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　特願２００２−７０９３３「スピンドルモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年９月２６日出願公開，特開２００３−２７４６０２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年３月１４日に特許出願されたものであって，平成１９年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに，平成２０年１月７日付けの手続補正書により明細書の補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「コイル巻線が巻回されたステータコアを有するステータ部と，そのステータ部に潤滑流体に対して軸方向に発生するスラスト動圧を利用したスラスト動圧軸受部を介して回転自在に支持され，前記ステータコアに対向するロータマグネットを備えたロータ部と，を含み，
　上記ステータ部には，前記ロータマグネットと対向するように延在して当該ロータマグネットとの間の磁気作用によって前記ロータ部が前記スラスト動圧軸受部のスラスト動圧作用で浮上する方向とは反対側に引き付ける磁気吸引板が取り付けられたスピンドルモータにおいて，
　上記磁気吸引板は，
　軸方向に略直交する方向に延在して前記ロータマグネットと軸方向に対向すると共に，前記スラスト動圧軸受部のスラスト動圧作用により前記ロータ部の浮上回転時と静止時とで前記ロータマグネットとの軸方向距離が変化する環状の軸方向対向部と，
　その軸方向対向部から略直角に折れ曲がって略軸方向に延在し
，
に対し前記ロータ部の浮上回転時と静止時とで常に
と共に，前記ロータマグネットとの半径方向距離が変化しない
と補正された。
　
　なお，上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には，「・・・（以上略）環状の半径方向対向部，有していることを特徴とするスピンドルモータ。」と記載されているが，これは，「・・・（以上略）環状の半径方向対向部
と
を
　
　本件補正により，補正前の請求項１に係る発明に，発明を特定するために必要な事項（以下，「発明特定事項」という。）として記載された「環状の半径方向対向部」のロータマグネットとの半径方向との対向形態について，「ロータ部の浮上回転時と静止時とで常に」対向するとともに，「ロータマグネットとの半径方向距離が変化しない」と限定された。
　したがって，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　ここで，上記限定のうち，「ロータ部の浮上回転時と静止時とで常に」対向する点については，出願当初の明細書及び図面（以下，「当初明細書等」という。）から把握される「半径方向対向部１７ｂ」を形成することの技術上の意義，並びに，出願当初の図面【図８】に半径方向対向部１７ｂがステータコア１４の軸方向全長にわたり形成された実施態様が記載されていること及び図面【図４】に記載された「磁気吸引板−ロータマグネット間（軸方向）距離」の変化範囲が「約0.15〜0.5mm」と通常想定されるステータコアの軸方向長さに比して微少であることを総合して，当初明細書等に記載された事項と認定した。一方，「ロータマグネットとの半径方向距離が変化しない」点については，回転型モータにおける技術常識を考慮すれば，当初明細書等の記載から自明な事項と認められることから，当初明細書等に記載された事項と認定した。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である
　　特開平６−２２３４９４号公報（以下，「引用例」という。）
には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，主として情報処理分野で使われているディスク駆動装置のスピンドルモータのロータ支承構造に関する。」
　
・「【０００２】
【従来の技術】近年，ディスク駆動装置（以下，装置と略称する）は小型高密度化が進展している。本発明が関わる分野の製品の代表的な一例を図１４に示す。これは米国ＰｒａｉｒｉｅＴｅｃ社が世界で最初に開発した２．５″磁気ディスク駆動装置であり，図１４はそのカタログの引用である。この種の装置のうち，可搬性を重視したものは特に小型，耐衝撃性，低騒音性，低消費電力を求められることが多い。その中でディスクを回転駆動するスピンドルモータ（以下，モータと略称する）に対しても当然同様の要望がある。
【０００３】これらの性能を決定付けるキーコンポーネントの一つにモータの軸受がある。図１４の装置を含め，一般に軸受にはボールベアリングが用いられてきたが，上記の要望にさらに高レベルで対応できる軸受として，動圧流体軸受が注目され採用されつつある。」
　
