【事件の表示】
　特願２００２−２７２９６６「インクジェット記録装置用インクカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１０６３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１９日の出願であって、平成１８年１２月１１日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年２月９日付けで意見書の提出がなされたが、同年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２１日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　これに対し、当審において、平成２０年４月１０日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年８月２６日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は同年１０月２８日付けで回答書を提出した。
　さらに、平成２２年２月９日付けで拒絶の理由（最初）を通知したところ、同年４月１６日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
     　　
第２　本願発明　 
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２２年４月１６日付け手続補正により補正された請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という。） 
 　　　　　　　 
「【請求項１】　
インクジェット記録装置用インクカートリッジであって
　記録装置の記録ヘッドに供給するインクを収容する容器と、前記容器に取り付け可能で、前記インクに振動を付与するとともに残留振動の変化を検出する圧電手段を備えて前記残留振動に基づいて前記インクの量を検出するインク残量検出器
と、を備え
　
前記インク残量検出器は
　前記圧電手段を収容して前記容器に取り付け可能なケースと、
　前記圧電手段を所定の周波数で駆動する駆動手段、前記圧電手段の残留振動を検出する信号処理手段、前記駆動手段及び信号処理手段のそれぞれと前記記録装置との間で信号を無線により授受し、また、前記容器が搭載された前記記録装置から前記圧電手段を駆動する前記駆動手段の駆動電力源となる電磁波を授受する送受信手段、及び前記インク又は容器に関する情報を記憶する記憶手段、を構成する半導体集積回路素子と、
　前記半導体集積回路素子と前記圧電手段とを接続し、かつ前記送受信手段に接続されるアンテナ手段が導電パターンとして形成された配線基板と、
からなるインク残量検出器
であり
　
前記インクジェット記録装置用インクカートリッジは、前記記録装置の記録ヘッドが設けられたキャリッジに搭載され
　
前記キャリッジがホームポジションに移動した時点でありインクを吐出しない期間に、前記送受信手段が前記記録装置から前記電磁波を授受し前記インク残量検出器が作動する
　
インクジェット記録装置用インクカートリッジ
 　 
第３　刊行物の記載事項 
１　当審の拒絶理由で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２１１００４号公報（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。 
 　　　　 
　ア　「【請求項１】
液体容器内の液体の消費状態を検出するために用いられる圧電装置
 前記
圧電装置が装着される圧電装置装着部と、前記液体容器に取り付けられる液体容器取付部とを有することを特徴とする取付構造体
 　　　 
　イ　「【発明の属する技術分野】本発明は、音響インピーダンスの変化を検出することで、その中でも特に共振周波数の変化を検出することで、液体を収容する液体容器内の液体の消費状態を検知するための圧電装置を液体容器に取り付けるための取付構造体、この
取付構造体と圧電装置とを備えたモジュール体
モジュール体と容器本体とを備えた液体容器
　
　ウ　「【従来の技術】従来の技術における液体容器として、
インクジェット式記録装置に装着されるインクカートリッジを例にとって説明する
インクジェット式記録ヘッドが搭載されたキャリッジ
記録装置に対して着脱可能なカートリッジ
 　　　　　　　　　　 
　エ　「図１および図２は、
圧電装置の一実施形態であるアクチュエータ
残留振動により共振周波数の検出する
 　　 
　オ　「上記の方法とは別に、アクチュエータは、液体の音響インピーダンスの変化を共振周波数のみの変化を用いて検出することができる。液体の音響インピーダンスの変化を利用する方法として、
アクチュエータの振動部が振動した後に振動部に残留する残留振動によって生ずる逆起電力を測定することによって共振周波数を検出する方法を用いる場合には、例えば圧電素子を利用することができる
 　　 
　カ　「たとえば、液面がアクチュエータの装着位置よりも下方にある状態のとき、
キャリッジの往復移動などにより液体容器が揺動して液体が波うち、振動領域に液滴が付着してしまうと、アクチュエータは液体容器内に液体が充分にあるとの誤った判断をしてしまう
　　　
　キ　「半導体記憶手段７及び半導体記憶手段７付近には端子６１２が形成されている。
端子６１２は半導体記憶手段７とインクジェット記憶装置等の外部との間の信号の受け渡しをする
 　　 　　 
　ク　「
