Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルで操作することができる機能を有する電子機器であって、
通信手段とＥＬ表示装置とを有し、
前記ＥＬ表示装置は、第１乃至第３のボタンを表示することができる機能を有し、
前記第１のボタンは、電話通信を制御することができる機能を有し、
前記第２のボタンは、電子メール通信を制御することができる機能を有し、
前記第３のボタンは、インターネット通信を制御することができる機能を有し、
前記タッチパネルによって前記表示部の前記第１乃至第３のボタンの選択が認識され、
前記通信手段によって通信を行うことができる機能を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
タッチパネルで操作することができる機能を有する電子機器であって、
通信手段とＥＬ表示装置とを有し、
前記ＥＬ表示装置は、第１乃至第３のボタンを表示することができる機能を有し、
前記第１のボタンは、電話通信を制御することができる機能を有し、
前記第２のボタンは、電子メール通信を制御することができる機能を有し、
前記第３のボタンは、インターネット通信を制御することができる機能を有し、
前記タッチパネルによって前記ＥＬ表示装置の前記第１乃至第３のボタンの選択が認識され、
前記第２のボタンまたは前記第３のボタンが押された後、前記ＥＬ表示装置の表示が変わり、第４のボタンを表示することができる機能を有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記第４のボタンを用いて、電子メールのアドレスが入力され、
前記通信手段によって、前記アドレスへ前記電子メールを送信することができる機能を有することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２において、
前記第４のボタンを用いて、ホームページのＵＲＬが入力され、
前記通信手段によって、前記ホームページをダウンロードすることができる機能を有することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第４のボタンは、英語の大文字、英語の小文字または数字を入力することができる機能を有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第４のボタンは、日本語を入力することができる機能を有することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記電子機器は第１乃至第３の表示装置を有し、
前記第１の表示装置と前記第３の表示装置の接続部に折りたためるようにヒンジが設けられ、
前記第２の表示装置は、前記第１の表示装置と前記第３の表示装置に挟まれ、
前記第１または前記第２の表示装置のいずれか一は前記ＥＬ表示装置であり、前記第３の表示装置は反射型液晶表示装置であることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを取得する取得ステップと、
前記画像データの色相分布を生成する生成ステップと、
前記色相分布における色分布の広がり度合いに応じた判別条件が設定され、該判別条件で、前記画像データの画像が鮮やかなシーンであるか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップでの判別結果を出力する出力ステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記判別ステップでは、前記色相分布における色分布の広がり度合いが小さいほど、対応する前記判別条件として、鮮やかなシーンと判別しにくくなる条件が設定されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記判別条件は、前記画像データの彩度が所定値より高い場合、鮮やかなシーンであると判別するものであり、
前記所定値は、前記色相分布が第１の状態であった場合には第１の彩度閾値、前記色相分布が、前記第１の状態よりも色分布の広がりの度合いが小さい第２の状態である場合には、前記第１の彩度閾値よりも値の大きい第２の彩度閾値であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記判別条件は、前記画像データの画像全体を複数のブロックに分割し、第２の彩度閾値より大きい彩度であるブロックの数が所定数より多い場合、鮮やかなシーンであると判別するものであり、
前記所定数は、前記色相分布が第１の状態であった場合には第１のブロック閾値、前記色相分布が、前記第１の状態よりも色分布の広がりの度合いが小さい第２の状態である場合には、前記第１のブロック閾値よりも値の大きい第２のブロック閾値であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記判別条件は、前記画像データの彩度を前記色分布の広がり度合いに応じて補正し、前記補正された前記画像データの彩度を用いて鮮やかなシーンであるか否かを判別するものであり、
前記画像データの彩度の補正量は、前記色分布が第１の状態であった場合には第１の補正量、前記色分布が、前記第１の状態よりも広がりの度合いが小さい第２の状態である場合には、前記第１の補正量よりも値の大きい第２の補正量であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記生成手段によって生成される色相分布は色相ヒストグラムであり、
前記色相分布における色分布の広がり度合いは、前記色相ヒストグラムの、第３の彩度閾値より彩度の大きい色相の数に対応することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記生成手段によって生成される色相分布は色相ヒストグラムであり、
前記色相分布における色分布の広がり度合いは、前記色相ヒストグラムの度数がゼロでない色相数、前記色相ヒストグラムのピークに含まれる度数が全体に占める割合、前記色相ヒストグラムのピークの幅のいずれかに対応することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記判別条件は、前記画像データの彩度分布または輝度分布の広がり度合いが狭いほど、前記画像データの画像が鮮やかなシーンであると判別しにくくなるものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記画像データの主要な被写体が存在する領域を除外した背景領域を抽出する抽出ステップを有し、
前記背景領域のみを用いて、前記色分布の広がり度合いを算出することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載の画像処理方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１つに記載の画像処理方法の手順が記述されたコンピュータで実行可能なプログラム。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１つに記載の画像処理方法の手順が記述されたプログラムが記憶されたコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１２】
