【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９６８６４号「ドリル加工用バックアップボード」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１３日出願公開、特開平１０−　　６２９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成８年６月２１日の特許出願であって、同１７年８月１６日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１７年１０月２０日に意見書が提出されたが、同１８年３月１５日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年４月２０日に本件審判の請求がされ、同日付けで明細書について手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
【請求項１】サイズ剤を０．５〜５．０％内添あるいは外添されたサイズ剤入り紙基材に樹脂ワニスを含浸し乾燥して得られるプリプレグを所定枚数積み重ね全体を加熱・加圧して一体に積層成形したことを特徴とするドリル加工用バックアップボード。
　
（２）補正後の請求項１
【請求項１】サイズ剤を０．５〜５．０％内添あるいは外添されたサイズ剤入り紙基材に樹脂ワニスを含浸し乾燥して得られるプリプレグを所定枚数積み重ね全体を加熱・加圧して一体に積層成形したことを特徴とするドリル加工用バックアップボード
であって、該プリプレグの積層板の少なくとも内部層すべての紙基材にサイズ剤を含有させたことを特徴とするドリル加工用バックアップボード
　
２　補正の適否
２−１　新規事項追加について
　上記特許請求の範囲についての補正は、「該プリプレグの積層板の少なくとも内部層すべての紙基材にサイズ剤を含有させたこと」という事項を付加するものである。
　本件出願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）には、段落【０００３】に「【問題点を解決するための手段】この発明のドリル加工用バックアップボードは、上記問題点を解決するために、サイズ剤を０．５〜５．０％内添あるいは外添されたサイズ剤入り紙基材に樹脂ワニスを含浸し乾燥して得られるプリプレグを所定枚数積み重ね全体を加熱・加圧して一体に積層成形するようにしたのである。」と記載されている。また、段落【０００９】には、「未晒クラフトのパルプ水にロジンセッケン液と硫酸アルミニウムを混合し、これを抄紙して、ロジンサイズ剤入り未晒クラフト紙を得た。このロジンサイズ剤入り未晒クラフト紙に５０％濃度のフェノール樹脂ワニスを含浸し乾燥してプリプレグを得た。このプリプレグの取扱い作業性を確認した後に、８枚を積み重ね全体を加熱温度１６０℃、加圧力８０ｋｇ・ｆ／ｃｍ２の条件で２時間加熱・加圧して一体に成形して積層板を得た。」と記載されている。
　当初明細書には「内部層」という用語は記載されておらず、積層板のどの部分を示すものか不明であるが、積層板の最外層を含むものではないことは明らかである。そうすると、前記「積層板の
少なくとも
　そして、積層板の最外層の紙基材にサイズ剤を含有しないものは、当初明細書に記載されたものではなく、当初明細書の記載から自明のものでもない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
２−２　独立特許要件について
　仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとしても、以下の理由により、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されている。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−１１８２９６号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平６−１４３０１７号公報（以下「刊行物２」という。）、及び実願平４−３７９０６号（実開平５−８５６２７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア　刊行物１
（ア）【特許請求の範囲】の【請求項１】
「坪量１００〜２５０ｇ／ｍ２の紙基材にフェノール樹脂を含浸し乾燥したプリプレグと坪量２５０〜６５０ｇ／ｍ２の板紙とを交互に重ね合わせ全体を加熱・加圧して一体に形成したドリル加工用バックアップボード。」
