【事件の表示】
　平成８年特許願第１６７９１３号「浚渫船の船底構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１月２０日出願公開、特開平１０−　１６８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年６月２７日の出願であって、原審において、平成１５年１１月１８日付で拒絶理由が通知され、これに対して、請求人（出願人）は平成１６年１月２０日に意見書及び手続補正書を提出したが、平成１６年４月２３日付で拒絶査定を受け、この査定を不服として、平成１６年６月４日に本件審判請求をすると共に、平成１６年７月５日付で手続補正（前置補正）がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【２】平成１６年７月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月５日付の手続補正を却下する。
［理　由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　係船するためのスパットを有する浚渫船の船底構造において、船首、船尾、両舷の全長並びに船首及び船尾の舷に直交する方向の船底に、潮流が船底に引き込まれて潮流に対する摩擦抵抗を減少させる、船底から吃水線間での深さが１．８〜２ｍで舷の曲率半径が１．５ｍ、船首及び船尾が２ｍの曲率半径を有する曲面を形成することを特徴とする浚渫船の船底構造。」
と補正された。
　上記補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−８６４６号（実開昭５６−１１００９４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、次の技術事項が記載されている。
（イ）「作業船により浚渫作業を行なうには、スパッタ７（通常２，３本）により作業船本体１を海底に固定し、……」（第３頁第９行〜第１１行）
（ロ）「船首及び船尾の船底に曲面を形成する作業船の船底構造」（図面の第１，２図に記載された技術事項）
　よって、図面の第１，２図に記載された技術事項をも参酌すると、記載事項（イ）、（ロ）によれば、引用例には、実質的に、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
「海底に固定するスパッタを有する浚渫作業を行なう作業船の船底構造において、船首、船尾の船底に曲面を形成する作業船の船底構造。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「海底に固定するスパッタ」、「浚渫作業を行なう作業船」は、それぞれ、本願補正発明の「係船するためのスパット」、「浚渫船」に相当するから、両者は、
「係船するためのスパットを有する浚渫船の船底構造において、船首、船尾の船底に曲面を形成する浚渫船の船底構造。」
である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　＜相違点＞
　浚渫船の船底構造において、本願補正発明は、船首、船尾、両舷の全長並びに船首及び船尾の舷に直交する方向の船底に、潮流が船底に引き込まれて潮流に対する摩擦抵抗を減少させる、船底から吃水線間での深さが１．８〜２ｍで舷の曲率半径が１．５ｍ、船首及び船尾が２ｍの曲率半径を有する曲面を形成する船底構造であるのに対し、引用発明では、単に、船首、船尾の船底に曲面を形成する船底構造としている点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断 
　引用発明は、船底構造全体に亘って曲面を形成しているかどうかについてまでは言及していないが、少なくとも、船首、船尾の船底において曲面を形成する点で、本願補正発明と基本的には対応している。
　そもそも、船舶またはそれに類するものとして、水流に対する抵抗を減らすためには、船形を滑らかにすべく曲面を形成することは自明ともいえる課題解決手段であり、しかも、浚渫作業を行う作業船においても船底に曲面を形成すること、即ち、
（１）船首、船尾の船底に曲面を形成すること
　［参考例］　特開平７−１９６０７９号公報、実願昭５６−３８８５８号（実開昭５７−１５１４５４号）のマイクロフィルム、実願昭５７−５２２２２号（実開昭５８−１７１９５１号）のマイクロフィルム、実願昭４８−９３４７８号（実開昭５０−３８０８８号）のマイクロフィルム
（２） 両舷の全長の船底に曲面を形成すること
　［参考例］　特開平７−１９６０７９号公報
（３）船首若しくは船尾の舷に直交する方向の船底に曲面を形成すること
　［参考例］　特開平７−１９６０７９号公報、実願昭４８−９３４７８号（実開昭５０−３８０８８号）のマイクロフィルム
は、これら参考例の図面にも記載されているように、いずれも本件特許出願前ごく普通に知られている技術事項であるから、船底に曲面を形成すること自体に格別な創意を見出すことはできず、このように船底に曲面を形成して船形を滑らかにすれば、水流に対する抵抗を減らし、潮流に対しても摩擦抵抗を減少させ得ることは、当業者であれば誰もが想定し得る効果にすぎないものである。
　そうすると、本願補正発明の、「潮流が船底に引き込まれて潮流に対する摩擦抵抗を減少させる、船底から吃水線間での深さが１．８〜２ｍで舷の曲率半径が１．５ｍ、船首及び船尾が２ｍの曲率半径を有する曲面を形成する」としている点については、船底に曲面を形成すること自体に格別な創意がないことは前述したとおりであり、しかも、船底から吃水線間での深さ、及び船底に形成する曲面の曲率半径等を、数値をもって特定している点についてみても、この数値の特定によって特異の効果を奏するものとは認め難く、
その数値の限定によって臨界的な意義があるとも認められないから、結局、
前記相違点でいう本願補正発明の構成としたことは当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　そして、本願補正発明の効果も、本件特許出願前ごく普通に知られている前記技術事項を参酌することにより、引用発明から当業者が予測できる程度のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、本件特許出願前ごく普通に知られている前記の技術事項を考慮することによって、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【３】本願の発明について
１．本願の発明
　平成１６年７月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１６年１月２０日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】　係船するためのスパットを有する浚渫船の船底構造において、船首、船尾、両舷並びに船首及び船尾の舷に直交する方向の船底に潮流に対する摩擦抵抗を減少させるに十分な曲率を有する曲面を形成することを特徴とする浚渫船の船底構造。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記の【２】２．に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むと共に、当該発明の構成に更に限定を付加している本願補正発明が、前記【２】３．以下に記載したとおり、本件特許出願前ごく普通に知られている前記技術事項を考慮することによって、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明は、本件特許出願前ごく普通に知られている前記の技術事項を考慮することによって、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。