Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データを検索するための情報処理装置であって、
新規作成中または編集中の文書データに関するメタデータを、所定のタイミングでログとして記録するデータ記録部と、
前記データ記録部に記録された複数の文書データのうちの１つが選択されたことに応答して、当該１つの文書データの指定された時点におけるログに含まれる文字列と、当該１つの文書データ以外の他の文書データの当該指定された時点におけるログに含まれる文字列とを照合し、文字がどの程度異なっているかを表す距離を求め、前記距離が短い順に決められた数の文書データを当該１つの文書データに関連する文書データとしての候補データとして検索する検索部と、
前記検索部が前記候補データを検索する前に、計測された所定の操作入力の持続時間に応じて、当該候補データの数を決定する入力部とを含む、情報処理装置。
【請求項２】
前記検索部は、前記１つの文書データの全てのログに含まれる文字列と、前記他の文書データの全てのログに含まれる文字列とを、前記データ記録部に記録された順に照合を行い、各時点における前記距離を累積して累積距離を求め、前記累積距離が短い順に前記候補データを検索する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ記録部に記録されている前記ログの一部を抽出して前記検索部へ送る抽出部をさらに含む、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記入力部は、前記持続時間中に入力された空間上の移動量から決定することも可能である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記文書データを識別するための識別情報を、ハッシュ関数を適用して数値化データを生成し、前記データ記録部に前記文書データの全てのログと関連付けて記録させる生成部をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の複数の前記情報処理装置からネットワークを介して前記ログおよび前記数値化データを受信する受信部と、前記ログおよび前記数値化データを記録するデータ記録部と、所定の情報処理装置から受信した前記数値化データから前記ログを検索する制御部と、検索された前記ログを前記所定の情報処理装置へ送信する送信部とを備える、情報処理サーバ。
【請求項７】
請求項６に記載の前記情報処理サーバへ前記数値化データを送信する送信部と、前記情報処理サーバから前記ログを受信する受信部とをさらに含む、情報処理装置。
【請求項８】
請求項６に記載の情報処理サーバと、請求項７に記載の複数の情報処理装置とがネットワークに接続された、情報処理システム。
【請求項９】
文書データを検索する処理を実行させるための情報処理装置により読み取り可能なプログラムであって、
新規作成中または編集中の文書データに関するメタデータを、所定のタイミングでログとしてデータ記録部に記録するステップと、
前記データ記録部に記録された複数の文書データのうちの１つが選択されたことに応答して、当該１つの文書データの指定された時点におけるログに含まれる文字列と、当該１つの文書データ以外の他の文書データの当該指定された時点におけるログに含まれる文字列とを照合し、文字がどの程度異なっているかを表す距離を求めるステップと、
計測された所定の操作入力の持続時間に応じて、前記１つの文書データに関連する文書データとしての候補データの数を決定するステップと、
前記距離が短い順に、決められた前記数の前記候補データを検索するステップとを前記情報処理装置に実行させる、プログラム。
【請求項１０】
前記検索するステップは、前記１つの文書データの全てのログに含まれる文字列と、前記他の文書データの全てのログに含まれる文字列とを、前記データ記録部に記録された順に照合を行い、各時点における前記距離を累積して累積距離を求め、前記累積距離が短い順に前記候補データを検索する、請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記データ記録部に記録されている前記ログの一部を抽出するステップをさらに実行させる、請求項９または１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記決定するステップでは、前記候補データの数を、所定の操作入力の持続時間中に入力された空間上の移動量から決定する、請求項９に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記文書データを識別するための識別情報を、ハッシュ関数を適用して数値化データを生成し、前記データ記録部に前記文書データの全てのログと関連付けて記録させるステップをさらに実行させる、請求項９〜１２のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１４】
請求項５に記載の複数の前記情報処理装置からネットワークを介して前記ログおよび前記数値化データを受信するステップと、前記ログおよび前記数値化データを記録するステップと、所定の前記情報処理装置から受信した前記数値化データから前記ログを検索するステップと、検索された前記ログを前記所定の情報処理装置へ送信するステップとを情報処理サーバに実行させる、前記情報処理サーバにより読み取り可能なプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の前記情報処理サーバへ前記数値化データを送信するステップと、前記情報処理サーバから前記ログを受信するステップとをさらに実行させる、前記情報処理装置により読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段により形成したトナー像を中間転写ベルトに転写し、中間転写ベルト上のトナー像を記録紙に転写する画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの駆動方向に沿って前記中間転写ベルトの端部に形成された磁性パターンと、
