【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０１０４１号「表編集方法および表編集装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２１日出願公開、特開平　８−１６１３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年１２月５日の出願であって、平成１６年３月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求が成されるとともに、同年５月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月１２日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　矩形のセルの組み合わせにより表現される表を編集する表編集方法において、
　上記セルを選択して、その選択されたセルの領域中に文字列を均等に割り付けるとき、上記選択されたセルの領域に、上記セルの幅を入力文字数＋１の数で割った文字間ピッチに相当する幅を、上記選択されたセルに出力される上記文字列の先頭文字および最終文字の中心部から夫々の上記セルの両端部までの距離に確保して、上記選択されたセルの領域のうちの残された領域に上記文字列を均等に割り付けることを特徴とする表編集方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「選択されたセルの領域に上記文字列の先頭文字の前および最終文字の後に位置するスペースの領域を確保して」について「選択されたセルの領域に、セルの幅を入力文字数＋１の数で割った文字間ピッチに相当する幅を、上記選択されたセルに出力される上記文字列の先頭文字および最終文字の中心部から夫々の上記セルの両端部までの距離に確保して」と限定するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平６−２７０３７３号公報（平成６年９月２７日公開、以下「引用例」という。）には、名称を「表組組版システム」とする発明について、次のことが記載されている。
（ａ）図１は本発明の請求項１に係わる発明の一実施例の構成を示すブロック図である。全体の構成は、コンピュータ（ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等）によって構成されるデータ処理部１と、キーボード、マウス等によって構成される入力手段２と、前記データ処理部１によって作成された表を表示するＣＲＴ等から構成される表示手段３と、前記データ処理部１によって作成された表を印刷するプリンタ等から構成される出力手段４と、罫線データ、文字データ、組版データ等を記憶する記憶手段５からなる。さらに、データ処理部１は、セル群選択手段１１、付加情報表示手段１２、付加情報選択手段１３、付加手段１４、表作成手段１５から構成される。
　データ処理部１を構成する各手段について詳細に説明すると、セル群選択手段１１は、表示手段３に表示された表の中から列、行、表全体のうちいずれのセル群を選択するかをウインドウ表示し選択する手段である。すなわち、図２（ａ）に示すように作成され表示された表２１の上側には、列について選択するためのウインドウ２２を、また、右側には、行について選択するためのウインドウ２３を、さらに、右上には、表全体について選択するためのウインドウ２４を表示する。そして、表示したウインドウの中から所望の列、行（もしくは表全体）を入力手段２を用いて、例えば、カーソル（図示略）を表示の所望位置にあわせてクリックすることにより選択する。・・・また、任意のセルにカーソルを合わせればセル単位で、任意の文字にカーソルを合わせれば文字単位で選択することも可能である（第３頁左欄３８行ないし右欄２１行、図１、２）。
　
（ｂ）付加情報表示手段１２は、前記セル群選択手段１１によって選択されたセル群内に割付けられる文字データに付加する付加情報を複数表示する手段である。すなわち、図３（ａ）に示すように文字データに付加すべき付加情報である組版形式の種別候補を一覧表示する。この図において、３１は表の列、行又は表全体のうちいずれについて選択したかを表示し、３２は表示された列、行又は表全体について変更すべき組版形式の種別候補を表示している。
　例えば、「文字フォント」は文字の書体、「文字級数」は文字の大きさ、「左右揃え」はセル内で水平方向にどのように配置するか、「上下揃え」はセル内で垂直方向にどのように配置するか、「変形」は文字の形、例えば長体、平体、斜体等、「行送り」はセル内で文字列が２行以上に渡った場合の行間、「字送り」は文字と文字の間の巾、「マージン幅」はセル内の上下左右に取るマージン巾である（第３頁右欄２２行ないし３８行、図３）。
　
