【事件の表示】
　特願２００２−３１３４０４「熱可塑性成形材料及び成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１４９５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１４年１０月２８日の特許出願であって、平成１８年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月２９日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年５月１日付けで拒絶査定がなされ、同年６月７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年７月９日に手続補正書とともに審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年８月２９日付けで前置報告がなされ、当審で平成２１年３月１１日付けで審尋がなされ、同年５月１８日に回答書が提出されたものである。  
　  
　  
　  
第２　本願発明  
　  
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年７月９日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。  
　  
「ポリアミド樹脂と、ポリエステル樹脂と、無機フィラーと、パラトルエンスルホン酸とパラトルエンスルホン酸ナトリウムのうちいずれか一方又は両方を含有する熱可塑性成形材料であって、ポリアミド樹脂として、重量平均分子量３００００〜４００００のナイロン６と重量平均分子量３００００〜４００００のナイロン６６のうち少なくとも一方を用い、ポリエステル樹脂として、重量平均分子量４００００〜６００００のポリエチレンテレフタレートと重量平均分子量５００００〜６００００のポリブチレンテレフタレートのうち少なくとも一方を熱可塑性成形材料の全量に対して５〜５０質量％含有し、無機フィラーを熱可塑性成形材料の全量に対して１〜５０質量％含有すると共に、パラトルエンスルホン酸とパラトルエンスルホン酸ナトリウムのうちいずれか一方又は両方を熱可塑性成形材料の全量に対して０．０５〜０．２質量％含有して成ることを特徴とする熱可塑性成形材料。」 
　  
　  
　  
第３　原査定の拒絶の理由の概要  
　  
　原査定の拒絶の理由となった平成１８年１１月２２日付けの拒絶理由通知書に記載された理由２の概要は、本願発明は、引用文献１（特開２００１−１９６０３８号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。  
　  
　  
　  
第４　引用文献の記載事項  
　  
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。  
　  
ア　「【請求項１】　下記の成分（Ａ）〜（Ｃ）を溶融混練して得られ、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が１０／９０〜６０／４０であり、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部あたりの（Ｃ）の含量が０．０１〜１０重量部であり、かつ（Ｂ）が連続相を形成し、（Ａ）が分散相を形成している非水電解質電池封口ガスケット用樹脂組成物。
　（Ａ）：ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂及びアクリロニトリル−スチレン−ブタジエン系樹脂から選ばれた少なくとも一種の熱可塑性樹脂
　（Ｂ）：ポリアミド系樹脂
　（Ｃ）：相容化剤
　・・・・・・
【請求項４】　請求項１、請求項２又は請求項３記載の樹脂組成物を用いて得られる非水電解質電池封口ガスケット。」（特許請求の範囲請求項１及び４）  
　  
イ　「【従来の技術】非水電解質電池に用いる封口ガスケットの樹脂としては、ポリプロピレン樹脂あるいはポリアミド樹脂が用いられている。・・・・・・ポリアミド樹脂は耐寒性、耐薬品性、耐熱性に優れるものの、吸湿性を有するため、成形加工後の保存雰囲気下で水分を吸収し、その度合いに応じた寸法変化が生じる。そのため、ナイロン樹脂からなる封口ガスケットを電池に組み付けた場合、電池内部に含まれる微量水分、あるいは外気中の水分の影響を受けて寸法変化が生じ、特にカシメ部分の寸法変化によりわずかな隙間が生じて漏液経路が形成され、保存中に漏液を生じる原因となっていた。」（段落【０００２】）  
