【事件の表示】
　特願２００１−１３２４１３「長期気象予測装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３２８１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１３年４月２７日の出願であって、平成１７年３月２８日付で拒絶査定がなされ（発送日：同年４月８日）、これに対し、同年５月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月７日付で手続補正がなされたものである。
　 
II．平成１７年６月７日付の手続補正について
１．補正後の本願発明 
　平成１７年６月７日付手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１，２は、補正前の請求項１，２（平成１６年９月２１日付手続補正書に記載されたもの。以下、それぞれ「査定時請求項１，２」という。）に記載された 
（１）「【請求項１】
　地中音を測定する地中音測定手段と、
　前記地中音測定手段で測定された該地中音の変化に基づいて長期的な気象を予測する長期気象予測手段と
　を有することを特徴とする長期気象予測装置。
【請求項２】
　地中音を測定するステップと、
　前記地中音の変化に基づいて長期気象を予測するステップと
　を有することを特徴とする長期気象予測方法。」 
から、 
（２）「【請求項１】　
　地中音を測定する地中音測定手段と、
　前記地中音測定手段で測定された該地中音の変化に基づいて長期的な気象を予測する長期気象予測手段と
　を有
し、
　前記長期気象予測手段は、前記地中音を測定した当日から３ヶ月後又は６ヶ月後の応答日の寒暖を予測し、
　前記３ヶ月後の応答日の寒暖を予測する場合、前記長期気象予測手段は、前記当日に測定した前記地中音の大きさに基づいて、比較的に大きな前記地中音が測定された前記当日から３ヶ月後の応答日近傍では寒い日になると予測し、
　一方、比較的に小さな前記地中音が測定された前記当日から３ヶ月後の応答日近傍では暖かい日になると予測し、
　前記６ヶ月後の応答日の寒暖を予測する場合、前記長期気象予測手段は、前記当日に測定した前記地中音の大きさに基づいて、比較的に大きな前記地中音が測定された前記当日から６ヶ月後の応答日近傍では暖かい日になると予測し、
　一方、比較的に小さな前記地中音が測定された前記当日から６ヶ月後の応答日近傍では寒い日になると予測
【請求項２】
　地中音を測定するステップと、
　前記地中音の変化に基づいて長期気象を予測するステップと
　を有
し、
　前記長期気象を予測するステップでは、前記地中音を測定した当日から３ヶ月後又は６ヶ月後の応答日の寒暖を予測し、
　前記３ヶ月後の応答日の寒暖を予測する場合、前記当日に測定した前記地中音の大きさに基づいて、比較的に大きな前記地中音が測定された前記当日から３ヶ月後の応答日近傍では寒い日になると予測し、
　一方、比較的に小さな前記地中音が測定された前記当日から３ヶ月後の応答日近傍では暖かい日になると予測し、
　前記６ヶ月後の応答日の寒暖を予測する場合、前記当日に測定した前記地中音の大きさに基づいて、比較的に大きな前記地中音が測定された前記当日から６ヶ月後の応答日近傍では暖かい日になると予測し、
　一方、比較的に小さな前記地中音が測定された前記当日から６ヶ月後の応答日近傍では寒い日になると予測
へと補正された。 （以下、それぞれ「本願請求項１，２」という。）下線部は補正による加入事項を示す）
　 
２．補正の目的について 
　上記本件補正は、原査定の特許法第３６条第４項及び同第６項第２号に係る拒絶の理由、及び、拒絶査定に於いて附記された、特許請求の範囲の記載の不備に関する指摘事項を解消することを目的として為されたものであるから、該補正は平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものであることが明らかである。
　 
III．本願発明について 
　本願明細書の特許請求の範囲の記載は、上記ＩＩ．１．（２）記載のとおりであり、以下、本願請求項１，２記載の発明をそれぞれ「本願発明１，２」といい、これらを総称して「本願発明」という。
　
IV．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、
「地中音の変化と長期的な気象との関係に関して、科学的な根拠が示されておらず、また、この発明によって良好な結果が得られたというデータ等も明細書には十分に開示されていない。例えば、段落番号【００７３】、【００７７】、及び【００７９】等には、１２月は、月末にかけて気温が低下し、２月と３月は、月末にかけて気温が上昇するという結果が得られた旨記載されているが、季節の推移を考慮すれば、このような気温変化は通常のものと言え、何らの科学的根拠にもならない。よって、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１及び２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。したがって、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項の要件を満たしていない。」
