【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５９４１３号「ダブルデッキエレベーター装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４４４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月７日に出願されたものであって、平成２０年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年１月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年５月１８日付けで再度拒絶理由が通知され、これに対して同年７月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対して同年１１月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同時に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年４月２６日付けで書面による審尋がなされ、これに対して同年６月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年１１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年１１月１１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容
　平成２１年１１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、下記の（ａ）に示す本件補正前の（すなわち、平成２１年７月２１日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１を下記の（ｂ）に示す特許請求の範囲の請求項１へと補正するものである。
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「第１のエレベーターかごと、第１のエレベーターかごの下方に配置された第２のエレベーターかごとを有するダブルデッキエレベーター装置において、
　第１のエレベーターかごと第２のエレベーターかごを囲むとともに、巻上機に掛け渡された吊りロープを介して昇降される支持体と、
　この支持体に回転自在に設けられ、第１のエレベーターかごの係合部に係合する第１のネジ軸と、第１のネジ軸に連結され第２のエレベーターかごの係合部に係合するとともに第１のネジ軸に対して逆方向にネジ切された第２のネジ軸とを有する伝達部材と、
　この伝達部材の上端部に連結されるように、第１のエレベーターかごよりも上方において前記支持体に固定され、伝達部材を回転駆動して、第１のエレベーターかごと第２のエレベーターかごを上昇または降下させる駆動機構と、を備えたことを特徴とするダブルデッキエレベーター装置。」
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（下線は、補正箇所を明示するためのものである。）
　「第１のエレベーターかごと、第１のエレベーターかごの下方に配置された第２のエレベーターかごとを有するダブルデッキエレベーター装置において、
　第１のエレベーターかごと第２のエレベーターかごを囲むとともに、巻上機に掛け渡された吊りロープを介して昇降される支持体と、
　
この支持体の側面に延設されるように該
　この伝達部材の上端部に連結されるように、第１のエレベーターかごよりも上方において前記支持体に固定され、伝達部材を回転駆動して、第１のエレベーターかごと第２のエレベーターかごを上昇または降下させる駆動機構と、を備えたことを特徴とするダブルデッキエレベーター装置。」
　
２．本件補正の適否についての判断
２−１．新規事項の追加
　本件補正によって追加された「
この支持体の側面に延設されるように該
　まず、上記補正事項について、平成２１年１２月１７日付けの手続補正書（方式）において、「出願当初の明細書の記載および図面の記載（とりわけ、）図１、図２）に基づいている。」と主張している。
　そこで、本願の願書に最初に添付された明細書をみると、上記補正事項に関しては、次の記載がある。
　「【００２５】
　すなわちダブルデッキエレベーター装置は、巻上機１２のトラクションシーブ１３およびそらせシーブ１４に掛け渡された吊りロープ１６を介して外枠（支持体）１１と釣合錘１５が吊り下げられ、巻上機１２の回転駆動により昇降される。このうち外枠１１と釣合錘１５は昇降路１内に配置され、またトラクションシーブ１３を有する巻上機１２とそらせシーブ１４は、昇降路１の上方に設けられた機械室２内に配置されている。
　　　【００２６】
　また外枠１１には、上述した第１のエレベーターかご２３ａと第２のエレベーターかご２３ｂが上下方向に移動自在に支持されている。
　　　【００２７】
