【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９７０１１号「光伝送体及びその製法並びに光伝送体アレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１１２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月１５日（優先日　平成６年１１月１５日）に特許出願したものであって、平成１５年１０月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月１７日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項に係る発明は、平成１５年４月２８日付及び平成１５年９月２５日手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のものである。
「【請求項１】外周部を除去することなく半径０．０４〜０．４ｍｍに細径化された円形断面の光伝送体であって、円形断面の光伝送体の中心軸から外周部に向かって少なくとも０．３ｒ〜０．８ｒの範囲における屈折率分布が下記の式（１）で規定する２次曲線分布を有し、
　　　　　　ｎ（Ｌ）＝ｎ０｛１−（ｇ２／２）Ｌ２｝ （１）
　（但し、式中ｎ０は光伝送体の中心部の屈折率で１．４≦ｎ０≦１．６、Ｌは光伝送体の中心部からの距離（０≦Ｌ≦ｒ）、ｎ（Ｌ）は光伝送体の中心軸よりＬの部位の屈折率、ｇは光伝送体の屈折率分布定数で０．７９ｍｍー１≦ｇ≦１５．０ｍｍー１である。）
　４ラインペア／ｍｍなる格子像を該光伝送体を通してＣＣＤラインセンサー上に結像させて測定したＭＴＦ（Modulation Transfer Function）値が６５％以上である光伝送体。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項
　原審において引用した特開平３−１７４１０５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記の記載事項が認められる。
「［産業上の利用分野］
　本発明は、光集束性光ファイバ、光集束性棒状レンズ、光センサー等種々の光伝送路として有用に利用しうるプラスチック光伝送体及びその製造方法に関するものである。」（２頁右下欄１５〜１９行）、
「ところが本発明者の検討によると上記方法によって作られた屈折率分布型光伝送体のインターファコ干渉顕微鏡にて後述する条件で測定し屈折率分布曲線は第１図中のｂに示す如く、その中心から半径方向０．５ｒ０〜０．７５ｒ０までの範囲（同図中ｃ〜ｄの範囲、ｅは最外周部を示す）は比較的式（３）で示す、理想曲線に近い屈折率分布曲線を備えているが、それよりも外側及び内側の屈折率分布はその理想曲線から大きなくずれを生じている。」（３頁左下欄７〜１６行）、
「そこで、第２図（ｂ）に示した如き屈折率分布を備えた従来法によって作られた屈折率分布型光伝送体は、第２図（ｄ）よりも外周方向の部位を切削により削取るか、或いは、当該部分を溶剤によって溶出処理し、該光伝送体の光路が比較的理想的な屈折率分布を有するものとしているため、解像度の高い光伝送体とすることは難しく、かつその生産が極めて低く均一な製品を常に製造することが極めて難しいという難点があった。
［問題点を解決するための手段］
　そこで本発明者等はＬＥＤ等の単色光源を用い、ファクシミリやイメージセンサとして使用可能な解像度が高く、色収差の少ない屈折率分布型プラスチック光伝送体を得ることを目的として検討した結果本発明を完成したものであり、本発明の要旨とするところは半径ｒ０なる円形断面を有する屈折率分布型プラスチック光伝送体であり、該光伝送体の中心軸から外周面に向って少なくとも０．２５ｒ０〜０．７０ｒ０の範囲が式（１）
　　　　　　ｎ（ｒ）＝ｎ０｛１−（ｇ２／２）ｒ２｝ ・・・・（１）
・・・
で規定する屈折率分布曲線にほゞ近似の屈折率分布を備え、
ｎ０＝１．５±０．１
ｒ０＝０．５±０．１（ｍｍ）
