【事件の表示】
　特願２００１−２４９７２８「ヒンジキャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　５日出願公開、特開２００３−　６３５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1.手続の経緯　　
　本願は、平成１３年８月２１日の出願であって、平成２１年８月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。  　　
　　　
２．本願発明の認定　　　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２１年７月１７日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載のものと認められるところ、請求項１には次のとおり記載されている。　
　　　
「容器の口部に装着されその内部につながる排出孔を有するキャップ本体と、このキャップ本体にヒンジを介して揺動可能に連結する蓋体とを備えたヒンジキャップであって、
前記蓋体に、内側凸部を有し蓋体の外側壁に沿いスライド可能なノブを設け、
前記キャップ本体に、ノブのスライドにて内側凸部と係合して蓋体の開栓する向きへの揺動を阻止する凹部を設けたことを特徴とするヒンジキャップ。」　　　
　　
　　
３．引用発明の認定　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１９３８７４号（実開昭６３−９７６５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、以下の各事項が記載されている。　　
　　　
ａ.「注出孔４付きの第１頂壁５の周縁から円筒状周壁６を垂設するキャップ本体１と、該キャップ本体の後面上部に弾性反転機構部９を介して後縁部を付設させ、その機構部による弾性反転によりキャップ本体上面を開閉すると共に、第２頂壁１０裏面から垂設する栓１１が上記注出孔４に着脱する補助蓋２と、該補助蓋周壁或いは上記円筒状周壁のいずれか一方に回動自在に装着されたリング状の回動部材３とからなり、該回動部材と、当該回動部材を装着しない上記円筒状周壁或いは補助蓋周壁との対向面相互に第１、第２係合部１９ａ，１９ｂを、回動部材の該回動部材が装着された上記補助蓋周壁或いは円筒状周壁に対する正逆回動により係脱自在に、それぞれ付設させたことを特徴とする弾性反転する補助蓋付きのキャップ。」（第１頁第５行〜第１９行）　　
　　　
b.「本考案は、例えば液状洗浄等を収納する容器に嵌合する、弾性反転する補助蓋付きキャップに関するものである。「従来の技術」上記キャップは、注出孔付きの第１頂壁周縁から、容器体口頸部を嵌合させる円筒状周壁を垂設するキャップ本体と、該キャップ本体の後面上端部に弾性反転機構部を介して後縁部を付設させ、その機構部による弾性反転によりキャップ本体上面を開閉すると共に、第２頂壁裏面から垂設する栓が上記注出孔に着脱する補助蓋とで形成され、補助蓋周壁の前面部から補助蓋開閉用の指当て板を前方へ突出させていた。」（第２頁第２行〜第１４行）　　
　　　　
ｃ.「例えば第３図の状態では、補助蓋２に対して抜け止め状態にある回動部材３側の第１係合部１９aとキャップ本体１側の第２係合部１９ｂとが係合し、これによって、補助蓋２の開蓋が不能になっている。この状態から、回動部材３を補助蓋２に対して所定方向に回動させると、第１係合部１９aが第２係合部１９ｂに対して円周方向に移動して上記係合が解かれる。これにより、補助蓋３が回動部材と共に開蓋可能となる。」（第４頁第１行〜第１０行）　　　
　　
ｄ.「弾性反転機構部９はどのようなものでもよく、図示例では、キャップ本体１と補助蓋２とを適宜間隔を介して左右で連結する第１ヒンジ９a、９aと、その両ヒンジ間上下方向にＬ字状の弾性帯板部９ｂを設け、該帯板部下端とキャップ本体周壁６上部との接合部と、帯板部上端と第２頂壁１０との接合部とにそれぞれ設けられた第２、第３ヒンジ９ｃ，９dとを有する構造としている。」（第５頁第１０行〜第１７行）　　　
　　
e.「また、上記周壁１６外面下部の左、右両部には回動部材回動用の指当て突部１８、１８が付設されている。そして、上記回動部材周壁１６の下部内面と上記嵌合筒部８外面とに第１、第２係合部１９a、１９bを回動部材の上記補助蓋周壁１２に対する正逆回動により係脱自在に、それぞれ付設させている。図示例では、第１、第２係合部１９a、１９bが、それぞれの部材の左、右両部に突条として横設されると共に、これら突条は、互いに密着係合するように、若干所定方向に傾斜して設けられる。」（第６頁第７行〜第１８行）　
　　
　e.の記載及び第１図〜第３図より、指当て突部１８が付設された回動部材３の回動により、補助蓋の開栓を可能とする構成となっていることがわかり、「指当て突部１８は、補助蓋に沿いスライド可能」である構成を示しているといえる。　　
　　　
以上の記載及び図面によると、引用例１には、　　
　　
「容器の口頸部に装着されその内部につながる注出孔を有するキャップ本体と、このキャップ本体に弾性反転機構部を介して揺動可能に連結する補助蓋とを備えたヒンジキャップであって、　　
前記補助蓋に、回動部材を装着し、該回動部材に突条の第１係合部及び補助蓋に沿いスライド可能な指当て突部を付設し、　　
前記キャップ本体に、指当て突部のスライドにて第１係合部と係合して補助蓋の開栓する向きへの揺動を阻止する突条の第２係合部を設けた補助蓋体付きのキャップ。」　　
