Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる循環表示手段と、
前記循環表示手段に前記絵柄の循環表示を開始させることを決定可能な開始決定手段と、
前記開始決定手段の決定結果に基づいて役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の循環表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記開始決定手段の決定結果に基づいて前記絵柄の循環表示を開始させるとともに、前記停止操作手段の操作に基づいて前記絵柄の循環表示を停止させるよう前記循環表示手段を表示制御する表示制御手段と、
前記役の抽選結果が当選であって、当選した役と対応する当選絵柄が予め定めた有効位置に停止した場合に特典を付与する特典付与手段と、
前記役の抽選に当選した当選役を示唆する補助演出を実行可能な補助演出実行手段と
を備えた遊技機において、
前記役の抽選結果が第１役当選であって第１絵柄が前記有効位置に停止した場合、遊技者に有利な第１特典を付与する第１特典付与手段と、
前記役の抽選結果が前記第１役当選であって前記第１絵柄が前記有効位置に停止したことに基づいて、遊技者に有利な特定遊技状態を終了させる特定遊技状態終了手段と、
前記補助演出を実行するか否かを決定する補助演出決定手段と、
少なくとも前記補助演出決定手段が前記補助演出を実行すると決定した場合、前記停止操作手段の操作に関わる特定操作情報を設定する操作情報設定手段と、
前記特定操作情報を出力する特定操作情報出力手段と、
前記停止操作手段が操作されたことに基づいて、前記停止操作手段の操作タイミング又は前記循環表示手段の停止結果に関わる操作結果情報を出力する操作結果情報出力手段と
を備え、
前記操作情報設定手段は、前記役の抽選結果が前記第１役当選である場合、遊技状況を判断して第１特定操作情報又は第２特定操作情報を設定し、
前記表示制御手段は、前記第１特定操作情報に基づいて前記停止操作手段が操作された場合には前記第１絵柄を前記有効位置に停止させるとともに、前記第２特定操作情報に基づいて前記停止操作手段が操作された場合には前記第１絵柄が前記有効位置に停止することを回避させることにより、遊技者に有利な停止結果となるように前記循環表示手段を表示制御することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記役の抽選結果を示す抽選結果情報を出力する抽選結果情報出力手段と、少なくとも前記役の抽選結果が前記第１役当選であることを示す抽選結果情報が入力された場合、前記第１役に当選したことを示す当選情報と前記第１絵柄が前記有効位置に停止したことを示す停止情報とを記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記停止情報として、前記第１特定操作情報が入力された状況で前記第１絵柄が前記有効位置に停止した回数と、前記第２特定操作情報が入力された状況で前記第１絵柄が前記有効位置に停止した回数と、を別個に記憶することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記第１特定操作情報が入力された状況で前記第１絵柄が前記有効位置に停止しなかった回数と、前記第２特定操作情報が入力された状況で前記第１絵柄が前記有効位置に停止しなかった回数と、を別個に記憶することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を可変表示させる可変表示手段と、
前記絵柄の可変表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の可変表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記停止操作手段が操作されたことに基づいて、前記絵柄の可変表示を停止させる停止制御を実行する停止制御手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に所定の組合せを形成して停止したことに基づいて、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
前記絵柄の可変表示が終了したことに基づいて、前記開始操作手段の操作に基づくことなく前記絵柄の可変表示を再度開始させる再開手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記再開手段は、前記役の抽選結果が当選であって前記当選絵柄が前記有効位置に所定の組合せを形成して停止しなかったことに基づいて、前記絵柄の可変表示を再度開始させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記再開手段は、前記役の抽選に当選していない場合、前記絵柄の可変表示を再度開始させないことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記可変表示手段として複数の循環表示手段を備えるとともに、前記役として特定役を備え、前記各循環表示手段の少なくとも１つには、前記特定役と対応する特定絵柄を、前記停止操作手段が所定のタイミングで操作された場合に限って前記有効位置に到達させることができるように配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
特定操作がなされたか否かを判断する特定操作判断手段と、前記特定操作がなされた場合、前記再開手段が前記絵柄の可変表示を再度開始させることを禁止する禁止手段と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御基板を内部に収容する基板ボックスが、係合機構を介して遊技機の裏面側に連結固定され、
前記基板ボックスは、制御基板の表面側を覆う表面側被覆領域と裏面側を覆う裏面側被覆領域とを有し、
前記係合機構は、係合部が形成された挿入片を有する第１機構部と、前記挿入片を受容して前記係合部を内部で係合させ得る挿入口を有する第２機構部とで構成され、前記遊技機の裏面側に第１機構部または第２機構部が設けられ、前記基板ボックス側に第２機構部または第１機構部が設けられた遊技機であって、
