【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４１１０２号「封書の封緘方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２１９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年２月６日の出願であって、平成１９年１月２２日、同年６月２５日及び同年１０月２９日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１０月２９日付けの手続補正が平成２０年２月１８日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年４月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年４月２４日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２０年４月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の発明の名称、特許請求の範囲、発明の詳細な説明及び図面の簡単な説明についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、
　
　「封書本体の表面となる面に対して反対の面となる裏面に封緘片を連設形成し、その封緘片を封書本体の表面となる面に折り重ねる封書において、次の▲１▼〜▲３▼の要件を具備してなることを特徴とする封書の封緘
方法
▲１▼前記封緘片を封書本体の表面となる面に折り重なるように形成する。
▲２▼
表面に「料金後納郵便」、「料金別納郵便」、「宅配便」などの郵便料金支払方法表示及び宅配料金支払方法表示である通信マークを表示する領域と、宛名を記載する領域があり、裏面が粘着接着構造である
▲３▼前記封緘片を封書本体の表面となる面に折り重ね、その封緘片と封書本体の表面となる面の封じ目に封緘片と封書本体の表面となる面の双方に跨設して前記▲２▼の宛名ラベルを貼り付けることにより封緘す
る封
方法
　
　「封書本体の表面となる面に対して反対の面となる裏面に封緘片を連設形成し、その封緘片を封書本体の表面となる面に折り重ねる封書において、次の▲１▼〜▲３▼の要件を具備してなることを特徴とする封書の封緘
構造
▲１▼前記封緘片を封書本体の表面となる面に折り重なるように形成する。
▲２▼
裏面が粘着接着構造であり、表面に宛名を記載する領域があり、「料金後納郵便」、「料金別納郵便」、「宅配便」などの通信マークを表示した
▲３▼前記封緘片を封書本体の表面となる面に折り重ね、その封緘片と封書本体の表面となる面の封じ目に封緘片と封書本体の表面となる面の双方に跨設して前記▲２▼の宛名ラベルを貼り付けることにより封緘する
ため、封緘片に粘着接着剤を塗布する必要がない
構造
　
（２）上記（１）の請求項１に係る補正は、次の補正内容からなる。
　ア　本件補正前の請求項１の発明特定事項である「封書の封緘方法」を、「封書の封緘構造」とする。
　イ　本件補正前の請求項１の発明特定事項である「『料金後納郵便』、『料金別納郵便』、『宅配便』などの郵便料金支払方法表示及び宅配料金支払方法表示である通信マークを表示する領域がある宛名ラベル」を、「『料金後納郵便』、『料金別納郵便』、『宅配便』などの通信マークを表示した」ものとすることにより、前記通信マークをまだ表示していない宛名ラベルを除外したものに限定する。
　ウ　本件補正前の請求項１の発明特定事項である「宛名ラベルを貼り付けることにより封緘する封書」を、「宛名ラベルを貼り付けることにより封緘するため、封緘片に粘着接着剤を塗布する必要がない封書」とすることにより、「封緘片に粘着接着剤を塗布する必要がない」ことを明示的に限定する。
　
２　本件補正の目的
（１）上記１（２）アの補正内容は、「封書の封緘方法」という方法の発明を特定する本件補正前の請求項１を、「封書の封緘構造」という物の発明を特定する本件補正後の請求項１とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げる請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
（２）したがって、本件補正の請求項１に係る補正は、旧特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれを目的とするものでもないから、本件補正は、同項の規定に違反するものである。
