(57)【要約】［課題］適切に否定応答を利用することでアクセス効率の向上および低消費電力化の少なくとも一方を実現する。［解決手段］本発明の実施形態としての通信処理装置は、無線通信装置に搭載される通信処理装置であって、通信部と選択部とを備える。前記通信部は、周期的に送信される報知フレームを受信する。前記選択部は、前記通信部が前記報知フレームを受信したか否かに応じて、受信に成功した場合に応答を返す肯定応答方式および受信に失敗した場合に応答を返す否定応答方式のいずれか一方の方式を選択する。前記通信部は、前記選択部で選択した方式で応答を返すことを要求する情報を含む送信フレームを送信する。
2015030244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置に搭載される通信処理装置であって、
周期的に送信される報知フレームを受信する通信部と、
前記通信部が前記報知フレームを受信したか否かに応じて、受信に成功した場合に応答を返す肯定応答方式および受信に失敗した場合に応答を返す否定応答方式のいずれか一方の方式を選択する選択部と、を備え、
前記通信部は、前記選択部で選択した方式で応答を返すことを要求する情報を含む送信フレームを送信する
通信処理装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記通信部が前記報知フレームを受信した場合に前記否定応答方式を選択し、前記通信部が前記報知フレームを受信しなかった場合に前記肯定応答方式を選択する
請求項１に記載の通信処理装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記肯定応答方式で応答を返すことを要求する情報を含む送信フレームを送信した後、前記送信フレームに対する応答が受信された場合に、前記肯定応答方式から前記否定応答方式に切り替え、
前記通信部は、前記否定応答方式で応答を返すことを要求する情報を含む送信フレームを送信する
請求項２に記載の通信処理装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記報知フレームの送信周期に応じた受信タイミングで前記報知フレームの受信判定を行い、
前記通信部は、前記報知フレームの次の受信タイミングまで、前記次の受信タイミングの直前の受信タイミングの受信判定に応じて前記選択部で選択された方式で応答を返すことを要求する情報を前記送信フレームに含める
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の通信処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に従った通信処理装置を含む集積回路。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に従った通信処理装置と、
アンテナを介して信号を送受信する無線通信部と
備え、前記通信処理装置は前記無線通信部を介してフレームを送受信する
無線通信装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に従った通信処理装置と、
少なくとも１つのアンテナと、
前記アンテナを介して信号を送受信する無線通信部と
を備え、前記通信処理装置は前記無線通信部を介してフレームを送受信する、
無線通信端末。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか一項に従った通信処理装置と、
少なくとも１つのアンテナと、
前記アンテナを介して信号を送受信する無線通信部と
を備え、
前記通信処理装置は前記無線通信部を介してフレームを送受信する
メモリーカード。
【請求項９】
無線通信装置に搭載される通信処理装置であって、
前記無線通信装置の設置場所に応じて、受信に成功した場合に応答を返す肯定応答方式および受信に失敗した場合に応答を返す否定応答方式のいずれか一方の方式を選択する選択部と、
前記選択部で選択した方式で応答を返すことを要求する情報を含む送信フレームを送信する通信部と
を備えた通信処理装置。
【請求項１０】
前記無線通信装置は生体に装着され、
前記選択部は、前記無線通信装置が装着された生体の部位に応じて、前記肯定応答方式および前記否定応答方式のいずれか一方の方式を選択する
請求項９に記載の通信処理装置。
【請求項１１】
前記選択部は、動きの小さい場所あるいは部位に設置あるいは装着された場合に前記否定応答方式を選択し、動きの大きい場所あるいは部位に設置あるいは装着された場合に前記肯定応答を選択する
請求項９または１０に記載の通信処理装置。
【請求項１２】
前記無線通信装置は生体に装着され、
前記選択部は、前記無線通信装置が通信する対象通信装置が装着される生体の部位と前記無線通信装置が装着される生体の部位の位置関係に応じて、前記肯定応答方式および前記否定応答方式のいずれか一方の方式を選択する
請求項９に記載の通信処理装置。
【請求項１３】
前記選択部は、生体が遮蔽物とならない位置関係に装着された場合に前記否定応答方式を選択し、生体が遮蔽物となりうる位置関係に装着された場合に前記肯定応答方式を選択する
請求項１２に記載の通信処理装置。
【請求項１４】
前記無線通信装置が装着される部位の情報を設定する設定部をさらに備え、
前記選択部は、前記設定部で設定された情報に基づき、前記無線通信装置が装着された部位を特定する
請求項１０ないし１３のいずれか一項に記載の通信処理装置。
【請求項１５】
少なくとも１つの生体センサをさらに備え、
前記選択部は、前記生体センサのセンシング情報に基づき、前記無線通信装置が装着された部位を特定する
請求項１０ないし１３のいずれか一項に記載の通信処理装置。
【請求項１６】
加速度センサをさらに備え、
前記選択部は、前記加速度センサの値に応じて、前記肯定応答方式および前記否定応答方式のいずれか一方の方式を選択する
請求項９または１０に記載の通信処理装置。
【請求項１７】
前記選択部は、前記加速度センサの値が第1閾値を下回っている場合に前記否定応答方式を選択し、前記加速度センサの値が第1閾値以上の場合に前記肯定応答方式を選択する
請求項１６に記載の通信処理装置。
【請求項１８】
請求項９ないし１７のいずれか一項に従った通信処理装置を含む集積回路。
【請求項１９】
請求項９ないし１８のいずれか一項に従った通信処理装置と、
アンテナを介して信号を送受信する無線通信部と
備え、前記通信処理装置は前記無線通信部を介してフレームを送受信する
無線通信装置。
【請求項２０】
請求項９ないし１８のいずれか一項に従った通信処理装置と、
少なくとも１つのアンテナと
前記アンテナを介して信号を送受信する無線通信部と
を備え、前記通信処理装置は前記無線通信部を介してフレームを送受信する、
無線通信端末。
【請求項２１】
請求項９ないし１８のいずれか一項に従った通信処理装置と、
少なくとも１つのアンテナと、
前記アンテナを介して信号を送受信する無線通信部と
を備え、
前記通信処理装置は前記無線通信部を介してフレームを送受信する
メモリーカード。
【請求項２２】
無線通信装置に搭載される通信処理装置であって、
少なくとも１つのセンサと、
前記センサの種類、前記センサの用途および前記センサのセンシング情報の少なくとも一つに基づいて、受信に成功した場合に応答を返す肯定応答方式および受信に失敗した場合に応答を返す否定応答方式のいずれか一方の方式を選択する選択部と、
前記選択部で選択した方式で応答を返すことを要求する情報と前記センシング情報とを含む送信フレームを送信する通信部と
を備えた通信処理装置。
【請求項２３】
前記選択部は、前記センサのセンシング時刻に基づき、前記肯定応答方式および前記否定応答方式のいずれか一方の方式を選択する
請求項２２に記載の通信処理装置。
【請求項２４】
前記センシング情報が第１閾値を上回っているか、第２閾値を下回っているか、
または、
前記センシング情報と１回以上前に取得したセンシング情報との相対値が第３閾値を上回っているか、第４閾値を下回っているか
に基づき、前記肯定応答方式および前記否定応答方式のいずれか一方の方式を選択する
請求項２２または２３に記載の通信処理装置。
【請求項２５】
前記選択部は、前記センサの種類および前記センサのセンシング情報および前記センサの用途の少なくとも一つに基づいて、前記センサのセンシング情報の重要度が、前記重要度が通常の第1状態と、第1状態よりも高い第2の状態のいずれかを判定し、前記センサのセンシング情報の重要度が第1の状態と判定した場合に前記否定応答方式を選択し、前記センサのセンシング情報の重要度が第2の状態と判定した場合に前記肯定応答方式を選択する
請求項２２ないし２４のいずれか一項に記載の通信処理装置。
【請求項２６】
前記少なくとも１つのセンサとして、複数のセンサを備え、
前記複数のセンサが取得したセンシング情報の比較に基づき、前記複数のセンサの個々についてまたは前記複数のセンサの全体に対して、前記肯定応答方式および前記否定応答方式のいずれか一方の方式を選択する
請求項２２ないし２５のいずれか一項に記載の通信処理装置。
【請求項２７】
請求項２２ないし２６のいずれか一項に従った通信処理装置を含む集積回路。
【請求項２８】
請求項２２ないし２６のいずれか一項に従った通信処理装置と、
アンテナを介して信号を送受信する無線通信部と
備え、前記通信処理装置は前記無線通信部を介してフレームを送受信する
無線通信装置。
【請求項２９】
請求項２２ないし２６のいずれか一項に従った通信処理装置と、
少なくとも１つのアンテナと、
前記アンテナを介して信号を送受信する無線通信部と
を備え、前記通信処理装置は前記無線通信部を介してフレームを送受信する、
無線通信端末。
【請求項３０】
請求項２２ないし２６のいずれか一項に従った通信処理装置と、
少なくとも１つのアンテナと、
前記アンテナを介して信号を送受信する無線通信部と
を備え、
前記通信処理装置は前記無線通信部を介してフレームを送受信する
メモリーカード。
【請求項３１】
無線通信装置に搭載される通信処理装置であって、
バッテリの充電状態を検出する検出部と、
前記バッテリの充電状態に基づいて、受信に成功した場合に応答を返す肯定応答方式および受信に失敗した場合に応答を返す否定応答方式のいずれか一方の方式を選択する選択部と、
前記選択部で選択した方式で応答を返すことを要求する情報を含む送信フレームを送信する通信部と
を備えた通信処理装置。
【請求項３２】
前記検出部は、前記バッテリの充電状態として、前記バッテリの残量または前記バッテリの充電率を検出する
請求項３１に記載の通信処理装置。
【請求項３３】
前記選択部は、
前記バッテリの残量または前記バッテリの充電率が閾値以上の場合は、前記肯定応答方式を選択し、
前記バッテリの残量または前記バッテリの充電率が閾値未満の場合は、前記否定応答方式を選択する
請求項３２に記載の通信処理装置。
【請求項３４】
前記選択部は、前記バッテリが充電中の場合は、前記バッテリの残量が閾値未満または前記バッテリの充電率が閾値未満であっても、前記肯定応答方式を選択する
