【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０３６１１号「ダスチング傾向の少ない吸収性ポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月１３日国際公開、ＷＯ９４／２２９４０、平成　８年　８月２７日国内公表、特表平　８−５０８０５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成５年３月２９日を国際出願日とする特許出願であり、平成１３年５月９日付けで拒絶理由が通知され、平成１３年８月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１３年１０月９日付けで拒絶査定され、これに対して平成１４年１月２１日に審判請求がなされ、平成１４年２月４日に手続補正書が提出され、平成１４年２月２８日付けで前置報告がなされ、当審において平成１７年８月２５日付けで審尋がなされ、平成１７年１１月２９日に回答書が提出され、平成１８年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１０月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）及び請求項７に係る発明は、平成１８年１０月２５日付けで補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「１．易流動性の水吸収剤を軽度に架橋させた水に不溶のポリマー粒子を含み、該粒子は、その表面に、粒子の重量に対して、１００ｐｐｍないし５０００ｐｐｍの親水性有機除塵剤の物理的被覆を有する組成物において、該親水性有機除塵剤は前記ポリマー粒子およびダストのいずれとも化学的反応を行うことなく、前記ポリマー粒子およびダストの両者と接触しており、該組成物は、最大直径が１０ミクロン以下の結着していないダストを２．５ｐｐｍ以下含みさらに該組成物は２０グラム／グラムを上回る６０分０．３ｐｓｉ（２１，０００ダイン／ｃｍ２）負荷吸収量を特徴とする組成物。
７．易流動性の水吸収剤を軽度に架橋させた水に不溶のポリマー粒子の調製法において、
（ａ） ゲル重合法によって水に膨潤可能なヒドロゲルを調製し、
（ｂ） ヒドロゲルを乾燥してから分粒して、乾燥、分粒されたポリマー粒子を含む組成物を生成させ、なお、該組成物は最大直径が１０ミクロン以下の結着していないダストの第１量を含み、さらに、
（ｃ） 該ポリマー粒子を、ポリマー粒子の重量に対して１００ｐｐｍないし５０００ｐｐｍの親水性有機除塵剤で被覆し、ダストが除去された組成物を生成させ、なお、該親水性有機除塵剤は前記ポリマー粒子およびダストのいずれとも化学的反応を行うことなく、前記ポリマー粒子およびダストの両者と接触しており、ダストが除去された組成物は、２０グラム／グラムを上回る６０分０．３ｐｓｉ（２１，０００ダイン／ｃｍ２）負荷吸収量を特徴とし、さらに該ダストが除去された組成物は最大直径が１０ミクロン以下の結着していないダストの第２量を含みなお、第２量は第１量の１０％以下である、易流動性の水吸収剤を軽度に架橋させた水に不溶のポリマー粒子の調製方法。」
　
３．拒絶査定の理由
　原審の拒絶査定の理由とされた平成１３年５月９日付けで通知された拒絶理由の２（以下、「査定理由２」という。）は、概略、以下のとおりである。
　査定理由２：この出願は、明細書の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　 　記　　　　　　 
　実施例１〜３で使用されている試料の商品名又は製造方法、非会合性ダスト量の計測に使用されているパルスジェット散布機の入手方法及び非会合性ダスト量の測定条件が不明であるから、当業者が容易に実施例１〜３の実施をすることができない。
　
４．当審において通知された拒絶理由
　当審において平成１８年４月２１日付けで通知された拒絶理由のＩ及びＩＩ（以下、それぞれ、「当審拒絶理由Ｉ」及び「当審拒絶理由ＩＩ」という。）は、概略、以下のとおりである。
