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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
通信パラメータの提供を受ける受信装置に、通信パラメータを提供する提供装置として動作する提供手段と、
他の通信装置から、通信パラメータ提供装置としての動作に関する状態通知を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した状態通知の内容に応じて、前記提供手段による提供装置としての動作を停止する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、他の通信装置が受信装置との間で通信パラメータを提供するためのメッセージ交換を開始したことを示す状態通知を受信した場合に、前記提供装置としての動作を停止することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、他の通信装置において受信装置への通信パラメータの提供が完了したことを示す状態通知を受信した場合に、前記提供装置としての動作を停止することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、通信パラメータを提供する提供装置として他の通信装置が起動していることを確認すると、前記提供装置としては起動しないことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
ネットワークへ参加している他の通信装置へ、前記提供装置としての起動状態又は前記提供装置としての通信パラメータ提供処理の状態を通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置の制御方法であって、
通信パラメータの提供を受ける受信装置に、通信パラメータを提供する提供装置として動作する提供工程と、
他の通信装置から、通信パラメータ提供装置としての動作に関する状態通知を受信する受信工程と、
前記受信工程により受信した状態通知の内容に応じて、前記提供工程における提供装置としての動作を停止する制御工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の制御方法を、コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
コンピュータにより読み取り可能であり、請求項７のプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、通信パラメータの提供を受ける受信装置に、通信パラメータを提供する提供装置として動作する提供手段と、他の通信装置から、通信パラメータ提供装置としての動作に関する状態通知を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した状態通知の内容に応じて、前記提供手段による提供装置としての動作を停止する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
魚眼レンズを用いて撮像された球形歪を含む被写体画像を入力画像とし、該入力画像の信号から前記球形歪を除去するように画像変換して出力画像を得る画像変換部を備えた画像データ変換装置において、
前記画像変換部は、円形の平面からなる平面直交座標系の前記入力画像を、前記魚眼レンズと対応して前記被写体が映し出される極座標系の半球状の仮想物体面上の画像に変換し、該仮想物体面上の画像を、前記球形歪を補正する３次元直交座標系の補正面上の画像に変換し、該補正面上の画像を、平面直交座標系の表示面上に正射影法により投影して、前記出力画像を得、
前記補正面は、前記表示面の横と縦の座標をｘ０，ｙ０とし、前記補正面の３次元座標をｘ１，ｙ１，ｚ１とするとき、
2010171914.tif 000001
の式で算出されることを特徴とする画像データ変換装置。ただし、Ｗ／Ｈは前記表示面のアスペクト比で、Ｗは横、Ｈは縦の値を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項２にかかる発明は、魚眼レンズを用いて撮像された球形歪を含む被写体画像を入力画像とし、該入力画像の信号から前記球形歪を除去するように画像変換して出力画像を得る画像変換部を備えた画像データ変換装置において、前記画像変換部は、円形の平面からなる平面直交座標系の前記入力画像を、前記魚眼レンズと対応して前記被写体が映し出される極座標系の半球状の仮想物体面上の画像に変換し、該仮想物体面上の画像を、前記球形歪を補正する３次元直交座標系の補正面上の画像に変換し、該補正面上の画像を、平面直交座標系の表示面上に正射影法により投影して、前記出力画像を得、前記補正面は、前記表示面の横と縦の座標をｘ０，ｙ０とし、前記補正面の３次元座標をｘ１，ｙ１，ｚ１とするとき、
2010171914.tif 000002
の式で算出されることを特徴とする。ただし、Ｗ／Ｈは前記表示面のアスペクト比で、Ｗは横、Ｈは縦の値を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そこで、本発明では、ｚ１の成分として、式(2)で使用したｚ１と、式(6)で使用したｚ１を組み合わせた式(7)を作成する。
2010171914.tif 000003
ただ、この式(7)を式(2)に適用すれば、ｘ０とｙ０が両用とも大きくなる斜め方向において歪が大きくなる傾向がある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から入力される第１クロックを波形整形する波形整形手段と、
前記波形整形された第１クロックを分周して電源用の第２クロックを生成する第１分周手段と、
前記第１分周手段より低い分周率で前記波形整形された第１クロックを分周して、第３クロックを生成する第２分周手段と、
前記第２クロックで動作するスイッチング電源と、
前記第３クロックに基づいて三角波を発生させる三角波発生手段と、
前記三角波発生手段によって発生された三角波を用いて、入力信号に対してパルス幅変調を行うパルス幅変調手段と、
前記パルス幅変調手段から出力された信号に応じて、前記スイッチング電源からの電圧をスイッチングさせて出力する出力手段と、
を備えることを特徴とするＤ級増幅装置。
【請求項２】
外部から入力される第１クロックから電源用の第２クロックを生成する第１位相同期手段と、
前記第２クロックより高い周波数の第３クロックを生成する第２位相同期手段と、
