【事件の表示】
　平成１０年特許願第４１１４２号「管継手の構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月１７日出願公開、特開平１１−２２３２８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年２月５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２０年７月４日付けで拒絶査定がされたところ、平成２０年８月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年５月１９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　管継手本体の管体挿入孔内に縮径可能でかつ挿入される管体の表面に食い込む爪部を有し、更に管体挿入孔の入口に向かって徐々に小径となる外周傾斜面を有するコレットを内蔵し、このコレットの外周傾斜面に対向して管体挿入孔の入口に向かって徐々に小径となるように管継手本体から伸びる内周傾斜面を備えた管継手であって、
　前記内周傾斜面及び／又は外周傾斜面に鋸刃形状エッジが設けられ、
　鋸刃形状エッジはコレットが管継手挿入口側にのみ前進可能としたものであり、
　さらに管継手本体の管体挿入孔内のコレットの内側に入口に向けて軸方向に移動可能に筒状芯部材が備えられ、コレットと筒状芯部材との間に管体が差し込まれることを特徴とする管継手の構造。」
　
２．本願の出願前に日本国内において頒布され、当審における平成２１年８月１１日付けの拒絶の理由に引用された刊行物及び記載事項
(１)刊行物１：特開平９−２８０４３８号公報
(２)刊行物２：特開平９−３０３６５５号公報
(３)刊行物３：特開平６−１７４１５７号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「細径チューブの食込み接続装置」に関して、図面（特に、図２２〜２４を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、一般に自動車或いは各種の機械、装置等に給油、給気の供給路として配設される太さ２０ｍ／ｍ程度以下の比較的細径からなる樹脂或いは軟質眷属製のチューブの食込み接続装置に関するものである。」（第２頁第２欄第２〜６行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「従来、この種の食込み接続装置としては種々のものがあり、一般に継手の使用により該継手の軸芯拡径部に筒状インサート部材を内装すると共に、シールリング部材、ストッパー部材、コレット部材および筒状の解放部材をそれぞれ相互の位置関係をもって内装せしめ、前記ストッパー部材を継手側に固定すると共に、樹脂チューブの引抜方向への移動に伴い解放部材も軸方向へ移動することによって該解放部材をストッパー部材と係合せしめ、一方樹脂チューブの前記引抜方向への移動によりコレット部材側の爪部を該樹脂チューブの外周面に食込ませ、またその解放時に前記解放部材によって該コレット部材を前方に押圧せしめるように構成されていた。
　しかしながら、このような従来の技術においては、前記解放部材と継手もしくはストッパー部材との間には位置ずれを防止する掛止構造を有しない単なる係合構造により、コレット部材側の爪部での食込み状態にあって加振等に起因して該解放部材の前方への位置ずれを生ぜしめ、前記爪部を外方へ押圧して食込みに緩みを招いて長期接続を不安定となす傾向にあった。また前記ストッパー部材およびコレット部材とは別体の解放部材の必要によって、これら相互の位置関係での組込みに煩わしさを招くと共に、内装構造を複雑となし、同時にコレット部材と解放部材とのなす軸方向での遊び間隙によって食込みを充分に発揮し得ない等の問題を有するものであった。
　本発明は従来技術の有する前記問題に鑑みてなされたものであり、コレット部材の位置ずれを完全に防止して食込み部での緩みの憂いを全くなくし、長期に亘って接続を安定となすことができ、また接続部の周壁に設けた傾斜壁構造により別途ストッパー部材を不要となすと共に、爪壁を有するコレット部材の後端部側を外部に突出した一体構造により、別体の解放部材をも不要となして内装構造を簡素となすことのできる細径チューブの食込み接続装置を提供することを目的とするものである。」（第２頁第２欄第８〜４４行、段落【０００２】〜【０００４】参照）
