【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５４０４６号「データ保護システム，データ作成装置及びデータ加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月　６日出願公開、特開平１１−　　３３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月１１日の出願であって、平成１５年１２月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年３月５日付けで手続補正がなされたが、同年４月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１３日に審判請求がなされるとともに、同年６月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　
「【請求項１】  その利用に許可が必要である入力データを利用してデータが作成される際に、前記入力データを無許可の利用から保護するシステムであって、入力データを格納する手段と、データを作成する手段と、作成したデータ内で利用する入力データに関連する情報を生成する手段と、生成した情報を作成したデータに付記する手段と、生成した情報を付記した状態で作成したデータ及び入力データを表示する手段と、入力データが利用許可が必要なデータであるか否かを判定する判定手段と、入力データが利用許可が必要なデータであると判定された場合に、その入力データの格納を禁止する手段とを備え、入力データが利用許可が必要なデータであると判定された場合に、入力データに関連する情報を生成し、生成した情報を作成したデータに付記するようにしており、前記判定手段は、入力データが、所定の復号鍵で復号可能な暗号化データであるか否かを判断する手段と、入力データが前記暗号化データである場合にその入力データを利用許可が必要なデータであると判定する手段とを含むことを特徴とするデータ保護システム。
　【請求項２】  入力データに対するカット＆ペースト機能を実行する手段と、入力データが利用許可が必要なデータであると判定された場合に、その入力データに対するカット＆ペースト機能の実行を禁止する手段とを備える請求項１記載のデータ保護システム。
　【請求項３】  その利用に許可が必要である入力データが加工される際に、前記入力データを無許可の利用から保護するシステムであって、入力データを格納する手段と、入力データに加工処理を施す加工手段と、入力データが利用許可が必要なデータであるか否かを判定する判定手段と、入力データが利用許可が必要なデータであると判定された場合に、その入力データの格納を禁止する手段と、前記加工手段によりどのように加工したかを示す加工情報のデータを格納する格納手段とを備えることを特徴とするデータ保護システム。
　【請求項４】  前記判定手段は、入力データが、所定の復号鍵で復号可能な暗号化データであるか否かを判断する手段と、入力データが前記暗号化データである場合にその入力データを利用許可が必要なデータであると判定する手段とを含む請求項３記載のデータ保護システム。
　【請求項５】  前記加工情報のデータは、加工対象の元の入力データと加工後のデータとの差を表す差分データである請求項３記載のデータ保護システム。
　【請求項６】　加工対象の元の入力データに加工情報のデータを加えた状態で、該元の入力データ及び加工情報のデータを表示する手段を更に備える請求項３または５記載のデータ保護システム。
　【請求項７】　前記格納手段は、加工対象の元の入力データを特定するための情報を前記加工情報のデータに付加する手段と、付加した情報を前記加工情報のデータと共に格納する手段とを含む請求項３，５または６記載のデータ保護システム。
　【請求項８】  その利用に許可が必要である入力データが、該入力データの利用を許可するセンタからデータ加工手段に流通され、流通された入力データが該データ加工手段にて加工される際に、該入力データを無許可の利用から保護するシステムであって、入力データを格納する手段と、入力データが利用許可が必要なデータであるか否かを判定する判定手段と、入力データが利用許可が必要なデータであると判定された場合に、その入力データの格納を禁止する手段と、前記データ加工手段によりどのように加工したかを示す加工情報のデータを格納する格納手段とを備えることを特徴とするデータ保護システム。
　【請求項９】  前記加工情報のデータを、その利用に許可が必要である入力データとして前記センタから流通させる手段を更に備える請求項８記載のデータ保護システム。
