【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５０３３２号「車両周辺監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月８日出願公開、特開２０００−３３８２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年５月２８日の特許出願であって、拒絶査定が平成１６年８月２５日付けでされ、同月３１日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年９月３０日に請求されるとともに手続補正書が同年１０月２７日に提出されたものである。
　
　
第２　平成１６年１０月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１０月２７日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１　補正の内容
　　平成１６年１０月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】　所定の指向性を有する送信アンテナと、上記送信アンテナから放射する電波を発生する電波発振手段と、上記送信アンテナからの電波が対象物から反射した電波を受信する受信アンテナと、上記受信アンテナからの信号を受信し、送受信信号の時間差に基づいて上記対象物との距離を測定すると共に、上記受信された電波のドップラー周波数に基づいて相対速度を測定する受信計測手段と、上記受信計測手段の測定結果から上記対象物との衝突に対する危険度を判定する演算手段と、上記演算手段で判定した危険度に応じて報知する警報手段とを備えた車両周辺監視装置において、ドアミラー外殻ケースの前面に鏡を装着すると共に、基板上に、上記車両周辺監視装置を構成する、電波発振手段、受信計測手段、演算手段等の構成要素を載置し、この基板と共に上記送受信アンテナを上記ドアミラー外殻ケースの内部で上記鏡の後方に搭載するよう構成し、且つ、上記鏡を、ガラス母材と、この母材の表面に形成され、数GHZ〜１００GHZの電磁波を透過させると共に、可視光を反射させる反射膜とで形成したことを特徴とする車両周辺監視装置。」
を、
「【請求項１】　所定の指向性を有する送信アンテナと、上記送信アンテナから放射する電波を発生する電波発振手段と、上記送信アンテナからの電波が対象物から反射した電波を受信する受信アンテナと、上記受信アンテナからの信号を受信し、送受信信号の時間差に基づいて上記対象物との距離を測定すると共に、上記受信された電波のドップラー周波数に基づいて相対速度を測定する受信計測手段と、上記受信計測手段の測定結果から上記対象物との衝突に対する危険度を判定する演算手段と、上記演算手段で判定した危険度に応じて報知する警報手段とを備えた車両周辺監視装置において、ドアミラー外殻ケースの前面に鏡を装着すると共に、基板上に、上記車両周辺監視装置を構成する、電波発振手段、受信計測手段、演算手段等の構成要素を載置し、この基板と共に上記送受信アンテナを上記ドアミラー外殻ケースの内部で上記鏡の後方に搭載するよう構成し、且つ、上記鏡を、ガラス母材と、この母材の表面に形成され、数GHz〜１００GHzの電磁波を透過させると共に、３原色を含む可視光線を反射する３層の反射膜とで形成したことを特徴とする車両周辺監視装置。」
と補正する補正事項を含んでいる。
　　上記補正事項は、本件補正前の「この母材の表面に形成され、数GHZ〜１００GHZの電磁波を透過させると共に、可視光を反射させる反射膜」という記載を、「この母材の表面に形成され、数GHz〜１００GHzの電磁波を透過させると共に、３原色を含む可視光線を反射する３層の反射膜」とするものであって、可視光を反射させる反射膜の具体的構成をさらに限定したものであるから、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　２　引用例
　（１）特開平３−５２５２号公報
　　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の平成３年１月１１日に頒布された刊行物である特開平３−５２５２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　ア　「本発明は後方レーダによる追突防止装置、特に自車の進路変更時における後続車との追突・接触の危険性を運転者に報知する後方レーダによる追突防止装置に関する。」（第１頁右下欄第１７〜２０行）
　
