Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振器であって、
電磁波を発生するための共鳴トンネルダイオードと、
前記共鳴トンネルダイオードに接する誘電体と、
前記共鳴トンネルダイオードに電流を注入するための電極を兼ね、該共鳴トンネルダイオードと電気的に接している第１の導体と、
前記共鳴トンネルダイオードと直列に積層されて設けられる抵抗層と、
前記共鳴トンネルダイオードに電流を注入するための電極を兼ね、前記抵抗層と電気的に接している第２の導体と、を備え、
前記第１の導体と前記第２の導体とで、前記共鳴トンネルダイオードと前記抵抗層とを挟み構成され、
前記抵抗層の面内方向の断面積は、前記共鳴トンネルダイオードの面内方向の断面積よりも大きいことを特徴とする共振器。
【請求項２】
前記抵抗層は、前記共振される電磁波の周期よりも短い遅延時間となるように構成されることを特徴とする請求項１記載の共振器。
【請求項３】
前記抵抗層の面内方向の断面積における幅は、前記電磁波の表皮深さの２倍よりも長いことを特徴とする請求項１又は２記載の共振器。
【請求項４】
前記遅延時間は、前記第１の導体と前記抵抗層とが有する容量と、前記抵抗層が有する抵抗との積を用いて取得されることを特徴とする請求項２または３に記載の共振器。
【請求項５】
前記誘電体は、前記第１の導体と前記第２の導体とに挟まれ、且つ前記共鳴トンネルダイオードと接していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の共振器。
【請求項６】
前記抵抗層の面内方向に対して垂直な方向における該抵抗層の厚さは、前記電磁波の表皮深さよりも厚いことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の共振器。
【請求項７】
前記共振器はマイクロストリップアンテナであって、
前記電磁波を放射することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の共振器。
【請求項８】
前記共振器はマイクロストリップフィルタであって、
前記電磁波の特定の周波数帯だけを通過することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の共振器。
【請求項９】
前記第１の導体と前記共鳴トンネルダイオードとの電気的な接触面において、
前記第１の導体の面内方向の断面積が、
前記共鳴トンネル構造層の面内方向の断面積より大きく、且つ前記抵抗層の面内方向の断面積より小さいことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の共振器。
【請求項１０】
前記電磁波の周波数は、３０ＧＨｚ以上３０ＴＨｚ以下の周波数領域内の周波数であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の共振器。
【請求項１１】
前記共鳴トンネルダイオードは、複数のトンネル障壁層を含み構成される共鳴トンネル構造層と、該共鳴トンネル構造層に電流を注入するための電気的接点層と、を含み構成されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の共振器。
【請求項１２】
共振器であって、
電磁波を発生させるための共鳴トンネルダイオードと、
前記共鳴トンネルダイオードに直列に設けられる抵抗層と、
前記共鳴トンネルダイオードと前記抵抗層とを挟み構成される第１及び第２の電極と、を備え、
前記抵抗層は、前記抵抗層と前記第１の電極とが持つ容量と、前記抵抗層が持つ抵抗と、を用いて得る遅延時間を前記電磁波の周期よりも短くするように構成されることを特徴とする共振器。
【請求項１３】
前記共鳴トンネルダイオードに並列に設けられ、該共鳴トンネルダイオードに前記第１及び第２の電極を介して電流を注入するための電圧印加部を備えることを特徴とする請求項１２に記載の共振器。
【請求項１４】
対向する２つの導体と、前記２つの導体の間に、電気接点層を介して前記２つの導体とそれぞれ電気的に接した共鳴トンネル構造層を有する共鳴トンネルダイオードと誘電体とを少なくとも有する共振器において、
前記共鳴トンネルダイオードは前記共鳴トンネル構造層に積層された抵抗層を備え、前記抵抗層の面内方向の断面積は前記共鳴トンネル構造層の面内方向の断面積よりも大きく、
前記共振器は前記導体と前記抵抗層に挟まれた部分を含んでおり、
前記共鳴トンネルダイオードにおける遅延時間を前記共振器における電磁波の共振周波数の一周期よりも小さくする範囲において、前記抵抗層の面内方向の断面の中心を通り辺と辺とを結ぶ最も短い長さは前記電磁波の表皮深さの２倍を下限とした断面形状を特徴とする共振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施形態において、抵抗層２０４の断面形状は円形としている。ここで、抵抗層２０４の面内方向における断面の中心を通り、辺と辺とを結ぶ最も短い長さをｄとする。このとき、前記長さｄは、円形における直径の長さとなる。これは、直径の長さを表皮深さの２倍としたとき、抵抗層２０４のほぼ全領域に電流が流れるようになるからである。尚、その他の断面形状における長さｄについては、図２（ｃ）に示す。三角形の場合、断面の中心とは垂心である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ＤＣＰ／ＫＤＭリスト表示では、コンテンツの状態に関して例えば以下に示す４つの状態が表示される。
コンテンツ状態１）コンテンツのデータがストレージ装置３０、各オーディトリアムの再生装置４０に記憶されているか否か。
コンテンツ状態２）コンテンツのデータが暗号化されているか否か。
コンテンツ状態３）コンテンツが３Ｄ映像用であるか否か。
コンテンツ状態４）スケジュールに対するコンテンツ準備の緊急度。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、ＤＣＰ／ＫＤＭリスト表示では、ＫＤＭの状態に関して例えば以下に示す５つの状態が表示される。
ＫＤＭ状態１）鍵がストレージ装置３０、各オーディトリアムの再生装置４０に記憶されているか否か。
ＫＤＭ状態２）鍵が現在の時刻に対して有効であるか否か。
ＫＤＭ状態３）鍵の有効期間の状態。
ＫＤＭ状態４）スケジュールに対する鍵準備の緊急度。
ＫＤＭ状態５）鍵の有効期間。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表裏面を反転させる基板反転装置であって、
基板の片面を保持する第１の保持部と、
前記第１の保持部に対向して設けられた、基板の片面を保持する第２の保持部と、
少なくとも前記第１の保持部又は前記第２の保持部を相対的に移動させて前記第１の保持部と前記第２の保持部を接近、離隔させる移動機構と、
