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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽出した変調シンボルに基づいて受信信号のレプリカを生成し、予め定めた時間帯毎に当該時間帯以外の受信信号のレプリカを受信信号から除去し、前記レプリカを除去した信号を前記時間帯各々の伝搬路状況を示す情報に基づいて合成し、合成した結果の合成信号を復調することをくり返して、送信データを抽出する受信装置において、
受信信号を初回信号として初回情報記憶部に記憶し、入力された信号から前記合成信号を生成する合成部と、
前記初回信号及び前記合成信号の受信品質を示す受信品質情報を算出し、算出した受信品質情報に基づいて、前記初回情報記憶部が記憶する初回信号、又は前記合成信号のいずれかの信号を、周波数帯域毎に選択する信号選択部と、
前記信号選択部が選択した信号を復調する復調部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記信号選択部は、前記初回信号又は前記合成信号のうち、前記算出した受信品質情報が受信品質が高いことを示す信号を選択することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記受信品質情報は、信号対雑音電力比であることを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記周波数帯域は、サブキャリアであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項５】
前記周波数帯域は、複数のサブキャリアであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項６】
前記受信装置は、前記時間帯の分割を複数種類行い、
前記信号選択部は、種類毎に受信品質情報を算出し、前記算出した受信品質情報に基づいて、全ての種類の初回信号と前記合成信号とのうち１つの合成信号を、周波数帯域毎に選択することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項７】
抽出した変調シンボルに基づいて受信信号のレプリカを生成し、予め定めた時間帯毎に当該時間帯以外の受信信号のレプリカを受信信号から除去し、前記レプリカを除去した信号を前記時間帯各々の伝搬路状況を示す情報に基づいて合成し、合成した結果の合成信号を復調することをくり返して、送信データを抽出する受信装置における受信方法において、
前記受信装置が、受信信号を初回信号として初回情報記憶部に記憶し、入力された信号から前記合成信号を生成する第１の過程と、
前記受信装置が、前記初回信号及び前記合成信号の受信品質を示す受信品質情報を算出し、算出した受信品質情報に基づいて、前記初回情報記憶部が記憶する初回信号、又は前記合成信号のいずれかの信号を、周波数帯域毎に選択する第２の過程と、
前記受信装置が、前記第２の過程にて選択した信号を復調する第３の過程と、
を有することを特徴とする受信方法。
【請求項８】
抽出した変調シンボルに基づいて受信信号のレプリカを生成し、予め定めた時間帯毎に当該時間帯以外の受信信号のレプリカを受信信号から除去し、前記レプリカを除去した信号を前記時間帯各々の伝搬路状況を示す情報に基づいて合成し、合成した結果の合成信号を復調することをくり返して、送信データを抽出する受信装置のコンピュータを、
受信信号を初回信号として初回情報記憶部に記憶し、入力された信号から前記合成信号を生成する合成手段、
前記初回信号及び前記合成信号の受信品質を示す受信品質情報を算出し、算出した受信品質情報に基づいて、前記初回情報記憶部が記憶する初回信号、又は前記合成信号のいずれかの信号を、周波数帯域毎に選択する信号選択手段、
前記信号選択手段にて選択した信号を復調する復調手段、
として機能させる受信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理部と、複数の外部インタフェースポートを有する通信インタフェースと、前記データ処理部による設定に従って前記通信インタフェースを用いた通信制御を行う通信処理部とを有し、
前記通信処理部は、通信処理部を所定の通信プロトコルに従ってプログラム制御するためのプログラムコードを書換え可能に格納するメモリと、前記通信インタフェースを介して受信したデータを、受信したポートとは異なるポートから送信する動作を指定する第１のモードレジスタとを有し、前記第１モードレジスタを参照し、前記メモリに格納されたプログラムコードに従って前記通信インタフェースを介する送受信を制御する、通信データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信データ処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（ii）特許文献１に記載される通信装置では、オフセットした分だけ復調信号の周波数がズレており、再度オフセット分の周波数を変換する回路構成が必要となる欠点を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非プロトン性極性溶媒中にヒドロキシアルキルキトサンと有機酸および／またはその誘導体とを含む溶液に、活物質を添加して混練してなることを特徴とする電極板を製造するための塗工液。
【請求項２】
ヒドロキシアルキルキトサンが、ヒドロキシエチルキトサン、ヒドロキシプロピルキトサン、ヒドロキシブチルキトサンおよびグリセリル化キトサンから選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の塗工液。
【請求項３】
さらに導電助剤としてアセチレンブラック、ケッチェンブラック、その他の炭素系導電助剤のいずれかを含む請求項１に記載の塗工液。
【請求項４】
非プロトン性極性溶媒が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、ビニルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンおよびジメチルスルホキシドからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の塗工液。
【請求項５】
有機酸が、多塩基酸である請求項１に記載の塗工液。
【請求項６】
多塩基酸が、ピロメリット酸および／またはトリメリット酸である請求項５に記載の塗工液。
【請求項７】
有機酸および／またはその誘導体の使用量が、ヒドロキシアルキルキトサン１００質量部当たり２０〜３００質量部である請求項１に記載の塗工液。
【請求項８】
電極板が、非水電解液二次電池用電極板または電気二重層キャパシタ用電極板である請求項１に記載の塗工液。
【請求項９】
