【事件の表示】
　特願２００３−　６４０２６「エレベータの操作ボタン装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　２００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１５年３月１０日（優先権主張平成１４年３月２９日）の出願であって、平成２０年１０月９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月１０日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされたものであって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成２０年１２月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
　
　「エレベータの利用者が表面に指先を当てて操作するボタントップを備えるエレベータの操作ボタン装置において、
　前記ボタントップは、主部と、この主部に設けられた文字部とからなり、その主部と文字部との双方が非透光性材料で形成され、かつ前記文字部の表面には、該文字部に対応する文字を表わす凸状の触覚用文字が一体に形成され、前記触覚用文字の線幅が前記文字部の文字の線幅より細くなっており、前記文字部の領域のうちの前記触覚用文字が占める部分を除く領域と前記主部の領域とがほぼ面一の状態にあることを特徴とするエレベータの操作ボタン装置。」
　
２．刊行物
（１）刊行物１の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５３−１７８８９１号（実開昭５５−９６８６９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　 
ａ）「本考案はエレベータの押釦の改良に係り、特に晴眼者と点字を読める視力障害者（以下、盲人という）のほか、点字を読めない盲人も容易に利用できるよう文字表示を改良したエレベータ押釦に関する。」（明細書第２ページ第１１ないし１５行）
　 
ｂ）「第５図は操作盤のフエースプレート５上に複数個の押釦６を配置したものである。これらの押釦６は第５Ａ図および第５Ｂ図に示すように、押釦表面の上半分には晴眼者および点字を解読できない盲人用の表示７が設けられ、下半分には点字を解読できる盲人用に点字８が設けられる。
　表示７は押釦６の表面の色と異つた色相の多数の小球その他の小径物７ａを墨字の形状に合せて配列し、文字の形状をつくつたものである。」（明細書第５ページ第１２ないし２０行） 
　 
ｃ）「このように構成した本考案の押釦ではその表面の上半分には地色と異なつた色の小球群が墨字の形状に突出して配列されているので、晴眼者はその色相の相異から墨字を判読でき、また、点字の読めない盲人は小球群の表面を指先で触れることによりその字画から文字を読みとることができる。」（明細書第６ページ第１０ないし１５行）
　
ｄ）「次に本考案の変形例につき述べると、第６−Ａ図と第６−Ｂ図は晴眼者用の文字11を押釦６の表面上半分にキヤステイング等により色入れし、その上に小球群12を埋込んで、点字８を読めない盲人用の記号としたものである。」（明細書第７ページ第６ないし１０行） 
　 
（２）上記（１）ａ）ないしｄ）及び図面の記載から分かること 
　 
イ）上記（１）ａ）ないしｄ）並びに第５図、第５Ａ図、第５Ｂ図、第６Ａ図及び第６Ｂ図の記載より、押釦６は、エレベータを利用する晴眼者及び盲人が表面に指先を当てて操作するものであることが分かる。 
　 
ロ）上記（１）ｂ）及びｃ）並びに第５Ａ図及び第５Ｂ図の記載より、押釦６は、押釦６を構成する主要な部分と、この主要な部分に設けられた表示７とからなり、表示７は、押釦６の表面に小径物７ａを墨字の形状に合せて突出して配列することにより形成された文字であることが分かる。 
　 
ハ）上記（１）ｃ）及びｄ）並びに第６Ａ図及び第６Ｂ図の記載より、押釦６は、押釦６を構成する主要な部分と、この主要な部分に設けられた文字１１とからなり、文字１１の上に小球群１２を埋込んで小球群１２を文字１１の表面から突出させていることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明１ 
　したがって、上記（１）及び（２）並びに図面を総合すると、刊行物１には次の２つの発明が記載されていると認められる。 
　 
＜刊行物１に記載された発明１＞ 
　「エレベータを利用する晴眼者及び盲人が表面に指先を当てて操作する押釦６を備えるエレベータの操作盤において、
　前記押釦６は、主要な部分と、この主要な部分に設けられた文字である表示７とからなり、前記文字である表示７は、押釦６の表面に小径物７ａを墨字の形状に合せて突出して配列することにより形成されるエレベータの操作盤。」 （以下、「刊行物１に記載された発明１」という。）
　　
＜刊行物１に記載された発明２＞
