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　特願２００１−３５４５４３「変角光度測定方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５６３９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２０日の出願であって、平成１６年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月７日に審判請求がなされるとともに、同年１１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年１１月８日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）本件補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１０は次のとおりに補正された。
「【請求項１０】　試料が載置される試料台と、前記試料に向けて入射光線を発する光源ユニッと、前記試料で反射された反射光からなる受光光線を受光する受光ユニットとを備えた変角光度測定装置であって、前記光源ユニットの入射光線の入射極角θｉと入射方位角φｉおよび前記受光ユニットの受光光線の受光極角θｒと受光方位角φｒをそれぞれ別々に制御する手段を備え
、前記入射極角θｉを制御する手段は前記光源ユニットを前記試料の試料面の延長面上において前記試料の試料面法線に垂直な軸を中心に回転させる手段であり、前記入射方位角φｉを制御する手段は前記試料台を前記試料の試料面法線を中心に回転させる、あるいは前記光源ユニットを前記試料の試料面法線に垂直な平面上において該試料面法線を中心に回転させる手段であり、前記受光極角θｒを制御する手段は前記受光ユニットを前記試料の試料面の延長面上において前記試料の試料面法線に垂直な軸を中心に回転させる手段であり、前記受光方位角φｒを制御する手段は前記受光ユニットを前記試料の試料面法線に垂直な平面上において該試料面法線を中心に回転させる、あるいは前記受光ユニットを前記試料の試料面法線に垂直な平面上において該試料面法線を中心に回転させる手段である
　
　本件補正は、請求項１０に記載した「前記光源ユニットの入射光線の入射極角θｉと入射方位角φｉおよび前記受光ユニットの受光光線の受光極角θｒと受光方位角φｒをそれぞれ別々に制御する手段」について、「前記入射極角θｉを制御する手段は前記光源ユニットを前記試料の試料面の延長面上において前記試料の試料面法線に垂直な軸を中心に回転させる手段であり、前記入射方位角φｉを制御する手段は前記試料台を前記試料の試料面法線を中心に回転させる、あるいは前記光源ユニットを前記試料の試料面法線に垂直な平面上において該試料面法線を中心に回転させる手段であり、前記受光極角θｒを制御する手段は前記受光ユニットを前記試料の試料面の延長面上において前記試料の試料面法線に垂直な軸を中心に回転させる手段であり、前記受光方位角φｒを制御する手段は前記受光ユニットを前記試料の試料面法線に垂直な平面上において該試料面法線を中心に回転させる、あるいは前記受光ユニットを前記試料の試料面法線に垂直な平面上において該試料面法線を中心に回転させる手段である」という限定を付加したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願に際して独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に示された特開平４−７７６３３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「（４）試料の反射光から三溂激値Ｘ，Ｙ，Ｚを測定する測色計において、試料面を入射（照射）するための開口を設けた箱体内にあって、この開口に当接する試料面と垂直な一平面上に、試料面への入射角度を任意に設定できる光源装置と、試料面からの反射光を異なる受光角度で任意に設定できる複数の受光器とを配設し、さらにこれら個々の受光器からの出力信号を処理する演算処理装置を設けたものであって、前記箱体内にあって前記開口に近接して、この開口の中心を軸として回転する大小の円環状の回転盤を相互に回転可能に摺接して配設し、小回転盤に前記光源装置の取付治具を、大回転盤に前記複数の受光器の取付治具をそれぞれ固定して構成し、試料面に対して垂直方向及び水平方向の入射角度及び受光角度をそれぞれ任意に選択でき、各種の入射及び受光角度条件での測色値を同時に測定し、試料を動かさずに試料面を三次元的に測色すると共に各受光角度条件間での色差を同時に求めることを特徴とする測色計。」（第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第１１行）