　  
ウ　「【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようとする課題は、非水電解質電池の金属ケースと封口板の間を絶縁状態に密閉する封口ガスケットであって、耐熱性及び耐水性に優れたガスケットを提供することができる樹脂組成物、該樹脂組成物を用いて得られる非水電解質電池封口ガスケット及び該ガスケットを用いた非水電解質電池を提供することにある。」（段落【０００３】）
　  
エ　「本発明の成分（Ｂ）は、ポリアミド系樹脂であり、ラクタムあるいはアミノカルボン酸の重合及び等モル量の炭素原子４〜１２個を含む飽和脂肪族ジカルボン酸と炭素原子２〜１２個を含む脂肪族ジアミンとの結合により製造することができるホモポリアミド及びコポリアミド等から選ばれた一種又は二種以上のポリアミド樹脂である。
　・・・・・・
　脂肪族ポリアミドの例には、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ナイロン６９）、ポリヘキサメチレンセバサミド（ナイロン６１０）、及びポリヘキサメチレンドデカノアミド（ナイロン６１２）、ポリ−ビス−（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタンドデカノアミド、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６、ナイロン６、ナイロン１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／６６）共重合体等が、またこれらのナイロンを二種以上任意の割合で使用してもよい。
　これらのポリアミドにあって好ましくはナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などが用いられる。より好ましくは、ナイロン６、ナイロン６６あるいはナイロン６とナイロン６６との任意の比率の混合物が用いられる。」（段落【００１６】〜【００１８】）  
　  
オ　「（Ｃ）は、（Ａ）である熱可塑性樹脂と（Ｂ）であるポリアミド系樹脂は元来親和性が弱いため、同時に溶融混練してもポリフェニレンエーテル系樹脂の粒子が５μｍより大きい粒子径でしか分散せず、十分な機械的物性を示さないという欠点を改良するために添加され、（Ａ）の分散粒径をを微細化するものである。
　・・・・・・
　（Ａ）成分が、ポリエチレンテレフタレートである場合、（Ｃ）としては、たとえば、ｐ−トルエンスルホン酸が用いられる。」（段落【００２４】〜【００２６】）  
　  
カ　「本発明の熱可塑性樹脂組成物には、上記成分の他にその物性を損なわない限りにおいて、その目的に応じて樹脂の混練時、成形時に、慣用の他の添加剤、たとえば顔料、染料、他の充填剤、耐熱剤、耐候剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、流動性改良剤、帯電防止剤、安定剤などを添加することができる。」（段落【００４６】）
   
キ　「本発明の非水電解質電池封口ガスケットは、上記の樹脂組成物から、射出成形等の方法で成形される。該ガスケットは、耐熱性が高く、かつ吸水率が低いため、ショートによる発熱時あるいは高温多湿の環境に放置した際の変形が小さく、従来のポリプロピレン性及びポリアミド性のガスケットと比較して、漏液性が著しく改善される。」（段落【００４８】）  
　  
　  
　  
第５　引用発明  
　  
　引用文献１には、摘示アから、「下記の成分（Ａ）〜（Ｃ）を溶融混練して得られ、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が１０／９０〜６０／４０であり、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部あたりの（Ｃ）の含量が０．０１〜１０重量部であり、かつ（Ｂ）が連続相を形成し、（Ａ）が分散相を形成している非水電解質電池封口ガスケット用樹脂組成物。
　（Ａ）：ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂及びアクリロニトリル−スチレン−ブタジエン系樹脂から選ばれた少なくとも一種の熱可塑性樹脂
　（Ｂ）：ポリアミド系樹脂
