【事件の表示】
　特願２００３−１６７５４１「粘度計」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　３５１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年６月１２日の特許出願（２００３年特許願第１６７５４１号。以下、「本件出願」という。）であって、平成１９年８月１０日付けで拒絶査定（発送日：同年８月２１日）されたところ、拒絶査定不服審判が同年９月２０日に請求されるとともに同年１０月１７日付けで手続補正書が提出され、当審において平成２１年２月９日付けで通知した拒絶の理由に対し、意見書及び手続補正書が同年４月２０日に提出されたものであって、本件出願の請求項１〜３に係る発明は、平成２１年４月２０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　　　　　　　　
【請求項１】「ベース台に下端が固定され、粘度計本体を上下移動自在に支持するスライド支柱と、
前記ベース台に着脱可能に位置決め固定される昇降機と、
前記昇降機に着脱可能に位置決め固定され、前記粘度計本体が有する測定子が上方から浸漬される専用のサンプル容器とを備えた粘度計において、
　前記スライド支柱は、前記ベース台に立設された支柱部と、前記支柱部に上下移動自在に支持され、前記粘度計本体が取り付けられたスライダーと、前記スライダーを上下移動させる移動機構とを備え、
　前記昇降機は、対向配置される天板および底板と、前記天板と底板との間に設けられるパンタグラフ状の昇降機構と、前記昇降機構の調整ねじとを有し、
　前記移動機構により前記スライダーを下降移動させて、前記測定子の下端が前記サンプル容器の上端に到達した位置、あるいは、前記測定子の下端が前記被測定サンプルの上面に接触する位置まで移動させる粗調整を行った後に、前記昇降機の調整ねじを操作して、前記測定子が前記被測定サンプルに所定の位置まで浸漬されるように前記サンプル容器の上下移動を微調整することを特徴とする粘度計。」
　　　
　なお、請求人が補正の根拠とする本件出願の当初明細書の【発明の詳細な説明】の欄の段落【００４６】には、「すなわち、粘度計本体１０をサンプル容器１６に向けて降下させるが、その際に、まず、スライド支柱１２により粘度計本体１０の上下移動を粗調整する。この粗調整は、スライド支柱１２のつまみ１２ｄを回転させて、ラックピニオン機構からなる移動機構１２ｃによりスライダー１２ｂを下降移動させて
、測定子２０の下端が
角形容器部１６の上端に到達した位置
　　
第２　当審の拒絶理由 
　一方、当審において平成２１年２月９日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本件出願の請求項１〜３に係る発明は、本件出願の日より前に頒布された、特公平８−１６６４５号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。」）に記載された発明、実願昭５８−６０１９０号（実開昭５９−１６６１５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）に記載された発明、及び特開平８−１２８９４０号公報（以下、「引用刊行物Ｃ」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
 　　　 
第３　引用刊行物記載の発明
（１）上記引用刊行物Ａには、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は当審で付与したものである。） 
（Ａ−１）「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、ビーカーなどの試料容器にサンプリングされた試料液中に、回転式粘度計の円筒状の測定ロータを挿入して行なう
粘度
測定装置
