【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５４２６２２号発明「ポンプ作動衛生器具及び便器設備」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第３５４２６２２号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯の概要は，次のとおりである。 
　  
平成　４年１１月１３日　パリ条約に基づく優先権主張
平成　５年１１月１５日　本件特許出願（特願平５−３０８７５１号） 
平成１６年　４月　９日　登録　　　　（請求項１ないし１９）
　　　　　　７月１４日　公報発行　　（特許第３５４２６２２号）  
平成２０年１２月２６日　本件無効審判請求
平成２１年　４月２７日　答弁書提出　　　　　　（被請求人） 
　　　　　　８月　３日　上申書提出　　　　　　（請求人） 
　　　　　　９月　４日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人） 
　　　　　　　　　　　　口頭審理陳述要領書提出（請求人） 
　　　　　　　　　　　　口頭審理
　　　　　　　　　　　　書面審理通知
　　　　　　９月　７日　上申書提出　　　　　　（被請求人）
　  
第２　本件発明  
　本件特許の請求項１ないし１９に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は，本件特許明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
　  
「【請求項１】
洗浄可能な汚物を受け入れる衛生器具であって、
前記汚物を受け入れる少なくとも一つの受容器（１２）と、
所定量の洗浄水を貯える貯水タンク（１７）と、
前記貯水タンク（１７）の内部と流体連通するポンプ（１８）と、
ポンプ排出口（２５）と前記受容器（１２）とを連結する管（２７）と、を有し、
前記ポンプ（１８）を作動させて所定時間の間に所定量の洗浄水を前記受容器（１２）に送出させ、あるいは前記ポンプ（１８）を作動させて少なくとも一つの他の所定時間の間に少なくとも一つの他の所定量の洗浄水を前記受容器（１２）に送出させ、それにより前記衛生器具が制御されて２つの異なる洗浄サイクルを使用できるようにポンプ（１８）に選択的にかつ作動的に接続された自動制御手段（８０）を備え、前記制御手段（８０）は前記ポンプの最後の動作後一定の遅延時間前に前記ポンプ（１８）が作動するのを防止する時間遅延手段を有している、ことを特徴とする洗浄可能な汚物を受け入れる衛生器具。
　
【請求項２】
前記制御手段（８０）はタッチ式のスイッチ（８１，８２，８３）によって作動されることを特徴とする請求項１に記載の衛生器具。
　
【請求項３】
受容器（１２）はリム（１４）と大便器部分とを有し、前記制御手段（８０）がさらに順番に、第１シーケンスでリムに所定量の洗浄水を送出させ、第２シーケンスで前記受容器の大便器と前記リム（１４）の双方に所定量の洗浄水を送出させ、第３シーケンスで前記リム（１４）に所定量の洗浄水を送出させるようにポンプ（１８）に選択的にかつ作動的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の衛生器具。
　
【請求項４】
前記受容器（１２）はリム（１４）と大便器部分とを有し、前記制御手段（８０）はさらに、所定量の洗浄水を前記リム（１４）と前記大便器の双方に同時に送出させるようにポンプ（１８）に選択的にかつ作動的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の衛生器具。
　
【請求項５】
前記受容器（１２）はリム（１４）と大便器部分とを有し、前記制御手段（８０）はさらに、所定量の洗浄水を前記リム（１４）にのみ送出させるようにポンプ（１８）に選択的にかつ作動的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の衛生器具。
　
【請求項６】
前記受容器（１２）はリム（１４）と大便器部分とを有し、前記制御手段（８０）はさらに順番に、第１シーケンスで所定量の洗浄水を前記リム（１４）に送出させ、第２シーケンスで所定量の洗浄水を前記リム（１４）と前記大便器に送出させるようにポンプ（１８）に選択的にかつ作動的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の衛生器具。
