【事件の表示】
　特願２００２−３２９０５１号「中間歯車付スタータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６２５９６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１３日の出願であって、原審において、平成２０年　２月　４日付けの拒絶の理由に応答してなされた同年　４月　９日付け手続補正が同年　８月　５日付けで却下されるとともに、同年　２月　４日付けの拒絶の理由により同年　８月　５日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年　９月１７日付けで本件審判請求がなされるとともに、同年１０月　６日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
２．平成２０年１０月　６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月　６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２０年１０月　６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「【請求項１】
　モータの回転力を出力する出力軸と、
　この出力軸上に配置され、軸方向に移動可能に設けられるピニオンギヤと、
　前記出力軸上にヘリカルスプライン嵌合して前記ピニオンギヤと一体に前記出力軸上を移動可能に設けられ、前記出力軸の回転を前記ピニオンギヤに伝達する一方向クラッチと、
　前記出力軸と平行に配される中間軸と、
　この中間軸に回転可能に支持され、且つ内燃機関のリングギヤに常時噛み合う中間歯車とを備え、
　前記一方向クラッチと前記ピニオンギヤのみを前記出力軸上において軸方向に反モータ側へ移動させて、前記中間歯車に噛み合わせ、その中間歯車を介して前記ピニオンギヤから前記リングギヤに回転力を伝達して前記内燃機関を始動させる中間歯車付スタータであって、
　前記ピニオンギヤを前記中間歯車に噛み合わせて前記内燃機関を始動する際に、前記ピニオンギヤと前記中間歯車との噛み合い部と、前記中間歯車と前記リングギヤとの噛み合い部とが軸方向にラップしており、
　前記ピニオンギヤと前記中間歯車との噛み合い部と、前記中間歯車と前記リングギヤとの噛み合い部とは、軸方向の噛み合い幅が略同等であり、
　前記ピニオンギヤの反モータ側に、前記出力軸を支持する軸受けが設けられ、
　前記出力軸は、前記ピニオンギヤのモータ側および反モータ側の両方で軸受けされ、
　前記中間軸は、前記中間歯車のモータ側および反モータ側の両方で支持されて回転阻止されており、
　前記ピニオンギヤの回転により、前記中間歯車が前記中間軸上で回転し、前記リングギヤに回転力が伝達されることを特徴とする中間歯車付スタータ。」
（以下、「本願補正発明」という。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「中間軸」について「前記中間歯車のモータ側および反モータ側の両方で支持されている」構成を、「前記中間歯車のモータ側および反モータ側の両方で支持されて回転阻止されており」なる構成に限定すると共に、回転力伝達における中間歯車の動作に関して「前記ピニオンギヤの回転により、前記中間歯車が前記中間軸上で回転し、前記リングギヤに回転力が伝達される」構成を追加するものであるから、発明の構成を更に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を備えているかどうかについて、以下に検討する。
　
（２）引用例とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願の出願日前である昭和６０年　２月１４日に頒布された刊行物である、実願昭５８−１１３８１９号（実開昭６０−２１５５９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「(1)　前部機関前輪駆動車に装着される機関始動装置に於いて、機関のリングギヤに常時噛合される中間歯車を変速機に装着し、この中間歯車に噛合されるピニオンを備えた始動電動機を変速機ハウジングに固定することにより機関本体から発せられる熱の影響を少なくしたことを特徴とする機関始動装置。」（実用新案登録請求の範囲　第１頁第５−１１行）
（イ）「第２図はこの考案による機関始動装置の一実施例を示す要部切欠側面図であつて、第１図と同一部分は同一記号を用いて示してある。同図に於いて８はリングギヤ、９はピニオンであつて、これらは変速駆動装置１０の内部に設けられている。７０１は変速駆動装置１０の上部に固定された内部減速型の始動電動機であつて、変速機カバー１１に螺着されている。１２は中間歯車であつて、リングギヤ８に対して常時噛合されている。そして、この中間歯車１２を支持する回転軸１３はボールベアリング１４を介して変速機カバー１１に軸承されている。
