【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２３２０３号「孔を有する成形紙容器及びその製造方法並びに防虫剤包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２３日出願公開、特開２０００−１４２８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯　 
 　 本願は、平成１０年１１月１３日の出願であって、平成２０年７月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年８月７日に拒絶査定に対する不服審判請求がなされ、平成２０年８月２６日付けで手続補正がなされたものである。　　 
 　 
 　 
 第２．補正却下の決定 　　　　
 　平成２０年８月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 
 　 
１．本件補正の内容 
 　本件補正は、以下の補正事項aを有するものと認める。　 
 　 
 補正事項a；特許請求の範囲の記載につき　 　　
 「【請求項１】　坪量が１５０〜４００ｇ／ｍ2  の板紙に熱可塑性樹脂が積層された紙を主体とした多層シート構造の積層体からなり孔が形成されたブランク板を、前記熱可塑性樹脂が内面となるようにプレス成形して作製される、孔が形成された成形部と平坦な縁部を有する構成からなることを特徴とする孔を有する成形紙容器。　　
　【請求項２】　前記孔が成形部の任意の位置に複数個形成されている構成からなることを特徴とする請求項１記載の孔を有する成形紙容器。　　
　【請求項３】　紙に熱可塑性樹脂が積層された積層体からなり当該熱可塑性樹脂を内面とする成形紙容器であって、当該成形紙容器は、孔が形成された成形部と平坦な縁部を有する構成からなり、当該孔は成形部における水平でない面に形成されていることを特徴とする孔を有する成形紙容器。　　
　【請求項４】　紙に熱可塑性樹脂が積層された積層体からなり当該熱可塑性樹脂を内面とする成形紙容器であって、当該成形紙容器は、孔が形成された成形部と平坦な縁部を有する構成からなり、当該孔は成形部における水平でない面及び水平な面の両方に形成されていることを特徴とする孔を有する成形紙容器。　　
　【請求項５】　請求項１〜４のいずれかに記載の孔を有する成形紙容器に防虫剤を収納し平坦な縁部に蓋材を接着した構成からなることを特徴とする防虫剤包装体。　　
　【請求項６】　請求項１〜４のいずれかに記載の孔を有する成形紙容器２個を、内部に防虫剤を収納した状態で成形部がそれぞれ外側となるように重ね合わせて平坦な縁部にて接着した構成からなることを特徴とする防虫剤包装体。　　
　【請求項７】　前記縁部に吊り下げ用のフックを延設した構成からなることを特徴とする請求項６記載の防虫剤包装体。　　
　【請求項８】　紙に熱可塑性樹脂が積層された積層体からなり所定位置に孔が予め形成されたブランク板を、前記熱可塑性樹脂が内面となるようにプレス成形することにより、前記予め形成された孔を成形部内に含まれる位置とすることを特徴とする孔を有する成形紙容器の製造方法。」　 
 とあるのを　 
 　　 
 「【請求項１】　坪量が１５０〜４００ｇ／ｍ2 の熱可塑性樹脂を混合していない板紙と当該板紙に熱可塑性樹脂を積層した紙を主体とした多層シート構造の積層体からなり孔が形成されたブランク板を、前記熱可塑性樹脂が内面となるようにプレス成形して作製される、孔が形成された成形部と平坦な縁部を有する構成からなることを特徴とする孔を有する成形紙容器。　　
　【請求項２】　前記孔が成形部の任意の位置に複数個形成されている構成からなることを特徴とする請求項１記載の孔を有する成形紙容器。　　
　【請求項３】　紙に熱可塑性樹脂が積層された積層体からなり当該熱可塑性樹脂を内面とする成形紙容器であって、当該成形紙容器は、孔が形成された成形部と平坦な縁部を有する構成からなり、当該孔は成形部における水平でない面に形成されていることを特徴とする孔を有する成形紙容器。　　
　【請求項４】　紙に熱可塑性樹脂が積層された積層体からなり当該熱可塑性樹脂を内面とする成形紙容器であって、当該成形紙容器は、孔が形成された成形部と平坦な縁部を有する構成からなり、当該孔は成形部における水平でない面及び水平な面の両方に形成されていることを特徴とする孔を有する成形紙容器。　　　
　【請求項５】　請求項１〜４のいずれかに記載の孔を有する成形紙容器に防虫剤を収納し平坦な縁部に蓋材を接着した構成からなることを特徴とする防虫剤包装体。　　
　【請求項６】　請求項１〜４のいずれかに記載の孔を有する成形紙容器２個を、内部に防虫剤を収納した状態で成形部がそれぞれ外側となるように重ね合わせて平坦な縁部にて接着した構成からなることを特徴とする防虫剤包装体。　　
　【請求項７】　前記縁部に吊り下げ用のフックを延設した構成からなることを特徴とする請求項６記載の防虫剤包装体。　　
　【請求項８】　紙に熱可塑性樹脂が積層された積層体からなり所定位置に孔が予め形成されたブランク板を、前記熱可塑性樹脂が内面となるようにプレス成形することにより、前記予め形成された孔を成形部における水平でない面及び水平な面の両方の面内に含まれる位置とすることを特徴とする孔を有する成形紙容器の製造方法。　　
