【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１９１３２号「磁気変位センサー」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２２日国際公開、ＷＯ９７／１８４４１、平成１２年　１月２５日国内公表、特表２０００−５００８６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年１１月１２日（パリ条約による優先権主張１９９５年１１月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年８月９日付けで拒絶査定（発送日平成１６年８月１７日）がなされ、これに対し、平成１６年１１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項４１〜４６の記載を、補正前の
「【請求項４１】　弁箱と可動の弁棒を有する弁において、弁箱に対する弁棒の変位を検知する変位センサーが、弁箱に取り付けられ、磁束源と、磁束源に磁気的に結合された磁束検知手段を有する第１部分と、弁棒に取り付けられ、弁捧と弁箱の間の変位に応じて磁束源との間で磁束が連続的に変化するよう、磁束源に対して配置されたターゲット面を有するターゲットとで構成される変位センサー。
【請求項４２】　前記ターゲット面が、弁棒と弁箱の間の変位の方向に鋭角を成すように配置されている請求項４１記載の変位センサー。
【請求項４３】　前記ターゲット面が変位方向に平行であり、少なくとも一方の縁が変位方向に鋭角を成し、縁と磁束源の間に間隙が形成されている請求項４１記載の変位センサー。
【請求項４４】　前記変位が回転方向であり、ターゲット面が円筒面である請求項４１記載の変位センサー。
【請求項４５】　弁棒が軸の周りを回転し、その軸に対してターゲット面が偏心している請求項４４記載の変位センサー。
【請求項４６】　変位が直線方向でありターゲット面が平面である請求項４１記載の変位センサー。」
から、補正後の、
「【請求項４１】　弁箱と可動の弁棒を有する弁において、弁箱に対する弁棒の変位を検知する変位センサーが、弁箱に取り付けられ、磁束源と、磁束源に磁気的に結合された磁束検知手段を有する第１部分と、弁棒に取り付けられ、弁捧と弁箱の間の変位に応じて磁束源との間で磁束が連続的に変化するよう、磁束源に対して配置されたターゲット面を有する
傾斜
【請求項４２】　前記ターゲット面が、弁棒と弁箱の間の変位の方向に鋭角を成すように配置されている請求項４１記載の変位センサー。
【請求項４３】　前記ターゲット面が変位方向に平行であり、少なくとも一方の縁が変位方向に鋭角を成し、縁と磁束源の間に間隙が形成されている請求項４１記載の変位センサー。
【請求項４４】　前記変位が回転方向であり、ターゲット面が円筒面である請求項４１記載の変位センサー。
【請求項４５】　弁棒が軸の周りを回転し、その軸に対してターゲット面が偏心している請求項４４記載の変位センサー。
【請求項４６】　変位が直線方向でありターゲット面が平面である請求項４１記載の変位センサー。」（当審注：アンダーラインは、補正個所を示すために付したものである。）
へ、補正する補正事項を含むものである。
　上記補正事項は、補正前の請求項４１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ターゲット」について、『傾斜』の限定を付して「傾斜ターゲット」と補正するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする事項に該当する。
　そこで、上記補正後の請求項４１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正後第４１発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　２．独立特許要件について
　（１）補正後第４１発明
　「【請求項４１】　弁箱と可動の弁棒を有する弁において、弁箱に対する弁棒の変位を検知する変位センサーが、弁箱に取り付けられ、磁束源と、磁束源に磁気的に結合された磁束検知手段を有する第１部分と、弁棒に取り付けられ、弁捧と弁箱の間の変位に応じて磁束源との間で磁束が連続的に変化するよう、磁束源に対して配置されたターゲット面を有する傾斜ターゲットとで構成される変位センサー。」
