【事件の表示】
　特許第２９７９０６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９７９０６４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　１．本件特許第２９７９０６４号の発明についての出願は、昭和６１年２月２６日に出願した特願昭６１−３９３３１号の一部を平成９年７月１１日（パリ条約による優先権主張１９８５年３月２０日、米国）に新たに出願したものであり、特許請求の範囲第１項ないし第６項に係る発明は、平成１１年９月１７日にその特許権の設定登録がされた。  
　
　２．本件の特許請求の範囲第１項ないし第６項に係る発明に対して、茨田美津江より特許異議の申立て（異議２０００−７２０２０）があり、平成１３年４月１７日付けで本件特許に係る明細書を訂正（この訂正により、特許請求の範囲第１項、第２項、第３項及び第６項が訂正されるとともに、第４項が削除され、第５項及び第６項が第４項及び第５項に項番変更された。）する請求がなされ、平成１３年１０月２３日付けで「訂正を認める。特許第２９７９０６４号の特許請求の範囲第１項ないし第５項に記載された発明についての特許を取り消す。」との異議の決定がなされた。  
　
　３．上記異議の決定に対して、平成１４年３月８日付けで「特許庁が平成１３年１０月２３日に特許第２９７９０６４号に対する異議第２０００−７２０２０号事件についてした取消決定を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求める訴え（平成１４年（行ケ）第１１３号、その後、平成１７年（行ケ）第１０１７４号に番号変更された。）が提起された。
　
　４．平成１４年５月１７日付けで、願書に添付した明細書について訂正を求める審判の請求（訂正２００２−３９１２４号）がなされ、当該審判の請求に対し、平成１４年８月３０日付けで訂正拒絶の理由が通知され、平成１５年３月２４日付けで、「本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審決がなされた。 
　
　５．上記審決に対して、平成１５年７月４日付けで「特許庁が訂正２００２−３９１２４号事件について平成１５年３月２４日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求める訴え（平成１５年（行ケ）第２９３号）が提起され、平成１６年１２月９日に「特許庁が訂正２００２−３９１２４号事件について平成１５年３月２４日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決（以下、第１次高裁判決という。）の言渡しがあり、この判決は確定した。 
　
　６．上記、第１次高裁判決の確定をうけて、上記訂正を求める審判の請求に対する審理が再開され、平成１７年２月４日付けで訂正拒絶の理由が通知され、平成１７年８月５日付けで、「本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審決（以下、この審決を「前審決」という。）がなされた。 
　 
　７．上記審決に対して、平成１７年１２月１２日付けで「特許庁が訂正２００２−３９１２４号事件について平成１７年８月５日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求める訴え（平成１７年（行ケ）第１０８３８号）が提起され、平成１８年１１月９日に「特許庁が訂正２００２−３９１２４号事件について平成１７年８月５日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決（以下、第２次高裁判決という。）の言渡しがあった。 
　
第２．請求の趣旨  
　本件審判の請求の趣旨は、特許第２９７９０６４号発明の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、異議決定時に訂正が認められた特許請求の範囲第１項ないし第３項及び第５項を追加訂正するとともに第４項を削除し、第５項を第４項に項番変更するものである（本件明細書のうち、特許請求の範囲以外の部分に訂正はない。）。（以下、この訂正を「本件訂正」という。） 
　本件訂正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 
　
＜本件訂正後の特許請求の範囲＞（下線部は、本件訂正による訂正箇所を示す。）  
「【請求項１】無線周波数（ＲＦ）電話システムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が
互いに同期した
時間
　電話網から複数の順方向ディジタル化音声信号を受けるとともに加入者局から少なくとも一つの逆方向ディジタル化音声信号を受ける複数の回線接続経路と、
　前記順方向ディジタル化音声信号をそれぞれ圧縮して圧縮音声信号を生ずる複数の圧縮器と、
　前記圧縮音声信号を単一の送信チャンネル・ビット・ストリーム内の動的に割り当てられた周波数／
時間
　前記順方向搬送波周波数の各々を前記送信チャンネル・ビット・ストリームで変調して順方向被変調搬送波を生ずる複数の変調器と、
　前記順方向被変調搬送波を少なくとも一つの加入者局にＲＦ送信する送信機と、
　前記ディジタル化音声信号を前記圧縮器の一つにそれぞれ導く交換手段と、
　入来呼要求に応答して圧縮音声信号の占めるべき順方向の
時間
時間
時間
時間
周波数
時間
時間
　前記
時間
　前記
時間
　前記逆方向ディジタル化音声信号を圧縮して逆方向圧縮音声信号を生ずる圧縮器と、
　前記逆方向圧縮音声信号を送信チャンネル・ビット・ストリーム内の逐次的時間スロット、すなわち前記順方向の割当てスロットから
同一時間スロット内における送信および受信の回避のための
　前記逆方向搬送波周波数、すなわち前記順方向の割当て周波数から固定周波数幅だけずれた逆方向搬送波周波数を前記送信チャンネル・ビット・ストリームで変調し逆方向被変調搬送波を生ずる変調器と、
　前記逆方向被変調搬送波を前記基地局に ＲＦ送信する送信機と
を含むことを特徴とするディジタル陸上通信システム。
【請求項２】局線及び複数の加入者局と交信可能な基地局を有する市外通話同等の通話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信システムであって、各々が
互いに同期した
　前記基地局における切換マトリクス及び各加入者局におけるセット・アップ手段であって、前記局線に接続され前記局線からの第１の順方向情報を第１の順方向信号として複数の圧縮器のある一つに導くとともに基地局圧縮解除器からの第２の逆方向信号を第２の逆方向情報として前記局線に導く前記切換マトリクス、及び第１の逆方向情報を第１の逆方向信号としてセット・アップするとともに加入者局圧縮解除器からの第２の順方向信号をユーザへの出力用の第２の順方向情報信号としてセット・アップする前記セット・アップ手段と、
　前記基地局及び各加入者局における信号圧縮器であって、前記基地局切換マトリクスに接続され前記順方向周波数チャンネルの一つのある時間スロットに第１の圧縮済みの第１の順方向信号すなわち圧縮前の前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように加入者局で再構成できる第１の圧縮済みの順方向信号を発生する基地局信号圧縮器、及び前記加入者局セット・アップ手段に接続されそのセット・アップ手段からの第１の逆方向信号を圧縮するとともに圧縮前の前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように基地局で再構成できる圧縮済みの逆方向信号を発生する加入者局信号圧縮器と、
　前記基地局及び各加入者局における信号圧縮解除器であって、前記基地局切換マトリクスに接続され前記加入者局から前記ＲＦリンクの前記逆方向周波数チャンネル経由で受ける圧縮済みの逆方向信号を圧縮解除し前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報をもたらす第２の逆方向信号を前記基地局切換マトリクス用に発生する基地局信号圧縮解除器、及び前記加入者局セット・アップ手段に接続され前記基地局から前記ＲＦリンクの前記順方向周波数チャンネル経由で受けた圧縮済みの順方向信号を圧縮解除するとともに前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報をもたらす第２の順方向信号を前記加入者局セット・アップ手段用に発生する加入者局信号圧縮解除器と、
