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　特願２００１−　２０８６９「高純度アルカノールアミンおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２０３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１月３０日の出願であって、平成１８年８月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１９年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月３０日に手続補正書が提出され、その後、平成２１年５月１９日付けで審尋がなされ、同年７月２４日に回答書が提出され、さらに、同年１１月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月２９日に意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　この出願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年１０月３日付け、平成１８年１２月２７日付け及び平成１９年３月３０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「アルカノールアミンを分離、精製して高純度アルカノールアミンを製造するにあたり、蒸留塔塔頂から貯蔵タンクに至るまでのアルカノールアミンと接触するステンレス鋼製装置内壁の少なくとも一部をガラス、またはポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂およびフッ素樹脂から選ばれる耐アルカリ性樹脂で被覆することを特徴とする鉄含有量が５０ｐｐｂ以下である高純度アルカノールアミンの製造方法。」
　
第３　拒絶理由の概要
　当審で通知した拒絶理由の概要は、請求項１〜３に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　そして、以下の刊行物１〜３が引用された。
　
　１　特開昭５６−１５００４５号公報
　２　小谷敏雄著「化学機械」（昭和４２年６月３０日　コロナ社発行）、２６〜２７頁
　３　特開平５−２７１６９９号公報（平成６年１１月８日付け手続補正書により明細書が全文補正されたもの（平成７年１０月１７日発行））
　（以下、それぞれ「引用文献１」〜「引用文献３」という。）
　
第４　当審の判断
１　引用刊行物の記載事項
　引用文献１〜３には以下の事項が記載されている。
（１）　引用文献１（特開昭５６−１５００４５号公報）
　ａ−１　「装置製作材料として、本質的にニツケル不含のステンレス鋼を使用することを特徴とする、鋼製装置中で、アルキレンオキシドもしくはアルカノールアミンをアンモニア又は反応性アミンと熱的に反応させそして／又は生成した反応混合物を熱的に分離し、ならびにその装置を本質的に物理的に使用することによる、アルカノールアミン及び／又はアルキレンジアミンの製造法。」（特許請求の範囲第１項）
　ａ−２　「自体無色のアルカノールアミン特にジ−及びトリエタノールアミンは、工業的生産物としては通常は不特定の不純物により帯黄色ないし帯褐色に着色している。」（２頁左上欄３〜６行）
　ａ−３　「アルカノールアミンの製造又は反応には、使用される装置部材の強い腐食をしばしば伴うという事実は、不純物の由来についてある種の指示を与える。前記の化合物の工業的製造及び加工のためには、普通の種類のクロム−ニツケル鋼（ステンレス鋼）、・・・からの装置が常に使用される。」（２頁右上欄１０〜１６行）
　ａ−４　「本発明の課題は、アンモニア→アルカノールアミン→アルキレンジアミン又は−ポリアミンの反応系の反応生成物の変色を避け、そして腐食を防止することである。」（２頁右下欄９〜１２行）