・「【０００８】一方，支承面が１組のスラスト軸受からなる単一面対向型には，支承面の状態が，球面と平面とが回転中心で接触するもの，あるいは平面と平面が対向しながら回転し，一方にスパイラル溝を設けるなどの手段により動圧を発生させて支承するものなどがある。しかしながら，単一面対向型スラスト軸受は，片側方向の荷重しか支承する能力がないので，第１にロータ位置が安定せず浮き上がり易いこと，第２に過大な加速度が加わったときロータが抜けてしまうことの２つの問題点がある。」
　
・「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は，装置のモータのスラスト軸受に単一面対向型の機構を使用し，その第１の課題であるロータ位置安定化に対して磁気吸引力をもちいた手段を提供する。（以下略）・・・」
　
・「【００１５】第２の安定化手段も駆動マグネットを用いるが，その端面の磁束を利用するものである。ロータは一端が閉じ一端が開いた略カップ状で，その内側に駆動マグネットが取り付けられているが，駆動マグネットのカップが開いた側の端面に対して強磁性体を近接対向配置し，その間の磁気吸引力でスラスト軸受押圧力を得る。この強磁性体は，例えばエンクロージャに取り付けられていてもよく，ステータコアから延びていてもかまわない。この構造も，モータの体積を殆ど増加させることがない。」
　
・「【００１９】第３の安定化手段を次に示す。ロータ（またはステータ）の端面に取り付けたスラストマグネットを用い，その軸方向に対向近接するステータ（またはロータ）面に強磁性体を配する。設置場所はシャフトを除くロータ〜ステータ間のいずれかの対向面でよい。スラストマグネットという呼称は，主磁界を形成する円筒状の駆動マグネットとは異なる機能を持つことを明示するためにつけたものである。ステータに強磁性体を取り付けるあるいは配置するという表現は，ステータが強磁性体で構成されている場合を含む。スラストマグネットおよび強磁性体はリング状が最適であるが，都合によってはリング以外の形状でも構わない。」
　
・「【００３３】（実施例１）図１は本発明に係る装置のうち，発明の主要部であるモータ周辺部を示したものである。まず最初に機能の観点からその概観を述べる。ディスク１１１はクランプリング１１２とビス１１３とによりモータのロータ２０１に固定されている。ロータ２０１はラジアル方向には動圧流体軸受機構で，アキシャル方向にはスラスト軸受機構で支承され回転する。軸受機構はその一端をブラケット２１２に固定され，ブラケット２１２はビス１１５でベース１１４に固定してある。駆動機構は軸受機構の外周側，ロータ２０１の内部にあってロータ２０１を駆動する。
【００３４】ディスク１１１を搭載するハブ２０２の中央にはシャフト２０３が取り付けられ，ハブ２０２，ディスク１１１とともに回転してその回転中心をなす。シャフト２０３はスリーブメタル２１５で半径方向に支承され，スラスト板２１６でスラスト方向に支承されている。シャフト２０３〜スリーブメタル２１５の間，シャフト２０３〜スラスト板２１６の間にはそれぞれ潤滑流体，例えば油が充填されている（図示が困難なので番号を付与していない）。シャフト２０３にはヘリングボーン溝２０３ａが形成してあり，シャフト２０３が回転したときに潤滑流体中に圧力が発生して動圧流体軸受機構を構成する。一方，シャフト端面２０３ｂとスラスト板２１６とは，その間に充填された潤滑流体で摩耗を防止しながらスラスト軸受機構を構成する。
【００３５】モータの回転駆動力は，ステータコイル２１３を巻回して給電励磁したステータコア２１４がつくる回転磁界とその周囲をとりまく多極着磁された駆動マグネット２０５とにより発生する。駆動マグネット２０５はロータフレーム２０４の内周に固定され，ロータフレーム２０４はまたその内周でハブ２０２に固定されて全体としてロータ２０１を構成し回転する。ステータコア２１４はブラケット２１２に固定されて駆動力発生源となる。」
　
・「【００４２】（実施例２）以降，軸方向位置を安定させる手段およびロータの軸方向移動量を制限する手段について種々の例示をおこなうが，不必要に煩雑になって理解を妨げるのを避けるため，１つの実施例で両者を同時には説明しないことにする。
【００４３】図２は磁気吸引力を得る第２の手段を示す。すなわち図１の部品配置に加え，さらにブラケット２１２の駆動マグネット端面２０５ａに近接対向する位置にギャップＬをもって強磁性体のリング２１９を置いたものである。」
　
・「【００４６】・・・（中略）・・・また当然であるが，発生する振動に比べて許容される振動・騒音レベルが大きい場合は変動キャンセルをおこなう必要はなく，本発明中の磁気吸引力付与機能のみを用いれば充分である。」
　
・「【００４９】（実施例４）さらに別の安定化手段実施例を示す。図４は本発明を周対向磁界型コアレスモータに適用し，主磁界用円筒状駆動マグネットを仮想的に２つに分割し，そのブラケット側端面をスラストマグネットとして用いた例である。」
　
