【事件の表示】
　特許第４１７１２８０号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１７１２８０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４１７１２８０号は，平成１４年１０月１６日に特許出願され，平成２０年８月１５日にその請求項１及び２に係る発明について特許の設定登録がなされたものである。
　
　そして，平成２１年１２月２４日付けで請求人より本件訂正審判の請求がなされ，平成２２年２月２３日付けで当審が訂正拒絶理由通知を通知したところ，平成２２年３月２９日付けで請求人から意見書が提出された。
　
２．請求の要旨及び訂正の内容
　本件審判請求は，特許第４１７１２８０号発明の明細書（以下，「特許明細書」という。）を，審判請求書に添付の全文訂正明細書のとおりに，すなわち，下記（１）ないし（７）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項１
　請求項２に，
「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の，下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下であることを特徴とする硬質塩化ビニル系樹脂管。
σ＝［Ｅ／（１−Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１−１／ｒ０）　　　（１）
Ｅ：引張弾性率　　Ｒ：ポアソン比　　ｔ：肉厚　　ｒ０：切開前内半径
ｒ１：切開後内半径」とあるのを，
「
顔料として有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管であって，
σ＝［Ｅ／（１−Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１−１／ｒ０）　　　（１）
Ｅ：引張弾性率　　Ｒ：ポアソン比　　ｔ：肉厚　　ｒ０：切開前内半径
ｒ１：切開後内半径」と訂正する。（下線部分は訂正箇所。以下同じ。）
　
（２）訂正事項２
　特許明細書の段落【０００５】に，
「【課題を解決するための手段】
本発明は，上記目的を達成するためになされたものであり，請求項１の発明（以下，発明１）は，外気温１５℃の雰囲気下において，波長０．７〜１００μｍ，熱量４ｋｗ／ｍ２の赤外及び遠赤外線が２時間照射された際に，管表面最大温度が６０℃以下であることを特徴とする硬質塩化ビニル系樹脂管を提供する。
また，請求項２の発明（以下，発明２）は，３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の，下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下であることを特徴とする硬質塩化ビニル系樹脂管を提供する。
σ＝［Ｅ／（１−Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１−１／ｒ０）　　　（１）
Ｅ：引張弾性率　　Ｒ：ポアソン比　　ｔ：肉厚　　ｒ０：切開前内半径
ｒ１：切開後内半径」とあるのを，
「【課題を解決するための手段】
本発明は，上記目的を達成するためになされたものであり，請求項１の発明（以下，発明１）は，外気温１５℃の雰囲気下において，波長０．７〜１００μｍ，熱量４ｋｗ／ｍ２の赤外及び遠赤外線が２時間照射された際に，管表面最大温度が６０℃以下であることを特徴とする硬質塩化ビニル系樹脂管を提供する。
また，請求項２の発明（以下，発明２）は，
顔料として有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管であって，
σ＝［Ｅ／（１−Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１−１／ｒ０）　　　（１）
Ｅ：引張弾性率　　Ｒ：ポアソン比　　ｔ：肉厚　　ｒ０：切開前内半径
ｒ１：切開後内半径」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　特許明細書の段落【００３３】に，
「（実施例３）
［塩化ビニル系樹脂組成物の作製］
実施例１の黒色顔料（商品名「Ｂｌａｃｋ　Ａ−１１０３」，大日精化社製）０．５重量部の代わりに，カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃７３５０」，東海カーボン社製）０．０５重量部を用いたこと以外は実施例１と同じ方法で塩化ビニル系樹脂組成物を得た。」とあるのを，
「（実施例３）
［塩化ビニル系樹脂組成物の作製］
実施例１の黒色顔料（商品名「Ｂｌａｃｋ　Ａ−１１０３」，大日精化社製）
を
　
（４）訂正事項４
　特許明細書の段落【００３７】の記載を削除する。
　
（５）訂正事項５
　特許明細書の段落【００３８】に，
「（実施例６）
カーボンブラックを添加する代わりに，黒色顔料（商品名「Ｂｌａｃｋ　Ａ−１１０３」，大日精化社製）０．０５重量部添加したこと以外は実施例４と同様にして評価を行った。
（実施例７）
得られた塩化ビニル系樹脂樹脂組成物を直径５０ｍｍの２軸異方向回転押出機（商品名「ＳＬＭ−５０」，長田製作所社製）に供給し，２５℃の温水で冷却したこと以外は実施例３と同様にして評価を行った。」とあるのを，
「（実施例４）
得られた塩化ビニル系樹脂組成物を直径５０ｍｍの２軸異方向回転押出機（商品名「ＳＬＭ−５０」，長田製作所社製）に供給し，４０℃の温水で冷却したこと以外は，実施例３と同様にして評価を行った。
　
（６）訂正事項６
　特許明細書の段落【００３９】に，
「（比較例２）
得られた塩化ビニル系樹脂樹脂組成物を直径５０ｍｍの２軸異方向回転押出機（商品名「ＳＬＭ−５０」，長田製作所社製）に供給し，２５℃の水で冷却したこと以外は実施例４と同様にして評価を行った。
