【事件の表示】
　特願２００４−１４１７３１「移動通信端末機のカバー交替装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３４３７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年５月１１日（パリ条約による優先権主張２００３年５月１２日、韓国）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「ホルダー型移動通信端末機における端末機の本体にヒンジ軸支されるホルダーフレームと、
　該ホルダーフレームと締結手段によって締結されるホルダーカバーとを備え、
　前記締結手段は、
　前記ホルダーカバーの両方側面にそれぞれ少なくとも一つ以上形成されたスナップ式の第１係止片と、前記ホルダーフレームの側面に前記各第１係止片と対応するようにそれぞれ突成された係止突条とを有する第１締結部と、
　前記ホルダーカバーの前面下方側に屈曲形成された第２係止片と、該第２係止片が係合されるように、前記ホルダーフレームの前面下方側に穿孔形成された係止孔とを有する第２締結部と、
　を具備することを特徴とする移動通信端末機のカバー交替装置。」
　
２．引用発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１２５０２２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ダイヤルボタンや機能ボタンが設けられた操作部本体と、
液晶表示器が設けられた表示部本体と、
上記操作部本体と表示部本体とを、操作面と表示面とが向き合った折畳み状態と、展開した状態とに回転自在に組み合わせるヒンジ部と、
少なくとも、上記表示部本体の表示面と対向する外側面に結合手段を介して着脱自在に組み付けられて外装体を構成する化粧パネルとを備えることを特徴とする折畳み型携帯電話機。
【請求項２】  上記表示部本体側の結合手段が、少なくとも、長さ方向の一端側に形成された第１の嵌合部と、略中央部の両側に形成された第２の嵌合部と、他端側に取り付けられた圧入ブッシュとからなり、
上記化粧パネル側の結合手段が、少なくとも、長さ方向の一端側に上記第１の嵌合部に対応して形成された第１の嵌合片と、略中央部の両側に上記第２の嵌合部に対応して形成された第２の嵌合片と、他端側に上記圧入ブッシュに対応して形成された圧入ボスとからなることを特徴とする請求項１に記載の折畳み型携帯電話機。」（２頁１欄１行目〜２１行目）
　
ロ．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。実施の形態として図面に示した折畳み型携帯電話機（以下、単に携帯電話機と称す。）１は、図１に示すようにほぼ同等の大きさの略薄箱状を呈する操作部本体２及び表示部本体３と、これら操作部本体２と表示部本体３とを相対する一側部において回転自在に組み合わせるヒンジ部４とからなる基本的な構成について、従来の携帯電話機とほぼ同様とする。携帯電話機１は、詳細を後述するように表示部本体３の外側面に化粧パネル１４を着脱自在に組み付けることで特徴ある外観を得るようにした構成に特徴を有している。
【００１５】携帯電話機１は、未使用時において、図３及び図４に示すように操作部本体２と表示部本体３とがヒンジ部４を介して互いに重ね合わされるようにして折り畳まれた状態で携帯される。携帯電話機１は、通話時や電子メール操作等の使用時において、図２に示すようにこれら操作部本体２と表示部本体３とがヒンジ部４を介して展開された状態で用いられる。」（３頁４欄１６行目〜３５行目）
　
ハ．「【００２２】凹陥部１３は、図１に示すように表示面３ａのほぼ全域を占める大きな矩形凹部としてアウタケース１２の外側面に形成されてなる。凹陥部１３には、図１に示すように着信表示部１７側に幅方向に離間して一対の第１の嵌合孔１９ａ、１９ｂが形成されている。各第１の嵌合孔１９ａ、１９ｂは、図５（Ａ）に示すように凹陥部１３の内面壁から底面壁に跨って開口されている。凹陥部１３には、長さ方向の略中央部の両側に位置して相対向する一対の第２の嵌合孔２０ａ、２０ｂが形成されている。これら第２の嵌合孔２０ａ、２０ｂも、同図（Ｂ）に示すように凹陥部１３の内面壁から底面壁に跨って開口されてなる。」（４頁６欄２行目〜１３行目）
