【事件の表示】
　特願２００２−　４８１７３「円筒形アルカリ電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２４９２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件は、平成１４年２月２５日の出願であって、平成２０年１月４日付けの拒絶理由通知書が送付され、同年３月７日付けで手続補正がされ、同年３月２８日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年５月８日に審判請求がされるとともに、同年６月５日付けで手続補正がされたものであり、当審において平成２１年８月２６日付けで前置審査報告書に基づく審尋をしたところ、同年１０月３０日付けで回答書が提出されたものである。　 
　　 
第２　本件発明について
　　
Ｉ．本件発明
  本件発明は、平成２０年６月５日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりである。
　　
「正極作用物質および負極作用物質を内包した正極容器の開口部に、負極集電棒を溶接した負極端子、ガスケットおよび封口板が設置され、正極容器がカシメ加工されることで密封された円筒形アルカリ電池において、前記正極容器が、予め両面にニッケルメッキを施し、さらに熱処理加工でニッケルの拡散層を形成した鋼板で形成されており、その内面の表面粗さが十点平均粗さとしてガスケットと接する部分で１μｍ以下、正極作用物質と接する部分で２〜５μｍであって、前記正極作用物質と接する部分は絞り加工により薄くすることによって表面粗さが調整されていることを特徴とする円筒形アルカリ電池。」
　　
II．原査定の理由の概要  
　　
　原査定の本件に対する拒絶の理由は、本件発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１，２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平０９−１６１７３６号公報
刊行物２：特開平０９−３１２１５０号公報
　　
III．刊行物及びその記載事項
　特開平０９−１６１７３６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　　
（１ａ）
「【請求項１】
　プレめっき鋼板から成形された、かしめ部と主部からなる有底筒状の電池用缶であって、側壁主部の内面の表面粗さＲａが０．１０〜１．９μｍであり、かしめ部内面の表面粗さＲａが１．０〜０．０１μｍであることを特徴とする、電池用缶。」
　　
（１ｂ）
「【請求項２】
　電池の内面側のめっき層の表層がＮｉ、Ｎｉ−Ｆｅ合金、Ｎｉ−Ｓｎ合金、のいずれか一の層であり、中間層が存在しないか存在する場合はＮｉ、Ｎｉ−Ｓｎ−Ｆｅ合金のいずれか一の層であり、下地層は存在しないか存在する場合はＮｉ、またはＮｉ−Ｆｅ合金の層であって、電池の外面側のめっき層の表層がＮｉ、またはＮｉ−Ｆｅ合金の層であり、下地層は存在しないか存在する場合はＮｉ−Ｆｅ合金の層である、請求項１に記載された、電池用缶。」
　　
（１ｃ）
「【０００３】
　本発明は、保存後の短絡電流の低下を防止し、かしめ部からの漏液を防止し、正極合剤と缶との接触面積を大きくして接触抵抗を減少し、高性能、高安全性の端子を兼ねた電池用缶とその製造方法を提供する。」
　　
（１ｄ）
「【０００５】
本発明における、缶の側面主部の内面の表面粗さＲａは粗さが０．１０μｍ以下では粗さが小さすぎ、正極合剤との接触抵抗の低減が不充分となるため電池性能が劣る。また１．９μｍ以上の大きな粗さでは板厚のくびれを伴いやすくピンホールの原因となる危険がある。
【０００６】
　かしめ部においては表面粗さＲａは、かしめは縮み加工で表面が粗いと円周方向圧縮応力によるしわが発生し易いのでかしめ加工性とシール性から制限される。Ｒａが１．０μｍ以上ではガスケットとの間に間隙が生じやすくなり電解液の漏液が発生する危険がある。０．０１μｍ以下にすることは技術的に出来ない。」
　　
（１ｅ）
「【０００７】
　粗面の粗さを表すパラメーターとして、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４  には次のように定義されている。
　　算術平均粗さ（Ｒａ）
　　最大高さ（Ｒｙ）
　　十点平均粗さ（Ｒｚ）
　　凹凸の平均間隔（Ｓｍ）
