【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０７９６６０号発明「インパクトレンチの締付制御装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２０７９６６０号の請求項１〜５に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第２０７９６６０号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成１年９月７日（優先権主張昭和６３年１０月１２日）に出願され（特願平１−２３２６１７号）、平成７年１１月１５日に出願公告がなされ（特公平７−１０６５４９号）、平成８年８月９日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされた。
（２）これに対して、平成１７年３月２５日に、請求人ヨコタ工業株式会社は、請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とするとの審決を求める審判を請求し、さらに、平成１７年８月１２日に審判事件弁駁書を、平成１７年９月２６日に口頭審理陳述要領書を、それぞれ提出した。
（３）一方、被請求人不二空機株式会社は、平成１７年６月１３日に訂正請求書及び審判事件答弁書を、平成１７年９月２６日に口頭審理陳述要領書を、それぞれ提出した。
（４）平成１７年９月２６日に第１回口頭審理が行われた。
　
２．請求人の主張
　請求人は、証拠方法として下記に示す甲各号証を提示し、以下の旨主張している。なお、請求人は、証拠方法から甲第２、７〜１５号証を取り下げた。（口頭審理陳述要領書第１４頁１行〜３行）
（１）訂正請求について
　被請求人の求める、請求項１、２、４、５及びそれらに対応する発明の詳細な説明に記載の「基準値」を「被締付体を締付けるための打撃に相当する基準値」とする訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載されていないから、新規事項である。仮に、技術常識を勘案して、上記訂正事項が願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、新規事項でないとするのであれば、下記７．に示す相違点１に係る本件発明１〜５の構成は、技術常識を勘案すると、甲第１号証に記載されていると解すべきである。（第１回口頭審理調書の「請求人　１．」）　
（２）請求項１、２に係る発明について
　請求項１、２に係る発明は、甲第１号証記載の発明であるか、あるいは、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは同条第２項の規定に違反してなされたものであり、無効とすべきである。
（３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、甲第１、３〜５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、無効とすべきである。
（４）請求項４、５に係る発明について
　請求項４、５に係る発明は、甲第１、３〜６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４、５に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、無効とすべきである。
［証拠方法］
　甲第１号証：実願昭５９−５０９０１号（実開昭６０−１６５１５９号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：実公昭６１−１６０６９号公報
　甲第４号証：特開昭６２−２０３７７６号公報
　甲第５号証：特開昭６２−２５９７８２号公報
　甲第６号証：特公昭５６−２１５５１号公報
　
３．被請求人の主張
　被請求人の主張の概要は、以下のとおりである。
（１）訂正請求について　
　訂正請求の内容は、本件出願の出願公告公報の第５欄３４行〜３６行、第７欄１６行〜１９行、第８欄４５〜４７行、第３図の記載に基づいてなされたもので、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、新規事項の追加には該当しない。（訂正請求書第３頁〜第６頁の「（４）請求の原因」、口頭審理陳述要領書第２頁の「（１）訂正請求の適否について」）
