【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２１３４１号「マグネットローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４２３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１１年１１月１１日である特願平１１−３２１３４１号であって、平成１６年８月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年１０月７日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月２１日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１６年１０月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１０月２１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１記載の、
「現像剤をスリーブの表面に吸着して現像位置まで搬送する現像領域と、現像領域を通過した現像剤をスリーブの表面から剥離する現像剤剥離領域を備えたマグネットローラにおいて、
　このマグネットローラは、前記現像剤剥離領域の磁束密度の角度変化量が略１１Ｇ／度となる角度範囲を４５度以上に設定し、この角度範囲に磁束密度の最小値を持ち、この最小値を略１００Ｇ以下に設定したことを特徴とするマグネットローラ。」が
　
「現像剤をスリーブの表面に吸着して現像位置まで搬送する現像領域と、現像領域を通過した現像剤をスリーブの表面から剥離する現像剤剥離領域を備えたマグネットローラにおいて、このマグネットローラは、前記現像剤剥離領域の磁束密度の角度変化量が略１１Ｇ／度となる角度範囲を４５度以上に設定し、この角度範囲に磁束密度の最小値を持ち、この最小値を８０Ｇ以下に設定したことを特徴とするマグネットローラ。」と補正されたものである。
　　
　本件補正は、磁束密度の最小値に関し、「最小値を略１００Ｇ以下に設定した」を「最小値を８０Ｇ以下に設定した」と限定したもので、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願平３−８１７５０号（実開平５−２５４６０号のＣＤ−ＲＯＭ）（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００１】【産業上の利用分野】
　本考案は複写機やファクシミリ、更にはレーザープリンタ等の電子写真方式の現像装置やクリーニング装置に用いられるマグネットロールに関し、更に詳しくは、２成分系の現像剤を用いるマグネットロールにおいて、現像剤の剥離効率を向上させることによって、キャリアとトナーの混合比並びに帯電量を一定に保つことができるマグネットロールに関する。
【０００２】【従来の技術】
　複写機やファクシミリ等の電子写真方式の現像装置やクリーニング装置には、図６（イ),（ロ）に示す如く円筒状又は円柱状のマグネットロール１にスリーブ２を外装するとともに、スリーブ全幅にわたってスリーブ表面との間に現像剤通過間隙を設けた状態で現像剤通過量規制板３（以下、ドクターブレード３と称す）を配設した現像装置が用いられている。そして、この装置はスリーブ２をマグネットロール１に対して回転させることで、スリーブ２表面にボックス４内の現像剤を磁力により拾い上げ、且つスリーブ２表面の現像剤をドクターブレード３との間を通過させて現像剤の付着量を規制した後、この現像剤を静電潜像が形成された感光ドラム上に搬送している。
【０００３】
　キャリアとトナーを配合した２成分系現像剤を用いた場合は、帯電したトナーのみが感光ドラムへ移り、トナー移行後のスリーブ表面にはキャリアの配合比率が増加した現像剤が残存することになる為、この配合比の偏った現像剤を廃棄又は現像剤ボックスに回収する必要がある。この為に、現像剤をスリーブ表面から一旦剥離する必要があり、従来のマグネットロールにおいては現像剤剥離用の磁極を設けている。
　
イ．【０００５】
　従来、剥離ゾーンＡは現像剤を剥離するという目的に照らして、該部分の磁界強度はなるべく小さくすることが求められている。この要求は無磁界のゾーンを作れば最も目的にかなっているのであるが、無磁界の形成は事実上困難であることから、これに代えて隣接磁極Ｓ２，Ｓ３と反対極性の弱磁力を有する磁極Ｎ０を形成してこれを剥離ゾーンとして用いている。
・・・
【０００８】【課題を解決するための手段】
　剥離ゾーンにおける現像剤の剥離効率を高めた本考案の要旨は、現像剤を剥離させる為に設けられる弱磁力となした剥離ゾーンの極性を隣接する両磁極と同極性となしたことを特徴としている。
　
ウ．【００１３】【実施例】
　次に本考案の詳細を図示した実施例に基づき説明する。図２は本考案のマグネットロールの１実施例であり、図はマグネットロール表面に形成された磁極とその磁界強度を示している。図中Ｓ０として示す部分が剥離ゾーンＡに形成された磁極であり、その極性は隣接極Ｓ２，Ｓ３と同極とされている。本考案は剥離ゾーンの磁極を隣接極と同極にすることが要旨であるから、隣接極がＮ極であれば当然剥離ゾーンに形成する磁極もＮ極となる。
【００１４】
　本考案者は本考案のマグネットロールにおける剥離ゾーンの剥離効率を確かめる為に、従来タイプのマグネットロールとの比較試験を行った。比較試験は図３に示す如く、剥離ゾーンＡの磁極以外は図２に示した本考案のマグネットロールと磁極配置並びに磁界強度が同じであり、剥離ゾーンＡの極性のみ図２のものと異なるマグネットロールを作成し、図２及び図３で示した両マグネットロールの剥離ゾーンＡにおける磁気吸引力を測定した。測定は次の方法によった。