　ａ−５　「本発明者らは、普通のニツケル合金ステンレス鋼すなわちその耐食性がニツケルの合金添加によつて得られる鋼の代わりに、本質的にニツケル不含の鋼を装置製作材料として使用するとき、前記の方法における腐食及び変色を避けうることを見出した。腐食が生じる個々の構成部材をニツケルの少ない又はニツケル不含の材料からの部材により置き換えることによつて、現存する装置において多くの場合著しい改善が達成される。装入もしくは組込み構造物例えば充填体、熱交換器の管ならびに高い熱的負荷及び機械的負荷（流速）にさらされる普通のこの種の部材にニツケル不含の材料を使用することが特に推奨される。」（２頁右下欄１３行〜３頁左上欄６行）
　ａ−６　「本質的にニツケル不含の特殊鋼の例は、ウエルクシユトツフＮｏ．１．４５２１（１８０３ＭＯＴ）である。装置は全体が又は一部が、例えばこれまでに腐食に侵された部分がこの種の材料から成つていてよく、あるいは被覆を利用することもできる。ニツケル不含鋼は、特に高い熱的負荷及び機械的負荷にさらされる装置部材、例えば反応器、蒸発器、熱交換器ならびに蒸留塔中の充填体及び蒸留用棚段に使用することが推奨される。」（３頁右上欄１８行〜左下欄７行）
　ａ−７　「本発明は、出発物質又は生成物としてのアルカノールアミン特にエタノールアミンが加熱された反応混合物中に生じるすべての場合、すなわち本来の製造において、同様にアルカノールアミンの分離（蒸留）及び後続の反応、ならびにアルカノールアミンが本質的に物理的作用を展開する操作・・・において使用することができる。」（３頁左下欄８〜１５行）
　ａ−８　「実施例１
　　その反応器が従来の鋼から成り、そしてその仕上げ処理部が一部は従来の鋼から、一部は普通のクロム−ニツケル鋼（Ｖ２Ａ）から成る工業用装置中で、含水アンモニアをエチレンオキシドと１２０〜１４０℃及び８０バールの圧力において反応させる。
　　蒸留部中では１８０℃の温度が生じるが、圧力は段階的に２０バールから０．６ミリバールに低下させる。
　　蒸留の結果によれば、反応によりそれぞれ６０％、３０％又は１０％のモノ−、ジ−又はトリエタノールアミン・・・を生じた。材料損失は１年間で１ｍｍ（普通鋼）ないし０．５ｍｍ（特殊鋼）であつた。
　　この装置を、Ｖ２Ａ鋼からの充填体約１０００ｍ２及び熱交換器（管束）４００ｍ２をそれぞれクロム鋼１８０３ＭｏＴからのものにより置き換えることによつて改装した。さらにアンモニア蒸留系中への普通鋼から成る結合管をニツケル含量の少ない鋼１．４４６２からの管により置き換えた。
　　操業条件は変えなかつた。部材を交換した場合には１年の観察期間ののち腐食損失は認められなかつた。」（３頁右下欄１行〜４頁左上欄５行）
　
（２）　引用文献２（「化学機械」）
　ｂ−１　「（３）耐食性非金属材料　　化学機械用耐食材料として各種の非金属材料もまた多く使用される．
　その例としては，固形炭素，各種合成樹脂（synthesis resin），・・・ガラス，・・・などがあげられる．ことに合成樹脂はその種類，および質において近年急速の進歩を遂げ，工業用材料として金属材料に劣らぬ比重をもってきた．化学機械用として，テフロン（teflon），塩化ビニル（vinyl chloride），ポリエチレン（polyethylene），エポキシ樹脂（epoxide resin），ポリエステル（polyester）などが使用されている．
　これらの非金属材料は，その性質を巧妙に使い分ければ，非常にすぐれた耐食性をもっているが，金属材料に比べて次に述べるような共通的な欠点をもっている．すなわち第１に機械的性質が一般に劣る．・・・
　第１の機械的性質の劣性を補う方法として，金属材料の場合と同様に強度材として普通炭素鋼を用いこれの表面にライニングしたり，あるいはコーテングする方法が実用されている．」（２６頁６行〜２７頁１行）
　
（３）　引用文献３（特開平５−２７１６９９号公報）
　ｃ−１　「水酸化第四級アンモニウム塩基を主体とし、かつ、０．００５〜５重量％の非イオン系界面活性剤と０．０１〜１０重量％のアルカノールアミンとを含有する有機アルカリ水溶液からなり、実質的に金属イオンを含まないことを特徴とする洗浄剤組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