集電体面に活物質と結着剤とからなる活物質層が形成され、上記結着剤が多塩基酸で架橋されたヒドロキシアルキルキトサンであることを特徴とする非水電解液二次電池用電極板。
【請求項１０】
集電体面に活物質と結着剤とからなる活物質層が形成され、上記結着剤が多塩基酸で架橋されたヒドロキシアルキルキトサンであることを特徴とする電気二重層キャパシタ用電極板。
【請求項１１】
多塩基酸が、ピロメリット酸および／またはトリメリット酸である請求項９または１０に記載の電極板。
【請求項１２】
多塩基酸および／またはその誘導体の使用量が、ヒドロキシアルキルキトサン１００質量部当たり２０〜３００質量部である請求項９または１０に記載の電極板。
【請求項１３】
集電体面に、電極用塗工液を塗布、乾燥および加熱して活物質層を形成することからなり、上記塗工液が請求項１に記載の塗工液であることを特徴とする非水電解液二次電池用電極板または電気二重層キャパシタ用電極板の製造方法。
【請求項１４】
加熱を、１２０〜２５０℃で１秒〜１０分間行う請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
集電体が、アルミニウム箔であり、活物質が正極活物質であり、電極板が正極である請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１６】
集電体が、銅箔であり、活物質が負極活物質であり、電極板が負極である請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１７】
請求項９に記載の電極板を含むことを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項１８】
非プロトン性極性溶媒中にヒドロキシアルキルキトサンと有機酸および／またはその誘導体とを含む溶液に、導電物質を添加して混練してなることを特徴とする電極板を製造するためのアンダーコート剤。
【請求項１９】
集電体面に請求項１８に記載のアンダーコート剤からなるアンダーコート層とその上に活物質層が形成されていることを特徴とする非水電解液二次電池用電極板または電気二重層キャパシタ用電極板。
【請求項２０】
請求項１９に記載の電極板を含むことを特徴とする非水電解液二次電池または電気二重層キャパシタ。
【請求項２１】
請求項１０に記載の電極板を含むことを特徴とする電気二重層キャパシタ。
【請求項２２】
非プロトン性極性溶媒中にヒドロキシアルキルキトサンと有機酸および／またはその誘導体とを含む溶液に、導電物質を添加して混練してなるアンダーコート剤を、表面に塗布された後、加熱されて表面にアンダーコート層が形成された集電体。
【請求項２３】
前記アンダーコート層の上にさらに活物質層が形成された請求項２２に記載の集電体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々の光軸が相互に平行となった状態で集成された複数の単位ファイバを備え、これらの単位ファイバの各々の両端面がそれぞれ集合して構成される入力端面及び出力端面を有するファイバ光学プレートであって、
このファイバ光学プレートは、前記光軸の方向に高さを持つ円錐型であり、
前記入力端面は、前記円錐型における側面を成し、
前記出力端面は、前記円錐型における底面を成し、
前記入力端面に被写体の指および掌の何れかまたは両方が接触されると、当該入力端面から入射した光が前記出力端面より出力され、
前記単位ファイバは、前記入力端面から入射した光を伝搬するコアと、前記コアの外周部を覆うクラッドと、前記クラッドの外周部を覆い且つ入射する光を吸収する光吸収体とを備え、
前記コアの光軸に対し前記入力端面が傾斜しており、当該傾斜角度は、空気中から前記コアに入射した光が前記クラッドとの境界面において全反射を生じないような角度に設定されていることを特徴とするファイバ光学プレート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特表２００６−５００６６２号公報
【特許文献２】米国特許第４９３２７７６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のファイバ光学プレートは、各々の光軸が相互に平行となった状態で集成された複数の単位ファイバを備え、これらの単位ファイバの各々の両端面がそれぞれ集合して構成される入力端面及び出力端面を有するファイバ光学プレートであって、このファイバ光学プレートは、前記光軸の方向に高さを持つ円錐型であり、前記入力端面は、前記円錐型における側面を成し、前記出力端面は、前記円錐型における底面を成し、前記入力端面に被写体の指および掌の何れかまたは両方が接触されると、当該入力端面から入射した光が前記出力端面より出力され、前記単位ファイバは、前記入力端面から入射した光を伝搬するコアと、前記コアの外周部を覆うクラッドと、前記クラッドの外周部を覆い且つ入射する光を吸収する光吸収体とを備え、前記コアの光軸に対し前記入力端面が傾斜しており、当該傾斜角度は、空気中から前記コアに入射した光が前記クラッドとの境界面において全反射を生じないような角度に設定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触点を示す座標データを出力するタッチパッドと、
画像データに基づいて、画像を投影する投影部と、
前記投影された画像の輪郭の頂点を前記座標データに応じて移動させるよう前記投影部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記座標データの移動量と、当該移動方向と、に基づいて、前記投影された画像の輪郭の頂点を移動させるよう前記投影部を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
接触点を示す座標データを出力するタッチパッドと、
画像データを送信する画像データ送信部と、
前記画像データを受信して画像を投影する画像表示装置が、前記投影された画像の輪郭の頂点を前記座標データに応じて移動させるための前記座標データを送信する座標データ送信部と、
を備えることを特徴とする画像供給装置。
【請求項４】
