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【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪、外輪、両輪間に配置された複数の転動体および両輪端部間に配置された非接触シールを有している転がり軸受において、
内輪端部に設けられて非接触シールの内径側縁部を収容するシール収容溝の軸方向内側の側面が、径方向の内方にいくにしたがって軸方向の外方に傾斜する傾斜面とされるとともに、非接触シールに、シール収容溝の傾斜面に対向してのびる傾斜面を有するリップ部が設けられており、リップ部の先端径は、内輪の外径よりも小さい径とされるとともに、リップ部先端とシール収容溝の傾斜面との間の隙間をＣ、リップ部径方向内方端とシール収容溝の傾斜面との間の隙間をＢとして、Ｃ＞Ｂとされていることを特徴とする転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明による転がり軸受は、内輪、外輪、両輪間に配置された複数の転動体および両輪端部間に配置された非接触シールを有している転がり軸受において、内輪端部に設けられて非接触シールの内径側縁部を収容するシール収容溝の軸方向内側の側面が、径方向の内方にいくにしたがって軸方向の外方に傾斜する傾斜面とされるとともに、非接触シールに、シール収容溝の傾斜面に対向してのびる傾斜面を有するリップ部が設けられており、リップ部の先端径は、内輪の外径よりも小さい径とされるとともに、リップ部先端とシール収容溝の傾斜面との間の隙間をＣ、リップ部径方向内方端とシール収容溝の傾斜面との間の隙間をＢとして、Ｃ＞Ｂとされていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に対して垂直に回転するコードホイール表面を有するコードホイールと関連付けられたエンコーダ・ディスクの複数のバーの幅を調節することによって、絶対ホーム・マグニチュード信号を生成し、
前記コードホイールを一回転させることによって、前記絶対ホーム・マグニチュード信号における２回の連続した一時的減少を表わすホームパルスを生成し、
前記コードホイールが前記回転軸に対して垂直に回転する際に、エンコーダ・リーダを使用して正弦及び余弦直交信号を出力し、
前記絶対ホーム・マグニチュード信号をサンプリングすることによって変化率信号を生成し、前記変化率信号をフィルタリングすることによって信号対ノイズ比を高め、
ホーム位置アルゴリズムを適用することによって前記変化率信号のホーム位置を決定し、前記変化率信号の特徴的形態が、前記変化率信号と関連付けられた前記ホーム位置のロバスト性を高めて、エンコーダ・ホーム位置信号を効率的に処理することによって、レンダリング装置の有効性を高める、
エンコーダ・ホーム位置信号を処理する方法。
【請求項２】
更に、少なくとも１つの変化率最大値及び少なくとも１つの変化率最小値と関連付けられた複数のドラム位置を算出することによって、前記変化率信号の前記ホーム位置を決定する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、前記複数のバーの幅を、間隔及び中心間ピッチがほぼ均一になるように構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
プロセッサと、
前記プロセッサにつながれた、データ・バスと、
コンピュータ・プログラム・コードを含むと共に、前記データ・バスにつながれた、コンピュータ使用可能媒体と、を備える、
エンコーダ・ホーム位置信号を処理するシステムであって、
前記コンピュータ・プログラム・コードが、
前記プロセッサによって実行可能であると共に、
回転軸に対して垂直に回転するコードホイール表面を有するコードホイールと関連付けられたエンコーダ・ディスクの複数のバーの幅を調節することによって、絶対ホーム・マグニチュード信号を生成し、
前記コードホイールを一回転させることによって、前記絶対ホーム・マグニチュード信号における２回の連続した一時的減少を表わすホームパルスを生成し、
前記コードホイールが前記回転軸に対して垂直に回転する際に、エンコーダ・リーダを使用して正弦及び余弦直交信号を出力し、
前記絶対ホーム・マグニチュード信号をサンプリングすることによって変化率信号を生成し、前記変化率信号をフィルタリングすることによって信号対ノイズ比を高め、
ホーム位置アルゴリズムを適用することによって前記変化率信号のホーム位置を決定し、前記変化率信号の特徴的形態が、前記変化率信号と関連付けられた前記ホーム位置のロバスト性を高めて、エンコーダ・ホーム位置信号を効率的に処理することによって、レンダリング装置の有効性を高めるように構成された、
命令を含む、
エンコーダ・ホーム位置信号を処理するシステム。
【請求項５】
前記命令が、更に、
少なくとも１つの変化率最大値及び少なくとも１つの変化率最小値と関連付けられた複数のドラム位置を算出することによって、前記変化率信号の前記ホーム位置を決定するように構成されている、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
コンピュータ・プログラム・コードを含むコンピュータ使用可能媒体であって、
前記コンピュータ・プログラム・コードが、
回転軸に対して垂直に回転するコードホイール表面を有するコードホイールと関連付けられたエンコーダ・ディスクの複数のバーの幅を調節することによって、絶対ホーム・マ
グニチュード信号を生成し、
前記コードホイールを一回転させることによって、前記絶対ホーム・マグニチュード信号における２回の連続した一時的減少を表わすホームパルスを生成し、
前記コードホイールが前記回転軸に対して垂直に回転する際に、エンコーダ・リーダを使用して正弦及び余弦直交信号を出力し、
前記絶対ホーム・マグニチュード信号をサンプリングすることによって変化率信号を生成し、前記変化率信号をフィルタリングすることによって信号対ノイズ比を高め、
ホーム位置アルゴリズムを適用することによって前記変化率信号のホーム位置を決定し、前記変化率信号の特徴的形態が、前記変化率信号と関連付けられた前記ホーム位置のロバスト性を高めて、エンコーダ・ホーム位置信号を効率的に処理することによって、レンダリング装置の有効性を高めるように構成された、
コンピュータ実行可能命令を含む、
