【事件の表示】
　特願２００１−　　２４６８「電子写真用トナーとその製造方法、画像形成方法及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０７３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成１３年１月１０日の出願であって、平成１９年７月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年９月６日に審判請求がなされたものである。
　これに対して、平成２１年６月３０日付で、当審において拒絶理由を通知したところ、平成２１年９月４日付で意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本件発明について
　本願の発明は、平成２１年９月４日付手続補正書によって補正された本願の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次の通りである。
　
「【請求項１】コアシェル構造を有する電子写真用トナーにおいて、トナー粒子の外部形状が扁平形状、即ち上面図に示す粒子の長軸ｒ１及び短軸ｒ２より、側面図に示す厚さｄが小さい形状、を有していることを特徴とする電子写真用トナー。」
　
３．引用刊行物の記載
　当審において、平成２１年６月３０日付で通知した拒絶理由で引用した本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１：特開平４−３０８８５７号公報には、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与。）
　
（１ａ）「【請求項１】静電潜像担持体の表面に放電により静電荷を与え、その上に画像を露光して静電潜像を形成すると共に、上記静電潜像担持体に対向するトナー搬送部材上に厚さ規制部材にて所定厚さの薄層状にトナーを帯電させつつ付着させ、このトナーにて上記静電潜像を現像する静電潜像の非磁性一成分現像方法において、上記
トナーが径３〜３０μｍ、厚み１〜１５μｍであつて、且つ、平均厚み／平均径にて定義される偏平度が０．５以下である円盤状の形状を有する
【請求項２】静電潜像担持体の表面に放電により静電荷を与え、その上に画像を露光して静電潜像を形成すると共に、上記静電潜像担持体に対向するトナー搬送部材上に厚さ規制部材にて所定厚さの薄層状にトナーを帯電させつつ付着させ、このトナーにて上記静電潜像を現像する静電潜像の非磁性一成分現像方法において、上記
トナーが長径３〜３０μｍ、短径１〜２５μｍ、厚み０．５〜１５μｍであつて、且つ、２×平均厚み／（平均長径＋平均短径）にて定義される偏平度が０．５以下である小判状形状を有する
【請求項３】静電潜像担持体の表面に放電により静電荷を与え、その上に画像を露光して静電潜像を形成すると共に、上記静電潜像担持体に近接させたトナー搬送部材上に厚さ規制部材にて所定厚さの薄層状にトナーを帯電させつつ付着させ、このトナーにて上記静電潜像を現像し、そのトナー像を記録紙に転写し、次いで、トナー像が転写された記録紙を加熱し、トナーを記録紙上に定着させ、定着画像を得ると共に、静電潜像担持体の表面に残留するトナーをクリーニングブレードにて除去する非磁性一成分現像剤を用いる画像形成方法において、上記
トナーが径３〜３０μｍ、厚み１〜１５μｍであつて、且つ、平均厚み／平均径にて定義される偏平度が０．５以下である円盤状の形状を有する
【請求項４】静電潜像担持体の表面に放電により静電荷を与え、その上に画像を露光して静電潜像を形成すると共に、上記静電潜像担持体に近接させたトナー搬送部材上に厚さ規制部材にて所定厚さの薄層状にトナーを帯電させつつ付着させ、このトナーにて上記静電潜像を現像し、そのトナー像を記録紙に転写し、次いで、トナー像が転写された記録紙を加熱し、トナーを記録紙上に定着させ、定着画像を得ると共に、静電潜像担持体の表面に残留するトナーをクリーニングブレードにて除去する非磁性一成分現像剤を用いる画像形成方法において、上記
トナーが長径３〜３０μｍ、短径１〜２５μｍ、厚み０．５〜１５μｍであつて、且つ、２×平均厚み／（平均長径＋平均短径）にて定義される偏平度が０．５以下である小判状形状を有する
