【事件の表示】
　特願２００４−５２８３９２「容器、特に移動電話部材のためのケーシング並びにケーシング部材を製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日国際公開、ＷＯ２００４／０１７６１４、平成１７年１１月　４日国内公表、特表２００５−５３３４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００３年７月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年７月１９日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年３月２０日付で手続補正がなされたが、同年４月１９日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月５日に拒絶査定不服審判がなされ、同日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正は、平成１９年３月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「容器（１）、特に移動電話部材のためのケーシングにおいて、第１の縁部（３）を包含する第１のベース材料（８）から成る第１の容器ベースボディ（２）が設けられており、
かつ第２の縁部（１０）を包含する第２のベース材料（１８）から成る第２の容器ベースボディ（９）が設けられており、第１の容器ベースボディ（２）と第２の容器ベースボディ（９）とが、第１の縁部（３）及び第２の縁部（１０）に沿って互いに突き合わされるようになっており、かつシール材料から成るシール（４）が設けられおり、
−該シール（４）が、第１の容器ベースボディ（２）に堅固に結合されており、
−シール（４）のシール材料が、弾性的に変形可能な材料から成っており、
−シール（４）が、第１の容器ベースボディ（２）の外側（２９）に配置されており、
−かつシール（４）が、シールするように第２の縁部（１０）に接触していることを特徴とする、容器、特に移動電話部材のためのケーシング。」
という発明を、
　「容器（１）、特に移動電話部材のためのケーシングにおいて、第１の縁部（３）を包含する第１のベース材料（８）から成る第１の容器ベースボディ（２）が設けられており、
かつ第２の縁部（１０）を包含する第２のベース材料（１８）から成る第２の容器ベースボディ（９）が設けられており、第１の容器ベースボディ（２）と第２の容器ベースボディ（９）とが、第１の縁部（３）及び第２の縁部（１０）に沿って互いに突き合わされるようになっており、かつシール材料から成るシール（４）が設けられおり、
−該シール（４）が、第１の容器ベースボディ（２）に堅固に結合されており、
−シール（４）のシール材料が、弾性的に変形可能な材料から成っており、
−シール（４）が、第１の容器ベースボディ（２）の外側（２９）に配置されており、
−かつシール（４）が、シールするように第２の容器ベースボディ（９）の第２の縁部（１０）に接触しており、
−シール（４）が接触する第２の縁部（１０）が、シール（４）よりも硬い材料から成っていることを特徴とする、容器、特に移動電話部材のためのケーシング。」
という発明（以下、「補正後の発明」という）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、シール（４）が接触している「第２の縁部（１０）」が「第２の容器ベースボディ（９）」のものであり、かつ、「シール（４）よりも硬い材料から成っている」ことを限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２０００−２９９７２５号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項（イ）が記載されている。
　
　イ．「【００１９】図１は、本発明の実施形態における携帯電話機の構成を示す斜視図である。図１に示すように受話器３、送話器６、ダイヤルボタン、メニューボタン等複数の機能ボタンを含む操作部５、及び入力した電話番号その他を表示する表示部４を持つ上ケース12と、アンテナ14及び図示しない電池などが挿着された下ケース13と、これら上ケース12及び下ケース13に収納される図示しない回路基板とで構成され、前記上ケース12及び下ケース13はその表面に硬質材１及び２よりも突出した軟質材９及び28を持つ。
【００２０】また、図２および図３に示すように上下ケース接合面11の外周には軟質材から成る防水リブ７と防水溝８が硬質材１及び硬質材２と一体的に形成されており、防水リブ７が防水溝８に押し付けられることで防水性を確保している。」（３頁４欄４行〜１８行）
　
　上記摘記事項イ．の記載、及び図面によれば、引用例１には、携帯電話機の筐体（ケーシング）が開示されている。