黒色顔料を添加する代わりに，カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃７３５０」，東海カーボン社製）を０．５重量部添加したこと以外は実施例３と同様にして評価を行った。」とあるのを，
「（比較例２）
実施例１の黒色顔料（商品名「Ｂｌａｃｋ　Ａ−１１０３」，大日精化社製）０．５重量部の代わりに，カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃７３５０」，東海カーボン社製）０．０５重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして塩化ビニル系樹脂組成物を得，これを
３
　
（７）訂正事項７
　特許明細書の段落【００４０】の【表２】を以下のとおりに訂正する。
【表２】
　
　
３．訂正の目的の適否，新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は，請求項２において，訂正前の硬質塩化ビニル系樹脂管を「顔料として有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管」に限定するものであるから特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　
　また，訂正事項１は，特許明細書の段落【００１４】の「本発明１及び本発明２の硬質塩化ビニル系樹脂管を得る場合には，必要に応じて熱安定剤，安定化助剤，滑剤，加工助剤，酸化防止剤，光安定剤，顔料，充填剤等を添加してもよい。」との記載，段落【００２１】の「上記の顔料としては特に限定されず，・・・しかし，赤外線を吸収しにくいという観点から，有機系の黒色顔料が望ましい。・・・」との記載，段落【００２５】の「・・・黒色顔料（有機系）（商品名「Ｂｌａｃｋ　Ａ−１１０３」，大日精化社製）・・・」との記載，【００３３】−【００４０】における実施例５及び６についての記載に基づくものであって，明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであって，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，訂正事項１による特許請求の範囲の減縮に伴い，【課題を解決するための手段】の請求項２についての記載を訂正後の請求項２と整合させ，特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載の間で生じた不整合を正すものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　また，訂正事項２は，上記「２．（１）」で述べたとおり特許明細書の記載に基づくものであって，明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであって，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３ないし５及び７について
　訂正事項３ないし５及び７は，訂正事項１による特許請求の範囲の減縮に伴い，訂正前の顔料として有機系黒色顔料を含まない実施例３，４及び７を削除し，訂正前の実施例５及び６を実施例３及び４として，特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載の間で生じた不整合を正すものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　また，訂正事項３ないし５及び７は，特許明細書の段落【００３３】−【００４０】における実施例５及び６についての記載に基づくものであって，明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであって，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，また，何れも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項６について
　訂正事項６は，訂正事項１による特許請求の範囲の減縮に付随した訂正事項３及び４による訂正前の実施例３及び４の削除に伴い，比較例２についての記載を訂正前の実施例４の構成を引用しない記載に改めて，特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載の間で生じた不整合を正すとともに，誤記であった「黒色顔料を添加する代わりに，カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃７３５０」，東海カーボン社製）を０．５重量部添加したこと以外は実施例３と同様にして評価を行った。」との記載を削除するものであるから，明りょうでない記載の釈明および誤記の訂正を目的とするものである。
　
　また，訂正事項６は，特許明細書の段落【００３３】−【００３７】，【００３９】における比較例２についての記載に基づくものであって，明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであって，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
４．独立特許要件について
　３．で検討したとおり，訂正事項１ないし７を含む本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とする訂正に該当するものであり，また，同条第３項及び第４項の規定に適合するので，訂正後の請求項２に係る発明（以下，「本件訂正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けられるものであるかどうかについて，以下検討する。
　
（１）本件訂正発明
