【事件の表示】
　特願２００３−１６２６２２号「磁気処理装置及び磁気処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３５８０８３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年６月６日の出願であって、平成２０年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けの手続補正書により明細書についての補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１１月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「電源と、この電源に接続された電源供給回路と、この電源供給回路の作動を制御する制御回路とを装置本体内に収容し、前記電源供給回路より互いに逆向きに電流が供給される第１のコイル及び２のコイルとを人の手で保持できる大きさにするとともに、前記装置本体から延長コードによって延伸独立させて配置し、
　前記第１のコイルを磁気情報源又は人体の一方の手に、前記第２のコイルを被転写体又は人体の他方の手に保持させた状態で前記第１のコイルに通電し、この第１のコイルの前記磁気情報源又は前記一方の手に近接する部分がプラスの磁場となるように第１のコイルを一定時間励磁させてから通電を停止させた後、前記第２のコイルに通電し前記被転写体又は前記他方の手に近接する部分がマイナスの磁場となるように第２のコイルを一定時間励磁させてから一定時間通電を停止させる第１工程を行った後、前記第１のコイルと第２のコイルとを同時に通電し、前記第１のコイルの前記磁気情報源又は前記一方の手に近接する部分が一定時間プラスの磁場に、前記第２のコイルの前記被転写体又は前記他方の手に近接する部分が一定時間マイナスの磁場になるように励磁させてから一定時間通電を停止させる第２工程を行い、この第１及び第２工程を複数回繰り返すようにしたことを特徴とする磁気処理装置。」
　
３　引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平８−２５２３３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１−１）「【０００９】
【実施例】以下本発明による磁気治療器の一例を図面に基づき詳細に説明する。本実施例は、棒状のコア（鉄心或いはケイ素を含む薄鋼板を積み重ねて棒状にしたものなど）１に導線２を巻き付けて成る磁気発生手段３を形成し、それを合成樹脂等のフレーム１１に内蔵したプローブと、そのプローブが発生する磁気を制御する制御部６とで構成される。
【００１０】プローブには、先端部がＮ極となるエヌプローブ４と、先端部がＳ極となるエスプローブ５とが有り、エヌプローブ４とエスプローブ５とでは、磁気発生手段３の導線２の巻き方向が逆になっており、フレーム１１の色も変えてある。尚、エヌプローブ４とエスプローブ５を共通使用する場合、導線２の巻き方向を等しくし、制御部６において導線２に流入する電流の向きを逆にすれば良い。」
　
（１−２）「【００１２】制御部６は、プローブ４，５が発生する磁気の強度を調節する磁気調節手段７と、磁気をパルス状に発生させ周期を可変するスイッチング手段８と、パルス状の磁気のデューティー比を変化させるデューティー比調節手段９を具備し、多様なパルス電流（直流電流を含む）を供給できるようにされている。
【００１３】磁気調節手段７は、直流の可変電流源であって、操作パネル１２の摘み１３と一体となったポテンショメータ１６にて各プローブ４，５に供給する電流量を調節するものである。本実施例は、最高千数百ガウス発生できるように設計してある。又、スイッチング手段８は、磁気調節手段７の出力電流に対し、パルス信号によるスイッチングを行うものであり、デューティー比調節手段９は、該パルス信号のデューティー比を変えるものである。前記パルス信号の周波数やデューティー比を変えることにより、それによってスイッチングされた電流は、パルス信号とほぼ同形状のパルス電流となりプローブ４，５へ供給される。
【００１４】スイッチング手段８は、例えばマイクロコンピュータ１４とトランジスタやリレー等のスイッチング素子１５とで構成し、パルス信号の周波数を変化させる機能やデューティー比調節手段９は、該マイクロコンピュータ１４の機能を駆使してソフトウエアにて構築する。即ち、マイクロコンピュータ１４で周波数とデューティー比を可変し得るパルスジェネレータを構築し、その出力信号でスイッチング素子１５を起動する形態を採れば良い。マイクロコンピュータ１４による制御として、例えば、操作するものが摘みであれば、ロータリーエンコーダ１７を介して周波数設定データ１８或いはデューティー比設定データ１９をマイクロコンピュータ１４のポートへ入力すると、それらのデータに応じて基本クロックが分周され、１周期のクロック数に対するオン時及びオフ時のクロック数をカウントすることによって所望の周波数とデューティー比を満たすパルス信号を形成することができる。稼動時間を決めるタイマー機能は、前記マイクロコンピュータ１４で実現しても良いし、別のタイマーを付設しても良い。表示については残り時間、磁気の強さなど適宜表示すれば良い。