【請求項５】静電潜像担持体の表面に放電により静電荷を与え、その上に画像を露光して静電潜像を形成すると共に、上記静電潜像担持体に近接させたトナー搬送部材上に厚さ規制部材にて所定厚さの薄層状にトナーを帯電させつつ付着させ、このトナーにて上記静電潜像を現像し、そのトナー像を記録紙に転写し、次いで、トナー像が転写された記録紙を加熱し、トナーを記録紙上に定着させ、定着画像を得ると共に、静電潜像担持体の表面に残留するトナーをクリーニングブレードにて除去する非磁性一成分現像剤を用いる画像形成方法に用いる静電潜像現像用トナーの製造方法において、（ａ）ラジカル重合性単量体中にカーボンブラツクと帯電制御剤粒子とを共に粒径１μｍ以下の微粒子状に微細且つ均一に分散させる工程、（ｂ）上記ラジカル重合性単量体にアゾビス系重合開始剤を加えた後、懸濁安定剤として第三リン酸カルシウムを含有する水相に懸濁させ、上記単量体を重合させて、粒径１〜３０μｍの球状重合体粒子を得る工程、（ｃ）上記
重合体粒子を含む懸濁液をアニユラー型連続式湿式攪拌ミルにて、上記重合体粒子のマトリツクス樹脂のガラス転移点の±１０℃の範囲の温度にて処理して、重合体粒子を径３〜３０μｍ、厚み１〜１５μｍであつて、且つ、平均厚み／平均径にて定義される偏平度が０．５以下である円盤状、又は長径３〜３０μｍ、短径１〜２５μｍ、厚み０．５〜１５μｍであつて、且つ、２×平均厚み／（平均長径＋平均短径）にて定義される偏平度が０．５以下である小判状に異形化する工程
　
（１ｂ）「【００１６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来の一成分現像剤を用いる方式における上記したような問題を解決するためになされたものであつて、トナー微粉の発生なしに搬送部材上にトナーを容易に薄層に形成し得ると共に、搬送部材上でのトナーの融着もなく、しかも、
細線の解像度を含め、高品質の複写画像を与える
　
（１ｃ）「【００５７】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、トナーは所定の円盤状又は小判状に異形化されているので、従来の粉砕法によるトナーや重合法による真球状のトナーと異なり、トナー搬送部材上に
容易に且つ確実に薄層状に付着させることができ
かぶりを生じず
画像欠陥がなく、また、細線の高解像度を有することを含め、高品質の定着画像を与える
　・・・　
【００５９】
　・・・　
　実施例１　
　スチレン５０重量部にラウリルパーオキサイド１重量部とカーボンブラツク（「ダイアブラツク」２（三菱化成工業（株）製、揮発分０．８％、ｐＨ８．０、粒径２７ｍμ）５．０重量部を加え、ボールミルにて３０分間混合して、カーボンブラツクをスチレン中に分散させた。次いで、得られた混合物をオートクレーブ内で７０℃で１時間攪拌した。この分散処理の後は、単量体中において、カーボンブラツクは０．１μｍ程度の粒径を有して、その沈降は認められなかつた。
【００６０】次に、このようにして得られた混合物に分散剤としてのエチレン−酢酸ビニル共重合体（日本合成化学工業（株）製ソアブレンＣＨ）０．４重量部を溶解させ、次いで、負帯電制御剤としての染料「スピロンブラツクＴＲＨ」（保土谷化学工業（株）製）１．０重量部を加え、ボールミルにて１００時間混合して、上記帯電制御剤をスチレン中に分散させた。この分散処理の後は、帯電制御剤は粒子径が約０．３μｍであつて、単量体中で帯電制御剤の沈降は認められなかつた。
【００６１】この後、表１に示す組成を有するように、上記単量体油相に更にスチレン３７重量部、２−エチルヘキシルアクリレート１３重量部及びジビニルベンゼン０．２重量部を新たに加え、更に、アゾビスジメチルバレロニトリル３重量部とオフセツト防止剤としてのポリプロピレンワツクス３重量部をそれぞれ加えた。次いで、表１に示すように、上記のようにして得られた単量体油相を第三リン酸カルシウム３重量部を含む水溶液３００重量部中で、油相／水相比率１／３にてホモミキサー（（株）日本精機製作所製バイオミキサー６１０型）を用いて回転数６０００ｒｐｍ　にて攪拌下に分散させた。
【００６２】
【表１】
