【事件の表示】
　特願２００３−１８４６７７「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　２０５４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月２７日の出願であって、平成１９年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１２日に審判請求がなされるとともに、同年８月１０日付けで手続補正がなされ、平成２１年５月７日付けで当審よりなされた審尋に対し、同年７月１０日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】　ユーザによって操作される操作部を備えた第１の筐体と、前記ユーザによる操作結果を表示する表示部を備え、前記第１の筐体に連結部を介して連結される開閉可能な第２の筐体とを具備し、サーバ上のメールの中から前記ユーザによって選択されたメールを受信する携帯端末において、
　前記サーバから送信されるメールリストを受信する受信手段と、
　前記第１の筐体および前記第２の筐体の開閉状態を検出する検出手段と、
　前記検出手段により前記第１の筐体および前記第２の筐体が閉状態であると検出された場合に、前記受信手段によって前記メールリストが受信されたとき、前記ユーザに前記メールリストの受信を通知する通知手段と、
　を具備することを特徴とする携帯端末。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】　ユーザによって操作される操作部を備えた第１の筐体と、前記ユーザによる操作結果を表示する表示部を備え、前記第１の筐体に連結部を介して連結される開閉可能な第２の筐体とを具備し、サーバ上のメールの中から前記ユーザによって選択されたメールを受信する携帯端末において、
　前記サーバから送信されるメールリストを受信する受信手段と、
　前記第１の筐体および前記第２の筐体の開閉状態を検出する検出手段と、
　前記検出手段により前記第１の筐体および前記第２の筐体が閉状態であると検出された場合に、前記受信手段によって前記メールリストが受信されたとき、前記ユーザに前記メールリストの受信を通知し、該通知のあと、前記メールリストのうちいずれのメールを受信するかの選択動作を促すメッセージを通知する通知手段と、
を具備することを特徴とする携帯端末。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「通知手段」に、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「該通知のあと、前記メールリストのうちいずれのメールを受信するかの選択動作を促すメッセージを通知する」を付加して限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−２７８７５０号公報（以下、「引用例」という。）には、「移動体通信端末における受信メール通知方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】　メールセンターに発呼を行い、このセンターと認証処理を行った後にメールセンターが保管している自端末宛のメールの内容を示すメールリストを受信することによって、自端末宛のメールの有無を表示する移動体通信端末における受信メールの通知方法において、
　前記メールリストを受信すると、このメールリストの内容からメールの有無を検出し、
　前記検出したメールの有無を複数の中からあらかじめ指定された通知パターンにより通知することを特徴とする移動体通信端末における受信メール通知方法。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話機またはＰＨＳ端末等の移動体通信端末、より具体的にはメールセンターを介してメールの送受信を行うメール機能を備えた移動体通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】携帯電話機またはＰＨＳ端末等の移動体通信端末は、近年、高機能化が進み、インターネットを介してパーソナルコンピュータ等の情報端末とも電子メールのやりとりが可能である機種が開発・販売されている。この種の電子メールのやりとりを移動体通信端末が行う場合、メールを一時的に保管するメールセンターにアクセスし、このセンターを介してメールの送受信を行う。
