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　特願２００２−　７０７０６「モバイル電気通信システム用接触感応性案内表面」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２４日出願公開、特開２００３−　２３４８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１４日（パリ条約による優先権主張２００１年３月１９日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１９年１月１７日付けで手続補正がなされたが、同年２月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２．本願発明 
 本願の請求項１６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１６に記載された、以下のとおりのものと認める。 
　
　「接触感応性表面機能を有する通信装置であって、
粘着特性を有する第１の主面および前記第１の主面の反対側に配置される第２の主面を備える電気機械誘電体膜であって、前記粘着主面が通信装置表面上の所望の位置に接触して前記電気機械誘電体膜を保持する電気機械誘電体膜と、
前記通信装置の対応する操作機能に関連付けられた電子回路手段に前記電気機械誘電体膜を結合するための手段とを備えてなる通信装置。」
　
第３．引用発明
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１１−２３９２０１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００５】
【発明の実施の形態】以下、図示した実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。図１は本発明による携帯電話機の一実施例を示す構造図である。同図において、（ａ）は正面を示す図であり、（ｂ）は左側面を示す図、及び（ｃ）は右側面を示す図である。１は通話先の電話番号や所定の表示を行なう表示パネルを、２は電源スイッチ、フッキングスイッチ、ダイヤルスイッチ等からなるスイッチパネルを、３及び４は通話時に使用するマイクとスピーカを、５はアンテナを、６、６′は携帯電話機を掴む時に指がはいる溝を、７、７′は指の圧力を検知する圧力センサを、８、８′は指の体温を検知する温度センサを夫々示す。図２に本発明による携帯電話機に設けた指がはいる溝の部分を拡大した図を示す。６、６′、７、７′及び８、８′は図１により前述した溝と圧力センサ及び温度センサである。９は溝６、６′の中に設けた窪みを示し、該窪みの中に前記７、７′及び８、８′の圧力センサと温度センサを配置し、指が確実に前記窪みを捉えると各センサが検知可能となる。又、前記溝を左側面及び右側面に夫々４箇所設け、左右何れの手を使っても携帯電話機の使用を可能とした。」（２頁２欄２５行〜４５行）
　
　ロ．「【０００７】次に電源スイッチとフッキングスイッチとを圧力センサと温度センサの検出結果により自動にて投入及び切断する場合の動作を説明する。先ず、本携帯電話機は、携帯電話機を使用する時に生ずる携帯電話機を握る指による圧力と、携帯電話機に接触している時の指による体温とを夫々検出し、その結果を携帯電話機のスイッチ操作の一部として利用するものであり、指圧に対しては圧力センサ７、７′を、体温に対してはサーミスタ等の温度センサ８、８′を夫々使用し、電源スイッチとフッキングスイッチの代用をさせる。圧力の検出については、携帯電話機に触れていない時における圧力センサのデータを常時検知するか若しくは予め触れていない状態の圧力データを用意する等してそれらを圧力センサの基準データとする。次に携帯電話機に設けられた溝６、６′の中の窪み９に指が収まり圧力センサ７又は７′に接触すると圧力センサのデータが基準データに対して急峻に変化する。そこで、圧力センサのデータが単位時間当たりに急峻に変化した時は、指圧有りと判定する。又、圧力センサは、携帯電話機の両側面に複数取り付けられており、携帯電話機が握られているか否かを判定する場合は複数の圧力センサが指圧を検知することを必要とし、その検知結果から多数決論理により決定している。従って、誤って物が一部の圧力センサに当たって押された等の場合では、多数決論理の観点から携帯電話機が握られていると判定しない。」（３頁３欄１５行〜３９行）
　