(ｃ)「本発明の実施例を図面に基づいて説明すれば、（中略）（１）は接続部であり、図１、図２、図４、図５、図７、図８、図１０、図１１、図１３、図１４、図１６および図１７に図示するように一方の接続する金属管（Ｐ）を拡径するか、もしくは図１９、図２０、図２２および図２３に図示するように継手本体（Ｃ）の一端側の内部を拡径してなるものである。
　そして前記接続部（１）の周壁に前端に向いて拡径する傾斜壁（１′）を設けたものであって、軸芯部に所望に応じ内周面と樹脂チューブ（Ｐ′）の挿入間隔を保持して筒状インサート部材（２）を内装せしめたもので、更に該接続部の底部にゴム材或いは樹脂材等による弾性シールリング部材（３）を挿着するか（図１、図２、図４、図５、図７、図８、図１０、図１１、図１３、図１４、図２２および図２３）、或いは挿着することなし（図１６、図１７、図１９および図２０）に形成してなるものである。
　また前記接続部（１）の内部にあって先端部にそれぞれ内方への爪壁（５）を有してその外周側を外方への突起壁（５′）となす複数のスリット壁（５″）に連る断面をほぼＯ字形状（図１８、図２１および図２４）、或いはほぼＣ字形状（図３、図６、図９、図１２および図１５）、または多角形状（図示せず）となす基部（４′）に舌状もしくは前方に屈曲した短寸状からなる掛支壁（４″）を一体に突設した弾性コレット部材（４）を前後方向への移動自在に内装せしめ、また前記短寸状からなる掛支壁（４″）の後端部側を外部に突出し得るよう構成してなるものである。そして樹脂チューブ（Ｐ′）挿入後の僅かに後方への移動に追従した突起壁（５′）での前記傾斜壁（１′）部への当接係合によって爪壁（５）部を内方に押圧して該チューブの外周面に食込ませると同時に、前記掛支壁（４″）部もしくはコレット部材（４）の後端部に設けたスリット部での外方への鍔壁（６）部（図２２、図２３および図２４）をもって接続部（１）のなす後端部に掛合せしめ、樹脂チューブ（Ｐ′）接続状態時のコレット部材（４）の前方への位置ずれを完全に防止するのである。
　尚前記爪壁（５）としてコレット部材（４）の管材使用によるその先端部をフレアー状に内方に折り曲げた先端縁部（図３、図６、図９、図１２および図１５）をもって形成してもよく、また切削（図１８、図２１および図２４）により形成してもよく、更に前記弾性シールリング部材（３）を所望に応じてコレット部材（４）のなす基部（４′）側の内外周面（図１６、図１７、図１９および図２０）に装着することもできる。」（第３頁第３欄第４７行〜第４頁第５欄第１３行、段落【０００９】〜【００１２】参照）
(ｄ)「本発明による細径チューブの食込み接続装置は、特に爪壁（５）を有するコレット部材（４）に前記掛支壁（４″）もしくは鍔壁（６）を一体に設けて細径チューブ（Ｐ′）の接続状態にあって接続部（１）側とに掛合せしめてなるため、加振下にあっても該コレット部材の位置ずれを完全に防止して長期に亘り食込み部での緩みを全くなくして安定して接続を保持することができ、また従来技術のように別途ストッパー部材および解放部材の不要とによってこれら組込みの煩わしさをなくすと共に、内装構造を簡素となすことができる等、極めて有用な細径チューブの食込み接続装置である。」（第４頁第５欄第２４〜３５行、段落【００１４】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　継手本体Ｃの樹脂チューブＰ′挿入孔内に縮径可能でかつ挿入される樹脂チューブＰ′の表面に食い込む爪壁５を有し、更に樹脂チューブＰ′挿入孔の入口に向かって徐々に小径となる突起壁５′を有するコレット部材４を内蔵し、このコレット部材４の突起壁５′に対向して樹脂チューブＰ′挿入孔の入口に向かって徐々に小径となるように継手本体Ｃから伸びる傾斜壁１′を備えた継手であって、
　前記コレット部材４の後端部側に鍔壁６が設けられ、
　鍔壁６は継手本体Ｃの接続部１のなす後端部に掛合せしめられ、コレット部材４が継手挿入口側にのみ前進可能としたものであり、
　さらに継手本体Ｃの樹脂チューブＰ′挿入孔内のコレット部材４の内側に入口に向けて軸方向に移動可能に筒状インサート部材２が備えられ、コレット部材４と筒状インサート部材２との間に樹脂チューブＰ′が差し込まれる継手の構造。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「コレット付き管継手」に関して、図面（特に、図１〜４を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｅ)「本発明はコレット付き管継手に関するものである。」（第２頁第１欄第１５及び１６行、段落【０００１】参照）