　
【請求項７】
前記受容器（１２）はリム（１４）と大便器部分とを有し、前記衛生器具がさらに、前記リム（１４）と大便器に洗浄水を送出した後に前記ポンプとは独立に前記リム（１４）に水を送出する弁手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の衛生器具。
　
【請求項８】
前記受容器（１２）はリム（１４）と大便器部分とを有し、前記制御手段（８０）がさらに順番に、第１シーケンスで前記リム（１４）に所定量の洗浄水を送出させ、第２シーケンスで前記大便器に所定量の洗浄水を送出させ、第３シーケンスで前記リム（１４）に所定量の洗浄水を送出させるようにポンプ（１８）に選択的にかつ作動的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の衛生器具。
　
【請求項９】
前記制御手段（８０）は、前記一つの所定量の洗浄水と、異なる量の他の所定量の洗浄水を前記貯水タンク（１７）から前記受容器に汲み上げさせるように前記ポンプ手段を作動させる予め選択された複数の時間を有することを特徴とする請求項１に記載の衛生器具。
　
【請求項１０】
前記受容器は便器用容器であり、中空のリム（１４）と大便器（１２）を有し、前記管（２７）は前記リムの下方の前記大便器に接続され、前記ポンプの排出口と前記リムとを接続する追加の管（３０）を有していることを特徴とする請求項１に記載の衛生器具。
　
【請求項１１】
前記ポンプはポンプモータ（２０）により駆動され、前記モータ（２０）は少なくとも二つの異なる速度を有していることを特徴とする請求項１に記載の衛生器具。
　
【請求項１２】
前記ポンプはポンプモータ（２０）により駆動され、前記ポンプ（１８）は前記モータ（２０）によって駆動された磁気駆動の駆動軸によって作動することを特徴とする請求項１に記載の衛生器具。
　
【請求項１３】
前記貯水タンク中洗浄水のレベルを決める検出手段（６５Ａ）を有し、前記制御手段は、前記検出手段が作動された回数を確認する計数手段を有し、前記制御手段は、前記計数手段が予め定めた数に達したときに前記貯水タンクへの洗浄水を制御するために供給弁を閉じるように構成されことを特徴とする請求項１に記載の衛生器具。
　
【請求項１４】
水源に接続されたタンクの取入れ管と、
前記取入れ管に作動可能に接続された補充用制御弁と、
前記補充用制御弁と前記受容器とを連結するチューブとを有し、
水は前記チューブを通じて前記受容器に流れて前記管（２７）と前記ポンプ（１８）とは独立に水シールを実現することを特徴とする請求項１に記載の衛生器具。
　
【請求項１５】
前記補充用制御弁は、水が前記取入れ管を通って汲み上げられてポンプの作動が停止した後に、追加の水が前記チューブを通って前記受容器に流れて水シールを実現するように構成配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の衛生器具。
　
【請求項１６】
前記ポンプは貯水タンク（１７）中に位置するポンプモータとポンプを含むことを特徴とする請求項１に記載の衛生器具。
　
【請求項１７】
前記タンク（１７）と前記受容器（１２）とを連結し、前記受容器から前記タンクへの水の帰りの流れを許容する流体帰り通路手段（３３）を有し、前記受容器の頂部を越える水こぼれが前記流体帰り通路手段（３３）によって防止されることを特徴とする請求項１に記載の衛生器具。
　
【請求項１８】
少なくとも２つの受容器を有し、洗浄水を一度に前記２つの受容器（１０Ｂ，７４Ｂ）のうちの１つのみに転換する手段を含む転換手段（７５Ｂ）を有していることを特徴とする請求項１に記載の衛生器具。
　
【請求項１９】
前記１つの受容器は小便器（７４Ｂ）であり、もう１つの前記受容器は便器（１０Ｂ）であることを特徴とする請求項１８に記載の衛生器具。」
　
第３　当事者の主張 
１　請求人の主張の概略  
　請求人は，本件特許の請求項１ないし１９に係る発明（以下「本件発明１」等という。）についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由として，次の無効理由を挙げ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証，及び資料１ないし１２を提出している。
　 