請求項３３に記載の通信処理装置。
【請求項３５】
請求項３１ないし３４のいずれか一項に従った通信処理装置を含む集積回路。
【請求項３６】
請求項３１ないし３４のいずれか一項に従った通信処理装置と、
アンテナを介して信号を送受信する無線通信部と
備え、前記通信処理装置は前記無線通信部を介してフレームを送受信する
無線通信装置。
【請求項３７】
請求項３１ないし３４のいずれか一項に従った通信処理装置と、
少なくとも１つのアンテナと、
前記アンテナを介して信号を送受信する無線通信部と
を備え、前記通信処理装置は前記無線通信部を介してフレームを送受信する、
無線通信端末。
【請求項３８】
請求項３１ないし３４のいずれか一項に従った通信処理装置と、
少なくとも１つのアンテナと、
前記アンテナを介して信号を送受信する無線通信部と
を備え、
前記通信処理装置は前記無線通信部を介してフレームを送受信する
メモリーカード。
【請求項３９】
周期的に送信される報知フレームを受信したか否かに応じて、受信に成功した場合に応答を返す肯定応答方式および受信に失敗した場合に応答を返す否定応答方式のいずれか一方の方式を選択するステップと、
前記選択ステップで選択した方式で応答を返すことを要求する情報を含む送信フレームを送信するステップと
を備えた無線通信方法。
【請求項４０】
無線通信端末が実行する無線通信方法であって、
無線通信端末の設置場所に応じて、受信に成功した場合に応答を返す肯定応答方式および受信に失敗した場合に応答を返す否定応答方式のいずれか一方の方式を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択した方式で応答を返すことを要求する情報を含む送信フレームを送信する送信ステップと
を備えた無線通信方法。
【請求項４１】
センサの種類および前記センサのセンシング情報の少なくとも一つに基づいて、受信に成功した場合に応答を返す肯定応答方式および受信に失敗した場合に応答を返す否定応答方式のいずれか一方の方式を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択した方式で応答を返すことを要求する情報と、前記センシング情報とを含む送信フレームを送信する送信ステップと
を備えた無線通信方法。
【請求項４２】
電力を供給するバッテリの充電状態を検出する検出ステップと、
前記バッテリの充電状態に基づいて、受信に成功した場合に応答を返す肯定応答方式および受信に失敗した場合に応答を返す否定応答方式のいずれか一方の方式を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択した方式で応答を返すことを要求する情報を含む送信フレームを送信する送信ステップと
を備えた無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、通信処理装置、集積回路、無線通信端末、メモリーカード、無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムでは、無線伝搬路の変動などに起因して、送信したパケットに伝送誤り等が発生する場合があるため、送信側端末が受信側端末のフィードバックに応じてパケットを再送する方式がある。この方式は、ARQ(Automatic Repeat reQuest)と呼ばれる。ARQでは、受信側端末のフィードバックとして、誤りなくパケットを受信出来たときに肯定(ACK)応答を返すACK方式の他に、誤りがあった場合にのみいわゆる否定(NACK)応答を返すNACK方式が知られている。【０００３】
NACK方式を用いることで、チャネル状況が良い場合には連続してフレームを送信できるため、アクセス効率が良くなる。また、パケット誤りが発生した場合のみNACK応答フレームの送受信処理が必要となるため、パケット誤りが発生しない場合に常に応答フレームの送受信処理が必要とするACK方式と比べて、チャネル状況が良い場合には消費電力も小さくて済む。【０００４】
しかしながら、NACK方式では、急なチャネル変動等で通信相手の無線機器との通信が急に途切れ、送信パケットが受信側端末に届かない場合、受信側端末は送信パケットの存在を認識しない。このため受信側端末はNACK応答を送信せず、送信側端末も当然ながらNACK応答を受信しない。この結果、送信側端末は、受信側端末に送信パケットが誤りなく正しく送信出来たと誤認し、本来であれば再送が必要であるにも関わらず、再送が行われないという問題がある。また、受信側端末がNACK応答を返信したものの、NACK応答が送信側端末に届かない場合も同様に、送信側端末はNACK応答を受信しないため、送信側端末は送信パケットが正しく送信出来たと誤認してしまう。【０００５】
また、受信側端末が故障やバッテリ切れ等、何らかの理由により急に受信することが出来なくなった場合も、送信側端末はNACK応答が得られないために、正しく送信パケットが送信出来ていると誤認し、送信パケットの送信を継続するという問題もあった。【０００６】
また、チャネル状況が悪化すると、NACK応答の頻度が高くなり、アクセス効率が向上せず、低消費電力化も向上しないという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１１０５２２号
【特許文献２】特許第５０５２５４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の実施形態は、アクセス効率の向上および低消費電力化の少なくとも一方を実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態としての通信処理装置は、無線通信装置に搭載される通信処理装置であって、通信部と選択部とを備える。【００１０】
前記通信部は、周期的に送信される報知フレームを受信する。【００１１】
前記選択部は、前記通信部が前記報知信号を受信したか否かに応じて、受信に成功した場合に応答を返す肯定応答方式および受信に失敗した場合に応答を返す否定応答方式のいずれか一方の方式を選択する。【００１２】
前記通信部は、前記選択部で選択した方式で応答を返すことを要求する情報を含む送信フレームを送信する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信システムを示す図。
【図２】肯定応答の例を説明するシーケンス図。
【図３】否定応答の例を説明するシーケンス図。
【図４】否定応答方式の問題点の例１を示す図。
【図５】第１の実施形態に係る無線通信装置のブロック図。
【図６】第２の実施形態に係る無線通信システムの利用想定例を示す図。
【図７】第２の実施形態に係る無線通信装置の例１のブロック図。
【図８】第２の実施形態に係る無線通信装置の例２のブロック図。
【図９】否定応答方式の問題点の例２を示す図。
【図１０】第３の実施形態に係る無線通信装置のブロック図。
【図１１】第４の実施形態に係る無線通信装置のブロック図。
【図１２】第５の実施形態に係る無線通信装置のブロック図。
【図１３】第６の実施形態に係る無線通信装置のブロック図。
【図１４】第７の実施形態に係る無線通信装置のブロック図。
【図１５】第８の実施形態に係る無線通信装置のハードウェアブロック図。
【図１６】第９の実施形態に係る無線通信端末の斜視図。
【図１７】第９の実施形態に係るメモリーカードを示す図。
【図１８】第１０の実施形態に係る無線通信システムを示す図。
【図１９】第１０の実施形態に係るノードのハードウェアブロック図。
【図２０】第１０の実施形態に係るハブのハードウェアブロック図。
【図２１】第１の実施形態に係る基本的な動作例のフローチャート。
【図２２】第２の実施形態に係る基本的な動作例のフローチャート。
【図２３】第３の実施形態に係る基本的な動作例のフローチャート。
【図２４】第４の実施形態に係る基本的な動作例のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
(第１の実施形態)
図１に本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの概略図を示す。
【００１６】
無線通信システムは、無線通信装置１〜３を備える。図１では３台の無線通信装置を示しているが、無線通信装置の数はこれに限定されない。本無線通信システムでは、例えば無線通信装置１はいわゆる親局であり、無線通信装置２、３は子局である。親局である無線通信装置１は、子局である無線通信装置２、３と通信を行う。親局である無線通信装置１は、子局に対して無線通信システムパラメータなど様々な情報を通知するために、報知フレームであるビーコンフレームを表す信号（報知信号またはビーコン信号）を周期的に送信する。なお、ビーコン信号の送信は一般的にブロードキャストによって行われるが、マルチキャストで行われても良い。図１では、親局と子局間で通信を行う例を示しているが、親局および子局間の通信に加えて、子局同士間で通信を行うことも可能である。
【００１７】
以下では、まず本実施形態で扱う肯定応答方式と否定応答方式と、本実施形態の動作の概要について説明し、その後、子局（無線通信装置２、３）の詳細を説明する。
【００１８】
無線通信装置２が無線通信装置１に対してフレームを送信後、無線通信装置２は、フレームが正しく無線通信装置１へ送信されたか否かを、無線通信装置１からの応答によって判断する。この応答方式には、肯定応答方式と否定応答方式の２種類がある。
【００１９】
肯定応答方式は、無線通信装置１がフレームを誤りなく正しく受信することが出来た場合に、無線通信装置２に対し応答を送信する方式である。図２は肯定応答方式を説明するシーケンス図である。図２に示すように、無線通信装置２はデータフレームを送信し、無線通信装置１は受信したデータフレームに誤りがないことを確認（図示の例ではCRCにより誤り検出を行っている）すると、肯定応答、すなわち、ACK応答を返す。無線通信装置１は、受信したデータフレームに誤りがあることを検出すると、肯定応答を返さない（Ａ１０１）。
【００２０】
無線通信装置２は、肯定応答を受信した場合は、無線通信装置１がフレームを正しく受信出来ていると認識する。肯定応答を受信しない場合に、無線通信装置２は、無線通信装置１がフレームを正しく受信出来なかったと認識する。後者の場合、無線通信装置２は、必要に応じてフレーム再送を行う（Ａ１０２）。
【００２１】
肯定応答方式には、送信フレーム毎に応答を行う通常のACK方式と、複数の送信フレームに対し、一括してまとめてACK応答を行うBlock ACK (BA)方式がある。以下では、通常のACK方式を例にして説明を進めるが、いずれであっても構わない。
【００２２】
一方、否定応答方式は、無線通信装置１がフレームを正しく受信出来なかった場合に、無線通信装置２に対し応答を送信する方式である。図３は否定応答方式を説明するためのシーケンス図である。図３に示すように、無線通信装置１は、無線通信装置２から受信したデータフレームに誤りがない場合は何ら応答を返さない。一方、無線通信装置１は、無線通信装置２から受信したデータフレームに誤りがあることを検出すると、否定応答、すなわちNACK応答を返す（Ｂ１０１）。
