【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５３７０６号「圧電共振子」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−１９９９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
 　本願は、平成８年１２月１８日（パリ条約による優先権主張１９９５年１２月２８日、フランス）の出願であって、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。） は、平成２１年４月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　電極（７）を備えた振動素子（２）と、
　細長い形の緊密にシールされたハウジング（１）と
を備え、
　前記ハウジング（１）は、
　前記振動素子を内蔵するとともに、
　長手の方向に円筒状盲穴（１４）を備える長方形の平行６面体の形の部品によって形成されている金属キャップ（９）と、
　前記キャップが固定されるベース（１０）と、
　前記ベースを貫通し、内側の端子（１１ａ）が前記振動素子の前記電極に電気的に接続された内側端子を有する結合導電体（１１）と
を有し、
　前記ベース（１０）は、
　それを前記結合導電体（１１）が貫通し、電気的に絶縁する材料からなる中央の円筒状の部分（１５）と、
　前記中央の円筒状の部分を取り囲む金属リング（１６）と、
　前記金属リング（１６）の外表面を覆い、前記ハウジング（１）の緊密なシーリングを確実にするために、前記キャップ（９）が前記ベース（１０）の上に被されるとき、圧縮され、弾性的に変形可能である少なくとも一つの金属層（１７）であって、それ自身金の薄いメッキ層（１８）で覆われている金属層（１７）と
を有し、そして
　前記結合導電体（１１）は、前記ベース（１０）の前記金属リング（１６）と同じ材料の金属ベースと、その金属ベースのメッキ処理によって得られるメッキ金属層及び金の薄いメッキ層とからなる、
ことを特徴とする圧電共振子。」
 　 
２．引用例
　（１）当審の拒絶の理由に引用された特開昭５３−９３７９４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　ア　「２．特許請求の範囲
　水晶振動片を備えた気密端子をケースに圧入して気密封止を行う水晶振動子において、前記気密端子およびケースの少なくとも一方の表面に軟質金属の薄膜層を形成し、該軟質金属の液相線以下の温度の加熱雰囲気中で気密端子をケースに圧入することを特徴とする水晶振動子の気密封止法。」（１頁左下欄４行〜１１行）、
　イ　「上記の欠点を除去する本発明の実施例を説明すると、第２図において１はケース、２は気密端子、３は水晶振動片であり、１ａはケース表面の半田又は錫等の軟質金属のメッキ層、２ａは気密端子の外リング、２ｂは絶縁ガラス、２ｃはステム、２ｄは気密端子表面の金メッキ層である。第３図は気密封止前の予備加熱の状態を示しているが、この作業はケース１と気密端子２を高真空中に置いて行われ、加熱温度はケース１表面にメッキされた軟質金属の液相線よりもわずかに低い温度で行われる。又、この作業は容器内の表面排気を十分に行う必要性があることから１時間程度の時間を要するので、真空加熱容器５の中に多数の容器を１度に入れてバッチ処理することが望ましい。次に第４図で真空を解除せずに加熱を続けながら圧入による気密封止をする。」（２頁左上欄１４行〜右上欄１１行）が記載され、
　ウ　図面第２図（本発明による水晶振動子の気密容器を示す断面図）には、水晶振動子の気密容器が細長い形状をしており、水晶振動片３を内蔵し、ケース１と気密端子２を有していること、水晶振動片３が音叉型をしていること、１対のリード２ｃ（審決注：刊行物１では、２ｃの部分をステムとしているが、一般に、２ｃの部分は、リードと呼ばれているので、本件で「２ｃの部分を「リード」とした。）が外部から気密端子２の絶縁ガラス２ｂを貫通し、水晶振動片３と部材３ａにて結合していること、また、金メッキ層２ｄが気密端子の外リング２ａ及びリード２ｃの外側の部分を覆っていることが図示されている。（３頁）
　
　これらの記載ア〜ウ及び図面第１図〜第６図によれば、刊行物１には、
「水晶振動片３と、細長い形状の気密容器と、を備え、前記気密容器は、前記水晶振動片３を内蔵するとともに、ケース１と、気密端子２と、気密端子の絶縁ガラス２ｂを貫通するリード２ｃとを有し、前記気密端子２は、前記リード２ｃが貫通する絶縁ガラス２ｂと、気密端子の外リング２ａとを有し、前記気密端子２およびケース１の少なくとも一方の表面に軟質金属の薄膜層を形成したことを特徴とする水晶振動子。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　また、刊行物１には、水晶振動子において、「金メッキ層２ｄが気密端子の外リング２ａ及びリード２ｃの外側の部分を覆」う技術事項が開示されている。
