【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１２２８０号「カメラ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２８日出願公開、特開平１１−１４６２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１．手続
　本件出願は、平成９年１１月１３日の出願であって、平成１７年１０月１８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成１７年１２月２２日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが、平成１８年８月２８日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成１８年１０月５日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成１８年１１月６日付けで手続補正（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされた。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　本願の請求項１乃至請求項６に係る発明は、いずれも、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１乃至刊行物２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物１：特開平２−１４６７５号公報
刊行物２：特開平７−３２２１１４号公報（査定時に周知例として引用）
　
第２　補正の却下の決定
　平成１８年１１月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」ともいう）について次のとおり決定する。
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１１月６日付けの手続補正を却下する。
　
［補正の却下の決定の理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、請求項１に係る以下の補正事項（以下、「補正事項１」ともいう）を含むものである。
　
　請求項１について、
「被写体の画像についての光信号を入力する光学系と、
　上記光学系により入力された被写体の画像についての光信号を電気信号に変換する第１の固体撮像素子と、
　上記光学系により入力された被写体の画像についての光信号を電気信号に変換する、上記第１の固体撮像素子より画素数が少ない１つ以上の第２の固体撮像素子と、
　上記第１の固体撮像素子から出力された電気信号に所定処理を施して画像データを生成する第１の信号処理手段と、
　上記第１の信号処理手段により生成された画像データを記録媒体を介して記録再生する記録再生手段と、
　上記第２の固体撮像素子から出力された電気信号に所定処理を施して撮像信号を生成する第２の信号処理手段と、
　上記第２の信号処理手段により処理される電気信号に基づいて撮像条件についての制御を行う撮像条件制御手段と、
　上記記録再生手段により記録媒体から再生された画像データを表示用の映像信号に変換する変換手段と、
　上記変換手段により変換された映像信号による画像と上記第２の信号処理手段により生成された撮像信号についての画像のいずれかを選択する画像選択手段と、
　上記画像選択手段により選択された画像を表示する表示手段とを備え、
　　上記第１の固体撮像素子により得られる精細な画像は、上記記録再生手段により記録媒体から再生された画像データを上記変換手段により表示用の映像信号に変換して上記表示手段により表示し、上記第２の固体撮像素子により得られる画像は、上記第２の信号処理手段を介してそのまま表示用の映像信号として上記表示手段により表示し、上記第２の固体撮像素子における間引き走査および第２の信号処理手段における飛び越し走査処理を行わないことを特徴とするカメラ装置。」（補正前）
　とあるのを、
「被写体の画像についての光信号を入力する光学系と、
　上記光学系により入力された被写体の画像についての光信号を電気信号に変換する第１の固体撮像素子と、
　上記光学系により入力された被写体の画像についての光信号を電気信号に変換する、上記第１の固体撮像素子より画素数が少ない１つ以上の第２の固体撮像素子と、
　上記第１の固体撮像素子から出力された電気信号に所定処理を施して画像データを生成する第１の信号処理手段と、
　上記第１の信号処理手段により生成された画像データを記録媒体を介して記録再生する記録再生手段と、
　上記第２の固体撮像素子から出力された電気信号に所定処理を施して撮像信号を生成する第２の信号処理手段と、
　上記第２の信号処理手段により処理される電気信号に基づいて撮像条件についての制御を行う撮像条件制御手段と、
　上記記録再生手段により記録媒体から再生された画像データを映像信号に変換する変換手段と、
　上記変換手段により変換された映像信号による画像と上記第２の信号処理手段により生成された撮像信号についての画像のいずれかを選択する画像選択手段と、
　上記画像選択手段により選択された画像を表示する表示手段とを備え、
　　上記記録再生手段により再生される上記記録媒体に記録された上記第１の固体撮像素子により得られた精細な画像データは、外部へデジタル出力されるとともに上記変換手段により映像信号に変換され、上記表示手段により表示されるとともに外部にアナログ出力され、上記第２の固体撮像素子により得られた撮像信号は、上記第２の信号処理手段を介して表示用の映像信号として上記表示手段により表示し、上記第２の固体撮像素子における間引き走査および第２の信号処理手段における飛び越し走査処理を行わないことを特徴とするカメラ装置。」（補正後）
　と補正する。