・「【００５２】その駆動マグネット２４６のブラケット側の端面２４６ａは，周方向には単一極着磁され，スラストマグネットとして用いられていて，ブラケット２５２に固定されエアギャップＬをもって対向する強磁性体リング２５４との間でコンパクトに閉じた磁路を形成している。この図で示したように，磁路の一部はラジアル方向に対向してもよい。」
　
・「【００６７】
【発明の効果】上記実施例より明らかなように本発明によれば，ロータ位置安定化，ロータの移動量制限の２つの課題を解決でき，これにより構成簡潔な単一面対向型スラスト軸受をもちいてスラスト軸受機構を形成することができる。しかも，２面対向型スラスト軸受に代替し得る良好なスラスト支承性能を得ながら，占有高さ小，構造簡易，廉価，低消費電力などの利点を享受できる。特に，占有高さ小という特徴は薄型装置に動圧流体軸受を採用するにあたって極めて有利である。
【００６８】以上のように本発明によれば，原理的に優れた低騒音性，高い耐衝撃性，高い回転精度をもつ動圧流体軸受の特長を充分に活かしたモータを製作でき，業界の要望に応えた優秀な装置を安価に提供することができるものである。」
　
・【図２】（ａ）には，「強磁性体のリング２１９が，駆動マグネット２０５と軸方向に対向するように，ステータ２１０のブラケット２１２上において軸方向に略直交する方向に延在していること」，及び，「シャフト端面２０３ｂの形状が，球面であること」が示されている。
　
・【図２】（ｂ）には，「強磁性体のリング２１９の駆動マグネット２０５と軸方向に対向する部分の形状が，環状であること」が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例（実施例２）には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ステータコイル２１３を巻回したステータコア２１４を有するステータ２１０と，そのステータ２１０に球面のシャフト端面２０３ｂとスラスト板２１６との間に潤滑流体を充填して摩耗を防止したスラスト軸受機構で支承されて回転し，前記ステータコア２１４をとりまく駆動マグネット２０５を備えたロータ２０１と，を含み，
　上記ステータ２１０には，前記駆動マグネット２０５の端面２０５ａに近接対向するように延在して当該駆動マグネット２０５との間の磁気吸引力によって，浮き上がり易い前記ロータの軸方向移動量を制限する強磁性体のリング２１９が置かれたスピンドルモータにおいて，
　上記強磁性体のリング２１９は，
　軸方向に略直交する方向に延在して前記駆動マグネット２０５と軸方向に対向する環状の部分，を有しているスピンドルモータ。」
　
（３）対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，
　・後者の「ステータコイル２１３」は前者の「コイル巻線」に相当し，
　・後者の「ステータコイル２１３を巻回した」態様は前者の「コイル巻線が巻回された」態様に相当し，
　・後者の「ステータコア２１４」は前者の「ステータコア」に相当し，
　・後者の「ステータ２１０」は前者の「ステータ部」に相当し，
　・後者の「スラスト軸受機構」と前者の「スラスト動圧軸受部」とは，「スラスト軸受機構」との概念において共通するから，後者の「ステータ２１０に球面のシャフト端面２０３ｂとスラスト板２１６との間に潤滑流体を充填して摩耗を防止したスラスト軸受機構で支承されて回転」する態様と前者の「ステータ部に潤滑流体に対して軸方向に発生するスラスト動圧を利用したスラスト動圧軸受部を介して回転自在に支持」される態様とは，「ステータ部に潤滑流体を介在させたスラスト軸受機構を介して回転自在に支持」されるとの概念において共通し，
　・後者の「駆動マグネット２０５」は前者の「ロータマグネット」に相当するから，後者の「ステータコア２１４をとりまく駆動マグネット２０５」は前者の「ステータコアに対向するロータマグネット」に相当し，
　・後者の「ロータ２０１」は前者の「ロータ部」に相当し，
　・後者の「駆動マグネット２０５の端面２０５ａに近接対向するように延在」する態様は前者の「ロータマグネットと対向するように延在」する態様に相当し，
　・後者の「駆動マグネット２０５との間の磁気吸引力によって，浮き上がり易いロータの軸方向移動量を制限する」態様と前者の「ロータマグネットとの間の磁気作用によってロータ部がスラスト動圧軸受部のスラスト動圧作用で浮上する方向とは反対側に引き付ける」態様とは，「ロータマグネットとの間の磁気作用によってロータ部が浮上する方向とは反対側に引き付ける」との概念において共通し，
　・後者の「強磁性体のリング２１９」は前者の「磁気吸引板」に相当するから，後者の「強磁性体のリング２１９が置かれたスピンドルモータ」は前者の「磁気吸引板が取り付けられたスピンドルモータ」に相当し，
