【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０９８２９号「複合マッサージ機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１３日出願公開、特開平　９−１２２１９３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月１日の出願であって、平成１８年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１１日付けで明細書についての手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　
「椅子型基体の背板中央を上下に移動可能な摺擦体を配設して機械的マッサージ動作するものとし、その摺擦機構部を挟んだ背板の左右と坐台に気嚢を配置して圧気的マッサージ動作するものとし、これら機械的マッサージ動作と圧気的マッサージ動作を組み合わせた複合マッサージ機であって、前記各気嚢が圧気の給排によって同時に、又は各別に膨縮するようにし、前記背板の気嚢は摺擦体の軌道を挟んで左右の列に分設され、最上段に配設された左右の気嚢は前記摺擦機構部の上方で首筋を挟圧する位置に設けられ、前記気嚢は、最上段の左右の気嚢に同時に給気して膨張させた後、内部圧気を排出して収縮可能とし、次いで、次段の左右の気嚢に圧気を給排して、この段の気嚢を同時に膨縮させるというように順次下段の気嚢へと移行させるものとし、前記機械的マッサージ動作の特質と圧気的マッサージ動作の優越性を合成したことを特徴とする複合マッサージ機。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−７９３７６号（実開昭５８−１８２７３５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「背もたれ部内においてガイドロッドに沿って上下方向に往復動するマッサージ装置を備えたマッサージ機において、・・・（略）・・・椅子式電気マッサージ機。」（実用新案登録請求の範囲）
　そして、第２図には、背もたれ部１中央にマッサージ装置６を配設した、機械的マッサージ動作する椅子式電気マッサージ機が図示されている。
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「背もたれ部１中央にマッサージ装置６を配設して機械的マッサージ動作する、椅子式電気マッサージ機。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開平７−１２４２１０号公報（以下、「引用例２」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ｂ．「そこで、この発明は、使用者の身体の左右の指圧のツボに対応する部分をより効果的に押圧できるエアマッサージ装置を提供することを目的とするものである。」（段落【０００７】）
ｃ．「この発明は、上記目的を達成するため、請求項１の発明は、エアマッサージ装置の本体の人体当接面に取り付けられた空気袋に対してエアをエア給排気装置により給排気することにより、前記空気袋を膨張・収縮させてマッサージを行うエアマッサージ装置において、前記人体当接面の左右方向中央に第１の前記空気袋を設けると共に、前記第１の空気袋の両側に第２の空気袋をそれぞれ設けたエアマッサージ装置としたことを特徴とする。」（段落【０００８】）
ｄ．「（座部１１）座部１１の本体１１ｂの人体当接面１１ａとそのカバー（図示せず）との間には、本体に固定され且つ空気袋保持ポケットが設けられた布製の座部用空気袋保持シート（図示せず）が配設される。この座部用空気袋シートの前後の部分には、幅方向に延びる２つの空気袋ａ２，ａ３が保持されている。」（段落【００２０】）
ｅ．「尚、空気袋ａ９，ａ９は、図６（ａ），（ｂ）に示す様に、空気袋ａ１０，ａ１０が膨張する際に、この空気袋ａ１０，ａ１０で段階的に人体の首部を挟み付けるための壁の役割を果たす。」（段落【００２５】）　
ｆ．「・・・（略）・・・、ステッピングモータ９５を駆動制御して、各空気袋ａ１〜ａ１１を予め設定された所定の順序に従って順次膨出・収縮させるようにもなっている。」（段落【００５７】）
ｇ．「このように中心線Ｐを挟んで左右に間隔をおいた空気袋ａ５，ａ５、ａ７，ａ７、ａ９，ａ９及びａ１０，ａ１０等は、左右の空気袋間に身体の一部が何等抵抗を受けることなく確実に入り込むため、左右の空気袋が膨張時に身体を確実に強い力で掴み揉みすることになる。」（段落【００６５】）
ｈ．「・・・（略）・・・。従って、上述の様に空気袋ａ４の両側に空気袋ａ５，ａ５を配列することで、空気袋ａ４が腰の左右方向中央を指圧し、空気袋ａ５，ａ５が使用者の腰左右方向中央の両側のツボの部分を指圧することになり、使用者の腰の指圧点を左右に広げることができることになる。」（段落【００７５】）