イ．「光源装置５は詳細図示しないが、試料１に平行光束を照射するためにキセノンフラッシュランプ、レンズ群などよりなる公知の構成であり、・・・。
　受光器６ａ，６ｂ，６ｃはそれぞれ同一性能のものであり、光源装置５から試料１に照射された反射光を受光するもので、詳細図示しないが、レンズ群、Ｘ，Ｙ，Ｚの三溂激値フィルタ及びこの各フィルタに対応する三個の受光素子などよりなる公知の構成であり、・・・。」（第３頁左下欄第２行〜第１６行）
ウ．「第４実施例
　第４図は第４実施例を示す要部斜視図である。図において本実施例は、光源装置５及び複数の受光器６を取付ける治具を固定するために、測定開口３の中心と同一中心を有する大小の円環盤１９ａ，１９ｂを階段状かつ相互に回転可能に摺接して回転円環盤２０を構成し、この小円環盤１９ａをケース１１内で測定開口３を有する面上に配してある。
　光源装置５を取付けるための光源装置取付治具２１は、２枚の同一形状の半円環板を平行かつ一定の間隔を開けて組合せたもので、法線４（第１図参照）を含む平面がこの間隔の中心を通るように位置し、この両端が小円環盤１９ａに固定してある。ここで、光源装置５は照射光束の中心が測定開口３の中心に一致するようにこの治具２１の間隔内に挿入し、図示しないローレットビスなどで固定するものである。さらにこの治具２１を形成する半円環板の側面には、上記法線を基準として５度刻みに角度目盛１８が付してある。
　複数の受光器６を取付けるための受光器取付治具２２は、半円環形状でその中心が上記光源装置取付治具２１の間隔の中心を通る平面と同一平面上で、両端を大円環盤１９ｂに固定してある。このため受光器６は全て光源装置５の外側に位置することになる。また各受光器６は、この治具２２に法線４を基準として１５度間隔で設けた受光器取付口２３に光源装置５と同じく測定開口３の中心に向けて固定してある。
　また、上記光源装置取付治具２１を構成する２枚の半円環板の間隔は、受光器取付治具２２の幅より広く、試料面の反射光が各受光器６に到達するのに十分な幅となっている。
　さらに、大小の各円環盤１９ａ，１９ｂの周側面にはそれぞれ１度刻みの角度目盛１８が付してある。また、この目盛１８を容易に視認及び調節可能とするために、ケース１１の１部に切欠き部２４を設け、ここに図示しない指標を付してある。
　尚、各受光器６は第１実施例の受光器６ａ，６ｂ，６ｃと同一構造であり、これらと同じく、図示しないがそれぞれＡ／Ｄ変換器、増幅器を経て各受光器毎に演算回路を有する演算処理装置に連絡している。
　この様に構成した本実施例の装置では、大小の円環板を相互に回転可能に摺接して階段状に構成した回転円環盤に、光源装置取付治具及び受光器取付治具をそれぞれ取付けたことにより、試料台に載置又は当接した試料に対して、光源装置及び受光器をそれぞれ水平方向の任意の角度に位置させることができる。また、光源装置５はその固定具に所定の角度で移動可能に取付けできるため、試料に対して垂直方向の任意の角度から照射できる。受光器は、例えば本実施例の様に、受光器取付具２２に１５度刻みに１１ケ所取付けたため、これらの受光器６で同時に反射光を測色できかつ各受光器間の色差を求めることができる。・・・
　従って、試料を動かさずに試料面を三次元的に測色できかつこの時の各受光器間での色差を同時に求めることもできるものである。」（第４頁左下欄第３行〜第５頁右上欄第３行）
　
　ここで、上記摘記事項ア．〜ウ．及び第４図からみて、刊行物１の測色計は、大小の円環板を相互に回転可能に構成した回転円環盤に、半円環形状の光源装置取付治具及び受光器取付治具をそれぞれ取付けたことにより、試料台に載置した試料に対して、光源装置及び受光器をそれぞれ水平方向及び垂直方向の任意の角度に位置させることができるものであるから、試料の垂直方向における前記光源装置の入射角度と前記受光器の受光角度は、前記光源装置と前記受光器を、それぞれ、試料の試料面法線を含む平面上において該試料面を中心に一定半径の円周上の位置に設置させることにより、試料の水平方向における前記光源装置の入射角度と前記受光器の受光角度は、前記光源装置と前記受光器を、それぞれ、試料の試料面法線に垂直な平面上において該試料面を中心に一定半径の円周上の位置に設置させることにより、それぞれ別々に設定できるものである。
　したがって、刊行物１には、
「試料が載置される試料台と、前記試料の試料面に光線を入射する光源装置と、前記試料の試料面からの反射光を受光する受光器とを備えた測色計であって、
　試料の垂直方向における前記光源装置の入射角度と前記受光器の受光角度は、前記光源装置と前記受光器を、それぞれ、試料の試料面法線を含む平面上において該試料面を中心に一定半径の円周上の位置に設置させることにより、試料の水平方向における前記光源装置の入射角度と前記受光器の受光角度は、前記光源装置と前記受光器を、それぞれ、試料の試料面法線に垂直な平面上において該試料面を中心に一定半径の円周上の位置に設置させることにより、それぞれ別々に設定でき、