０．７≧ｇ≧０．３（ｍｍ−１）
なる特性値を備えかつ、４ラインペア／ｍｍなる格子像を該光伝送体を通してＣＣＤラインセンサ上に結合させて・・・算出したモデュレーショントランスファーファンクション（ＭＴＦ）が４０％以上になる特性を・・・備えていることを特徴とする屈折率分布型プラスチック光伝送体にある。」（３頁右下欄１１行〜４頁右上欄１１行）、
「本発明のプラスチック光伝送体のｎ０は１．５±０．１なる範囲であることが必要であり、ｎ０が１．６を越える屈折率分布型プラスチック光伝送体はその製作が難しくなる。一方、ｎ０が１．４未満の光伝送体は、その中心軸部の屈折率と外周部の屈折率との差を大きくとることが難かしく解像特性の良好なプラスチック光伝送体とすることができない。
　また、ｇ値は式（３）・・・に規定され、光伝送体のレンズ長とその結像距離を規定する値である。ｇ値が０．７ｍｍ−１を越えて大きな光伝送体は、その結像距離が極めて短かくなり、均一な特性を備えた光伝送体を常に作ることが難しい。
　またｇ値が０．３ｍｍ−１未満の光伝送体はその解像度が低く、ファクシミリやイメージスキャナー用の屈折率分布型光伝送体としては性能が不足する。
　本発明のプラスチック製屈折率分布型光伝送体はファクシミリ等の光伝送体として使用する場合は１本で使用するよりも、その多数本を１列又は多数列俵積み配列として使用されたアレイとして使用されることが多く、このアレイにて得られる画像は各光伝送体よりの画像の部分的な重なり画像となったものである。この重なり画像の解明性を向上するには、これら重なり画像の重なり度合が大きく寄与してき、この重なり度合を支配する因子は、該光伝送体の直径であり、その半径ｒ０は０．５±０．１ｍｍの範囲であることが好ましい。この太さが更に細いものではその明るさが不足すること、屈折率分布の均一な光伝送体を効率よく作ることが難しく、また、この太さが上記範囲を越えて太いものは、この光伝送体を多数本並べてアレイを作ったときに得られる画像の重なり度合が不均一となり鮮明な画像伝送を行ない得るアレイとなし得なくなるので好ましくない。
　また本発明のプラスチック製屈折率分布型光伝送体の解像度を示すＭＴＦは空間周波数４（ラインペア／ｍｍ）を有する格子、第４図（４１）に示す如き屈折率分布型光伝送体を複数本並べたアレイ及び光源を第４図に示す如く配列し、結像面に設置したＣＣＤラインセンサーにより格子画像を読取り（第５図）その測定光量の最大値（ｉｍａｘ）と最小値（ｉｍｉｎ）を第５図に示す如く測定し、次式により求めた」（４頁左下欄６行〜５頁左上欄１４行）、
「実施例１
・・・吐出比は（第１層）：（第２層）：（第３層）＝１：１：１として得られた光伝送体は半径（ｒ０）０．５０ｍｍであり、屈折率分布は中心部（ｎ０）が１．５１２、周辺部が１．４７０であり屈折率分布定数（ｇ）は０．５２で第１図に示す如くその中心から外面に向かって０．２５ｒ０〜０．７５ｒ０の範囲が近似的に（１）式とほゞ一致した屈折率分布を有していた。
　又、この光伝送体の・・・４ｌＰ／ｍｍなる格子を用いて測定したＭＴＦは５７％で・・・であった。得られた格子の結像は歪みの少ない鮮明な像であった。・・・
実施例２
・・・
　次いで実施例１と同様にして・・・得た光伝送体を・・・測定した屈折率分布は中心部（ｎ０）が１．５１３、周辺部が１．４７９であり、屈折率分布定数（ｇ）は０．５３で中心から外周面に向かって０．２ｒ０〜０．８ｒ０の範囲で近似的に（１）式とほゞ一致した屈折率分布を有していた。又、４ｌＰ／ｍｍを用いて測定したＭＴＦは・・・６０％であった。・・・
実施例３
　実施例２で用いた第１層から第４層形成用の原液と、さらに第５層形成用原液として実施例１において第３層形成用原液としたものを用い、第１層から第５層までの原液を実施例１と同様にして同心円状複合ノズルを用い同時に押し出しストランドファイバとした。以下実施例１と同様にして半径（ｒ０）０．４８ｍｍの光伝送体を得た。
