【事件の表示】
　平成１１年特許願第９１４１１号「自動変速機の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２８０７９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年３月３１日の出願であって、平成１９年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「馬力要求値に相当する馬力を発生するエンジンに用いられる自動変速機の制御装置において、
　アクセル開度を検出する第１の検出手段と、
　車速を検出する第２の検出手段と、
　前記第１の検出手段により検出されたアクセル開度と前記第２の検出手段により検出された車速とに基づいて、ドライバーが要求している加速度の推定値である馬力要求値を算出する算出手段と、
　前記馬力要求値に基づき、前記自動変速機の変速判定を行う判定手段とを有することを特徴とする自動変速機の制御装置。」
　
３．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−１３６３３９号公報（以下、「引用例」という。）には、「車両の走行目標値の設定装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「［産業上の利用分野］
　本発明は、車両の走行状態に関する目標値、例えばエンジントルク、エンジン回転速度、車両駆動トルク、馬力、加速度、自動変速機の入力軸回転速度、変速比等を設定し、この目標値となるようにエンジンその他を制御するように構成した車両の走行目標値の設定装置に関する。」（１ページ右下欄３〜９行）
　イ．「［従来の技術］
　車両のエンジン、あるいは自動変速機の制御において、馬力、トルク、回転速度、あるいは自動変速機の入力軸回転速度、変速比等に関して目標値を設定し、実際の値がこの目標値になるように制御する方法が提案されている。
　例えば、特公昭６１−８３０５号公報には、エンジンが目標回転速度となるようにスロットルアクチュエータを制御する方法が提案されている。又、特開昭６０−１５５０４４号公報には、目標エンジン馬力を設定し、該目標エンジン馬力となるようにスロットルアクチュエータを制御する方法が提案されている。」（１ページ右下欄１０行〜２ページ左上欄２行）
　ウ．「目標馬力、あるいは駆動トルクは、通常アクセル開度、あるいはアクセル開度と車速との基本的な関係式（又はマツプ）によって求められるが、路面傾斜、車重等を計算のパラメータとして加えるようにした場合、計算が極めて複雑となるという問題がある。例えば、アクセル開度、車速、路面傾斜、車重をパラメータとして目標馬力等を算出しようとした場合、４つの独立変数を持った５次元のマツプの記憶（あるいは複雑な関数の計算）が必要になってくる。」（２ページ左上欄４〜１３行）
　エ．「［課題を解決するための手段］
　本発明は、車両の走行状態に関する目標値を設定し、この目標値となるように制御するように構成した車両の走行目標値の設定装置において、少くともアクセル開度に依存して、前記目標値設定のための基礎となる基本目標値を設定する手段と、該基本目標値を補正するために必要な、アクセル開度以外の少くとも１つの走行状態反映要素を検出する手段と、該走行状態反映要素に基づいて、前記基本目標値の補正に関する複数の制御ルールを設定する手段と、該制御ルールに基づいて、あいまい推論を用いて前記基本目標値を補正するための補正係数を決定する手段と、を備えたことにより、上記目的を達成したものである。
　なお、本発明において「走行状態に関する目標値」としては、例えばエンジントルク、エンジン回転速度、車両馬力、車両駆動トルク、車両加速度、自動変速機の入力軸回転速度、変速比等を掲げることができる。」（２ページ右上欄１４行〜左下欄１２行）
　オ．「［作用］
　本発明においては、まず、少なくともアクセル開度に依存して目標値設定のための基礎となる基本目標値を設定する。その上で、走行状態を反映している要素、例えば車速、路面傾斜程度、車重、アクセル踏込み速度等に基づいてこの基本目標値の補正に関する複数の制御ルールを設定する。次いで、この制御ルールに基づいて、あいまい推論を用いてこの求められた基本目標値を補正するだめの補正係数を決定する。
　その結果、たとえ走行状態を反映している要素の数が増えたとしても、それは単に基本目標値の補正に関する制御ルールの数が増える程度に留まり、コンピュータにとって大きな負担増とはならなくなる。」（２ページ左下欄１３行〜右下欄７行）
