【事件の表示】
　特願２０００−５４０８８９号「延性蝶番を有する拡張式医療器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　７日国際公開、ＷＯ９９／４９９２８、平成１４年　４月　２日国内公表、特表２００２−５０９７７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９９年３月２６日（パリ条約による優先権主張１９９８年３月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１月２１日付けで拒絶理由通知書が通知され、平成１６年４月２６日付けで手続補正がなされ、その後、平成１６年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年１１月４日付けで手続補正がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「拡張式医療器具であって、第１直径から第２直径へと拡張可能である略円筒形の器具を形成するために相互に結合し、それぞれが周方向にビーム幅を有する複数の細長いビームと、蝶番全長の少なくとも１／３である蝶番長の一部に沿った周方向の寸法にほぼ一定の幅と蝶番の厚さを有し、前記略円筒形の器具内で複数のビームを相互に接続する複数の延性蝶番と、を備え、前記蝶番幅は前記蝶番の厚さ及びビーム幅より小さく、前記器具が第１直径から第２直径に拡張すると、前記延性蝶番が塑性変形する一方、前記ビームは塑性変形しないことを特徴とする拡張式医療器具。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１０年２月１２日に頒布された国際公開第９８／０５２７０号パンフレット（日本語訳は日本国特許庁に提出された翻訳文（特表２０００−５１６４８６号公報を参照）による。）（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１）「The present invention relates・・・, including stents and grafts.（本発明は、広くは、半径方向に拡大可能な、ステントおよび移植片を含む管状プロテーゼに関し）」（第１ページ第１１〜１４行）
（２）「As a result of such radially expansive forces,・・・to increase the diameter and peripheral dimension of the prostheses.（このような半径方向拡大力を加えることにより、ヒンジ領域が降伏しかつストラットが互いに離れる方向に開いて、プロテーゼの直径および周方向寸法が増大される）」（第２ページ第１〜４行）
（３）「A separate problem in stent construction and deployment relates・・・if the cross-section of their components are sufficiently large.（ステントの構造および展開に際しての別の問題は、展開作業中にステントをＸ線透視手法で検出できる能力に関するものである。ニッケルチタン合金および他の放射線不透過材料からなるステントは、これらのコンポーネントの断面積が十分に大きければＸ線透視手法で容易に観察できる。）」（第３ページ第９〜１４行）
（４）「The prostheses may be in the form of stents,・・・, intended for protecting or enhancing the strength of the luminal wall.（プロテーゼは、管腔の開通性を維持することを意図したステントの形態、または管腔壁の強度を保護しまたは向上させることを意図した移植片の形態に構成できる。）」（第４ページ第１８〜２１行）
（５）「Typically, all hinge regions will be “ weak “ relative to the struts.・・・While deflecting relative to each other about the hinge regions.（一般に、全てのヒンジ領域はストラットに比べて「弱い」であろう。すなわち、プロテーゼが拡大されるとき、ストラットは変形に抵抗しかつ本質的に直線状を維持すると同時に、ヒンジ領域の回りで互いに撓む。）」（第６ページ第１９〜２３行）
（６）「Usually, the hinge will have a section in which the height in the radial direction remains constant・・・relative to the non-weakened hinge regions.（通常、ヒンジは、半径方向の高さが一定を維持する（すなわち、ヒンジが、その残部ストラットおよび管状プロテーゼの他の部分と同じになる）と同時に、周方向の幅が非弱化ヒンジ領域に比べて３０％まで縮小される）」（第７ページ第９〜１５行）
（７）「Fig.17A and 17B illustrate the opening characteristics of a first embodiment of a hinge region having a pair of opposed narrowed sections.（第１７Ａ図および第１７Ｂ図は、１対の対向幅細セクションを備えたヒンジ領域の第１実施形態の開き特性を示す図面である）」（第１０ページ第１５〜１７行目）
（８）「The body segments of the tubular prostheses will comprise a plurality of struts joined together by hinge regions.（管状プロテーゼの本体セグメントは、ヒンジ領域により一体結合された複数のストラットを有する）」（第１１ページ第３１〜３３行目）
（９）「Another hinge region 120 is illustrated in Fig.17A and 17B. ・・・only a small portion of the opening of struts 122.（第１７Ａ図および第１７Ｂ図には、他のヒンジ領域１２０が示されている。ヒンジ領域１２０自体は、隣接ストラット１２２とほぼ同じ幅を有している。ヒンジ領域の開き特性は、ヒンジのＵ形頂点と隣接ストラット１２２のビームとの間の移行部に設けられた１対の幅細領域１２４により定まる。ストラット１２２が開かれるとき、第１７Ｂ図に示すように、幅細領域１２４に優先的に曲げが生じる。ストラット１２２の開きの極く小さい部分を占めるに過ぎないが、幾分かの開きおよび曲げがヒンジ１２０のＵ形部分に生じる。）」（第１７ページ第４〜１５行目）
（１０）１７Ａ図には、管状プロテーゼを形成するために、それぞれが周方向に幅を有する複数の細長い隣接ストラット１２２とヒンジ領域から成り、ヒンジ領域が備える幅細領域１２４の幅が、隣接ストラット１２２の幅より小さい構成が図示されている。
