【事件の表示】
　特願２００４−２９１５４５号「エンジン駆動空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１月１３日出願公開、特開２００５−９８６０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成８年２月９日に出願した特願平８−２３９３６号（以下「原出願」という。）の一部を平成１６年１０月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年９月１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月９日）、これに対し、同年１０月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、平成２２年４月５日付けで当審にて拒絶理由通知がなされ、同年５月２０日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年５月２０日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。    
「エンジン駆動空気調和機において、低空調負荷のときは同一負荷域の中で能力変更前半のエンジン回転数の増加割合を抑制し、能力変更後半のエンジン回転数の増加割合を前半よりも大きくし、高空調負荷のときは同一負荷域の中で能力変更後半のエンジン回転数増加割合を抑制し、能力変更前半のエンジン回転数の増加割合を後半よりも大きく構成したことを特徴とするエンジン駆動空気調和機。」
　
３．刊行物
(1)当審が通知した拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２８６９４５号公報（以下「刊行物１」という。なお、下線は当審で付した。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
a)「（産業上の利用分野）
　本発明は、
エンジン駆動式空気調和機
（従来の技術）
　従来より、空気調和機が室内の冷暖房に使用されている。従来の空気調和機では、使用者の設定した設定温度と温度センサの検知する室内温度との差を電子制御装置等が計算し、その温度差に基づいて空気調和機のコンプレツサを駆動する駆動源の回転数を制御する。ここで、この駆動源は、例えば電動モータであつたりエンジンであつたりする。
　駆動源の回転数制御方法は、例えば、温度差が大きい時には駆動源の回転数を上げて、コンプレツサの冷媒吐出能力を上げることで冷暖房能力を上げる。この後、温度差が小さくなつてくると駆動源の回転数を下げることで、コンプレツサの冷媒吐出能力を下げて冷暖房能力を下げる。
　従つて、室内温度と設定温度との差に応じて、冷暖房能力を可変とし、駆動源の余分な駆動等を防止することができる。
（発明が解決しようとする課題）
　しかし、上述の従来の空気調和機では、駆動源の過負荷を防止するために、駆動源に最高回転数が設定されており、室内温度と設定温度との差が大きくても、駆動源の回転数は設定最高回転数を超えて運転できないようになつている。
　従つて、その設定最高回転数では空気調和機の冷暖房能力が不足するような場合には、装置の大型化等が避けられず設置スペース等に問題を生じていた。
　そこで、本発明では空気調和機の能力向上を、その技術的課題とする。」（第1頁右下欄第3行〜第2頁左上欄第15行）
b)「第１図・第２図において、エンジン駆動式空気調和機（以下ＧＨＰと略記する）１０の構成を説明すると、室外機１１内部にはエンジン１２が固設され、このエンジン１２により駆動されるコンプレツサ１３（この第１図では２台のものを示すが、特に１台のエンジンにより駆動されるコンプレツサの数を限定するものではない）が配設されている。このコンプレツサ１３を仮に起点として、
冷媒回路１４を形成する冷媒配管１５がコンプレツサ１３に接続されている
　冷媒配管１５上には以下に挙げるものが配設され、前述のコンプレツサ１３を吐出した高温高圧のガス状冷媒は、まずオイルセパレータ１６に入り、次に四方切換弁１７を介して、室内１９に設置された室内熱交換器１８へと到達する。
