【事件の表示】
　特願２００４−５５６１０４号「貫流ボイラとその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年６月１７日国際公開、ＷＯ２００４／０５１１４２、平成１８年３月９日国内公表、特表２００６−５０８３２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、２００３年１１月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１２月２日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１０月１２日付けで拒絶査定がなされた（発送日：同年１０月１８日）。これに対し、平成２０年１月１６日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
(1)本願発明
　本願の請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年６月２１日付け国際出願翻訳文提出書の特許請求の範囲、明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された次の事項により特定されるものである。
「互いに気密に溶接され、流れ媒体の貫流に対し並列接続された蒸発管（１２）で形成された炉壁（４）を備えた貫流ボイラ（１）において、
  少なくとも幾つかの蒸発管（１２）が、各々流れ媒体側が直列接続され第１材料カテゴリーの材料で作られた複数の管セグメント（１８）で形成され、蒸発管（１２）の流れ方向に連続する管セグメント（１８）が、各々第２材料カテゴリーの材料で作られた移行ユニット（２２）を介して互いに接続されたことを特徴とする貫流ボイラ。」
　
(2)刊行物
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特公昭４９−３６４４５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「図面の簡単な説明
　第１図は炉壁の場合でのように管間の間隔が比較的に狭い場合にこの発明により製造した
垂直に並置の
発明の詳細な説明
　この発明は高容量の
蒸気発生器
b)「第１図には垂直に並置した上方と下方との管パネル１０、１２を剛直で
ガス不透過性で耐圧性の炉壁
平行で横に隣接した管１４とそれらの間
に溶接した金属製のウエブ１６
　符号１８で図示するように、組合わせた管１４の端部へ延びる切欠きをウエブ１６の端部で作る。このような位置に切欠き１８を置くことにより管の端部で管１４の全周へ近接することができる。」（第2頁第3欄第13行ないし同第22行）　
c)「設置現場で、管パネル１０、１２の切欠き端部を図面に図示のように接触関係に置き、それで管パネルの対応した管１４が共軸関係にあり、対応したウエブ１６とその切欠き１８とは入口を形成するため対向関係にあり、接触する管１４をたがいに周囲で溶接する。接触する管１４が正確に一線に並ぶように管パネル１０、１２を製造することは必ずしも可能ではないので、一線配置から少しはずれることに対して補正するため短かい短離にわたつてウエブ１６のいくつかを縦方向で分割することはある場合には必要である。もしこれらの分割を必要とするなら、これらの分割をウエブ１６の軸線にそつてトーチで作つてもよい。このように分割を行うことにより管をウエブ溶接部に作ることは必要でない。これらの分割部は入口２０を充●させると同時に密封溶接したものであつてもよい。
　接触する管１４の周囲での溶接を適当に行つてもよいけれども、太陽アーク溶接通路を作りその後で溶接部を完成するように電気アーク溶接を行うことが望ましいことが判明し、一組として作用する二つの溶接具即ち壁の内側に一方の溶接具と外側に他側の溶接具とにより結合対の接触する管に溶接部を作る。
　管を溶接した後で、溶接部を検査し、管１４を静液圧か他の仕方で試験する。もし再溶接を必要とするならば、このときに再溶接を行つてもよい。
　管パネル１０、１２の突合わせ溶接を完成する場合の最終段階はウエブ１６の密封溶接である。この密封溶接は入口２０の充●ともし
管１４の一線配置
d)「特許請求の範囲
１　金属製のウエブにより閉じた管間の空所をもつ平行で横に隣接した管をそれぞれもつ１対の管パネルを溶接するための水冷壁の１対の管パネル製造方法において、一つの管パネルの一端部に組合わせの管端部へ延びるウエブの中に切欠きを設けること、管パネルの対応した