　
　ニ．「【００２５】化粧パネル１４は、樹脂製のパネル基体２４と、このパネル基体２４の表面に一体化された化粧フィルム２５とから構成されている。化粧パネル１４は、パネル基体２４が、適宜の合成樹脂材料によって凹陥部１３の開口形状とほぼ等しい外形形状に形成されてなる。パネル基体２４は、誤って携帯電話機１を落下等させた場合にもある程度の衝撃吸収作用を奏するように、やや弾性を有する合成樹脂材が用いられる。パネル基体２４には、外周縁に沿って凹陥部１３の各部の深さとほぼ等しい高さの外周立壁が形成されるとともに、略中央部を頂点として四方の外周側に向かって緩やかに湾曲する全体曲面を付されて形成されてなる。
【００２６】化粧パネル１４には、パネル基体２４の外周部に、凹陥部１３側の第１の嵌合孔１９ａ、１９ｂにそれぞれ対応して一対の第１の嵌合凸部２６ａ、２６ｂが一体に形成されている。各第１の嵌合凸部２６ａ、２６ｂは、化粧パネル１４が凹陥部１３に組み付けられた状態においてヒンジ部４側となるパネル基体２４の外周縁に幅方向に離間して一体に突設される。第１の嵌合凸部２６ａ、２６ｂは、図５（Ａ）に示すように内面から先端がヒンジ部４側に突出する断面略Ｌ字状を呈している。
【００２７】化粧パネル１４には、パネル基体２４の長さ方向の両側部に、凹陥部１３側の第２の嵌合孔２０ａ、２０ｂにそれぞれ対応して一対の第２の嵌合凸部２７ａ、２７ｂが一体に形成されている。第２の嵌合凸部２７ａ、２７ｂも、図５（Ｂ）に示すように内面から先端が側方へと突出する断面略Ｌ字状を呈している。」（４頁６欄３１行目〜５頁７欄８行目）
　
　上記記載、関連図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、まず、上記ロ．及び図１にあるように、引用例に記載の「折畳み型携帯電話機」は、「操作部本体２」に「ヒンジ部４」によって軸支される「表示部本体３」と「結合手段」(上記イ．）によって「組み付け」られた「化粧パネル１４」を備えるものである。
　また、上記ニ．【００２７】及び図５（Ｂ）にあるように、上記結合手段を構成する第２の嵌合孔２０ａ、２０ｂ内において、表示部本体３の側面を構成するアウタケース１２には、第２の嵌合凸部２７ａ、２７ｂに対応して、これを係止するための「突条」が形成されて第２の嵌合部を形成しているのを見てとることができる。
　ここで、第２の嵌合凸部２７ａ、２７ｂは、化粧パネル４の両方の側面に設けられているものであって、化粧パネルと一体に形成されており、その材質はやや弾性を有する合成樹脂材が用いられている（上記ニ．【００２５】）ことから、第２の嵌合凸部２７ａ、２７ｂは「スナップ式」ということができるものである。
　同様に、上記ニ．【００２６】及び図５（Ａ）にあるように、「化粧パネル１４」の「着信表示部１７」側には、「結合手段」の１つとして屈曲形成された「第１の嵌凸部２６ａ、２６ｂ」が設けられており、これと係合されるように「表示部本体３」の「アウターケース１２」には「第１の嵌合孔１９ａ、１９ｂ」が形成されて「第１の嵌合部」（上記イ．）を構成しているのを見てとることができる。
　また、引用例も化粧パネル１４が着脱自在なものであるから、化粧パネル１４が交替可能な装置であって、「折畳み型携帯電話機のパネル交替装置」ということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「折畳み型携帯電話機における電話機の操作部本体２にヒンジ軸支される表示部本体３と、
　該該表示部本体３と結合手段によって組み付けられる化粧パネル１４とを備え、
　前記結合手段は、
　前記化粧パネル１４の両方側面にそれぞれ少なくとも一つ以上形成されたスナップ式の第２の嵌合凸部２７ａ、２７ｂと、前記表示部本体３に前記第２の嵌合凸部２７ａ、２７ｂと対応するようにそれぞれ突成された突条とを有する第２の嵌合部と、
　前記化粧パネル１４の着信表示部１７側に屈曲形成された第１嵌合突部２６ａ、２６ｂと、該第１嵌合突部２６ａ、２６ｂが係合されるように、前記表示部本体３に形成された第１の嵌合孔１９ａ、１９ｂとを有する第１の嵌合部と、
　を具備する折畳み型携帯電話機のカバー交替装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「折畳み型携帯電話機」は「ホルダー型移動通信端末機」とも言うことができ、
