【事件の表示】
　特願２００３−１２５３０５「複数のインペラを有する送風機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開，特開２００４−１６９６８１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月３０日（パリ条約の例による優先権主張２００２年１１月２１日、台湾）の出願であって、平成１９年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年同月１２日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「送風機であって、
　
２
　隣接した前記２つのインペラは、それぞれ複数のブレードを有し、該ブレードの末端部同士は互いに向き
合
　前記
２
　送風機。」
と補正された。
　　
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「少なくとも２つのインペラ」について「２つのインペラ」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−６４９７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この出願に係る発明は、曝気用や原料空送用等の、流体を昇圧して吐出するための遠心形多翼送風機に関するものである。」
　
　・「【００１４】図１はこの出願に係る発明の実施例を示す遠心形多翼送風機の縦断面図であり、図２は同遠心形多翼送風機の羽根車側回転翼を示す正面図、図３は同遠心形多翼送風機のディフューザ側逆転翼を示す正面図である。
【００１５】図示するように、遠心形多翼送風機Ｆのケーシングとしては、上部に吸込口１３を設けて下部に吐出口１４を設けたケーシング１と、このケーシング１に取付けてケーシング全体を形成する背板２とから構成されている。
【００１６】そして、ケーシング１の内側には吸込口１３から中央部に導かれた流体を半径方向に曲げるディフューザ３が設けられ、このディフューザ３に対向した背板２の内側には羽根車５が設けられている。このディフューザ３には吸込口１３からの流体を通過させる複数の吸込穴３ｄが設けられている。この円盤状に形成されたディフューザ３は、中央のボス部３ｂが押え部材４ａをボルト１１で固定することにより駆動軸４に取付けられ、駆動機Ｍ１ によって回転駆動させられる。また円盤状に形成された羽根車５は、中央のボス部５ｂが押え部材６ａをボルト１２で固定することにより駆動軸６に取付けられ、駆動機Ｍ２ によって回転駆動させられる。この羽根車５と上記ディフューザ３との間隙Ｓで軸方向の流れが半径方向に曲げられる。この実施例では羽根車５と駆動機Ｍ２ の駆動軸６、及びディフューザ３と駆動機Ｍ１ の駆動軸４を直結することにより、駆動機Ｍ１ ,Ｍ２ の定格回転数でディフューザ３及び羽根車５を回転させるように構成されている。このように直結した場合には、例えば３６００rpm 程度の回転数でディフューザ３及び羽根車５が駆動される。
【００１７】上記ディフューザ３には、羽根車５に対向するよう羽根車側に逆転翼３ａが設けられ、上記羽根車５には、逆転翼３ａの間に位置するようディフューザ側に回転翼５ａが設けられている。これらの逆転翼３ａと回転翼５ａは、吸込側ｉから半径方向外側に向けて回転翼５ａ，逆転翼３ａの順で配置されており、これら翼５ａ，３ａの翼形は、逆回転時に流体を順次昇圧することができるように形成されている。この実施例では、複数段として各々２段の逆転翼３ａと回転翼５ａの組合せで配設されている。」
　
　・「【００２９】羽根車とディフューザを回転可能に支持して駆動機で互いに逆回転させることにより、これらに設けられた回転翼と逆転翼とによって高い昇圧能力を得ることができるので、小型で高効率の遠心形多翼送風機を提供することが可能となる。しかも、低速で高い昇圧能力を得ることができるので、騒音の低い遠心形多翼送風機を提供することも可能となる。」
　
　・図１には、隣接した羽根車５とディフューザ３は、それぞれ複数の回転翼５ａ，３ａを有し、該回転翼５ａ，３ａの末端部同士は互いに向き合うように反対方向に延びている構成、及び、羽根車５とディフューザ３のそれぞれは、該羽根車５とディフューザ３の外部に配置される、対応する駆動機Ｍ１ ,Ｍ２ を有する構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「遠心形多翼送風機であって、
　羽根車５とディフューザ３を有し、
　隣接した前記羽根車５とディフューザ３は、それぞれ複数の回転翼５ａ，３ａを有し、該回転翼５ａ，３ａの末端部同士は互いに向き合うように反対方向に延びており、
　前記羽根車５とディフューザ３のそれぞれは、該羽根車５とディフューザ３の外部に配置される、対応する駆動機Ｍ１ ,Ｍ２ を有する