　
（イ）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、プリント配線板製造工程中の、部品挿入穴やスルーホールめっきの下穴等の穴明け加工工程で使用するバックアップボードに関するものである。」
　
（ウ）段落【０００２】
「【従来技術およびその問題点】プリント配線板製造工程中に使用されるバックアップボードの役割はドリル加工穴の銅箔バリ発生を抑制することにあり、バックアップボードはドリル刃先が切り込むため所定の厚みが必要である。従来、バックアップボードは紙基材フェノール樹脂プリプレグを適数枚積み重ね、これを加熱・加圧して一体に形成した所定厚みのフェノール樹脂積層板（従来例１）が使用されていた。また、安価な物として、所定厚みのハードボード（従来例２）や紙と紙基材フェノール樹脂プリプレグとを交互に重ね合わせ全体を加熱・加圧して一体化した所定厚みの積層板（従来例３）が使用されていた。従来例２のハードボードは中に木質片が多量にいりまじっているため、ドリル加工時にドリル刃先がピッチングを起こし易い欠点がある。また表面硬度が低いため、ドリル加工穴の銅箔バリ発生の抑制作用が充分でないと云う欠点もある。　従来例３の積層板は加熱・加圧時にプリプレグ樹脂を紙の内部に移行させて一体に形成するため、加圧力を低くして所定厚みの積層板に形成するか、或は加圧力を低くすることなく交互に重ね合わされるプリプレグや紙の枚数を増やして所定厚みの積層板とすることが行われている。加圧力を低くする場合には、積層板の表面硬度が低下するため、ドリル加工穴の銅箔バリ発生の抑制作用が充分でないと云う欠点があり、プリプレグや紙の枚数を増やす場合にはコストが高くなる欠点がある。」
　
　これらの記載事項を本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「紙基材にフェノール樹脂を含浸し乾燥して得られるプリプレグを所定枚数積み重ね全体を加熱・加圧して一体に積層成形したドリル加工用バックアップボード。」
　
イ　刊行物２
（ア）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】この発明はドリル加工の際の裏打ちとして用いる、所謂、バックアップボードに関するものである。」
　
（イ）段落【０００２】
「【従来技術およびその問題点】ドリル穴加工の際にドリル穴の仕上りを向上させるためにドリル穴加工物の下側に裏打ちとしてバックアップボードが使用されている。このバックアップボードは、プリント配線板の部品取付穴やスルホールメッキの下穴のような小径の穴をドリル刃を用いて多数穿孔する場合などにおいて、ドリル穴の仕上り寸法精度を向上させ、穴特性に悪影響を及ぼさないものが要求される。従来係るバックアップボードとして紙基材フェノール樹脂積層板（従来例１）や表面が紙基材メラミン樹脂で内部が紙基材フェノール樹脂の多層構造の積層板（従来例２）が主として使用されていた。従来例１のものはドリル穴加工の仕上り寸法を向上させ穴特性に悪影響を及ぼさないものであるが、最近、ドリル穴加工物のドリル穴の貫通状態を簡便的に知る方法として、ドリル刃先がバックアップボードに入り込んで穿孔するピット穴の加工状態を観察して判断されれることがある。このようなピット穴の加工状態を観察する際に見難いと云う問題点がある。また、従来例２のものは表面の色相と内相部の色相に差異があるのでピット穴の加工状態、即ち開口端縁部の色相とピット穴の内部に露出する内相部の色相とが相違して明確に観察できるものであるが、表面部と内部の樹脂種が異なるため硬化状態に差が生じ、反りや捩じれが生じ易くなり、また表面のメラミン樹脂層は硬度が大であるためドリル刃の欠けが大になると云う問題点もある。」　
　
（ウ）段落【０００４】
「【実施例１】先ず、プリプレグＡを次のようにして作成する。プリプレグＡ用のワニスＡを準備する。このワニスＡとして、３官能フェノール６８０ｋｇ、ｐ−ノニルフェノールを２０ｋｇ、ホルマリン６２７ｋｇに、アルカリ性触媒として水酸化ナトリウムを２．０４ｋｇを混ぜて１００℃で反応させてヒドロキシメチルフェノールを得る。反応を終了させた時点に燐酸を１０ｋｇ投入しアルカリ触媒として水酸化ナトリウムを中和し、燐酸ナトリウム［Ｎａ３（ＰＯ４）］を沈殿させたものであり、このワニスＡは塗工性を良くするためにＭｅＯＨを４１０ｋｇ、水を１６ｋｇ混ぜて粘度調節して用いる。また、白色顔料混抄紙基材を準備する。この混抄紙基材としては、クラフトパルプにチタン白（ＴｉＯ２）を１５％混抄したチタン白混抄紙を用いる。　