【事件の表示】
　特願２００５−３２９１６２「遠隔保守のための管理装置、および遠隔保守システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４６９１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　
　本願は、平成９年６月２４日に出願した特願平９−１６７２３３号の一部を平成１７年１１月２４日に新たな特許出願としたものであって、本願の手続の経緯は以下のとおりである。 
　
特許願　　　　　　　　　　平成１７年１１月１４日 
出願審査請求書　　　　　　平成１７年１１月１４日 
拒絶理由通知書　　　　　　平成１９年　４月１９日
　　　　　　　　　　　　（平成１９年　４月２４日発送）
意見書　　　　　　　　　　平成１９年　６月２５日 
手続補正書　　　　　　　　平成１９年　６月２５日 
拒絶査定　　　　　　　　　平成１９年　７月２４日
　　　　　　　　　　　　（平成１９年　７月３１日発送） 
審判請求書　　　　　　　　平成１９年　８月２９日  
手続補正書　　　　　　　　平成１９年　８月２９日 
審尋　　　　　　　　　　　平成２０年　７月　６日
　　　　　　　　　　　　（平成２１年　７月　７日発送）
回答書　　　　　　　　　　平成２１年　８月３１日 
補正の却下の決定　　　　　平成２１年　９月２５日
　　　　　　　　　　　　（平成２１年１０月１３日送達）
拒絶理由通知書（最後）　　平成２１年　９月２５日
　　　　　　　　　　　　（平成２１年　９月２９日発送）
意見書　　　　　　　　　　平成２１年１１月１８日 
手続補正書　　　　　　　　平成２１年１１月１８日 
　
　
　
　
第２　平成２１年１１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　  
〔結論〕  
　  
　平成２１年１１月１８日付けの手続補正を却下する。  
　  
〔理由〕  
　
１．補正内容  
 　  
　平成２１年１１月１８日付けの手続補正（以下、「本件第３補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、  
　本件第３補正前の特許請求の範囲の請求項１乃至９（平成１９年６月２５日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至９）、すなわち、
 　  
「　【請求項１】
　産業用機器を保守するための管理装置であって、
　該産業用機器を識別する情報と、該産業用機器で発生し得るトラブルの症状の情報と、該症状に対する対処法の情報とが関連付けて登録されたデータベースを有し、
　該産業用機器の稼動状態を監視する監視装置とインターネットを介して通信し、
　該監視装置から受信した該産業用機器のトラブルの症状の情報が該データベースに登録されているか否かを判断し、
　該監視装置から受信した該症状の情報が該データベースに登録されていると判断された場合には、該監視装置から受信した該症状の情報に対応した対処法の情報が該データベースに登録されているか否かを判断し、
　該監視装置から受信した該症状の情報が該データベースに登録されていないと判断された場合および該監視装置から受信した該症状の情報に対応した対処法の情報が該データベースに登録されていないと判断された場合には、前記管理装置にＬＡＮを介して接続された、該データベースにアクセス可能なコンピュータに該監視装置から受信した該症状の情報を送信し、
　該コンピュータの操作により入力された情報に基づき、該監視装置から受信した該症状の情報に対応した対処法の情報を該データベースに登録する、
ことを特徴とする管理装置。
　　【請求項２】
　該監視装置から受信した該症状の情報に対応した対処法の情報が該データベースに登録されていると判断された場合には、該対処法の情報を該監視装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
　　【請求項３】
　該監視装置から受信した該症状の情報が該データベースに登録されていないと判断された場合、該監視装置から受信した該症状の情報を該データベースに登録する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
　　【請求項４】
　該コンピュータのブラウザソフトを介して入力された情報に基づいて該データベースを更新する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の管理装置。
