【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７７７９１号「スタッドレスタイヤ用ゴム組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２７９３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２５日の出願であって、平成１８年１１月２日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月４日付けで意見書が提出されたが、同年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、同年４月１９日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年５月１８日付けで審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、本件出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの以下のものであると認められる。
　
「【請求項１】ジエン系ゴム１００重量部に対し、硬質ゴム状弾性体の糸屑状凝集塊を１〜２０重量部配合してなるスタッドレスタイヤ用ゴム組成物。
【請求項２】前記硬質ゴム状弾性体が室温のＪＩＳ　Ａ硬度で７０以上であり、その糸屑状凝集塊の嵩比重が０．３〜０．８である請求項１に記載のスタッドレスタイヤ用ゴム組成物。
【請求項３】前記ジエン系ゴムの平均ガラス転移温度が−５５℃以下である請求項１または２に記載のスタッドレスタイヤ用ゴム組成物。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定において拒絶の理由とされた、平成１８年１１月２日付の拒絶理由通知書に記載した理由１の概要は、以下のとおりである。
　
「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・請求項１〜３
備考
　本願請求項１等に記載の『糸屑状凝集塊』とは、如何なる形状・形態を表現するものか把握することができない。」
　
　そして、拒絶査定の備考には、以下のとおり記載されている。
　
「（Ｉ）理由１について
　出願人は、平成１９年１月４日付け意見書にて、『本願請求項１及び２に記載の『糸屑状凝集塊』については、本願明細書の段落［０００７］中に、『硬質ゴム状弾性体を旋盤などで連続的に切削することにより発生する糸屑状の凝集塊』と記載され、また同段落［００１０］中に、『硬質ゴム状弾性体を旋盤などで連続的に切削することにより得られる糸屑状の切削片がカールして凝集塊状になったものであって、その嵩比重が（ＪＩＳ Ｋ ６２２０により測定）０．３〜０．８にあるもの』と明確に定義されています。そして、これを図示すれば、以下の図１に示したような形状・形態となる凝集塊であり・・・【図１】
　
』と主張する。
　しかしながら、当該『糸屑状凝集塊』は、その文言から塊状であると解されるものであり、本願発明の詳細な説明【００１０】中にも『前記の凝集塊の嵩比重が０．３未満のものでは、・・・糸屑状凝集塊がほぐされ適度な大きさの凝集塊が形成されない・・・』と記載されているので、上記出願人が提示する図１のような塊状でないものを請求項１、２に記載の『糸屑状凝集塊』と解すことはできず、また、解するものとすると、当該『糸屑状凝集塊』が如何なる形状・形態のものまでその範疇に含むものか把握できない。」
　
４．当審の判断
　
　本願発明１は、上記２．のとおり、「硬質ゴム状弾性体の糸屑状凝集塊を１〜２０重量部配合してなる」ことを発明を特定するために必要な事項として備えるものである。
　
　ところで、「糸屑状凝集塊」は、その文言上、糸屑状物が凝集してできる塊と、凝集塊そのものが糸屑状である塊と、二とおりに解することができるが、「糸屑」が「糸のくず。」〔株式会社三省堂　大辞林第二版より引用〕の意味を有し、特定の形状を表す用語であるとはいえないことから、いずれの場合においても、「糸屑状凝集塊」が、どのような形状・形態を有する凝集塊を包含するのかが明らかであるとはいえない。
　
　そこで、「糸屑状凝集塊」に関して、本願明細書を参酌すると、「硬質ゴム状弾性体を旋盤などで連続的に切削することにより発生する糸屑状の凝集塊」（段落【０００７】）及び「室温でのＪＩＳ　Ａ硬度が７０以上の硬質ゴム状弾性体、例えば、ウレタンゴムやアクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）等の硬質ゴム状弾性体を旋盤などで連続的に切削することにより得られる糸屑状の切削片がカールして凝集塊状になったもの」（段落【００１０】）と記載されている。
