【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３４２７６号「電子写真式カラー記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０７４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月８日の出願であって、平成１６年１１月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１７年１月５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】感光体に単色画像を形成し、その単色画像を順次転写して中間転写体にカラー画像を形成し、そのカラー画像を一括転写して用紙にカラー記録を行う電子写真式カラー記録装置において、前記感光体と、前記中間転写体と、前記感光体および前記中間転写体に駆動力を伝達する駆動伝達方向における最下流位置の駆動軸端に各々設けたカップリングとを有する１つのプロセスカートリッジを、装置本体に対して着脱自在に設けるとともに、前記装置本体に、駆動モータと、前記カップリングに各々連結する２つのカップリングと、前記２つのカップリングの回転方向が互いに逆転するように１つの前記駆動モータの回転を前記２つのカップリングに伝達する駆動伝達手段とを設けてなる、電子写真式カラー記録装置。」
と補正しようとするものである。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記感光体および前記中間転写体の駆動軸端に各々設けたカップリング」を「前記感光体および前記中間転写体に駆動力を伝達する駆動伝達方向における最下流位置の駆動軸端に各々設けたカップリング」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成８年９月３日に頒布された刊行物である特開平８−２２７２００号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【００１３】【実施例】・・・　図１において、感光体ベルト１は、感光体駆動ローラ２によって矢印方向に回転され、その表面が帯電ローラ９によって一様に帯電された後、光書込装置３によってレーザビームが照射されることにより、その表面上に各色毎の潜像が順次形成される。
【００１４】この各色毎の潜像は、現像器４が９０°ずつ回転して、この現像器４の外周に設けられたＣ，Ｍ，Ｙ，ＢＫの４色のトナーを個々に供給する各色の現像ローラが、感光体ベルト１に順次対応することによって、所定の色のトナーにより順次トナー像化される。
【００１５】この所定の色毎に感光体ベルト１上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト５上に、各色毎に順に重ね合わされながら転写され、これにより、中間転写ベルト５上には、フルカラーのトナー像が形成される。
【００１６】このフルカラーのトナー像は、中間転写ベルト駆動ローラ６によって矢印方向に回転される中間転写ベルト５に同期して給紙された転写紙Ｐ上に、転写ローラ８によって転写された後、定着装置１２によって定着される。このようにしてフルカラー画像の形成された転写紙Ｐは、排紙ローラに排紙トレイ上に排紙される。」（【００１３】ないし【００１６】）
　
（１ｂ）実施例の電子写真装置では、感光体ベルト１は、ベルト駆動モータ２０の回転が、第１歯付ベルト２１と、第１駆動プーリ２２及び第１従動プーリ２３により、感光体駆動ローラ２の所定の回転数と同一の回転数に減速され、カップリング２４ａ、２４ｂを介して感光体駆動ローラ２のローラ軸に伝達されることによって、回転される点。（【００１９】、【図２】）
　
（１ｃ）実施例の電子写真装置では、カップリング２４ａ、２４ｂを駆動伝達手段として用いることによって、感光体ベルト１、中間転写ベルト５、感光体駆動ローラ２、及び中間転写ベルト駆動ローラ６からなるベルトユニットを、その駆動部に対して着脱自在に構成でき、寿命によるベルトユニットの交換やメンテナンスを容易化できる点。（【００２０】、【図２】）
　
（１ｄ）実施例の電子写真装置では、中間転写ベルト５は、感光体駆動ローラ２のローラ軸の回転が、第２歯付きベルト２５と、第２駆動プーリ２６及び第２従動プーリ２７により、第１歯車２８及び第２歯車２９を介して中間転写ベルト駆動ローラ６のローラ軸に伝達されることによって、感光体ドラム１１の回転方向と逆方向に回転される点。また、電子写真装置には、感光体駆動ローラ２と中間転写駆動ローラ６とを逆方向に回転させるため、第２従動プーリ２７と同方向に回転する第１歯車２８と、これと噛み合い中間転写駆動ローラ６を回転させる第２歯車２９が設けられる点。（【００２１】、【図２】）