　当審拒絶理由Ｉ：この出願の下記の請求項に係る発明は、この出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１〜１４
・引用文献１〜４
　　　＜引用文献一覧＞
　１．特開平４−２４６４０３号公報
　２．特開平２−１９６８０２号公報
　３．特開昭５８−１８３７５４号公報
　４．ヨーロッパ特許第５０９７０８号明細書
　
　当審拒絶理由ＩＩ：この出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　記 　 
−１．〜６．省略−
　７．請求項７に記載された「親水性有機除塵剤の物理的被覆と接触させて、ダストが除去された組成物を生成させ」について、ダストが除去されたとは、接触させることによりダストが除去された生成物となるのかどうか、記載が不明りょうである。（つまり、物理的被覆と接触させることにより、ダストはどのようにして除去されるのか、洗い流されるのか、あるいは溶解するのか、なぜダストが除去されるのか不明） 
 　８．請求項７に「さらに該ダストが除去された組成物は最大直径が１０ミクロン以下の結着していないダストの第２量を含みなお、第２量は第１量の１０％以下である、易流動性の水吸収剤を軽度に架橋させた水に不溶のポリマー粒子の調製法」と記載されているが、「第２量は第１量の１０％以下であること」はどのようにして達成できるのか、発明の詳細な説明には何ら記載がされていない。（つまり、除塵剤で処理すると結着していないダストは減少することを記載しているが、除塵剤で処理した場合に結着していないダストはどのようなメカニズムで減少するのか） 
−以下、省略−
　
５．合議体の判断
　５−１．特許法第２９条第２項違反（当審拒絶理由Ｉ）について
　　５−１−１．引用文献１及び３の記載事項　
　引用文献１
（１−１）「下端が開口された筒状体の上部から官能基を有する高吸水性樹脂粉末を投入するとともに、該筒状体の上部から下部に向けて該高吸水性樹脂の２個以上の官能基と反応し得る基を有する化合物の液状物を微細液滴状に噴霧して、該筒状体の下部に向って流下する前記高吸水性樹脂粉末と、該筒状体の下部に向って径方向に拡散しつつ流下する該液滴とを相互に並流状態で接触させ、該液滴が均一に吸着された該高吸水性樹脂粉末を該筒状体の下部から取出し、ついで取出された該高吸水性樹脂粉末を４０℃以上の温度で加熱処理することを特徴とする高吸水性樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　                                               
（１−２）「本発明は、高吸水性樹脂の製造方法に関するものである。詳しく述べると、加圧状態でも高い吸水性を有する高吸水性樹脂の製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（１−３）「（ｃ）加圧下吸収性
図５に示す装置を用いて加圧下吸収性を測定した。ビュレット２１の上口２２に栓２３をし、測定台２４と空気口２５を等位置にセットした。測定台２４中の直径７０mmのガラスフィルター（Ｎｏ．１）２６上に濾紙、高吸水性樹脂粉末Ａまたは吸水剤（１）０．２ｇおよび濾紙２７を載せ、さらに２０ｇ／ｃｍ２のおもり２８を載せ、その後６０分にわたって吸収した人工尿の量（ｍｌ）として加圧下吸収性（ｍｌ／ｇ）を下記数式２により算出した。
【数２】
加圧下吸収性（ｍｌ／ｇ）＝吸収した人工尿の量（ｍｌ）／０．２（ｇ）」（段落【００５２】〜【００５３】）
　
（１−４）
（段落【００６８】【表１】）
（１−５）「【図５】
　
　引用文献３
（３−１）「粉末状水不溶性吸水性樹脂（Ｉ）と、２〜８価の多価アルコールおよび／またはそのオキシアルキレンエーテル（ＩＩ）からなり、かつ（ＩＩ）の量が（Ｉ）の量に対して０．０１〜５重量％であることを特徴とする吸水速度の改良された粉末状水不溶性吸水性樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　                                               
