【事件の表示】
　特願２００４−１８３７３６「電子写真感光体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開、特開２００６−　１０７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年６月２２日の出願であって、平成２０年１月１７日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年３月１１日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年３月９日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、これに対して、同年４月２２日付けで手続補正書が提出されたが、同年６月９日付けで、同年４月２２日付けの手続補正の却下の決定がされるとともに、同年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月４日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審において審尋に対する回答書が平成２２年２月２日に提出されたものである。
　
　
第２　平成２１年９月４日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年９月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲の請求項１について、　
　平成２０年３月１１日付けの手続補正により補正された、
　「【請求項１】
　導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、少なくとも電荷輸送性構造を有せず且つ官能基がアクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基である３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を酸素濃度０．００１〜２．０ｖｏｌ％の低酸素雰囲気下で光エネルギーを照射することにより硬化させてＲｚ値（十点平均表面粗さ）が０．０５〜０．５μｍである架橋層を該感光層の表面層として形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」を、
　「【請求項１】
　導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、少なくとも電荷輸送性構造を有せず且つ官能基がアクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基である３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を酸素濃度０．００１〜２．０ｖｏｌ％の低酸素雰囲気下でラジカル重合反応の光重合開始剤を用いて光エネルギー照射によるラジカル重合反応により硬化させてＲｚ値（十点平均表面粗さ）が０．０５〜０．５μｍである架橋層を該感光層の表面層として形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」に、
　補正しようとする事項が含まれる。
　
　この補正事項は、補正前の、光エネルギーを照射することによる硬化について、ラジカル重合反応の光重合開始剤を用いることに限定し、硬化がラジカル重合反応によることを明示するものであり、前者は、発明特定事項を限定するもの、後者は、明りょうでない記載を釈明する程度のものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び、同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当するものと認められる。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶に理由に引用された、本願の出願前に頒布された、特開２００１−１７５０１６号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、以下の下線は当審で付した。
　
　（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体の表面層が１つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合した化合物を含有し、かつ該電子写真感光体と可撓性の帯電部材とのニップ部に導電性を有する帯電促進粒子を介在させることにより注入帯電されることを特徴とする電子写真感光体。」
　
　（１ｂ）「【００４６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、繰り返し使用の耐久においても削れが少なく、傷の入りにくい表面層を有する電子写真感光体を提供することにある。
【００４７】本発明の別の目的は、上記電子写真感光体と帯電手段として低印加電圧でオゾンレスが可能で、帯電均一性に優れかつ長期にわたり安定した注入帯電性を有する電子写真装置を提供することにある。」
