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　平成　９年特許願第１６１９３４号「可変絞り弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３３１９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成９年６月３日の出願で、平成１５年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後当審における平成１８年５月２５日付け拒絶理由通知に対して平成１８年８月１８日付けで補正書が提出されるが、新規事項を含むものであるため、平成１８年９月１５日付けで特許法第１７条の２第３項の要件を満たしていない旨の最後の拒絶理由通知がなされ、それに対して平成１８年１２月１１日付けで再度補正書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２
［
］
　平成１８年１２月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［
］
　本件補正により請求項１は、
　【請求項１】
「ハウジングと、
そのハウジングに
形成される挿入孔に
そのスプールの変位に伴い開度が漸次変化する主絞り部とを備える可変絞り弁において、
そのスプールの軸方向変位に伴い開度が漸次変化する補助絞り部が、前記主絞り部とタンクとの間に、主絞り部の開度増加により開度が増加すると共に主絞り部の開度減少により開度が減少するように設けられ、
その補助絞り部の開度は、常に主絞り部の開度よりも大きくされ
、
前記挿入孔は前記スプールの一端面と前記挿入孔の一端を閉鎖するプラグとの間の内部空間を有し、前記内部空間に連なる流路が前記ハウジングに形成され、前記流路の一端開口の周縁と前記スプールの一端の外周縁との間が前記補助絞り部とされ、
前記スプールに、径方向孔と、その径方向孔と前記内部空間とに連通する通孔とが形成され、
前記主絞り部と前記補助絞り部は、前記径方向孔と前記通孔と前記内部空間とを介して連通され、
前記内部空間において、前記流路の一端開口の周縁よりも前記スプールの一端面寄りの領域に、前記挿入孔の一端を閉鎖する前記プラグが配置されていない
　そこで、上記補正について検討すると、同日付けで提出された意見書で主張しているように「ハウジング」に関する事項、「補助絞り部」に関する事項、「スプール」に関する事項、「主絞り部とタンクとの間」に関する事項を限定するものであり、一見特許請求の範囲を減縮しているものともみられる。
　しかしながら、本件補正前は、径方向孔を設けることにより、「主絞り部と径方向孔との間の中間圧をキャビテーション防止に必要な圧力に維持した上で、径方向孔と補助絞り部との間の中間圧を低下させることができる。」としていたところ、本件補正により新たに加入された「
挿入孔
プラグ
内部空間
通孔
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本件補正の目的が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。　
　したがって、特許請求の範囲についてした本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定する事項のいずれを目的とするものとも認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
　仮に、本件補正の目的が同法第１７条の２第４項第２号に該当するとしても、本件補正は、以下に示すとおり平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(１)　本件補正に係る発明 
　本件補正に係る発明は、平成１８年１２月１１日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうち請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という）は、前記【請求項１】に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)　刊行物及びその記載事項
　当審において平成１８年５月２５日付けで通知した拒絶理由で引用した本願出願前に頒布された刊行物は、以下のとおりである。
　以下記載中の下線指標等は当審にて加入したもの。
　また、〈　〉内は、補正発明の相当する構成である。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　［刊行物］
　　　特開平　８−１５９３２３号公報（以下、「引用例」という）
　　　特開昭６１−　３１７７２号公報（以下、「周知例１」という） 
　　　特開昭５１−　２５８３８号公報（以下、「周知例２」という） 
　　　特開平　３−　５６７８２号公報（以下、「周知例３」という）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［引用例］　特開平　８−１５９３２３号公報　　　　　　　　　　　　
　可変絞り弁および油圧パワーステアリング装置に関するものであって、 
