【事件の表示】
　特願２００１−２２１３８７「樹脂材の加工方法及び加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月　４日出願公開、特開２００３−　３３９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．経緯
　この出願は、平成１３年７月２３日に出願されたもので、平成１５年６月１８日付け拒絶理由通知書が送付され、平成１５年１０月２０日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、この請求以降、願書に添付した明細書又は図面についての平成１５年１２月１８日付け手続補正書が提出され、平成１８年７月５日付け審尋が送付され、これに対し、同年９月１１日付け回答書が提出されたものである。
　
２．原査定
　原査定の理由は、概要、以下のとおりであると認める。
　
　「この出願の請求項１〜８に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された特開平０４−１５１３４５号公報に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　なお、特開平０４−１５１３４５号公報を、以下、「引用文献１」という。
　また、原査定の理由を通知した平成１５年６月１８日付け拒絶理由通知書には、この出願前の周知慣用技術を立証する文献として、以下の文献２〜４が記載されている。
文献２；特開昭５１−１１１９８９号公報（以下、「引用文献２」という。）
文献３；特開２００１−１３８４００号公報（以下、「引用文献３」という。）
文献４；登録実用新案第３０１８１３８号公報（以下、「引用文献４」という。）
　
３．当審の判断
　
３−１．平成１５年１２月１８日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
３−１−１．補正内容
　
１）本件補正は、明細書全文を補正するもので、特許請求の範囲については、以下のとおりに補正するものと認める。
　
　「【請求項１】　樹脂材の加工予定箇所を加熱刃体により裁断加工もしくは溝付け加工する樹脂材の加工方法であって、
　樹脂材をその加工予定箇所が平坦になるように受止め支持させた上、
　加工直前に、樹脂材の加工予定箇所に押し当てた刃体の先端部分を高周波誘導加熱により樹脂材の軟化点以上に昇温した後、その昇温刃体により加工予定箇所を押圧して樹脂材を裁断加工もしくは溝付け加工し、
　加工直後に、高周波誘導加熱を停止することを特徴とする樹脂材の加工方法。
【請求項２】　加工直後の高周波誘導加熱の停止と共に、加熱刃体を急速に冷却する請求項１に記載の樹脂材の加工方法。
【請求項３】　加工の対象となる樹脂材が、熱可塑性樹脂材である請求項１または２に記載の樹脂材の加工方法。
【請求項４】　加工の対象となる樹脂材が、熱硬化性樹脂材である請求項１または２に記載の樹脂材の加工方法。
【請求項５】　樹脂材の加工予定箇所を加熱刃体により裁断加工もしくは溝付け加工する樹脂材の加工装置であって、
　樹脂材をその加工予定箇所が平坦になるように受止め支持する受け治具と、
　加熱刃体とは別体で、かつ、加熱刃体の先端部分に近接して配置される高周波誘導加熱用コイルと、
　その高周波誘導加熱用コイルに高周波電力を供給する高周波発振器と、
　この高周波発振器の出力を、加工直前には加熱刃体の先端部分が高周波誘導加熱により樹脂材の軟化点以上に加熱昇温され、加工直後には高周波誘導加熱が停止されるように制御する制御部とを具備していることを特徴とする樹脂材の加工装置。
【請求項６】　上記加熱刃体は、その先端部分のみが渦電流損及びヒステリシス損の大きい材質から構成され、他の部分が先端部分よりも渦電流損及びヒステリシス損の小さい材質から構成されている請求項５に記載の樹脂材の加工装置。
【請求項７】　上記加熱刃体または／及びその近傍箇所には、加工直後の高周波誘導加熱の停止と共に、加熱刃体を急速に冷却する冷却手段が設けられている請求項５または６に記載の樹脂材の加工装置。
【請求項８】　上記高周波誘導加熱用コイルが、加熱刃体の側部でなく、樹脂材の加工予定箇所の裏面側に配置されて三次元形状の加工にも適用可能に構成されている請求項５ないし７のいずれかに記載の樹脂材の加工装置。」とあるのを、
　「【請求項１】樹脂材の加工予定箇所を加熱刃体により裁断加工もしくは溝付け加工する樹脂材の加工方法であって、
　樹脂材をその加工予定箇所が平坦になるように受止め支持させた上、
　加工直前に、樹脂材の加工予定箇所に押し当てた刃体の先端部分を高周波誘導加熱により樹脂材の軟化点以上に昇温した後、その昇温刃体により加工予定箇所を押圧して樹脂材を裁断加工もしくは溝付け加工し、
　加工直後に、高周波誘導加熱を停止すると共に、加熱刃体を急速に冷却することを特徴とする樹脂材の加工方法。