　
　（１ｃ）「【０１１４】以下に本発明に係わる、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物の代表例を挙げるがこれらに限定されるものではない。
【０１１５】（略）
【０１１６】
　（当審注：Ｎｏ．７のみ示す。）
【０１１７】〜【０１９２】（略）
【０１９３】
　（当審注：Ｎｏ ．３９４のみ示す。）
」
　
　（１ｄ）「【０３１９】
本発明において連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物は
熱
可視光や紫外線等の光
放射線により重合させることができる
本発明における表面層の形成は、表面層用の塗工液に前記連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物と必要によっては重合開始剤を含有させ
塗工液を用いて形成した塗工膜に熱
光
放射線を照射することによって該連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合させる
　
　（１ｅ）「【０３２６】（
実施例１
　・・・（中略）・・・
【０３３６】（２）電子写真感光体
本例の負帯電の有機電子写真感光体は、図２に層構成図を示したように、φ３０ｍｍの
アルミニウム製のドラム支持体
【０３３７】以下に電子写真感光体の機能層の作製方法について詳細に述べる。
【０３３８】導電層用の塗料を以下の手順で調製した。１０質量％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した導電性酸化チタン粉体５０部（質量部、以下同様）、フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノール５部及びシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、平均分子量３０００）０．００２部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して調製した。この塗料を上記アルミニウム支持体上に浸漬塗布方法で塗布し、１４０℃で３０分間乾燥させることによって、膜厚が２０μｍの
導電層を形成
【０３３９】次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン５部をメタノール９５部中に溶解し、中間層用塗料を調製した。この塗料を前記の導電層上に浸漬塗布方法によって塗布し、１００℃で２０分間乾燥させることによって、膜厚が０．６μｍの
中間層を形成
【０３４０】次に、ＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２度）が９．０度、１４．２度、２３．９度及び２７．１度に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを３部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＭ２、積水化学（株）製）２部及びシクロヘキサノン３５部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して、その後に酢酸エチル６０部を加えて電荷発生層用塗料を調製した。この塗料を前記の中間層の上に浸漬塗布方法で塗布して、１００℃で１５分間乾燥させることによって、膜厚が０．２μｍの
電荷発生層を形成
【０３４１】次いで、化合物例Ｎｏ．３９４の正孔輸送性化合物１００部とポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ−８００、三菱瓦斯化学（株）社製）１０部をモノクロロベンゼン３３０部の溶媒中に溶解して溶液を作製し、この溶液を電荷発生層表面に浸漬塗布し、加速電圧１５０ＫＶ、線量３０Ｍｒａｄの条件で電子線を照射することによって、膜厚が１５μｍの
電荷輸送層の硬化膜を形成
　・・・（中略）・・・
【０３７４】また、
耐久後の電子写真感光体の削れ量と表面粗さに関しても評価を行った
表４に示す
傷はＲｚ値で記載してあり、１００００枚耐久後の電子写真感光体表面の任意な場所の、１０点平均面粗さの値を示してある
【０３７５】本発明の電子写真装置において、先記電子写真感光体を用いることで、１００００枚耐久での繰り返し使用時において、注入帯電均一性の悪化はみられず、耐久後ハーフトーン画像上、黒スジの無い良好な画像を得ることができた。また、
耐久後の電子写真感光体の削れや表面粗れも非常に小さく
　
　（１ｆ）「【０４０９】（
実施例７
【０４１０】
【化１９５】
【０４１１】この塗工液を、先記電荷発生層表面に浸漬塗布し、メタルハライドランプを用いて５００ｍＷ／ｃｍ2の光強度で照射し、硬化させることによって、膜厚が１５μｍの電荷輸送層の硬化膜を形成した。この電子写真感光体を、実施例３の装置で耐久したときの評価結果を表４に示す。」
　
　（１ｇ）「【０４１２】（
実施例８
【０４１３】【化１９６】
