【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７５８９０号「インクジェットプリンタ用記録ヘッドおよびこれを用いる印画方法、並びに、インクジェットプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　５日出願公開、特開平１１−２６８２６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１０年３月２４日の出願であって、平成１９年２月２６日付けで手続補正がなされ、同年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１１月５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年１１月５日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成１９年１１月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「【請求項１】　インク滴を吐出するためのノズル部と、
　ノズル部にインクを供給するインク室と、
　インク室の容積を変化させることによりインク室内のインクに正または負の圧力を与える圧力発生手段と
　を有するインクジェットプリンタ用記録ヘッドにおいて、
　上記圧力発生手段は、印画する直前の印画しない所定数のドットにおいて上記ノズル部からインク滴を吐出させない範囲の圧力を発生させ、その後にノズル部からインク滴を吐出させるための圧力を発生させる
　ことを特徴とするインクジェットプリンタ用記録ヘッド。
【請求項２】　インク滴を吐出するためのノズル部と、
　ノズル部にインクを供給するインク室と
　を有するインクジェットプリンタ用記録ヘッドにおいて、
　上記インクジェットプリンタ用記録ヘッドは、インク室の容積を変化させることによりインク室内のインクに正または負の圧力を与える圧力発生手段を複数有し、
　これらのうち少なくとも１つの圧力発生手段が、印画する直前の印画しない所定数のドットにおいて上記ノズル部からインク滴を吐出させない範囲の圧力を発生させ、
　残りの少なくとも１つの圧力発生手段が、ノズル部からインク滴を吐出させるための圧力を発生させる
　ことを特徴とするインクジェットプリンタ用記録ヘッド。
【請求項３】　インク滴を吐出するためのノズル部と、ノズル部にインクを供給するインク室と、インク室の容積を変化させることによりインク室内のインクに正または負の圧力を与える圧力発生手段とを有するインクジェットプリンタ用記録ヘッドを用いる印画方法において、
　上記圧力発生手段は、印画する直前の印画しない所定数のドットにおいて上記ノズル部からインク滴を吐出させない範囲の圧力を発生させ、その後にノズル部からインク滴を吐出させるための圧力を発生させる
　ことを特徴とするインクジェットプリンタ用記録ヘッドを用いる印画方法。
【請求項４】　インク滴を吐出するためのノズル部と、ノズル部にインクを供給するインク室とを有するインクジェットプリンタ用記録ヘッドを用いる印画方法において、
　上記インクジェットプリンタ用記録ヘッドは、インク室の容積を変化させることによりインク室内のインクに正または負の圧力を与える圧力発生手段を複数有し、
　これらのうち少なくとも１つの圧力発生手段が、印画する直前の印画しない所定数のドットにおいて上記ノズル部からインク滴を吐出させない範囲の圧力を発生させ、
　残りの少なくとも１つの圧力発生手段が、ノズル部からインク滴を吐出させるための圧力を発生させる
　ことを特徴とするインクジェットプリンタ用記録ヘッドを用いる印画方法。
【請求項５】　インク滴を吐出するためのノズル部と、ノズル部にインクを供給するインク室と、インク室の容積を変化させることによりインク室内のインクに正または負の圧力を与える圧力発生手段とを有する記録ヘッドを備えたインクジェットプリンタにおいて、
　上記圧力発生手段は、印画する直前の印画しない所定数のドットにおいて上記ノズル部からインク滴を吐出させない範囲の圧力を発生させ、その後にノズル部からインク滴を吐出させるための圧力を発生させる
