Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段にて読み取られた画像データにて、手書きで囲まれた領域と該領域を囲む際に用いられた色と該色に対応付けられた処理を認識する認識手段と、
前記認識手段によって認識された手書きで囲まれた領域と、前記画像データにおける処理対象の領域を重ねて表示し、前記手書きで囲まれた領域に施す処理の内容を表示する表示手段と、
前記認識手段にて認識された前記領域を囲む際に用いられる色と前記処理の内容の対応付けを変更する変更手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記領域を囲む際に用いられる色と前記処理の内容の対応付けの変更を指示するための変更用紙を出力する出力手段と、
前記読み取り手段により領域を囲む際に用いられる色と処理の内容との対応付けの変更の指示について記載された前記変更用紙を読み取り、
前記読み取り手段にて読み取られた変更用紙から前記領域を囲む際に用いられる色の色情報の取得を行う取得手段とを有し、
前記変更手段は、前記取得手段にて取得した色情報を用いて前記領域を囲む際に用いられる色と処理についての対応付けを変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段により前記領域を囲む際に用いられる色の色情報を取得する際、
前記変更用紙に手書きで記入する際に用いられた色が、前記画像処理装置に設定された範囲の色である場合は、再度、領域を囲む際に用いられる色と前記処理の内容との対応付けの変更を行うか否かを選択させるための表示を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記取得手段により前記領域を囲む際に用いられる色の色情報を取得する際、
前記変更用紙に手書きで記入する際に用いられる複数の色の中で、少なくとも２色が近い色と判定される場合は、再度、領域を囲む際に用いられる色と前記処理の内容との対応付けの変更を行う、または前記変更用紙に記入する際に用いられる色が示す色の範囲を狭くすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示手段において、認識された結果が所定の回数以上正しくないと判断された場合のみ、前記変更手段により手書で記入する際に用いられた色と処理の内容との対応付けの変更を行うことを特徴とうする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像データを読み取る読み取りステップと、
前記読み取り手段にて読み取られた画像データにて、手書きで囲まれた領域と該領域を囲む際に用いられた色と該色に対応付けられた処理を認識する認識ステップと、
前記認識ステップによって認識された手書きで囲まれた領域と、前記画像データにおける処理対象の領域を重ねて表示し、前記手書きで囲まれた領域に施す処理の内容を表示する表示ステップと、
前記認識ステップにて認識された前記領域を囲む際に用いられる色と前記処理の内容の対応付けを変更するステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記領域を囲む際に用いられる色と前記処理の内容の対応付けの変更を指示するための変更用紙を出力する出力ステップと、
前記読み取りステップにより手書き部分の色と処理の内容との対応付けの変更の指示について記載された前記変更用紙を読み取り、
前記読み取りステップにて読み取った前記変更用紙から前記手書き部分の色情報の取得を行う取得ステップとを有し、
前記変更ステップは、前記取得ステップにて取得した色情報を用いて前記領域を囲む際に用いられる色と処理についての対応付けを変更することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記取得ステップにより前記領域を囲む際に用いられる色の色情報を取得する際、
前記変更用紙に手書きで記入する際に用いられる色が、前記画像処理装置に設定された範囲の色の場合は、再度、領域を囲む際に用いられる色と前記処理の内容との対応付けの変更を行うか否かを選択させるための表示を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記取得ステップにて前記領域を囲む際に用いられる色の色情報を取得する際、
前記変更用紙に手書きで記入する際に用いられた複数の色の中で少なくとも２色が近い色と判定される場合は、再度、領域を囲む際に用いられる色と前記処理の内容との対応付けの変更を行う、または前記変更用紙に記入する際に用いられた色が示す色の範囲を狭くすること
を特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記表示ステップにおいて、認識された結果が所定の回数以上正しくないと判断された場合のみ、前記変更ステップにより手書で記入する際に用いられた色と処理の内容との対応付けの変更を行うことを特徴とうする請求項６に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項６項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像処理装置は、画像データを読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段にて読み取られた画像データにて、手書きで囲まれた領域と該領域を囲む際に用いられた色と該色に対応付けられた処理を認識する認識手段と、前記認識手段によって認識された手書きで囲まれた領域と、前記画像データにおける処理対象の領域を重ねて表示し、前記手書きで囲まれた領域に施す処理の内容を表示する表示手段と、前記認識手段にて認識された前記領域を囲む際に用いられる色と前記処理の内容の対応付けを変更する変更手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジスト膜に液浸露光を施す工程と、
液浸露光を施したレジスト膜を、アルカリ現像液に可溶化する工程と、
アルカリ現像液に可溶化したレジスト膜をアルカリ浸漬により現像する工程と、
現像したレジスト膜に対して純水リンス処理を行なう工程とをこの順で含み、