　この室内熱交換器１８において、冷媒が室内の空気へと放熱して凝縮するので、室内熱交換器１８を通過した冷媒は高温高圧の液状冷媒となる。
　この後、一方向弁ブリツヂ２０を介してレシーバ２１を通り、膨張弁２２へと到達する。
　この膨張弁２２において、冷媒が減圧膨張するので、膨張弁２２を通過した冷媒は低温低圧の液状冷媒となる。
　この後、再度一方向弁ブリツヂ２０を介して室外熱交換器２３へと到達する。
　この室外熱交換器２３において、冷媒は外気より吸熱し蒸発するので、室外熱交換器２３を通過した冷媒は低温低圧のガス状冷媒となる。
　この後、冷媒は再度四方切換弁１７を介してアキユムレータ２４を通り、コンプレツサ１３へと還流する。
　また、膨張弁２２の開度は、冷媒配管１５上のアキユムレータ２４上流側に配設された感温筒２９の出力と、感温筒２９近傍から分岐された分岐管３０から供給される冷媒圧力により、コンプレツサ１３へと還流する冷媒がある一定の過熱度を有するように制御される。
　以上の冷媒の流れは、ＧＨＰ１０の暖房運転時のものである。本発明では、ＧＨＰ１０の暖房時の能力向上のみ図ることができるため、冷房時については説明を省略する。
　室内熱交換器１８は、室内機２５内に配設されており、この内部にはフアン（例えばシロツコフアン）２６が配設されて、室内熱交換器１８内の冷媒と室内空気との熱交換を促進する。この室内機２５には、空気送出口２５ａと空気吸入口２５ｂ、２５ｃが形成され、空気吸入口２５ｂは室外に開口し、空気吸入口２５ｃは室内１９に開口している。また、空気吸入口２５ｂには開閉自在な遮蔽板２７が配設されている。
　また、室外熱交換器２３の一側面にはフアン２８が配設され、室外熱交換器２３における冷媒と外気との熱交換を促進している。
　室外機１１には、電子制御装置３１が配設されており、外気温を検知する外気温センサ３５や室内１９に配設されたサーモスタツト３２から信号を入力されている。
　ここで、電子制御装置３１内の図示しない記憶手段（ＲＯＭ・ＲＡＭ等）には、室内１９の熱負荷等の建物情報や、第１表に示す制御マツプが予め入力されている。また、サーモスタツト３２は温度センサ３３により室内１９の温度が検知できると共に、操作盤３４によりＧＨＰ１０の使用者が室内１９の温度設定ができるようになつている。
第１表
・・・　
　但し、第１表において、負荷Ｌｌ乃至Ｌ７、外気温Ｔ１乃至Ｔ９、回転数Ｒ１乃至Ｒ８には、夫々以下のような関係を有している。
　Ｌｌ＞Ｌ２＞Ｌ３＞Ｌ４＞Ｌ５＞Ｌ６＞Ｌ７
　ＴＩ＞Ｔ２＞７３＞７４＞Ｔ５＞Ｔ６＞Ｔ７＞Ｔ８＞Ｔ９
　Ｒ１＜Ｒ２＜Ｒ３＜Ｒ４＜Ｒ５＜Ｒ６＜Ｒ７＜Ｒ８
　以上の構成を有するＧＨＰ１０の作動について以下に説明する。
ＧＨＰ１０の使用者がＧＨＰ１０を運転させると、前述の冷媒回路１４内を冷媒が流れて、冷房または暖房を行う。ここで、
本発明は暖房運転に関するものであるため、その暖房運転時には
　いま、ＧＨＰ１０の使用者が操作盤３４により設定した温度Ｔｄと、温度センサ３３が検知した温度Ｔｒとの差から室内負荷ＲＬが、サーモスタツト３２において計算される。
　次に、外気温センサ３５の検知する外気温度Ｔｏと記憶手段に入力された建物熱負荷情報から建物負荷ＢＬが、電子制御装置３１において計算される。ここで、外気温度Ｔｏは様々な値をとり、第１表におけるＴ１乃至Ｔ９がそれに該当する。
　そして、室内負荷ＲＬと建物負荷ＢＬから総合負荷ＴＬが計算される。この総合負荷ＴＬは様々な値をとり、第１表におけるＬｌ乃至Ｌ７がそれに該当する。
　更に、第１表に示す
制御マツプに基づいて、総合負荷ＴＬと外気温Ｔｏとから、エンジン最高回転数Ｒｅが決定される
　従つて、エンジン１２の最高回転数がＲ１乃至Ｒ８のいずれかに決定されて、この
エンジン最高回転数の範囲内において、エンジン１２が駆動され、コンプレツサ１３の吐出能力が決定される
　いま、
エンジン最高回転数Ｒｅは
総合負荷ＴＬがある一定値
ならば
外気温Ｔｏが低くなればなるほど高くなつている