前記基板ボックス側に設けられた第２機構部または第１機構部が、該基板ボックスの表面側被覆領域にも裏面側被覆領域にも重なることなく該基板ボックスの周囲の位置に設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記基板ボックス側に設けられた第２機構部または第１機構部の前後方向の厚さが、前記基板ボックスの前後方向の厚さと同じまたはこれより小となっていて、前記基板ボックスより前方にも後方にも突出することなく設けられていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記基板ボックスの周囲の位置に、該基板ボックスを封印するための封印部が設けられ、前記基板ボックス側に設けられた第２機構部または第１機構部が、該封印部の前面部にも後面部にも重ならない位置に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第１機構部の挿入片が前記第２機構部の挿入口に挿入された状態で該挿入口の少なくとも一部を覆う遮蔽部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御基板を内部に収容する基板ボックスが、所定の軸を中心として回動し得るヒンジ部材を介して開閉可能に連結固定された遊技機であって、
前記ヒンジ部材が、該ヒンジ部材を回動範囲内における所定の角度位置に保持し得る仮保持機構を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記仮保持機構が、ヒンジ部材を基板ボックスが取り付けられる取付位置に保持し得るものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記仮保持機構が、ヒンジ部材を基板ボックスを開いた開位置に保持し得るものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記ヒンジ部材が、板状片同士を重合し軸を挿通して枢着することにより構成され、前記仮保持機構が、前記板状片のうちのいずれか一方の板状片を他方の板状片にむけて付勢手段により付勢するとともに、前記双方の板状片に、互いに係合し合う係止機構を設けることにより構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の内部に集光点を合わせてパルスレーザ光を照射し、前記パルスレーザ光を前記半導体基板の切断予定ラインに沿って相対的に移動させることにより、前記切断予定ラインに沿って前記半導体基板の内部に溶融処理領域を形成すると共に、前記半導体基板の内部であって前記溶融処理領域を挟んで前記パルスレーザ光の入射側とは反対側に、前記切断予定ラインに沿って相互に離隔するように複数の微小空洞を形成するレーザ加工装置であって、
前記半導体基板が載置される載置台と、
前記パルスレーザ光を発生するレーザ光源と、
前記レーザ光源で発生された前記パルスレーザ光を、前記集光点のピークパワー密度が１×１０8（Ｗ／ｃｍ2）以上となるように、前記載置台に載置された前記半導体基板の内部に集光する集光用レンズと、
前記半導体基板の内部に前記集光点を合わせて前記パルスレーザ光を照射し、前記パルスレーザ光を前記切断予定ラインに沿って相対的に移動させる場合に、前記パルスレーザ光のパルス幅が１００ｎｓｅｃ〜５００ｎｓｅｃとなり、且つ前記パルスレーザ光のパルスピッチが２．００μｍ〜７．００μｍとなるように、前記載置台、前記レーザ光源及び前記集光用レンズの少なくとも１つを制御する制御部と、を備える、レーザ加工装置。
【請求項２】
前記集光用レンズのＮＡは０．５〜１．０である、請求項１記載のレーザ加工装置。
【請求項３】
前記半導体基板はシリコンウェハである、請求項１又は２記載のレーザ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ加工装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レーザ加工装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明では、シリコンウェハ等の半導体基板を容易に切断するためのレーザ加工装置を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のレーザ加工装置は、半導体基板の内部に集光点を合わせてパルスレーザ光を照射し、パルスレーザ光を半導体基板の切断予定ラインに沿って相対的に移動させることにより、切断予定ラインに沿って半導体基板の内部に溶融処理領域を形成すると共に、半導体基板の内部であって溶融処理領域を挟んでパルスレーザ光の入射側とは反対側に、切断予定ラインに沿って相互に離隔するように複数の微小空洞を形成するレーザ加工装置であって、半導体基板が載置される載置台と、パルスレーザ光を発生するレーザ光源と、レーザ光源で発生されたパルスレーザ光を、集光点のピークパワー密度が１×１０8（Ｗ／ｃｍ2）以上となるように、載置台に載置された半導体基板の内部に集光する集光用レンズと、半導体基板の内部に集光点を合わせてパルスレーザ光を照射し、パルスレーザ光を切断予定ラインに沿って相対的に移動させる場合に、パルスレーザ光のパルス幅が１００ｎｓｅｃ〜５００ｎｓｅｃとなり、且つパルスレーザ光のパルスピッチが２．００μｍ〜７．００μｍとなるように、載置台、レーザ光源及び集光用レンズの少なくとも１つを制御する制御部と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このレーザ加工装置によれば、半導体基板にパルスレーザ光を照射して、溶融処理領域と微小空洞とを半導体基板内部に形成できる。そして、溶融処理領域と微小空洞とからなる改質領域を起点として、切断予定ラインに沿って半導体基板を容易に切断できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、半導体基板を容易に切断ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、複数の識別情報を可変表示させる可変表示装置を有し、該可変表示装置により行われる可変表示結果としての停止表示の組合せ態様が特定の組合せ態様となった場合に所定の遊技価値を付与可能な遊技機において、
前記特定の組合せ態様を形成可能な通常図柄と、図柄の再変動を遊技者に報知し、可変表示結果として表示されない変動指示図柄と、を表示可能であり、可変表示遊技の途中で前記変動指示図柄を表示した場合に、当該変動指示図柄に対応する再変動可変表示を行い、当該可変表示遊技の可変表示結果として、前記変動指示図柄を含まない組合せ態様で停止表示する変動制御手段を備える構成とした。
