【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０１７３６３号発明「表面検査装置及び方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４０１７３６３号の請求項１〜９に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４０１７３６３号に係る出願の手続の経緯は以下のとおりである。
　
平成１２年　６月２３日：パリ条約による優先権主張　
　　　　　　　　　　　　外国庁受理　フランス国
平成１３年　６月２５日：出願
平成１９年　９月２８日：特許権の設定登録
平成２０年１１月１９日：特許無効の審判の請求（請求人）
平成２１年　４月３０日：答弁書および訂正請求書の提出（被請求人）
　　　　　　６月１９日：弁駁書の提出（請求人）
　　　　　　８月１８日：答弁書の提出（被請求人）
　　　　　　９月１１日：口頭審理陳述要領書の提出（請求人、被請求人）
　　　　　　９月１１日：口頭審理
　　　　　　９月１１日：審理終結
　
　
第２　訂正の可否に対する判断
１　訂正後の請求項１〜９に係る発明
　平成２１年４月３０日付けの訂正請求書は、特許請求の範囲を下記のとおり訂正することを求めている。（以下、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明を、それぞれ「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明９」という。）
「【請求項
１
　検査されるべき前記表面に入射するビームを放出できる偏光源を有
し、この偏光源は、固定偏光子を有し、
　前記表面で反射された光ビームの経路中に配置された、配向可能な偏光解析素子を有し、この偏光解析素子は、直交偏光を伝送する手段及び平行偏光を伝送する手段を有し、前記伝送手段は、交互に働く状態になり、
前記配向可能な偏光解析素子は、電気光学的配向方式であり又は偏光スプリッターキューブを有し、
　更に、前記表面によって偏光解析素子の下流側に反射されたビームの経路中に配置されたディジタル画像の撮像手段と、前記反射ビームの前記直交偏光及び平行偏光の、前記表面の２つのディジタル画像の画素から前記表面の複数の箇所のブライトネス及び色を計算できる処理ユニットとを有し、前記装置は前記表面に接触しない、ことを特徴とする装置。
【請求項
２
の光源
１
【請求項
３
１
２
【請求項
４
１
２
【請求項
５
　前記表面で反射された
偏光
、前記表面で反射された偏光ビームの経路中に配置され、且つ電気光学的配向方式であり又は偏光スプリッターキューブを有する、配向可能な偏光解析素子を介して伝送して
　前記反射ビームの前記直交偏光及び平行偏光の偏光の
２つの
【請求項
６
５
【請求項
７
５
【請求項
８
　
表面によって反射された偏光ビームの経路中に配置され、且つ電気光学的配向方式であり又は偏光スプリッターキューブを有する、配向可能な偏光解析素子を介した、
偏光
の２つの画像
　前記カメラによって、前記反射ビームの前記直交偏光及び前記平行偏光の
２つの
【請求項
９
８
　
２　訂正事項の認定
　上記訂正は、以下の訂正事項を含んでいる。
　
［訂正事項ａ］登録時の請求項１、６、７、及び９を削除し、登録時の請求項１を引用する請求項２を請求項１とし、登録時の請求項２を引用する請求項３を請求項２とし、登録時の請求項２又は３を引用する請求項４を請求項３とし、登録時の請求項２又は３を引用する請求項５を請求項４とし、登録時の請求項８を請求項５とし、登録時の請求項８又は９を引用する請求項１０を請求項６とし、登録時の請求項８又は９を引用する請求項１１を請求項７とし、登録時の請求項１２を請求項８とし、登録時の請求項１２を引用する請求項１３を請求項９とする訂正事項。
　
［訂正事項ｂ］登録時の請求項２に記載の「偏光源を有し」を「偏光源を有
し、この偏光源は、固定偏光子を有し、
　
［訂正事項ｃ］登録時の請求項２に記載の「この偏光解析素子は、直交偏光を伝送する手段及び平行偏光を伝送する手段を有し、前記伝送手段は、交互に働く状態になり、」を「この偏光解析素子は、直交偏光を伝送する手段及び平行偏光を伝送する手段を有し、前記伝送手段は、交互に働く状態になり、
前記配向可能な偏光解析素子は、電気光学的配向方式であり又は偏光スプリッターキューブを有し、
　
［訂正事項ｄ］登録時の請求項３に記載の「前記偏光源から出た光は、」を「前記偏光源
の光源
　
［訂正事項ｅ］登録時の請求項８に記載の「前記表面で反射された光ビーム」を「前記表面で反射された
偏光
　
［訂正事項ｆ］登録時の請求項８に記載の「直交偏光及び平行偏光を解析し」を「直交偏光及び平行偏光を
、前記表面で反射された偏光ビームの経路中に配置され、且つ電気光学的配向方式であり又は偏光スプリッターキューブを有する、配向可能な偏光解析素子を介して伝送して
　
［訂正事項ｇ］登録時の請求項８に記載の「前記反射ビームの前記直交偏光及び平行偏光の偏光のディジタル画像」を「前記反射ビームの前記直交偏光及び平行偏光の偏光の
２つの
　
［訂正事項ｈ］登録時の請求項１２に記載の「表面によって反射された光ビームの直交偏光及び平行偏光」を「
表面によって反射された偏光ビームの経路中に配置され、且つ電気光学的配向方式であり又は偏光スプリッターキューブを有する、配向可能な偏光解析素子を介した、
　
［訂正事項ｉ］登録時の請求項１２に記載の「直交偏光及び平行偏光」を「直交偏光及び平行偏光の
２つの画像
　
［訂正事項ｊ］登録時の請求項１２に記載の「前記直交偏光及び前記平行偏光のディジタル画像」を「前記直交偏光及び前記平行偏光の
２つの
　
３　訂正事項の検討
（１）［訂正事項ａ］について
　訂正事項ａは、登録時の請求項１、６、７、及び９を削除し、請求項の番号を連続するものに訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　また、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲においてされたものであることは明らかである。
　
（２）［訂正事項ｂ］について
　訂正事項ｂは、偏光源を固定偏光子を有するものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　また、本件特許明細書の段落【００１２】に「固定偏光子１２は、光源１１によって放出された入射光ビーム１６の経路中に、換言すると、光源１１と表面９との間に配置される。光は、入射光ビーム１６の伝搬方向に固定偏光子１２の下流側へ偏光される。」と記載されていることから、光源１１および固定偏光子１２が偏光源として機能することが記載されていたといえるから、訂正事項ｂは願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲においてされたものであるといえる。
　
（３）［訂正事項ｃ］について
　訂正事項ｃは、偏光解析素子を「電気光学的配向方式」の偏光解析素子または「偏光スプリッターキューブを有」する偏光解析素子に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　また、本件特許明細書の段落【００１５】に「配向可能な偏光子は、電気光学的配向方式、例えばディスプレイテック（Displaytech ）社の『偏光回転子』又は例えばモータ及びモータによって駆動される車輪に取り付けられた複数のフィルタを備えた機械的配向方式を備えた型式のものであるのがよい。変形例として、偏光スプリッターキューブ、例えばオリエル（Oriel ）社の『ビームスプリッター』を提供することもできるが、これは、２つの測定カメラを用いる必要がある。」と記載されていることから、偏光解析素子として「電気光学的配向方式」の偏光解析素子または「偏光スプリッターキューブを有」する偏光解析素子を用いることは、願書に最初に添付した明細書に記載されていたといえる。そして、「偏光スプリッターキューブ」を用いて「直交偏光を伝送する手段及び平行偏光を伝送する手段」が「交互に働く状態」とすることは直接記載されているとはいえないものの、例えば特開平７−３２３０１３号公報（甲第１１号証）の段落【００２６】に記載されているように、ハーフミラー１０、第１の受光用偏光フィルター１２、および、第２の受光用偏光用フィルター１６により構成される偏光スプリッターキューブが可動型ミラー１８により交互に働く状態とされることは本件特許に係る出願の優先権主張日前に当業者に知られていたことであり、２つの測定カメラを用いた場合にも伝送手段が交互に働く状態とするための構成は当業者が適宜設計しうることであるといえるから、偏光スプリッターを交互に働く状態とすることは当業者にとって自明であったといえる。
　したがって、訂正事項ｃは、実質的に願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲においてされたものであるといえる。
　
（４）［訂正事項ｄ］について
　訂正事項ｄは、光の出所が偏光源の光源であることを明らかとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。
　また、本件特許明細書の段落【００１１】には、「光源１１は、表面９を照明するように配置されている。放出された光は、できるだけ等方性である。」と記載されているから、実質的に等方性であるとされる光が光源から出た光であることは、願書に最初に添付した明細書に記載した事項であるといえる。
　
（５）［訂正事項ｅ］について
　訂正事項ｅは、光ビームを偏光ビームと限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　また、本件特許明細書の段落【００１２】には、「光は、入射光ビーム１６の伝搬方向に固定偏光子１２の下流側へ偏光される。」と記載されており、光ビームが偏光ビームであることは、願書に最初に添付した明細書に記載した事項であるといえるから、訂正事項ｅは、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲においてされたものといえる。
　
（６）［訂正事項ｆ］について
　訂正事項ｆは、解析の対象となる偏光を「前記表面で反射された偏光ビームの経路中に配置され、且つ電気光学的配向方式であり又は偏光スプリッターキューブを有する、配向可能な偏光解析素子を介して伝送」されるものと限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そして、本件特許明細書の段落【００１５】に「配向可能な偏光子は、電気光学的配向方式、例えばディスプレイテック（Displaytech ）社の『偏光回転子』又は例えばモータ及びモータによって駆動される車輪に取り付けられた複数のフィルタを備えた機械的配向方式を備えた型式のものであるのがよい。変形例として、偏光スプリッターキューブ、例えばオリエル（Oriel ）社の『ビームスプリッター』を提供することもできるが、これは、２つの測定カメラを用いる必要がある。」と記載されているから、訂正事項ｆは願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲においてされたものであるといえる。
　
（７）［訂正事項ｇ］について
　訂正事項ｇは、偏光のディジタル画像を偏光の２つのディジタル画像と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そして、本件特許明細書の段落【０００９】には、「ディジタル画像を、例えばマトリックスカメラによって検光子の下流側で撮像する。その目的は、各画像の画素の偏光の度合いを計算することにある。これから、画像のブライトネスに関する情報をディジタル処理によって推論する。この目的のため、特に回転中の検光子及び平坦ではない表面について少なくとも２つ、好ましくは３つの画像を撮像する。」と記載されているから、訂正事項ｇは願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲においてされたものであるといえる。
　
（８）［訂正事項ｈ］について
　訂正事項ｈは、光ビームの直交偏光及び平行偏光を、「経路中に配置され、且つ電気光学的配向方式であり又は偏光スプリッターキューブを有する、配向可能な偏光解析素子を介」すると限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　また、本件特許明細書の段落【００１５】に「配向可能な偏光子は、電気光学的配向方式、例えばディスプレイテック（Displaytech ）社の『偏光回転子』又は例えばモータ及びモータによって駆動される車輪に取り付けられた複数のフィルタを備えた機械的配向方式を備えた型式のものであるのがよい。変形例として、偏光スプリッターキューブ、例えばオリエル（Oriel ）社の『ビームスプリッター』を提供することもできるが、これは、２つの測定カメラを用いる必要がある。」と記載されていることから、偏光解析素子として「電気光学的配向方式」の偏光解析素子または「偏光スプリッターキューブを有」する偏光解析素子を用いることは、願書に最初に添付した明細書に記載されていたといえる。そして、前記「（３）［訂正事項ｃ］について」において検討したとおり、偏光スプリッターを交互に働く状態とすることは自明であったといえるから、訂正事項ｈは、実質的に願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲においてされたものであるといえる。
　
（９）［訂正事項ｉ］について
　訂正事項ｉは、直交偏光及び平行偏光を、直交偏光及び平行偏光の２つのディジタル画像と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そして、、本件特許明細書の段落【０００９】には、「ディジタル画像を、例えばマトリックスカメラによって検光子の下流側で撮像する。その目的は、各画像の画素の偏光の度合いを計算することにある。これから、画像のブライトネスに関する情報をディジタル処理によって推論する。この目的のため、特に回転中の検光子及び平坦ではない表面について少なくとも２つ、好ましくは３つの画像を撮像する。」と記載されており、また、同明細書の段落【００１７】には、「平行偏光及び直交偏光の２つの画像の収集は、数百ミリ秒で行われる。」と記載されているから、訂正事項ｉは願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲においてされたものであるといえる。
　
（１０）［訂正事項ｊ］について
　訂正事項ｊは、前記直交偏光及び前記平行偏光のディジタル画像を、前記直交偏光及び前記平行偏光の２つのディジタル画像と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そして、本件特許明細書の段落【０００９】には、「ディジタル画像を、例えばマトリックスカメラによって検光子の下流側で撮像する。その目的は、各画像の画素の偏光の度合いを計算することにある。これから、画像のブライトネスに関する情報をディジタル処理によって推論する。この目的のため、特に回転中の検光子及び平坦ではない表面について少なくとも２つ、好ましくは３つの画像を撮像する。」と記載されているから、訂正事項ｊは願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲においてされたものであるといえる。
　
　そして、訂正事項ａ〜ｊが実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものであるとはいえない。
　
　なお、特許の無効の審判は、全ての請求項について請求されているため、特許法第１３４条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項に規定される要件についての検討を要する請求項はない。
　
４　まとめ
　以上のとおり、訂正事項ａ〜ｊの何れも特許請求の範囲の減縮または明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、何れも願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲においてされていたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　したがって、平成２１年４月３０日付けの訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、同条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
第３　請求人の主張
　請求人は、「特許第４０１７３６３号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、審判請求書の請求の理由、弁駁書および口頭審理陳述要領書によれば、次の理由および証拠に基づいて、本件特許は無効とされるべきであると主張する。
　
［理由］
　本件訂正発明１，５，８に記載された発明は、甲第１号証、甲第１０号証、甲第１１号証および周知・慣用技術に基づいて当業者がその特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　本件訂正発明２〜４，６，７，９は、甲第１号証、甲第５号証、甲第１０号証、甲第１１号証および周知・慣用技術に基づいて当業者がその特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　本件訂正発明１，８の記載は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから特許法第３６条第６項第１号の規定に違反し、本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当するから無効とすべきものである。また、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、訂正後の請求項１および請求項８に関し、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反し、同法第１２３条第１項第４項に該当するから無効とすべきものである。
　
［証拠］
甲第１号証　　　特開平　７−　７５４２９号公報
甲第２号証　　　特開平　７−１３１７２１号公報
甲第３号証　　　特開平　７−３２０６８８号公報
甲第４号証　　　特開平　８−３０８９４３号公報
甲第５号証　　　特公平　６−　９５９９６号公報
甲第６号証　　　特開平　８−１５９９５６号公報
甲第７号証　　　特開平　５−３０６９９５号公報
甲第８号証　　　仏国特許発明第２８１０７３７号明細書
甲第９号証　　　米国特許出願公報第２００２／０８７０８５号明細書
甲第１０号証　　特開平　７−３２３０１４号公報
甲第１１号証　　特開平　７−３２３０１３号公報
甲第１２号証　　特開平１１−　９５２０６号公報
甲第１３号証　　特開平　７−１０１８９３号公報
甲第１４号証　　特開平　８−　２４２２８号公報
甲第１５号証　　特開平　６−３２４３２９号公報
甲第１６号証　　特開平　３−２８２５２７号公報
甲第１７号証　　特開平　８−２９２４８８号公報
甲第１８号証　　田村秀行，「コンピュータ画像処理入門」，総研出版株式
　　　　　　　　会社，昭和６０年３月１０日発行第１４〜２１頁，第２
　　　　　　　　９〜５１頁，第１４８〜１５１頁
甲第１９号証　　特開平　４−２３１８４８号公報
甲第２０号証　　液晶便覧編集委員会，「液晶便覧」，丸善株式会社，平成
　　　　　　　　１２年１０月３０日発行，第５１２〜５１４頁
甲第２１号証　　特開平１０−２６７８３２号公報
甲第２２号証　　特開平１０−２８８７４１号公報
甲第２３号証　　特開平　５−２９３０８３号公報
甲第２４号証　　特開平１１−３２６１８２号公報
　
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、「本審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、平成２１年４月３０日付けの答弁書、平成２１年８月１８日付けの答弁書および口頭審理陳述要領書によれば、次の理由および証拠に基づいて、請求人が主張する理由及び証拠によっては、本件特許を無効とすることはできないと主張する。
