【事件の表示】
　特願２００２−２８２５３６号「蓋の電動開閉機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年６月１０日出願公開、特開２００４−１６２７２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年９月２７日（優先権主張　平成１４年９月１８日）の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２０年９月３０日付けで拒絶査定がされたところ、平成２０年１０月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２１年１０月７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　なお、上記優先権主張の基礎とした出願（特願２００２−２７１５２８号）には、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の特定事項である「（１）前記ウォームホイールと前記駆動ギヤのいずれか一方で且つ前記ウォームホイールと前記駆動ギヤのいずれか他方に対向する側面側に形成されたテーパ状突起と、（２）前記ウォームホイールと前記駆動ギヤのいずれか他方で且つ前記ウォームホイールと前記駆動ギヤのいずれか一方に対向する側面側に形成されて前記テーパ状突起に係合するテーパ穴」の構成の内、前記駆動ギヤで且つ前記ウォームホイールに対向する側面側に形成されたテーパ状突起と、ウォームホイールで且つ前記駆動ギヤに対向する側面側に形成されて前記テーパ状突起に係合するテーパ穴の構成（図１５に記載された本発明の第６の実施の形態に対応）が開示されていないので、この点についての特許法第２９条等の規定の適用については、当該優先権主張の基礎とした出願の時にされたものとみなすことはできない。したがって、本件出願についての特許法第２９条等の規定の適用については、現実の出願日である平成１４年９月２７日を基準日としておこなう。
「【請求項１】
　本体に開閉可能に取り付けられた蓋をモータで開閉駆動する蓋の電動開閉機構であって、
　前記本体には、前記蓋を開閉駆動するための駆動ユニットが収容され、
　前記蓋には、前記駆動ユニットで回転駆動される被動ギヤが前記蓋と一体回動できるように取り付けられ、
　前記駆動ユニットが、モータと、このモータの回転を減速して伝達する複数のギヤからなる減速機構部と、を備え、
　この減速機構部のうちの前記被動ギヤに噛み合う駆動ギヤが、前記減速機構部のウォームホイールと一体回動できるように同軸上に支持され、
　前記減速機構部の前記ウォームホイールが前記減速機構部のウォームと噛み合い、
　前記減速機構部の前記駆動ギヤと前記減速機構部の前記ウォームホイールとがクラッチを介して一体回動できるように連繋され、
　前記駆動ギヤに所定以上の負荷が作用した場合に、前記クラッチが滑りを生じて前記駆動ギヤと前記ウォームホイールの一体回動状態を解除し、前記駆動ギヤが前記ウォームホイールに対して回動できるようになっており、
　前記クラッチは、
　（１）前記ウォームホイールと前記駆動ギヤのいずれか一方で且つ前記ウォームホイールと前記駆動ギヤのいずれか他方に対向する側面側に形成されたテーパ状突起と、
　（２）前記ウォームホイールと前記駆動ギヤのいずれか他方で且つ前記ウォームホイールと前記駆動ギヤのいずれか一方に対向する側面側に形成されて前記テーパ状突起に係合するテーパ穴と、
　（３）前記駆動ギヤを前記ウォームホール側へ付勢して前記テーパ穴と前記テーパ状突起を密接させるばねと、を有し、
　前記ばねは、前記駆動ギヤに形成された穴内に収容され、
　前記減速機構部は、前記モータの回転軸と前記ウォームホイール及び前記駆動ギヤの回転軸とを平行に配置し、前記モータの回転を前記複数のギヤによって平面視略Ｕ字形状を呈するように伝達する、
　ことを特徴とする蓋の電動開閉機構。」
　
２．本願出願前に日本国内において頒布され、当審において平成２１年８月１３日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物に記載された発明及び記載事項
(１)刊行物１：特開平９−７３６１号公報
(２)刊行物２：特開２００１−２２３４８１号公報