　・後者の「軸方向に略直交する方向に延在して駆動マグネット２０５と軸方向に対向する環状の部分」と前者の「軸方向に略直交する方向に延在してロータマグネットと軸方向に対向すると共に，スラスト動圧軸受部のスラスト動圧作用によりロータ部の浮上回転時と静止時とで前記ロータマグネットとの軸方向距離が変化する環状の軸方向対向部」とは，「軸方向に略直交する方向に延在してロータマグネットと軸方向に対向する環状の軸方向対向部」との概念において共通している。
　
　してみると，両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「コイル巻線が巻回されたステータコアを有するステータ部と，そのステータ部に潤滑流体を介在させたスラスト軸受機構を介して回転自在に支持され，前記ステータコアに対向するロータマグネットを備えたロータ部と，を含み，
　上記ステータ部には，前記ロータマグネットと対向するように延在して当該ロータマグネットとの間の磁気作用によって前記ロータ部が浮上する方向とは反対側に引き付ける磁気吸引板が取り付けられたスピンドルモータにおいて，
　上記磁気吸引板は，軸方向に略直交する方向に延在してロータマグネットと軸方向に対向する環状の軸方向対向部，を有しているスピンドルモータ」
　
［相違点１］
　「ステータ部に潤滑流体を介在させたスラスト軸受機構を介して回転自在に支持」される態様に関して，その「潤滑流体を介在させたスラスト軸受機構」が，本願補正発明では「潤滑流体に対して軸方向に発生するスラスト動圧を利用したスラスト動圧軸受部」と特定されているのに対して，引用発明では「球面のシャフト端面２０３ｂとスラスト板２１６との間に潤滑流体を充填して摩耗を防止したスラスト軸受機構」と特定されている点。
　
［相違点２］
　「ロータマグネットとの間の磁気作用によってロータ部が浮上する方向とは反対側に引き付ける」ことに関して，その「ロータ部が浮上する」原因が，本願補正発明では「スラスト動圧軸受部のスラスト動圧作用」であると特定されているのに対して，引用発明ではそのような特定がされていない点。
　
［相違点３］
　「軸方向に略直交する方向に延在してロータマグネットと軸方向に対向する環状の軸方向対向部」に関して，本願補正発明では「スラスト動圧軸受部のスラスト動圧作用によりロータ部の浮上回転時と静止時とでロータマグネットとの軸方向距離が変化する」と特定されているのに対して，引用発明ではそのような特定がされていない点。
　
［相違点４］
　「磁気吸引板」に関して，本願補正発明では「軸方向対向部」に加えて「軸方向対向部から略直角に折れ曲がって略軸方向に延在し，ロータマグネットに対しロータ部の浮上回転時と静止時とで常に半径方向に対向すると共に，前記ロータマグネットとの半径方向距離が変化しない環状の半径方向対向部」を有するのに対して，引用発明では「軸方向対向部」のみを有する点。
　
（４）判断　
　上記各相違点について以下に検討する。
　
（ア）［相違点１］について
　引用例の段落【００１０】には，「本発明は，装置のモータのスラスト軸受に単一面対向型の機構を使用」と記載され，段落【０００８】には，「単一面対向型」のスラスト軸受機構として，「球面と平面とが回転中心で接触するもの」（引用発明の「球面のシャフト端面２０３ｂとスラスト板２１６との間に潤滑流体を充填して摩耗を防止したスラスト軸受機構」に相当）と「平面と平面が対向しながら回転し，一方にスパイラル溝を設けるなどの手段により動圧を発生させて支承するもの」（本願補正発明の「潤滑流体に対して軸方向に発生するスラスト動圧を利用したスラスト動圧軸受部」に相当）とが示されている（以下，「引用例記載事項１」という。）から，引用発明においても，スラスト軸受機構としてスラスト動圧を利用した軸受を採用することが示唆されているといえる。
　なお，引用例には，上記の「平面と平面が対向しながら回転し，一方にスパイラル溝を設けるなどの手段により動圧を発生させて支承するもの」について，具体的な構造の開示はないものの，その構造は，例えば，原査定において示された
　・特開２００１−３０９６０５号公報（以下，「周知例」という。）
にも開示されるように周知技術である。
　してみると，上記示唆に基づいて，引用発明における「球面のシャフト端面２０３ｂとスラスト板２１６との間に潤滑流体を充填して摩耗を防止したスラスト軸受機構」を，引用例記載事項１の後者のスラスト軸受機構であるスラスト動圧を利用した軸受に置き換え，上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（イ）［相違点２］及び［相違点３］について
　上記（ア）での検討を踏まえて，スピンドルモータにスラスト動圧を利用した軸受を採用した場合，スラスト動圧の作用によりロータ部が運転時に浮上し，静止時に運転時より下降することは技術常識であるから，上記置き換えにより，上記相違点２及び相違点３に係る本願補正発明の構成のようになることは自明である。　
　
（ウ）［相違点４］について
　引用例（実施例４）の【図４】には，符号２５４で示される強磁性体リングの断面が略直角に折れ曲がって形成され，駆動マグネット２４６の端面２４６ａと軸方向に対向する環状の軸方向対向部と，駆動マグネット２４６の端面２４６ａと半径方向に対向する半径方向対向部とを有することが示されている（以下，「引用例記載事項２」という。）。