【０４１４】この塗工液を、先記電荷発生層表面に浸漬塗布し、１４０℃で１時間熱硬化及び乾燥することによって、膜厚が１５μｍの電荷輸送層の硬化膜を形成した。この電子写真感光体を、実施例３の装置で耐久したときの評価結果を表４に示す。」
　
　（１ｈ）「【０４１６】（
比較例１
【０４１７】
【化１９７】（略）」
　
　（１ｉ）「【０４１８】（
実施例１４
　
　（１ｊ）「【０４２１】（
実施例１６
第１の電荷輸送層を形成
第２の電荷輸送層を以下に記載した様にして設けた
化合物例Ｎｏ．７の正孔輸送性化合物
下記のアクリル樹脂
溶媒中に溶解して
塗工液を作製し
第１の電荷輸送層表面に浸漬塗布し
電子線を照射し
第２の電荷輸送層の硬化膜を形成
【０４２２】
【化１９９】
」
　
　（１ｋ）「【０４３０】
【表５】（当審注：【表４】の誤記と認められる。）
　」
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。なお、実施例１６を中心に認定した。
　
　「アルミニウム製のドラム支持体上に、少なくとも、電荷発生層、第１の電荷輸送層、第２の電荷輸送層を有する電子写真感光体の製造方法において、
　下記化合物例Ｎｏ．７の正孔輸送性化合物と下記アクリル樹脂を溶媒中に溶解して塗工液を作製し、この塗工液を第１の電荷輸送層表面に浸漬塗布した後、電子線を照射して硬化し、表面層となる第２の電荷輸送層を形成する、
　電子写真感光体の製造方法。  
　
　化合物例Ｎｏ．７の正孔輸送性化合物　
　アクリル樹脂　
」
　
（２）周知文献１
　また、原査定の拒絶の理由で、周知技術の例示文献として示された、特開２００３−２６９６０号公報（以下、「周知文献１」という。）には、次の記載がある。
　
　（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この出願の発明は、基材に防汚・防曇性を付与するためのコーティング剤と防汚・防曇性塗装品および防汚・防曇性建築材に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、基材に長期に渡り防汚性および防曇性を付与できる防汚・防曇コーティング剤と基材にそれを塗布して得られる防汚・防曇性塗装品および防汚・防曇性建築材に関するものである。」
　
　（２ｂ）「【００１５】この出願の発明の防汚・防曇コーティング剤は、さらに、光硬化性樹脂の光硬化反応を開始、進行させるための光重合開始剤を含有していてもよい。具体的には、ベンゾインエーテル系、ベンゾフェノン系、アセトフェノン系の光重合開始剤が例示される。光重合開始剤を用いることにより、比較的低エネルギーの紫外線や可視光を用いて光硬化性樹脂の硬化反応を進行させることができる。」
　
　（２ｃ）「【００２３】この出願の発明の防汚・防曇性塗装品は、基材表面に、以上のとおりのプライマー用コーティング剤を塗布してプライマー層を形成した後、またはプライマー用コーティング剤を塗布せずに、防汚・防曇コーティング剤を塗布し、光を照射することにより、防汚・防曇性を有する表面層を得ることができる。光照射の方法はとくに限定されず、例えば、紫外線照射により防汚・防曇コーティング剤を硬化させる場合には、高圧水銀ランプやキセノンランプにより２０Ｗ／ｃｍ2以上のエネルギーで０．１〜３００秒照射する方法が例示される。また、電子線により防汚・防曇コーティング剤を硬化させる場合には、２０〜２００Ｍｒａｄの線量を０．１〜３００秒照射する方法が例示される。もちろん、照射条件はこれらに限定されないが、あまり長時間の紫外線あるいは電子線の照射は、逆に塗膜の劣化を引き起こすため、塗膜の劣化が起こらない範囲として、前記の範囲から適宜照射条件を選択することが好ましい。さらに、とくに
光硬化性樹脂としてラジカル重合型の樹脂を用いた防汚・防曇コーティング剤では、照射の際に雰囲気中に酸素が存在すると、酸素ラジカルが発生し、硬化反応が阻害される場合があることから
光照射を酸素濃度を４００ｐｐｍ以下とした雰囲気中で行うことが好ましい
　
（３）周知文献２
　同じく、原査定の拒絶の理由で、周知技術の例示文献として示された、特開平３−８６９４８号公報（以下、「周知文献２」という。）には、次の記載がある。
　
　（３ａ）「２．特許請求の範囲
　・・・（中略）・・・
　（５）基板上に記録層を設けた後に、酸素及び不活性ガスの混合気体雰囲気中で紫外線硬化型樹脂を該光記録層上に塗布し、次いで該雰囲気中で該紫外線硬化型樹脂の硬化処理を行つて有機樹脂保護層を形成することを特徴とする光記録媒体の製造方法。
　（６）酸素濃度が１００００ｐｐｍ以上である混合気体雰囲気中で紫外線硬化型樹脂を前記光記録層上に塗布することを特徴とする請求項５記載の光記録媒体の製造方法。
　（７）
酸素濃度が９０００乃至３０ｐｐｍである混合気体雰囲気中で紫外線硬化型樹脂の硬化処理を行う
　
　（３ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、光記録媒体及びその製造方法に関し、特に保存安定性の優れた光記録媒体の製造方法に関する。」（第１頁右下欄）
　
　（３ｃ）「しかしながら、
ラジカル重合型紫外線硬化型樹脂は、紫外線照射によって生じたラジカルが空気中の酸素に阻害されて重合の効率を低下させる
