【事件の表示】
　平成９年特許願第４６５４０号「ポリスチレン系樹脂発泡体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月８日出願公開、特開平１０−２３７２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成９年２月２８日になされた特許出願であって、平成１４年１月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年３月２９日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成１４年８月２２日付けで再度拒絶理由が通知され、平成１４年１１月１日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものの、平成１５年５月２０日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１５年６月２６日に審判の請求がなされ、平成１５年７月２４日付けで手続補正書が提出され、平成１５年９月９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１５年１０月２０日付けで前置報告がなされ、当審において、平成１８年６月５日付けで審尋がなされたものの、その指定期間内に何ら応答がなされなかったものである。　
　
第２　平成１５年７月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　平成１５年７月２４日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１．補正の内容
　平成１５年７月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件出願の願書に添付された明細書（以下「当初明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項４および同発明の詳細な説明の段落【００２１】の記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項１の記載を、本件補正前の　
「【請求項１】　ポリスチレン系樹脂に、プロパン、ブタン又はそれらの混合物８５〜１００重量％と、メチルクロライド１５〜０重量％とからなる発泡剤を使用して押出発泡させることにより得られるポリスチレン系樹脂発泡体であり、該ポリスチレン系樹脂発泡体が０．０２０〜０．０３５ｇ／ｃｍ3の密度、０．０２５〜０．０２８７ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃の経時２か月後の熱伝導率を有することを特徴とするポリスチレン系樹脂発泡体。」から、　
「【請求項１】　ポリスチレン系樹脂に、プロパン、ブタン又はそれらの混合物８５〜１００重量％と、メチルクロライド１５〜０重量％とからなる発泡剤及び難燃剤を使用して押出発泡させることにより得られるポリスチレン系樹脂発泡体であり、該ポリスチレン系樹脂発泡体が０．０２０〜０．０３５ｇ／ｃｍ3の密度、０．０２５〜０．０２８７ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃の経時２か月後の熱伝導率、３．５重量％以下の発泡剤の残ガス量を有し、ＪＩＳ　Ａ９５１１に規定する難燃性を満たすことを特徴とするポリスチレン系樹脂発泡体。」　
へ変更すること、就中、請求項１に「３．５重量％以下の発泡剤の残ガス量を有し」なる記載を加入する事項（以下「補正事項ａ」という。）を含むものである。　
　
２．請求人の主張・当審の判断
　請求人は、平成１５年９月９日付け手続補正書により補正された審判請求書において、上記補正事項ａを含む請求項１に係る補正は、新規事項の追加には該当しない旨主張している。　
　しかしながら、本件当初明細書においては、発泡剤プロパン、ブタンの残ガス量の具体的数値に関し、段落【００２１】に、「発泡剤プロパン、ブタンの残ガス量を、それぞれ３．５重量％以下、２．０重量％以下に調整する」との記載がなされているにすぎない。そして、当初明細書のその余の箇所の記載をみても、使用される発泡剤の種類に関係なく、すなわち、プロパン以外の発泡剤であるブタンや、本件補正前後の請求項１において１５重量％まで添加可能とされているメチルクロライド、さらには発泡体混合物全体についてその残ガス量の上限値を３．５重量とする点については一切触れるところはなく、また、この点が当初明細書の記載から自明な事項であるとも認められないから、上記補正事項ａは新規事項の追加に該当するものというほかはない。　