　即ち、外気温が低くなるにつれて、冷媒配管１５中を流れる冷媒温度も低くなる。冷媒回路１４の冷凍サイクルの特性上から、冷媒（例えばフロンガス）は、その温度が低くなるにつれて圧力も低くなる。従つて、冷媒の比重量も小さくなるため、コンプレツサ１３にて吐出される冷媒量は、ある一定回転数でコンプレツサ１３が回転されていると、外気温の低下につれて減少していくので、エンジン１２の最高回転数を上げていつてもよくなるのである。
　このため、従来のようにエンジン１２の最高回転数を一義的に決定してしまうと、エンジン１２の能力が十分に発揮できない領域ができてしまうが、本発明のように冷凍サイクルの特性を利用して外気温の変化と共にエンジン最高回転数を変化させることで、ＧＨＰ１０の暖房能力を向上させることができる。」（第2頁左下欄第2行〜第4頁左上欄第20行）
c)「（発明の効果）
　以上に示した様に本発明では、空気調和機の暖房運転時だけに限定されるが、
エンジン回転数が
制御される
　
　上記a〜cの記載事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「冷媒回路１４を形成する冷媒配管１５に接続されるコンプレツサ１３を駆動するエンジン１２の回転数制御を行うエンジン駆動式空気調和機１０において、
　暖房運転時に外気温度Ｔｏと総合負荷ＴＬとから制御マツプに基づいてエンジン最高回転数Ｒｅを決定し、エンジン最高回転数Ｒｅは、総合負荷ＴＬがある一定値ならば外気温Ｔｏが低くなればなるほど高くし、エンジン最高回転数Ｒｅの範囲内においてエンジン１２を駆動し、コンプレツサ１３の吐出能力を決定した
　エンジン駆動式空気調和機１０。」
　
(2)当審が通知した拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−２６２３９０号公報（以下「刊行物２」という。なお、下線は当審で付した。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
a)「（ハ）発明が解決しようとする課題
　しかしながら、インバータ装置６５は大容量の圧縮機５２の運転周波数を一定の周波数の幅で階段状に変化させているため、高負荷領域では周波数の変化に対する冷凍能力の変化の割合が小さく、低負荷領域では周波数の変化に対する冷凍能力の変化の割合が大きく、低圧圧力を設定圧力に保持するのに運転周波数の変更を頻繁に行なわなければならず、入力の増加や効率が低下する等の問題があった。
　この発明は上記の問題を解決するもので、高負荷領域や低負荷領域の運転周波数の変化における冷凍能力の変化の割合を略一定にし、どの領域においても運転制御が安定して行なわれるようにすることを目的としたものである。」（第1頁右上欄第3行〜同第17行）
b)「第１及び第２の圧縮機１、２を運転制御させる制御装置１８は圧力センサ１７で冷凍サイクルの吸入管１０の低圧圧力を検知して設定圧力と比較し、これらの
圧縮機の台数制御と回転数制御とを行ない
低負荷領域では
運転周波数のステップ変化による冷凍能力の変化を小さくし
高低負荷領域での冷凍能力の変化する割合を略均一にさせ
c)「（ト）発明の効果
　この発明の冷凍回路の制御装置は運転モード切換スイッチを介してインバータ装置と商用電源とに能力の異なる複数台の圧縮機を夫々接続し、高負荷運転時にインバータ装置を大容量の圧縮機に、低負荷運転時にインバータ装置を小容量の圧縮機に運転モード切換スイッチで切換えるようにしたのであるから、同一のインバータ装置で高負荷運転時に大容量の圧縮機を回転数制御するとともに、低負荷運転時に小容量の圧縮機を回転数制御することによって、運転領域に関係なく運転周波数の変化に対する冷凍能力の変化する割合を等しくでき、
運転周波数の変化で低圧圧力が極端に変動して運転周波数が頻繁に変化するチャタリングを防止でき、安定した運転が行なわれる
　
　上記a〜cの記載事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の技術事項が記載されている。
「圧縮機の台数制御と回転数制御とを行う冷凍回路の制御装置において、
　低負荷領域での運転周波数のステップ変化による冷凍能力の変化する割合を小さくし、高低負荷領域での冷凍能力の変化する割合を略均一にさせ、
　運転周波数の変化で低圧圧力が極端に変動して運転周波数が頻繁に変化するチャタリングを防止し、安定した運転を行う