　「エレベータを利用する晴眼者及び盲人が表面に指先を当てて操作する押釦６を備えるエレベータの操作盤において、
　前記押釦６は、主要な部分と、この主要な部分に設けられた文字１１とからなり、前記文字１１の上に小球群１２を埋込んで小球群１２を文字１１の表面から突出させたエレベータの操作盤。」（以下、「刊行物１に記載された発明２」という。）
　
（４）刊行物２の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−３０５１１９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　 
ａ）「【００２７】・・・（前略）・・・図７、図８に示すものは、数字表示カード(2) の隆起部(22)の表面に凸条(20)を突設させずに、アラビア数字を印字するとともに、前記数字を印字した隆起部(22)の表面に、前記数字の形に沿った線状の凸条(51)が突出する透明樹脂シート(50)を貼着させる形式のものである。
【００２８】透明樹脂シート(50)は、その表面に、先の尖ったもので線を引くことにより、その線が浮き上がって線状の凸条(51)を形成させることのできるものであり、視覚障害者が図形や漢字を学習する際に一般に使用されるシートである。このものでは、隆起部(22)の表面で且前記数字が印字されている上から、透明樹脂シート(50)を透明接着剤により貼着させ、貼着後に、隆起部(22)に印字されている数字と同じ数字を透明樹脂シート(50)に描くことにより、透明樹脂シート(50)の表面に前記数字に倣った凸条(51)を形成することができる。
【００２９】このものでは、健常者は、隆起部(22)に印字されている数字を透明樹脂シート(50)を介して目で認識することができるとともに、視覚障害者は、凸条(51)を指でなぞって前記数字を認識することができる。・・・（後略）・・・」（段落【００２７】ないし【００２９】） 
　 
ｂ）「【図面の簡単な説明】
・・・（前略）・・・
【図７】本発明の実施の形態の表示具に採用される数字表示カード(2) の他の例を示す一部切欠正面図。
【図８】図７のＹ−Ｙ断面図。」（【図面の簡単な説明】） 
　 
（５）上記（４）及び図面の記載から分かること 
　 
　上記（４）ａ）及びｂ）並びに図７及び図８の記載より、目で認識される数字の上には、該目で認識される数字に対応する数字を表わす凸条５１の指でなぞって認識される数字が形成され、前記指でなぞって認識される数字の線幅が前記目で認識される数字の線幅より細くなっていることが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された技術  
　したがって、上記（４）及び（５）並びに図面を総合すると、刊行物２には次の技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜刊行物２に記載された技術＞ 
　「目で認識される数字の上には、該目で認識される数字に対応する数字を表わす凸条５１の指でなぞって認識される数字が形成され、前記指でなぞって認識される数字の線幅が前記目で認識される数字の線幅より細くなっている技術。」
　 
３．対比・判断１ 
　本願発明と刊行物１に記載された発明１とを対比すると、その機能、構造及び技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明１における「エレベータを利用する晴眼者及び盲人」は本願発明における「エレベータの利用者」に相当し、以下同様に、「押釦６」は「ボタントップ」に、「操作盤」は「操作ボタン装置」に、「主要な部分」は「主部」に、「文字である表示７」は「文字部」に、それぞれ相当する。 
　また、刊行物１に記載された発明１における「文字である表示７は、押釦６の表面に小径物７ａを墨字の形状に合せて突出して配列することにより形成される」という事項は、「文字部には、触覚用文字が形成される」という事項である限りにおいて、本願発明における「文字部の表面には、該文字部に対応する文字を表わす凸状の触覚用文字が一体に形成され、前記触覚用文字の線幅が前記文字部の文字の線幅より細くなっており、前記文字部の領域のうちの前記触覚用文字が占める部分を除く領域と前記主部の領域とがほぼ面一の状態にある」という事項に相当する。
　
　してみると、本願発明と刊行物１に記載された発明１とは、 
　「エレベータの利用者が表面に指先を当てて操作するボタントップを備えるエレベータの操作ボタン装置において、
　前記ボタントップは、主部と、この主部に設けられた文字部とからなり、前記文字部には、触覚用文字が形成されるエレベータの操作ボタン装置。」の点で一致し、次の２つの点で相違する。 
　
＜相違点１＞ 
　本願発明では、「主部」と「文字部」との双方が「非透光性材料」で形成されているのに対して、刊行物１に記載された発明１では、「主要な部分（主部）」と「文字である表示７（文字部）」との双方が「非透光性材料」で形成されているか明らかではない点（以下、「相違点１」という。なお、丸括弧内の記載は、刊行物１に記載された発明１における発明特定事項に相当する本願発明における発明特定事項である。）。
