【事件の表示】
　特願２００３−１２４０９９「インクジェット式記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２２６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年４月２８日の出願であって、平成１９年６月２８日付け拒絶理由通知に対して、同年８月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２０年５月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年同月２６日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　これに対し、当審において、平成２０年１１月７日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年１２月２４日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は平成２２年２月２６日付けで回答書を提出した。
　    　
第２　平成２０年６月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
  　　　　　　　　　　
［理　由］
１　本件補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、その特許請求の範囲の請求項１について、
　本件補正前に、
「【請求項１】インク吐出により印字を行うインクジェット式記録装置であって、
　インク液が充填される圧力室と、
　前記圧力室に連通して形成されたノズル孔と、
　前記圧力室上に形成され、機械的伸縮により前記圧力室を変形させて当該圧力室に圧力を発生させ、前記ノズル孔からインクを吐出させる圧電素子と、
　乾燥気体を供給する露点制御手段と、を備え、
　前記乾燥気体を前記圧電素子および当該圧電素子の近傍に流しながら、
　前記圧電素子および当該圧電素子の近傍雰囲気の露点を、前記インクジェット式記録装置が設置される環境の露点よりも低い値に保つことを特徴とするインクジェット式記録装置。」とあったものを、
  　　　　
「【請求項１】インク吐出により印字を行うインクジェット式記録装置であって、
　インク液が充填される圧力室と、
　前記圧力室に連通して形成されたノズル孔と、
　前記圧力室上に形成され、機械的伸縮により前記圧力室を変形させて当該圧力室に圧力を発生させ、前記ノズル孔からインクを吐出させる圧電素子と、
　乾燥気体を供給する露点制御手段と、を備え、
　前記乾燥気体を、
前記圧電素子に電圧を印加している状態で
流し続けながら
　
当該圧電素子の近傍雰囲気の露点を
　　　　　　
（２）本件補正後の請求項１に係る発明についての上記（１）の補正内容は、次のア及びイからなる。
ア　本件補正前の請求項１の　
「前記乾燥気体を前記圧電素子および当該圧電素子の近傍に流しながら」との記載を、
「前記乾燥気体を、
前記圧電素子に電圧を印加している状態で
流し続けながら
　　　　　　　　　  　
イ　本件補正前の請求項１の　
「前記圧電素子および当該圧電素子の近傍雰囲気の露点を」との記載から「前記圧電素子および」との文言を削除する補正。
　　　　　　　　　  　
２　補正目的
（１）上記１（２）アの補正内容は、乾燥気体を流す際は圧電素子に電圧が印加されている状態であること、及び、その間に乾燥気体が流し続けられることを限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。
（２）上記１（２）イの補正内容は、本件補正前の「前記圧電素子および当該圧電素子の近傍雰囲気」との記載から「前記圧電素子および」との文言を削除するものであるが、実質的な内容を変更するものではない。
（３）よって、補正内容ア及びイからなる
本件補正後の請求項１に係る発明についての補正
本件補正後の請求項１に係る発明
　　　　　　　　　　
３　独立特許要件
（１）本件補正発明
　本件補正発明を再掲すると、以下のとおりのものである。
「【請求項１】インク吐出により印字を行うインクジェット式記録装置であって、
　インク液が充填される圧力室と、
　前記圧力室に連通して形成されたノズル孔と、
　前記圧力室上に形成され、機械的伸縮により前記圧力室を変形させて当該圧力室に圧力を発生させ、前記ノズル孔からインクを吐出させる圧電素子と、
　乾燥気体を供給する露点制御手段と、を備え、
　前記乾燥気体を、前記圧電素子に電圧を印加している状態で、前記圧電素子および当該圧電素子の近傍に流し続けながら、
　当該圧電素子の近傍雰囲気の露点を、前記インクジェット式記録装置が設置される環境の露点よりも低い値に保つことを特徴とするインクジェット式記録装置。」