及び、
「２月の地中音の変化を基に、その６ヶ月後である８月の気象を予測する場合、８月３１日の気象は、いかにして予測するのか？」、即ち、特許請求の範囲に於ける「測定した当日」Ｘ月Ｙ日に対する「３ヶ月後」及び「６ヶ月後」の各「応答日」は、その定義に関する発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、それぞれ３ヶ月後及び６ヶ月後の同じ日付の日、つまり、それぞれ（Ｘ＋３）月Ｙ日、及び（Ｘ＋６）月Ｙ日（【００６４】【００６６】参照）であるが、毎月の日数は２８日から３１日まで月により異なり、「測定した当日」と「応答日」がそれぞれ存在する各月（以下、それぞれ「測定月」及び「応答月」という。）に含まれる日数が異なる場合、「測定した当日」と「応答日」とが一対一に対応しない場合が生じ、測定付きの日数が応答月よりも短い場合、応答月の末に気象の予測ができない日が生じ、逆の場合、測定日に対応する「応答日」が応答月に存在しないこととなるが、それらの場合の処理形態、特に前者の、気象の予測ができない日についての処理が不明であるため、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明は明確ではなく、これに関する発明の詳細な説明は、当業者が請求項１及び２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項及び第６項第２号の要件を満たしていない、
というものである。
　
Ｖ．検討
１．特許法第３６条第４項の要件について
（１）「地中音」の定義について
　本願発明における「地中音」の定義について、本願明細書及び図面（以下「明細書等」という。）に明確な記載はないから、地中の音、程度の意味であると解する外ない。
　そして、その収集方法に関しては、発明の詳細な説明に以下の記載がある。
「【００２７】図４は、振動センサ１２が樹木τの幹（枝でもよい）に取り付けられた状態を示している。この場合、振動センサ１２は、上面１２Ａ（図２参照）が樹木τの表面に密接するように、ベルト３０を介して該樹木τに装着される。側面１２Ｂ（図２参照）が樹木τの表面に密接するように装着してもよい。」
「【００２８】主に根を介して樹木τを伝わる地中音Ａ（図１参照）は、振動センサ１２によって検出され、この地中音Ａに応じた信号電圧Ｖが出力される。そして、この信号電圧Ｖは、図１に示す地中音観測装置１４に対して出力される。」
「【００４１】この場合、樹木τを通じて振動センサ１２に伝わる地中音Ａは、振動センサ１２により信号電圧Ｖとされる。この信号電圧Ｖは、信号増幅部４０、雑音除去部４２および信号出力部４６を含む地中音観測装置１４を介して、データ処理装置１６を構成する信号入力部５０に連続的に供給されている。
【００４２】なお、信号入力部５０に連続的に供給される信号電圧Ｖの周波数は、１６［Ｈｚ］から１６００［Ｈｚ］までの帯域をもつ。大きな振幅の信号電圧Ｖは、前記帯域の内、３０［Ｈｚ］ないし７００［Ｈｚ］、特に３０［Ｈｚ］から２００［Ｈｚ］までの周波数範囲において得られる。
【００４３】信号入力部５０に、このような地中音Ａに対応する信号電圧Ｖが連続的に供給されている状態において、まず、ステップＳ１では、カレンダ・時計機能を有する計時部５３が、年月日時刻基準で１０分毎に予測処理部５２にトリガ信号を送出する。」
　上記収集方法の記載から、「地中音」は樹木の表面に取り付けた振動センサによって樹木を通じてセンサに伝わった音を検出することにより収集されたものであり、樹木に振動センサを取り付ける以外の収集方法については言及されていない。そして、【００４１】及び【００４２】には、雑音除去や、検出される信号の帯域についての記述はあるものの、具体的に雑音除去がどのような方法で為され、何を以て雑音と定義するのかや、前記帯域がセンサの特性によるものであるのか、前記地中音自体の特質であるのかについては説明がない。
