【事件の表示】
  上記当事者間の特許第３５８３０３７号「コンクリートブロック及びその製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成１９年２月２６日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の決定（平成１９年（行ケ）第１０１２５号平成１９年７月１３日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５８３０３７号の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　・平成１１年　９月２８日　　出願 
　・平成１６年　８月　６日　　設定登録（特許第３５８３０３７号）　 
　・平成１８年　３月３１日 　 無効審判請求（請求人　三菱マテリアル株式会社）　
　・平成１８年　６月２６日 　 答弁書及び訂正請求書（被請求人　株式会社四国総合研究所、東洋工業株式会社）
　・平成１８年　８月１８日　　弁駁書（請求人）　　 
　・平成１８年１１月１０日　　訂正拒絶理由通知　　 
　・平成１８年１２月１４日　　意見書（被請求人）　 　 
　・平成１９年　２月２６日 　 審決　
　・平成１９年　４月１０日　　審決取消訴訟提訴（平成１９年（行ケ）第１０１２５号）
　・平成１９年　５月１６日　　訂正審判（訂正２００７−３９００６１）請求（被請求人）
　・平成１９年　７月１３日 　 審決取消決定（知財高裁）
　・平成１９年　８月　３日 　 訂正請求書（被請求人）
　・平成１９年　８月２８日　　訂正拒絶理由通知　
　・平成１９年　９月２９日　　意見書、弁駁書（請求人）　
　・平成１９年１０月　３日　　意見書（被請求人）
　・平成１９年１２月１３日　　口頭審尋 
　・平成１９年１２月１３日　　意見書（被請求人）
　・平成２０年　１月２１日　　回答書（被請求人）
　・平成２０年　１月２１日　　回答書（請求人）
　・平成２０年　２月２７日　　無効理由通知書
　・平成２０年　３月３１日　　意見書（請求人）
　・平成２０年　３月３１日　　意見書、訂正請求取下書、訂正請求書（以上被請求人）
　・平成２０年　７月２３日　　弁駁書（請求人）
　・平成２０年　８月２９日　　答弁書（第２回）（被請求人）
　　
２．訂正の可否
（１）訂正の内容
　平成１９年８月３日付けの訂正請求は、平成２０年３月３１日付けの訂正請求取下書によって取り下げられた。したがって、被請求人の求める訂正は、同日付けの訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することであり、その内容は、以下のとおりである。
　
　訂正事項１．特許請求の範囲の請求項１および請求項２を削除し、請求項４を請求項１とする。これに伴い、請求項３を請求項２、請求項５を請求項３、請求項６を請求項４、請求項７を請求項５とする。
　
　訂正事項２．特許請求の範囲の請求項１に記載された「光触媒として機能するＮＯｘ除去用の触媒」とあるのを「光触媒として機能するＮＯｘ除去用の触媒としての酸化チタン」と訂正する。　 
 　 
　訂正事項３．特許請求の範囲の請求項１に記載された「保持させた」とあるのを「バインダを用いずに保持させた」と訂正する。　 
 　 
　訂正事項４．発明の名称および特許請求の範囲の請求項１−５の末尾に記載された「コンクリートブロック」とあるのを「舗装用コンクリートブロック」と訂正する。 
 　 
　訂正事項５．特許請求の範囲の請求項３及び４に記載された「触媒を含むスラリー」とあるのを「酸化チタンスラリー」（いずれも２カ所）と訂正する。　 
 　 
　訂正事項６．明細書の段落００３４の「また、この酸化チタンスラリーには、適宜のバインダーが添加されたものも使用することができる。」との記載を削除する。　 
 　 
　訂正事項７． 
（ａ）明細書の段落０００１の「透水性を有するコンクリートブロック」とあるのを「透水性を有し、かつ、曲げ強さが大きい舗装用コンクリートブロック」と訂正する。
（ｂ）明細書の段落０００７に記載された「触媒を保持させたことを特徴とするコンクリートブロックである。」とあるのを「触媒としての酸化チタンをバインダを用いずに保持させたことを特徴とする透水性を有するコンクリートブロックであって、前記コンクリートブロックは、透水係数が０．１ｃｍ／秒以上、ＪＩＳＡ５３０４（１９９４）舗装用コンクリート平板長さＬ３００ｍｍ、幅Ｗ３００ｍｍ、高さＨ６０ｍｍに基づく曲げ強さが１２ｋＮ以上の平板であることを特徴とする舗装用コンクリートブロックである。」と訂正する。
（ｃ）明細書の段落０００８に記載された「また、このコンクリートブロックは」とあるのを「また、このバインダを用いずに酸化チタンを保持させたコンクリートブロックは」と訂正する。　 
（ｄ）明細書の段落０００８に記載された「透水性を有するので、」を「透水係数が０．１ｃｍ／秒以上と十分に高いことにより、」と訂正するとともに、「雨水などに洗い流されて、」を「降水時などの雨水などにより安定層、路盤、路床、クッション層などの下層に洗い流されて、」と訂正する。
（ｅ）明細書の段落０００９及び００１０の記載は、請求項２の削除に伴いその記載を削除する。
（ｆ）明細書の段落００１１に記載された「請求項３」を「請求項２」と訂正するとともに、末尾に記載された「コンクリートブロック」とあるのを「舗装用コンクリートブロック」と訂正する。
（ｇ）明細書の段落００１４、００１５の記載を削除する。
（ｈ）明細書の段落００１６に記載された「請求項５」を「請求項３」と訂正するとともに、末尾に記載された「コンクリートブロック」とあるのを「舗装用コンクリートブロック」と訂正する。
（ｉ）明細書の段落００１６に記載された「触媒を含むスラリー」とあるのを「酸化チタンスラリー」（いずれも２カ所）と訂正する。　 
（ｊ）明細書の段落００１７に記載された「コンクリートブロック」とあるのを「舗装用コンクリートブロック」と訂正する。
（ｋ）明細書の段落００１８に記載された「請求項６」を「請求項４」と訂正するとともに、末尾に記載された「コンクリートブロック」とあるのを「舗装用コンクリートブロック」と訂正する。
（ｌ）明細書の段落００１８に記載された「触媒を含むスラリー」とあるのを「酸化チタンスラリー」（いずれも２カ所）と訂正する。　 
（ｍ）明細書の段落００１８の最下行に記載された「特徴とする」を「特徴とする請求項１」と訂正する。
（ｎ）明細書の段落００１９に記載された「請求項１に記載のコンクリートブロック」とあるのを「請求項１に記載の舗装用コンクリートブロック」と訂正する。
（ｏ）明細書の段落００２１に記載された「請求項７」を「請求項５」と訂正するとともに、「請求項６」を「請求項４」と訂正するとともに、末尾に記載された「コンクリートブロック」とあるのを「舗装用コンクリートブロック」と訂正する。
（ｐ）明細書の段落００３３に記載された「酸化チタンを含むスラリー」とあるのを「酸化チタンスラリー」（いずれも２カ所）と訂正する。 　 
（ｑ）明細書の段落００５６に記載された「実施例３」とあるのを「参考例」と訂正する。
（ｒ）明細書の段落００６２に記載された「コンクリートブロック」とあるのを「舗装用コンクリートブロック」と訂正する。
 　
（２）訂正の可否