ここで、遊技機には、パチンコ遊技機、アレンジボール遊技機、雀球遊技機などが含まれる。識別情報には、数字、文字、記号およびキャラクタ、並びに、色彩など、視覚により識別可能な識別図柄（識別標識）等が含まれる。可変表示装置は、液晶表示装置、ＣＲＴ（陰極線管）表示装置などの単体の装置であっても、また、これら装置と多数の発光素子を配列した表示装置、回転ドラムを使用したメカ式の表示装置などとの組み合わせでもよく、画像表示可能な領域を含んでいればよい。所定の遊技価値を付与可能な状態とは、例えば、第１種のパチンコ遊技機における大入賞口（特別変動入賞装置ともいう。）の開放、第３種のパチンコ遊技機における権利発生の状態、或いは電動役物を複数備えた一般電役機における電動役物を連続して開放させる状態など、通常遊技時に比べて遊技者に特に有利となる遊技状態（多数の遊技媒体を獲得し易い状態）のことである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機において、前記変動制御手段は、一の可変表示遊技において、前記再変動可変表示を行った後に、再び前記変動指示図柄を表示可能であり、当該可変表示遊技の可変表示結果として、前記変動指示図柄を含まない組合せ態様で停止表示するまで、前記再変動可変表示を含む可変表示遊技を継続する構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、一の可変表示遊技の結果が出る過程において、変動指示図柄を含む所定の組合せ態様の表示状態になった場合に、変動制御手段が、当該変動指示図柄に関連して所定の変動制御を行うため、可変表示遊技に変化が生じることとなり、遊技者の可変表示遊技に対する興趣を高めることが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の識別情報を可変表示させる可変表示装置を有し、該可変表示装置により行われる可変表示結果としての停止表示の組合せ態様が特定の組合せ態様となった場合に所定の遊技価値を付与可能な遊技機において、
前記特定の組合せ態様を形成可能な通常図柄と、図柄の再変動を遊技者に報知し、可変表示結果として表示されない変動指示図柄と、を表示可能であり、
可変表示遊技の途中で前記変動指示図柄を表示した場合に、当該変動指示図柄に対応する再変動可変表示を行い、当該可変表示遊技の可変表示結果として、前記変動指示図柄を含まない組合せ態様で停止表示する変動制御手段を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記変動制御手段は、一の可変表示遊技において、前記再変動可変表示を行った後に、再び前記変動指示図柄を表示可能であり、
当該可変表示遊技の可変表示結果として、前記変動指示図柄を含まない組合せ態様で停止表示するまで、前記再変動可変表示を含む可変表示遊技を継続することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種類または複数種類の飲料原料を収容し、実質的に空気および水分に対して不透過性である材料から形成されたカートリッジであって、
前記カートリッジは、
略環状の側壁と、リムとを有し、前記リムは、前記リムから底壁へと延出している側壁と開口部とを境界付ける外側シェルであって、中心軸と、前記側壁と前記中心軸との間に延出する半径とを有する外側シェルと、
一種類または複数種類の飲料原料を収容する収容チャンバと、
前記カートリッジへと水媒体を導入するための入口チャンバであって、仕切りによって収容チャンバから分離され、前記仕切りは、前記入口から前記収容チャンバへと水媒体の流れを許容し、かつ前記収容チャンバから前記入口チャンバへと一種類または複数種類の飲料原料の流通を制限する入口チャンバと、
フィルタによって前記収容チャンバから分離された出口チャンバであって、水媒体と前記収容チャンバにおける一種類または複数種類の飲料原料との交わりから形成された飲料が前記外側シェルの前記底壁へ向かう方向における前記収容チャンバから前記出口チャンバへと流れるのを許容するため、前記外側シェルの前記底壁と前記フィルタとの間に配置された第１の部分と、外側シェルの開口部に向かう方向へと水媒体が流れるのを許容する第２の部分と、を含む出口チャンバと、
前記外側シェルのリムに取り付けられ、かつ前記外側シェルの開口部を閉じる蓋であって、少なくとも部分的に前記収容チャンバ、前記入口チャンバ、および出口チャンバを境界付け、前記入口チャンバへと前記水媒体の流れを提供するために使用において貫通可能であり、かつ前記出口チャンバの第２の部分からの前記飲料の流出を提供するために、使用において貫通可能である蓋と、
を備えることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記外側シェルのリムは、所定の方向付けにおいて注出ヘッドのカートリッジホルダ内にカートリッジを固定するために寸法付けした突出部と共にほぼ環状であることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記外側シェルの側壁は、前記側壁が前記リムから前記底壁へと延出するように、径方向内側に傾斜していることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記フィルタは、前記外側シェルの前記中心軸に沿うと共にその周囲に延出している裁頭円錐形状部を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記蓋は、前記入口チャンバに隣接して配置された貫通可能な入口部と、貫通可能な入口を有する前記出口チャンバに隣接して配置された貫通可能な出口部とを有し、前記出口部は前記蓋に沿って互いに離れていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記仕切りは、複数の流通路に沿って前記水媒体を収容チャンバへと注ぐように構成された複数のアパーチャを有することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記仕切りは、前記蓋にシールされていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記出口チャンバの第２の部分は、前記飲料が排出される出口開口を有し、前記蓋は前記出口開口を覆うことを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記ほぼ環状の側壁は、径方向外側に突出している突起を含むことを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記突起は前記蓋によって覆われ、使用において、前記蓋を貫通することによって形成される前記蓋の開口は、前記突起に隣接することを特徴とする請求項９に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記突起は、外側に湾曲した壁部であることを特徴とする請求項９に記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板のチャネルの両側にソース及びドレインを有するとともに、前記チャネル上に第１ゲート絶縁膜を介してゲート電極を有する選択トランジスタと、
前記選択トランジスタと隣接する領域の前記半導体基板上に形成された素子分離領域と、
前記素子分離領域に隣接するとともに、前記半導体基板上に下部電極が形成され、前記素子分離領域と前記下部電極の間の領域の前記半導体基板上に第２ゲート絶縁膜を介して上部電極を有するアンチフューズと、
前記ソースと前記上部電極の間を電気的に接続するとともに、前記ソース及び前記上部電極と接触する接続コンタクトと、
