【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７５２５８８号発明「開き戸の地震時ロック方法」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７５２５８８号の請求項１，３及び４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成　８年　５月２７日　　原出願（特願平８−１７１５５９号）
　　　　　　　　　　　　　　〔国内優先権主張（特願平７−２８７７７７
　　　　　　　　　　　　　　号(優先日：平成７年９月２７日)，特願平７
　　　　　　　　　　　　　　−２９６３４４号(優先日：平成７年１０月
　　　　　　　　　　　　　　７日)，特願平８−１６０４２５号(優先日：
　　　　　　　　　　　　　　平成８年５月１６日)）を伴う出願〕
　平成１６年　６月　７日　　本件出願（特願２００４−１９７４２７号）
　　　　　　　　　　　　　　〔特許法第４４条第１項の規定に基づく原出
　　　　　　　　　　　　　　願からの分割出願〕
　平成１６年１０月２８日　　本件出願公開
　　　　　　　　　　　　　　（特開２００４−３００９１９号）
　平成１７年　４月２６日　　拒絶査定不服審判請求
　　　　　　　　　　　　　　（不服２００５−１０１２１号）
　平成１７年１１月　７日　　不服２００５−１０１２１号審決〔成立〕
　平成１７年１２月２２日　　本件特許の設定登録
　　　　　　　　　　　　　　（特許第３７５２５８８号）
　平成１８年　３月　８日　　本件特許掲載公報発行
　平成２０年　９月２２日　　本件無効審判請求
　（同年９月２４日差出）　　（無効２００８−８００１８４号）
　平成２０年１２月　４日　　答弁書提出（被請求人）
　平成２１年　４月３０日　　上申書提出（請求人）
　　（同年５月１日差出）
　平成２１年　５月　８日　　第２答弁書提出（被請求人）
　平成２１年　６月２６日　　第３答弁書提出（被請求人）
　　（同年７月１日差出）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
第２．本件特許発明
　本件特許の請求項１，３及び４に係る発明は，本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１，３及び４に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　マグネットキャッチなしの開き戸において開き戸側でなく家具、吊り戸棚等の本体側の装置本体に可動な係止手段を設け、該係止手段が地震のゆれの力で開き戸の障害物としてロック位置に移動しわずかに開かれる開き戸の係止具に係止する内付け地震時ロック装置を開き戸の自由端でない位置の家具、吊り戸棚等の天板下面に取り付け、前記係止後使用者が閉じる方向に押すまで閉じられずわずかに開かれた前記ロック位置となる開き戸の地震時ロック方法」
　「【請求項３】
　請求項１の開き戸の地震時ロック方法を用いた家具」
　「【請求項４】
　請求項１の開き戸の地震時ロック方法を用いた吊り戸棚」
（以下，本件特許の請求項１，３及び４に係る発明を，「本件特許発明１」などといい，これらをまとめて，「本件特許発明」といい，また，その特許を，「本件特許」という。）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
第３．当事者の主張の概要
〔１〕審判請求人の主張及び提出した証拠方法
　審判請求人は，審判請求書において，「特許第３７５２５８８号発明の特許請求の範囲の請求項１，３及び４に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求める。」ことを請求の趣旨とし，甲第１号証乃至甲第１６号証を提出して，次の無効理由を主張している。
　　　　　　　　　
１．［第１の無効理由］（分割要件違反による新規性または進歩性欠如）
（特許法第２９条第１項第３号，同条第２項〔同法第１２３条第１項第２号〕）
　本件特許に係る特願２００４−１９７４２７号出願は不適法な分割出願であるから，本件特許出願について出願日の遡及を認めることはできず，本件特許発明の特許要件の判断の基準日は，その現実の出願日である平成１６年６月７日である。
　そして，同基準日前である平成１０年２月３日に，特願平８−１７１５５９号（原出願）に係る特開平１０−３０３７２号公報（甲第１号証）が公開されているところ，同公開公報には，本件特許発明の実施例に用いられる地震時ロック装置とまったく同一の地震時ロック装置及びその使用方法が開示されており，また，当該地震時ロック装置及びその使用方法を用いた家具，吊り戸棚等は自明のものである。
　したがって，本件特許発明は，上記基準日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一であるか，少なくとも，甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しうる発明であって，特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　　　　　　　　　　
２．［第２の無効理由］（サポート要件違反）
（特許法第３６条第６項第１号〔同法第１２３条第１項第４号〕）
　本件特許明細書は，特許庁審査基準に記載されたサポート要件違反の類型のうち，「請求項において，発明の詳細な説明に記載された，発明の課題を解決するための手段が反映されていないため，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなる場合。」に該当するものである。
　したがって，本件特許発明は，それに係る特許請求の範囲の記載が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていない発明を含むものであって，特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）に適合しないものであるから，本件特許は，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　　　　　　　　　　
３．［第３の無効理由］（明確性要件違反）
（特許法第３６条第６項第２号〔同法第１２３条第１項第４号〕）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面には，段落【０００６】乃至【０００９】において，図１乃至図４に示されている実施例に関する記載しかなく，これらの記載を参酌しても，同実施例以外に如何なる構成が，「係止手段が地震のゆれの力で開き戸の障害物としてロック位置に移動」，「開き戸の自由端でない位置」，「わずかに開かれる開き戸」，「係止後使用者が閉じる方向に押すまで閉じられずわずかに開かれたロック位置となる開き戸」なる構成を充足するものであるか，作動が確実な開き戸の地震時ロック方法の提供を目的とするという課題との関係に照らしても，それらの意義などが明らかではない。