 　訂正事項１．は、請求項１及び請求項２を削除し、請求項４を請求項１とすることに伴い、請求項３を請求項２、請求項５を請求項３、請求項６を請求項４、請求項７を請求項５と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項２．〜５．はそれぞれ請求項に記載された「光触媒として機能するＮＯｘ除去用の触媒」、「保持させた」、「コンクリートブロック」、「触媒を含むスラリー」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項６．及び７．は、上記特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　また、訂正事項１．〜７．は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正の可否のむすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１３４の２第１項ただし書き及び同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び同条第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
  本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、本件発明１〜５という）は、上記訂正が認められることから、平成２０年３月３１日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　 
 セメントを主バインダとして粒径１ｍｍ以上の骨材同士を接合し、該骨材間の空隙が連通孔により表面まで開口した透水性を有するコンクリートブロックの表層付近の骨材間に形成された空隙に光触媒として機能するＮＯｘ除去用の触媒としての酸化チタンをバインダを用いずに保持させたコンクリートブロックであって、前記コンクリートブロックは、透水係数が０．１ｃｍ／秒以上、ＪＩＳＡ５３０４（１９９４）舗装用コンクリート平板長さＬ３００ｍｍ、幅Ｗ３００ｍｍ、高さＨ６０ｍｍに基づく曲げ強さが１２ｋＮ以上の平板であることを特徴とする舗装用コンクリートブロック。　 
 【請求項２】　 
 前記骨材は、粒径５ｍｍ以上の粗骨材を主体とすることを特徴とする請求項１に記載の舗装用コンクリートブロック。　 
 【請求項３】　 
 セメントを主バインダとして粒子径の大きな骨材同士を接合し、該骨材間の空隙が連通孔により表面まで開口したコンクリートブロックに、光触媒として機能するＮＯｘ除去用の酸化チタンスラリーを噴霧するか、または、光触媒として機能するＮＯｘ除去用の酸化チタンスラリー液の中に、前記コンクリートブロックを浸漬することを特徴とする請求項１に記載の舗装用コンクリートブロックの製造方法。　 
 【請求項４】　 
 セメントを主バインダとして粒子径の大きな骨材同士を接合し、該骨材間の空隙が連通孔により形成された平板状のコンクリートブロックの表面側に連通孔が開口した平板状コンクリートブロックまたは表面側を研磨して前記連通孔が表面に開口した平板状コンクリートブロックを形成し、この平板状コンクリートブロックの表面から、光触媒として機能するＮＯｘ除去用の酸化チタンスラリーを噴霧したものを自然乾燥又は加熱乾燥するか、または、光触媒として機能するＮＯｘ除去用の酸化チタンスラリー液の中に、前記平板状コンクリートブロックの表面を浸漬したものを自然乾燥又は加熱乾燥することを特徴とする請求項１に記載の舗装用コンクリートブロックの製造方法。　 
 【請求項５】　 
 前記バインダの使用量は、前記骨材１００重量部に対して３０重量部よりも少ない量で使用されていることを特徴とする請求項４に記載の舗装用コンクリートブロックの製造方法。」
　
４．請求人の主張の概要 　 
 （１）請求人の特許無効の主張　 
 　請求人は、「特許第３５８３０３７号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、「本件特許の請求項１〜請求項７に係る発明は、甲１第号証〜甲５第号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。」と主張している。
　また、平成２０年７月２３日付け弁駁書において、平成１９年３月３１日付け訂正請求が認められるとしてもなお無効理由を有する旨主張している。
 　 
 （２）請求人の提出した証拠方法 　 
　請求人の提出した証拠方法は以下のとおり。
　　
　審判請求書　
　甲第１号証：特開平９−２６８５０９号公報  
　甲第２号証：野々山登、光触媒による自動車排気ガス浄化機能を持つ道路「フォトロード工法」の開発、資源環境対策、１９９９年、Ｖｏｌ．３５、Ｎo．６、ｐ．５５１−５５６  
　請求人は、審判請求書において、「『資源環境対策』　１９９９年Ｖｏｌ．３５　Ｎｏ．６」を甲第２号証として提示しているが、請求人によって提出された書類からみて、より正確には上記箇所を意図していることは明らかである。　 
　なお、請求人及び被請求人間で、甲第２号証の公知性について争われていないが、当審合議体で調査したところ、甲第２号証は資源環境対策１９９９年５月号に掲載されていることから、本件出願前に頒布された刊行物であることは明らかである。 
　甲第３号証：１９９９年３月２３日付け日刊建設産業新聞  
　甲第４号証：特開平１１−４９５５６号公報  
　甲第５号証：コンクリート工学、１９９８年１月発行、Ｖｏｌ．３６、Ｎｏ．１、ｐ．３３−３５、「窒素酸化物（ＮＯｘ）を吸収するコンクリート」 
 　参考資料１：甲第１号証のコンクリートブロックについての試験結果 　 
　
　平成１９年１２月１３日付け意見書　
　甲第６号証：特開平１１−３３４１３号公報　 
　甲第７号証：インターロッキングブロック協会・インターロッキングブロック舗装研究委員会、「インターロッキングブロック舗装設計施工要領」、昭和６２年１０月、ｐ．６３−６９
　
　平成２０年１月２１日付け回答書　  
　参考文献１：株式会社田中転写製の酸化チタンスラリー液に関するパンフレット
　参考文献２：特許第２８７５９９３号公報
　　
　平成２０年７月２３日付け弁駁書　 
　参考資料１：社団法人日本コンクリート工学協会、「コンクリート便覧（第二版）」、技報堂出版株式会社、１９９６年７月１０日、ｐ．７２５　 
 　
５．被請求人の主張の概要 　 
（１）被請求人の主張 　　 
　被請求人は、平成１８年６月２６日付答弁書及び訂正請求書を提出し、その訂正された明細書の請求項１〜７に係る発明について、「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として、下記の参考資料１、２を提出するとともに、答弁書において、「本件発明１−７は、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては特許を無効にすることはできないので、本件審判の請求は、なり立たない。」旨主張している。
　また、平成２０年２月２７日付け無効理由通知書に対応して、平成２０年３月３１日付けで訂正請求取下書を提出するとともに再度訂正請求書を提出した。その訂正された明細書の請求項１〜５に係る発明について、「訂正事項１〜６は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、また、請求項に係る発明の範囲が実質上変更されるものではなく、また、実質的な特許請求の範囲を拡張するものでもないので、特許法第１３４条の２第１項、及び第５項の規定を充足する。」旨主張するとともに、同日付け意見書で訂正後の本件発明１〜５には無効理由がない旨主張している。
　さらに、平成２０年８月２９日付け答弁書（第２回）においても、ＮＯｘ除去機能を備えながら、所定の透水性と曲げ強さを備えたコンクリートブロックである点で訂正後の本件発明１〜５には無効理由がない旨主張している。
　 
（２）被請求人の提出した証拠方法 　 
　平成１８年６月２６日付け答弁書　  
