【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０５２２５号「制御放出モルヒネ製剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月１７日国際公開、ＷＯ９４／０３１６１、平成　８年　２月　６日国内公表、特表平　８−５０１０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本願は、１９９３年７月２８日（パリ条約による優先権主張１９９２年７月２９日、スウェーデン）を国際出願日とする出願であって、平成１７年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明のうち、請求項１に係る発明は、平成１７年１２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
　「経口モルヒネ製剤において、本質的に完全な生物学的利用能、および少なくとも８時間、好ましくは少なくとも１２時間の期間に、モルヒネ全量の１００％以下かつ５０％以上、好ましくは６０％以上が溶解し、その溶解の大部分において本質的に零次のかつ本質的にｐＨに無関係なモルヒネの試験管内放出をなすこと、その際モルヒネは容易に溶解する塩の形で緩衝剤としてのコハク酸と組み合わされて存在すること、またその際製剤は本質的に水および胃腸液に不溶のポリマーから成る拡散膜により被覆されており、そして前記ポリマー内に水溶性の細孔造成物質がランダムに分散されていることを特徴とし、
　ａ）有効成分として約１０ｍｇから約２００ｍｇの間の硫酸モルヒネ、および
　ｂ）８０−９５重量％の塩化ビニル、１−１９重量％の酢酸ビニルおよび１−１０重量％のビニルアルコールを含有するターポリマー、
を含み、
　定常状態において少なくとも２４時間の期間に有効な血漿レベルを提供する、経口モルヒネ製剤。」
　
３．引用例の記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前の平成２年６月２５日に頒布された刊行物である特開平２−１６４８２１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「医薬活性物質を含有する個々の核からなり、この核には水および胃腸液に対して不溶性、非透過性かつ非膨潤性である主成分としての重合体およびこの重合体中にランダムに分散させた水溶性の小孔部形成物質を含むコーテイングが施され、この被覆された核によって上記活性物質の実質的に０次の拡散制御放出速度を与える単位が形成されている経口投与医薬の多重単位製剤」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（２）「重合体は塩化ビニル、酢酸ビニルおよび所望によりビニルアルコールの混合物からなることを特徴とし、コーテイング重合体は好ましくは塩化ビニル８０〜９５重量／重量％、酢酸ビニル１〜１９重量／重量％およびビニルアルコール０〜１０重量／重量％を含有する重合体である請求項１または２記載の製剤。」（特許請求の範囲の請求項３）
　
（３）「重合体は塩化ビニル８８〜９４重量／重量％、酢酸ビニル２〜５重量／重量％およびビニルアルコール３〜５重量／重量％を含有するターポリマーであることを特徴とする請求項３記載の製剤。」（特許請求の範囲の請求項４）
　
（４）「小孔部形成物質は糖および塩からなる群より選ばれることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の製剤。」（特許請求の範囲の請求項５）
　
（５）「制御放出性多重単位製剤は、予め定められたパターンでの活性物質の放出を制御することを目的とし、薬剤の利用性の程度に影響を及ぼすことなく最高血漿濃度を低下させ、遅延させるものである。最高血漿濃度の低下によって望ましくない副作用の発現頻度は低下し、また最高血漿濃度に到達する時間の遅延および治療有効血漿濃度以上の濃度が維持される時間の長期化により投与回数は１日２回または１回のみの投与に低減できて患者のコンプライアンスは改善される。」（公報２頁左下欄下から５行〜同頁右下欄６行）
　
（６）「本発明は、拡散膜によって制御される多重単位剤形に関する。」（公報３頁右上欄１１〜１２行）
　
（７）「本発明に用いられる小孔部形成物質は、・・・。蔗糖や乳糖のような糖類および塩化ナトリウムのような塩類がとくに好ましい。小孔部形成物質の粒子径は０．１〜１００μｍ、好ましくは０．５〜５０μｍの範囲とすることができる。小孔部形成物質とコーテイング重合体の量の割合は所望の溶出速度によって決定される。一般的には０．０５〜５、好ましくは０．１〜２とすることができる。コーテイングの厚さも所望の溶出速度に依存する。５〜３００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍの範囲とすることができる。」（公報５頁右上欄１１行〜同頁左下欄８行）