　前記圧縮済みの順方向情報信号及び逆方向情報信号への一つのチャンネル／
時間
時間
　前記加入者局が前記順方向情報信号および逆方向情報信号の一方を割当てチャンネル／
時間
時間
同一時間スロット内における送信および受信の回避のための
時間
　前記基地局圧縮器に接続され前記圧縮済みの順方向信号を前記順方向周波数チャンネルにそれら順方向信号の各々がその順方向周波数チャンネル内の一つの時間スロットを占める形で印加するように組み上げる信号コンバイナと、
　前記基地局及び加入者局における送信機及び受信機であって前記基地局と加入者局との間の前記ＲＦリンク経由の直接通信をもたらす送信機及び受信機とをさらに含む陸上無線ディジタル多元接続通信システム。
【請求項３】局線及び複数の加入者局と交信可能な基地局を備える市外通話同等の通話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信を行う方法であって、各々が
互いに同期した
　前記基地局における切換及び前記加入者局の各々におけるセット・アップを行う過程であって、前記局線に接続され前記局線からの第１の順方向情報を第１の順方向信号として複数の圧縮器のある一つに導くとともに基地局圧縮解除器からの第２の逆方向信号を第２の逆方向情報として前記局線に導く前記切換過程、及び第１の逆方向情報を第１の逆方向信号としてセット・アップするとともに加入者局圧縮解除器からの第２の順方向信号をユーザへの出力用の第２の順方向情報としてセット・アップするセット・アップ過程と、
　前記基地局及び前記各加入者局における信号圧縮過程であって、前記順方向周波数チャンネルの一つのある時間スロットに第１の圧縮済みの順方向信号すなわち圧縮前の第１の順方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように加入者局で再構成できる第１の圧縮済みの順方向信号を発生する基地局信号圧縮過程、及び、前記セット・アップ過程からの第１の逆方向信号を圧縮するとともに圧縮前の前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように基地局で再構成できる圧縮済みの逆方向信号を発生する加入者局信号圧縮過程と、
　前記基地局及び各加入者局における信号圧縮解除過程であって、前記加入者局から前記ＲＦリンクの前記逆方向周波数チャンネル経由で受ける圧縮済みの逆方向信号を圧縮解除し前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報をもたらす第２の逆方向信号を前記切換過程期間中の切換用に発生する基地局信号圧縮解除過程、及び前記基地局から前記ＲＦリンクの前記順方向周波数チャンネル経由で受けた圧縮済みの順方向信号を圧縮解除するとともに前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報をもたらす第２の順方向信号を前記加入者局セット・アップ過程用に発生する加入者局信号圧縮解除過程と、
　前記圧縮済みの順方向及び逆方向情報信号への一つのチャンネル／
時間
時間
　前記加入者局が前記順方向情報信号および逆方向情報信号の一方を割当てチャンネル／
時間
時間
同一時間スロット内における送信および受信の回避のための
時間
　前記基地局信号圧縮過程からの前記圧縮済みの順方向信号を前記順方向周波数チャンネルにそれら順方向信号の各々がその順方向周波数チャンネル内の一つの時間スロットを占める形で印加するように組み上げる過程と、
　前記基地局及び加入者局における送信過程及び受信過程であって前記基地局と加入者局との間の前記ＲＦリンク経由の直接通信をもたらす送信過程及び受信過程と
をさらに含む陸上無線ディジタル多元接続通信方法。
【請求項
４
互いに同期した
　前記基地局における切換マトリクス及び各加入者局におけるセット・アップ手段であって、前記局線に接続され前記局線からの第１の順方向情報を第１の順方向信号として複数の圧縮器のある一つに導くとともに基地局圧縮解除器からの第２の逆方向信号を第２の逆方向情報として前記局線に導く前記切換マトリクス、及び第１の逆方向情報信号を第１の逆方向信号としてセット・アップするとともに加入者局圧縮解除器からの第２の順方向信号をユーザへの出力用の第２の順方向情報信号としてセット・アップするセット・アップ手段と、
　前記基地局及び各加入者局における信号圧縮器であって、前記基地局切換マトリクスに接続され前記順方向周波数チャンネルの一つのある時間スロットに圧縮済みの第１の順方向信号すなわち圧縮前の前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように加入者局で再構成できる第１の圧縮済みの順方向信号を発生する基地局信号圧縮器、及び前記加入者局セット・アップ手段に接続されそのセット・アップ手段からの第１の逆方向信号を圧縮するとともに圧縮前の前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報信号を生ずるように基地局で再構成できる圧縮済みの逆方向信号を発生する加入者局信号圧縮器と、
　前記基地局及び各加入者局における信号圧縮解除器であって、前記基地局切換マトリクスに接続され前記加入者局から前記ＲＦリンクの前記逆方向周波数チャンネル経由で受ける圧縮済みの逆方向信号を圧縮解除し前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報信号をもたらす第２の逆方向信号を前記基地局切換マトリクス用に発生する基地局信号圧縮解除器、及び前記加入者局セット・アップ手段に接続され前記基地局から前記ＲＦリンクの前記順方向周波数チャンネル経由で受けた圧縮済みの順方向信号を圧縮解除するとともに前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報信号をもたらす第２の順方向信号を前記加入者局セット・アップ手段用に発生する加入者局信号圧縮解除器と、
　前記圧縮済みの順方向情報信号及び逆方向情報信号の一つへのチャンネル／
時間
時間
　前記基地局圧縮器に接続され前記圧縮済みの順方向信号を前記順方向周波数チャンネルにそれら順方向信号の各々がその順方向周波数チャンネル内の一つの内の時間スロットを占める形で印加するように組み上げる信号コンバイナと、
　前記基地局及び加入者局における送信機及び受信機であって前記基地局と加入者局との間の前記ＲＦリンク経由の直接通信をもたらす送信機及び受信機と
を含む陸上無線ディジタル多元接続通信システムに用いる加入者局において、
　前記第１の
逆
　前記セット・アップ手段に接続されそのセット・アップ手段からの前記第１の逆方向信号を圧縮して圧縮前の前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報信号を生ずるように基地局で再構成できる圧縮済みの逆方向信号を発生する信号圧縮器と、
　前記セット・アップ手段に接続され前記基地局から前記ＲＦリンクの前記順方向周波数チャンネル経由で受けた圧縮済みの順方向信号を圧縮解除するとともに前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報信号をもたらす第２の順方向信号をセット・アップ手段用に発生する信号圧縮解除器と、
　前記基地局との間の前記ＲＦリンク経由の直接通信をもたらす送信機及び受信機
とを含み、
　前記順方向情報信号および逆方向情報信号の一方を割当てチャンネル／
時間
時間
同一時間スロット内における送信および受信の回避のための
時間
加入者局。」
　
（以下、上記第１項の発明を「本件訂正第１発明」、第２項の発明を「本件訂正第２発明」、第３項の発明を「本件訂正第３発明」、及び第４項の発明を「本件訂正第４発明」という。）
　
第３．訂正拒絶の理由の概要  
　当審が平成１７年２月４日付けで通知した訂正拒絶の理由は、次のＡ、Ｂ、Ｃの理由で、本件訂正は認められないとするものである。 
 Ａ．本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項乃至第４項に係る各発明は、特許法第３６条第３項、第４項の規定を満たしておらず、したがって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は、平成６年改正前の特許法の第１２６条第３項の規定に違反する。 
