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　平成１０年特許願第１７７６１０号「熱処理装置及びその装置を使用した熱現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３３５７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月２４日（優先権主張　平成９年８月２６日）の出願であって、平成１６年７月１日付け及び平成１７年１０月３日付けで手続補正がなされた後、平成１７年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１２月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月１６日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
Ａ．補正後の本願発明
　
　平成１７年１２月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、
「固定位置で被熱処理シートに所定温度の加熱処理を施す前記被熱処理シート移送方向に湾曲した加熱体と、この被熱処理シートを前記加熱体の湾曲内面上で滑らせて移動させる移送ローラと、この移送中の被熱処理シートの少なくとも一部を加熱体表面に押し付け且つ移送するように加熱体表面に付勢されている複数の押さえローラと、を備えたことを特徴とする熱処理装置。」と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載の「被熱処理シートを加熱体表面上で滑らせて移動させる移送手段」について、「加熱体の湾曲内面上で滑らせて移動させる移送ローラ」と限定し、また、同請求項１に記載の「被熱処理シートの少なくとも一部を加熱体表面に押し付け且つ移送する押さえ手段」について、「被熱処理シートの少なくとも一部を加熱体表面に押し付け且つ移送するように加熱体表面に付勢されている複数の押さえローラ」と限定するものである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
Ｂ．理由：独立特許要件違反
　
（１）引用例
　本願の優先日前に頒布され、当審において新たに引用する特開昭５７−２７２６０号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開平４−１９８９３３号公報（以下、「引用例２」という。）にはそれぞれ、以下の事項が記載されている。
　また、本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第９５／０３０９３４号パンフレット（以下「引用例３」という。なお、そのパテントファミリーは特表平１０−５００４９７号公報である。）には、以下の事項が記載されている。
　
ａ．引用例１；
　ジアゾ感光紙、その他の複写、写真材料の熱現像装置に関するもので、
　
ア　特許請求の範囲第１項
「１．熱式ジアゾ現像方式において、断面弧状の面状加熱体と、この加熱体の外面に配設した断熱材と、この断熱材と対向して加熱体の内面に所望の間隔をおいて配設した案内板と、前配間隔によつて形成される感光紙等搬送路の給排紙口に、それぞれ一対ずつ配設した搬送コロとを具え、前配搬送コロは給紙用であつて搬送路の内側寄りに配設した搬送コロのみを他の搬送コロよりその周速を速く設定したことを特徴とするジアゾ感光紙等の現像装置。」
　
イ　１頁左下欄１７行〜同右下欄７行
「この発明は熱によつて現像されるジアゾ感光紙、その他の複写、写真材料の現像装置に関する。
　従来のこの種装置として、中心部にハロゲンランプ等の発熱部をもつ加熱ドラムを搬送ベルトで感熱紙に押当てながら現像するものや、中心部にハロゲンランプ等の発熱部をもつ加熱ドラムをテフロンシートを表面にもつ凹面状になつた案内板にこすりつけることにより感光紙表面（感光面）を加熱、かつ搬送して現像するもの等が知られている。」
　
ウ　１頁右下欄１５〜２０行