　　【請求項５】
　該産業用機器のユーザのコンピュータを登録することにより、該登録されたコンピュータを介した該データベースへのアクセスを許可する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の管理装置。
　　【請求項６】
　該アクセスのための該産業用機器との通信は、暗号・復号アルゴリズムにしたがって行う、ことを特徴とする請求項５に記載の管理装置。
　　【請求項７】
　該産業用機器は、半導体製造装置である、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の管理装置。
　　【請求項８】
　産業用機器を保守するための請求項１乃至７のいずれかに記載の管理装置と、
　該産業用機器にＬＡＮを介して接続され、該産業用機器のトラブルの症状の情報を取得し、インターネットを介して該症状の情報を前記管理装置に通知し、該通知に応答して前記管理装置からインターネットを介して送られた応答情報を受信する監視装置と、
を有することを特徴とする遠隔保守システム。
　　【請求項９】
　前記管理装置は、前記監視装置を介して該産業用機器のソフトウェアを修正する、ことを特徴とする請求項８に記載の遠隔保守システム。」  
 　  
　を、本件第３補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至８、すなわち、
　  
「　【請求項１】
　産業用機器を保守するための管理装置であって、
　該産業用機器を識別する情報と、該産業用機器で発生し得るトラブルの症状の情報と、該症状に対する対処法の情報とが関連付けて登録されたデータベース
であって、コンピュータからブラウザソフトを用い且つＬＡＮを介してアクセス可能なデータベース
　該産業用機器の稼動状態を監視する監視装置とインターネットを介して通信し、
　該監視装置から受信した該産業用機器のトラブルの症状の情報が該データベースに登録されているか否かを判断し、
　該監視装置から受信した該症状の情報が該データベースに登録されていると判断された場合には、該監視装置から受信した該症状の情報に対応した対処法の情報が該データベースに登録されているか否かを判断し、
　
該監視装置から受信した該症状の情報に対応した対処法の情報が該データベースに登録されていると判断された場合には、該対処法の情報を該監視装置に送信し
　
該対処法の情報を該監視装置に送信したか否かに関する
の報告を、該コンピュータのディスプレイに表示させ且つ保守担当者のメールアドレス宛に電子メールを送信して行ない
　該コンピュータの操作により入力された情報に基づき、該監視装置から受信した該症状の情報に対応した対処法の情報を該データベースに登録する、
ことを特徴とする管理装置。
　　【請求項２】
　該監視装置から受信した該症状の情報が該データベースに登録されていないと判断された場合、該監視装置から受信した該症状の情報を該データベースに登録する、ことを特徴とする請求項
１
　　【請求項３】
　該コンピュータの該ブラウザソフトを介して入力された情報に基づいて該データベースを更新する、ことを特徴とする請求項１
または２
　　【請求項４】
　該産業用機器のユーザのコンピュータを登録することにより、該登録されたコンピュータを介した該データベースへのアクセスを許可する、ことを特徴とする請求項１乃至
３
　　【請求項５】
　該アクセスのための該産業用機器との通信は、暗号・復号アルゴリズムにしたがって行う、ことを特徴とする請求項
４
　　【請求項６】
　該産業用機器は、半導体製造装置である、ことを特徴とする請求項１乃至
５
　　【請求項７】
　産業用機器を保守するための請求項１乃至
６
　該産業用機器にＬＡＮを介して接続され、該産業用機器のトラブルの症状の情報を取得し、インターネットを介して該症状の情報を前記管理装置に通知し、該通知に応答して前記管理装置からインターネットを介して送られた応答情報を受信する監視装置と、
を有することを特徴とする
保
　　【請求項８】
　前記管理装置は、前記監視装置を介して該産業用機器のソフトウェアを修正する、ことを特徴とする請求項
７
保
　  
　に変更する補正を含むものである。  
　  
　  
　つまり、本件第３補正は、
　
（１）
　本件第３補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除し、本件第３補正前の特許請求の範囲の請求項２乃至９を、ぞれぞれ１ずつ繰り上げる補正、
