Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図６は、本発明による避難装置２００の使用状況を示す図であって、使用状況にある避難装置２００をモノレール車両の車内側から車外側に見た斜視図である。避難装置２００がモノレール車両１０の側引戸部に固定される様子を示すため、モノレール車両１０の描写を省略している。避難装置２００の長手方向（矢印２７２）の両端部に備えられる落下防止板２３０，２３０を本体フレーム２１０の左右に展開して落下防止板２３０，２３０の面を、モノレール車両１０を構成する側構体３０（図２、３）に対してほぼ平行に配置する。その後、踏板２４２と一体に備えられる保持フレーム２４０をモノレール車両１０の車内側（図６の手前側）から車外側に展開して、踏板２４２と保持フレーム２４０とをモノレール車両１０の上床１４に対してほぼ平行に配置する。この時、落下防止板２３０，２３０はモノレール車両１０の側引戸３４と避難装置２００との間隙を閉鎖して乗客の落下を防ぐとともに、下部フレーム２１６に具備される踏板２２２と展開された踏板２４２とが連続する避難路を構成するため、乗客はモノレール車両１０から両踏板（２２２、２４２）を経て延伸された螺旋筒２６０に容易に至ることができる。落下防止板２３０，２３０は、左右に展開された状態では、回転軸線２３４の回りにそれ以上に回動しないように、適宜のストッパで規制されている。転落防止板２３０は、その垂直方向に沿って押出成形された押出形材から構成してもよいし、軽量化を進めるために、骨部材とする枠に皮部材として薄板を貼り付けた構造であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
その後、避難装置２００に備えられる踏板２４２と踏板２４２に接続する保持フレーム２４０を車内側から車外側に押出す方向に展開すると、踏板２４２に接続する板部２４５の先端部に形成される拘束部２４６がモノレール車両１０の台枠２０の車外側の側面を車外側から車内側の方向に押圧（拘束）する。避難装置２００のモノレール車両１０の幅方向（矢印２７０）の動きを拘束する。即ち、避難装置２００は、モノレール車体１０の幅方向（矢印２７０）については、落下防止板２３０の当接部２３２の戸袋柱３６に対する当接・押圧作用と、板部２４５の拘束部２４６（図９参照）の台枠２０の車外側の側面への当接・押圧作用とによって拘束を受けて固定されるとともに、モノレール車体１０の長手方向（図６、矢印２７２）には落下防止板２３０の側端縁を曲げ加工されて形成された係止部２３２がモノレール車体１０の戸袋柱３６，３６に係止されて固定される。落下防止板２３０は乗客が避難する際に、避難装置２００と開放される側引戸３４との隙間から転落することを防止する安全上の機能と避難装置２００をモノレール車両１０に固定する機能との双方を併せ持つ。保持フレーム２４０を展開した時、保持フレーム２４０に折畳まれて収納されていた螺旋筒２６０が垂下する過程で延伸されて、踏板２２２と踏板２４２とに続いてモノレール車両１０から地上１に至る避難路が構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
軌条車両に備えられる避難装置を前記軌条車両に固定する方法であって、
前記避難装置を前記軌条車両の側引戸まで搬送するステップと、
前記避難装置の両端部に回動可能に備えられる落下防止板を展開するとともに、前記落下防止板に具備される当接部を前記軌条車両に当接するステップと、
前記避難装置の下部に、一方の縁部を回動可能に備えられる踏板と前記踏板の他方の縁部に接続する保持フレームとを前記軌条車両の車内側から車外側へ展開するとともに、前記踏板に接続する板部の先端に備えられる拘束部が前記避難装置を前記軌条車両に拘束するステップと、
とからなることを特徴とする避難装置の固定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラン樹脂と没食子酸とを含有する鋳型造型用粘結剤組成物。
【請求項２】
前記フラン樹脂を合成する際のモノマーと没食子酸のモル比が、全モノマー：没食子酸＝１：０．０００１〜１：１．０である、請求項１記載の鋳型造型用粘結剤組成物。
【請求項３】
フラン樹脂が、フルフリルアルコールと、アルデヒド類、フェノール類、メラミン及び尿素よりなる群から選ばれる１種以上とを、没食子酸の存在下において反応させて得られるものである、請求項１又は２記載の鋳型造型用粘結剤組成物。
【請求項４】
前記粘結剤組成物中の没食子酸の含有量が、０．０５重量％以上である請求項１〜３の何れか１項記載の鋳型造型用粘結剤組成物。
【請求項５】
前記粘結剤組成物中の没食子酸の含有量が、０．０５〜２０重量％である請求項１〜４の何れか１項記載の鋳型造型用粘結剤組成物。
【請求項６】
前記粘結剤組成物中の没食子酸の含有量が、１〜１０重量％である請求項１〜５の何れか１項記載の鋳型造型用粘結剤組成物。
【請求項７】
更に、レゾルシンを含有する請求項１〜６の何れか１項記載の鋳型造型用粘結剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項記載の鋳型造型用粘結剤組成物、耐火性粒子及び硬化剤を含む混合物を硬化する工程を有する鋳型の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラン樹脂及びフェノール樹脂を含有する鋳型造型用粘結剤組成物であって、
前記フェノール樹脂の重量平均分子量が６０００〜５００００である、鋳型造型用粘結剤組成物。
【請求項２】
前記フラン樹脂と前記フェノール樹脂との重量比が、フラン樹脂／フェノール樹脂＝８〜３３である請求項１記載の鋳型造型用粘結剤組成物。
【請求項３】
前記フェノール樹脂の含有量が、３〜１０重量％である請求項１又は２記載の鋳型造型用粘結剤組成物。
【請求項４】
前記フェノール樹脂が、ベンゼン環に結合したヒドロキシメチル基を有し、ベンゼン環１個当りのヒドロキシメチル基の数が０．０５〜０．２０個であるフェノール樹脂である請求項１〜３の何れか１項記載の鋳型造型用粘結剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項記載の鋳型造型用粘結剤組成物、耐火性粒子及び硬化剤を含む混合物を硬化させる工程を有する鋳型の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明によれば、この目的は、ターボ機械のケーシングの中ぐりに取り付けられた、ターボ機械の可変ピッチステータ翼のピボット用の軸受により達せられ、軸受は、前記ピボットに固定される内側ブッシングと、前記中ぐりに固定される外側ブッシングとを含み、内側ブッシングと外側ブッシングとの間に挿入されたエラストマー材料により、軸を中心として翼を回転可能にし、また、この軸に垂直に少なくとも部分的にピボットのたわみを吸収可能にする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