前記中間転写ベルトの駆動方向に対して垂直な方向に前記磁性パターンから離れて配置され、前記中間転写ベルトの側面から前記磁性パターンを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記磁性パターンを検知した結果に基づいて、前記中間転写ベルトの移動速度及び前記中間転写ベルトの駆動方向に対して垂直な方向の変位量を検出する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記磁性パターンは、所定長さのＳ極及びＮ極を交互に配置して形成されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検知手段が前記磁性パターンを検知して出力した電圧波形の振幅変動を抽出することにより、前記変位量を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写ベルトを支持する回転体であって、回転軸の角度が可変である回転体を備え、
前記制御手段は、検出した前記変位量に基づいて前記回転軸の角度を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検知手段が前記磁性パターンを検知して出力した電圧波形の周波数変動を抽出することにより、前記移動速度を検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写ベルトを駆動する駆動手段を備え、
前記制御手段は、検出した前記移動速度に基づいて前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の構成を備える。
（１）画像形成手段により形成したトナー像を中間転写ベルトに転写し、中間転写ベルト上のトナー像を記録紙に転写する画像形成装置において、前記中間転写ベルトの駆動方向に沿って前記中間転写ベルトの端部に形成された磁性パターンと、前記中間転写ベルトの駆動方向に対して垂直な方向に前記磁性パターンから離れて配置され、前記中間転写ベルトの側面から前記磁性パターンを検知する検知手段と、前記検知手段により前記磁性パターンを検知した結果に基づいて、前記中間転写ベルトの移動速度及び前記中間転写ベルトの駆動方向に対して垂直な方向の変位量を検出する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の範囲を撮像して画像を生成する撮像手段と、
前記撮像手段により生成された画像から顔画像を検出する顔画像検出手段と、
前記顔画像検出手段により検出された顔画像から顔の大きさを判定する顔大小判定手段と、
前記顔大小判定手段により判定された顔の大きさ情報に基づき、画像を表示する表示部の制御方法を変更する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記顔大小判定手段によって前記顔画像が予め定められた大きさ以上であると判定されたことに応じて、記憶媒体に記録されている画像を前記表示部に表示する設定を行う、記憶媒体に記録されている画像を前記表示部に順次表示するスライドショーの設定を行う、記憶媒体に記録されている画像を前記表示部に順次表示するスライドショーにおいて画像を表示する間隔の変更を行う、および、記憶媒体に記録されている音声を音声発生手段から発生する設定を行うことの少なくともいずれかを行うことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
人物の存在を感知し、該人物までの距離を検出する距離手段を備え、
前記顔画像検出手段は、前記距離手段により前記人物までの距離が所定の範囲に収まると判定された後に、前記顔画像を検出することを開始することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記スライドショーを設定した後に、前記顔大小判定手段によって前記顔画像が前記予め定められた大きさ未満であると判定されると、前記スライドショーの設定をオフにし、前記表示部に前記スライドショーの最後に表示されていた画像を続けて表示することを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記顔大小判定手段によって前記顔画像が前記予め定められた大きさ未満であると判定されると、前記予め定められた大きさ以上であると判定された場合よりも、表示する画像間の間隔を短くして前記スライドショーの設定を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記顔大小判定手段によって前記顔画像が前記予め定められた大きさ以上であると判定された状態が所定の時間以上保持された場合に、前記表示部に表示されている画像から次の画像を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項６】
所定の範囲を撮像して画像を生成する撮像手段と、
前記撮像手段により生成された画像から顔画像を検出する顔画像検出手段と、
前記顔画像検出手段により検出された顔画像から顔の大きさを判定する顔大小判定手段と、
前記顔大小判定手段により判定された顔の大きさ情報に基づき、画像を表示する表示部の制御方法を変更する制御手段とを備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
所定の範囲を撮像して画像を生成する撮像工程と、
前記撮像工程において生成された画像から顔画像を検出する顔画像検出工程と、
前記顔画像検出工程において検出された顔画像から顔の大きさを判定する顔大小判定工程と、
前記顔大小判定工程において判定された顔の大きさ情報に基づき、画像を表示する表示部の制御方法を変更する制御工程とを備え、
前記制御工程では、前記顔大小判定工程によって前記顔画像が予め定められた大きさ以上であると判定されたことに応じて、記憶媒体に記録されている画像を前記表示部に表示する設定を行う、記憶媒体に記録されている画像を前記表示部に順次表示するスライドショーの設定を行う、記憶媒体に記録されている画像を前記表示部に順次表示するスライドショーにおいて画像を表示する間隔の変更を行う、および、記憶媒体に記録されている音声を音声発生手段から発生する設定を行うことの少なくともいずれかを行うことを特徴とする表示方法。
【請求項８】
所定の範囲を撮像して画像を生成する撮像工程と、
前記撮像工程において生成された画像から顔画像を検出する顔画像検出工程と、
前記顔画像検出工程において検出された顔画像から顔の大きさを判定する顔大小判定工程と、
前記顔大小判定工程において判定された顔の大きさ情報に基づき、画像を表示する表示部の制御方法を変更する制御工程とを備えたことを特徴とする表示方法。
【請求項９】
所定の範囲を撮像して画像を生成する撮像工程と、
前記撮像工程において生成された画像から顔画像を検出する顔画像検出工程と、