コンピュータ使用可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱分析装置であって、具体的には示差走査熱量測定器が、
第１の測定場所（Ｓ）及び第２の測定場所（Ｒ）と、
所定の温度プログラムの時間に対する名目温度値を設定する手段と、
第１の測定場所（Ｓ）に関連付けられている第１の加熱器（１）及び第２の測定場所（Ｒ）に関連付けられている第２の加熱器（４）と、
第１の測定場所（Ｓ）において第１の温度を測定するための第１のセンサー（３）と、
第２の測定場所（Ｒ）において第２の温度を測定するための第２のセンサー（８）と、
更に前記第１の測定温度を基本的に前記温度プログラムに従わせるように前記第１の加熱器（１）の熱電力を制御し、前記第１及び第２の測定温度の任意の差が基本的に０になるように第１及び第２の加熱器（１，４）を制御するためのコントローラーと、
を含んでいて、
前記コントローラーが、前記第１及び第２の測定温度の低い方を決定し、前記他よりも低い測定温度を有する測定場所に関連付けられている加熱器（１，４）に追加電力を与える手段（１３）を含むことを特徴とする熱分析装置。
【請求項２】
前記装置が更に、
第１の測定場所（Ｓ）に関連付けられている第１の補償加熱器（２）及び第２の測定場所（Ｒ）に関連付けられている第２の補償加熱器（１２）を含んでいて、
前記コントローラーが、前記第１及び第２の測定温度の低い方を決定し、前記他よりも低い測定温度を有する測定場所に関連付けられている補償加熱器（２，１２）に追加電力を与える手段（１３）を含むことを特徴とする請求項１に記載の熱分析装置。
【請求項３】
コントローラーが、温度プログラムアプリケーションを制御するための第１の制御ループ（６，１６，１８）及び第１と第２の測定場所（Ｓ，Ｒ）との間の差温補償を制御する第２の制御ループ（１１，１５，１７）を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱分析装置。
【請求項４】
前記コントローラーが、少なくとも１つのＰＩＤコントローラー（７，１０）を含むことを特徴とする請求項３に記載の熱分析装置。
【請求項５】
前記コントローラーが、ファジー制御システムを含むことを特徴とする請求項３に記載の熱分析装置。
【請求項６】
センサー（３，８）それぞれが、少なくとも１つの熱電対を有する熱電対列配列を含むことを特徴とする請求項１に記載の熱分析装置。
【請求項７】
第２の制御ループが更に、前記追加電力が、時間内の何時でも加熱器（１，４）又は補償加熱器（２，１２）の１つだけに供給されるように前記追加電力の供給を制限する手段を含むことを特徴とする請求項３に記載の熱分析装置。
【請求項８】
前記制限手段が、加熱器又は補償加熱器それぞれに対する電圧フォロワー及びダイオードを含んでいて、前記ダイオードが、電圧フォロワーそれぞれと逆方向であることを特徴とする請求項７に記載の熱分析装置。
【請求項９】
第２の制御ループに供給される入力が、前記追加電力を供給される加熱器又は補償加熱器によって必要とされる電圧に基本的に比例することを特徴とする請求項３に記載の熱分析装置。
【請求項１０】
第２の制御ループが、平方根回路を含むことを特徴とする請求項９に記載の熱分析装置。
【請求項１１】
本装置が更に、補償加熱器（２，１２）それぞれに個別のオフセット電圧（Ｕ’ｏｆｆ）を供給するための手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の熱分析装置。
【請求項１２】
第１及び第２の制御ループ（１８，１９）が、異なる時定数を有することを特徴とする請求項３に記載の熱分析装置。
【請求項１３】
第１及び第２の制御ループ（１９）が、第２の制御ループ（１９）によって起動される補償加熱器（２，１２）に逆に接続されている第１の制御ループ（１８）に入力される温度を制御する切替手段（２０）を含むことを特徴とする請求項３に記載の熱分析装置。
【請求項１４】
熱量計が、チップ型の示差走査熱量測定器であることを特徴とする請求項１に記載の熱分析装置。
【請求項１５】
熱分析装置、具体的には示差走査熱量測定器を制御するための方法であって、
前記装置が、第１の測定場所（Ｓ）及び第２の測定場所（Ｒ）と、
所定の温度プログラムの時間に対する名目温度値を設定する手段と、
第１の測定場所（Ｓ）に関連付けられている第１の加熱器（１）及び第２の測定場所（Ｒ）に関連付けられている第２の加熱器（４）と、
第１の測定場所（Ｓ）において第１の温度を測定するための第１のセンサー（３）と、
第２の測定場所（Ｒ）において第２の温度を測定するための第２のセンサー（８）と、
前記第１の測定温度を基本的に前記温度プログラムに従わせるように前記第１の加熱器（１）の熱電力を制御し、前記第１及び第２の測定温度の任意の差が基本的に０になるように第１及び第２の加熱器（１，４）を制御するコントローラーとを含み、
前記コントローラーが、前記第１及び第２の測定温度の低い方を決定し、前記他よりも低い測定温度を有する測定場所（Ｓ，Ｒ）に関連付けられている加熱器（１，４）に追加電力を与えることを特徴とする熱分析装置。
【請求項１６】
熱分析装置が更に、
第１の測定場所（Ｓ）に関連付けられている第１の補償加熱器（２）と、
第２の測定場所（Ｒ）に関連付けられている第２の補償加熱器（１２）とを含んでいて、
前記コントローラーが、前記第１及び第２の測定温度の他よりも低い方を決定し、前記他よりも低い測定温度を有する測定場所（Ｓ，Ｒ）に関連付けられている補償加熱器（２，１２）に追加電力を与えることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
温度プログラムアプリケーションが、第１の制御ループ（６，１６，１８）によって制御されることと、差温補償が、第２の制御ループ（１２，１５，１７）によって制御されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
差温補償が更に、第２の制御ループに含まれている制限手段によって制御されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
個別のオフセット電圧（Ｕ’ｏｆｆ）が、補償加熱器（２，１２）それぞれに与えられることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