ピボットは、プラットフォーム１３の端部にある軸受４と、ロッド１９の端部にある軸受２０とにより支持される。図では羽根を省いてある。本発明は、軸受２０に関する。この軸受は、ケーシング３の中ぐりに締り嵌めされる外側ブッシング２１からなる。従って、外側ブッシングは円筒形であり、中ぐりの外縁に載置する横方向のフランジ２１Ａを備えている。このフランジは、ケーシングと、ロッド１９との間に挿入される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
互いに軸方向にわずかな間隔を置いて配置された２個の円筒要素２２Ａ、２２Ｂからなる内側ブッシング２２は、ピボット１４に締り嵌めされる。この内側ブッシングは、外側ブッシング２１と同じ長さで軸方向に延びている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バカラをプレイするためのシステムであって、
バカラゲームにおいて第１の賭けが実行されると、前記バカラゲームにおいて配られる少なくとも１枚の第１のカードの指標を受け取る手段と、
前記少なくとも１枚の第１のカードが配られたことに少なくとも部分的に基づいて第２の賭けに用いるオッズを決定する手段であって、前記第２の賭けは、前記バカラゲームにおいて配られる少なくとも１枚の第２のカードに少なくとも部分的に基づく、前記決定する手段と、
前記バカラゲームにおける前記少なくとも１枚の第１のカードの指標を受け取った後に、前記第２の賭けの指標を受け取る手段と、
前記少なくとも１枚の第２のカードの指標を受け取る手段と、
前記少なくとも１枚の第２のカードに少なくとも部分的に基づいて、前記第２の賭けの結果を決定する手段と、
前記結果の指標を出力する手段と、
を備える、システム。
【請求項２】
前記第２の賭けは、前記少なくとも１枚の第２のカードの特徴に基づく賭けであり、前記少なくとも１枚の第２のカードは１枚のカードである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記特徴は、ポイント価値、数字、及びスートのうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の賭けは、前記バカラゲームのバンカーの１枚のカード及び前記バカラゲームのプレーヤの１枚のカードのうちの少なくとも１枚の特徴に基づく賭けである、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記特徴は、ポイント価値、数字、及びスートのうちの少なくとも１つを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２の賭けは、前記バカラゲームの結果に基づく賭けを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１枚の第１のカードは、前記バカラゲームのバンカー及び前記バカラゲームのプレーヤのうちの少なくとも一方に配られる少なくとも１枚のカードを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記バカラゲームの状態に基づいて、前記第２の賭けに用いる複数の可能なオッズが記憶及び入力されるルックアップテーブルを記憶する手段を備え、
前記第２の賭けに用いるオッズを決定する手段は、前記少なくとも１枚の第１のカードの指標を受け取った後に、前記ルックアップテーブルを記憶する手段に記憶されている前記ルックアップテーブルを参照する手段を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１枚の第１のカードの指標を受け取る手段は、前記指標をゲームクライアントから受け取り、
前記第２の賭けの指標を受け取る手段は、前記ゲームクライアントから前記第２の賭けの指標を受け取る、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記指標のうちの少なくとも１つはＸＭＬメッセージを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記結果は、前記第２の賭けで勝った額、前記第２の賭けで負けた額、前記第２の賭けが勝った賭けであるか否か、及び前記第２の賭けが負けた賭けであるか否かのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
ハウスエッジの指標を受け取る手段と、
前記ハウスエッジと、配られた前記第１のカードを含む前記バカラゲームの第１の状態とに対応するオッズを決定する手段を含む、前記第２の賭けに用いるオッズを決定する手段と、
前記第２の賭けが実行される前に、前記ハウスエッジと前記バカラゲームの第１の状態とに対応する前記オッズの指標を前記プレーヤに対して提供する手段と、
をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
ゲーム装置がアクセスするための前記オッズの指標を記憶する手段をさらに備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記バカラゲームの状態に基づいて、前記第２の賭けに用いる複数の可能なオッズが記憶及び入力されるルックアップテーブルを記憶する手段を備え、
前記オッズの指標を記憶する手段は、前記ルックアップテーブルを記憶する手段に記憶されている前記ルックアップテーブルに、前記オッズの指標を記憶する手段を備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第２の賭けは、第２のバカラゲームにおける少なくとも１枚のカードに基づく、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第２の賭けは、第３のバカラゲームにおける少なくとも１枚のカードに基づく、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第２のカードの指標を提供する前に前記第２のカードの識別情報についての賭けの機会をプレーヤに対して提示する手段を備え、
前記第２の賭けの指標を受け取る手段は、前記第２のカードの識別情報についての賭けの指標を受け取る手段を備え、前記第２の賭けの結果を決定する手段は、前記第２の賭けが前記第２のカードの実際の識別情報を識別するか否かを決定する手段を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第２の賭けは、前記識別情報が１枚の黒いカード及び１枚の赤いカードのうちの１枚を含むことについての賭けを含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第２の賭けは、前記識別情報が前記第１のカードよりも大きい数及び小さい数のうちの１つを含むことについての賭けを含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
