【事件の表示】
　平成９年特許願第１５１０８０号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３４００７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　本件は、平成９年６月９日にされた特許出願（以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１６年６月３０日付けでされたところ、請求人が「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものである」との審決を求めて拒絶査定不服審判を同年８月５日に請求したものである。
　
第２　本件出願に係る発明
　　　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年９月９日付け手続補正書及び平成１６年２月２日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　マトリクス状に形成される複数の画素を有する液晶表示パネルと、列方向の複数の画素に表示データに基づく映像電圧を印加する複数の駆動手段と、入力される前記表示データを前記複数の駆動手段に送出するとともに、入力される入力表示制御信号に基づき少なくともクロック信号を含む制御信号を生成し、当該制御信号を前記複数の駆動手段に送出して、前記複数の駆動手段を制御駆動する表示制御手段とを具備する液晶表示装置において、
　前記表示制御手段は、入力される単純一列の表示データを並べ替えて、並べ替えた表示データをＭ個の駆動手段に、前記Ｍ個の駆動手段が接続された１系統のバスラインを介して送出する並替手段と、
　周波数が同じで互いに位相の異なるＮ個のクロック信号を生成し、当該Ｎ個のクロック信号を、Ｎ個の駆動手段群に送出するクロック生成手段とを有し、
　前記１系統のバスラインに接続されたＭ個の駆動手段は、互いに隣接して配置された第１番目から第Ｎ番目のＮ個の駆動手段がそれぞれ異なる駆動手段群に属するように、前記Ｎ個の駆動手段群に分けられ、
　前記Ｎ個のクロック信号のそれぞれは前記Ｎ個の駆動手段群のうちの１つにそれぞれ送出され、
　前記１系統のバスラインに送出された並べ替えられた表示データの順番は、並べ替えられる前における、前記単純一列の表示データのうちの前記１系統のバスラインに送出されるべき表示データだけを見て考えた順番から変化していることを特徴とする液晶表示装置。」
　
第３　引用刊行物に記載された発明
　　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部及びその記載事項は、以下のとおりである。
　１　特開平６−９５６２０号公報（以下「刊行物１」という。）
　　　刊行物１には、図面とともに、以下のような記載がされている。
　（１）「【０００１】【産業上の利用分野】・・・液晶表示装置の駆動回路に係り、特に、画像データをある期間分割保持するメモリを備え、データ電極ドライバを複数ブロックに分割して画像データを並列に供給する液晶表示装置の駆動回路において、・・・メモリのアドレス生成が可能な液晶表示装置の駆動回路に関する。」
　（２）「【０００２】近年、液晶表示装置の高画質化が要求されており、このため、駆動回路における液晶ドライバの最大動作速度以上の速度で送られて来る画像データを液晶表示パネルに表示する必要があり、より小さな回路規模で、しかも低コストの液晶表示装置の駆動回路の実現を図る必要がある。」
　（３）「【０００３】【従来の技術】図９に、従来の液晶表示装置の駆動回路の構成図を示す。同図に示すように、従来の液晶表示装置の駆動回路では、液晶ドライバの最大動作速度よりも速い画像データＤａｔａを液晶表示パネル１に表示する場合、例えば３個に分割したデータ電極ドライバ１３−１〜１３−３を並列に動作させて液晶表示パネル１を駆動していた。【０００４】このため、メモリ５を使用して図１０に示すような画像データの並び換えを行ない、更にメモリ５の出力側に３個のラッチ回路４−１〜４−３を設けることで、画像データのシリアル−パラレル変換を行ない、３個のブロックに分割したデータ電極ドライバ１３−１〜１３−３を並列に動作させることが可能となる。【０００５】図１０のような画像データの並び換えを行なうために、メモリ５のアドレスを生成するアドレスカウンタ１０７は、データ電極ドライバの分割ブロック数と同じ３個のアドレスカウンタ１１１，１１２，及び１１３を備えて、それぞれを並列動作させる。