(57)【要約】【課題】危険要因に近づく全ての人を注意喚起対象とすると共に、一台で多数の危険要因に対応可能し、さらには小型で高い音圧レベルの警報機能を有する音声警報器を提供する。【解決手段】作業現場で危険要因に近づく人に対し、注意文言を発報して注意喚起する音声警報器であって、センサと、注意文言を入力するマイクと、マイクから入力した注意文言を記録するメモリと、注意文言を再生するスピーカと、注意文言のメモリへの記録を制御するとともに、センサに感応してメモリに記録した注意文言の再生を制御する制御部と、を備える。【選択図】図１
0003168921.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
作業現場で危険要因に近づく人に対し、注意文言を発報して注意喚起する音声警報器であって、
センサと、
注意文言を入力するマイクと、
前記マイクから入力した注意文言を記録するメモリと、
注意文言を再生するスピーカと、
前記注意文言のメモリへの記録を制御するとともに、前記センサに感応して前記メモリに記録した注意文言の再生を制御する制御部と、
を備える音声警報器。
【請求項２】
電源スイッチと、前記マイクを作動させる録音スイッチを有することを特徴とする請求項１記載の音声警報器。
【請求項３】
電池を駆動電源とする請求項１記載の音声警報器。
【請求項４】
前記スピーカの背面に共鳴管を介装することを特徴とする請求項１記載の音声警報器。
【請求項５】
音声警報器を収容する筐体と前記共鳴管との間にギャップを有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の音声警報器。
【請求項６】
前記センサは、焦電型赤外線センサに対応する人感センサであること特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の音声警報器。
【請求項７】
前記センサにスリット付のセンサカバーを設けることを特徴とする請求項６記載の音声警報器。
【請求項８】
前記センサは、光検出センサであること特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の音声警報器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、音声警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、工事現場では作業員が危険要因の間近で作業しており、その危険要因は、作業重機と作業員の接触や、開口部や高所からの墜落・転落や、充電部・発熱体と作業員の接触等、多種多様なものがある。このような現場環境の中、作業員や作業場所に近づく第三者を災害から守るために最も多く実施されているのは、監視員を配置し危険要因と作業員の接近を監視すると共に、注意喚起する方法である。
【０００３】
しかし、監視員による監視は、人の注意力に頼るものであり、これを補完するために多くの注意喚起音声警報器やその補助音声警報器が開発・運用されている。
【０００４】
例えば、「接近警報システム」が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。これは、作業重機に近づいてくる作業員と作業重機を操作する別の作業員に接近警報機能と通話機能を備えた音声警報器を携帯させ、接近に伴いお互いに注意や指示を交わす事を目的とした音声警報器である。
【０００５】
また、「音声機能付火災警報器」や「住宅用火災警報器」が提案されている（例えば、特許文献２、特許文献３参照。）。これらは、音声での注意喚起を目的とする音声警報器で、火災警報を目的とするものであり、設置場所に適した内容で警報することで適切な指示や注意喚起が可能な音声警報器で、工事現場へ容易に転用できる技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１６８９８７号公報
【特許文献２】特開２００８−２３４０８６号公報
【特許文献３】特開２００８−２２５６０９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１の「接近警報システム」は、音声警報器の携帯が必須であり、音声警報器を携帯していない作業員が作業エリアに侵入した場合の危険が回避できない問題がある。また、特許文献２の「音声機能付火災警報器」や、特許文献３の「住宅用火災警報器」は、工事現場に転用するために現場騒音（例えば７５デシベル）よりも音圧レベルの高い音声で警報する様に、スピーカを大きなものに変更する又は、音声増幅器を大容量化する等の改造の必要があり、音声警報器が大型化や高価になる等の問題がある。
【０００８】
また、冒頭で述べたように、現場では多種多様な危険要因が潜んでおり、注意喚起の為にはその危険要因毎に適切な注意喚起文言を再生する必要がある。しかし、上述の特許文献１乃至３に示す例では、適用現場状況に合わせた注意喚起文言を適用現場で録音できない問題がある。
【０００９】