 Ｂ．本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項乃至第４項に係る各発明は、刊行物１（「電子通信学会論文誌（Ｊ６４−Ｂ）第９号」（昭和５６年９月２５日　社団法人電子通信学会発行　第１０１６頁〜第１０２３頁「ＴＤ‐ＦＤＭＡ移動通信方式の検討」）、刊行物２（IEEE International Conference on Cmmunications(Denver, Colorado June14-18, 1981) Coference Record Vol.2 of 4、第23.4.1−23.4.5　「Digital Mobile Radio Telephone System Using TD/FDMA Scheme」）、刊行物３（特開昭５８−５１６３５号公報）、刊行物４（特開昭５４−６０８０６号公報）、刊行物５（特開昭５５−１２０２３５号公報）、刊行物６（特開昭５６−７５７４１号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は、平成６年改正前の特許法の第１２６条第３項の規定に違反する。 
 Ｃ．本件訂正は、平成６年改正前特許法の第１２６条第１項ただし書きの規定に適合していない。 
 　 
 第４．当審の判断 
　１．訂正拒絶の理由の検討
　先ず、上記第１次高裁判決及び第２次高裁判決の拘束力を受けて上記平成１７年２月４日付けで通知した上記訂正拒絶の理由ＡないしＣについて以下に検討する。 
　（１）上記理由Ａの内容  
　平成１７年２月４日付け訂正拒絶の理由で指摘した理由Ａは、次の(1)〜(7)の点で不備であるから、本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項乃至第４項に係る各発明は、特許法第３６条第３項、第４項の規定を満たしておらず、したがって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 (1)特許請求の範囲第１項の「・・・複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が互いに同期した複数の時間スロットを含む・・・」との記載、特許請求の範囲第２項の「・・・各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる・・・」との記載、特許請求の範囲第３項の「・・・各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる・・・」との記載、及び、特許請求の範囲第４項の「・・・各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる・・・」との記載は、「複数の順方向及び逆方向搬送波周波数」（あるいは「複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネル」）と「各々」と「互い」と「時間スロット」と「複数の時間スロット」と「同期」のそれぞれの関連が明確でない。 
 (2)特許請求の範囲第１項に「・・・複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が互いに同期した複数の時間スロットを含む・・・」とあるが、送信信号、受信信号の入れ物である時間スロットを刻むのは基地局、加入者局の構成（例えば、基地局でいえば、マルチプレクサ）であるから、「・・・複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が互いに同期した複数の時間スロットを含む・・・」との記載は意味不明りょうな記載である。 
 (3)明細書の【００５５】によれば、遅延対策のため、加入者局は自己の伝送を基地局に対して進めるとしているところ、加入者局における複数の時間スロットの時間軸上の関係がどのようになっているのか、また、それが特許請求の範囲第１項〜第４項記載の同期といえるのか不明りょうである。  
 (4)明細書の発明の詳細な説明の欄の記載（たとえば、第１表〜第５表）によれば、符号化速度または前記情報信号の変調の種類に応じて、それぞれのスロット長が規定されており、たとえば第４表をみると、明らかに、時間スロットの長さが違うのであるから、仮に、請求人が基地局あるいは加入者局における送信の時間スロットと受信の時間スロットが一致していることを同期というのであれば、同期との表現は不適である。  
 (5)特許請求の範囲第１項〜第４項には、同期について言及しているにもかかわらず、同期を実現する手段についての記載がない。  
 　したがって、特許請求の範囲第１項〜第４項には発明の必須の構成要件の記載が欠けているといわざるを得ない。  
 (6)フレーム同期をとらないと、基地局と加入者局とで情報信号をやりとりはできないと考えられるところ、特許請求の範囲第１項〜第４項には、フレーム同期、フレーム同期を実現するための手段についての記載がない。  
 　したがって、特許請求の範囲第１項〜第４項には発明の必須の構成要件の記載が欠けているといわざるを得ない。  
 　また、特許請求の範囲に記載が無いということは、フレーム同期をとらないで、基地局と加入者局とで情報信号をやりとりを行うことも発明の内容としているとも考えられるが、フレーム同期をとらないでどうして情報信号をやりとりできるのか不明である。  
 (7)請求人は、特許請求の範囲第１項乃至第４項において、「互いに同期した」との文言を付加する訂正をし、その根拠として、段落５１、段落５４、段落５５、表１乃至表５、段落１０４をあげているが、同期とは何か明確でなく、また、  
 　(i)段落５１からどうしてその同期が導き出せるのか  
 　(ii)段落５４からどうしてその同期が導き出せるのか  
 　(iii)段落５５からどうしてその同期が導き出せるのか  
 　(iv)表１乃至表５からどうしてその同期が導き出せるのか  
 　(v)段落１０４からどうしてその同期が導き出せるのか  
 明確でない。 
 　さらに、その同期が通信分野で使われている同期（フレーム同期、ビット同期等）と同じなのか違うものなのかも明確でない。  
　（１−１）理由Ａ(1)〜Ａ(4)、Ａ(7)についての検討
　（特許請求の範囲第１項に関連した記載不備）
本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項には、次の記載がある。
「無線周波数（ＲＦ）電話システムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が
互いに同期した
時間
　（下線部は本件訂正による訂正箇所である。）
　
　上記記載によれば、本件訂正は、順方向及び逆方向搬送波周波数について、その各々が「互いに同期した」複数の「時間」スロットを含むことを限定したものということができる。
　上記特許請求の範囲の記載からすれば、本件訂正第１発明の複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって「各々が互いに同期した複数の時間スロットを含む」とは、各々の搬送周波数（チャンネル）が複数の時間スロットを含み、各搬送周波数チャンネル間で対応する時間スロットが互いに同期する（位相が一致又は位相差が一定）ことを意味するものと理解することができる。
　この点について、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
「基地局と加入者局との間のタイミング同期を正確にとることは、全システム的に重大なことである。全システムに対するマスタ・タイミング・ベースは基地局によって作られる。ある特定のシステム内のすべての加入者装置は、周波数、シンボル・タイミング、及びフレーム・タイミングに関して、このタイム・ベースに同期しなければならない。」（段落【００５１】）
「基地局は、８０．０００ＭＨｚの極度に正確なタイミング基準クロック信号を生成するシステム・タイミング装置（ＳＴＩＭＵ）を包含している。この８０ＭＨｚの基準クロック信号は１６ＫＨｚのクロック信号及び２２．２２２Ｈｚ（持続時間４５ｍｓｅｃ）のフレーム・ストローブ・マーカ信号を生成するために周波数逓降される。すべての基地局送信タイミングはこれらの３つの同期マスタ基準信号から発生する。……。１６ＫＨｚのクロック信号はすべての基地局周波数による伝送に対するシンボル・レートタイミングを供給する。４５ｍｓｅｃのマーカ信号は、新しいフレーム内の最初のシンボルを付与するために使用される。……。基地局内の周波数チャンネルはすべて、伝送に際して同一時間基準を使用する。３つのタイミング信号（８０ＭＨｚ、１６ＫＨｚ、及びフレーム開始｛ＳＯＦ｝マーカ）は基地局内の各モデム１９に供給される。モデム１９は、同一の直列接続送信受信チャンネル対内のＣＣＵ１８及びＲＦＵ２１に適切なクロック信号を分配する。ＣＣＵ１８はこの１６ＫＨｚ及びＳＯＦマーカを使用して当該周波数についての現フレーム構造に従って音声の伝送のタイミングをとりかつシンボルを制御する。」（段落【００５２】）