「この発明は上記従来のもののもつ欠点を解消し、加熱手段に感光紙以外の部材を接触しないようにして、立上り速度を速め、かつエネルギーのむだを省いて有効な信用を図ることができる熱式現像方式におけるジアゾ感光紙等の現像装置を提供することを目的とするものである。」
　
エ　２頁左上欄１行〜同右上欄８行
「以下、図面に示す実施例を参照して、この発明を説明する。第１、2図において１は断面弧状の面状加熱体であつて、弧面を上向きにして配置されている。（略）
　このような加熱体１の外面には断熱材３が配設され、またこの断熱材3と対向する内面には所望の間隔をおいて案内板４が配設されていて、前記間隔を感光紙Pの搬送路5に形成している。
　搬送路5の給紙口及び排紙口にはそれぞれ一対の搬送コロ６a、６b及び７a、７bが配設され、このコロはそれぞれ失印方向に−定速度で回転して感光紙Ｐを搬送路内へ給紙し、またそこから排紙するようになつている。前記搬送コロは第３図にその一方６a、６b を拡大して示すように、互いに軸上で互い違いとなり、かつ紙厚以上交差して複数個設けられている。そして給紙用であつて、搬送路５の内側寄りに配設した搬送コロ６ｂを他の搬送コロ６a及び７a、７bよりその周速を速く設定し、給紙の際感光紙Ｐを起立状態に保ち、その後腰の力で感光面を常に加熱体１の内面に接触するようになつている。」
　
オ　２頁左下欄９〜１３行　
「前記のような装置において、搬送コロ６a、６bに挟まれて給紙され、また搬送コロ７a、７ｂに挟まれて排紙される感光紙Ｐは、搬送路５内を搬送される間に、その感光面を加熱体１の内面に接触して現像されるものである。」
　
カ　２頁右下欄２〜３行
「また感光紙Ｐは加熱体１が電極２により両側から弧面全体を均等に加熱され」
　
キ　２頁右下欄末行〜第３頁第９行
「第４図はこの発明の他の実施例を示し、これは案内板１４の孤面上部に巾方向に沿つて複数個穿設した長孔１８に、軸上に複数個取付けた搬送コロ１９を、搬送路１５内に一部が現出するように配設したものである。このようにすると、搬送する感光紙Ｐの中でその長さが搬送路１５の給紙口から排紙口に至らないいわゆるハガキ大の比較的短いものであつても、搬送路１５の中間部で滞留することなく円滑に搬送される。」
　
　上記記載事項ア乃至キ及び図面からみて、以下の点を読み取ることができる。
（ア）感光紙Ｐを加熱して現像する断面弧状の面状加熱体１（記載事項エ、オ）
（イ）感光紙Ｐを面状加熱体１の内面に接触させて搬送する搬送コロ６ａ、６ｂ（記載事項エ、オ）
（ウ）搬送コロ６ａ、６ｂにより搬送される感光紙Ｐを滞留することなく円滑に搬送するための複数個の搬送コロ１９（記載事項オ、キ及び第２，４図）
　
　したがって、上記記載事項ア乃至キ及び図面からみて、引用例１には、
「感光紙Ｐを加熱して現像する断面弧状の面状加熱体１と、感光紙Ｐを面状加熱体１の内面に接触させて搬送する搬送コロ６ｂ、６ｄと、搬送コロ６ａ、６ｂにより搬送される感光紙Ｐを滞留することなく円滑に搬送するための複数個の搬送コロ１９と、を配設した熱現像装置。」の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されているといえる。
　
ｂ．引用例２；
　加熱現像装置に関するもので、
ア　特許請求の範囲
「回転駆動される加熱ドラムの周面に熱現像感光材料を接触させて感光材料を加熱現像する加熱現像装置において、加熱ドラムの周面との間に感光材料を挟持して搬送する搬送手段と、加熱ドラムの周面に感光材料を付勢する付勢手段を設け該付勢手段と加熱ドラムの軸方向にわたる一部の周面との間に空隙を形成し、更に該空隙の開口端近傍の空気を外部に排出する排気手段を設けたことを特徴とする加熱現像装置」
　
イ　３頁右下欄
「第２図は加熱現像部３６の断面図である。
　加熱ドラム５８の周面には３つの搬送ローラ６０ａ〜ｃが当接しており、加熱ドラム５８への搬入部に位置する第１搬送ローラ６０ａはスポンジ等のローラであり、また、第２搬送ローラ６０ｂ及び第３搬送ローラ６０ｃは第１搬送ローラーと同じである。第２搬送ローラーはスプリング等でドラム５８を押圧して第１搬送ローラと第３搬送ローラの間にドラム５８を保持している。」
　
ｃ．引用例３；