　
　（２）当審の拒絶の理由に引用された実願昭５１−１７０６３１号（実開昭５３−８９１７９号公報参照）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、
　エ　「実用新案登録請求の範囲
１．外形形状が多角形としたことを特徴とする圧電振動子ユニット。
２．圧電振動子容器１及び圧電振動子プラグ２の外部形状が４角柱である実用新案登録請求の範囲第１項記載の圧電振動子ユニット。」（２頁４行〜９行）、
　オ　「振動子３においては、水晶石を通状使用されている音叉形状型に加工、表面に金メッキを施し、レーザー電分により、電極部、周波数調整用重り部が構成されている。」（３頁１２行〜１６行）、
　カ　「本考案は上記欠点を除去すべく意図に開発されたものであり、振動子ユニット外形形状を多角形に構成し姿勢の安定を計れるようにしたことを目的とする。第２図は本発明の４角柱型圧電素子ユニットにおける斜面図と断面図及び拡大図であり、第２図の１〜４部品の形状ならびに構成相互関係は次の通りである。容器１においては、外形形状は４角柱であり、第２図におけるｌＣｌＤ寸法はｌＣ≧ｌＤの関係に、容器内部は円筒の片空き空間を有する。又材質は円形型と同様に洋白を使用、表面は半田メッキをする。次にプラグ２であるが、容器１との圧縮結合部の円筒形状部とツバ部の４角柱形状を有し、又リード端子４を有している内部形状は円柱の突き抜け空間にリング状のコパーガラス使用溶解し、リード端子４を固定する構成をとり、材質は円形型同様にプラグ体、リード端子共にコパー材を使用し、表面はＳｎＰメッキをする。振動子３は円形型に使用されている振動子３と同形、同質のものである。構成相互関係においては、第２図の如く容器におけるＣ面、プラグ２のＡ面、リード端子４のＧ面、振動子３のＦ面は平行な状態に、又リード端子４と振動子３の固定接続には、円形型同様半田付けが最適である。容器１とプラグ２との接合には、やはり円形型同様、圧縮結合を採用する。
尚、第２図におけるｄ１ｄ２寸法は、ｄ２−ｄ１＝締め代の関係にあり、円形型と同条件にある。又容器１とプラグ２の圧縮結合後のユニット内部は真空となっている。以上が本発明の４角柱型圧電振動子構成部品及び組合わせ相互関係であるが、本考案の如く外形形状を４角柱によることにより、次のような効果が考えられる。作業性の向上、すなわち従来の円形型に比較して、平面上容易にユニットを置くことが可能となり、又ユニットが作業台からの落下を防止することができ、落下による振動子３の折レ、歩度シフト不良の減少に寄与することができる。さらに保管スペースの有効活用及びユニット持ち運び時におけるユニットと保管容器との衝撃による振動子３の折レ、歩度シフト防止に効果あり、すなわち保管容器をユニット形状に合せて密着性良く容易に製作でき、その為にユニットと保管容器とのガタは解消され衝撃力は弱まる。又本考案の特に大きい効果として、ユニット製造システムの自給装置の活用、無人化が容易になされることである。」（５頁３行〜７頁７行）が記載されている。
　
（３）当審の拒絶の理由に引用された特開平２−１６６９１０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
　キ　「第１図に本発明の一実施例として、音叉型水晶振動片を用いた圧電振動子の構造を示す。洋白等の金属素材で形成されたケースｌの内面に溶融半田メッキ２がされている。溶融半田メッキは、半田ディップや半田リフロー等により行なう。同様に、２本のリード３及びそれが貫通するガラス部４の外周の金属環５によって構成されるプラグ体にも溶融半田メッキ６がされている。音叉型水晶振動片７はリード３の半田６を再溶融して半田付けにより固着されている。この時、溶融半田メッキ２、６はケース１のしまり嵌めによって気密封止されるパッキンとして存在している。溶融半田メッキは封入部８のみにあればよいのだが、実際には図の様に内部全体又は、封入部付近の部分にあり、パッキンの役目以外の部分にも存在してしまう。電気メッキにより半田メッキを行なう場合は、前述の余分な部分よりメッキ内に取り込まれた有機成分がガスとして放出され真空度が劣化してしまう。半田の電気メッキは、メッキ液内の有機物が必ずとり込まれるため、これはさけられない。しかし、本発明では、溶融半田メッキであるためガスの放出はない。よって、高真空が維持でき、高品質の水晶振動子が得られる。」（２頁右上欄３行〜左下欄５行）が記載されている。
　
（４）当審の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２２７１０９号公報（以下、「刊行物４」という。）には、
　ク　「またケースが半田メッキされていること及びマウント部にハンダが使われるため、高温下（１２０℃×２４０Ｈ）におかれるとガス放出があり、共振周波数が悪くなる。」（１頁右下欄末行〜２頁左上欄３行）、