　参考資料１：本件発明と甲第１号証に記載するコンクリートブロックのＮＯｘ除去性能の比較
　参考資料２：本件発明と甲第１号証に記載するコンクリートブロックの酸化チタンの使用量の比較
　
　平成２０年１月２１日付け回答書　  
　参考資料１：株式会社田中転写製の酸化チタンスラリー液に関するパンフレット
　参考資料２：製品名ＴＯ−８５に関する製品安全データシート　作成日平成１０年１２月１日　
　参考資料３：平成２０年１月１１日付け　元田中転写第二工場チタン事業部（役職部長）所属の藤井隆治が作成した酸化チタンの種類、主成分に関する証明書
　
　平成２０年３月３１日付け意見書
　参考資料１−１　特開平１０−４６５１２号公報
　参考資料１−１　特開平１０−９６２０４号公報
　参考資料２−１　特開２０００−４５２０７号公報
　参考資料２−２　特開２０００−４５２０８号公報
　参考資料２−３　特開２００１−２０２０８号公報
　
　平成２０年８月２９日付け答弁書（第２回）
　乙第１号証：日本規格協会、「ＪＩＳハンドブック １１ 土木Ｉ コンクリート製品 ２００８」、２００８年７月、ｐ．３４９、３５５−３６２
　 
 ６．当審の判断 　 
（１）本件発明　 
 　本件発明は、上記「３．本件発明」の項に示したように、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものである。　 
  　　
（２）刊行物に記載された事項　　 
（２−１）刊行物１
　本願出願前に頒布され、当審で引用された刊行物である特開平９−２６８５０９号公報（以下、「刊行物１」という。平成１８年３月３１日付け審判請求書に添付された甲第１号証。）には、以下の記載が図示とともにある。
 　 
 （ａ）「【特許請求の範囲】 　 
 【請求項１】コンクリート製基層上に、セメント１００重量部、酸化チタン粉末５重量部〜５０重量部及び砂１００重量部〜７００重量部からなる表面層を有することを特徴とする舗装用ＮＯｘ 浄化ブロック。 　 
 【請求項２】表面層の厚みが１５ｍｍ〜２ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の舗装用ＮＯｘ 浄化ブロック。 　 
 【請求項３】砂の少なくとも１部分がガラス粒又は珪砂であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の舗装用ＮＯｘ 浄化ブロック。　 
 【請求項４】表面層の表面が凹凸を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の舗装用ＮＯｘ 浄化ブロック。　 
 【請求項５】表面層の空隙率が１０％〜４０％であり、透水係数が０．０１ｃｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の舗装用ＮＯｘ 浄化ブロック。」 　 
 　 
 （ｂ）「【０００１】　【発明の属する技術分野】本発明は、舗装用ＮＯｘ 浄化ブロックに関し、更に詳しくは大気中のＮＯｘ を捕捉しかつその捕捉効率を上げかつ雨水による洗浄効率が向上し、更には良好な環境を得ることができると共に舗装用に供し得る耐すべり性並びに耐摩耗性を付与した舗装用ＮＯｘ 浄化ブロックに関するものである。」　 
 　 
 （ｃ）「【０００３】　【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明者は、建築物の外壁に用いられるシートやパネルについて研究を続け、このパネルが舗装用に供せられる条件等を更に検討した結果、セメント、二酸化チタン粉末及び砂からなる混練物をコンクリート基材と組み合わせて舗装用ブロックとすることにより酸化チタンの触媒性能を損なわないばかりか効率よくＮＯｘ を除去することができ、舗装用に適する耐すべり性並びに耐摩耗性の優れたものが得られることを見出し、ここに本発明をなすに至った。したがって、本発明が解決しようとする第１の課題は、効率よくＮＯｘ を除去できると共に耐すべり性、耐久性に優れ、かつ自然環境上好ましい舗装用ＮＯｘ 浄化ブロックを提供することにある。本発明が解決しようとする第２の課題は、ＮＯｘ の除去効率を上げ、雨水による洗浄効果が促進されると共に耐すべり性、耐久性に優れ、かつ自然環境上好ましい舗装用ＮＯｘ 浄化ブロックを提供することにある。」　 
 　 
 （ｄ）「【０００６】　【発明の実施の形態】本発明において、舗装用とは、歩道や車道を含む意味であり、更に舗装用ブロックとは、歩道や車道に敷設されるブロックを意味する。本発明の舗装用ＮＯｘ 浄化ブロックは、コンクリート製基層上に、セメント１００重量部、酸化チタン粉末５重量部〜５０重量部及び砂１００重量部〜４００重量部からなる表面層を有することを特徴とするもので、これによりコンクリート製基層であるので、耐久性を有すると共に更に酸化チタンの作用により除去されたＮＯｘ は硝酸イオンとなりコンクリート中のアルカリ成分と中和し安定化されるので、自然環境上好ましい。また砂を加えているので、酸化チタン粉末のすべり性を押さえ耐すべり性が得られる。更に表面層は、セメントと砂を含むので、耐すべり性及び耐久性に優れており十分舗装用に供されるものである。更にまた舗装用ＮＯｘ 浄化ブロックの表面層の空隙率が１０％〜４０％であり、透水係数が０．０１ｃｍ／ｓｅｃ以上とすることにより有効表面積の増加による光触媒の効率を上げることができ、また透水率が大きいので、雨水による洗浄効果の増加したものが得られる。したがって経済効率に優れた舗装用ＮＯｘ 浄化ブロックが得られる。　 
　【０００７】本発明において表面層の厚みは１５ｍｍ〜２ｍｍであり、好ましくは１０ｍｍ〜２ｍｍである。本発明において、表面層の厚みが１５ｍｍを越えると太陽光が浸透しにくくなりチタン層が無駄になる。またその厚みが２ｍｍ未満ではＮＯｘの浄化効率が悪くなると共に耐久性が劣る。本発明において、砂として、光透過性の高いガラス粒や珪砂を用いる場合は、十分な光が奥深くまで浸透しＮＯｘ の浄化効率を良くする。また空隙率の大きい表面層を形成する場合には、できるだけ均一粒度の砂を使用し、砂の表面にセメントと酸化チタンの混合膜が形成される構造とし、これらの砂同士が被覆されたセメントと酸化チタンの混合物により結合されることが好ましい。このように構成することにより有効表面積の増加による光触媒の効率を上げることができので、ＮＯｘ 浄化効率が向上し、かつ透水率大きいので、洗浄効果が増加する。砂の粒度は１．２〜５ｍｍが好ましい。砂に対して結合材であるセメントと酸化チタン粉末を多くし過ぎると空隙率が低下する。したがって、空隙率は、１０％〜４０％が有効であり、更に１５％〜３０％が好ましい。空隙率が、１０％未満では十分な有効表面積が得られずＮＯｘ 浄化効率が悪い。空隙率が、４０％を越えると、ＮＯｘ 浄化効率は向上するが、強度が低下し舗装用ブロックとしての耐久性が低下する。空隙率を１０％〜４０％の範囲にするには、砂と結合材との比率は、砂に対して結合材は１８〜１００重量％の範囲が好ましい。　 
　【０００８】更に本発明おいては、表面層の下に光反射層を設けることによりＮＯｘ の浄化効率を上げることができる。この光反射層としては、セメントに二酸化チタン等の白色粒子又は白色顔料等を混合したものが好ましい。更に表面層は、その表面を凹凸にすることにより光の吸収性と大気との接触面積を増し、かつ耐すべり性を向上させることができる。この凹凸の形成は、成形時の型枠に凹凸を付けるかあるいは研削によっても可能である。研削方法はダイヤモンドブレードやその他の工具あるいはサンドブラスト法等適宜の方法でよい。この凹凸形状としては、ジグザグ型、波型又は台形型等が挙げられるが、他の凹凸形状や適宜の模様でも前記効果を損なわない限り用いることができる。凹凸の深さは２ｍｍ〜７ｍｍが好ましく、山と山との長さは４ｍｍ〜１０ｍｍが好ましい。　 
