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　特願２００２−１９４５７６「エンジン補機用プーリユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日出願公開、特開２００３−　４２２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１０年３月２７日に出願した特願平１０−８０９９７号の一部を平成１４年（２００２年）７月３日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年６月７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年７月１４日（受付日）に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年８月３日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月３日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】外周にベルト巻き掛け用の周溝が形成された外側環体と、自動車補機の入力軸に固定される内側環体と、両環体の間の環状空間に介装される一方向クラッチと、前記環状空間において一方向クラッチの両側に設けられかつ内輪、外輪および複数の玉を有する転がり軸受とを含み、
　前記内側環体の外周面において一方向クラッチ配置領域に、その両側の転がり軸受配置領域よりも径大とされた膨出部が設けられるとともに該膨出部外周面にカム面が形成され、
　
このカム面は平坦面であり、
　前記転がり軸受の内輪が前記膨出部の両側に配置される、
こと
と補正された。（なお、下線部は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づいて、請求項１に係る発明の技術事項である内側環体の膨出部外周面に形成する「カム面」について「このカム面は平坦面であり、」との限定を付加したものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願日前に頒布された刊行物である特開平９−２２９０９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、軸受装置および、それを備える補機駆動用プーリ装置に関して、下記の事項ア〜クが図面とともに記載されている。
　ア；「したがって、本発明は、大きな回転遠心力が働く状況でも安定的に機能する一方向クラッチを備える軸受装置を提供することを目的としている。
　また、本発明は、自動車エンジンで駆動される補機において、高速回転している補機のプーリに対して過大な回転抵抗がベルト側から作用したときに、プーリと補機の回転軸とをフリー状態にする機能を持たせるとともに、プーリの高速回転時にもプーリと回転軸とのロック状態を安定的に維持できるプーリ装置を提供することを目的としている。」（第２頁２欄２６行〜３５行；段落【０００９】及び【００１０】参照）
　
　イ；「【課題を解決するための手段】本発明の軸受装置は、駆動側回転体とそれに同心状に配置される従動側回転体との間に介装される転がり軸受要素と、駆動側回転体から従動側回転体に対して相対的な回転動力を伝達するロック状態と伝達しないフリー状態とを切り換えるローラ式の一方向クラッチとを備え、かつ、前記転がり軸受要素である内輪の外周に前記一方向クラッチが設けられているとともに、前記内輪の外周面に、前記一方向クラッチのくさび状空間形成用のカム面となる凹部が形成されている。
　なお、前述の一方向クラッチは、円筒形の内周面を有する外輪と、外輪の内周に嵌着され円周数箇所に径方向内外に貫通するローラポケットを有する保持器と、外輪の内周面と保持器のローラポケットの壁面と、前記内輪の外周面に形成してある凹部とにより形成されるくさび状空間と、このくさび状空間に変位可能に収納される複数のローラと、ローラをくさび状空間のロック側へ弾発付勢する弾発付勢部材とを備えている。
　本発明の補機駆動用プーリ装置は、自動車エンジンで駆動される補機の駆動用のプーリ装置であって、プーリと回転軸との間に、前記請求項１または２に記載の軸受装置が介装されている。」（第２頁２欄３７行〜第３頁３欄８行；段落【００１１】〜【００１３】参照）
　
　ウ；「図中、１は自動車用エンジン、２はクランクプーリ、３は自動車エンジンの補機（例えばクーラーコンプレッサー、オルタネータ、冷却水ポンプ、過給機、操舵用油圧ポンプなど）、４はＪＩＳ規格ＳＰＣＣ材などの板金製の補機プーリ、５はベルト、６はテンションプーリである。クランクプーリ２が回転すると、ベルト５を介して補機プーリ４が回転駆動される。