　ことを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項６】　インク滴を吐出するためのノズル部と、ノズル部にインクを供給するインク室とを有する記録ヘッドを備えたインクジェットプリンタにおいて、
　上記インクジェットプリンタ用記録ヘッドは、インク室の容積を変化させることによりインク室内のインクに正または負の圧力を与える圧力発生手段を複数有し、
　これらのうち少なくとも１つの圧力発生手段が、印画する直前の印画しない所定数のドットにおいて上記ノズル部からインク滴を吐出させない範囲の圧力を発生させ、
　残りの少なくとも１つの圧力発生手段が、ノズル部からインク滴を吐出させるための圧力を発生させる
　ことを特徴とするインクジェットプリンタ。」とあったものを、
　
「【請求項１】　インク滴を吐出するためのノズル部と、
　ノズル部にインクを供給するインク室と、
　インク室の容積を変化させることによりインク室内のインクに正または負の圧力を与える圧力発生手段と
　を有するインクジェットプリンタ用記録ヘッドにおいて、
　上記圧力発生手段は、
あらかじめデータをスキャンした検出結果に基づき、
　ことを特徴とするインクジェットプリンタ用記録ヘッド。
【請求項２】　インク滴を吐出するためのノズル部と、
　ノズル部にインクを供給するインク室と
　を有するインクジェットプリンタ用記録ヘッドにおいて、
　上記インクジェットプリンタ用記録ヘッドは、インク室の容積を変化させることによりインク室内のインクに正または負の圧力を与える圧力発生手段を複数有し、
　これらのうち少なくとも１つの圧力発生手段が、
あらかじめデータをスキャンした検出結果に基づき、
　残りの少なくとも１つの圧力発生手段が、ノズル部からインク滴を吐出させるための圧力を発生させる
　ことを特徴とするインクジェットプリンタ用記録ヘッド。
【請求項３】　インク滴を吐出するためのノズル部と、ノズル部にインクを供給するインク室と、インク室の容積を変化させることによりインク室内のインクに正または負の圧力を与える圧力発生手段とを有するインクジェットプリンタ用記録ヘッドを用いる印画方法において、
　上記圧力発生手段は、
あらかじめデータをスキャンした検出結果に基づき、
　ことを特徴とするインクジェットプリンタ用記録ヘッドを用いる印画方法。
【請求項４】　インク滴を吐出するためのノズル部と、ノズル部にインクを供給するインク室とを有するインクジェットプリンタ用記録ヘッドを用いる印画方法において、
　上記インクジェットプリンタ用記録ヘッドは、インク室の容積を変化させることによりインク室内のインクに正または負の圧力を与える圧力発生手段を複数有し、
　これらのうち少なくとも１つの圧力発生手段が、
あらかじめデータをスキャンした検出結果に基づき、
　残りの少なくとも１つの圧力発生手段が、ノズル部からインク滴を吐出させるための圧力を発生させる
　ことを特徴とするインクジェットプリンタ用記録ヘッドを用いる印画方法。
【請求項５】　インク滴を吐出するためのノズル部と、ノズル部にインクを供給するインク室と、インク室の容積を変化させることによりインク室内のインクに正または負の圧力を与える圧力発生手段とを有する記録ヘッドを備えたインクジェットプリンタにおいて、
　上記圧力発生手段は、
あらかじめデータをスキャンした検出結果に基づき、
　ことを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項６】　インク滴を吐出するためのノズル部と、ノズル部にインクを供給するインク室とを有する記録ヘッドを備えたインクジェットプリンタにおいて、
　上記インクジェットプリンタ用記録ヘッドは、インク室の容積を変化させることによりインク室内のインクに正または負の圧力を与える圧力発生手段を複数有し、
　これらのうち少なくとも１つの圧力発生手段が、
あらかじめデータをスキャンした検出結果に基づき、
　残りの少なくとも１つの圧力発生手段が、ノズル部からインク滴を吐出させるための圧力を発生させる
　ことを特徴とするインクジェットプリンタ。」と補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