　そして，半径方向対向部は，引用例の段落【００５２】に「磁路の一部はラジアル方向に対向してもよい。」と記載されるように，ラジアル方向に磁路を向かわせるためのものであるから，スピンドルモータの運転状態にかかわらず，常に駆動マグネット２４６の端面２４６ａと半径方向に対向するようにすることは，当業者にとって自明な事項である。
　してみると，引用発明の「強磁性体のリング２１９」に，強磁性体リング２５４の「半径方向対向部」を追加し，上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　ここで，「半径方向対向部」と「ロータマグネットとの半径方向距離が変化しない」ことについては，上記「２．［理由］（１）」で述べたように，回転型モータにおける技術常識を考慮すれば，自明な事項である。
　また，引用例の【図４】に記載された実施例では，駆動マグネット２４６の端面２４６ａに主磁界用の着磁とは別の周方向に単一な着磁がなされているが，このような周方向に単一な着磁を行わずに磁気吸引力を駆動マグネットを利用して生じさせることは，引用発明そのものであるとともに，例えば上記周知例の段落【０００７】及び【００３６】にも開示されるように周知技術であることから，上記追加の阻害要因とはならない。
　
　また，本願補正発明の全体構成により奏される作用・効果は，引用発明，引用例記載事項１及び２，上記技術常識並びに上記周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明，引用例記載事項１及び２，上記技術常識並びに上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（５）本件補正の適否の検討
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明，引用例記載事項１及び２，上記技術常識並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（６）むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
（１）本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年５月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものとなったが，当該請求項１における「・・・（以上略）環状の半径方向対向部と，有していることを特徴とするスピンドルモータ。」との記載は，「・・・（以上略）環状の半径方向対向部と，
を
　
「コイル巻線が巻回されたステータコアを有するステータ部と，そのステータ部に潤滑流体に対して軸方向に発生するスラスト動圧を利用したスラスト動圧軸受部を介して回転自在に支持され，前記ステータコアに対向するロータマグネットを備えたロータ部と，を含み，
　上記ステータ部には，前記ロータマグネットと対向するように延在して当該ロータマグネットとの間の磁気作用によって前記ロータ部が前記スラスト動圧軸受部のスラスト動圧作用で浮上する方向とは反対側に引き付ける磁気吸引板が取り付けられたスピンドルモータにおいて，
　上記磁気吸引板は，
　軸方向に略直交する方向に延在して前記ロータマグネットと軸方向に対向すると共に，前記スラスト動圧軸受部のスラスト動圧作用により前記ロータ部の浮上回転時と静止時とで前記ロータマグネットとの軸方向距離が変化する環状の軸方向対向部と，
　その軸方向対向部から略直角に折れ曲がって略軸方向に延在し前記ロータマグネットと半径方向に対向する環状の半径方向対向部と，を有していることを特徴とするスピンドルモータ。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，上記「２．［理由］（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，上記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項として記載された「環状の半径方向対向部」のロータマグネットとの半径方向との対向形態について，「ロータ部の浮上回転時と静止時とで常に」対向するとの限定及び「ロータマグネットとの半径方向距離が変化しない」との限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，上記「２．［理由］（４）」に記載したとおり，引用発明，引用例記載事項１及び２，上記技術常識並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様な理由により，これらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。