【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７９７１５号「合成樹脂製容器蓋」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月１８日出願公開、特開２０００−１０９１０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１日の出願であって、平成２１年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　２．本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２０年１０月１６日になされた手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載した事項によって特定されるとおりのものと認める。その請求項１の記載は次のとおりである。
「口頸部の上端部には実質上水平に延在する環状頂面、実質上鉛直に延在する円筒状外周面及び該頂面から該外周面まで断面図において実質上円弧状に延びる環状境界面が形成されている容器に適用される、円形天面壁及び該天面壁の周縁から垂下する円筒状スカート壁を具備する合成樹脂製容器蓋にして、
　該天面壁の内面の外周縁部には、下方に向かって半径方向内方に傾斜して延出し、該口頸部における該外周面に密接せしめられることによって半径方向外方に撓まされる環状シール片と、該口頸部における該環状頂面には当接せしめられることなく該境界面に当接せしめられる環状当接片とが、一体に形成されており、
該天面壁の外周縁部には、更に、該環状当接片よりも半径方向内側に位置する環状薄肉領域が形成されている、
　ことを特徴とする合成樹脂製容器蓋。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
　３．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３５６９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、ワンピース型プラスチックキャップに関する…」
　「【００４０】…図２において、このプラスチックキャップ１は、容器口部の形状にあわせてほぼ円筒形状をしており、天面部２と天面の周縁部から垂下したスカート部３とから一体に形成されている。天面部２の内面４にはインナーリング５及び密封乃至密封補助機構６が形成されている。スカート部３の内面にはビン首部のネジと係合するネジ７が形成されており…」
　「【００４６】図３において、天面部２のインナーリング５の外方には持続密封機構６が形成されており、この密封機構６は、ビン口部の頂部と実質上ぴったり係合する受け座３０と、ビン口部の外周部と実質上ぴったり係合する受け座３１と、該受け座３０、３１から溝３２、３３を介して位置し且つ該受け座を通るビンの面よりも微小間隔だけ突出した少なくとも１個のシール用突起部３４とからなっている。」
　「【００４７】…この態様のキャップでは、ビン口部の外周部と係合する受け座３１が、天面部の外周から天面の垂直方向且つ径内方向にテーパー状に突出して設けられたアウターリング３５の内周面で形成されていることも了解されよう。」
　「【００５０】図２のキャップをビン口に閉栓した状態を示す図４において、ビン口４０は、内周面４１と、頂部４２と、外周面４３とを備えており、外周面の下方には、キャップ締結用のネジ４４、…がそれぞれ設けられている。」
　「【００８０】…本発明の他の実施例の…プラスチックキャップを示す図９及び図１０…」
　そして、図４及び図１０の記載から、ビン口４０は、上端部には実質上水平に延在する環状の頂部４２と、実質上鉛直に延在する円筒状の外周面４３と、断面図においてビン口部の頂部４２から外周面４３まで実質上円弧状に延びる環状の面を備えていることが看て取れる。また、シール用突起部３４は、この環状のビンの面よりも微小間隔だけ突出しているから（上記段落【００４６】）、ビン口部にキャップを締結したときには、シール用突起部３４は上記「環状のビンの面」に実質上ぴったり係合するものである。
　以上の記載並びに図２、３、４、１０によれば、引用例１には、次の発明が記載されているといえる。
「ビン口４０の上端部には実質上水平に延在する環状の頂部４２、実質上鉛直に延在する円筒状の外周面４３及び断面図において該頂部４２から該外周面４３まで実質上円弧状に延びる環状の面が形成されている容器に適用される、