　このケーシングを構成する上ケース及び下ケースは、硬質材と軟質材から成るとともに、図３によれば、硬質材と軟質材の両方の部分に対応して、縁部と称することのできる構成を含むことが明らかである。また、上ケース及び下ケースは、それぞれの硬質材部分と軟質材部分が備える縁部に沿って互いに突き合わされるようになっていることも、図１、図３から明らかである（なお、縁部は便宜上、上ケースのものを「第１の縁部」、下ケースのものを「第２の縁部」と称することにする）。
　段落【００２０】には、上ケースの軟質材部分は、上ケースの硬質材部分と一体的に形成されているという記載があるから、硬質材部分に堅固に結合されているといえ、かつ図１、図３から硬質材部分の外側に配置されていることも分かる。
　また、上ケースの軟質材部分は、下ケースの縁部（ただし軟質材部分）に接触することで防水性を確保すること、すなわちシールしていることも分かる。
　さらに、軟質材は弾性的に変形可能であることは、技術常識から明らかである。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　「携帯電話機のためのケーシングにおいて、第１の縁部を包含する硬質材から成る上ケースの硬質材部分が設けられており、
かつ第２の縁部を包含する硬質材から成る下ケースの硬質材部分が設けられており、上ケースの硬質材部分と下ケースの硬質材部分とが、第１の縁部及び第２の縁部に沿って互いに突き合わされるようになっており、かつ軟質材から成る上ケースの軟質材部分が設けられおり、
−該上ケースの軟質材部分が、上ケースの硬質材部分に堅固に結合されており、
−上ケースの軟質材部分の材料が、弾性的に変形可能な材料から成っており、
−上ケースの軟質材部分が、上ケースの硬質材部分の外側に配置されており、
−かつ上ケースの軟質材部分が、シールするように下ケースの第２の縁部に接触している、携帯電話機のためのケーシング。」　
　
　Ｂ．当審で新たに引用する特開平６−２６８５４８号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項（ロ）、（ハ）が記載されている。
　
　ロ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、２以上のケース体を組み合わせて構成される筐体に関し、特に、その防水構造に関する。」（２頁１欄２８行〜３１行）
　
　ハ．「【００１７】下ケース２０の端面における硬質樹脂層２２には、図５に示すように、凹部５４が形成されている。また、上ケース１０の軟質樹脂層１１は、上ケース１０の端面側までまわり込んでいる。上ケース１０と下ケース２０とを組み合わせるときには、両者の端面がそれぞれ向かい合うように重ね合わせる。上ケース１０と下ケース２０とを重ね合わせた後、両者をビス等で連結固定する。上ケース１０の端面側までまわり込ませた軟質樹脂１１は、図１に示すように、下ケース２０の端面に形成した凹部５４に密着し、上ケース１０と下ケース２０との間の防水を行う。なお、上ケース１０の端面側までまわり込ませた軟質樹脂１１は、下ケース２０の凹部５４に密着して、凸部５３を形成することになる。
【００１８】このように、本実施例では、上ケース１０の端面に形成した凸部５３と下ケース２０の端面に形成した凹部５４とで、上ケース１０と下ケース２０との間をシールしているので、単に、平面でシールするよりもシール効果を高めることができる。このため、端面部のみのシールで目的のシール効果を得ることができ、ケース１０，２０の側壁が厚くなることはなく、筐体の小型化を図ることができる。」（３頁４欄２４行〜４４行）
　
　上記摘記事項ロ．ハ．の記載、及び図１、図５によれば、上ケース１０の軟質樹脂層１１が、下ケース２０の端面の硬質樹脂層２２に接触していることが分かる。そして、硬質樹脂は、軟質樹脂より硬い材料であることは技術常識であることからすれば、引用例２には以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「２以上のケース体を組み合わせて構成される筐体に関し、軟質樹脂１１が、シールするように下ケースの端面に接触しており、軟質樹脂１１が接触する下ケースの端面が、軟質樹脂１１よりも硬い材料から成っている筐体。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
　
　ａ．補正後の発明の「移動電話部材」とは、例えば本願明細書の段落【０００９】に「移動電話部材、例えばコードレス電話又は移動無線電話のためのケーシング」という記載があることから見て、「コードレス電話又は移動無線電話」を含む概念であるところ、引用発明１の「携帯電話機」も、図１等を参酌すれば、移動無線電話であることは明らかであるから、補正後の発明の「移動電話部材」と引用発明１の「携帯電話機」とは一致している。
　