バカラをプレイするためのシステムであって、
バカラゲームにおける第１の状態が少なくとも１枚の配られたカードを含み、前記バカラゲームの第１の賭けが実行された後に指標が提供される、前記バカラゲームの前記第１の状態の前記指標を受け取る手段と、
前記バカラゲームにおける前記少なくとも１枚の第１のカードの指標が提供された後に、前記バカラゲームの少なくとも１つの第２の状態についての第２の賭けの指標を受け取る手段であって、前記第２の賭けのオッズは前記第１の状態に少なくとも部分的に基づく、当該受け取る手段と、
前記少なくとも１つの第２の状態の指標を出力する手段と、
前記第２の賭けの結果の指標を出力する手段と、
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２の電源ライン間に直列に接続された出力トランジスタ及び負荷と、
前記第１、第２の電源ライン間に接続される電源の極性が逆になった場合に前記出力トランジスタをオン状態とし、前記出力トランジスタのゲートと前記第２の電源ライン間に接続される保護トランジスタと、
前記保護トランジスタのバックゲートに電圧を供給する配線上に配置される抵抗と、
を有し、
前記第１、第２の電源ライン間に接続される電源が通常接続状態において前記保護トランジスタのバックゲートに前記第２の電源ラインの電圧に応じた電圧を与え、前記電源の極性が逆になった場合には前記保護トランジスタのバックゲートに前記第１の電源ラインの電圧に応じた電圧を与えるバックゲート制御回路を有し、
前記抵抗は、前記バックゲート制御回路と前記保護トランジスタのバックゲートとの間に設けられる負荷駆動装置。
【請求項２】
前記抵抗は、拡散抵抗である請求項１に記載の負荷駆動装置。
【請求項３】
前記出力トランジスタ、前記保護トランジスタ及び前記抵抗は、Ｎ型半導体基板上に形成される請求項１又は２に記載の負荷駆動装置。
【請求項４】
前記抵抗は、一端が前記保護トランジスタのバックゲートに接続され、他端が前記第２の電源ラインに接続され、
前記保護トランジスタは、前記出力トランジスタのゲートから電荷を引き抜くことで前記出力トランジスタをオフ状態とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の負荷駆動装置。
【請求項５】
前記保護トランジスタは、前記保護トランジスタのバックゲートをアノードとし、前記保護トランジスタにおいて前記出力トランジスタのゲートと接続される拡散領域をカソードとする寄生ダイオードを有し、
前記第１、第２の電源ライン間に接続される電源の極性が逆になった場合に前記第２の電源ラインからの電圧を前記抵抗と前記寄生ダイオードを介して前記出力トランジスタのゲートに印加する請求項４に記載の負荷駆動装置。
【請求項６】
前記バックゲート制御回路と前記第２の電源ラインとの間に設けられる電流制限抵抗と、
前記電流制限抵抗にアノードが接続され、前記第１の電源ラインにカソードが接続される保護ダイオードと、
を有する請求項５に記載の負荷駆動装置。
【請求項７】
前記保護トランジスタと前記第２の電源ラインとの間に接続され、バックゲートが前記保護トランジスタのバックゲートと共通接続され、ゲートが前記保護トランジスタのゲートと共通接続されるデプレッション型トランジスタを有する請求項５又は６に記載の負荷駆動装置。
【請求項８】
前記抵抗は、第１の抵抗として定義され、
前記負荷駆動装置は、さらに、
前記出力トランジスタのゲートと前記出力トランジスタのソースの間に設けられ、前記出力トランジスタのオフ状態において前記出力トランジスタのゲート・ソース間をショートする放電トランジスタと、
拡散抵抗であって、前記放電トランジスタのバックゲートと前記出力トランジスタのソースとの間に接続される第２の抵抗と、
を有する請求項５乃至７のいずれか１項に記載の負荷駆動装置。
【請求項９】
前記負荷駆動装置は、前記抵抗と並列に接続される保護ダイオードを有する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の負荷駆動装置。
【請求項１０】
前記保護トランジスタと前記抵抗は、同一の半導体基板上に形成される請求項１乃至９のいずれか１項に記載の負荷駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源ラインと出力端子との間に接続された出力トランジスタと、
前記出力端子と第１の接地ラインとの間に接続される負荷と、
前記出力トランジスタのゲートと第２の接地ラインとの間に接続され、前記出力トランジスタのオン／オフを制御する制御回路と、
前記第２の接地ラインの電位が所定値以上となったときに導通し、前記出力トランジスタのオフ状態を維持する補償トランジスタと、
を有し、
前記制御回路は、
前記出力トランジスタのゲートと前記出力端子との間に接続される放電トランジスタと、
ダイオード接続されたトランジスタであって、前記出力トランジスタのゲートにカソード側端子が接続され、前記第２の接地ラインにアノード側端子が接続される逆接続保護トランジスタと、を含む負荷駆動装置。
【請求項２】
前記補償トランジスタは、前記出力トランジスタがオフ状態である場合に導通状態となる請求項１に記載の負荷駆動装置。
【請求項３】
前記第１、第２の接地ラインは、同一の電源から電圧が供給され、それぞれ離れた位置に配置される請求項１又は２に記載の負荷駆動装置。
【請求項４】
前記制御回路は、更に、
前記第２の接地ラインに一端が接続される抵抗と、
前記抵抗の他端にカソードが接続され、前記電源ラインにアノードが接続される保護ダイオードと、
前記抵抗の他端と前記出力端子との間に接続され、前記抵抗の他端の電圧と前記出力端子の電圧との差に基づき前記逆接続保護トランジスタのバックゲートに与えるバックゲート電圧を制御するバックゲート制御回路と、を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の負荷駆動装置。
【請求項５】
前記制御回路は、前記出力トランジスタのゲートと前記第２の接地ラインとの間に、前記逆接続保護トランジスタと直列接続されたデプレッション型トランジスタを有し、
前記デプレッション型トランジスタは、ゲートが前記逆接続保護トランジスタのゲートと共通接続され、バックゲートが前記逆接続保護トランジスタのバックゲートと共通接される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の負荷駆動装置。
【請求項６】
前記補償トランジスタは、ソース又はドレインの一方が前記出力端子と接続され、ソース又はドレインの他方が前記第２の接地ラインと接続され、ゲートが前記抵抗の他端に接続され、バックゲートに前記バックゲート制御回路から出力される前記バックゲート電圧が供給される請求項４又は５に記載の負荷駆動装置。