を備えることを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項２】
前記接続コンタクトは、前記選択トランジスタ及び前記アンチフューズ上に成膜された層間絶縁膜に形成されるとともに前記ソースの一部と前記上部電極の一部とを含んだ１つの開口部内に形成されていることを特徴とする請求項１記載の不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のジッパーテープであって、
前記融着層は、前記咬合接触面のテープ長手方向に沿って線接触する状態に線状に設けられた
ことを特徴とするジッパーテープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のジッパーテープであって、
前記融着層は、前記咬合接触面のテープ長手方向に沿って面接触する状態に膜状に設けられた
こと特徴とするジッパーテープ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、前記融着層は、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンのうちの少なくともいずれか一種にて形成されたことが好ましい。
そして、本発明では、前記融着層は、前記咬合接触面のテープ長手方向に沿って線接触する状態に線状に設けられたことが好ましい。
また、本発明では、前記融着層は、前記咬合接触面のテープ長手方向に沿って面接触する状態に膜状に設けられたことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、ジッパーテープ20を構成する樹脂としてＲＰＰを使用する場合にあっては、このＲＰＰのメルトフローレート（以下「ＭＦＲ」と略記する）は、０．５〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜１５ｇ／１０分であることが特に好ましい。
ＲＰＰのＭＦＲが０．５ｇ／１０分より小さいと、雄側帯状基部211および雌側帯状基部221と連続して一体的に形成される咬合部23の押出成形性が悪くなる場合がある。一方、ＭＦＲが２０ｇ／１０分より大きいと、雌部材22の凹溝部222の先端が閉じやすくなったり、雄部材21の連結部213が倒れやすくなったりするので、再開閉可能な所定の形状に押し出すことが困難になる場合がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、雌部材22の凹溝部222の内面には、融着層24が設けられている。この融着層24は、収納する食品を加熱殺菌する際の熱により溶融し、咬合し互いに対向する咬合接触面である頭部212の外面および凹溝部222の内面を融着させる。
この融着層24としては、融点が６０℃以上１５０℃以下の樹脂が用いられる。すなわち、例えばボイル殺菌時の温度である６０〜１００℃程度、あるいは電子レンジを用いたレトルト食品の加熱殺菌時の温度である１００℃以上１５０℃以下で溶融する樹脂が用いられる。具体的には、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂（以下「ＥＶＡ」と略記する）、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（以下「メタロセンＬＬ」と略記する）のうちの少なくともいずれか一種が用いられる。
ここで、融着層24の融点が６０℃より低くなると、咬合部23内から溶融した融着層24が漏れ出すという不都合が生じるおそれがある。一方、融着層24の融点が１５０℃より高くなると、食品の加熱殺菌の際に融着層24が溶融しなくなる。すなわち、加熱殺菌の熱により融着層24が溶融して頭部212と凹溝部222との咬合接触面を融着させることができず、密封性の向上が得られず、例えば加熱殺菌の熱で増大する内圧により頭部212と凹溝部222との間から食品が漏れ出すなどの不都合が生じるおそれがある。このため、融着層24は、融点が６０℃以上１５０℃以下の材料を用いる。
そして、融着層24は、咬合接触面のテープ長手方向に沿って線接触する状態に線状、すなわち一方のサイドシール基部12から他方のサイドシール基部12に亘るジッパーテープ20の長手方向に沿って複数条、例えば３条設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、例えば図７に示すように、複数条（例えば、２条）の咬合部23A，23Bを設けた雄側帯状基部211および雌側帯状基部221を袋体10の基材フィルム11に取り付けるシール部として、袋体10の開口側では雄側帯状基部211および雌側帯状基部221の両方に設け、収納空間16側は雄側帯状基部211または雌側帯状基部221の一方のみに設ける構成としてもよい。
この図７に示す構成によれば、より高い密封性が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁エネルギーを無線で転送する方法であって、
外部電源からエネルギーを受け取る第１の共振器構造を用意することであって、第１のＱ因子Ｑ１を有する前記第１の共振器構造を用意すること、
前記第１の共振器構造から遠位に位置し、有用な動作電力を外部負荷に供給する第２の共振器構造を用意することであって、第２のＱ因子Ｑ２を有する前記第２の共振器構造を用意すること、
前記第１の共振器構造と前記第２の共振器構造との間で、非放射型エネルギーを、それらの共振場エバネッセント・テールの結合を通して転送すること、
を備え、
前記各共振器構造は、低い固有損失率Γ１、２に対して高Ｑ＝ω／（２Γ）の共振モードを、前記非放射型エネルギーの転送に用いる、電磁エネルギーを転送する方法。
【請求項２】
Ｑ１＞１００およびＱ２＞１００である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
√（Ｑ１・Ｑ２）＞１００である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記各共振モードは、前記各共振器構造間の長い距離Ｄに渡る高エネルギー転送効率を可能にする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記各共振モードは、前記２つの共振器構造のサイズＬ１およびＬ２よりも著しく長いエバネッセント・テールを有し、
κ／ｓｑｒｔ（Γ１＊Γ２）＞０．２、０．５、１、２、５、およびＤ／Ｌ２＞１、２、３、５である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
電磁エネルギー無線転送装置であって、
外部電源からエネルギーを受け取る第１の共振器構造であって、第１のＱ因子Ｑ１を有する前記第１の共振器構造と、
