【事件の表示】
　特願２００２−１６５３６６「電磁調理器用焼物器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　　８４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　　由
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年６月６日の特許出願であって、原審において、平成１７年５月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年８月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月５日付けで審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項１ないし３に係る発明は、上記平成１７年８月１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　　　　【請求項１】
　非磁性体製の焼物器本体と磁性体製の調理用プレートとにより構成された焼物器において、
　焼物器本体は電磁調理器に載置される底壁部分に、筒状の立上り部によって大きな開口が形成され、
　調理用プレートは中央部が幾分上側に突出するよう湾曲されるとともに、焼物器本体の立上り部の上端に載置される周辺部に、下向きの折り曲げ係合部が形成されたことを特徴とする電磁調理器用焼物器。
　　　　　【請求項２】
　調理用プレートは鉄板の両面に薄いステンレス板が圧着されたクラッド材によって形成されている請求項１に記載の電磁調理器用焼物器。
　　　　　【請求項３】
　焼物器本体内の筒状の立上り部寄りに、調理用プレートより上側に突出し下端縁に切り欠きを備えた遮へい用仕切り壁が設けられている請求項１または請求項２に記載の電磁調理器用焼物器。」
　
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開平９−１５４７４５号公報
刊行物２：実願昭６３−１１５２５０号（実開平２−３７０２９号）の
　　　　　マイクロフィルム
　
３．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
《記載事項》
　上記刊行物１には、図面と共に次のａ．〜ｄ．の記載がある。
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電磁誘導加熱を用いて焼き肉料理等を行う
電磁焼き肉装置に関する
　
ｂ．「【０００６】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図１〜図３を用いて説明する。
【０００７】図１は
本発明の一実施例を施した電磁焼き肉装置
【０００８】図において、１は加熱コイル２に高周波電流を流し誘導加熱で加熱調理を行うインバーターであり、加熱コイル２はインバーター１の上部にアルミの遮熱板を介して取り付けてあり、
インバーター１及び加熱コイル２を器体３に収納している
【０００９】
４は器体３の上に設けたトッププレートであり、加熱容器の重量に耐え
加熱容器を加熱する
肉汁受け皿６の上に焼き肉プレート７を組み合わせて載置して
【００１０】
肉汁受け皿６はガラスセラミックスよりなり
中央部には焼き肉プレート７を支持する内ケース６２が設けてあり
【００１１】
焼き肉プレート７はアルミ鋳物よりなっており、その底面にフェライト系ステンレスにアルミ板のクラッド材を発熱部７３として接合して形成している
その表面は肉汁が良く流れ落ちるように中央部より左右に傾斜をつけた溝７１を設け、さらに溝７１の両端の焼き肉プレート７端部にのみ開口部７２を設けてあり、
【００１２】９はインバーター１をスイッチ等により操作する操作部で、器体３前方に設けられている。」
　
ｃ．「【００１３】次に本実施例の作用について説明する。
【００１４】焼き肉時は、焼き肉プレート７に肉等を載置し操作部９にて焼き肉操作を行うと、インバーター１は加熱コイル２に高周波電流を流しアルミ鋳物よりなり底面が平坦でその底面に発熱部７３を接合した焼き肉プレート７を効率良く誘導加熱で加熱し、この時焼き肉プレート７の温度は温度センサー８の検知に基づき３００℃以下に保つよう温度コントロールされ、常に焼き肉が最適条件で行われるようにしてあり、焼き肉は高出力で短時間にジューシーで美味に焼き上がる。また、