　
［理由］
　本件訂正発明１，５，８に記載の発明と甲第１号証に記載された発明との相違点は、甲第１２号証〜甲第１７号証には記載されておらず、周知・慣用技術ではない。したがって、本件訂正発明１，５，８は、甲第１号証、甲第１０号証、甲第１１号証および周知・慣用技術に基づいて、当業者がその特許出願前に容易に発明をすることができたものではないから、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　本件訂正発明２〜４が引用する本件訂正発明１、本件訂正発明６，７が引用する本件訂正発明５、および本件訂正発明９が引用する本件訂正発明８は、無効理由を有するものではなく、本件訂正発明１，５，８の構成要件に更に加えた構成要件も、甲第１号証、甲第１０号証、甲第１１号証に記載はなく、また周知・慣用技術でもないから、当業者がその特許出願前に容易に発明をすることができたものではなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　本件訂正発明１，８は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、更に、本件訂正発明１，８は、発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているから、特許法第１２３条第１項第４号に該当しない。
　
［証拠］
乙第１号証　　　ディスプレイテック社のウエブサイト「偏光回転子」
乙第２号証　　　ディスプレイテック社のウエブサイト「偏光回転子」
　
　
第５　本件発明
　本件特許の請求項１〜９に係る発明は、平成２１年４月３０日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　
第６　甲号証
（１）甲第１号証
　本件特許に係る出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平７−７５６２９号公報）には、以下の記載がある。
［１ａ］「【００１０】即ち、この発明は、皮膚表面にＳ偏光とＰ偏光とをそれぞれ入射させ、Ｓ偏光を入射させた場合の反射光のＳ偏光成分とＰ偏光成分、及びＰ偏光を入射させた場合の反射光のＳ偏光成分とＰ偏光成分とをそれぞれ受光し、それらの受光強度に基づいて、皮膚に自然光を入射させた場合の表面反射光成分又は内部反射光成分を独立的に求め、表面反射光画像又は内部反射光画像を得ることを特徴とする皮膚表面観察方法を提供する。」
［１ｂ］「【００１３】また、この発明の皮膚表面観察方法を実施する皮膚表面観察装置として、照射光源と偏光フィルターからなり、皮膚表面にＳ偏光とＰ偏光とをそれぞれ入射させることのできる照射手段、該照射手段から皮膚に入射させたＳ偏光又はＰ偏光による反射光のＳ偏光成分又はＰ偏光成分を透過させる偏光フィルター、該偏光フィルターを透過したＳ偏光成分又はＰ偏光成分を受光する撮像装置、撮像装置からの信号に基づき表面反射光画像又は内部反射光画像をモニターに出力させる制御演算装置、及びモニターを有することを特徴とする皮膚表面観察装置を提供する。」
［１ｃ］「【００２９】ところで、自然光は非偏光であり、Ｐ偏光とＳ偏光の強度は等しいから、自然光を皮膚に入射させた場合の表面反射光ＬS の強度Ｉ(S) は、皮膚にＰ偏光を入射させた場合の表面反射光ＬSpの強度Ｉ(Sp)とＳ偏光を入射させた場合の表面反射光ＬSsとの強度Ｉ(Ss)との和に等しく、また、自然光を皮膚に入射させた場合の内部反射光ＬD の強度Ｉ(D) は、皮膚にＰ偏光を入射させた場合の内部反射光ＬDpの強度とＳ偏光を入射させた場合の内部反射光ＬDsの強度との和に等しいとおくことができる。
【００３０】したがって、上記式（５）〜（８）から、次式（９）、（１０）のように
【００３１】
【数９】
　Ｉ(S)　＝　Ｉ(Sp)　＋　Ｉ(Ss)
　　　　 ＝（Ｉ(pp)−Ｉ(ps)）＋（Ｉ(ss)−Ｉ(sp)）　式（９）
【００３２】
【数１０】
　Ｉ(D)　＝　２・Ｉ(ps)　＋　２・Ｉ(sp)　　式（１０）　
と表すことができる。よって、皮膚にＰ偏光を入射させた場合の反射光のＰ偏光成分の強度Ｉ(pp)とＳ偏光成分の強度Ｉ(ps)、及び皮膚にＳ偏光を入射させた場合の反射光のＰ偏光成分の強度Ｉ(sp)とＳ偏光成分の強度Ｉ(ss)とをそれぞれ測定することにより、式（９）から皮膚に自然光を入射させた場合の表面反射光成分の強度Ｉ(S) を算出でき、式（１０）から内部反射光成分の強度Ｉ(D) を算出できることとなる。
【００３３】この発明の皮膚表面観察方法において、こうして自然光を入射させた場合の表面反射光成分の強度と内部反射光成分の強度を得た後は、これらに基づいて、常法により表面反射光画像と内部反射光画像を形成する。そして、表面反射光画像から小じわや毛穴等の状態を解析し評価する。また、内部反射光画像からしみやそばかす等の色むらを解析し、評価する。」
［１ｄ］「【００３７】この発明の皮膚表面観察方法を実施する装置としては、図１に示した概略構成図のように、皮膚ＳにＰ偏光とＳ偏光をそれぞれ入射させられるようにする照射手段として、照射光源１と偏光フィルター２を有するものとする。この場合、偏光フィルター２としては、Ｐ偏光用フィルター２ｐとＳ偏光用フィルター２ｓとを別個に設けてもよく、偏光フィルターの設置角度を適宜変更できるようにしてＰ偏光用フィルターとＳ偏光用フィルターの双方の機能をはたすようにした一つの偏光フィルターを設けてもよい。
【００３８】また、この発明の装置には、皮膚Ｓからの反射光の受光手段として、反射光のＳ偏光成分とＰ偏光成分とを独立的にを受光できるようにする偏光フィルター３を有するものとする。この受光用の偏光フィルター３としても、Ｐ偏光用フィルター３ｐとＳ偏光用フィルター３ｓとを別個に設けてもよく、偏光フィルターの設置角度を適宜変更できるようにしてＰ偏光用フィルターとＳ偏光用フィルターの双方の機能をはたすようにした一つの偏光フィルターを設けてもよい。
【００３９】偏光フィルター３の後段には、偏光フィルター３を通して得られた反射光のＳ偏光成分とＰ偏光成分を受光する撮像装置４を有し、この撮像装置からの信号（Ｉ(pp)、Ｉ(ps)、Ｉ(sp)、Ｉ(ss)）に基づき、前述のこの発明の原理にしたがって表面反射光画像ＧS 及び内部反射光画像ＧD を算出し、モニター６に出力する制御演算装置５、及びこの結果を表示するモニター６を有するものとする。
【００４０】この場合、この装置を構成する照射光源１、偏光フィルター２、３、撮像装置４、モニター６自体は従来の皮膚表面観察装置に使用されているものを使用することができ、また、制御演算装置５もその制御内容として前述のこの発明の原理に従った演算を組み込んでいる限り、一般的なコンピュータ等を使用することができる。」
［１ｅ］「【００４５】図３は、この発明の皮膚表面観察方法を実施するに際して使用した皮膚の撮影システムの説明図である。
【００４６】同図のようにこのシステムは、被験者７の皮膚Ｓに所定の偏光を照射できるように、光源１とその前面に偏光板８ａを有している。この場合、光源１としては１２００Ｗのメタルハライド光源（色温度５７００℃）２灯を１０００ｍｍの間隔で並べて使用し、偏光板８ａとしてはポラロイド社製のＨＮ３２を使用し、光源１と被験者７の皮膚Ｓとの距離ｄ1 を１６００ｍｍとし、光源１の設置高さｈ1 は床面から１７００ｍｍとした。
【００４７】また、皮膚Ｓからの反射光の受光系として、偏光板８ｂを前面に設けた静止画用ハイビジョンカメラ（ニコン社製、ＣＦ１０００）９を使用した。このカメラ９と被験者７の皮膚Ｓとの距離ｄ2 は７７０ｍｍとし、カメラ９の設置高さｈ2は床面から１１００ｍｍとした。また、偏光板８ｂとしては、光源１の前面に設けた偏光板８ａと同様のもの使用した。」
［１ｆ］「【００４８】この静止画用ハイビジョンカメラ９で撮影した画像の情報量は、従来のビデオ画像（ＮＴＳＣ）に比較して約６倍と多いので、制御演算装置としてはワークステーションを使用し、画像情報をデジタル画像として保存し、解析処理した。」
［１ｇ］「【００４９】なお、皮膚Ｓからの反射光は光源１と同じ分光成分からなるので、皮膚の表面反射光画像は無彩色となり、画像を構成するＲ成分、Ｇ成分、Ｂ成分は同一情報を有することとなる。そこで、皮膚の表面反射光の解析にあたっては、Ｇ成分のみを使用した。」
［１ｈ］「【００６３】
【発明の効果】この発明によれば、皮膚の表面状態を画像に撮り、小じわや毛穴等の皮膚表面状態としみやそばかす等の皮膚内部状態とを分離して解析し評価するにあたり、実際の皮膚の質感に即した画像に基づいて、皮膚を適確に評価することが可能となる。さらに、皮膚の表面反射光画像を高い鮮鋭度で得、皮膚の表面状態を定量化することも可能となる。」
　上記［１ａ］〜［１ｄ］の記載によれば、甲第１号証には、
「照射光源と偏光フィルターからなり、皮膚表面にＳ偏光とＰ偏光とをそれぞれ入射させることのできる照射手段、該照射手段から皮膚に入射させたＳ偏光又はＰ偏光による反射光のＳ偏光成分又はＰ偏光成分を透過させる偏光フィルターの設置角度を適宜変更できるようにしてＰ偏光用フィルターとＳ偏光用フィルターの双方の機能をはたすようにした一つの偏光フィルター、該偏光フィルターを透過したＳ偏光成分又はＰ偏光成分を受光する撮像装置、撮像装置からの信号（皮膚にＰ偏光を入射させた場合の反射光のＰ偏光成分の強度Ｉ(pp)、Ｓ偏光成分の強度Ｉ(ps)、皮膚にＳ偏光を入射させた場合の反射光のＰ偏光成分の強度Ｉ(sp)、Ｓ偏光成分の強度Ｉ(ss)）に基づき表面反射光画像 及び内部反射光画像をモニターに出力させる一般的なコンピュータからなる制御演算装置、及びモニターを有し、皮膚に自然光を入射させた場合の表面反射光成分又は内部反射光成分を独立的に求め、小じわや毛穴等の状態を解析し評価する表面反射光画像 及びしみやそばかす等の色むらを解析し評価する内部反射光画像を得る皮膚表面観察方法を実施する皮膚表面観察装置。」の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）甲第２号証