【請求項２】　加工の対象となる樹脂材が、熱可塑性樹脂材である請求項１に記載の樹脂材の加工方法。
【請求項３】　加工の対象となる樹脂材が、熱硬化性樹脂材である請求項１または２に記載の樹脂材の加工方法。
【請求項４】　樹脂材の加工予定箇所を加熱刃体により裁断加工もしくは溝付け加工する樹脂材の加工装置であって、
　樹脂材をその加工予定箇所が平坦になるように受止め支持する受け治具と、
　加熱刃体とは別体で、かつ、加熱刃体の先端部分に近接して配置される高周波誘導加熱用コイルと、
　その高周波誘導加熱用コイルに高周波電力を供給する高周波発振器と、
　この高周波発振器の出力を、加工直前には加熱刃体の先端部分が高周波誘導加熱により樹脂材の軟化点以上に加熱昇温され、加工直後には高周波誘導加熱が停止されるように制御する制御部と、
　上記加熱刃体とその近傍箇所との少なくともいずれかには、加工直後の高周波誘導加熱の停止と共に、加熱刃体を急速に冷却する冷却手段を具備していることを特徴とする樹脂材の加工装置。
【請求項５】　上記加熱刃体は、その先端部分のみが渦電流損及びヒステリシス損の大きい材質から構成され、他の部分が先端部分よりも渦電流損及びヒステリシス損の小さい材質から構成されている請求項４に記載の樹脂材の加工装置。
【請求項６】　上記高周波誘導加熱用コイルが、加熱刃体の側部でなく、樹脂材の加工予定箇所の裏面側に配置されて三次元形状の加エにも適用可能に構成されている請求項４又は５のいずれかに記載の樹脂材の加工装置。」と補正する。
　
　なお、この章、「３−１」においては、本件補正前の請求項１を「旧請求項１」と、本件補正後の請求項１を「新請求項１」といい、他の請求項についても同様とする。
２）そして、この特許請求の範囲についての補正を詳しく見ると、この補正は、以下の補正事項ａ及びｂを有するものと認める。
　
補正事項ａ；新請求項１〜３とする。（審決注；新請求項１〜３の記載については、先に「１）」で述べた本件補正の認定事項を参照。）
補正事項ｂ；新請求項４とする。（審決注；新請求項４の記載については、先に「１）」で述べた本件補正の認定事項を参照。）
　
３−１−２．補正事項ａの検討
　補正事項ａの目的について検討する。
　新請求項２に係る発明は、新請求項１に記載の樹脂材の加工方法において、加工の対象となる樹脂材が熱可塑性樹脂材であることを発明特定事項とするものである。
　次に、新請求項３の記載を見ると、同項に係る発明は、新請求項２に記載の樹脂材の加工方法において、加工の対象となる樹脂材が熱硬化性樹脂材であることを発明特定事項とするものである。しかしながら、新請求項２に係る発明は、上述したように、加工の対象となる樹脂材が熱可塑性樹脂材であることを発明特定事項とするものであって、新請求項３の記載は、加工の対象となる樹脂材につき、相容れない不明りょうな記載となっている。
　してみると、補正事項ａは、明りょうでない記載の釈明を目的としているとはいえず、また、不明りょうな記載となっている以上、特許請求の範囲の減縮又は誤記の訂正を目的としているともいえず、また、請求項の削除を目的としているともいえず、結局、特許法第１７条の２第４項第１号から第４号に掲げるいずれの事項をも目的としているとはいえない。
　してみると、補正事項ａは、特許法第１７条の２第４項に規定する要件に違反するものである。
　
３−１−３．補正事項ｂの検討
　
１）補正事項ｂの目的について検討する。
　新請求項４は、旧請求項５を由来とするものであって、旧請求項５に係る発明である樹脂材の加工装置において、更に、加熱刃体とその近傍箇所との少なくともいずれかには、加工直後の高周波誘導加熱の停止と共に、加熱刃体を急速に冷却する冷却手段を具備していることを発明特定事項として附加するものと認められる。
　そこで検討すると、補正事項ｂは、前記加工装置を技術的に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的にしているものということができる。
　
２）そこで、新請求項４に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明４」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて検討する。
　
２−１）補正発明４は、新請求項４に記載されている事項により特定されるもので、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「樹脂材の加工予定箇所を加熱刃体により裁断加工もしくは溝付け加工する樹脂材の加工装置であって、
　樹脂材をその加工予定箇所が平坦になるように受止め支持する受け治具と、
　加熱刃体とは別体で、かつ、加熱刃体の先端部分に近接して配置される高周波誘導加熱用コイルと、
