【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５７９１４号「多数のソースアンテナが低ノイズ周波数変換器と統合された装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２４２１１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月４日（パリ条約による優先権主張　１９９４年１０月１０日（ＦＲ）仏国）の出願であって、平成１６年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１６年９月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「Ｎ（Ｎ＞１）台の衛星によって伝送された信号を受信する装置であって、
　複数のビームを集束させる手段と、
　複数のソースアンテナと、
を有し、該複数のビームの各々は該信号の１つに対応し、
　該ソースアンテナは単一の基板に形成された印刷アンテナであり、
　該基板における印刷アンテナの各々は個々のビームの最適な集束点に設けられる
ことを特徴とする装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「Ｎ（Ｎ＞１）台の衛星によって伝送された信号を受信する装置であって、
　複数のビームを集束させる手段と、
　複数個のソースアンテナと、
を有し、該複数のビームの各々は上記Ｎ台の衛星の１つによって伝送された信号に対応し、
　該複数個のソースアンテナは同一の基板に形成された印刷アンテナより成り、
　該基板における印刷アンテナは距離ｄｉだけ隔てられ、該距離ｄｉは、各印刷アンテナの中心が、上記Ｎ台の衛星の１つによって伝送された上記信号に対応するビームの最適な集束点に対応するように選択される
　ことを特徴とする装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「該ソースアンテナは単一の基板に形成された印刷アンテナ」の構成を「該複数個のソースアンテナは同一の基板に形成された印刷アンテナ」という構成に限定するとともに、補正前の「該基板における印刷アンテナの各々は個々のビームの最適な集束点に設けられる」構成を「該基板における印刷アンテナは距離ｄｉだけ隔てられ、該距離ｄｉは、各印刷アンテナの中心が、上記Ｎ台の衛星の１つによって伝送された上記信号に対応するビームの最適な集束点に対応するように選択される」構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ）これに対して、原審の拒絶査定に引用された特公平５−４７００２号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「実施例として回転放物面の一部を抜きとつた非対称オフセツトパラボラアンテナを用いたアンテナシステムについて説明する。
　第１図において、１は電波反射板（リフレクタ）、２は右旋円偏波一次放射器、３は左旋円偏波一次放射器、４は右旋円偏波信号を送出する衛星、５は左旋円偏波信号を送出する衛星、６はリフレクタの焦点である。前記リフレクタ１は回転放物面の一部を抜きとつた形に構成される。（・・・中略・・・）そしてこの場合、第１図に示すように、右旋円偏波一次放射器２を上方向からみて焦点６の右に配置し、左旋円偏波一次放射器３を焦点６の左に配置する。このとき、各々の一次放射器２，３の移動量は、第１図中のθを、θ＋θ1がビームの偏移量と等しくなるようにして移動配置させる。このようにすることで、右旋、左旋の両円偏波の主ビームの方向が、それぞれ右旋円偏波を送出する衛星４、左旋円偏波を送出する衛星５の方向を向く。従つてアンテナの可逆定理により２つの一次放射器２，３では衛星から送信した電波を利得の低下少なく受信できる。」（２頁３欄４３行目〜４欄３４行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「アンテナシステム」は「２台の衛星によって伝送された信号を受信する装置」であり、上記２つの「一次放射器」はいわゆる「複数のソースアンテナ」であり、上記「電波反射板（リフレクタ）」は２つのビーム（即ち、複数のビーム）を集束させる「集束手段」である。
　また、前記「複数のビーム」の各々は「前記２台の衛星」の１つによって伝送された信号に対応しており、上記「各々の一次放射器２，３の移動量は、第１図中のθを、θ＋θ1がビームの偏移量と等しくなるようにして移動配置させる」という構成は「前記複数のソースアンテナのそれぞれは前記２台の衛星の１つによって伝送された前記信号に対応するビームの偏移量と等しくなるように移動配置させる」構成である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているといえる。