つまり、第１アドレスカウンタ１１１ではデータＡ１が格納されるアドレスａからカウントアップし、第２アドレスカウンタ１１２ではデータＢ１が格納されるアドレスｂからカウントアップし、第３アドレスカウンタ１１３ではデータＣ１が格納されるアドレスｃからそれぞれ並列にカウントアップする。これと並行して選択制御信号（図示しないタイミング制御部で生成される）に基づきセレクタ１１５によって、メモリ５に対するアドレスを切り換えてメモリの内容を出力する。そして、ラッチ４−１〜４−３のラッチタイミングを選択制御信号に同期させれば、データ電極ドライバ１３−１〜１３−３に印加される画像データは、図１０（２）に示す如くなる。」
　２　特開平３−２０７８１号公報（以下「刊行物２」という。）
　　　刊行物２には、図面とともに、以下のような記載がされている。
　（１）「＜産業上の利用分野＞この発明は、マトリクス型液晶表示装置の列電極駆動回路に関する。」（１頁右下欄１４〜１６行）
　（２）「第１の発明の実施例　第１図は本実施例の回路構成を示すブロック図である。この第１図において、マトリクス型液晶ディスプレイｌおよびドライバ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅは従来例におけるものと全く同じものである。従来例においては、上記５つのドライバを縦続接続して一つのドライバ群として用いたが、本実施例においてはこれらのドライバを２Ａ，２Ｂからなる第１群と、２Ｃ，２Ｄ，２Ｅからなる第２群の二つのグループに分けている。そして、上記第１群の初段ドライバ２ＡのＥｉ端子と、第２群の初段ドライバ２ＣのＥｉ端子を共に信号線６に接続して、第１群のドライバ群と第２のドライバ群が同一のＬＰ信号により同時にデータのラッチを開始するようにしている。更に、第２群のドライバ２Ｃ，２Ｄ，２Ｅに印加するＳＣＰ信号として、第１群のドライバ２Ａ，２Ｂに印加するＳＣＰ信号（ＳＣＰ−１）をインバータゲート７により反転させた信号（ＳＣＰ−２）を用い、コントローラ８からは０ドット目から３１９ドット目までの電極を駆動するためのデータを上記ＳＣＰ−１の立ち下がりに同期させて送出すると共に、３２０ドット目から７６７ドット目までの電極を駆動するためのデータを上記ＳＣＰ−１の立ち上がりに同期させて送出するようにしている。第２図は本実施例の動作タイミングを示す図である。コントローラ８はＬＰ信号をアクティブにした直後にＳＣＰ−１の立ち下がりに同期してデータバス４上に０ドット目と１ドット目の表示データをのせる。次に、上記ＳＣＰ−１の立ち上がりに同期してデータバス４上に３２０ドット目と３２１ドット目の表示データをのせる。そうすると、第１群の初段ドライバ２ＡがＳＣＰ−１の立ち下がりで上記０ドット目と１ドット目のデータをラッチし、第２群の初段ドライバ２ＣがＳＣＰ−２の立ち下がり、すなわち、ＳＣＰ−１の立ち上がりエッジで３２０ドット目と３２１ドット目のデータをラッチする。従って、ＳＣＰ信号が１サイクル経過する間に２回の転送サイクルを行うことができる。以後、ＳＣＰ−１の立ち下がりに同期して３１９ドット目まで第１群のデータを送り、ＳＣＰ−１の立ち上がりに同期して７６７ドット目まで第２群のデータを送る。このように、一水平表示期間の間に、第１群のドライバ群は１６０回（＝３２０ドット／２）の転送サイクルを、第２群のドライバ群は２２４回（＝４４８ドット／２）の転送サイクルを行う。ここで、第５図、第６図の従来例と比較してみると、従来例ではＳＣＰ信号が１サイクル経過する間に１回の転送サイクルしか行うことができないため、７６８ドット全てのデータを転送するのに３８４回（＝７６８ドット／２）の転送サイクルが必要であったが、本実施例によれば、同じデータ量を転送するのに従来の約６０％の転送サイクル数で済む。従って、ドライバに要求されるデータラッチ動作の速度も従来例に比べて約６０％に落とすことができる。そのため、従来の駆動回路では、データ転送速度が６．９ＭＨｚとなり、データラッチ動作速度が６ＭＨｚと最も速いドライバを用いても実現できなかった液晶ディスプレイも、本実施例の駆動回路を用いた場合には、４ＭＨｚの転送速度でデータを送ることができるため、上記データラッチ速度が６ＭＨｚのドライバを用いて実現することができる。このことは、逆にいえば、本実施例の駆動回路を用いた場合には、従来例の駆動回路を用いた場合に比べて、同じデータラッチ動作速度のドライバを用いて、一水平表示期間内に転送できるデータ量を最大２倍に増やすことができ、ひいては液晶ディスプレイの解像度を上げることができる。」（３頁左下欄１４行〜４頁左下欄４行）