（３−２）「本発明は吸水性樹脂組成物に関するものである。さらに詳しくは著しく高い吸水速度を有する、吸水速度の改良された粉末状水不溶性吸水性樹脂組成物に関するものである。」（第１頁左下欄第１７〜２０行）
　
（３−３）「本発明における多価アルコールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコールなどのグリコール、グリセリン、・・・があげられる。これらのうち好ましいものはエチレングリコール、プロピレングリコールおよびグリセリンである。多価アルコールのオキシアルキレンエーテルとしてはエチレングリコール、プロピレングリコールなどのグリコール；・・・の、アルキレンオキシド付加物があげられる。・・・上記アルキレンオキシドのうち好ましいものはＥＯ、ＰＯおよびＥＯ，ＰＯの併用系（ブロック、ランダム）である。」（第２頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第２０行）
　
（３−４）「また多価アルコールおよび／またはそのオキシアルキレンエーテル（ＩＩ）は液状のものが好ましい。・・・液状でないものおよび３０００ｃｐｓより高い粘度のものは、低粘度の多価アルコールおよび／またはそのポリオキシアルキレンエーテルまたは他の溶剤で希釈して使用するのが好ましい。」（第３頁右上欄第３〜１０行）
　
（３−５）「本発明において、吸水性樹脂としては、水溶性単量体および／または加水分解により水溶性となる単量体（Ａ）と多糖類（Ｂ）および／または架橋剤（Ｃ）とを必須成分として重合させ、必要により加水分解を行うことにより得られる水溶性の吸水性樹脂があげられる。これらのうち（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）とを必須成分として重合させ必要により加水分解して得られる樹脂（水不溶性・親水性架橋重合体）が好ましい。」（第３頁右上欄第１３〜２０行）
　
（３−６）「本発明において用いられる吸水性樹脂としては吸水性能が少くとも６０ｍｌ／ｇ（好ましくは７０ｍｌ／ｇ以上、特に１００〜１０００ｍｌ／ｇ）のものが適している。」（第３頁左下欄第５〜９行）
　
（３−７）「粉末状水不溶性吸水性樹脂（Ｉ）を多価アルコールおよび／またはオキシアルキレンエーテル（ＩＩ）で処理する方法としては、（Ｉ）に（ＩＩ）を添加し、ナウターミキサー、リボンミキサー、コニカルブレンダー、モルタルミキサーなどの機械的混合装置で混合する方法・・・があげられる。」（第４頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第１行）
　
（３−８）「本組成物を使用して生理用品、紙おしめなどの製品にした場合、粉末の移動、飛散、脱落、沈降などが防止され、固定化される。」（第４頁右上欄第１８〜２０行）
　
（３−９）「比較例１
　・・・ゲル化コムギデンプン、アクリルアミドおよびＮＮ’−メチレンビスアクリルアミド（架橋剤）を反応させて水不溶性・親水性架橋重合体の粉末を得た。」（第４頁右下欄第１〜６行）
　
（３−１０）「実施例１
　比較例１で得た粉末状の親水性架橋重合体（吸水性樹脂）１００部にグリセリン０．１部を添加し、ナウターミキサーにて３０分間混合することにより比較例１とほぼ同程度の粒度分布を有する粉末状の吸水性樹脂組成物を得た。」（第５頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第３行）
　
（３−１１）第１表には、実施例１、２、３及び４において、「化合物（ＩＩ）」としてそれぞれ、「グリセリン」、「グリセリンＰＯ付加物」、「ポリプロピレングリコール」及び「ポリエチレングリコール」を用いたことが記載されている。（第５頁右下欄）
　
　　５−１−２．対比、判断　