（２）請求項１〜６に係る発明について
（２−１）一致点および相違点の認定
　下記７．に示す一致点及び相違点１乃至４の認定に異論はない。（第１回口頭審理調書の「被請求人　２．」）
（２−２）相違点１の判断
　甲第１号証の発明は、圧力センサの出力信号から変化率検出回路によって静圧の変化を検出してはいるものの、この変化率検出回路は、被締付体である螺子の着座を検出するものである。そして、甲第１号証の発明は、必要打数の技術的意義が、必要打撃時間と同一である旨明記されていることからみて、必要打数は、単に被締付体の着座後の締付時間をカウントするカウンタとして機能しているに過ぎず、被締付体の締付に寄与しない打数も当然にカウントしており、本件発明１とは全く技術的思想を異にしている。（審判事件答弁書第６頁７行〜第１１頁１８行、口頭審理陳述要領書第２頁２６行〜第６頁１５行）
（２−３）相違点２〜４の判断
　下記７．に示す相違点２と相違点１とは、表現上異なるものの、実質的に同一内容の相違点である。そして、下記７．に示す相違点３に係る本件発明３の構成は、甲第３乃至５号証に記載されており、相違点４に係る本件発明４及び本件発明５の構成は、甲第６号証に記載されていることを認める。（第１回口頭審理調書の「被請求人　３．」）
　
４．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　被請求人の求める訂正の内容は、以下のとおりである。
〈訂正事項イ〉
　本件特許の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１（本件出願の出願公告公報第１欄４行参照）、請求項２（出願公告公報第１欄１２行参照）、請求項４（出願公告公報第２欄１３行参照）及び請求項５（出願公告公報第３欄１０行〜１３行参照）に記載される「基準値」をすべて「被締付体を締付けるための打撃に相当する基準値」と訂正する。
〈訂正事項ロ〉
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の〈問題点を解決するための手段〉（出願公告公報第２欄１３行、第４欄３０行〜３１行、第４欄４６行及び第５欄８行参照）に記載される４箇所の「基準値」をすべて「被締付体を締付けるための打撃に相当する基準値」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ、ｂに関して、本件特許明細書には、以下のとおり記載されている。
（ｉ）「打撃状態においては、給気圧には打撃発生毎にある程度以上の変化が生じ、この変化に基づいて打撃信号が出力される。」（出願公告公報第５欄３４行〜３６行参照）
（ｉｉ）「上記検知レベル設定部24において設定された検知レベル以上の正変動、つまり打撃が発生すると、上記打撃信号出力部23からは、同図（Ｃ）に示すように打撃信号が所定時間T4だけ出力される。」（出願公告公報第７欄１６行〜１９行参照）
　上記（ｉ）中の「ある程度以上の変化が生じ」る打撃及び上記（ｉｉ）中の「検知レベル以上の正変動、つまり打撃」が、被締付体に対する締付に実質的に寄与する打撃に他ならないとする直接的な記載は、本件特許明細書にはない。しかしながら、インパクトレンチは被締付体に対し打撃を作用させて締付けるのであるから、そのことを勘案すると、上記（ｉ）中の「ある程度以上の変化が生じ」る打撃及び上記（ｉｉ）中の「検知レベル以上の正変動、つまり打撃」は被締付体に対する締付に実質的に寄与する打撃であると解するのが相当である。
　したがって、訂正事項ａ、ｂは、明りょうでない記載の釈明を目的とし、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
５．本件発明
　上記４．で示したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下それぞれを、「本件発明１」等という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】インパクトレンチに供給される給気圧力の変化率を把握する圧力変化率把握手段と、上記変化率が被締付体を締付けるための打撃に相当する基準値に達したときに打撃信号を出力する打撃信号出力手段と、上記打撃信号をカウントし、このカウント値が設定値に達したときに締付完了信号を出力するカウンタと、締付完了信号の出力でインパクトレンチへの給気路を閉じる給気停止手段とを有することを特徴とするインパクトレンチの締付制御装置。