　
　しかしながら、本願明細書【００１０】に記載されている「カール」が、「巻いていること。丸まること。」〔岩波書店　広辞苑第六版より引用〕の意味を有することから、切削片が巻いた形状を有しているものと解することができるが、切削片が巻いた形状自体も多種多様に存在していることから、上記「カール」の記載により、糸屑状の切削片の形状・形態が明らかになるとはいえない。
　さらに、一般的にプラスチック、金属等の部材を旋盤などにより切削するに際し、切削される材料の種類、切り込み深さ、切削幅、切削速度等の切削条件により、切り屑の形状や大きさが異なることは明らかであるところ、本願明細書には、当該切削条件について何ら記載がなく、また、上記部材を旋盤などにより切削するに際し、得られる切削片が自然と凝集塊を形成するとは考えられないところ、本願明細書には、糸屑状の切削片がどのようにして凝集塊を形成しているのかについて何ら記載がない。
　よって、本願明細書の記載からは「糸屑状凝集塊」がどのような形状・形態を有する凝集塊を包含するのかが、明らかであるとはいえない。
　
　なお、本願明細書には、糸屑状凝集塊として実施例で用いられているウレタン糸屑状凝集塊に関して、「ＪＩＳ　Ａ硬度９０のウレタンロールを回転させてバイトの送り量、切り込み深さを調整して細い糸状の切削クズを連続的に作製した。（嵩比重：０．５）」（段落【００１３】）と記載されているが、当該記載において、ＪＩＳ　Ａ硬度９０のウレタンロールとして具体的に何を用い、具体的にどのような装置を用い、どのような切削条件で切削クズを得ているのか、そして得られた切削クズがどのようにして凝集塊を形成しているのかについての記載がないことから、当該記載により「糸屑状凝集塊」の形状・形態が特定できるものとはいえない。
　
　したがって、かかる「糸屑状凝集塊」との規定を発明を特定する事項として含む請求項１の記載では、本願発明１に係るスタッドレスタイヤ用ゴム組成物を特定することができず、発明の範囲が明確でない。
　
５．請求人の主張について
　
　請求人は、審判請求書において、概略、以下のとおり主張している。
　
「本願請求項１及び２に記載の『糸屑状凝集塊』については、本願当初明細書の段落［０００７］中に、『硬質ゴム状弾性体を旋盤などで連続的に切削することにより発生する糸屑状の凝集塊』と記載され、また同段落［００１０］中に、『硬質ゴム状弾性体を旋盤などで連続的に切削することにより得られる糸屑状の切削片がカールして凝集塊状になったものであって、その嵩比重が（ＪＩＳ Ｋ ６２２０により測定）０．３〜０．８にあるもの』と明確に定義されています。そして、これを図示すれば、以下の図１に示したような形状・形態となる凝集塊であり、かかる形態的な構造の特徴によって、当該『硬質ゴム状弾性体の糸屑状凝集塊』は、例えば、同材質からなる『粉体物』や『片状物』に比して、より柔軟且つ弾性的に作用します。
　
　・・・（略）・・・
　
　なお、先の平成１９年１月４日に提出した拒絶理由に対する意見書に添付した図１は、前記『糸屑状凝集塊』を形成する糸屑状物の１本を抜き出して示したもので、その全体を示す図ではなかったので、今回改めて当該糸屑状凝集塊の全体を示す図を提出致しました。
　　【図１】
」
　
　しかしながら、本願明細書【０００７】及び【００１０】の記載については、上記４．で検討したように、「糸屑状凝集塊」の形状・形態を明確にするものではなく、本願明細書の記載から「糸屑状凝集塊」の形状・形態が、審判請求書の請求の理由の図１に示した凝集塊の形状・形態であることが明らかであるとは認めることができない。さらに、当該図１には、「その平均径は約１ｍｍである。」と特記されているが、本願明細書には、糸屑状凝集塊の平均径については何ら記載がない。
　よって、本願明細書等を参酌しても、出願人の主張を裏付ける根拠がないことから、当該主張は採用し得ない。
　
６．まとめ
　
　上記のとおりであるから、本願特許請求の範囲の請求項１の記載では、特許を受けようとする発明が明確でない。また、請求項１を直接または間接的に引用する請求項２および３の記載においても、これと同様の理由で、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
　したがって、本願明細書の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしておらず、上記１．の拒絶理由は、依然として妥当なものである。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶の理由により拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。