　その高周波誘導加熱用コイルに高周波電力を供給する高周波発振器と、
　この高周波発振器の出力を、加工直前には加熱刃体の先端部分が高周波誘導加熱により樹脂材の軟化点以上に加熱昇温され、加工直後には高周波誘導加熱が停止されるように制御する制御部と、
　上記加熱刃体とその近傍箇所との少なくともいずれかには、加工直後の高周波誘導加熱の停止と共に、加熱刃体を急速に冷却する冷却手段を具備していることを特徴とする樹脂材の加工装置。」
　
　なお、ここで、補正発明４の発明特定事項である加熱刃体について見ておく。
　新請求項５には、「上記加熱刃体は、その先端部分のみが渦電流損及びヒステリシス損の大きい材質から構成され、他の部分が先端部分よりも渦電流損及びヒステリシス損の小さい材質から構成されている請求項４に記載の樹脂材の加工装置。」の記載が認められる。そして、この記載によれば、補正発明４の上記加熱刃体とは、高周波誘導加熱により加熱昇温される先端部分と、該先端部分以外の他の部分とから構成されるものを、その概念として、含んでいると認められる。
　
２−２）引用文献２には、以下の記載ａ〜ｅが認められる。
　
ａ；「２．特許請求の範囲
（１）　非金属材料のプレス加工法において、ポンチを高周波電磁界で誘導加熟するようにしたことを特徴とする非金属材料のプレス加工方法。
（２）　非金属材料のプレス加工装置において、すくなくとも被加工材と接触する部分に磁性材料を有するポンチと、ポンチが被加工材面に接触する位置の近傍に高周波誘導加熱用コイルを配して、該磁性材料部を誘導加熱するようにしたことを特徴とする非金属材料のプレス加工装置。」（１頁左下欄４〜１３行）
ｂ；「プレス加工における最大の問題点である割れを防止するための従来技術には、被加工材料を熱風炉や赤外線照射等の加熱手段で昇温して、普通せん断加工の場合には実質的にガラス転移点以上の温度に、絞り加工、曲げ加工などの場合には熱変形温度以上の温度にしてプレス加工する方法があるが、加熱手段及び工程が複雑で、かつ熱損失が大きいこと、被加工材料の熱膨張の影響で寸法精度が低下すること、加熱手段に基づく熱履歴の差異により加工品表面状態に差異が生じ易いこと等多くの問題がある。
　他方、ポンチとダイスの部分をカートリッジヒーターやバンドヒーターなどのニクロム線による電熱加熱手段で昇温する方法も当業者等が試みているが、この方法も実質的には被加工材料をポンチとダイスから伝熱加熱することであって、伝熱昇温を待ってプレスするので加工時間が長くかかる欠点がある。・・・
　本発明は、非金属材料のプレス加工の従来技術における上述の欠陥や問題点を解決した新規なプレス加工の方法と装置を提供することを目的とするものである。
　この目的は、高周波電磁界により電磁誘導されて、磁性材料中に発生するうず電流のジュール熱およびヒステリシス損失がその磁性材料の表面層に集中して発生し、その表面層を局部的にしかも数秒という極短時間に加熱できるという、高周波誘導加熱の特性を巧みに利用した本発明の方法および装置によつて達成される。」（１頁右下欄下から７行〜２頁右上欄６行）
ｃ；「本発明における加工対象の非金属材料としては、熱可塑性樹脂や熱分解性物質が挙げられる。」（２頁右下欄９〜１０行）
ｄ；「第２図は皮抜き加工用の装置の縦断面図を示すもので、ポンチ１の先端の磁性材料２は、打抜き用輪郭だけに設けられている。ダイス４の上面は単に平面であり、平面のすぐ下の内部に高周波誘導加熱用コイル５が２個設けられている。」（３頁左上欄２〜６行）及び第２図
ｅ；「実施例１
　・・・。装置のポンチ１は先端部２に鋼を取り付けたエポキシ樹脂注型品で、ダイス４はエポキシ樹脂でコイル５を図示の位置に封入した注型品でコイル５は銅パイプで各々が作られている。コイル５は図示してないが高周波出力３ＫＷ、発振周波数４００ＫＨｚの電源と接続している。
　コイル５からの励磁は、ポンチ１が下降を開始した時から始まり、打抜き完了した時に終わるようにリレー回路が組まれている。・・・。
　実施例２
　第２図に示すポンチとダイスを実施例１で使用した機械に取付けてスチレン樹脂の２倍発泡した肉厚１５ｍｍの板材に星型（突端直径＝７０ｍｍ）の打ち抜き加工を行なつた。ポンチ１は皮抜き用タイプのポンチで先端部２にステンレス鋼製の星形輪郭状の刃を装着したポリエステル樹脂製のものである。ダイス４は木製で図示の位置に銅パイプ製のコイル５を固定した。図示してないがコイル５には高周波出力３ＫＷ、発振周波数４５０ＫＨｚの電源に接続している。コイル５からの励磁するタイミングは実施例１と同じくして行なつた。ポンチの冷却孔３とコイル５の銅パイプには常時冷却水を通水して行なつた。この装置で上記板材６を、圧力を１０ｋｇ／ｃｍ２で打抜いたところせん断面には、割れや座屈がなく、しかもせん断面には予想外にも平滑な表皮を形成していた。」（３頁左上欄１２行〜左下欄７行）
　