　ケ　「ステム１４の金属環５の外側に、同様なベーキングをほどこした少なくとも内面に金をメッキ等の方法で付着させたケース（図示せず）を圧入等の方法で封止してバーＡＴ水晶振動子を完成する。」（２頁右下欄１０行〜１４行）、
　コ　「以上に示す本発明によれば、・・・、ケースに金を付着させたこと及びマウント方法に金を用いたことおよび３００℃以上でベーキングすることにより高温時のガス放出がなく、耐高温特性が優れ、・・・バーＡＴ水晶振動子が得られる。」（３頁左上欄１２行〜右上欄７行）が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「水晶振動片３」、「リード２ｃ」、「気密端子の外リング２ａ」及び「軟質金属の薄膜層」は、本願発明の「振動素子（２）」、「結合導電体（１１）」、「金属リング（１６）」及び「金属層（１７）」に相当する。
　引用発明の「細長い形状の気密容器」は、気密封止されているから、緊密にシールされたといえ、本願発明の「細長い形の緊密にシールされたハウジング（１）」に相当する。
　引用発明の「ケース１」は、水晶振動子の技術分野で従前から一般に使用されているキャップ状の金属容器と異なるものとは認められず、また、軟質金属がメッキされる特性を持つものであるから、本願発明の「金属キャップ（９）」に相当する。
　引用発明の「気密端子２」は、気密封止が完成後、気密容器が固定されるものであるから、本願発明のキャップが固定される「ベース（１０）」に相当する。
　引用発明の「リード２ｃ」は、気密端子の絶縁ガラス２ｂを貫通するものであるから、気密端子を貫通する「リード２ｃ」といえる。
　引用発明の「前記リード２ｃが貫通する絶縁ガラス２ｂ」は、水晶振動子の技術分野で従前から一般的に使用されている中央の円筒状と異なるとは認められず、また、外リング２ａがその外部でリング形状をしていることから、本願発明の「それを前記結合導電体（１１）が貫通し、電気的に絶縁する材料からなる中央の円筒状の部分（１５）」に相当する。
　引用発明の「気密端子の外リング２ａ」は、その内側に絶縁ガラス２ｂを有するものでり、水晶振動子の技術分野で従前から一般的に使用されている絶縁ガラスを取り囲む構成であるといえる。
　引用発明の「軟質金属の薄膜層」は、気密端子２の表面に形成されて、気密封止に使用されるものであり、そして、該気密端子２の表面は外リング２ａの表面であるから、「軟質金属の薄膜層」は、該外リング２ａの該表面を覆うものであるといえる。また、「軟質金属の薄膜層」は、少なくとも一つの金属層であるといえる。
　引用発明の「水晶振動子」は、圧電振動子の一種であり、共振子として利用することは一般的であるから、本願発明の「圧電共振子」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、「振動素子と、細長い形の緊密にシールされたハウジングとを備え、前記ハウジングは、前記振動素子を内蔵するとともに、金属キャップと、前記キャップが固定されるベースと、前記ベースを貫通する結合導電体とを有し、前記ベースは、それを前記結合導電体が貫通し、電気的に絶縁する材料からなる中央の円筒状の部分と、前記中央の円筒状の部分を取り囲む金属リングと、前記金属リングの外表面を覆い、少なくとも一つの金属層を有することを特徴とする圧電共振子」の点で一致し、以下の点１〜４で相違する。
　相違点１
　本願発明の振動素子は、「電極（７）」を備えるのに対して、引用発明は、その点が記載されていない点。
　また、本願発明の結合導電体は、「内側の端子（１１ａ）が前記振動素子の前記電極に電気的に接続された内側端子」を有するのに対して、引用発明は、その点が記載されていない点。
　相違点２
　本願発明の金属キャップは、「長手の方向に円筒状盲穴（１４）を備える長方形の平行６面体の形の部品によって形成されている」のに対して、引用発明では、その点が記載されていない点。
　相違点３
　本願発明の金属層は、「前記ハウジング（１）の緊密なシーリングを確実にするために、前記キャップ（９）が前記ベース（１０）の上に被されるとき、圧縮され、弾性的に変形可能である」、「それ自身金の薄いメッキ層（１８）で覆われている」のに対して、引用発明は、それらの点が記載されていない点。
　相違点４
　本願発明の結合導電体は、「前記ベース（１０）の前記金属リング（１６）と同じ材料の金属ベースと、その金属ベースのメッキ処理によって得られるメッキ金属層及び金の薄いメッキ層とからなる」のに対して、引用発明は、その点が記載されていない点。
　
４．当審の判断 
　以下、相違点１〜４について検討する。
　相違点１について
　引用発明は、水晶振動片とリードを備える水晶振動子である。
　また、当該技術分野において、水晶振動子が動作するための基本構成として、水晶振動片である振動素子に電極を設け、該電極にリードの内側の端子を電気的に接続させておくことは、周知の技術的事項である。なお、刊行物２には、振動素子に電極を設けることが記載されている（２．（２）記載オ参照。）。