　
２．本件補正の適合性
（１）補正の範囲
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的
　ア．変換手段による変換後の信号について
　補正事項１は、補正前にあっては
「上記記録再生手段により記録媒体から再生された画像データを表示用の映像信号に変換する変換手段」
　と特定していたものを、
　補正後にあっては
「上記記録再生手段により記録媒体から再生された画像データを映像信号に変換する変換手段」とする補正を含んでいる。
　この補正は、変換手段による変換後の信号について、補正前の「表示用の映像信号」から「表示用の」という限定事項を削除して、単に「映像信号」とするものである。そして、この「表示用の」という限定事項が削除された「映像信号」は、表示用以外の映像信号をも含みうるものであるから、当該補正は特許請求の範囲を拡張するものである。
　
　イ．記録再生手段により記録媒体から再生された画像データについて
　補正事項１は、補正前にあっては
「上記第１の固体撮像素子により得られる精細な画像は、上記記録再生手段により記録媒体から再生された画像データを上記変換手段により表示用の映像信号に変換して上記表示手段により表示し、」
　と特定していたものを、
　補正後にあっては、
「上記記録再生手段により再生される上記記録媒体に記録された上記第１の固体撮像素子により得られた精細な画像データは、外部へデジタル出力されるとともに上記変換手段により映像信号に変換され、上記表示手段により表示されるとともに外部にアナログ出力され、」
　とする補正を含んでいる。
　この補正は、補正前にあっては、詳細な画像に関して「上記変換手段により表示用の映像信号に変換して上記表示手段により表示」することは特定するものの、外部への出力は特定されていないものであるところ、補正後には「外部へデジタル出力される」「外部にアナログ出力され」という特定が加えられ、外部への出力が特定されるものとなっている。補正前に「上記変換手段により表示用の映像信号に変換して上記表示手段により表示」と特定されていた技術は実施例では図１におけるＬＣＤ１６に表示する技術であって、この「表示」のために外部への出力（図１ではデジタル出力、アナログ出力）は必要とされないことは明らかであるから、「外部へデジタル出力される」「外部にアナログ出力され」という外部への出力は、補正前に「上記変換手段により表示用の映像信号に変換して上記表示手段により表示」と特定されていた表示の技術を更に限定するものということはできない。また、補正前の請求項１には他にも「記録再生手段により再生される」信号を外部へ出力する技術を含む概念は特定されておらず、補正前の請求項１の他のいずれかの特定事項を更に限定するものということもできない。
　
　ウ．まとめ
　以上のように、補正事項１は、「記録媒体から再生された画像データ」を「表示用の映像信号」から「表示用の」という特定を削除することで拡張して「映像信号」とし、「外部へデジタル出力される」「外部にアナログ出力され」という特定を加えることで、補正前の請求項１に、外部へ出力するという技術が新たに付け加えられたものといえる。
　そうすると、上記補正前の請求項１を補正後の請求項１とする補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するということはできず、当該補正を含む本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするということはできない。
　また、本件補正が請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものということもできない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり、決定する。
　
第３　本願発明
　平成１８年１１月６日付けの補正は上記のとおり却下する。
　本件出願の請求項１乃至請求項６に係る発明は、明細書及び図面（平成１７年１２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」ともいう）は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　記（本願発明）
　
「被写体の画像についての光信号を入力する光学系と、
　上記光学系により入力された被写体の画像についての光信号を電気信号に変換する第１の固体撮像素子と、
　上記光学系により入力された被写体の画像についての光信号を電気信号に変換する、上記第１の固体撮像素子より画素数が少ない１つ以上の第２の固体撮像素子と、
　上記第１の固体撮像素子から出力された電気信号に所定処理を施して画像データを生成する第１の信号処理手段と、
　上記第１の信号処理手段により生成された画像データを記録媒体を介して記録再生する記録再生手段と、
　上記第２の固体撮像素子から出力された電気信号に所定処理を施して撮像信号を生成する第２の信号処理手段と、
　上記第２の信号処理手段により処理される電気信号に基づいて撮像条件についての制御を行う撮像条件制御手段と、
　上記記録再生手段により記録媒体から再生された画像データを表示用の映像信号に変換する変換手段と、
　上記変換手段により変換された映像信号による画像と上記第２の信号処理手段により生成された撮像信号についての画像のいずれかを選択する画像選択手段と、
　上記画像選択手段により選択された画像を表示する表示手段とを備え、
　　上記第１の固体撮像素子により得られる精細な画像は、上記記録再生手段により記録媒体から再生された画像データを上記変換手段により表示用の映像信号に変換して上記表示手段により表示し、上記第２の固体撮像素子により得られる画像は、上記第２の信号処理手段を介してそのまま表示用の映像信号として上記表示手段により表示し、上記第２の固体撮像素子における間引き走査および第２の信号処理手段における飛び越し走査処理を行わないことを特徴とするカメラ装置。」
