Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象領域を撮影した一連の断層像に基づいて３次元画像を構成し、表示する画像処理装置であって、
前記３次元画像または前記断層像から対象領域を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された対象領域に沿った線を軸線として設定する軸線設定手段と、
前記軸線設定手段によって設定された軸線を中心として、前記対象領域に含まれる各点を該軸線に対して垂直な平面に沿って回転移動させた軸回転画像を生成する第１の回転画像生成手段と、
前記第１の回転画像生成手段によって生成された軸回転画像を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像の回転角度を指定させるための角度指定手段を更に備え、
前記第１の回転画像生成手段は、前記角度指定手段によって指定された回転角度だけ、前記対象領域に含まれる各点を該軸線に対して垂直な平面に沿って軸線を中心に回転移動させた軸回転画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記３次元画像を任意の点を中心に回転させた点回転画像を生成する第２の回転画像生成手段と、
前記軸回転画像、または前記点回転画像のいずれかを生成させるための選択手段と、
前記選択手段による選択に従って、前記第１の回転画像生成手段に軸回転画像を生成させ、または前記第２の回転画像生成手段に点回転画像を生成させ、生成された軸回転画像または点回転画像を前記表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記３次元画像を任意の点を中心に回転させた点回転画像を生成する第２の回転画像生成手段と、
軸回転の角度を指定する軸回転角度指示子、及び点回転の方向を指示する点回転方向指示子をともに備えた操作手段と、
前記操作手段において、前記軸回転角度指示子に対する操作が行われた場合は、前記第１の回転画像生成手段に前記軸回転画像を生成させ、前記点回転方向指示子に対する操作が行われた場合は、前記第２の回転画像生成手段に前記点回転画像を生成させ、生成された軸回転画像または点回転画像を前記表示手段に表示させる第２の表示制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記軸線設定手段によって設定される軸線は、前記対象領域の芯線であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、利用可能なユーザを特定のユーザに制限していないアドレス帳である第１のアドレス帳と、利用可能なユーザを特定のユーザに制限しているアドレス帳である第２のアドレス帳とを格納する格納手段と、ユーザの操作に従って、前記第２のアドレス帳に含まれる任意の宛先情報を、前記第１のアドレス帳に移動する移動手段と、を有し、前記移動手段は、移動対象となる任意の宛先情報に特定の情報が含まれる場合、当該特定の情報を除いた前記任意の宛先情報を、前記第１のアドレス帳に移動することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、利用可能なユーザを特定のユーザに制限していないアドレス帳である第１のアドレス帳と、利用可能なユーザを特定のユーザに制限しているアドレス帳である第２のアドレス帳とを格納する格納手段と、ユーザの操作に従って、前記第２のアドレス帳に含まれる任意の宛先情報を、前記第１のアドレス帳に移動する移動手段と、前記移動手段により前記任意の宛先情報を移動する際に、データの送信を行う度にユーザに前記任意の宛先情報に含まれる一部の情報の入力を求めるようにする制御情報を前記宛先情報に付与する付与手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用可能なユーザを特定のユーザに制限していないアドレス帳である第１のアドレス帳と、利用可能なユーザを特定のユーザに制限しているアドレス帳である第２のアドレス帳とを格納する格納手段と、
ユーザの操作に従って、前記第２のアドレス帳に含まれる任意の宛先情報を、前記第１のアドレス帳に移動する移動手段と、を有し、
前記移動手段は、移動対象となる任意の宛先情報に特定の情報が含まれる場合、当該特定の情報を除いた前記任意の宛先情報を、前記第１のアドレス帳に移動することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記移動手段による移動の際に除かれる特定の情報に替わる代替情報の入力を行う入力手段を更に有し、
前記移動手段は、前記入力手段により入力された代替情報を、前記移動手段による移動の際に除かれる特定の情報に替えて前記第１のアドレス帳に移動することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記入力手段による代替情報の入力は、前記移動手段による移動のためのユーザの操作が行われる前に実行されることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
利用可能なユーザを特定のユーザに制限していないアドレス帳である第１のアドレス帳と、利用可能なユーザを特定のユーザに制限しているアドレス帳である第２のアドレス帳とを格納する格納手段と、
ユーザの操作に従って、前記第２のアドレス帳に含まれる任意の宛先情報を、前記第１のアドレス帳に移動する移動手段と、
前記移動手段により前記任意の宛先情報を移動する際に、データの送信を行う度にユーザに前記任意の宛先情報に含まれる一部の情報の入力を求めるようにする制御情報を前記宛先情報に付与する付与手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
ユーザの操作に応じて、前記付与手段により前記任意の宛先情報に付与された制御情報を変更する変更手段と、を有し、