　
（２）
・本件第３補正前の特許請求の範囲の請求項２が引用する請求項１の「データベース」を「コンピュータからブラウザソフトを用い且つＬＡＮを介してアクセス可能なデータベース」と限定する補正、
　
・本件第３補正前の特許請求の範囲の請求項２が引用する請求項１から
「該監視装置から受信した該症状の情報が該データベースに登録されていないと判断された場合および該監視装置から受信した該症状の情報に対応した対処法の情報が該データベースに登録されていないと判断された場合には、前記管理装置にＬＡＮを介して接続された、該データベースにアクセス可能なコンピュータに該監視装置から受信した該症状の情報を送信し、」
という記載を削除する補正（以下、「本件第３補正事項１」という。）、
　
・本件第３補正前の特許請求の範囲の請求項２の
「該監視装置から受信した該症状の情報に対応した対処法の情報が該データベースに登録されていると判断された場合には、該対処法の情報を該監視装置に送信」するという記載の直後に、　
「該対処法の情報を該監視装置に送信したか否かに関する情報の報告を、該コンピュータのディスプレイに表示させ且つ保守担当者のメールアドレス宛に電子メールを送信して行ない」という記載を追加する補正（以下、「本件第３補正事項２」という。）、 
　
　を行って、本件第３補正後の特許請求の範囲の請求項１とする補正、
　
（３）
　本件第３補正前の特許請求の範囲の請求項８乃至９の「遠隔保守システム」という記載を、本件第３補正後の特許請求の範囲の請求項７乃至８の「保守システム」と変更する補正（以下、「本件第３補正事項３」という。）、
　
　を含むものである。  
　
　
　
２．本件第３補正に対する判断  
 　  
（１）本件第３補正事項１について 
 　 
　本件第３補正事項１が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下、単に「特許法第１７条の２第４項」という。）第１号に規定された「請求項の削除」に該当しないことは明らかである。
 　 
　また、本件第３補正事項１は、
「該監視装置から受信した該症状の情報が該データベースに登録されていないと判断された場合および該監視装置から受信した該症状の情報に対応した対処法の情報が該データベースに登録されていないと判断された場合には、前記管理装置にＬＡＮを介して接続された、該データベースにアクセス可能なコンピュータに該監視装置から受信した該症状の情報を送信し、」
　という限定を解除する補正なのであるから、
　特許法第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」に該当しない。 
 　 
　更に、本件第３補正事項１が、
・特許法第１７条の２第４項第３号に規定された「誤記の訂正」、
・特許法第１７条の２第４項第４号に規定された「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）、
　に該当しないことは明らかである。 
 　 
　つまり、本件第３補正事項１は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれの事項を目的とするものでもなく、同条同項の規定に違反する。 
 　 
 　 
〔参考〕平成１９年（行ケ）第１０１５９号 （http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080326111316.pdf ）
「第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（本件補正についての判断の誤り）について
原告は，
特許請求の範囲における新規事項の追加状態を解消する補正
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
（３）さらに，原告は，新規事項の追加状態を解消する補正は，記載不備状態を解消するためのものであり，第三者に不測の不利益を与えることもないから，特許請求の範囲の不明りょうな記載を明りょうな記載に補正するものとして取り扱うべきであると主張する。
しかし，特許法１７条の２第４項４号は，「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」と規定しているから，「明りょうでない記載の釈明」を目的とする補正は，法律上，審査官が拒絶理由中で特許請求の範囲が明りょうでない旨を指摘した事項について，その記載を明りょうにする補正を行う場合に限られており，原告の主張する「新規事項の追加状態を解消する」目的の補正が特許法１７条の２第４項４号に該当する余地はない。　