(３)刊行物３：特開２００２−１６６７９０号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「ディスクプレーヤ装置」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、光ディスクや光磁気ディスクの如き記録ディスクを記録媒体として情報信号の記録または再生を行うディスクプレーヤ装置に関する。」（第２頁第１欄第２５〜２７行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「本発明に係るディスクプレーヤ装置は、図１乃至図３に示すように、略々矩形状の上下主面部を有する薄型の外筐体を有して構成された本体部１を有している。この本体部１は、上面部にディスク装着部２が設けられている。
　上記ディスク装着部２は、図１及び図２に示すように、上記本体部１の外筐体の上面部の略々全面に亘って設けられている。このディスク装着部２は、このディスクプレーヤ装置において記録媒体として使用される記録ディスク１０１が装着され得るように、この記録ディスク１０１に略々対応した大きさの平坦部として構成されている。すなわち、上記本体部１の外筐体は、上記記録ディスク１０１の大きさに略々対応した大きさの主面部を有して形成されている。」（第３頁第４欄第３６〜４９行、段落【００２８】及び【００２９】参照）
(ｃ)「上記本体部１の外筐体の上面側には、蓋体１４が回動可能に支持されて配設されている。この蓋体１４は、上記ディスク装着部２に対応した大きさの略々平板状に形成されている。この蓋体１４は、上記ディスク装着部２の後方側位置において、上記本体部１の外筐体により、後方側部分を、一側側及び他側側に位置する左右一対の支軸１９，１５を介して、回動可能に支持されている。これら支軸１９，１５は、互いに同軸状となされており、上記外筐体の後側縁に沿う方向を軸方向としている。
　そして、この蓋体１４は、図１及び図２中矢印Ａで示すように、上記本体部１上に対して回動操作されることにより、上記ディスク装着部２を開閉する。この蓋体１４は、上記ディスク装着部２を閉蓋する閉蓋位置より、該ディスク装着部２を開蓋する開蓋位置に亘って、回動可能となされている。この蓋体１４の回動可能範囲は、８０°乃至９０°程度である。」（第４頁第６欄第２４〜４０行、段落【００４１】及び【００４２】参照）
(ｄ)「上記本体部１の外筐体内には、上記ディスク装着部２の他側側の後方に位置して、上記蓋体１４を開閉操作する駆動機構が配設されている。
　この駆動機構は、図３乃至図７に示すように、フレーム３４を有し、このフレーム３４上に蓋体駆動モータ２２及び複数の伝達ギヤからなるギヤ列を有して構成されている。
　すなわち、上記蓋体駆動モータ２２の駆動軸２３には、駆動ギヤ２４が取付けられている。この駆動ギヤ２４は、上記フレーム３４に対してギヤ支軸２７を介して回転可能に支持された第１の伝達ギヤ２５に噛合している。この第１の伝達ギヤ２５には、この第１の伝達ギヤ２５よりも小径の第２の伝達ギヤ２６が一体的に同軸に取付けられている。この第２の伝達ギヤ２６は、上記フレーム３４に対してギヤ支軸２９を介して回転可能に支持された第３の伝達ギヤ２８に噛合している。
　上記第３の伝達ギヤ２８には、２条ウォームギヤ３０が一体的に同軸に取付けられている。この２条ウォームギヤ３０は、２本の螺旋状の条を有するウォームギヤである。
　上記２条ウォームギヤ３０には、上記フレーム３４に対してギヤ支軸３２を介して回転可能に支持されたウォームホイール３１が噛合している。このウォームホイール３１には、第４の伝達ギヤ３３が一体的に同軸に取付けられている。
　上記第４の伝達ギヤ３３は、上記蓋体１４に一体的に形成された従動ギヤ１７に噛合している。この従動ギヤ１７は、上記外筐体の他側側に位置する支軸１５を中心とする扇形状の突片１６の周面部に形成されている。すなわち、この従動ギヤ１７は、上記支軸１５の軸心を軸とする円筒面上に形成されている。
　したがって、上記蓋体１４は、上記蓋体駆動モータ２２が駆動すると、上記ギヤ列を介して駆動力を伝達され、上記各支軸１９，１５を中心として該蓋体駆動モータ２２の駆動方向に応じた方向に回動操作される。
　そして、上記本体部１には、上記蓋体１４が上記閉蓋位置にあることを検出する図示しない第１のセンサと、該蓋体１４が上記開蓋位置にあることを検出する図示しない第２のセンサとが設けられている。これら各センサの検出出力は、上記本体部１内に配設された制御回路に送られる。
　上記本体部１の外筐体の前方側部分には、蓋体開閉ボタン（Ｏ−Ｃボタン）１２が設けられている。この蓋体開閉ボタン１２は、押圧操作することにより、上記ロック部材３６をスライド操作してこのロック部材３６の上記蓋体１４に対する掛止を解除させることができるとともに、上記制御回路に対して、上記蓋体駆動モータ２２の駆動を指示することができるものである。」（第５頁第７欄第１４行〜第８欄第１４行、段落【００４６】〜【００５４】参照）