　引用文献３には、その特許請求の範囲の請求項１に、「粉末状水不溶性吸水性樹脂（Ｉ）と、２〜８価の多価アルコールおよび／またはそのオキシアルキレンエーテル（ＩＩ）からなり、かつ（ＩＩ）の量が（Ｉ）の量に対して０．０１〜５重量％であることを特徴とする吸水速度の改良された粉末状水不溶性吸水性樹脂組成物」〔摘示記載（３−１）〕が記載されており、この組成物が「吸水速度の改良された粉末状水不溶性吸水性樹脂組成物」〔摘示記載（３−２）〕であること、「多価アルコールおよび／またはそのオキシアルキレンエーテル（ＩＩ）は液状のものが好ましい」〔摘示記載（３−４）〕こと及び「粉末状水不溶性吸水性樹脂（Ｉ）を多価アルコールおよび／またはオキシアルキレンエーテル（ＩＩ）で処理する方法としては、（Ｉ）に（ＩＩ）を添加し、ナウターミキサー、リボンミキサー、コニカルブレンダー、モルタルミキサーなどの機械的混合装置で混合する方法・・・があげられる」〔摘示記載（３−７）〕ことも記載されている。
　この「粉末状水不溶性吸水性樹脂（Ｉ）」は「水に不溶のポリマー粒子」にほかならず、「多価アルコールおよび／またはそのオキシアルキレンエーテル（ＩＩ）」は、その化学構造、及び、粉末状水不溶性吸水性樹脂（Ｉ）とともに吸水速度の改良された組成物を形成するところからみて、親水性有機化合物であることは自明である。また、（Ｉ）に液状の（ＩＩ）を添加して機械的混合装置で混合すること等により（Ｉ）を（ＩＩ）で処理すれば、（Ｉ）の表面に（ＩＩ）の被覆が形成されることは当然のことというべきである。
　そうすると、引用文献３には、水に不溶のポリマー粒子を含み、該粒子は、その表面に親水性有機化合物の被覆を有する組成物である点で、本願発明と一致する発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものということができるが、引用文献３には、本願発明の以下の構成について、そのとおりには記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　（あ）親水性有機化合物の被覆が「粒子の重量に対して、１００ｐｐｍないし５０００ｐｐｍ」である点、
　（い）水に不溶のポリマー粒子が「易流動性の水吸収剤を軽度に架橋させた」ものである点、
　（う）親水性有機化合物が「親水性有機除塵剤」である点、
　（え）「親水性有機除塵剤の物理的被覆を有する組成物において、親水性有機除塵剤は前記ポリマー粒子およびダストのいずれとも化学的反応を行うことなく、前記ポリマー粒子およびダストの両者と接触」している点、
　（お）「該組成物は、最大直径が１０ミクロン以下の結着していないダストを２．５ｐｐｍ以下含」む点、及び、
　（か）「さらに該組成物は２０グラム／グラムを上回る６０分０．３ｐｓｉ（２１，０００ダイン／ｃｍ２）負荷吸収量を特徴としている」点
　
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
　（ｉ）（あ）の点について
　引用文献３には、「粉末状水不溶性吸水性樹脂（Ｉ）と、２〜８価の多価アルコールおよび／またはそのオキシアルキレンエーテル（ＩＩ）からなり、かつ（ＩＩ）の量が（Ｉ）の量に対して０．０１〜５重量％である」〔摘示記載（３−１）〕と記載されている。そして、この「０．０１〜５重量％」は１００〜５００００ｐｐｍに相当する配合量であり、粉末状の（Ｉ）に対してごく微量である液状の（ＩＩ）が機械的に混合されることより（ＩＩ）の量の大部分が（Ｉ）の表面を被覆するものと解されるから、引用発明における粒子の重量に対する親水性有機化合物の被覆の割合は、本願発明の（あ）の「１００ｐｐｍないし５０００ｐｐｍ」と重複するものというべきであり、この点は実質的な相違点ではない。
　
　（ｉｉ）（い）の点について
　引用文献３には、「本発明において、吸水性樹脂としては、水溶性単量体および／または加水分解により水溶性となる単量体（Ａ）と多糖類（Ｂ）および／または架橋剤（Ｃ）とを必須成分として重合させ、必要により加水分解を行うことにより得られる水溶性の吸水性樹脂があげられる。これらのうち（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）とを必須成分として重合させ必要により加水分解して得られる樹脂（水不溶性・親水性架橋重合体）が好ましい」〔摘示記載（３−５）〕と記載されており、引用発明においても、架橋剤を用いて水不溶性・親水性架橋重合体とした吸水性樹脂が用いられるものである。