　本件訂正発明は，訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載される事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項２】
顔料として有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管であって，３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の，下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下であることを特徴とする硬質塩化ビニル系樹脂管。
σ＝［Ｅ／（１−Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１−１／ｒ０）　　　（１）
Ｅ：引張弾性率　　Ｒ：ポアソン比　　ｔ：肉厚　　ｒ０：切開前内半径
ｒ１：切開後内半径」
　
（２）明細書の記載要件について
（２−１）特許法第３６条第６項第１号について
　訂正明細書の発明の詳細な説明に開示された有機系黒色顔料及び塩化ビニル系樹脂は実質的に１種類であり，本件訂正発明において特定された「有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管」を構成する有機系黒色顔料及び塩化ビニル系樹脂のごくわずかな部分にすぎない。
　しかしながら，ポリマー成分と添加剤には複雑な相互作用はないことから，添加剤の効果が，通常同じ系のポリマー成分に対して一般的に予測可能であることからすると，発明の詳細な説明に実質的に１種類の有機系黒色顔料及び塩化ビニル系樹脂に基づく実施例しか開示されていないとしても，本件訂正発明の作用効果は，有機系黒色顔料及び塩化ビニル系樹脂一般に対して予測可能といえるから，本件訂正発明は発明の詳細な説明の記載によって十分裏付けられているといえる。
　
（２−２）特許法第３６条第６項第２号について
　本件訂正発明は，「有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管」の有機系黒色顔料及び塩化ビニル系樹脂の種類を何ら限定しておらず，有機系黒色顔料及び塩化ビニル系樹脂一般に対して，「△σ」の値を本件訂正発明に記載された範囲に収めるための設定が特定されていない。
　しかしながら，上記（２−１）において述べたように，特定の塩化ビニル系樹脂や特定の有機系黒色顔料を用いなければ，「△σ」の値を本件訂正発明に記載された特定の範囲に収めることができないものではなく，また，「△σ」の値として本件訂正発明に記載された特定の範囲に収めるための有機系黒色顔料の添加量や成形条件も，訂正明細書の発明の詳細な説明の実施例に目安が記載されており，さらに，硬質塩化ビニル系樹脂管の管径も，一般にＪＩＳＫ６７４１で規定される硬質ポリ塩化ビニル管の規格で定められた程度であると理解できるものであり，このような設定を特許請求の範囲で特定しなければ発明の範囲が不明確になるとはいえない。
　
（２−３）特許法第３６条第４項について
　本件訂正発明においては，有機系黒色顔料及び塩化ビニル系樹脂が何ら限定されていないにも拘わらず，本件訂正発明の作用効果を奏することを確認した有機系黒色顔料及び塩化ビニル系樹脂は実施例に示された１種類だけであるが，上記（２−１）において述べたように，本件訂正発明の作用効果は，実施例に示された特定の有機系黒色顔料及び塩化ビニル系樹脂を用いた場合についてのみ達成し得る作用効果ではなく，有機系黒色顔料及び塩化ビニル系樹脂一般が達成し得る作用効果といえる。また，訂正明細書の発明の詳細な説明の実施例には，有機系黒色顔料の添加量や管の残留応力を低減させる冷却水の水温の目安が記載されており，さらに，上記（２−２）において述べたように，硬質塩化ビニル系樹脂管の寸法も限られたものであり，訂正明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，「△σ」の値を特定の範囲に収めるために製造条件を調整することは，当業者に過度の試行錯誤を要求するものとはいえない。
　
（３）新規性及び進歩性について
（３−１）刊行物
　本件訂正発明に関連する文献として，以下の文献１ないし３が発見されている。
　　文献１：特公昭６０−３０３４７号公報
　　文献２：特開２００１−１３９６９８号公報
　　文献３：特開２０００−３３６５４号公報
　
（３−２）判断
　上記文献１ないし３のいずれにも，本件訂正発明の，
「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の，下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下であること」
「σ＝［Ｅ／（１−Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１−１／ｒ０）　　（１）
Ｅ：引張弾性率　　Ｒ：ポアソン比　　ｔ：肉厚　　ｒ０：切開前内半径
ｒ１：切開後内半径」
については，記載も示唆もされていない。
　そして，本件訂正発明はこの構成に基づき，訂正明細書に記載された作用効果を奏するものであるから，本件訂正発明は，上記各文献に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（４）まとめ
　他に，本件訂正発明が，その特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから，本件訂正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
　
５．むすび
　したがって，本件審判の請求は特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的としたものであり，かつ，同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。