　遠心形多翼送風機。」
　
（２−２）同じく、引用された特開２０００−１４５６８６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ファンケーシング内にファンを内装したファンユニットの改良に関するものである。」
　
　・「【０００４】・・・本発明の目的は、風量を低下させることなく、コンパクトなファンユニットを提供することにある。」
　
　・「【００１０】図１及び図２に示すように、渦巻き状ファンケーシング１内に、基板５と基板５上に周方向に配設した複数のブレード６とからなるファン３と、ファン３を回転駆動するためのモーター４が内装されている。」
　
　・図１及び２には、ファン３の内部にモーター４が配置された構成が示されている。
　
（２−３）同じく、引用された特開２００１−２４１３９５号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ファン装置に関し、例えば、パソコンの電子部品冷却用のファン装置に関する。」
　
　・「【０００６】本発明は、上記の問題点に鑑み、小型・薄型化を図ることができるファン装置を提供することを目的とする。また、本発明は、風量・静圧・騒音特性に優れたファン装置を提供することを目的とする。」
　
　・「【００１８】ステータ５とロータ４とによって、モータ６が構成される。すなわち、ステータ５の巻線１６に電流が供給されると磁界が発生し、駆動用磁石８により発生する磁界との間に磁気作用が生じることによって、ロータ４が回転する。このモータ６は、後述のホール素子１１から得られる信号に基づいて制御されるブラシレスモータであって、後述するインペラ７と合わせて、カバー部材２の内壁２ｂ１と上壁２ａと回路基板３とで形成される空間に配置されている。
【００１９】ロータホルダ１２には、インペラ７が周設されている。」
　
　・図１ないし３には、インペラ７の内部にモータ６が配置された構成が示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「遠心形多翼送風機」が前者における「送風機」に相当し、以下同様に、「羽根車５とディフューザ３」が「２つのインペラ」に、「回転翼５ａ，３ａ」が「ブレード」に、それぞれ相当している。
　
　また、後者の「羽根車５とディフューザ３の外部に配置される、対応する駆動機Ｍ１ ,Ｍ２ 」と前者の「インペラの内部に配置される、対応する駆動手段」とは、「インペラに対して所定位置に配置される、対応する駆動手段」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「送風機であって、
　２つのインペラを有し、
　隣接した前記２つのインペラは、それぞれ複数のブレードを有し、該ブレードの末端部同士は互いに向き合うように反対方向に延びており、
　前記２つのインペラのそれぞれは、該インペラに対して所定位置に配置される、対応する駆動手段を有する
　送風機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　「インペラに対して所定位置」に配置される駆動手段に関し、本願補正発明は、「インペラの内部」に配置されるとしているのに対し、引用発明は、「インペラの外部」に配置されている点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　例えば、引用例２及び３にも開示されているように、駆動手段（引用例２の「モーター４」、引用例３の「モータ６」が相当）をインペラ（引用例２では「ファン３」が相当）の内部に配置することで装置全体の小型化を図ることは、送風機の分野における周知技術である。
　また、装置全体の小型化は様々な装置に共通する一般的な課題であり、引用発明の送風機においても当然に要求されるべき課題であるといえる。
　そうすると、引用発明において、かかる課題の下で上記周知技術を採用して上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年９月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「送風機であって、
　少なくとも２つのインペラを有し、
　隣接した前記２つのインペラは、それぞれ複数のブレードを有し、該ブレードの末端部同士は互いに向きあうように反対方向に延びており、
　前記少なくとも２つのインペラのそれぞれは、該インペラの内部に配置される、対応する駆動手段を有する
　送風機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「２つのインペラ」の個数に関し，上位概念である「少なくとも２つのインペラ」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。