【事件の表示】
　特願２００２−３５９００１号「冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月８日出願公開、特開２００４−１９０９３８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年１２月１１日の特許出願であって、平成１９年１０月９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月１６日）、これに対し、同年１１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１２月１７日付けで手続補正がなされたものである。  
 　 
２．平成１９年１２月１７日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年１２月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 　  
［理由］  
(1)本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に
　「容積型膨張機（10）を備えて蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（
5）を有する冷凍装置であって、
　上記冷媒回路（5）には、ポート（54）を１つだけ有し、該ポート（54）が上記容積型膨張機（10）の入口側に連通する密閉容器のハウジング（51）と、該ハウジング（51）内に収納されて該ハウジング（51）内をガス室（52）と液室（53）とに仕切る変形自在な密閉容器（55）とを備えて、上記容積型膨張機（10）の吸入流量の断続性により、該容積型膨張機（10）の吸入部の冷媒圧力が低下すると上記密閉容器（55）が膨張して上記容積型膨張機（10）の吸入部に圧力供給し、上記容積型膨張機（10）の吸入部の冷媒圧力が上昇すると上記密閉容器（55）が収縮して上記容積型膨張機（10）の吸入部から圧力吸収するアキュムレータ（50）が設けられている
ことを特徴とする冷凍装置。」
とあったものを
　「容積型膨張機（10）を備えて蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（
5）を有する冷凍装置であって、
　上記冷媒回路（5）には、ポート（54）を１つだけ有し、該ポート（54）が上記容積型膨張機（10）の入口側に連通する密閉容器のハウジング（51）と、該ハウジング（51）内に収納されて該ハウジング（51）内をガス室（52）と液室（53）とに仕切る変形自在な密閉容器（55）とを備えて、上記容積型膨張機（10）の吸入流量の断続性により、該容積型膨張機（10）の吸入部の冷媒圧力が低下するに
伴い
伴い
ことを特徴とする冷凍装置。」（下線は当審にて付与。以下、同様。）と補正することを含むものである。
　
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１において、「容積型膨張機の吸入部の冷媒圧力が低下すると上記密閉容器が膨張して」とあったものを「容積型膨張機の吸入部の冷媒圧力が低下するに
伴い
伴い
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　
(2)刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特公平３−４６７４６号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「〔発明の目的〕
（産業上の利用分野）
　本発明は、容積型二相流の膨脹機を用いる動力回収方法に関する。
（従来の技術）
　従来、冷凍サイクル（「冷凍サイクル」）という用語は、その加熱手段に着目すれば、そのまま「ヒートポンプサイクル」と言うこともできるものであり、本明細書中では「冷凍サイクル」という用語で「ヒートポンプサイクル」をも含めるものとする。」において、冷媒の膨脹を行なうにあたつて膨脹弁を用いるものにおいては高圧力（凝縮圧力）から低圧力（蒸発圧力）までの圧力降下は損失となつている。また二相流膨脹機により冷媒の膨脹を行なうものである。これは該膨脹機に液体冷媒を直接噴射して動力を得ようとするものであるが、遠心型においては液体膨脹は不可能であるから、容積型のスクリユー圧縮機が用いられている。
　しかしながら、このような容積型の二相流膨脹機を用いる場合、吸入過程の終了時の締切りに基づく液体流の水撃により配管系統や装置本体に振動が発生し、このため効率よく動力を回収することができず、ひいては冷凍サイクル全体としての効率の向上にも寄与しにくいことになり、また振動による騒音も発生することになる。
（発明が解決しようとする問題点）
　このように従来技術には種々の問題点がある。
　本発明は冷凍サイクルにおいて容積型二相流の膨脹機を用い、噴射する冷媒液が水撃や脈動により装置本体や配管系統に騒音や振動が生ずることを防止し前記従来技術の問題点を解決することを目的とする。」（第2頁第3欄第9行ないし同第41行）
b)「（作用）
