【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４３８６９７号「機械室レスエレベータ装置」の特許無効審判事件についてされた平成１７年１０月１１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１７年（行ケ）第１０７９６号平成１８年１１月３０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４３８６９７号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
１．本件特許第３４３８６９７号の出願は、平成５年４月５日に出願された特願平５−７８１４２号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１２年３月２３日に新たな特許出願として出願したものであって、その特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明に対して、平成１５年６月１３日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人から本件無効審判の請求がなされ、平成１７年１月１７日付けで被請求人より答弁書の提出がなされ、平成１７年４月２２日に請求人、被請求人より、それぞれ口頭審理陳述要領書が提出されるとともに、同日に口頭審理が行われた。そして、平成１７年５月１２日付けで無効理由の通知がなされ、被請求人より平成１７年６月１４日付けで訂正請求がなされ、平成１７年６月２９日付けで訂正請求書を請求人に送付したが、弁駁書の提出はなかった。その後、平成１７年１０月１１日付けで「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がなされた。
　
２．請求人は、これを不服として平成１７年１１月１６日に知的財産高等裁判所に同審決の取消を求める訴（平成１７年（行ケ）１０７９６号）を提起した後、平成１８年１１月３０日に、『特許庁が無効２００４−８０２０６号事件について平成１７年１０月１１日にした審決中、「本件審判の請求は、成り立たない。」との部分を取り消す。』との判決が言い渡された。そして、同判決の確定後、被請求人からの訂正請求の申立てはなかった。
　
第２．請求人及び被請求人の主張概要
１．請求人の主張概要および提示した証拠方法 
 　請求人は、「特許第３４３８６９７号発明の明細書の請求項１乃至５に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決を求め、その理由として、概ね、以下のような主張（１）、（２）をするとともに、証拠方法として（３）を提出した。
（１）『本件特許の請求項１ないし５に記載されている発明（以下、請求項１乃至５に記載の発明を、順に「本件第１発明」乃至「本件第５発明」と云い、これら全部の発明を総称して「本件発明」と云う。）と同一構成の「巻上機駆動方式又は油圧駆動方式の機械室レスエレベータ装置」の発明は、原明細書に記載されていない発明であるから、本件出願は適法な分割出願でなく、特許法第４４条第２項に定める出願日の遡及は認められないから、本件特許の出願日はその願書の提出が現実になされた平成１２年３月２３日である。そうすると、本件発明に包含される（本件第１発明乃至本件第５発明と同一構成の）リニアモータ駆動方式の機械室レスエレベータ装置の発明は、本件特許の出願日（平成１２年３月２３日）より前に国内頒布された甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。』（審判請求書２頁３〜１６行。ここで、原明細書とは、原出願の出願当初明細書又は図面を指しており、以下、これを「原明細書」という。原明細書の記載は、以下に示す甲第１号証２〜１４頁の記載と同一である。）
　