　　
の発明（以下「引用発明１」という）が記載されていると認められる。　　
　　
　　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実公昭４６−２３２２号公報（以下、「引用例２」という）には、以下の各事項が記載されている。　　
　　
f.「蓋体２及び主体１のそれぞれ前面板２ｂ及び１ｂに透孔３及び係止溝４を形成した場合について述べたが、これらの透孔及び係止溝はそれぞれ主体及び蓋体の左右両側板に設け、蝶番ｔ,ｔを用いないで主体から蓋体を取外すようにすることもできる。また係止片５の長溝３に対する摺動自在の係合手段は前記係止片突片５a’を加熱して押しつぶすようにしたもの以外に例えばナットやビス等の係止片を介して行ってもよく、さらに、上記係止片５のケース主体１（または蓋体２）に対する摺動自在の配設手段は前記各実施例によるもの以外に例えば第６図および第７図で示すようにケース主体１（または蓋体２）に横断面鳩尾形の長溝６を有する取付体７を介して摺動係止片８をその楔状の突片８aで摺動自在に配設し、その係止用突片８ｂを係入すべき剃刀形の係止溝４を蓋体２（又は主体１）に削設すると共に、上記摺動片８を摺動してその係止突片８ｂを係止溝の幅狭部４ｂに係入させることにより、主体１に蓋体２を係着するようにしてもよい。」（第３欄第６行〜第４欄第９行）　　
　　
g.「蓋体２（又は主体１）の透孔３に摺動自在に摺動係止片５を嵌装し、その係止片５ｂを係入すべき剃刀形の係止溝４を主体１（又は蓋体２）に削設し、係止片５を摺動してその係止突片５ｂを係止溝４の幅狭部４ｂに係入させることにより主体１に蓋体２を係着するようにしたケースの蓋体係着装置」（実用新案登録請求の範囲）　　　
　　　
　以上f.，g.の記載及び図面によると引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」とする）が記載されている。　　
　　　　
「蓋体に、係止突片（内側凸部）を有し蓋体の前面板（外側壁）に沿い摺動自在（スライド可能）な係止片（ノブ）を設け、主体（キャップ本体）に、係止片（ノブ）のスライドによって、その係止突片（内側凸部）と係合して蓋体の開く向きへの揺動を阻止する幅狭部（凹部）を設けた蓋体係着装置」　　　
　　
　　なお、括弧内は本願発明に倣った用語を示している。　
  　　
４．対比　　　　
　そこで、本願発明と引用発明１とを比較すると、　　
　　　　　
　引用発明１の「容器」、「口頸部」、「注出孔」、「キャップ本体」、「弾性反転機構部」、「補助蓋」、「補助蓋付きのキャップ」、「突条の第１係合部」、「突部」は、それぞれ本願発明の「容器」、「口部」、「排出孔」、「キャップ本体」、「ヒンジ」、「蓋体」、「ヒンジキャップ」、「内側凸部」、「ノブ」に相当する。　　　　　　
　　　　　
　引用発明１における「突条の第２係合部」は、本願発明における「凹部」と、蓋体の開栓する向きへの揺動を阻止する「被係合部」という点で相当する。　　　　
　　　
　したがって、本願発明と引用発明１は　　　　
「容器の口部に装着されその内部につながる排出孔を有するキャップ本体と、このキャップ本体にヒンジを介して揺動可能に連結する蓋体とを備えたヒンジキャップであって、
前記蓋体に、内側凸部を有し蓋体に沿いスライド可能なノブを設け、
前記キャップ本体に、ノブのスライドにて内側凸部と係合して蓋体の開栓する向きへの揺動を阻止する被係合部を設けたヒンジキャップ。」の点で一致し、次の点で相違している。　　
　　　　
[相違点１]　　　　
　本願発明では、被係合部が凹部であるのに対して、引用発明１では、突条の第２係合部である点　　　
　　　　
[相違点２]　　
　本願発明のノブは、蓋体の外側壁に沿いスライド可能に設けているのに対して、引用発明１の指当て突部（ノブ）は、補助蓋（キャップ本体）に装着される回動部材に付設している点　　
　　
５．判断　　
[相違点１]について　　　
　蓋体の開閉を阻止する技術分野において、「ノブのスライドによって、該ノブ側に設けられた内側凸部と係合する被係合部を凹部とする」ことは周知技術（実公昭４６−２３２２号公報、特開平１０−３３８２５９号公報を参照のこと）であり、当該周知技術を引用発明１に適用し、第１係合部（内側凸部）と係合する突条の第２係合部の代わりに凹部を用いて、相違点１に係る構成のようにすることは当業者にとり格別な困難性の無いものである。
　　　　
[相違点２]について　　
　引用発明１と引用発明２は、「ノブのスライドにて蓋体の開放する向きへの揺動を阻止する」という作用・機能の点で共通しているものである。よって、引用発明２における「蓋体に、係止突片（内側凸部）を有し蓋体の前面板（外側壁）に沿い摺動自在（スライド可能）な係止片（ノブ）を設けた」構成を、引用発明１の「補助蓋に装着される回動部材に指当て突部を付設した」構成の代わりに用いて相違点２に係る構成のようにすることは当業者が容易になし得たものである。　　
　　　
　しかも、本願発明が奏する効果も、引用例１及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できたものであり、格別顕著なものとはいえない。　　
　　
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　　
５．むすび　　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。　　
　よって結論のとおり、審決する。