　
第４　当審の判断
　　　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された液晶表示パネル１は、本願発明の「液晶表示パネル」に相当する。
　刊行物１に記載された第１ドライバ１３−１から第３ドライバ１３−３まで及びラッチ回路４−１からラッチ回路４−３までは、本願発明の「駆動手段」に相当する。
　刊行物１に記載されたメモリ５及びアドレスカウンタ１０７は、入力される画像データを第１ドライバ１３−１から第３ドライバ１３−３まで及びラッチ回路４−１からラッチ回路４−３までに送出する点で、本願発明の「表示制御手段」に相当する。
　刊行物１に記載されたメモリ５及びアドレスカウンタ１０７は、入力される画像データを並べ替えて、並べ替えた画像データを第１ドライバ１３−１から第３ドライバ１３−３まで及びラッチ回路４−１からラッチ回路４−３までに、これらが接続されたメモリ５の出力を介して送出する点で、本願発明の「並替手段」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明では、第１ドライバ１３−１から第３ドライバ１３−３まで及びラッチ回路４−１からラッチ回路４−３までは、互いに隣接して配置された３個のドライバ及びラッチ回路がそれぞれ異なる群に属するように３個の群に分けられており、メモリ５の出力に送出された並べ替えられた画像データの順番は、並べ替えられる前における、入力画像データの順番から変化している。
　そうすると、本願発明は、刊行物１に記載された発明と次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
　一致点　本願発明と刊行物１に記載された発明とが「マトリクス状に形成される複数の画素を有する液晶表示パネルと、列方向の複数の画素に表示データに基づく映像電圧を印加する複数の駆動手段と、入力される前記表示データを前記複数の駆動手段に送出する」「表示制御手段とを具備する液晶表示装置において、前記表示制御手段は、入力される単純一列の表示データを並べ替えて、並べ替えた表示データをＭ個の駆動手段に、前記Ｍ個の駆動手段が接続された１系統のバスラインを介して送出する並替手段」を有し、「前記１系統のバスラインに接続されたＭ個の駆動手段は、互いに隣接して配置された第１番目から第Ｎ番目のＮ個の駆動手段がそれぞれ異なる駆動手段群に属するように、前記Ｎ個の駆動手段群に分けられ」、「前記１系統のバスラインに送出された並べ替えられた表示データの順番は、並べ替えられる前における、前記単純一列の表示データのうちの前記１系統のバスラインに送出されるべき表示データだけを見て考えた順番から変化している」「液晶表示装置」である点。
　相違点　本願発明では表示制御手段が「入力される入力表示制御信号に基づき少なくともクロック信号を含む制御信号を生成し、当該制御信号を前記複数の駆動手段に送出して、前記複数の駆動手段を制御駆動する」ものであり、「周波数が同じで互いに位相の異なるＮ個のクロック信号を生成し、当該Ｎ個のクロック信号を、Ｎ個の駆動手段群に送出するクロック生成手段」を有し、「Ｎ個のクロック信号のそれぞれは前記Ｎ個の駆動手段群のうちの１つにそれぞれ送出」されるものであるのに対し、刊行物１に記載された発明ではこれが明確でない点。
　この相違点について検討すると、液晶表示装置において入力される信号に基づきクロック信号を含む制御信号を生成し、制御信号を複数の駆動手段に送出して、複数の駆動手段を制御駆動することは、周知慣用の技術手段であり、周波数が同じで互いに位相の異なるＮ個のクロック信号を生成することも、例えば刊行物２にも記載され、周知であり、このような技術手段を刊行物１に記載された発明に適用し、上記相違点のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段から予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　まとめ
　　　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。