焼き肉プレート７上の肉汁は溝７１の傾斜に沿い良く流れ落ち、さらに開口部７２から
肉汁受け皿６に流れ落ち、
発煙の無い快適な雰囲気で焼き肉料理ができる
【００１５】万一、フィルターのゴミ詰まり等により、インバーター１の電子部品冷却用のファンでは冷却できず電子部品が過昇防止温度を越えたことを温度過昇防止用温度センサー５が検知した場合はインバーター１による誘導加熱を停止する。」
　
ｄ．「【００１６】
【発明の効果】以上本発明によれば、インバーターの上に加熱コイルを設置し、この加熱コイルの上方にガラスセラミックスよりなるトッププレートを設け、このトッププレートの上に水を張る肉汁受け皿と加熱コイルの外形より若干大きい焼き肉プレートを組み合わせて載置し、この焼き肉プレートは軽量なアルミ鋳物よりなり、その底面は平坦にし、かつフェライト系ステンレスにアルミ板のクラッド材を発熱部として接合して形成し、その表面は中央より左右に傾斜を付けた溝を設けこの溝の両端面に肉汁が落ちる開口部を設けたから、平坦な発熱部にて発熱する焼き肉プレートの温度は常に焼き肉が最適条件で行われるようにしてあり、焼き肉は高出力で短時間にジューシーで美味に焼き上がり、また、焼き肉プレートの肉汁は溝の傾斜に沿い良く流れ落ち、さらに開口部から使用時間を長くできるよう容量が大で十分水張りした肉汁受け皿に流れ落ち、しかも肉汁受け皿の外ケースにて焼き肉時の油の飛散を防止するので、
軽量で取り扱いやすく発煙や焦げ付きの無い快適な雰囲気で
　
《発明の認定》
　したがって、刊行物１には、
「電磁焼き肉装置における肉汁受け皿６と焼き肉プレート７を組み合わせた加熱容器であり、肉汁受け皿６はガラスセラミックスよりなり、焼き肉プレート７はアルミ鋳物よりなり、その底面にフェライト系ステンレスにアルミ板のクラッド材を発熱部７３として接合して形成し、肉汁受け皿６の上に焼き肉プレート７を載置して組み合わせた加熱容器において、
　電磁焼き肉装置のインバーター１及び加熱コイル２を収納する器体３の上にトッププレート４を設け、このトッププレート４は加熱容器の重量に耐え、トッププレート４の上に肉汁受け皿６を載置し、
　焼き肉プレート７はその表面を肉汁が良く流れ落ちるように中央部より左右に傾斜をつけた溝７１を設け、さらに溝７１の両端の焼き肉プレート７端部にのみ開口部７２を設けてあり、肉汁受け皿６の中央部には焼き肉プレート７を支持する内ケース６２が設けてあり、焼き肉プレート７上の肉汁は溝７１の傾斜に沿い良く流れ落ち、さらに開口部７２から肉汁受け皿６に流れ落ち、発煙の無い快適な雰囲気で焼き肉料理ができ、軽量で取り扱いやすい電磁焼き肉装置における加熱容器。」
なる発明が記載されている。
　
　
（２）刊行物２に記載された発明
《記載事項》
　上記刊行物２には、図面と共に次のａ．〜ｅ．の記載がある。
ａ．「〈産業上の利用分野〉
　本考案は焼き肉器、特に被調理物が焦げつかず、かつ煙が発生しない焼き肉器に関する。
〈従来の技術〉
　第５図及び第６図を参照しつつ従来の焼き肉器について説明する。
　従来の焼き肉器は、ヒータ３０を有する本体２０と、この本体２０に載置される焼き板１０と、本体２０の内部の雰囲気温度に応じてヒータ３０をオン・オフ制御する温度センサ（図示省略）とを有している。
　　　　　　　　　　・・・・・
〈考案が解決しようとする課題〉
　上述したような従来の焼き肉器には以下のような問題点がある。
　すなわち、温度センサは焼き板の温度を直接検出しているわけではなく、本体内部の雰囲気温度を検出することによってヒータを制御しているので、焼き板の温度が急上昇しているにもかかわらず、これを検出できないことがある。このような場合には、焼き板の温度が上昇しすぎて被調理物が焦げついたり、被調理物から出た油分、水分等から煙が発生したりすることがある。
　　　　　　　　　　・・・・・
　さらに、凹溝が焼き板に一体に成形されているので、凹溝に溜まった油分等が加熱されて煙が発生する。　
　本考案は上記事情に鑑みて創案されたもので、常に焼き板を適温に維持して被調理物の焦げつきや煙の発生を防ぎ、しかも焼き板が素早く適温に上昇する焼き肉器を提供することを目的としている。」（明細書第１頁１６行〜第３頁１５行）
　
ｂ．「 〈課題を解決するための手段〉
