【事件の表示】
　特願２００７−１１９２０４「本人認証方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２８０４０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月３０日に出願した特願平８−３０３８４３号の一部を分割して平成１９年４月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年１０月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年１２月１日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年１２月１日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２０年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】利用者から指紋読取部により指紋データを読取ること、
　読取った指紋データを照合部に送信して登録指紋データと照合させ前記利用者が本人か否かを判定する際、前記登録指紋データが取得できない場合は本人でないと判定すること、
　前記利用者から入力部により暗証コードを入力させること、
　前記利用者を本人と判定した場合にのみ前記入力された暗証コードを照合部に送信して登録暗証コードと照合させ前記利用者が本人か否かを判定すること、
　を特徴とする本人認証方法。」（以下「本願補正発明」という。）と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「読取った指紋データを照合部に送信して登録指紋データと照合させ前記利用者が本人か否かを判定すること」を「読取った指紋データを照合部に送信して登録指紋データと照合させ前記利用者が本人か否かを判定する際、前記登録指紋データが取得できない場合は本人でないと判定すること」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の平成２０年２月１９日付け拒絶理由で引用した特開平６３−１７５９６７号公報（以下「引用例」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
ａ：「［産業上の利用分野］
　この発明は半導体集積回路を内蔵したキャッシュカード等のカードの利用システムに関し、特に磁気カードの不正使用の防止対策に適用して有効な技術に関する。」（１ページ右下欄３〜７行）
　
ｂ：「［発明が解決しようとする問題点］
　しかしながら、上記したようなカードの不正使用の防止手段ではカードの紛失等によって第３者にカードが渡ってしまったような場合、カードに付設された磁気テープに書き込まれた暗証番号が何らかの手段で読み出されることによって、第３者によるカードの不正使用がなされるおそれがあった。
　本発明の目的はカードの不正使用を確実に防止できるようにすることにある。」（１ページ右下欄１５行〜２ページ左上欄４行）
　
ｃ：「第２図はキャッシュカード１２がカード読取り装置４にセットされてから現金の引き出し等の目的とする処理がなされる手順を示したフローチャートである。
　カード読取り装置４にキャッシュカード１２がセットされ、磁気テープに書き込まれている登録データのアドレス等の情報の読取りがなされる（ルーチンＲ１）。そして、そのアドレスデータがＣＰＵ１に供給され、インタフェース回路５を介してホストコンピュータ１１に転送される。これによって、アドレスに対応した登録暗号データや声紋データがホストコンピュータ１１よりインタフェース回路５を介してＣＰＵ１に転送される（ルーチンＲ２）。ここで、カードの所有者によって端末装置１０の暗号入カキ−（図示省略）より暗号データがＣＰＵ１に供給されると（ルーチンＲ３）、ＣＰＵ１に供給（転送）されたこれらの暗号データはＣＰＵ１によって比較される（ルーチンＲ４）。そしてこれらが一致した場合は音声の入力（ルーチンＲ５）に基づいてカードの使用が正当なカードの所有者であるか否かを判定する処理がなされる。
　マイク２を介して音声変換装置３に入力された音声は照合データに変換され（ルーチンＲ６）、ＣＰＵ１に供給される。このときＣＰＵ１にはすでにホストコンピュータ１１より声紋データが転送されており（ルーチンＲ２）、ＣＰＵ１内において照合データと声紋データとの比較がなされる（ルーチンＲ７）。ここで、照合データと声紋データとが一致した場合は、例えば現金の引き出し等の目的とする処理がなされ（ルーチンＲ８）、引き出し金額や預金残高等のメツセージが印字されて（ルーチンＲ９）、端末装置１０の現金排出口（図示省略）に現金と共に排出される。」（２ページ右下欄４行〜３ページ左上欄１７行、第２図）
　
ｄ：「上記した実施例では端末装置に音声入力部と、音声を照合データに変換する音声変換装置と、暗号データ入力部と、入力データとホストコンピュータに登録されたデータを比較するデータ比較手段を設け、上記音声入力部及び暗号データ入力部よりそれぞれ入力される照合データ及び暗号データと、ホストコンピュータより転送される登録データとがそれぞれ上記データ比較手段によって一致すると判定された場合にのみ現金の引き出し等の目的とする処理がなされるようにすることにより、第３者が暗証番号を入力してもカードの正当な所有者のみが持つ固有な音声データが入力されなければ現金の引き出し等がなされないという作用により、カードの不正使用が確実に防止できるという効果が得られる。」（３ページ左下欄１６行〜右下欄１０行）
　
ｅ：「以上本発明者によってなされた発明を実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば上記実施例ではカードの使用がカードの正当な所有者によるものであるかどうかを音声によって識別しているが、指紋や網膜、ＤＮＡなどの個人に特有なデータを用いてもよい。また、音声による照合と指紋による照合とを組合せることによってカードの不正使用を防止するようにしてもよい。
　さらに上記実施例では、暗号データの照合を行なった後に音声データの照合を行なっているが、暗号データの照合を省略したり、照合の順番を逆にしてもよい、また、音声データ自体を暗号としてもよい。」（３ページ右下欄１１行〜４ページ左上欄６行）
　
　よって、上記記載から引用例には、
　「カード所有者から暗号入力キーより暗号データがＣＰＵ１に供給されると、ＣＰＵ１に供給（転送）されたこれらの暗号データは登録暗号データとＣＰＵ１によって比較され、そしてこれらが一致した場合は音声の入力に基づいてカードの使用が正当なカードの所有者であるか否かを判定する処理がなされるものであり、入力された音声は照合データに変換され、ＣＰＵ１に供給され、このときＣＰＵ１にはすでにホストコンピュータより声紋データが転送されており、ＣＰＵ１内において照合データと声紋データとの比較がなされ、照合データと声紋データとが一致した場合は、例えば現金の引き出し等の目的とする処理がなされる本人認証方法。」が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　引用例に実施例として直接的に記載されている発明は、カードの暗号データを照合して正当なカード所有者であるかどうか判定し、正当なカード所有者と判定されると、次いで、音声を入力して登録されている声紋データと照合し、本人であるかどうかを判定するものである。
