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　平成１１年特許願第２６６１９２号「光記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　６日出願公開、特開２００１−　９３１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１１年９月２０日に出願されたものあって、本願請求項１，２に係る各発明は、平成１６年５月２４日付け、及び、平成１８年５月１５日付けの各手続補正よって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】情報を記録する複数の記録層及び前記記録層の記録条件が予め記録されているサーボ層を有する光ディスクに情報を記録・再生、または消去する光記録再生装置において、
　前記サーボ層に照射するサーボ用ビームを発光するサーボ用光源と、
　前記記録層に照射する記録再生用ビームを発光する記録再生用光源と、
　前記光ディスクを所定の規定回転数に回転させるディスク回転手段と、
　対物光学系と第１のコリメータレンズにより前記ディスク回転手段による前記光ディスクの回転数が前記規定回転数より遅い所定の回転数に達するまでに前記サーボ層に前記サーボ用ビームを合焦させると共に、前記第１のコリメータレンズとは異なる第２のコリメータレンズを、前記記録層に対して前記記録再生用ビームがデフォーカス状態となる位置まで移動させ、前記ディスク回転手段による前記光ディスクの回転数が前記規定回転数より遅い前記所定の回転数に達した後に、前記記録再生用光源において発生する前記記録再生用ビームの記録パワーを前記光ディスク近傍の温度に応じて記録または再生に適した値にアジャストするように制御するビーム制御手段と、
　前記ビーム制御手段による前記記録再生用ビームの記録パワーを前記光ディスク近傍の温度に応じて記録または再生に適した値にアジャストするように制御した後に、前記第２のコリメータレンズを、記録再生を行うための所定の位置まで移動させ、さらに、前記記録再生用ビームを前記複数の記録層の中から所定の記録層に前記記録再生用ビームを合焦させ、前記所定の記録層を基準として前記複数の記録層の中から所望の記録層に前記記録再生用ビームを粗移動させた後、前記所望の記録層に前記記録再生用ビームを合焦させる記録再生用フォーカス制御手段と、
　を備えたことを特徴とする光記録再生装置。」
　
　
２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開平７−２１５６５号公報（以下「刊行物１」という。）には、反射層を有する３次元光メモリに対して、フォーカスサーボおよびトラッキングサーボ用のビームと記録再生用のビームとを効率良く照射し、情報の高密度記録を達成することを目的としてなされた光記録再生装置に関して、以下の記載がある。
　(1)「【請求項１】反射層、記録層および保護層をこの順序で積層して形成された光記録媒体に対して、記録または再生時のフォーカスサーボまたはトラッキングサーボ用のビームを対物レンズ系を用いて前記反射層表面に集光するとともに、記録用または再生用のビームを前記対物レンズ系を用いて前記サーボ用のビームのスポットに対して前記記録層の深さ方向に変位した複数のポイントに集光することにより記録マーク形成による情報の多重記録または多重記録された情報の再生を行う光記録再生方法。
　【請求項２】光記録媒体と、フォーカスサーボまたはトラッキングサーボ用の第１光源と、該第１光源からの放射ビームを前記媒体上に集光させるための対物レンズ系と、前記媒体からの反射光を検出することによりフォーカスサーボまたはトラッキングサーボを行う手段と、前記媒体に情報を記録又は再生するためのビームを放射する１または複数の第２光源と、前記第１および第２光源からの各ビームを合成する手段と、前記第１および第２ビームを夫々前記媒体の深さ方向に対して相異なるポイントに集光させるための手段と、よりなる光記録再生装置。」（【特許請求の範囲】）
　(2)「【００１６】［第１実施例］図２は深さ方向に４倍の高密度化を行うための記録再生方法を実現する装置を示すブロック図である。
