【事件の表示】
　特願２００２−２１３５６２「流路切換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５６１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１４年７月２３日（優先権主張：平成１３年９月６日）の出願であって、平成２０年６月２日付け（起案日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年７月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年８月８日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審において、平成２１年７月１３日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２１年９月１７日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項１（平成２０年２月８日付け手続補正）
　「【請求項１】熱可塑性プラスチックで形成されたボディを有し、前記ボディ内は、流体流入口を有する上部室および複数個の流体流出口を有する下部室を形成する区画板と、前記上部室と前記複数個の流体流出口のそれぞれとを連通する、前記区画板に設けられた複数個の流体通路と、前記区画板に当接して前記流体通路を閉塞する複数個の弁体とを備え、かつ、前記区画板は、前記弁体と当接するシール部がゴム硬度が５０〜９５度の範囲内にある熱可塑性エラストマーで形成されたものであり、かつ、前記区画板の前記弁体が当接しない部位を含む前記ボディと前記シール部とが熱融着により一体的に成形されていることを特徴とする流路切換器。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２０年８月８日付け手続補正）
　「【請求項１】
アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）
ポリエステル系
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００２０】の記載に基づき、「熱可塑性プラスチックで形成されたボディ」をさらに限定して「アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）で形成されたボディ」と特定し、「熱可塑性エラストマー」をさらに限定して「熱可塑性ポリエステル系エラストマー」と特定するものである。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「【２】１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物Ａ：特開平９−１４４９１３号公報
　刊行物Ｂ：実願平３−１１１８５０号（実開平５−４９０９３号）のＣＤ−ＲＯＭ
　刊行物Ｃ：特開昭６０−２６１５１５号公報
　刊行物Ｄ：特開平１０−２６６２９１号公報
　
［刊行物Ａ］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物Ａ（特開平９−１４４９１３号公報）には、「多方弁、浄水器および流体の分配、混合方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　隔室（１８）内に、区画板（１８ｄ）を介して流入口（１５）を有する上部室（１８ｅ）と複数の流出口（１６）（１７）（１７ａ）を有する下部室（１８ｆ）とを設けるとともに、区画板（１８ｄ）に両室（１８ｅ）（１８ｆ）を互に連通する複数の流体通路（１８ａ）（１８ｂ）（１８ｃ）を設け、各流体通路（１８ａ）（１８ｂ）（１８ｃ）に、上部室（１８ｅ）側から係合して流体の流通を阻止するとともに、流体の流通を阻止する状態において一部が下部室（１８ｆ）側に突出する弁体（１８ａ１）（１８ｂ１）（１８ｃ１）を設け、下部室（１８ｆ）に移動可能に収容されているとともに、移動に伴なって一部の弁体（１８ａ１）（１８ｂ１）（１８ｃ１）を上方に移動させて該当する流体通路を開放するカム部（２３ａ）（２３ｂ）（２３ｃ）が一体的に設けられてなる移動体（２３）を有することを特徴とする多方弁。」
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は多方弁、浄水器および流体の分配、混合方法に関し、さらに詳細にいえば、流体の分配、混合を行うための多方弁、この多方弁を用いた浄水器および流体の分配、混合方法に関する。」
　
（ウ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、添付図面によってこの発明の実施の態様を詳細に説明する。なお、以下の説明はこの発明の実施態様に係る多方弁を組み込んでなる浄水器に基づいて行うが、多方弁自体は浄水器以外のものにも適用できることは周知であるから、多方弁の用途が浄水器に限定されるわけではないことは明らかである。
【００１４】図１はこの発明の浄水器の一実施態様を示す縦断面図、図２は、図１の浄水器の右側面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。この実施態様の浄水器１０は、浄水器本体１１と浄水器用カートリッジ（以下、濾材収納筒部と称する）１２とで構成されており、水道蛇口（図示せず）に対して浄水器本体１１の固定具１４で直結される。