　次に外枠１１と、第１のエレベーターかご２３ａおよび第２のエレベーターかご２３ｂの支持構造について説明する。外枠１１は吊りロープ１６の端部がピッチばね（図示せず）を介して連結された上梁１１ａと、上梁１１ａに連結され垂直方向に下方に延びる縦梁１１ｂと、縦梁１１ｂの下端部を連結する下梁１１ｃとを有し、さらに上梁１１ａに固着され互いに逆方向へ突出する一対の支持梁１１ｄとを有する。このうち一対の支持梁１１ｄには各々駆動モータ（駆動機構）１７が支持されている。
　　　【００２８】
　各駆動モータ１７には、支持梁１１ｄに固着されたハウジング１８により保護された第１のネジ軸１９ａと、この第１のネジ軸１９ａに連結された第２のネジ軸１９ｂとを有する伝達部材１９が設けられ、第１のネジ軸１９ａと第２のネジ軸１９ｂは各々フランジ４５ａ、４５ｂを介して連結されている。また第２のネジ軸１９ｂの下端は、縦梁１１ｂに固着された支持台２０に回転自在に支持されている。」
　すなわち、本願の願書に最初に添付された明細書においては、上記補正事項における「支持体」に実施例において相当する「外枠１１」が「上梁１１ａ」と「縦梁１１ｂ」と「下梁１１ｃ」と「一対の支持梁１１ｄ」からなる点が記載されている。
　そして、図１ないし４には、上記補正事項における「伝達部材」に実施例において相当する「伝達部材１９」が「支持体」に相当する「外枠１１」の一部をなす「支持梁１１ｄ」と交わっていることが記載されている。
　してみると、上記補正事項である、本件補正によって追加された「
この支持体の側面に延設されるように該
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
２−２．独立特許要件
　特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項１における発明特定事項についての限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえないこともない。ただし、その場合は、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものである必要があるので、その点について、以下に検討する。
　
２−２−１．特許法第３６条第６項第２号違反
　上記補正事項である、本件補正によって追加された「
この支持体の側面に延設されるように
この支持体の側面に延設されるように
　よって、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−２−２．特許法第２９条第２項違反
　上記２−２−１．で検討したように、本願補正発明は不明確であるものの、一応、本願補正発明の進歩性について以下に考察する。
　
２−２−２−１．原査定の拒絶理由に引用された米国特許第１９１４１２８号明細書（以下、「引用文献」という。）
（１）引用文献の記載事項
　引用文献には、図面とともに次の事項が図面とともに記載されている。
（ア） Figure 1 is a diagrammatic view, in elevation of the cross section of a building having a different spacing between adjacent floors of successive groups thereof and an elevator of the type described herein employed therewith;
  Fig. 2 is an enlarged view, in front elevation, with parts broken away, of a preferred construction of an elevator carriage showing two superposed cages in their closest positions together and screw means for movably supporting them with one cage counterbalancing another, whereby movement of both cages relative to the carriage is effected simultaneously;
  Fig. 3 is a view, in end elevation, corresponding to the structure shown in Fig. 2;
  Fig. 4 is a view taken on line IV--IV of Fig. 2; （明細書第２ページ第３３ないし５１行）
 （当審仮訳：図１は、連続するグループの隣接する床間の間隔が異なる建物及び同建物に使用するタイプのエレベーターの断面をしめす概略正面図であり、
　図２は、上下に配置された２個のかごがもっとも接近された位置にある状態を示すかご枠及び１個のかごを他方のかごと釣り合わせつつ相対移動可能なように支持するネジ機構の好ましい構造の一部の部品を除去した拡大正面図であり、
　図３は、図２に示す構造に対応する端面図であり、
　図４は、図２のIV--IV断面図であり、）
　
（イ） A rectangular cage frame or carriage 24, -（中略）- at the bottom by the channel members 29. （明細書第２ページ第９０ないし１０３行）
