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　平成１０年特許願第２９５６６５号「セラミックス製動圧軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１２０６６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１０年１０月１６日の出願であって、平成１７年１月２８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年４月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
固定部である内筒と回転部である外筒とを備えた軸受部を、２枚のスラスト板が挟み込む構造を有し、前記内筒、外筒及びスラスト板が、セラミックスから形成された気体動圧軸受であって、
　
前記外筒の前記スラスト板に面する端面動圧発生部の平面度が、３μｍ以下であり、
　
且つ、
と補正された。（なお、下線部は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、請求項１に係る発明の技術事項である外筒について、「且つ、前記外筒の前記スラスト板に面する端面動圧発生部にて、その内周部が最外周部に対して０μｍを上回り且つ２．５μｍ以下の範囲で凸であること」との限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２４１５１６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、ポリゴンミラーに関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「本発明は、この従来の欠点を適確に排除しようとするもので、マグネット効率を大幅に向上させバランス調整も容易で回転時の空気抵抗も少なく、高速回転が可能なコンパクトなポリゴンロータとし、さらに、ポリゴンロータの芯振れを少なくし反射面の倒れが少なく、安定した高速回転が可能で、レーザ光等を精度よく反射できるポリゴンミラーを構成簡単で製作容易安価な形態で提供することを目的とするものである。」（第２頁右下欄７行〜１５行）
　
　イ；「〔問題点を解決するための手段〕
　本発明は、鏡面のある回転体を支持体に備えた固定軸に回転自在に設けてポリゴンロータとし、該回転体に設けたマグネットと、このマグネットに対向され前記回転体を回転させるステータコイルとを備えたポリゴンミラーにおいて、前記回転体と、支持体及び支持体に固着した固定軸とをセラミックス材から構成し前記回転体の摺動面に動圧発生用溝を形成したことを特徴とするポリゴンミラーである。」（第２頁右下欄１６行〜第３頁左上欄５行）
　
　ウ；「第５図の具体例では回転軸として金属製固定軸５上にヘリングボーン状溝を外周に有するセラミックス材料のスリーブ状ブッシュ５１を備えたもので前記回転体３の浮上量を拘束する手段としては回転体３の上方位置で固定軸５に設けた上部摺動板１５或いは座金若しくはその他のストッパを選んで当てる構成としてあるが、摺動板１５などにコイルバネその他弾性部材を付設させたりその他弾性構造物などを押圧部材として回転体３の上方部の固定軸５に備えた構成としてもよい。
　なお、この実施例では前記上部摺動板１５はセラミックス材料から成り摺動面側に動圧発生用溝を必要に応じ備えて回転体３に対設してあり、該上部摺動板１５と座金１６との間にコイルバネ１７を介在配備して回転体３の浮上量拘束機構としてある。さらに固定軸５は軸端面間の平行度及びヘリングボーン状溝面との垂直度を精密加工してあるが、必要に応じ同様に精密加工したスリーブ状のブッシュ５１を嵌着配備してもよく、これらの場合固定軸５又はブッシュ５１を段付軸として各部材に対応させてもよい。」（第３頁右下欄１０行〜第４頁左上欄１０行）
　
　エ；「前記摺動板１５及び／又は摺動面となる支持体４面又は摺動部材１０は全面のうねりが０．３μｍ以下で最大面粗度が０．１μｍの平滑な平面であるランド面とした上で、ショットブラストによって３〜１０μｍの深さのスパイラル状溝加工をしたものである。」（第４頁左下欄２行〜７行）
　
　オ；「〔発明の効果〕