【００１５】前記浄水器本体１１は、上部に水道蛇口（図示せず）からの原水の流入口である原水入口１５、側部に設けられ、かつ受入れた原水を濾材収納筒部１２に供給するための原水取出口１６、および下部に設けられ、かつ原水をそのままシャワー水として取出す原水供給口１７およびシャワー供給口１７ａを有するボディ１８の内部に、原水の流路を前記原水入口１５または原水供給口１７の方向に切り換える切換弁１９が設けられたものであり、ボディ１８の上部には、前記水道蛇口１３と連結するための固定具１４が設けられている。尚、該固定具１４は、図１に示すように、リング状ゴムパッキン２０、押えリング２１、キャップ２２からなり、キャップ１１とボディ１８にそれぞれ形成されたメネジとオネジとにより水漏れがない状態で水道蛇口（図示せず）とボディ１８とを連結する従来公知の構成を採用している。
【００１６】前記ボディ１８の内部には、３個の通水路１８ａ，１８ｂ，１８ｃが前記切換弁１９のスプール軸２３と平行に設けられてなる区画板１８ｄによって区画された上部室１８ｅと下部室１８ｆとが形成されている。すなわち、図に示すように上部室１８ｅには、原水の流入口である１つの原水入口１５が設けられ、また、下部室１８ｆには、３つの原水流出口である原水取出口１６、原水供給口１７、シャワー供給口１７ａが設けられている。そして、通水路１８ａ，１８ｂ，１８ｃのそれぞれに上方から水密的に係合し、係合状態において下端部が下部室１８ｅに突出するように球状の弁体１８ａ１，１８ｂ１，１８ｃ１が設けられている。したがって、検査時などにおける弁体１８ａ１，１８ｂ１，１８ｃ１の取り出し、交換に当っては、前記固定具１４をボディ１８から取り外して上部室１８ｅの上部を開放することにより簡単に達成することができる。前記切換弁１９は、スプール軸２３の所定位置にシールリング２３ｄを設けて下部室１８ｆの内壁面と水密的に係合させることにより、前記通水路１８ａ，１８ｂ，１８ｃをそれぞれ前記原水取出口１６、原水供給口１７、シャワー供給口１７ａと連通している。また、スプール軸２３の所定位置（各通水路と対向する所定位置）に弁体を押し上げるためのカム部２３ａ，２３ｂ，２３ｃが設けられており、しかもこれらカム部２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、スプール軸２３を例えば９０°ずつ回転させることにより選択的に上方を向き、対応する弁体を押し上げるようにしている。なお、ここで、弁体の押し上げ量としては、１〜２ｍｍに設定すれば十分な通水量を確保することができる。したがって、上部室１８ｅと下部室１８ｆとを有するボディ１８を小形化することができ、ひいては滞留水の量を少なくして衛生的にすることができる。そして、切換弁操作機構１９ａによりそのスプール軸２３を所定角度回動することにより、前記弁体１８ａ１，１８ｂ１，１８ｃ１のうち、該当する弁体の下部を押し上げて該当する通水路を開放し、前記原水入口１５を、前記原水取出口１６、原水供給口１７またはシャワー供給口１７ａと選択的に連通することができる。なお、１９ｂはクリックストップ機構であり、スプール軸２３の回転位置を簡単に設定することができる。」
　
（エ）「【００１７】前記弁体１８ａ１は、図４に示すように、芯体としての鋼球１８ａ２の全外周を厚みが０．５〜１ｍｍ程度の弾性体層１８ａ３にて覆ってなるものであることが好ましく、シール性、耐久性を高めることができるが、全体が円錐状、円筒状であってもよく、またある程度のシール性、耐久性で十分な場合には、弾性体層１８ａ３を有していなくてもよい。ここで、弾性体層１８ａ３としては、例えば、ゴム硬度が５０〜９０度のものが好適に採用される。また、他の弁体１８ｂ１，１８ｃ１についても同様の構成が採用されるので、詳細な説明を省略する。」
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（エ）及び図面の記載からみて、上記刊行物Ａには次の発明（以下、「刊行物Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ボディ１８内に、区画板（１８ｄ）を介して流入口（１５）を有する上部室（１８ｅ）と複数の流出口（１６）（１７）（１７ａ）を有する下部室（１８ｆ）とを設けるとともに、区画板（１８ｄ）に両室（１８ｅ）（１８ｆ）を互に連通する複数の流体通路（１８ａ）（１８ｂ）（１８ｃ）を設け、各流体通路（１８ａ）（１８ｂ）（１８ｃ）に、上部室（１８ｅ）側から係合して流体の流通を阻止する弁体（１８ａ１）（１８ｂ１）（１８ｃ１）を設け、下部室（１８ｆ）に移動可能に収容されているとともに、前記弁体（１８ａ１）（１８ｂ１）（１８ｃ１）は、芯体としての鋼球（１８ａ２）の全外周をゴム硬度が５０〜９０度の弾性体層にて覆ってなるものである、多方弁。」
　
［刊行物Ｂ］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物Ｂ（実願平３−１１１８５０号（実開平５−４９０９３号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、「浄水器」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（オ）「【００１０】