　圧縮機により圧縮された冷媒ガスを凝縮器で液化し、冷媒液を容積型二相流の膨脹機に導入し、該膨脹機により発電機等を駆動した後、蒸発器において蒸発させ、蒸発した冷媒ガスを再び圧縮機に吸入するようにした冷凍サイクルにおける動力回収方法において、
(イ)膨脹機に高圧の冷媒液を導入するに際し、配管の途中で該冷媒器に冷媒　ガスを混合すると液相中に気相が形成され、膨脹機の吸入過程の終了時に　締切が行われるとき、前記気相が、冷媒液の水撃を防止する（第１の発明　）。
(ロ)膨脹機に高圧の冷媒液を導入するに際し、受液器から膨脹機に至る配管　の途中に管の長さの異なつた２つの閉回路が形成されるので、膨脹機の吸　入過程の終了時に締切が行われるとき、前記両閉回路の位相差に基いて圧　力変動の吸収を行う（第２の発明）。
(ハ)膨脹機に高圧の冷媒液を導入するに際し、受液器から膨脹機に至る配管　の途中にクツシヨンとして作用するタンクが形成されるので、膨脹機の吸　入過程の終了時に締切が行われるとき、前記タンクがクツシヨンとして働　いて冷媒器の水撃を防ぐ（第３の発明）。
（実施例）
　第１図は、従来の冷凍サイクルのフローシートであり、駆動体１２により圧縮機１が駆動され、圧縮された冷媒ガスは高圧管６から凝縮器２に流入して液化し、受液器１６、液管７を経て、熱交換器５内の熱交換管８により蒸発器４を出た圧縮機１への吸入ガスと熱交換して過冷却され、過冷却管９を流れ、膨脹弁３により減圧膨脹して蒸発器４内に流入し、熱交換管１０の冷却負荷と熱交換して冷却力を発揮し、熱交換器５、吸入管１１を経て圧縮機１に吸入されサイクルを繰返す。凝縮器２には加熱負荷用の熱交換器１３が組込まれている。
　第２図は、第１図のフローシートにおいて、膨脹弁３に代えて
スクリユー式の膨脹機３ａ
c)「次に、本発明の動力回収方法において高圧の冷媒液すなわち飽和液又は過冷却液を導入するにあたり、配管の途中において、高圧の冷媒液の液相中に冷媒ガスを混入して気相を形成することにより、水撃や脈動により騒音や振動を防止する実施例について説明する。」（第3頁第6欄第18行ないし同第23行）
d)「第８図は、過冷却された高圧の冷媒液の液管９の途中にクツシヨンタンク２０を介在させ、該タンク２０の液入口と液出口間に気相部２１に設けて
高圧の冷媒液の圧力波をそのクツシヨン作用によつて吸収し締切による振動を吸収させる
　第９図は、
液管９に分岐管９ａを設け
e)「〔発明の効果〕
　本発明は、容積型二相流の膨脹機を用いる
冷凍サイクルにおける動力回収方法において、膨脹機の吸入過程の終了時に締切によつて冷媒液に水撃現象や脈動現象が生じようとする際に、これを防止する手段
　したがつて冷凍サイクルにおける動力回収が支障なく良好に行なわれる。」(第5頁第9欄第8行ないし同頁第10欄第3行）
f)上記摘記事項dおよび第9図の記載によれば、
分岐管９aがスクリュー式の膨脹機の入口側に連通するタンクを備え、タンク内が気相部と液相部とに仕切られていること
　
　上記記載事項及び図面の記載内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されている。  
「スクリュー式の膨脹機を備える冷凍サイクルにおける動力回収装置であって、
　液管９に分岐管９ａを設け、
　分岐管９ａがスクリュー式の膨脹機の入口側に連通するタンクを備え、タンク内に気相部と液相部とを収納し、
　膨脹機の吸入過程の終了時に締切によって冷媒液に水撃現象や脈動現象が生じようとする際に、膨脹タンク２２の気相部により高圧の冷媒液の圧力波をそのクッション作用によって吸収させる
　冷凍サイクルにおける動力回収装置。」
　
(3)対比 
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　刊行物に記載された発明の「スクリュー式の膨脹機」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「容積型膨張機（10）」に相当し、以下、同様に、
　「冷凍サイクルにおける動力回収装置」は、冷媒回路を備えるものであることから、「蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（5）を有する冷凍装置」に、
　「液管９」は、冷媒回路を構成する要素であることから、「冷媒回路（5）」に、
　「分岐管９ａを設け」ることは「ポート（54）を１つだけ有」することに、
　「分岐管９ａがスクリュー式の膨脹機の入口側から連通するタンク」は、タンクが気体、液体を収容する密閉容器のことであるから、「ポート（54）が容積型膨張機（10）の入口側に連通する密閉容器のハウジング（51）」に、
　「膨脹タンク２２」は「アキュムレータ（50）」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「タンク内に気相部と液相部とを収納し」と本件補正発明の「ハウジング（51）内に収納されて該ハウジング（51）内をガス室（52）と液室（53）とに仕切る変形自在な密閉容器（55）」とは、「ハウジング内にガスと液とを収納する手段」である点で共通する。同様に、
