【事件の表示】
　特願２００１−２１２２０７号「電気式起爆機構およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月２９日出願公開、特開２００３−２８５９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年７月１２日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１５年１２月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　【請求項１】　
「二酸化シリコン付きシリコン基板とアルミニウム電極とポリイミド膜とバレルとの層構成であり、前記アルミニウム電極の一部が狭路となっている電気式起爆機構において、前記バレルの穴の大きさが前記アルミニウム電極の狭路より小さいか等しいことを特徴とする電気式起爆機構。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、米国特許第５,０８０,０１６号明細書（以下、「第１引用例」という）及び特表平３−５０１１５７号公報（以下、「第２引用例」という）には、次の技術事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）第１引用例 
　（イ）　第１欄第１３行〜第２３行には、
「The slapper detonator, as described by J. R. Stroud in Lawrence Livermore Laboratory document UCRL-77639, A New Kind of Detonator--The Slapper, dated Feb. 27, 1976, operates by exploding a thin metal foil, which accelerates a plastic film across a gap to impact on a high-density secondary explosive. 
　Traditionally, the thin metal foil, or bridge, is either cut from a thin ribbon of metal or etched from a metal film on a dielectric substrate. The plastic film is comprised of polyester such as mylar, or polyimide such as kapton, and is placed over the bridge to act as the flyer. 」
と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　当審にて上記記載内容を抄訳すると、概略以下のとおり。
「スラッパー型起爆装置において、……その構成部材のプラスチックフィルムは、マイラーのようなポリエステル、またはキャプトンのようなポリイミドからなり、飛翔体のように動作すべくブリッジ上に設置される。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（ロ）　第２欄第４７行〜第３欄第９行には、
「FIG. 2 illustrates the wing shaped copper sheet electrodes 30 of the embodiment illustrated in FIG. 1 on a laminate surface 34 which provides support for the electrodes and insulation between the upper wing shaped electrodes 30 and the return current lead electrode 31 which continues under the laminate 34. FIG. 3 illustrates the wing shaped electrodes 30 with the thin bridge foil 32 made of titanium hydride bridging across the electrodes 30. A mylar sheet 36 is placed over the bridge foil 32 as illustrated in FIG. 4. A barrel 38 formed by a plastic ring witha hole is placed over the mylar sheet 36 so that the hole in the barrel 38 is above the bridge foil 32 as illustrated in FIG. 5. FIG. 6 is a cross-section of the apparatus in FIG. 5 along cut lines VI-VI. The return lead 31 is typically folded to form a low inductance parallel plate set ofleads to the bridge foil 32. 
　In operation, the capacitor 20, in FIG. 1, is charged to a high voltage on the order of 5 kV or more depending on the circuit parameters, while the switch 22 is open. The switch 22 is closed placing a high voltage across the wing shaped electrodes 30. This places a high voltage across the titanium hydride bridge foil 32, causing a very high current to flow in the thin and narrow bridge foil 32 and ohmically heating the bridge foil 32 until the bridge foil 32 explodes.The exploding bridge foil 32 pushes against the part of the mylar sheet 36 above the bridge foil 32 and under the hole in the barrel 38, so that a gun bore size part of the mylar sheet 36 above the bridge foil 32 and under the hole in the barrel tears away and becomes a flyer. 」
と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　当審にて上記記載内容を抄訳すると、概略以下のとおり。