　既に画像を有するフォトサーモグラフィック・エレメントを熱現像処理するための装置に関するもので、
　
ア　９頁１９〜２５行
「一般的に、図１〜３に示す感熱プロセッサ１０は、図に示すように、移動自在の加熱された加熱部材１４と、案内部材１６とを備えることができる。案内部材１６により、フォトサーモグラフィック・エレメント１２は、加熱部材１４に対して付勢された状態に保持され、これにより、加熱部材１４は、フォトサーモグラフィック・エレメント１２を現像するための十分な熱を伝えるようになっている。案内部材１６は、プロセッサ・フレーム１８により、加熱部材１４に対して位置決めされることができるようになっている。」
　
イ　９頁末行〜１０頁５行
「案内部材１６は、案内ブラケット２１により、加熱部材１４の外周で互いに所定間隔をおいて平行となる方向に支持されている。案内部材１６は、スプリング２８により、加熱部材１４に対して付勢状態で係合している。図に示す各案内部材ブラケット２１は、該ブラケットに設けられているところの５つの案内部材１６を備えている。」
　
ウ　１０頁１６〜１９行
「しかしながら、円筒形状の加熱部材１４や、他のタイプの湾曲形状の加熱部材１４を用いることにより、フォトサーモグラフィック・エレメント１２の加熱時に該フォトサーモグラフィック・エレメント１２を限定（制限）されたスペース内に収めることが可能になる。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明Ａとを対比する。
ア　引用発明Ａの対象である「熱現像装置」は、本願補正発明の対象である「熱処理装置」に相当する。
イ　引用発明Ａの「感光紙Ｐ」、「加熱して現像する」は、本願補正発明の「被熱処理シート」、「所定温度の加熱処理を施す」に相当する。
ウ　引用発明Ａの「断面弧状の面状加熱体１」は、第４図の記載からして、固定されており、かつ感光紙Ｐ（被熱処理シート）移送方向に湾曲しているから、本願補正発明の「固定位置で」「被熱処理シート移送方向に湾曲した加熱体」に相当する。
エ　引用発明Ａの「感光紙Ｐを面状加熱体１の内面に接触させて搬送する搬送コロ６ａ、６ｂ」は、感光紙Ｐ（被熱処理シート）を前記加熱体１の湾曲内面上で滑らせて移動させる作用を有することは明らかであるから、本願補正発明の「被熱処理シートを前記加熱体の湾曲内面上で滑らせて移動させる移送ローラ」に相当する。
オ　引用発明Ａの「搬送コロ６ａ、６ｂにより搬送される感光紙Ｐ」は、本願補正発明の「この移送中の被熱処理シートの少なくとも一部」に相当する。
カ　引用例１の第４図における、複数個の搬送コロ１９と面状加熱体１との位置関係、及び複数個の搬送コロ１９は、感光紙Ｐを滞留することなく円滑に搬送するためのものであることから、複数個の搬送コロ１９は、感光紙Ｐの少なくとも一部を加熱体１表面に押し付ける作用を有するものであることは明らかである。
　そして、一般に、「コロ」は「ローラ」とも、「ローラ」は「コロ」とも呼称されるから、引用発明Ａの「複数個の搬送コロ１９」を構成する１個のコロは、本願補正発明の「複数の押さえローラ」を構成する１個のローラである。
　
　したがって、引用発明Ａの「複数個の搬送コロ１９」は、本願補正発明の「複数の押さえローラ」に相当する。　
　　
　よって、引用発明Ａの「滞留することなく円滑に搬送するための複数個の搬送コロ１９」と本願補正発明の「加熱体表面に押し付け且つ移送するように加熱体表面に付勢されている複数の押さえローラ」とは、加熱体表面に押し付け且つ移送する複数の押さえローラの点で共通する。
　
　以上のことから、両者は
「固定位置で被熱処理シートに所定温度の加熱処理を施す前記被熱処理シート移送方向に湾曲した加熱体と、この被熱処理シートを前記加熱体の湾曲内面上で滑らせて移動させる移送ローラと、この移送中の被熱処理シートの少なくとも一部を加熱体表面に押し付け且つ移送する複数の押さえローラと、を備えたことを特徴とする熱処理装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　移送中の被熱処理シートの少なくとも一部を加熱体表面に押し付け且つ移送する複数の押さえローラが、本願補正発明は、加熱体表面に付勢されているのに対して、引用発明Ａは、その点が限定されていない点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、引用発明Ａと同一の技術分野に属する加熱現像装置に関して「加熱ドラムの周面との間に感光材料を挟持して搬送する搬送手段と、加熱ドラムの周面に感光材料を付勢する付勢手段とを設けること」（記載事項ア）、及び加熱ドラム５８に第２搬送ローラを押圧する付勢手段として「スプリング」（記載事項イ）が記載されている。
