【事件の表示】
　特願２００３−５０５０４３号「複合エネルギ吸収体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２７日国際公開、ＷＯ０２／１０２４６０、平成１７年５月１９日国内公表、特表２００５−５１４５６０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００１年６月１９日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１１月１４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月２０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審において、平成２１年７月６日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２１年１０月１４日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１７年１月２１日付け、平成２０年５月２９日付け、及び平成２１年３月１９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
一対のγ構造体であって、
該一対のγ構造体の少なくとも一つが、基部と、前記基部内に画成された複数の凹部であって、該複数の凹部のうちの少なくともいくつかが、床部と、該基部と該床部との間に延在する少なくとも一つの壁部を有することを特徴とし、
前記複数の凹部のうちの少なくともいくつかが、その壁部が衝撃力の主要入射成分に対して角度αの傾斜を有するように配向されており、前記αが０から４５度の間であることにより、衝撃力の吸収の要因が、主に、前記壁部の少なくとも一部が凹部内の空気圧の抵抗力が伴わない方法で少なくとも部分的に崩壊することに基づくことを特徴とする一対のγ構造体
を備える複合モジュール式エネルギ吸収アセンブリ。」
　
３．引用例とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例及びその記載事項は次のとおりである。
　なお、摘記した英文については、当審で仮訳を付し、仮訳に基づいて、引用例の認定、本願発明との対比判断を行っている。
　
　米国特許第３２３１４５４号（以下、「引用例１」という。）には、「CUSHIONING MATERIAL」に関して、図面とともに次の記載がある。
（あ）「This invention relates generally to packaging, and more particularly to a novel cushioning material for lining containers or otherwise insulating fragile articles from vibration, physical abuse and shock during handling and the like.」（明細書第１欄第１０〜１４行）
［本発明は、概してパッケージングに関するものであり、とりわけ、並んでいるコンテナや壊れやすい物品のために、取り扱い時の振動、粗雑な扱い、衝撃を緩衝する緩衝材に関するものである。］
　
（い）「some taper is helpful in increasing the stability of the projections by giving them wider bases.」（明細書第２欄第２３〜２５行）
［先細りの形状とし、隆起部に広い基礎部分を与えることで安定性を増加させることに役立つ。］
　
（う）「the projections are preferably of a generally cylindrical or of steep right frusto-conical shape」（明細書第２欄第２７〜２８行）
［隆起部は望ましくは概して円筒形状又は勾配の急な円錐台形状である。］
　
（え）「The resilience, strength, and thickness of the sheet from which it is formed may be chosen so that for a given weight to be supported per unit area of the cushioning material the projections will be slightly compressed or collapsed whereby a cushioning or spring effect will be obtained.」（明細書第２欄第４８〜５３行）