前記第２クロックで動作するスイッチング電源と、
前記第３クロックに基づいて三角波を発生させる三角波発生手段と、
前記三角波発生手段によって発生された三角波を用いて、入力信号に応じてパルス幅変調を行うパルス幅変調手段と、
前記パルス幅変調手段から出力された信号に応じて、前記スイッチング電源からの電圧をスイッチングさせて出力する出力手段と、
を備えることを特徴とするＤ級増幅装置。
【請求項３】
外部から入力されるキャリアに同期して、前記第１クロックを生成する位相同期回路と、
前記キャリアを検出しキャリア検出信号を出力する検出手段と、
前記キャリア検出信号を遅延させ、当該遅延させたキャリア検出信号を用いて前記位相同期回路の位相同期動作を制御する遅延手段と、
前記キャリア検出信号により制御されるミュート手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のＤ級増幅装置。
【請求項４】
前記入力信号と前記出力手段からの出力信号との誤差を出力する比較手段を更に備え、
前記パルス幅変調手段は、前記比較手段からの誤差出力に応じて前記パルス幅変調を行うことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のＤ級増幅装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るＤ級増幅装置は、
外部から入力される第１クロックを波形整形する波形整形手段と、
前記波形整形された第１クロックを分周して電源用の第２クロックを生成する第１分周手段と、
前記第１分周手段より低い分周率で前記波形整形された第１クロックを分周して、第３クロックを生成する第２分周手段と、
前記第２クロックで動作するスイッチング電源と、
前記第３クロックに基づいて三角波を発生させる三角波発生手段と、
前記三角波発生手段によって発生された三角波を用いて、入力信号に対してパルス幅変調を行うパルス幅変調手段と、
前記パルス幅変調手段から出力された信号に応じて、前記スイッチング電源からの電圧をスイッチングさせて出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明に係る他のＤ級増幅装置は、
外部から入力される第１クロックから電源用の第２クロックを生成する第１位相同期手段と、
前記第２クロックより高い周波数の第３クロックを生成する第２位相同期手段と、
前記第２クロックで動作するスイッチング電源と、
前記第３クロックに基づいて三角波を発生させる三角波発生手段と、
前記三角波発生手段によって発生された三角波を用いて、入力信号に応じてパルス幅変調を行うパルス幅変調手段と、
前記パルス幅変調手段から出力された信号に応じて、前記スイッチング電源からの電圧をスイッチングさせて出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
監視映像検索装置が、撮影装置によって撮影された一連の監視画像からなる監視映像を取得し、取得された前記一連の監視画像を当該監視画像の撮影時刻とともに記憶部に記憶させるステップと、
前記監視映像検索装置が、ユーザの入力に基づいて、取得された前記監視画像における非定常領域を指定するステップと、
前記監視映像検索装置が、記憶された前記一連の監視画像から、指定された前記非定常領域が出現した監視画像である出現画像を検索するステップと、
前記監視映像検索装置が、前記出現画像を検索するステップによる検索結果として、前記出現画像及び当該出現画像の撮影時刻の少なくとも一方を出力するステップと、
を含むことを特徴とする監視映像検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】監視映像検索装置、監視映像検索プログラム及び監視映像検索方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、監視映像中から特定の画像を検索する監視映像検索装置、監視映像検索プログラム及び監視映像検索方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、前記した問題を解決すべく創案されたものであり、非定常状態が出現した画像又は時刻を監視者に通知することが可能な監視映像検索装置、監視映像検索プログラム及び監視映像検索方法を提供することを課題とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイパッド部および前記ダイパッド部の近傍に配置された第１リードを有するリードフレームと、
前記ダイパッド部上に搭載された半導体チップと、
前記半導体チップの表面に形成された電極と前記第１リードとを電気的に接続するボンディングワイヤと、
前記半導体チップ、前記リードフレーム、前記第１リードおよび前記ボンディングワイヤを封止する樹脂と、
を有する半導体装置において、
前記第１リードと前記ボンディングワイヤとの接続面において、前記第１リードの上面に、前記ボンディングワイヤのボンディング部となる突起が設けられ、前記突起の裏側の一部に凹部が形成されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理体の表面に露出したシリコンをプラズマ酸化処理し、酸化珪素膜を形成する第１の酸化処理工程と、
前記酸化珪素膜を、さらに熱酸化処理する第２の酸化処理工程と、
を備え、
前記第２の酸化処理工程後の酸化珪素膜の目標膜厚が、４ｎｍ以上１０ｎｍ以下の範囲内であるとともに、前記第１の酸化処理工程では、前記目標膜厚の７０％以上９８％以下の範囲内の膜厚で前記酸化珪素膜を形成し、前記第２の酸化処理工程では、前記目標膜厚に達するまで増膜させることを特徴とする酸化珪素膜の形成方法。
【請求項２】
前記第１の酸化処理工程の処理圧力が、６．７Ｐａ以上２６７Ｐａ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の酸化珪素膜の形成方法。
【請求項３】
前記第１の酸化処理工程では、希ガスと酸素ガスと水素ガスと含有する処理ガスによりプラズマを生成させ、前記処理ガスの全流量に対して前記酸素ガスの流量比率が０．２％以上１０％以下の範囲内であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の酸化珪素膜の形成方法。
【請求項４】
前記第１の酸化処理工程における処理温度が、２００℃以上６００℃以下の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の酸化珪素膜の形成方法。