　　局部山頂の平均間隔（Ｓ）
　　負荷長さ率（ｔｐ）
　いずれも粗さ曲線から求められる数値であり粗さ曲線には、山、谷などが定義されている。ところで上述のパラメータの内、Ｓｍ、Ｓでは高さ方向の量が入らず、Ｒｙ、Ｒｚ、ｔｐでは微小な凹凸である局部山、局部谷の存在が無視されるので本発明ではＲａで粗さを表すことにした。なお、Ｒａの測定は東京精密株式会社製、表面粗さ形状測定機  ５７５Ａ−３ＤＦを用いた。」
　　
（１ｆ）
「【００１２】
　・・・かしめ部の厚みのバラツキが０．０３ｍｍを越えると、かしめ不良が生じやすいという問題が生じる。したがって底部の厚みのばらつきが０．０５ｍｍ〜０、側壁主部の厚みのばらつきが０．０４ｍｍ〜０、かしめ部の厚みのばらつきが０．０３ｍｍ〜０であることが好ましい。この範囲外では安定した性能が得られなくなる傾向があり好ましくない。」
　　
（１ｇ）
「【００１９】
【発明の実施の形態】
　発明の実施の態様を図面に基づき製造方法により説明する。はじめに説明のため図１４に電池を示す。１は正極缶、２は正極合剤、３がセパレータ、４が集電体、５がガスケット、６が負極端子、７が負極活物質である。本発明は正極缶に関する。
【００２０】
　図１は、カップ８を絞り加工したところである。・・・図２〜図５はいずれも順次再絞り加工した缶を示し、図５で缶体の径はｄ４となった。絞りと再絞りの繰り返しで径を小さくするとともに高さを増すが、側壁厚みが絞り作用で開口部程厚くなるのでこれを均一薄肉化するために６工程目でしごきを導入する。
【００２１】
　図６はしごき加工した缶体を示す。壁部の肉厚はｔ１となり、径ｄ５はｄ４と同一であり縮径はない。・・・
【００２２】
　図７は側壁１１を再絞り加工し側壁主部２０を形成した缶であって径ｄ６はしごき加工した缶の径ｄ５より小さくなっている。側壁先端部近傍２１は絞られていないので径はしごき加工した缶と同一である。再絞り比（ｄ５／ｄ６）は比較的小さく（１．０４〜１．２０）し、かつダイラジアスを大きめにし、さらにクリアランスは側壁と同等（ｔ１）にして均一化された側壁厚み（ｔ１）を変化させないようにすることがよい。こうして出来た側壁主部は半径方向の絞り加工により、しごき工程直後と比較して表面粗さＲａが大きくなる。Ｒａが大きくなると加工油の洗浄が困難になり、残油が充填物に何らかの悪影響を与え、電池性能を低下させる可能性があるので極端に大きく出来ない。・・・
【００２３】
　図８は段差部２２と側壁先端部近傍２１を再絞りしかしめ部２３を形成した缶体である。再絞り比は側壁主部より小さいので径ｄ７はしごき加工した缶の径ｄ５より小さいが、側面主部の径ｄ６より大となっている。このように側壁のかしめ部再絞りは側壁主部を形成した後、８工程目に行う。この部分の径ｄ７はｄ６よりわずかに大きいが、そのため再絞り比が主部より小さくなり粗さの変化は少なく、従って主部より滑らかである。この場合絞りしごきすればより滑らかなかしめ部が得られる。この再絞りでもしごきで均一になった厚みを崩さないことが重要である。このように径はｄ５＞ｄ７＞ｄ６となる。・・・」
　　
（１ｈ）
「【００２７】
【実施例】
　次に実施例と比較例を示して本発明を具体的に説明する。
【００２８】
　実施例１
　炭素０．０３％、マンガン０．１８％、リン０．０１２％、硫黄０．００２％の冷延鋼板（厚み０．２５ｍｍ）の両面にニッケルめっき（厚み２  μｍ  ）した後、熱処理して拡散させ、ニッケル−鉄合金層を形成させた材料を用いた。板の状態で水溶性の加工油（日本工作油製  Ｇ２７００  ＮＴ）を塗り、直径５１ｍｍに打ち抜き、図１ないし図９の工程にピップ部形成を加えたプロセスで、主部内径１３．４ｍｍ、かしめ部内径１３．７ｍｍ、高さ５０．３ｍｍ、側壁部厚み０．２１ｍｍの缶をプレス成形した。缶を４０℃の湯で６０秒間スプレー洗浄し、乾燥させ電池用缶を得た。この缶を正極缶として使い以下の手順で単３サイズのアルカリマンガン電池を作成した。二酸化マンガンと黒鉛とを水酸化カリウムで混練し、加圧成形してペレット状にしたものを正極合剤とした。この正極合剤を缶内に挿入した後、セパレータを挿入し、亜鉛粒と酸化亜鉛を飽和させた水酸化カリウムからなる負極活物質をセパレータ内に入れた。かしめ部下部をネックイン加工後、集電体を溶接した負極端子、ガスケットを組み立てたものを挿着し、開口端をかしめて電池とした。電池を２５℃で１６時間放置した直後のものと６０℃−湿度９５％に４週間保存したものをそれぞれ３０個、短絡電流値、内部抵抗（交流インピーダンス法）を測定した。測定結果の平均値（除  漏洩缶）を表３に示す。」
