【事件の表示】
　特願２００１−３６９０４３「テープカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２０日出願公開、特開２００３−１７３６５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月３日に出願したものであって、平成１８年４月１４日付けで拒絶理由が通知されて平成１８年６月２３日付けで手続補正がなされが、平成１９年１月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年３月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされた。
　その後、平成２１年７月２３日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　
第２　平成１９年３月８日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年３月８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年３月８日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前に、
（ａ）
「【請求項１】
　軸方向の側端中央部がケースの外側に臨むように該ケース内に収納されて外部駆動部材に係脱自在とされた樹脂製の円形リール部と、磁性を有する円板状体で厚さ方向一方の表面側が露出するように前記円形リール部の側端中央部に嵌着され、前記外部駆動部材を磁気吸引することにより該外部駆動部材及び前記円形リール部を係合可能とされた磁性板と、を含んでなるテープカートリッジであって、
　前記磁性板は、円周側面が前記表面側の小径部と裏面側の大径部とを有してなる同軸的な段付形状とされ、前記円周側面の前記表面位置よりも前記裏面側の領域に、該表面における外径よりも大きな外径を有する円周突部が全周に形成されて、該円周突部において前記円形リール部に埋め込み状態で嵌着された
　ことを特徴とするテープカートリッジ。
　【請求項２】
　軸方向の側端中央部がケースの外側に臨むように該ケース内に収納されて外部駆動部材に係脱自在とされた樹脂製の円形リール部と、磁性を有する円板状体で厚さ方向一方の表面側が露出するように前記円形リール部の側端中央部に嵌着され、前記外部駆動部材を磁気吸引することにより該外部駆動部材及び前記円形リール部を係合可能とされた磁性板と、を含んでなるテープカートリッジであって、
　前記磁性板は、円周側面が２つの小径部とこれら小径部の間に配置された大径部とを有してなる同軸的、且つ、厚さ方向に対称的な段付形状とされ、前記円周側面の前記厚さ方向中央近傍の全周に円周突部が形成されて、該円周突部において前記円形リール部に埋め込み状態で嵌着された
　ことを特徴とするテープカートリッジ。
　【請求項３】
　請求項１又は２において、
　前記磁性板と前記円形リール部とは、該円形リール部の樹脂成形時に加熱状態で一体成形され、且つ、該加熱状態よりも冷却されることによりしまり嵌め状態で嵌着された
　ことを特徴とするテープカートリッジ。
　【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれかにおいて、
　前記小径部の厚さと前記大径部の厚さとの比率が８：２〜３：７の範囲内とされた
　ことを特徴とするテープカートリッジ。
　【請求項５】
　円板素材の外周部を厚さ方向に圧縮することにより小径部及び大径部を同軸的に形成する第１工程と、前記大径部の外周を、前記小径部と同軸的な円形にせん断することにより該大径部の外径を完成寸法に仕上げる第２工程と、を含んでなる
　ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の磁性板の製造方法。」
　とあったところを、
　
　本件補正後に、
（ｂ）
「【請求項１】
　軸方向の側端中央部がケースの外側に臨むように該ケース内に収納されて外部駆動部材に係脱自在とされた樹脂製の円形リール部と、磁性を有する円板状体で厚さ方向一方の表面側が露出するように前記円形リール部の側端中央部に嵌着され、前記外部駆動部材を磁気吸引することにより該外部駆動部材及び前記円形リール部を係合可能とされた磁性板と、を含んでなるテープカートリッジであって、
　前記磁性板は、円周側面が前記表面側の小径部と裏面側の大径部とを有してなる同軸的な段付形状とされ、前記円周側面の前記表面位置よりも前記裏面側の領域に、該表面における外径よりも大きな外径を有する円周突部が全周に形成されて、該円周突部において前記円形リール部に埋め込み状態で嵌着され
、該円周突部を除く部分の厚さが１ｍｍで一定であり、該磁性板と前記円形リール部とは、前記円形リール部の樹脂成形時に一体成形され、且つ、前記円形リール部が該樹脂成形時の加熱状態よりも冷却されることによりしまり嵌め状態で嵌着された
　ことを特徴とするテープカートリッジ。
　【請求項２】
　軸方向の側端中央部がケースの外側に臨むように該ケース内に収納されて外部駆動部材に係脱自在とされた樹脂製の円形リール部と、磁性を有する円板状体で厚さ方向一方の表面側が露出するように前記円形リール部の側端中央部に嵌着され、前記外部駆動部材を磁気吸引することにより該外部駆動部材及び前記円形リール部を係合可能とされた磁性板と、を含んでなるテープカートリッジであって、
