【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７８８１６号「通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１４７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月９日（パリ条約に基づく優先権主張１９９５年７月１９日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１８年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年４月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、次のように補正された。
　なお、下線は、補正箇所を表す。
　
補正前：
「　　【請求項１】　複数のマシーン・タイプの複数のリモート・マシーンと、メモリを有するコンピュータ・システムとが通信する通信方法において、
　前記コンピュータ・システムの前記メモリ内部に、前記複数のリモート・マシーンの１つで実行される機能を記述する第１の複数のソフトウェア・オブジェクトを構成するステップと、
　前記コンピュータ・システムが前記１つのリモート・マシーンと交信するステップと、
　前記コンピュータ・システムが前記第１の複数のソフトウェア・オブジェクトに記述された実行される機能に応じて前記交信したリモート・マシーンのオペレーションを呼び出すステップと、
　を含んでいることを特徴とする通信方法。」
　
補正後：
「　　【請求項１】　複数のマシーン・タイプの複数のリモート・マシーンと、メモリを有するコンピュータ・システムとが通信する通信方法において、
　前記コンピュータ・システムの前記メモリ内部に、前記複数のリモート・マシーンの１つで実行される機能を記述する第１の複数のソフトウェア・オブジェクトを構成するステップと、
　前記コンピュータ・システムが
前記第１の複数のソフトウェア・オブジェクトに記述された実行される機能に応じて
　前記コンピュータ・システムが前記第１の複数のソフトウェア・オブジェクトに記述された実行される機能に応じて前記交信したリモート・マシーンのオペレーションを呼び出すステップと、
　を含んでいることを特徴とする通信方法。」
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「交信するステップ」について「第１の複数のソフトウェア・オブジェクトに記述された実行される機能に応じて」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
刊行物１．特開平７−４４４７４号公報
　
（２−１）刊行物１の記載
　刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第０００１段落
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、文字・音声・静止画・動画等の各種情報を取り扱うマルチメディア機器のシステム制御に用いて好適なものである。
　
（イ）第０００３段落から第０００４段落
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】しかしながら、現在マルチメディア機器（デジタルカメラ、ＣＤ−ＲＯＭプレーヤ、スキャナ、サウンドボード、ビデオボード等の音声入出力機器、映像入出力機器等）をコンピュータで利用する場合、それを駆動する専用のアプリケーションソフトまたはデバイスドライバというソフトウェアをコンピュータにインストールしなければならなかった。
【０００４】したがつてこの方法では、新しいマルチメディア機器に対しては新たなアプリケーションソフトまたはデバイスドライバをコンピュータごとにあるいはＯＳ（Operating System）ごとに用意しなければないため、ソフトウェアの開発負荷が大きく、効率的かつ高速の制御が不可能であるという問題があった。
　
（ウ）第０００７段落
【０００７】
【作用】これによつて、マルチメディア機器の制御において、上記アプリケーションソフトやデバイスドライバ等の特別なソフトウェアを必要とせず、またＬＡＮを介して他のコントローラから透過的に共通的にマルチメディア機器を操作する環境を実現することができる。
　
（エ）第００１４段落から第００１５段落