　したがって，本件特許発明は，それに係る特許請求の範囲の記載が明確でないものであって，特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）に適合しないものであるから，本件特許は，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　　　　　　　　　　　
４．［第４の無効理由］（進歩性欠如）
（特許法第２９条第２項〔同法第１２３条第１項第２号〕）
　仮に，本件特許に係る特願２００４−１９７４２７号出願が，分割要件に違反せず，出願日の遡及が認められるとしても，本件特許発明は，甲第３号証乃至甲第１０号証，甲第１２号証及び甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　　　　　　　　　　
＜証拠方法＞
　甲第１号証：特開平１０−３０３７２号公報（原出願の公開公報）
　甲第２号証の１：特願平７−２８７７７７号（基礎出願(1)）の出願当初
　　　　　　　の明細書及び図面
　甲第２号証の３：特願平７−２９６３４４号（基礎出願(2)）の出願当初
　　　　　　　の明細書及び図面
　甲第２号証の６：特願平８−１６０４２５号（基礎出願(3)）の出願当初
　　　　　　　の明細書及び図面
　甲第２号証の８：特願平８−１７１５５９号（原出願）の出願当初の明細
　　　　　　　書及び図面
　甲第２号証の１６：特願２００４−１９７４２７号（本件出願）の平成１
　　　　　　　６年１１月３０日付け拒絶理由通知書
　甲第２号証の２２：特願２００４−１９７４２７号の平成１７年７月２６
　　　　　　　日付け前置報告書
　甲第３号証：米国特許第５，０３５，４５１号明細書（訳文添付）
　甲第４号証：実公平２−４１２６７号公報
　甲第５号証：実用新案登録第３０１５５５２号公報
　甲第６号証：実公平２−４０２１８号公報
　甲第７号証：実公平６−４５５８２号公報
　甲第８号証：特開平７−７１１４６号公報
　甲第９号証：実願平３−６１３９７号（実開平５−６０６２号）のＣＤ−
　　　　　　　ＲＯＭ
　甲第１０号証：実願平５−２９２５４号（実開平６−８２３４０号）のＣ
　　　　　　　Ｄ−ＲＯＭ
　甲第１１号証：請求人作成の「新・耐震ラッチ訴訟　明細書・図面の変遷
　　　　　　　表」
　甲第１２号証：米国特許第５，１５２，５６２号明細書（訳文添付）
　甲第１３号証：米国特許第５，３１２，１４３号明細書（訳文添付）
　甲第１４号証：土井輝生作成の「合衆国特許第５，０３５，４５１号明細
　　　　　　　書の文言の解釈」の写し
　甲第１５号証：三宅裕作成の平成１２年３月１３日付け宣誓書の写し
　甲第１６号証：北本達治作成の平成１２年３月２７日付け宣誓書の写し
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
〔２〕被請求人の主張及び提出した証拠方法
　被請求人は，答弁書（及び第２，３答弁書）において，「無効審判請求は理由がなく，本件特許を維持する。審判費用は請求人の負担とする，との審判を求める。」ことを答弁の趣旨として，乙第１号証乃至乙第６号証を提出して，次のように主張している。
　　　　　　　　　　　
１．［第１の無効理由］（分割要件違反による新規性または進歩性欠如）について
（分割は適法である。第１の無効理由は存在しない。）
　本件特許発明は，原出願の出願当初の明細書及び図面（以下，「原出願当初明細書」という。）（甲第２号証の８）に比較例としてでも明示的に記載されているのであるから，本件特許発明の特許要件の判断の基準日は，原出願の出願日である平成８年５月２７日まで遡及する。
　原出願当初明細書の段落【０００５】及び図１乃至図４は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものがその実施をすることができる程度に明確かつ十分に技術的意義を記載している。
　また，原出願当初明細書の図２０のロック装置の位置及び図２５のＴ位置は，「自由端から蝶番側へ離れた位置」であり，またそれは「自由端でない位置」と同義であるから，同図２０，２５を，本件特許発明の図５，６とすることは何ら分割の違法とならない。
　以上要するに，本件特許は分割要件を満たしているから，遡及して平成８年５月２７日に出願したものとみなされ，新規性及び進歩性を有する発明である。
　　　　　　　　　
２．［第２の無効理由］（サポート要件違反）について
（サポート要件を満たしている。第２の無効理由は存在しない。）
　「自由端でない位置」としてたとえ「自由端」からその離れる距離がわずかであっても（開き戸の動きがわずかに少なくなる程度であっても）「作動が確実」との課題解決に対応している（地震時の安全確保が可能になっている）。
　要するに，効果はゼロではなく，サポート要件を満たしている。
　仮に，課題解決のための効果が量的に一定程度を超えていなければならない（ある一定程度以上に作動が確実でなければならない）としても，その効果を得るための具体的位置が発明の詳細な説明から当業者にとって自明であれば，サポート要件に違反することはない。
　また，「自由端でない位置」との構成要件のみで課題解決の効果として不十分であったとしても，「押すまで閉じられずわずかに開かれた」との構成要件は，それを補っても余りあるものであり，本件特許発明の「作動が確実」との課題を解決している。
　　　　　　　　　　
３．［第３の無効理由］（明確性要件違反）について
（明確性要件を満たしている。第３の無効理由は存在しない。）
　本件特許発明の，「係止手段が地震のゆれの力で開き戸の障害物としてロック位置に移動」，「開き戸の自由端でない位置」，「わずかに開かれる開き戸」，「係止後使用者が閉じる方向に押すまで閉じられずわずかに開かれたロック位置となる開き戸」については，本件特許明細書及び図面に，その技術的思想を当業者が明確に把握することができる程度に記載されている。
　　　　　　　　　
４．［第４の無効理由］（進歩性欠如）について
（進歩性を有する。第４の無効理由は存在しない。）
　米国特許第５，０３５，４５１号明細書（甲第３号証）に記載されたロック装置は，開き戸のゆれによる開く動きでわずかに開かれて係止し，逆に開き戸のゆれによる閉じる動きで係止が外れ抵抗なく閉じられる，即ち，開き戸のゆれによる閉じる動きになる毎に係止手段はロック位置から解除位置へと戻され，開く動きと閉じる動きが繰り返される毎に係止手段はロック→解除→ロック→解除→……と繰り返され，ロック作動ミスの危険が高いものであり，この点で，本件特許発明とは決定的に異なる。