（当審仮訳：矩形のかご枠又はキャリッジ２４は、後述するように、上方かご２５及び下方かご２６を上下に相対移動可能なように支持しており、４隅に取り付けられた案内レールシュー３７によって昇降路２２内で昇降可能とされている。前記シューは、昇降路２２の壁に支持された案内レールに適宜係合するようにされている。
　キャリッジ２４は、一対の離間した直立のチャンネル部材又はスタイル２７をその上端でチャンネル部材２８で、また、下端でチャンネル部材２９で、それぞれ剛結合してなる。）
　
（ウ） Supporting cables 24' for the carriage 24 are -（中略）- in the hatchway. （明細書第３ページ第２２ないし２９行）
（当審仮訳：キャリッジ２４のための支持ケーブル２４´は、上方のチャンネル部材２８の中央部分に取り付けられ、昇降路２２内を上方に延び巻上機（図示せず）のドラム又はシーブを巻回した後適宜のカンターウエイト１５に至り、キャリッジ２４を昇降路２２内で昇降させるようにしている。）
　
（エ） The cages 25 and 26 are -（中略）- the carriage 24. （明細書第３ページ第５２ないし６５行）
（当審仮訳：かご２５、２６は、モータ４０及び連動する釣り合いネジ・歯車機構からなる駆動機構によって、キャリッジ２４内で同時に接離される。
　モータ４０は、キャリッジ２４の底部において下方チャンネル部材２９に取り付けられたブラケット・アーム３０上で適宜支持されている。
　ネジ・歯車機構は、かご２５、２６の両側にスタイル２７に平行に近接して、かつ、キャリッジ２４の頂部から底部まで延びた一対のロッド４１からなる。）
　
（オ） The lower portion of the upper half of each of the rods is -（中略）- in an opposite direction. （明細書第３ページ７６ないし７９行）
（当審仮訳：各ロッド４１の上半分の下方部分はある方向にネジ切りされており、また、下半分の下方部分は反対方向にネジ切りされている。）
　
（２）引用発明
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「上方かご２５と、上方かご２５の下方に配置された下方かご２６とを有する多重かご式エレベーターにおいて、
　上方かご２５と下方かご２６を囲むとともに、巻上機に掛け渡された支持ケーブル２４´を介して昇降されるかご枠２４と、
　このかご枠２４に延設されるように該かご枠２４に回転自在に設けられ、上方かご２５の係合部に係合する上半分の下方部分のネジ軸と、上半分の下方部分のネジ軸に連結され下方かご２６の係合部に係合するとともに上半分の下方部分のネジ軸に対して逆方向にネジ切された下半分の下方部分のネジ軸とを有するロッド４１と、
　このロッド４１の下端部に連結されるように、下方かご２６よりも下方において前記かご枠２４に固定され、ロッド４１を回転駆動して、上方かご２５と下方かご２６を上昇または降下させるモータ４０及び連動する釣り合いネジ・歯車機構からなる駆動機構と、を備えた多重かご式エレベーター。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明における「上方かご２５」は、その構造及び機能等からみて、本願補正発明における「第１のエレベーターかご」に相当し、以下同様に、「下方かご２６」は「第２のエレベーターかご」に、「多重かご式エレベーター」は「ダブルデッキエレベーター装置」に、「支持ケーブル２４´」は「吊りロープ」に、「かご枠２４」は「支持体」に、「上半分の下方部分のネジ軸」は「第１のネジ軸」に、「下半分の下方部分のネジ軸」は「第２のネジ軸」に、「ロッド４１」は「伝達部材」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「かご枠２４に延設されるように」は、「支持体に延設されるように」という限りにおいて、本願補正発明における「支持体の側面に延設されるように」に相当する。
　さらに、引用発明における「ロッド４１の下端部に連結されるように、下方かご２６よりも下方において前記かご枠２４に固定され、ロッド４１を回転駆動して、上方かご２５と下方かご２６を上昇または降下させるモータ４０及び連動する釣り合いネジ・歯車機構からなる駆動機構」は、「伝達部材に連結されるように、前記支持体に固定され、伝達部材を回転駆動して、第１のエレベーターかごと第２のエレベーターかごを上昇または降下させる駆動機構」という限りにおいて、本願補正発明における「伝達部材の上端部に連結されるように、第１のエレベーターかごよりも上方において前記支持体に固定され、伝達部材を回転駆動して、第１のエレベーターかごと第２のエレベーターかごを上昇または降下させる駆動機構」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明は、
　「第１のエレベーターかごと、第１のエレベーターかごの下方に配置された第２のエレベーターかごとを有するダブルデッキエレベーター装置において、