画像データを取得する取得手段と、
前記画像データの色相分布を生成する生成手段と、
前記色相分布における色分布の広がり度合いに応じて彩度に関する判別条件が設定され、前記画像データが該判別条件を満たすものであるか否かを判別する判別手段と、
前記判別ステップでの判別結果に応じて、画像データの彩度補正を行う補正手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
被写体を撮像し、画像データを出力する撮像手段と、
前記画像データの色相分布を生成する生成手段と、
前記色相分布における色分布の広がり度合いに応じて彩度に関する判別条件が設定され、前記画像データが該判別条件を満たすものであるか否かを判別する判別手段と、
前記判別ステップでの判別結果に応じて、画像データの彩度補正を行う補正手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
画像データを取得する取得ステップと、
前記画像データの色相分布を生成する生成ステップと、
前記画像データの彩度が判別条件を満たすか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップでの判別結果を出力する出力ステップと、を有し、
前記判別ステップでは、前記色相分布における色分布の広がり度合いに応じて異なる前記判別条件で判別することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
前記判別条件は、前記画像データの彩度が所定値より高い場合、前記所定の条件を満たすと判別するものであり、
前記所定値は、前記色相分布が第１の状態であった場合には第１の彩度閾値、前記色相分布が、前記第１の状態よりも色分布の広がりの度合いが小さい第２の状態である場合には、前記第１の彩度閾値よりも値の大きい第２の彩度閾値であることを特徴とする請求項１４に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の画像処理装置は、請求項１２に記載の通り、画像データを取得する取得手段と、前記画像データの色相分布を生成する生成手段と、前記色相分布における色分布の広がり度合いに応じて彩度に関する判別条件が設定され、前記画像データが該判別条件を満たすものであるか否かを判別する判別手段と、前記判別ステップでの判別結果に応じて、画像データの彩度補正を行う補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の撮像装置は、請求項１３に記載の通り、被写体を撮像し、画像データを出力する撮像手段と、前記画像データの色相分布を生成する生成手段と、前記色相分布における色分布の広がり度合いに応じて彩度に関する判別条件が設定され、前記画像データが該判別条件を満たすものであるか否かを判別する判別手段と、前記判別ステップでの判別結果に応じて、画像データの彩度補正を行う補正手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明の画像処理方法は、請求項１４に記載の通り、画像データを取得する取得ステップと、前記画像データの色相分布を生成する生成ステップと、前記画像データの彩度が判別条件を満たすか否かを判別する判別ステップと、前記判別ステップでの判別結果を出力する出力ステップと、を有し、
前記判別ステップでは、前記色相分布における色分布の広がり度合いに応じて異なる前記判別条件で判別することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒およびアニーリングの少なくともいずれかによって光起電活性層を処理する方法であって、
前記光起電活性層を溶媒分子に接触させる工程と、前記光起電活性層を加熱する工程との少なくともいずれかを備え、
前記光起電活性層はポリアルキルチオフェンとフラーレンとを含む、方法。
【請求項２】
フラーレンはメタノフラーレンを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリアルキルチオフェンは３−ポリアルキルチオフェンである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記光起電活性層は、溶媒蒸気に曝露される請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記光起電活性層は、室温において前記溶媒蒸気に曝露される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記光起電活性層は、１分未満の間、溶媒蒸気に曝露される請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記溶媒は、キシレン、トルエン、ブタノン、クロロホルム、およびそれらの混合物から選択される溶媒を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記光起電活性層は、７０℃以上の温度においてアニーリングされる請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記光起電活性層は、８０℃以上の温度においてアニーリングされる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記光起電活性層は、溶媒の存在下においてアニーリングされる請求項８または９に記
載の方法。
【請求項１１】
処理の後、前記光起電活性層は深紅領域に吸収を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上の、表面から内部に向かって成長させた結晶領域を有する第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層上の第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層と接するソース電極層およびドレイン電極層と、
前記第２の酸化物半導体層、前記ソース電極層、および前記ドレイン電極層を覆うゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上の、前記第２の酸化物半導体層と重畳する領域のゲート電極層と、
を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、前記結晶領域から成長させた結晶を有する層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記結晶領域は、前記第１の酸化物半導体層の前記第２の酸化物半導体層と接する界面を含む領域であって、該界面に略垂直な方向にｃ軸が配向する結晶を有する領域であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