　【０００９】本発明に用いられる表面層の酸化チタンの割合は、酸化チタンの種類、粒度等によって異なるが、セメント１００重量部に対して、酸化チタン粉末５重量部〜５０重量部であり、好ましくは酸化チタン粉末１０重量部〜５０重量部が用いられる。更に好ましくは酸化チタン粉末２０重量部〜５０重量部である。本発明に用いられる表面層の成分割合がセメント１００重量部に対して酸化チタン粉末は、５重量部より少ないとＮＯｘ の浄化効率が良くなく、５０重量部を越えると耐すべり性が悪くなるばかりか耐摩耗性も劣る。またセメント１００重量部に対して砂１００重量部より少ないと耐すべり性並びに耐摩耗性が減少し、４００重量部を越えると相対的に酸化チタン粉末が少なくなりＮＯｘ の浄化効率が劣る。本発明において好ましい表面層の成分割合は、セメント１００重量部に対して酸化チタン粉末１０重量部〜５０重量部、更に好ましくは２０重量部〜５０重量部、及び砂５０重量部〜３００重量部である。本発明に用いられる舗装用ＮＯｘ 浄化ブロックは、適宜の方法で製造することができ、例えば型枠内にコンクリート混練物を投入して平にした後、表面層形成混練物をその上に投入して積層成形する方法（特開平３−１６９９０１号公報第１頁左欄１４行〜１９行参照）が挙げられる。この他基礎コンクリート部分を成形硬化させ、別に表層部分を成形硬化させて作り、その後両者を合体させることにより製造することも可能であるが、好ましくは前記方法がよい。　 
　【００１０】（作用）本発明において、ブロックとしてコンクリート製基層を用いることにより耐久性を得ると共にＮＯｘ から得られた硝酸イオンがコンクリート中のアルカリ成分と中和する。また砂としてガラスや珪砂を用いることにより耐すべり性や耐摩耗性が得られると共に良好な光透過性が得られる。更に表面に凹凸を設けることにより全方向からの光の侵入を可能にする。更にまた表面層の空隙率が１０％〜４０％であり、透水係数が０．０１ｃｍ／ｓｅｃ以上とすることにより有効表面積が増加して光触媒の効率を上げることができ、また透水率が大きくなるので、洗浄効果が増加する。」 
 　 
 （ｅ）「【００１１】　【実施例】以下、本発明を実施例を挙げて更に詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。　 
　【００１２】〔実施例１〕コンクリート基層用混練物として、ポルトランドセメント１００重量部、水３１重量部、砕石１９０重量部、砂２４０重量部を配合し、混練する。一方、表面層用混練物として、砂、酸化チタン２０重量部及びポルトランドセメント８０重量部を配合し、混練する。ここで、砂のセメントに対する割合を表１に示す値にし、試料１〜４を作製した。これらの試料１〜４を用いて４種類の舗装用ブロックを次のように製造した。１０×２０ｃｍの型枠にコンクリート基層用混練物を入れ、振動成形した後、その上に表面層用混練物を投入し、型板を置いた後、同様に加圧振動成形（加圧力０．２５ｋｇ／ｃｍ2 、振動数３１４０ｒ．ｐ．ｍ．振幅１．４ｍｍ、加圧振動時間３秒間）を行い、養生した後、縦２０ｃｍ、横１０ｃｍ、高さ８ｃｍの試験体１〜４が得られた。図１には得られたブロックの斜視図が示されている。このブロック１は、基層２に表面層３を有し、その表面層３の厚みは７ｍｍである。得られた結果を表１に示す。」 　 
 　 
 （ｆ）「【００１８】〔実施例５〕実施例４に記載の表面層の表面をサンドブラスト法により粗面とした以外は、実施例４と同様にして試験体１０を得た。得られた試験体１０は、すべり抵抗性に優れていると共に光透過性にも優れ、効率的にＮＯｘ を除去することができた。 
　【００１９】〔実施例６〕コンクリート基層用混練物として、ポルトランドセメント１００重量部、水２５重量部、砕石３００重量部を配合し混練する。一方、表面層用混練物として、砕砂６００重量部、酸化チタン３０重量部及びポルトランドセメント１００重量部、水２５重量部を混合し混練する。１０×２０ｃｍの型枠にコンクリート基層混練り物を入れ、振動成形した後、その上に表面層用混練り物を投入し、型板を置いた後、同様に加圧振動成形を行った。養生して舗装用ブロックを得た。得られたブロックは、基層７ｃｍ、表面層１ｃｍの厚みであり、基層の空隙率は２６％、表面層の空隙率は２０％、透水性試験値は、０．１０ｃｍ／ｓｅｃであり、更にすべり抵抗性８７ＢＰＮと優れていると共に洗浄効果にも優れ、効率的にＮＯｘ を除去することができた。」 
 　 
 （ｇ）上記（ｆ）の〔実施例６〕において、表面層用混練物のうち、砕砂の粒度について明記されていないが、上記（ｄ）の【０００７】において、「砂の粒度は１．２ｍｍ〜５ｍｍが好ましい。」と記載されているから、砕砂として１．２ｍｍ〜５ｍｍのものが想定できる。　 
 　 
 　よって、上記（ａ）〜（ｇ）によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　 
 　 
 「コンクリート製基層と表面層からなる舗装用ＮＯｘ 浄化ブロックであって、コンクリート基層用混練物として、ポルトランドセメント、水、砕石を配合し、表面層用混練物として、砂の粒度を１．２ｍｍ〜５ｍｍとした砕砂、酸化チタン及びポルトランドセメント、水を配合することで各層を形成した、基層の空隙率は２６％、表面層の空隙率は２０％、透水性試験値は、０．１０ｃｍ／ｓｅｃである舗装用ＮＯｘ 浄化ブロック。」（以下、「刊行物１記載発明」という。）　 
 　 
 「コンクリート製基層と表面層からなる舗装用ＮＯｘ 浄化ブロックの製造方法であって、コンクリート基層用混練物として、ポルトランドセメント、水、砕石を配合し混練し、表面層用混練物として、砂の粒度を１．２ｍｍ〜５ｍｍとした砕砂、酸化チタン及びポルトランドセメント、水を配合し混練し、コンクリート基層混練り物の上に表面層用混練り物を投入することで各層を形成する、基層の空隙率は２６％、表面層の空隙率は２０％、透水性試験値は、０．１０ｃｍ／ｓｅｃである舗装用ＮＯｘ 浄化ブロックの製造方法。」（以下、「刊行物１記載方法発明」という。） 
 　 
（２−２）刊行物２
　本願出願前に頒布され、当審で引用された刊行物である「野々山登、光触媒による自動車排気ガス浄化機能を持つ道路「フォトロード工法」の開発、資源環境対策、１９９９年、Ｖｏｌ．３５、Ｎo．６、ｐ．５５１−５５６」（以下、「刊行物２」という。平成１８年３月３１日付け審判請求書に添付された甲第２号証。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
 （ｈ）「はじめに　 
 　近年の研究により，光触媒は太陽光エネルギーを利用して窒素酸化物（ＮＯｘ）等の大気汚染物質を酸化して除去する働きがあることが解明されている。また光触媒活性の高い製品が開発されており，都心での自動車排気ガス等の新しい処理技術として期待されている。　 
 　これまでに道路用ガードレールや道路側壁，遮音壁などに光触媒を含む材料を用いることにより，大気浄化および汚れ防止効果を活用する建材および工法が開発されている。　 
 　通常，自動車排気ガスの処理対策として光触媒を適用する場合，側壁等の道路周辺に比べ発生源に近く汚染物質が拡散する前に接触する道路表面に光触媒を固定する方が効果的に働くことがシミュレーションによりわかっている。しかし，これまで道路面に光触媒を固定する方法は，走行する自動車タイヤとの摩擦に耐えられる耐摩耗性および光触媒による空気浄化作用を維持することができる固定化剤の開発などの問題点があった。　 
