Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
撮影レンズによって結像した被写体像の動画像を撮像する撮像素子と、
前記撮像装置の振れを検出する第１の検出手段と、
前記撮像素子から出力される撮像期間ごとの画像信号から、動きベクトルを検出する第２の検出手段と、
前記撮像装置から前記被写体までの距離である被写体距離を検出する距離検出手段と、
前記被写体距離に基づいて、前記動きベクトルに基づいた補正量を演算する演算手段と、
前記第１の検出手段の出力と、前記動きベクトルに基づいた補正量とに基づいて、像振れ補正を行う像振れ補正手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記距離検出手段により検出された被写体距離が短い場合は、当該被写体距離が長い場合よりも、前記動きベクトルに基づいた補正量が大きくなるように演算することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記距離検出手段により検出された被写体距離が短いほど、前記動きベクトルに基づいた補正量が大きくなるように演算することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記距離検出手段により検出された被写体距離が第１の所定距離よりもさらに短い所定距離以下である場合に、前記動きベクトルに基づいた補正量に上限を設けることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮影レンズ内に配置された被写体像の変倍を行う変倍手段により変倍動作が行われた場合の焦点距離を検出する焦点距離検出手段をさらに備え、前記演算手段は、前記焦点距離検出手段により検出された焦点距離に基づいて、前記動きベクトルに基づいた補正量をさらに変更することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記演算手段は、前記像振れ補正手段の移動可能量が小さくなるに従い、前記動きベクトルに基づいた補正量を小さくすることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮影レンズによって結像した被写体像の動画像を撮像する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の振れを検出する第１の検出ステップと、
前記撮像素子から出力される撮像期間ごとの画像信号から、動きベクトルを検出する第２の検出ステップと、
前記撮像装置から前記被写体までの距離である被写体距離を検出する距離検出ステップと、
前記被写体距離に基づいて、前記動きベクトルに基づいた補正量を演算する演算ステップと、
前記第１の検出ステップの出力と、前記動きベクトルに基づいた補正量とに基づいて、像振れ補正を行う像振れ補正ステップと、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる撮像装置は、撮像装置であって、撮影レンズによって結像した被写体像の動画像を撮像する撮像素子と、前記撮像装置の振れを検出する第１の検出手段と、前記撮像素子から出力される撮像期間ごとの画像信号から、動きベクトルを検出する第２の検出手段と、前記撮像装置から前記被写体までの距離である被写体距離を検出する距離検出手段と、前記被写体距離に基づいて、前記動きベクトルに基づいた補正量を演算する演算手段と、前記第１の検出手段の出力と、前記動きベクトルに基づいた補正量とに基づいて、像振れ補正を行う像振れ補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号の入力を受け付ける画像入力手段と、
入力された前記画像信号の信号レベルを波形として表示するための波形生成手段と、
前記画像信号の領域を指定する領域指定手段と、
前記画像信号の信号レベルの範囲を指定するレベル指定手段と、
表示装置に前記画像信号および前記波形を表示する表示手段と、
前記領域指定手段によって指定された領域とそれ以外の領域に含まれる画像信号の信号レベルの波形の表示方法を異ならせて表示するように前記表示手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記領域指定手段により指定された領域に含まれる画像信号の信号レベルが、前記レベル指定手段により指定された信号レベルの範囲に含まれているか否かに応じて、信号レベルの波形の表示方法を異ならせることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記領域指定手段によって指定された領域とそれ以外の領域に含まれる画像信号の信号レベルの波形の表示色を異ならせることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記領域指定手段によって指定された領域に含まれ、前記レベル指定手段により指定された信号レベルの範囲に含まれる場合には波形の表示色をさらに異ならせることを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記領域指定手段は、前記画像信号における顔領域、フォーカス領域、及びユーザによって設定される領域のいずれか１つを指定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記画像信号の予め設定された信号レベルの範囲に特殊パターンを重畳する重畳手段をさらに備え、
前記レベル指定手段は、前記特殊パターンを重畳する際の前記画像信号の予め設定された信号レベルの範囲を、前記画像信号の信号レベルの範囲として指定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記画像信号に、前記波形と前記特殊パターンとを重畳して出力することを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記特殊パターンは、ゼブラパターンであることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
画像入力手段が、画像信号の入力を受け付ける画像入力工程と、
波形生成手段が、入力された前記画像信号の信号レベルを波形として表示するための波形生成工程と、
領域指定手段が、前記画像信号の領域を指定する領域指定工程と、
レベル指定手段が、前記画像信号の信号レベルの範囲を指定するレベル指定工程と、
表示手段が、表示装置に前記画像信号および前記波形を表示する表示工程と、
制御手段が、前記領域指定工程によって指定された領域とそれ以外の領域に含まれる画像信号の信号レベルの波形の表示方法を異ならせて表示するように制御する制御工程と、を備え、