(ｅ)「本発明に係るディスクプレーヤ装置においては、蓋体駆動モータ２２は、上記蓋体１４に対する上記ロック部材３６による掛止が解除された状態において、上記蓋体開閉ボタン１２が操作されると、駆動する。
　この場合において、上記駆動モータ２２は、上記蓋体１４が上記閉蓋位置にあることが検出されているときに上記蓋体開閉ボタン１２が操作されると該蓋体１４を開蓋させる方向に駆動し、該蓋体１４が上記開蓋位置にあることが検出されているときに該蓋体開閉ボタン１２が操作されると該蓋体１４を閉蓋させる方向に駆動する。
　また、上記駆動モータ２２は、上記蓋体１４が上記閉蓋位置と上記開蓋位置との間の位置にあるときに上記蓋体開閉ボタン１２が操作されると、いずれか一方の方向に駆動を開始するとともに、該蓋体開閉ボタン１２が操作される度に駆動方向を反転させる。
　なお、上記蓋体１４に対する上記ロック部材３６による上記閉蓋位置での掛止が解除されていない状態では、たとえ上記蓋体開閉ボタン１２が操作されても、上記制御回路は、該蓋体開閉ボタン１２に対する操作を無効として、上記蓋体駆動モータ２２を駆動させることがない。
　そして、上記蓋体駆動モータ２２は、上記蓋体１４を上記閉蓋位置としたときは、さらに４秒乃至５秒間に亘って該蓋体１４を閉蓋させる方向に駆動した後、停止する。また、上記蓋体駆動モータ２２は、上記蓋体１４を上記開蓋位置としたときは、さらに４秒乃至５秒間に亘って該蓋体１４を開蓋させる方向に駆動した後、停止する。したがって、上記蓋体駆動モータ２２は、上記蓋体１４を確実に開閉操作する。
　また、上記蓋体駆動モータ２２は、駆動中において、上記蓋体１４の回動が手指等により阻害されて停止したときには、停止後１秒乃至２秒後に駆動方向を反転させる。
　そして、このディスクプレーヤ装置において、上記蓋体１４が閉蓋位置にないとき、すなわち、該蓋体１４が開蓋位置にあるか、あるいは、該蓋体１４が該開蓋位置と該閉蓋位置との間に位置するときに、再生（プレイ）動作の開始を指示するボタン１３が操作されたときには、上記制御回路は、上記蓋体駆動モータ２２を駆動させて上記蓋体１４を閉蓋させた後、再生動作を開始させる。」（第５頁第８欄第２５行〜第６頁第９欄第１７行、段落【００５７】〜【００６３】参照）
(ｆ)「このディスクプレーヤ装置においては、上記駆動機構を構成するギヤ列が２条ウォームギヤ３０を有することにより、上記蓋体１４を上記蓋体駆動モータ２２の駆動力により開閉させることができるとともに、この蓋体１４を直接手動によって開閉することもできる。
　なお、上記２条ウォームギヤ３０を１条ウォームギヤに代えた場合には、上記蓋体１４は、手動では開閉できなくなる。また、上記２条ウォームギヤ３０を３条ウォームギヤに代えた場合には、上記蓋体１４は、自重や振動等により開閉してしまうこととなる。
　このディスクプレーヤ装置においては、上記蓋体１４は、上記閉蓋位置となされているとき、バネ等の付勢部材により上記開蓋位置側に押し上げられているということがないので、上記本体部１との間に隙間を生じさせない。」（第６頁第９欄第３４〜４９行、段落【００６６】〜【００６８】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　本体部１に開閉可能に取り付けられた蓋体１４を蓋体駆動モータ２２で開閉駆動する蓋体１４の開閉操作をする駆動機構であって、
　前記本体部１には、前記蓋体１４を開閉駆動するための駆動機構が収容され、
　前記蓋体１４には、前記駆動機構で回転駆動される従動ギヤ１７が前記蓋体１４と一体回動できるように取り付けられ、
　前記駆動機構が、蓋体駆動モータ２２と、この蓋体駆動モータ２２の回転を減速して伝達する複数の伝達ギヤからなるギヤ列と、を備え、
　このギヤ列のうちの前記従動ギヤ１７に噛み合う第４の伝達ギヤ３３が、前記ギヤ列のウォームホイール３１と一体回動できるように同軸上に支持され、
　前記ギヤ列の前記ウォームホイール３１が前記ギヤ列の２条ウォームギヤ３０と噛み合い、
　前記ギヤ列の前記第４の伝達ギヤ３３と前記ギヤ列の前記ウォームホイール３１とが一体回動できるように連繋され、