　一方、本願明細書には「水吸収樹脂は、軽度に架橋させて該樹脂を水に不溶にするのが好ましい。」（第６頁第２３行；公表公報第１０頁第２５行）と記載されており、本願発明の（い）における「軽度に架橋させた」とは水吸収樹脂を水に不溶にする程度に架橋することを意味するものと解される。
　そして、本願明細書には、本願発明における「易流動性」の尺度についての記載は見出せず、このような主観的な表現を用いれば、引用文献３に記載された架橋されない吸水性樹脂も易流動性の水吸収剤といい得るものであるから、本願発明の（い）における「易流動性の水吸収剤を軽度に架橋させる」ことは引用発明においても行われるものであって、本願発明と引用発明とがこの点で実質的に相違するものとはいえない。
　
　（ｉｉｉ）（う）の点について
　引用文献３には、粉末状水不溶性吸水性樹脂（Ｉ）とともに粉末状水不溶性吸水性樹脂組成物を構成する「多価アルコールおよび／またはそのオキシアルキレンエーテル（ＩＩ）」について、「本発明における多価アルコールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコールなどのグリコール、グリセリン、・・・があげられる。これらのうち好ましいものはエチレングリコール、プロピレングリコールおよびグリセリンである。多価アルコールのオキシアルキレンエーテルとしてはエチレングリコール、プロピレングリコールなどのグリコール；・・・の、アルキレンオキシド付加物があげられる。・・・上記アルキレンオキシドのうち好ましいものはＥＯ、ＰＯおよびＥＯ，ＰＯの併用系（ブロック、ランダム）である」〔摘示記載（３−３）〕と記載されており、実施例１、２、３及び４において、「化合物（ＩＩ）」としてそれぞれ、「グリセリン」、「グリセリンＰＯ付加物」、「ポリプロピレングリコール」及び「ポリエチレングリコール」を用いたこと〔摘示記載（３−１１）〕が記載されている。
　これに対して、本願明細書の請求項４及び５には除塵剤について、「４．除塵剤がポリオール、エトキシル化界面活性剤、またはＨＬＢ値が少なくとも７の非イオン界面活性剤である請求項１，２または３のいずれの１つの項の組成物。５．除塵剤が、ポリエーテルポリオール、ポリエチレングリコール、またはグリセロールである請求項４の組成物。」と記載されている。また、発明の詳細な説明には、「典型的な制ダスト剤には、水に可溶で、平均分子量が約２００を上回る低級脂肪族ポリオールまたは平均分子量が約４００ないし約６０００の低級ポリアルキレングリコールがある。好ましい制ダスト剤の１種は平均分子量が約５００ないし約２０００のグリセロールまたはポリエチレングリコールのプロピレンオキシド付加物である。」（第１０頁第４〜８行；公表公報第１４頁第１０〜１４行）と記載されており、「実施例１」の表１には、試料１Ａと１Ｂ、及び、１Ｃと１Ｄにおいて制ダスト剤としてそれぞれ、「ポリエーテルポリオール」及び「グリセリン」を用いたこと（第１３頁；公表公報第１７頁）が記載されている。
　そうすると、本願発明における（う）の「親水性有機除塵剤」と引用発明における親水性有機化合物とは、いずれもグリセリンやその低級ポリアルキレングリコール付加物等を用いるものである。そして、同じ物質が同じ機能を有することは当然であり、本願発明において「親水性有機除塵剤」と称する化合物は引用発明においても同様の除塵機能を有するものというべきであるから、本願発明と引用発明とは（う）の点でも実質的に相違するものではない。
　
　（ｉｖ）（え）の点について