前記アルカリ現像液に可溶化する工程は、液浸露光を施したレジスト膜を紫外線照射することなくオゾンガスに晒して行なうことを特徴とする、レジストパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、複数色の光をそれぞれ発光する複数の発光素子と、１フレーム毎に複数色成分の画像の光像を形成して順次投影する投影手段と、上記発光素子の発熱に基づく輝度の減少を補正するように該発光素子に供給する電力を調整する光源制御手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明は、複数色の光をそれぞれ発光する複数の発光素子と、１フレーム毎に複数色成分の画像の光像を形成して順次投影する投影部とを備えた投影装置の投影方法であって、上記発光素子の発熱に基づく輝度の減少を補正するように該発光素子に供給する電力を調整する光源制御工程を有したことを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明は、複数色の光をそれぞれ発光する複数の発光素子と、１フレーム毎に複数色成分の画像の光像を形成して順次投影する投影部とを備えた投影装置が内蔵したコンピュータが実行するプログラムであって、上記発光素子の発熱に基づく輝度の減少を補正するように該発光素子に供給する電力を調整する電力制御ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色の光をそれぞれ発光する複数の発光素子と、
１フレーム毎に複数色成分の画像の光像を形成して順次投影する投影手段と、
上記発光素子の発熱に基づく輝度の減少を補正するように該発光素子に供給する電力を調整する光源制御手段と
を具備したことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
上記光源制御手段は、上記投影手段により順次投影される上記光像の色成分が切り替わる際に、ある色成分の光を発光する発光素子の輝度が、該切り替わり前後で減少する場合は、該切り替わり前においては輝度が徐々に増加するように該発光素子に供給する電力を調整し、該切り替わり後においては輝度が徐々に減少するように該発光素子に供給する電力を調整することを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
上記投影手段は、上記発光素子を、投影される光像の色成分に対応した色成分の光を発光するとともに、該対応した色成分の光以外の色成分の光を上記対応した色成分の光の輝度よりも低輝度で同時発光するように点灯制御することを特徴とする請求項１または２記載の投影装置。
【請求項４】
上記発光素子の発熱による輝度の減少を補正する電力情報を予め記憶した記憶手段をさらに具備し、
上記光源制御手段は、上記記憶手段で記憶した電力情報に基づいて上記発光素子に供給する電力を調整して、該発光素子の輝度を調整することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の投影装置。
【請求項５】
上記複数色毎に上記発光素子が発光する光の色成分毎の輝度変動を測定する測定手段をさらに具備し、
上記記憶手段は、上記複数色毎に発光素子の発光する光の輝度変動に対応した複数の電力情報を記憶し、
上記光源制御手段は、上記測定手段で測定した上記輝度変動に基づいて上記記憶手段から対応する電力情報を読出し、読出した電力情報に基づいて上記発光素子に供給する電力を調整して該発光素子の輝度を調整することを特徴とする請求項４記載の投影装置。
【請求項６】
上記複数色毎に上記発光素子が発光する光の輝度変動を取得する取得手段をさらに具備し、
上記光源制御手段は、上記取得手段によって取得された輝度変動に基づき、該輝度変動を減少させるように上記複数色毎に発光素子の明るさを調整する電力情報を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の投影装置。
【請求項７】
上記取得手段は、上記投影手段における上記発光素子の照度を測定することにより、上記発光素子の輝度変動を取得することを特徴とする請求項６記載の投影装置。
【請求項８】
上記取得手段は、上記発光素子の温度を測定することにより、上記発光素子の輝度変動を取得することを特徴とする請求項６記載の投影装置。
【請求項９】
上記取得手段は、所定時間毎に上記輝度変動を取得し、
上記光源制御手段は、上記輝度変動が取得される度に、上記発光素子に供給する上記電力情報を算出し、
上記投影手段は、該算出された上記電力情報に基づいて上記発光素子を点灯させることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか記載の投影装置。
【請求項１０】
上記電力制御手段は、上記発熱に基づく発光素子の輝度の減少が相殺されるように該発光素子に供給する電力を調整することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか記載の投影装置。
【請求項１１】
複数色の光をそれぞれ発光する複数の発光素子と、１フレーム毎に複数色成分の画像の光像を形成して順次投影する投影部とを備えた投影装置の投影方法であって、
上記発光素子の発熱に基づく輝度の減少を補正するように該発光素子に供給する電力を調整する光源制御工程を有したことを特徴とする投影方法。
【請求項１２】
複数色の光をそれぞれ発光する複数の発光素子と、１フレーム毎に複数色成分の画像の光像を形成して順次投影する投影部とを備えた投影装置が内蔵したコンピュータが実行するプログラムであって、
上記発光素子の発熱に基づく輝度の減少を補正するように該発光素子に供給する電力を調整する光源制御ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体の周囲に形成された弾性層と、該弾性層の外周面上に形成された被覆層とを有する電子写真用弾性ローラの製造方法において、
該軸芯体の周囲に、未硬化の付加型液状シリコーンゴムをローラ形状に形成する工程と、
該未硬化の付加型液状シリコーンゴムの表面に水またはアルコール、あるいはそれらの混合液を噴霧して、水またはアルコールまたはそれらの混合液の液滴を該未硬化の付加型液状シリコーンゴムの表面に付着させる工程と、
表面に液滴が付着した該未硬化の付加型液状シリコーンゴムを加熱硬化させて、表面に複数の凹部を有する弾性層を形成する工程と、
該弾性層の表面に、該凹部に入り込むように被覆層を設ける工程と、を有することを特徴とする電子写真用弾性ローラの製造方法。
【請求項２】
