【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９２７４２号「ブーム式作業車の異常検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２８９９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年３月３１日の出願であって、平成２０年１２月１８日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年１月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成２１年２月３日付けで意見書が提出されたが、平成２１年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成２１年３月３１日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされ、その後、平成２１年１１月２５日付けの当審における書面による審尋に対し、平成２２年１月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年３月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年３月３１日付けの手続補正を却下する。
〔理由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２１年３月３１日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１月２９日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１を、下記の（ｂ）に示す請求項１と補正するものを含んでいる。
　　
（ａ）本件補正前の請求項
「【請求項１】　車体上に伸縮ブームと、該伸縮ブームを駆動して伸縮ブームの状態を変更する複数のブーム駆動手段と、前記伸縮ブームの状態を検出する複数のブーム状態検出手段とを有するブーム式作業車において、
　前記複数のブーム駆動手段のうちの一のブーム駆動手段により前記伸縮ブームを駆動した際、前記複数のブーム状態検出手段が検出すべき複数の検出要素のうち前記一のブーム駆動手段に対応する一要素について予め設定された少なくとも二状態に達したことを前記一要素に関して前記ブーム状態検出手段とは別のブーム状態検出手段が検出したとき、前記ブーム状態検出手段の前記少なくとも二状態における各検出値が各所定範囲内にあるか否かを判断し、所定範囲外のときに該ブーム状態検出手段が異常であると自動的に判断する異常判断手段を有することを特徴とするブーム式作業車の異常検出装置。」
　　　
（ｂ）本件補正後の請求項
「【請求項１】　
車体上に伸縮ブームと、該伸縮ブームを起伏させて起伏角状態を変更する起伏シリンダ装置と、前記伸縮ブームを旋回させて旋回角状態を変更する旋回モータと、前記伸縮ブームを駆動して該伸縮ブームを長手方向に伸縮させて当該伸縮ブームの伸長状態を変更する伸縮シリンダ装置と、前記起伏シリンダ装置に対応して前記伸縮ブームの起伏角を検出する起伏角度検出器と、前記旋回モータに対応して前記伸縮ブームの旋回角を検出する旋回角検出器と、前記伸縮シリンダ装置に対応して前記伸縮ブームの長さを検出する長さ検出器
　
前記起伏角度検出器が検出すべき起伏角度と前記旋回角検出器が検出すべき旋回角度と前記長さ検出器が検出すべき伸長位置とをそれぞれ検出要素と定義して各検出要素について予め少なくとも二状態が設定され
　
前記旋回モータと前記起伏シリンダ装置と前記伸縮シリンダ装置とをそれぞれブーム駆動手段と定義して該ブーム駆動手段のうちのいずれかにより前記伸縮ブームを駆動した際、当該伸縮ブームを駆動しているブーム駆動手段に対応する検出器により検出されるべき検出要素が予め設定された少なくとも二状態に達したことを前記各検出器とは別のブーム状態検出手段が検出したとき
前記伸縮ブームを駆動しているブーム駆動手段に対応する検出器の前記少なくとも二状態における各検出値が前記少なくとも二状態において予め設定された各所定範囲内にあるか否かを判断し、前記検出値が少なくとも二状態の一方において所定範囲外のときに前記伸縮ブームを駆動しているブーム駆動手段に対応する検出器
　　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１において、本件補正前の請求項１における「該伸縮ブームを駆動して伸縮ブームの状態を変更する複数のブーム駆動手段」を「該伸縮ブームを起伏させて起伏角状態を変更する起伏シリンダ装置と、前記伸縮ブームを旋回させて旋回角状態を変更する旋回モータと、前記伸縮ブームを駆動して該伸縮ブームを長手方向に伸縮させて当該伸縮ブームの伸長状態を変更する伸縮シリンダ装置」と補正し、同じく本件補正前の請求項１における「前記伸縮ブームの状態を検出する複数のブーム状態検出手段」を「前記起伏シリンダ装置に対応して前記伸縮ブームの起伏角を検出する起伏角度検出器と、前記旋回モータに対応して前記伸縮ブームの旋回角を検出する旋回角検出器と、前記伸縮シリンダ装置に対応して前記伸縮ブームの長さを検出する長さ検出器」と補正し、同じく本件補正前の請求項１における「前記複数のブーム状態検出手段が検出すべき複数の検出要素」を「前記起伏角度検出器が検出すべき起伏角度と前記旋回角検出器が検出すべき旋回角度と前記長さ検出器が検出すべき伸長位置とをそれぞれ検出要素と定義して‥‥」と補正し、同じく本件補正前の請求項１における「前記複数のブーム駆動手段のうちの一のブーム駆動手段により前記伸縮ブームを駆動した際、前記複数のブーム状態検出手段が検出すべき複数の検出要素のうち前記一のブーム駆動手段に対応する一要素について予め設定された少なくとも二状態に達したことを前記一要素に関して前記ブーム状態検出手段とは別のブーム状態検出手段が検出したとき」を「前記旋回モータと前記起伏シリンダ装置と前記伸縮シリンダ装置とをそれぞれブーム駆動手段と定義して該ブーム駆動手段のうちのいずれかにより前記伸縮ブームを駆動した際、当該伸縮ブームを駆動しているブーム駆動手段に対応する検出器により検出されるべき検出要素が予め設定された少なくとも二状態に達したことを前記各検出器とは別のブーム状態検出手段が検出したとき」と補正し、さらに、同じく本件補正前の請求項１における「各所定範囲」を「前記少なくとも二状態において予め設定された各所定範囲」と補正するものであり、請求項１に関する補正事項は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項について概念的に下位の事項に補正しそして限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　
（１）引用文献の記載内容
（ア）原査定の拒絶理由に引用された実願平３−２６５６１号（実開平４−１１５８９７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　　
（ａ）「【０００２】
　　【従来の技術】
　従来この種の作業機として図３に図示するような高所作業車がある。この高所作業車は、車両１上に旋回自在に旋回台２を配置するとともに、この旋回台２にその基端部を枢支し起伏自在に伸縮ブーム３を配置している。伸縮ブーム３は順次伸縮自在に嵌挿した多段ブームで構成し、各ブーム間に適宜の油圧シリンダ等で構成した伸縮装置を備えている。車両１と旋回台２間には油圧モータ、減速機等で構成した旋回装置、伸縮ブーム３と旋回台２の適所間に油圧シリンダで構成した起伏装置を配置している。
【０００３】そして伸縮ブーム３の先端部には作業者搭乗用バケット４を配置し、このバケット４を前記伸縮装置、旋回装置、起伏装置を適宜駆動することで目的の高所位置に位置させ、バケット４に搭乗した作業者が高所での作業をすることができるようにしてある。また車両１の前後両側にはそれぞれジャツキ５を備え高所作業時にジャツキ５を伸長して地面に接地させ車両１を安定に支持するようになっている。」（段落【０００２】及び【０００３】）
　　
（ｂ）「【０００９】
　そこで前記各検出器が正確に検出されているどうかを把握するために、高所作業をする前に必ず前記各検出器の点検が義務付けられていた。この点検は、伸縮ブーム３を特定の状態（例えば、伸縮ブーム３を全縮小または全伸長、伸縮ブーム３を最大に起仰または倒伏させる等の状態）にし、この時に各検出手段６、７より検出される値が所定の範囲内にあるかどうかのチエックを行うものであった。」（段落【０００９】）
　
（ｃ）「【００１１】
　　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するため、本考案の作業機に使用される検出器の異常判別装置は、車両上に旋回及び起伏自在な伸縮ブームを配置した作業機に、伸縮ブームの起伏角検出器と伸縮ブームのブーム長さ検出器を備え、これらの検出器からの信号を受け前記伸縮ブームの現在の作業状態を検出するとともに、予め伸縮ブームの作業状態で決定される作業機の限界作業状態を記憶しておき、現在の作業状態が限界作業状態に達した時に警報する安全装置を備えた作業機において、
　前記伸縮ブームが格納状態にあることを検出するブーム格納検出手段、前記ブーム格納検出手段が伸縮ブームの格納状態を検出した時にすくなくとも前記各検出器の一方から検出されるべき信号を基準値として予め記憶させた記憶手段、前記ブーム格納検出手段が伸縮ブームの格納状態を検出した時に前記記憶手段に記憶させた基準値に対応する一方の検出器から検出される信号と前記記憶手段からの基準値とを比較し一方の検出器からの信号が前記基準値に対して所定の許容範囲を越えていることを判別した時に出力信号を出力する比較手段、およびこの出力信号を受けて警報する警報手段で構成したことを特徴とするものである。
　　　【００１２】
　　【作用】
　以上の如く構成した本考案の作業機に使用される検出器の異常判別装置は、ブーム格納検出手段が伸縮ブームの格納状態を検出すると、記憶手段からの基準値と検出器からの検出値を比較手段にて比較し、検出器からの検出値が基準値に対して所定の範囲を越えていると、警報手段で作業者に検出器の異常を知るせることができる。」（段落【００１１】及び【００１２】）
　
（ｄ）「【００１４】
　　【実施例】
　以下本考案の実施例を図１に図示し以下に説明する。なお、本実施例を説明するにあたつて、従来の技術で図３に図示し説明した高所作業車に実施した場合を説明する。従って、図３および図４に図示し従来の技術で説明した符号１〜符号１０は、以下の説明においても同じもであるので同符号を使用し説明を略する。図１において、Ｂは、安全装置であって、従来の技術で説明した安全装置Ａの他に次のように構成されたブーム長さ検出器７と起伏角検出器６の各検出器の異常判別装置を備えている。
　　　【００１５】
　１１は、伸縮ブーム全縮小検出器であって、伸縮ブーム３を全縮小した時に作動するスイッチで構成している。伸縮ブーム３は、多段ブームで構成され各ブームは同時に同量だけ伸縮するようになっているので、基端側ブームに次段の中間ブームが完全に縮小したことを検出すれば伸縮ブーム３が全縮小されたことを検出できる。したがって、基端側ブームの先端部にスイッチを配置し、伸縮ブームが全縮小してこのスイッチに次段の中間ブームの先端部が当接すると作動するようになっている。
　　　【００１６】