　引用文献３には、「粉末状水不溶性吸水性樹脂（Ｉ）を多価アルコールおよび／またはオキシアルキレンエーテル（ＩＩ）で処理する方法としては、（Ｉ）に（ＩＩ）を添加し、機械的混合装置で混合する方法等があげられる」〔摘示記載（３−７）〕と記載されており、実施例には「比較例１で得た粉末状の親水性架橋重合体（註：ゲル化コムギデンプン、アクリルアミドおよびＮＮ’−メチレンビスアクリルアミド（架橋剤）の反応生成物）（吸水性樹脂）１００部にグリセリン０．１部を添加し、ナウターミキサーにて３０分間混合することにより比較例１とほぼ同程度の粒度分布を有する粉末状の吸水性樹脂組成物を得た」〔摘示記載（３−１０）〕と記載されている。そして、このような粉末状水不溶性吸水性樹脂（Ｉ）と多価アルコール等（ＩＩ）の素材及び混合手段からみて、これらの混合に際して両者は化学的な反応を生ずることなく、多価アルコール等（ＩＩ）が粉末状水不溶性吸水性樹脂（Ｉ）に対して物理的被覆を形成するものと解するのが相当である。また、混合工程中に粉末状水不溶性吸水性樹脂（Ｉ）に付加される力学的作用により同樹脂由来の微粉末（ダスト）が発生することは十分予測し得るとことであるが、同樹脂（Ｉ）を被覆した多価アルコール等（ＩＩ）は、そのような微粉末（ダスト）に対しても化学的反応を行うことなく接触するものというべきである。
　ゆえに、引用発明においても、本願発明の（え）と同様、「親水性有機除塵剤の物理的被覆を有する組成物において、親水性有機除塵剤は前記ポリマー粒子およびダストのいずれとも化学的反応を行うことなく、前記ポリマー粒子およびダストの両者と接触する」ものであるから、この点でも両発明の間に実質的な相違はない。
　
　（ｖ）（お）の点について
　引用文献３には、「本組成物を使用して生理用品、紙おしめなどの製品にした場合、粉末の移動、飛散、脱落、沈降などが防止され、固定化される」〔摘示記載（３−８）〕と記載されており、引用発明は、かかる効果を奏するものである。
　このように飛散、脱落等を生ずる「粉末」としては、粉末状水不溶性吸水性樹脂（Ｉ）自体、及び、上記のように同樹脂（Ｉ）に力学的作用が付加されて発生する同樹脂由来の微粉末（ダスト）が想定されるのであり、中でも小粒径の結着していないダストの含有量を低くすることにより粉末の飛散等を防止することは、当業者が容易に想到し得るところというほかはない。
　そして、上記のように、引用文献３に記載された多価アルコールおよび／またはそのオキシアルキレンエーテル（ＩＩ）は実質的に本願発明における「親水性有機除塵剤」と同じものであり、本願発明においてはこれを「軽度に架橋させた水に不溶のポリマー粒子」の表面に物理的に被覆することにより（お）のような作用がもたらされるとされているのであるから、引用発明においても同様に、多価アルコール等（ＩＩ）を粉末状水不溶性吸水性樹脂（Ｉ）に混合して物理的被覆を形成すれば結着していないダストの含有量が低減されるものというべきであり、含有量を低減すべきダストの粒径及び含有量の上限を本願発明の（お）のように設定することは、粉末状水不溶性吸水性樹脂組成物の用途に応じて求められる品質を勘案して、当業者が適宜なし得たものにすぎない。 
　
　（ｖｉ）（か）の点について
　引用文献１には、高吸水性樹脂粉末及びこれと反応し得る基を有する化合物とから得た高吸水性樹脂〔摘示記載（１−１）、（１−２）〕について、図５
〔摘示記載（１−５）〕の装置を用いて、以下のとおり加圧下吸収性を測定することが記載されている。
「ビュレット２１の上口２２に栓２３をし、測定台２４と空気口２５を等位置にセットした。測定台２４中の直径７０mmのガラスフィルター（Ｎｏ．１）２６上に濾紙、高吸水性樹脂粉末Ａまたは吸水剤（１）０．２ｇおよび濾紙２７を載せ、さらに２０ｇ／ｃｍ２のおもり２８を載せ、その後６０分にわたって吸収した人工尿の量（ｍｌ）として加圧下吸収性（ｍｌ／ｇ）を下記数式２により算出した。
【数２】
加圧下吸収性（ｍｌ／ｇ）＝吸収した人工尿の量（ｍｌ）／０．２（ｇ）」〔摘示記載（１−３）〕
　この装置において試料に加わる２０ｇ／ｃｍ２の圧力は、ｐｓｉに換算すると、
    （２０／４５３．６）／（１／２．５４）２ ＝０．２８９（ｐｓｉ）  となり、概ね０．３ｐｓｉであり、人工尿の比重は１．０ｇ／ｍｌにごく近い値であるから、この圧力下で測定した加圧下吸収性（ｍｌ／ｇ）は本願発明の（か）でいう、グラム／グラムで表した「６０分０．３ｐｓｉ（２１，０００ダイン／ｃｍ２）負荷吸収量 」にほぼ等しいものである。          　そして、引用文献１の表１には、