　第１のエレベーターかごと第２のエレベーターかごを囲むとともに、巻上機に掛け渡された吊りロープを介して昇降される支持体と、
　この支持体に延設されるように該支持体に回転自在に設けられ、第１のエレベーターかごの係合部に係合する第１のネジ軸と、第１のネジ軸に連結され第２のエレベーターかごの係合部に係合するとともに第１のネジ軸に対して逆方向にネジ切された第２のネジ軸とを有する伝達部材と、
　この伝達部材に連結されるように、前記支持体に固定され、伝達部材を回転駆動して、第１のエレベーターかごと第２のエレベーターかごを上昇または降下させる駆動機構と、を備えたダブルデッキエレベーター装置。」
　の点で、一致し、次の（ア）及び（イ）の点で相違する。
　（ア）「伝達部材」が、本願補正発明においては、「支持体の側面に延設されるように」設けられているのに対して、引用発明においては、「かご枠２４に延設されるように」設けられているにすぎない点（以下、「相違点１」という。）。
　（イ）「伝達部材を回転駆動して、第１のエレベーターかごと第２のエレベーターかごを上昇または降下させる駆動機構」が、本願補正発明においては、「伝達部材の上端部に連結されるように、第１のエレベーターかごよりも上方において前記支持体に固定され」ているのに対して、引用発明においては、「ロッド４１の下端部に連結されるように、下方かご２６よりも下方において前記かご枠２４に固定され」ている点（以下、「相違点２」という。）。
　
（４）相違点１及び２についての判断
　（ア）相違点１について
　本願補正発明において、「伝達部材」が「支持体の側面に延設されるように」設けられている点は、上記２−２−１．で検討したように、不明確ではあるものの、そもそも、「支持体」に対する「伝達部材」の配置をどのようにするかは、当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　なお、「支持体」に対する「伝達部材」の配置について、必要があれば、特開平６−２９８４７２号公報を参照されたい。
　（イ）相違点２について
　ダブルデッキエレベーター装置において、「伝達部材を回転駆動して、第１のエレベーターかごと第２のエレベーターかごを上昇または降下させる駆動機構」を、本願補正発明のように、「伝達部材の上端部に連結されるように、第１のエレベーターかごよりも上方において前記支持体に固定」することは、周知である（例えば、平成２２年４月２６日付けの書面による審尋において提示した前置報告書に例示されている特開平１０−２７９２３１号公報（特に、図７参照。）、特開昭４８−７６２４２号公報（特に、第１１図参照。）及び新たに提示する実願昭４９−２２５２８号（実開昭５０−１１３１６２号）のマイクロフィルム（特に、第４図参照。）を参照されたい。以下、「周知技術」という。）。
　そして、引用発明において、この周知技術を適用して、引用発明における「モータ４０及び連動する釣り合いネジ・歯車機構からなる駆動機構」を、本願補正発明における「伝達部材」に相当する「ロッド４１」の上端部に連結されるように、本願補正発明における「第１のエレベーターかご」に相当する「上方かご２５」よりも上方において本願補正発明における「支持体」に相当する「かご枠２］に固定することにより、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
（５）まとめ、
　本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到しうる程度のものであり、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、また、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１１月１１日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年７月２１日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるもの（以下、「本願発明」という。）であり、上記第２．の〔理由〕１．（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容及び引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（米国特許第１９１４１２８号明細書）には、上記第２．の〔理由〕２−２−２−１．（１）のとおりのものが記載されている。
