【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２０５６０号「気泡の発生しやすい試料液の測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　４８１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成８年８月３日の出願であって、平成１６年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１９日付けで手続補正がなされたものである。　
　
II．平成１６年１１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１６年１１月１９日付けの手続補正を却下する。　
［理由］　
１．補正の内容　
　　本件補正は、特許請求の範囲について、（ｉ）補正前の請求項１（平成１６年８月６日付けで補正、以下同じ）の「前記開閉弁の開閉動作と前記検出器の測定開始のタイミングを制御手段によって制御して前記フローセル内の試料液の分析測定をおこなうにあたり、前記所定時間を、試料液の種類に応じて可変に設定する」という記載を、「前記開閉弁の開閉動作と前記検出器の測定開始のタイミングを制御手段によって制御し
、かつ、前記所定時間は、予め試料液の組成に応じた適切な値を前記制御手段に設定可能として、
、かつ、前記所定時間は、予めセル長に応じた適切な値を前記制御手段に設定可能として、
　
２．補正の目的　
　請求項１および２における上記の本件補正は、制御手段による「前記所定時間」の可変設定を、それぞれ、（ｉ）「前記所定時間は、予め試料液の組成に応じた適切な値を前記制御手段に設定可能として、・・・前記所定時間を、試料液の種類に応じて可変に設定する」、あるいは（ii）「前記所定時間は、予めセル長に応じた適切な値を前記制御手段に設定可能として、・・・前記所定時間を、前記フローセルのセル長に応じて可変に設定する」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　そこで、補正後の請求項１および２に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１および２に記載されている事項により特定される発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願補正発明１」、「本願補正発明２」という。）
「【請求項１】　気泡の発生しやすい試料液を脱泡させるための脱泡槽の下部にフローセルを連通させ、その脱泡槽とフローセルとの間の連通路に開閉弁を設け、前記開閉弁を所定時間開いて前記フローセルに所定量の試料液を導入して前記開閉弁を閉じ、前記フローセルに導入された試料液中から気泡を排出させてしまうまでに要する所定時間が経過した後検出器による測定が開始されるとともに、前記開閉弁の開閉動作と前記検出器の測定開始のタイミングを制御手段によって制御し、かつ、前記所定時間は、予め試料液の組成に応じた適切な値を前記制御手段に設定可能として、前記フローセル内の試料液の分析測定をおこなうにあたり、前記所定時間を、試料液の種類に応じて可変に設定することを特徴とする気泡の発生しやすい試料液の測定方法。
【請求項２】　気泡の発生しやすい試料液を脱泡させるための脱泡槽の下部にフローセルを連通させ、その脱泡槽とフローセルとの間の連通路に開閉弁を設け、前記開閉弁を所定時間開いて前記フローセルに所定量の試料液を導入して前記開閉弁を閉じ、前記フローセルに導入された試料液中から気泡を排出させてしまうまでに要する所定時間が経過した後検出器による測定が開始されるとともに、前記開閉弁の開閉動作と前記検出器の測定開始のタイミングを制御手段によって制御し、かつ、前記所定時間は、予めセル長に応じた適切な値を前記制御手段に設定可能として、前記フローセル内の試料液の分析測定をおこなうにあたり、前記所定時間を、前記フローセルのセル長に応じて可変に設定することを特徴とする気泡の発生しやすい試料液の測定方法。」
　
４．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１（特開平８−１４５８５６号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、次の事項が記載されている。
（１ａ）液中気泡除去装置（特許請求の範囲）
「【請求項２】　外部からサンプル液を導入する密閉容器の上部に、気体の排出を許容するための微小径の出口を設けるとともに、その密閉容器の下部に、測定セルに接続されるサンプル液の排出口を設け、更に、この排出口と測定セルとの間に、測定直前および測定中はサンプル液の流通を停止する電磁弁を設けたことを特徴とする液中気泡除去装置。」
（１ｂ）作用（２頁右欄〜３頁左欄）　
「【００１０】
【作用】気泡が混入している液体が密閉容器内に導入されると、気泡が上昇し、その密閉容器内で気相と液相とに分離する。従って、その密閉容器の下部に設けた液体排出口から気泡が混入していない液体を測定系ラインに導出させることができる。一方、密閉容器の上部に設けた出口から気体を外部に排出させることができる