　本件特許に係る出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開平７−１３１７２１号公報）には、以下の記載がある。
［２ａ］「【請求項１】  被写体を撮像する撮像光学系と、
該撮像光学系からの光画像を電気信号に変換する撮像素子と、
該撮像素子を駆動するタイミングを発生する撮像素子駆動手段と、
前記撮像素子の出力をディジタル画像データに変換するＡ／Ｄ変換器と、
該Ａ／Ｄ変換器により変換されたディジタル画像データを記憶する記憶媒体と、
全体の動作を制御する制御手段を具備したディジタルスチルカメラにおいて、
前記撮像素子駆動手段のタイミングを使用状況に応じて可変するタイミング変更手段を具備したことを特徴とするディジタルスチルカメラ。」
　
（３）甲第５号証
　本件特許に係る出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である甲第５号証（特公平６−９５９９６号公報）には、以下の記載がある。
［３ａ］「〔産業上の利用分野〕
本発明は、皮膚表面色調解析方法及び装置、詳しくは、人体、動物等の皮膚表面の色調、特に人体の皮膚表面の色調及びシミ、ソバカス等、即ち、皮膚表面の状態の解析評価を行う皮膚表面色調解析方法及び装置に関する。従って、本明細書で「色調解析」という場合、「皮膚の色調」のみならず「皮膚の表面状態」の種々の解析を意味することもある。」（第３欄第１〜８行）
［３ｂ］「また、第２図に示す如く、筒状本体部21の先端部近傍の中央には、拡大対物レンズ系11がビデオカメラ10の光軸に中心を一致させて配設してあり、該拡大対物レンズ系11の前方には第二の偏光フィルター13が配設してあり、観察孔部24内において、第一の偏光フィルター12を通過した照射光により照射された皮膚表面像は、必ず第二の偏光フィルター13を通過してから拡大対物レンズ系11を経て本体部21内に装備された撮像装置によりカラー撮影され、撮影された皮膚表面像はカラー画像信号として信号ケーブルＷからテレビモニター５に送られるようになしてある。」（第６欄第４４行〜第７欄第４行）
　
（４）甲第１０号証
　本件特許に係る出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である甲第１０号証（特開平７−３２３０１４号公報）には、以下の記載がある。
［４ａ］「【０００８】これに対して、本発明者は、偏光を使用して皮膚表面を観察する方法として、皮膚へ入射させる光としてＳ偏光とＰ偏光の双方を使用し、それぞれの入射光に対する反射光をＳ偏光成分とＰ偏光成分の双方について別個に受光する方法を提案した（特願平５−２４７５２３号明細書、特許請求の範囲）。この方法によれば、自然光を入射光とした場合の皮膚の表面反射光成分と内部反射光成分とを算出でき、これにより実際の質感と等しい皮膚の表面反射光画像と内部反射光画像とを得られ、皮膚表面の特徴をより適格に解析評価することが可能となる。
【０００９】しかしながら、この方法においては、皮膚への入射光として２種の偏光を使用し、皮膚からの反射光として、各入射光のそれぞれについて２種の偏光成分を受光するので、合計４通りの入射光と反射光の組み合わせについて受光データを得ることが必要となる。そのために、図６に示した従来の装置でこの方法を実施する場合には、各受光データを得るたびに投光用偏光フィルター又は受光用偏光フィルターを付け替えるか向きを変えるといった機械的操作をしなくてはならない。よって、観察操作が非常に繁雑となるという問題があった。
【００１０】本発明はこのような従来技術の課題を解決しようとするものであり、皮膚表面の小じわや毛穴等の表面反射光画像としみやそばかす等の皮膚内部の反射光画像とを別個に得られるように皮膚表面を観察する方法として、皮膚にＳ偏光とＰ偏光を別個に入射させ、各入射光に対する皮膚からの反射光としてもＳ偏光成分とＰ偏光成分を別個に受光する場合に、一つの偏光方向を有する入射光に対する反射光のＳ偏光成分とＰ偏光成分とを、偏光フィルターの機械的操作をすることなく、それぞれ受光できるようにし、このような皮膚表面の観察方法を簡便に実施できるようにする皮膚表面観察装置を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、皮膚表面にＳ偏光又はＰ偏光を入射させた場合の反射光を受光するにあたり、電圧の印加によりの透過光の偏光方向が変わる液晶セルとＳ偏光成分又はＰ偏光成分の一方を透過させる液晶素子を使用すると上述の目的を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】即ち、本発明は、皮膚表面にＳ偏光又はＰ偏光を入射させることのできる照射手段、該照射手段から皮膚に入射させた光の反射光を受光し、電圧の印加により透過光の偏光方向が変わる液晶セル、該液晶セルを透過した光を受光し、Ｓ偏光又はＰ偏光を透過させる偏光フィルター及び該偏光フィルターを透過した偏光成分を受光する撮像装置を有することを特徴とする皮膚表面観察装置を提供する。」
［４ｂ］「【００２６】なお、以上の実施例においては、皮膚表面の小じわや毛穴等の表面反射光画像としみやそばかす等の皮膚内部の反射光画像とを別個に得るための皮膚表面観察に本発明の装置を適用する場合を説明したが、本発明の装置はこれに限られず種々の皮膚の表面観察に使用することができる。特に、被観察物が動きやすいために、４種の受光データI(ss) 、I(sp) 、I(ps) 、I(pp) を個別に測定することが困難な場合の観察装置として好適に使用することができ、例えば胃カメラなどの医療用カメラとして使用することができる。」
［４ｃ］「【００２７】
【発明の効果】本発明によれば、皮膚表面反射光画像と皮膚内部の反射光画像とを別個に得られるように、皮膚にＳ偏光とＰ偏光を別個に入射させ、各入射光に対する皮膚からの反射光としてもＳ偏光成分とＰ偏光成分の双方を受光し、皮膚表面を観察する場合の観察操作を簡便化することが可能となる。」
　
（５）甲第１１号証
　本件特許に係る出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である甲第１１号証（特開平７−３２３０１３号公報）には、以下の記載がある。
［５ａ］「【０００８】これに対して、本発明者は、偏光を使用して皮膚表面を観察する方法として、皮膚へ入射させる光としてＳ偏光とＰ偏光の双方を使用し、それぞれの入射光に対する反射光をＳ偏光成分とＰ偏光成分の双方について別個に受光する方法を提案した（特願平５−２４７５２３号明細書、特許請求の範囲）。この方法によれば、自然光を入射光とした場合の皮膚の表面反射光成分と内部反射光成分とを算出でき、これにより実際の質感と等しい皮膚の表面反射光画像と内部反射光画像とを得られ、皮膚表面の特徴をより適格に解析評価することが可能となる。
【０００９】しかしながら、この方法においては、皮膚への入射光として２種の偏光を使用し、皮膚からの反射光として、各入射光のそれぞれについて２種の偏光成分を受光するので、合計４通りの入射光と反射光の組み合わせについて受光データを得ることが必要となる。そのために、図７に示した従来の装置でこの方法を実施する場合には、各受光データを得るたびに投光用偏光フィルター又は受光用偏光フィルターを付け替えるか向きを変えるといった機械的操作をしなくてはならない。よって、観察操作が非常に繁雑となるという問題があった。
【００１０】本発明はこのような従来技術の課題を解決しようとするものであり、皮膚表面の小じわや毛穴等の表面反射光画像としみやそばかす等の皮膚内部の反射光画像とを別個に得られるように皮膚表面を観察する方法として、皮膚にＳ偏光とＰ偏光を別個に入射させ、各入射光に対する皮膚からの反射光としてもＳ偏光成分とＰ偏光成分を別個に受光する場合に、一つの偏光方向を有する入射光に対して受光すべき反射光のＳ偏光成分とＰ偏光成分とをそれぞれ同時に形成し、このような皮膚表面の観察方法を簡便に実施できるようにする皮膚表面観察装置を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、皮膚表面での反射光を２つの光路に分岐し、分岐した一方の反射光に対して第１の受光用偏光フィルターを設け、分岐した他方の反射光に対して第１の受光用フィルターと偏光方向が異なる第２の受光用フィルターを設け、第１の受光用フィルターと第２の受光用フィルターから異なる偏光成分の反射光を同時に受光できるようにすると上述の目的を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。」
［５ｂ］「【００２６】図３の実施例の装置IIは、照射手段として光源９から光ファイバー２により導光した光を射出するリング状照明装置３を有し、また、リング状照明装置３の先端前面には、投光用偏光フィルター４が設けられている点では図１の実施例と同様であり、また、反射光をハーフミラー１０で２つの光路に分岐し、分岐した反射光がそれぞれ第１の受光用偏光フィルター１２又は第２の受光用偏光フィルター１６を透過するようにしている点でも図１の実施例と同様である。しかし、この図３の装置では、第１の受光用偏光フィルター１２又は第２の受光用偏光フィルターを透過した光が別個の拡大対物レンズ系を通して別個のＣＣＤカメラで受光されるのではなく、一つの拡大対物レンズ系７を通して一つのＣＣＤカメラ１３で受光されるようにしている点が異なっている。即ち、第２の受光用偏光フィルター１６の後段には、ミラー１７及び可動型ミラー１８が設けられている。この可動型ミラー１８は、信号ケ−ブル８ｃを介して可動型ミラー制御部１９により制御され、第１の受光用偏光フィルター１２を透過した光の光軸と平行（第２の受光用偏光フィルター１６を透過し、ミラー１７で反射された光の光軸と垂直）な向きとなるか、あるいは第２の受光用偏光フィルター１６を透過し、ミラ−１７で反射された光の光軸に対して所定の角度に回転した向きとなる。前者の向きとなったときには、第２の受光用偏光フィルター１６を透過した光はＣＣＤカメラ１３に受光されることなく、第１の受光用偏光フィルター１２を透過した光がＣＣＤカメラ１３で受光されるようになる。また、後者の向きとなったときには、第１の受光用偏光フィルター１２を透過した光はＣＣＤカメラ１３に受光されることなく、第２の受光用偏光フィルター１６を透過した光がＣＣＤカメラ１３で受光されるようになる。」