【０００３】メールセンターは各移動体通信端末宛のメールをメールアドレス毎に保管・管理し、移動体通信端末からアクセスされると、保管・管理しているメールの中からこの端末のメールアドレスに該当するメールリストをこの端末に送信する。
【０００４】移動体通信端末は、電子メールを受信する場合、メールセンターに発呼処理を行ってメールセンターが応答後にＩＤ、パスワード等の情報を送る。メールセンターは受信したＩＤ、パスワード等の情報が正しいかどうかの認証を行い、正しい場合にはアクセスを受けた移動体通信端末のメールアドレスに該当するメールリストを送信する。
【０００５】移動体通信端末はメールセンターからメールリストを受信すると、受信したメールの件数をＬＣＤの表示部に文字表示する。ユーザは、この文字表示された内容によって新規メールの有無を確認し、新規メールがある場合にはメールの表題を表示して取り込むメールを選択する。このように、従来技術では新規メールの確認を表示部の文字表示により行なっていた。」（２頁２欄）
　
ハ．「【０００９】
【発明の実施の形態】次に添付図面を参照して本発明による移動体通信端末における受信メール通知方法の実施の形態を詳細に説明する。図２を参照すると、本発明による移動体通信端末における受信メール通知方法の実施の形態を示す機能ブロック図が示されている。
【００１０】本実施の形態による移動体通信端末は、メールセンター（図示せず）にアクセスすることで、インターネットを介して文字メッセージを送受信することができるメール機能を備えた、図３にその外観斜視図を示す電話機である。本実施の形態による移動体通信端末はまた、新規メールの有無を可聴音、振動、可視表示の中から選択した通知方法により知ることができ、所望のメールを自動で取り込むことが可能である。」（３頁３欄）
　
ニ．「【００１１】図２において、アンテナ１６が接続される送受信回路部１１は、移動体通信端末における送受信処理をＣＰＵ１２の制御によって実行する回路である。すなわち、送受信回路部１１は音声信号やデータ（文字データを含む）または制御信号等を高周波により変調してアンテナ１６により送出したり、アンテナ１６より受信した音声信号やデータまたは制御信号等を復調してＣＰＵ１２に出力する。
【００１２】ＣＰＵ１２は、ＲＯＭ１７に記述されたプログラムに従い、操作キー１８および送受信回路部１１からの制御信号により動作し、送受信回路部１１、ＬＣＤドライバ２０および音声処理部１３を制御して、音声通信における呼処理を行う。ＣＰＵ１２はまた、メールセンターに届いている自分宛のメールリストの受信操作が行なわれると、受信したメールリストから新規メールの有無を検出し、可聴音、振動、可視表示の中からユーザにより選択された通知方法にしたがって、メールの有無を通知する。ＣＰＵ１２はさらに、メールセンターに送信したＩＤ（認証番号）やパスワードが間違っていてメールセンターとの接続を拒否された場合にも、可聴音、振動、可視表示の中からユーザにより選択された通知方法にしたがってその旨を通知する。
・・・（中略）・・・
【００１５】ＬＣＤドライバ２０はＣＰＵ１２の制御にしたがって液晶ディスプレイであるＬＣＤ２２（図３参照）を駆動してこれの表示制御を行う。すなわち、ＬＣＤドライバ２０は、ＣＰＵ１２からの制御信号に対応する文字パターン（数字も含む）やアイコン（図形）パターンをフォントＲＯＭ２１から読み出し、ＬＣＤ２２に表示する。
【００１６】ＬＣＤ２２はまた、オレンジとグリーンのバックライトを備えており、ＣＰＵ１２の制御によってバックライトの点灯制御が行われる。この点灯制御によって、ＬＣＤ２２全体が点灯または点滅を行う。具体的には、ＣＰＵ１２は、着信時や発呼時にＬＣＤ２２のバックライトをオレンジまたはグリーンで点灯するとともに、メールセンターから受信したメールリストを参照してメールの有無に応じたバックライトの点灯制御を行う。
・・・（中略）・・・