（２）上記（１）の補正内容は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「上記圧力発生手段は、印画する直前の印画しない所定数のドットにおいて上記ノズル部からインク滴を吐出させない範囲の圧力を発生させ、その後にノズル部からインク滴を吐出させるための圧力を発生させる」事項について、「印画する直前の印画しない所定数のドットにおいて上記ノズル部からインク滴を吐出させない範囲の圧力を発生させ」ることを「あらかじめデータをスキャンした検出結果に基づき、」行う、との限定を付加することを含むものである。
　
２　補正の目的
　上記１（２）のとおり、本件補正後の請求項１に係る補正内容は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前の平成９年９月２日に頒布された刊行物である特開平９−２２６１１６号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、オンデマンド型
インクジェット記録ヘッドを用いたプリンタ
（２）「【００１０】
【発明の実施の形態】図１は、本発明のプリンタの印刷機構周辺の一実施例の構造を示すものである。図中符号１は、キャリッジで、タイミングベルト２を介してパルスモータ３に接続されていて、ガイド部材４に案内されて記録用紙５の紙幅方向に往復動するように構成されている。
【００１１】キャリッジ１には記録用紙５と対面する面、この実施例では下面に後述するインクジェット式記録ヘッド６が取り付けられている。インクジェット式記録ヘッド６は、キャリッジ１の上部に搭載されているインクカートリッジ７からインクの補給を受けてキャリッジ１の移動に合わせて記録用紙５にインク滴を吐出してドットを形成し、記録用紙５に画像や文字を印刷する。」
（３）「【００１６】図２は、上述した
インクジェット式記録ヘッド
ノズル開口１１
圧力発生室１３
【００１７】１６は、振動板で、
圧電振動子１７
【００１８】１９は基台で、開口部２１をもった収容室２０が設けられており、該収容室２０に固定基板２２に固定された圧電振動子１７を振動可能に収容できるようになっている。そして、圧電振動子１７が、振動板１６のアイランド部１６ａに当接するように収容室２０内に固定され、記録ヘッドとしてまとめられている。
【００１９】このような構成により、
圧電振動子１７を収縮させて圧力発生室１３を膨張させると、
インクが
圧力発生室１３に流れ込み、所定時間経過後に圧電振動子１７を伸長させ圧力発生室１３を収縮させると、圧力発生室１３のインクが圧縮されてノズル開口１１からインク滴を吐出させることができる
【００２０】また、
圧電振動子１７にインク滴を吐出させない程度の微小振動パルスを印加して圧電振動子１７を微小量収縮させると、圧力発生室１３も少し膨張するため、ノズル開口１１近傍のメニスカスが圧力発生室１３側に引き込まれ、ついで圧電振動子１７を元の状態に復帰させると、圧力発生室１３は収縮してメニスカスがノズル開口１１側に若干押し戻される。このように圧電振動子１７に微小振動パルスを印刷タイミングに合わせて周期的に印加することにより、ノズル開口近傍のメニスカスを微小量振動させることができる。このようなメニスカスの振動は、ノズル開口近傍のインクと圧力発生室１３のインクとの置換を促すので目詰まりを防止するのに役立つ
（４）「【００２３】図３は、上述の記録ヘッドを駆動する制御装置の一実施例を示すもので、図中符号
３０は、制御手段で、ホストからの印刷指令信号や印刷データを受けて後述する駆動電圧発生回路３１、駆動回路３２、キャリッジ駆動回路３３、及び紙搬送駆動回路３５を制御して印刷動作を実行させる
【００２４】
駆動電圧発生回路３１は、ノズル開口１１近傍のメニスカスをインク滴を吐出させない程度に微小振動させる第１の駆動電圧信号と、ノズル開口１１からインク滴を吐出させる第２の駆動電圧信号を発生する
【００２５】
駆動回路３２は、圧電振動子１７に駆動電圧発生回路３１の出力する第１または第２の台形波の駆動電圧信号を印刷データ信号に応じて
選択的に印加する
【００２６】
印字タイミング生成回路３４は、
制御手段３０に対して印字タイミング信号を発生する
（５）「【００４２】図６は、
前述の駆動回路３２
７１は、シフトレジスタで、
印刷データをシフトクロックに合わせて順次転送する
【００４３】
符号７０は
ラッチ回路で、シフトレジスタ７１の
出力をラッチ信号でラッチする
ラッチ回路７０の出力は、駆動電圧信号６１を圧電振動子１７，１７，・・・に供給するトランスミッションゲートＴ，Ｔ，・・・の制御信号となっている
