【事件の表示】
　特願２００１−３１９８９７「反射防止部材とその製造方法、反射防止転写材」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０７１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年１０月１７日（優先日：平成１２年１０月１７日、出願番号：特願２０００−３１６０２５号、優先日：平成１２年１０月２３日、出願番号：特願２０００−３２２０４６号、優先日：平成１２年１１月１３日、出願番号：特願２０００−３４５２８８号）の出願であって、平成１８年１月４日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年２月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において、平成１８年１０月１９日付けで拒絶の理由が通知され、平成１８年１２月２５日に意見書が提出されたものである。　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。　
「【請求項１】　透明基材の透明窓部となる部分の上に、相互の界面が凹凸形状を呈する２層の反射防止構成層が積層され、前記反射防止構成層の上層の上に低反射層が積層されている反射防止部材であって、該反射防止構成層の上層と前記低反射層の界面が平滑であることを特徴とする反射防止部材。」　
　
３．刊行物　
　当審で通知した拒絶理由通知に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−９６９２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　
［記載事項１］　
「【０００４】
【課題の解決手段】本発明は、表面に微細なプリズム状凹凸の繰返し構造を有する透明基材における前記プリズム状凹凸の少なくとも凹部を、屈折率が異なる固体又は液状流動体で埋設してなることを特徴とする光路制御板、及びその光路制御板を液晶セルの視認側に配置してなることを特徴とする液晶表示装置を提供するものである。」　
　
［記載事項２］　
「【００１６】プリズム状凹凸を設けた透明基材の厚さは、使用目的等による光路の制御度などに応じて適宜に決定できるが、一般には薄いほど好ましく、３mm以下、就中１０μm〜１mm、特に３０〜５００μmとされる。またプリズム状凹凸の高さないし深さも使用目的等に応じて適宜に決定でき、一般には１mm以下、就中０．１〜８００μm、特に１〜３００μmとされる。　
　
［記載事項３］　
「【００１８】前記埋設材の具体例としては、上記の透明基材で例示したガラスや各種のポリマーのほか、アクリル系やゴム系やシリコーン系等の各種の粘着剤等からなる粘着性物質やゲル物質、水等の各種の液体からなる流動体などがあげられる。プリズム状凹凸の埋設処理は、透明基材のプリズム状凹凸に対応する凹凸を有する埋設基材を用いる方式や、流動体を塗工する方式などの適宜な方式で行うことができる。なお埋設材が光路制御板の形成後もその流動性を維持する場合には、封止処理する必要があるが、その処理には適宜な方式を適用してよく、液晶セルのセル基材などもその封止処理に利用することができる。」　
　
［記載事項４］　
「【００２２】光路制御板は、２枚以上の透明基材を用いた積層物として形成することもでき、また表面に反射光による視認妨害の防止等を目的とした防眩処理や反射防止処理などを施すこともできる。その防眩処理や反射防止処理は、従来に準じて施すことができ、ちなみに反射防止層は、例えばフッ化マグネシウムや屈折率が１．３８以下のフッ素系樹脂等を用いてなる５０〜３００nm厚の低屈折率透明膜や多層薄膜などとして形成することができる。・・・（中略）・・・
【００２４】なお光路制御板の表裏は、上記の必要に応じた防眩処理層や粘着層等を設けた外表面に基づいて、光拡散層を形成する微細凹凸を除いて平面状態、就中、表裏で平行平面状態にあることが視認に有利な垂直入射光を有効利用する点などより好ましい。　
【００２５】本発明の光路制御板は、図１（ａ）に矢印で示した如く、入射光の分割拡散機能又は混合集収機能を示すものであり、プリズム状凹凸の形状や大きさ、配置形態やピッチなどで光路を制御ができ、バックスキャタ等によるコントラストの低下、特に黒表示の低下を有効に防止することができると共に、視認特性の改善目的に応じた光路制御板を用いることで、視野角の調節や拡大、モアレの防止などの視認特性の向上をはかることができる。」　
　
［記載事項５］　
「【００２７】光路制御板の各種装置への適用に際しては、液晶セル等の表示主体の適宜な位置に配置することができ、就中、視認性の向上には視認側への配置が好ましい。また視認側への配置に際してもその位置は適宜に決定でき、例えば液晶セル等の表示主体の表面や、その装置全体の表面などの適宜な位置に１層又は２層以上を配置することができる。特に上記したように、複屈折による位相差の少ない光路制御板は、液晶表示装置の外表面のほか、偏光板や位相差板の内側にも好ましく配置することができる。
【００２８】ちなみに図５、図６に本発明の光路制御板を有する液晶表示装置を例示した。図５は液晶セルの視認側表面に光路制御板を配置したものであり、図６は装置全体の視認側表面に光路制御板を配置したものである。なお図５、図６において、３は光路制御板、５は偏光板、６はカラー表示式の液晶セル、７はバックライトシステム、８は位相差板である。」　
　
　また、【図１】、【図４】〜【図６】も参照。　
