【事件の表示】
　特願２００２−３２７２０３「管路の更生構造及び更生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６２７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１１月１１日の出願であって、平成２１年４月１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年６月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２１年６月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年６月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２１年６月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　既存の更生すべき水平方向に扁平した楕円形状の地中管の内側に、該地中管の内壁の形状にかかわらず、硬化性更生材から形成された断面形状が真円の更生自立管を
前記地中管の内面に押しつけずに
することにより
前記更生自立管に鉛直方向に荷重が掛かった場合にその荷重が前記更生自立管を伝わり分散される
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である更生自立管の形成について、「前記地中管の内面に押しつけずに」との限定を付加するとともに、同じく更生自立管の作用について、「前記更生自立管に鉛直方向に荷重が掛かった場合にその荷重が前記更生自立管を伝わり分散される」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１：特開２００２−３２３１７５号公報
　　　　　（公開日：平成１４年１１月８日）
　
　原査定の拒絶の理由において引用文献３として引用された上記刊行物１には、「プラスチックパイプの製造方法及び管ライニング工法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、老朽化した管路の内周面にライニングを施して該管路を更生したり、シールド工法や推進工法等によって構築されたコンクリート製又は金属製管路を防食するための管ライニング工法に関する。」
　
　（イ）　「【００２０】図１において、１０は地中に埋設された老朽化した管路であり、この管路１０には、地上に開口する複数のマンホール１１が接続されている。
【００２１】而して、管路１０のライニングに際しては、図１に示すように、管路１０の全長よりも長さが短く、管路１０の内径よりも２０ｍｍ以上小さな外径を有するプラスチックパイプ１が管路１０内で形成される。
【００２２】ここで、プラスチックパイプ１は管路１０内で次のようにして形成される。
【００２３】即ち、管路１０の全長よりも長さが短く、管路１０の内径よりも２０ｍｍ以上小さな外径を有する管状樹脂吸着材２を管路１０の入口部に導入し、該管状樹脂吸着材２の内部に反転挿入されたインライナー１２の端部を固着ノズル１３で密閉する。そして、地上に設置されたコンプレッサー１４を駆動して圧縮エアーをエアーホース１５からインライナー１２内に供給してこれを膨張させ、図示のように管状樹脂吸着材２を管状に押し広げる。
【００２４】ここで、管状樹脂吸着材２は未硬化の熱硬化性樹脂を含浸したポリエステル、ビニロン、アクリル等の管状不織布で構成されている。尚、管状樹脂吸着材２に含浸される熱硬化性樹脂としては不飽和ポリエステル樹脂、ビニールエステル樹脂、エポキシ樹脂等が用いられる。」
　
　（ウ）　「【００２９】而して、図１に示すように管状樹脂吸着材２とこれの外周面を覆う管状結合部材３が管状に押し広げられた状態で、インライナー１２内に引き込まれた温水ホース１６から温水がシャワリングされる。
……
【００３６】以上のようにして管状樹脂吸着材２が温水によって加熱されると、該管状樹脂吸着材２に含浸された熱硬化性樹脂が硬化し、これによって前述のようにプラスチックパイプ１が管路１０内で形成される。」
　
　（エ）　「【００３８】以上の作業を繰り返すことによって、図３に示すように、複数のプラスチックパイプ１を互いに連結して連続した１本のプラスチックパイプ１Ａが管路１０内に形成されると、このプラスチックパイプ１Ａと管路１０の内壁との間に形成された隙間にグラウト材８が充填される。
……
【００４０】ここで、グラウト材８としては、流動性が高くて無収縮性のセメントミルク又樹脂モルタルが使用されるが、前述のように各プラスチックパイプ１の外径は管路１０の内径よりも２０ｍｍ以上小さく設定されているため、複数のプラスチックパイプ１を連結して成る１本の連続したプラスチックパイプ１Ａと管路１０の内壁には、グラウト材８を注入すべき隙間が確実に形成され、この隙間にグラウト材８が充填される。尚、グラウト材８の注入圧力は０．０１ＭＰａ〜０．１５ＭＰａに管理される。
……
【００４２】而して、プラスチックパイプ１Ａと管路１０の内壁との間の隙間に充填されたグラウト材８が硬化すると、図４及び図５に示すように、プラスチックパイプ１Ａと管路１０の内壁とはグラウト材８と管状結合部材３によって強固に結合され、老朽化した管路１０はプラスチックパイプ１Ａによってその内壁がライニングされて更生される。」
