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　特願２００４−　７３１９０「非磁性一成分現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２５８３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本願は、平成１６年３月１５日の出願であって、平成１８年６月２６日付けで通知した拒絶理由に対して、同年９月４日付けで手続補正書が提出されたが、平成２０年８月２８日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対し、同年１０月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、平成２１年７月９日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　上記平成２０年１０月２日付けの手続補正は、補正前の請求項１，３，５を削除し、補正前の請求項７のうち、請求項１，３，５を引用するものを、補正後の新たな請求項１とし、補正前の請求項２，４，６，８，９を補正後の新たな請求項２〜６とするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１号によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除に該当し、適法な補正と認める。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認められる。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　
「現像ローラにトナーを供給する供給ローラを備え、現像ローラの周面において規制ブレードにより薄層化されたトナーを、現像ローラに当接された感光体表面に供給して静電潜像をトナー像に顕像化する非磁性一成分現像装置において、
　現像ローラと供給ローラとが接触し、現像ローラと供給ローラとの接触部分では現像ローラの回転方向と供給ローラの回転方向とが逆であり、
　現像ローラはスプリング硬さＨｓ（Ａ）が４５〜６５°である弾性体からなり、
　供給ローラは連単泡性ゴム材の発泡率が０．７５〜０．８５の発泡体からなりかつ供給ローラの単位面積当りのセル数が４００個／ｃｍ２以上であり、
　現像ローラと供給ローラとのニップ幅が２．０〜４．０ｍｍであり、
　トナーは少なくとも結着樹脂および着色剤を含有するトナー粒子と、外添剤として平均一次粒子径２５０〜６００ｎｍの無機微粒子と平均一次粒子径２０ｎｍ以下の無機微粒子とを含むことを特徴とする非磁性一成分現像装置。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　
（１）刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００３−２５５６９１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付した。
　
（１ａ）「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の実施形態に係る非磁性一成分現像装置を組み込まれた画像形成装置の要部の構成を示す図である。
本発明の非磁性一成分現像装置は、
非磁性の一成分現像剤となる非磁性一成分トナーを表面に担持して搬送する現像剤担持体である現像ローラ２と、その現像ローラ２に接触して非磁性一成分トナーを供給する現像剤供給部材である供給ローラ３と、現像ローラ２表面上の非磁性一成分トナーの層厚を規制する層厚規制部材であるドクター４とを備え、供給ローラ３が、単泡性と連泡性を有するゴム材製の発泡体からなる
【００１９】本発明の非磁性一成分現像装置は、供給ローラ３の発泡体の硬度がアスカーＦ硬度７０〜８５°の範囲内である。
【００２０】本発明の非磁性一成分現像装置は、
現像ローラ２との当接部における供給ローラ３の食込量が０．５〜１．０ｍｍの範囲内
【００２１】本発明の非磁性一成分現像装置は、
供給ローラ３の発泡セル数が６個〜１８個／ｍｍ
２
の範囲内
【００２２】本発明の非磁性一成分現像装置は、
供給ローラ３の連泡率が２０〜８０％の範囲内
【００２３】画像形成装置の内部には、図１に示すように、矢印方向に回転自在に支持した感光体ドラム１の周面に対向する非磁性一成分現像装置が設けられている。
【００２４】なお、感光体ドラム１の周面は、非磁性一成分現像装置に対向する前に、図示しない帯電器及び光学系装置に対向している。
【００２５】
感光体ドラム１の周面は、
静電潜像が形成
【００２６】非磁性一成分現像装置は、図１に示すように、現像ローラ２、ドクター４、供給ローラ３及び攪拌ローラ５を備えており、現像容器６の内部に非磁性一成分トナーが収納されている。