　１２は、伸縮ブーム倒伏検出器であって、図３に図示するように車両１上に突出して配置したブーム振れ止め１３に伸縮ブーム３を倒伏して格納した時に作動するスイッチで構成している。すなわち、このスイッチをブーム振れ止め１３に、伸縮ブーム３を倒伏して格納した時に作動するよう伸縮ブーム３とブーム振れ止め１３間の適所に配置している。このように伸縮ブーム全縮小検出器１１と伸縮ブーム倒伏検出器１２でもって伸縮ブーム３の格納状態を検出するブーム格納検出手段１３構成している。
　　　【００１７】
　１４は、記憶手段であって、ブーム長さ基準値１５と起伏角基準値１６を記憶している。すなわち、ブーム長さ基準値１５は、伸縮ブーム３を全縮小した時に前記ブーム長検出器７より検出されるべき信号をブーム長さ基準値として記憶している。起伏角基準値１６は、伸縮ブーム３を倒伏してブーム振れ止め１３に格納した時に前記起伏検出器６より検出されるべき信号を起伏角基準値として記憶している。
　　　【００１８】
　１７は、ブーム長さ比較手段であって、伸縮ブーム３を全縮小して前記伸縮ブーム全縮小検出器１１からの信号を受けた時に、前記ブーム長さ検出器７からの信号と記憶手段１４に記憶したブーム長さ基準値１５を比較し、ブーム長さ検出器７からの信号がブーム長さ基準値１５に対して所定の許容範囲を越えているかどうかを判別し、越えている場合に出力信号を出力するようになっている。ここで所定の許容範囲とは、実際の伸縮ブーム３の長さに対してブーム長さ検出器７からの信号がずれて検出され、誤差が生じてもこの誤差により従来の安全装置Ａが正常に作動する範囲までの値を許容範囲として決定している。
　　　【００１９】
　１８は、起伏角比較手段であって、伸縮ブーム３を倒伏してブーム振れ止め１３に格納した時に前記伸縮ブーム倒伏検出器１２からの信号を受けた時に、起伏角検出器６より検出されるべき信号と記憶手段１４に記憶した起伏角基準値１６比較し、起伏角検出器６からの信号が起伏角基準値１６に対して所定の許容範囲を越えているかどうかを判別し、越えている場合に出力信号を出力するようになっている。ここでの所定の許容範囲も、実際の伸縮ブーム３の起伏角に対して起伏角検出器６からの信号がずれて検出され、誤差が生じてもこの誤差により従来の安全装置Ａが正常に作動する範囲までの値を許容範囲として決定している。
　　　【００２０】
　１９は、警報手段であって、前記比較手段１０からの出力信号を受けて伸縮ブーム３の作業状態が危険な作業状態になったこと、ブーム長さ比較手段１７からの出力信号を受けてブーム長さ検出器７により伸縮ブーム３のブーム長さが正常に検出されなくなったこと、および起伏角比較手段１８からの出力信号を受けて起伏角検出器６により伸縮ブーム３の起伏角が正常に検出されなくなったことをディスプレイ等で表示させるとともに警音器を鳴らすようになっている。」（段落【００１４】ないし【００２０】）
　　
（ｅ）「【００２１】
　このように構成した本考案の高所作業車に使用される検出器の異常判別装置は、次のように作用する。
　いま伸縮ブーム３を全縮小して前記伸縮ブーム全縮小検出器１１から信号を発生させると、ブーム長さ比較手段１７が前記ブーム長さ検出器７からの信号と記憶手段１４に記憶したブーム長さ基準値１５を比較し、ブーム長さ検出器７からの信号がブーム長さ基準値１５に対して所定の許容範囲を越えているかどうかを判別する。その結果越えていない場合は警報手段１９より何も警報をしないので作業者はそのまま作業を続行する。越えている場合は、警報手段１９のディスプレイ上にブーム長さ検出器７が異常である旨の表示をし警音器を鳴らして作業者に知らせる。そして作業者は、ブーム長さ検出器７の異常を点検して不良個所を直してから作業に移るものである。
　　　【００２２】
　次に、伸縮ブーム３を倒伏してブーム振れ止め１３に格納し、前記伸縮ブーム倒伏検出器１２から信号を発生させると、起伏角比較手段１８が前記起伏角検出器６からの信号と記憶手段１４に記憶した起伏角基準値１６を比較し、起伏角検出器６からの信号が起伏角基準値１６に対して所定の許容範囲を越えているかどうかを判別する。その結果越えていない場合は警報手段１９より何も警報をしないので作業者はそのまま作業を続行する。越えている場合は、警報手段１９のディスプレイ上に起伏角検出器６が異常である旨の表示をし警音器を鳴らして作業者に知らせる。そして作業者は、起伏角検出器６の異常を点検して不良個所を直してから作業に移るものである。
　　　【００２３】
　なお、ブーム格納状態は通常高所作業車での作業を終えた時などには、伸縮ブーム３を全縮小するとともにブーム振れ止め１３に格納され、ブーム格納手段１３を作動させることになる。特に高所作業車を走行させる時には必ず伸縮ブーム３を格納状態にする。したがつて、作業者が前記各検出器６、７を点検するためにわざわざ伸縮ブーム３を特定の状態にするといったことをしなくても、高所作業車を使用する過程の中で伸縮ブーム３を格納状態にすることが頻繁にあり、常に自動的に前記各検出器６、７の点検をすることができ、作業者の負担をかけずに安全に高所作業車により作業をすることを可能とすることができる。」（段落【００２１】ないし【００２３】）
　　
（ｆ）「【００２５】
　上記実施例では、伸縮ブーム３の旋回動を検出しないものについて説明したが、こうした高所作業車には伸縮ブーム３を車両１の前方、側方、後方の各方向に指向させることによってもその作業状態が変化する。よつて、このことを考慮するために、前記安全装置には、限界作業状態記憶手段９に伸縮ブーム３の旋回方向をも考慮した限界作業状態を記憶しておき、伸縮ブーム３の旋回方向を検出（車両１と旋回台２間に旋回方向検出器を配置）し、この検出値と前記ブーム長さ検出器７および前記起伏各検出器６の各検出値でもって確定される伸縮ブーム３の作業状態が限界作業状態記憶手段９に記憶された限界作業状態になっていないかどうかを判別するようになっている。