前記顔画像検出工程において検出された顔画像から顔の大きさを判定する顔大小判定工程と、
前記顔大小判定工程において判定された顔の大きさ情報に基づき、画像を表示する表示部の制御方法を変更する制御工程とを備え、
前記制御工程では、前記顔大小判定工程によって前記顔画像が予め定められた大きさ以上であると判定されたことに応じて、記憶媒体に記録されている画像を前記表示部に表示する設定を行う、記憶媒体に記録されている画像を前記表示部に順次表示するスライドショーの設定を行う、記憶媒体に記録されている画像を前記表示部に順次表示するスライドショーにおいて画像を表示する間隔の変更を行う、および、記憶媒体に記録されている音声を音声発生手段から発生する設定を行うことの少なくともいずれかを行うコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
所定の範囲を撮像して画像を生成する撮像工程と、
前記撮像工程において生成された画像から顔画像を検出する顔画像検出工程と、
前記顔画像検出工程において検出された顔画像から顔の大きさを判定する顔大小判定工程と、
前記顔大小判定工程において判定された顔の大きさ情報に基づき、画像を表示する表示部の制御方法を変更する制御工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の表示装置は、所定の範囲を撮像して画像を生成する撮像手段と、前記撮像手段により生成された画像から顔画像を検出する顔画像検出手段と、前記顔画像検出手段により検出された顔画像から顔の大きさを判定する顔大小判定手段と、前記顔大小判定手段により判定された顔の大きさ情報に基づき、画像を表示する表示部の制御方法を変更する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記顔大小判定手段によって前記顔画像が予め定められた大きさ以上であると判定されたことに応じて、記憶媒体に記録されている画像を前記表示部に表示する設定を行う、記憶媒体に記録されている画像を前記表示部に順次表示するスライドショーの設定を行う、記憶媒体に記録されている画像を前記表示部に順次表示するスライドショーにおいて画像を表示する間隔の変更を行う、および、記憶媒体に記録されている音声を音声発生手段から発生する設定を行うことの少なくともいずれかを行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明に係る画像形成装置は、連続紙の幅方向の片側端辺を、搬送方向に沿って設けられた基準面に合わせて、前記連続紙を用紙連続方向に搬送する第１搬送手段と、前記片側端辺から、測定された前記連続紙の幅及び予め設定された前記連続紙の幅の何れか一方だけ離れた位置に基づく画像を形成するときの基準位置に基づいて、前記搬送手段によって搬送される連続紙の一方の面に、画像を形成する第１画像形成手段と、前記第１画像形成手段によって画像が形成された連続紙を表裏反転させる反転機構と、前記連続紙の前記片側端辺と反対側の端辺を、搬送方向に沿って設けられた基準面に合わせて、前記反転機構によって表裏反転した連続紙を、用紙連続方向に搬送する第２搬送手段と、前記反対側の端辺から、測定された前記連続紙の幅及び予め設定された前記連続紙の幅の何れか他方だけ離れた位置に基づく画像を形成するときの基準位置に基づいて、前記搬送手段によって搬送される連続紙の他方の面に、画像を形成する第２画像形成手段と、を含んで構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙を表裏反転させる反転機構と、
前記連続紙の幅方向の片側端辺を、搬送方向に沿って設けられた基準面に合わせて、前記連続紙を用紙連続方向に搬送する第１搬送手段、及び
前記片側端辺から、測定された前記連続紙の幅及び予め設定された前記連続紙の幅の何れか一方だけ離れた位置に基づく画像を形成するときの基準位置に基づいて、前記搬送手段によって搬送される連続紙の一方の面に、画像を形成する第１画像形成手段
を含む前記反転機構の搬送方向上流側に配置された上流側画像形成装置と、
前記連続紙の前記片側端辺と反対側の端辺を、搬送方向に沿って設けられた基準面に合わせて、前記反転機構によって表裏反転した連続紙を、用紙連続方向に搬送する第２搬送手段、及び
前記反対側の端辺から、測定された前記連続紙の幅及び予め設定された前記連続紙の幅の何れか他方だけ離れた位置に基づく画像を形成するときの基準位置に基づいて、前記搬送手段によって搬送される連続紙の他方の面に、画像を形成する第２画像形成手段
を含む前記反転機構の搬送方向下流側に配置された下流側画像形成装置と、
を含む画像形成システム。
【請求項２】
連続紙の幅方向の片側端辺を、搬送方向に沿って設けられた基準面に合わせて、前記連続紙を用紙連続方向に搬送する第１搬送手段と、
前記片側端辺から、測定された前記連続紙の幅及び予め設定された前記連続紙の幅の何れか一方だけ離れた位置に基づく画像を形成するときの基準位置に基づいて、前記搬送手段によって搬送される連続紙の一方の面に、画像を形成する第１画像形成手段と、
前記第１画像形成手段によって画像が形成された連続紙を表裏反転させる反転機構と、
前記連続紙の前記片側端辺と反対側の端辺を、搬送方向に沿って設けられた基準面に合わせて、前記反転機構によって表裏反転した連続紙を、用紙連続方向に搬送する第２搬送手段と、
前記反対側の端辺から、測定された前記連続紙の幅及び予め設定された前記連続紙の幅の何れか他方だけ離れた位置に基づく画像を形成するときの基準位置に基づいて、前記搬送手段によって搬送される連続紙の他方の面に、画像を形成する第２画像形成手段と、
を含む画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、電圧が印加されてコロナ放電を起こす放電ワイヤーと、前記放電ワイヤーにより表面を帯電される像担持体と、前記放電ワイヤーに沿って移動することにより、前記放電ワイヤーを清掃する清掃手段と、前記放電ワイヤーに沿って移動することにより、前記放電ワイヤーと前記像担持体との間を遮蔽する遮蔽手段と、前記清掃手段に装着された第１のねじ溝部と、前記遮蔽手段に装着された第２のねじ溝部と、前記第１のねじ溝部と前記第２のねじ溝部とに噛合されるリードスクリューと、前記第１のねじ溝部が前記リードスクリューに噛合された状態で、前記リードスクリューを回転駆動して前記清掃手段を移動させ、前記第２のねじ溝部が前記リードスクリューに噛合された状態で、前記リードスクリューを回転駆動して前記遮蔽手段を移動させる駆動手段と、前記第１のねじ溝部と前記リードスクリューとの噛合状態を解除する第１の噛合解除手段と、前記第２のねじ溝部と前記リードスクリューとの噛合状態を解除する第２の噛合解除手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧が印加されてコロナ放電を起こす放電ワイヤーと、