無効理由１ないし７：本件発明１ないし１９は，甲第１号証に記載された発明のみから，又は，甲第１号証に記載された発明に，甲第２号証ないし甲第９号証に記載された技術，及び資料５ないし１２に記載された周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるため，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法第１２３条第１項第２号により，無効とすべきである。
　
無効理由８−１：本件発明１は，「時間遅延手段」が不明瞭であるので，特許法第３６条第５項第２号（本件特許の出願日は平成５年１１月１５日であるから，審判請求書及び口頭審理陳述要領書の「特許法第３６条第６項第２号」は，「平成６年法律第１１６号改正附則第６条第２項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第３６条第５項第２号」の誤記と認める。）の規定により特許を受けることができないものであり，同法第１２３条第１項第４号により，無効とすべきである。
　
無効理由８−２：本件特許は，明細書の発明の詳細な説明中のバックグラウンドタイマーの役割等が不明瞭であるので，特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができないものであり，同法第１２３条第１項第４号により，無効とすべきである。
　  
［証拠方法］  
（審判請求書に添付）
甲第１号証：特許第２８００４２１号公報
甲第２号証：実願平２−９７９４３号（実開平４−５７５７２号）のマイクロフィルム
甲第３号証：特開平２−２５６７３０号公報
甲第４号証：特開平１−２７１５４１号公報
甲第５号証：特開平３−２２４９２５号公報
甲第６号証：特開昭６３−９２３８６号公報
甲第７号証：特開昭５６−９３９３５号公報
甲第８号証：特開昭５８−８３７３９号公報
甲第９号証：実願昭５４−１８３１２１号（実開昭５６−１０１２６３号）のマイクロフィルム
　
（口頭審理陳述要領書に添付）
資料１：米国特許第５３０５４７５号明細書（本件特許の対応の米国特許）
資料２：マグローヒル科学技術用語大辞典第３版「水封じ　water seal」の項目
資料３：INSTALLING  REPAIRING PLUMBING FIXTURESの「Water seal」の図
資料４：甲第７号証（特開昭５６−９３９３５号公報）の第１図に符号を付したもの
資料５：特開平３−１７６５２３号公報（便器においてスイッチをタッチ式にするのは自明事項を示す刊行物）
資料６：実願昭６０−３８６０８号（実開昭６１−１５５４７５号）のマイクロフィルム（給水量を変える場合にポンプの作動時間を変えるのは自明事項に関する刊行物）
資料７：機械工学便覧応用編Ｂ５流体機械，１９９１年５月１５日，８５〜８６頁（給水量を変える場合にポンプを異なる速度で回転することは自明事項に関する刊行物）
資料８：特開昭６３−１７０５８１号公報（ポンプがポンプモータにより駆動された磁気駆動の駆動軸によって作動することが自明事項に関する刊行物）
資料９：特開昭５９−４８５３６号公報（大便器と小便器を併用して設置することは自明事項に関する刊行物）
資料１０：特開平３−１００２４１号公報（大便器と小便器を併用して設置することは自明事項に関する刊行物）
資料１１：実願昭６１−６２２０９号（実開昭６２−１７２７６７号）のマイクロフィルム（ポンプ排出口とリムとを管で連結する構成が周知技術であったことを示す刊行物）
資料１２：米国特許第４９１８７６３号明細書（ポンプ排出口とリムとを管で連結する構成が周知技術であったことを示す刊行物）
　  
２　被請求人の主張の概略  
　被請求人は，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求め，その理由として，本件発明１は，甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から容易に発明できたものでなく，従属する本件発明２ないし１９も同様に各甲号証に記載された発明から容易に発明できたものではなく，本件発明１は特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものでないとはいえず，また，本件特許明細書の記載が不明であるともいえないから，上記無効理由１ないし８は成り立たないと主張し，証拠方法として資料を提出している。
　
［証拠方法］  
（平成２１年９月７日付けの上申書に添付）
資料：松下電器産業株式会社編，「プログラム学習によるマイコン制御−応用編」，平成３年８月１４日，１３刷発行，廣済堂科学情報社，１８４〜１８５頁（本件出願の優先日当時，バックグランドタイマが周知技術であったことを示す刊行物）