【００６３】得られた分散液を低速攪拌下、７０℃で５時間攪拌した後、更に、９０℃で１時間攪拌し、単量体を重合させることによつて、重合体粒子を構成する重合体のガラス転移点が６５℃である実質的に真球状の重合体粒子を含む懸濁液を得た。この重合体粒子の粒度分布を表２に示す。次いで、
この懸濁液を図１に示すようなアニユラー型連続湿式攪拌ミル（神鋼パンテツク（株）製コボール・ミル）に連続して供給し、表２に示す温度、懸濁液流速及びローター周速にて、重合体粒子の異形化処理を行なつた
【００６４】この後、懸濁液に塩酸を加えて、懸濁液に含まれる第三リン酸カルシウムを溶解させた後、重合体粒子を水洗し、減圧下に乾燥し、分級して、トナーを得た。このようにして得たトナーについて、偏平度を調べると共に、温度２３℃、相対湿度６０％の常温常湿環境下及び温度３０℃、相対湿度８０％の高温高湿環境下での初期性能と１万枚の複写を行なつた後の性能を調べた。即ち、トナー搬送部材上のトナーの帯電量、トナー搬送部材の表面へのトナーの融着及び定着画像の品質を調べた。結果を表３及び表４に示す。
　・・・　
【００６６】
　・・・　
　実施例２　
　異形化処理を表２に示す条件にて行なつた以外は、実施例１と同様にしてトナーを得、実施例１と同様の評価を行なつた。結果を表３及び表４に示す。
　比較例１　
　スチレン−２−エチルヘキシルアクリレート共重合体９７重量部を実施例１と同じポリプロピレンワツクス３重量部、カーボンブラツク５重量部及び「スピロンブラツクＴＲＨ」２重量部と共に熱ロールミルを用いて１２０〜１３０℃で約３０分間溶融混練した後、室温まで冷却し、粗粉砕し、微粉砕し、分級して、粒径５〜２０μｍのトナーを得た。
【００６７】このトナーについて、実施例１と同様の評価を行なつた。結果を表３及び表４に示す。
　比較例２　
　実施例１における異形化処理を行なわなかつたトナーを比較例２のトナーとした。
　比較例３　
　異形化処理を表２に示す条件にて行なつた以外は、実施例１と同様にしてトナーを得、実施例１と同様の評価を行なつた。結果を表３及び表４に示す。
　比較例４　
　実施例１において、第三リン酸カルシウムに代えて、ポリビニルアルコール（平均重合度１７００、ケン化度８０モル％）３重量部を含む水溶液３００重量部中に単量体油相を分散させた以外は、実施例１と同様にして、単量体を重合させることによつて、重合体粒子を構成する重合体のガラス転移点が６３℃である実質的に真球状の重合体粒子を含む懸濁液を得た。この重合体粒子の粒度分布を表２に示す。
【００６８】次いで、重合体粒子を含む懸濁液を実施例１と同様に異形化処理を行なつた。この後、懸濁液に含まれるポリビニルアルコール中の酢酸ビニル量に対して１０倍当量の水酸化ナトリウムを含む水７７容量％とメタノール２３容量％とからなる混合物を加え、５０℃の温度で３時間攪拌して、ポリビニルアルコールをケン化した。
【００６９】次いで、得られた異形化球状重合体粒子を分離し、これを水で洗浄した後、用いた水酸化ナトリウムと当量の塩酸を含む水を用いて、水酸化ナトリウムを中和すると共に、重合体粒子を洗浄した。この後、重合体粒子を減圧下に乾燥し、分級して、トナーを得た。このトナーについて、実施例１と同様の評価を行なつた。結果を表３及び表４に示す。」　
　
（１ｄ）「【００７０】
【表２】
【００７１】
【表３】
【００７２】
【表４】
」
　
　上記表２において、
アニユラー型連続湿式攪拌ミルによる異形化条件として、処理温度６７℃、ローター周速１３ｍ／分、平均滞留時間１５分とした実施例１において、平均粒径１３μｍ、平均厚み６μｍ、偏平度０．４６の円盤状トナーを得たこと、同じく処理温度７０℃、ローター周速２０ｍ／分、平均滞留時間１５分とした実施例２において、長径１５μｍ、短径１０μｍ、平均厚み５μｍ、偏平度０．４の小判状トナーを得たこと
　また、上記表２〜４によって、同じ重合体を用いた実施例１，２と比較例２，３を比べると、実施例１、２のトナーは、異形化処理を施さない比較例２のトナーや、異形化処理をしても扁平度が小さい比較例３のトナーよりも、常温常湿下もしくは高温高湿下ともに画像濃度が高く、
カブリが少ない
、細線の再現性に優れたものであった
　　