前記制御工程において、前記領域指定工程により指定された領域に含まれる画像信号の信号レベルが、前記レベル指定工程により指定された信号レベルの範囲に含まれているか否かに応じて、信号レベルの波形の表示方法を異ならせることを特徴とする表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の目的を達成するために、本発明の表示制御方法は、画像入力手段が、画像信号の入力を受け付ける画像入力工程と、波形生成手段が、入力された画像信号の信号レベルを波形として表示するための波形生成工程と、領域指定手段が、画像信号の領域を指定する領域指定工程と、レベル指定手段が、画像信号の信号レベルの範囲を指定するレベル指定工程と、表示手段が、表示装置に画像信号および波形を表示する表示工程と、制御手段が、領域指定工程によって指定された領域とそれ以外の領域に含まれる画像信号の信号レベルの波形の表示方法を異ならせて表示するように制御する制御工程と、を備え、制御工程において、領域指定工程により指定された領域に含まれる画像信号の信号レベルが、レベル指定工程により指定された信号レベルの範囲に含まれているか否かに応じて、信号レベルの波形の表示方法を異ならせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ピクセルの色がＫ値、Ｃ値、Ｍ値及びＹ値で表されたページがカラーページであるか、モノクロページであるか判定する判定手段を有する装置であって、
前記判定手段は、
前記Ｃ値、Ｍ値及びＹ値に、閾値を超える値が存在するか判定し、
超える値が存在すると判定した場合に、前記ページがカラーページであると判定し、
超える値が存在しないと判定した場合に、前記ページがモノクロページであると判定することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記判定手段で用いる前記閾値は設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記判定手段で用いる前記閾値は変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記判定手段で用いる前記閾値は、Ｃ値、Ｍ値、Ｙ値毎に設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
各ピクセルの色がＫ値、Ｃ値、Ｍ値及びＹ値で表されたページがカラーページであるか、モノクロページであるか判定する判定工程を有する装置の制御方法であって、
前記判定工程は、
前記Ｃ値、Ｍ値及びＹ値に、閾値を超える値が存在するか判定し、
超える値が存在すると判定した場合に、前記ページがカラーページであると判定し、
超える値が存在しないと判定した場合に、前記ページがモノクロページであると判定することを特徴とする装置の制御方法。
【請求項６】
前記判定工程で用いる前記閾値は設定可能であることを特徴とする請求項５に記載の装置の制御方法。
【請求項７】
前記判定工程で用いる前記閾値は変更可能であることを特徴とする請求項５に記載の装置の制御方法。
【請求項８】
前記判定工程で用いる前記閾値は、Ｃ値、Ｍ値、Ｙ値毎に設定可能であることを特徴とする請求項５に記載の装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項５乃至８のいずれか１項に記載の工程を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本発明の装置は以下の構成を備える。すなわち、
各ピクセルの色がＫ値、Ｃ値、Ｍ値及びＹ値で表されたページがカラーページであるか、モノクロページであるか判定する判定手段を有する装置であって、
前記判定手段は、
前記Ｃ値、Ｍ値及びＹ値に、閾値を超える値が存在するか判定し、
超える値が存在すると判定した場合に、前記ページがカラーページであると判定し、
超える値が存在しないと判定した場合に、前記ページがモノクロページであると判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末との間で通信を行う基地局であって、
前記基地局は、アップリンクの通信に影響を及ぼす、周波数と時間とからなるアップリンクの資源を示す情報を受信すると、アップリンクの通信に影響を及ぼさないように、アップリンクの資源を無線通信端末に割り当てないようにすることを特徴とする基地局。
【請求項２】
無線通信端末と基地局との間で通信が実行される無線通信方法であって、
前記基地局が、アップリンクの通信に影響を及ぼす、周波数と時間とからなるアップリンクの資源を示す情報を受信すると、アップリンクの通信に影響を及ぼさないように、アップリンクの資源を無線通信端末に割り当てないようにするステップを有することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基地局及び無線通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の課題を解決するために、以下の手段を採用した。
本発明に係る基地局は、無線通信端末との間で通信を行う基地局であって、前記基地局は、アップリンクの通信に影響を及ぼす、周波数と時間とからなるアップリンクの資源を示す情報を受信すると、アップリンクの通信に影響を及ぼさないように、アップリンクの資源を無線通信端末に割り当てないようにすることを特徴とする。
本発明に係る無線通信方法は、無線通信端末と基地局との間で通信が実行される無線通信方法であって、前記基地局が、アップリンクの通信に影響を及ぼす、周波数と時間とからなるアップリンクの資源を示す情報を受信すると、アップリンクの通信に影響を及ぼさないように、アップリンクの資源を無線通信端末に割り当てないようにするステップを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立により判定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された判定情報に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技をおこなうか否かを判定する特別遊技判定手段と、
前記取得手段によって取得された判定情報を所定数まで記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている判定情報の数に応じた数の保留図柄を所定の保留表示手段に表示させる保留表示制御手段と、
前記保留記憶手段に記憶された判定情報に基づいて、前記特別遊技をおこなうか否かを事前に判定する事前判定手段と、
を備え、
前記保留表示制御手段は、
前記事前判定手段による判定結果に基づいて、通常保留図柄または当該判定結果を示唆する示唆内容が表される特殊保留図柄を表示させることが可能であり、