【００２３】
無線通信装置２は、無線通信装置１から否定応答を受信しなかった場合は、無線通信装置１がフレームを正しく受信出来ていると認識する。無線通信装置２は、無線通信装置１から否定応答を受信した場合は、無線通信装置１がフレームを正しく受信出来なかったと認識する。後者の場合は、無線通信装置２は、必要に応じてフレーム再送を行う（Ｂ１０２）。
【００２４】
無線通信装置２は、無線通信装置１から否定応答を受信しなければ、連続してフレーム送信が行えるため、アクセス効率が良い。また、無線通信装置２は、フレームが正しく送信出来なかった場合のみ応答フレームの受信処理を行えば良いため、消費電力も少なくて済む。否定応答方式には、肯定応答方式と同様に、通常のNACK方式に加え、複数の送信フレームに対し、一括してまとめてNACK応答を行うBlock NACK応答(NBA応答)方式がある。以下では、通常のNACK方式を例にして説明を進めるが、いずれであっても構わない。
【００２５】
このようなアクセス効率および消費電力の面での利点を有する否定応答方式であるが、以下のような問題点もある。図４は否定応答方式の問題点を説明するシーケンス図である。無線通信装置１が故障やバッテリ切れ等、何らかの理由により急に通信を行えなくなる場合や、無線通信装置２の通信エリア外に無線通信装置１が移動してしまう場合がある。図４では、これらの場合を符号Ｃ１０１によって示している。このような場合、無線通信装置２のフレーム送信に対し、当然ながら無線通信装置１からの応答は無い。無線通信装置２は、無線通信装置１からのNACK応答が無いため、正しく送信出来たものとして認識してしまい（Ｃ１０２）、その後も無線通信装置１と通信出来ないにも関わらず、フレームを送信し続けてしまう（Ｃ１０３、Ｃ１０４）。
【００２６】
このような問題点を克服するため、本実施形態では、親局である無線通信装置１から周期的に送信されるビーコン信号の受信有無を利用して、NACK方式とACK方式を切換える。なおビーコン信号は、無線通信システムパラメータなどが含まれた信号であり、親局から周期的に送信される報知信号である。
【００２７】
無線通信装置２は、親局から周期的に送信されるビーコン信号を受信することで、無線通信装置１が故障やバッテリ切れ等の何らかの理由により急に通信が出来なくなっていないか、また移動等により通信エリア外になっていないかの確認を周期的に確認することが出来る。
【００２８】
無線通信装置２では、周期的に発生するビーコン信号の受信タイミングでビーコン信号受信が成功した場合には、無線通信装置１は通信エリア内でかつ故障等なく正しく動作していると判断する。この場合、無線通信装置２は、無線通信装置１に対して送信するデータフレームに対しては、応答方式としてNACK方式を選択し、NACK方式で応答を返すことを要求する情報を当該データフレームに含める。その後、次のビーコン信号の受信タイミングまでは、無線通信装置１に対して送信するデータフレームの応答方式はNACK方式を選択する。次のビーコン信号の受信タイミングで再びビーコン信号受信が成功した場合には、無線通信装置１に対して送信するデータフレームの応答方式として再度NACK方式に選択し、次のビーコン信号受信タイミングまで、NACK方式で応答を返すことを要求する情報を含むデータフレームを送信する。
【００２９】
一方、無線通信装置２は、ビーコン信号の受信タイミングにて無線通信装置１からのビーコン信号を受信出来なかった場合には、無線通信装置１が通信エリア外に位置してしまったか、故障等によって通信出来なくなった可能性があると判断する。この場合、無線通信装置２は、無線通信装置１に対して送信するデータフレームに対しては、応答方式としてACK方式を選択し、ACK方式で応答を返すことを要求する情報を当該データフレームに含める。
【００３０】
ただし、無線通信装置１は通信エリア内に留まっており、かつ故障等によって通信出来なくなっていない場合であっても、無線通信チャネルの急激な変動によって一時的にビーコン信号が受信出来なくなる可能性も考えられる。そのため、以下のような方法を用いてもよい。
【００３１】
すなわち、ビーコン信号の受信タイミングで無線通信装置１からのビーコン信号を受信出来なかった場合に、応答方式を一旦ACK方式として選択した上で無線通信装置１に対してACK方式で応答を返すことを要求する情報を含むデータフレームを送信する。無線通信装置１から正しくACK応答フレームが返信された時点で無線通信装置１の存在を確認出来るため、その後の無線通信装置１に対するデータフレームの送信では、次のビーコン信号受信タイミングまでNACK方式を選択する。
【００３２】
このように実施することで、周期的なビーコン信号を送信する親局である無線通信装置１に対し、子局である無線通信装置２がデータフレーム送信を行う場合、無線通信装置１の存在を確認しつつNACK方式およびACK方式を切り替え選択する。このため、図４に示したようなNACK方式を用いた場合に起こりうる誤認による不必要なデータフレーム送信継続を防止した上で、NACK方式を利用した低消費電力化かつアクセス効率の向上効果が期待できる。
【００３３】
このように、本発明の第１の実施形態では、親局である無線通信装置１が送信する周期的なビーコン信号を利用して、無線通信装置１の存在を確認した上で、子局である無線通信装置２がNACK方式またはACK方式を選択するものである。一方、子局同士の通信の場合、たとえば無線通信装置２が無線通信装置３に対してデータフレームを送信する場合は、無線通信装置１が送信するビーコン信号によっては無線通信装置３の存在は確認出来ないため、無線通信装置２は、ACK方式を選択し、ACK方式で応答を返すことを要求する情報を含むデータフレームを送信するのが望ましい。
【００３４】
図５に、無線通信装置２のブロック図を示す。ここでは無線通信装置２の構成を示すが、無線通信装置３も同様の構成を有する。したがって無線通信装置３の説明は省略する。
【００３５】
無線通信装置２は、アンテナ５０、無線部５１、変復調部５２、MAC処理部（通信処理装置）５３、上位層処理部５４を備える。変復調部５２は、変調部５５及び復調部５６を備える。MAC処理部（通信処理装置）５３は、送信部５７と受信部５８とを含む通信部４１と、応答方式選択部５９とを備える。
【００３６】
上位層処理部５２は、送信するデータフレームを生成する。上位層処理部５２は、たとえば生体センサ等のセンサのセンシング情報を含むデータフレームを生成する。センシング情報は、センサのセンサ値そのものでもよいし、事前に与えられたアプリケーションなどによりセンサ値を正規化などの処理をした結果のデータでもよい。センシング情報は、センサの状態（センサが故障しているか否か等）を表す情報を含んでも良い。また、センシング情報に加え、センサ種別やセンシング日時の情報をデータフレームに含めても良い。センシング情報を含まない、任意の情報を含むデータフレームを生成してもよい。上位層処理部５４は、CPU等のプロセッサによって構成してもよいし、ハードウェアによって構成してもよいし、これらのソフトウェアとハードウェアの両方によって構成してもよい。上位層処理部５４は、TCP/IPやUDP/IPなど、MAC層の上位の層の通信処理を行っても良い。また、センシング情報を処理するアプリケーション層の処理を行っても良い。
【００３７】
送信部５７は、上位層処理部５２により生成されたデータフレームを受け取り、内部の送信バッファ(図示せず)に格納する。
【００３８】
応答方式選択部５９は、送信部５７の送信バッファに格納されたデータフレームのうちの次に送信するデータフレームに対する応答方式を、ACK方式又はBA応答方式（以下、ACK方式に統一）あるいはNACK方式又はBNACK方式（以下、NACK方式に統一）のいずれかにするかを決定する。
【００３９】
応答方式選択部５９は、無線通信装置１から周期的に送信されるビーコン信号の受信の有無の通知を受信部５８から受け、この通知の内容に応じて応答方式の選択を行う。ビーコン信号の周期に応じた所望のビーコン信号受信タイミングで、ビーコン信号の受信有りの通知を受けた場合は、次のビーコン信号受信タイミングまでNACK方式を選択する。ビーコン信号の受信有りの通知を受けなかった場合は、次のビーコン信号の受信タイミングより前までACK方式を選択する。なお、動作開始時などでビーコン信号の受信開始前にフレーム送信することがある場合は、あらかじめ決めた応答方式、たとえばACK方式を選択してもよい。応答方式選択部５９は、このようにして決定した応答方式を送信部５７へ通知する。
【００４０】
送信部５７は、送信するデータフレームに対し、所望のMACヘッダ付加処理などを実施する。この処理は、応答方式選択部５９から指示された応答方式を示す値をMACヘッダ内の応答タイプ通知フィールドに設定することを含む。応答方式選択部５９から通知された応答方式がACK方式の場合はACK方式を表す値、NACK方式の場合はNACK方式を表す値をフレームに含める。送信部５７は、処理後のデータフレームを変調部５５へ出力する。すなわち、送信部５７は、処理後のデータフレームを、送信フレームとして送信する。なお、ACK方式を表す値は、受信に成功した場合に応答を返す肯定応答方式に従って応答を返すことを要求する情報に対応し、NACK方式を表す値は、受信に失敗した場合に応答を返す否定応答方式に従って応答を返すことを要求する情報に対応する。
【００４１】
変調部５５は、送信部５７から入力されたフレーム（送信フレーム）に対し、変調処理や物理ヘッダ付加など、所望の物理層処理を行う。
【００４２】
無線部５１は、変調部５５から出力されたフレームに対してD/A変換や周波数変換を行い、アンテナ５０を介してフレームの信号を空間に電波として放射する。
【００４３】
フレーム受信時は、無線部５１は、アンテナ５０を介して受信した信号に対し、ベースバンドへの周波数変換やA/D変換を行い、処理後のフレームを復調部５６へ出力する。
【００４４】
復調部５６は、無線部５１から入力されたフレームに対し、復調処理や物理ヘッダの解析など所望の物理層処理を行い、処理後のフレームを受信部５８へ出力する。
【００４５】
受信部５８は、復調部５６から入力されたフレームのMACヘッダの解析等を行い、受信したフレームが、送信部５７から送信したデータフレームに対する応答フレームであれば、応答の内容に応じて、データフレームの再送処理を行うことを決定する。たとえばACK方式を選択している場合は、ACK応答が無線通信装置１から返ってこない場合に再送処理を行うことを決定する。またNACK方式を選択している場合は、NACK応答が返ってきた場合に再送処理を行うことを決定する。再送処理を行うことが決定された場合は、送信部５７は、フレームを再送する。
【００４６】
また、受信部５８は、受信したフレームが無線通信装置２宛てのダウンリンクのデータフレームである場合は、処理後のフレームを上位層処理部５４へ出力する。