　
３　独立特許要件
　念のため、本件補正の請求項１に係る補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　
（２）引用刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０４５４７６号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。
　
　ア　「【００１９】
　図２は、以上のような工程を経て
制作された封筒用台紙１０
　また、図２（ｂ）,(c)に示すように、
主面部１０１の外縁の折り線部
１０２を挟んで
、上下方向の袋用台紙片１０３及びフラップ用台紙片１０４と、左右方向の一対の糊代片１０５，１０６とが形成され
　　　【００２０】
　組立に際しては、まず、
各糊代片１０５，１０６を折り線部１０２を中心として裏面部側に内折りし、この内折りした糊代片１０５，１０６の外面を袋用台紙片
１０３の接着面に接着する。これにより
郵送用封筒１が完成する
　　　【００２１】
　この
郵送用封筒１を使用する場合は、
フラップ用台紙片１０４を
折り重ねて封緘する。封緘は、宛名用タックシール２３を
貼り付けることにより行う
　
　イ　図１ないし図３から、
郵送用封筒１の袋用台紙片１０３の表面には、料金別納郵便のマークがあり、フラップ用台紙片１０４が折り重ねられ、宛名用タックシール２３が袋用台紙片１０３とフラップ用台紙片１０４とにまたがるように貼り付けられる
　
　ウ　上記ア及びイから、引用例には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　「主面部の外縁の折り線部を挟んで、上下方向の袋用台紙片及びフラップ用台紙片と、左右方向の一対の糊代片とが形成された封筒用台紙を制作し、前記各糊代片を前記折り線部を中心として裏面部側に内折りし、この内折りした前記糊代片の外面を前記袋用台紙片の接着面に接着することにより完成する郵送用封筒の封緘構造であって、
　前記袋用台紙片の表面には、料金別納郵便のマークがあり、
　使用する場合は、前記フラップ用台紙片を前記袋用台紙片の表面に折り重ね、宛名用タックシールを前記袋用台紙片と前記フラップ用台紙片とにまたがるように貼り付けることにより封緘する郵送用封筒の封緘構造。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「主面部」、「袋用台紙片」、「フラップ用台紙片」、「宛名用タックシール」、「郵送用封筒」及び「料金別納郵便のマーク」は、それぞれ、本願補正発明の「封書本体の表面となる面に対して反対の面となる裏面」、「封書本体の表面となる面」、「封緘片」、「『裏面が粘着接着構造であり、表面に宛名を記載する領域があ』る『宛名ラベル』」、「封書」及び「『料金後納郵便』、『料金別納郵便』、『宅配便』などの通信マーク」に相当する。
　
　イ　引用発明１の郵送用封筒（封書）のフラップ用台紙片（封緘片）は、主面部（封書本体の表面となる面に対して反対の面となる裏面）の外縁の折り線部を挟んで形成され、郵送用封筒を使用する場合に、袋用台紙片（封書本体の表面となる面）の表面に折り重ねられるものであるから、引用発明１の「封書」と本願補正発明の「封書」とは、「封書本体の表面となる面に対して反対の面となる裏面に封緘片を連設形成し、その封緘片を封書本体の表面となる面に折り重ねる」ものである点で一致する。
　
　ウ　上記イから、引用発明１の「封書（郵送用封筒）の封緘構造」と本願補正発明の「封書の封緘構造」とは、「封緘片を封書本体の表面となる面に折り重なるように形成する」という要件を具備する点で一致する。
　
　エ　引用発明１の郵送用封筒（封書）の封緘構造は、使用する場合に、宛名用タックシール（裏面が粘着接着構造であり、表面に宛名を記載する領域がある宛名ラベル）を袋用台紙片とフラップ用台紙片とにまたがるように貼り付けるものであるから、引用発明１の「封書の封緘構造」と、本願補正発明の「裏面が粘着接着構造であり、表面に宛名を記載する領域があり、『料金後納郵便』、『料金別納郵便』、『宅配便』などの通信マークを表示した宛名ラベルを使用する」という要件、及び「封緘片を封書本体の表面となる面に折り重ね、その封緘片と封書本体の表面となる面の封じ目に封緘片と封書本体の表面となる面の双方に跨設して前記要件の宛名ラベルを貼り付けることにより封緘するため、封緘片に粘着接着剤を塗布する必要がない」という要件を具備する「封書の封緘構造」とは、「裏面が粘着接着構造であり、表面に宛名を記載する領域がある宛名ラベルを使用する」という要件、及び「封緘片を封書本体の表面となる面に折り重ね、その封緘片と封書本体の表面となる面の封じ目に封緘片と封書本体の表面となる面の双方に跨設して前記要件の宛名ラベルを貼り付けることにより封緘する」という要件を具備する点でも一致する。