　
　（オ）　図５の記載を参酌すると、プラスチックパイプ１Ａは、断面形状が真円であって、管路１０の内面に押しつけずに形成されており、該プラスチックパイプ１Ａと上記管路１０の内壁との間に形成された隙間であって、少なくとも上記管路１０の軸に対する水平方向に形成された隙間にグラウト材８を充填して固定したことが看取される。
　
　上記記載事項（ア）〜（オ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、
「地中に埋設された老朽化した管路１０の内側に、管状樹脂吸着材２に含浸された熱硬化性樹脂を硬化して形成された断面形状が真円のプラスチックパイプ１Ａを上記管路１０の内面に押しつけずに形成し、該プラスチックパイプ１Ａと上記管路１０の内壁との間に形成された隙間であって、少なくとも上記管路１０の軸に対する水平方向に形成された隙間にグラウト材８を充填して固定した管路１０の更生構造。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「地中に埋設された老朽化した管路１０」は、その断面形状は異なるものの、本願補正発明の「既存の更生すべき地中管」に相当する。
　引用発明の「管状樹脂吸着材２に含浸された熱硬化性樹脂を硬化して形成された」は、本願補正発明の「硬化性更生材から形成された」に相当し、引用発明の「プラスチックパイプ１Ａ」及び本願補正発明の「更生自立管」は、ともに管路の更生に用いる管、すなわち「更生管」といえるものである。
　引用発明の「該プラスチックパイプ１Ａと上記管路１０の内壁との間に形成された隙間」は、本願補正発明の「該更生自立管と前記地中管との間に生じた隙間」に相当する。
　引用発明の「グラウト材８」は、本願補正発明の「耐圧材料」の一種といえるものである。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「既存の更生すべき地中管の内側に、硬化性更生材から形成された断面形状が真円の更生管を前記地中管の内面に押しつけずに形成し、該更生管と前記地中管との間の生じた隙間であって、少なくとも前記地中管の軸に対する水平方向に生じた隙間に耐圧材料を充填して固定した管路の更生構造。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、地中管の断面形状が「水平方向に扁平した楕円形状」であって、「該地中管の内壁の形状にかかわらず」、更生自立管を地中管の内面に押しつけずに形成するのに対して、引用発明では、管路１０（地中管）の断面形状について特段の限定がなく（なお、刊行物１の図５のものは「円形」に近いものであることが看取される。）、該管路１０（地中管）の内壁の形状にかかわらず、プラスチックパイプ１Ａ（更生管）を管路１０（地中管）の内面に押しつけずに形成するかどうか明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「更生管」が「更生自立管」であって、「前記更生自立管に鉛直方向に荷重が掛かった場合にその荷重が前記更生自立管を伝わり分散される」のに対して、引用発明では、「更生管」である「プラスチックパイプ１Ａ」が「自立管」であるか明らかでなく、本願補正発明のように荷重がプラスチックパイプ１Ａ（更生管）を伝わり分散されるか明らかでない点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　既存の更生すべき地中管として、水平方向に扁平した楕円形状の管が存在することは、周知の技術である（例えば、特開昭５９−９３８４号公報の第２ページ左下欄第１２行〜右下欄第１行及び第１図に記載の「土圧により破壊の進んだ排水管１」を参照）から、引用発明の管路１０（地中管）として、水平方向に扁平した楕円形状の管を選択することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、刊行物１の上記記載事項（イ）の段落【００２３】には、「管路１０の内径よりも２０ｍｍ以上小さな外径を有する管状樹脂吸着材２」と記載され、また、上記記載事項（エ）の段落【００４０】には、「各プラスチックパイプ１の外径は管路１０の内径よりも２０ｍｍ以上小さく設定されているため、複数のプラスチックパイプ１を連結して成る１本の連続したプラスチックパイプ１Ａと管路１０の内壁には、グラウト材８を注入すべき隙間が確実に形成され、この隙間にグラウト材８が充填される。」と記載されていることを鑑みれば、上記のように、引用発明の管路１０（地中管）として、水平方向に扁平した楕円形状の管を選択した場合に、上記楕円形状の管の内径のうちの短径よりも小さい外径のプラスチックパイプ１Ａ（更生管）を採用することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　平成２１年６月２５日付けの審判請求書に参考資料１として添付された、「管更生の手引き（案）」（社団法人日本下水道協会，平成１３年６月２１日発行，ｐ．８−１０）には、「自立管」について、「自立管の定義は、既設管の強度を期待せず、自らで外力に抵抗するものとし、新管と同等以上の耐荷能力および耐久性を有するものとする。」と記載され、「複合管」について、「複合管の定義は、既設管とその内側の更生材とが一体となって外力に抵抗するものとし、新管と同等以上の耐荷能力および耐久性を有するものとする。」と記載されている。