前記座標データ送信部は、前記画像表示装置に、前記座標データの移動量と、当該移動方向と、通知することを特徴とする請求項３に記載の画像供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、接触点を示す座標データを出力するタッチパッドと、画像データに基づいて、画像を投影する投影部と、前記投影された画像の輪郭の頂点を前記座標データに応じて移動させるよう前記投影部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする画像表示装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明は、前記制御部が、前記座標データの移動量と、当該移動方向と、に基づいて、前記投影された画像の輪郭の頂点を移動させるよう前記投影部を制御することを特徴とする画像表示装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、接触点を示す座標データを出力するタッチパッドと、画像データを送信する画像データ送信部と、前記画像データを受信して画像を投影する画像表示装置が、前記投影された画像の輪郭の頂点を前記座標データに応じて移動させるための前記座標データを送信する座標データ送信部と、を備えることを特徴とする画像供給装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、前記座標データ送信部が、前記画像表示装置に、前記座標データの移動量と、当該移動方向と、通知することを特徴とする画像供給装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラにより撮影された室内の２次元映像から室内と家具の位置情報を３次元座標の３次元情報として取得し、透視図化する装置を用いた地震時負傷回避システム。
【請求項２】
前記カメラにより撮影された２次元映像から居室内の動態を抽出し、前記透視図中にその位置をプロットする請求項１に記載の装置を用いた地震時負傷回避システム。
【請求項３】
前記カメラにより撮影された室内映像から家具が転倒する危険領域を求めておき、緊急地震速報取得時に、前記カメラにより撮影された室内映像から居住者を抽出し、抽出された居住者が前記危険領域にいることを判定すると前記居住者を安全領域へ移動させるように対処動作を行うことを特徴とする請求項1又は２に記載の地震時負傷回避システム。
【請求項４】
前記抽出された居住者が前記安全領域にいることを判定したときには、そこから動かない指示を発生することを特徴とする請求項３に記載の地震時負傷回避システム。
【請求項５】
前記抽出された居住者が前記危険領域にいることを判定すると、危険の程度に応じた警告情報を発生することを特徴とする請求項３または４に記載の地震時負傷回避システム。
【請求項６】
家具の大きさと床応答震度により転倒確率を計算し、この計算された転倒確率により前記危険の程度を算定することを特徴とする請求項５に記載の地震時負傷回避システム。
【請求項７】
前記撮影された室内映像から室内を画面表示し、家具の種類により負傷度を算出し、家具別負傷度の状態を前記画面中に表示することを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１つに記載の地震時負傷回避システム。
【請求項８】
前記撮影された室内映像から室内を画面表示し、前記抽出された居住者の足跡を画面表示することを特徴とする請求項３ないし７のいずれか１つに記載の地震時負傷回避システム。
【請求項９】
前記抽出された居住者が前記危険領域にいることを判定すると、当該システムと連動する可動式ロボットを前記安全領域へ移動させ、そこで前記可動式ロボットが警告信号を発することで、前記居住者を前記安全領域に誘導することを特徴とする請求項３に記載の地震時負傷回避システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願の第１の発明は，カメラにより撮影された室内の２次元映像から室内と家具の位置情報を３次元座標の３次元情報として取得し、透視図化する装置を用いた地震時負傷回避システムにある（請求項１）。また、本願の第２の発明は，前記カメラにより撮影された２次元映像から居室内の動態を抽出し、前記透視図中にその位置をプロットする請求項１に記載の装置を用いた地震時負傷回避システムにある（請求項２）。
本願の第３の発明は、カメラにより撮影された室内映像から家具が転倒する危険領域を求めておき、緊急地震速報取得時に、前記カメラにより撮影された室内映像から居住者を抽出し、抽出された居住者が前記危険領域にいることを判定すると前記居住者を安全領域へ移動させるように対処動作を行うことを特徴とする請求項1又は２に記載の地震時負傷回避システムにある（請求項３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願の第４の発明は、前記抽出された居住者が前記安全領域にいることを判定したときには、そこから動かない指示を発生することを特徴とする請求項３に記載の地震時負傷回避システムにある（請求項４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願の第５の発明は、前記抽出された居住者が前記危険領域にいることを判定すると、危険の程度に応じた警告情報を発生することを特徴とする請求項３または４に記載の地震時負傷回避システムにある（請求項５）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願の第６の発明は、家具の大きさと床応答震度により転倒確率を計算し、この計算された転倒確率により前記危険の程度を算定することを特徴とする請求項５に記載の地震時負傷回避システムにある（請求項６）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願の第７の発明は、前記撮影された室内映像から室内を画面表示し、家具の種類により負傷度を算出し、家具別負傷度の状態を前記画面中に表示することを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１つに記載の地震時負傷回避システムにある（請求項７）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願の第８の発明は、前記撮影された室内映像から室内を画面表示し、前記抽出された居住者の足跡を画面表示することを特徴とする請求項３ないし７のいずれか１つに記載の地震時負傷回避システムにある（請求項８）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願の第９の発明は、前記抽出された居住者が前記危険領域にいることを判定すると、当該システムと連動する可動式ロボットを前記安全領域へ移動させ、そこで前記可動式ロボットが警告信号を発することで、前記居住者を前記安全領域に誘導することを特徴とする請求項３に記載の地震時負傷回避システム（請求項９）にある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声及び画像を出力する画像音声出力装置に、音声データ及び画像データを送信する画像音声供給装置であって、
前記画像音声出力装置に備えられたデータバッファーメモリーの残量を表す残量データを前記画像音声出力装置から受信するバッファー残量データ受信手段と、
前記データバッファーメモリーの残量に対する送信対象の音声データの割合の下限値及び上限値を記憶する記憶手段と、