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５８−４４３０１号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　　ア．「本発明は、直線運動における移動位置や回転運動における角度位置を測定する際に用いる位置検出機構に関し、特に・・・により、位置判断を確実に行なうことができる位置検出機構に関する。工作機械等の直線運動要素や内燃機関のクランク軸等の回転運動要素においては、その移動位置や角度位置を検出する必要があった。このため、従来から磁気を用いて移動位置や角度位置を検出する機構（センサ）が用いられており、これらは磁性体とホール素子等の感磁素子を組合せた構成が採られていた。」（１頁左下欄１５行〜右下欄６行）
　　イ．「従来の位置検出機構の例を第１図により示す。・・・この構成では、検出体１の上面に立方体状をしたブロック２を等間隔に突起させてあり、このブロック２の上方にはコ字形をした磁石３がその両端面をブロック２に対向させてある。この磁石３のＮ極端面には感磁素子４が固着してあり、Ｓ極端面と感磁素子４とはブロック２の上面よりクリアランスＤを置いて離して位置させてある。この構成では、検出体１が直線方向に移動すると各ブロック２が磁石３の端面を通過する毎に磁石３の磁束を横切り、感磁素子４を通過する磁束密度に変化が生じてくるものであり、この磁束密度の変化を感磁素子４が電流の変化に変換することでブロック２の位置、すなわち検出体１の移動位置を検出することができる。」（１頁右下欄７行〜２頁左上欄３行）
　　ウ．「しかし、この感磁素子４が検出する磁束密度のレベルは磁石３の磁気力が一定であってもクリアランスＤの間隔によって変化し、感磁素子４の検出レベルを一定にさせるためには感磁素子４と検出体１との間隔が変化しないよう加工精度を高めなければならないものである。また、一般に、感磁素子４の感度はその温度によって大きく変化する特性を有しているため、検出機構の外囲温度によってその出力レベルが変動することになる。このクリアランスＤの変化と温度変化によって感磁素子4の検出レベルが変動するのを表わしたのが第２図に示すものである。この際に感磁素子４の検出レベルが変動するため、判別の基準となるスライスレベルの設定値は図中ｌ（当審注：英小文字エル）で示す狭い範囲でのみ設定しなければならず、スライスレベルの設定を誤ると適正なレベル判定が不能となるものである。・・・また、位置検出においては相対位置と基準位置を検出しなければならないが、従来の構成ではブロック２の位置を電気信号として検出することしか出来ず、複数の検出信号を出力させることができないものであった。」（２頁左上欄３〜右上欄５行）
　
　そうすると、上記摘記事項ア．〜ウ．によれば、位置検出機構は、「工作機械等の直線運動要素」の移動位置や、「内燃機関のクランク軸等の回転運動要素」の角度位置を検出するものであるから、「工作機械」や「内燃機関」等の検出対象物品は、運動する「検出体１」と、運動しない「固定部」を有していると読み取れる。また、上記摘記事項イ．の記載「ブロック２の上方にはコ字形をした磁石３がその両端面をブロック２に対向させてある。この磁石３のＮ極端面には感磁素子４が固着してあり、Ｓ極端面と感磁素子４とはブロック２の上面よりクリアランスＤを置いて離して位置させてある。」によれば、感磁素子４は、磁石３に磁気的に結合されており、磁石３と共にセンサ部分を構成し、当該「センサ部分」は上記「固定部」に取り付けられていると読み取れる。
　したがって、上記摘記事項ア．〜ウ．によれば、引用例には、第１図に示された従来の位置検出機構に関して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「固定部と移動する検出体１を有する工作機械や内燃機関等の検出対象物品において、固定部に対する検出体１の移動位置を検出する位置検出機構が、固定部に取り付けられ、磁石３と、磁石３に磁気的に結合された感磁素子４を有するセンサ部分と、検出体１に取り付けられ、固定部と検出体１の移動に応じて磁石３との間で磁束が、等間隔に突起するブロック２が通過する毎に変化するよう、磁石３に対して配置されたブロック面を有する等間隔に突起するブロック２とで構成される位置検出機構。」
　
　（３）対比