（ｃ）ここで、各付加情報である組版形式の種別候補はさらに具体的な数値指定、位置指定、比率指定等についてウインドウ表示する。すなわち、セル内の文字についてまず種別候補としてどのような組版形式で変更するかを表示し、さらに、各種別について具体的に表示するのである。例えば、「左右揃え」は図３（ｂ）に示すように「左揃え」「右揃え」「中揃え」のようにウインドウ表示する。
　付加情報選択手段１３は、前記付加情報表示手段１２によって表示された付加情報の中から文字データに付加すべき付加情報を選択する手段である。例えば、カーソル（図示略）を表示の所望位置にあわせてクリックすることにより選択する。なお、本実施例では、前記付加情報表示手段１２によって表示された付加情報の種別候補の中から、所望の種別をこの付加情報選択手段１３によって選択し、選択された種別について具体的な数値指定、位置指定、比率指定等についてウインドウ表示し、さらに、このウインドウ表示の中から付加情報選択手段１３によって選択することによって具体的に設定するようにしている。
　付加手段１４は、前記付加情報選択手段１３によって選択された付加情報を前記セル群選択手段１１によって選択されたセル群内に割付けられる各文字データに組版データとして付加する手段である。すなわち、前記セル群選択手段１１によって「２列情報」が選択され、前記付加情報選択手段１３によって「左右揃え」の中の「右揃え」が選択されたならば、記憶手段５に記憶されている表の２列目に相当するセル群内に割付けられる全ての文字データに「右揃え」の組版をするための組版データ（いわゆる、組版ファンクション等）を付加し記憶させる。このとき、既に文字データに他の組版データが付加されている場合は、付加されている組版データを「右揃え」の組版データに変更する。すなわち、この付加手段１４によって所望の組版データに変更するのである（第３頁右欄３９行ないし第４頁左欄２３行）。
　
（ｄ）次に、選択されたセル群内に割付けられる文字データについて、変更すべき付加情報を選択する（Ｓ４）。まず、図３（ａ）に示すようにウインドウ表示された「２列情報」への付加情報である組版形式の種別候補の中から所望の種別を選択する。例えば、図３（ｂ）に示すように「左右揃え」を選択し、さらに、ウインドウ表示された具体的な位置指定について選択する。例えば、「右揃え」を選択する。
　そして、選択された「右揃え」に相当する組版データを、先に選択された表の２列目のセル群内に割り付けられた全ての文字データに付加し、記憶させる（Ｓ５）。最後に、記憶された文字データ、罫線データ、組版データから表を作成し（Ｓ６）、表示手段３に表示する（Ｓ１）。すなわち、図５に示すように、２列目の各セル２１１内に割付けられた各文字が右側の罫線に揃って割付けられる。
　以上説明したように、本実施例によれば、作成され表示された表の周囲に列、行、表全体について選択するためのウインドウを表示し、このウインドウの中から所望の列、行、表全体を選択することによって、セル群内に割付けられる各文字データに付加情報を付加することが可能となり、付加情報の一括入力、一括変更が容易となる。よって、商業印刷物のような大量のデータを扱う場合でも効率よく表を修正、変更することができる（第４頁左欄４０行ないし右欄４行）。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）引用例の上記記載によれば、引用発明は、本願補正発明と同様に、矩形のセルの組み合わせにより表現される表を編集する表編集方法に関するものといえる。
（ロ）引用例の上記記載（ａ）、（ｂ）、（ｄ）によれば、引用発明は、任意のセルを選択し、選択されたセル内に文字列を右揃え、中揃え等で割り付けるものであることが明らかであることからすると、引用発明も、本願補正発明と同様に、セルを選択して、その選択されたセルの領域中に文字列を割り付けるものといえる。
（ハ）もっとも、本願補正発明では、上記文字列の割り付けを、セルの幅を入力文字数＋１の数で割った文字間ピッチに相当する幅を、選択されたセルに出力される文字列の先頭文字及び最終文字の中心部から夫々のセルの両端部までの距離に確保し、選択されたセルの領域のうちの残された領域に上記文字列を均等に割り付けているところ、引用発明では、上記本願補正発明のように文字列を均等に割り付けることについては開示がない。
　
　以上の対比結果によれば、本願補正発明と引用発明とは、
「矩形のセルの組み合わせにより表現される表を編集する表編集方法において、
　上記セルを選択して、その選択されたセルの領域中に文字列を割り付ける表編集方法。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
　相違点
　本願補正発明では、上記文字列の割り付けを、セルの幅を入力文字数＋１の数で割った文字間ピッチに相当する幅を、文字列の先頭文字及び最終文字の中心部から夫々のセルの両端部までの距離に確保し、選択されたセルの領域のうちの残された領域に上記文字列を均等に割り付けているのに対し、引用発明では、右揃えや中揃えで、あるいはセル内の左右にマージン幅を取って、文字列を割り付けるとしているだけで、上記のように均等に割り付けることについては開示がない点。