　  
第４　無効理由についての判断  
１　無効理由１ないし７について
　甲第１号証として提示された特許第２８００４２１号公報の公知日は，その発行日たる平成１０年９月２１日である。一方，本件特許の優先日は平成４年１１月１３日であるから，甲第１号証は，本件特許の優先日前に頒布された刊行物ではない。
　そうすると，本件発明１ないし１９は，甲号各証の内容について検討するまでもなく，甲第１号証に記載された発明のみから，又は，甲第１号証に記載された発明に，甲第２号証ないし甲第９号証に記載された技術，及び資料５ないし１２に記載された周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２　無効理由８−１について
　請求人は，特許請求の範囲の記載不備について，審判請求書２７頁下２行〜２８頁１６行において，本件発明１の「時間遅延手段」は，明細書中に対応する２種類の記載，すなわち，段落【００１０】及び【００１３】に記載された「ポンプの動作と大便器のオーバーフローを防止する」ための構成，及び，段落【００３４】〜【００３７】，【図１５】及び【図１６】に記載された「タンク１７を再充てんする」ための構成があり，どちらを意味するのか不明であると主張し，さらに，口頭審理陳述要領書７頁２４〜２９行において，本件発明１の「時間遅延手段」は，一定の遅延時間だけ遅延させるものであるが，大便器に詰まりが生じたときは，一定の遅延時間では不十分であり，ポンプの作動を禁止すべき状態であると考えられるから，本件発明１の「時間遅延手段」は，「大便器のオーバーフローを抑制する機能」を有するものではないと考えられると主張している。
　
　そこで，本件特許明細書をみると，段落【００１０】には「さらに他の形式において、ポンプの動作と大便器のオーバフローを防止する時間遅延手段を含む制御手段を備える。」と記載され，段落【００１３】には「さらに他の面において、貯水タンクと大便器の双方にたいするオーバフロー防止手段を備える。・・・便器用容器について、ポンプの過度作動と大便器のあふれを防止する時間遅延手段を備える。」と記載されている。
　一方，本件発明１の「時間遅延手段」は，「ポンプの最後の動作後一定の遅延時間前に前記ポンプ（１８）が作動するのを防止する時間遅延手段」であるから，例えば，大便器に詰まりが生じ，大便器からの水の流れが悪くなった時には，この「時間遅延手段」がポンプの過度の作動を防止する結果として，大便器のオーバフローを抑制ないしは防止するものともいえる。
　そうすると，本件発明１は，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでないとはいえない。
　したがって，本件発明１は，平成６年法律第１１６号改正附則第６条第２項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第３６条第５項第２号の規定により特許を受けることができないものではない。
　
３　無効理由８−２について
　請求人は，発明の詳細な説明の記載不備について，審判請求書２８頁１８〜２２行において，本件特許明細書の段落【００３４】〜【００３７】には，【図１５】及び【図１６】に示された【図１】ないし【図７】の実施例の流れ図の各工程の内容が記載されているが，この記載が不明であり，例えば，バックグラウンドタイマーの役割が不明であると主張し，さらに，口頭審理陳述要領書８頁１〜４行において，バックグラウンドタイマーの役割についての説明は，本件特許の明細書に記載のない事項が含まれており，これらの事項が本件特許の出願時点において当業者において十分認識されていた根拠を明示すべきであると主張している。
　
　そこで，本件特許明細書をみると，段落【００３４】〜【００３７】，【図１５】及び【図１６】には次のとおり記載されている。
「【００３４】
図１５と１６を参照すると、これら図は図１〜図７に示した実施例の流れ図を示す。始動９９後のポンプ便器１０の作動の第１工程は、スイッチがキーまたは押しボタン等で動作されたかどうかの判定工程９０である。もしキーが動作されなければ、バックグランド・タイマは更新される（９１，９２）。指定数のユニットがあるかどうかチェックされる。あれば、リセットされ（９３）、フラッシュ・タイマが見て（９４）、０秒と等しいかどうか判定する。なければ、減少される（９５）。
【００３５】
