【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９０２１９号「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２２３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成１０年１０月１３日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年１月２２日付け手続補正書、及び、平成１９年１月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　有機感光体である感光体と、この感光体の表面を一様に帯電させる帯電手段と、一様に帯電された前記感光体表面をドット状に露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記感光体上に形成された静電潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写材上に転写する転写手段と、前記転写材上のトナー像を定着する定着手段とを備え、各色毎に前記現像手段とを備えた画像形成装置を用いて、同一の前記転写材上に各色のトナー像を順次重ね合わせた後に前記定着手段により一括して定着し、フルカラー画像を形成する画像形成方法であって、
　前記帯電手段による前記感光体の帯電電位の絶対値を３５０〜５５０Ｖなる条件に設定し、転写後の前記転写材上でのトナー量が０．３〜０．７ｍｇ／ｃｍ2で、定着後のベタ部の画像濃度が、ブラックは１．４以上、シアン、マゼンタは１．２以上、イエローは１．０以上となるようにフルカラー画像を形成することを特徴とする画像形成方法。」
　
２．刊行物に記載された事項
２−１．これに対して、当審において通知した拒絶理由に引用した、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開平１０−１８６７０９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
(1a)「【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真方式のカラー複写機、カラープリンタ等の画像形成装置に関する。また、本発明は、画像形成装置に使用される現像剤及び画像形成方法に関する。」（【０００１】）
(1b)「図３は、本発明にかかる画像形成装置の一例を示す概略図である。
　図３において、像担持体である感光体ドラム１ａは、φ４０ｍｍ×Ｌ２６６ｍｍの円筒形の積層型有機感光体で図示し、矢印方向へ回転可能に設けられている。
　この感光体ドラム１ａの周囲には、回転方向に沿って以下のものが配設されている。すなわち、感光体ドラム１ａを一様に帯電させる導電性ゴムローラからなる帯電ローラ５ａが感光体ドラム１ａの表面に接触して設けられ、この帯電ローラ５ａの下流側には、帯電した感光体ドラム１ａに露光して静電潜像を形成する露光部７ａが設けられている。また露光部７ａの下流には現像剤を収納し、この現像剤で露光部７ａにより形成された静電潜像を現像する現像器９ａが設けられている。現像器９ａの下流には感光体ドラム１ａに対し、被転写材である用紙Ｐを搬送する搬送手段が設けられている。
　更に、感光体ドラム１ａの用紙Ｐとの当接位置よりも下流側にはブレードクリーニング装置１７ａ及び除電ランプ１９ａが設けられている。・・・。この除電ランプ１９ａによる除電により画像形成の１サイクルを終え、次に、画像形成する時に未帯電の感光体ドラム１ａは再び帯電ローラ５ａにより帯電される。」（【００３６】〜【００３９】）
(1c)「上述の感光体ドラム１ａ、帯電ローラ５ａ、露光部７ａ、現像器９ａ、ブレードクリーニング装置１７ａ及び除電ランプ１９ａによってプロセスユニット１００ａが構成されている。
　搬送手段１１上には、・・・搬送方向に沿ってプロセスユニット１００ａの他、プロセスユニット１００ｂ、プロセスユニット１００ｃ及びプロセスユニット１００ｄ（・・・）を備えている。プロセスユニット１００ｂ、プロセスユニット１００ｃ、プロセスユニット１００ｄはいずれもプロセスユニット１００ａと同様の構成をしている。・・・。異なる構成は、現像器に備えられた現像剤で、プロセスユニット１００ａにはイエロー、プロセスユニット１００ｂにはマゼンタ、プロセスユニット１００ｃにはシアン、プロセスユニット１００ｄにはブラックの各色の現像剤が収容されている。