(ｆ)「図１は本発明に係るコレット付き管継手の一例を示している。図１において、１は管継手本体であり、内周に本体入口１１に至るに従って径小とされたテ−パ内面１２を有し、そのテ−パ内面１２に隣接してＯリング装着溝１３が設けられている。ａは管継手本体１の入口内面に設けられた雌型係止用凹凸、例えば、めねじ溝である。
　２はコレットであり、筒壁２１の先端外面には上記テ−パ内面１２に加圧接触される頭部２２が設けられ、筒壁２１には筒壁２１を縮径可能とするためのスリット２４が設けられ、筒壁２１の先端内面には被接続管外面に食い込まされる刃２３が設けられ、筒壁２１の後端にはフランジ２５が設けられている。この刃２３の刃先は被接続管外面に、例えば接線方向で接し、上記筒壁に９０°の角度を隔てて４本のスリットが設けられる場合、刃先２３の被接続管外面への接触状態は図２に示す通りである。図１において、ｂは上記雌型係止用凹凸ａに対しコレット２の前端部外面に設けられた雄型係止用凹凸、例えば、おねじ溝である。
　上記コレット付き管継手で管を接続するには、コレット２に被接続管を挿入し、次いで、コレット２を引き抜き方向に引張って図３に示すように、コレット２の頭部２２を管継手本体１のテ−パ内面１２に加圧接触させ、その接触箇所に発生する径方向分力で筒壁２１を縮径させ、刃２３を被接続管ｐの外面に食い込ませると共に管継手本体１の雌型係止用凹凸ａにコレット２の雄型係止用凹凸ｂを係止させる。しかる後、コレット２の引き抜き方向引張りを解除し、これにて接続作業を終了する。
　上記コレットの引張りを解除すると、上記コレット２の頭部２２と管継手本体１のテ−パ内面１２との接触箇所にコレット２の筒壁２１の撓み反力ｆが作用すると共にテ−パ内面１２のテ−パ角αのために管軸方向分力ｆ’がコレット２を管継手本体１から離そうとする方向に作用し、この管軸方向分力ｆ’が管継手本体１の入口内面とコレット２との係止箇所ａｂで支持される。
　従って、管軸方向分力ｆ’に対しコレット２を固定でき、この分力で管継手本体１に対しコレット２が移動するときに生じるコレット２の２３刃と被接続管ｐの表面との係止解除を確実に排除でき、コレット２の刃２３による係止状態を安定に保持できる。上記において、管継手本体１の入口内面の雌型係止用凹凸ａ及びこの係止用凹凸ａに対するコレット２の前端部外面の雄型係止用凹凸ｂは、コレットの引き抜き方向移動を頭部がテ−パ内面内面に接触するまでは円滑に行わせ得、その逆方向移動に対してのみ係止が行われるように、図４に示すように、方向性を有する凹凸ととてもよい。」（第２頁第２欄第３９行〜第３頁第３欄第３６行、段落【０００９】〜【００１３】参照）
(ｇ)「本発明に係るコレット付き管継手においては、一たんコレットの刃を被接続管外面に食い込ませたのちは、その食い込み状態を安定に保持させることができ、刃の食い込み深さが浅くても、コレットによる管の安定な係止固定で管を安定な耐引き抜き力で保持できる。」（第３頁第４欄第８〜１３行、段落【００１５】参照）
(ｈ)また、図４の記載から、管継手本体１の内周傾斜面に雌型係止用凹凸ａ、及びコレット２の外周傾斜面に雄型係止用凹凸ｂが形成されていることが看取できる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「継手本体Ｃ」は本願発明の「管継手本体」に相当し、以下同様にして、「樹脂チューブＰ′」は「管体」に、「爪壁５」は「爪部」に、「突起壁５′」は「外周傾斜面」に、「コレット部材４」は「コレット」に、「傾斜壁１′」は「内周傾斜面」に、「継手」は「管継手」に、「筒状インサート部材２」は「筒状芯部材」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　管継手本体の管体挿入孔内に縮径可能でかつ挿入される管体の表面に食い込む爪部を有し、更に管体挿入孔の入口に向かって徐々に小径となる外周傾斜面を有するコレットを内蔵し、このコレットの外周傾斜面に対向して管体挿入孔の入口に向かって徐々に小径となるように管継手本体から伸びる内周傾斜面を備えた管継手であって、
　管継手本体の管体挿入孔内のコレットの内側に入口に向けて軸方向に移動可能に筒状芯部材が備えられ、コレットと筒状芯部材との間に管体が差し込まれる管継手の構造。
（相違点）