このチタン白混抄紙に粘度調節したワニスＡを樹脂含有量が約３５％になるように含浸させ、これを乾燥してＭｅＯＨや水分を除去してプリプレグＡを得た。次に、プリプレグＢを次のようにして作成する。　プリプレグＢ用のワニスＢを準備する。このワニスＢとしては、３官能フェノール６８０ｋｇ、ホルマリン６２７ｋｇに、アルカリ性触媒として水酸化ナトリウムを２．０４ｋｇを混ぜ、１００℃で反応させてヒドロキシメチルフェノールを得るが、この反応混合物からアルカリ性触媒としての水酸化ナトリウムを除去しないものを用いる。このワニスＢに塗工性を良くするためにＭｅＯＨを４１０ｋｇ、水を１６ｋｇ混ぜて粘度調節して用いる。また、紙基材としてクラフト紙を準備する。このクラフト紙に粘度調節したワニスＢを樹脂含有量が約３５％となるように含浸させ、これを乾燥してＭｅＯＨや水分を除去してプリプレグＢを得た。なお、上記のプリプレグＡおよびプリプレグＢの樹脂の中に３官能フェノール以外にｐ−ノニルフェノールを含めてあるのは、柔軟性を付与するために入れたものである。次いで、これらプリプレグＡおよびプリプレグＢを、プリプレグＡ、プリプレグＢ、プリプレグＡの順に配置して重ね合せし、全体を加熱・加圧してプリプレグＡの樹脂成分およびプリプレグＢの樹脂成分を硬化反応をさせ一体に積層することにより、ドリル加工用バックアップボードを得た。このドリル加工用バックアップボードは、その断面が両側において淡い有色の透明樹脂を透して白色に見え、中が赤茶色に見える多層構造になった。」　
　
　上記記載事項からみて、刊行物２にも、引用発明と同様の発明が記載されていると認められる。
　
ウ　刊行物３
（ア）【実用新案登録請求の範囲】
「【請求項１】厚さ方向における中心層に比べ比重が高く、しかも中心層に比べ非透水性の高い硬質層を表裏層に設けると共に、少なくとも片側の表面あるいは裏面に硬質層が露出した木質繊板の、硬質層の上に化粧シートが貼着されてなる化粧板。
【請求項２】表裏層の硬質層を形成する木質繊維中に２重量％以上の割合でサイズ剤が含有されてなることを特徴とする化粧板。」
　
（イ）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】
　本考案は、建築の表装、内装および家具等に使用される化粧板に関する。」
　
（ウ）段落【００１９】〜【００２０】
「この非透水性の高い硬質層１ａおよび１ｂは、硬質層１ａおよび１ｂを形成する木質繊維に耐水性を付与するロジンサイズ、ワックスサイズ、クマロンロジンサイズおよびアスファルトサイズ等のサイズ剤が２〜８重量％付着または含有されていることおよび硬質層１ａおよび１ｂの比重が前述の通り０．８〜１．４ｇ／ｃｍ３、好ましくは１．０〜１．２ｇ／ｃｍ３に形成されていることの複合作用により非透水性が高い性質を有するものである。
　サイズ剤の含有量が２重量％より少ないと非透水性が十分に付与されず、また、８重量％より多く含有されると硬質層１ａおよび１ｂの木質繊維間の接着強度が低下してしまい好ましくない。」　
　
（エ）段落【００３９】
「さらに、耐水性を付与するサイズ剤が硬質層を形成する木質繊維の一本一本に塗布または含有された状態で、一体的に硬質層を形成するため、硬質層全体が非透水性の高い層を形成する。このため吸湿による寸法変化や反りが生じにくく、また、腐敗菌による腐り等も生じない。」
　
　上記記載事項からみて、刊行物３には、次の事項が記載されていると認められる。
「化粧板の表裏層の硬質層を形成する木質繊維中に、２〜８重量％の割合でサイズ剤を含有させること。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「フェノール樹脂」は、刊行物２の摘記事項（ウ）の記載及び技術常識から、本件補正発明における「樹脂ワニス」に相当する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「紙基材に樹脂ワニスを含浸し乾燥して得られるプリプレグを所定枚数積み重ね全体を加熱・加圧して一体に積層成形したドリル加工用バックアップボード。」である点。
［相違点１］
　本件補正発明では、紙基材がサイズ剤を０．５〜５．０％内添あるいは外添されたサイズ剤入り紙基材であって、該プリプレグの積層板の少なくとも内部層すべての紙基材にサイズ剤を含有させたのに対して、引用発明では、紙基材がサイズ剤を含有するとはされていない点。
　
（４）相違点についての検討