　　　　　
（２）引用文献に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３３１６６３号公報（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の事項が記載されていると認められる。
　
　ア　「【請求項１】  
ノズル開口
圧力発生室
圧電素子
インクジェット式記録ヘッド
前記流路形成基板の前記圧電素子側に接合されて当該圧電素子の運動を阻害しない程度の空間を確保する圧電素子保持部を画成する封止部材を有すると共に、該封止部材とは別部材に設けられ前記圧電素子保持部と連通し且つ外気と遮断された空間である封止部を少なくとも一つ有することを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。」
　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
インク滴を吐出するノズル開口と連通する圧力発生室の一部を振動板で構成し、この振動板を介して圧電素子を設けて、圧電素子の変位によりインク滴を吐出させるインクジェット式記録ヘッド及びインクジェット式記録装置
  　
　ウ　「【０００６】このようなインクジェット式記録ヘッドでは、
大気中の水分等により、圧電素子が破壊するという問題がある
　  　
　エ　「【００７３】一方、流路形成基板１０に設けられた弾性膜５０上には、厚さが例えば、約０．２μｍの下電極膜６０と、厚さが例えば、約０．５〜３μｍの圧電体層７０と、厚さが例えば、約０．１μｍの上電極膜８０とが、後述するプロセスで積層形成されて、圧電素子３００を構成している。ここで、
圧電素子３００は、下電極膜６０、圧電体層７０、及び上電極膜８０を含む部分をいう
ここでは、圧電素子３００と当該圧電素子３００の駆動により変位が生じる振動板とを合わせて圧電アクチュエータ
  　
　オ　「【０１０１】
（実施形態３）図５は、実施形態３にかかるインクジェット式記録ヘッドの断面図である
【０１０２】本実施形態は、
圧電素子保持部に乾燥流体を充填し且つ内部圧力を大気圧以上の略一定の圧力に保持して圧電素子の水分に起因する破壊を防止するようにした例である
【０１０３】すなわち、本実施形態では、図５に示すように、第１の封止部材１３０上に取り外し可能に固定された第２の封止部材１４０の第２の封止部１４１に乾燥流体１７０が圧縮されて充填され、且つ第２の封止部１４１と第１の封止部１３１とを連通する貫通孔１３２部分に、例えば、ダイヤフラム弁等の気圧調整弁１８０が設けられている。
【０１０４】このような構成では、
第２の封止部１４１内の乾燥流体１７０が圧電素子保持部３３内に供給され、圧電素子保持部３３内には常に乾燥流体１７０が充填されている
圧電素子保持部３３の圧力変化に伴って気圧調整弁１８０が開閉し、第２の封止部１４１から圧電素子保持部３３に供給される乾燥流体１７０の流量が調整される
【０１０５】これにより、圧電素子保持部３３内は、乾燥流体１７０が略一定の圧力で充填された状態に保持され、
圧電素子保持部３３内の湿度の上昇が防止されるため、圧電素子３００の水分に起因する破壊を確実に防止することができる
【０１０６】また、圧電素子保持部３３に供給される乾燥流体１７０の供給量が
気圧調整弁１８０によって適宜調整され乾燥流体１７０が圧電素子保持部３３内に効率的に供給される
　  　
　カ　図５から、圧力発生室１２と、圧力発生室１２に連通して形成されたノズル開口２１と、圧力発生室１２上の設けられた圧電アクチュエータとを備え、第２の封止部１４１内の乾燥流体１７０を、気圧調整弁１８０を介して圧電素子保持部３３内に供給するようにしたインクジェット式記録ヘッドが看取される。
　　　
　上記記載から、引用文献には次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）と認められる。
  
　「インク滴を吐出させるインクジェット式記録装置であって、
　圧力発生室と、
　圧力発生室に連通して形成されたノズル開口と、
　圧力発生室上に設けられた圧電素子と、を備え、
　乾燥流体を圧電素子保持部内に供給することで、圧電素子保持部内の湿度の上昇を防止し、圧電素子の水分に起因する破壊を防止するようにしたインクジェット式記録装置。」
　　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「インク滴を吐出させるインクジェット式記録装置」は本件補正発明の「インク吐出により印字を行うインクジェット式記録装置」に相当し、同様に、
「圧力発生室」は「インク液が充填される圧力室」に、
「圧力発生室に連通して形成されたノズル開口」は「圧力室に連通して形成されたノズル孔」に、
