【事件の表示】
　特願２００１−１７４３６９「被覆粒子の製造方法及び被覆粒子」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１７日出願公開、特開２００２−３６１０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月８日を出願日とする出願であって、平成１８年５月３０日付けで拒絶理由が起案され、同年８月３日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、同年９月４日付けで拒絶査定が起案され、同年１０月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年１１月２７日に前記審判に係る請求書の手続補正書の提出がなされ、同年１１月２８日に前記審判に係る請求書の手続補正書に係る手続補足書の提出がなされ、平成２０年１１月２５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され、平成２１年１月２８日に前記審尋に対する回答書の提出がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１８年１０月１２日付け手続補正について
　平成１８年１０月１２日付け手続補正は、請求項１及び請求項２を削除し、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６をそれぞれ新たな請求項１、請求項２、請求項３、請求項４とするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の「特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除」に該当する。
　
ＩＩＩ．本願発明
　本願の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明は、平成１８年１０月１２日に補正された明細書および図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項を発明特定事項とするものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　Ｂ／Ｓ≧１．２又は粒径度φ≦０．８（式中、ＢはＢＥＴ表面積（ｍ２／ｇ：窒素吸着量による表面積の測定方法）、Ｓは６／ρ・ｄｐで表される（ρは粒子の真の比重、ｄｐは粒径分布の個数％での平均粒径（μｍ））、φは（粒子の投影に内接する最大円の直径）／（粒子の投影に外接する最小円の直径）で表される）
を満たす不定形粒子を、常温で固体、加熱又は減圧により気体となる化合物を加圧された雰囲気内で加熱して蒸気化した後、常温付近に降温し、常圧まで減圧して得られた過飽和蒸気に接触させることにより、前記化合物を前記粒子表面に凝集析出させることを特徴とする被覆粒子の製造方法。」
　
ＩＶ．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、「この出願については、平成１８年５月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。」であり、平成１８年５月３０日付け拒絶理由通知書に記載の理由は、この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１、２に記載されたそれぞれの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
Ｖ．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由において刊行物１として引用された、特開平９−２９６１２８号（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
（イ）「上記の粒子表面改質装置１は、図４に示すように、粒子２２の表面に表面改質剤２１の膜を形成する処理、即ち表面改質処理を行うためのものである。この表面改質剤２１としては、常温で液体のもの、常温で固体であるが、加熱されると液体あるいは蒸気（気体）となるもの等を使用することができる。」（段落００７５）