【００４７】
また、受信部５８は、受信したフレームが親局から送信されたビーコン信号フレームであった場合には、上位層処理部５４にビーコン信号を通知し、また、応答方式選択部５９にビーコン信号の受信有りを通知する。子局である無線通信装置２では、親局が送信するビーコン信号の周期やタイミングは予め把握出来ている。
【００４８】
応答方式選択部５９は、ビーコン信号の受信通知を利用して、応答方式の選択を行う。応答方式選択部５９は、ビーコン信号の周期に応じた所望のタイミングにて、受信部５８からビーコン信号を正しく受信出来たとの通知を受けた場合には、次のビーコン信号受信タイミングまで親局に対する送信データフレームに対してはNACK方式を選択する。一方、所望のタイミングにて受信部５８からビーコン信号受信の通知を受けなかった場合は、応答方式としてACK方式を選択する。
【００４９】
ここで、受信部５８は、ACK方式が選択されている場合に、データフレームに対するACKフレームの受信が確認出来たとき、応答方式選択部５９へACKフレームの受信有りを通知してもよい。この場合、応答方式選択部５９は、その通知を受けると、親局に対するデータフレーム送信の応答方式をNACK方式に切替え、次のビーコン信号受信タイミングまでNACK方式を選択してもよい。
【００５０】
なお、本実施形態ではビーコン信号の受信タイミングごとにビーコン信号の受信判定を行い、応答方式の選択を行ったが、一定間隔または任意の間隔の受信タイミングでビーコン信号の受信判定および応答方式の選択を行っても良い。また、本実施形態では送信フレームとして、データフレームに対して応答方式の選択を行ったが、送信フレームの他の例として、制御フレームに対して応答方式の選択を行ってもよい。この場合、制御フレームに、選択した応答方式を示す値を格納してもよい。
【００５１】
図２１は、第１の実施形態の基本的な動作例のフローチャートである。無線通信装置２、３は、周期的に報知フレーム（ビーコンフレーム）を送信する無線通信装置１から送信される当該報知フレームを受信したか否かを判定する（Ｓ１０１）。受信に成功した場合は、ＡＣＫ方式（肯定応答方式）を選択し（Ｓ１０２）、受信に失敗した場合は、ＮＡＣＫ方式（否定応答方式）を選択する（Ｓ１０３）。無線通信装置２、３は、ステップＳ１０２またはＳ１０３で選択した方式で応答を返すことを要求する情報を含む送信フレームを生成し、当該送信フレームを無線通信装置１に送信する（Ｓ１０４）。
【００５２】
以上、本実施形態によれば、親局である無線通信装置１から周期的に送信されるビーコン信号の受信の有無に応じて、NACK方式あるいはACK方式を選択する。すなわち、無線通信装置１の存在を確認しつつNACK方式あるいはACK方式を選択することができる。このため、NACK方式を用いた場合に起こりうる誤認による不必要なデータフレーム送信継続を防止した上で、NACK方式を利用した低消費電力化かつアクセス効率の向上効果が期待できる。
【００５３】
(第２の実施形態)
第２の実施形態は、無線通信装置の設置場所に応じて、NACK方式かACK方式かの応答方式の選択を行うことを特徴とする。
【００５４】
NACK方式による問題点として、フレーム誤り率が高い状況では、無線送受信装置間でNACK応答フレームの送受信が多発してしまい、その結果NACK応答による低消費電力化の効果やアクセス効率の向上効果が弱まってしまう点が挙げられる。また、フェージングなどにより通信チャネル状況が変動するような環境では、図９に示すように送信相手に届かない場合も多くなると考えられる(Ｄ１０１)。その場合には、フレーム送信を行った無線通信装置では、所望のタイミングにてNACK応答が無いため、正しくフレーム送信が行えたと誤認し（Ｄ１０２）、本来であれば再送が必要であるにも関わらず再送処理が行われない問題も発生する。また、この問題は、フレームが相手装置に届いたものの相手装置から送信されたNACK応答が、フレーム送信を行った無線通信装置に届かない場合にも発生する（Ｄ１０３、Ｄ１０４）。
【００５５】
そこで、第２の実施形態では、無線通信装置の設置場所によってフレーム誤り率やチャネル状況の変動が異なる点に着目し、設置場所に応じて応答方式の選択を行う。
【００５６】
第２の実施形態では、図６に示すようにBAN(Body Area Network：ボディーエリアネットワーク)を例に説明する。ボディーエリアネットワークでは、各無線通信装置が人体に装着され、人体に装着された状態で、互いに通信を行う。無線通信装置６０または無線通信装置６０を搭載した端末が、いわゆる親局（ハブ）であり、無線通信装置６１〜６７または無線通信装置６１〜６７を搭載した端末が、子局（ノード）を表している。なお、子局の数はこれに限らない。
【００５７】
ここでは、親局と子局といった種別の存在する集中管理型の通信方式を示すが、親局（制御局）が存在しない分散型の通信方式も可能である。第１の実施形態ではビーコン信号の受信有無を利用して応答方式の選択を行うため、集中管理型の通信方式を想定したが、本実施形態では親局に特有の動作を前提としないため、分散型の通信方式でも適用可能である。
【００５８】
また、本実施形態では各無線通信装置を人体に装着する例を示すが、人体以外でも、装着可能である限り、動物や植物など任意の生体に装着して本発明を実施可能である。また生体のみならず、物体に設置することも当然に可能である。たとえば自動車の車輪部分や車体下部などでもよい。
【００５９】
人体に装着される子局の各無線通信装置６１〜６７は、生体センサも備えている。各無線通信装置６１〜６７は、体の各部位に取り付けた上で、生体センサから生体情報をセンシングし、センシングした生体情報は、無線通信を介して親局の無線通信装置６０へ送信し、無線通信装置６０で集約される。無線通信装置６１〜６７が備える生体センサの種類やセンシング用途などに応じて、無線通信装置６１〜６７の体への装着部位が決められている。
【００６０】
ここで、親局である無線通信装置６０が体の前面に装着されている場合を考える。親局と同様に前面に設置されている子局の無線通信装置と、逆に背中など体の背面に設置されている子局の無線通信装置を比較すると、体の背面に設置した無線通信装置との通信では、人体が遮蔽物となってしまい、無線信号電力が大きく減衰してしまう。このことから、親局と体の背面に設置した無線通信装置との通信でのフレーム誤り率が高くなってしまうことが考えられる。
【００６１】
また、腕や足等は、胸や背中等と比較して、相対的に動きの大きい部位と言える。そのため、腕や足等のような相対的に動きの大きい部位に装着する無線通信装置では、ドップラー周波数変動に伴うフェージングの影響によって、瞬時的かつ急激な無線チャネル状態の変動が発生しやすい。すなわち、このような相対的に動きの大きい部位に装着した無線通信装置では、フレーム誤り率が高くなってしまうことが考えられる。
【００６２】
このように、ボディーエリアネットワークでは、無線通信装置の装着する部位(位置)が、無線通信品質に大きく影響し、フレーム誤り率にも大きく関係すると考えられる。
【００６３】
そこで、第２の実施形態における応答方式選択部５９は、基本ポリシーとして、装着位置に応じてNACK方式あるいはACK方式の選択を行う。
【００６４】
具体的には、親局と子局が体の前面と背面にある場合や、左面と右面にある場合など、自らの人体が遮蔽物となる装着位置関係にある場合は、子局の無線通信装置は、ACK方式を選択する。これは、このような位置関係での無線通信では、減衰量が大きく、フレーム誤りが多くなると予想されるためである。一方、体の前面同士など、同一面に装着されており自らの人体が遮蔽物とならない装着位置関係にある場合は、子局の無線通信装置は、NACK方式を選択する。これは、このような位置関係での無線通信では、フレーム誤りが小さいと予想されるためである。
【００６５】
また、腕や足などの部位に装着した場合には、常に動きがあり、フェージングの影響によりフレーム誤りが多くなると予想される。このため、そのような部位に装着した無線通信装置が送信する場合、または、そのような部位に装着した無線通信装置に対し送信する場合は、ACK方式を選択する。一方、動きの小さい部位に装着した無線通信装置が送信する場合、または、そのような部位に装着した無線通信装置に対し送信する場合は、NACK方式を選択する。動きの大きい部位と動きの小さい部位の切り分けとしては、腕や足等は動きの大きい部位という風に予め設定出来るようになっていても良い。
【００６６】
または、子局の無線通信装置に加速度センサを備え、加速度センサの値を利用して、応答方式を選択してもよい。具体的には、加速度センサの値がある閾値以上であった場合には、部位が大きく動いているとして、ACK方式を選択し、ACK方式で応答を返すことを要求する情報を含むデータフレームを送信する。一方、加速度センサの値が閾値より小さい場合には、部位の動きが小さいとして、NACK方式を選択し、NACK方式で応答を返すことを要求する情報を含むデータフレームを送信する。同一の部位であっても行動状況に応じて動きの大きくなる時とほとんど動きの無くなる時が変わる場合があるが、加速度センサを用いることで、このような場合を考慮して、NACK方式とACK方式の切換えを行うことが可能となる。
【００６７】
ここで、無線通信装置が装着された部位を特定する方法は何でもかまわない。例えば予め装着する部位が決まっており、最初から装着部位が把握出来ている場合は、装着する部位の情報を無線通信装置に事前に登録しておけばよい。または、装着する部位の情報を設定する設定部（外部インターフェース）を無線通信装置に設け、無線通信装置の装着時に装着部位をユーザが設定してもよい。または、無線通信装置が備えている生体センサで得られる生体情報（センシング情報）から装着部位を推定し、推定した装着部位の情報を無線通信装置に設定してもよい。
【００６８】
また、人体での減衰の影響と、動きに伴うフェージングの影響の両方を考慮して、装着部位に応じた応答方式の選択を行うことが望ましいが、いずれか一方のみを考慮した上で応答方式の選択を行うものであっても良い。応答方式の選択では、自装置の装着部位と、通信相手の装着部位との両方を考慮することが望ましいが、自装置の装着部位、または相手装置の装着部位のみを考慮してもよい。
【００６９】
図７に、第２の実施形態に係る無線通信装置の第１の例のブロック図を示す。図５に示した第１の実施形態に係る無線通信装置と同一名称のブロックに関しては同一の番号を付し、拡張または変更された処理を除き、重複する説明は省略する。
【００７０】
第２の実施形態では、第１の実施形態に対して装着位置特定部７０が追加されている。応答方式選択部５７は、装着位置特定部７０で特定された装着部位に応じてNACK方式あるいはACK方式の選択を行う。なお、本実施形態ではビーコン信号の受信成否に応じた応答方式の選択は行わないため受信部５８と応答方式選択部５９は接続されていない。ただし、本実施形態を、ビーコン信号の受信成否に応じた応答方式の選択を行う第１の実施形態と組み合わせることも可能である。