　カラー画像の出力の際は、搬送手段１１を搬送される用紙Ｐは各々感光体ドラム１と順次接触する。この用紙Ｐと各々の感光体ドラム１との当接位置には、転写手段である給電ローラ２３ａ、給電ローラ２３ｂ、給電ローラ２３ｃ及び給電ローラ２３ｄ（・・・）が各々の感光体ドラム１に１対１に対応して設けられている。」（【００４５】〜【００４７】）
（1d）「このように構成された画像形成装置の画像形成プロセスについて述べる。上述の４つのプロセスユニットの各々の回転する感光体ドラム１がまずＡＣ重畳ＤＣバイアスを印加し接触帯電ローラ５によって一様に約−５００Ｖに帯電される。
　帯電ローラによって一様に帯電されたこの感光体ドラム１は蛍光体により露光を行う固体走査ヘッド（露光部７）から光照射され、静電潜像が形成される。この静電潜像は現像器９により各色の予め十分に帯電された現像剤により現像が行われる。
　一方、用紙Ｐは・・・感光体ドラム１の回転とタイミングをとった後、用紙Ｐを搬送手段１１上へ送り出す。
　用紙Ｐが転写位置に搬送されてくると搬送手段１１には各々の給電ローラ２３からバイアス電圧として例えば約１４００Ｖの電圧が印加される。・・・。従って、まず感光体ドラム１ａ上の現像剤像が用紙Ｐ上に転写され、この現像剤像を担持した用紙Ｐは搬送されて感光体ドラム１ｂに達する。感光体ドラム１ｂに形成された現像剤像が、先に転写された現像剤像上に重ねて転写される。用紙Ｐは更に搬送されて、感光体ドラム１ｃ、感光体ドラム１ｄにおいても、同様に各色の現像剤が転写される。
　このように、多重転写により形成された像を担持した用紙Ｐは、搬送手段１１から定着器３３へ送られる。定着器３３は加熱ローラ３５及び加圧ローラ３７を有している。用紙Ｐは加熱ローラ及び加圧ローラとの間を、多重転写により形成された像が加熱ローラと接触する状態で通されることにより、用紙Ｐ上に定着される。」（【００４８】〜【００５２】）
　
２−２．同じく、当審において通知した拒絶理由に引用した、本願出願前国内で頒布された刊行物である特公平２−５３７８２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
(2a)「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、有機光導電性感光体を用いて電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される静電潜像を二成分現像剤により現像する工程を含む画像形成方法に関するものである。」（第１頁第２欄１０〜１４行）
(2b)「最近においては、高温耐久性が高くて長期間にわたり感光特性が安定しているだけでなく、安全性が高くしかも安価である点で有利とされる有機光導電性感光体の使用が求められている。しかるに、この有機光導電性感光体においては、一般に光感度が小さいことから露光工程において光が照射された非画像部と光が照射されない画像部との間の電位差が小さく、このため一般に有機光導電性感光体を用いた画像方法では、得られる可視画像の濃度が低い欠点がある。」（第２頁第３欄３０〜３９行）
　
２−３．同じく、当審において通知した拒絶理由に引用した、本願出願前国内で頒布された刊行物である特開平７−１４６５８９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
(3a)「【請求項１】  結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有するカラートナーにおいて、
カラートナーは、重量平均粒径３〜７μｍを有し、
粒径４．００μｍ以下のカラートナー粒子を１０〜７０個数％含有し、粒径５．０４μｍ以下のカラートナー粒子を４０個数％以上含有し、粒径８．００μｍ以上のカラートナー粒子を２〜２０体積％含有し、粒径１０．０８μｍ以上のカラートナー粒子を６体積％未満含有しており、