「基地局内の受信タイミングは、基地局の送信タイミングと原則的に同一である。即ち、ＳＯＦマーカとシンボル・クロック信号は送信信号と受信信号との間で正確に並んでいなければならない。しかし、完全なタイミング同期は加入者局の伝送から期待できないので、基地局のモデム１９の受信タイミングは加入者局からの入力シンボルに整合しなければならない。これは基地局モデム１９の受信機能のサンプリング期間が加入者局から受信中のシンボルについて最良予測をもたらすために必要である。モデム１９の受信機能にインタフェースしているＣＣＵ１８内の小容量弾性バッファはこのわずかなタイミング・スキューを補償している。」（段落【００５３】）
「全システム内の加入者局はその時間基準を基地局のマスタ・タイム・ベースに同期させている。この同期は、加入者局が基地局からのＲＣＣメッセージを使用することによって基地局時間基準を最初に取得する多段階手順によって達成される。……」（段落【００５４】）
「いったん加入者局が基地局から時間基準を最初に捕捉完了すると、加入者局モデム３０ａ、３０ｂ、３０ｃの復調器内のトラッキング・アルゴリズムが加入者局の受信タイミングを正確に保持する。加入者局は、加入者局の位置に起因する伝送往復遅延を相殺するための小時間量だけ自己の伝送を基地局に対して進める。この方法による結果、基地局が受信中であるすべての加入者局からの伝送は相互に正しい位相関係にあることになる。」（段落【００５５】）
　上記記載によれば、本件訂正明細書の発明の詳細な説明にも、(1)基地局は８０ＭＨｚの基準クロック信号を生成するシステム・タイミング装置を含み、基地局において、この基準クロック信号から１６ＫＨｚのクロック信号と２２．２２２Ｈｚのフレーム・ストローブ・マーカ信号（フレーム開始（ＳＯＦ）マーカ）が生成され、これら３つのタイミング信号は基地局の各モデムに供給されて、基地局内の周波数チャンネルはすべて伝送に関して同一の時間基準を使用することになること、(2)基地局内の受信タイミングは、基地局の送信タイミングと原則的に同一であるが、完全なタイミング同期は、加入者局からの伝送からは期待できないこと、(3)全システム内の加入者局は、その時間基準を基地局のマスタ・タイム・ベースに同期させており、その手順は、加入者局が基地局からのＲＣＣメッセージを使用して基地局時間基準を取得し、モデムがトラッキング・アルゴリズムにより加入者局による受信タイミングを正確に保持すること、(4)加入者局が、その位置に起因する伝送往復遅延を相殺するために、小時間量だけ自己の伝送を基地局に対して進めることにより、基地局が受信する伝送は正しい位相関係になること、が明らかにされている。そして、各周波数チャンネルのフレームは変調形式に依存して２個又は４個のスロットに分割されるから（本件訂正明細書の段落【００６８】、【００７１】、表１〜５）、基地局の全周波数チャンネルが周波数やタイミングに関して同一の時間基準を採用すると、各周波数チャンネル間で複数の時間スロットが互いに同期することとなる。
　このように、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載も、本件訂正第１発明の「互いに同期した複数の時間スロット」が、各々の搬送周波数（チャンネル）が複数の時間スロットを含み、各搬送周波数チャンネル間で対応する時間スロットが互いに同期する（位相が一致又は位相差が一定）ことを意味していることを裏付けているといえる。
　上記において検討したように、本件訂正第１発明における「同期」の意義や、「複数の順方向及び逆方向搬送波周波数」と「各々」と「互い」と「時間スロット」と「複数の時間スロット」と「同期」のそれぞれの関連については、本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載から理解することができ、これらの理解は本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載によっても裏付けられ、矛盾はない。
　したがって、本件訂正第１発明との関係で、理由Ａ(1)〜Ａ(4)、Ａ(7)として指摘した不備があるとすることはできない。
　
　（特許請求の範囲第２〜４項に関連した記載不備）
　本件訂正明細書の特許請求の範囲第２項の「……各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる……」との記載、第３項の「……各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる……」との記載、及び、第４項の「……各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる……」との記載も、本件訂正第１発明について検討したところと同様であり、これらの技術的意義を理解することができる。
　本件訂正第２発明ないし本件訂正第４発明との関係で、理由Ａ(1)〜Ａ(4)、Ａ(7)として指摘した不備があるとすることはできない。
　
　（１−２）理由Ａ(5)についての検討
　理由Ａ(5)は、本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項ないし第４項は、同期について言及しているにもかかわらず、同期を実現する手段についての記載がないから、発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていないというものである。本件訂正第１発明「複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が互いに同期した複数の時間スロットを含む」との構成は、各々の搬送周波数（チャンネル）が複数の時間スロットを含み、各搬送周波数（チャンネル）間で対応する時間スロットが互いに同期する（位相が一致又は位相差が一定）ことを意味するものと解することができ、また、本件訂正第２発明ないし本件訂正第４発明の「各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネル」との構成については、各々の周波数チャンネルが複数の時間スロットを含み、各周波数チャンネル間で対応する時間スロットが互いに同期する（位相が一致又は位相差が一定）ことを意味するものと解することができる。特許請求の範囲に記載された「複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が互いに同期した複数の時間スロットを含む」との構成、「各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネル」との構成の技術的意義を理解することができるので、単に「同期」を実現する具体的な技術手段が特許請求の範囲に規定されていないということのみを理由に、発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていないということはできない。
　
　（１−３）理由Ａ(6)についての検討
　理由Ａ(6)は、フレーム同期をとらないと、基地局と加入者局とで情報信号をやりとりはできないと考えられるところ、本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項ないし第４項には、フレーム同期やフレーム同期を実現するための手段についての記載がないから、発明の必須の構成要件の記載が欠けているというものであるが、ディジタル通信において、多重化信号から各信号を見出すためにフレーム同期が行われることは当然のことであり、本件訂正第１発明ないし本件訂正第４発明においてもフレーム同期は当然の前提とされているものと認められ、また、フレーム同期を行うことが本件訂正第１発明ないし本件訂正第４発明の直接の対象とされているわけでもないから、特許請求の範囲に、フレーム同期やフレーム同期を実現する手段の記載がないからといって、発明の構成に欠くことのできない事項が欠けているということはできない。
　
 　（２）上記理由Ｂについて 
 　（２−１）引用刊行物の記載内容  
 （上記刊行物１の記載内容） 
 　上記刊行物１は、「ＴＤ−ＦＤＭＡ移動通信方式に関する検討」に関する論文であり、次のように記載されている。  
 　「あらまし」には、  