前記放電ワイヤーにより表面を帯電される像担持体と、
前記放電ワイヤーに沿って移動することにより、前記放電ワイヤーを清掃する清掃手段と、
前記放電ワイヤーに沿って移動することにより、前記放電ワイヤーと前記像担持体との間を遮蔽する遮蔽手段と、
前記清掃手段に装着された第１のねじ溝部と、
前記遮蔽手段に装着された第２のねじ溝部と、
前記第１のねじ溝部と前記第２のねじ溝部とに噛合されるリードスクリューと、
前記第１のねじ溝部が前記リードスクリューに噛合された状態で、前記リードスクリューを回転駆動して前記清掃手段を移動させ、前記第２のねじ溝部が前記リードスクリューに噛合された状態で、前記リードスクリューを回転駆動して前記遮蔽手段を移動させる駆動手段と、
前記第１のねじ溝部と前記リードスクリューとの噛合状態を解除する第１の噛合解除手段と、
前記第２のねじ溝部と前記リードスクリューとの噛合状態を解除する第２の噛合解除手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記リードスクリューにおける、前記清掃手段の待機位置である第１の待機位置のねじ山部分の高さと、前記遮蔽手段の待機位置である第２の待機位置のねじ山部分の高さとが、他の部分より所定量低く形成されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記遮蔽手段は、帯状のシャッター部材であり、
前記シャッター部材により、前記放電ワイヤーと前記像担持体との間を遮蔽しない場合は、前記シャッター部材を巻き取る巻取手段を更に有することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の待機位置は、前記巻取手段が配置された前記リードスクリューの始端側に位置し、
前記第１の待機位置は、前記リードスクリューの前記始端側とは反対側の先端側に位置することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記リードスクリューの先端側の端部に、前記清掃手段を止めておくための第１のブロックが配設され、
前記リードスクリューの始端側の端部に、前記遮蔽手段を止めておくための第２のブロックが配設されることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記清掃手段が前記第１の待機位置にあり、前記遮蔽手段が前記第２の待機位置にあるときに前記遮蔽手段に閉動作をさせる場合には、前記駆動手段により前記リードスクリューを第１の速度で正回転させて、前記遮蔽手段を前記先端側へ移動させると共に、前記清掃手段を前記第１のブロックに突き当てて前記第１のねじ溝部と前記リードスクリューとの噛合状態が解除されるように構成し、
前記清掃手段が前記第１の待機位置にあり、前記清掃手段に隣接する位置に前記遮蔽手段があるときに前記遮蔽手段に開動作をさせる場合には、前記駆動手段により前記リードスクリューを前記第１の速度より速い第２の速度で逆回転させて、前記遮蔽手段を前記始端側へ移動させると共に、前記第１のねじ溝部と前記リードスクリューとの噛合状態が解除されるように構成し、
前記清掃手段が前記第１の待機位置にあり、前記遮蔽手段が前記第２の待機位置にあるときに前記放電ワイヤーを清掃するための往き動作をさせる場合には、前記リードスクリューを前記第１の速度で逆回転させて、前記清掃手段を前記始端側へ移動すると共に、前記遮蔽手段を前記第２のブロックに突き当てて前記第２のねじ溝部と前記リードスクリューとの噛合状態が解除されるように構成し、
前記遮蔽手段が前記第２の待機位置にあり、前記遮蔽手段に隣接する位置に前記清掃手段があるときに前記放電ワイヤーを清掃するための帰り動作をさせる場合には、前記リードスクリューを前記第２の速度で正回転させて、前記清掃手段を先端側へ移動すると共に、前記第２のねじ溝部と前記リードスクリューとの噛合状態が解除されるように構成したことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の噛合解除手段は、前記第１のねじ溝部を前記リードスクリューから引き離して噛合状態を解除するよう構成され、
前記遮蔽手段に開閉動作をさせる場合には、前記第１の噛合解除手段により前記清掃手段の前記第１のねじ溝部を前記リードスクリューから引き離して噛合を解除した状態で、前記リードスクリューを正回転又は逆回転して開閉し、
前記清掃手段に清掃動作をさせる場合には、前記第１の噛合解除手段による引き離し動作を解除して前記清掃手段の前記第１のねじ溝部を前記リードスクリューに噛合させた状態で、前記リードスクリューを正回転又は逆回転して清掃動作をさせるように構成したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡｒＦ露光光が適用されるフォトマスクを作製するために用いられ、透光性基板上に、順次、遮光膜、エッチングマスク膜が形成されたフォトマスクブランクであって、
前記遮光膜は、少なくとも遷移金属シリサイドを含む遮光層と、該遮光層の上に形成され、かつ酸素、窒素のうち少なくとも一方を含むタンタル化合物を主成分とする表面反射防止層と、を備え、
前記エッチングマスク膜は、酸素、窒素のうち少なくとも一方を含むクロム化合物からなる
ことを特徴とするフォトマスクブランク。
【請求項２】
前記表面反射防止層は、酸素を５０原子％以上含有するタンタル酸化物を主成分とすることを特徴とする請求項１に記載のフォトマスクブランク。
【請求項３】
前記表面反射防止層は、タンタル酸化物、タンタル窒化物、およびタンタル酸窒化物から選ばれるタンタル化合物からなる材料、または、前記タンタル化合物にホウ素および炭素から選ばれる１以上の元素を含有する材料からなることを特徴とする
請求項１に記載のフォトマスクブランク。
【請求項４】
前記表面反射防止層は、膜厚が２０ｎｍ以下であることを特徴とする
請求項１から３のいずれか一項に記載のフォトマスクブランク。
【請求項５】
前記遮光層は、モリブデンシリサイドを含み、膜中のモリブデンの含有比率が９原子％以上、４０原子％以下であり、前記遮光膜の合計膜厚が６０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のフォトマスクブランク。
