【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４００７９号「振動エネルギ吸収装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２８日出願公開、特開２０００−３２９１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２０日の出願であって、平成２０年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年３月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　シリンダと、このシリンダに固着されていると共にシリンダの軸方向の両端部開口面を閉塞した蓋手段と、シリンダ内に軸方向に相対的に移動自在に配されたロッドと、シリンダ内に収容された鉛と、シリンダ内に設けられており、シリンダに対するロッドの軸方向相対移動に抗する抵抗力を鉛との関係でロッドに発生させる抵抗力発生部と、シリンダの軸方向端部の環状隙間に配されたシール手段とを具備しており、蓋手段は、シリンダの軸方向端部の環状隙間を規定する環状底面を有しており、シール手段は、鉛からの圧力を直接受けるプレッシャーリングと、プレッシャーリングからの圧力を受けると共に弾性皿ばね状に形成されている少なくとも一個のシールリングとを具備しており、シールリングは、環状隙間を規定する大径環状側面に当接する大径外周面と、環状隙間を規定する蓋手段の環状底面に当接する大径側の環状端面と、環状隙間を規定する小径環状側面に当接する小径内周面と、軸方向に対して傾斜する傾斜側面とを有しており、プレッシャーリングは、シールリングの傾斜側面に当接するべく、軸方向に対して傾斜する傾斜側面を有しており、当該傾斜側面を介して鉛圧をシールリングの傾斜側面に伝達して、シールリングを、シリンダの軸方向端部の環状隙間を規定する蓋手段の環状底面との間で、軸方向に関して圧縮するようになっており、ロッドは、蓋手段を摺動自在に軸方向に移動自在に貫通して配されており、環状隙間は、蓋手段の内周面に形成された環状段部とロッドの外周面との間に形成されており、環状隙間を規定する大径環状側面は、蓋手段の環状段部の軸方向に平行な環状の側面からなり、環状隙間を規定する環状底面は、蓋手段の環状段部の軸方向に直交する環状側面からなり、環状隙間を規定する小径環状側面は、ロッドの外周面からなり、シールリングの傾斜側面は外側に面しており、プレッシャーリングは、鉛の圧力を受ける環状端面と、ロッドの外周面に摺動自在に当接する環状の内周面と、環状段部の軸方向に平行な環状の側面に摺動自在に当接する環状の外周面とを有しており、プレッシャーリングの傾斜側面は内側に面して、環状隙間に嵌装されている振動エネルギ吸収装置。
【請求項２】　抵抗力発生部は、ロッドの外周面に形成された少なくとも一つの膨出部及び凹所のうちの少なくとも一方からなる請求項１に記載の振動エネルギ吸収装置。
【請求項３】　シリンダと、このシリンダ内に軸方向に相対的に移動自在に配されたロッドと、このロッドに固着されていると共にシリンダの軸方向の両端部開口面を閉塞した蓋手段と、シリンダ内に収容された鉛と、シリンダ内に設けられており、シリンダに対するロッドの軸方向相対移動に抗する抵抗力を鉛との関係でロッドに発生させる抵抗力発生部と、シリンダの軸方向端部の環状隙間に配されたシール手段とを具備しており、蓋手段は、シリンダの軸方向端部の環状隙間を規定する環状底面を有しており、シール手段は、鉛からの圧力を直接受けるプレッシャーリングと、プレッシャーリングからの圧力を受けると共に弾性皿ばね状に形成されている少なくとも一個のシールリングとを具備しており、シールリングは、環状隙間を規定する大径環状側面に当接する大径外周面と、環状隙間を規定する小径環状側面に当接する小径内周面と、環状隙間を規定する蓋手段の環状底面に当接する小径側の環状端面と、軸方向に対して傾斜する傾斜側面とを有しており、プレッシャーリングは、シールリングの傾斜側面に当接するべく、軸方向に対して傾斜する傾斜側面を有しており、当該傾斜側面を介して鉛圧をシールリングの傾斜側面に伝達して、シールリングを、シリンダの軸方向端部の環状隙間を規定する蓋手段の環状底面との間で、軸方向に関して圧縮するようになっており、蓋手段は、シリンダの内周面に軸方向に移動自在に嵌合して配されており、環状隙間は、蓋手段の外周面に形成された環状段部とシリンダの内周面との間に形成されており、環状隙間を規定する大径環状側面は、シリンダの内周面からなり、環状隙間を規定する環状底面は、蓋手段の環状段部の軸方向に直交する環状側面からなり、環状隙間を規定する小径環状側面は、蓋手段の環状段部の軸方向に平行な環状の側面からなり、シールリングの傾斜側面は内側に面しており、プレッシャーリングは、鉛の圧力を受ける環状端面と、シリンダの内周面に摺動自在に当接する環状の外周面と、環状段部の軸方向に平行な環状の側面に摺動自在に当接する環状の内周面とを有しており、プレッシャーリングの傾斜側面は外側に面して、環状隙間に嵌装されている振動エネルギ吸収装置。
【請求項４】　抵抗力発生部は、シリンダの内周面に形成された少なくとも一つの膨出部及び凹所のうちの少なくとも一方からなる請求項３に記載の振動エネルギ吸収装置。」に補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「シールリング」について「弾性皿ばね状に形成されている」という事項を付加し、同じく、「プレッシャーリング」について「鉛の圧力を受ける環状端面」という事項を付加して減縮するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平６−３３７０３０号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【００１１】
【具体例】図１から図４において、本例のエネルギ吸収装置１は、両端部２及び３が閉塞されたシリンダ４と、シリンダ４内にシリンダ４の軸方向Ａに移動自在に配されたロッド５と、シリンダ４内に収容された鉛６と、シリンダ４内に設けられており、シリンダ４に対するロッドの軸方向相対移動に抗する抵抗力を鉛６との関係でロッド５に発生させる抵抗力発生部７と、シリンダ４の環状の隙間８に配されたシール手段９とを具備しており、本例のシール手段９は、鉛６からの圧力を直接受けるプレッシャーリング１５と、プレッシャーリング１５からの圧力を受けるシールリング１６とを具備しており、シールリング１６は、プレッシャーリング１５からの圧力を受ける側の環状側面１７に対向する他方の環状側面１８に、軸方向Ａに対して傾斜している環状の傾斜側面部１９を有している。
【００１２】鉄系の材料で形成されたシリンダ４は、円筒部２５と円筒部２５にボルト等により固着された蓋部２６及び２７とからなり、ロッド５は蓋部２６及び２７の孔２８（蓋部２７側は図示せず）を貫通して配されている。孔２８において蓋部２６に円筒状のベアリング２９が固着されており、ベアリング２９によりロッド５はシリンダ４に軸方向Ａに移動自在に支持されている。
【００１３】ロッド５は例えば高張力鋼から形成されており、抵抗力発生部７は、本例ではシリンダ４内のロッド５に形成された膨出部３５からなる。
【００１４】シールリング１６は、プレッシャーリング１５からの圧力を受ける側の環状側面１７において、その外周側には、他方の環状側面１８の傾斜側面部１９の傾斜方向と同方向に傾斜している傾斜側面部４１を、その内周側には、軸方向Ａに対して直交する直交側面部４２をそれぞれ有しており、内周側に傾斜側面部１９を有している他方の環状側面１８において、その外周側には、軸方向Ａに対して直交する直交側面部４３を有して、皿ばね状に形成されている。シールリング１６の環状の外周面４４及び内周面４５はそれぞれ軸方向Ａと平行になるように形成されている。傾斜側面部１９及び４１の軸方向Ａに対する傾斜角は４５度程度が好ましい。
【００１５】プレッシャーリング１５は、本例では、軸方向Ａと平行になるように形成された環状の外周面５１及び内周面５２と、軸方向Ａに対して直交する直交側面５３及び５４とを有して鉄系の材料から形成されている。