【００１４】図１は、本発明のオブジェクト指向の概念を取り入れた、マルチメディアコントローラとマルチメディア機器の論理的な接続形態を示す。１のマルチメディアコントローラを中心に、２の各マルチメディア機器はそれぞれ１対１で各種情報の直接対話が行えるように通信路が確立されていて、その通信路を介してメッセージを相互に通信する事により制御を行うものである。マルチメディア機器は、具体的にはＣＤプレーヤー・デジタルＶＴＲ・デジタルカメラ・デジタルＴＶ等のＡＶ機器やデジタルＦＡＸ・デジタルコピー機・プリンター等のＯＡ機器など、すべてのマルチメディアデータを取り扱う機器を対象としている。
【００１５】またコントローラは、ここでは専用の機器を想定しているが、パソコンやワードプロセツサＷＳの汎用コンピュータ上に専用ＯＳとアプリケーションソフトウェアを搭載して実現する事もできる。
　
（オ）第００５７段落
【００５７】図１８はＬＡＮ４にマルチメディア機器の例であるオブジェクト化されたデジタルＶＴＲ２０３が接続されたときの状態を説明する図である。図１８において２２０はマルチメディアコントローラ１内に生成されるオブジェクトでありマルチメディアコントローラ１内においてデジタルＶＴＲ２０３の代理として機能するデジタルＶＴＲ代理オブジェクト２２０である。デジタルＶＴＲ代理オブジェクト２２０はデジタルＶＴＲ２０３のコントロールパネルとして機能するデジタルＶＴＲコントロールパネルオブジェクト２２１、データ入力の際にデータ入力オブジェクト２０８の代理として機能するデジタルＶＴＲデータ入力代理オブジェクト２２２、同様にデータ出力オブジェクト２０９の代理として機能するデジタルＶＴＲデータ出力代理オブジェクト２２３から構成される。
　
（カ）第００６０段落
【００６０】以後、操作者は、マルチメデイアコントローラのデジタルＶＴＲコントロールパネルオブジエクト２２１に基づいて表示された操作画面に基づいてデジタルＶＴＲを操作することにより、マルチメデイアコントローラ１内のデジタルＶＴＲ代理オブジエクト２２０を介してデジタルＶＴＲを制御することができる。
　
（キ）第００７８段落
【００７８】図２９はパネルクラスのデジタルＶＴＲコントロールパネルオブジェクトの構造とオブジェクト記述情報の関係を示した図である。
　
（ク）図２９では、デジタルＶＴＲコントロールパネルオブジェクトが、メッセージ通信手段を含んでいることが見てとれる。
　
（ケ）第００８０段落
この状態で利用者が該コントロールパネル２３１の再生ボタン２７２をカーソル２３０で指示してクリックすると（６４６）、コントロールパネルオブジェクト２２１はデジタルＶＴＲ２０３のコントローラオブジェクト２１４にメッセージ’ＰＬＡＹ’を送出する（６４７）。これによつてデジタルＶＴＲ２０３のコントローラオブジェクト２１４は該メッセージに反応して再生実行手段を起動する（６４８）。再生実行手段の起動によってデジタルＶＴＲ２０３の再生動作が開始される。
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「マルチメディア機器のシステム制御であって、
　オブジェクト指向の概念を取り入れた、マルチメディアコントローラとマルチメディア機器とからなり、
　１のマルチメディアコントローラを中心に、２の各マルチメディア機器はそれぞれ１対１で各種情報の直接対話が行えるように通信路が確立されていて、その通信路を介してメッセージを相互に通信する事により制御を行うものであり、
　マルチメディア機器は、具体的にはＣＤプレーヤー・デジタルＶＴＲ・デジタルカメラ・デジタルＴＶ等のＡＶ機器やデジタルＦＡＸ・デジタルコピー機・プリンター等のＯＡ機器など、すべてのマルチメディアデータを取り扱う機器を対象としており、
　コントローラは、汎用コンピュータ上に専用ＯＳとアプリケーションソフトウェアを搭載して実現され、
　マルチメディア機器の例であるオブジェクト化されたデジタルＶＴＲ２０３が接続されたとき、
　マルチメディアコントローラ１内においてデジタルＶＴＲ２０３の代理として機能するデジタルＶＴＲ代理オブジェクト２２０がマルチメディアコントローラ１内に生成され、
　デジタルＶＴＲ代理オブジェクト２２０はデジタルＶＴＲ２０３のコントロールパネルとして機能するデジタルＶＴＲコントロールパネルオブジェクト２２１、データ入力の際にデータ入力オブジェクト２０８の代理として機能するデジタルＶＴＲデータ入力代理オブジェクト２２２、データ出力オブジェクト２０９の代理として機能するデジタルＶＴＲデータ出力代理オブジェクト２２３から構成され、
