【事件の表示】
　特願２００２−１２１３５７「ハンズフリー携帯電話機およびハンズフリー切替プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　７日出願公開、特開２００３−３１９０６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２３日の出願であって、平成１７年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成１９年２月１４日付けで当審よりなされた審尋に対して、同年４月１８日付けで回答書の提出があったものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１６年１１月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　データを保存するメモリと、
　キー入力を行うための操作部と、
　スピーカと、
　マイクと、
　音声処理部と、
　ベースバンド処理部と、
　変復調部と、
　無線部と、
　アンテナと、
　表示部と、
　各部の動作を制御する制御部と、
　前記制御部を、音声通話中に音声通話以外の機能を使用したとき自動的にハンズフリー状態に切り替える切り替え手段として機能させるためのハンズフリー切替プログラムと、
　を有することを特徴とするハンズフリー携帯電話機。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「　データを保存するメモリと、
　キー入力を行うための操作部と、
　スピーカと、
　マイクと、
　音声処理部と、
　ベースバンド処理部と、
　変復調部と、
　無線部と、
　アンテナと、
　表示部と、
　各部の動作を制御する制御部と、
　前記制御部を、音声通話中に表示部を確認しながら操作するインターネット閲覧機能を使用したとき自動的にハンズフリー状態に切り替える切り替え手段として機能させるためのハンズフリー切り替えプログラムとを有することを特徴とするハンズフリー携帯電話機。」
という発明（補正後の請求項１、以下、「補正後の発明１」という。）に補正することを含むものである。
　
　また本件補正は、本願発明を、
「　　　　　　データを保存するメモリと、
　キー入力を行うための操作部と、
　スピーカと、
　マイクと、
　音声処理部と、
　ベースバンド処理部と、
　変復調部と、
　無線部と、
　アンテナと、
　表示部と、
　各部の動作を制御する制御部と、
　前記制御部を、音声通話中に表示部を確認しながら操作するメール機能を使用したとき自動的にハンズフリー状態に切り替える切り替え手段として機能させるためのハンズフリー切り替えプログラムとを有することを特徴とするハンズフリー携帯電話機。」
という発明（補正後の請求項３、以下、「補正後の発明２」という。）に補正することをも含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　補正後の発明１に係る本件補正は、本願発明に記載された「音声通話以外の機能を使用したとき自動的にハンズフリー状態に切り替える切り替え手段」の「機能」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
「音声通話以外の機能」を「表示部を確認しながら操作するインターネット閲覧機能」と限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　同様に、補正後の発明２に係る本件補正は、本願発明に記載された上記「機能」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
「音声通話以外の機能」を「表示部を確認しながら操作するメール閲覧機能」と限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記各補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明１、２が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明１」、「補正後の発明２」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知技術］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平０９−１８１８０１号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動通信における二つの機能の使用を容易にするとともに、この二つの機能を独立して、又は、同時に使用するユーザインタフェースを通じてハンズフリー機能（手動操作不要機能）を使用するための移動通信における複合機能の容易な使用方法及び複合機能移動通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近時のセルラー移動無線通信ネットワークによる移動電話機（携帯電話機、自動車電話機）が広く個人通信装置として使用されている。