【事件の表示】
　特願２００１−１６３５０２「撮像装置、画像補正方法、プログラム、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５９７６８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　手続
　本願は，平成１３年５月３０日の出願である。
　本件は，本願についてされた拒絶査定（平成１７年２月４日付け）を不服とする平成１７年３月１０日の請求である。
　
２　査定
　原査定の理由は，概略，下記の通りである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願の請求項１から請求項４に係る発明は，下記刊行物に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　記
刊行物１：特開平９−２８９６１２号公報
刊行物２：特開平１１−６４９０５号公報
刊行物３：特開平４−２６２８２号公報
　
第２　本願発明
　本願の請求項１から請求項４に係る発明は，本願明細書及び図面（平成１６年６月１６日付け，平成１６年１２月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて，次のとおりのものと認める。
　
　　　　　　記（特許請求の範囲）
【請求項１】
　光学的に画像の動きを補正する補正部を有する撮像装置であって，
　前記撮像装置の動きを検出する検出部と，
　静止画補正モードと動画補正モードとを選択する切替部と，
　前記検出部の検出信号に基づいて前記補正部を制御する処理部とを備え，
　前記処理部は，所定レベルよりも小さい動き成分に対応する前記検出信号を除去するためのコアリング処理を行い，前記切替部が前記静止画補正モードを選択した場合は前記所定レベルを第１レベルに設定し，前記切替部が前記動画補正モードを選択した場合は前記所定レベルを第２レベルに設定し，
　前記第１レベルは前記第２レベルよりも小さいことを特徴とする撮像装置。
　
【請求項２】
　光学的に画像の動きを補正する補正部を有する撮像装置の画像補正方法であって，
　前記撮像装置の動きを検出した検出信号を入力する検出ステップと，
　静止画補正モードと動画補正モードとを選択する切替部ステップと，
　前記検出ステップで入力した検出信号に基づいて前記補正部を制御する処理ステップとを備え，
　前記処理ステップは，所定レベルよりも小さい動き成分に対応する前記検出信号を除去するためのコアリング処理を行い，前記切替部が前記静止画補正モードを選択した場合は前記所定レベルを第１レベルに設定し，前記切替部が前記動画補正モードを選択した場合は前記所定レベルを第２レベルに設定し，
　前記第１レベルは前記第２レベルよりも小さいことを特徴とする画像補正方法。
　
【請求項３】
　請求項２記載の画像補正方法の，
　前記撮像装置の動きを検出した検出信号を入力する検出ステップと，
　静止画補正モードと動画補正モードとを選択する切替部ステップと，
　前記検出ステップで入力した検出信号に基づいて前記補正部を制御する処理ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
　
【請求項４】
　請求項３記載のプログラムを記録した記録媒体であって，コンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
　
第３　当審の判断
１　刊行物の記載
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平９−２８９６１２号公報（平成９年１１月４日公開））には，「撮像装置及びその制御方法」（発明の名称）に関して，図面とともに次の記載がある。
　
ア「全画素読み出しＣＣＤ５０３からは，６０（フレーム／秒）で画像信号が読み出され，第１のＡ／Ｄコンバータ５０４によりディジタル画像信号に変換された後，カメラ信号処理部５０５に入力される。また，撮影モード入力部５２１は撮影者の意図に従い動画撮影モードの場合はＬｏｗ，静止画撮影モードの場合はＨｉｇｈの論理信号を出力し，静止画撮影制御部５１７とカメラ信号処理部５０５と手ぶれ補正制御部５１３に送られる。」（８ページ右欄２４−３２行）
　
イ「水平・垂直角速度検出センサ５０６，５０７は撮像装置全体の水平・垂直方向の角速度を検出し，第１の高域通過フィルタ５０８により角速度信号の直流成分が除去された後，振動成分のみが増幅器５０９で適度に増幅される。次に第２のＡ／Ｄコンバータ５１０でディジタル変換され，カットオフ周波数可変の高域通過フィルタ５１１でさらに帯域制限された後，積分器５１２により角変位信号に変換されて，Ｄ／Ａコンバータ５１４でアナログの角変位信号となり，水平・垂直駆動回路兼頂角センサ５１５，５１６に送られる。各駆動回路兼頂角センサ５１５，５１６は，角変位信号に基づいてＶＡＰ５０１の光学的光軸を変位させて手ぶれを相殺する光学的補正を行う。」（８ページ右欄４１−９ページ左欄３行）