　（Ｃ）：相容化剤」が記載されており、摘示エから、当該ポリアミド系樹脂として「ナイロン６、ナイロン６６あるいはナイロン６とナイロン６６との任意の比率の混合物」がより好ましいことが記載されており、摘示オから、（Ａ）成分が、ポリエチレンテレフタレートである場合、（Ｃ）としては、ｐ−トルエンスルホン酸が用いられることも記載されている。
　また、摘示キから、上記樹脂組成物から射出成形等の方法でガスケットを製造しているのであるから、上記樹脂組成物が成形材料であることは明らかであって、斯かる樹脂組成物が熱可塑性であることも自明のことにすぎない。
　してみると、引用文献１には、「下記の成分（Ａ）〜（Ｃ）を溶融混練して得られ、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が１０／９０〜６０／４０であり、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部あたりの（Ｃ）の含量が０．０１〜１０重量部であり、かつ（Ｂ）が連続相を形成し、（Ａ）が分散相を形成している熱可塑性成形材料。
　（Ａ）：ポリエチレンテレフタレート系樹脂
　（Ｂ）：ナイロン６、ナイロン６６あるいはナイロン６とナイロン６６との任意の比率の混合物
　（Ｃ）：ｐ−トルエンスルホン酸」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　  
　  
　  
第６　本願発明と引用発明との対比  
　  
　引用発明の「（Ａ）：ポリエチレンテレフタレート系樹脂」、「（Ｂ）：ナイロン６、ナイロン６６あるいはナイロン６とナイロン６６との任意の比率の混合物」及び「（Ｃ）：ｐ−トルエンスルホン酸」は、本願発明の「ポリエチレンテレフタレート」、「ナイロン６とナイロン６６のうち少なくとも一方」及び「パラトルエンスルホン酸」に、それぞれ相当する。
　また、ポリエチレンテレフタレートの含有量についてみれば、引用発明における「（Ａ）／（Ｂ）の重量比が１０／９０〜６０／４０であり」と、本願発明における「ポリエチレンテレフタレートを熱可塑性成形材料の全量に対して５〜５０質量％含有」とは、両者において量比の基準は相違するものの、熱可塑性成形材料に含有されるポリエチレンテレフタレートの量は重複しており、パラトルエンスルホン酸の含有量についてみても、引用発明における「（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部あたりの（Ｃ）の含量が０．０１〜１０重量部」と、本願発明における「熱可塑性成形材料の全量に対して０．０５〜０．２質量％含有」とは、両者において量比の基準は相違するものの、熱可塑性成形材料に含有されるパラトルエンスルホン酸の量は重複している。
　してみれば、本願発明と引用発明とは、「ポリアミド樹脂と、ポリエステル樹脂と、パラトルエンスルホン酸を含有する熱可塑性成形材料であって、ポリアミド樹脂として、ナイロン６とナイロン６６のうち少なくとも一方を用い、ポリエステル樹脂として、ポリエチレンテレフタレートを熱可塑性成形材料の全量に対して５〜５０質量％含有すると共に、パラトルエンスルホン酸を熱可塑性成形材料の全量に対して０．０５〜０．２質量％含有して成る熱可塑性成形材料。」の点で一致し、次の相違点１〜３で相違する。  
　  
＜相違点１＞  
　ナイロン６、ナイロン６６の分子量が、本願発明では、共に「重量平均分子量３００００〜４００００」と規定されているのに対し、引用発明では、その点が規定されていない点。
  　
＜相違点２＞  
　ポリエチレンテレフタレートの分子量が、本願発明では、「重量平均分子量４００００〜６００００」と規定されているのに対し、引用発明では、その点が規定されていない点。
  　
＜相違点３＞  
　本願発明では、「無機フィラーを熱可塑性成形材料の全量に対して１〜５０質量％含有する」ものであるのに対し、引用発明では、その点が規定されていない点。
　  
　  
　  
第７　相違点に対する判断  
　  
１．相違点１について
　摘示キに記載のように、引用発明の熱可塑性成形材料は、射出成形等の方法で成形されるものであり、一般に、射出成形等の成形用材料として用いられるナイロン６あるいはナイロン６６としては、機械的物性や成形性を考慮して、重量平均分子量として３００００〜４００００程度のもの、例えば、本願明細書の実施例で用いられているＰＡ６６（ナイロン６６）である旭化成（株）製「レオナ　１３００Ｓ」（重量平均分子量３００００〜４００００）（なお、本願明細書においては、ただ単に「１３００Ｓ」とのみ記載されており、「レオナ　１３００Ｓ」とは記載されていないものの、商品名としては「レオナ　１３００Ｓ」が正しいことは明らかであるから、正しい商品名を記載した。）