【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７８１１７号「リモコン雲台装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２６８４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月２８日の出願であって、平成１７年５月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月２３日に拒絶査定不服の審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１から６に係る発明は、平成１６年８月６日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１から６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「雲台本体に内蔵されたパン駆動部及びチルト駆動部の少なくとも一方を遠隔操作してカメラを所望の撮影位置に位置させるとともに、前記カメラのレンズ駆動部を遠隔操作してレンズの焦点距離を変更可能なリモコン雲台装置において、
　カメラの光軸の可動範囲を示す全撮影範囲のうち、望遠動作を制限する制限領域を設定する制限領域設定手段と、
　前記カメラの光軸が前記領域設定手段で設定した制限領域内に向けられた際の、望遠側のズーム動作の上限を示すズーム制限値を設定する制限値設定手段と、
　前記制限領域設定手段で設定された制限領域の境界を記憶する第１の記憶手段と、
　前記制限値設定手段で設定されたズーム制限値を記憶する第２の記憶手段と、
　雲台本体のパン方位又はチルト角度を指定する操作部材の操作によって指定された撮影位置が、前記第１の記憶手段に記憶された前記制限領域の境界と一致し、又は前記制限領域の内側となる場合に、前記第２の記憶手段に記憶したズーム制限値を上限として望遠側のズーム動作を制限する制御手段と、を備え、
　前記制限領域設定手段により、前記制限領域の境界線を規定する閉曲線が指定され、該閉曲線で囲まれた内側の領域が前記制限領域として設定されることを特徴とするリモコン雲台装置。」
　
３．引用例
（１）これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１５３４５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）【００００１】
【産業上の利用分野】本発明は遠隔制御監視テレビカメラシステムに関し、特に超望遠電動ズームレンズを用いた監視テレビカメラシステムに関する。
　
（イ）【請求項１】  電動ズームレンズを有するテレビカメラと、このテレビカメラの撮像方向を変化させる電動旋回雲台と、前記電動ズームレンズ及び電動旋回雲台を遠隔から制御する手段とを備える遠隔制御監視テレビカメラシステムにおいて、前記制御手段には、テレビカメラの撮像方向に応じて電動ズームレンズのズーム量とフォーカス量の少なくとも一方の制御に制限を加える機能を有することを特徴とする遠隔制御監視テレビカメラシステム。
【請求項２】  制御手段はテレビカメラの撮像方向が予め設定された方向以外のときに、ズーム量の望遠側を制限し、或いはフォーカスが合わないように制御する請求項１の遠隔制御監視テレビカメラシステム。
　
（ウ）【０００５】
【発明が解決しようとする課題】この従来の遠隔制御監視テレビカメラシステムでは、電動ズームレンズ６のズーム量制御及び電動旋回雲台５のパン量、チルト量制御に特に制限条件をつけていないため、次のような問題が生じている。例えば、このシステムを高速道路の監視等に用いた場合に、管制官等が道路上の状況（交通量、交通流、工事状況、故障車、事故車等）を監視するだけでなく、レンズを超望遠側に調整し、テレビカメラの方向を上下左右に移動することにより、道路以外の場所、例えば、一般民家やマンション等の窓等を覗くことが可能となり、プライバシーの侵害等の問題が発生する。本発明の目的は、このようなプライバシーの侵害等のテレビカメラシステムの不法な使用を制限するようにしたシステムを提供することにある。
　
（エ）【０００８】
【実施例】次に、本発明について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例の遠隔制御監視テレビカメラシステムの系統図であり、１はテレビカメラ、２はテレビモニタ、３は遠隔制御装置、５は電動旋回雲台、６は電動ズームレンズであり、従来と同じものを使用している。又、４は前記電動旋回雲台５と電動ズームレンズ６の制御装置であり、パン量制御電圧発生回路４−１、チルト量制御電圧発生回路４−２、ズーム量制御電圧発生回路４−３、フォーカス量制御電圧発生回路４−４を備えるとともに、パン量及びチルト量検出回路４−５と、パン量及びチルト量記憶回路４−６と、比較制限回路４−７を有している。
