【事件の表示】
　特願２００５−２３２３８３「円盤状情報記録媒体及び光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月２４日出願公開、特開２００５−３２７４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月２６日（優先権主張平成７年１２月２９日）に出願した特願平８-３４８８６３号の一部を平成１７年８月１０日に新たな出願としたものであって、平成１９年６月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月３日付けで手続補正され、平成２０年６月２５日付けで拒絶査定されたが、これに対して平成２０年７月３１日付けで拒絶査定不服審判が請求されたその請求項１に係る発明は、平成１９年９月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　　グルーブが形成され、ランド部及びグルーブ部の
両方の
　上記トラック
上のデータ間に少なくとも第１のアドレス情報部と第２のアドレス情報部とを
　
上記ランド部のアドレス情報が記録される上記第１のアドレス情報部は、上記アドレス部のランドの周上に配設され、
　上記グルーブ部のアドレス情報が記録される上記第２のアドレス情報部は、上記アドレス部のグルーブの周上に配設され、
　上記第１のアドレス情報部と上記第２のアドレス情報部は、周方向と半径方向にずれた位置に配設され、上記アドレス部には
　ことを特徴とする円盤状情報記録媒体。」
　
２．引用刊行物記載の発明
これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前である平成７年６月２日に頒布された「特開平７-１４１７０１号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「【０００５】
  
本発明の目的は、上記従来技術における問題点を解決し、ランド部とグルーブ部の両方に、安定にかつ短時間で記録および読み出しができる情報記録用部材お
（２）「【０００７】
  ランド部とグルーブ部の切り替え点は、記録トラックの１周につき次式で表される数だけ設ける。ただし、ランド部とグルーブ部の切り替え点を数える場合、アドレスなどを表すピットが予め形成されているプリフォーマット部は除いて考える。
プリフォーマット部とは、記録トラックの延長線上のピット形成領域（プリピット部）および隣の記録トラックのプリピット部に隣接する部分を指す。
　　　　２ｍ−１　　（ｍ：１，２，３…）」
（３）「【００１１】
  ここで、例えばランド部情報に対応するプリフォーマット部の内容を読む場合には、両隣のグルーブ部情報に対応するプリフォーマット部がないために隣からのクロストークはない。しかし、グルーブ部情報に対応するプリフォーマット部がないために、グルーブ部のアドレスなどの情報がわからない。そこで、光スポットがグルーブ上を移動しようとした時、両側のプリフォーマット部が表現する反射光量変化が光スポットの裾部でクロストークとして見えることにより、これらの和信号が中央のグルーブ部に対応する
プリフォーマット部が持つべき情報（アドレス情報やサーボ情報など）に対応するようにする。これにより、ランド部とグルーブ部に対応する両方の情報を安定に読むことができる。この時、グルーブ部内にトラック毎に異なる情報を表すプリピット（例えば、トラックアドレス）以外のプリピット（例えば、セクターマークやＶＦＯ）を形成しても問題ない。
（４）「【００１３】
  また、
プリフォーマット部のピット形成領域が隣の記録トラックのプリフォーマット部のピット形成領域と記録トラックに直角な方向に隣接しないように形成する
（５）「【００３３】
　　〔実施例４〕
図５に、プリフォーマット部の他の配置例を示す。本実施例では、プリフォーマット部１１のピット形成領域を隣の記録トラックのプリフォーマット部１２のピット形成領域と記録トラックに直角な方向に隣接しないようにして形成した。
　【００３４】
  本実施例のようにプリフォーマット部を形成し、従来の方法で再生することにより、両側のプリフォーマット部が表現する反射光量変化の和信号が中央のプリフォーマット情報に対応するような再生方法を用いなくても、クロストークの発生を回避することができる。すなわち、
本実施例によると、多少記録容量が減るものの両隣の記録トラックにプリフォーマット部のピット形成領域がないため、それらによるクロストークの問題が生じない。