【００１５】本実施例では、磁気調節手段７とスイッチング手段８とデューティー比調節手段９が各プローブ４，５に対して個々に設けてあり、プローブ４，５と制御部６とは、スパイラルコード２１とピンジャック２２などを介して接続される。尚、制御部６にあっては、各プローブに対してそれぞれ磁気調節手段７とスイッチング手段８とデューティー比調節手段９を備えることができれば、エヌプローブ４及びエスプローブ５をそれぞれ複数接続できるように設計しても良い。又、その構成も上記以外にマイクロコンピュータ１４をロジックＩＣで実現したり、発信手段を替えるなど様々な態様が可能である。更に、エヌプローブ４とエスプローブ５のパルス状の磁気を同期させることや、発生磁気を多様にアレンジして記憶させ、そのデータをマイクロコンピュータ１４に送って連続動作を行わせることも可能である。
【００１６】上記磁気治療器は基本的に、（１）地肌とプローブとの距離を変える。（２）プローブを身体に近接させた状態でエヌプローブとエスプローブとの距離を変化させる。尚、両プローブのうち一方を固定しても良いし両方を同時に移動させても良い。（３）エヌプローブとエスプローブを所定の位置に当てて少なくとも一方の磁気の強さ、又は周波数、又はデューティー比を変化させる。（４）点圧部をツボに当てて刺激する。等の治療に使用することができる。治療法に応じてアタッチメントを適宜備えておけば身体に固定した状態で治療を行うことも可能である。」
　
　図１には、制御部６の筐体から、エヌプローブ４，エスプローブ５が、それぞれ、ピンジャック２２及びスパイラルコード２１を介して延伸して接続された態様が図示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「磁気調節手段７と、この磁気調節手段７に接続されたスイッチング手段８と、このスイッチング手段８の作動を制御するマイクロコンピュータ１４とを制御部６内に収容し、前記スイッチング手段８より互いに逆向きに電流が供給されるエヌプローブ４及びエスプローブ５とを、前記制御部６からスパイラルコード２１によって延伸独立させて配置し、
　前記エヌプローブ４及び前記エスプローブ５を身体に近接させた状態で、前記エヌプローブ４の先端部がＮ極になるように、前記エヌプローブ４に制御されたパルス電流を供給し、また、前記エスプローブ５の先端部がＳ極になるように、前記エスプローブ５に制御されたパルス電流を供給するようにした磁気治療器。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平１１−２８５５３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２−１）「【０００２】
【従来の技術】従来、この種の磁気治療器として実開昭６２−１６０９５２号の公報に開示されるものがあり、これを図３に示す。図３は従来の磁気治療器を示す斜視図である。
【０００３】同図において従来の磁気治療器は、細棒状の磁石１とこれを回転駆動する回転駆動装置２から成る構成である。この磁石１は、その両端にＮ極とＳ極とが分極され、できるだけ細い棒状に形成される。化膿性の疾患、例えば、おでき、眼底出血、虫歯、歯槽膿漏の場合はＳ極が、既に死んだ細胞の代謝促進の場合には、Ｎ極が患部に適用される。
【０００４】回転駆動装置２としては、ハンドドリルと同様に、図示しないモ−タと把持３と、磁石を支持するチャックとを備え、片手で楽に支持できるような大きさ、重量のものが使用される。」
　上記記載事項から、引用例２には、磁気治療器を、片手で楽に支持できるような大きさ、重量とすることが記載されている。
　
４　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「磁気調節手段７」、「スイッチング手段８」、「マイクロコンピュータ１４」、「制御部６」、「エヌプローブ４」、「エスプローブ５」、「スパイラルコード２１」、「磁気治療器」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「電源」、「電源供給回路」、「制御回路」、「装置本体」、「第１のコイル」、「第２のコイル」、「延長コード２１」、「磁気処理装置」に相当する。
　引用発明の「前記エヌプローブ４の先端部がＮ極になるように」および「前記エスプローブ５の先端部がＳ極になるように」は本願発明の「プラスの磁場となるように」および「マイナスの磁場となるように」に相当する。
　
　引用発明の「前記エヌプローブ４及び前記エスプローブ５を身体に近接させた状態で、」と本願発明の「前記第１のコイルを磁気情報源又は人体の一方の手に、前記第２のコイルを被転写体又は人体の他方の手に保持させた状態で」とは、「前記第１のコイル及び前記第２のコイルを身体に近接させた状態で、」であるかぎりにおいて一致する。
　
　引用発明の「前記エヌプローブ４の先端部がＮ極になるように、前記エヌプローブ４に制御されたパルス電流を供給し、また、前記エスプローブ５の先端部がＳ極になるように、前記エスプローブ５に制御されたパルス電流を供給するようにした」と本願発明の「前記第１のコイルに通電し、この第１のコイルの前記磁気情報源又は前記一方の手に近接する部分がプラスの磁場となるように第１のコイルを一定時間励磁させてから通電を停止させた後、前記第２のコイルに通電し前記被転写体又は前記他方の手に近接する部分がマイナスの磁場となるように第２のコイルを一定時間励磁させてから一定時間通電を停止させる第１工程を行った後、前記第１のコイルと第２のコイルとを同時に通電し、前記第１のコイルの前記磁気情報源又は前記一方の手に近接する部分が一定時間プラスの磁場に、前記第２のコイルの前記被転写体又は前記他方の手に近接する部分が一定時間マイナスの磁場になるように励磁させてから一定時間通電を停止させる第２工程を行い、この第１及び第２工程を複数回繰り返すようにした」とは、「前記第１のコイルの所定部分がプラスの磁場になるように前記第１のコイルに一定時間通電し、また、前記第２コイルの所定部分がマイナスの磁場になるように前記第２のコイルに一定時間通電するようにした」であるかぎりにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、