 」　と補正するものである。　 
 　 
２．判断　　　 
２．１　補正事項aの新規事項の有無について　　
  上記補正事項aの補正後の請求項８における「孔を成形部における水平でない面及び水平な面の両方の面内に含まれる位置とする」の記載から、請求項８に係る発明は「水平でない面」と「水平な面」の両方に「孔」を設けた構成であるといえる。この請求項８に係る発明と対比すると、補正事項aの補正後の特許請求の範囲における請求項３の「孔は成形部における水平でない面に形成されている」の記載は、「孔」が成形部の「水平でない面にのみ」に形成された構成をも意味するものであることが明らかであり、そのような構成は願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されておらず、自明でもない（孔が成形部の水でない面及び水平な面の両方の面に形成されている構成は出願当初の図６に記載されているが、孔が水平でない面のみに形成された構成は当初明細書及び図面には記載されていない）。したがって、平成２０年の５月８日になされた補正は、新規事項の追加を含む補正であり、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていない。　　　
　　　　　　
２．２　補正の目的要件について　   　　
 　上記補正事項aは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「ブランク板」の「板紙」の構成を「熱可塑性樹脂を混合していない」と限定して特許請求の範囲を減縮するものであり、さらに、補正前の特許請求の範囲の請求項８に記載された「予め形成された孔」の構成を成形部における「水平でない面及び水平な面の両方の面内」に含まれる位置とする構成に減縮するものである。したがって、補正事項aは、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 　　　
　　　
 ２．３　独立特許要件について　　　　 
　上記補正事項aは特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の特許請求の範囲に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。　　
 　　 
 ２．３．１　本願補正発明　　 
 　本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）は、上記補正事項aの補正後の請求項１に係る発明と認める。　 
 　　 
 ２．３．２　引用例及びその記載事項　　　 
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１９３９６９号（以下　「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。 
 　　 
(a)「パルプと熱可塑性樹脂を１：９〜９：１の割合で混合して成る防虫剤容器用シート」（【請求項１】）　　
　　
(b) 「本発明は、衣装タンスなどに入れられる常温揮散性の薬剤を含浸保持する基材シートを収納する容器に用いられる絞り成形容器用シートに関するものである。」（第１欄第８行〜第１２行）　　　 
 　 
(c)「本発明で使用される絞り成形法は、予め容器用シートを赤外線シート等を用いて加熱軟化した状態で１３０〜１６０℃に加熱した型に押しつけ０．３〜２０秒間そのままの状態で押さえつけて成形する方法である。」（第２欄第４５行〜第４９行）　　　
　　
(d)「＜実施例１〜６＞パルプとポリエチレンを表１の実施例１〜６に示す割合で混合したシートを、絞り成形方法により図１に示すようにフランジ（２）を回りに設け、約３ｍｍの深さに、そのプレスした底面に半径約３ｍｍで高さ約１．５ｍｍの突起（３）、そして、内容物の拡散穴（４）を設けるようにプレス成形する。」（第３欄第５行〜第１０行）　　　
　　
(e)「＜実施例７＞パルプとポリエチレンを８０：２０の割合で混合したシートの表裏に坪量５０ｇ／ｍ2 の紙を、ウエットラミネーションにより接着したシートを上記実施例と同じ方法で成形した容器を同じように評価した。結果を同じく表１に示す。　
　＜実施例８＞実施例７のシートの片面にポリエチレン（３０ｍμ）をラミネートしたシートを作成し、ポリエチレン面の金型を８０℃、反対面を１５０℃として他は上記実施例と同様にポリエチレン側を内面として成形し、同じように評価した。なおフランジの接着方法はポリエチレン同士をヒートシールにより接着した。結果を同じく表１に示す。」（第３欄第１８行〜第４欄第１０行）　　
　　
(f)「【表１】・・・・　実施例８｜紙／８０：２０／紙／PE・・・」（表１）　　
　　
　（e）の「＜実施例７＞パルプとポリエチレンを８０：２０の割合で混合したシートの表裏に坪量５０g／ｍ2の紙を、ウェットラミネーションにより接着したシートを・・・・・＜実施例８＞実施例７のシートの片面にポリエチレン（３０ｍμ）をラミネートしたシートを作成し」の記載及び(e)の【表１】、「実施例８・・・紙／ＰＥ」の記載より「ポリエチレンを積層した紙を主体とした多層シート構造の積層体」が示されているといえる。