（Ａ−２）「【０００９】図４において、昇降スタンドの構造について概要を述べる。図４において、粘度計９０は、粘度計昇降スタンド１００の取付部１０１に取りつけられている。取付部１０１には、昇降ハンドル１０２が設けてある。昇降ハンドル１０２の軸１０３には、図示省略するが、ピニオンが設けてあり、このピニオンが
スタンド案内ロッド１０５
【００１０】このような構造なので、昇降ハンドル１０２を手で回すことにより、ハンドル軸１０３が回転し、取付部１０１は、スタンド案内ロッド１０５に案内されて、任意の高さ位置に移動させることができる。すなわち、粘度計９０の高さは、昇降ハンドル１０２の操作によって任意に設定することができる。また、その高さ位置で、粘度計９０が重力で滑り落ちることを防ぐために、取付部１０１には、クランプハンドル１０７が設けてあり、その位置で取付部１０１を固定できるようにしてある。」 
（Ａ−３）「【００２５】本発明の目的は、ロータを試料液に浸漬した状態で、粘度計本体の高さを変えることなく、ロータの浸漬深さ、すなわち、ロータに対する試料液の液面レベルを最適に調節することができる粘度測定装置を提供することにある。 
【００２６】 
【課題を解決するための手段】本発明では前記した粘度自動測定の問題を解決するために、粘度計を適当な一定高さまで自動下降させて、ロータを試料容器内試料液内に十分な深さまで浸漬した後、その状態でロータの標線深さが得られる様に自動的に余分な試料液を排出して、液面レベルを一定化するようにしたものである。」 
（Ａ−４）「【００３２】 
【実施例】以下、本発明の実施例について、図面を参照して説明する。図７に、本発明の粘度計の一実施例の構成の概要を、図１にその要部をそれぞれ示す。図１および図７に示す本実施例の粘度計は、粘度計本体９０を自動昇降させる自動昇降装置５００と、試料液の液面高さを調節する装置８００とを有する。そのほかの構成は、図４に示す粘度計と基本的には、同じである。すなわち、本実施例の粘度計は、粘度計本体９０と、
この本体下部９０ａから突出するロータ・ステム８１と、このロータ・ステム８１に取り付けられるロータ８０と
粘度計本体９０を支持するスタンド１００とを有し
ロータ・ステム８１
刻設された液面標線８２を有する
【００３３】自動昇降装置５００は、図示していないが、
スタンド１００に設けられるラック１０６に噛み合って、粘度計本体９０を昇降する
【００３４】液面高さ調節装置８００は、試料容器からの余剰試料液を吸い出すための吸出し管８５と、この吸出し管８５を本体下部９０ａ外周に取り付けるための取り付け金具８４と、吸出し管８５からの試料液を搬送するフレキシブル・チューブ８６と、吸出し管８５およびフレキシブル・チューブ８６を介して試料液を吸い出すポンプ８７と、容器８８とを有する。」　 
（Ａ−５）「【００３８】次に、本実施例の粘度計による粘度測定動作について、説明する。まず、図７に示す
自動昇降装置５００により、粘度計本体９０を下降させる
ロータ８０が試料液を貯溜している容器１５０内に入り
さらに
粘度計本体９０を下降させた時に、該本体に装着したロータの下降高さ位置が、液面標線が必ず試料容器内液面よりも深くなる一定位置まで下降する
【００３９】
ポンプ８７による試料液６の吸引は、吸出し管８５の下端８５ａが
面標線８２の高さに合わせて位置決めしてある
【００４０】以上により、粘度計本体９０を試料液６の液面レベル調節のために移動させることなく、
吸出し管８５から試料液を吸い出すことにより、自動的に標線８２を液面に一致させ
（Ａ−６）上記摘記事項（Ａ−２）の記載を参照すると、図７には、台にスタンド案内ロッド１０５が支持されてスタンド１００を構成することが描かれている。 
 　　　　　　　　　 
　上記（Ａ−１）〜（Ａ−６）の摘記事項を参照すると、上記引用刊行物Ａには、 
「台に支持され、ラック１０６に噛み合って粘度計本体９０が昇降するスタンド案内ロッド１０５を有するスタンド１００と、 
　ラック１０６に噛み合って駆動して粘度計本体９０を自動昇降させる駆動機構を有する自動昇降装置５００と、 