前記特殊保留図柄を表示する際、示唆内容が認識不能な認識不能状態で表示させてから、所定のタイミングで当該示唆内容が認識可能な認識可能状態にて表示させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記保留表示制御手段は、前記所定のタイミングで前記認識可能状態にて表示させた後、再び前記認識不能状態にて表示させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、始動口に入賞した遊技球を保留表示する遊技機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、遊技者を保留表示に注目させつつ、遊技の趣向性を向上させることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる遊技機は、始動条件の成立により判定情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された判定情報に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技をおこなうか否かを判定する特別遊技判定手段と、前記取得手段によって取得された判定情報を所定数まで記憶可能な保留記憶手段と、前記保留記憶手段に記憶されている判定情報の数に応じた数の保留図柄を所定の保留表示手段に表示させる保留表示制御手段と、前記保留記憶手段に記憶された判定情報に基づいて、前記特別遊技をおこなうか否かを事前に判定する事前判定手段と、を備え、前記保留表示制御手段は、前記事前判定手段による判定結果に基づいて、通常保留図柄または当該判定結果を示唆する示唆内容が表される特殊保留図柄を表示させることが可能であり、前記特殊保留図柄を表示する際、示唆内容が認識不能な認識不能状態で表示させてから、所定のタイミングで当該示唆内容が認識可能な認識可能状態にて表示させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記発明において、前記保留表示制御手段は、前記所定のタイミングで前記認識可能状態にて表示させた後、再び前記認識不能状態にて表示させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる遊技機の好適な実施の形態１〜３を詳細に説明する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（２．演出制御部）
演出制御部２０２は、演出統括部２０２ａと、画像・音声制御部２０２ｂと、ランプ制御部２０２ｃとによって構成され、ぱちんこ遊技機１００の演出内容を制御する機能を有する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２８】
以上説明したように、本発明によれば、遊技者に保留表示に注目させ、遊技の趣向性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周表面に粘着面を有するロール状粘着式清掃具用の粘着ロールにおいて、粘着面がミクロ吸盤層（２）の粘着面（２ａ）であることを特徴とするロール状粘着式清掃具用の粘着ロール。
【請求項２】
粘着剤を含有してなる粘着層の粘着面（９７ａ）を表側に向けて、外周表面に巻回してなる
ロール状粘着式清掃用具の粘着ロール（９８）の
粘着面（９７ａ）の外周表面上に、
ミクロ吸盤テープ（９）を、粘着面（２ａ）を表側に向けて、
巻回してなる
ロール状粘着式清掃用具の粘着ロール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した粘着ロールを
回転軸（１０１）を中心として、
回転自在に装着したロール状粘着式清掃具。
【請求項４】
外周表面に粘着面を有する粘着ロールを、軸を中心に回転自在に装着したロール状粘着式清掃具において、
粘着面がミクロ吸盤層（２）の粘着面（２ａ）
であることを特徴とするロール状粘着式清掃具。
【請求項５】
表面に粘着面を有する粘着式清掃具用の粘着テープの粘着面がミクロ吸盤層（２）の粘着面（２ａ）であることを特徴とする粘着式清掃具用の粘着テープ。
【請求項６】
表面に粘着面を有する粘着式清掃具において、
粘着面がミクロ吸盤層（２）の粘着面（２ａ）
であることを特徴とする、請求項１又は２に記載した粘着ロール。
【請求項７】
ミクロ吸盤層（２）が、全重量を基準として、
可塑剤を４〜４０重量パーセント含むものであることを特徴とする
請求項１に記載した粘着ロール。
【請求項８】
ミクロ吸盤テープ（９）が、
ミクロ吸盤層（２）に
ミクロ吸盤層（２）の全重量を基準として、
可塑剤を４〜４０重量パーセント含むものであることを特徴とする
請求項２に記載した粘着ロール。
【請求項９】
請求項７又は８に記載した粘着ロールを、
回転軸（１０１）を中心として、
回転自在に装着したロール状粘着式清掃具。
【請求項１０】
外周表面に粘着面を有する粘着ロールを、軸を中心に回転自在に装着したロール状粘着式清掃具において、粘着面がミクロ吸盤層（２）の粘着面（２ａ）であり、ミクロ吸盤層（２）に
ミクロ吸盤層（２）の全重量を基準として、
可塑剤を４〜４０重量パーセント含むものであることを特徴とするロール状粘着式清掃具。
【請求項１１】
表面に粘着面を有する粘着式清掃具用の粘着テープの粘着面がミクロ吸盤層（２）の粘着面（２ａ）であり、
ミクロ吸盤層（２）に
ミクロ吸盤層（２）の全重量を基準として、
可塑剤を４〜４０重量パーセント含むもの
であることを特徴とする粘着式清掃具用の粘着テープ。
【請求項１２】
表面に粘着面を有する粘着式清掃具において、
粘着面がミクロ吸盤層（２）の粘着面（２ａ）であり、
ミクロ吸盤層（２）に
ミクロ吸盤層（２）の全重量を基準として、
可塑剤を４〜４０重量パーセント含むもの
であることを特徴とする、
請求項１又は２に記載した粘着ロール。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程：
複数の配列相違がある１以上の標的ヌクレオチド配列を潜在的に含有するサンプルを準備する工程；
１以上の１次オリゴヌクレオチドプライマーセットを準備する工程、
ここで各セットは、（ａ）標的特異的部分および５’上流の２次プライマー特異的部分を有する第１のオリゴヌクレオチドプライマー、ならびに（ｂ）標的特異的部分および５’上流の２次プライマー特異的部分を有する第２のオオリゴヌクレオチドプライマーを特徴とする；
該サンプル、該１次オリゴヌクレオチドプライマーおよびポリメラーゼを含む１次ポリメラーゼ連鎖反応混合物を、２以上のポリメラーゼ連鎖反応サイクルに供して、１次伸張産物を形成させる工程；
１または複数の２次オリゴヌクレオチドプライマーセットを提供する工程、