　
３．小括
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本件発明
１．本件発明
　平成１５年７月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は、平成１４年１１月１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、このうち、請求項１，３，５に係る発明は以下のとおりである。　
「【請求項１】　ポリスチレン系樹脂に、プロパン、ブタン又はそれらの混合物８５〜１００重量％と、メチルクロライド１５〜０重量％とからなる発泡剤を使用して押出発泡させることにより得られるポリスチレン系樹脂発泡体であり、該ポリスチレン系樹脂発泡体が０．０２０〜０．０３５ｇ／ｃｍ3の密度、０．０２５〜０．０２８７ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃の経時２か月後の熱伝導率を有することを特徴とするポリスチレン系樹脂発泡体。
【請求項３】　ポリスチレン系樹脂発泡体が、０．１〜１．０ｍｍの平均気泡径を有する請求項１又は２の発泡体。
【請求項５】　ポリスチレン系樹脂発泡体が、１０〜１５０ｍｍの厚さを有する請求項１〜４いずれか１つの発泡体。」（以下、各請求項記載の発明をそれぞれ、「本件発明１」、「本件発明３」、「本件発明５」という。）
　
２．本件明細書に記載された事項
　平成１４年１１月１日付け手続補正書により補正された明細書には、本件発明１において規定されている「熱伝導率」に関して、以下の記載がなされている。　
「また、本発明のポリスチレン系樹脂発泡体は、製造の経時２か月後の熱伝導率が０．０２５〜０．０２８７ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃である。これは、平均気泡径、プロパン、ブタンの残ガスを調整することにより可能となる。熱伝導係数が０．０２８７ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃より大きいと、断熱材の用途としては好ましくない。ここで、製造経時２か月後の熱伝導率は、ＪＩＳ　Ａ１４１２に準じて測定している。即ち、製造経時２か月後の発泡体を厚さ２５ｍｍ、長さ×幅＝２００ｍｍ×２００ｍｍの試験片とし、この試験片を通過する熱流量を、二枚平板熱量計を用いて測定し、そのときの試験片の温度差を測定する。得られた熱流量と温度差から求めた値を本発明に規定する熱伝導率としている。なお、本発明者等は、２か月経過後の熱伝導率は、その後略一定になるという知見を得ている。」（段落【００２０】、以下「本件明細書記載事項」ということがある。）　
　
第４　原査定の理由
　原審における査定の理由である平成１４年８月２２日付け拒絶理由通知書に記載された拒絶の理由の概要は、本件出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開昭５１−９２８７１号公報または特開平２−１１３０３８号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
第５　審判請求書における請求人の主張
　平成１５年９月９日付け手続補正書により補正された審判請求書には、以下の記載がなされている。　
（イ）「【本願発明が特許されるべき理由】　
（１）本願発明の説明
・・・・・・
上記補正後の本願請求項１及び５によれば、　
・従来のオゾン層を破壊するＦ−１４２ｂからなる塩素を含有する発泡剤を使用することなく、Ｆ−１４２ｂからなる発泡剤と同等品質のポリスチレン系樹脂発泡体が得られる、　
・特定の熱伝導率を有することで、断熱性が必要とされる用途にも使用することができる、　
・メチルクロライドの混合割合を少なくすることができるので、衛生的及び安全性に優れた発泡体を提供することができる　
・建材等の用途に適した難燃性を有する発泡体を提供できる　
という効果を奏します（段落番号００４６〜００４８参照）。」（第２頁第４３行〜第３頁第２６行）　
（ロ）「（３）本願請求項１及び２と引用文献１〜３との対比　
（ａ）本願請求項１　
（ア）引用文献１　
・・・・・・
　しかし、引用文献１の特許請求の範囲では、プロパン又はブタンのみからなる発泡剤が含まれています。しかし、第１表からわかるように、メチルクロライドと他の成分を組み合わせた発泡剤を使用した例は記載されていますが、実際にプロパン又はブタンのみからなる発泡剤を使用した例は記載されていません。従って、引用文献１の明細書全体から見て、引用発明１は、メチルクロライドと他の成分を組み合わせた発泡剤を使用した発泡体に関する発明は記載されているが、プロパン又はブタンのみからなる発泡剤を使用した発泡体は、発明されていないと見るべきであり、　