【請求項５】
前記第１の酸化処理工程は、複数の孔を有する平面アンテナにより処理容器内にマイクロ波を導入して処理ガスのプラズマを生成させるプラズマ処理装置において行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の酸化珪素膜の形成方法。
【請求項６】
前記第２の酸化処理工程は、酸化雰囲気において被処理体を８００℃以上１１００℃以下の範囲内の温度に加熱して行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の酸化珪素膜の形成方法。
【請求項７】
前記第２の酸化処理工程では、ウエット熱酸化処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の酸化珪素膜の形成方法。
【請求項８】
前記酸化珪素膜が、半導体メモリ装置のトンネル酸化膜であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の酸化珪素膜の形成方法。
【請求項９】
前記酸化珪素膜が、半導体メモリ装置において、フローティングゲート電極とコントロールゲート電極との間を絶縁するための絶縁膜であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の酸化珪素膜の形成方法。
【請求項１０】
前記酸化珪素膜が、半導体装置の素子領域を区画する素子分離膜であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の酸化珪素膜の形成方法。
【請求項１１】
シリコン層上に、トンネル酸化膜を介して電荷蓄積層とゲート電極が形成されてなる半導体メモリ装置の製造方法であって、
前記トンネル酸化膜を、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の酸化珪素膜の形成方法により形成することを特徴とする半導体メモリ装置の製造方法。
【請求項１２】
コンピュータ上で動作する制御プログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
前記制御プログラムは、実行時に、被処理体に対して所定の処理を行うための複数の処理チャンバを有する処理システムにおいて、被処理体の表面に露出したシリコンをプラズマ酸化処理し、酸化珪素膜を形成する第１のステップと、前記酸化珪素膜を、酸化雰囲気中で熱酸化処理する第２のステップと、を含み、前記第２のステップ後の酸化珪素膜の目標膜厚が、４ｎｍ以上１０ｎｍ以下の範囲内であるとともに、前記第１のステップでは、前記目標膜厚の７０％以上９８％以下の範囲内の膜厚で前記酸化珪素膜を形成し、前記第２のステップでは、前記目標膜厚に達するまで増膜させる酸化珪素膜の形成方法が行なわれるように、コンピュータに前記処理システムを制御させるものであることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、上記の各実施形態では、凹部４の形成箇所が表面電極２２である例を説明したが、凹部４の形成箇所は、半導体チップ２において封止樹脂３により覆われる表層部であれば良く、表面電極２２以外の部分に形成しても良い。この場合にも、凹部４は、上述の表面電極２２と同様に、半導体チップ２の表層に形成された金属膜（メタル層）に形成されていることが好ましい。
（付記１）
半導体チップと、
前記半導体チップを被覆し封止する封止樹脂と、
を備え、
前記半導体チップの表層部には凹部が形成され、
前記凹部には、その所定部位よりも深い位置に、前記所定部位よりも大径の部分が形成され、
前記凹部内に前記封止樹脂が入り込んでいることを特徴とする半導体装置。
（付記２）
前記凹部は、その開口端よりも大径の部分を、該開口端よりも深い位置に有することを特徴とする付記１に記載の半導体装置。
（付記３）
前記凹部の少なくとも一部分は、深くなるにつれて拡径する形状であることを特徴とする付記１又は２に記載の半導体装置。
（付記４）
前記凹部の全体が、深くなるにつれて拡径する形状であることを特徴とする付記１又は２に記載の半導体装置。
（付記５）
前記深くなるにつれて拡径する前記形状の部分は、逆テーパー形状であることを特徴とする付記３又は４に記載の半導体装置。
（付記６）
前記所定部位は、深さにかかわらず一定の径であることを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項に記載の半導体装置。
（付記７）
前記大径の部分は、深さにかかわらず一定の径であることを特徴とする付記１、２、３、６のいずれか一項に記載の半導体装置。
（付記８）
前記半導体チップは、その表層にメタル層を備え、
前記メタル層に前記凹部が形成されていることを特徴とする付記１乃至７のいずれか一項に記載の半導体装置。
（付記９）
前記メタル層は、表面電極であることを特徴とする付記８に記載の半導体装置。
（付記１０）
半導体チップの表層部に凹部を形成する凹部形成工程と、
前記半導体チップを封止樹脂により被覆し封止する樹脂封止工程と、
を備え、
前記凹部形成工程では、前記凹部の所定部位よりも深い位置に前記所定部位よりも大径の部分がある形状の凹部を形成し、
前記樹脂封止工程では、前記凹部内に前記封止樹脂を入り込ませて前記封止樹脂と前記半導体チップとを相互に係合させることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップと、
リードと、
前記リードと前記半導体チップとを電気的に接続するワイヤと、
前記半導体チップを被覆し封止する封止樹脂と、
を備え、
前記半導体チップの表層部にはメタル層からなる表面電極を備え、前記表面電極に凹部が形成され、且つ、前記ワイヤは前記表面電極に接続されており、
前記凹部は、その開口端よりも大径の部分を、該開口端よりも深い位置に有しており、
前記凹部内に前記封止樹脂が入り込むことによって、前記表面電極と前記封止樹脂が係合していることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の不良記録素子の検出装置と、
複数の記録素子を第１の方向と平行な直線上に投影したときに各投影記録素子の間隔が記録ピッチＷＰとなるように前記複数の記録素子が配列された記録ヘッドと、
前記記録ヘッドに対して前記第１の方向と直交する方向に記録媒体を相対移動させる媒体搬送手段と、
前記各投影記録素子のうち検出ピッチ数ＰＰ毎の投影記録素子に対応する記録素子を動作させてライン状のテストパターンを記録する第１の記録制御手段と、