（ロ）「本粒子表面改質方法は、例えばカーボンブラック等のインキの顔料となる粒子の表面を改質する際に実施される。この他に、電子写真用現像剤となる粒子、化粧品の原材料となる粒子、あるいは医薬品に供される粒子など様々な分野に用いられる粒子に対して、上記粒子表面改質方法を実施することができる。」（段落００７８）
（ハ）「次に、上記粒子表面改質装置１による粒子表面改質方法を、図１のフローチャートに基づいて説明する。粒子表面改質装置１により粒子表面改質処理を行う際には、凝縮箱２の内壁部２ａ２に、予め所定の表面改質剤を含ませる（Ｓ１）。
・・・
　次に、凝縮箱２内の処理空間２ｂ内に表面改質すべき粒子を導入し、その後、凝縮箱２を密閉する（Ｓ２）。
・・・
　次に、処理空間２ｂ内に表面改質剤の飽和蒸気を得るため、凝縮箱２内を加圧するとともに加熱する（Ｓ３）。
・・・
　次に、処理空間２ｂ内を常圧まで減圧し、表面改質剤２１の飽和蒸気を過飽和状態にする（Ｓ５）。この際には、加圧減圧用配管１４のバルブ１５を開いて処理空間２ｂを大気に開放し、処理空間２ｂ内における表面改質剤２１の飽和蒸気を断熱膨張させる。これにより、処理空間２ｂ内において、表面改質剤２１の飽和蒸気が過飽和状態となり、図４の状態（ｂ）に示すように、粒子２２の表面にて表面改質剤２１の凝縮反応が生じる。この結果、図４の状態（ｃ）に示すように、粒子２２表面に表面改質剤２１の液膜が生成され、粒子２２表面の改質が行われる。」（段落００７９〜００８４）
（ニ）「本粒子表面改質方法は、上記有核凝縮現象を利用するものであり、この現象による本粒子表面改質方法での表面改質膜形成動作は、図５に示すものとなる。同図において、Ｐ１とＰ２はそれぞれ前記断熱膨張前と後における表面改質剤２１の飽和曲線である。点ＳＳは、飽和曲線上の点Ｓ１（温度Ｔ１）において前記断熱膨張を行った場合の過飽和状態の点である。この点の表面改質剤２１の蒸気圧をＰＳＳとする。また、飽和曲線Ｐ２上の点Ｓ２ は、過飽和点ＳＳからの凝縮が終了する飽和点である。この点の表面改質剤２１の蒸気圧をＰＳとする。従って、過飽和度はＰＳＳ／ＰＳである。この過飽和度ＰＳＳ／ＰＳにおいて成長させ得る最小の粒子径ｄは、次のKelvinの式から求めることができる。
　ＰＳＳ／ＰＳ＝ｅｘｐ（４Ｍσ／ＲＴρｄ）
　但し、Ｍは分子量、σは表面張力、ρは密度、Ｒは気体定数、Ｔは温度である。
　従って、上記Kelvinの式から、本粒子表面改質方法においては以下のようにして粒子２２の表面に表面改質剤２１の膜が得られる。図５に示すように、粒子２２の周りの環境が、過飽和点ＳＳから飽和点Ｓ２ まで、即ち過飽和状態から飽和状態まで変化するのに伴い、図４に示したように、粒子２２の表面において蒸気の凝縮が進行する。これにより、粒子２２表面において表面改質剤の膜が成長する。この成長は飽和点Ｓ２ にて終了する。この場合、図５における過飽和点ＳＳから飽和点Ｓ２までの蒸気圧の差に相当する蒸気量が粒子２２表面に凝縮する蒸気量となる。即ち、この量の蒸気により粒子２２の表面に表面改質剤２１の膜が形成されることになる。従って、過飽和度ＰＳＳ／ＰＳ が高いほど、粒子２２を被覆する表面改質剤２１の液膜は厚くなり、粒子２２の径を大きくすることができる。」（段落００８７〜００８９）
 （ホ）「先ず、凝縮箱２の内壁部２ａ２ に表面改質剤２１としてのジエチレングリコールを含ませる（Ｓ１１）。
　次に、一次粒子径が約０．５μｍ、粒子個数濃度が１０１１個／ｍ３ の酸化チタン粒子を粒子導入口４から凝縮箱２内の処理空間２ｂに導入し、その後、凝縮箱２を密閉する（Ｓ１２）。尚、上記一次粒子とは、複数個の粒子が塊となって形成された凝集粒子に対し、それぞれが個々に離間した状態の粒子を指している。
　次に、ジエチレングリコールの飽和蒸気を得るために、凝縮箱２内を加圧するとともに加熱する（Ｓ１３）。加圧は、処理空間２ｂの圧力が常圧（大気圧）より１６０ｍｍＨｇだけ高くなるようにする。加熱は、内壁部２ａ２ の温度が３５０Ｋとなるようにする。
・・・
　次に、処理空間２ｂを常圧まで急激に減圧する（Ｓ１５）。これにより、ジエチレングリコールは断熱膨張して過飽和状態となる。この結果、酸化チタン粒子の表面にてジエチレングリコールの凝縮反応が生じ、酸化チタン粒子の表面がジエチレングリコールの液膜で被覆された。断熱膨張開始後、粒子の成長が平衡に達するまでは、ある程度の時間を要するが、概ね数秒程度で十分である。これは以下の実施例においても同様である。