　【００１７】同図において第２〜第４光源１１０２〜１１０４は光記録媒体としての３次元メモリ１００に対して情報を記録あるいは再生するためのビームを夫々放射する。また第１光源１１０１はフォーカスサーボあるいはトラッキングサーボを行うためのビームを放射する。但し前記第１光源の放射ビームを記録あるいは再生用として用いることも可能である。
　【００１８】９０１〜９０４および８０１〜８０３はハーフミラーであり、前記各光源１１０１〜１１０４から放射されたビームの合成や、これらビームが前記メモリ１００に到達して反射された光をフォトディテクタ１４０２〜１４０４へ分離する機能を有するものである。
　【００１９】尚、前記光源１１０１〜１１０４からの放射ビームの波長は同一波長でも良いし、異なる波長でも良いが、例えば光源１１０１からの放射ビームの波長を光源１１０２〜１１０４からの放射ビームと異なる波長とすれば、前記ハーフミラー８０１をダイクロイックミラーとすることでこれらのビームの完全分離が可能となる。
　【００２０】一方前記各ビームの波長をすべて同一波長とすれば、ハーフミラー８０１の代わりに偏光ビームスプリッタを用いて、光源１１０２〜１１０４からのビームが、該偏光ビームスプリッタ８０１に対してＰ偏光、且つ光源１１０１からのビームがＳ偏光となって入射するように設定することにより、メモリ１００での反射光中のビームの完全分離が可能となる。」
　(3)「【００２２】そして前記光源１１０１からの放射ビームで記録あるいは再生を行う場合には、前記エラー検出系１５において系内の図示しない分割フォトディテクタからの出力の和を作成することにより、再生信号ＳＩＧ１が得られる。
　【００２３】一方前記光源１１０２〜１１０４から放射されたビームは対物レンズ４によって記録層内の深さ方向の異なる位置に焦点を結ぶ。ここでかかる焦点位置の変位方法について図３（ａ）〜（ｃ）を基に説明する。
　【００２４】まず図３（ａ）において前記各光源１１０２〜１１０４を代表する光源１１００からの放射ビームがコリメートレンズ１０００により正しくコリメートされ、対物レンズ４により普通に集光される場合を標準の焦点位置とする。
　【００２５】これに対し、図３（ｂ）のようにコリメートレンズ１０００を前記光源１１００に対して逆方向に僅かに変位させると、放射ビームは上記（ａ）よりもやや集束された光となり、この結果対物レンズ４によるビームスポットはこの（ａ）よりもやや対物レンズ４側に変位する。
　【００２６】また図３（ｃ）のように光源１１００をコリメートレンズ１０００に対してやや遠ざける方向に変位させることによっても、（ｂ）の場合と同様に対物レンズ４によるビームスポットを該対物レンズ４側へ変位させることができる。
　【００２７】このようにして得られるメモリ１００の深さ方向に変位したビームスポットによって該メモリ１００に情報が記録される。また記録情報の再生時には、図４に示すように各ビームスポット（図中小さい黒丸で示す）により記録層１２０の各層に対応した記録信号が読み出されるが、このとき反射光（再生光）に含まれる複数個のビームをいかにして分離し、読み出された信号間のクロストークを低減するかが問題となる。」
　(4)「【００３１】尚、この実施例において前記対物レンズ４は、フォーカスサーボあるいはトラッキングサーボ時において、サーボ回路Ｓからの信号により駆動され、フォーカシングあるいはトラッキングを行うことは言うまでもない。」
　(5)「【００３２】［第２実施例］次に本発明の第２実施例の光記録再生装置を図６に示す。この装置は単一の記録再生用光源１１０２からの放射ビームで記録層１２０中の複数の層を記録あるいは再生しようとするものである。尚、サーボ用光源１１０１に対応する光学系は前記図２と同様のものとする。
　【００３３】この装置の場合、記録あるいは再生を行う記録層１２０の各層に対応する層選択信号がアクチュエータ１０１２の駆動用回路Ａに入力され、このアクチュエータ１０１２によってコリメートレンズ１００２が変位させられる。
　【００３４】この結果、記録用（あるいは再生用）ビームの発散角が変化し、図３で説明した動作によって記録層１２０中の所望の深さの位置にビームが集光され、３次元的記録が実行される。
