【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７６５６０号「平面アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　８５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は，平成７年６月２０日の出願であって，平成１６年７月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月２７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により，平成１６年７月５日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲である
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　ボトムカバーとこのボトムカバーの表面を覆うトップカバーとからなる樹脂製ケースの内部に，アンテナ素子及び付随した回路素子を搭載した回路基板を収容する平面アンテナにおいて，前記ボトムカバーは，パッキンを着座できる座部とトップカバーに向かって伸びて中心部の収容空間中に前記アンテナ素子及び回路基板を落とし込めるロック部材が一体成形された収容筒を備え，前記トップカバーは，前記ボトムカバーに向かって延長した前記ロック部材に係合できる係合部材が一体成形された突起を備え，前記パッキンは，前記ロック部材と前記係合部材と結合により，前記結合の位置の外周で前記ボトムカバーと前記トップカバーとの間に圧接されることを特徴とする平面アンテナ。」が，
「【特許請求の範囲】
【請求項１】ボトムカバーとこのボトムカバーの表面を覆うトップカバーとからなる樹脂製ケースの内部に，アンテナ素子及び付随した回路素子を搭載した回路基板を収容する平面アンテナにおいて，前記ボトムカバーは，パッキンを着座できる座部とトップカバーに向かって伸びて中心部の収容空間中に前記アンテナ素子及び回路基板を落とし込めるロック部材が一体成形された収容筒を備え，前記トップカバーは，前記ボトムカバーに向かって延長した前記ロック部材に係合できる係合部材が一体成形された突起を備え，前記パッキンは前記ロック部材と前記係合部材と
の
パッキン圧接部分を有し，前記パッキン圧接部分の内周側に前記ロック部材と前記係合部材との結合部分を有し，前記結合部分の内周側に前記ボトムカバーの前記収容空間が設けられている
　なお，下線部は，実質的な補正箇所である。
　したがって，本件補正によれば，補正前の請求項１の「前記パッキンは，前記ロック部材と前記係合部材と結合により，前記結合の位置の外周で前記ボトムカバーと前記トップカバーとの間に圧接される」を，補正後の請求項１では，「前記パッキンは前記ロック部材と前記係合部材と
の
パッキン圧接部分を有し，前記パッキン圧接部分の内周側に前記ロック部材と前記係合部材との結合部分を有し，前記結合部分の内周側に前記ボトムカバーの前記収容空間が設けられている
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正後発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された，本件出願前公知の刊行物である特開平６−１４０８２４号公報（以下，「引用文献」という。）には，以下の（ア）〜（ウ）が記載されている。
（ア）「【０００７】
【実施例】以下本発明を実施例によって詳述する。
　アンテナ本体１としてはプリントアンテナなど平面状のアンテナとして形成したものを用いることができる。このプリントアンテナは例えば，両面銅張り積層板を用いて，一方の片面に銅箔パッチでアンテナ導体層１１を設けると共に他方の片面に銅箔でアース導体層１２を設けることによってマイクロストリップ形アンテナとして形成されるものであり，同軸ケーブル３が接続してある。
【０００８】このアンテナ本体５を収容するケース２はそれぞれ樹脂成形品で作成される上ケース２ａと下ケース２ｂで形成されるものである。下ケース２ｂは図２に示すように上面の外周部に四角枠形状に側壁１３を突設してその内周に上方へ開口する収納部１４を設けることによって形成されるものであり，側壁１３の一か所には内外に貫通する丸孔の引き出し口４が穿設してある。引き出し口４は内側の小径孔４ａと，外側の大径孔４ｂと，その間の中径孔４ｃとで三段孔として形成してある。また側壁１３の上端面にはパッキン収納溝１５が全長に亘って上方へ開口させて凹設してあり，パッキン収納溝１５にはリング状のパッキン１６をはめ込んで取り付けるようにしてある。」（第２頁第２欄。なお，引用文献中には，「側壁３」と記載されているが，明らかに，側壁１３の誤記であるから，「側壁１３」と訂正記載した。）