絶縁表面を有する基板上に第１の酸化物半導体層を形成し、
第１の熱処理を行うことにより、前記第１の酸化物半導体層の表面から内部に向かって成長し、該表面と略垂直な方向にｃ軸が配向する結晶領域を形成し、
前記第１の酸化物半導体層上に第２の酸化物半導体層を形成し、
第２の熱処理を行うことにより、前記結晶領域から結晶成長させて前記第２の酸化物半導体層を結晶化し、
前記第２の酸化物半導体層上に導電層を形成し、
前記導電層をエッチングすることにより、ソース電極層およびドレイン電極層を形成し、
前記第２の酸化物半導体層、前記ソース電極層、および前記ドレイン電極層を覆うようにゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上の前記第２の酸化物半導体層と重畳する領域にゲート電極層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有するメモリセルを有し、
前記第１のトランジスタは、第１のゲート電極、第１のソース電極及び第１のドレイン電極を有し、
前記第２のトランジスタは、チャネルが形成される酸化物半導体膜、第２のゲート電極、第２のソース電極及び第２のドレイン電極を有し、
前記第２のソース電極及び第２のドレイン電極の一方は前記第１のゲート電極と電気的に接続され、
前記酸化物半導体膜に紫外線を照射して前記第１のゲート電極の電位を低くすることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、紫外線を照射することにより、前記第２のトランジスタはオンすることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１のメモリセルと、
第２のメモリセルと、を有し、
第１のメモリセルは、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ及び第１の容量素子を有し、
前記第１のトランジスタは、第１のゲート電極、第１のソース電極及び第１のドレイン電極を有し、
前記第２のトランジスタは、チャネルが形成される第１の酸化物半導体膜、第２のゲート電極、第２のソース電極及び第２のドレイン電極を有し、
前記第２のソース電極及び前記第２のドレイン電極の一方は前記第１のゲート電極及び前記第１の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
第２のメモリセルは第３のトランジスタ、第４のトランジスタ及び第２の容量素子を有し、
前記第３のトランジスタは、第３のゲート電極、第３のソース電極及び第３のドレイン電極を有し、
前記第４のトランジスタは、チャネルが形成される第２の酸化物半導体膜、第４のゲート電極、第４のソース電極及び第４のドレイン電極を有し、
前記第４のソース電極及び前記第４のドレイン電極の一方は前記第３のゲート電極及び前記第２の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１のソース電極及び前記第１のドレイン電極の一方は、前記第３のソース電極及び前記第３のドレイン電極の一方である、又は前記第１のソース電極及び前記第１のドレイン電極の一方は、前記第３のソース電極及び前記第３のドレイン電極の一方と電気的に接続され、
前記第１の酸化物半導体膜に紫外線を照射して前記第１のゲート電極の電位を低くし、
前記第２の酸化物半導体膜に紫外線を照射して前記第３のゲート電極の電位を低くすることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、紫外線を照射することにより、前記第２のトランジスタ及び前記第４のトランジスタはオンすることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
第１のトランジスタ、第２のトランジスタ及び第３のトランジスタを有するメモリセルを有し、
前記第１のトランジスタは、第１のゲート電極、第１のソース電極及び第１のドレイン電極を有し、
前記第２のトランジスタは、チャネルが形成される酸化物半導体膜、第２のゲート電極、第２のソース電極及び第２のドレイン電極を有し、
前記第３のトランジスタは、第３のゲート電極、第３のソース電極及び第３のドレイン電極を有し、
前記第２のソース電極及び前記第２のドレイン電極の一方は前記第１のゲート電極と電気的に接続され、
前記第１のソース電極及び前記第１のドレイン電極の一方は、前記第３のソース電極及び第３のドレイン電極の一方である、又は前記第１のソース電極及び前記第１のドレイン電極の一方は、前記第３のソース電極及び前記第３のドレイン電極の一方と電気的に接続され、
前記酸化物半導体膜に紫外線を照射して前記第１のゲート電極の電位を低くすることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、前記紫外線を照射することにより、前記第２のトランジスタはオンすることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
トランジスタ及び容量素子を有するメモリセルを有し、
前記トランジスタは、チャネルが形成される酸化物半導体膜、ゲート電極、ソース電極及びドレイン電極を有し、
前記ソース電極及びドレイン電極の一方は前記容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記酸化物半導体膜に紫外線を照射して前記容量素子の一方の電極の電位を低くすることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項７において、紫外線を照射することにより、前記トランジスタはオンすることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非線形素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
酸化物半導体層と、
第２の電極と、
前記第１の電極、前記酸化物半導体層、及び前記第２の電極を覆うゲート絶縁層と、
ゲート絶縁層に接して設けられ、前記第１の電極、前記酸化物半導体層、及び前記第２の電極を介して対向する複数の第３の電極と、を有し、
前記第３の電極は、前記第１の電極または前記第２の電極の一方と接続され、
前記第１の電極または前記第２の電極のうち、前記第３の電極と接続された電極の仕事関数φｍｄと、前記第１の電極または前記第２の電極のうち、前記第３の電極と接続されていない電極の仕事関数φｍｓと、前記酸化物半導体層の電子親和力χが、χはφｍｓ以上かつφｍｄ未満となるように構成され、