この従来の移動電話機では、通常の通話を行うための機能に加えて、その用途を多様にするための多機能を付加する付加装置（アクセサリ）を備えている。この附加装置の一つの機能として、例えば、周知の通話における手動操作を不要にする機能（ハンズフリー機能）がある。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
ロ．「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような従来の技術における課題を解決するものであり、二つの機能を独立して、又は、同時に使用する第１及び第２ユーザインタフェースの複合機能の使用を容易に出来る移動通信における複合機能の容易な使用方法及び複合機能移動通信装置の提供を目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の移動通信における複合機能の容易な使用方法では、使用者が第１ユーザインタフェースを使用して電話通話を行った後に、第２ユーザインタフェースの同時使用を開始する際に、第１ユーザインタフェースの使用による電話通話の出力音量を、通話の継続を容易にするために自動的に大きく調整している。
【００１４】さらに、本発明の複合機能の使用を容易にした移動通信装置は、電話通話を行うための第１ユーザインタフェースと、少なくともキーパッド及びディスプレイを備えてデータ処理を行うための第２ユーザインタフェースとを有している。この第１及び第２ユーザインタフェースが独立して、又は、同時に使用されるものである。そして、第１ユーザインタフェースの使用による出力音量を、通話の継続を容易にするために自動的に大きく調整する音声再生手段を備えている。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
ハ．「【００１６】前記の複合機能移動通信装置は、本出願と同時に出願されたフィンランド特許出願「複合機能移動通信装置」に開示するものであり、二つの独立して、又は、同時に使用する第１及び第２ユーザインタフェースを有している。この第１ユーザインタフェースは電話通話用であり、第２ユーザインタフェースは、例えば、電子ノートブックやカレンダとして使用するためのものである。
【００１７】例えば、第２ユーザインタフェースは、使用者が電話通話中に会合について合意し、その会合日時を決定する前に、この日時に他の予約が自己のカレンダに記入されていないことを確かめることが出来るように、第１ユーザインタフェースと同時に使用する。
【００１８】この場合、使用者が複合機能移動通信装置の外側カバーを開いて、大型のディスプレイ及び文字数字キーパッドを目視できるようにし、そして、２個のキーの押下によって、使用者が自己のカレンダの右のページをディスプレイに表示させて会合予定の日時以前の予約を確かめて新しく合意した予約の日時を入力する。
【００１９】この前記の機能実行を行うには、使用者が複合機能移動通信装置を第１ユーザインタフェースにおけるスピーカ及びマイクロホンを使用者の耳及び口の近くにある通常の電話通話時の位置から離すことになる。また、カレンダを使用する際は、複合機能移動通信装置を使用者の前の机や自分の膝上に載せ置いて使用する。したがって、スピーカ及びマイクロホンから使用者の耳及び口までの距離を、電話通話時の使用位置のときよりも離して使用する。すなわち、その操作やディスプレイの目視を容易できるようになる。
【００２０】この場合、通話音声をの出力音量を増大させ、かつ、入力音声のレベル（感度）も増大させるのが好都合である。すなわち、マイクロホンからの音声信号を増幅する増幅器の利得を増大させるのである。これは前記の従来技術における移動電話でのハンズフリー機能（手動操作不要機能）に対応するものである。カレンダの機能を使用するために使用者が手動操作を行う必要があるが、この明細書では、複合機能移動通信装置自体を、電話通話の使用位置（耳）から第２ユーザインタフェースの使用位置へ移動させる際に、電話通話の接続を維持する機能をハンズフリー機能と表現する。」
（４頁５欄〜６欄）
　
ニ．「【００２４】