　　
　（c）の記載、（d）の記載、（e）の「ポリエチレン面の金型を８０℃、反対面を１５０℃として他は上記実施例と同様にポリエチレン側を内面として成形し」の記載及び図１より、プレス成形を行っていることが示されているといえる。　　　
　　
　(d)の「そのプレスした底面に半径約３ｍｍで高さ約１．５ｍｍの突起（３）、そして、内容物の拡散穴（４）を設ける」の記載から、「プレス成形をし、その後に揮散穴を設ける」構成が示されているといえる。　　
　　
 　以上の記載及び図面によれば、引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という）は次のとおりのものと認められる。　 　　
 　 　　
 「坪量が５０ｇの紙と当該紙にポリエチレンを積層した紙を主体とした多層シート構造の積層体からなる成形容器用シートを、前記ポリエチレン側を内面となるようにプレス成形し、その後、プレス成形した底部に揮散穴を形成した、底面とフランジを有する構成からなる揮散穴を有する防虫剤容器」　　　  　　　 
  　　　　 
 ２．３．３　対比　　 　　
 　本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「紙」、「揮散穴」、「成形容器用シート」、「ポリエチレン」、「プレス成形された底面」、「フランジ」、「防虫剤容器」は、それぞれ本願補正発明の「熱可塑性樹脂を混合していない板紙」、「孔」、「ブランク板」、「熱可塑性樹脂」、「成形部」、「平坦な縁部」、「成型紙容器」に相当する。　 
　　　
 　すると本願補正発明と引用発明１は　　 
 　　 
 「熱可塑性樹脂を混合していない板紙と当該板紙に熱可塑性樹脂を積層した紙を主体とした多層シート構造の積層体からなるブランク板を、前記熱可塑性樹脂が内面となるようにプレス成形して作製される、孔が形成された成形部と平坦な縁部を有する構成からなる成形紙容器。」　 
 である点で一致し、次の点で相違する。　 
 　 
 相違点１　 
 　本願補正発明の板紙が「坪量１５０ｇ〜４００ｇ／ｍ２」であるのに対して、引用発明１の紙（板紙）の「坪量が５０ｇ／ｍ２」である点　　 　　　
相違点２　　
　本願補正発明の孔が、プレス成形する前のブランク板に既に設けられているのに対して、引用発明１の「揮散穴」（孔）は、プレス成形後にプレスした底面（成形部）に設けた構成となっている点　　　 　 
　
２．３．４　相違点の検討　 　
　
相違点１について　　　 
　坪量が５０ｇの紙を、坪量１５０ｇ〜４００ｇの紙にすることは、製品の所望に応じた坪量を選択しただけにすぎず、これによる格別な効果も認められないことから、設計的事項と認められる。　　
　したがって、引用発明１に記載された「坪量５０ｇ」の構成を「坪量１５０ｇ〜４００ｇ」として、相違点１に係る構成のようにすることは当業者にとり格別困難性のあるものではなく、容易になし得たものと認められる。　　　
相違点２について　　
　引用発明１において「揮散穴」（孔）を設けることを、プレス成形前に行うことは、単に「揮散穴」（孔）を設ける段階を変更しただけに過ぎず、これによる格別な効果も認められるものではないことから設計的事項と認められる。また、紙容器の技術分野において予め「揮散穴」（孔）が形成された紙をプレスして容器を形成することは従前知られていた（特開平８−１８２４５８号公報）事項でもある。　　
　　
　 
 　以上のことから、本願補正発明は、原査定時に引用した引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。　　　 
 　　　 
 ３．まとめ　　 
 　したがって、本件補正は、新規事項の追加を含む補正であり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反すると共に、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　　 
 　 
 　 
 第３．本願発明について　　 
 １．本願発明　　 
 　 
 　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明は、本件補正a.の補正前の【請求項１】に記載した事項により特定されるものと認められる。　　 
 　　
　以下補正事項aの補正前の【請求項１】に係る発明を「本願発明」という。　 
 　　 
 ２．引用例及びその記載事項　 
 　 
 　引用例及びその記載事項は、上記「第２．手続補正の却下」の項中の「２．３．２引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。 
 　　 
 ３．対比・判断　　　 
 　本願補正発明は本願発明を限定的に減縮したものである。　　 
 　そうすると、本願発明の構成に補正事項aの限定的減縮をした本願補正発明が、上記「２．３　独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。　　　 
 　　　 
 ４．まとめ　　 
 　そうすると、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。