［シートの弾性、強度、厚さは、緩衝材が単位面積当たりに支持する重量に基づいて選択され、複数の隆起部はわずかに圧縮又は崩壊されることによって緩衝又はばね効果が付与される。］
　
（お）「the impact loading of the projections will cause them to collapse or compress and to tend to flatten out.」（明細書第２欄第５６〜５７行）
［隆起部への衝撃荷重はそれらを崩壊又は圧縮させ、平らにする傾向がある。］
　
（か）Ｆｉｇ．３に示されている態様において、sheet10に形成されている、projections12（隆起部１２）における、円錐台形状を凹部とし、その基端部分（sheet16と接する部分）を基部とし、上底部分を床部とし、その間の傾斜部分を壁部とすると、projections12（隆起部１２）が、基部と、基部内に形成された複数の円錐台形状の凹部であって、該複数の円錐台形状の凹部が、床部と、該基部と該床部との間に延在する壁部を有することが看取される。
　
　したがって、上記記載事項（あ）〜（か）、及び図面の記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「複数の円錐台形状の隆起部であって、
複数の円錐台形状の隆起部１２が、基部と、基部内に形成された複数の円錐台形状の凹部であって、該複数の円錐台形状の凹部が、床部と、該基部と該床部との間に延在する壁部を有し、
前記複数の円錐台形状の凹部の壁部が勾配の急な傾斜面で形成されており、緩衝又はばね効果が、複数の円錐台形状の凹部が圧縮又は崩壊することによりなされる構造体
を備える緩衝材。」
　
４．対比・判断
（１）一致点
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　本願発明における「γ構造体」は、本願明細書の段落【００１１】において、「該γ構造体は、基部と、該基部内に画成された凹部とを有する。該凹部は、基部から伸びる壁部を有する」ものとされているから、引用例１発明における「円錐台形状の隆起部」又は「円錐台形状の凹部」は、その形状および機能を考慮すれば、本願発明の「γ構造体」に相当する。
　また、引用例１発明における「緩衝材」は、その構造および機能等を考慮すれば、本願発明の「複合モジュール式エネルギ吸収アセンブリ」に相当し、以下同様に、「複数の」は「一対の」に、「複数の円錐台形状の凹部」は「複数の凹部」に、「複数の円錐台形状の隆起部１２が、基部と、基部内に形成された複数の円錐台形状の凹部であって、該複数の円錐台形状の凹部が、床部と、該基部と該床部との間に延在する壁部を有」することは「該一対のγ構造体の少なくとも一つが、基部と、前記基部内に画成された複数の凹部であって、該複数の凹部のうちの少なくともいくつかが、床部と、該基部と該床部との間に延在する少なくとも一つの壁部を有」することに、それぞれ相当する。
　さらに、引用例１発明の「前記複数の円錐台形状の凹部の壁部が勾配の急な傾斜面で形成されており、緩衝又はばね効果が、複数の円錐台形状の凹部が圧縮又は崩壊することによりなされる構造体を備える」ことと、本願発明の「前記複数の凹部のうちの少なくともいくつかが、その壁部が衝撃力の主要入射成分に対して角度αの傾斜を有するように配向されており、前記αが０から４５度の間であることにより、衝撃力の吸収の要因が、主に、前記壁部の少なくとも一部が凹部内の空気圧の抵抗力が伴わない方法で少なくとも部分的に崩壊することに基づくことを特徴とする一対のγ構造体を備える」こととは、壁部の傾斜面の角度および衝撃力吸収の要因に関しては下記に相違点として挙げることとして、それぞれの構造および技術常識を考慮すれば、少なくとも、「前記複数の凹部のうちの少なくともいくつかが、その壁部が衝撃力の主要入射成分に対して角度αの傾斜を有するように配向されている、一対のγ構造体を備える」点では共通している。
　
　そうすると、本願発明と引用例１発明は、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、
「一対のγ構造体であって、
該一対のγ構造体の少なくとも一つが、基部と、前記基部内に画成された複数の凹部であって、該複数の凹部のうちの少なくともいくつかが、床部と、該基部と該床部との間に延在する少なくとも一つの壁部を有し、
前記複数の凹部のうちの少なくともいくつかが、その壁部が衝撃力の主要入射成分に対して角度αの傾斜を有するように配向されている、一対のγ構造体
を備える複合モジュール式エネルギ吸収アセンブリ。」である点で一致している。
　
（２）相違点
　一方、両者の相違点は、以下のとおりである。
［相違点１］
