【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３０２４５号「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３０７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　　　
「流路制御用の弁装置、ドライ運転用のキャピラリチューブ及び消音パイプから成る減圧回路を、利用側熱交換器内の配管途中に接続し、前記弁装置を制御することにより、冷房運転・暖房運転・ドライ運転を実行する空気調和機において、
　前記利用側熱交換器を構成する冷媒配管を複数の並列回路に分割することによって複数の熱交換部を構成し、各熱交換部内の配管途中に前記減圧回路をそれぞれ接続したことを特徴とする空気調和機。」
　　　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−８１４５５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　　　
ア「本発明は空気調和機の除湿運転方法に関する。」（第１頁左下欄第１４行）
　　　
イ「公知の冷暖兼用分離型空気調和機においては、第１図回路図に示すように、室外ユニットＡおよび室内ユニットＢよりなり、室外ユニットＡは、圧縮機１、四方切換弁２、室外熱交換器３、室外送風ファン４（以下室外ファンという）、・・・よりなり、室内ユニットＢは、再熱用室内熱交換器７、冷却用室内熱交換器１２、室内送風ファン８（以下室内ファンという）、二方電磁弁９、逆止弁１１、キャピラリチューブ１０、配管２４〜２７よりなり、空気流は第２図断面図の矢印に示すように、冷却用室内熱交換器１２および再熱用室内熱交換器７を流過するようになっている。」（第１頁左下欄第１５行〜同右下欄第８行）
　　　
ウ「まず冷房運転時は、・・・四方切換弁２、配管２２を通り、・・・冷房時は二方電磁弁６は閉じられているので、・・・キャピラリチューブ１０の抵抗が大きいので大部分が二方電磁弁９を通り、・・・。次に、暖房運転時は、電磁弁６、９を閉とするので、冷媒は鎖線矢印のように流れる。さらに、除湿運転時は、電磁弁６を開、電磁弁９を閉とし、・・・となる。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁右上欄第９行）
　　
　記載ウから、引用例記載のものは、四方切換弁２、電磁弁６、９を制御することにより、冷房運転・暖房運転・除湿運転を実行していることが窺える。
　そして、「電磁弁９」は、冷房運転時、暖房運転時に開弁し、除湿運転時に閉弁することにより流路の制御を行っているものと考えられる。
　　　
　以上の記載及び図面によると、引用例１には、
「流路制御用の電磁弁９、除湿運転用のキャピラリチューブ１０から成る回路を、冷却用室内熱交換器１２、再熱用熱交換器７の配管途中に接続し、前記電磁弁９を制御することにより、冷房運転・暖房運転・除湿運転を実行する空気調和機。」（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−９６４６９号（実開昭５８−２５７０号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　　
ア「まず第１図に頭記ヒートポンプ式冷暖房機の冷凍回路を示す。図において１は圧縮機、２はアキュムレータ、３は冷暖房切換用四方弁、４は室内熱交換器、５は室外熱交換器、６はキャピラリチューブ、７はキャピラリチューブを短絡するバイパス管、・・・。熱交換器４，５はそれぞれ平行に配列する複数本のチューブの両端にヘッダを接続して複数の並列分流回路を形成したプレートフインコイル式熱交換器であり、各チューブごとにそれぞれ１本のキャピラリチューブ６が対応している。」（第１頁第１９行〜第２頁第１１行）
　　　
イ「上記の冷凍サイクルにおいて、熱交換器４，５の能力を十分に発揮させるには、それぞれ熱交換器の並列分流回路へ冷媒を均等に分流させることが極めて重要である。
　　　・・・（中略）・・・
またヘッダ４２における前記のチューブ４１と対向する反対側の側面には、３本の各チューブ４１と個々に対向させて３本の消音器を兼ねたパイプ４３が開口するように接続配管されており、これに高圧液ライン１０よりディストリビュータ９を介して引出した３本のキャピラリチューブ６がそれぞれに接続されている。」（第３頁第３行〜第４頁第３行）
　　
ウ「第３図において、第２図と同一符号は同一部材を示す。ところでこの考案により、まず熱交換器４を構成する３本のチューブ４１にそれぞれ対応する３本の消音器を兼ねたパイプ４４がヘッダ４２を左右に貫通して配管されており、このパイプ４４の一端にはチューブ４１が、他端にはそれぞれ対応するキャピラリチューブ６が接続されている。」（第５頁第１９行〜第６頁第６行）
　
エ「上記の構成によれば、・・・各キャピラリチューブ６へ分配された冷媒は、個々にパイプ４４を通じて直接各チューブへ送り込まれる。・・・したがって熱交換器４内での各並列分流量は均一になる。・・・、振動騒音の発生も防止できる。」（第６頁第１４行〜第７頁第６行）