前記ライン状のテストパターンを読み取って読取画像信号に変換するテストパターン読取手段であって、前記読取画像信号の前記第１の方向の読取ピッチがＷＳであるテストパターン読取手段と、
前記特定された不良記録素子の情報を記憶しておく記憶手段と、
前記特定された不良記録素子による記録動作を停止させ、当該不良記録素子以外の記録素子によって前記不良記録素子の記録欠陥を補償して目的の画像を記録するように画像データを補正する画像補正手段と、
前記画像補正手段による補正後の画像データに従い前記不良記録素子以外の記録素子の記録動作を制御して画像記録を行う第２の記録制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記目的を達成するために請求項６に記載の画像形成装置は、請求項１から５のいずれか１項に記載の不良記録素子の検出装置と、複数の記録素子を第１の方向と平行な直線上に投影したときに各投影記録素子の間隔が記録ピッチＷＰとなるように前記複数の記録素子が配列された記録ヘッドと、前記記録ヘッドに対して前記第１の方向と直交する方向に記録媒体を相対移動させる媒体搬送手段と、前記各投影記録素子のうち検出ピッチ数ＰＰ毎の投影記録素子に対応する記録素子を動作させてライン状のテストパターンを記録する第１の記録制御手段と、前記ライン状のテストパターンを読み取って読取画像信号に変換するテストパターン読取手段であって、前記読取画像信号の前記第１の方向の読取ピッチがＷＳであるテストパターン読取手段と、前記特定された不良記録素子の情報を記憶しておく記憶手段と、前記特定された不良記録素子による記録動作を停止させ、当該不良記録素子以外の記録素子によって前記不良記録素子の記録欠陥を補償して目的の画像を記録するように画像データを補正する画像補正手段と、前記画像補正手段による補正後の画像データに従い前記不良記録素子以外の記録素子の記録動作を制御して画像記録を行う第２の記録制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３は、金属被覆ヒートシンク３２８を備えた書込極３２０を有するＨＡＭＲヘッド３００の一例の部分斜視図の断面を示す。図３は、図２Ｂに示される書込極２２０とヒートシンク２２８との間の界面を詳細に示している。ヒートシンク３２８は、書込極３２０からｘ方向およびｙ方向に延びる。さらに、示されている実現例では、ヒートシンク３２８は実際光学ＮＦＴ３１６に接触していない。熱エネルギは、書込極３２０および周囲にある任意のクラッド材料３１８を介して、光学ＮＦＴ３１６からヒートシンク３２８に伝達される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱アシスト磁気記録ヘッドであって、
光学近接場変換器と、
前記光学近接場変換器と熱伝導接触し、対流冷却面を有する、ヒートシンクアセンブリとを備える、熱アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項２】
前記ヒートシンクアセンブリは、少なくとも部分的に前記光学近接場変換器を封入する、請求項１に記載の熱アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項３】
前記ヒートシンクアセンブリは、前記光学近接場変換器から延びる１対の翼状部分または円錐台形状の部分を含む、請求項１に記載の熱アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項４】
書込極をさらに備え、前記ヒートシンクアセンブリは、前記書込極上の金属被覆部を含む、請求項１に記載の熱アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項５】
前記ヒートシンクアセンブリは、第１のヒートシンクと第２のヒートシンクとを含み、前記第１のヒートシンクは前記第２のヒートシンクと熱伝導接触する、請求項１に記載の熱アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項６】
前記ヒートシンクアセンブリは、前記熱アシスト磁気記録ヘッドのエアベアリング面を占める、請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項７】
前記ヒートシンクアセンブリは光学品質を有する誘電体または非磁性金属を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項８】
前記対流冷却面は、磁気記録媒体に対向するエアベアリング面である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項９】
光学近接場変換器内の熱エネルギを放散する方法であって、
前記光学近接場変換器内に熱エネルギを発生するステップと、
前記光学近接場変換器内の熱エネルギの少なくとも一部を、前記光学近接場変換器と伝導接触するヒートシンクアセンブリに伝導させるステップと、
前記ヒートシンクに伝導させた熱エネルギの少なくとも一部を、対流冷却面のエアベアリングに対流によって伝達するステップとを含む、方法。
【請求項１０】
前記ヒートシンクアセンブリは第１のヒートシンクと第２のヒートシンクとを含み、前記第１のヒートシンクは前記第２のヒートシンクと熱伝導接触する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ヒートシンクアセンブリは、熱アシスト磁気記録ヘッドのエアベアリング面を占める、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記対流冷却面は磁気記録媒体に対向する、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
光学近接場変換器内の熱エネルギを放散するシステムであって、
前記光学近接場変換器と伝導接触する第１のヒートシンクと、
前記第１のヒートシンクと伝導接触する第２のヒートシンクとを備え、前記第１のヒートシンクおよび前記第２のヒートシンクのうち一方または双方が、対流冷却面を含む、システム。
【請求項１４】
前記第１のヒートシンクおよび前記第２のヒートシンクのうち一方または双方は、少なくとも部分的に前記光学近接場変換器を封入する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１のヒートシンクおよび前記第２のヒートシンクのうち一方または双方は、前記光学近接場変換器から延びる１対の翼状部分または円錐台形状の部分を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