　本考案に係る焼き肉器は、調理面の下面にヒータが装着された略薄皿状の焼き板と、この焼き板の周囲に焼き板とは別体に設けられた液体受部と、前記焼き板の裏面側に設けられ、前記焼き板の温度に応じて前記ヒータのオン・オフを行う温度検出センサとを備えており、前記温度検出センサはヒータをオン・オフすることにより、焼き板の温度を被調理物の調理に最低限必要な温度と、被調理物から煙が発生する温度との間に保つようになっている。」（明細書第３頁１６行〜第４頁６行）
　
ｃ．「〈実施例〉
　以下、図面を参照して本考案に係る一実施例を説明する。
　第１図は本考案に係る焼き肉器の断面図、第２図は第１図のａ部の拡大図、・・・・・
　本考案に係る焼き肉器は、調理面１４の下面にヒータ３０が装着された略薄皿状の焼き板１０と、この焼き板１０の周囲に焼き板１０とは別体に設けられた液体受部４０と、前記焼き板１０の裏面側に設けられ、前記焼き板１０の温度に応じて前記ヒータ３０のオン・オフを行う温度検出センサ５０とを備えている。
　
焼き板１０は
薄皿状に形成されており
焼き板１０の縁部１２には
段が形成されている
　
液体受部４０は
平面視略リング状に形成され
その内周部４１は、前記焼き板１０の縁部１２と対応するように若干上向きに折曲されている
　本体２０は、前記液体受部４０を介して焼き板１０を載置するものである。すなわち、第１図に示すように、
液体受部４０は本体２０の縁部２１に載置され、当該液体受部４０の内周部４１に焼き板１０を載置する
　温度検出センサ５０には、検出した温度に応じてオン・オフされるセンサ、例えばサーモスタット等が用いられる。この温度検出センサ５０は、
焼き板１０の天頂部１３
　
ｄ．「被調理物から出た油分、水分等は焼き板１０の調理面１４を流れ落ちて、液体受部４０に溜まる。この液体受部４０は、焼き板１０とは別体に形成されているので、その温度はあまり高くならない。従って、この液体受部４０に溜まった油分、水分等から煙が発生することはない。
〈考案の効果〉
　本考案に係る焼き肉器は、・・・以下のような効果を奏する。
　　　　　　　　　　　・・・・・
焼き板と液体受部とが別体に構成されているので、液体受部の温度は低く保たれる。従って、これに溜まった油分、水分等から煙が発生することがない。また、調理後において、焼き板及び液体受部を簡単に掃除することができる。」（明細書第７頁１２行〜第９頁４行）
　
ｅ．第１図には、薄皿状に形成されている焼き板１０が「縁部１２から天頂部１３にかけて上方に凸の湾曲した調理面１４が形成される形状である」ことが図示されている。
　
《発明の認定》
　したがって、刊行物２には、
「液体受部４０が本体２０の縁部２１に載置され、当該液体受部４０の内周部４１に焼き板１０が載置される焼き肉器であって、
　焼き板１０は上方が凸となるように湾曲した薄皿状に形成されており、その縁部１２には段が形成され、
　液体受部４０は平面視略リング状に形成され、その内周部４１は前記焼き板１０の縁部１２と対応するように若干上向きに折曲される、
　焼き肉器。」
という発明が記載されている。
　
　
　
４．対比・判断
（１）対比
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）を、刊行物１に記載された発明と対比すると、刊行物１に記載された発明における、
・焼き肉プレート７、
・肉汁受け皿６、
・加熱容器、
・インバーター１及び加熱コイル２を収納する器体３、
は、本件発明１における、
・調理用プレート、
・焼物器本体、
・焼物器、
・電磁調理器、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
（２）一致点
　したがって、両発明は、
「非磁性体製の焼物器本体と磁性体製の調理用プレートとにより構成された焼物器において、
　焼物器本体は電磁調理器に載置され、
　調理用プレートは中央部が幾分上側に突出することを特徴とする電磁調理器用焼物器。」
で一致する。
　
（３）相違点
　そして、両発明は、次の点で相違する。
《相違点》
　本件発明１の電磁調理器用焼物器では、焼物器本体が「底壁部分に、筒状の立上り部によって大きな開口が形成され」ており、調理用プレート中央部が幾分上側に突出するように「湾曲されるとともに、焼物器本体の立上り部の上端に載置される周辺部に、下向きの折り曲げ係合部が形成され」ている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、このような開口や折り曲げ係合部が形成されておらず、焼き肉プレート７は湾曲していない。