基板の片面を保持して搬送する搬送機構と、を有し、
前記第１の保持部、前記第２の保持部及び前記搬送機構における基板の保持は、ベルヌーイチャックにより行われることを特徴とする基板反転装置。
【請求項２】
前記第１の保持部、前記第２の保持部及び前記搬送機構は、基板の片面の全面を保持することを特徴とする、請求項１に記載の基板反転装置。
【請求項３】
前記搬送機構を水平軸回りに回動させる回動機構を有していることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の基板反転装置。
【請求項４】
被処理基板と支持基板が接着剤で接合された重合基板を、被処理基板と支持基板に剥離する剥離システムであって、
重合基板を被処理基板と支持基板に剥離する剥離装置と、前記剥離装置で剥離された被処理基板を洗浄する第１の洗浄装置と、前記剥離装置で剥離された支持基板を洗浄する第２の洗浄装置と、を備えた剥離処理ステーションと、
前記剥離処理ステーションに対して、被処理基板、支持基板又は重合基板を搬入出する搬入出ステーションと、
前記剥離処理ステーションと前記搬入出ステーションとの間で、被処理基板、支持基板又は重合基板を搬送する搬送ステーションと、
前記剥離処理ステーションと、当該剥離処理ステーションで剥離された被処理基板に所定の後処理を行う後処理ステーションとの間で、被処理基板を搬送するインターフェイスステーションと、
前記インターフェイスステーションに隣接して設けられた、被処理基板を検査する検査装置と、
前記インターフェイスステーションに隣接して設けられた、前記検査装置で検査された基板を洗浄する検査後洗浄ステーションと、
を有し、
前記検査後洗浄ステーションは、被処理基板の接合面を洗浄する接合面洗浄装置と、被処理基板の非接合面を洗浄する非接合面洗浄装置と、被処理基板の裏表面を反転させる基板反転装置を有し、
前記基板反転装置は、
被処理基板の片面を保持する第１の保持部と、
前記第１の保持部に対向して設けられた、被処理基板の片面を保持する第２の保持部と、
少なくとも前記第１の保持部又は前記第２の保持部を相対的に移動させて前記第１の保持部と前記第２の保持部を接近、離隔させる移動機構と、
被処理基板の片面を保持して搬送する搬送機構と、を有し、
前記第１の保持部、前記第２の保持部及び前記搬送機構における被処理基板の保持は、ベルヌーイチャックにより行われることを特徴とする、剥離システム。
【請求項５】
前記第１の保持部、前記第２の保持部及び前記搬送機構は、基板の片面の全面を保持することを特徴とする、請求項４に記載の剥離システム。
【請求項６】
前記基板反転装置は、前記搬送機構を水平軸回りに回動させる回動機構を有していることを特徴とする、請求項４または５のいずれかに記載の剥離システム。
【請求項７】
前記検査装置において被処理基板の接合面の検査を行い、
検査で異常が発見された被処理基板の接合面を、前記接合面洗浄装置で洗浄した後、前記基板反転装置で反転させ、
前記検査装置において、反転させた被処理基板の非接合面の検査を行い、
検査で異常が発見された被処理基板の非接合面を、前記非接合面洗浄装置で洗浄するように、前記基板反転装置を制御する制御部を有することを特徴とする、請求項６に記載の剥離システム。
【請求項８】
前記接合面洗浄装置及び前記非接合面洗浄装置は、被処理基板を保持するポーラスチャックを有することを特徴とする、請求項４〜７のいずれかに記載の剥離システム。
【請求項９】
基板反転装置を用いて、基板の裏表面を反転させる基板反転方法であって、
前記基板反転装置は、基板の片面を保持する第１の保持部と、前記第１の保持部に対向して設けられた、基板の片面を保持する第２の保持部と、少なくとも前記第１の保持部又は前記第２の保持部を相対的に移動させて前記第１の保持部と前記第２の保持部を接近、離隔させる移動機構と、基板の片面を保持して搬送する搬送機構と、を有し、
前記第１の保持部、前記第２の保持部及び前記搬送機構における基板の保持は、ベルヌーイチャックにより行われ、
前記基板反転方法は、
前記搬送機構により基板を前記第１の保持部に搬送して前記第１の保持部に当該基板の片面を保持させ、
その後、移動機構により前記第１の保持部と前記第２の保持部を接近させ、基板を第２の保持部に受渡し、
その後、第２の保持部に保持された基板を前記搬送機構により保持することを特徴とする、基板反転方法。
【請求項１０】
前記第１の保持部、前記第２の保持部及び前記搬送機構は、基板の片面の全面を保持することを特徴とする、請求項９に記載の基板反転方法。
【請求項１１】
前記基板反転装置は、前記搬送機構を水平軸回りに回動させる回動機構を有していることを特徴とする、請求項９または１０のいずれかに記載の基板反転方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずかに記載の基板反転方法を基板反転装置によって実行させるために、当該基板反転装置を制御する制御部のコンピュータ上で動作するプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを格納した読み取り可能なコンピュータ記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動粒子を含み構成されている光制御素子と、
該光制御素子を駆動するための電界効果型トランジスタと、を備え、
該電界効果型トランジスタの活性層は、Ｉｎ―Ｚｎ―Ｇａ―Ｏ系酸化物、Ｉｎ―Ｚｎ―Ｇａ―Ｍｇ−Ｏ系酸化物、Ｉｎ―Ｚｎ―Ｏ系酸化物、Ｉｎ―Ｓｎ―Ｏ系酸化物、Ｉｎ−Ｏ系酸化物、Ｉｎ―Ｇａ―Ｏ系酸化物、及びＳｎ−Ｉｎ−Ｚｎ―Ｏ系酸化物のうちのいずれかである非晶質酸化物を有し、該非晶質酸化物の電子キャリア濃度が１０１５／ｃｍ３以上、１０１８／ｃｍ３未満であり、
該電界効果型トランジスタは、ゲート電圧無印加時のソース−ドレイン端子間の電流が１０マイクロアンペア未満であり、電界効果移動度が２ｃｍ２／（Ｖ・秒）超であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記光制御素子が、可撓性樹脂基体上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記光制御素子が、光透過性基体上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置、放送受信装置、及び音声処理装置を有する放送動画表示機器。
【請求項５】
前記請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置、中央プロセッサ、及び記憶装置を有する一体型デジタル情報処理機器。
【請求項６】
前記請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置、プロセッサ、及び記憶装置を有する携帯型情報処理機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の骨子は、画像表示装置であって、
