【事件の表示】
　特願２０００−１５４１３６「エポキシ樹脂組成物、プリプレグ、樹脂付き金属箔、接着シート及び積層板」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２７日出願公開、特開２００１−３２９０４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I.手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２５日の出願であって、平成１６年８月１２日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１０月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月１６日に審判請求がなされるとともに、平成１７年７月１４日に手続補正書及び手続補正書（方式）が提出されたが、平成１７年８月２４日付けで前置報告されたものである。
　
II．補正却下の決定
　１．平成１７年７月１４日付けの手続補正を却下する。
　２．補正却下の決定の理由
　〔１〕手続補正の内容
　平成１７年７月１４日付けでした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲請求項１、２の記載について、
「【請求項１】　下記式（５）で表される有機リン化合物とエポキシ樹脂とを反応させて得られるリン含有エポキシ樹脂と、硬化剤と、無機粉末充填材とを含有してなるエポキシ樹脂組成物であって、前記リン含有エポキシ樹脂中のリン含有比率が０．５〜４．０重量％であり、エポキシ樹脂組成物の全固形分中の無機粉末充填材の含有比率が２０〜６０重量％であるエポキシ樹脂組成物。
 【化５】
【請求項２】　下記式（６）で表される有機リン化合物とエポキシ樹脂とを反応させて得られるリン含有エポキシ樹脂と、硬化剤と、無機粉末充填材とを含有してなるエポキシ樹脂組成物であって、前記リン含有エポキシ樹脂中のリン含有比率が０．５〜４．０重量％であり、エポキシ樹脂組成物の全固形分中の無機粉末充填材の含有比率が２０〜６０重量％であるエポキシ樹脂組成物。
 【化６】
」を
「【請求項１】　下記式（５）で表される有機リン化合物とエポキシ樹脂とを反応させて得られるリン含有エポキシ樹脂と、硬化剤と、無機粉末充填材とを含有してなるエポキシ樹脂組成物であって、前記リン含有エポキシ樹脂中のリン含有比率が０．５〜４．０重量％であり、エポキシ樹脂組成物の全固形分中の無機粉末充填材の含有比率が３０．５〜６０重量％であるエポキシ樹脂組成物。
 【化５】
【請求項２】　下記式（６）で表される有機リン化合物とエポキシ樹脂とを反応させて得られるリン含有エポキシ樹脂と、硬化剤と、無機粉末充填材とを含有してなるエポキシ樹脂組成物であって、前記リン含有エポキシ樹脂中のリン含有比率が０．５〜４．０重量％であり、エポキシ樹脂組成物の全固形分中の無機粉末充填材の含有比率が３０．５〜６０重量％であるエポキシ樹脂組成物。
 【化６】
」と補正する事項（以下、「補正事項ａ」という）を含むものである。
　
〔２〕本件手続補正の適否について
　上記補正事項ａは、補正前の特許請求の範囲請求項１、２において、エポキシ樹脂組成物の全固形分中の無機粉末充填材の含有比率「２０〜６０重量％」を「３０．５〜６０重量％」と補正するものであり、含有比率の下限値を願書に最初に添付した明細書の段落【００５６】の表２、段落【００５７】の表３、段落【００５８】の表４の記載に基づき補正するもの（記載に基づき換算値としたもの）である。
　当該補正は、補正前の特許請求の範囲請求項１、２に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　また、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項第２号の規定に適合する。
　
〔３〕独立特許要件について
　本件手続補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正か否か（出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か）について、以下に検討する。
　
〔３〕−１．本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　下記式（５）で表される有機リン化合物とエポキシ樹脂とを反応させて得られるリン含有エポキシ樹脂と、硬化剤と、無機粉末充填材とを含有してなるエポキシ樹脂組成物であって、前記リン含有エポキシ樹脂中のリン含有比率が０．５〜４．０重量％であり、エポキシ樹脂組成物の全固形分中の無機粉末充填材の含有比率が３０．５〜６０重量％であるエポキシ樹脂組成物。
 【化５】
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