　　　【００２６】
　したがって、このように旋回方向検出器を配置した作業機であっても、同様にこの旋回方向検出器の異常を判別できるようにすることができる。例えば図３に図示する高所作業車の場合は、伸縮ブーム３をブーム振れ止め１３に格納した時には伸縮ブーム３を車両１の前方に指向させた特定の旋回位置とすることになる。この時に旋回方向検出器から検出されるべき信号を予め基準値として記憶させておき、前記伸縮ブーム倒伏検出器１２から信号が発生した時、旋回方向検出器から検出される信号が予め記憶させた前記記憶値に対して所定の許容の範囲にあるかどうかを判別するようにすれば良い。」（段落【００２５】及び【００２６】）
　
（ｇ）「【００２８】
　すなわち、ブームインタロック装置は、伸縮ブーム３を全縮小にし、ブーム振れ止め１３に格納しないと、ジャツキ５を縮小できなくしている。（伸縮ブーム３を走行姿勢にしないとジャツキ５を縮小できなくして車両１を走行できなくするもの。）ブーム自動格納装置は、伸縮ブーム３の適宜作業状態から自動的に伸縮ブーム３を走行姿勢にするための装置であって、例えばこの自動格納装置により伸縮ブーム３を自動する場合は、まず伸縮ブーム３を全縮小させ、次に伸縮ブーム３を旋回させて車両１の前方方向に指向させ、最後に伸縮ブーム３を倒伏させてブーム振れ止め１３に自動的に格納させるものである。（この場合伸縮ブーム３が車両１の前方位置に指向させたことを前記伸縮ブーム倒伏検出器１２では検出できないので、車両１と旋回台２の適所間に検出スイッチを配置して検出するようにすればよい。）このようにブームインタロック装置やブーム自動格納装置を備えているものは、伸縮ブーム３の格納状態での制御をするようになっており、伸縮ブーム３のブーム格納状態を検出する前記各検出器を備えているから、このブーム格納状態検出手段を利用するようにすればよい。」（段落【００２８】）
　
（ｈ）上記（ｇ）における「伸縮ブーム３が車両１の前方位置に指向させたことを前記伸縮ブーム倒伏検出器１２では検出できないので、車両１と旋回台２の適所間に検出スイッチを配置して検出するようにすればよい。」の記載、ｆ）及び図面の記載からすれば、「旋回位置検出スイッチ」があることは明らかである。
　
　したがって、上記の各記載事項（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているといえる。
　「車両上に伸縮ブームと、該伸縮ブームを起伏させて起伏角を変更する起伏装置と、前記伸縮ブームを旋回させて旋回位置（または旋回方向）（すなわち、旋回角状態）を変更する旋回装置と、前記伸縮ブームを駆動して該伸縮ブームを長手方向に伸縮させて当該伸縮ブームの伸長状態を変更する伸縮装置と、前記起伏装置に対応して前記伸縮ブームの起伏角を検出する起伏角検出器と、前記旋回装置に対応して前記伸縮ブームの旋回位置（または旋回方向）（すなわち、旋回角状態）を検出する旋回方向検出器と、前記伸縮装置に対応して前記伸縮ブームの長さを検出するブーム長さ検出器とを有する高所作業車において、
　前記起伏角検出器が検出すべき起伏角と前記旋回方向検出器が検出すべき旋回位置（または旋回方向）（すなわち、旋回角状態）と前記ブーム長さ検出器が検出すべき伸長位置についてそれぞれ予め特定の一状態が設定され、
　前記旋回装置と前記起伏装置と前記伸縮装置のうちのいずれかにより前記伸縮ブームを駆動した際、当該伸縮ブームを駆動している旋回装置と起伏装置と伸縮装置のいずれかに対応する検出器により検出されるべき旋回位置（または旋回方向）（すなわち、旋回角状態）と起伏角と伸長位置のいずれかが予め設定された特定の一状態に達したことを対応する旋回位置検出スイッチと伸縮ブーム倒伏検出器と前記伸縮ブーム全縮小検出器とのいずれかが検出したとき、伸縮ブームを駆動している旋回装置と起伏装置と伸縮装置のいずれかに対応する旋回方向検出器と起伏角検出器とブーム長さ検出器のいずれかの特定の一状態における検出値が特定の一状態において予め設定された各基準値に対して所定の許容範囲を越えているかどうかを判断し、前記検出値が特定の一状態において各基準値に対して所定の許容範囲を越えているときに前記伸縮ブームを駆動している旋回装置と起伏装置と伸縮装置のいずれかに対応する検出器が異常であると自動的に判断する異常判別装置を有するブームを配置した高所作業車に使用される検出器の異常判別装置。」（以下、「引用文献１に記載の発明」という。）
　　
（イ）原査定の備考欄において周知の技術を例示するものとして引用された特開平７−１８７６００号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えばブーム付きクレーン車とかブーム付き高所作業車等の作業機における作動制御装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　
（ｂ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として、図１に示すように、複数の油圧アクチュエータＡ１，Ａ２，‥によってそれぞれ異なる形態の複数の作動が同時に関連してなされる作業機を、作動条件設定手段Ｇにより設定された作動条件に基づいて作動させるとともに、該作動条件に合致させるべく上記各油圧アクチュエータＡ１，Ａ２を制御するようにした作業機の作動制御装置において、各油圧アクチュエ−タＡ１，Ａ２，‥毎に、該油圧アクチュエ−タＡ１，Ａ２，‥に対応した作業機の作動状態を検出するポテンショメータで構成された第１作動状態検出手段Ｂ１，Ｂ２，‥とロータリエンコーダで構成された第２作動状態検出手段Ｃ１，Ｃ２，‥と、上記第２作動状態検出手段Ｃ１，Ｃ２，‥の故障を判定して故障判定信号を出力する故障判定手段Ｄ１，Ｄ２，‥と、上記第１作動状