転写材上の未定着カラートナー量（Ｍ／Ｓ）が０．５０ｍｇ／ｃｍ2であるときの、定着後の画像濃度（Ｄ0.5）が、１．０〜１．８である着色力を有することを特徴とするカラートナー。」
(3b)「【産業上の利用分野】本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷の如き画像形成方法における静電荷像を現像するための現像剤に適用されるカラートナー及びその製造方法に関する。」（【０００１】）
(3c)「特開平２−８７７号公報で、粒径５μｍ以下のトナー粒子が１７〜６０個数％含有するトナーが提案されているが、これにより、確かに画質、画像濃度は安定したが、トナーの着色力が極端に低い場合にはいくらトナーの粒度分布を適正にしてもハイライト部の再現性及び細線再現性に乏しい画像になってしまう。加えてベタ部濃度薄という問題を引き起こしてしまう。また、必要以上にトナーの着色力が高い場合には、ハイライト部でのガサつき又はカブリ等の問題も発生しやすい。高画質画像を安定して得ようとするためには上記のごとくトナーの粒度分布のみならず、トナーの着色力が重要なファクターであることを見い出したものである。」（【００２０】）
(3d)「本発明の目的は、大画像面積のカラー原稿の連続複写を行っても画像濃度の低下、およびカスレの生じないカラートナー及びその製造方法を提供することにある。」（【００２２】）
(3e)「本発明のカラートナーにおいては、転写材上の未定着カラートナー量（Ｍ／Ｓ）を０．５０ｍｇ／ｃｍ2とした時、定着後の画像濃度（Ｄ0.5）が１．０≦Ｄ0.5≦１．８好ましくは１．２≦Ｄ0.5≦１．７なる着色力を有している場合、さらに良好なカラー画像が得られる。」（【００４４】）
(3f)「画像濃度（Ｄ0.5）の測定方法
転写材上に１ｃｍ2当り０．５０ｍｇのカラートナーが乗っているカラートナー画像を形成し、定着後のカラー画像の光沢度が１０％以上の定着画像を形成する。
　・・・。
　画像濃度は、例えばマクベス濃度計またはＸ−Ｒｉｔｅ社製のＸ−Ｒｉｔｅ４０４Ａカラー反射濃度計を用いて測定する。」（【０１４１】〜【０１４３】）
(3g)「この二成分系現像剤を市販の普通紙フルカラー複写機（カラーレーザーコピア５５０）に導入して複写試験を行った。・・・。
　シアンカラートナーの着色力Ｄ0.5を測定するために、上記のローラー構成と同じ外部定着機を用意し、転写材上のシアンカラートナー量Ｍ／Ｓを０．５ｍｇ／ｃｍ2に調製した画像を定着せしめ、光沢度１５％のシアンカラー画像を形成し、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ  ４０４Ａカラー反射濃度計を用いて画像濃度を測定した。結果はＤ0.5は、１．４０であった。・・・。
　常温常湿（２３℃，６０％ＲＨ）の環境下で、コントラスト電位３００Ｖの条件で画出ししたところ、画像の色調は彩度に優れ、あざやかであった。」（【０１５４】〜【０１５７】）
（3h）【０１９０】の【表１】には、実施例１〜６の画出し試験の結果として、Ｍ／Ｓが０．５０ｍｇ／ｃｍ2の時のシアンのカラートナーの画像濃度（Ｄ0.5）が１．４０（実施例１、５）、１．４７（実施例６）であること、マゼンダのカラートナーの画像濃度（Ｄ0.5）が１．３５（実施例２）であること、イエローのカラートナーの画像濃度（Ｄ0.5）が１．５５（実施例３）であることが記載されている。
（3i）「実施例４
　実施例１で調製したシアンカラートナー含有二成分系現像剤，実施例２で調製したマゼンタカラートナー含有二成分系現像剤及び実施例３で調製したイエローカラートナー含有二成分系現像剤をフルカラー複写機に導入し、逐次各色トナーを補給しながらフルカラー画像の画出し試験をおこなった。得られたフルカラー画像は、オリジナル原稿の色調を忠実に再現しており、１万枚の多数枚耐久試験をおこなっても高画質が維持された。」（【０１７３】）
　
３．対比、判断
　刊行物１の記載事項1c〜1dからみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
