【事件の表示】
　特願２００２−８６４９３「ポリオレフィン系吸音材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１０日出願公開、特開２００３−２８６６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、平成１４年３月２６日の出願であって、平成１９年１月１６日付けで拒絶理由を通知したところ何らの応答がなく、平成１９年５月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年６月１８日に審判請求がされると共に同年７月１８日付けで手続補正がされ、さらに、同年１１月１日付けで拒絶理由を通知したところ何らの応答がなかったものである。
 　 
第２　平成１９年７月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１９年７月１８日付けの手続補正を却下する。
　　
 ［理由］
１　本件補正の内容
　平成１９年７月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の【請求項１】である、
　「繊維径が１０μｍ以下の極細繊維を含む目付が２０〜２００ｇ／ｍ２の不織布と、繊維径が１０〜５０μｍ、目付が５０〜２０００ｇ／ｍ２の不織布が積層一体化されてなる積層体であり、該積層体の９０質量パーセント以上が、融点が１８０℃以下のポリオレフィンであることを特徴とする吸音材。」
　を
　「繊維径が１０μｍ以下の極細繊維を含む目付が２０〜２００ｇ／ｍ２の不織布と、繊維径が１０〜５０μｍ、目付が５０〜２０００ｇ／ｍ２の不織布がニードルパンチ法により積層一体化した後、さらに熱処理により繊維接着されてなる積層体であり、該積層体の９０質量パーセント以上が、融点が１８０℃以下のポリオレフィンであることを特徴とする吸音材。」
　とする補正を含むものである。 
 　 
２　補正の適否 
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的 
　この補正は、補正前の請求項１における「不織布が積層一体化されてなる積層体であり」を「不織布がニードルパンチ法により積層一体化した後、さらに熱処理により繊維接着されてなる積層体であり」と補正するものであり、その製造方法は実施例１に記載されているものであるからこの補正は願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであり、また、補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「積層体」を製造方法により限定したものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
 　 
（２）独立特許要件 
　そこで、本件補正後の明細書（以下「本件補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。 
　 
（２−１）本件補正発明 
　本件補正発明は、下記のとおりである。
　「繊維径が１０μｍ以下の極細繊維を含む目付が２０〜２００ｇ／ｍ２の不織布と、繊維径が１０〜５０μｍ、目付が５０〜２０００ｇ／ｍ２の不織布がニードルパンチ法により積層一体化した後、さらに熱処理により繊維接着されてなる積層体であり、該積層体の９０質量パーセント以上が、融点が１８０℃以下のポリオレフィンであることを特徴とする吸音材。」 
　
（２−２）刊行物及び刊行物に記載された事項
ア　刊行物
　１：　特開２００１−２７７９５３号公報
　　　（審査の拒絶理由における引用文献２。以下「刊行物１」という。）
　２：　実願昭６２−５３０３１号（実開昭６３−１６２８９２号）の
　　　　マイクロフィルム
　　　（前置報告における引用文献４。以下「刊行物２」という。）
　３：　特開平５−２７２０４１号公報
　　　（前置報告における引用文献８。以下「刊行物３」という。）
　
イ　刊行物の記載事項
（ア）刊行物１（特開２００１−２７７９５３号公報）
　この出願の出願日（平成１４年３月２６日）前に頒布された刊行物である刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　1a　「【請求項１】繊維径が６ミクロン以下の極細繊維を含有する目付が３０〜２００ｇ／ｍ２の不織布と、繊維径が７〜４０ミクロンで目付が５０〜２０００ｇ／ｍ２の短繊維不織布とがこれらの繊維の交絡により一体化された複合不織布に、表層材を積層したことを特徴とする車両用天井材。」（特許請求の範囲）
　1b　「極細繊維含有不織布を構成する素材としては特に規定はされないが、ポリエステルあるいはポリオレフィンがリサイクル性などの観点から特に好ましい。好ましくは、積層される短繊維不織布と同じ素材であることがリサイクルしやすく特に好ましい。一方、複数の素材よりなる繊維を混合しても問題はない。」（段落【００１６】）
　1c　「本発明における不織布の積層一体化方法は、特に限定されず、流体交絡法あるいはニードルパンチ法のいずれかにより一体化するが、ニードルパンチ法が好ましい。…。前記のメルトブローン不織布と短繊維不織布とをニードルパンチ法を用いて複合化すると、メルトブローン極細繊維不織布に穴が開いて、吸音性能やフィルター性能などが低下してしまうことが一般的には、予想されるが、意外なことに本発明においては、そのような欠点の発現がない。」（段落【００２２】）
　1d　「吸音材に積層する表層材の一つとして特に好適であるのは、…」（段落【００２６】）