前記変更手段により前記任意の宛先情報に付与された制御情報が変更された場合、当該宛先情報を利用してデータの送信が行われるときには、当該宛先情報に含まれる一部の情報を利用しないことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記付与手段は、前記任意の宛先情報に付与された制御情報の変更をできないように制限する制御情報を付与することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記移動手段による移動の際に除かれる特定の情報には、外部のサーバにログインするための使用される認証情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２のアドレス帳は、利用するためにユーザ認証を必要とするアドレス帳であり、前記第１のアドレス帳は、利用するためにユーザ認証を必要としないアドレス帳であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
利用可能なユーザを特定のユーザに制限していないアドレス帳である第１のアドレス帳と、利用可能なユーザを特定のユーザに制限しているアドレス帳である第２のアドレス帳とを格納する格納工程と、
ユーザの操作に従って、前記第２のアドレス帳に含まれる任意の宛先情報を、前記第１のアドレス帳に移動する移動工程と、を有し、
前記移動工程では、移動対象となる任意の宛先情報に特定の情報が含まれる場合、当該特定の情報を除いた前記任意の宛先情報を、前記第１のアドレス帳に移動することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
利用可能なユーザを特定のユーザに制限していないアドレス帳である第１のアドレス帳と、利用可能なユーザを特定のユーザに制限しているアドレス帳である第２のアドレス帳とを格納する格納工程と、
ユーザの操作に従って、前記第２のアドレス帳に含まれる任意の宛先情報を、前記第１のアドレス帳に移動する移動工程と、
前記移動工程により前記任意の宛先情報を移動する際に、データの送信を行う度にユーザに前記任意の宛先情報に含まれる一部の情報の入力を求めるようにする制御情報を前記宛先情報に付与する付与工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、構造化文書中に使用可能なそれぞれのノードと、該それぞれのノードに固有のインデックスと、が登録されているテーブルを保持する手段と、バイナリ形式で記述されている検索対象構造化文書を取得する手段と、前記検索対象構造化文書に対する検索式を取得する取得手段と、前記検索式を構成するそれぞれのノードを、前記テーブルを用いて対応するインデックスに変換することで、前記検索式を変換する変換手段と、前記検索対象構造化文書を構成するそれぞれのノードに対応するインデックスを、前記テーブルを用いて特定する特定手段と、前記変換手段による変換後の検索式に該当する前記検索対象構造化文書中の一部を、前記変換手段による変換後の検索式中に記されているそれぞれのインデックスと、前記特定手段が特定した前記検索対象構造化文書中のそれぞれのノードに対応するインデックスと、を用いて検索する検索手段と、前記検索手段による検索結果を出力する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化文書中に使用可能なそれぞれのノードと、該それぞれのノードに固有のインデックスと、が登録されているテーブルを保持する手段と、
バイナリ形式で記述されている検索対象構造化文書を取得する手段と、
前記検索対象構造化文書に対する検索式を取得する取得手段と、
前記検索式を構成するそれぞれのノードを、前記テーブルを用いて対応するインデックスに変換することで、前記検索式を変換する変換手段と、
前記検索対象構造化文書を構成するそれぞれのノードに対応するインデックスを、前記テーブルを用いて特定する特定手段と、
前記変換手段による変換後の検索式に該当する前記検索対象構造化文書中の一部を、前記変換手段による変換後の検索式中に記されているそれぞれのインデックスと、前記特定手段が特定した前記検索対象構造化文書中のそれぞれのノードに対応するインデックスと、を用いて検索する検索手段と、
前記検索手段による検索結果を出力する手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検索式はＷ３ＣのＸＰａｔｈ言語で記述されており、
前記変換手段は、前記取得手段が取得した検索式をロケーションステップ毎に分割し、ロケーションステップ毎に対応するインデックスを前記テーブルから取得し、それぞれのロケーションステップを対応するインデックスとセットにしたテーブルを変換後の検索式として求めることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検索対象構造化文書は、ISOのFast Infoset、W3CのEfficient XML Interchange仕様で定義されたバイナリＸＭＬ形式の構造化文書であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
更に、
前記テーブルを前記検索対象構造化文書が取得された後に作成する作成手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の文書取得手段が、バイナリ形式で記述されている検索対象構造化文書を取得する工程と、
前記情報処理装置の検索式取得手段が、前記検索対象構造化文書に対する検索式を取得する取得工程と、
前記情報処理装置の変換手段が、構造化文書中に使用可能なそれぞれのノードと、該それぞれのノードに固有のインデックスと、が登録されているテーブルを用いて、前記検索式を構成するそれぞれのノードを対応するインデックスに変換することで、前記検索式を変換する変換工程と、
前記情報処理装置の特定手段が、前記検索対象構造化文書を構成するそれぞれのノードに対応するインデックスを、前記テーブルを用いて特定する特定工程と、
前記情報処理装置の検索手段が、前記変換工程による変換後の検索式に該当する前記検索対象構造化文書中の一部を、前記変換工程による変換後の検索式中に記されているそれぞれのインデックスと、前記特定工程で特定した前記検索対象構造化文書中のそれぞれのノードに対応するインデックスと、を用いて検索する検索工程と、
前記情報処理装置の出力手段が、前記検索工程による検索結果を出力する工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び処理磁性体を少なくとも含有する磁性トナー粒子と、無機微粒子とを有する磁性トナーであって、
