【事件の表示】
　特願２００３−１１２１１５「光記録メディアに／からリアルタイムでデータを記録／再生する方法、およびそれによるファイルの管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　５９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年７月１５日（パリ条約による優先権主張　１９９８年７月２９日、１９９８年８月４日、１９９８年８月１７日、１９９８年８月２６日　大韓民国）に出願した特願２０００−５６２９０３号の一部を平成１５年４月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年９月３０日付け拒絶理由通知に対して平成１８年３月７日付けで手続補正がなされたが、平成１８年８月７日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成１８年１１月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１２月１２日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２０年９月２４日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、平成２１年１月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成１８年１２月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲についてするもので、補正前（平成１８年３月７日付け手続補正書）に、
　
「【請求項１】　光記録／再生デバイスからホスト・デバイスへのインターフェースを介して光記録メディアにデータを記録し、または光記録メディアからデータを再生する方法において、
　リアルタイム・データが生成された場合にホスト・デバイスからリアルタイム書き込みコマンドを受信するステップと；
　書き込みコマンドによって指定された書き込み領域において、欠陥管理領域の欠陥リストにリストされた欠陥ブロックの有無をデータを書き込む前に判断するステップと；
　欠陥ブロックが存在する場合、欠陥ブロックの位置情報をホスト・デバイスに返すステップと；
　その返された欠陥ブロックの位置情報に基づいてデータを光記録メディア上に書き込むためにホスト・デバイスから新たな書き込みコマンドを受信するステップとを含むことを特徴とする方法。
　【請求項２】　返された欠陥ブロックの位置情報に基づいてファイル構造を新しく構築するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項３】　欠陥ブロックの位置情報が欠陥管理領域の２次欠陥リスト（ＳＤＬ）にリストされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項４】　データが欠陥ブロックに書き込まれないように新たな書き込みコマンドが生成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項５】　新たな書き込みコマンドが、ＳＤＬにリストされた位置情報に基づいて欠陥ブロックによって分割されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
　【請求項６】　欠陥ブロックが論理セクタ番号（ＬＳＮ）をそのまま有することを特徴とする請求項１に記載の方法。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】　光記録／再生デバイスからホスト・デバイスへのインターフェースを介して光記録メディアにデータを記録し、または光記録メディアからデータを再生する方法において、
　リアルタイム・データが生成された場合にホスト・デバイスからリアルタイム書き込みコマンドを受信するステップと；
　書き込みコマンドによって指定された書き込み領域において、欠陥管理領域の欠陥リストにリストされた欠陥ブロックの有無をデータを書き込む前に判断するステップと；
　欠陥ブロックが存在する場合、欠陥ブロックの位置情報を
データを書き込む前に