　前記ギヤ列は、前記蓋体駆動モータ２２の駆動軸２３と前記ウォームホイール３１及び前記第４の伝達ギヤ３３のギヤ支軸３２とを略直交して配置し、前記蓋体駆動モータ２２の回転を前記複数の伝達ギヤによって伝達する蓋体１４の開閉操作をする駆動機構。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「本体部１」は本願発明の「本体」に相当し、以下同様にして、「蓋体１４」は「蓋」に、「蓋体駆動モータ２２」は「モータ」に、「開閉操作をする駆動機構」は「電動開閉機構」に、「駆動機構」は「駆動ユニット」に、「従動ギヤ１７」は「被動ギヤ」に、「伝達ギヤ」は「ギヤ」に、「ギヤ列」は「減速機構部」に、「第４の伝達ギヤ３３」は「駆動ギヤ」に、「ウォームホイール３１」は「ウォームホイール」に、「２条ウォームギヤ３０」は「ウォーム」に、「駆動軸２３」は「回転軸」に、「ギヤ支軸３２」は「回転軸」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点を有するとともに、下記の相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　本体に開閉可能に取り付けられた蓋をモータで開閉駆動する蓋の電動開閉機構であって、
　前記本体には、前記蓋を開閉駆動するための駆動ユニットが収容され、
　前記蓋には、前記駆動ユニットで回転駆動される被動ギヤが前記蓋と一体回動できるように取り付けられ、
　前記駆動ユニットが、モータと、このモータの回転を減速して伝達する複数のギヤからなる減速機構部と、を備え、
　この減速機構部のうちの前記被動ギヤに噛み合う駆動ギヤが、前記減速機構部のウォームホイールと一体回動できるように同軸上に支持され、
　前記減速機構部の前記ウォームホイールが前記減速機構部のウォームと噛み合い、
　前記減速機構部の前記駆動ギヤと前記減速機構部の前記ウォームホイールとが一体回動できるように連繋され、
　前記減速機構部は、前記モータの回転軸と前記ウォームホイール及び前記駆動ギヤの回転軸とを所定角度に配置し、前記モータの回転を前記複数のギヤによって伝達する蓋の電動開閉機構。
（相違点１）
　本願発明は、前記減速機構部の前記駆動ギヤと前記減速機構部の前記ウォームホイールとが「クラッチを介して」一体回動できるように連繋され、
「前記駆動ギヤに所定以上の負荷が作用した場合に、前記クラッチが滑りを生じて前記駆動ギヤと前記ウォームホイールの一体回動状態を解除し、前記駆動ギヤが前記ウォームホイールに対して回動できるようになっており、
　前記クラッチは、
　（１）前記ウォームホイールと前記駆動ギヤのいずれか一方で且つ前記ウォームホイールと前記駆動ギヤのいずれか他方に対向する側面側に形成されたテーパ状突起と、
　（２）前記ウォームホイールと前記駆動ギヤのいずれか他方で且つ前記ウォームホイールと前記駆動ギヤのいずれか一方に対向する側面側に形成されて前記テーパ状突起に係合するテーパ穴と、
　（３）前記駆動ギヤを前記ウォームホール側へ付勢して前記テーパ穴と前記テーパ状突起を密接させるばねと、を有し」ているのに対し、引用発明は、ギヤ列の第４の伝達ギヤ３３とギヤ列のウォームホイール３１とが一体回動できるように連繋されているものの、本願発明のようにクラッチを介していない点。
（相違点２）
　本願発明は、「前記ばねは、前記駆動ギヤに形成された穴内に収容され」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点３）
　本願発明は、前記減速機構部は、前記モータの回転軸と前記ウォームホイール及び前記駆動ギヤの回転軸とを「平行に」配置し、前記モータの回転を前記複数のギヤによって「平面視略Ｕ字形状を呈するように」伝達するのに対し、引用発明は、ギヤ列は、蓋体駆動モータ２２の回転軸とウォームホイール３１及び第４の伝達ギヤ３３の回転軸とを「略直交して」配置し、蓋体駆動モータ２２の回転を複数の伝達ギヤによって伝達している点。
　そこで、上記相違点１〜３について検討をする。
（相違点１について）
　動力伝達機構において、２つのギヤをクラッチを介して一体回動できるように連繋し、一方のギヤに所定以上の負荷が作用した場合に、クラッチが滑りを生じて一方のギヤと他方のギヤの一体回動状態を解除し、一方のギヤが他方のギヤに対して回動できるようにすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２の段落【００２１】及び図３には、第２回転手段２４と第１回転手段２２とがクラッチ部材２０を介して一体回動できるように連繋して過負荷を防止する構成が記載されている。また、刊行物３の段落【００３９】及び【００４０】、並びに図４には、第１の伝達ギヤ３４の大ギヤ３４ａと小ギヤ３４ｂとが滑りクラッチ機構を介して一体回動できるように連繋して過負荷を防止する構成が記載されている。）にすぎない。