【発明の実施の形態】次に、本発明の移動通信における複合機能の容易な使用方法及び複合機能移動通信装置の実施の形態を添付図面を参照して詳細に説明する。以下の図において対応する要素には同一の参照符号を付した。図１は本発明の複合機能移動通信装置の外観構成を示す正面図である。図１（ａ）において、この複合機能移動通信装置は、本特許出願と同時に行われたフィンランド特許出願「複合機能移動通信装置」と同様に二つの機能を独立して、又は、同時に使用する第１及び第２ユーザインタフェースを備えた新しい個人用通信装置である。
【００２５】この複合機能移動通信装置を折り畳んだ状態の外側面に設けられた第１ユーザインタフェース１は、電話通話時に使用するものであり、スピーカ３、マイクロホン４及び電話番号の入力や機能の選択を行う数字キーパッド１ａ及び小型の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１ｂを有している。
【００２６】図１（ｂ）において、この複合機能移動通信装置が折り畳まれた状態から開いた状態の対向する二つの内側面に、第２ユーザインタフェース２が設けられている。この第２ユーザインタフェース２は、以降で説明するデータ処理時に使用するものであり、ＱＷＥＲＴＹキーボードと呼ばれる全文字数字、例えば、数字の「１〜０」及び英文字の「Ａ〜Ｚ」のキーボードを有する文字数字キーパッド２ａと、大型の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２ｂとを有している。
【００２７】この第２ユーザインタフェース２は、複合機能移動通信装置が折り畳まれた状態から開いた状態で操作されるものである。また、この複合機能移動通信装置を折り畳んだ状態は、第１ユーザインタフェース１の操作によって、セルラー移動無線通信ネットワークでの移動電話機として使用できるようになっており、この折り畳んだ状態では、複合機能移動通信装置全体が小型となるため、その通話を行う際の取り扱いが容易である。
【００２８】第２ユーザインタフェース２は、データ処理に使用するが、このデータ処理機能として、テキスト、図形メッセージ、データ又はテレファックスメッセージをコンピュータとの間で無線送受信する。さらに、第２ユーザインタフェース２は、データ処理機能として、電子ノートブック、カレンダ、計算機プログラム又は電子辞書等の付加機能の操作を行う。
【００２９】このように第１及び第２ユーザインタフェース１，２を互いに独立して電話通話用及びデータ処理用として使用することが出来る。また、この第１及び第２ユーザインタフェース１，２を同時に使用することも出来る。これは第１ユーザインタフェース１を使用した電話通話中に、この複合機能移動通信装置を折り畳まれた状態から開いて、第２ユーザインタフェース２を使用したデータ処理機能である電子カレンダを読み出して予定日付を確認したり、また、他のデータ処理機能である電子ノートブックに重要なメモを書き込んだりすることが出来る。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
ホ．「【００３０】図２は、図１に示す複合機能移動通信装置の使用状態を示す斜視図である。図２（ａ）は複合機能移動通信装置を折り畳んで移動電話機として使用する場合が示されている。この場合、使用者は複合機能移動通信装置を、慣用的な移動電話機と同様に自己の頭部側に位置させる。
【００３１】図２（ｂ）において、使用者は通話中からデータ処理を行うために複合機能移動通信装置全体を自分の前に移動させて、折り畳んでいた複合機能移動通信装置を開いている。すなわち、略１３５度の角度をなす位置へ開いている。ここで図２（ｂ）はデータ処理時における送話音声入力及び電話通話音における声出力時の、複合機能移動通信装置と使用者との間（距離）がどのように離れるかを示している。
【００３２】図２（ｂ）に示すように第２ユーザインタフェース２を使用するデータ処理の状態で通話を容易に行うには、スピーカ３での再生音量を大きくする必要がある。なお、二つに折り畳んだ状態から複合機能移動通信装置を開いた際にスピーカ３よりも大音量で音出力となる他のスピーカ５を設けても良い。すなわち、複合機能移動通信装置を開いた状態でスピーカ３が裏側になり、その音量が小さく聴取されるため、使用者と対面する位置にスピーカ５を配置するようにしても良い。この場合、以降の図３をもって説明するように複合機能移動通信装置を二つに折り畳んだ状態から開くと、音出力がスピーカ３からスピーカ５がオンに切り替わるようにする。