として、「ｍｌ／ｇ」で表わした加圧下吸収性が２０を越える値を示す吸水性樹脂が記載されており、上記のようにこの値は本願発明の（か）の２０グラム／グラムを越える６０分０．３ｐｓｉ（２１，０００ダイン／ｃｍ２）負荷吸収量 にあたるものである。
　そうすると、引用発明において、このように吸水性樹脂が有する吸水性能として公知の２０グラム／グラムを越える６０分０．３ｐｓｉ（２１，０００ダイン／ｃｍ２）負荷吸収量をポリマー粒子に持たせることは、製品の用途に応じて当業者が容易に行い得ることにすぎないものというほかはない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１及び３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５−２．特許法第３６条第４項、第５項違反（査定理由２、当審拒絶理由ＩＩ）について
　（ｉ）特許法第３６条第４項違反（査定理由２）
　本願明細書の発明の詳細な説明には、被覆試料のダスト量の測定について、以下のように記載されている。
「被覆試料のダスト量は次のように測定することができる。供試試料の約０．０１ないし０．２グラムを、Ａｍｈｅｒｓｔ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（マサチューセッツ州、Ｈａｄｌｅｙ）から入手できるＡＥＲＯＳＩＺＥＲＴＭパルスジェット散布機の試料ホルダーに入れる。パルスジェット散布機に２５０ミクロンのスクリーンを取付けて、直径が２５０ミクロンよりも大きい粒子が検知器に入らないようにする。パルスジェット散布機に送る空気は工場供給フィルターを用いて濾過し、モレキュラーシーブカートリッジで乾燥する。試料に乾燥空気を吹付けて、排気流を検知器に導き、瞬間計数率が検知器の低感度設定で粒子が毎秒２０個未満に減少するまで測定する。
試料の別々の部分で測定を行って平均する。部分ごとに、粒子の総数について、０．２ミクロンから２００ミクロンまで対数関数的に均等に区分された５００段階の各サイズで測定を行う。なお、該器はほぼ０．５ミクロンという検出下限を示す。各サイズ段階の物質の重量を次式（１）を用いて計算する。
重量＝（ある段階における粒子の数）（密度）（ｎ）（粒径３）／６ （１）
ポリアクリル酸ナトリウム超吸収性物質の場合には、密度を１．６０ｇ／ｃｍ３と仮定する。
１０ミクロン未満の非会合性物質の総重量を重量ダストと示す。この重量を、初めに散布機に入れた試料の重量、すなわち重量試料と比較する。式（２）によってダスト百分率を求める。
ダスト％＝１００（重量ダスト）／（重量試料） （２）」（第１１頁末行〜第１２頁第１９行；公開公報第１６頁第８〜２７行）
　しかしながら、このような商品名で特定されたパルスジェット散布機がいかなる仕様のものかは不明であり、これを用いたダスト量の測定方法についても、試料に吹き付ける空気流の流速、流量、吹き付ける時間等の測定条件が不明であり、更に、「瞬間計数率が検知器の低感度設定で粒子が毎秒２０個未満に減少するまで測定する」とされる「瞬間計数率」及び「低感度」の定義も明らかでない。
　そうすると、明細書の請求項１に規定された「最大直径が１０ミクロン以下の結着していないダストを２．５ｐｐｍ以下含み」等のダスト含有量については、その測定をすることが不可能であり、特許請求の範囲に記載された発明を実施することができないこととなる。
　これに対して審判請求人は、平成１７年１１月２９日付け回答書中で、「ダスト量の測定方法は、明細書第１１頁最終行〜第１２頁第８行に記載されています。ここで、空気流の吹き付ける時間については以下のように記載されています。『試料に乾燥空気を吹付けて、排気流を検知器に導き、瞬間計数率が検知器の低感度設定で粒子が毎秒２０個未満に減少するまで測定する。』なお、明細書には記載されていませんが、パルスジェット散布機に送る空気流の圧力は２０ｐｓｉと一定であり、この分散機のパルス圧力は７ｐｓｉと一定であります。空気流の圧力は記載されていませんでしたが、上記の明細書の記載を参照すれば、当業者であれば本願明細書の実施は容易にできるものであると考えます。」（第１頁末行〜第２頁第１０行）と述べている。