　この様に構成された機関始動装置に於いて、始動電動機７０１が通電付勢されると、ピニオン９が前方（図示右方向）に突設されて中間歯車１２の軸方向が約半分位置まで噛込まれるとともに、残りの半分はリングギヤ８に常時歯車係合される。そして、ピニオン９の回転力が中間歯車１２を介してリングギヤ８に伝達されることによつて、内然機関の始動が行なわれる。
　なお、上記実施例に於いては、始動電動機として内部減速型のものを用いたが、この発明はこれに限定されるものではなく、従来一般に用いられているものあるいはエアータービン方式等他、原動機形式によるものを用いても同様な効果が得られるものである。」（第３頁第１５行−第４頁第２０行）
　
　上記記載事項（イ）、第２図によると、ピニオン９が始動電動機の回転力を出力する出力軸に配置されており、ピニオン９が軸方向に反始動電動機側へ移動可能であること、及び回転軸１３が出力軸と平行に配されて、中間歯車１２の始動電動機側及び反始動電動機側の両方で支持されていることは明らかである。
　また、第２図によると、出力軸は、ピニオン９の反始動電動機側には出力軸を支持する軸受けはなく、始動電動機側のみで軸受けされていることが明らかである。
　さらに、上記記載事項（イ）によると、ピニオン９と中間歯車１２との噛み合い部の噛み合い幅は中間歯車１２の幅の約半分である一方で、中間歯車１２とリングギヤ８との噛み合い部の噛み合い幅もまた中間歯車１２の幅の約半分であるから、両者が略同等であることが記載されている。
　してみると、上記記載事項から引用例には、
「始動電動機の回転力を出力する出力軸と、
　この出力軸上に配置され、軸方向に移動可能に設けられるピニオン９と、
　前記出力軸と平行に配される回転軸１３と、
　この回転軸１３に支持され、且つ内然機関のリングギヤ８に常時噛み合う中間歯車１２とを備え、
　前記ピニオン９を前記出力軸上において軸方向に反始動電動機側へ移動させて、前記中間歯車１２に噛み合わせ、その中間歯車１２を介して前記ピニオン９から前記リングギヤ８に回転力を伝達して前記内然機関を始動させる中間歯車１２を有する機関始動装置であって、
　前記ピニオン９を前記中間歯車１２に噛み合わせて前記内然機関を始動する際に、前記ピニオンと前記中間歯車１２との噛み合い部と、前記中間歯車１２と前記リングギヤ８との噛み合い部とが軸方向にラップしておらず、
　前記ピニオン９と前記中間歯車１２との噛み合い部と、前記中間歯車１２と前記リングギヤ８との噛み合い部とは、軸方向の噛み合い幅が略同等であり、
　前記ピニオン９の反始動電動機側には、前記出力軸を支持する軸受けがなく、
　前記出力軸は、前記ピニオン９の始動電動機側のみの片方で軸受けされ、
　前記回転軸１３は、前記中間歯車１２の始動電動機側および反始動電動機側の両方で支持されており、
　前記ピニオン９の回転により、前記中間歯車１２が回転し、前記リングギヤ８に回転力が伝達される中間歯車１２を有する機関始動装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）本願補正発明と引用発明の対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「始動電動機」は、本願補正発明における「モータ」に相当し、以下同様に「ピニオン９」は「ピニオンギヤ」に、「回転軸１３」は「中間軸」に、「内然機関」は「内燃機関」に、「リングギヤ８」は「リングギヤ」に、「中間歯車１２」は「中間歯車」に、「中間歯車１２を有する機関始動装置」は「中間歯車付スタータ」にそれぞれ相当するから、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおり認定できる。
　
＜一致点＞
「モータの回転力を出力する出力軸と、
　この出力軸上に配置され、軸方向に移動可能に設けられるピニオンギヤと、
　前記出力軸と平行に配される中間軸と、
　この中間軸に支持され、且つ内燃機関のリングギヤに常時噛み合う中間歯車とを備え、
　前記ピニオンギヤを前記出力軸上において軸方向に反モータ側へ移動させて、前記中間歯車に噛み合わせ、その中間歯車を介して前記ピニオンギヤから前記リングギヤに回転力を伝達して前記内燃機関を始動させる中間歯車付スタータであって、
　前記ピニオンギヤを前記中間歯車に噛み合わせて前記内燃機関を始動する際に、
　前記ピニオンギヤと前記中間歯車との噛み合い部と、前記中間歯車と前記リングギヤとの噛み合い部とは、軸方向の噛み合い幅が略同等であり、
　前記中間軸は、前記中間歯車のモータ側および反モータ側の両方で支持されており、
　前記ピニオンギヤの回転により、前記中間歯車が回転し、前記リングギヤに回転力が伝達されることを特徴とする中間歯車付スタータ。」