　また、７は補機３の回転軸３ａと補機プーリ４との間に介装される軸受装置である。
　軸受装置７は、内・外輪８，９、複数の転動体としての玉１０および波形保持器１１からなる転がり軸受要素と、ローラ式の一方向クラッチ１２と、二つのシール部材１３，１３とを含む。
　内・外輪８，９は、一般的な軸受のものよりも軸方向一側に長く設定されており、軸受鋼などから構成されている。この内・外輪８，９の軸方向半分の領域には転がり軸受要素が、残り軸方向半分の領域には、一方向クラッチ１２がそれぞれ配設されている。なお、内輪８の外周面において一方向クラッチ１２の配設領域の円周数箇所には、一方向クラッチ１２のカム面となる凹部８ａが形成されている。」（第３頁３欄１７行〜３７行；段落【００１６】〜【００１９】参照）
　
　エ；「一方向クラッチ１２は、軸方向両端に径方向内向きの鍔部を有する円筒部材からなるシェル状外輪１４と、シェル状外輪１４の内周部に固定的に嵌合されるとともに円周数箇所に径方向内外に貫通するローラポケット１５ａを有する保持器１５と、保持器１５のローラポケット１５ａに変位可能に収納される複数のローラ１６とを備えており、シェル状外輪１４の内周面と、保持器１５のローラポケット１５ａの壁面と、軸受装置７の内輪８の外周面に形成してある凹部８ａとによりくさび状空間を形成している。」（第３頁３欄４５行〜４欄４行；段落【００２１】参照）
　
　オ；「ところで、補機プーリ４にかかるベルト張力などの荷重は、軸受装置７の転がり軸受要素によって受けられ、一方向クラッチ１２に対してほとんど作用しないようになっている。そして、一方向クラッチ１２は、そのくさび状空間のカム面となる凹部８ａがローラ１６の配置位置よりも内径側に配置されていて、ローラ１６がシェル状外輪１４の円筒形の内周面により受けられているので、補機プーリ４と補機３の回転軸３ａとが同期して高速回転している状態において、ローラ１６が過大な回転遠心力を受けても、従来の一般的なローラ式の一方向クラッチのように、ロック状態からフリー状態にずれることがなくなる。そのため、補機プーリ４から補機３の回転軸３ａへの動力伝達が確実に効率よく行われるとともに、ロック状態のローラ１６が回転軸３ａに対してすべらずに済むなど、一方向クラッチ１２の異常発熱を回避できるようになる。」（第３頁４欄３７行〜第４頁５欄２行；段落【００２５】参照）
　
　カ；「なお、本発明は上記実施例のみに限定されるものではなく、例えば図５ないし図１０に示すような種々な応用や変形が考えられる。」（第４頁５欄３行〜５行；段落【００２６】参照）
　
　キ；「図７は実施例４のプーリ装置である。この実施例４は、上記実施例２と類似するものであるが、軸方向中央に一方向クラッチ１２を、その軸方向両側に軸受装置７，７を配設している点が異なる。
　図８は実施例５のプーリ装置である。この実施例５は、上記実施例４と類似するものであるが、補機プーリ４を軸受装置７，７や一方向クラッチ１２の外輪として兼用させずに、軸受装置７，７や一方向クラッチ１２に外輪を備えている点が異なる。」（第４頁５欄２６行〜３４行；段落【００３０】及び【００３１】参照）
　
　ク；「【発明の効果】本発明の軸受装置では、一方向クラッチのローラに対して過大な回転遠心力が働く場合であっても、ローラのロック状態を確実に継続できるようになるから、動力伝達を安定して行えるようになるとともに、一方向クラッチの発熱を抑制できるなど、信頼性および寿命を向上することができる。
　本発明の補機駆動用プーリ装置では、プーリが急減速されたときに、当該プーリと回転軸とを相対的に回転させて、プーリに対してそれに巻き掛けられるベルトがすべるのを防ぐようにしているから、ベルトの損傷や異音発生を回避できるようになるなど、周辺部材の長寿命化に貢献できる。
　特に、本発明の軸受装置は、転がり軸受要素と一方向クラッチとをユニットとしているから、自動車エンジンの補機などの使用対象に対する組み付け性が容易かつ良好となるなどの効果も奏する。」（第４頁５欄４８行〜６欄１４行；段落【００３５】〜【００３７】参照）
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願の原出願日前に頒布された刊行物である特開平９−１００８４６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、一方向のみの相対回転を許容するクラッチに関して、下記の事項ケが図面とともに記載されている。