（２）「一方、本件第１発明乃至本件第５発明に係る機械室レスエレベータ装置は、いずれも、その駆動方式について特許請求の範囲の記載上何らの限定もなされていないので、リニアモータ駆動方式の機械室レスエレベータ装置だけでなく、巻上機駆動方式や油圧駆動方式の機械室レスエレベータ装置を包含するものであるが、他方、原明細書には、原出願に係る発明の名称「リニアモータ駆動方式エレベータ装置」から容易に推測し得るように、リニアモータ駆動方式の機械室レスエレベータ装置についての記載はあるが、これ以外の駆動方式、たとえば巻上機駆動方式や油圧駆動方式の機械室レスエレベータ装置についての記載は皆無であった。そうすると、上記の如く、リニアモータ駆動方式の機械室レスエレベータ装置だけでなく、巻上機駆動方式や油圧駆動方式の機械室レスエレベータ装置を包含するものとしての本件発明は、全体として原明細書に記載されていたとは認められない。したがって、本件出願は適法な分割出願とは認められず、出願日の遡及は認められないので、本件出願の出願日はその願書の提出が現実になされた平成１２年３月２３日である。」（審判請求書３頁８〜２２行）
　
（３）請求人の提示した証拠方法 
 ・甲第１号証；特開平６−２８６９６０号公報 
 ・甲第２号証；特願２０００−８１９８２号の出願関連情報 
 ・甲第３号証；特願２０００−８１９８２号の特許願 
 ・甲第４号証；実公平４−５０２９７号公報 
 ・甲第５号証；特開昭６１−１２７５８５号公報 
 ・甲第６号証；東京高裁平成１２年（行ケ）第２９６号事件判決 
　
２．被請求人の主張概要
 　被請求人は、以下のように主張した。
　「本件特許は、特許法第４４条第１項規定の分割要件を満たしており、本件特許の出願日は原出願の出願日（平成５年４月５日）に遡及されるから、甲第１号証は特許法２９条第１項第３号規定における刊行物に相当せず、本件特許は無効にされるべきものではない。」（答弁書２頁１３〜１６行）
　
第３．本件発明 
 　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正明細書、及び、図面の記載からみて、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、それぞれ、「本件訂正発明１ないし４」という。前記第１．２．参照）
　「【請求項１】　昇降路内を昇降するかごおよび釣合おもりと、前記昇降路内に設置され、前記釣合おもりをガイドする釣合おもり用レールと、前記昇降路内に設置され、前記かごをガイドするかご用レールと、前記かごを吊るとともに前記釣合おもりの頂部を一箇所の支持で吊るロープと、前記昇降路内に設けられ、前記かごから前記釣合おもりに至る間のロープの一部分が巻き掛けられる巻掛手段とを有し、当該巻掛手段は、平面図において前記かごと離れて配置され、当該巻掛手段の回転面を前記昇降路壁に対して傾斜させて配置したことを特徴とする機械室レスエレベータ装置。 
　【請求項２】　昇降路内を昇降するかごおよび釣合おもりと、前記昇降路内に設置され、前記釣合おもりをガイドする釣合おもり用レールと、前記昇降路内に設置され、前記かごをガイドするかご用レールと、前記かごおよび釣合おもりを吊るロープと、前記昇降路内に設けられ、前記かごから前記釣合おもりに至る間のロープの一部分が巻き掛けられる巻掛手段とを有し、前記かごおよび釣合おもりを一つのロープで吊るとともに、当該巻掛手段は、平面図において前記かごと離れて配置され、当該巻掛手段の回転面を前記昇降路壁に対して傾斜させて配置したことを特徴とする機械室レスエレベータ装置。 
　【請求項３】　昇降路内を昇降するかごおよび釣合おもりと、前記昇降路内に設置され、前記釣合おもりをガイドする釣合おもり用レールと、前記昇降路内に設置され、前記かごをガイドするかご用レールと、かごの中心と釣合おもりの中心とを結ぶ線上で前記かごを吊るとともに前記釣合おもりを吊るロープと、前記昇降路内に設けられ、前記かごから前記釣合おもりに至る間のロープの一部分が巻き掛けられる巻掛手段とを有し、当該巻掛手段は、平面図において前記かごと離れて配置され、当該巻掛手段の回転面を前記昇降路壁に対して傾斜させて配置したことを特徴とする機械室レスエレベータ装置。 
