【事件の表示】
　特願２００３−８４５８８号「高温用熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９３８５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１５年３月２６日の特許出願であって、平成２０年５月７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年５月１３日）、これに対し、同年６月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年６月２６日付けで手続補正がなされたものである。  
 　 
第２．平成２０年６月２６日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年６月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
 　 　  
［理由］  
１．本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に
「流体温度が５５０℃以上の熱交換器において、Al：１．０〜８．０ｍａｓｓ％を含有するフェライト系ステンレス鋼を用いて構成されたことを特徴とする、鋼表面に厚さ０．１μｍ以上のアルミナ被膜が形成され、高温酸化による腐食、減肉が防止される高温用熱交換器。」
とあったものを
「流体温度が５５０℃以上の熱交換器において、Al：１．０〜８．０ｍａｓｓ％を含有するフェライト系ステンレス鋼を用いて構成されたことを特徴とする、鋼表面に厚さ０．１μｍ以上、
酸化増量１５ｇ/ｍ
２
未満
　
　次に、上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、アルミナ被膜について、本件補正前に「厚さ０．１μｍ以上」とあったものを「厚さ０．１μｍ以上、
酸化増量１５ｇ/ｍ
２
未満
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−２５３８６号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「２　特許請求の範囲
１．炭化水素もしくはその誘導体、または一酸化炭素を含む流体を高温で処理する装置であつて、少なくとも
高温にさらされる部分
b)「本発明はエチレン製造装置やデイレードコーキング装置等のように炭化水素もしくはその誘導体を水蒸気の存在下もしくは非存在下に加熱分解する場合、または合成ガス製造装置のように一酸化炭素を含む流体を高温で取扱う場合における炭素析出を防止し得る装置に関する。」（第1頁右下欄第6行〜同第11行）
c)「実装置にあつては、前述の如き本発明で対象とする装置内面は酸化スケールで覆われている。Lobo等の報文（Preprint for the 5th International Congress on Catalysis, Amsterdam(1972) ）によると、炭素析出は装置の構成材料中に含有されるFe、Ni等の遷移金属元素によつて惹き起こされ、これらの原子が常に炭素析出層上表面に浮上したように現われることにより析出が継続されるとしている。実際、本発明者らの検討によれば装置部材内面に析出したコークを分析するとFe、Ni等の遷移金属元素が検知され、炭素析出が起こるのは表面の酸化層を通してFe、Ni等の遷移金属元素が拡散して供給されることに起因すると推測される。
　本発明は炭化水素もしくはその誘導体、または一酸化炭素を含む流体を高温で処理する装置における炭素析出を防止もしくは著しく低減し得る装置を提供することを目的とし、装置の構成材料自体の面から前記目的を解決したものである。
　本発明によれば、オーステナイト系鋼材、
フエライト系鋼材
１〜１０重量％のAlを含有させた鋼材で形成され
　本発明で対象とするプロセス装置は
ナフサ、エタン、ガスオイル等を水蒸気とともに７５０〜９００℃の温度
において
エチレン製造装置
高温にさらされる部分
熱交換器
炭素析出
が問題となる部分を含む
　これら装置における少なくとも
高温にさらされて炭素析出が問題となる構成部材として
　
含有させるAlが１重量％未満では炭素析出を防止し得る酸化皮膜が生成されず、逆にAlが１０重量％を越えると高温強度、鋳造性および溶接性等が低下する
　装置内壁表面へのAlを含有する酸化皮膜の形成態様は適用するプロセスによつて異なる。すなわち、エチレン製造装置の分解管もしくはエチルベンゼンの脱水素反応のようにプロセス系内に稀釈媒体あるいは
熱媒体として水蒸気を含み
処理温度
において酸化状態に至る
　かくして本発明では、従来から
炭素析出が生ずる部分の構成部材表面にAlを含有する酸化皮膜が形成され