【００３３】さらに、図２（ｂ）に示すように第２ユーザインタフェース２を使用するデータ処理の状態で電話通話を容易に行うには、マイクロホン４に接続されて、その音声信号の増幅を行う図示しない増幅器の増幅利得を大させる。このことにより、複合機能移動通信装置と使用者との間（距離）が大きく離れ、かつ、複合機能移動通信装置を開いた状態でスピーカ３が裏側に位置する状態でも入力音声レベルを大きくすることが出来る。また、スピーカ５と同様に使用者と対面する位置にマイクロホン６を設け、複合機能移動通信装置を開いた際にマイクロホン６をオンに切り換えるようにしても入力音声レベルを大きくすることが出来る。」（５頁７欄〜８欄）
　
ヘ．「【００３５】図３は複合機能移動通信装置の実施に必要な部分の電気的構成を示すブロック図である。図３において、この複合機能移動通信装置は、制御ユニット７によって制御動作を行うが、この制御ユニット７は、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）が最適である。
【００３６】この図３に示す複合機能移動通信装置には、図１（ａ）に示すスピーカ３及びマイクロホン４とともに、図２（ｂ）に示すように前記で説明したスピーカ５、マイクロホン６を設けることも出来る。また、複合機能移動通信装置は、音量を調整するボリューム（スイッチ）８が設けられており、このボリューム８によって使用者が出力音量を調整する。スピーカ３，５の出力音量は増幅ブロック９の増幅利得に依存して決定される。また、マイクロホン４，６での入力音声レベルは増幅ブロック１０の利得に依存して決定される。
【００３７】この増幅ブロック９，１０の利得は、制御ユニット７が取り込んだ音声入力レベル及びメモリ１１に記憶されている制御プログラムに基づいて決定される。
【００３８】さらに、この複合機能移動通信装置には使用者が図１（ａ）に示す数字キーパッド１ａ又は図１（ｂ）に示す文字数字キーパッド２ａが押下された際に、スピーカ３，５を通じて短い音出力を行うための音信号出力部１２と、前記の数字キーパッド１ａ、文字数字キーパッド２ａ及び、図１（ａ）に示す液晶ディスプレイ１ｂ及び図１（ｂ）に示した液晶ディスプレイ２ｂの照明を制御するための照明ライト部１３とを有している。
【００３９】なお、移動電話機としての発信、着信及びデータ処理の通信を行うために機能する全部分を無線送受信系１４として一つのブロックで示した。
【００４０】また、この複合機能移動通信装置には、その動作上で重要なスイッチ１５が制御ユニット７に接続して設けられている。このスイッチ１５はハンズフリー機能を動作させるための情報を制御ユニット７に与えるものであり、このスイッチ１５は図１（ｂ）に示すように複合機能移動通信装置を二つに折り畳んだ閉じた位置ではオフ、かつ、開いた状態でオンになるように、その開閉に連動して動作する。なお、この種のスイッチ１５は、前記の米国特許第５，１７５，７５９号公報における複合機能移動通信装置に備えるものであり、それ自体としては周知技術である。なお、図１（ｂ）に示す第２ユーザインタフェース２の動作開始の操作に連動する他の種類のスイッチでも良いことは明かである。
【００４１】この第２ユーザインタフェース２の動作開始の操作に連動するスイッチの他の実施形態としては、例えば、第２ユーザインタフェース２と連動する複合機能移動通信装置内に設けられる光電セル、使用者が操作する非連動の単独スイッチ、複合機能移動通信装置が使用者の頭のような熱源を検出する熱センサーなどがある。また、第２ユーザインタフェース２における文字数字キーパッド２ａのいずれかのキーを押下した際に、第２ユーザインタフェース２の使用開始を制御ユニットが認識するような手段を適用することも可能である。
【００４２】制御ユニット７は、第２ユーザインタフェース２の使用開始であることを認識（情報の取り込み）すると、第２ユーザインタフェース２の使用中に電話通話を維持するためのハンズフリー機能にかかる各部を動作するように切り替える。すなわち、出力音量の増大、及び、場合によっては音声入力レベルの増大である。
【００４３】さらに、第２ユーザインタフェース２の使用開始であることを制御ユニット７が認識した際に、文字数字キーパッド２ａのキー押下時に発生する音出力が電話通話に妨げになる場合があるため、制御ユニット７は音信号出力部１２の動作を停止のオフに切り換える。さらに、使用者は第１及び第２ユーザインタフェース１，２を同時に目視できないため、制御ユニット７は省電力化のために第１ユーザインタフェース１における数字キーパッド１ａ及び小型の液晶ディスプレイ１ｂの照明ライト部１３を照明停止のオフに切り換える。