　以上の事項、特に実施例２から、引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　「トナーにおいて、トナーが長径１５μｍ、短径１０μｍ、平均厚み５μｍ、偏平度０．４の小判状であるトナー」　
　
　当審において、平成２１年６月３０日付で通知した拒絶理由で引用した本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物２：特開２０００−２９２９７８号公報には、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与。）
　
（２ａ）「【請求項５
】樹脂および着色剤を含有する着色粒子（コア粒子）の表面に、塩析／融着により樹脂微粒子（シェル）を付着させて得られるトナー粒子からなることを特徴とするトナー
　
（２ｂ）「【０００８】・・・・　
　本発明の第１の目的は、巻き付き防止特性に優れた重合トナーを提供することにある。本発明の第２の目的は、耐オフセット性が良好で、定着装置および
画像を汚染することのない重合トナーを提供する
鮮鋭性の良好な可視画像
耐オフセット性、巻き付き防止特性および帯電特性に優れた重合トナーによる画像形成方法
　
　当審において、平成２１年６月３０日付で通知した拒絶理由で引用した本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物３：特開平１１−３０５４８７号公報には、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与。）
　
（３ａ）「【請求項１】分散安定剤を含有する水系分散媒体中で、少なくとも重合性単量体、着色剤、離型剤を含有するコア用単量体等組成物を懸濁させ、重合開始剤を用いて重合することにより、コア用着色微粒子を製造し、更に、シェル用単量体と重合開始剤を添加し、重合することによって製造される
コア・シェル構造を有する重合トナー
　前記離型剤が、コア用単量体に可溶であり、　
　重合トナー中の離型剤が、トナー断面の球形度に対する離型剤断面の球形度比１．０〜１．５の範囲内で存在し、　
　離型剤断面形状の最大長径が、同一トナーの最大長の長径の０．３〜０．７倍であることを特徴とする重合トナー。
【請求項２】分散安定剤を含有する水系分散媒体中で、少なくとも重合性単量体、着色剤、離型剤を含有するコア用単量体等組成物を懸濁させ、重合開始剤を用いて重合することにより、コア用着色微粒子を製造し、更に、シェル用単量体と重合開始剤を添加し、重合することによってコア・シェル構造を有する重合トナーを製造する方法であって、前記離型剤が、コア用単量体に可溶であり、重合温度が前記離型剤のＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８によって測定される吸熱ピーク温度以下の温度であることを特徴とする請求項１記載の重合トナーの製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（３ｂ）「【００１２】例えば、離型剤であるポリオレフィンワックスを重合温度以上に加温して溶融し、重合性単量体中に均一分散させた後、重合温度まで温度を下げて当該ワックスを析出させる方法が特開昭６３−１７３０６７号公報に提唱されている。しかし、ワックスを溶解させる温度では重合性単量体組成物の液滴が小さくできないため、現在の微細画像を実現するトナーの製造には適さない。これは、当該公報の実施例にて得られているトナーの粒径は１０μｍ前後であることからも伺える。特開平６−１６１１４４号公報は、常温で固形、かつ重合性単量体に不溶のいわゆるワックス類を離型剤として重合性単量体１００重量部当たり１〜７重量部の割合で混合して重合させたトナーであって、トナー粒子径とその内部に取り込まれたワックス粒子径との関係を規定したトナーが、ワックスの分離がなく、フィルミングやブラックスポット、
かぶりのない画質に優れたトナー
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、耐オフセット性を持たせる離型剤を含有するトナーであって、低い定着温度をもち、高速印字に対応でき、カラートナーに好適で、かつ、保存性、流動性に優れ、
高解像度で良好な画質を実現する重合トナー