アクチュエータ１０６は、インク容器１９４内のインクの消費状態を検知する
半導体記憶手段７は検出する際に用いられるインク及びインクカートリッジの特性等の特性パラメータに関する情報を格納する
 　　
　ケ　「【０１６９】次に、本発明の他の実施形態による取付構造体について図３４を参照して説明する。
【０１７０】図３４に示したように本実施形態による
取付構造体８６０は、圧電装置を構成するアクチュエータ（図示せず）を制御するための制御素子、メモリ、或いは制御素子とメモリとを一体にしたもの８６１（以下、「制御素子等８６１」と言う。）が装着される基部８６２と、基部８６２に突設され、アクチュエータが装着される突出部８６３と、を備えている。制御素子等８６１は、例えばメモリ用の集積回路（ＩＣ）である。
【０１７１】突出部８６３は、基部８６２に突設された筒状部８６７と、この筒状部８６７の先端開口を封止する円形板状の封止部８６８と、を有する。封止部８６８の表面には、
圧電装置を構成するアクチュエータを受け入れるための凹部８６６が形成されている
【０１７２】そして、
取付構造体８６０には、アクチュエータ及び制御素子等８６１の少なくとも一方に電気的に接続される複数の電線８６４、８６５が二色成形樹脂メッキによって３次元状に形成されている
【０１７３】なお、図３４（ｂ）に示した裏面側の電線８６４，８６５は、プリンタのキャリッジに設けられた接触式のコネクタが当接する接点として機能する。つまり、
インクカートリッジをプリンタのキャリッジに装着したときに
　 　
　コ　「【０１７４】図３４に示した取付構造体８６０においては、電線８６４と電線８６５とがつながっておらず、この例は制御素子等８６１としてメモリを使用する場合のものである。
制御素子等８６１として制御素子を使用する場合には、電線８６４と電線８６５とを接続するように配線すればよい。
    　
　サ　図３４から、取付構造体８６０の表面には、アクチュエータが装着される「突出部８６３」と「集積回路８６１」との間に
導電性の金属材料でパターニングされた電線８６４
 　 
　シ　上記コより、上記サの「金属材料でパターニングされた電線８６４」が、アクチュエータと集積回路を電気的に接続するものであることは明らかである。 
 　 
　上記のことから、引用文献には次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）と認められる。 
 　　　             
「インクジェット式記録装置用のインクカートリッジであって、
　
容器本体
　容器本体に取り付けられ、振動部が振動した後に振動部に残留する残留振動によって生ずる逆起電力を測定することによって液体の消費状態を検出する圧電装置を備えた
モジュール体
　モジュール体は、　
　圧電装置を構成するアクチュエータを受け入れるための凹部と容器取付部とを有する
取付構造体
　圧電装置を構成するアクチュエータを制御するための制御素子とインク及びインクカートリッジの特性等の特性パラメータに関する情報を格納したメモリとを一体にした
集積回路
　取付構造体の表面に導電性の金属材料でパターニングされた、集積回路とアクチュエータを電気的に接続する
電線
　記録ヘッドが搭載されたキャリッジに装着されるインクカートリッジ。」
 　　　　　　 
第４　対比・判断　　 
１　対比　
（１）本願発明と引用発明との対比 　
　ア　引用発明の「
容器本体
容器
「容器本体に取り付けられ、振動部が振動した後に振動部に残留する残留振動によって生ずる逆起電力を測定することによって液体の消費状態を検出する圧電装置を備えた
モジュール体
インク残量検出器
「圧電装置を構成するアクチュエータを受け入れるための凹部と容器取付部とを有する
取付構造体
ケース
「記録ヘッドが搭載されたキャリッジに装着され」は「前記インクジェット記録装置用インクカートリッジは、前記記録装置の記録ヘッドが設けられたキャリッジに搭載され」に、相当する。　
　　　　　　　　
　イ　引用発明の「圧電装置を構成するアクチュエータを制御するための制御素子とインク及びインクカートリッジの特性等の特性パラメータに関する情報を格納したメモリとを一体にした
集積回路
　本願発明の「圧電手段を所定の周波数で駆動する駆動手段、前記圧電手段の残留振動を検出する信号処理手段、前記駆動手段及び信号処理手段のそれぞれと前記記録装置との間で信号を無線により授受し、また、前記容器が搭載された前記記録装置から前記圧電手段を駆動する前記駆動手段の駆動電力源となる電磁波を授受する送受信手段、及び前記インク又は容器に関する情報を記憶する記憶手段、を構成する
半導体集積回路素子
「圧電手段を制御するための手段及び前記インク又は容器に関する情報を記憶する記憶手段を備えた半導体集積回路素子」という点で共通する。 
 　 　 
　ウ　引用発明の「取付構造体の表面に導電性の金属材料でパターニングされた、集積回路とアクチュエータを電気的に接続する
電線
配線基板
「半導体集積回路素子と前記圧電手段とを接続する導電パターンとして形成された配線
部
    　
（２）してみると、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。 
　＜一致点＞ 
「インクジェット記録装置用インクカートリッジであって、
　記録装置の記録ヘッドに供給するインクを収容する容器と、前記容器に取り付け可能で、前記インクに振動を付与するとともに残留振動の変化を検出する圧電手段を備えて前記残留振動に基づいて前記インクの量を検出するインク残量検出器と、を備え、　
　前記インク残量検出器は、