【００１１】その気体の排出を許容するための出口に、ピンホールまたはキャピラリーを設けることによって、液体よりも気体を優先させて排出させることができる。
【００１２】また、測定セルを前記排出口に接続し、この排出口と測定セルとの間に１個の電磁弁を設けたので、サンプル液を密閉容器から測定系ラインに予め導出した後、電磁弁を閉じることにより、サンプル液の測定系ラインへの流通を停止して測定系ライン中にサンプル液を滞留させることができる。この間、サンプル液に残存する気泡が浮力により測定系ラインの下流側へと移動する。したがって、所定時間が経過した後には気泡の除去されたサンプル液を測定に供することができる。」
（１ｃ）気泡を除去する試料液（３頁左欄）
「【００１７】上述のピンホール状の気体排出口６は液体よりも気体を通過させやすく、常時、気体を除去することができ、過酸化水素水のように、サンプル液１３中に気泡が多量に含まれている場合であっても、効率よく気泡を除去することができ、流入するサンプル液１３の圧力によって接続パイプ１２を介してフローセル１４内に気泡のないサンプル液１３を導入することができる。なお、排気用パイプ８には多少のサンプル液１３が流入しても排出パイプ１７から系外に排出されるため、測定値に影響することはない。」
（１ｄ）図３の実施例（３頁右欄〜４頁左欄）
「【００２１】なお、上記実施例では、サンプル液１３が連続的に移送されるフローセル１４内で吸光度を測定する連続測定方式を採用したが、図３に示す実施例のように、一定量のサンプル液１３を、間欠的に測定セル２４に移送するバッチ測定方式も採用できる。
【００２２】すなわち、図３において、３２は、密閉容器２の排出口１１と測定セル２４との間に設けた１個の電磁弁であり、密閉容器２を通ったサンプル液１３は、ポンプ２０により、接続パイプ１２ａから電磁弁３２、接続パイプ１２ｂを経て測定セル２４に移送される。
【００２３】ところで、電磁弁３２を設けていない場合、密閉容器２の排出口１１からは、気泡がほとんど除去されたサンプル液１３が排出されるが、若干の気泡は接続パイプ１２や測定セル２４内のサンプル液１３中に残る場合がある。
【００２４】そこで、この実施例では、密閉容器２と測定セル２４の間に電磁弁３２を設けてある。そして、測定を開始する、例えば、約１秒前から、測定が終わるまでの間、電磁弁３２を閉じておく。このようにすることにより、前記約１秒間に接続パイプ１２や測定セル２４内のサンプル液１３中に残存する気泡は、浮力により、測定セル２４上流の接続パイプ１５へと移動する。
【００２５】その後、測定を行う。なお、測定を行わないときは、サンプル液１３を置換させる目的で電磁弁３２を開の状態に設定する。
【００２６】このように本実施例では、測定を始める前に、電磁弁３２を閉じるように構成したので、測定直前にはサンプル液中に残存する気泡は消えており、さらに、電磁弁３２が閉状態であるので、その後もサンプル液の供給は無く、測定中には、測定セル２４内に気泡が混入しない。」
　そして、図３には上記の実施例の記載に対応した全体構成説明図が記載されている。
　したがって、刊行物１には、「例えば過酸化水素水である試料液を脱泡させるための密閉容器２の下部にフローセル２４を連通させ、その密閉容器２とフローセル２４との間の連通路に電磁弁３２を設け、前記電磁弁３２を所定時間開いて前記フローセル２４に所定量の試料液を導入して前記電磁弁３２を閉じ、前記フローセル２４に導入された試料液中から気泡を排出させてしまうまでに要する所定時間が経過した後検出器による測定が開始される、例えば過酸化水素水である試料液の測定方法。」（刊行物１記載の発明）が記載されていると認められる。　
　
（２）刊行物２（特開平４−２４９７４５号公報）　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物２には、フローセルに供給し吸光度法で測定する試料液に混入する気泡による正確な測定の妨害を避けるため、脱泡用密閉装置を利用して試料液に混入した気泡を分離した後フローセルへ供給すること（請求項２，段落【０００４】、【０００９】等参照）、そしてそのような混入気泡による影響を考慮して測定しなければならない試料液として、過酸化水素・アンモニア混合液が記載されている（段落【００１０】、【００１２】等参照）。　
　
５．本願補正発明１について　
（１）本願補正発明１と刊行物１記載の発明との対比　
　本願補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　試料液として刊行物１に例示されている「過酸化水素水」（前記記載（１ｃ）参照）は、水と酸素に自己分解しやすい不安定な過酸化水素の性質からして「気泡の発生しやすい試料液」に該当する。
　そして、刊行物１記載の発明の「密閉容器２」、「フローセル２４」、「電磁弁３２」は、それぞれ、本願補正発明１の「脱泡槽」、「フローセル」、「開閉弁」に相当することが明らかである。　
　したがって、両者は、　
（一致点）