　
　したがって、引用発明Ａの複数個の搬送コロ１９（押さえローラ）を、本願補正発明のように加熱体表面に付勢されたものとすること、即ち、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を想到することは、当業者が引用発明Ａ及び引用例２に記載された発明に基づいて容易になし得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用・効果も、引用例１，２の記載から予測される範囲内のもので、格別のものではない。
　よって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、引用発明Ａの「搬送コロ」と本願補正発明の「押さえローラ」との数量的な対応関係の解釈によっては、引用発明Ａの「複数の搬送コロ」が、本願補正発明の「複数の押さえローラ」の１つを構成する１組の押さえローラと解釈できる場合もあるので、そのように解釈した場合についても念のため検討する。
　そこで、上記解釈を踏まえて本願発明と引用発明Ａを比較すると、引用発明Ａの「滞留することなく円滑に搬送するための複数個の搬送コロ１９」と本願補正発明の「加熱体表面に押し付け且つ移送するように加熱体表面に付勢されている複数の押さえローラ」とは、加熱体表面に押し付け且つ移送する押さえ部材の点で共通し、両発明におけるその他の発明特定事項の一致点、相違点は、前記したものと異ならない。
　
　したがって、両発明は、
「固定位置で被熱処理シートに所定温度の加熱処理を施す前記被熱処理シート移送方向に湾曲した加熱体と、この被熱処理シートを前記加熱体の湾曲内面上で滑らせて移動させる移送ローラと、この移送中の被熱処理シートの少なくとも一部を加熱体表面に押し付け且つ移送する押さえ部材と、を備えたことを特徴とする熱処理装置」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点２］
　この移送中の被熱処理シートの少なくとも一部を加熱体表面に押し付け且つ移送する押さえ部材が、本願補正発明は、複数の押さえローラであり、かつ加熱体表面に付勢されているのに対して、引用発明Ａは、複数のコロからなる１つの押さえローラに留まる点。
　
　相違点２について検討する。
　引用例３には、引用発明Ａと同一の技術分野に属する加熱現像装置に関して「案内部材１６により、フォトサーモグラフィック・エレメント１２は、加熱部材１４に対して付勢された状態に保持され、これにより、加熱部材１４は、フォトサーモグラフィック・エレメント１２を現像するための十分な熱を伝えるようになっている。」ことが記載され（記載事項ア、イ及びＦｉｇ．１）、また、加熱部材１４（湾曲した加熱体）の外周で互いに所定間隔をおいて平行となる方向に複数設けられ案内部材１６が、円筒状の加熱部材１４に対して、付勢されていることが記載されている（記載事項ア、イ及びＦｉｇ．１）。
　
　したがって、上記引用例３の記載事項を基に、引用発明Ａの複数の搬送コロ１９からなる１の押さえ部材を、複数とし、かつ、加熱部材１４に対して付勢されるようにすること、すなわち、本願補正発明のように、加熱体表面に付勢されている複数の押さえローラとすることは、当業者にとって格別の困難性はない。
　よって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が引用例１及び３に記載された発明に記載された発明に基づいて容易に想到しえるものである。
　