前記バッファー残量データ受信手段が受信した残量データに基づいて、前記画像音声出力装置のデータバッファーメモリーの残量に対する前記送信対象の音声データの割合を算出し、この算出された割合と、前記記憶手段に記憶された下限値或いは上限値とを比較して、比較結果に応じて前記音声データのサンプリング周波数を選択する周波数選択手段と、
前記周波数選択手段によって選択されたサンプリング周波数で前記送信対象の音声データを変換するデータ変換手段と、
前記変換された音声データを前記画像音声出力装置に送信するデータ送信手段と、
を備えることを特徴とする画像音声供給装置。
【請求項２】
前記周波数決定手段は、
前記画像音声供給装置のデータバッファーメモリーの残量データが、前記下限値より小さい場合は、サンプリング周波数を下げ、
前記画像音声供給装置のデータバッファーメモリーの残量データが、前記上限値より大きい場合は、サンプリング周波数を上げることを特徴とする請求項１記載の画像音声供給装置。
【請求項３】
前記サンプリング周波数が下げられた場合に、前記下限値を、当該下限値よりも小さな値である第２の下限値に変更し、前記サンプリング周波数が上げられた場合に、前記上限値を、当該上限値よりも大きな値である第２の上限値に変更する判定基準変更手段
を更に備えることを特徴とする請求項２記載の画像音声供給装置。
【請求項４】
画像音声供給装置から送信される画像データ及び音声データに基づき、音声及び画像を出力する画像音声出力装置であって、
前記画像音声供給装置から送信される音声データを記憶するデータバッファーメモリーと、
前記データバッファーメモリーの残量に対する音声データの割合の下限値及び上限値を記憶する記憶手段と、
前記データバッファーメモリーの残量を検出する手段と、
前記データバッファーメモリーの残量に対する前記データバッファーメモリーに記憶された音声データの割合と、前記記憶手段に記憶された下限値或いは前記上限値とを比較して、比較結果に応じて前記音声データのサンプリング周波数を選択する周波数選択手段と、
前記選択されたサンプリング周波数で前記音声データを変換するデータ変換手段と、
前記変換された音声データをもとに音声を出力する音声出力手段と
を備えることを特徴とする画像音声出力装置。
【請求項５】
音声及び画像を出力する画像音声出力装置に、画像データ及び音声データを送信する画像音声供給装置における画像音声供給方法であって、
前記画像音声出力装置に備えられたデータバッファーメモリーの残量を表す残量データを前記画像音声出力装置から受信し、
受信した残量データに基づいて、前記画像音声出力装置のデータバッファーメモリーの残量に対する前記送信対象の音声データの割合を算出し、この算出された割合と、前記データバッファーメモリーの残量に対する送信対象の音声データの割合の下限値或いは上限値とを比較して、比較結果に応じて前記音声データのサンプリング周波数を選択し、
選択されたサンプリング周波数で前記送信対象の音声データを変換し、
前記変換された音声データを前記画像音声出力装置に送信する
ことを特徴とする画像音声供給方法。
【請求項６】
音声及び画像を出力する画像音声出力装置に接続されるコンピューターを、
前記画像音声出力装置に備えられたデータバッファーメモリーの残量を表す残量データを前記画像音声出力装置から受信するバッファー残量データ受信手段、
前記バッファー残量データ受信手段が受信した残量データに基づいて、前記画像音声出力装置のデータバッファーメモリーの残量に対する前記送信対象の音声データの割合を算出し、この算出された割合と、前記データバッファーメモリーの残量に対する送信対象の音声データの割合の下限値及び上限値を記憶する記憶手段に記憶された下限値或いは上限値とを比較して、比較結果に応じて前記音声データのサンプリング周波数を選択する周波数選択手段、
前記周波数選択手段によって選択されたサンプリング周波数で前記送信対象の音声データを変換するデータ変換手段、
前記変換された音声データを前記画像音声出力装置に送信するデータ送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
画像音声供給装置から送信される画像データ及び音声データに基づき、音声及び画像を出力する画像音声出力装置における画像音声出力方法であって、
前記画像音声供給装置から送信される音声データを記憶するデータバッファーメモリーの残量を検出し、
前記データバッファーメモリーの残量に対する前記データバッファーメモリーに記憶された音声データの割合と、前記データバッファーメモリーの残量に対する音声データの割合の下限値或いは前記上限値とを比較して、比較結果に応じて前記音声データのサンプリング周波数を選択し、
前記選択されたサンプリング周波数で前記音声データを変換し、
前記変換された音声データをもとに音声を出力する
ことを特徴とする画像音声出力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被照明面を照明する照明光学系であって、光源手段から出射した光束を収斂光として出射する、曲面反射面を含む第１光学手段と、該第１光学手段から出射した光束を集光する正レンズと、該正レンズから出射した光束の集光状態を変える負の屈折力の第２光学手段と、該第２光学手段から出射した光束を複数の光束に分割する光束分割手段と、該光束分割手段から出射した光束の偏光方向を揃えて出射する偏光変換素子と、該偏光変換素子から出射した光束を被照射面に導光する集光手段と、を有し、該第２光学手段は、該光源手段から出射した光束が該第１光学手段と該正レンズにより集光される集光点よりも、光軸方向において該光源手段側に配置されていることを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
被照明面を照明する照明光学系であって、光源手段から出射した光束を収斂光として出射する、曲面反射面を含む第１光学手段と、該第１光学手段から出射した光束を集光する正レンズと、該正レンズから出射した光束の集光状態を変える負の屈折力の第２光学手段と、該第２光学手段から出射した光束を複数の光束に分割する光束分割手段と、該光束分割手段から出射した光束の偏光方向を揃えて出射する偏光変換素子と、該偏光変換素子から出射した光束を被照射面に導光する集光手段と、を有し、該正レンズは、該第１光学手段により集光される光束が光軸を横切る位置よりも該光源手段側に配置されていることを特徴とする照明光学系。
【請求項３】
前記光源手段から出射した光束は、光軸と垂直方向に出射した光束であることを特徴とする請求項２の照明光学系。
【請求項４】
前記光源手段から前記正レンズの光軸に対し垂直方向に出射した光束の前記曲面反射面での反射点をＤとし、該曲面反射面のうち該曲面反射面の反射点Ｄよりも光軸から遠い領域に入射し、反射した光束による前記第２光学手段の入射面における輝度の最大値と最小値をＥａ、Ｅｂ、該曲面反射面のうち、該曲面反射面の反射点Ｄよりも光軸に近い領域に入射し反射した光束による該第２光学手段の入射面における輝度の最大値と最小値をＩａ、Ｉｂとするとき、
