【事件の表示】
　特願２００３−２９０８２９「液体収容体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　５９８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１５年８月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２６日付け及び平成２０年６月２３日付けで補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
　「外部に液体を導出する液体導出部と、液体を収容するフィルムからなる液体収容部とを有する液体収容袋を、ケースに収容する液体収容体において、
　前記液体収容袋の前記液体収容部に収容可能な液体の体積は、前記ケース内に設けられた同液体収容袋の収容部の体積よりも大きく、
　前記液体収容袋の前記液体収容部内に収容される液体の体積は、前記ケース内に設けられた前記液体収容袋の収容部の体積以下であることを特徴とする液体収容体。」
　
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１３年３月６日に頒布された「特開２００１−５８６７４号公報 」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【発明の属する技術分野】本発明は、・・・インクを可撓性袋に収容したインク袋に関する。」（段落【０００１】参照）
　
（２）「【作用】インク袋の側面部が側面内装材に規制され、またインク袋の肩部が端部内装材に支持、挟持され状態で容器体に収容されるから、インク袋の揺動空間が無くなり、・・・」（段落【０００６】参照）
　
（３）「・・・図１（イ）、（ロ）及び図２（イ）、（ロ）は、それぞれインク袋のー実施例を示すものであって、表面部１、２をなす矩形状の第１のフィルムの各長辺部１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂに、側面部３、４をなす第２のフィルムの長辺部３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂを熱溶着して筒胴体を形成し、一方の短辺部１ｃ、２ｃを熱溶着して袋体となし、他方の短辺部１ｄ、２ｄにインク供給口５を熱溶着し、・・・」（段落【０００７】参照）
　
（４）「【０００８】表面部１、２を構成する第１のフィルムは、図３（イ）に示したように厚さ１００μｍ程度のポリエチレン層１０、厚さ２５μｍ程度のポリエステル層１１、厚さ１５μｍ程度の遮気性と柔軟性に優れた金属層、例えばアルミニュウム層１２、及び厚さ３８μｍ程度の保護層としてのポリエステル層１３を積層して構成されている。
【０００９】また第２のフィルムは、図３（ロ）に示したように厚さ６０μｍ程度のポリエチレン層１５、厚さ９μｍ程度の遮気性と柔軟性に優れた金属層、例えばアルミニュウム層１６、及び厚さ１５μｍ乃至２５μｍ程度の保護層をなす柔軟性を備えた例えばナイロン層１７を積層して構成されている。」
　
（５）「このインク袋１９は、インク供給口５に記録装置のインク供給針が挿通されて記録ヘッドに連通されると、インク供給管を介して記録ヘッドにインクを排出する。・・・」（段落【００１２】参照）
　
（６）「【００１３】図４は上述したインク袋の包装材の一実施例を示すものであって、深さＬ１がインク袋１９の厚みＤよりも浅い箱型の容器本体２０と、箱型の上蓋２１とからなる外装材と、インク袋１９の長辺側の端部の斜面にほぼ一致した斜面を備えた断面台形状の端部内装材２２、２３、２４、２５と、インク袋１９の両側面の凹部に挿入される側面内装材２６、２７とから構成されている。・・・
【００１６】これにより、図５（イ）、（ロ）に示したようにインク袋１９の側面部３、４が側面内装材２６、２７に規制され、かつ溶着部１９ｇが側面内装材２６、２７の上面または下面の内側に位置し、さらにインク袋１９の肩部１９ａ〜１９ｄが端部内装材２２〜２５に支持され、その溶着部１９ｈが挟持された状態で容器本体２０と蓋体２１とに収容される。」並びに図４及び５。
　
（７）「ところで、容器本体２０の深さＬ１をインク袋１９の厚みＤよりも浅く、望ましくはＬ１≦（０．７〜１．０）Ｄに設定すると、上蓋２１と容器本体２０がインク袋１９の表裏両面に密着することになり、・・・端部内装材２２〜２５の斜面がインク袋１９の肩部１９ａ〜１９ｄに当接して、インク袋１９の形状を保持するように挟持する。・・・」（段落【００１９】参照）
　
　以上の記載によると、引用例には、「インクを可撓性袋に収容したインク袋１９を収容するインク袋１９の包装材において、
