【事件の表示】
　特願２００３−１９２０５２「光増幅装置およびこれを用いた光伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２６５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年７月４日の出願であって、平成２０年９月１日付けで手続補正がなされたが平成２１年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年６月１日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成２１年６月１日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
１．本件補正の内容
　平成２１年６月１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】　増幅媒体とこの増幅媒体を励起する励起光を出力する励起光源とこの励起光源から出力された励起光を前記増幅媒体に入力する光合波手段とを有した１以上の光増幅部を備え、各増幅媒体内で波長多重信号を一括して増幅する光増幅装置において、
　前記光増幅部に接続する信号経路上に配置され、
ファイバの軸ずれ融着によって形成され、
　と補正することを含むものであって、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められるので、以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について独立特許要件の検討を行う。
　
２．引用例
　原査定の理由に引用され、本願出願前の平成１５年６月２７日に頒布された特開２００３−１７７４４０号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
「【０００１】】
【発明の属する技術分野】本発明は、光ファイバ伝送路中の波長多重信号光を増幅する光増幅器を備えた光中継装置、及びこの光中継装置を用いた光伝送方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】光中継装置に内蔵された光増幅器は、光ファイバ伝送路中の波長多重信号光を増幅するが、波長多重信号光を構成する全ての波長のパワーを均一に増幅できるわけではない。すなわち、光増幅器は、波長多重信号光を各波長ごとに異なる利得で増幅する。そのような、利得の波長依存性を示すグラフを利得プロファイルという。そのため、光増幅器のみでは、波長多重信号光のうち特定の波長のパワーが足りなくなる。
【０００３】そこで、従来の光伝送方式では、光中継装置とは別に利得等化器を光ファイバ伝送路に介挿することにより、光中継装置の利得プロファイルを改善している。この利得等化器は、光中継装置の利得プロファイルの波長軸に対し、逆の損失特性を持つ。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、実際の光伝送方式では、光中継器の利得やケーブルの損失などに製造ばらつきがあるので、全てのスパンで損失を設計値と同様に一定にすることが難しい。そのため、この損失の設計値と実際の値との差が、利得プロファイルに傾きを与えることになる。その結果、これが積み重なって、伝送信号に品質劣化を引き起こす。また、光伝送方式では、経年劣化や光中継器の故障によって損失増加が引き起こされる。これによる利得プロファイルの変化も起こる。
【０００５】
【発明の目的】そこで、本発明の目的は、各部品の製造ばらつきや経年劣化に起因する利得プロファイル変化を正常に戻すことにより、良好な伝送品質を実現する光中継装置、及びこれを用いた光伝送方式を提供することにある。」
　
「【００１６】
【発明の実施の形態】図１は、本発明に係る光中継装置の一実施形態を示す回路図である。図２は、図１の光中継装置に内蔵された光増幅器の入出力特性を示す図表である。以下、これらの図面に基づき説明する。
【００１７】本実施形態の光中継装置１０は、光ファイバ伝送路１１中の波長多重信号光を増幅する光増幅器１２と、光ファイバ伝送路１１にラマン増幅用の励起光を照射することにより、光増幅器１２に入力される波長多重信号光を増幅するラマン増幅励起用光源１３と、光増幅器１２に入力される波長多重信号光を減衰する可変光減衰器１４と、光増幅器１２から出力された波長多重信号光をモニタして、当該波長多重信号光の波長ごとのパワーが均一になるように、ラマン増幅励起用光源１３及び可変光減衰器１４を制御する制御部１５とを備えたものである。