　上記記載によれば、自立管と複合管との差異は、更生材から形成される更生管自体の耐荷能力及び耐久性の大小についての差異に帰着するところ、更生管自体を自立管とすることは、上記記載から周知の技術といえるから、引用発明のプラスチックパイプ１Ａ（更生管）が仮に上記の複合管に該当するとしても、当該プラスチックパイプ１Ａ（更生管）の耐荷能力及び耐久性を高めて、自立管として構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、刊行物１の上記記載事項（エ）の段落【００４２】には、「プラスチックパイプ１Ａと管路１０の内壁との間の隙間に充填されたグラウト材８が硬化すると、図４及び図５に示すように、プラスチックパイプ１Ａと管路１０の内壁とはグラウト材８と管状結合部材３によって強固に結合され、老朽化した管路１０はプラスチックパイプ１Ａによってその内壁がライニングされて更生される。」と記載されていることを鑑みれば、上記のように、引用発明のプラスチックパイプ１Ａ（更生管）の耐荷能力及び耐久性を高めて自立管として構成したものは、上記プラスチックパイプ１Ａ（更生管）に鉛直方向に荷重が掛かった場合にその荷重が上記プラスチックパイプ１Ａ（更生管）を伝わり分散されることは明らかである。
　
（３）作用効果について
　本願補正発明が奏する作用効果は、いずれも刊行物１に記載された発明及び上記各周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２１年６月２５日付けの審判請求書の請求の理由において、刊行物１には、「構成（ａ）により特定される水平方向に扁平した楕円形状の地中管については開示がなく、また、（ｄ）更生自立管と周囲の内壁との間に形成された隙間であって、（ｅ）少なくとも前記地中管の軸に対する水平方向に生じた隙間に耐圧材料を充填することにより、（ｇ）更生自立管に鉛直方向に荷重が掛かった場合にその荷重が更生自立管を伝わり分散させる構成を採用するという、本件発明の技術思想については開示していない。」旨主張し、また、当審における審尋に対する平成２２年２月８日付けの回答書においても、同様の主張をしている。
　しかしながら、上記「２．引用刊行物とその記載事項」で認定したとおり、上記構成（ｄ）及び（ｅ）に相当する事項は、刊行物１に記載されているものと認められるし、また、上記「（１）相違点１について」で説示したように、引用発明の管路１０（地中管）として、水平方向に扁平した楕円形状の管を選択することにより上記構成（ａ）とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。さらに、引用発明のプラスチックパイプ１Ａ（更生管）の耐荷能力及び耐久性を高めて、自立管として構成したものは、上記構成（ｇ）、すなわち、上記プラスチックパイプ１Ａ（更生管）に鉛直方向に荷重が掛かった場合にその荷重が上記プラスチックパイプ１Ａ（更生管）を伝わり分散されることが明らかであることは、上記「（２）相違点２について」で説示したとおりである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
　なお、審判請求人は、上記平成２２年２月８日付けの回答書の「３）補足事項」において、
「出願人は平成２１年６月２５日付けで提出した手続補正書に添付の特許請求の範囲から、請求項１を削除すれば、拒絶理由が解消できるのであれば、当該請求項１を削除して、本願を平成２１年６月２５日付けで提出した手続補正書に添付の請求項２〜４に記載の発明に限定する用意があります。」
と述べているが、請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明のカテゴリーを方法として逐次的に記載したものにすぎないから、請求項１に記載された発明と実質的な差異はない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年６月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年１１月２６日付け及び平成２０年１１月１７日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　既存の更生すべき水平方向に扁平した楕円形状の地中管の内側に、該地中管の内壁の形状にかかわらず、硬化性更生材から形成された断面形状が真円の更生自立管を形成し、該更生自立管と前記地中管との間の生じた隙間であって、少なくとも前記地中管の軸に対する水平方向に生じた隙間に耐圧材料を充填して固定したことを特徴とする管路の更生構造。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、更生自立管の形成についての限定事項である「前記地中管の内面に押しつけずに」との事項を省くとともに、同じく更生自立管の作用についての限定事項である「前記更生自立管に鉛直方向に荷重が掛かった場合にその荷重が前記更生自立管を伝わり分散される」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定的に減縮した本願補正発明が、上記【２】３．及び４．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。