【００１６】以上のようなベアリング２９及びシール手段９は、図示しないが蓋部２７側にも設けられており、また本例ではプレッシャーリング１５及びシールリング１６と同等のプレッシャーリング６１及びシールリング６２からなるシール手段６３が円筒部２５と蓋部２６及び２７との間の隙間６４（蓋部２７側は図示せず）にも装着されている。なお、シール手段６３においてはシールリング６２はシール手段９のシールリング１６と比較して逆に向きに装着されている。
【００１７】このように形成されたエネルギ吸収装置１は、例えばシリンダ４の円筒部２５が地殻に固定され、ロッド５が建物に連結されて用いられる。そして地震などで建物が振動すると、ロッド５は円筒部２５に対してＡ方向に移動する。このロッド５の円筒部２５に対する相対的なＡ方向の移動の際、ロッド５の膨出部３５とシリンダ４の内周面７１とで規定される環状通路７２を通って鉛６が塑性流動し、このとき環状通路７２の大きさにより決定されるシリンダ４内圧がシリンダ４の両端閉塞部、すなわち蓋部２６及び２７に交互に作用してロッド５の円筒部２５に対する相対的なＡ方向の移動の抵抗力として現れるようになり、塑性流動における鉛６の変形により振動エネルギが吸収される。
【００１８】ところでエネルギ吸収装置１では、シリンダ４内圧が上昇して、鉛６によりプレッシャーリング１５がＢ方向に押し付けられると、プレッシャーリング１５に隣接したシールリング１６はその全体の軸方向高さが低くなるようにプレッシャーリング１５に押し付けられて変形される。この変形において環状内周面４５の径が縮径されるためシールリング１６はその環状内周面４５でロッド５をしっかりと締めつけるようになり、この締め付けによりロッド５の外周面７５に引き摺られて展延する鉛６のロッド５との隙間への侵入を阻止し、而して鉛６の漏出を防止する。すなわち本例のシール手段９のシールリング１６はセルフシール機能を有しているといえる。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「シリンダ４と、このシリンダ４に固着されていると共にシリンダ４の軸方向の両端部開口面を閉塞した蓋部２６、２７と、シリンダ４内に軸方向に相対的に移動自在に配されたロッド５と、シリンダ４内に収容された鉛６と、シリンダ４内に設けられており、シリンダ４に対するロッド５の軸方向相対移動に抗する抵抗力を鉛６との関係でロッド５に発生させる抵抗力発生部７と、シリンダ４の軸方向端部の環状隙間８に配されたシール手段９とを具備しており、蓋部２６、２７は、シリンダ４の軸方向端部の環状隙間８を規定する環状底面を有しており、シール手段９は、鉛６からの圧力を直接受けるプレッシャーリング１５と、プレッシャーリング１５からの圧力を受けると共に皿ばね状に形成されているシールリング１６とを具備しており、シールリング１６は、環状隙間を規定する大径環状側面に当接する外周面４４と、環状隙間を規定する蓋部２６、２７の環状底面に当接する大径側の直交側面部４３と、環状隙間を規定する小径環状側面に当接する内周面４５と、プレッシャーリング１５からの圧力を受ける側の環状側面１７の外周側に軸方向に対して傾斜する傾斜側面部１９と、その内周側に軸方向に対して直交する直交側面部４２とを有しており、プレッシャーリング１５は、軸方向に対して直交する直交側面５３及び５４を有し、鉛圧をシールリング１６に伝達して、シールリング１６を、シリンダ４の軸方向端部の環状隙間を規定する蓋部２６、２７の環状底面との間で、軸方向に関して圧縮するようになっており、ロッド５は、蓋部２６、２７を摺動自在に軸方向に移動自在に貫通して配されており、環状隙間は、蓋部２６、２７の内周面に形成された環状段部とロッド５の外周面との間に形成されており、環状隙間を規定する大径環状側面は、蓋部２６、２７の環状段部の軸方向に平行な環状の側面からなり、環状隙間を規定する環状底面は、蓋部２６、２７の環状段部の軸方向に直交する環状側面からなり、環状隙間を規定する小径環状側面は、ロッド５の外周面からなり、シールリング１６の傾斜側面部１９は外側に面しており、プレッシャーリング１５は、鉛６の圧力を受ける直交側面５３と、ロッド５の外周面に摺動自在に当接する環状の内周面５２と、環状段部の軸方向に平行な環状の側面に摺動自在に当接する環状の外周面５１とを有しており、プレッシャーリング１５は環状隙間に配されているエネルギ吸収装置１。