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
（５）以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第４項
各号
 　 
 　 
（２）本件第３補正事項２について 
　
　本件第３補正事項２が、特許法第１７条の２第４項第１号に規定された「請求項の削除」に該当しないことは明らかである。 
　 
　また、本件第３補正事項２は、
「該監視装置から受信した該症状の情報に対応した対処法の情報が該データベースに登録されていると判断された場合には、該対処法の情報を該監視装置に送信」するという処理の後処理として、　
「該対処法の情報を該監視装置に送信したか否かに関する情報の報告を、該コンピュータのディスプレイに表示させ且つ保守担当者のメールアドレス宛に電子メールを送信して行ない」という処理を追加するものであるから、
　特許法第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」に該当しない。 
 　 
　更に、本件第３補正事項２が、
・特許法第１７条の２第４項第３号に規定された「誤記の訂正」、
・特許法第１７条の２第４項第４号に規定された「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）、
　に該当しないことは明らかである。 
 　 
　つまり、本件第３補正事項２は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれの事項を目的とするものでもなく、同条同項の規定に違反する。
　
　
（３）本件第３補正事項３について 
　
　本件第３補正事項３が、特許法第１７条の２第４項第１号に規定された「請求項の削除」に該当しないことは明らかである。 
　
　また、本件第３補正後の特許請求の範囲の請求項７乃至８が直接的又は間接的に引用する請求項１の記載全体を参酌すると、請求項７乃至８の「保守システム」が「遠隔保守」に関するものであることは自明であることを鑑みれば、
　本件第３補正前の特許請求の範囲の請求項８乃至９の「遠隔保守システム」から「遠隔」という限定を解除して、本件第３補正後の特許請求の範囲の請求項７乃至８の「保守システム」とすることは、
　特許請求の範囲の『拡張』には該当しないものの、特許請求の範囲の『減縮』にも該当しないのであるから、
　本件第３補正事項３は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」に該当しない。 
 　 
　更に、「遠隔保守システム」という記載に誤記や明瞭でない記載は存在しないことは明らかであるから、本件第３補正事項３は、
・特許法第１７条の２第４項第３号に規定された「誤記の訂正」、
・特許法第１７条の２第４項第４号に規定された「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）、
　に該当しない。 
 　 
　つまり、本件第３補正事項３は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれの事項を目的とするものでもなく、同条同項の規定に違反する。　
　
　
　
３．むすび  
　  
　したがって、本件第３補正事項１、本件第３補正事項２、及び本件第３補正事項３を含む本件第３補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
　
　
第３　平成１９年６月２５日付けの手続補正 
　
　本件第３補正は上記のとおり却下され、平成１９年８月２９日付けの手続補正は既に却下されているので、次に、平成１９年６月２５日付けの手続補正（以下、「本件第１補正」という。）が、平成２１年９月２５日付けの拒絶理由通知書にて通知した拒絶の理由、即ち、特許法第１７条の２第３項に違反するか否かについて検討する。 
 　 
 　 
１．補正内容 
 　 
　本件第１補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、特許請求の範囲の請求項１を、  
　  
「　【請求項１】 
　産業用機器を保守するための管理装置であって、 