［５ｃ］「【００３０】なお、以上の実施例においては、皮膚表面の小じわや毛穴等の表面反射光画像としみやそばかす等の皮膚内部の反射光画像とを別個に得るための皮膚表面観察に本発明の装置を適用する場合を説明したが、本発明の装置はこれに限られず種々の皮膚の表面観察に使用することができる。特に、被観察物が動きやすいために、４種の受光データI(ss) 、I(sp) 、I(ps) 、I(pp) を個別に測定することが困難な場合の観察装置として好適に使用することができ、例えば胃カメラなどの医療用カメラとして使用することができる。」
［５ｄ］「【００３１】
【発明の効果】本発明によれば、皮膚表面反射光画像と皮膚内部の反射光画像とを別個に得られるように、皮膚にＳ偏光とＰ偏光を別個に入射させ、各入射光に対する皮膚からの反射光としてもＳ偏光成分とＰ偏光成分の双方を受光し、皮膚表面を観察する場合の観察操作を簡便化することが可能となる。」
　
　
第７　対比・判断
１　本件訂正発明１について
（１）対比
　本件訂正発明１と甲第１号証発明とを対比する。
　
ア　甲第１号証発明の「表面反射光画像又は内部反射光画像を得る皮膚表面観察方法を実施する皮膚表面観察装置」は、本件訂正発明１の「表面を検査するための装置」に相当する。
　
イ　甲第１号証発明の照射手段を構成する「偏光フィルター」は、本件訂正発明１の「固定偏光子」に相当する。そして、甲第１号証発明の「皮膚表面にＳ偏光とＰ偏光とをそれぞれ入射させることのできる照射手段」は、本件訂正発明１の「検査されるべき前記表面に入射するビームを放出できる偏光源」に相当する。
　
ウ　甲第１号証発明の「該照射手段から皮膚に入射させたＳ偏光又はＰ偏光による反射光のＳ偏光成分又はＰ偏光成分を透過させる偏光フィルターの設置角度を適宜変更できるように」する機構および「Ｐ偏光用フィルターとＳ偏光用フィルターの双方の機能をはたすようにした一つの偏光フィルター」は、本件訂正発明１の「配向可能な偏光解析素子」および「直交偏光を伝送する手段及び平行偏光を伝送する手段」に相当する。
　
エ　甲第１号証発明の「Ｐ偏光用フィルターとＳ偏光用フィルターの双方の機能をはたすようにした一つの偏光フィルター」は、設置角度を適宜変更できるようにしてＰ偏光用フィルターとＳ偏光用フィルターの双方の機能をはたすようにしたものである。
　一方、被請求人は、口頭審理陳述要領書の第２頁第８〜１０行において、「訂正発明１においては、電気光学的配向方式であり又は偏光スプリッターキューブを有する偏光解析素子を用いて伝送手段を交互に働く状態としているが、甲第１号証には、このような伝送手段は開示も示唆もない。」と主張している。確かに、甲第１号証発明は電気光学的配向方式であり又は偏光スプリッターキューブを有する偏光解析素子を用いるものではないが、甲第１号証発明の「Ｐ偏光用フィルターとＳ偏光用フィルターの双方の機能をはたすようにした一つの偏光フィルター」は上述したように「直交偏光を伝送する手段及び平行偏光を伝送する手段」を有するものであり、それぞれの手段は設置角度を変更することにより交互に働くものであるといえる。
　したがって、甲第１号証発明の「Ｐ偏光用フィルターとＳ偏光用フィルターの双方の機能をはたすようにした一つの偏光フィルター」は、本件訂正発明１の「伝送手段」と同様に「交互に働く状態」になるものといえる。
　
オ　甲第１号証発明の「該偏光フィルターを透過したＳ偏光成分又はＰ偏光成分を受光する撮像装置」と、本件訂正発明１の「前記表面によって偏光解析素子の下流側に反射されたビームの経路中に配置されたディジタル画像の撮像手段」とは、「前記表面によって偏光解析素子の下流側に反射されたビームの経路中に配置された画像の撮像手段」である点で共通する。
　
カ　本件訂正発明１の「ブライトネス」は、本件特許明細書の段落【００１０】の「この種の反射は正反射と呼ばれ、ブライトネス（明るさ）とも呼ばれる。ブライトレスに起因する光は、入射光の正反射特性を有している。反射光線７の輝度線図の形態は、表面２の粗さで決まる。」という記載によれば、表面の粗さで決まるものであるから、甲第１号証発明の「小じわや毛穴等の状態を解析し評価する表面反射光画像」は、本件訂正発明１の表面の「ブライトネス」を計算したものに相当する。また、甲第１号証発明の「しみやそばかす等の色むらを解析し評価する内部反射光画像」は、本件訂正発明１の表面の「色」を計算したものに相当する。
　
キ　被請求人は、口頭審理陳述要領書の第２頁第１５行〜第３頁第１８行において、構成要件の「前記反射ビームの前記直交偏光及び平行偏光の、前記表面の２つのディジタル画像の画素から前記表面の複数の箇所のブライトネス及び色を計算できる処理ユニット」（以下、「構成要件Ｆ」という。）は、構成要件「前記伝送手段は、交互に働く状態となり」（以下、「構成要件Ｄ」という。）および「配向可能な偏光解析素子は、電気光学的配向方式であり又は偏光スプリッターキューブを有し」（以下、「構成要件Ｄ’」という。）と作用上密接に関連しているので、構成要件ＤおよびＤ’と別にして構成要件Ｆが甲第１号証に記載されているか否かを議論することはできず、「甲第１発明では、Ｓ偏光成分とＰ偏光成分の画像が、互いに対応する同じ表面のものでないのに対して、訂正発明１のディジタル画像では互いに対応する同じ表面のものである点で、甲第１号発明とは相違する。」と主張している。しかし、撮像された画像が異なるものであるかどうかは、構成要件Ｄ、Ｄ’、Ｆを組み合わせて用いたことによる作用効果に関するものであり、甲第１号証発明が構成要件Ｆを有するか否かの判断と関連するものではない。
　そして、甲第１号証発明の「皮膚にＰ偏光を入射させた場合の反射光のＰ偏光成分の強度Ｉ(pp)、Ｓ偏光成分の強度Ｉ(ps)、皮膚にＳ偏光を入射させた場合の反射光のＰ偏光成分の強度Ｉ(sp)、Ｓ偏光成分の強度Ｉ(ss)」は、照明手段から皮膚に入射させたＳ偏光又はＰ偏光それぞれに対する、直交偏光および平行偏光の２つの強度であるから、甲第１号証発明の「撮像装置からの信号（皮膚にＰ偏光を入射させた場合の反射光のＰ偏光成分の強度Ｉ(pp)、Ｓ偏光成分の強度Ｉ(ps)、皮膚にＳ偏光を入射させた場合の反射光のＰ偏光成分の強度Ｉ(sp)、Ｓ偏光成分の強度Ｉ(ss)）に基づき表面反射光画像 及び内部反射光画像をモニターに出力させる一般的なコンピュータからなる制御演算装置」と、本件訂正発明１の「前記反射ビームの前記直交偏光及び平行偏光の、前記表面の２つのディジタル画像の画素から前記表面の複数の箇所のブライトネス及び色を計算できる処理ユニット」とは、「前記反射ビームの前記直交偏光及び平行偏光の、前記表面の２つの画像から前記表面の複数の箇所のブライトネス及び色を計算できる処理ユニット」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「表面を検査するための装置であって、検査されるべき前記表面に入射するビームを放出できる偏光源を有し、この偏光源は、固定偏光子を有し、前記表面で反射された光ビームの経路中に配置された、配向可能な偏光解析素子を有し、この偏光解析素子は、直交偏光を伝送する手段及び平行偏光を伝送する手段を有し、前記伝送手段は、交互に働く状態になり、更に、前記表面によって偏光解析素子の下流側に反射されたビームの経路中に配置された画像の撮像手段と、前記反射ビームの前記直交偏光及び平行偏光の、前記表面の２つの画像から前記表面の複数の箇所のブライトネス及び色を計算できる処理ユニットとを有する装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１−１］配向可能な偏光解析素子が、本件訂正発明１では「電気光学的配向方式」の偏光解析素子または「偏光スプリッターキューブ」であるのに対し、甲第１号証発明では「設置角度を適宜変更できるようにしてＰ偏光用フィルターとＳ偏光用フィルターの双方の機能をはたすようにした一つの偏光フィルター」である点。
［相違点１−２］本件訂正発明１では、撮像手段で「ディジタル」画像を撮像し、処理ユニットでディジタル画像の「画素」から計算を行うのに対し、甲第１号証発明では、撮像装置が「ディジタル」画像を撮像するものであるか不明であり、制御演算装置で画像の強度から計算を行うものであり、反射光の各成分の強度から表面反射画像および内部反射画像を計算するものであるから、皮膚にＰ偏光を入射させた場合の反射光のＰ偏光成分の強度画像、Ｓ偏光成分の強度強度画像、皮膚にＳ偏光を入射させた場合の反射光のＰ偏光成分の強度画像、Ｓ偏光成分の強度画像のそれぞれの一部分毎の強度から表面反射光画像および内部反射光画像の画素を計算しているといえるが、画像のそれぞれの一部分としてどのような単位で強度を得ているのかが不明である点。
［相違点１−３］本件訂正発明１は表面に接触しないのに対し、甲第１号証発明は表面に接触しないとの限定がされていない点。
　
（２）当審の判断
ア　［相違点１−１］について
　甲第１号証の［１ｄ］には、「偏光フィルター２、３、撮像装置４、モニター６自体は従来の皮膚表面観察装置に使用されているものを使用することができ」ると記載されている。
　一方、甲第１０号証の［４ａ］には、特願平５−２４７５２３号明細書（甲第１号証の出願明細書）の方法を、従来の装置で実施する場合には、各受光データを得るたびに投光用偏光フィルター又は受光用偏光フィルターを付け替えるか向きを変えるといった機械的操作をしなくてはならず、観察操作が非常に繁雑となるという問題があったと記載されており、この課題を解決する手段として、皮膚表面観察装置において「皮膚表面にＳ偏光又はＰ偏光を入射させた場合の反射光を受光するにあたり、電圧の印加によりの透過光の偏光方向が変わる液晶セルとＳ偏光成分又はＰ偏光成分の一方を透過させる液晶素子を使用する」ことが記載されている。上記液晶素子は、電気光学的に配向を変化させるものであるから電気光学的配向方式の偏光解析素子であるといえる。
