【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３５７４７号「用紙種類選択印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２９日出願公開、特開２０００−２３３５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１１年２月１５日の出願であって、平成１６年７月１６日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年８月２６日付けで本件審判請求がされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１６年８月２６日付けの手続補正を却下するとともに、新たな拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成１９年４月６日付けで意見書及び手続補正書（以下、この手続補正を「第３補正」という。）を提出した。
　当審においてさらに審理した結果、再度拒絶の理由（いわゆる最後の拒絶理由であり、以下これを「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、請求人は平成１９年５月３０日付けで再度意見書及び手続補正書（以下、この手続補正を「第４補正」という。）を提出した。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年５月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項及び補正目的
　第４補正は、補正前請求項１記載の「あらかじめ前記宛て名に関する情報と前記文書データのデータ件数とに応じて適用可能な用紙種類毎の用紙特性を示す用紙種類パラメータ値を有し、個々の文書データ毎に前記宛て名に関する情報と前記文書データのデータ件数とを解析して、これを前記用紙種類パラメータ値と比較することにより、当該文書を印刷すべき印刷用紙種類を判定する印刷用紙種類判定手段」を「あらかじめ前記宛て名に関する情報と前記文書データのデータ
量
量
（第４補正前（第３補正後）の請求項１）
「一定の文書構造をもち、宛て名に関する情報を含む文書データで、その内容に応じて複数の異なる印刷用紙種類が存在する文書データを印刷する印刷装置であって、
　あらかじめ前記宛て名に関する情報と前記文書データのデータ件数とに応じて適用可能な用紙種類毎の用紙特性を示す用紙種類パラメータ値を有し、個々の文書データ毎に前記宛て名に関する情報と前記文書データのデータ件数とを解析して、これを前記用紙種類パラメータ値と比較することにより、当該文書を印刷すべき印刷用紙種類を判定する印刷用紙種類判定手段と、
　前記印刷用紙種類判定手段によって決定された印刷用紙種類を選択して前記文書データを印刷する印刷手段と、を有することを特徴とする用紙種類選択印刷装置。」
　
（第４補正後の請求項１）
「一定の文書構造をもち、宛て名に関する情報を含む文書データで、その内容に応じて複数の異なる印刷用紙種類が存在する文書データを印刷する印刷装置であって、
　あらかじめ前記宛て名に関する情報と前記文書データのデータ量とに応じて適用可能な用紙種類毎の用紙特性を示す用紙種類パラメータ値を有し、個々の文書データ毎に前記宛て名に関する情報と前記文書データのデータ量とを解析して、これを前記用紙種類パラメータ値と比較することにより、当該文書を印刷すべき印刷用紙種類を判定する印刷用紙種類判定手段と、
　前記印刷用紙種類判定手段によって決定された印刷用紙種類を選択して前記文書データを印刷する印刷手段と、を有することを特徴とする用紙種類選択印刷装置。」
　
　上記補正が請求項削除（平成１８年改正前特許法１７条の２第４項１号）に該当しないことは明らかである。
　補正前の「データ件数」が誤記であると認めることもできないので、上記補正は誤記の訂正（平成１８年改正前特許法１７条の２第４項３号）にも該当しない。
　請求人は上記補正について、「「文書データのデータ件数」の意味するところが不明でありました。このため、本文の段落［００２３］の記載に基づき、「文書データのデータ件数」を「文書データのデータ数（審決注；「データ量」の誤記と解する。）」と補正致しました。」（平成１９年５月３０日付け意見書２頁１６〜１８行）と主張しており、これは明りようでない記載の釈明（平成１８年改正前特許法１７条の２第４項４号）を目的とする旨の主張と解される。しかし、明りようでない記載の釈明とは、補正前後における発明特定事項に変更がないことが前提である。補正前の「データ件数」が明りようでないとしても、「件数」として評価される量であることに疑いの余地はない。これに対し、補正後の「データ量」は「件数」として評価される量に限られず、実際本願明細書には出願当初から一貫して「ステップＳ６０７で頁数ｐの振り分け情報を読み込み、１行文字数及び頁内行数を取得し、ステップＳ６０８では１行文字数（最大行内文字数）が用紙種類パラメータ値１５に示す基準文字数（本例では５５文字）以内かどうか、ステップＳ６０９では１頁行数（所要行数）が基準行数（本例では２０行）以内かどうかを判定する。」（段落【００３２】）等の記載があるところ、ここに記載の「１行文字数」は「データ量」ではあるけれども「データ件数」には該当しない。同じく、「１頁行数」は「１レコードのデータを帳票１行分のデータ」（段落【００２６】）とする前提のもとでは「データ件数」に該当するけれども、同前提がなければ（第４補正後の請求項１には同前提はない。）「データ件数」に該当しない。そうである以上、上記補正が明りようでない記載の釈明に該当すると認めることもできない。
　上記説示によれば、「データ量」が「データ件数」を限定したと解することはできないから、上記補正は特許請求の範囲の減縮（平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号）にも該当しない。
　以上のとおりであるから、第４補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反している。