　その返された欠陥ブロックの位置情報に基づいてデータを光記録メディア上に書き込むためにホスト・デバイスから新たな書き込みコマンドを
データを書き込む前に
　【請求項２】　返された欠陥ブロックの位置情報に基づいてファイル構造を新しく構築するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項３】　欠陥ブロックの位置情報が欠陥管理領域の２次欠陥リスト（ＳＤＬ）にリストされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項４】　データが欠陥ブロックに書き込まれないように新たな書き込みコマンドが生成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項５】　新たな書き込みコマンドが、ＳＤＬにリストされた位置情報に基づいて欠陥ブロックによって分割されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
　【請求項６】　欠陥ブロックが論理セクタ番号（ＬＳＮ）をそのまま有することを特徴とする請求項１に記載の方法。」
とするものである。
　
　上記本件補正は、本件補正前の請求項１において、発明特定事項である「ホスト・デバイスに返す」について、「データを書き込む前に」と限定し、また、「受信する」について、「データを書き込む前に」と限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である国際公開９８／１４９３８号パンフレット（国際公開日１９９８年４月９日、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
ア．「技術分野
　本発明は、ＡＶデータを含むディジタルデータを記録する情報記録ディスクとその
記録方法、再生方法
　
イ．「本発明は、上記問題点に鑑み、書換可能な
光ディスクに対するＡＶデータの実時間記録と記録されたＡＶデータの連続再生を実現可能とするデータの記録方法
その再生方法
　
ウ．「（１−４）欠陥セクタ管理方法２：ＡＶデータ用
　上述したＤＶＤ−RAMにＡＶデータを記録するとき、本発明が特徴とする欠陥管理方法の概要を以下に説明する。ここで、ＡＶデータとは、例えばＭＰＥＧにより圧縮された音声や映像が含まれるデータをいう。例えば、
ＡＶデータの記録動作中にアドレス再生不能な欠陥セクタが検出されたとき、この欠陥セクタを含むＥＣＣブロックはスキップされ、後続のＥＣＣブロックの先頭から記録される
　また、ＡＶファイルの再生動作において、ファイルエントリのアロケーション記述子を参照しながら欠陥セクタをスキップしてＡＶデータが再生されるため、ディスク再生ドライブは欠陥セクタのアドレスを管理することなく、欠陥セクタを避けてＡＶデータを再生することが可能になる。
　
（２）データ記録方法
　上述したＤＶＤ−RAMに対するＡＶデータ記録方法について以下に説明する。図１は、本発明のＡＶデータの記録動作を示すフローチャートである。
　まず、
入力データがＡＶデータであるか否かが判定される
ホストから送られてくるコマンドの種類やホストから送られてくるデータ
　…（中略）…
　
ＡＶデータの場合
　
実時間記録が要求されるＡＶデータの記録動作において、目標セクタからアドレスエラーが検出されたとき、そのセクタを含むＥＣＣブロックがスキップされて後続のＥＣＣブロックの先頭セクタからデータを記録する
エ．「次に、実施の形態２として、前述したＤＶＤ−RAMディスクにデータを記録再生する記録・再生装置とこれを制御する制御装置から構成される情報処理システムについて以下に説明する。
　図１５は本発明の情報処理システムの構成を示すブロック図である。
　Ｒ１は制御部、Ｒ２はＭＰＥＧエンコーダ、Ｒ３はディスク記録・再生ドライブ、Ｒ４はＭＰＥＧデコーダ、Ｒ５はビデオ信号処理部、Ｒ６はハードディスク装置、Ｒ７はＩ／Ｏバス、Ｒ８は入力部、Ｒ９は書き換え可能な相変化型光ディスク、Ｒ１０はレシーバである。
　制御部Ｒ１は、ＣＰＵＲ１ａ、主記憶Ｒ１ｄ、バスインタフェースＲ１ｃ、プロセッサバスＲ１ｂを含む。そして、制御部Ｒ１は、主記憶Ｒ１ｄに格納されたプログラムにしたがって、図２０Ａに示すようなＡＶファイル識別処理、読み出し位置指示処理、記録領域探索処理、スキップ許容数算出処理、ファイルシステム情報作成処理を行う。
