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　特願２００１−３７７２８３「無人端末システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７９６９４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１１日の出願であって、原審において平成１９年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年８月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１５日付けで拒絶査定となり、これに対し同年１２月２７日に審判請求がなされるとともに、平成２０年１月２５日付けで手続補正がなされ、当審より平成２１年１０月２９日付けでなされた審尋に対し、平成２２年１月５日に回答書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１９年８月９日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】　顧客操作用の複数の無人端末と、センタに設置されて、複数の前記無人端末が同時に通信接続可能なオペレータ操作用の各センタ端末との間で、顧客の取引要求に対する取引処理を行うために、前記無人端末を前記センタ端末に通信可能に接続する接続制御装置を備え、前記接続された１つの無人端末と前記センタ端末が相互に通話可能な無人端末システムであって、
　前記無人端末には、前記取引処理に関する通話要求信号を前記接続制御装置に供給すべく入力させるための入力部が設けられ、
　前記接続制御装置には、前記各センタ端末の複数の無人端末の通信接続の有無を示す接続状態データ及び１つの無人端末との通話接続の有無を示す通話状態データをそれぞれ記憶するための記憶部と、いずれかの前記無人端末から通話要求信号を受けると前記記憶部に記憶されている前記接続状態データ及び前記通話状態データに基づいて、通信接続可能状態で、かつ、通話接続可能状態である前記センタ端末を判定する判定部と、判定された前記センタ端末に前記通話要求信号の出力した無人端末を通信及び通話可能に接続する接続制御部とが設けられる
　ことを特徴とする無人端末システム。」
 という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】　顧客操作用の複数の無人端末と、センタに設置されて、複数の前記無人端末が同時に接続可能なオペレータ操作用の各センタ端末との間で、顧客の取引要求に対する取引処理を行うために、前記無人端末を前記センタ端末にデータ送受のために通信可能に接続すると共に前記無人端末と前記センタ端末を相互に通話可能に接続する接続制御装置を備え、前記各センタ端末が１つの無人端末のみと通話可能である無人端末システムであって、
　前記無人端末には、前記取引処理に関する通話要求信号を前記接続制御装置に供給すべく入力させるための入力部が設けられ、
　前記接続制御装置には、前記各センタ端末の複数の無人端末の通信接続の有無を示す接続状態データ及び１つの無人端末との通話接続の有無を示す通話状態データをそれぞれ記憶するための記憶部と、いずれかの前記無人端末から通話要求信号を受けると前記記憶部に記憶されている前記接続状態データ及び前記通話状態データに基づいて、通信と通話の両者が可能なセンタ端末及び通信と通話のいずれか一方が可能なセンタ端末を判定する判定部と、前記両者が可能と判定されたセンタ端末に前記通話要求信号の出力した無人端末を通信及び通話可能に接続し、前記一方が可能と判定されたセンタ端末に前記通話要求信号の出力した無人端末を接続しない接続制御部とが設けられる
　ことを特徴とする無人端末システム。」
（以下、「補正後の発明」という）と補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否についての判断 
　上記補正は、 
　本願発明を特定するために必要な事項である「前記無人端末を前記センタ端末に通信可能に接続する接続制御装置」を、「前記無人端末を前記センタ端末にデータ送受のために通信可能に接続すると共に前記無人端末と前記センタ端末を相互に通話可能に接続する接続制御装置」と補正し、
 同じく「前記接続された１つの無人端末と前記センタ端末が相互に通話可能な無人端末システム」を、「前記各センタ端末が１つの無人端末のみと通話可能である無人端末システム」と補正し、
　同じく「通信接続可能状態で、かつ、通話接続可能状態である前記センタ端末を判定する判定部」を、「通信と通話の両者が可能なセンタ端末及び通信と通話のいずれか一方が可能なセンタ端末を判定する判定部」と補正し、
　同じく「判定された前記センタ端末に前記通話要求信号の出力した無人端末を通信及び通話可能に接続する接続制御部」を、「前記両者が可能と判定されたセンタ端末に前記通話要求信号の出力した無人端末を通信及び通話可能に接続し、前記一方が可能と判定されたセンタ端末に前記通話要求信号の出力した無人端末を接続しない接続制御部」と補正するものである。
　