　ハ．「【０００９】次に、上述のように動作する圧力センサ及び温度センサの機能を使用して、下記のように電源スイッチとフッキングスイッチの機能を代用をさせる。先ず、携帯電話機の電源が投入されていない状態において、圧力センサ及び温度センサにより携帯電話機が握られていると判定した場合、電源が自動で投入される。次に、携帯電話機が着信待機状態において、圧力センサ及び温度センサにより携帯電話機が握られていると判定した場合、フッキングスイッチを自動でオフフックにし通話を可能にする。又、圧力センサ及び温度センサにより携帯電話機が握られていないと判定した場合、上記何れの場合も初期状態に復帰する。尚、周囲温度が指の接触温度と同レベルまで達する程高い場合は、温度センサによる判定を中止し、圧力センサのみの判定により行なう。」（３頁４欄８行〜２２行）
　
　上記摘記事項イ．〜ハ．の記載によれば、引用例１は、接触した指の圧力を検知する圧力センサ機能を有する携帯電話機に関するものである。
　また、上記摘記事項ハ．の「上述のように動作する圧力センサ及び温度センサの機能を使用して、下記のように電源スイッチとフッキングスイッチの機能を代用をさせる。先ず、携帯電話機の電源が投入されていない状態において、圧力センサ及び温度センサにより携帯電話機が握られていると判定した場合、電源が自動で投入される。次に、携帯電話機が着信待機状態において、圧力センサ及び温度センサにより携帯電話機が握られていると判定した場合、フッキングスイッチを自動でオフフックにし通話を可能にする。」という記載から、「電源スイッチやフッキングスイッチが操作されることによって実行される機能」が、圧力センサ等の判定によって実行されることがわかる。一方で、この「電源スイッチやフッキングスイッチが操作されることによって実行される機能」は「操作機能」と言いうるものであるが、携帯電話機においては技術常識を参酌すると、これらの操作機能は、当該操作機能に関連付けられた電子回路手段により実行されることは明らかである。そして、当該操作機能が上述のように圧力センサ等の判定によって実行されるのであれば、当該電子回路手段に少なくとも圧力センサを結合するための手段が備えられていることは自明である。
　
　よって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
　「接触した指の圧力を検知する圧力センサ機能を有する携帯電話機であって、
前記携帯電話機の対応する操作機能に関連付けられた電子回路手段に圧力センサを結合するための手段とを備えてなる携帯電話機。」　
　
Ｂ．原審の拒絶理由に引用された特開昭６１−１４８０４４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　 
　ニ．「１．多孔構造の均質な弾性フィルム層が２次元に引張られることにより配向され、少なくとも部分的に一方の側あるいは両側が導電層で被覆されていることを特徴とする電場ないし磁場のエネルギーを機械的エネルギーに変換し、あるいは機械的エネルギーを電気的エネルギーに変換するための誘電性フィルム。」（１頁左欄５行〜１１行）
　
　ホ．「本発明は電場ないし磁場のエネルギーを機械的エネルギーに変換し、あるいは機械的エネルギーを電気的エネルギーに変換するための誘電性フィルムおよび該フィルムの製造方法と本質的に該フィルムによって構成される装置に関する。」（２頁右下欄２行〜６行）
　
　ヘ．「前述の応用に加えて、本発明のフィルムは、キャパシタンスの変化に基づく測定に用いることができる。フィルムのキャパシタンスはその厚さに依存するので、フィルムのキャパシタンスに生じた変化の助けで外力の影響を測定するための適用分野として、少なくとも圧力ピックアップ、キーおよび押ボタン式機器が考慮される。」（５頁右下欄９行〜１５行）
　
　上記摘記事項ニ．には、「電場ないし磁場のエネルギーを機械的エネルギーに変換し、あるいは機械的エネルギーを電気的エネルギーに変換するための誘電性フィルム」と記載されているが、「フィルム」は「薄膜」のことであるから、「誘電性フィルム」は「誘電体膜」のことである。また、機械的エネルギーと電気的エネルギーとの間の変換を行うものでもあるから、引用例２は「電気機械誘電体膜」に関するものである。
　ここで、膜（フィルム）は一般に、主立った面として表裏２つの面を有するものであり、それぞれを「第１の主面」、「第１の主面の反対側に配置される第２の主面」と称することは任意である。
　
　よって、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