前記凹部の平均直径が１０μｍ以上４００μｍ以下、平均深さが５μｍ以上２００μｍ以下であり、かつ前記弾性層の表面に占める前記複数の凹部の総面積が該弾性層の表面の面積に対して１０％以上５０％以下である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記未硬化の付加型液状シリコーンゴム中のポリシロキサンに含まれるアルケニル基数に対するハイドロジェンポリシロキサンに含まれるヒドロシリル基数が１．５倍以上３．０倍以下である請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記未硬化の付加型液状シリコーンゴムをローラ形状に形成する工程は、リング状塗工ヘッドを用いて行われる請求項１乃至３のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る電子写真用弾性ローラの製造方法は、軸芯体と、該軸芯体の周囲に形成された弾性層と、該弾性層の外周面上に形成された被覆層とを有する電子写真用弾性ローラの製造方法において、該軸芯体の周囲に、未硬化の付加型液状シリコーンゴムをローラ形状に形成する工程と、該未硬化の付加型液状シリコーンゴムの表面に水またはアルコール、あるいはそれらの混合液を噴霧して、水またはアルコールまたはそれらの混合液の液滴を該未硬化の付加型液状シリコーンゴムの表面に付着させる工程と、表面に液滴が付着した該未硬化の付加型液状シリコーンゴムを加熱硬化させて、表面に複数の凹部を有する弾性層を形成する工程と、該弾性層の表面に、該凹部に入り込むように被覆層を設ける工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体側ガイド部を有する電子写真画像形成装置本体に取り外し可能に装着される現像カートリッジにおいて、
前記現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤を用いて、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像ローラと、
前記現像ローラの長手方向の一端と他端とに設けられ、前記本体側ガイド部と係合して、前記現像カートリッジの移動軌跡を規制する現像カートリッジ側ガイド部と、
を有し、
前記現像カートリッジは、前記電子写真画像形成装置本体に対して、前記長手方向と直交する装着方向に装着され、かつ、前記現像ローラを先端にして装着され、
前記現像カートリッジ側ガイド部は、前記装着方向において、前記現像ローラよりも下流側に突出して設けられていることを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項２】
前記長手方向から見た時に、前記装着方向と直交する方向における前記現像カートリッジ側ガイド部の長さは、前記現像ローラの直径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項３】
本体側ガイド部を有する電子写真画像形成装置本体に取り外し可能に装着されるカートリッジにおいて、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムの長手方向の一端と他端とに設けられ、前記本体側ガイド部と係合して、前記カートリッジの移動軌跡を規制するカートリッジ側ガイド部と、
を有し、
前記カートリッジは、前記電子写真画像形成装置本体に対して、前記長手方向と直交する装着方向に装着され、かつ、前記電子写真感光体ドラムを先端にして装着され、
前記カートリッジ側ガイド部は、前記装着方向において、前記電子写真感光体ドラムよりも下流側に突出して設けられていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項４】
前記長手方向から見た時に、前記装着方向と直交する方向における前記カートリッジ側ガイド部の長さは、前記電子写真感光体ドラムの直径よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
本体側ガイド部を有し、請求項１又は２に記載の現像カートリッジを装着した電子写真画像形成装置。
【請求項６】
本体側ガイド部を有し、請求項３又は４に記載のカートリッジを装着した電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、本体側ガイド部を有する電子写真画像形成装置本体に取り外し可能に装着される現像カートリッジにおいて、前記現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤を用いて、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像ローラと、前記現像ローラの長手方向の一端と他端とに設けられ、前記本体側ガイド部と係合して、前記現像カートリッジの移動軌跡を規制する現像カートリッジ側ガイド部と、を有し、前記現像カートリッジは、前記電子写真画像形成装置本体に対して、前記長手方向と直交する装着方向に装着され、かつ、前記現像ローラを先端にして装着され、前記現像カートリッジ側ガイド部は、前記装着方向において、前記現像ローラよりも下流側に突出して設けられている構成とした。
また、他の発明は、カートリッジ及び電子写真画像形成装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のオルガノポリシロキサンは下記一般式（１）又は（２）：
【化１】
2011116701.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜３０の、置換又は非置換の、及び、直鎖状、分岐状又は環状の、脂肪族不飽和結合を含まない一価炭化水素基であり、
Ｒ２は、炭素原子数１〜３０の、置換又は非置換の、及び、直鎖状又は分岐状の、脂肪族不飽和結合を含まない二価炭化水素基であり、
ｍは１〜４の範囲の整数であり、好ましくはｍは１又は２であり、より好ましくはｍは１であり、
ｎは２〜４の範囲の整数であり、好ましくはｎは２又は３であり、より好ましくはｎは２である）で表される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
［処方例９：制汗剤］
１）ポリアミド変性シリコーン  １２部
２）トリメチルシロキシケイ酸  ２．５部
３）べヘノキシジメチコン（Abil WAX 2440）  ２．５部
４）一般式（１）又は（２）のオルガノポリシロキサン  ２９．３７部
５）フェニルトリメチコン１０．０部
６）イソステアリルアルコール(Prisorine) ０．５０
７）精製水  残余
８）ＡｌＺｒテトラヒドロヒドレックスグリシン ２０．００
９）ポリソルベート２０ １部
手順
１．成分１〜６を均一に混合して分散させる。
２．成分７〜１０を混合して、分散させる。
３．工程１で得られた油性分散物に２で得られた水性分散物を添加し、混合する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CD223に特異的に結合しかつCD223の機能を阻害する抗体と、
抗癌ワクチンと、
を含む組成物。
【請求項２】
薬学的組成物である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
抗体がモノクローナル抗体である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