　各種の入射及び受光角度条件で測色値を測定し、試料面を三次元的に測色する測色計。」
の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。　
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「測色計」は、「各種の入射及び受光角度条件で測色値を測定し、試料面を三次元的に測色する」装置であるから、本件補正発明の「変角光度測定装置」に相当するものである。
　また、刊行物１発明の「前記試料の試料面に光線を入射する光源装置」，「前記試料の試料面からの反射光を受光する受光器」は、それぞれ本件補正発明の「前記試料に向けて入射光線を発する光源ユニット」，「前記試料で反射された反射光からなる受光光線を受光する受光ユニット」に相当するところ、刊行物１発明の「試料の垂直方向における前記光源装置の入射角度」，「試料の水平方向における前記光源装置の入射角度」，「（試料の垂直方向における）前記受光器の受光角度」，「（試料の水平方向における）前記受光器の受光角度」は、それぞれ本件補正発明の「前記光源ユニットの入射光線の入射極角θｉ」，「（前記光源ユニットの入射光線の）入射方位角φｉ」，「前記受光ユニットの受光光線の受光極角θｒ」，「（前記受光ユニットの受光光線の）受光方位角φｒ」に対応することは明らかであるから、刊行物１発明の「試料の垂直方向における前記光源装置の入射角度と前記受光器の受光角度は、前記光源装置と前記受光器を、それぞれ、試料の試料面法線を含む平面上において該試料面を中心に一定半径の円周上の位置に設置させることにより、試料の水平方向における前記光源装置の入射角度と前記受光器の受光角度は、前記光源装置と前記受光器を、それぞれ、試料の試料面法線に垂直な平面上において該試料面を中心に一定半径の円周上の位置に設置させることにより、それぞれ別々に設定でき」と、本件補正発明の「前記光源ユニットの入射光線の入射極角θｉと入射方位角φｉおよび前記受光ユニットの受光光線の受光極角θｒと受光方位角φｒをそれぞれ別々に制御する手段を備え、前記入射極角θｉを制御する手段は前記光源ユニットを前記試料の試料面の延長面上において前記試料の試料面法線に垂直な軸を中心に回転させる手段であり、前記入射方位角φｉを制御する手段は前記試料台を前記試料の試料面法線を中心に回転させる、あるいは前記光源ユニットを前記試料の試料面法線に垂直な平面上において該試料面法線を中心に回転させる手段であり、前記受光極角θｒを制御する手段は前記受光ユニットを前記試料の試料面の延長面上において前記試料の試料面法線に垂直な軸を中心に回転させる手段であり、前記受光方位角φｒを制御する手段は前記受光ユニットを前記試料の試料面法線に垂直な平面上において該試料面法線を中心に回転させる、あるいは前記受光ユニットを前記試料の試料面法線に垂直な平面上において該試料面法線を中心に回転させる手段である」とは、「前記光源ユニットの入射光線の入射極角θｉと入射方位角φｉおよび前記受光ユニットの受光光線の受光極角θｒと受光方位角φｒをそれぞれ別々に設定でき」るという点で共通するものである。
　
　したがって、両者は、
「試料が載置される試料台と、前記試料に向けて入射光線を発する光源ユニッと、前記試料で反射された反射光からなる受光光線を受光する受光ユニットとを備えた変角光度測定装置であって、前記光源ユニットの入射光線の入射極角θｉと入射方位角φｉおよび前記受光ユニットの受光光線の受光極角θｒと受光方位角φｒをそれぞれ別々に設定できる変角光度測定装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　光源ユニットの入射光線の入射極角θｉと入射方位角φｉおよび受光ユニットの受光光線の受光極角θｒと受光方位角φｒの設定に関し、本件補正発明では、入射極角θｉと入射方位角φｉおよび受光極角θｒと受光方位角φを「それぞれ別々に制御する手段」を備え、それぞれ別々に制御する手段が、「前記入射極角θｉを制御する手段は前記光源ユニットを前記試料の試料面の延長面上において前記試料の試料面法線に垂直な軸を中心に回転させる手段であり、前記入射方位角φｉを制御する手段は前記試料台を前記試料の試料面法線を中心に回転させる、あるいは前記光源ユニットを前記試料の試料面法線に垂直な平面上において該試料面法線を中心に回転させる手段であり、前記受光極角θｒを制御する手段は前記受光ユニットを前記試料の試料面の延長面上において前記試料の試料面法線に垂直な軸を中心に回転させる手段であり、前記受光方位角φｒを制御する手段は前記受光ユニットを前記試料の試料面法線に垂直な平面上において該試料面法線を中心に回転させる、あるいは前記受光ユニットを前記試料の試料面法線に垂直な平面上において該試料面法線を中心に回転させる手段である」のに対し、刊行物１発明では、入射極角θｉと入射方位角φｉおよび受光極角θｒと受光方位角φを「それぞれ別々に設定できる」ものの、制御する手段を備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　