【請求項６】
前記エッチングマスク膜は、クロムに加えて、窒素、酸素のうち少なくともいずれかの成分を含み、膜中のクロム含有比率が５０原子％以下であり、かつ膜厚が５ｎｍ以上、２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のフォトマスクブランク。
【請求項７】
前記遮光膜は、前記遮光層の下に、酸素、窒素のうち少なくとも一方を含む遷移金属シリサイド化合物からなる裏面反射防止層を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のフォトマスクブランク。
【請求項８】
前記遮光膜は、前記遮光層と前記透光性基板との間に、酸素、窒素のうち少なくとも一方を含むクロム化合物からなる層を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のフォトマスクブランク。
【請求項９】
前記クロム化合物からなる層は、膜中のクロムの含有比率が５０原子％以下であり、かつ膜厚が５ｎｍ以上、２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項８に記載のフォトマスクブランク。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか一項に記載のフォトマスクブランクを用い、
前記エッチングマスク膜上に形成されたレジストパターンをマスクとして前記エッチングマスク膜に、酸素を含む塩素系ガスを用いるドライエッチングを行いパターン転写する工程と、
前記エッチングマスク膜に形成されたパターンをマスクとして前記遮光膜に、フッ素系ガスを用いるドライエッチングを行いパターン転写する工程と、
前記遮光膜へのパターン転写後、前記エッチングマスク膜を、酸素を含む塩素系ガスを用いるドライエッチングを行い除去する工程と、
を備えることを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項１１】
請求項８または９に記載のフォトマスクブランクを用い、
前記エッチングマスク膜上に形成されたレジストパターンをマスクとして前記エッチングマスク膜に、酸素を含む塩素系ガスを用いるドライエッチングを行いパターン転写する工程と、
前記エッチングマスク膜に形成されたパターンをマスクとして前記表面反射防止層および遮光層に、フッ素系ガスを用いるドライエッチングを行いパターン転写する工程と、
前記表面反射防止層および遮光層へのパターン転写後、酸素を含む塩素系ガスを用いるドライエッチングを行って、遮光層に形成されたパターンをマスクとして前記クロム化合物からなる層にパターン転写し、かつ前記エッチングマスク膜を除去する工程と、
を備えることを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、表面反射防止層は、酸素を５０原子％以上含有するタンタル酸化物を主成分とすることが好ましく、さらに表面反射防止層は、タンタル酸化物、タンタル窒化物、およびタンタル酸窒化物から選ばれるタンタル化合物からなる材料、または、タンタル化合物にホウ素および炭素から選ばれる１以上の元素を含有する材料からなることが好ましい。加えて、表面反射防止層は、膜厚が２０ｎｍ以下であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、遮光膜は、遮光層と透光性基板との間に、酸素、窒素のうち少なくとも一方を含むクロム化合物からなる層を有する構成であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
クロム化合物からなる層は、膜中のクロムの含有比率が５０原子％以下であり、かつ膜厚が５ｎｍ以上、２０ｎｍ以下であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の第３の特徴は、フォトマスクの製造方法であって、前記のフォトマスクブランクのうち、裏面反射防止層がクロム化合物からなる構成のものを用い、エッチングマスク膜上に形成されたレジストパターンをマスクとしてエッチングマスク膜に、酸素を含む塩素系ガスを用いるドライエッチングを行いパターン転写する工程と、エッチングマスク膜に形成されたパターンをマスクとして前記表面反射防止層および遮光層に、フッ素系ガスを用いるドライエッチングを行いパターン転写する工程と、前記表面反射防止層および遮光膜へのパターン転写後、酸素を含む塩素系ガスを用いるドライエッチングを行って、遮光層に形成されたパターンをマスクとして前記クロム化合物からなる層にパターンを転写し、かつ前記エッチングマスク膜を除去する工程と、を備えることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、偏向手段と、前記光源手段から出射した光束を前記偏向手段の偏向面に入射させる入射光学系と、前記偏向手段の偏向面にて偏向走査された光束を被走査面上に集光する結像光学素子と、前記結像光学素子と前記被走査面との間の光路中に配置された反射光学素子と、を備える光走査装置であって、
前記結像光学素子は、前記偏向手段の偏向面にて偏向走査された光束が順に通過する第一の透過面及び第二の透過面と、前記第一の透過面及び前記第二の透過面を通過して前記反射光学素子の反射面にて反射された光束が順に通過する第三の透過面及び第四の透過面とを有しており、
副走査断面内において、前記偏向手段で偏向走査された光束は、前記第一の透過面により、前記第三の透過面における光束の通過領域に近づく方向に折り曲げられており、
前記第一の透過面の主走査方向における走査中央に入射する光束の主光線と、前記主光線と前記第一の透過面との交点における前記第一の透過面の法線と、が副走査断面内においてなす角をγ（°）、前記第一の透過面の主走査方向における走査中央に入射して前記第一の透過面により折り曲げられた後の光束の主光線と、前記主光線と前記第一の透過面との交点における前記第一の透過面の法線と、が副走査断面内においてなす角をγ´（°）、とするとき、
０．５°＜γ−γ´＜１０°
なる条件を満足することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記第一の透過面と前記第四の透過面とは、副走査断面内において互いに異なる形状であることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記第一の透過面の主走査方向における走査中央に入射する光束の主光線と、その光束が前記反射光学素子の反射面で反射されて前記第四の透過面を出射した後の光束の主光線と、が副走査断面内においてなす角をφ（°）とするとき、