【００１８】光増幅器１２は、図２に示すように、入力する波長多重信号光のパワーが基準値よりも小さければ、出力する波長多重信号光の短波長側よりも長波長側のパワーが小さくなるとともに、入力する波長多重信号光のパワーが基準値よりも大きければ、出力する波長多重信号光の短波長側よりも長波長側のパワーが大きくなる性質を有する。
【００１９】ラマン増幅励起用光源１３は、ラマン増幅励起用のレーザ光を出力するレーザダイオード１３１と、レーザダイオード１３１から出力されたレーザ光を光ファイバ伝送路１１に合波する光合波器１３２とを備えている。ラマン増幅とは、ラマン散乱という物理現象を利用した光増幅をいう。ラマン散乱とは、物質内の振動現象により入射光と異なる波長の光が散乱されるものである。この現象を利用し、光ファイバ伝送路１１に強い励起光を入射させて光増幅させる。換言すると、波長多重信号光と反対方向に送られた波長は、それより長い波長において光ファイバ伝送路１１内に光利得を発生させる。つまり、エネルギーが短波長から長波長へ移動する。波長多重信号光は短波長のラマンポンプからエネルギーを吸収し増幅される。
【００２０】可変光減衰器１４は、制御信号に応じてその減衰量が変化する。可変減衰器１４の減衰量を変化させる機構には、減衰量が光軸に垂直な面内で変化しているＮＤフィルタなどの減衰フィルタの光軸に対する位置を機械的に移動させて減衰量を変化させる方法、磁気光学効果を用いる方法、ファイバの曲げ損失が曲率半径によって変化することを利用して減衰量を変化させる方法などが用いられる。
【００２１】制御部１５は、波長多重信号光のうち長波長側及び短波長側のパワーをモニタし、短波長側よりも長波長側のパワーが小さければラマン増幅励起用光源１３を用いて波長多重信号光を増幅するとともに、短波長側よりも長波長側のパワーが大きければ可変光減衰器１４を用いて波長多重信号光を減衰する。すなわち、制御部１５は、光ファイバ伝送路１１から波長多重信号光の一部を分波する光分波器１５３と、光分波器１５３で分波された波長多重信号光のうち最長波長及び最短波長のパワーに応じて制御信号を出力するモニタ部１６と、モニタ部１６から出力された制御信号に応じて可変光減衰器１４を駆動する駆動回路１５１と、モニタ部１６から出力された制御信号に応じてレーザダイオード１５２を駆動する駆動回路１５２とを備えている。モニタ部１６は、光分波器１５３で分波された波長多重信号光のうち最長波長及び最短波長のパワーをモニタし、最短波長よりも最長波長のパワーが大きければ可変光減衰器１４の減衰量を増加させる制御信号を出力するとともに、最短波長よりも最長波長のパワーが小さければレーザダイオード１３１から出力されるレーザ光のパワーを増加させる制御信号を出力する。
【００２２】図３は、モニタ部１６の一例を示す回路図である。以下、この図面に基づき、モニタ部１６の構成及び動作について説明する。
【００２３】光分波器１５３から導かれた波長多重信号光のうち最短波長λｍ１の光は、光サーキュレータ１６１及びファイバグレーティング１６２を介して、光電変換器１６３に入射する。ファイバグレーティング１６２は、最短波長λｍ１の光のみを反射する。一方、ファイバグレーティング１６２を透過した波長多重信号光のうち最長波長λｍ２の光は、光サーキュレータ１６４及びファイバグレーティング１６５を介して、光電変換器１６７に入射する。ファイバグレーティング１６５は、最長波長λｍ２の光のみを反射する。なお、ファイバグレーティング１６５を透過した波長多重信号光は、無反射終端器１６８に入射する。
【００２４】光電変換器１６３、１６７で光電変換された二つの電気信号、すなわち利得プロファイル（伝送プロファイル）は、比較器１６９に入力される。比較器１６９は、利得プロファイルが傾斜している場合は異常であると判断し、制御信号を駆動回路１５１，１５２へ出力する。
【００２５】次に、図１乃至図３に基づき、光中継装置１０の動作を説明する。
【００２６】光増幅器１２は、光ファイバ伝送路１１中の波長多重信号光を増幅する。このとき、制御部１５は、光増幅器１２から出力された波長多重信号光をモニタして、波長多重信号光の波長ごとのパワーが均一になるように、ラマン増幅励起用光源１３及び可変光減衰器１４を制御する。すなわち、波長多重信号光のうち長波長側及び短波長側のパワーをモニタし、短波長側よりも長波長側のパワーが小さければ、ラマン増幅励起用光源１３を用いて波長多重信号光を増幅する。逆に、短波長側よりも長波長側のパワーが大きければ、可変光減衰器１４を用いて波長多重信号光を減衰する。その結果、図２を参照すれば明らかなように、光増幅器１２の利得プロファイルは平坦となる。これにより、各部品の製造ばらつきや経年劣化に起因して利得プロファイルに異常があっても、これを正常に戻すことができるので、良好な伝送品質が実現する。」
　
　以上の記載によれば、引用例には、