電気泳動粒子を含み構成されている光制御素子と、
該光制御素子を駆動するための電界効果型トランジスタと、を備え、
該電界効果型トランジスタの活性層はＩｎ―Ｚｎ―Ｇａ―Ｏ系酸化物、Ｉｎ―Ｚｎ―Ｇａ―Ｍｇ−Ｏ系酸化物、Ｉｎ―Ｚｎ―Ｏ系酸化物、Ｉｎ―Ｓｎ―Ｏ系酸化物、Ｉｎ−Ｏ系酸化物、Ｉｎ―Ｇａ―Ｏ系酸化物、及びＳｎ−Ｉｎ−Ｚｎ―Ｏ系酸化物のうちのいずれかである非晶質酸化物を有し、該非晶質酸化物の電子キャリア濃度が１０１５／ｃｍ３以上、１０１８／ｃｍ３未満であり、
該電界効果型トランジスタは、ゲート電圧無印加時のソース−ドレイン端子間の電流が１０マイクロアンペア未満であり、電界効果移動度が２ｃｍ２／（Ｖ・秒）超であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段が撮像した撮像映像の特定の領域を切り出して特定の倍率に拡大した切出し映像を生成する切出し映像生成手段と、
前記撮像手段が撮像した撮像映像または前記切出し映像生成手段の生成した切出し映像の一方又は双方を表示する映像表示手段と、
前記映像表示手段が表示する映像の表示方法を制御する表示映像制御手段と、
前記撮像手段の撮像した撮像映像を録画する映像記録手段と、
前記映像記録手段が録画の開始および終了をユーザが操作するための録画操作手段と、
前記撮像手段のフォーカス位置をユーザが手動操作で制御してマニュアルフォーカス操作するためのマニュアルフォーカス操作手段と、を備え、
前記表示映像制御手段は、
前記マニュアルフォーカス操作手段によるフォーカス位置の操作を検知すると、前記切出し映像生成手段の生成した切出し映像を撮像映像に重畳して双方の映像を前記映像表示手段に表示するように制御し、
前記マニュアルフォーカス操作手段によるフォーカス位置の操作に基づく前記切出し映像と前記撮像映像との双方の映像を表示中に前記録画操作手段による録画の開始の操作を検知すると、前記撮像映像の一方を前記映像表示手段に表示するように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置であって、
前記表示映像制御手段は、前記録画の開始の操作後は、撮影の間中、前記撮像映像の一方を前記映像表示手段に表示するように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の撮像装置であって、
前記表示映像制御手段は、前記録画の開始の操作後の撮影中は、前記マニュアルフォーカス手段によるフォーカス位置の操作があった場合でも、表示方法を切り替えることなく、前記撮像映像の一方を表示するように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像装置であって、
前記切出し映像生成手段により生成した切出し映像の切出し領域はユーザにより設定可能であることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項４記載の撮像装置であって、
前記切出し領域はタッチパネルにより設定可能であることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の撮像装置であって、
前記切出し映像生成手段により生成した切出し映像の拡大倍率はユーザにより予め設定可能であることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像することにより撮像信号を生成する撮像手段と、
前記撮像信号に基づく画像を表示する表示手段と、
前記撮像手段により第１被写体を撮影した際に該撮影が行われた撮影位置を示す撮影位置情報と共に撮影画像を基準画像として記憶する記憶手段と、
前記基準画像を再生すると共に前記撮影位置情報を読み出す再生手段と、
現在位置を現在位置情報として検出する位置検出手段と、
前記撮影位置情報と前記現在位置情報を比較して、前記現在位置を基準に前記第１被写体の方角に関する情報を前記表示手段に表示させる制御手段を備える、電子カメラ。
【請求項２】
基準画像と共に該基準画像の撮影位置を示す撮影位置情報を記憶する記憶手段と、
前記基準画像を再生すると共に前記撮影位置情報を読み出す再生手段と、
現在位置を現在位置情報として検出する位置検出手段と、
前記撮影位置情報と前記現在位置情報を比較して、前記現在位置を基準に前記撮影位置の方角に関する情報を前記表示手段に表示させる制御手段を備える、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基材の内部通路のアルミナイジング法であって、
（ａ）アルミニウム含有粉末と、（ｂ）コロイドシリカ、有機樹脂及びこれらの組合せから選択されるバインダーと、（ｃ）ポリ（メチルメタクリレート）のポリマービーズを含む不活性な熱分解性有機増粘剤粒子とを含有するスラリー組成物を金属基材の内部通路に注入し、
内部通路に圧縮空気を送ってスラリー組成物を内部通路全体に分布させ、
スラリー組成物から揮発成分を除去するのに有効でしかも内部通路の表面内部へのアルミニウムの拡散を促すのに有効な条件下でスラリー組成物を熱処理する
工程を含んでなる方法。
【請求項２】
前記アルミニウム含有粉末が、粒子の長軸方向に測定して０．５μｍ〜２００μｍの平均粒径を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
さらに、スラリー組成物の注入後に金属基材を揺動する工程を含み、この揺動を過剰の注入スラリー組成物を排出するのに十分な条件下で実施する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記スラリー組成物中のアルミニウム量が基材に存在するアルミニウム量よりも最大６５原子％多い、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記スラリー組成物中のアルミニウム含有粉末の量が１０重量％〜９０重量％であり、アルミニウム含有粉末がさらに、白金族金属、希土類金属、スカンジウム、イットリウム、鉄、クロム、コバルト及びこれらの１種以上の金属を含む組合せからなる群から選択される金属を含むか、或いはアルミニウム含有粉末がアルミニウムとケイ素の合金を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記バインダーがコロイドシリカを含有し、コロイドシリカがシリカ固形分として計算して組成物全体の５重量％〜２０重量％の範囲のレベルで存在する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記熱処理が不活性な熱分解性有機増粘剤粒子を分解するのに十分な条件下で実施される、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記スラリー組成物がさらに、２以上のヒドロキシル基を有する有機安定剤を含有する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記スラリー組成物がさらに、組成物中に存在する水性成分との接触時にアルミニウム含有粉末を化学的に安定化するのに有効な量で存在する有機安定剤を含有し、この有機安定剤が組成物の総重量を基準にして０．１重量％〜２０重量％の量で存在する、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記熱処理が、揮発成分を除去するための予備熱処理と基材中にアルミニウムを拡散するための最終熱処理とを含み、６５０℃〜１１００℃の温度で実施される、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記基材がタービンエンジン部品である、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