 　今回開発した「フォトロード工法」は，道路表面に光触媒を含む特殊なセメントで固定することにより，耐摩耗性および高い光触媒作用の維持が可能となりかつ道路表面が比較的凹凸であり，低騒音性および雨水の排水性を有する高機能舗装を下地とすることにより効果的に道路表面で空気浄化を行うものである。」（５５１頁左欄１行〜右欄１７行）
 　 
 （ｉ）「（３）　光触媒による自動車排気ガス処理機能　 
 　「フォトロード工法」は従来の高機能舗装に光触媒による空気浄化能力を持たせたもので，超高機能舗装ともいえるものである。　 
 　高機能舗装は通常，骨材として粒径が１３ｍｍ以下の６号砕石を用い空隙率を２０％以上とすることにより道路表面が凹凸状となっている。排水性を持たせるためには表面が凹凸であるほか，一定の割合で連続する空隙が必要である。「フォトロード工法」では，光触媒（酸化チタン：ＴｉＯ２）を含むセメント系固化剤（ＳＴコート）を高機能舗装の表面に噴霧してコーティングすることにより施工する。高機能舗装表面に固定するＳＴコートの膜厚は０．３〜０．５ｍｍ程度である。　 
 　・・・・・　 
 ・表面が凸凹のため空気浄化能力が大きく，自動車走行による光触媒の摩耗が少ない。　 
 　・・・・・　 
 ・自動車排気ガスの発生源の近くで浄化するため効果的な処理ができる。　 
 ・空気浄化作用のほか，自動車騒音の低減作用（低騒音性）および，雨水を透過する作用（排水性）がある。」（５５２頁右欄１４行〜５５３頁左欄５行）　 
 　 
 （ｊ）「「フォトロード工法」で使用している光触媒を含有するセメント系固化剤（ＳＴコート）では一酸化窒素を光触媒により硝酸体に速やかに酸化して硝酸カルシウムとして固定され、雨水により洗い流されることが確認されている。」（５５５頁左欄２４行〜右欄４行） 
 　 
 　５５１頁の図面から以下の事項が見て取れる。　 
 （ｋ）高機能舗装の表層部の拡大図があり、骨材のまわりに光触媒が付着されていること。　 
　　
（２−３）刊行物３
　本願出願前に頒布され、当審で引用された刊行物である特開平１１−３３４１３号公報（以下、「刊行物３」という。請求人が提出した平成１９年１２月１３日付け意見書に添付された甲第６号証。）には、以下の記載が図示とともにある。
　　　
 （ｌ）「【請求項１】酸化チタン粒子を水に高度に分散させて酸化チタン含有スラリーを形成し、ついでこの酸化チタン含有スラリーを無機系多孔体表面に含浸させ、乾燥することを特徴とする大気浄化用構造物の製造方法。」
　
 （ｍ）「【０００４】　そこで、本発明者等は、前記の欠点乃至問題点を更に詳しく検討した結果、構造物の表面に被覆や積層するのではなくその表面に、均一に分散された酸化チタン含有スラリーを含浸させることにより酸化チタンが強固に固定され、長期間触媒効果を有する大気浄化用構造物が得られることを見出し、本発明はこの知見に基づいてなされたものである。したがって、本発明が解決しようとする第１の課題は、含浸性に優れた酸化チタン含有スラリーを使用する大気浄化用構造物の製造方法を提供することにある。また本発明が解決しようとする第２の課題は、酸化チタンが強固に固定され、長期間触媒効果が維持される大気浄化用構造物の製造方法を提供することにある。」
　
 （ｎ）「【００１０】　本発明において、大気浄化用構造物を構成する材料は、含浸性を有するものであれば特に限定されるものではなく、コンクリート、モルタル、レンガ、セラミックス板、スレート、珪酸カルシウム板、押出成形板（例えば、押出成形セメント板等）、吸音板（特にポーラスコンクリート製）等の無機系多孔質体であればよい。この多孔質体の空隙径は、１０〜２００ｎｍであることが好ましい。
　【００１１】　本発明の大気浄化用構造物の製造方法は、酸化チタン粒子を水に高度に分散させて酸化チタン含有スラリーを形成し、ついでこの酸化チタン含有スラリーを無機系多孔質体表面に含浸させ、乾燥することを特徴とするものであるが、酸化チタン粒子を水に高度に分散させて酸化チタン含有スラリーを形成するには、酸化チタン粒子と水とを十分混合撹拌することにより均一に分散された酸化チタン含有スラリーが得られる。水に対する酸化チタン粒子の割合は、２０重量％〜６０重量％であり、好ましくは３０重量％〜５０重量％である。」
　
 （ｏ）「【００１６】　また本発明では、無機系多孔質体表面に酸化チタン含有スラリーを含浸させる手段としては、刷毛やロールによる塗布、デップ塗布、流し込み、吹き付け、ブレード塗布、型枠成形法、押出成形法、ブレス成形法等の中から適宜の方法を選択して被覆を形成することができる。またこの際、超音波振動又は熱振動を与えることもでき、超音波振動を与える場合には、塗布前、塗布中及び塗布後のいずれの時期に超音波振動を与えてもよく、塗布前とは塗布前から振動を与え塗布後含浸が終了するまでの間をいい、また塗布中とは塗布直前から振動を与え塗布後含浸が終了するまでの間をいい、更に塗布後とは塗布直後から含浸が終了するまでの間をいう。更に本発明では、裏面より真空吸引手段を用いて吸引することにより含浸を促進することができる。また既存建築物等の外壁の場合には、刷毛やロールによる塗布、吹き付け法を用いるのが好ましい。
　【００１７】　また超音波振動は、従来公知の装置を用いて通常の方法で行えばよく、また熱振動は、例えば赤外線、遠赤外線等を使用して通常の方法で与えればよい。本発明では、酸化チタン含有スラリーを含浸後、乾燥するが、この乾燥は、天日、熱風、電熱等による乾燥手段が好ましい。この乾燥時間は、２日以内で十分乾燥され、好ましくは３０分〜２４時間である。
　【００１８】　本発明の大気浄化用構造物の製造方法により得られた構造物には、各種のものがあり、特に限定されるものではないが、建材、舗装用ブロック、舗装構造物、吸音部材等がある。また大気浄化用構造物における大気浄化の対称となる物質としては、ＮＯｘのほか、ＳＯｘ、その他の有害物質（例えば、メルカプタン、硫化水素、アンモニア、アミン類、アルデヒド類等）が挙げられる。本発明の大気浄化用構造物の製造する際、酸化チタン含有スラリー中に、更に他の添加剤を加えてもよく、例えば活性炭、ゼオライト、マガディアイト、ペタライト、粘土等の吸着材料のうちの１種以上を加えることにより大気浄化性能を向上させることができる。」
　
 （ｐ）「【００２０】〔実施例１〕酸化チタン粉末（アナターゼ型、比表面積２００ｍ２ ／ｇ、粒径５０μｍ）５０重量部、ポイズ５２１、花王（株）製（ポリアクリル系分散剤）０．１重量部、シリカゾル（スノーテックス２０、コロイダルシリカ、平均粒子径１０〜２０ｎｍ、透明膠質液、日産化学株式会社製）２０重量部、水５０重量部を撹拌混合し、その後超音波分散機で１０分間分散処理して均一に分散された酸化チタン含有スラリーを製造した。ついで、このスラリーをコンクリート多孔質体の表面に３００ｇ／ｍ２塗布し、１００℃の熱風を１時間吹き付けて乾燥し、試験体を得た。この試験体を図１に示されるＮＯｘ浄化性能測定装置を用いて、以下のＮＯｘ浄化性能試験を行ない、ＮＯｘ浄化率を測定した。」
　
 （ｑ）「【００２３】〔実施例２〜８〕実施例１に記載の無機系多孔質体の種類、酸化チタンの種類、成分比率、スラリー混合方法を、表１に示すものに代えた以外は、実施例１と同様にして試験体を作製し、実施例１と同様にして試験した。得られた結果を表１に示す。」
　
 （ｒ）【００２４】【表１】からは、実施例７、８の酸化チタン含有スラリーが、酸化チタン粉末（アナターゼ型、比表面積２００ｍ２／ｇ、粒径５０μｍ）５０重量部、水５０重量部からなることが看取できる。
　