 Ａ．「移動通信において、・・・。しかし、ＳＣＰＣ−ＦＤＭＡは基地局送受信機台数の増加、高安定度の局部発振器の必要性などの幾つかの問題点を有する。  
 　本論文は、これらの問題点を解決する一つの方法として、時分割マルチプルアクセス（ＴＤＭＡ）技術の導入を提案したものである。ＴＤＭＡ移動通信方式の基本構成および主要設計諸元について述べ、フレーム、情報部最適ビット長、多重度、回線制御法および装置構成を示すと共に、ＴＤＭＡ技術を用いた移動通信方式実現の可能性を明らかにしている。基地局から移動機への回線はＴＤＭモード、移動機から基地局への回線はＴＤＭＡモードとなり３２kbit/sの符号化を用いる場合、信号伝送速度１６０kbit/s、多重度４、情報部ビット長９６bitの伝送形式が適し、大容量方式を構成するにはＴＤＭＡとＦＤＭＡを組み合せたＴＤ−ＦＤＭＡ方式とする必要があることを示している。」（・・・は文章の省略箇所を示す。以下同様。）と記載され、  
 　「１．まえがき」には、  
 Ｂ．「・・・従来の移動通信においては、アナログＦＭのSingle Channel Per Carrier（ＳＣＰＣ）を用いた周波数分割マルチプルアクセス（Frequency division multiple access:ＦＤＭＡ）が広く用いられてきたが、大容量の移動通信方式を実現する場合の技術としてこれを用いると、使用する搬送波が多数であること、及び伝送帯域幅が搬送波周波数に比し狭いことに起因する幾つかの問題点が派生する。  
 　本論文は、これらの問題点を解決する一つの方法として時分割マルチプルアクセス（Time division multiple access:ＴＤＭＡ）技術の導入の可能性を検討したものである。まず、ＴＤＭＡ技術提案の背景を示している。次に、ＴＤＭＡ技術を用いる場合考慮すべき移動伝搬路の特徴を整理したうえで、ＴＤＭＡ移動通信方式の基本構成を示している。更に、フレーム構成、回線制御技術など方式設計上の主要項目について検討し、大容量方式実現のためには、ＴＤＭＡとＦＤＭＡを組み合わせたＴＤ−ＦＤＭＡ方式とする必要があること、及び、その実現の可能性を示している。最後に、ＴＤ−ＦＤＭＡ移動通信方式の方式構成例を示している。」と記載され、  
 　「２．ＴＤＭＡ技術提案の背景」 の「２．１　ＳＣＰＣ−ＦＤＭＡの問題点」 には、  
 Ｃ．「(1)基地局設備費の増加  
 　移動通信システムの経済性は、主として移動機価格に依存するため、従来、基地局装置の価格には注意が払われていなかった。しかし、ＳＣＰＣ−ＦＤＭＡでは、一つの無線チャネルに対して１対の送受信機を設置しなければならないため、トラヒック密度の高い地域の基地局には、多くの送受信機と大形の送受信共用器と広いフロアスペースとを必要とし、基地局設備費が高額となる。」、  
 「(４)回線制御装置の大形化  
 　ダイヤル信号の伝送および通話中チャネル切換、切断などの制御は通話チャネルにおいて行う。このため、基地局では回線対応（送受信機対応）に制御信号用のインタフェース回路を必要とする。更に、移動機が制御信号を任意の時刻に送出するため、基地局では常時回線を監視しなければならない。これらの理由により、回線数の増加に伴い回線制御装置は大形になる。」と記載され、  
 　「２．２　ＴＤＭＡ技術の導入による利点」には、  
 Ｄ．「(1)基地局装置の小形経済化  
 　多重化により、基地局の送受信機台数は大幅に減少し、搬送波段での多重化装置（送受共用器を含む）の小形化が可能なことから、基地局装置の経済化、および小形化が図れる。なお、ベースバンド段での多重化装置を必要とするが、これはＬＳＩ化が可能であり、大きな負担にはならない。」、  
 「(4)回線制御装置の小形化、制御の柔軟性の増加  
 　一搬送波すなわち一対の送受信機で複数の回線を伝送しているので、制御信号用インタフェース回路は、ＳＣＰＣに比し少ない。又、移動機の制御信号の送出時刻を指定しているので、基地局では各回線の制御を時分割的に処理でき、制御能力はＳＣＰＣに比し高い。１搬送波で回線制御信号と音声信号を同時に伝送可能であり、通話時にもチャネル指定信号、送信出力制御信号などを伝送できるため、回線制御の柔軟性が増す。  
 　以上示したように、ＴＤＭＡ技術の導入により、ＳＣＰＣ−ＦＤＭＡの問題点の多くが解決される。」と記載され、  
 　「３．ＴＤＭＡ移動通信方式の構成」には、  
 Ｅ．「本章では、ＴＤＭＡ技術を用いた陸上移動通信方式を実現する場合に考慮すべき信号伝送上の伝搬路特性を整理したうえで、ＴＤＭＡ移動通信方式の基本構成を示す。」と記載され、  
 　「３．２　回線構成」には、  
 Ｆ．「公衆通信では、加入者線がいったん交換局に集中し各加入者間に回線を設定する。公衆移動通信においても同様に、各移動機は基地局との間に回線を設定する。  
 　回線の設定および移動機の制御は基地局が行う。すなわち、基地局がマルチプルアクセスの指示を行う制御局、移動機が従局となる。  
 　同時送受話の公衆移動通信では、使用周波数帯域を基地局から移動機への回線（下り回線）に用いる帯域と、移動機から基地局への回線（上り回線）に用いる帯域に分離し、両回線の周波数間隔を一定とする２周波方式が用いられる。  
 　下り回線においては、基地局において固定加入者からの有線信号を集中待ち受け制御することが可能であり、信号の多重化は容易であり、且つ、全移動機に同時に指示を行えるので、移動機は指定されたタイムスロットのみゲート選択することにより自分の信号を受信できる。従って、下り回線はＴＤＭモード（放送モード）となる。  
 　一方、上り回線においては、多数の移動機が一つの搬送波を時間的にオーバラップしないようにバースト状の信号を送信するＴＤＭＡモードとなる。」と記載され、  
 　「３．３　同期系」には、  
 Ｇ．「下り回線では、無線基地局において一つの無線搬送波源により発生された搬送波をベースバンドパルス段において１列のパルス列として時分割多重した信号で変調して送出し、各移動機でこれを受信し、ゲート選択するという方法が採られる。従って、各移動機は搬送波、フレーム及びクロックのいずれについても基地局に従属した位相同期系を構成することができる。 
 　上り回線では、各移動機の送信搬送波源およびクロック源は相互に非同期の関係にあり、且つ、各移動機と基地局の距離、すなわち伝搬遅延時間がばらつくため基地局受信機入力点で、各移動機からの搬送波およびクロックを相互同期状態にするのは非常に困難であるのでクロック非同期とせざるを得ない。  
 　・・・  
 　クロック同期回路に関しては、図２に示す構成のような、１フレーム前のバースト信号から同期情報を抽出し再生する形式のサンプルホールド形のクロック同期回路が有効である。  
 　・・・  
 　ＴＤＭＡ方式では基地局受信機において隣接バースト信号が時間的にオーバラップしないように、下り回線でバースト信号の送出時刻を指示しなければならない。前述のようにクロック非同期で、且つ基地局と移動機間の伝搬遅延時間にばらつきがあるため、バースト信号の時間的オーバラップを避けるためには、バースト信号間にガードタイムを設ける必要がある。・・・」と記載され、  
 　「４．方式設計」の「４．１　フレーム構成」には、  
 Ｈ．「（１）下り回線  
 　移動機の呼出し信号、チャネル指定信号などの各移動機に共通の回線制御信号を音声と一緒に伝送することが必要となる下り回線は、これらの制御信号用のタイムスロット（control word）の繰返単位を１フレームとするのが適すると考えられる。  
 　・・・  
 　ベースバンド段における各通話チャネルとの対応を簡潔にするという点から、図３に示すようなサブフレーム単位の構成が適すると考えられる。  
 　（２）上り回線  
 　・・・通常は図３に示すように、情報部の先頭に搬送波再生用ビット、クロック同期用ビット及び、サブフレーム検出用ユニークワード(unique word)とで構成されるプリアンブル（preamble）を付加し、一つのサブフレームを構成しバースト信号として指定されたタイムスロットに送出する。・・・」  
 　「４．２．２　多重化に伴う遅延  
 　・・・多重化は音声符号器の出力を一度メモリに読み込んで、高速のクロックで読み出す方法を採るので、・・・。  
 　伝送帯域の狭帯域化のために、音声符号化速度は低い方が望ましいが、音声符号化技術の現状からは、公衆通信としての品質確保が可能な符号化速度の限界は、ＡＤＭ（適応デルタ変調）を採用するとして３２kbit/s程度、ＡＰＣ（適応予測符号化）などの新技術を採用するとして１６kbit/sと考えられる。 
