【事件の表示】
　特願２００２−３８２９２８「熱転写記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８２２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成６年５月２１日に出願した特願平６−１３１２４９号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１４年１２月２日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年８月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２５日付で手続補正がなされたものである。 
 　　　　　　　　　　　　　 
II．平成１６年１０月２５日付の手続補正についての補正却下の決定 
 　　　　　　　　　　　　　　 
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２５日付の手続補正を却下する。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成１６年１０月２５日付の手続補正には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。 
「【請求項１】　基材上に、プライマー層、熱溶融性インク層及びオーバーコート層を順次積層してなる熱転写記録媒体において、該オーバーコート層の表面のＪＩＳ−Ｚ８７４１に準拠する、入射角７５°におけるグロス値が９０％以上であることを特徴とする熱転写記録媒体。」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「オーバーコート層の表面のＪＩＳ−Ｚ８７４１に準拠するグロス値」について、その測定条件が「入射角７５°における」ものであるとの限定を付加し、同じく当該「グロス値」の下限値を「６０％以上」から「９０％以上」へと減縮したものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて以下に検討する。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
２．刊行物に記載された事項 
 　　　　　　　　　　　　　　　 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願前に頒布された刊行物である特開平２−１４１２９０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「（１）少なくとも基材と、インクをエマルジョンの状態で塗工、形成するインク層と、インク層上に色材を含まない層（以下トップ層とする）を有する熱転写記録材に於て、前記トップ層中に、粘着付与剤を含んで成る事を特徴とする熱転写記録材。」（特許請求の範囲第１項）
（１ｂ）「熱転写記録材の構造としては、基材、スティッキングを防ぐことを目的とした耐熱性保護層、熱溶融性インク層、インク層及び基材間に転写性向上を目的としたインク剥離層、必要に応じインク層上に接着層を設ける構造が一般的である。
　しかし、本熱転写記録方式の転写性は、転写紙に普通紙を用いた場合、普通紙表面の凹凸、表面物性、インク層の接着力、浸透性等に大きく影響される。特に表面凹凸の大きい紙の場合には熱溶融したインクが凸部或はその近傍にのみ付着するため、印字された像の一部が欠けたりして印字品位を低下させることになる。
　上記課題を解決するための手段として、…インク層成分を水に分散させる技術が考案されている。…
　しかし、従来の熱転写記録材ではインク層組成が粒子として存在する為に、着色材等の密着性が悪く、転写時にヘッド発熱体部以外にもインクが転写してしまう地汚れが発生するといった問題があった。この地汚れを防止する為にはトップ層をインク層上に設ける事により可能であるが、トップ層組成の種類により紙への密着性が劣り、印字品位が悪いといった課題を有していた。そこで本発明は前途したような課題を解決する為に成されたもので、その目的とするところは紙への密着性が優れ、且つ印字品位の優れた熱転写記録材を提供することにある。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁右上欄第１４行）
（１ｃ）「上記課題を解決するために、本発明の熱転写記録材は、少なくとも基材と、インクをエマルジョンの状態で塗工、形成するインク層とトップ層を有する熱転写記録材に於て、前記トップ層中に、粘着付与剤を含んで成る事を特徴とする。」（第２頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第６行）
（１ｄ）「基材１とインク層３の間に、インク層３の密着性向上及び転写時のインクの剥離性の向上を目的とした剥離層を設けても良い。」（第３頁右上欄第１２〜１４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願前に頒布された刊行物である特開平４−９０３８５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「（１）支持体上に染料及び／又は顔料と融点或いは軟化点が６０〜１５０℃の熱可塑性樹脂及び／又はワックスとを主成分とした転写層を設けた熱転写記録媒体において、該転写層表面の光沢度（Ｇｓ）が４０≦Ｇｓ（８５°）≦８５％（ＪＩＳ　Ｚ−８７４１−１９８３による）であることを特徴とする感熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲第１項） 