「有機感光体である感光体ドラムと、この感光体ドラムを一様に帯電させる帯電ローラと、帯電した前記感光体ドラムに露光して静電潜像を形成する露光部と、この静電潜像を現像し現像剤像を形成する現像器と、現像剤像を用紙上に転写する転写手段と、用紙上の現像剤像を定着する定着器とを備え、各色毎に前記の現像器とを備えた画像形成装置を用いて、同一の用紙上に各色の現像剤像を順次重ね合わせた後に前記定着器により一括して定着し、カラー画像を形成する画像形成方法であって、
　前記帯電ローラによる前記感光体ドラムの帯電電位の絶対値が５００Ｖに設定されたカラー画像を形成する画像形成方法。」
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「感光体ドラム」、「帯電ローラ」、「露光部」、「現像剤像」、「現像器」、「用紙」、「定着器」は、それぞれ、本願発明１における「感光体」、「帯電手段」、「露光手段」、「トナー像」、「現像手段」、「転写材」、「定着手段」に相当することは明らかであり、刊行物１における感光体ドラムの帯電電位の絶対値の設定値である「５００Ｖ」は、本願発明１における感光体の帯電電位の絶対値の設定範囲「３５０〜５５０Ｖ」に含まれるものである。そして、刊行物１発明における「カラー画像」が「フルカラー画像」であることは刊行物１の記載からみて明らかである。
　よって、両者は、
「有機感光体である感光体と、この感光体の表面を一様に帯電させる帯電手段と、一様に帯電された前記感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記感光体上に形成された静電潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写材上に転写する転写手段と、前記転写材上のトナー像を定着する定着手段とを備え、各色毎に前記現像手段とを備えた画像形成装置を用いて、同一の前記転写材上に各色のトナー像を順次重ね合わせた後に前記定着手段により一括して定着し、フルカラー画像を形成する画像形成方法であって、
　前記帯電手段による前記感光体の帯電電位の絶対値を５００Ｖなる条件に設定してフルカラー画像を形成する画像形成方法。」
で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）本願発明１は、露光手段について、「ドット状に露光して」静電潜像を形成すると特定しているのに対して、刊行物１発明にはかかる特定がない点。
（ii）本願発明１は、転写後の前記転写材上でのトナー量が０．３〜０．７ｍｇ／ｃｍ2で、定着後のベタ部の画像濃度が、ブラックは１．４以上、シアン、マゼンタは１．２以上、イエローは１．０以上となるようにフルカラー画像を形成するのに対して、刊行物１発明にはかかる特定がない点。
　
　そこでまず、相違点（ｉ）について検討する。
　感光体表面の露光による静電潜像の形成において、ドット状に露光することは例えば、当審が通知した拒絶理由で引用した特開平１０−１３８５６６号公報の【従来の技術】の項の記載からも明らかなように、本願出願前周知の技術であるので、刊行物１発明において、露光をドット状に行うようにすることは当業者が適宜為し得たことである。
　
　次に、相違点（ii）について検討する。
　刊行物２の記載事項2bに、有機光導電性感光体について、一般に、光感度が小さいことから光が照射された非画像部と光が照射されない画像部との間の電位差が小さく、このため得られる可視画像の濃度が低いことが記載されているとおり、感光体上に形成された静電潜像を利用して画像を形成する装置において、充分な画像濃度を得るためには、光が照射された非画像部と光が照射されない画像部との間の電位差を充分にとることが必要であること、さらに詳しくいえば、画像部に対して充分な量のトナーを付着させるために必要となる十分な現像ポテンシャルを確保できるように非画像部と画像部との間の電位差を充分にとることが必要であることは技術常識である。