　該産業用機器を識別する情報と、該産業用機器で発生し得るトラブルの症状の情報と、該症状に対する対処法の情報とが関連付けて登録されたデータベースを有し、 
　該産業用機器の稼動状態を監視する監視装置とインターネットを介して通信し、 
　該監視装置から受信した該産業用機器のトラブルの症状の情報が該データベースに登録されているか否かを判断し、 
　該監視装置から受信した該症状の情報が該データベースに登録されていると判断された場合には、該監視装置から受信した該症状の情報に対応した対処法の情報が該データベースに登録されているか否かを判断し、 
　該監視装置から受信した該症状の情報が該データベースに登録されていないと判断された場合および該監視装置から受信した該症状の情報に対応した対処法の情報が該データベースに登録されていないと判断された場合には、前記管理装置にＬＡＮを介して接続された、該データベースにアクセス可能なコンピュータに該監視装置から受信した該症状の情報を送信し、 
　該コンピュータの操作により入力された情報に基づき、該監視装置から受信した該症状の情報に対応した対処法の情報を該データベースに登録する、
ことを特徴とする管理装置。」 
　 
　に変更する補正を含むものである。  
　  
　つまり、本件第１補正は、 
　本件補正前の特許請求の請求項１の一部を 
「該監視装置から受信した該症状の情報が該データベースに登録されていないと判断された場合および該監視装置から受信した該症状の情報に対応した対処法の情報が該データベースに登録されていないと判断された場合には、前記管理装置にＬＡＮを介して接続された、該データベースにアクセス可能なコンピュータに該監視装置から受信した該症状の情報を送信し、 
　該コンピュータの操作により入力された情報に基づき、該監視装置から受信した該症状の情報に対応した対処法の情報を該データベースに登録する」
　と変更する補正（以下、「本件第１補正事項」という）を含むものである。 
　 
　 
　なお、審判請求人は、本件第１補正事項に関して、平成１９年６月２５日付けの意見書において、 
「２．補正 
　本書と同日提出の手続補正書により本願の特許請求の範囲を補正いたしました。補正の根拠は、以下のとおりです。 
（１）請求項１ 
　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・ 
　「該監視装置から受信した該症状の情報が該データベースに登録されていないと判断された場合および該監視装置から受信した該症状の情報に対応した対処法の情報が該データベースに登録されていないと判断された場合には、前記管理装置にＬＡＮを介して接続された、該データベースにアクセス可能なコンピュータに該監視装置から受信した該症状の情報を送信し」については、当初明細書における段落００２７乃至００３０、および図３（ステップＳ３０４、Ｓ３０６およびＳ３０８）において例示されています。 
　「該コンピュータの操作により入力された情報に基づき、該監視装置から受信した該症状の情報に対応した対処法の情報を該データベースに登録する」については、当初明細書における段落００３６乃至００３８、および図４（ステップＳ４０８）において例示されています。」 
　と主張している。 
　 
　 
　 
２．本件第１補正について 
　 
（１） 
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「本願当初明細書等」という。）には、「監視装置から受信した症状の情報を送信」に関しては、 
　 
　「同一の症状がＤＢに登録済？」（ステップＳ３０４）及び「対処法がＤＢに登録済？」（ステップＳ３０６）における分岐結果に関係なく、「担当者に報告」（ステップＳ３０８）にたどり着くこと（【図３】を参照）、 
　  
　及び、 
　 
「【００２５】 
　先ず、ホストコンピュータ１０８は、トラブルの報告（ステータス情報の通知）があるか否かを監視し（ステップＳ３０２）、報告があった場合には、その報告に係るステータス情報を取得する（ステップＳ３０３）。そして、ホストコンピュータ１０８は、このステータス情報に基づいて、各工場の産業用機器の保守を管理するためのトラブルデータベース（ＤＢ）を参照し、当該報告に係る産業用機器に関して、同一の症状が過去に発生したことがあるか否か、すなわち、同一の症状がトラブルデータベース（後述の５０１）に登録されているか否かを調査する（ステップＳ３０４）。 
　【００２６】 