ここで各セットは、（ａ）第１の１次オリゴヌクレオチドプライマーの５’上流部分と同じ配列を含有する第１の２次プライマー、ならびに（ｂ）第１の２次プライマーにより含まれる第１の１次オリゴヌクレオチドプライマーと同じ１次オリゴヌクレオチドプライマーセットからの第２のオ１次オリゴヌクレオチドプライマーの５’上流部分と同じ配列を含有する第２のオ２次プライマーを特徴とする；
該１次伸張産物、該２次オリゴヌクレオチドプライマーおよび該ポリメラーゼを含む２次ポリメラーゼ連鎖反応混合物を、２以上のポリメラーゼ連鎖反応サイクルに供して、該１次伸張産物に相補的な２次伸張産物を形成させる工程；
を含む方法。
【請求項２】
２次伸張産物を配列決定することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項３】
２次伸張産物に標識を連結させること、および該２次伸張産物に連結した該標識を検出することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項４】
検出が、１以上の単一塩基の変更、挿入、欠失または転座により相違しているサンプル中の２以上の複数の標的ヌクレオチド配列を区別することを含む、請求項３の方法。
【請求項５】
検出が、２次伸張産物を配列決定することを含む、請求項３の方法。
【請求項６】
１次プライマーセットの１次オリゴヌクレオチドプライマーの一つが、さらなる部分を含む、請求項１の方法。
【請求項７】
１次プライマーセット中の一つの１次プライマーのさらなる部分が、異なる１次プライマーセット中の１次プライマーのさらなる部分と相違している、請求項６の方法。
【請求項８】
２次伸張産物が固体支持物上に固定される、請求項１の方法。
【請求項９】
下記工程：
１以上の単一塩基の変更、挿入、欠失または転座により相違している２以上の複数の標的ヌクレオチド配列を潜在的に含有するサンプルを準備する工程；
ポリメラーゼ反応混合物において１以上の単一塩基の変更、挿入、欠失または転座により相違している２以上の複数の標的ヌクレオチド配列の各々に相補的な１次伸張産物を形成させる工程、
ここで該１次伸張産物の各々が、上流プライマー部分、標的特異的部分、および下流プライマー部分を含んでおり、ここで該上流プライマー部分および該下流プライマー部分が、該標的ヌクレオチド配列と同一または相補的ではない；および
２次ポリメラーゼ反応混合物において該１次伸張産物の各々と相補的である２次伸張産物を形成させる工程；
を含む、方法。
【請求項１０】
２次伸張産物を配列決定することをさらに含む、請求項９の方法。
【請求項１１】
２次伸張産物各々が、上流プライマー部分、標的特異的部分、および下流標的特異的部分を含む、請求項９の方法。
【請求項１２】
２次伸張産物に標識を連結させること、および
該２次伸張産物に連結した該標識を検出することをさらに含む、請求項９の方法。
【請求項１３】
１以上の単一塩基の変更、挿入、欠失または転座により相違しているサンプル中の２以上の複数の標的ヌクレオチド配列を区別することを含む、請求項１２の方法。
【請求項１４】
検出が、２次伸張産物を配列決定することを含む、請求項１２の方法。
【請求項１５】
１次伸張産物が、さらなる部分を含む、請求項９の方法。
【請求項１６】
一つの１次伸張産物のさらなる部分が、異なる１次伸張産物のさらなる部分と相違する、請求項１５の方法。
【請求項１７】
２次伸張産物が固体支持物上に固定される、請求項９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SEQ ID NO：14を含むペプチドをコードする単離された核酸。
【請求項２】
SEQ ID NO：16、18、20、22、24、26、28、30、または32を含むペプチドをコードする単離された核酸。
【請求項３】
SEQ ID NO：48、50、52、54、56、58、または60の天然IgM抗体結合部分を含むペプチドをコードする単離された核酸。
【請求項４】
SEQ ID NO：36または38を含むペプチドをコードする単離された核酸。
【請求項５】
ペプチドがSEQ ID NO：38を含む請求項4記載の単離された核酸。
【請求項６】
プロモーターに操作可能に連結された、請求項1、2、または4記載の単離された核酸。
【請求項７】
請求項6記載の核酸を含むベクター、または該ベクターを含む宿主細胞。
【請求項８】
SEQ ID NO：14のアミノ酸配列を有するペプチドを含む組成物。
【請求項９】
SEQ ID NO：16、18、20、22、24、26、28、30、または32のアミノ酸配列を有するペプチドを含む組成物。
【請求項１０】
SEQ ID NO：36または38のアミノ酸配列を有するペプチドを含む組成物。
【請求項１１】
ペプチドがSEQ ID NO：38を含む請求項10記載の組成物。
【請求項１２】
ペプチドがペグ化された、またはペプチドが検出可能な標識で標識された請求項8、9、または10記載の組成物。
【請求項１３】
請求項8、9、または10記載の組成物を対象に投与する段階を含む、炎症性疾患または障害を治療する方法。
【請求項１４】
炎症性疾患または障害が再灌流障害または虚血障害である請求項13記載の方法。
【請求項１５】
哺乳動物がヒトである請求項13記載の方法。
【請求項１６】
以下の特性：
（i）虚血特異性抗原と相互作用できる；
（ii）補体を固定することができる；または、
（iii）B細胞の亜集団によって生産される
の一つもしくは複数を有する単離された天然免疫グロブリンまたはその抗原結合部分。
【請求項１７】
IgMである請求項16記載の単離された天然免疫グロブリン。
【請求項１８】
ATCC寄託番号PTA-3507を有する細胞によって生産される請求項16記載の単離された天然免疫グロブリン。
【請求項１９】
ペプチドを含む組成物であって、該ペプチドはSEQ ID NO：36またはSEQ ID NO：38と少なくとも90％の同一性を有するアミノ酸配列を含むペプチドである、組成物。
【請求項２０】
さらに薬学的に許容される担体または賦形剤を含む、請求項10または19記載の組成物。
【請求項２１】
SEQ ID NO：36またはSEQ ID NO：38と少なくとも90％の同一性を有するアミノ酸配列を含むペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の外輪部材と、該外輪部材と同心に配置される内輪部材と、前記外輪部材と前記内輪部材との間に介装される転動体と、前記外輪部材と前記内輪部材との開口から前記転動体の転動面に異物が侵入しないようにその開口を密封する密封部材とを備え、前記外輪部材と前記内輪部材がそれらの軸線周りに相対回転可能にされ、その回転数を検出するためのセンサが取り付けられたセンサ付き転がり軸受装置であって、