　また，上記ロック装置は，「本体側の装置本体に可動な係止手段を設け」ではなく，扉側に可動な係止手段を設けている点でも，本件特許発明とは異なる。
　その他の公知文献についても，「押すまで閉じられずわずかに開かれた」地震時ロック方法，言い替えればわずかに開かれた開き戸が通常想定される住宅倒壊以下のゆれの力では閉じられず使用者の押す力で閉じられるという係止状態，単なる係止でなく通常想定される住宅倒壊以下のゆれの力では閉じられず使用者の押す力で閉じられるという条件付の係止状態は，開示どころか示唆もされていない。
　　　　　　　　　
＜証拠方法＞
（答弁書に添付）
　乙第１号証：特願２００４−１９７４２７号（本件出願）の出願当初の特
　　　　　　　許請求の範囲，明細書及び図面
　乙第２号証：平成１７年（行ケ）第１０７４９号判決書の写し
　　　　　　（知財高裁平成１９年３月２８日判決言渡〔特許第３６５０９
　　　　　　　５５号発明に係る無効２００５−８０１１３号事件について
　　　　　　　の「審決を取り消す」旨の判決〕）
　乙第３号証：特許第３６５０９５５号公報
　　　　　　（特願平１１−１１６９８８号・平成１１年３月１８日出願）
　乙第４号証：特願２００４−１９７４２７号の平成１７年４月２６日付け
　　　　　　　手続補正書
（第２答弁書に添付）
　乙第５号証：平成２１年５月７日付け控訴状の写し
（第３答弁書に添付）
　乙第６号証：平成２１年６月２５日付け控訴理由書の写し
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
第４．無効理由についての判断
［１］［第２の無効理由］（サポート要件違反）について
　審判請求人は，構成要件Ｄの「開き戸の自由端でない位置」との構成が本件特許明細書に記載されておらず，サポート要件を充たさない旨，主張しているので，以下，これについて検討する。
　　　　　　　　　　　　
１．特許請求の範囲の記載
　本件特許発明１，３及び４は，本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１，３及び４に記載された事項により特定される，上記「第２．本件特許発明」で示したとおりのものであり，このうち，本件特許発明１の構成要件は，次のとおりに分説される（以下，各構成要件を，それぞれに付した符号に対応させて，「構成要件Ａ」などという。）。
　　　　　　　　　
　Ａ　マグネットキャッチなしの開き戸において
　Ｂ　開き戸側でなく家具，吊り戸棚等の本体側の装置本体に可動な係止手
　　　段を設け
　Ｃ　該係止手段が地震のゆれの力で開き戸の障害物としてロック位置に移
　　　動しわずかに開かれる開き戸の係止具に係止する内付け地震時ロック
　　　装置を
　Ｄ　開き戸の自由端でない位置の家具，吊り戸棚等の天板下面に取り付け
　Ｅ　前記係止後使用者が閉じる方向に押すまで閉じられずわずかに開かれ
　　　た前記ロック位置となる
　Ｆ　開き戸の地震時ロック方法
　　　　　　　　　　　　
　本件特許発明においては，「地震時ロック装置」の取り付け位置について，「開き戸の自由端でない位置の家具，吊り戸棚等の天板下面に取り付け」（本件特許発明１の上記「構成要件Ｄ」を参照。）との限定事項があるのみであり，「開き戸の自由端でない位置」が具体的にどのような範囲の位置になるかについては，何ら規定されていない。
　そして，上記「開き戸の自由端でない位置」の意味を字義どおりに解釈すると，自由「端」とみなし得る程度に自由端にごく近接した領域を除く自由端に近接した位置から蝶番に近接する位置までをも含む範囲の「開き戸」における位置をいうものと解することができるから，かかる事項が，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているか否かをみてみる。
　　　　　　　　　
２．発明の詳細な説明及び図面の記載
　本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面には，以下の記載がある。
（１）発明の詳細な説明の記載
　「【背景技術】
【０００２】
従来において作動が確実な開き戸の地震時ロック方法は未だ開発されていない。」
　「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は以上の従来の課題を解決し作動が確実な開き戸の地震時ロック方法の提供を目的とする。」
　「【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は以上の目的達成のために
マグネットキャッチなしの開き戸において地震のゆれの力でロック位置に開き戸の障害物が移動する内付け地震時ロック装置を開き戸の自由端でない位置の家具、吊り戸棚等の天板下面に取り付けた開き戸の地震時ロック方法（請求項１記載の発明）等
を提案するものである。」
　「【発明の効果】
【０００５】
本発明の開き戸の地震時ロック方法は特に家具、吊り戸棚等の天板下面において開き戸の自由端でない位置に地震時ロック装置を取り付けるため開き戸の動きが最も大きい自由端ではないため地震時のロックが確実になる。」
　「【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下本発明の開き戸の地震時ロック方法を図面に示す実施例に従い説明する。
図１は本発明の方法に用いることが可能なロック装置を示し、該ロック装置は家具、吊り戸棚等の本体（１）に固定された装置本体（３）を有する。
該装置本体（３）には地震のゆれの力で動き可能に係止手段（４）が支持される。係止手段（４）は係止部（４ａ）を有し装置本体（３）の停止部（３ａ）で停止されるものである。
次に開き戸（２）に係止具（５）が取り付けられ前記係止手段（４）が地震のゆれの力で動いた際にその係止部（４ａ）が係止される係止部（５ｂ）を有する。一方係止手段（４）の戻り路に弾性手段（６）が設けられている。
以上の実施例に示した比較のための地震時ロック装置の作用は次の通りである。すなわち開き戸（２）が図１の様に閉じられた閉止状態では家具、吊り戸棚等の本体（１）側の装置本体（３）に開き戸（２）側の係止具（５）が近接している。この状態で地震が起こると図２に示す様に係止手段（４）が動いて係止具（５）に接触する。
更にゆれの力により図３に示す様に開き戸（２）がわずかに開くと係止手段（４）の係止部（４ａ）が係止具（５）の係止部（５ｂ）に係止される。
この状態で係止手段（４）の係止部（４ａ）は装置本体（３）の停止部（３ａ）で停止され開き戸（２）はその位置でロックされる。
当然のことながらゆれの力は開き戸（２）を閉じる方向にも作用するがロック位置で係止手段（４）は装置本体（３）の弾性手段（６）に押さえられている。
該弾性手段（６）の押さえ力はゆれの力より大きく設定されているため係止手段（４）はその位置で停止する。
