【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４９３８６号「無線回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９８４０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月２０日の出願であって、平成１６年１１月９日付けで拒絶査定がなされたのに対し、同年１２月１６日付けで審判請求がなされると共に平成１７年１月１４日付けで手続補正がなされたが、当審により平成１８年１２月５日付けで当該手続補正が却下されると共に最後の拒絶理由が通知されたのに対して、平成１９年２月９日付けで手続補正がなされ、当審により同年２月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２６日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記の平成１９年２月９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「共用器を介して信号の送信と受信を行う無線回路であって、基準信号に
基き可変の周波数信号を出力する単一の局部発振器と、
　前記単一の局部発振器からの出力信号を分周する分周器と、
　前記分周器から入力された信号を変調信号で変調して送信中間周波数信号を出力する変調器と、
　前記変調器から入力された前記送信中間周波数信号を、前記単一の局部発振器からの出力信号によって送信周波数の信号に周波数変換する送信周波数変換器と、
　受信信号を前記単一の局部発振器の出力信号によって受信中間周波数信号に変換する受信周波数変換器と、
　前記受信周波数変換器から入力された前記受信中間周波数信号を、前記分周器の出力信号によりベースバンド信号に変換する復調器を備え、
　前記単一の局部発振器の出力周波数と前記送信周波数とは異なり、且つ前記単一の局部発振器の出力周波数と受信周波数とは異なっており、
　前記単一の局部発振器からの出力信号に基づいて、前記変調器での前記送信中間周波数信号への変換及び前記送信周波数変換器での周波数変換を行い、また、
　前記単一の局部発振器からの出力信号に基づいて、前記受信周波数変換器での周波数変換及び前記復調器での前記ベースバンド信号への変換を行うことを特徴とする無線回路。」
　
３．引用例
　これに対して、当審において平成１９年２月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５３年３月６日に頒布された特開昭５３−２４２２０号公報（以下、「引用文献１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「３、発明の詳細な説明
　本発明は主としてＡＭ，ＳＳＢ兼用トランシーバに用いるＰＬＬシンセサイザーに関する。
　ＡＭ，ＳＳＢ（ＵＳＢ，ＬＳＢ）兼用トランシーバの構成は、種々考えられるが一般的な基本回路構成は第１図の如くである。ここで１はアンテナ、２，１０，１２は送受切換スイッチ、３は高周波増巾器、４は後述のＰＬＬシンセサイザー９の出力（周波数ｆＶＣＯ）であるローカル信号と高周波増巾器３の出力信号を混合するミキサ、５はミキサＡの出力中中間周波数ｆｉ帯域（帯域巾Ｂ）の信号を帯域増巾するクリスタルフィルタを含む中間周波増巾器、６は中間周波増巾器５の出力を後述のＢＦＯ１１の出力を用いて（但しＡは動作の場合は不要）復調する復調器、７は復調器６の出力を増巾する音声増巾器、８はスピーカであり３〜８は受信部となる。９はチャンネル選択スイッチにより出力周波数ｆＶＣＯを変化させ送受信周波数ｆＲ（チャンネル）を決定するＰＬＬシンセサイザー、１１はＡＭ動作させるときは前記中間周波数ｆｉをもつ信号を出力し（但し送信時のみ）、ＳＳＢとして動作させるときはＵＳＢの場合は周波数ｆｉ−△ｆ（ｆＶＣＯ＜ｆＲの場合）又はｆｉ＋△ｆ（ｆＶＣＯ＞ｆＲの場合）、ＬＳＢの場合は周波数ｆｉ＋△ｆ（ｆＶＣＯ＜ｆＲの場合）又はｆｉ−△ｆ（ｆＶＣＯ＞ｆＲの場合）の信号を出力するバンド周波数発振器ＢＦＯ、１３はマイクロホン、１４はマイクロホン１３の出力を増巾するマイクアンプ、１５はマイクアンプ１４の出力でＢＦＯ１１の出力を振巾変調する変調器、１６は変調器１５の出力のうち、中間周波数ｆｉ帯域（帯域中Ｂ）の信号のみを帯域増巾するクリスタルフィルタを含む中間周波増巾器、１７は中間周波増巾器１６の出力とＰＬＬシンセサイザー出力を混合するミキサ、１８はミキサ１７の出力中の送信周波数ｆＲ帯域の信号のみを帯域増巾する高周波増巾器であり、１３〜１８は送信部となる。」（第１頁左下欄第１７行から第２頁左上欄第１３行）