熱分析装置のコントローラーの記憶装置にストアされることを特徴とする、請求項１５〜１９のいずれかの方法を用いて、請求項１〜１４のいずれかによる熱分析装置を制御するための計算機プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
電力補償ＤＳＣの基準場所も備えられるか又は別の補償加熱器と熱接触し固定のオフセット電圧に設定されて一定の補償電力を提供する。前記固定の基準オフセットに対し、試料電圧として表される試料の実際の熱電力需要は、正又は負である。そのような電力補償ＤＳＣは、例えば米国出願特許第６，６３２，０１５  Ｂ２号又は米国特許出願公開第２００６／０２５６８３６号に開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品に装着されるキャップ本体と、
前記キャップ本体に設けられ、前記キャップ本体の厚み方向と略直交する方向であって互いに接近又は離間方向へ移動可能な一対の可動部材と、
前記一対の可動部材を離間方向へ付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記一対の可動部材の離間方向への移動を規制する規制手段と
を備えていることを特徴とするキャップ。
【請求項２】
前記規制手段は、前記キャップ本体の厚み方向に移動可能に取り付けられた一対のアームであり、
このアームの一端部がそのアームと前記キャップ本体との間に配置されたばねによって付勢されて、前記可動部材と係合していることを特徴とする請求項１記載のキャップ。
【請求項３】
前記部品に装着されることにより、前記規制手段を解除する解除手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のキャップ。
【請求項４】
前記アームの他端部に設けられ、前記部品に装着されることにより、前記アームを前記キャップ本体の厚み方向に移動させて前記可動部材との係合を解除する解除手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載のキャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため請求項１記載の発明は、部品に装着されるキャップ本体と、前記キャップ本体に設けられ、前記キャップ本体の厚み方向と略直交する方向であって互いに接近又は離間方向へ移動可能な一対の可動部材と、前記一対の可動部材を離間方向へ付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記一対の可動部材の離間方向への移動を規制する規制手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載のキャップにおいて、前記規制手段は、前記キャップ本体の厚み方向に移動可能に取り付けられた一対のアームであり、
このアームの一端部がそのアームと前記キャップ本体との間に配置されたばねによって付勢されて、前記可動部材と係合していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２記載のキャップにおいて、前記アームの他端部に設けられ、前記部品に装着されることにより、前記アームを前記キャップ本体の厚み方向に移動させて前記可動部材との係合を解除する解除手段が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１フレーム期間内に複数のサブフレーム期間が設けられた表示装置であって、
前記複数のサブフレーム期間のそれぞれに表示される瞬間輝度の時間積分量により階調が表示され、
階調データが大きいほど前記時間積分量が増加され、
元画像の階調データの平均値が小さいほど前記時間積分量が増加され、
前記複数のサブフレーム期間の長さはそれぞれ等しいことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記時間積分量が前記階調データに対しべき乗的に増加することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記元画像の階調データの平均値は、前記複数の画素のうち一部の画素の階調を平均したものであることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
１フレーム期間内に第１のサブフレーム期間と第２のサブフレーム期間とが設けられた表示装置であって、
前記第１のサブフレーム期間に表示される第１の瞬間輝度と前記第２のサブフレーム期間に表示される第２の瞬間輝度の時間積分量により階調が表示され、
階調データが大きいほど前記時間積分量が増加され、
元画像の階調データの平均値が小さいほど前記時間積分量が増加され、
前記第１のサブフレーム期間と前記第２のサブフレーム期間の長さは等しいことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記元画像の階調データの平均値が所定の値より高い場合に、前記第２のサブフレーム期間において前記複数の画素が黒表示となることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
画像特徴量検出部と、
倍率決定部と、
階調データ変換部と、
表示部と、を有し、
前記画像特徴量検出部は、元画像の階調データの階調データ分布を検出し、
前記倍率決定部は、前記画像特徴量検出部により検出された前記階調データ分布に従って倍率を決定し、
階調データ変換部は、前記倍率決定部により決定された前記倍率に従って前記元画像の階調データを第１のサブ画像の階調データ及び第２のサブ画像の階調データに変換し、
前記表示部において、前記第１のサブ画像及び前記第２のサブ画像が表示されることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６において、
表示制御部を有し、
前記表示制御部は、前記階調データ変換部により変換された階調データを表示用の信号に変換し、かつ、前記表示部を制御するための表示制御信号を生成することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７において、
前記画像特徴量検出部は、階調データ分布生成部と、メモリと、画像特徴量演算部と、有し、