　常識的な見地から、前記方法によって収集された音には、地中からの音が含まれるであろうことは推測できるものの、それ以外の、風や降水、地震、樹上の動物、動物の鳴き声や雷鳴など環境中の音などが樹木を直接振動させることによる音や、樹木の維管束を液が流れることによる音、人・動物・転石などの自然現象により振動されられた近傍の地面から伝搬した音などの雑音が含まれるであろうことも容易に推測することができ（この点については、審判請求の理由に請求人が挙げた、本願発明者を発明者とする米国特許第１０／１８５０１７号に対応する米国特許第６９２０７８９号明細書の第９乃至１０欄にも記載されたとおりである。）、これら雑音と本願発明にいう「地中音」とが区別可能な程度に信号強度の相違があるのかさえ説明されない中、これら雑音から「地中音」が如何にして同定され、前記雑音を如何にして除去するのかについて、明細書中に於いて具体的な説明は一切為されていない。また、仮に前記「地中からの音」が雑音から分離できたとしても、該地中からの音には、地下の動物が発する音、地殻活動による音、地下水の発する音、樹木の根が発する音、人為的な振動が少なくとも含まれることが推測され、これらのうち、或いはこれら以外の何れの音を本願発明に於いて「地中音」と定義するのかは、明細書中に説明されていない。明細書の【００４３】乃至【００４６】には、振動センサから信号入力部に供給された信号電圧Ｖの処理と音圧レベルＶｄの決定方法について記載があり、ここでは、３０秒間の音圧レベルＶｄ値の周波数スペクトルの最大パワー値を当該期間のＶｄの代表値とする旨の記載があるが、これは、音の発生源を問わず、そのスペクトル空間に於ける最大値を「地中音」の大きさとして採用するというもので、前記のとおり雑多な音源が想定される環境下に於いて、このような偶発的な条件である音の大きさをもとにした抽出手法により少なくとも「地中からの音」がそれ以外の音源からの音と区別することができるとは、常識的にみて到底考えられず、また、前記抽出方法により「地中音」の選別が行えることを示すデータの開示もない。
　また、明細書中では、振動センサを設置すべき樹木の種類や大きさについて、実証に使用した一例（【００５６】）を除き、記載がない。樹木はその種類や大きさにより、また個体毎に、根の拡がりや数の多さ，太さ，長さ，到達深さなどの条件が異なり、仮に個体間で樹種や地上部の諸条件が同一でも、根部の前記条件まで同一であるとは言えないから、当然、異なる樹木の個体間では、地中から振動センサまで伝搬する「地中音」の収集範囲や周波数特性が異なると考えられるところ、前記設置すべき樹種・大きさに何らの基準も示されていないのでは、本願発明を実施することはできない。また、たとえ、前記実証例に使用した樹木を用いたとしても、樹木は生物であり、年々成長・老化に伴う形態の変化を生じるものであるから、到底、長期にわたり一定の測定条件が保たれるものとは言えない。
　したがって、本願発明において「地中音」がどのように定義され、収集されるものであるのかが不明である。
　
（２）「寒い日」と「暖かい日」について
　本願発明が予測の対象としているのは、応答日が「寒い日」であるか「暖かい日」であるか、であるが、該「寒い日」と「暖かい日」との分類基準が明細書中に於いて明確に示されていない。また、単にある日の気温と言っても、日平均気温，最高・最低気温，或いはある決まった時刻の気温など、種々の代表値が存在するところ、本願明細書では、【００５５】以下の実証についての記述を含め、如何なる気温代表値を用いるのかについて特定されておらず、不明である。
　一般に、ある当日が寒いか暖かいか、の判断基準としては、一般的にみて、（ア）平年値（気候値）、（イ）ある絶対的な温度値、及び、（ウ）前記当日とは異なる任意の日の気温、が考えられる。（ア）の場合は、過去数十年（日本では３０年）の同じ月日に於ける気温の平均値を平年値とし、それよりも気温が高ければ「暖かい」、低ければ「寒い」と判断する。（イ）の場合は、例えば２０度という気温を基準とし、それ以上の日を「暖かい日」、以下の日を「寒い日」とするものである。（ウ）の場合は、例えば当日の３日前の気温を基準として、それよりも当日の気温が高ければ「暖かい日」、低ければ「寒い日」とするものである。
　前記判断基準について、明細書の記載を以下に検討する。
　【００６３】乃至【００６７】には、「暖かい日」及び「寒い日」なる記載はあるものの、その判断基準については示されていない。
　次いで、【００７１】，【００７３】，【００７７】，【００７９】では、気温の実測値をもとに寒暖が論じられているが、そのうち【００７３】では
「寒い気候の日が月末まで続くと予想できる。実際の気温の変化を示す図９Ｃの気温の変化曲線１１０も、前記予測曲線１０８の変化に対応して、月初から０℃の状態が続き、月末には氷点下の状態にまで低下した。」
と記載され、これは、気温０℃前後あるいはそれ以下なら「寒い気候」である、と分類しているのであるから、前記（イ）の、絶対的な判断基準を用いている。また、【００７１】には
「１１月は寒い気候の日が月末まで続くと予想できる。実際の気温の変化を示す図８Ｃの気温の変化曲線（気温波形ともいう）１０４も、前記予測曲線１０２の変化に対応して、月初では１０℃近くであったものが、月末には０℃近くまで低下した。」