前記密封部材は、前記内輪部材の外周面に装着されるリング状で、前記センサの被検出部となる磁気エンコーダが固着されるスリンガと、前記外輪部材の内周面に嵌合され、前記スリンガに接触配置されるシール部材とを備え、
前記スリンガと前記磁気エンコーダとは、それらの突合せ面に塗布された接着剤によって固着され、
前記スリンガと前記磁気エンコーダの突合せ面のいずれか一方又は双方には、前記接着剤がそれらの突合せ面から漏れないようにするための漏れ防止部が設けられ、
前記漏れ防止部は、前記スリンガ又は前記磁気エンコーダの外周縁から軸方向に突出する外側リング突条と、前記スリンガ又は前記磁気エンコーダの内周縁から軸方向に突出する内側リング突条とを有することを特徴とするセンサ付き転がり軸受装置。
【請求項２】
前記磁気エンコーダは磁性粉を含む樹脂材より成り、前記接着剤はシリコン系であることを特徴とする請求項１に記載のセンサ付き転がり軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を達成するための本発明は、
筒状の外輪部材と、該外輪部材と同心に配置される内輪部材と、前記外輪部材と前記内輪部材との間に介装される転動体と、前記外輪部材と前記内輪部材との開口から前記転動体の転動面に異物が侵入しないようにその開口を密封する密封部材とを備え、前記外輪部材と前記内輪部材がそれらの軸線周りに相対回転可能にされ、その回転数を検出するためのセンサが取り付けられたセンサ付き転がり軸受装置であって、
前記密封部材は、前記内輪部材の外周面に装着されるリング状で、前記センサの被検出部となる磁気エンコーダが固着されるスリンガと、前記外輪部材の内周面に嵌合され、前記スリンガに接触配置されるシール部材とを備え、
前記スリンガと前記磁気エンコーダとは、それらの突合せ面に塗布された接着剤によって固着され、
前記スリンガと前記磁気エンコーダの突合せ面のいずれか一方又は双方には、前記接着剤がそれらの突合せ面から漏れないようにするための漏れ防止部が設けられ、
前記漏れ防止部は、前記スリンガ又は前記磁気エンコーダの外周縁から軸方向に突出する外側リング突条と、前記スリンガ又は前記磁気エンコーダの内周縁から軸方向に突出する内側リング突条とを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器であって、
金属板が折り曲げられて形成され、互いに結合されて内部に閉空間を構成する２枚を一組とする板材と、
前記一組の板材の結合部を封止する、１本の閉曲線からなるシール部材と、
前記一組の板材が形成する閉空間の内面に当接されて前記閉空間に配置される構造体と、
前記一組の板材の前記結合部を結合する締結部材と、
を備えることを特徴とする真空容器。
【請求項２】
前記閉空間は多面体の形状をしており、前記板材は前記多面体の辺を形成する折り目に沿って曲げ加工がなされていることを特徴とする請求項１に記載の真空容器。
【請求項３】
前記シール部材は、前記一組の板材のそれぞれの面と前記構造体とで挟まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の真空容器。
【請求項４】
前記一組の板材が、それぞれの外周部でボルトにより固定されていることを特徴とする請求項1乃至３の何れか１項に記載の真空容器。
【請求項５】
前記一組の板材の外周部に、前記シール部材を押圧するシール部押圧部材が、前記結合部に沿って設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の真空容器。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか1項に記載の真空容器を有し、
前記真空容器内において減圧下で被処理物に対する処理が実行されることを特徴とする真空処理装置。
【請求項７】
前記一組の板材の少なくとも何れか一方に開口部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の真空処理装置。
【請求項８】
前記開口部を取り囲むように構造物が固定されていることを特徴とする請求項７に記載の真空処理装置。
【請求項９】
真空容器の製造方法であって、
金属板を曲げ加工して、互いに結合されて内部に閉空間を構成する２枚を一組とする板材を形成する第１工程と、
前記板材が結合して形成される閉空間の内面に当接される構造体を配置すると共に、前記一組の板材の結合部を封止する、１本の閉曲線に形成されたシール部材を、前記一組の板材の内面と前記構造体の外面との間に、前記結合部にわたって配置する第２工程と、
前記一組の板材の前記結合部を締結部材によって結合する第３工程と、
を有することを特徴とする真空容器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る真空容器は、金属板が折り曲げられて形成され、互いに結合されて内部に閉空間を構成する２枚を一組とする板材と、
前記一組の板材の結合部を封止する、１本の閉曲線からなるシール部材と、
前記一組の板材が形成する閉空間の内面に当接されて前記閉空間に配置される構造体と、
前記一組の板材の前記結合部を結合する締結部材と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用する樹脂の主成分がポリフェニレンサルファイドである不織布をカレンダー処理することにより平滑処理されたポリフェニレンサルファイド不織布。
【請求項２】
請求項１に記載の不織布がスパンボンド不織布であるポリフェニレンサルファイド不織布。
【請求項３】
主成分がポリフェニレンサルファイドである樹脂を紡糸延伸後、移動する捕集装置に捕集され、得られる布帛の第１結晶化温度以下で仮接着を施し、その後緊張下で当該第１結晶化温度以上の温度条件で熱処理したのち、カレンダー処理を施す請求項１に記載のポリフェニレンサルファイド不織布の製造方法。
【請求項４】
紡糸延伸の手段が第１段階のみで、紡糸速度２５００ｍ／ｍｉｎ以上で延伸する請求項３記載のポリフェニレンサルファイド不織布の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
好ましい態様を参照しながら本発明を特定的に示し説明してきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく種々の変更や修飾をなし得ることは当業者であれば直ちに認識するであろう。特許請求の範囲は、開示された態様、これまでに説明してきたこれらの代替的な態様、またこれらのすべての均等物を含むように解釈すべきものと意図している。
［本発明の態様］