前記第１の共振器構造から遠位に位置し、有用な動作電力を外部負荷に供給する第２の共振器構造であって、第２のＱ因子Ｑ２を有する前記第２の共振器構造と、
を備え、
前記第１の共振器構造は、前記第２の共振器構造と共に用いるためのものであり、
前記第１の共振器構造と前記第２の共振器構造との間の非放射型エネルギー転送は、それらの共振場エバネッセント・テールの結合を通して成立し、
前記各共振器構造は、低い固有損失率Γ１、２に対して高Ｑ＝ω／（２Γ）の共振モードを用いる、電磁エネルギー無線転送装置。
【請求項７】
Ｑ１＞１００およびＱ２＞１００である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
√（Ｑ１・Ｑ２）＞１００である、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記各共振モードは、前記各共振器構造間の長い距離Ｄに渡る高エネルギー転送効率を可能にする、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記各共振モードは、前記２つの共振器構造のサイズＬ１およびＬ２よりも著しく長いエバネッセント・テールを有し、
κ／ｓｑｒｔ（Γ１＊Γ２）＞０．２、０．５、１、２、５、およびＤ／Ｌ２＞１、２、３、５である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の共振器構造は容量装荷型導電性ワイヤ・ループを備え、前記特徴的なサイズＬ１は前記ループの半径である、請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２の共振器構造は、モバイル無線受信機の一部である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記モバイル無線受信機は、ロボット、車両、またはコンピュータのいずれかである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の共振器構造は、モバイル無線受信機の一部である、請求項６に記載の装置。
【請求項１５】
前記モバイル無線受信機は、ロボット、車両、またはコンピュータのいずれかである、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１及び第２の共振器構造の共振をマッチさせるフィードバック・メカニズムを加えること、
をさらに備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１及び第２の共振器構造の共振をマッチさせるフィードバック・メカニズムと、
をさらに備えた、請求項６に記載の装置。
【請求項１８】
前記外部電源と、
をさらに備え、
前記第１の共振器構造は前記外部電源からエネルギーを受け取る、請求項６に記載の装置。
【請求項１９】
外部電源からエネルギーを受け取る第１の共振器構造であり第１のＱ因子Ｑ１を有する前記第１の共振器構造と共に用いるための電磁エネルギー無線転送装置であって、
前記第１の共振器構造から遠位に位置し、有用な動作電力を外部負荷に供給する第２の共振器構造であって、第２のＱ因子Ｑ２を有する前記第２の共振器構造と、
を備え、
前記第１の共振器構造と前記第２の共振器構造との間の非放射型エネルギー転送は、それらの共振場エバネッセント・テールの結合を通して成立し、
前記各共振器構造は、低い固有損失率Γ１、２に対して高Ｑ＝ω／（２Γ）の共振モードを用いる、電磁エネルギー無線転送装置。
【請求項２０】
前記第２の共振器構造は容量装荷型導電性ワイヤ・ループを備え、前記特徴的なサイズＬ２は前記ループの半径である、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
Ｑ１＞１００およびＱ２＞１００である、請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
√（Ｑ１・Ｑ２）＞１００である、請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記第２の共振器構造は、モバイル無線受信機の一部である、請求項１９に記載の装置。
【請求項２４】
前記モバイル無線受信機は、ロボット、車両、またはコンピュータのいずれかである、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記第１及び第２の共振器構造の共振をマッチさせるフィードバック・メカニズムを加えること、
をさらに備えた、請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
前記各共振器構造は、少なくとも５ＭＨｚの共振周波数で駆動される、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記各共振器構造は、少なくとも５ＭＨｚの共振周波数で駆動されるように設定される、請求項６に記載の装置。
【請求項２８】
前記各共振器構造は、少なくとも５ＭＨｚの共振周波数で駆動されるように設定される、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含むモルホリノ-渦巻型組成物:
渦巻状物; および
渦巻状物と会合したモルホリノオリゴヌクレオチド。
【請求項２】
モルホリノオリゴヌクレオチドがアンチセンスモルホリノオリゴヌクレオチドである、請求項１記載のモルホリノ-渦巻型組成物。
【請求項３】
モルホリノオリゴヌクレオチドが少なくとも一つのミスマッチを含む、請求項１記載のモルホリノ-渦巻型組成物。
【請求項４】
モルホリノオリゴヌクレオチドが約18〜25ヌクレオチド長である、請求項１記載のモルホリノ-渦巻型組成物。
【請求項５】
モルホリノオリゴヌクレオチドが標的mRNAの翻訳の阻害を媒介する、請求項１記載のモルホリノ-渦巻型組成物。
【請求項６】
モルホリノオリゴヌクレオチドがタンパク質の合成に向けられる、請求項１記載のモルホリノ-渦巻型組成物。
【請求項７】
渦巻状物が負に荷電している脂質成分および陽イオン成分を含む、請求項１記載のモルホリノ-渦巻型組成物。
【請求項８】
少なくとも一つの付加的なカーゴ成分をさらに含む、請求項１記載のモルホリノ-渦巻型組成物。
【請求項９】
凝集阻害剤をさらに含む、請求項１記載のモルホリノ-渦巻型組成物。
【請求項１０】
タンパク質または第二のタンパク質の合成に向けられた第二のモルホリノオリゴヌクレオチドをさらに含む、請求項１記載のモルホリノ-渦巻型組成物。
【請求項１１】
モルホリノオリゴヌクレオチドを宿主に投与する方法であって、以下の段階を含む方法: 渦巻状物およびその渦巻状物と会合したモルホリノオリゴヌクレオチドを含有するモルホリノ-渦巻型組成物の生物学的有効量を宿主に投与する段階。
【請求項１２】
モルホリノオリゴヌクレオチドは渦巻状物から宿主内の細胞に放出される、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