「圧力発生室上に設けられた圧電素子」は「圧力室上に形成され、機械的伸縮により前記圧力室を変形させて当該圧力室に圧力を発生させ、前記ノズル孔からインクを吐出させる圧電素子」に、相当する。
                       　　
　イ　乾燥流体は湿度が低く、その露点温度の低いことは、当業者にとって自明のことである。
　してみれば、引用発明の「乾燥流体を圧電素子保持部内に供給することで、圧電素子保持部内の湿度の上昇を防止し、圧電素子の水分に起因する破壊を防止する」と
本件補正発明の「乾燥気体を供給する露点制御手段と、を備え、
　乾燥気体を、前記
圧電素子に電圧を印加している状態で
流し続けながら
　当該圧電素子の近傍雰囲気の露点を、前記インクジェット式記録装置が設置される環境の露点よりも低い値に保つ」とは、
「乾燥気体を供給する露点制御手段と、を備え、
　乾燥気体を、前記圧電素子および当該圧電素子の
近傍に供給する
　　　　　　　　　　
　してみると、本件補正発明と引用発明とは以下の点で一致する。
　＜一致点＞
「インク吐出により印字を行うインクジェット式記録装置であって、
　インク液が充填される圧力室と、
　前記圧力室に連通して形成されたノズル孔と、
　前記圧力室上に形成され、機械的伸縮により前記圧力室を変形させて当該圧力室に圧力を発生させ、前記ノズル孔からインクを吐出させる圧電素子と、
　乾燥気体を供給する露点制御手段と、を備え、
　前記乾燥気体を、前記圧電素子および当該圧電素子の近傍に供給するようにしたインクジェット式記録装置。」
  　
　一方で、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
　＜相違点＞
　乾燥気体の供給に関し
　本件補正発明では「乾燥気体を、
前記圧電素子に電圧を印加している状態で
流し続けながら
　当該圧電素子の近傍雰囲気の露点を、前記インクジェット式記録装置が設置される環境の露点よりも低い値に保つ」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。
　　   　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　引用文献には「圧電素子の水分に起因する破壊」について具体的に明示されていないが、
湿度の高い環境下で圧電素子に電圧を印加すると絶縁破壊の可能性が高い
周知事実
    　
　イ　また、圧電素子の
絶縁破壊
周知技術
　  　
　ウ　してみれば、引用発明において、「圧電素子の水分に起因する破壊」である「絶縁破壊」を防止するために、乾燥気体を圧電素子に電圧を印加している状態で圧電素子の近傍に流し続ける構成を採用することは、当業者が容易に着想し得たことである。
　
　エ　引用発明において、上記ウの構成を採用すれば、「圧電素子の近傍雰囲気の露点を、前記インクジェット式記録装置が設置される環境の露点よりも低い値に保つ」ことができることになる。
      　
　オ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点＞に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
        　
　また、本件補正発明の奏する効果も、引用発明、周知事実及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　　　　　　　　　
（５）独立特許要件についてのまとめ
　本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
４　補正却下の決定のむすび
　上記「３」のとおり、本件補正発明は特許法第２９条第２項の規定により
特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
第３　本願発明
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２　１（１）」にて本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　　　  　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　３（２）」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　３（３）」で検討した本件補正発明から、「前記圧電素子に電圧を印加している状態で」及び「流し続けながら」という限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　  　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。