　　イ　「以下、図面に基づき本発明の好適な実施例を説明する。第１図に本発明装置の構成をブロック図で示す。図において、自車の走行速度を検出する車速検出回路１０及びタイヤあるいはハンドルの切れ角を検出する操舵角検出回路１２、そして車体前部あるいは側方に設けられた方向指示器に接続された左右の方向指示スイッチ１４Ｌ及び１４Ｒが設けられており、これらの各出力が制御回路１６へ供給されている。他方、車体後方にはレーダビームを放射する左右の後方レーダ１８Ｌ及び１８Ｒが搭載されており、これらから発せられたレーダビーム内に後続車が存在することを検知する後方センサ２０の出力も前記制御回路１６へ入力している。後方センサ２０は該制御回路１６により後方センサ駆動回路２２を介して作動する。そして、制御回路１６から出力された警報指示信号が警報装置駆動回路２４へ供給され、該警報装置駆動回路２４はこれに応答して警報装置２６をオン作動させることになる。」（第３頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１６行）
　
　　ウ　「以下、以上の如く構成される本発明装置の動作を第２図のフローチャートを参照しつつ説明する。後方レーダ１８Ｌ、１８Ｒから発せられたレーダビームのエリア内に後続車が存在することを後方センサ２０からの検出信号により確認されると（ステップ１００）、制御回路１６はレーダのビート信号から自車と後続車との相対距離及び速度を０．１秒毎に算出すると共に１０秒間そのデータを保持する（ステップ１０１）。そして、このデータに基づき、もし自車が進路変更を行った場合に現時点で追突の危険性があるか否かを所定の条件に基づき判断する（ステップ１０２）。もし危険であるならば、自車が進路変更を行うために方向指示を出しているかまたはハンドルを切っているか否かをそれぞれ方向指示スイッチ１４及び操舵角検出回路１２からの両信号に基づき確認する（ステップ１０３）。もし進路変更の操作に入っているのならば、直ちにデイスプレイ表示あるいは警報等で運転者に対し危険である旨を告知する（ステップ１０４）。」（第３頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１７行）
　
　（２）引用発明
　　上記「（１）」の摘記事項アより、「自車の進路変更時における後続車との追突・接触の危険性を運転者に報知する後方レーダによる追突防止装置」が読み取れる。
　　同摘記事項イより、上記「追突防止装置」が、「自車の走行速度を検出する車速検出回路１０」、「タイヤあるいはハンドルの切れ角を検出する操舵角検出回路１２」、「車体前部あるいは側方に設けられた方向指示器に接続された左右の方向指示スイッチ１４Ｌ及び１４Ｒ」、「制御回路１６」、「車体後方」に搭載された「レーダビームを放射する左右の後方レーダ１８Ｌ及び１８Ｒ」、「レーダビーム内に後続車が存在することを検知する後方センサ２０」、「後方センサ駆動回路２２」、「警報装置駆動回路２４」並びに「警報装置２６」を備えている点が読み取れる。
　　同摘記事項ウより、「後方レーダ１８Ｌ、１８Ｒから発せられたレーダビームのエリア内に後続車が存在することを後方センサ２０からの検出信号により確認されると」、「制御回路１６はレーダのビート信号から自車と後続車との相対距離及び速度を０．１秒毎に算出すると共に１０秒間そのデータを保持」し、「このデータに基づき、もし自車が進路変更を行った場合に現時点で追突の危険性があるか否かを所定の条件に基づき判断」し、「もし危険であるならば、自車が進路変更を行うために方向指示を出しているかまたはハンドルを切っているか否かをそれぞれ方向指示スイッチ１４及び操舵角検出回路１２からの両信号に基づき確認」し、「もし進路変更の操作に入っているのならば、直ちにデイスプレイ表示あるいは警報等で運転者に対し危険である旨を告知する」点が読み取れる。
　　以上より、引用例には、「自車の進路変更時における後続車との追突・接触の危険性を運転者に報知する後方レーダによる追突防止装置であって、自車の走行速度を検出する車速検出回路１０、タイヤあるいはハンドルの切れ角を検出する操舵角検出回路１２、車体前部あるいは側方に設けられた方向指示器に接続された左右の方向指示スイッチ１４Ｌ及び１４Ｒ、制御回路１６、車体後方に搭載されたレーダビームを放射する左右の後方レーダ１８Ｌ及び１８Ｒ、レーダビーム内に後続車が存在することを検知する後方センサ２０、後方センサ駆動回路２２、警報装置駆動回路２４並びに警報装置２６を備えており、後方レーダ１８Ｌ、１８Ｒから発せられたレーダビームのエリア内に後続車が存在することが後方センサ２０からの検出信号により確認されると、制御回路１６はレーダのビート信号から自車と後続車との相対距離及び速度を０．１秒毎に算出すると共に１０秒間そのデータを保持し、このデータに基づき、もし自車が進路変更を行った場合に現時点で追突の危険性があるか否かを所定の条件に基づき判断し、もし危険であるならば、自車が進路変更を行うために方向指示を出しているかまたはハンドルを切っているか否かをそれぞれ方向指示スイッチ１４及び操舵角検出回路１２からの両信号に基づき確認し、もし進路変更の操作に入っているのならば、直ちにデイスプレイ表示あるいは警報等で運転者に対し危険である旨を告知することを特徴とする追突防止装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　３　対比・判断 