　その結果、登録されている場合（ステップＳ３０４において“ｙｅｓ”）には、更に、その症状に対する対処法がトラブルデータベースに登録されているか否かを判断（ステップＳ３０６）し、登録されている場合には、その登録された対処法に関する応答情報（例えば、対処法を示すコード情報やメッセージ、対処用のプログラムやデータ等）を、トラブルの報告に係る工場のホストコンピュータ１０７にインターネット１０５を介して通知する（ステップＳ３０７）。 
　【００２７】 
　応答情報の通知を受けた工場側のホストコンピュータ１０７は、その応答情報に基づいて、可能な場合には、自動で該当する産業用機器を正常な状態に復帰させ、それが不可能な場合には、例えば、ディスプレイ等に当該産業用機器のオペレータに対するメッセージを出力する。 
　【００２８】 
　次いで、ホストコンピュータ１０８は、ベンダ１０１側の担当者に対して、トラブル発生の事実、トラブルの内容（ステータス情報）、対処法（応答情報）の通知の有無、現在の状態その他の関連する情報を報告する。この報告は、例えば、コンピュータ１１０のディスプレイに表示すると共に、ベンダ担当者のメールアドレス宛に、ホストコンピュータ１０８から自動的に報告の電子メールを送信して行なう。 
　【００２９】 
　ここで、ステップＳ３０４において、当該トラブルに係る症状と同一の症状がトラブルデータベースに登録されていないと判断した場合には、当該症状をトラブルデータベースに新規に登録した後にステップＳ３０８を実行する。 
　【００３０】 
　オペレータへの報告（ステップＳ３０８）が終ると、ホストコンピュータ１０８は、トラブルデータベースを更新する（ステップＳ３０９）。この更新により、例えば、対処法（応答情報）の送信の有無や、トラブルの報告を受けた時間等がトラブルデータベースに登録される。」 
　 
　が記載されているのみである。 
　 
　したがって、本願当初明細書等には、 
 「該監視装置から受信した該症状の情報が該データベースに登録されていないと判断された場合および該監視装置から受信した該症状の情報に対応した対処法の情報が該データベースに登録されていないと判断された
か否かに関わらず
　本件第１補正事項のような、 
「該監視装置から受信した該症状の情報が該データベースに登録されていないと判断された場合および該監視装置から受信した該症状の情報に対応した対処法の情報が該データベースに登録されていないと判断された
場合には
　 
　 
（２） 
　本願当初明細書等には、  
　 
「【００２８】 
　次いで、ホストコンピュータ１０８は、ベンダ１０１側の担当者に対して、トラブル発生の事実、トラブルの内容（ステータス情報）、対処法（応答情報）の通知の有無、現在の状態その他の関連する情報を報告する。この報告は、例えば、コンピュータ１１０のディスプレイに表示すると共に、ベンダ担当者のメールアドレス宛に、ホストコンピュータ１０８から自動的に報告の電子メールを送信して行なう。 
　【００２９】 
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・ 
　【００３０】 
　オペレータへの報告（ステップＳ３０８）が終ると、ホストコンピュータ１０８は、トラブルデータベースを更新する（ステップＳ３０９）。この更新により、例えば、対処法（応答情報）の送信の有無や、トラブルの報告を受けた時間等がトラブルデータベースに登録される。 
　【００３１】 
　図４は、ステップＳ３０８で報告を受けた保守部門の担当者が取り得る措置の流れの一例を示す図である。・・・」 
　 
　が記載されていることから、
情報が送信されるコンピュータの条件
　
報告が送信されるコンピュータの条件
　 
　したがって、本願当初明細書等には、本件第１補正事項のような、 
「前記管理装置にＬＡＮを介して接続された、該データベースにアクセス可能なコンピュータに
該監視装置から受信した該症状の情報を送信
　
　
　なお、審判請求人は、平成２１年１１月１８日付け意見書において、
「なお、拒絶理由通知書における
『情報が送信されるコンピュータの条件が、ベンダ側の「オペレータ」のコンピュータであること、又はベンダ側の「保守部門の担当者」のコンピュータであることは開示されているが、
　報告が送信されるコンピュータの条件が「該管理装置にＬＡＮを介して接続された、該データベースにアクセス可能なコンピュータ」であることとは開示されていない。』