と記載され、これは、月初の気温を基準に月末の気温の高低を論じているのであるから、前記（ウ）の相対的な判断基準を用いている。また、【００７７】には
「８月の測定月間に基づく２月の気候では、月初は、寒い気候の日が続くが、月末には寒さが緩むと予想できる。実際の気温の変化を示す図１１Ｃの気温の変化曲線１２２も、前記予測曲線１２０の変化に対応して、月初は氷点下の状態が続くが、月末には０℃付近まで上昇する。」
と記載されていて、「月初は、寒い気候の日が続く」に対する「月初は氷点下の状態が続く」なる記載は前記（イ）の絶対的判断基準を用いた評価であるし、「月末には寒さが緩む」に対する「月末には０℃付近まで上昇する」なる記載は、月初に対する比較に基づくものであるから前記（ウ）の相対的な判断基準を用いた評価である。また、【００７９】には、
「９月の測定月間に基づく３月の気候は、１月と２月の予測とは異なり、月全体を通して暖かい気候の日が続くと予想できる。実際の気温の変化を示す図１２Ｃの気温の変化曲線１２８も、前記予測曲線１２６の変化に対応して、月初から月半ばにかけて０℃付近の状態が続くが、月末には０℃以上の状態が続く。」
と記載されていて、これは、０℃付近から０℃以上の気温を「暖かい気候」としているのであるから、前記（イ）の絶対的な判断基準を用いた評価である。
　以上のように、明細書中に於いて「暖かい日」及び「寒い日」の判断基準は明確に示されておらず、実証を伴う具体的な実施例をみても、絶対的な評価と、変化傾向を示す相対的な評価とが混在しており、本願発明が予測する対象が気温の如何なるパラメータであるのかが定まらない。
　ここで、もし本願発明によって、応答日の気温が絶対的に予測できるのであれば、前記相対的，絶対的何れの基準による気温の評価も可能となるが、図７〜１２のＡ，Ｂの縦軸が単に「大」・「小」を示した相対目盛となっていることからも明らかなように、本願明細書に於いて、音圧レベルＶｄの値さえ定量的には議論されておらず、ましてや、該Ｖｄと気温予測値との定量的な関係については何ら示されていないのであるから、そのような絶対的予測を可能とするのに十分な開示が為されているとも言えない。
　
（３）「地中音の変化」について
　上記（１）記載のとおり「地中音」の定義や抽出方法・手段が不明確であるために、「地中音の変化」も如何にして検出可能であるのか、不明確である。
　仮に、「地中音」が何らかの手法により抽出・検出可能であるとすると、本願発明に於いて、その変化の定義が何であるのかが問題となるが、特許請求の範囲に記載された本願発明に於いては、該変化について、「地中音」を「比較的大き」い場合と「比較的小さ」い場合とに分け、それぞれを３ヶ月後及び６ヶ月後の気温の寒暖に関連づけているところ、前記「地中音」の大小を決める基準については不明確である。そして、明細書等に於いても、次に示すとおり、前記場合分けの手法についての説明は一貫性と具体的な裏付けを共に欠いており、明確ではない。
　明細書等に於いて、Ｖｄの値についての定量的な記載がないことは、上記（２）でも述べたとおり明らかであるし、【００６５】や【００６８】には、Ｖｄについての「基準レベル」なる記載があるが、これはＶｄのグラフを反転させる際の軸となるレベルを示しているに過ぎず、Ｖｄ値の大小の比較基準としては使用されていない。【００６９】以下の具体例の記載をみると、Ｖｄ値（予測曲線と等価）に関し、【００７１】，【００７７】では、それぞれ
「８月の音圧レベルＶｄは、月初では波形の振幅が小さい日もあるが、月全体として見た場合、その振幅は大きくなる傾向にある。」
「２月の場合、月初における長期気象予測の予測曲線１２０は寒の方向に振れているが、月末に近づくにつれ、前記予測曲線１２０は暖の方向に推移している。」
と記載され、ここでは、Ｖｄについて、月初と月末とを相対的に比較して大小の評価を行っている（上記（２）（ウ）の場合に相当）のに対し、【００７３】及び【００７９】では、それぞれ
「１２月の場合、月全体を通じて長期気象予測の予測曲線１０８は寒の方向に振れている。」
「３月の場合、月全体を通じて長期気象予測の予測曲線１２６はグラフの中央部近傍を推移するのみである。」
と記載され、これは、Ｖｄ値自体の大きさを、月内の変動ではなく、何らかの一定の基準値との比較により絶対的に評価している（上記（２）の（イ）に相当）ことを示しており、評価手法に一貫性を欠いている。しかも、Ｖｄを定量的に評価せずして、如何にしてこのような絶対的評価が可能であるのか、その具体的な手法は示されておらず、不明である。
　
（４）「地中音の変化に基づいて長期的な気象を予測する」ことについて
　上記（１）（３）記載のとおり、明細書等の記載からは、「地中音」や「地中音の変化」の定義や抽出及び検出方法・手段も、予測の対象となる気温のパラメータも共に不明確であるため、「地中音の変化に基づいて長期的な気象を予測する」ことも、如何にして成しうるのか不明である。