【０００９】このカメラシステムでは、遠隔制御装置３によって制御されるテレビカメラのパン量とチルト量を検出回路４−６で検出し、この検出値を予め記憶回路４−６に記憶した量値と比較し、検出した量値が記憶した量値範囲を逸脱したときには、ズーム量電圧発生回路４−３及びフォーカス量制御電圧発生回路４−４を制御して電動ズームレンズ６の動作を制限する。例えば、図２はその一例を示す図であり、被写体の画角を示している。同図でＸは横軸、Ｙは縦軸を示し、レンズを最も広角側にし、雲台を上下左右に最大動かした場合に撮像可能な全領域を示している。予め、上下左右（Ｘ＝横，Ｙ＝縦）に座標設定をし、ズーム量に制限を加えたい領域ｂ，ｃ，ｄの座標を記憶回路４−５に記憶することにより電動旋回雲台５のパン量（左右，Ｘ＝横）、チルト量（上下，Ｙ＝縦）に応じた座標に対応して、超望遠電動ズームレンズ６のズーム量に制限を加えることが可能となる。
【００１０】即ち、検出回路４−６によりパン量制御電圧発生回路４−１及びチルト量制御電圧発生回路４−２から電動旋回台５のパン量及びチルト量を検出し、比較制限回路４−７において、この検出結果と予め記憶回路４−５に記憶されたズーム量制限領域座標とを比較することにより、超望遠撮像したい道路上の座標領域ａに関してのみ超望遠電動ズームレンズ６のズーム量に制限を加えず超望遠側まで自由に制御可能とする。道路以外の座標領域ｂ，ｃ，ｄに関しては、ズーム量に制限を加え、広角側最大又はプライバシーの侵害にならない程度の画角迄にズーム量制御電圧発生回路４−３を制御し、超望遠側には設定できないようにする。又、この時フォーカス量制御電圧発生回路４−４も制限することにより、座標領域ｂ，ｃ，ｄを撮像して望遠側にズームした場合には、焦点をボカすことも可能である。
【００１１】尚、テレビカメラを設置する際に、パン量及びチルト量に応じて電動ズームレンズのズーム量とフォーカス量を固定的に設定しておくことも可能であり、この場合には制御装置４の記憶回路、検出回路、比較制限回路等を、予め所要の制御データを記憶させたＲＯＭで構成することも可能である。
　
（オ）また、【図２】として、以下の図面が示されており、同図から、領域ａ，ｂ，ｃ，ｄは、それぞれ、閉曲線で規定されることは明らかである。
（２）してみれば、引用例１には、
「電動ズームレンズ６を有するテレビカメラ１と、テレビカメラ１の撮像方向を変化させる電動旋回雲台５と、電動旋回雲台５のパン量・チルト量及び電動ズームレンズ６のズーム量を制御する制御装置４と、制御装置４に接続された遠隔制御装置３と、を有する遠隔制御監視テレビカメラシステムにおいて、
　撮像可能な全領域のうち、予め、上下左右（Ｘ＝横，Ｙ＝縦）に座標設定をし、閉曲線で規定されたズーム量制限領域ｂ，ｃ，ｄの座標を記憶する記憶回路４−５を備え、
　電動旋回雲台５のパン量及びチルト量と、記憶回路４−５に記憶されたズーム量制限領域ｂ，ｃ，ｄの座標と、を比較することにより、ズーム量制限領域ｂ，ｃ，ｄに関してズーム電圧発生回路を制御してズーム量に制限を加える遠隔制御監視テレビカメラシステム。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）本願発明の構成要件「雲台本体に内蔵されたパン駆動部及びチルト駆動部の少なくとも一方を遠隔操作してカメラを所望の撮影位置に位置させるとともに、前記カメラのレンズ駆動部を遠隔操作してレンズの焦点距離を変更可能なリモコン雲台装置において」について
　
　引用発明の「遠隔制御監視テレビカメラシステム」は、電動旋回雲台５を遠隔制御するものであるから、本願発明の「リモコン雲台装置」に相当する。引用発明の「電動旋回雲台５」は本願発明の「雲台本体」に相当する。
　また、引用発明では、電動旋回雲台５を駆動する部材は明示されていないが、電動旋回雲台５がパン方向及びチルト方向に制御される以上、本願発明の「パン駆動部」及び「チルト駆動部」に相当する部材が電動旋回雲台５に設けられていることは自明である。
　そして、引用発明においても、本願発明と同様に、「パン駆動部及びチルト駆動部の少なくとも一方を遠隔操作してカメラを所望の撮影位置に位置させる」ものであることは明らかであり、また、電動ズームレンズ６のズーム量を制御する手段が設けられていることから、本願発明と同様に、「カメラのレンズ駆動部を遠隔操作してレンズの焦点距離を変更可能」であることは、明らかである。