　「膨脹機の吸入過程の終了時に締切によって冷媒液に水撃現象や脈動現象が生じようとする際に、膨脹タンク２２の気相部により高圧の冷媒液の圧力波をそのクッション作用によって吸収させる」ことと「容積型膨張機（10）の吸入流量の断続性により、該容積型膨張機（10）の吸入部の冷媒圧力が低下するに伴い上記密閉容器（55）が膨張して上記容積型膨張機（10）の吸入部に圧力供給し、上記容積型膨張機（10）の吸入部の冷媒圧力が上昇するに伴い上記密閉容器（55）が収縮して上記容積型膨張機（10）の吸入部から圧力吸収する」とは、前者において、気相部は冷媒液の圧力が高くなると収縮し、逆に冷媒液の圧力が低くなると膨脹することによるクッション作用によって圧力波を吸収するものであるから、両者は、「容積型膨張機の吸入流量の断続性により、該容積型膨張機の吸入部の冷媒圧力が低下するに伴い気相部が膨張して容積型膨張機の吸入部に圧力供給し、容積型膨張機の吸入部の冷媒圧力が上昇するに伴い気相部が収縮して容積型膨張機の吸入部から圧力吸収する」ものである点で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］  
「容積型膨張機を備えて蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路を有する冷凍装置であって、
　上記冷媒回路には、ポートを１つだけ有し、該ポートが上記容積型膨張機の入口側に連通する密閉容器のハウジングと、ハウジング内にガスと液とを収納する手段とを備えて、上記容積型膨張機の吸入流量の断続性により、該容積型膨張機の吸入部の冷媒圧力が低下するに伴い気相部が膨張して上記容積型膨張機の吸入部に圧力供給し、上記容積型膨張機の吸入部の冷媒圧力が上昇するに伴い気相部が収縮して上記容積型膨張機の吸入部から圧力吸収するアキュムレータが設けられている、
冷凍装置。」
　
［相違点］
　本件補正発明では、ハウジング内に収納されて該ハウジング内をガス室と液室とに仕切る変形自在な密閉容器を備え、密閉容器が膨張および収縮するのに対して、刊行物に記載された発明では、ハウジング内に密閉容器を具備するか否か不明であるが、気相部が膨張および収縮する点。
　
(4)当審の判断  
　そこで、上記相違点について検討する。  
　液が循環する閉回路内で発生する脈動をアキュムレータで吸収する技術分野において、アキュムレータ内を気相部と液相部とに仕切る可撓性部材部分を有する容器状部材を設け、当該容器状部材内に不活性ガスを封入し、膨張および収縮可能とすることは本願出願前周知の技術事項である（特開平６−６３３０９号公報の段落【0008】ないし【0010】、【0021】、【図1】や、特開平６−５０４９２号公報の段落【0002】ないし【0006】、【図3】や、特開平６−１０１７９３号公報の段落【0003】、【図10】を参照。）。
　したがって、刊行物に記載された発明のアキュムレータに、上記周知の技術事項を適用して、上記相違点において本件補正発明が具備する発明特定事項に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。  
　よって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　 
(5)むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成１９年１２月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月９日付けで手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「容積型膨張機（10）を備えて蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（
5）を有する冷凍装置であって、
　上記冷媒回路（5）には、ポート（54）を１つだけ有し、該ポート（54）が上記容積型膨張機（10）の入口側に連通する密閉容器のハウジング（51）と、該ハウジング（51）内に収納されて該ハウジング（51）内をガス室（52）と液室（53）とに仕切る変形自在な密閉容器（55）とを備えて、上記容積型膨張機（10）の吸入流量の断続性により、該容積型膨張機（10）の吸入部の冷媒圧力が低下すると上記密閉容器（55）が膨張して上記容積型膨張機（10）の吸入部に圧力供給し、上記容積型膨張機（10）の吸入部の冷媒圧力が上昇すると上記密閉容器（55）が収縮して上記容積型膨張機（10）の吸入部から圧力吸収するアキュムレータ（50）が設けられている
ことを特徴とする冷凍装置。」
 　  
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項、及び、刊行物に記載された発明は、前記「２［理由］(2)刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
(3)対比および判断  
　本願発明は、前記「２［理由］」で検討した本件補正発明において、「容積型膨張機の吸入部の冷媒圧力が低下するに
伴い
伴い
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含む本件補正発明が前記「２［理由］(3)対比および(4)当審の判断」に示したとおり、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　 
　よって、結論のとおり審決する。