【事件の表示】
　特願２００３−４２４６６６「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１７７２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２２日の出願であって、拒絶理由通知に対して平成１９年９月２５日に手続補正書が提出され、その後なされた拒絶査定に対し同年１１月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１４日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第二．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、次のとおりである。
「　遊技媒体の投入によって所定の遊技を開始する遊技機において、
　遊技の実行の結果賞が発生したときに遊技媒体を払い出す払出手段と、
　遊技媒体の増減に関連するデータを＜遊技者が携帯可能な＞遊技結果記録媒体に記録するための記録手段と、
を備え、前記記録手段に＜遊技者が携帯可能な＞遊技結果記録媒体をセットしたときに限り、遊技を開始可能とされる＜とともに、当該記録手段に記録されたデータと遊技者が手持ちの遊技媒体の数とが比較可能とされた＞ことを特徴とする遊技機。」（下線部は本件補正によって追加された箇所）
　
２．補正要件（目的）の検討
　請求項１についての補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である(i)「遊技結果記録媒体」について「遊技者が携帯可能な遊技結果記録媒体」とする補正、(ii)「遊技を開始可能とされたこと」について「遊技を開始可能とされるとともに、当該記録手段に記録されたデータと遊技者が手持ちの遊技媒体の数とが比較可能とされたこと」とする補正である。
　してみると、前者の(i)補正は、「遊技結果記録媒体」について「遊技者が携帯可能な」との限定を付加するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に相当する。
　一方、後者の(ii)補正は、「遊技媒体をセットしたときに限り、開始可能」の外に新たな可能事項である「当該記録手段に記録されたデータと遊技者が手持ちの遊技媒体の数とが比較可能」との事項を加入したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に当たらない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正要件（独立特許要件）の検討
　なお、本件補正が同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、以下の理由（特許法第２９条第２項）により本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正が却下されるべきものであることに変わりはない。
（１）引用刊行物記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−２２４８３０号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
【０００２】【従来の技術】スロットマシンを導入している遊戯ホールでは、通常、支持フレームに複数台のスロットマシンを設置すると共に、これら複数台のスロットマシン間に、所謂サンドと称する台間メダル貸し機を設置してスロット島を形成しており、遊戯者は、このスロット島の台間メダル貸し機に所定額の貨幣を投入し、貨幣投入毎に貸出される所定枚数の遊戯用のメダルを使用して、そのメダルをスロットマシンに投入することにより、遊戯に興ずることができるようになっている。
【０００３】そして、遊戯することによりメダルが獲得できれば、遊戯終了後にそのメダルを遊戯ホール内に備付けられているメダル計数機に投入し、獲得メダル枚数を計数させてその枚数を記録した券を発券させ、それを景品交換所に持っていくことによって、獲得メダル枚数に応じた景品と交換できる仕組みになっている。このような遊戯システムの中で使用できるメダルは、当該遊戯ホール内の台間メダル貸し機から貸し出された正規の貸出しメダルのみであり、かかる正規の貸出しメダルを使用してスロットマシンで獲得した正規のメダルのみをメダル計数機に投入して発券を受け、景品と交換するのが正常な遊戯の仕方である。