　円形の天面部２及び該天面部２の周縁から垂下する円筒状のスカート部３を具備するプラスチックキャップ１であって、
　該天面部２の内面の外周から、天面の垂直方向且つ径内方向にテーパー状に突出し、ビン口部の外周面４３と実質上ぴったり係合する受け座３１を備えたアウターリング３５と、ビン口部の頂部４２から外周面４３まで断面図において実質上円弧状に延びる環状の面に、実質上ぴったり係合するシール用突起部３４とが、一体に形成されている、プラスチックキャップ１。」
（以下、「引用発明」という。）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−２０９５４３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　ａ．「本発明は、閉鎖部材に関し、好適な例として炭酸飲料を収容する容器の合成樹脂閉鎖部材がある。」（２頁左上欄８〜９行）
　ｂ．「第１図は、本発明による閉鎖部材１０を示し、ポリプロピレンの一体成形品とし、頂部１０と垂下するスカート１２とを有する。スカート１２は内ねじ１３と外面のローレット１４とを有する。頂部とスカートとの結合部に厚い壁部を形成し、環状封鎖部１５を形成する。封鎖部１５の内面は瓶頂部の曲面の外縁部１６に共働して圧力保持シールとなる。」（２頁左下欄１４行〜同頁右下欄１行）
　ｃ．「頂部１１の下面にネックの内径よりも半径方向内方に環状溝２２を形成し、瓶内圧力が著しく高い時に頂部が膨らみ、瓶内負圧によって頂部が内方に凹む時の回動点を形成する。溝２２を形成することによつて、頂部の圧力変形部分を局限し、瓶頂部外縁と封鎖部との間の封鎖力に頂部の変形が影響するのを防ぐ。」
　
　４．対比・検討
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ビン口４０」は、本願発明の「口頸部」に相当し、同様に「頂部４２」は「頂面」に、
「外周面４３」は「外周面」に、「環状の面」は「環状境界面」に、
「天面部２」は「天面壁」に、「スカート部３」は「スカート壁」に、
「プラスチックキャップ１」は「合成樹脂製容器蓋」に、
「外周」は「外周縁部」に、
「天面の垂直方向且つ径内方向にテーパー状に突出」は「下方に向かって半径方向内方に傾斜して延出」に、
「ビン口部の外周面４３と実質上ぴったり係合する受け座３１を備えたアウターリング３５」は「該口頸部における該外周面に密接せしめられることによって半径方向外方に撓まされる環状シール片」に、
「ビン口部の頂部４２から外周面４３まで実質上円弧状に延びる環状の面に実質上ぴったり係合するシール用突起部３４」は「該口頸部における該環状頂面には当接せしめられることなく該境界面に当接せしめられる環状当接片」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明の表記に倣うと、本願発明と引用発明とは、次の点で一致及び相違する。
　　《一致点》
　口頸部の上端部には実質上水平に延在する環状頂面、実質上鉛直に延在する円筒状外周面及び該頂面から該外周面まで断面図において実質上円弧状に延びる環状境界面が形成されている容器に適用される、円形天面壁及び該天面壁の周縁から垂下する円筒状スカート壁を具備する合成樹脂製容器蓋にして、
　該天面壁の内面の外周縁部には、下方に向かって半径方向内方に傾斜して延出し、該口頸部における該外周面に密接せしめられることによって半径方向外方に撓まされる環状シール片と、該口頸部における該環状頂面には当接せしめられることなく該境界面に当接せしめられる環状当接片とが、一体に形成されている、合成樹脂製容器蓋。
　
　　《相違点》
　本願発明は、天面壁の外周縁部に、環状当接片よりも半径方向内側に位置する環状薄肉領域が形成されているのに対し、引用発明は、そのような環状薄肉領域を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、引用例２にプラスチックキャップの頂部１１の下面に瓶口の内径よりも半径方向内方に環状溝を形成して、瓶内の圧力変化によって頂部が膨らみ又は内方に凹む時の回動点とし、頂部の圧力変形部分を局限し、瓶頂部外縁と封鎖部との間の封鎖力に頂部の変形が影響するのを防ぐことが記載されているから、引用例２に記載したこの技術事項を引用発明に適用することにより、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　しかも、本願発明が奏する効果も、引用発明及び引用例２の記載事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。