【事件の表示】
　特願２００２−２２９２７０「ブロー成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　６７１７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１４年８月６日に出願されたもので、願書に添付した明細書又は図面についての同年１１月１日付け手続補正書が提出された後、平成２０年７月１１日付け拒絶理由通知書が送付され、上記明細書又は図面についての同年１０月１日付け手続補正書が提出されたものの、平成２１年１月１５日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記明細書又は図面についての平成２１年４月８日付け手続補正書が提出されている。
　
２．原査定
　原査定の拒絶理由は、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特表平６−５０２５９６号公報
２．特表平９−５０２４０４号公報
３．特開平１−２５４５３９号公報
４．特開２００１−１９９４２１号公報
５．特開昭５１−１２５４５４号公報
６．特開平８−２５３２２２号公報」
　
　なお、ここにおける、「特表平６−５０２５９６号公報」を、以下、「引用例」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．本件の発明
　
１）本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「ダイレクトブロー成形法により得られ、底部（４）の上方に筒状の胴部（３）を連設し該胴部（３）の上方に円筒状の口部（２）を連設した成形品において、最大のブロー比がπ／２未満であり、ブロー成形用の底部割金型（１５）による喰い切り線（７）が、前記底部（４）の底面（５）の中心を中心とした、直径がπＤｐ／２未満である円内に形成可能に、前記底面（５）の中心から、放射状に少なくとも３本のブロー成形用の底部割金型（１５）による喰い切り線（７）を形成してなる、ブロー成形品。（π；円周率、Ｄｐ；パリソンの外径）」
　
２）本件発明は、ブロー成形品に係るもので、「最大のブロー比がπ／２未満であり、」と記載された事項を有するものと認められる。
　そこで、上記事項の技術的内容について見てみると、ブロー比とは、本件明細書等の段落【００５７】の「またこの容器１は、外径が口部２の最小外径よりわずかに小さい１０ｍｍのパリソンを用いてブロー成形したものであるが、４分割された底部割金型１５によりピンチオフすることにより、その喰い切り線の範囲は上記のように約９ｍｍの範囲となり、直径１５ｍｍ底面内に十分限定され、胴部３から底部４にかけてのブロー比は１．５（１５ｍｍ／１０ｍｍ）と小さい」との記載を参照すると、パリソンの外径に対する、ブロー成形品の外径の比であると認められ、してみると、「最大のブロー比」とは、パリソンの外径に対する、該外径部位に対応する成形品部位の外径の比のうち、最大のものと解せ、パリソンの外径が各部位において一定の場合、該外径に対する、成形品の外径のうちの最大外径の比ということになる。
　その一方で、本件明細書等の発明の詳細な説明には、「最大のブロー比」との記載は、見当たらず、ましてや、これがπ／２未満であることについての記載は見当たらず、上記事項を有する発明は、記載されておらず、したがって、上記事項を有することの技術的意義も記載されていないし、また、「最大のブロー比」の技術的内容も、厳密に言えば、本件明細書等においては、曖昧ということになる。
　なお、上記発明は、上述したように、発明の詳細な説明に記載されておらず、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に適合していないものと判断され、また、上記発明は、本件の願書に最初に添付した明細書又は図面にも記載はなく、先に「１」で述べた平成２０年１０月１日付け手続補正書による手続補正は、特許法第１７条の２第３に規定する要件を満たしていないと判断されるおそれがあるが、その詳細な検討は、別の機会に譲ることとする。
　
３−２．引用例記載の発明
　
１）引用例には、以下の記載が認められる。
　
ａ；「製品の最適な溶接は溶接顎部間の境界縁が傾斜されているならば達成される。Ｖ形リブがこれにより形成される。これは従来の技術と対比されるところであり、従来の技術においては材料を多量に含み、それ故に亀裂の発生する可能性がいっそう高い僅かに凸形のリブが形成される。」（３頁右上欄下から９〜４行）
ｂ；「モールド型が開かれ、頂部および底部のモールド型が互いに向けて移動された状態において、パリソンが従来の技術で知られている何れかの方法で、モールド型半体により境界されているモールド型キャビティ内に挿入される。これは押出機から直接に送られた管状押出製品（パリソン）とされることができる。このようなパリソンは溶接顎部１２を超えて延在される。モールド型半体は次にブロー成形の間に互いに向かって移動される。この処理の間、溶接顎部は第３図に示す位置から第４図に示す位置へと移動する。この間、管状パリソンは底部側にて４つの側方から締め付けられて挟持される。このようにして得られた溶接部」（４頁右上欄１７行〜左下欄３行）並びにｆｉｇ−３及び４（５頁）