　
＜相違点２＞
　「文字部には、触覚用文字が形成される」事項が、本願発明では、「文字部の表面には、該文字部に対応する文字を表わす凸状の触覚用文字が一体に形成され、前記触覚用文字の線幅が前記文字部の文字の線幅より細くなっており、前記文字部の領域のうちの前記触覚用文字が占める部分を除く領域と主部の領域とがほぼ面一の状態にある」事項であるのに対して、刊行物１に記載された発明１では、「文字である表示７（文字部）は、押釦６（ボタントップ）の表面に小径物７ａを墨字の形状に合せて突出して配列することにより形成される」事項である点（以下、「相違点２」という。なお、丸括弧内の記載は、刊行物１に記載された発明１における発明特定事項に相当する本願発明における発明特定事項である。）。
　
　上記相違点１及び２について検討する。
　
＜相違点１について＞
　表示機能を備えた部材を非透光性材料で形成することは、ごく普通に行われることであるから、刊行物１に記載された発明１における、表示機能を備えた部材である「押釦６」の「主要な部分」及び「文字である表示７」の双方を「非透光性材料」で形成して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
＜相違点２について＞
　本願発明と刊行物２に記載された技術とを対比すると、その機能、構造及び技術的意義からみて、刊行物２に記載された技術における「凸条５１」は本願発明における「凸状」に相当する。
　また、刊行物２に記載された技術における「数字」は本願発明における「文字」に包含されるから、刊行物２に記載された技術における「目で認識される数字」は本願発明における「文字部」に包含され、同様に刊行物２に記載された技術における「指でなぞって認識される数字」は本願発明における「触覚用文字」に包含される。 
　してみると、刊行物２に記載された技術は、本願発明の発明特定事項にあわせて表現すると、「文字部の上には、該文字部に対応する文字を表わす凸状の触覚用文字が形成され、前記触覚用文字の線幅が前記文字部の線幅より細くなっている技術。」であるといえる。 
　また、操作ボタン装置において、ボタントップに触覚用の凸状物を一体に形成する技術は、例えば、特開平１１−１４４５５３号公報、特開平９−２１３１６２号公報及び実願昭６０−７１７２６号（実開昭６１−１８８２２９号）のマイクロフィルムに記載されているように周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。
  さらに、主部と、この主部に設けられた文字部とからなるボタントップの、文字部の領域と主部の領域とがほぼ面一の状態にあるエレベータの操作ボタン装置は、例えば、実願昭６１−１１０７０６号（実開昭６３−１８４４７号）のマイクロフィルム及び実願昭６１−１３１６８７号（実開昭６３−３７６８１号）のマイクロフィルム（第１図及び第２図を参照。）に記載されているように周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　
　そして、刊行物１に記載された発明１と刊行物２に記載された技術とは、共に「健常者用の目で認識する文字部に、視覚障害者用の触覚用文字を形成し、健常者と視覚障害者とが共に利用し得るように機能している」という同一の機能を備えるものであるから、刊行物１に記載された発明１に、上記周知技術１及び２を考慮した上で、刊行物２に記載された技術である「文字部の上には、該文字部に対応する文字を表わす凸状の触覚用文字が形成され、前記触覚用文字の線幅が前記文字部の線幅より細くなっている」技術を採用し、刊行物１に記載された発明１における「突出して配列」された「小径物７ａ」からなる盲人用の文字の下に、この盲人用の文字の線幅より太い線幅からなる晴眼者のための「墨字」からなる文字部を「一体」に設けるようにし、この「墨字」からなる文字部の領域を「押釦６」の「主要な部分」の領域とほぼ面一の状態とするようにして、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、刊行物１に記載された発明１及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
４．対比・判断２ 
　本願発明と刊行物１に記載された発明２とを対比すると、その機能、構造及び技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明２における「エレベータを利用する晴眼者及び盲人」は本願発明における「エレベータの利用者」に相当し、以下同様に、「押釦６」は「ボタントップ」に、「操作盤」は「操作ボタン装置」に、「主要な部分」は「主部」に、「文字１１」は「文字部」に、それぞれ相当する。 