　カ．「この自動変速機は、上述の如きトランスミッション部、及びコンピュータ（ＥＣＵ）８４を備える。コンピュータ８４にはアクセル開度θａｃを検出するためのアクセル開度センサ８０、車速Ｖを検出する車速センサ（出力軸７０の回転速度センサ）８２、・・・エンジン回転速度Ｎｅを検出するためのクランク角センサ８７等の各信号が入力される。」（３ページ右上欄１３行〜左下欄１行）
　キ．「コンピュータ８４は変速段を決定するための、第７図に示されるような目標車両駆動トルク−車速の変速マツプを予め備えており、この変速マツプに基づいて変速制御を実行する。」（３ページ左下欄２〜５行）
　ク．「ブロック３０２では、求められた目標車両駆動トルクＴＤ’と、車速Ｖとにより第７図のようなマツプから変速段（及びロックアツプクラッチの制御態様）を決定し、その旨の制御信号を出力する。ブロック２０２及び２０４は、それぞれトルクコンバータ内のロックアツプクラッチの制御弁及び変速用制御弁を示している。」（３ページ右下欄３〜９行）
　ケ．「このようなシステムを採用することにより、運転者の意思を目標車両駆動トルクＴＤ’の形で具現することができ、且つ、この目標車両駆動トルクＴＤ’を達成すべく、アクセルペダルとは独立したスロットルアクチュエータ８８によりエンジンが積極的に制御されることになる。」（４ページ左上欄１０〜１５行）
　コ．「第６図に第４図のブロック３００における計算内容を示す。
　ステップ４００：目標車両駆動トルクＴＤ’を求めるための基礎となる基本駆動トルク（基本目標値）ＴＤＳを、車速Ｖとアクセル開度θａｃとによりマツプを利用して計算する。第７図にそのマツプの例を示す。・・・ステップ４１０：基本駆動トルクＴＤＳに補正係数α′を掛けて、目標車両駆動トルクＴＤ’を求める。」（４ページ右上欄１１〜左下欄７行）
　サ．「なお、上記実施例においては、目標駆動トルクを設定する例を上げていたが、全く同様の方法で、エンジントルク、あるいは車両加速度等についても適用することが可能である。
　更には、エンジン回転速度、自動変速機の入力軸回転速度、あるいは変速比を目標値としている場合にも適用可能である。」（６ページ右下欄１２行〜１８行）
　シ．上記ア．の「本発明は、車両の走行状態に関する目標値、例えば・・・車両駆動トルク・・・を設定し、この目標値となるようにエンジンその他を制御するように構成した車両の走行目標値の設定装置に関する。」との記載、及び、上記ケ．の「目標車両駆動トルクＴＤ’を達成すべく、アクセルペダルとは独立したスロットルアクチュエータ８８によりエンジンが積極的に制御される」との記載などからみて、引用例には、「目標車両駆動トルクＴＤ’に相当する車両駆動トルクを発生するエンジンに用いられる車両の走行目標値の設定装置」が記載されていると認められる。
　ス．上記ウ．の「目標・・・駆動トルクは、・・・アクセル開度と車速との基本的な関係式（又はマツプ）によって求められる」との記載、上記カ．の「コンピュータ８４にはアクセル開度θａｃを検出するためのアクセル開度センサ８０、車速Ｖを検出する車速センサ（出力軸７０の回転速度センサ）８２、・・・の各信号が入力される。」との記載、上記コ．の「ステップ４００：目標車両駆動トルクＴＤ’を求めるための基礎となる基本駆動トルク（基本目標値）ＴＤＳを、車速Ｖとアクセル開度θａｃとによりマツプを利用して計算する。第７図にそのマツプの例を示す。・・・ステップ４１０：基本駆動トルクＴＤＳに補正係数α′を掛けて、目標車両駆動トルクＴＤ’を求める。」との記載、及び、上記ケ．の「このようなシステムを採用することにより、運転者の意思を目標車両駆動トルクＴＤ’の形で具現することができ」るとの記載などからみて、引用例には、「アクセル開度センサ８０により検出されたアクセル開度θａｃと車速センサ８２により検出された車速Ｖとに基づいて、運転者の意志を具現する目標車両駆動トルクＴＤ’を算出する算出手段」が記載されていると認められる。
　セ．上記キ．の「コンピュータ８４は変速段を決定するための、第７図に示されるような目標車両駆動トルク−車速の変速マツプを予め備えており、この変速マツプに基づいて変速制御を実行する。」との記載、及び、上記ク．の「ブロック３０２では、求められた目標車両駆動トルクＴＤ’と、車速Ｖとにより第７図のようなマツプから変速段（及びロックアツプクラッチの制御態様）を決定し、その旨の制御信号を出力する。」との記載などからみて、引用例には、「目標車両駆動トルクＴＤ’に基づき、自動変速機の変速判定を行う判定手段」が記載されていると認められる。
　