【００４４】図８は本実施例での印刷データと微小振動データの転送方法及び圧電振動子１７に印加される駆動電圧の関係を示したものであって、図中符号
７４は同一印字周期内における印刷データと微小振動データの対
符号７５が微小振動データを、また符号７６が印刷データを示している
印刷データ７６と微小振動データ７５は同一の圧電振動子に対して反転したもの
【００４５】
印字タイミング信号が発生すると、まず前の印刷タイミング周期で転送された微小振動データ７５をラッチ回路７０にラッチし、トランスミッションゲートＴ，Ｔ，・・・の制御信号として出力する。それにより、ラッチされた微小振動データ７５が有効である圧電振動子１７に対してだけトランスミッションゲートＴを介して微小振動電圧波形が印加される。つまり、前の印刷周期でインク滴を吐出しなかったノズル開口のメニスカスだけを揺動させる
【００４６】次に、
印刷データ７６をシフトクロックで転送し、微小振動電圧波形の出力が終了した後に、再びラッチ信号を出力し
、今度は印刷データ７６でトランスミッションゲートＴ，Ｔ，・・・の制御を行う。これにより、印刷データが有効である圧電振動子１７に対してだけ吐出電圧波形が印加され、対応するノズル開口からインク滴が吐出する
【００４７】
最後に、印刷データ７６の反転信号となる微小振動データ７５をシフトクロックで転送を行い１印字周期のシーケンスが終了する
【００４８】図８に示す
印刷データと微小振動データの転送を行えば、吐出電圧波形から微小振動電圧波形印加までのインターバルを長くとることができ、インク滴吐出直後のメニスカスの振動特性に影響が及ばないので、微小振動電圧波形印加によるインク吐出特性の悪化が防止できる
（６）「【００５１】
【発明の効果】以上説明したように本発明においては、
ノズル開口が穿設されたノズルプレートと、圧電振動子の伸縮により変形する振動板とにより形成された圧力発生室を備えたインクジェット記録ヘッドと、印字タイミング信号に同期してインクが吐出しない程度の台形波状の第１の駆動波形を発生させ、第１の駆動波形の後にインクを吐出させるための台形波状の第２の駆動波形を発生させる電圧発生回路と、前記圧電振動子に対し前記第１の駆動波形と第２の駆動波形を選択的に出力する駆動回路とを備えたので、インク滴を吐出しないノズルに対して微小振動を印加してノズル開口の目詰まりを防止できるばかりでなく、圧電振動子に供給する吐出電圧波形と、微小振動電圧波形の供給間隔を長くすることによって、微小振動による吐出特性の悪化を防止することができる
　
４　刊行物に記載の発明
　上記３の（１）ないし（６）の記載において「印字」及び「印刷」は同じ意味で用いられているものと認められるので「印刷」で統一して用いると、上記３の（１）ないし（６）の記載から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ノズル開口、圧力発生室及び圧電振動子を有し、前記圧電振動子を収縮させて前記圧力発生室を膨張させるとインクが該圧力発生室に流れ込み、所定時間経過後に前記圧電振動子を伸長させ前記圧力発生室を収縮させると、該圧力発生室のインクが圧縮されて前記ノズル開口からインク滴を吐出させることができるインクジェット式記録ヘッドであって、前記圧電振動子にインク滴を吐出させない程度の微小振動パルスを印加して前記圧電振動子を微小量収縮させると、前記圧力発生室も少し膨張するため、前記ノズル開口近傍のメニスカスが前記圧力発生室側に引き込まれ、ついで前記圧電振動子を元の状態に復帰させると、前記圧力発生室は収縮してメニスカスが前記ノズル開口側に若干押し戻され、このように圧電振動子に微小振動パルスを印刷タイミングに合わせて周期的に印加することにより、ノズル開口近傍のメニスカスを微小量振動させ、ノズル開口近傍のインクと圧力発生室のインクとの置換を促して目詰まりを防止するインクジェット式記録ヘッドにおいて、
　ホストからの印刷指令信号や印刷データを受けて駆動電圧発生回路、駆動回路、キャリッジ駆動回路及び紙搬送駆動回路を制御して印刷動作を実行させる制御手段と、該制御手段に対して印刷タイミング信号を発生する印刷タイミング生成回路とを備え、
　前記駆動電圧発生回路は、前記ノズル開口近傍のメニスカスをインク滴を吐出させない程度に微小振動させる第１の駆動電圧信号と、前記ノズル開口からインク滴を吐出させる第２の駆動電圧信号を発生するものであり、