　
第４　検討
１．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平２−１４６７５号公報（以下「刊行物１」ともいう）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（刊行物１の記載）
（１）「第１図は、本発明による電子スチルカメラの概念を示したブロック図である。
　図において、被写体１の反射光は撮影レンズ２を通してカメラ内に入射される。撮像系は、カメラ内に入射された光を光路中に配置したハーフミラー４に投影し、更にシャッタ５を介して第１のイメージセンサ３に導いている。また、前記第１のイメージセンサ３は被写体像を光電変換してその画像信号を後段の記録系に出力している。
　記録系は、光電変換された信号を信号処理回路６で種々信号処理し、更に増幅器７で増幅した後、図示しない磁気ヘッドを介してフロッピィディスク８に記録するように設けている。
　一方、前記ハーフミラ−４に投影された光の一部は、ファインダ系を構成する第２のイメージセンサ９に導かれている。前記第２のイメージセンサ９により光電変換された画像信号は記録系の場合と同様、信号処理回路１０を通して種々信号処理された後、１インチの小型ＣＲＴ１１に供給されて画面上に表示される。」（２ページ左下欄２行−右下欄２行）
　
（２）「また、本実施例においては、前記第２のイメージセンサ９の出力がオートホワイトバランス（ＡＷＢ）調整用としても用いられており、撮像された光がプリアンプ１２を通って後段の色判定回路１００に送られている。
　この色判定回路１００は、従来より公知のオートホワイトバランス調整を行うもので、前記センサ９からの撮像信号を受けるカラーエンコーダ１０１、オートホワイトバランス回路１０２及びカラー信号処理回路１０３によって構成されている。そして、この色判定回路１００の出力は記録系の信号処理回路６に供給されて色補正が行われる。」（２ページ右下欄６−１７行）
　
（３）「第１のイメージセンサ３は、高解像度例えば４０万画素以上のＣＣＤイメージセンサにより設けられており、・・
　　　　　　　　　　　　　（中略）
　なお、ファインダに画像情報を出力する前記第２のイメージセンサ９は、第１のイメージセンサ３に比べて低解像度の素子で充分であり、例えば数万画素程度のＣＭＯＳイメージセンサにより設けることができる。」（３ページ左上欄３−２０行）
（刊行物１の記載、以上）
　
　上記（１）の「第１図は、本発明による電子スチルカメラの概念を示したブロック図である。」との記載から、刊行物１には「電子スチルカメラ」に係る発明が記載されていると認められる。
　
　上記（１）の「被写体１の反射光は撮影レンズ２を通してカメラ内に入射される。撮像系は、カメラ内に入射された光を光路中に配置したハーフミラー４に投影し、更にシャッタ５を介して第１のイメージセンサ３に導いている。　　・・（中略）・・　　一方、前記ハーフミラー４に投影された光の一部は、ファインダ系を構成する第２のイメージセンサ９に導かれている。」との記載から、刊行物１に記載された「電子スチルカメラ」は、「被写体１の反射光を第１のイメージセンサ３、及び、第２のイメージセンサ９に導くための撮影レンズ２、及び、ハーフミラー４」を備えると認められる。
　
　上記（１）の「また、前記第１のイメージセンサ３は被写体像を光電変換してその画像信号を後段の記録系に出力している。」との記載から、刊行物１に記載された「電子スチルカメラ」は、「上記撮影レンズ２、及び、ハーフミラー４により導かれた被写体１の反射光を画像信号に変換する上記第１のイメージセンサ３」を備えると認められる。
　
　上記（１）の「一方、前記ハーフミラー４に投影された光の一部は、ファインダ系を構成する第２のイメージセンサ９に導かれている。前記第２のイメージセンサ９により光電変換された画像信号・・（後略）。」との記載から、第２のイメージセンサは、上記撮影レンズ２、及び、ハーフミラー４により導かれた被写体１の反射光を光電変換するものといえる。また、上記（３）の「第１のイメージセンサ３は、高解像度例えば４０万画素以上のＣＣＤイメージセンサにより設けられており、・・
　　　　　　　　　　　　　（中略）
　なお、ファインダに画像情報を出力する前記第２のイメージセンサ９は、第１のイメージセンサ３に比べて低解像度の素子で充分であり、例えば数万画素程度のＣＭＯＳイメージセンサにより設けることができる。」との記載から、第２のイメージセンサ９は、第１のイメージセンサよりも画素数が少ないものである。
　したがって、刊行物１に記載された「電子スチルカメラ」は、「上記撮影レンズ２、及び、ハーフミラー４により導かれた被写体像１の反射光を画像信号に変換する、上記第１のイメージセンサ３より画素数が少ない上記第２のイメージセンサ９」を備えると認められる。
　
　上記（１）の「また、前記第１のイメージセンサ３は被写体像を光電変換してその画像信号を後段の記録系に出力している。
　記録系は、光電変換された信号を信号処理回路６で種々信号処理し、」との記載から、刊行物１に記載された「電子スチルカメラ」は、「上記第１のイメージセンサから出力された画像信号を種々信号処理する信号処理回路６」を備えると認められる。
　
　上記（１）の「また、前記第１のイメージセンサ３は被写体像を光電変換してその画像信号を後段の記録系に出力している。
　記録系は、光電変換された信号を信号処理回路６で種々信号処理し、更に増幅器７で増幅した後、図示しない磁気ヘッドを介してフロッピィディスク８に記録するように設けている。」との記載から、刊行物１に記載された発明は、「上記信号処理回路６で種々信号処理された画像信号をフロッピィディスク８に記録する磁気ヘッド」を有していると認められる。
　