 　以上示した検討の結果、品質および周波数有効利用の点で、ＡＤＭを採用する場合は符号化速度３２kbit/s、情報部ビット数は約１００bit、フレーム使用効率８０％、ＡＰＣを採用する場合は符号化速度１６kbit/s、情報部ビット数は約５０bit、フレーム使用効率６６％とするのが妥当である。」と記載され、  
 　「４．３　最適多重度」には、  
 Ｉ．「多重度を決定するパラメータは、１搬送波当りの信号伝送速度である。・・・。・・・３２kbit/sの符号化の場合は４チャネル多重／１波、１６kbit/sの場合は８チャネル多重／１波が妥当な値と考えられる。  
 　以上示したように多重度が４〜８チャネル／１波であるので、大容量システムを構成するには多数の搬送波を用い搬送波周波数とタイムスロットの両者の指定を行うTime and Frequency Division Multiple Access（ＴＤ−ＦＤＭＡ）とする必要がある。」と記載され、  
 　「４．４無線回線制御」には、  
 Ｊ．「小無線ゾーン構成を用いる移動通信方式では、「発呼」「着呼」および「終話」という三つの基本制御機能のほかに「一斉呼出し」「位置登録」「通話中チャネル切換」という複雑な制御機能が必要となる。  
 　これらの制御を行うためには、通常制御信号を伝送する回線制御専用のチャネルが設置される。以下制御チャネルの設置法について示す。  
 　着呼の際は、ページングチャネル（Ｐ−ｃｈ）、発呼の際は、アクセスチャネル（Ａ−ｃｈ）を用いて通話チャネル（Ｖ−ｃｈ）の設定を行う。  
 　ＴＤ−ＦＤＭＡ方式においてＶ−ｃｈを指定するためには、搬送波周波数とタイムスロットの両者を指定する必要がある。簡易な指定法の一つとしては、各搬送波ごとにシステムを群分割して各搬送波ごとに固有のＰ−ｃｈとＡ−ｃｈを設置しタイムスロットのみを指定する方法もあるが、この方法では分割により一つの群における指定可能なＶ−ｃｈ数が減少（例えば８チャネル）するため、Ｖ−ｃｈの使用効率が低下する。従って、搬送波周波数とタイムスロットを効率よく指定する方法を採用する必要がある。このためには、Ｐ−ｃｈとＡ−ｃｈが任意の搬送波とタイムスロットを指定可能な構成とする必要がある。  
 　Ｐ−ｃｈ及びＡ−ｃｈの設置法としては、図５に示すように(i)制御チャネル専用の搬送波を設ける方法、(ii)制御チャネル専用のタイムスロットを設ける方法、(iii)Ｖ−ｃｈを制御信号の伝送に用いる方法がある。各設置方法を比較するに当っての要因は、制御効率および周波数利用率（フレーム利用率）である。  
 　Ｐ−ｃｈについては、Ｖ−ｃｈを利用する方法は周波数利用率の点では優れているが、移動機は待ち受け時に空Ｖ−ｃｈを順次渡り歩くため、搬送波の切換ひん度が多く、制御不能時間（搬送波切換時間、クロック同期に要する時間、フレーム同期に要する時間）が増加し、制御効率が大幅に劣化する。一方、制御専用搬送波および制御専用タイムスロットを設ける方法は周波数利用率は若干劣るが、Ｖ−ｃｈが多い場合は無視できるオーダとなる。移動機が待ち受けを行うチャネルが固定しているため制御効率は(iii)の方法に比し格段に高い。制御効率は接続品質に結びつくものであり、Ｐ−ｃｈに関しては(i)もしくは(ii)の制御専用のチャネルを設ける方法が適する。  
 　Ａ−ｃｈに関して、空Ｖ−ｃｈを利用する方法は周波数利用率の点で優れ、制御効率の点でも問題はないが、この場合は全移動機に空Ｖ−ｃｈを基地局から常時報知する必要があること、及び基地局受信系では全Ｖ−ｃｈ対応に制御信号（発呼信号）の受信装置を設置する必要があることなど基地局の制御系装置の負担が大きくなる欠点を有する。Ｐ−ｃｈとの統一性の点からも、Ａ−ｃｈに関しても制御専用のタイムスロットを設ける方法が適する。　・・・  
 　ＴＤ−ＦＤＭＡ方式では、図６に示すように下りのＶ−ｃｈには制御信号を付加することが可能であり、通話に何ら影響を与えることなく、通話中チャネル切換信号および、送信出力制御信号を伝送することが可能である。  
 　以上示したように、ＴＤ−ＦＤＭＡ方式ではＡ−ｃｈ、Ｐ−ｃｈの両者を同一搬送波で伝送可能であり、別搬送波でＡ−ｃｈ、Ｐ−ｃｈを伝送するＦＤＭＡ方式に比べ、接続制御は簡易化される。更に、Ｖ−ｃｈ設定後も下り回線で制御信号を伝送可能であり、通話中チャネル切換、送信出力制御など、通話中の制御も容易に行える。」と記載され、  
 　「４．５　方式および装置構成例」には、  
 Ｋ．「(1)方式構成例  
 　前節までにおける検討結果に基づき想定した方式構成例の主要諸元を示す。  
 　　信号伝送速度 　　 １６０kbit/s  
 　　多重度 ４  
 　　情報部のビット数 ９６bit  
 　　音声の符号化形式 ＡＤＭ、３２kbit/s  
 　　変復調形式 Ｇ−ＭＳＫ遅延検波  
 　・・・  
 (2)装置構成例  
 　基地局の構成例を図７に示す。交換機と制御装置（ＣＰＵ）との間には制御線を設け、回線制御および多重化の指示はすべてＣＰＵで行う。送信系では、ＣＰＵからの指示によりMultiplexerで信号速度変換（３２kbit/s→１６０kbit/s）多重化を行い、制御信号を付加してフレームを構成する。受信系では、Demultiplexerで信号速度の変換（１６０kbit/s→３２kbit/sを行うと共に、制御信号を検出・分離する。信号速度の変換にはシフトレジスタを２個用いる方法もあるが、ＦＩＦＯ（First In First Out）を用いるのが回路の簡易性の点で適する。・・・。  
 　一方、移動機では、ダイバーシチの形式は回路の簡易なアンテナ切換形とし、切換時に発生する雑音の通話への影響を避けるため、切換は指定されたタイムスロット以外の情報部を受信している時刻に行う。受信系では、指定タイムスロットの情報部のみ信号速度の変換を行い、復号器で音声へ変換する。送信系では音声を符号化した後信号変換を行い、制御部で発生したプリアンブルを付加し、指定のタイムスロットにバースト信号として送信する。以上示した構成の移動機、基地局ともにフェージングシュミレータを用いた室内実験では良好に動作することを確認した。」と記載され、  
 　「むすび」には、  
 Ｌ．「本論文では、ＴＤＭＡ技術を用いた移動通信方式を提案し、ＴＤＭＡ技術の導入により基地局装置の小形、経済化および送受信機の局部発振器の所要周波数安定度の軽減が可能であることを示した。更に、ＴＤＭＡ移動通信方式の基本構成およびフレーム構成、情報最適ビット長、多重度、回線制御法、装置構成などの主要設計諸元を明らかにし、ＴＤＭＡ技術を用いた移動通信方式実現の可能性を示した。下り回線はＴＤＭモード、上り回線はＴＤＭＡモードとし、３２kbit/sの符号化を用いる場合は、信号伝送速度１６０kbit/s、多重度４、情報部９６bitの伝送方式が適する。従って、大容量方式を構成するにはＴＤＭＡとＦＤＭＡを組み合わせたＴＤ−ＦＤＭＡ方式とする必要がある。  
 　・・・  
 　ＴＤＭＡ技術の導入によりＳＣＰＣにおける問題点の幾つかが解決される・・・」  
 と記載されている。 
 　また、図７の基地局構成例には、上記Ｋに加えて、  
 Ｍ．交換機から信号入力を、ハイブリッド回路、Coder/Decoder、Multiplexer、Modulator、Tx（送信機）、複数のANT（アンテナ。そのうちの一つは送受信兼用）を介して、移動機に送信し、また、移動機から複数のアンテナを介して受信機に入力された信号を、Demodulator、Demultiplexer、Coder/Decoder、ハイブリッド回路、交換機を介して出力するようにしており、また、Multiplexer、Modulator、Tx（送信機）、Rx（受信機）、Demodulator、Demultiplexerからなる構成が複数セット設けられていること、  
 Ｎ．交換機を介して制御信号が制御装置（ＣＰＵ）に入来すると、ＣＰＵは、交換機及びMultiplexer、Demultiplexerに対し、回線制御および多重化の指示を行うこと（指示の方向は、ＣＰＵから交換機に向いた矢印及びＣＰＵからMultiplexer、Demultiplexerに向いた矢印で示されている。）、
 Ｏ．ＴＤ−ＦＤＭＡの基地局は複数のCoder/Decoder（図７には、Coder/Decoderが１つのブロックとして描かれているが、上記Ｎで述べた複数のセットのそれぞれにCoder/Decoderから出力されている（あるいは入力されている）ことからすると、Coder/Decoderは複数の個別回路からなるものを備えていること、がそれぞれ記載されている。
 　
 （上記刊行物２の記載内容） 
