【事件の表示】
　特願２００３−　７６５０５「ＩＰ端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８９３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月１９日の出願であって、平成１９年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２１年１１月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年１月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１月２９日付け手続補正書の請求項１の記載からすると、
　「音声信号データを含むＶｏＩＰパケットを受信するＶｏＩＰパケット受信手段を備えたＩＰ端末装置において、
　前記ＶｏＩＰパケット受信手段がＮ＋１番目のＶｏＩＰパケットを受信できないときは、前記Ｎ＋１番目のＶｏＩＰパケットの代わりに使用するＶｏＩＰパケットの順序番号を前記Ｎ＋１番目のＶｏＩＰパケットの順序番号に設定し、該順序番号が設定されたＶｏＩＰパケットを前記Ｎ＋１番目のＶｏＩＰパケットの代わりに使用するパケットリカバリー手段を備えたことを特徴とするＩＰ端末装置。」
にあるものと認める。
　なお、平成２２年１月２９日付け手続補正書の請求項１の「前記Ｎ＋１番目のＶｏＩＰの順序番号」という記載は、「前記Ｎ＋１番目のＶｏＩＰパケットの順序番号」の誤記であることが明らかである。
　
３．引用例発明
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開平３−２９６３４６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を、図面により詳細に説明する。
　第１図は、本発明の一実施例を示す音声パケット送受信装置の全体構成図であって、（ａ）は送信側装置、（ｂ）は受信側装置である。
　先ず、送信側の動作を述べる。アナログ信号入力端子１から入力されたアナログ信号は、ローパスフィルタ部２で高域成分を遮断された後、アナログ・ディジタル変換（ＡＤＣ）部３でディジタル信号に変換される。変換されたディジタル化サンプル列４は、音声検出部５とパケット組立部６に転送される。
　音声検出部５では、サンプル列４を用いて有音区間と無音区間の判定を行い、判定結果を有音無音判定信号７として、シーケンス番号管理部８とパケット組立部６に転送する。なお、有音区間と無音区間の判定方法としては、音声の短時間の平均パワーがしきい値を越えた場合に有音区間と判定する方法や、これと零交差数を組み合わせて判定する方法等がある。
　パケット作成タイミング発生部９は、音声検出部５の判定結果７が通信開始後、有音から無音になった時刻を基準として、パケット作成時間Δが経過する毎にパケット送出タイミング信号１０を出力する。
　シーケンス番号管理部８では、音声検出部５の判定信号７が通信開始後初めて有音になった時刻からシーケンス番号を零より増加させ始め、パケット作成時間タイミング発生部９からパケット送出タイミング信号１０を受信する毎にシーケンス番号を増加させて、その結果をシーケンス番号情報１１としてパケット組立部６に出力する。
　ここでは、シーケンス番号を８ビットとして、シーケンス番号が２５５になった時にパケット送出タイミング信号１０を受信したならば、シーケンス番号を零にリセットするものとする。
　パケット組立部６では、パケット送出タイミング信号１０を受信した時点で音声検出部５の判定結果が有音であれば、サンプル列を一定長の音声ブロックに区切った後、シーケンス番号管理部８から受信したシーケンス番号情報１１を付加して、音声パケットを作成し、これを伝送路１２に送出する。一方、パケット送出タイミング信号１０を受信した時点で、音声検出部５の判定結果が無音であれば、その無音区間の音声サンプルは伝送しない。」（３頁右下欄５行〜４頁右上欄１１行）
　
ロ．「第５図（ａ）（ｂ）は、受信側の動作フローチャートである。
　次に、第１図（ｂ）における受信側の動作を、第５図に従って説明する。
　受信側では、パケット受信バッファ１４に伝送路１３から受信したパケットを一旦蓄積する。再生制御部１５は、受信したパケットが通信の先頭パケットであれば（ステップ５０３）、時間設定指示信号１６により再生タイミング発生部１７の遅延ゆらぎ吸収時間を設定する（ステップ５０７）。また、再生制御部１５は、パケット受信バッファ１４からシーケンス番号を読み込み、そのシーケンス番号を再生シーケンス番号の初期値とする（ステップ５０６）、なお、ここでは、再生シーケンス番号を、送信側と同じように８ビットとし、再生シーケンス番号が２５５のときに増加要求信号を受信したならば、再生シーケンス番号を零にリセットする。
