【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１６９０３号「無線電話機システム及びその加入者情報表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３６２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月８日の出願であって、平成１６年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、４は、
「【請求項１】　ボイスメール機能や不在転送設定機能などの複数の可変機能を有する無線電話機システムであって、
　電話回線の接続及び解放を行い、前記可変機能の利用情報である加入者情報を有する構内交換機と、
　該構内交換機に接続された親機を介して前記構内交換機と無線で接続され、前記構内交換機から送られた表示情報要素の内容を表示する表示画面を有した無線電話機とを備え、
　前記構内交換機は、前記加入者情報の内容が更新された場合、着呼信号を送信し、該着呼信号が前記親機を介して前記無線電話機へ着信した後、更新された前記加入者情報に基づくアイコン表示信号を有する前記表示情報要素を前記親機を介して前記無線電話機へ送り、
　前記無線電話機は、前記構内交換機から送られた前記表示情報要素が有する前記アイコン表示信号に基づいて、利用状態にある前記可変機能の設定に応じたアイコンを前記表示画面に表示又は非表示とする
　ことを特徴とする無線電話機システム。」
「【請求項４】　ボイスメール機能や不在転送設定機能などの複数の可変機能を有する無線電話機システムの加入者情報表示方法であって、
　構内交換機は、前記可変機能の利用に基づき、前記可変機能の利用情報である加入者情報を更新し、
　前記加入者情報を更新した際に、親機を介し無線電話機に対して着呼信号を送信し、
　該着呼信号が前記無線電話機へ着信した後、更新された前記加入者情報に基づくアイコン表示信号を有する表示情報要素を前記親機を介して前記無線電話機へ送り、
　前記無線電話機は、前記構内交換機から送られた前記表示情報要素が有する前記アイコン表示信号に基づいて、利用状態にある前記可変機能の設定に応じたアイコンを表示画面に表示又は非表示とする
　ことを特徴とする無線電話機システムの加入者情報表示方法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「アイコン」について可変機能「の設定に応じた」との限定を、「表示」について表示「又は非表示とする」との限定をそれぞれ付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「アイコン」について前記可変機能「の設定に応じた」との限定を、「表示」について表示「又は非表示とする」との限定をそれぞれ付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−４６１９５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１  
　「【００４４】図２は、上述した図１の通信ネットワークシステムの概念構成を、より具体化したものである。この場合、会員端末１は、ＰＨＳ電話端末と、データ通信機能を備えるＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタンツ）との複合機の構成を有し、ＰＨＳ電話機能のほかに、後述するように、ファクシミリ通信機能、電子メール通信機能を備えると共に、共通サーバ装置２に蓄積されたサービスコンテンツのうちからの情報の提供を受ける機能を備えている。
【００４５】無線基地局６が接続される携帯無線通信端末用のネットワーク３は、この例では、ＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎである。したがって、会員端末１は、無線基地局６−ＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎ−無線基地局６を通じて、他の会員端末１または会員以外のＰＨＳ端末と電話通信ができると共に、無線基地局６−ＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎを通じて一般加入電話端末と電話通信ができる。
【００４６】専用基幹ネットワーク５は、この例では、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）が管理するネットワークとされる。すなわち、５Ｎは、そのＩＳＰバックボーン、つまり、ＬＡＮなどのネットワークであり、このＩＳＰバックボーン５ＮとＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎとは、ＰＨＳ用の３２ｋビット／秒の伝送速度の業界標準方式であるＰＩＡＦＳ（ＰＨＳ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｆｏｒｕｍ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）用のアクセスポイント４Ｐを通じて接続されている。