ｃ；「本発明による処理によって得られた容器は第５図に示されている。これは２０で全体を示され、Ｖ形リブ２２を備えた底部２１を有している。これらのリブは交差されて備えられている。」（４頁右下欄５〜８行）及びｆｉｇ−５（６頁）
　
２）引用例には、その記載全体を見渡すと、成形品である容器についての発明が記載されていると認められる。
　そして、記載ｃには、特に、そのｆｉｇ−５を参照すると、上記容器として、底部２１の上方に筒状の胴部を連設したものが記載され、その底部２１には、その底面中心から、放射状に４本のＶ形リブ２２が形成されていることが見て取れる。
　そこで、この容器の製造法に関する記載であることが明らかな記載ｂを見ると、ここには、上記容器がブロー成形法によるもので、開かれたモールド型間に、押出機から直接に送られた管状パリソンを、溶接顎部１２を超えて延在させた後、モールド型が閉じることが記載されており、そして、このモールド型が閉じた後、エアーブローされることは明らかであって、このブロー成形法は、ダイレクトブロー成形法といえるものである。
　更に、記載ｂには、モールド型が閉じる際に、溶接顎部１２が第３図、すなわち、ｆｉｇ−３、に示す開いた位置から第４図、すなわち、ｆｉｇ−４、に示す閉じた位置へと移動し、それによって、上記管状パリソンは、底部側にて４つの側方から締め付けられて挟持され、上記底部２１に溶接部が形成されることが記載されていると認められ、該溶接部は、閉じた溶接顎部１２相互間に形成されていることが窺え、更に、ｆｉｇ−４を参照すれば、放射状に、４本、形成されていることも窺える。
　その一方で、記載ａには、Ｖ形リブは、溶接顎部間の境界縁が傾斜されていることにより形成されていることが記載され、Ｖ形リブ２２も、上記溶接部と同じく、閉じた溶接顎部１２相互間に形成されていることが窺え、してみると、上述したように、Ｖ形リブ２２が容器において、その底部の底面中心から放射状に形成されているから、溶接部も、Ｖ形リブ２２と同じく、容器の底部２１の底面中心から放射状に、４本、形成されているものと認められる。
　また、上記溶接部は、管状パリソンが４つの側方から締め付けられて挟持されることにより、放射状に、４本、形成されているのであるから、４本の溶接部は、直径がπＤｐ／２（π；円周率、Ｄｐ；管状パリソンの外径）未満である円内に形成されていることは、技術的に明らかで、この円の中心が底部２１の底面の中心であることも明らかである。
　以上の検討を踏まえると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ダイレクトブロー成形法により得られ、底部２１の上方に筒状の胴部を連設した成形品である容器において、ブロー成形用の溶接顎部１２による溶接部が、前記底部２１の底面の中心を中心とした、直径がπＤｐ／２未満である円内に形成可能に、前記底面の中心から、放射状に４本の、溶接顎部１２による溶接部を形成してなる、容器。（π；円周率、Ｄｐ；管状パリソンの外径）」
　
３−３．対比判断
　
１）本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「溶接顎部１２」及び「溶接部」は、本件発明の「底部割金型（１５）」及び「喰い切り線（７）」に対応し、本件発明は、引用発明とは、 
　
　「ダイレクトブロー成形法により得られ、底部（４）の上方に筒状の胴部（３）を連設した成形品において、ブロー成形用の底部割金型（１５）による喰い切り線（７）が、前記底部（４）の底面（５）の中心を中心とした、直径がπＤｐ／２未満である円内に形成可能に、前記底面（５）の中心から、放射状に少なくとも３本のブロー成形用の底部割金型（１５）による喰い切り線（７）を形成してなる、ブロー成形品。（π；円周率、Ｄｐ；パリソンの外径）」
　
である点で一致し、以下の点Ａ及びＢにおいて相違していると認められる。
　
相違点Ａ；本件発明は、胴部（３）の上方に円筒状の口部（２）を連設した点。
相違点Ｂ；本件発明は、最大のブロー比がπ／２未満である点。
　
２）相違点Ａについて検討する。
　引用発明は、底部２１の上方に筒状の胴部を連設した容器であって、該胴部の上方に、容器収容物を、該容器から出し入れする口部を連接することは、普通に考えることであって、その口部を円筒状とすることは容易に設計できるものいえる。
　よって、相違点Ａは、容易に為し得るものである。
　
３）相違点Ｂについて検討する。
　引用発明は、ダイレクトブロー成形法により得られるもので、その各部位におけるブロー比は、適宜に設定できるものであって、その最大のブロー比をπ／２未満のものとすることは、容易に設計できるものである。
　また、最大のブロー比をπ／２未満であるとした点に、先に「３−１」の「２）」で述べたように、技術的意義も記載されておらず、格別な作用効果も見出せない。
　よって、相違点Ｂも、容易に為し得るものである。
　
４）以上のことから、本件発明は、引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結び
　査定の拒絶理由は相当であって、原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。