　補正後第４１発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「工作機械や内燃機関等の検出対象物品」と、補正後第４１発明の「弁」とは、共に「検出対象物品」である点で共通し、引用発明の「検出体１」と、補正後第４１発明の「弁棒」とは、共に「移動体」である点で共通し、引用発明の「固定部」と、補正後第４１発明の「弁箱」とは、共に「固定部」である点で共通する。
　引用発明の「磁石３」、「感磁素子４」、「センサ部分」、「位置検出機構」が、それぞれ、補正後第４１発明の「磁束源」、「磁束検知手段」、「第１部分」、「変位センサー」に相当する。
　引用発明の「等間隔に突起するブロック２」と、補正後第４１発明の「傾斜ターゲット」とは、共に「ターゲット」である点で共通する。
　そして、引用発明のブロック面と、補正後第４１発明のターゲット面とは、共に「移動体の変位に応じて磁束源との間で磁束が変化するよう、磁束源に対して配置されたターゲット面」である点で共通する。
　したがって、両者は、
【一致点】
　「固定部と可動の移動体を有する検出対象物品において、固定部に対する移動体の変位を検知する変位センサーが、固定部に取り付けられ、磁束源と、磁束源に磁気的に結合された磁束検知手段を有する第１部分と、移動体に取り付けられ、移動体の変位に応じて磁束源との間で磁束が変化するよう、磁束源に対して配置されたターゲット面を有するターゲットとで構成される変位センサー。」
で、ある点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
【相違点】
　　相違点１：固定部、移動体、検出対象物品について、補正後第４１発明では、それぞれ、「弁箱」、「弁棒」、「弁」であるのに対し、引用発明では、そのようなものではない点。
　　相違点２：移動体の変位に応じて磁束源との間で磁束が変化するよう、磁束源に対して配置されたターゲット面を有するターゲットについて、補正後第４１発明では、磁束が「連続的に」変化するような「傾斜」ターゲットであるのに対し、引用発明では、磁束が、等間隔に突起するブロック２が通過する毎に変化するような、等間隔に突起するブロック２である点。
　
　（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、例えば、実公昭５９−４０６１２号公報（電磁比例制御弁に連結された「プランジヤー２０」参照）、特開平２−１３０４０３号公報（絞り弁２の「絞り弁軸３」参照）にみられるごとく、磁束の変化を利用した変位センサーの検出対象物品として、可動の弁棒を有する弁は周知であるから、引用発明を、上記周知の検出対象物品である弁用に改造し、移動体を弁棒に、固定部を弁箱として、補正後第４１発明のごとく構成することは、当業者であれば容易になし得たものである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　例えば、本願の優先日前に頒布された刊行物である以下の文献１〜３には、磁束の変化を利用した移動体の変位センサに関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　ア．文献１：特開昭６１−８６０４号公報
　　（ア）「本発明は、往復移動する作動部材の位置を監視する方法において、作動部材の検出部あるいは作動部材に取り付けられた検出部材の移動経路に近接している検出領域に近接して磁石を取り付け、検出部あるいは検出部材は、その材質が強磁性体であるが永久磁性材質ではなく、その断面領域が作動部材の移動方向に沿って変化しており、磁石によって生じた磁束が磁石の両極の間で検出領域を通る第１の経路に沿って通るように、磁石が取り付けられており、ホールセンサを取り付けて、磁石で生じた磁束が磁石の両極の間でホールセンサを通る第２の経路に沿って通るようになっており、作動部材が移動すると、検出領域を占める検出部又は検出部材の量が変化し、第１の経路の沿って磁束を分流するように作用し、第２の経路に沿って通る磁束が減少するようになっており、ホールセンサの出力を利用して、作動部材の位置を決定するように構成されている」（３頁右上欄１７行〜左下欄１４行）