２−３）引用文献２には、記載ａによれば、「非金属材料のプレス加工装置において、すくなくとも被加工材と接触する部分に磁性材料を有するポンチと、ポンチが被加工材面に接触する位置の近傍に高周波誘導加熱用コイルを配して、該磁性材料部を誘導加熱するようにした非金属材料のプレス加工装置」の発明が記載されていると認められる。そして、記載ｄ及びｅには、実施例２が記載され、この例は、上記発明の具体例であると認められる。
　そこで、この実施例２についての記載ｄ及びｅを詳しく見ると、ここには、大凡、「熱可塑性樹脂であるスチレン樹脂からなる板材の所定箇所を、下方に突出部を有する形状であるポンチ１の該突出部に装着されたステンレス鋼製の星形輪郭状の刃により、打ち抜き加工する加工装置であって、コイル５が固定されたダイス４を具備し、該ダイス４は板材をその打ち抜き加工する箇所が平坦になるように受止め支持し、前記コイル５は高周波出力３ＫＷで発振周波数４５０ＫＨｚの電源と接続しており、また、ポンチ１には上記突出部内に亘って冷却孔３が設けられ、該冷却孔３には常時冷却水を通水するもの」が記載されていると認められる。また、記載ｅにおいて、実施例２についての記載内容を補足的に説明していることが明らかな実施例１についての記載によれば、上記コイル５からの励磁は、ポンチ１が下降を開始した時から始まり、打ち抜き完了した時に終わるようにリレー回路が組まれていることがうかがえる。
　してみると、引用文献２には、以下の発明（以下、「文献２発明」という。）が記載されていると認められる。そして、記載ｃによれば、上記発明の上記非金属材料には、熱可塑性樹脂が含まれ、該発明において磁性材料部を誘導加熱する程度は、記載ｂによれば、非金属材料をガラス移転点以上や熱変形温度以上の温度とするものであることがうかがえるから、文献２発明の星形輪郭状の刃を誘導加熱する程度については、熱可塑性樹脂であるスチレン樹脂のガラス移転点以上や熱変形温度以上の温度とすることが示唆されていると認められる。
　
　「スチレン樹脂からなる板材の所定箇所を、下方に突出部を有する形状であるポンチ１の該突出部に装着された星形輪郭状の刃により、打ち抜き加工する加工装置であって、コイル５が固定されたダイス４を具備し、ダイス４は上記板材をその打ち抜き加工する箇所が平坦になるように受止め支持するもので、また、コイル５は、高周波出力３ＫＷで発振周波数４５０ＫＨｚの電源と接続しており、星形輪郭状の刃を誘導加熱するものであって、更に、ポンチ１には上記突出部内に亘って冷却孔３が設けられ、冷却孔３には常時冷却水を通水され、また、コイル５による誘導加熱は、ポンチ１が下降を開始した時から始まり、打ち抜き完了した時に終わるように制御するリレー回路を具備している上記加工装置」
　
２−４）そこで、補正発明４と文献２発明とを対比すると、文献２発明の「打ち抜き加工」、「ダイス４」、「コイル５」及び「電源」は、それぞれ、補正発明４の「裁断加工もしくは溝付け加工」、「受け治具」、「高周波誘導加熱用コイル」及び「高周波発振器」に対応しているといえる。
　また、文献２発明の、誘導加熱される星形輪郭状の刃と、これが装着された下方に突出部を有する形状であるポンチ１についてみると、補正発明４の加熱刃体とは、先に「２−１）」で述べたように、高周波誘導加熱により加熱昇温される先端部分と、該先端部分以外の他の部分とから構成されるものを、その概念として、含んでいるものであることを考え合わせると、上記刃は上記先端部分に対応し、また、ポンチ１における突出部は上記他の部分に対応し、結局、文献２発明の「ポンチ１の突出部及び該突出部に装着された星形輪郭状の刃からなるもの」は、補正発明４の「加熱刃体」に対応しているといえる。
　また、文献２発明においては、ポンチ１の突出部内に亘って設けられた冷却孔３には常時冷却水が通水されているのである。そして、ポンチ１の突出部も、星形輪郭状の刃が誘導加熱される際には、熱伝達により、加熱されているといえ、コイル５による誘導加熱、即ち、星形輪郭状の刃の誘導加熱が終わると、ポンチ１の突出部、即ち、加熱刃体を構成する要素は、冷却水が通水されている冷却孔３により、自然冷却と比較して、急速に冷却するものといえるから、文献２発明の「常時冷却水が通水されている冷却孔３」は、補正発明４の「加工直後の高周波誘導加熱の停止と共に、加熱刃体を急速に冷却する冷却手段」に対応しているといえる。
　更に、文献２発明において、リレー回路が電源の出力を制御するものであることは明らかであるから、文献２発明の「リレー回路」は、補正発明４の「制御部」に対応しているといえる。そして、該リレー回路は、コイル５による星形輪郭状の刃の誘導加熱が、ポンチ１が下降を開始した時から始まり、打ち抜き完了した時に終わるように制御するものであるから、打ち抜き加工直前には星形輪郭状の刃が誘導加熱により加熱昇温されており、加工直後には誘導加熱が停止されるように制御するものと認められる。