モルホリノオリゴヌクレオチドは標的mRNAの翻訳の阻害を媒介する、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
宿主における標的mRNAの発現が少なくとも約50%低下する、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
宿主における標的タンパク質の合成が少なくとも約10%低下する、請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
宿主における標的タンパク質の合成が少なくとも約50%低下する、請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
宿主が細胞、細胞培養物、臓器、組織、または動物である、請求項１１記載の方法。
【請求項１８】
モルホリノオリゴヌクレオチドが細胞の細胞質ゾル区画中に送達される、請求項１１記載の方法。
【請求項１９】
モルホリノ-渦巻型組成物の形成方法であって、以下の段階を含む方法: リポソームおよびモルホリノを沈殿させてモルホリノ-渦巻状物を形成させる段階。
【請求項２０】
モルホリノのpHを調整する段階を含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
モルホリノの塩基対を荷電させる段階を含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
モルホリノのpHを調整してモルホリノに電荷をもたらす段階を含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２３】
モルホリノのpHを約8.0〜約9.0に調整する段階を含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２４】
リポソームおよびモルホリノを沈殿させるためにカルシウム量の上昇を利用する段階を含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２５】
沈殿の前にリポソームおよびモルホリノを押し出す段階を含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２６】
リポソームがキレート剤を渦巻状物に添加してモルホリノの存在下でリポソームを形成させることにより調製される、請求項１９記載の方法。
【請求項２７】
沈殿の前に少なくとも一つの付加的なカーゴ成分をモルホリノおよびリポソームに添加する段階をさらに含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２８】
沈殿の前に凝集阻害剤をモルホリノおよびリポソームに添加する段階をさらに含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２９】
標的mRNAの発現と関係する疾患または障害を有する被験者を治療する方法であって、以下の段階を含む方法: 疾患または障害が治療されるように、渦巻状物および疾患または障害と関係がある標的mRNAに対するsiRNAを含むモルホリノ-渦巻型組成物の治療有効量を被験者に投与する段階。
【請求項３０】
疾患または障害が以下からなる群より選択される、請求項２９記載の方法: 異常なまたは望ましくない遺伝子発現と関係する神経障害、統合失調症、強迫性障害(OCD)、うつ病、双極性障害、アルツハイマー病、パーキンソン病、リソソーム蓄積症、ファブリー病、ゴーシェ病、I型ゴーシェ病、ファーバー病、ニーマン・ピック病(A型およびB型)、球様細胞白質委縮症(クラッベ病)、異染性白質委縮症、多発性スルファターゼ欠損症、スルファチダーゼアクチベーター(sap-B)欠損症、sap-C欠損症、GM1ガングリオシドーシス、テイ・サックス病、テイ・サックス病B1異型、テイ・サックス病AB異型、酸性マルターゼ欠損症、ムコ多糖症、サンドホフ病、癌、細胞増殖性疾患、血液凝固障害、異常フィブリノーゲン血症、血友病(AおよびB)、皮膚障害、高脂質血症、高血糖症、高コレステロール血症、肥満症、急性および慢性の白血病およびリンパ腫、肉腫、腺腫、真菌感染症、細菌感染症、ウイルス感染症、自己免疫疾患、全身性紅斑性狼瘡、多発性硬化症、重症筋無力症、自己免疫性溶血性貧血、自己免疫性血小板減少症、グレーブス病、同種移植拒絶反応、関節リウマチ、強直性脊椎炎、乾癬、強皮症、癌腫、上皮癌、小細胞肺癌、非小細胞肺癌、前立腺癌、乳癌、膵臓癌、肝細胞癌、腎細胞癌、胆道癌、結腸直腸癌、卵巣癌、子宮癌、黒色腫、子宮頸癌、睾丸癌、食道癌、胃癌、中皮腫、神経膠腫、膠芽細胞腫、下垂体腺腫、炎症性疾患、変形性関節症、アテローム性動脈硬化症、炎症性腸疾患(クローン病および潰瘍性大腸炎)、ブドウ膜炎、湿疹、慢性鼻副鼻腔炎、喘息、遺伝病、嚢胞性線維症、ならびに筋ジストロフィー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タバコ植物においてニコチンデメチラーゼの発現を低下する方法であって、該方法が該植物においてニコチンデメチラーゼの発現を阻害する二本鎖RNA分子をコードするトランスジーンを発現する工程を含み、該二本鎖RNA分子は、配列番号7、8または9と91%またはそれ以上の配列同一性を有する少なくとも25の連続的ヌクレオチドを含み、トランスジーンを欠損しているタバコ植物に対して、該植物におけるニコチンデメチラーゼの発現が阻害されている、前記方法。
【請求項２】
二本鎖RNA分子が、配列番号7、8または9と91%またはそれ以上の配列同一性を有する、少なくとも100ヌクレオチドを含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
二本鎖RNA分子が、配列番号7、8または9と100%の配列同一性を有する、少なくとも100ヌクレオチドを含む、請求項1記載の方法。
【請求項４】
二本鎖RNA分子が、配列番号7、8または9と91%またはそれ以上の配列同一性を有する、少なくとも250ヌクレオチドを含む、請求項1記載の方法。
【請求項５】
二本鎖RNA分子が、配列番号7、8または9と100%の配列同一性を有する、少なくとも250ヌクレオチドを含む、請求項1記載の方法。
【請求項６】
タバコ植物が、Nicotiana tabacum, Nicotiana sylvestris, Nicotiana tomentosiformis, および Nicotiana glaucaからなる群より選択される種に由来する、請求項1記載の方法。
【請求項７】
タバコ植物がNicotiana tabacumである、請求項1記載の方法。
【請求項８】
トランスジーンが構成的プロモーターを含む、請求項1記載の方法。
【請求項９】
トランスジーンが誘導的プロモーターを含む、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
