【事件の表示】
　特願２０００−３１４１７１「キャスター」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年４月２３日出願公開、特開２００２−１２０５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１３日の出願であって、原審において、平成１５年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審において、平成１６年２月６日付けの手続補正を却下するとともに、平成１８年７月２８日付けで拒絶理由を通知したところ、同年９月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年９月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という）である。
「【請求項１】　車輪用フレーム（３）の上板（３ａ）の中央に通孔（６）を形成し、この上板（３ａ）を押出し加工することにより前記通孔（６）の径を拡径して車輪用フレーム（３）と一体として軸受ケース（５）を形成し、この軸受ケース（５）に深溝玉軸受（２）を収容し、前記拡径した通孔（６）の周囲で深溝玉軸受（２）の外輪（２ｂ）の下部を保持し、さらに軸受ケース（５）の上端周囲を絞り加工し、その絞り部を内側に曲げることにより、深溝玉軸受（２）の外輪（２ｂ）の上部を保持して、深溝玉軸受（２）を軸受ケース（５）に固着したことを特徴とするキャスター。」
　
３先願明細書等とその記載事項
　当審において通知した平成１８年７月２８日付けの拒絶理由で、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開がされたものとして引用した特願２０００−１８７８３６号（特開２００２−２２０９号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という）には、「キャスター」に関して、図１〜９とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【００１１】この実施例のキャスター１は、図６に示すように、被取付体（台車本体等）に取り付けられる台座２と、この台座２に対して旋回自在に設けられるヨーク３と、このヨーク３の二股分かれした左右支持片３２，３２間に回動自在に保持される車輪４とを備えて構成される。
【００１２】この実施例の台座２は、略矩形板状に形成され、その四隅部には、それぞれ上下方向に貫通して取付穴２１，２１…が形成されている。この取付穴２１は、キャスター１を前記被取付体に取り付ける際に利用されるものである。
【００１３】台座２の下面に取り付けられるヨーク３は、図１に示すように、下方に開放した下向き略コ字形状に屈曲形成されている。すなわち、ヨーク３は、略水平状態に配置される中央片３１の左右両端部に、板状の支持片３２，３２が、中央片３１に対し略垂直下方に延びて一体形成されている。
【００１４】ヨーク３の中央片３１には、略円筒状部３１ａが形成されており、その略円筒状部３１ａの中央部には、略円筒形状の凹部３３が下方に凹んで形成されている。凹部３３の底壁３３ａの中央部には、凹部３３の周側壁の内径よりも小径の穴３３ｂが上下方向に貫通して形成されている。
【００１５】ところで、この実施例の台座２とヨーク３は、それぞれ鋼板がプレス成形されて形成されている。例えば、ヨーク３は、略ブーメラン形状に打ち抜かれた鋼板が、略コ字形状に屈曲されて左右支持片３２，３２が形成されると共に、その左右の支持片３２，３２間を連結する中央片３１の中央部に前記凹部３３が絞り形成された形状に、プレス成形品にて一体的に形成されている。
【００１６】ヨーク３の凹部３３には、図１及び図２に示すように、軸受７が嵌合されて収容される。軸受７は、略円筒状の内輪７１と外輪７２とが転動体７３を介して回転自在に構成されたものであり、本実施例では玉軸受、特に深溝玉軸受が好適に使用される。
【００１７】ヨーク３の凹部３３に軸受７を収容した状態では、図２に示すように、凹部３３の底の穴３３ｂの周囲の底壁３３ａに、軸受７の外輪７２の下端面が当接されて保持される。また、凹部３３へ軸受７を収容した状態では、軸受７の上端面が、凹部３３の上部開口よりも僅かに下方に凹んだ状態で配置される。
【００１８】よって、ヨーク３の凹部３３に軸受７を収容した状態で、凹部３３の上部開口外周部をかしめることができる。凹部３３の上部開口外周部をかしめることで、図３に示すように、凹部３３の上部開口の内径を僅かに狭めて、凹部３３の底壁３３ａとかしめ部３３ｃとの間で、軸受７の外輪７２を挟み込んで、ヨーク３に軸受７を一体的に固定することができる。
【００１９】このようにして軸受７が保持されたヨーク３は、旋回軸６を介して台座２に取り付けられる。すなわち、まず図４に示すように、ヨーク３の中央片３１（３１ａ）の上部に台座２を重ね合わせるようにして配置して、台座２の中央部に形成された穴２２を介して、旋回軸６を軸受７の穴（内輪７１の内径）に挿し込むのである。なお、台座２は、前記穴２２の周囲が円形状に僅かに下方に凹んだ形状とされており、その凹み部２３の下端面が軸受７の内輪７１の上端面に当接された状態に配置される。
【００２０】そして、その状態で、図５に示すように、旋回軸６の下端部がかしめられる。ところで、この実施例の旋回軸６は、上端部に径方向外側（外周側）に突出した頭部（鍔部）６１が形成されており、この頭部６１が前記台座２の凹み部２３に収納されて取り付けられる。旋回軸６の下端部をかしめると、旋回軸６の頭部６１とかしめ部６２との間で、軸受７の内輪７１が台座２を介して挟み込まれる。そして、台座２に対して旋回軸６を介して軸受７の内輪７１が固定されることになる。これにより、旋回軸６を中心として、台座２に対しヨーク３が軸受７を介して回動自在となる。」