前記階調データ分布生成部は、前記元画像の階調データを読み込み、かつ、分類して前記階調データ分布を生成し、
前記メモリは、前記階調データ分布生成部により生成された前記階調データ分布を記憶し、
前記画像特徴量演算部は、前記メモリに記憶された前記階調データ分布を読み込んで画像の特徴量を演算し、かつ、前記メモリをリセットすることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項６又は請求項７において、
前記画像特徴量検出部は、第１のメモリと、第２のメモリと、文字領域検出部と、階調データ分布生成部と、画像特徴量演算部と、を有し、
前記第１のメモリは、前記元画像の階調データを記憶し、
前記文字領域検出部は、前記第１のメモリに記憶された前記元画像の階調データから前記表示部における文字領域を検出し、かつ、検出された前記文字領域の情報を前記第２のメモリに書き込み、
前記階調データ分布生成部は、前記第１のメモリに記憶された前記元画像の階調データを読み込み、かつ、分類して前記階調データ分布を生成し、
前記第２のメモリは、前記階調データ分布生成部により生成された前記階調データ分布を記憶し、
前記画像特徴量演算部は、前記第２のメモリに記憶された前記階調データ分布を読み込んで画像の特徴量を演算し、かつ、前記第２のメモリをリセットすることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンコーダの主電源がオフ時に前記エンコーダに電源供給するバックアップ電源装置を備えたエンコーダであって、
前記バックアップ電源装置は、メイン電池とサブ電池からなる２系統の電池を有し、
前記エンコーダの電源が前記主電源からバックアップ電源装置に切り替わった後に、前記メイン電池から前記エンコーダに電源供給を行い、
前記メイン電池の電圧レベルが電池の切り替えを必要とする所定の電圧レベルまで低下した際に前記エンコーダに電源供給する電池を前記メイン電池から前記サブ電池に切り替えることを特徴とするバックアップ電源装置を備えたエンコーダ。
【請求項２】
前記メイン電池の低下警告と前記メイン電池の低下異常警告とが検出される間において前記エンコーダに電源供給する電池を前記メイン電池から前記サブ電池に切り替える電池切替回路を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のバックアップ電源装置を備えたエンコーダ。
【請求項３】
前記所定の電圧レベルは、前記メイン電池の放電末期の電圧レベルである、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のバックアップ電源装置を備えたエンコーダ。
【請求項４】
前記メイン電池の放電末期特性と、前記メイン電池の低下警告が出力される電圧レベルと、前記メイン電池の低下異常警告が出力される電圧レベルと、に基づいて前記メイン電池と前記サブ電池との切り替えを行う、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のバックアップ電源装置を備えたエンコーダ。
【請求項５】
前記メイン電池の電池電圧をＶＭとし、前記サブ電池の電池電圧をＶＳとした場合、ＶＭ＜ＶＳの関係にある時に前記サブ電池から前記エンコーダに電源供給が行われる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のバックアップ電源装置を備えたエンコーダ。
【請求項６】
前記バックアップ電源装置は、
前記メイン電池と前記サブ電池からなる２系統の電池と、
前記エンコーダの電源が前記主電源からバックアップ電源装置に切り替わった後に、前記メイン電池から前記エンコーダに電源供給を行うとともに、前記エンコーダに電源供給する電池として、前記メイン電池と前記サブ電池との切り替えを行う電池切り替え手段と、
前記メイン電池の電圧レベルを監視し、該電圧レベルが電池の切り替えを必要とする所定の電圧レベルまで低下した際に前記電池切り替え手段を駆動し、前記メイン電池から前記サブ電池に切り替える電圧監視手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のバックアップ電源装置を備えたエンコーダ。
【請求項７】
前記バックアップ電源装置は、
前記メイン電池と前記サブ電池からなる２系統の電池と、
前記エンコーダの電源が前記主電源からバックアップ電源装置に切り替わった後に、前記メイン電池から前記エンコーダに電源供給を行うとともに、前記エンコーダに電源供給する電池として、前記メイン電池と前記サブ電池との切り替えを行う電池切り替え手段とを有し、
前記エンコーダは、
前記メイン電池の電圧レベルを検出する第１の電圧レベル検出手段と、
前記第１の電圧レベル検出手段の検出出力を取り込み、該検出出力が電池の切り替えを必要とする所定の電圧レベルまで低下した際に前記電池切り替え手段を駆動し、前記メイン電池から前記サブ電池に切り替える電圧低下判定手段とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のバックアップ電源装置を備えたエンコーダ。
【請求項８】
前記バックアップ電源装置は、
前記メイン電池と前記サブ電池からなる２系統の電池と、
前記エンコーダの電源が前記主電源からバックアップ電源装置に切り替わった後に、前記メイン電池から前記エンコーダに電源供給を行うとともに、前記エンコーダに電源供給する電池として、前記メイン電池と前記サブ電池との切り替えを行う電池切り替え手段と、
前記メイン電池の電圧レベルを監視し、該電圧レベルが電池の切り替えを必要とする所定の電圧レベルまで低下した際に、前記メイン電池から前記サブ電池に切り替える制御信号を出力する電圧監視手段と、
を有し、
前記エンコーダは、
前記メイン電池の電圧レベルを検出する第１の電圧レベル検出手段と、
前記第１の電圧レベル検出手段の検出出力を取り込み、該検出出力が電池の切り替えを必要とする所定の電圧レベルまで低下した際に前記メイン電池からサブ電池に切り替える制御信号を出力する電圧低下判定手段とを有するとともに、
前記バックアップ電源装置は、さらに、前記電圧監視手段の制御信号と、前記電圧低下判定手段の制御信号との論理和出力を前記電池切り替え手段に出力する論理和回路を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のバックアップ電源装置を備えたエンコーダ。