　【００３５】また再生時には前述の如くサーボ用ビームによるクロストークを防ぐため、ピンホール１３０２が設けられているが、このピンホール１３０２もまた層選択信号に応じて駆動用アクチュエータ１３１０により変位させられる。
　【００３６】このようにして記録あるいは再生用のビームスポットを所望の位置に結ばせることができるのので、ディテクタ１４０２からすべての再生信号ＳＩＧ１〜ＳＩＧ４を順次得ることが可能となる。」
　
　以上の記載を、特に図６に示された第２の実施例に着目して、整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　「反射層、記録層及び保護層をこの順序で積層して形成され、記録層が深さの異なる複数の記録層からなる光記録媒体に対して、
　記録又は再生時のフォーカスサーボ及びトラッキングサーボ用のビームを放射する第１光源と、
　光記録媒体に情報を記録又は再生するためのビームを放射する第２光源と、
　第１のコリメートレンズを介した第１光源からのビームを光記録媒体の反射層表面に集光させ、フォーカスサーボ及びトラッキングサーボを行うように対物レンズを駆動制御するサーボ手段と、
　第２光源からのビームを前記対物レンズを介して、所望の記録層に集光させるように、層選択信号に対応して第２のコリメートレンズを変位駆動する制御手段と、
を備えた光記録再生装置。」
　
　同様に、原査定の拒絶理由で引用した特開平３−１０４０２０号公報（以下「刊行物２」という。）には、媒体の掛け替えから書込／読出可能なレディ状態になるまでの待ち時間を可能な限り短縮するようにしたディスク装置を提供することを目的としてなされたディスク装置に関する発明について、以下の記載がある。
　(6)「（１）記録媒体(10)の装着完了でモータ制御手段(12)によりモータ(14)を起動し、所定の回転速度に達してから情報の書込、読出を可能とするディスク装置に於いて、
　前記モータ起動から所定速度に達するまでのモータ回転立ち上がり時間中に、一定の媒体回転速度を制御条件として必要としない制御部に対し初期化処理を行わせる初期化制御手段(16)を設けたことを特徴とするディスク装置。
（２）前記初期化制御手段(16)は、光ディスク装置を対象とした場合、前記モータ回転立ち上がり時間中に、少くとも発光制御手段(18)によるレーザダイオードの発光調整、及びフォーカスサーボ手段(20)による対物レンズのフォーカスサーボ引込みを行わせることを特徴とする請求項１記載のディスク装置。」（【特許請求の範囲】）
　(7)「［実施例］　第２図は光ディスク装置を例にとって本発明の一実施例を示した実施例構成図である。
　第２図において、１０は光ディスクであり、例えばＩＳＯ規格の標準５インチ光ディスクを収納したカセット等が使用され、カセットを光ディスク装置にセットすると、図示しないローディング機構によりスピンドルモータ１４の回転軸に固着される。
　スピンドルモータ１４はモータ制御回路１２により制御される。即ち、光ディスク１０のローディング状態でスピンドルモータ１４は停止しており、光ディスク１０のローディンク終了が検出されるとロジックコントローラとしてのＭＰＵ１６よりモータ制御回路１２にモータオン信号が出力され、スピンドルモータｌ４が起動される。スピンドルモータ１４としては、例えばブラシレスＤＣモータが使用されており、予め設定された所定の回転速度、例えば５４００ｒｐｍに向けてモータ回転が立ち上げられ５４００ｒｐｍに達すると、定速制御に入る。」（第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第３行）
　(8)「更に光ヘッド２２にはレーザダイオードＬＤが設けられており、レーザダイオードＬＤは発光制御回路１８により書込時、イレーズ時、続出時の各々につき、異なる発光量となるようにパワー制御される。レーザダイオードＬＤの発光量は光ヘッド２２に設けられたフォトダイオード等で検出されて発光制御回路１８にフィードバックされており、発光制御回路１８で設定された目標発光量と検出発光量との差が最小となるように駆動電流が制御される。」（第３頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第６行）
　(9)「次に第５図の動作フロー図及び第６図のタイミングチャートを参照して本発明の第２実施例を説明する。