〔３〕−２．刊行物３、４の記載事項
　原審において平成１６年８月１２日付けで通知された拒絶理由に引用された特開２０００−０８０２５１号公報（以下、「刊行物３」という。）、特開平１１−２７９２５８号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　刊行物３について
（１−１）
「【請求項１】  エポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有する難燃性エポキシ樹脂組成物において、下記化学構造式(I)
【化１】
　　　　　　（I）
（式中、R1は２個以上のフェノール性ＯＨ基を含む化合物、ｎは、０乃至３の整数である。又、R2は１〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基またはアリール基または１〜１８個の炭素原子を有するアルキルまたはアルコキシ−置換アルキル基またはアリール基であり、R2は、Ｐ原子と共に環を形成してもよく、m は、０または１である）で表されるリン含有化合物を含有することを特徴とするリン変性難燃性エポキシ樹脂組成物。
【請求項５】  ５〜３００重量部のその他の成分および／または充填剤を含有する請求項１〜４のいずれかに記載のリン変性難燃性エポキシ樹脂組成物。
【請求項６】  請求項５記載の充填剤が無機充填材であるリン変性難燃性エポキシ樹脂組成物。
【請求項８】  ０．５〜１３重量％のリンを含有する請求項１〜８のいずれかに記載のリン変性難燃性エポキシ樹脂組成物。
【請求項９】  １〜６重量％のリンを含有する請求項１〜８のいずれかに記載のリン変性難燃性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１１】  下記化学構造式(II)
【化２】
　　　　　　　（II）
で表される化合物を含有する請求項１〜１０のいずれかに記載のリン変性難燃性エポキシ樹脂組成物。
【請求項２１】  請求項１〜１１のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物または請求項１２〜２０のいずれかに記載のリン変性難燃性エポキシ樹脂組成物の製造方法により製造されたエポキシ樹脂組成物を用いた成形品、成形組成物、コーティング材料、樹脂付き銅箔および積層体。
【請求項２２】  請求項１〜１１のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物または請求項１２〜２０のいずれかに記載のリン変性難燃性エポキシ樹脂組成物の製造方法により製造されたリン変性難燃性エポキシ樹脂組成物を用いて製造される繊維、不織布または織布の状態の無機または有機強化材料を基材とするプレプレグおよび積層板。」（特許請求の範囲請求項１、５、６、８、９、１１、２１、２２）
（１−２）
「【００４０】このエポキシ樹脂組成物は、好ましくはガラス布またはガラス繊維で強化される。このエポキシ樹脂組成物は、充填剤、例えば、メラミン、リン成分の難燃剤、無機充填材としてはシリカ、タルク、石英粉末、酸化アルミニウム、酸化アルミニウム水和物、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等を充填することができ、これらの充填材の量によりリンの含有量を調整することもできる。このエポキシ樹脂組成物は、表面コーティングに使用することができる。これらは、電子部品の封入材料として、また積層体、樹脂付き銅箔、積層板および接着剤用として用いることができる。」（明細書段落【００４０】）
（１−３）
　実施例１０には、エポキシ樹脂中のリン含有量が２．４％であって、無機充填材を１２０ｇ含有するエポキシ樹脂組成物が、実施例１２には、エポキシ樹脂中のリン含有量が１．４％であって、無機充填材を１００ｇ含有するエポキシ樹脂組成物の例がそれぞれ記載されている。（明細書段落【００４１】実施例１０、１２、明細書段落【００４５】表１）
（１−４）
「【００４９】
【発明の効果】本発明のリン変性難燃性エポキシ樹脂組成物によると、エポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有するリン変性難燃性エポキシ樹脂組成物において、下記化学構造式(I)
【００５０】
【化９】
【００５１】で表されるリン含有化合物を含有するので、従来の難燃性エポキシ樹脂組成物に比べ脂肪鎖の比率が少なく、良好な難燃性を有し、容易にそして廉価に製造でき、しかも、耐熱性や難燃性に優れたリン変性エポキシ樹脂組成物を提供することができる。さらに、本発明のリン変性エポキシ樹脂組成物を用いて、成形品、成形組成物、コーティング材料、また積層体、樹脂付き銅箔、積層板および接着剤用として用いることができ、耐熱性や難燃性に優れたものを形成することができる。」（明細書段落【００４９】〜【００５１】）
　刊行物４について
（２−１）