【請求項７】
前記補償トランジスタは、前記出力トランジスタのゲートと前記出力端子との間に接続され、ゲートが前記抵抗を介して前記第２の接地ラインに接続される請求項４又は５に記載の負荷駆動装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
作動ユニット３は、基本的には、締め付けボルト１４．１を備えた電磁アクチュエータ１４と、第１圧縮ばね１６を備えた案内ボルト１５と、作動アーム１７とからなり、第１圧縮ばね１６は案内ボルト１５と同軸に配置されている。アクチュエータ１４は、油圧、空気圧または電気機械の原理によって作動することもできる。案内ボルト１５は、一端で自在軸受（ｓｗｉｖｅｌ  ｂｅａｒｉｎｇ）１８に、他端で作動アーム１７に接続され、第１圧縮ばね１６が一端で自在軸受１８に、他端で作動アーム１７に当接している。アクチュエータ１４の締め付けボルト１４．１が案内ボルト１５を解放し、圧縮ばね１６が、案内ボルト１５と作動アーム１７とを案内レール５の方向に動かす。作動アーム１７の自由端に細長い孔１９があり、その中に支持体８のボルト形状のフォロア２０が突出している。作動アーム１７は、フォロア２０に対してレールの遊びｓの少なくとも２倍移動することができる。作動アーム１７の端面に溝２１が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アントラセン誘導体、発光素子、発光装置、電子機器、及び照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表されるアントラセン誘導体。
【化１】
2010083868.tif 000001
（式中、Ａｒ１、Ａｒ３、Ａｒ５、Ａｒ６は、炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ａｒ２、Ａｒ４は、炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、Ｒ１〜Ｒ８は、水素、または炭素数１〜４のアルキル基を表す。また、Ａｒ１〜Ａｒ６は、置換基を有していても良く、二つ以上の置換基を有する場合、置換基同士が互いに結合して環を形成していても良い。また、Ａｒ１〜Ａｒ６は、一つの炭素が二つの置換基を有している場合も置換基同士が互いに結合して、スピロ環を形成していても良い。）
【請求項２】
式（２）で表されるアントラセン誘導体。
【化２】
2010083868.tif 000002
（式中、Ａｒ１、Ａｒ３、Ａｒ５、Ａｒ６は、炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ａｒ２、Ａｒ４は、炭素数６〜１３のアリーレン基を表す。また、Ａｒ１〜Ａｒ６は、置換基を有していても良く、二つ以上の置換基を有する場合、置換基同士が互いに結合して環を形成していても良い。また、Ａｒ１〜Ａｒ６は、一つの炭素が二つの置換基を有している場合も置換基同士が互いに結合して、スピロ環を形成していても良い。）
【請求項３】
式（３）で表されるアントラセン誘導体。
【化３】
2010083868.tif 000003
（式中、Ａｒ３、Ａｒ５、Ａｒ６は、炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ａｒ２、Ａｒ４は、炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、Ｒ１１〜Ｒ１５は、水素、炭素数６〜１３のアリール基、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１のハロアルキル基を表す。また、Ａｒ２〜Ａｒ６は、置換基を有していても良く、二つ以上の置換基を有する場合、置換基同士が互いに結合して環を形成していても良い。また、Ａｒ２〜Ａｒ６は、一つの炭素が二つの置換基を有している場合も置換基同士が互いに結合して、スピロ環を形成していても良い。）
【請求項４】
式（５）で表されるアントラセン誘導体。
【化４】
2010083868.tif 000004
（式中、Ａｒ２、Ａｒ４は、炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、Ｒ１１〜Ｒ１５及びＲ２１〜Ｒ３５は、水素、炭素数６〜１３のアリール基、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１のハロアルキル基を表す。また、Ａｒ２、Ａｒ４は、置換基を有していても良く、二つ以上の置換基を有する場合、置換基同士が互いに結合して環を形成していても良い。また、Ａｒ２、Ａｒ４は、一つの炭素が二つの置換基を有している場合も置換基同士が互いに結合して、スピロ環を形成していても良い。）
【請求項５】
式（６）で表されるアントラセン誘導体。
【化５】
2010083868.tif 000005
（式中、Ａｒ２、Ａｒ４は、フェニレン基、又はビフェニル−ジイル基を表し、Ｒ１１〜Ｒ１５及びＲ２１〜Ｒ３５は、水素、炭素数６〜１３のアリール基、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１のハロアルキル基を表す。）
【請求項６】
式（１０１）で表されるアントラセン誘導体。
【化６】
2010083868.tif 000006
【請求項７】
式（２０１）で表されるアントラセン誘導体。
【化７】
2010083868.tif 000007
【請求項８】
式（３０１）で表されるアントラセン誘導体。
【化８】
2010083868.tif 000008
【請求項９】
式（４０１）で表されるアントラセン誘導体。
【化９】
2010083868.tif 000009
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のアントラセン誘導体を用いた発光素子。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発光素子と、前記発光素子を制御する手段とを備えた発光装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の発光装置を表示部に備えた電子機器。
【請求項１３】
請求項１１に記載の発光装置を備えた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ１）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化１】