態検出手段Ｂ１，Ｂ２，‥と第２作動状態検出手段Ｃ１，Ｃ２，‥と上記故障判定手段Ｄ１，Ｄ２，‥とからの出力信号を受け、上記故障判定信号が入力された時には上記第１作動状態検出手段Ｂ１，Ｂ２，‥からの出力信号を、また上記故障判定信号が入力されていない時には上記第２作動状態検出手段Ｃ１，Ｃ２，‥からの出力信号を、それぞれ選択してこれを出力する出力選択手段Ｅ１，Ｅ２，‥とを備えるとともに、上記各油圧アクチュエ−タＡ１，Ａ２，‥にそれぞれ対応する上記出力選択手段Ｅ１，Ｅ２，‥においてそれぞれ選択された複数の作動状態検出手段（Ｂ１又はＣ１），（Ｂ２又はＣ２），‥からの複数の出力信号を受けて現在の作業機の作動状態と上記作動条件設定手段Ｇにより設定された作動条件とを比較してその偏差を算出する作動状態偏差算出手段Ｆと、上記作動状態偏差算出手段Ｆからの出力信号を受けて上記各油圧アクチュエ−タＡ１，Ａ２，‥の要求操作量を算出する操作量算出手段Ｈと、該操作量算出手段Ｈからの出力を受けて上記各油圧アクチュエ−タＡ１，Ａ２，‥を駆動させるアクチュエ−タ駆動手段Ｉとを備えたことを特徴としている。」（段落【０００９】）
　
（ｃ）「【００１３】
【発明の効果】従って、本発明の作業機の作動制御装置によれば、情報分解能は低いものの安定した情報出力が可能な信頼性の高いポテンショメータで構成される第１作動状態検出手段と、ポテンショメータに比して情報分解能が高く高精度の制御が可能なロータリエンコーダで構成される第２作動状態検出手段とを並設し、該第２作動状態検出手段が正常に作動している場合には該第２作動状態検出手段の出力に基づいて高精度の制御を実現する一方、該第２作動上記検出手段が故障して正常な作動の確保が困難となった場合にはこれに代わって第１作動状態検出手段の出力に基づいて制御を行うようにしていることから、例え第２作動状態検出手段が故障しても作業機の制御そのものが停止するということはなく、相対的に制御精度は劣るものの第１作動状態検出手段の出力に基づいて作業機の制御が継続可能であり、それだけ作業機の作業上の信頼性が高められるものである。」（段落【００１３】）
　　
 （ｄ）「 【００１５】尚、上記起伏用油圧シリンダ６と伸縮用油圧シリンダ７と旋回用油圧モータ８とバケットスイング用油圧モータ９は、上記旋回台３側の操作盤１１またはバケット５側での操作レバーの操作に対応して操作信号出力ユニット１２から出力される操作信号に基づき後述のコントロールユニット１３から出力される制御信号により油圧ユニット１０内の各制御バルブを操作することでその作動が制御されるものであって、この実施例においては、これら各油圧シリンダ等６〜９がそれぞれ特許請求の範囲中の油圧アクチュエ−タに該当する。
【００１６】また、この高所作業車１には、上記各油圧シリンダ等６〜９の作動に関連して変化する高所作業車１の状態を検出するために、上記旋回台３部分には旋回位置検出用のポテンショメータ１４とロータリエンコーダ１８が、上記伸縮ブーム４には該伸縮ブーム４の起伏角検出用のポテンショメータ１５とポテンショメータ１６及びブーム長さ検出用のポテンショメータ１６とロータリエンコーダ２０とが、さらに上記バケット５側には該バケット５のスイング位置検出用のポテンショメータ１７とロータリエンコーダ２１とが、それぞれ配置されている。尚、この実施例においては、上記各ポテンショメータ１４〜１７が特許請求の範囲中の第１の作動状態検出手段(Ｂ１,Ｂ２)に、また上記各ロータリエンコーダ１８〜２１が特許請求の範囲中の第２作動状態検出手段(Ｃ１,Ｃ２)にそれぞれ該当する。そして、これら各ポテンショメータ１４〜１７、及び各ロータリエンコーダ１８〜２１によりそれぞれ検出されるブーム等の状態に対応した情報は上記油圧シリンダ等６〜９の制御要素として後述のコントロールユニット１３に入力される。」（段落【００１５】及び【００１６】）
　
（ｅ）「【００２６】上記ブーム長さ検出器故障判定回路３４及び起伏角検出器故障判定回路３５は、それぞれ特許請求の範囲中の故障判定手段（Ｄ１，Ｄ２）に該当するものであって、それぞれブーム長さ検出器としての上記ロータリエンコーダ２０と起伏角検出器としての上記ロータリエンコーダ１９の故障判定を行うものであって、それぞれ上記ポテンショメータ１６あるいはポテンショメータ１５から入力される位置情報と上記アップダウンカウンタ３８あるいはアップダウンカウンタ３９から入力される二つの情報のうちの位置情報と比較し、これら比較される二つの位置情報の偏差が所定値以上である場合に初めて故障判定信号を上記ブーム長さ出力選択回路３２あるいは起伏角出力選択回路３３にそれぞれ出力する。
【００２７】上記ブーム長さ出力選択回路３２及び起伏角出力選択回路３３は、それぞれ特許請求の範囲中の出力選択手段（Ｅ１，Ｅ２）に該当するものである。そして、このブーム長さ出力選択回路３２には、ポテンショメータ１６からの位置情報と速度情報、及びロータリエンコーダ２０からの位置情報と速度情報が同時に入力されている。また起伏角出力選択回路３３には、ポテンショメータ１５からの位置情報と速度情報、及びロータリエンコーダ１９からの位置情報と速度情報が同時に入力されている。ここで、これら各出力選択回路３２，３３においては、それぞれ上記ブーム長さ検出器故障判定回路３４あるいは起伏角検出器故障判定回路３５から故障判定信号が入力されていない場合には、上記ロータリエンコーダ２０あるいはロータリエンコーダ１９からの位置情報と速度情報を出力する一方、故障判定信号が入力されている場合にはポテンショメータ１６あるいはポテンショメータ１５からの位置情報と速度情報を出力する。」（段落【００２６】及び【００２７】）
　　　