変角光度測定装置において、光源ユニットの入射光線の入射角度や受光ユニットの受光光線の受光角度を、モータなどを用いて制御することは、周知技術［例えば、周知例１：特開平５−３２２６５５号公報，周知例２：特開平３−１６５２３８号公報，周知例３：特公昭４４−３０５５７号公報，周知例４：特開昭５９−１５９０３１号公報などを参照。］であり、刊行物１発明における光源ユニットの入射光線の入射極角θｉと入射方位角φｉおよび受光ユニットの受光光線の受光極角θｒと受光方位角φｒのそれぞれ別々の設定に、モータなどの制御する手段を用いることは、当業者ならば必要に応じて適宜為し得る程度のことである。
　そして、入射極角θｉと受光極角θｒの設定に関し、光源ユニットと受光ユニットを、それぞれ、試料の試料面法線を含む平面上において該試料面を中心に一定半径の円周上の位置に設置させる刊行物１発明において、光源ユニットと受光ユニットをモータなどの制御する手段を用いて前記円周上の位置に設置させる場合、光源ユニットと受光ユニットを、それぞれ、試料の試料面の延長面上において試料の試料面法線に垂直な軸を中心に回転させる手段を用いて具体化することは、入射極角θｉに関する同様な制御が周知例１（【図１】，【図２】，【図１６】の（１））に、受光極角θｒに関する同様な制御が周知例１（【図１６】の（２））や周知例２（第１図）に示されていることに照らすと、当業者ならば適宜に設計し得る程度のことである。
　また、入射方位角φｉと受光方位角φｒの設定に関し、光源ユニットと受光ユニットを、それぞれ、試料の試料面法線に垂直な平面上において該試料面を中心に一定半径の円周上の位置に設置させる刊行物１において、光源ユニットと受光ユニットをモータなどの制御する手段を用いて前記円周上の位置に設置させる場合、光源ユニットと受光ユニットを、それぞれ、試料の試料面法線に垂直な平面上において該試料面法線を中心に回転させる手段を用いて具体化することは、当業者ならば具体的適用に伴ない当然に設計し得る程度のことである。
　よって、上記相違点に係る本件補正発明は、刊行物１発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。　
　そして、本件補正発明の作用効果も、刊行物１発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のことである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１０】 試料が載置される試料台と、前記試料に向けて入射光線を発する光源ユニットと、前記試料で反射された反射光からなる受光光線を受光する受光ユニットとを備えた変角光度測定装置であって、前記光源ユニットの入射光線の入射極角θｉと入射方位角φｉおよび前記受光ユニットの受光光線の受光極角θｒと受光方位角φｒをそれぞれ別々に制御する手段を備えていることを特徴とする変角光度測定装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に示された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明における「前記光源ユニットの入射光線の入射極角θｉと入射方位角φｉおよび前記受光ユニットの受光光線の受光極角θｒと受光方位角φｒをそれぞれ別々に制御する手段」について、「前記入射極角θｉを制御する手段は前記光源ユニットを前記試料の試料面の延長面上において前記試料の試料面法線に垂直な軸を中心に回転させる手段であり、前記入射方位角φｉを制御する手段は前記試料台を前記試料の試料面法線を中心に回転させる、あるいは前記光源ユニットを前記試料の試料面法線に垂直な平面上において該試料面法線を中心に回転させる手段であり、前記受光極角θｒを制御する手段は前記受光ユニットを前記試料の試料面の延長面上において前記試料の試料面法線に垂直な軸を中心に回転させる手段であり、前記受光方位角φｒを制御する手段は前記受光ユニットを前記試料の試料面法線に垂直な平面上において該試料面法線を中心に回転させる、あるいは前記受光ユニットを前記試料の試料面法線に垂直な平面上において該試料面法線を中心に回転させる手段である」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、その一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。