　そして、記載事項ｅによれば、音声による識別に代えて指紋などの個人に特有なデータを用いてもよいとされており、また、実施例に記載されている発明は暗号データの照合を行なった後に音声データの照合を行なっているが、照合の順番を逆にしてもよいとされているものである。
　これらの点を考慮して、引用例に記載された発明をあらためて記載すると、次のとおりのものとなる。
　「カード所有者から入力された指紋は照合データに変換され、照合データとホストコンピュータより転送された指紋データとの比較がなされ、照合データとホストコンピュータより転送された指紋データとが一致した場合は暗号データの入力に基づいてカードの使用が正当なカードの所有者であるか否かを判定する処理がなされるものであり、カード所有者は暗号入力キーより暗号データを入力し、その暗号データがＣＰＵ１に供給（転送）され、これらの暗号データは登録暗号データと比較され、これらが一致した場合はカードの使用が正当なカードの所有者であると判定する処理がなされる本人認証方法。」（以下「引用発明」という。）
                                  　
　引用発明の「カード所有者」は、本願補正発明の「利用者」に相当し、引用発明の「カード所有者から入力された指紋」は、利用者から指紋読取部により読取られた指紋データを意味するから、本願補正発明の「利用者から指紋読取部により指紋データを読取ること」に相当する。
　また、引用発明の「照合データとホストコンピュータより転送された指紋データとの比較がなされ」ることは、当然本人であるか否かを確認するものであるから、本願補正発明の「読取った指紋データを照合部に送信して登録指紋データと照合させ利用者が本人か否かを判定する」ことに相当する。
　また、引用発明の「カード所有者は暗号入力キーより暗号データを入力」することは、本願補正発明の「利用者から入力部により暗証コードを入力させること」に相当する。
　引用発明においては、指紋データが一致した場合に暗号データの比較を行っているから、引用発明の「照合データとホストコンピュータより転送された指紋データとが一致した場合は暗号データの入力に基づいてカードの使用が正当なカードの所有者であるか否かを判定する処理がなされるものであり、暗号データは登録暗号データと比較され、これらが一致した場合はカードの使用が正当なカードの所有者であると判定する処理」は、本願補正発明の「利用者を本人と判定した場合にのみ前記入力された暗証コードを照合部に送信して登録暗証コードと照合させ前記利用者が本人か否かを判定すること」に相当する。
　　
　上記の事項を考慮して、引用発明と本願補正発明を対比すると、両者は次の点で一致する。
［一致点］利用者から指紋読取部により指紋データを読取ること、読取った指紋データを照合部に送信して登録指紋データと照合させ前記利用者が本人か否かを判定すること、前記利用者から入力部により暗証コードを入力させること、前記利用者を本人と判定した場合にのみ前記入力された暗証コードを照合部に送信して登録暗証コードと照合させ前記利用者が本人か否かを判定する本人認証方法。
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は、読取った指紋データを登録指紋データと照合させ利用者が本人か否かを判定する際、登録指紋データが取得できない場合は本人でないと判定するが、引用発明はその点に関して記載がない点。
　　
４．相違点についての判断
　本願補正発明において、 登録指紋データが取得できない場合は本人でないと判定するとは、本願明細書の段落【００２１】に「カード９に記録された口座番号が実際には存在しないような番号である場合には、指紋データベース２３から該当する指紋データを読み出すことができない。従って、こうした場合には照合部１３の動作を待たずに利用者２に対し取引ができない旨の通知がされる。」と記載されているように、登録指紋データが読み出せない場合は本人であるとは判断できないので本人でないと判定する、というものである。
　引用発明においても、カード所有者から入力された指紋とホストコンピュータより転送された指紋データ（すなわち、登録指紋データ）との比較がなされ、両者が一致した場合は次の暗号データの照合の段階に進むのであるから、カード所有者から入力された指紋と比較すべき登録指紋データが存在せず取得できない場合には、比較すること自体ができないのであるから、本人であるとは判断できないのは当然のことである。
　したがって、引用例においては直接的には記載がなされてはいないものの、登録指紋データが取得できない場合は本人でないと判定するということは、引用発明においても当然行われていることであると認められるから、相違点に係る事項を発明特定事項として限定することに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、出願人が主張する効果についても何ら格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.上記補正却下された後の本願発明について
１．本願発明の記載事項
　平成２０年１２月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１９年９月１８日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「利用者から指紋読取部により指紋データを読取ること、
　読取った指紋データを照合部に送信して登録指紋データと照合させ前記利用者が本人か否かを判定すること、
　前記利用者から入力部により暗証コードを入力させること、
　前記利用者を本人と判定した場合にのみ前記入力された暗証コードを照合部に送信して登録暗証コードと照合させ前記利用者が本人か否かを判定すること、を特徴とする本人認証方法。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II.２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明の「読取った指紋データを照合部に送信して登録指紋データと照合させ前記利用者が本人か否かを判定する際、前記登録指紋データが取得できない場合は本人でないと判定すること」が「読取った指紋データを照合部に送信して登録指紋データと照合させ前記利用者が本人か否かを判定すること」となるものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。