１．塩化水素及び液相フッ素化触媒の存在下、液相反応において、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンをフッ化水素と反応させることを含み、その際、該塩化水素を外部の供給源から約１００ｐｓｉｇ（６８９ｋＰａゲージ圧）以上の圧力で該反応に添加する、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパンの製造方法。
２．該反応に供給される塩化水素の２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンに対するモル比が、少なくとも０．１：１〜約１０：１である、１記載の方法。
３．（ｉ）液相フッ素化触媒の存在下、液相反応において塩化水素を同時供給しながら、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンをフッ化水素と連続的に反応させて、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパンを含む組成物を製造し、その際、該塩化水素を外部の供給源から約１００ｐｓｉｇ（６８９ｋＰａゲージ圧）以上の圧力で該反応に添加し；そして、（ｉｉ）２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを製造するのに有効な条件下で、該２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパンを脱ハロゲン化水素することを含む、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法。
４．ａ）１，１，２，３−テトラクロロプロペンをフッ素化して、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを製造し；
ｂ）液相フッ素化触媒の存在下、液相反応において塩化水素を同時供給しながら、該２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンをフッ化水素と反応させて、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパンを含む組成物を製造し、その際、該塩化水素を外部の供給源から約１００ｐｓｉｇ（６８９ｋＰａゲージ圧）以上の圧力で該反応に添加し；そして、
ｃ）２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを製造するのに有効な条件下で、該２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパンを脱ハロゲン化水素することを含む、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化水素及び液相フッ素化触媒の存在下、液相反応において、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンをフッ化水素と反応させることを含み、その際、該塩化水素を外部の供給源から約１００ｐｓｉｇ（６８９ｋＰａゲージ圧）以上の圧力で該反応に添加する、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパンの製造方法。
【請求項２】
該反応に供給される塩化水素の２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンに対するモル比が、少なくとも０．１：１〜約１０：１である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
（ｉ）液相フッ素化触媒の存在下、液相反応において塩化水素を同時供給しながら、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンをフッ化水素と連続的に反応させて、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパンを含む組成物を製造し、その際、該塩化水素を外部の供給源から約１００ｐｓｉｇ（６８９ｋＰａゲージ圧）以上の圧力で該反応に添加し；そして、（ｉｉ）２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを製造するのに有効な条件下で、該２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパンを脱ハロゲン化水素することを含む、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法。
【請求項４】
ａ）１，１，２，３−テトラクロロプロペンをフッ素化して、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを製造し；
ｂ）液相フッ素化触媒の存在下、液相反応において塩化水素を同時供給しながら、該２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンをフッ化水素と反応させて、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパンを含む組成物を製造し、その際、該塩化水素を外部の供給源から約１００ｐｓｉｇ（６８９ｋＰａゲージ圧）以上の圧力で該反応に添加し；そして、
ｃ）２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを製造するのに有効な条件下で、該２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパンを脱ハロゲン化水素することを含む、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超原子価ヨウ素反応剤の存在下、Ａ−Ｈで表される化合物と、Ｂ−Ｈで表される化合物をカップリングさせることを特徴とする、下記一般式（１）で表される複素環含有芳香族化合物の製造方法。
Ａ−Ｂ          （１）
（各式中、Ａは、置換若しくは無置換のチオフェン環基、又は、置換若しくは無置換のピロール環基を表し、Ｂは、置換若しくは無置換の炭化水素系芳香族環基、置換若しくは無置換のチオフェン環基、又は、置換若しくは無置換のピロール環基を表す。Ａによって表される環とＢによって表される環は直接結合している。ただし、ＡとＢは互いに異なる構造を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複素環含有芳香族化合物の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃剤として、
ａ）一般式（Ｉ）
【化１】
2010043262.tif 000001
の少なくとも１種のハロゲンを含まないポリアリールホスフェートと、
ｂ）一般式（ＩＩ）
【化２】
2010043262.tif 000002