（ｆ）「【００３４】続いて、このコントロールユニット１３による垂直制御の実際を図４及び図５に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３５】垂直制御のスタート後（即ち、上記操作信号出力ユニット１２が操作された後）、先ず作動条件（即ち、一定に維持されることが要求される作業半径）の設定を示すフラグＦをＦ＝０にセットする（ステップＳ１）。尚、このフラグＦはＦ＝０で作動条件の未設定を、Ｆ＝１で作動条件の既設定を、それぞれ示す。
【００３６】次に、ステップＳ２においてブーム長さ検出用のポテンショメータ１６の出力（Ｌ１）と起伏角検出用のポテンショメータ１５の出力（θ１）とをそれぞれ読み込むとともに、ステップＳ３においては上記各出力（Ｌ１）及び（θ２）に基づいてブーム長さ検出用のロータリエンコーダ２０と起伏角検出用のロータリエンコーダ１９をそれぞれリセットして絶対ブーム長さ及び絶対起伏角を得る。
【００３７】さらに、ステップＳ４においては、ブーム長さに関する上記ロータリエンコーダ２０の出力（Ｌ２）と起伏角に関するロータリエンコーダ２０の出力（θ２）とをそれぞれ読み込む。
【００３８】次に、ステップＳ５〜ステップＳ１０において、上記各出力の選択を行う。即ち、先ずステップＳ５においてはブーム長さに関するポテンショメータ１６の出力（Ｌ１）とロータリエンコーダ２０の出力（Ｌ２）の絶対値が所定値Ａより大きいか否かを判断する。ここで、絶対値が所定値Ａより大きい場合には、ポテンショメータ１６に基づく位置情報（ブーム長さ情報）とロータリエンコーダ２０に基づくそれとの偏差が大きいことからポテンショメータ１６とロータリエンコーダ２０のうちいずれかが故障していると考えられるが、両者の構造上の特性としてロータリエンコーダ２０が故障する比率が圧倒的に大きいため、ここではロータリエンコーダ２０の故障と判定し、制御用出力信号としてポテンショメータ１６の出力（Ｌ１）を選択する（ステップＳ６）。これに対して、絶対値が所定値Ａよりも小さ場合には、ポテンショメータ１６とロータリエンコーダ２０のいずれも正常に作動していると判定し、この場合には情報分解能が大きく高精度の制御が期待できるロータリエンコーダ２０の出力（Ｌ２）を選択する（ステップＳ７）。
【００３９】さらに、ステップＳ８においては、起伏角に関するポテンショメータ１５の出力（θ１）とロータリエンコーダ１９の出力（θ２）の絶対値が所定値Ｂより大きいか否かを判断する。ここで、絶対値が所定値Ｂより大きい場合には、ポテンショメータ１５に基づく位置情報（起伏角情報）とロータリエンコーダ１９に基づくそれとの偏差が大きいことからポテンショメータ１５とロータリエンコーダ１９のうちいずれかが故障していると考えられるが、この場合も上記ブーム長さ出力の選択の場合と同様に、ロータリエンコーダ１９の故障と判定し、制御用出力信号としてポテンショメータ１５の出力（θ１）を選択する（ステップＳ９）。これに対して、絶対値が所定値Ｂよりも小さ場合には、ポテンショメータ１５とロータリエンコーダ１９のいずれも正常に作動していると判定し、この場合にはロータリエンコーダ１９の出力（θ２）を選択する（ステップＳ１０）。」（段落【００３４】ないし【００３９】）
　　　
（ｇ）「【００４４】　尚、ここでは垂直制御についてのみ説明したが、この他に水平制御等の他の制御にも本発明が適用できることは勿論である。ここで、水平制御としては、単にバケット５を一定高さで水平移動させる制御と、例えば該バケット５が垂直壁面に対向している状態において該壁面に対するバケット５の相対位置を一定に保持しつつ該バケット５を水平移動させる制御とがあり、特に後者の水平制御にあってはバケット５の位置制御に伸縮ブーム４の伸縮と起伏と旋回及びバケット５のスイング(いわゆる首振り動作)とが制御対象として関与するため、作動状態検出手段として、図２に示す各検出器、即ち、旋回角検出用のポテンショメータ１４とロータリエンコーダ１８、起伏角検出用のポテンショメータ１５とロータリエンコーダ１９、ブーム４長さ検出用のポテンショメータ１６とロータリエンコーダ２０、及びスイング角検出用のポテンショメータ１７とロータリエンコーダ２１とが必要となる。従って、水平制御に際しては、これら各検出器からの検出情報をそれぞれコントロールユニット１３内に取り込み、上述の垂直制御の場合と同様の制御を行うこととなる。この場合においても、各ロータリエンコーダ１８〜２１の故障の有無によってポテンショメータの出力とロータリエンコーダからの出力とを選択することで、該ロータリエンコーダ１８〜２１が正常に作動している場合には高精度の制御が実現され、またこれらが故障している場合には相対的に制御精度は劣るものの制御そのものは継続されることは勿論である。」（段落【００４４】）
　　
　したがって、上記の各記載事項（ａ）ないし（ｇ）及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、次のような技術的事項が記載されているといえる。
　「ブーム付き高所作業車等の作業機において、作業機の作業状態を検出するポテンショメータで構成された第１作動状態検出手段と同じく作業状態を検出するロータリエンコーダで構成された第２作動状態検出手段とを備え、第１作動状態検出手段により検出された（ブーム長さ、起伏角、旋回角等の）位置情報と第２作動状態検出手段により検出された（ブーム長さ、起伏角、旋回角等の）位置情報とを比較し、両者の位置情報の偏差が所定値以上である場合に、第１作動状態検出手段と第２作動状態検出手段のいずれかが故障していると判断し、特に、両者の構造上の特性からロータリエンコーダで構成された第２作動状態検出手段が故障していると判断するように構成されたブーム付き高所作業車等の作動制御装置。」（以下、「引用文献２に記載の技術的事項」という。）
　　
（２）対比・判断
（ア）本願補正発明と引用文献１に記載の発明との対比
