【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０４７５４号「漁業用監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９８８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１０年４月１５日の出願であって、本願の請求項１ないし２に係る発明は、出願当初の願書に添付された明細書および図面の記載からみて、その請求項１ないし２にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものである。
「水面に浮遊可能に設置した監視ブイ側においてとらえた被監視物の水中画像を電話による情報伝達手段によって画像表示側に伝送するとともに、前記画像表示側において受けた水中画像を表示することによって被監視物の監視を行なう漁業用監視システムにおいて、前記監視ブイは被監視物を撮影する監視カメラと、この監視カメラの撮影する水中画像を画像信号に変換するブイ側制御装置と、この画像信号を一般の電話回線に無線で送信する携帯電話とを有するとともに、画像表示側には前記電話回線を通じて受信された前記画像信号を表示画像に変換する画像表示側制御装置と、画像表示のためのモニタとを有することを特徴とする漁業用監視システム。」
　
２　刊行物
（１）原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１年１０月２５日に頒布された「特開平１−２６７４８９号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「無人魚群探知方法」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「無線操縦で移動・停止できるようにされた無人のブイに無線操作の水中カメラを搭載し、この水中カメラの映像を陸上に於てテレビにより観察することを特徴とする無人魚群探知方法。」（１頁左下欄４行ないし７行）
イ　「従来、魚群を探知したり海底の状況を調べたりする作業は、魚群探知機を搭載した船で現場まで行つてこれをなしていた。
（中略）
　上記従来の技術に於て述べた方法は、船を利用しなければならない不便さがあるのみならず荒天の時に出船できなくなる不都合があり、また現場に行つた船が魚を追い散らしてしまう本意に反する事態を惹起する等の欠陥があつた。
　本発明は斯る欠陥を解決する無人魚群探知方法を提供することを目的とするものである。」（１頁右下欄３行ないし１３行）
ウ　「本発明は上記のように陸上に於てブイの移動および水中カメラの操作をなすものであつて、即ち船を利用しなくとも実施できるので上記したような欠陥がないものであり、所期の目的を完全に達成する効果を奏するものである。」（２頁左下欄１１行ないし１５行）
エ　「本発明の実施例を無線操縦で移動・停止できるようにされたブイに蓄電池、無線操作の水中カメラおよび方向標示用無線機（いずれも図示せず）を搭載し、この水中カメラの映像を陸上に於て工業用テレビ（図示せず）により観察するようにしたものである。」（２頁右上欄２行ないし７行）
　
（２）また、原審拒絶査定において引用された、本願の出願日前である昭和６２年２月１７日に頒布された「特開昭６２−３６１２７号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「漁場形成システム」に関するものであって、その公報には、次の事項が記載されている。
ア　「第１図は本発明による漁場形成システム１セツトの構成図を示す。セツト数は海域及び漁場規模に応じて増減できる。
　１は通信管制ブイで、漁場と陸上の基地局との魚群、海象及び気象に関する情報を伝送すると共に、漁場で収集される情報は全て通信管制ブイ１に集められる。なお、通信管制ブイ１には、後述する魚探ソーナー送受波器（超音波発信受信器）、航法装置、監視カメラ、海象センサ、気象センサが搭載され、魚群情報位置情報、監視カメラによる海面上情報、海象情報及び気象情報をモニタする。」（２頁左下欄２行ないし１３行、第１図）
イ　「本発明によれば、任意の海域に通信管制ブイ、衝突防止ブイ及び浮魚礁により成る漁場形成システムを浮かべ、（中略）通信・管制ブイに設けられた気象センサ、海象センサ監視カメラ及びソナー送受波器により魚群、海象及び気象データを基地局へ無線で送り該データを処理し適当な処置を取ることができる。」（４頁右上欄１４行ないし左下欄２行）
　　