の少なくとも１種のハロゲンを含まないモノアリールホスフェートと
からなる混合物であって、
式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７が、各場合において、互いに独立して、Ｈまたは直鎖、分岐もしくは環式のＣ１〜Ｃ４アルキル部分またはフェニルであり、
Ｒ４が、Ｈまたは直鎖、分岐もしくは環式のＣ１〜Ｃ１０炭化水素部分であり、そして
ｎが１〜２０の数である
混合物を含む難燃性ポリウレタン発泡体。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７が、互いに独立して、Ｈまたはメチルであることを特徴とする請求項１に記載の難燃性ポリウレタン発泡体。
【請求項３】
Ｒ４がＨ、メチルまたはフェニルであることを特徴とする請求項１または２に記載の難燃性ポリウレタン発泡体。
【請求項４】
０．１〜２０重量％の式（Ｉ）のポリアリールホスフェートと０．１〜２０重量％の式（ＩＩ）のモノアリールホスフェートとを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性ポリウレタン発泡体。
【請求項５】
０．５〜１６重量％の式（Ｉ）のポリアリールホスフェートと０．５〜１６重量％の式（ＩＩ）のモノアリールホスフェートとを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の難燃性ポリウレタン発泡体。
【請求項６】
ポリアリールホスフェートとモノアリールホスフェートとからなる前記混合物が２０℃〜８０℃の温度範囲で液体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の難燃性ポリウレタン発泡体。
【請求項７】
ポリアリールホスフェートとモノアリールホスフェートとからなる前記混合物の２０℃での粘度が１０ｍＰａｓ〜５０００ｍＰａｓであることを特徴とする請求項６に記載の難燃性ポリウレタン発泡体。
【請求項８】
可撓性発泡体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の難燃性ポリウレタン発泡体。
【請求項９】
さらなる難燃剤を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の難燃性ポリウレタン発泡体。
【請求項１０】
難燃剤として、
ａ）ポリオール成分の１００部を基準として０．１〜４０部の、一般式（Ｉ）
【化３】
2010043262.tif 000003
の少なくとも１種のハロゲンを含まないポリアリールホスフェートと、
ｂ）ポリオール成分の１００部を基準として０．１〜４０部の、一般式（ＩＩ）
【化４】
2010043262.tif 000004
の少なくとも１種のハロゲンを含まないモノアリールホスフェートと
からなる混合物であって、
式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７が、各場合において、互いに独立して、Ｈまたは直鎖、分岐もしくは環式のＣ１〜Ｃ４アルキル部分またはフェニルであり、
Ｒ４が、Ｈまたは直鎖、分岐もしくは環式のＣ１〜Ｃ１０炭化水素部分であり、そして
ｎが１〜２０の数である
混合物が使用されることを特徴とする、２０〜８０℃での、有機ポリイソシアネートの、イソシアネートとよく反応する少なくとも２個の水素原子を有する化合物との、および場合により発泡剤、安定剤、活性剤またはさらなる助剤および添加剤との反応による難燃性ポリウレタン発泡体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動流入口（３６）と、
前記駆動流入口（３６）に分離可能に固定された駆動ノズル（３８，６２）と、
前記駆動ノズル（３８）を取り囲む吸入室（４０）と、
前記吸入室（４０）への流体吸入口（４２）と、
前記吸入室（４０）及び前記駆動ノズル（３８）と流体連通する混合管（４４，８２）と、
前記混合管（４４，８２）と流体連通し、前記吸入室（４０）及び前記駆動ノズル（３８）の遠位端にある拡散器（４６）と、
前記拡散器（４６）からの流出口（５０）と
を備えており、前記駆動ノズル（３８，６２）が、少なくとも２つの同心円弧状ノズル部分（７０、７２）と、弁（６４）と、圧力調節室（６６）と、ばね（６８）とを備えていて、弁（６４）を介して前記駆動流入口（３６）と連通した圧力調節室（６６）の圧力によって前記少なくとも２つの同心円弧状ノズル部分（７０、７２）の相対位置を変更し、もってノズル先端直径を増大又は縮小させる、エジェクタ（２２）。
【請求項２】
前記駆動流入口（３６）が第１のフランジ（５４）を備え、前記駆動ノズル（３８）がプレートリング（５２）を備え、前記吸入室（４０）が第２のフランジ（５６）を備えており、
前記プレートリング（５２）を前記第１のフランジ（５４）と前記第２のフランジ（５６）との間に分離可能に固定することによって、前記駆動ノズル（３８）を前記駆動流入口（３６）に分離可能に固定できる、請求項１記載のエジェクタ。
【請求項３】
前記駆動ノズル（３８，６２）が、山型ノズル形状又は裂片形ノズル形状を有する、請求項１又は請求項２記載のエジェクタ。
【請求項４】
前記駆動ノズル（３８）が、１〜８インチ（２．５〜２０．３ｃｍ）の範囲のノズル直径を有する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のエジェクタ。
【請求項５】
前記混合管（４４，８２）が、３〜１０インチ（７．６〜２５ｃｍ）の範囲の混合管直径を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のエジェクタ。
【請求項６】
前記混合管（４４，８２）が、圧縮又は伸張して混合管直径を変更させることのできる可撓層（８４）を備えている、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のエジェクタ。
【請求項７】
前記可撓層（８４）が、少なくとも２つの同心円弧混合管部分を備えており、前記少なくとも２つの同心円弧混合管部分の各々の円弧半径が変化して混合管直径を変更させることができる、請求項６記載のエジェクタ。
【請求項８】
前記可撓層（８４）を自動的に圧縮又は伸張させるための装置をさらに備える、請求項６又は請求項７記載のエジェクタ。
【請求項９】
前記駆動ノズル（３８）が第１の駆動ノズルを備え、前記エジェクタ（２２）が圧縮機（１２）からの第１の流れを前記圧縮機（１２）からの第２の流れの少なくとも一部と混合して、第１の動作温度の冷却流体又は密封流体をタービン（１４）に供給するよう構成されており、