【００４４】使用者が第２ユーザインタフェース２の使用を停止して、複合機能移動通信装置を二つに折り畳むと、制御ユニット７は、この情報をスイッチ１５の、例えば、オフによって認識する。この結果、制御ユニット７はハンズフリー機能の動作をオフに切り換える。したがって、使用者は複合機能移動通信装置を通常の移動電話機として使用できるようになる。なお、このスイッチ１５の動作は、前記で説明したように他のスイッチ手段で、そのハンズフリー機能の動作を停止するオフに切り換えることも出来る。
【００４５】すなわち、ハンズフリー機能は、複合機能移動通信装置を二つに折り畳んだ状態から開いた際に自動的にオンに切り換えずに、使用者が第２ユーザインタフェース２における文字数字キーパッド２ａのいずれかのキーを押下した後に初めてオンに切り換えるようにすることも出来る。
【００４６】この場合、同一のキーによって、使用者が第２ユーザインタフェース２の使用中にハンズフリー機能の動作を停止するオフに切り換えたり、又は、複合機能移動通信装置を二つに折り畳んだ状態から閉じると、スイッチ１５がハンズフリー機能の動作を停止するオフに一定の時間の後に自動的に切り換える。このように、スイッチ、押しボタン及び自動通電停止（時間遅れ停止機能）のように、多種多様の組み合わせを用いてハンズフリー機能を手操作、又は、自動的に、あるいは半自動的にオン・オフすることが出来る。これは周知技術である。」（５頁８欄〜６頁１０欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、上記イには「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、・・・（中略）・・・ハンズフリー機能（手動操作不要機能）を使用するための移動通信における複合機能の容易な使用方法及び複合機能移動通信装置に関する。」、
「【０００２】【従来の技術】・・・（中略）・・・移動電話機（携帯電話機、自動車電話機）が広く個人通信装置として使用されている。この従来の移動電話機では、・・・（中略）・・・附加装置の一つの機能として、例えば、周知の通話における手動操作を不要にする機能（ハンズフリー機能）がある。」などとあり、
図１、図２に示されたその形状、使用の態様およびその説明（上記ニ、ホ）も参照すれば、上記「複合機能移動通信装置」は、「ハンズフリー状態」として機能し得る「ハンズフリー携帯電話機」であるということができる。
　
　また、図３には上記「複合機能移動通信装置」のブロック図の開示があり、その説明（上記ヘ）も参照すれば、引用例の「複合機能移動通信装置」は、「メモリ１１」、「数字キーパッド１ａ」および「文字数字キーパッド２ａ」、「スピーカ３，５」、「マイクロホン４，６」、「増幅ブロック９，１０」、「無線送受信系１４」、「アンテナ」、「液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１ｂ、２ｂ」、「制御ユニット７」を有するものであり、
「メモリ」は、その当然の機能として「データを保存する」ものであり、
「キーパッド」は、「キー入力を行うための操作部」であるということができ、
「増幅ブロック」は、その入出力がマイクやスピーカであることを考慮すれば、音声信号を処理する「音声処理部」であるということができ、
「無線送受信系」は、上記ヘの【００３９】の記載も参照すれば、「無線部」、「変復調部」、「ベースバンド処理部」を有するものであることは、無線通信分野における技術常識であり（例えば、特開平０５−３００９０号公報図１，特開平０９−２８９４７１号公報図５，特開平１０−２０６２４８号公報図１参照）、
「液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）」は、これもその当然の機能として「表示部」ということができ、
「制御ユニット」は、これも上記ヘ等の記載を参照すれば、「各部の動作を制御する」ものであるから、
これらはそれぞれ「データを保存するメモリ」、「キー入力を行うための操作部」、「スピーカ」、「マイク」、「音声処理部」、「ベースバンド処理部」および「変復調部」および「無線部」、「アンテナ」、「表示部」、「各部の動作を制御する制御部」であるということができ、引用例には、
「　データを保存するメモリと、
　キー入力を行うための操作部と、
　スピーカと、
　マイクと、
　音声処理部と、
　ベースバンド処理部と、
　変復調部と、
　無線部と、
　アンテナと、
　表示部と、
　各部の動作を制御する制御部と、
を有するハンズフリー携帯電話機。」が開示されているということができる。
　
　また、上記「制御部」の構成について、上記引用例の記載を見れば、
「【００３５】・・・（中略）・・・図３において、この複合機能移動通信装置は、制御ユニット７によって制御動作を行うが、この制御ユニット７は、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）が最適である。」、