　ｃ−２　「本発明の他の目的は、実質的に金属イオンを含まず、種々のガラスやウェーハ等に対して優れた洗浄力を発揮すると共にガラスやウェーハ等の表面に対してダメージが少なく、特に光学ガラスや液晶用ガラス基板、また、シリコンウェーハやＧａ−Ａｓ、Ｇａ−Ｐ等の化合物半導体ウェーハ、・・・等の洗浄に最適な洗浄剤組成物を提供することにある。」（段落【０００９】）
　ｃ−３　「上記実施例１の洗浄剤組成物と比較例４で使用した無機市販品の洗浄剤を純水で５０倍に希釈したものについて、含有されている不純物の金属イオンの含有量を原子吸光法で測定した。結果を下記に示す。
〔実施例１の洗浄剤組成物〕
　Ｎａ：＜１ｐｐｂ、Ｋ：＜１ｐｐｂ、Ｆｅ：＜１ｐｐｂ、Ａｌ：＜１ｐｐｂ、Ｃｕ：＜１ｐｐｂ、及び、Ｃａ：＜１ｐｐｂ
〔比較例４の市販品〕
　・・・」（段落【００２６】）
　
２　引用文献１に記載の発明
　引用文献１には、アルカノールアミンの製造において、装置製作材料として、本質的にニツケル不含のステンレス鋼を使用する方法が記載されている（摘記ａ−１）。これは、アルカノールアミンそれ自体は無色であるのに、工業的生産物としては不純物により通常着色しており（摘記ａ−２）、その原因として、アルカノールアミンの製造において使用される装置部材の腐食に由来する不純物であると考えられる（摘記ａ−３）ことから、普通のニツケル合金ステンレス鋼の代わりに、ニツケル不含の鋼を装置製造材料として使用し、アルカノールアミンの製造において反応生成物の変色を避け、腐食を防止する（摘記ａ−４、ａ−５）ものである。そして、同引用文献には、「本質的にニツケル不含の特殊鋼の例は、ウエルクシユトツフＮｏ．１．４５２１（１８０３ＭＯＴ）である。装置は全体が又は一部が、例えばこれまでに腐食に侵された部分がこの種の材料から成つていてよく、あるいは被覆を利用することもできる。」（摘記ａ−６）との記載がある。
　そうしてみると、引用文献１には、
　「アルカノールアミンの製造において、装置製作材料として、ステンレス鋼製装置内壁の少なくとも一部を本質的にニツケル不含の特殊鋼で被覆することによる、反応生成物の変色を避け、腐食を防止するアルカノールアミンの製造方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３　本願発明との対比
　引用発明において、変色は、不純物によるものであり、不純物は装置部材の腐食に由来するのであるから、「変色を避け、腐食を防止するアルカノールアミンの製造方法」とは、不純物の少ない「高純度のアルカノールアミンの製造方法」であるといえる。ここで、引用発明における不純物は、ステンレス鋼の腐食により生じるものであり、ステンレス鋼は鉄をベースにする合金であるから、その腐食により溶出した鉄及び他の金属を含むものであることは明らかである。そして、腐食を防止するということは、結果として、アルカノールアミン中の鉄を含む金属の含有量を少なくすることを意味するものである。
　また、ニツケル不含の特殊鋼は、アルカノールアミン分離（蒸留）において使用でき（摘記ａ−７）、高い熱的負荷及び機械的負荷（流速）にさらされる部材において使用されることが推奨される（摘記ａ−５）ものであるから、蒸留塔塔頂以降の装置においても使用されるものであり、蒸留による分離、精製後貯蔵タンクに至る装置の少なくとも一部に使用されるものである。
　上記の認定を踏まえて、引用発明を本願発明に倣って記載すると、
　「アルカノールアミンを分離、精製して高純度アルカノールアミンを製造するにあたり、蒸留塔塔頂から貯蔵タンクに至るまでのアルカノールアミンと接触するステンレス鋼製装置内壁の少なくとも一部を本質的にニツケル不含の特殊鋼で被覆することを特徴とする鉄含有量が少ない高純度アルカノールアミンの製造方法」
と表すことができる。
　これと本願発明である、
　「アルカノールアミンを分離、精製して高純度アルカノールアミンを製造するにあたり、蒸留塔塔頂から貯蔵タンクに至るまでのアルカノールアミンと接触するステンレス鋼製装置内壁の少なくとも一部をガラス、またはポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂およびフッ素樹脂から選ばれる耐アルカリ性樹脂で被覆することを特徴とする鉄含有量が５０ｐｐｂ以下である高純度アルカノールアミンの製造方法」