書込極をさらに備え、前記第１のヒートシンクおよび前記第２のヒートシンクのうち一方または双方は、前記書込極とも伝導接触し、前記書込極上の金属被覆部を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記対流冷却面は、磁気記録媒体に対向するエアベアリング面である、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主画像と背景画像を重複させて印刷媒体に印刷する印刷装置であって、
上記主画像と上記背景画像の重複箇所における上記背景画像を修正して印刷を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
上記背景画像の上記重複箇所を白画像に修正する請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
上記背景画像の上記重複箇所にカラー色成分があり且つ上記主画像の上記重複箇所にカラー色成分がある場合には上記背景画像の上記重複箇所を修正し、上記背景画像にカラー色成分があり且つ上記主画像の上記重複箇所にカラー色成分が無い場合には上記背景画像の上記重複箇所を修正せず、上記背景画像の上記重複箇所にカラー色成分が無い場合には上記背景画像の上記重複箇所を修正しないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
上記主画像のインク記録率が所定割合を超える部位と対応する部位の上記背景画像を修正することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
主画像と背景画像を重複させて印刷媒体に印刷する際に、上記主画像と上記背景画像の重複箇所における上記背景画像を修正して印刷を行う印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置および印刷方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、処理部と記憶部とを備えてなり、前記車両の車両内電子装置によって取得された車両内部データを、通信ネットワークを介してセンタ装置へ配信する車載通信端末装置であって、
前記処理部は、
前記車両内電子装置から出力された車両内部データを取得したとき、前記取得した車両内部データを、前記記憶部にあらかじめ記憶されている車両内部データ分類定義情報に基づき分類し、
前記分類した車両内部データを、その分類種別ごとに定められたタイミングで前記センタ装置へ送信すること
を特徴とする車載通信端末装置。
【請求項２】
前記タイミングは、
前記車両内電子装置がオンの状態からオフの状態に遷移するタイミングを含むこと
を特徴とする請求項１に記載の車載通信端末装置。
【請求項３】
前記車両内部データ分類定義情報は、
前記車両内電子装置のそれぞれから取得される車両内部データごとに、その車両内部データとその車両内部データが属すべき分類種別とが対応付けられて構成され、
前記車両内部データが属すべき分類種別として、
エアバックを含む車載安全装置から出力される安全用データが属する第１の種別、
カーナビゲーション装置を含む車載情報端末装置から出力される情報端末用データが属する第２の種別、
前記車両の位置と速度とを含む車両の走行状況を計測する計測装置から出力される走行履歴データが属する第３の種別、および、
前記車両の走行特性または操作特性を診断するために用いられる車両診断用データが属する第４の種別、
の少なくとも１つを含むこと
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の車載通信端末装置。
【請求項４】
前記処理部は、
前記取得した車両内部データを前記第１の種別に分類したときには、前記第１の種別に分類した車両内部データを、直ちに、前記センタ装置へ送信し、
前記取得した車両内部データを前記第２または第３の種別に分類したときには、前記第２または第３の種別に分類した車両内部データを前記記憶部に蓄積し、あらかじめ定められた時間間隔ごとに、前記蓄積した車両内部データを前記センタ装置へ送信し、
前記取得した車両内部データを前記第４の種別に分類したときには、前記第４の種別に分類した車両内部データを前記記憶部に蓄積し、前記車両内電子装置の電源がオフされた後に、前記蓄積した車両内部データを前記センタ装置へ送信すること
を特徴とする請求項３に記載の車載通信端末装置。
【請求項５】
車両に搭載され、処理部と記憶部とを備えてなり、前記車両の車両内電子装置によって取得された車両内部データを、通信ネットワークを介してセンタ装置へ配信する車載通信端末装置おける車両内部データ配信方法であって、
前記処理部は、
前記車両内電子装置から出力された車両内部データを取得したとき、前記取得した車両内部データを、前記記憶部にあらかじめ記憶されている車両内部データ分類定義情報に基づき分類し、
前記分類した車両内部データを、その分類種別ごとに定められたタイミングで前記センタ装置へ送信すること
を特徴とする車両内部データ配信方法。
【請求項６】
前記タイミングは、
前記車両内電子装置がオンの状態からオフの状態に遷移するタイミングを含むこと
を特徴とする請求項５に記載の車両内部データ配信方法。
【請求項７】
前記車両内部データ分類定義情報は、
前記車両内電子装置のそれぞれから取得される車両内部データごとに、その車両内部データとその車両内部データが属すべき分類種別とが対応付けられて構成され、
前記車両内部データが属すべき分類種別は、
エアバックを含む車載安全装置から出力される安全用データが属する第１の種別、
カーナビゲーション装置を含む車載情報端末装置から出力される情報端末用データが属する第２の種別、
前記車両の位置と速度とを含む車両の走行状況を計測する計測装置から出力される走行履歴データが属する第３の種別、および、
前記車両の走行特性または操作特性を診断するために用いられる車両診断用データが属する第４の種別、
の少なくとも１つを含むこと
を特徴とする請求項５または請求項６に記載の車両内部データ配信方法。
【請求項８】
前記処理部は、
前記取得した車両内部データを前記第１の種別に分類したときには、前記第１の種別に分類した車両内部データを、直ちに、前記センタ装置へ送信し、
前記取得した車両内部データを前記第２または第３の種別に分類したときには、前記第２または第３の種別に分類した車両内部データを前記記憶部に蓄積し、あらかじめ定められた時間間隔ごとに、前記蓄積した車両内部データを前記センタ装置へ送信し、