【００１８】操作キー１８は被呼者電話機の電話番号を入力する数字キーや発呼または応答を行うオフフックキー等、または各種の機能を設定する操作ボタンにより構成されている。具体的には、操作キー１８の中には、図３に示すように、例えばダイヤル番号や文字メッセージ等を入力するダイヤルボタン１８ｅ、メール機能の選択キーであるメールボタン１８ｆ、メールリストに含まれるメールの表題を上下にスクロールして表示するリダイヤルボタン１８ａ（アップキー）と着信履歴ボタン１８ｃ（ダウンキー）、表示したメールを選択してメールセンターからダウンロードする選択ボタン１８ｂ、発呼処理を行う通話ボタン１８ｇ、通話を終了する終了ボタン１８ｈを含んでいる。」
（３頁３欄〜４頁５欄）
　
ホ．「【００２５】図１は本発明による移動体通信端末における受信メール通知方法の実施の形態を示すフローチャートである。以下、図１、図２および図３を用いて本実施の形態の動作を説明する。
【００２６】メールセンターに自分宛のメールが有るかどうかを確認する場合、メールボタン１８ｆを押下した後、ダイヤルボタン１８ｅの“１”を押下する。この操作をＣＰＵ１２が検出すると、メールセンターへのアクセスモードにし、ＬＣＤ２２にセンタメールの受信モードであることを表示する。続いて、ＣＰＵ１２は通話ボタン１８ｇの押下を検出すると、メールセンターに発呼してこれとの接続処理を行う（Ｓ１００）。この接続処理によって、メールセンターとの接続が成功すると（Ｓ１０２）、ＣＰＵ１２はメールセンターに対してあらかじめ登録されているＩＤとパスワードを送出する（Ｓ１０４）。
【００２７】メールセンターは受信したＩＤとパスワードが正しいかどうかを判断し（Ｓ１０６）、正しい場合にはメールリストを移動体通信端末に送信する。移動体通信端末はメールリストを受信すると（Ｓ１０８）、ＣＰＵ１２によりメールリストを解析し、新規メールが有るかどうかを判断する（Ｓ１１０）。そして、新規メールが有る場合には、あらかじめユーザにより指定された方法、すなわち例えば可聴音（音声通知またはブザー）、振動、ＬＣＤのバックライト表示またはＬＥＤのキーイルミネーション（点滅）のいずれかにより通知する（Ｓ１１２）。
【００２８】新規メールがある場合には、アップキー（リダイヤルボタン１８ａ）やダウンキー（着信履歴ボタン１８ｃ）により上下にスクロールすることで、メールリストに含まれるメールの表題を表示することができる。表示したメールの表題の中に取り込みたい（ダウンロードしたい）メールがあれば、選択ボタン１８ｂによりその表題を指定する。ＣＰＵ１２は、選択ボタン１８ｂによる指定を検出すると、メールセンターに対して指定されたメールのダウンロードを要求する。これにより、メールセンターから指定したメールを受信すると、ＣＰＵ１２はこのメールをフラッシュメモリ２４に格納する（Ｓ１１４）。」（４頁６欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、引用例記載の「移動体通信端末」は、上記ハ．【００１０】及び図３にその外観斜視図を示されるように、「筐体」を具備するものであって、該「筐体」は「操作キー１８」（上記ニ．【００１８】）と、「ＬＣＤ２２」（上記ニ．【００１５】）を備えてなり、ここで「操作キー１８」は『ユーザによって操作される』ものであり、「ＬＣＤ２２」は『前記ユーザによる操作結果を表示する』ものであるのは技術常識である。
　また、引用例記載の「移動体通信端末」は、
例えば上記ハ．【００１０】に、「メールセンター（図示せず）にアクセスすることで、インターネットを介して文字メッセージを送受信することができるメール機能を備えた」とあるように『メールを受信する』ものであって、
上記ロ．【０００５】、上記ニ．【００１８】、ホ．【００２８】にあるように、受信される（取り込まれる、ダウンロードされる）メールは、「メールリスト」として通知された『メールセンター上のメールの中から前記ユーザによって選択されたメール』である。
　また、引用例記載の「移動体通信端末」は、上記メールや「メールリスト」の受信のための通信回路部分として、上記ニ．【００１１】及び図２にあるように『前記メールセンターから送信されるメールリストを受信する送受信回路部１１』をも具備して成り、
上記ホ．【００２７】及び図１に、「移動体通信端末はメールリストを受信すると（Ｓ１０８）、ＣＰＵ１２によりメールリストを解析し、・・・・・・例えば可聴音（音声通知またはブザー）、振動、ＬＣＤのバックライト表示またはＬＥＤのキーイルミネーション（点滅）のいずれかにより通知する（Ｓ１１２）。」とあるように、