　操作者は、マルチメデイアコントローラのデジタルＶＴＲコントロールパネルオブジエクト２２１に基づいて表示された操作画面に基づいてデジタルＶＴＲを操作することにより、マルチメデイアコントローラ１内のデジタルＶＴＲ代理オブジエクト２２０を介してデジタルＶＴＲを制御することができ、
　デジタルＶＴＲコントロールパネルオブジェクトが、メッセージ通信手段を含み、
　利用者が該コントロールパネル２３１の再生ボタン２７２をカーソル２３０で指示してクリックすると、
　コントロールパネルオブジェクト２２１はデジタルＶＴＲ２０３のコントローラオブジェクト２１４にメッセージ’ＰＬＡＹ’を送出し、
　これによつてデジタルＶＴＲ２０３のコントローラオブジェクト２１４は該メッセージに反応して再生実行手段を起動し、
　再生実行手段の起動によってデジタルＶＴＲ２０３の再生動作が開始される、
　マルチメディア機器のシステム制御。」
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物１記載発明の「マルチメディアコントローラ」及び「マルチメディア機器」は、それぞれ本願補正発明の「コンピュータ・システム」及び「リモート・マシーン」に相当する。
　また、刊行物１記載発明の「デジタルＶＴＲ」は、マルチメディア機器の例であるから、これも本願補正発明の「リモート・マシーン」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「マルチメディア機器」が、マルチメディアコントローラを中心に、「それぞれ１対１で」通信路が確立されていることから、刊行物１記載発明においては「マルチメディア機器」が複数接続されていることが読み取れる。
　さらに、刊行物１記載発明の「マルチメディア機器」は、「ＣＤプレーヤー・デジタルＶＴＲ・デジタルカメラ・デジタルＴＶ等のＡＶ機器やデジタルＦＡＸ・デジタルコピー機・プリンター等のＯＡ機器など、すべてのマルチメディアデータを取り扱う機器を対象」としているので、刊行物１記載発明において、マルチメディアコントローラに接続される複数のマルチメディア機器は、複数の種類の機器が想定されている。
　してみると、刊行物１記載発明と本願補正発明とは、「複数のマシーン・タイプの複数のリモート・マシーンと、コンピュータ・システムとが通信する通信方法」である点で一致する。
　
　刊行物１記載発明のマルチメディアコントローラ内に生成される「デジタルＶＴＲデータ入力代理オブジェクト２２２」は、データ入力の際にデータ入力オブジェクト２０８の代理として機能するものであり、「デジタルＶＴＲデータ出力代理オブジェクト２２３」は、データ出力オブジェクト２０９の代理として機能するものであるから、これらの代理オブジェクトは、デジタルＶＴＲに対して実行される機能を記述するためのオブジェクトである。
　さらに、刊行物１記載発明のマルチメディアコントローラ内に生成される「デジタルＶＴＲコントロールパネルオブジェクト２２１」は、操作者の操作に基づいてデジタルＶＴＲに再生動作をさせるものである。
　してみると、刊行物１記載発明の「デジタルＶＴＲデータ入力代理オブジェクト２２２」、「デジタルＶＴＲデータ出力代理オブジェクト２２３」、「デジタルＶＴＲコントロールパネルオブジェクト２２１」及びこれらを包含する「デジタルＶＴＲ代理オブジェクト２２０」は、本願補正発明の「複数のリモート・マシーンの１つで実行される機能を記述する第１の複数のソフトウェア・オブジェクト」に相当し、刊行物１記載発明と本願補正発明とは、「コンピュータ・システムの内部に、前記複数のリモート・マシーンの１つで実行される機能を記述する第１の複数のソフトウェア・オブジェクトを構成するステップ」を具備している点で一致する。
　
　刊行物１記載発明では、マルチメディアコントローラ内に生成される「デジタルＶＴＲコントロールパネルオブジェクト２２１」が、操作者の操作に基づいてデジタルＶＴＲに対してメッセージ‘ＰＬＡＹ’を送出し、これによりデジタルＶＴＲ２０３のコントローラオブジェクト２１４は該メッセージに反応して再生実行手段を起動し、再生実行手段の起動によってデジタルＶＴＲ２０３の再生動作が開始される。
　上記「メッセージ‘ＰＬＡＹ’を送出」すること、及び、「デジタルＶＴＲ２０３のコントローラオブジェクト２１４」が「該メッセージに反応して再生実行手段を起動し」「再生動作が開始される」ことは、それぞれ本願補正発明の「交信」及び「リモート・マシーンのオペレーションを呼び出す」ことに相当する。