前記第１の電極と前記酸化物半導体層の接触面積と、前記第２の電極と前記酸化物半導体層の接触面積が異なることを特徴とする非線形素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記仕事関数φｍｄを有する電極の材料は、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、金（Ａｕ）、プラチナ（Ｐｔ）、銅（Ｃｕ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、ベリリウム（Ｂｅ）、または酸化インジウム錫（ＩＴＯ）から選ばれた元素を含むことを特徴とする非線形素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記仕事関数φｍｓを有する電極の材料は、チタン（Ｔｉ）、イットリウム（Ｙ）、アルミニウム（Ａｌ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、マグネシウム（Ｍｇ）、銀（Ａｇ）、マンガン（Ｍｎ）、またはタンタル（Ｔａ）から選ばれた元素を含むことを特徴とする非線形素子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第一の観点に係る画像処理装置は、
画像データを絵画等のアート風な画像に変換するアート変換手段を備えた画像処理装置において、
前記アート変換手段は、
所定の基準を満足する高精細用アート変換手法によるアート変換を行う第１の変換手段と、
前記所定の基準を満足しない低精細用アート変換手法によるアート変換を行う第２の変換手段と、を含み、
前記アート変換手段により変換された画像を出力する出力先を特定する出力先特定手段と、
前記出力先特定手段が特定した前記出力先に応じて、前記アート変換手段として前記第１の変換手段と前記第２の変換手段のいずれかを選択する選択手段と、を備えた、
ことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第二の観点に係る画像処理プログラムは、
画像データを絵画等のアート風な画像に変換するアート変換手段を備えた画像処理装置のコンピュータを、
所定の基準を満足する高精細用アート変換手法によるアート変換を行う第１の変換手段、
前記所定の基準を満足しない低精細用アート変換手法によるアート変換を行う第２の変換手段、
前記アート変換手段により変換された画像を出力する出力先を特定する出力先特定手段、
前記出力先特定手段が特定した前記出力先に応じて、前記アート変換手段として前記第１の変換手段と前記第２の変換手段のいずれかを選択する選択手段、として機能させる、
ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを絵画等のアート風な画像に変換するアート変換手段を備えた画像処理装置において、
前記アート変換手段は、
所定の基準を満足する高精細用アート変換手法によるアート変換を行う第１の変換手段と、
前記所定の基準を満足しない低精細用アート変換手法によるアート変換を行う第２の変換手段と、を含み、
前記アート変換手段により変換された画像を出力する出力先を特定する出力先特定手段と、
前記出力先特定手段が特定した前記出力先に応じて、前記アート変換手段として前記第１の変換手段と前記第２の変換手段のいずれかを選択する選択手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像データを絵画等のアート風な画像に変換するアート変換手段を備えた画像処理装置のコンピュータを、
所定の基準を満足する高精細用アート変換手法によるアート変換を行う第１の変換手段、
前記所定の基準を満足しない低精細用アート変換手法によるアート変換を行う第２の変換手段、
前記アート変換手段により変換された画像を出力する出力先を特定する出力先特定手段、
前記出力先特定手段が特定した前記出力先に応じて、前記アート変換手段として前記第１の変換手段と前記第２の変換手段のいずれかを選択する選択手段、として機能させる、
ことを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の第４の側面の受信システムは、伝送路を介して取得した、複数のストリームに共通のパケットから構成される共通パケット系列と、前記複数のストリームのそれぞれに固有のパケットから構成されるデータパケット系列とを変調することで得られるOFDM信号に対して、パケット系列の復号処理を少なくとも含む伝送路復号処理を施す伝送路復号処理部と、前記伝送路復号処理が施されたOFDM信号に基づいて、画像又は音声を出力する出力部とを備え、前記伝送路復号処理部は、前記伝送路を介して取得した前記OFDM信号を復調して得られる前記共通パケット系列と前記データパケット系列から元のストリームを復号するための情報である復号情報を取得する取得手段と、取得した前記復号情報に基づいて、指定された前記データパケット系列から元のストリームを復号するために必要となる前記共通パケット系列をサーチするサーチ手段とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
なお、図１６の例では、n=4の場合を例示しているため、１つ目のT2フレームではPLPサーチ処理が終了せずに、２つ目のT2フレームまでPLPサーチ処理を行っているが、先に述べたように、実際には、復号処理部１３における復号処理の高速化と、レジスタ３３の数とのトレードオフによりnの値が定められる。その場合、x個のCommon PLP復号情報をn個のレジスタに記憶するので、必ずn≦xでなければならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011135457.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2011135457.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2011135457.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）のための装置であって、
前記ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）は、複数のデータ信号を伝送するための少なくとも４つの線対を備えているローカル・エリア・ネットワークケーブルを有し、
前記装置は、
一次巻き線と二次巻き線とを有する第１変換器であって、第１データ信号を通すように動作する第１変換器と、
一次巻き線と二次巻き線とを有する第２変換器であって、第２データ信号を通すように動作する第２変換器と、
一次巻き線と二次巻き線とを有する第３変換器であって、第３データ信号を通すように動作する第３変換器と、
一次巻き線と二次巻き線とを有する第４変換器であって、第４データ信号を通すように動作する第４変換器と、
を有し、
前記第１から第４変換器のそれぞれの一次巻き線は、前記４つの線対のそれぞれ１つと通信可能に接続されており、
前記第１から第４変換器のそれぞれの二次巻き線は、対応した前記一次巻き線から又はまで、前記第１から第４データ信号のそれぞれ１つを伝送するように構成されており、