　仮に「地中音」やその変化が何らかの手法により抽出・検出可能であるとしても、明細書等の記載によれば、予測の対象となる「長期的な気象」の具体的パラメータである応答日の寒暖には、上記（２）で検討したとおり、気温高低の絶対的な評価も含まれており、このような絶対的評価を可能とするためには、「地中音」についても定量的に評価し、「地中音」と「気温」との定量的な関係についても定める必要があるが、そのような定量的な評価について、明細書等には何らの記載もない。
　
（５）応答日「近傍」について               
　本願発明に於ける「応答日近傍」について、明細書【００１２】に於いて、
「地中音は、実際の天気より６時間早く変化し、さらに前記地中音の影響が実際に現れるまでには、それから６時間、合計１２時間かかるという知見（特願平１１−３３３９２９号明細書参照）を得ているので、例えば、３ヶ月後の応答日近傍とは、３ヶ月後の応答日＋１２時間経過時の時点であると特定することができる。」
と定義されている。
　しかし、本願発明に於いて、「当日」の「地中音」の値として日平均値（【００６０】）を採用していることから、本願発明における「当日」とは、「日」（午前０時からの２４時間）の単位で定義されるものと考えるのが妥当であり、明細書等にそれ以外の定義を示唆する記載もない。すると、本願発明における「応答日」も同じく日単位で定義されるものと考えるのが妥当であるが、前記「応答日近傍」の定義は、前記日単位で定義された「応答日」に、「１２時間」なる、前記単位以下のズレを与えるものであり、「応答日近傍」とは一体、日を意味するのか、一定の時刻を指すのか、或いは「応答日」を１２時間シフトした、応答日の１２時から翌日の１２時までの期間を指すのか、不明である。
　
（６）地中音の変化と長期的な気象との関係を示す科学的な根拠について
　上記のとおり、「地中音」，「地中音の変化」，及びそれらと対応づけられるべき「長期的な気象」即ち「応答日の寒暖」の各々について、明細書等に於いてその定義や検出法について明確な説明が為されていないのであるから、それらの対応関係についてもまた、明細書等の記載からは不明確であるという外ない。
　また、仮に、本願発明における「地中音」なるものが明確に定義・検出でき、「応答日の寒暖」が、上記相対的なものに限られるとしても、以下の点でその科学的根拠についての疑義がある。
　
（６−１）「当日」と「応答日」又は「応答日近傍」との対応関係について
　本願発明に於いて、「当日」と「応答日」とは、【００６４】及び【００６７】に記載されたとおり、３又は６ヶ月後の同じ日付（日にち）の日である。そして、気温（気象）が予測される対象となる「応答日近傍」は、明細書の記載に於いて、「応答日＋１２時間経過時の時点」と定義されており、その意味は必ずしも明確ではないが、少なくとも一日を超える時間幅を有する期間ではないことは明らかで、「当日」に対し、「応答日近傍」は、日単位、あるいは時間単位で定まる。
　しかし、毎月の日数は人為的に定められたもので一定ではなく、月により２８日から３１日までの相違がある。したがって、３ヶ月の期間についても、該期間を何れの３つの月について設定するかにより、８９日から９２日までの相違が生じる。同様に、６ヶ月の期間についても、１８１日から１８４日までの相違が生じる。
　このことは、自然現象の因果律に関する本願発明に於いて、測定値の測定日当日と、該当日の測定値の高低に気温変化が応答する「応答日近傍」との期間が、人為的に定められた一ヶ月の日数により変化することを意味し、科学的根拠を著しく欠いていると言わざるを得ない。
　また、「当日」の属する月（以下「当月」という）に含まれる日数が、「応答日」の含まれる月（以下「応答月」という）の日数よりも少ない場合、応答月の月末の数日について、当月に対応する日が存在せず、当該数日については、同じく月日数の相違という人為的な原因により気象の予測ができないほか、逆に当月の日数が応答月の日数を上回る場合、当月月末の数日については、測定値が存在するにもかかわらず応答月に対応する日が存在せず、応答月の末日を応答日とする気象予測は、該応答日に対応する当月の当日の測定値をもとに行われ、該応答日翌日である前記応答月の翌月初日を応答日とする気象予測は、前記当月の数日を飛ばし、翌月の初日の測定値をもとに行われることとなる。これも、人為的な月日数の定めにより、測定値の取捨選択や、対応する測定値が存在しない応答日が生じることを意味し、本願発明に内在する因果律が科学的根拠を著しく欠くものであることを示している。
　そして、明細書等、及び審判請求の理由に於いても、この点について、科学的に矛盾のない説明は為されていない。平成１６年９月２１日付の意見書に於いて請求人は、本願発明における「３ヶ月後」及び「６ヶ月後」について、地球の公転・自転をもとに新たな定義を主張しているが、これは明細書等に記載された事項と明らかに相違するもので、採用できない。