　刊行物３には、上記２（２）ウに示したとおり、化粧板の表裏層の硬質層を形成する木質繊維中に、２〜８重量％の割合でサイズ剤を含有させることが記載されている。また、刊行物３には、耐水性を付与するサイズ剤を含有させることにより、化粧板に吸湿による寸法変化や反りが生じにくくなることが記載されている（摘記事項（エ）参照）。
　ところで、サイズ剤は、紙が液体を吸収する性質をおさえるためにパルプまたは紙に添加するコロイド物質である（化学大辞典編集委員会「化学大辞典３」（共立出版株式会社）１９８７年２月１５日縮刷版第３０版発行、第７８６頁左欄第２１〜２３行参照）。刊行物３は、化粧板の表裏層の硬質層を形成する木質繊維中にサイズ剤を含有させたものであるが、パルプ・紙等を原料とする基材に耐水性を付与したり吸湿性を低減するためにサイズ剤を添加することは従来周知の事項でもある（必要であれば、特開平４−１６６３０１号公報の第３頁左下欄第１４〜１８行、特開平６−１０３００号公報の段落【００１９】等の記載を参照）。
　一方、引用発明に係るバックアップボードにおいても、反り等の変形ができるだけ生じないようにすることは当然考慮すべき課題であるとともに、板材料の吸湿性を抑えることで反り等が生じにくくなることも当業者が容易に理解できる事項である。
　してみると、引用発明の紙基材に対して刊行物３に記載された事項又は上記従来周知の事項を採用することによりサイズ剤を０．５〜５．０％内添あるいは外添されたサイズ剤入り紙基材とすることに格別困難性はない。
　そして、反り等の変形ができるだけ生じないように積層板を構成するすべての紙基材にサイズ剤を含有させることも普通になされる事項にすぎない。
　したがって、引用発明に刊行物３に記載された事項又は従来周知の事項を採用することにより上記相違点１に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物３に記載された事項及び上記従来周知の事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明、刊行物３に記載された事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１８年４月２０日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至２に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「紙基材に樹脂ワニスを含浸し乾燥して得られるプリプレグを所定枚数積み重ね全体を加熱・加圧して一体に積層成形したドリル加工用バックアップボード。」である点。
［相違点２］
　本願発明では、紙基材がサイズ剤を０．５〜５．０％内添あるいは外添されたサイズ剤入り紙基材であるのに対して、引用発明では、紙基材がサイズ剤を含有するとはされていない点。
　
　上記相違点２について検討する。
　刊行物３には、上記第２の２（２）ウに示したとおり、化粧板の表裏層の硬質層を形成する木質繊維中に、２〜８重量％の割合でサイズ剤を含有させることが記載されている。また、刊行物３には、耐水性を付与するサイズ剤を含有させることにより、化粧板に吸湿による寸法変化や反りが生じにくくなることが記載されている（摘記事項（エ）参照）。
　ところで、サイズ剤は、上述のとおり、紙が液体を吸収する性質をおさえるためにパルプまたは紙に添加するコロイド物質である。刊行物３は、化粧板の表裏層の硬質層を形成する木質繊維中にサイズ剤を含有させたものであるが、パルプ・紙等を原料とする基材に耐水性を付与したり吸湿性を低減するためにサイズ剤を添加することは従来周知の事項でもある。
　一方、引用発明に係るバックアップボードにおいても、反り等の変形ができるだけ生じないようにすることは当然考慮すべき課題であるとともに、板材料の吸湿性を抑えることで反り等が生じにくくなることも当業者が容易に理解できる事項である。
　してみると、引用発明の紙基材に対して刊行物３に記載された事項又は上記従来周知の事項を採用することによりサイズ剤を０．５〜５．０％内添あるいは外添されたサイズ剤入り紙基材とすることに格別困難性はない。
　
　本願発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物３に記載された事項及び上記従来周知の事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物３に記載された事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物３に記載された事項及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。