【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１９９２５号「凹版オフセット印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月　９日出願公開、特開平　８−１７５０４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　本願は、平成６年１２月２２日付けの出願であって、平成１６年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月１７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　　当審においてこれを審理した結果、平成１８年１１月２２日付けで拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、請求人は平成１９年１月２６日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　　
２．本願における特許請求の範囲の記載
　　　本願の明細書は、平成１９年１月２６日付け手続補正により補正された明細書であって、その特許請求の範囲の記載は、次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】
エッジ半径がρである凹版と、前記凹版の微細なパターンを高精度に転写再現するための凹版オフセット印刷用ブランケットであって、
 前記ブランケットは、最表面を形成するゴム層の最大荷重値が変形率４％〜５０％の範囲での応力（４％〜５０％のモジュラス：Ｍ４〜Ｍ５０）により凹版エッジ部分により発生する応力集中値
（応力集中値は次式より求められる。
 エッジ半径：ρ
 ゴム変形量：ｔ
 形状係数：α
 Ｘ％変形時のモジュラス（Ｘ％変形時の応力）：ＭＸ
とすると、
 α＝１＋２（ｔ／ρ）１／２ 
（応力集中値）＝ＭＸ×α  で与えられる）
 よりも大きい（応力集中値＜最大荷重値）シリコーンゴムで形成され、かつ最表面を形成するゴム層のＭ２５の値が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上１．５ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする凹版オフセット印刷用ブランケット。
【請求項２】
前記ブランケットの最表面層を形成するシリコーンゴム層が平均分子量４０００００〜１００００００の直鎖シリコーン生ゴムを２〜２０重量％含むことを特徴とする請求項１記載の凹版オフセット印刷用ブランケット。
【請求項３】
前記ブランケットの表面ゴム層は基材上（又は基布上）に圧縮層を介して形成されていることを特徴とする請求項１あるいは請求項２のいずれか一つに記載の凹版オフセット印刷用ブランケット。」
　　
　　　なお、請求項１における「０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上１．５ｋｇｆ／ｃｍ２」は、明らかに「０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上１．５ｋｇｆ／ｃｍ２以下」の誤記と認められるから、以下では請求項１の「０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上１．５ｋｇｆ／ｃｍ２」は「０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上１．５ｋｇｆ／ｃｍ２以下」を意味するものと解して検討する。
　　　また、平成１６年７月１６日付け手続補正は、当審拒絶理由通知と同日付けで却下された。
　　
３．当審拒絶理由
　　　当審拒絶理由は、本願の明細書の記載が不備のために、本願は平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号又は第２号の規定を満たしていないというものであり、その概要は以下のとおりである。
　　　
　「本件の請求項１には、発明の構成に欠くことができない事項として「最表面を形成するゴム層のＭ２５の値が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上１．５ｋｇｆ／ｃｍ２以下またはＭ５０の値が１．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上３．０ｋｇｆ／ｃｍ２以下である」との記載が認められるが、この発明の構成に欠くことができない事項の技術的意味が、発明の詳細な説明をみても判然としない。
 　よって、本願発明は、発明の詳細な説明によって裏付けられているということはできず、本願発明自体も明確でない。」
　　　　
４．本願明細書の記載事項
　　　　
（１）本願明細書の発明の詳細な説明には次の事項が記載されている。