バックグランド・タイマは、長短キー（９７，１０５）についての後述動作の作動および主ポンプ１８のタイミングと共に説明する方法でフラッシュ・タイマと共に作動する。工程９６において、フラッシュ・タイマは３０秒より長いかどうかチェックされる。短かければ、長キーまたは短キー（９７または１０５）のいずれかを動作させる。
【００３６】
もし、スイッチ８２により動作される等、長フラッシュ・キー（９７）であれば有効入力チェック（９８）後工程９９で生ポンプ１８を始動させる。これにより直ちに、管２５を介し大便器部分１２のジェットにたいしまた、管３０によりリム部分１４に水を送出する。工程１００で示すように３．１７秒遅延後、工程１０１でポンプ１８を切る。これで水１．６ガロンを送り、通常排せつ物を洗い流すのに使用される。工程１０２で、フラッシュ・タイマに６０秒を加えた後、他のフラッシュ・サイクルが開始される前に長キーまたは短キーが押されたかどうか判定される（１０３，１０４）。長フラッシュ・サイクルでなく短フラッシュ・サイクルが選択されれば、短フラッシュ・キー１０５がスイッチ８１等により動作される。入力チェック（１０６）後、ポンプ１８は動作され（１０７）、２．０７秒間作動される（１０８）。水１．０ガロン送出後ポンプは切られる（１０１）。この短フラッシュは通常、小便および紙を洗い流すのに使用される。再びフラッシュ・タイマに６０秒を加える（１０２）。
【００３７】
バックグランドとフラッシュのタイマは２つの遅延面があるように工程９６，１０２によりプログラムされる。第１は、第２フラッシュは第１フラッシュ後３０秒以上で６０秒以下生ずる状態である。なお、タンク１７を再充てんするために常にフラッシュ間に３０秒の遅れがある。この状態では、便器は最初の３０秒遅れ後２回目に洗い流されるが、これでは、最初のフラッシュから最大９０秒にその後各フラッシュに６０秒加えるまで３回目は洗い流されない。第二の場合は、第２のフラッシュは第１フラッシュの６０秒またはつぎのフラッシュ後９０秒以内に生じない状態である。この場合、バックグランド・タイマは自動的にリセットし、便器はタンクを充てんするのに要する３０秒以外に限定されずに再び洗い流される。要するに、これは、便器は第１の場合のように、制限なく６０秒ごとに洗い流されることを意味する。
・・・
【図１５】
　
【図１６】
　
」
　
　そして，バックグランドタイマの役割が，例えば，被請求人の提出した平成２１年９月７日付けの上申書に添付の資料（松下電器産業株式会社編，「プログラム学習によるマイコン制御−応用編」，平成３年８月１４日，１３刷発行，廣済堂科学情報社，１８４〜１８５頁）の「・・・１秒間の時間待ちの方法については，マイコンにふつう備わっている内部タイマを用いる方法もありますが，もっと簡単に実現するには，無意味な命令を繰り返し，その実行時間が１秒になるようにする方法がよく使われます。・・・たとえば，カウンタＣＮＴに任意の値を設定し，これをデクリメントして時間を稼ぐ図のような方法が，一般的なソフトウェアタイマのやりかたでしたね。・・・」という記載にあるように，本件特許の優先日前に，当業者において十分認識されていたものであることを考慮すれば，【図１５】の（９１）〜（９６）のループでバックグランドタイマのカウントが２０００に達すると，（９５）のステップでフラッシュタイマが所定量減少し，フラッシュタイマが３０秒より小さい値になると，【図１６】の（９９）及び（１０７）のステップでポンプを作動させることが可能となり，ポンプを作動させると（１０２）のステップでフラッシュタイマに６０秒が加算され，再びフラッシュタイマが３０秒より小さくなるまでバックグランドタイマのループが回るように作動することは，当業者が十分に理解可能なものである。
　そうすると，対応する段落【００３４】〜【００３７】の記載も十分理解可能なものであり，本件特許は，バックグランドタイマーの役割を含め，時間遅延手段の具体的な構成を，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載したものでないとまではいえない。
　したがって，本件特許は，改正前特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができないものではない。
　 
第５　むすび  
　以上のとおり，請求人の主張する理由及び証拠方法によっては，本件発明１ないし１９に係る特許を，無効とすることはできない。 
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。 
　 
　よって，結論のとおり審決する。