前記取得した車両内部データを前記第４の種別に分類したときには、前記第４の種別に分類した車両内部データを前記記憶部に蓄積し、前記車両内電子装置の電源がオフされた後に、前記蓄積した車両内部データを前記センタ装置へ送信すること
を特徴とする請求項７に記載の車両内部データ配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報処理装置は、動的オブジェクトの所定のタイミングにおける画像を特定するための指示を、表示されるＷｅｂページに含まれる複数の動的オブジェクトそれぞれに対して行う指示手段と、前記複数の動的オブジェクト毎に、前記指示手段によって指示されたタイミングにおける画像を記憶する記憶手段と、前記Ｗｅｂページの印刷実行時に、前記複数の動的オブジェクトに対応する印刷画像として、当該印刷実行時に表示されていた各画像を用いることなく前記記憶手段が記憶している各画像を用いて印刷データを生成する生成手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４記載の情報処理装置の制御方法は、動的オブジェクトの所定のタイミングにおける画像を特定するための指示を、表示されるＷｅｂページに含まれる複数の動的オブジェクトそれぞれに対して行う指示ステップと、前記複数の動的オブジェクト毎に、前記指示ステップで指示されたタイミングにおける画像を記憶する記憶ステップと、前記Ｗｅｂページの印刷実行時に、前記複数の動的オブジェクトに対応する印刷画像として、当該印刷実行時に表示されていた各画像を用いることなく前記記憶ステップで記憶されている各画像を用いて印刷データを生成する生成ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５記載のプログラムは、動的オブジェクトの所定のタイミングにおける画像を特定するための指示を、表示されるＷｅｂページに含まれる複数の動的オブジェクトそれぞれに対して行う指示ステップと、前記複数の動的オブジェクト毎に、前記指示ステップで指示されたタイミングにおける画像を記憶する記憶ステップと、前記Ｗｅｂページの印刷実行時に、前記複数の動的オブジェクトに対応する印刷画像として、当該印刷実行時に表示されていた各画像を用いることなく前記記憶ステップで記憶されている各画像を用いて印刷データを生成する生成ステップと、を備える情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的オブジェクトの所定のタイミングにおける画像を特定するための指示を、表示されるＷｅｂページに含まれる複数の動的オブジェクトそれぞれに対して行う指示手段と、
前記複数の動的オブジェクト毎に、前記指示手段によって指示されたタイミングにおける画像を記憶する記憶手段と、
前記Ｗｅｂページの印刷実行時に、前記複数の動的オブジェクトに対応する印刷画像として、当該印刷実行時に表示されていた各画像を用いることなく前記記憶手段が記憶している各画像を用いて印刷データを生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記複数の動的オブジェクトのうちの１つの動的オブジェクトに対して複数の画像を記憶することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記記憶した複数の画像をそれぞれ縮小して組み合わせた画像を前記動的オブジェクトに対応する印刷画像として用いて印刷データを生成することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
動的オブジェクトの所定のタイミングにおける画像を特定するための指示を、表示されるＷｅｂページに含まれる複数の動的オブジェクトそれぞれに対して行う指示ステップと、
前記複数の動的オブジェクト毎に、前記指示ステップで指示されたタイミングにおける画像を記憶する記憶ステップと、
前記Ｗｅｂページの印刷実行時に、前記複数の動的オブジェクトに対応する印刷画像として、当該印刷実行時に表示されていた各画像を用いることなく前記記憶ステップで記憶されている各画像を用いて印刷データを生成する生成ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
動的オブジェクトの所定のタイミングにおける画像を特定するための指示を、表示されるＷｅｂページに含まれる複数の動的オブジェクトそれぞれに対して行う指示ステップと、
前記複数の動的オブジェクト毎に、前記指示ステップで指示されたタイミングにおける画像を記憶する記憶ステップと、
前記Ｗｅｂページの印刷実行時に、前記複数の動的オブジェクトに対応する印刷画像として、当該印刷実行時に表示されていた各画像を用いることなく前記記憶ステップで記憶されている各画像を用いて印刷データを生成する生成ステップと、
を備える情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
Ｘ3は−Ｏ−、−Ｓ−、または−Ｎ（Ｒ33）−で表される２価の連結基を表し、−Ｏ−であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【化２６】
2011076644.tif 000001
[一般式[６’]中のＲ31、Ｒ32、Ｘ3はそれぞれ一般式[６]と同義である。]
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
［合成例１］
構造単位[１]、[２]、[３]を有するアクリル系共重合体の合成
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器に、例示モノマーＡ−１  ３７．３ｇ、例示モノマーＢ−１  １４．２ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート  ２７．９g、ジメチル２，２'−アゾビスイソブチレート  １．６ｇ、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）７４．５ｇを加え窒素雰囲気下で９時間７９℃に加熱して反応を完結させた。質量平均分子量は、７００００であった。反応後にＧＰＣ分析を行った結果、残存モノマーおよび残存オリゴマーのピークが観測されなかったことから、各構造単位が仕込み比で導入された共重合体が得られたことを確認した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
［比較合成例１］