【実施例】
　図１に示す実施例について説明する。
浄水器本体１には水道水を受ける密閉された部屋２があり、この下部隔壁に複数個の穴を開けてここから流れ出る水の流路、すなわち原水ストレート流路３、原水シャワー流路４、浄水流路５を形成してある。これを開放、閉塞する３つの弁６がそれぞれの穴に対応して設けられ、それぞれの弁に対応して回転する３つのカム７があり、このカムはシャフトで連結されていて、先端にツマミ８が取り付けられており手動で回転させることによって弁を開放、閉塞することができ、流れの方向を複数方向に切り換えできるように構成されている。
【００１１】
　側方からの図で一つの弁の開閉の状態を説明する。
図２は閉、図３は開の状態を示す。
弁６は板ばね材でできていて、予め開方向に付勢されている。
図２は予め開方向に付勢されている弁６をカム７の円周部で押さえて穴を塞ぎ、閉の状態にしている。
図３はカム７を回転してカム７の切り欠き部９を弁６と当接させ予め開方向に付勢されている弁６を開としている。
図２でシール構造について説明すると、穴にはもちろん、確実にシールするためのパッキン１０があり、このパッキン穴と当接する弁６は半球状に成形されて水漏れのない構造となっている。・・・（以下、略）」
　
［刊行物Ｃ］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物Ｃ（特開昭６０−２６１５１５号公報）には、「浄化装置付き止水栓」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（カ）「これら流入口６ａ、６ｂの上面にはテーパ状のゴム製弁座１３ａ、１３ｂを配し、且つこれらの上に夫々の流入口６ａ、６ｂを閉塞するようにボール７ａ、７ｂを配している。」（第２ページ左上欄第２０行〜同右上欄第３行）
　
［刊行物Ｄ］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物Ｄ（特開平１０−２６６２９１号公報）には、「浄水器」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（キ）「【００１８】上記構成の、浄水吐出部３４を含む本体ボディ４および原水吐出部６は、コスト、成形加工性を考慮し、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＰＰ樹脂、ポリカーボネート樹脂等のプラスチックで構成されている。・・・（以下、略）」
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物Ａ発明を対比する。
　刊行物Ａ発明の「ボディ１８」は、その機能からみて、本願補正発明の「ボディ」に相当し、以下同様に、「流入口（１５）」は「流体流入口」に相当し、「上部室（１８ｅ）」は「上部室」に相当し、「複数の流出口（１６）（１７）（１７ａ）」は「複数個の流体流出口」に相当し、「下部室（１８ｆ）」は「下部室」に相当し、「区画板（１８ｄ）」は「区画板」に相当し、「多方弁」は「流路切換器」に相当するものである。
　また、刊行物Ａ発明の「弁体（１８ａ１）（１８ｂ１）（１８ｃ１）」は、具体的構成を相違点において検討することとすると、その機能からみて、本願補正発明の「複数個の弁体」に相当するものである。
　そうすると、刊行物Ａ発明の「ボディ１８内に、区画板（１８ｄ）を介して流入口（１５）を有する上部室（１８ｅ）と複数の流出口（１６）（１７）（１７ａ）を有する下部室（１８ｆ）とを設ける」は、実質的に、本願補正発明の「前記ボディ内は、流体流入口を有する上部室および複数個の流体流出口を有する下部室を形成する区画板」に相当し、以下同様に、「区画板（１８ｄ）に両室（１８ｅ）（１８ｆ）を互に連通する複数の流体通路（１８ａ）（１８ｂ）（１８ｃ）を設け」は、「前記上部室と前記複数個の流体流出口のそれぞれとを連通する、前記区画板に設けられた複数個の流体通路」に相当し、「各流体通路（１８ａ）（１８ｂ）（１８ｃ）に、上部室（１８ｅ）側から係合して流体の流通を阻止する弁体（１８ａ１）（１８ｂ１）（１８ｃ１）を設け」は、「前記区画板に当接して前記流体通路を閉塞する複数個の弁体とを備え」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「ボディを有し、前記ボディ内は、流体流入口を有する上部室および複数個の流体流出口を有する下部室を形成する区画板と、前記上部室と前記複数個の流体流出口のそれぞれとを連通する、前記区画板に設けられた複数個の流体通路と、前記区画板に当接して前記流体通路を閉塞する複数個の弁体とを備えた、流路切換器。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　上記ボディが、本願補正発明は「アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）で形成され」ているのに対し、刊行物Ａ発明はどのような材料で形成されているか明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記区画板は、前記弁体と当接するシール部がゴム硬度が５０〜９５度の範囲内にある熱可塑性ポリエステル系エラストマーで形成されたものであり、かつ、前記区画板の前記弁体が当接しない部位を含む前記ボディと前記シール部とが熱融着により一体的に成形されている」のに対し、刊行物Ａ発明は、「下部室（１８ｆ）に移動可能に収容されているとともに、前記弁体（１８ａ１）（１８ｂ１）（１８ｃ１）は、芯体としての鋼球（１８ａ２）の全外周をゴム硬度が５０〜９０度の弾性体層にて覆ってなるものである」点。