【請求項２】インパクトレンチに供給される給気圧力変動の交流成分を把握する圧力変化率把握手段と、上記交流成分が被締付体を締付けるための打撃に相当する基準値に達したときに打撃信号を出力する打撃信号出力手段と、上記打撃信号をカウントし、このカウント値が設定値に達したときに締付完了信号を出力するカウンタと、締付完了信号の出力でインパクトレンチへの給気路を閉じる給気停止手段とを有することを特徴とするインパクトレンチの締付制御装置。
【請求項３】上記締付完了信号をカウントし、このカウント値が設定員数に達したときに所定員数締付完了信号を出力する員数計数手段を設けたことを特徴とする第１請求項又は第２請求項記載のインパクトレンチの締付制御装置。
【請求項４】給気源に接続された複数の給気路と、各給気路に接続されたインパクトレンチと、上記各インパクトレンチを個別に締付制御するための制御手段とを有し、この制御手段は各インパクトレンチに対応して、上記インパクトレンチに供給される給気圧力の変化率を把握する圧力変化率把握手段と、上記変化率が被締付体を締付けるための打撃に相当する基準値に達したときに打撃信号を出力する打撃信号出力手段と、上記打撃信号をカウントし、このカウント値が設定値に達したときに締付完了信号を出力するカウンタと、締付完了信号の出力でインパクトレンチへの各給気路を閉じる給気停止手段とをそれぞれ有していることを特徴とするインパクトレンチの締付制御装置。
【請求項５】給気源に接続された複数の給気路と、各給気路に接続されたインパクトレンチと、上記各インパクトレンチを個別に締付制御するための制御手段とを有し、この制御手段は各インパクトレンチに対応して、上記インパクトレンチに供給される給気圧力変動の交流成分を把握する圧力変化率把握手段と、上記交流成分が被締付体を締付けるための打撃に相当する基準値に達したときに打撃信号を出力する打撃信号出力手段と、上記打撃信号をカウントし、このカウント値が設定値に達したときに締付完了信号を出力するカウンタと、締付完了信号の出力でインパクトレンチへの各給気路を閉じる給気停止手段とをそれぞれ有していることを特徴とするインパクトレンチの締付制御装置。
　
６．甲各号証記載の発明
（１）甲第１号証記載の発明
　本件特許の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物である甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（１−イ）明細書第３頁１６行〜１８行
「一方、ハンマの反転量を検出する方式は、反転量が一定値以上の打撃を締付トルクに影響する有効打撃とし、この有効打撃をカウントし」
（１−ロ）明細書第４頁６行〜１７行
「この考案では、同トルクレンチの締付トルクが、供給空気の静圧と、有効締付打数・・・によつて定まることに着目して、有効締付打撃の開始時期、すなわち、螺子が被締結物に着座した時期を、供給空気の静圧変動により検出し、爾後の有効締付打数をカウントして、設定締付トルクに見合う打数に達する・・・と、同レンチの締付作動を停止せしめるように締付トルク制御装置を構成することにより、締付トルクのばらつきが少なく、しかも耐久性に富むインパクトレンチの締付トルク制御装置を提供せんとするものである。」
（１−ハ）明細書第４頁１８行〜第５頁１行
「本考案の実施例を図面にもとづき詳説すれば、（Ａ）は空気圧駆動のインパクトレンチを示し、同レンチ（Ａ）はエアホース（１）を介して空気圧源たるエア主管（２）に連通連結しており、」
（１−ニ）明細書第６頁１３行〜１７行
「制御装置（Ｂ）は、・・・変化率検出回路（１３），発信回路（１４），・・・制御計数回路（１７），記憶素子（１８），電磁弁駆動回路（１９）によって構成されており、」
（１−ホ）明細書第９頁８行〜１８行
「発信回路（１４）は、比較回路（２１）から入力がある度毎に一個のパルスを出力を発信して制御計数回路（１７）に出力するものであり、制御計数回路（１７）は、同パルスを積算し、記憶素子（１８）から読みだした必要打数（Ｎｎ）に達したとき・・・、電磁弁駆動回路（１９）を介して電磁弁（９）を作動させるように構成している。」
（１−ヘ）明細書第１１頁３行〜第１２頁１行