０＜（Ｉａ−Ｉｂ）／（Ｅａ−Ｅｂ）＜０．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３の照明光学系。
【請求項５】
前記第１光学手段は、楕円リフレクターより成ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項の照明光学系。
【請求項６】
前記第１光学手段は、放物リフレクターと正の屈折力の正レンズから成ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項の照明光学系。
【請求項７】
前記第２光学手段と前記光束分割手段は、一体化された光学素子より成ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項の照明光学系。
【請求項８】
前記光束分割手段の光出射側に複数のレンズセルより成るフライアイレンズが配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項の照明光学系。
【請求項９】
画像表示素子と、前記画像表示素子を照明する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の照明光学系と、前記画像表示素子の画像を投射する投射光学系とを有することを特徴とする画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明の被照明面を照明する照明光学系は、光源手段から出射した光束を収斂光として出射する楕円リフレクターや放物リフレクター等の曲面反射面を含む第１光学手段を有している。第１光学手段から出射した光束を集光する正レンズ（正の屈折力のレンズ）と、正レンズから出射した光束の集光状態を変える負の屈折力の球面又は非球面等の第２光学手段を有している。第２光学手段から出射した光束を複数の光束に分割する光束分割手段（第１フライアイレンズ）と、光束分割手段から出射した光束の偏光方向を揃えて出射する偏光変換素子とを有している。更に、偏光変換素子から出射した光束を被照射面に導光するコンデンサーレンズから成る集光手段とを有している。このとき、第２光学手段は、光源手段から出射した光束が第１光学手段と正レンズにより集光される集光点（実際には集光点は存在しない）よりも、光軸方向において光源手段側に配置されている。つまり、この負の屈折力を持つ第２光学手段は、第１光学手段と正レンズとによって集光されつつある光束（集光点に集光する前の段階で）を、略平行な光束に変換している。この他、正レンズは、光源手段から出射した光束であって、第１光学手段により集光される光束が光軸を横切る位置よりも光源手段側に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と導電性の表面層とを有する帯電部材であって、
該表面層は、バインダー樹脂と、該バインダー樹脂に分散している複合粒子を含み、
該帯電部材の表面は、該複合粒子に由来する凸部を有し、
該複合粒子は、
１μｍ以上、３０μｍ以下の平均粒子径を有し、
コア部が電子導電性材料で被覆されており、
該コア部は、エチレンオキサイド由来のユニットを含む重合体を含み、該エチレンオキサイド由来のユニットの含有量は、該重合体に対して２０質量％以上、１００質量％以下である
ことを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記電子導電性材料が、カーボンブラック、金属酸化物および金属からなる群より選択される少なくとも１つを含む請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記重合体が、アミド結合を更に有する共重合体である請求項１または２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記重合体が、前記エチレンオキサイド由来のユニットを前記重合体に対して４０質量％以上含み、かつ、エステル結合もしくはウレタン結合を更に含む共重合体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項５】
前記重合体は、数平均分子量が１０００以上、３００００以下のポリエチレンオキサイドを用いて合成されたものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の帯電部材と、感光体とを有し、該帯電部材と該感光体とは、該帯電部材の表面の凸部によって、該感光体とのニップにおいて空隙を生じるように配置されており、かつ、電子写真装置の本体に着脱自在に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の帯電部材と、感光体とを有し、該帯電部材と該感光体とは、該帯電部材の表面の凸部によって、該感光体とのニップにおいて空隙を生じるように配置されていることを特徴とする電子写真装置。
【請求項８】
帯電部材に直流電圧のみを印加して、被帯電体を帯電する請求項７に記載の電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動に起因する像ぶれを補正する補正レンズを、駆動手段によって前記補正レンズの光軸と略直交する平面上で駆動させてぶれ補正を行う光学補正ユニットにおいて、前記駆動手段は、磁束を発生する磁石と、前記磁石に対向する位置に設けられ、前記磁石の磁束との相互作用により駆動力を発生するコイルと、を有し、前記コイルが実装される基板の裏面に、前記補正レンズの位置を検出するホール素子を設けたことを特徴とする光学補正ユニット。
【請求項２】
振動に起因する像ぶれを補正する補正レンズと、
前記補正レンズを保持する可動部材と、
ユニットの基部を構成するベース部材と、
前記ベース部材に対して前記可動部材を、前記補正レンズの光軸と略直交する平面上で並進及び回転自在に支持する支持手段と、
前記補正レンズの位置を検出する位置検出手段と、
前記可動部材を、前記光軸に略直交する方向に移動させる３つの駆動手段と、
を備える光学補正ユニットにおいて、
前記駆動手段は少なくとも、
前記ベース部材に固定される基板に実装されるコイルと、
前記可動部材において、前記コイルに対向する位置に設けられる磁石と、
を有し、
前記位置検出手段は少なくともホール素子を有し、
前記ホール素子は、前記基板の前記コイルが実装されない側の面に設けられることを特徴とする光学補正ユニット。
【請求項３】
前記基板は、前記コイルが実装されるフレキシブルプリント基板であり、前記フレキシブルプリント基板のうち、前記コイルが実装されない側の面には補強板が配置され、前記補強板は、前記コイルと対応する領域に貫通穴が設けられており、
前記ホール素子は前記貫通穴を介して露出する前記フレキシブルプリント基板に実装されることを特徴とする請求項２に記載の光学補正ユニット。