　
　（３ｄ）「すなわち、本発明の光記録媒体は、その記録層の上面に紫外線硬化型樹脂よりなる有機樹脂保護層を有しており、
有機樹脂保護層を硬化形成する際、酸素濃度が空気中に比べて少ない９０００乃至３０ｐｐｍ以下という酸素及び不活性ガスの混合気体雰囲気中で行うので、酸素により前記紫外線硬化型樹脂の硬化が阻害されることもなく
　
　（３ｅ）「次いで、
残留酸素濃度９０００〜３０ｐｐｍ、望ましくは、５０００〜５０ｐｐｍの雰囲気下で塗布された前記有機樹脂保護層に紫外線を照射して硬化処理
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「アルミニウム製のドラム支持体」、「電荷発生層、第１の電荷輸送層、第２の電荷輸送層」からなる層、「表面層となる第２の電荷輸送層」は、それぞれ、本願補正発明の「導電性支持体」、「感光層」、「該感光層の表面層」に相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明の「アクリル樹脂」は、電荷輸送性構造がなく、官能基がアクリロイルオキシ基である３官能のラジカル重合性モノマーでといえるから、本願補正発明の「電荷輸送性構造を有せず且つ官能基がアクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基である３官能以上のラジカル重合性モノマー」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「化合物例Ｎｏ．７の正孔輸送性化合物」は、電荷輸送性構造を有し、１官能のラジカル重合性化合物といえるから、本願補正発明の「電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物」に相当する。
　
　そして、刊行物１記載の発明の「この塗工液を第１の電荷輸送層表面に浸漬塗布した後、電子線を照射して硬化し、表面層となる第２の電荷輸送層を形成する」と、
　本願補正発明の「酸素濃度０．００１〜２．０ｖｏｌ％の低酸素雰囲気下でラジカル重合反応の光重合開始剤を用いて光エネルギー照射によるラジカル重合反応により硬化させてＲｚ値（十点平均表面粗さ）が０．０５〜０．５μｍである架橋層を該感光層の表面層として形成する」とは、
　「重合反応により硬化させて架橋層を該感光層の表面層として形成する」点で共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、少なくとも電荷輸送性構造を有せず且つ官能基がアクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基である３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を、重合反応により硬化させて架橋層を該感光層の表面層として形成する、電子写真感光体の製造方法。」
　
［相違点１］
　重合反応による硬化に関して、
　本願補正発明は、酸素濃度０．００１〜２．０ｖｏｌ％の低酸素雰囲気下でラジカル重合反応の光重合開始剤を用いて光エネルギー照射によるラジカル重合反応により硬化させるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、電子線を照射して硬化させる点。
　
［相違点２］
　感光層の表面層として形成する架橋層（硬化層）について、
　本願補正発明は、Ｒｚ値（十点平均表面粗さ）が０．０５〜０．５μｍであるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、Ｒｚの規定がない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　まず、ラジカル重合反応の光重合開始剤を用いて光エネルギー照射によるラジカル重合反応により硬化させることについて検討すると、
　刊行物１の（１ｄ）には、放射線、特に電子線による重合が好ましいとしつつも、「本発明において連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物は、熱、可視光や紫外線等の光、更に放射線により重合させることができる。従って、本発明における表面層の形成は、表面層用の塗工液に前記連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物と必要によっては重合開始剤を含有させ、塗工液を用いて形成した塗工膜に熱、光又は放射線を照射することによって該連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合させる。」として、可視光や紫外線等の光による重合が利用できる旨の記載がある。
　
　また、電子写真感光体の表面層を、ラジカル重合反応の光重合開始剤を用いて光エネルギー照射によるラジカル重合反応により硬化させて、形成することは、本願出願前に周知の技術でもある。例えば、特開平４−３３８９６１号公報（【００２３】〜【００２７】、【０１０５】〜【０１０８】）、特開平５−８８３８２号公報（【００４４】）、特開平５−８８３９７号公報（【００１２】〜【００１６】）を参照。