　以上の工程により、ジエチレングリコールにより表面が覆われ、一次粒子径１μｍのほぼ大きさの揃った、酸化チタン粒子を核とする表面改質粒子が得られた。」（段落００９３〜００９８）
　
　また、当審決において周知例１として提示する本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−１６９７０５号公報には、次の事項が記載されている。
（ヘ）「〔実施例１〕前記の表面改質装置１を用いて表面改質粒子を製造した。即ち、改質塔２の内壁部２ａに表面改質剤としてのｎ−エイコサンを付着させた後、改質塔２を密閉し、圧力調節管６を用いて内部を所定の圧力に加圧した。次に、加熱装置７を用いて改質塔２を２５０℃に加熱することにより、ｎ−エイコサンの飽和蒸気を発生させた。
　次いで、一次粒子径０．５μｍの酸化チタン粒子を窒素ガス（不活性ガス）と共に、粒子供給管４を介して改質塔２内部に供給した。そして、酸化チタン粒子を供給した後、圧力調節管６を用いて改質塔２内部を減圧状態とすることにより、ｎ−エイコサンの飽和蒸気を断熱膨張させて過飽和蒸気を形成し、酸化チタン粒子表面にｎ−エイコサンを凝縮させた。
　改質塔２内部を減圧状態とした時点から３分間経過後、粒子取出管５を介して改質塔２内部から、酸化チタン粒子表面がｎ−エイコサンにて被覆された表面改質粒子を取り出した。即ち、本発明にかかる表面改質粒子を得た。光学測定装置３によって測定された該表面改質粒子の一次粒子径は０．８μｍであり、大きさがほぼ均一であった。」（段落００７０〜００７２）
　さらに、原査定の拒絶の理由において刊行物２として引用され、当審決において周知例２として提示する本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−２５４４８５号公報には、次の事項が記載されている。
（ト）「本発明、微粒子の表面が、微粒子表面の性質を改質させるための改質剤の膜で被覆されてなる被覆微粒子の製造方法及び製造装置に関するものである」（段落０００１）
（チ）「〔実施例５〕図４に示す被覆微粒子製造装置６０において、まず、蒸気供給部１０ａの多孔質壁部１４にアジポイルクロリドを含ませ、多孔質壁部１４の温度が４３０Ｋとなるようにする。一方、蒸気供給部１０ｂの多孔質壁部１４には１，６−ヘキサンジアミンを含ませ、多孔質壁部１４の温度が４７０Ｋとなるようにする。
　これらの蒸気を混合部６３の処理空間部６２に導入し処理空間部６２内壁の温度を３１０Ｋに調整するとともに、２５０K に冷却された粒子径０. ５μm 、粒子個数濃度が１０１１個／ｍ３ の酸化チタン粒子を導入管７４を介して処理空間部６２に導入する。また、処理空間部６２及びその上部の緩冷却部６１の内壁近傍に、気体流２５として冷却した清浄窒素ガス（２７３Ｋ）を混合気体と同速度で導入する。
　アジポイルクロリド及び１，６−ヘキサンジアミンの飽和蒸気と酸化チタン粒子は、処理空間部６２において混合され、アジポイルクロリド及び１，６−ヘキサンジアミンの飽和蒸気は酸化チタン粒子により冷却され過飽和状態になり、酸化チタンの表面にてアジポイルクロリドの蒸気及び１，６−ヘキサンジアミンの蒸気の凝縮が生じる。
　その結果、酸化チタン粒子の表面上でアジポイルクロリドと１，６−ヘキサンジアミンの重縮合反応が起こってポリアミド樹脂が生成し、一次粒子径３μｍのほぼ大きさの揃ったポリアミド樹脂膜を表面に有する樹脂被覆粒子が得られた。」（段落００９９〜０１０２）
　
ＶＩ．引用発明の認定
　引用例１の記載事項（ハ）を本願に則して整理すると、記載事項（ハ）には「凝縮箱の内壁部に予め、所定の表面改質剤を含ませ、凝縮箱内の処理空間内に表面改質すべき粒子を導入し、処理空間内に表面改質剤の飽和蒸気を得るため、凝縮箱内を加圧するとともに加熱し、処理空間内を常圧まで減圧し、表面改質剤の飽和蒸気を過飽和状態にし、粒子表面に表面改質剤の液膜を生成する表面改質方法」が記載されているといえる。
　そうすると、引用例１には以下の発明が記載されていると認められる。
　「凝縮箱の内壁部に予め加熱されると蒸気（気体）となる表面改質剤を含ませ、凝縮箱内の処理空間内に表面改質すべき粒子を導入し、処理空間内に表面改質剤の飽和蒸気を得るため、凝縮箱内を加圧するとともに加熱し、処理空間内を常圧まで減圧し、表面改質剤の飽和蒸気を過飽和状態にし、粒子表面に表面改質剤の液膜を生成する表面改質方法」（以下、「引用発明」という）
　
ＶＩＩ．対比