　ケ；「外側部品Ａは、円筒状の内面４を有する管状のハウジング２を備えている（図１）。内面４は、軸方向に向いた溝形状を有するキー溝８と共に２つの環状溝を備えている。内側部品Ｂは、その端部に中空のシャフト１０を備えている。シャフト１０はハウジング２の中空内部へ突出している。シャフト１０は、外側に設けられた２つの軸受シート１２と、２つのシート１２の間に設けられた隆起摩擦面１４を備えている。実際には、各シート１２はショルダー部１６で端部となり、摩擦面１４は２つのショルダー部１６の間に配置されている。シャフト１０は、径方向に向いた複数の穴１８を備えている。穴１８は、中空内部から隆起面１４に延び、隆起面１４に開口している。
　ハウジング２の内部に位置する２つの減摩軸受２０（図１）により、ハウジング２がシャフト１０に対して回転し、あるいは、シャフト１０がハウジング２に対して回転する。各減摩軸受２０は、インナレース２２、アウタレース２４、及び、インナレース２２とアウタレース２４との間に設けられ、これらレース２２及び２４のレース面に沿って転がる転がり部材２６を備えている。レース面は、転がり部材２６を軸方向及び径方向の両方向に捕捉するように形成されているため、軸受２０は、ラジアル力と共に、軽い軸方向の荷重すなわちスラスト荷重をも受けることができる。軸受２０は通常の転がり軸受（図１に示されている）やテーパローラ軸受で十分である。軸受２０のインナレース２２は、シャフト１０のシート１２の周りに、シート１２の端部のショルダー部１６に向けて嵌着されている。一方、アウタレース２４はハウジング２に嵌入され、２つの環状溝６の間の円筒面４に沿って整列されている。実際には、溝６が、円筒面４から突出し、軸受２０をハウジング２内に保持するスナップリング３０を受容している。一方のベアリング２０のアウタレース２４がスナップリング３０の一方と直接係合し、他方のベアリング２０のアウタレース２４と他方のスナップリング３０とは、波形ばね３２により分離されている。波形ばね３２は軸受２０とハウジング２との間、更に、シャフト１０とハウジング２との間の軸方向の自由運動を排除する。軸受２０は、その軸の周りに同軸のシャフト１０及びハウジング２を保持し、シャフト１０及びハウジング２の相対的な軸方向の変位を防止しつつ、ハウジング２がシャフト１０の周りを回転し、あるいは、シャフト１０がハウジング２の内部で回転することを可能としている。
　軸受２０はハウジング２とシャフト１０との間の相対回転を可能としているが、何れかの方向の回転を規制しているわけではない。一方向の回転を禁止しつつ、他方向の回転を許容する能力は、ハウジング２内のシャフト１０の隆起面１４の周りに設けられたクラッチ組立体３４（図１〜図３）によるものである。実際には、隆起面１４はクラッチ組立体３４の一部を構成している。クラッチ組立体３４は、ハウジング２に嵌入された環状リテーナ３６、リテーナ３６と軸受２０との間に嵌入された端部リング３８、及び、リテーナ３６の内部に遊嵌され、端部リング３８により軸方向に拘束されたローラ４０をも備えている。クラッチ組立体３４は、リテーナ３６に嵌入された小さなピストン４２、及び、ピストン４２をローラ４０に向けて付勢するバネ４４を更に備えている。」（第３頁３欄２２行〜４欄２９行；段落【０００７】〜【０００９】参照）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記事項ア〜ク及び図７，８から看取される事項からみて、刊行物１に記載された発明の補機駆動用プーリ装置は、外周にベルト５を巻き掛けるための周溝が形成された補機プーリ４と、補機３の回転軸３ａに固定される内輪８と、補機プーリ４と内輪８の間の環状空間に介装される一方向クラッチ１２と、前記環状空間において一方向クラッチ１２の両側に設けられる一部が別部材とされた内・外輪８，９及び複数の玉１０を有する軸受装置７とを含み、前記内輪８の外周面において一方向クラッチ１２の配置領域に、くさび状空間のカム面となる凹部８ａが形成された補機駆動用プーリ装置とされているものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の「補機駆動用プーリ装置」は本願補正発明の「エンジン補機用プーリユニット」に機能的に相当し、以下同様に、「補機プーリ４」は「外側環体」に、「補機３の回転軸３ａ」は「自動車補機の入力軸」に、「軸受装置７」は「転がり軸受」に、「内輪８」は「内側環体」に、「軸受装置７」の「補機プーリ４」及び「内輪８」とは別部材として構成された内輪及び外輪部材（図７の左側軸受装置７の内輪相当部材及び図８の両側の軸受装置７の外輪相当部材参照）は「転がり軸受」の「内輪及び外輪」に、「複数の玉１０」は「複数の玉」に、「凹部８ａ」は「カム面」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「外周にベルト巻き掛け用の周溝が形成された外側環体と、自動車補機の入力軸に固定される内側環体と、両環体の間の環状空間に介装される一方向クラッチと、前記環状空間において一方向クラッチの両側に設けられかつ内輪、外輪および複数の玉を有する転がり軸受とを含み、前記内側環体の外周面において一方向クラッチ配置領域に、カム面が形成されているエンジン補機用プーリユニット。