　冷凍回路の制御装置。」
　
(3)当審が通知した拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−３４４１９２号公報（以下「刊行物３」という。なお、下線は当審で付した。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
a)「【請求項２】コンバータ部とインバータ部とからなる
周波数可変装置によって圧縮機を駆動する空気調和機において
b)「【産業上の利用分野】この発明は、
空気調和機
c)「また、従来の制御装置では周波数変化スピードに制御が追従できず、周波数可変装置の破壊につながり、かつコンセント定格ぎりぎりまで電流を流せないという課題があった。」（段落【0010】）
d)「また、この発明における請求項２の制御装置は、圧縮機の運転周波数が高周波数領域では、周波数の分解能を上げ周波数１ステップ当たりの入力電流値の変化を小さくするようにし精度を良くした。」（段落【0016】）
e)「次に動作について図４のフローチャートを用いて説明する。ステップ２０１で運転周波数が所定の周波数を超えているか比較判断する。この所定周波数は周波数可変装置に流入する電流が所定値に達しない周波数に設定されている。比較判断の結果、所定の周波数を超えていない場合は、ステップ２０２に進み周波数分解能は通常たとえば１［Ｈｚ］にセットし、ステップ２０４に進む。ステップ２０１で運転周波数が所定の周波数を超えている場合には、ステップ２０３に進み、周波数分解能を細かく（たとえば０．５［Ｈｚ］）にセットしステップ２０４に進む。ステップ２０４では、電流値を読み込みステップ２０５に進む。ステップ２０５では電流が所定値を超えているか比較判断する。
所定値を超えていない場合に
所定の周波数まで周波数を上げ
　以上のように制御することにより、
周波数可変装置の運転周波数が高周波数の時は、周波数分解能を上げ周波数１ステップ当たりの電流値変化を小さく抑え電流のオーバーシュートをなくすよう制御
f)「また、この発明の請求項２によればインバータの周波数を所定の周波数と比較する周波数比較手段、この比較手段による比較結果に応じて、上記インバータ部の周波数の分解能を変化させる周波数分解能可変手段、上記コンバータ部の電流を検出する電流検出手段、この電流検出手段で検出された電流と所定値と比較する電流比較手段、この比較手段の比較結果に応じて前記インバータ部の周波数を制御する周波数制御手段より構成したので、圧縮機の運転周波数が高い場合、すなわち周波数可変装置に流入する電流値が多い場合、周波数分解能を上げることにより、周波数１ステップ当たりの電流変化幅を小さくすることが出来るため、
コンセント定格ぎりぎりの値で電流のオーバーシュートも無く制御でき、コンセントブレーカの作動を起こさない
g)上記摘記事項eより、
運転周波数が
低周波数のとき
周波数１ステップ当たりの電流値変化を小さく抑えないで、通常の周波数分解能を用いること
　
　上記a〜fの記載事項および図面の図示内容からみて、刊行物３には、次の技術事項が記載されている。
「周波数可変装置によって圧縮機を駆動する空気調和機において、
　周波数可変装置の運転周波数が低周波数のときは、周波数１ステップ当たりの電流値変化を小さく抑えないで、通常の周波数分解能を用い、高周波数のときは、周波数分解能を上げ周波数１ステップ当たりの電流値変化を小さく抑えて、
　コンセント定格ぎりぎりの値で電流のオーバーシュートも無く制御でき、コンセントブレーカの作動を起こさないように制御した
　空気調和機。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明（以下「前者」という。）の「エンジン駆動式空気調和機１０」は、その構成および機能からみて、本願発明（以下「後者」という。）の「エンジン駆動空気調和機」に相当する。