次に地震が終わり開き戸（２）を開くには使用者は開き戸（２）を強く押す。
これにより図４に示す様に弾性手段（６）が退いていき一定以上退くと弾性手段（６）による押さえが外れる。
この結果係止手段（４）は慣性で図４の状態から図１の初期状態へと戻ることになる。
【０００８】
以上に実施例を図示したが、要するに図示の開き戸の地震時ロック装置は可動な障害物（開き戸（２）の障害物という意味である）としての係止手段（４）について該障害物自体を地震のゆれの力でロック位置に移動させる開き戸の地震時ロック装置であることが判る。
【０００９】
図５は本発明の方法を示し、該方法は開き戸（２）の自由端から蝶番側へ離れた位置にロック装置を取り付ける点に重要な特徴がある。
開き戸（２）の自由端に取り付けると蝶番（特にマグネットキャッチを用いずばね付き蝶番だけで開き戸（２）の閉止力を確保している場合）から遠いため地震時の開き戸（２）の動きが最も大きくロック機構にとってロックが不安定になるという問題が生じる場合があるからである。
地震時ロック装置を開き戸（２）の自由端から蝶番側へ離れた位置に取り付けると開き戸（２）の動きが少なくなるためロック機構にとってロックが確実になるのである。
マグネットキャッチなしでコスト削減したい場合にこの取り付け方法でロックが確実になるという非常に重要な効果が達成出来る。
次に図６に示されるＴ、Ｂ、Ｓ１、Ｓ２及びＳ３位置（その他の実施例もあるが）は一般的に地震時ロック装置の取り付け位置として選択可能であることを示す。しかし本発明の方法は図５において説明した通りＴ位置にロック装置を取り付けるのである（すなわち開き戸（２）の自由端でない位置にロック装置を取り付けるのである）。」
　　　　　　　
（２）図面の記載
【図５】
【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　
３．検討
　段落【０００２】及び【０００３】の記載によれば，本件特許発明は，「作動が確実な開き戸の地震時ロック方法」の提供を目的とするものと位置づけられている。
　そして，段落【０００５】の記載によれば，「開き戸の自由端でない位置の家具，吊り戸棚等の天板下面に地震時ロック装置を取り付ける」という構成要件Ｄの構成を採用することにより，「開き戸の動きが最も大きい自由端ではないため地震時のロックが確実になる。」との効果を奏するとされている。
　しかしながら，同段落の記載においては，自由端は開き戸の動きが最も大きいから，当該自由端には地震時ロック装置を取り付けないということが消極的に示されているにすぎず，取り付け位置が，自由端でさえなければ，天板下面のあらゆる位置において地震時のロックが確実になるという効果を奏し得るものであるということが示されていると解することはできない。
　また，段落【０００９】には，「図５は本発明の方法を示し、該方法は開き戸(２)の自由端から蝶番側へ離れた位置にロック装置を取り付ける点に重要な特徴がある。」，「地震時ロック装置を開き戸(２)の自由端から蝶番側へ離れた位置に取り付けると開き戸(２)の動きが少なくなるためロック機構にとってロックが確実になるのである。」と記載されており，「地震時のロックが確実になる」との効果を奏する地震時ロック装置の取り付け位置として，「自由端から蝶番側へ離れた位置」となることが示されているとともに，図５には，「ロック装置」の位置が例示されている。（ただし，同段落の記載からは，「自由端から蝶番側へ離れた位置」が具体的にどのような範囲の位置になるかを窺い知ることはできない。）
　かかる記載によれば，「地震時のロックが確実になる」との効果を奏するためには，自由端から蝶番側へ一定程度離れた位置に地震時ロック装置を取り付けなければならないものと解されるのであって，自由端ではないが自由端に近接した位置に地震時ロック装置を取り付けた場合では，開き戸の動きが多少小さくなるものの自由端に取り付けた場合とほぼ変わらず，依然として開き戸の動きは大きいものであると解することができ，自由端に地震時ロック装置を取り付けた場合と同様にロックが不安定になるという問題が生じるおそれがあるから，上記「地震時のロックが確実になる」との効果を奏するとは認められない。
　地震時ロック装置の取り付け位置に関して，さらに，同段落には，「図６に示されるＴ、Ｂ、Ｓ１、Ｓ２及びＳ３位置（その他の実施例もあるが）は一般的に地震時ロック装置の取り付け位置として選択可能であることを示す。しかし本発明の方法は図５において説明した通りＴ位置にロック装置を取り付けるのである（すなわち開き戸(２)の自由端でない位置にロック装置を取り付けるのである）。」とも記載されており，図６には，「Ｔ位置」が例示されている。
　しかしながら，図６には，上記のように，「一般的に地震時ロック装置の取り付け位置として選択可能である」位置としての「Ｔ、Ｂ、Ｓ１、Ｓ２及びＳ３位置」が例示されているのであるから，一般的に選択され得る位置としての「Ｂ」位置（底板上面）や，「Ｓ１、Ｓ２及びＳ３位置」（側板内面）ではなく，「天板下面」としての「Ｔ位置」に地震時ロック装置を取り付けることが例示されているにすぎないものと解するのが自然である。
　すなわち，「Ｔ位置」について，段落【０００９】には，その末尾の括弧書において，「自由端でない位置」と説明されているが，その一方で，図６に例示された「Ｔ位置」は，図５に例示された「ロック装置」の位置より，図上，相対的に自由端に近い位置にあるものと認められ，しかも，同段落には，開き戸の動きが小さくなる「自由端から蝶番側へ離れた位置」を超えて，開き戸の動きが殆ど小さくならない自由端に近接した位置でもなお「地震時のロックが確実になる」との効果を奏し得ることを示す具体的な根拠は，何ら示されていないのであるから，図６に例示された「Ｔ位置」の開示をもって，「地震時のロックが確実になる」との効果を奏するための地震時ロック装置の取り付け位置が示されていると解することはとうていできない。
　このように，本件特許明細書の発明の詳細な説明において，「地震時のロックが確実になる」との効果を奏することにより，本件特許発明の課題を解決することができるものと，当業者が認識できるように記載された地震時ロック装置の取り付け位置は，あくまで，「自由端から蝶番側へ（一定程度）離れた位置」であり，上記構成要件Ｄの限定事項に係る「開き戸の自由端でない位置」との特許請求の範囲の記載は，発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を超えるものというべきである。
（そもそも，発明の詳細な説明に記載された特定の実施例しか想定できないものについて，本件特許発明１の上記構成要件Ｄの構成の範囲まで拡張乃至一般化できるものではない。）（特許庁審査基準，「第Ｉ部　第１章　明細書及び特許請求の範囲の記載要件」，「第３６条第６項第１号」，「（3）…第３６条第６項第１号の規定に適合しないと判断される類型…」を参照。）