　ディスク記録・再生ドライブＲ３は、ドライブ全体を制御するマイクロプロセッサＲ３ｄ、ＩＤＥ（Intelligent Drive Electronics）バスを介して制御部Ｒ１とコマンドやデータの送受信を制御するバス制御回路Ｒ３ａ、相変化光ディスクＲ９に対しするデータ記録やデータ検証動作を含むデータ再生を行うデータ記録・再生・検査部Ｒ３ｅ、記録データや再生データ、そしてデータ検証のために読み出したデータを一時的に格納するバッファ部Ｒ３ｂ、バッファ部のデータ転送制御を行うバッファ制御部Ｒ３ｃを含む。マイクロプロセッサＲ３ｄは、図２０Ｂに示すようにスキップ記録制御処理を行う。
　相変化光ディスクＲ９は、実施の形態１で説明したＤＶＤ−RAMディスクである。
　次に、レシーバＲ１０で放送波により受信したＡＶデータを相変化光ディスクＲ９に記録する動作について、図１６を参照しながら以下に説明する。なお、相変化光ディスクＲ９に記録されたのファイルシステム情報は、既に読み出されて、制御部の主記憶Ｒ１ｄに保持されているものとする。
　図１６は、レシーバＲ１０で放送波により受信した動画情報であるＡＶデータを相変化光ディスクＲ９に記録する動作において、制御部Ｒ１とディスク記録・再生ドライブＲ３との間のプロトコルを示す。
　（Ｐ１０１）制御部Ｒ１の記録領域探索処理は、相変化光ディスクＲ９の装着時に予め読み出して主記憶Ｒ１ｄに格納されたファイルシステム情報を参照することにより、ＡＶファイルを記録するための連続した空き領域を選定する。また、制御部Ｒ１のスキップ許容数算出処理は、このファイルシステム情報から、ディスク記録ドライブＲ３がスキップ可能なECCブロック数を算出する。
　（Ｐ１０２〜Ｐ１０３）制御部Ｒ１は、ディスク記録ドライブＲ３が欠陥セクタを検出したとき、この
欠陥セクタを含むＥＣＣブロックをスキップしながらＡＶデータを記録するためのコマンドとして“SKIP WRITE AV（ADR，LEN，SKIP_LEN）”を発行する
ディスク記録ドライブＲ３は“SKIP WRITE AV”コマンドを受け取ると、転送されるＡＶデータの記録動作を開始する
　（Ｐ１０４）ディスク記録ドライブＲ３がＡＶデータの記録中に、アドレスエラーを持つ欠陥セクタを検出したとき、この欠陥セクタを含むＥＣＣブロックを欠陥ＥＣＣブロックと見なしてこのＥＣＣブロックの先頭アドレス情報を内部に格納するとともに、後続のＥＣＣブロックへのデータ記録を実行する。
　（Ｐ１０５）ディスク記録ドライブＲ３が欠陥ＥＣＣを検出してその欠陥ＥＣＣブロックをスキップするとき、予め設定されたスキップ許容値を超えれば、ディスクドライブＲ３はデータ記録動作を停止して、制御部Ｒ１にエラーステータスを報告するとともに、スキップ許容値を超えたことを示す詳細エラー情報（Skip Sector Over）を制御部Ｒ１に返送する。一方、ディスク記録ドライブＲ３は、スキップ動作を行うことなく全てのＡＶデータを記録したとき、正常終了ステータスを制御部Ｒ１に返送する。また、ディスク記録ドライブＲ３は、指定されたスキップ許容数以内のスキップ動作で全てのＡＶデータを記録したとき、エラーステータスとともにスキップセクタ数内のスキップ動作で記録が行えたことを示す詳細エラー情報（Recovered Error）を制御部Ｒ１に返送する。
　（Ｐ１０６）Recovered Errorを示す詳細エラー情報を受け取ったとき、制御部Ｒ１はスキップしたＥＣＣブロックに関するアドレス情報を要求するコマンド“SEND SKIPPED SECTOR”を発行する。
　（Ｐ１０７）ディスク記録ドライブＲ３が“SEND SKIPPED SECTOR”コマンドを受け取ると、記録動作途中で保存した欠陥ＥＣＣブロックのアドレス情報を全て制御部Ｒ１に転送する。
　次に、相変化型光ディスクＲ９に記録されたＡＶファイルの再生動作について図１７を参照しながら以下に説明する。
　図１７は、相変化型光ディスクＲ９に記録されたＡＶファイルを再生する動作において、制御部Ｒ１とディスク再生ドライブＲ３との間のプロトコルを示す。
　（Ｐ２０１）制御部Ｒ１は、読み出し要求のあったファイルがファイルシステム情報からＡＶファイルであることを判定する。
　（Ｐ２０２）制御部Ｒ１は、“READ ＡＶ”コマンドを発行して、ＡＶファイルに含まれるＡＶエクステントからＡＶデータの読み出しを要求する。