【００４７】また、５ＮはこのＩＳＰ用のルータであり、これを介して、ＩＳＰバックボーン５Ｎと、ネットワーク管理サーバ装置７に対応するＩＳＰサーバ装置７Ｉと、共通サーバ装置２とが接続される。
【００４８】ＩＳＰサーバ装置７Ｉは、共通サーバ装置２側の委託により、前述したように、会員端末１からのアクセスがあったときに、その認証をとる。すなわち、ＩＳＰサーバ装置７Ｉには、このＩＳＰサーバ装置７Ｉを経由して共通サーバ装置２にアクセスする会員端末１の会員情報（識別情報）、例えばメールアドレスなどが予め登録されており、ＩＳＰサーバ装置７Ｉは、当該ＩＳＰバックボーン５Ｎに接続された端末に対するアクセスがあったときに、そのアクセスをしてきた端末が、当該ＩＳＰバックボーン５Ｎを通じて共通サーバ装置２に接続すべき会員端末１であるか否かの認証を行い、会員端末１であれば、そのアクセスをルータ５Ｒを通じて共通サーバ装置２に着信させる。そして、ＩＳＰサーバ装置７Ｉは、当該会員端末１のアクセスの履歴（ログ）を共通サーバ装置２に送る。」（７頁１１欄４８行〜１２欄４２行）
　記載事項２
　「【００５０】［共通サーバ装置２の構成］図３は、共通サーバ装置２の一実施の形態の構成を示すブロック図である。この図３に示すように、共通サーバ装置２は、マスターサーバ２１と、メールサーバ２２と、ファクシミリサーバ２３と、着信通知サーバ２４と、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）Ｄサーバ２５と、コンテンツサーバ２６と、コンテンツ用Ｐｒｏｘｙサーバ２７と、ファイアウォール２８とが、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）により接続されて構成されている。」（８頁１３欄３〜１２行）
　記載事項３
　「【００６９】この場合、この図５において、サブＬＣＤ１０５Ｓに表示される各マーク（文字を含む）２０１〜２０７は、それぞれ、それらマークが表示されることにより、次のような意味内容を示すものである。
【００７０】すなわち、マーク２０１は、会員端末１が電波が届く場所に在って、受けている電波の強さを示すものであり、電波の強さに応じて表示内容が変化する。例えば、アンテナマークの右のバーが強さによって変化する。マーク２０２は、会員端末１が公衆モードで使用されていることを示す。マーク２０３は、会員端末１が電波の届かない場所に在ることを示す。マーク２０４は、電池の残量を示すもので、残量に応じて表示態様が変わる。
【００７１】マーク２０５は、自己の端末宛てのファクシミリ着信があることを示すファクシミリ着信マークで、後述するように共通サーバ装置２からのファクシミリ着信通知を受けて表示される。また、マーク２０６は、自己の端末宛ての電子メールの着信があることを示す電子メール着信マークで、共通サーバ装置２からの電子メール着信通知を受けて表示される。マーク２０７は、端末１の電話着信の使用者への報知態様がベル鳴動ではなく、振動によるものとなっていることを示すものである。」（９頁１５欄３５行〜１６欄７行）
　記載事項４
　「【０１１３】［着信処理手順の具体例］着信通知サーバ２４は、メールサーバ２２やファクシミリサーバ２３からの、会員端末宛ての電子メール着信やファクシミリ着信の情報を取得し、これに基づき、その会員端末１についての電子メールやファクシミリのそれぞれについての着信キューを発生する。そして、受信情報に含まれる会員端末１の電話番号あるいはメインサーバから取得して会員端末１の電話番号を用いて、着信を通知すべき会員端末１を、ＩＳＤＮ公衆回線網９を通じて、この実施の形態では、疑似着呼サービスを用いて呼び出し、会員端末１の応答を確認して、着信通知の情報を会員端末１に送る。この場合に、この着信通知の情報としては、電子メールの着信か、ファクシミリの着信かを識別する情報を伴って送信する。
【０１１４】疑似着呼サービスは、携帯無線通信端末に対してベルを鳴動させずに、相手に着信させて相手との通信路を形成し、必要なデータの送信後、即座に回線を切断するもので、安価な料金でこのサービスを利用することができる。会員端末１が電波の届く範囲に存在していれば、共通サーバ装置２は、この疑似着呼による呼び出しにより着信通知情報を会員端末１に送ることができる。」（１２頁２２欄１５〜３６行）
　記載事項５
　「【０１２７】次に、図９は、着信通知を受けた会員端末１の動作を示すものである。すなわち、会員端末１は、疑似着呼があると回線接続を行い（手順Ｓ２１）、着信通知情報を受信する（手順Ｓ２２）。そして、受信した着信通知情報がファクシミリ着信であるか、電子メール着信であるかを判別する（手順Ｓ２３）。その結果、ファクシミリ着信であれば、サブＬＣＤ１０５Ｓ（電話モードの時）またはメインＬＣＤ１０５Ｍ（データ通信モードの時）にファクシミリ着信マーク２０５を表示させる（手順Ｓ２４）。また、電子メール着信であれば、サブＬＣＤ１０５Ｓ（電話モードの時）またはメインＬＣＤ１０５Ｍ（データ通信モードの時）に電子メール着信マーク２０６を表示させる（手順Ｓ２５）。」（１３頁２４欄２２〜３４行）