（引用発明）
　「２台の衛星によって伝送された信号を受信する装置であって、
　複数のビームを集束させる手段と、
　複数個のソースアンテナと、
を有し、該複数のビームの各々は上記２台の衛星の１つによって伝送された信号に対応し、
　該複数のソースアンテナのそれぞれは上記２台の衛星の１つによって伝送された上記信号に対応するビームの偏移量と等しくなるように移動配置させる
　装置。」
　
　Ｂ）また、例えば特開平５−２６７９２８号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ〜ハが記載されており、また例えば特開平６−８５５３４号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ニ〜ホが記載されている。
　イ．「【０００９】次に、この実施例における一次放射器についてさらに詳しく説明する。図２には一次放射器を開口前方より見た図を示す。この図はｘf −ｙf 平面での投影図を示し、点Ａは副反射鏡の焦点である。この例では３つのビーム２１、２２、２３を放射するマルチビームアンテナの一次放射器を示し、各ビームは７個のホーンアンテナで形成され、隣接するビーム間でホーンアンテナの幾つかを共用する方式とする。例えば、ビーム２１はホーンアンテナ１１〜１７により形成され、この中でホーンアンテナ１３はビーム２２と共用される。ここで全てのホーンアンテナはその開口の中心が同一の球面上に並ぶように配置される。（・・・以下略・・・）」（周知例１、３頁３欄、段落９）
　ロ．「大きさの違うホーンを用いた例を図５と図６に示す。ここで、図５は反射鏡を含めたアンテナの構成を示す図、図６は一次放射器を正面から見た図であり、この場合にはビーム６１、６２、６３が各々大小３個のホーンアンテナにより構成される。この方式は各ビームの利得を高く維持したまま、所望の方向のみに低サイドローブ化をはかる場合に有効である。また、この例では、各ビームの一次放射器はホーンアンテナの一部を共用すること無く独立に構成でき、ホーンアンテナを全て同一の球面上に並べることもできるし、各ビーム毎に最適な球面を設定することもできる。」（周知例１、４頁５欄、１１〜２１行目）
　ハ．「【００１６】アンテナ素子としてホーンアンテナを用いた例について説明したが、他の方式のアンテナを用いても全く同様の効果が得られる。例えば、マイクロストリップアンテナなどのような平面アンテナを用いた場合には球面上にアンテナ素子を構成すればよい。同様に伝送線路、給電系コンポーネントについても導波管に限らず、同軸線路やマイクロストリップ線路のような平面線路を用いたものであってもよい。」（周知例１、４頁６欄、段落１６）
　
　ニ．「【０００５】この様な３つのマルチビームを形成するための一次給電系の例を図７、図８に示す。図７は、一次給電系１０１の電波を放射する面を示しており、複数個の一次放射器１０５、１０６、１０７から構成される。ここで、１つのビームは、点線で示すように３つの一次放射器で構成されるクラスターフィード１０８、１０９、１１０を用いて形成される。即ち、クラスターフィード１０８、１０９、１１０が図６のビーム１０２、１０３、１０４に対応する。クラスターフィード形成を用いる理由は、それを構成する複数個の一次放射器の励振振幅位相を最適化することにより、アンテナの低サイドローブ化が図れ、周波数の再利用が実現できることにある。上記理由により、クラスターフィード形式は、周波数再利用型反射鏡マルチビームアンテナの基本となっている。
【０００６】また、前述したように、マルチビームアンテナにおいてはビームの高利得化が必須であり、特にビームが重なり合う領域での利得（一般にクロスオーバーレベルと言われる。）向上が最も重要となる。これを実現するためには、図７に示すように、一部の一次放射器をクラスターフィード間で共用する必要がある。同図において、一次放射器１０７が、二つのクラスターフィード１０８、１０９の両方で使われている。一般に、反射鏡アンテナでは、クラスターフィードの物理的間隔が、ビームの間隔に対応するため、一次放射器の共用を行わないと隣接するビームの間隔が広がってしまい、その結果、クロスオーバーレベルが低下してしまうという現象が必ず生ずる。この事から、クロスオーバーレベルを向上させるためには、一次放射器のクラスターフィード間での共用が必須である。」（周知例２、２頁２欄、段落５〜６）
　ホ．「【００３０】本発明は、上記実施例に限定されるものではない。例えば、図４に示したアンテナ素子としては、パッチアンテナ、導波管、ホーン等を使用することができる。（・・・以下略・・・）」（周知例２、５頁８欄、段落３０）