極めて緻密かつ堅牢
物理的、化学的に安定性を有し
炭素析出を誘発する鋼材中の各種遷移金属が酸化皮膜によつて覆われて皮膜表面上に透過せず、炭素析出が防止
される
d)「実施例２
　基地鋼種としてＳＵＳ４０５、ＳＴＰＡ２５のフエライト系鋼種に実施例１と同様にAl含有量を１〜１０重量％の範囲内で変化させ、試験片を調製した。Al無含有の試験片はＳＵＳ４０５については市販の板材から、またＳＴＰＡ２５については市販の管材から切り出した。これら試験片を実施例１と同様に前処理した後、同様の装置内にて同一条件にて試験した。
　その結果を第２図に示す。図中の□印はＳＵＳ４０５、◇印はＳＴＰＡ２５を示す。
　第２図より、Alを含有させることにより炭素析出が著しく減少し、ＳＵＳ４０５では５％Alで、またＳＴＰＡ２５では１０％Alではほとんど析出が見られなくなることがわかる。
　なお低合金鋼試験片としてＳＴＰＡ２６（7Cr-1/3Mo）についても同様の試験を行つたところＳＴＰＡ２５（5Cr-1/3Mo）と同様の傾向を示したが、Crが５％未満であるＳＴＰＡ２４（2 1/4Cr-1Mo）ではAlの含有量が１０重量％でも顕著な炭素析出の抑止効果が得られなかつた。」（第4頁左上欄第1行〜同右上欄第1行）
　
　上記aないしdの記載事項を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「高温にさらされ、炭素析出が問題となる構成部材である熱交換器において、
　含有されるAlが１重量％未満では炭素析出を防止し得る酸化皮膜が生成されず、逆にAlが１０重量％を越えると高温強度、鋳造性および溶接性等が低下するため、１〜１０重量％のAlを含有させたフエライト系鋼材で形成され、
　前記鋼材表面に、熱媒体として水蒸気を含み、処理温度において酸化状態に至らしめることによりAlを含有する酸化皮膜が形成され、該酸化皮膜は、極めて緻密かつ堅牢で、かつ、物理的、化学的に安定性を有し、炭素析出を誘発する鋼材中の各種遷移金属が被膜表面上に透過せず、炭素析出が防止される、
　熱交換器。」
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「高温にさらされ、炭素析出が問題となる構成部材である熱交換器」と本件補正発明の「流体温度が５５０℃以上の熱交換器」とは、前者の熱交換器は、高温にさらされる部分で用いられるものであり、熱交換される一方の流体温度は高温といえるから、両者は、「流体温度が高温の熱交換器」である点で一致する。
　そして、刊行物に記載された発明の「熱交換器」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「高温用熱交換器」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明の「含有されるAlが１重量％未満では炭素析出を防止し得る酸化皮膜が生成されず、逆にAlが１０重量％を越えると高温強度、鋳造性および溶接性等が低下するため、１〜１０重量％のAlを含有させたフエライト系鋼材で形成」されることは、本件補正発明の「Al：１．０〜８．０ｍａｓｓ％を含有するフェライト系ステンレス鋼を用いて構成されたこと」を含むものである。
　さらに、刊行物に記載された発明の「鋼材表面に、熱媒体として水蒸気を含み、処理温度において酸化状態に至らしめることによりAlを含有する酸化皮膜が形成され、該酸化皮膜は、極めて緻密かつ堅牢で、かつ、物理的、化学的に安定性を有し、炭素析出を誘発する鋼材中の各種遷移金属が被膜表面上に透過せず、炭素析出が防止される」ことと本件補正発明の「鋼表面に厚さ０．１μｍ以上、酸化増量１５ｇ/ｍ２未満のアルミナ被膜が形成され、高温酸化による腐食、減肉が防止される」こととは、前者において、鋼材を酸化させることにより鋼材表面にAlを含有する酸化皮膜が形成されることから、両者は、「鋼表面にアルミナ被膜が形成され」る点で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］  
「流体温度が高温の熱交換器において、
　Al：１．０〜８．０ｍａｓｓ％を含有するフェライト系ステンレス鋼を用いて構成され、
　鋼表面にアルミナ被膜が形成される高温用熱交換器。」
　
［相違点１］
　熱交換器で熱交換される高温の流体温度が、本件補正発明では、５５０℃以上であるのに対して、刊行物に記載された発明では、処理温度において酸化状態に至らしめることによりAlを含有する酸化皮膜が形成されるが、その処理温度が何度であるのか不明である点。
　
［相違点２］