 （ｓ）「【００２８】　【発明の効果】　本発明の大気浄化用構造物の製造方法は、酸化チタン粒子を水に高度に分散させて酸化チタン含有スラリーを形成し、ついでこの酸化チタン含有スラリーを無機系多孔質体表面に含浸させ、乾燥することを特徴とするもので、このように含浸させることにより、構造物の材料の多孔質体組織中に埋め込まれて固定され、長期間にわたり大気浄化性能を保持することができる。また本発明の製造方法において、酸化チタン含有スラリーに分散剤を添加し、超音波処理することにより、酸化チタンを水中に均一に分散することができる。更に本発明の製造方法では、酸化チタン含有スラリーに、固定化剤を添加することにより、多孔体の空隙中でいっそう強固に固定される。」
　
（２−４）刊行物４
 　本願出願前に頒布され、当審で引用された刊行物である特許第２８７５９３３号公報（以下、「刊行物４」という。請求人が提出した平成２０年１月２１日付け回答書に添付された参考文献２。）には、以下の記載が図示とともにある。
 　
 （ｔ）「【請求項１】　アナターゼ分散液において、表面をペルオキソ基で修飾したアナターゼ微粒子が、水中に分散していることを特徴とするアナターゼ分散液。」
　
 （ｕ）「【０００１】　【発明の属する技術分野】　本発明は、基体上に酸化チタンを含む保護被膜膜、光触媒被膜等の形成に使用することが可能な安定なアナターゼ分散液に関するものである。」
　
 （ｖ）「【００１０】　本発明のアナターゼ分散液は、粒径５０ｎｍ以下の微細なアナターゼ微粒子からなるものであり、アナターゼ微粒子の粒径が５０ｎｍよりも大きくなると、微粒子に作用する重力による効果が大きくなり、沈降しやすくなる。このアナターゼ分散液は、常温において非常に安定で、溶媒である水以外には特別な助剤を必要とせず、有機物やハロゲンなどを含まない。また、アナターゼ分散液は、ほぼ中性であり、酸によって腐食を受けやすい金属や建材等の材料にも利用できる。さらに、基体上に塗布して酸化チタン膜を形成する場合には、基体に対する密着性が良く、低温で緻密化し易い特徴がある。したがって、塗布乾燥あるいは加熱処理のみにより、従来より低い温度でアナターゼ膜を形成でき、乾燥のみでも十分実用に耐えるものを得ることができる。」
　
 （ｗ）「【００１４】　本発明のアナターゼ分散液は、チタン以外に酸素と水素しか含まないので、乾燥や焼成によって酸化チタンに変性する場合に水と酸素しか発生しないため、従来のアナターゼ分散液の製造方法では、混入を避けることができなかった炭素成分やハロゲン成分の除去が必要でなく、従来より低温でも比較的密度の高い結晶性のアナターゼ膜を作製することができる。また、ｐＨは中性なので、使用時の人体への影響や基体の腐食などの問題を考慮する必要がない。さらに、室温域で安定性が極めて高く長期の保存に耐える。」
　
 （ｘ）「【００２３】　【発明の効果】　本発明のアナターゼ分散液は長期安定であり、従来よりも高密度の密着性に優れたアナターゼ膜を低温で作製可能であり、焼成によって有害な副生成物が出ず、中性なので取り扱いやすく、種々の基体上に塗布することができる。」
 　
 （３）対比・判断  
 （３−１）本件発明１について  
 （３−１−１）本件発明１における「酸化チタンをバインダーを用いずに保持させた」についての検討
　本件発明１に記載された「酸化チタンをバインダーを用いずに保持させた」点について以下検討する。
　
　本件明細書の段落【００３４】、【００４４】には、透水性コンクリートブロックの実施例として、以下の記載がある。
　
「【００３４】　酸化チタンスラリーは、酸化チタン微粒子を水に懸濁させた溶液である。このスラリー中の酸化チタン濃度としては、数％程度からその1/10程度が望ましい。その溶液中（スラリー中）の酸化チタン濃度を変化させることによって、コンクリートブロックへの酸化チタンが付着する量を容易に調節することができる。このコンクリートブロックへの酸化チタンの保持量は、単位表面積あたり数十g/ｍ２〜数百ｇ/ｍ２程度でよい。」
「【００４４】　この透水性コンクリートブロックの一表面に酸化チタンの塗布量が１００ｇ／ｍ２となるように酸化チタンスラリー液（株式会社田中転写製、固形分濃度０．８５％）を噴霧し、自然乾燥し、本発明に従うＮＯｘ除去能力のある透水ブロックを得た。」
　
　この記載によれば、本件発明１に記載された「酸化チタンをバインダーを用いずに保持させた」とは、「酸化チタン微粒子を水に懸濁させた溶液である酸化チタンスラリー液（株式会社田中転写製、固形分濃度０．８５％）を噴霧し、自然乾燥させることにより付着させる」ことを含んでいるものと認められる。
　
　平成１９年１２月１３日に行った口頭審尋「本件明細書に記載される実施例１に使われている株式会社田中転写製の酸化チタンスラリー液の成分は、どのようなものか」に対し、 平成２０年１月２１日付け回答書において、請求人、被請求人双方より、株式会社田中転写製の酸化チタンスラリー液に関するパンフレットが提出された（請求人：参考文献１、被請求人：参考資料１）。
　これらより、本件明細書【００４４】に記載された実施例１に使われている株式会社田中転写製の酸化チタンスラリー液は、バインダーを含まず、ペルオキソチタン酸と二酸化チタンの混合水溶液であって、佐賀県が特許第２８７５９９３号（上記刊行物４）として特許権を有する発明に係るものであることが認められる。
　
　以上より、本件発明１は、  
　「セメントを主バインダとして粒径１ｍｍ以上の骨材同士を接合し、該骨材間の空隙が連通孔により表面まで開口した透水性を有するコンクリートブロックの表層付近の骨材間に形成された空隙に光触媒として機能するＮＯｘ除去用の触媒としての酸化チタンをバインダを用いずに付着力のある水溶液を用い、自然乾燥により保持させたコンクリートブロックであって、前記コンクリートブロックは、透水係数が０．１ｃｍ／秒以上、ＪＩＳＡ５３０４（１９９４）舗装用コンクリート平板長さＬ３００ｍｍ、幅Ｗ３００ｍｍ、高さＨ６０ｍｍに基づく曲げ強さが１２ｋＮ以上の平板であることを特徴とする舗装用コンクリートブロック。」と認定できる。
　
（３−１−２）刊行物１記載発明と本件発明１との対比 　 
　（i）刊行物１記載発明の「酸化チタン」、「舗装用ＮＯｘ浄化ブロック」は、それぞれ本件発明１の「ＮＯｘ除去用の触媒としての酸化チタン」、「舗装用コンクリートブロック」に相当することは明らかである。　 
　（ii）「【００１９】〔実施例６〕　・・・　養生して舗装用ブロックを得た。得られたブロックは、基層７ｃｍ、表面層１ｃｍの厚みであり、基層の空隙率は２６％、表面層の空隙率は２０％、透水性試験値は、０．１０ｃｍ／ｓｅｃであり、更にすべり抵抗性８７ＢＰＮと優れていると共に洗浄効果にも優れ、効率的にＮＯｘ を除去することができた。」（摘記２．（１）（ｆ））の記載からみて、刊行物１記載発明は本件発明１の「骨材間の空隙が連通孔により表面まで開口した透水性を有するコンクリートブロック」との技術事項を有することは明らかである。 　 
（iii）上記（ii）の本件発明１の「骨材間の空隙が連通孔により表面まで開口した透水性を有するコンクリートブロック」との技術事項を有する点、及び「【０００７】　・・・　また空隙率の大きい表面層を形成する場合には、できるだけ均一粒度の砂を使用し、砂の表面にセメントと酸化チタンの混合膜が形成される構造とし、これらの砂同士が被覆されたセメントと酸化チタンの混合物により結合されることが好ましい。このように構成することにより有効表面積の増加による光触媒の効率を上げることができので、ＮＯｘ 浄化効率が向上し、かつ透水率大きいので、洗浄効果が増加する。砂の粒度は１．２〜５ｍｍが好ましい。砂に対して結合材であるセメントと酸化チタン粉末を多くし過ぎると空隙率が低下する。」（摘記２．（１）（ｄ））の記載からみて、刊行物１記載発明は本件発明１の「コンクリートブロックの表層付近に光触媒として機能するＮＯｘ除去用の触媒としての酸化チタンを付着させた」との技術事項を有することは明らかである。　  　 