との御認定は、誤りです。なぜならば、ベンダ側の「オペレータ」のコンピュータ又はベンダ側の「保守部門の担当者」のコンピュータは、段落００１７において「コンピュータ１１０」として例示されており、当該コンピュータ１１０がＬＡＮ１０９を介してホストコンピュータ１０８（管理装置、当初明細書における段落００１５参照）に接続されていることは、当初明細書における段落００３７に例示され、また、当該コンピュータ１１０を用いてトラブルデータベースにアクセスできることは、当初明細書における段落００３９・００４０に例示されています。したがって、「該対処法の情報を該監視装置に送信したか否かに関する情報の報告を、該コンピュータのディスプレイに表示させ且つ保守担当者のメールアドレス宛に電子メールを送信して行ない、」におけるコンピュータが「コンピュータからブラウザソフトを用い且つＬＡＮを介してアクセス可能なデータベース」におけるコンピュータであることは、当初明細書に開示されています。」
　と主張している。
　
　しかしながら、本願当初明細書等の段落【００３９】乃至【００４０】に記載されている事項は、
　ホストコンピュータ１０８に接続されたコンピュータ１１０のブラウザを用いて、監視装置から収集された報告に基づいて作成されたデータ等が格納されているトラブルデータベースにアクセスすることに関するものであって、
　
報告が送信されるコンピュータの条件
　
　
（３） 
　本願当初明細書等には、  
　 
「【００２０】 
　各産業用機器１０６は、ホストコンピュータ１０７からの要求に応じて、トラブルの発生の有無をホストコンピュータ１０７に通知し（ステップＳ２０３に対応）、更にそのトラブルの内容を特定して、その特定した内容を示すステータス情報（例えば、トラブルの内容を示すエラーコード）をホストコンピュータ１０７に通知する機能を有する（ステップＳ２０４に対応）。
　【００２１】 
　ステップＳ２０５において、ホストコンピュータ１０７がベンダ１０１側に通知するステータス情報には、例えば、トラブルが発生した産業用機器の機種、シリアルナンバー、エラーコード、トラブルの発生した時間等が含まれる。このエラーコードとトラブルの内容との対応関係は、例えば、インターネット１０５を介してベンダ１０１側のホストコンピュータ１０８から随時更新することができる。」 
　 
　及び、 
　 
「【００２５】 
　先ず、ホストコンピュータ１０８は、トラブルの報告（ステータス情報の通知）があるか否かを監視し（ステップＳ３０２）、報告があった場合には、その報告に係るステータス情報を取得する（ステップＳ３０３）。そして、ホストコンピュータ１０８は、このステータス情報に基づいて、各工場の産業用機器の保守を管理するためのトラブルデータベース（ＤＢ）を参照し、当該報告に係る産業用機器に関して、同一の症状が過去に発生したことがあるか否か、すなわち、同一の症状がトラブルデータベース（後述の５０１）に登録されているか否かを調査する（ステップＳ３０４）。 
　【００２６】 
　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・ 
　【００２８】 
　次いで、ホストコンピュータ１０８は、ベンダ１０１側の担当者に対して、トラブル発生の事実、トラブルの内容（ステータス情報）、対処法（応答情報）の通知の有無、現在の状態その他の関連する情報を報告する。この報告は、例えば、コンピュータ１１０のディスプレイに表示すると共に、ベンダ担当者のメールアドレス宛に、ホストコンピュータ１０８から自動的に報告の電子メールを送信して行なう。」 
　 
　が記載されていることから、「該監視装置から受信した症状の情報」（すなわち、「トラブルの発生の有無」及び「トラブルの内容（ステータス情報）」）はホストコンピュータが「受信」する情報である。 
 　一方、ホストコンピュータが「送信」する情報については、「該監視装置から受信した症状の情報」に対する「報告」（すなわち、「トラブル発生の事実、トラブルの内容（ステータス情報）、対処法（応答情報）の通知の有無、現在の状態その他の関連する情報」）が記載されているのみである。
　 
　したがって、本願当初明細書等には、本件第１補正事項のような、 
 「該監視装置から受信した該症状の情報を送信」することは開示されていない。 
　 
　 
（４）　 
　したがって、本件第１補正事項は、本願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　 
　 
　 
３．むすび 
  
　以上のとおり、本件第１補正事項を含む本件第１補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、本願は拒絶すべきものである。
　  
　よって、結論のとおり審決する。