　　　　　　　　　　
４．被請求人の主張について
　これに対し，被請求人は，「・・・たとえ『自由端に近接した位置』であっても，自由端に位置する場合より開き戸の動きはわずかでも少なくなるから課題解決のための効果はある。また，『蝶番に近接した位置』であっても，天板下面に取り付ける以上，蝶番からわずかでも離れることは明らかであるから，その位置で開き戸を『わずかに開かれた』状態にすることは調整により可能でありロックを作動させることができる。つまり，『自由端でない位置』が自由端や蝶番に近接していても課題解決は可能なのである。仮に効果がゼロであるのに効果があるとすればそれは誤りであるが，明細書の記載が一定の範囲を含み，その範囲において効果の程度が量的に異なることになったとしても，わずかでも効果があれば課題を解決しているといえるのであるから，本件特許明細書の発明の詳細な説明には作動が確実な開き戸の地震時ロック方法を実現するための具体的な位置を余すところなく開示したものといえるのであって，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許請求したものではない。」（答弁書１２頁１６行〜１３頁６行）と主張している。
　しかしながら，上記「３．」で説示したとおり，自由端に近接した位置に地震時ロック装置を取り付けた場合では，開き戸の動きが自由端に取り付けた場合とほぼ変わらず大きいものであると解することができ，自由端に地震時ロック装置を取り付けた場合と同様にロックが不安定になるという問題が生じるおそれがあるのであって，「地震時のロックが確実になる」との効果を奏することができると一概にはいえないのであるから，上記被請求人の主張は，錯誤に基づくものであり，採用することができない。
　また，被請求人は，「・・・本件特許明細書の段落番号【０００９】に記載される通り，『開き戸（２）の動きが最も大きく……ロックが不安定になる』という問題を量的にどの程度解決したいのか，すなわち課題である作動を確実にする量的程度に応じていかなる程度自由端から離れた位置に地震時ロック装置を取り付ければよいかは，当業者であれば（否，本件の場合，当業者でなくとも）およそ見当が付く程度に示唆されており（実施例の図３、図４も参照すればより明らか），実際に実施しようとする者が希望する量的程度に応じた取り付け位置は，試行錯誤をしてみれば極めて容易に判明するのである。」（答弁書１６頁１１〜１９行）と主張し，「・・・希望する量的程度に応じた取り付け位置は，実際に実施しようとする者が，地震検出感度，開き戸の重量，ばね付き蝶番の力等に応じて試行錯誤してみれば極めて容易に判明する自明な事項なのである」（答弁書２２頁２０〜２２行）と主張している。
　しかしながら，かかる主張は，審判請求人の，「自由端でない位置」という特許請求の範囲の記載が，本件特許明細書で記載された課題解決の手段である「自由端から蝶番側へ（一定程度）離れた位置」を超えて，「広く，自由端に近接した位置をも含む『開き戸の自由端でない位置』について，作動が確実な開き戸の地震時ロック方法を実現するための具体的な位置（如何なる程度自由端から離れた位置）は，何ら開示しておらず，示唆すらしていない。」（審判請求書２４頁「ｂ」参照。）に対する反論にはなっていないものであるし，仮に，被請求人が主張するように，「・・・希望する量的程度に応じた取り付け位置は，実際に実施しようとする者が，地震検出感度，開き戸の重量，ばね付き蝶番の力等に応じて試行錯誤してみれば極めて容易に判明する自明な事項なのである」との認識にしたがって，係止手段の大きさや地震検出感度，地震時の係止手段の作動速度や作動時間，開き戸の開口の大きさ，及び，地震時の開き戸の開口速度や開口時間等の条件が明らかであれば，当業者は，技術常識に照らし，一定の位置を特定することも可能であるといえるが，本件特許明細書には，これらの諸条件や当該諸条件に基づく取り付け位置の決定等について，一切開示されておらず，また，示唆すらもされていないのであるから，上記被請求人の主張は，本件特許明細書の記載から飛躍したものであり，採用することができない。
　さらに，被請求人は，「仮に『自由端でない位置』との構成要件のみで課題解決の効果として不十分であったとしても，『押すまで閉じられずわずかに開かれた』との構成要件は、それを補っても余りあるものであり，本件特許発明の『作動が確実』との課題を解決している。」（答弁書２４頁１〜４行）とも主張している。
　しかしながら，そのようなことは，本件特許明細書の発明の詳細な説明において一切記載されておらず，しかも，本件特許発明において，地震時ロック装置の取り付け位置は，段落【０００５】の「開き戸の動きが最も大きい自由端ではないため地震時のロックが確実になる。」との記載によれば，「係止手段」を「開き戸の係止具」に確実に係合させる（ひっかける）ための構成と位置づけられるところ，上記「押すまで閉じられずわずかに開かれた」という構成は，一旦係合した後の係合状態を維持するためものと解されるから，かかる構成をもって，自由端に近接した位置における係合が確保できると解することはできないから，上記被請求人の主張は，錯誤に基づくものであり，採用することができない。
　　　　　　　　　　
５．小括
　以上により，本件特許発明は，構成要件Ｄにおける「自由端でない位置」との事項が，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を超えるものであり，特許法第３６条第６項第１号に定める要件を充たすとは認められないから，本件特許は，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効にすべきものである。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
［２］［第１の無効理由］（分割要件違反による新規性または進歩性欠如）について
　審判請求人は，本件特許に係る特願２００４−１９７４２７号出願は不適法な分割出願であるから，本件特許出願について出願日の遡及を認めることはできず，本件特許発明の特許要件の判断の基準日は，その現実の出願日である平成１６年６月７日であるところ，同基準日前である平成１０年２月３日に公開された特願平８−１７１５５９号出願（原出願）に係る特開平１０−３０３７２号公報（甲第１号証）には，本件特許発明の実施例に用いられる地震時ロック装置とまったく同一の地震時ロック装置及びその使用方法が開示されており，また，当該地震時ロック装置及びその使用方法を用いた家具，吊り戸棚等は自明のものであるから，本件特許発明は，上記甲第１号証に記載された発明と同一であるか，少なくとも，同号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しうる発明である旨，主張しているので，以下，これについて検討する。
　　　　　　　　　　