　以上の検討によれば、補正発明４と文献２発明とは、以下の点（以下、「相違点ａ」という。）で相違しているものと認められる。
　
　補正発明４は、「制御部は、高周波発振器の出力を、加工直前には加熱刃体の先端部分が高周波誘導加熱により樹脂材の軟化点以上に加熱昇温されるように制御するものである」点。
　
　なお、請求人は、本件審判の審判請求書及び平成１８年９月１１日付け回答書によれば、補正発明４は、文献２発明に対し、「高周波誘導加熱の停止と共に、加熱刃体を急速に冷却する冷却手段を具備している」点も相違点と主張し、その理由として、要するに、文献２発明の常時冷却水が通水されている冷却孔３は、加熱刃体を急速に冷却するものではない点（以下、「理由１」という。）、及び、補正発明４の冷却手段は、加熱刃体の先端部分を高周波誘導加熱により加熱昇温させる際には、作用しない点（以下、「理由２」という。）を挙げるが、上記主張は、当を得たものではない。
　即ち、文献２発明においては、先に述べたように、ポンチ１の突出部は、冷却孔３により、自然冷却と比較して、急速に冷却するものであるから、理由１に理由はない。なお、補正発明４は、急速に冷却するその急速の程度については発明特定事項とはしていないのであるから、その程度について、文献２発明と相違するということはできないのである。また、補正発明４は、冷却手段が、加熱刃体の先端部分が高周波誘導加熱により加熱昇温させる際には、作用しないものであることについては、発明特定事項とはしておらず、やはり、理由２にも理由はない。
　
２−５）次に、相違点ａについて検討する。
　先に「２−３）」で述べたように、文献２発明の星形輪郭状の刃を誘導加熱する程度については、スチレン樹脂のガラス移転点以上や熱変形温度以上の温度とすることが示唆されているから、文献２発明において、リレー回路、即ち、制御部を、打ち抜き加工直前には「星形輪郭状の刃を高周波誘導加熱により加熱昇温するに際し、該刃がスチレン樹脂の軟化点以上に加熱昇温されるよう」電源の出力を制御するものとすることは容易に想到し得るものである。
　
２−６）してみると、相違点ａは当業者が容易に想到し得るものであるから、補正発明４は、この出願前に当業者が文献２発明に基いて容易に発明をすることができたといえ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできず、特許出願の際独立して特許を受けることができるということはできない。
　
３）以上のことから、補正事項ｂは、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６第４項に規定する要件に違反するものである。
　
３−１−４．まとめ
　補正事項ａ又はｂを有する本件補正は、特許法第１５９条の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−２．原査定について
　
３−２−１．本件に係る発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであって、この出願の各請求項に係る発明は、本件補正前の、願書に添付した明細書又は図面の記載から見て、その特許請求の範囲各請求項に記載の事項によって特定されるものである。特許請求の範囲の記載は、先に「３−１−１」において、特許請求の範囲についての本件補正の内容につき、補正前のものとして認定したとおりのものである。
　そして、この出願の請求項５に係る発明（以下、「本件発明５」という。）は、同項に記載の事項によって特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものである。
　
　「樹脂材の加工予定箇所を加熱刃体により裁断加工もしくは溝付け加工する樹脂材の加工装置であって、
　樹脂材をその加工予定箇所が平坦になるように受止め支持する受け治具と、
　加熱刃体とは別体で、かつ、加熱刃体の先端部分に近接して配置される高周波誘導加熱用コイルと、
　その高周波誘導加熱用コイルに高周波電力を供給する高周波発振器と、
　この高周波発振器の出力を、加工直前には加熱刃体の先端部分が高周波誘導加熱により樹脂材の軟化点以上に加熱昇温され、加工直後には高周波誘導加熱が停止されるように制御する制御部とを具備していることを特徴とする樹脂材の加工装置。」
　
３−２−２．引用文献１〜４の記載
　引用文献１、３又は４には、以下の記載１Ａ〜４Ｃが認められる。また、引用文献２には、先に「３−１−３」の「２−３）」で認定した文献２発明が記載されている。
　
引用文献１；
１Ａ；「２．特許請求の範囲
（１）熱可塑性プラスチックからなる所定形状のシート状表皮材に分割用のＶ字形溝を形成して自動車用エアバッグドア表皮を製造する際に、分割線を定める加熱刃により、該シート状表皮材裏面の分割線予定部を押圧して、該シート状表皮材裏面に分割用のＶ字形溝を形成することを特徴とする自動車用エアバッグドア表皮の製造方法。