　
ウ「手ぶれ補正の制御について，図１０のフローチャートを参照して説明する。
　動画撮像モード，すなわち上記論理信号がＬｏｗである場合は（ステップＳ１でＹＥＳ），パンニング補正制御部５１３のパンニング補正ＯＮ／ＯＦＦスイッチ５１３ａはＯＮとなり（ステップＳ２），パンニング判定部５１３ｂは上記角速度信号および上記角変位信号に基づいて，パンニング，チルトなどが行われているか否か判断する（ステップＳ３）。例えば，角速度信号および角変位信号の示す角速度および角変位が一定時間以上略一定である場合，パンニング，チルトなどが行われていると判断する。パンニング，チルトが行われていると判断された場合は（ステップＳ３でＹＥＳ），定数決定部５１３ｃはＨＰＦ５１１のカットオフ周波数を上げ，積分器５１２の積分の時定数を小さくして積分効果を低くする（ステップＳ１４）。一方，パンニング，チルトが行われていないと判断された場合は（ステップＳ３でＮＯ），撮像装置のレスポンスなどに応じてカットオフ周波数および時定数を適切な値に設定する（ステップＳ１５）。
【００４５】また，静止画撮影モード，すなわち上記論理信号がＨｉｇｈの場合は（ステップＳ２でＮＯ），パンニング補正ＯＮ／ＯＦＦスイッチ５１３ａはＯＦＦとなり（ステップＳ７），撮像装置のレスポンスなどに応じてカットオフ周波数および時定数を適切な値に設定する（ステップＳ１８）。」（９ページ左欄４−２９行）
　
エ「本発明によれば，動画撮影時にパンニング，チルトなどの動作が行われている場合には，パンニング補正処理を行うことにより，撮影状況に応じた手ぶれ補正を行うことができ，静止画撮影時にはより効果的な手ぶれ補正を行いながら静止画像を撮影することができる。」（１０ページ左欄２９−右欄１行）
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開平１１−６４９０５号公報（平成１１年３月５日公開））には，「手ぶれ補正方法」（発明の名称）に関して，図面とともに次の記載がある。
　
オ「従来の手ぶれ補正方法を実現する装置においては，ビデオカメラの手ぶれ状態の検出手段として角速度センサを用いているために，検出信号へのノイズの混入が避けられない。このためビデオカメラを静止させた手ぶれの無い状態でも，ノイズ成分によって撮像画像移動ブロックのプリズムが駆動され，逆に撮像画像が移動してしまう恐れがある。なお，ビデオカメラを静止させた状態では，撮像画像も静止していることが望まれるものである。」（２ページ右欄５−１３行）
　
カ「図１において，角速度センサ１は，例えば図示しないビデオカメラ（撮像装置）の手ぶれ状態を検出する検出手段である。この角速度センサ１で検出された角速度信号が高域通過フィルタ２に供給されて低域成分が除去された角速度信号Ｓhpf が形成される。この低域成分の除去された角速度信号Ｓhpf が後述するコアリング値Ｓc の演算部３に供給される。そしてこのコアリング値Ｓc と，上述の低域成分の除去された角速度信号Ｓhpf がコアリング部４に供給される。
　
　このコアリング部４では，例えば図２に示すようにして角速度信号Ｓhpf をコアリングした信号Ｓcor の形成が行われる。すなわちコアリング部４では，信号Ｓhpf の絶対値が値Ｓc より大きい場合には，
Ｓcor ＝Ｓhpf −Ｓc   （Ｓhpf ＞０の時）
Ｓcor ＝Ｓhpf ＋Ｓc   （Ｓhpf ＜０の時）
信号Ｓhpf の絶対値が値Ｓc 以下の場合には，
Ｓcor ＝０
として信号Ｓcor が算出される。
　
　そしてこのコアリングされた信号Ｓcor が積分フィルタ５により積分されて，例えばビデオカメラの手ぶれによる角度変位信号が形成され，この形成された角度変位信号が特性補償フィルタ６に供給されて信号の利得または位相が補償される。さらにこの特性補償された角度変位信号がプリズム制御部７，プリズム８，プリズム頂角センサ９からなる撮像画像の移動ブロックに入力されて，上述の例えばビデオカメラの手ぶれを相殺するように撮像画像の移動が行われる。
　
　さらに上述のコアリング値Ｓcの演算部３では以下のようにして演算が行われる。すなわち上述の角速度信号Ｓhpfは時間とともに変化する値であるが，この信号Ｓhpfの絶対値が一定の閾値Ｓthr以下である状態が一定の時間Ｔthr以上続いたときに「静止状態」であると判断し，それ以外のときを「手ぶれ状態」であると判断することができる。
　
　そして「静止状態」では，コアリング値Ｓc を角速度信号Ｓhpf のノイズレベル以上のある一定値Ｓcmaxを上限として，時間とともに連続的に増加させる。また「手ぶれ状態」では，コアリング値Ｓc を０または小さな値Ｓcminを下限として，時間とともに連続的に減少させる。」（２ページ右欄４２行−３ページ左欄３１行）
　