管を共軸に並置し
管端部の周囲での溶接
e)上記摘記事項cの記載によると、管１４は溶接されることから
溶接可能な材料
　
　上記記載事項及び図面の記載内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「ガス不透過性で耐圧性であり、管１４の間に金属製のウエブ１６を溶接した、垂直に並置された一線配置の複数の管１４で形成された炉壁を備える蒸気発生器において、
　各一線配置の管１４が、現場で共軸に並置し管端部の周囲で溶接され、溶接可能な材料で形成された複数の管１４で形成された蒸気発生器。」
　
(2-2)同じく、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−１１１００５号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「【発明の属する技術分野】本発明は蒸気タービンを用いて発電機を回し発電する発電所における、軸方向に長く重量物である給水加熱器の新製取替工事を容易にする給水加熱器の組立方法に関する。
【従来の技術】従来は、給水加熱器の新製取替工事は工場で給水加熱器を完成させて、その状態で発電所に搬入して据付けていた。
　以下、図１６を参照しての従来例について説明する。
　給水加熱器は、発電所のタービンから抽気した蒸気を用いて給水を加熱する熱交換器で、給水の出し入れを行う水室１２、給水と蒸気の熱交換を行う加熱管５１を支持する支え板５２、熱交換により蒸気が凝縮しドレン化した後更に熱交換させるためのドレン冷却部５３、加熱管・支え板・ドレン冷却部を包み込んでいる本体胴１１、本体胴・水室を支えている脚２１等から構成されている。
【発明が解決しようとする課題】通常給水加熱器は本体胴の外径が２ｍ程度で全長が１０ｍを越えているため非常に大型で重量物となる。一方、発電所内は、特に原子力発電所内は原子力発電所特有の被爆低減のために給水加熱器等の機器の設置場所や搬入通路等がコンクリートの壁や柱で囲まれており、その中を配管・バルブ・機器・ケーブル・電線・壁・柱・配管支持構造物等が縦横に設置されている。」（段落【0001】ないし【0005】）
b)「【課題を解決するための手段】本発明の第１の特徴は、蒸気タービンを用いて発電機を回して発電する発電所の給水加熱器の新製取替工事において、給水加熱器を１個当りの全長が６ｍ以内になるように輪切りにした分割体を製造し、この分割体を発電所内に搬入し、この搬入された分割体を溶接して接合し、給水加熱器を組立てることである。
　従って、搬入物１個当りの大きさが小さくなり、重量が軽くなる事により、通常の小型の台車やコロ引きを使用することが可能となり、干渉物の撤去・その後の復旧や床の補強を減少させる事により、労力や資源を無駄にせず、工期を短くし、廃棄物の産出量を減らし、作業者の手間も低減させることができる。」（段落【0008】および【0009】）
c)「本発明に係る第３の実施の形態を図３及び図４を用いて説明する。
　本実施の形態は、
本体胴１１にクロム−モリブデン綱のような合金鋼を使用する
炭素鋼の短胴１４を取付けた
現地で本体胴を溶接組立てする
炭素鋼同士の溶接となるので、溶接後熱処理がほとんど不要となり
作業者の手間も低減させることができる
d)「本実施の形態は、第３及び第４の実施の形態に追加で施工するもので、炭素鋼の短胴１４および炭素鋼の肉盛溶接部１５の内側にステンレス鋼製の肉盛り溶接１６を施工する。本実施の形態によれば、本体胴炭素鋼部の湿り蒸気流による減肉を防止し、給水加熱器の長寿命化を図ることが出来る。なお、符号２３は分割された本体胴を現地で接合した時の溶接部である。」（段落【0033】）
e)「【発明の効果】給水加熱器の本体胴を１個当りの全長が６ｍ以内になるように
輪切りにした分割体
作業者の手間も低減させる
　
　上記記載事項及び図面の記載内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されている。
「クロムーモリブテン鋼のような合金鋼からなる輪切り形状に分割された本体胴１１に現地で炭素鋼の短胴１４を取付けた後、現地で本体胴１１が炭素鋼の短胴１４同士の溶接により溶接組立てされ、溶接後熱処理がほとんど不要となり作業者の手間を低減させた給水加熱器。」 
　
(3)対比 
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比する。 
