【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３４６５５号「光変調器および光変調方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５４１６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２５日の出願であって、平成１５年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１２月２２日付けで明細書の補正がなされたが、拒絶査定がなされ、本件審判請求がなされるとともに、平成１６年３月１５日付けで明細書の補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［補正却下の理由］
（１）補正の内容及び補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項４をそれぞれ次のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】伝搬する光波が互いに干渉するように構成された２本の分岐光導波路が３ｄＢ方向性結合器により結合された光変調器
であり、この３ｄＢ方向性結合器は、それを構成する２本の光導波路の伝搬定数の差で表わされる不均一さが存在する光変調器
前記３ｄＢ方向性結合器の不均一さ
「【請求項４】伝搬する光波が互いに干渉するように構成された２本の分岐光導波路出力側の端部が、入力された光波をシングルモードからマルチモードに変換する２入力２出力のマルチモード干渉型の光導波路により結合され、入力側の端部がＹ分岐構造の導波路により結合されており、
前記２本の分岐光導波路の一方の光導波路上に第１の接地電極が設けられ、他方の光導波路上に信号電極が設けられ、前記信号電極を挟んで前記第１の接地電極と対称な位置に第２の接地電極が設けられている
　
　上記補正は、請求項１に記載した事項及び請求項４に記載した事項をさらに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）及び本件補正後の請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明４」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物である特開平４−２４３２１７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記の記載が認められる。
「【０００４】図４は従来の光変調器の例を示す図（その１）で、平面に加工した電気光学効果を有する基板１，たとえば、ＬｉＮｂＯ３基板上に、たとえば，公知のＴｉを拡散して光導波路２，分岐光導波路２ａ，２ｂおよび合流器，たとえば、３ｄＢカップラを形成する。そして、分岐光導波路２ａ，２ｂの上に図示したごとく進行波型の変調用駆動電極３を形成した構成のものである。」
　そして、図４を参照すれば、３ｄＢカップラは符号５で示される方向性結合器であること、光導波路２はＹ分岐構造により分岐光導波路２ａ，２ｂに分岐されること、また、変調用駆動電極３は各分岐光導波路２ａ，２ｂ上に設けられた符号３１，３２で示される電極よりなり、電極３２は接地されていることがみてとれる。　
　
（３）本願補正発明１について
　本願補正発明１と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較するに、引用発明も本願補正発明１もともに光変調器の発明であって、引用発明の「分岐光導波路２ａ，２ｂ」及び「３ｄＢカップラ５」が本願補正発明１の「伝搬する光波が互いに干渉するように構成された２本の分岐光導波路」及び「３ｄＢ方向性結合器」にそれぞれ相当することは明らかである。
　したがって、両者はともに
「伝搬する光波が互いに干渉するように構成された２本の分岐光導波路が３ｄＢ方向性結合器により結合された光変調器。」の発明である点で一致する。
　一方、本願補正発明１は、３ｄＢ方向性結合器について、「それを構成する２本の光導波路の伝搬定数の差で表わされる不均一さが存在」し、「前記３ｄＢ方向性結合器の不均一さと前記３ｄＢ方向性結合器の結合係数との大きさの比が１／５以下の比率になるように構成された」とされているのに対し、刊行物１には、その旨の記載がない点で相違する。
　
　この点について検討する。
　引用発明の３ｄＢカップラ５がその機能を果たすためには、それを構成する２本の光導波路の伝搬定数の差で表わされる不均一さが限りなく小さいことが望ましいことは明らかであるが、本願明細書段落【００５２】にも記載されるように、引用発明の３ｄＢカップラ５においてもウェハー自体や作成プロセスに依存した不均一性が実作製上存在するものと認められる。
　ここで、例えば、「光導波路」，川上彰二郎，株式会社朝倉書店，１９８０年９月２０日、第１１３−１２１頁（以下、「刊行物２」という）には、平行に走る伝送線路どうしを結合させる技術について記載されており、その第１１５、１１６頁の（ｉ）κ≫（βa−βb）／２、（ii）κ≪（βa−βb）／２、図５．２の（ａ）及び（ｂ）、また、その１１６頁第８−１１行の「以上を要約すると，モード間の電力授受の程度を決めるのは，結合係数それ自体の大小ではなく、二つのモードの位相定数差に対する結合係数の相対的な大きさである．特に縮退（βa＝βb）の場合には、極めて弱い結合でも十分な距離（π／２κ）の間には電力の完全な交換が行われる．」との記載を参照すれば、引用発明の３ｄＢカップラ５において、それを構成する２本の光導波路の伝搬定数の差で表わされる不均一差に比べてその結合係数を十分大きくするのが望ましいことが明らかであるから、本願補正発明１のごとく、３ｄＢ方向性結合器の不均一さと３ｄＢ方向性結合器の結合係数との大きさの比が１／５以下の比率になるように構成することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）本願補正発明４について