　　（イ）「作動部材が軸の回りを揺動する場合には、検出部材は、軸に直角に伸びた羽根であってその周囲では軸からの距離が異なるように伸びている羽根であってもよく、ホールセンサの出力が羽根の形状のアナログ形式であるようになっている。・・・作動部材が直線移動する場合には、検出部材は、移動方向に伸びておりその断面領域が移動方向に増加している羽根であってもよく、ホールセンサの出力が羽根の形状のアナログ形式であるようになっている。あるいはまた、検出部は、検出領域を占める歯を有する歯付きラックであってもよく、ホールセンサの出力が連続パルスにて変化し、この連続パルスがカウントされて作動部材の位置を決定するようになっている。」（４頁左上欄１６行〜右上欄４行）
　　（ウ）「第２実施例　第２実施例の方法は、直線状に往復移動する作動部材の位置を監視する方法である。この方法においては、２つの磁束伝導体３２、３４を取り付けており、この磁束伝導体３２、３４は、前述した磁束伝導体１２、１４と同様の形状及び構造であり、各伝導体３２、３４は、検出領域３６の各端と、ホールセンサ３８の各側の近接位置と、の間を伸びるようになっている。検出領域３６は、羽根４０（これは、作動部材４１の検出部を形成している）の移動経路に近接している。羽根４０は、羽根２０と同様の材質でつくられており、その断面領域が、作動部材４１の移動方向で変化している（第４図参照）。第４図に示されるように、平面図において、羽根４０は、くさび形である。従って、作動部材が動くと、検出領域３６を占める羽根４０の量が変化し、磁束伝導体３２、３４間の磁束を分流するように作用する。また、第２実施例の方法においては、永久磁石４４を取り付けており、この永久磁石４４は、磁束伝導体３２、３４間に磁界を与えるようになっている。磁石４４は、伝導体３２、３４によって支持されており、磁石４４で生じた磁界の一部が第１の経路に沿って検出領域３６を通り、また、磁界の一部が第２の経路に沿ってホールセンサ３８を通るようになっている。そして、構成は、第１実施例の方法と同様であり、ホールセンサ３８の出力は、羽根４０の形状のアナログ形式であるので、ホールセンサ３８の出力は、作動部材４１の位置を決定するように、利用される。」（５頁右上欄８行〜左下欄１７行）
　
　　イ．文献２：前掲実公昭５９−４０６１２号公報
　　（ア）「比例制御弁本体と、これに連結されたソレノイドケースと、・・・コイルと、コイルへの通電により吸引されるようにしたプランジヤーと、・・・制御回路と、上記プランジヤーの変位量を検出しうるように構成されているプランジヤー位置検出機構と、・・・とから成り、上記制御回路からコイルに向けて送られた通電量に対応してプランジヤーが吸引変位したとき、その変位量の過不足をプランジヤー位置検出機構によつて検出し、・・・上記過不足を補正する補正信号を上記制御回路に与え、制御回路からコイルへ向けての通電量を補正するようにしてある電磁比例制御弁に於いて、上記プランジヤー位置検出機構は、上記ソレノイドケースに連結させたケースと、該ケースに装着した環状の磁路と、上記磁路に磁束を通ぜしめ得るようその磁路の一部に介設させた磁石要素と、上記磁路を通る磁束の量に対応した出力信号を上記位置信号として生ずるようその磁路の一部に介設させたホール素子と、上記磁路の一部に後述の移動子が被挿通可能な大きさに形成した間隙と、上記間隙内に位置させしかも上記プランジヤーに対し一体移動可能に連結させた移動子とから成り、上記移動子の形状は、上記間隙を挟む磁路の端部と間隙内に位置する移動子との間隙が、プランジヤーの移動に伴なう移動子の移動によつて大小変化するようテーパー状に形成したことを特徴とする電磁比例制御弁。」（１欄１５行〜２欄１１行）
　　（イ）「プランジヤー位置検出機構２６において、・・・３２，３３はヨークで、磁性体（例えば鉄）で形成してある。３４は磁石要素として用いられた永久磁石で、・・・３５はホール素子である。・・・３６はホール素子３５とヨーク３３との間に形成された同隙（当審注：「間隙」の誤記である。）を示し、・・・３７は樹脂モールドを示し、ケース３１に対しヨーク３２，３３、磁石３４、ホール素子３５を定位置で固定している。３８は連結ナツト２４に貫挿した連結ピンで、非磁性体で形成してあり、その一端はプランジヤー２０に連結してある。３９は連結ピン３８の他端に連結した移動子で、磁性体（例えば鉄）を材料として図示されるようにテーパー状に形成してある。またこれは図示されるように前記間隙３６内に位置させてある。従つてケース３１内においては上記磁束Φの通る環状の磁路が形成され、その磁路に磁石３４、ホール素子３５、間隙３６等が介在し、更に間隙３６内には移動子３９が位置する構成となつている。」（５欄１６行〜６欄７行）