　【００３５】
  
図５には、切り替え点が５個の場合でプリフォーマット部のピット形成領域の両側が溝でない例を示したが、切り替え点の数は５個に限らず、プリフォーマット部のピット形成領域の両側は溝であってもよい。本実施例において、ランド部２に対応するプリフォーマット部１１，１１’とグルーブ部１に対応するプリフォーマット部１２，１２’のピット形成領域の配置を前後逆にしても同様の効果があった。
　（１）、（２）、（４）、（５）記載事項によると、引用刊行物には、「ランド部とグルーブ部の両方に記録および読み出しができる情報記録用部材において、ランド部のトラックにはランド部に対応したプリフォーマット部が形成され、グルーブ部のトラックには、グルーブ部に対応したプリフォーマット部が形成され、ランド部に対応したプリフォーマット部のピット形成領域とグルーブ部に対応したプリフォーマット部のピット形成領域は、記録トラックに直角な方向に隣接しないようにして形成する情報記録用部材」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比する。
　引用刊行物記載の発明の「ランド部とグルーブ部の両方に記録および読み出しができる情報記録用部材」は、その機能からみて、本願発明の「グルーブが形成され、ランド部及びグルーブ部の両方のトラックに対して情報の記録再生が行われる円盤状情報記録媒体」に相当する。
　引用刊行物記載の発明の「ランド部に対応したプリフォーマット部のピット形成領域」は、ランド部に対応したトラックアドレス情報を有していることから、本願発明の「第１のアドレス情報部」に相当する。
　引用刊行物記載の発明の「グルーブ部に対応したプリフォーマット部のピット形成領域」は、グルーブ部に対応したトラックアドレス情報を有していることから、本願発明の「第２のアドレス情報部」に相当する。
　引用刊行物記載の発明の「プリフォーマット部」は、「ランド部に対応したピット形成領域」と「グルーブ部に対応したピット形成領域」有していて、トラック上のデータ間に存在することも引用文献図５の記載から明らかであることから、本願発明の「トラック上のデータ間に少なくとも第１のアドレス情報部と第２のアドレス情報部とを有するアドレス部」に相当する。
　引用刊行物記載の発明の「ランド部に対応したプリフォーマット部のピット形成領域とグルーブ部に対応したプリフォーマット部のピット形成領域は、記録トラックに直角な方向に隣接しないようにして形成され」は、本願発明の「上記第１のアドレス情報部と上記第２のアドレス情報部は、周方向と半径方向にずれた位置に配設され」に相当する。
　引用刊行物記載の発明の「情報記録用部材」は、本願発明の「円盤状情報記録媒体」に相当する。
　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「グルーブが形成され、ランド部及びグルーブ部の両方のトラックに対して情報の記録再生が行われる円盤状情報記録媒体であって、
　上記トラック上のデータ間に少なくとも第１のアドレス情報部と第２のアドレス情報部とを有するアドレス部を具備し、
　上記ランド部のアドレス情報が記録される上記第１のアドレス情報部は、上記アドレス部のランドの周上に配設され、
　上記グルーブ部のアドレス情報が記録される上記第２のアドレス情報部は、上記アドレス部のグルーブの周上に配設され、
　上記第１のアドレス情報部と上記第２のアドレス情報部は、周方向と半径方向にずれた位置に配設される円盤状情報記録媒体。」である点。
　
［相違点］
　本願発明において、「アドレス部にはクロック引き込み信号を含む情報部がさらに配設」されているのに対して、引用刊行物記載の発明では、プリピット形成領域にクロック引き込み信号に相当する信号を配設していない点。
　
４．当審の判断
　引用刊行物の記載事項（３）には、本願発明の「クロック引き込み信号」に相当する「ＶＦＯ」を、トラックアドレス以外にプリピットとして形成してもよいと記載されており、この記載事項を引用刊行物記載の発明に適用して、「ＶＦＯ」をピット形成領域（プリピット部）にピット形成し、相違点の構成とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は周知技術を勘案し引用刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。