　【請求項１０】  処理対象の元の入力データに前記加工情報のデータを加えてなるデータを、その利用に許可が必要である入力データとして前記センタから流通させる手段を更に備える請求項８記載のデータ保護システム。
　【請求項１１】  その利用に許可が必要である入力データを、該入力データの利用を課金と引換えに許可するセンタから入力し、入力した入力データを利用して新しいデータを作成する装置であって、データを作成する手段と、作成したデータ内で利用する入力データに関連する情報を生成する手段と、生成した情報を作成したデータに付記する手段と、生成した情報を付記した状態で作成したデータ及び入力データを表示する表示手段と、その利用に許可が必要である入力データを利用するためのライセンスを有しているか否かを判定する判定手段と、ライセンスを有していると判定された場合に前記入力データを前記表示手段に表示させる手段とを備えることを特徴とするデータ作成装置。
　【請求項１２】　前記ライセンスとして前記課金の残高を用いるように構成した請求項１１記載のデータ作成装置。
　【請求項１３】  その利用に許可が必要である入力データを、該入力データの利用を課金と引換えに許可するセンタから入力し、入力した入力データに加工処理を施すデータ加工装置であって、入力データを加工する加工手段と、該加工手段によりどのように加工したかを示す加工情報のデータを格納する格納手段とを備えることを特徴とするデータ加工装置。
　【請求項１４】  その利用に許可が必要である入力データを利用するためのライセンスを有しているか否かを判定する判定手段と、ライセンスを有していると判定された場合に前記入力データの加工を可能とする手段を更に備える請求項１３記載のデータ加工装置。
　【請求項１５】　前記ライセンスとして前記課金の残高を用いるように構成した請求項１４記載のデータ加工装置。」
　
 と補正された。
　
　上記補正は、平成１６年３月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲を補正したものである。
　そして、本件補正は、前記特許請求の範囲の請求項１における「入力データが利用許可が必要なデータであるか否かを判定する判定手段」について「前記判定手段は、入力データが、所定の復号鍵で復号可能な暗号化データであるか否かを判断する手段と、入力データが前記暗号化データである場合にその入力データを利用許可が必要なデータであると判定する手段とを含む」ことを追加する補正（以下、「補正１」という。）を含むものである。
　
　そして、補正１は、前記特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「入力データが利用許可が必要なデータであるか否かを判定する判定手段」に関して、「前記判定手段は、入力データが、所定の復号鍵で復号可能な暗号化データであるか否かを判断する手段と、入力データが前記暗号化データである場合にその入力データを利用許可が必要なデータであると判定する手段とを含む」とその判定の方法を限定するものである。
　よって、補正１は、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものに該当する。
　
　以上のように、本件補正は、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることから、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（２）引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３０２２４４号公報（以下、「引用文献」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前述のように、マルチメディアを利用した著作物の作品は、一般に、画像情報、音声情報、文字情報などを含むものであるが、これら個々の情報も、それぞれ独立した著作物としての作品である。　・・・（中略）・・・　別言すれば、マルチメディア作品を創作する上で、自分の作品の中に、他人の作品を引用して取り込むという手法が、今後は、ごく一般的に利用されてゆくものと考えられる。
【０００４】ところが、個々の著作物には、著作権をはじめとする知的財産権がそれぞれ生じており、他人の著作物を利用するためには、正当な権利者に対してしかるべき対価を支払う必要があり、また、正当な権利者が設定した利用条件を守る必要がある。　・・・（中略）・・・
