【事件の表示】
　平成　７年特許願第９９７７９号「学習能力向上組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１０月１５日出願公開、特開平８−２６６２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、平成７年３月３０日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年１２月２５日受付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「【請求項１】（１）脱脂卵黄を塩化ナトリウム溶液を用い抽出して得られた抽出液を、分画分子量２万の膜を用い限外濾過して得られた濾液を逆浸透膜により脱塩し、乾燥して得られた画分、（２）脱脂卵黄を水を用い抽出して得られた抽出液を、プロテアーゼ処理し、分画分子量１万の膜を用い限外濾過して得られた濾液を逆浸透膜により脱塩し、乾燥して得られた画分、の（１）又は（２）いずれかのシアル酸含有オリゴ糖を含有し、遊離のシアル酸を含有しない画分を有効成分とすることを特徴とする学習能力向上用組成物。」
　　　　
２．引用刊行物記載事項
　
　当審における平成１８年１０月２日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本件出願日前に頒布された刊行物（１）特開平６−２４５７８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、(ａ)「【請求項１】脱脂卵黄を酵素処理し、水溶性画分を限外濾過により高分子成分を除去後、さらに脱塩処理を行うことにより得る卵黄酵素処理シアル酸及びシアル酸誘導体含有組成物の製造方法。【請求項２】酵素がプロテアーゼである請求項１記載の製造方法。」（【特許請求の範囲】）が記載され、(ｂ)「【発明が解決しようとする課題】シアリルオリゴ糖の様々な生理学的機能が明らかにされるとともにさらなる研究を推し進めるためだけでなく、これらの機能を産業界特に食品業界で活用するためシアリルオリゴ糖の安定的な供給が強く望まれるようになった。本発明は、脱脂卵黄を酵素処理して得た水溶性画分を、限外濾過により高分子成分を除去後、さらに脱塩処理を行うことにより得た卵黄酵素処理シアル酸及びシアル酸誘導体含有組成物の製造方法に関する。本発明において、シアル酸誘導体含有組成物とは、オリゴ糖結合型シアル酸、糖ペプチドあるいは糖タンパク質結合型シアル酸、および糖脂質結合型シアル酸を含有する組成物を指す。」（段落【０００４】）こと、(ｃ)「酵素は糖タンパク質のタンパク部分を切り出すためプロテアーゼが用いられる。卵黄中に含まれるタンパク質として、フォスビチン、オボリベチン、オボビテリンなどが知られている。これらタンパク質は卵黄の各種脱脂操作により、変性を受け不溶化してしまう。そこでタンパク分解酵素であるプロテアーゼを用いシアル酸含有糖鎖部分はそのままにし、タンパク部分のみを低分子化することによりオリゴ糖結合型シアル酸、糖ペプチドあるいは糖タンパク質結合型シアル酸、および糖脂質結合型シアル酸を可溶化させる。」（段落【０００７】）こと、(ｄ)「酵素反応後、濾過を行なう。その後、限外濾過膜にて濾液中の不要な高分子画分を除去する。ここで使用される限外濾過膜の分画分子量は、特に限定されるものではないが、好ましくは5,000 〜500,000 であり、さらに好ましくは5,000 〜100,000 がのぞましい。限外濾過で得られた濃縮液は、脱塩処理がされる。脱塩処理にはＲＯ膜、イオン交換樹脂などが用いられる。ここで用いられるＲＯ膜については、特に限定されるものではない。またここで用いられる樹脂については特に限定されるものではないが、好ましくは、陽イオン交換樹脂が用いられ、例えば、Dowex HCR （ダウンケミカル社），ダイヤイオンＳＫ１Ｂなが知られている。さらに、ＲＯ膜、イオン交換樹脂両者を併用して用いることにより効率的に脱塩作業が可能となる。」（段落【０００９】）こと、(ｅ)「実施例２　脱脂卵黄１トンに水５トン加え、ホモミキサーにて、撹拌しながら６０℃まで加温した。均一に分散させた後、オリエンターゼ１０Ｂ（上田化学社製）８ｋｇを添加し１６時間酵素反応を行った。酵素反応液は９０℃まで加熱し酵素を失活させた後、スクリューデカンターにより不溶物を取り除いた。濾液は限外濾過装置にかけ高分子画分を取り除いた。濾液５トンを分画分子量10,000 の膜（三井東圧化学製）に通過させ、シアル酸の発色分析法であるレゾルシノール法にて確認をしながら、シアル酸及びシ��ル酸誘導体含有組成物が９０％以上回収した時点を終点とし限外濾過の操作を終了させた。限外濾過で得た透過液５トンを脱塩処理するため、ＲＯ膜濃縮装置にて濃縮脱塩を行った。さらに、陽イオン樹脂（ダイヤイオンＳＫ １Ｂ）５００Ｌを詰めたカラムに通液し陽イオン樹脂に吸着したペプチドと塩を除いた。