　
（イ）刊行物２［実願昭６２−５３０３１号（実開昭６３−１６２８９２号）のマイクロフィルム］
　この出願の出願日前に頒布された刊行物である刊行物２には、以下の事項が記載されている。
  2a　「構成繊維として低融点繊維成分を３〜５０％含む合成繊維を主成分とする繊維層を表皮とし、天然繊維、合成繊維の混合繊維よりなり、前記繊維層に比し目付の大なるフエルト層を下部として両者を重合し、表皮繊維層側よりパンチングを施して低融点繊維を含む上記表皮繊維層構成繊維の一部を下部のフエルト側に移行させると共に、上記重合材を加熱し、その低融点繊維を溶融し、融着せしめてなることを特徴とする複合タイプ自動車内装材。」（実用新案登録請求の範囲１）
　2b　「（従来技術）…。しかしながらこれら従来の各マットは…吸音効果に乏しく自動車の振動で発生するびびり音を避けられず、…。
（考案が解決しようとする問題点）本考案は、…上記びびり音（騒音）をなくし、…。」（２頁４行〜３頁３行）
　2c　「従って、この状態で熱処理し、低融点繊維を溶融するときは表皮側は勿論、表側側と下部フエルト層間において立体的接着効果がもたらされる。（作用）かくして、…下部のフエルト層により、吸音効果が得られ、さらに上下の複合によって吸音効果と上方への遮音が相俟ってびびり音の発生をなくすことが可能となる…。（５頁１３行〜６頁４行）
　
（ウ）刊行物３（特開平５−２７２０４１号公報）
　この出願の出願日前に頒布された刊行物である刊行物３には、以下の事項が記載されている。
　3a　「【請求項１】熱可塑性樹脂繊維を３５〜４０重量％混合した繊維層Ａと、熱可塑性樹脂繊維を２５〜３０重量％混合した繊維層Ｂとを重合してニードリングによって結合したことを特徴とする二層フェルト」（特許請求の範囲）
　3b　「上記繊維層Ａと繊維層Ｂとはニードリングによって結合せしめられる。そして望ましくは上記ニードリングの後、上記繊維層Ａと繊維層Ｂとに混合されている熱可塑性樹脂繊維の軟化点以上に加熱して、該熱可塑性樹脂繊維を融着せしめる。このような加熱処理によって得られる二層フェルトは寸法安定性および剛性が向上する。」（段落【００１０】）
　3c　「【発明の効果】　したがって本発明においては、成形形状が安定であり、ぶかつき等が防止され、かつ防音断熱性に富む二層フェルトが得られる。」（段落【００１６】）
　
（２−３）刊行物１に記載された発明 
　刊行物１は、「車両用天井材」の発明（摘記1a）に関するものであって、表層材を積層する「繊維径が６ミクロン以下の極細繊維を含有する目付が３０〜２００ｇ／ｍ２の不織布と、繊維径が７〜４０ミクロンで目付が５０〜２０００ｇ／ｍ２の短繊維不織布とがこれらの繊維の交絡により一体化された複合不織布」（摘記1a）が記載されているといえ、その「複合不織布」の積層一体化方法として「ニードルパンチ法が好ましい」（摘記1c）とされている。そして、「極細繊維含有不織布を構成する素材としては、…ポリエステルあるいはポリオレフィンがリサイクル性などの観点から特に好ましい。」（摘記1b）、「積層される短繊維不織布と同じ素材であることがリサイクルしやすく特に好ましい。」（摘記1b）と記載されているから、２つの不織布の素材をともにポリオレフィンとすることが記載されているといえる。さらに、この複合不織布が「吸音材」として用いられることが記載されている（摘記1d）。
　これらによれば、刊行物１には、
　「繊維径が６ミクロン以下の極細繊維を含有する目付が３０〜２００ｇ／ｍ２のポリオレフィンの不織布と、繊維径が７〜４０ミクロンで目付が５０〜２０００ｇ／ｍ２のポリオレフィンの短繊維不織布とがニードルパンチング法により一体化された複合不織布からなる吸音材」
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
 　 
（２−４）本件補正発明と引用発明との対比 
　引用発明の極細繊維を含有する不織布の極細繊維の径及び目付は、本件補正発明の極細繊維を含む不織布の極細繊維の径及び目付に包含されるから、引用発明の極細繊維を含有する不織布は、本件補正発明の極細繊維を含む不織布に相当する。そして、本件補正発明の上記極細繊維を含む不織布と積層一体化される不織布には、短繊維不織布の態様も包含され（本件補正明細書の段落【００２３】）、引用発明の短繊維不織布とその繊維径が重複し目付も同じであるから、引用発明の短繊維不織布は、本件補正発明の極細繊維を含む不織布と積層一体化される不織布に相当する。また、不織布の繊維に用いられている代表的なオレフィンであるポリエチレン、ポリプロピレンの融点は１８０℃以下であるといえ、引用発明の複合不織布は、１００％がポリオレフィンといえるから、本件補正発明の「該積層体の９０質量パーセント以上が、融点が１８０℃以下のポリオレフィンである」ということができる。
　そうすると両者は、  
　「繊維径が１０μｍ以下の極細繊維を含む目付が２０〜２００ｇ／ｍ２の不織布と、繊維径が１０〜５０μｍ、目付が５０〜２０００ｇ／ｍ２の不織布がニードルパンチ法により積層一体化した積層体であり、該積層体の９０質量パーセント以上が、融点が１８０℃以下のポリオレフィンであることを特徴とする吸音材。」
　という点で一致し、下記Ａの点で相違する。
Ａ　本件補正発明は、「不織布がニードルパンチ法により積層一体化した後、さらに熱処理により繊維接着されてなる」のに対して、引用発明はニードルパンチ法により積層一体化した後の処理を行うかは明らかではない点
　（以下「相違点Ａ」という。）
　
（２−５）判断
ア　相違点Ａについて