　
（４）相違点についての検討
　刊行物２に記載された発明において、液体受部４０は平面視略リング状に形成され、その内周部４１は若干上向きに折曲される（前記引用箇所３．(２)《発明の認定》参照）。そうすると、液体受部４０は上向きに折曲された内周部４１によって（リング形状内部に）開口が形成されるのは自明である。そして、焼き板１０は上方が凸となるように湾曲している（前記引用箇所３．(２)《発明の認定》参照）。
　また、「下向きの折り曲げ係合部」は周知の技術にすぎない。
（もし、周知文献が必要であれば、例えば、
　　・特開平１１−４６９８７号公報
「【００３８】・・・調理プレート４は水受け皿２の上端縁により支持するようになっている。」及び図６（ｂ）に図示される調理プレート４の周縁部の形状、
　　・実願昭４８−７４７１号（実開昭４９−１０９８６６号）の
　　　マイクロフィルム
「第４図は・・・料理部分２１が・・・着脱自在に設けられる。」（明細書第６頁７〜１０行）、及び第４図に図示される料理部分２１の周縁部の形状、
等を参照。）
　しかも、刊行物１に記載された発明と、刊行物２に記載された発明とは、被調理物から出る油が発煙することを防止するという共通の課題を持つ。
　したがって、上記の周知技術を考慮しつつ、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を組み合わせ、上記相違点における本件発明１の特定事項に到達することは当業者であれば容易である。
　
　
（５）発明の効果についての検討
　本件発明１の効果は、刊行物１，２に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に推測できた程度のものである。
　なお、審判請求人は、審判請求書（同書を補正対象とする平成１８年１月２５日付け手続補正書第２頁４〜２９行、【本願発明が特許されるべき理由】２．）において、本件発明には、「筒状の立上り部の高さは、使用する電磁調理器の性能に合わせて決定されているので、・・・温度制御手段・・・を使用することなく、・・・
調理用プレートを焼物調理を行うのに必要な高温に加熱して焼物調理を行うことができる
温度制御手段を不要にすることができる
　すなわち、本件明細書段落【０００９】前半及び段落【００１６】には、
「・・・筒状の立上り部１ｂの高さや開口１ｃの大きさは、弱電メーカーが出している各機種の電磁調理器のそれぞれの性能によって異なるが、・・」
「また、この構成では、調理用プレート２が高温に加熱されても、その下側の筒状の立上り部１ｂ内に存在している空気層が、電磁調理器の温度上昇を低く抑えるため、設定された温度以上に加熱されたときに、自動的に切られるようになっている
温度過昇防止機能を作動しないようにし、連続して調理できる時間を長くすることができる
と記載されている。
　しかしこのように、温度過昇防止機能を作動しないようにして、連続して調理するのでは、正常な範囲を超えた温度で調理が行われてしまうのは自明であり、上記の審判請求書に記載された「調理用プレートを焼物調理を行うのに必要な高温に加熱して焼物調理を行うことができ」、「温度制御手段を不要にすることができる」は、上記段落【０００９】及び【００１６】に記載されていない発明の効果である。
　そして、このように「調理用プレートを焼物調理を行うのに必要な高温に加熱して焼物調理を行うことができ」、「温度制御手段を不要にすることができる」は、本件発明１の効果であると認めることができず、上記のように、本件発明１の効果は、刊行物１，２に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に推測できた程度のものである。
　
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１，２に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件の請求項２及び３に係る発明については検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。