　γ構造体における、壁部の傾斜面の角度および衝撃力吸収の要因に関して、本願発明は、「その壁部が衝撃力の主要入射成分に対して角度αの傾斜を有するように配向されており、前記αが０から４５度の間であることにより、衝撃力の吸収の要因が、主に、前記壁部の少なくとも一部が凹部内の空気圧の抵抗力が伴わない方法で少なくとも部分的に崩壊することに基づく」のに対し、引用例１発明は、円錐台形状の凹部の壁部が勾配の急な傾斜面で形成されており、緩衝又はばね効果が、複数の円錐台形状の凹部が圧縮又は崩壊することによりなされるという事項を具備しているものの、該壁部の斜面の角度が「０から４５度の間であること」により、衝撃力の吸収の要因が、「主に、前記壁部の少なくとも一部が凹部内の空気圧の抵抗力が伴わない方法で少なくとも部分的に崩壊することに基づく」ものであるかは、明らかでない点。
　
（３）相違点についての判断
［相違点１についての検討］
　本願発明における「その壁部が衝撃力の主要入射成分に対して角度αの傾斜を有するように配向されており、前記αが０から４５度の間であることにより、衝撃力の吸収の要因が、主に、前記壁部の少なくとも一部が凹部内の空気圧の抵抗力が伴わない方法で少なくとも部分的に崩壊することに基づく」との事項について、特に「衝撃力の吸収の要因が、主に、前記壁部の少なくとも一部が凹部内の空気圧の抵抗力が伴わない方法で少なくとも部分的に崩壊することに基づく」との機能的記載はその技術的内容を特定することが困難であるが、本願明細書には、γ構造体における、壁部の傾斜の角度および衝撃力吸収の要因に関して、その段落【００１４】に、「上記凹部のうちの少なくともいくつかは、その床部が、衝撃力の主要入射成分２４（図３）と実質的に直交するような方向に構成されている。１つの凹部を取って見ると、その壁部は、衝撃力の主要入射成分に対して角度αをなして傾斜している。角度αは、該壁部により所定の距離にわたってエネルギ吸収作用を最大化するために、０から４５度の間の範囲になるように選定される。上記壁部は、エネルギ吸収時に、少なくとも一部がつぶれ、また、凹部のうちの少なくともいくつかは、少なくとも一部が圧縮され、または破壊される場合がある。隣り同士の凹部によって提供される相互の支持から生ずる調和した方法で、アセンブリは、該アセンブリに対して衝撃力を持って衝突する物体を減速させるように機能する。壁部がつぶれた場合には、一部の該変形は弾性的に生じ、それにより、初期の変形の後で、少なくとも部分的にはスプリングのように元に戻ること（以下、「スプリングバック」）を可能にする。」と記載されており、すなわち、本願発明の上記構成により、凹部の壁部の角度が０から４５度の間の範囲になるように設定されることで、エネルギー吸収の要因として、一部がつぶれ、また、一部が圧縮又は崩壊され、壁部がつぶれた場合には、一部の変形は弾性的に生じてスプリングバックが可能になる態様を特定しているものと解される。
　
　それに対して、引用例１発明には、該壁部の斜面の角度の数値範囲に関する明記はないものの、円錐台形状の凹部の壁部が勾配の急な傾斜面で形成されていること、および、エネルギー吸収の要因が、複数の円錐台形状の凹部が圧縮又は崩壊されることによる緩衝又はばね効果（スプリングバック）に基づいていることも実質的に記載されているところである。さらに、衝撃吸収部材の技術分野において、円錐台形状の衝撃吸収部材を用いてエネルギー吸収を行うものにおいて、その円錐台形状の壁部（傾斜部）の角度として実質的に０から４５度に含まれるようなものを採用することは、従来周知の技術（例えば、米国特許第５５１８８０２号（原査定の拒絶の理由に引用された引用例２）のＦｉｇ．５〜７、１５、１８等、および、ＷＯ００／３１４３４号のＦｉｇ．１、２を参照。）である。
　してみると、引用例１発明の記載事項および従来周知の技術を基に、エネルギー吸収を最大化するとの当然の技術課題を考慮すれば、本願発明と同様の壁部の傾斜角度範囲、あるいはその範囲内にある角度を選択し、円錐台形状の凹部を部分的に崩壊させてエネルギー吸収を行うことは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明における「衝撃力の吸収の要因が、主に、前記壁部の少なくとも一部が凹部内の空気圧の抵抗力が伴わない方法で」との機能的記載に関しては、本願明細書の上記記載等を参酌しても、本願の複合モジュール式エネルギ吸収アセンブリが空気圧の抵抗力を伴わないものか否かについては疑義があるが、該記載は単に衝撃吸収の”主な”要因を特定しているものと解されるところ、衝撃吸収の分野において、塑性変形、流体抵抗、弾性ばね変形など各種要因で複合的に衝撃吸収が行われることが一般的によく知られているところであり、該衝撃吸収の要因のうちで何れを主たるものとするかは、衝撃吸収部材の用途、材質、強度、構造、衝撃吸収性能等を考慮して選択し得る程度の事項であり、結局、引用例１発明に基づいて、相違点１に係る本願発明と同様の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明が全体として奏する効果は、いずれも上記引用例１及び従来周知の技術から当業者が予測できる範囲に止まるものである。