　「外力の影響を測定するための適用分野として、少なくとも圧力ピックアップ、キーおよび押ボタン式機器が考慮される、第１の主面および前記第１の主面の反対側に配置される第２の主面を備える電気機械誘電体膜」
　
第４．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　本願発明における「通信装置」は、本願明細書の段落【０００２】に「たとえば、セルラー方式携帯電話機およびモバイル無線電話機のような通信装置」と記載されているように「携帯電話機」を含むから、引用発明１の「携帯電話機」は本願発明の「通信装置」と一致している。
　また、本願発明における「接触感応性表面機能」は、本願明細書の段落【０００３】の「該装置の動作を高めるためのセンサ、マイクロフォンまたはスピーカとして機能する「接触」感応性表面を有する通信装置を提供する」という記載、段落【００３１】の「図４は、本発明にかかわるセンサとして使用するために支持されるＥＭＤ膜の概略部分断面図である。図示された例において、１００で示されるＥＭＤ膜は、ケースまたはカバー１０２内に形成されるくぼみ（relief area）１０６によって形成される表面１０４によって支持されている。方向１０８に印加される接触による力のような力は、ＥＭＤ膜１００の外面１１０に前記方向１０８に若干の移動を生じさせる。くぼみ１０６の支持面１０４は、ＥＭＤ膜の底部側１１２の屈曲または移動を防止し、それゆえ該膜が、対応する電気信号を発生すべく接触されたときに、圧縮または変形され得る。」という記載から、「接触によって表面に印可される力に感応し、センサとして使用しうる機能」を意味するものと解されるが、これは引用発明１の「接触した指の圧力を検知する圧力センサ機能」と実質的な差異はないと認められる。
　さらに、引用発明１の「圧力センサ」と、本願発明の「電気機械誘電体膜」（ＥＭＤ膜）とは、「接触による圧力を検知するセンサ」である点で共通している。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「接触感応性表面機能を有する通信装置であって、
前記通信装置の対応する操作機能に関連付けられた電子回路手段に前記接触による圧力を検知するセンサを結合するための手段とを備えてなる通信装置。」
　
（相違点１）
　「接触による圧力を検知するセンサ」に関し、本願発明は「電気機械誘電体膜」であるのに対し、引用発明１は「圧力センサ」である点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「電気機械誘電体膜」が、「粘着特性を有する第１の主面および前記第１の主面の反対側に配置される第２の主面を備える電気機械誘電体膜であって、前記粘着主面が通信装置表面上の所望の位置に接触して前記電気機械誘電体膜を保持する電気機械誘電体膜」であるのに対し、引用発明１ではそのように構成されていない点。
　
　上記相違点１、２について検討する。
　引用発明２は「外力の影響を測定するための適用分野として、少なくとも圧力ピックアップ、キーおよび押ボタン式機器が考慮される、第１の主面および前記第１の主面の反対側に配置される第２の主面を備える電気機械誘電体膜」であるが、その適用分野からみて、当該電気機械誘電体膜が接触による圧力を検知するセンサとしての機能を有していることは明らかである。したがって、引用発明１の「圧力センサ」とは機能が共通するものであるから、当業者であれば引用発明１の「圧力センサ」に換えて、引用発明２の「電気機械誘電体膜」を転用することは容易に想到し得たものである。
　さらに、当該電気機械誘電体膜は膜状であって、第１の主面および前記第１の主面の反対側に配置される第２の主面を備えるものであるが、一般に膜状のものを設置場所に取り付ける場合、膜における取り付ける側の面（例えば第１の主面）に接着剤等を塗布して粘着特性を持たせ、当該面が設置場所表面上の所望の位置に接触して保持されるように構成することは慣用手段であり、電気機械誘電体膜においても同様にできることは明らかである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２、及び、慣用手段から当業者が予測できる程度のものである。
　
第５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、２、及び、慣用手段に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。