前記４つの線対におけるそれぞれ関連づけられた２つの対を使用する第１仮想チャンネルを提供するために、前記第１から第４変換器のいずれか１つの前記一次巻き線の第１センター・タップ接続部は、前記第１から第４変換器のいずれか１つの前記一次巻き線の第２センター・タップ接続部に対にされ、
前記装置は、
前記仮想チャンネルを介して仮想信号を供給するための供給回路であって、前記第１センター・タップ接続部および前記第２センター・タップ接続部に接続されている供給回路と、
前記第１，第２，第３および第４変換器と、前記供給回路とを収容する単一の筐体と
をさらに有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ＬＡＮおよび前記ＬＡＮの中のデータ通信は、ＩＥＥＥ８０２．３イーサネット（登録商標）規格に準拠している、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも４つの線対に結合される通信のために少なくとも１０００Ｍｂ／ｓのインターフェースをさらに有する、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置は、マルチ・ポート・データ通信装置である、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記マルチ・ポート・データ通信装置は、スイッチである、ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記マルチ・ポート・データ通信装置は、ルーターである、ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記マルチ・ポート・データ通信装置は、ゲートウエーである、ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも４つの線対に結合される通信のために少なくとも１０００Ｍｂ／ｓのインターフェースをさらに有する、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、マルチ・ポート・データ通信装置である、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記マルチ・ポート・データ通信装置は、スイッチである、ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記マルチ・ポート・データ通信装置は、ルーターである、ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記マルチ・ポート・データ通信装置は、ゲートウエーである、ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、前記４つの線対の全てを使用して２つの仮想チャンネルを同時に提供するように構成されている、ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも４つの線対は、Ｎ線対であり、前記装置は、Ｎ−１の仮想チャンネルを同時に提供するように構成されている、ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記供給回路は、電話回路を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１，第２，第３および第４変換器のうちの、少なくとも２つの前記二次巻き線に結合された少なくとも１つの雌側コネクターをさらに有する、ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記雌側コネクターは、ＲＪ−４５データ・コネクターである、ことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記ＬＡＮは、前記装置に結合可能なデータユニットをさらに有し、前記第１，第２，第３および第４変換器の前記二次巻き線は、前記データユニットのための４つの設備側巻き線を提供する、ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記仮想信号は、電力とともに伝送される、ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記仮想信号は、直流電力とともに伝送される、ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置指令を生成して出力する指令生成部と、
前記位置指令に基づいてトルクフィードフォワード信号を演算して出力するトルクフィードフォワード演算部と、
前記トルクフィードフォワード信号のみで電動機を動作させた場合の前記位置指令から電動機位置検出値までの伝達特性モデルを用いて、前記位置指令を新たな位置指令に変換する位置指令変換部と、
前記新たな位置指令と前記電動機位置検出値とを入力してトルク指令を制御演算して出力する制御演算部と、を備え、
前記トルク指令に前記トルクフィードフォワード信号を加算して得られた新たなトルク指令に基づいて前記電動機を駆動することを特徴とする電動機制御装置。
【請求項２】
前記指令生成部が、前記電動機と前記電動機に結合される負荷で構成される制御対象の共振を励起しない位置指令を生成することを特徴とする請求項１記載の電動機制御装置。
【請求項３】
前記トルクフィードフォワード演算部が、前記位置指令を２階微分して前記電動機の慣性モーメントと前記電動機に結合される負荷の慣性モーメントとの和である総慣性モーメントを乗じ、前記トルクフィードフォワード信号を演算することを特徴とする請求項１または２記載の電動機制御装置。
【請求項４】
前記指令生成部が、加速、一定速、減速に場合分けされた指令速度の加速時間および減速時間を、前記電動機と前記電動機に結合される負荷で構成される制御対象の共振振動周期の自然数倍としたものとし、前記指令速度を積分して前記制御対象の共振を励起しない位置指令を生成することを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の電動機制御装置。
【請求項５】
前記電動機制御装置が、更に、前記位置指令に基づいて指令トルクを演算して出力する指令トルク演算部と、
前記指令トルクと予め設定されたトルク指令飽和リミット値との差を演算して出力するトルク飽和度演算部と、
前記差に応じて前記指令生成部の前記位置指令の払い出し時間を調整する指令修正部と、を備えることを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載の電動機制御装置。
【請求項６】
位置指令を生成して出力する指令生成部と、
前記位置指令に基づいてトルクフィードフォワード信号を演算して出力すると共に、前記トルクフィードフォワード信号と予め設定されたトルク指令飽和リミット値との差を演算し、前記差に応じて前記指令生成部の前記位置指令を修正する、または前記位置指令の払い出し時間を調整するトルクフィードフォワード演算部と、