５°＜φ＜１５°
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記入射光学系から出射した光束は、副走査断面内において前記偏向手段の偏向面に斜め方向から入射していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記入射光学系から出射した光束の主走査方向の光束幅は、前記偏向手段の偏向面の主走査方向の幅より広いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記第一の透過面及び前記第四の透過面の少なくとも一方は、副走査断面内において非球面形状より成る子線非球面であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記第一の透過面及び前記第四の透過面の少なくとも一方は、副走査断面内における面の傾き角が主走査方向の位置に応じて変化する子線チルト変化面であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項８】
副走査断面内における前記子線チルト変化面の傾き角の絶対値は、主走査方向における軸上から軸外に向って増加していることを特徴とする請求項７に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記結像光学素子の主走査方向における走査中心を通る副走査断面内において、前記偏向手段の偏向面と前記反射光学素子の反射面とがなす角の絶対値をα（°）とするとき、
α＜３°
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光走査装置。 
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光走査装置と、前記光走査装置で走査された光束により、前記被走査面に配置された前記感光体の感光面上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、該現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、該転写されたトナー像を前記被転写材に定着させる定着器と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光走査装置は、光源手段と、偏向手段と、前記光源手段から出射した光束を前記偏向手段の偏向面に入射させる入射光学系と、前記偏向手段の偏向面にて偏向走査された光束を被走査面上に集光する結像光学素子と、前記結像光学素子と前記被走査面との間の光路中に配置された反射光学素子と、を備える光走査装置であって、前記結像光学素子は、前記偏向手段の偏向面にて偏向走査された光束が順に通過する第一の透過面及び第二の透過面と、前記第一の透過面及び前記第二の透過面を通過して前記反射光学素子の反射面にて反射された光束が順に通過する第三の透過面及び第四の透過面とを有しており、副走査断面内において、前記偏向手段で偏向走査された光束は、前記第一の透過面により、前記第三の透過面における光束の通過領域に近づく方向に折り曲げられており、前記第一の透過面の主走査方向における走査中央に入射する光束の主光線と、前記主光線と前記第一の透過面との交点における前記第一の透過面の法線と、が副走査断面内においてなす角をγ（°）、前記第一の透過面の主走査方向における走査中央に入射して前記第一の透過面により折り曲げられた後の光束の主光線と、前記主光線と前記第一の透過面との交点における前記第一の透過面の法線と、が副走査断面内においてなす角をγ´（°）、とするとき、
０．５°＜γ−γ´＜１０°
なる条件を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図配信サーバと端末装置とを備え、地図配信サーバは地図データベースに蓄積された地図情報を端末装置に送り、端末装置が受信した地図情報に基づいてユーザに対して所定の地図画像の表示を行う地図表示システムであって、
前記端末装置は、
表示画面に前記地図画像を含む各種画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示される各種画像を各々異なるレイヤーとして管理し、前記地図画像に対する表示制御を行う第１のレイヤーと、前記地図画像よりも広域な範囲を含んだ位置情報の相対的特性を用いた図形画像に対する表示制御を行う第２のレイヤーと、前記図形画像上の前記地図画像に対応する表示範囲を表す枠画像に対する表示制御を行う第３のレイヤーと、を前記表示手段に重ねて表示させる表示制御手段と、
前記各レイヤーの画像に対する操作入力を受け付ける操作入力手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記操作入力手段による前記図形画像と前記枠画像との相対位置を移動させるスクロール操作に伴い前記第１のレイヤーにおいて前記地図画像をスクロールさせることを特徴とする地図表示システム。
【請求項２】
前記位置情報の相対的特性を用いた図形は、経路案内情報として検索された経路の形状を示す図形であることを特徴とする請求項１に記載の地図表示システム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記経路案内情報として検索された経路の形状を示す図形全体が前記表示画面の所定表示領域内に収まるように前記第２のレイヤーにおいて前記図形画像の大きさを制御することを特徴とする請求項２に記載の地図表示システム。
【請求項４】
前記位置情報の相対的特性を用いた図形は、周辺案内情報として検索された施設の位置を示すマーカであることを特徴とする請求項１に記載の地図表示システム。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記周辺案内情報として検索された全ての施設の位置を示すマーカが前記表示画面の所定表示領域内に収まるように前記第２のレイヤーにおいて前記図形画像の大きさを制御することを特徴とする請求項４に記載の地図表示システム。
【請求項６】
前記地図画像をスクロール表示するためのスクロールモードを有し、