【００２７】また、非磁性一成分現像装置は、現像ローラ２に現像バイアス用電圧を印加する現像バイアス用電源を有し、供給ローラ３にバイアス電圧を印加するトナー供給バイアス用電源を有し、ドクター４にバイアス電圧を印加するドクターバイアス用電源を有している。
【００２８】非磁性一成分現像装置において、
現像ローラ２には、
供給ローラ３が圧接触されており、該供給ローラ３の回転方向としては現像ローラ２との対向部で現像ローラ２の回転方向と逆方向になるように設定
【００２９】
現像ローラ２は、
ＪＩＳ−Ａ硬度４０〜６０°
導電性弾性体
　
（１ｂ）「【００３４】
供給ローラ３は、
発泡性弾性体で構成
【００３５】この発泡性弾性体の材質としては、エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、発泡剤、導電剤、充填剤、軟化剤、加硫剤及び加硫促進剤を配合することにより得られる。
【００３６】発泡剤としては、従来公知のものが用いられ、例えば、Ｎ，Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジニトロソテレフタルアミド等のニトロソ化合物、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＺＤＮ）を主成分とする複合発泡剤等のアゾ化合物、ベンゼンスルホニルヒドラジド（ＢＳＨ）、トルエンスルホニルヒドラジド（ＴＳＨ）、Ｐ−Ｐ'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）等のスルホニルヒドラジド化合物をはじめとする有機発泡剤、または、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウムなどの無機発泡剤等がある。
【００３７】これら発泡剤は、単独で若しくは併せて用いられるが、好適にはＮ，Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）が好ましい。【００３８】配合量は、加硫装置の加硫条件により
発泡倍率０．１〜０．８
【００３９】なお、ここで
発泡倍率とは、加硫発泡させたゴムの密度を未加硫ゴムの密度で割った値
　
（１ｃ）「【００６８】
トナーは、上述した結着樹脂及び着色剤等の添加剤
混合して得られた混合物を
溶融混練した後、得られた混練物を冷却して粉砕し、さらに、必要に応じて分級したもの
【００６９】
得られたトナーは、上述した無機微粒子を外添剤として添加
　
（１ｄ）「【００７１】
現像ローラ２は、
外径１６ｍｍ
　
（１ｅ）上記（１ａ）において参照する【図１】は、次のとおりである。
　
　
（１ｆ）現像ローラと感光体ドラムを有することから、「トナーを現像ローラに当接された感光体ドラム表面に供給して静電潜像をトナー像に顕像化していること」は明らかである。
　
（１ｇ）また、上記（１ａ）で摘記した段落【００２８】の「供給ローラ３の回転方向としては現像ローラ２との対向部で現像ローラ２の回転方向と逆方向になるように設定している」との記載と、上記（１ｅ）で摘記した【図１】の現像ローラと回転方向が対向部で同一方向になっている点とは矛盾しているが、段落【００２８】に、「現像ローラと供給ローラは対向部で
摺接
　
　上記（１ａ）〜（１ｇ）の摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が実質的に記載されている。
「現像ローラにトナーを供給する供給ローラを備え、現像ローラの表面上のトナーの層厚を規制する層規制部材であるドクターを備え、
　トナーを、現像ローラに当接された感光体ドラム表面に供給して静電潜像をトナー像に顕像化する非磁性一成分現像装置において、
　現像ローラと供給ローラとが圧接触し、現像ローラと供給ローラとの圧接触部分では現像ローラの回転方向と供給ローラの回転方向とが逆であり、
　現像ローラはＪＩＳ−Ａ硬度が４０〜６０°である導電性弾性体からなり、
　供給ローラは単泡性と連泡性を有するゴム材性の発泡体の発泡倍率が０．１〜０．８の発泡体からなりかつ供給ローラの単位面積当りのセル数が６〜１８個／ｍｍ２以上であり、
　トナーは少なくとも結着樹脂および着色剤を含有するトナー粒子と、外添剤として無機微粒子を含む非磁性一成分現像装置。」
　
　
３．本願発明１と刊行物１記載の発明の対比
　
　刊行物１記載の発明の「層規制部材であるドクター」、「圧接触」、「導電性弾性体」、「単泡性と連泡性を揺するゴム材性の発泡体」、「感光体ドラム」は、それぞれ本願発明１の「規制ブレード」、「接触」、「弾性体」、「連単泡性ゴム材」、「感光体」に相当する。
　また、ＪＩＳ−Ａ硬度４０〜６０°はスプリング硬さＨｓ（Ａ）４０〜６０°に、単位面積当たりのセル数６〜１８個／ｍｍ２以上は６００〜１８００個／ｃｍ２以上に各々換算できる。