とを対比すると、両者は、次の（ｉ）、（ii）の点でのみ相違し、その余の点で一致する。
　（ｉ）　蒸留塔塔頂から貯蔵タンクに至るまでのアルカノールアミンと接触するステンレス鋼製装置内壁の少なくとも一部を、本願発明では、「ガラス、またはポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂およびフッ素樹脂から選ばれる耐アルカリ性樹脂で被覆する」のに対し、引用発明では、「ニツケル不含の特殊鋼で被覆する」点
　（ii）　アルカノールアミンの鉄含有量が、本願発明では、「５０ｐｐｂ以下」であるのに対し、引用発明では特に数値が限定されていない点
　
４　判断
（１）　相違点（ｉ）について
　引用発明のアルカノールアミンの製造方法において、ステンレス鋼製装置の少なくとも一部をニツケル不含のステンレス鋼とするのは、アルカノールアミンによる腐食を防止するためであるが、引用文献２には、化学機械用耐食材料として各種の非金属材料も多く使用されていること、具体的には、ガラス、及びテフロン、ポリエチレン等の合成樹脂が使用されていることが記載されている（摘記ｂ−１）。また、これら非金属材料は、ライニング、コーテングして使用されるものであることが記載されている（同）。
　そうすると、ステンレス鋼製装置の防食を目的として、引用発明において、ステンレス鋼製装置内壁の少なくとも一部を、「ニツケル不含の特殊鋼で被覆する」ことに代えて、「ガラス、またはポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂およびフッ素樹脂から選ばれる耐アルカリ性樹脂で被覆する」ことは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
（２）　相違点（ii）について
　引用文献３に、液晶用ガラス基板、シリコンウェーハ等の洗浄に、アルカノールアミンを含み実質的に金属イオンを含まない洗浄剤組成物が用いられ（摘記ｃ−１、ｃ−２）、洗浄剤組成物中の金属イオンが１ｐｐｂ未満であること（摘記ｃ−３）が記載されていることからすれば、洗浄剤組成物の一成分であるアルカノールアミンの鉄の含有量をｐｐｂのオーダーに設定しようとすることは、当業者が容易に想起し得ることである。
　そして、本願発明において、アルカノールアミンの「鉄含有量が５０ｐｐｂ以下」との数値に臨界的意義が認められないものである。
　そうすると、引用発明において、アルカノールアミンの「鉄含有量が５０ｐｐｂ以下」とすることは、当業者が適宜なし得るものである。
　
５　効果について
　ステンレス鋼製装置内壁を被覆することにより、ステンレス鋼とアルカノールアミンとの接触が絶たれ、腐食による金属の溶出がなくなるのであるから、鉄含有量の少ないアルカノールアミンが得られることは自明の効果である。また、鉄含有量を５０ｐｐｂ以下と限定することにより、何らの予期し得ない効果を奏するものでもなく、引用発明が奏する効果にそれぞれの特定事項を適用したものの奏する効果を超えて優れたものとは認められない。
　
６　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　審判請求人の主張について
１　審判請求人は、当審の拒絶理由に対し、意見書において以下の見解を述べて、本願発明が新規性及び進歩性を具備するものであることを主張する。
ア　相違点（ｉ）の判断について
　「引用文献２に記載されている非金属材料による被覆の対象物は、ステンレン鋼ではなく、『普通炭素鋼』である。このことは、引用文献２の第２６頁末行に『普通炭素鋼を用いこれの表面にライニングしたり、あるいはコーティングする』と述べられているところから極めて明白である。このような引用文献２の開示は、当業者にとっては、引用文献１のステンレン鋼に非金属材料による被覆を施こすことの動機付けとはなり得ない。」
　
イ　相違点（ii）の判断について
