【事件の表示】
　特願２００１−　６４０１５「ユーザサポートシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２０日出願公開、特開２００２−２６９２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月７日の出願であって、平成１６年９月９日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月１２日付の手続補正について
　平成１６年１１月１２日付の手続補正は、補正前の請求項５及び６を削除し、補正前の特許請求の範囲に記載された「ユーザが使用するコンピュータ」を「ユーザが使用するユーザ側のコンピュータ」と補正するもの等であって、特許法第１７条の２第４項第１号及び第４号に規定する、請求項の削除及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、適法である。
　
３．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年１１月１２日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「（ア）ユーザが使用するユーザ側のコンピュータ、
（イ）前記コンピュータにより生成される画像信号に基づいて画像を表示するユーザ側の第１の表示手段、
（ウ）前記画像信号をユーザサポートセンターへ送信するユーザ側の第１の送信手段、
（エ）前記ユーザが自身で不明点を解決するための前記ユーザサポートセンターからのサポート情報である見本となる画像信号を受信するユーザ側の第１の受信手段、
（オ）前記第１の送信手段によって送信された前記画像信号を受信するユーザサポートセンター側の第２の受信手段、
（カ）前記第２の受信手段が受信した前記画像信号に基づいて画像を表示するユーザサポートセンター側の第２の表示手段、
（キ）および前記見本となる画像信号を送信するユーザサポートセンター側の第２の送信手段からなるユーザサポートシステムであって、
（ク）前記コンピュータは、前記第１の送信手段に前記第２の受信手段へ前記画像信号を送信させ、前記第１の受信手段に前記第２の送信手段から送信された前記見本となる画像信号を前記コンピュータ内へ取り込ませ、前記第１の表示手段に取り込んだ前記見本となる画像信号を表示させることを特徴とするユーザサポートシステム。」
　（以降の説明のために分節し、（ア）ないし（ク）の記号を付した。）
　
４．原査定の理由
　原査定の理由は、「本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。」というものであり、その理由として、概ね以下の点を挙げている。
　
　特許請求の範囲に記載された技術的事項は、各手段が果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まり、その業務上の機能を果たすために、コンピュータのハードウェア資源をどのようにして用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではなく、「ユーザサポートシステム」により算出される事項を特定するのみであり、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
５．当審の判断
　特許法第２９条第１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」であるためには、特許法第２条で定義される「発明」でなければならない。
　そこで、本願発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　
　本願発明のユーザサポートシステムを構成する、ユーザ側のコンピュータ、及びユーザサポートセンターは、実質的にはコンピュータであり、これらのコンピュータはソフトウェアによる処理により機能を実現しているので、本願発明は、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるソフトウェア関連発明であり、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合に、自然法則を利用した技術的思想の創作であるといえる。
　ここで、コンピュータが表示手段等のハードウェアを備えていることは自明であり、データの送受信のための手段を備えることは一般的な構成にすぎない。また、他のシステムにデータを送信すること、他のシステムからデータを受信すること、該受信したデータに基づき表示手段に画像を表示すること等は、コンピュータの通常の使用形態にすぎない。そして、これらの使用のみをもって「ソフトウェアによる情報処理が、コンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」とはいえないものである。
　
　以下、本願発明の上記（ア）ないし（ク）の記載について順次検討する。
　
　上記（ア）の記載は、単にユーザ側のコンピュータの使用者を特定しているにすぎない。
　
　上記（イ）の記載には、ハードウェア資源として「コンピュータ」及び「第１の表示手段」が記載されているが、「コンピュータ」に関する記載では、画像信号を生成するという、コンピュータとしての通常の使用形態が示されているにすぎず、また「第１の表示手段」に関する記載では、画像信号に基づいて画像を表示するという、表示手段としての通常の使用形態が示されているにすぎない。
