(57)【要約】      （修正有）【課題】機動性と安全性を有する協力車のアダプタ装置を提供する。【解決手段】協力車は、ライダが乗る自転車と自転車に連結されてもう一人のライダが乗る連結車からなり、アダプタ装置は、主として、自在継手と捻り器具２２からなる。自在継手は、自由に動揺可能の第一車軸２０２と第二車軸２０４を有し、第一車軸は、自転車のフレームに連係される。捻り器具は、内部に、第二車軸に結合されるための弾性部品２２０が設置され、第二車軸から、固定部２０４０が伸び、固定部は、弾性部品によって制限された連接棒２２０２に抵当し、捻り器具が、連結車に結合される。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ライダが乗る自転車と上記自転車に連結されてもう一人のライダが乗る連結車とからなる協力車に適用され、
自由に動揺可能の第一車軸と第二車軸を有し、上記第一車軸が、上記自転車のフレームの所定位置に連係される自在継手と、
内部に、少なくとも一つの上記第二車軸が結合されるための弾性部品が設置され、上記第二車軸から、上記弾性部品によって制限された連接棒に抵当する少なくとも一つの固定部が伸び、上記捻り器具により、上記連結車の所定位置に結合されて、上記協力車が、スタートや低速の時、安定的になる捻り器具と、
ことを特徴とする協力車のアダプタ装置。
【請求項２】
第一車軸は、上記フレームの所定位置に挟まって固定される挟み固定部品に設置されることを特徴とする請求項１に記載の協力車のアダプタ装置。
【請求項３】
連結車に、複数のホイールが枢着されることを特徴とする請求項１に記載の協力車のアダプタ装置。
【請求項４】
連結車には、左右両側にあるホイールのギャップを変化可能の伸縮構造が結合されることを特徴とする請求項１に記載の協力車のアダプタ装置。
【請求項５】
捻り器具内壁には、上記弾性部品の位置を固定するための係止固定部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の協力車のアダプタ装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本考案は、協力車に関し、特に、自転車の機動性と三輪車の安定性を両立した協力車のアダプタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】    自転車の発展とともに、省力やレジャー及び娯楽のための多種類の自転車が登場した。その中、協力車は、伝統の一人乗りの自転車の機能が、二人乗りや多数人乗りの機能に改良され、娯楽の他に、二人や多数人により、同時に自転車の駆動力を提供できるため、より省力な効果が得られる。【０００３】    しかしながら、足で踏むことにより、自転車に乗る楽しみが得られるが、事実上、操作することが簡単ではなく、特に、テンポが一致しない場合、互いに干渉することだけでなく、その一人が、余計に力を費やす事態が発生し、また、チェーンの回転がスムーズではなければ、走行の安定性が失い、また、協力車体の構造のため、車体が長くなり、カーブに不利であるし、安定性がよくないから、特に、低速時の安定性が良くないことや乗る時の困難度や危険性が高くなる。【０００４】    本考案者は、上記欠点を解消するため、関係業者と慎重に研究し、また、学理を活用して、有効に上記欠点を解消でき、設計が合理である本考案を提案する。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】    本考案の主な目的は、自転車の機動性と三輪車の安定性を両立する協力車を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】    本考案は、上記目的を達成するため、協力車のアダプタ装置であり、上記協力車は、ライダが乗る自転車と上記自転車に連結されてもう一人のライダが乗る連結車からなり、上記アダプタ装置は、主として、自在継手と捻り器具からなる。上記自在継手は、自由に動揺可能の第一車軸と第二車軸を有し、上記第一車軸は、自転車のフレームの所定位置に連係され、上記捻り器具は、内部に、少なくとも一つの上記第二車軸に結合されるための弾性部品が設置され、上記第二車軸から、固定部が伸び、上記固定部は、上記弾性部品によって制限された連接棒に抵当し、上記捻り器具が、上記連結車の所定位置に結合されることにより、上記アダプタ装置で、協力車の前部が、スタートや低速の時、より安定的になり、左右変位の平衡性が向上されるため、協力車全体として、優れた適応性を有し、より乗りやすくなる。【０００７】    本考案によれば、自在継手を利用して、協力車がカーブする時に発生した応力を解消でき、また、路地表面の凹凸不平による連結応力を低減できる。【０００８】    本考案によれば、捻り器具を利用して、車体前段の安定性を向上して、協力車の適応性を向上する。【０００９】    本考案によれば、低速の時（５ｋｍ／ｈ〜０）、自転車の前段を平衡させることができない場合、捻り器具により、ねじりモーメントを制限して、自転車が『傾斜』することを防止でき、三輪車のような安定度が得られる。【００１０】    本考案による他の効果は、中速（１０〜５ｋｍ／ｈ）において、自転車の前段を操作し難い時、捻り器具により、ねじりモーメントを制限し、自転車の平衡を補助して、三輪車のような安定度が得られる。【００１１】    本考案による更に他の効果は、快速（大於１０ｋｍ／ｈ）において、自転車の前段を、例えば、『側方向傾斜』に操作することが必要である場合、傾斜力が、ねじりモーメント制限を越えても、協力車の適応性に影響しない。【００１２】    本考案によれば、協力車が、停止状態や低速或快速の時においても、全面的に、柔軟に適応して平衡することができる。