【事件の表示】
　特願２００５−２８８１０５「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−１０２３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯と本件発明
　本願は、平成１７年９月３０日の出願であって、平成１９年４月２０日付で拒絶査定がなされたものである。そして、平成１９年５月２４日に拒絶査定を不服とする審判が請求されるとともに、同日付で明細書を補正対象とする手続補正がなされ、当審による平成２１年１月２７日付審尋に対して同年４月１日付で回答書が提出され、さらに、当審による平成２１年６月２６日付拒絶理由通知に対して同年８月２７日付で手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年８月２７日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次の通りである。
「自動販売機の商品を電子情報手段を使って購入する自動販売機で、前記電子情報手段には商品を購入可能にするための必要なデータが記憶されており、利用者が購入する商品の選択と前記商品の購入に使用する少なくとも企業が提供しているサービス名における電子マネーの種類を選択する選択手段と、前記電子情報手段とのデータの読み書きを行う読み書き手段とを備えた自動販売機であって、商品販売操作が第１選択手段、第２選択手段そして前記電子情報手段を前記読み書き手段にかざす順に行うもので、前記第１選択手段は、商品を選択する商品選択手段であり第２選択手段は電子マネーの種類を選択する電子マネー選択手段であるか、または第１選択手段は電子マネーの種類を選択する電子マネー選択手段であり、第２選択手段は商品を選択する商品選択手段であり、前記第１選択手段の操作は前記第２選択手段の操作があるまでは複数回可能に受付けられ、前記第２選択手段の操作があれば前記第１選択手段の最新の選択操作に基づき設定され、前記第２選択手段の操作は前記電子情報手段が前記読み書き手段にかざされるまでは複数回可能に受付けられ、前記電子情報手段がかざされた時は前記第２選択手段による最新の選択操作に基づき設定されて決済を行うことを特徴とする自動販売機。」
　
２．刊行物記載の発明（事項）
　原査定に引用された文献であって、本願の出願前に頒布された次の刊行物には、下記の発明（事項）が記載されていると認められる。
　
　刊行物１：　特開２００２−１７０１５１号公報
　刊行物２：　特開２００２−４９９５６号公報
　
2.1　刊行物１
ａ．（段落【００１２】）
「図１は本発明の自動販売機の構成図である。商品販売を行なう自動販売機１は、硬貨、紙幣、電子マネーにより決済が可能である。主制御部２は、自動販売機１の各部との通信や信号制御により商品の販売動作全般を制御する制御手段である。コインメカニズム部３は、硬貨投入口より投入された硬貨の正当性の判別や、投入された合計金額情報の通知、硬貨の返却や指定額分の硬貨払い出しや、各種硬貨の収納、保管ができるものである。ビルバリ部４は、紙幣挿入口から挿入された紙幣の正当性判別や、挿入された紙幣の合計金額情報の通知、紙幣の返却や指定額分の紙幣払い出しや、紙幣の収納、蓄積ができるものである。このように、コインメカニズム部３とビルバリ部４は、投入硬貨や紙幣の処理を行う硬貨/紙幣処理手段であり、紙幣や硬貨の合計金額を、主制御部２に通知する。また、主制御部２は、収納された紙幣や硬貨の金額の通知により、紙幣や硬貨の釣銭切れの状態の検出をおこなう。表示部５は、利用者の投入金額やメッセージなどを表示する。文字を表示する液晶画面（ＬＣＤ）、金額やメッセージのそばに配置される発光ダイオード（ＬＥＤ）などである。商品選択ボタン６は、利用者が商品の選択を指示する商品選択指示手段である。搬出機構部７は、自動販売機１で販売する商品排出を制御する。排出された商品は利用者により取り出し口から取り出される。ＩＣカードＲ／Ｗ部８は、主にＩＣカードの有無を検出し、ＩＣカード内のデータを読み取り、または書き換えるＩＣカード読み書き手段である。主制御部通信Ｉ／Ｆ９は、主制御部２と自動販売機１の各構成部間の通信、信号制御を行なうための信号ラインである。ユーザカード１０は、利用者が所有するＩＣカードで、自動販売機１の取引で使用される。ユーザーカード１０内には、演算処理部１１があり、ユーザカード１０の動作全般を制御する。接続部１２は、ユーザカード１０が動作するために必要な電源、クロック、リセット、データＩ／Ｏの信号を外部から取得するための外部接続端子である。なお、図示していないが、ＩＣカードＲ／Ｗ部８は、接続部１２と接続するためのコネクタを有している。金額情報記憶部１３はユーザカード１０の貨幣価値を有する金額情報を記憶する。」