以下の工程を含む、ニコチンデメチラーゼの発現が低下したタバコ植物を産生する方法：
a)複数のタバコ植物細胞を変異誘発する工程；
b)低下したニコチンデメチラーゼの発現について、変異誘発された細胞から作製された植物の後代をスクリーニングする工程；および
c) 配列番号4で表されるヌクレオチド配列に変異を含む内因性核酸を有し、ニコチンデメチラーゼの発現が低下している、一つまたは複数の後代を選択する工程。
【請求項１１】
以下の工程を含む、エチレン誘導性ニコチンデメチラーゼの発現が低下したタバコ植物を産生する方法：
a)複数のタバコ植物細胞を変異誘発する工程；
b)低下したエチレン誘導性ニコチンデメチラーゼの発現について、変異誘発された細胞から作製された植物の後代をスクリーニングする工程；および
c)エチレン誘導性ニコチンデメチラーゼをコードする内因性核酸に変異を有し、エチレン誘導性ニコチンデメチラーゼの発現が低下している、一つまたは複数の後代を選択する工程。
【請求項１２】
タバコ植物細胞が、Nicotiana tabacum細胞、任意で種子細胞である、請求項10または11記載の方法。
【請求項１３】
変異が、点変異、欠失、挿入、重複および逆位からなる群より選択される、請求項10または11記載の方法。
【請求項１４】
変異が、点変異または欠失である、請求項10または11記載の方法。
【請求項１５】
配列番号4で表される配列を有する内因性ニコチンデメチラーゼ遺伝子に変異を有する、再生可能なタバコ細胞の組織培養であって、該変異を有するタバコ植物の生理学的および形態学的特徴のすべてを発現しうるタバコ植物を再生する、前記組織培養。
【請求項１６】
再生可能な細胞が、胚、分裂細胞、種子、花粉、葉、根、根端または花であり、あるい
はそれらに由来するプロトプラストまたはカルスである、請求項15記載の組織培養。
【請求項１７】
以下の工程を含む、タバコ製品を産生する方法：
a)エチレン誘導性ニコチンデメチラーゼをコードする内因性核酸に変異を有し、エチレン誘導性ニコチンデメチラーゼの発現が低下したタバコ植物から乾燥植物材料を提供する工程；および
b)該乾燥植物材料を用いてタバコ製品を製造する工程。
【請求項１８】
乾燥植物材料が乾燥葉である、請求項17記載の方法。
【請求項１９】
乾燥植物材料が、全アルカロイド含量に対して10%未満の二次アルカロイド含量を有する、請求項17記載の方法。
【請求項２０】
乾燥植物材料が、全アルカロイド含量に対して3%未満の二次アルカロイド含量を有する、請求項17記載の方法。
【請求項２１】
該タバコ製品が無煙タバコ製品である、請求項17記載の方法。
【請求項２２】
該タバコ製品が巻きタバコである、請求項17記載の方法。
【請求項２３】
該タバコ製品が葉巻である、請求項17記載の方法。
【請求項２４】
変異が、点変異、欠失、挿入、重複、および逆位からなる群より選択される、請求項17記載の方法。
【請求項２５】
変異が点変異である、請求項17記載の方法。
【請求項２６】
変異が欠失である、請求項17記載の方法。
【請求項２７】
エチレン誘導性ニコチンデメチラーゼをコードする内因性核酸に変異を有するタバコ植物に由来する植物材料を含む、タバコ製品。
【請求項２８】
植物材料が乾燥葉である、請求項27記載のタバコ製品。
【請求項２９】
乾燥葉が、全アルカロイド含量に対して10%未満の二次アルカロイド含量を有する、請求項27記載のタバコ製品。
【請求項３０】
乾燥葉が、全アルカロイド含量に対して3%未満の二次アルカロイド含量を有する、請求項27記載のタバコ製品。
【請求項３１】
タバコ製品が無煙タバコ製品である、請求項27記載のタバコ製品。
【請求項３２】
タバコ製品が巻きタバコである、請求項27記載のタバコ製品。
【請求項３３】
タバコ製品がシガリーロである、請求項27記載のタバコ製品。
【請求項３４】
タバコ製品が葉巻である、請求項27記載のタバコ製品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼成品において糖の含有量が０〜約１０重量％であるように該糖を減少させ又は排除するための機能性の増量剤であって、
消化しにくい又は消化に対して抵抗性のある少なくとも1種のマルトデキストリン、
少なくとも1種のバルク甘味料、及び
少なくとも1種の乳化剤
を含む、増量剤。
【請求項２】
少なくとも1種の抵抗性の澱粉を更に含む、請求項1に記載の増量剤。
【請求項３】
前記少なくとも1種の乳化剤が変性澱粉である、請求項1に記載の増量剤。
【請求項４】
前記変性澱粉がアルケニル無水琥珀酸変性澱粉及び／又はアルキレン酸化物変性澱粉である、請求項３に記載の増量剤。
【請求項５】
前記変性澱粉がオクテニル無水琥珀酸変性澱粉である、請求項４に記載の増量剤。
【請求項６】
前記澱粉が予備糊化されたものである、請求項３に記載の増量剤。
【請求項７】
前記澱粉がタピオカベースからのものである、請求項３に記載の増量剤。
【請求項８】
前記澱粉が更に転化されたものである、請求項３に記載の増量剤。
【請求項９】
前記バルク甘味料が糖アルコールである、請求項1に記載の増量剤。
【請求項１０】
前記糖アルコールがソルビトール、マンニトール及びキシリトールからなる群から選択されるものである、請求項９に記載の増量剤。
【請求項１１】
前記糖アルコールがソルビトールである、請求項９に記載の増量剤。
【請求項１２】
焼成品において糖の含有量が０〜約１０重量％であるように該糖を減少させ又は排除するための機能性の増量剤であって、
少なくとも1種の抵抗性のマルトデキストリン、
少なくとも1種のソルビトール、及び
少なくとも1種のオクテニル無水琥珀酸変性澱粉
を含む、増量剤。
【請求項１３】
前記マルトデキストリン：ソルビトール：澱粉の比が４：４：１である、請求項1２に記載の増量剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号２の１〜６８８のアミノ酸残基配列を有する天然配列アミノペプチダーゼｂ２３２４をコードするＤＮＡ分子又は（ｂ）（ａ）のＤＮＡ分子の相補鎖に対して少なくとも８０％の配列同一性を有し、且つアミノペプチダーゼをコードする、染色体遺伝子に欠損を有するグラム陰性細菌細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
唾液中のヒトヘルペスウイルス７の量を指標として、被験者の病的疲労の疲労度を評価することを特徴とする疲労度評価方法。
【請求項２】
上記ヒトヘルペスウイルス７の量が多ければ、疲労度が高いと評価することを特徴とする請求項１に記載の疲労度評価方法。
【請求項３】
ヒトヘルペスウイルス７の量を、ヒトヘルペスウイルス遺伝子の発現量として測定する、請求項２に記載の疲労度評価方法。
【請求項４】
上記ヒトヘルペスウイルス７の量が多ければ、被験者が疾患による慢性疲労の状態にあると評価することを特徴とする請求項1ないし３のいずれか一項に記載の疲労度評価方法。