　そして、前者の「暖房運転時に外気温度Ｔｏと総合負荷ＴＬとから制御マツプに基づいてエンジン最高回転数Ｒｅを決定し、エンジン最高回転数Ｒｅは、総合負荷ＴＬがある一定値ならば外気温Ｔｏが低くなればなるほど高くし、エンジン最高回転数Ｒｅの範囲内においてエンジン１２を駆動し、コンプレツサ１３の吐出能力を決定した」ことは、暖房運転時に外気温Ｔｏが低いと暖房負荷が大きいといえ、逆に暖房運転時に外気温Ｔｏが高いと暖房負荷が小さいといえるから、前者は、暖房負荷が大きければエンジン最高回転数Ｒｅを高くし、高くしたＲｅまでの範囲でエンジン１２を駆動し、逆に暖房負荷が小さければエンジン最高回転数Ｒｅを低くし、暖房負荷が大きいときとは異なる低くした最高回転数Ｒｅまでの範囲でエンジン１２を駆動することを示している。
　したがって、前者と後者の「低空調負荷のときは同一負荷域の中で能力変更前半のエンジン回転数の増加割合を抑制し、能力変更後半のエンジン回転数の増加割合を前半よりも大きくし、高空調負荷のときは同一負荷域の中で能力変更後半のエンジン回転数増加割合を抑制し、能力変更前半のエンジン回転数の増加割合を後半よりも大きく構成したこと」とは、「低空調負荷のときと高空調負荷のときのそれぞれにおいての同一負荷域のなかでのエンジン回転数に対する能力を別々に構成したこと」で共通する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「エンジン駆動空気調和機において、
　低空調負荷のときと高空調負荷のときのそれぞれにおいての同一負荷域のなかでのエンジン回転数に対する能力を別々に構成した
　エンジン駆動空気調和機。」
　
［相違点］
　低空調負荷のときと高空調負荷のときのそれぞれにおいての同一負荷域のなかでのエンジン回転数に対する能力について、本願発明では、低空調負荷のときは同一負荷域の中で能力変更前半のエンジン回転数の増加割合を抑制し、能力変更後半のエンジン回転数の増加割合を前半よりも大きくし、高空調負荷のときは同一負荷域の中で能力変更後半のエンジン回転数増加割合を抑制し、能力変更前半のエンジン回転数の増加割合を後半よりも大きく構成したのに対して、刊行物に記載された発明では、暖房運転時に外気温度Ｔｏと総合負荷ＴＬとから制御マップに基づいてエンジン最高回転数Ｒｅを決定し、エンジン最高回転数Ｒｅを総合負荷ＴＬがある一定値ならば外気温Ｔｏが低くなればなるほど高くし、エンジン最高回転数Ｒｅの範囲内においてエンジン１２を駆動し、コンプレッサ１３の吐出能力を決定した点。
　
５．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　本願発明と刊行物２に記載された技術事項とを対比する。
　刊行物２に記載された技術事項の「低負荷領域での運転周波数のステップ変化による冷凍能力の変化する割合を小さくし、高低負荷領域での冷凍能力の変化する割合を略均一にさせ」ることと本願発明の「同一負荷域の中で能力変更前半のエンジン回転数の増加割合を抑制し、能力変更後半のエンジン回転数の増加割合を前半よりも大きく」することとを比較する。　
　刊行物２に記載された技術事項において、「低負荷領域」とは、小容量の第１の圧縮機１をインバータ装置１３で回転数制御することによりカバーされる低回転数領域のことであり、「高負荷領域」とは、大容量の第２の圧縮機２をインバータ装置１３で回転数制御することによりカバーされる高回転数領域のことである。
  したがって、刊行物２に記載された技術事項において、「低負荷領域」と「高負荷領域」とを併せた領域は、低回転数領域と高回転数領域とを併せた、低回転数から高回転数にわたる回転数範囲、すなわち、一つの負荷領域といえる。
　ゆえに、刊行物２に記載された技術事項の「低負荷領域での運転周波数のステップ変化による冷凍能力の変化する割合を小さくし、高低負荷領域での冷凍能力の変化する割合を略均一にさせ」ることは、詳述すると、「一つの負荷領域の中で、低負荷領域である低回転数領域での運転周波数のステップ変化による冷凍能力の変化する割合を小さくし、高低負荷領域である高回転数領域での冷凍能力の変化する割合を略均一にさせ」ることといえる。
　よって、両者は、「同一負荷域の中で能力変更前半の回転数の増加割合を抑制し、能力変更後半の回転数の増加割合を前半よりも大きく」する点で共通する。
　また、刊行物２に記載された技術事項の「冷凍回路の制御装置」と本願発明の「エンジン駆動空気調和機」とは「冷凍回路を備えた装置」である点で共通する。
　したがって、刊行物２に記載された技術事項は、