　粘度計本体９０の下部から突出し液面標線８２が刻設されたロータ・ステム８１に取り付けられたロータ８０が、入る容器１５０と、 
　下端８５ａが液面標線８２の高さに合わせて位置決めしてある吸出し管８５と、吸出し管８５を介して試料液６を吸い出すポンプ９７とを有する海面高さ調節装置８００とからなり、 
　自動昇降装置５００の駆動機構は粘度計本体９０を液面標線８２が必ず試料容器内の液面よりも深くなる一定位置まで下降させ、 
　液面高さ調節装置８００のポンプ９７は吸出し管８５から試料液を吸い出すことにより、自動的に液面標線８２を液面に一致させる粘度測定装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　　　　　　　　　　 
（Ｂ）上記引用刊行物Ｂには、次の事項が図面とともに記載されている。
（Ｂ−１）「本発明は曳糸性測定機の改良に関する。」（明細書２頁２行）
（Ｂ−２）「図面において、可動垂直軸（10）は、ヘリカルギアを内蔵する駆動装置（11）及び駆動モーター（6）と共に架台（12）上に立設された支柱（13）上に取付けられている。 
　上記架台（12）上には、さらにコントロールボックス（14）が据付られて・・・いる。なお、可動垂直軸(10)の上端部（10a）の付近にスケール(21)が鉛直方向に沿って固定され、該上端部（10a）の移動距離を直接読取ることができる。 
・・・ 
　測定用試料（Ｓ）は容器（Ｖ）内へ収容され、パントグラフ式スタンド（Ｐ）上に載せられて可動垂直軸（10）の直下に位置せしめられる。そしてプローブ（1）は、糸（2）を介して上記垂直軸（10）の下端部（10b）から吊下げられる。 
　以上の装置による測定操作は以下の如くにして行なう。 
 I ：スナップスイッチ（16）をONにする。・・・ 
 II ：試料（Ｓ）を容れた容器（Ｖ）パントグラフ式スタンド（Ｐ）上に載せる。 
 III ：スタンド（Ｐ）の高さを調整してプローブ（1）の標線（1a）を試料（Ｓ）の液面に一致させる。 
 IV ：垂直軸の上端に対応するスケール（21）に目盛を読む・・・。 
 V ：押ボタンスイッチ（赤，18a）を押す。・・・モーター（6）が回転を始め、垂直軸（10）が徐々に上昇する（この上昇につれ、曳糸が発生する）。 
 VI ：曳糸の状態を観察し、糸が切れるや否やスイッチ（16）をOFFにする。 
 VII ：スケール（21）の目盛を読む・・・。 
 VIII：スナップスイッチ（16）を再びONにし、押ボタンスイッチ・・・を押す・・・と同時にモーター（6）が逆転を始め、垂直軸（10）が下降する。・・・該軸は測定に適当な位置で自動的に停止する。」（明細書６頁２行〜８頁１２行） 
（Ｂ−３）第２図には、架台（12）上に設けられたパントグラフ式スタンド（Ｐ）の上部に容器（Ｖ）を載せる板状の部材と、下部に板状部材と、高さを調整するためのハンドルが描かれている。 
 　　　　　　　　　　　　 
（Ｃ）上記引用刊行物Ｃには次の事項が図面とともに記載されている。 
（Ｃ−１）「【０００９】 
【実施例】図２は本発明の一実施例を示す図で、本測定方法に用いられる粘度測定装置の構造を示している。」 
（Ｃ−２）「【００１６】以上の構造において、図２のほか図４〜６に示すように、所定の試料を採取した試料容器１２をテーブル１１の上に載せた上、ハンドル１３を回転操作して試料容器１２を位置決め金具１４とハンドル１３との間で押圧固定する。」 
 　　　　　　　　　　　　　 
第４　本願発明と引用発明との対比・判断 
（４−１）対比 
（i）引用発明の（ａ）「台」、（ｂ）「粘度計本体９０」、及び（ｃ）「スタンド１００」が、それぞれ本願発明の（ａ’）「ベース台」、（ｂ’）「粘度計本体」、及び（ｃ’）「スライド支柱」に相当する。
　さらに、引用発明の「スタンド１００」が本願発明の「スライド支柱」と同様に「台」に下端が固定されることは明らかである。