　前記駆動回路は、前記圧電振動子に前記駆動電圧発生回路の出力する第１または第２の台形波の駆動電圧信号を印刷データ信号に応じて選択的に印加するものであり、前記駆動電圧信号を前記圧電振動子に供給するトランスミッションゲートと、印刷データ及び印刷データの反転信号となる微小振動データをシフトクロックに合わせて順次転送するシフトレジスタと、該シフトレジスタの出力をラッチ信号でラッチし、前記トランスミッションゲートの制御信号を出力するラッチ回路とを有しており、
　印刷タイミング信号が発生すると、まず前の印刷タイミング周期で転送された微小振動データをラッチ回路にラッチし、トランスミッションゲートの制御信号として出力し、それにより、ラッチされた微小振動データが有効である圧電振動子に対してだけトランスミッションゲートを介して微小振動電圧波形を印加し、前の印刷周期でインク滴を吐出しなかったノズル開口のメニスカスだけを揺動させ、次に、印刷データをシフトクロックで転送し、微小振動電圧波形の出力が終了した後に、再びラッチ信号を出力し、今度は印刷データでトランスミッションゲートの制御を行い、これにより、印刷データが有効である圧電振動子に対してだけ吐出電圧波形を印加し、対応するノズル開口からインク滴を吐出し、最後に、印刷データの反転信号となる微小振動データをシフトクロックで転送して、１印刷周期のシーケンスが終了するようにすることにより、吐出電圧波形から微小振動電圧波形印加までのインターバルを長くとり、インク滴吐出直後のメニスカスの振動特性に影響が及ばないようにして、微小振動電圧波形印加によるインク吐出特性の悪化を防止できる、インクジェット式記録ヘッド。」
　
５　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「インク滴」、「吐出」、「インク」、「『インク滴を吐出』させる『ノズル開口』」、「『収縮させる』と『インクが圧縮』されて『ノズル開口からインク滴』を吐出させる『圧力発生室』」、「収縮させて『圧力発生室を膨張させるとインクが該圧力発生室に流れ込み』、所定時間経過後に、伸長させ前記『圧力発生室を収縮させると、該圧力発生室のインクが圧縮され』る『圧電振動子』」、「インクジェット式記録ヘッド」、「印刷データ」、「印刷データが有効である」、「『まず前の印刷タイミング周期で転送された微小振動データをラッチ回路にラッチし、トランスミッションゲートの制御信号として出力し、それにより、ラッチされた微小振動データが有効である圧電振動子に対してだけトランスミッションゲートを介して微小振動電圧波形を印加』し、『前記圧電振動子を微小量収縮させると、圧力発生室も少し膨張するため、ノズル開口近傍のメニスカスが前記圧力発生室側に引き込まれ、ついで前記圧電振動子を元の状態に復帰させる』」及び「次に、印刷データをシフトクロックで転送し、微小振動電圧波形の出力が終了した後に、再びラッチ信号を出力し、今度は印刷データでトランスミッションゲートの制御を行い、これにより、印刷データが有効である圧電振動子に対してだけ吐出電圧波形を印加し、対応するノズル開口からインク滴を吐出し」は、それぞれ、本願補正発明の「インク滴」、「吐出」、「インク」、「インク滴を吐出するためのノズル部」、「ノズル部にインクを供給するインク室」、「インク室の容積を変化させることによりインク室内のインクに正または負の圧力を与える圧力発生手段」、「インクジェットプリンタ用記録ヘッド」、「データ」、「印画する」、「ノズル部からインク滴を吐出させない範囲の圧力を発生させ」及び「その後にノズル部からインク滴を吐出させるための圧力を発生させる」に相当する。
（２）引用発明の「インクジェットプリンタ用記録ヘッド（インクジェット式記録ヘッド）」は、「ノズル開口、圧力発生室及び圧電振動子を有し」ているから、上記（１）に照らせば、引用発明の「インクジェットプリンタ用記録ヘッド」と本願補正発明の「インクジェットプリンタ用記録ヘッド」とは、「インク滴を吐出するためのノズル部と、ノズル部にインクを供給するインク室と、インク室の容積を変化させることによりインク室内のインクに正または負の圧力を与える圧力発生手段とを有する」点で一致する。
（３）上記（１）及び（２）から、本願補正発明と引用発明とは、
「インク滴を吐出するためのノズル部と、