　（Ｐ２０３〜Ｐ２０４）“READ ＡＶ”コマンドを受けとると、ディスク再生ドライブＲ３は欠陥リストを参照することなく連続的にデータ再生動作を実行し、アドレスエラーやデータエラー等が発生してもデータ再生動作を継続する。そして、ディスク再生ドライブＲ３は、再生されたデータを制御部Ｒ１に転送する。
　（Ｐ２０５）制御部Ｒ１は、読み出されたデータを順次ＭＰＥＧデコーダＲ４に転送することにより、アナログＡＶ信号がモニタやスピーカから出力される。
　（Ｐ２０６）ディスク再生ドライブＲ３は、正常終了ステータスを制御部Ｒ１に転送する。
　本実施の形態によれば、データ記録中に欠陥セクタが検出されても、この
欠陥セクタを含むＥＣＣブロックをスキップしながら後続にＥＣＣブロックにデータが記録されることにより、実時間記録が必要とされる放送波からのＡＶデータを実時間で記録する
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ホストからディスク記録・再生ドライブへ送られてくるデータを光ディスクに記録・再生する方法において、
　実時間記録を必要とするＡＶデータの場合、ホストから“SKIP WRITE AV”コマンドを受け取るステップと、
　欠陥セクタをスキップしながらＡＶデータを記録するステップとを含む方法。」
　
　同じく、拒絶査定時に提示された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平４−２８０６１号公報（平成４年１月３０日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
オ．「作用
　本発明は上記の構成により、画像・音声データは連続アクセスゾーンに記録されて、セクタスリッピングアルゴリズムに基づいて欠陥セクタを処理することにより、連続的なデータの記録再生動作が可能になる。」（４頁右下欄５〜１０行）
　
カ．「（Ｊ）まず
ホストコンピュータ１２は、データ記録領域が指定されたデバイスコマンド（WRITE　コマンド）を送出する。マイクロプロセッサ１はホストインタフェース制御回路１０に取り込まれたデバイスコマンドを読み出す
（Ｋ）マイクロプロセッサ１は既に欠陥リストに登録された欠陥セクタを検索するために、読みだされたゾーンエントリの内容から欠陥リスト領域のアドレスを読みだす。なお、このフローチャートに関する以下の説明における欠陥リストは、データ記録領域が連続アクセスゾーンに含まれれば一次欠陥リスト領域を、またランダムアクセスゾーンに含まれれば二次欠陥リストを意味する。次に、マイクロプロセッサ１は制御手順（Ｂ）の中で述べたシーク動作の制御手順によってこの欠陥リスト領域へのシーク動作を実行する。シーク動作が完了すると、マイクロプロセッサ１が目標セクタアドレス１０１として欠陥リスト領域のアドレスを設定してデータ再生動作を起動する。目標セクタを検出すると、目標セクタ検出回路３は検出信号１０２を送出してデータ再生回路５を起動する。
（Ｌ）目標セクタが起動済みである場合、起動されたデータ再生回路５はドライブ装置４から送出される再生信号を復調して再生データを生成し、これを管理データバッファ７へ欠陥リストとして転送する。なお、上記の動作から読み出される欠陥リストは、管理データバッファ７内において先に読み出されたボリューム制御ブロックとは異なる領域に保存される。次に、
マイクロプロセッサ１は欠陥リストからデータ記録領域に含まれる欠陥セクタを検索し、検出された欠陥セクタエントリを内部に保持する
　
キ．「（Ｓ）代替管理モードの判別結果から、データ記録領域が連続アクセスゾーンに含まれるとき、マイクロプロセッサ１は検出された欠陥セクタのアドレスを持つ欠陥セクタエントリを管理データバッファ７の内部に保存された一次欠陥リストに登録して更新する。マイクロプロセッサ１は、更新した一次欠陥リストを処理手順（Ｈ）と同様の制御手順にしたがって一次欠陥リスト領域に記録した後、ホストインタフェース制御回路１０を介してベリファイエラー検出を意味するコマンドステータスをホストコンピュータ１２へ送出してコマンド実行を終了する。