　
　上記周知例１のアンテナは上記周知例２でいういわゆる「クラスターフィード」方式のマルチビームアンテナであり、各クラスターの中心位置は各ビームに対応するものである。また上記周知例２で用いられる「パッチアンテナ」はいわゆる「平面アンテナ」である。
　したがって、例えば上記周知例１、２に開示されているように「マルチビームアンテナの一次放射器としてマイクロストリップアンテナなどのような平面アンテナを用いる」こと及び「マルチビームアンテナにおけるクラスターフィードの物理的間隔が、ビームの間隔に対応する」こと等は周知である。
　
　Ｃ）また、原審の拒絶理由に引用された特開平４−３３０８０７号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項イ〜ハが記載されており、また同じく原審の拒絶理由に引用された国際公開ＷＯ９４／１９８４２号のパンフレット（平成６年９月１日公開、以下、「周知例４」という。邦訳については例えば特表平８−５０９８４８号公報参照）には図面とともに以下の事項ニ、ホが記載されている。
　イ．「【０００３】ところで、通信衛星や放送衛星からのマイクロ波信号を直接受信するアンテナは、パラボラ反射鏡で電波を集める方式のいわゆるパラボラアンテナが効率的に最も優れており、現在多用されている。一方、いくつものアンテナ素子を平面上に並べ、それぞれの素子で受けた信号電力を導線で一つにまとめるタイプのものを平面アンテナと呼ぶが、このような平面アンテナにも、プリント技術の向上によりマイクロ波帯でも適用できるようなものが登場しはじめた。初めのうちは性能およびコストの両面でパラボラアンテナには遠くおよばなかったが、１９７０年代後半からのマイクロストリップアンテナの研究の高まりと、マイクロ波用プリント基板の性能向上とによって、現在では実用レベルに達している。」（周知例３、２頁１欄、段落３）
　ロ．「【００１３】また、上述した実施例ではアンテナエレメントを方形のパッチアンテナにより構成したが、パッチの形状にはよく知られているように種々のものがあり、方形に限られないことはもちろんである。さらに、パッチアンテナ以外のライン形やスパイラル形、スロット形などのアンテナエレメントを用いることも自由である。」（周知例３、３頁３欄、段落１３）
　ハ．「【００１６】また、このような集積回路を図６に示すようにパラボラアンテナ６０の１次ホーン６１として用いることも可能である。このようにすれば、現在、箱状のコンバータが薄い超小型の物に置き換えられる。」（周知例３、３頁４欄、段落１６）
　
　ニ．「PATENTCLAIMS
  1. Antenna system having a focussing means(10; 20) and a feeder(12),
     characterised in that the feeder(12) includes a circuit board(13) on which a slot antenna(16) is arranged.」（周知例４、７頁１〜４行目）
（邦訳）
「【特許請求の範囲】
　１．集束手段（１０；２０）およびフィーダ（１２）を有するアンテナ装置において、
　前記フィーダ（１２）は、その上にスロットアンテナ（１６）が配置されている回路板（１３）を含んでいる
　ことを特徴とするアンテナ装置。」（特表平８−５０９８４８号公報、２頁１〜６行目）
　ホ．「In a development of the invention the slot antenna is etched in the backside of the board used for the rear-positioned electronic means. This backside can be outside of the antenna area e.g. the conductor for ground.」（周知例４、２頁１５〜１７行目）
（邦訳）
　「本発明の改良例において、スロットアンテナは、後置接続された電子手段に対して使用される基板の裏面にエッチングにより形成されている。この裏面は、アンテナ領域、例えばアース導体の外側であってよい。」（特表平８−５０９８４８号公報、４頁１５〜１７行目）
　
　上記周知例４における「エッチングにより形成されている」という構成は当該周知例４で用いられるスロットアンテナがプリント技術により製造されていることを意味する。また、上記周知例３、４に開示されているアンテナはいずれもいわゆる「平面アンテナ」であって、それぞれの図面から明らかなように複数の素子アンテナを同一の基板上に形成するものである。