　ノズル部にインクを供給するインク室と、
　インク室の容積を変化させることによりインク室内のインクに正または負の圧力を与える圧力発生手段と
　を有するインクジェットプリンタ用記録ヘッドにおいて、
　上記圧力発生手段は、上記ノズル部からインク滴を吐出させない範囲の圧力を発生させ、その後にノズル部からインク滴を吐出させるための圧力を発生させるインクジェットプリンタ用記録ヘッド。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では、上記圧力発生手段は、「あらかじめデータをスキャンした検出結果に基づき、印画する直前の印画しない所定数のドットにおいて」上記ノズル部からインク滴を吐出させない範囲の圧力を発生させているのに対して、
　引用発明では、印刷タイミング信号が発生すると、まず前の印刷タイミング周期で転送された微小振動データをラッチ回路にラッチし、トランスミッションゲートの制御信号として出力し、それにより、ラッチされた微小振動データが有効である圧電振動子に対してだけトランスミッションゲートを介して微小振動電圧波形を印加し、前の印刷周期でインク滴を吐出しなかったノズル開口のメニスカスだけを揺動させ、次に、印刷データをシフトクロックで転送し、微小振動電圧波形の出力が終了した後に、再びラッチ信号を出力し、今度は印刷データでトランスミッションゲートの制御を行い、これにより、印刷データが有効である圧電振動子に対してだけ吐出電圧波形を印加し、対応するノズル開口からインク滴を吐出し、最後に、印刷データの反転信号となる微小振動データをシフトクロックで転送して、１印刷周期のシーケンスが終了するようにしている点。
　
６　判断
　上記相違点について検討する。
（１）　ア　本願補正発明の「あらかじめデータをスキャンした検出結果に基づき、印画する直前の印画しない所定数のドットにおいて上記ノズル部からインク滴を吐出させない範囲の圧力を発生させ」る事項に関して、本件補正後の発明の詳細な説明には「ノズル部からインク滴を吐出する前に一定のドット数について安定化信号を入力することを行うためには、あらかじめ、データをスキャンし、印画の直前のドットをあらかじめ検出しておく必要がある。」（【００３６】参照。）と記載されている。
　イ　上記アの記載からみて、本願補正発明における「データをスキャン」の「データ」は、例えば、印画する画像の各画素を「ドット」というとき、各ドットについて、そのドットをインク滴を吐出させて印画する場合のデータの値が「１」であり、そのドットを印画しない（インク滴を吐出させない）場合のデータの値が「０」である印画データを含むデータであるものと解される。
　ウ　上記ア及びイからして、本願補正発明の「上記圧力発生手段」が、「あらかじめデータをスキャンした検出結果に基づき、印画する直前の印画しない所定数のドットにおいて上記ノズル部からインク滴を吐出させない範囲の圧力を発生させ、その後にノズル部からインク滴を吐出させるための圧力を発生させる」ことは、例えば、印画する画像の各画素を「ドット」というとき、各ドットについて、そのドットをインク滴を吐出させて印画する場合のデータの値が「１」であり、そのドットを印画しない（インク滴を吐出させない）場合のデータの値が「０」である印画データについて、データの各値を検査（スキャン）して、データの値が「１」である場合は値が「０」のデータに反転させるとともにデータの値「０」の場合には値が「１」のデータに反転させて反転データとし、この反転データの「１」に対応するドットは印画しないドットであるから、この反転データの「１」に対応して、上記ノズル部からインク滴を吐出させない範囲の圧力を発生させ、その後に、印画データの「１」に対応して、ノズル部からインク滴を吐出させるための圧力を発生させることを含むものと解される。
（２）他方、「０」と「１」からなるデータの各値を検査して、データの値が「１」である場合は値が「０」のデータに反転させるとともにデータの値「０」の場合には値が「１」のデータに反転させることは、本願出願前に周知である（例．特開平２−２４５３４９号公報（２頁右下欄下から３行目〜３頁左上欄２行及び第１図（ｂ）参照。）、特開平２−１７２７６４号公報（２頁左上欄下から２行〜最下行参照。）、特開平１−２４９３６８号公報（１頁左下欄１０〜１４行参照。）、特開昭６３−２７０１６１号公報（３頁右下欄９〜１３行参照。）。以下「周知技術」という。）。