　この第２実施例は第３．４図で説明した第１実施例を構成する第２図において、ＰＥＰビット検出回路３８とインナセンサ４０が付加された構威を有する。
　　　　　　　　　　　・・・（中　略）・・・
、第２実施例にあっては使用する光ディスク１０のＰＥＰゾーンに発光調整用のデータが格納されており、第２実施例にあっては、モータ回転立ち上がり時間の途中で所定の回転速度、例えば最終的な回転速度５４００ｒｐｍが半分となる２７００ｒｐｍに一定時間制御し、この定速回転状態で光ディスク１０のＰＥＰゾーンのデータをリードし、ＰＥＰリードデータから得られた発光制御情報に基づいてレーザダイオードが発光調整を行なうようにしたことを特徴とする。」（第４頁左下欄第３行〜同頁右下欄第２行）
　(10)「次に第５図の動作フロー図及び第６図のタイミングチャートを参照して本発明の第２実施例の制御処理を説明する。
　光ディスク装置に対するディスクカセットのローディングが終了すると、Ｓ１でスピンドルモータ制御回路１２にＭＰＵ１６がオン制御を指令し、スピンドルモータ１４が起動する。この時、モータ制御回路１２には低速目標速度Ｌ0＝２７００ｒｐｍが設定され、Ｓ２でモータ回転速度が２７００ｒｐｍに達すると、Ｓ３に進んで定速制御に入る。続いてＳ４でＰＥＰをリードするために必要な低いパワーでＬＤを発光させる。この際、ライト発光調整を行なわないので時間は短い。
　続いてＳ５で第７図に示したＰＥＰゾーン６０に光ヘッド２２をアクセスする。即ち、ＭＰＵＩ６は駆動回路３４によるボイスコイルモータ３２の駆動で光ヘッド２２をインナ側に移動させ、インナセンサ４０の検出出力が得られた位置に停止する。勿論、ステップＳ５のヘッドアクセスはＳ１のスピンドルモータの起動と同時に行なってもよい。
　続いてＳ６でフォーカスサーボをＯＮ、トラッキングサーボをＯＦＦした後、Ｓ７に進んでＰＥＰゾーン６０のデータを読み取り、ＰＥＰビット検出回路３８から得られたビット情報に基づきＭＰＵ１６側でレーザダイオードの発光制御に必要な、例えばＳＦＰゾーン７０−１、７０−２のリードパワーの最大発光値を検出する。
　続いてＳ８に進んでフォーカスサーボをオフし、次のＳ９で加速制御を行なう。この加速制御にあっては、モータ制御回路１２に対しＭＰＵ１６が高速目標回転数Ｈｉ＝５４００ｒｐｍに設定することで行なわれ、再びモータ回転の立ち上がりが始まる。
　次にＳ１０でＰＥＰデータに基づいてレーザダイオードのリードパワーの発光調整を行なう。続いてＳｌｌでフォーカシングサーボをオンし、Ｓ１２でモータ回転速度が５４００ｒｐｍに達すると、Ｓ１３の定速制御に進む。続いてＳ１４でトラッキングサーボ回路３０をオンし、最終的にＳ１５でリード／ライト可能なレディオン状態に移行する。」（第５頁右上欄第１７行〜同頁右下欄第１８行）
　
　
３．対比・判断
　〔本願発明と刊行物１記載の発明との対比〕
　(1)いずれの発明も、複数の記録層を有する光ディスクに対応した光記録再生装置に関する点で共通する。
　(2)刊行物１記載の発明において、フォーカスサーボおよびトラッキングサーボは、光記録媒体の反射層に集光（「合焦」と同義であることは明らかである）することにより行われるものであり、反射層が各サーボのための信号情報を有していることは明らかであり、刊行物１記載の発明における反射層が本願発明のサーボ層に相当することは明らかである。　　　
　(3)刊行物１記載の発明における第１光源、第２光源、第１のコリメートレンズ及び第２のコリメートレンズが、それぞれ、本願発明におけるサーボ用光源、記録再生用光源、第１のコリメータレンズ及び第２のコリメータレンズに相当することは明らかであり、刊行物１記載の発明が光ディスクを所定の規定回転数に回転させるディスク回転手段を備えることは自明である。
　(4)刊行物１記載の発明は、各サーボのためのビームを反射層（サーボ層）へ集光（合焦）させるため、第１のコリメートレンズと対物レンズを用い、対物レンズをサーボ手段により駆動制御し、記録又は再生のためのビームを所望の記録層へ合焦させるため、第２のコリメートレンズと前記対物レンズとを用い、第２のコリメートレンズを変位駆動制御しており、ディスク回転手段による光ディスクの回転状態との関連要件及び光源、特に記録又は再生のための光源のパワー制御をするビーム制御手段の有無等はともかく、各ビームを各層へ合焦させる際での各レンズの駆動制御態様において、本願発明と格別の差異は認められない。