　そして、引用発明では、スタンド１００のスタンド案内ロッド１０５を粘度計本体９０が昇降することから、引用発明の「スタンド１００」は本願発明の「スライド支柱」と同様に「粘度計本体（１０）を上下移動自在に支持する」ものである。 
（ii）引用発明の（ｄ）「ロータ８０」及び（ｅ）「容器１５０」がそれぞれ本願発明の（ｄ’）「粘度計本体が有する測定子」及び（ｅ’）「専用のサンプル容器（１６）」に相当する。 
　そして、引用発明の「容器１５０」内の試料液には、自動昇降する粘度計本体９０の下部から突出するロータ・ステム８１に取り付けられたロータ８０が入ることから、引用発明の「容器１５０」と本願発明の「専用のサンプル容器（１６）」とは「前記粘度計本体が有する測定子が上方から浸漬される専用のサンプル容器（１６）」である点で共通するものである。 
（iii）引用発明の「粘度測定装置」が本願発明の「粘度計」に相当する。 
（iv）引用発明の（ｆ）「スタンド案内ロッド１０５」及び（ｇ）「粘度計本体９０を自動昇降させる駆動機構」がそれぞれ本願発明の（ｆ’）「ベース台に立設された支柱部」及び（ｇ’）「移動機構」に相当する。 
　そして、引用発明の「自動昇降装置５００」は、スタンド１００が有するスタンド案内ロッド１０５のラック１００６に噛み合って粘度計本体９０を自動昇降させる駆動機構を有することから、本願発明の「スライド支柱」と同様に「ベース台に立設された支柱部」と、「スライダー」と、「移動機構」とを備えていることは明らかである。
　さらに、引用発明の「粘度計本体９０を自動昇降させる駆動機構」は、本願発明の「スライダー」と同様に、ラック１０６に噛み合ってスライドする「支柱部に上下移動自在に支持され、前記粘度計本体が取り付けられたスライダー」であることは明らかである。 
 　　　　　　　 
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「ベース台に下端が固定され、粘度計本体を上下移動自在に支持するスライド支柱と、 
　前記粘度計本体が有する測定子が上方から浸漬される専用のサンプル容器とを備えた粘度計において、 
　前記スライド支柱は、前記ベース台に立設された支柱部と、前記支柱部に上下移動自在に支持され、前記粘度計本体が取り付けられたスライダーと、　前記スライダーを上下移動させる移動機構とを備えた粘度計」 
　である点で一致し、次の相違点（あ）で相違している。 
 　　　　　　 
・相違点（あ） 
　本願発明の粘度計は「ベース台に着脱可能に位置決め固定される昇降機」を備え、専用のサンプル容器は「昇降機に着脱可能に位置決め固定され」、「昇降機は、対向配置される天板および底板と、前記天板と底板との間に設けられるパンタグラフ状の昇降機構と、前記昇降機構の調整ねじとを有し」、「前記移動機構により前記スライダーを下降移動させて、前記測定子の下端が前記サンプル容器の上端に到達した位置、あるいは、前記測定子の下端が前記被測定サンプルの上面に接触する位置まで移動させる粗調整を行った後に、前記昇降機の調整ねじを操作して、前記測定子が前記被測定サンプルに所定の位置まで浸漬されるように前記サンプル容器の上下移動を微調整する」のに対して、引用発明では昇降機を備えておらず、自動昇降装置５００の駆動機構は粘度計本体９０を液面標線８２が必ず試料容器内液面よりも深くなる一定位置まで下降させ、液面高さ調節装置８００のポンプ９７は吸出し管８５から試料液を吸い出すことにより、自動的に液面標線８２を液面に一致させる点。 
 　　　　　　　　　　
（４−２）当審の判断 
　上記相違点（あ）について判断する。 
（あ−１）引用発明の粘度測定装置では、自動昇降装置５００の駆動機構により粘度計本体９０を液面標線８２が必ず試料容器内液面よりも深くなる一定位置まで下降させ、液面高さ調節装置８００のポンプ９７により吸出し管８５から試料液を吸い出し、自動的に液面標線８２を液面に一致させていることから、引用発明では、自動昇降装置５００の駆動機構により粗調整を行い、液面高さ調節装置８００により微調整を行っていることが明らかである。 