 　したがって、両者は、　  
 「セメントを主バインダとして骨材同士を接合し、該骨材間の空隙が連通孔により表面まで開口した透水性を有するコンクリートブロックの表層付近に光触媒として機能するＮＯｘ除去用の触媒としての酸化チタンを付着させた透水係数が０．１ｃｍ／秒以上の舗装用コンクリートブロック」である点で一致し、次の点で相違する。　 
 　 
 相違点１：　 
 　本件発明１では、「粒径１ｍｍ以上の骨材同士を接合」していると特定されているのに対し、刊行物１記載発明では、表面層の骨材である砂の粒度が１．２ｍｍ〜５ｍｍであるものの基層の骨材の粒径については明らかでなく前記特定を有しない点。 
 　 
 相違点２：　 
 　本件発明１では、「コンクリートブロックの表層付近の骨材間に形成された空隙に光触媒として機能するＮＯｘ除去用の触媒としての酸化チタンを、バインダを用いずに付着力のある水溶液を用い、自然乾燥により」付着させたと特定されているのに対し、刊行物１記載発明では、前記特定を有しない点。　 
 　
 相違点３：　 
 　本件発明１では、コンクリートブロックは、「ＪＩＳＡ５３０４（１９９４）舗装用コンクリート平板長さＬ３００ｍｍ、幅Ｗ３００ｍｍ、高さＨ６０ｍｍに基づく曲げ強さが１２ｋＮ以上の平板である」と特定されているのに対し、刊行物１記載発明では、前記特定を有しない点。　 
　
 （３−１−３）本件発明１についての判断 　 
　上記相違点１につき検討する。
　刊行物１記載発明において、表面層用骨材についてではあるが、「【０００７】　・・・　砂の粒度は１．２〜５ｍｍが好ましい。砂に対して結合材であるセメントと酸化チタン粉末を多くし過ぎると空隙率が低下する。したがって、空隙率は、１０％〜４０％が有効であり、更に１５％〜３０％が好ましい。空隙率が、１０％未満では十分な有効表面積が得られずＮＯｘ 浄化効率が悪い。」（摘記２．（１）（ｄ））と記載されている。本件発明１の骨材の粒径についての規定は、コンクリートブロック全体についてのものであるか、あるいはコンクリートブロックの表面層部分についての規定であるか、必ずしも明らかでない。ここで、表面層部分のみについての規定であるとすれば、刊行物１記載発明における砂の粒度を１．２ｍｍ〜５ｍｍとする規定と相違しない。一方、コンクリートブロック全体についてのものであるとしても、骨材の粒径が大きい方が大きな空隙を形成できることは明らかである。すると、刊行物１記載発明においても基層は表面層と同程度の空隙を有しているから（摘記２．（１）（ｆ）【００１９】）、空隙率を考慮しつつ、基層についても粒径１ｍｍ程度以上の骨材を用いることは格別なことではなく、相違点１に係る構成と替えることは、当業者が必要に応じて、適宜、設定し得る設計事項にすぎない。　 
 　 
　上記相違点２につき検討する。
　刊行物２においては、「光触媒（酸化チタン：ＴｉＯ２）を含むセメント系固化剤（ＳＴコート）を高機能舗装の表面に噴霧してコーティングすることにより施工」（摘記２．（２）（ｉ））と記載されているように、舗装形成後に高機能舗装の表面の空隙にＮＯｘ除去用の触媒としての酸化チタンを噴霧することで、骨材のまわりに光触媒がコーティングされ、空隙部に光触媒が付着されている（摘記２．（２）（ｋ））。
　また、刊行物１及び刊行物２に記載された事項は、共に透水性を有するＮＯｘ除去用舗装という同一の技術分野に属し、しかも、舗装の表層部にＮＯｘ除去用の触媒としての酸化チタンを付着させる点でも一致している。すると、触媒の付着方法として、刊行物２に記載された方法を刊行物１記載発明に適用し、本件発明１のようにＮＯｘ除去用の触媒としての酸化チタンを骨材間に形成された空隙に付着させることは、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　また、酸化チタンを含む液を噴霧する際に、どのような液を選択するかは、必要に応じ適宜選択し得るものであり、酸化チタン微粒子を水に懸濁させた溶液である酸化チタンスラリーを噴霧し、自然乾燥させて付着させる点は、刊行物３、４に記載されているから、酸化チタン微粒子を水に懸濁させた溶液である酸化チタンスラリーを選択し、「光触媒として機能するＮＯｘ除去用の触媒としての酸化チタン微粒子を水に懸濁させた溶液である酸化チタンスラリーを、自然乾燥させることにより付着させる」ことも、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　さらに、株式会社田中転写製の酸化チタンスラリー液は、実施例１に使われ、本件出願前製造販売されていたことは明らかであり、本件出願前に公然知られた発明もしくは公然実施された発明といえるから、酸化チタンを含む液として、この酸化チタンスラリー液を使用することも当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　
　上記相違点３につき検討する。
　請求人が平成２０年７月２３日付け弁駁書にて提出した参考資料１に明らかなように、舗装用コンクリート平板において「長さＬ３００ｍｍ、幅Ｗ３００ｍｍ、高さＨ６０ｍｍに基づく曲げ強さが１２ｋＮ以上の平板である」とすることは、ＪＩＳＡ５３０４（１９９４）の規格そのものであり、また、コンクリートブロックにある程度の強度が要求されることは自明なことでもあるので、コンクリートブロックをＪＩＳＡ５３０４（１９９４）舗装用コンクリート平板長さＬ３００ｍｍ、幅Ｗ３００ｍｍ、高さＨ６０ｍｍに基づく曲げ強さの下限値を１２ｋＮと設定することは、当業者が必要に応じて、適宜、選択しうる設計事項にすぎない。
　
　以上のとおり、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された事項、または刊行物１、２に記載された事項及び本件出願前に公然知られた発明もしくは公然実施された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
 　また、本件発明１によってもたらされる効果は、刊行物１〜４に記載された事項が当然に奏する程度、または刊行物１、２に記載された事項及び本件出願前に公然知られた発明もしくは公然実施された発明が当然に奏する程度であり、格別のものとはいえない。　 
 　 
 （３−２）本件発明２について　 
 　本件発明２は、本件発明１の「粒径１ｍｍ以上の骨材」を「粒径５ｍｍ以上の粗骨材を主体とする」ことと限定するものであるが、例えば特開平１１−４９５５６号公報（平成１８年３月３１日付け審判請求書に添付された甲第４号証）には、【請求項１】に、「表層部と基層部とからなる２層型平板であって、該表層部は、粒径２．５〜１０ｍｍの骨材を　・・・　該基層部は、２．５〜５ｍｍの骨材をセメントペーストで被覆してなる粒体同士が、該セメントペースト部分を介して結合されているものであり、・・・　２層型高機能透水平板。」と記載されているように、透水性コンクリートブロックの技術分野において、粒径５ｍｍ以上の骨材を用いることは周知である。そして、骨材の粒径が大きい方が大きな空隙を形成できることは自明のことであり、要求される空隙にあわせて、粒径の下限値を５ｍｍ以上と定めることは、当業者が必要に応じて、適宜、選択しうる設計事項にすぎない。　 
 　 
 （３−３）本件発明３について　 
 　本件発明３は、本件発明１の「透水性を有するコンクリートブロック」を製造するにあたって、「光触媒として機能するＮＯｘ除去用の酸化チタンスラリーを噴霧するか、または、光触媒として機能するＮＯｘ除去用の酸化チタンスラリー液の中に、前記コンクリートブロックを浸漬する」ことを限定する製造方法に関するものである。