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「蓋部２６、２７」は前者の「蓋手段」に相当し、同様に、「皿ばね状」は「弾性皿ばね状」に、「外周面４４」は「大径外周面」に、「大径側の直交側面部４３」は「大径側の環状端面」に、「内周面４５」は「小径内周面」に、「傾斜側面部１９」は「傾斜側面」に、「直交側面５３」は「環状端面」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「シリンダと、このシリンダに固着されていると共にシリンダの軸方向の両端部開口面を閉塞した蓋手段と、シリンダ内に軸方向に相対的に移動自在に配されたロッドと、シリンダ内に収容された鉛と、シリンダ内に設けられており、シリンダに対するロッドの軸方向相対移動に抗する抵抗力を鉛との関係でロッドに発生させる抵抗力発生部と、シリンダの軸方向端部の環状隙間に配されたシール手段とを具備しており、蓋手段は、シリンダの軸方向端部の環状隙間を規定する環状底面を有しており、シール手段は、鉛からの圧力を直接受けるプレッシャーリングと、プレッシャーリングからの圧力を受けると共に弾性皿ばね状に形成されている少なくとも一個のシールリングとを具備しており、シールリングは、環状隙間を規定する大径環状側面に当接する大径外周面と、環状隙間を規定する蓋手段の環状底面に当接する大径側の環状端面と、環状隙間を規定する小径環状側面に当接する小径内周面と、軸方向に対して傾斜する傾斜側面とを有しており、プレッシャーリングは、鉛圧をシールリングに伝達して、シールリングを、シリンダの軸方向端部の環状隙間を規定する蓋手段の環状底面との間で、軸方向に関して圧縮するようになっており、ロッドは、蓋手段を摺動自在に軸方向に移動自在に貫通して配されており、環状隙間は、蓋手段の内周面に形成された環状段部とロッドの外周面との間に形成されており、環状隙間を規定する大径環状側面は、蓋手段の環状段部の軸方向に平行な環状の側面からなり、環状隙間を規定する環状底面は、蓋手段の環状段部の軸方向に直交する環状側面からなり、環状隙間を規定する小径環状側面は、ロッドの外周面からなり、シールリングの傾斜側面は外側に面しており、プレッシャーリングは、鉛の圧力を受ける環状端面と、ロッドの外周面に摺動自在に当接する環状の内周面と、環状段部の軸方向に平行な環状の側面に摺動自在に当接する環状の外周面とを有している振動エネルギ吸収装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明の「プレッシャーリング」は、「シールリングの傾斜側面に当接するべく、軸方向に対して傾斜する傾斜側面を有しており、当該傾斜側面を介して鉛圧をシールリングの傾斜側面に伝達して、シールリングを、シリンダの軸方向端部の環状隙間を規定する蓋手段の環状底面との間で、軸方向に関して圧縮するようになって」おり、また、「プレッシャーリングの傾斜側面は内側に面して、環状隙間に嵌装されて」いるのに対し、引用例１発明は「プレッシャーリング１５は、軸方向に対して直交する直交側面５３及び５４を有し、鉛圧をシールリング１６に伝達して、シールリング１６を、シリンダ４の軸方向端部の環状隙間を規定する蓋部２６、２７の環状底面との間で、軸方向に関して圧縮するようになって」おり、また、「プレッシャーリング１５は環状隙間に配されて」いる点。
（４）判断
［相違点１］について
　一般に、シール手段を構成する２つのリング状部材の相互当接面を傾斜面として、シール手段に軸方向の力が作用したとき、リング状部材を軸状部材（ロッド）に押し付けるようにしたものは、例えば、実願昭５７−３５８０２号（実開昭５８−１３９５５０号）のマイクロフィルム（特に第１、２図）、特開平５−９９０７０号公報（特に図１）、特公昭５５−１７２６０号公報（特に第２頁左欄第２７〜４０行の「リング１２、１３は円錐状面を有し、…充分に押圧される。」）に示されているように周知である。引用例１発明のシール手段９においても、そのシール性の向上ないし改良を図ることが好適であることは明らかであり、シール手段９に上記の周知事項を適用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。また、そのようにしたプレッシャーリング１５を環状隙間に嵌装することは、シール性を考慮すれば合理的な設計であり、少なくとも当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものは、実質的にみて、相違点１に係る本願補正発明の上記事項を具備しているということができる。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、請求人は審判請求の理由、及び平成２１年１０月２３日付け回答書において、概ね、