（ア）　「『ステンレン鋼製装置内壁をガラス、合成樹脂等で被覆することにより、ステンレン鋼とアルカノールアミンとの接触が絶たれ、ステンレン鋼製装置の腐食による金属の溶出を防止し得るのであるから、鉄含有量の増加を防止することができる。』との認定には、根拠が無い。何故なら、上記したように、引用文献１の開示と引用文献２の開示とを組み合わせても、ステンレン鋼をガラス、合成樹脂等で被覆することは示唆され得ないからである。」
（イ）　「『蒸留塔塔頂におけるアルカノールアミンの鉄含有量を５０ｐｐｂ以下とすれば、蒸留塔塔頂から貯蔵タンクに至るまでのアルカノールアミンと接触するステンレン鋼製装置内壁を被覆する部分の割合を調整することにより最終的に鉄含有量が５０ｐｐｂ以下のアルカノールアミンが得られることは、当業者が容易に想到し得ることである。』との認定は、『蒸留塔塔頂におけるアルカノールアミンの鉄含有量を５０ｐｐｂ以下とすれば』との仮定を前提としている点で失当である。何故なら、どのような手段を採れば５０ｐｐｂ以下にすることができるかということ（すなわち、ステンレン鋼をガラス、合成樹脂等で被覆することによって５０ｐｐｂ以下とすることができたこと）は、本願発明によって始めて明らかにされたことであり、引用文献１や引用文献２の開示から、或いはその他の公知文献の開示から、このことを知ることはできないからである。上記の認定は、５０ｐｐｂ以下にするための手段が周知である場合にしか成り立ち得ない論である。」
（ウ）　「引用文献３の実施例には、洗浄剤組成物の鉄分が『＜１ｐｐｂ』であった旨の記載がある。しかし、この数値は、洗浄剤組成物中の鉄含有量であって、トリエタノールアミン中の鉄含有量ではない。トリエタノールアミン中の鉄含有量は、トリエタノールアミンの使用量が『０.２重量％』であったことから計算すると、『５００ｐｐｂ』となる。従って、鉄含有量５０ｐｐｂ以下のトリエタノールアミンが、引用文献３によって公知であったということはできない。」
　
ウ　効果について
　「『鉄含有量を５０ｐｐｂ以下と限定することにより、何ら予期し得ない効果を奏するものでもない。』と認定されている。しかし、本願発明によって鉄含有量５０ｐｐｂ以下のアルカノールアミンを得ることができたこと自体が、予期し得ない効果であり、鉄含有量５０ｐｐｂ以下のアルカノールアミンが本願発明によって初めて提供されたことにより、アルカノールアミンの産業上の有用性が一段と高められたという二次的効果がもたらされたのである。」
　
２　上記ア〜ウの点について検討する。
（１）見解アについて
　引用文献２における「普通炭素鋼」は、「これらの非金属材料は，その性質を巧妙に使い分ければ，・・・金属材料に比べて次に述べるような共通的な欠点をもっている．すなわち第１に機械的性質が一般に劣る．・・・　第１の機械的性質の劣性を補う方法として，金属材料の場合と同様に強度材として普通炭素鋼を用いこれの表面にライニングしたり，あるいはコーテングする方法が実用されている．」（摘記ｂ−１）との記載にみられるように、非金属材料の機械的強度を補うための強度材として用いられるものである。そして、単なる強度材として使用されるものであるから、強度材として機能するものであれば普通炭素鋼でなく、ステンレス鋼でも使用できることは明らかである。
　
（２）見解イ（ア）について
　引用文献１には、従来採用されている材料のステンレス鋼を耐食性の材料であるニツケル不含の特殊鋼で被覆することが記載されていることから（摘記ａ−６）、引用発明におけるステンレス鋼製装置内壁の少なくとも一部を
、同様に耐食性の材料であるガラス又は耐アルカリ性樹脂で被覆することは容易に想起し得ることであるといえ、「引用文献１の開示と引用文献２の開示とを組み合わせても、ステンレン鋼をガラス、合成樹脂等で被覆することは示唆され得ない。」という請求人の主張は是認できない。
　
（３）見解イ（イ）について