（Ｔ）処理手順（Ｏ）において目標セクタに対するデータ記録動作が正常終了するか、ランダムアクセスゾーンに含まれる欠陥セクタに対して処理手順（Ｑ）および（Ｒ）で述べた代替記録動作が終了することによって、１セクタのデータ記録動作が完了する。マイクロプロセッサ１は、このようなデータ記録動作をデータ記録領域に割り当てられた全てのセクタについて実行する。」（９頁左下欄７行〜右下欄６行）
　
ク．「また、処理手順（Ｓ）では連続アクセスゾーンに含まれる
データ記録領域から欠陥セクタが検出されたとき、ベリファイエラーの検出をホストコンピュータ１２に通知してコマンド実行を完了した
エラーの通知によって、ホストコンピュータ１２は新たな欠陥セクタの位置とこのゾーンに含まれる欠陥セクタの総数を管理する
ホストコンピュータ１２は再度デバイスコマンドを発行することにより、コマンドの中断によって残された記録データを検出された欠陥セクタに続くセクタから記録する
　さらに、上述の動作説明では、検出された欠陥セクタを管理する一次欠陥リストや二次欠陥リストは、処理手順（Ｕ）や（Ｓ）においてドライブ制御装置２の内部で自動的に更新記録されるものとして説明した。しかしながら、このような欠陥セクタの更新記録をホストコンピュータ１２から制御することも可能である。つまり、ホストコンピュータ１２は、データ記録動作に先だって欠陥リスト領域から欠陥リストを読みだして内部に保存する。そして、欠陥セクタが検出されたとき欠陥セクタのアドレスを含んだセンスデータをドライブ制御装置２から受け取ると、ホストコンピュータ１２は内部で欠陥リストを更新して、データ記録領域全体に対するデータ記録動作を完了した後、更新された欠陥リストを欠陥リスト領域に記録することによって実現される。」（１０頁右上欄７行〜左下欄１５行）
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ディスク記録・再生ドライブ」「ホスト」「光ディスク」及び「データ」は、本願補正発明の「光記録／再生デバイス」「ホスト・デバイス」「光記録メディア」及び「データ」にそれぞれ相当し、また、引用発明の「ディスク記録・再生ドライブ」がインターフェースを備えていることは明らかであるから、引用発明と本願補正発明とは「光記録／再生デバイスからホスト・デバイスへのインターフェースを介して光記録メディアにデータを記録し、または光記録メディアからデータを再生する方法」で共通する。
（２）引用発明の「実時間記録を必要とするＡＶデータ」及び「“SKIP WRITE AV”コマンド」は、本願補正発明の「リアルタイム・データ」及び「リアルタイム書き込みコマンド」に相当するから、引用発明と本願補正発明とは「リアルタイム・データが生成された場合にホスト・デバイスからリアルタイム書き込みコマンドを受信する」で共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「光記録／再生デバイスからホスト・デバイスへのインターフェースを介して光記録メディアにデータを記録し、または光記録メディアからデータを再生する方法において、
　リアルタイム・データが生成された場合にホスト・デバイスからリアルタイム書き込みコマンドを受信するステップを含む方法。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「欠陥ブロック」について、本願補正発明では、「書き込みコマンドによって指定された書き込み領域において、欠陥管理領域の欠陥リストにリストされた欠陥ブロックの有無をデータを書き込む前に判断する」、　
　「欠陥ブロックが存在する場合、欠陥ブロックの位置情報をデータを書き込む前にホスト・デバイスに返す」、　
　「その返された欠陥ブロックの位置情報に基づいてデータを光記録メディア上に書き込むためにホスト・デバイスから新たな書き込みコマンドをデータを書き込む前に受信する」各ステップを有するのに対し、引用発明では、欠陥セクタ（欠陥ブロック）をスキップするとした点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　引用発明及び本願補正発明と共通する、リアルタイムでデータを記録する技術分野に属する引用例２には、特に上記摘示事項（カ．ク．）を参酌すると、データ記録動作時、ホストコンピュータがデータ記録領域を指定されたデバイスコマンドを送出し、ドライブ制御装置のマイクロプロセッサは、当該デバイスコマンドを読み出し、欠陥リスト領域からデータ記録領域に含まれる欠陥セクタを検索し、検出された欠陥セクタエントリを内部に保存し、データ記録領域から欠陥セクタが検出されたとき、ベリファイエラーの検出をホストコンピュータに通知してコマンド実行を完了し、ホストコンピュータは再度デバイスコマンドを発行することにより、コマンドの中断によって残された記録データを検出された欠陥セクタに続くセクタから記録する方法が記載されている。