【請求項４】
前記可動部材に設けられ、前記磁石のうち前記コイルと対向しない面に固定される第１のヨークと、同じく前記可動部材に設けられ、前記ホール素子と対向する位置に固定される第２のヨークとをさらに有し、
前記ホール素子、前記コイル及び前記磁石は、前記光軸と平行な方向において、前記第１のヨークと前記第２のヨークとの間の空間領域に配置されることを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の光学補正ユニット。
【請求項５】
前記ホール素子は、前記磁石の磁束密度を検知することによって前記ベース部材に対する前記可動部材の位置を検出することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の光学補正ユニット。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれかに記載の光学補正ユニットを備えたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項６に記載のレンズ鏡筒を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このとき、強力な磁気吸着力によって可動ヨーク１１５が勢いよく吸着されると、誤って位置決め手段から外れてしまうことが考えられる。その結果、可動ヨーク１１５がホール素子１２５に接触し、ホール素子１２５が破壊されてしまう。そのような問題を回避するために、あらかじめ補強板１２２ｂの厚みを、フレキシブルプリント基板１２２ａに実装したときのホール素子１２５の光軸方向の高さよりも若干厚くしてもよい。このような構成にすることによって、上記のような場合に可動ヨーク１１５がホール素子１２５ではなく補強板１２２ｂに接触するので、ホール素子１２５の破壊を避けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための第１の発明は、充填装置を用いて、トナーとキャリアを有する現像剤を現像剤補給容器に充填する現像剤充填方法であって、
ａ）前記充填装置は、前記トナーを供給するトナー供給装置と前記キャリアを供給するキャリア供給装置とを備えており、
ｂ）前記現像剤補給容器は、画像形成装置本体内に装脱着可能であり、
前記現像剤を収容する容器本体と、前記容器本体に収容された前記現像剤を排出するための排出口と、前記排出口へ前記現像剤を搬送するための搬送手段を備え、前記容器本体に収容された現像剤を、前記搬送手段により、前記排出口へと搬送し、前記排出口から、前記画像形成装置本体へ前記現像剤を補給する現像剤補給容器であり、
ｃ）該現像剤充填方法は、前記トナー供給装置と前記キャリア供給装置とを用いて、前記トナーと前記キャリアを、重力の作用によって、ほぼ同時に且つ定比率で、現像剤補給容器に充填する工程を有し、
ｄ）前記現像剤補給容器への前記現像剤の充填は、前記排出口に向かって前記現像剤を搬送する現像剤搬送方向に対して、垂直な断面における前記トナーと前記キャリアの比率が、概ね均一になるように前記現像剤補給容器への充填が行なわれることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明は、前記現像剤補給容器に前記充填装置から現像剤を充填する現像剤充填方向と、前記現像剤補給容器の現像剤搬送方向とが略平行であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４の発明は、前記トナー供給装置から供給された前記トナーと、前記キャリア供給装置から供給された前記キャリアが合流した後、前記現像剤補給容器に充填されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第５の発明は、前記充填装置はトナーとキャリアからなる現像剤を前記現像剤補給容器へと充填するための充填ノズルを備え、前記現像剤補給容器と前記充填ノズルを相対的に水平移動させながら現像剤を充填する充填装置であって、前記水平移動方向と前記現像剤搬送方向が平行であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第５の発明によれば、充填時のトナー飛散が少なく、汚れにくい状態で現像剤を現像剤補給容器に充填でき、Ｃ／Ｄ比が略一定な状態で、現像剤補給容器から画像形成装置本体の現像器に現像剤を補給することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填装置を用いて、トナーとキャリアを有する現像剤を現像剤補給容器に充填する現像剤充填方法であって、
ａ）前記充填装置は、前記トナーを供給するトナー供給装置と前記キャリアを供給するキャリア供給装置とを備えており、
ｂ）前記現像剤補給容器は、画像形成装置本体内に装脱着可能であり、
前記現像剤を収容する容器本体と、前記容器本体に収容された前記現像剤を排出するための排出口と、前記排出口へ前記現像剤を搬送するための搬送手段を備え、前記容器本体に収容された現像剤を、前記搬送手段により、前記排出口へと搬送し、前記排出口から、前記画像形成装置本体へ前記現像剤を補給する現像剤補給容器であり、
ｃ）該現像剤充填方法は、前記トナー供給装置と前記キャリア供給装置とを用いて、前記トナーと前記キャリアを、重力の作用によって、ほぼ同時に且つ定比率で、現像剤補給容器に充填する工程を有し、
ｄ）前記現像剤補給容器への前記現像剤の充填は、前記排出口に向かって前記現像剤を搬送する現像剤搬送方向に対して、垂直な断面における前記トナーと前記キャリアの比率が、概ね均一になるように前記現像剤補給容器への充填が行なわれることを特徴とする現像剤充填方法。
【請求項２】
前記現像剤補給容器に前記充填装置から現像剤を充填する現像剤充填方向と、前記現像剤補給容器の現像剤搬送方向とが略平行であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤充填方法。
【請求項３】
前記現像剤補給容器は、前記画像形成装置本体へ補給する現像剤に対するキャリアの含有比率のレンジが１０％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤充填方法。
【請求項４】
前記トナー供給装置から供給された前記トナーと、前記キャリア供給装置から供給された前記キャリアが合流した後、前記現像剤補給容器に充填されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像剤充填方法。
【請求項５】
前記充填装置は、前記現像剤を前記現像剤補給容器へと充填するための充填ノズルを備え、前記現像剤補給容器と前記充填ノズルを相対的に水平移動させながら前記現像剤を充填し、前記水平移動方向と前記現像剤搬送方向が平行であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤充填方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材及び表面層を有し、