【０００９】図中において、１はスロット島に配置され、メダルを投入することによって遊戯するスロットマシン、３はスロット島のスロットマシン１間に配置され、上部の貨幣投入口４から所定額の貨幣を投入することにより、所定枚数のメダルをメダル払出しシュート５からスロットマシン１のメダル受け皿２に払出しする、所謂サンドと称されている台間メダル貸し機である。この台間メダル貸し機３は、遊戯した台番号等が記録されるＩＣを埋め込んだ会員カードを前面の会員カード挿入口６に挿入することにより、使用できるように構成されている。
【００１０】遊戯者が、台間メダル貸し機３の会員カード挿入口６に会員ガードを挿入すると共に、貨幣投入口４から貨幣（千円札）を投入すると、台間メダル貸し機３から所定枚数（５０枚）のメダルがメダル払出しシュート５を介してスロットマシン１の受け皿２に払出される。この台間メダル貸し機３から貸し出されたメダルの枚数は、会員カードに記録されている情報とともにメダル貸出し枚数信号Ｃとしてコントローラー７に送られるようになっている。
【００１１】また、遊戯者が遊戯することによってスロットマシン１に投入されたメダル枚数は、メダル投入枚数信号（ＩＮ枚数）Ａとして、更に遊戯によって当たりが出てスロットマシン１から放出されたメダル枚数は、メダル放出枚数信号（ＯＵＴ枚数）Ｂとしてそれぞれコントローラー７に送られる。そして、これらのメダル貸出し枚数信号Ｃ、メダル投入枚数信号Ａ、メダル放出枚数信号Ｂに基づいて、コントローラー７により遊戯者が獲得した獲得メダル枚数Ｄを、Ｄ＝Ｂ＋（Ｃ−Ａ）として計算することができ、この獲得メダル枚数信号Ｄと台番号信号はメダル計数機８に送信されるようになっている。
【００１２】このメダル計数機８は、会員カードを投入する会員カード挿入口９を有しており、投入されたメダル数を計数すると共に、この計数結果と上記したコントローラー７からの入力信号及び会員カード挿入口９に挿入された会員カードからの入力情報等とを比較し、不正行為の有無を検知できる機能を有している。一方、遊戯者が遊戯による当たりによって獲得したメダルは、ドル箱１０等により回収されて実獲得メダル枚数Ｅとして計数するためにメダル計数機８に投入される。この際、メダル計数機８の会員カード挿入口９に会員カードが投入され、会員カード情報とともに会員カードに記録された台番号情報も合わせ入力される。
【００１３】ここで、遊戯者が獲得した実獲得メダル枚数Ｅは、本来、上記により計算された獲得メダル枚数Ｄと一致することになる点に着目し、メダル計数機８においてコントローラー７から入力された獲得メダル枚数信号Ｄとメダル計数機８で計数された実獲得メダル枚数Ｅとが一致するか否かを比較する。その結果、計算された獲得メダル枚数Ｄと実獲得メダル枚数Ｅとが、Ｄ＝Ｅであれば、正常と見做すことができるので、メダル計数機８によって遊戯者が獲得したメダル枚数を記録した券が発券され、遊戯者はその券により景品交換所で希望する景品と交換することができる。
【００１５】しかして、上記のようにメダル計数機８に台間メダル貸し機３及びスロツトマシン１を含め、これらの間で循環されるメダルの流れ情報並びに会員カード情報を入力し、これらを利用して不正行為を検知できる不正防止システムを構成することにより、メダル計数機単独による不正メダル識別機能の精度向上の限界を超えて、不正行為の検知精度を向上させることができる。また、不正メダル使用等による不正行為が検知されたとき、エラー信号を出して直ちに異常警告すると共に、発券を中止することができるため、不正行為に対する抑止効果を期待することができる。
　
　摘記した上記の記載や図面等によれば、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「　メダルを投入することによって遊戯するスロットマシン１と、遊戯した台番号等が記録される会員カードを挿入することにより使用できるように構成されている台間メダル貸し機３と、獲得メダル枚数を計数するメダル計数機８とからなる遊戯システムにおいて、
　遊戯によって当たりが出てスロットマシン１からメダルが放出され、
　遊戯者が台間メダル貸し機３に会員カードを挿入すると共に貨幣を投入すると、所定枚数のメダルが払出され、そのメダルの枚数は会員カードに記録されている情報とともにメダル貸出し枚数信号Ｃとして、また、遊戯者がスロットマシン１に投入したメダル枚数はメダル投入枚数信号Ａとして、更にスロットマシン１から放出されたメダル枚数はメダル放出枚数信号Ｂとして、それぞれコントローラー７に送られ、