「電源と、この電源に接続された電源供給回路と、この電源供給回路の作動を制御する制御回路とを装置本体内に収容し、前記電源供給回路より互いに逆向きに電流が供給される第１のコイル及び２のコイルとを、前記装置本体から延長コードによって延伸独立させて配置し、
　前記第１のコイル及び前記第２のコイルを身体に近接させた状態で、前記第１のコイルの所定部分がプラスの磁場になるように前記第１のコイルに一定時間通電し、また、前記第２コイルの所定部分がマイナスの磁場になるように前記第２のコイルに一定時間通電するようにした磁気処理装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明においては、第１のコイル及び２のコイルとを「人の手で保持できる大きさに」しているのに対し、引用発明においては、第１のコイル及び第２のコイルの大きさがどの程度のものか明らかでない点。
　
　相違点２
　第１のコイル及び第２のコイルを身体に近接させた状態とすることについて、本願発明においては、第１、第２のコイルに通電する際には、「第１のコイルを磁気情報源又は人体の一方の手に、第２のコイルを被転写体又は人体の他方の手に保持させた状態で」行うのに対し、引用発明においては、第１、第２のコイルがそれぞれ一方の手及び他方の手に保持された状態にあるかどうか明らかでない点。
　
　相違点３
　第１のコイルの所定部分がプラスの磁場になるように前記第１のコイルに一定時間通電し、また、第２コイルの所定部分がマイナスの磁場になるように前記第２のコイルに一定時間通電するようにすることについて、本願発明においては、「第１のコイルに通電し、この第１のコイルの前記磁気情報源又は前記一方の手に近接する部分がプラスの磁場となるように一定時間励磁させてから通電を停止させた後、前記第２のコイルに通電し、第２のコイルの前記被転写体又は前記他方の手に近接する部分がマイナスの磁場となるように第２のコイルを一定時間励磁させてから一定時間通電を停止させる第１工程を行った後、前記第１のコイルと第２のコイルとを同時に通電し、前記第１のコイルの前記磁気情報源又は前記一方の手に近接する部分が一定時間プラスの磁場に、前記第２のコイルの前記被転写体又は前記他方の手に近接する部分が一定時間マイナスの磁場になるように励磁させてから一定時間通電を停止させる第２工程を行い、この第１及び第２工程を複数回繰り返すようにし」ているのに対し、引用発明は、制御されたパルス電流を供給するものの、本願発明のような具体的な工程を含んでいない点。
　
　つぎに相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用文献２の「磁気治療器」と引用発明における「エヌプローブ４及びエスプローブ５」とは、いずれも身体に磁気を当てるための「磁気発生手段」である点で共通する。したがって、引用発明におけるエヌプローブ４及びエスプローブ５を引用文献２の「磁気治療器」と同様に手で持つことのできる大きさとして、上記相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　引用発明も、Ｎ極となる磁場即ちプラスの磁場又はＳ極となる磁場即ちマイナスの磁場が身体のそれぞれの所定の位置に生じるように励磁するものであるから、引用発明の第１のコイル及び第２コイルはなんらかの手段により保持されるものであることは当然であり、それを一方の手及び他方の手とすることは、特に磁気治療器であれば、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）　
　第１のコイルと第２のコイルとを有する磁気処理装置において、「第１のコイルを一定時間励磁させてから通電を停止させた後、前記第２のコイルに通電し前記被転写体に近接する部分がマイナスの磁場となるように第２のコイルを一定時間励磁させてから一定時間通電を停止させる第１工程を行った後、前記第１のコイルと第２のコイルとを同時に通電し、前記第１のコイルの前記磁気情報源又は前記一方の手に近接する部分が一定時間プラスの磁場に、前記第２のコイルの前記被転写体又は前記他方の手に近接する部分が一定時間マイナスの磁場になるように励磁させてから一定時間通電を停止させる第２工程を行い、この第１及び第２工程を複数回繰り返すように」通電することは、本願明細書に記載された、特開２００１−１４３２６２号公報に示されるようによく知られているところであるから（段落【０００８】〜【０００９】の記載を参照。）、引用発明において、電流を上記のように制御して、上記相違点３に係る本願発明の特定事項とすることも当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、上記相違点１ないし３による効果を総合してみても、その効果は当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。