前記表面層の正接損失（ｔａｎδ）のピーク温度をＴ（℃）としたとき、Ｔ℃以上Ｔ＋７０℃以下における前記表面層の前記正接損失（ｔａｎδ）は、０．７以上１．０以下である、無端ベルト。
【請求項２】
前記表面層は、シロキサン系樹脂を有する、請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
前記シロキサン系樹脂は、シリコーンゴムである請求項２に記載の無端ベルト。
【請求項４】
前記シリコーンゴムに、ウレタン樹脂が分散されている請求項３に記載の無端ベルト。
【請求項５】
第１の回転体と、
前記第１の回転体に接触して記録媒体を挟み込む挟込領域を形成する第２の回転体と、を有し、
前記第１の回転体及び前記第２の回転体の少なくとも一方は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の無端ベルトを含む、画像定着装置。
【請求項６】
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体表面上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備え、
前記定着手段は、請求項５に記載の画像定着装置である、画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記表面層は、シロキサン系樹脂を有する、請求項１に記載の無端ベルトである。
請求項３に係る発明は、
前記シロキサン系樹脂は、シリコーンゴムである請求項２に記載の無端ベルトである。
請求項４に係る発明は、
前記シリコーンゴムに、ウレタン樹脂が分散されている請求項３に記載の無端ベルトである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に係る発明は、
第１の回転体と、
前記第１の回転体に接触して記録媒体を挟み込む挟込領域を形成する第２の回転体と、を有し、
前記第１の回転体及び前記第２の回転体の少なくとも一方は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の無端ベルトを含む、画像定着装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に係る発明は、
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体表面上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備え、
前記定着手段は、請求項５に記載の画像定着装置である、画像形成装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、無端ベルトの表面層における正接損失の値を考慮しない場合に比べ、無端ベルトの耐傷性が良好であることにより、無端ベルト表面の傷に起因する画像欠陥が抑制される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６に係る発明によれば、無端ベルトの表面層における正接損失の値を考慮しない場合に比べ、無端ベルトの耐傷性が良好であることにより、無端ベルト表面の傷に起因する画像欠陥が抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直進ガイド溝を有する固定筒、該固定筒の外周側または内周側に配置され、前記固定筒と嵌合し、複数のカム溝を有するカム筒、該固定筒と、該カム筒の外周側に配置され、該カム筒の回転に伴って光軸方向へ移動する直進筒、該直進筒に固定され、レンズ群を保持するレンズ保持鏡筒、該直進筒に固定され、該直進ガイド溝と該カム溝に係合するカムフォロアを有し、該カム筒を光軸周りに回転することによって該レンズ保持鏡筒を光軸方向へ移動させるレンズ鏡筒において、
該カムフォロアは、該直進筒に設けられたカムフォロア位置規制部と係合する係合部と、該直進ガイド溝と該カム溝の双方と係合する第１の円筒部とが一体的に形成されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記カムフォロアは金属より成るベース部に樹脂にて前記第１の円筒部と前記係合部がアウトサート成形によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記カムフォロアの第１の円筒部には、前記直進ガイド溝に対して平行な面より成る第１の係合部を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１の係合部は、樹脂部にて形成されており、前記カムフォロアは、該第１の係合部の幅より小さい幅より成る金属製のベース部より成る第２の係合部を有することを特徴とする請求項３のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記カムフォロアの第１の円筒部には、前記直進ガイド溝に対して垂直な平面部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記カムフォロアは、前記直進筒の外周部方向からビスにて直進筒に固定されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記カムフォロアは、前記ビスの取り付け面側に凸形状部を有していることを特徴とする請求項６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項のレンズ鏡筒を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のレンズ鏡筒は、直進ガイド溝を有する固定筒、該固定筒の外周側または内周側に配置され、前記固定筒と嵌合し、複数のカム溝を有するカム筒、該固定筒と、該カム筒の外周側に配置され、該カム筒の回転に伴って光軸方向へ移動する直進筒、該直進筒に固定され、レンズ群を保持するレンズ保持鏡筒、該直進筒に固定され、該直進ガイド溝と該カム溝に係合するカムフォロアを有し、該カム筒を光軸周りに回転することによって該レンズ保持鏡筒を光軸方向へ移動させるレンズ鏡筒において、
該カムフォロアは、該直進筒に設けられたカムフォロア位置規制部と係合する係合部と、該直進ガイド溝と該カム溝の双方と係合する第１の円筒部とが一体的に形成されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを回転させながら探知信号を送信して、該送信した探知信号の反射波を受信することでエコーデータを検出し、該検出したエコーデータに基づいて画像データを生成するレーダ装置であって、