2010083862.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、置換又は無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表す。なお、前記アリール基の置換基は互いに結合して環を形成してもよく、その環構造はスピロ環構造でもよい。また、Ｒ１１〜Ｒ１４はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン、炭素数１〜４のアルキル基、無置換の炭素数６〜１０のアリール基のいずれかを表す。さらに、α、β、γのいずれか２が結合して１つの結合を形成し、カルバゾール骨格を形成している。なお、ｎは、０〜３である。）
【請求項２】
一般式（Ｇ２）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化２】
2010083862.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、置換又は無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表す。なお、前記アリール基の置換基は互いに結合して環を形成してもよく、その環構造はスピロ環構造でもよい。さらに、α、β、γのいずれか２が結合して１つの結合を形成し、カルバゾール骨格を形成している。なお、ｎは、０〜３である。）
【請求項３】
一般式（Ｇ３）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化３】
2010083862.tif 000003
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１４はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン、炭素数１〜４のアルキル基、無置換の炭素数６〜１０のアリール基のいずれかを表す。さらに、α、β、γのいずれか２が結合して１つの結合を形成し、カルバゾール骨格を形成している。なお、ｎは、０〜３である。）
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
ｎが２以下であることを特徴とするベンゾオキサゾール誘導体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
ｎが０または１であることを特徴とするベンゾオキサゾール誘導体。
【請求項６】
一対の電極間にＥＬ層を有する発光素子であって、
前記ＥＬ層は、請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載のベンゾオキサゾール誘導体を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項６に記載の発光素子を有することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の発光装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機半導体材料および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ１）で表される有機半導体材料。
【化１】
2010083876.tif 000001
（式中、ＥＡは電子受容ユニット、ＨＡはホール受容ユニットであり、α１の炭素とＥＡは結合して環を形成していてもよく、α２の炭素とＨＡは結合して環を形成していてもよい。）
【請求項２】
一般式（Ｇ１）で表される有機半導体材料。
【化２】
2010083876.tif 000002
（式中、ＥＡおよびＨＡは、それぞれ置換基であり、α１の炭素とＥＡは結合して環を形成していてもよく、α２の炭素とＨＡは結合して環を形成していてもよい。また、ａで表される骨格を水素で置換した一般式（Ｇ２Ａ）で表される化合物は、ｂで表される骨格を水素で置換した一般式（Ｇ２Ｂ）で表される化合物よりも、電子親和力が大きく、かつ、イオン化ポテンシャルが大きい。）
【請求項３】
請求項２において、
一般式（Ｇ２Ａ）で表される化合物の電子親和力は２．０ｅＶ以上４．０ｅＶ以下であり、一般式（Ｇ２Ｂ）で表される化合物のイオン化ポテンシャルは４．５ｅＶ以上６．５ｅＶ以下であることを特徴とする有機半導体材料。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記ＥＡは、含窒素６員芳香環基、１，２−アゾール基、１，３−アゾール基、ポリアゾール基のいずれか一である有機半導体材料。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記ＨＡはπ過剰系ヘテロ芳香族置換基、またはジアリールアミノ基である有機半導体材料。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の有機半導体材料を含む電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材に電圧を印加する印加手段と、
前記帯電部材により帯電された前記感光体に画像を形成する形成手段と、
前記感光体から転写された画像を搬送する搬送体と、
前記感光体と前記搬送体を当接離間させる機構と、
前記帯電部材に流れる電流を検出する検出手段と、
画像形成処理を開始するに際して、前記搬送体と離間した前記感光体を回転駆動すると共に前記印加手段で前記帯電部材に所定電圧を印加した際に前記検出手段により検出された電流が、所定範囲内である場合に前記機構による前記感光体と前記搬送体を当接させることを許可し、所定範囲外である場合に前記機構による前記感光体と前記搬送体を当接させることなく画像形成処理を中止するように制御する制御手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送体は前記感光体から転写された画像を記録材へ転写する位置へ搬送する中間転写体であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、画像形成処理が終了した際に、前記機構により前記感光体と前記搬送体を離間させるように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
第一感光体を備え、前記第一感光体上に画像を形成する第一画像形成部と、
第二感光体と、前記第二感光体を帯電する帯電部材と、を備え前記第二感光体上に画像を形成する第二画像形成部と、
前記帯電部材に電圧を印加する印加手段と、
前記帯電部材に流れる電流を検出する検出手段と、
前記第一感光体上に形成された画像と前記第二感光体上に形成された画像を記録材へ転写する位置へ搬送する中間転写体と、
前記中間転写体が前記第一感光体のみと当接する第一姿勢と、前記第一感光体及び第二感光体と当接する第二姿勢に切り替え可能な機構と、