　なお、「コンピュータにより生成される画像信号」それ自体は、単なる情報の提示であって、その内容に技術的特徴を有するものではなく、自然法則を利用した技術的思想の創作といえないことは明らかである。
　
　上記（ウ）の記載には、ハードウェア資源として「ユーザサポートセンター」及び「第１の送信手段」が記載されているが、「ユーザサポートセンター」に関する記載では、単に画像信号が送信されるという、コンピュータとしての通常の使用形態が示されているにすぎず、また「第１の送信手段」に関する記載では、画像信号を他のコンピュータへ送信するという、送信手段としての通常の使用形態が示されているにすぎない。
　
　上記（エ）の記載には、ハードウェア資源として「ユーザサポートセンター」及び「第１の受信手段」が記載されているが、「ユーザサポートセンター」に関する記載では、単に画像信号が送信されるという、コンピュータとしての通常の使用形態が示されているにすぎず、また「第１の受信手段」に関する記載では、他のコンピュータからの画像信号を受信するという、受信手段としての通常の使用形態が示されているにすぎない。
　なお、「ユーザが自身で不明点を解決するためのユーザサポートセンターからのサポート情報である見本となる画像信号」それ自体は、単なる情報の提示であって、その内容に技術的特徴を有するものではなく、自然法則を利用した技術的思想の創作といえないことは明らかである。
　
　上記（オ）の記載には、ハードウェア資源として「第１の送信手段」及び「第２の受信手段」が記載されているが、「第１の送信手段」に関する記載では、単に画像信号を送信するという、送信手段としての通常の使用形態が示されているにすぎず、また「第２の受信手段」に関する記載では、単に画像信号を受信するという、受信手段としての通常の使用形態が示されているにすぎない。
　
　上記（カ）の記載には、ハードウェア資源として「第２の受信手段」及び「第２の表示手段」が記載されているが、「第２の受信手段」に関する記載では、単に画像信号を受信するという、受信手段としての通常の使用形態が示されているにすぎず、また「第２の表示手段」に関する記載では、画像信号に基づいて画像を表示するという、表示手段としての通常の使用形態が示されているにすぎない。
　
　上記（キ）の記載には、ハードウェア資源として「第２の送信手段」が記載されているが、「第２の送信手段」に関する記載では、単に画像信号を送信するという、送信手段としての通常の使用形態が示されているにすぎない。
　
　上記（ク）の記載には、ハードウェア資源として「コンピュータ」、「第１の送信手段」、「第２の受信手段」、「第１の受信手段」、「第２の送信手段」及び「第１の表示手段」が記載されているが、「第１の送信手段」及び「第２の送信手段」に関する記載では、画像信号を他のコンピュータの受信手段へ送信するという、送信手段としての通常の使用形態が示されているにすぎず、「第１の受信手段」及び「第２の受信手段」に関する記載では、他のコンピュータの送信手段から送信された画像信号をコンピュータ内に取り込むという、受信手段としての通常の使用形態が示されているにすぎず、「第１の表示手段」に関する記載では、前記コンピュータに取り込まれた画像信号を表示するという、表示手段としての通常の使用形態が示されているにすぎず、「コンピュータ」に関する記載では、送信手段に画像信号を送信させ、受信手段に画像信号を取り込ませ、表示手段に画像信号を表示させるという、コンピュータとしての通常の使用形態が示されているにすぎない。
　
　上記（ア）ないし（ク）の記載は、ユーザサポートシステムの構成要素が、「ユーザ側のコンピュータ」、「第１の表示手段」、「第１の送信手段」、「第１の受信手段」、「第２の受信手段」、「第２の表示手段」及び「第２の送信手段」であることを特定したにすぎず、各構成要素に関する記載では、ユーザサポートシステムの機能の概要を特定したにすぎない。
　そして、前記ユーザサポートシステムにおいて、ユーザが使用するコンピュータの画像情報を、ユーザ側からユーザサポートセンター側に提供し、ユーザが自身で不明点を解決するためのサポート情報である見本となる画像情報を、ユーザサポートセンター側からユーザ側に提供することは、ユーザサポートに関する業務を遂行するための人為的取り決めにすぎない。
　なお、ユーザが使用するコンピュータとサポートセンターとの間で、ユーザサポートに関する画像情報の送受信を行い、該画像情報を表示手段に表示することは、コンピュータの利用形態として当業者に周知な事項であり、例えば、高橋三雄、“ユーザサポートのための通信ソフト”、ｂｉｔ、共立出版株式会社、１９９１年６月１日、第２３巻、第７号、第８５頁ないし第８７頁に記載されている。
　
　以上のとおり、本願発明の記載をみるかぎり、コンピュータのユーザサポートに関する業務を、ハードウェアであるコンピュータを用いて実現することは一応記載されているが、該記載は、コンピュータが本来備えている単なる道具としての機能を示したにすぎず、前記ユーザサポートに関する業務の処理に、コンピュータのハードウェア資源がどのように用いられているか具体的に記載されているとは認められない。
　したがって、本願発明の記載では、ソフトウェアによる情報処理がコンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないものであるから、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。