　　（ウ）「一方プランジヤー２０が上記のようにして移動した後のプランジヤー２０の位置は、位置検出機構２６によつて検出される。即ち移動子３９がプランジヤー２０と一体に移動することにより、上記間隙３６を挟む磁路の端部即ちホール素子３５の一面３５ｂ及びヨーク３３の端部３３ａと、間隙３６に位置する移動子３９との間隔が大小変化（本例では上記の場合間隔が広くなる）する。するとそこでの磁気抵抗が変化（増大）し、ホール素子３５を通る磁束の量も変化（減少）する。これによりホール素子３５の出力端子に現われる出力もその大きさが変化する。」（７欄１４〜２４行）
　
　　ウ．文献３：実願昭５５−１８０７３２号（実開昭５７−１０２８０４号）のマイクロフィルム
　　（ア）「この考案は測定される回転体と同一回転するカムを磁気回路中におくことにより、磁気回路中にカムにより生する空隙の変化による磁場の強度の変化を感磁性素子により、電気出力として取出し、回転するカムの位置により変化する電気出力により回転角を検知するものである。」（明細書２頁８〜１３行）
　　（イ）「この考案の実施例を図面に従つて説明する。第１図は側面図、第２図は第１図のＡ−Ａ断面図である。回転角度を検出される被測定物である回転体１に共に同一回転するように連結されたシヤフト２には磁性材で作られたカム３が固定されている。・・・カム３は板カムであつて板面が磁気回路４の構成材の一つである継鉄５の間隙間に図の位置において進入している。磁気回路４の磁束発生源となる永久磁石６が継鉄５の間隙直下の内側にその一つの磁極を接して設けてあり、永久磁石６の他の磁極には感磁性素子７がカム３のカム面に対峙して固定されている。カム３の輪郭は第２図に示されているように点３ａより点３ｂまで図示矢印の方向に次第に半径が大きくなり、この間の角度は９０度である。・・・以上の構成によりカム３、継鉄５、永久磁石６、感磁性素子７の第１図に示される矢線の方向に磁気回路が構成されている。・・・回転体１が回転すると回転体１とシヤフト２を介して連結されているカム３は同一回転し、従つてカム３と感磁性素子７との空隙はカム３が点３ｂより点３ａまで図示矢印の方向に回転すると次第に変化する。カム３と感磁性素子７との空隙が変化すれば、そこを流れる磁束も変化する事となり、その磁束の変化は感磁性素子の電気出力を変化させる。」（明細書２頁１４行〜４頁１１行）
　　（ウ）「第５図はこの考案の更に他の実施例を示す側面図、第６図は第５図のＢ−Ｂ断面図である。図において１は被測定物たる回転体、２は回転体１と同一回転するように連結され、カム３’を固定したシヤフトである。第７図はカム３’の斜視図である。カム３’は端面カムであつて点３ｅではカム３’の板厚は最小であつて、点３ｆに致るまで次第に板厚が増大するようになつている。即ち、らせん状になつている。この部分は第５図において３Ｃ’で示されている。・・・継鉄５は永久磁石６の両極を当接して挟持しており、継鉄５の間隙にはカム３’のカム面でない端面が第５図の左側の継鉄５とわずかにすきまをおいてカム３’の外周附近が入り込み、カム３’のカム面に対峙して空隙をおいて配された感磁性素子７が継鉄５に固定されている。磁気回路４は第５図に示されるように永久磁石６、左側の継鉄５、カム３’、カム３’と感磁性素子７との間の空隙、感磁性素子７、右側の継鉄５、永久磁石６と構成される。・・・被測定物の回転体１が回転するとシヤフト２を介してカム３’は回転し、感磁性素子７とカム３’間の空隙が次第に変化する。従つて感磁性素子７の電気出力もカム３’の回転角、従つて又、回転体１の回転角に対応して変化するので第１の実施例と同じく回転角度を検知することができる。」（明細書５頁１３行〜７頁５行）
　
　これらの記載によれば、上記文献１記載の「くさび形の羽根４０」、文献２記載の「テーパー状の移動子３９」、文献３記載の「半径が変化している板カムであるカム３」及び「板厚が変化している端面カムであるカム３’」は、いずれも、磁束が連続的に変化するようなターゲット面を構成していることが明らかである。
　一方、本願の上記補正後の特許請求の範囲の請求項４１〜４６の記載について、請求項４２〜４４、４６は請求項４１の引用形式で記載されており、
　　・請求項４２でターゲット面が、変位の方向に鋭角を成す旨限定していること、
　　・請求項４３でターゲット面が変位の方向に平行であり、縁が変位方向に鋭角を成す旨限定していること、
　　・請求項４４で変位が回転方向であり、ターゲット面が円筒面である旨限定していること、