「【請求項１】  ノボラック型エポキシ樹脂を２０重量％以上含有するエポキシ樹脂類と、キノン化合物とリン原子に結合した１個の活性水素を有する有機リン化合物類とを前記キノン化合物の前記有機リン化合物に対するモル比を０より大きく１未満の化学量論量未満にて反応させて得られる活性水素を有する有機リン化合物を反応させて得られるリン含有エポキシ樹脂を用いることを特徴とするリン含有エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】  リン原子に結合した１個の活性水素を有する有機リン化合物として一般式（１）及び／または一般式（２）で示される化合物を用いたことを特徴とする請求項１記載のリン含有エポキシ樹脂組成物。
【化１】
【化２】
」（特許請求の範囲請求項１、２）
（２−２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子回路基板に用いられる銅張積層板の製造用の樹脂組成物や電子部品に用いられる封止材・成形材・注型材・接着剤・電気絶縁塗料用材料などとして有用なリン含有エポキシ樹脂組成物に関する。」（明細書段落【０００１】）
（２−３）
「【０００７】本発明におけるノボラック型エポキシ樹脂は、フェノール類とアルデヒド類を縮合して得られるフェノールノボラック樹脂類のヒドロキシル基をエピクロルヒドリンなどを作用させてエポキシ化させたもので、その具体例としては、エポトートＹＤＰＮ−６３８（東都化成株式会社製  フェノールノボラック型エポキシ樹脂），エポトートＹＤＣＮ−７０１，ＹＤＣＮ−７０２，ＹＤＣＮ−７０３，ＹＤＣＮ−７０４（東都化成株式会社製  クレゾールノボラック型エポキシ樹脂，・・・・・等が挙げることができる。・・・・・。」（明細書段落【０００７】）
（２−４）
「【０００９】本発明に用いるリン原子に結合した１個の活性水素を有する有機リン化合物類とは、キノン類やグリシジル基、ビニル基などの官能基と反応しうる活性な水素がリン原子に結合した有機リン化合物類であり、具体的には一般式（１）や一般式（２）などで示される有機リン化合物である。一般式（１）で示されるリン化合物の具体例としてはＨＣＡ（三光化学株式会社製  ９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド）が挙げられる。一般式（２）で示されるリン化合物の具体例としてはジフェニルホスフィンオキシドが挙げられる。
【００１０】一般式（１）、一般式（２）で示されるリン化合物と反応させるキノン類の具体例としては１，４−ベンゾキノン、１，２−ベンゾキノン、トルキノン、１，４−ナフトキノン等が挙げられる。これらキノン類は単独でも２種類以上混合して使用しても良く、また、これらに限定されるものではない。」（明細書段落【０００９】、【００１０】）
（２−５）
「【００１２】
【化３】
【化４】
【００１３】上記式中のＸは一般式（５）または一般式（６）を有する化合物であって、これらはキノン類化合物の反応残基である。
【００１４】
【化５】
【化６】
【００１５】一般式（１）、一般式（２）で示されるリン化合物とキノン化合物類の反応はあらかじめリン化合物を不活性溶媒に溶解した後、キノン化合物類を添加して加熱攪拌により反応を行う。・・・・・反応の進行に伴って、一般式（３）、一般式（４）が析出する。
【００１６】上記の方法によってキノン化合物類とリン化合物を反応した混合物に、エポキシ樹脂類を添加して反応を行う。・・・・・。」（明細書段落【００１２】〜【００１６】）
（２−６）
「【００１７】本発明組成物の硬化剤としては、各種フェノール樹脂類や酸無水物類、アミン類、ヒドラジッド類、酸性ポリエステル類等の通常使用されるエポキシ樹脂用硬化剤を使用することができ、これらの硬化剤は１種類だけ使用しても２種類以上使用しても良い。
【００１８】本発明組成物には必要に応じて第３級アミン、第４級アンモニウム塩、ホスフィン類、イミダゾール類等の硬化促進剤を配合することができる。また、必要に応じて無機充填剤やガラスクロス・アラミド繊維などの補強材、充填材、顔料等を配合しても良い。」（明細書段落【００１７】、【００１８】）
　
〔３〕−３．刊行物３に記載された発明
　刊行物３には、式（II）で表される有機リン化合物とエポキシ樹脂とを反応させて得られるリン含有エポキシ樹脂と、硬化剤、無機充填材とを含有するリン含有エポキシ樹脂組成物であって、リンの含有比率が０．５〜１３重量％、無機充填材を５〜３００重量部含有するリン変性難燃性エポキシ樹脂組成物（以下、「刊行物３発明」という。）が記載されている。
　
〔３〕−４．対比・判断
　補正発明１と刊行物３発明とを対比すると、「有機リン化合物とエポキシ樹脂とを反応させて得られるリン含有エポキシ樹脂と、硬化剤、無機充填材とを含有するリン含有エポキシ樹脂組成物」である点で一致し、以下の点で相違している。