【０００５】そこで本発明は、提供した著作物に付随する知的財産権の管理を効率的に行うことができるネットワークを用いた著作物提供システムを提供することを目的とする。」
　
（イ）「【００１３】
【作  用】本発明のシステムでは、個々のマルチメディア作品（提供すべき著作物）は、ネットワークに接続された作品情報保存装置内に、各作品ごとに作品情報として保存される。ここで、各作品情報は、素材データと、引用データと、作品構成データと、財産権データと、により構成されている。素材データは、実際の著作物データそのものからなる生のデータであるが、引用データは、引用すべき他の作品を特定するためのデータであり生のデータは含まない。一方、財産権データは、この作品に付随する知的財産権の権利者および対価額を示す情報を含んでいる。また、作品構成データは、素材データあるいは引用データに基いて、実際の作品を構成するための指示を与えるデータであり、端末装置は、この作品構成データの指示に基いて、ネットワークを介してリアルタイムで伝送されてくる素材データあるいは引用データに基く作品の提示を行う。　・・・（中略）・・・
【００１４】　・・・（中略）・・・　個々の作品情報には、その作品の権利者および対価額を示す財産権データが含まれているので、ある作品情報がある端末装置へ伝送された場合、統括管理装置では、この財産権データに基いて、伝送先の端末装置の利用者に対して、所定の対価を所定の権利者に支払うべきことを示す課金情報を作成することができる。このように、ネットワーク上を作品情報が伝送されるたびに、統括管理装置内で課金情報の作成が行われるので、対価の支払い処理を効率的に行うことが可能になる。
【００１５】　・・・（中略）・・・
【００１６】　・・・（中略）・・・　ところが、本発明に係るシステムでは、一般のエンドユーザに対しては、ダウンロードという手法を用いずに、ネットワークを介して伝送された著作物データを、そのままリアルタイムで提示してしまうという手法を採ることができる。このような手法では、ネットワーク上を伝送されてきた著作物データは、ユーザーに提示された後は、端末装置側には残らないことになる。したがって、知的財産権を侵害する行為を抑制することができる。
【００１７】また、ネットワークに接続された端末装置に、更に編集手段を付加しておけば、この編集手段において新たな作品を作成し、この新たな作品についての作品情報を、作品情報保存装置に新規保存する処理が可能になる。このとき、所望の対価額を示す財産権データを付加しておけば、将来、この新たな作品を誰かが利用した場合には、自動的に対価の支払いがなされることになる。更に、作品の利用態様ごとに異なる対価額を設定したり、作品の利用態様を制限する条件を財産権データに盛り込むようにすれば、より効率的な知的財産権管理が可能になる。」
　
（ウ）「【００２４】編集者用端末装置５０内には、更に、編集手段５３およびデータ保存手段５４が設けられている。編集手段５３は、素材データや引用データを用いて新たな作品を作成する機能を有し、この新たな作品についての作品情報は、ネットワーク１００を介して作品情報保存装置７０内に新規保存させることができる。また、データ保存手段５４は、伝送されてきた作品情報をダウンロードするための手段である。前述のように、端末装置側において作品提示を行う場合には、作品情報は一時記憶手段５２内に一時的に記憶され、作品提示手段５１により提示が終了すると消去される。これに対して、ダウンロードを行った場合には、作品情報はデータ保存手段５４内に保存され、作品の提示が終了した後も、本願発明に係るシステムの外部の作品として、編集作業などに利用できる。」
　
（エ）「【００４０】　・・・（中略）・・・　ユーザは、ステップＳ２において、このリストの中から鑑賞したい作品を選択する指示を入力する。たとえば、前述した「日米貿易摩擦」なる作品が選択されたものとしよう。続く、ステップＳ３では、統括管理装置によるアクセス許可が行われる。　・・・（中略）・・・　ここで、統括管理装置６０は、「日米貿易摩擦」なる作品が端末装置１０に伝送されたことを示す履歴情報を作成するとともに、端末装置１０の利用者に対して所定の対価を課すための課金情報を作成する。
　・・・（中略）・・・
【００４６】なお、前述したように、各端末装置に特定の作品情報を取り込むためには、ステップＳ３において、統括管理装置６０によるアクセス許可が出されることが前提となる。・・・（後略）」
　
（オ）「【００５０】編集手段５３は、素材データや引用データに基いて、新たな作品を作成し、この新たな作品についての作品情報を、ネットワーク１００を介して作品情報保存装置７０に新規保存する処理を行う機能を有し、図７に示すハードウエア構成においては、ディスク装置１０７内にインストールされた「本システムのアプリケーションプログラム」内に組み込まれた編集用ソフトウエアに相当する。