液体容器の内部に連通する入口と該入口とは異なる方向を向き液体を注出する出口とを備えた本体と、本体内に挿入された軸体と、を備え、
前記入口は第１入口と第２入口とに分離され、前記出口は第１出口と第２出口とに分離され、
本体と軸体との間で、前記第１入口と前記第１出口とを連通する液体用流路と、前記第２入口と前記第２出口とを連通する空気用流路と、が形成され、該空気用流路の途中にはオリフィスが設けられ、
前記軸体には、液体用流路と空気用流路とを隔てる隔壁が形成され、該隔壁は液体用流路に面する湾曲面を備え、該隔壁は湾曲しながら液体用流路の向きを変えることを特徴とする注出具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明による注出具は、液体容器の内部に連通する入口と該入口とは異なる方向を向き液体を注出する出口とを備えた本体と、本体内に挿入された軸体と、を備え、
前記入口は第１入口と第２入口とに分離され、前記出口は第１出口と第２出口とに分離され、
本体と軸体との間で、前記第１入口と前記第１出口とを連通する液体用流路と、前記第２入口と前記第２出口とを連通する空気用流路と、が形成され、該空気用流路の途中にはオリフィスが設けられ、
前記軸体には、液体用流路と空気用流路とを隔てる隔壁が形成され、該隔壁は液体用流路に面する湾曲面を備え、該隔壁は湾曲しながら液体用流路の向きを変えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
さらに、この注出具１０においては、第１入口３０ａ１、第３流路４４、第１流路４０及び第１出口３４ａ１によって構成される液体用流路において、湾曲隔壁３６ｃが湾曲しているために、その湾曲面に沿った流れを構成することができる。即ち、入口３０ａと出口３４ａの面の向きが９０°異なっているために、その液体用流路においてその方向転換をする必要があるが、方向転換を行う地点で、湾曲隔壁３６ｃがあるために、湾曲面によって徐々に向きを変えることができる。このような湾曲隔壁３６ｃは、湾曲隔壁３６ｃが形成される軸体２４の中心軸が、入口３０ａと出口３４ａの各面の垂線に対してそれぞれ直交する方向に延びており、また、その中心軸の周りで回動する構成を採用することにより、実現が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが搬送される第１搬送路を開放可能なように回動自在に支持された第１ガイド部材と、
シートが搬送される第２搬送路を開放可能なように回動自在に支持され、前記第１ガイド部材と回転方向が異なっている、第２ガイド部材と、
前記第１ガイド部材をロックするロック手段と、
前記第２ガイド部材が前記第２搬送路を開く方向に回動するのに連動して、前記ロック手段のロック解除を行わせる連動手段と、を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記ロック手段は、回動自在な軸に設けられ、
前記連動手段は、前記軸に設けられていて前記第２ガイド部材と接するロック解除部によって構成され、
前記第２搬送路を開くように前記第２ガイド部材を回動させると、前記第２ガイド部材が、前記ロック解除部を押して、前記ロック手段による前記第１ガイド部材のロックを解除するように前記軸を回動させることを特徴する請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第２ガイド部材をロックする第２ロック手段と、
前記第２ロック手段によるロックを解除するためのロック解除操作部と、
前記第２ガイド部材を開く方向に付勢する付勢手段と、を備えており、
前記第２ロック手段によるロックが前記ロック解除操作部の操作によって解除されると前記付勢手段の付勢力によって前記第２ガイド部材が回動し、
前記連動手段は、前記付勢手段の付勢力による前記第２ガイド部材の回動に連動して前記ロック手段のロック解除を行わせることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第２ガイド部材を回動自在に支持するヒンジ部を備え、
前記ロック手段は、回動自在な軸に設けられた鉤爪状のラッチ部で構成され、
前記連動手段は、前記軸に設けられていて前記第２ガイド部材と接するロック解除部によって構成され、前記第２搬送路を開くように前記第２ガイドを回動させると、前記第２ガイド部材が、前記ロック解除部を押して、前記ラッチ部による前記第１ガイド部材のロックを解除するように前記軸を回動させ、
前記ロック解除部は、搬送されるシートが通過する通紙領域を前記ヒンジ部とで挟むように、配置されていることを特徴とした請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記ラッチ部で前記第１ガイド部材をロックするために、前記軸に設けられた操作レバーと、
前記操作レバーに対する前記第１ガイド部材をロックする操作によって、前記ロック解除部が前記第２ガイド部材を押して前記第２ガイド部材が閉じ、前記第２ロック手段によって前記第２ガイド部材がロックされることを特徴とした請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によって画像が形成されるシートを搬送する請求項１乃至５のいずれかに記載のシート搬送装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗ／Ｏ／Ｗエマルション法を用いた、ナノスフェアの製造方法であって、
親水性物質を溶解した水系溶媒と、両親媒性ポリマーを溶解した水非混和性有機溶媒と、疎水性ポリマーを溶解した水非混和性有機溶媒とを混合し、１次溶液を生成する１次溶液生成ステップと、
前記１次溶液に超音波を照射して１次エマルションを生成する１次エマルション生成ステップと、
前記１次エマルションに、親水性ポリマーを溶解した水系溶媒を添加し、２次溶液を生成する２次溶液生成ステップと、