「光ファイバ伝送路１１中の波長多重信号光を増幅する光増幅器１２と、光ファイバ伝送路１１にラマン増幅用の励起光を照射することにより、光増幅器１２に入力される波長多重信号光を増幅するラマン増幅励起用光源１３と、光増幅器１２に入力される波長多重信号光を減衰する可変光減衰器１４と、光増幅器１２から出力された波長多重信号光をモニタして、当該波長多重信号光の波長ごとのパワーが均一になるように、ラマン増幅励起用光源１３及び可変光減衰器１４を制御する制御部１５とを備えた光中継装置１０であって、
　前記光増幅器１２は、入力する波長多重信号光のパワーが基準値よりも小さければ、出力する波長多重信号光の短波長側よりも長波長側のパワーが小さくなるとともに、入力する波長多重信号光のパワーが基準値よりも大きければ、出力する波長多重信号光の短波長側よりも長波長側のパワーが大きくなる性質を有するものであり、
　前記ラマン増幅励起用光源１３は、ラマン増幅励起用のレーザ光を出力するレーザダイオード１３１と、レーザダイオード１３１から出力されたレーザ光を光ファイバ伝送路１１に合波する光合波器１３２とを備え、
　前記可変光減衰器１４は、制御信号に応じてその減衰量が変化するものであり、
　前記制御部１５は、波長多重信号光のうち長波長側及び短波長側のパワーをモニタし、短波長側よりも長波長側のパワーが小さければラマン増幅励起用光源１３を用いて波長多重信号光を増幅するとともに、短波長側よりも長波長側のパワーが大きければ可変光減衰器１４を用いて波長多重信号光を減衰し、これにより、光増幅器１２の利得プロファイルが平坦となり、各部品の製造ばらつきや経年劣化に起因して利得プロファイルに異常があっても、これを正常に戻すことができる光中継装置１０。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「光中継装置１０」は、「波長多重信号光を増幅する光増幅器１２」を備えており、引用発明の「光増幅器１２」及び「光中継装置１０」がそれぞれ本願補正発明の「光増幅部」及び「光増幅装置」に相当するところであるから、引用発明の「光中継装置１０」と本願補正発明の「光増幅装置」は、「１以上の光増幅部を備え、波長多重信号を一括して増幅する光増幅装置」の点で一致する。
　
　また、引用発明の「可変光減衰器１４」は、「光増幅器１２に入力される波長多重信号光を減衰する」ものであるから「光減衰手段」ということができ、本願補正発明の「固定光減衰手段」と、「前記光増幅部に接続する信号経路上に配置された光減衰手段」の点で一致する。
　
　そして、引用発明の「光中継装置１０」は、光増幅器１２から出力された波長多重信号光を制御部１５でモニタし、短波長側よりも長波長側のパワーが大きければ、前記可変光減衰器１４を用いて波長多重信号光を減衰し、当該波長多重信号光の波長ごとのパワーが均一になるように光増幅器１２の利得プロファイルを平坦にして、各部品の製造ばらつきや経年劣化に起因して利得プロファイルに異常があっても、これを正常に戻すことができるものである。
　ここで、短波長側よりも長波長側のパワーが大きくなるのは、各部品の製造ばらつきや経年劣化に起因する利得プロファイルの異常にあるところ、これは、設計値からのずれに起因するものということができ、そして、引用発明の「光中継装置１０」は、可変光減衰器１４を用いて光増幅器１２に入力される波長多重信号光を減衰し、当該波長多重信号光の波長ごとのパワーが均一になるように光増幅器１２の利得プロファイルを平坦にするものである。
　してみれば、引用発明の「光中継装置１０」は、本願補正発明の「光増幅装置」と、「前記光増幅部に接続する信号経路上に配置された光減衰手段を備え、該光減衰手段の前段側の利得平坦性の設計値ずれを吸収するとともに該光減衰手段の後段側の増幅特性変化を小さくし、装置全体の利得平坦性を改善する光増幅装置」の点で一致するといえる。
　
　以上のことから、両者はともに
「１以上の光増幅部を備え、波長多重信号を一括して増幅する光増幅装置において、
　前記光増幅部に接続する信号経路上に配置された光減衰手段を備え、該光減衰手段の前段側の利得平坦性の設計値ずれを吸収するとともに該光減衰手段の後段側の増幅特性変化を小さくし、装置全体の利得平坦性を改善する光増幅装置。」の点で一致する。
　
　一方、本願補正発明と引用発明は、次の点で相違する。
　　　
ａ．本願補正発明は、「光増幅部」が「増幅媒体とこの増幅媒体を励起する励起光を出力する励起光源とこの励起光源から出力された励起光を前記増幅媒体に入力する光合波手段とを有した」ものであり、「各増幅媒体内で」波長多重信号を一括して増幅するものであるのに対し、引用発明の「光増幅器１２」がこのようなものであるか不明な点。
　