　
（３）判断
　そこで、上記相違点について判断する。
　引用発明では、上記のとおり、選択されたセルの領域中への文字列の割り付けについて、右揃えや中揃えで、あるいはセル内の左右にマージン幅を取って文字列を割り付けているところ、セル内の文字列の割り付けとして文字の均等な割り付けは常套のもの（必要なら、原査定の拒絶理由に引用された「マイクロソフトエクセル機能事典(ツール／コマンド編)」(1993),マイクロソフト株式会社，pp198-199等参照）であり、また、ワードプロセッサ等の文書作成処理装置において、ディスプレイ等の出力媒体上の設定された範囲に文字列等を均等割り付けするに当たって、上記設定範囲を印字文字数＋１の数で割った文字ピッチを計算し、上記文字列の先頭文字および最終文字の中心部と上記設定範囲の両端との間に上記文字ピッチを確保し、残りの範囲に文字列を上記文字ピッチで均等に割り付けることは、特開昭６３−１４４０６５号公報（特に、特許請求の範囲、第５頁左下欄、右下欄の記載、第６図等参照。）（以下、当該公報を「引用例２」という。）に既に開示されていた技術であることからすると、引用発明の上記文字列の割り付けにおいて、上記引用例２の開示技術を適宜適用して上記相違点に係る本願補正発明の構成を採ることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１４年１月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「矩形のセルの組み合わせにより表現される表を編集する表編集方法において、
　上記セルを選択して、その選択されたセルの領域中に文字列を均等に割り付けるとき、上記選択されたセルの領域に上記文字列の先頭文字の前および最終文字の後に位置するスペースの領域を確保して、上記選択されたセルの領域のうちの残された領域に上記文字列を均等に割り付けることを特徴とする表編集方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　  本願発明と上記引用発明とを対比すると次のことが認められる。
（イ）引用例の上記記載によれば、引用発明は、本願発明と同様に、矩形のセルの組み合わせにより表現される表を編集する表編集方法に関するものといえる。
（ロ）引用例の上記記載（ａ）、（ｂ）、（ｄ）によれば、引用発明は、任意のセルを選択し、選択されたセル内に文字列を割り付けるとき、上記セル内の上下左右にマージン幅を取って、上記文字列を割り付けるものであることが明らかであることからすると、引用発明も、本願発明と同様に、セルを選択して、その選択されたセルの領域中に文字列を割り付けるとき、上記選択されたセルの領域に上記文字列の先頭文字の前および最終文字の後に位置するスペースの領域（引用発明でいうマージン幅）を確保して、上記選択されたセルの領域のうちの残された領域に上記文字列を割り付けるものといえる。
（ハ）もっとも、本願発明では、上記文字列を均等に割り付けているところ、引用発明では、文字列を均等に割り付けることについては開示がない。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、
「矩形のセルの組み合わせにより表現される表を編集する表編集方法において、
　上記セルを選択して、その選択されたセルの領域中に文字列を割り付けるとき、上記選択されたセルの領域に上記文字列の先頭文字の前および最終文字の後に位置するスペースの領域を確保して、上記選択されたセルの領域のうちの残された領域に上記文字列を割り付けることを特徴とする表編集方法。」である点で一致し、
本願発明では、上記セルの領域のうちの残された領域に文字列を均等に割り付け、選択されたセルの領域中に文字列を均等に割り付けているのに対し、引用発明では、文字列を残された領域にどのように割り付けるかは開示されていない点で相違しているものと認められる。
　
（３）判断
　そこで、上記相違点について判断する。
　ワードプロセッサ等の文書作成処理装置において、セル等の罫線枠内に文字を均等に割り付けることは周知の事項（必要なら、特開昭６１−１９７２６９号公報、原査定の拒絶理由に引用された「マイクロソフトエクセル機能事典(ツール／コマンド編)」(1993),マイクロソフト株式会社，pp198-199）であることからすると、引用発明において、セルの領域のうちの残された領域への文字列の割り付けを、上記周知の事項を適用して均等に割り付け、選択されたセルの領域中に文字列を均等に割り付けるようにすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず格別顕著なものがあるとは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。