前記磁性トナー粒子は、水系媒体中で製造された磁性トナー粒子であり、
前記処理磁性体は、アルコキシシランを加水分解したシラン化合物を用いて気相中で疎水化処理された磁性体であり、
前記シラン化合物は、アルコキシシランの加水分解率が５０％以上であることを特徴とする磁性トナー。
【請求項２】
前記処理磁性体表面のＢＥＴ比表面積による単位面積当たりの炭素量が０．０５０ｇ／ｍ２以上０．１００ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁性トナー。
【請求項３】
前記処理磁性体は、メタノールと水の混合溶媒に前記処理磁性体を添加した溶液を、波長７８０ｎｍの光で測定したメタノール滴下透過率曲線において、前記溶液の透過率が５０％に到達したときのメタノール濃度が４０体積％以上８０体積％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の磁性トナー。
【請求項４】
前記処理磁性体表面のＢＥＴ比表面積による単位面積当たりの水分吸着量が０．３０ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項５】
前記シラン化合物は、前記シラン化合物中の加水分解されたアルコキシシランのうち、シロキサンとして存在する割合が４０％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の磁性トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の上記課題は、以下の磁性トナーにより解決することができる。
結着樹脂及び処理磁性体を少なくとも含有する磁性トナー粒子と、無機微粒子とを有す
る磁性トナーであって、
前記磁性トナー粒子は、水系媒体中で製造された磁性トナー粒子であり、
前記処理磁性体は、アルコキシシランを加水分解したシラン化合物を用いて気相中で疎水化処理された磁性体であり、
前記シラン化合物は、アルコキシシランの加水分解率が５０％以上であることを特徴とする磁性トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素が配列された画素領域において、電気光学動作を行うための配線、電極及び電子素子の少なくとも一部を構成する複数の導電層と、
前記複数の導電層のうちの第１方向に沿って延在する第１導電層及び前記第１方向に交わる第２方向に沿って延在する第２導電層が互いに交差する交差領域において、前記第１及び第２導電層の端面をそれぞれ前記第１及び第２導電層よりも光反射率の低い遮光性材料で覆うように形成された反射防止膜と
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１導電層は、前記画素に設けられた画素電極より下層側に形成されており、前記第２導電層は、前記第１導電層より下層側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１導電層及び前記第２導電層は夫々、前記第１方向及び第２方向に沿って延在するデータ線及び走査線であり、
前記画素の開口領域は、前記データ線及び前記走査線によって少なくとも部分的に規定されていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記反射防止膜は、前記交差領域において、前記第１及び第２導電層を上面側から覆うように形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記交差領域を除く前記第１及び第２導電層の端面には、それぞれ前記交差領域において前記第１及び第２導電層の端面に設けられた前記反射防止膜が延在して設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電気光学装置は上記課題を解決するために、画素が配列された画素領域において、電気光学動作を行うための配線、電極及び電子素子の少なくとも一部を構成する複数の導電層と、前記複数の導電層のうちの第１方向に沿って延在する第１導電層及び前記第１方向に交わる第２方向に沿って延在する第２導電層が互いに交差する交差領域において、前記第１及び第２導電層の端面をそれぞれ前記第１及び第２導電層よりも光反射率の低い遮光性材料で覆うように形成された反射防止膜とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声データのサンプリング周波数を、第１のサンプリング周波数から該第１のサンプリング周波数とは異なる第２のサンプリング周波数に変換する音声処理装置であって、
前記音声データの量子化ビット数と、前記第１のサンプリング周波数と、前記第２のサンプリング周波数とを取得する取得手段と、
前記量子化ビット数および前記第２のサンプリング周波数に基づき、該第２のサンプリング周波数の整数倍の倍率を有する第３のサンプリング周波数を決定する決定手段と、
前記音声データに対してサンプルの補間処理を行うことで、前記音声データのサンプリング周波数を前記第１のサンプリング周波数から前記第３のサンプリング周波数に変換する第１の変換手段と、
前記第１の変換手段によりサンプリング周波数が変換された前記音声データに対して前記倍率に応じたサンプルの間引き処理を行うことで、前記音声データのサンプリング周波数を前記第３のサンプリング周波数から前記第２のサンプリング周波数に変換する第２の変換手段と、を有し、
前記決定手段は、前記第３のサンプリング周波数を、前記量子化ビット数が大きいほど高く、前記量子化ビット数が小さいほど低い周波数に決定する
ことを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記量子化ビット数の関数を用いて前記倍率を取得し、該倍率を前記第２のサンプリング周波数に乗じて得られたサンプリング周波数を前記第３のサンプリング周波数として決定することを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記関数は、前記第２の変換手段による変換後の前記音声データのＳＮ比が所定以上になる前記倍率を、前記量子化ビット数に応じて決定する関数であることを特徴とする請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記量子化ビット数に応じた前記倍率を示すテーブルから前記倍率を取得し、該倍率を前記第２のサンプリング周波数に乗じて得られたサンプリング周波数を前記第３のサンプリング周波数として決定することを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記テーブルは、前記量子化ビット数の範囲に応じて前記倍率が関連付けられていることを特徴とする請求項４に記載の音声処理装置。