「気泡の発生しやすい試料液を脱泡させるための脱泡槽の下部にフローセルを連通させ、その脱泡槽とフローセルとの間の連通路に開閉弁を設け、前記開閉弁を所定時間開いて前記フローセルに所定量の試料液を導入して前記開閉弁を閉じ、前記フローセルに導入された試料液中から気泡を排出させてしまうまでに要する所定時間が経過した後検出器による測定が開始される、気泡の発生しやすい試料液の測定方法。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明１が、それとともに、さらに「前記開閉弁の開閉動作と前記検出器の測定開始のタイミングを制御手段によって制御」するものであるのに対し、刊行物１に記載の発明では、前記開閉弁の開閉動作と前記検出器の測定開始のタイミング動作をどのようして行うのか記載されていない点。
（相違点２）
　本願補正発明１が、「前記所定時間は、予め試料液の組成に応じた適切な値を前記制御手段に設定可能として、前記フローセル内の試料液の分析測定をおこなうにあたり、前記所定時間を、試料液の種類に応じて可変に設定する」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、前記所定時間の設定を行う具体的な手法が記載されておらず、予め試料液の組成に応じた適切な値を前記制御手段に設定可能として、前記フローセル内の試料液の分析測定をおこなうにあたり、前記所定時間を、試料液の種類に応じて可変に設定することは記載されていない点。　
　
（２）相違点の検討
　所定のタイミングで装置を構成する複数の手段に種々の動作を順次行わせる場合に、人間が操作するに代えて、制御手段によって自動的に制御することは、人為的誤りの回避や効率化を図るために普通に行われている事項にすぎない。刊行物１記載の発明においても、前記開閉弁の開閉動作と前記検出器の測定開始のタイミングは、開閉弁を所定時間開いてフローセルに所定量の試料液を導入した後に前記開閉弁を閉じ、前記フローセルに導入された試料液中から気泡を排出させてしまうまでに要する所定時間が経過した後に検出器による測定を開始しなければならないという、所定のタイミングでの複数の動作を行わなければならないものである以上、前記開閉弁の開閉動作と前記検出器の測定開始のタイミングを制御手段によって自動的に制御するように構成することは、当業者が普通に採用する事項にすぎない。
　そして、過酸化水素水や刊行物２記載の過酸化水素と他成分との混合溶液のような気泡の発生しやすい試料液では、含有する過酸化水素の濃度や共存他成分の種類、濃度などの組成が気泡の原因となる過酸化水素からの酸素発生状態を異ならせる要因の１つであって、組成にかかわらず試料液の気泡の混入状態が変化しないとは技術常識上考えられないことであるから、刊行物１において開閉弁の閉動作後測定開始までの間の時間でフローセル中の試料液から除去しようとする接続パイプ１２や測定セル内の試料液中に残存する気泡の残存状態にも当然影響すると当業者であれば普通に考える事項である。しかも、刊行物１記載の方法においても、開閉弁の閉動作後測定開始までの間の所定時間を適切に設定して確実に残存気泡の除去を図ろうとすることは当然のことであるから、制御手段を利用して所定の時間タイミングで装置部材に所定動作を行わせるために制御装置に設定しなければならない所定時間値としての、前記開閉弁を閉じてから前記フローセルに導入された試料液中から気泡を排出させてしまうまでに要する所定時間を、気泡状態に影響を与える要因である試料液の組成を考慮し、予め試料液の組成に応じた適切な値を反復実験等で求めておき、それらを前記制御手段に設定可能として、前記フローセル内の試料液の分析測定を行うにあたり、前記所定時間を、組成の異なる試料液の種類に応じて可変に設定することは、脱泡のための所定時間をより適切に設定するために、当業者が容易に想到し得る事項である。　
　そして、本願補正発明１の作用効果も、刊行物１および刊行物２記載の発明から、当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
６．本願補正発明２について
（１）本願補正発明２と刊行物１記載の発明との対比
　本願補正発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、上記５．（１）で検討したのと同様に、両者は、
（一致点）
「気泡の発生しやすい試料液を脱泡させるための脱泡槽の下部にフローセルを連通させ、その脱泡槽とフローセルとの間の連通路に開閉弁を設け、前記開閉弁を所定時間開いて前記フローセルに所定量の試料液を導入して前記開閉弁を閉じ、前記フローセルに導入された試料液中から気泡を排出させてしまうまでに要する所定時間が経過した後検出器による測定が開始される、気泡の発生しやすい試料液の測定方法。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明１が、それとともに、さらに「前記開閉弁の開閉動作と前記検出器の測定開始のタイミングを制御手段によって制御」するものであるのに対し、刊行物１に記載の発明では、前記開閉弁の開閉動作と前記検出器の測定開始のタイミング動作をどのようして行うのか記載されていない点。
（相違点２）
　本願補正発明２が、「前記所定時間は、予めセル長に応じた適切な値を前記制御手段に設定可能として、前記フローセル内の試料液の分析測定をおこなうにあたり、前記所定時間を、前記フローセルのセル長に応じて可変に設定する」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、前記所定時間の設定を行う具体的な手法が記載されておらず、予めセル長に応じた適切な値を前記制御手段に設定可能として、前記フローセル内の試料液の分析測定をおこなうにあたり、前記所定時間を、前記フローセルのセル長に応じて可変に設定することは記載されていない点。