　
（１ｅ）実施例の電子写真装置では、第２歯付ベルト２５をカップリング２４ａ、２４ｂの下流側の伝達部に配設しているが、この第２歯付ベルト２５は、カップリング２４ａ、２４ｂの上流側の減速部に一体化して配設し、感光体駆動ローラ２と中間転写ベルト駆動ローラ６とを２個のカップリングにより駆動伝達するように構成してもよいこと。これにより、駆動系を取り外すこと無く、両ベルトの交換やメンテナンスをより容易に行うことができること。（【００２３】）
　
　（１ａ）ないし（１ｄ）の記載を参酌すると、引用例の（１ｅ）には、
　「所定の色毎に感光体ベルト１上に形成された各色のトナー像を、中間転写ベルト５上に、各色毎に順に重ね合わされながら転写させることにより中間転写ベルト上に形成されたフルカラーのトナー像を、中間転写ベルト駆動ローラ６によって回転される中間転写ベルト５に同期して給紙された転写紙Ｐ上に転写させる電子写真装置であって、感光体ベルト１、中間転写ベルト５、感光体駆動ローラ２、及び中間転写ベルト駆動ローラ６からなるベルトユニットを、２個のカップリングにより駆動部に対して着脱自在に設けるとともに、ベルト駆動モータ２０と、第１歯付ベルト２１と第１駆動プーリ２２及び第２従動プーリ２３からなる減速部、及び当該減速部に一体化して配設された第２歯付きベルト２５とを有し、感光体駆動ローラ２と中間転写ベルト駆動ローラ６は、ベルト駆動モータ２０の回転が前記２個のカップリングにより伝達されることにより回転され、感光体駆動ローラ２と中間転写駆動ローラ６とを逆方向に回転させるため、プーリ２７と同方向に回転する第１歯車と、これと噛み合い中間転写駆動ローラ６を回転させる第２歯車２９とが設けられた電子写真装置。」
の発明が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　本件補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、後者の「感光体ベルト１」、「各色のトナー像」、「中間転写ベルト５」、「フルカラーのトナー像」、「転写紙Ｐ」、「電子写真装置」、「感光体駆動ローラ２」及び「中間転写ベルト駆動ローラ６」、「ベルトユニット」、「ベルト駆動モータ２０」、「第１歯付きベルト２１と第１駆動プーリ２２及び第１従動プーリ２３からなる減速部、及び当該減速部に一体化して配設された第２歯付きベルト２５」は、それぞれ前者の「感光体」、「単色画像」、「中間転写体」、「カラー画像」、「用紙」、「電子写真式カラー記録装置」、「駆動軸」、「プロセスカートリッジ」、「駆動モータ」、「駆動伝達手段」に相当する。
　また、引用例記載の発明における「感光体駆動ローラ２と中間転写ベルト駆動ローラ６とを２個のカップリングにより駆動伝達する」との事項は、「感光体駆動ローラ２」と「中間転写ベルト駆動ローラ６」とをそれぞれ別個のカップリングにより駆動伝達させること、すなわち、「ベルトユニット」には「感光体駆動ローラ２」と「中間転写ベルト駆動ローラ６」への駆動伝達部の各々にカップリングを設けるとともに、「電子写真装置本体」には前記カップリングに各々連結する２個のカップリングを設けることを意味するものと解すことができる。
　さらに、引用例記載の電子写真装置にあっては駆動系は取り外されないのであるから（摘記事項（１ｅ））、「ベルト駆動モータ２０」及び「第１歯付きベルト２１と第１駆動プーリ２２及び第１従動プーリ２３からなる減速部、及び当該減速部に一体化して配設された第２歯付きベルト２５」を含んだ駆動部が、電子写真装置本体に設けられていることは明らかである。
　
　してみると、本件補正発明と引用例記載の発明とは、
　「感光体に単色画像を形成し、その単色画像を順次転写して中間転写体にカラー画像を形成し、そのカラー画像を一括転写して用紙にカラー記録を行う電子写真式カラー記録装置において、前記感光体と前記中間転写体と、前記感光体および前記中間転写体の駆動軸端に各々設けたカップリングとを有する１つのプロセスカートリッジを、装置本体に対して着脱自在に設けるとともに、前記装置本体に、駆動モータと、前記カップリングに各々連結する２つのカップリングと、１つの駆動モータの回転を前記２つのカップリングに伝達する駆動伝達手段とを設けてなり、感光体の駆動軸と中間転写体の駆動軸とは回転方向が逆転される、電子写真式カラー記録装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