　上記（１）の「前記第２のイメージセンサ９により光電変換された画像信号は記録系の場合と同様、信号処理回路１０を通して種々信号処理された後、」との記載から、刊行物１に記載された「電子スチルカメラ」は、「上記第２のイメージセンサ９から出力された画像信号を種々信号処理する信号処理回路１０」を備えると認められる。
　
　上記（２）の「また、本実施例においては、前記第２のイメージセンサ９の出力がオートホワイトバランス（ＡＷＢ）調整用としても用いられており、撮像された光がプリアンプ１２を通って後段の色判定回路１００に送られている。
　この色判定回路１００は、従来より公知のオートホワイトバランス調整を行うもので、前記センサ９からの撮像信号を受けるカラーエンコーダ１０１、オートホワイトバランス回路１０２及びカラー信号処理回路１０３によって構成されている。そして、この色判定回路１００の出力は記録系の信号処理回路６に供給されて色補正が行なわれる。」との記載から、第２のイメージセンサ９により光電変換された画像信号は、上記のとおり信号処理回路１０に出力されるとともに、「オートホワイトバランス（ＡＷＢ）調整用としても用いられて」プリアンプ１２を通って色判定回路１００に出力されてオートホワイトバランス調整用としても用いられるものであるといえる。
　したがって、刊行物１に記載された「電子スチルカメラ」は、「上記信号処理回路１０により処理される画像信号に基づいてオートホワイトバランス調整を行う色判定回路１００」を備えると認められる。
　
　上記（１）の「前記第２のイメージセンサ９により光電変換された画像信号は記録系の場合と同様、信号処理回路１０を通して種々信号処理された後、１インチの小型ＣＲＴ１１に供給されて画面上に表示される。」との記載とともに、第１図を見れば、第２のイメージセンサ９の出力は、信号処理回路１０を介してＣＲＴ１１に入力されている。
　したがって、刊行物１に記載された「電子スチルカメラ」は、「ＣＲＴ１１」を備え、「上記第２のイメージセンサにより得られる画像信号は、上記信号処理回路１０を介して上記ＣＲＴ１１に表示される」ものであると認められる。
　
　そうすると、刊行物１には、下記の発明（以下「引用発明」ともいう）が記載されていると認められる。
　
　　　　　　　　　　　記（引用発明）
「被写体１の反射光を第１のイメージセンサ３、及び、第２のイメージセンサ９に導くための撮影レンズ２、及び、ハーフミラー４と、
　上記撮影レンズ２、及び、ハーフミラー４により導かれた被写体１の反射光を画像信号に変換する上記第１のイメージセンサ３と、
　上記光学系により導かれた被写体像１の反射光を画像信号に変換する、上記第１のイメージセンサ３より画素数が少ない上記第２のイメージセンサ９と、
　上記第１のイメージセンサから出力された画像信号を種々信号処理する信号処理回路６と、
　上記信号処理回路６で種々信号処理された画像信号をフロッピィディスク８に記録する磁気ヘッドと、
　上記第２のイメージセンサ９から出力された画像信号を種々信号処理する信号処理回路１０と、
　上記信号処理回路１０により処理される画像信号に基づいてオートホワイトバランス調整を行う色判定回路１００と、
　ＣＲＴ１１とを備え、
　上記第２のイメージセンサ９により得られる画像信号は、上記信号処理回路１０を介して上記ＣＲＴ１１に表示されることを特徴とする電子スチルカメラ。」
　
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）「カメラ装置」
　引用発明の電子スチルカメラは「カメラ装置」といえ、この点で本願発明と引用発明とは一致する。
　
（２）「被写体の画像についての光信号を入力する光学系」
　引用発明の撮影レンズ２、及び、ハーフミラー４は、被写体１の反射光を第１のイメージセンサ３、及び、第２のイメージセンサ４に導いている。ここで、被写体１の反射光は、被写体の画像の光信号ともいいえるものであるから、引用発明の撮影レンズ２、及び、ハーフミラー４は、本願発明の「被写体の画像についての光信号を入力する光学系」に相当する。
　
（３）「上記光学系により入力された被写体の画像についての光信号を電気信号に変換する第１の固体撮像素子」
　引用発明の第１のイメージセンサは、光学系を構成する撮影レンズ２、及び、ハーフミラー４により導かれた被写体１の反射光を画像信号に変換するから、本願発明の「上記光学系により入力された被写体の画像についての光信号を電気信号に変換する第１の固体撮像素子」に相当する。
　
（４）「上記光学系により入力された被写体の画像についての光信号を電気信号に変換する、上記第１の固体撮像素子より画素数が少ない１つ以上の第２の固体撮像素子」
　引用発明の第２のイメージセンサ９は、光学系により導かれた被写体像１の反射光を画像信号に変換し、第１のイメージセンサより画素数が少ないものであるから、本願発明の「上記光学系により入力された被写体の画像についての光信号を電気信号に変換する、上記第１の固体撮像素子より画素数が少ない第２の固体撮像素子」に相当し、本願発明の「１つ以上」とは「１つ」を含むから、第２のイメージセンサ９を１つ有する引用発明は、「上記光学系により入力された被写体の画像についての光信号を電気信号に変換する、上記第１の固体撮像素子より画素数が少ない１つ以上の第２の固体撮像素子」を備えるといいうる。
　
（５）「上記第１の固体撮像素子から出力された電気信号に所定処理を施して画像データを生成する第１の信号処理手段」
　本願発明における「画像データ」とは、発明の詳細な説明の段落【００１６】の「生成された画像信号は、信号処理回路でＡ／Ｄ変換等の所定処理が施されて画像データとなり、記録再生部で記録される。」との記載を参酌するに、Ａ／Ｄ変換されたデジタル画像信号を意味するものと解釈される。
　一方、引用発明の信号処理回路６は、第１のイメージセンサ１から出力された画像信号を種々信号処理するものであるが、刊行物１には画像信号をＡ／Ｄ変換することは記載されておらず、画像信号をフロッピィディスク８に記録している点から見ても、信号処理回路６が出力する信号は、アナログ画像信号であると認められる。