　(5)本願発明において、サーボ用ビームのサーボ層への合焦制御をビームのパワー制御と同じビーム制御手段で行うとしているが、サーボ用ビームのサーボ層への合焦制御について、本願明細書では、【００２７】〜【００３０】で、サーボ用のフォーカスエラー信号で、対物レンズアクチュエータを制御して合焦するとされ、サーボ用ビームのサーボ層への合焦制御の範囲内では、刊行物１記載の発明におけるサーボ手段と差異はなく、刊行物１記載の発明におけるサーボ手段が、本願発明におけるビーム制御手段に相当するものと認める。
　(6)刊行物１記載の発明における第２のコリメートレンズを変位駆動する制御手段が、合焦過程におけるビームの移動態様はともかく、本願発明における記録再生用フォーカス制御手段に相当することは明らかである。
　
　結局、本願発明と刊行物１記載の発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　［一致点］
　「情報を記録する複数の記録層及びサーボ層を有する光ディスクに情報を記録・再生、または消去する光記録再生装置において、
　前記サーボ層に照射するサーボ用ビームを発光するサーボ用光源と、
　前記記録層に照射する記録再生用ビームを発光する記録再生用光源と、
　前記光ディスクを所定の規定回転数に回転させるディスク回転手段と、
　対物光学系と第１のコリメータレンズにより前記サーボ層に前記サーボ用ビームを合焦させるように制御するビーム制御手段と、
　前記第２のコリメータレンズを、記録再生を行うための所定の位置まで移動させ、所望の記録層に前記記録再生用ビームを合焦させる記録再生用フォーカス制御手段と、
　を備えた光記録再生装置。」
　
　［相違点］
　(i)光ディスクが有するサーボ層について、本願発明では、「記録層の記録条件が予め記録されている」としているのに対して、刊行物１記載の発明では、記録層の記録条件の記録が不明な点。
　(ii)ビーム制御手段の動作で、対物光学系と第１のコリメータレンズによるサーボ用ビームのサーボ層への合焦時期について、本願発明では、「ディスク回転手段による光ディスクの回転数が規定回転数より遅い所定の回転数に達するまでに合焦させる」としているのに対して、刊行物１記載の発明では、サーボ層への合焦時期についての要件を有していない点。
　(iii)ビーム制御手段の動作で、記録再生用ビームのパワー制御について、本願発明が、「第１のコリメータレンズとは異なる第２のコリメータレンズを、記録層に対して記録再生用ビームがデフォーカス状態となる位置まで移動させ、ディスク回転手段による光ディスクの回転数が規定回転数より遅い所定の回転数に達した後に、記録再生用光源において発生する記録再生用ビームの記録パワーを光ディスク近傍の温度に応じて記録または再生に適した値にアジャストするように制御する」としているのに対して、刊行物１記載の発明は、記録再生用ビームの記録パワーを制御するビーム制御手段を備えていない点。
　(iv)記録再生用ビームを所望の記録層に合焦させるのに、本願発明が、「ビーム制御手段による記録再生用ビームの記録パワーを光ディスク近傍の温度に応じて記録または再生に適した値にアジャストするように制御した後に、第２のコリメータレンズを、記録再生を行うための所定の位置まで移動させ、さらに、記録再生用ビームを複数の記録層の中から所定の記録層に記録再生用ビームを合焦させ、所定の記録層を基準として複数の記録層の中から所望の記録層に記録再生用ビームを粗移動させた後、所望の記録層に記録再生用ビームを合焦させる」としているのに対して、刊行物１記載の発明では、このような要件を備えていない点。
　
　〔相違点に対する判断〕
　相違点(i)に関して
　複数の記録層からなる光ディスク媒体において、記録層のうちの一層に、各層における記録又は再生の条件などを記録することは周知技術（例：特開平５−１０１３９８号公報（【０１５４】），特開平５−１５１６４４号公報（【００４４】）を参照）である。また、刊行物１記載の発明の反射層が、サーボ用の信号情報のみでなく、再生用の情報も記録されている（【００２２】）ことから、記録層のうちの一層として、他の記録層の記録条件等を記録することに、格別の発明力を要すことなく適宜に採用し得る範囲のことと認める。