構造単位[１]のみを有するアクリル系共重合体ＢＰ−１の合成
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器に、例示モノマーＡ−１  ７９．４ｇ、ジメチル２，２'−アゾビスイソブチレート  １．６ｇ、Ｎ−メチルピロリジノン  ７４．５ｇを加え窒素雰囲気下で９時間７９℃に加熱して反応を完結させて以下に示す構造単位を有するアクリル系共重合体ＢＰ−１を得た。質量平均分子量は６００００であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
[比較合成例２]
構造単位[２]のみを有するアクリル系共重合体ＢＰ−２の合成
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器に、例示モノマーＢ−１  ７９．４ｇ、ジメチル２，２'−アゾビスイソブチレート  １．６ｇ、Ｎ−メチルピロリジノン  ７４．５ｇを加え窒素雰囲気下で９時間７９℃に加熱して反応を完結させて以下に示す構造単位を有するアクリル系共重合体ＢＰ−２を得た。質量平均分子量は８００００であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
[比較合成例３]
構造単位[１]、[３]を有するアクリル系共重合体ＢＰ−３の合成
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器に、Ａ−１  ５１．５ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート  ２７．９g、Ｎ−メチルピロリジノン  ７４．５ｇを加え窒素雰囲気下で９時間７９℃に加熱して反応を完結させて以下に示す構造単位を有するアクリル系共重合体ＢＰ−３を得た。
質量平均分子量は６００００であった。また、反応後にＧＰＣ分析を行った結果、残存モノマーおよび残存オリゴマーのピークが観測されなかったことから、各構造単位が仕込み比で導入された共重合体が得られたことを確認した。下記構造単位の右側に付した数値は、共重合体中の全重合単位に対する各構造単位のモル比率を表す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
（比較例２−１）
磁性層および非磁性層に使用するアクリル系共重合体の種類を特開平８−６７８５５号公報の実施例１に記載のものに代えたほかは、実施例２−１と同様にして比較例２−１の磁気テープを作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの光束を対向させて光情報記録媒体中の同一箇所に集光させ、前記２つの光束の干渉により生じる定在波を記録する光情報記録再生装置であって、
前記2つの光束の少なくとも一方の位相を多値で変調する位相変調手段と、
前記光情報記録媒体に前記２つの光束のいずれか一方を照射することによって生成される再生光を、光源から生成される再生用参照光と干渉させ、互いに干渉の位相が異なる３つ以上の干渉光を同時に生成する干渉光学系と、
前記３つ以上の干渉光を検出する検出器と、
前記検出器の出力から前記位相変調手段による位相変調を復調する復調器と、を備えることを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光情報記録再生装置において、前記位相変調手段で変調される位相が差分符号化されていることを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光情報記録再生装置において、前記干渉光は４つであり、前記4つの干渉光は互いに干渉の位相がほぼ90度ずつ異なり、位相がほぼ180度異なる干渉光の対が電流差動型の差動検出器によって検出されることを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光情報記録再生装置において、前記光源がパルス状に発光し、前記光源が発光している時間には前記位相変調手段が一定の位相を駆動し、前記光源が発光していない時間に前記位相変調手段が駆動位相を切り替えることを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項５】
請求項１に記載の光情報記録再生装置において、前記２つの光束の両方あるいはいずれか一方の光路長を調整する第一の光路長調整機構を備え、前記再生光と前記再生用参照光の両方あるいはいずれか一方の光路長を調整する第二の光路長調整機構を備えることを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光情報記録再生装置において、前記第一の光路長調整機構と、前記第二の光路長調整機構とが、同一の光路長調整機構であることを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項７】
請求項１に記載の光情報記録再生装置において、前記再生用参照光は、前記２つの光束のうち、再生光の生成に用いない光束であることを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項８】
請求項１に記載の光情報記録再生装置において、前記再生用参照光は、前記２つの光束のうち、再生光の生成に用いる光束であることを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項９】
２つの光束を対向させて光情報記録媒体中の同一箇所に集光させ、前記２つの光束の干渉により生じる定在波を記録する光情報記録再生装置であって、
前記2つの光束の少なくとも一方の光電場の複素振幅を変調する複素振幅変調手段と、
前記光情報記録媒体に前記２つの光束のいずれか一方を照射することによって生成される再生光を、光源から生成される再生用参照光と干渉させ、互いに干渉の位相が異なる３つ以上の干渉光を同時に生成する干渉光学系と、
前記３つ以上の干渉光を検出する検出器と、
前記検出器の出力から前記複素振幅変調手段による複素振幅変調を復調する復調器と、