　
＜相違点＞
Ａ．ピニオンギヤと出力軸に関して、本願補正発明では「前記出力軸上にヘリカルスプライン嵌合して前記ピニオンギヤと一体に前記出力軸上を移動可能に設けられ、前記出力軸の回転を前記ピニオンギヤに伝達する一方向クラッチ」を備え、「前記一方向クラッチと前記ピニオンギヤのみを前記出力軸上において軸方向に反モータ側へ移動」させるのに対して、引用発明では「一方向クラッチ」を備えていないことから、ピニオンギヤのみを出力軸上において軸方向に反モータ側へ移動させている点。
　
Ｂ．中間歯車と中間軸に関して、本願補正発明では中間軸が「回転阻止」されて、中間歯車が「中間軸に回転可能に支持」されていることから、「前記中間歯車が前記中間軸上で回転」しているのに対して、引用発明では中間軸が回転阻止されておらず、中間歯車と中間軸が一体となって回転している点。
　
Ｃ．ピニオンギヤと中間歯車、中間歯車とリングギヤの各噛み合い部に関して、本願補正発明では、「前記ピニオンギヤと前記中間歯車との噛み合い部と、前記中間歯車と前記リングギヤとの噛み合い部とが軸方向にラップ」するとともに「軸方向の噛み合い幅が略同等」であるのに対して、引用発明では、「軸方向の噛み合い幅が略同等」ではあるものの「ラップ」していない点。
　
Ｄ．出力軸の支持に関して、本願補正発明では、「前記ピニオンギヤの反モータ側に、前記出力軸を支持する軸受けが設けられ、前記出力軸は、前記ピニオンギヤのモータ側および反モータ側の両方で軸受けされ」ているのに対して、引用発明では、出力軸はピニオンギヤのモータ側の片方で軸受けされている点。
　
　そこで、上記各相違点について以下に検討する。
＜相違点Ａについて＞
　出力軸上を移動するピニオンギヤを備える形式のスタータにおいて、出力軸上にヘリカルスプライン嵌合してピニオンギヤと一体に出力軸上を移動可能に設けられ、出力軸の回転をピニオンギヤに伝達する一方向クラッチを設け、一方向クラッチとピニオンギヤのみを出力軸上において軸方向に反モータ側へ移動させることは、例えば特許第１３３８９７号明細書（平成２０年　２月　４日付けの拒絶の理由では「特許第１３３８９７号公報」と記載されているが、これは明らかな誤記である。）、特開平９−８８７８１号公報等にあるように、この出願前に周知のものである。
　そして、スタータにおいては、内燃機関始動後に、内燃機関からの回転力によってモータに過大な負荷がかかることを避けるために一方向クラッチを設けることがきわめて一般的に行われていることを鑑みると、引用発明において周知の一方向クラッチを設けることで、相違点Ａに係る本願補正発明の構成とすることになんら困難性はない。
　
＜相違点Ｂについて＞
　一般的な歯車と軸の回転支持構造において、歯車と軸を一体として軸を支持構造体に対して回転可能に支持することも、軸と支持構造体を一体として回転阻止し歯車を軸に対して回転可能に支持することも、どちらも慣用的に用いられる技術である。
　引用発明においては、軸を支持構造体に対して回転可能に支持しているけれども、一般的な歯車と軸の回転支持構造と同様に、スタータの中間歯車の支持構造においても、中間歯車を中間軸に対して回転可能に支持する構造がこの出願前に周知のものである（例えば特開平８−６１１９５号公報、特開平６−３４１３２７号公報、実願平４−１１９７１号（実開平５−７３２６３号）のＣＤ−ＲＯＭを参照。）。
　してみると、中間歯車の回転支持構造について、中間歯車と軸のいずれを回転可能とするかは当業者が適宜選択しうるものであるから、引用発明において、相違点Ｂに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜選択しうる設計的事項である。
　
＜相違点Ｃについて＞
　一般的に、歯車同士の噛み合い部は、歯幅全体にわたって噛み合うように設計されるから、多段歯車の場合、各噛み合い部がラップする状態となっているのが通常であるところ、スタータにおける多段歯車の噛み合い部についても、同様に歯幅全体にわたって噛み合わされ、各噛み合い部がラップする状態となっている構造がこの出願前に周知のものである（例えば特開平６−３４１３２７号公報のスタータドリブンギヤ１６、第１〜第３アイドルギヤ３１、３２、３３の各噛み合い部等を参照。）。
　また、出力軸上を移動するピニオンギヤを備える形式のスタータにおいては、引用発明のようにピニオンギヤを噛み合い相手の歯幅半分までしか噛み合わせないこともあるが、例えば特許第１３３８９７号明細書、特開平９−８８７８１号公報等にあるように、ピニオンギヤを噛み合い相手の歯幅全体にわたって噛み合わせることもまたこの出願前に周知のものである。
　してみると、ピニオンギヤ、中間歯車、リングギヤの各噛み合い部について、それぞれが歯幅全体にわたって噛み合わされて、各噛み合い部がラップする状態とすることは周知技術の寄せ集めにすぎず、引用発明において、相違点Ｃに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得るものである。
