズル列を構成するノズルから流体を吐出させる吐出ヘッドと、前記ノズル列と略直交する主走査方向に前記吐出ヘッドを移動するヘッド移動手段と、全ノズル列幅よりも狭く形成され前記吐出ヘッドのノズル列を構成するノズルから吐出される流体を受ける検査領域と、を備えた流体吐出装置の制御方法であって、
（ａ）前記複数のノズル列の端から順に検査対象ノズル列に設定すると共に該検査対象ノズル列を構成する複数のノズルを順次検査対象ノズルに設定するステップと、
（ｂ）前記吐出ヘッドと前記検査領域との間に電圧を印加した状態で、前記吐出ヘッドを主走査方向に移動させながら順次設定される検査対象ノズルから所定タイミングごとに流体が吐出するよう前記吐出ヘッド移動手段及び前記吐出ヘッドを制御し、前記吐出ヘッドと前記検査領域との間の電気的変化に基づいて各ノズルの検査を行うステップであって、前記吐出ヘッド移動手段を制御するにあたり、全ノズルの検査が終了したときに各ノズルから吐出された流体が前記検査領域の幅を超えることのない速度で前記吐出ヘッドが主走査方向に移動するよう前記吐出ヘッド移動手段を制御するステップと、
を含む流体吐出装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の流体吐出装置は、
ノズル列が３列以上形成され各ノズル列を構成するノズルから流体を吐出させる吐出ヘッドと、
前記ノズル列と略直交する主走査方向に前記吐出ヘッドを移動するヘッド移動手段と、
前記吐出ヘッドと前記検査領域との間に電圧を印加した状態で、前記吐出ヘッドを主走査方向に一定の速度ｖ［ｍｍ／ｓｅｃ］で移動させながら検査領域にあるノズル列の全ノズルから１ノズルずつ所定タイミングごとに流体が吐出するよう前記吐出ヘッド移動手段及び前記吐出ヘッドを制御し、前記吐出ヘッドと前記検査領域との間の電気的変化に基づいて各ノズルの検査を行う制御手段と、
を備えた流体吐出装置であって、
１ノズルの検査時間をｔ［ｓｅｃ］、ノズル列１列のノズル数をｍとすると、前記検査領域の幅Ｗ［ｍｍ］は、ｔとｍとｖとの積以上であり、全ノズル列幅より狭い
ものである。
本発明の流体吐出装置によれば、全ノズル列幅と同じ幅の検査領域に吐出ヘッドを対向させた状態で吐出ヘッドを固定したまま順次設定される検査対象ノズルから所定タイミングごとに流体を吐出させる場合と比べて、検査領域が狭くなる分、各ノズル列から検査領域までの距離の差に起因する検査精度の低下を抑制することができる。また、検査に要するトータル時間は、その場合と同等であるため、間欠動作を伴ってノズル検査を行う場合と比べて、短くすることができる。なお、検査領域は、ノズルから吐出された流体を受ける流体受け領域の中にあって、ノズルの検査を可能な領域であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新世代エンタテインメント装置の外部接続端子に接続するための外部接続インタフェースと、
旧世代エンタテインメント装置の処理機能と互換性のある互換プロセッサユニットと、
アプリケーションソフトウエアが格納された記録媒体の種別が前記旧世代エンタテインメント装置用であると判定された場合、前記新世代エンタテインメント装置に入力されるデータを前記外部接続インタフェースを介して前記新世代エンタテインメント装置から受信し、前記互換プロセッサユニットに供給し、前記互換プロセッサユニットによる処理結果のデータを前記外部接続インタフェースを介して前記新世代エンタテインメント装置に送信する制御部とを含み、
前記外部接続インタフェースは、ネットワークインタフェースであることを特徴とする互換アダプタ装置。
【請求項２】
記録媒体から読み取られた復調前の再生信号を復調するエミュレータ部をさらに含み、
前記制御部は、アプリケーションソフトウエアが格納された記録媒体の種別が前記旧世代エンタテインメント装置用である場合、前記新世代エンタテインメント装置のディスクドライブにおいて前記記録媒体から読み取られた復調前の再生信号を前記外部接続インタフェースを介して前記新世代エンタテインメント装置から受信して前記エミュレータ部に供給し、前記エミュレータ部により復調されたデータを前記互換プロセッサユニットに供給することを特徴とする請求項１に記載の互換アダプタ装置。
【請求項３】
前記新世代エンタテインメント装置と通信するための第１ポートと外部ネットワークと通信するだめの第２ポートを有するハブを備え、
前記新世代エンタテインメント装置と当該互換アダプタ装置の間でやりとりされるデータはパケット化されて、前記ハブを経由して送受信され、
前記新世代エンタテインメント装置が外部ネットワークに送信するデータは前記ハブの前記第１ポートに入力され、前記ハブを経由して前記第２ポートから出力され、
前記新世代エンタテインメント装置が外部ネットワークから受信するデータは前記ハブの前記第２ポートに入力され、前記ハブを経由して前記第１ポートから出力されることを特徴とする請求項１または２に記載の互換アダプタ装置。