　再生タイミング発生部１７は、再生制御部１５から時間設定指示信号１６を受け取ると、指示された時間を内部のタイマに設定し、設定した時間が経過する毎に再生タイミング信号１８を再生制御部１５に送る。
　再生制御部１５は、再生タイミング発生部１６に遅延ゆらぎ吸収時間を設定した後、再生タイミング信号１８を受信すると、再生タイミング発生部１７に時間設定指示信号１６によりパケット作成時間を設定する。同時に、パケット受信バッファ１４の先頭パケットの音声サンプル列を再生用バッファ１９に転送する。次に、再生制御部１５４は、再生タイミング発生部１７にパケット作成時間を設定した後、再生タイミング信号１８を受信する毎に受信パケットの有無を調査し（ステップ５０１）、受信パケットがある場合には（ステップ５０８）、受信パケット再生処理（後述する）を実行し（ステップ５０９）、一方、受信パケットがない場合には、補正再生処理（後述する）を実行する（ステップ５０２，５０４）。
　受信パケット再生処理について説明する。再生タイミング信号１８を受信した時点で受信パケットがあると、次再生候補パケットのシーケンス番号Ｓｎをパケット受信バッファ１４から読み込み、これと現在の再生シーケンス番号Ｓｐとを比較して、再生処理を実行する。再生シーケンス番号Ｓｐと次再生候補パケットのシーケンス番号Ｓｎが連続している場合には（ステップ５０８）、パケット受信バッファ１４から次再生候補パケットの音声サンプル列を再生用バッファ１９に転送すると同時に、再生シーケンス番号も１だけ増加させる。
　現在の再生シーケンス番号より次再生候補パケットのシーケンス番号の方が２以上大きい場合には（ステップ５１２）、補間処理部２０に対して補間指示信号２１を送り、抜けているパケット数分（Ｓｎ−Ｓｐ−１個分）の補間データの作成を補間処理部２０に指示する（ステップ５１３）。」（４頁左下欄３行〜５頁左上欄１７行）
　
ハ．「第３図は、第１図（ｂ）における受信パケットの再生タイミングチャートである。
　ここでは、内部処理に必要な時間を零としている。
　第３図では、再生シーケンス番号が５のパケットの再生を終了した時点の次再生候補パケットのシーケンス番号が８の場合を示している。補間処理部２０は、常時、過去の複数パケット分の音声サンプルを蓄積している。再生制御部１５から補間指示信号２１を受信すると、指示されたパケット数分の補間用の音声サンプル列を作成する。補間用の音声サンプル列の作成方法として、１つ前のパケットを指示されたパケット数分繰り返す方法等がある。補間処理部２０は、補間処理が終了すると、補間処理終了信号２２を再生制御部１５に出力する。再生制御部１５は、補間処理終了信号２２を受信すると、補間処理部２０で作成したサンプル列（補間データ２３）のうち、１パケット分を再生用バッファ１９に送り、再生シーケンス番号を１だけ増加させる。再生制御部１５は、（Ｓｎ−Ｓｐ−１）個分の補間が終了するまで、再生タイミング発生部１７から再生タイミング信号１８を受信する毎に、補間データ２３のうち、次の１パケット分のサンプル列を再生用バッファ１９に転送すると同時に、再生シーケンス番号を１だけ増加させる。再生制御部１５は、（Ｓｎ−Ｓｐ−１）個分の補間が終了すると、次再生候補パケットの音声サンプル列を再生用バッファ１９に転送する。」（５頁左上欄１８行〜左下欄６行）
　　
　引用例の第１図（ｂ）には、音声パケット送受信装置の受信側装置が記載されており、また、摘記事項ロには、「受信側では、パケット受信バッファ１４に伝送路１３から受信したパケットを一旦蓄積する。」と記載されていることから、受信側装置は、音声パケットを受信する音声パケット受信手段を備えたものであるといえる。
　摘記事項ロには、「現在の再生シーケンス番号より次再生候補パケットのシーケンス番号の方が２以上大きい場合には（ステップ５１２）、補間処理部２０に対して補間指示信号２１を送り、抜けているパケット数分（Ｓｎ−Ｓｐ−１個分）の補間データの作成を補間処理部２０に指示する（ステップ５１３）。」と記載されており、再生中の音声パケットのシーケンス番号より次の再生候補の音声パケットのシーケンス番号の方が２以上大きい場合には、抜けている音声パケットの補間処理を行うものであるといえる。
　また、摘記事項ハには、「補間用の音声サンプル列の作成方法として、１つ前のパケットを指示されたパケット数分繰り返す方法等がある。」と記載されており、この「１つ前のパケット」が再生中の音声パケットであることは技術的に自明であるから、引用例の受信側装置は、再生中のパケットを抜けている音声パケットの代わりに使用する補間処理手段を備えたものであるといえる。
　
　したがって、引用例には、技術常識を考慮すると、
　「音声パケットを受信する音声パケット受信手段を備えた受信側装置において、
