【事件の表示】
　特願２００３−４１７９９２「基板保持キャリア及び基板の保持搬送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１８３４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１６日の出願であって、平成１６年５月７日付けで手続補正がなされ、同年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年２月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月３日付けで手続補正（同年３月３１日付けの本補正に対する手続補正を含む。以下同じ）がなされたものである。
　
２．平成１７年３月３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１が補正された。
　補正前後の請求項１を、補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
　
【補正前の請求項１】
「厚さ０．０５ｍｍ程度以下のシリコンウエハの基板を基板載置面で保持するプレート状の基板保持キャリアであって、
　前記基板載置面が自己粘着性を有し、全体が前記シリコンウエハの基板よりも高い可撓性を有していることを特徴とする基板保持キャリア。」
　
【補正後の請求項１】
「厚さ０．０５ｍｍ程度
の極薄な
円盤
　前記基板戴置面が
半径方向で中心から離間するに従って減少するような
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「基板保持キャリア」の形状を「円盤状」と特定し、載置面の粘着性について「半径方向で中心から離間するに従って減少する」なる事項を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、載置対象物であるシリコンウエハの厚さについての補正は、願書に最初に添付された明細書の記載との整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか（いわゆる「独立特許要件」）について、検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−９２７７６号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下が記載されている。
ア．段落０００４
「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ウエーハの裏面をより一層研磨して、ウエーハの厚さをより薄くする（例えば、略１００μｍ）傾向にあること、及び、ウエーハ自体の大口径化（例えば、直径が略３００ｍｍ）が進んでいる現状においては、研磨後のウエーハを研磨装置のチャックテーブルから外して次工程に搬送する際に、ウエーハが薄くなったことに起因して、ウエーハが割れてしまうと言う問題点が生じている。」
イ．段落０００９〜００１０
「・・・図１に示した保護部材の一実施例について説明すると、１は保護部材であり、全体として円形状に形成されている。そして、該保護部材１は、板状の本体部２の表面に貼着剤３が塗布された構造に形成されている。
  本体部２は、例えば厚さ２〜０．１ｍｍ程度の金属、合成樹脂等の板状の硬質材料（ウエーハを剥がす際に、曲げることができるように、ある程度の弾力性があることが望ましい）で形成されたものであり・・・」
ウ．段落００１３
「そして、図３に示したように、被加工物である半導体ウエーハ４の表面側に、前記保護部材１を貼着すると・・・」
　
　ここで、保護部材１は、表面に貼着剤３が塗布され、ウエーハを保持し、本体部２を曲げることでウエーハを剥がすことが可能であるから、保護部材の表面は、自己粘着性を有し、保護部材本体はウエーハよりも高い可撓性を有することは明らかである。
　
　そこで、補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「厚さ１００μｍ程度のウエーハを表面で保持する円形状の保護部材であって、
　前記表面が自己粘着性を有し、本体が前記ウエーハよりも高い可撓性を有している保護部材。」
　
　前置審査において引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２５３２２７号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下が記載されている。
ア．第１ページ【要約】
「粘着シート１の粘着力を、シート状基材２に積層した粘着剤層の凸部３の面積率を漸増もしくは漸減することにより、一定方向に向かって変化させ、全体として貼った状態の維持ができ、剥離を容易にすることができた。漸増もしくは漸減する部分は、好ましくはシート状基材２の端部もしくはその近傍に設けるとよい。」
イ．段落０００２
「粘着シートは、シート状物に予め粘着剤が適用されたものであるので、・・・様々な用途に使用されている。」
ウ．図２
　粘着シートの粘着力を、横方向中央部を最大とし、離間するに従って減少するもの。
　
　これらから、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
「粘着シートの剥離を容易にするため、粘着力を、横方向中央部を最大とし、離間するに従って減少するもの。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「ウエーハ」、「表面」、「円形状」、「保護部材」は、機能からみて、それぞれ補正発明の「シリコンウエハの基板」、「基板載置面」、「円盤状」、「基板保持キャリア」に相当する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「シリコンウエハの基板を基板戴置面で保持する円盤状の基板保持キャリアであって、
　前記基板戴置面が自己粘着性を有し、全体が前記シリコンウエハの基板よりも高い可撓性を有している基板保持キャリア。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：補正発明の「シリコンウエハの基板」は「厚さ０．０５ｍｍ程度の極薄な」ものであるが、刊行物１発明のものは「厚さ１００μｍ程度」すなわち「０．１ｍｍ程度」である点。
　相違点２：基板載置面の自己粘着性に関し、補正発明は「半径方向で中心から離間するに従って減少する」が、刊行物１発明は明らかでない点。
　
（４）判断
　相違点１について検討する。
　補正発明の基板、刊行物１発明の基板、いずれも、搬送時等において割れやすい基板であることに差違はなく、厚みの違いも２倍にすぎない。
　そして、「厚さ０．０５ｍｍ程度の極薄な」ものであることにより、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　したがって、この点は、単なる対象物の差違にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物１発明は、基板を載置後「剥離」する必要がある。
　そして、刊行物２発明は「粘着シートの剥離を容易にするため、粘着力を、横方向中央部を最大とし、離間するに従って減少するもの」である。
　したがって、刊行物１発明において、「剥離」を容易にするため、刊行物２発明を適用することは、必要に応じてなしうる設計的事項である。
　その際、刊行物１発明は、「円盤状」の基板保持キャリアであるから、剥離方向は３６０度いずれの方向も想定されるものである。
　してみると、自己粘着性を、円盤状の周囲部を低くし、中心部を高くすることは、円盤状であることに伴い、当然考慮すべき事項にすぎない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１６年５月７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記２．（１）【補正前の請求項１】のとおりである。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、その記載事項、及び、刊行物１に記載されている発明（以下「刊行物１発明」という。）は、上記２．（２）のとおりである。
　
（３）対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「ウエーハ」、「表面」、「円形状」、「保護部材」は、機能からみて、それぞれ本願発明の「シリコンウエハの基板」、「基板載置面」、「プレート状」、「基板保持キャリア」に相当する、ないし含まれる。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「シリコンウエハの基板を基板戴置面で保持するプレート状の基板保持キャリアであって、
　前記基板戴置面が自己粘着性を有し、全体が前記シリコンウエハの基板よりも高い可撓性を有している基板保持キャリア。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　本願発明の「シリコンウエハの基板」は「厚さ０．０５ｍｍ程度以下」であるが、刊行物１発明のものは「厚さ１００μｍ程度」すなわち「０．１ｍｍ程度」である点。
　
（４）判断
　相違点について検討する。
　本願発明の基板、刊行物１発明の基板、いずれも、搬送時等において割れやすい基板であることに差違はなく、厚みの違いも２倍程度にすぎない。
　そして、「厚さ０．０５ｍｍ程度以下」であることにより、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　したがって、この点は、単なる対象物の差違にすぎない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。