　
　オ　上記アないしエから、本願補正発明と引用発明１とは、
「封書本体の表面となる面に対して反対の面となる裏面に封緘片を連設形成し、その封緘片を封書本体の表面となる面に折り重ねる封書において、次の▲１▼〜▲３▼の要件を具備してなる封書の封緘構造。
▲１▼前記封緘片を封書本体の表面となる面に折り重なるように形成する。
▲２▼裏面が粘着接着構造であり、表面に宛名を記載する領域がある宛名ラベルを使用する。
▲３▼前記封緘片を封書本体の表面となる面に折り重ね、その封緘片と封書本体の表面となる面の封じ目に封緘片と封書本体の表面となる面の双方に跨設して前記▲２▼の宛名ラベルを貼り付けることにより封緘する封書の封緘構造。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記宛名ラベルが、本願補正発明では、「料金後納郵便」、「料金別納郵便」、「宅配便」などの通信マークを表示したものであるのに対して、引用発明１では、そのようなものでない点。
　
相違点２：
　前記宛名ラベルを貼り付けるため、本願補正発明では、封緘片に粘着接着剤を塗布する必要がないのに対して、引用発明１では、フラップ用台紙片（封緘片）に粘着接着剤を塗布する必要があるのか否か明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　ア　相違点１について
（ア）郵便物において、料金別納郵便のマークをどのような部材上に表示するかは、当業者が適宜決定すべき設計事項である。
（イ）料金別納郵便のマークを宛名とともに１枚のシール上に表示することは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開平９−２７２２８４号公報（【０００２】、【００２２】、図３及び図４参照。【０００２】には「
料金別納
等の郵便切手代用マーク３
コマーシャルシール８Ｆであり、第１延長部分８ａに代用マーク３を
表示
すると共に、第２延長部分８ｂに受取人６の住所等を印字したもの
代用マーク３と宛名シールが１枚化
粘着性細型ラベル用紙１
に於て
料金別納郵便
が印刷掲示される
特殊郵便宛名用ラベル
（ウ）上記（ア）及び（イ）から、引用発明１の宛名用タックシールを、料金別納郵便のマークを宛名とともに表示したものとし、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
　イ　相違点２について
　封緘に接着剤を用いるか否かは、当業者が適宜選択すべき設計事項である（例．実願昭６１−１１２５６０号（実開昭６３−２１２３８号）のマイクロフィルム（第２ページ第１行〜第６行参照。「
封筒類の封緘には、従来より、接着糊を用い
る方法が広く行なわれている。一方、そのような接着糊の塗布を要しない封緘方法として、粘着テープを用い
る方法も広く行われている
　
　ウ　効果について
　本願補正発明が奏する効果は、引用発明１及び周知技術がそれぞれ奏する効果から当業者が予測し得たものである。
　
　エ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
４　小括
　上記２及び３のとおり、本件補正は、旧特許法第１７条の２第４項及び第５項の規定のいずれにも違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年６月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用刊行物及び引用発明
　引用例は、上記第２〔理由〕３（２）に記載したとおりのものであり、上記第２〔理由〕３（２）ア及びイから、引用例には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
　「主面部の外縁の折り線部を挟んで、上下方向の袋用台紙片及びフラップ用台紙片と、左右方向の一対の糊代片とが形成された封筒用台紙を制作し、前記各糊代片を前記折り線部を中心として裏面部側に内折りし、この内折りした前記糊代片の外面を前記袋用台紙片の接着面に接着することにより完成する郵送用封筒の封緘方法であって、