　そして、刊行物２には「・・・　光触媒（酸化チタン：ＴｉＯ２）を含むセメント系固化剤（ＳＴコート）を高機能舗装の表面に噴霧してコーティングすることにより施工する。・・・」（摘記２．（２）（ｂ））と記載されており、刊行物２の「光触媒（酸化チタン：ＴｉＯ２）を含むセメント系固化剤」が本件発明３の「光触媒として機能するＮＯｘ除去用の酸化チタンスラリー」に相当することは明らかであるので、刊行物２に記載された発明は、本件発明３の「光触媒として機能するＮＯｘ除去用の酸化チタンスラリーを噴霧する」との技術事項を有しているということができる。　 
　
 （３−４）本件発明４について　 
 （３−４−１）刊行物１記載方法発明と本件発明４との対比 
　本件発明４は、選択的記載があるので、選択的記載の一部を除いた、 
 「セメントを主バインダとして粒子径の大きな骨材同士を接合し、該骨材間の空隙が連通孔により形成された平板状のコンクリートブロックの表面側に連通孔が開口した平板状コンクリートブロックを形成し、この平板状コンクリートブロックの表面から、光触媒として機能するＮＯｘ除去用の酸化チタンスラリーを噴霧したものを自然乾燥又は加熱乾燥することを特徴とする請求項１に記載のコンクリートブロックの製造方法。」　 
 について、以下検討する。　 
 　 
 （i）刊行物１記載方法発明の「酸化チタン」、「舗装用ＮＯｘ浄化ブロック」は、それぞれ本件発明４の「ＮＯｘ除去用の酸化チタン」、「舗装用コンクリートブロック」に相当することは明らかである。　 
 （ii）「【００１９】〔実施例６〕　・・・　養生して舗装用ブロックを得た。得られたブロックは、基層７ｃｍ、表面層１ｃｍの厚みであり、基層の空隙率は２６％、表面層の空隙率は２０％、透水性試験値は、０．１０ｃｍ／ｓｅｃであり、更にすべり抵抗性８７ＢＰＮと優れていると共に洗浄効果にも優れ、効率的にＮＯｘ を除去することができた。」（摘記２．（１）（ｆ））の記載からみて、刊行物１記載方法発明は本件発明４の「骨材間の空隙が連通孔により形成された平板状のコンクリートブロックの表面側に連通孔が開口した平板状コンクリートブロック」との技術事項を有することは明らかである。　 
 （iii）上記（ii）（ａ−２）の本件発明４の「骨材間の空隙が連通孔により形成された平板状のコンクリートブロックの表面側に連通孔が開口した平板状コンクリートブロック」との技術事項を有する点、及び「【０００７】　・・・　また空隙率の大きい表面層を形成する場合には、できるだけ均一粒度の砂を使用し、砂の表面にセメントと酸化チタンの混合膜が形成される構造とし、これらの砂同士が被覆されたセメントと酸化チタンの混合物により結合されることが好ましい。このように構成することにより有効表面積の増加による光触媒の効率を上げることができので、ＮＯｘ浄化効率が向上し、かつ透水率大きいので、洗浄効果が増加する。砂の粒度は１．２〜５ｍｍが好ましい。砂に対して結合材であるセメントと酸化チタン粉末を多くし過ぎると空隙率が低下する。」（摘記２．（１）（ｄ））の記載からみて、刊行物１記載方法発明は本件発明４の「光触媒として機能するＮＯｘ除去用の酸化チタン」を有するコンクリートブロックとの技術事項を有することは明らかである。 　 
 　 
 　したがって、両者は、　  
 「セメントを主バインダとして粒子径の大きな骨材同士を接合し、該骨材間の空隙が連通孔により形成された平板状のコンクリートブロックの表面側に連通孔が開口した平板状コンクリートブロックを形成し、この平板状コンクリートブロックが、光触媒として機能するＮＯｘ除去用の酸化チタンを有する舗装用コンクリートブロックの製造方法。」　 
 である点で一致し、次の点で相違する。　 
 　 
 相違点：　 
 　本件発明４では、「平板状コンクリートブロックの表面から、光触媒として機能するＮＯｘ除去用の酸化チタンスラリーを噴霧したものを自然乾燥又は加熱乾燥する」のに対し、刊行物１記載方法発明では、表面層用混練物に酸化チタン粉末を配合したとされるのみである点。　 
 　 
 （３−４−２）本件発明４についての判断　 
 　上記相違点につき検討すると、刊行物２には、「・・・　光触媒（酸化チタン：ＴｉＯ２）を含むセメント系固化剤（ＳＴコート）を高機能舗装の表面に噴霧してコーティングすることにより施工する。・・・」（摘記２．（２）（ｂ））と記載されており、刊行物２の「光触媒（酸化チタン：ＴｉＯ２）を含むセメント系固化剤」が本件発明４の「光触媒として機能するＮＯｘ除去用の酸化チタンスラリー」に相当することは明らかであるので、刊行物２に記載された事項は、本件発明４の「平板状コンクリートブロックの表面から、光触媒として機能するＮＯｘ除去用の酸化チタンスラリーを噴霧したものを自然乾燥又は加熱乾燥する」との技術事項を有しているということができる。そして、刊行物１及び刊行物２に記載された事項は、共に透水性を有するＮＯｘ除去用舗装という同一の技術分野に属し、しかも、舗装の表層部にＮＯｘ除去用の触媒を保持させる点でも一致しているので、触媒の施工方法として、刊行物２に記載された方法を刊行物１記載方法発明に適用し、本件発明４のように平板状コンクリートブロックの表面から、光触媒として機能するＮＯｘ除去用の酸化チタンスラリーを噴霧したものを自然乾燥又は加熱乾燥することは、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。　 
 　また、本件発明４によってもたらされる効果は、刊行物１、２に記載された事項が当然に奏する程度のものであり、格別のものとはいえない。　 
 　なお、酸化チタンスラリーがバインダーを含まないものと解釈したとしても、バインダーを含まない酸化チタンスラリーを噴霧したものを自然乾燥又は加熱乾燥して保持させる点については、上記刊行物３、４に記載されているから、バインダーを含まない酸化チタンスラリーであったとしても、同様に当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。　 
　さらに、株式会社田中転写製の酸化チタンスラリー液は、実施例１に使われ、本件出願前製造販売されていたことは明らかであり、本件出願前に公然知られた発明もしくは公然実施された発明といえるから、酸化チタンを含む液として、この酸化チタンスラリー液を使用することも当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
 　 
 （３−５）本件発明５について　 
 　本件発明５は、本件発明４の「バインダ」の使用量を「骨材１００重量部に対して３０重量部よりも少ない量で使用されていること」と限定する製造方法に関するものである。そして、刊行物１には「【請求項１】コンクリート製基層上に、セメント１００重量部、酸化チタン粉末５重量部〜５０重量部及び砂１００重量部〜７００重量部からなる表面層を有する・・・」（摘記２．（１）（ａ））と記載されており、表面層に関するものではあるが、本件発明５の数値限定の範囲を含んでおり、また、骨材に対するバインダの量が多すぎると空隙が形成しにくいことは自明であるので、要求される空隙にあわせ使用するバインダの上限を決定することは、当業者が必要に応じて、適宜、選択しうる設計事項にすぎない。　 
　 
７．むすび　 
 　以上のとおり、本件発明１〜５は、刊行物１〜４に記載された事項、本件出願前に公然知られた発明もしくは公然実施された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効にすべきものである。
 　 
 審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。