【請求項９】
前記電池の切り替えを必要とする所定の電圧レベルは、前記エンコーダがバックアップ電圧の低下警告を外部の上位装置に出力する前記バックアップ電源装置の電源電圧のレベルである第１の電圧レベルＶａと、前記エンコーダがバックアップ電圧の低下異常警告を前記上位装置に出力する前記バックアップ電源装置の電源電圧のレベルである第２の電圧レベルＶｂ（Ｖａ＞Ｖｂ）との中間に設定されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のバックアップ電源装置を備えたエンコーダ。
【請求項１０】
前記エンコーダは、
前記バックアップ電源装置の電源電圧のレベルを検出する第２の電圧レベル検出手段と、
前記第２の電圧レベル検出手段の検出出力を取り込み、該検出出力が、前記エンコーダがバックアップ電圧の低下警告を外部の上位装置に出力する前記バックアップ電源装置の電源電圧のレベルである第１の電圧レベルＶａに達した際にバックアップ電圧の低下警告を、前記検出出力が、前記エンコーダがバックアップ電圧の低下異常警告を前記上位装置に出力する前記バックアップ電源装置の電源電圧のレベルである第２の電圧レベルＶｂ（Ｖａ＞Ｖｂ）に達した際にバックアップ電圧の低下異常警告を、夫々出力する電圧低下判定手段と、
前記電圧低下判定手段の警告出力を前記上位装置に送出する通信手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のバックアップ電源装置を備えたエンコーダ。
【請求項１１】
絶対角度データと回転数データとを算出する信号処理回路から出力される信号を上位装置に送出するラインと共通の通信ラインを用いて、前記メイン電池から前記サブ電池に切り替えるために前記メイン電池における電源電圧の低下警告を該上位装置に出力するデータ送受信部を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のバックアップ電源装置を備えたエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アンプ及び第２アンプと、
前記第１アンプの出力端子と前記第２アンプの出力端子との間に設けられた第１チャージシェアスイッチと、
前記第１アンプの出力ノードと前記第１アンプの出力端子との間に設けられた第１出力スイッチと、
前記第１出力スイッチと前記第１アンプの出力端子との間の点と、前記第１アンプの入力端子との間に設けられた第２チャージシェアスイッチと、
前記第１アンプの入力端子に接続された第１入力スイッチと、
を備える信号線駆動回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号線駆動回路
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上の静電画像を現像する現像剤を担持する現像剤担持体と、一端がカートリッジフレームに固定され他端が現像剤担持体に接して現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する層規制部材を備えたカートリッジにおいて、
前記層規制部材がカートリッジフレームの取付け座面に沿う方向に移動しないよう、前記層規制部材を位置決めする位置決め手段と、
一対の把持部を有し、前記層規制部材が前記取付け座面に位置決めされた状態で、前記層規制部材と前記取付け座面の背面部とを前記一対の把持部によって挟むことで、前記層規制部材を固定する固定部材と、
を備えたことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記層規制部材と前記取付け座面には、前記位置決め手段として、前記層規制部材の厚さ方向に互いに係合する位置決め部が設けられ、前記把持部の装着方向は、前記取付け座面に沿った方向であり前記層規制部材の短手方向より装着される構成となっている請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記取付け座面に前記層規制部材を密着させながら、前記固定部材によって挟持することにより、前記カートリッジフレームに前記層規制部材を位置決め固定することを特徴とする請求項１または２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記層規制部材を固定する前記固定部材が、前記カートリッジフレームに開口する現像開口の長手方向における幅よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記把持部には、前記カートリッジフレームに設けられた補強リブに対応する複数の切れ込みが入っている請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記カートリッジは、前記位置決め手段として、前記層規制部材と係合するボスを有し、
前記把持部には、前記ボスと対応する位置に、溝が形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記一対の把持部は連結され、
前記把持部を撓ませることで生じる力によって、前記固定部材は、前記層規制部材を前記取付け座面に押圧することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記層規制部材が前記現像剤担持体から受ける接触圧総圧をＰ、前記層規制部材の、前記取付け座面から前記現像剤担持体との当接位置までの作用長をＬ、前記層規制部材の取付け座面エッジから前記固定部材が前記層規制部材を取付け座面へ押付け方向で接触する押し付け位置までの長さをｌ、前記固定部材が前記取付け座面と前記層規制部材を密着させる密着力をｐとしたときに、
次の関係式
ｐ＞ＰＬ／ｌ
が成り立つように配置したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のカートリッジと、該カートリッジが着脱自在の画像形成装置本体と、を備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るカートリッジは、像担持体上の静電画像を現像する現像剤を担持する現像剤担持体と、一端がカートリッジフレームに固定され他端が現像剤担持体に接して現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する層規制部材を備えたカートリッジにおいて、