　したがって、これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「目標車両駆動トルクＴＤ’に相当する車両駆動トルクを発生するエンジンに用いられる車両の走行目標値の設定装置において、アクセル開度θａｃを検出するアクセル開度センサ８０と、車速Ｖを検出する車速センサ８２と、前記アクセル開度センサ８０により検出されたアクセル開度θａｃと前記車速センサ８２により検出された車速Ｖとに基づいて、運転者の意志を具現する目標車両駆動トルクＴＤ’を算出する算出手段と、前記目標車両駆動トルクＴＤ’に基づき、自動変速機の変速判定を行う判定手段とを有する車両の走行目標値の設定装置。」 
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能又は作用等からみて、後者の「アクセル開度θａｃ」は前者の「アクセル開度」に相当し、以下同様に、「アクセル開度センサ８０」は「第１の検出手段」に、「車速Ｖ」は「車速」に、「車速センサ８２」は「第２の検出手段」に、「運転者」は「ドライバー」に、「車両の走行目標値の設定装置」は「自動変速機の制御装置」に、それぞれ相当する。 
　引用発明の「目標車両駆動トルクＴＤ’」と本願発明の「馬力要求値」とは、どちらも「車両の走行状態に関する目標値」であるということができるので、引用発明の「運転者の意志を具現する目標車両駆動トルクＴＤ’」と本願発明の「ドライバーが要求している加速度の推定値である馬力要求値」とは、どちらも「ドライバーが要求している車両の走行状態に関する目標値」である点で共通する。また、引用発明の「目標車両駆動トルクＴＤ’に相当する車両駆動トルクを発生するエンジン」と本願発明の「馬力要求値に相当する馬力を発生するエンジン」とは、どちらも「車両の走行状態に関する目標値に相当する走行状態を発生するエンジン」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致し、
[一致点]
「車両の走行状態に関する目標値に相当する走行状態を発生するエンジンに用いられる自動変速機の制御装置において、
　アクセル開度を検出する第１の検出手段と、
　車速を検出する第２の検出手段と、
　前記第１の検出手段により検出されたアクセル開度と前記第２の検出手段により検出された車速とに基づいて、ドライバーが要求している車両の走行状態に関する目標値を算出する算出手段と、
　前記車両の走行状態に関する目標値に基づき、前記自動変速機の変速判定を行う判定手段とを有する自動変速機の制御装置。」 
　そして、両者は、次の点で相違する。 
[相違点]
　本願発明は、車両の走行状態に関する目標値が「加速度の推定値である馬力要求値」であり、エンジンが「馬力要求値に相当する馬力を発生するエンジン」であるのに対して、引用発明は、車両の走行状態に関する目標値が目標車両駆動トルクＴＤ’であり、エンジンが目標車両駆動トルクＴＤ’に相当する車両駆動トルクを発生するエンジンである点。
　
５．判断
　次に上記相違点について検討する。
　引用発明は、「車両の走行状態に関する目標値」として目標車両駆動トルクＴＤ’を用いたものであるが、引用例には、「本発明において『走行状態に関する目標値』としては、例えばエンジントルク、エンジン回転速度、車両馬力、車両駆動トルク、車両加速度、自動変速機の入力軸回転速度、変速比等を掲げることができる。」（上記エ．参照）と記載され、車両の走行状態に関する目標値として、「車両駆動トルク」に限らず「馬力」などを選択し得ることが示唆されている。しかも、引用例には、実施例においては目標駆動トルクを設定する例をあげたが、それ以外のものを選択しても目標駆動トルクと同様の方法で実施可能であることが記載されている（上記シ．参照）。
　また、引用例には「目標馬力、あるいは駆動トルクは、通常アクセル開度、あるいはアクセル開度と車速との基本的な関係式（又はマツプ）によって求められる」（上記ウ．参照）と記載され、馬力についても車両駆動トルクと同様に、アクセル開度と車速との関係式（又はマップ）によって求めることができるということが示唆されている。
　さらに、引用例には、従来の技術として「特開昭６０−１５５０４４号公報には、目標エンジン馬力を設定し、該目標エンジン馬力となるようにスロットルアクチュエータを制御する方法が提案されている。」（上記イ．参照）と記載されているように、本願の出願前において「馬力要求値に相当する馬力を発生するエンジン」は周知であったということができる。