【特許請求の範囲】【請求項１】には、 
 「ハウジングと、このハウジングに軸方向移動可能に挿入されるスプールと、このスプールにねじ合わされるネジ部材と、このネジ部材を回転駆動するアクチュエータと、そのネジ部材の回転によるスプールの軸方向移動によって開度が変化する絞り部とを備える可変絞り弁において、そのスプールの軸心とネジ部材の軸心とが偏心していることを特徴とする可変絞り弁。」と記載され、 
【００４１】には、 
 「そのスプール６２の外周に周溝６２ａが形成され、その
挿入孔６６
【００４２】後段〜【００４３】には、 
 「スプール６２の通孔６２ｄとを連通する径方向孔６２ｃがスプール６２に形成されている。そのスプール６２の通孔６２ｄは
スプール６２の上方空間
スプール６２の上方空間と第１出口ポート３６とを連通する流路７６が、バルブハウジング７と第２バルブハウジング７′とに亘り形成され
連絡流路５８から絞り部６７に至り、この絞り部６７から第１出口ポート３６を介しタンク７１に至る。なお、スプール６２には通孔６２ｄと平行にドレン流路６２ｈが形成され、スプール６２の上方空間と下方空間とを接続する。
【００４３】上記
プラグ６８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第２実施例の【００５７】【００５８】には、
「【００５７】その挿入孔６６の内周の周溝６６ａと第２出口ポート６１とを連通する連絡流路５８がバルブハウジング７に形成され、そのスプール６２の外周の周溝６２ａと【Ｃ】
スプール６２の通孔６２ｄとを連通する径方向孔６２ｃがスプール６２に形成され、そのスプール６２の通孔６２ｄはスプール６２の上方空間に連通し、そのスプール６２の上方空間と第１出口ポート３６とを連通する流路７６がバルブハウジング７に形成されている。
【００５８】その
第１プラグ６８ａ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、第３実施例である【図１２】を見ると、流路７６の一端開口の周縁とスプール６２の一端の外周縁との間が絞り部となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記【請求項１】には、補正発明と同じハウジング，スプール，可変絞り弁が示され、【００４１】の絞り部６７は、補正発明の「主絞り部」に該当する。 
　また、【００４２】後段の連絡流路７６は補正発明の「流路」に該当し、また、その入口は、【図８】、【図１１】、【図１２】を見ると、スプールによって絞られる構造となっているから、補正発明の「スプールの軸方向変位に伴い開度が漸次変化する補助絞り部」と「流路の一端開口の周縁と前記スプールの一端の外周縁との間が前記補助絞り部とされ、」の構成が示されていることになる。 
　さらに、【図８】から、連絡流路７６入口〈補助絞り部〉は、絞り部６７〈主絞り部〉とタンクとの間に、絞り部６７〈主絞り部〉の開度増加により開度が増加すると共に絞り部６７〈主絞り部〉の開度減少により開度が減少するように設けられているものと認められる。 
 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記【００４１】の
挿入孔６６
プラグ６８
スプール６２の上方空間
　上記下線部【Ａ】には、補正発明の「内部空間に連なる流路が前記ハウジングに形成され、」の構成が記載されている。
　上記下線部【Ｂ】【Ｃ】と【図８】，【図１１】，【図１２】には、補正発明の「
スプールに、径方向孔と、その径方向孔と前記内部空間とに連通する通孔
前記主絞り部と前記補助絞り部は、前記径方向孔と前記通孔と前記内部空間とを介して連通され、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、図面とともにこれらの事項を総合すると、引用例には、 
『ハウジングと、 
そのハウジングに形成される挿入孔に変位可能に挿入されるスプールと、 
そのスプールの変位に伴い開度が漸次変化する絞り部６７〈主絞り部〉とを備える可変絞り弁において、 
そのスプールの軸方向変位に伴い開度が漸次変化する連絡流路７６入口〈補助絞り部〉が、絞り部６７〈主絞り部〉とタンクとの間に、絞り部６７〈主絞り部〉の開度増加により開度が増加すると共に絞り部６７〈主絞り部〉の開度減少により開度が減少するように設けられ、
前記挿入孔は前記スプールの一端面と前記挿入孔の一端を閉鎖するプラグとの間の内部空間を有し、前記内部空間に連なる流路が前記ハウジングに形成され、前記流路の一端開口の周縁と前記スプールの一端の外周縁との間が前記連絡流路７６入口〈補助絞り部〉とされ、
前記
スプールに、径方向孔と、その径方向孔と前記内部空間とに連通する通孔
前記絞り部６７〈主絞り部〉と前記連絡流路７６入口〈補助絞り部〉は、前記径方向孔と前記通孔と前記内部空間とを介して連通され
［周知例１］　特開昭６１−３１７７２号公報 
　可変オリフイス内蔵絞り弁に関する発明であって、 
　５頁右下欄下から２行〜６頁左上欄６行には、 
「各開度の各段の円形孔３７の面積比を同一とすると共に下段側に行くに従って、円形孔３７の通過面積を大きくし、これによって、減圧比を順次小さくするように構成することにより、各段、特に、最下段におけるキャビテーションの発生を確実に防止することができる。一般には、中空室を四段程度設けることが望ましい。」と記載され、　　　　　　　　　　　　　 