　　　
オ「なお第３図は第１図における室内熱交換器４のＰ部構造を示したが、室外熱交換器５のＱ部についても同様に構成される。
　上述のようにこの考案によれば、熱交換器における各チューブと、これに対応するキャピラリチューブとを結んだ各冷媒分流回路が、従来のように途中で切り離れていることがなく、各独立的に連続した管路として構成されており、したがって、・・・キャピラリチューブを通じて各チューブへ供給される冷媒の分流量を均一にできる。またこの場合にはヘッダ内に低圧液冷媒が溜まらず、冷媒の急激な膨張もないので振動騒音が防止できる。」（第７頁第１３行〜第８頁第６行）
　
　以上の記載及び図面によると、引用例２には、
「室内熱交換器４は、平行に配列する３本のチューブ４１を備え、該チューブ４１の端に個々に対応させて３本の消音器を兼ねたパイプ４４を配管して冷媒を均等に分流させる冷媒分流回路を構成し、それに、それぞれ、キャピラリチューブ６を接続させて、振動騒音を防止するようにしたヒートポンプ式冷凍機。」（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開８−１５９５１１号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　　
ア「【産業上の利用分野】この発明は除湿機能を備えた空気調和機の室内ユニットに関する。」（段落【０００１】）
　　
イ「また、冷媒を、上記切り換え手段の、とくに絞り機構に流す場合、その上流側で流れが乱れて流動音が発生し易いということがある。そこで、従来は上記冷媒管の絞り機構近傍の表面に防振ゴムを付着して騒音を吸収するということが行われていた。
　しかしながら、防振ゴムを用いた消音は、騒音が冷媒管の表面から放射するのを遮るだけであるから、消音効果が低いということがあり、その消音を効果的に行うことが難しいということがあった。」（段落【０００７】、【０００８】）
　　
ウ「また、この発明の目的は、冷媒の流れが乱れて騒音が発生するのを効率よく防止できるようにした空気調和機の室内ユニットを提供することにある。
　また、この発明の目的は、切り換え手段に電動式の二方弁を用いた場合に、開閉動作時に騒音が発生しずらいようにした空気調和機の室内ユニットを提供することにある。」（段落【００１３】）
　　　
エ「上記室内熱交換器６の各熱交換器部６Ａ、６Ｂはそれぞれアルミニウムからなるフィン１１を積層するとともにそのフィン１１に冷媒管１２を蛇行状に貫通させて形成されている。上部熱交換器部６Ａと下部熱交換器部６Ｂに通された冷媒管１２は連通しているとともに、その冷媒管１２の中途部は外部に導出されている。　
　図１に示すように、上記冷媒管１２の外部に導出された中途部は流出部１２ａと流入部１２ｂとをなし、この流出部１２ａと流入部１２ｂとには除湿機能の切り換え部１５が後述するごとく接続されている。
　上記室内熱交換器６の上部熱交換器部６Ａの冷媒管１２の入口側となる一端には室内熱交換サイクルを形成する供給管２１が第１のコネクタ２２を介して接続されている。上部熱交換器部６Ａの冷媒管１２の他端である、上記流出部１２ａには第２のコネクタ２３を介して上記切り換え部１５の流入側に接続されている。この切り換え部１５の流出側は第３のコネクタ２４を介して上記流入部１２ｂに接続されている。」（段落【００３２】〜【００３４】）
　　
オ「上記バイパス管３１の二方弁３２より第２のコネクタ２３側の部分からは絞り機構を形成する主管３３が分岐され、この主管３３の中途部には冷媒の流れ方向に沿って緩衝タンク３４、消音器３５およびキャピラリチュ−ブ３６が順次設けられ、バイパス管３１の二方弁３２より第３のコネクタ２４側の部分に接続するよう構成されている。したがって、上記流出部１２ａから第２のコネクタ２３を介して切り換え部１５に流入した冷媒は、上記二方弁３２が開放されていれば、バイパス管３１を流れて流入部１２ｂへ戻り、上記二方弁３２が閉じていれば、上記主管３３からキャピラリチュ−ブ３６を通って上記流入部１２ｂへ戻ることになる。」（段落【００３７】）
　　　
　以上の記載及び図面によると、引用例３には、
「流量制御のための二方弁３２、除湿運転用のキャピラリチューブ３６及び消音器３５から成る回路を、室内熱交換器６の配管中に接続し、前記二方弁を制御することにより、切り換えを行う空気調和機において、前記室内熱交換器６への入口となる冷媒配管を複数の配管１２ａ、１２ｂに分岐し、絞り機構としての主管３３、消音器３５、キャピラリチューブ３６を経由した冷媒配管を、分岐した状態で室内交換器６に接続した、消音機能を備える空気調和機。」（以下「引用発明３」という。）が記載されている。
　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　本願発明において、ドライ運転時にキャピラリチューブで減圧させるための弁は、「電磁弁１６」、「電磁弁１７」と考えられ、引用発明１の「電磁弁９」が、これに対応するものと考えられる。
　　　
　また、引用発明１において、「電磁弁９」および「キャピラリチューブ１０」は、除湿（ドライ）運転において冷媒を減圧する点で、本願発明の「減圧回路」と共通するものである。