　　
（１ｉ）
「【００２９】
【表３】
」
　　
（１ｊ）
「【図１４】
」
　　
IV．当審の判断
　　
［１］刊行物１に記載された発明
　　
　刊行物１の摘示（１ａ）には、「プレめっき鋼板から成形された、かしめ部と主部からなる有底筒状の電池用缶であって、側壁主部の内面の表面粗さＲａが０．１０〜１．９μｍであり、かしめ部内面の表面粗さＲａが１．０〜０．０１μｍである」ものが記載されている。
　そして、その実施例として、刊行物１の摘示（１ｈ）には、「冷延鋼板（・・・）の両面にニッケルめっき（・・・）した後、熱処理して拡散させ、ニッケル−鉄合金層を形成させた材料を用い」、この材料を用いて、「図１ないし図９の工程にピップ部形成を加えたプロセスで、・・・プレス成形し・・・電池用缶を得」て、「この缶を正極缶として使い・・・単３サイズのアルカリマンガン電池を作成した」ことが記載されている。
　この実施例に関して、刊行物１の摘示（１ｉ）には、主部の表面粗さが、Ｒａで０．１４〜１．８２μｍ、かしめ部の表面粗さが、Ｒａで０．０８〜０．９２μｍのものが記載されている。
　さらに、刊行物１の摘示（１ｇ）には、図１ないし図８の工程に関する説明として、図１でカップが絞り加工され、図２〜図５で順次再絞り加工され、側壁厚みが絞り作用で開口部ほど厚くなるのでこれを均一薄肉化するために図６でしごき加工され、図７，図８で、しごき加工後の再絞り加工され、側壁主部、側壁先端部近傍の表面粗さを、側壁厚みを変化させることなく所定の粗さにすることが記載されている。
　また、刊行物１の摘示（１ｇ）の「図１４に電池を示す。１は正極缶、２は正極合剤、３がセパレータ、４が集電体、５がガスケット、６が負極端子、７が負極活物質である」との記載及び摘示（１ｊ）の【図１４】における図示、さらに、摘示（１ｈ）の「この缶を正極缶として使い以下の手順で単３サイズのアルカリマンガン電池を作成した。二酸化マンガンと黒鉛とを水酸化カリウムで混練し、加圧成形してペレット状にしたものを正極合剤とした。この正極合剤を缶内に挿入した後、セパレータを挿入し、亜鉛粒と酸化亜鉛を飽和させた水酸化カリウムからなる負極活物質をセパレータ内に入れた。かしめ部下部をネックイン加工後、集電体を溶接した負極端子、ガスケットを組み立てたものを挿着し、開口端をかしめて電池とした。」との記載から、刊行物１記載の電池は、「正極作用物質および負極作用物質を内包した正極容器の開口部に、負極集電棒を溶接した負極端子、ガスケットおよび封口板が設置され、正極容器がカシメ加工されることで密封された円筒形アルカリ電池」であることは明らかである。
　　
　以上の記載及び認定事項を、本件発明の記載振りに則り整理して記載すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
  　　
『正極作用物質および負極作用物質を内包した正極容器の開口部に、負極集電棒を溶接した負極端子、ガスケットおよび封口板が設置され、正極容器がカシメ加工されることで密封された円筒形アルカリ電池において、前記正極容器が、両面にニッケルめっきをした後、さらに熱処理して拡散させ、ニッケル−鉄合金層を形成させた冷延鋼板で形成されており、その内面の表面粗さが算術平均粗さとしてかしめ部内面で０．０８〜０．９２μｍ、側壁主部の内面で０．１４〜１．８２μｍであって、前記側壁主部は絞り加工、再絞り加工、しごき加工により薄くするとともに、しごき加工後に行われる再絞り加工によって、側壁厚みを変化させることなく表面粗さが調整されていることを特徴とする円筒形アルカリ電池。』
 　　
［２］対比・判断
　本件発明（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の『両面にニッケルめっきをした後、さらに熱処理して拡散させ、ニッケル−鉄合金層を形成させた」たことは、熱処理に先立ちニッケルめっきをしており、かつ、熱処理により拡散層として、「ニッケル−鉄合金層」を形成しているから、前者の「予め両面にニッケルメッキを施し、さらに熱処理加工でニッケルの拡散層を形成した」に相当する。
　また、後者の『冷延鋼板』は、前者の「鋼板」に相当する。さらに、後者の『かしめ部内面』、『側壁主部の内面』は摘示（１ｆ）及び【図１４】、及び単３サイズのアルカリ電池の周知の構造から見てそれぞれ、前者の「ガスケットと接する部分」、「正極作用物質と接する部分」に相当することは明らかである。。