　そうすると、このような引用例に接した当業者であれば、「車両の走行状態に関する目標値」として「車両駆動トルク」に代えて「馬力」を採用することは容易に考えつくことであるから、引用発明における「目標車両駆動トルクＴＤ’に相当する車両駆動トルクを発生するエンジン」を周知技術に倣って「馬力要求値に相当する馬力を発生するエンジン」とし、「運転者の意志を具現する目標車両駆動トルクＴＤ’を算出する算出手段」を「ドライバーが要求している加速度の推定値である馬力要求値を算出する算出手段」とし、「目標車両駆動トルクＴＤ’に基づき、自動変速機の変速判定を行う判定手段」を「馬力要求値に基づき、自動変速機の変速判定を行う判定手段」とし、相違点に係る本願発明のように構成することは、格別の創意を要することなく容易に想到し得たことであり、これを妨げる特段の事情は見出せない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用例に記載された事項及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の中で、「本願発明のキーワードとなる『馬力に基づいた自動変速の判定』に関して、過去の刊行物に例示されているものは、馬力以外の手法を説明する中で、単に並列に羅列されているだけで、馬力を使うことによる進歩性に言及していない。本願は、世界で初めて、馬力に基づいた判定法が新規的・進歩的な効果を生むことを、実施例に基づいて証明したものであり、特許されるべきである。」（「４．本願発明が特許されるべき理由」の項参照）と主張する。確かに、引用例には実施例として目標車両駆動トルクを用いた例が示されているだけで、馬力を用いた実施例は具体的に記載されていない。しかしながら、引用例に記載された発明は、「産業上の利用分野」の欄や「課題を解決するための手段」の欄に記載されているとおり、車両の走行状態に関する目標値を設定し、この目標値となるようにエンジンその他を制御するように構成した車両の走行目標値の設定装置に関する発明であって、引用例には、「車両の走行状態に関する目標値」として、「エンジントルク、エンジン回転速度、車両馬力、車両駆動トルク、車両加速度、自動変速機の入力軸回転速度、変速比等」の中からいずれを選択しても実施可能であることが示唆されている。そうすると、引用例に接した当業者であれば、実施例として示された車両駆動トルクについての具体例と同様の方法で、馬力についても実施できると理解したものといわざるを得ない。
　また、審判請求人は、審判請求書の中で「意見書を熟読してもらえず、論点がかみ合わないままに、いきなり拒絶査定が送られてきた」と述べているので、平成１９年２月２０日付け及び平成１９年８月６日付けの意見書も参酌したが、それによると、審判請求人の主張は概ね、本願発明は「馬力」を用いることにより、複雑な補正計算をしなくても、変速の前後で車両加速度が変わらないという効果が得られる点にあると理解できる。しかし、本願の特許請求の範囲の請求項１には、審判請求人が主張するような効果に対応する事項が具体的に記載されているとはいえない。例えば、請求項１には「馬力要求値に基づき、前記自動変速機の変速判定を行う判定手段」なる事項が記載されているが、単に「馬力要求値に基づき」とあるだけで、様々な実施態様を含む記載となっており、馬力要求値を具体的にどのように用いてどのようにして変速判定を行うかに言及していないため、本願発明は複雑な補正計算をしなくてもすむと主張されても、何をもって複雑というのか、逆に本願発明のどこが簡単化されているのかが明らかでないので、その主張を採用することはできない。また、加速度が変速の前後で変化しないという効果については、引用発明において車両駆動トルクに代えて馬力を採用した場合、馬力がエンジン出力トルクとエンジン回転数の積、または車両速度と車両駆動力（すなわち車両加速度）の積に相当する物理量であることを考慮すると、当業者であれば容易に理解し得ることである。なお、引用例の中に従来の技術として記載された前掲の特開昭６０−１５５０４４号公報には、変速前後において必要馬力を実現できるものが記載されており（特に３ページ右下欄１１〜１３行参照）、複雑な計算をしているかどうかはともかくとして、加速度の点に関しては本願発明と同様の効果を奏するものと解され、本願の請求項１に記載された発明と比べて構成上も格別差異はない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本願は、本願発明即ち請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。