【００７１】
装着位置特定部７０は、あらかじめ決められた方法にて無線通信装置の装着部位を特定する。
【００７２】
例えば予め装着する部位が決まっている場合は、最初から装着位置特定部７０に装着部位の情報を登録しておき、装着位置特定部７０は当該情報を応答方式選択部５７に通知すればよい。
【００７３】
装着時に装着部位を設定する方法を用いる場合には、外部インターフェース(図示せず)を介してユーザが装着部位の情報を入力し、装着部位特定部７０は、外部インターフェースから入力された情報に基づき、装着部位を特定すればよい。
【００７４】
生体センサのセンシング情報やセンサ種別から装着部位を推定する方法を用いる場合には、生体センサのセンシング情報や、センサ種別により装着部位を特定すればよい。たとえば温度センサの場合に、センサの温度値から装着部位を特定してもよい。また、無線通信装置がたとえば温度センサと血圧センサのように異なる複数の種類の生体センサを備え、各センサのセンシング情報やセンサ種別から総合的に装着部位を推定してもよい。また、複数の無線通信装置がそれぞれ温度センサを備え、各温度センサの値を比較することで各無線通信装置の装着部位を推定してもよい。また、センサの種類は、ユーザ入力を介して取得してもよいし、上位層処理部と通信してセンサの種類の通知を受けても良い。
【００７５】
応答方式選択部５９は、自身の装置の装着部位、相手装置の装着部位の一方もしくは両方に基づき、応答方式を選択する。通信相手の装着部位の把握は、通信相手の無線通信装置の装着部位の情報を含むフレームを受信部５８を介して取得し、取得した情報に基づき行っても良い。
【００７６】
応答方式選択部５９は、自身装置の装着部位と、相手装置の装着部位と、応答方式とを含むテーブルを作成しあるいは事前に用意しておき、応答方式選択部５９がこのテーブルを元に応答方式を選択してもよい。あるいは、自装置の装着部位と応答方式のテーブル、または相手装置の装着部位と応答方式のテーブルを用いて応答方式を選択してもよい。さらに、自身の装着部位と相手装置の装着部位とを表す数値を入力とし、応答方式を特定する数値を出力する関数を作成しておき、この関数を利用して応答方式を選択してもよい。
【００７７】
図８に、第２の実施形態に係る無線通信装置の第２の例のブロック図を示す。図７に示した装着位置特定部の代わりに、加速度センサが設けられている。加速度センサ８０は、センシングした加速度の値を応答方式選択部５９に通知する。応答方式選択部５９は、通知された加速度の値に応じて、応答方式の選択を行う。たとえば加速度が閾値以上の場合はACK方式を選択し、閾値未満の場合はNACK方式を選択する。あるいは閾値以上の加速度が一定時間継続したことをもってACK方式に切り替え、または未満の加速度が一定時間継続したことをもってNACK方式へ切り替えてもよい。
【００７８】
図２２は、第２の実施形態の基本的な動作例のフローチャートである。無線通信装置６１〜６７は、当該無線通信装置６１〜６７の設置場所を把握し（Ｓ２０１）、当該把握した設置場所に応じて、ＡＣＫ方式（肯定応答方式）およびＮＡＣＫ方式（否定応答方式）のいずれか一方の方式を選択する（Ｓ２０２）。無線通信装置６１〜６７は、ステップＳ２０２で選択した方式で応答を返すことを要求する情報を含む送信フレームを、無線通信装置６０に送信する（Ｓ２０３）。
【００７９】
以上のように本実施形態によれば、フレーム誤りが発生しやすい位置に設置した無線通信装置においては、ACK方式を選択し、逆に、フレーム誤りが発生しにくい位置に設置した無線通信装置においてはNACK方式を選択する。これにより、NACK方式での効果が得られると期待できる設置位置でのみNACK方式の選択を行うため、NACK方式での誤認に伴う再送未実施や不必要な送信継続などが発生する問題を抑制できる。
【００８０】
(第３の実施形態)
第３の実施形態では、無線通信装置が少なくとも１つ以上のセンサを備え、各センサの種類や用途、センシング情報、センシング日時の１つまたは組み合わせに応じて、そのセンシング情報等を無線送信する際に適用する応答方式を選択することを特徴とする。
【００８１】
第３の実施形態では、センサとして生体センサを例にして挙げるが、生体センサに限ることはなく、どのようなものであっても良い。ここで、生体センサとしては、体温、血圧、脈拍、心電、心拍、血中酸素濃度、尿糖、血糖等をセンシングするセンサが考えられる。
【００８２】
図１０に、第３の実施形態に係る無線通信装置のブロック図を示す。図７に示した第２の実施形態に係る無線通信装置と同一名称のブロックに関しては同一の番号を付し、拡張または変更された処理を除き、重複する説明は省略する。
【００８３】
図１０に示すように、本実施形態の無線通信装置は、生体センサ１００〜１０２を備えている。各生体センサが例えば血圧や心電といったそれぞれ異なる生体情報をセンシングするセンサである。なお、図１０では３種類の生体センサを記しているが、センサの数はこれに限ったことではない。センサの数は１つでもよいし、２つでもよいし、４つ以上でもよい。センシングはたとえば一定時間間隔など、一定の頻度でセンシングを行ってセンシング情報を出力してもよいし、特定のイベントが検出されたときのみ、センシング情報を出力してもよい。センサの種類に応じてこのようなセンシングの方法が切り分けられていても良い。
【００８４】
応答方式選択部５９は、センサの種類、センサ用途、センシング情報、センシング日時のうちの１つまたは組み合わせに基づき、応答方式の選択を行う。
【００８５】
［センサの種類に応じた選択］
応答方式選択部５９は、センサの種類に応じて応答方式の選択を行う。センサの種類に応じてセンシング情報の重要性が異なるため、重要性の高い生体情報をセンシングするセンサの情報を送信する場合には、確実性を重視して、ACK方式を選択する。これにより、NACK方式による誤認識によって再送が出来ないことを防ぐ。この場合、応答方式選択部５９は、ACK方式を送信部５７へ通知する。一方、重要性のそれほど高くない生体情報をセンシングするセンサのセンシング情報を送信する場合には、NACK方式を選択する。これにより、低消費電力化やアクセス効率を優先的に図る。この場合、応答方式選択部５９は、NACK方式を、送信部５７へ通知する。
【００８６】
［センサの種類および用途に応じた選択］
いずれのセンシング情報の重要性が高いか否かは、同じ種類のセンサのセンシング情報であっても用途によって異なる場合も考えられる。例えば、同じセンサのセンシング情報であっても、用途によって重要な意味を持つ情報である場合もあり、別の用途によってはそれほど重要な意味を持たない場合などが考えられる。たとえば同じ温度センサであっても装着位置によっては重要性が異なる場合がある。その場合には、予めセンサの用途に応じて各センサの重要性を判断し、重要性が高い(すなわちACK応答が必要)か、重要性がそれほど高くない(すなわちNACK応答で問題ない)か、を判定しておく。重要性が高いか否かは、外部インターフェースを介してユーザが登録できるようにしてもよいし、ユーザが用途とセンサの種類を設定し、無線通信装置の内部で、当該用途とセンサの種類から重要性を判定してもよい。たとえばセンサの種類と用途と重要性の高低とを含むテーブルを保持しておき、このテーブルを利用して重要性を判定してもよい。
【００８７】
ここで、重要性の判定基準としては、送信するデータの再送が行われないことで抜け落ちた場合に、その用途としてどれだけ重大な意味を持つか否かという観点で判定を行う。いずれにしろ、センサの種類に応じてNACK方式あるいはACK方式の選択がなされることに代わりはない。
【００８８】
［センシング情報に応じた選択］
応答方式選択部５９は、各生体センサ１００〜１０２の取得したセンシング情報に応じて、応答方式の選択を行う。
【００８９】
まず、センシング情報に基づき応答方式の選択を行う場合を示す。この場合、取得したセンシング情報に基づき、センシング対象が「通常」状態か、「異常」(あるいは「重要」あるいは「緊急」)状態であるかを判断する。そして、「通常」状態であれば、低消費電力化およびアクセス効率を考え、NACK方式を選択し、NACK方式を送信部５７に通知する。送信部５７は、NACK方式で応答を返すことを要求する情報と、取得したセンシング情報とを含むフレームを送信する。なお、送信するフレームには、センシング情報に加え、センサ種別やセンシング日時の情報の少なくとも一方を含めても良い。一方、「異常」状態である場合には、確実性を重視して、ACK方式を選択し、ACK方式を送信部５７に通知する。送信部５７は、ACK方式で応答を返すことを要求する情報と、取得したセンシング情報等とを含むフレームを送信する。以下、具体例を示す。
【００９０】
例として、生体センサが脈拍センサの場合を考える。脈拍センサで取得した値が、ある一定の範囲内に収まっている場合は、センシング対象である人体は通常の安定した状態であると考えられる。そのため、センシング情報（生体情報）としては緊急性や重要性も低く、消費電力やアクセス効率を優先してNACK方式を選択する。
【００９１】
一方、脈拍センサで取得した値が、ある一定の範囲を超えている場合や下回っている場合は、センシング対象である人体が通常ではない状態、すなわち何らかの異常状態あるいは緊急状態であると考えられる。そのため、このような安定していない非通常状態の場合には、生体情報としての重要性が高く、確実に送信すべき生体情報と考えられる。したがって、この場合は、確実性を優先してACK方式を選択する。
【００９２】
生体センサの値が「通常」状態であるか、「異常」(あるいは「重要」あるいは「緊急」)状態であるかの判断としては、上記のように取得した値が一定範囲に含まれるか否か、すなわち、ある閾値を上回っているか、あるいは別の閾値を下回っているかを検査することがある。別の方法として、前回のセンシング時との相対値がある閾値を上回っているか、あるいは別の閾値を下回っているか(すなわち急激な変化があったか否か)で判断することも可能である。このポリシーは、他の生体センサにおいても同様に考えることが出来る。閾値は、時刻に応じて異なる値を用いても良い。
【００９３】
ここで前回のセンシング時との相対値とは、一例として、前回のセンシングで取得した値と、今回のセンシングで取得した値との差分または比を用いることが考えられる。あるいは、相対値をとる対象（たとえば差分または比を計算する対象）は、前回のセンシングのみでなく、X（Xは２以上の整数）回前のセンシングの値でもよいし、１回〜X回前のセンシングの値の平均でもよい。
【００９４】
また別の方法として、生体センサの値を入力として、異常の発生確率または異常兆候の発生確率を出力する異常検出モデルを学習より用意しておき、異常検出モデルが出力する異常または異常兆候の発生確率が所定値以上になった場合は「異常」状態であると判断してもよい。このようなモデルは、生体センサの値と人体の異常有無とを含む時系列のデータを多数用いて既知の方法で作成してもよい。