　絞り部の開度を段階的に大きくし、キャビテーションの発生を防止することが示されている。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［周知例２］　特開昭５１−２５８３８号公報 
　高差圧の減圧ができると共に、絞り部での局部的な高差圧の発生を確実に防止しうる高差圧弁に関する発明であって、 
　２頁左下欄９行〜１７行には、 
「前記大径孔部13ａの径及び軸長は総て同一とされている。小径孔部13ｂは、その軸長は総て同一であるが、その径は最内周部に位置する中空円筒状セグメント９１から最外周部に位置する中空円筒状セグメント９４に向かうに従い順次大きくなる様に異なっており、これにより各中空円筒状セグメント９１〜９４の一個当りの差圧比が即ち１段当りのオリフイス孔１３の差圧比が夫々キヤビテーシヨン限界を越えない様に設定されている。」と記載され、　絞り部の開度を段階的に大きくし、キャビテーションの発生を防止することが示されている。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［周知例３］　特開平３−５６７８２号公報 
　水量制御弁に関する発明であって、 
　３頁右上欄３行〜１７行には、 
「第４図は本発明の第４の実施例を示し、弁体6l1は上流側より下流側にかけて次第に径大になる傾斜外面611ａと径が変化しない等径外面61lｂと上流より下流に向けて弁角度60〜70°でしだい径小にした外周面611ｃとからなる形状にしている。また、弁受7lは内周面を弁角度90°の部分とこれに続くストレート部l1で構或する。したがって、高水圧の状態で入った水は弁角度60°〜70°の弁体611と弁角度71ａを90度にした弁受71を通過することにより、徐々に絞られた後弁受71のストレート部l1で整流され、弁体611のなめらかな形状と弁受71の弁開度7lｂを60゜〜70°の末広がりにして流れが開放されることにより噴流の衝突が緩和され、キャビテーション泡の発生を押さえることができる。」と記載され、 
　絞り部の開度を段階的に大きくし、キャビテーションの発生を防止することが示されている。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)　対比・判断 
　補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「ハウジングと、 
そのハウジングに形成される挿入孔に変位可能に挿入されるスプールと、 
そのスプールの変位に伴い開度が漸次変化する主絞り部とを備える可変絞り弁において、 
そのスプールの軸方向変位に伴い開度が漸次変化する補助絞り部が、主絞り部とタンクとの間に、主絞り部の開度増加により開度が増加すると共に主絞り部の開度減少により開度が減少するように設けられ、
前記挿入孔は前記スプールの一端面と前記挿入孔の一端を閉鎖するプラグとの間の内部空間を有し、前記内部空間に連なる流路が前記ハウジングに形成され、前記流路の一端開口の周縁と前記スプールの一端の外周縁との間が前記補助絞り部とされ、
前記
スプールに、径方向孔と、その径方向孔と前記内部空間とに連通する通孔
前記主絞り部と前記補助絞り部は、前記径方向孔と前記通孔と前記内部空間とを介して連通され
の点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞
　補正発明では、「補助絞り部の開度は、常に主絞り部の開度よりも大きくされている」構成となっているが、引用発明は、該構成を有していない点
　＜相違点２＞
　補正発明では、「内部空間において、前記流路の一端開口の周縁よりも前記スプールの一端面寄りの領域に、前記挿入孔の一端を閉鎖する前記プラグが配置されていない」のに対し、引用発明では、該構成とはなっていない点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの相違点について検討する。
　＜相違点１について＞
　絞り部の開度を段階的に大きくし、キャビテーションの発生を防止することが、周知例１〜３に示されているように、絞り弁設計上の慣用手段であるから、「補助絞り部の開度は、常に主絞り部の開度よりも大きく」し、相違点１でいう補正発明の構成とすることは当業者なら容易に設計し得る程度の事項というべきである。
　＜相違点２について＞
　弁において、圧油の流れの阻害となるものを無くすることは当然のことであるから、引用発明の絞り弁において、スプール６２の上方空間〈内部空間〉において、流路の一端開口の周縁よりもスプールの一端面寄りの領域に、挿入孔の一端を閉鎖するプラグを配置しないようにすることは、弁を設計する際に必要に応じて考慮すべき技術手段を採用したに過ぎないものであるから、相違点２でいう補正発明の構成としたことには創意は見いだせない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、相違点１及び２で指摘した構成を併せ備える補正発明の奏する作用効果について検討しても、引用発明及び各周知例記載の技術事項並びに弁を設計する際に必要に応じて考慮すべき技術手段から予測できる程度のものであって、格別顕著なものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　