　
　そうすると、刊行物１の実施例には、ラジカル重合反応の光重合開始剤を用いて光エネルギー照射によるラジカル重合反応により硬化させる例がないにしても（そして、請求人は重合反応の違いを縷々説明するのであるが）、当業者であれば、刊行物１記載の発明において、電子線を照射して硬化することに代えて、本願補正発明のごとく「ラジカル重合反応の光重合開始剤を用いて光エネルギー照射によるラジカル重合反応により硬化させる」ことを、容易に想起し得るものである。
　
　さらに、一般に、「ラジカル重合反応の光重合開始剤を用いて光エネルギー照射によるラジカル重合反応により硬化させる」に際して、雰囲気中に酸素が存在すると、硬化反応が阻害される場合があり、それを避けるために、光照射を低酸素雰囲気で行うことは、周知の技術である。
　例えば、周知文献１では、酸素濃度を４００ｐｐｍ以下（すなわち０．０４％以下）の雰囲気中で行うことが好ましいことが記載され、
　周知文献２では、残留酸素濃度９０００〜３０ｐｐｍ（すなわち０．９〜０．００３％）、望ましくは、５０００〜５０ｐｐｍ（すなわち０．５〜０．００５％）の雰囲気下で紫外線を照射して硬化処理する旨が記載されており、
　これらの酸素濃度は、本願補正発明の「酸素濃度０．００１〜２．０ｖｏｌ％」に匹敵するものである。
　
　また、刊行物１記載の発明の感光体の製造においても、表面層の硬化阻害防止は当然に要求されることである。なお、ラジカル光重合ではないが、重合反応中における硬化阻害の観点から、低酸素雰囲気とすることが望ましいことが、感光体の分野でもよく知られており、例えば、特開平２−１７３６５６号公報（第４頁左上欄など）、特開２００４−１２９８６号公報（【００５５】【００９０】など）を参照されたい。
　
　したがって、刊行物１記載の発明において、上記周知技術を考慮して、本願補正発明のごとく、「低酸素雰囲気下でラジカル重合反応の光重合開始剤を用いて光エネルギー照射によるラジカル重合反応により硬化させる」ようになすことは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際、低酸素雰囲気として「酸素濃度０．００１〜２．０ｖｏｌ％」にすることは、適宜設定し得ることである。
　
（相違点２について）
　刊行物１記載の発明は、Ｒｚの規定がないが、刊行物１では、実施例、比較例について、１００００枚耐久後の電子写真感光体表面における傷の程度を表面粗さＲｚ（十点平均表面粗さ）で評価し、実施例では０．３〜０．８μｍ程度（実施例１６は０．４５μｍ）のＲｚ値が得られており（（１ｋ）の表４）、初期においては、その値はより小さいものであったはずといえるから、本願補正発明のＲｚ０．０５〜０．５μｍ程度の値は、刊行物１では想定範囲ということができる。
　また、（相違点１について）で検討した「酸素濃度０．００１〜２．０ｖｏｌ％の低酸素雰囲気下でラジカル重合反応の光重合開始剤を用いて光エネルギー照射によるラジカル重合反応により硬化させる」ことで、硬化反応の阻害がなく、架橋層（硬化層）の表面凹凸を不適切に大きくすることはないと考えられる。
　
　したがって、刊行物１記載の発明において、感光層の表面層として形成する架橋層（硬化層）のＲｚ値（十点平均表面粗さ）を０．０５〜０．５μｍとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（効果について）
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１に記載された事項及び周知技術から当業者であれば予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
（まとめ）
　よって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２１年９月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年３月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、少なくとも電荷輸送性構造を有せず且つ官能基がアクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基である３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を酸素濃度０．００１〜２．０ｖｏｌ％の低酸素雰囲気下で光エネルギーを照射することにより硬化させてＲｚ値（十点平均表面粗さ）が０．０５〜０．５μｍである架橋層を該感光層の表面層として形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１７５０１６号公報（原査定の引用文献１。上記「第２　２．（１）」で示した「刊行物１」。）の記載事項は、上記「第２　２．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明から、ラジカル重合反応の光重合開始剤を用いるという限定事項を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。