　
（６−２）６ヶ月後の予測について       
　明細書【００６５】乃至【００６８】には、６ヶ月後の気象予測についての具体的手法が記載されている。ここで、３ヶ月後の予測曲線と６ヶ月後の予測曲線とは逆相的となるので、測定曲線の位相を反転させる操作について【００６５】に、
「Ｘ月の測定曲線Ｃａの平均値を基準レベルと定義し、前記レベルを軸対称に波形を反転させることによって、図７Ｄの波形として示す予測曲線Ｃｃが得られる。」
なる記載がある。しかし、特許請求の範囲に記載された本願発明に於いては、３ヶ月後と６ヶ月後とで、測定値の大小と応答日近傍の気温の寒暖との関係が逆転しているのであり、上記のとおり、明細書等の記載では、Ｖｄの大小を絶対的に評価する手順も含まれているところ、Ｃaの反転を前記のようにその月平均値を軸として行ったのでは、該平均値の絶対的な大小については反転後も維持されることとなり、理論的に矛盾を来す。
　また、【００６８】には、
「月初と月末の温度差が大きく異なる場合、例えば、５℃程度以上の温度差がある場合には、前記基準レベルとして、近似曲線の平均（月間平均気温に相当）ではなく、月初めにおける近似曲線の値（月初の気温に相当）と月末の近似曲線の値（月末の気温に相当）とを結ぶ直線を適用することが好ましい。また、何年間に渡りデータが蓄積されている場合には、該当する月全体の音圧レベルＶｄを相加平均して、それを基準レベルとしてもよい。」
なる記載があるが、例えば月内で測定曲線が上昇トレンドを持っている場合、傾きゼロである月平均値の軸（基準レベル）に対し反転を行った測定曲線は下降トレンドに転じるのに対し、前記「月初めにおける近似曲線の値（月初の気温に相当）と月末の近似曲線の値（月末の気温に相当）とを結ぶ直線」を軸に反転した場合には、該軸が前記上昇トレンドに沿った正の勾配を持つため、反転後の測定曲線も上昇トレンドを持つこととなるし、前記相加平均を軸（基準レベル）とした場合は、該軸の勾配はゼロであるから、反転後の測定曲線は、下降トレンドへ転じると共に、反転前の当月の平均値と前記相加平均による基準レベルの差に応じて、反転後の測定曲線の月平均値は大小いずれかへシフトする。
　さらに、本願発明における測定曲線の反転操作が、特許請求の範囲の記載にかかわらず、前記【００６５】記載のものを指すと仮定しても、一般的にみて測定値の月平均値は毎月異なると考えられるから、このような反転方式を採用した場合、Ｘ月の末日とその翌月の初日との間で測定曲線の値が前記月平均値の差に等しい不連続を生じ、本願発明が測定値を相対的に評価するものであっても、絶対的に評価するものであっても、該不連続による測定曲線の変化は、６ヶ月後の気温の予測に反映されてしまうこととなる。
　このように、本願発明に於いて許容される測定曲線の反転手法の何れを選択するかという人為的な要因によって、予測結果である予測曲線が大きく変化し、場合によってはトレンドが正反対となるという点から見ても、本願発明による、測定曲線に基づく気象予測は、科学的根拠を著しく欠いている。
　また、図１１、１２を用いた気温実測値と本願発明による予測結果との対比は、上記理論的に矛盾した反転操作を行った測定曲線から得た予測曲線に基づいて為されており、【００７７】に於ける、予測曲線と気温実測値との合致を示す記載は、本願発明の構成と矛盾する操作により得られた予測曲線を基にした効果の記載であり、その根拠を欠いている。
　
（６−３）本願発明では、ある月のＶｄに対する予測曲線が３ヶ月後と６ヶ月後とで逆相となるが、仮にこの理論が正しいとすれば、気温は３ヶ月ごとに逆相を繰り返して変化しているはずであるが、普遍的にそのような現象が起きていることを示す観測事実はなく、請求人によっても示されていない。よって、本願発明は科学的根拠を欠いている。
　
（７）本願発明による効果について
　本願発明の具体例が【００６９】以下に記載されているが、これら記載に於いては、月を通じての傾向については予測と実況の合致を主張しているものの、気候値の傾向の予測（月末ほど寒い、など）の程度に止まっており、また、その予測精度について客観的な検証を行っていない。さらに、月間を通じ寒さが続く旨の予測も行い、実測値との比較を試みている（【００７３】）が、上述のとおりＶｄ値についての定量的な測定や、Ｖｄ値と予測気温との定量的な関連づけが行われておらず、気温の実況の寒暖評価の基準も不明なのであるから、著しくその科学的根拠を欠いている。
　また、本願発明は、請求項１，２及び課題に関する【０００３】の記載からも明らかなように、測定日の「応答日近傍」即ち１日単位、あるいはそれ以下（【００１２】の「近傍」についての定義記載参照。）での長期予測を目的とするものであるところ、各日単位での予想結果については、実況との合致度についての検証を全く行っておらず、効果が不明である。この点については、図８乃至１２を一見しても、予測曲線の起伏と気温の実測値曲線の起伏とは全く合致していないことは、一致度を示す統計演算を試みるまでもなく明白で、およそ実用に資する効果を備えているとは認めがたい。