　　　
ア．「【従来の技術】シリコーンゴムは化学的に不活性であり、また本来の表面張力が低いため（臨界表面張力γ≒２０°）複写機の定着ロール，ＦＡＸ用ロール，パッド印刷用のパッド等に使用されている。また、特に近年のエレクトロ分野では、微細なパターンを高精度に転写再現する目的で注目されている。このエレクトロニクス分野での使用用途の一つに凹版オフセット印刷用印刷ブランケットとしての用途がある。」（段落【０００２】）
イ．「しかし、シリコーンゴムは基本的に機械強度が低い、気体の透過性がよいため可塑化し易いという欠点を持っている。前記の複写機用ロール，ＦＡＸ用ロール等はトナーの転写又はバックアップロール等の用途であり、凹凸のある面に直接接触することはないが、凹版オフセット印刷の場合には、凹凸のある凹版に一定の圧力を加えて押しつける工程が少なくとも一回は必ずあり、凹版エッジによる機械的ダメージは大きく、ブランケット表面は非常に亀裂が発生し易い。」（段落【０００４】）
ウ．「また、凹版からブランケット上にインキを転移する際に発生する、インキ溶剤等によるブランケットの膨潤は、表面の可塑化を加速するとともにブランケット中の未架橋低分子を抽出する作用も持っている。この作用は現象的にはブランケット表面のインキ接触部分の微小陥没として現れる。従来より、一般の商業印刷の世界では、ブランケットの表面劣化（粗面化，変形）と印刷品質の劣化との間には相関があることが知られている。前記配線パターン．蛍光パターン，プラズマディスプレイなど印刷品質（特に画線エッジ形状，画線断面形状）よりも特性値を重視する場合には、多少のブランケットの表面劣化が起こっても製品への影響は比較的少ないが、液晶表示装置用カラーフィルターのような製品で直接目視観察されるものの場合、印刷物の印刷品質（特に画線エッジ形状，画線断面形状）の良否が直接製品の良否になる。」（段落【０００５】）
エ．「従来より、ブランケットを多層構造にし、かつ圧縮生の層を中間層に設け、表面層に加わる機械的負荷を分散させる工夫や、表面ゴム層の組成とインキ組成とのぬれ性を調整する工夫がなされてはいるが、シリコーンゴムブランケットの表面劣化を防止する決定的な対策にはなっていない。特に、液晶表示装置用カラーフィルターなどの厳しい印刷品質の要求される印刷を行う場合では、サブミクロンオーダーの表面状態が要求されるため、ブランケットの使用寿命が極端に短く、耐久性の向上が要求されている。」（段落【０００６】）
オ．「【発明が解決しようとする課題】本発明は、シリコーンゴム製の印刷用ブランケットにおいて、印刷品質（特に画線エッジ形状，画線断面形状）を維持しつつ、耐久性を向上した印刷用ブランケットを提供することを課題とする。」（段落【０００７】）
カ．「以下、詳細に説明する。前記のように、凹版オフセット印刷に使用するシリコーンゴムブランケットの形状劣化には、(1)凹版エッジによる応力集中がおこす亀裂と、(2)インキ転写時にブランケットと被印刷体（ガラス基板，フィルム等）との間にインキが入った状態で圧力が加わることによって発生するブランケットのつぶれや、同じくインキ転写時にブランケットがインキ溶剤（溶剤，モノマー等）により膨潤するときにおこるブランケットからインキへの可溶性低分子の溶出が原因となる陥没がある。」（段落【００１０】）
キ．「まず、(1)の亀裂であるが、実験より求めた印刷時の荷重値（印圧：Ｍ４〜Ｍ５０の値）と、凹版の断面エッジ形状から求められる形状係数から、次式により印刷時の応力集中値が求められる。
エッジ半径：ρ
ゴム変形量：ｔ
形状係数  ：α
Ｘ％変形時のモジュラス（Ｘ％変形時の応力）：ＭＸ
とすると、
α＝１＋２（ｔ／ρ）1/2　
（応力集中値）＝ＭＸ×α    で与えられる。この応力集中値とブランケットの表面ゴム層に使用されるゴム材の最大荷重値を比較して、（最大荷重値）＞（応力集中値）であれば表面ゴム層に亀裂は発生しない。また、膨潤により最大荷重値の低下するゴム（特にフィラー成分を含まない常温硬化型シリコーンゴム）を使用したときには、（膨潤時の最大荷重値）＞（応力集中値）であれば亀裂の発生はない。」（段落【００１１】）
ク．「説明のため形状係数α＝３の場合にブランケット表面に亀裂を発生させないための条件を満たす（変形率）と（加重）の関係のグラフを（図１）に示した。これには、大きく分けて４種類のタイプがあるが、印刷特性を安定させるためには、印刷時にＭ２５が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上か、またはＭ５０が１ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上の印圧が必要であり、（図１）の中ではＡ，Ｂ，Ｃの３種類がそれに該当する。」（段落【００１２】）