【００９５】
また、それぞれ１つのセンサのセンシング情報のみに基づき、センサごとに応答方式の選択を行うのではなく、複数のセンサを組み合わせて、センサごとまたはセンサ群の応答方式を選択しても良い。例えば、複数のセンサの値がそれぞれある閾値以上であった場合に、生体が非通常状態であると判断し、各センサのセンシング情報がACK方式によって送信されるようになっていても良い。また、あるセンサの値がある値以上であった場合に、別のセンサを非通常状態であると判断し、その別のセンサのセンシング情報をACK方式によって送信されるようになっていても良い。このとき、上記あるセンサのセンシング情報はNACK方式によって送信してもよいし、あるいは上記あるセンサのセンシング情報はそもそも送信しない構成（別のセンサの状態判別のみに使用する構成）も可能である。
【００９６】
［センシング日時に応じた選択］
次に、センシング日時等のセンシング時刻に基づき応答方式の選択を行う場合を示す。ある１種類のセンサを考えた場合、当該センサのセンシング情報が同一の値であっても、取得した日時によって重要度が異なる場合が考えられる。例えば、血糖センサの場合、通常時での血糖値と食後の血糖値を比較すると、食後の血糖値が特に重要な意味合いを持っている。また、睡眠中のセンシング情報が特に重要な場合等も考えられる。その一方で、睡眠中のセンシング情報に関しては、あまり重要でない場合も考えられる。このように、同一のセンサかつ同一のセンシング情報の値であっても、取得した日時によって重要度が異なるため、取得した日時に応じて重要か否かを判断する。重要である場合には確実性を重視し、ACK方式によりデータ送信を行い、それほど重要でない場合には、消費電力やアクセス効率を優先してNACK方式によりデータ送信を行う。
【００９７】
図２３は、第３の実施形態の基本的な動作例のフローチャートである。無線通信装置は、当該無線通信装置に搭載されるセンサ、または当該無線通信装置を含む端末に搭載されるセンサの種類およびセンサのセンシング情報の少なくとも一つに基づいて、ＡＣＫ方式（肯定応答方式）およびＮＡＣＫ方式（否定応答方式）のいずれか一方の方式を選択する（Ｓ３０１）。無線通信装置は、ステップＳ３０１で選択した方式で応答を返すことを要求する情報と、当該センシング情報とを含む送信フレームを、通信対象となる無線通信装置に送信する（Ｓ３０２）。
【００９８】
以上、本実施形態によれば、センサ種別、センサ用途、センシング情報やセンシング日時に応じてACK方式あるいはNACK方式を選択することが出来るため、より適応的に応答方式を選択することが可能となる。よって、NACK方式によって発生する可能性のある誤認に伴う再送処理が行われない問題や、不必要な通信の継続などを防止しつつ、低消費電力化かつアクセス効率の向上を図ることが出来る。
【００９９】
(第４の実施形態)
第４の実施形態では、無線通信装置が有するバッテリの充電状態または当該バッテリが充電中か否かに応じて、応答方式の選択を行うことを特徴とする。
【０１００】
図１１に第４の実施形態に係る無線通信装置のブロック図を示す。図１１の構成では、新たにバッテリ充電状態検出部１１０が追加されている。他の実施形態で用いたブロック図と同一名称の要素には同一の数字を付して、変更または拡張された処理を除き、重複する説明を省略する。
【０１０１】
バッテリ充電状態検出部１１０は、無線通信装置が有するバッテリの充電状態を検出する。バッテリは、無線通信装置の処理部に駆動源として電力を供給する。当該処理部は、たとえば、MAC処理部（送信部、受信部、応答方式選択部）、変復調部、無線部、上位層処理部、バッテリ充電状態検出部の全部または少なくとも一部を含む。バッテリは、無線通信装置が人体等に装着された状態で充電を行うことが可能であっても良い。充電は非接触の無線電力伝送で行っても良いし、有線の電源ケーブルを介して外部電源に接続して充電を行っても良い。バッテリの充電状態として、一例として、バッテリに残っているエネルギー量であるバッテリ残量、またはバッテリの全容量に対する充電されている容量の割合（充電比率）がある。または、バッテリ充電状態検出部１１０は、バッテリが充電中か否かを検出してもよい。
【０１０２】
応答方式選択部５９は、バッテリ充電状態検出部１１０で検出したバッテリ充電状態（バッテリ残量または充電比率等）が、ある閾値以上の場合には、確実性を重視し、ACK方式を選択し、ACK方式を送信部５７に通知する。送信部５７は、ACK方式で応答を返すことを要求する情報を含むデータフレームの送信を行う。
【０１０３】
応答方式選択部５９は、バッテリ充電状態が閾値を下回った場合、消費電力を考慮してNACK方式に切替えて、送信部５７に切り替えを通知する。送信部５７は、NACK方式で応答を返すことを要求する情報を含むデータフレームの送信を行う。バッテリ充電などにより、バッテリ充電状態が再び閾値以上になった場合には、再度ACK方式によるデータフレーム送信に切替える。ただし、バッテリ充電状態が閾値を下回った場合であっても、バッテリが充電中である場合は、ACK方式を選択する構成も可能である。
【０１０４】
以上、本実施形態によれば、バッテリ充電状態が高い場合（バッテリ残量に余裕がある場合）は、確実性を重視して、ACK方式を選択する。これにより、NACK方式によって発生する可能性のある誤認に伴う再送処理が行われない問題や、不必要な通信の継続などを防止する。また、バッテリ充電状態が低い場合（バッテリ残量に余裕がない場合）には、バッテリの寿命を考慮して、より低消費電力化の実現可能なNACK方式に切替えることで、無線通信装置の長寿命化を図ることが出来る。
【０１０５】
図２４は、第４の実施形態の基本的な動作例のフローチャートである。無線通信装置は、当該無線通信装置に搭載されるバッテリ、または当該無線通信装置を含む端末に搭載されるバッテリの充電状態を検出する（Ｓ４０１）。無線通信装置は、バッテリの充電状態に基づいて、ＡＣＫ方式（肯定応答方式）およびＮＡＣＫ方式（否定応答方式）のいずれか一方の方式を選択する（Ｓ４０２）。無線通信装置は、ステップＳ４０２で選択した方式で応答を返すことを要求する情報を含む送信フレームを、通信対象となる無線通信装置に送信する（Ｓ４０３）。
【０１０６】
(第５の実施形態)
図１２に第５の実施形態に係る無線通信装置のブロック図を示す。
【０１０７】
図１２に示す無線通信装置は、図５に示した第１の実施形態に係る無線通信装置のMAC処理部５３にバッファ７１を追加した構成を有する。送信部５７と受信部５８とにバッファ７１が接続される。上位層処理部５４はバッファ７１を介して送信部５７および受信部５８と入出力を行う。バッファ７１は、たとえば任意の揮発性メモリ又は不揮発性メモリで構成する。このように、バッファ７１を備えることで、送信データおよび受信データをバッファ７１に保持して、再送処理または上位層処理部５４への出力処理を容易に行うことができる。ここでは図５に示した無線通信装置にバッファを追加した例を示したが、図７、図８、図１０、図１１に示した他の実施形態に係る無線通信装置にも同様にバッファを追加してもよい。
【０１０８】
(第６の実施形態)
図１３に第６の実施形態に係る無線通信装置のブロック図を示す。
【０１０９】
図１３に示す無線通信装置は、図１２に示した第５の実施形態におけるバッファ７１にバス７２を接続し、バス７２に上位インターフェース部７３とプロセッサ部７４を接続した形態を有する。MAC処理部５２は、上位インターフェース部７３において上位層処理部５４と接続されている。プロセッサ部７４では、ファームウェアが動作する。ファームウェアの書き換えによって無線通信装置の機能変更を容易に行うことができる。応答方式選択部５９の機能をプロセッサ部７４で実現してもよい。
【０１１０】
（第７の実施形態）
図１４に第７の実施形態に係る無線通信装置のブロック図を示す。
【０１１１】
図１４に示す無線通信装置は、図５に示した第１の実施形態に係る無線通信装置におけるMAC処理部５３にクロック生成部７５を接続した形態を有する。クロック生成部７５は、出力端子を介して外部のホスト（ここでは上位層処理部５４）に接続され、クロック生成部７５により生成されたクロックは、MAC処理部５３に与えられるとともに、外部のホストにも出力される。ホストに入力されたクロックによってホスト側を動作させることにより、ホスト側と無線通信装置側を同期させて動作させることが可能となる。この例ではクロック生成部７５は、MAC処理部の外側に配置されているが、MAC処理部の内部に設けてもよい。
（第８の実施形態）
図１５は、第８の実施形態に係る無線通信装置のハードウェア構成例を示したものである。このハードウェア構成は一例であり、ハードウェア構成は種々の変更が可能である。図１５に示した無線通信装置の動作は、これまで述べた実施形態の無線通信装置と同様であるため、以下では、ハードウェア構成上の違いを中心に説明し、詳細な動作の説明は省略する。なお、図示のハードウェア構成は、基地局として動作する無線通信装置および子局として動作する無線通信装置のいずれにも適用可能である。
【０１１２】
本無線通信装置は、ベースバンド部１１１、ＲＦ部１２１と、アンテナ５０（１）〜５０（Ｎ）（Ｎは１以上の整数）とを備える。
【０１１３】
ベースバンド部１１１は、制御回路１１２と、送信処理回路１１３と、受信処理回路１１４と、ＤＡ変換回路１１５、１１６と、ＡＤ変換回路１１７、１１８とを含む。ＲＦ部１２１とベースバンド部１１１は、まとめて１チップのＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：集積回路）として構成されてもよいし、別々のチップで構成されてもよい。
【０１１４】
一例として、ベースバンド部１１１は、ベースバンドＬＳＩまたはベースバンドＩＣである。または、ベースバンド部１１１が、図示の点線の枠で示すように、ＩＣ１３２とＩＣ１３１とを備えてもよい。このとき、ＩＣ１３２が制御回路１１２と送信処理回路１１３と受信処理回路１１４とを含み、ＩＣ１３１が、ＤＡ変換回路１１５、１１６とＡＤ変換回路１１７、１１８を含むように、各ＩＣに分かれてもよい。
【０１１５】
制御回路１１２は、主として図５等のＭＡＣ処理部５３の機能を実行する。上位層処理部５４の機能を、制御回路１１２に含めても構わない。
【０１１６】
送信処理回路１１３は、図５等の変調部５５の処理を行う部分に対応する。すなわち、送信処理回路１１３は、プリアンブル及びＰＨＹヘッダの追加や符号化、変調（ＭＩＭＯ変調を含んでも良い）などの物理層の処理を主に行い、例えば２種類のデジタルベースバンド信号（以下、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号）を生成する。なお、図５等の送信部５７の機能を送信処理回路１１３に含めるとともに、受信部５８の機能を受信処理回路１１４に含め、応答方式選択部５９の機能およびＭＡＣ処理部５３の全体を制御する機能を、制御回路１１２に含める構成も可能である。
【０１１７】