　そして、上記引用刊行物Ｂには、曳糸性測定装置において、糸（2）により吊り下げられたプローブ（1）がモーター（6）により下降し、容器（Ｖ）の適当な位置で停止されたプローブ（1）の標線（1a）と容器（Ｖ）の試料（Ｓ）の液面を一致させるために、上部に容器（Ｖ）を載せる板状の部材と、下部に板状部材と、高さを調整するためのハンドルを有するパントグラフ式スタンド（Ｐ）を架台（12）上に設け、パントグラフ式スタンド（Ｐ）の上部の板状の部材に容器（Ｖ）を載せ、ハンドルを操作して上部に載せた容器（Ｖ）の高さを調節することによりプローブ（1）の標線（1a）と容器（Ｖ）の試料（Ｓ）の液面を一致させることが記載されており、さらに、上記引用刊行物Ｂの試料の曳糸性を測定することは、例えば、特開２００２−３１０８７８号公報の段落【０００４】に「液状物の粘性を測定する手段として、液状物の曳糸性を利用し糸引きの長さを測定してこの測定値を粘性のパラメータとして用いる方法がある。」と記載されているように、試料の粘性の測定と関連性があり、また、引用発明の粘度測定装置と上記引用刊行物Ｂに記載された発明の曳糸性測定装置とは容器の試料の液面と測定部材の標線とを一致させて測定する点で共通するものであるから、引用発明において、ロータ・ステム８１の液面標線８２と試料液の液面とを一致させるための手段として、ポンプ９７で吸出し管８５から試料液を吸い出す液面高さ調節装置８００を用いる代わりに、上記引用刊行物Ｂに記載された、上部に容器を載せる板状の部材と、下部に板状部材と、高さを調整するためのハンドルを有するパントグラフ式スタンドを採用するとともに、このパントグラフ式スタンドを引用発明の台に設け、パントグラフ式スタンドのハンドルを操作してロータ・ステム８１の液面標線８２と試料液の液面とを一致させることにより、本願発明のごとく、「ベース台に昇降機」を備え、「昇降機は、対向配置される天板および底板と、前記天板と底板との間に設けられるパンタグラフ状の昇降機構と、前記昇降機構の調整ねじとを有し」、「前記移動機構により前記スライダーを下降移動させて、」「粗調整を行った後に、前記昇降機の調整ねじを操作して、前記測定子が前記被測定サンプルに所定の位置まで浸漬されるように前記サンプル容器の上下移動を微調整する」ことは当業者が容易になし得るものである。
（あ−２）ところで、引用発明の液面高さ調節装置８００のポンプ９７は吸出し管８５から試料液を吸い出して自動的に液面標線８２を液面に一致させるものであるが、上記引用刊行物Ｂの高さを調整するためのハンドルを有するパントグラフ式スタンド（Ｐ）は、架台１２からの高さを上下に調整して、プローブ（1）の標線（1a）と容器（Ｖ）の試料（Ｓ）の液面を一致させるものであるから、引用発明のロータ・ステム８１の液面標線８２と試料液の液面とを一致させるための手段として、試料液を吸い出す液面高さ調節装置８００を用いる代わりに、上記引用刊行物Ｂに記載された発明のごとく、高さを調整するためのハンドルを有するパントグラフ式スタンドを採用した場合には、引用発明のロータ・ステム８１の液面標線８２と試料液の液面とを一致させる前にロータ・ステム８１に刻設された液面標線８２を試料容器内の液面よりも深くなる一定位置まで必ず下降させる必要があるものではなく、ロータ・ステム８１に刻設された液面標線８２を試料容器内の液面より上の位置まで下降してもよいことは明らかであり、ロータ・ステム８１に刻設された液面標線８２を試料容器内の液面よりも深くなる一定位置まで下降させるか、又はロータ・ステム８１に刻設された液面標線８２を試料容器内の液面より上の位置まで下降させるかのどちらを選択するかは当業者が必要に応じて適宜採用し得る選択的事項にすぎないものである。
（あ−３）さらに、引用発明では、自動昇降装置５００の駆動機構が粘度計本体９０を下降させて、ロータ・ステム８１の液面標線８２を液面に一致させる際に、液面標線８２が必ず試料容器内の液面よりも深くなる一定位置まで下降させていることから、上記（あ−２）で検討したように、ロータ・ステム８１に刻設された液面標線８２を試料容器内の液面より上の位置まで下降させる構成を採用した場合においても、引用発明の自動昇降装置５００の駆動機構が粘度計本体９０を下降させて粗調整をする際には、液面標線８２が必ず試料容器内の液面から一定位置上方まで下降させることは当然の設計事項である。