　本発明は、回転体に設けたマグネットと、このマグネットに対向され前記回転体を回転させるステータコイルとを備えたポリゴンミラーにおいて、前記回転体と、支持体及び支持体に固着した固定軸とをセラミックス材料から構成し、前記回転体と支持体及び／又は固定軸とで対向して形成される摺動面のいずれかに動圧発生用溝を形成したことにより、ポリゴンロータのバランス調整ができると共に、ポリゴンロータをダイレクトに駆動できるのでマグネット効率を最大にでき構成もコンパクトで耐久性があり、ポリゴンロータの芯振れをも極力小さくすることが可能となり、製作も簡便で安定した回転運転が可能となり、ポリゴンロータを回転させるための永久磁石又は二次導体からなるロータコアと、外周面がミラー部とされたポリゴンロータの厚みが薄くてもその変形量を小さくすることができ、かつセラミックス材料の比重が比較的小さいことから回転体の重量も少なく回転速度の制御性も良好で従来のポリゴンミラーに比べ、著しく薄く小型軽量化することが可能であって、その空気抵抗をも減少せしめることができるほか著しく小さな動力で従来と同等の回転速度が得られることになり、また従来と同程度の電力を投入すれば、より高回転速度を得ることができるポリゴンミラーとなるし、またポリゴンミラーを装着した回転軸方向の寸法も短くなり、全体にシンプル化される。その上、回転体及び支持体はセラミックス材料で構成されることから起動・停止の際の固体接触があっても摩耗することがなく、また、軸受の母材が硬質のゼイ性材料であることから変形が極めて小さく、実質的に無視できるものであり、更に、動圧発生時においてもその変形量は小さく、動圧発生効果は良好に維持されて高負荷のスラスト荷重を支えることができるので、光線を安定して走査するポリゴンミラーとしての機能が常時良好に維持されることとなり、高速回転が可能なコンパクトなポリゴンミラーとなり、さらに、反射面の倒れが少なく、安定した高速回転が可能で、レーザ光等を精度よく反射できるポリゴンミラーを構成簡単で安価な形態で得られるものである。」（第４頁左下欄１７行〜第５頁左上欄１８行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１８６６１１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、動圧軸受け構造に関して、下記の事項カ及びキが図面とともに記載されている。
　カ；「第１図に示すように、回転多面鏡を駆動するモータ１のフレーム２には支軸３が突設され、その支軸３の外周には筒状のラジアル軸受け体４が取着されている。また、このラジアル軸受け体４の下側において、支軸３の基端部には平板状のスラスト軸受け体５が設けられている。」（第２頁右上欄１３行〜１８行）
　
　キ；「前記スラスト軸受け体５の軸受け面５ａ及び回転体６のスラスト面６ａは、双方とも面粗さが０２Ｓ、平面度が１μｍ以下という高精度の平滑面に仕上げられており、軸受け面５ａには支軸３を中心としたスパイラル状の空気導入溝１６が複数形成されている。」（第２頁右下欄１３行〜１８行）
　
　同じく引用された、特開平７−２５９８４９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、動圧軸受に関して、下記の事項ク〜サが図面とともに記載されている。
　ク；「【産業上の利用分野】本発明は回転体と、非回転体間に動圧発生用溝を形成し、回転体の回転により前記動圧発生用溝の作用で回転体と非回転体間に間隙を形成することにより、回転体の高速回転を可能とした回転機械の動圧軸受に関するものである。」（第２頁第２欄６行〜１０行；段落【０００１】参照）
　
　ケ；「【発明が解決しようとする課題】以上のような動圧軸受は前記のように水平に設置されていれば回転体の回転と、動圧発生用溝により発生する風により、前記のように非回転体と、回転体は数μｍの空気間隙を保持しながら回転体は回転を維持出来る。前記動圧軸受を使用した回転体に例えば小型のプリンタ、画像記録装置等に使用されているレーザ露光用のポリゴンミラーの回転用に使用した時、設置場所又は部品配置の関係上水平配置が不可能となる場合がある。そこで前記ポリゴンミラーを形成した回転体と共に前記動圧軸受を設置場所に応じて傾斜配置した時、前記のように動圧発生用溝で形成された数μｍ間隔で形成された空気間隙が保持されず、回転体の一部が対向部面に接触する事故を起こすこともある。前記のようにポリゴンミラーの回転は３０００ｒｐｍ以上の回転数で回転しており、特に回転体の回転中心部より回転周辺部の回転速度が増大している。前記のように回転体を傾斜配置した場合、又は振動等の外部要因により、前記空気間隙による保持が出来ず、回転体の周辺部が前記スラスト軸受の一部に接触してしまう欠点がある。