本実施形態の通信処理装置は、例えば制御回路１１２と送信処理回路１１３と受信処理回路１１４に対応する。本実施形態の通信処理装置は、１チップＩＣの形態、複数のチップＩＣからなる形態のいずれも含む。
【０１１８】
ＤＡ変換回路１１５、１１６は、図５等の無線部５１のＤＡ変換を行う部分に相当する。ＤＡ変換回路１１５、１１６は、送信処理回路１１３から入力される信号をＤＡ変換する。より詳細には、ＤＡ変換回路１１５はデジタルＩ信号をアナログのＩ信号に変換し、ＤＡ変換回路１１６はデジタルＱ信号をアナログのＱ信号に変換する。なお、直交変調せずに一系統の信号のままで送信する場合もありうる。この場合、ＤＡ変換回路は１つだけでもよい。また、一系統または複数系統の送信信号をアンテナの数だけ振り分けて送信する場合には、アンテナの数に応じた数のＤＡ変換回路を設けてもよい。
【０１１９】
ＲＦ部１２１は、一例としてＲＦアナログＩＣあるいは高周波ＩＣである。ＲＦ部１２１における送信回路１２２は、図５等に示した無線部５１の機能のうち、ＤＡ変換より後の送信時の処理を行う部分に相当する。送信回路１２２は、ＤＡ変換回路１１５、１１６によりＤＡ変換されたフレームの信号から所望帯域の信号を抽出する送信フィルタ、発振装置から供給される一定周波数の信号を利用して、フィルタリング後の信号を無線周波数にアップコンバートするミキサ、アップコンバート後の信号を増幅するプリアンプ（ＰＡ）等を含む。
【０１２０】
ＲＦ部１２１における受信回路１２３は、図５等に示した無線部５１の機能のうち、ＡＤ変換より前までの受信時の処理を行う部分に相当する。受信回路１２３は、アンテナで受信された信号を増幅するＬＮＡ（低雑音増幅器）、発振装置から供給される一定周波数の信号を利用して、増幅後の信号をベースバンドにダウンコンバートするミキサ、ダウンコーバート後の信号から所望帯域の信号を抽出する受信フィルタ等を含む。より詳細には、受信回路１２３は、不図示の低雑音増幅部で低雑音増幅された受信信号を互いに９０°位相のずれた搬送波により直交復調して、受信信号と同位相のＩ（In-phase）信号と、これより９０°位相が遅れたＱ（Quad-phase）信号とを生成する。これらＩ信号とＱ信号は、ゲインが調整された後に、受信回路１２３から出力される。
【０１２１】
制御回路１１２は、送信回路１２２の送信フィルタおよび受信回路１２３の受信フィルタの動作を制御してもよい。送信回路１２２および受信回路１２３を制御する別の制御部が存在し、制御回路１１２がその制御部に指示を出すことで、同様の制御を行ってもよい。
【０１２２】
ベースバンド部１１１におけるＡＤ変換回路１１７、１１８は、図５等に示した無線部５１のＡＤ変換を行う部分に相当する。ＡＤ変換回路１１７、１１８は、受信回路１２３からの入力信号をＡＤ変換する。より詳細には、ＡＤ変換回路１１７はＩ信号をデジタルＩ信号に変換し、ＡＤ変換回路１１８はＱ信号をデジタルＱ信号に変換する。なお、直交復調せずに一系統の信号だけを受信する場合もありうる。この場合、ＡＤ変換回路は１つだけでよい。また、複数のアンテナが設けられる場合には、アンテナの数に応じた数のＡＤ変換回路を設けてもよい。受信処理回路１１４は、図５等に示した復調部５６の処理を行う部分に対応する。すなわち、受信処理回路１１４は、ＡＤ変換後の信号の復調処理、プリアンブル及びＰＨＹヘッダを取り除く処理などを行い、処理後のフレームを制御回路１１２に渡す。
【０１２３】
なお、アンテナ５０（１）〜５０（Ｎ）を、送信回路１２２および受信回路１２３のいずれか一方に切り換えるスイッチがＲＦ部に配置されてもよい。スイッチを制御することで、送信時にはアンテナ５０（１）〜５０（Ｎ）を送信回路１２２に接続し、受信時には、アンテナ５０（１）〜５０（Ｎ）を受信回路１２３に接続してもよい。
【０１２４】
図１５では、ＤＡ変換回路１１５、１１６およびＡＤ変換回路１１７、１１８がベースバンド部１１１側に配置されていたが、ＲＦ部１２１側に配置されるように構成してもよい。
【０１２５】
なお、送信回路１２２および受信回路１２３により無線通信部を形成してもよい。送信回路１２２および受信回路１２３にさらに、ＤＡ１１５、１１６およびＤＡ１１７、１１８を含めて無線通信部を形成してもよい。さらに、これらに加えて、送信処理回路１１３および受信処理回路１１４のＰＨＹ処理部分（すなわち変調部５５および復調部５６）を含めて無線通信部を形成してもよい。または、送信処理回路１１３および受信処理回路１１４のＰＨＹ受信処理部分（すなわち変調部５５および復調部５６）により無線通信部を形成してもよい。
【０１２６】
（第９の実施形態）
図１６（Ａ）および図１６（Ｂ）は、それぞれ第９の実施形態に係る無線通信端末（無線機器）の斜視図である。図１６（Ａ）の無線機器はノートＰＣ３０１であり、図１６（Ｂ）の無線機器は移動体端末３２１である。それぞれ、端末（基地局および子局のいずれとして動作してもよい）の一形態に対応する。ノートＰＣ３０１および移動体端末３２１は、それぞれ無線通信装置３０５、３１５を搭載している。無線通信装置３０５、３１５として、これまで説明してきた無線通信装置を用いることができる。無線通信装置を搭載する無線機器は、ノートＰＣや移動体端末に限定されない。例えば、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン等にも搭載可能である。
【０１２７】
また、無線通信装置は、メモリーカードにも搭載可能である。当該無線通信装置をメモリーカードに搭載した例を図１７に示す。メモリーカード３３１は、無線通信装置３５５と、メモリーカード本体３３２とを含む。メモリーカード３３１は、外部の装置との無線通信のために無線通信装置３３５を利用する。なお、図１７では、メモリーカード３３１内の他の要素（例えばメモリ等）の記載は省略している。
【０１２８】
（第１０の実施形態）  
第１０の実施形態では、第１〜９のいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、バス、プロセッサ部、及び外部インターフェース部を備える。プロセッサ部及び外部インターフェース部は、バスを介してバッファと接続される。プロセッサ部ではファームウェアが動作する。このように、ファームウェアを無線通信装置に含める構成とすることにより、ファームウェアの書き換えによって無線通信装置の機能の変更を容易に行うことが可能となる。
【０１２９】
（第１１の実施形態）  
第１１の実施形態では、第１〜９のいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、クロック生成部を備える。クロック生成部は、クロックを生成して出力端子より無線通信装置の外部にクロックを出力する。このように、無線通信装置内部で生成されたクロックを外部に出力し、外部に出力されたクロックによってホスト側を動作させることにより、ホスト側と無線通信装置側とを同期させて動作させることが可能となる。
【０１３０】
（第１２の実施形態）  
第１２の実施形態では、第１〜９のいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、電源部、電源制御部、及び無線電力給電部を含む。電源制御部は、電源部と無線電力給電部とに接続され、無線通信装置に供給する電源を選択する制御を行う。このように、電源を無線通信装置に備える構成とすることにより、電源を制御した低消費電力化動作が可能となる。
【０１３１】
（第１３の実施形態）  
第１３の実施形態では、第１２の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＳＩＭカードを含む。ＳＩＭカードは、例えば、無線通信装置におけるＭＡＣ処理部５３、または、制御部１１２等と接続される。このように、ＳＩＭカードを無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行うことが可能となる。
【０１３２】
（第１４の実施形態）  
第１４の実施形態では、第１０の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、動画像圧縮／伸長部を含む。動画像圧縮／伸長部は、バスと接続される。このように、動画像圧縮／伸長部を無線通信装置に備える構成とすることにより、圧縮した動画像の伝送と受信した圧縮動画像の伸長とを容易に行うことが可能となる。
【０１３３】
（第１５の実施形態）  
第１５の実施形態では、第１〜９のいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＬＥＤ部を含む。ＬＥＤ部は、例えば、無線通信装置におけるＭＡＣ処理部５３、送信処理回路１１３、受信処理回路１１４、または制御回路１１２等と接続される。このように、ＬＥＤ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態を、ユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１３４】
（第１６の実施形態）  
第１６の実施形態では、第１〜９のいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、バイブレータ部を含む。バイブレータ部は、例えば、無線通信装置におけるＭＡＣ処理部５３、送信処理回路１１３、受信処理回路１１４、または制御回路１１２等と接続される。このように、バイブレータ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態を、ユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１３５】
（第１７の実施形態）  
図１８は、第１７の実施形態に係る無線通信システムの全体構成を示す。この無線通信システムは、第２の実施形態で説明したボディーエリアネットワークの例である。無線通信システムは、ノード４０１、４０２を含む複数のノードと、ハブ４５１とを含む。各ノードおよびハブは人体に装着され、各ノードはハブ４５１と無線通信を行う。人体に装着とは、人体に直接接触する形態、服の上から装着する形態、首からかけた紐に設ける形態、ポケットの収容する形態など、人体に近接した位置に配置するあらゆる場合を含でよい。ハブ４５１は、一例として、スマートフォンや携帯電話、タブレット、ノート型ＰＣなどの端末である。
【０１３６】
ノード４０１は、生体センサ４１１と無線通信装置４１２を備える。生体センサ４１１として、例えば、体温、血圧、脈拍、心電、心拍、血中酸素濃度、尿糖、または血糖等をセンシングするセンサを用いることができる。ただし、これら以外の生体データをセンシングするセンサを用いてもかまわない。無線通信装置４１２は、これまで述べた実施形態のいずれかの無線通信装置である。無線通信装置４１２は、ハブ４５１の無線通信装置４５３と無線通信を行う。無線通信装置４１２は、生体センサ４１１でセンシングされた生体データ（センシング情報）を、ハブ４５１の無線通信装置４５３に無線送信する。ノード４０１はタグ状の装置として構成されてもよい。