　
（ｂ）「以上の如く本発明によれば、ＡＭ，ＳＳＢ兼用トランシーバにおいて、ＰＬＬシンセサイザー内の混合信号発生回路を、ＢＦＯ出力信号をＮＴ倍する逓倍回路に置換えることにより（但しディジタルミキサの場合は不要）混合信号発生用発振回路および水晶振動子数を増加させず、かつ位相比較器への参照信号周波数をチャンネル間隔ｆＳと一致させることにより可変分周器分周比を大巾に増加させることなく（従ってＰＬＬシンセサイザー出力の安定度を低下させることなく）動作できるＰＬＬシンセサイザーを構成することができる。」（第４頁左上欄第１７行から同頁右上欄第７行）
　
　ここで、上記（ａ）には、送受切換スイッチ２を介して送受信を行うＡＭ，ＳＳＢ（ＵＳＢ，ＬＳＢ）兼用トランシーバは、チャンネル選択スイッチにより出力周波数ｆＶＣＯを変化させローカル信号を出力するＰＬＬシンセサイザー９と、可変の周波数の信号を出力するバンド周波数発振器ＢＦＯ１１とを備え、前記ＢＦＯ１１から入力された信号をマイクロホン１３の出力に基づいた信号で変調して中間周波数ｆｉ帯域の信号を含む信号を出力する変調器１５と、前記変調器１５から出力された信号に基づいて抽出された中間周波数ｆｉ帯域の信号と、前記ＰＬＬシンセサイザー９の出力であるローカル信号とを混合して送信周波数帯域の信号を含んだ出力を得るミキサ１７とからなる送信部と、高周波増巾器３の出力信号と前記ＰＬＬシンセサイザー９の出力であるローカル信号とを混合して、中間周波数ｆｉ帯域の信号を含んだ信号を出力するミキサ４と、前記ミキサ４から出力された信号に基づいて抽出された中間周波数ｆｉ帯域の信号を、前記ＢＦＯ１１の出力を用いて復調器６により復調することで、前記復調器６の出力信号を増巾した信号をスピーカ８に入力した受信部とからなることが記載されている。
　また、上記（ａ）は、送受信周波数ｆＲと前記ＰＬＬシンセサイザー９の出力周波数ｆＶＣＯとが、ｆＶＣＯ＜ｆＲ、あるいはｆＶＣＯ＞ｆＲの場合について、つまり、前記ＰＬＬシンセサイザー９の出力周波数と送信周波数とは異なり、且つ前記ＰＬＬシンセサイザー９の出力周波数と受信周波数とは異なっている場合について、記載したものである。
　さらに、上記（ｂ）には、ＰＬＬシンセサイザー内の混合信号として、ＢＦＯ出力信号を逓倍回路によりＮＴ倍した信号を使用することで、混合信号発生用発振回路および水晶振動子数を増加させずにＰＬＬシンセサイザーを構成できることが記載されている。
　してみると、引用文献１には、発振回路や水晶振動子数を増加させることなく発振器の出力により周波数を変換することで通信を行う装置として、以下の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　送受切換スイッチ２を介して信号の送信と受信を行うトランシーバであって、出力周波数ｆＶＣＯを変化させローカル信号を出力する出力するＰＬＬシンセサイザーと、
　前記ＰＬＬシンセサイザー内の混合信号を生成する逓倍回路へ可変の周波数の信号を出力するバンド周波数発振器ＢＦＯと、
　前記ＢＦＯから入力された信号をマイクロホンの出力に基づいた信号で変調して中間周波数ｆｉ帯域の信号を含む信号を出力する変調器と、
　前記変調器から出力された信号に基づいて抽出された中間周波数ｆｉ帯域の信号と、前記ＰＬＬシンセサイザーの出力であるローカル信号とを混合して送信周波数帯域の信号を含んだ出力を得る送信用ミキサと、からなる送信部と
　高周波増巾器の出力信号と前記ＰＬＬシンセサイザーの出力であるローカル信号とを混合して、中間周波数ｆｉ帯域の信号を含んだ信号を出力する受信用ミキサと、
　前記ミキサ４から出力された信号に基づいて抽出された中間周波数ｆｉ帯域の信号を、前記ＢＦＯの出力により復調することで、スピーカ入力の基となる信号とする復調器を備える受信部とを有し、
　前記ＰＬＬシンセサイザーの出力周波数と送信周波数とは異なり、且つ前記ＰＬＬシンセサイザーの出力周波数と受信周波数とは異なっており、