を備えることを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光情報記録再生装置において、前記複素振幅変調手段は、強度変調手段と位相変調手段からなり、前記強度変調手段は、光源の発光強度を変調することを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の光情報記録再生装置において、前記複素振幅変調手段は、単一の位相変調手段であることを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の光情報記録再生装置において、前記位相変調手段で変調される位相が差分符号化されていることを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の光情報記録再生装置において、前記干渉光は４つであり、前記4つの干渉光は互いに干渉の位相がほぼ90度ずつ異なり、位相がほぼ180度異なる干渉光の対が電流差動型の差動検出器によって検出されることを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載の光情報記録再生装置において、前記光源がパルス状に発光し、前記光源が発光している時間には前記位相変調手段が一定の位相を駆動し、前記光源が発光していない時間に前記位相変調手段が駆動位相を切り替えることを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項１５】
請求項９に記載の光情報記録再生装置において、前記２つの光束の両方あるいはいずれか一方の光路長を調整する第一の光路長調整機構を備え、前記再生光と前記再生用参照光の両方あるいはいずれか一方の光路長を調整する第二の光路長調整機構を備えることを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の光情報記録再生装置において、前記第一の光路長調整機構と、前記第二の光路長調整機構とが、同一の光路長調整機構であることを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項１７】
請求項９に記載の光情報記録再生装置において、前記再生用参照光は、前記２つの光束のうち、再生光の生成に用いない光束であることを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項１８】
請求項９に記載の光情報記録再生装置において、前記再生用参照光は、前記２つの光束のうち、再生光の生成に用いる光束であることを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項１９】
光源と、
光情報記録媒体に光を照射することによって生成される多値で変調された再生光を、前記光源から生成される再生用参照光と干渉させ、互いに干渉の位相が異なる３つ以上の干渉光を同時に生成する干渉光学系と、
前記３つ以上の干渉光を検出する検出器と、
前記検出器の出力から再生光の位相を復調する復調器と、
を備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項２０】
前記干渉光は４つであり、前記4つの干渉光は互いに干渉の位相がほぼ90度ずつ異なり、位相がほぼ180度異なる干渉光の対の差信号の強度比から前記位相を復調することを特徴とする請求項１９に記載の情報再生装置。
【請求項２１】
前記位相は、式１８を用いて変調されたものである
（但し、Δφは再生用参照光の位相を基準とした再生項の位相、D1,D2はそれぞれ検出器の出力）
ことを特徴とする請求項１９記載の情報再生装置。
【請求項２２】
２つの光束を対向させて光情報記録媒体中の同一箇所に集光させ、前記２つの光束の干渉により生じる定在波を記録する光情報記録装置であって、
前記2つの光束の少なくとも一方の位相を多値で変調する位相変調手段と、
前記光情報記録媒体に前記２つの光束のいずれか一方を照射することによって生成される再生光を、光源から生成される再生用参照光と干渉させ、互いに干渉の位相が異なる３つ以上の干渉光を同時に生成する干渉光学系と、
前記３つ以上の干渉光を検出する検出器と、
を備えることを特徴とする光情報記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の情報記録装置は、外部から入力される情報を記録する主記録手段と、前記主記録手段の異常を検知する検知手段と、前記検知手段によって、前記主記録手段に異常が発生したことが検知されたとき、前記情報を記録する補助記録手段と、前記主記録手段および前記補助記録手段に記録される前記情報の情報量を調整する情報量調整手段と、前記検知手段によって、前記主記録手段に異常が発生したことが検知されると、前記主記録手段による前記情報の記録動作から前記補助記録手段による前記情報の記録動作に切換えるとともに、前記情報の情報量を調整するように前記情報量調整手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外部から入力される情報を記録する主記録手段と、
前記主記録手段の異常を検知する検知手段と、
前記検知手段によって、前記主記録手段に異常が発生したことが検知されたとき、前記情報を記録する補助記録手段と、
前記主記録手段および前記補助記録手段に記録される前記情報の情報量を調整する情報量調整手段と、
前記検知手段によって、前記主記録手段に異常が発生したことが検知されると、前記主記録手段による前記情報の記録動作から前記補助記録手段による前記情報の記録動作に切換えるとともに、前記情報の情報量を調整するように前記情報量調整手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の情報記録装置は、情報記録装置本体と、前記情報記録装置本体とは独立して起動可能に構成され、外部から入力される情報を記録する主記録手段とを備え、前記情報記録装置本体は、前記主記録手段の異常を検知する検知手段と、前記検知手段によって、前記主記録手段に異常が発生したことが検知されたとき、前記情報を記録する補助記録手段と、前記検知手段によって、前記主記録手段に異常が発生したことが検知されると、前記主記録手段による前記情報の記録動作から前記補助記録手段による前記情報の記録動作に切換えるとともに、前記主記録手段を再起動する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
情報記録装置本体と、
前記情報記録装置本体とは独立して起動可能に構成され、外部から入力される情報を記録する主記録手段とを備え、
前記情報記録装置本体は、
前記主記録手段の異常を検知する検知手段と、
前記検知手段によって、前記主記録手段に異常が発生したことが検知されたとき、前記情報を記録する補助記録手段と、
前記検知手段によって、前記主記録手段に異常が発生したことが検知されると、前記主記録手段による前記情報の記録動作から前記補助記録手段による前記情報の記録動作に切換えるとともに、前記主記録手段を再起動する制御手段とを備えることを特徴とする情報記録装置。