　したがって、本願発明の「第１の信号処理手段」と引用発明の信号処理回路６とは、「上記第１の固体撮像素子から出力された電気信号に所定処理を施して画像信号を生成する」という点で一致し、本願発明の「第１の信号処理手段」はＡ／Ｄ変換されたデジタル画像信号である「画像データ」を生成するのに対して、引用発明の信号処理回路６はＡ／Ｄ変換されていないアナログ画像信号を生成する点で相違する。
　
（６）「上記第１の信号処理手段により生成された画像データを記録媒体を介して記録再生する記録再生手段」
　引用発明は磁気ヘッドを有し、信号処理回路６で種々信号処理された画像信号をフロッピィディスク８に記録しているところ、刊行物１にはフロッピィディスク８に記録された画像信号の再生に関する記載はないことから、引用発明は「記録手段」を有するということはできるものの「再生手段」を有するとはいえない。
　したがって、本願発明も引用発明も「上記第１の信号処理手段により生成された画像信号を記録媒体に記録する記録手段」を有するといえるところ、本願発明では「記録手段」が再生機能をも有する「記録媒体を介して記録再生する記録再生手段」であることに対して、引用発明では再生機能を有するものではない点で相違する。
　
（７）「上記第２の固体撮像素子から出力された電気信号に所定処理を施して撮像信号を生成する第２の信号処理手段」
　本願発明において、「第２の信号処理手段」が生成する「撮像信号」は、「第２の固体撮像素子から出力された電気信号に所定処理を施し（て）」た信号であり、「上記第２の固体撮像素子により得られる画像は、上記第２の信号処理手段を介してそのまま表示用の映像信号として上記表示手段により表示し、」とされることから、「表示手段により表示（し）」する信号であるところ、引用発明の信号処理回路１０は、「第２のイメージセンサ９から出力された画像信号を種々信号処理」し、その処理された信号は、「（上記第２のイメージセンサ９により得られる画像信号は、上記信号処理回路１０を介して）上記ＣＲＴ１１に表示される」のであるから、引用発明の信号処理回路１０は、本願発明の「第２の信号処理手段」同様に、「上記第２の固体撮像素子から出力された電気信号に所定処理を施して撮像信号を生成する」といえ、引用発明は「上記第２の固体撮像素子から出力された電気信号に所定処理を施して撮像信号を生成する第２の信号処理手段」を備えるといいうる。
　
（８）「上記第２の信号処理手段により処理される電気信号に基づいて撮像条件についての制御を行う撮像条件制御手段」
　引用発明の色判定回路１００は、信号処理回路１０により処理される画像信号に基づいてオートホワイトバランス調整を行っている。そして、オートホワイトバランス調整は、撮影時に行われる撮像条件についての制御のうちの一つであるといえるから、引用発明の色判定回路１００は、本願発明の「撮像条件制御手段」に相当するといいえ、引用発明は「上記第２の信号処理手段により処理される電気信号に基づいて撮像条件についての制御を行う撮像条件制御手段」を備えるといいうる。
　
（９）「上記記録再生手段により記録媒体から再生された画像データを表示用の映像信号に変換する変換手段」
　刊行物１には、フロッピィディスク８に記録した画像信号の再生に関する記載はないから、本願発明の「記録媒体から再生された画像データを表示用の映像信号に変換する変換手段」に対応する手段の記載もない。
　したがって、本願発明は「上記記録再生手段により記録媒体から再生された画像データを表示用の映像信号に変換する変換手段」を備えるのに対して、引用発明はそのような変換手段を備えていない点で相違する。
　
（１０）「上記変換手段により変換された映像信号による画像と上記第２の信号処理手段により生成された撮像信号についての画像のいずれかを選択する画像選択手段」
　上記（９）で示したとおり、引用発明は変換手段を有していない。
　したがって、本願発明は「上記変換手段により変換された映像信号による画像と上記第２の信号処理手段により生成された撮像信号についての画像のいずれかを選択する画像選択手段」を備えるのに対して、引用発明はそのような画像選択手段を備えていない点で相違する。
　
（１１）「上記選択手段により選択された画像を表示する表示手段」
　引用発明はＣＲＴ１１を備えるものの、上記（１０）で示したとおり、画像選択手段を備えておらず、引用発明のＣＲＴ１１は、もっぱら信号処理回路１０で種々信号処理された画像信号を表示するのみである。
　したがって、本願発明と引用発明とは「表示手段」を備える点で一致し、本願発明の「表示手段」は「上記選択手段により選択された画像を表示する」のに対して、引用発明のＣＲＴ１１は、もっぱら信号処理回路１０で種々信号処理された画像信号を表示する点で相違する。
　
（１２）「上記第１の固体撮像素子により得られる精細な画像は、上記記録再生手段により記録媒体から再生された画像データを上記変換手段により表示用の映像信号に変換して上記表示手段により表示し、」
　刊行物１には、フロッピィディスク８に記録した画像信号の再生に関する記載はない。
　したがって、本願発明は「上記第１の固体撮像素子により得られる精細な画像は、上記記録再生手段により記録媒体から再生された画像データを上記変換手段により表示用の映像信号に変換して上記表示手段により表示」するものであるのに対して、引用発明はそのような処理を行わない点で相違する。
　
（１３）「上記第２の固体撮像素子により得られる画像は、上記第２の信号処理手段を介してそのまま表示用の映像信号として上記表示手段により表示し、上記第２の固体撮像素子における間引き走査および第２の信号処理手段における飛び越し走査処理を行わない」
　
　本願発明においては、明細書で
「【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来のデジタルカメラ装置では、ＣＣＤの画素数が増えるのに比例して１枚の画像を取り込むのに時間がかかり、正規のＴＶ信号を作り上記パーソナルコンピュータのモニタに出力することや、当該カメラ装置自身のＬＣＤモニタに映し出すことが難しくなるという問題があった。そして、従来のデジタルカメラ装置では、この問題に対処するため、比較的高画素数のＣＣＤを使用した場合には以下のような方法が用いられていた。