　本願補正発明４と引用発明を比較するに、引用発明も本願補正発明４もともに光変調器の発明であって、引用発明の「分岐光導波路２ａ，２ｂ」が本願補正発明４の「伝搬する光波が互いに干渉するように構成された２本の分岐光導波路」に相当することは明らかであり、それらの出力側の端部は合流器により結合され、また、それらの入力側の端部はＹ分岐構造の導波路により結合されており、さらに、引用発明の「電極３１」及び「電極３２」がそれぞれ本願補正発明４の「信号電極」及び「第１の接地電極」に相当することから、本願補正発明４と引用発明は、ともに
「伝搬する光波が互いに干渉するように構成された２本の分岐光導波路出力側の端部が合流器により結合され、入力側の端部がＹ分岐構造の導波路により結合されており、前記２本の分岐光導波路の一方の光導波路上に第１の接地電極が設けられ、他方の光導波路上に信号電極が設けられている光変調器。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　ａ．２本の分岐光導波路出力側の端部を結合する合流器が、本願補正発明４では「入力された光波をシングルモードからマルチモードに変換する２入力２出力のマルチモード干渉型の光導波路」であるのに対し、引用発明では方向性結合器による３ｄＢカップラである点。
　ｂ．本願補正発明４は、信号電極を挟んで前記第１の接地電極と対称な位置に第２の接地電極が設けられているのに対し、引用発明は第２の接地電極を有していない点。
　
　相違点ａについて検討するに、引用発明は、２本の分岐光導波路出力側の端部を３ｄｂカップラで結合するものであるところ、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１７９１６８号公報（以下、「刊行物３」という。）の段落【０００２】【従来の技術】に「…、IIは多モード干渉形（以下、ＭＭＩと略す）光結合器で構成した入力側３ｄＢカプラ（光結合器部）、…、IVはＭＭＩにより構成した出力側３ｄＢカプラ（光結合器部）…」と記載されているように、３ｄＢカプラとして多モード干渉形光結合器（ＭＭＩ）は周知であるから、引用発明の３ｄＢカップラとしてＭＭＩを採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、このＭＭＩは、本願補正発明４の「入力された光波をシングルモードからマルチモードに変換する２入力２出力のマルチモード干渉型の光導波路」に外ならない。
　次に、相違点ｂについて検討するに、伝搬する光波が互いに干渉するように構成された２本の分岐光導波路に設けられる電極構造として、信号電極を挟んで第１の接地電極と対称な位置に第２の接地電極を設ける構造は、本願明細書の段落【００１１】で引用されている特開平５−２９７３３２号公報（以下、「刊行物４」という。）の図１、図５、図７に符号４ｂとして示されているように周知であり、引用発明において、電極構造をこの第２の接地電極を設ける構造のものとすることは当業者が容易に採用し得たものと認められる。
　したがって、本願補正発明４は、引用発明の３ｄＢカップラとして刊行物３のＭＭＩを採用するとともに、その電極構造として刊行物４に記載の電極構造を採用することにより、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、本願補正発明４が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年３月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年１２月２２日付けで補正された明細書の請求項１〜１２に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）及び請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）は、それぞれ次のとおりである。
「【請求項１】伝搬する光波が互いに干渉するように構成された２本の分岐光導波路が３ｄＢ方向性結合器により結合された光変調器において、
　前記３ｄＢ方向性結合器を構成する２本の光導波路の伝搬定数の差で表わされる不均一さと前記３ｄＢ方向性結合器の結合係数との大きさの比が１／５以下の比率になるように構成されたことを特徴とする光変調器。」
「【請求項４】伝搬する光波が互いに干渉するように構成された２本の分岐光導波路出力側の端部が、入力された光波をシングルモードからマルチモードに変換する２入力２出力のマルチモード干渉型の光導波路により結合され、入力側の端部がＹ分岐構造の導波路により結合されていることを特徴とする光変調器。」
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原審の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）判断
　本願発明１は、本願補正発明１から、３ｄＢ方向性結合器について、それを構成する２本の光導波路の伝搬定数の差で表わされる不均一さが存在するとの限定事項を欠くものであるから、上記本願補正発明１について検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明４は、本願補正発明４から、電極に関する限定事項を欠くものであるから、上記本願補正発明４について検討したとおり、引用発明の３ｄＢカップラとして刊行物３に記載のＭＭＩを採用することにより当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明４は、刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する