　してみると、両者は、
　　
「正極作用物質および負極作用物質を内包した正極容器の開口部に、負極集電棒を溶接した負極端子、ガスケットおよび封口板が設置され、正極容器がカシメ加工されることで密封された円筒形アルカリ電池において、前記正極容器が、予め両面にニッケルメッキを施し、さらに熱処理加工でニッケルの拡散層を形成した鋼板で形成されており、前記正極作用物質と接する部分は絞り加工により表面粗さが調整されていることを特徴とする円筒形アルカリ電池。」
　　
で一致するものの、次の点で相違する。
  　　
相違点１：本件発明では、表面粗さが「十点平均粗さ」として算出されるものであって、「ガスケットと接する部分で１μｍ以下、正極作用物質と接する部分で２〜５μｍ」であるのに対し、刊行物１発明では、『算術平均粗さとして、かしめ部内面で０．０８〜０．９２μｍ、側壁主部の内面で０．１４〜１．８２μｍ』と特定されているものの、十点平均粗さによる表面粗さが不明である点。
　　
相違点２：本件発明では、「正極作用物質と接する部分は絞り加工により薄くすることによって表面粗さが調整されている」のに対して、刊行物１発明においては、『側壁主部は絞り加工、再絞り加工、しごき加工により薄くするとともに、しごき加工後の再絞り加工によって、側壁厚みを変化させることなく表面粗さが調整されている』ものである点。
　　
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　刊行物１の摘示（１ｃ）、（１ｄ）にあるように、刊行物１発明は、かしめ部からの漏液を防止するために、かしめ部内面の表面粗さを小さくし、正極合剤と缶との接触面積を大きくして接触抵抗を減少させるために、側壁主部の内面の表面粗さを大きく調整するものであり、その表面粗さの指標として、刊行物１の摘示（１ｅ）に記載の、「Ｓｍ、Ｓでは高さ方向の量が入らず、Ｒｙ、Ｒｚ、ｔｐでは微小な凹凸である局部山、局部谷の存在が無視される」との理由から、Ｒａを選択するものである。
　ところで、刊行物１の摘示（１ｅ）や刊行物２の【００２６】、【図４】にもあるように、電池缶の表面粗さの算出法として、「十点平均粗さ（Ｒｚ）」、「算術平均粗さ（Ｒａ）」は当該技術分野においてよく用いられる指標であり、Ｒｚによっても、粗さの大小関係やその程度を特定することは可能である。また、本願明細書の記載及び電話による審尋への回答（平成２２年２月９日回答、応対記録を参照）からみても、本件発明において、表面粗さの指標として、特にＲｚを採用した格別の技術的意義も認められない。
　してみると、刊行物１発明において、「かしめ部からの漏液を防止し、正極合剤と缶との接触面積を大きくして接触抵抗を減少させる」との目的を達成するために、電池缶のかしめ部内面と側壁主部内面の表面粗さの指標としてＲｚを採用し、本件発明の「ガスケットと接する部分で１μｍ以下、正極作用物質と接する部分で２〜５μｍ」との条件を満たすものとすることは、当業者にとって何ら困難なことではない。
　　
（２）相違点２について
　刊行物１の摘示（１ｆ）にあるように、刊行物１発明では、側壁主部やかしめ部の厚みのばらつきをおさえるとともに、電池缶のかしめ部内面と側壁主部内面の表面粗さを調整するために、絞り加工、再絞り加工、しごき加工、再絞り加工を組み合わせるて加工している。しかしながら、そもそも絞り加工の条件により、厚みを変化させつつ表面粗さを調整しうることは、板材加工技術上周知である（故に、刊行物１の摘示（１ｇ）の【００２２】には、再絞り加工において、厚みを変化させることなく表面粗さを調整するための条件に関する記載があるといえる）から、表面粗さの調整を多段の厚み調整後に行うか、厚み調整と同時に絞り加工によって行うかは、求められる厚みの均一性や表面粗さの精度とコストとの兼ね合いに応じて、当業者が適宜選択しなし得る程度のことにすぎない。
　　
（３）小括
　よって、本件発明２は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　　
IV．まとめ
　上記のとおり、本件発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
　したがって、本件は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。