（２）分割線を定める加熱刃によるシート状表皮材裏面の押圧に際して、該シート状表皮材を支持台表面に真空吸引しながら、該支持台上のシート状表皮材裏面の分割線予定部を加熱刃で押圧することを特徴とする、請求項１に記載の自動車用エアバッグドア表皮の製造方法。」（１頁左下欄４行〜下から４行）
１Ｂ；「（作用）
　熱可塑性プラスチックからなる所定形状のシート状表皮材は、熱により変形する性質を有する。そのためそのシート状表皮材裏面の分割線予定部を加熱刃で押圧することにより、シート状表皮材裏面の押圧部がＶ字形に変形して、分割用のＶ字形溝が形成される。」（２頁左下欄２〜８行）
１Ｃ；「加熱刃２４の加熱温度は、シート状表皮材２０の材質あるいは加熱刃２４の押圧時間等により異なるが、通常、シート状表皮材２０を構成する熱可塑性プラスチックの溶融温度にほぼ等しい温度とされる。」（３頁左上欄１０〜１４行）
１Ｄ；「次に第２の発明の実施例について説明する。第４図はその実施例におけるエアバッグドア表皮の製造時に使用する装置の側面図、第５図はそのＢ−Ｂ線断面図、第６図はシート状表皮材を支持台表面に載置し、吸引する際の断面図、第７図は加熱刃によるシート状表皮材裏面の押圧時を示す部分拡大断面図である。なお、前記第１の発明の実施例において示したのと同じものについては、前記と同一の番号を用いて説明する。
　まず、支持台４０、加熱刃２４等について説明する。
　支持台４０は内部が中空からなるもので、その中空部４２と平坦な表面４４とを連通する複数の真空吸引孔４６、および中空部４２と外部の真空ポンプ（図示せず）とを連結する筒状の吸引口４８を表面あるいは側部に有し、さらに表面４４には、加熱刃２４の押圧量を規制する突起２６を有する。
　一方、加熱刃２４、加熱刃２４をヒーター本体２８に取り付けるネジ３０、加熱刃２４を所定温度に加熱するヒーター本体２８、加熱刃２４によるシート状表皮材２０裏面の押圧量を規制する棒状突起３２、およびヒーター本体２８の上下動手段３４については前記第１の発明の実施例と同様である。
　次に、この実施例におけるエアバッグドア表皮の製造について説明する。
　まず、第６図のようにパウダースラッシュ成形等により所定形状に成形したシート状表皮材２０を、その裏面が上向きになるようにし、かつ分割線予定部が加熱刃２４の真下になるようにして支持台４０表面に載置し、支持台４０表面の真空吸引孔４６を介してそのシート状表皮材２０を支持台４０表面に真空吸引する。これによって、所定形状のシート状表皮材２０が、支持台４０表面に吸着、保持されるとともに、支持台４０の表面形状に従って平面状にされる。
　次に、ヒーター本体２８下面の棒状突起３２が支持台４０表面の突起２６に当たってヒーター本体２８の下降が止まるまで、そのヒーター本体２８を上下動手段３４の作動により下降させる。これによってシート状表皮材２０裏面の分割線予定部が第７図のようにヒーター本体２８下面の加熱刃２４により所定量押圧され、その分割線予定部に断面Ｖ字形溝３６が形成される。」（３頁左下欄９行〜４頁左上欄９行）、及び第４図から第７図
　
引用文献３；
３Ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】　車両用ライニングの基材に対し表皮を貼付ける際に、表皮を切断する車両用ライニングの表皮端末処理方法であって、
表面に溝部が形成された基材の表面に表皮を貼り付ける際に、電磁誘導加熱された溶断刃により、該溝部内において表皮を溶断することを特徴とする車両用ライニングの表皮端末処理方法。」
３Ｂ；「【００３１】次ぎに、木目込みプラグ６が電磁誘導加熱される仕組みについて説明する。木目込みプラグ６を電磁誘導加熱するための誘導加熱装置２６は、電流印加手段２５と、この電流印加手段２５により電流を印加されることにより、誘導起電力を生じる誘導起電力発生体２０とを備えている。この誘導起電力発生体２０は、基材１０を挟んで木目込みプラグ６の先端部６ａと向かい合い、かつ、基材１０の木目込み溝１０ａの近傍に位置するようにして配設されている。従って、作動用シリンダー２８の作用により、木目込みプラグ６の先端部６ａを木目込み溝１０ａ内に移動させることにより、該先端部６ａを誘導起電力発生体２０に近づけることができ、この状態で、該誘導起電力発生体２０に誘導起電力を生じさせることで、木目込みプラグ６にも誘導起電力が生じる。
【００３２】誘導起電力発生体２０は、図２に詳細が示されるように、例えば、銅を円筒状に形成した銅パイプ（金属製の中空体）２１と、この銅パイプ２１の周囲に巻かれたコイル２２とを備えてなるものであり、コイル２２の両端は、それぞれ配線２４を介して電流印加手段２５（図１参照）へと電気的に接続されている。」、並びに【図１】及び【図２】