『前記送受信回路部１１によって前記メールリストが受信されたとき、前記ユーザに前記メールリストの受信を通知するＣＰＵ１２』をも具備するものである。
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。 
　
（引用発明）
　「ユーザによって操作される操作キー１８と、前記ユーザによる操作結果を表示するＬＣＤ２２を備えた筐体を具備し、メールセンター上のメールの中から前記ユーザによって選択されたメールを受信する移動体通信端末において、
　前記メールセンターから送信されるメールリストを受信する送受信回路部１１と、
　前記送受信回路部１１によって前記メールリストが受信されたとき、前記ユーザに前記メールリストの受信を通知するＣＰＵ１２と、
を具備することを特徴とする移動体通信端末。」
　
　
［周知技術］
　例えば、拒絶の理由で提示した特開２００２−３５４５４２号公報（以下、「周知例１」という。）には、「無線携帯端末装置及びその表示方法並びにプログラム」として図面とともに下記ト．〜ヌ．の記載があり、
　また、その他にも、例えば、特開２００２−３１４６５８号公報（【０００２】〜【０００５】、【００２６】〜【００２８】、図１、２、５、６等参照、以下、「周知例２」という。）、特開２００２−５１１３５号公報（【０００２】、【００１４】〜【００１９】、図１、６、８等参照、以下、「周知例３」という。）には同様の携帯端末の記載がある。
　
ト．「【請求項１】　第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部で互いに折り畳み可能な折り畳み構造を持つ無線携帯端末装置であって、
　前記折り畳み構造が閉じた状態であるときでも使用者が見ることができる位置に設けられた表示部と、
　データ受信に応答して、その受信データが予め指定された指定情報である場合に、前記受信データを前記表示部に表示させる制御手段とを含むことを特徴とする無線携帯端末装置。」（１頁１欄）
　
チ．「【請求項１７】　前記折り畳み構造が開いた状態であるときのみ前記使用者が見ることができる位置に設けられた別の表示部を更に含み、
　前記制御手段は、前記折り畳み構造が開いた状態であるとき、自装置が前記受信データを受信したことを示す内容を前記別の表示部に表示せしめることを特徴とする請求項２〜１６いずれか記載の無線携帯端末装置。」（３頁３欄）
　
リ．「【０００３】図１は折り畳み構造を持つ無線携帯端末装置の外観図であり、（ａ）は折り畳み構造が開いた状態を示す外観図であり、（ｂ）は折り畳み構造が閉じた状態を示す外観図である。図１（ａ）において、折り畳み式の無線携帯端末装置は、第１の筐体である本体部１と第２の筐体である蓋部２とがヒンジ部３で互いに折り畳み可能な折り畳み構造を持ち、ヒンジ部３を軸として、図１（ａ）に示す矢印方向に端末装置を折り畳んだり開いたりすることが可能である。４は無線電波の送受信を行うアンテナである。本体部１にはユーザ（使用者）が操作するための入力手段である操作部５が設けられている。蓋部２には端末装置の主たる表示手段となる第１の表示部６が搭載されている。
【０００４】折り畳み式の無線携帯端末装置では、端末装置を折り畳んだ状態にすると、表示部６は本体部１と向き合って端末装置の内側に位置するため、ユーザは表示部６の表示画面に表示された内容を確認することができない。そこで、端末装置を折り畳んだ状態でも、ユーザが必要最低限の情報を確認することができるように、折り畳まれた端末装置の外側の面に第２の表示部を搭載する端末装置も存在している。
【０００５】すなわち、図１（ｂ）において、折り畳み式の無線携帯端末装置は、蓋部２の第１の表示部６が設けられている面と反対側の面に補助的な表示手段として第２の表示部７が設けられている。第２の表示部７は、折り畳み構造が閉じた状態であるときに、ユーザが必要最低限の情報を確認できる程度の表示能力しか有さない。また、折り畳み構造が開いた状態では、ユーザから第２の表示部７の表示内容が確認しにくいことや電池寿命を少しでも延ばすためという理由から、第２の表示部７の表示をオフとすることが一般的である。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