【請求項６】
前記テーブルは、前記第２の変換手段による変換後の前記音声データのＳＮ比が所定以上になる前記倍率を示すことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の音声処理装置。
【請求項７】
前記テーブルにおける前記量子化ビット数と前記倍率との組み合わせを、ユーザ操作により設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の音声処理装置。
【請求項８】
音声データのサンプリング周波数を、第１のサンプリング周波数から該第１のサンプリング周波数とは異なる第２のサンプリング周波数に変換する音声処理方法であって、
取得手段が、前記音声データの量子化ビット数と、前記第１のサンプリング周波数と、前記第２のサンプリング周波数とを取得する取得ステップと、
決定手段が、前記量子化ビット数および前記第２のサンプリング周波数に基づき、該第２のサンプリング周波数の整数倍の倍率を有する第３のサンプリング周波数を決定する決定ステップと、
第１の変換手段が、前記音声データに対してサンプルの補間処理を行うことで、前記音声データのサンプリング周波数を前記第１のサンプリング周波数から前記第３のサンプリング周波数に変換する第１の変換ステップと、
第２の変換手段が、前記第１の変換ステップにおいてサンプリング周波数が変換された前記音声データに対して前記倍率に応じたサンプルの間引き処理を行うことで、前記音声データのサンプリング周波数を前記第３のサンプリング周波数から前記第２のサンプリング周波数に変換する第２の変換ステップと、を有し、
前記決定ステップにおいて前記決定手段は、前記第３のサンプリング周波数を、前記量子化ビット数が大きいほど高く、前記量子化ビット数が小さいほど低い周波数に決定する
ことを特徴とする音声処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の音声処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するために、音声データのサンプリング周波数を、第１のサンプリング周波数から該第１のサンプリング周波数とは異なる第２のサンプリング周波数に変換する音声処理装置であって、音声データの量子化ビット数と、第１のサンプリング周波数と、第２のサンプリング周波数とを取得する取得手段と、量子化ビット数および第２のサンプリング周波数に基づき、第２のサンプリング周波数の整数倍の倍率を有する第３のサンプリング周波数を決定する決定手段と、音声データに対してサンプルの補間処理を行うことで、音声データのサンプリング周波数を第１のサンプリング周波数から第３のサンプリング周波数に変換する第１の変換手段と、第１の変換手段によりサンプリング周波数が変換された音声データに対して倍率に応じたサンプルの間引き処理を行うことで、音声データのサンプリング周波数を第３のサンプリング周波数から第２のサンプリング周波数に変換する第２の変換手段とを有し、決定手段は、第３のサンプリング周波数を、量子化ビット数が大きいほど高く、量子化ビット数が小さいほど低い周波数に決定することを特徴とする音声処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、少なくとも重合性単量体、着色剤及び離型剤を含む単量体組成物を水系媒体中に分散し、該重合性単量体を重合することにより得られるトナー粒子を有するトナーであって、
該トナーは、中心金属が五配位構造または六配位構造をとることのできる、金属フタロシアニンまたは金属フタロシアニン誘導体を少なくとも含有し、
該トナー粒子の重量平均粒径（Ｄ4）が４．０乃至１０．０μｍであり、
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により該トナー粒子の断面の拡大写真を撮影し、断面の粒子径がＤ4±１μｍの範囲となる拡大写真上のトナー粒子を選択し、トナーの輪郭を７５％に縮小した中央部に含まれる着色剤粒子の存在率Ｒｉと、１００％の輪郭中に含まれる着色剤粒子の存在率Ｒａとの比で表される着色剤の中央存在指数が０．００以上０．７０以下であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
（トナー帯電量の環境特性評価）
得られた二成分現像剤３０ｇを分取し、低温低湿環境（１５℃／１５％ＲＨ）、及び高温高湿環境（３０℃／８０％ＲＨ）の各環境で３昼夜放置した。その後５０ｃｃのポリ容器に入れ、振とう器（ＹＳ−ＬＤ：（株）ヤヨイ製）で、１秒間に２往復のスピードで２分間振とうさせ、図５の装置を用いて測定した。評価は低温低湿時と高温高湿時の摩擦帯電量の差の絶対値を測定し、下記基準によって判断した。
Ａランク：摩擦帯電量の差が  ０以上２０μＣ／ｇ未満
Ｂランク：摩擦帯電量の差が２０以上３０μＣ／ｇ未満
Ｃランク：摩擦帯電量の差が３０μＣ／ｇ以上
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも重合性単量体、着色剤及び離型剤を含む単量体組成物を水系媒体中に分散し、該重合性単量体を重合することにより得られるトナー粒子を有するトナーであって、
該トナーは、中心金属が五配位構造または六配位構造をとることのできる、金属フタロシアニンまたは金属フタロシアニン誘導体を少なくとも含有し、
該トナー粒子の重量平均粒径（Ｄ4）が４．０乃至１０．０μｍであり、
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により該トナー粒子の断面の拡大写真を撮影し、断面の粒子径がＤ4±１μｍの範囲となる拡大写真上のトナー粒子を選択し、トナーの輪郭を７５％に縮小した中央部に含まれる着色剤粒子の存在率Ｒｉと、１００％の輪郭中に含まれる着色剤粒子の存在率Ｒａとの比で表される着色剤の中央存在指数が０．００以上０．７０以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該トナーは、更に極性樹脂と硫黄原子含有重合体を含有し、