「制御装置（１７）では、増巾回路（１２）の入力電圧を増巾して、変化率検出回路（１３）に出力し、差動増巾器（２０）の反転入力端子（２０）−１と非反転入力端子（２０）−２に入力するが、同端子（２０）−１，（２０）−２にそれぞれ前置したＣＲ回路（２２）−１，（２２）−２のコンデンサ（Ｃ１），（Ｃ２）の容量の差により、差動増巾器（２０）の出力は、入力電圧の時間に対する変化率に略比例した電圧を比較回路（２１）に出力し、比較回路（２１）は、差動増巾器（２０）からの入力電圧が、比較電圧より高い場合出力するものである。
　従って、変化率検出回路（１３）は、螺子（６）が空転しているときは静圧が略一定で変動率が小さいので出力せず、螺子（６）が着座したときのインパクトレンチ（Ａ）回転数の低下に伴う供給空気量の減少による静圧の急上昇を検出することにより螺子（６）の着座時期を検出するものである。」
（１−ト）明細書第１２頁９行〜２０行
「制御計数回路（１７）は、・・・必要打数（Ｎｎ）と、発信回路（１４）からのパルスの積算が一致したとき、すなわち、インパクトレンチ（Ａ）が必要打数（Ｎｎ）だけ締付作動して螺子（６）を設定締付トルク（Ｔｄ）で締付完了したとき、電磁弁駆動回路（１９）を介して電磁弁（９）を作動せしめ、同レンチ（Ａ）への空気供給を遮断すると共に、同レンチ（Ａ）側の残圧を放出して同レンチ（Ａ）の作動を停止させるものである。」
　（１−ロ）〜（１−ト）の記載事項からみて、甲第１号証には次の発明が記載されていると認められる。
「インパクトレンチＡに供給される空気の静圧の時間に対する変化率を把握する変化率検出回路１３と、上記変化率が比較値より高いときにパルスを出力する発信回路１４と、上記パルスをカウントし、このカウント値が設定締付トルクに見合う打数Ｎｎに達したときに締付完了を指令する制御計数回路１７と、締付完了の指令でエアホース１への空気供給を遮断する電磁弁駆動回路１９とを有するインパクトレンチＡの締付トルク制御装置Ｂ。」
　
（２）甲第３号証記載の発明
　本件特許の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物である甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（２−イ）第１欄１６行〜１９行
「本考案はインパクトレンチを用いて複数本のボルト等を締め付ける場合、その締付忘れを防止するようになしたインパクトレンチのボルト締付確認装置に関するものである。」
（２−ロ）第２欄１６行〜第３欄１７行
「ボルト締付確認装置は第４図に示す如き各構成要素より成る・・・。このボルト締付完了時の締付負荷を信号用チューブを介して本体外へ取り出し、このエヤーの圧力変化信号を圧力スイツチ５へ供給し、ここでエヤー信号を電気信号に変換して打撃検出回路６へ送る。・・・
　次に該回路６よりの信号を積算カウンター７へ供給し、ここでボルト締付本数を積算カウンターにてカウントする。
　また、あらかじめカウント設定器８によりカウント数を設定し、タイマー９にて締付タクト時間も設定する。締付タクト時間完了確認でボルト締付回数と設定回数を比較判別回路１０により合否判別を行う。そして締付タクト時間内にボルト締付回数が設定回数に達するとカウントアツプし、これをランプ１１を点灯せしめて報知するようになす。」
　以上の記載事項からみて、甲第３号証には次の発明が記載されていると認められる。
「インパクトレンチにおいて、ボルト締付完了時の信号を積算カウンター７によりカウントし、カウントしたボルト締付回数が設定回数に達したときに、そのことをランプ１１を点灯せしめて報知するようになす比較判別回路１０とを設けること。」
　
（３）甲第４号証記載の発明
　本件特許の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物である甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（３−イ）第５頁右上欄４行〜１９行
「次にステップ１０９では空電変換器１１からの信号を待ち、締付トルクが規定トルクに達するのを待つ。・・・締付トルクが規定トルクに達しインパクトレンチ３内のメカバルブが切替えられ信号チューブ１０に空気圧が現われると空電変換器１１から締付終了信号が出力され、ステップ１１０に進む。・・・
　ステップ１１０では装置３０内部の締付個数カウンタを前進させる。」