前記層規制部材がカートリッジフレームの取付け座面に沿う方向に移動しないよう、前記層規制部材を位置決めする位置決め手段と、
一対の把持部を有し、前記層規制部材が前記取付け座面に位置決めされた状態で、前記層規制部材と前記取付け座面の背面部とを前記一対の把持部によって挟むことで、前記層厚規制部材を固定する固定部材と、
を備えたことを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、前記カートリッジと、カートリッジが着脱自在に装着される画像形成装置本体とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記制御装置は、
前記手動合焦手段により合焦点を無限遠位置に設定し、
設定した該無限遠位置に前記合焦用レンズが到達した際、
該無限遠位置におけるコントラストを検出し、該コントラストが該無限遠位置までに検出したコントラストを基に増加しているならば、
該無限遠位置から無限遠方向にある、該合焦用レンズが機械的に移動可能な範囲の終端部である限界位置までの間において自動走査を行うことを特徴とした請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点検出領域における被写体像に対応した一対の像信号のずれ量を検出することによって焦点状態を検出する焦点検出手段と、
被写体像を光電変換して生成した画像データを出力する撮像素子と、
前記撮像素子が出力した画像データ、焦点状態を検出した前記焦点検出領域、及び、複数対の像信号をメモリに記憶する制御手段と、
ユーザが前記メモリに記憶された前記画像データに指定領域を設定するための設定手段と、を有する撮像装置であって、
前記制御手段は、前記メモリに記憶された前記複数対の像信号の中で、前記設定手段を介してユーザにより設定された前記指定領域に対応する一対の像信号を用いて当該指定領域の焦点ずれ量を算出し、当該焦点ずれ量に関する情報を表示部に表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、算出した前記指定領域の焦点ずれ量を前記画像データに関連づけて前記メモリに記憶することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記焦点ずれ量を前記メモリに記憶した後で撮像動作を行う際に、前記制御手段は、前記焦点検出手段により検出された焦点状態を、前記メモリに記憶した前記焦点ずれ量を用いて補正することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記焦点ずれ量を前記メモリに記憶した後で撮像動作を行う際に、前記メモリに記憶された前記焦点ずれ量を用いて前記焦点検出手段により検出された焦点状態を補正するか否かをユーザが選択可能であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像素子は、撮影光学系の射出瞳の一部の領域を通過する光を受光する焦点検出用画素を有し、
前記焦点検出手段は、前記焦点検出領域に対応する前記焦点検出用画素から出力された像信号を用いて焦点状態を検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記メモリに記憶された像信号の中で、前記指定領域に対応する前記焦点検出用画素から出力された像信号を用いて当該指定領域の焦点ずれ量を算出することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体像を光電変換して生成した画像データを出力する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
焦点検出領域における被写体像に対応した一対の像信号のずれ量を検出することによって焦点検出領域の焦点状態を検出するステップと、
前記撮像素子が出力した画像データ、焦点状態を検出した前記焦点検出領域、及び、複数対の像信号をメモリに記憶するステップと、
ユーザにより前記メモリに記憶された前記画像データに指定領域を設定された場合、前記メモリに記憶された前記複数対の像信号の中で、ユーザにより設定された前記指定領域に対応する一対の像信号を用いて当該指定領域の焦点ずれ量を算出するステップと、
当該焦点ずれ量に関する情報を表示部に表示するステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
被写体像を光電変換して生成した画像データを出力する撮像素子を有する撮像装置を制御するためのプログラムであって、
焦点検出領域における被写体像に対応した一対の像信号のずれ量を検出することによって焦点検出領域の焦点状態を検出するステップと、
前記撮像素子が出力した画像データ、焦点状態を検出した前記焦点検出領域、及び、複数対の像信号をメモリに記憶するステップと、
ユーザにより前記メモリに記憶された前記画像データに指定領域を設定された場合、前記メモリに記憶された前記複数対の像信号の中で、ユーザにより設定された前記指定領域に対応する一対の像信号を用いて当該指定領域の焦点ずれ量を算出するステップと、
当該焦点ずれ量に関する情報を表示部に表示するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び撮像装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置及び撮像装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての撮像装置は、焦点検出領域における被写体像に対応した一対の像信号のずれ量を検出することによって焦点状態を検出する焦点検出手段と、被写体像を光電変換して生成した画像データを出力する撮像素子と、前記撮像素子が出力した画像データ、焦点状態を検出した前記焦点検出領域、及び、複数対の像信号をメモリに記憶する制御手段と、ユーザが前記メモリに記憶された前記画像データに指定領域を設定するための設定手段と、を有する撮像装置であって、前記制御手段は、前記メモリに記憶された前記複数対の像信号の中で、前記設定手段を介してユーザにより設定された前記指定領域に対応する一対の像信号を用いて当該指定