【事件の表示】
　特願２００４−１０１２１７「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８４９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１６年３月３０日の出願であって、平成１９年１１月２日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１月１０日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成２０年１月１０日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月１０日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「表示手段と、該表示手段上に設けてあり、前記表示手段による表示を視認可能に形成してある複数の入力手段とを備え、前記表示手段にて各入力手段を識別する識別画像を各入力手段の位置に対応させて表示すべくなしてあり、各入力手段が押圧部及び押圧検出部を一組備え、押圧部に加わる押圧力を押圧検出部が検出することにより情報が入力され、入力された情報に応じて処理を行う電子機器において、
自己の姿勢を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて前記識別画像の表示形態を設定する設定手段と、各入力手段に対応させて表示する識別画像の配列を前記検出手段が検出した自己の姿勢に依らず同一にすべく各識別画像の表示位置を表示形態毎に規定した配列テーブルと、前記設定手段が設定した表示形態に応じて識別画像の表示位置を前記配列テーブルから読み出す手段と、前記設定した表示形態に応じて識別画像の表示方向を適性化する手段とを備え、読み出した表示位置に表示方向が適性化された識別画像を表示すべくなしてあることを特徴とする電子機器。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記入力手段により入力された情報に応じて処理を行う」を「各入力手段が押圧部及び押圧検出部を一組備え、押圧部に加わる押圧力を押圧検出部が検出することにより情報が入力され、入力された情報に応じて処理を行う」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１３２４１５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
（ア）「【課題を解決するための手段】本発明は、携帯型の電子装置である携帯電話に代表される携帯情報端末、パーソナルコンピュータや据置型電話に代表される情報端末などの電子装置において、該電子装置に情報を入力するためのボタンの下部に液晶表示装置を設ける。当該液晶表示装置によって各ボタンに表示される記号（文字、数字、絵文字を含む）で、使用者がボタンを識別できるようにすることを特徴とする。
【０００７】さらに、各ボタンにおいて、液晶表示装置に表示される記号の向きは、電子装置の縦横の向きに応じて切り替えることが可能である。記号の向きの切り替えは、メモリーに記憶されている縦方向に表示した記号の画像情報と、横方向に表示した記号の画像情報とをそれぞれ読み出すことで実現する。」（段落【０００６】、【０００７】）
　
（イ）「【００１６】図３は本発明を用いた携帯電話やＰＤＡの一例を示した操作キー構成を説明する断面図である。図３では、透過性の液晶表示装置を使用した例を示す。
・・・（中略）・・・
【００１９】筐体２０１の外側から認識可能なボタン２０３は透光性であり、その下部には液晶表示装置２０４が設けられている。このような構成により、液晶表示装置２０４で表示される記号は、透光性のボタン２０３を通して認識することができる。
【００２０】液晶表示装置２０４は基板２１２上に形成された配線２０６と接続している。プリント基板２０２の回路と、基板２１２の回路との接続形式は特に限定されないが、例えばＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板：Flexible Printed Circuit）２１０を用いて、配線２０６とプリント基板２０２の回路とを接続しても良い。
【００２１】透光性のボタン２０３と基板２１２との間には、電極２０９ａ、２０９ｂと、ダイアフラム２０８と、ダイアフラム２０８が固定されている可撓性シート２０７とが設けられている。ダイアフラム２０８はアルミニウムや銅を主成分とする合金で形成され、導電性を持っている。ダイアフラム２０８はボタン２０３に対応して設けられている。この電極２０９ａ、２０９ｂは前述の各種回路のうち、入力を検知する回路に接続している。