（３−ロ）第５頁右下欄１行〜１０行
「ステップ１１３ではステップ１１０でカウントされる締付本数を調べ、締め忘れがないか否かをチェックする。締付個数が規定本数に達していないときはステップ１２２に進み、前記ステップ１２１と同様に締付個数未達成ランプ４１に異常表示すると共に作業ライン５を停止させる。
　締付個数が規定本数に達すればステップ１１４に進み、リセット位置検出スイッチ２５からの信号を待つ。」
　以上の記載事項からみて、甲第４号証には次の発明が記載されていると認められる。
「インパクトレンチにおいて、締付終了信号により締付個数をカウントし、このカウント値が規定本数に達したときに次のステップ１１４に進ませること。」
　
（４）甲第５号証記載の発明
　本件特許の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物である甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
（４−イ）第２頁左下欄１２行〜１３行
「この発明のインパクトレンチの締付制御装置」
（４−ロ）第６頁左上欄２０行〜同頁右上欄１１行
「カウンタ８５にて上記指令信号のカウントを行ない、最初のボルトの締付作業を完了する。そして締付作業の終了と共にトリッガーを戻し、同時に設定カウント数が再度自動的にセットされ、上記と同様な次の締付作業の準備が完了する。そこで作業者は次に２本目、３本目と締付作業を進めて行くことになる訳であるが、所定の本数（６本）に達したところで、カウンタ８５からの締付完了信号が出力されることになり、この信号に基づいてブザー等を作動させ、これにより作業者は締付数量が所定数量に達したことを知り得ることになる。」
　以上の記載事項からみて、甲第５号証には次の発明が記載されていると認められる。
「インパクトレンチにおいて、締付作業の完了したボルト数を信号によりカウントし、このカウント値が所定の本数に達したときに、所定員数締付完了の信号を出力するカウンタ８５を設けること。」
　
（５）甲第６号証記載の発明
　本件特許の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物である甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
（５−イ）第５欄１６行〜３９行
「本発明は他の分野にも使用できるが、複数個の緊締具を同時に締上げる機械に特に有効である。ここに図示し説明する装置は多数スピンドルのナツト緊締装置を制御するよう設計してあるが、単なる例示に過ぎないこと勿論である。
　第１図に示す装置は４個の工具１０，１１，１２，１３を備え、それぞれの工具はそれぞれスピンドル１５〜１８を有する。これ等スピンドル１５〜１８はナツト又はねじのような緊締具（図示せず）を駆動するよう設計する。各工具のハウジング１９には例えば空気式又は電動式の駆動モータをそれぞれのスピンドルのため設ける。この駆動モータのための動力供給手段を設けること勿論であるが図示しない。
　工具１０〜１３にソレノイド作動空気弁を設ける。この例ではスピンドルを空気式モータによつて駆動し、この空気弁をハウジング１９内に設置する。４個のそれぞれの工具に対し入力線２１に生ずる制御信号によつて各工具のソレノイドを付勢する。制御信号が各入力線２１に生じた時、ソレノイドを付勢し、空気弁を開いて圧縮空気を導入しモータを駆動し各ユニツトのスピンドルを駆動する。ソレノイドを付勢しない時は、スピンドルは駆動させないこと勿論である。」
（５−ロ）図１から、
「４個の工具１０〜１３はそれぞれ制御回路２３〜２６を有すること」が看取できる。
　４個の工具１０〜１３をそれぞれ給気源に接続する給気路が必要なことは当業者にとって自明であるから、上記の記載事項からみて、甲第６号証には次の発明が記載されていると認められる。
「空気式モータで駆動する多数スピンドルのナツト緊締装置が、複数の給気路と、各給気路に接続された複数の工具１０〜１３と、上記各工具を個別に制御するための制御回路２３〜２６とを有すること。」
　
７．対比