【請求項４】
前記外部接続インタフェースは、周辺機器を接続するためのバスインタフェースであり、前記新世代エンタテインメント装置と当該互換アダプタ装置の間でやりとりされるデータは当該バスインタフェースの規格に合った信号に変換されて、当該バスインタフェースで送受信されることを特徴とする請求項１または２に記載の互換アダプタ装置。
【請求項５】
前記互換プロセッサユニットは、描画されたビデオデータをアップコンバートすることなく、処理結果のビデオデータを前記制御部に渡すことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の互換アダプタ装置。
【請求項６】
前記新世代エンタテインメント装置と前記旧世代エンタテインメント装置の間のクロック周波数の違いによるフレームの周期のずれを解消するために、前記互換プロセッサユニットの間により描画されたフレームをスキップすることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の互換アダプタ装置。
【請求項７】
旧世代エンタテインメント装置との下位互換性をもたせるために新世代エンタテインメント装置の外部接続端子に接続される互換アダプタにおける互換処理方法であって、
アプリケーションソフトウエアが格納された記録媒体の種別が前記旧世代エンタテインメント装置用であると判定された場合、前記新世代エンタテインメント装置に入力されるデータを外部接続インタフェースを介して前記新世代エンタテインメント装置から受信するステップと、
受信された入力データを旧世代エンタテインメント装置の処理機能と互換性のある互換プロセッサユニットに供給し、前記互換プロセッサユニットによる処理結果のデータを前記外部接続インタフェースを介して前記新世代エンタテインメント装置に送信するステップとを含み、
前記外部接続インタフェースは、ネットワークインタフェースであることを特徴とする互換処理方法。
【請求項８】
アプリケーションソフトウエアが格納された記録媒体の種別が前記旧世代エンタテインメント装置用である場合、前記新世代エンタテインメント装置のディスクドライブにおいて前記記録媒体から読み取られた復調前の再生信号を前記外部接続インタフェースを介して前記新世代エンタテインメント装置から受信するステップと、
受信された再生信号を復調前の再生信号を当該互換アダプタ内でエミュレーションによって復調するステップと、
復調されたデータを前記互換プロセッサユニットに供給するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の互換処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位セクション及び
分岐型体内装置の少なくとも一部に配置されるように構成された、第１ベルトの細長い支持メンバと、
前記第１ベルト支持メンバに固定された、少なくとも部分的に前記分岐型体内装置を抑制するように前記装置の周りに円周的に配置される少なくとも1個の第１ベルトと、
抑制的構成で前記第１ベルトに係合し、それを解除可能に固定するように構成された、第１リリース・メンバと、
前記分岐型体内装置のインフレーション・ポートに結合するためのインフレーション・チューブと、
前記インフレーション・チューブを通じて配置され、かつ前記分岐型体内装置のチャネルの中への予備充填のために形状化されたリプコードを含む遠位セクション
を有する細長いシャフトを含む、分岐型体内装置用デリバリ・システム。
【請求項２】
前記第１ベルト支持メンバが細長い管状メンバであり、かつ、抑制状態の分岐型脈管内移植片の送達のために使用される、請求項1記載の前記デリバリ・システム。
【請求項３】
前記第１ベルトが、第1先端と第2先端を有する１本のワイヤーで構成され、前記第1先端及び第2先端は前記第１ベルト支持メンバにそれぞれ固定されている、請求項1記載の前記デリバリ・システム。
【請求項４】
前記第１ベルトが向かい合った第1先端と第2先端を含み、ここで、前記向かい合う第1先端が前記向かい合う第2先端とは異なった断面積を有する、請求項1記載の前記デリバリ・システム。
【請求項５】
前記向かいあった第1先端と第2先端の各先端が1つの先端ループを形成する、請求項4記載の前記デリバリ・システム。
【請求項６】
前記ワイヤーがNiTiを含む、請求項3記載の前記デリバリ・システム。
【請求項７】
前記リリース・メンバが、前記それぞれのベルトの向かいあったループ型の先端中に可動的に配置されたリリース・ワイヤーを含む、請求項1記載の前記デリバリ・システム。
【請求項８】
前記抑制的構成の前記ベルトが、前記細長いシャフトの長手方向軸に実質的に直交である平面を形成する、請求項1記載の前記デリバリ・システム。
【請求項９】
