【事件の表示】
　特願２０００−２７３９１３「ランプ用電極と該電極を使用した高圧水銀ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９３３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年９月８日の出願であって、平成１６年６月４日付け（発送日同年６月１５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年８月１２日付け、及び、平成１６年９月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　太径の電極ヘッドと、電極ヘッドから一体的に突設された細径の電極軸とで構成されたランプ用電極において、前記電極軸の反対側に位置する電極ヘッドの先端部分が、先端に行く程次第に細くなる略円錐台状に形成され且つ前記円錐台部分の先端球面部分が半球状或いは半回転楕円体に形成され、その飛び出し基部が絞られた状態となっている事を特徴とするランプ用電極。」
　
　
３．引用例に記載の発明
　これに対して、当審における平成１８年１２月５日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前である昭和４４年１２月１１日に頒布された刊行物である特公昭４４−３０９５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「１個の端部において融解によって形成される大体半球状端を有する円筒形電極を有することが可能であり、」（３頁左欄１９行〜２１行）
　
（１−２）「第１図において、ランプ１は、・・・を形成する。長さが短かいタングステン電線４がモリブデン導入電線の薄片状端に溶接され、そして放電室に突出している。放電室に突出しているタングステン電線は先細部分５を有し、先細部分５の最小直径部は球点すなわち球状先端６にすぐ接近している。」（３頁右欄２１行〜３１行）
　
（１−３）「電極製作の簡単な方法は、第５図に点線で示されるように先細端２３を有するタングステン線２２を用いる。初放電電流を制御することにより所望直径を有する球先端を形成するに必要な程度に先細端を原形から融解する。」（４頁左欄４０行〜４４行）
　
（１−４）「曲線は直径１．０ミリメートルの軸部が１０°のテーパで尖頭端に向って先細となるタングステン電線又は棒状電極を用いて決定された。上記１０°のテーパとは第５図の部分２２の境界線の延長と先端部分２３との間の角が先端部分の各側に１０°の角をなす意味である。」（４頁右欄３行〜８行）
　
（１−５）「詳説するに第５図においては動作前の電極は全く尖つた形状をしている。そして流れる電流が増大すると温度が増大し従って電子 の流れが増大する。そこで第５図において、先細端２３が消失して球形２４が形成される。」（４頁右欄２８行〜３２行）
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、つぎのとおりの発明、
　
【引用例１に記載の発明】
「太径の軸部と、軸部から一体的に突設された同径のタングステン電線４の外端部とで構成されたタングステン電線４において、前記タングステン電線４の外端部の反対側に位置する軸部の先端部分が、先端に行く程次第に先細となるテーパに形成され且つ先細部分５の先端の球状先端６あるいは球形２４が、先細部分５から突き出し、大体半球状に形成され、その最小直径部が球状先端６あるいは球形２４よりも細径の状態となっている事を特徴とするタングステン電線４。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
　
４．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「軸部」、「タングステン電線４」は、それぞれ、
　本願発明１における「電極ヘッド」、「ランプ用電極」に相当する。
そして、引用例１に記載の発明における「タングステン電線４の外端部」は、「軸部」の反対側に位置しこれと一体に突設された部分であって、本願発明１における「電極軸」に相当する。
　さらに、引用例１に記載の発明における「先端部分」、「先細となる」、「テーパ」、「先細部分５」、「球状先端６あるいは球形２４」、「大体半球状」、「最小直径部」、「球状先端６あるいは球形２４（球面部分に相当。）よりも細径の状態」は、それぞれ、
　本願発明１における「先端部分」、「細くなる」、「略円錐台状」、「円錐台部分」、「球面部分」、「半球状或いは半回転楕円体」、「飛び出し基部」、「絞られた状態」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「太径の電極ヘッドと、電極ヘッドから一体的に突設された電極軸とで構成されたランプ用電極において、前記電極軸の反対側に位置する電極ヘッドの先端部分が、先端に行く程次第に細くなる略円錐台状に形成され且つ前記円錐台部分の先端球面部分が半球状或いは半回転楕円体に形成され、その飛び出し基部が絞られた状態となっている事を特徴とするランプ用電極。」
で一致し、
　
【相違点】
　「本願発明１では、電極軸が、細径であるのに対して、
　引用例１に記載の発明では、タングステン電線４の外端部が、同径である。」
点で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
　ランプ用電極において、電極軸を軸部よりも細径とすることは、周知であるから（例えば、特開２０００−１４９８６８号公報記載の、本体部２１，２２と電極芯棒３１，３２の軸径、特開平９−９７５９５号公報記載の、径小の電極軸部２１ａｂおよび膨出部基端から連続的に径小となって電極軸先端に至る傾斜部を有した陽極２１ａ参照。）、引用例１に記載の発明のタングステン電線４において、その外端部をその軸部よりも細径とすることは、当業者が容易になし得ることである。
 　
　そして、本願発明１の効果は、引用例１記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年２月１３日付けの意見書において、
『一方、周知事項は、「ランプ用電極において、電極軸を軸部よりも細径とすること」すなわち「電極に太径の電極ヘッドを形成すること」であるが、引用例１の「微細電線」に周知事項の「太径の電極ヘッド」を形成したのでは、「太径の電極ヘッド」に熱を奪われるため、電極の先端部を完全に融解させることができなくなる。つまり、引用例１に係る発明に上記周知事項を組み合わせたのでは、引用例１に係る発明に必要不可欠な「融解電極」を形成できなくなり、本来の目的を完全に放棄することになる。
　したがって、引用例１に係る発明に周知事項を組み合わせることには、「阻害要因」が認められることになり、かかる組み合わせによって本願第１発明の進歩性が否定されることはない。』
と主張しているので、これについてもふれておく。
　
　当審決及び平成１８年１２月５日付けで通知した拒絶の理由において認定した周知事項は、「ランプ用電極において、電極軸を軸部よりも細径とすること」であるから、引用例１の「タングステン電線４の外端部」にこの周知事項「電極軸を軸部よりも細径とすること」を適用すれば、タングステン電線４の外端部は細径となり、この細径となったタングステン電線４の外端部からの熱の逃げは少なくなり、「軸部」に熱が溜まりやすくなって、タングステン電線４の先端部をより完全に融解させることができるようになる。
  したがって、引用例１に係る発明に周知事項を組み合わせることには、「阻害要因」は認められず、請求人の上記主張は採用できない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。