　本願補正発明と引用文献１に記載の発明とを対比するに、引用文献１に記載の発明における「ブームを配置した高所作業車」、「車両」、「起伏装置」、「旋回装置」、「伸縮装置」、「起伏角検出器」及び「ブーム長さ検出器」は、それらの形状、構造及びそれらの機能等からみて、本願補正発明における「ブーム式作業車」、「車体」、「起伏シリンダ装置」、「旋回モータ」、「伸縮シリンダ装置」、「起伏角度検出器」及び「長さ検出器」にそれぞれ相当する。そして、引用文献１に記載の発明における「旋回装置と起伏装置と伸縮装置」及び「旋回位置検出スイッチと伸縮ブーム倒伏検出器と伸縮ブーム全縮小検出器」は、それらの意図する技術内容等からみて、本願補正発明における「ブーム駆動手段」及び「（各検出器とは別の）ブーム状態検出手段」にそれぞれ該当し、引用文献１に記載の発明における「（起伏角検出器が検出すべき）起伏角」、「（ブーム長さ検出器が検出すべき）伸長位置」及び「（旋回方向検出器が検出すべき）旋回位置（または旋回方向）」等は、本願補正発明の「検出要素」に該当する。また、引用文献１に記載の発明における「異常判別装置」は、「伸縮ブームを駆動しているブーム駆動手段に対応する検出器の特定の一状態における検出値が、特定の一状態において予め設定された基準値に対して所定の許容範囲を越えているかどうかを判断し、検出値が特定の状態における基準値に対して所定の許容範囲を越えているとき（すなわち、所定範囲外のとき）に伸縮ブームを駆動しているブーム駆動手段に対応する検出器が異常であると自動的に判断する」手段であり、本願補正発明における「（検出器の特定の状態における検出値が特定の状態において予め設定された所定範囲内にあるか否かを判断し、検出値が特定の状態において所定範囲外のときに伸縮ブームを駆動しているブーム駆動手段に対応する検出器が異常であると自動的に判断する）異常判断手段」と同様の機能を奏するものである。
　したがって、本願補正発明と引用文献１に記載の発明とは、「車体上に伸縮ブームと、該伸縮ブームを起伏させて起伏角状態を変更する起伏シリンダ装置と、前記伸縮ブームを旋回させて旋回角状態を変更する旋回モータと、前記伸縮ブームを駆動して該伸縮ブームを長手方向に伸縮させて当該伸縮ブームの伸長状態を変更する伸縮シリンダ装置と、前記起伏シリンダ装置に対応して前記伸縮ブームの起伏角を検出する起伏角度検出器と、前記旋回モータに対応して前記伸縮ブームの旋回に関する検出要素（本願補正発明においては「旋回角」、引用文献１に記載の発明では「旋回位置（または旋回方向）」）を検出する旋回検出器（本願補正発明においては「旋回角検出器」、引用文献１に記載の発明では「旋回方向検出器」）と、前記伸縮シリンダ装置に対応して前記伸縮ブームの長さを検出する長さ検出器とを有するブーム式作業車において、
　前記起伏角度検出器が検出すべき起伏角度と前記旋回角検出器が検出すべき旋回に関する検出要素と前記長さ検出器が検出すべき伸長位置とをそれぞれ検出要素と定義して各検出要素について予め特定の状態が設定され、
　前記旋回モータと前記起伏シリンダ装置と前記伸縮シリンダ装置とをそれぞれブーム駆動手段と定義して該ブーム駆動手段のうちのいずれかにより前記伸縮ブームを駆動した際、当該伸縮ブームを駆動しているブーム駆動手段に対応する検出器により検出されるべき検出要素が予め設定された特定の状態に達したことを対応する前記各検出器とは別のブーム状態検出手段が検出したとき、前記伸縮ブームを駆動しているブーム駆動手段に対応する検出器の特定の状態における検出値が特定の状態において予め設定された所定範囲内にあるか否かを判断し、前記検出値が特定の状態において所定範囲外のときに伸縮ブームを駆動しているブーム駆動手段に対応する検出器が異常であると自動的に判断する異常判断手段を有するブーム式作業車の異常検出装置。」である点で一致し、次の１）及び２）の２点において相違する。
〈相違点〉
１）旋回検出器とその検出要素が、本願補正発明においては、「（伸縮ブームの旋回角を検出する）旋回角検出器」と「旋回角度」であるのに対して、引用文献１に記載の発明においては、「（伸縮ブームの旋回位置あるいは旋回方向を検出する）旋回方向検出器」と「旋回位置（または旋回方向）」である点（以下、「相違点１」という。）。
　　　
２）本願補正発明においては、検出器の異常判断手段は、ブーム駆動手段に対応する検出器の（各検出要素について予め設定されている）少なくとも二状態における各検出値が少なくとも二状態において予め設定された所定範囲内にあるか否かを判断し、検出値が少なくとも二状態の一方において所定範囲外のときに伸縮ブームを駆動しているブーム駆動手段に対応する検出器が異常であると自動的に判断するように特定されているのに対し、引用文献１に記載の発明においては、ブーム駆動手段に対応する検出器の（各検出要素について予め設定されている）特定の一状態における検出値が特定の一状態において予め設定された基準値に対する所定の許容範囲内にあるか否かを判断し、検出値が特定の一状態において所定の許容範囲外のときに伸縮ブームを駆動しているブーム駆動手段に対応する検出器が異常であると自動的に判断するように特定されている点（以下、「相違点２」という。）。
　
（イ）相違点についての検討
１）相違点１について
　引用文献１に記載の発明においては、旋回検出器が伸縮ブームの旋回位置（または旋回方向）を検出する旋回方向検出器であるけれども、ブーム式作業車等において、起伏シリンダ装置に対応して伸縮ブームの起伏角度を検出する起伏角度検出器や伸縮シリンダ装置に対応して伸縮ブームの長さを検出する長さ検出器とともに、旋回モータに対応して伸縮ブームの旋回角度を検出する旋回角検出器を用いることは、引用文献２にも記載されているように、本件出願の出願前に周知の技術事項（以下、「周知の技術事項ａ」という。）である（さらに必要ならば、例えば、実願平５−７４７８３号（実開平７−４０６９９号）のマイクロフィルム、実願平２−４１４４７号（実開平４−１４７２号）のマイクロフィルム等参照。）。