 　TD/FDMA SCHEMEにおいて用いられる移動機の例がFig.5に記載されており、BIT RECOVすること（ビット同期をとるためのビット再生）、FRAME RECOVをし、DE-MULTI,MULTIの双方に与えている（フレーム同期をとること）が記載されている。 
 　また、SYNTHE出力をＲＸ、ＴＸに与えること、DE-CODER出力をHAND-SETに出力し、HAND-SETからの出力をCODERに出力することが記載されている。
　
 （上記刊行物３の記載内容） 
 　上記刊行物３には、次のように記載されている。  
 「通話チャネルと制御チャネルとを用いる移動通信方式に於いて、基地側に前記各通話チャネルの帯域幅、帯域外制御信号の適用の可否等を示すチャネル種別情報を記憶するメモリを設け、前記基地側は前記メモリを参照して空通話チャネルの選択を行ない、該選択した通話チャネルのチャネル番号及びチャネル種別情報を前記制御チャネルにより移動機に送出することを特徴とする移動通信方式。」（特許請求の範囲）、  
 「メモリＭ１、Ｍ２にはそれぞれ第２図に示すように、各通話チャネルが空であるか塞であるかを示す空塞情報、及び各通話チャネルのチャネル種別を示すチャネル種別情報が通話チャネル対応に記憶されているものである。」（第２頁左上欄第７行〜第１１行）  
　
 （上記刊行物４の記載内容）  
 　上記刊行物４には、次のように記載されている。  
 「本発明は、１周波数帯を複数端末で同時に使用可能とするもので、従来の方式に比し端末装置はその多重度分だけ多く使用できる。例えば多重度を２４倍とすれば現在用いられている周波数帯数×２４倍の端末を同時に制御し得るものである。この多重化技術には時分割技術を無線回路に応用する事により可能としたものである。」（第１頁右下欄第９行〜第１５行）、  
 「本発明による方式は主として端末装置と親局装置から構成されている。かかる端末装置は送信機、受信機及び通話又は情報送受回路から成る他に、親局から送られてくる使用可能周波数帯及びタイムスロット番号を受け送信機を該周波数及びタイムスロットに設定し、且つ親局から送られてくる受信周波数帯及びタイムスロット番号を受け受信機を該周波数帯及びタイムスロットに設定する機能を有する。又親局から常時送られているタイミング同期信号を受け送受信パルス等の制御を行なう。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第６行）、  
 「通話又は情報等の授受を行なう場合は第４図による周波数帯、例えばｆ１周波数帯内のタイムスロットｔ１で端末装置側から情報を送り、親局装置側からはｆ２、ｔ２の周波数帯及びタイムスロットで送られて来る。即ち時分割手法により多重度を図っているものである。」（第２頁左下欄第５行〜第１０行）、  
 「第５図は本発明による端末装置の一実施例のブロック図である。・・・各周波数帯は時分割変調を受けているが之等に必要とする同期信号はすべて親局から送り全体の同期を取る方式をこの例では示している。・・・１４−７は周波数発生部分で発振器１４−８にて発生した基本周波数通信又は分周等を行い全体で用いられる全周波数帯を発生し、且つリード１４−１６にて指定された１周波数帯を出力する側へ送出する。１４−９はリード１４−１８を通してタイムスロット番号を受け指定されたタイムパルスを出力へ送る。１４−１０は受信機６で受けた受信電波出力をリード１４−１７で指定された周波数帯のみ１４−１５の出力ゲイトへ送出する。１４−１１は１４−１９リードにより受信電波のタイムスロット番号を受けゲート回路１４−１５にて該タイムスロット時のみ受信電波出力をアンプ１４−２へ送出する制御を行う。１４−１２は制御回路１４の内部を制御する中央処理装置でＦＳにて受けた使用周波数帯及びタイムスロット指定（送信、受信用）を受け、又ＦＰで受けている同期信号を用いて各送信、受信回路のタイムスロット、周波数制御を行う。１４−２０は同期用パルスの供給リードを示す。」（第２頁左下欄第１１行〜第３頁左上欄第７行）、「第６図は本発明による親局装置の主要部分のブロック回路図で、１５は親局装置内の周波数、タイムスロット制御回路を示す。図中１５−１は受信電波から各タイムスロットを拾い出し並列に配列する展開回路、１５−２は１５−１とは逆に並列に到来する送出電波を各タイムスロットに割り当て同一周波数帯に直列にパルス列とする多重化回路を示している。１５−３、１５−５は端末側で使用する周波数とタイムスロットを指定する電波ＦＳのアンテナ及び送信機を示す。１５−４、１５−６は同期用信号送出電波のアンテナ及び送信機を示す。１５−７は制御回路１５の中央処理装置でメモリ１５−８内に各周波数帯及びタイムスロット使用状況をファイルしておき刻々変る各周波数帯及びタイムスロットの使用状況から現在用いられている周波数帯及びタイムスロット番号の指定、端末装置から到来する電波の復調並びに並列変換制御、及び１５−２による多重化制御等を行うと同時に端末側から発信の場合は着信側の選択信号を受け交換装置１１を経て接続を延長する制御を行う。」（第３頁左上欄第８行〜右上欄第８行）  
　
 （上記刊行物５の記載内容） 
 　上記刊行物５には、次のように記載されている。  
 「(1)　基地局より、移動機番号及びタイムスロット指定信号を含む制御用タイムスロットと、複数の通信信号がそれぞれ符号化され、それぞれ時間圧縮され、更に時分割多重化された複数の通話用タイムスロット配列とが１フレームとして送信され、移動機では上記制御用タイムスロットを通じて上記タイムスロット指定信号により指定された通話タイムスロットのみを取出して時間伸長し、更に復号し、一方通話信号を符号化し、更に時間圧縮し、上記タイムスロット指定信号により指定された時刻にバースト状信号として送信し、上記基地局では各移動機よりのバースト状信号を分離し、それぞれ時間伸長し、更に復号することを特徴とする時分割多重移動通信方式。」（特許請求の範囲の欄）、 
 「バースト状信号の送信時刻と受信タイムスロットの時刻とを異ならせることにより、送信波の受信部への廻り込みによる受信感度劣化は通話には影響を与えなくなるため、送受信分波器が不要になる。」（第４頁左上欄第１８行〜右上欄第２行） 
 　 
 （上記刊行物６の記載内容） 
 　上記刊行物６には、次のように記載されている。  
 「第１図は本発明にかかる方式の適用される通信網を説明するための図であって、親局から時間軸ｔ上において多重化されたＰＣＭ信号を多方向に一斉に発射し各子局１，２，、・・・，ｎにおいては親局から送信されたＰＣＭ信号のうちの自局割当分１，２，・・・，ｎのみを取出して受信する。各子局１，２，・・・，ｎからはまた親局へ向けて信号を自局に割当てられた時間帯においてかつ信号伝播遅延時間について修正を加えて送信を行ない親局には各子局からの信号が送信順に到着するようにする。 
 　すなわち親局において各子局からの受信信号が各々重ならず１，２，・・・，ｎを時間軸上において整然と並ぶようにする。これは各子局が親局送信信号に含まれるフレームビットに同期して自局割当時間帯においてかつ遅延等化器を用いて親局間の信号伝播遅延時間を修正して送信を行なえば親局では第１図に示すように各局からの信号１，２，・・・，ｎを送信順に整然と受信することができる。 
 　さて通常は第１図で説明したように第２図に示すごとき親局と子局との関係において親局から各子局１，２，・・・，ｎに向って一定チャンネル数で通信を行なっている。すなわち第１図において時間帯Ｆｓｂ１，Ｆｓｂ２，・・・，Ｆｓｂｎの長さを一定または特定の長さに固定した形で通信を行なっている。」（第１頁左下欄第２０行〜第２頁左上欄第４行） 
　
 （２−２）本件訂正第１発明について 
 （対比・検討） 
 　本件訂正第１発明と上記刊行物１記載の発明である移動通信システムとを対比すると、 
　複数の順方向及び逆方向搬送波周波数の各々が「互いに同期した複数の時間スロットを含む」という点で相違している。
　この相違点について検討すると、上記刊行物２ないし６、及び前審決において挙示した周知技術を示す刊行物には、この点について記載も示唆もないから、刊行物２ないし６の技術、及び上記周知技術を刊行物１記載の発明に適用したとしても、複数の順方向及び逆方向搬送波周波数の各々が「互いに同期した複数の時間スロットを含む」ように構成することが容易想到であるとはいえない。 
 （まとめ） 
　以上のとおりであるから、本件訂正第１発明は、上記刊行物１ないし６記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
　
 　（２−３）本件訂正第２発明について  
 （対比・検討）  