ヌ．「【００２４】図２において、本発明の第１の実施例による折り畳み構造を持つ無線携帯端末装置は、アンテナ１０１と、無線部１０２と、制御部１０３と、第１のドライバ１０４と、第１の表示部１０５と、第２のドライバ１０６と、第２の表示部１０７と、メモリ１０８と、メール処理部１０９と、指定文字列記憶部１１０と、比較手段１１１と、開閉検出部１１２と、通知手段１１３と、操作部１１４とを有している。
【００２５】アンテナ１０１は、無線電波の送受信を行うものであり、図１（ａ）及び（ｂ）に示したアンテナ４に相当する。無線部１０２は、送受信データの変復調を行うものであり、アンテナ１０１にて無線回線を介して受信したデータを増幅復調し、復調信号として制御部１０３に出力すると共に、制御部１０３からのデータを送信データとして変調し、アンテナ１０１に出力する。
【００２６】制御部１０３は、メールを受信したとき（メール着信時）、無線部１０２により復調されたディジタル信号からメールデータを切り出し、メモリ１０８に格納する。取り出されたメールデータには、例えば、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔｆｏｒ　Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）８２２にて定義されるようなメールヘッダとメール本文とが含まれている。
【００２７】また、制御部１０３は、第１のドライバ１０４，第２のドライバ１０６を介して第１の表示部１０５，第２の表示部１０７の表示制御を行う。さらに、制御部１０３は、メール着信時には、通知手段１１３を制御して端末装置のユーザ（使用者）にメールを受信した旨を通知する。通知手段１１３は、バイブレータ、発光ダイオード（ＬＥＤ）あるいはスピーカである。
【００２８】操作部１１４は、ユーザが端末装置の各種設定を行うための入力手段であり、操作部１１４を操作することで入力検出された信号は制御部１０３により処理される。なお、操作部１１４は、図１（ａ）に示した操作部５に相当する。
【００２９】第１の表示部１０５は、端末装置の主たる表示手段であり、例えばカラー液晶ディスプレイである。なお、第１の表示部１０５は、図１（ａ）に示した第１の表示部６に相当し、折り畳み構造が閉じた状態では、第１の表示部１０５は第１の筐体（本体部１）と向き合って端末装置の内側に位置してしまうので、ユーザは第１の表示部１０５を見ることができない。
【００３０】第２の表示部１０７は、端末装置の補助的な表示手段であり、例えば白黒液晶ディスプレイである。なお、第２の表示部１０７は、図１（ｂ）に示した第２の表示部７に相当し、第２の筐体（蓋部２）の第１の表示部１０５が設けられている面と反対側の面に設けられているので、折り畳み構造が閉じた状態でも、ユーザは第２の表示部１０７を見ることができる。
【００３１】また、第２の表示部１０７は、制御部１０３及び開閉検出部１１２により、端末装置を閉じた状態でのみ表示がなされ、端末装置を開いた状態では、ユーザからその表示内容が確認しにくいことや電池寿命を延ばすためにその表示がオフとなるよう制御される。」（５頁７欄〜６頁９欄）
　
ル．「【００３５】開閉検出部１１２は、折り畳み構造が閉じた状態であるか，折り畳み構造が開いた状態であるかを検出し、制御部１０３にその検出結果を出力する。」（６頁９欄）
　
ヲ．「【００４０】図４において、本発明の第１の実施例による無線携帯端末装置がメールを受信すると（ステップＳ４０１）、制御部１０３はメールデータを切り出し、メモリ１０８に新規受信メールを格納する（ステップＳ４０２）。その後、制御部１０３は、開閉検出部１１２からの検出結果を基に、端末装置が閉じた状態であるか，端末装置が開いた状態であるかを判定する（ステップＳ４０３）。
【００４１】端末装置が閉じた状態である場合（ステップＳ４０３，Ｙｅｓ）、メール処理部１０９は制御部１０３から受け取った受信メールのヘッダ情報を解析し、受信メールのタイトルと受信メールの送信元アドレスとを切り出し、制御部１０３にそれら文字列データを出力する（ステップＳ４０４）。制御部１０３は、繰り返し処理をカウントするパラメータｎを１に初期化した後（ステップＳ４０５）、指定文字列記憶部１１０のタイトル指定エリア１または送信元指定エリア１に文字列が格納されているか否かを確認する（ステップＳ４０６）。