（１）補正発明１では、有機リン化合物として「式（５）で表される有機リン化合物」を用いているのに対し、刊行物３発明においては、「式（II）で表される有機リン化合物」を用いている点。
（２）補正発明１では、エポキシ樹脂中のリン含有比率が「０．５〜４．０重量％」としているのに対し、刊行物３発明においては、「０．５〜１３重量％」としている点。
（３）補正発明１では、エポキシ樹脂組成物の全固形分中の無機粉末充填材の含有比率が「３０．５〜６０重量％」としているのに対し、刊行物３発明においては、「５〜３００重量部」としている点。
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　相違点１について
　刊行物３発明と同様に、電子回路基板に用いられる銅張積層板の製造用の樹脂組成物や電子部品に用いられる封止材・成形材・注型材・接着剤・電気絶縁塗料用材料などとして有用なリン含有エポキシ樹脂組成物であって、エポキシ樹脂と反応する有機リン化合物として補正発明１に示される有機リン化合物が用いられること、しかも、該有機リン化合物は刊行物３発明に示される有機リン化合物と同等に用いられるものであることが刊行物４に記載されている［摘示記載（２−１）（２−２）（２−４）（２−５）］。
　そうすると、刊行物３発明において、エポキシ樹脂に反応させる有機リン化合物として刊行物４に記載されている有機リン化合物（補正発明１に示される有機リン化合物に相当するもの）を採用しようとすることは、当業者であれば適宜想到し得ることである。
　相違点２について
　刊行物３発明では、エポキシ樹脂中のリン含有比率は「０．５〜１３重量％」とされ、更には、実施例１０、１２において、エポキシ樹脂中のリン含有比率が２．４％のもの、１．４％のものがそれぞれ示されている［摘示記載（１−１）（１−３）］。
　そうすると、エポキシ樹脂中のリン含有比率は、補正発明１と刊行物３発明とは重複一致するものであり、この点は実質的な相違点とはいえない。
　相違点３について
　刊行物３発明では、リン変性難燃性エポキシ樹脂組成物中に無機充填材は５〜３００重量部含有するとされ、実施例１０、１２においては、無機充填材が１２０部、１００部それぞれ配合されている例が示されている。そして、表１の記載に基づいてエポキシ樹脂組成物の全固形分中の無機充填材の含有比率として換算すると、実施例１０は２９．７重量％（審判請求人は、審判請求書において２９．９重量％と記載）、実施例１２は２５．１重量％（審判請求人は、審判請求書において２７．６重量％と記載）となる。
　そうすると、これら無機充填材の配合に関する記載を参酌して、リン変性難燃性エポキシ樹脂組成物の物性を向上させるべくリン変性難燃性エポキシ樹脂組成物中の無機充填材の含有量を調整し最適値を選定しようとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、格別創意工夫を要するものではない。そして、「３０．５〜６０重量％」という値もエポキシ樹脂組成物における無機充填材の含有量としては通常の範囲のものであって格別のものではない。
　なお、審判請求人は平成１７年７月１７日付け審判請求書において、無機粉末充填材の含有比率の下限を「３０．５重量％」に限定したことに特徴があり、本願実施例４の「３０．５重量％」は「比較例１（補正前の実施例１１）の「２２．６重量％」と比較しても、吸湿耐熱性が優れている旨の主張をしている。
　しかしながら、実施例４の吸湿耐熱性レベル１も比較例１（補正前の実施例１１）の吸湿耐熱性レベル２も、保存安定性の尺度の一つと認められる「フクレ」の発生はなく両者とも「合格レベル」とされているのである。また、プリプレグの溶融粘度変化度（倍）についても、実施例１０では実施例４よりも無機粉末充填材の含有量（３２．７重量％）は多いにもかかわらず２．８と実施例４（３０．５重量％）の２．６よりも悪い値となっており、無機粉末充填材の含有量が多いからといって必ずしも保存安定性が良くなるといえるものでもない。
　さらに、審判請求人の上記比較は、本願実施例と本願比較例の間で行われているものであり、本願比較例の含有比率よりも含有比率の高い刊行物３発明の実施例１０［２９．７重量％（審判請求人は、審判請求書において２９．９重量％と記載）］や実施例１２［２５．１重量％（審判請求人は、審判請求書において２７．６重量％と記載）］と比較検討しているものではない。
　そうすると、無機粉末充填材の含有比率の下限を「３０．５重量％」と限定したことによる効果が、刊行物３発明と比較して格別顕著なものであると直ちにいえるものではない。
　
〔４〕まとめ
　以上のとおりであるから、補正発明１は、刊行物３、４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
III．本件審判請求について
１．本願発明について