「先の審判請求書でも述べましたように、マイクロフィルム及び公報には、シールリング１及びシールリング１を保持するホルダー２の間又はシールリング本体１１及びシールリング本体１１を保持する金属製ホルダーリング１２の間のような、シール部を構成するシールリングとシールリングを保持するホルダーとの２部材の間で傾斜面を形成することが記載されているのでありまして、シール部を構成するシールリングとシールリングを保持するホルダーとの２部材の間で傾斜面を形成することが知られている、審査官の言葉を借りれば、従来周知の技術であるということができるのでありまして、これを一般概念化して、「シール部を構成する２部材の間で傾斜面を形成し、本願と同様の楔効果によってシール性を向上させること」が従来周知の技術であるとされますご認定には、承服し難いのであります。
　仮に、マイクロフィルム及び公報の記載から一般概念化された「シール部を構成する２部材の間で傾斜面を形成し、本願と同様の楔効果によってシール性を向上させること」が従来周知の技術であるとしましても、同審判請求書でも述べましたように、鉛の圧力を受ける環状端面とロッドの外周面に摺動自在に当接する環状の内周面と環状段部の軸方向に平行な環状の側面に摺動自在に当接する環状の外周面とを有して鉛からの圧力を直接受けるプレッシャーリングと斯かるプレッシャーリングからの圧力を受けると共に弾性皿ばね状に形成されているシールリングとの２部材の間で傾斜面を形成すること及び鉛の圧力を受ける環状端面と、シリンダの内周面に摺動自在に当接する環状の外周面と、環状段部の軸方向に平行な環状の側面に摺動自在に当接する環状の内周面とを有して鉛からの圧力を直接受けるプレッシャーリングと斯かるプレッシャーリングからの圧力を受けると共に弾性皿ばね状に形成されているシールリングとの２部材の間で傾斜面を形成することの夫々は、従来周知の技術であるとはいえないのであります。 
　のみならず、本願第一発明及び本願第三発明は、単に、「シール部を構成する２部材の間で傾斜面を形成」したものではなく、シリンダに固着されていると共にシリンダの軸方向の両端部開口面を閉塞した蓋手段との有機的な関連で、少なくともプレッシャーリングが「シールリングの傾斜側面に当接するべく、軸方向に対して傾斜する傾斜側面を有しており、当該傾斜側面を介して鉛圧をシールリングの傾斜側面に伝達して、シールリングを、シリンダの軸方向端部の環状隙間を規定する蓋手段の環状底面との間で、軸方向に関して圧縮するようになっている」のであります。
　しかも、これにより、弾性皿ばね状に形成されているシールリングを鉛圧により変形させ得るために、本願第一発明では、大径環状側面及び環状底面と環状隙間を規定するロッドの外周面である小径環状側面とへのシールリングの当接がぴったりと行われ、ロッドの外周面に展延する鉛のシリンダ外への漏出及び環状隙間を介してのシリンダ外への鉛の漏出のいずれもを効果的に阻止し得て、本願第三発明では、小径環状側面及び環状底面と環状隙間を規定するシリンダの内周面である大径環状側面とへのシールリングの当接がぴったりと行われ、シリンダの内周面に展延する鉛のシリンダ外への漏出及び環状隙間を介してのシリンダ外への鉛の漏出のいずれもを効果的に阻止し得て、而して長期の使用でのシリンダ内の鉛圧の低下を防ぎ得て、エネルギ吸収特性の劣化をなくし得、しかも、本願第一発明及び本願第三発明では、プレッシャーリングからの鉛圧のシールリングへの伝達が両傾斜面を介して行われるために、楔効果によりシールリングを容易に圧縮、変形でき、これによってもシールリングのよりぴったりとした大径環状側面、環状底面及びロッドの外周面並びに小径環状側面、環状底面及びシリンダの内周面への当接を容易に行い得るという上述の通りの鉛を収容したシリンダを具備し、鉛との関係で抵抗力を発生させる振動エネルギ吸収装置の技術分野における独特の作用効果を奏することができるのでありますから、ご引用文献１に記載の技術及び周知の技術から容易に想到できる程度のものではないと思料します。」と主張する。