【００１３】    以下、図面を参照しながら、本考案の特徴や技術内容について、詳しく説明するが、それらの図面等は、参考や説明のためであり、本考案は、それによって制限されることが無い。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】    以下、本考案に係る上記目的や効果を達成するための技術手段や構造について、図面を参照しながら、実施例を挙げて、詳しく説明する。【００１５】    図１と図２、図３及び図４は、本考案のより良い実施例の使用状態概念図と局部拡大図、立体概念図及び断面図であり、図から分かるように、本考案は、協力車のアダプタ装置であり、協力車（１）は、ライダが乗る自転車（１０）と上記自転車（１０）に連結されてもう一人のライダが乗る連結車（１２）とからなり、アダプタ装置（２）は、自在継手（２０）と捻り器具（２２）とを有し、上記自在継手（２０）は、自由に動揺可能の第一車軸（２０２）と第二車軸（２０４）を有し、第一車軸（２０２）は、上記自転車（１０）のフレーム（１０２）の所定位置に連係され、上記捻り器具（２２）は、内部に、第二車軸（２０４）が結合されるための弾性部品（２２０）が設置され、第二車軸（２０４）から、少なくとも一つの固定部（２０４０）が伸び、上記固定部（２０４０）は、上記弾性部品（２２０）によって制限された連接棒（２２０２）に抵当し、上記捻り器具（２２）が、上記連結車（１２）の所定位置に結合されることにより、上記協力車（１）が、カーブするときや路地表面の凹凸不平による上記協力車（１）の跳ね応力を低減できる。【００１６】    前記第一車軸（２０２）は、上記フレーム（１０２）の所定位置に挟み固定部品（２０２０）に挟み固定されるように、設置される。【００１７】    前記連結車（１２）は、複数のホイール（１２０）（二輪や三輪或いは四輪以上でもよい）が枢着される。【００１８】    前記連結車（１２）は、上記連結車（１２）の占有体積を縮小するために、左右両側のホイール（１２０）同士のギャップを変化する伸縮構造（１２２）が結合される。【００１９】    前記捻り器具（２２）は、内壁に、複数の上記弾性部品（２２０）を固定するための係止固定部（２２２）が設けられる。【００２０】    上記の構造や設計によれば、本考案のより良い実施例の作動状態図１と作動状態図２である図５と図６を参照しながら、本考案の使用や作動について説明し、図から分かるように、図１とも参照するように、アダプタ装置（２）を、第一車軸（２０２）にある挟み固定部品（２０２０）で、自転車（１０）のフレーム（１０２）に固定することにより、自転車（１０）のスタートや低速の時の安定性が向上され、また、カーブの時、フレーム（１０２）において、自在継手（２０）の構造設計を利用して、また、第一車軸（２０２）の転動により、協力車（１）のカーブする時や路地表面凹凸不平の時の連結応力が低減され、また、捻り器具（２２）において、快速に走行してカーブする時、第二車軸（２０４）から伸びた少なくとも一つの固定部（２０４０）（ボスを例として）で、弾性部品（２２０）によって制限された連接棒（２２０２）に抵当することにより、回転する第二車軸（２０４）が、弾性部品（２２０）によるねじりモーメントによって制限され、連結車（１２）が、平穏な状態を維持でき、転覆や激しい動揺を避けることができる。【００２１】    図７は、本考案の他の捻り器具の断面概念図であり、第二車軸（２０４ａ）に形成された固定部（２０４０ａ）（凹槽���例として）に、弾性部品（２２０ａ）によって制限された連接棒（２２０２ａ）が、凹槽の内部に固定され、回転する第二車軸（２０４ａ）が、弾性部品（２２０ａ）のねじりモーメントによって制限されるため、連結車（図に未表示）が、平穏な状態を維持でき、転覆や激しい動揺を避けることができる。【００２２】    図８と図９は、本考案の連結車の展開と収納状態の概念図であり、連結車（１２）は、上記連結車の占有体積を縮小するために、左右両側のホイール（１２０）同士のギャップを変化できる伸縮構造（１２２）が結合され、収納する時、伸縮構造（１２２）で、左右両側にあるホイール（１２０）を、内部へ変位して連結車（１２）の占有空間を縮小でき、逆に、伸縮構造（１２２）により、連結車（１２）を展開することができ、これにより、容易に収納することができ、また、保管空間を節約することができる。【００２３】    そのため、本考案は、より進歩的かつより実用的で、法に従って実用新案登録請求を出願する。【００２４】    以上は、ただ、本考案のより良い実施例であり、本考案は、それによって制限されることが無く、本考案に係わる考案登録請求の範囲や明細書の内容に基づいて行った等価の変更や修正は、全てが、本考案の考案登録請求の範囲内に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案のより良い実施例の使用状態概念図
【図２】実施例の拡大概念図
【図３】実施例の立体概念図
【図４】実施例の断面概念図
【図５】実施例の作動状態図１
【図６】実施例の作動状態図２７
【図７】本考案の他の捻り器具の断面概念図
【図８】本考案の連結車を展開する状態の概念図
【図９】本考案の連結車を収納する状態の概念図
【符号の説明】
【００２６】１  協力車
１０  自転車
１０２  フレーム
１２  連結車
１２０  ホイール
１２２  伸縮構造
２  アダプタ装置
２０  自在継手
２０２  第一車軸
２０２０  挟み固定部品
２０４、２０４ａ  第二車軸
２０４０、２０４０ａ  固定部
２２  捻り器具
２２０、２２０ａ  弾性部品
２２０２、２２０２ａ  連接棒
２２２  係止固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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