　前記磁性板は、円周側面が２つの小径部とこれら小径部の間に配置された大径部とを有してなる同軸的、且つ、厚さ方向に対称的な段付形状とされ、前記円周側面の前記厚さ方向中央近傍の全周に円周突部が形成されて、該円周突部において前記円形リール部に埋め込み状態で嵌着され
、該円周突部を除く部分の厚さが１ｍｍで一定であり、該磁性板と前記円形リール部とは、前記円形リール部の樹脂成形時に一体成形され、且つ、前記円形リール部が該樹脂成形時の加熱状態よりも冷却されることによりしまり嵌め状態で嵌着された
　ことを特徴とするテープカートリッジ。
　【請求項３】
　請求項１
又は２
　前記小径部の厚さと前記大径部の厚さとの比率が８：２〜３：７の範囲内とされた
　ことを特徴とするテープカートリッジ。
　【請求項４】
　円板素材の外周部を厚さ方向に圧縮することにより小径部及び大径部を同軸的に形成する第１工程と、前記大径部の外周を、前記小径部と同軸的な円形にせん断することにより該大径部の外径を完成寸法に仕上げる第２工程と、を含んでなる
　ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の磁性板の製造方法。」としようとするものである。
　
　本件補正は、補正前の請求項１と請求項２に記載された発明特定事項である「磁性板」について「円周突部を除く部分の厚さが１ｍｍで一定であり」と限定し、補正前の請求項３に記載の「磁性板と前記円形リール部とは、該円形リール部の樹脂成形時に加熱状態で一体成形され、且つ、該加熱状態よりも冷却されることによりしまり嵌め状態で嵌着された」を付加するものであり、また、補正前の請求項３を削除するとともに請求項の項番を整理したものであるから、平成18年法律第55号改正附則第3条第1項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号と第２号に掲げる請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成18年法律第55号改正附則第3条第1項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否か、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３５３８５１号公報（平成１１年１２月２４日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、磁気テープが巻装された単一のリールをカートリッジケース内に回転可能に収容してなる磁気テープカートリッジのリール及びその製造方法に関するものである。」
　
イ．「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。図１はこの実施の形態における磁気テープカートリッジの不使用状態における断面図、図２は要部の分解斜視図、図３は使用状態における要部断面図である。
【００１７】
磁気テープカートリッジ１は、単一のリール２に磁気テープ（図示省略）を巻装し、上ケース３１と中心部に開口３２ａが設けられた下ケース３２とがビス等により締結されてなるカートリッジケース３内に、上記リール２を回動可能に収容して構成されている
【００１８】
前記リール２は、磁気テープが外周に巻回される有底円筒状のリールハブ２１と、このリールハブ２１の上下端外周からそれぞれ径方向に円盤状に張り出した下フランジ部２２及び上フランジ部２３とからなり、リールハブ２１と下フランジ部２２とが合成樹脂により一体成形され、上フランジ部２３と例えば超音波溶着により結合されている。上記リールハブ２１は中心側下部が底壁２１ａにより閉じられ、該底壁２１ａの下面外周部にはリール２を回転駆動するリールギヤ２４が環状に刻設され、このリールギヤ２４より内周側にはマグネット式吸引用の環状金属板による金属プレート２５がインサート成形により一体に取り付けられる
上記リール２のリールギヤ２４及び金属プレート２５がカートリッジケース３の底面の開口３２ａに臨むように配置されている
【００１９】また、
ドライブ側回転駆動手段１１は、回転シャフト１２の上端面に円環状の駆動ギヤ１３とマグネット（図示せず）を備え、そのチャッキング動作は図示せぬドライブ側のバケットに装填された磁気テープカートリッジ１が回転シャフト１２に対して下降し、駆動ギヤ１３が前記リールギヤ２４に噛合すると共に、マグネットにより上記金属プレート２５を吸引して噛合状態を保持する
　
ウ．「【００２９】
図４は、前記リールの底面中央の金属プレート２５部分の底面図と成形状態の断面図を示している
【００３０】図４(Ｂ)に示すように、
リール２の射出成形は、固定金型７１及び可動金型７２により形成されるキャビティ内にゲートブッシュ７３のゲート７３ａを通して樹脂を射出することにより成形される
金属プレート２５を金型７１の所定位置の内面にプレート面を密着させた状態で保持し、可動金型７２を閉じて樹脂が射出される
【００３１】成形後のリール２においては、金属プレート２５の中央穴２５ａを閉塞する底壁２１ａの部分には、上記保持部材７５のリング状突起７５ａの保持跡２１ｂが凹状のリング溝として形成される。また、その中心部にはゲート跡２１ｃが形成される。