【００２２】図３（Ａ）で示すように、通常の状態ではダイアフラム２０８は一方の電極である２０９ａとのみ接触している。図３（Ｂ）に示すように、使用者がボタン２０３を矢印の方向に押すと、可撓性シート２０７と、ダイアフラム２０８とが変形し、ダイアフラム２０８は電極２０９ａと２０９ｂの両方と接触し導通がとれる。このようにして、ボタン操作の有無を検知して入力情報を得る。」（段落【００１６】〜【００２２】）
　
（ウ）「【００３８】図９に示す液晶表示装置は、メモリーを３つ有している。なお、液晶表示装置に設けられるメモリーの数は、これに限定されない。メモリーの数は設計者が適宜設定することが可能である。
【００３９】図９に示す液晶表示装置は、第１メモリー２２１、第２メモリー２２２、第３メモリー２２３と、第１〜３メモリーから記号の画像情報を読み出す選択回路２２０とを有している。第１メモリー２２１には記号として数字の画像情報が記憶されており、第２メモリー２２２には記号としてカナの画像情報が記憶されており、第３メモリー２２３には記号としてアルファベットの画像情報が記憶されている。
【００４０】第１メモリー２２１は、縦表示用第１メモリー２２１ａと、横表示用第１メモリー２２１ｂとを有している。縦表示用第１メモリー２２１ａには縦方向の数字の画像情報が記憶されており、横表示用第１メモリー２２１ｂには横方向の数字の画像情報が記憶されている。」（段落【００３８】〜【００４０】）
　
（エ）「【００４３】例えば画素部２１４に数字を縦に表示させたい場合、選択回路２２０によって縦表示用第１メモリー２２１ａから縦方向の数字の画像情報が読み出され、ソース信号線駆動回路２１８に入力される。」（段落【００４３】）
　
（オ）「【００８８】 次に、図１７に本発明により完成する電子装置の外観図の一例を示す。
【００８９】図１７（Ａ）には、第１のパネル３０１と第２のパネル３０２とを横方向に並べたときに、第１の表示部３０４に表示される記号の向きと、第２のパネル３０２に設けられているボタン３０６に表示される記号の向きとが、使用者側からみて本来の向きにある場合を示している。
【００９０】図１７（Ｂ）には、第１のパネル３０１と第２のパネル３０２とを縦方向に並べたときに、第１の表示部３０４に表示される記号の向きと、第２のパネル３０２に設けられているボタン３０６に表示されている記号の向きとが、使用者側からみて本来の向きにある場合を示している。
【００９１】本発明の電子装置は、使用者の使い勝手に合わせて、第１の表示部３０４に表示される記号の向き及び第２のパネルに設けられているボタン３０６に表示される記号の向きを、図１７（Ａ）に示した向きと図１７（Ｂ）に示した向きとに切り替えることが可能である。
【００９２】なお図１７では表示部３０４に表示される画像の向きと、操作キー３０６に表示される記号の向きとが同じ場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。表示部３０４に表示される画像の向きと、操作キー３０６に表示される記号の向きとが異なっていても良い。また、図１７に示した操作キーが表示している記号は一例であり、本発明の電子装置はこれらの記号に限定されない。」（段落【００８８】〜【００９２】）
　
（カ）図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）には、電子機器を横方向と縦方向にして使用する際に、操作キー３０６に表示される記号の向きが使用者側からみて本来の向きとされ、さらに操作キー３０６に表示される記号の配列順が使用者側からみて本来の配列順にされることが示されている。
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「液晶表示装置と、該液晶表示装置上に設けてあり、前記液晶表示装置で表示される記号が筐体の外側から認識可能な複数の透光性ボタンとを備え、前記液晶表示装置にて各透光性ボタンの位置に対応させて記号を表示し、各透光性ボタンは電極２０９ａ、２０９ｂとダイアフラム２０８を備え、透光性ボタンを押すとダイアフラム２０８が変形しダイアフラム２０８が電極２０９ａ、２０９ｂの両方と接触し、ボタン操作の有無を検知することにより入力情報を得、該入力情報に応じて処理を行う電子装置において、
　使用者の使い勝手に合わせて、例えば、電子機器の縦横の向きに応じて、ボタンに表示される記号の向きが使用者側からみて本来の向きとし、さらにボタンに表示される記号の配列順が使用者側からみて本来の配列順とすることが可能である電子機器。」　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２７１２９５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（ア）「【００１６】本発明による第３の携帯情報端末は、さらに筐体の状態に応じて入力キー上面の表示部の表示を変更する。具体的には９０度傾いた時には、それに応じて出力する文字の向きを変化させることで、誤操作を防ぐことが可能となる。
