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　特願２００７−１９８８８５「複数の縦溝を有するねじが切られたピンファスナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２９２３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年９月３０日（パリ条約による優先権主張　１９９５年９月２９日，　アメリカ合衆国）に出願した特願平８−２７６８５５号の一部を平成１９年７月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１０月６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２０年８月２２日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ピンファスナーであって、最初に当該ピンにねじ山を形成し、次に当該ピンに複数の縦溝を同時に研削することによって製造された、複数の縦溝を有するねじが切られたピンファスナーにおいて、前記複数の縦溝が円形に配置された複数の研削機によって研削されるピンファスナー。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物は次のとおりである。
　
　刊行物１：特開昭５７−１６７５１０号公報
　
　刊行物１には、「ピン及びその製造方法」に関して、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「本発明に係るねじ付ピンは、平坦状または皿形状側面を有する予成形部にねじ部を転造することにより該ねじ部に沿つて溝が具備されている。ねじ部の外径は溝の境界を限定する隆起部頂部上にあり、ねじ部谷径は溝の底部上にある。ねじ部は、各溝の口部の両端間距離に略等しい距離に亘り各隆起部頂部内で外径に沿つて延在している。予成形部は押出し工程により成形する。溝はねじ付カラーの材料を圧入できる空所の役目を果たし、その結果ねじ結合が達成される。」（第３ページ左下欄第１７行〜同右下欄第６行）
　
（イ）「本発明は一般的には締結装置、更に具体的には、設定と同時に締結し且つ設定の際所定締付荷重を発生するタイプの締結装置に関わる。」（第３ページ右下欄第１１〜１３行）
　
（ウ）「一実施例では、本発明のピンは製造頭部の縦方向に伸長したシヤンク部を備えている。シヤンク部上には縦方向に複数の溝が延設されており、各溝は断面が外向き凹面形状である。シヤンク部に雄ねじ部を、溝を横断する状態で転造して、カラーねじ部による螺合受容を可能にした。」（第５ページ左下欄第１８行〜同右下欄第３行）
　
（エ）「溝の形成に先立つて、ピンのシヤンク部は予成形形状のものにするのがよい。１例では、丸形縁部の概ね正多角形、即ち六角形の断面形状を有するようにしてある。別の例では、断面形状で見た場合、該予成形部の側面を幾分皿形のものにして外向き凹状彎曲を有するようにしてある。ねじ部転造後、最終溝成形工程では、皿形領域の彎曲を強めて、頂部の長さをより大きく且つ溝壁面をより急斜面状にする。
　製造方法に関しては、本発明では、ねじ部を形成すべきピン・シヤンク部を複数の溝を有する予成形部に成形する工程が創出されている。該予成形部は、次に、それにねじ部を転造成形することにより、並びに、該ねじ部転造中、シヤンク部上に即ちその側面縁部間に伸長する複数の溝を成形することにより変形される。この溝は外向き凹状彎曲部と口部と底部とから成つている。口部はねじ部外径上に、底部はねじ部谷径上に位置している。」（第６ページ左上欄第５行〜同右上欄第３行）
　
（オ）「本発明のピン構造を用いると、単に平部をねじ付ピンの表面にフライス削りすることにより作られるピンに比べて、カラーと螺合するねじ部領域が大幅に広いピンを得ることができる。更に、本ピンは、溝の側面が上記平部の側面より急傾斜状であるため、材料流出荷重に対する耐性がある。溝を転造成形したことにより、切削の場合生じる締結装置の応力パターンの断絶を無くして、粒子の流れを連続状態に保持することができるようになつた。転造成形のお陰で、本発明の幅広頂部及び急斜面状溝壁面特性をも得ることができた。」（第６ページ右上欄第４〜１４行）
　
（カ）「第１図には、協働により締結装置を形成する締結用カラー１０及びシヤーピン１２が示されている。このカラー及びピンは共通軸１３を有する。一対のシート部材１４及び１６で該シヤーピンを受容する。カラーには雌ねじ部１９を有する孔１８が穿設されている。孔１８の形状は円形であり、雌ねじ部は螺合に際し変形しない。シヤーピンは一端に雄ねじ部２０を有する。この雄ねじ部はカラー雌ねじ部と螺合する。ピン雄ねじ部はピン自由端の平部２２に転造を行なつて形成する。なお、この平部の断面は六角形である。（第４図も併せて参照のこと）