　前記袋用台紙片の表面には、料金別納郵便のマークがあり、
　前記フラップ用台紙片を前記袋用台紙片の表面に折り重ね、宛名用タックシールを前記袋用台紙片と前記フラップ用台紙片とにまたがるように貼り付けることにより封緘する郵送用封筒の封緘方法。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
（１）引用発明２の「主面部」、「袋用台紙片」、「フラップ用台紙片」、「宛名用タックシール」、「郵送用封筒」及び「料金別納郵便のマーク」は、それぞれ、本願発明の「封書本体の表面となる面に対して反対の面となる裏面」、「封書本体の表面となる面」、「封緘片」、「表面に宛名を記載する領域があり、裏面が粘着接着構造である宛名ラベル」、「封書」及び「『料金後納郵便』、『料金別納郵便』、『宅配便』などの郵便料金支払方法表示及び宅配料金支払方法表示である通信マーク」に相当する。
　
（２）引用発明２の郵送用封筒（封書）のフラップ用台紙片（封緘片）は、主面部（封書本体の表面となる面に対して反対の面となる裏面）の外縁の折り線部を挟んで形成され、袋用台紙片（封書本体の表面となる面）の表面に折り重ねられるものであるから、引用発明２の「封書」と本願発明の「封書」とは、「封書本体の表面となる面に対して反対の面となる裏面に封緘片を連設形成し、その封緘片を封書本体の表面となる面に折り重ねる」ものである点で一致する。
　
（３）上記（２）から、引用発明２の「封書（郵送用封筒）の封緘方法」と本願発明の「封書の封緘方法」とは、「封緘片を封書本体の表面となる面に折り重なるように形成する」という要件を具備する点で一致する。
　
（４）引用発明２の郵送用封筒（封書）の封緘方法は、宛名用タックシール（裏面が粘着接着構造であり、表面に宛名を記載する領域がある宛名ラベル）を袋用台紙片とフラップ用台紙片とにまたがるように貼り付けることであるから、引用発明２の「封書の封緘方法」と、本願発明の「表面に『料金後納郵便』、『料金別納郵便』、『宅配便』などの郵便料金支払方法表示及び宅配料金支払方法表示である通信マークを表示する領域と、宛名を記載する領域があり、裏面が粘着接着構造である宛名ラベルを使用する」という要件を具備する「封書の封緘方法」とは、「表面に宛名を記載する領域があり、裏面が粘着接着構造である宛名ラベルを使用する」という要件、及び「封緘片を封書本体の表面となる面に折り重ね、その封緘片と封書本体の表面となる面の封じ目に封緘片と封書本体の表面となる面の双方に跨設して前記要件の宛名ラベルを貼り付けることにより封緘する」という要件を具備する点でも一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）から、本願発明と引用発明２とは、
「封書本体の表面となる面に対して反対の面となる裏面に封緘片を連設形成し、その封緘片を封書本体の表面となる面に折り重ねる封書において、次の▲１▼〜▲３▼の要件を具備してなる封書の封緘方法。
▲１▼前記封緘片を封書本体の表面となる面に折り重なるように形成する。
▲２▼表面に宛名を記載する領域があり、裏面が粘着接着構造である宛名ラベルを使用する。
▲３▼前記封緘片を封書本体の表面となる面に折り重ね、その封緘片と封書本体の表面となる面の封じ目に封緘片と封書本体の表面となる面の双方に跨設して前記▲２▼の宛名ラベルを貼り付けることにより封緘する封書の封緘方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点３：
　前記宛名ラベルの表面に、本願発明では、「料金後納郵便」、「料金別納郵便」、「宅配便」などの郵便料金支払方法表示及び宅配料金支払方法表示である通信マークを表示する領域があるのに対して、引用発明２では、そのような領域がない点。
　
４　判断
　上記相違点３について検討する。
（１）相違点３について
　上記第２〔理由〕３（４）ア（ア）及び（イ）から、引用発明２の宛名用タックシールの表面を、宛名を記載する領域とともに、料金別納郵便のマークを表示する領域があるものとし、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
（２）効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明２及び周知技術がそれぞれ奏する効果から当業者が予測し得たものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。