　前記ＰＬＬシンセサイザーと前記ＢＦＯの出力信号に基づいて、前記変調器での前記マイクロホンの出力に基づいた信号から前記送信中間周波数信号への変換及び前記送信用ミキサでの中間周波数ｆｉ帯域の信号から送信周波数帯域の信号を含んだ出力を得る周波数変換を行い、また、
　前記ＰＬＬシンセサイザーと前記ＢＦＯの出力信号に基づいて、前記受信用ミキサでの高周波増巾器の出力信号から中間周波数ｆｉ帯域の信号を含んだ信号への周波数変換、及び前記復調器での中間周波数ｆｉ帯域の信号からスピーカ入力の基となる信号への変換を行うことを特徴とするトランシーバ。
　
　また、同じく当審において平成１９年２月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成４年１１月２４日に頒布された特開平４−３３６７１５号公報（以下、「引用文献２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ｃ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　送信周波数のＮ／（Ｎ＋１）倍またはＮ／（Ｎ−１）倍の局部周波数を発生する周波数発生器と、この周波数発生器からの局部周波数をＮ分周する分周回路と、この分周回路からの分周出力をベースバンド信号で変調する変調回路と、この変調回路からの変調出力と前記周波数発生器からの局部周波数により送信周波数を出力するアップコンバータと、前記周波数発生器または前記分周器の出力に基づいて受信用ローカル周波数を抽出する周波数抽出回路とから構成されることを特徴とする変調装置の周波数分配回路。」
　
　上記（ｃ）における周波数発生器は、送信周波数のＮ／（Ｎ＋１）倍またはＮ／（Ｎ−１）倍の局部周波数を発生するので、可変の局部周波数を出力しており、また、この周波数発生器から発生した可変の局部周波数について、該局部周波数を分周回路で分周した出力を変調回路へ入力してベースバンド信号で変調し、前記局部周波数をアップコンバータへ入力して前記変調回路からの変調出力を送信周波数として出力し、前記局部周波数または前記分周回路の出力を受信用ローカル周波数信号としても使用することが記載されている。
　してみると、引用文献２には以下の発明が記載されている。
　
　可変の局部周波数を発生する周波数発生器と、この周波数発生器からの入力された局部周波数を分周する分周回路とからなり、該分周回路で分周した出力を変調回路へ入力してベースバンド信号を変調し、前記局部周波数をアップコンバータへ入力して前記変調回路からの変調出力を送信周波数として出力すると共に、前記局部周波数または前記分周回路の出力を受信用ローカル周波数信号としても使用する周波数分配回路。
　
　また、同じく当審において平成１９年２月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６３年１０月２５日に頒布された実願昭６２−５４３７２号（実開昭６３−１６３０３７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ｄ）「２．実用新案登録請求の範囲
　マイクロ波通信装置において、１つの発振器と、この発振器により生成される周波数を分周する分周器とを含み、これら分周器の出力周波数を高周波回路，中間周波回路，低周波回路等に用いることを特徴とするマイクロ波通信装置。」
　
　そして、上記（ｄ）の技術は、マイクロ波通信装置に限らず、使用する周波数の関係が互いに整数倍の関係にあるような全ての通信装置に適用可能であることは、当業者にとって自明である。
　してみると、引用文献３には以下の発明が記載されている。
　
　１つの発振器により生成された周波数を分周器によって分周した出力周波数を高周波回路，中間周波回路，低周波回路等に用いる通信装置。
　
４．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「送受切換スイッチ」、「トランシーバ」は、本願発明の「共用器」、「無線回路」にそれぞれ相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明では、ＰＬＬシンセサイザーが、ローカル信号の周波数が出力周波数ｆＶＣＯである関係において、該出力周波数ｆＶＣＯを変化させローカル信号を出力しており、また、ＰＬＬシンセサイザーが基準信号に基づき信号を出力することは自明であるから、引用文献１記載の発明における「ＰＬＬシンセサイザー」は、本願発明の「局部発振器」と、基準信号に基づき可変の周波数信号を出力する局部発振器である点で一致する。