前記エジェクタ（２２）が、第１の駆動ノズルの代わりに第２の駆動ノズルを有し、前記第１の流れを前記第２の流れの少なくとも一部と混合して、第２の動作温度の冷却流体又は密封流体を前記タービン（１４）に供給するように構成される、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のエジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入システム（１００）及び圧縮機を含むターボ機械の効率を高めるためのシステムであって、
空気調整システム（１１５）を含み、前記空気調整システム（１１５）が、
前記吸入システム（１００）の上流に配置されかつ該吸入システム（１００）に向かって空気ストリームを送るように構成されたハウジング（１４０）と、
前記空気ストリームの温度を調整するように構成された少なくとも１つの調整モジュール（１４５）と、を含み、
前記空気ストリームが、第１の温度で前記調整モジュール（１４５）に流入しかつ第２の温度で該調整モジュール（１４５）から流出し、
前記吸入システム（１００）は、前記圧縮機の上流に位置し、前記ターボ機械の入力側を形成する、
システム。
【請求項２】
その一部分が前記ハウジング（１４０）内に配置されかつ前記空気ストリームが前記少なくとも１つの調整モジュール（１４５）を避けて流れるのを可能にするようになったバイパス（１５０）をさらに含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記バイパス（１５０）が、少なくとも１つのダンパドア（１５５）を含む、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのダンパドア（１５５）が、前記少なくとも１つの調整モジュール（１４５）が作動している時に閉鎖される、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの調整モジュール（１４５）が、前記空気ストリームの温度を低下させる、請求項１乃至４のいずれか1項記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの調整モジュール（１４５）が、前記空気ストリームの温度を上昇させる、請求項１乃至４のいずれか1項記載のシステム。
【請求項７】
前記空気調整システム（１１５）が、前記少なくとも１つの調整モジュール（１４５）へのアクセスを可能にする動作距離に設置される、請求項１乃至６のいずれか1項記載のシステム。
【請求項８】
前記動作距離が、約１メートル〜約３メートルの範囲を含む、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記空気調整システム（１１５）が、前記少なくとも１つの調整モジュール（１４５）と前記吸入システム（１００）との間の圧力低下を減少させるバイパス距離に設置される、請求項２記載のシステム。
【請求項１０】
前記バイパス距離が、約１メートル〜約５．５メートルの範囲を含む、請求項９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末から転送される複数の位置情報に基づいて目的地を設定するナビゲーション装置であって、
前記携帯端末から所定の条件に基づいて順位付けされた複数の位置情報を取得し、当該順位付けされた位置情報に基づいて目的地を設定する制御手段を有することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記携帯端末は、サーバにおいて順位付けされた複数の位置情報を、当該サーバから受信することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記サーバは、データ処理装置においてユーザによって指定された複数の位置情報を受信し、当該受信した位置情報の順位付けを行うことを特徴とする請求項１または２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記携帯端末から送信されるメールを受信することによって、前記複数の位置情報を取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記携帯端末は、前記サーバから送信されるメールを受信することによって、前記複数の位置情報を受信することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記サーバは、前記データ処理装置から送信されるメールを受信することによって、前記複数の位置情報を受信することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記サーバは、現在の渋滞情報、および過去の渋滞情報に基づいて前記複数の位置情報の順位付けを行うことを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記サーバは、前記携帯端末からの問い合わせがあった場合、前記順位付けを再度実行
することを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
携帯端末から転送される複数の位置情報に基づいて、車載装置における目的地を設定する目的地設定システムであって、
前記携帯端末は、所定の条件に基づいて順位付けされた複数の位置情報を前記車載装置に送信し、
前記車載装置は、前記携帯端末から受信した前記順位付けされた複数の位置情報に基づいて目的地を設定することを特徴とする目的地設定システム。
【請求項１０】
ユーザによって指定された複数の位置情報を受け付けるデータ処理装置と、
複数の位置情報の順位付けを行うサーバとを、更に有し、
前記データ処理装置は、前記受け付けた複数の位置情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記データ処理装置から受信した複数の位置情報の順位付けを行い、前記携帯端末に前記順位付けされた複数の位置情報を送信し、
前記携帯端末は、前記サーバから受信した前記順位付けされた複数の位置情報を前記車載装置に送信することを特徴とする請求項９に記載の目的地設定システム。
【請求項１１】
前記サーバは、前記データ処理装置から送信されるメールによって、前記複数の位置情報を受信し、
前記携帯端末は、前記サーバから送信されるメールによって、前記複数の位置情報を受信し、
前記車載装置は、前記携帯端末から送信されるメールを受信することによって、前記複数の位置情報を取得することを特徴とする請求項１０に記載の目的地設定システム。
【請求項１２】
前記サーバは、現在の渋滞情報、および過去の渋滞情報に基づいて前記複数の位置情報の順位付けを行うことを特徴とする請求項１０または１１に記載の目的地設定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナビゲーション装置、及び目的地設定システム