 　本件訂正第２発明と上記刊行物１記載の移動通信システムとを対比すると、 
　「各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネル」という点で相違している。
　この相違点について検討すると、上記刊行物２ないし６、及び前審決において挙示した周知技術を示す刊行物には、この点について記載も示唆もないから、刊行物２ないし６の技術、及び上記周知技術を刊行物１記載の発明に適用したとしても、「各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネル」を構成することが容易想到であるとはいえない。 
 （まとめ）  
 　以上のとおりであるから、本件訂正第２発明は、上記刊行物１ないし６記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
　
　（２−４）本件訂正第３発明について  
 　本件訂正第３発明は、本件訂正第２発明の陸上無線ディジタル多元接続通信システムを方法として実現するものであるが、「各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことのできる陸上無線ディジタル多元接続通信方法」である点を構成要件として含むものであるので、本件訂正第２発明と同様に、上記刊行物１ないし６記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。  
　
　（２−５）本件訂正第４発明について  
 　本件訂正第４発明は、本件訂正第２発明の陸上無線ディジタル多元接続通信システムにおける加入者局に係るものであるが、「各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことのできる陸上無線ディジタル多元接続通信システム」である点を構成要件として含むものであるので、本件訂正第２発明と同様に、上記刊行物１ないし６記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。  
　
　（３）上記理由Ｃについて 
 (３−１）理由Ｃ(1)について
　平成１７年２月４日付け訂正拒絶の理由において指摘した理由Ｃ(1)は、要するに、発明の詳細な説明では、加入者局は半二重モードで作動するとしているところ（半二重モードは、双方向の伝送ができるが一度には１方向の伝送しか許容されない。）、特許請求の範囲第２項ないし第４項では、「各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送」するとしており、このようなものは、本件訂正前明細書に記載されていない、というものである。
　本件訂正前明細書には、次の記載がある。
(ア) 「【発明の属する技術分野】本発明は多数の音声信号またはデータ信号を一つ以上の無線周波数（ＲＦ）チャンネルを通じて同時に伝送するディジタル加入者電話システムに関する。」（段落【０００１】）
(イ) 「基地局は複数のＲＦチャンネル対を通して動作する。各々のチャンネル対の動作は、所与の無線周波数（ＲＦ）チャンネル経由の互いに異なる加入者局への同時伝送に備えて電話会社の幹線経由で同時に受信した所与の複数の情報信号を処理するための送信チャンネル回路と、前記幹線経由の伝送の備えた情報信号の提供のために互いに異なる加入者局から所与のＲＦチャンネル経由で同時に受信した複数の信号を処理するための受信チャンネル回路との組合せによって実現されている。（段落【０００７】）
(ウ) 「チャンネルごとに多数の通話を収容するため、各チャンネルは時分割多重化（ＴＤＭ））技術によって”スロット”に分割されている。これらのスロットはシステム・フレーム形式を特定する。システム・フレームの長さは所定の一定数のシンボルで構成されている。」（段落【００６８】）
(エ) 「システム・フレームの形式は、加入者局のモデム２９が全二重方式（即ち、同時に送信と受信とを実行する）で働かないことを保証する。このため、逆方向周波数及び順方向周波数に関するスロットは時間的に少なくとも１スロット時間だけずれている。」（段落【００６９】）
　上記(ウ)及び(エ)の記載によれば、各チャンネルは、時分割多重化技術によりスロットに分割され、その上で、加入者のモデムが全二重方式で働かないように、すなわち、半二重方式で働くように、１スロット時間だけずらしていることが理解され、これを前提に、上記(ア)及び(イ)の記載を検討すれば、そのようなスロットレベルの時間軸上のずれを伴う基地局と複数の加入者局との間の信号の伝送を、「同時に伝送」とか「同時伝送」と呼んでいることが理解される。そうすると、加入者局が半二重モードで動作することと、順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送とは、なんら矛盾しない。そして、順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルの各々が「互いに同期した複数の時間スロット」を含むようにすることにより、「同時伝送」が可能となるのであるから、「各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送」を行うことが本件訂正前明細書に記載されていないとすることはできない。
　
　（３−２）理由Ｃ(2)について
　平成１７年２月４日付け訂正拒絶の理由において指摘した理由Ｃ(2)は、フレーム同期やフレーム同期を実現する手段が本件訂正第１発明ないし本件訂正第４発明の構成に欠くことのできない事項であるとの前提に立って、フレーム同期をとらないシステム、方法は本件訂正前明細書に記載されていないというものであるが、ディジタル通信において、多重化信号から各信号を見出すためにフレーム同期が行われることは当然のことであり、本件訂正第１発明ないし本件訂正第４発明においてもフレーム同期は当然の前提とされているものと認められ、また、フレーム同期を行うことが本件訂正第１発明ないし本件訂正第４発明の直接の対象とされているわけでもないから、特許請求の範囲に、フレーム同期やフレーム同期を実現する手段を記載する必要はないものと認められる。そうすると、理由Ｃ(2)は、その前提を欠くものであり、フレーム同期をとらないシステム、方法が本件訂正前明細書に記載されていないとすることはできない。
　
　２．本件訂正の適否について 
　（１）訂正の内容 
　本件訂正の審判請求における訂正事項は、上記、第２．請求の趣旨の＜本件訂正後の特許請求の範囲＞において、下線部で示された事項である（本件明細書のうち、特許請求の範囲以外の部分に訂正はない。請求人が平成１４年５月１７日付けで提出した審判請求書第２〜６頁に示された、６．請求の理由−(4)訂正事項、を参照。）。 
　 
　（２）訂正の目的、新規事項追加の有無、拡張・変更の有無の各要件についての判断 
　上記訂正後の特許請求の範囲において下線部で示された各訂正事項は、請求項１ないし４における構成要件を明確化すると共に下位概念に限定するものであり、もしくは誤記を訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮ないし明りょうでない記載の釈明、もしくは誤記の訂正を目的とするものである。 
　平成１７年２月４日付けで訂正拒絶の理由における新規事項の追加に係る理由Ｃについては、上記で検討したとおりであり、かつ、他の訂正事項についても本件特許時の明細書に記載されているものであるので、本件訂正は、本件特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内において構成を付加するものであるから新規事項の追加にも該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 
　
　（３）独立特許要件についての判断  
　平成１７年２月４日付けの訂正拒絶の理由における独立特許要件に係る理由Ａ及びＢについては、上記で検討したとおりであり、他に訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明について拒絶をすべき理由を発見しないから、請求項１ないし４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とはいえない。 
　
　３．むすび  
　以上のとおりであるから、本件の訂正審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合するものである。  
 　  
 　よって、結論のとおり審決する。