ｂ．引用発明の「操作部本体２」は端末機の「本体」であり、
ｃ．引用発明の「表示部本体３」は「ホルダーフレーム」に相当し、
ｄ．引用発明の「化粧パネル１４」はホルダーフレームに相当する表示部本体３に締結され、これを覆う（カバーする）ものであるから「ホルダーカバー」に相当し、
ｅ．引用発明の「結合手段」による「組み付け」は「締結手段」による「締結」とも言うことができ、
ｆ．引用発明の「第２の嵌合凸部２７ａ、２７ｂ」は「第１係止片」に相当し、
ｇ．引用発明の「突条」は嵌合凸部２７ａ、２７ｂを係止しているので「係止突条」とも言うことができ、
ｈ．引用発明の「第２の嵌合部」は「第１締結部」に相当し、
ｉ．引用発明の「第１の嵌合凸部２６ａ、２６ｂ」は「第２係止片」に相当し、
ｊ．引用発明の「第１の嵌合孔１９ａ、１９ｂ」は「係止孔」に相当し、
ｋ．引用発明の「第１の嵌合部」は「第２締結部」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
　
　「ホルダー型移動通信端末機における端末機の本体にヒンジ軸支されるホルダーフレームと、
　該ホルダーフレームと締結手段によって締結されるホルダーカバーとを備え、
　前記締結手段は、
　前記ホルダーカバーの両方側面にそれぞれ少なくとも一つ以上形成されたスナップ式の第１係止片と、前記ホルダーフレームに前記各第１係止片と対応するようにそれぞれ突成された係止突条とを有する第１締結部と、
　前記ホルダーカバーに屈曲形成された第２係止片と、該第２係止片が係合されるように、前記ホルダーフレームに形成された係止孔とを有する第２締結部と、
　を具備することを特徴とする移動通信端末機のカバー交替装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　「第２係止片」に関し、本願発明ではホルダーカバーの「前面下方側」に形成されるのに対して、引用発明では「前面」ではなく着信表示部１７側（すなわちヒンジ４側）に形成されており、形成される向きが逆であるのと同時に、「下方側」に形成されていない点。
　
（相違点２）
　「係止孔」に関し、本願発明ではホルダーフレームの「前面下方側」に形成されるのに対して、引用発明では「前面」ではなく着信表示部１７側に形成されており、形成される向きが逆であるのと同時に、「下方側」に形成されていない点。
　
（相違点３）　
　「係止孔」に関し、本端発明は「穿孔形成」されているのに対して、引用発明は「孔」である点は本願発明と共通しているものの、穿孔ではない点。
　
（相違点４）
　「係止突条」に関し、本願発明はホルダーフレームの「側面」に突成されるのに対して、引用発明においては「側面」ではない点。
　
　まず、相違点１の「第２係止片」および相違点２の「係止孔」について検討するに、第２係止片と係止孔からなる第２の締結部をヒンジ側に設けるか、あるいはヒンジとは反対側の「前面」に設けるかは、必要に応じて当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎず、また、ホルダーカバーあるいはホルダーフレームからどの程度「下方」に形成するかについても同様であるから、相違点１，２は格別のことではない。
　
　また、相違点３の「穿孔形成」について検討するに、第２締結部のような締結手段において、指やコインなどで係止片を押圧し、締結を解除できるようにするために係止孔を穿孔とすることは、例えば実願昭４９−１２９３０８号（実開昭５１−５５２０７号）のマイクロフィルム、あるいは特開平１０−１９０２５０号公報に記載されているように、締結手段、結合手段として周知であるから、これを引用発明に適用して本願発明をなすことは当業者であれば容易になし得ることであって、相違点３も格別ことではない。
　
　また、相違点４の「係止突条」について検討するに、引用発明の「突条」も、「表示部本体３」の側面を構成する「アウターケース１２」に一体に突成されており、「アウターケース１２」の形状を必要に応じて任意に変形することにより、「突条」を「側面」に突成されるように構成することは、当業者であれば容易になし得ることであって、相違点４も格別のことではない。
　
　そして、本願発明の作用・効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する