　してみると、刊行物１記載発明と本願補正発明とは、「コンピュータ・システムが前記第１の複数のソフトウェア・オブジェクトに記述された実行される機能に応じて前記１つのリモート・マシーンと交信するステップ」及び「コンピュータ・システムが前記第１の複数のソフトウェア・オブジェクトに記述された実行される機能に応じて前記交信したリモート・マシーンのオペレーションを呼び出すステップ」とを含む点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　「複数のマシーン・タイプの複数のリモート・マシーンと、コンピュータ・システムとが通信する通信方法において、
　前記コンピュータ・システムの内部に、前記複数のリモート・マシーンの１つで実行される機能を記述する第１の複数のソフトウェア・オブジェクトを構成するステップと、
　前記コンピュータ・システムが前記第１の複数のソフトウェア・オブジェクトに記述された実行される機能に応じて前記１つのリモート・マシーンと交信するステップと、
　前記コンピュータ・システムが前記第１の複数のソフトウェア・オブジェクトに記述された実行される機能に応じて前記交信したリモート・マシーンのオペレーションを呼び出すステップと、
　を含んでいることを特徴とする通信方法。」
　
〈相違点１〉
　本願補正発明は、コンピュータ・システムが「メモリ」を含んでおり、ソフトウェア・オブジェクト及び実行動作を行わしめる情報が該「メモリ」内に格納されているのに対し、刊行物１記載発明の「マルチメディアコントローラ」は、メモリを含んでいるか否かが明らかでない点。
　
（４）判断
　
（４−１）相違点１について
　刊行物１記載発明のマルチメディアコントローラは、「汎用コンピュータ上に専用ＯＳとアプリケーションソフトウェアを搭載して実現され」たものである。
　汎用コンピュータがメモリを備えることは技術常識であり、かつ、ソフトウェア工学におけるオブジェクトがメモリに記憶されたインスタンスであることも技術常識である。
　してみると、刊行物１記載発明のマルチメディアコントローラを、メモリを含む構成とし、ソフトウェア・オブジェクト及び情報を該メモリ内に格納するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（４−２）効果について
　本願補正発明の効果は、開発サイクル期間の低減、システム修正の柔軟性を高めることができるオブジェクト指向通信システムの使用方法を提供することである（明細書第００１８段落）。
　一方、刊行物１記載発明は、複数のマルチメディア機器に対応するオブジェクト指向通信システムであって、従来技術の問題点である、新しいマルチメディア機器に対して新たなアプリケーションソフト又はデバイスドライバをコンピュータ毎あるいはＯＳ毎に用意しなければならないため、ソフトウェアの開発負担が大きく、効率的かつ高速の制御が不可能である点を解決したものである（上記摘記事項（イ）及び（ウ）を参照）から、本願補正発明と同等の効果を奏することは明らかである。
　してみれば、本願補正発明の効果は格別のものではない。
　
（４−３）
　上記（４−１）及び（４−２）のとおり、本願補正発明は、刊行物１記載発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年４月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】　複数のマシーン・タイプの複数のリモート・マシーンと、メモリを有するコンピュータ・システムとが通信する通信方法において、
　前記コンピュータ・システムの前記メモリ内部に、前記複数のリモート・マシーンの１つで実行される機能を記述する第１の複数のソフトウェア・オブジェクトを構成するステップと、
　前記コンピュータ・システムが前記１つのリモート・マシーンと交信するステップと、
　前記コンピュータ・システムが前記第１の複数のソフトウェア・オブジェクトに記述された実行される機能に応じて前記交信したリモート・マシーンのオペレーションを呼び出すステップと、
　を含んでいることを特徴とする通信方法。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「交信するステップ」の限定事項である「第１の複数のソフトウェア・オブジェクトに記述された実行される機能に応じて」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１記載発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。