　
　なお、審判請求人は、審尋に対する平成２１年１０月１４日付け回答書の特に「５．本願発明と引用文献１及び２記載発明との間の相違点」欄において、以下の趣旨の主張をしている。
１）「本願発明は、自動車環境等での使用を意識したヘビー・デューティ用の衝撃エネルギ吸収体を提供することであり、引用文献１及び２記載発明の構造体は、壊れやすい商品等の梱包用に使用することを意識したライト・デューティ用の衝撃エネルギ吸収体を提供することである。 従って、必然的に、以下のような構成上及び作用効果上の差異が生じる。」と主張している。
　しかしながら、本願発明は、ヘビー・デューティ用の衝撃エネルギ吸収体に特定されているわけでもなく、さらに、一般的に、衝撃吸収部材は、その衝撃吸収性能、強度等を設計することにより、ヘビー・デューティ用またはライト・デューティ用に選択的に採用し得ることは明らかであるから、衝撃吸収の用途（目的）の相違は、設計的事項の範疇を越えるものではない。
　
２）「本願発明は、 
i）流体（気体及び液体）をその構成要件の一部としない、 
ii）外部からの衝撃エネルギの吸収のメカニズムは構造力学的なものである、 
iii）vent openingやpassage way conduit又はapertureは必要としない、 
iv）上記i)〜iii)の特徴を有する構造体を複数具備するγ構造体を更に一対又は複数具備する複合モジュール式エネルギ吸収アセンブリである。 
　これに対して、引用文献１及び２記載発明は、 
i）流体（気体及び液体）は必須の構成要件である、 
ii）外部からの衝撃エネルギの吸収のメカニズムは流体力学的なものである、 
iii）vent openingやpassage way conduit又はapertureは必須である、 
iv）上記i)〜iii)の特徴を有する構造体を複数具備する構造体である。」との構成上の相違点を主張している。
　しかしながら、本願発明は、「流体（気体及び液体）をその構成要件の一部としない」、「外部からの衝撃エネルギの吸収のメカニズムは構造力学的なものである（流体力学的なものではない）」、および「vent openingやpassage way conduit又はapertureは必要としない」ことが特定されておらず、上記主張は本願発明の構成に裏付けられたものとは認められず採用できない。（本願発明は、単に、衝撃力の吸収の要因が、”主に”、「前記壁部の少なくとも一部が凹部内の空気圧の抵抗力が伴わない方法で少なくとも部分的に崩壊することに基づく」ことを記載しているにすぎないものであり、その他の衝撃吸収の要因を排除しているものではない。さらに、本願発明（本願の請求項１に係る発明）を引用している本願の請求項２に係る発明には、「前記床部のうちの少なくともいくつかが、その内部に開口部を画成する」と記載されており、該開口部はvent openingやpassage way conduitに相当するものであるから、本願発明がvent opening等による衝撃吸収の要因を排除するものではないことは、この点からも明らかである。）
　また、仮に上記主張は本願発明の構成に裏付けられたものとしても、上述したように、衝撃吸収の分野において、塑性変形、流体抵抗、弾性ばね変形など各種要因で複合的に衝撃吸収が行われることが一般的によく知られているところであり、該衝撃吸収の要因のうちで何れを主たるものとするかは、衝撃吸収部材の用途、材質、強度、構造、衝撃吸収性能等を考慮して選択し得る程度の事項であり、該選択に付随して、vent openingやpassage way conduit等を設けるか否かの適宜な選択を行うことは、容易になし得るものである。
　
　さらに、審判請求人は、「作用効果上の明らかな相違点」についても主張しているが、該主張は、本願発明の構成に基づいてなされたものとはいえず採用できないところであるが、さらに、引用例１発明および従来周知の技術に基づいて本願発明と同様の構成とすることは容易になし得たものであり、本願発明の作用効果は、引用例１発明および従来周知の技術から予測し得る程度のものであることは上述したとおりである。
　
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明および上記従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし１１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。