　　
　当審において、平成２１年６月３０日付で通知した拒絶理由で引用した本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物４：特開平１１−２１８９６０号公報には、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与。）
　
（４ａ）「【請求項１】多官能エステル化合物、フィッシャートロプシュワックス及び着色剤を含有する着色重合体粒子からなるコア粒子が、該コア粒子を構成する重合体成分のガラス転移温度よりも高いガラス転移温度を有する重合体からなるシェルで被覆されている
コア・シェル型構造の重合トナー
【請求項２】（１）分散剤を含有する水系分散媒体中で、多官能エステル化合物、フィッシャートロプシュワックス、着色剤、及びガラス転移温度が８０℃以下の重合体を形成し得るコア用重合性単量体を含む重合性単量体組成物を懸濁重合して、着色重合体粒子からなるコア粒子を調製し、次いで（２）該コア粒子を構成する重合体成分のガラス転移温度よりも高いガラス転移温度を有する重合体を形成し得るシェル用重合性単量体を懸濁重合して、該コア粒子を被覆する重合体層からなるシェルを形成する
コア・シェル型構造の重合トナーの製造方法
　
（４ｂ）「【０００２】
【従来の技術】従来より、電子写真装置や静電記録装置等の画像形成装置において形成される静電潜像は、先ず、現像剤により現像され、次いで、形成された現像剤像は、必要に応じて紙等の転写材上に転写された後、加熱、加圧、溶剤蒸気など種々の方式により定着される。従来、トナーとしては、一般に、熱可塑性樹脂中に、着色剤、帯電制御剤、離型剤等を溶融混合して均一に分散させて組成物とした後、該組成物を粉砕、分級することにより製造されてきた。この製造方法（粉砕法）によれば、ある程度優れた特性を有すトナーを製造することができるが、トナー用材料の選択に制限がある。例えば、上記溶融混合により生成した組成物は、経済的に使用可能な装置で粉砕し、分級し得るものでなければならない。この要請から、溶融混合した組成物は、充分に脆くせざるを得ない。このため、実際に上記組成物を粉砕して粒子にする際、広範囲の粒径分布が形成され易く、そこで、良好な解像度と階調性のある複写画像を得ようとすると、粒径５μｍ以下の微粉と２０μｍ以上の粗粉を分級により除去しなければならず、収率が非常に低くなるという欠点がある。また、この粉砕法においては、着色剤、帯電制御剤、離型剤等の固体微粒子を熱可塑性樹脂中に均一に分散することが困難であり、これらの固体微粒子の分散状態によっては、
かぶりの増大、画像濃度の低下
【０００３】近年、これらの粉砕法における問題点を克服するために、懸濁重合によるトナーの製造方法が提案されている。この懸濁重合法においては、重合性単量体、着色剤、帯電制御剤、離型剤等を均一に溶解または分散せしめた単量体等組成物を、分散安定剤を含有する水または水を中心とする水系分散媒体中に投入し、液滴の粒径が一定になるまで攪拌し、ここに重合開始剤を添加し、さらに高せん断力を有する混合装置を用いて分散し、該単量体組成物を微小な液滴として造粒した後、重合してトナー粒子（重合トナー）を形成している。懸濁重合法では、着色剤、帯電制御剤、離型剤等を、低粘度の液状である単量体中に添加し、分散するため、樹脂中に分散する粉砕法に比べて、充分な分散性が確保される。また、懸濁重合法では、一般に、所望の粒子径のトナー粒子を収率９０％以上で得ることができるので、粉砕法に比べて経済的にも有利である。このように懸濁重合法を採用することにより、上記粉砕法の問題点を解決することができ、重合体粒子の極めてシャープな粒径分布と良好な電気特性に基づき、
解像度、カブリ等の画像特性の優れたトナー
」
　
（４ｃ）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、
低い定着温度を有し、非オフセット温度幅が広く
カラートナーに好適
重合トナー、及びその製造方法
コア・シェル型構造の重合トナーにすることにより、上記目的を達成できる
　
４．比較　
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「トナー」は、本願発明の「電子写真用トナー」に相当する。