　本願発明は、「前記内周傾斜面及び／又は外周傾斜面に鋸刃形状エッジが設けられ、鋸刃形状エッジはコレットが管継手挿入口側にのみ前進可能としたものであ」るのに対し、引用発明は、コレット部材４の後端部側に鍔壁６が設けられ、鍔壁６は継手本体Ｃの接続部１のなす後端部に掛合せしめられ、コレット部材４が継手挿入口側にのみ前進可能としたものである点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術事項は、ともに管継手に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「管継手本体１の入口内面の雌型係止用凹凸ａ及びこの係止用凹凸ａに対するコレット２の前端部外面の雄型係止用凹凸ｂは、コレットの引き抜き方向移動を頭部がテ−パ内面内面に接触するまでは円滑に行わせ得、その逆方向移動に対してのみ係止が行われるように、図４に示すように、方向性を有する凹凸ととてもよい。」（上記摘記事項(ｆ)参照）と記載されている。また、刊行物２の図４の記載から、管継手本体１の内周傾斜面に雌型係止用凹凸ａ、及びコレット２の外周傾斜面に雄型係止用凹凸ｂが形成されていることが看取できる。
　以上のことから、刊行物２には、管継手本体１の内周傾斜面及びコレット２の外周傾斜面に係止用凹凸を設け、係止用凹凸はコレット２が管継手本体１挿入口側にのみ前進可能とした構成が記載又は示唆されている。
　また、管継手の技術分野において、一方向のみ移動可能とするような凹凸として鋸刃形状エッジを採用することは、従来周知慣用の技術手段（例えば、刊行物３には、「図１各図において受口１の内面を噛合面１１とし、この中へ挿入する挿口２との間にシール材３を挾在させる。シール材３の受圧面３１を押圧する押輪４は切り目４１を持つ一つ割りの円筒体よりなり、その外周面は噛合面４２として受口の噛合面１１と同形雌雄の凹凸で形成されている。双方の噛合面は何れも垂直面と傾斜面とが交互に繰り返す鋸刃状の形態よりなり、押輪が後部から押圧されて前進する場合は比較的円滑に捗るが、逆方向への後退は強く阻止されて不可能な構造となっている。」（段落【００１２】参照）と記載され、また、図１から、受口１の内面の鋸刃状の噛合面１１と噛み合う押輪４の外周面の鋸刃状の噛合面４２の構成が看取できる。）にすぎない。
　してみれば、引用発明において、コレット部材４の後端部側に鍔壁６が設けられ、鍔壁６は継手本体Ｃの接続部１のなす後端部に掛合せしめられ、コレット部材４が継手挿入口側にのみ前進可能とした構成に代えて、刊行物２に記載又は示唆された管継手本体１の内周傾斜面及びコレット２の外周傾斜面に係止用凹凸を設け、係止用凹凸はコレット２が管継手本体１挿入口側にのみ前進可能とした構成を採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、その際に、刊行物２に記載又は示唆された上記係止用凹凸を引用発明の継手本体Ｃの接続部１の内周面とコレット部材４の外周面のどこに設けるかは、当業者が適宜選択し得る事項であり設計的事項にすぎない。
　また、一方向のみ移動可能とするような凹凸として上記従来周知慣用の技術手段である鋸刃形状エッジを採用することも、当業者であれば適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明及び刊行物２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における拒絶理由に対する平成２１年１０月１５日付けの意見書において、「引用文献１（注：本審決の刊行物１に対応。）の『コレット部材４の後端部に設けたスリット部での外方への鍔壁部６をもって接続部１のなす後端部に掛合せしめる構成』に代えて、引用文献２（注：本審決の刊行物２に対応。）の雄型係止用凹凸ｂ及び雌型係止用凹凸ａを有する構成（さらには引用文献３［注：本審決の刊行物３に対応。］の噛合面１１及び噛合面４２を有する構成）を適用しても、傾斜面に雄型係止用凹凸ｂ及び雌型係止用凹凸ａ（鋸刃形状エッジに相当)を形成することはできず、本願発明は進歩性があると思料致します。」（「（２）本願発明が登録されるべき理由」「２．本願発明と引用文献との対比」の項参照）と本願発明の進歩性について主張している。
　しかしながら、上記（相違点について）において記載したように、引用発明に、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段を適用することは当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明の奏する上記の作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。