（２ｂ）「本発明者らは、転写層表面の光沢度を４０≦Ｇｓ（８５°）≦８５％の範囲に収めるようにすれば、平均粒径０．１〜１０μｍ程度の微粒子を含む塗工液を調製することが必要となり、これによって、転写層表面に微小な凹凸が形成され、その凹凸の程度による光の散乱量の変化が、光沢度の変化として表われる。そして、この光沢度を前記範囲に存在せしめるようにしておくことで光沢度の下限規定により、表面に大きな凹凸が形成されるため転写不良（画像抜け）が発生しないので高濃度で良質な画像が得られる。また光沢度の上限規定により、均一で微小な凹凸を転写層表面に形成することができ、この凹凸により、転写層とバック面との密着を防止し、ブロッキングの発生を防ぐことができる、という現象がもたらされ、前記課題が達成しうることを確めた。本発明はこれによりなされたものである。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第９行）
（２ｃ）「本発明に係る転写層の表面の光沢度は、ＪＩＳ　Ｚ−８７４１−１９８３の方法において４０≦Ｇｓ（８５°）≦８５％であるが、好ましくは３５％≦Ｇｓ（７５°）≦６５％、更に好ましくは１０％≦Ｇｓ（６０°）≦３０％である。」（第３頁右上欄第２〜５行） 
（２ｄ）実施例及び比較例の熱転写記録媒体のその転写層を上質紙表面に密着させて、熱転写プリンターを用いて０．７ｎｊ／ｄｏｔのエネルギーを与えて印字を行ない、印字画像の画像濃度、均一性、耐ブロッキング性を調べた結果を示した表−３には、転写層の光沢度Ｇｓ（７５°）がそれぞれ７１，７５，６９，７０である比較例１，３〜５は、耐ブロッキング性には劣るものの、印字画像の画像濃度は実施例の場合と同様に１．８〜１．９であり、均一性も実施例の場合と同様に良好（ベタ印字部のボイドなし）であることが記載されている。（第５頁右上欄第１２行〜第７頁左下欄末行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
３．対比・判断 
　上記摘記事項（１ａ）〜（１ｄ）より、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。 
「少なくとも基材と、インクをエマルジョンの状態で塗工、形成するインク層と、インク層上に色材を含まない層（以下トップ層とする）を有する熱転写記録材に於て、基材とインク層の間に剥離層を設けた熱転写記録材。」
　　　　　　　　　　　　　　　　 
　本願補正発明と、刊行物１発明とを対比すると、後者における「インク層」、「トップ層」、「剥離層」、「熱転写記録材」は、それぞれ前者における「熱溶融性インク層」、「オーバーコート層」、「プライマー層」、「熱転写記録媒体」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、本願補正発明と刊行物１発明とは、 
「基材上に、プライマー層、熱溶融性インク層及びオーバーコート層を順次積層してなる熱転写記録媒体。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　　　　　　　　　　　　　
［相違点］ 
　本願補正発明が、「オーバーコート層の表面のＪＩＳ−Ｚ８７４１に準拠する、入射角７５°におけるグロス値が９０％以上である」と特定しているのに対し、刊行物１発明では、かかる特定がない点。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、相違点について検討する。
　刊行物２には、ＪＩＳ　Ｚ−８７４１−１９８３の方法における転写層の表面の光沢度は、３５％≦Ｇｓ（７５°）≦６５％が好ましい点が記載されており（２ｃ参照）、光沢度Ｇｓ（７５°）とは、入射角７５°におけるグロス値と同じものであるから、上記数値範囲は、本願補正発明の数値範囲から外れるものである。
　しかし、刊行物２の入射角７５°におけるグロス値の上限規定は、ブロッキングの発生防止の観点から定められたものであり、「転写性」については、下限規定以上であれば良いことが示されている（２ｂ参照）。
　更に、刊行物２の実施例及び比較例の記載を検討しても、グロス値が上限規定を超える比較例は、耐ブロッキング性には劣るものの、印字画像の画像濃度や均一性（ベタ印字部のボイドの有無）などで評価される「転写性」については、グロス値が規定範囲内にある実施例と同様の結果を示すことが記載されている（２ｄ参照）。
　これらのことから、グロス値が上限規定以上のものは、耐ブロッキング性においては上限規定以内のものに劣るものの、「転写性」においては、上限規定以内のものと同様の特性が得られることが予測される。
　刊行物２に記載の転写層は、本願補正発明でいうところのインク層であるが、紙などの被転写記録媒体に直接密着する最表面の層でもあるから、紙への「転写性」を良好にするために最表面の層のグロス値を調整するという技術思想は、刊行物２に示されている。
　してみれば、刊行物１発明において、平滑性が低い紙に対する「転写性」を良好にすることのみを目的として、最表面層であるオーバーコート層のグロス値を、刊行物２に記載された範囲の上限規定を越える、より高い範囲に設定することは、当業者にとって格別困難ではなく、本願明細書の実施例・比較例をみても、入射角７５°におけるグロス値が、６０〜７５％，７５〜９０％，９０％以上の３者間において効果には差異がなく、入射角７５°におけるグロス値を９０％以上に限定したことにより、格別顕著な効果が生じたとは認められない。