「【００３７】この増幅ブロック９，１０の利得は、制御ユニット７が取り込んだ音声入力レベル及びメモリ１１に記憶されている制御プログラムに基づいて決定される。」（上記ヘ前段）とあり、
引用例の制御部である「制御ユニット７」は、「制御プログラム」に基づいて機能するマイクロプロセッサであること、すなわち引用例の携帯電話機は「制御部を機能させるためのプログラム」を有するものであることが記載されている。
　
　また、上記「制御部を機能させるためのプログラム」（制御プログラム）が制御する「ハンズフリー機能」について、上記引用例の記載を見れば、
　「【００１３】・・・（中略）・・・使用者が第１ユーザインタフェースを使用して電話通話を行った後に、第２ユーザインタフェースの同時使用を開始する際に、第１ユーザインタフェースの使用による電話通話の出力音量を、通話の継続を容易にするために自動的に大きく調整している。
【００１４】・・・（中略）・・・電話通話を行うための第１ユーザインタフェースと、少なくともキーパッド及びディスプレイを備えてデータ処理を行うための第２ユーザインタフェースとを有している。この第１及び第２ユーザインタフェースが独立して、又は、同時に使用されるものである。そして、第１ユーザインタフェースの使用による出力音量を、通話の継続を容易にするために自動的に大きく調整する音声再生手段を備えている。」（上記ロ）とあり、
　第１ユーザインタフェースを使用して「電話通話」中（音声通話中）に、第２ユーザインタフェースを操作して「データ処理」機能を使用したときに「自動的に」電話通話の出力音量を大きく調整する「ハンズフリー状態」に移行するものであることが判るとともに、
　ハンズフリー状態に切り換えるための切り替え手段として、
「【００４０】また、この複合機能移動通信装置には、その動作上で重要なスイッチ１５が制御ユニット７に接続して設けられている。このスイッチ１５はハンズフリー機能を動作させるための情報を制御ユニット７に与えるものであり、このスイッチ１５は図１（ｂ）に示すように複合機能移動通信装置を二つに折り畳んだ閉じた位置ではオフ、かつ、開いた状態でオンになるように、その開閉に連動して動作する。」、
　「また、第２ユーザインタフェース２における文字数字キーパッド２ａのいずれかのキーを押下した際に、第２ユーザインタフェース２の使用開始を制御ユニットが認識するような手段を適用することも可能である。
【００４２】制御ユニット７は、第２ユーザインタフェース２の使用開始であることを認識（情報の取り込み）すると、第２ユーザインタフェース２の使用中に電話通話を維持するためのハンズフリー機能にかかる各部を動作するように切り替える。すなわち、出力音量の増大、及び、場合によっては音声入力レベルの増大である。」、
　「【００４５】すなわち、ハンズフリー機能は、複合機能移動通信装置を二つに折り畳んだ状態から開いた際に自動的にオンに切り換えずに、使用者が第２ユーザインタフェース２における文字数字キーパッド２ａのいずれかのキーを押下した後に初めてオンに切り換えるようにすることも出来る。」（上記ヘ）とあり、
　スイッチによる開閉の検出であるにせよ、文字数字キーの押下の検出であるにせよ、「制御ユニット７」が関与して第２ユーザインタフェースによる「データ処理機能」の使用開始を検出するものであって、検出すると「制御ユニット７」は「電話通話を維持するためのハンズフリー機能にかかる各部を動作するように切り替える」（【００４２】）すなわち「自動的にハンズフリー状態に切り替える切り替え手段として機能」するものであり、かつ「制御ユニット７」は前述のようにプログラム制御で動作するものであるから、
　これらをまとめれば、引用例記載の「ハンズフリー携帯電話機」は、その「制御部を、音声通話中にデータ処理機能を使用したとき自動的にハンズフリー状態に切り替える切り替え手段として機能させるためのハンズフリー切り替えプログラム」を有するものであるということができる。
　
　次に、上記「データ処理機能」の操作の態様について、引用例の記載を見るに、
「少なくともキーパッド及びディスプレイを備えてデータ処理を行うための第２ユーザインタフェース」（上記ロ【００１４】）、
「【００１８】この場合、使用者が複合機能移動通信装置の外側カバーを開いて、大型のディスプレイ及び文字数字キーパッドを目視できるようにし、そして、２個のキーの押下によって、使用者が自己のカレンダの右のページをディスプレイに表示させて会合予定の日時以前の予約を確かめて新しく合意した予約の日時を入力する。