前記２次溶液に超音波を照射して２次エマルションを生成する２次エマルション生成ステップと、
を含み、ただし、
前記ナノスフェアは親水性物質を内包し、
前記両親媒性ポリマーは、親水性セグメントと疎水性セグメントとで構成される共重合体であり、
前記親水性セグメントは、電荷を有するアミノ酸を３個以上有するポリペプチド、数平均分子量５００〜１０００００であるポリエチレングリコール、および、多糖、の群から選択される１または複数を含み、
前記疎水性セグメントは、生分解性ポリエステルを含み、
前記アミノ酸は、正電荷を有するアミノ酸であるリジン、アルギニンおよびヒスチジンの群および負電荷を有するアミノ酸であるアスパラギン酸およびグルタミン酸の群から選択される１または複数のアミノ酸であり、
前記多糖は、ヒアルロン酸、アミロース、プルラン、コンドロイチン、コンドロイチン硫酸、デキストラン、デキストラン硫酸、デルマタン硫酸、ケラタン硫酸、ヘパラン硫酸、キチン、キトサン、および、βグルカン、の群から選択される１または複数であり、
前記生分解性ポリエステルの構成単位は、乳酸、グリコール酸、および、アミノ酸、の群から選択される１または複数である、
方法。
【請求項２】
Ｏ／Ｗエマルション法を用いた、ナノスフェアの製造方法であって、
疎水性物質を溶解した水非混和性有機溶媒と、両親媒性ポリマーを溶解した水非混和性有機溶媒と、疎水性ポリマーを溶解した水非混和性有機溶媒とを混合し、１次溶液を生成する１次溶液生成ステップと、
前記１次溶液に、親水性ポリマーを溶解した水系溶媒を添加し、２次溶液を生成する２次溶液生成ステップと、
前記２次溶液に超音波を照射してエマルションを生成するエマルション生成ステップと、
を含み、ただし、
前記ナノスフェアは疎水性物質を内包し、
前記両親媒性ポリマーは、親水性セグメントと疎水性セグメントとで構成される共重合体であり、
前記親水性セグメントは、電荷を有するアミノ酸を３個以上有するポリペプチド、数平均分子量５００〜１０００００であるポリエチレングリコール、および、多糖、の群から選択される１または複数を含み、
前記疎水性セグメントは、生分解性ポリエステルを含み、
前記アミノ酸は、正電荷を有するアミノ酸であるリジン、アルギニンおよびヒスチジンの群および負電荷を有するアミノ酸であるアスパラギン酸およびグルタミン酸の群から選択される１または複数のアミノ酸であり、
前記多糖は、ヒアルロン酸、アミロース、プルラン、コンドロイチン、コンドロイチン硫酸、デキストラン、デキストラン硫酸、デルマタン硫酸、ケラタン硫酸、ヘパラン硫酸、キチン、キトサン、および、βグルカン、の群から選択される１または複数であり、
前記生分解性ポリエステルの構成単位は、乳酸、グリコール酸、および、アミノ酸、の群から選択される１または複数である、
方法。
【請求項３】
Ｗ／Ｏ／Ｗエマルション法を用いた、ナノスフェアの製造方法であって、
親水性物質を溶解した水系溶媒と、疎水性物質を溶解した水非混和性有機溶媒と、両親媒性ポリマーを溶解した水非混和性有機溶媒と、疎水性ポリマーを溶解した水非混和性有機溶媒とを混合し、１次溶液を生成する１次溶液生成ステップと、
前記１次溶液に超音波を照射して１次エマルションを生成する１次エマルション生成ステップと、
前記１次エマルションに、親水性ポリマーを溶解した水系溶媒を添加し、２次溶液を生成する２次溶液生成ステップと、
前記２次溶液に超音波を照射して２次エマルションを生成する２次エマルション生成ステップと、
を含み、ただし、
前記ナノスフェアは親水性物質および疎水性物質を内包し、
前記両親媒性ポリマーは、親水性セグメントと疎水性セグメントとで構成される共重合体であり、
前記親水性セグメントは、電荷を有するアミノ酸を３個以上有するポリペプチド、数平均分子量５００〜１０００００であるポリエチレングリコール、および、多糖、の群から選択される１または複数を含み、
前記疎水性セグメントは、生分解性ポリエステルを含み、
前記アミノ酸は、正電荷を有するアミノ酸であるリジン、アルギニンおよびヒスチジンの群および負電荷を有するアミノ酸であるアスパラギン酸およびグルタミン酸の群から選択される１または複数のアミノ酸であり、
前記多糖は、ヒアルロン酸、アミロース、プルラン、コンドロイチン、コンドロイチン硫酸、デキストラン、デキストラン硫酸、デルマタン硫酸、ケラタン硫酸、ヘパラン硫酸、キチン、キトサン、および、βグルカン、の群から選択される１または複数であり、
前記生分解性ポリエステルの構成単位は、乳酸、グリコール酸、および、アミノ酸、の群から選択される１または複数である、
方法。
【請求項４】
前記両親媒性ポリマーにおける前記多糖の含有量が１〜５０質量％である請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の方法を用いて製造されたナノスフェア。
【請求項６】
前記親水性物質もしくは疎水性物質のいずれか一方または両方として、ステビア発酵エキスまたはスフィンゴミエリンを内包する請求項５に記載のナノスフェア。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の方法を用いて製造されたナノスフェアを含有する皮膚外用組成物。
【請求項８】
前記親水性物質もしくは疎水性物質のいずれか一方または両方として、ステビア発酵エキスまたはスフィンゴミエリンを含有する請求項７に記載の皮膚外用組成物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の方法を用いて製造されたナノスフェアを含有する化粧料。
【請求項１０】
前記親水性物質もしくは疎水性物質のいずれか一方または両方として、ステビア発酵エキスまたはスフィンゴミエリンを含有する請求項９に記載の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体から油脂を分離するための油水分離モジュールであって、
親油性材料を含む複数の裁断片の集合体により構成され、互いに対向する第１および第２の部分を有する弾性のフィルタ材と、
前記フィルタ材の前記第１の部分上に配置され、複数の孔を有する分散板と、
前記分散板を前記フィルタ材の前記第１の部分上に保持するとともに、前記フィルタ材の前記第１の部分から前記第２の部分までの最小の長さが前記長さ方向に垂直な断面の最大幅よりも大きい形状に前記フィルタ材を保持する保持部材とを備える、油水分離モジュール。
【請求項２】
前記親油性材料はポリプロピレンである、請求項１記載の油水分離モジュール。
【請求項３】
前記保持部材は、前記複数の裁断片の集合体を略円柱状に保持する、請求項１または２に記載の油水分離モジュール。
【請求項４】
前記複数の裁断片は不規則な立体形状を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の油水分離モジュール。
【請求項５】