組成物が患者への投与後にインビボで形成される、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
CD223に特異的に結合しかつCD223の機能を阻害する抗体と、
抗癌ワクチンと、
を含むキット。
【請求項６】
抗体およびワクチンが別々の容器内にある、請求項５記載のキット。
【請求項７】
癌患者に対してキットの成分を投与するための説明書をさらに含む、請求項５記載のキット。
【請求項８】
抗癌ワクチンで癌患者を治療するための組成物であって、
CD223に特異的に結合しかつCD223の機能を阻害する抗体と、
抗癌ワクチンと、
を含み、前記抗体が、抗癌ワクチンに対する癌患者の抗癌応答の大きさを増大させる、組成物。
【請求項９】
抗癌ワクチンに対する免疫応答を抑制する調節性T細胞を有する癌患者において抗癌ワクチンに対する免疫応答の抑制を克服するための組成物であって、
CD223に特異的に結合しかつCD223の機能を阻害する抗体と、
抗癌ワクチンと、
を含み、前記抗体が、抗癌ワクチンに対する癌患者の応答を増大させる組成物。
【請求項１０】
抗体がモノクローナルである、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
哺乳類のT細胞の数を増大させるための組成物であって、CD223タンパク質またはCD223 mRNAに結合する阻害剤を含む組成物。
【請求項１２】
阻害剤がCD223タンパク質と特異的に結合する抗体である、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
阻害剤がCD223 mRNAの少なくとも7ヌクレオチドに対して相補的であるアンチセンスRNA分子を発現するアンチセンス構築物である、請求項１１記載の組成物。
【請求項１４】
阻害剤がCD223 mRNAの少なくとも7ヌクレオチドに対して相補的であるアンチセンス・オリゴヌクレオチドである、請求項１１記載の組成物。
【請求項１５】
阻害剤がCD223 mRNAに特異的に結合するリボザイムである、請求項１１記載の組成物。
【請求項１６】
阻害剤がCD223 mRNAに特異的に結合するRNA干渉分子である、請求項１１記載の組成物。
【請求項１７】
哺乳類が癌患者である、請求項１１記載の組成物。
【請求項１８】
哺乳類が骨髄移植レシピエントである、請求項１１記載の組成物。
【請求項１９】
癌患者においてT細胞の数を増大させるための組成物であって、
CD223タンパク質に結合しかつCD223タンパク質の機能を阻害する阻害剤と、
抗癌ワクチンと、
を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗生物質の肺送達のための薬学的組成物であって、該組成物は、複数の多孔性微細構造を含む噴霧乾燥粉末を含み、該微細構造は、該抗生物質と少なくとも５％ｗ／ｗのリン脂質とを含み、そして、該多孔性微細構造は、５μｍ未満の平均幾何学的直径を有する、組成物。
【請求項２】
前記多孔性微細構造が、少なくとも１０％ｗ／ｗのリン脂質を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記リン脂質が、ジパルミトイルホスファチジルコリン、ジステロイルホスファチジルコリン、ジアラキドイルホスファチジルコリン、ジベヘノイルホスファチジルコリン、ジラウロホスファチジルコリン、ジオレイルホスファチジルコリンおよびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記多孔性微細構造が、０．５μｍ〜５μｍの間の加重平均空気力学的直径を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
０．１ｇ／ｃｍ３未満のかさ密度を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記多孔性微細構造が、２０％ｗ／ｗより多い抗生物質を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記多孔性微細構造が、６０％ｗ／ｗより多い抗生物質を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記多孔性微細構造がおよそ球状である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
１００℃を超える沸点を有する発泡剤を含む供給ストックを噴霧乾燥することによって調製された、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
抗生物質の肺送達のための医薬の調製における、複数の多孔性微細構造と該抗生物質とを含む噴霧乾燥粉末の使用であって、該微細構造は、該抗生物質と少なくとも５％ｗ／ｗのリン脂質とを含み、そして、該微細構造は、５μｍ未満の平均幾何学的直径を有する、使用。
【請求項１１】
前記多孔性微細構造が、少なくとも１０％ｗ／ｗのリン脂質を含む、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記リン脂質が、ジパルミトイルホスファチジルコリン、ジステロイルホスファチジルコリン、ジアラキドイルホスファチジルコリン、ジベヘノイルホスファチジルコリン、ジラウロホスファチジルコリン、ジオレイルホスファチジルコリンおよびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１０または１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記多孔性微細構造が、０．５μｍ〜５μｍの間の加重平均空気力学的直径を有する、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
０．１ｇ／ｃｍ３未満のかさ密度を有する、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
前記多孔性微細構造が、２０％ｗ／ｗより多い抗生物質を含む、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
前記多孔性微細構造が、６０％ｗ／ｗより多い抗生物質を含む、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記多孔性微細構造がおよそ球状である、請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】
前記噴霧乾燥粉末が、１００℃を超える沸点を有する発泡剤を含む供給ストックを噴霧乾燥することによって調製されている、請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