ｂ．（段落【００３１】）
「上記には、電子マネーの種類に関する記述はないが、例えば上記ユーザカード１０の金額情報記憶部１３には複数種類の電子マネー（金額情報）が格納されていても良い。これは複数のアプリケーションを１枚のＩＣカードで利用するようなマルチアプリケーションカードで容易に実現可能であり、ユーザは複数の異なる電子マネーから用途別に選択して、自由に利用することができる。例えば、電子マネーＡは生活費用、電子マネーＢは交際費用、電子マネーＣは小遣い用に利用すると言ったようにユーザ個人の出費内容に関連させて、所望の分類が実現できる。そこで、上記自動販売機で商品を購入した際、発生する釣銭をユーザの意図する電子マネーに変換することも可能である。すなわち、釣銭ロードのステップ（２０７）で内蔵カード２０からユーザカード１０に移動される釣銭分の電子マネーの種類を商品選択のステップ（２０５−ＹＥＳ）に遷移する前に選択ボタン部６の図示せぬ複数の電子マネーに対応した電子マネー選択ボタンの中から１つのボタンを選択、押下することで決定可能となる。マルチアプリケーションカードを利用した商品販売システムにおいて、決済時に使用される電子マネーの種類も多様化すると考えられることから、本例の自動販売機は他の電子マネー決済端末での決済に繋がる有効なものとなりうる。」
ｃ．（段落【００４２】）
「釣銭切れ状態を主制御部２が検出すると、「１０円釣銭切れ」「１００円釣銭切れ」などの表示を表示部２５にて行う。この状態にて、紙幣や硬貨の投入の前にＩＣカードの挿入があった場合（２２７−ＹＥＳ）は、第一の実施例と同様の手順により電子マネーの残高を表示部２５に表示する。次に、紙幣や硬貨が投入さたか否かを確認する（２２９）。電子マネーによる残高が足りない場合や、硬貨を電子マネーに変換したい場合等には、ユーザーが紙幣や硬貨を投入する（２２９−ＹＥＳ）。このときの残高表示は、電子マネーと硬貨合計残高や、電子マネーと硬貨を分けた形の残高表示のどちらであってもよい。次に、商品選択が行われた場合（２３０−ＹＥＳ）、ユーザーカード１０から減額処理を行い、商品を排出する（２３１）。なお、紙幣や硬貨が投入された場合は、紙幣や硬貨の額から減額処理を行う。投入された紙幣や硬貨だけでは商品金額に満たない場合は、紙幣や硬貨ともにユーザーカード１０から該当金額を減額する。次に、釣銭が有れば、釣銭金額をユーザーカードにロード（２３３）し、残高を表示し（２３４）、ＩＣカードを排出して（２３５）、待機状態とする。釣銭がなければ（２３２−ＮＯ）、待機状態とする（２４４）。なお、ＩＣカードのみが挿入され、硬貨や紙幣が投入されないときは（２２７−ＹＥＳ、２２９−ＮＯ）、商品選択が行われると（２３６−ＹＥＳ）、ユーザーカード１０から該当金額を減額し、商品を排出し（２３７）、待機状態とする。」
ｄ．（段落【００８２】）
「図１６を用いて、非接触式カードの場合でのユーザの操作フローを説明する。（ａ）は現金で購入して釣銭も現金で受け取る場合の操作フローであるが、これは現在、自動販売機で主流の操作方法である。この場合、まず始めにユーザが硬貨や紙幣を挿入するが（５０１）、その後、投入した金額が表示部８９に表示される（５０２）。希望の商品を選択ボタン８８で選択すると（５０３）、商品が排出されて（５０４）、ユーザが商品取り出し口から取り出すことができる。ここで、釣銭が生じる場合には、釣銭が硬貨で排出される（５０５）。」
ｅ．（段落【００８３】）