【００３２】上記のような保持部材７５によって金属プレート２５の中央穴２５ａ内周面を保持してインサート成形を行うと、樹脂の流入に伴って金属プレート２５が移動してずれるのを防止でき、リール２の所定位置に金属プレート２５を固着できる。また、保持部材７５を固定金型７１及びゲートブッシュ７３と別部材としていることで、磨耗時には部品交換のみで対応可能となる。」
　
エ．「【００４０】次に図８〜図１２は、
リール２の底壁２１ａに対する固着力を高める金属プレート２５の各種形態を示す
【００４１】
図８の金属プレート２５の形態は
外周部
に、同図(Ｂ)のようなテーパ部２５ｃ、又は同図(Ｃ)のような段部２５ｄを形成してなる
【００４２】上記のような
金属プレート２５は図８(Ａ)に示す面を固定金型７１の内面に密着させてインサート成形し、テーパ部２５ｃ又は段部２５ｄにも樹脂を充填して金属プレート２５の固着力を高めリール２からの離脱を防止する
【００４３】
図９の金属プレート２５の形態は
その外周部
の
全周に、テーパ部２５ｃを形成してなる
　
オ．「【００４５】
図11の金属プレート２５の形態は、外周面に環状に凹溝２５ｅを形成している。この凹溝２５ｅ内への樹脂の充填により固着力が増大する
　
　上記摘示事項「ア．」乃至「オ．」及び図面（特に、図９）の記載を総合勘案すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「上ケースと中心部に開口が設けられた下ケースとが締結されてなるカートリッジケース内に樹脂成形されたリールを回動可能に収容して構成される磁気テープカードリッジであって、
　リールは、有底円筒状のリールハブと円盤状に張り出した下フランジ部及び上フランジ部とからなり、
　リールハブは中心部下部が底壁により閉じられ、底壁の下面外周部にリールギヤが環状に刻設され、リールギヤより内周側にマグネット式吸引用の環状金属板による金属プレートがインサート成形により一体に取り付けられ、
　リールギヤ及び金属プレートがカートリッジケースの底面の開口に臨むように配置され、
　ドライブ側回転駆動手段の、駆動ギヤがリールギヤに噛合すると共に、マグネットにより金属プレートを吸引して噛合状態を保持し、
　金属プレートは、その外周部の全周に、テーパ部を形成し、
　テーパ部にも樹脂を充填して金属プレートの固着力を高めリールからの離脱を防止する
　磁気テープカートリッジ。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２７３７４１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
　
カ．「【請求項１】　
ケース本体内にテープを巻装した１つのテープリールが回転可能に収容され、樹脂製テープリールの下面側外表面側に装置に吸着される磁性を有する金属板をテープリールと一体に設けたテープカートリッジ
　　
キ．「【０００５】
【発明の実施の形態】次の本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して詳しく説明する。図１は本発明の実施例を示すテープカートリッジの分解斜視図である。本カートリッジは上下ケース１、２からなる本体ケース内にテープを巻回した１つのテープリール３が回転可能に収納されている。下ケース２には装置（記録再生装置）の駆動軸が挿入される開口２１を有する。上下ケース１、２にはテープ引き出し用の開口１２、２２が形成されている。
テープリール３は上フランジ３１、下フランジ３３を一体に形成したハブ３２及びハブ３２の下面には磁性を有する金属板７が固定され一体になる
　
ク．「【００１３】次の本発明の実施例と比較例による金属板７の中心孔７１の形状による固定強度の測定を行った。実施例１、２、比較例の形状のものを試作した。
金属板：鋼板（ＳＰＣＣ：ＪＩＳ３１４１）厚さ１ｍｍ
超音波融着機：精電舎（株）製Σ９００、発振周波数２８ＫＨｚ
融着ホーン振幅：最大２８μｍ
融着ホーンの押圧力：０．４ＭＰａ（ボスを溶かすことができる圧力）
ハブの材質：ポリカーボネート（ＰＣ）
金属板７の固定後、金属板７の端部を引張って、金属板７が外れた時の力Ｎを測定した。表１はその結果を示す。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「カートリッジケース」及び「ドライブ側回転駆動手段」は、それぞれ本願補正発明の「ケース」及び「外部駆動部材」に相当する。
　引用発明の「リール」は、樹脂成形され、カートリッジケース内に収容され、またドライブ側回転駆動手段と噛合するものである。そして引用発明の「（下）ケース」は、中心部に開口が設けられている。
　結局、引用発明の「リール」と本願補正発明の「円形リール部」とは「軸方向の側端中央部がケースの外側に臨むように該ケース内に収納されて外部駆動部材に係脱自在とされた樹脂製の」で共通する。
（２）引用発明の「環状金属板」は、マグネット式吸引用であり、磁性を有することは明らかであるから、本願補正発明の「円盤状体」である。
　引用発明の「金属プレート」は、リール（ハブ）にインサート成形により取り付けられ、カートリッジケースの底面の開口に臨むように配置され、吸引用の環状金属板である。　結局、引用発明の「金属プレート」と本願補正発明の「磁性板」とは、「磁性を有する円板状体で厚さ方向一方の表面側が露出するように前記円形リール部の側端中央部に嵌着され、前記外部駆動部材を磁気吸引することにより該外部駆動部材及び前記円形リール部を係合可能とされた」で共通する。