　（１）本願補正発明１と引用発明との対比
　　本願補正発明１（以下、「前者」という。）と引用発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「追突防止装置」は、前者の「車両周辺監視装置」に相当する。
　　後者の「後方レーダ」の放射波は、特段の周波数限定がないことから通常のレーダにおいて用いられている放射波と同様に電波であると認めることができ、電波レーダーは、一般に、送信アンテナ、送信アンテナから放射する電波を発生する電波発振手段、送信アンテナからの電波が対象物から反射した電波を受信する受信アンテナを備えているのが通常である。
　　そして、後者では、レーダビームの放射される「エリア」が存在することから、所定の指向性を有するレーダービームが放射されるものと認められ、また、「レーダのビート信号から自車と後続車との相対距離及び速度」を算出していることから、受信信号周波数の偏移（ドップラー効果）により生じるビート信号から相対速度が算出される、すなわち、相対速度がドップラー周波数から算出されることが読み取れる。なお、相対距離が送受信信号の時間差から算出されることは、レーダーの原理からして当然読み取れる事項である。
　　したがって、前者と後者とは、「所定の指向性を有する送信アンテナと、上記送信アンテナから放射する電波を発生する電波発振手段と、上記送信アンテナからの電波が対象物から反射した電波を受信する受信アンテナと、上記受信アンテナからの信号を受信し、送受信信号の時間差に基づいて上記対象物との距離を測定すると共に、上記受信された電波のドップラー周波数に基づいて相対速度を測定する受信計測手段」を備えている点で共通する。　　また、後者は、「もし自車が進路変更を行った場合に現時点で追突の危険性があるか否かを所定の条件に基づき判断」しているから、「受信計測手段の測定結果から上記対象物との衝突に対する危険度を判定する演算手段」を備えている点で前者と共通し、また、「もし危険であるならば、...デイスプレイ表示あるいは警報等で運転者に対し危険である旨を告知」しているから、「演算手段で判定した危険度に応じて報知する警報手段」を備えている点で前者と共通する。
　　してみれば、前者と後者とは、「所定の指向性を有する送信アンテナと、上記送信アンテナから放射する電波を発生する電波発振手段と、上記送信アンテナからの電波が対象物から反射した電波を受信する受信アンテナと、上記受信アンテナからの信号を受信し、送受信信号の時間差に基づいて上記対象物との距離を測定すると共に、上記受信された電波のドップラー周波数に基づいて相対速度を測定する受信計測手段と、上記受信計測手段の測定結果から上記対象物との衝突に対する危険度を判定する演算手段と、上記演算手段で判定した危険度に応じて報知する警報手段とを備えた車両周辺監視装置」という点で一致し、以下の相違点Ａ及びＢで相違する。
　
　［相違点Ａ］
　　前者では、電波発振手段、受信計測手段、演算手段等の構成要素を基板上に載置して車両周辺監視装置を構成しているのに対して、後者では、そのような構成を備えていない点。
　
　［相違点Ｂ］
　　前者では、ドアミラー外殻ケースの前面に鏡を装着し、基板と共に送受信アンテナをドアミラー外殻ケースの内部で鏡の後方に搭載し、当該鏡については、ガラス母材と、この母材の表面に形成され、数GHz〜１００GHzの電磁波を透過させると共に、３原色を含む可視光線を反射する３層の反射膜とで形成しているのに対し、後者ではそのような構成を備えていない点。
　
　（２）判断 
　　上記相違点について検討する。
　［相違点Ａ］について
　　例えば、本願の出願前の平成２年７月１９日に頒布された刊行物である特開平２−１８４７８４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「マイクロ波帯の周波数を有する搬送波を出力する発振器と、上記搬送波を空間に送出するアンテナと、送出された搬送波の移動物体からの反射波を受信するアンテナと、上記発振器が出力する搬送波の一部と受信波を、混合する混合器と、混合器から出力されるドプラー信号を増幅、処理する信号処理部とを連続する面の広がりをもつ印刷配線基板に設け、カード状に構成したマイクロ波移動物体検知装置」（「特許請求の範囲」参照）が記載されているから、電波発振手段、受信計測手段、演算手段等の構成要素を基板上に載置することは、周知の技術であり、かかる周知の技術を車両周辺監視装置に適用して、相違点Ａに係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　