「同一負荷域の中で能力変更前半の回転数の増加割合を抑制し、能力変更後半の回転数の増加割合を前半よりも大きくし、
　運転周波数の変化で低圧圧力が極端に変動して運転周波数が頻繁に変化するチャタリングを防止し、安定した運転を行う冷凍回路の制御装置。」と言い換えることがきる。
　
　次に、本願発明と刊行物３に記載された技術事項とを対比する。
　刊行物３に記載された技術事項の「周波数可変装置の運転周波数が低周波数のときは、周波数１ステップ当たりの電流値変化を小さく抑えないで、通常の周波数分解能を用い、高周波数のときは、周波数分解能を上げ周波数１ステップ当たりの電流値変化を小さく抑え」ることと本願発明の「同一負荷域の中で能力変更後半のエンジン回転数増加割合を抑制し、能力変更前半のエンジン回転数の増加割合を後半よりも大きく構成したこと」とは、刊行物３に記載された技術事項が、能力変更前半の低周波数と能力後半の高周波数とからなる同一負荷領域の中での冷凍能力に対応した電流値について、所定の電流値変化を生じさせるための運転周波数（回転数）の変化割合を高周波数に比して低周波数で大きくすることと言い換えることができるから、両者は、「同一負荷域の中で能力変更後半の回転数増加割合を抑制し、能力変更前半の回転数の増加割合を後半よりも大きく構成したこと」で共通し、同様に、
　「空気調和機」と「エンジン駆動空気調和機」とは「空気調和機」である点で共通する。
　したがって、刊行物３に記載された技術事項は、
「同一負荷域の中で能力変更後半の回転数増加割合を抑制し、能力変更前半の回転数の増加割合を後半よりも大きく構成し、
　コンセント定格ぎりぎりの値で電流のオーバーシュートも無く制御でき、コンセントブレーカの作動を起こさないように制御した
　空気調和機。」と言い換えることができる。
　
　ここで、刊行物１に記載された発明は、エンジン１２により駆動されるコンプレツサ１３の回転数に対するコンプレツサ１３の吐出能力を決定するものであり、刊行物２に記載された技術事項は、圧縮機５２の運転周波数に対する冷凍能力を決定するものであり、刊行物３に記載された技術事項は、圧縮機の運転周波数に対する分解能（圧縮機の吐出能力）を決定するものであることから、これらは、冷凍回路を構成する圧縮機の周波数（回転数）に対する吐出能力（冷凍能力）を決定するという共通の技術分野に属するものである。
　そして、刊行物２に記載された技術事項は、圧縮機の運転周波数のうち低周波数で生じる、チャタリングの課題を解決するものであり、低空調負荷の冷凍回路に有効な技術事項であるから、刊行物１に記載された発明の低空調負荷時におけるコンプレツサ１３の吐出能力の決定に刊行物２に記載された技術事項を適用して「低空調負荷のときは同一負荷域の中で能力変更前半のエンジン回転数の増加割合を抑制し、能力変更後半のエンジン回転数の増加割合を前半よりも大きく」構成することは当業者が容易になし得たものである。
　また、刊行物３に記載された技術事項は、圧縮機の運転周波数のうち高周波数で生じる、定格ぎりぎりの値で生じる電流のオーバーシュートの課題を解決するものであり、高空調負荷状態の冷凍回路に有効な技術事項であるから、刊行物１に記載された発明の高空調負荷時におけるコンプレツサ１３の吐出能力の決定に刊行物３に記載された技術事項を適用して「高空調負荷のときは同一負荷域の中で能力変更後半のエンジン回転数増加割合を抑制し、能力変更前半のエンジン回転数の増加割合を後半よりも大きく構成」することは当業者が容易になし得たものである。
　さらに、本願発明が奏する効果についてみても、刊行物１に記載された発明および刊行物２、３に記載された技術事項により奏される効果から当業者が予測できる範囲内のものである。
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明および刊行物２、３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明および刊行物２、３に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は拒絶すべきものである。　　  
　
　よって、結論のとおり審決する。