（イ）「【００１０】アンテナユニットを組み立てるにあたっては，アンテナ本体１を下ケース２ａの収納部１４内に収容して・・・そしてドーム状に形成される上ケース２ａを下ケース２ｂの上に被せて結合することによって，上ケース２ａと下ケース２ｂで形成されるケース２内にアンテナ本体１を収容した図１（ａ）のようなアンテナユニットを組み立てることができるものである。」（第２頁第２欄〜第３頁第３欄）。
（ウ）「【００１１】　このアンテナユニットにあって，上ケース２ａの下面に四角枠状に突設したリブ１８を下ケース２ｂの側壁１３の上端に取り付けたパッキン１６に密着させることによって，上下のケース２ａ，２ｂ間に収納部１４を密封してアンテナ本体１を収納部１４内に密閉してある。・・・」（第３頁第３欄）。
　
　上記摘記事項（ア）中の「下ケース２ｂは図２に示すように上面の外周部に四角枠形状に側壁１３を突設してその内周に上方へ開口する収納部１４を設ける」との記載によれば，収納部１４を形作る側壁１３で囲われた収容筒が存在し，また，上記摘記事項（ウ）の「上ケース２ａの下面に四角枠状に突設したリブ１８を下ケース２ｂの側壁１３の上端に取り付けたパッキン１６に密着させる」との記載によれば，実質的にパッキン１６の圧接部分があるから，引用文献には，
「下ケース２ｂとこの下ケース２ｂの表面を覆う上ケース２ａとからなる樹脂製ケース２の内部に，アンテナ本体１を収容するアンテナユニットにおいて，前記下ケース２ｂは，パッキン１６を着座できるパッキン収納溝１５と上ケース２ａに向かって伸びて中心部の収納部１４中に前記アンテナ本体５を落とし込める収容筒を備え，前記上ケース２ａは，リブ１８を備え，前記パッキンは前記下ケース２ｂと前記上ケース２ａとの間に圧接されるパッキン圧接部分を有しているアンテナユニット。」（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（３）対比
　そこで，補正後発明と引用発明とを比較する。
　補正後発明は，再掲すると，
「ボトムカバーとこのボトムカバーの表面を覆うトップカバーとからなる樹脂製ケースの内部に，アンテナ素子及び付随した回路素子を搭載した回路基板を収容する平面アンテナにおいて，前記ボトムカバーは，パッキンを着座できる座部とトップカバーに向かって伸びて中心部の収容空間中に前記アンテナ素子及び回路基板を落とし込めるロック部材が一体成形された収容筒を備え，前記トップカバーは，前記ボトムカバーに向かって延長した前記ロック部材に係合できる係合部材が一体成形された突起を備え，前記パッキンは前記ロック部材と前記係合部材と
の
　引用発明中の「下ケース」と補正後発明中の「ボトムカバー」，引用発明中の「上ケース」と補正後発明中の「トップカバー」，及び，引用発明中の「アンテナ本体」と補正後発明中の「アンテナ素子」は，表現記載は異なるものの，実体的には同じものであり，また，引用発明中の「アンテナユニット」は全体として平面状であるから，補正後発明中の「平面アンテナ」に相当するものであり，引用発明中の「パッキン収納溝」はパッキン収納用の座部であり，引用発明中の「収納部」は収容空間を形作っており，引用発明中の「リブ」は突起であるから，
　両者は，
「ボトムカバーとこのボトムカバーの表面を覆うトップカバーとからなる樹脂製ケースの内部に，アンテナ素子を収容する平面アンテナにおいて，前記ボトムカバーは，パッキンを着座できる座部とトップカバーに向かって伸びて中心部の収容空間中に前記アンテナ素子を落とし込める収容筒を備え，前記トップカバーは，突起を備え，前記パッキンは前記ボトムカバーと前記トップカバーとの間に圧接されるパッキン圧接部分を有している平面アンテナ。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　補正後発明では，「アンテナ素子及び付随した回路素子を搭載した回路基板」を平面アンテナに収容しているが，引用発明では，「アンテナ素子」のみである。また，これに伴って，補正後発明では，この回路基板も収容空間中に落とし込んでいる。
　
（相違点２）
　補正後発明では，収容筒には「ロック部材が一体成形され」ており，また，突起には「ボトムカバーに向かって延長した前記ロック部材に係合できる係合部材が一体成形され」ており，「前記ロック部材と前記係合部材との結合により」パッキンを圧接しているが，引用発明では，ボトムカバー（下ケース）とトップカバー（上ケース）の結合手段について具体化されていない。
