【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０９０３２号「開閉ネジ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２５日出願公開、特開平　８−１６６０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成６年１２月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月１０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】１本のネジ軸上に形成した巻方向の異なる左右のネジ軸に左右のナットをそれぞれ螺合し、前記左右のナットを軸方向に移動自在に案内して、前記ネジ軸を正逆方向に回転することにより前記左右のナットを互いに近づき又は遠ざかる方向に移動する、開閉ネジ装置において、
　前記１本のネジ軸は、巻方向の異なる左右のネジ溝が重合して形成されてなり、これら左右のネジ溝に、前記左右のナットをそれぞれ独立して螺合し、
　前記左右のナットの少なくとも一方の移動を開始する起点を変更自在に構成した、
　ことを特徴とする開閉ネジ装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特公昭４８−３０１０２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、複数個の被移動体を任意の位置に移動停止させる装置に関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「従来、物体を所要方向へ所要距離だけ移動させる装置としては第１図及び第２図に示すようにネジ軸２１に嵌着噛合させたナツト２２を案内杆２３により支持し、ネジ軸２１に正、逆いずれかの回転を与えて移動物体２４を所要の方向へ移動せしめるものが知られている。
　しかし、この種のものにあつては、被移動体が複数個の場合にはそれら各複数個の被移動体を夫夫同時に同方向へ同距離だけ移動させるときにのみ有効であり、夫々を単独に移動させたい場合には被移動体の個数に見合つた第１図及び第２図に示す移動装置の組立が必要である。この場合、従来最大限に有効な装置の使用方法として利用されるものの場合でも二個又は偶数個の被移動体をネジ軸の中央より左右に分けて左右の被移動体が夫夫反対方向に同距離だけ移動するようにネジ軸を左右逆勝手ネジに形成する方法がある（第５図参照）が、被移動体の個数が多くなるにつれて移動装置を多数設ける必要があり、構造複雑となり、価格も高価であり、スペースが窮屈となり時には構造が成立しなくなる等の欠点があつた。」（第１頁１欄２２行〜２欄５行）
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５１−６９７５４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、工作機械のテーブルの送り機構等に適用せられる送りねじ装置に関して、下記の事項イ〜エが図面とともに記載されている。
　イ；「この発明の送りねじ装置は、互いに交叉する異方向の螺旋溝を有するねじ軸と、このねじ軸にそれとの相対的回転により軸線方向に移動するように装着された互いに異方向の螺旋溝を有する２つのナツトと、この２つのナツトにそれらの自由な回転を許容する状態に嵌合された往復作動体と、この作動体に対して上記２つのナツトの回転を選択的に停止せしめるナツト回転止め装置とをもつて構成されたものである。」（第１頁右下欄４行〜１２行）
　
　ウ；「この実施例は、ボールねじの形式で実施したものであり、（１）は一般にクロスねじと呼びうる互いに交叉した異方向の右ねじ螺旋溝（１ａ）と左ねじ螺旋溝（１ｂ）とを有するねじ軸で、上記螺旋溝（１ａ）（１ｂ）はいずれも等ピツチでかつ断面半円形に形成されている。（２）（３）はこのねじ軸（１）に装着された２つのナツトで、それぞれ内周面に半円形断面の右ねじ螺旋溝と左ねじ螺旋溝とを有し、これら螺旋溝と前記ねじ軸（１）の螺旋溝（１ａ）（１ｂ）との対向で形成される断面円形の螺旋通路と、その両端を連通するボール循環管（４）の内部とに多数個のボール（５）が装填され、ねじ軸（１）との相対的回転により上記ボールの循環で摩擦抵抗を減じて軽快に軸線方向に移動せられるようになされたものである。かつこれら２つのナツト（２）（３）は、相互間にベヤリング（６）を介して互いに回転自由な状態に隣接して配置されている。（７）はテーブル等に連結される往復作動体で、ベヤリング（７）（８）を介して上記２つのナツト（２）（３）の組を抱持し、それらの自由な回転を許容しつゝ軸線方向には該ナツト（２）（３）と一体的に移動するようにそれらと結合されている。（９）はナツト（２）（３）の回転を停止せしめる２つのナツト回転止め装置で、各ナツト（２）（３）の外周に突設せられた環状摩擦板（１０）と、往復作動体（７）側に設けられ、開閉作動して摩擦板（１０）の両側面を挟圧する制動部材（１１）とよりなり、該制動部材（１１）の挟着動作により、ナツト（２）（３）の回転を往復作動体（７）に対して選択的に停止せしめるようになつている。この回転止め装置（９）は、上記実施例の外に任意の変更が可能であり、たとえば噛み合いクラツチの形式でナツト（２）（３）を往復作動体（７）に対して選択的に停止せしめるようにすることもできる。なお、（１２）はねじ軸（１）の両端の軸受である。」（第２頁左上欄４行〜左下欄５行）
　