領域の焦点ずれ量を算出し、当該焦点ずれ量に関する情報を表示部に表示することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の別の側面としての撮像装置の制御方法は、被写体像を光電変換して生成した画像データを出力する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、焦点検出領域における被写体像に対応した一対の像信号のずれ量を検出することによって焦点検出領域の焦点状態を検出するステップと、前記撮像素子が出力した画像データ、焦点状態を検出した前記焦点検出領域、及び、複数対の像信号をメモリに記憶するステップと、ユーザにより前記メモリに記憶された前記画像データに指定領域を設定された場合、前記メモリに記憶された前記複数対の像信号の中で、ユーザにより設定された前記指定領域に対応する一対の像信号を用いて当該指定領域の焦点ずれ量を算出するステップと、当該焦点ずれ量に関する情報を表示部に表示するステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面に形成された静電潜像に現像剤を付着させて現像を行なう現像手段と、
前記現像手段に対して、交流電圧に直流電圧を重畳させた現像バイアス電圧を印加する電圧発生回路と
を具備し、
前記電圧発生回路は、
一次巻線の作用により二次巻線に前記現像バイアス電圧として印加すべき交流電圧を発生するトランスと、
前記トランスの前記一次巻線の一端に接続されるコンデンサと、
前記トランスの前記一次巻線の前記一端と異なる他端に接続され、第１の電圧を発生する第１の電圧発生手段と、
前記コンデンサを介して前記トランスの前記一次巻線の前記一端に接続され、前記第１の電圧と異なる電圧値を持つ第２の電圧を発生する第２の電圧発生手段と、
前記トランスの前記一次巻線の作用により前記交流電圧を発生させる前に、前記第１の電圧及び前記第２の電圧により前記コンデンサを蓄電させる制御を行なう制御手段と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の電圧発生手段と前記トランスの前記一次巻線の前記他端とを続状態又は未接続状態に切り替える第１の切替手段と、
前記トランスの前記一次巻線の前記他端とグランドとを接続状態又は未接続状態に切り替える第２の切替手段と、
前記第２の電圧発生手段と前記コンデンサとを接続状態又は未接続状態に切り替える第３の切替手段と、
前記コンデンサとグランドとを接続状態又は未接続状態に切り替える第４の切替手段と、
を更に具備し、
前記制御手段は、前記トランスの前記一次巻線の作用により前記交流電圧を発生させる前に、前記第１の切替手段及び前記第３の切替手段を接続状態に制御するとともに、前記第２の切替手段及び前記第４の切替手段を未接続状態に制御し、前記第１の電圧及び前記第２の電圧により前記コンデンサを蓄電させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記コンデンサへの所定量の蓄電が済んだ後、前記第１の切替手段及び前記第４の切替手段を接続状態に制御するとともに、前記第２の切替手段及び前記第３の切替手段を未接続状態に制御する第１の制御期間と、
前記第１の制御期間の経過後、前記第２の切替手段及び前記第３の切替手段を接続状態に制御するとともに、前記第１の切替手段及び前記第４の切替手段を未接続状態に制御する第２の制御期間と
を有し、
前記トランスの前記一次巻線の作用により前記交流電圧を発生させるときに、前記第１の制御期間及び前記第２の制御期間による制御を所定の規定回数に達するまで繰り返し実施することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第２の制御期間の経過後、前記第１の切替手段及び前記第３の切替手段を接続状態に制御するとともに、前記第２の切替手段及び前記第４の切替手段を未接続状態に制御する第３の制御期間
を更に有し、
前記第１の制御期間及び前記第２の制御期間による制御が前記所定の規定回数に達した場合、前記第３の制御期間による制御を実施することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トランスの前記二次巻線は、
前記第１の制御期間による制御に際して、前記トランスの前記一次巻線の前記一端及び前記他端の電位差である前記第２の電圧に基づく電圧を前記交流電圧として発生し、前記第２の制御期間による制御に際して、前記トランスの前記一次巻線の前記一端及び前記他端の電位差である前記第１の電圧に基づく電圧を前記交流電圧として発生することを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の電圧の絶対値に対する前記第１の電圧の絶対値の比と、前記第２の制御期間に対する前記第１の制御期間の比とが等しいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体の表面に形成された静電潜像に現像剤を付着させて現像を行なう現像装置に対して、交流電圧に直流電圧を重畳させた現像バイアス電圧を印加する電圧発生回路であって、
一次巻線の作用により二次巻線に前記現像バイアス電圧として印加すべき交流電圧を発生するトランスと、
前記トランスの一次巻線の一端に接続されるコンデンサと、
前記トランスの前記一次巻線の前記一端と異なる他端に接続され、第１の電圧を発生する第１の電圧発生手段と、
前記コンデンサを介して前記トランスの前記一次巻線の前記一端に接続され、前記第１の電圧と異なる電圧値を持つ第２の電圧を発生する第２の電圧発生手段と、
前記トランスの前記一次巻線の作用により前記交流電圧を発生させる前に、前記第１の電圧及び前記第２の電圧により前記コンデンサを蓄電させる制御を行なう制御手段と、