【００１７】本発明では、従来１２個以上用意されていた入力キーの数を減らすようにしてもよい。より具体的には、キーの数を減らすことでキー１つ当たりの面積を増やし誤操作を低減させ、操作者の心理的抵抗を減少させると共に、入力キーの上面部に設けられた表示部の視認性の向上を図ることが可能となる。」（段落【００１６】、【００１７】）
　
（イ）「【００３４】モ−ションセンサ１４は携帯電話装置１の筐体の向き等を感知する為のセンサであり、加速度センサ、磁気センサを組み合わせて構成される。」（段落【００３４】）
　
（ウ）「【００５０】モーションセンサ１４（図４）から筐体の向きに関する情報を受取る場合には、表示の向きを替えることで、操作性を向上させることも可能である。図８は、モーションセンサ１４の付加された携帯電話装置１を９０度傾けた際に図3と同内容を表示するとどうなるかを示したものである。入力キー表示部４１の表示も９０度傾けることで操作性の劣化を最少限に留めること狙っている。この図では入力モード選択キー５に表示機能を備えないことを想定しているが、表示機能を備えると、この表示も筐体の実態に沿ったものとなる。また表示部２の向きを変える機能をつけると視認性が向上し、さらに操作性の向上が期待できる。」（段落【００５０】）
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「液晶表示装置」は、本願補正発明の「表示手段」に相当し、引用例１発明の「複数の透光性ボタン」は、本願補正発明の「表示手段による表示を視認可能に形成してある複数の入力手段」に相当するといえる。
　引用例１発明の「液晶表示装置で表示される記号」は透光性ボタンで視認できるから、本願補正発明の「各入力手段を識別する識別画像」に相当といえ、引用例１発明の「前記液晶表示装置にて各透光性ボタンの位置に対応させて記号を表示し」は、本願補正発明の「前記表示手段にて各入力手段を識別する識別画像を各入力手段の位置に対応させて表示すべくなしてあり」に相当する。
　引用例１発明の「各透光性ボタンは電極２０９ａ、２０９ｂとダイアフラム２０８を備え、透光性ボタンを押すとダイアフラム２０８が変形しダイアフラム２０８が電極２０９ａ、２０９ｂの両方と接触し、ボタン操作の有無を検知することにより入力情報を得、該入力情報に応じて処理を行う電子機器」は、本願補正発明の「各入力手段が押圧部及び押圧検出部を一組備え、押圧部に加わる押圧力を押圧検出部が検出することにより情報が入力され、入力された情報に応じて処理を行う電子機器」に相当する。
　引用例１発明は、電子機器の縦横の向きに応じて、ボタンに表示される記号の向きが使用者側からみて本来の向きとするから、「識別画像の表示方向を適性化する手段とを備え、表示位置に表示方向が適性化された識別画像を表示すべくなしてある」点で本願補正発明と一致するといえる。
　
　そうすると、両者は、
「表示手段と、該表示手段上に設けてあり、前記表示手段による表示を視認可能に形成してある複数の入力手段とを備え、前記表示手段にて各入力手段を識別する識別画像を各入力手段の位置に対応させて表示すべくなしてあり、各入力手段が押圧部及び押圧検出部を一組備え、押圧部に加わる押圧力を押圧検出部が検出することにより情報が入力され、入力された情報に応じて処理を行う電子機器において、
識別画像の表示方向を適性化する手段を備え、表示位置に表示方向が適性化された識別画像を表示すべくなしてあることを特徴とする電子機器。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）本願補正発明は、「自己の姿勢を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて前記識別画像の表示形態を設定する設定手段」を備えるのに対し、引用例１発明は電子装置の向きを検出する検出手段について記載がなく、検出手段の検出結果に基づいて記号の表示形態を設定するものか明らかではない点。
　
（２）本願補正発明は、「各入力手段に対応させて表示する識別画像の配列を前記検出手段が検出した自己の姿勢に依らず同一にすべく各識別画像の表示位置を表示形態毎に規定した配列テーブルと、前記設定手段が設定した表示形態に応じて識別画像の表示位置を前記配列テーブルから読み出す手段と、前記設定した表示形態に応じて識別画像の表示方向を適性化する手段とを備え、読み出した表示位置に表示方向が適性化された識別画像を表示」するのに対し、引用例１発明は、各入力手段に対応させて表示する識別画像の配列を自己の姿勢に依らず同一にすべく各記号の表示位置を表示形態毎に規定した配列テーブルと、設定手段が設定した表示形態に応じて識別画像の表示位置を前記配列テーブルから読み出す手段を備えていない点。