　これらのメダル貸出し枚数信号Ｃ、メダル投入枚数信号Ａ、メダル放出枚数信号Ｂに基づいて、コントローラー７により遊戯者が獲得した獲得メダル枚数ＤをＤ＝Ｂ＋（Ｃ−Ａ）として計算し、この獲得メダル枚数信号Ｄと台番号信号はメダル計数機８に送信される一方、遊戯者が獲得したメダルは実獲得メダル枚数Ｅとして計数するためにメダル計数機８に投入され、この際、メダル計数機８に会員カードが投入され、会員カード情報とともに会員カードに記録された台番号情報も合わせ入力され、コントローラー７から入力された獲得メダル枚数信号Ｄとメダル計数機８で計数された実獲得メダル枚数Ｅとが一致するか否かを比較する遊戯システム。」
　
（２）引用発明と本願補正発明との対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「メダル」は、本願補正発明の「遊技媒体」に相当し、以下同様に、
「遊戯」は「遊技」に、
「メダルを投入することによって遊戯するスロットマシン１」は、本願補正発明の「遊技媒体の投入によって所定の遊技を開始する遊技機」に、
「遊戯によって当たりが出て」は「遊技の実行の結果賞が発生したときに」に、
「メダル投入枚数信号Ａ」、「メダル放出枚数信号Ｂ」、「メダル貸出し枚数信号Ｃ」及び「獲得メダル枚数信号Ｄ」、は「遊技媒体の増減に関連するデータ」に、
「メダル計数機８で計数された実獲得メダル枚数Ｅ」は「遊技者が手持ちの遊技媒体の数」に、それぞれ相当する。
　さらに、引用文献１の記載等からみて、以下のことが言える。
　
ａ．本願補正発明は「遊技機」であるのに対し、引用発明は「スロットマシン１」のみならず、台間メダル貸し機３やメダル計数機８とからなる遊戯システムである点で一見相違するが、本願明細書の段落【００２４】に「貸出操作があったと判断されると、該操作に対応した枚数のコインが遊技媒体貸出手段６により貸し出され（Ｓ１４）、その貸出数が遊技カードＫに記録されていた数に加算処理される（Ｓ１５）。」と、また段落【００２５】に「後述する計数機にてコインの枚数を計数する際、遊技カードＫに記録された数値を参照することができ」と記載されるように、本願補正発明も遊技媒体貸出手段６や計数機を併せて利用するものであることが明らかであるから、この点において両者は実質的には相違していない。
　
ｂ．引用発明は「スロットマシン１からメダルが放出され」るものであるから、引用発明の「スロットマシン１」が、本願補正発明の「遊技媒体を払い出す払出手段」に相当する手段を有していることは明らかである。
　
ｃ．引用発明は「メダル貸出し枚数信号Ｃ」、「メダル投入枚数信号Ａ」及び「メダル放出枚数信号Ｂ」がコントローラー７に送られ、該コントローラー７により、獲得メダル枚数ＤをＤ＝Ｂ＋（Ｃ−Ａ）として計算し、この獲得メダル枚数信号Ｄはメダル計数機８に送信されているから、「メダル投入枚数信号Ａ」、「メダル放出枚数信号Ｂ」、「メダル貸出し枚数信号Ｃ」及び「獲得メダル枚数信号Ｄ」（本願補正発明の「遊技媒体の増減に関連するデータ」に相当）をコントローラー７に記録するための記録手段を備えているものということができる。
　
ｄ．引用発明は、上記ｃで述べたとおり、「メダル投入枚数信号Ａ」、「メダル放出枚数信号Ｂ」、「メダル貸出し枚数信号Ｃ」及び「獲得メダル枚数信号Ｄ」をコントローラー７に記録するための記録手段を備えているものということができ、当該記録手段に記録された「獲得メダル枚数信号Ｄ」と「実獲得メダル枚数Ｅ」とが一致するか否かを比較するものであるから、本願補正発明の「当該記録手段に記録されたデータと遊技者が手持ちの遊技媒体の数とが比較可能とされた」に相当する機能を有するものであるといえる。
　
　以上を総合すると、両者は、
「　遊技媒体の投入によって所定の遊技を開始する遊技機において、
　遊技の実行の結果賞が発生したときに遊技媒体を払い出す払出手段と、
　遊技媒体の増減に関連するデータを記録するための記録手段と、
を備え、
　当該記録手段に記録されたデータと遊技者が手持ちの遊技媒体の数とが比較可能とされた遊技機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明は「遊技媒体の増減に関連するデータを遊技者が携帯可能な遊技結果記録媒体に記録する」のに対し、引用発明は「メダル投入枚数信号Ａ」、「メダル放出枚数信号Ｂ」、「メダル貸出し枚数信号Ｃ」及び「獲得メダル枚数Ｄ」（本願補正発明の「遊技媒体の増減に関連するデータ」に相当）をコントローラー７に記録する点。
［相違点２］本願補正発明は「記録手段に遊技者が携帯可能な遊技結果記録媒体をセットしたときに限り、遊技を開始可能とされる」のに対し、引用発明は「台間メダル貸し機３が、会員カードを挿入することにより使用できるように構成されている」ものであって、会員カードを挿入したときに限りスロットマシン１による遊戯が開始可能なものか否か明らかでない点。