【００５１】作品情報保存装置７０内には、種々の素材データが作品情報として登録されており、編集者用端末装置５０の使用者（以下、編集者という）は、編集手段５３を利用して、これらの素材データを自由に組み合わせ、新たな作品を作成することができる。たとえば、図５に示すような作品情報をもった作品「日米貿易摩擦」を作成する場合は、編集者は、素材データＡ，Ｂ，Ｃを自分で用意する。標題ロゴ１のような絵柄を作成できる作図ソフトウエアや、本文記事２のようなテキストを入力できるワードプロセッサソフトウエアや、グラフ７のようなグラフ作成を行うことができるグラフ作成用ソフトウエアを、本システムのアプリケーションプログラムに包含させておけば、編集者はこれらのソフトウエアを用いて素材データＡ，Ｂ，Ｃを用意することができる。あるいは、別なアプリケーションソフトウエアを用いてこれらの素材データＡ，Ｂ，Ｃを用意してもかまわない。作品「日米貿易摩擦」では、これらの素材データの他に、引用データＤが必要になる。これは、引用対象となる作品「Ｍｒ．Ｋのインタビュー」に付された識別番号を、そのまま引用データＤとして用いればよい。編集手段５３には、このように、用いる素材データや引用データを特定し、これらについての作品構成データを作成する編集機能が備わっている。すなわち、編集者が、この編集機能を利用して、個々の素材データを所望の位置に所望の倍率で割り付けると、そのような割り付けを行うための指示が、作品構成データとして生成される。こうして、作品「日米貿易摩擦」が作成できたら、これを新規作品として登録する旨の指示を編集手段５３に与える。このとき、この作品についての財産権データを設定する。すなわち、権利者として自己の名前や識別コードなどを入力し、所望の対価額および利用制限を設定する入力を行えばよい。すると、統括管理装置６０に対して、この新規作品を登録するよう要求が出される。統括管理装置６０は、この新規作品を作品情報保存装置７０内の新たな収容先に割り当て、その収容先を示す情報を作品管理情報に追加する。こうして、図５に示すような、素材データＡ，Ｂ，Ｃ、内容リスト、作品構成データ、および財産権データから構成される作品情報が作成できたら、これをネットワーク１００を介して作品情報保存装置７０まで伝送し、作品情報保存装置７０内のデータベースに新規登録すればよい。」
　
（カ）「【００５３】一方、データ保存手段５４は、作品情報保存装置７０内の作品情報をダウンロードするための手段であり、図７に示すハードウエア構成においては、ディスク装置１０７によって構成される手段である。前述したように、本システムにおいて作品の鑑賞（再生）を行う場合、生の素材データは、一時記憶手段５２（図７におけるＲＡＭ１０６）に一時的に記憶され、再生が終了すると順次消去される。本明細書では、このような、提示のための一時的なデータの取り込み（いわゆる閉鎖系内でのデータ配給）については、ダウンロードという文言を用いずに区別している。このように、ダウンロードを行っていないので、鑑賞後は、生の素材データが端末装置内に残っていないことになる。したがって、ユーザが同じ作品をもう一度鑑賞する場合には、再度対価を支払って（場合によっては割引価格あるいは無償で）、素材データの伝送を受けることになる。一般のエンドユーザにとっては、このような方式でも特に問題は生じない。むしろ、知的財産権の侵害行為を防ぐ上では、このような方式が優れている。素材データが端末装置内に残っていないために、不正利用されるおそれがないためである。
【００５４】ところが、編集者用端末装置５０のユーザである編集者の立場からは、ダウンロードを行って、より自由度の高い編集を行えるようにした方がメリットが大きい。もちろん、本システムでは、ダウンロードを全く行わなくても、新たな作品を作成し、これを作品情報保存装置７０に新規登録することは可能である。一時記憶手段５２（ＲＡＭ１０６）内に一時的に格納した素材データに対して、編集手段５３（本システムのアプリケーションプログラム内の編集ルーチン）を機能させればよいのである。編集後には、一時記憶手段５２内の生の素材データは消去されるが、編集によって作成された新たな作品についての作品情報は、作品情報保存装置７０内に登録されることになる。しかし、このような方式では、編集者はあくまでも「本システムのアプリケーションプログラム内の編集ルーチン」を用いた編集しか行うことができず、市販の種々のアプリケーションプログラムを用いた編集はできない。そこで、この実施例では、編集者用端末装置５０については、生の素材データをデータ保存手段５４（ディスク装置１０７）内にダウンロードすることを認めている。編集者は、ダウンロードした素材データに対して、市販の種々のアプリケーションプログラムを用いて加工や編集処理を施し、新たな作品を作成し、これを再び本システムのアプリケーションプログラム（編集手段５３）に引き渡し、作品情報保存装置７０内に新規登録することが可能になる。また、希望すれば、ダウンロードした素材データを、本システムとは完全に切り離し、ＣＤ−ＲＯＭなどの別の媒体を使って配布したりすることも可能になる。