　
（８）「
核
　本発明による多重単位製剤の個々の単位は結晶またはペレットからなるコーテイングされた核である。・・・ペレットは活性物質と賦形剤の配合物によって構成される。ペレットの主要な型のひとつとしては、賦形剤を種子としてその表面に活性物質を適用した粒子がある。この種類の代表的ペレットは、種子として球状粒子の形の蔗糖を用いたいわゆる「ノンバレイユ」ペレットである。この種の他のペレット製剤の製造には、種子として結晶の形の蔗糖が用いられる。他の主要な型のペレットとしては、たとえば湿式顆粒化または押出し法で製造される断面が実質的に均一な粒子がある。」（公報５頁左下欄９行〜同頁右下欄５行）
　
（９）「
活性物質
　本発明の製剤における活性物質は、制御放出性多重単位製剤として投与して有利であれば任意の活性物質であってよい。適当な活性物質の例はほとんどすべての治療群から挙げることができ、利尿剤、・・・、鎮痛剤、・・・が包含される。活性物質の例としては、フェニルプロパノールアミン、・・・、モルフィン、・・・を挙げることができる。」（公報５頁右下欄９行〜６頁左上欄下から５行）
　
（１０）「これらの物質の中には、ｐＨ非依存性の溶解性を示すものと、ｐＨ依存性の溶解性を示すものとがある。ｐＨ依存性の溶解性を示す活性物質は、単位が通過する胃腸管内のｐＨの変動に実質的に無関係に活性物質の溶出を実現させるために、緩衝物質たとえば炭酸水素ナトリウム、クエン酸、コハク酸または酒石酸と配合して核内に加えることが好ましい。」（公報６頁左上欄下から４行〜同頁右上欄４行）
　
４．対比
　
　上記３．の記載事項から、引用例には、「医薬活性物質を含有する経口投与医薬の製剤において、上記活性物質の実質的に０次の拡散制御放出がなされ、上記活性物質を含有する核には水および胃腸液に対して不溶性の重合体およびこの重合体中にランダムに分散された水溶性の小孔部形成物質を含む拡散膜によるコーティングが施されており、この重合体が塩化ビニル８８〜９４重量／重量％、酢酸ビニル２〜５重量／重量％およびビニルアルコール３〜５重量／重量％を含有するターポリマーである製剤。」の発明（以下、「引用例に記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　ここで、本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、後者における「小孔部形成物質」は前者における「細孔造成物質」に相当する。また、両者の「ターポリマー」を構成しているモノマーは同じもので、構成比も重複している。
　そうすると、本願発明と引用例に記載の発明とは、「医薬活性成分を含有する経口製剤において、医薬活性成分の本質的に零次の拡散制御放出がなされ、その製剤は本質的に水および胃腸液に不溶のポリマーから成る拡散膜により被覆されており、そして前記ポリマー内に水溶性の細孔造成物質がランダムに分散されており、前記ポリマーが８０−９５重量％の塩化ビニル、１−１９重量％の酢酸ビニルおよび１−１０重量％のビニルアルコールを含有するターポリマーを含む、経口製剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　前者においては、医薬活性成分が「硫酸モルヒネ」であり、その含有量が有効成分として約１０ｍｇから約２００ｍｇの間のものであるのに対して、後者においては、活性成分が特定されていない点。
　
（相違点２）
　前者においては、「本質的に完全な生物学的利用能、および少なくとも８時間、好ましくは少なくとも１２時間の期間に、モルヒネ全量の１００％以下かつ５０％以上、好ましくは６０％以上が溶解し、その溶解の大部分において本質的に零次のかつ本質的にｐＨに無関係なモルヒネの試験管内放出をなすこと」と規定されているのに対して、後者においては、上記製剤が「本質的に零次の拡散制御放出がなされる」ものであるとされているにとどまる点。
　
（相違点３）
　前者においては、「モルヒネは容易に溶解する塩の形で緩衝剤としてのコハク酸と組み合わされて存在する」ものであるのに対して、後者においては、このような点について特に規定されていない点。
　
（相違点４）
　前者においては、「定常状態において少なくとも２４時間の期間に有効な血漿レベルを提供する」と規定されているのに対して、後者においては、このような点について特に規定されていない点。
　
５．相違点についての判断
　
　これらの相違点について、以下に検討する。
（相違点１について）
　引用例には、そこに記載の製剤技術を適用し得る医薬活性成分として「モルフィン」（「モルヒネ」に同じ）が具体的に記載されており（上記（９））、しかも、モルヒネを有効成分とする持続性製剤として、本願の優先権主張日前に、有効成分を「硫酸モルヒネ」とし、１錠あたりの配合量が１０ｍｇおよび３０ｍｇのものが、ＭＳコンチン錠として既に市販されていた（「最近の新薬（第４１集）−１９９０年版−」１９９０年４月５日発行，株式会社薬事日報社，ｐ．１８３〜１８５；「最近の新薬（第４２集）−１９９１年版−」１９９１年４月２日発行，株式会社薬事日報社，ｐ．２６１を参照）ことを考慮すれば、引用例に記載の発明の製剤において、その医薬活性成分として「硫酸モルヒネ」を採用し、その１錠あたりの配合量を、上記市販のもののそれを包含する約１０ｍｇから約２００ｍｇの間とすることは、当業者が容易に行い得たことである。