前記組成物が患者の肺に投与されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化窒素供与体を含む送達ビヒクルを含む、たるみを減少させるための組成物であって、該組成物は、たるみを減少させるために少なくとも十分な期間、たるんだ皮膚の領域に投与されるように用いられることを特徴とし、該送達ビヒクルが、浸透剤を含む不利な生物物理環境を含み、該浸透剤が少なくとも５重量／容積％で存在するイオン塩を含む、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、ここで前記たるみは粘弾性を用いて決定される、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、ここで前記送達ビヒクルはクリームである、組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物であって、該組成物は、前記皮膚の領域にすりこむように用いられることを特徴とする、組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物であって、ここで前記一酸化窒素の供与体はＬ−アルギニンを含む、組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の組成物であって、ここでＬ−アルギニンの有効濃度は送達ビヒクルの少なくとも５重量／容積％である、組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物であって、ここで前記送達ビヒクルはさらに水、鉱油、グリセリルステアレート（ｇｌｙｃｅｒｙｌ  ｓｔｅｒｅａｔｅ）、スクアレン、ステアリン酸プロピレングリコール、小麦の胚芽油、ステアリン酸グリセリル、ミリスチン酸イソプロピル、ステアリン酸ステリル、ポリソルベート６０、プロピレングリコール、オレイン酸、酢酸トコフェロール、コラーゲン、ソルビタンステアレート、ビタミンＡ、ビタミンＤ、トリエタノールアミン、メチルパラベン、アロエベラ抽出物、イミダゾリジニル尿素、プロピルパラベン、ＰＮＤまたはＢＨＡのうちの１つ以上を包む、組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物であって、該組成物は、前記皮膚の領域に再適用するように用いられることを特徴とする、組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の組成物であって、該組成物は、約３０日の期間内に、前記皮膚の領域に２回と３０回との間で繰り返し再適用するように用いられることを特徴とする、組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物であって、ここで前記イオン性の塩は塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウムまたは塩化コリンのうちの１つ以上を包含する、組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の組成物であって、ここで前記イオン性の塩は少なくとも約１０重量％の濃度で存在する、組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載の組成物であって、ここで前記一酸化窒素供与体は多糖類が結合した一酸化窒素求核試薬付加物、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−置換ヒドロキシルアミン、スルフヒドリル基およびＮＯ供与基を含む化合物、１，３−（ニトロオキシメチル）フェニル−２−ヒドロキシベンゾエート、亜硝酸塩および酸を含むゲル、Ｓ−ニトロソチオール、亜硝酸塩、２−ヒドロキシ−２−ニトロソヒドラジン、一酸化窒素合成のための基質、サイトカイン、アデノシン、ブラジキニン、カルレティキュリン、ビサコジル、フェノールフタレインまたはエンドセリンのうちの１つ以上を包含する、組成物。
【請求項１３】
一酸化窒素供与体を含む送達ビヒクルを含む、皮膚の領域におけるより滑らかな表面を作り出すための組成物であって、該組成物は、十分な量の一酸化窒素を該皮膚に吸収させて、該皮膚の領域においてより滑らかな表面を作り出すために少なくとも十分な期間投与されるように用いられることを特徴とし、該送達ビヒクルが、浸透剤を含む不利な生物物理環境を含み、該浸透剤が少なくとも５重量／容積％で存在するイオン塩を含む、組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組成物であって、ここで前記送達ビヒクルはクリームである、組成物。
【請求項１５】
請求項１３に記載の組成物であって、該組成物は、前記皮膚の領域にすりこむように用いられることを特徴とする、組成物。
【請求項１６】
請求項１３に記載の組成物であって、ここで前記送達ビヒクルは水、鉱油、グリセリルステアレート（ｇｌｙｃｅｒｙｌ  ｓｔｅｒｅａｔｅ）、スクアレン、ステアリン酸プロピレングリコール、小麦の胚芽油、ステアリン酸グリセリル、ミリスチン酸イソプロピル、ステアリン酸ステリル、ポリソルベート６０、プロピレングリコール、オレイン酸、酢酸トコフェロール、コラーゲン、ソルビタンステアレート、ビタミンＡ、ビタミンＤ、トリエタノールアミン、メチルパラベン、アロエベラ抽出物、イミダゾリジニル尿素、プロピルパラベン、ＰＮＤまたはＢＨＡのうちの１つ以上を包む、組成物。
【請求項１７】
請求項１３に記載の組成物であって、該組成物は、前記皮膚の領域に再適用するように用いられることを特徴とする、組成物。
【請求項１８】
請求項１７に記載の組成物であって、該組成物は、該組成物の適用後、約８時間後と約４８時間後の間、前記皮膚の領域に繰り返し再適用するように用いられることを特徴とする、組成物。
【請求項１９】
請求項１３に記載の組成物であって、ここで前記一酸化窒素の供与体はＬ−アルギニンを含む、組成物。
【請求項２０】
請求項１３に記載の組成物であって、ここで前記イオン性の塩は塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウムまたは塩化コリンのうちの１つ以上を包含する、組成物。
【請求項２１】
請求項１３に記載の組成物であって、ここで前記イオン性の塩は少なくとも約１０重量％の濃度で存在する、組成物。
【請求項２２】
一酸化窒素供与体を含む送達ビヒクルを含む、たるみを減少させるための組成物であって、該組成物は、たるみを減少させるために少なくとも十分な期間、たるんだ皮膚の領域に投与されるように用いられることを特徴とし、該送達ビヒクルが、少なくとも５重量％で存在するイオン塩を含む、組成物。
【請求項２３】
請求項１、１３、または２２のいずれか一項に記載の組成物であって、前記皮膚の領域が、顎の一部分である、組成物。