前記トルクフィードフォワード信号のみで電動機を動作させた場合の前記位置指令から電動機位置検出値までの伝達特性モデルを用いて、前記位置指令を新たな位置指令に変換する位置指令変換部と、
前記新たな位置指令と前記電動機位置検出値とを入力してトルク指令を制御演算して出力する制御演算部と、を備え、
前記トルク指令に前記トルクフィードフォワード信号を加算して得られた新たなトルク指令に基づいて前記電動機を駆動することを特徴とする電動機制御装置。
【請求項７】
前記指令生成部が、前記電動機と前記電動機に結合される負荷で構成される制御対象の共振を励起しない位置指令を生成することを特徴とする請求項６記載の電動機制御装置。
【請求項８】
前記トルクフィードフォワード演算部が、前記位置指令を２階微分して前記電動機の慣性モーメントと前記電動機に結合される負荷の慣性モーメントとの和である総慣性モーメントを乗じ、前記トルクフィードフォワード信号を演算することを特徴とする請求項６または７記載の電動機制御装置。
【請求項９】
前記指令生成部が、加速、一定速、減速に場合分けされた指令速度の加速時間および減速時間を、前記電動機と前記電動機に結合される負荷で構成される制御対象の共振振動周期の自然数倍としたものとし、前記指令速度を積分して前記制御対象の共振を励起しない位置指令を生成することを特徴とする請求項６−８のいずれか１項に記載の電動機制御装置。
【請求項１０】
位置指令を生成して出力する指令生成部と、
前記位置指令に基づいてトルクフィードフォワード信号を演算して出力するトルクフィードフォワード演算部と、
電動機位置検出値に基づいてトルク指令を制御演算して出力する制御演算部と、
実機動作させずにトルク指令飽和の有無を、予め設定されたトルク指令飽和リミット値に基づいて判断し、トルク指令飽和がある場合のみ、前記位置指令を修正する、または前記位置指令の払い出し時間を調整する手段と、を備え、
前記トルク指令に前記トルクフィードフォワード信号を加算して得られた新たなトルク指令に基づいて電動機を駆動することを特徴とする電動機制御装置。
【請求項１１】
前記指令生成部が、前記電動機と前記電動機に結合される負荷で構成される制御対象の共振を励起しない位置指令を生成することを特徴とする請求項１０記載の電動機制御装置。
【請求項１２】
前記トルクフィードフォワード演算部が、前記位置指令を２階微分して前記電動機の慣性モーメントと前記電動機に結合される負荷の慣性モーメントとの和である総慣性モーメントを乗じ、前記トルクフィードフォワード信号を演算することを特徴とする請求項１０または１１記載の電動機制御装置。
【請求項１３】
前記指令生成部が、加速、一定速、減速に場合分けされた指令速度の加速時間および減速時間を、前記電動機と前記電動機に結合される負荷で構成される制御対象の共振振動周期の自然数倍としたものとし、前記指令速度を積分して前記制御対象の共振を励起しない位置指令を生成することを特徴とする請求項１０−１２のいずれか１項に記載の電動機制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、次のように構成したのである。
本発明の一の観点による電動機制御装置は、位置指令を生成して出力する指令生成部と、前記位置指令に基づいてトルクフィードフォワード信号を演算して出力するトルクフィードフォワード演算部と、前記トルクフィードフォワード信号のみで電動機を動作させた場合の前記位置指令から電動機位置検出値までの伝達特性モデルを用いて、前記位置指令を新たな位置指令に変換する位置指令変換部と、前記新たな位置指令と前記電動機位置検出値とを入力してトルク指令を制御演算して出力する制御演算部と、を備え、前記トルク指令に前記トルクフィードフォワード信号を加算して得られた新たなトルク指令に基づいて前記電動機を駆動する電動機制御装置が適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
フラッシュ光を発光するフラッシュ発光部と、
前記フラッシュ発光部の前面に配置され、人体との接触を検知するためのセンサと、
前記センサの人体による接触位置と前記センサからの信号値との関係を示すデータを有するテーブルと、
撮影時に前記センサからの信号値から当該センサへの人体の接触の有無を判断する手段と、
前記センサへの人体の接触があった場合に前記テーブルを参照して前記センサの信号値に対応する前記センサ上の人体による接触位置を検出する手段と、
前記検出した接触位置に基づいて前記フラッシュ発光部からの光量の減衰量を推定する手段と、
前記推定された減衰量に基づいて前記フラッシュ発光部の光量増加により所定の補光量を確保できるかを判断し、前記所定の補光量を確保できる場合には前記フラッシュ発光部の光量を増加して撮影を行い、前記所定の補光量を確保できない場合には撮影を中断するように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記センサは、タッチパネルであることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記制御手段は、前記撮影中断と判断した場合には、音声又は表示部にメッセージを表示することによって前記撮影中断を使用者に知らせることを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカメラを有することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項５】
撮像手段と、
フラッシュ光を発光するフラッシュ発光部と、
前記フラッシュ発光部の前面に配置され、人体との接触を検知するためのセンサと、
前記センサの人体による接触位置と前記センサからの信号値との関係を示すデータを有するテーブルと、
を有するカメラのフラッシュ制御方法であって、
接触有無判断手段により、撮影時に前記センサからの信号値から当該センサへの人体の接触の有無を判断する工程と、
接触位置検出手段により、前記センサへの人体の接触があった場合に前記テーブルを参照して前記センサの信号値に対応する前記センサ上の人体による接触位置を検出する工程と、
減衰量推定手段により、前記検出した接触位置に基づいて前記フラッシュ発光部からの光量の減衰量を推定する工程と、
制御手段により、前記推定された減衰量に基づいて前記フラッシュ発光部の光量増加により所定の補光量を確保できるかを判断し、前記所定の補光量を確保できる場合には前記フラッシュ発光部の光量を増加して撮影を行い、前記所定の補光量を確保できない場合には撮影を中断するように制御する工程と、
を含むことを特徴とするフラッシュ制御方法。
【請求項６】
前記センサは、タッチパネルであることを特徴とする請求項５に記載のフラッシュ制御方法。
【請求項７】