１．原出願当初明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載
　原出願当初明細書（甲第２号証の８）の図１乃至図４は本件特許明細書の図１乃至図４に示された実施例と同一の地震時ロック装置を示す図面であり，以下同様に，図２０は図５と，図２５は図６と，それぞれロック装置の取り付け位置として，同様の位置を示す図面である。
　そうすると，本件特許発明に関連する図面としては，図１乃至図４，図２０及び図２５が挙げられるところ，これらについて，原出願当初明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
（１）図１乃至図４（地震時ロック装置）について
　「【０００５】
【発明の実施の形態】以下本発明の開き戸の地震時ロック装置を図面に示す実施例に従い説明する。ここで本発明の理解を容易にするため図１乃至図９及び図１４乃至図２１に比較のためのロック装置（従って本発明ではない）について説明する。図１は比較のためのロック装置を示し、該ロック装置は家具、吊り戸棚等の本体（１）に固定された装置本体（３）を有する。該装置本体（３）には地震のゆれの力で動き可能に係止手段（４）が支持される。係止手段（４）は係止部（４ａ）を有し装置本体（３）の停止部（３ａ）で停止されるものである。次に開き戸（２）に係止具（５）が取り付けられ前記係止手段（４）が地震のゆれの力で動いた際にその係止部（４ａ）が係止される係止部（５ｂ）を有する。一方係止手段（４）の戻り路に弾性手段（６）が設けられている。以上の実施例に示した比較のための地震時ロック装置の作用は次の通りである。すなわち開き戸（２）が図１の様に閉じられた閉止状態では家具、吊り戸棚等の本体（１）側の装置本体（３）に開き戸（２）側の係止具（５）が近接している。この状態で地震が起こると図２に示す様に係止手段（４）が動いて係止具（５）に接触する。更にゆれの力により図３に示す様に開き戸（２）がわずかに開くと係止手段（４）の係止部（４ａ）が係止具（５）の係止部（５ｂ）に係止される。この状態で係止手段（４）の係止部（４ａ）は装置本体（３）の停止部（３ａ）で停止され開き戸（２）はその位置でロックされる。当然のことながらゆれの力は開き戸（２）を閉じる方向にも作用するがロック位置で係止手段（４）は装置本体（３）の弾性手段（６）に押さえられている。該弾性手段（６）の押さえ力はゆれの力より大きく設定されているため係止手段（４）はその位置で停止する。次に地震が終わり開き戸（２）を開くには使用者は開き戸（２）を強く押す。これにより図４に示す様に弾性手段（６）が退いていき一定以上退くと弾性手段（６）による押さえが外れる。この結果係止手段（４）は慣性で図４の状態から図１の初期状態へと戻ることになる。」
　「【００１２】・・・例えば図１乃至図５のものの様に静止位置から前方へのみ動くことが出来るものではゆれのエネルギーを蓄積出来ない（感度が落ちる）だけでなく振動数の選択も出来ないのであり・・・」
　　　　　　　　　　　
（２）図２０及び図２５（取り付け位置）について
　「【０００９】・・・図２０は比較のための他の地震時ロック装置を示し、該ロック装置は開き戸（２）の自由端から蝶番側へ離れた位置に取り付けられた点に重要な特徴がある。開き戸（２）の自由端に取り付けると蝶番（特にマグネットキャッチを用いずばね付き蝶番だけで開き戸（２）の閉止力を確保している場合）から遠いため地震時の開き戸（２）の動きが最も大きくロック機構にとってロックが不安定になるという問題が生じる場合があるからである。地震時ロック装置を開き戸（２）の自由端から蝶番側へ離れた位置に取り付けると開き戸（２）の動きが少なくなるためロック機構にとってロックが確実になるのである。マグネットキャッチなしでコスト削減したい場合にこの取り付け方法でロックが確実になるという非常に重要な効果が達成出来る。・・・図２３は本発明の他の地震時ロック装置を示し、該ロック装置は前述の図１８の地震時ロック装置と類似する。図２３の地震時ロック装置においては家具、吊り戸棚等の天板下面又は底板上面に固定された状態で係止手段（４）が横向きに突出する（図２３は平面図であることに注意）。要するに以上の図２１乃至図２４の地震時ロック装置は図２５に示されるＢ位置又はＴ位置に取り付けられそして係止手段（４）が横向きに突出するものである。図１８及び図１９のものは図２５に示されるＴ位置に取り付けられそして係止手段（４）が下向きに突出するものである。逆に図２１乃至図２４の地震時ロック装置を図２５に示されるＳ１、Ｓ２又はＳ３の位置に取り付けた場合は係止手段（４）が下向きに突出することに気付くべきである。更に図１８及び図１９の地震時ロック装置を図２５に示されるＳ１、Ｓ２又はＳ３の位置に取り付けた場合は係止手段（４）が横向きに突出する。横向きに係止手段（４）が突出するものは前述の図１０乃至図１３に既に実施例が示されていたから図２１乃至図２４の地震時ロック装置はこれと同様に構成されただけである。以上で図２５に示されるＴ、Ｂ、Ｓ１、Ｓ２及びＳ３位置を（その他の実施例もあるが）例えば図１８乃至２４の地震時ロック装置は選択可能であることが理解されたことと思う。」
　　　　　　　　　
２．検討
（１）図１乃至図４（地震時ロック装置）について
　上記段落【０００５】の図１乃至図４についての記載は，図１乃至図４に示された地震時ロック装置が原出願に係る発明を説明するにあたっての「比較のためのロック装置」であることを前提にして，当該ロック装置を説明していることを除き，本件特許明細書の段落【０００６】の図１乃至図４（本件特許発明の地震時ロック装置の実施例）についての記載と実質的に異なるところがない。（但し，当該ロック装置が，原出願に係る発明に比して，「ゆれのエネルギーを蓄積出来ない（感度が落ちる）だけでなく振動数の選択も出来ない」（上記段落【００１２】の記載参照。）ロック装置の例として示されているにすぎず，それ以上の技術的意義については，何らの開示も示唆もされていない。）
　　　　　　　　　
（２）図２０及び図２５（取り付け位置）について
　上記段落【０００９】の図２０についての記載は，文言上，本件特許明細書の段落【０００９】の図５についての記載と合致する記載部分があるものの，当該記載部分は，図２０に例示された「ロック装置」の位置が，「比較のための他の地震時ロック装置」の位置であることが示されているにすぎない。
　また，上記段落【０００９】の図２５についての記載は，文言上，本件特許明細書の段落【０００９】の図６についての記載と合致する記載部分があるものの，当該記載部分は，図２５に例示された「Ｔ位置」が，「家具、吊り戸棚等の天板下面」であることが示されるとともに，図１８及び図１９（図２０）に示された「比較のための他の地震時ロック装置」，或いは，図２１乃至図２４に示された原出願に係る発明の「他の地震時ロック装置」の取り付け位置の一つとして選択可能であることが示されているにすぎない。