（３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３（特開平４−２６２８２号公報（平成４年１月２９日公開））には，「動きベクトル検出装置及び画像揺れ補正装置」（発明の名称）に関して，図面とともに次の記載がある。
　
キ「動きベクトル検出装置Ａ９，コアリング器１０，積分器１１は従来例と同様であるので同一の番号を付し，説明は省略する。従来例と異なるのは静止判定部２０と，コアリング値決定器２１である。静止判定部Ａ２０の構成を第２図に示す。同図において３０は差分検波器，３１はローパスフィルタ３２は判定器である。
　
　差分検波器３０には最小値アドレス判定器８より得られる最小値がフィールド（フレーム）毎に入力される。入力された最小値と１フレーム前の最小値の差の絶対値をとる。そして高域成分を除去するＬＰＦ３１により急激な変動成分を取り除く。このようにして求めた値は，入力される画像信号が静止画の場合，最小値の変動が小さいため小さな値となり，画像が揺れ動いている場合には，最小値の変動が大きくなるため，大きな値となる。この関係をグラフにして第３図に示す。同図の横軸は画像の動く速度（カメラの移動速度に対応）を１フィールド当りの画素数で示したものである。縦軸はＬＰＦ３１の出力値である。グラフ中の縦線は値の標準偏差を示したものである。この値よりＬＰＦ３１の出力が５０以下であれば　人力された画像が静止しているといえる。判定器３２ではＬＰＦ３１の出力が５０以下の条件が連続して検出されたときに静止していると判定し，コアリング値決定器Ｃ２１に静止条件である情報を送る。
　
　コアリング値決定器Ｃ２１では，この静止条件が成立したときは第４図に示すように，積分動きベクトルには関係なくコアリング値を大きくする。
　
　このように静止条件が成立したときのみ積分動きベクトルには関係なくコアリング値を大きくすることにより，画像内の相関が一方向に高くなり，積分動きベクトルが多少大きくなる条件においても，動きベクトルのゆらぎを圧縮して，出力できる。
　
　以上のように本実施例によれば，コアリング値決定回路Ｃ２１によりコアリング値を制御することにより，雑音成分による検出動きベクトルのゆらぎの目立つ領域，すなわち積分動きベクトルの小さい領域においては，雑音除去を主に行ない，雑音成分による検出動きベクトルのゆらぎのあまり目立たない領域，すなわち積分動きベクトルの大きい領域においては，検出動きベクトルの誤差が小さくなるようにコアリング処理による信号成分の削除を最小限に抑え，大きな動きベクトルが検出されたときの検出精度を下げず，小さな動きベクトルが検出されたときの検出動きベクトルの微小ノイズ成分を抑圧し，さらに静止条件が成立したときのみ，積分動きベクトルには関係なくコアリング値を大きくすることにより，画像内の相関が一方向に高くなり，積分動きベクトルが多少大きくなる条件においても，動きベクトルのゆらぎを圧縮して，動きベクトルを検出することができる。」（３ページ左下欄５行−４ページ左上欄１８行）
　
　２　請求項１に係る発明について
（１）対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　
ア　刊行物１の上記イ及び図５の記載によれば，水平・垂直駆動回路兼頂角センサ５１５，５１６は，角変位信号に基づいて光学的光軸を変位させて手ぶれを相殺する光学的補正を行うものである。
　したがって，引用発明に記載される「水平・垂直駆動回路兼頂角センサ５１５，５１６」は，本願発明の「光学的に画像の動きを補正する補正部」に相当する。
　
イ　刊行物１の上記イの記載によれば，水平・垂直角速度検出センサ５０６，５０７は撮像装置全体の水平・垂直方向の角速度を検出するものである。
　したがって，引用発明における「水平・垂直角速度検出センサ５０６，５０７」は，本願発明の「撮像装置の動きを検出する検出部」に相当する。
　
ウ　刊行物１の上記ウの記載によれば，動画撮影モードと静止画撮影モードのそれぞれで異なる手ぶれ補正の制御を行うものである。また，刊行物１の上記ア及び図５の記載によれば，撮影モード入力部５２１は，撮影者の意図に従って，動画撮影モードと静止画撮影モードを設定可能とすることが読み取れる。
　したがって，引用発明の各モードで異なる手ぶれ補正を行う「静止画撮影モード」及び「動画撮影モード」は，本願発明の「静止画補正モード」及び「動画補正モード」に相当するものであるから，引用発明に記載される「撮影モード入力部５２１」は，本願発明の「静止画補正モードと動画補正モードとを選択する切替部」といえる。
　
エ　刊行物１の上記イの記載及び図５によれば，水平・垂直角速度検出センサ５０６，５０７で検出された角速度は，第１の高域通過フィルタ５０８，増幅器５０９，第２のＡ／Ｄコンバータ５１０，高域通過フィルタ５１１，積分器５１２，手ぶれ補正制御部５１３，Ｄ／Ａコンバータ５１４によって，水平・垂直駆動回路兼頂角センサ５１５，５１６を制御するアナログの角変位信号に変換されることが記載されている。