前記分散板の前記複数の孔は均等に配置される、請求項１〜４のいずれかに記載の油水分離モジュール。
【請求項６】
前記フィルタ材は、前記保持部材により保持された状態で前記長さ方向に圧縮および伸張可能であり、伸張状態における最大長さに対する圧縮状態から前記伸張状態に移行したときの最大長さの変化量の割合が０．０７以上０．２２以下の範囲内である、請求項１〜５のいずれかに記載の油水分離モジュール。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の油水分離モジュールと、
前記油水分離モジュールを収容し、前記油水分離モジュールの前記第１の部分に液体を供給するための第１の液体口を有するとともに、前記油水分離モジュールの前記第２の部分から流出する液体を排出する第２の液体口を有する収容部材とを備える、油水分離装置。
【請求項８】
前記収容部材の前記第１の液体口に液体を加圧して供給する加圧装置をさらに備える、請求項７記載の油水分離装置。
【請求項９】
前記加圧装置は、液体を間欠的に前記収容部材の前記第１の液体口に供給する、請求項８記載の油水分離装置。
【請求項１０】
前記収容部材の少なくとも一部は、透明な材料により形成された、請求項７〜９のいずれかに記載の油水分離装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チョクラルスキー法によってＣＯＰ及び転位クラスタを含まないシリコン単結晶インゴットを育成する育成工程と、
前記シリコン単結晶インゴットからシリコンウェーハを切り出す切り出し工程と、
as-grown状態の前記シリコンウェーハに対して反応性イオンエッチングを施すことにより、酸化シリコンを含むgrown-in欠陥をエッチング面上の突起として顕在化させるエッチング工程と、を備え、
前記エッチング工程にて顕在化された前記突起の発生領域に基づいて、後続の前記育成工程における育成条件を、前記エッチング工程にて前記突起が発生する領域の面積が前記シリコンウェーハの面積の１０％以下となるよう調整することを特徴とするシリコン単結晶の製造方法。
【請求項２】
前記エッチング工程にて顕在化された前記突起の発生領域が前記シリコンウェーハの面積の３％以上である場合には、後続の前記育成工程における前記シリコン単結晶インゴットの引き上げ速度を低下させることを特徴とする請求項１に記載のシリコン単結晶の製造方法。
【請求項３】
前記エッチング工程にて顕在化された前記突起の発生領域が前記シリコンウェーハの面積の３％未満である場合には、後続の前記育成工程における前記シリコン単結晶インゴットの引き上げ速度を上昇させることを特徴とする請求項１又は２に記載のシリコン単結晶の製造方法。
【請求項４】
前記エッチング工程にて顕在化される前記突起の発生領域をディスク状及び／又はリング状とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシリコン単結晶の製造方法。
【請求項５】
前記エッチング工程においては、前記シリコンウェーハをふっ酸と硝酸を含む水溶液でエッチングし、エッチングされた面に前記反応性イオンエッチングを施すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシリコン単結晶の製造方法。
【請求項６】
前記エッチング工程においては、前記シリコンウェーハを劈開し、劈開面に前記反応性イオンエッチングを施すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシリコン単結晶の製造方法。
【請求項７】
前記エッチング工程においては、前記シリコンウェーハを鏡面加工し、鏡面加工された面に前記反応性イオンエッチングを施すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシリコン単結晶の製造方法。
【請求項８】
チョクラルスキー法によって育成されたシリコン単結晶インゴットから切り出され、ＣＯＰ、ＯＳＦ核及び転位クラスタのいずれも含まないシリコンウェーハであって、
as-grown状態で反応性イオンエッチングを施すことによって酸化シリコンを含むgrown-in欠陥をエッチング面上の突起として顕在化させた場合に、顕在化された前記突起の発生領域がディスク状及び／又はリング状となり、前記発生領域の面積が前記シリコンウェーハの面積の１０％以下であることを特徴とするシリコンウェーハ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第１ミラー２５は、レーザ光出力部１５の出力側の近傍に配置されており、ｙ軸方向に出射されたレーザ光をｘ軸方向に反射する。第２ミラー２６は、ｙ軸方向において第１ミラー２５と並べて配置されており、ｘ軸方向に進行するレーザ光をｙ軸方向に反射して、ワークテーブル２側に導く。第３ミラー２７は、中空モータ１７の上方に配置されており、第２ミラー２６によって反射されてきたレーザ光を下方（ｚ軸方向）に導く。第４ミラー２８は中空モータ１７の横方向に近接して配置されており、第３ミラー２７によって反射されてきたレーザ光を中空モータ１７に導く。ビームエキスパンダ３０は第２ミラー２６と第３ミラー２７との間に配置され、第２ミラー２６によって反射されてきたレーザ光を一定の倍率の平行光束に拡げるために設けられている。このビームエキスパンダ３０によって、レーザ光をより小さなスポットに集光させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車の停止目標位置を演算する演算部を有する地上装置と、前記地上装置から無線で送信された前記停止目標位置を受信し路線の状況に対応する速度制御パタ−ンを演算して前記列車の速度を制御する車上装置と、を備えた自動列車制御装置であって、
前記列車には前記車上装置から送出された前記各列車を識別するための列車識別情報を
送出する車上子が設置され、
前記路線には前記車上子から送出された前記列車識別情報を受信する受信機能を有する地上子が設置され、
前記地上装置は、
前記地上子が受信した前記列車識別情報と、前記地上子の設置間隔に対応する前記列車の在線区間とを、関連付けて管理する在線区間管理部を有すること、
ことを特徴とする自動列車制御装置。
【請求項２】
列車の停止目標位置を演算する演算部を有する地上装置と、前記地上装置から無線で送信された前記停止目標位置を受信し路線の状況に対応する速度制御パタ−ンを演算して前記列車の速度を制御すると共に前記地上装置に前記各列車を識別するための列車識別情報を無線で送信する車上装置と、を備えた自動列車制御装置であって、
前記列車には前記車上装置から送出された前記列車識別情報を送出する車上子が設置され、
前記路線には、前記車上子から送出された前記列車識別情報を受信する受信機能を有する地上子と、前記列車位置情報を補正するため位置補正情報を前記車上子に送信する機能を有する地上子とが設置され、
前記地上装置は、