該極性樹脂は、
ｉ）酸価（ＡＶ（Ａ））が５乃至３５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、
ｉｉ）スチレンを主成分とするビニル系重合体であり、
ｉｉｉ）含有量が前記トナーに対し、５．０乃至３０．０質量％であり、
該硫黄原子含有重合体は、少なくとも下記式１で示される構造を有するユニットを含み、
該硫黄原子含有重合体の酸価（ＡＶ（Ｓ））と該極性樹脂の酸価（ＡＶ（Ａ））との関係が５ｍｇＫＯＨ／ｇ≦（ＡＶ（Ｓ）−ＡＶ（Ａ））≦１５ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【化１】
2010250087.tif 000001
（式中、Ａ１はアミド結合、ウレタン結合又はウレア結合を表し、Ｂ１は置換基を有していてもよい炭化水素または芳香族環を表し、置換基を有する場合の置換基は、水酸基、炭素数１乃至１２のアルキル基、アリール基及びアルコキシ基からなる群より選ばれる官能基であり、Ｂ１の隣接する炭素を含んだ５員環又は６員環の芳香族環を形成してもよく、Ｒ１は水素原子、炭素数１乃至１２のアルキル基又はアリール基を表す。）
【請求項３】
該硫黄原子含有重合体が、少なくとも下記式２で示される構造を有するユニットを含むことを特徴とする請求項２に記載のトナー。
【化２】
2010250087.tif 000002
（式中、Ｒ２は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ３乃至Ｒ６はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１乃至４のアルキル基又はアルコキシ基を表し、ベンゼン環部分の隣接する炭素を含んだ５員環又は６員環の芳香族環を形成してもよく、Ｒ７は水素原子又は炭素数１乃至４のアルキル基を表す。）
【請求項４】
該硫黄原子含有重合体がカルボキシル基を有するユニットを有することを特徴とする請求項２または３に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに本工程では、流動化剤以外に感光体表面におけるフィルミングを防止するためのフィルミング防止剤などの外添剤を流動化剤とともに混合してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタドライバの設定に従って印刷を指示する情報処理装置と、印刷装置と、前記印刷装置を制御する印刷制御装置とが相互にネットワークを介して接続された印刷システムであって、
前記印刷装置は、前記印刷制御装置を特定する装置情報を取得する第１の取得手段を備え、
前記印刷制御装置は、前記印刷装置を特定する装置情報を取得する第２の取得手段を備え、
前記情報処理装置は、前記印刷装置から前記印刷制御装置の装置情報を取得し、または、前記印刷制御装置から前記印刷装置の装置情報を取得する第３の取得手段を備え、
前記情報処理装置は、前記プリンタドライバに設定されるデータと該データの取得先を示す情報とが対応付けられたデータベースを参照して、前記プリンタドライバに設定するデータを前記印刷装置と前記印刷制御装置とのいずれから取得するのかを判定し、前記装置情報を用いて前記判定した前記印刷装置または前記印刷制御装置から前記データを取得して前記プリンタドライバの設定に反映させることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記情報処理装置が前記印刷装置の装置情報を有しているか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記判定手段により前記印刷装置の装置情報を有していないと判定された場合に、前記第３の取得手段は、前記印刷制御装置から前記印刷装置の装置情報を取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記情報処理装置が前記印刷制御装置の装置情報を有しているか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記判定手段により前記印刷制御装置の装置情報を有していないと判定された場合に、前記第３の取得手段は、前記印刷装置から前記印刷制御装置の装置情報を取得する、ことを特徴とする請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記プリンタドライバ上で前記印刷装置若しくは前記印刷制御装置の装置情報が設定されているか否かに基づいて、前記情報処理が前記印刷装置若しくは前記印刷制御装置の装置情報を有しているか否かを判定する、ことを特徴とする請求項３に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記装置情報とは、ＩＰアドレス、装置名称、装置のシリアル番号の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項６】
プリンタドライバの設定に従って印刷を指示する情報処理装置と、印刷装置と、前記印刷装置を制御する印刷制御装置とが相互にネットワークを介して接続された印刷システムにおいて実行されるプリンタドライバのユーザインタフェースの画面作成方法であって、  前記印刷装置は、前記印刷制御装置を特定する装置情報を取得し、
前記印刷制御装置は、前記印刷装置を特定する装置情報を取得し、
前記情報処理装置は、前記印刷装置から前記印刷制御装置の装置情報を取得するか、または、前記印刷制御装置から前記印刷装置の装置情報を取得し、
前記情報処理装置は、前記プリンタドライバに設定されるデータと、該データの取得先を示す情報とが対応付けられたデータベースを参照して、前記プリンタドライバに設定するデータを前記印刷装置と前記印刷制御装置とのいずれから取得するのかを判定し、前記装置情報を用いて前記判定した前記印刷装置または前記印刷制御装置から前記データを取得して前記プリンタドライバの設定に反映させることを特徴とする画面作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両情報取得部と、前記車両情報取得部が取得した車両情報を外部に送信する送信部と、多数の車両から集結する車両情報の統計情報を受信する受信部と、前記受信部が受信した統計情報と前記車両情報取得部が取得した車両情報を比較する制御部とを有することを特徴とする通信機能を備えた車両の記録装置。