ケ．「しかし、一般にシリコーンゴムの機械的強度は弱く、最大荷重値はあまり大きくとれない。かつ凹版エッジが鋭角であり形状係数αが３０程度になるため、かなりおおきな応力集中が発生することになり、印圧付近でのモジュラス値を大きくとることは出来ない。そこで、印圧印加時に凹版エッジ部分により発生する応力集中値を抑制し、同時に安定なインキの転移転写能力を得るためには、印圧近傍のモジュラス値を適正な範囲に抑制する必要がある。印圧近傍のモジュラス値としてＭ２５を選んだ場合には１．５（ｋｇｆ／ｃｍ２ ）≧Ｍ２５≧０．５（ｋｇｆ／ｃｍ２ ）の範囲、Ｍ５０を選んだ場合には３．０（ｋｇｆ／ｃｍ２ ）≧Ｍ５０≧１（ｋｇｆ／ｃｍ２ ）の範囲（図２）がそれぞれ望ましい。」（段落【００１３】）
コ．「【作用】本発明の印刷用ブランケットは、最表面層のシリコーンゴム層を上記した条件にしたことにより、印刷に必要な応力を発生させ、かつ凹版エッジ部分での応力集中値が材料の最大荷重値を越えないため、ブランケット表面に亀裂の生成を防止できる。かつ、加熱成形等でゴムの架橋度の適正化を行い圧縮永久歪み，可溶性低分子の量を必要最小限に抑えることにより、連続印刷時の陥没状形状変形も小さく抑えられる。」（段落【００１６】）
サ．表１には、「Ｍ２５モジュラス」の値が、「実施例１−１」で「０．９９」、「実施例１−２」で「０．８５」、「比較例１」で「１．００」、「実施例２−１」で「１．１０」、「実施例２−２」で「０．９０」、「比較例２」で「１．２０」、「実施例３−１」で「１．００」、「比較例３」で「０．９０」となっており、また、「耐久性」の項目が、「実施例１−１」で「○」、「実施例１−２」で「○」、「比較例１」で「×」、「実施例２−１」で「○」、「実施例２−２」で「○」、「比較例２」で「×」、「実施例３−１」で「○」、「比較例３」で「×」となっていることが示されている。
　　　
（２）上記記載ア〜サによれば、本願明細書の発明の詳細な説明には、
　(a)　シリコーンゴムが、凹版オフセット印刷用印刷ブランケットとして従来より利用されている（上記ア）が、シリコーンゴムは基本的に機械強度が低く、気体の透過性が良いため可塑化しやすいという欠点を持っていること（上記イ）、
　(b)　従来より一般の商業印刷の世界では、ブランケットの表面劣化（粗面化、変形）と印刷品質の劣化との間には相関があることが知られていること（上記ウ）、
　(c)　本発明は、シリコーンゴム製の印刷用ブランケットにおいて、印刷品質（特に画線エッジ形状、画線断面形状）を維持しつつ、耐久性を向上した印刷用ブランケットを提供することを課題とすること（上記エ、オ）、
　が記載されているものと認められる。
　　　
５．当審の判断
　　　
（１）平成６年改正前特許法第３６条第５項は、「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない」と規定し、その１号において、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している（以下、「明細書のサポート要件」ともいう。）。
　　　そして、特許請求の範囲が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　　　本願の請求項１に記載された発明はブランケットが「最表面を形成するゴム層の最大荷重値が変形率４％〜５０％の範囲での応力（４％〜５０％のモジュラス：Ｍ４〜Ｍ５０）により発生する応力集中値よりも大きい（応力集中値＜最大荷重値）シリコーンゴムで形成され」ること（以下、「構成要件１」という。）とブランケットの「最表面を形成するゴム層のＭ２５の値が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上１．５ｋｇｆ／ｃｍ２である」（以下、「構成要件２」という。）という２つの数値範囲をもって特定したものを構成要件とするものであり、これら構成要件１及び構成要件２を有することこそが、従来との差異であって最大の特徴点となっているもの（上記４．（２）(a)〜(c)及び４．（１）キ〜コ参照）であるが、このような発明においては、それら数値範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が、発明の詳細な説明に、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に理論的に明確に記載されているか、または特許出願時の技術常識を参酌して、当該数値範囲内であれば、所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載されていなければならないと解すべきであって、具体例の開示は、当然のことながら、その数値範囲が単なる憶測ではなく、実験結果に裏付けられたものであることを明らかにしなければならないという趣旨を含むものである。
　　　