　【０００４】
　すなわち、第１の方法としては、撮像にあたってＴＶ信号の周期に合うようにＣＣＤイメージャ側で走査線を間引いて取り込み、一枚の画面を作ってＴＶ信号にする方法が用いられていた。
　【０００５】
　また、第２の方法としては、ＣＣＤイメージャの画像の取り込み時間に合わせて、ＴＶ信号の画面の更新時間を変更する方法が用いられていた。
　【０００６】
　さらに、第３の方法としては、映像信号からオートフォーカスやオートホワイトバランスなどの制御信号を生成する方式において、これらの制御専用の素子を使用する方法が用いられていた。これは、上記方式によれば、映像信号の更新速度が遅くなるため、オートフォーカスやオートホワイトバランスなどの制御も遅くなり、制御専用の素子を使用しないとモニタリングする画像の早い変化についていけなくなるためである。また、ＣＣＤが高画素数になると一般に感度が落ちるため、低照度時のオートフォーカス等の制御が不正確になる傾向があり、このような場合にも制御専用の素子が必要となる。
　【０００７】
　しかしながら、上述したこれら従来の方式では、以下のような問題点が生じることとなった。すなわち、第１の方法では、走査線を間引いて取り込む間引き走査を行うために、間引き走査による画像の作成が可能なように設計されたＣＣＤ及びそのＣＣＤの周辺回路が必要となることから、ＣＣＤの選択が制限され、また信号処理も特殊な変換が必要とされることから、高速動作のマイクロコンピュータが必要となる等により、全体として非常に高価なものとなってしまう問題点があった。
　【０００８】
　また、第２の方法では、単位時間当たりの画像の枚数が少なくなるので、モニタリングする画像が所謂こま落としと言われる不自然な動きとなってしまう問題点があった。
　【０００９】
　さらに、第３の方法では、専用の素子を使用する分だけコストアップになるという問題点があった。」
　とされるように、その「間引き」は「撮像にあたってＴＶ信号の周期に合うように」「一枚の画面を作ってＴＶ信号にする」（【０００４】）ための処理であって、画素数の多いＣＣＤを使用した場合に必要とされる処理であると認められる。
　そして、本願の願書に最初に添付した明細書では段落【００２５】に「カメラ装置１０においては、この信号処理回路８が飛び越し走査などの処理を行わない回路となっており、これにより全体として簡素な回路構成とすることができる。」とされていたものを、平成１７年１２月２２日付け手続補正によって「カメラ装置１０においては、この信号処理回路８が間引きに対応した処理を行わない回路となっており、これにより全体として簡素な回路構成とすることができる。」と補正されており、本願発明において「飛び越し走査処理」とは「間引きに対応した処理」であると認められ、「間引き」同様に、「撮像にあたってＴＶ信号の周期に合うように」「一枚の画面を作ってＴＶ信号にする」ための処理であって、画素数の多いＣＣＤを使用した場合に必要とされる処理であると認められる。
　
　引用発明においては、第２のイメージセンサ９により得られる画像信号は、信号処理回路１０を介してＣＲＴ１１に表示されると共にオートホワイトバランス調整に用いられるが、刊行物１には、第２のイメージセンサ９における間引き走査および信号処理回路１０における飛び越し走査処理について、それを行うのか行わないのか記載されていない。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明における第２のイメージセンサ９から出力される画像信号は、もっぱら信号処理回路１０を介してＣＲＴ１１に表示されるとともに色判定回路１００においてオートホワイトバランス調整用として用いられるのであるから、第２のイメージセンサ９および信号処理回路１０は、ＣＲＴ１１への表示、および、オートホワイトバランス調整のために必要な構成を有していれば足りるものと認められるとともに、「ファインダに画像情報を出力する前記第２のイメージセンサ９は、第１のイメージセンサ３に比べて低解像度の素子で充分であり、」（３ページ左上欄１６−１８行）と記載されるように「充分であ（り）」って、不必要な構成を有するものではないとされることから、ＣＲＴ１１への表示用、及び、オートホワイトバランス調整用に設計される第２のイメージセンサ９および信号処理回路１０は、ＣＲＴ１１への表示用、及び、オートホワイトバランス調整に必要のない「間引き走査」「飛び越し走査処理」を行わないものと普通に想定される。
　このことは、「充分であ（り）」るところの画素数の少ない「低解像度の素子」である第２のイメージセンサ９を用いている引用発明において、画素数の多いＣＣＤを使用した場合に必要とされる処理である本願発明における「間引き（処理）」「飛び越し走査処理」を行わないのが自然であることからもいい得ることである。
　そうであるから、引用発明において、第２のイメージセンサ９における間引き走査および信号処理回路１０における飛び越し走査処理は行われないものと認められる。
　そして、そのような第２のイメージセンサ９により得られる画像信号は、信号処理手段１０を介してそのままＣＲＴ１１に表示されるものということができる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「上記第２の固体撮像素子により得られる画像は、上記第２の信号処理手段を介してそのまま表示用の映像信号として上記表示手段により表示し、上記第２の固体撮像素子における間引き走査および第２の信号処理手段における飛び越し走査処理を行わない」という点で一致する。
　
３．相違点の整理
　上記のように、発明の構成に沿ってみていくと、