　平成１７年７月１４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、請求項１〜１０に係る発明は、平成１６年１０月２２日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　下記式（５）で表される有機リン化合物とエポキシ樹脂とを反応させて得られるリン含有エポキシ樹脂と、硬化剤と、無機粉末充填材とを含有してなるエポキシ樹脂組成物であって、前記リン含有エポキシ樹脂中のリン含有比率が０．５〜４．０重量％であり、エポキシ樹脂組成物の全固形分中の無機粉末充填材の含有比率が２０〜６０重量％であるエポキシ樹脂組成物。
 【化５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、請求項１〜１０に係る発明は、本出願前に日本国内において頒布された刊行物３（特開２０００−０８０２５１号公報）、刊行物４（特開平１１−２７９２５８号公報）に記載された発明基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．当審の判断
（請求項１について）
　上記II．２．［３］−４で述べたとおり、本願発明において、エポキシ樹脂組成物の全固形分中の無機粉末充填材の含有比率「２０〜６０重量％」を「３０．５〜６０重量％」に限定した組成物に係る本願補正発明１は、刊行物３、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、エポキシ樹脂組成物の全固形分中の無機粉末充填材の含有比率２９．７重量％（審判請求人は、審判請求書において２９．９重量％と記載）のもの、２５．１重量％（審判請求人は、審判請求書において２７．６重量％と記載）のものは上記したとおり刊行物３の実施例として記載されているのである。
　そうすると、無機粉末充填材の含有比率において本願補正発明１を包含する本願発明（無機粉末充填材の含有比率「２０〜６０重量％」の発明）も同様に刊行物３、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、それによる効果も格別予想外のものともいえない。
　
（請求項２について）
　式（６）で示される有機リン化合物は、本願発明の式（５）で示される有機リン化合物とともに刊行物４に記載されている［摘示記載（２−１）（２−４）］から、請求項２に係る発明は、本願発明と同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（請求項３について）
　式（５）又は式（６）で示される有機リン化合物と反応させるエポキシ樹脂として、ノボラック型エポキシ樹脂を２０重量％以上含有するエポキシ樹脂を用いることは刊行物４に記載されている［摘示記載（２−１）］から、請求項３に係る発明は、本願発明と同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（請求項４、５について）
　無機粉末充填材として、シリカ、タルク、石英粉末、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムが用いられることは刊行物３に記載されている［摘示記載（１−２）］から、請求項４、５に係る発明は、本願発明と同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（請求項６について）
　ノボラック型エポキシ樹脂として、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂が用いられることは刊行物４に記載されている［摘示記載（２−３）］から、請求項６に係る発明は、本願発明と同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（請求項７、８、１０について）
　有機リン化合物とエポキシ樹脂とを反応させて得られるリン含有エポキシ樹脂と、硬化剤と無機充填材とを含有するエポキシ樹脂組成物をプリプレグ、樹脂付き銅箔、積層体として用いることは刊行物３に記載されている［摘示記載（１−１）（１−２）（１−４）］から、請求項７、８、１０に係る発明は、本願発明と同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（請求項９について）
　有機リン化合物とエポキシ樹脂とを反応させて得られるリン含有エポキシ樹脂と、硬化剤と無機充填材とを含有するエポキシ樹脂組成物を接着剤用として用いることは刊行物３に記載されている［摘示記載（１−２）（１−４）］から、該接着剤をシート形状にして用いようとすることも当業者であれば適宜想到し得ることである。
　してみると、請求項９に係る発明は、本願発明と同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１〜１０に係る発明は、刊行物３、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。