前記表示制御手段は、前記操作入力手段による操作がスクロールモードへの切り替え操作である場合、前記第１のレイヤーに前記第２および第３のレイヤーを重ねて表示するよう制御することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の地図表示システム。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記操作入力手段による操作がスクロール操作である場合、前記相対位置の移動量を判定して前記地図画像のスクロールを制御することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の地図表示システム。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記操作入力手段による操作がスクロール操作である場合、前記相対位置の移動量を判定して前記図形画像と前記枠画像の大きさを制御することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の地図表示システム。
【請求項９】
地図配信サーバから地図データベースに蓄積された地図情報を受信し、受信した地図情報に基づいてユーザに対して所定の地図画像の表示を行う端末装置であって、
表示画面に前記地図画像を含む各種画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示される各種画像を各々異なるレイヤーとして管理し、前記地図画像に対する表示制御を行う第１のレイヤーと、前記地図画像よりも広域な範囲を含んだ位置情報の相対的特性を用いた図形画像に対する表示制御を行う第２のレイヤーと、前記図形画像上の前記地図画像に対応する表示範囲を表す枠画像に対する表示制御を行う第３のレイヤーと、を前記表示手段に重ねて表示させる表示制御手段と、
前記各レイヤーの画像に対する操作入力を受け付ける操作入力手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記操作入力手段による前記図形画像と前記枠画像との相対位置を移動させるスクロール操作に伴い前記第１のレイヤーにおいて前記地図画像をスクロールさせることを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
地図配信サーバから地図データベースに蓄積された地図情報を受信し、受信した地図情報に基づいてユーザに対して所定の地図画像の表示を行う端末装置における地図表示方法であって、
前記端末装置は、
表示画面に前記地図画像を含む各種画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示される各種画像を各々異なるレイヤーとして管理し、前記地図画像に対する表示制御を行う第１のレイヤーと、前記地図画像よりも広域な範囲を含んだ位置情報の相対的特性を用いた図形画像に対する表示制御を行う第２のレイヤーと、前記図形画像上の前記地図画像に対応する表示範囲を表す枠画像に対する表示制御を行う第３のレイヤーと、を前記表示手段に重ねて表示させる表示制御手段と、
前記各レイヤーの画像に対する操作入力を受け付ける操作入力手段と、
を備え、前記表示制御手段の制御により、
前記地図画像を表示する第１のステップと、
前記図形画像および枠画像を表示する第２のステップと、
前記操作入力手段による前記図形画像と前記枠画像との相対位置を移動させるスクロール操作に伴い前記第１のレイヤーにおいて前記地図画像をスクロールさせる第３のステップと、
を有することを特徴とする地図表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光量調整装置及び遮光羽根部材の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置に用いられる光量調整装置及び遮光羽根部材の製造方法に関し、特に回転駆動により開口量を変えて光量を調整するために、複数の板状の遮光羽根部材を備えた光量調整装置及び遮光羽根部材の製造方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、遮光羽根部材における光軸に平行な端面での不要反射を低減しフレアやゴースト等の画質低下をきたすことを抑制可能なように、簡便な加工によって製造できる遮光羽根部材を備えた光量調整装置及び遮光羽根部材の製造方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の光量調整装置は、駆動源と、前記駆動源の駆動力が伝達されることで開口径を変化させる複数の遮光羽根部材とを備える光量調整装置において、前記遮光羽根部材は、遮光性を有する樹脂材料を射出成型することで形成され、前記遮光羽根部材の前記開口径を形成する部分の端面にブラスト処理を行うことで、前記遮光羽根部材の外形をほぼ維持して表面を粗化される開口端面を形成するとともに、前記開口端面に対して傾斜した斜面部とを形成することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、前記駆動源の駆動力が伝達されることで開口径を変化させる複数の遮光羽根部材とを備える光量調整装置において、
前記遮光羽根部材は、遮光性を有する樹脂材料を射出成型することで形成され、
前記遮光羽根部材の前記開口径を形成する部分の端面にブラスト処理を行うことで、前記遮光羽根部材の外形をほぼ維持して表面を粗化される開口端面を形成するとともに、前記開口端面に対して傾斜した斜面部とを形成することを特徴とする光量調整装置。
【請求項２】
駆動源と、前記駆動源の駆動力が伝達されることで開口径を変化させる複数の遮光羽根部材とを備える光量調整装置において、
前記遮光羽根部材は、遮光性を有する平板材料を打ち抜き加工することで形成され、
前記遮光羽根部材の前記開口径を形成する部分の端面にブラスト処理を行うことで、前記遮光羽根部材の外形をほぼ維持して表面を粗化される開口端面を形成するとともに、前記開口端面に対して傾斜した斜面部とを形成することを特徴とする光量調整装置。
【請求項３】
遮光性を有する樹脂材料を射出成型するステップと、
前記射出成型ステップにおいて前記樹脂材料を射出成型することにより形成された遮光羽根部材を固定部材に固定するステップと、
固定された遮光羽根部材の開口径を形成する部分の端面にブラスト処理を行うステップとを備える遮光羽根部材の製造方法であって、
前記射出成型することにより形成された遮光羽根部材を前記固定部材に固定する際に、前記射出成型することにより形成された遮光羽根部材の前記開口径を形成する部分よりも外側で前記固定部材が露出するように、前記射出成型することにより形成された遮光羽根部材を固定部材に固定し、