　そして、引用発明の水晶振動子において、その水晶振動片が電極を備え、リードの内側の端子が該水晶振動片の電極に電気的に接続する構成とすることは、自然なことである。
　してみると、引用発明に上記周知の技術的事項を採用し、「振動素子は、電極を備え」、「結合導電体は、内側の端子が振動素子の電極に電気的に接続された内側端子を有する」としたことは、当業者が、容易に想到できたことである。
　相違点２について
　引用発明と同一技術分野に属する刊行物２には、「容器１においては、外形形状は４角柱であり、第２図におけるｌＣｌＤ寸法はｌＣ≧ｌＤの関係に、容器内部は円筒の片空き空間を有する。」と記載されており、該容器１は金属キャップに相当するものであり、該４角柱は長方形の平行６面体であり、「容器内部は円筒の片空き空間」は「長手の方向に円筒状盲穴を備える」に相当することから、刊行物２には、「金属キャップは、長手の方向に円筒状盲穴を備える長方形の平行６面体の形の部品によって形成されている」構成が開示されているといえる。
　そして、同一技術分野に属する刊行物２に記載された事項は、当業者が、引用発明の水晶発振子においても、同様の作用効果を奏することを期待し、ケース１の構成を変更することで格別困難なく達成できることは、明らかである。
　してみると、引用発明に刊行物２に記載された事項を採用し、「金属キャップは、長手の方向に円筒状盲穴を備える長方形の平行６面体の形の部品によって形成されている」としたことは、当業者が、容易になし得たことである。
　相違点３について
　引用発明の水晶振動子の「軟質金属の薄膜層」は、「圧入」時に緊密にシールする作用を奏するものであるから、ケース１が気密端子の上に被されるとき（圧入時）、軟質金属（固相）が、一般に有している圧縮され、弾性的に変形する特性を利用しているものといえる。さらに、軟質金属の薄膜層として複数層の金属層で構成し、より緊密にシールさせることも周知な技術的事項である（特開昭５２−６３０９５公報、実願平４−３５９５２号（実開平６−７３１８号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。）。
　また、刊行物１には「金メッキ層２ｄ」を用いる技術事項が記載されているが、金メッキ層は、軟質金属であり、耐酸化性・耐蝕性に優れ、その表面が綺麗という性質を備えていることは技術常識である。そして、同一技術分野に属する刊行物４には、半田メッキ層上に金メッキ層をほどこし、半田メッキ層からのガス放出を防ぐ技術が開示されており、該技術は、引用発明の気密端子におけるメッキ層からのガス放出にも効果が期待できることは明らかである。
　してみると、引用発明に上記周知な技術事項、技術常識、刊行物４に記載された事項を採用し、金属層は、「前記ハウジングの緊密なシーリングを確実にするために、前記キャップが前記ベースの上に被されるとき、圧縮され、弾性的に変形可能である」、「それ自身金の薄いメッキ層で覆われている」こととすることは、当業者が、容易になし得たことである。
　相違点４について
　引用発明と同一技術分野に属する刊行物２には、「次にプラグ２であるが、容器１との圧縮結合部の円筒形状部とツバ部の４角柱形状を有し、又リード端子４を有している内部形状は円柱の突き抜け空間にリング状のコパーガラス使用溶解し、リード端子４を固定する構成をとり、材質は円形型同様にプラグ体、リード端子共にコパー材を使用し、表面はＳｎＰメッキをする。」と記載されており、材料の観点でいえば、前記プラグ（２）、リード端子（４）はそれぞれベースの金属リング、結合導電体の金属ベース部分に相当するから、結合導電体は、ベースの金属リングと同じ材料であるコパー材の金属ベース部分と、その金属ベースのメッキ処理によって得られるメッキ金属層とからなる」構成が開示されているといえる。
　そして、引用発明と同一技術分野において、ベースの金属リングと結合導電体とに同種のメッキ処理を行うことは、周知な技術事項であり（例えば、刊行物３、実願平４−３５９５２号（実開平６−７３１８号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。）、また、金の薄いメッキ層については、相違点３で述べたとおりであり、これを結合導電体の部分に採用することに格別困難性は認められない。
　してみると、引用発明に上記刊行物２、３、４に記載された事項、周知な技術事項を採用し、結合導電体は、「前記ベース（１０）の前記金属リング（１６）と同じ材料の金属ベースと、その金属ベースのメッキ処理によって得られるメッキ金属層及び金の薄いメッキ層とからなる」としたことは、当業者が、容易になし得たことである。　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に記載された発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する 。