【請求項２４】
請求項１、１３、または２２のいずれか一項に記載の組成物であって、前記皮膚の領域が、首の一部分である、組成物。
【請求項２５】
請求項１、１３、または２２のいずれか一項に記載の組成物であって、前記皮膚の領域が、顔の一部分である、組成物。
【請求項２６】
請求項１、１３、または２２のいずれか一項に記載の組成物であって、前記皮膚の領域が、額の一部分である、組成物。
【請求項２７】
請求項１、１３、または２２のいずれか一項に記載の組成物であって、前記皮膚の領域が、腕の一部分である、組成物。
【請求項２８】
請求項１、１３、または２２のいずれか一項に記載の組成物であって、前記皮膚の領域が、脚の一部分である、組成物。
【請求項２９】
請求項１、１３、または２２のいずれか一項に記載の組成物であって、前記皮膚の領域が、殿部の一部分である、組成物。
【請求項３０】
請求項１、１３、または２２のいずれか一項に記載の組成物であって、前記皮膚の領域が、足関節の一部分である、組成物。
【請求項３１】
請求項１、１３、または２２のいずれか一項に記載の組成物であって、前記皮膚の領域が、背中の一部分である、組成物。
【請求項３２】
請求項１、１３、または２２のいずれか一項に記載の組成物であって、前記皮膚の領域が、腹部の一部分である、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−クロロ−２’−デオキシアデノシンの製造方法であって、
（ａ）次式を有する化合物の６−オキソ基を芳香族求核置換反応のための６−脱離基に変換する工程と、
【化１】
2011116782.tif 000001
（式中、Ｒは保護基を表す）
（ｂ）ジアゾ化／クロロ−脱ジアゾ化反応により、２−アミノ基を２−クロロ基に置換する工程と、
（ｃ）６−脱離基を６−アミノ基に置換する工程と、
（ｄ）保護基Ｒを除去して２−クロロ−２’−デオキシアデノシンを生成する工程と
を有し、かつ、
前記６−脱離基は、（アルキル又は任意の置換アルキル若しくはシクロアルキル）スルホニル、ホスホリル又はホスホニル基、および（アリール又は任意の置換アリール）スルホニル、ホスホリル又はホスホニル基からなる群から選択される６−（置換オキシ）基を除く脱離基である方法。
【請求項２】
前記６−脱離基は６−（置換オキシ）基又は６−ハロ基である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記６−オキソ基は６−（置換オキシ）基に変換される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記６−オキソ基は６−ハロ基に変換される請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記６−オキソ基は６−クロロ基に変換される請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記保護基はアシル又はシリルから選択される請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記６−（置換オキシ）基又は６−ハロ基はアンモニアを用いて６−アミノ基に置換される請求項２〜６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体において腎機能の進行的な損失を阻害するための組成物であって、該組成物は、該被験体において腎機能の進行的な損失を阻害するために有効な量で、インテグリンのα４サブユニットに結合する抗体を含み、
ここで、該被験体は、予期される糸球体濾過率（ＧＦＲ）の５０％を慢性的に下回る測定されたＧＦＲ、慢性腎不全、末期腎臓病、慢性糖尿病性腎症、糖尿病性糸球体症、糖尿病性腎肥大、高血圧性腎硬化症、高血圧性糸球体硬化症、慢性糸球体腎炎、遺伝性腎炎、腎臓形成異常症、および腎同種移植片移植後の慢性拒絶からなる群から選択される、状態または腎障害を有する、組成物。
【請求項２】
前記被験体は、急性腎不全のエピソードを有したことがない、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記被験体は、慢性透析を受けている、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記抗体は、インテグリン最後期抗原（ＶＬＡ）のα４サブユニットに結合する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗体は、ＶＬＡの前記α４サブユニットのＢエピトープに結合する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記抗体は、インテグリンの前記α４サブユニットに結合するモノクローナル抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記モノクローナル抗体は、インテグリンの前記α４サブユニットに結合するヒト化モノクローナル抗体である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物は、非経口投与、静脈内投与、皮下投与、筋肉内投与、腹腔内投与されるか、または腎臓の嚢内経路により投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記被験体はヒトである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記抗体は、ヒト化抗体であって、その一部が核酸配列によってコードされている、ヒト化抗体であり、該核酸配列は、配列番号３；配列番号４；配列番号５；配列番号６；配列番号７；配列番号８；配列番号９；配列番号１０；配列番号１１；配列番号１２；配列番号１３；配列番号１４；配列番号１５；配列番号１６；配列番号１７；配列番号１８；配列番号１９；配列番号２０；配列番号２１；およびそれらの相補体からなる群から選択される核酸配列に、高ストリンジェンシーな条件下または低ストリンジェンシーな条件下でハイブリダイズする核酸を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記抗体は、ヒト化抗体であって、その一部が核酸配列によってコードされている、ヒト化抗体であり、該核酸配列は、細胞株ＡＴＣＣ  ＣＲＬ  １１１７５により産生される抗体の可変ドメイン；配列番号１；および配列番号２からなる群より選択されるポリペプチド配列をコードする核酸配列に、高ストリンジェンシーな条件下または低ストリンジェンシーな条件下でハイブリダイズする核酸を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ヒト化抗体は、ＡＮ１００２２６である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記被験体は、慢性腎不全、末期腎不全、または遺伝性腎炎を有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