　引用発明の「トナーが長径１５μｍ、短径１０μｍ、平均厚み５μｍ、偏平度０．４の小判状である」点は、本願発明の「トナー粒子の外部形状が扁平形状、即ち上面図に示す粒子の長軸ｒ１及び短軸ｒ２より、側面図に示す厚さｄが小さい形状、を有していること」に相当する。
　したがって、両者は、「トナー粒子の外部形状が扁平形状、即ち上面図に示す粒子の長軸ｒ１及び短軸ｒ２より、側面図に示す厚さｄが小さい形状、を有している電子写真用トナー」で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明が「コアシェル構造を有する」のに対して、引用発明ではそのような特定がない点。
　　
５．判断　
（相違点１について）
　引用刊行物２〜４に見られるように、コアシェル型のトナーが「解像度」「画像汚れ」の点で優れていること（２ｂ，３ｂ，4ｂ）は、本願出願前より周知の事項である。
　したがって、「トナー外形形状」により「解像度」「画像汚れ」を改善する引用発明において、同一の課題を有する周知のコアシェル構造を採用することに、格別の困難性はない。
　
　請求人は、平成２１年９月４日付で提出された意見書において、
「本願発明の目的は、コアシェル構造を有するトナーの特性を充分発揮させる方法を見出すことにあり、定着時のオフセット防止、低濃度部でも粒状性がよく、低濃度部から高濃度部まで広いダイナミックレンジを有する電子写真用トナーを提供することにあります。
　これに対して、引用文献１には、静電潜像を非磁性一成分現像するためのトナーであり、トナー径が３〜３０μｍ、厚み１〜１５μｍ、かつトナーの（平均厚み／平均径）で表される扁平度が、０．５以下の円盤状の形状を有するトナーの発明が記載されています。
　発明の目的は、非磁性一成分現像用トナーにおいて、トナー微粉を発生することなく搬送部材へ確実に薄層状に付着し、静電潜像担持体への付着に際して転動せず、それ故、かぶりを生じず、搬送部材に融着しないので画像欠陥がなく、高解像度で安定して高品質な定着画像が得られ、トナーが異形化されているためクリーニングブレードをすり抜けることがない、トナーを提供することです（段落番号００１６）。
　引用文献１には、重合法トナーはトナー微粉が生じない点はよいが、球形トナーであり、搬送部材へ確実に薄層状に付着しない、また、静電潜像担持体への付着に際して転動しないようにする必要があるが、それが困難である。そのためトナーを異形化する必要がるが、ポリビニルアルコールを用いた異形化では、トナー中に残留すると高湿条件下での帯電不良からかぶり等の問題を起こす。特に非磁性一成分現像のようなキャリアを使用しない方式では実用化が困難であり、この課題を解決するためになされたのが引用文献１記載の発明であると記載されています（段落番号００１０〜００１５参照）。
　それ故、発明の目的が本願発明とは異なり、非磁性一成分現像用トナー特有の問題を解決するものであります。コアシェル型トナーに係わる記載はありませんから、コアシェル型トナーにおいてもなお未解決な課題の解決を、発明目的とする本願発明とは全く異なります。」
と主張する。
　しかしながら、本願発明は、「定着時」の「階調性、濃度及び解像度」（本願明細書【０００６】参照）と「付着したトナー」による「画像汚れ」（本願明細書【０００７】参照）とを改善するために、「トナー粒子構造をコアシェル化するだけでなく、更にトナー外形形状を扁平化すること」（本願明細書【００１３】参照）にしたものである。それに対して、引用発明は、「かぶりを生じず」「画像欠陥がなく」（上記１ｃ参照）「細線の解像度を含め、高品質の複写画像」（上記１ｂ参照）を得るために、「扁平度０．４の小判状」としたものであって、本願発明と同様に「トナー外形形状」すなわち「トナー粒子の扁平化により」「解像度」「画像汚れ」を改善する点で、同じ課題を解決しようとしたものであると言える。
　
　さらに請求人は、同書において
「（引用文献１記載の発明は）発明構成も本願発明とは異なり、本願発明の構成を導き出すためには、さらにコアシェル型トナーの構成を他の引用文献から抽出し、組み合わせる必要があります。