前記受信機能を有する地上子が受信した前記列車識別情報と、前記各地上子の設置間隔に対応する前記列車の在線区間とを、関連付けて管理する在線区間管理部を有すること、
ことを特徴とする自動列車制御装置。
【請求項３】
列車の停止目標位置を演算する演算部を有する地上装置と、前記地上装置から無線で送信された前記停止目標位置を受信し路線の状況に対応する速度制御パタ−ンを演算して前記列車の速度を制御する車上装置と、を備えた自動列車制御装置であって、
前記列車には前記車上装置から送出された前記列車識別情報を送出する車上子が設置され、
前記路線には、前記車上子から送出された前記列車識別情報を受信する受信機能を有する地上子と、前記列車位置情報を補正するため位置補正情報を前記車上子に送信する機能を有する地上子とが設置され、
前記地上装置は、
前記受信機能を有する地上子が受信した前記列車識別情報と、前記受信機能を有する地上子の設置間隔に対応する前記列車の在線区間とを、関連付けて管理する在線区間管理部を有すること、
を特徴とする自動列車制御装置。
【請求項４】
前記演算部は、
前記地上装置および前記車上装置の障害が復旧したとき、障害発生から復旧までに前記在線区間管理部が受信した前記列車識別情報を用いて、前記停止目標位置を演算することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の自動列車制御装置。
【請求項５】
列車の停止目標位置を演算する演算部を有する地上装置と、前記地上装置から無線で送信された前記停止目標位置を受信し路線の状況に対応する速度制御パタ−ンを演算して前記列車の速度を制御する車上装置と、を備えた自動列車制御装置に適用可能な列車制御方法であって、
前記列車には前記車上装置から送出された前記各列車を識別するための列車識別情報を
送出する送出ステップと、
前記送出ステップにて車上子から送出された前記列車識別情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにて地上子が受信した前記列車識別情報と、前記地上子の設置間隔に対応する前記列車の在線区間とを、関連付けて管理する管理ステップと、
を含むことを特徴とする列車制御方法。
【請求項６】
列車の停止目標位置を演算する演算部を有する地上装置と、前記地上装置から無線で送信された前記停止目標位置を受信し路線の状況に対応する速度制御パタ−ンを演算して前記列車の速度を制御すると共に前記地上装置に前記各列車を識別するための列車識別情報を無線で送信する車上装置と、を備えた自動列車制御装置に適用可能な列車制御方法であって、
前記列車位置情報を補正するため位置補正情報を送信する機能を有する地上子によって前記車上子に前記位置補正情報を送信する送信ステップと、
前記列車識別情報を受信する受信機能を有する地上子によって、補正された前記列車識別情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにて地上子が受信した前記列車識別情報と、前記各地上子の設置間隔に対応する前記列車の在線区間とを、関連付けて管理する管理ステップと、
を含むことを特徴とする列車制御方法。
【請求項７】
列車の停止目標位置を演算する演算部を有する地上装置と、前記地上装置から無線で送信された前記停止目標位置を受信し路線の状況に対応する速度制御パタ−ンを演算して前記列車の速度を制御する車上装置と、を備えた自動列車制御装置に適用可能な列車制御方法であって、
前記列車位置情報を補正するため位置補正情報を送信する機能を有する地上子によって前記車上子に前記位置補正情報を送信する送信ステップと、
前記列車識別情報を受信する受信機能を有する地上子によって、補正された前記列車識別情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにて前記受信機能を有する地上子が受信した前記列車識別情報と、前記受信機能を有する地上子の設置間隔に対応する前記列車の在線区間とを、関連付けて管理する管理ステップと、
を含むことを特徴とする列車制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の印刷装置は、印刷ジョブの中断解除後の印刷を確認するための確認プリントの印刷処理を実行するか否かを設定する設定手段と、印刷ジョブが中断したとき、前記確認プリントの印刷処理が必要な中断か否かを判断する判断手段と、前記設定手段により前記確認プリントの印刷処理を実行することが設定されている場合で、かつ前記判断手段により前記確認プリントの印刷処理が必要な中断であると判断された場合に、前記確認プリントの印刷処理を行うようプリンタ部を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブの中断解除後の印刷を確認するための確認プリントの印刷処理を実行するか否かを設定する設定手段と、
印刷ジョブが中断したとき、前記確認プリントの印刷処理が必要な中断か否かを判断する判断手段と、
前記設定手段により前記確認プリントの印刷処理を実行することが設定されている場合で、かつ前記判断手段により前記確認プリントの印刷処理が必要な中断であると判断された場合に、前記確認プリントの印刷処理を行うようプリンタ部を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判断手段により前記確認プリントの印刷処理が必要な中断であると判断された場合に、前記中断前の出力済みの最終ページの印刷データを用いて前記確認プリントの印刷処理を行うよう前記プリンタ部を制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記中断要因の種類に基づいて前記確認プリントの印刷処理が必要な中断か否かを判断する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記判断手段は、予め設定された時間よりも中断した時間が長い場合に、前記確認プリントの印刷処理が必要な中断であると判断する、ことを特徴とする請求項１乃至３にいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記プリンタ部による前記確認プリントの印刷処理を行った後、印刷処理を一時停止し、前記中断前の前記プリンタ部の調整値を用いて中断解除後に印刷を再開するか否かをユーザに指示させるための設定画面を表示部に表示する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記中断前の前記プリンタ部の調整値を用いて中断解除後に印刷を再開しない指示がされた場合に、印刷ジョブを中止するか否かをユーザに指示させるための設定画面を前記表示部に表示する、ことを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記制御手段は、印刷ジョブを中止しない指示がされた場合に、印刷ジョブを最初から再印刷するか否かをユーザに指示させるための設定画面を前記表示部に表示する、ことを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記判断手段により前記確認プリントの印刷処理が必要な中断でないと判断された場合に、前記中断解除後の前記プリンタ部の調整値を用いて、前記中断前の出力済みの最終ページの次のページの印刷データから前記プリンタ部による印刷処理を再開する、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項９】