　そこで、上記補正事項の一つである「通信と通話の両者が可能なセンタ端末及び通信と通話のいずれか一方が可能なセンタ端末を判定する判定部」（以下、「補正事項Ａ」という。）について検討する。
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）の段落番号【００２３】には、
　「この通話要求信号が入力されると、制御部２１は、この通話要求信号をＭＣＵ１７に出力する（ステップ２）。ＭＣＵ１７が通話要求信号を受けると、制御部３３は、判定部３１を起動させる。起動された判定部３１は、記憶部３０内の共に「０」となっている接続状態データと通話状態データとを検索して、対応するセンタ端末１２の識別番号データを読み取る（ステップ３）。これによって、例えば識別番号データ「１２Ｆ」が得られたとする。」と記載され、
　また、段落番号【００２４】には、
　「図４は、この得られたセンタ端末１２Ｆにおける接続状態データ及び通話状態データの構成を示す説明図である。図４において、接続線番号データ「１２Ｆ−２」及び「１２Ｆ−４」に対応する接続状態データが「０」となっており、通話状態データが「０」となっているので、センタ端末１２Ｆの２番及び４番の接続線、インターホン２４の通話線が空き状態となっていることが判る。」と記載され、
　また、段落番号【００２５】には、
　「従って、判定部３１は、センタ端末１２Ｆが接続可能で且つ通話可能なセンタ端末であると判定して、センタ端末１２Ｆの識別番号データ「１２Ｆ」及び接続線番号データ「１２Ｆ−２」を制御部３３の一時メモリに記憶させる（ステップ３）。」と記載され、
　また、段落番号【００３６】には、
　「尚、上記実施例において、通話不可の状態となっているセンタ端末１２に接続され、取引データの送受中通話要求信号を出力する無人端末１１が接続可能で且つ通話可能な他のセンタ端末１２に接続されたが、顧客が通話のみを要求する場合、無人端末１１を最初から接続可能で且つ通話可能なセンタ端末１２に接続することができる。即ち、無人端末１１より取引要求信号を出力させずに、通話要求信号のみを出力させると、ＭＣＵ１７は、上記したように、接続可能で且つ通話可能なセンタ端末１２を判定し、このセンタ端末に無人端末１１を通話可能に接続する。」と記載されている。
　これらの記載からは、判定部が判定するセンタ端末として、当初明細書等には「通信と通話の両者が可能なセンタ端末」は記載されているといえるが、補正後の発明の「通信と通話のいずれか一方が可能なセンタ端末」は記載されているとはいえない。
　
　次に、上記補正事項の一つである「前記両者が可能と判定されたセンタ端末に前記通話要求信号の出力した無人端末を通信及び通話可能に接続し、前記一方が可能と判定されたセンタ端末に前記通話要求信号の出力した無人端末を接続しない接続制御部」（以下、「補正事項Ｂ」という。）について検討する。
　当初明細書等の段落番号【００２７】には
　「また、制御部３３は、接続制御部３２を起動させる。起動された接続制御部３２は、制御部３３の一時メモリに保存されている接続線番号データ「１２Ｆ−２」及び識別番号データ「１２Ｆ」に基づいて、無人端末１１Ｇをセンタ端末１２Ｂから切り換えて、センタ端末１２Ｆの２番接続線に接続し、インターホン２４に無人端末１１Ｇのインターホン２０を接続する（ステップ５）。」と記載され、
　また、段落番号【００３６】には、
　「尚、上記実施例において、通話不可の状態となっているセンタ端末１２に接続され、取引データの送受中通話要求信号を出力する無人端末１１が接続可能で且つ通話可能な他のセンタ端末１２に接続されたが、顧客が通話のみを要求する場合、無人端末１１を最初から接続可能で且つ通話可能なセンタ端末１２に接続することができる。即ち、無人端末１１より取引要求信号を出力させずに、通話要求信号のみを出力させると、ＭＣＵ１７は、上記したように、接続可能で且つ通話可能なセンタ端末１２を判定し、このセンタ端末に無人端末１１を通話可能に接続する。」と記載されている。
　これらの記載からは、接続制御部について、当初明細書等には「前記両者が可能と判定されたセンタ端末に前記通話要求信号の出力した無人端末を通信及び通話可能に接続する接続制御部」は記載されているといえるが、補正後の発明の「前記一方が可能と判定されたセンタ端末に前記通話要求信号の出力した無人端末を接続しない接続制御部」は記載されているとはいえない。
　
　また、他に上記補正事項Ａ、Ｂの根拠となる記載は、当初明細書等に見当たらず、それを示唆する記載もない。
　よって、上記補正事項Ａ、Ｂは、当初明細書等に記載されたものでなく、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえないから、本件補正は、当初明細書等の記載事項の範囲内においてしたものでない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成２０年１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記２．（１）において本願発明として認定した平成１９年８月９日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。