　また、甲第１１号証の［５ａ］にも、特願平５−２４７５２３号明細書（甲第１号証の出願明細書）の方法を、従来の装置で実施する場合には、各受光データを得るたびに投光用偏光フィルター又は受光用偏光フィルターを付け替えるか向きを変えるといった機械的操作をしなくてはならず、観察操作が非常に繁雑となるという問題があったと記載されており、この課題を解決する手段として、皮膚表面観察装置において「皮膚表面での反射光を２つの光路に分岐し、分岐した一方の反射光に対して第１の受光用偏光フィルターを設け、分岐した他方の反射光に対して第１の受光用フィルターと偏光方向が異なる第２の受光用フィルターを設け、第１の受光用フィルターと第２の受光用フィルターから異なる偏光成分の反射光を同時に受光できるようにする」ことが記載されている。そして、［５ｂ］には、実施例として、反射光をハーフミラー１０で２つの光路に分岐し、分岐した反射光がそれぞれ第１の受光用偏光フィルター１２又は第２の受光用偏光フィルター１６を透過するようにしている点に加え、さらに可動型ミラー制御部１９により制御される可動型ミラー１８が設けられていて、第２の受光用偏光フィルター１６を透過した光はＣＣＤカメラ１３に受光されることなく、第１の受光用偏光フィルター１２を透過した光がＣＣＤカメラ１３で受光されるようになるか、第１の受光用偏光フィルター１２を透過した光はＣＣＤカメラ１３に受光されることなく、第２の受光用偏光フィルター１６を透過した光がＣＣＤカメラ１３で受光されるようになるように構成された装置IIが記載されている。上記実施例に記載された装置は、ハーフミラー１０、第１の受光用偏光フィルター１２、および、第２の受光用偏光フィルター１６により構成される偏光スプリッターキューブが、可動型ミラー１８により交互に働く状態になっているといえる。
　したがって、甲第１号証発明の設置角度を適宜変更できるようにしてＰ偏光用フィルターとＳ偏光用フィルターの双方の機能をはたすようにした一つの偏光フィルターを、従来の皮膚表面観察装置に使用されているものを使用することができるという示唆に基づいて、甲第１０号証および甲第１１号証に記載されているように従来皮膚表面観察装置に使用されていた電気光学的配向方式の偏光解析素子または偏光スプリッターキューブに置き換えて用いることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
イ　［相違点１−２］について
　画像を撮像するに際し、ディジタルデータとして撮像することは周知である。例えば、甲第２号証の［２ａ］には、ディジタルスチルカメラが記載されている。そして、甲第１号証の実施例の記載である［１ｆ］には「画像情報をデジタル画像として保存し、解析処理した。」と記載されており、解析処理を行う画像の形式に合致する撮像装置を採用することは当業者が通常考慮することである。
　また、画像を解析するに際し、強度を得る単位をどのように設定するかは、当業者が適宜なし得ることであり、最小の単位である画素を単位として採用し、強度を得ることも当業者が通常行うことである。
　したがって、甲第１号証発明において、撮像装置として、周知のディジタル画像を撮像する撮像装置を採用し、反射光画像の強度を画素毎に得て計算に用いることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
ウ　［相違点１−３］について
　甲第１号証の［１ｅ］には、実施例として「光源１と被験者７の皮膚Ｓとの距離ｄ１を１６００ｍｍとし、」および「皮膚Ｓからの反射光の受光系として、偏光板８ｂを前面に設けた静止画用ハイビジョンカメラ９を使用した。」と記載されており、皮膚表面に接触しない装置が実施例として記載されているといえる。
　したがって、甲第１号証発明についても、実施例に記載されるように、皮膚表面に接触しないよう構成することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
エ　作用効果について
　本件訂正発明１の効果は、本件特許明細書の段落【００２４】の記載によれば、「表面検査装置により、あらゆるタイプの表面、特に、角質性表面、例えば毛、唇、爪、皮膚等のブライトネス及び相対ブライトネスを測定することができる。」というものであるが、甲第１号証の［１ｈ］には「皮膚の表面状態を画像に撮り、小じわや毛穴等の皮膚表面状態としみやそばかす等の皮膚内部状態とを分離して解析し評価するにあたり、実際の皮膚の質感に即した画像に基づいて、皮膚を適確に評価することが可能となる。」と記載されており、同様の作用効果を奏するものといえる。
　一方、被請求人は、口頭審理陳述要領書の第３頁第２〜１８行において、「甲第１発明では、Ｓ偏光成分とＰ偏光成分の画像が、互いに対応する同じ表面のものでないのに対して、訂正発明１のディジタル画像では互いに対応する同じ表面のものである点で、甲第１号発明と相違する。」と主張している。しかし、甲第１号証の［１ｃ］の記載によれば、表面反射光画像と内部反射光画像を、表面反射光成分の強度と内部反射光成分の強度に基づいて形成しており、表面反射光成分の強度Ｉ(S) および内部反射光成分の強度Ｉ(D) は、皮膚にＰ偏光を入射させた場合の内部反射光ＬDpの強度とＳ偏光を入射させた場合の内部反射光ＬDsの強度から算出されることから、皮膚にＰ偏光を入射させた場合の内部反射光ＬDpの強度の取得位置とＳ偏光を入射させた場合の内部反射光ＬDsの強度の取得位置は同一であることが前提となっているといえる。そうすると、甲第１号証発明と本件訂正発明１とは、本件訂正発明１について被請求人が主張するのと同様に、互いに対応する同じ表面のＳ偏光成分とＰ偏光成分の画像を撮像することを前提とする点で共通している。
　また、被請求人は、口頭審理陳述要領書の第１１頁第１７〜２４行に記載されるように「訂正発明１によれば、…、人が動かないうちに上記の２つの画像を収集することができ」るという作用効果を奏すると主張しているが、人が動かないうちに２つの画像を収集するという課題や作用効果は、本件の明細書に直接記載されたものとはいえず、構成Ｄ、Ｄ’、Ｆ等の組み合わせから自明の作用効果であるとするならば、上記作用効果は甲第１号証発明と甲第１０号証または甲第１１号証に記載された発明から、当業者が予測できる範囲のものであるといえる。
　また、本件訂正発明１は切り換え速度を特定しておらず、本件の明細書のいずれにも切り換え速度がどの程度であるかは開示されていない。そして、本件訂正発明１において、「偏光スプリッターキューブ」を用いて「直交偏光を伝送する手段及び平行偏光を伝送する手段」が「交互に働く状態」とする場合は、機械的手段により伝送手段を交互に働くよう構成する態様も包含するものであるから、甲第１号証等に比べて本件訂正発明１が格別な効果を奏するとはいえない。
　以上のとおり、本件訂正発明１の作用効果は、甲第１号証、甲第１０号証、甲第１１号証に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　
オ　阻害要因について
　被請求人は、阻害要因として、口頭審理陳述要領書の第９頁第１７行〜第１０頁第１６行に記載されるように、当業者が、訂正発明１または甲第１号証における解決課題の異なる文献を参考にすることはないと主張している。しかしながら、解決しようとする課題が一致するかどうかは、動機付けの一つとして検討すべき問題であり、阻害要因とはいえない。そして、甲第１号証と甲第１０号証または甲第１１号証との組み合わせにおいて、他に阻害する要因となるものはない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲第１号証、甲第１０号証、甲第１１号証、および、上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１の「偏光源」について、「偏光源の光源から出た光は、実質的に等方性である」と限定したものである。
　本件訂正発明２と甲第１号証発明とを対比すると、本件訂正発明１において検討した事項に加え、偏光源の光源から出た光が、本件訂正発明２では実質的に等方性であるのに対し、甲第１号証発明では実質的に等方性であると限定されていない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、甲第１号証発明は照射光源と偏光フィルターを用いてＳ偏光又はＰ偏光を照射していることから、偏光フィルターを通過する前の照射光源から出た光は偏光されていない光であるといえる。また、甲第１号証の実施例についての記載である［１ｅ］には、光源として「メタルハライド光源」を用いることが記載されており、メタルハライド光源は出射する光が実質的に等方性であるといえる。
　したがって、上記相違点は、実質的な相違点であるとはいえないものであり、実質的な相違点であるとしても、甲第１号証発明の光源として実質的に等方性である光源を用いることは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、偏光源の光源から出た光が実質的に等方性であるとすることにより、格別の効果の差異が生じるともいえない。
　
３　本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１の「偏光源」について、「偏光源から出た光は、実質的に白色である」と限定したものである。
　本件訂正発明３と甲第１号証発明とを対比すると、本件訂正発明１において検討した事項に加え、偏光源から出た光が、本件訂正発明３では実質的に白色であるのに対し、甲第１号証発明では白色と限定されていない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、甲第１号証発明は「皮膚に自然光を入射させた場合の表面反射成分又は内部反射成分を独立的に求め」るものであるから、光源として実質的に自然光といえる白色光を用いるものといえる。また、甲第１号証の実施例についての記載である［１ｅ］には、光源として「１２００Ｗのメタルハライド光源（色温度５７００℃）」を用いることが記載されており、また［１ｇ］には、「皮膚Ｓからの反射光は光源１と同じ分光成分からなるので、皮膚の表面反射光画像は無彩色となり、画像を構成するＲ成分、Ｇ成分、Ｂ成分は同一情報を有することとなる。」と記載されていることから、上記実施例にて用いられる光源から出た光は実質的に白色であるといえる。