「一方、（ｂ）は非接触式カードで購入する場合の一例であるが、ＩＣカードＲ／Ｗ部９０に備え付けられたボタンをユーザが押すことで、カードによる販売が可能となる。まず始めに「カード販売ボタン」９１を押すと（５０７）、商品選択ボタン８８のランプが点灯して商品の選択が可能となる。希望の商品を選択した後に（５０８）、非接触式カードをＲ／Ｗ部に近づける（あるいは軽くタッチさせる）と（５０９）、瞬時に決済処理が終了して（５１０）、希望の商品が排出される（５１１）。また、カード内の残高が表示部に表示される（５１２）。」
　
　上記摘記事項を、技術常識を考慮しつつ、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「自動販売機の商品をＩＣカードを使って購入する自動販売機で、前記ＩＣカードには貨幣価値を有する金額情報が記憶されており、ユーザが購入する商品を選択する商品選択ボタンと、前記電子情報手段とのデータの読み書きを行うＩＣカードＲ／Ｗ部とを備えた自動販売機であって、商品販売操作が商品選択ボタンそして前記ＩＣカードを前記ＩＣカードＲ／Ｗ部にかざす順に行うもので、前記商品選択ボタンは、商品を選択する商品選択手段であり、ＩＣカードには複数種類の電子マネーが格納されていて、ユーザが複数の異なる電子マネーから選択して利用することができる、自動販売機。」
　
2.2　刊行物２
ａ．（特許請求の範囲、請求項１及び５）
「【請求項１】購入商品の指定手段と、該指定手段の指定操作に応じて購入商品を投出する投出手段と共に、金額データが記録されたデータキャリアに対して金額データの読み書きを非接触にて行う読み書き手段と、該読み書き手段に読み取られた金額データから購入商品の代金を差し引いた残額を求め、前記読み書き手段に書込み用の更新データとして送出する一方、前記残額に基づいて販売の可否を判定する精算処理手段とを備える自動販売機において、
　前記精算処理手段は、前記指定手段による指定操作がなされたことを条件として、前記読み書き手段を読み書きが可能なスタンバイ状態に移行させる構成としてあることを特徴とする自動販売機。
 【請求項５】前記指定手段を商品の数に対応して複数備え、これらの指定手段の指定操作が連続してなされたとき、先の指定操作に対応する商品の指定を無効とする手段を備える請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の自動販売機。」
ｂ．（段落【０００１】）
「【発明の属する技術分野】本発明は、ＩＣカード、ＩＣタグ等、非接触での読取りが可能な金額データが記録されたデータキャリアを用いての商品の購入が可能に構成された自動販売機に関する。」
ｃ．（段落【００３７】〜【００４２】）
「【００３７】図４及び図５は、精算処理部４の動作内容を示すフローチャートである。精算処理部４は、自動販売機１の電源投入と共に動作を開始し、入力側に接続された商品指定スイッチ15，15…の操作の有無を監視し（ステップ１）、これらの操作がなされるまで待機し、いずれかの商品指定スイッチ15の操作がなされた場合、前記リーダライタ12にスタンバイ指令を発し、該リーダライタ12を読み書きが可能なスタンバイ状態に移行させる（ステップ２）。
【００３８】この移行を行わせた後、精算処理部４は、前記リーダライタ12からの入力により、データキャリア２からの金額データの読取りがなされたか否かを判定し（ステップ３）、また商品指定スイッチ15，15…の新たな操作がなされたか否かを判定し（ステップ４）、更に、内蔵タイマの計時により、前記スタンバイ状態への移行後の経過時間が前記有効時間Ｔに達したか否かを判定する（ステップ５）。
【００３９】ステップ３、ステップ４及びステップ５での判定の結果、前記スタンバイ状態への移行後、リーダライタ12による読み取りがなされず、また商品指定スイッチ15の新たな操作がなされないまま前記有効時間Ｔが経過したと判定された場合、精算処理部４は、前記リーダライタ12に解除指令を発し、先に設定されたスタンバイ状態を解除させ（ステップ６）、その後、ステップ１に戻り、次なる操作がなされるまで待機する。
【００４０】また前記ステップ３での判定の結果、リーダライタ12による読取りがなされたと判定された場合、図５に示すフローチャートに移行し、読み取られた金額データから購入商品の代金を差し引いて残額を算出し（ステップ11）、この残額を更新データとしてリーダライタ12に送り出し、先に読取りがなされたデータキャリア２に対し更新データを書込ませる精算動作を行い（ステップ12）、これと同時に前記主制御部３に動作指令を与え、該主制御部３の動作により、商品指定スイッチ15，15…により有効に指定された商品を投出させる（ステップ13）。次いで、図４に示すフローチャートのステップ１に戻り、次なる操作が行われるまで待機する。