）前者では、プロセスカートリッジのカップリングは、感光体および中間転写体に駆動力を伝達する駆動伝達方向における最下流位置の駆動軸端に設けられるとともに、装置本体の駆動伝達手段は、２つのカップリングの回転方向が互いに逆転するように１つの駆動モータの回転を２つのカップリングに伝達するようなされるのに対し、後者では、第１歯車２８および第２歯車２９の設置位置が不明であるため、プロセスカートリッジのカップリングは、感光体および中間転写体に駆動力を伝達する駆動伝達方向における最下流位置の駆動軸端に設けられるか否か、また、装置本体の駆動伝達手段は、２つのカップリングの回転方向が互いに逆転するように１つの駆動モータの回転を２つのカップリングに伝達するようなされるのか否か不明である点。
　
（４）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用例には、第２歯付ベルト２５を、カップリング２４ａ、２４ｂの上流側の減速部に一体化して配設し、感光体駆動ローラ２と中間転写ベルト駆動ローラ６とを２個のカップリングにより駆動伝達するよう構成するのは、駆動系を取り外すこと無く、両ベルトの交換やメンテナンスをより容易に行うためであることが記載されている（摘記事項（１ｅ））。そして、引用例に記載された電子写真式カラー記録装置に設けられる「第１歯車２８」および「第２歯車２９」は駆動系の一部にほかならないのであるから、装置本体から取り外すことの望ましくない部材の中に当該「第１歯車２８」および「第２歯車２９」が包含されることは、当業者にとって当然に理解され得ることである。また、駆動系を構成する部材のうちいずれの部材までを装置本体側に置くかは、記録装置のベルト交換時やメンテナンス時に求められる操作の簡便性の程度等に応じ、当業者が適宜決め得る事項に過ぎない。
　そうすると、引用例記載の電子写真式カラー記録装置において、中間転写ベルト５と感光体ベルト１との回転方向を反転させるための「第１歯車２８」および「第２歯車２９」を装置本体に設けることにより、プロセスカートリッジにおける感光体および中間転写体の駆動軸端のカップリングより下流側に駆動系が存在しないように設定する、すなわち、２つのカップリングを感光体および中間転写体に駆動力を伝達する駆動伝達方向における最下流位置の駆動軸端に設けると共に、装置本体の駆動伝達手段を、２つのカップリングの回転方向が互いに逆転するように、１つの駆動モータの回転を２つのカップリングに伝達するよう設定することは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　
　しかも、本件補正発明の効果も、引用例の記載から予測し得るものであり、格別顕著な効果ではない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年９月１４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりの、
「【請求項１】感光体に単色画像を形成し、その単色画像を順次転写して中間転写体にカラー画像を形成し、そのカラー画像を一括転写して用紙にカラー記録を行う電子写真式カラー記録装置において、前記感光体と、前記中間転写体と、前記感光体および前記中間転写体の駆動軸端に各々設けたカップリングとを有する１つのプロセスカートリッジを、装置本体に対して着脱自在に設けるとともに、前記装置本体に、駆動モータと、前記カップリングに各々連結する２つのカップリングと、前記２つのカップリングの回転方向が互いに逆転するように１つの前記駆動モータの回転を前記２つのカップリングに伝達する駆動伝達手段とを設けてなる、電子写真式カラー記録装置。」であると認める。
　
（１）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明からプロセスカートリッジに具備させる駆動軸のカップリングが設けられる位置に関する構成、すなわち「駆動力を伝達する駆動伝達方向における最下流位置」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を追加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載される発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項について検討するまでもなく、この特許出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。