　吐出比を（第１層）：（第２層）：（第３層）：（第４層）：（第５層）＝３：１：１：１：２として得た光伝送体をインターファコ干渉顕微鏡により測定した屈折率分布は中心部（ｎ０）が１．５１４、周辺部が１．４６９であり、屈折率分布定数（ｇ）は０．５７で中心から外周面に向かって０．１５ｒ０〜０．８５ｒ０の範囲の屈折率分布が近似的に（１）式とほゞ一致しており、そのＭＴＦはレンズ長８．０ｍｍ、共役長１５．９ｍｍで６５％であった。」（７頁左下欄１１行〜９頁左上欄５行）、
　
　上記記載事項から、引用例１に実施例３として主に記載されている発明は、
「外周部を除去することのない円形断面の光伝送体であって、円形断面の光伝送体の中心軸から外周部に向かって０．１５ｒ０〜０．８５ｒ０の範囲における屈折率分布が下記の式（１）で規定する２次曲線分布を有し、
　　　　　　ｎ（Ｌ）＝ｎ０｛１−（ｇ２／２）Ｌ２｝ （１）
　（但し、式中ｎ０は光伝送体の中心部の屈折率で１．４≦ｎ０≦１．６、Ｌは光伝送体の中心部からの距離（０≦Ｌ≦ｒ）、ｎ（Ｌ）は光伝送体の中心軸よりＬの部位の屈折率、ｇは光伝送体の屈折率分布定数でｇ＝０．５７ｍｍー１である。）
　４ラインペア／ｍｍなる格子像を該光伝送体を通してＣＣＤラインセンサー上に結像させて測定したＭＴＦ（Modulation Transfer Function）値が６５％である光伝送体」（以下、「引用発明」という。）であると認める。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「外周部を除去することのない円形断面の光伝送体であって、円形断面の光伝送体の中心軸から外周部に向かって少なくとも０．３ｒ〜０．８ｒの範囲における屈折率分布が下記の式（１）で規定する２次曲線分布を有し、
　　　　　　ｎ（Ｌ）＝ｎ０｛１−（ｇ２／２）Ｌ２｝ （１）
　（但し、式中ｎ０は光伝送体の中心部の屈折率で１．４≦ｎ０≦１．６、Ｌは光伝送体の中心部からの距離（０≦Ｌ≦ｒ）、ｎ（Ｌ）は光伝送体の中心軸よりＬの部位の屈折率、ｇは光伝送体の屈折率分布定数で０．７９ｍｍー１≦ｇ≦１５．０ｍｍー１である。）
　４ラインペア／ｍｍなる格子像を該光伝送体を通してＣＣＤラインセンサー上に結像させて測定したＭＴＦ（Modulation Transfer Function）値が６５％である光伝送体」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明は、円形断面の光伝送体が、「半径０．０４〜０．４ｍｍに細径化された」ものであるのに対して、引用発明は、０．４８ｍｍである点。
相違点２：
　本願発明は、ｇが、「０．７９ｍｍー１≦ｇ≦１５．０ｍｍー１である」のに対して、引用発明は、０．５７ｍｍー１である点。
　
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
相違点１について：
　実施例３のものは０．４８ｍｍであるが、引用例１には、「ｒ０＝０．５±０．１（ｍｍ）」と記載されていることから、引用例１記載の光伝送体の半径は、０．４０ｍｍを含むものとして記載されており、この点で実質的に相違するものではない。
　なお、原審において引用された引用例２（特開平６−３５３３号公報）には、半径が０．３ｍｍのものも記載されており、細径の光伝送体とすることは格別のことではないから、上記相違点は、いずれにしても容易の判断を免れるものではない。
　
相違点２について：
　実施例３のものは０．５７ｍｍー１であるが、引用例１には、より本願発明に近い値である０．７ｍｍー１とすることも記載（「０．７≧ｇ≧０．３（ｍｍ−１）」）されている。
　そして、引用例１のものも、光伝送体の半径において相違するものではなく、さらに径を細くした場合に、所定の集束性を得ようとすれば、ｇの値を大きくする必要があることは自明のことであるから、上記の点は光伝送体の半径との兼ね合いで適宜設計し得る事項にすぎない。
　
　そして、本願発明は、引用例１の「太さが更に細いものではその明るさが不足する」との課題を解決するものではなく、それによってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。