【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２１１５３号「作業機連結装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１３５０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月３０日の出願であって、平成２０年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年４月２７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが、請求人からは、回答書が提出されなかった。
　
２．平成２０年５月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年５月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「走行機体に連結機構により連結部材を連結し、該連結部材に各種の作業機体を備える取付部材を配設し、該取付部材と連結部材との間に上下位置のガイドレール及びガイドレールに摺動嵌合可能な嵌合部を設けて該取付部材を進行方向に対して側方方向に移動自在に配設し、
該取付部材を移動させて、作業時において、作業機体を走行機体の車輪や履帯の配設位置から走行機体の側方位置に突出配置させ、非作業時において、側方に突出した作業機体を走行機体の中央位置に後退させるための
　
　上記補正は、本願の請求項１に係る発明の「移動機構」を「作業時において、作業機体を走行機体の車輪や履帯の配設位置から走行機体の側方位置に突出配置させ、非作業時において、側方に突出した作業機体を走行機体の中央位置に後退させるための移動機構」に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
(2)刊行物及びその記載内容
　刊行物：実願昭６０−１５２８９５号（実開昭６２−６０１０６号）のマイクロフィルム
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された上記刊行物には、図面とともに、次のことが記載されている。
（ａ）「産業上の利用分野
　この考案は、トラクタに取り付ける耕耘装置に関するもので、トラクタに対して左右横方向へ偏移させた姿勢にして耕耘作業を行いうるものである。」（明細書１頁１３〜１７行）
（ｂ）「考案の作用
　トラクタに取り付けられた昇降枠（１）の動力取出軸（３）がこのトラクタ側からの伝動によって回転されると、伝動ケース（６）（７）内の伝動機構（８）を介して入力軸（４）が回転されて、耕耘装置（２）が伝動回転されて、耕耘作業を行う。屈折部（５）を有して左右に開拡自在の伝動ケース（６）と（７）とが、前後に略重合状態となるときは、耕耘装置（２）はトラクタの略幅方向の中央部にあるが、この耕耘装置（２）を左右いずれかの一側方へ偏移させるときは、昇降枠（１）に対して横方向へ適当に移動させる。この耕耘装置（２）の移動に伴って伝動ケース（６）と（７）とが屈折部（５）を回動部として開拡されて、伝動機構（８）はこの屈折部（５）を経て、偏移位置に応じた伝動を行う。」（同２頁１７行〜３頁１０行）
（ｃ）「実施例
　なお、図例において、昇降枠（１）は、上辺部に側断面Ｃ型のレール（９）を設け、下辺部には案内ロール（１０）を設け、上部をトラクタの上部リンク（１１）に連結し、下部を下部リンク（１２）に連結して、このトラクタのリフト機構によって昇降できる構成としている。一方、耕耘装置（２）側の伝動機枠（１３）には、取付枠（１４）を設け、この取付枠（１４）の上部には該レール（９）に案内させる案内ロール（１５）を設け、下部には該案内ロール（１０）を案内させる側断面Ｃ型のレール（１６）を設けている。…
　伝動ケース（６）は下端部を昇降枠（１）に左右回動自在に設けることができる。この伝動ケース（６）の下端回動部に軸受けした動力取出軸（３）に、スプロケット（２４）を設けている。この動力取出軸（３）の前端には、トラクタ本体の動力取出軸との間を自在継手を介した伝動軸で連結されている。（２２）はこの伝動軸のカバーである。又、伝動ケース（６）には上下のスプロケット（２３）（２４）間にチエン（２５）を掛け渡している。この伝動ケース（６）の上端部には、後側の伝動ケース（７）の上端部を筒軸（２６）で回動自在に設け、この筒軸（２６）を中心にして左右に開拡自在に設けて屈折部（５）を構成している。この筒軸（２６）に回転自在に軸受して設けた軸（２７）の前端に該スプロケット（２３）を固着し、後端には後部の伝動ケース（７）の上端部においてスプロケット（２８）を固着している。前記伝動機枠（１３）の中央部前側へ突出させている入力軸（４）に伝動ケース（７）の下端部を嵌合して、この軸（４）回りに左右回動自在に設けるが、この伝動ケース（７）内では、この入力軸（４）にスプライン嵌合するスプロケット（２９）を軸承し、このスプロケット（２９）と該軸（２７）のスプロケット（２８）との間をチエン（３０）で伝動構成している。このようにして動力取出軸（３）から入力軸（４）を伝動回転する伝動機構（８）を構成している。
　昇降枠（１）の一部と伝動機枠（ｌ３）の一部との間には、油圧による伸縮シリンダ（３１）機構が設けられ、トラクタ本体の油圧機構からの油圧回路を連結して、この伸縮シリンダ（３１）を伸縮操作させて昇降枠（１）に対して伝動機枠（１３）を左右方向へ適宜移動できる構成である。」（同４頁２行〜６頁５行）
（ｄ）「耕耘装置（２）を左右へ移動させるときは、油圧により伸縮シリンダ（３１）の伸縮によって、該伝動状態を維持して行われ、昇降枠（１）に対して取付枠（１４）が左右方向へ案内され、これに伴って伝動ケース（６）（７）は筒軸（２６）部を中心にして、下端部の動力取出軸（３）対する入力軸（４）部が左右に開拡して、各偏移移動位置における動力伝動をいじする。」（同６頁２０行〜７頁６行）
　
　上記記載及び技術常識から、上記刊行物１には、