　したがって、引用発明は、実質的に、本構成要件を具備している。
　
（イ）本願発明の構成要件「カメラの光軸の可動範囲を示す全撮影範囲のうち、望遠動作を制限する制限領域を設定する制限領域設定手段」について
　
　引用発明の「撮像可能な全領域」、「ズーム量制限領域ｂ，ｃ，ｄ」は、それぞれ、本願発明の「カメラの光軸の可動範囲を示す全撮影範囲」、「望遠動作を制限する制限領域」に相当する。
　そして、引用発明においても、予め、上下左右（Ｘ＝横，Ｙ＝縦）に座標設定をし、ズーム量制限領域ｂ，ｃ，ｄの座標を記憶する以上、本願発明の「制限領域設定手段」に相当する手段を有することは明らかである。
　したがって、引用発明は、実質的に、本構成要件を具備している。
　
（ウ）本願発明の構成要件「前記カメラの光軸が前記領域設定手段で設定した制限領域内に向けられた際の、望遠側のズーム動作の上限を示すズーム制限値を設定する制限値設定手段」について
　
　引用発明は、「ズーム量制限領域ｂ，ｃ，ｄに関してズーム電圧発生回路を制御してズーム量に制限を加える」ものであるが、ここで、「ズーム量制限領域ｂ，ｃ，ｄに関して」とは、テレビカメラがズーム量制限領域ｂ，ｃ，ｄを撮像している時という意味であることは明らかであり、また、「ズーム電圧発生回路を制御してズーム量に制限を加える」とは、ズーム量が設定されたある上限値を超えないように制限するという意味に解されることから、結局、引用発明は、本願発明の「前記カメラの光軸が前記領域設定手段で設定した制限領域内に向けられた際の、望遠側のズーム動作の上限を示すズーム制限値を設定する制限値設定手段」に相当する手段を有するものである。
　したがって、引用発明は、実質的に、本構成要件を具備している。
　
（エ）本願発明の構成要件「前記制限領域設定手段で設定された制限領域の境界を記憶する第１の記憶手段」について
　
　引用発明の「ズーム量制限領域ｂ，ｃ，ｄの座標を記憶する記憶回路４−５」は、本願発明の「第１の記憶手段」に対応し、制限領域設定手段で設定された制限領域に関する情報を記憶する点で、本構成要件と共通する。
　
（オ）本願発明の構成要件「前記制限値設定手段で設定されたズーム制限値を記憶する第２の記憶手段」について
　
　上記「（ウ）」で述べたとおり、引用発明においても、ズーム量がある上限値を超えないように設定されているのは明らかであることから、実質的に、本願発明のズーム制限値を記憶する「第２の記憶手段」に相当する手段を有するといえる。
　したがって、引用発明は、実質的に、本構成要件を具備している。
　
（カ）本願発明の構成要件「雲台本体のパン方位又はチルト角度を指定する操作部材の操作によって指定された撮影位置が、前記第１の記憶手段に記憶された前記制限領域の境界と一致し、又は前記制限領域の内側となる場合に、前記第２の記憶手段に記憶したズーム制限値を上限として望遠側のズーム動作を制限する制御手段」について
　
　引用発明は、上記「（ウ）」及び「（オ）」で述べたとおり、本願発明の「前記第２の記憶手段に記憶したズーム制限値を上限として望遠側のズーム動作を制限する制御手段」に相当する手段を有するものである。
　また、引用発明は、「電動旋回雲台５のパン量及びチルト量と、記憶回路４−５に記憶されたズーム量制限領域ｂ，ｃ，ｄの座標と、を比較することにより、ズーム量制限領域ｂ，ｃ，ｄに関してズーム量に制限を加える」ものであるが、ここで、「電動旋回雲台５のパン量及びチルト量」は、本願発明の「雲台本体のパン方位又はチルト角度を指定する操作部材の操作によって指定された撮影位置」に相当し、また、「記憶回路４−５に記憶されたズーム量制限領域ｂ，ｃ，ｄの座標」は、制限領域に関する情報である点において、本願発明の「前記第１の記憶手段に記憶された前記制限領域の境界」又は「前記制限領域の内側」に対応する。
　したがって、引用発明は、「雲台本体のパン方位又はチルト角度を指定する操作部材の操作によって指定された撮影位置が、制限領域となる場合に、前記第２の記憶手段に記憶したズーム制限値を上限として望遠側のズーム動作を制限する制御手段」を有する点で、本構成要件と共通する。
　
（キ）本願発明の構成要件「前記制限領域設定手段により、前記制限領域の境界線を規定する閉曲線が指定され、該閉曲線で囲まれた内側の領域が前記制限領域として設定される」について
　
　上記「（エ）」で述べたことなどから明らかなように、引用発明は「前記制限領域設定手段により、前記制限領域として設定される」点において、本構成要件と共通する。
　
（３）したがって、本願発明と引用発明とでは、