　本発明は前記のような欠点を改善するため特に考えられたものである。即ち、回転体を受けるラジアル軸受と、スラスト軸受の内、回転体とスラスト軸受との間隙を前記回転体とラジアル軸受との間隙より広く設定出来るように動圧軸受を構成し、回転体が傾斜設定された状態において、又、水平設置の場合に於いても、回転速度が特に増大された前記回転体の周辺部がスラスト軸受に接触しないようにしたことを目的としたものである。」（第２頁２欄２６行〜第３頁３欄３行；段落【０００３】及び【０００４】）
　
　コ；「図７（ａ），（ｂ）は、前記図２の他の実施例である。本実施例の図７（ａ）は前記ポリゴンミラー７を設けた前記回転体５に於ける前記対向面５１，５２を傾斜面傾斜面５１１，５２１とする。即ち該傾斜面５１１，５２１は前記スラスト軸受２，３の案内面２１，３１に対し外方に向かって順次離れるように傾斜させ、該傾斜によって生じる回転体５の最大距離を２〜５μｍとする。又前記ラジアル軸受４の案内面４１と前記回転体５の対向面５３間は前記図２と同様に１〜３μｍとする。従って特に前記スラスト軸受２，３の案内面２１，３１より前記回転体５の外周部は傾斜により大きく離れるように構成される。図７（ｂ）は前記ポリゴンミラー７を設けた前記回転体５に於ける前記対向面５１，５２を曲面状の傾斜面５１２，５２２とする。即ち該曲面状の傾斜面５１２，５２２は前記スラスト軸受２，３の案内面２１，３１に対し外方に向かって順次離れるように傾斜させ、該傾斜によって生じる回転体５の最大距離を２〜５μｍとする。又前記ラジアル軸受４の案内面４１と前記回転体５の対向面５３間は前記図２と同様に１〜３μｍとする。従って特に前記スラスト軸受２，３の案内面２１，３１より前記回転体５の外周部は傾斜により大きく離れるように構成される。
　以上のように構成した図７（ａ），（ｂ）の実施例に於いて、ポリゴンミラー７を設けた回転体５を３０００ｒｐｍ以上の回転数で回転した時、ラジアル軸受４に設けた動圧発生用溝４２で回転体５の対向面５３は前記１〜３μｍの間隔を保持しながら回転する。その際、前記のように動圧軸受１１を傾斜して設置したり、振動が発生しても前記回転体５の対向面５１，５２に形成した傾斜面５１１，５２１，５１２，５２２はスラスト軸受２，３の案内面２１，３１の外周部には接触しない。」（第４頁６欄９行〜３８行；段落【００１４】及び【００１５】参照）
　
　サ；「【発明の効果】以上のように本発明に於ける動圧軸受は、スラスト軸受と前記回転体間の空気間隙に比べ、中心軸となるラジアル軸受に対向する該回転体の対向面間の空気間隙を小さくするように構成し、特に回転体の速度が増大する外周方向の回転体面とスラスト軸受との接触を防止するようにしたので、ポリゴンミラー等を設けた回転体がスラスト軸受に接触して「かじり」（回転体と軸受が接触して互いの接触面を傷つけ、又は焼付いた状態）の状態となるのを防止出来る。従ってポリゴンミラーを設けた回転体を必要に応じて傾斜配置したり、外部から振動が加わっても、回転速度を３０００ｒｐｍ以上の回転速度で長期間安定した回転を保持することが出来る。　又前記回転数を増大したポリゴンミラーを使用した画像形成装置、又はプリンタは、画質をより向上させる事及び、高速度に出力を出す事、又周速度の低い位置で接触する構成としたため、前記「かじり」のエネルギーが低くなる事で軸受け材質の選択の幅が広がり、コストダウンを行える効果がある。」（第５頁７欄１７行〜第８欄４行；段落【００１８】及び【００１９】参照）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オ及び第５図からみて、刊行物１には下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「固定軸５上に装着されたセラミック材料のスリーブ状ブッシュ５１とセラミック材料の回転体３とを備えた軸受部をセラミック材料の支持体４と上部摺動板１５が挟み込む構造を有した気体動圧軸受であって、前記摺動板１５及び摺動面となる支持体４面は全面のうねりが０．３μｍ以下で最大面粗度が０．１μｍの平滑な平面であるランド面とした上で、ショットブラストによって３〜１０μｍの深さのスパイラル状溝加工したポリゴンミラー。」