やＰＡ６（ナイロン６）であるユニチカ（株）製「Ａ１０２５」（重量平均分子量３００００〜４００００）が射出成形等の成形用材料として用いられていることは、周知慣用のことにすぎないものと認められる。（例えば、特開２００２−１５５２０３号公報、「レオナ　１３００Ｓ」については、特開２００２−２４１６０３号公報、特開２００２−３０７４２７号公報、特開平２−６９５６４号公報、特開平２−７３８５５号公報、特開平２−７３８５７号公報、特開２００２−２９４０６７号公報及び特開平５−８６２４６号公報、「Ａ１０２５」については、特開平４−３７０１４８号公報、特開２００２−３０９１０６号公報、特開平８−２５９８０７号公報及び特開２００１−４９０５９号公報を参照のこと。）
　してみると、相違点１は、実質的な相違点ではないか、あるいは当業者が適宜なし得る事項にすぎないものである。
　
２．相違点２について
　摘示キに記載のように、引用発明の熱可塑性成形材料は、射出成形等の方法で成形されるものであり、一般に、射出成形等の成形用材料として用いられるポリエチレンテレフタレートとしては、機械的物性や成形性を考慮して、重量平均分子量として４００００〜６００００程度のもの、例えば、本願明細書の実施例で用いられているＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）である（株）クラレ製「ＫＬ２３６Ｒ」（重量平均分子量５００００〜５５０００）や三菱レイヨン（株）製「ＰＡ−５００」（重量平均分子量４００００〜５００００）が射出成形等の成形用材料として用いられていることは、周知慣用のことにすぎないものと認められる。（例えば、「ＫＬ２３６Ｒ」については、特開２００１−２００１４７号公報、特開２００１−２００１４８号公報、特開２００２−１２１３７１号公報及び特開２００２−２７５３６７号公報、「ＰＡ−５００」については、特開２００１−２２０４７３号公報を参照のこと。）
　してみると、相違点２は、実質的な相違点ではないか、あるいは当業者が適宜なし得る事項にすぎないものである。
　
３．相違点３について
　
　ここで、ナイロン６やナイロン６６などのポリアミド樹脂系の成形材料やポリエチレンテレフタレートを含有してなる成形材料において、機械的強度の向上等を目的として、成形材料全量に対して１〜５０質量％のガラス繊維等の無機フィラーを含有させることは、周知慣用のことにすぎないものと認められる。（例えば、福本修編「ポリアミド樹脂ハンドブック」（昭和６３年１月３０日、日刊工業新聞社発行）第１９２〜２０４頁、特開２００２−１５５２０３号公報、特開２００２−２４１６０３号公報、特開平４−３７０１４８号公報、特開２００１−２００１４７号公報、特開２００１−２００１４８号公報及び特開２００２−１２１３７１号公報を参照のこと。）
　そして、引用文献１においても、摘示カから、樹脂の混練時、成形時に、慣用の他の添加剤、たとえば他の充填剤などを添加することができると記載されているのであるから、引用発明において、当該周知慣用技術を適用して、さらに機械的強度の向上等を目的として成形材料全量に対して１〜５０質量％の無機フィラーを含有させることは、当業者であれば適宜なし得る程度のことであるといわざるを得ず、その点に格別の困難性は見あたらない。
  
　また、本願発明の効果について検討しても、優れた耐熱性を確保しつつ、高い絶縁抵抗を得ることができるほど吸水率を低減することができるという点は、摘示イ、ウ及びキから、引用発明における耐熱性が高く、かつ吸水率が低いということと一致しており、また引用発明の用途である電池封口ガスケットが高い絶縁抵抗を必要とされるものであることも当然のことにすぎないから、高い絶縁抵抗が得られていることも引用発明と一致するものと認められる。
　さらに、本願発明において、曲げ強度や引張り強度といった機械的強度が向上している点も、ガラス繊維等の無機フィラーが含有されていることからみて、当然予測し得る範囲内のものであるといわざるを得ない。
  
　したがって、本願発明は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
　 
　 
第８　請求人の主張に対する検討  
　  
１．請求人は、平成１９年１月２９日提出の意見書において、以下のとおり主張するが、それらについては各々以下のとおり反論する。
　