【００１９】・・・（中略）・・・、電話通話時の使用位置のときよりも離して使用する。すなわち、その操作やディスプレイの目視を容易できるようになる。」（上記ハ）とあり、
引用例の図１（ｂ）及びその説明（上記ニ【００２６】）も参照すれば、
「ディスプレイ」のような表示部を「目視」により「確認」しながら操作するものであることが読み取れるから、
引用例記載の「ハンズフリー携帯電話機」は、「表示部を確認しながら操作する」データ処理機能を備えるものであると言うことができる。
　
　以上を総合すれば、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されているということができる。
　
（引用発明１）
「　データを保存するメモリと、
　キー入力を行うための操作部と、
　スピーカと、
　マイクと、
　音声処理部と、
　ベースバンド処理部と、
　変復調部と、
　無線部と、
　アンテナと、
　表示部と、
　各部の動作を制御する制御部と、
　前記制御部を、音声通話中に表示部を確認しながら操作するデータ処理機能を使用したとき自動的にハンズフリー状態に切り替える切り替え手段として機能させるためのハンズフリー切り替えプログラムとを有することを特徴とするハンズフリー携帯電話機。」
　
　そして更に、上記「データ処理機能」の具体例について、引用例の記載を見ると、
「【００２８】第２ユーザインタフェース２は、データ処理に使用するが、このデータ処理機能として、テキスト、図形メッセージ、データ又はテレファックスメッセージをコンピュータとの間で無線送受信する。」（上記ニ）との記載があり、「データ」を（外部の）コンピュータと「無線送受信」するのであるから、引用例記載の「データ処理機能」としては、データの「通信」を行う「データ通信機能」も想定されていることを読み取ることができる。
　
　以上を総合すれば、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）も開示されているということができる。
　
（引用発明２）
「　データを保存するメモリと、
　キー入力を行うための操作部と、
　スピーカと、
　マイクと、
　音声処理部と、
　ベースバンド処理部と、
　変復調部と、
　無線部と、
　アンテナと、
　表示部と、
　各部の動作を制御する制御部と、
　前記制御部を、音声通話中に表示部を確認しながら操作するデータ通信機能を使用したとき自動的にハンズフリー状態に切り替える切り替え手段として機能させるためのハンズフリー切り替えプログラムとを有することを特徴とするハンズフリー携帯電話機。」
　
　
Ｂ．例えば特開２００１−２８５４３４公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、
特開２００１−２６８２０６号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されており、
特開２００１−３３９４９７号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項ハ、ニが記載されている。
　
イ．「【０００２】
【従来の技術】一般に、携帯電子機器に対しては、・・・（中略）・・・特に携帯電話機やノートパソコン，電子手帳等の場合、・・・（中略）・・・。一方、これらの携帯電子機器によるサービスが多様化しているため、通話機能以外のサービスとして、文字メールサービス，インターネット接続等のサービスが開始され、これに伴って、液晶画面の大型化，カラー化が一般化しようとしている。ところが、携帯電子機器において、メール送受信や、インターネットのホームページ閲覧等の操作を行うと、・・・（中略）・・・」（周知例１、２頁２欄）
　
ロ．「【０００４】本発明は・・・（中略）・・・電話番号に対する発呼、電子メールアドレスへのメールの作成・送信や、インターネット上の資源の閲覧を行う機能を有する携帯電話装置を提供することを目的とする。」
（周知例２、２頁２欄）
　
ハ．「【００１９】図４（ｂ）は筐体を開いて通話している状態を示す一例である。この例では筐体を机上等に置いて本体からデータをワイヤレスで通信することが可能な、イヤホンマイク１９によりハンズフリーで会話しながら、カメラ１５で写したものをそのまま相手へ転送している様子を示している。」（周知例３、３頁３欄）
　
ニ．「【００２６】また、筐体を折り畳んだ状態で通話する場合や、開いた状態でおきながらインターネット等の通信を行う場合等、筐体の向きが各々で異なる場合、各々の向きに対しアンテナを回転・移動させることができるようにしておくことにより、アンテナ送受信効率を最大限に引き上げることが可能となる。」（周知例３、３頁４欄）