　そして、粘度測定装置において、駆動用の測定体の先端を試料液の液面より所望の位置まで浸漬する際に、まず、測定体の先端を試料液の液面に接する位置まで下降させ、その後所望の位置まで、駆動用の測定体を浸漬させることは周知（例えば、特開平３−１２３８３９号公報の５頁左上欄左上欄２〜１２行、特開平６−２０７８９８号公報の段落【００５０】、【００５１】の記載参照）であり、この周知例の測定体の先端を試料液の液面に接する位置は、上述のごとく、ロータ・ステム８１に刻設された液面標線８２を試料容器内の液面より上の位置まで下降させる構成を採用した場合の液面標線８２の液面からの一定位置に相当するから、引用発明において、自動昇降装置５００の駆動機構が粘度計本体９０のロータ８０を下降させる際の試料液からの一定位置として、ロータ８０の先端が試料容器内の試料液の液面に接する位置、すなわち本願発明のごとく「測定子の下端が前記被測定サンプルの上面に接触する位置」を選択し、その位置「まで移動させる」構成とすることは当業者が容易に想到しうるものである。
（あ−４）また、粘度測定装置において、試料の入った容器を台上に着脱自在に位置決め固定することは上記引用刊行物Ｃの摘記事項（Ｃ−２）に記載されているように周知であることから、ロータ・ステム８１の液面標線８２と試料液の液面とを一致させるために、引用刊行物Ｂのごとく、パントグラフ式スタンドを用いた場合においても、試料液の入った容器を位置決め固定することは当業者が当然なすべき設計的事項であり、さらに、試料の入った容器を安定に粘度測定装置の台に位置決め固定する際には、その容器の位置決め固定する場所がパントグラフ式スタンドが設けられる台と容器が載せられるパントグラフ式スタンドとの２ヵ所必要なことは自明な事項であるから、本願発明のごとく、昇降機は「ベース台に着脱可能に位置決め固定され」、専用のサンプル容器は「昇降機に着脱可能に位置決め固定され」る構成にすることが必要なことは明らかである。
（あ−５）なお、本願発明では、移動機構によりスライダーを下降移動させて粗調整を行う際に、上記（あ−３）で検討した「前記測定子の下端が前記被測定サンプルの上面に接触する位置まで移動させる」構成を含む発明のほかに、「前記測定子の下端が前記サンプル容器の上端に到達した位置まで移動させる」構成を含む発明も含まれるのでこの点についても一応検討する。
　上記周知例の特開平６−２０７８９８号公報の段落【００５０】には、「図１ａに示すように、試料容器１５１内で液面６’の変動が起こりうる範囲に対して、ロータ下端８０’が余裕がある高さｇまで、粘度計９０を急速降下させる（ステップＳ２）。」と記載されているように、試料液の液面より所定の位置だけ上方の位置を目標にして粘度計本体のロータを下降させることが記載されており、さらに、試料容器の上端は、試料容器内の試料液の液面に接する位置と同様に、試料液を有する試料容器の上端は粘度計本体９０のロータ８０を下降させる際の試料液の液面より上方の目標のとなる位置として当業者がすぐに着目する場所であることから、粘度計本体９０のロータ８０を下降させる際の試料液の液面より所定の位置だけ上方として、試料容器の上端を選択して、本願発明のごとく「測定子の下端が前記サンプル容器の上端に到達した位置まで移動させる」ことは当業者が容易になし得るものである。
　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。 
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、当審が通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。