　その際に、クラッチを、テーパ状突起、テーパ状突起に係合するテーパ穴、及びテーパ穴とテーパ状突起を密接させるばねとからなるものとすることは、当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項（例えば、特開平３−１５７５２０号公報の第１、３図には、凸状球面４３、凸状球面４３に係合する凹状球面５２、及び凹状球面５２と凸状球面４３を密接させるコイルばね４２が記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明において、第４の伝達ギヤ３３とウォームホイール３１の間を、上記従来周知の技術手段であるクラッチを介して一体回動できるように連繋して過負荷を防止するとともに、当業者が適宜なし得る設計変更により、クラッチを、テーパ状突起、テーパ状突起に係合するテーパ穴、及びテーパ穴とテーパ状突起を密接させるばねとして、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　引用発明において、上記（相違点１について）における判断の前提下において、ばねを第４の伝達ギヤ３３（本願発明の「駆動ギヤ」に相当。）に形成された穴内に収容して、軸方向の長さを短縮して装置の小型化を図ることは、当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項（例えば、特開平３−１５７５２０号公報の第１図から、コイルばね４２がプレシャープレート２２に形成された穴内に収容されている構成が看取できる。）にすぎない。
　してみれば、引用発明において、ばねを第４の伝達ギヤ３３に形成された穴内に収容することにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点３について）
　引用発明において、蓋体駆動モータ２２の駆動軸２３とウォームホイール３１及び第４の伝達ギヤ３３のギヤ支軸３２とを平行に配置し、蓋体駆動モータ２２の回転を複数の伝達ギヤによって平面視略Ｕ字形状を呈するように伝達して、装置のコンパクト化や狭いスペース内において効率的な作動を行うことは、蓋体駆動モータ２２の駆動軸２３の配置方向や、ウォームホイール３１及び第４の伝達ギヤ３３のギヤ支軸３２の配置方向を、装置がコンパクトになるように、また、狭いスペース内において効率的に減速するように適宜の方向とすることにより当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明において、蓋体駆動モータ２２の駆動軸２３とウォームホイール３１及び第４の伝達ギヤ３３のギヤ支軸３２とを平行に配置し、蓋体駆動モータ２２の回転を複数の伝達ギヤによって平面視略Ｕ字形状を呈するように伝達することにより、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　本願発明の奏する効果についてみても、引用発明及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における拒絶理由に対する平成２１年１０月７日付けの意見書において、「本願発明１（審決注：本審決の「本願発明」に対応。以下略。）の『蓋の電動開閉機構』を構成する『クラッチ』は、『テーパ状突起』と『テーパ穴』のテーパ角度を工夫することにより、刊行物４（審決注：本審決の「刊行物２」に対応。）に開示された『クラッチ部材２０』の構成に比較し、小さなばね力の『ばね』で『テーパ状突起』と『テーパ穴』との密接面に十分な摩擦力を生じさせることが可能になり、『蓋の電動開閉機構』の軽量化及び小型化を図ることが可能になる。」（「３．本願発明１が特許されるべき理由」「（１）第１の理由」の項参照）、「本願発明１は、駆動ギヤに形成された穴内にばねを収容して、蓋の電動開閉機構の小型化を図るという技術思想を含むものである（段落番号００３４及び００４９の記載参照）。」（同「（２）第２の理由」の項参照）、及び「本願発明１は、上記発明特定事項を備える結果、『減速機構部１０のコンパクト化が可能になり、狭いスペース内において効率的に減速することが可能になった。』という効果を得ることができる（段落番号００１９の記載参照）。」（同「（３）第３の理由」の項参照）と本願発明の奏する作用効果について主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）〜（相違点３について）において記載したように、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、審判請求人が主張する本願発明の奏する上記の作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２〜４に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。