ア．引用文献１においては、ナイロン６、ナイロン６６、ポリエチレンテレフタレートのいずれの重量平均分子量についても記載されていないし、ましてや、ナイロン６、ナイロン６６及びポリエチレンテレフタレートとして上記のような重量平均分子量のものを組み合わせて用いることなど示唆されてもいないという主張については、上記第７　１．及び２．で述べたとおり、射出成形等の成形用材料として用いられるナイロン６、ナイロン６６及びポリエチレンテレフタレートとして、上記した重量平均分子量であるものは、共に、通常用いられる程度のものにすぎないから、この点に差異があるものとすることはできない。
　
イ．引用文献１に記載された発明では、ポリアミド樹脂とポリエステル樹脂とを混練するのが容易となり、容易にアロイ化させることができるという効果を期待することはできないという主張については、引用文献１においても、摘示オに、（Ａ）がポリフェニレンエーテルで有る場合について、（Ｃ）相溶化剤は、（Ａ）である熱可塑性樹脂と（Ｂ）であるポリアミド系樹脂は元来親和性が弱いため、同時に溶融混練してもポリフェニレンエーテル系樹脂の粒子が５μｍより大きい粒子径でしか分散せず、十分な機械的物性を示さないという欠点を改良するために添加され、（Ａ）の分散粒径を微細化するものであると記載されていることからみて、ナイロン６、ナイロン６６とポリエチレンテレフタレートとを相溶化させるものである引用発明においても、（Ａ）がポリフェニレンエーテルである場合と同様であると認められるから、その結果、本願発明と同様に、（Ｃ）相溶化剤によって、ナイロン６、ナイロン６６とポリエチレンテレフタレートとが容易に混練され、容易にアロイ化されているものと認められ、この点に効果上の差異は見あたらない。
　
ウ．引用文献１に記載された発明では、耐熱性をさらに高めることができると共に、耐薬品性を付与することができる効果を期待することはできないという主張については、耐熱性や耐薬品性は、そもそもナイロン６、ナイロン６６またはポリエチレンテレフタレートが各々備えている性質にすぎないものと認められるし、耐熱性をさらに高めることができるとの主張は、本願明細書の段落【００１６】に、「ＰＡ６、ＰＡ６６を用いると、その他のＰＡ樹脂を用いる場合よりも、耐熱性をさらに高めることができる」と記載されていることについてのものと解されるが、これはポリアミド樹脂の選択において、本来耐熱性が高いＰＡ６、ＰＡ６６を用いれば、成形材料としての耐熱性を高めることができるという意味であるし、耐薬品性を付与することができるという効果についても、そもそも、本願明細書の実施例５においても、耐薬品性において「変色」となっているのであるから、斯かる効果は本願発明において奏される効果であるとすることもできない。
　 
２．請求人は、平成１９年７月９日提出の審判請求書の手続補正書（方式）及び平成２１年５月２８日提出の回答書において、本願発明は、無機フィラーを熱可塑性成形材料の全量に対して１〜５０質量％含有するようにしたので、成形品の強度を高めることができると共に、耐熱性をさらに向上させることができる、という効果を奏したものであって、引用文献１にも具体的な説明はないし、その実施例にも無機フィラーを含有したものは一切ないから、無機フィラーを熱可塑性成形材料の全量に対して１〜５０質量％含有するという構成に当業者が想到するのは容易であるとはいえないとも主張している。  
　しかしながら、上記第７　３．でも述べたとおり、ポリアミド樹脂系の成形材料やポリエチレンテレフタレートを含有してなる成形材料において、機械的強度の向上等を目的として、無機フィラーを含有させることは、周知慣用のことにすぎないものと認められ、成形材料全量に対して１〜５０質量％というその含有量についても、通常の範囲内のものにすぎないといわざるを得ない。
　そして、引用発明においても、上記のとおり、充填剤等の添加を排除するものではないことから、斯かる周知慣用技術を引用発明に適用することに格別の困難性は見あたらない。
　さらに、それによる効果について検討しても、本願明細書の実施例２と実施例６（無機フィラーであるタルク及びガラス繊維を含有していない）との結果を比較しても、吸水率、耐薬品性及び封入成形性に関しては差異がなく、熱分解性（曲げ強度）及び引張り強度といった機械的強度が異なっているだけであるから、斯かる効果は当然予測し得る範囲内のものといわざるを得ず、この点をもってして格別顕著なものであるとすることはできない。 
　  
　よって、意見書、審判請求書の手続補正書（方式）及び回答書における請求人の主張は、何れも採用することができない。 
　  
　  
　  
第９　むすび  
　  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。