　
＜相違点Ｄについて＞
　出力軸上を移動するピニオンギヤを備える形式のスタータにおいて、ピニオンギヤの反モータ側に、出力軸を支持する軸受けを設け、出力軸がピニオンギヤのモータ側および反モータ側の両方で軸受けされている構造は、例えば特許第１３３８９７号明細書、特開平９−８８７８１号公報等にあるように、この出願前に周知のものである。
　してみると、引用発明の片方で軸受けされている出力軸を、周知技術を参酌して両方で軸受けするものとなすことに格別の困難性はないから、引用発明において、相違点Ｄに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得るものである。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明、上記周知の技術及び一般的技術から予測される程度以上のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知の技術及び一般的技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正による補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２０年１０月　６日付けの手続補正は上記のとおり却下され、同年　４月　９日付け手続補正が原審において却下されているので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１１月２０日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】
　モータの回転力を出力する出力軸と、
　この出力軸上に配置され、軸方向に移動可能に設けられるピニオンギヤと、
　前記出力軸上にヘリカルスプライン嵌合して前記ピニオンギヤと一体に前記出力軸上を移動可能に設けられ、前記出力軸の回転を前記ピニオンギヤに伝達する一方向クラッチと、
　前記出力軸と平行に配される中間軸と、
　この中間軸に回転可能に支持され、且つ内燃機関のリングギヤに常時噛み合う中間歯車とを備え、
　前記一方向クラッチと前記ピニオンギヤのみを前記出力軸上において軸方向に反モータ側へ移動させて、前記中間歯車に噛み合わせ、その中間歯車を介して前記ピニオンギヤから前記リングギヤに回転力を伝達して前記内燃機関を始動させる中間歯車付スタータであって、
　前記ピニオンギヤを前記中間歯車に噛み合わせて前記内燃機関を始動する際に、前記ピニオンギヤと前記中間歯車との噛み合い部と、前記中間歯車と前記リングギヤとの噛み合い部とが軸方向にラップしており、
　前記ピニオンギヤと前記中間歯車との噛み合い部と、前記中間歯車と前記リングギヤとの噛み合い部とは、軸方向の噛み合い幅が略同等であり、
　前記ピニオンギヤの反モータ側に、前記出力軸を支持する軸受けが設けられ、
　前記出力軸は、前記ピニオンギヤのモータ側および反モータ側の両方で軸受けされ、
　前記中間軸は、前記中間歯車のモータ側および反モータ側の両方で支持されていることを特徴とする中間歯車付スタータ。」
（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例とその記載事項
　引用例及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）本願発明と引用発明の対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、その構成事項の一部である「中間軸」について「回転阻止」されているという構成を削除し、回転力伝達における中間歯車の動作に関して「前記ピニオンギヤの回転により、前記中間歯車が前記中間軸上で回転し、前記リングギヤに回転力が伝達される」なる構成を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に構成を限定している本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用発明、上記周知の技術及び一般的技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明、上記周知の技術及び一般的技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知の技術及び一般的技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２乃至７に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。