　・本願発明の「第１の信号処理手段」はＡ／Ｄ変換されたデジタル画像信号である「画像データ」を生成するのに対して、引用発明の信号処理回路６はＡ／Ｄ変換されていないアナログ画像信号を生成する点
　・本願発明では「記録手段」が再生機能をも有する「記録媒体を介して記録再生する記録再生手段」であることに対して、引用発明では再生機能を有するものではない点
　・本願発明は、「上記記録再生手段により記録媒体から再生された画像データを表示用の映像信号に変換する変換手段」を備えるのに対して、引用発明はそのような変換手段を備えていない点
　・本願発明は「上記変換手段により変換された映像信号による画像と上記第２の信号処理手段により生成された撮像信号についての画像のいずれかを選択する画像選択手段」を備えるのに対して、引用発明はこのような画像選択手段を備えていない点
　・本願発明の「表示手段」は「上記選択手段により選択された画像を表示する」のに対して、引用発明のＣＲＴ１１は、もっぱら信号処理回路１０で種々信号処理された画像信号を表示する点
　・本願発明は「上記第１の固体撮像素子により得られる精細な画像は、上記記録再生手段により記録媒体から再生された画像データを上記変換手段により表示用の映像信号に変換して上記表示手段により表示」するものであるのに対して、引用発明はそのような処理を行わない点
　が相違として認められるが、これらの相違を発明全体をみて技術的に整理すると、本願発明と引用発明とは、下記（１）、（２）、（３）に示す点で相違するということができる。
　
（１）本願発明では、（高画質の画像である）画像信号を記録媒体に記録および再生し、再生した画像を表示することに対して、引用発明では、（高画質の画像である）画像信号を記録媒体に記録するのみで、記録した高画質の画像を再生し、再生した画像を表示するものではない点。
　
（２）本願発明では、記録媒体に記録する画像信号をＡ／Ｄ変換されたデジタル画像信号である「画像データ」として記録することに対して、引用発明ではアナログ信号として記録する点。
　
（３）上記相違（１）（２）にともない、本願発明では、記録されたデジタル画像信号である「画像データ」を再生し表示するために、
　「上記記録再生手段により記録媒体から再生された画像データを表示用の映像信号に変換する変換手段」と
　「上記変換手段により変換された映像信号による画像と上記第２の信号処理手段により生成された撮像信号についての画像のいずれかを選択する画像選択手段」とを備え、
　「表示手段」が「上記画像選択手段により選択された画像を表示する」ものであることに対して、
　引用発明では、そのような「変換手段」「選択手段」を備えておらず、「表示手段」が「上記画像選択手段により選択された画像を表示する」ものではない点。
　
４．一致点・相違点
　以上の対比、及び、相違点の整理から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
（１）一致点
「被写体の画像についての光信号を入力する光学系と、
　上記光学系により入力された被写体の画像についての光信号を電気信号に変換する第１の固体撮像素子と、
　上記光学系により入力された被写体の画像についての光信号を電気信号に変換する、上記第１の固体撮像素子より画素数が少ない１つ以上の第２の固体撮像素子と、
　上記第１の固体撮像素子から出力された電気信号に所定処理を施して画像信号を生成する第１の信号処理手段と、
　上記第１の信号処理手段により生成された画像信号を記録に記録する手段と、
　上記第２の固体撮像素子から出力された電気信号に所定処理を施して撮像信号を生成する第２の信号処理手段と、
　上記第２の信号処理手段により処理される電気信号に基づいて撮像条件についての制御を行う撮像条件制御手段と、
　表示手段とを備え、
　　上記第２の固体撮像素子により得られる画像は、上記第２の信号処理手段を介してそのまま表示用の映像信号として上記表示手段により表示し、上記第２の固体撮像素子における間引き走査および第２の信号処理手段における飛び越し走査処理を行わないことを特徴とするカメラ装置。」
　
（２）相違点
［相違点１］
　本願発明では、（高画質の画像である）画像信号を記録媒体に記録および再生し、再生した画像を表示することに対して、引用発明では、（高画質の画像である）画像信号を記録媒体に記録するのみで、記録した高画質の画像を再生し、再生した画像を表示するものではない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、記録媒体に記録する画像信号をＡ／Ｄ変換されたデジタル画像信号である「画像データ」として記録することに対して、引用発明ではアナログ信号として記録する点。
　
［相違点３］
　相違点１、２にともない、本願発明では、記録されたデジタル画像信号「画像データ」を再生し表示するための構成を備えることに対して、引用発明ではそのような構成を備えていない点。
　相違点１、２にともない、
　本願発明では、記録されたデジタル画像信号である「画像データ」を再生し表示するために、
　「上記記録再生手段により記録媒体から再生された画像データを表示用の映像信号に変換する変換手段」と
　「上記変換手段により変換された映像信号による画像と上記第２の信号処理手段により生成された撮像信号についての画像のいずれかを選択する画像選択手段」とを備え、
　「表示手段」が「上記画像選択手段により選択された画像を表示する」ものであることに対して、
　引用発明では、そのような「変換手段」「選択手段」を備えておらず、「表示手段」が「上記画像選択手段により選択された画像を表示する」ものではない点。
　
５．判断
（１）相違点１について
　引用発明では、（高画質の画像である）画像信号を記録媒体に記録するのみで、記録した高画質の画像を再生し、再生した画像を表示するものではないが、記録媒体に記録する撮像装置において、記録媒体に記録した画像を再生して表示することは周知（下記周知例１〜３）であり、引用発明で（高画質の画像である）画像信号を記録媒体に記録するのみとしているところを、記録した高画質の画像を再生し、再生した画像を表示するようになすことは、当業者であれば容易に想到できることといえる。