　
２．新規事項追加
　前項で述べたとおり、請求人は第４補正の根拠を願書に最初に添付した明細書（以下「添付図面を含めて「当初明細書」という。）の段落【００２３】に求めている。
　確かに当初明細書の段落【００２３】には「文書データｉの明細欄データがページイメージに展開された時に、明細欄データの１レコードは改行コードで区切られており、各フィールドはセパレータで区切られているとして、このデータ量が明細欄１２２に収容できるならば用紙種類１が採用され、これをこえる場合用紙種類２が採用される。具体的には、用紙種類１は１行に最大５５文字（罫線部を除く）が配置可能であり、最大２０行までの印字領域をもつ。すなわち、帳票振り分け部１９は用紙種類１の基準文字数５５、および用紙種類１の基準行数２０、を用紙種類パラメータ値１５として保持している。」との記載があることは認める。
　しかし、ここには宛て名に関する情報を用紙種類パラメータ値と比較する旨の記載はなく、それは当初明細書に「用紙種類の選択基準は、明細欄データ件数および宛て名欄データの顧客郵便番号によって決まっている。」（段落【００１５】）及び「以上の説明では用紙種類判定部１３の判定ロジックとして明細欄データ件数ｍや宛て名欄データの郵便番号ｐを用いる例を示した」（段落【００２０】）等の記載があるにとどまる。
　すなわち、当初明細書に「本実施例の文書データは顧客宛の取引明細書であり」（段落【００１４】）とあるとおり、宛て名に関する情報を用紙種類パラメータ値と比較することは、文書データが顧客宛の取引明細書であることを前提として記載されているにすぎず、そうである以上、「データ量」についても、取引明細書の明細欄のデータ量に限られる。
　ところが、第４補正後の請求項１，４には、文書データが顧客宛の取引明細書であることも、「データ量」が取引明細書の明細欄のデータ量であることも特定されておらず、これら特定を有さず、「あらかじめ前記宛て名に関する情報と前記文書データのデータ
量
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　すなわち、第４補正は当初明細書に記載した事項の範囲内でされたと認めることはできず、特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、第４補正は特許法１７条の２第３項の規定及び平成１８年改正前の同法１７条の２第４項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．特許請求の範囲の記載
　第４補正が却下されたから、第３補正後の明細書及び図面に基づいて審理する。特許請求の範囲【請求項１】の記載は次のとおりである。
「一定の文書構造をもち、宛て名に関する情報を含む文書データで、その内容に応じて複数の異なる印刷用紙種類が存在する文書データを印刷する印刷装置であって、
　あらかじめ前記宛て名に関する情報と前記文書データのデータ件数とに応じて適用可能な用紙種類毎の用紙特性を示す用紙種類パラメータ値を有し、個々の文書データ毎に前記宛て名に関する情報と前記文書データのデータ件数とを解析して、これを前記用紙種類パラメータ値と比較することにより、当該文書を印刷すべき印刷用紙種類を判定する印刷用紙種類判定手段と、
　前記印刷用紙種類判定手段によって決定された印刷用紙種類を選択して前記文書データを印刷する印刷手段と、を有することを特徴とする用紙種類選択印刷装置。」
　
２．新規事項についての判断
　当審拒絶理由では、第３補正が新規事項追加に該当することを指摘した。
　「第２［理由］２」で述べたとおり、当初明細書には「本実施例の文書データは顧客宛の取引明細書であり」（段落【００１４】）及び「用紙種類の選択基準は、明細欄データ件数および宛て名欄データの顧客郵便番号によって決まっている。」（段落【００１５】）との各記載があり、文書データが顧客宛の取引明細書である場合に、個々の文書データ毎に宛て名に関する情報と文書データの明細欄データ件数とを解析して、これを用紙種類パラメータ値と比較することが記載されていることは認める。
　しかし、請求項１には文書データが顧客宛の取引明細書であることも、データ件数が明細欄データ件数であることも特定されておらず、これら特定を有さず、「あらかじめ前記宛て名に関する情報と前記文書データのデータ件数とに応じて適用可能な用紙種類毎の用紙特性を示す用紙種類パラメータ値を有し、個々の文書データ毎に前記宛て名に関する情報と前記文書データのデータ件数とを解析して、これを前記用紙種類パラメータ値と比較することにより、当該文書を印刷すべき印刷用紙種類を判定する印刷用紙種類判定手段」を有する「用紙種類選択印刷装置」が当初明細書に記載されているとも、当初明細書の記載から自明であるとも認めることができない。
　そればかりか、当審拒絶理由で指摘したとおり、「データ件数」とは、宛て名に関する情報を確定した上での同一宛て名に対する文書データ数と解することや、あるいは単純に文書データ総数と解する余地すらあり、これらの解釈のもとで、「あらかじめ前記宛て名に関する情報と前記文書データのデータ件数とに応じて適用可能な用紙種類毎の用紙特性を示す用紙種類パラメータ値を有し、個々の文書データ毎に前記宛て名に関する情報と前記文書データのデータ件数とを解析して、これを前記用紙種類パラメータ値と比較することにより、当該文書を印刷すべき印刷用紙種類を判定」することなど、なお一層当初明細書に記載されているとも、当初明細書の記載から自明であるとも認めることができない。
　したがって、第３補正が当初明細書に記載した事項の範囲内でされたと認めることはできず、本願においては、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たさない補正がされている。
　
第４　むすび
　以上によれば、第４補正は却下されなければならず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たさない補正がされているから、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。