被験体において腎機能の進行的な損失を阻害するための組成物であって、該組成物は、該被験体において腎機能の進行的な損失を阻害するために有効な量のヒト化抗体ＡＮ１００２２６を含み、
ここで、該被験体は、予期される糸球体濾過率（ＧＦＲ）の５０％を慢性的に下回る測定されたＧＦＲ、慢性腎不全、末期腎臓病、慢性糖尿病性腎症、糖尿病性糸球体症、糖尿病性腎肥大、高血圧性腎硬化症、高血圧性糸球体硬化症、慢性糸球体腎炎、遺伝性腎炎、腎臓形成異常症、および腎同種移植片移植後の慢性拒絶からなる群から選択される、状態または腎障害を有する、組成物。
【請求項１５】
前記被験体は、急性腎不全のエピソードを有したことがない、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記被験体は、慢性透析を受けている、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物は、非経口投与、静脈内投与、皮下投与、筋肉内投与、腹腔内投与されるか、または腎臓の嚢内経路により投与されることを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】
前記被験体はヒトである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１９】
前記被験体は、慢性腎不全、末期腎不全、または遺伝性腎炎を有する、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
2011116791000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両後部に左トランク（２３）および右トランク（２４）を備える鞍乗り型車両の後部構造において、前記左右トランク（２３，２４）の後面と連続するリヤフェンダ（３５）を備え、前記左右トランク（２３，２４）の後面と前記リヤフェンダ（３５）とで形成された面に負圧矯正穴（４５，４６）を設け、前記負圧矯正穴（４５，４６）は、前記リヤフェンダ（３５）裏側の後輪（ＷＲ）のタイヤハウス（Ｓ）に連通していることを特徴とする鞍乗り型車両の後部構造。
【請求項２】
前記リヤフェンダ（３５）の上方に灯火器（４３）を設け、前記負圧矯正穴（４５）を前記リヤフェンダ（３５）と前記灯火器（４３）の間に設けたことを特徴とする請求項１に記載の鞍乗り型車両の後部構造。
【請求項３】
前記リヤフェンダ（３５）に斜め下方に向けて突出する庇部（３９）を設け、前記負圧矯正穴（４６）を前記庇部（３９）の奥側に設け、該負圧矯正穴（４６）から排出された風が車両後方の負圧中心に向けて流れるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の鞍乗り型車両の後部構造。
【請求項４】
前記リヤフェンダ（３５）の上方に中央トランク（２２）を設け、該中央トランク（２２）の下部に負圧矯正穴（４７）をさらに設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の鞍乗り型車両の後部構造。
【請求項５】
前記左右トランク（２３，２４）の前方に通風穴を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の鞍乗り型車両の後部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題の解決手段として、請求項１に記載の発明は、車両（例えば実施形態における自動二輪車１）後部に左トランク（例えば実施形態における左トランク２３）および右トランク（例えば実施形態における右トランク２４）を備える鞍乗り型車両の後部構造において、前記左右トランクの後面と連続するリヤフェンダ（例えば実施形態におけるリヤフェンダ３５）を備え、前記左右トランクの後面と前記リヤフェンダとで形成された面に負圧矯正穴（例えば実施形態における第１負圧矯正穴４５，４５、第２負圧矯正穴４６，４６）を設け、前記負圧矯正穴は、前記リヤフェンダ裏側の後輪のタイヤハウスに連通していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、負圧矯正穴を目立たせずに設けることができるため、デザイン自由度を向上できる。すなわち、例えば中央トランクが後方に突出するような形状である場合に、中央トランクとリヤフェンダの間の奥まった部分に負圧矯正穴を設ければ、この負圧矯正穴を目立たないようにすることができるため、デザイン自由度を向上できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
後面カバー３１，３４は、トランク箱本体２９，３２に設けられた取付部２９a・・，取付部３２ａ・・によりトランク箱本体２９，３２にネジ止めで連結される。取付部２９ａ・・，取付部３２ａは、トランク開閉蓋３０，３３が開かれた際に外部に露出するトランク箱本体２９，３２の後部側面に設けられている。後面カバー３１，３４はそれぞれ車幅方向外側に突出させたステーによって取付部２９ａ・・，取付部３２ａ・・に取り付けられ、トランク開閉蓋３０，３３の後面３０Ｂ，３３Ｂと隣接し、かかる後面３０Ｂ，３３Ｂから車幅方向内側へ延びるように設けられている。図３を参照し、トランク開閉蓋３０，３３の後面３０Ｂ，３３Ｂはトランク箱本体２９，３２から後方へ張り出している。後面カバー３１，３４は、トランク箱本体２９，３２の後部とトランク開閉蓋３０，３３の後面３０Ｂ，３３Ｂとの間に生じたスペースに配置され、トランク開閉蓋３０，３３の後面３０Ｂ，３３Ｂから連続する面を形成するように設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