　　　　　　　　　　
（３）分割要件のまとめ
　以上により，上記段落【０００５】の図１乃至図４に示された地震時ロック装置についてまで，その取り付け位置が，「開き戸（２）の自由端から蝶番側へ離れた位置」としての図２０に例示された「ロック装置」の位置であることを，一義的に開示しているものとすることはできないし，また，図２５に例示された「Ｔ位置」の開示をもってしても，上記「［１］［第２の無効理由］・・・」，「３．検討」で説示したと同様に，「Ｔ位置」が，「天板下面」として例示されているにすぎないものであって，かつ，その位置が，図２０に例示された「ロック装置」の位置よりも，図上，相対的に自由端に近い位置にあるものと認められることなどからして，上記「開き戸（２）の自由端から蝶番側へ離れた位置」を，一義的に開示しているものとすることはできない。
　したがって，原出願当初明細書における，図１乃至図４に示された地震時ロック装置，図２０に例示された「ロック装置」の位置，及び，図２５に例示された「Ｔ位置」を組合わせて一つの発明とし，これを原出願から分割して，新たな特許出願（本件特許出願）とすることは，少なくとも，地震時ロック装置の取り付け位置の点で，原出願当初明細書に記載されていない事項を本件特許発明の構成要件として含むものと思量されるから，分割要件に違反するものといわざるをえない。
　また，仮に，上記組合わせによる発明の創作が分割要件に妥当するとしても，本件特許発明においては，「地震時のロックが確実になる」との効果を奏することにより，本件特許発明の課題を解決することができるものと，当業者が認識できるように記載された地震時ロック装置の取り付け位置を，上記「開き戸（２）の自由端から蝶番側へ離れた位置」の範囲を超えて，さらに，「開き戸の自由端でない位置」（本件特許発明１の構成要件Ｄを参照。）との事項に限定しており，当該限定事項は，上記「［１］［第２の無効理由］・・・」，「３．検討」で説示したと同様に，原出願当初明細書に記載された発明の範囲を超えるものというべきであるから，本件特許出願が，分割要件に違反するものであることに変わりはない。
　　　　　　　　　　
（４）新規性または進歩性欠如について
　そうすると，本件特許出願については，出願日の遡及を認めることはできず，本件特許発明の特許要件の判断の基準日は，その現実の出願日である平成１６年６月７日であるところ，同基準日前である平成１０年２月３日に公開された特願平８−１７１５５９号出願（原出願）に係る特開平１０−３０３７２号公報（甲第１号証）には，本件特許発明の実施例に用いられる地震時ロック装置とまったく同一の地震時ロック装置及びその使用方法が開示されており，また，当該地震時ロック装置及びその使用方法を用いた家具，吊り戸棚等についても開示されているから，本件特許発明は，上記甲第１号証に記載された発明と同一であるといわねばならない。
　　　　　　　　　　
３．小括
　以上により，本件特許発明に係る出願は不適法な分割出願であり，出願日の遡及を認めることはできず，本件特許発明の特許要件の判断の基準日は，その現実の出願日である平成１６年６月７日であるところ，本件特許発明は，甲第１号証に記載された発明と同一であるか，少なくとも，同号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しうる発明であって，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効にすべきものである。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
［３］［第３の無効理由］（明確性要件違反）について
　審判請求人は，本件特許発明の「係止手段が地震のゆれの力で開き戸の障害物としてロック位置に移動」，「開き戸の自由端でない位置」，「わずかに開かれる開き戸」，「係止後使用者が閉じる方向に押すまで閉じられずわずかに開かれたロック位置となる開き戸」との構成が明確でなく，明確性要件を充たさない旨，主張しているので，以下，これについて検討する。
　　　　　　　　　　
１．特許請求の範囲の記載
　本件特許発明１，３及び４は，上記「第２．本件特許発明」で説示したとおりのものであり，このうち，本件特許発明１の構成要件が構成要件Ａ〜Ｆに分説されることは，上記「［１］［第２の無効理由］・・・」，「１．特許請求の範囲の記載」で説示したとおりである。
　本件特許発明１において，具体的に現れる構成は，「マグネットキャッチなしの開き戸」（構成要件Ａ），「開き戸」，「家具，吊り戸棚等の本体」（構成要件Ｂ），「家具，吊り戸棚等の天板下面」（構成要件Ｄ）などであり，その他の構成は，明りょうでないか，或いは，機能的記載を以て表現されている。
　そこで，本件特許発明１の「係止手段が地震のゆれの力で開き戸の障害物としてロック位置に移動しわずかに開かれる開き戸の係止具に係止する」（構成要件Ｃ），「開き戸の自由端でない位置」（構成要件Ｄ），「係止後使用者が閉じる方向に押すまで閉じられずわずかに開かれたロック位置となる」（構成要件Ｅ）との構成が明確であるか否かをみてみる。
　　　　　　　　　　　
２．発明の詳細な説明及び図面の記載
（１）発明の詳細な説明の記載
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には，段落【０００６】乃至【０００９】において，図１乃至図４に示されている実施例に関して記載されている。（上記「［１］［第２の無効理由］・・・」，「２．発明の詳細な説明及び図面の記載」，「（１）発明の詳細な説明の記載」で説示したとおりである。）
　　　　　　　　　
（２）図面の記載
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
　　　　　　　　　　
３．検討
（１）「係止手段が地震のゆれの力で開き戸の障害物としてロック位置に移動しわずかに開かれる開き戸の係止具に係止する」（構成要件Ｃ），「係止後使用者が閉じる方向に押すまで閉じられずわずかに開かれたロック位置となる」（構成要件Ｅ）について