・・・・・・　
　しかしながら、本願請求項１は、メチルクロライドの含有量が０〜１５重量％の範囲であることで、上記（１）に記載された技術効果を見い出すことによりなされていますが、・・・・・・　
　本願請求項１に含まれる上記例１〜３では熱伝導率が０．０２８１〜０．０２８５ｋｃａｌ／ｍｈｒ℃の範囲内であり、これに対して、引用文献１の実施例に記載されたプロパン：メチルクロライド＝７：３とブタン：メチルクロライド＝７：３の場合、本願明細書の表１によれば、それぞれの熱伝導率は０．０２９４ｋｃａｌ／ｍｈｒ℃及び０．０２９７ｋｃａｌ／ｍｈｒ℃となっています。これら数値を比較すれば明らかなように、本願請求項１より引用文献１の発泡体のほうが、熱伝導率が高く、本願請求項１の発泡体は、引用文献１より断熱性が高いことが分ります。　
　してみれば、上記発泡剤の割合を限定することで、格別顕著な効果を奏することは明らかであると思料します。」（第３頁第３７行〜第４頁下から１１行）　
　
第６　合議体の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原審における査定の理由とされた平成１４年８月２２日付け拒絶理由通知書に引用された特開昭５１−９２８７１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。　
（イ）「平均径が０．３mm未満の気泡が均質に分布した密度３０〜４０kg/m3の発泡体であって，しかもその気泡内が，分圧で０．２５〜０．４気圧（絶対圧）の特定発泡体を含む全圧０．６〜１．３気圧（絶対圧）のガス体で満たされていることを特徴とするスチレン系樹脂押出発泡板状成形体（但し，特定発泡剤とはジクロロジフルオロメタン，プロパン，ブタン及びペンタンの中から選ばれた１種又は２種以上の発泡剤をいう）。」（特許請求の範囲）　
（ロ）「本発明は，押出発泡で得られる細微小気泡構造のスチレン系樹脂発泡成形体に関し，更に詳しくは，安価に製造できしかも半永久的に優れた断熱性を持続し得る新規な肉厚のスチレン系樹脂押出発泡板状成形体に関する。」（第１頁左下欄第１５〜１９行）　
（ハ）「本発明は，このような現状に鑑みなされたもので，その目的は従来のスチレン系樹脂押出発泡板状成形体の持つ利点を残しその上で断熱性能の向上と，半永久的な断熱性能の持続性とを兼備する新規なスチレン系樹脂押出発泡板状成形体を提供することにある。」（第２頁右上欄第９〜１４行）
（ニ）「第３図は，気泡の径と熱伝導度との関係を示す実験結果図，・・・・・・　
　第３図に於いて，気泡径と熱伝導度との関係は成形体の製造以降，測定迄の経時によってその勾配が変るものの同一経時の発泡体では直線的な相関関係にあることが判る。従って本発明の目的，即ち，最小限３ヶ月経時後，更に望ましくは３年或いは５年の経時後にあっても熱伝導度（at ２４℃）の値で０．０２５（Kcal m/m2 Hr ℃）未満の値を維持する目的の達成にあっては，発泡体の気泡の平均径は，０．３mm未満，望ましくは，０．２５mm以下にしなければならないことを示している。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第１０行）　
（ホ）「本発明でいう特定の発泡剤ガスとは，ジクロロジフルオロメタン（以下フレオン−１２という），プロパン，ブタン，ペンタンの４種で，これ等は単独で，或いは２種以上を混合して用いることが出来るが，これを他種の発泡剤ガスに完全に置換えることは出来ない。この原因は，他の発泡剤ガスでは，気泡構造の調節が困難であるばかりでなく，熱伝導度の値を半永久的に０．０２５未満に保つことが困難であることによる。但し例外的にメチルクロライドやフレオン−２２（モノクロロジフルオロメタン）等のように発泡成形後非常に短時間に気泡内から気散し気泡内にほとんど残留しないような発泡剤は，上記特定発泡剤と適宜混合して使用することが出来る。このような気散性発泡剤との併用は，溶融樹脂の粘弾性流動特性を調節して成形時の寸法安定性を計ったり気泡径を調節したりするために活用すると便利である。」（第３頁右上欄第１１行〜左下欄第７行）　
（ヘ）「本発明でいうスチレン系樹脂とは，例えばスチレン，２−メチルスチレン，（o-,m-,p-）メチルスチレン，アロマティックエチルスチレン等の固体ホモ重合体及び混合重合体，又はメタクリル酸メチル，アクリロニトリルのようなオレフィン化合物の少量より成る固体重合体である。」（第４頁左上欄第１〜６行）　