前記機構を第一姿勢から第二姿勢へ切り替えるに際して、前記中間転写体と前記第一感光体を回転させると共に、前記中間転写体と離間した前記第二感光体を回転駆動させ、前記印加手段で前記帯電部材に所定電圧を印加した際に前記検出手段により検出された電流が所定範囲以内である場合に、前記第二感光体と前記中間転写体とを所定速度で回転させたまま前記機構を第二姿勢へ切り替える制御手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、画像形成処理が終了した際に、前記機構が第一姿勢となるように制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明は、感光体と、前記感光体を帯電する帯電部材と、前記帯電部材に電圧を印加する印加手段と、前記帯電部材により帯電された前記感光体に画像を形成する形成手段と、前記感光体から転写された画像を搬送する搬送体と、前記感光体と前記搬送体を当接離間させる機構と、前記帯電部材に流れる電流を検出する検出手段と、画像形成処理を開始するに際して、前記搬送体と離間した前記感光体を回転駆動すると共に前記印加手段で前記帯電部材に所定電圧を印加した際に前記検出手段により検出された電流が、所定範囲内である場合に前記機構による前記感光体と前記搬送体を当接させることを許可し、所定範囲外である場合に前記機構による前記感光体と前記搬送体を当接させることなく画像形成処理を中止するように制御する制御手段と、を有する画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第２の本発明によると、第一感光体を備え、前記第一感光体上に画像を形成する第一画像形成部と、第二感光体と、前記第二感光体を帯電する帯電部材と、を備え前記第二感光体上に画像を形成する第二画像形成部と、前記帯電部材に電圧を印加する印加手段と、前記帯電部材に流れる電流を検出する検出手段と、前記第一感光体上に形成された画像と前記第二感光体上に形成された画像を記録材へ転写する位置へ搬送する中間転写体と、前記中間転写体が前記第一感光体のみと当接する第一姿勢と、前記第一感光体及び第二感光体と当接する第二姿勢に切り替え可能な機構と、前記機構を第一姿勢から第二姿勢へ切り替えるに際して、前記中間転写体と前記第一感光体を回転させると共に、前記中間転写体と離間した前記第二感光体を回転駆動させ、前記印加手段で前記帯電部材に所定電圧を印加した際に前記検出手段により検出された電流が所定範囲以内である場合に、前記第二感光体と前記中間転写体とを所定速度で回転させたまま前記機構を第二姿勢へ切り替える制御手段と、を備える画像形成装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
中間転写ベルト９１を感光ドラム１から離間させる際には、当接離間機構１４は、移動部１５により、テンションローラ９５を予め定められた量ｈだけ移動させる（図２：第一姿勢）。この際、テンションローラ９５と連動して当接離間機構１４が動作することで、第１〜第３の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ（第二画像形成部）において、第１〜第３の１次転写ローラ９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃが、第１〜第３の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（第二感光体）から離間する。又、この際、第４の画像形成部ＰＢｋ（第一画像形成部）では中間転写ベルト９１が感光ドラム１Ｂｋ（第一感光体）から離間しない構成とする。そのため、第３の画像形成部ＰＣと第４の画像形成部ＰＢｋとの間において中間転写ベルト９１の裏面側に設けられた転写位置維持ローラ１１０により、当接離間機構１４が移動しても第４の１次転写ローラ９２Ｂｋの位置がほとんど変わらないようにしている。又、中間転写ベルト９１を感光ドラム１に当接させる際には、移動部１５により、テンションローラ９５を、上述の離間させた場合とは逆に移動させる。これによりテンションローラ９５と連動して当接離間機構１４が動作して、第１〜第３の１次転写ローラ９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃを第１〜第３の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに向けて加圧する（図１：第二姿勢）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズとを接合した接合レンズからなり、前記第１レンズの材料のｄ線における屈折率をＮｄ１ａ、アッベ数をνｄ１ａ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
νｄ１ａ＜２３．８
Ｎｄ１ａ＞０．０１８６×νｄ１ａ＋１．５９４
０．１０＜｜ｆ２／ｆ１｜＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端と望遠端における前記第１レンズ群の光軸方向の位置の差をｍ１、前記第１レンズの焦点距離をｆＧ１ａ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
ｍ１／ｆｗ＞３．０
｜ｆＧ１ａ｜／ｆ１  ＞２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
５．０＜ｆ１／ｆｗ＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
−２．０＜ｆ２／ｆｗ＜−０．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと、少なくとも１枚の負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群の最も物体側に位置する正レンズの材料のｄ線におけるアッベ数をνｄ２ａとするとき、
νｄ２ａ＜１９．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
【請求項７】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズとを接合した接合レンズからなり、前記第１レンズの材料のｄ線における屈折率をＮｄ１ａ、アッベ数をνｄ１ａ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
νｄ１ａ＜２３．８
Ｎｄ１ａ＞０．０１８６×νｄ１ａ＋１．５９４
０．１０＜｜ｆ２／ｆ１｜＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
特に各実施例においては、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１を構成する負の屈折力の第１レンズＧ１１に条件式（１）、（２）を満足する高屈折率・高分散の材料を使用している。これにより第１レンズＧ１１と接合を成している正の屈折力の第２レンズＧ１２との材料のアッベ数差を大きくして、第１レンズ群Ｌ１の全体の薄型化を実現している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