【００５５】　・・・（中略）・・・　
【００５６】また、作者によっては、「自分の作品を引用されたくない」とか、「引用する場合には、このような制限条件を付しておきたい」といったことを要望する場合が少なくない。そこで、本システムでは、財産権データに、利用制限に関する条件を付加してある。個々の作品の利用態様は、この条件によって制限を受けることになる。たとえば、図６に示す「Ｍｒ．Ｋのインタビュー」なる作品については、「部分引用不可」という利用制限が付加されている。したがって、この作品を引用する場合には、作品ごとそっくり全部を引用しなければならず、素材データＦ（略歴６）をカットして、素材データＥ（動画３）の部分だけを引用するようなことは許されない。また、図５に示す「日米貿易摩擦」なる作品については、「ダウンロード不可，素材データＡのみの単独引用不可」という利用制限が付加されている。したがって、この作品は、ダウンロードすることはできない。したがって、編集者用端末装置５０において、この作品を引用した新たな作品を作成する場合には、一時記憶手段５２に一時的に格納した素材データに対して編集手段５３を用いた編集を行うことだけが許され、データ保存手段５４にダウンロードして市販のアプリケーションソフトウエアによる編集を行うことは許されない。また、素材データＡ（標題ロゴ１）だけを単独で引用することは禁止されているので、この標題ロゴ１だけを自分の作品に引用するような利用はできないことになる。」
　
（キ）「【００５９】・・・（中略）・・・　また、上述の実施例では、編集手段５３およびデータ保存手段５４を編集者用端末装置５０にのみ用意しているが、エンドユーザ用端末装置１０にもこれらの手段を設けるようにしてもかまわない。たとえば、エンドユーザ用端末装置１０には、一般のユーザが利用できる程度の簡易な編集機能を設けておき、編集者用端末装置５０には、プロフェッショナルが利用するための高度な編集機能を設けておく、という形態も可能である。より具体的には、エンドユーザ用端末装置１０に設ける簡易編集機能として、素材データの一部を切り出し、オリジナルな作品構成データを作成し、これを端末装置１０内に保存する機能を用意することができる。あるいは、異なる作品情報間において、情報の関連性や相互の参照関係・引用関係を示すリンク情報を付加するような機能を用意することもできる。　・・・（中略）・・・
【００６０】なお、編集加工を行った結果得られる新たな作品を、端末装置１０や作品情報保存装置７０に保存する作業は、統括管理装置６０の管理下で行うようにするのが好ましい。こうすることにより、統括管理装置６０は、行われた編集加工作業の結果を解析し、その利用態様に応じた利用料金を課金することができる。　・・・（後略）」
　
　上記（ア）の段落【０００３】の記載「マルチメディア作品を創作する上で、自分の作品の中に、他人の作品を引用して取り込むという手法が、今後は、ごく一般的に利用されてゆくものと考えられる。」、段落【０００４】の記載「個々の著作物には、著作権をはじめとする知的財産権がそれぞれ生じており、他人の著作物を利用するためには、正当な権利者に対してしかるべき対価を支払う必要があり、また、正当な権利者が設定した利用条件を守る必要がある。」、並びに段落【０００５】の記載「本発明は、提供した著作物に付随する知的財産権の管理を効率的に行うことができるネットワークを用いた著作物提供システムを提供する」、上記（エ）の段落【００４６】の記載「各端末装置に特定の作品情報を取り込むためには、ステップＳ３において、統括管理装置６０によるアクセス許可が出されることが前提となる。」、並びに段落【００４０】の記載「ステップＳ３では、統括管理装置によるアクセス許可が行われる。　・・・（中略）・・・　端末装置１０の利用者に対して所定の対価を課すための課金情報を作成する。」、及び上記（イ）の段落【００１４】の記載「個々の作品情報には、その作品の権利者および対価額を示す財産権データが含まれているので、　・・・（中略）・・・　統括管理装置では、この財産権データに基いて、伝送先の端末装置の利用者に対して、所定の対価を所定の権利者に支払うべきことを示す課金情報を作成することができる。」からすると、