【請求項２】
前記車両情報取得部は燃費計を含み、前記統計情報は多数の車両から集結する燃費情報の平均値を含むことを特徴とする請求項１記載の通信機能を備えた車両の記録装置。
【請求項３】
前記車両情報取得部は燃費計を含み、前記統計情報は多数の車両から集結する燃費情報の分布状態を示すものを含むことを特徴とする請求項１または２記載の通信機能を備えた車両の記録装置。
【請求項４】
前記多数の車両は同一車種に限定されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信機能を備えた車両の記録装置。
【請求項５】
前記車両情報取得部は走行情報検知部および燃費計を含み、前記送信部は前記走行情報検知部が検知する特定の走行状態に関する燃費情報を送信するとともに、前記統計情報は多数の車両から集結する特定の走行状態に関する燃費情報の平均値を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の通信機能を備えた車両の記録装置。
【請求項６】
前記車両情報取得部は全走行中に占める平地定速走行状態比率の取得部を含み、前記統計情報は多数の車両から集結する全走行中に占める平地定速走行状態比率の平均値を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の通信機能を備えた車両の記録装置。
【請求項７】
前記車両情報取得部はブレーキ操作、アクセル操作、ハンドル操作の少なくとも一つの操作記録を含む車両操作データ記録部を含み、前記統計情報は多数の車両から集結する車両操作データの平均値を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の通信機能を備えた車両の記録装置。
【請求項８】
多数の車両から集結する車両情報を受信する受信部と、前記受信部が受信した車両情報に基づいて統計情報を作成する制御部と、前記制御部が作成した統計情報を多数の車両に送信する送信部とを有することを特徴とする通信機能を備えた車両情報管理装置。
【請求項９】
前記制御部が統計に用いる車両情報は同一車種に限定されることを特徴とする請求項８記載の通信機能を備えた車両情報管理装置。
【請求項１０】
前記受信部が受信する前記車両情報は全走行中に占める平地定速走行状態比率を含み、前記統計情報は前記受信部が受信した多数の車両からの全走行中に占める平地定速走行状態比率の平均値を含むことを特徴とする請求項８または９記載の通信機能を備えた車両情報管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃費計と、車両操作データ記録部と、前記燃費計の燃費情報と前記車両操作データの関連を解析する制御部とを有することを特徴とする車両の記録装置。
【請求項２】
走行情報検知部を有し、前記制御部は、前記走行情報検知部により前記燃費計の燃費情報を平地定速走行状態とそれ以外の状態とに区分することを特徴とする請求項１記載の車両の記録装置。
【請求項３】
告知部を有し、前記制御部は平地定速走行状態の比率がそれ以外の状態の比率に比べて所定基準より少ないとき前記告知部によりその旨を告知させることを特徴とする請求２記載の車両の記録装置。
【請求項４】
告知部を有し、前記制御部は平地定速走行状態以外の燃費情報が所定基準より悪いときに前記車両操作データに基づき前記告知部に車両操作改善を告知させることを特徴とする請求項２記載の車両の記録装置。
【請求項５】
前記平地定速走行状態以外の状態は、発進状態、平地加速状態、平地減速状態、登坂状態、下坂状態の少なくとも一つであることを特徴とする請求項２記載の車両の記録装置。
【請求項６】
前記制御部は、全走行状態から発進状態、平地加速状態、平地減速状態、登坂状態および下坂状態の燃費情報を除去することにより平地定速走行状態の燃費情報を得ることを特徴とする請求項２記載の車両の記録装置。
【請求項７】
告知部を有し、前記制御部は燃費情報が所定基準より悪いときに前記車両操作データに基づき前記告知部に車両操作改善を告知させることを特徴とする請求項１記載の車両の記録装置。
【請求項８】
前記制御部は、車両停止中において前記告知部に告知を行わせることを特徴とする請求項７記載の車両の記録装置。
【請求項９】
走行情報検知部を有し、前記制御部は、前記走行状態検知部が車両の走行を検知したとき前記告知部による告知を停止させることを特徴とする請求項７記載の車両の記録装置。
【請求項１０】
前記告知部の告知を途中停止させるための手動操作部と、前記手動操作部の操作回数をカウントするカウンタを有し、前記制御部は、前記カウンタのカウント数が所定値となったときは途中停止させられたものと同一の告知を以後行わないことを特徴とする請求項７記載の車両の記録装置。
【請求項１１】
前記制御部の評価に基づき操作に向上が認められる場合にこれを告知する告知部を有することを特徴とする請求項１記載の車両の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの編集指示に従って画像編集を行い、編集結果を生成する編集工程と、
前記編集指示により前記編集結果が生成される度に編集履歴を追加して管理する履歴管理工程と、
前記ユーザから入力された編集指示を輝度系処理と色系処理に分類する分類工程と、
前記輝度系処理または前記色系処理を行い、処理結果を出力する画像処理工程と、
前記輝度系処理と前記色系処理ごとの中間結果を記憶する記憶工程と、
前記編集結果を生成する際に前記中間結果を再利用したか否かに基づいて、前記編集履歴をグループに分割する分割工程を有することを特徴とする画像編集方法。
【請求項２】
前記編集履歴に関する情報を前記グループ毎に画面に表示する表示工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像編集方法。
【請求項３】