　しかしながら、審判請求人が指摘する明細書の箇所には「瞬間計数率」及び「低感度」という定義が不明な概念を含む「測定方法」が記載されているのみであって、このようなものから空気流を吹き付ける時間をどのように求めるのか理解し得ず、また、審判請求人自ら認めるように明細書中には空気流の圧力については一切記載がなく、関連する記載もなされていない以上、明細書の記載から空気流の圧力を窺い知る手だてはないものというべきである。
　ゆえに、明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその発明を実施することができる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されているものということはできない。
　
　（ｉｉ）特許法第３６条第４項、第５項違反（当審拒絶理由ＩＩ）
　請求項７には、「該ポリマー粒子を・・・親水性有機除塵剤で被覆し、ダストが除去された組成物を生成させ、なお、該親水性有機除塵剤は前記ポリマー粒子およびダストのいずれとも化学的反応を行うことなく、前記ポリマー粒子およびダストの両者と接触しており、・・・該ダストが除去された組成物は最大直径が１０ミクロン以下の結着していないダストの第２量を含みなお、第２量は第１量の１０％以下である」と記載されているが、単に、親水性有機除塵剤がポリマー粒子およびダストのいずれとも化学的反応を行うことなくこれらと接触することによって、ダストの第２量が第１量の１０％以下になるまでダストが低減されるものとは解されず、請求項７の記載からは、このようにするための技術的手段が不明である。
　この点について発明の詳細な説明には、「ポリマー物質の取扱い中の非会合性ダスト量を減らし、かつ非会合性ダストの生成を抑制するために、乾燥させ、場合により熱処理した粒子を効果的な量の制ダスト剤と接触させる。制ダスト剤は、ダストを、大きなポリマー粒子か、または、取扱い中、ポリマーを保持する混合槽または容器の壁に付着させるように働き、取扱い中の種々の段階において、最終ポリマー生成物に転移する非会合性ダストの量を少なくする」（第９頁第１４〜２１行；公表公報第１３頁第１９〜２４行）と記載され、また、実施例には、ポリマー粒子に制ダスト剤を１滴ずつ添加して１時間ロール練りする、との手法が示されているにすぎない。
　そして、請求項７に記載された方法においては、ポリマー粒子が親水性有機除塵剤で被覆された組成物がダストの第２量を含み、第２量は第１量の１０％以下とされているが、実施例に記載されているようなロール練りを普通に行っても、ポリマー粒子から生じるダストが親水性有機除塵剤に移行するのみであって、組成物全体からダストが除去されるわけではない。また、「ダストを、大きなポリマー粒子か、または、取扱い中、ポリマーを保持する混合槽または容器の壁に付着させる」との手段が、具体的にどのような材料を選択し、どのような装置を用い、どのように操作すれば実現できるのかについても、明細書に記載されていないばかりでなく、自明の技術的事項でもない。
　ゆえに、ダストの第２量が第１量の１０％以下になるまでダストを低減させる手段については、請求項７に記載されておらず、この点は発明の詳細な説明の記載を参酌しても不明であるから、請求項７には、発明の構成に欠くことのできない事項が記載されているものとすることはできない。
　また、明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に請求項７の発明を実施することができる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されているものということはできない。
　
６．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本願は、特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって結論のとおり審決する。