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、内側環体の外周面において一方向クラッチ配置領域に、その両側の転がり軸受配置領域よりも径大とされた膨出部が設けられるとともに該膨出部外周面にカム面が形成され、このカム面は平坦面であり、転がり軸受の内輪が前記膨出部の両側に配置されるものであるのに対して、刊行物１に記載された図７の実施例では、一方向クラッチ１２の左側に配置された軸受装置７の内輪相当部材は内輪８とは別部材として構成されているものであり、又、図８の実施例では、一方向クラッチ１２の両側の軸受装置７の外輪相当部材は補機プーリ４とは別部材として構成されているものであるが、刊行物１に記載された発明では、本願補正発明のように一方向クラッチ配置領域に膨出部が設けられていない上、一方向クラッチの両側の軸受装置７の内輪相当部材を別部材とするものではなく、また、内輪８の外周面に形成されるカム面は凹部８ａとされるものである点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物１の上記記載事項カ、キからも理解できるように、刊行物１に記載された発明の補機駆動用プーリ装置の軸受装置７及び一方向クラッチ１２の具体的な構成については、発明が解決しようとする課題を阻害するものでない限りにおいて、種々の構成を採用することができるものであって、軸受装置７の内輪及び外輪については、補機プーリ４や内輪８を軸受装置７の内輪及び外輪に兼用することなく、別部材として適宜構成できることは当業者であれば普通に理解できる事項にすぎないものである。
　そして、刊行物２には、クラッチ組立体３４（一方向クラッチ）の両側に配置する軸受２０の構成として、インナーレース２２（内輪）及びアウターレース２４（外輪）をハウジング２（外側環体）及びシャフト１０（内側環体）とは別部材とし、インナレース２２をシャフト１０の隆起部１４（膨出部）の両側に配置し、隆起部１４をクラッチ組立体３４の一部としたクラッチに関する発明が記載されていることからも理解できるように、刊行物１に記載の発明における補機駆動用プーリ装置において、右側（注；図７中）の軸受装置７についても、同左側の軸受装置７と同様の構成を採用すれば、内輪８の一方向クラッチ１２の配置領域は両側の軸受装置７の配置領域よりも径大とした膨出部となることは、当業者であれば普通に理解できる程度の事項にすぎないものである。
　また、刊行物１に記載された発明の補機駆動用プーリ装置において、内輪８の一方向クラッチ１２の配置領域の外周面に形成するカム面を凹部８ａとしたことの技術的意義は、上記記載事項オからも理解できるように、「一方向クラッチ１２は、そのくさび状空間のカム面となる凹部８ａがローラ１６の配置位置よりも内径側に配置されていて、ローラ１６がシェル状外輪１４の円筒形の内周面により受けられているので、補機プーリ４と補機３の回転軸３ａとが同期して高速回転している状態において、ローラ１６が過大な回転遠心力を受けても、従来の一般的なローラ式の一方向クラッチのように、ロック状態からフリー状態にずれることがなくなる。そのため、補機プーリ４から補機３の回転軸３ａへの動力伝達が確実に効率よく行われるとともに、ロック状態のローラ１６が回転軸３ａに対してすべらずに済むなど、一方向クラッチ１２の異常発熱を回避できるようになる。」ことであって、本願補正発明のように一方向クラッチの内側環体に形成するカム面を平坦面とすることは、従来周知の一方向クラッチに形成するカム面構造（もし必要なら、特開平５−１４９３５３号公報の「カム面１７」、特開平６−１０９６４号公報の「くさび面３２ｃ、３２ｄ」等参照）の一つにすぎないものである。
　してみると、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願原出願前周知の一方向クラッチの内側環体の外周面に形成するカム面構造を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の補機駆動用プーリ装置において、一方向クラッチ１２の両側に配置する軸受装置７の内輪部材を内輪８とは別部材として、内輪８の一方向クラッチ１２を配置する部分を両側の軸受装置７を配置する部分よりも径大とされた膨出部とし、その膨出部の外周面に形成するカム面構造として刊行物１に記載されたような凹部８ａに代えて従来周知の平坦面を採用して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、上記刊行物１及び刊行物２に記載された事項並びに本願原出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願原出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で「引用文献１（上記刊行物１）に記載の発明は、補機プーリ４と内輪８との間に一方向クラッチ１２と、その両側に設けられた軸受装置７とを備え、内輪８の外周面に凹部８ａによりくさび状空間を形成したプーリ装置が記載されています（図７など参照）。