前記撮影中断と判断した場合には、音声又は表示部にメッセージを表示することによって前記撮影中断を使用者に知らせることを特徴とする請求項５又は６に記載のフラッシュ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の観点によれば、撮像手段と、フラッシュ光を発光するフラッシュ発光部と、前記フラッシュ発光部の前面に配置され、人体との接触を検知するためのセンサと、前記センサの人体による接触位置と前記センサからの信号値との関係を示すデータを有するテーブルと、撮影時に前記センサからの信号値から当該センサへの人体の接触の有無を判断する手段と、前記センサへの人体の接触があった場合に前記テーブルを参照して前記センサの信号値に対応する前記センサ上の人体による接触位置を検出する手段と、前記検出した接触位置に基づいて前記フラッシュ発光部からの光量の減衰量を推定する手段と、前記推定された減衰量に基づいて前記フラッシュ発光部の光量増加により所定の補光量を確保できるかを判断し、前記所定の補光量を確保できる場合には前記フラッシュ発光部の光量を増加して撮影を行い、前記所定の補光量を確保できない場合には撮影を中断するように制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするカメラが提供される。
また、本発明の第２の観点によれば、撮像手段と、フラッシュ光を発光するフラッシュ発光部と、前記フラッシュ発光部の前面に配置され、人体との接触を検知するためのセンサと、前記センサの人体による接触位置と前記センサからの信号値との関係を示すデータを有するテーブルと、を有するカメラのフラッシュ制御方法であって、接触有無判断手段により、撮影時に前記センサからの信号値から当該センサへの人体の接触の有無を判断する工程と、接触位置検出手段により、前記センサへの人体の接触があった場合に前記テーブルを参照して前記センサの信号値に対応する前記センサ上の人体による接触位置を検出する工程と、減衰量推定手段により、前記検出した接触位置に基づいて前記フラッシュ発光部からの光量の減衰量を推定する工程と、制御手段により、前記推定された減衰量に基づいて前記フラッシュ発光部の光量増加により所定の補光量を確保できるかを判断し、前記所定の補光量を確保できる場合には前記フラッシュ発光部の光量を増加して撮影を行い、前記所定の補光量を確保できない場合には撮影を中断するように制御する工程と、を含むことを特徴とするフラッシュ制御方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０１】
ステップＳ３８３において、ブロック重み係数算出部４７２は、図１９のステップＳ１８３と同様の処理により、２×２の各近傍ブロックに対する重み係数ω(i,j,p)を算出し、算出した重み係数ω(i,j,p)を加重平均部４７３に供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と、通常のキャリアと付加的なキャリアとを用いて下りリンクの通信を行うように構成されている移動局であって、
前記無線基地局から、下りデータの送信を通知する下りリンク制御信号を受信するように構成されている制御信号受信部と、
受信された前記下り制御信号に基づいて、前記下りデータの受信を行うように構成されている受信部とを具備し、
前記下りリンク制御信号は、前記通常のキャリアのリソース割り当て情報に加えて、前記付加的なキャリアの割り当ての有無を示すビットを含み、
前記付加的なキャリアごとに定義された前記付加的なキャリアの割り当ての有無を示すビットの各々において、異なるリソースブロックの数を指定することができることを特徴とする移動局。
【請求項２】
無線基地局と、通常のキャリアと付加的なキャリアとを用いて上りリンクの通信を行うように構成されている移動局であって、
前記無線基地局から、上りデータの送信を指示する下りリンク制御信号を受信するように構成されている制御信号受信部と、
受信された前記下り制御信号に基づいて、前記上りデータの送信を行うように構成されている送信部とを具備し、
前記下りリンク制御信号は、前記通常のキャリアのリソース割り当て情報に加えて、前記付加的なキャリアの割り当ての有無を示すビットを含み、
前記付加的なキャリアごとに定義された前記付加的なキャリアの割り当ての有無を示すビットの各々において、異なるリソースブロックの数を指定することができることを特徴とする移動局。
【請求項３】
移動局と、通常のキャリアと付加的なキャリアとを用いて下りリンクの通信を行うように構成されている無線基地局であって、
前記移動局に対して、下りデータの送信を通知する下りリンク制御信号を送信するように構成されている制御信号送信部と、
前記下りデータの送信を行うように構成されている送信部とを具備し、
前記下りリンク制御信号は、前記通常のキャリアのリソース割り当て情報に加えて、前記付加的なキャリアの割り当ての有無を示すビットを含み、
前記付加的なキャリアごとに定義された前記付加的なキャリアの割り当ての有無を示すビットの各々において、異なるリソースブロックの数を指定することができることを特徴とする無線基地局。
【請求項４】
移動局と、通常のキャリアと付加的なキャリアとを用いて上りリンクの通信を行うように構成されている無線基地局であって、
前記移動局に対して、上りデータの送信を指示する下りリンク制御信号を送信するように構成されている制御信号送信部と、
前記上りデータの受信を行うように構成されている受信部とを具備し、
前記下りリンク制御信号は、前記通常のキャリアのリソース割り当て情報に加えて、前記付加的なキャリアの割り当ての有無を示すビットを含み、
前記付加的なキャリアごとに定義された前記付加的なキャリアの割り当ての有無を示すビットの各々において、異なるリソースブロックの数を指定することができることを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
無線基地局と、通常のキャリアと付加的なキャリアとを用いて下りリンクの通信を行う移動局における移動通信方法であって、
前記無線基地局から、下りデータの送信を通知する下りリンク制御信号を受信する工程と、
受信された前記下り制御信号に基づいて、前記下りデータの受信を行う工程とを備え、
前記下りリンク制御信号は、前記通常のキャリアのリソース割り当て情報に加えて、前記付加的なキャリアの割り当ての有無を示すビットを含み、
前記付加的なキャリアごとに定義された前記付加的なキャリアの割り当ての有無を示すビットの各々において、異なるリソースブロックの数を指定することができることを特徴とする移動通信方法。
【請求項６】
無線基地局と、通常のキャリアと付加的なキャリアとを用いて上りリンクの通信を行う移動局における移動通信方法であって、
前記無線基地局から、上りデータの送信を指示する下りリンク制御信号を送信する工程と、
受信された前記下り制御信号に基づいて、前記上りデータの送信を行う工程とを備え、
前記下りリンク制御信号は、前記通常のキャリアのリソース割り当て情報に加えて、前記付加的なキャリアの割り当ての有無を示すビットを含み、