　刊行物２には、「吸音効果に乏しく自動車の振動で発生するびびり音」をなくすことを目的の一つ（摘記2b）とした「自動車内装材」（摘記2a）の発明について記載され、表皮の繊維層と下部のフェルト層を「重合し、表皮繊維層側よりパンチングを施して低融点繊維を含む上記表皮繊維層構成繊維の一部を下部のフエルト側に移行させると共に、上記重合材を加熱し、その低融点繊維を溶融し、融着せしめ」る（摘記2a）ことが記載され、その結果、「低融点繊維を溶融するときは表皮側は勿論、表側側と下部フエルト層間において立体的接着効果がもたらされ…下部のフエルト層により、吸音効果が得られ、さらに上下の複合によって吸音効果と上方への遮音が相俟ってびびり音の発生をなくすることが可能となる」（摘記2c）ことが記載されている。
　さらに、刊行物３には、それぞれに熱可塑性樹脂繊維を混合した繊維層Ａと繊維層Ｂとを「重合してニードリングによって結合したことを特徴とする防音断熱性に富む二層フェルト」（摘記3a）において、繊維層Ａと繊維層Ｂとが「ニードリングの後、上記繊維層Ａと繊維層Ｂとに混合されている熱可塑性樹脂繊維の軟化点以上に加熱して、該熱可塑性樹脂繊維を融着せしめる」（摘記3b）ことが記載され、この「二層フェルト」は「防音断熱性に富む」（摘記3c）ことが記載されている。
　このように、吸音効果を有する積層体（重合材）の製法において「ニードルパンチ法により積層一体化した後、さらに熱処理により繊維接着せしめる」ことは本願出願前に公知の方法にすぎず、引用発明において当業者が必要に応じ適宜になし得る程度の技術事項であると認められる。
　
イ　発明の効果について
　本件補正発明の効果は、本件補正明細書に記載されているとおり、「吸音性能が高いうえに薄くて軽量で、かつ形態安定性に優れた吸音材である。その上、素材がポリオレフィンを主体とするため良好なリサイクル性を示す。特に、自動車用途で燃費向上や快適性改善のため、軽量で優れた成形性吸音材として利用できる。その他産業上の広い用途で吸音材や断熱材として好適に使用される。」（段落【００４５】）というものである。
　これらの効果は、刊行物１ないし３の記載（摘記1b、1c、2c、3b、3c）から予測できる範囲のものであって、格別のものということはできない。
　
（２−６）独立特許要件のまとめ 
　したがって、本件補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　 
３　むすび
　以上のとおり、請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１２６条第５項の規定に適合しないから、本件補正は、その余の点を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成１９年７月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたから、この出願の請求項１〜３に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
　「繊維径が１０μｍ以下の極細繊維を含む目付が２０〜２００ｇ／ｍ２の不織布と、繊維径が１０〜５０μｍ、目付が５０〜２０００ｇ／ｍ２の不織布が積層一体化されてなる積層体であり、該積層体の９０質量パーセント以上が、融点が１８０℃以下のポリオレフィンであることを特徴とする吸音材。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「平成１９年　１月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。」というものであって、その「記載した理由」は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１又は引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。そして、その「引用文献２」は、「特開２００１−２７７９５３号公報」である（この刊行物は、上記第２の２（２）（２−２）アに記載した「刊行物１」と同じものであるから、以下、同様に「刊行物１」という。）。
　
３　刊行物及び刊行物の記載事項、
　刊行物１の記載事項は上記第２の２（２）（２−２）イ（ア）に、刊行物１に記載された発明は同（２−３）に、それぞれ記載したとおりである（以下、同様に「引用発明」という。）。
　
４　対比・判断
　本願発明は、本件補正発明における「不織布がニードルパンチ法により積層一体化した後、さらに熱処理により繊維接着されている」の特定がないものである。
　そして、本願発明と引用発明を対比したとき、上記第２の２（２）（２−４）と同様なことがいえるから、両者は、
　「繊維径が１０μｍ以下の極細繊維を含む目付が２０〜２００ｇ／ｍ２の不織布と、繊維径が１０〜５０μｍ、目付が５０〜２０００ｇ／ｍ２の不織布がニードルパンチ法により積層一体化した積層体であり、該積層体の９０質量パーセント以上が、融点が１８０℃以下のポリオレフィンであることを特徴とする吸音材。」
　という点において一致し、相違点はない。
　そうすると、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
５　まとめ
　したがって、本願発明は、本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものであるから、その余について言及するまでもなく、この出願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。