　ｂ．補正後の発明の「第１のベース材料（８）」と「第２のベース材料（１８）」は、請求項においては具体的にどのような材料であるか明らかでないが、明細書を参酌すると「室温では硬い」という性質が認められるため（段落【００１９】）、引用発明１の「硬質材」と一致する。
　また、引用発明１の「上ケース」と「下ケース」は、ともに硬質材と軟質材とで構成されているが、補正後の発明の「第１の容器ベースボディ（２）」と「第２の容器ベースボディ（９）」とは、上記のことを参酌すると、ともに「硬質材」から成ると解される。したがって、補正後の発明の「第１の容器ベースボディ（２）」、「第２の容器ベースボディ（９）」は、引用発明１の「上ケースの硬質材部分」、「下ケースの硬質材部分」にそれぞれ一致している。
　
　ｃ．補正後の発明の「シール材料」は、「弾性的に変形可能な材料から成っており」と記載されていることから、軟質な材料といえる。
　また、補正後の発明の「シール（４）」は、第１の容器ベースボディ（２）の外側（２９）に配置され、かつ堅固に結合されているものであるから、この点で、引用発明１における、上ケースの硬質材部分の外側に配置され、かつ堅固に結合されている「上ケースの軟質材部分」に一致している。さらに、補正後の発明の「シール（４）」と引用発明１の「上ケースの軟質材部分」とは、「シールするように第２の縁部に接触」している点でも一致している。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「移動電話部材のためのケーシングにおいて、第１の縁部を包含する第１のベース材料から成る第１の容器ベースボディが設けられており、
かつ第２の縁部を包含する第２のベース材料から成る第２の容器ベースボディが設けられており、第１の容器ベースボディと第２の容器ベースボディとが、第１の縁部及び第２の縁部に沿って互いに突き合わされるようになっており、かつシール材料から成るシールが設けられおり、
−該シールが、第１の容器ベースボディに堅固に結合されており、
−シールのシール材料が、弾性的に変形可能な材料から成っており、
−シールが、第１の容器ベースボディの外側に配置されており、
−かつシールが、シールするように第２の縁部に接触している、移動電話部材のためのケーシング。」
　
（相違点１）
　補正後の発明では、「容器、特に移動電話部材のためのケーシング」であるのに対し、引用発明１は「携帯電話機のためのケーシング」であり、一般的な容器については記載されていない。
　
（相違点２）
　補正後の発明では、シールが接触する第２の縁部が「第２の容器ベースボディの第２の縁部」であり、かつ「シールよりも硬い材料から成っている」のに対し、引用発明１では第２の縁部は「下ケースの第２の縁部」であり、材料は硬い材料とはされていない点。
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明１は、２以上のケース体を組み合わせて構成される筐体において、接合部をシールする技術に関するが、このような技術は他の一般的な容器についても適用しうるものであることは当業者にとって明らかである。よって、「容器、特に移動電話部材のためのケーシング」とすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　上記した引用発明２の「軟質樹脂１１」、「下ケース」、「端面」は、補正後の発明の「シール」、「第２の容器ベースボディ」、「第２の縁部」にそれぞれ相当する。また、引用発明１と引用発明２とは、２以上のケース体を組み合わせて構成される筐体において、接合部をシールする技術である点で共通する技術分野に属している。
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用し、シールが接触する第２の縁部が「第２の容器ベースボディの第２の縁部」であり、かつ「シールよりも硬い材料から成っている」ように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、及び、引用発明２に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年７月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「１．補正後の本願発明」で上記したとおりのものと認める。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。そうすると、本願発明と引用発明１は、上記した（相違点１）のみで相違し、それ以外の点では一致している。したがって、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１に基づいて容易に想到できたものである。
　
第４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。