　本件発明１〜５と甲第１号証記載の発明とを対比すると、後者の「変化率検出回路１３」が前者の「圧力変化率把握手段」に、後者の「パルス」が前者の「打撃信号」に、後者の「発信回路１４」が前者の「打撃信号出力手段」に、後者の「設定締付トルクに見合う打数Ｎｎ」が前者の「設定値」に、後者の「締付完了を指令する制御計数回路１７」が前者の「締付完了信号を出力するカウンタ」に、後者の「締付完了の指令」が前者の「締付完了信号の出力」に、後者の「エアホース１への空気供給を遮断する電磁弁駆動回路１９」が前者の「インパクトレンチへの給気路を閉じる給気停止手段」に、後者の「締付トルク制御装置Ｂ」が前者の「締付制御装置」に、それぞれ相当することは明らかである。
　また、甲第１号証記載の発明の「インパクトレンチＡに供給される空気の静圧の時間に対する変化率」は、本件発明１、３、４の「インパクトレンチに供給される給気圧力の変化率」に相当する。
　そして、甲第１号証記載の発明の「インパクトレンチＡに供給される空気の静圧の時間に対する変化率」と本件発明２、５の「インパクトレンチに供給される給気圧力変動の交流成分」とは、「インパクトレンチに供給される給気圧力の変化率」の限りで共通し、甲第１号証記載の発明の変化率に係る「比較値」と本件発明１〜５の「被締付体を締付けるための打撃に相当する基準値」とは、圧力変化率に係る「基準値」の限りで共通する。
　そうすると、本件発明１〜５と甲第１号証記載の発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉
「インパクトレンチに供給される給気圧力の変化率を把握する圧力変化率把握手段と、上記変化率が基準値に達したときに打撃信号を出力する打撃信号出力手段と、上記打撃信号をカウントし、このカウント値が設定値に達したときに締付完了信号を出力するカウンタと、締付完了信号の出力でインパクトレンチへの給気路を閉じる給気停止手段とを有するインパクトレンチの締付制御装置」である点。
〈相違点１〉（本件発明１〜５に関し）
　本件発明は、変化率が被締付体を締付けるための打撃に相当する基準値に達したときに、打撃信号出力手段が打撃信号を出力するのに対して、甲第１号証記載の発明は、変化率が基準値より高いときに、打撃信号出力手段が打撃信号を出力するものの、当該基準値が被締付体を締付けるための打撃に相当する基準値であるとは特定していない点。
〈相違点２〉（本件発明２、３、５に関し）
　本件発明は、圧力変化率把握手段がインパクトレンチに供給される給気圧力変動の交流成分を把握するのに対して、甲第１号証記載の発明は、圧力変化率把握手段がインパクトレンチに供給される給気圧力変動の把握するものの、給気圧力変動の交流成分を把握するとは特定されていない点。
〈相違点３〉（本件発明３に関し）
　本件発明は、締付完了信号をカウントし、このカウント値が設定員数に達したときに所定員数締付完了信号を出力する員数計数手段を設けているのに対して、甲第１号証記載の発明は、員数計数手段を設けていない点。
〈相違点４〉（本件発明４、５に関し）
　本件発明は、給気源に接続された複数の給気路と、各給気路に接続されたインパクトレンチと、上記各インパクトレンチを個別に締付制御するための制御手段とを有し、この制御手段は、圧力変化率把握手段と打撃信号出力手段とカウンタと各給気路を閉じる吸気停止手段とをそれぞれ有するのに対して、甲第１号証記載の発明は、給気源に接続された給気路と、給気路に接続されたインパクトレンチと、上記インパクトレンチを締付制御するための制御手段を有するものの、給気路、インパクトレンチ、制御手段の数がそれぞれ１個である点。
　
８．相違点についての判断
（１）相違点１について
　甲第１号証には、「螺子が被締結物に着座した時期を、供給空気の静圧変動により検出し」と記載され（摘記事項（１−ロ）参照）、甲第１号証記載の発明の「基準値」は「螺子が被締結物に着座した時期」であるといえるが、当該「着座時期」がどのような時期を意味するのかは、甲第１号証にはそのことに関する具体的記載がないので、定かではない。
　ところで、甲第１号証には、「
有効締付打撃
一定値以上の打撃を締付トルクに影響する有効打撃
　そうすると、甲第１号証の上記（１−イ）及び（１−ロ）の記載、並びに、インパクトレンチにおける上記技術常識からみて、甲第１号証記載の発明の打撃信号を出力する際の「基準値」は、本件各発明と同じく、被締付体を締付けるための打撃に相当する基準値であって、当該相違点１は実質上の相違点でないとするのが相当である。