　
（周知技術）
　上記周知例１〜３の記載及び添付図面によれば、
「携帯電子機器において、メール送受信や、インターネットのホームページ閲覧等の操作を行う」（周知例１，イ））、
「電子メールアドレスへのメールの作成・送信や、インターネット上の資源の閲覧を行う機能を有する携帯電話装置」（周知例２，ロ）、
「筐体を・・・（中略）・・・開いた状態でおきながらインターネット等の通信を行う」（周知例３，ニ）、
などとあるから、
「携帯電話機にインターネット閲覧機能をもたせること」は、本願出願時点において既に周知の技術であったということができる。（以下「周知技術１」という。）
　
　また、上記記載によれば、
「文字メールサービス」、「メール送受信」（周知例１，イ））、「電子メールアドレスへのメールの作成・送信」（周知例２，ロ）、とあるから、
「携帯電話機にメール機能をもたせること」も、本願出願時点において既に周知の技術であったということができる。（以下「周知技術２」という。）
　
　［対比・判断］
　補正後の発明１と引用発明２を対比すると、補正後の発明１の「インターネット閲覧機能」とは引用発明２の「データ通信機能」に含まれるものであるから、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点１）
「　データを保存するメモリと、
　キー入力を行うための操作部と、
　スピーカと、
　マイクと、
　音声処理部と、
　ベースバンド処理部と、
　変復調部と、
　無線部と、
　アンテナと、
　表示部と、
　各部の動作を制御する制御部と、
　前記制御部を、音声通話中に表示部を確認しながら操作するデータ通信機能を使用したとき自動的にハンズフリー状態に切り替える切り替え手段として機能させるためのハンズフリー切り替えプログラムとを有するハンズフリー携帯電話機。」
　
（相違点１）
　ハンズフリー状態に切り替える契機となる使用機能が、補正後の発明１では「インターネット閲覧機能」であるのに対し、引用発明２では「データ通信機能」である点。
　
　また、補正後の発明２と引用発明１を対比すると、補正後の発明２の「メール機能」とは、その作成、閲覧などの機能に関してはデータ通信を必要としないローカルな機能である点で、引用発明１の「データ処理機能」に含まれるものであるから、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点２）
「　データを保存するメモリと、
　キー入力を行うための操作部と、
　スピーカと、
　マイクと、
　音声処理部と、
　ベースバンド処理部と、
　変復調部と、
　無線部と、
　アンテナと、
　表示部と、
　各部の動作を制御する制御部と、
　前記制御部を、音声通話中に表示部を確認しながら操作するデータ処理機能を使用したとき自動的にハンズフリー状態に切り替える切り替え手段として機能させるためのハンズフリー切り替えプログラムとを有するハンズフリー携帯電話機。」
　
（相違点２）
　ハンズフリー状態に切り替える契機となる使用機能が、補正後の発明２では「メール機能」であるのに対し、引用発明１では「データ処理機能」である点。
　
　
　そこで、上記相違点１について検討するに、周知技術１によれば、「携帯電話機にインターネット閲覧機能をもたせること」は、本願出願時点において既に周知であり、これを上記引用発明２に適用して、データ通信機能をその一種であるインターネット閲覧機能となし、インターネット閲覧機能の使用を契機として自動的にハンズフリー状態に切り替えるハンズフリー携帯電話機となす程度のことは、当業者であれば容易になし得たものと認定せざるを得ない。
　
　更に、上記相違点２について検討するに、周知技術２によれば、「携帯電話機にメール機能をもたせること」は、本願出願時点において既に周知であり、これを上記引用発明１に適用して、データ処理機能をその一種であるメール機能となし、メール機能の使用を契機として自動的にハンズフリー状態に切り替えるハンズフリー携帯電話機となす程度のことは、これも当業者であれば容易になし得たものと認定せざるを得ない。
　
　また、補正後の発明１、２が奏する効果も、前記引用発明１、２及び周知技術１、２から容易に予測出来る範囲内のものである。
そして、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　よって、各補正後の発明は各引用発明及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、各補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。