　したがって、上記相違点は、実質的な相違点であるとはいえないものであり、実質的な相違点であるとしても、甲第１号証発明の光源として実質的に白色である光源を用いることは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、偏光源から出た光が実施的に白色であるとすることにより、格別の効果の差異が生じるともいえない。
　
４　本件訂正発明４について
　本件訂正発明４は、本件訂正発明１の「偏光源」について、「偏光源から出た光のスペクトルは、太陽スペクトルと実質的に同一である」と限定したものである。
　本件訂正発明４と甲第１号証発明とを対比すると、本件訂正発明１において検討した事項に加え、偏光源から出た光のスペクトルが、本件訂正発明４では太陽スペクトルと実質的に同一であるのに対し、甲第１号証発明では太陽スペクトルと実質的に同一と限定されていない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、甲第１号証発明は「皮膚に自然光を入射させた場合の表面反射成分又は内部反射成分を独立的に求め」るものであるから、光源として光のスペクトルが太陽スペクトルと実質的に同一といえる光源を用いるものといえる。また、甲第１号証の実施例についての記載である［１ｅ］には、光源として「１２００Ｗのメタルハライド光源（色温度５７００℃）」を用いることが記載されており、上記実施例にて用いられる光源から出た光のスペクトルは太陽スペクトルと実質的に同一であるといえる。
　したがって、上記相違点は、実質的な相違点であるとはいえないものであり、実質的な相違点であるとしても、甲第１号証発明の光源として太陽スペクトルと実質的に同一のスペクトルを放出する光源を用いることは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、偏光源から出た光のスペクトルが太陽スペクトルと実質的に同一とすることにより格別の効果の差異が生じるともいえない。
　
５　本件訂正発明５について
（１）対比
　本件訂正発明５と甲第１号証発明とを対比する。
　
ア　甲第１号証発明の「照射手段から皮膚に入射させたＳ偏光又はＰ偏光による反射光のＳ偏光成分又はＰ偏光成分」は、本件訂正発明５の「表面で反射された偏光ビームの直交偏光及び平行偏光」に相当する。
　
イ　甲第１号証発明の「反射光のＳ偏光成分又はＰ偏光成分を透過させる偏光フィルターの設置角度を適宜変更できるようにしてＰ偏光用フィルターとＳ偏光用フィルターの双方の機能をはたすようにした一つの偏光フィルター」と本件訂正発明５の「前記表面で反射された偏光ビームの経路中に配置され、且つ電気光学的配向方式であり又は偏光スプリッターキューブを有する、配向可能な偏光解析素子」とは、「前記表面で反射された偏光ビームの経路中に配置され、配向可能な偏光解析素子」である点で共通する。
　
ウ　甲第１号証発明の「撮像装置からの信号（皮膚にＰ偏光を入射させた場合の反射光のＰ偏光成分の強度Ｉ(pp)、Ｓ偏光成分の強度Ｉ(ps)、皮膚にＳ偏光を入射させた場合の反射光のＰ偏光成分の強度Ｉ(sp)、Ｓ偏光成分の強度Ｉ(ss)）」は、照明手段から皮膚に入射させたＳ偏光又はＰ偏光それぞれに対する、直交偏光および平行偏光の２つの強度を用い、それぞれの強度を画像として得るものであるから、甲第１号証発明の「撮像装置からの信号（皮膚にＰ偏光を入射させた場合の反射光のＰ偏光成分の強度Ｉ(pp)、Ｓ偏光成分の強度Ｉ(ps)、皮膚にＳ偏光を入射させた場合の反射光のＰ偏光成分の強度Ｉ(sp)、Ｓ偏光成分の強度Ｉ(ss)）」と、本件訂正発明５の「前記反射ビームの前記直交偏光及び平行偏光の偏光の２つのディジタル画像」とは、「前記反射ビームの前記直交偏光及び平行偏光の偏光の２つの画像」である点で共通する。
　
エ　本件訂正発明５の「ブライトネス」は、本件特許明細書の段落【００１０】の記載によれば、表面の粗さで決まるものであるから、甲第１号証発明の「小じわや毛穴等の状態を解析し評価する表面反射光画像」は、本件訂正発明５の表面の「ブライトネス」を「２つの画像」から「計算」したものに相当する。また、甲第１号証発明の「しみやそばかす等の色むらを解析し評価する内部反射光画像」は、本件訂正発明５の表面の「色」を「２つの画像」から「計算」したものに相当する。
　
オ　そして、甲第１号証発明の「皮膚に自然光を入射させた場合の表面反射光成分又は内部反射光成分を独立的に求め、小じわや毛穴等の状態を解析し評価する表面反射光画像 及びしみやそばかす等の色むらを解析し評価する内部反射光画像を得る皮膚表面観察方法」は、本件訂正発明５の「直交偏光及び平行偏光」を「解析し」、「画像」を「撮像し」、「ブライトネス及び色」を「計算する」方法であるといえる。
　
　したがって、両者は、
「表面で反射された偏光ビームの直交偏光及び平行偏光を、前記表面で反射された偏光ビームの経路中に配置され、配向可能な偏光解析素子を介して伝送して解析し、前記反射ビームの前記直交偏光及び平行偏光の偏光の２つの画像を撮像し、前記表面の複数の箇所のブライトネス及び色を前記表面の２つの画像から計算する方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点５−１］本件訂正発明５は、遠隔検査方法であるのに対し、甲第１号証発明は遠隔検査方法であるか不明である点。
［相違点５−２］配向可能な偏光解析素子が、本件訂正発明５では「電気光学的配向方式」の偏光解析素子または「偏光スプリッターキューブ」であるのに対し、甲第１号証発明では「設置角度を適宜変更できるようにしてＰ偏光用フィルターとＳ偏光用フィルターの双方の機能をはたすようにした一つの偏光フィルター」である点。
［相違点５−３］本件訂正発明５では、「ディジタル」画像を撮像し、「画素」から計算を行うのに対し、甲第１号証発明では、「ディジタル」画像を撮像するものであるか不明であり、皮膚にＰ偏光を入射させた場合の反射光のＰ偏光成分の強度画像、Ｓ偏光成分の強度強度画像、皮膚にＳ偏光を入射させた場合の反射光のＰ偏光成分の強度画像、Ｓ偏光成分の強度画像のそれぞれの一部分毎の強度から表面反射光画像および内部反射光画像の画素を計算しているといえるが、画像のそれぞれの一部分としてどのような単位で強度を得ているのかが不明である点。
　
（２）当審の判断
ア　［相違点５−１］について
　甲第１号証の［１ｅ］には、実施例として「光源１と被験者７の皮膚Ｓとの距離ｄ１を１６００ｍｍとし、」および「皮膚Ｓからの反射光の受光系として、偏光板８ｂを前面に設けた静止画用ハイビジョンカメラ９を使用した。」と記載されており、遠隔検査を行う方法が実施例として記載されているといえる。
　したがって、甲第１号証発明についても、実施例に記載されるように、遠隔検査に適用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
イ　［相違点５−２］について
　［相違点５−２］は、［相違点１−１］と実質的に同じ相違点であり、前記「１　（２）ア　［相違点１−１］について」に記載したとおり、甲第１号証発明の設置角度を適宜変更できるようにしてＰ偏光用フィルターとＳ偏光用フィルターの双方の機能をはたすようにした一つの偏光フィルターを、従来皮膚表面観察装置に使用されていた電気光学的配向方式の偏光解析素子または偏光スプリッターキューブに置き換えて用いることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
ウ　［相違点５−３］について
　［相違点５−３］は、［相違点１−２］と実質的に同じ相違点であり、前記「１　（２）イ　［相違点１−２］について」に記載したとおり、甲第１号証発明において、撮像装置として、周知のディジタル画像を撮像する撮像装置を採用し、反射光画像の強度を画素毎に得て計算に用いることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
エ　作用効果および阻害要因について
　すでに、「第７　１　（２）エ　作用効果について」において検討したとおり、本件訂正発明５の作用効果は、甲第１号証、甲第１０号証、甲第１１号証に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　また、「第７　１　（２）オ　阻害要因について」において検討したとおり、甲第１号証と甲第１０号証または甲第１１号証との組み合わせにおいて、阻害する要因となるものはない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明５は、甲第１号証、甲第１０号証、甲第１１号証、および、上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　本件訂正発明６について
　本件訂正発明６は、本件訂正発明５の撮像するディジタル画像を「単色」と限定したものである。
　本件訂正発明６と甲第１号証発明とを対比すると、本件訂正発明５において検討した事項に加え、撮像する画像が、本件訂正発明６では単色であるのに対し甲第１号証発明では単色に限定されていない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、甲第１号証の実施例の記載である［１ｇ］には、「皮膚の表面反射光の解析にあたっては、Ｇ成分のみを使用した。」と記載されており、単色の画像を用いているといえる。そして、使用する画像に合わせて画像を撮像することは当業者が通常考慮することであるから、甲第１号証発明において、撮像する画像を単色の画像とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、撮像する画像を単色の画像とすることにより、格別の効果の差異が生じるとはいえない。
　
７　本件訂正発明７について
　本件訂正発明７は、本件訂正発明５の撮像するディジタル画像を「多色」と限定したものである。