　一方、刊行物３には、転写材上の未定着カラートナー量（Ｍ／Ｓ）が０．５０ｍｇ／ｃｍ２であるときの、定着後の画像濃度（Ｄ０．５）が１．０〜１．８である着色力を有するカラートナーを用いてカラー画像を形成することが記載されており、刊行物３の記載事項3hには、実施例の試験結果として、Ｍ／Ｓが０．５０ｍｇ／ｃｍ2のときの、シアンのカラートナーの画像濃度（Ｄ0.5）が１．４０、１．４７であること、マゼンダのカラートナーの画像濃度（Ｄ0.5）が１．３５であること、イエローのカラートナーの画像濃度（Ｄ0.5）が１．５５であることが記載されている。さらにいえば、特開平９−５４４７２号公報の【００３１】段落に、カラートナーについては転写後の転写材上でのトナー量が０．５５ｍｇ／ｃｍ2のときに画像濃度１．８が得られるように、ブラックトナーについては転写後の転写材上でのトナー量０．７ｍｇ／ｃｍ2のときに画像濃度１．９が得られるように設定されたトナーを用いてカラー画像を形成する旨の記載があり、特開平８−１１４９６４号公報の【００２６】段落に、イエロートナーについて転写後の転写材上の時のトナー量が０．７ｍｇ／ｃｍ2のときに画像濃度１．８が得られるように設定する旨記載されているとおり、転写後の転写材上のトナー量が例えば０．７ｍｇ／ｃｍ2といった低い濃度で、定着後に高い画像濃度を示す着色力のあるトナーを用いて所望の画像濃度のカラー画像を形成することは本願出願前周知の事項である。
　上記のとおり、刊行物１発明は、有機感光体を用い、その帯電電位の絶対値を５００Ｖに設定するものであるから、非画像部と画像部の電位差を充分に大きくとり、画像部に対して充分な量のトナーを付着させるために必要となる十分な現像ポテンシャルを確保することが困難であるため、着色力の低いトナーを用いた場合には形成されたフルカラー画像の画像濃度が不足することが予測される。そして、上記のとおり、転写後の転写材上でのトナー量が低い濃度で、定着後に高い画像濃度を示す着色力のあるトナーを用いて所望の画像濃度のカラー画像を形成することは、刊行物３にも記載されているように本願出願前周知の事項であるから、刊行物１発明において、形成されるフルカラー画像の画像濃度の不足を防止するために、かかる着色力のあるトナーを用い、転写後の前記転写材上でのトナー量が低い濃度で、定着後のベタ部の画像濃度が高いフルカラー画像を形成することは、当業者であれば容易に想到し得たことと認められる。
　その際、転写後の前記転写材上でのトナー量が０．３〜０．７ｍｇ/ｃｍ２ で、定着後のベタ部の画像濃度が、ブラックは１．４以上、シアン、マゼンタは１．２以上、イエローは１．０以上と特定することは、当業者が必要に応じて適宜為し得たことであると認められる。
　そして、本願明細書及び図面の記載を検討しても、本願発明１において、転写後の前記転写材上でのトナー量と定着後のベタ部の画像濃度を上記の範囲に特定したことにより、当業者が予測し得ない格別な効果が得られたものとは認められない。
　
　なお、請求人は、平成１９年１月３０日付けの意見書中で、刊行物１には、そもそも可視画像の濃度の不足について示唆する記載はないから、当業者は、刊行物１に記載された画像形成法によれば充分な画像濃度の良好な画質がえられると認識し、可視画像濃度が低いと予測することはない。よって、かかる刊行物１に記載された発明に着色力の高いトナーを適用することより画像濃度が高くなり過ぎ画質を落とすことになるので、刊行物１に記載の画像形成方法に高い着色力を有するトナーを適用することは考えられない旨主張している。
　しかし、上記のとおり、刊行物１発明は、上記２−１．で摘記した刊行物１の記載事項から認定したものであって、トナーについて何の特定もないものである。
　そして、トナーには、請求人が従来例として認識して本願明細書【００３２】に記載したような程度の着色力を有するものや刊行物３に記載の如き高い着色力を有するものなど、着色力の異なる各種のものが従来より知られているのであるから、刊行物１に可視画像の濃度の不足について示唆する記載がないからといって、トナーについて通常の知識を有する当業者が、刊行物１発明においてどのようなトナーを用いても所期の画像濃度のフルカラー画像が形成できると認識するとは到底考えられない。
　また、刊行物１発明において着色力の低いトナーを用いた場合には形成されたフルカラー画像の画像濃度が不足することが予測されることについては上述したとおりである。
　よって、請求の上記の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし４に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。