　ここで、前記「ホストコンピュータ」「デバイスコマンド」「欠陥セクタ」及び「再度（の）デバイスコマンド」は、明らかに本願補正発明の「ホスト・デバイス」「リアルタイムコマンド」「欠陥ブロック」及び「新たな書き込みコマンド」にそれぞれ相当し、また、ホストコンピュータに通知する前記「ベリファイエラーの検出」情報が欠陥セクタの位置情報を含むことも明らか（上記摘示事項（ク．）参照）である。
　してみれば、上記「ホストコンピュータがデータ記録領域を指定されたデバイスコマンドを送出し、マイクロプロセッサは、当該デバイスコマンドを読み出し、欠陥リスト領域からデータ記録領域に含まれる欠陥セクタを検索し」及び「データ記録領域から欠陥セクタが検出されたとき、ベリファイエラーの検出をホストコンピュータに通知し」は、本願補正発明の「書き込みコマンドによって指定された書き込み領域において、欠陥管理領域の欠陥リストにリストされた欠陥ブロックの有無をデータを書き込む前に判断する」及び「欠陥ブロックが存在する場合、欠陥ブロックの位置情報をホスト・デバイスに返す」に相当し、また、ホストコンピュータは再度デバイスコマンドを発行するのであるから、ドライブ制御装置が該「再度デバイスコマンド」を受信することは明らかであるから、上記「ホストコンピュータは再度デバイスコマンドを発行する」と本願補正発明の「その返された欠陥ブロックの位置情報に基づいてデータを光記録メディア上に書き込むためにホスト・デバイスから新たな書き込みコマンドを受信する」に対応する。ところで上記「コマンドの中断によって残された記録データ」であるが、該データは欠陥セクタのベリファイエラー検出がホストコンピュータに通知され、また、再度デバイスコマンドが発行された後に記録されるデータであり、換言すれば、該「データ」を書き込む前に欠陥セクタのベリファイエラーの検出がホストコンピュータに返され、また該「データ」を書き込む前に再度デバイスコマンドが発行されるものである。
　そうすると、引用発明において、欠陥セクタ（欠陥ブロック）の処理として、欠陥セクタをスキップすることに代えて、引用例２に記載された上記技術を適用して、上記相違点の「書き込みコマンドによって指定された書き込み領域において、欠陥管理領域の欠陥リストにリストされた欠陥ブロックの有無をデータを書き込む前に判断する」、「欠陥ブロックが存在する場合、欠陥ブロックの位置情報をデータを書き込む前にホスト・デバイスに返す」、「その返された欠陥ブロックの位置情報に基づいてデータを光記録メディア上に書き込むためにホスト・デバイスから新たな書き込みコマンドをデータを書き込む前に受信する」各ステップの構成は当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１及び引用例２から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　
１．本願発明について
　
　平成１８年１２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１８年３月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由」１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記 「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記 「第２［理由］」で検討した本願補正発明から、「ホスト．デバイスに返す」及び「受信する」について「データを書き込む前に」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記 「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。