・・・本願発明を導き出すためには、コアシェル構造にした小径トナーでもなお残る問題を、トナー粒子の扁平化により解決するとの示唆や記載がなければなりません。」と主張する。
　しかしながら、周知のコアシェル型のトナーが「解像度」「画像汚れ」の点で優れている（２ｂ，３ｂ，4ｂ）ことと、「解像度」「画像汚れ」の問題を「トナー粒子の扁平化により解決」している引用発明とを組み合わせることにより、本願発明が導き出されると言えるから、上記主張は採用できない。
　
（効果について）
　本願発明による効果については、本願明細書の詳細な説明に、
「【０１４２】《評価》
（現像剤の調製）トナー製造例１〜４のトナー各々と、シリコーン樹脂で被覆した６５μｍフェライトキャリアを、トナー／キャリア＝５０ｇ／９５０ｇの割合で混合して、評価用の「現像剤１〜４」を調製した。
【０１４３】尚、比較のため上記で扁平化処理のみ行わなかったトナーを用いた現像剤（比較用現像剤１〜４）を作製し同時に評価した。
【０１４４】（画像作製）図３に示すと同様な構成を持つカラープリンターを使用した。現像剤は現像剤１〜４とその比較用現像剤１〜４をそれぞれ１組にしてフルカラー用現像剤として用い、Ａ４版カラー原稿（印字率２５％）の単色とフルカラー混在画像をプリントして評価した。
【０１４５】（評価結果）得られた画像の評価は、原稿再現性、画像汚れ及び印刷ライクの評価を目視にて行った。
【０１４６】本発明内の扁平なトナーの方が、扁平化してないトナーより原稿再現性に優れ、画像汚れのない印刷ライク画像が得られ良好であった。」と記載されていることに基づいて、
　「定着時のオフセットを有効に防止する技術や、低濃度部でも粒状性がよく、低濃度部から高濃度部まで広いダイナミックレンジを有する画像を作る技術の開発に役立つ」（【０１６２】）と説明している。
　この記載について、請求人は平成２１年９月４日付で提出された意見書において、
「尚、審判長殿より本願明細書記載の評価の仕方が定性的である、とのご指摘を受けています。確かにその通りではありますが、本願発明で解決しようとした課題が、低濃度画像部分での粒状粗さの目立ち具合といったものであり、人間の目はその点では極めて敏感ですから良否を識別し問題視しますが、物理的数値に置き換えた判定等は極めてやりにくい性能であります。従いまして、実施例では同様に作製したが扁平化処理を行っていないトナーを必ず造り、それとの差という形で特性把握し記載させていただきました（段落番号０１４３参照）。」と主張する。
　
　しかしながら、人間の感覚による特性把握とするならば、少なくとも官能検査のように複数の人間によって比較評価を行うなど、原稿再現性、画像汚れ、印刷ライクという項目について数量的に把握しようとする扱いが必要であるところ、単純に「目視にて行った。本発明内の扁平なトナーの方が、扁平化してないトナーより原稿再現性に優れ、画像汚れのない印刷ライク画像が得られ良好であった。」という記述で済ます程度であって、本願発明については一応の作用効果が認められる程度のものである。
　
　そこで、引用発明（引用刊行物１の実施例２）と異形化処理を行わなかった比較例２とを比較（１ｃ，１ｄ参照）して、引用発明による作用効果を検討する。
　引用発明では、
初期かぶり濃度が、
常温常湿時０．００１（高温高湿時０．００２）
細線の再現性が、
常温常湿時　良好（高温高湿時　良好　）
　であるのに対して、
　比較例２では、
初期かぶり濃度が、
常温常湿時０．００６（高温高湿時０．００６）
細線の再現性が、
常温常湿時　不良（高温高湿時　不良　）
　であった。
　すなわち、引用発明の異形化したトナーでは、初期かぶり濃度が数値的に明らかに優れており、細線の再現性も明らかに優れていることが認められる。
　
　してみると、トナーの外形を異形化する引用発明において、周知のコアシェル型を採用した場合でも「解像度」「画像汚れ」の改善が予測されるから、本願発明によって得られる効果は、一応のものではあっても、引用発明及び周知の技術から予測される効果を越える格別なものではないと言える。
　したがって、本願発明のトナーの特性に基づく格別の効果の差異を、認めることはできない。
　
６．結び　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。