　【請求項４】　前記巻掛手段は、前記昇降路の上部に配置されるとともに、平面図において前記釣合おもりと重ならせて配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の機械室レスエレベータ装置。」
　
第４．分割出願としての適法性について
　前記判決による判示事項は、以下のとおりである。
　『原明細書には、「機械室レスエレベータ装置」として「リニアモータ駆動方式エレベータ装置」のみが記載されているのであり、吊り車を傾斜させることにより他の駆動方式によるエレベータにおいても昇降路の寸法を低減できるという効果を奏することができることを示す記載や、「リニアモータ駆動方式エレベータ装置」が「機械室レスエレベータ装置」の例示にすぎないことを示す記載は存在しない。また、原明細書では、産業上の利用分野、従来の技術、発明が解決しようとする課題、課題を解決するための手段、実施例を通じて、終始「リニアモータ駆動方式エレベータ装置」について説明されている。これらの記載によれば、原明細書記載の発明は、従来の「リニアモータ駆動方式エレベータ装置」につき吊り車の構成の工夫により昇降路の寸法を低減する改良を加えたものであって、その対象となるエレベータを駆動方式として「リニアモータ駆動方式」を用いるものに限定した発明というべきである。（５）以上のとおり、駆動方式を限定しない「機械室レスエレベータ装置」に係る訂正発明が原明細書に包含されているということはできないから、本件出願は分割出願の要件を満たさないものである。　２　結論　そうすると、本件出願の出願日は、本件出願が実際に出願された日である平成１２年３月２３日であり、平成６年に頒布された刊行物である本件刊行物は本件出願前に頒布された刊行物に該当する』（判決１３頁１２〜１４頁５行）
　
　したがって、本件訂正発明１ないし４に係わる出願の出願日は、平成１２年３月２３日である。
　
第５．当審の判断
１．甲第１号証に記載された発明
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、次のような事項が記載されている。
 　ア．「【請求項１】　かごと、釣合おもりと、昇降路に設置され、上記釣合おもりをガイドする釣合おもり用レールと、上記釣合おもりに配設したリニアモータの電機子と、昇降路に設置され、上記リニアモータの電機子と係合して推力を発生するニアモータの二次導体と、上記かごの上記釣合おもりの対向面より上記釣合おもり側の昇降路上部に配設した吊り車と、一端を上記かごの上記釣合おもりとの対向面側に固定し、上記吊り車を介して他端を釣合おもりに固定したロープとを備えたリニアモータ駆動方式エレベータ装置において、吊り車を釣合おもり用レールの中心線に対して９０度未満の角度をもって設置したことを特徴とするリニアモータ駆動方式エレベータ装置。」（特許請求の範囲。「ニアモータ」は「リニアモータ」の誤り。）
　
　イ．「【００３１】　【実施例】実施例１．以下、この発明に一実施例を図について説明する。図１（ａ）はこの発明の一実施例のリニアモータ駆動方式エレベータ装置の平面図である。図１（ｂ）は図１（ａ）の側面図である。図中、図１３と同一符号は同一又は相当部分を示す。図において、１０１はかご１の下部に取り付けたロープ固定板で、
このロープ固定板１０１にロープ７の一端を固定してある。吊り車５を介してロープ７の他端を釣合おもり２に固定する
頂部にロープ７を固定
吊り車５をかご１と釣合おもり２を結ぶ中心線Ｌ１
吊り車５は昇降路８の上部のかご１の釣合おもり２側の外側に設置されている
　
　ウ．「【００３４】実施例４．
本発明のリニアモータ駆動方式エレベータ装置では図１〜図４に示すように
かご１はかご用レール１１に沿って昇降する
　
　エ．段落００３１より、「図１（ａ）はこの発明の一実施例のリニアモータ駆動方式エレベータ装置の平面図である。図１（ｂ）は図１（ａ）の側面図である。」