　仮に、そうでないとしても、甲第１号証記載の発明の「基準値」を、甲第１号証の上記（１−イ）の記載及びインパクトレンチにおける上記技術常識から、被締付体を締付けるための打撃に相当する基準値とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　甲第１号証記載の発明の「インパクトレンチに供給される給気圧力の変化率」は、インパクトレンチＡに供給される空気の静圧に関する信号がそもそも交流成分の集まりであることが自明であるから、インパクトレンチに供給される給気圧力変動の交流成分と云いうるものである。このことについては、被請求人も事実上認めている（３．（２−３）参照）。
　そうすると、相違点２は相違点１と実質上同一の相違点であり、したがって、甲第１号証記載の発明において、相違点２に係る構成を本件発明２、３、５のようにすることは、少なくとも当業者が容易になし得ることである。
　
（３）相違点３について
　甲第３〜５号証には、上記６．（２）〜（４）に示したとおりの発明が示されており、甲第３号証記載の発明の「ボルト締付完了時の信号を積算カウンター７によりカウントし、カウントしたボルト締付回数が設定回数に達したときに、そのことをランプ１１を点灯せしめて報知するようになす比較判別回路１０」及び甲第４号証記載の発明の「締付終了信号をカウントし、このカウント値が規定本数に達したときに次のステップ１１４に進ませる」手段、甲第５号証記載の発明の「締付作業の完了したボルト数を信号によりカウントし、このカウント値が所定の本数に達したときに、所定員数締付完了の信号を出力するカウンタ８５」は、本件発明３の「締付完了信号をカウントし、このカウント値が設定員数に達したときに所定員数締付完了信号を出力する員数計数手段」に相当する。
　そうすると、甲第３〜５号証には、「締付完了信号をカウントし、このカウント値が設定員数に達したときに所定員数締付完了信号を出力する員数計数手段を設けている」という、相違点３に係る本件発明３の構成が示されているということだできる。なお、このことは、被請求人も認めている（上記３．（２−３）参照）。
　そして、当該甲第３〜５記載の発明と上記甲第１号証記載の発明とは、「インパクトレンチ」という同一の技術分野に属するものである。
　したがって、甲第１号証記載の発明に甲第３〜５号証記載の発明を組み合わせ、相違点３に係る構成を本件発明３のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（４）相違点４について
　甲第６号証には、上記６．（５）に示したとおりの発明が示されており、甲第６号証記載の発明の「各給気路に接続された複数の工具１０〜１３」は本件発明４、５の「各給気路に接続されたインパクトレンチ」と、「各給気路に接続され、空気圧によって締付作業を行う複数の工具」の限りで、また、甲第６号証記載の発明の「各工具を個別に制御するための制御回路２３〜２６」は本件発明４、５の「各インパクトレンチを個別に締付制御するための制御手段」と、「複数の工具を個別に締付制御するための制御手段」の限りで、それぞれ共通する。
　そうすると、甲第６号証には、「給気源に接続された複数の給気路と、各給気路に接続され、空気圧によって締付作業を行う工具と、上記各工具を個別に締付制御するための制御手段とを有する」という発明が示されているということができる。
　そして、当該甲第６記載の発明と上記甲第１号証記載の発明とは、「空気圧によって締付作業を行う工具」という同一の技術分野に属するものである。
　したがって、甲第１号証記載の発明に甲第６号証記載の発明を組み合わせ、相違点４に係る構成を本件発明４、５のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（５）作用効果について
　本件発明１〜５の作用効果は、甲第１号証記載の発明等から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
９．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２は、甲第１号証記載の発明に基づいて、本件発明３は、甲第１、３〜５号証記載の発明に基づいて、本件発明４、５は、甲第１、３〜６号証記載の発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜５についての特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。