　　・請求項４６で変位が直線方向でありターゲット面が平面である旨限定していること、
からすれば、補正後第４１発明でいう「傾斜ターゲット」とは、変位が回転方向であるか直線方向であるかにかかわらず、ターゲット面が平面であるか否かにかかわらず、ターゲット面が変位の方向と鋭角を成すかターゲット面の縁が変位の方向に鋭角を成すか否かにかかわらないというべきであるから、『磁束が連続的に変化するようなターゲット面を有する』ものであればそれが補正後第４１発明でいう「傾斜ターゲット」であると解される。
　そうすると、上記文献１記載の「くさび形の羽根４０」、文献２記載の「テーパー状の移動子３９」、文献３記載の「半径が変化している板カムであるカム３」及び「板厚が変化している端面カムであるカム３’」は、いずれも、磁束が連続的に変化するようなターゲット面を有するから、補正後第４１発明の「傾斜ターゲット」に相当するものであり、本願の優先日前に周知の技術である。
　そして、ターゲットによる磁束の変化を連続的に変化するものとするか、連続パルス状に変化するものとするかは、設計に際し当業者が適宜選定し得る事項である（例えば、上記文献１の記載「ホールセンサの出力が羽根の形状のアナログ形式であるようになっている。あるいはまた、検出部は、検出領域を占める歯を有する歯付きラックであってもよく、ホールセンサの出力が連続パルスにて変化し、この連続パルスがカウントされ」（上記摘記事項（イ）参照））。
　したがって、引用発明の等間隔に突起するブロック２に代えて、上記文献１〜３記載の周知の傾斜ターゲットを適用して補正後第４１発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、補正後第４１発明の奏する作用効果についても、引用例の記載事項及び上記周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　したがって、補正後第４１発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１６年１２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５３に係る発明は、平成１６年７月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項４１に係る発明（以下、「本願第４１発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項４１】　弁箱と可動の弁棒を有する弁において、弁箱に対する弁棒の変位を検知する変位センサーが、弁箱に取り付けられ、磁束源と、磁束源に磁気的に結合された磁束検知手段を有する第１部分と、弁棒に取り付けられ、弁捧と弁箱の間の変位に応じて磁束源との間で磁束が連続的に変化するよう、磁束源に対して配置されたターゲット面を有するターゲットとで構成される変位センサー。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例（特開昭５８−４４３０１号公報）、その記載事項及び引用発明は、上記「第２」の「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
第５　対比・判断
　本願第４１発明は、上記「第２」の「２．独立特許要件について」で検討した補正後第４１発明の発明特定事項のうち、「傾斜ターゲット」に関して「傾斜」の限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願第４１発明の発明特定事項を全て含みさらに他の限定事項を付加したものに相当する補正後第４１発明が、上記「第２」の「２．独立特許要件について」に記載したとおり引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第４１発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願第４１発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第４１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項１〜４０、４２〜５３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。