ｂ．本願補正発明は、光減衰手段が「ファイバの軸ずれ融着によって形成され、前記波長多重信号の信号波長帯域内で略均一であり、かつ３ｄＢ以下の損失を固定して付与する固定光減衰手段」であるのに対し、引用発明の光減衰手段は、「可変光減衰器」である点。
　
４．相違点についての検討
　相違点ａについて検討するに、波長多重信号を一括して増幅する光増幅部として、「増幅媒体とこの増幅媒体を励起する励起光を出力する励起光源とこの励起光源から出力された励起光を前記増幅媒体に入力する光合波手段とを有した」ものは周知（必要ならば、例えば、特開２０００−３１２０４１号公報の「エルビウム添加光ファイバ１１０」、「発光手段１４」及び「光結合器１２」、特開２０００−３４９７１５号公報の「光増幅用希土類添加ファイバ２」、「励起光源７」及び「励起光合波手段３」を参照されたい。）であるから、引用発明の「光増幅器１２」にこのようなものを採用して、上記相違点ａに係る本願補正発明の構成とすることに困難性は認められない。
　
　相違点ｂについて検討する。
　引用発明の光減衰手段は、制御部１５からの制御信号により減衰量が制御される「可変光減衰器」とされているが、この制御は、各部品の製造ばらつきや経年劣化に起因する利得プロファイルの異常を正常に戻すためのものであり、これについて、引用例の段落【００５０】には、「利得プロファイルに変化が起きた場合も、自動的にこれを関知して、利得プロファイルを補正できる」と記載されているところ、各部品の製造ばらつきに起因する利得プロファイルについては、途中で利得プロファイルに変化が起きるものではなく、上記制御により利得プロファイルの異常が正常に戻された後は、制御部により設定された可変光減衰器の減衰量は、各部品の製造ばらつきに起因する利得プロファイルの異常を正常に戻すための減衰量としては、以後変動するものでないことが当業者に明らかである。
　そして、減衰量が変動しない減衰を実現するために固定光減衰手段を用いることは通常行われることであるから、引用発明において、各部品の製造ばらつきに起因する利得プロファイルの異常を正常に戻すために、固定光減衰手段を採用して必要な減衰量を実現することは、当業者が容易に想到し得えたものと認められる。
　その際、引用発明の光減衰器は波長多重信号の信号波長帯域内のどの波長に対しても同じ減衰量を与えるものであると考えられること、また、その減衰量が大きすぎれば増幅に際して雑音の増大等の不都合が考えられること、さらに、光を減衰させる手段としてファイバ軸をずらすことが周知（例えば、特開２００１−１６８８４１号公報の段落【００２７】、特開平１１−１６８２５５号公報の段落【００１１】参照。）であることを考えれば、採用する固定光減衰手段を「ファイバの軸ずれ融着によって形成され、前記波長多重信号の信号波長帯域内で略均一であり、かつ３ｄＢ以下の損失を固定して付与する固定光減衰手段」として、上記相違点ｂに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　また、本願補正発明が奏する効果についても、上記引用例に記載された事項及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年９月１日付け手続補正書の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「増幅媒体とこの増幅媒体を励起する励起光を出力する励起光源とこの励起
光源から出力された励起光を前記増幅媒体に入力する光合波手段とを有した１以上の光増幅部を備え、各増幅媒体内で波長多重信号を一括して増幅する光増幅装置において、
　前記光増幅部間の信号経路上に配置され、前記波長多重信号の信号波長帯域内で略均一であり、かつ３ｄＢ以下の損失を固定して付与する固定光減衰手段を備え、該固定光減衰手段の前段側の利得平坦性の設計値ずれを吸収するとともに該固定光減衰手段の後段側の増幅特性変化を小さくし、装置全体の利得平坦性を改善することを特徴とする光増幅装置。」
　
２．判断
　本願発明は、本願補正発明から、「固定光減衰手段」についての限定事項である「ファイバの軸ずれ融着によって形成され、」との発明特定事項を省いたものであるところ、本願発明の発明特定事項を全て含みさらに限定をしたものである本願補正発明が、上記II．［II］２．〜４．において検討したように、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであることを考えれば、同様の理由により、本願発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであることは明らかである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。