前記表示工程は、前記グループに含まれる各編集履歴に対応する縮小画像を表示することを特徴とする請求項２に記載の画像編集方法。
【請求項４】
前記縮小画像は、前記グループの最終の編集履歴と対応する編集結果に基づいて生成されることを特徴とする請求項３に記載の画像編集方法。
【請求項５】
前記編集指示は、露出補正、ホワイトバランス、コントラスト、色の濃さ、色合いおよびシャープネスのうち少なくとも１つを画像に対して調整するための指示であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像編集方法。
【請求項６】
ユーザからの編集指示に従って画像編集を行い、編集結果を生成する編集手段と、
前記編集指示により前記編集結果が生成される度に編集履歴を追加して管理する履歴管理手段と、
前記ユーザから入力された編集指示を輝度系処理と色系処理に分類する分類手段と、
前記輝度系処理または前記色系処理を行い、処理結果を出力する画像処理手段と、
前記輝度系処理と前記色系処理ごとの中間結果を記憶する記憶手段と、
前記編集結果を生成する際に前記中間結果を再利用したか否かに基づいて、前記編集履歴をグループに分割する分割手段を有することを特徴とする画像編集装置。
【請求項７】
ユーザからの編集指示に従って画像編集を行い、編集結果を生成する編集工程と、
前記編集指示により前記編集結果が生成される度に編集履歴を追加して管理する履歴管理工程と、
前記ユーザから入力された編集指示を輝度系処理と色系処理に分類する分類工程と、
前記輝度系処理または前記色系処理を行い、処理結果を出力する画像処理工程と、
前記輝度系処理と前記色系処理ごとの中間結果を記憶する記憶工程と、
をコンピュータに実行させ、
前記編集結果を生成する際に前記中間結果を再利用したか否かに基づいて、前記編集履歴をグループに分割する分割工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像編集方法は、ユーザからの編集指示に従って画像編集を行い、編集結果を生成する編集工程と、前記編集指示により前記編集結果が生成される度に編集履歴を追加して管理する履歴管理工程と、前記ユーザから入力された編集指示を輝度系処理と色系処理に分類する分類工程と、前記輝度系処理または前記色系処理を行い、処理結果を出力する画像処理工程と、前記輝度系処理と前記色系処理ごとの中間結果を記憶する記憶工程と、前記編集結果を生成する際に前記中間結果を再利用したか否かに基づいて、前記編集履歴をグループに分割する分割工程を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクを収容するシャーシと、
前記記録ディスクが載置されるハブと、
前記ハブを前記シャーシに対して回転自在に支持する軸受ユニットと、
前記ハブを回転駆動する駆動ユニットと、
前記シャーシに対して位置的に固定され、前記記録ディスクの面と対向する面に動圧を発生させる溝が形成される動圧プレートと、を備えることを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
前記記録ディスクにデータを記録し、前記記録ディスクからデータを読み取る記録再生ヘッドをさらに備え、
前記動圧プレートは、前記記録ディスクから見て前記記録再生ヘッドが設けられている側と同じ側に設けられており、前記記録再生ヘッドの可動範囲を避けて配設されることを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
【請求項３】
記録ディスクを収容するシャーシと、
前記記録ディスクが載置されるハブと、
前記ハブを前記シャーシに対して回転自在に支持する軸受ユニットと、
前記ハブを回転駆動する駆動ユニットと、
前記シャーシに対して位置的に固定され、前記記録ディスクの一方の面と対向する面に動圧を発生させる溝が形成される第１動圧プレートと、
前記シャーシに対して位置的に固定され、前記記録ディスクの他方の面と対向する面に動圧を発生させる溝が形成される第２動圧プレートと、を備えることを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項４】
前記シャーシにおいて、前記ハブが搭載される面と反対側の面には、
前記ハブの回転軸を挟んで互いに対向する２つの側辺リブと、
前記２つの側辺リブの同じ側の一端同士を結び、少なくとも２つの屈曲部を有する天辺リブと、
前記少なくとも２つの屈曲部のそれぞれから前記ハブの回転軸に向けて延びる放射リブと、が形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項５】
前記シャーシは、前記記録ディスクを環囲する枠部を有し、
前記枠部には、前記ハブの面のうち前記記録ディスクが載置される面と設計上平行となる平面を定義する少なくとも３つの台座が設けられ、
前記少なくとも３つの台座を結ぶことで定義される多角形の面積が、前記枠部の輪郭の面積の２５％より大きいことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の第１の金属端子および平板状の第２の金属端子と、前記第１、第２の金属端子のそれぞれの一端部が配置された第１の絶縁フィルムと、前記第１の金属端子の一端部と第２の金属端子の一端部との間に橋設された可溶合金と、前記可溶合金を覆うように配設され、かつ前記第１の絶縁フィルムに固着された第２の絶縁フィルムと、前記第１の絶縁フィルムと前記第２の絶縁フィルムとの間および前記第１、第２の金属端子と前記第２の絶縁フィルムとの間に設けられた接着部とを備え、前記第１の絶縁フィルム、接着部のうち少なくとも一方をコ字状に形成し、前記第１の金属端子および第２の金属端子の側面の一部を前記第１の絶縁フィルム、前記接着部のうち少なくとも一方で覆うようにした温度ヒューズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の発明は、平板状の第１の金属端子および平板状の第２の金属端子と、前記第１、第２の金属端子のそれぞれの一端部が配置された第１の絶縁フィルムと、前記第１の金属端子の一端部と第２の金属端子の一端部との間に橋設された可溶合金と、前記可溶合金を覆うように配設され、かつ前記第１の絶縁フィルムに固着された第２の絶縁フィルムと、前記第１の絶縁フィルムと前記第２の絶縁フィルムとの間および前記第１、第２の金属端子と前記第２の絶縁フィルムとの間に設けられた接着部とを備え、前記第１の絶縁フィルム、接着部のうち少なくとも一方をコ字状に形成し、前記第１の金属端子および第２の金属端子の側面の一部を前記第１の絶縁フィルム、前記接着部のうち少なくとも一方で覆うようにしたもので、この構成によれば、低抵抗化を実現するために第１、第２の金属端子の厚みを厚くした場合でも、第１、第２の金属端子の側面の一部を第１の絶縁フィルム、接着部で覆うようにしているため、第１、第２の金属端子の側面と第１の絶縁フィルム、接着部との間に空間は生じにくくなり、これにより、気密性を向上させることができるという作用効果が得られるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１〜図４において、まず、第１の絶縁フィルム１３や接着部１６をコ字状に加工しておく。