　エ；「この発明は上述の次第で、ねじ軸（１）を連続的に一方向に回転せしめつゝ、往復作動体（７）を停止状態とし或いは又左右いずれの方向にも移動させることができる。したがつてねじ軸の正逆回転により作動体のストローク方向を転換せしめる従来品に較べ、該ねじ軸の回転入力機構の単純化をはかりうると共に、作動体のストロークの方向転換を任意の位置で迅速かつ的確に行うことができる等、構造簡単にして顕著な効果を有するものである。」（第２頁右下欄７行〜１６行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア及び第５図からみて、刊行物１に記載された発明の複数個の被移動体を任意の位置に移動停止させる装置は、１本のネジ軸１上に形成した巻方向の異なる左右のネジ溝に左右のナツト２をそれぞれ螺合し、前記左右のナツト２を軸方向に移動自在に案内して、前記ネジ軸を正逆方向に回転することにより前記左右のナツト２を夫々反対の方向（互いに近づき又は遠ざかる方向）に移動するように構成されているものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「１本のネジ軸上に形成した巻方向の異なる左右のネジ溝に左右のナットをそれぞれ螺合し、前記左右のナットを軸方向に移動自在に案内して、前記ネジ軸を正逆方向に回転することにより前記左右のナットを互いに近づき又は遠ざかる方向に移動する開閉ネジ装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明の開閉ネジ装置の１本のネジ軸には、巻方向の異なる左右のネジ溝が重合して形成されてなり、これら左右のネジ溝に、左右のナットをそれぞれ独立して螺合し、前記左右のナットの少なくとも一方の移動を開始する起点を変更自在に構成したものであるのに対して、刊行物１に記載された発明の装置の１本のネジ軸１には、巻方向の異なるネジ溝が左右に形成されてなり、この左右に形成された巻方向の異なるネジ溝に、左右のナツトをそれぞれ独立して螺合し、１本のネジ軸１上に形成した前記左右のネジ溝の範囲内で左右のナツトを夫々独立して移動させるように構成したものである点。
　
　上記相違点について検討するに、１本のねじ軸１上に巻方向の異なる左右のねじ溝１ａ，１ｂを重合して形成し、これら左右のねじ溝１ａ，１ｂに、ナツト２，３を夫々螺合したものを用いて、いずれか一方のナツトの回転を停止（ナツトをねじ軸１の回転に応じてねじ軸１上を移動可能にする）させることによってナツト２，３を抱持してナツト２，３と一体的に移動する作動体のストロークの方向転換を任意の位置で迅速且つ的確に行えるようにすることは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、上記刊行物２に記載された発明のねじ軸１を刊行物１に記載された発明の装置のネジ軸１として使用することを妨げる格別の事情はないものであって、刊行物２に記載されたようなねじ軸１の螺旋溝（ねじ溝）構造を刊行物１に記載された発明の装置のネジ軸１のネジ溝構造に採用すれば、ネジ軸１に夫々独立して螺合した左右のナツト２，２は、ネジ軸１の中央部に対して対称の位置から移動を開始させることに限らず、一方のナツトを他方のナツトに対して所望の位置から移動を開始させることができ、その最接近位置をネジ軸１上の左右に変位した所望の位置（左右のナツト２，２の中間位置）となるように左右のナツト２，２を開閉操作できる（左右のナツトの少なくとも一方の移動を開始する起点を変更自在に構成する）ことは、当業者であれば容易に理解できる事項と認められるものである。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の装置のネジ軸１に形成する巻方向の異なるネジ溝（左右のネジ溝）を刊行物２に記載されたねじ軸１の螺旋溝のように重合して形成し、左右のネジ溝に夫々独立して螺合した左右のナット２，２のうち一方のナツトを他方のナツトに対して所望の位置から開閉操作させること（左右のナツトの少なくとも一方の移動を開始する起点を変更自在とすること）によって、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜実施することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で、「開閉ネジ装置は、左右のナットが同時に移動して、左右のナットが最接近した位置（一般に中央）がストロークの限度であり、一方のナットが他方のストロークの領域を越えてストロークする、いわゆるクロスオーバすることはことはないものであって、左右ナットの一方のみが機能し、ネジ軸の全長をストローク領域とする直線往復動装置に適用されるネジ軸とは、運動機構において根本的に相違している。」（平成１６年８月９日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の（３）本願発明の引用発明との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１に記載された発明の装置（開閉ネジ装置）のネジ軸１に刊行物２に記載されたようなねじ溝として螺旋溝を重合形成したねじ軸１を採用すれば、左右のナツトは、ネジ軸１に重合して形成されたネジ溝の全幅の範囲内で移動可能となるものであるから、左右のナツト２，２はネジ軸の中央から対称となる位置に配置することに限られることなく、一方のナツトを他方のナツトに対して所望の位置に配置してその中間位置を左右のナツト２，２の最接近位置となるように開閉操作する（左右のナツトの少なくとも一方の移動を開始する起点を変更自在とする）ことができることは当業者であれば容易に理解できる事項であることは既述のとおりである。
　そして、刊行物１に記載された発明のネジ軸１として刊行物２に記載された発明のねじ軸１を用いることに格別の困難性がないことも既述のとおりであるから、刊行物１に記載された発明の装置（開閉ネジ装置）に刊行物２に記載されたようなねじ軸１を採用すること自体に格別の技術的意義を見出すこともできない。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。