【００４２】タイトル指定エリア１または送信元指定エリア１に文字列が格納されている場合（ステップＳ４０６，Ｙｅｓ）、タイトル指定エリア１に文字列が格納されているか否かを確認する（ステップＳ４０７）。タイトル指定エリア１に文字列が格納されている場合には（ステップＳ４０７，Ｙｅｓ）、この文字列と受信メールのタイトルの文字列とを比較する（ステップＳ４０８）。タイトル指定エリア１の第１の文字列と受信メールのタイトルの文字列とが一致した場合（ステップＳ４０８，Ｙｅｓ）、送信元指定エリア１に文字列が格納されているか否かを確認する（ステップＳ４０９）。
【００４３】送信元指定エリア１に文字列が格納されている場合には（ステップＳ４０９，Ｙｅｓ）、受信メールの送信元の文字列と送信元指定エリア１の第２の文字列とを比較する（ステップＳ４１０）。受信メールの送信元の文字列と送信元指定エリア１の第２の文字列とが一致した場合には（ステップＳ４１０，Ｙｅｓ）、タイトル，送信元アドレスの双方が一致したと判断し、第２の表示部１０７に受信メールの内容を表示すると共に、通知手段１１３にてメール着信通知動作を行う（ステップＳ４１１）。
【００４４】ここで、第２の表示部１０７に表示させる受信メールの内容は、受信メールの第２の所定領域のデータである。この受信メールの第２の所定領域のデータは、例えば、少なくとも受信メールのメール本文を含むデータであるが、その他に受信メールのタイトルの文字列，受信メールの送信元の文字列，受信メールの受信時刻等をさらに含むデータであってもよい。
【００４５】ステップＳ４１１において、第２の表示部１０７の表示能力が文字数的に小さい場合には、受信メールの内容を表示する方法として、制御部１０３の制御によって自動的に横スクロール表示あるいはオートページスクロール表示をなすようにしてもよい。
【００４６】ステップＳ４０７において、タイトル指定エリア１に第１の文字列が格納されていない場合には（ステップＳ４０７，Ｎｏ）、ステップＳ４１０に処理を進める。ステップＳ４１０において、受信メールの送信元の文字列と送信元指定エリア１の第２の文字列とが一致した場合には（ステップＳ４１０，Ｙｅｓ）、同様に、第２の表示部１０７に受信メールの内容を表示すると共に、通知手段１１３にてメール着信通知動作を行う（ステップＳ４１１）。
【００４７】また、ステップＳ４０８において、タイトル指定エリア１の第１の文字列と受信メールのタイトルの文字列とが一致し（ステップＳ４０８，Ｙｅｓ）、ステップＳ４０９において、送信元指定エリア１にデータが格納されていない場合にも（ステップＳ４０９，Ｎｏ）、ステップＳ４１１に処理を進めることになる。
【００４８】すなわち、本発明の第１の実施例による無線携帯端末装置では、タイトル指定エリアと送信元指定エリアの組に第１の文字列及び第２の文字列のいずれか一方のみが格納されている場合、その一方の文字列と受信メールの第１の所定領域のデータの内の上記一方の文字列と比較すべき文字列（上記一方の文字列が第１の文字列であれば受信メールのタイトルの文字列が上記比較すべき文字列であり、上記一方の文字列が第２の文字列であれば受信メールの送信元の文字列が上記比較すべき文字列である）とが一致すれば、第２の表示部１０７に受信メールの内容が表示されるようになっている。
【００４９】ステップＳ４０６においてタイトル指定エリア１，送信元指定エリア１共に文字列が格納されていなかった場合（ステップＳ４０６，Ｎｏ）、または、ステップＳ４０８あるいはステップＳ４１０において比較結果が不一致であった場合には、ｎがｎ＝Ｎ（指定文字列記憶部１１０に格納可能な組数）を満たしているか否かを確認する（ステップＳ４１２）。ｎ＝Ｎを満たしていない場合（ステップＳ４１２，Ｎｏ）、ｎの値をｎ＝ｎ＋１に更新した後（ステップＳ４１３）、上述したステップＳ４０６〜ステップＳ４１０の処理に進む。すなわち、ステップＳ４０９において「Ｎｏ」となるか、または、ステップＳ４１０において「Ｙｅｓ」となるまで、指定文字列記憶部１１０のＮ組について、順次、上述したステップＳ４０６〜ステップＳ４１０の処理を行うようにしている。