少なくとも2個のベルトが単一のリリース・メンバによって解除可能に構成されている、請求項1記載の前記デリバリ・システム。
【請求項１０】
複数の第１リリース・メンバを含み、ここで、少なくとも2個の前記第１リリース・メンバの前記近位先端が色で塗り分けられている、請求項1記載の前記デリバリ・システム。
【請求項１１】
請求項1記載の前記デリバリ・システムであって、複数の第１リリース・メンバを含み、ここで、前記第１リリース・メンバの近位先端が、複数のベルトの所望の設置順序に対応して、前記デリバリ・システムの近位先端で線状に配置されている、前記デリバリ・システム。
【請求項１２】
前記複数の第１リリース・メンバが、前記遠位第１リリース・ワイヤーの近位先端に固定された遠位第１リリース・ワイヤー・ハンドルと前記近位第１リリース・ワイヤーの近位先端に固定された近位第１リリース・ワイヤー・ハンドルを含み、ここで、前記近位第１リリース・ワイヤー・ハンドルが前記遠位第１リリース・ワイヤー・ハンドル内に収容されている、請求項11記載の前記デリバリ・システム。
【請求項１３】
前記第１リリース・メンバが分岐型リリース・ワイヤを含む、請求項1記載の前記デリバリ・システム。
【請求項１４】
近位セクション及び
その上に配置された、主要体部分、同側脚、対側脚及び膨張可能チャネルを有する分岐型移植片を有する部分と、
前記主要体部分及び同側脚内に配置された第１ベルトの細長い支持メンバと、
前記第１ベルト支持メンバに固定され、かつ、前記分岐型移植片の周りに円周的に配置され、前記移植片の少なくとも一部を抑制する、少なくとも1個の第１ベルトと、
前記第１ベルトを前記抑制的構成で解除可能に固定する、第１リリース・メンバを含む遠位セクションと
前記分岐型移植片の膨張可能チャネルの中のビーズ
を有する細長いシャフトを含む、分岐型移植片用デリバリ・システム。
【請求項１５】
請求項14記載の前記デリバリ・システムであって、前記対側脚の近位先端に固定された対側脚の近位自己膨張メンバと、前記同側脚の近位先端に固定された同側脚の近位自己膨張メンバとを更に含み、ここで、各脚は異なった長さを有し、前記デリバリ・システム中で前記移植片が抑制的状態にある時、前記対側脚の近位自己膨張メンバ及び前記同側脚の近位自己膨張メンバは相互に軸方向にオフセットされている、前記デリバリ・システム。
【請求項１６】
請求項14記載の前記デリバリ・システムであって、前記対側脚の近位先端に固定された対側脚の近位自己膨張メンバと、前記同側脚の近位先端に固定された同側脚の近位自己膨張メンバとを更に含み、ここで、前記脚が実質的に同じ長さを有し、前記脚のうち１つは軸方向に圧縮されるか折りたたまれており、その結果前記デリバリ・システム中で前記移植片が抑制的状態にある時、前記対側脚の近位自己膨張メンバ及び前記同側脚の近位自己膨張メンバが相互に軸方向にオフセットされている、前記デリバリ・システム。
【請求項１７】
前記第１ベルトが、前記分岐型移植片主要体部分の遠位先端に配置されている遠位自己膨張メンバを抑制する、請求項14記載の前記デリバリ・システム。
【請求項１８】
前記遠位自己膨張メンバが管状ステントである、請求項15記載の前記デリバリ・システム。
【請求項１９】
前記ステントが、前記第１ベルトの少なくとも一部を受け入れるように構成された円周溝を含む、請求項16記載の前記デリバリ・システム。
【請求項２０】
前記第１ベルトが、第1先端及び第2先端を有し、前記第１先端及び前記第２先端のそれぞれによって輪を成す少なくとも１本のワイヤーを含み、ここで、前記第１及び第２ワイヤーがそれぞれ前記第１ベルト支持メンバに固定されている、請求項14記載の前記デリバリ・システム。
【請求項２１】
前記第１ベルトが、異なった直径を有する向かい合った先端ループを有する少なくとも１本のワイヤーを含む、請求項14記載の前記デリバリ・システム。
【請求項２２】
前記ワイヤーがNiTiを含む、請求項20記載の前記デリバリ・システム。
【請求項２３】
前記リリース・メンバが、前記ベルトの向かい合ったループ先端中に可動的に配置されたリリース・ワイヤーを含む、請求項14記載の前記デリバリ・システム。
【請求項２４】
前記抑制的構成中の前記ベルトが、前記細長いシャフトの長手方向軸に実質的に直交である平面を形成する、請求項14記載の前記デリバリ・システム。
【請求項２５】
少なくとも2個の第１ベルトが、同じリリース・メンバによって解除可能であるように構成されている、請求項14記載の前記デリバリ・システム。
【請求項２６】
前記第１ベルト支持メンバがガイド・ワイヤー・チューブを含む、請求項14記載の前記デリバリ・システム。
【請求項２７】
前記遠位セクションが、前記移植片が抑制的状態にある時、前記脈管内移植片の周りに配置された保護用外部鞘膜を更に含む、請求項25記載の前記デリバリ・システム。
【請求項２８】
前記同側脚を前記対側脚から遮蔽するための手段をさらに含んでなる、請求項14記載のデリバリ・システム。