　したがって、引用文献１に記載の発明において、伸縮ブームの旋回位置（または旋回方向）を検出する旋回方向検出器に代えて、上記周知の技術事項ａのような、旋回モータに対応して伸縮ブームの旋回角度を検出する旋回角検出器を採用し、相違点１に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が格別な創意工夫を要することなく必要に応じて容易に想到し得る程度のものである。
　　　　
２）相違点２について
　引用文献２に記載の技術的事項における「ロータリエンコーダで構成された第２作動状態検出手段」において、連続的に検出される各検出値（位置情報）は、同じ状態のときに同時に「ポテンショメータで構成された第１作動状態検出手段」により連続的に検出される各検出値（位置情報）を基準値として比較され、両検出値の偏差が所定値以上か否か判断されているところであり、引用文献２に記載の技術的事項における「ロータリエンコーダで構成された第２作動状態検出手段」と「ポテンショメータで構成された第１作動状態検出手段」とは、本願補正発明のように、異常判断のために検出器により検出すべき検出要素について予め少なくとも二状態が設定されているのではないものの、それぞれ、本願補正発明における「検出器」と「検出器とは別のブーム状態検出手段」とに相当するものである。
　また、種々の異常検出装置等において、一つの検出器による一検出値に基づいて異常判定する場合に比して、一つの検出器による少なくとも二以上の検出値に基づいて、あるいは、少なくとも二以上の検出器による複数の検出値に基づいて、異常判定するように構成することにより、異常判定の誤判定をなくして異常判定の精度を向上させることができることは、本件出願の出願前に従来から一般に周知の技術事項（以下、「周知の技術事項ｂ」という。）である（例えば、特開昭５３−１１１７８１号公報〈第１ページ右下欄第９行ないし第２ページ左上欄第３行、第３ページ右上欄第１９行ないし同左下欄第１５行等の記載及び第１及び２図参照〉、特公昭５８−２３７３号公報〈第３ページ第６欄第６行ないし第４ページ第７欄第１３行の記載及び第３図ないし第５図参照〉等参照のこと）。
　してみると、検出器の異常判断手段において、異常判断のために検出器により検出すべき検出要素について予め少なくとも二状態を設定し、検出器の少なくとも二状態における各検出値が少なくとも二状態において予め設定された所定範囲内にあるか否かを判断し、検出値が少なくとも二状態の一方において所定範囲外のときに検出器が異常であると判断するように特定することは、引用文献２に記載の技術手段及び前述した周知の技術事項ｂを勘案すれば、当業者が格別困難なく容易に想到し得る程度のものと認められ、相違点２に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が格別困難なく容易に想到し発明しうる程度のものである。
  　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の技術的事項及び前述した周知の技術事項ａ、ｂに基づいて当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に発明することができたものと認められ、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の技術的事項及び前述した周知の技術事項ａ、ｂから予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　　
（３）以上のように、本願補正発明は、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の技術的事項及び前述した周知の技術事項ａ、ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　  　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２１年３月３１日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年１月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（実願平３−２６５６１号（実開平４−１１５８９７号）のマイクロフィルム）及び引用文献２（特開平７−１８７６００号公報）の記載事項は、前記第２．の〔理由〕２．（１）の（ア）及び（イ）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理由〕１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部について概念的に下位の事項を上位のものとするとともに限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の〔理由〕２．（１）ないし（３）に記載したとおり、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の技術的事項及び前述した周知の技術事項ａ、ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の技術的事項及び前述した周知の技術事項ａ、ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の技術的事項及び前述した周知の技術事項ａ、ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。