（ト）「実施例及び比較例−１　
スチレン樹脂〔商品名スタイロンＧＰから６８０（旭ダウ社製）〕１００部（重量部を示す。以下同様。）に対し，酸化マグネシウム０．４部，ステアリン酸バリウム０．７部，タルク０．５部，インジゴ６〜０．５部（気泡径の調節）を加えこれを均質に混合した。この組成は後述する押出加工条件と相俟って得られる成形体密度を３３Kg/m3に維持したまま，平均的な気泡の径を０．１５〜３mmの範囲でほぼ連続的に変更することを可能にした。　
　この混合樹脂を口径１５０mmの温調した押出機に供給し，次にフレオン−１２：メチルクロライド＝７：３（重量比）の割合の発泡剤を，該混合樹脂１００部に対して１３部混合し，大気圧中に押出して肉厚７５mmの発泡板を成形した。　
・・・・　　
　このようにして得た気泡径０．１５〜３mm（８種）の発泡成形板を常温下で経時３ヶ月，６ヶ月，１年，２年，３年の歳月をかけ経時変化による熱伝導度の変化を追跡した。　
　第３図は，この実験結果の内３ヶ月目と３年目のデーターを対比して示したものである。」（第４頁右上欄第１５行〜右下欄第８行）
（チ）「実施例及び比較例−３　
　インジゴを３．５部に固定すること及び発泡剤の組成，及び特定発泡剤の分圧を第１表に示すように変更する以外は実施例及び比較例−１と同じ方法で成形体を作成した。この場合成形体は，密度３５Kg/m3，気泡径０．２０に揃うように厳密に調整した。　
　得られた成形体の熱伝導度の経時変化を求めるため，成形体を常温下で３ヶ月，６ヶ月，１年，２年，３年，４年及び５年の長期間放置し熱伝導度を求めた。第２表は，その結果の一部を抜すいして示す。　
　尚，念のため５年経過後の成形体（資料No.２）の一部を破壊して成形体中に含まれる気体の種類及びその分圧（計算値）を求めると，フレオン−１２（０．１２気圧），窒素（０．８気圧），酸素（０．２気圧）で全圧は１．２９気圧であった。　
　本発明は上述の構成をもつことによって，従来のスチレン系樹脂押出発泡板状成形体では見られない優れた断熱効果と，更に半永久的に断熱効果が保たれるので・・・」（第５頁左上欄第２行〜右上欄第３行）　
（リ）「
 」（第５頁下欄）　
　
（ヌ）「 
」（第６頁上欄）　
　
２．引用発明
　まず、引用刊行物１に記載されている「スチレン系樹脂」及び「熱伝導度」は、それぞれ「ポリスチレン系樹脂」及び「熱伝導率」と同義であり〔摘示記載（ヘ）及び（ニ）参照〕、同刊行物に記載されている発泡体の密度の単位である「kg/m3」は、「×１０−３g/cm3」に換算されるものである。　
　
　次に、請求人は審判請求書において、「引用文献１の明細書全体から見て、引用発明１は、メチルクロライドと他の成分を組み合わせた発泡剤を使用した発泡体に関する発明は記載されているが、プロパン又はブタンのみからなる発泡剤を使用した発泡体は、発明されていないと見るべきであり」との主張を行っているが、引用刊行物１には、ジクロロジフルオロメタン，プロパン，ブタン及びペンタンの中から選ばれた１種又は２種以上の「特定発泡剤」を用いること〔摘示記載（イ）参照〕、当該特定発泡剤は単独でも用いることができること〔摘示記載（ホ）参照〕が明示されており、また、当該特定発泡剤以外のメチルクロライド等の気散性発泡剤の併用は例外的である旨の説示もなされている〔摘示記載（ホ）参照〕。　
　そうしてみると、同刊行物における「特定発泡剤」である、ジクロロジフルオロメタン、プロパン、ブタン、ペンタンは等価な選択肢といえるものであって、また、メチルクロライド等の気散性発泡剤の併用はあくまでも例外的なものとされていることから、実際に用いることができる発泡剤は、その実施例に記載された試料の組成〔例えば、プロパン：メチルクロライド＝７：３（重量比），ブタン：メチルクロライド＝７：３（重量比）〕のみに限定されるものではなく、当該気散性発泡剤を併用せず、特定発泡剤であるプロパン又はブタンを単独で用いた態様をも開示していると解するのが相当である。よって、上記請求人の主張は採用することができない。　
　したがって、引用刊行物１の記載〔摘示記載（イ）〜（ヌ）参照〕に徴せば、同刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。　
「ポリスチレン系樹脂に，プロパン又はブタンから選ばれる発泡剤を使用して押出発泡させることにより得られるポリスチレン系樹脂発泡体であり、該ポリスチレン系樹脂発泡体が０．０３０〜０．０４０g/cm3の密度、経時的に低い熱伝導率を維持するポリスチレン系樹脂発泡体」（以下、これを「引用発明」という。）　
　
３．対比・判断
（１）本件発明１