　以下に個別の具体例について検討する。
（７−１）【００７１】には、
「８月の音圧レベルＶｄは、月初では波形の振幅が小さい日もあるが、月全体として見た場合、その振幅は大きくなる傾向にある。すなわち、図８Ｂに示す８月の測定月間に基づく１１月の長期気象予測の予測曲線１０２より、１１月は寒い気候の日が月末まで続くと予想できる。実際の気温の変化を示す図８Ｃの気温の変化曲線（気温波形ともいう）１０４も、前記予測曲線１０２の変化に対応して、月初では１０℃近くであったものが、月末には０℃近くまで低下した。」
なる具体例が記載されている。これは、Ｖｄ値が「月全体として見た場合、その振幅は大きくなる傾向にある」ことを根拠に、「１１月は寒い気候の日が月末まで続くと予想できる」とするものであるが、Ｖｄの振幅が大きい場合は寒い日になると予測する、という本願発明に基づくなら、Ｖｄの振幅が大きくなる傾向からは、月末に向けて寒くなる傾向、を導出すべきであり、該具体例の予測は本願発明と矛盾する。また、該具体例では、該予測に対し、「月初では１０℃近くであったものが、月末には０℃近くまで低下した」なる実況を以て、本願発明にて寒暖の予測が可能であったと結論づけているが、寒さの持続を予測した前記予測と、気温の低下傾向を示した該実況とは合致しておらず、本願発明の効果は実証されていない。また、前記Ｖｄ値の増大傾向からは本来低下傾向の予測気温が導出されるべきで、該予測気温の傾向と前記実況の温度低下傾向とが合致しているとも解釈できるが、もともと長岡付近では、アメダスの日平均気温観測値の平年値でみた場合、１１月は月初の１２．０℃から、月末には６．４℃まで低下する傾向を有しているのであり、実況がこの低下傾向を打ち消して月末にかけて昇温傾向を示すことは極めて希であるということができることから、月末に向けての気温低下傾向の予測が的中したからと言っても、その低下の程度が定量的に知り得ない限り、到底実用に資するとは言えない。
（７−２）１２月の予測に関する【００７３】についても、予測曲線は「寒の方向に振れている」と評価し、気温の予測は「寒い気候の日が月末まで続く」とし、気温の実況との合致度については、これも比較の基準を示さないまま「月初から０℃の状態が続き、月末には氷点下の状態にまで低下した。」ことを以て精度のよい予測ができた旨評価している。しかし、予測曲線及び気温の実況については寒暖の判断基準となる比較値が示されておらず、何を以て寒いとしているのか全く不明である。日々の気温の高低が予測できていないことも（７−１）同様明白である（必要なら、予測曲線では７，１３，１８，２５日前後に気温のピークが存在するのに対し、実況では７，１３，１８，２３〜２９が０℃を下回り、大きく見た気温の谷となっていることに注目すれば、両者の不一致は明らかである。）。
（７−３）【００７５】にも、「月全体を通じて長期気象予測の予測曲線１１４は寒の方向に振れている。」「寒い気候の日が月末まで続くと予想できる。」「気温の変化曲線１１６も、前記予測曲線１１４の変化に対応して、月初から月末まで氷点下の気温の連続となる。」なる記載があり、Ｖｄ及び実況値について基準なく寒暖が論じられている点で恣意的で科学的根拠を欠くと共に、日々の変化についても予測と実況が合致していないことは図１０から一目瞭然であって、実用に資する程度の効果が得られているとも言えない。
（７−４）【００７７】には「月初における長期気象予測の予測曲線１２０は寒の方向に振れているが、月末に近づくにつれ、前記予測曲線１２０は暖の方向に推移している。」、「月初は、寒い気候の日が続くが、月末には寒さが緩むと予想できる。」「気温の変化曲線１２２も、前記予測曲線１２０の変化に対応して、月初は氷点下の状態が続くが、月末には０℃付近まで上昇する。」なる記載があるが、Ｖｄ値及び実況値について基準なく寒暖が論じられている点で科学的根拠を欠くと共に、月初は低温が続き半ば以降月末にかけて徐々に昇温する温度推移は平年値が示す気候的な変化に過ぎず、仮にこの推移が予測できているとしても、格別に実用に資する程の効果であるとは言えない。
（７−５）【００７９】には、「月全体を通じて長期気象予測の予測曲線１２６はグラフの中央部近傍を推移するのみである。」、「月全体を通して暖かい気候の日が続くと予想できる。」「実際の気温の変化を示す図１２Ｃの気温の変化曲線１２８も、前記予測曲線１２６の変化に対応して、月初から月半ばにかけて０℃付近の状態が続くが、月末には０℃以上の状態が続く。」と記載され、Ｖｄ値及び実況値について基準なく寒暖が論じられている点で科学的根拠を欠くと共に、「月全体を通して暖かい気候の日が続くと予想できる。」との予測と「月初から月半ばにかけて０℃付近の状態が続くが、月末には０℃以上の状態が続く。」なる実況が如何なる点で一致しているのか、その効果の程度が不明である。