「図２は、ラミネートの表面３４の上にある、図１に図示される実施例の翼型銅箔電極３０を図示しており、そのラミネートの表面３４は、電極の支持と、上側の翼型電極３０とラミネート３４の下へと続くリターン電流リード電極３１との間の絶縁を与える。図３は、電極３０を掛け渡すチタンハイドライド（水素化物）からなる薄いブリッジ箔３２を備えた翼型電極３０を図示する。マイラーシート３６は図４に図示されるようにブリッジ箔３２の上に置かれる。穴の空いたプラスチックのリングの形をしたバレル３８は、バレル３８の穴が、図５に図示されるようにブリッジ箔３２の上にあるように、マイラーシート３６の上に置かれる。図６は、図５における装置の切断線ＶＩ−ＶＩに沿った断面図。リターン電流リード３１は・・・
　・・・スイッチ２２が閉じられると翼型電極３０に高電圧が掛けられる。このことがチタンハイドライトのブリッジ箔３２に高電圧を印加し、その結果、非常に高い電流が薄くて狭いブリッジ箔３２に流され、ブリッジ箔３２が爆発するまでブリッジ箔３２を抵抗加熱される。ブリッジ箔３２の爆発は、ブリッジ箔３２の上でかつバレル３８の穴の下に当たるマイラーシート３６の部分を押し、ブリッジ箔３２の上方でバレル３８の穴の下のマイラーシート３６の銃口サイズの部分は引き裂かれ、飛翔体となる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ところで、記載事項（ロ）でいうポリエステルを材質とする「マイラーシート３６」は、記載事項（イ）からみて、キャプトンのような「ポリイミドからなるプラスチックフィルム」に換え得ることが明らかであるから、記載事項（イ）、（ロ）及び図１〜図６に開示された技術事項によれば、第１引用例には、
「積層基板３４と銅箔電極３０とポリイミドからなるプラスチックフィルムとバレル３８との層構成であり、薄く狭い形状のブリッジ箔３２が前記銅箔電極３０に交差するスラッパー型起爆機構において、前記バレルが穴を有するスラッパー型起爆機構。」
に関する発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）第２引用例 
　 (ハ)「ブリッジ２８は、導体２０の頂面部分２２の一部分から構成される。」（第３頁左下欄第２０行〜第２１行）
　 (ニ)「導体２０は、銅、アルミニウムまたはその他の固体導電性物質から構成することができる。」（第３頁右下欄第３行〜第４行）
　 (ホ)「電源８０が電力パルスを起爆装置７０に与えると、ブリッジ２８を爆発的に気化させ、これによってブリッジ２８に隣接する絶縁体１２の部分を、……バレル４０の穴４２を通して推進させ、ついで爆薬充填物５０に作用させ、爆薬充填物５０を爆発させる。」（第４頁右上欄第１６行〜第２１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「ポリイミドからなるプラスチックフィルム」及び「スラッパー型起爆機構」は、それぞれ、本願発明の「ポリイミド膜」及び「電気式起爆機構」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
「基板と電極とポリイミド膜とバレルとの層構成である電気式起爆機構。」
［相違点］
（１）基板について、本願発明は、二酸化シリコン付きシリコン基板としているのに対し、引用発明では、単に、積層基板（ laminate ）としている点。
（２）電極について、本願発明は、アルミニウム電極としているのに対し、引用発明では、銅箔電極としている点。
（３）本願発明は、電極の一部が狭路となっているのに対し、引用発明では、この狭路に対応するものは、薄く狭い形状のブリッジ箔であって、このブリッジ箔を電極に交差するように電極に対して別体なものとしている点。
（４）本願発明は、バレルの穴の大きさを電極の狭路より小さいか等しくしているのに対し、引用発明では、バレルの穴の大きさと電極の狭路に対応するブリッジ箔との相対的大小関係についてまでは言及していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、これらの相違点（１）〜（４）について検討する。
　相違点（１）について
　起爆装置等の回路用基板として二酸化シリコン付きのシリコン基板とすることが、従来周知の技術的事項である（特表２００１−５０８９４１号公報、特開平９−１２９５９３号公報、特開昭６３−２９０３９８号公報参照）から、この相違点（１）でいう本願発明の構成とすることに格別の創意を見出すことはできない。
　相違点（２）について
　第２引用例には、本願発明及び引用発明と同じ技術分野に属する起爆装置の「導体２０（電極）」について、銅とともにアルミニウムとすることが記載されているから（記載事項（ニ）を参照）、この相違点（２）でいう本願発明の構成は、引用発明に、第２引用例に記載された技術的事項を適用することによって当業者が容易に想到することができたものである。　
　相違点（３）について
　第２引用例には、本願発明及び引用発明と同じ技術分野に属する起爆装置において、「ブリッジ２８」を導体２０の一部分から構成することが記載されており（記載事項（ハ）を参照）、そして、同引用例のＦＩＧ．１に開示された技術的事項からみて、当該ブリッジが狭路となっていることは明らかであるから、この相違点（３）でいう本願発明の構成は、引用発明に、第２引用例に記載された技術的事項を適用することによって当業者が容易に想到することができたものである。
　相違点（４）について
　始めに、バレルの穴の技術的意味について考察するに、電極（導体）の狭路部分を一気に気化させ、その際発生するエネルギーにより、それに隣接する薄膜の一部をバレルの穴を通して推進させるので、このバレルの穴によって上記薄膜を部分的に飛翔体として加速させ、以て、エネルギーを効率的に使用することができ、かつ、より大きな運動エネルギーを得ることができるというところに技術的な意味があるものと認められるが、バレルの穴に関しては、本願明細書（段落【０００３】〜【０００７】参照）において述べられているだけではなく、引用発明においても、また、第２引用例記載の「発明の背景」の欄、「発明の概要」の欄及び記載事項（ホ）からみても本願発明と同様の技術的意味を有するものであることは明らかなことといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そうすると、このようなバレルの穴は、運動エネルギーをより高めるために、穴径を可及的に小径とするほうが好ましいということができ、しかも、引用発明においても、ＦＩＧ．５からみて、バレル３８の穴の大きさが、狭路に対応するブリッジ箔３２に対して極端に異なる大きさをしているともいえないから、この相違点（４）でいう本願発明の構成は、運動エネルギーをより高めるようにバレルの穴の大きさを可及的に小さくすべく好適化したにすぎないものであり、この相違点（４）でいう本願発明の構成とすることに
技術的困難性があったとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、前記相違点（１）〜（４）で指摘した構成を併せ備える本願発明の奏する作用効果について検討しても、引用発明及び第２引用例に記載の技術事項並びに従来周知の技術的事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、従来周知の技術的事項を考慮することにより、引用発明及び第２引用例に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。