【００５０】ステップＳ４１２において、ｎ＝Ｎとなった場合（ステップＳ４１２，Ｙｅｓ）、受信メールのタイトルあるいは送信元が指定文字列記憶部１１０に格納されたデータと一致しなかったと判断し、第２の表示部１０７に受信メールの内容を表示しないで、メールを受信した旨を示す「新着メール有り」の表示を行うと共に、メール着信通知動作を行う（ステップＳ４１４）。
【００５１】なお、ステップＳ４０３において、端末装置が開いた状態であるときには（ステップＳ４０３，Ｎｏ）、第１の表示部１０５に「新着メール有り」の表示を行い、通知手段１１３によってメール受信通知動作を行う（ステップＳ４１５）。このとき、第２の表示部１０７には表示を行わない。」（６頁１０欄〜７頁１２欄）
　
　上記周知例１〜３には、以下の周知技術（以下、「周知技術」という。）が開示されている。
　
　（周知技術）
　「ユーザによって操作される操作部を備えた第１の筐体と、前記ユーザによる操作結果を表示する表示部を備え、前記第１の筐体に連結部を介して連結される開閉可能な第２の筐体とを具備し、メールを受信する携帯端末において、
　メールを受信する受信手段と、
　前記第１の筐体および前記第２の筐体の開閉状態を検出する検出手段と、
　前記検出手段により前記第１の筐体および前記第２の筐体が閉状態であると検出された場合に、前記受信手段によって前記メールが受信されたとき、前記ユーザに前記メールの受信を通知する通知手段と、
を具備することを特徴とする携帯端末。」
　
　
［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「操作キー１８」「ＬＣＤ２２」「移動体通信端末」「送受信回路部１１」「ＣＰＵ１２」は、それぞれ補正後の発明の「操作部」「表示部」「携帯端末」「受信手段」「通知手段」に相当する。
　また、引用発明の「メールセンター」には、いわゆる「メールサーバ」が設けられているのはメール通信における技術常識であるから、引用発明の「メールセンター」は補正後の発明の「サーバ」に相当する。
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「ユーザによって操作される操作部と、前記ユーザによる操作結果を表示する表示部を備えた筐体を具備し、サーバ上のメールの中から前記ユーザによって選択されたメールを受信する携帯端末において、
　前記サーバから送信されるメールリストを受信する受信手段と、
　前記受信手段によって前記メールリストが受信されたとき、前記ユーザに前記メールリストの受信を通知する通知手段と、
を具備することを特徴とする携帯端末。」
　
　（相違点） 
　ａ）ユーザによって操作される操作部を、補正後の発明は「第１の筐体」に備えたのに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）ユーザによる操作結果を表示する表示部を、補正後の発明は「第１の筐体に連結部を介して連結される開閉可能な第２の筐体」に備えたのに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
　ｃ）携帯端末が、補正後の発明は「前記第１の筐体および前記第２の筐体の開閉状態を検出する検出手段」を具備するのに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
　ｄ）通知手段が、補正後の発明は「前記検出手段により前記第１の筐体および前記第２の筐体が閉状態であると検出された場合に、」メールリストの受信を通知するのに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
　ｅ）通知手段が、補正後の発明は「該通知のあと、前記メールリストのうちいずれのメールを受信するかの選択動作を促すメッセージを通知する」のに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
　
［判断］
　相違点ａ）の「第１の筐体」、ｂ）の「第２の筐体」、ｃ）の「検出手段」について検討する。
　そもそも、いわゆる折り畳み式の携帯電話端末の形態は、上記周知例にもあるように本願出願前、広く知られたものであって、そのような折り畳み式の携帯電話端末が、筐体の開閉状態に応じて動作を制御するための「検出手段」を備えること、及び「メール受信機能」を有するのも一般的なことであるが、さらに上記で周知技術として認定したように、