【請求項５】
（i）  被験者が抗病的疲労物質の候補である物質を摂取する前に当該被験者の唾液を採取し、唾液中のヒトヘルペスウイルス７の量を測定する摂取前ヒトヘルペスウイルス７の量測定工程と、
（ii）  被験者が抗病的疲労物質の候補である物質を摂取した後に当該被験者の唾液を採取し、唾液中のヒトヘルペスウイルス７の量を測定する摂取後ヒトヘルペスウイルス７の量測定工程と、
（iii）  （i）の摂取前ヒトヘルペスウイルス７の量測定工程、及び（ii）の摂取後ヒトヘルペスウイルス７の量測定工程によって得られた、当該抗病的疲労物質の候補である物質の摂取前後におけるヒトヘルペスウイルス７の量の変化の測定結果に基づき、当該抗病的疲労物質の候補である物質の摂取前後における唾液中のヒトヘルペスウイルス７の量の変化を算出するウイルスの量変化算出工程と、
（iv）  （iii）のウイルスの量変化算出工程によって得られた当該抗病的疲労物質の候補である物質の摂取前後における唾液中のヒトヘルペスウイルス７の量変化に基づき、当該抗病的疲労物質の候補である物質の生体における抗病的疲労力を測定する抗病的疲労力測定工程
とを含む、抗病的疲労物質の候補である物質の抗病的疲労効果評価方法。
【請求項６】
（i）  抗病的疲労物質の候補である物質を摂取した被験者と、抗病的疲労物質の候補である物質を摂取しなかった被験者からそれぞれ唾液を採取し、それぞれの唾液中のヒトヘルペスウイルス７の量を測定するヒトヘルペスウイルス７の量測定工程と、
（ii）  （i）のヒトヘルペスウイルス７の量測定工程によって得られた、当該抗病的疲労物質の候補である物質の摂取の有無によるヒトヘルペスウイルス７の量の変化の測定結果に基づき、当該抗病的疲労物質の候補である物質の摂取の有無による体液中のヒトヘルペスウイルス７の量の変化を算出するウイルスの量変化算出工程と、
（iii）  （ii）のウイルスの量変化算出工程によって得られた当該抗病的疲労物質の候補である物質の摂取の有無による唾液中のヒトヘルペスウイルス７の量変化に基づき、当該抗病的疲労物質の候補である物質の生体における抗病的疲労力を測定する抗病的疲労力測定工程
とを含む、抗病的疲労物質の候補である物質の抗病的疲労効果評価方法。
【請求項７】
上記請求項1ないし４のいずれか一項に記載の疲労度評価方法を用いて、抗病的疲労物質の候補である物質の抗病的疲労効果を測定することを特徴とする、請求項５または６のいずれか一項に記載の抗病的疲労効果評価方法。
【請求項８】
抗病的疲労物質をスクリーニングするための、請求項５ないし７のいずれか一項に記載の抗病的疲労物質の候補である物質の抗病的疲労効果評価方法。
【請求項９】
請求項５ないし８のいずれか一項に記載の抗病的疲労物質の候補が、生体機能補完物質である抗病的疲労効果評価方法。
【請求項１０】
体力低下を評価することを特徴とする、請求項１に記載の疲労度評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、左右いずれか一方の側部に設けられた上下一対の第１ヒンジ機構により前記ベース部材に揺動開閉自在にヒンジ接続された第１開閉部材と、前記第１ヒンジ機構と同一側の側部に設けられた上下一対の第２ヒンジ機構により前記第１開閉部材の前面に位置して揺動開閉自在にヒンジ接続された第２開閉部材とを備えてなる遊技機のヒンジ機構であって、
前記上下一対の第１ヒンジ機構のうちの上方に位置する第１ヒンジ機構は、前記第１開閉部材の側部に固定されて前後に延びる開閉側板状部に上下方向に延びて固着された軸部を有して構成される開閉側ヒンジ部材と、前記ベース部材の側部に固定されて前後に延びるベース側板状部に設けられ前記軸部と係合する軸受部を有して構成されるベース側ヒンジ部材とからなり、
前記軸部が前記軸受部と係合して前記軸部の中心を通る上下に延びる回転中心軸を中心として互いに回転可能に係合することにより、前記ベース部材に対して前記第１開閉部材が前記回転中心軸を中心として揺動開閉自在にヒンジ接続されるように構成されており、
前記上下一対の第２ヒンジ機構のうちの上方に位置する第２ヒンジ機構は、前記第２開閉部材の側部における上部側に上下にスライド変位可能に軸支され上方に付勢されたピン部材と、前記開閉側ヒンジ部材に前記軸部内に延びて前記回転中心軸と同軸に形成されるとともに前記ピン部材を受容して前記ピン部材を回転可能に係合可能なピン受容穴とからなり、
前記ピン部材を前記ピン受容穴に下方から受容して前記ピン部材と前記ピン受容穴が係合することにより、前記第１開閉部材に対して前記第２開閉部材が揺動開閉自在にヒンジ接続されるように構成されており、
前記ピン部材を前記ピン受容穴に下方から受容させることにより、前記ピン部材と前記ピン受容穴が係合した状態で、前記ピン部材の上部が前記軸部材内に位置して前記軸部材の上方に突出することが無いように構成されたことを特徴とする遊技機のヒンジ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的達成のため、本発明に係るヒンジ機構は、ベース部材と、左右いずれか一方の側部に設けられた上下一対の第１ヒンジ機構により前記ベース部材に揺動開閉自在にヒンジ接続された第１開閉部材と、前記第１ヒンジ機構と同一側の側部に設けられた上下一対の第２ヒンジ機構により前記第１開閉部材の前面に位置して揺動開閉自在にヒンジ接続された第２開閉部材とを備えて構成される。そして、前記上下一対の第１ヒンジ機構のうちの上方に位置する第１ヒンジ機構は、前記第１開閉部材の側部に固定されて前後に延びる開閉側板状部に上下方向に延びて固着された軸部を有して構成される開閉側ヒンジ部材と、前記ベース部材の側部に固定されて前後に延びるベース側板状部に設けられ前記軸部と係合する軸受部を有して構成されるベース側ヒンジ部材とからなり、前記軸部が前記軸受部と係合して前記軸部の中心を通る上下に延びる回転中心軸を中心として互いに回転可能に係合することにより、前記ベース部材に対して前記第１開閉部材が前記回転中心軸を中心として揺動開閉自在にヒンジ接続されるように構成される。さらに、前記上下一対の第２ヒンジ機構のうちの上方に位置する第２ヒンジ機構は、前記第２開閉部材の側部における上部側に上下にスライド変位可能に軸支され上方に付勢されたピン部材と、前記開閉側ヒンジ部材に前記軸部内に延びて前記回転中心軸と同軸に形成されるとともに前記ピン部材を受容して前記ピン部材を回転可能に係合可能なピン受容穴とからなり、前記ピン部材を前記ピン受容穴に下方から受容して前記ピン部材と前記ピン受容穴が係合することにより、前記第１開閉部材に対して前記第２開閉部材が揺動開閉自在にヒンジ接続されるように構成されており、このとき、前記ピン部材を前記ピン受容穴に下方から受容させることにより、前記ピン部材と前記ピン受容穴が係合した状態で、前記ピン部材の上部が前記軸部材内に位置して前記軸部材の上方に突出することが無いように構成される。