本考案は、上述した問題を解決するためになされたものであり、危険要因に近づく全ての人を注意喚起対象とすると共に、一台で多数の危険要因に対応可能とし、さらには小型で音圧レベルの高い警報機能を有する音声警報器を安価で提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本考案に係る音声警報器は、作業現場で危険要因に近づく人に対し、注意文言を発報して注意喚起する音声警報器であって、センサと、注意文言を入力するマイクと、前記マイクから入力した注意文言を記録するメモリと、注意文言を再生するスピーカと、前記注意文言のメモリへの記録を制御するとともに、前記センサに感応して前記メモリに記録した注意文言の再生を制御する制御部と、を備える。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、危険要因に近づく全ての人を注意喚起対象とすると共に、多様な注意文言を発することが可能で、一台で多様な危険要因に対応可能な注意喚起音声警報器を提供することができる。また、小型でも音圧レベルの高い音声警報器が提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る音声警報器の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る音声警報器の構造図である。
【図３】実施形態に係る音声警報器にセンサカバーを着けた構造図である。
【図４】実施形態に係るセンサカバーの構造図である。
【図５】実施形態に係るセンサカバーの他の実施の形態である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案の一実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本考案の実施形態に係る音声警報器の構成を示すブロック図である。図１に示すように、音声警報器１は、電源部２と制御部３とセンサ４とスピーカ５とマイク６と電源スイッチ７と録音スイッチ８を具備している。制御部３以外の各部は、それぞれ、制御部３と電気的に接続されている。また、制御部３にはメモリ機能が内蔵されている。音声警報器１は、例えば、建設現場の安全確保のために用いられ、建設現場の開口部等に設けられるバリケードや、電源盤等の扉裏等に設置する。音声警報器１は、例えば、屋内に設置する屋内仕様のもの、屋外に設置する屋外仕様のものに大別できる。
【００１５】
屋内仕様のものは、建設現場で照明設備の設置前であれば、作業員の着帽するヘルメットに取り付けられているヘッドライトの光に反応する光検出用センサや、作業員が或る領域に近づいたことを検知する焦電型赤外線センサに対応する人感センサを組み込む。屋内仕様では、例えば８０デシベルの音圧レベルを出力すれば、十分といえる。
【００１６】
屋外仕様のものは、防雨処理を施すとともに、建設現場での騒音に抗し得るだけの音圧レベルとして、例えば９０デシベルの音圧レベルを出力すれば十分といえる。
【００１７】
図２は、実施形態に係る音声警報器１の構造図で、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は側面図、図２（ｃ）は上面図、図２（ｄ）は側断面図である。
【００１８】
電源部２は、音声警報器１の駆動電源であり、例えばアルカリ乾電池を搭載する。音声警報器１において、頻繁に注意文言（後述する）を発報することなく、待機しているだけであれば、マイクロアンペアオーダの消費電力であり、数年は耐用可能である。
【００１９】
制御部3は、録音・再生機能を有する制御基板で、録音された音声データを記憶するメモリが内蔵されている。
【００２０】
センサ４は、音声警報器１が設置されている環境の変化を検出するもので、音声警報器１の正面に外向きに取り付けられている。
【００２１】
スピーカ５は、音声警報を発するように音声警報器１の正面に取り付けられ、スピーカカバー１１で外部環境から保護されている。
【００２２】
マイク６，電源スイッチ７，録音スイッチ８は、外から操作できるよう、音声警報器１の上面に取り付けられている。
【００２３】
共鳴管１０は、スピーカ５に密着固定され、筐体９の内面との間に１ｍｍ程度のギャップ１３を設けて筐体９に固定されている。
【００２４】
取付フック１２は、音声警報器１の裏面に固定されている。
【００２５】
図３は、実施形態に係る音声警報器１のセンサ４にセンサカバー１４を取り付けた構造図で、図４（ａ）はセンサカバーの正面図、図４（ｂ）は側面図、図２（ｃ）は側断面図である。
【００２６】
センサカバー１４は、一部にスリット加工された伸縮性キャップで、センサを覆う形状となっており、その伸縮性でセンサに密着装着され、任意に着脱可能な構造である。
【００２７】
図５は、実施形態に係るセンサカバー１４の他の実施の形態の構造図で、図５（ａ）はスリットが複数の図、図５（ｂ）はスリット１５が扇状の図である。
【００２８】
（作用・機能）
次に、上述のように構成された音声警報器１の作用・機能について説明する。
【００２９】
電源スイッチ７は、「ＯＦＦ」、「録音」、「再生」の３ポジションの切替機能を有している。音声警報器１から発するための注意文言を録音するときは、電源スイッチ７を「録音」にし、録音スイッチ８を押してマイク６から入力された音声を制御部３のメモリに記録する。注意文言としては、例えば、「開口部に注意して下さい」、「感電に注意して下さい」、「高所安全帯を使用して下さい」等である。本実施形態に係る音声警報器では、設置場所に応じて注意文言を容易に変更・追加することができる。注意文言の聞きもらしのないように、同じ内容を３回復唱し、長さは１０秒程度が好適である。
【００３０】
注意文言を再生するときは、電源スイッチ７を「再生」にし、センサ４が外部環境の変化を検出すると、制御部３のメモリに記録されている注意文言を、スピーカ５で再生する。本実施形態に係る音声警報器１では、音圧レベル調整用のボリュームを使用していない。誤操作によって、注意文言が聞き取れないような低い音圧レベルで再生されるのを防止するためである。
【００３１】