　
（ｄ）当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　引用文献２には、モーションセンサ１４から筐体の向きに関する情報を受取る場合には、表示の向きを替えること、例えば、モーションセンサ１４の付加された携帯電話装置１を９０度傾けた際に、入力キー表示部４１の表示も９０度傾けることが記載されている。
　したがって、引用例１発明において、上記引用文献２に記載された技術を適用すれば、「自己の姿勢を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて前記識別画像の表示形態を設定する設定手段」を備えるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
・相違点（２）について
　操作部の向きが変更されると、入力部に対応させて表示される文字や記号の表示方向が操作部の向きに応じて適性化される電子機器において、各入力部に対応させて表示する文字や記号の配列を操作部の向き（「自己の姿勢」に相当する。）に依らず同一にすることは、本出願前周知の技術（特開２００３−６０７５９号公報段落【００５６】〜【００６２】、【００６６】〜【００７１】、図９、図１０の記載、特開２００３−１４３２８４号公報段落【００５４】〜【００５９】、図９の記載参照）である。
　そして、引用例１発明は、液晶表示装置にて各透光性ボタンの位置に対応させて記号を表示するものであって、電子機器の縦横の向きに応じて、ボタンに表示される記号の配列順を使用者側からみて本来の配列順となるようにしているから、表示形態（縦横）毎に記号の表示位置を規定する何らかの手段を備えることは明らかであり、表示形態毎に記号の表示位置を規定する手段を配列テーブルとすること、記号の配置位置を配置テーブルから読み出し、読み出した表示位置に表示方向が適正化された記号を表示することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である。
　
　したがって、上記周知技術を適用すれば、引用例１発明において、各入力手段に対応させて表示する識別画像の配列を前記検出手段が検出した自己の姿勢に依らず同一にすべく各識別画像の表示位置を表示形態毎に規定した配列テーブルと、前記設定手段が設定した表示形態に応じて識別画像の表示位置を前記配列テーブルから読み出す手段と、前記設定した表示形態に応じて識別画像の表示方向を適性化する手段とを備え、読み出した表示位置に表示方向が適性化された識別画像を表示するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明により奏される効果は当業者であれば引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月１４日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「表示手段と、該表示手段上に設けてあり、前記表示手段による表示を視認可能に形成してある複数の入力手段とを備え、前記表示手段にて各入力手段を識別する識別画像を各入力手段の位置に対応させて表示すべくなしてあり、前記入力手段より入力された情報に応じて処理を行う電子機器において、
自己の姿勢を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて前記識別画像の表示形態を設定する設定手段と、各入力手段に対応させて表示する識別画像の配列を前記検出手段が検出した自己の姿勢に依らず同一にすべく各識別画像の表示位置を表示形態毎に規定した配列テーブルと、前記設定手段が設定した表示形態に応じて識別画像の表示位置を前記配列テーブルから読み出す手段と、前記設定した表示形態に応じて識別画像の表示方向を適性化する手段とを備え、読み出した表示位置に表示方向が適性化された識別画像を表示すべくなしてあることを特徴とする電子機器。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「各入力手段が押圧部及び押圧検出部を一組備え、押圧部に加わる押圧力を押圧検出部が検出することにより情報が入力され、入力された情報に応じて処理を行う」から限定を省き「前記入力手段より入力された情報に応じて処理を行う」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。