　確かに、「仮に、マイクロフィルム及び公報の記載から一般概念化された「シール部を構成する２部材の間で傾斜面を形成し、本願と同様の楔効果によってシール性を向上させること」が従来周知の技術であるとしましても、同審判請求書でも述べましたように、…ことの夫々は、従来周知の技術であるとはいえないのであります。」との主張はその限りではそのとおりであるが、一般に、シール手段を構成する２つのリング状部材の相互当接面を傾斜面として、シール手段に軸方向の力が作用したとき、リング状部材を軸状部材（ロッド）に押し付けるようにしたものは周知であること、引用例１発明のシール手段９にこのような周知事項を適用することは当業者が容易に想到し得たものと認められること、及び、本願補正発明の作用効果は、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものであることは上記のとおりである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２１年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明９」という。）は、平成２０年５月２３日付け手続補正により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　シリンダと、このシリンダに固着されていると共にシリンダの軸方向の両端部開口面を閉塞した蓋手段と、シリンダ内に軸方向に相対的に移動自在に配されたロッドと、シリンダ内に収容された鉛と、シリンダ内に設けられており、シリンダに対するロッドの軸方向相対移動に抗する抵抗力を鉛との関係でロッドに発生させる抵抗力発生部と、シリンダの軸方向端部の環状隙間に配されたシール手段とを具備しており、蓋手段は、シリンダの軸方向端部の環状隙間を規定する環状底面を有しており、シール手段は、鉛からの圧力を直接受けるプレッシャーリングと、プレッシャーリングからの圧力を受ける少なくとも一個のシールリングとを具備しており、シールリングは、環状隙間を規定する大径環状側面に当接する大径外周面及び環状隙間を規定する蓋手段の環状底面に当接する大径側の環状端面のうちの少なくとも一方と、環状隙間を規定する小径環状側面に当接する小径内周面及び環状隙間を規定する蓋手段の環状底面に当接する小径側の環状端面のうちの少なくとも一方と、軸方向に対して傾斜する傾斜側面とを有しており、プレッシャーリングは、シールリングの傾斜側面に当接するべく、軸方向に対して傾斜する傾斜側面を有しており、当該傾斜側面を介して鉛圧をシールリングの傾斜側面に伝達して、シールリングを、シリンダの軸方向端部の環状隙間を規定する蓋手段の環状底面との間で、軸方向に関して圧縮するようになっている振動エネルギ吸収装置。
【請求項２】　ロッドは、蓋手段を摺動自在に軸方向に移動自在に貫通して配されており、環状隙間は、蓋手段の内周面に形成された環状段部とロッドの外周面との間に形成されており、環状隙間を規定する大径環状側面は、蓋手段の環状段部の軸方向に平行な環状の側面からなり、環状隙間を規定する環状底面は、蓋手段の環状段部の軸方向に直交する環状側面からなり、環状隙間を規定する小径環状側面は、ロッドの外周面からなり、シールリングの傾斜側面は外側に面している請求項１に記載の振動エネルギ吸収装置。
【請求項３】　プレッシャーリングは、ロッドの外周面に摺動自在に当接する環状の内周面と、環状段部の軸方向に平行な環状の側面に摺動自在に当接する環状の外周面とを有しており、プレッシャーリングの傾斜側面は内側に面して、環状隙間に嵌装されている請求項２に記載の振動エネルギ吸収装置。
【請求項４】　抵抗力発生部は、ロッドの外周面に形成された少なくとも一つの膨出部及び凹所のうちの少なくとも一方からなる請求項２又は３に記載の振動エネルギ吸収装置。