　そして、そのようにするために、
　・引用発明の「記録手段」を再生機能をも有する「記録媒体を介して記録再生する記録再生手段」とすること。
　は、当業者が容易になし得ることといえる。
　
（２）相違点２について
　引用発明では記録媒体に記録する画像信号をアナログ信号として記録するが、記録媒体に記録する信号をＡ／Ｄ変換されたデジタル信号として記録することは周知（周知例１〜３）であり、引用発明でアナログ信号として記録することに代えて、Ａ／Ｄ変換されたデジタル画像信号である「画像データ」として記録するようになすことは、当業者であれば容易に想到できることといえる。
　そして、そのようになすために、
　・引用発明の信号処理回路６をＡ／Ｄ変換されたデジタル画像信号である「画像データ」を生成するようになすこと
　は、当業者が容易になし得ることといえる。
　
（３）相違点３について、および、総合
　相違点１、２について上記のように判断されるところ、相違点２に関して引用発明でアナログ信号として記録することに代えて、Ａ／Ｄ変換されたデジタル画像信号である「画像データ」にとして記録するようになす場合、相違点１に関して引用発明で（高画質の画像である）画像信号を記録媒体に記録するのみとしているところを、記録した高画質の画像を再生し、再生した画像を表示するようになすために、記録されたデジタル画像信号である「画像データ」を再生し表示するための変換を行うことは、周知例１〜３においても、デジタル信号をＤ／Ａ変換して表示しているように、表示手段の要求する信号形態に対応させて当業者が容易に想到できることといえるとともに、
撮像する画像を確認表示するための画像も同じ表示手段で表示するために切り換えて表示することも、やはり、周知例１〜３にあるように、普通になされるものと認められるから、
　引用発明に、
　・「上記記録再生手段により記録媒体から再生された画像データを表示用の映像信号に変換する変換手段」と
　・「上記変換手段により変換された映像信号による画像と上記第２の信号処理手段により生成された撮像信号についての画像のいずれかを選択する画像選択手段」とを設け、
　「表示手段」が「上記画像選択手段により選択された画像を表示する」ものとして、
　・「上記第１の固体撮像素子により得られる精細な画像は、上記記録再生手段により記録媒体から再生された画像データを上記変換手段により表示用の映像信号に変換して上記表示手段により表示」する
　とすること
　は、当業者が容易になし得ることといえる。
　
　以上のように、本願発明と引用発明との相違にかかる本願発明の構成は当業者が容易に想到することができるものといえ、本願発明の効果はその構成から予測できるものといえる。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（周知例１）特開平７−３２２１１４号公報（原査定の拒絶の理由に周知例として引用された刊行物２）
　・記録媒体に記録した画像を再生して表示すること
　「さらに別の実施例としては、図１、図５において、何枚もの撮像画像を記憶装置２２のファイルに記憶させた後、これを再生する際に、一旦メモリーに記憶し、これを第２の同期信号発生器３０に従って読み出し、第２の色処理部において色処理を行なうことで、出力ビデオ信号３４による画像によってファイルした画像の確認、検索を簡単にしかも高速に行なうことができる。」（【００３５】）とあって、記録媒体に記録した画像を再生して表示するものである。
　
　・記録媒体に記録する信号をＡ／Ｄ変換されたデジタル信号として記録すること
　　図１、図５でＡ／Ｄ変換器１４によってデジタル変換し、デジタル信号として記録している。
　
　・記録されたデジタル画像信号「画像データ」を再生し表示するための変換を行うこと、および、切り換えを行うこと
　　図１、図５でＤ／Ａ変換器３２によってデジタル信号をアナログ信号に変換して表示している。
　　再生した画像を、図１でのプレビュー（【００１５】）や図５でのモニター（【００３４】）と切り換えて表示するのは明らかである。
　
（周知例２）特開平６−５４２８６号公報
　・記録媒体に記録した画像を再生して表示すること
　メモリカード７に記録した画像を、切り換え回路１０で切り換えて表示している。図１参照。
　
　・記録媒体に記録する信号をＡ／Ｄ変換されたデジタル信号として記録すること
　Ａ／Ｄコンバータ４でデジタル変換し、デジタル信号として記録している。図１参照。
　
　・記録されたデジタル画像信号「画像データ」を再生し表示するための変換を行うこと、および、切り換えを行うこと
　Ｄ／Ａコンバータ９でデジタル信号をアナログ信号に変換して表示している。
　メモリカード７に記録した画像を、切り換え回路１０で切り換えて表示している。図１参照。
　
（周知例３）特開平６−１３３２６４号公報
　・記録媒体に記録した画像を再生して表示すること
　メモリカード１１２に記録した画像を、切り替えスイッチ２０９を介して表示している。図２参照。
　
　・記録媒体に記録する信号をＡ／Ｄ変換されたデジタル信号として記録すること
　Ａ／Ｄ変換器２０２でデジタル変換し、デジタル信号として記録している。図２参照。
　
　・記録されたデジタル画像信号「画像データ」を再生し表示するための変換を行うこと、および、切り換えを行うこと
　Ｄ／Ａ変換器２０８でデジタル信号をアナログ信号に変換して表示している。図２参照。
　メモリカード１１２に記録した画像を、切り替えスイッチ２０９を介して表示している。図２参照。
　
第５　むすび
　以上のように、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２乃至請求項６に係る発明について特に検討をするまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。