　鋼表面に形成されるアルミナ被膜が、本件補正発明では、厚さ０．１μｍ以上、酸化増量１５ｇ/ｍ２未満であり、高温酸化による腐食、減肉を防止するのに対して、刊行物に記載された発明では、熱媒体として水蒸気を含み、処理温度において酸化状態に至らしめることによりAlを含有する酸化皮膜が形成され、該酸化皮膜は、極めて緻密かつ堅牢で、かつ、物理的、化学的に安定性を有し、炭素析出を誘発する鋼材中の各種遷移金属が被膜表面上に透過せず、炭素析出が防止されるが、本件補正発明の当該発明特定事項を具備するか否か不明である点。
　
４．当審の判断  
(1)相違点１について
　アルミニウム含有ステンレス鋼を、６００℃以上の高温で処理すると表面にアルミナ被膜が形成されることは、本願出願前に当業者に広く知られた技術事項である（例えば、原査定時に周知文献として提示した特開昭６４−１１９５７号公報の第3頁左上欄第4行〜同左下欄第2行、特開平３−１５０３４５号公報の第2頁右下欄第11行〜同第20行参照。）。
　そして、本件補正発明において、熱交換器で熱交換される流体温度を５５０℃以上とした点に臨界的意義もない以上、刊行物に記載された発明において、Alを含有する酸化皮膜を５５０℃以上の高温で形成するようにすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　
(2)相違点２について
　刊行物の上記摘記事項cの記載によると、従来において炭素析出が生じる原因は、表面を覆う酸化スケールを構成する酸化層を通して遷移金属元素が拡散して供給されることにあることが示されている。
　そして、刊行物に記載された発明は、安定性の悪い酸化層を形成させずに、極めて緻密かつ堅牢で、かつ、物理的、化学的に安定性を有する、Alを含有する酸化皮膜を形成させて、それにより、炭素析出を誘発する鋼材中の各種遷移金属が被膜表面上に透過せず、炭素析出が防止されるものである。
　また、安定性の悪い酸化層により構成される酸化スケールが、鋼材表面の腐食の原因となることは、本願出願前に当業者に広く知られた技術事項である（例えば、上記特開昭６４−１１９５７号公報の第3頁左上欄第4行〜同左下欄第2行、第4頁右上欄第4行〜同第14行を参照。）。
　さらに、刊行物に記載された発明の鋼表面に形成されたアルミナ被膜が、極めて緻密かつ堅牢で、かつ、物理的、化学的に安定性を有することからも、炭素析出が防止する機能に加えて、鋼表面の腐食を防止する機能も有することは、当業者にとって明らかな技術事項である。
　一方、刊行物に記載された発明においては、極めて緻密かつ堅牢な物理的、化学的に安定性を有するアルミナ皮膜が形成されるが、形成されるアルミナ皮膜の膜厚の範囲をどのような値とするのかは、熱交換器の伝熱効率や使用される環境により必要とされる炭素析出防止や腐食防止の程度に応じて、熱交換器の形状、被処理流体の性質、フェライト系ステンレス鋼の構成材料（アルミニウムを含む）やその含有率、アルミナを形成する酸化処理の時間や温度等を考慮して、実験等を通じて当業者が決定し得た技術事項であり、刊行物に記載された発明の「Alを含有する酸化皮膜」を、上記相違点２の「厚さ０．１μｍ以上、酸化増量１５ｇ/ｍ２未満であり、高温酸化による腐食、減肉を防止する」とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
(3)小括
　本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。  
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　 
(4)まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成２０年６月２６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年２月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、前記「第２［理由］１」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。  
 　  
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項および刊行物に記載された発明は、前記「第２［理由］２」に記載したとおりである。  
 　  
(3)対比および判断  
　本願発明は、前記「第２［理由］」で検討した本件補正発明におけるアルミナ被膜について、「厚さ０．１μｍ以上、
酸化増量１５ｇ/ｍ
２
未満
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２［理由］３、４」に記載したとおり、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。