主面部３８の略中央領域にはライセンスプレート取付部４２が設けられ、また、庇部３９および延出部４０，４１の上部と後部センタカバー２８との間に一定の空隙が形成されており、かかる空隙には灯火器４３が設けられている。図５を参照し、後部センタカバー２８の後部には灯火器ブラケット４４，４４が形成されている。かかる灯火器ブラケット４４，４４によって灯火器４３は支持されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以上に記載したように本実施形態では、図４，図６に良く示すように、車両後部に左トランク２３および右トランク２４を備える自動二輪車１において、左右トランク２３，２４の後面を構成する後面カバー３１，３４と連続するリヤフェンダ３５を備え、後面カバー３１，３４とリヤフェンダ３５とで形成された面に第１負圧矯正穴４５，４５および第２負圧矯正穴４６，４６を設けている。これにより、車両後方の負圧域（タービュランス域）の中心に向けて、リヤフェンダ３５内である後輪タイヤハウスＳ（図５参照）内の風を導風することができるため、車両後方の負圧域を減少させることができる。すなわち、図７においては、紙面左側に示すＷ２は従来の構造における走行風を示し、紙面右側に示すＷ１は本実施形態に係る構造における走行風を示しており、この図に参照されるように、従来の構造では走行風Ｗ２に示されるように車両後部において車幅方向内側に巻き込むように流れる風が生じ、負圧域（タービュランス域）が発生するが、本実施形態に係る構造では、車両後方の負圧域（タービュランス域）の中心に向けて、第１負圧矯正穴４５，４５および第２負圧矯正穴４６，４６から走行風α，βが流れ、車幅方向内側に巻き込むように流れる風を後方に向けるように矯正するので、車両後方の負圧域を減少させることができる。そして、第３負圧矯正穴４７，４７からも同様に風が流れるため、車両後方の負圧域をより減少させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、リヤフェンダ３５の上方に中央トランク２２を設け、該中央トランク２２の下部に位置する後部センタカバー２８に第３負圧矯正穴４７，４７をさらに設けている。かかる構成によれば、第３負圧矯正穴４７，４７を目立たせずに設けることができるため、デザイン自由度を向上できる。すなわち、中央トランク２２はそのトランク箱本体２５が後方に突出しており、このトランク箱本体２５とリヤフェンダ３５との間の奥まった部分に第３負圧矯正穴４７，４７が設けられるため、目立たないようにすることができ、デザイン自由度を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、複数の印刷物を作成する場合、上記のような順序性を有する数字やアルファベットをカウントアップ（またはカウントダウン）し、当該部分のみが異なる複数の印刷物を作成する以外に、順序性を有する数字やアルファベット以外の印刷内容の一部が異なる複数の印刷物を作成したい場合がある。例えば、順序性を有する数字やアルファベットをカウントアップ（またはカウントダウン）し、なおかつ、印刷内容の中の一部の文字列が異なる印刷物を複数枚作成したい場合等がこれにあたる。この場合、上記の印刷装置では、ユーザーが、前回入力した印刷内容の変更対象となる文字列を消去し（削除し）、新たに所望の文字列を入力するという作業を繰り返し行わなければならず、非常に手間が掛かるという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ところで、上述した連番処理を行うことにより、連番情報のみが異なる複数枚のラベルＬを容易に作成することが可能である。しかしながら、連番情報に加え、連番情報以外のテキスト（任意テキスト）の一部が異なる複数枚のラベルＬを作成したい場合がある。この場合、従来では、ユーザーが変更対象となるテキスト部分を消去した後、新たなテキストを入力する作業を繰り返し行わなければならず、手間がかかるという問題がある。このため、上記問題を解決すべく、本発明のテープ印刷装置１では、連番処理が２回以上実行された後の印刷情報を表示する時、当該印刷情報の任意テキストの一部を自動的に消去する機能を有している。以下、図３および図４を参照して、詳細に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そして、印刷終了後、連番処理により「生徒番号」が「４」に更新されると共に、「生徒氏名（上田）」が消去されたテキスト入力画面が表示される（Ｄ１１）。つまり、画面Ｄ１１を表示する時、２回目の連番処理対象であった印刷情報（２枚目のラベルＬｂの内容）と、３回目の連番処理対象であった印刷情報（３枚目のラベルＬｃの内容）とが印刷情報記憶領域６３ａに記憶されており、両者の比較の結果、「伊藤」と「上田」とが異なる部分であると判定されるため、画面Ｄ１１には、本来なら表示されるはずの「上田」が消去されて表示される。即ち、図３のフローチャートのＳ０６；Ｙｅｓ、Ｓ０７、Ｓ０８；Ｙｅｓ、Ｓ０９、Ｓ１０；Ｙｅｓ、Ｓ１１、Ｓ１２の手順で処理が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
炭素数２〜２０の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
本明細書におけるＲｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。本願明細書においては、特に記載がないときは、波長λは、５９０ｎｍとする。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）フィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ−１）、式（Ａ−２）及び式（Ｂ）より、Ｒｅ及びＲｔｈを算出することもできる。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
仕切部７３ａの表面のうち、第１流路８１の内壁面及び第２流路８２の内壁面をなす部分の動摩擦係数μ７３ａは、０．８であった。同様に、仕切部７４ａの表面のうち、第１流路８１の内壁面及び第３流路８３の内壁面をなす部分の動摩擦係数μ７４ａは、０．８であった。また、ベーン７３ｂ及び７４ｂに設けられる低摩擦層９０の動摩擦係数μ７３ｂ，μ７４ｂは、０．４であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
表３には、実験１〜実験４における、動摩擦係数μ７３ａ、動摩擦係数μ７４ａ、動摩擦係数μ７３ｂ、及び動摩擦係数μ７４ｂの値、積層フィルムの光学特性、並びに各評価項目についての評価結果を示す。表３における評価結果の番号は、各評価項目に付した番号を表す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
【表３】
2011116094.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
表４には、実験１１〜実験１４における、動摩擦係数μ７３ａ、動摩擦係数μ７４ａ、動摩擦係数μ７３ｂ、及び動摩擦係数μ７４ｂの値、積層フィルムの光学特性、並びに各評価項目についての評価結果を示す。表４における評価結果の番号は、各評価項目に付した番号を表す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
【表４】
2011116094.tif 000002