　本件発明１と引用発明とを対比すると、発泡体の密度については０．０３０〜０．０３５g/cm3の範囲で重複一致するものであるから、結局、両者は「ポリスチレン系樹脂に、プロパン又はブタン１００重量％と、メチルクロライド０重量％とからなる発泡剤を使用して押出発泡させることにより得られるポリスチレン系樹脂発泡体であり、該ポリスチレン系樹脂発泡体が０．０３０〜０．０３５g/cm3の密度を有するポリスチレン系樹脂発泡体」である点で一致し、以下の点でのみ相違していると認められる。　
　
相違点：　
　本件発明１では、ポリスチレン系樹脂発泡体の経時２か月後の熱伝導率を０．０２５〜０．０２８７ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃と規定するのに対して、引用発明では、経時的に低い熱伝導率を維持するものではあるが、当該規定について明記がない点。　
　
　そこで、上記相違点について以下に検討する。　
　
　引用発明は、半永久的に優れた断熱性を持続し得るポリスチレン系樹脂発泡体を提供することを目的とするものであるが〔摘示記載（ロ）及び（ハ）参照〕、引用刊行物１において、当該断熱効果は２４℃における熱伝導率により評価されている〔摘示記載（ニ）参照〕。
　そして、引用刊行物１の実施例−３には、特定発泡剤としてジクロロジフルオロメタン（フレオン−１２）を使用して製造されるポリスチレン系樹脂発泡体が、製造の経時３ヶ月後から５年後という長期に亘って低い熱伝導率を維持することが具体的に示されている〔摘示記載（チ）、（リ）及び（ヌ）参照〕。ここに、上記２．でも触れたとおり、ジクロロジフルオロメタンとプロパン又はブタンとは、引用刊行物１における「特定発泡剤」として等価なものであるから、発泡剤としてプロパン又はブタンを使用して得られるポリスチレン系樹脂発泡体についても、当該実施例―３と同程度の経時的低熱伝導率維持効果を発揮することが当然に期待されるというべきである。
　そうであれば、発泡剤としてプロパン又はブタンを用いる引用発明において、得られるポリスチレン系樹脂発泡体の低熱伝導率の経時的維持性能を評価する時期を「製造経時２か月後」とし、当該評価の手段として当業界に広く知られた「ＪＩＳ　Ａ１４１２」〔本件明細書記載事項参照〕を採用することに困難が伴うとはいえず、また、このように特定された評価基準に沿って、当該性能の発揮の程度について実験的に最適化を図ることは、当業者の通常の能力の発揮にすぎない。　
　そして、本件発明１に係る効果は格別顕著なものとはいえない。　
　
　請求人は審判請求書において、本件発明１は、メチルクロライドの含有量を特定範囲に限定したことにより格別顕著な効果を奏する旨主張しているが〔審判請求書摘示記載（イ）及び（ロ）参照〕、当該主張の具体的な内容は、メチルクロライドの併用を前提とするものであって、上記２．で認定したとおりの引用発明のようにメチルクロライドを使用しない場合（すなわち、メチルクロライドが０重量％）についてのものではないから、請求人のかかる主張は、本件発明１に係る格別顕著な効果を推論するための根拠たり得ないものである。　
　
　したがって、本件発明１は、引用刊行物１に記載された発明及び技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明３
　本件発明３は、本件発明１において、０．１〜１．０ｍｍの平均気泡径を有することを特徴とするものであるが、引用刊行物１には、製造されるポリスチレン系樹脂発泡体の平均気泡径が０．３ｍｍ未満、望ましくは、０．２５ｍｍ以下であることが記載されている〔引用刊行物１摘示記載（ニ）参照〕。　
　よって、本件発明３は、上記（１）と同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明及び技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）本件発明５
　本件発明５は、本件発明１において、１０〜１５０ｍｍの厚さを有することを特徴とするものであるが、引用刊行物１の実施例１には、当該数値範囲に含まれる７５ｍｍの肉厚を有する発泡板状成形体が記載されている〔引用刊行物１摘示記載（ト）参照〕。　
　よって、本件発明５は、上記（１）と同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明及び技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件請求項１，３，５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。　
　よって、結論のとおり審決する。