　再生中の音声パケットのシーケンス番号より次の再生候補の音声パケットのシーケンス番号の方が２以上大きい場合には、再生中のパケットを抜けている音声パケットの代わりに使用する補間処理手段を備えた受信側装置。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　４．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　本願発明の「音声信号データを含むＶｏＩＰパケット」は、「音声パケット」の一種である。
　引用例発明の「受信側装置」と本願発明の「ＩＰ端末装置」とは、「端末装置」であることで共通している。
　引用例発明の「シーケンス番号」は、本願発明の「順序番号」に相当する。
　引用例発明において「再生中の音声パケットのシーケンス番号」がＮ番であるとしたとき、「次の再生候補の音声パケットのシーケンス番号の方が２以上大きい場合」とは、少なくともシーケンス番号がＮ＋１番目の音声パケットが受信できないときであるといえる。
　したがって、引用例発明は、音声パケット受信手段がＮ＋１番目の音声パケットを受信できないときは、Ｎ番目の音声パケットを前記Ｎ＋１番目の音声パケットの代わりに使用するものであるといえる。
　一方、本願の発明の詳細な説明の【００２１】には、「パケットリカバリー手段１３Ａは、（１）ＶｏＩＰパケット受信手段１１が、Ｎ番目のＶｏＩＰパケットを受信した場合において、Ｎ＋１番目のＶｏＩＰパケットを受信できないときは、受信したＶｏＩＰパケットのうちの１つを、Ｎ＋１番目のＶｏＩＰパケットの代わりに使用する、（２）ＶｏＩＰパケット受信手段１１が、Ｎ番目のＶｏＩＰパケットを受信した場合において、Ｎ＋１番目のＶｏＩＰパケットを受信できないときは、Ｎ番目のＶｏＩＰパケットをＮ＋１番目のＶｏＩＰパケットの代わりに使用する、（３）ＶｏＩＰパケット受信手段１１が、Ｎ番目およびＮ＋２番目のＶｏＩＰパケットを受信した場合において、Ｎ＋１番目のＶｏＩＰパケットを受信できないときは、Ｎ＋２番目のＶｏＩＰパケットをＮ＋１番目のＶｏＩＰパケットの代わりに使用する。」と記載されており、（２）に記載されたものは、Ｎ＋１番目の音声パケットを受信できないときは、Ｎ番目の音声パケットを前記Ｎ＋１番目の音声パケットの代わりに使用するものである。
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載を参照すれば、本願発明と引用例発明とは、音声パケット受信手段がＮ＋１番目の音声パケットを受信できないときは、Ｎ番目の音声パケットを前記Ｎ＋１番目の音声パケットの代わりに使用するものである点で共通している。
　引用例発明の「補間処理手段」は、音声パケットが抜けているときに補間処理を行うものであるから、「パケットリカバリー手段」であるといえる。
　
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「音声パケットを受信する音声パケット受信手段を備えた端末装置において、
　前記音声パケット受信手段がＮ＋１番目の音声パケットを受信できないときは、Ｎ番目の音声パケットを前記Ｎ＋１番目の音声パケットの代わりに使用するパケットリカバリー手段を備えた端末装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　音声パケットについて、本願発明では音声信号データを含むＶｏＩＰパケットと特定されているのに対して、引用例発明では特定されていない点。
［相違点２］
　端末装置について、本願発明ではＩＰ端末装置であるのに対して、引用例発明では受信側装置である点。
［相違点３］
　Ｎ＋１番目の音声パケットの代わりに使用するＮ番目の音声パケットについて、本願発明では、その順序番号をＮ＋１番に設定し、該順序番号が設定された音声パケットを使用するのに対して、引用例発明では、そのようなことを行わない点。
　
５．当審の判断
［相違点１］、［相違点２］について
　ＩＰネットワークを利用して音声の伝送を行う技術として、ＶｏＩＰ技術は周知のものであり、引用例発明にＶｏＩＰ技術を適用して、音声パケットを音声信号データを含むＶｏＩＰパケットとし、端末装置をＩＰ端末装置とすることに困難性は認められない。
［相違点３］について
　Ｎ＋１番目の音声パケットを受信できないときに、Ｎ番目の音声パケットを代わりに使用して音声を再生する点で、本願発明と引用例発明とは共通している。音声を再生する手段が一連の音声パケットに基づいて音声を再生するときには、音声パケット内の音声データとその順序は必要であるが、音声パケットの順序番号自体を使用するかどうかは、端末装置の設計において適宜決定すべき事項であることを考慮すれは、相違点３に係る構成を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。