　
（３）相違点の検討及び判断
［相違点１について］
　遊技機の分野において、遊技媒体の増減に関連するデータを遊技者が携帯可能な記録媒体に記録するか、遊技者が携帯可能な記録媒体に記録された情報に対応させて他の記録媒体に記録するかを適宜選択することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１８５０６５号公報（以下「引用文献２」という、特に段落【００７４】、【００８８】を参照）や同じく特開平１１−３１９２９６号公報（以下「引用文献３」という、特に段落【００９９】を参照）に記載されるように従来周知の技術（以下「周知技術１」という。）であるから、引用発明において「メダル投入枚数信号Ａ」、「メダル放出枚数信号Ｂ」、「メダル貸出し枚数信号Ｃ」及び「獲得メダル枚数Ｄ」をコントローラー７に記録するのに代えて、会員カードに記録するようにして、上記相違点１に係る本願補正発明のような構成とすることは、遊技機の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に想到し得ることである。
［相違点２について］
　遊技機の分野において、遊技者が携帯可能な記録媒体を用いて遊技を行う際に、遊技機に当該記録媒体がセットされたときに限り遊技が開始可能とされるようにすることは、上記引用文献２、３（特に引用文献２の段落【００７４】、引用文献３の段落【０１０２】を参照）に記載されるように、従来周知の技術（以下「周知技術２」という。）である。
　一方、引用発明は、会員カードを挿入したときに限りスロットマシン１による遊戯が開始可能なものか否か明らかではないものの、台間メダル貸し機３については会員カードを挿入することにより使用できるように構成しているから、引用発明に周知技術２を採用し、台間メダル貸し機３のみならず、スロットマシン１での遊戯についても会員カードを挿入することにより開始可能として、相違点２に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者であれば容易に想到できることである。
　
　さらに、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術１、２に基いて、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
第三．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、同年９月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「　遊技媒体の投入によって所定の遊技を開始する遊技機において、
　遊技の実行の結果賞が発生したときに遊技媒体を払い出す払出手段と、
　遊技媒体の増減に関連するデータを遊技結果記録媒体に記録するための記録手段と、
を備え、前記記録手段に遊技結果記録媒体をセットしたときに限り、遊技を開始可能とされたことを特徴とする遊技機。」
　
２．特許法第２９条第２項の検討
（１）引用刊行物記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００１−２２４８３０号公報）の記載事項は、前記「第二．３．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）引用発明と本願発明との対比及び判断
　本願発明は、前記「第二」で検討した本願補正発明の「遊技者が携帯可能な遊技結果記録媒体」から「遊技者が携帯可能な」を削除するとともに、本願補正発明の「遊技を開始可能とされるとともに、当該記録手段に記録されたデータと遊技者が手持ちの遊技媒体の数とが比較可能とされたこと」から「当該記録手段に記録されたデータと遊技者が手持ちの遊技媒体の数とが比較可能とされたこと」という構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件の一部である「遊技結果記録媒体」を具体的に限定するとともに、「当該記録手段に記録されたデータと遊技者が手持ちの遊技媒体の数とが比較可能とされたこと」という構成を追加したものに相当する本願補正発明が、前記「第二．３．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第四．むすび
　本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。