　引用文献には、作品の権利者および対価額を示す財産権データが含まれているマルチメディア作品の利用に際しては、利用許可が必要であるとともに、その作品の権利者および対価額を示す財産権データにしたがって対価額を支払う必要があることが記載されていると認められる。なお、自分自身の作品については、利用許可が必要でないことは、上記システムの目的を勘案すると、自明であると認められる。
　同じく、前記、利用に許可が必要なマルチメディア作品を引用して取り込んで、新たなマルチメディア作品を創作する際に、前記引用されるマルチメディア作品の知的財産権を保護するシステムが記載されていると解される。そして、「作品の権利者および対価額を示す財産権データを含むマルチメディア作品の知的財産権を保護する」ことは、前記、作品の権利者および対価額を示す財産権データを含むマルチメディア作品を無許可の利用から保護することであると認められる。
　
　また、上記（ウ）の段落【００２４】の記載「編集者用端末装置５０内には、更に、編集手段５３およびデータ保存手段５４が設けられている。編集手段５３は、素材データや引用データを用いて新たな作品を作成する機能を有し、この新たな作品についての作品情報は、ネットワーク１００を介して作品情報保存装置７０内に新規保存させることができる。また、データ保存手段５４は、伝送されてきた作品情報をダウンロードするための手段である。　・・・（中略）・・・　ダウンロードを行った場合には、作品情報はデータ保存手段５４内に保存され」、及び（カ）の段落【００５６】の記載「本システムでは、財産権データに、利用制限に関する条件を付加してある。個々の作品の利用態様は、この条件によって制限を受けることになる。　・・・（中略）・・・　また、図５に示す「日米貿易摩擦」なる作品については、「ダウンロード不可，素材データＡのみの単独引用不可」という利用制限が付加されている。したがって、この作品は、ダウンロードすることはできない。」からすると、
　引用文献に記載されたシステムは、マルチメディア作品をダウンロードするデータ保存手段５４と、マルチメディア作品を用いて新たな作品を作成する機能を有した編集手段５３を備えた編集者用端末装置を有すると解される。
　また、前記マルチメディア作品の財産権データにダウンロードの利用制限に関する条件が付加されているか否かを判定し、前記マルチメディア作品にダウンロードの利用制限に関する条件が付加されていると判定した場合に、前記マルチメディア作品の前記データ保存手段へのダウンロードを禁止するものと解される。
　したがって、前記編集者用端末装置は、前記マルチメディア作品の財産権データにダウンロードの利用制限に関する条件が付加されているか否かを判定するダウンロード判定手段と、前記マルチメディア作品にダウンロードの利用制限に関する条件が付加されていると判定された場合に、そのマルチメディア作品の前記データ保存手段へのダウンロードを禁止する手段とを備えていると認められる。
　
　また、上記（オ）の段落【００５１】の記載「編集者用端末装置５０の使用者（以下、編集者という）は、編集手段５３を利用して、これらの素材データを自由に組み合わせ、新たな作品を作成することができる。　・・・（中略）・・・　編集手段５３には、このように、用いる素材データや引用データを特定し、これらについての作品構成データを作成する編集機能が備わっている。すなわち、編集者が、この編集機能を利用して、個々の素材データを所望の位置に所望の倍率で割り付けると、そのような割り付けを行うための指示が、作品構成データとして生成される。　・・・（中略）・・・　こうして、図５に示すような、素材データＡ，Ｂ，Ｃ、内容リスト、作品構成データ、および財産権データから構成される作品情報が作成できたら、これをネットワーク１００を介して作品情報保存装置７０まで伝送し、作品情報保存装置７０内のデータベースに新規登録すればよい。」、及び上記（キ）の段落【００６０】の記載「なお、編集加工を行った結果得られる新たな作品を、端末装置１０や作品情報保存装置７０に保存する作業は、統括管理装置６０の管理下で行うようにするのが好ましい。こうすることにより、統括管理装置６０は、行われた編集加工作業の結果を解析し、」からすると、前記保護システムは、前記編集手段により、編集に用いたマルチメディア作品を引用データとして特定し、また、それをどのように所望の位置に所望の倍率で割り付けられたか、を示す、作品構成データを保存する作品情報保存装置７０を備えていると解される。そして、作品構成データは、編集加工情報であると認められる。