　前記圧電手段を収容して前記容器に取り付け可能なケースと、
　圧電手段を制御するための手段及び前記インク又は容器に関する情報を記憶する記憶手段を備えた半導体集積回路素子と、
　半導体集積回路素子と前記圧電手段とを接続する導電パターンとして形成された配線部と、
からなるインク残量検出器であり、  
　インクジェット記録装置用インクカートリッジは、前記記録装置の記録ヘッドが設けられたキャリッジに搭載される、
　インクジェット記録装置用インクカートリッジ。」
　　　　　　
（３）一方で、本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。 
　＜相違点１＞ 
　半導体集積回路素子に関し 
　本願発明が「圧電手段を所定の周波数で駆動する
駆動手段
信号処理手段
送受信手段
 　 　　 
　＜相違点２＞ 
　配線部に関し 
　本願発明が「送受信手段に接続されるアンテナ手段が導電パターンとして形成された配線
基板
　      　
　＜相違点３＞
　インク残量検出器の作動に関し
　本願発明が「キャリッジがホームポジションに移動した時点でありインクを吐出しない期間に、前記送受信手段が前記記録装置から前記電磁波を授受し前記インク残量検出器が作動する」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。
　　    　　
２　判断
（１）上記＜相違点１＞について 
　ア　引用発明は、振動部が振動した後に振動部に残留する残留振動によって生ずる逆起電力を測定することによって液体の消費状態を検出しているのであるから、圧電装置を所定の周波数で駆動する駆動手段及び圧電装置の残留振動を検出する信号処理手段を設けることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。 
 　　 
　イ　ところで、インクジェット記録装置とインクカートリッジとの間で信号を
無線手段により
  　　　    　
　ウ　また、
無線手段により
    　
　エ　してみれば、引用発明の「半導体集積回路素子」に、圧電装置を所定の周波数で駆動する駆動手段及び圧電装置の残留振動を検出する信号処理手段を設け、それら手段とインクジェット記録装置との間で
無線手段により
無線手段により
　      　　
　オ　引用発明において、上記エの「それら手段とインクジェット記録装置との間で
無線手段により
無線手段により
送受信手段
  　
　カ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 
 　　　 
（２）上記＜相違点２＞について 　　　 
　ア　引用発明の「配線部」は取付構造体の表面にパターニングされているが、配線部を取付構造体とは別体の「配線基板」にパターニングすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。 
 　　 　 
　イ　「送受信手段」については、上記＜相違点１＞で既に検討した。送受信手段に接続されるアンテナ手段を導電パターンとして形成することも、当業者が適宜なし得る設計事項である。 
 　　 　　 　 
　ウ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 
 　　　 
（３）上記＜相違点３＞について
　ア　インク残量の検出誤差を避けるために、容器が静止した状態にあるときにインク残量を検出するようになすことは、本願出願前に周知である（例えば、特開２００２−２６４３５６号公報【０００７】、特開２０００−１９８２２１号公報【００１１】、特開平６−２７０４１０号公報【００３１】、特開平４−２２０３５３号公報【請求項６】を参照。以下「周知技術３」という。）。
  　
　イ　してみれば、引用発明においても、容器が静止した状態にあるときにインク残量検出器を作動させることは、当業者が容易に着想し得たことである。
　                　
　ウ　上記イの「容器が静止した状態にあるとき」として「キャリッジがホームポジションに移動した時点でありインクを吐出しない期間」を選択することは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
    　
　エ　「送受信手段が前記記録装置から前記電磁波を授受し前記インク残量検出器が作動する」点については、上記＜相違点１＞で既に検討した。
　　  　
　オ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点３＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 
　  　
　また、本願発明の効果も、引用発明、周知技術１ないし３から当業者が予測し得る範囲内のものである。
            　                      　　
　＜相違点についてのまとめ＞  
　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点１＞乃至＜相違点３＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が周知技術１ないし３に基づいて、容易になし得たことである。  
　また、本願発明の奏する効果も、引用発明及び周知技術１ないし３から当業者が予測し得る範囲内のものである。  
　 　　　 
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。