　　　
　そして、引用発明１の「除湿運転」は本願発明の「ドライ運転」に相当し、以下同様に「冷却用室内熱交換器１２」及び「再熱用熱交換器７」は「利用側熱交換器」に、それぞれ相当する。
　　
　したがって、両発明は、
「流路制御用の弁装置、ドライ運転用のキャピラリチューブから成る減圧回路を、利用側熱交換器の配管途中に接続し、前記弁装置を制御することにより、冷房運転・暖房運転・ドライ運転を実行する空気調和機。」の点で一致し、次のア、イの点で相違している。
　　　
相違点ア
　本願発明では、減圧回路において、「キャピラリチューブ及び消音パイプ」を具備するものとしているのに対し、引用発明１では、減圧回路において、「キャピラリチューブ」を具備するものとしている点。
　　　
相違点イ
　本願発明では、「利用側熱交換器を構成する冷媒配管を複数の並列回路に分割することによって複数の熱交換部を構成し、各熱交換部内の配管途中に前記減圧回路をそれぞれ接続した」ものであるのに対し、引用発明１では、該構成を具備しない点。
　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点アについて検討する。
　当該技術分野において、減圧部材であるキャピラリチューブに、消音パイプを併せ備え、接続することは、本願出願前周知の技術（例えば、上記引用発明２の他、拒絶査定において引用した実願昭５６−４７７０３号（実開昭５７−１６００２５号）のマイクロフィルム参照。）である。
　
　そうすると、引用発明１において、減圧回路において、「キャピラリチューブ」を「キャピラリチューブ及び消音パイプ」とすることは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　　
　次に、相違点イについて検討する。
　引用発明２と本願発明とを対比すると、引用発明２の「室内熱交換器４」は本願発明の「利用側熱交換器」に相当し、「消音器を兼ねたパイプ４４」は「消音パイプ」に、「ヒートポンプ式冷凍機」は「空気調和機」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると、引用発明２は、
「利用側熱交換器は、平行に配列する３本のチューブを備え、該チューブの端に個々に対応させて３本の消音パイプを配管して冷媒を均等に分流させる冷媒分流回路を構成し、それに、それぞれ、キャピラリチューブを接続させ、振動騒音を防止するようにした空気調和機。」と言い換えることができる。
　
　また、引用発明３についてみると、引用発明３の「二方弁３２」は本願発明の「弁装置」に相当し、「除湿運転」は「ドライ運転」に、「室内熱交換器６」は「利用側熱交換器」に、「消音器」は「消音パイプ」に、それぞれ、相当している。また、引用発明３の「二方弁３２」、「キャピラリチューブ」、「消音器」から成る回路は、本願発明の「減圧回路」に相当する。
　　
　したがって、引用発明３は、
「流路制御用の弁装置、ドライ運転用のキャピラリチューブ及び消音パイプから成る減圧回路を、利用側熱交換器内の配管中に接続し、前記弁装置を制御することにより、切り換えを行う空気調和機において、前記利用側熱交換器への冷媒入口となる配管を分岐し、複数の配管に分割し、絞り機構である主管、消音パイプ、キャピラリチューブを経由した冷媒配管を、分岐した状態で利用側熱交換器に接続した、消音機能を備えた空気調和機。」
　と言い換えることができる。
　
　また、引用発明１〜３は、いずれも空気調和機に関するものであり、共通の技術分野に属するものといえる。
　　
　してみると、引用発明１において、引用発明２における技術に倣って、利用側熱交換器を構成する冷媒配管を複数の並列分流回路に分割し、その際、利用側熱交換器配管の入口側の熱交換器と出口側の熱交換器を、分岐させるという引用発明３の技術を採用することにより、利用側熱交換器の冷媒配管を複数の熱交換部を構成するようにした点は、当業者であれば、引用発明１〜引用発明３に基づいて容易に想到し得たことである。
　　
　そうすると、引用発明１において、利用側熱交換器を構成する冷媒配管を複数の並列分流回路に分割することによって複数の熱交換部を構成し、各熱交換部内の配管途中に前記減圧回路をそれぞれ接続したものは、引用発明１〜引用発明３に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明の奏する作用効果を全体としてみても、利用側熱交換器内の冷媒流を分岐させるものであることが引用発明２に示され、利用側熱交換器配管を冷媒の入口と出口で分岐させ複数の熱交換部を設ける技術が引用発明３に示されているのであるから、引用発明１〜３及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　したがって、本願発明は、引用発明１〜３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１〜３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。