「雲台本体に内蔵されたパン駆動部及びチルト駆動部の少なくとも一方を遠隔操作してカメラを所望の撮影位置に位置させるとともに、前記カメラのレンズ駆動部を遠隔操作してレンズの焦点距離を変更可能なリモコン雲台装置において、
　カメラの光軸の可動範囲を示す全撮影範囲のうち、望遠動作を制限する制限領域を設定する制限領域設定手段と、
　前記カメラの光軸が前記領域設定手段で設定した制限領域内に向けられた際の、望遠側のズーム動作の上限を示すズーム制限値を設定する制限値設定手段と、
　前記制限領域設定手段で設定された制限領域に関する情報を記憶する第１の記憶手段と、
　前記制限値設定手段で設定されたズーム制限値を記憶する第２の記憶手段と、
　雲台本体のパン方位又はチルト角度を指定する操作部材の操作によって指定された撮影位置が、制限領域となる場合に、前記第２の記憶手段に記憶したズーム制限値を上限として望遠側のズーム動作を制限する制御手段と、を備え、
　前記制限領域設定手段により前記制限領域が設定されることを特徴とするリモコン雲台装置。」
　である点で一致し、
　
［相違点１］
　上記「（２）（エ）」に関連して、制限領域設定手段で設定された制限領域に関する情報で、第１の記憶手段に記憶されるものが、本願発明では「制限領域の境界」であるのに対して、引用発明では「制限領域の座標」である点、
　
［相違点２］
　上記「（２）（カ）」の「雲台本体のパン方位又はチルト角度を指定する操作部材の操作によって指定された撮影位置が、制限領域となる場合」という点に関連して、本願発明では、雲台本体のパン方位又はチルト角度を指定する操作部材の操作によって指定された撮影位置が、「制限領域の境界と一致し、又は前記制限領域の内側となる場合に、」制限領域となると判断しているのに対して、引用発明では、電動旋回雲台５のパン量及びチルト量と「ズーム量制限領域ｂ，ｃ，ｄの座標と、を比較することにより」それを判断する点、
　
［相違点３］
　上記「（２）（キ）」に関連して、本願発明では、制限領域の境界線を規定する閉曲線を指定し、該閉曲線で囲まれた内側の領域を制限領域として設定するのに対して、引用発明では制限領域の座標が制限領域として設定される点、
　
　において相違する。
　
５．判断
（１）まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明では、制限領域の「座標を記憶」するとされているが、座標の記憶の具体的な仕方は明らかではない。
　しかし、引用発明の制限領域のような、閉曲線で規定された領域を特定する場合、領域の境界を閉曲線として指定・記憶し、閉曲線の内部を同領域として設定することは、例えば、画像処理の分野において一般的に行われているような技術常識であると認められる。
　してみれば、相違点１に係る本願発明の構成は引用発明から容易に想到できたといえる。
　
（２）次に、上記相違点３について検討する。
　上記（１）において述べた技術常識に照らせば、「制限領域の境界線を規定する閉曲線を指定し、該閉曲線で囲まれた内側の領域を制限領域として設定する」という相違点３に係る本願発明の構成も、同様に、引用発明から容易に想到できたといえる。
　
（３）最後に、上記相違点２について検討する。
　本願発明では、雲台本体のパン方位又はチルト角度を指定する操作部材の操作によって指定された撮影位置が「制限領域の境界と一致し、又は前記制限領域の内側となる場合に」ズーム量を制限すると規定されているが、これは、実質的には、前記撮影位置が、閉曲線とその内側の領域で定義された「制限領域」と重なった場合に、ズーム量を制限するということに他ならない。
　一方、引用発明においても、「電動旋回雲台５のパン量及びチルト量と、…ズーム量制限領域ｂ，ｃ，ｄの座標と、を比較することにより、…ズーム量に制限を加える」とされているが、これも、実質的には、本願発明の「撮影位置」に対応する電動旋回雲台５のパン量及びチルト量から得られる座標が、本願発明の「制限領域」に対応するズーム量制限領域ｂ，ｃ，ｄの座標と重なった場合に、ズーム量を制限していると解することができる。
　してみれば、相違点２について、本願発明と引用発明と間には実質的な相違はないといえる。　
　
（４）また、本願発明のような方法を採用することにより、制限領域内の全座標を入力・記憶させることと比べて、入力作業の容易化・記憶情報量の低減などの作用効果を奏することが考えられるが、そのような作用効果は当業者であれば当然に予測できるような事項である。
　
（５）したがって、本願発明は引用発明に基づいて当業者であれば容易に想到できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。