　
　そして、引用発明の「スリーブ状ブッシュ５１」は本願補正発明の「内筒」に機能的に相当し、以下同様に、「回転体３」は「外筒」に、「支持体４及び摺動板１５」は「２枚のスラスト板」に機能的に相当するものであって、引用発明のスリーブ状ブッシュ５１、回転体３、支持体４及び摺動板１５によりポリゴンミラーの（気体）動圧軸受を構成しているものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、「固定部である内筒と回転部である外筒とを備えた軸受部を、２枚のスラスト板が挟み込む構造を有し、前記内筒、外筒及びスラスト板が、セラミックスから形成されたセラミックス製気体動圧軸受。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、外筒のスラスト板に面する端面動圧発生部の平面度が、３μｍ以下であり、且つ、前記外筒の前記スラスト板に面する端面動圧発生部にて、その内周部が最外周部に対して０μｍを上回り且つ２．５μｍ以下の範囲で凸であるのに対して、引用発明では、摺動板１５及び支持体４については、全面のうねりが０．３μｍ以下で最大面粗度が０．１μｍの平滑な平面とされるものであるが、回転体３（外筒）の摺動板１５及び支持体４に面する端面動圧発生部の平面度については不明であり、また、端面動圧部は本願補正発明のように凸とされることなく、平面に形成されているものである点。
　
　上記相違点について検討するに、ポリゴンミラーに採用する動圧軸受において、スラスト軸受け体５の軸受け面５ａ及び回転体６のスラスト面６ａを面粗さが０２Ｓ、平面度が１μｍ以下という高精度の平滑面とすることは、刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、刊行物２に記載された上記事項を技術分野が同じである引用発明の回転体３と支持体４及び摺動板１５に採用することを妨げる格別の事情がないことは、当業者であれば普通に理解できる事項といいうるものである。
　
　また、ポリゴンミラーに採用する動圧軸受において、「かじり」（回転体と軸受が接触して互いの接触面を傷つけ、又は焼付いた状態）の状態となるのを防止するために、回転体５のスラスト軸受２，３に面する端面動圧発生部を外方に向かって順次離れるように傾斜させ、該傾斜によって生じる回転体５の最大距離を２〜５μｍとすること（内周部が最外周部に対して２μｍ〜５μｍの範囲で凸とすること）は、上記刊行物３にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、刊行物２に記載された上記事項を技術分野が同じである引用発明の回転体３に採用することを妨げる格別の事情がないことは、当業者であれば普通に理解できる事項といいうるものである。
　
　さらに、本願補正発明において、外筒のスラスト板に面する端面動圧発生部の平面度を３μｍ以下とし、且つ、端面動圧発生部の内周部が最外周部に対して０μｍを上回り且つ２．５μｍ以下の範囲で凸であることとしたことの技術的意義について検討しても、実験によって適宜所望となる範囲を選択したにすぎないものであって、格別な臨界的意義を認めることができないものである。
　
　してみると、刊行物１ないし刊行物３に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、引用発明の回転体３の支持体４と摺動板１５に面する端面動圧発生部の平面度を１μｍとし、その端面動圧発生部を内周部が最外周部に対して２〜２．５μｍの範囲で凸として、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で「仮に、引用文献１（上記刊行物１）と引用文献２（上記刊行物２）とを組み合わせたとしましても、いずれの引用文献にも、本願発明（本願補正発明）の『前記内筒、外筒及びスラスト板が、セラミックスから形成された気体動圧軸受であって、前記外筒の前記スラスト板に面する端面動圧発生部の平面度が、３μｍ以下』との記載はありませんので、その様な引用文献から本願発明に容易に到ることができるとは思われません。」