　
３−４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　上記刊行物Ｄには、浄水器などの流路切換器のボディ（本体）の材料としてＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＰＰ樹脂、ポリカーボネート樹脂等のプラスチックが例示されており（記載事項（キ））、刊行物Ａ発明の流路切換器のボディの材料として、上記に例示された中から、コスト、成形加工性などを考慮してＡＢＳ樹脂を選択することは、当業者が適宜実施できることである。
　したがって、刊行物Ａ発明に上記刊行物Ｄに記載された発明を適用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　浄水器などの流路切換器において、流路を遮断・開放する弁（本審決において、「弁」とは、「弁体」とその弁体が当接する「弁座」によって構成されるものを指す。）は、弁体とその弁体が当接する弁座が密着することによって遮断され、離れることによって開放される機能を有するものである。そして、上記弁体と上記弁座は、どちらか一方の材料を弾性体とすることによってよく密着するように構成することは技術常識である。刊行物Ａ発明は、「ある程度のシール性、耐久性で十分な場合には、弾性体層１８ａ３を有していなくてもよい」ものであるところ（上記刊行物Ａの記載事項（エ））、弁体（１８ａ１）（１８ｂ１）（１８ｃ１）の側に弾性体を設けて弁座の側との密着性をよくしているが、弁座の側に弾性体を設けて「シール部」とすることにより密着性をよくすることも上記刊行物Ｂの「パッキン１０」や上記刊行物Ｃの「ゴム製弁座１３ａ、１３ｂ」にあるように適宜実施されている慣用手段である。そうすると、刊行物Ａ発明において、鋼球を弾性体層で覆うことにより弁体の側に弾性体を設けて弁座との密着性をよくすることに代えて、弁座の側に弾性体を設けてシール部とすることは、当業者が上記慣用手段を適用して適宜実施できることである。
　そこで、弾性体からなる上記シール部が「ゴム硬度が５０〜９５度の範囲内にある熱可塑性ポリエステル系エラストマーで形成された」点についてさらに検討するに、上記弾性体は、上述のとおり、弁体と弁座の密着性をよくするために設けられるものであり、そのゴム硬度は流路を遮断・開放すべき流体の圧力や、空気か水かなどといった流体の性質に応じて当業者が考慮すべき設計的事項というべきところ、刊行物Ａ発明の弁体の側に設けられた弾性体のゴム硬度が５０〜９０度であることに照らせば、本願補正発明においてゴム硬度が５０〜９５度の範囲内とした点は、刊行物Ａ発明と近似した数値範囲であって特異なものではなく、かつ、本願の明細書に上記数値範囲が臨界的意義を有する旨の記載もなく、上記弾性体は弁体の側に設けられているか、弁座の側に設けられているかに関わりなく弁の密着性をよくするものであることから、刊行物Ａ発明に上記慣用手段を適用するにあたって「ゴム硬度が５０〜９５度の範囲内」とすることは当業者が容易になし得ることである。さらに、流路を遮断・開放する観点から弁体と弁座の密着性を考慮する上で上記弾性体として最適の材料を選択することは、当業者が通常の創作能力を発揮して実施できることであるというべきところ、いわゆる密封ないしシールの材料として熱可塑性ポリエステル系エラストマーを用いることは周知事項（例えば、特開平２−２６６１６８号公報の第１表「実施例１」にはシール装置の本体１の材料として熱可塑性ポリエステル系エラストマーに相当するＴＰＥＥが用いられており（第５ページ右下欄第５〜１２行、第１表、及び第１，３図を参照）、特開平８−２３０４５６号公報にはウインドガラス１をシールするガスケットの材料として熱可塑性ポリエステル系エラストマーが例示されている（段落【０００２】、【０００５】、【００２６】を参照）。）であるから、上記弾性体の材料として熱可塑性ポリエステル系エラストマーを選択することは当業者が容易に推考できることである。
　次に、「前記区画板の前記弁体が当接しない部位を含む前記ボディと前記シール部とが熱融着により一体的に成形されている」点について検討するに、ボディに一体化して取り付けるか、パッキンのように独立して形成したものをボディに嵌着するかは、当業者が設計上考慮できる事項にすぎないから、一体的に成形することに何ら困難性はない。その具体的方法として、ボディとシール部を熱融着することは、製造方法に係る構成であって、本願補正発明が「物」の発明である以上、その製造方法は単なる設計的事項ともいえるところ、仮に、物としての構成上、何らかの意味を有するとしても、弁座を構成する熱可塑性弾性体を硬質の合成樹脂本体に熱融着して一体化することは技術分野を問わず当業者が実施できる周知事項（例えば、特開平１０−２２０６３５号公報の段落【０００７】〜【００１１】参照）であるから、流路切換器の弁座であるシール部にこれを適用して「前記区画板の前記弁体が当接しない部位を含む前記ボディと前記シール部とが熱融着により一体的に成形されている」ようにすることは当業者が容易に推考できることである。