　また、上記引用文献に記載された引用発明は、上記第２．の〔理由〕２−２−２−１．（２）のとおりのものである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「上方かご２５」は、その構造及び機能等からみて、本願発明における「第１のエレベーターかご」に相当し、以下同様に、「下方かご２６」は「第２のエレベーターかご」に、「多重かご式エレベーター」は「ダブルデッキエレベーター装置」に、「支持ケーブル２４´」は「吊りロープ」に、「かご枠２４」は「支持体」に、「上半分の下方部分のネジ軸」は「第１のネジ軸」に、「下半分の下方部分のネジ軸」は「第２のネジ軸」に、「ロッド４１」は「伝達部材」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「ロッド４１の下端部に連結されるように、下方かご２６よりも下方において前記かご枠２４に固定され、ロッド４１を回転駆動して、上方かご２５と下方かご２６を上昇または降下させるモータ４０及び連動する釣り合いネジ・歯車機構からなる駆動機構」は、「伝達部材に連結されるように、前記支持体に固定され、伝達部材を回転駆動して、第１のエレベーターかごと第２のエレベーターかごを上昇または降下させる駆動機構」という限りにおいて、本願発明における「伝達部材の上端部に連結されるように、第１のエレベーターかごよりも上方において前記支持体に固定され、伝達部材を回転駆動して、第１のエレベーターかごと第２のエレベーターかごを上昇または降下させる駆動機構」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、
　「第１のエレベーターかごと、第１のエレベーターかごの下方に配置された第２のエレベーターかごとを有するダブルデッキエレベーター装置において、
　第１のエレベーターかごと第２のエレベーターかごを囲むとともに、巻上機に掛け渡された吊りロープを介して昇降される支持体と、
　この支持体に回転自在に設けられ、第１のエレベーターかごの係合部に係合する第１のネジ軸と、第１のネジ軸に連結され第２のエレベーターかごの係合部に係合するとともに第１のネジ軸に対して逆方向にネジ切された第２のネジ軸とを有する伝達部材と、
　この伝達部材に連結されるように、前記支持体に固定され、伝達部材を回転駆動して、第１のエレベーターかごと第２のエレベーターかごを上昇または降下させる駆動機構と、を備えたダブルデッキエレベーター装置。」
　の点で、一致し、次の（ウ）の点でのみ相違する。
　（ウ）「伝達部材を回転駆動して、第１のエレベーターかごと第２のエレベーターかごを上昇または降下させる駆動機構」が、本願発明においては、「伝達部材の上端部に連結されるように、第１のエレベーターかごよりも上方において前記支持体に固定され」ているのに対して、引用発明においては、「ロッド４１の下端部に連結されるように、下方かご２６よりも下方において前記かご枠２４に固定され」ている点（以下、「相違点３」という。）。
　この相違点３は、上記相違点２と全く同じである。
　そうすると、上記第２．の〔理由〕２−２．（４）（イ）に記載したのと同様の理由から、引用発明において、周知技術を適用することにより、相違点３に係る本願発明の発明特定事項を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたことである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
第４．付記
　平成２２年６月２５日付けの回答書において、請求項１について補正案が提示されているので、それについて念のため以下に検討する。
１．補正案における補正の内容
　平成２２年６月２５日付けの回答書における補正案においては、次の補正事項を含んでいる。
　「
支持体で囲まれた面に対し法線方向に変位した位置において
（２）「
伝達部材と同一の軸線上で
　
２．補正事項１及び２についての判断
（１）新規事項の追加について
　補正事項１については、まず、上記第２．〔理由〕２−１．で本願補正発明に関して検討したのと同様に、当初明細書等に記載されていたとはいえず、また、当初明細書等から自明のことともいえないので、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
（２）記載不備について
　補正事項１に関し、まず、「支持体」については、「第１のエレベーターかごと第２のエレベーターかごを囲むとともに、巻上機に掛け渡された吊りロープを介して昇降される支持体」としか規定されておらず、「支持体」の形状及び構造等が不明確である。したがって、「支持体の側面」といっても、当然に不明確である。また、「延設」なる用語が意味するところも、明確であるとはいえない。そうすると、上記補正事項である、補正事項１における「
支持体で囲まれた面に対し法線方向に変位した位置において
　
（３）進歩性について
　上記（２）で検討したように、補正事項１は、不明確であるものの、補正案に係る発明と引用発明と対比すると、補正事項１及び２で相違するので、補正事項１及び２について以下に検討する。
　（ア）補正事項１
　そもそも「伝達部材」の「支持体」に対する位置関係は、上記第２．〔理由〕２−２−２−１．（４）（ア）で検討したように、当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎない。しかも、上下２段式エレベータにおいて、補正案に係る発明のように、「伝達部材」を「
支持体で囲まれた面に対し法線方向に変位した位置において
　（イ）補正事項２
　「駆動機構」の「支持体」に対する位置関係は、当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　（ウ）まとめ
　したがって、補正案に係る発明には、進歩性がない。
　
３．むすび
　補正案に係る発明も、特許を受けることができない。