　本件訂正発明７と甲第１号証発明とを対比すると、本件訂正発明５において検討した事項に加え、撮像する画像が、本件訂正発明７では多色であるのに対し甲第１号証発明では多色に限定されていない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、甲第５号証の［３ａ］および［３ｂ］には、皮膚表面色調解析方法において、撮像装置によりカラー撮影を行うことが記載されており、撮像する画像が多色であるといえる。
　したがって、甲第１号証発明において、撮像する画像を、従来皮膚表面の解析において行われていたように多色の画像とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、撮像する画像を多色の画像とすることにより、格別の効果の差異が生じるとはいえない。
　
８　本件訂正発明８について
（１）対比
　本件訂正発明８と甲第１号証発明とを対比する。
　
ア　甲第１号証発明の「制御演算装置」は、本件訂正発明８の「処理ユニット」に相当する。
　そして、甲第１号証発明の「撮像装置からの信号（皮膚にＰ偏光を入射させた場合の反射光のＰ偏光成分の強度Ｉ(pp)、Ｓ偏光成分の強度Ｉ(ps)、皮膚にＳ偏光を入射させた場合の反射光のＰ偏光成分の強度Ｉ(sp)、Ｓ偏光成分の強度Ｉ(ss)）」は、照明手段から皮膚に入射させたＳ偏光又はＰ偏光それぞれに対する、直交偏光および平行偏光の２つの強度を用い、それぞれの強度を画像として得るものであるから、甲第１号証発明の「制御演算装置」により「撮像装置からの信号（皮膚にＰ偏光を入射させた場合の反射光のＰ偏光成分の強度Ｉ(pp)、Ｓ偏光成分の強度Ｉ(ps)、皮膚にＳ偏光を入射させた場合の反射光のＰ偏光成分の強度Ｉ(sp)、Ｓ偏光成分の強度Ｉ(ss)）に基づき表面反射光画像 及び内部反射光画像をモニターに出力させる」ことと本件訂正発明８の「前記処理ユニットによって、前記表面の複数の箇所のブライトネス及び色を前記表面の２つの画像の画素から計算する」とは、「前記処理ユニットによって、前記表面の複数の箇所のブライトネス及び色を前記表面の２つの画像から計算する」点で共通する。
　
イ　甲第１号証発明の「撮像装置」は、本件訂正発明８の「カメラ」に相当する。
　そして、甲第１号証発明の「撮像装置」により「偏光フィルターを透過したＳ偏光成分又はＰ偏光成分を受光する」ことと本件訂正発明８の「前記カメラによって、前記反射ビームの前記直交偏光及び前記平行偏光の２つのディジタル画像を撮像」することとは、「前記カメラによって、前記反射ビームの前記直交偏光及び前記平行偏光の２つの画像を撮像」する点で共通する。
　
ウ　甲第１号証発明の「皮膚表面観察装置」と本件訂正発明８の「表面の遠隔検査のために設計された装置」とは、「表面の検査のために設計された装置」である点で共通する。そして、甲第１号証発明の「制御演算装置」は、「一般的なコンピュータからなる」ものであるから、甲第１号証発明の「皮膚表面観察装置」は、当該装置のためのコンピュータを有しているといえる。
　
エ　甲第１号証発明の「反射光のＳ偏光成分又はＰ偏光成分を透過させる偏光フィルターの設置角度を適宜変更できるようにしてＰ偏光用フィルターとＳ偏光用フィルターの双方の機能をはたすようにした一つの偏光フィルター」と本件訂正発明８の「表面によって反射された偏光ビームの経路中に配置され、且つ電気光学的配向方式であり又は偏光スプリッターキューブを有する、配向可能な偏光解析素子」とは、「表面によって反射された偏光ビームの経路中に配置される、配向可能な偏光解析素子」である点で共通する。
　そして、甲第１号証発明の「Ｐ偏光用フィルターとＳ偏光用フィルターの双方の機能をはたすようにした一つの偏光フィルター」は、設置角度を適宜変更できるようにしてＰ偏光用フィルターとＳ偏光用フィルターの双方の機能をはたすようにしたものであるから、本件訂正発明８と同様に「表面によって反射された偏光ビームの直交偏光及び平行偏光の２つの画像を交互に伝送」するものといえる。
　
　したがって、両者は、
「処理ユニット及びカメラを有する表面の検査のために設計された装置のためのコンピュータであって、表面によって反射された偏光ビームの経路中に配置される、配向可能な偏光解析素子を介した、表面によって反射された偏光ビームの直交偏光及び平行偏光の２つの画像を交互に伝送し、前記カメラによって、前記反射ビームの前記直交偏光及び前記平行偏光の２つの画像を撮像し、前記処理ユニットによって、前記表面の複数の箇所のブライトネス及び色を前記表面の２つの画像から計算するコンピュータ。」に関する点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点８−１］本件訂正発明８はコンピュータプログラムであるのに対し、甲第１号証発明はコンピュータを有し特定の方法を実施するもののコンピュータプログラムについて特定されていない点。
［相違点８−２］本件訂正発明８は遠隔検査のために設計された装置であるのに対し、甲第１号証発明は遠隔検査のために設計された装置であるか不明である点。
［相違点８−３］配向可能な偏光解析素子が、本件訂正発明８では「電気光学的配向方式」の偏光解析素子または「偏光スプリッターキューブ」であるのに対し、甲第１号証発明では「設置角度を適宜変更できるようにしてＰ偏光用フィルターとＳ偏光用フィルターの双方の機能をはたすようにした一つの偏光フィルター」である点。
［相違点８−４］本件訂正発明８では、「ディジタル」画像を撮像し、「画素」から計算を行うのに対し、甲第１号証発明では、「ディジタル」画像を撮像するものであるか不明であり、皮膚にＰ偏光を入射させた場合の反射光のＰ偏光成分の強度画像、Ｓ偏光成分の強度強度画像、皮膚にＳ偏光を入射させた場合の反射光のＰ偏光成分の強度画像、Ｓ偏光成分の強度画像のそれぞれの一部分毎の強度から表面反射光画像および内部反射光画像の画素を計算しているといえるが、画像のそれぞれの一部分としてどのような単位で強度を得ているのかが不明である点。
　
（２）当審の判断
ア　［相違点８−１］について
　コンピュータを有し特定の方法を実施する装置において、特定の方法を実施させるためのコンピュータプログラムを備えることは自明である。
　したがって、甲第１号証発明においても、皮膚表面観察装置に皮膚表面観察方法を実施させるためのコンピュータプログラムを設けることは当業者が容易に想到しうることである。
　
イ　［相違点８−２］について
　［相違点８−２］は、［相違点５−１］と実質的に同じ相違点であり、前記「５　（２）ア　［相違点５−１］について」に記載したとおり、甲第１号証発明を、遠隔検査に適用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
ウ　［相違点８−３］について
　［相違点８−３］は、［相違点１−１］と実質的に同じ相違点であり、前記「１　（２）ア　［相違点１−１］について」に記載したとおり、甲第１号証発明の設置角度を適宜変更できるようにしてＰ偏光用フィルターとＳ偏光用フィルターの双方の機能をはたすようにした一つの偏光フィルターを、従来皮膚表面観察装置に使用されていた電気光学的配向方式の偏光解析素子または偏光スプリッターキューブに置き換えて用いることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
エ　［相違点８−４］について
　［相違点８−４］は、［相違点１−２］と実質的に同じ相違点であり、前記「１　（２）イ　［相違点１−２］について」に記載したとおり、甲第１号証発明において、撮像装置として、周知のディジタル画像を撮像する撮像装置を採用し、反射光画像の強度を画素毎に得て計算に用いることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
オ　作用効果および阻害要因について
　すでに、「第７　１　（２）エ　作用効果について」において検討したとおり、本件訂正発明８の作用効果は、甲第１号証、甲第１０号証、甲第１１号証に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　また、「第７　１　（２）オ　阻害要因について」において検討したとおり、甲第１号証と甲第１０号証または甲第１１号証との組み合わせにおいて、阻害する要因となるものはない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明８は、甲第１号証、甲第１０号証、甲第１１号証、および、上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
９．本件訂正発明９について
　本件訂正発明９は、本件訂正発明８のコンピュータプログラムを記憶媒体に格納したものである。
　本件訂正発明９と甲第１号証発明とを対比すると、本件訂正発明８において検討した事項に加え、本件訂正発明９はコンピュータプログラムが格納されている記憶媒体であるのに対し、甲第１号証発明はコンピュータにより特定の方法を実施させるもののコンピュータプログラムが格納されている記憶媒体が特定されていない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、コンピュータを作動させるためのプログラムを記憶媒体に格納することは周知技術といえる。
　したがって、甲第１号証発明のコンピュータにおいて、特定の方法を実施させるためのプログラムを記憶媒体に格納することは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、コンピュータを駆動するためのプログラムを記憶媒体に格納したことにより格別の効果の差異が生じるとはいえない。
　
　
第８　むすび
　したがって、本件訂正発明１〜９は、本件特許に係る出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１号証、甲第１０号証、甲第１１号証、甲第２号証、甲第５号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、特許法第１２３条第１項第４号の無効理由について言及するまでもなく、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。