　
　相違点(ii)(iii)に関して
　いずれも、光ディスクの回転状態に関連するものである。そして、刊行物２の記載は、上記のとおりであって、光ディスクの回転状態と関連して種々の設定・制御を行うことで、光ディスクの掛け替えから書込／読出可能なレディ状態になるまでの待ち時間を可能な限り短縮しようとするものである。該刊行物２の第５図の動作フロー図及び第６図のタイミングチャートには、光ディスクを回転させるスピンドルモータの起動から所定速度に達するまでの回転立ち上がり時間中に、発光制御手段によるレーザダイオードのリードパワー、ライトパワーの発光調整及びフォーカスサーボ手段による対物レンズのフォーカスサーボ引込みを行わせることが記載されている。
　特に、ＰＥＰデータリード用のフォーカスサーボをより低い回転数でオンとし、その後の更なる回転数上昇期間で、ライト用の発光調整を行い（第５図Ｓ１０）、その後、フォーカスサーボをオンとする（同図Ｓ１１）旨、また、いずれのフォーカスサーボにおいても、発光調整後、その引き込みとサーボオンを行う旨が記載されている。
　また、フォーカスサーボにおいて、オンのとき合焦させていることは自明である。
　以上のことから、相違点(ii)については、刊行物１記載の発明においても、サーボ用ビームは、読取用であることは明らかであり、刊行物２記載のＰＥＰデータリード用のフォーカスサーボ同様、サーボ層への合焦を、規定回転数より遅い所定の回転数に達する前に行うことは、格別の発明力を要すことなく、適宜になし得る範囲内のことと認める。
　さらに、相違点(iii)については、本願発明では、記録再生用光源のパワーを光ディスク近傍の温度に応じて、記録又は再生に適した値にアジャストするよう制御しているが、光記録再生装置において、記録再生用光源のパワーを光ディスク自体、または、その周囲の温度に対応して制御することは、ごく周知のことであり（必要があれば、例えば、特開昭６１−２１４２６６号公報、特開平１−１１２５５１号公報、特開平４−１２１８２０号公報参照）、また、刊行物２の記載で、レーザダイオードの発光調整が、いずれも、フォーカスサーボ引き込み期間、ないし、オン期間となる前のフォーカスサーボオフの期間において行われており、デフォーカス状態でも、発光調整をしていることは明らかであるから、刊行物１記載の発明においても、記録再生用ビームに対して、デフォーカス状態となるコリメータ位置において、光ディスク近傍の温度に応じて記録または再生に適した値にパワーを制御するビーム制御手段を採用することは、格別の発明力を要すことなく、必要に応じて、適宜になし得る範囲内のことと認める。
　
　相違点(iv)について
　刊行物２には、フォーカスサーボの引き込み及びオン動作が、レーザダイオードの発光調整後に行うことが記載されており、刊行物１記載の発明でも、ビーム制御手段を採用した場合、ビームのパワーを記録又は再生に適した値に制御した後に、記録再生用ビームを所望の記録層に合焦させることは当然になし得ることである。
 また、複数層の記録層が、表面からの深さを異にして積層された光ディスクに対して、所望の記録層にアクセスしようとする場合、記録再生用ビームの合焦位置を所望の記録層まで粗移動するように光学系を制御した後、所望の記録層に合焦するように制御することは、特開平１０−２７３５７号公報、ないし上記周知例として提示した特開平５−１５１６４４号公報及び特開平５−１０１３９８号公報等の記載にみられるように、ごく普通の手段であり、刊行物１記載の発明のように、コリメータ位置を制御することにより所望の記録層に合焦させる場合においても、コリメータ位置の粗移動後、合焦制御することは、格別の発明力を要すことなく、適宜に採用し得る範囲内のことと認める。
　そして、複数の記録層の中の所定の記録層を予め基準としておくことも、格別困難なこととは認められず、適宜に採用し得る範囲内のことと認める。
　
　結局、上記各相違点の何れにおいても、本願発明が採用した点は、刊行物１記載の発明においても、適宜に採用し得る範囲内のことと認められものであるから、本願発明は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。