旨主張するとともに、「また、引用文献１、２の技術に、更に引用文献３（上記刊行物３）の技術を組み合わせた場合を考えた場合でも、引用文献３には、本願発明の平面度の規定及びそれによる効果の記載は全くありません。しかも、引用文献１〜３には、平面度の規定と前記端面動圧発生部の寸法の規定とを組み合わせた場合の本願発明独自の相乗的なセラミックスの破損防止の効果（本願発明の段落番号［００２９］等参照）の記載は、全くありません。従いまして、この様な引用文献１〜３から本願発明に容易に到ることができるとも思われません。」（平成１７年４月１日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の（２）本願発明と引用文献との対比ａ）本願の請求項１の発明に関しまして(3)引用文献１〜引用文献３の組み合わせとの対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、セラミック製の動圧軸受において、端面動圧発生部を鏡面加工することは、普通に採用されている技術事項にすぎないものであり、引用発明でも支持体４及び摺動板１５（スラスト板）については、平滑な平面に形成することが記載されていることからみて、これら２部材の平滑な平面と対向する関係にある回転体３の端面動圧発生部についても同様の平滑な平面とすることは当業者であれば自明の事項といえるものである。
　そして、刊行物２には、スラスト軸受け体５の軸受け面５ａ及び回転体６のスラスト面６ａを面粗さが０２Ｓ、平面度が１μｍ以下という高精度の平滑面とすることが記載されていることからみて、引用発明の回転体３の端面動圧発生部の平面度を１μｍ（３μｍ以下）とすることは、当業者であれば格別創意を要することではない。
　また、「かじり」（回転体と軸受が接触して互いの接触面を傷つけ、又は焼付いた状態）の状態となるのを防止するために、回転体５のスラスト軸受２，３に面する端面動圧発生部を外方に向かって順次離れるように傾斜させ、該傾斜によって生じる回転体５の最大距離を２〜５μｍとすること（内周部が最外周部に対して２μｍ〜５μｍの範囲で凸とすること）も、上記刊行物３に記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものであり、この「かじり」防止手段を引用発明の回転体３に採用することを妨げる格別の事情がないことも上記のとおりである。
　そして、本願補正発明による効果（リンキング及び焼き付きの発生防止等）も、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１７年４月１日付けの手続補正上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１２に係る発明は、平成１６年１２月２７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】固定部である内筒と回転部である外筒とを備えた軸受部を、２枚のスラスト板が挟み込む構造を有し、前記内筒、外筒及びスラスト板が、セラミックスから形成された気体動圧軸受であって、　　　
　前記外筒の前記スラスト板に面する端面動圧発生部の平面度が、３μｍ以下であることを特徴とするセラミックス製動圧軸受。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２４１５１６号公報（引用文献１；上記刊行物１に相当）及び特開平３−１８６６１１号公報（引用文献２；上記刊行物２に相当）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項である外筒について、「且つ、前記外筒の前記スラスト板に面する端面動圧発生部にて、その内周部が最外周部に対して０μｍを上回り且つ２．５μｍ以下の範囲で凸であること」との限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１ないし刊行物３（なお、刊行物３は、省いた部分の技術事項に対応するもの）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。