　したがって、刊行物Ａ発明に上記刊行物Ｂ，Ｃに記載された発明及び上記周知事項を適用して上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明が奏する「流体通路に対応する数の弁体で選択的に流路の開閉を行うので、弾性体を強制的に移動させる必要がなく、切換操作力を小さく維持しつつ十分なシール性、耐久性を発揮することができる。そして、弁体が当接する部位を弾性体で形成するので、弁体がどのような素材のものであっても、また、繰り返し流路切換を行って弁体が多少変形しても、十分なシール性を発揮することができる。」といった効果は、いずれも刊行物Ａ〜Ｄに記載された発明及び上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物Ａ〜Ｄに記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の平成２０年９月１８日付けの手続補正書及び平成２１年９月１７日付けの審尋に対する回答書において、刊行物Ａ発明の弁体は、柔らかい弾性体でできたシール部をカム部で突き上げる構造となっているため、繰り返して使用すると、シール部が徐々に傷付き、劣化する場合があるが、本願補正発明のシール部は流路切換器ボディの内部に一体的に熱融着で成形されていることから、繰り返して使用しても、シール部が徐々に傷付いたり、劣化することはないこと（上記回答書の（２−２）の項）、上記周知事項に例示した特開平１０−２２０６３５号公報に記載された弁は、内燃機関の吸気系等において温度変化によるバイメタルの反りを利用して空気通路の開閉を行う軽量で、組み付け性に優れるバイメタルバルブであり、熱可塑性エラストマーと熱可塑性プラスチックを一体成形することによりコストダウンを図ることが記載されているが、本願補正発明が対象としている浄水器という技術分野には全く関連していないこと（審判請求書の上記手続補正書の３．（５）の項）、などを根拠に、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、刊行物Ａ発明において、弁体の側に設けた弾性体を弁座の側に設けてシール部とすることは、上記に説示したとおり、当業者が容易に想到できたことである。また、流路切換器のボディとシール部とが熱融着により一体的に成形されている点について、物の発明における製造方法かどうかはさておき、硬質の合成樹脂に熱可塑性弾性体を熱融着して固着することは分野を問わず実施できる周知事項であり、これを阻害する事情も見あたらない以上、この点も当業者が容易に想到できたものといわざるを得ない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物Ａ〜Ｄに記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年８月８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年２月８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】熱可塑性プラスチックで形成されたボディを有し、前記ボディ内は、流体流入口を有する上部室および複数個の流体流出口を有する下部室を形成する区画板と、前記上部室と前記複数個の流体流出口のそれぞれとを連通する、前記区画板に設けられた複数個の流体通路と、前記区画板に当接して前記流体通路を閉塞する複数個の弁体とを備え、かつ、前記区画板は、前記弁体と当接するシール部がゴム硬度が５０〜９５度の範囲内にある熱可塑性エラストマーで形成されたものであり、かつ、前記区画板の前記弁体が当接しない部位を含む前記ボディと前記シール部とが熱融着により一体的に成形されていることを特徴とする流路切換器。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　刊行物Ａ：特開平９−１４４９１３号公報
　刊行物Ｂ：実願平３−１１１８５０号（実開平５−４９０９３号）のＣＤ−ＲＯＭ
　刊行物Ｃ：特開昭６０−２６１５１５号公報
　刊行物Ｄ：特開平１０−２６６２９１号公報
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明の「アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）で形成されたボディ」の構成を「熱可塑性プラスチックで形成されたボディ」と拡張し、「熱可塑性ポリエステル系エラストマー」の構成を「熱可塑性エラストマー」と拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「【２】３−４．当審の判断」に示したとおり、刊行物Ａ〜Ｄに記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記構成を拡張した本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物Ａ〜Ｄに記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物Ａ〜Ｄに記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。