【０１３７】
ノード４０２は、生体センサ４２１と無線通信装置４２２を備える。生体センサ４２１と無線通信装置４２２は、ノード４０１の生体センサ４１１と無線通信装置４１２と同様であるため、説明を省略する。
【０１３８】
ハブ４５１は、通信装置４５２と無線通信装置４５３とを備える。無線通信装置４５３は、各ノードの無線通信装置と無線通信を行う。無線通信装置４５３は、これまで述べた実施形態のいずれかの無線通信装置でもよいし、ノードの無線通信装置と通信可能であれば、これまで述べた実施形態とは別の無線通信装置でもよい。通信装置４５２は、有線または無線によりネットワーク４７１と接続される。ネットワーク４７１は、インターネットや無線ＬＡＮ等のネットワークでもよいし、有線ネットワークと無線ネットワークとのハイブリッドネットワークでもよい。通信装置４５２は、無線通信装置４５３により各ノードから収集されたデータを、ネットワーク４７１上の装置に送信する。無線通信装置４５３から通信装置へのデータの受け渡しは、ＣＰＵやメモリ、補助記憶装置等を介して、行われてもよい。ネットワーク４７１上の装置は、具体的に、データを保存するサーバ装置でもよいし、データ解析を行うサーバ装置でもよいし、その他のサーバ装置でもよい。ハブ４５１も、ノード４０１、４０２と同様に生体センサを搭載してもよい。この場合、ハブ４５１は、当該生体センサで取得したデータも、通信装置４５２を介してネットワーク４７１上の装置に送信する。ハブ４５１にＳＤカード等のメモリーカードを挿入するインターフェースを搭載し、生体センサで取得したデータまたは各ノードから取得したデータを、メモリーカードに保存してもよい。また、ハブ４５１に、ユーザが各種指示を入力するユーザ入力部、およびデータ等を画像表示する表示部を搭載してもよい。
【０１３９】
図１９は、図１８に示したノード４０１またはノード４０２のハードウェア構成例を示したブロック図である。ＣＰＵ５１２、メモリ５１３、補助記憶装置５１６、無線通信装置５１４、および生体センサ５１５がバス５１１に接続されている。ここでは１つのバスに各部５１２〜５１６が接続されているが、チップセット等を介して複数のバスを設け、各部５１２〜５１６が複数のバスに分かれて接続されてもよい。無線通信装置５１４は、図１８の無線通信装置４１２、４２２に対応し、生体センサ５１５は、図１８の生体センサ４１１、４２１に対応する。ＣＰＵ５１２は、無線通信装置５１４および生体センサ５１４を制御する。補助記憶装置５１６は、ＳＳＤ、ハードディスク等のデータを永続的に記憶する装置である。補助記憶装置５１６は、ＣＰＵ５１２が実行するプログラムを格納している。また、補助記憶装置５１６は、生体センサ５１５により取得されたデータを格納してもよい。ＣＰＵ５１２は、補助記憶装置５１６からプログラムを読み出して、メモリ５１３に展開して実行する。メモリ５１３は、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。ＣＰＵ５１２は、生体センサ５１５を駆動し、生体センサ５１５により取得されたデータをメモリ５１３または補助記憶装置５１６に格納し、当該データを、無線通信装置５１４を介してハブに送信する。ＣＰＵ５１２は、ＭＡＣ層より上位の通信プロトコルやアプリケーション層の処理を実行してもよい。
【０１４０】
図２０は、図１８に示したハブ４５１のハードウェア構成例を示したブロック図である。ＣＰＵ６１２、メモリ６１３、補助記憶装置６１６、通信装置６１４、無線通信装置６１５、入力部６１６および表示部６１７が、バス６１１に接続されている。ここでは１つのバスに各部６１２〜６１７が接続されているが、チップセット等を介して複数のバスを設け、各部６１２〜６１７が複数のバスに分かれて接続されてもよい。生体センサまたはメモリカードインタフェースが、さらにバス６１１に接続されてもよい。入力部６１６は、各種指示の入力をユーザから受けて、入力された指示の信号をＣＰＵ６１２に出力する。表示部６１７は、ＣＰＵ６１２により指示されたデータ等を画像表示する。通信装置６１４および無線通信装置６１５は、図１８のハブが備える通信装置４５２および無線通信装置４５３にそれぞれ対応する。ＣＰＵ６１２は、無線通信装置６１５および通信装置６１４を制御する。補助記憶装置６１６は、ＳＳＤ、ハードディスク等のデータを永続的に記憶する装置である。補助記憶装置６１６は、ＣＰＵ６１２が実行するプログラムを格納しており、また、各ノードから受信したデータを格納してもよい。ＣＰＵ６１２は、補助記憶装置６１６からプログラムを読み出して、メモリ６１３に展開して実行する。メモリ６１３は、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。ＣＰＵ６１２は、無線通信装置６１５で各ノードから受信したデータをメモリ６１３または補助記憶装置６１６に格納し、当該データを、通信装置６１４を介してネットワーク４７１に送信する。ＣＰＵ６１２は、ＭＡＣ層より上位の通信プロトコルやアプリケーション層の処理を実行してもよい。
【０１４１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１４２】
１、６０：無線通信装置（親局、ハブ）
２、６１〜６７：無線通信装置（子局、ノード）
４１：通信部
５０：アンテナ
５１：無線部
５２：変復調部
５３：MAC処理部
５４：上位層処理部
５５：変調部
５６：復調部
５７：送信部
５８：受信部
５９：応答方式選択部
７０：装着位置特定部
７１：バッファ
７２：バス
７３：上位インターフェース
７４：プロセッサ部
７５：クロック生成部
８０：加速度センサ
１００〜１０２：生体センサ
１１０：バッテリ充電状態検出部
４０１、４０２：ノード
４５１：ハブ
４７１：ネットワーク
５１１、６１１：バス
５１２、６１２：ＣＰＵ
５１３、６１３：メモリ
５１４、６１５：無線通信装置
５１５：生体センサ
５１６、６１６：補助記憶装置
６１４：通信装置
【図１】
2015030244.tif 000003
【図２】
2015030244.tif 000004
【図３】
2015030244.tif 000005
【図４】
2015030244.tif 000006
【図５】
2015030244.tif 000007
【図６】
2015030244.tif 000008
【図７】
2015030244.tif 000009
【図８】
2015030244.tif 000010
【図９】
2015030244.tif 000011
【図１０】
2015030244.tif 000012
【図１１】
2015030244.tif 000013
【図１２】
2015030244.tif 000014
【図１３】
2015030244.tif 000015
【図１４】
2015030244.tif 000016
【図１５】
2015030244.tif 000017
【図１６】
2015030244.tif 000018
【図１７】
2015030244.tif 000019
【図１８】
2015030244.tif 000020
【図１９】
2015030244.tif 000021
【図２０】
2015030244.tif 000022
【図２１】
2015030244.tif 000023
【図２２】
2015030244.tif 000024
【図２３】
2015030244.tif 000025
【図２４】
2015030244.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置に搭載される通信処理装置であって、
周期的に送信される報知フレームを受信する通信部と、
前記通信部が前記報知フレームを受信したか否かに応じて、受信に成功した場合に応答を返す肯定応答方式および受信に失敗した場合に応答を返す否定応答方式のいずれか一方の方式を選択する選択部と、を備え、
前記通信部は、前記選択部で選択した方式で応答を返すことを要求する情報を含む送信フレームを送信する
通信処理装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記通信部が前記報知フレームを受信した場合に前記否定応答方式を選択し、前記通信部が前記報知フレームを受信しなかった場合に前記肯定応答方式を選択する
請求項１に記載の通信処理装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記肯定応答方式で応答を返すことを要求する情報を含む送信フレームを送信した後、前記送信フレームに対する応答が受信された場合に、前記肯定応答方式から前記否定応答方式に切り替え、
前記通信部は、前記否定応答方式で応答を返すことを要求する情報を含む送信フレームを送信する
請求項２に記載の通信処理装置。
【請求項４】
無線通信装置に搭載される通信処理装置であって、
前記無線通信装置の設置場所に応じて、受信に成功した場合に応答を返す肯定応答方式および受信に失敗した場合に応答を返す否定応答方式のいずれか一方の方式を選択する選択部と、
前記選択部で選択した方式で応答を返すことを要求する情報を含む送信フレームを送信する通信部と
を備えた通信処理装置。
【請求項５】
前記無線通信装置は生体に装着され、
前記選択部は、前記無線通信装置が装着された生体の部位に応じて、前記肯定応答方式および前記否定応答方式のいずれか一方の方式を選択する
請求項４に記載の通信処理装置。
【請求項６】
前記無線通信装置は生体に装着され、
前記選択部は、前記無線通信装置が通信する対象通信装置が装着される生体の部位と前記無線通信装置が装着される生体の部位の位置関係に応じて、前記肯定応答方式および前記否定応答方式のいずれか一方の方式を選択する
請求項４に記載の通信処理装置。
【請求項７】
無線通信装置に搭載される通信処理装置であって、
少なくとも１つのセンサと、
前記センサの種類、前記センサの用途および前記センサのセンシング情報の少なくとも一つに基づいて、受信に成功した場合に応答を返す肯定応答方式および受信に失敗した場合に応答を返す否定応答方式のいずれか一方の方式を選択する選択部と、
前記選択部で選択した方式で応答を返すことを要求する情報と前記センシング情報とを含む送信フレームを送信する通信部と
を備えた通信処理装置。
【請求項８】
前記選択部は、前記センサのセンシング時刻に基づき、前記肯定応答方式および前記否定応答方式のいずれか一方の方式を選択する
請求項７に記載の通信処理装置。
【請求項９】
前記センシング情報が第１閾値を上回っているか、第２閾値を下回っているか、
または、
前記センシング情報と１回以上前に取得したセンシング情報との相対値が第３閾値を上回っているか、第４閾値を下回っているか
に基づき、前記肯定応答方式および前記否定応答方式のいずれか一方の方式を選択する
請求項７または８に記載の通信処理装置。
【国際調査報告】
2015030244.tif 000027
2015030244.tif 000028