 （２）上記観点に照らして本願の請求項１の記載について検討すると、本願の請求項１が明細書のサポート要件に適合するということは、構成要件１に加えて構成要件２が本願の請求項１に記載された発明の構成要件として明示されている以上、構成要件２の数値範囲を採用することが所定の効果に寄与するものであるということが把握されることが必要であって、より具体的には、例えば、構成要件２の数値範囲内であれば所定の効果が得られ、その範囲以外では所定の効果が得られないということが、発明の詳細な説明において当業者が認識できる程度に実験結果等により示されることが必要である。
　　　ここで、所定の効果とは、明示的には、４．（２）(c)の「印刷品質を維持しつつ、耐久性を向上」することであって、４．（１）コ及び４．（２）(b)によれば、特に「耐久性を向上」することにあるものと解される。
　　　
　　　そこで、本願明細書の記載をみるに、構成要件２については、まず、段落【００１２】及び【００１３】に説明がある（上記４．（１）ク、ケ参照）。
　　　しかしながら、段落【００１２】には、Ｍ２５についてなぜ「０．５ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上」といった数値が導き出されたのかその根拠となる説明がなく、ここから所定の効果との関係を理解することはできない。
　　　また、段落【００１３】をみても、同様に、なぜＭ２５の上限値が「１．５（ｋｇｆ／ｃｍ２ ）」とされるのかその根拠に関する説明がなく、ここからもＭ２５の数値範囲と所定の効果との関係を理解することはできない。
　　　
　　　そして、本願明細書においては、本願の請求項１に記載された発明の具体例を、【表１】として示し、その表１において、各実施例の「Ｍ２５モジュラス」の数値を明示する。ここで、表１には「Ｍ２５モジュラス」との項目があり、この「Ｍ２５モジュラス」が、構成要件２の「Ｍ２５」と対応することは明らかである。
　　　ところが、「Ｍ２５モジュラス」の数値は、実施例と比較例すべてにおいて、構成要件２の「Ｍ２５の値が０．５ｋｇｆ／ｃｍ2 以上１．５ｋｇｆ／ｃｍ2 である」を満たす（上記４．（１）サ参照）ものであって、それ以外の数値は１個も存在しない。にもかかわらず、「耐久性」については、「実施例」とされるものが「○」であって、「比較例」とされるものが「×」となっている。
　　　そうであれば、「Ｍ２５モジュラス」が、「実施例」と「比較例」とを区別するものでないことは明らかであって、「Ｍ２５モジュラス」と所定の効果との対応が全く理解できない。
　　　また、実施例１−１、１−２、２−１、２−２、３−１の数値だけみると、「Ｍ２５モジュラス」は「０．８５〜１．１０」となっており、構成要件２の数値範囲より狭い一部の範囲が示されているにすぎないから、このことからも、構成要件２の数値範囲の境界と所定の効果との関係の技術的意味が明らかとはいえない。
　　　それ故、該実施結果に基づいても構成要件２の数値範囲が、どのような根拠で設定され、それがどのような技術的意味を有するのか理解することができない。
　　　
　　　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、構成要件２と所定の効果との関係が理論的にも具体的にも何ら示されていないというべきであって、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１が、明細書のサポート要件に適合するということはできない。
　　
　　　なお、請求人は、「当該特定事項（審決注：「ゴム層のＭ２５の値が０．５ｋｇｆ／ｃｍ2 以上１．５ｋｇｆ／ｃｍ2 である」ことと解される。）においては、本願のブランケットの耐久性の向上という課題に対して、印刷品質を維持する目的を達するための付加的な事項であり、必ずしもこの条件の範囲外での耐久性の欠如を意味するものではありません。よって本出願人は、実験によって導かれた「ゴム層のＭ２５の値が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上１．５ｋｇｆ／ｃｍ２ 以下」なる条件を（他の発明特定事項とともに）満たせば、耐久性があり、また印刷品質の良いブランケットを得ることができる、ということ実施例を示すことによって、十分に発明の効果、手段を示していると思料します。」（平成１９年１月２６日付け意見書の２頁２５〜３１行）と主張するが、「ゴム層のＭ２５の値が０．５ｋｇｆ／ｃｍ2 以上１．５ｋｇｆ／ｃｍ2 である」ことの目的が如何なるものであるにせよ、該事項が、本願の請求項１に記載された発明と従来技術とを区別するものとして特許請求の範囲の請求項１に記載された「発明の構成に欠くことができない事項」である以上、それを採用することの明確な説明がなされなければならないことは上記５．に示したとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　　　
（３）以上のとおり、本願明細書の請求項１を含む特許請求の範囲の記載は平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。
　　　よって、結論のとおり審決する。