（３）引用発明の「金属プレート」は、「その外周部の全周に、テーパ部を形成」しているものであり、またテーパ部にも樹脂が充填されており、図９等も参酌すると、引用発明の「テーパ部」は、換言すれば円周突部が全周に形成されている構造といえるから、引用発明の「金属プレート」と本願補正発明の「磁性板」とは「円周側面が前記表面側の小径部と裏面側の大径部とを有してなる同軸的な」「形状とされ、前記円周側面の前記表面位置よりも前記裏面側の領域に、該表面における外径よりも大きな外径を有する円周突部が全周に形成されて、該円周突部において前記円形リール部に埋め込み状態で嵌着され」で共通する。
（４）引用発明の「金属プレート」は、リールの樹脂成形で一体にインサート成形されるものであり、樹脂が硬化してリールと金属プレートが固着するのであるから、樹脂成形時の加熱状態よりも冷却されることによりしまり嵌め状態で嵌着される」ものといえる。
　
　以上のことから、引用発明と本願補正発明の＜一致点＞及び＜相違点＞は、次のとおりである。
〈一致点〉
「軸方向の側端中央部がケースの外側に臨むように該ケース内に収納されて外部駆動部材に係脱自在とされた樹脂製の円形リール部と、磁性を有する円板状体で厚さ方向一方の表面側が露出するように前記円形リール部の側端中央部に嵌着され、前記外部駆動部材を磁気吸引することにより該外部駆動部材及び前記円形リール部を係合可能とされた磁性板と、を含んでなるテープカートリッジであって、
　前記磁性板は、円周側面が前記表面側の小径部と裏面側の大径部とを有してなる同軸的な形状とされ、前記円周側面の前記表面位置よりも前記裏面側の領域に、該表面における外径よりも大きな外径を有する円周突部が全周に形成されて、該円周突部において前記円形リール部に埋め込み状態で嵌着され、
　該磁性板と前記円形リール部とは、前記円形リール部の樹脂成形時に一体成形され、且つ、前記円形リール部が該樹脂成形時の加熱状態よりも冷却されることによりしまり嵌め状態で嵌着された　
　テープカートリッジ。」
　
〈相違点〉
（１）「磁性板」について、本願補正発明は「段付形状」であるのに対して、引用発明はテーパ部からなる点。
（２）「磁性板」について、さらに本願補正発明は「円周突部を除く部分の厚さが１ｍｍで一定であり」と特定しているのに対して、引用発明はそのような特定がなされていない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
相違点（１）について
　引用例１には、リールに対する固着力を高める金属プレートの各種形態が記載されており、１実施例として金属プレートの外周部に段部（本願補正発明の「段付形状」に相当）を形成するものが図８（Ｃ）の２５ｄとして記載されている（上記摘示事項「エ．」参照）。
　そうすると、引用発明において、リールに対する固着力を高める金属プレートの形態として、テーパ形状に代えて、段部（段付形状）とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
相違点（２）について
　引用発明及び本願補正発明と同一の技術分野に属する引用例２には、ケース本体内にテープを巻装した１つのテープリールが回転可能に収容され、樹脂製テープリールの下面側外表面側に装置に吸着される磁性を有する金属板（本願補正発明の「」に相当）をテープリールと一体に設けたテープカートリッジにおいて、金属板の厚さを１ｍｍとする実施例が記載されている（上記摘示事項「ク．」参照）。
　そうすると、引用発明において、金属プレートの円筒突部を除く部分の厚さを１ｍｍとすることは、引用例２に記載された事項から、当業者が必要に応じて適宜なしえることである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１及び２から当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成18年法律第55号改正附則第3条第1項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成１９年３月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１８年６月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］　１．本件補正　（ａ）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりである。
　
２．引用例及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２［理由］　２．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］　１．本件補正」で検討した本願補正発明から、「磁性板」の限定事項である「円周突部を除く部分の厚さが１ｍｍで一定であり、該磁性板と前記円形リール部とは、該円形リール部の樹脂成形時に加熱状態で一体成形され、且つ、該加熱状態よりも冷却されることによりしまり嵌め状態で嵌着された」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］　４．当審の判断」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。