（３）対比
　構内交換機ネットワークにおいて、電話回線の接続及び解放を行う構内交換機が基地局とＩＳＤＮ網の間に設けられていることは技術常識（特開平１１−１１３０４６号公報）であるから、引用刊行物１に記載された発明も、電話回線の接続及び解放を行う構内交換機が無線基地局６とＩＳＤＮ網の間に当然設けられている。
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、
　「複数の可変機能を有する無線電話機システムであって、
　電話回線の接続及び解放を行う構内交換機と、
　該構内交換機に接続された親機を介して前記構内交換機と無線で接続され、前記構内交換機から送られた表示情報要素の内容を表示する表示画面を有した無線電話機とを備え、
　前記構内交換機は、前記加入者情報の内容が更新された場合、着呼信号を送信し、該着呼信号が前記親機を介して前記無線電話機へ着信した後、更新された前記加入者情報に基づくアイコン表示信号を有する前記表示情報要素を前記親機を介して前記無線電話機へ送り、
　前記無線電話機は、前記構内交換機から送られた前記表示情報要素が有する前記アイコン表示信号に基づいて、利用状態にあるアイコンを前記表示画面に表示する
　ことを特徴とする無線電話機システム。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）複数の可変機能として、本願補正発明１は「ボイスメール機能や不在転送設定機能など」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「電子メール機能やファクシミリ機能など」を用いている点。
　ｂ）構内交換機として、本願補正発明１は「前記可変機能の利用情報である加入者情報を有する」構内交換機を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｃ）アイコンとして、本願補正発明１は「前記可変機能の設定に応じた」アイコンを用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｄ）アイコンの表示を、本願補正発明１は表示「又は非表示とする」のに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
（４）判断
　相違点ａ）ｂ）について検討する。
　電話通信システムにおいて、構内交換機として、可変機能の利用情報である加入者情報を有する構内交換機を用いること、複数の可変機能として、ボイスメール機能や不在転送設定機能などを用いることは、周知技術（特開平１１−２８５０７５号公報、特開平１１−６８９５９号公報、特開平９−２７１０５２号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）ｂ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｃ）ｄ）について検討する。
　携帯電話通信システムにおいて、アイコンとして、可変機能の設定に応じたアイコンを用いること、アイコンの表示を、表示又は非表示とすることは、周知技術（特開平１１−１７７８９号公報、特開平８−２４２４９１号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ｃ）ｄ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１６年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年８月９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　ボイスメール機能や不在転送設定機能などの複数の可変機能を有する無線電話機システムであって、 
　電話回線の接続及び解放を行い、前記可変機能の利用情報である加入者情報を有する構内交換機と、 
　該構内交換機に接続された親機を介して前記構内交換機と無線で接続され、前記構内交換機から送られた表示情報要素の内容を表示する表示画面を有した無線電話機とを備え、
　前記構内交換機は、前記加入者情報の内容が更新された場合、着呼信号を送信し、該着呼信号が前記親機を介して前記無線電話機へ着信した後、更新された前記加入者情報に基づくアイコン表示信号を有する前記表示情報要素を前記親機を介して前記無線電話機へ送り、
　前記無線電話機は、前記構内交換機から送られた前記表示情報要素が有する前記アイコン表示信号に基づいて、利用状態にある前記可変機能に対応するアイコンを前記表示画面に表示する
　ことを特徴とする無線電話機システム。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２」で検討した本願補正発明１から、「アイコン」の限定事項である可変機能「の設定に応じた」との構成を省き、「表示」の限定事項である表示「又は非表示とする」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。