　なお、以上から、前記編集手段は、マルチメディア作品に編集加工処理を施すものであると認められる。
　また、「新たなマルチメディア作品を創作する」ことは、具体的には、マルチメディア作品を引用し、また、所望の位置に所望の倍率で割り付けらるといった編集加工をするものと認められる。
　
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　その利用に許可が必要である、作品の権利者および対価額を示す財産権データを含むマルチメディア作品が引用され、また、所望の位置に所望の倍率で割り付けられるといった、編集加工される際に、前記許可が必要であるマルチメディア作品を無許可の利用から保護するシステムであって、
　マルチメディア作品をダウンロードするデータ保存手段５４と、マルチメディア作品を引用して取り込んで、所望の位置に所望の倍率で割り付けるといった、編集加工処理を施す編集手段５３と、マルチメディア作品の財産権データにダウンロードの利用制限に関する条件が付加されているか否かを判定するダウンロード判定手段と、マルチメディア作品にダウンロードの利用制限に関する条件が付加されていると判定した場合に、そのマルチメディア作品の前記データ保存手段へのダウンロードを禁止する手段と、
　前記編集手段によりマルチメディア作品がどのように引用され、どのように所望の位置に所望の倍率で割り付けられたかといった編集加工情報を保存する作品情報保存装置７０とを備えることを特徴とする
　マルチメディア作品保護システム。
　
（３）対比
　ここで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「マルチメディア作品」、「ダウンロード」、及び「マルチメディア作品保護システム」は、本願補正発明の「入力データ」、「格納」及び「データ保護システム」に対応する。
　同じく、引用発明の「データ保存手段５４」は、前記マルチメディア作品をダウンロードするものであることから、本願補正発明の「入力データを格納する手段」に対応する。
　同じく、引用発明の「編集加工」は、マルチメディア作品を引用して取り込んで、所望の位置に所望の倍率で割り付けるといった編集加工処理を意味することから、マルチメディア作品に加工処理を施すことに対応し、したがって、引用発明の「編集手段５３」は、マルチメディア作品に加工処理を施すことから、本願補正発明の「加工手段」に対応する。
　同じく引用発明の「編集加工情報」は、前記編集手段により前記マルチメディア作品がどのように引用され、どのように所望の位置に所望の倍率で割り付けられたかといった編集加工情報であることから、本願補正発明の前記加工手段によりどのように加工したかを示す「加工情報のデータ」に対応する。
　そして、引用発明の「作品情報保存装置７０」が、前記編集加工情報を保存するものであることから、本願補正発明の「加工情報のデータを格納する格納手段」に対応する。
　また、引用発明の「ダウンロード判定手段」は、「前記マルチメディア作品の財産権データにダウンロードの利用制限に関する条件が付加されているか否かを判定する」ものであり、他方、本願補正発明の「入力データが利用許可が必要なデータであるか否かを判定する判定手段」が、入力データが「利用許可が必要」という利用条件があるか否かを判定するものであると認められることから、両者はともに入力データが所定の利用条件があるか否かを判断する判断手段である点で共通する。
　そして、引用発明の「マルチメディア作品の前記データ保存手段へのダウンロードを禁止する手段」と本願補正発明の「入力データの格納を禁止する手段」とは、ともに、所定の利用条件があるデータであると判断された場合に、その入力データの格納を禁止する手段である点で共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　
　その利用に許可が必要である入力データが加工される際に、前記入力データを無許可の利用から保護するシステムであって、
　入力データを格納する手段と、入力データに加工処理を施す加工手段と、
　入力データが所定の利用条件があるか否かを判断する判断手段と、入力データが所定の利用条件があるデータであると判断された場合に、その入力データの格納を禁止する手段と、
　前記加工手段によりどのように加工したかを示す加工情報のデータを格納する格納手段とを備えることを特徴とする
　データ保護システム。
　
（相違点１）
　「入力データが所定の利用条件があるか否かを判断する判断手段」に関し、本願補正発明の「判定手段」が、「入力データが利用許可が必要なデータであるか否かを判定する」のに対して、引用発明の「ダウンロード判定手段」は、「マルチメディア作品の財産権データにダウンロードの利用制限に関する条件が付加されているか否かを判定する」点。