【００１５】
　図４に示す如く、電子はかりａの受け皿ｂ上に、図５に示すように１mm×１mm×３５mmのサイズを有する鉄製の角針ｃを載置するとともに、前記角針ｃ上方に被検体であるマグネットロール１を回転可能な状態で配置し、当該マグネットロール１表面と前記角針ｃ表面との離間距離を０．２mm（マグネットロール表面と角針中心部との離間距離０．７mm）に設定し、この状態でマグネットロール１を静かに回転させて、剥離ゾーンＡにおいて角針ｃの重量がどのように変化するかを調べた。この作業をそれぞれのマグネットロールについて複数回行い、測定結果をコンピュータにより自動集計して平均値を算出した。
【００１６】
　この結果、剥離ゾーンに表面磁界７０ガウス（Ｇ）のＮ極を形成した従来タイプのマグネットロールにおいては、剥離ゾーンにおいて、角針の重量は０．１ｇ減少し、このことから０．１ｇの磁気吸引力が作用していることがわかった。他方、剥離ゾーンに表面磁界８５ＧのＳ極を形成した本考案のマグネットロールにおいては、剥離ゾーンにおいては、角針の重量は逆に０．１ｇ増加し、０．１ｇの磁気反発力が作用していることがわかった。更に剥離ゾーンＡに形成する磁極Ｓ０の表面磁界を２００Ｇにしたところ角針の重量は０．０５ｇ増加し、０．０５ｇの磁気反発力が作用していることがわかった。
　
　したがって、上記記載事項、及び各図面から引用例１には、
「スリーブ２表面にボックス４内の現像剤を磁力により拾い上げ、且つスリーブ２表面の現像剤をドクターブレード３との間を通過させて現像剤の付着量を規制した後、この現像剤を静電潜像が形成された感光ドラム上に搬送し、帯電したトナーのみが感光ドラムへ移り、トナー移行後のスリーブ表面にはキャリアの配合比率が増加した現像剤が残存することになる為、この配合比の偏った現像剤を廃棄又は現像剤ボックスに回収する必要があり、この為に、現像剤をスリーブ表面から一旦剥離するマグネットロール１において、現像剤を剥離させる為に設けられる弱磁力となした剥離ゾーンの極性を隣接する両磁極と同極性となし、剥離ゾーンの表面磁界強度を８５Ｇとしたマグネットロール１。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　引用発明の、「スリーブ２表面にボックス４内の現像剤を磁力により拾い上げ、且つスリーブ２表面の現像剤をドクターブレード３との間を通過させて現像剤の付着量を規制した後、この現像剤を静電潜像が形成された感光ドラム上に搬送し、帯電したトナーのみが感光ドラムへ移り」の構成から、引用発明が、スリーブに「現像剤をスリーブの表面に吸着して現像位置まで搬送する現像領域」があることは、明らかである。
　また、引用発明の、「トナー移行後のスリーブ表面にはキャリアの配合比率が増加した現像剤が残存することになる為、この配合比の偏った現像剤を廃棄又は現像剤ボックスに回収する必要があり、この為に、現像剤をスリーブ表面から一旦剥離する」の構成から、引用発明が、スリーブに「現像領域を通過した現像剤をスリーブの表面から剥離する現像剤剥離領域」があることは、明らかであり、引用発明において、その領域を「剥離ゾーン」と呼んでいる。
　
　引用発明の「マグネットロール１」、「表面磁界強度」は、本願補正発明の「マグネットローラ」、「磁束密度」に相当する。
　そうすると、引用発明の「剥離ゾーンの表面磁界強度を８５Ｇとした」と、本願補正発明の「（現像剤剥離領域に）磁束密度の最小値を持ち、この最小値を８０Ｇ以下に設定した」とは、「現像剤剥離領域の磁束密度を所定値に設定した」点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「現像剤をスリーブの表面に吸着して現像位置まで搬送する現像領域と、現像領域を通過した現像剤をスリーブの表面から剥離する現像剤剥離領域を備えたマグネットローラにおいて、このマグネットローラは、前記現像剤剥離領域の磁束密度を所定値に設定したマグネットローラ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；
　本願補正発明は、「現像剤剥離領域の磁束密度の角度変化量が略１１Ｇ／度となる角度範囲を４５度以上に設定し、この角度範囲に磁束密度の最小値を持ち、この最小値を８０Ｇ以下に設定した」のに対し、引用発明は、「剥離ゾーンの表面磁界強度を８５Ｇとした」ものである点。
　
（４）当審の判断
　以下、相違点１について検討する。
　上記記載事項イ．から、引用発明も、剥離ゾーンの極性は、隣接する両磁極と同極性で、なるべく小さくすることが求められているのであるから、剥離ゾーンの表面磁界強度、８５Ｇは、剥離ゾーンにおける磁界強度の最小値ということができ、その値を８０Ｇと設定することも、当業者にとって困難性はない。
　引用発明は、「現像剤剥離領域の磁束密度の角度変化量」、「角度範囲」について、直接言及はしていないが、引用例１の【図２】から、剥離ゾーンの磁界強度の変化が小さいこと、及びその角度が４５度以上であることを読み取ることができ、「現像剤剥離領域の磁束密度の角度変化量が略１１Ｇ／度となる角度範囲を４５度以上に設定し」と限定した点は、数値範囲の好適化又は最適化に過ぎず、当業者の通常の創作能力の発揮であり、そのようにすることは当業者にとって困難性はない。
　結局、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１に記載された発明から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１０月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初明細書の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。