３　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）上記２（１）アないしエによれば、刊行物発明は、従来の魚群探知機を搭載した船で現場まで行って魚群を探知したり海底の状況を調べたりする方法は、船を利用しなければならない不便さがあるのみならず荒天の時に出船できなくなる不都合があり、また現場に行った船が魚を追い散らしてしまう本意に反する事態を惹起する等の欠陥があったので、この欠陥を解決する無人魚群探知方法を提供することを目的とするものであって、無線操縦で移動・停止できるようにされた無人のブイ（本願発明の「水面に浮遊可能に設置した監視ブイ」に相当）に無線操作の水中カメラ（本願発明の「監視カメラ」に相当）を搭載し、この水中カメラの映像を陸上でテレビ（本願発明の「モニタ」に相当）により観察することを特徴とするものであり、無線操縦で移動・停止できるようにされたブイに蓄電池、無線操作の水中カメラおよび方向標示用無線機を搭載し、この水中カメラの映像を陸上で工業用テレビ（本願発明の「モニタ」に相当）により観察するようにして、陸上でブイの移動および水中カメラの操作をなすものであって、即ち船を利用しなくとも実施できるので上記したような欠陥がないものであるから、電話によるものとはいえないものの、刊行物発明と本願発明とは、「水面に浮遊可能に設置した監視ブイ側においてとらえた被監視物の水中画像を情報伝達手段によって画像表示側に伝送するとともに、前記画像表示側において受けた水中画像を表示することによって被監視物の監視を行なう漁業用監視システム」点で一致し、また、監視カメラの撮影する水中画像を画像信号に変換するブイ側制御装置と画像表示側には受信された前記画像信号を表示画像に変換する画像表示側制御装置とを有するかは明確でなく、画像信号を一般の電話回線に無線で送信する携帯電話とを有するものとはいえないものの、刊行物発明と本願発明とは、「前記監視ブイは被監視物を撮影する監視カメラと、画像表示のためのモニタとを有する」点で一致している。
（２）したがって、両者は「水面に浮遊可能に設置した監視ブイ側においてとらえた被監視物の水中画像を情報伝達手段によって画像表示側に伝送するとともに、前記画像表示側において受けた水中画像を表示することによって被監視物の監視を行なう漁業用監視システムにおいて、前記監視ブイは被監視物を撮影する監視カメラと、画像表示のためのモニタとを有することを特徴とする漁業用監視システム。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ア　本願発明は、電話による情報伝達であり、画像信号を一般の電話回線に無線で送信する携帯電話を有し、前記電話回線を通じて受信するものであるのに対し、刊行物発明は、そのようなものでない点
イ　本願発明は、監視カメラの撮影する水中画像を画像信号に変換するブイ側制御装置と、画像表示側には受信された前記画像信号を表示画像に変換する画像表示側制御装置とを有するものであるのに対し、刊行物発明は、それについて明確でない点
　　
４　相違点についての検討
　相違点アについて
　上記２（１）イ、ウにあるように、刊行物発明は、従来、魚群探知機を搭載した船で現場まで行ってしていた作業を、陸上で無線によるブイの移動および無線による水中カメラの操作をすることにより、船を利用しなくとも実施できるものとしたものであるから、船を利用しなければ受信できなかった画像を船を利用しないで受信するものであって、画像を無線により伝送していることが示唆されているといえ、また、上記２（２）ア、イの刊行物２の記載にあるように、カメラの画像を無線で伝送する漁業用監視システムが知られているとともに、監視カメラの画像を携帯電話回線を通じて送受信する点は、例えば特開平５−２３６１８８号公報、特開平９−１７２５０４号公報、特開平９−８３９９３号公報にあるように周知技術といえる。してみると、この相違点については、当業者が容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　相違点イについて
　刊行物発明も、カメラの画像を信号として伝送して陸上のテレビにおいて再生（観察）しているものであるから、そのための信号処理は当然行われるべきものといえるところ、監視カメラの画像を送受信できるように適宜信号変換する制御手段は、例えば特開昭６３−２９９４７８号公報、特開平２−２９５３９２号公報に記載されているように周知技術にすぎず、普通に採用する程度のものといえる。
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　なお、請求人は、補正された審判請求書において、「本願発明によれば、監視ブイ側の監視カメラの撮影する水中画像を画像信号に変換するブイ側制御装置と、画像表示側の衛星回線若しくは電話回線を通して監視ブイ側から受信された画像信号を表示画像に変換する画像表示側制御装置との間において、画像の伝送や伝送速度の調節等を行って通信できるようにしている。」と主張しているが、その点に係る特定事項が特許請求の範囲に記載されているわけではないから、上記主張は、特許請求の範囲に記載された事項に基づく主張とは云えないとともに、送信画像の送信間隔（時間解像度、フレームレート）を調節して通信する点は、例えば上記の特開昭６３−２９９４７８号公報、特開平２−２９５３９２号公報に記載されているように周知技術にすぎず、適宜なしうる程度のものといえる。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。