センサ４が検出する外部環境の変化は、例えば人感センサを採用した場合は、音声警報器１に近づく人の動きを検出して警報を発し、例えば光検出センサを採用した場合は、音声警報器１が設置されている場所の明暗を検出して警報を発する。
【００３２】
センサカバー１４は、センサ４の検出範囲を抑制する機能を有する。例えば、センサ４に人感センサを採用した場合、その人感センサの検出範囲円錐形状で広範囲の検出が可能であるが、人感センサの検出範囲内で作業員が作業をする場合は、その作業員の動きを検出し連続的に警報を発する煩わしさがある。センサカバー１４はこの現象を抑制することを目的とし、スリット１５を設けたセンサカバー１４を装着することにより、図３に示す様な制限のあるセンサ検出範囲となり、作業員の作業範囲での検出を制限させる。
【００３３】
なお、図３の実施の形態は、スリット１５が１本の場合でセンサの検出範囲も限定されているが、検出範囲を広くする場合は、スリット１５を複数本設けたり、スリット１５を扇状にしたり等、スリット１の形状を変更することにより検出範囲を調整できる。
【００３４】
共鳴管１０は、スピーカ５の再生能力を増幅する機能を有する。具体的には、スピーカ５の背面に発生する音圧変化（振動＝音声）をギャップ１３と筐体内壁を経由して音声警報器１の正面に導出するものである。ギャップ１３が無い場合、すなわち共鳴管１０が筐体内面に密着していると、スピーカ５の背面に発生する音圧変化は共鳴管１０の内部にこもって増幅機能は働かない。逆にギャップ１３が大きいと、背面の音圧変化が拡散し増幅機能が働かない。
【００３５】
ギャップ１３の大きさは、人の音声周波数（５００〜２０００Ｈｚ）では、１〜２mmが好適である。
【００３６】
取付フック１２は、音声警報器１を設置するときに使用し、取付フック１２が直接掛けられない場合は、番線やマジックテープ（登録商標）等を取付フック１２に通し、音声警報器１を固定する。
【００３７】
本実施形態によれば、危険要因に近づく全ての人を注意喚起対象とすると共に、多様な注意文言を発することができる。また、一台で多様な危険要因に対応可能な注意喚起を行うことができる。また、小型でも音圧レベルの高い音声警報器が得られる。
【００３８】
本考案のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、考案の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、考案の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、考案の範囲や要旨に含まれるとともに、実用新案登録請求の範囲に記載された考案とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１…  音声警報器
２…  電源部
３…  制御部
４…  センサ
５…  スピーカ
６…  マイク
７…  電源スイッチ
８…  録音スイッチ
９…  筐体
１０… 共鳴管
１１… スピーカカバー
１２… 取付フック
１３… ギャップ
１４… センサカバー
１５… スリット
【図１】
0003168921.tif 000003
【図２】
0003168921.tif 000004
【図３】
0003168921.tif 000005
【図４】
0003168921.tif 000006
【図５】
0003168921.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
１つの筐体に、
電源部と、
前記電源部に接続された制御部と、
前記制御部に接続されたセンサと、
前記制御部に接続され、注意文言を入力するマイクと、
前記制御部に内蔵され、前記マイクから入力した前記注意文言を記録するメモリと、
前記制御部に接続され、前記注意文言を再生するスピーカとを収容し、
前記制御部は、前記注意文言の前記メモリへの記録を制御するとともに、前記センサに感応して前記メモリに記録した前記注意文言の再生を制御することを特徴とする音声警報器。
【請求項２】
前記制御部に接続された電源スイッチ並びに前記制御部に接続された前記マイクを作動させる録音スイッチを有することを特徴とする請求項１記載の音声警報器。
【請求項３】
前記電源部は、電池を駆動電源とする請求項１記載の音声警報器。
【請求項４】
前記スピーカの外周に共鳴管を介装することを特徴とする請求項１記載の音声警報器。
【請求項５】
前記筐体と前記共鳴管との間にギャップを有することを特徴とする請求項４記載の音声警報器。
【請求項６】
前記センサは、焦電型赤外線センサに対応する人感センサであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の音声警報器。
【請求項７】
前記センサにスリット付のセンサカバーを設けることを特徴とする請求項６記載の音声警報器。
【請求項８】
前記センサは、光検出センサであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の音声警報器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本考案に係る音声警報器は、１つの筐体に、電源部と、前記電源部に接続された制御部と、前記制御部に接続されたセンサと、前記制御部に接続され、注意文言を入力するマイクと、前記制御部に内蔵され、前記マイクから入力した前記注意文言を記録するメモリと、前記制御部に接続され、前記注意文言を再生するスピーカとを収容し、前記制御部は、前記注意文言の前記メモリへの記録を制御するとともに、前記センサに感応して前記メモリに記録した前記注意文言の再生を制御することを特徴とする。