　
　上記記載事項ア及び図１〜９の記載を総合すると、先願明細書等には、
「ヨーク３の中央片３１の中央に穴３３ｂを形成し、この中央片３１をプレス成形することによりヨーク３と一体として凹部３３を形成し、この凹部３３に深溝玉軸受７を収容し、前記穴３３ｂの周囲で深溝玉軸受７の外輪７２の下部を保持し、さらに凹部３３の上端周囲をかしめることにより、深溝玉軸受７の外輪７２の上部を保持して、深溝玉軸受７を凹部３３に固着したキャスター。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ヨーク３」、「中央片３１」、「穴３３ｂ」、「プレス成形」、「凹部３３」、「深溝玉軸受７」、「外輪７２」は、それぞれ、本願発明の「車輪用フレーム」、「上板」、「通孔」、「押出し加工」、「軸受ケース」、「深溝玉軸受」、「外輪」に相当する。
　また、引用発明の「かしめ」は、深溝玉軸受の外輪の上部を保持するための凹部３３（軸受ケース）の上端周囲への「加工」である限りにおいて、本願発明の「絞り加工し、その絞り部を内側に曲げる」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
【一致点】
「車輪用フレームの上板の中央に通孔を形成し、この上板を押出し加工することにより車輪用フレームと一体として軸受ケースを形成し、この軸受ケースに深溝玉軸受を収容し、前記通孔の周囲で深溝玉軸受の外輪の下部を保持し、さらに軸受ケースの上端周囲を加工することにより、深溝玉軸受の外輪の上部を保持して、深溝玉軸受を軸受ケースに固着したキャスター。」
に係る発明である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
【相違点１】
　本願発明では、押出し加工することにより通孔の径を拡径し、拡径した通孔の周囲で深溝玉軸受の外輪の下部を保持するのに対し、引用発明では、穴３３ｂ（通孔）を拡径するとの限定はない点。
　
【相違点２】
　深溝玉軸受の外輪の上部を保持するための加工が、本願発明では、絞り加工し、その絞り部を内側に曲げるものであるのに対して、引用発明ではかしめである点。
　
５．当審の判断
（１）上記一応相違するとした相違点１について検討する。
　本願発明が「キャスター」という物の発明に係るものであり、本願発明の通孔も、引用発明の穴３３ｂも、ともに周囲で深溝玉軸受の外輪の下部を保持するものである以上、「押出し加工することにより」、「拡径し」と形成方法を限定した本願発明の「通孔」が、形成方法についての限定のない引用発明の「穴３３ｂ」と対比して、物としての構成において、実質的な差異があるとは認められない。
　したがって、上記一応相違するとした相違点１は、形成方法を特定したにすぎず、実質的な相違点と認めることはできない。
　
　なお、仮に上記の形成方法に係る点に実質的な差異があるとしても、押出し加工前に小さい孔を形成しておき、押出し加工することにより該孔を拡径することは、従来周知の技術であり（例えば、特開平５−７６９７１号公報、特開平７−２７５９８０号公報参照）、上記相違点１に係る本願発明の構成は、単なる周知技術の付加に相当するものであって、新たな効果を奏するものではない。
　
（２）上記一応相違するとした相違点２について検討する。
　相違点２について、請求人は、「なお、引用発明では、前記かしめ部３３ｃが、凹部３３の上部開口外周部をかしめることにより、すなわち凹部３３の上部開口外周部を叩きつぶすことにより形成されているため、薄くなって強度が弱いものとなる。」と主張する（平成１８年９月２１日付けの意見書第２頁第２２〜２４行）。
　しかしながら、当審において通知した平成１８年７月２８日付けの拒絶理由で、「かしめ」による軸受の外輪の保持の一例とした挙げた特開平５−１６４２１５号公報には、段落【０００２】に、「【従来の技術】従来、プーリーにベアリングを固定するに際しては、図４に示すようにプーリー本体１の中央凹部にベアリング２を圧入した後、凹部の入口の周囲１ａを塑性変形させて内側にカシメる方法が一般に採用されている。」という記載があり、その図４に、外輪を保持する部分が、本願の図１、図５に記載の外輪を保持する部分と同様に、内側に曲がった形状になっているものが記載されているように、外輪を保持する部分を「かしめ」により形成する場合でも、その「かしめ」方によっては、本願発明と同様の内側に曲がった形状となるものと認められる。また、引用発明は、外輪を保持する部分を「叩きつぶす」ことで形成することを必須の構成としているものではなく、上記の請求人の主張は、たまたま図３に記載された実施例から請求人が推測した加工方法に「かしめ」を限定して解釈したものである。
　そうすると、本願発明は「キャスター」という物の発明に係るものであり、引用発明の「かしめ」によっても、上述のとおり、その「かしめ」方によっては、外輪を保持する部分の形状は本願の図１、５に記載のものと同様の内側に曲がった形状になるものと認められるから、「絞り加工し、その絞り部を内側に曲げる」と形成方法を限定した本願発明の深溝玉軸受の外輪の上部を保持する部分が、「かしめ」による引用発明の深溝玉軸受の外輪の上部を保持する部分と対比して、物としての構成において、実質的な差異があるとは認められない。
　したがって、上記一応相違するとした相違点２は、形成方法を特定したにすぎず、実質的な相違点と認めることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一であると認められ、しかも、その発明の発明者が上記先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、その発明に係る出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり審決する。