条件式（１）および（２）は、第１レンズ群Ｌ１を構成する負の屈折力の第１レンズＧ１１の材料の屈折率Ｎｄ１ａおよびアッベ数νｄ１ａとの関係を規定する式である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
アッベ数νｄ１ａが条件式（１）の表す領域の上限値を超えて大きくなると第１レンズＧ１１と接合関係にある第２レンズＧ１２との材料のアッベ数差が小さくなる。第１レンズ群Ｌ１のパワーを維持した時、第１レンズＧ１１と第２レンズＧ１２の個々のパワーとレンズ面の曲率が強まる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また屈折率Ｎｄ１ａが、条件式（２）の表す領域の下限値を超えて小さくなると、第１レンズＧ１１のレンズ面の曲率が強くなり、第１レンズ群Ｌ１で発生する球面収差と軸上色収差が大きくなりすぎる。この結果、第１レンズ群Ｌ１において球面収差と軸上色収差の補正が不足してくる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
さらに、第１レンズＧ１１のレンズ面の曲率が強まることから、第１レンズ群Ｌ１のレンズ厚みが増し、レンズ全長が長くなり、前玉径も増大し、全系のコンパクト化が困難になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
条件式（４）は第１レンズ群Ｌ１を構成する負の屈折力の第１レンズＧ１１の焦点距離を規定した式である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
この下限値を超える場合、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離ｆ１を維持したとき、第１レンズＧ１１、第２レンズＧ１２の各々のレンズのパワーが強まるので第１レンズＧ１１の焦点距離ｆＧ１ａの値は小さくなり条件式（４）の値は小さくなる。このとき、第１レンズ群Ｌ１のレンズ厚みは増大し、全系のコンパクト化が困難になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、複数のレンズ群を含み全体として正の屈折力を持つ後続レンズ群とを有し、変倍に際して２つ以上のレンズ群を移動させるズームレンズであって、
前記第１レンズ群は負の屈折力を有する第１レンズを有しており、
前記第１レンズの拡大側および縮小側の曲率半径をそれぞれＲ１、Ｒ２、前記第１レンズのｇ線とＦ線とにおける部分分散比をθｇＦＮＬ、前記第１レンズのアッベ数をｖｄＮＬ、前記第１レンズの焦点距離をｆＮＬ、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離をｆｗとし、
ΔθｇＦＮＬ＝θｇＦＮＬ−（−０．００１６８２＊ｖｄＮＬ＋０．６４３８）
とするとき、
０．７９＜θｇＦＮＬ−（１．０＊１０−４＊ｖｄＮＬ２−９．１＊１０−３＊ｖｄＮＬ）＜１．００
１．５＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜１０．０
０．０００５＜｜（ΔθｇＦＮＬ・ｆｗ）／（ｖｄＮＬ・ｆＮＬ）｜＜０．００２０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記ｖｄＮＬが、
１０．０＜ｖｄＮＬ＜２３．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズに最も近接して配置される正レンズのアッベ数をｖｐとしたとき、
１０．０＜ｖｐ＜３８．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズの屈折率をＮＮＬとするとき、
１．７０＜ＮＮＬ＜２．３０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズは、前記ズームレンズを構成する複数のレンズの中で、最も拡大側に配置されたレンズであることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記後続レンズ群は、拡大側から順に配置された、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記後続レンズ群が、拡大側から順に配置された、正の屈折力の第３レンズ群と、負の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力の第５レンズ群と、正の屈折力の第６レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
撮像素子の光入射面上に、被写体の像を結ぶことを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
被投射面上と画像表示素子とを共役な関係にすることによって、前記画像表示素子で表示された画像を前記被投射面上に投射することを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載のズームレンズを備えることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、複数のレンズ群を含み全体として正の屈折力を持つ後続レンズ群とを有し、変倍に際して２つ以上のレンズ群を移動させるズームレンズであって、前記第１レンズ群は負の屈折力を有する第１レンズを有しており、前記第１レンズの拡大側および縮小側の曲率半径をそれぞれＲ１、Ｒ２、前記第１レンズのｇ線とＦ線とにおける部分分散比をθｇＦＮＬ、前記第１レンズのアッベ数をｖｄＮＬ、前記第１レンズの焦点距離をｆＮＬ、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離をｆｗとし、
ΔθｇＦＮＬ＝θｇＦＮＬ−（−０．００１６８２＊ｖｄＮＬ＋０．６４３８）
とするとき、
０．７９＜θｇＦＮＬ−（１．０＊１０−４＊ｖｄＮＬ２−９．１＊１０−３＊ｖｄＮＬ）＜１．００
１．５＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜１０．０
０．０００５＜｜（ΔθｇＦＮＬ・ｆｗ）／（ｖｄＮＬ・ｆＮＬ）｜＜０．００２０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このようなズームレンズにおいて、第１レンズ群が、負の屈折力を有する第１レンズ（１枚でも複数でも構わない）を有しており、その第１レンズが以下の条件式（１）、（２）、（３）を満足する（固体材料から構成されている）ことが特徴である。
０．７９＜θｇＦＮＬ−（１．０＊１０−４＊ｖｄＮＬ２−９．１＊１０−３＊ｖｄＮＬ）＜１．００・・・（１）