【請求項５】　シリンダと、このシリンダ内に軸方向に相対的に移動自在に配されたロッドと、このロッドに固着されていると共にシリンダの軸方向の両端部開口面を閉塞した蓋手段と、シリンダ内に収容された鉛と、シリンダ内に設けられており、シリンダに対するロッドの軸方向相対移動に抗する抵抗力を鉛との関係でロッドに発生させる抵抗力発生部と、シリンダの軸方向端部の環状隙間に配されたシール手段とを具備しており、蓋手段は、シリンダの軸方向端部の環状隙間を規定する環状底面を有しており、シール手段は、鉛からの圧力を直接受けるプレッシャーリングと、プレッシャーリングからの圧力を受ける少なくとも一個のシールリングとを具備しており、シールリングは、環状隙間を規定する大径環状側面に当接する大径外周面及び環状隙間を規定する蓋手段の環状底面に当接する大径側の環状端面のうちの少なくとも一方と、環状隙間を規定する小径環状側面に当接する小径内周面及び環状隙間を規定する蓋手段の環状底面に当接する小径側の環状端面のうちの少なくとも一方と、軸方向に対して傾斜する傾斜側面とを有しており、プレッシャーリングは、シールリングの傾斜側面に当接するべく、軸方向に対して傾斜する傾斜側面を有しており、当該傾斜側面を介して鉛圧をシールリングの傾斜側面に伝達して、シールリングを、シリンダの軸方向端部の環状隙間を規定する蓋手段の環状底面との間で、軸方向に関して圧縮するようになっている振動エネルギ吸収装置。
【請求項６】　蓋手段は、シリンダの内周面に軸方向に移動自在に嵌合して配されており、環状隙間は、蓋手段の外周面に形成された環状段部とシリンダの内周面との間に形成されており、環状隙間を規定する大径環状側面は、シリンダの内周面からなり、環状隙間を規定する環状底面は、蓋手段の環状段部の軸方向に直交する環状側面からなり、環状隙間を規定する小径環状側面は、蓋手段の環状段部の軸方向に平行な環状の側面からなり、シールリングの傾斜側面は内側に面している請求項５に記載の振動エネルギ吸収装置。
【請求項７】　プレッシャーリングは、シリンダの内周面に摺動自在に当接する環状の外周面と、環状段部の軸方向に平行な環状の側面に摺動自在に当接する環状の内周面とを有しており、プレッシャーリングの傾斜側面は外側に面して、環状隙間に嵌装されている請求項６に記載の振動エネルギ吸収装置。
【請求項８】　抵抗力発生部は、シリンダの内周面に形成された少なくとも一つの膨出部及び凹所のうちの少なくとも一方からなる請求項６又は７に記載の振動エネルギ吸収装置。
【請求項９】　シールリングは、弾性皿ばね状に形成されている請求項１から８のいずれか一項に記載の振動エネルギ吸収装置。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「弾性皿ばね状に形成されている」という事項を削除し、「鉛の圧力を受ける環状端面」という事項を削除し、さらに、上記「３．本願発明」の請求項２において追加された事項である「ロッドは、蓋手段を摺動自在に軸方向に移動自在に貫通して配されており、環状隙間は、蓋手段の内周面に形成された環状段部とロッドの外周面との間に形成されており、環状隙間を規定する大径環状側面は、蓋手段の環状段部の軸方向に平行な環状の側面からなり、環状隙間を規定する環状底面は、蓋手段の環状段部の軸方向に直交する環状側面からなり、環状隙間を規定する小径環状側面は、ロッドの外周面からなり、シールリングの傾斜側面は外側に面している」という事項、及び、上記「３．本願発明」の請求項３において追加された事項である「プレッシャーリングは、ロッドの外周面に摺動自在に当接する環状の内周面と、環状段部の軸方向に平行な環状の側面に摺動自在に当接する環状の外周面とを有しており、プレッシャーリングの傾斜側面は内側に面して、環状隙間に嵌装されている」という事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。
　
４．結論
　上述のとおり、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜９について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。