　［相違点Ｂ］について
　　ドアミラー外殻ケースの前面に鏡を装着し、レーダ装置をドアミラー外殻ケースの内部で鏡の後方に搭載して、レーダからの放射波は透過させ可視光線は反射するように鏡表面に誘電体多層膜を重ねて形成することは、例えば、本願の出願前の平成１０年１２月８日に頒布された刊行物である特開平１０−３２５８７２号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載されているように周知の技術である（段落【０１１２】〜【０１１４】及び図１３参照）。
　　また、ドアミラーの鏡について、ガラス母材とこの母材表面に形成された３原色を含む可視光線を反射する３層の反射膜とで形成することは、例えば、本願の出願前の昭和６３年７月９日に頒布された刊行物である特開昭６３−１６５８０５号公報（以下、「刊行物３」という。）に記載されているように周知の技術である（第３頁右上欄第２０行から同頁左下欄第３行の「青、緑、赤の色の３原色のうち人間の目にとって明るさの感度の低い青及び赤の波長である４３０ｎｍ〜４８０ｎｍ（青）及び５８０〜７５０ｎｍ（赤）における反射率が上昇して視認性が向上する」との記載及び第４頁右下欄第１行から第５頁左上欄第２行までの誘電体多層膜が３層からなる表面反射鏡の実施例に関する記載を参照）。
　　そして、刊行物２記載の多層膜及び刊行物３記載の反射膜は、いずれも可視光のみを効果的に反射させるものであるから、可視光とは異なる周波数を有するレーダーから放射される「数GHz〜１００GHzの電磁波」がかかる構成の反射膜を透過することは、明らかである。
　　以上より、これら周知の技術を引用発明に適用して、相違点Ｂに係る構成を得ることに当業者ならば格別の困難性はない。
　
　　また、本願補正発明１の奏する効果は、引用例及び刊行物１〜３に記載された事項に基づいて当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　　したがって、本願補正発明１は、引用発明及び刊行物１〜３に記載された周知の技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび　
　　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　平成１６年１０月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年４月２日付け手続補正書によ
り補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】　所定の指向性を有する送信アンテナと、上記送信アンテナから放射する電波を発生する電波発振手段と、上記送信アンテナからの電波が対象物から反射した電波を受信する受信アンテナと、上記受信アンテナからの信号を受信し、送受信信号の時間差に基づいて上記対象物との距離を測定すると共に、上記受信された電波のドップラー周波数に基づいて相対速度を測定する受信計測手段と、上記受信計測手段の測定結果から上記対象物との衝突に対する危険度を判定する演算手段と、上記演算手段で判定した危険度に応じて報知する警報手段とを備えた車両周辺監視装置において、ドアミラー外殻ケースの前面に鏡を装着すると共に、基板上に、上記車両周辺監視装置を構成する、電波発振手段、受信計測手段、演算手段等の構成要素を載置し、この基板と共に上記送受信アンテナを上記ドアミラー外殻ケースの内部で上記鏡の後方に搭載するよう構成し、且つ、上記鏡を、ガラス母材と、この母材の表面に形成され、数GHZ〜１００GHZの電磁波を透過させると共に、可視光を反射させる反射膜とで形成したことを特徴とする車両周辺監視装置。」
　
　
第４　引用例
　上記「第２」の「２」で掲げた引用例（特開平３−５２５２号公報）には、図面とともに同「（１）」において摘記した事項が記載されており、また、同「（２）」において認定したとおりの引用発明が記載されているものと認められる。
　
　
第５　対比・判断
　本願発明１は、上記「第２」の「１」で検討した本願補正発明１の発明特定事項において、可視光を反射させる反射膜に関して、「３原色を含む可視光線を反射する３層の」という特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含みさらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記「第２」の「３」の「（２）」で述べたとおり、引用発明及び刊行物１〜３に記載された周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。