【００４１】更に、前記ステップ４での判定の結果、商品指定スイッチ15，15…の新たな操作がなされたと判定された場合、精算処理部４は、先の操作によりなされた商品の指定をキャンセル（無効）とし（ステップ７）、その後ステップ２に戻り、リーダライタ12を新たにスタンバイ状態として前述した動作を繰り返す。
【００４２】以上の如く行われる精算処理部４の動作により、商品指定スイッチ15，15…のいずれかが操作されたことを条件としてリーダライタ12が読み書き可能なスタンバイ状態に移行し、このスタンバイ状態が前記有効時間Ｔが経過するまで継続する。この結果利用者は、まず、購入を希望する商品に対応する商品指定スイッチ15を操作し、購入の意志を十分に固めた後、前記リーダライタ12に対してデータキャリア２を接近させる操作を行えばよく、誤った操作がなされる虞れが少なくなる。」
　
　上記摘記事項を、技術常識を考慮しつつ、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「自動販売機の商品をＩＣカード等のデータキャリアを使って購入する自動販売機において、商品指定スイッチと、前記データキャリアとのデータの読み書きを行うリーダライタとを備え、商品販売操作が商品指定スイッチそして前記データキャリアを前記リーダライタにかざす順に行うもので、前記商品指定スイッチは、商品を選択する商品選択手段であり、前記商品指定スイッチの操作は前記データキャリアが前記リーダライタにかざされるまでは複数回可能に受付けられ、前記データキャリアがかざされた時は前記商品指定スイッチによる最新の選択操作に基づき設定されて決済を行うこと。」
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ＩＣカード」、「ユーザ」、「商品選択ボタン」、「ＩＣカードＲ／Ｗ部」が、前者の「電子情報手段」、「利用者」、「商品選択手段」，「読み書き手段」にそれぞれ相当することは明白である。また、後者においてＩＣカードに記憶される「貨幣価値を有する金額情報」が、「商品を購入可能にするための必要なデータ」の少なくとも一部に該当することは、当業者が容易に理解し得る。
　そうしてみると、本件発明と刊行物記載の発明とは以下の点において一致及び相違するものと認められる。
【一致点】
「自動販売機の商品を電子情報手段を使って購入する自動販売機で、前記電子情報手段には商品を購入可能にするための必要なデータが記憶されており、利用者が購入する商品を選択する商品選択手段と、前記電子情報手段とのデータの読み書きを行う読み書き手段とを備えた自動販売機であって、商品販売操作が商品選択手段そして前記電子情報手段を前記読み書き手段にかざす順に行うものである、自動販売機。」
である点。
【相違点１】
　前者では、商品選択手段に加えて、利用者が商品の購入に使用する少なくとも企業が提供しているサービス名における電子マネーの種類を選択する手段が備えらるのに対し、後者では、利用者が商品の購入に使用する電子マネーの種類を選択する手段について特定がない点。
【相違点２】
　前者では、商品販売操作は、利用者が購入する商品の選択と、購入に使用する電子マネーの選択との後に電子情報手段を読み書き手段にかざすことからなるのに対し、後者では、購入に使用する電子マネーを選択する操作がない点。
【相違点３】
　前者では、商品または電子マネーのうち先に選択されるものの選択手段の操作は、電子マネーまたは商品のうち後で選択されるものの選択手段の操作があるまでは複数回可能に受付けられ、前記後で選択されるものの選択手段の操作があれば前記先に選択されるものの最新の選択操作に基づき設定され、前記後で選択されるものの選択手段の操作は電子情報手段が読み書き手段にかざされるまでは複数回可能に受付けられ、電子情報手段がかざされた時は前記後で選択されるものの選択手段による最新の選択操作に基づき設定されて決済を行うのに対し、後者ではこのような特定がない点。　
　
４．当審の判断