　引用発明は「粒子表面に表面改質剤の液膜を生成する」ものであるから、引用発明は被覆粒子を製造する方法であるといえ、引用発明の「表面改質剤」と本願発明の「化合物」は少なくとも粒子を被覆する物質である点において共通するものである。また、「凝縮箱の内壁部に予め、加熱されると蒸気（気体）となる表面改質剤を含ませ、・・・処理空間内に表面改質剤の飽和蒸気を得るため、凝縮箱内を加圧するとともに加熱」することは、凝縮箱の内壁に含まれている「表面改質剤」を加圧下で加熱して該表面改質剤の飽和蒸気を得る操作であるから、操作自体は本願発明の「加熱又は減圧により気体となる化合物を加圧された雰囲気内で加熱して蒸気化し」に相当するといえる。また、引用発明の「処理空間内を常圧まで減圧し、表面改質剤の飽和蒸気を過飽和状態に」することが本願発明の「常圧まで減圧」に相当すること及び引用発明においては粒子が改質剤の過飽和蒸気に接触していることは明らかである。
　してみると、本願発明と引用発明とは、「粒子を、加熱又は減圧により気体となる物質を加圧された雰囲気内で加熱して蒸気化した後、常圧まで減圧して得られた過飽和蒸気に接触させる被覆粒子の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
 本願発明では、被覆される粒子が「Ｂ／Ｓ≧１．２又は粒径度φ≦０．８（式中、ＢはＢＥＴ表面積（ｍ２／ｇ：窒素吸着量による表面積の測定方法）、Ｓは６／ρ・ｄｐで表される（ρは粒子の真の比重、ｄｐは粒径分布の個数％での平均粒径（μｍ））、φは（粒子の投影に内接する最大円の直径）／（粒子の投影に外接する最小円の直径）で表される）を満たす不定形」（以下、「不定形」という。）であるのに対し、引用発明では被覆される粒子が特定されていない点。
（相違点２）
  本願は、粒子が化合物で被覆されるのに対し、引用発明では表面改質剤で被覆される点。
（相違点３）
　本願発明では、常温付近に降温しているが、引用発明では常温付近への降温が特定されていない点。
（相違点４）
　本願発明では、被覆に用いる化合物が常温で固体で、粒子表面に凝集析出しているのに対し、引用発明では被覆に用いる表面改質剤の液膜を生成している点。
　
ＶＩＩＩ．判断
　これら相違点について、以下検討する。
・相違点１について：
　引用例１の記載事項（ロ）から、引用発明においては、被覆対象の粒子が特定されておらず、「様々な分野に用いられる粒子」をその処理対象とし、記載事項（ホ）のとおり実施例において酸化チタンを用いる点で、本願明細書段落００１２「不定形粒子としては、酸化チタン・・・が挙げられる。」の記載と共通しているといえる。
　他方、粒径度φ（（粒子の投影に内接する最大円の直径）／（粒子の投影に外接する最小円の直径）で表される）≦０．８の粒子にはそれほど凹凸がない回転楕円体（例えば米粒）も含まれることを考慮すると、本願発明の「不定形」は「ほぼ真球」以外の粒子を意味することであって、しかも、φ≦０．８については臨界的意義を有する数値限定とすることはできない。
　そして、不定形粒子が粒子として特別なものとはいえず、引用発明において、不定形粒子がその処理対象から積極的に除外されているとはいえない以上、不定形粒子をその処理対象とすることに格別の困難性は見あたらない。
　したがって、引用発明において粒径度φ≦０．８程度の不定形粒子を処理対象とすることは当業者が容易に為し得たことである。
・相違点２について：
　記載事項（ホ）のとおり、引用発明の表面改質剤として実施例において用いられているジエチレングリコールは、２種類以上の元素からなる単一物質であって化合物であることは明らかであり、本願発明と相違するものではない。
・相違点３について：
　出願人が本願明細書の段落００１４に「飽和蒸気から過飽和蒸気にするための減圧又は降温は、過飽和の程度、使用する化合物の種類によって適宜に設定することができる。」と記載しているように、過飽和状態とするための降温、減圧プロセスの細部は、使用する化合物や過飽和の程度等に応じて、当業者が適宜に設定する事項といえる。また、飽和蒸気が降温及び減圧により受ける影響は、使用する化合物の性質や加圧時の条件等に影響されるため、これらの条件を特定することなしに常温への降温及び常圧への減圧を選択することのみによって特定の効果が必ず奏されるとはいえない。
　加えて、常温は、標準的な状態であるから、そのような状態を処理を行う状態として選択することに困難性は見いだせない。