　ピンにはねじ山のないシヤンク部２４があり、これはシート部材１４及び１６の調心状開口部内に受容される。ピンの製造頭部２６はシート部材１６の露出面と接触していて、締結用カラー１０と協働してシート部材に軸方向締結荷重を加える。
　第２図、第７図及び第８図を見れば最もよく判るように、ピンには６つの溝２８が設けられているが、これらは、雄ねじ部自由端から頭部２６に向つて縦方向に且つ共通軸１３と平行に延設されている。該溝は、雄ねじ部２０をピン１２の六角形状予成形先端部、例えば第９図の符号３０で示した部分に対するねじ転造により成形する。このねじ転造の際、前記予成形部の材料は上方に押圧されて頂部３２と溝２８とのそれぞれの間に隆起部頂部３２を形成する。転造成形の際にはまた、材料が半径方向内方にも押し込まれて各溝の底部３４を形成する。
　即ち、転造成形により予成形平部の彎曲が強められて平面状から外向き凹状になり、シヤンク部材料が半径方向外方に圧出されて隆起部頂部３２を形成し、シヤンク部材料が半径方向内向きに圧入されて底部３４を形成する。」（第６ページ右上欄第２０行〜同右下欄第１１行）
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（カ）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ねじ付ピンであって、ねじ部を形成すべきピン・シヤンク部を複数の溝２８を有する予成形部に成形し、上記予成形部にねじ部を転造することにより、該ねじ部に沿つて複数の溝２８が具備されている、ねじ付ピン。」
　
４．対比・判断
　
（１）一致点
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「ねじ付ピン」は、その機能からみて、本願発明の「ピンファスナー」に相当し、以下同様に、「ねじ部」は「ねじ山」に相当する。
　また、刊行物１発明の「溝２８」及び「複数の溝２８」は、ネジ付きピンの軸方向に沿って縦に設けられている溝であるから、本願発明の「縦溝」及び「複数の縦溝」に相当するものである。
　さらに、刊行物１発明における「ねじ部」が「形成」されている構成を有する点、及び「複数の溝２８が具備されている」構成を有する点は、その製造方法を別途検討することとすると、少なくとも、本願発明の「当該ピンにねじ山を形成」している構成を有する点、及び「当該ピンに複数の縦溝」を形成している構成を有する点に相当するとともに、刊行物１発明の「該ねじ部に沿つて複数の溝２８が具備されている」構成は、本願発明の「複数の縦溝を有するねじが切られた」構成に相当するものである。
　
　そうすると、両者は、本願発明の表記にならえば、
「ピンファスナーであって、当該ピンにねじ山を形成し、当該ピンに複数の縦溝を形成することによって製造された、複数の縦溝を有するねじが切られたピンファスナー。」である点において一致している。
　
（２）相違点
　一方、両者の相違点（以下、「相違点１」という。）は、以下のとおりである。
　
　本願発明は、「最初に」当該ピンにねじ山を形成し、「次に」当該ピンに複数の縦溝を「同時に研削する」ことによって製造されたものであり、「前記複数の縦溝が円形に配置された複数の研削機によって研削される」のに対し、刊行物１発明は、まず、「複数の溝２８を有する予成形部」を「成形」してから、次に、上記「予成形部にねじ部を転造することにより、該ねじ部に沿つて複数の溝２８」を形成したものであり、上記複数の溝２８を有する予成形部は、具体的にどのような手段で成形されているか明らかではない点。
　
（３）相違点の判断
　本願発明は、上記一致点に示したとおり、ピンファスナーとして物の構成からみると刊行物１発明との差異はなく、上記相違点１に挙げたとおり、製造方法においてのみ刊行物１発明との差異が認められる。ところが、本願発明が物の発明である以上、上記相違点１に挙げた製造方法に係る発明特定事項は、「ピンファスナー」という物の構成を特定するために規定されたものという以上の意味は有し得ない。そうである以上、本願発明の特許要件を考えるに当たっては、上記製造方法に係る発明特定事項についても、果たしてそれが本願発明の対象である物の構成を特定した要件としてどのような意味を有するかを検討する必要はあるものの、物の製造方法自体としてその特許性を検討する必要はない。