　したがって、補正発明は、引用発明及び各周知例記載の技術事項並びに弁を設計する際に必要に応じて考慮すべき技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［
］
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定する事項のいずれを目的とするものとも認められないし、また仮に、本件補正の目的が同法第１７条の２第４項第２号に該当するとしても、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３
（１）本件審判請求に係る発明
　平成１８年１２月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件審判請求に係る発明は、平成１８年８月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうち、請求項１に係る発明は次のとおりである。
　【請求項１】
「ハウジングと、
　そのハウジングに変位可能に挿入されるスプールと、
　そのスプールの変位に伴い開度が漸次変化する主絞り部とを備える可変絞り弁において、
　そのスプールの軸方向変位に伴い開度が漸次変化する補助絞り部が、前記主絞り部とタンクとの間に、主絞り部の開度増加により開度が増加すると共に主絞り部の開度減少により開度が減少するように設けられ、
　その補助絞り部の開度は、常に主絞り部の開度よりも大きくされ、
　前記スプールに径方向孔が形成され、
　前記主絞り部と前記補助絞り部は前記径方向孔を介して連通され、
　前記径方向孔の開度は一定とされ、
　前記補助絞り部の開度は、最小時に前記径方向孔の開度よりも小さくされ、最大時に前記径方向孔の開度よりも大きくされることを特徴とする可変絞り弁。」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）当審で通知した平成１８年９月１５日付けの拒絶の理由の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　請求人は、平成１８年８月１８日付け手続補正書で、請求項１及び【０００６】に「補助絞り部の開度は、最小時に前記径方向孔の開度よりも小さくされ、最大時に前記径方向孔の開度よりも大きくされる」という構成を加入し、同日付け意見書において、主絞り部の開度に相当する流路面積をＳ１、補助絞り部の開度に相当する流路面積をＳ２、径方向孔の開度に相当する流路面積をＳ３と定め、Ｓ１＜Ｓ３＜Ｓ２の状態が存在することを述べたうえで、「主絞り部と径方向孔との間の中間圧によりキャビテーションを抑制しつつ、径方向孔と補助絞り部との間の中間圧を低減できる。その径方向孔と補助絞り部との間の中間圧を低減できることにより、圧力損失を低減でき、また、径方向孔と補助絞り部との間の中間圧の作用による不具合を防止できる。例えば本願実施形態のネジ部材６４のような可動部材の周りのシールの変形を小さくし、車速変化の大きな中速走行時にスプールの高速移動が摩擦の増大により抑制されるのを防止できる」効果がある旨主張している。　
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書及び図面では、【００２８】と第図１、８、９で径方向孔６２Ｃの存在が認められるのみで、該径方向孔６２Ｃがスプール６２に２箇所のみ形成されているのか否か明らかでなく（例えば、特開平２−１５３２５５号公報の第２図、第４図の制御孔５７にみられるように、径方向の２箇所に図示された孔が、実際に２箇所のみであるとは言い切れない。）、該径方向孔６２Ｃが円形孔であるのか否かも明らかでない等、径方向孔６２Ｃの開度の実際値はもとより、主絞り部，補助絞り部の開度との大小関係を示唆する記載もなく、かつ、これらの事項が願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明な事項であるとも認められない。また、更には径方向孔６２Ｃが齎す効果に関する記載も全くない。　
　よって、上記「補助絞り部の開度は、最小時に前記径方向孔の開度よりも小さくされ、最大時に前記径方向孔の開度よりも大きくされる」の補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）当審の判断 
　上記拒絶理由について改めて検討しても、平成１８年９月１５日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶理由を覆す根拠は認められず、上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、平成１８年８月１８日付け手続補正書で明細書又は図面にした補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）むすび 
　以上のとおり、平成１８年８月１８日付け手続補正書で明細書又は図面にした補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。