　
上記（１）乃至（１０）の記載事項及び図示内容からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
「半径方向に拡大可能な管状プロテーゼであって、
管状プロテーゼを形成するためにヒンジ領域により一体結合され、それぞれが周方向に幅を有する複数の細長い隣接ストラット１２２と、半径方向の高さが一定を維持する（すなわち、ヒンジが、その残部ストラットおよび管状プロテーゼの他の部分と同じになる）と同時に、周方向の幅が非弱化ヒンジ領域に比べて３０％まで縮小される幅を有し、ヒンジのＵ形頂点と隣接ストラット１２２のビームとの間の移行部に設けられた１対の幅細領域１２４を備えたヒンジ領域と、を備え、
幅細領域１２４の幅が、隣接ストラット１２２の幅より小さく、プロテーゼが拡大されるとき、隣接ストラットは変形に抵抗しかつ本質的に直線状を維持すると同時に、ヒンジ領域の回りで互いに撓む管状プロテーゼ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「半径方向に拡大可能な管状プロテーゼ」は、本願発明の「拡張式医療器具」、「略円筒形の器具」に相当し、以下同様に「隣接ストラット１２２」は、「複数の細長いビーム」に、「ヒンジのＵ形頂点と隣接ストラット１２２のビームとの間の移行部に設けられた１対の幅細領域１２４」は「複数のビームを相互に接続する複数の延性蝶番」に、「幅細領域１２４の幅が、隣接ストラット１２２の幅より小さく」は、「蝶番幅はビーム幅より小さく」に、「プロテーゼが拡大されるとき、隣接ストラットは変形に抵抗しかつ本質的に直線状を維持すると同時に、ヒンジ領域の回りで互いに撓む」は、「前記器具が第１直径から第２直径に拡張すると、前記延性蝶番が塑性変形する一方、前記ビームは塑性変形しない」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「管状プロテーゼを形成するために、それぞれが周方向に幅を有する複数の細長い隣接ストラット１２２」は、引用発明の管状プロテーゼが半径方向に拡大可能な構成を備えていることから、本願発明の「第１直径から第２直径へと拡張可能である略円筒形の器具を形成するために相互に結合し、それぞれが周方向にビーム幅を有する複数の細長いビーム」に相当する。
　そして、引用発明は、「半径方向の高さが一定を維持する・・・一対の幅細領域を備えたヒンジ領域」を備えており、「半径方向の高さ」とは本願発明の「厚さ」に相当することから、引用発明の「幅細領域」においても「厚さ」が一定であるといえる。
　
　そうすると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「拡張式医療器具であって、
　第１直径から第２直径へと拡張可能である略円筒形の器具を形成するために相互に結合し、それぞれが周方向にビーム幅を有する複数の細長いビームと、
ほぼ一定の蝶番の厚さを有し、前記略円筒形の器具内で複数のビームを相互に接続する複数の延性蝶番と、を備え、前記蝶番幅はビーム幅より小さく、前記器具が第１直径から第２直径に拡張すると、前記延性蝶番が塑性変形する一方、前記ビームは塑性変形しない拡張式医療器具。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
本願発明において、「蝶番全長の少なくとも１／３である蝶番長の一部に沿った周方向の寸法にほぼ一定の幅と蝶番の厚さを有」するのに対し、引用発明は幅細領域において一定の厚さを有するものの、それ以外の点において該構成を備えているかは不明な点。
（相違点２）
　本願発明において、「蝶番幅は蝶番の厚さより小さい」のに対し、引用発明は該構成を備えているか不明な点。
　
４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　まず、「蝶番全長」の定義について検討すると、「蝶番全長」が具体的にどの部分を示しているのかが明細書を参照しても明りょうではないが、本願明細書に「支柱の収縮区間３２は、円筒形構造の蝶番として機能する。能力／歪み集中機構３２は、概ね延性の材料の塑性変形範囲へと動作するよう設計されるので、延性蝶番と呼ばれる。」（段落【００２７】）と記載されていることから、収縮区間全体が「蝶番全長」であり、引用発明における「幅細領域全長」が「蝶番全長」に相当するといえる。
　次に、「幅細領域」の形状について検討してみると、一般に、全てのヒンジ領域はストラットに比べて「弱い」（２．（５）参照）ことから、幅細領域の幅がストラットに比べて小さいという条件はあるものの、幅をどの程度の長さにわたって一定とするかは、どの程度の力で降伏するか等により適宜決定し得る設計事項に過ぎない。
　したがって、引用発明においても「幅」と「厚さ」を本願発明のように「蝶番全長（ヒンジ領域）の少なくとも１／３である蝶番長の一部に沿った周方向の寸法にほぼ一定」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　引用例には「ストラット１２２が開かれるとき、第１７Ｂ図に示すように、幅細領域１２４に優先的に曲げが生じる」構成（２．（９）参照）、及び「コンポーネントの断面積が十分に大きければＸ線透視手法で容易に観察できる」（２．（３）参照）ことが記載されており、どの程度の力によってストラットが開くようにするか、あるいは、Ｘ線透視を考慮しコンポーネントの断面積をどの程度とするかを勘案して「ヒンジ領域」の幅と厚さを実験的に最適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　そして、ヒンジ領域において幅細領域の幅を厚さよりも小さい寸法とすることは、単に相対的な寸法関係を決めたに過ぎず、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は「「延性蝶番の幅は延性蝶番の厚さより小さい」という形状的な特徴を有する」ことにより「幅が厚さより小さいので、幅が比較的小さいことにより高い可撓性を保ちつつ、厚さが比較的大きいことにより放射線不透過性を高くし、蛍光透視装置やＸ線機器においてより鮮明に認識されるという効果を有する」旨主張しているが、高い可撓性を保つようにすること、放射線不透過性を高くすることは、それぞれ寸法の絶対値に技術的な意味があり、幅と厚さにおける寸法の相対的な関係を規定することの技術的な意義が不明りょうである。
　そして、高い可撓性を保つために、また、放射線不透過性を高くするためにそれぞれの寸法を決定することは、上述したように当業者の通常の創作能力の発揮であり、その結果として幅を厚さより小さくすることは適宜なし得る設計事項に過ぎない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
　この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。