その後、第１の絶縁フィルム１３の上面に第１、第２の金属端子１１，１２のそれぞれの一端部１１ａ，１２ａを配置する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、接着部１６を第１、第２の金属端子１１，１２の上面および第１の絶縁フィルム１３の上面に配置し、この接着部１６と第１の絶縁フィルム１３とで第１、第２の金属端子１１，１２を挟むようにする。このとき、コ字状に加工した第１の絶縁フィルム１３や接着部１６に第１、第２の金属端子１１，１２を嵌め込み、第１の金属端子１１および第２の金属端子１２の側面の一部を第１の絶縁フィルム１３、接着部１６のうち少なくとも一方で覆うようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
最後に、第１、第２の金属端子１１，１２をそれぞれ加熱し、その熱によって第１の絶縁フィルム１３、第２の絶縁フィルム１５、接着部１６を溶融させて、第１、第２の金属端子１１，１２、第１の絶縁フィルム１３、第２の絶縁フィルム１５、接着部１６を互いに固着する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、第１、第２の金属端子１１，１２の側面を絶縁フィルムで覆うためには、第１の絶縁フィルム１３や接着部１６をコ字状に加工し、そこに第１、第２の金属端子１１，１２を嵌め込むようにする。また、第１、第２の金属端子１１，１２、第１の絶縁フィルム１３、第２の絶縁フィルム１５、接着部１６を互いに溶着させるのと同時に、かつその際の熱をそのまま利用して、第１の絶縁フィルム１３と接着部１６の一部が第１、第２の金属端子１１，１２の側面を覆うようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵと、前記ＣＰＵの制御を受けて動作される複数の内部回路モジュールと、前記内部回路モジュールを外部とインタフェースさせる複数の外部インタフェース回路と、前記外部インタフェース回路の入力信号及び出力信号の異常検出を行う異常検出モジュールとを有し、
前記異常検出モジュールは、指定された外部インタフェース回路に対する異常検出を行うか否か及び異常として検出すべき信号状態が前記ＣＰＵによって可変可能に指定されると共に異常検出の検出結果を前記ＣＰＵが認識できるようにする複数の異常検出ブロックを有する、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影する三次元物体の形状情報、前記三次元物体に投影される画像の観察位置を示す観察位置情報、および、前記三次元物体に画像を投影する画像投影装置の位置を示す装置位置情報を入力する入力手段と、
前記観察位置情報および前記形状情報に基づき、前記形状情報を表現する各ポリゴンの向きと前記観察位置の関係を示す観察角度を算出する算出手段と、
前記観察角度、前記形状情報および前記装置位置情報に基づき、前記画像投影装置に出力する画像を補正する補正手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記形状情報は、前記三次元物体の表面である投影面の三次元形状を表すことを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記観察角度は、前記ポリゴンの重心と前記観察位置を結ぶ直線が、前記ポリゴンの法線と成す角を表すことを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記観察角度が所定の値以上のポリゴンを細分化し、前記細分化したポリゴンの重心と前記観察位置を結ぶ直線が前記細分化したポリゴンの法線に一致するように、前記細分化したポリゴンの面の向きを設定して、前記形状情報を修正した修正形状情報を生成することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記修正形状情報と前記装置位置情報に基づき設定した透視変換モデルによって前記画像投影装置に出力すべき画像の投影シミュレーションを行い、前記形状情報と前記装置位置情報に基づき設定した透視変換モデルによって前記投影シミュレーションの結果の逆投影シミュレーションを行い、前記画像投影装置に出力する補正画像を生成することを特徴とする請求項4に記載された画像処理装置。
【請求項６】
入力手段、算出手段、補正手段を有する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記入力手段が、画像を投影する三次元物体の形状情報、前記三次元物体に投影される画像の観察位置を示す観察位置情報、および、前記三次元物体に画像を投影する画像投影装置の位置を示す装置位置情報を入力し、
前記算出手段が、前記観察位置情報および前記形状情報に基づき、前記形状情報を表現する各ポリゴンの向きと前記観察位置の関係を示す観察角度を算出し、
前記補正手段が、前記観察角度、前記形状情報および前記装置位置情報に基づき、前記画像投影装置に出力する画像を補正することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項1から請求項5の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、三次元物体に投影された画像を観察する場合の画像の歪みや暈けを低減することができる。