　刊行物１に記載された発明の「ガス不透過性で耐圧性であり、管１４の間に金属製のウエブ１６を溶接した」ことは、その構成および機能からみて本願発明の「互いに気密に溶接され」ることに相当し、以下同様に、
　「垂直に並置された」「一線配置の管１４」「で形成された炉壁を備える」「蒸気発生器」は、水が一線配置の管１４内を垂直方向に向けて貫いて流れる間に、バーナにより水が加熱され蒸気を発生する装置であることから、「流れ媒体の貫流に対し並列接続された」「蒸発管」「で形成された炉壁を備えた」「貫流ボイラ」に、
　「共軸に並置し管端部の周囲で溶接され」ることは、溶接により管軸方向に接続することであるから、「各々流れ媒体側が直列接続され」ることに、
　「管１４」は「管セグメント」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「溶接可能な材料」と本願発明の「第１材料カテゴリーの材料」とは、溶接は通常金属間で行われ、後者において「接続」は、平成１７年６月２１日付け国際出願翻訳文提出書の明細書の記載によると「溶接」により行われるものであることから、両者は、「金属」である点で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］ 
「互いに気密に溶接され、流れ媒体の貫流に対し並列接続された蒸発管で形成された炉壁を備えた貫流ボイラにおいて、
　蒸発管が、各々流れ媒体側が直列接続され金属で作られた複数の管セグメントで形成された
貫流ボイラ。」
　
［相違点］ 
　管セグントについて、本願発明では、同一材料で作られた複数の複数の管セグメントで形成され、蒸発管の流れ方向に連続する管セグメントが、各々第２材料カテゴリーの材料で作られた移行ユニットを介して互いに接続されたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、当該発明特定事項を具備するか否か明らかでない点。
　
(4)当審の判断 
　以下、上記相違点について検討する。 
　刊行物２に記載された発明と本願発明とを対比する。 
　刊行物２に記載された発明の「クロムーモリブテン鋼のような合金鋼からなる」ことは、その構成および機能からみて本願発明の「第１材料カテゴリーの材料で作られた」ことに相当し、以下同様に、
　「溶接組立した」ことは「互いに接続されたこと」に、
　「炭素鋼」は「第２材料カテゴリーの材料」に、
それぞれ相当する。
　また、刊行物２に記載された発明の「輪切り形状に分割された」「本体胴１１」と本願発明の「複数の」「管セグメント」とは、両者の形状が共に円筒形状であることから、「分割された複数の」「円筒形状部材」である点で共通し、同様に、
　「短胴１４」と「移行ユニット」とは、それぞれ被溶接部材の端部に設けられた部材であることから「端部材」である点で共通し、
　「給水加熱器」と「貫流ボイラ」とは、「水加熱装置」である点で共通する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「第１材料カテゴリーの材料で作られた分割された複数の円筒形状部材に工場で第２材料カテゴリーの材料の端部材を取付けた後、据え付け場所で管セグメントが第２材料カテゴリーの材料の端部材を介して互いに接続された水加熱装置。」と言い換えることができる。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは現場において最終組立がなされる水加熱装置である点で共通する。
　また、ボイラや給水加熱器の構成材料として、クロム含有耐熱性鋼を用いることも、本願の優先日前に周知の技術事項である（例えば、特開平９−２６３８３０の段落【0002】や特開昭６３−７６８５４号公報の第1頁右下欄および第2頁左上欄参照。）。
　ゆえに、刊行物１に記載された発明の管１４の接続を刊行物２に記載された発明の管セグメントの接続に倣って、上記相違点において本願発明が具備する接続とすることは当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明の奏する効果は、刊行物１および２に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた範囲内のものである。 
　よって、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。　 
 　 
(5)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　  
 　　　　　　　　　　　　　  
　よって、結論のとおり審決する。