そして、引用文献１に記載の発明の場合、その図７に本願発明の上記（Ａ）に相当する構成が開示されています。しかしながら、引用文献１においては、一方向クラッチの内輪が内側環体であり、その外周面にくさび状空間を形成するための凹部８ａが形成されていることが開示されているに止まります。したがって、引用文献１には、一方向クラッチのカム面を内側環体の膨出部の外周面に平坦面として形成する本願発明の構成、上記（Ｂ），（Ｃ）の構成までは開示されていません。」（平成１７年９月２０日（受付日）付けの審判請求の理由を補正した手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の３．本願発明と引用文献に記載の発明との対比の＜引用発明についておよび本願発明との対比＞の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１に記載された発明の補機駆動用プーリ装置の軸受装置７及び一方向クラッチ１２の具体的な構成は、発明が解決しようとする課題を阻害しない範囲において適宜変更することが可能であることは、上記のとおりであって、刊行物１に記載された図７の装置構成において、一方向クラッチ１２の右側の軸受装置７の内輪部材を左側の軸受装置と同様に内輪８とは別部材とすることは当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　そして、一方向クラッチ１２の右側の軸受装置７の構成を左側の軸受装置７の構成と同様の構成とすれば、内輪８（内側環体）の一方向クラッチ１２の配置領域は、その両側の軸受装置７の配置領域よりも径大とされた膨出部となることは、自明の事項（刊行物２に記載された発明のシャフト１０の隆起摩擦面１４参照）にすぎないものである。また、刊行物１に記載された発明において、内輪８の外周面に形成するカム面を凹部８ａとしたことの技術的意義は、本願補正発明のような平坦面等の従来のカム面構造を改良するためのものであって、内輪８の一方向クラッチの配置領域の外周面に形成するカム面を従来周知のカム面構造の一つである平坦面とすることは当業者であれば格別創意を要することでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１７年８月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１７年４月２８日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】外周にベルト巻き掛け用の周溝が形成された外側環体と、自動車補機の入力軸に固定される内側環体と、両環体の間の環状空間に介装される一方向クラッチと、前記環状空間において一方向クラッチの両側に設けられかつ内輪、外輪および複数の玉を有する転がり軸受とを含み、
　前記内側環体の外周面において一方向クラッチ配置領域に、その両側の転がり軸受配置領域よりも径大とされた膨出部が設けられるとともに該膨出部外周面にカム面が形成され、前記転がり軸受の内輪が前記膨出部の両側に配置される、ころを特徴とするエンジン補機用プーリユニット。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の原出願日前に頒布された刊行物である特開平９−２２９０９７号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平９−１００８４６号公報（以下、「刊行物２」という。）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項である内側環体の膨出部外周面に形成する「カム面」について「このカム面は平坦面であり、」との限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願原出願前周知の事項（本願補正発明で限定された事項に対してのもの）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。