　
（相違点３）
　補正後発明では，「前記パッキン圧接部分の内周側に前記ロック部材と前記係合部材との結合部分を有し，前記結合部分の内周側に前記ボトムカバーの前記収容空間が設けられている」が，引用発明では，パッキン圧接部分の内周側に収容空間が設けられていることは自明であるものの，補正後発明中の「結合部分」についての構成が具体化していないから，当然のこと，「前記パッキン圧接部分の内周側に前記ロック部材と前記係合部材との結合部分を有し」という位置関係もない。
　
　（４）判断
　そこで，上記相違点について検討する。
・（相違点１）について
　原審の拒絶理由通知で引用した特開昭５５−７９５０４号公報の例えば第６図，或いは特開平６−１５２２２７号公報の要約，実願平４−７５７０５号（実開平６−４１２１９号）のＣＤ−ＲＯＭの図１，２等から明らかなように，「アンテナ素子及び付随した回路素子を搭載した回路基板」をケース内に収容することは，周知技術にすぎないから，引用発明において，この周知技術を採用して，アンテナ素子と供に，アンテナ素子に付随した回路素子を搭載した回路基板を収容空間中に落とし込めても，その程度のことに格別な創意工夫を認めることはできない。
　
・（相違点２）について
　ケースを密閉するために，トップカバー及びボトムカバーにロック部材及び係号部材を形成しておき，それらを結合することにより，トップカバーとボトムカバーを結合するとともに，前記ロック部材と前記係合部材との結合によりパッキンを圧接することは，例えば，実願平４−５８７５３号（実開平６−１７０５６号）のＣＤ−ＲＯＭの図４，６，７，あるいは，実願平４−６９３９号（実開平５−６０００２号）のＣＤ−ＲＯＭの図１，３に示されているように，周知技術にすぎず，しかも，引用発明中のトップカバー（ケース２ａ）とボトムカバー（下ケース２ｂ）は，収容筒と突起（リブ１８）を密着させることで，収容空間（収納部１４）を形成しているから，この部分にロック部材及び係号部材を形成しておくのは，当然の設計的事項である。したがって，収容筒にロック部材を一体成形し，突起にボトムカバーに向かって延長したロック部材に係合できる係合部材を一体成形し，「前記ロック部材と前記係合部材との結合により」パッキンを圧接することは，周知技術の単なる転用の域を出ない。
　
・（相違点３）について
　パッキン圧接部分の内周側に結合部分を設けることは，上記「・（相違点２）について」で周知例として挙げた，実願平４−５８７５３号（実開平６−１７０５６号）のＣＤ−ＲＯＭの図４，６，７，あるいは，実願平４−６９３９号（実開平５−６０００２号）のＣＤ−ＲＯＭの図１，３に示されているように，単なる設計的事項にすぎない。
　
　そして，上記相違点１〜３に係る変更によって格別な作用・効果を奏するに至ったともいえない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）平成１６年８月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１６年７月５日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「２．（１）」の冒頭に記載したとおりの
「【請求項１】ボトムカバーとこのボトムカバーの表面を覆うトップカバーとからなる樹脂製ケースの内部に，アンテナ素子及び付随した回路素子を搭載した回路基板を収容する平面アンテナにおいて，前記ボトムカバーは，パッキンを着座できる座部とトップカバーに向かって伸びて中心部の収容空間中に前記アンテナ素子及び回路基板を落とし込めるロック部材が一体成形された収容筒を備え，前記トップカバーは，前記ボトムカバーに向かって延長した前記ロック部材に係合できる係合部材が一体成形された突起を備え，前記パッキンは，前記ロック部材と前記係合部材と結合により，前記結合の位置の外周で前記ボトムカバーと前記トップカバーとの間に圧接されることを特徴とする平面アンテナ。」である。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討したように，補正後発明中の「パッキン圧接部分」との構成を削除するとともに，「パッキン圧接部分」「結合部分」「収容空間」に関した具体的な位置関係を一部削除したもということができ，本願発明の構成要件にさらに限定要件である前記構成を付加したものに相当する補正後発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。