　以下に、上記各相違点について検討する。
　
4.1　【相違点１】について
　刊行物１には、ＩＣカードに複数種類の電子マネーが格納されていて、ユーザが複数の異なる電子マネーから選択して利用することができることが記載されている。刊行物１に明記されていることは、自動販売機の商品販売操作において釣銭が発生したときに、該釣銭をロード、すなわち入金すべき電子マネーを選択することのみであって、購入するのに使用する電子マネーを選択することについては明記がない。
　しかしながら、刊行物１記載の発明のように、ＩＣカード等の電子情報手段に複数種類の電子マネーが格納されていれば、電子情報手段を使って商品を購入する際にも、格納された複数種類の電子マネーのうちから、購入に使用する電子マネーを選択する必要性が生じることは、当業者にとって自明である。そして、この必要性に対応するために、購入に使用する電子マネーを選択する手段を自動販売機に備えることは、当業者にとっては当然の設計に過ぎない。
　また、電子マネーの種類を、企業が提供しているサービス名をもって特定して選択することは、従来より周知かつ慣用の事項である。
　したがって、自動販売機に商品の購入に使用する少なくとも企業が提供しているサービス名における電子マネーの種類を選択する選択手段を備えることは、刊行物１に実質的に記載されているというべきである。
　
4.2　【相違点３】について
　刊行物２記載の事項の「データキャリア」、「商品指定スイッチ」及び「リーダライタ」が、本件発明の「電子情報手段」、「商品選択手段」及び「読み書き手段」にそれぞれ相当することは明白であるから、刊行物２には「自動販売機の商品を電子情報手段を使って購入する自動販売機において、商品選択手段と、前記電子情報手段とのデータの読み書きを行う読み書き手段とを備え、商品販売操作が商品選択手段そして電子情報手段を読み書き手段にかざす順に行うもので、前記商品選択手段の操作は、後続の電子情報手段を読み書き手段にかざす操作がなされるまでは複数回可能に受付けられ、後続の電子情報手段をかざす操作がなされた時は商品選択手段による最新の選択操作に基づき設定されて決済を行うこと。」が記載されているということができる。
　4.1において述べたとおり、刊行物１には自動販売機に電子マネーの選択手段も備えることが実質的に記載されているところ、商品選択手段と電子マネーの選択手段の双方を備える自動販売機において、刊行物１記載の発明と同様に電子情報手段を使って購入する自動販売機に関する刊行物２記載の事項を適用し、電子マネーの選択手段についても商品選択手段と同様に、後続の操作がなされるまでは複数回受付け可能とし、後続の操作がなされた時は最新の選択操作に基づいて設定することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
4.3　【相違点２】について
　刊行物２には、摘記事項ｃ中、段落【００４２】に「（前略）この結果利用者は、まず、購入を希望する商品に対応する商品指定スイッチ15を操作し、購入の意志を十分に固めた後、前記リーダライタ12に対してデータキャリア２を接近させる操作を行えばよく、誤った操作がなされる虞れが少なくなる。」と記載されていることから理解されるように、電子情報手段を読み書き手段にかざす操作を最後に行うことによって、利用者の意志を十分に固め、誤った操作を防ぐことが示されている。
　4.1において述べたとおり、刊行物１には自動販売機に電子マネーの選択手段も備えることが実質的に記載されているところ、商品選択手段と電子マネーの選択手段の双方を備える自動販売機において、刊行物２記載の事項を適用し、商品の選択操作と電子マネーの選択操作の後、最後に電子情報手段を読み書き手段にかざす操作を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
4.4　まとめ　
　本件発明には、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の技術に基いて普通に予測される作用効果を上回る、格別のものを見出すこともできない。したがって、本件補正発明は刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。