　したがって、例えば上記周知例３、４に開示されているように「パラボラアンテナの１次ホーンとして用いられる平面アンテナを、プリント技術（即ち、印刷技術）により、複数の素子アンテナを同一の基板上に形成したいわゆるプリントアンテナ（即ち、印刷アンテナ）とする」ことは周知である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と上記引用発明を対比すると、補正後の発明の「Ｎ（Ｎ＞１）台の衛星」は引用発明の「２台の衛星」を含む構成であるから、両者の間に差異はない。
　また、補正後の発明の「該複数個のソースアンテナは同一の基板に形成された印刷アンテナより成り、該（基板における印刷アンテナは距離ｄｉだけ隔てられ、該距離ｄｉは、各印刷アンテナの中心が、上記Ｎ台の衛星の１つによって伝送された上記信号に対応するビームの最適な集束点に対応するように選択される」構成と引用発明の「該複数のソースアンテナのそれぞれは上記２台の衛星の１つによって伝送された上記信号に対応するビームの偏移量と等しくなるように移動配置させる」構成はいずれも「該複数個のソースアンテナのそれぞれは上記Ｎ台の衛星の１つによって伝送された上記信号に対応するビームに対応するように配置される」構成であるという点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
　（一致点）
　「Ｎ（Ｎ＞１）台の衛星によって伝送された信号を受信する装置であって、
　複数のビームを集束させる手段と、
　複数個のソースアンテナと、
を有し、該複数のビームの各々は上記Ｎ台の衛星の１つによって伝送された信号に対応し、
　該複数のソースアンテナのそれぞれは上記Ｎ台の衛星の１つによって伝送された上記信号に対応するビームに対応するように配置される
　装置。」
　
　（相違点）
　「複数個のソースアンテナ」に関し、補正後の発明は「該複数個のソースアンテナは同一の基板に形成された印刷アンテナより成り、該基板における印刷アンテナは距離ｄｉだけ隔てられ、該距離ｄｉは、各印刷アンテナの中心が、上記Ｎ台の衛星の１つによって伝送された上記信号に対応するビームの最適な集束点に対応するように選択される」構成であるのに対し、引用発明は「該複数のソースアンテナのそれぞれは上記Ｎ台の衛星の１つによって伝送された上記信号に対応するビームの偏移量と等しくなるように移動配置させる」構成である点。
　
　そこで、上記相違点の「複数個のソースアンテナ」について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「マルチビームアンテナの一次放射器としてマイクロストリップアンテナなどのような平面アンテナを用いる」こと、及び例えば上記周知例３、４に開示されているように「パラボラアンテナの１次ホーンとしても用いられる平面アンテナを、プリント技術（即ち、印刷技術）により、複数の素子アンテナを同一の基板上に形成したいわゆるプリントアンテナ（即ち、印刷アンテナ）とする」ことも周知であるところ、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「複数個のソースアンテナ」をこれらの周知技術に基づいて「該複数個のソースアンテナは同一の基板に形成された印刷アンテナ」より成る構成とする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　また、例えば上記周知例１、２に開示されているように「マルチビームアンテナにおけるクラスターフィードの物理的間隔が、ビームの間隔に対応する」ことは周知であり、またマルチビームアンテナにおける一次放射器が各ビームの焦点（即ち、集束点）近傍に配置されることも当業者には自明のことであるから、引用発明の「該複数のソースアンテナのそれぞれは上記Ｎ台の衛星の１つによって伝送された上記信号に対応するビームの偏移量と等しくなるように移動配置させる」構成を、当該周知技術ないしは自明の事項に基づいて、補正後の発明のような「該基板における印刷アンテナは距離ｄｉだけ隔てられ、該距離ｄｉは、各印刷アンテナの中心が、上記Ｎ台の衛星の１つによって伝送された上記信号に対応するビームの最適な集束点に対応するように選択される」構成とする程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　したがって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２．１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、上記補正に係る限定的構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る構成を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。