　
（２）相違点の検討
　相違点１についての検討は、上記５．（２）と同様である。
　そして、刊行物１には、開閉弁の閉動作後測定開始までの間の時間で除去しようとする接続パイプ１２や測定セル内の試料液中に残存する気泡は、浮力によりフローセル（測定セル２４）上流の接続パイプ１５へと移動して、フローセル中の試料液から除去されることが記載されており（前記記載（１ｂ）、（１ｄ）参照）、そのような気泡の移動には移動距離のとなるフローセルのセル長が移動時間に関係することは明らかな事項である。しかも、刊行物１記載の方法においても、開閉弁の閉動作後測定開始までの間の所定時間を適切に設定して確実に残存気泡の除去を図ろうとすることは当然のことであるから、制御手段を利用して所定の時間タイミングで装置部材に所定動作を行わせるために制御装置に設定しなければならない所定時間値としての、前記開閉弁を閉じてから前記フローセルに導入された試料液中から気泡を排出させてしまうまでに要する所定時間を、気泡状態に影響を与える要因であるフローセルのセル長を考慮し、予めフローセルのセル長に応じた適切な値を反復実験等で求めておき、それらを前記制御手段に設定可能として、前記フローセル内の試料液の分析測定を行うにあたり、前記所定時間を、フローセルのセル長に応じて可変に設定することは、脱泡のための所定時間をより適切に設定するために、当業者が容易に想到し得る事項である。　
　そして、本願補正発明２の作用効果も、刊行物１記載の発明から、当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明１および本願補正発明２は、本願出願前に国内において頒布された上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
７．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１６年８月６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）
「【請求項１】　気泡の発生しやすい試料液を脱泡させるための脱泡槽の下部にフローセルを連通させ、その脱泡槽とフローセルとの間の連通路に開閉弁を設け、前記開閉弁を所定時間開いて前記フローセルに所定量の試料液を導入して前記開閉弁を閉じ、前記フローセルに導入された試料液中から気泡を排出させてしまうまでに要する所定時間が経過した後検出器による測定が開始されるとともに、前記開閉弁の開閉動作と前記検出器の測定開始のタイミングを制御手段によって制御して前記フローセル内の試料液の分析測定をおこなうにあたり、前記所定時間を、試料液の種類に応じて可変に設定することを特徴とする気泡の発生しやすい試料液の測定方法。
【請求項２】　気泡の発生しやすい試料液を脱泡させるための脱泡槽の下部にフローセルを連通させ、その脱泡槽とフローセルとの間の連通路に開閉弁を設け、前記開閉弁を所定時間開いて前記フローセルに所定量の試料液を導入して前記開閉弁を閉じ、前記フローセルに導入された試料液中から気泡を排出させてしまうまでに要する所定時間が経過した後検出器による測定が開始されるとともに、前記開閉弁の開閉動作と前記検出器の測定開始のタイミングを制御手段によって制御して前記フローセル内の試料液の分析測定をおこなうにあたり、前記所定時間を、前記フローセルのセル長に応じて可変に設定することを特徴とする気泡の発生しやすい試料液の測定方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２に記載された事項は、前記II．４．に記載したとおりである。
　
３．本願発明１および２についての対比・判断
　本願発明１は、上記II．で検討した本願補正発明１から、制御手段による所定時間の可変設定の限定事項である「前記所定時間は、予め試料液の組成に応じた適切な値を前記制御手段に設定可能として、」との構成を省き、また、本願発明２は、上記II．で検討した本願補正発明２から、制御手段による所定時間の可変設定の限定事項である「前記所定時間は、予めセル長に応じた適切な値を前記制御手段に設定可能として、」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明１又は本願発明２の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１又は本願補正発明２が、前記「II．５．（２）」又は前記「II．６．（２）」に記載したとおり、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１および本願発明２も、同様の理由により、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１および本願発明２は、本願出願前に頒布された上記刊行物１ないし２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。