前記画像データの着目画素に対する今回検出したエコーデータの平面的な連続性を検出する連続性検出部と、
検出したエコーデータのレベルが物標検出閾値以上であるかどうかを示す挙動判定用データから、前記着目画素における過去の所定回数のスキャンに亘るエコーデータの挙動を示す挙動データを生成する挙動データ発生部と、
前記平面的な連続性と前記挙動データとに基づいて前記着目画素のエコーデータのエコー種類を判定するエコー種類判定部と、を備えたレーダ装置。
【請求項２】
前記エコー種類判定部は、前記着目画素の挙動データを構成する全挙動判定用データのうち、前記物標検出閾値以上を示す挙動判定用データの個数が予め設定した固定物標検出閾値以上であることを検出すると、前記着目画素のエコーデータが固定物標のエコーデータであると判定する、請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記エコー種類判定部は、前記挙動データにおける時間軸上での直近の１の挙動判定用データもしくは直近から所定回数分の連続する挙動判定用データのみが前記物標検出閾値以上を示す挙動判定用データであり且つ前記着目画素のエコーデータの前記平面的な連続性が高いことを検出すると、前記着目画素のエコーデータが移動物標のエコーデータであると判定する、請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項４】
前記エコー種類判定部は、前記挙動データにおける前記物標検出閾値以上を示す挙動判定用データの個数が前記固定物標検出閾値未満であり、且つ前記着目画素のエコーデータの前記平面的な連続性が低いことを検出すると、前記着目画素のエコーデータが不要波のエコーデータであると判定する、請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項５】
前記エコー種類判定部は、前記挙動データにおける前記物標検出閾値以上を示す挙動判定用データの個数が前記固定物標検出閾値未満あり、且つ前記平面的な連続性が前記アンテナの回転中心を基準とした距離方向に対しては高く、前記アンテナの回転方向に対しては低いことを検出すると、前記着目画素のエコーデータがレーダ干渉波のエコーデータであると判定する、請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項６】
所定の手法により、海面からの反射エコーが存在する海面反射領域を検出する海面反射領域検出部を備え、
前記エコー種類判定部は、前記着目画素が前記海面反射領域内にあることを検出するとともに、前記着目画素のエコーデータが固定物標或いは移動物標のエコーデータでないと判定した場合には、当該着目画素のエコーデータが海面反射のエコーデータであると判定する、請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項７】
それぞれに異なる色情報を有する複数のカラーパレットと、
前記エコー種類判別の判別結果に分類されるエコー種類毎に異なる色情報を設定する色設定部と、を備える請求項１〜請求項６のいずれかに記載のレーダ装置。
【請求項８】
前記色設定部は、前記エコーデータに基づく前記着目画素の画像データのレベルに応じてさらに濃淡を設定する請求項７に記載のレーダ装置。
【請求項９】
探知信号の反射波であるエコーデータに基づいて画像データを生成する画像データ生成部と、
前記画像データを構成するエコーデータの平面的な連続性を検出する連続性検出部と、
過去の所定回数のスキャンに亘るエコーデータの時間的な挙動を示す挙動データを生成する挙動データ発生部と、
前記平面的な連続性と前記挙動データとに基づいて前記着目画素のエコーデータのエコー種類を判定するエコー種類判定部と、を備えたエコーデータ処理装置。
【請求項１０】
前記エコー種類判定部は、エコーデータが固定物標であるか否かの判定を行う請求項９に記載のエコーデータ処理装置。
【請求項１１】
前記エコー種類判定部は、エコーデータが移動物標であるか否かの判定を行う請求項９に記載のエコーデータ処理装置。
【請求項１２】
前記エコー種類判定部は、エコーデータが不要波であるか否かの判定を行う請求項９に記載のエコーデータ処理装置。
【請求項１３】
前記エコー種類判定部は、エコーデータがレーダ干渉波であるか否かの判定を行う請求項９に記載のエコーデータ処理装置。
【請求項１４】
前記エコー種類判定部は、エコーデータが海面反射波であるか否かの判定を行う請求項９に記載のエコーデータ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーダ装置及びエコーデータ処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、アンテナを回転させながら探知信号を送信して、該送信した探知信号の反射波を受信することでエコーデータを検出し、該検出したエコーデータに基づいて画像データを生成するレーダ装置に関するものである。このレーダ装置は、連続性検出部、挙動データ発生部、エコー種類判定部を備える。連続性検出部は、画像データの着目画素に対する今回検出したエコーデータの平面的な連続性を検出する。挙動データ発生部は、検出したエコーデータのレベルが物標検出閾値以上であるかどうかを示す挙動判定用データから、着目画素における過去の所定回数のスキャンに亘るエコーデータの挙動を示す挙動データを生成する。エコー種類判定部は、平面的な連続性と挙動データとに基づいて着目画素のエコーデータのエコー種類を判定する。
また、この発明のエコーデータ処理装置は、探知信号の反射波であるエコーデータに基づいて画像データを生成する画像データ生成部と、前記画像データを構成するエコーデータの平面的な連続性を検出する連続性検出部と、過去の所定回数のスキャンに亘るエコーデータの時間的な挙動を示す挙動データを生成する挙動データ発生部と、前記平面的な連続性と前記挙動データとに基づいて前記着目画素のエコーデータのエコー種類を判定するエコー種類判定部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、エコー種類判定部６は、挙動データＰｎ、連続性データＡｎ、および海面反射領域データＢｎに基づいて移動物標エコーを判別する（Ｓ１０３）。具体的には、次に示す（Ａ）、（Ｂ）の条件を同時に満たした場合に、エコー種類判定部６は、判別対象画素のエコーデータを移動物標エコーであると判別し、当該エコーデータに対して移動物標エコーを示すエコー識別データＴｎ＝「２」を設定する。  
（Ａ）連続性データＡｎが所定の物標検出閾値以上（例えば「３」以上）であること。  
（Ｂ）挙動データＰｎのＬＳＢ側の所定ビットが連続的に「１」であること、すなわち、挙動データＰｎが「０」のみからなる状態から、新たにＬＳＢ側から「１」が更新されたり（Ｐｎ＝｛０００００００１｝）、当該「１」が連続的に更新される（Ｐｎ＝｛００００００１１｝）状態であること。