　さらに、引用文献１記載の発明では、前記ＰＬＬシンセサイザー内の混合信号として逓倍回路へ可変の周波数の信号を出力するバンド周波数発振器ＢＦＯを設けていることから、前記ＰＬＬシンセサイザーは前記ＢＦＯと逓倍回路を介して接続しているので、引用文献１記載の発明における「バンド周波数発振器ＢＦＯ」は、本願発明の「前記単一の局部発振器からの出力信号を分周する分周器」と、局部発振器に接続する回路である点で一致する。
　さらに、引用文献１記載の発明における「変調器」は、前記ＢＦＯから入力された信号をマイクロホンの出力に基づいた信号で変調して中間周波数ｆｉ帯域の信号を含む信号を出力しているのであるから、本願発明の「局部発振器に接続する回路から入力された信号を変調信号で変調して送信中間周波数信号を出力する変調器」に相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明では、「送信用ミキサ」によって中間周波数ｆｉ帯域の信号とＰＬＬシンセサイザーの出力であるローカル信号とを混合して送信周波数帯域の信号を含んだ出力を得ているが、これはＰＬＬシンセサイザーの出力であるローカル信号によって中間周波数ｆｉ帯域の信号を送信周波数帯域の信号に周波数変換する機能を包含しているので、引用文献１記載の発明における「送信用ミキサ」は、本願発明の「送信周波数変換器」と、変調器から入力された送信中間周波数信号を、局部発振器からの出力信号によって送信周波数信号に周波数変換する機能を有する点で一致する。
　さらに、引用文献１記載の発明では、「受信用ミキサ」によって、高周波増巾器３の出力信号と前記ＰＬＬシンセサイザーの出力であるローカル信号とを混合することで中間周波数ｆｉ帯域の信号を含んだ信号を出力しているが、これは高周波増巾器３の出力信号である受信信号を局部発振器の出力信号によって受信中間周波数信号に変換する機能を包含しているから、引用文献１記載の発明における「受信用ミキサ」は、本願発明の「受信周波数変換器」と、受信信号を局部発振器の出力信号によって受信中間周波数信号に変換する機能を有する点で一致する。
　さらに、引用文献１記載の発明における「復調器」は、前記受信用ミキサから出力された信号に基づいて抽出された中間周波数ｆｉ帯域の信号を、前記ＢＦＯの出力により復調することで、スピーカ入力の基となる信号、すなわちベースバンド信号を得ており、これは復調器によって受信中間周波数信号をベースバンド信号に変換することであるから、引用文献１記載の発明における「復調器」は、本願発明の「復調器」と、受信周波数変換器から入力された受信中間周波数信号を、局部発振器に接続する回路の出力信号によりベースバンド信号に変換する機能を有する点で一致する。
　さらに、引用文献１記載の発明における「ＰＬＬシンセサイザーの出力周波数」は、送信周波数、受信周波数のいずれとも異なっているから、引用文献１記載の発明における「ＰＬＬシンセサイザーの出力周波数」は、本願発明の「単一の局部発振器の出力周波数」と、送信周波数とは異なり、且つ受信周波数とは異なっている点で一致する。
　さらに、引用文献１記載の発明における「ＰＬＬシンセサイザー」と「バンド周波数発振器ＢＦＯ」の各出力信号は、上述したとおり、両発振器からのいずれかの出力信号に基づいて変調器における変換、及び送信用ミキサで周波数変換と、受信用ミキサにおける周波数変換、及び復調器での変換とをそれぞれ行っているから、引用文献１記載の発明における「ＰＬＬシンセサイザー」と「バンド周波数発振器ＢＦＯ」の各出力信号により行われる変換は、本願発明の「単一の局部発振器からの出力信号に基づいて」行われる変換と、発振器からの出力信号に基づいて行われる変換である点で一致している。
　してみると、引用文献１記載の発明と本願発明とは、
　
　共用器を介して信号の送信と受信を行う無線回路であって、基準信号に基き可変の周波数信号を出力する局部発振器と、
　前記局部発振器に接続する回路と、