ブラスト処理を行うときは、非金属粒又は金属粒を、前記固定部材の平面に対して直交する方向から前記固定部材の平面が露出している方向に所定の角度だけ傾けた方向から被削材を衝突させて、前記遮光羽根部材の外形をほぼ維持して表面を粗化される開口端面を形成するとともに、前記開口端面に対して傾斜した斜面部とを形成することを特徴とする遮光羽根部材の製造方法。
【請求項４】
前記ブラスト処理は、ウェットブラスト法によるブラスト処理であることを特徴とする請求項３に記載の遮光羽根部材の製造方法。
【請求項５】
遮光性を有する平板材料を打ち抜き加工するステップと、
前記打ち抜き加工するステップにおいて前記平板材料を打ち抜き加工することにより形成された遮光羽根部材を固定部材に固定するステップと、
前記固定された遮光羽根部材の開口径を形成する部分の端面にブラスト処理を行うステップとを備える遮光羽根部材の製造方法であって、
前記打ち抜き加工することにより形成された遮光羽根部材を前記固定部材に固定する際に、前記打ち抜き加工することにより形成された遮光羽根部材の前記開口径を形成する部分よりも外側で前記固定部材が露出するように、前記打ち抜き加工することにより形成された遮光羽根部材を固定部材に固定し、
ブラスト処理を行うときは、非金属粒又は金属粒を、前記固定部材の平面に対して直交する方向から前記固定部材の平面が露出している方向に所定の角度だけ傾けた方向から被削材を衝突させて、前記遮光羽根部材の外形をほぼ維持して表面を粗化される開口端面を形成するとともに、前記開口端面に対して傾斜した斜面部とを形成することを特徴とする遮光羽根部材の製造方法。
【請求項６】
前記ブラスト処理は、ウェットブラスト法によるブラスト処理であることを特徴とする請求項５に記載の遮光羽根部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源からの電力供給を受けて動作する画像形成装置であって、
未定着のトナー画像を用紙の上に形成し、前記未定着のトナー画像を前記用紙に定着させるための負荷を備えた画像形成手段と、
前記画像形成装置の内部を冷却する冷却手段と、
前記交流電源からの電力を変換して前記負荷に電力を供給する第１電源手段と、
前記交流電源からの電力を変換して前記第１電源手段とは独立して前記冷却手段に電力を供給する第２電源手段と、
前記交流電源と前記第１電源手段との間に設けられ、前記第１電源手段への電力供給を遮断する第１の遮断手段と、
前記交流電源と前記第２電源手段との間に設けられ、前記第２電源手段への電力供給を遮断する第２の遮断手段と、
前記画像形成手段による画像形成動作中に画像形成を継続できなくするエラーを検知する検知手段と、
前記検知手段によりエラーが検知されると、前記第１の遮断手段により前記第１電源手段への電力供給を遮断することで前記第１電源手段から前記負荷への電力の供給を停止させる一方で前記第２の遮断手段により前記第２電源手段への電力供給を遮断することなく前記第２電源手段から前記冷却手段への電力の供給を維持する電力供給制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置の消費電力を低減させる省電力モードでは、前記電力供給制御手段は、前記第１の遮断手段により前記第１電源手段への電力供給を遮断するとともに、前記第２の遮断手段により前記第２電源手段への電力供給を遮断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は、
前記未定着のトナー画像を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段と前記交流電源との間に設けられ、前記加熱手段への電力供給を遮断する第３の遮断手段と
をさらに備え、
前記電力供給制御手段は、前記検知手段により前記エラーが検知されると、前記第３の遮断手段により前記交流電源から前記加熱手段への交流の供給を停止させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像形成手段により前記用紙に転写されなかったトナーを回収する回収手段を有し、
前記冷却手段は前記回収手段へ回収されるべきトナーを冷却することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
原稿から画像を読取る画像読取り手段をさらに備え、
前記第２電源手段はさらに前記画像読取り手段に電力を供給することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１電源手段と前記第２電源手段との双方が前記冷却手段に電力を供給するよう接続されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１電源手段から前記冷却手段へ供給すべき電流が前記第２電源手段に逆流することを防止するための第１逆流防止手段と、
前記第２電源手段から前記冷却手段へ供給すべき電流が前記第１電源手段に逆流することを防止するための第２逆流防止手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、交流電源からの電力供給を受けて動作する画像形成装置であって、
未定着のトナー画像を用紙の上に形成し、前記未定着のトナー画像を前記用紙に定着させるための負荷を備えた画像形成手段と、
前記画像形成装置の内部を冷却する冷却手段と、
前記交流電源からの電力を変換して前記負荷に電力を供給する第１電源手段と、
前記交流電源からの電力を変換して前記第１電源手段とは独立して前記冷却手段に電力を供給する第２電源手段と、
前記交流電源と前記第１電源手段との間に設けられ、前記第１電源手段への電力供給を遮断する第１の遮断手段と、
前記交流電源と前記第２電源手段との間に設けられ、前記第２電源手段への電力供給を遮断する第２の遮断手段と、
前記画像形成手段による画像形成動作中に画像形成を継続できなくするエラーを検知する検知手段と、
前記検知手段によりエラーが検知されると、前記第１の遮断手段により前記第１電源手段への電力供給を遮断することで前記第１電源手段から前記負荷への電力の供給を停止させる一方で前記第２の遮断手段により前記第２電源手段への電力供給を遮断することなく前記第２電源手段から前記冷却手段への電力の供給を維持する電力供給制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。