　また、刊行物１に記載された発明２における「文字１１の上に小球群１２を埋込んで小球群１２を文字１１の表面から突出させた」という事項は、「文字部の表面には、該文字部に対応する文字を表わす触覚用文字が突出して形成される」という事項である限りにおいて、本願発明における「文字部の表面には、該文字部に対応する文字を表わす凸状の触覚用文字が一体に形成され、前記触覚用文字の線幅が前記文字部の文字の線幅より細くなっており、前記文字部の領域のうちの前記触覚用文字が占める部分を除く領域と前記主部の領域とがほぼ面一の状態にある」という事項に相当する。  
　
　してみると、本願発明と刊行物１に記載された発明２とは、 
　「エレベータの利用者が表面に指先を当てて操作するボタントップを備えるエレベータの操作ボタン装置において、
　前記ボタントップは、主部と、この主部に設けられた文字部とからなり、前記文字部の表面には、該文字部に対応する文字を表わす触覚用文字が突出して形成されるエレベータの操作ボタン装置。」の点で一致し、次の２つの点で相違する。 
　 
＜相違点３＞ 
　本願発明では、「主部」と「文字部」との双方が「非透光性材料」で形成されているのに対して、刊行物１に記載された発明２では、「主要な部分（主部）」と「文字１１（文字部）」との双方が「非透光性材料」で形成されているか明らかではない点（以下、「相違点３」という。なお、丸括弧内の記載は、刊行物１に記載された発明２における発明特定事項に相当する本願発明における発明特定事項である。）。　 
　 
＜相違点４＞
　「文字部の表面には、該文字部に対応する文字を表わす触覚用文字が突出して形成される」事項が、本願発明では、「文字部の表面には、該文字部に対応する文字を表わす凸状の触覚用文字が一体に形成され、前記触覚用文字の線幅が前記文字部の文字の線幅より細くなっており、前記文字部の領域のうちの前記触覚用文字が占める部分を除く領域と前記主部の領域とがほぼ面一の状態にある」事項であるのに対して、刊行物１に記載された発明２では、「文字１１（文字部）の上に小球群１２を埋込んで小球群１２を文字１１（文字部）の表面から突出させた」事項である点（以下、「相違点４」という。なお、丸括弧内の記載は、刊行物１に記載された発明２における発明特定事項に相当する本願発明における発明特定事項である。）。
　
　上記相違点３及び４について検討する。
　
＜相違点３について＞
　表示機能を備えた部材を非透光性材料で形成することは、ごく普通に行われることであるから、刊行物１に記載された発明２における、表示機能を備えた部材である「押釦６」の「主要な部分」及び「文字１１」の双方を「非透光性材料」で形成して、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
＜相違点４について＞
　上記３．の＜相違点２について＞の欄で述べたとおり、刊行物２に記載された技術は、本願発明の発明特定事項にあわせて表現すると、「文字部の上には、該文字部に対応する文字を表わす凸状の触覚用文字が形成され、前記触覚用文字の線幅が前記文字部の線幅より細くなっている技術。」であるといえる。 
　また、操作ボタン装置において、ボタントップに触覚用の凸状物を一体に形成する技術は、上記３．の＜相違点２について＞の欄で述べたとおり周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　さらに、主部と、この主部に設けられた文字部とからなるボタントップの、文字部の領域と主部の領域とがほぼ面一の状態にあるエレベータの操作ボタン装置は、上記３．の＜相違点２について＞の欄で述べたとおり周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　
　そして、刊行物１に記載された発明２と刊行物２に記載された技術とは、共に「健常者用の文字部の上に、文字部に対応する文字を表わす視覚障害者用の触覚用文字を突出して形成し、健常者と視覚障害者とが共に利用し得るように機能している」という同一の機能を備えるものであるから、刊行物１に記載された発明２に、上記周知技術１及び２を考慮した上で、刊行物２に記載された技術における「触覚用文字の線幅が文字部の線幅より細くなっている」技術を採用し、刊行物１に記載された発明２における「小球群１２」からなる盲人用の文字の線幅を、「文字１１」の線幅より細くし、また、「小球群１２」と「文字１１」とを一体にし、この「文字１１」の領域を「押釦６」の「主要な部分」の領域とほぼ面一の状態とするようにして、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　そして、本願発明を全体としてみても、刊行物１に記載された発明２及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明１及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願発明は、刊行物１に記載された発明２及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。