　
（８）請求人の主張について
（８−１）
　請求人は本件審判請求に伴って「地中音による中越地方の長期天気予測に関する研究」なる論文を提出し、その記載から本願発明による長期天気予測が統計的に信頼できうるものである旨主張している。しかし、該論文に記載された予測方法は、６ヶ月分の地中音のデータについて、前半３ヶ月分（第一３ヶ月）のデータを正負逆に、後半３ヶ月（第二３ヶ月）分のデータはそのままとした時系列を作成し、これと３ヶ月遅れて始まる６ヶ月（第二、第三３ヶ月）の気温推移との正負が一致する、という仮説に基づくものであり、本願発明とは原理が異なる。また、さらに言えば、該論文記載の予測方法では、第二３ヶ月の地中音の非反転データと第三３ヶ月の気温とが一致するのであるが、同じ手法を３ヶ月後の第二，第三３ヶ月の地中音データについて適用した場合には、第二３ヶ月の地中音の反転データと第三３ヶ月の気温とが一致することとなるはずで、理論が自己矛盾を来し、科学的根拠を欠いている。よって、該論文に於いて仮説が示した高いχ2値は、偶然の所産であるというほかないのであり、該論文の記載事項は本願発明の科学的根拠を補強するものとはなり得ない。
（８−２）
　請求人は本件審判請求に伴って、「冬を占う　平成１５年度　予想版」及び「冬を占う　平成１６年度予想版」なる冊子の写しを別途提出し、該両冊子に本願発明の効果が記載されている旨主張しているが、該両冊子に記載されているのは、地中音による気圧値の予測であって、予測される対象パラメータが本願発明とは異なっており、本願発明の効果の存否を何ら裏付けるものではない。
　
（９）以上の検討によれば、本願明細書等の記載では、本願発明の構成についての定義付け及び該構成と効果との相互関係が不明瞭であるとともに、本願発明の科学的根拠も不明であり、また、本願発明によって良好な結果が得られたことを示すのに十分なデータも明細書等に開示されていないから、明細書等の記載が当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められず、本件出願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
２．特許法第３６条第６項第２号の要件について
（１）請求項１及び２に関し、上記１．（６−１）でも述べたとおり、各月の日数には相違があり、当月の日数が応答月の日数よりも少ない場合には応答月末の両月の日数差分にあたる期間が、対応する「当日」が当月内に存在しないために気象予測ができない期間となる一方、逆に当月の日数が応答月の日数よりも多い場合には、当月末の、両月の日数差分にあたる期間の地中音測定値に対応する応答日が応答月中に存在しないという不整合が生じることとなるが、特に前者の場合に於いて、如何にして前記気象予測ができない期間の予測を行うのかが不明である。
　
（２）請求項１，２の記載に於いて、地中音の大小及び応答日の寒暖について、なんらの判断基準も示さずに記載されており、該各請求項に於いて、「比較的に大きな前記地中音が測定された前記当日」，「比較的に小さな該地中音が測定された前記当日」とは、地中音がどのような値を示した日を指すのか、また、「寒い日」及び「暖かい日」とはそれぞれどのような気温を示した（示す）日を指すのかが、共に不明である。
　
（３）請求項１，２に於いて、「応答日近傍」とは如何なる日，期間，時刻を意味するのか、明細書【００１３】に記載された定義を参酌してもなお不明である。「近傍」なる用語は一般的には「付近」「近く」などと同様の意味に用いられ、「応答日近傍」なる記載は、文字通りに解釈すれば応答日の前後数日間を指すと考えられるが、該数日間がどの程度であるかは不明確であり、これ自体、該各請求項に記載された発明を不明瞭にする記載である。一方、明細書【００１３】には該「応答日近傍」が 「応答日＋１２時間経過時の時点」と定義されており、この定義に従えば応答日翌日の１２時、を指す意味となるが、一方で該各請求項には、「応答日近傍では寒い日になる」なる記載があり、該記載からは、該「応答日近傍」が「日」の単位をもつ概念であると解釈するほかなく、明細書に於ける定義を参酌したとしてもなお、該記載は不明瞭である。
　
（４）以上の検討によれば、本願特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲を受けようとする発明が明確に記載されたものということはできず、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件を満たしていない。
　
ＶＩ．むすび 
　以上のとおり、本件出願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。