３Ｃ；「【００４１】このように、表皮１００の溶断、および木目込み溝１０ａの最奥部に対する表皮１００の端部の融着がなされると、誘導加熱装置２６による木目込みプラグ６の加熱を終了する。即ち、電流印加手段２５による電流の印加を終了する。また、作動用シリンダー２８により木目込みプラグ６を下降させる（ステップＳ５）。さらに、上型プレス１４を上昇させる（ステップＳ６）。」及び【図６】
　
引用文献４；
４Ａ；「【実用新案登録請求の範囲】
熱可塑性合成樹脂を主体とする合成繊維布の被溶断材料７に刃物５先端を押し付けて高周波誘導電流を流して刃先部を熱可塑温度まで急激に上昇加熱して被溶断材料７の溶断加工を行い、溶断完了後、高周波電源装置の動作を停止して高周波電流を遮断し加熱作用を停止させて刃先温度の熱伝導，熱放射による温度低下で溶断部に溶解固化層９を形成し、溶接及びほつれ止め加工を同時に行い、複数の布帛の溶接された切断面が得られるようにしてなる熱可塑性合成樹脂を主体とする合成繊維布。」
４Ｂ；「【０００５】
【実施例】
　５は、溶断プレス１のプレスラム４側（図１，３）または基台６側（図２）に設けた金属製の刃物である。なお図１，２の刃物５は円筒形で、図３の刃物５は垂直な直線刃である。なお３は、プレスフレーム２に取付けられたシリンダーである。またＡは、上記刃物５の先端部片側若しくは両側に誘導コイル８を配した高周波誘導加熱装置である。しかしてこの考案では、プレスラム４の進退動により熱可塑性合成樹脂を主体とする合成繊維布の被溶断材料７に刃物５先端を押しつけて高周波誘導電流を流して刃先部を熱可塑温度まで急激に上昇加熱して被溶断材料７の溶断加工と、溶断部に溶解固化層９を形成しての溶接及びほつれ止め加工を同時に行ってなることを特徴とする合成繊維布である。」及び【図３】
４Ｃ；「【０００６】
【作用】
　次に本考案を溶断加工の作用状態を（図４，５）について順次詳しく説明する。
先ず（図４イ）の状態から刃物５の先端を被溶断材料７の表面に押し当て（図４ロ）布帛に押し付ける。（刃先温度は常度）それから高周波電源装置を動作させて刃先周辺に設置した誘導コイルに高周波電源を提供する。そして高周波誘導加熱作用により刃先温度を急速に上昇させる。それから刃先の温度が布帛の熱可塑温度に達すると、刃先は進行し、布帛にくいこみ、切断作用をする。（刃先温度は布の可塑温度以上）そして刃先が布帛を貫通して底部に到達したら（即ち切断作用が完了したら）高周波電源装置の動作を停止して高周波電流を遮断し、加熱作用を停止する。」
　
３−２−３．引用文献１に記載の発明
　引用文献１には、記載１Ａによれば、自動車用エアバッグドア表皮の製造方法についての発明が記載され、該発明は、概要、熱可塑性プラスチックからなるシート状表皮材の分割線予定部に加熱刃を押圧してＶ字形溝を形成するものであると認められる。
　そして、記載１Ｄは、上記発明を実施するための装置についてのものと認められ、ここには、大凡、その表面形状に従ってシート状表皮材２０を平面状に吸着保持する支持台４０を具備し、該シート状表皮材２０の分割線予定部を、ヒーター本体２８により所定温度に加熱される加熱刃２４を用いてＶ字形溝を形成する装置が記載されていると認められる。
　そして、上記支持台４０は、シート状表皮材２０においてＶ字形溝を形成を予定する分割線予定部が平坦になるよう吸着保持していることは明らかである。
　また、記載１Ｂによれば、Ｖ字形溝を形成するのに加熱刃２４を用いるのは、その先端部分を含めた加熱刃２４における熱を利用していることがうかがえるから、加熱刃２４の先端部分は、シート状表皮材２０に加熱刃２４を押圧する直前までには、加熱昇温されており、加えて、記載１Ｃによれば、この加熱昇温されている温度は、シート状表皮材２０の溶融温度にほぼ等しい温度であることがうかがえる。
　してみると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「熱可塑性プラスチックからなるシート状表皮材２０の分割線予定部を、ヒーター本体２８により加熱される加熱刃２４の押圧により、Ｖ字形溝に形成する上記シート状表皮材２０の加工装置であって、上記シート状表皮材２０を分割線予定部が平坦になるように吸着保持する支持台４０を具備し、上記押圧の直前には、加熱刃２４の先端部分が上記シート状表皮材２０の溶融温度にほぼ等しい温度に加熱昇温されている上記加工装置」
　
３−２−４．対比判断
　
１）本件発明５と引用発明とを対比すると、引用発明の「熱可塑性プラスチックからなるシート状表皮材２０」は、本件発明５の「樹脂材」に対応し、熱可塑性プラスチックからなるシート状表皮材２０の融点が、それの軟化点以上であることは技術常識であって、結局、両者は、以下の点（以下、「相違点Ａ」という。）で相違しているものと認められる。
　