　以上の前提に立って、上記相違点１について検討するに、ねじ山を有するピンファスナーにおいて、「最初に」当該ピンにねじ山を形成し、「次に」当該ピンに複数の縦溝を形成するか、逆に、「最初に」当該ピンに複数の縦溝を形成し、「次に」当該ピンにねじ山を形成するかは、製造上の順序を規定するにすぎないものであって、それによって形成される構成には格別の差異はないものというべきところ、仮に、何らかの構成上の差異が生じるとしても、ねじ山を有するピンファスナーに縦溝を形成する場合、最初に当該ピンにねじ山を形成し、次に当該ピンに複数の縦溝を形成することは周知（例えば、特開昭６３−１９０９１９号公報の第１ページ右欄第１４−１６行、特開平１−１４１２１１号公報の第１ページ右欄第７−９行を参照。）であるから、これを刊行物１発明に適用して、「最初に」当該ピンにねじ山を形成し、「次に」当該ピンに複数の縦溝を形成することは、当業者が容易に想到できる設計的事項にすぎない。
　次に、上記相違点１に係る上記複数の縦溝を「同時に研削する」こと、及び「前記複数の縦溝が円形に配置された複数の研削機によって研削される」点について検討するに、この点も製造に関する具体的方法あるいは手段を規定するものであって、それによって形成される構成には格別の差異はないものというべきところ、仮に、何らかの構成上の差異が生じるとしても、ねじ山を有するピンファスナーの製造方法として、必要に応じて「研削」の方法あるいは手段を適用することは周知（特表平６−５０９１５７号公報の第３ページ左上欄第６〜９行、特公昭５６−５３６５１号公報の第１ページ第２欄第２２〜２４行を参照。）であるから、これを刊行物１発明に適用して、上記複数の縦溝を研削の方法あるいは手段によって作成することは当業者が容易に想到できることである。さらに、上記複数の縦溝を「同時に研削する」ことは、当業者が研削を実施する際に個別に順次縦溝を形成するか、同時に縦溝を形成するかという製造方法を検討する際に適宜選択できる事項である。そして、同時に縦溝を形成するにあたって、そのために必要な複数の研削機を用いて研削することは、当業者が難なく実施できることであって、上記研削機の配置をどのように配置するかは製造する部材の形状や研削する縦溝の構成などを考慮して当業者が決定する設計的事項にすぎない以上、上記複数の縦溝を、特に「円形に配置」された複数の研削機によって研削したことによって縦溝の構成に格別の差異が生じるものでもない。
　そうすると、刊行物１発明に上記周知の事項を適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたことといわざるを得ない。
　
　さらに、本願発明が奏する効果は、いずれも刊行物１発明や上記周知の事項から当業者が予測できる範囲に止まるものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２１年２月１２日付けの審判請求の理由に対する手続補正書の「３．本願発明が特許されるべき理由」において、
　「引用発明１は、上述のように、ねじ山を最後に形成しているため、製造工程が本願発明と大きく相違するものである。即ち、引用発明１は、平面形状を予成形し、その後、ねじ転造を行うことによって、平面形状が溝となるように形成していることから、本願特徴１に記載のように、ねじ山を最初に形成することはない。従って、ねじ山を最初に形成すること、更には、本願特徴２に記載のように、円形に配置された複数の研削機によって縦溝を同時に研削することについて、当然に開示も示唆もされていない。」と主張し、さらに、本願発明の効果として、
　「そこで、本願発明は、上記特徴１に記載のように、最初にねじ山を形成することによって転造時のスクラップ率を低減すると共に、その後複数の縦溝を同時に研削することによって、ピンの製造に必要な労力と時間とを削減し、製造コストを抑えることを可能としている。また、縦溝を同時に研削することは、上記特徴２に記載のように、円形に配置された複数の研削機を用いることで実現している。
　即ち、本願発明に係るピンファスナーは、上記特徴１及び２にも記載のように、その製造方法に特徴を有する。」旨を主張している。
　上記主張は、本願発明と刊行物１発明に関して、物としての構成上の差異を主張するものではなく、製造工程ないし製造方法の差異を主張するとともに、その差異に起因する効果を主張するものであって、結局、上記相違点１に挙げた本願発明の製造方法が、刊行物１に開示されていないとの主張、あるいは、刊行物１発明と対比して、本願発明が製造方法からみて異なるものであることを主張するものである。
　しかしながら、上記に説示したところから明らかなように、物の発明である本願発明の特許要件を論ずるに当たり、このような物の構成を特定する上で格別左右することのない製法要件に関し、製造方法としての新規性あるいは進歩性等があるかどうかについての議論をする必要はないものであるところ、仮に、物としての発明の構成上、何らかの意義があるとしても、本願発明は、刊行物１発明に上記周知の事項を適用して、当業者が容易に想到できたものであることは、上記に説示したとおりである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。