　
（相違点２）
　「入力データの格納を禁止する手段」に関し、本願補正発明が、「入力データが利用許可が必要なデータであると判定された場合に、その入力データの格納を禁止する」のに対して、引用発明の「ダウンロードを禁止する手段」は、「マルチメディア作品にダウンロードの利用制限に関する条件が付加されていると判定した場合に、そのマルチメディア作品の前記データ保存手段へのダウンロードを禁止する」ものである点。
　
（４）判断
　相違点１、及び相違点２について検討する。
　引用文献において、上記（イ）の段落【００１７】の記載「更に、作品の利用態様ごとに異なる対価額を設定したり、作品の利用態様を制限する条件を財産権データに盛り込むようにすれば、より効率的な知的財産権管理が可能になる。」、及び
（カ）の段落【００５３】の記載「このように、ダウンロードを行っていないので、鑑賞後は、生の素材データが端末装置内に残っていないことになる。　・・・（中略）・・・　知的財産権の侵害行為を防ぐ上では、このような方式が優れている。素材データが端末装置内に残っていないために、不正利用されるおそれがないためである。」、並びに
段落【００５４】の記載「本システムでは、ダウンロードを全く行わなくても、新たな作品を作成し、これを作品情報保存装置７０に新規登録することは可能である。一時記憶手段５２（ＲＡＭ１０６）内に一時的に格納した素材データに対して、編集手段５３（本システムのアプリケーションプログラム内の編集ルーチン）を機能させればよいのである。編集後には、一時記憶手段５２内の生の素材データは消去されるが、編集によって作成された新たな作品についての作品情報は、作品情報保存装置７０内に登録されることになる。」からすると、
　引用文献には、「その利用に許可が必要である、作品の権利者および対価額を示す財産権データを含むマルチメディア作品」については、ダウンロードを許可せずに、一時記憶手段５２（ＲＡＭ１０６）内に一時的に格納した素材データに対して、編集手段５３（本システムのアプリケーションプログラム内の編集ルーチン）を機能させる構成が、示唆されていると認められる。
　してみれば、引用発明のマルチメディア作品のダウンロードについて、上記の示唆を適用すれば、引用発明の「マルチメディア作品」について、その利用に許可が必要である、作品の権利者および対価額を示す財産権データを含むマルチメディア作品であると判定された場合に、そのマルチメディア作品のデータ保存手段へのダウンロードを禁止する構成とすることは、当業者であれば、適宜なし得たものである。
　そして、その際、引用発明の 「ダウンロード判定手段」が、本願補正発明のように「入力データが利用許可が必要なデータであるか否かを判定する」ように構成されること、及び、引用発明の「ダウンロードを禁止する手段」が、本願補正発明のように「入力データが利用許可が必要なデータであると判定された場合に、その入力データの格納を禁止する」と判定された場合に、データ保存手段へのダウンロードを禁止するように構成されることは、論理的必然的結果である。
　よって、相違点１、及び相違点２は格別のものではない。
　
　また、上記で検討したごとく、相違点１、及び相違点２はいずれも格別のものではなく、そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は上記引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年３月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「その利用に許可が必要である入力データが加工される際に、前記入力データを無許可の利用から保護するシステムであって、入力データを格納する手段と、入力データに加工処理を施す加工手段と、入力データが利用許可が必要なデータであるか否かを判定する判定手段と、入力データが利用許可が必要なデータであると判定された場合に、その入力データの格納を禁止する手段と、前記加工手段によりどのように加工したかを示す加工情報のデータを格納する格納手段とを備えることを特徴とするデータ保護システム。」
　
（１）引用文献
  原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明と同じである。
　そうすると、本願発明の構成要件と同じ本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する