を具備することを特徴とする電圧発生回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による画像形成装置は、像担持体の表面に形成された静電潜像に現像剤を付着させて現像を行なう現像手段と、前記現像手段に対して、交流電圧に直流電圧を重畳させた現像バイアス電圧を印加する電圧発生回路とを具備し、前記電圧発生回路は、一次巻線の作用により二次巻線に前記現像バイアス電圧として印加すべき交流電圧を発生するトランスと、前記トランスの前記一次巻線の一端に接続されるコンデンサと、前記トランスの前記一次巻線の前記一端と異なる他端に接続され、第１の電圧を発生する第１の電圧発生手段と、前記コンデンサを介して前記トランスの前記一次巻線の前記一端に接続され、前記第１の電圧と異なる電圧値を持つ第２の電圧を発生する第２の電圧発生手段と、前記トランスの前記一次巻線の作用により前記交流電圧を発生させる前に、前記第１の電圧及び前記第２の電圧により前記コンデンサを蓄電させる制御を行なう制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011027937.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に細長形状で左右方向に配列されて天井面下に配置される多数の吸熱結露管に少なくとも冷水を流動させて熱輻射により少なくとも冷房を実行する天井輻射システムであって、
前後方向に細長形状で下方に湾曲した複数の伝熱凸部と上方に湾曲した複数の伝熱凹部とが左右方向に連続していて前記天井面下に配置される波型熱伝導板と、
冷水が流動されて結露することで周囲を熱輻射で冷却する複数の吸熱結露管と、
複数の前記吸熱結露管を前記波型熱伝導板の複数の前記伝熱凹部の少なくとも一部に個々に配置する管配置部材と、
前後方向に細長形状で複数の前記吸熱結露管の各々に下方から個々に対向していて結露した水滴を排水する複数の排水ドレンと、
を有する天井輻射システム。
【請求項２】
冷却された前記吸熱結露管の表面温度が露点温度未満となり、前記吸熱結露管に熱輻射で冷却された前記波形熱伝導板の温度が室温未満かつ露点温度以上となるよう前記冷水を前記吸熱結露管に流動させることを特徴とする請求項１記載の天井輻射システム。
【請求項３】
前記排水ドレンの下面と前記波型熱伝導板の前記伝熱凸部の下面とが共に平坦または共に下方に湾曲した形状に形成されており、前記排水ドレンの前記下面と前記波型熱伝導板の前記伝熱凸部の前記下面とが前記左右方向に連続する位置で前記排水ドレンが前記伝熱凹部に配置されている請求項１または２に記載の天井輻射システム。
【請求項４】
前記波型熱伝導板の複数の前記伝熱凹部の一部に前記吸熱結露管が前記排水ドレンと配置されているとともに他部の少なくとも一部に照明デバイスが配置されている請求項１ないし３の何れか一項に記載の天井輻射システム。
【請求項５】
前記波型熱伝導板の少なくとも下面に送風する送風換気扇を、さらに有する請求項１ないし４の何れか一項に記載の天井輻射システム。
【請求項６】
前記天井面と前記波型熱伝導板の上面との間隔が５０ｍｍ以上であり、前記天井面と前記吸熱結露管の下面との間隔が１００ｍｍ以下である請求項１ないし５の何れか一項に記載の天井輻射システム。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一項に記載の天井輻射システムを用いて熱輻射により室内を冷房する輻射冷房方法であって、
前記吸熱結露管の内部に冷水を流動させることにより、前記吸熱結露管の表面を露点温度未満に冷却して前記吸熱結露管の表面を結露させるとともに、前記吸熱結露管と非接触に配置された前記波型熱伝導板を熱輻射により室温未満かつ露点温度以上に冷却し、
前記吸熱結露管の表面に結露した水滴を前記排水ドレンで排水し、
前記波型熱伝導板および天井面を結露させることなく室内を熱輻射により冷却することを特徴とする輻射冷房方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
上記実施形態は以下の技術的思想を包含する。
（１）前後方向に細長形状で左右方向に配列されて天井面下に配置される多数の吸熱結露管に少なくとも冷水を流動させて熱輻射により少なくとも冷房を実行する天井輻射システムであって、前後方向に細長形状で下方に湾曲した複数の伝熱凸部と上方に湾曲した複数の伝熱凹部とが左右方向に連続していて前記天井面下に配置される波型熱伝導板と、冷水が流動されて結露することで周囲を熱輻射で冷却する複数の吸熱結露管と、複数の前記吸熱結露管を前記波型熱伝導板の複数の前記伝熱凹部の少なくとも一部に個々に配置する管配置部材と、前後方向に細長形状で複数の前記吸熱結露管の各々に下方から個々に対向していて結露した水滴を排水する複数の排水ドレンと、を有する天井輻射システム。
（２）前記排水ドレンは、少なくとも下面が前記波型熱伝導板の前記伝熱凸部の下面と類似した形状に形成されており、前記波型熱伝導板の前記伝熱凸部と連続する位置で前記伝熱凹部に配置されている上記（１）に記載の天井輻射システム。
（３）前記波型熱伝導板の複数の前記伝熱凹部の一部に前記吸熱結露管が前記排水ドレンと配置されているとともに他部の少なくとも一部に照明デバイスが配置されている上記（１）または（２）に記載の天井輻射システム。
（４）前記波型熱伝導板の少なくとも下面に送風する送風換気扇を、さらに有する上記（１）ないし（３）の何れか一項に記載の天井輻射システム。
（５）前記天井面と前記波型熱伝導板の上面との間隔が５０ｍｍ以上であり、前記天井面と前記吸熱結露管の下面との間隔が１００ｍｍ以下である上記（１）ないし（４）の何れか一項に記載の天井輻射システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記1)〜3)の熱交換器によれば、過冷却部に、上下に並んだ複数の熱交換管からなるパスが上下方向に並んで複数設けられ、凝縮部の受液器が取り付けられた側のタンクの最下流側ヘッダ内と受液器内とを通じさせる冷媒流通管が設けられ、冷媒流通管が、当該冷媒流通管内を流れる冷媒と、過冷却部の受液器が取り付けられた側のタンクにおける上から２番目以降のパスの熱交換管が通じているヘッダを流れる冷媒とが熱交換をしうるような位置に配置されているので、凝縮部の受液器が取り付けられた側のタンクの最下流側ヘッダから流出した気液混相冷媒が、冷媒流通管を通って受液器内に流入する際に、過冷却部の少なくとも最上位および上から２番目のパスの熱交換管を流れる間に冷却されて温度が低下した冷媒により冷却される。その結果、冷媒流通管を通る気液混相冷媒中の気相冷媒が液化し、受液器内に流入する気液混相冷媒中の液相冷媒の比率が高くなる。したがって、受液器から過冷却部に流入する気液混相冷媒中の気相冷媒の比率が、特許文献１記載の熱交換器に比べて低くなり、上記1)の熱交換器を用いた冷凍サイクルの冷却性能を向上させることができる。