　
　［記載事項５］、【図５】、【図６】より、「光路制御板３」は、液晶表示装置の視認側表面の上に積層されていることがわかる。　
　
　［記載事項１］〜［記載事項３］、【図１】及び【図４】から、「光路制御板３」は透明基材１と透明な埋設層２の２層から形成される層を構成要素とし、該２層は相互の界面が微細なプリズム状凹凸の繰り返し構造を有していることがわかる。また、［記載事項４］及び【図４】から、「光路制御板３」は上記透明部材１と透明な埋設層２の２層からなる層の表面に反射防止層を形成したものも含み、また、そのような光路制御板において、透明部材１または透明な埋設層２の表面と反射防止層の界面が平面状態であることがわかる。
　
　したがって、上記記載事項及び図面の記載を参照すれば、引用例１には、　
「液晶表示装置の視認側表面の上に、相互の界面が微細なプリズム状凹凸の繰り返し構造を有する透明基材と埋設層の２層からなる層が積層され、該２層からなる層の表面に反射防止層が積層されている光路制御板であって、該２層からなる層の表面と前記反射防止層の界面が平面状態である光路制御板。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。　
　引用発明の「相互の界面が微細なプリズム状凹凸の繰り返し構造を有する」は、本願発明の「相互の界面が凹凸形状を呈する」に相当する。同じく、「反射防止層」は、「低反射層」に、「該２層からなる層の表面と反射防止層の界面」は、「上層と前記低反射層の界面」に、「界面が平面状態である」は、「界面が平滑である」に、それぞれ相当する。　
　そして、引用発明の「液晶表示装置の視認側表面の上に」と本願発明の「透明基材の透明窓部となる部分の上に」とは、ある部分の上にという点で一致する。　
　同様に、引用発明の「透明基材と埋設層の２層からなる層」と本願発明の「２層の反射防止構成層」とは、共に光を制御する機能を有する層である点で一致し、また、引用発明の「該２層からなる層の表面に」と本願発明の「前記反射防止構成層の上層の上に」とは、前記光を制御する機能を有する層の上層の上という点で一致する。　
　さらに、引用発明の対象である「光路制御板」は、反射を防止する機能を有する層を有しているから、本願発明の対象である「反射防止部材」に相当する。　
　
　したがって、両者は、　
「ある部分の上に、相互の界面が凹凸形状を呈する２層の光を制御する機能を有する層が積層され、前記光を制御する機能を有する層の上層の上に低反射層が積層されている反射防止部材であって、該光を制御する機能を有する層の上層と前記低反射層の界面が平滑であることを特徴とする反射防止部材。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　相互の界面が凹凸形状を呈する２層の光を制御する機能を有する層が積層される、ある部分が、本願発明は「透明基材の透明窓部となる部分」であるのに対し、引用発明は、「液晶表示装置の視認側表面」である点。　
［相違点２］　
　相互の界面が凹凸形状を呈する２層の光を制御する機能を有する層が、本願発明が、「反射防止構成層」であるのに対し、引用発明は、「透明基材と埋設層の２層からなる層」である点。　
　
５．当審の判断　
　上記［相違点１］及び［相違点２］について検討する。
　
　［相違点１］について　
　液晶表示装置の視認側表面は、通常、その用途から、透明な基材で構成され、かつ窓部を有する構成となっている。このことから、相違点１は、実質的な相違点ではない。　
　
　［相違点２］について　
　引用発明の「相互の界面が微細なプリズム状凹凸の繰り返し構造を有する透明基材と埋設層の２層からなる層」は、「該２層からなる層の表面と前記反射防止層の界面が平面状態である」ので、本願明細書の段落【００４０】に記載されるものと同様、凹凸形状で乱反射した入射光の一部が、凹凸層と反射防止層（低反射層）との界面で再度反射する、本願発明の「反射防止構成層」の機能を有することが明らかである。　
　したがって、本願発明において、引用発明の「透明基材と埋設層の２層からなる層」を「反射防止構成層」と規定することは格別ではない。　
　よって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、格別でない。　
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明から、当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。　　
　　
　以上のことより、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、当審における拒絶理由の概要は、本願発明について、特開平８−１８７９９７号公報及び特開平１０−９６９２４号公報（本審決における引用例１）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたという理由であるが、この拒絶理由に対して請求人は、平成１８年１２月２５日付け意見書において、本願発明と上記引用刊行物に記載された発明との対比を行い、意見を述べているから、改めて、本願発明は、特開平１０−９６９２４号公報に記載された発明に基づいて、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知することはせず、審決することとした。　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。