　したがって，引用発明における「第１の高域通過フィルタ５０８，増幅器５０９，第２のＡ／Ｄコンバータ５１０，高域通過フィルタ５１１，積分器５１２，手ぶれ補正制御部５１３，Ｄ／Ａコンバータ５１４」は，本願発明における「検出部の検出信号に基づいて補正部を制御する処理部」に相当する。
　もっとも，本願発明の「処理部」は「所定レベルよりも小さい動き成分に対応する前記検出信号を除去するためのコアリング処理」を行うのに対し，引用発明では，第１の高域通過フィルタ５０８，増幅器５０９，第２のＡ／Ｄコンバータ５１０，高域通過フィルタ５１１，積分器５１２，Ｄ／Ａコンバータ５１４による信号処理を行うものである。
　
（２）一致点・相違点
　以上，ア−エの検討から，本願発明と引用発明とは，
「光学的に画像の動きを補正する補正部を有する撮像装置であって，
　前記撮像装置の動きを検出する検出部と，
　静止画補正モードと動画補正モードとを選択する切替部と，
　前記検出部の検出信号に基づいて前記補正部を制御する処理部とを備えること特徴とする撮像装置。」
　である点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点]
　本願発明では「処理部」における処理は，「所定レベルよりも小さい動き成分に対応する前記検出信号を除去するためのコアリング処理」であり「前記切替部が前記静止画補正モードを選択した場合は前記所定レベルを第１レベルに設定し，前記切替部が前記動画補正モードを選択した場合は前記所定レベルを第２レベルに設定し，前記第１レベルは前記第２レベルよりも小さい」のに対し，引用発明の「処理部」における処理は，刊行物１の上記ウ及び図１０の記載によれば，次の３つの場合においてＨＰＦ５１１のカットオフ周波数，及び，積分器５１２の積分の時定数を変更している点において相違している。
（ａ）動画補正モードであってパンニング，チルトが行われていない場合。
（ｂ）動画補正モードであってパンニング，チルトが行われている場合。
（ｃ）静止画補正モードである場合。
　
（３）相違点の検討
　上記相違点について検討する。
ア　刊行物２の上記オ，カの記載及び図１，２によれば，刊行物２には，ビデオカメラを静止させた手ぶれのない状態では，角速度信号Ｓhpfに対するコアリング値Ｓcを連続的に増加させて，角速度センサの検出信号への混入ノイズによる影響を低減させることが記載されている。このように，刊行物２では，ビデオカメラを静止させた手ぶれのない状態でコアリング値を大きくするものであって，上記相違点に係る構成における「前記切替部が前記静止画補正モードを選択した場合は前記所定レベルを第１レベルに設定し，前記切替部が前記動画補正モードを選択した場合は前記所定レベルを第２レベルに設定し，前記第１レベルは前記第２レベルよりも小さい」構成を開示するものではない。
　
イ　刊行物３の上記キの記載及び図１−３によれば，刊行物３には，動きベクトル検出装置Ａ９が検出した動きベクトルに対しコアリングを行うにおいて，静止判定部Ａ２０が動きベクトルに基づいて静止条件が成立していると判定した場合は，コアリング値を大きくして動きベクトルの検出精度を下げることが記載されている。この刊行物３においても，静止していると判定した場合においてコアリング値を大きくするものであって，上記相違点に係る構成における「前記切替部が前記静止画補正モードを選択した場合は前記所定レベルを第１レベルに設定し，前記切替部が前記動画補正モードを選択した場合は前記所定レベルを第２レベルに設定し，前記第１レベルは前記第２レベルよりも小さい」構成を開示するものではない。
　
ウ　したがって，引用発明おける処理部での処理に，刊行物２または刊行物３に記載のコアリングを採用することはできず，上記相違点に係る構成は当業者に容易になし得るということはできない。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１から刊行物３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３　請求項２から請求項４までに係る発明について
　請求項２に係る発明は，請求項１に係る発明の「撮像装置」を撮像装置における「画像補正方法」と発明のカテゴリーを変更したものであり，請求項３，請求項４に係る発明は，請求項２を引用する発明である。請求項１に係る発明は当業者が容易に発明をすることができたものでないことは前記のとおりであるから，請求項２から請求項４までに係る発明も同様に，刊行物１から刊行物３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第４　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願は拒絶すべきものであるとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。