　したがって、相違点３は当業者が発明の実施にあたって行う通常の創作能力の発揮の範囲を出るものではない。
・相違点４について
　例えば周知例１の記載事項（ヘ）や周知例２の記載事項（ト）及び（チ）に記載されているように、常温で固体で加熱により気体となる化合物（ｎ−エイコサンの常圧での融点は３６．７℃である。また、１，６ヘキサンジアミンの常圧での融点は４２℃である。）からなる表面改質剤の過飽和蒸気と粒子を接触させて該粒子を被覆することは周知である。
　そして、化合物の過飽和蒸気と粒子の接触において、化合物がどのような形体で被覆を行うかは、粒子表面に被覆に用いる化合物の融点と接触時の温度及び圧力の条件の違いによって生ずるものであり、引用例１の記載事項（イ）には、表面改質剤として常温で固体であるが、加熱されると蒸気（気体）となるものを用いることが開示されているといえるから、被覆に用いる化合物を常温で固体、加熱により気体となるものとし、過飽和蒸気を作成する際に常温までの温度降下を行った上で過飽和蒸気と粒子の接触を行えば、粒子表面には該化合物が凝縮反応ではなく、凝集析出することは自明である。
　したがって、引用発明において、表面改質剤として常温で固体で加熱により気体となる化合物よりなる改質剤を採用して凝集析出することは、当業者が容易に為し得たことである。
　
ＩＸ．出願人の主張について
　出願人は、審判請求書及び回答書において、本願発明は「常温で固体、加熱又は減圧により気体となる化合物」という被覆物と、「常温付近に降温し、常圧まで減圧して」という操作を組み合わせることで、「被覆が困難な不定形粒子への安定かつ均一な極薄膜状の被覆膜の形成」という顕著な効果が得られる選択発明である旨主張している。
　しかしながら、出願人は「常温で固体、加熱又は減圧により気体となる化合物」を用い、「常温付近に降温し、常圧まで減圧」した実施例と被覆物及び過飽和蒸気形成時における降温、減圧条件を異ならせた実施例との間での客観的な比較を行っていないため、出願人が主張する不定形粒子に対する被覆における効果の顕著性はその根拠を欠くものである。
　また、そもそも、出願人が本願明細書の段落００２７に「不定形粒子は、従来から、完全な被覆を行うためには、積層膜を形成したり、不完全な被覆とならないように厚膜の被覆膜を形成することを要していたが、本発明においては、曲率の小さな面ほど凝集析出の成長を早めることができ、安定かつ均一な被覆膜を、効率よく形成することが可能となる。」と記載しているように、粒子への被覆の困難さには粒子表面の曲率が大きな役割を果たすといえるが、曲率は粒子の形状だけではなく粒子のサイズにも依存する値であるところ、本願発明においては粒子のサイズ等は特定されていないため、上記「ＶＩＩＩ．判断の相違点１について」でも記載したとおり、粒径度φ（（粒子の投影に内接する最大円の直径）／（粒子の投影に外接する最小円の直径）で表される）≦０．８の粒子にはそれほど凹凸がなく曲率の小さい回転楕円体（例えば米粒）も含まれてしまうから、本願発明における不定形粒子に含まれるすべてのケースにおいて被覆が困難であるとはいえない。したがって、出願人の主張はその前提において根拠を欠いている。
　また、記載事項（ホ）から、引用例１には、引用発明の実施例として、本願明細書において不定形粒子として列挙されている酸化チタン粒子を処理対象とし、常温で液体であるジエチレングリコールを用いて被膜を形成することが記載されているといえるから、本願発明は不定形粒子に対する被膜の形
成という点について引用発明と比較して顕著な効果を有しているとはいえない。
　加えて、記載事項（ニ）から、引用例１には、過飽和度を調整することによって粒子表面に形成する被膜の厚さを制御できることが記載されているといえ、過飽和度は加熱の条件や圧力、温度等を制御することによって適宜に設定できる値であることを考慮すると、本願発明の効果は被覆する膜の厚さという点でも、引用例１に記載された事項から当業者が想到可能な範囲を出るものとはいえない。
　したがって、出願人の選択発明であるという主張は採用することができない。
　
Ｘ．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に記載された発明は、本願出願日前に頒布された引用例１に記載された発明並びに周知例１及び周知例２に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。