　よって、刊行物１発明において、オーバーコート層の表面のＪＩＳ−Ｚ８７４１に準拠する、入射角７５°におけるグロス値を９０％以上とすることは、当業者にとって容易になし得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
III．本願発明について 
１．本願の請求項に係る発明 
　平成１６年１０月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
「【請求項１】　基材上に、プライマー層、熱溶融性インク層及びオーバーコート層を順次積層してなる熱転写記録媒体において、該オーバーコート層の表面のＪＩＳ−Ｚ８７４１に準拠するグロス値が６０％以上であることを特徴とする熱転写記録媒体。」 
 　　　　　　　　　　　　　　 
２．刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願前に頒布された刊行物である特開平２−１４１２９０号公報（以下、「刊行物１」という。）、および原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願前に頒布された刊行物である特開平４−９０３８５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、前記II．２に記載したとおりの事項が記載されている。
　更に、刊行物２には下記の点が記載されている。
　　　　　　　　　　
（２ｅ）転写層の光沢度Ｇｓ（７５°）が６１である実施例７の熱転写記録媒体のその転写層を上質紙表面に密着させて、熱転写プリンターを用いて０．７ｎｊ／ｄｏｔのエネルギーを与えて印字を行なったところ、印字画像の画像濃度は２．０であり、均一性も良好（ベタ印字部のボイドなし）であることが記載されている。（第５頁右下欄下から６行目〜第６頁右上欄末行、第７頁左上欄第１行〜同頁左下欄末行）
 　　　　　　　　　　 
３．対比・判断 
　上記摘記事項（１ａ）〜（１ｄ）より、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「少なくとも基材と、インクをエマルジョンの状態で塗工、形成するインク層と、インク層上に色材を含まない層（以下トップ層とする）を有する熱転写記録材に於て、基材とインク層の間に剥離層を設けた熱転写記録材。」
　　　　　　　　　　　　　　　　 
　本願発明１と、刊行物１発明とを対比すると、後者における「インク層」、「トップ層」、「剥離層」、「熱転写記録材」は、それぞれ前者における「熱溶融性インク層」、「オーバーコート層」、「プライマー層」、「熱転写記録媒体」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、本願補正発明と刊行物１発明とは、 
「基材上に、プライマー層、熱溶融性インク層及びオーバーコート層を順次積層してなる熱転写記録媒体。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　　　　　　　　　　　　　
［相違点］ 
　本願発明１が、「オーバーコート層の表面のＪＩＳ−Ｚ８７４１に準拠するグロス値が６０％以上である」と特定しているのに対し、刊行物１発明では、かかる特定がない点。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、相違点について検討する。
　本願発明１には、どのような入射角におけるグロス値なのか明記されていないが、発明の詳細な説明の実施例には、「熱転写記録媒体のオーバーコート層のＪＩＳ−Ｚ８７４１に準拠するグロス値（％）を…入射角７５°で測定した。」と記載されていることから、入射角７５°におけるグロス値であるものと認められる。
　そして、刊行物２には、ＪＩＳ　Ｚ−８７４１−１９８３の方法における転写層の表面の光沢度は、３５％≦Ｇｓ（７５°）≦６５％が好ましい点が記載されており（２ｃ参照）、光沢度Ｇｓ（７５°）とは、入射角７５°におけるグロス値と同じものであるから、上記数値範囲は、本願発明１のそれと重複し、しかも、刊行物２の実施例７，比較例１，３〜５は、本願発明１のそれに含まれるものであり、当該比較例は、耐ブロッキング性には劣るものの、印字画像の画像濃度や均一性（ベタ印字部のボイドの有無）などで評価される「転写性」については、当該実施例と同様の結果を示すことが記載されている（２ｄ、２ｅ参照）。
　刊行物２に記載の転写層は、本願発明１でいうところのインク層であるが、紙などの被転写記録媒体に直接密着する最表面の層でもあるから、紙への「転写性」を良好にするために最表面の層のグロス値を調整するという技術思想は、刊行物２に示されている。
　してみれば、刊行物１発明において、平滑性が低い紙に対する「転写性」を良好にすることのみを目的として、最表面層であるオーバーコート層のグロス値を最適化することは、当業者にとって格別困難ではなく、本願明細書及び図面を検討しても、入射角７５°におけるグロス値を６０％以上に限定したことにより、格別顕著な効果が生じたとは認められない。
　よって、刊行物１発明において、オーバーコート層の表面のＪＩＳ−Ｚ８７４１に準拠する、入射角７５°におけるグロス値を６０％以上とすることは、当業者にとって容易になし得ることである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
IV．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１ないし刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。