　そして、本願補正発明の作用・効果も、引用例１及び３の記載から予測される範囲内のもので、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２，又は引用例１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年７月１日付け及び平成１７年１０月３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
「固定位置で被熱処理シートに所定温度の加熱処理を施す前記被熱処理シート移送方向に湾曲した加熱体と、この被熱処理シートを加熱体表面上で滑らせて移動させる移送手段と、この移送中の被熱処理シートの少なくとも一部を加熱体表面に押し付け且つ移送する押さえ手段と、を備えたことを特徴とする熱処理装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１８６７２３号公報（以下、「引用例」という。）、原査定の備考欄に周知例として引用された特開昭６３−２２８１５４号公報（以下、「周知例１」という。）、及び同じく特開平８−３２８２３０号公報（以下、「周知例２」という。）にはそれぞれ、以下の事項が記載されている。
　
ａ．引用例；
　記録媒体加熱装置に関するもので、
ア【０００１】【産業上の利用分野】
「この発明は、複写機・プリンタ・ファクシミリ・印刷機などに適用しうる。詳しくは、そのような複写機・プリンタ等において、用紙等の記録媒体を搬送しながらその記録媒体に熱を加えて、たとえば現像・画像定着・乾燥などを行う記録媒体加熱装置に関する。」
　
イ　【００２２】
「そして、この発明の記録媒体加熱装置１０は、たとえば感光紙（記録媒体）に形成した潜像を現像するとき、図示省略した駆動モータを駆動して上記各ローラ２０・２１・２２を回転する。そして、図１に示すように、送り込んだ露光済みの感光紙Ｐを、搬送ガイド板１３上に導き、供給ローラ対２０でシート部材１７と媒体加熱面１２ａ間に挿入し、さらに、この感光紙Ｐを搬送ローラ２２で媒体加熱面１２ａとの間で挟んで搬送する。」
　
ウ　【００２７】
「また、上述した図示実施例では、加熱パネル１２の媒体加熱面１２ａに、張り渡したシート部材１７を押し当てた。しかし、この発明では、たとえば図１０に示すごとく、ローラ５７・５８間にエンドレスの搬送ベルト５９を張り渡し、その搬送ベルト５９の一部を加熱パネル１２の媒体加熱面１２ａに押し当てる構成とすることもできる。」
　
エ　【００２９】
「そして、この実施例では、搬送ベルト５９で感光紙Ｐを加熱パネル１２の媒体加熱面１２ａに押し当てて搬送しながら、発熱体６０で加熱したその媒体加熱面１２ａで該感光紙Ｐを加熱する。（略）」
　
（ア）記載事項ウの記載からみて、図１０に記載された加熱装置は、図１に記載された記録媒体加熱装置において、張り出したシート部材１０を有する加熱装置に代わる装置であることが読み取れる。
（イ）図１０の加熱パネル１２は、感光紙Ｐの搬送方向に湾曲していることが読み取れる。
（ウ）図１に記載された記録加熱装置における供給ローラ対２０を説明した、記載事項イの説明からみて、図１に記載された記録加熱装置において、図１０の上記加熱装置が用いられた場合には、供給ローラ対２０は、感光紙Ｐを加熱パネル１２の表面上で搬送させる機能を有することが読み取れる。
　
　したがって、上記ア〜オの記載事項及び図面からみて、引用例には、
「感光紙Ｐを加熱する感光紙Ｐの搬送方向に若干湾曲している加熱パネル１２と、この感光紙Ｐを加熱パネル１２の表面上で搬送させる供給ローラ対２０と、感光紙Ｐを加熱パネル１２に押し当てて搬送する搬送ベルト５９と、を備えた記録媒体加熱装置。」の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。
　
ｂ．周知例１；
「像様露光により生じた画像を有する感光材料を加熱現像する加熱現像装置において、前記感光材料をアーチ状もしくは平面状の固定加熱面と無端ベルトとの間に挟んで加熱現像し搬送する加熱現像装置。」（特許請求の範囲（１）、第１図参照。）
　
ｃ．周知例２；
「【０００２】