印刷ジョブの中断解除後の印刷を確認するための確認プリントの印刷処理を実行するか否かを設定する設定ステップと、
印刷ジョブが中断したとき、前記確認プリントの印刷処理が必要な中断か否かを判断する判断ステップと、
前記設定ステップで前記確認プリントの印刷処理を実行することが設定されている場合で、かつ前記判断ステップで前記確認プリントの印刷処理が必要な中断であると判断された場合に、前記確認プリントの印刷処理を行うようプリンタ部を制御する印刷処理ステップと、を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための複数のノズルが所定の配列方向に配列されたノズル列を有する記録ヘッドを前記配列方向と交差する走査方向の往方向および復方向に往復走査させるとともに、前記走査方向と交差する搬送方向に記録媒体を搬送することにより、第１の記録媒体と、前記第１の記録媒体よりも前記走査方向のサイズが小さい第２の記録媒体と、に記録可能な記録装置であって、
前記往方向と復方向の記録位置の調整を行うための補正に用いられる第１のテストパターンと、前記往方向と復方向の記録位置の調整とは異なる項目の記録位置の調整を行うための補正に用いられる第２のテストパターンと、を前記走査方向に並べ、かつ、前記第１の記録媒体上の、前記第２の記録媒体に記録を行う際に前記走査方向における前記第２の記録媒体が通過する位置に前記第１のテストパターンを記録するように前記記録ヘッドを制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第２の記録媒体に記録を行う際の前記往方向と復方向の前記記録位置の調整が、前記第１のテストパターンに基づいて行われることを特徴とする請求項１に記録装置。
【請求項３】
前記第１の記録媒体上の、前記第２の記録媒体に記録を行う際に前記走査方向における前記第２の記録媒体が通過しない位置に前記第２のテストパターンが記録されるように前記記録ヘッドを制御することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第２のテストパターンは、前記記録ヘッドの傾きによる記録位置のずれを補正するために用いられるテストパターンを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第２のテストパターンは、前記第１のノズル列と、前記第１のノズル列と異なる第２のノズル列と、の間の記録位置を調整するために用いられるテストパターンを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１および第２の記録媒体を、それぞれの搬送時の前記走査方向における中心の位置が一致するように搬送し、
前記第２のテストパターンを前記第１のテストパターンよりも前記走査方向の端側に記録することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドは、インクを吐出する第１のノズル列と、前記第１のノズル列に対して相対的に吐出量の小さいインクを吐出する第２のノズル列とを有し、
前記第１のノズル列によって記録する前記第１のテストパターンを前記第２のノズル列によって記録する前記第１のテストパターンよりも前記走査方向における前記第１の記録媒体の端側に記録するように制御することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドは、前記第２の記録媒体の画像の記録に使用されない第１のノズル列と前記第２の記録媒体の画像の記録に使用される第２のノズル列とを有し、
前記第１のノズル列によって記録する前記第１のテストパターンを前記第２のノズル列によって記録する前記第１のテストパターンよりも前記走査方向における前記第１の記録媒体の端側に記録するように制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記第１および第２の記録媒体を、それぞれの搬送時の前記走査方向における一方の端の位置が一致するように搬送し、
前記第１のテストパターンを前記第２のテストパターンよりも前記走査方向における前記第１の記録媒体の前記走査方向の端側に記録することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
インクを吐出するための複数のノズルが所定の配列方向に配列されたノズル列を有する記録ヘッドを前記配列方向と交差する走査方向の往方向および復方向に往復走査させるとともに、前記走査方向と交差する搬送方向に記録媒体を搬送することにより、第１の記録媒体と、前記第１の記録媒体よりも前記走査方向のサイズが小さい第２の記録媒体と、に記録を行う記録方法であって、
前記往方向と復方向の記録位置を調整するために用いられる第１のテストパターンと、前記往方向と復方向の記録位置の調整とは異なる項目の記録位置を調整するために用いられる第２のテストパターンと、を前記走査方向に並べ、かつ、前記第１の記録媒体上の、前記第２の記録媒体に記録を行う際に前記走査方向における第２の記録媒体が通過する位置に前記第１のテストパターンを前記記録ヘッドに記録させることを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の記録装置は、インクを吐出するための複数のノズルが所定の配列方向に配列されたノズル列を有する記録ヘッドを前記配列方向と交差する走査方向の往方向および復方向に往復走査させるとともに、前記走査方向と交差する搬送方向に記録媒体を搬送することにより、第１の記録媒体と、前記第１の記録媒体よりも前記走査方向のサイズが小さい第２の記録媒体と、に記録可能な記録装置であって、前記往方向と復方向の記録位置の調整を行うための補正に用いられる第１のテストパターンと、前記往方向と復方向の記録位置の調整とは異なる項目の記録位置の調整を行うための補正に用いられる第２のテストパターンと、を前記走査方向に並べ、かつ、前記第１の記録媒体上の、前記第２の記録媒体に記録を行う際に前記走査方向における前記第２の記録媒体が通過する位置に前記第１のテストパターンが記録されるように前記記録ヘッドを制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置および記録方法