　本願発明は、「鉄含有量が５０ｐｐｂ以下である高純度アルカノールアミンを提供する」（本願明細書段落【０００４】）ことを発明が解決しようとする課題とし、金属含有量、特に鉄含有量が増加する原因が、「配管としてステンレス鋼や鉄製のものを使用しているので、これら材料中の金属成分が溶出することにある」（段落【０００６】）ことから、「蒸留塔塔頂以降の配管などのアルカノールアミンと接触する装置内壁をフッ素系樹脂などで被覆することにより金属含有量の微少なアルカノールアミンが得られることを見出し」（同）、課題を解決するための手段とするものである。
　上記の装置内壁をフッ素系樹脂などで被覆する手段によれば、アルカノールアミンがステンレス鋼や鉄製の配管と接触することがないので、材料中の金属成分が溶出することがなく、その結果、金属含有量の微少なアルカノールアミンが得られるのであるから、当該手段により、蒸留塔塔頂以降に金属含有量が増えることは防止できる。しかし、金属含有量を減少させる能動的手段を有するものではないので、本願発明に係る構成では、蒸留塔塔頂からのアルカノールアミンの金属含有量を減少させることはできない。言い換えれば、蒸留塔塔頂におけるアルカノールアミンの鉄含有量が５０ｐｐｂ以下でなければ、本願発明の構成では、「鉄含有量が５０ｐｐｂ以下である高純度アルカノールアミンを提供する」ことができない。
　したがって、本願発明において、発明の詳細な説明に明示の記載はないものの、蒸留塔塔頂におけるアルカノールアミンの鉄含有量も５０ｐｐｂ以下であることが必然であるから、「蒸留塔塔頂におけるアルカノールアミンの鉄含有量を５０ｐｐｂ以下とすれば」との前提を置いた上で本願発明は検討されなければならない。
　そして、拒絶理由通知で指摘したように、引用文献３に、液晶用ガラス基板、シリコンウェーハ等の洗浄に、アルカノールアミンを含み実質的に金属イオンを含まない洗浄剤組成物が用いられ（摘記ｃ−１）、洗浄剤組成物中の金属イオンが１ｐｐｂ未満であること（摘記ｃ−３）が記載されていることからすれば、アルカノールアミンの鉄の含有量をｐｐｂオーダーに設定しようとすることは、当業者が容易に想起し得ることであって、本願発明１において、５０ｐｐｂとの数値に臨界的意義が認められないことから、「アルカノールアミンの鉄含有量が５０ｐｐｂ以下」という数値設定は、鉄含有量を少なくするという観点から適宜設定したにすぎないといえるから、請求人の同主張は是認できない
　
（４）見解イ（ウ）について
　引用文献３は、液晶用ガラス基板、シリコンウェーハ等の洗浄に、アルカノールアミンを含み実質的に金属イオンを含まない洗浄剤組成物が用いられること、また、洗浄剤組成物中の金属イオンが１ｐｐｂ未満であることが記載されていることから、アルカノールアミンの鉄の含有量をｐｐｂのオーダーに設定しようとすることは、当業者が容易に想起し得る事項であることを示すための文献である。そして、上記（３）で述べたように、本願発明１において、５０ｐｐｂとの数値に臨界的意義が認められず、「アルカノールアミンの鉄含有量が５０ｐｐｂ以下」という数値設定は、鉄含有量を少なくするという観点から上限値を適宜設定したにすぎないといえるから、請求人の「見解イ（ウ）」の主張は採用できないものである。
　
（５）見解ウについて
　上記「第４、４」の「（２）　相違点（ii）について」で記述したように、引用発明において、アルカノールアミンの「鉄含有量が５０ｐｐｂ以下」という数値を設定することは、当業者が適宜なし得るものであるといえ、また、「鉄含有量５０ｐｐｂ以下のアルカノールアミンが本願発明によって初めて提供されたことにより、アルカノールアミンの産業上の有用性が一段と高められたという二次的効果がもたらされたのである。」についても、アルカノールアミンの「鉄含有量が５０ｐｐｂ以下」との数値に臨界的意義が認められないものであり、本願発明の効果が引用発明から予想される効果を超えて優れたものとすることはできないから、請求人の主張は採用できない。
　
３　まとめ
　以上のとおり、審判請求人の見解はいずれも妥当なものではないので、審判請求人の主張は、採用することができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものであるから、本願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。