【従来の技術】従来熱処理装置として、図８に示すように、印刷刷版８０を、搬送ローラ８１の回転によって所定の搬送方向（矢印Ａ方向）に搬送しつつ、ベルト８２によって加熱プレート８３に所定の圧力を以て接触させ、加熱プレート８３によって加熱するものがある（特開平６−３３２１４３号公報参照）。
【０００３】加熱プレート８３は、表面（図８中上面）が側面視にて円弧状に湾曲されており（略）すなわちベルト８２は、下側ローラ８５間において、外周面８６を印刷刷版８０の上面に接触させるとともに、加熱プレート８３表面の湾曲によって生じる張力により、印刷刷版８０を加熱プレート８３側に押圧して加熱プレート８３に密着させ、この状態で印刷刷版８０に連動して移動される。（略）」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明Ｂとを対比する。
ア　引用発明Ｂの対象である「記録媒体加熱装置」は、本願発明の対象である「熱処理装置」に相当する。
イ　引用発明Ｂの「感光紙Ｐ」は、本願発明の「被熱処理シート」に相当する。
ウ　引用発明Ｂの「感光紙Ｐを加熱する加熱パネル１２」は、図１０の記載からみて、固定されているから、本願発明の「固定位置で被熱処理シートに所定温度の加熱処理を施す加熱体」に相当する。
エ　引用発明Ｂの「加熱パネル１２の表面上で搬送させる」と本願発明の「加熱体表面上で滑らせて移動させる」とは、加熱体表面上で移動させるという点で共通する。
オ　引用発明Ｂの「供給ローラ対２０」は本願発明の「移送手段」に相当する。
カ　引用発明Ｂの「感光紙Ｐを加熱パネル１２に押し当てて搬送する」は本願発明の「被熱処理シートの少なくとも一部を加熱体表面に押し付け且つ移送する」に相当する。
キ　引用発明Ｂの「搬送ベルト５９」は感光紙Ｐを加熱パネル１２に押し当てる機能を有するので、本願発明の「押さえ手段」に相当する。
　
　よって、両者は、「固定位置で被熱処理シートに所定温度の加熱処理を施す加熱体と、この被熱処理シートを加熱体表面上に移動させる移送手段と、この移送中の被熱処理シートの少なくとも一部を加熱体表面に押し付け且つ移送する押さえ手段と、を備えた熱処理装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点（１）
　加熱体が、本願発明は、被熱処理シート移送方向に湾曲した加熱体であるのに対して、引用発明Ｂは、若干湾曲しているものの、明確に湾曲した加熱体ではない点。
　
相違点（２）
　被熱処理シートを加熱体表面上に移動させる移送手段が、本願発明は、被熱処理シートを加熱体表面上で滑らせて移動させるものであるのに対して、引用発明Ｂは、そのように限定されていない点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
　
　相違点（１）について
　周知例１及び２に示されるように、熱処理装置の加熱体として被熱処理シート移送方向に明確に湾曲した〔アーチ状（周知例１）、円弧状に湾曲した（周知例２）〕加熱体を使用することは、周知の技術である。
　したがって、引用発明Ｂの若干湾曲した加熱体を、被熱処理シート移送方向に明確に湾曲した加熱体に換えて使用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点（２）について
　被熱処理シートを加熱体表面上に移動させる移送手段として、被熱処理シートを加熱体表面上で滑らせて移動させるものを使用することは、周知の技術である（上記した特開昭５７−２７２６０号公報など参照）。
　したがって、引用発明Ｂの被熱処理シートを加熱体表面上に移動させる移送手段として、加熱体表面上で被熱処理シートを滑らせて移動させる移送手段を用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用・効果も、引用発明Ｂ並びに周知例１及び２の技術事項から予測される範囲内のもので、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明と前記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明と前記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。