　
（相違点２について）
　まず、本願発明における用語「完全な生物学的利用能」とは、本願明細書の説明によれば、「慣用の、容易に溶解する経口モルヒネ製剤と本質的に同じ生物学的利用能を意味する」（本願明細書３頁下から４〜２行）ものであるところ、この程度の「生物学的利用能」は、製剤開発に携わる当業者が通常期待する程度のものであって、それを「完全な生物学的利用能」と称して発明の構成に欠くことができない事項としたことに、格別な技術的意義は認められない。
　次に、「少なくとも８時間、好ましくは少なくとも１２時間の期間に、モルヒネ全量の１００％以下かつ５０％以上、好ましくは６０％以上が溶解し、その溶解の大部分において本質的に零次のかつ本質的にｐＨに無関係なモルヒネの試験管内放出をなす」という点についてみると、引用例に記載の発明の製剤は本質的に零次の拡散制御放出をなすものであり（上記（１））、また、次の（相違点３について）で述べるように、ｐＨの変動に実質的に無関係な活性物質の溶出を実現させるための手法が引用例に記載されている（上記（１０））。そして、「少なくとも８時間、好ましくは少なくとも１２時間の期間に、モルヒネ全量の１００％以下かつ５０％以上、好ましくは６０％以上が溶解」するとの条件は、当業者であれば当然に想定する高い生物学的利用能（５０％以上が溶解）を、引用例に記載された「１日２回または１回」（上記（５））の投与回数で達成できるよう設定することにより必然的に生じる条件にすぎない。さらに、引用例には、「小孔部形成物質（細孔造成物質）とコーティング重合体（ターポリマー）の量の割合」や「コーティングの厚さ」が溶出速度に依存するファクターであること、及び、それらの好ましい値の範囲が記載されているから（上記（７））、「少なくとも８時間、好ましくは少なくとも１２時間の期間に、モルヒネ全量の１００％以下かつ５０％以上、好ましくは６０％以上が溶解」するというような所望の条件を満たす製剤は、「細孔造成物質とターポリマーの量の割合」及び「コーティングの厚さ」を、引用例に記載された値を参考にして設定することにより、当業者が容易に製造し得たものである。（なお、引用例に記載された「細孔造成物質とターポリマーの量の割合」及び「コーティングの厚さ」の好ましい値の範囲は、本願明細書に記載のそれらの好ましい値の範囲と重複するものである。）
　
（相違点３について）
　モルヒネがｐＨに依存した溶解性を示すことは、本願の優先権主張日前に周知であったところ、引用例には「ｐＨ依存性の溶解性を示す活性物質は、単位が通過する胃腸管内のｐＨの変動に実質的に無関係に活性物質の溶出を実現させるために、緩衝物質たとえば炭酸水素ナトリウム、クエン酸、コハク酸または酒石酸と配合して核内に加えることが好ましい。」（上記（１０））と記載されているから、ｐＨ非依存性の溶解性とするために、緩衝物質として具体的に挙げられている「コハク酸」を選択することに格別の困難性は認められない。また、「コハク酸」を使用することにより、他の緩衝物質を使用した場合と比較して格別の効果を奏するとも認められない。
　
（相違点４について）
　引用例には「治療有効血漿濃度以上の濃度が維持される時間の長期化により投与回数は１日２回または１回のみの投与に低減できて患者のコンプライアンスは改善される。」（上記（５））と記載されているところ、引用例の製剤において投与回数を「１日１回」のみに低減できるということが、治療有効血漿濃度以上の濃度がおおよそ２４時間持続することを意味していることは、当業者にとって明らかである。そうすると、引用例に記載の発明を「定常状態において少なくとも２４時間の期間に有効な血漿レベルを提供する」という表現で特定することは、当業者が容易に行い得たことである。
　
　そして、請求人が主張する本願発明の奏する効果は、いずれも当業者が予測し得る程度のものであり、格別なものとはいえない。
　請求人は、特に、審判請求書の請求の理由において、「本願発明の経口モルヒネ製剤は、定常状態において少なくとも２４時間の期間に有効なモルヒネ血漿レベルを提供するという顕著な効果を示すものである。補正後の請求項１に記載する構造的な特徴を有する経口モルヒネ製剤が、所望の顕著な効果を示すことは、本願において初めて見出された事実である。」と述べている。しかし、請求人主張のこの効果は、本願の請求項１に記載されているものであって、それが格別のものでないことは上記（相違点４について）に示したとおりである。
　
６．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。