前記付加的なキャリアごとに定義された前記付加的なキャリアの割り当ての有無を示すビットの各々において、異なるリソースブロックの数を指定することができることを特徴とする移動通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロウ付けによる旋回翼組立体（２０）の組立方法であって、
円錐形張り出し部（４０）と、椀形旋回部（２６）と、そらせ板（４６）と、環状ドーム板（１８）とを準備する工程と、
金属粉体形態のロウ付け合金と結合剤の混合物を用意する工程と、
前記結合剤を融解して、金属射出成形によって前記混合物を、第１プリフォーム（５２Ａ）と第２プリフォーム（５２Ｂ）と第３プリフォーム（５２Ｃ）の３つのプリフォーム（５２）に成形する工程と、
次いで、前記プリフォーム（５２）を浸出して前記プリフォーム（５２）から前記結合剤の大部分を除去する工程と、
次いで、前記プリフォーム（５２）を、前記金属粉体の液相線温度を下回るが、前記金属粉体粒子が融合するとともに前記結合剤の残余を除去して前記金属粉体を互いに焼結させるのに十分高い温度に加熱する工程と、
次いで、前記プリフォーム（５２）を強固にするための温度に保持する工程と、
前記円錐形張り出し部（４０）と前記椀形旋回部（２６）の内側円筒状面（３８）との間に前記第１プリフォーム（５２Ａ）を配置し、前記椀形旋回部（２６）の環状溝部（３２）の中に前記第２プリフォーム（５２Ｂ）を配置し、前記そらせ板（４６）と前記環状ドーム板（１８）との間に前記第３プリフォーム（５２Ｃ）を配置する工程と、
前記円錐形張り出し部（４０）、前記椀形旋回部（２６）、前記そらせ板（４６）、前記環状ドーム板（１８）及び前記プリフォーム（５２）を、前記円錐形張り出し部（４０）、前記椀形旋回部（２６）、前記そらせ板（４６）、前記環状ドーム板（１８）の融点を下回るが、前記プリフォーム（５２）の融点を上回る温度で加熱して、前記ロウ付け合金を融解して流動させる工程と、
前記ロウ付け合金を冷却して前記円錐形張り出し部（４０）と椀形旋回部（２６）とそらせ板（４６）と環状ドーム板（１８）との間の結合部を形成する工程とを含んでなる方法。
【請求項２】
前記加熱する工程の後、前記プリフォーム（５２）を前記接合部に隣接させ或いは当該接合部内部に配置する工程の前に、熱間等静圧圧縮成形処理を実行する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記プリフォーム（５２）を、前記結合剤を溶解するが、前記金属粉体は溶解しないように選択された溶剤で洗浄することによって前記プリフォーム（５２）を浸出する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記加熱が、制御された組成の雰囲気のチャンバ（１２）内で実施される、請求項１及び請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記雰囲気が不活性ガスである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記金属粉体がニッケル基又はコバルト基合金である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記金属粉体が融点抑制剤を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記金属粉体がニッケル基又はコバルト基合金であって、前記融点抑制剤が、ケイ素、ホウ素、リン又はこれらの組み合わせである、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力増幅器を放送装置本体へ同軸給電管でプラグインで装着する放送装置における、同軸給電管のコネクタ構造において、前記電力増幅器を前記放送装置本体にプラグインで装着する場合に、前記電力増幅器の同軸給電管のコネクタ部の外部導体部に、前記電力増幅器を前記放送装置本体に挿入する力を緩和する可動金具と波座金とを有することを特徴とする同軸給電管のコネクタ構造。
【請求項２】
請求項１記載の同軸給電管のコネクタ構造において、前記電力増幅器の前記外部導体部は、さらに、前記プラグインでの装着時に、前記電力増幅器の挿入力により可動するガード部を有することを特徴とする同軸給電管のコネクタ構造。
【請求項３】
請求項２記載の同軸給電管のコネクタ構造において、前記ガード部は、前記プラグインでの装着時に、前記外部導体部に設けられたスリットから漏れる電波を出力しないことを特徴とする同軸給電管のコネクタ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者は、上記解決課題に鑑み、銅板にニッケル板が圧接された圧接材を冷間圧延する際のニッケル層の変形挙動を詳細に観察、検討した結果、ニッケル板の片側に銅板を配置した圧接材を用いて冷間圧延すると、ニッケル層は銅層との接合部側から銅層の伸びに追随しながら伸び、全体が変形するようになるが、ニッケル層が全体的に変形する前に銅層側の変形が過度に進むと、圧延材はニッケル層側が凹むように反ってカールする。また、ニッケル板の両側に銅板を配置した圧接材を用いて薄く冷間圧延すると、ニッケル層の厚さが不適切であると、ニッケル層が銅層の伸びに追随できず、ニッケル層が破断することがわかった。本発明はかかる知見に基づきなされたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方、前記銅層３，４は、通常、電気伝導性、熱伝導性に優れた純銅で形成されるが、Ｃｕを９０％以上、好ましくは９５％以上を含む、Ｃｕ−Ｚｎ合金、Ｃｕ−Ｎｉ合金、Ｃｕ−Ｚｒ合金、Ｃｕ−Ｓｎ合金、Ｃｕ−Ｆｅ合金、Ｃｕ−Ｔｉ合金、Ｃｕ−Ｃｒ合金、Ｃｕ−Ｃｒ−Ｚｒ合金などの純銅に準ずる導電性、加工性の良好な銅合金を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
元板として焼鈍された幅３０mmの純Ｃｕ板、純Ｎｉ板、Ｎｉ−５％Ｎｂ合金板及びＮｉ−５％Ｃｕ合金板を準備し、表１に示す組み合わせ、厚さ比となるようにこれらを重ね合わせ、これを圧下率６０％で圧接し、８００℃で３分保持する拡散焼鈍を施した。さらに焼鈍後の圧接材に冷間圧延を施して、幅が３０mmで全厚が２０μm あるいは１０μm のクラッド材を製造した。また、比較のため、厚さ２．２mmの単層の純Ｃｕ板（焼鈍材）を準備し、上記と同様の条件で圧下、焼鈍を行い、さらに冷間圧延を施し、最終厚さ２０μm の銅箔を製造した。製造されたクラッド材の各層の厚さの比率は各元板の板厚比率と同様であることが確認された。なお、表１中、「クラッド構成」、「元板の板厚構成」について、例えば試料No. ３では「Ｃｕ／Ｎｉ／Ｃｕ」、「０．４５／１．３５／０．４５」と記されているが、これは「Ｃｕ層，Ｎｉ層，Ｃｕ層がこの順序で接合されたクラッド材」で、製造の際に用いた元板の配置がクラッド構成と同順序で「厚さが０．４５mmの純Ｃｕ板、１．３５mmの純Ｎｉ板、０．４５mmの純Ｃｕ板」であることを意味する。また、「ＮｉＮｂ」、「ＮｉＣｕ」は、Ｎｉ−５％Ｎｂ合金層、Ｎｉ−５％Ｃｕ合金層を意味する。