　そして図１には、マッサージ椅子の座部１１に空気袋ａ２、ａ３を設け、さらに背凭れ部１４に中心線Ｐを挟んで左右に間隔を置いて空気袋ａ５、ａ７を設けるとともに、首部を挟み付ける空気袋ａ９、ａ１０を設けた態様が図示されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された実願昭５４−１６６８３５号（実開昭５６−８４８２８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という）には、以下の事項が記載されている。
ｉ．「よって空気袋４ａ乃至４ｆはその一つ一つが順次膨張、収縮を繰返し、斯かる空気圧の変化によって前記使用者の首、肩、背中、腰といった各部を全体にわたりマッサージする。」（明細書第６頁第６−１０行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「背もたれ部１」は本願発明の「椅子型基体の背板」に相当し、「マッサージ装置６」は「上下に移動可能な摺擦体」及び「摺擦機構部」にそれぞれ相当する。
　また、本願発明の「複合マッサージ機」と引用発明の「椅子式電気マッサージ機」とは、「マッサージ機」の点で共通する。
　そうすると、両者は、本願発明の文言を用いて表現すると、
「椅子型基体の背板中央を上下に移動可能な摺擦体を配設して機械的マッサージ動作をし、摺擦機構部を備えたマッサージ機。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、摺擦機構部を挟んだ背板の左右と坐台に気嚢を配置することにより機械的マッサージ動作と圧気的マッサージ動作を組み合わせた複合マッサージ機であり、背板の気嚢は摺擦体の軌道を挟んで左右の列に分設され、最上段に配設された左右の気嚢は摺擦機構部の上方で首筋を挟圧する位置に設けられ、機械的マッサージ動作の特質と圧気的マッサージ動作の優越性を合成したものであるのに対し、引用発明は摺擦体による機械的マッサージ動作のみのマッサージ機であり気嚢による圧気的マッサージ動作を備えていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、各気嚢が圧気の給排によって同時に、又は各別に膨縮するようにし、最上段の左右の気嚢に同時に吸気して膨張させた後、内部圧気を排出して収縮可能とし、次いで、次段の左右の気嚢に圧気を給排して、この段の気嚢を同時に膨縮させるというように順次下段の気嚢へと移行させる構成を備えているのに対し、引用発明は気嚢を備えていない点。
　
４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　マッサージ機において、マッサージ効果を高めるために様々な機能を付加し、マッサージ機能を改善することは従来から行われてきたことであり、当該分野における一般的な課題に過ぎない。
　ところで、引用例２には、座部１１に空気袋ａ２、ａ３を設け、さらに、身体を強い力で掴み揉みしたり身体の左右のツボを押圧する目的で、背凭れ部１４に、中心線Ｐを挟んで左右に間隔をおいて空気袋ａ５、ａ７を設けるとともに首部を挟み付ける空気袋ａ９、ａ１０を設けたエアマッサージ装置が記載されている（２．ｄ、２．ｅ、２．ｇ、２．ｈ参照）。
　そうすると、引用発明において、マッサージ効果を高めるために、引用例２に記載された空気袋を付加することは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、その際、空気袋をどのように配置するかは、身体の各部位に対するマッサージ効果や摺擦機構部の配置などを考慮して当業者が適宜決定すべき事項であり、設計的事項にすぎないというべきである。
　そして、引用発明に空気袋を付加すれば、結果として、機械的マッサージ動作の特質と圧気的マッサージ動作の優越性を合成したものとなることは明らかである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたものである。
　
（相違点２について）
　空気袋を順次膨出・収縮させる構成については引用例２（２．ｆ参照）に記載されており、また、空気袋が順次膨張、収縮を繰返し、首、肩、背中、腰といった各部を全体にわたりマッサージする構成は引用例３（２．ｉ参照）に記載されている。
　これら引用例２、３に見られるように、空気袋を所定の順序に従って、順次膨張、収縮させる構成は従来周知の技術である。
　そうすると、引用発明に引用例２に記載された空気袋を付加した場合、首、肩、背中、腰といった各部を全体にわたりマッサージする目的で上記周知技術を適用して、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された発明、及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。