　上記可撓性袋は、表面部１、２を構成する第１のフィルムは厚さが１７８μｍ程度、側面部３、４をなす第２のフィルムは厚さが８４乃至９４μｍ程度であるフィルムからなり、
　上記インク袋１９は、インク供給管を介して記録ヘッドにインクを排出するインク供給口５を備え、
　上記包装材は、容器本体２０と上蓋２１とからなる外装材と、端部内装材２２、２３、２４、２５と、側面内装材２６、２７とから構成され、
そして、インク袋１９の揺動空間を無くすように、
上蓋２１と容器本体２０をインク袋１９の表裏両面に密着させ、また、端部内装材２２〜２５の斜面がインク袋１９の肩部１９ａ〜１９ｄに当接して、インク袋１９の形状を保持するように挟持すると共に、側面内装材２６、２７をインク袋１９の両側面の凹部に挿入し、
インク袋１９を、蓋２１と容器本体２０により形成される内部から端部内装材２２、２３、２４、２５及び側面内装材２６、２７を除いた空間に収容したインク袋の包装材。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「インク」、「可撓性袋」、「インク供給口５」、「インク袋１９」及び「包装材」は、それぞれ本願発明の「液体」、「液体収容部」、「液体導出部」、「液体収容袋」及び「ケース」に相当する。また、引用発明の「インク袋１９」及び「包装材」は、本願発明の「液体収容体」を構成し、「蓋２１と容器本体２０により形成される内部から端部内装材２２、２３、２４、２５及び側面内装材２６、２７を除いた空間（以下、「引用収容部」という）」は、本願発明のケース内に設けられた液体収容袋の「収容部」に相当する。
よって、両者は「外部に液体を導出する液体導出部と、液体を収容するフィルムからなる液体収容部とを有する液体収容袋を、ケースに収容する液体収容体」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点；本願発明は、液体収容袋の液体収容部に収容可能な液体の体積は、ケース内に設けられた同液体収容袋の収容部の体積よりも大きく、前記液体収容袋の前記液体収容部内に収容される液体の体積は、前記ケース内に設けられた前記液体収容袋の収容部の体積以下であるのに対し、引用発明では、上記各体積に係る限定がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討すると、
　引用発明において、インク袋を包装材内に設けられたインク袋の引用収容部に収容した際に、インク袋の揺動空間を無くすようすることは、引用収容部内に生じる無駄なスペースを小さくすることと実質的に同じことを意味するものであり、
　また、このことは、可撓性袋をなすフィルムが、表面部１、２を構成する第１のフィルムは厚さが１７８μｍ程度、側面部３、４をなす第２のフィルムは厚さが８４乃至９４μｍ程度と極めて薄く、上記引用収容部において該フィルムの占める体積の比率は極めて小さいものと認められることから、上記引用収容部の体積とほぼ同じ体積のインクをインク袋に収容することを意味するものである。
　その一方で、液体を収容する薄肉の可撓性内容器の寸法を、該可撓性内容器を収容する外容器の内寸法より大きくすること、すなわち、該可撓性内容器の収容可能な液体の体積を該外容器の内部体積よりも大きくすることにより、該外容器の内部に収容される際に、その形状に沿わせて、該外容器の内部体積とほぼ同じ体積の液体を該可撓性内容器に収容可能とすることも技術常識である（例えば、特公昭３８−１５８４２号広報の第１頁右欄２−１５行参照）ので、上記したように包装材内に設けられたインク袋の引用収容部の体積とほぼ同じ体積のインクをインク袋に収容する引用発明において、インク袋の可撓性袋に収容可能なインクの体積を上記引用収容部の体積よりも大きくすること、すなわち、液体収容袋の液体収容部に収容可能な液体の体積を、ケース内に設けられた同液体収容袋の収容部の体積よりも大きくすることは、当業者なら容易になし得たものである。
　
　また、引用発明において、インク袋は、包装材内に設けられたインク袋の引用収容部に収容されていることを考慮すれば、インク袋の可撓性袋内に収容されるインクの体積は、包装材内に設けられたインク袋の引用収容部の体積以下であること、すなわち、液体収容袋の液体収容部内に収容される液体の体積は、ケース内に設けられた液体収容袋の収容部の体積以下であることは、当然の事項である。
　
　よって、上記相違点における本願発明に係る事項は、引用発明から当業者なら容易になし得たものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。