　図１（ｂ）において、５と表示された部材を逆Ｕ字状に通過する１本の線が示されており、紙面上左右の長方形にそれぞれ一箇所で連結している。図１（ｃ）において、２と表示された長方形に７と表示された線が一箇所で連結している。図１（ａ）において、１０１と表示された部材と、１０と表示された部材と結ぶ方向に、角度θをなす線が引かれ、その線上に細長い長方形が示されており、３と表示された凹形の部材と重なり合っている。Ｌ１と表示された線上で、１０１と表示された枠内に黒丸が表示されている。（図１、段落００３１）
　
（２）甲第１号証に記載に記載された発明
　上記記載事項ア．ないしエ．、及び図１から、甲第１号証には次の発明が記載されている。
　「昇降路内を昇降するかご１および釣合おもり２と、前記昇降路内に設置され、前記釣合おもり２をガイドする釣合おもり用レール１０と、前記昇降路内に設置され、前記かご１をガイドするかご用レール１１と、前記かご１を吊るとともに前記釣合おもり２の頂部を一箇所の支持で吊るロープ７と、前記昇降路内に設けられ、前記かご１から前記釣合おもり２に至る間のロープ７の一部分が巻き掛けられる吊り車５とを有し、当該吊り車５は、平面図において前記かご１と離れて配置され、当該吊り車５の回転面を前記昇降路壁に対して傾斜させて配置したリニアモータ駆動方式エレベータ装置。」（以下、「甲第１号証発明１」という。）
　
　同様に、甲第１号証には次の発明が記載されている。
　「昇降路内を昇降するかご１および釣合おもり２と、前記昇降路内に設置され、前記釣合おもり２をガイドする釣合おもり用レール１０と、前記昇降路内に設置され、前記かご１をガイドするかご用レール１１と、前記かご１および釣合おもり２を吊るロープ７と、前記昇降路内に設けられ、前記かご１から前記釣合おもり２に至る間のロープ７の一部分が巻き掛けられる吊り車５とを有し、前記かご１および釣合おもり２を一つのロープ７で吊るとともに、当該吊り車５は、平面図において前記かご１と離れて配置され、当該吊り車５の回転面を前記昇降路壁に対して傾斜させて配置したリニアモータ駆動方式エレベータ装置。」（以下、「甲第１号証発明２」という。）
　
　同様に、甲第１号証には次の発明が記載されている。
　「昇降路内を昇降するかご１および釣合おもり２と、前記昇降路内に設置され、前記釣合おもり２をガイドする釣合おもり用レール１０と、前記昇降路内に設置され、前記かご１をガイドするかご用レール１１と、かご１と釣合おもり２を結ぶ中心線Ｌ１上で前記かご１を吊るとともに前記釣合おもり２を吊るロープ７と、前記昇降路内に設けられ、前記かご１から前記釣合おもり２に至る間のロープ７の一部分が巻き掛けられる吊り車５とを有し、当該吊り車５は、平面図において前記かご１と離れて配置され、当該吊り車５の回転面を前記昇降路壁に対して傾斜させて配置したリニアモータ駆動方式エレベータ装置。」（以下、「甲第１号証発明３」という。）
　
　同様に、甲第１号証には次の発明が記載されている。
　「甲第１号証発明１ないし３において、前記吊り車５は、前記昇降路の上部に配置されるとともに、平面図において前記釣合おもり２と重ならせて配置したリニアモータ駆動方式エレベータ装置。」（以下、「甲第１号証発明４」という。）
　
２．本件訂正発明の新規性について
　そこで、本件訂正発明１ないし４と甲第１号証発明１ないし４とを対比するに、甲第１号証発明１ないし４における「吊り車５」、「かご１と釣合おもり２を結ぶ中心線Ｌ１」は、本件訂正発明１ないし４における「巻掛手段」、「かごの中心と釣合おもりの中心とを結ぶ線」に相当する。
　そして、訂正請求書に添付された訂正明細書の段落００１６等には、甲第１号証発明１ないし４が実施の形態として記載され、甲第１号証発明１ないし４は、それぞれ、本件訂正発明１ないし４に包含されている。
　したがって、本件訂正発明１ないし４は、それぞれ、本件訂正発明１ないし４に係わる出願の出願日前に日本国内において頒布された甲第１号証に記載された甲第１号証発明１ないし４と同一と認められる。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１ないし４に係る発明の特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。