（３）引用発明では、印刷タイミング信号が発生すると、まず前の印刷タイミング周期で転送された微小振動データをラッチ回路にラッチし、トランスミッションゲートの制御信号として出力し、それにより、ラッチされた微小振動データが有効である圧電振動子に対してだけトランスミッションゲートを介して微小振動電圧波形を印加し、前の印刷周期でインク滴を吐出しなかったノズル開口のメニスカスだけを揺動させ、次に、印刷データをシフトクロックで転送し、微小振動電圧波形の出力が終了した後に、再びラッチ信号を出力し、今度は印刷データでトランスミッションゲートの制御を行い、これにより、印刷データが有効である圧電振動子に対してだけ吐出電圧波形を印加し、対応するノズル開口からインク滴を吐出し、最後に、印刷データの反転信号となる微小振動データをシフトクロックで転送して、１印刷周期のシーケンスが終了するようにしているところ、引用発明の「前の印刷タイミング周期で転送された微小振動データ」は、１つ前の印刷タイミング周期の印刷データの反転信号であり、かつ、引用発明の制御手段は、ホストから、印刷データを受けてはいるが、微小振動データを受けているとは認められないから、引用発明において、１つ前の印刷タイミング周期において（あらかじめ）、印刷データ（データ）を検査（スキャン）して印刷データの反転信号を作成して微小振動データとなし、今の印刷タイミング周期において、まず、この微小振動データに基づいて、前の印刷タイミング周期で印画していないすべてのドット（印画する直前の印画しないすべてのドット）に対応して、微小振動電圧波形を印加し、前の印刷周期でインク滴を吐出しなかったノズル開口のメニスカスだけを揺動させ、次に、印刷データをシフトクロックで転送し、微小振動電圧波形の出力が終了した後に、再びラッチ信号を出力し、今度は印刷データでトランスミッションゲートの制御を行い、これにより、印刷データが有効である圧電振動子に対してだけ吐出電圧波形を印加し、対応するノズル開口からインク滴を吐出し、最後に、印刷データの反転信号となる微小振動データをシフトクロックで転送して、１印刷周期のシーケンスが終了するようにすること、すなわち「あらかじめデータをスキャンした検出結果に基づき、印画する直前の印画しないすべてのドットにおいて」上記ノズル部からインク滴を吐出させない範囲の圧力を発生させるようになすことは、当業者が、周知技術に基づいて容易に想到することができたことである。
（４）上記（３）における「印画する直前の印画しないすべてのドット」の数は、１つ前の印刷タイミング周期における印刷データに対応して決まる数であるから「所定数」といえる。
　よって、上記（３）における「印画する直前の印画しないすべてのドット」は「印画する直前の印画しない所定数のドット」ということができる。
（５）上記（３）及び（４）からして、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、周知技術に基づいて容易になし得た程度のことである。
（６）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。
（７）したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（８）まとめ
　本願補正発明は、以上のとおり、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
７　小括
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年２月２６日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」で、本件補正前の請求項１として記載したものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　上記「第２〔理由〕２」で述べたとおり、本願補正発明は、本願発明を特定するために必要な事項について限定を付加したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕６」に記載したとおり、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。