　上記各構成に関して，段落【０００６】の記載をみると，上記構成における「わずかに開かれる」及び「わずかに開かれた」の文言は，極めて抽象的な表現であるところ，同段落に，「・・・ゆれの力により図３に示す様に開き戸（２）がわずかに開くと係止手段（４）の係止部（４ａ）が係止具（５）の係止部（５ｂ）に係止される。この状態で係止手段（４）の係止部（４ａ）は装置本体（３）の停止部（３ａ）で停止され開き戸（２）はその位置でロックされる。」，「・・・ゆれの力は開き戸（２）を閉じる方向にも作用するがロック位置で係止手段（４）は装置本体（３）の弾性手段（６）に押さえられている。」，「該弾性手段（６）の押さえ力はゆれの力より大きく設定されているため係止手段（４）はその位置で停止する。」と記載されており，かかる記載に照らし，図１乃至図４を参酌すると，上記「わずかに開かれる（た）」で表される程度は，係止手段（４）の係止部（４ａ）が係止具（５）の係止部（５ｂ）に係止されている状態であって，係止手段（４）の係止部（４ａ）が装置本体（３）の停止部（３ａ）で停止された状態から，係止手段（４）が装置本体（３）の弾性手段（６）に押さえられた状態にわたっての，開き戸（２）の開き位置（即ち，地震が終わり開き戸（２）を強く押した際に，弾性手段（６）による押さえが外れて，係止手段（４）が図４の状態から図１の初期状態へと戻ることができる程度の開き戸（２）の開き位置）を意味するものと，当業者が一応は理解することができるものの，上記「わずかに開かれる」及び「わずかに開かれた」の文言を含む本件特許発明１の上記各構成については，作動を確実にするとの本件特許発明の課題に照らし，また，本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】乃至【０００９】全体の記載及び図面の記載を参酌し，本件特許発明１の他の構成を参酌し，さらには，当業者の技術常識を勘案しても，具体的な構造や手段に依らず機能（作用）的記載を以て特定された本件特許発明１の範囲は明らかでなく，実施例以外の具体的な構成を想定できないから，本件特許発明１の範囲が明確でないものといわざるをえない。（特許庁審査基準，「第Ｉ部　第１章　明細書及び特許請求の範囲の記載要件」，「第３６条第６項第２号違反の類型」，「（6）機能・特性等により物を特定する事項を含む結果、発明の範囲が不明確となる場合…」を参照。）
　ところで，本件特許発明１の上記「係止手段が地震のゆれの力で開き戸の障害物としてロック位置に移動しわずかに開かれる開き戸の係止具に係止する」（構成要件Ｃ）の構成については，さらに，同段落の，「地震が起こると図２に示す様に係止手段（４）が動いて係止具（５）に接触する。更にゆれの力により図３に示す様に開き戸（２）がわずかに開くと係止手段（４）の係止部（４ａ）が係止具（５）の係止部（５ｂ）に係止される。」との記載と整合していない。即ち，上記構成は，同段落の上記記載に依拠するものと理解されるところ，上記構成においては，「係止手段が地震のゆれの力で・・・ロック位置に移動し・・・開き戸の係止具に係止する」とあるのに対し，同段落の記載においては，「係止手段（４）」が，地震のゆれの力で先ず「係止具（５）」に接触する位置まで移動し（この状態では，未だ係止手段が係止具に係止されていない。），更なるゆれの力により「開き戸（２）がわずかに開くと」その「係止部（４ａ）が係止具（５）の係止部（５ｂ）に係止」するものとしているから，両者は，「係止手段」の作動順序の点で大きく異なっている。
（よって，本件特許発明１の上記「係止手段が地震のゆれの力で開き戸の障害物としてロック位置に移動しわずかに開かれる開き戸の係止具に係止する」の構成が，具体的にどのような作動を意味しているのか明確でないものといわざるをえない。）
　　　　　　　　　　
（２）「開き戸の自由端でない位置」（構成要件Ｄ）について
　本件特許発明１の「開き戸の自由端でない位置」の構成が，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を超えるものであることは，上記「［１］［第２の無効理由］・・・」で説示したとおりであるところ，同発明に係る特許請求の範囲の請求項１の記載の明確性についても，これを根拠とすることができ，係止手段の大きさや地震検出感度，地震時の係止手段の作動速度や作動時間，開き戸の開口の大きさ，及び，地震時の開き戸の開口速度や開口時間等の条件が明らかであれば，当業者は，技術常識に照らし，一定の位置を特定することも可能であるといえるが，本件特許明細書には，これらの諸条件や当該諸条件に基づく取り付け位置の決定等について，一切記載されておらず，また，示唆すらもされていないのであるから，「開き戸の自由端でない位置」が，具体的にどのような範囲の位置なのか，明確でないことはいうまでもない。
　ところで，段落【０００９】には，「図５は本発明の方法を示し、該方法は開き戸(２)の自由端から蝶番側へ離れた位置にロック装置を取り付ける点に重要な特徴がある。」，「地震時ロック装置を開き戸(２)の自由端から蝶番側へ離れた位置に取り付けると開き戸(２)の動きが少なくなるためロック機構にとってロックが確実になるのである。」と記載されており，「地震時のロックが確実になる」との効果を奏する地震時ロック装置の取り付け位置として，「自由端から蝶番側へ離れた位置」となることが示されているとともに，図５には，「ロック装置」の位置が例示されており，本件特許発明１の上記「開き戸の自由端でない位置」の構成が，「自由端から蝶番側へ（一定程度）離れた位置」を意味するものとしても，同段落の上記記載からは，「自由端から蝶番側へ離れた位置」が具体的にどのような範囲の位置になるかを窺い知ることはできないものであり，これは，本件特許明細書のその他の記載をみても明らかでないから，依然として，明確でないことはいうまでもない。
　　　　　　　　　
（３）まとめ
　以上によれば，本件特許発明１は，同発明に係る特許請求の範囲の請求項１の記載が明確でないということができ，また，本件特許発明１を引用する本件特許発明３，４についても，同発明に係る特許請求の範囲の請求項３，４の記載が明確でないということができる。
　　　　　　　　
４．小括
　以上により，本件特許発明は，それに係る特許請求の範囲の記載が明確でないものであって，特許法第３６条第６項第２号に定める要件を充たすとは認められないから，本件特許は，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効にすべきものである。
                            
　　　　　　　　　　　　　　
［３］結論
　以上のとおりであり，その余の無効理由について判断するまでもなく，本件特許は無効にすべきものである。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
第５．むすび
　以上のとおり，本件特許は，特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号の規定に違反してなされたものであるから，同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し，また，分割要件違反による特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効にすべきものである。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人の負担とする。
　　　　　
　よって，結論のとおり審決する。