「トラクタに、上部リンク（１１）及び下部リンク（１２）により昇降枠（１）を連結し、昇降枠の上辺部にレール（９）を設け、下辺部には案内ロール（１０）を設け、昇降枠の耕耘装置（２）側の伝動機枠（１３）に、取付枠（１４）を設け、この取付枠の上部には昇降枠の上辺部のレールに案内させる案内ロール（１５）を設け、下部には昇降枠の下辺部の案内ロール（１０）を案内させるレール（１６）を設け、昇降枠と伝動機枠との間に、耕耘作業に応じて、取付枠をトラクタの略幅方向の中央部から左右方向に移動させる伸縮シリンダ（３１）を配設し、昇降枠にトラクタ本体の動力取出軸から動力を受ける動力取出軸（３）を配設すると共に、動力取出軸に一の伝動ケース（６）を左右回動自在に設け、前記伝動機枠（１３）の中央部前側へ突出させて入力軸（４）を配設し、入力軸回りに他の伝動ケース（７）を左右回動自在に設け、一の伝動ケースと他の伝動ケースとを筒軸（２６）により回動自在とし、動力取出軸と筒軸との間にチエン（２５）を掛け渡すとともに、筒軸と入力軸との間にチエン（３０）を掛け渡した耕耘装置の連結機構。」の発明（以下「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
(3)対比
　そこで、本願補正発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、上記刊行物記載の発明の「トラクタ」は本願補正発明の「走行機体」に相当し、以下、「上部リンク及び下部リンク」は「連結機構」に、「昇降枠」は「連結部材」に、「耕耘装置」は「作業機体」に、「取付枠」は「取付部材」に、「レール」は「ガイドレール」に、「案内ロール」は「嵌合部」に、「伸縮シリンダ」は「移動機構」に、「動力取出軸」は「入力軸」に、「入力軸」は「出力軸」に、「左右回動自在」は「垂直旋回可能」に、「一の伝動ケース」は「入側旋回部材」に、「他の伝動ケース」は「出側旋回部材」に、「筒軸」は「中間軸」に、「動力取出軸と筒軸との間に掛け渡したチエン」は「入側伝導機構」に、「筒軸と入力軸との間に掛け渡したチエン」は「出側伝導機構」に、「耕耘装置の連結機構」は「作業機連結装置」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「走行機体に連結機構により連結部材を連結し、該連結部材に各種の作業機体を備える取付部材を配設し、該取付部材と連結部材との間に上下位置のガイドレール及びガイドレールに嵌合可能な嵌合部を設けて該取付部材を進行方向に対して側方方向に移動自在に配設し、該取付部材を移動させる移動機構を配設し、該連結部材に該走行機体の動力源から動力を受ける入力軸を配設すると共に取付部材に作業機体の作業機構の駆動源となる出力軸を配設し、該連結部材に入力軸を中心として垂直旋回可能な入側旋回部材を配設し、該取付部材に出力軸を中心として垂直旋回可能な出側旋回部材を配設し、該入側旋回部材と出側旋回部材との間に中間軸を架設し、かつ該入力軸と中間軸との間に入側伝導機構を配設すると共に該出力軸と中間軸との間に出側伝導機構を配設して構成した作業機連結装置。」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　嵌合部が、補正発明では「ガイドレールに摺動嵌合」しているのに対し、刊行物記載の発明では、レールと嵌合している案内ロールが摺動嵌合しているかどうか不明な点。
（相違点２）
　取付部材を移動させる移動機構は、補正発明が「作業時において、作業機体を走行機体の車輪や履帯の配設位置から走行機体の側方位置に突出配置させ、非作業時において、側方に突出した作業機体を走行機体の中央位置に後退させる」ものであるのに対し、刊行物記載の発明では、作業に応じて、作業機体を走行機体の略幅方向の中央部から左右方向に移動させるものである点。
　
(4)判断
（相違点１について）
　レールと嵌合部を用いた機器の移動機構において、両者の嵌合形態を摺動嵌合とすることは、転動による嵌合等とともに、ごく普通に用いられる周知技術であり、刊行物記載の発明の嵌合形態を、摺動可能な嵌合とすることは、当業者が、適宜変更し得る程度の事項にすぎない。
（相違点２について）
　 作業機体を側方に突出させて作業を行う機器において、非作業時に、例えば走行移動の際に邪魔にならないように、作業機体を走行機体の中央位置に待避させることは、ごく普通に行われていることであり、刊行物記載の発明が、作業に応じて、作業機体を走行機体の略幅方向の中央部から左右方向に移動させるものである以上、相違点２に係る事項を刊行物記載の発明に採用することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、補正発明の効果も刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測しうる範囲のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年５月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年８月８日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「走行機体に連結機構により連結部材を連結し、該連結部材に各種の作業機体を備える取付部材を配設し、該取付部材と連結部材との間に上下位置のガイドレール及びガイドレールに摺動嵌合可能な嵌合部を設けて該取付部材を進行方向に対して側方方向に移動自在に配設し、該取付部材を移動させる移動機構を配設し、該連結部材に該走行機体の動力源から動力を受ける入力軸を配設すると共に取付部材に作業機体の作業機構の駆動源となる出力軸を配設し、該連結部材に入力軸を中心として垂直旋回可能な入側旋回部材を配設し、該取付部材に出力軸を中心として垂直旋回可能な出側旋回部材を配設し、該入側旋回部材と出側旋回部材との間に中間軸を架設し、かつ該入力軸と中間軸との間に入側伝導機構を配設すると共に該出力軸と中間軸との間に出側伝導機構を配設して構成したことを特徴とする作業機連結装置。」
　
(1)刊行物の記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
(2)対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した補正発明から「移動機構」の限定事項である「該取付部材を移動させて、作業時において、作業機体を走行機体の車輪や履帯の配設位置から走行機体の側方位置に突出配置させ、非作業時において、側方に突出した作業機体を走行機体の中央位置に後退させるための」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。