１．５＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜１０．０・・・（２）
０．０００５＜｜（ΔθｇＦＮＬ・ｆｗ）／（ｖｄＮＬ・ｆＮＬ）｜＜０．００２０・・・（３）
但し、ここでは、第１レンズのｇ線とＦ線における部分分散比をθｇＦＮＬ、第１レンズのアッベ数をｖｄＮＬ、第１レンズの屈折率をＮＮＬ、第１レンズの焦点距離をｆＮＬ、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離をｆｗとしている。また、ΔθｇＦＮＬは、ΔθｇＦＮＬ＝θｇＦＮＬ−（−０．００１６８２＊ｖｄＮＬ＋０．６４３８）で定義するものとし、第１レンズの拡大側および縮小側の曲率半径をそれぞれＲ１、Ｒ２としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに望ましくは、以下の条件式（１ａ）を満足することで、短波長域の倍率色収差を良好に低減したズームレンズを実現できる。
０．７９＜θｇＦＮＬ−（１．０＊１０−４＊ｖｄＮＬ２−９．１＊１０−３＊ｖｄＮＬ）＜０．９５・・・（１ａ）
また、条件式（２）は、第１レンズの形状を規定したものであって、下限を超えると拡大側面の曲率半径が小さくなって歪曲収差の補正が困難となる。逆に上限を超えると、固体材料に与えられる屈折力が小さくなってしまい、２次の色収差の補正力が低下してしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストラップ本体の端部に取付部を有するストラップと、前記取付部が装着される装着部を有する撮像装置本体とを備えた撮像装置において、
前記取付部は先端部を有するものであって、
前記先端部には、前記取付部の中心から周方向の異なる位置に向けてそれぞれ突出する複数の突起部が形成され、
前記先端部には、進退自在な爪部が設けられ、
前記装着部は、前記先端部が嵌合する凹部に形成されるものであって、
前記凹部の内周側壁には、前記先端部が嵌合された状態で前記取付部が捻られることにより前記複数の突起部がそれぞれ嵌め込まれる複数のガイド部が形成され、
前記装着部には、前記複数の突起部が前記複数のガイド部にそれぞれ嵌め込まれる際に、前記爪部と係合する係合部が形成されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記爪部は、前記突起部に形成された溝で進退することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記取付部には、前記爪部と一体に成形され、前記取付部の中心方向に押し込み自在な押し込み操作部が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
ストラップ本体の端部に取付部を有するストラップと、前記取付部が装着される装着部を有する撮像装置本体とを備えた撮像装置において、
前記取付部は先端部を有するものであって、
前記先端部には、前記取付部の中心から周方向の第１の位置に向けて突出する第１の突起部および前記取付部の中心から前記第１の位置とは反対方向となる第２の位置に向けて突出する第２の突起部が形成され、
前記第１の突起部には、進退自在な第１の爪部が形成されるとともに、前記第２の突起部には、進退自在な第２の爪部が形成され、
前記装着部は、前記先端部が嵌合する凹部に形成されるものであって、
前記凹部の内周側壁には、前記先端部が嵌合された状態で前記取付部が捻られることにより、前記第１の突起部が嵌め込まれる第１のガイド部および前記第２の突起部が嵌め込まれる第２のガイド部が形成され、
前記第１のガイド部には、前記第１の突起部が前記第１のガイド部に嵌め込まれる際に、前記第１の爪部と係合する第１の係合部が形成されるとともに、前記第２のガイド部には、前記第２の突起部が前記第２のガイド部に嵌め込まれる際に、前記第２の爪部と係合する第２の係合部が形成されることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記第１の爪部は、前記第１の突起部に形成された第１の溝で進退するとともに、前記第２の爪部は、前記第２の突起部に形成された第２の溝で進退することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記取付部には、前記第１の爪部と一体に成形され、前記取付部の中心方向に押し込み自在な第１の押し込み操作部が設けられるとともに、前記第２の爪部と一体に成形され、前記取付部の中心方向に押し込み自在な第２の押し込み操作部が設けられ、前記第１の押し込み操作部と前記第２の押し込み操作部との間に弾性部材を設けることを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、簡単な操作でストラップを撮像装置本体に対して着脱することができ、ストラップを撮像装置本体に装着している状態では、ストラップの取付部をグリップのように把持したとしても、十分な強度を備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、ストラップ本体の端部に取付部を有するストラップと、前記取付部が装着される装着部を有する撮像装置本体とを備えた撮像装置において、前記取付部は先端部を有するものであって、前記先端部には、前記取付部の中心から周方向の異なる位置に向けてそれぞれ突出する複数の突起部が形成され、前記先端部には、進退自在な爪部が設けられ、前記装着部は、前記先端部が嵌合する凹部に形成されるものであって、前記凹部の内周側壁には、前記先端部が嵌合された状態で前記取付部が捻られることにより前記複数の突起部がそれぞれ嵌め込まれる複数のガイド部が形成され、前記装着部には、前記複数の突起部が前記複数のガイド部にそれぞれ嵌め込まれる際に、前記爪部と係合する係合部が形成されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る撮像装置によれば、簡単な操作でストラップを撮像装置本体に対して着脱することができ、ストラップを撮像装置本体に装着している状態では、ストラップの取付部をグリップのように把持したとしても、十分な強度を備えた撮像装置を提供できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
取付部２３は、ストラップ本体２１の端部が内側に嵌め込まれた部材であり、合成樹脂、金属等の、ストラップ本体２１に比べて硬い材質でできている。また、取付部２３の先端部２３ａには、その中心から周方向に向けて突出した突起部２５、２７が周方向の反対位置に２つ設けられている。突起部２５、２７の取付部本体側の面には、それぞれ溝２５ａが形成されている。この溝２５ａに摺動するように、先端部２３ａの中心から周方向に進退自在である爪部２６、２９（図１２参照）が設けられている。