　「引用発明は、加熱刃２４が、その先端部分を含め、ヒーター本体２８により加熱昇温されるのに対し、本件発明５は、加熱刃体の先端部分が高周波誘導加熱により加熱昇温されるものであって、加熱刃体とは別体で、かつ、加熱刃体の先端部分に近接して配置される高周波誘導加熱用コイルと、その高周波誘導加熱用コイルに高周波電力を供給する高周波発振器と、この高周波発振器の出力を、加工直前には加熱刃体の先端部分が高周波誘導加熱により樹脂材の軟化点以上に加熱昇温され、加工直後には高周波誘導加熱が停止されるように制御する制御部とを具備している」点
　
２）そこで、この相違点Ａについて検討すると、相違点Ａは当業者が容易に想到し得るものといえる。以下に、詳述する。
　
２−１）この出願前、加熱刃体の先端部分を高周波誘導加熱により加熱昇温することは周知慣用技術であり、更に、高周波誘導加熱のための装置として高周波誘導加熱用コイルと、そのコイルに高周波電力を供給する高周波発振器も周知慣用技術であると認められる（引用文献２〜４を参照。）。
　してみると、引用発明のヒーター本体２８により加熱昇温する構成に代えて、加熱刃２４の先端部分を高周波誘導加熱により加熱昇温するように構成すること、及び、その高周波誘導加熱のための装置として高周波誘導加熱用コイルと、そのコイルに高周波電力を供給する高周波発振器を引用発明に適用することは容易に想到し得るものといえる。
　
２−２）そして、この適用に際して、高周波誘導加熱用コイルを加熱刃体とは別体とするよう構成することは、単に設計的な事項であるし、加熱刃体を高周波誘導加熱により加熱昇温する目的からして、高周波誘導加熱用コイルを加熱刃体に近接して配置するよう構成することは普通のことである。上記別体とするよう構成することが単に設計的な事項であることは、以下に述べる引用文献２〜４に記載の事項からもいえることである。
　引用文献２には、加熱刃体である星形輪郭状の刃がポンチ１の突出部に装着され、これらは別体で、高周波誘導加熱用コイルであるコイル５がダイス４に固定されている文献２発明が記載されている。
　引用文献３は、記載３Ａによれば、車両用ライニングの基材に対し表皮を貼付ける際に、表皮を溶断する車両用ライニングの表皮端末処理技術についての発明が記載され、ここには、記載３Ｂによれば、高周波誘導加熱用コイルであるコイル２２が、加熱刃体である木目込みプラグ６の先端部６ａと向かい合って配設されていることが記載されている。
　更に、引用文献４には、記載４Ａによれば、合成繊維布の被溶断材料７に刃物５先端を押し付けて高周波誘導電流を流して刃先部を熱可塑温度まで急激に上昇加熱して被溶断材料７の溶断加工を行う技術についての発明が記載され、ここには、記載４Ｂによれば、加熱刃体である刃物５がプレスラム４に装着され、刃物５とは別体で、高周波誘導加熱用コイルである誘導コイル８が、刃物５の先端部片側若しくは両側に配されていることが記載されている。
　
２−３）また、同じく、その適用に際して、引用発明においては、加熱刃２４による押圧の直前には、加熱刃２４の先端部分がシート状表皮材２０の溶融温度にほぼ等しい温度に加熱昇温されているのであるから、加工直前には加熱刃２４の先端部分が高周波誘導加熱によりシート状表皮材２０の溶融温度にほぼ等しい温度、即ち、軟化点以上に加熱昇温されるよう構成することは自然のことである。そして、加熱刃２４の押圧によりＶ字形溝に形成した直後に高周波誘導加熱が停止されるよう構成することは単に設計的な事項である。この単に設計的な事項であることは、以下に述べる引用文献２〜４に記載の事項からもいえることである。
　引用文献２には、コイル５による誘導加熱が、星形輪郭状の刃による打ち抜き完了した時、即ち、打ち抜き直後に終わるように制御するリレー回路を具備している文献２発明が記載されている。引用文献３には、記載３Ｃによれば、表皮１００の溶断がなされた後、即ち、溶断直後に、誘導加熱装置２６による木目込みプラグ６の加熱を終了することが記載されている。更に、引用文献４には、記載４Ｃによれば、溶断が完了したら、即ち、溶断直後には、高周波電源装置の動作を停止して高周波電流を遮断し、加熱作用を停止することが記載されている。
　そして、引用発明において、加工直前には加熱刃２４の先端部分が高周波誘導加熱によりシート状表皮材２０の軟化点以上に加熱昇温されるよう構成することは普通のことで、また、加熱刃２４の押圧によりＶ字形溝に形成した直後に高周波誘導加熱が停止されるよう構成することは単に設計的な事項であって、これらの構成のために、高周波発振器の出力を制御する制御部を具備させることは、装置設計上、容易に想到し得る事項である。
　
２−４）してみると、相違点Ａは容易に想到し得るものである。
　
３−２−５．まとめ
　相違点Ａは容易に想到し得るものであるから、本件発明５は、この出願前に当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたといえ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。