　そして、刊行物１記載の発明と本願発明は、スプリング硬さＨｓ（Ａ）が４５〜６０°、セル数が６００個／ｃｍ２以上である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「現像ローラにトナーを供給する供給ローラを備え、現像ローラの周面において規制ブレードにより薄層化されたトナーを、現像ローラに当接された感光体表面に供給して静電潜像をトナー像に顕像化する非磁性一成分現像装置において、
　現像ローラと供給ローラとが接触し、現像ローラと供給ローラとの接触部分では現像ローラの回転方向と供給ローラの回転方向とが逆であり、
　現像ローラはスプリング硬さＨｓ（Ａ）が４５〜６０°である弾性体からなり、
　供給ローラは連単泡性ゴム材の発泡体からなりかつ供給ローラの単位面積当りのセル数が６００個／ｃｍ２以上であり、
　トナーは少なくとも結着樹脂および着色剤を含有するトナー粒子と、外添剤として無機微粒子を含む非磁性一成分現像装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点１
　本願発明１は、現像ローラと供給ローラとのニップ幅が２．０〜４．０ｍｍであるのに対して、刊行物１記載の発明は、ニップ幅の特定がない点。
　
（２）相違点２
　本願発明１は、外添剤として平均一次粒子径２５０〜６００ｎｍと２０ｎｍ以下の無機微粒子を含むのに対して、刊行物１記載の発明は、無機微粒子を含むものの、その粒子径が不明な点。
　
（３）相違点３
　本願発明１は、連単泡性ゴム材の発泡率が０．７５〜０．８５であるのに対して、刊行物１記載の発明は、発泡倍率が０．１〜０．８である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　刊行物１には、供給ローラの食込量が０．５〜１．０ｍｍで、現像ローラの外径が１６ｍｍであること、及び供給ローラが【図１】より現像ローラと同程度の外径であること、そして、供給ローラの外径、ニップ幅、食込量との間で三平方の定理が成り立つことから、ニップ幅は、平方根（１６２−（１６−（０．５〜１．０））２）　＝　約３．９７〜５．５６程度と推定でき、下限の３．９７においては、相違点１は、実質的な相違点とはならない。
　さらに、本願発明１においてニップ幅を２．０〜４．０ｍｍとした点は、発明の詳細な説明の段落【００５４】に記載されているように、ニップ幅が小さいと現像ローラ上に適量を超えるトナー層が形成され、ニップ幅が大きいと駆動トルクが高くなるという、当業者なら適宜想定し得るニップ幅設定のための条件に対応するために設定した値であって、当業者なら必要に応じて適宜設定しうる程度の設計的事項に過ぎない。
　
（２）相違点２について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００３−８４５６２号公報（刊行物２）、特開平１１−１４３１１８号公報（刊行物３）及び特開２００３−２５５６０９号公報（刊行物４）には、それぞれ、粒子径が４０ｎｍ以下と１００〜５００ｎｍ、５〜２０ｎｍと３０〜５００ｎｍ、５〜５０ｎｍと１００〜８００ｎｍの径の異なる無機微粒子が外添されてなるトナーが記載されている。
　したがって、これら刊行物２〜４記載の周知の技術的事項を本願発明１に採用して、相違点２に係る構成を有するものとすることは当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（３）相違点３について
　刊行物１で定義される発泡倍率は、発泡前後の密度の比により算出したものである。したがって、刊行物１記載の発明の弾性体の空隙率は、（１−０．１）〜（１−０．８）、は０．２〜０．９となる。
　一方、本願の発明の詳細な説明で定義されている連単泡性のゴム材の発泡体の発泡率（空隙率）は、発泡体を水槽の水面下に沈め、その時に水面が上昇した高さを測定して算出するものであり、発泡体の表面に繋がる空隙の割合を発泡率（空隙率）として定義するものである。
　したがって、刊行物１記載の発明と本願発明１は、本願発明１が発泡体の表面に繋がる空隙の空隙率が０．７５〜０．８５であるのに対して、刊行物１記載の発明では、発泡体の含有する全ての空隙の空隙率が０．２〜０．９である点で、実質的に相違する。
　
　しかしながら、上記それぞれの空隙率の定義より、刊行物１記載の発明において、空隙率が０．９の場合は、表面に繋がる空隙の空隙率は、０．９より低い値になることが推定され、かつ、空隙率が高すぎると供給ローラの表面が裂けやすくなること、また、空隙率が低すぎるとローラの表面が固くなり過ぎることといった、当業者なら適宜想定し得る空隙率設定のための条件に対応するためには、本願発明１の空隙率が０．７５〜０．８５程度の範囲とすることは当業者なら適宜設定しうる設計的事項に過ぎない。
　
　
（４）効果について
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２〜４記載の周知の技術的事項から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明および刊行物２〜４記載の周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。