　前記局部発振器に接続する回路から入力された信号を変調信号で変調して送信中間周波数信号を出力する変調器と、
　前記変調器から入力された前記送信中間周波数信号を、前記局部発振器からの出力信号によって送信周波数の信号に周波数変換する送信周波数変換器と、
　受信信号を前記局部発振器の出力信号によって受信中間周波数信号に変換する受信周波数変換器と、
　前記受信周波数変換器から入力された前記受信中間周波数信号を、前記局部発振器に接続する回路の出力信号によりベースバンド信号に変換する復調器を備え、
　前記局部発振器の出力周波数と前記送信周波数とは異なり、且つ前記局部発振器の出力周波数と受信周波数とは異なっており、
　発振器からの出力信号に基づいて、前記変調器での前記送信中間周波数信号への変換及び前記送信周波数変換器での周波数変換を行い、また、
　発振器からの出力信号に基づいて、前記受信周波数変換器での周波数変換及び前記復調器での前記ベースバンド信号への変換を行うことを特徴とする無線回路。
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　変調器や復調器で行われる変換、及び送信周波数変換器、受信周波数変換器でそれぞれ行われる周波数変換に使われる周波数信号を発生する局部発振器と前記局部発振器に接続する回路とが、本願発明では単一の局部発振器と、前記単一の局部発振器からの出力信号を分周する分周器であるのに対し、引用文献１記載の発明では、逓倍回路を介して接続されたＰＬＬシンセサイザーとバンド周波数発振器ＢＦＯであって、単一の局部発振器と分周器とを使用することは示されていない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点について以下で検討する。
　
　引用文献１記載の発明におけるトランシーバでは、送信部における変調器での送信中間周波数信号への変換と受信部における復調器でのベースバンド信号への変換とでそれぞれ用いられる信号を１つのバンド周波数発振器ＢＦＯが兼用して発生しており、また、前記送信部における送信周波数変換器での周波数変換と前記受信部における受信周波数変換器での周波数変換でそれぞれ用いられる信号はＰＬＬシンセサイザーを兼用することで発生している。
　また、引用文献２には、可変の局部周波数を発生する単一の周波数発生器と、この周波数発生器からの入力された局部周波数を分周する分周回路とからなり、該分周回路で分周した出力を変調回路へ入力してベースバンド信号を変調し、前記局部周波数をアップコンバータへ入力して前記変調回路からの変調出力を送信周波数として出力すると共に、前記局部周波数は前記分周回路を介して受信用にも使用する発明が記載されており、前記可変の局部周波数を発生する単一の周波数発生器から発生した局部周波数に基づく出力信号は送信用、受信用として兼用されている。
　そして、単一の周波数発振器から発生した元の周波数に基づいた周波数信号を分周器によって分周することにより、前記元の周波数に対する整数分の一の周波数信号を得て、前記単一の周波数発振器から発生した元の周波数に基づいた周波数信号及び分周された整数分の一の周波数信号を使用して通信装置の高周波回路や中間周波回路、低周波回路等を動作させることにより、必要な発振器の数を減らすことは、引用文献２，３に記載されているごとく、本出願前において周知である。
　上述のごとく、局部発振回路やＢＦＯなどの発振回路を送信用と受信用とで兼用することにより、発振回路の数を減らすことや、単一の周波数発振器と分周器とを組み合わせることにより、互いに整数倍関係にある複数の周波数信号を生成することにより発振回路の数を減らすことは当業者にとって周知であるので、引用文献１記載の発明において、変調器や復調器で行われる変換、及び送信周波数変換器、受信周波数変換器でそれぞれ行われる周波数変換に使われる周波数信号を発生する局部発振器と前記局部発振器に接続する回路を、可変の周波数信号を出力する単一の局部発振器と、前記単一の局部発振器からの出力信号を分周する分周器で構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１に記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。