「ユーザによって操作される操作部を備えた第１の筐体と、前記ユーザによる操作結果を表示する表示部を備え、前記第１の筐体に連結部を介して連結される開閉可能な第２の筐体とを具備し、メールを受信する携帯端末において、メールを受信する受信手段と、前記第１の筐体および前記第２の筐体の開閉状態を検出する検出手段と、前記検出手段により前記第１の筐体および前記第２の筐体が閉状態であると検出された場合に、前記受信手段によって前記メールが受信されたとき、前記ユーザに前記メールの受信を通知する通知手段と、を具備することを特徴とする携帯端末。」（すなわち、「第１の筐体」、「第２の筐体」、「検出手段」に加え「閉状態におけるメール受信通知機能」をも備えるメール受信機能付携帯端末）も、周知のものである。
　このような周知技術を引用発明に適用することを妨げる理由はないので、上記周知技術を引用発明に適用すると、少なくとも引用発明は上記周知技術の「閉状態におけるメール受信通知機能」以外の構成、すなわち、
ユーザによって操作される操作部を備えた「第１の筐体」（相違点ａ））、
ユーザによる操作結果を表示する表示部を備え、「第１の筐体に連結部を介して連結される開閉可能な第２の筐体」（相違点ｂ））、
「前記第１の筐体および前記第２の筐体の開閉状態を検出する検出手段」（相違点ｃ））、をそのまま具備することになる。
　したがって、相違点ａ）相違点ｂ）相違点ｃ）の構成を採用することは、当業者が適宜になし得ることであって、格別のことではない。
　
　相違点ｄ）の、「通知手段」による「閉状態」におけるメールリストの受信通知、について検討する。
　上記相違点ａ）〜ｃ）の検討で述べたように上記周知技術を引用発明に適用した場合に、上記周知技術は「閉状態におけるメール受信通知機能」を備えるものであって、一方引用発明は単に「メールリストの受信を通知する」ものであるが、
ユーザにしてみれば閉状態においても受信通知を受けたいのはメールもメールリストも同様であるから、閉状態における受信通知の対象を周知技術での「メールの受信」に代えて「メールリストの受信」とするのは、当業者であれば容易になし得る程度のことに過ぎない。
　したがって、通知手段が、「前記検出手段により前記第１の筐体および前記第２の筐体が閉状態であると検出された場合に、」メールリストの受信を通知する構成を採用することは当業者が容易に想到し得ることであるから、相違点ｄ）も格別のものではない。
　
　相違点ｅ）の、「選択動作を促すメッセージを通知する」点について検討する。
　携帯端末に限らず、一般にユーザが入力を行う機器において、ユーザに入力動作を促すためのメッセージを通知することは、例えば電話サービス等の「音声ガイダンス」やキーボード入力の際の「コマンドプロンプト」、更にはテキスト入力項目の「タイトル表示」やグラフィック入力画面における「ボタン表示」のようなものまで含め、いわゆるユーザインタフェースとして周知慣用（例えば、特開２００１−１３９７８号公報（【０００３】、【００３０】）、特開２００２−２４５８４号公報（図１０〜１３）、特開２００１−２１６１３３号公報（図７）、特開平５−５４２０７号公報（【００２２】）等参照）であるが、
このようなユーザインタフェースの周知慣用技術を引用発明のメールリストに適用して、「該通知のあと、前記メールリストのうちいずれのメールを受信するかの選択動作を促すメッセージを通知する」する程度のことは当業者が適宜なし得ることであって、相違点ｅ）も格別のことではない。
　なお、引用例には、メールリストの受信後取り込みたいメールをユーザが選択することも開示があり（上記ロ．【０００５】、上記ニ．【００２８】など）、この点からも上記ユーザインタフェースの周知慣用技術を引用発明に適用することは格別のことではない。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明及び周知・慣用技術から容易に予測出来る範囲内のものである。 
　
　よって、補正後の発明は、引用発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年８月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。