カラム処理した液７トンを減圧濃縮装置で蒸発乾固させ、シアル酸及びシアル酸誘導体含有組成物２２０ｋｇ得た。シアル酸及びシアル酸誘導体含有組成物の分析を行ったところ、遊離シアル酸として１２％、ペプチドとして１５％であった。」（段落【００１２】〜【００１３】）ことが記載され、同じく（２）特開昭６２−２０８２６１号公報（以下、「引用例２」という。)には、（ｆ）「シアル酸類は、血液タンパク質、哺乳動物の乳、脳糖脂質等に多く含まれているピルビン酸とＮ−アセチルマンノサミンが結合した酸性糖であって、細胞の病原性微生物やウィルスレセプター活性、糖脂質の神経細胞増殖促進活性等に関与する糖として、近年注目されている。」（公報第１頁右下欄第４〜９行）こと、（ｇ)「本発明の特徴は、シアル酸類を病原菌の感染を予防するための食品添加剤として利用することにある。ここでいうシアル酸類として、この範疇に含まれるものは例えば、Ｎ−アセチルノイラミン酸、Ｎ−アセチルノイラミン酸結合オリゴ糖があり、更にガングリオシドが挙げられる。」こと（公報第２頁左上欄第１９行〜右上欄第４行）が記載され、本件の出願日前に頒布された刊行物（３）B. L. G. Morgan and M. Winick: J. Nutr., 110, 416-424 (1980)（以下、「引用例３」という。）には、（ｈ）脳ＮＡＮＡ含量と行動に関するＮ−アセチルノイラミン酸（ＮＡＮＡ）投与効果について記載され、（ｉ)「・・・ＮＡＮＡを投与されたラットは対照よりも速く迷路を学習した。・・・」（第４１６頁要約）と記載されている。
　
３．対比・判断
　
　本件発明１は、（１）脱脂卵黄を塩化ナトリウム溶液を用い抽出して得られた抽出液を、分画分子量２万の膜を用い限外濾過して得られた濾液を逆浸透膜により脱塩し、乾燥して得られた画分、（２）脱脂卵黄を水を用い抽出して得られた抽出液を、プロテアーゼ処理し、分画分子量１万の膜を用い限外濾過して得られた濾液を逆浸透膜により脱塩し、乾燥して得られた画分、のいずれかのシアル酸含有オリゴ糖を含有し、遊離のシアル酸を含有しない画分を有効成分とする学習能力向上用組成物であって、学習能力を向上すると共に、医薬品素材、機能性食品素材として使用される際、臭いや味に影響を与えることなくその効果を発揮できるものである。
　これに対して、上記記載事項(ａ)乃至(ｅ)によれば、引用例１には、「脱脂卵黄に水を加えた懸濁液を、プロテアーゼ処理して得られた水溶性画分を分画分子量１万の膜を用い限外濾過し、得られた濾液をＲＯ膜、イオン交換樹脂等により脱塩し、乾燥して得られたオリゴ糖結合型シアル酸を含有する画分。」（以下、「引用例発明」という。）が記載されているといえる。
　本件発明の２つの選択肢の内（２）の画分を用いた場合と、引用例発明とを対比すると、両者は「脱脂卵黄をプロテアーゼ処理して得られた処理液を分画分子量１万の膜を用い限外濾過して得られた濾液を逆浸透膜により脱塩し、乾燥して得られたシアル酸含有オリゴ糖を含有する画分。」である点で一致し、
（１）前者が、「画分を有効成分とする学習能力向上用組成物」と特定しているのに対して、後者が、そうでない点
（２）プロテアーゼ処理対象液について、前者が「脱脂卵黄を水を用い抽出して得られた抽出液」であるのに対して、後者が「脱脂卵黄に水を加えた懸濁液」である点
（３）前者が「遊離のシアル酸を含有しない」と特定しているのに対して、後者にそのような特定がない点
で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）
　引用例３には、ＮＡＮＡを投与されたラットは対照よりも速く迷路を学習した（上記記載事項（ｉ））ことが記載されており、ＮＡＮＡはＮ−アセチルノイラミン酸即ちシアル酸である。そして、本件発明における「学習能力向上」もラットの迷路学習で効果を確認していることから、引用例３には、シアル酸が学習能力向上に有効であることが記載されているといえる。
　ここで、引用例２に記載されたように、シアル酸もシアル酸含有オリゴ糖誘導体も「シアル酸類」として同様の薬効を奏することが知られているから（上記記載事項（ｆ）及び（ｇ））、引用例発明のシアル酸含有オリゴ糖を含有する画分を、引用例３に記載された学習能力向上用に供することに格別の困難性は認められず、それを妨げる特段の理由も見出せない。
　そして、本件発明がシアル酸含有オリゴ糖を含有する画分とすることにより、シアル酸からは予測できない格別の学習能力向上効果を奏するものでもない。
　
相違点（２）
　本件発明において、本件明細書の段落【０００７】に、「・・・鶏卵卵黄に水または塩溶液を加えた懸濁液、または鶏卵卵黄の水または塩溶液による抽出液を酵素消化することにより卵黄中の高分子性物質を水溶化させる。・・・」と記載されているだけで、本件発明において、「脱脂卵黄を水を用い抽出して得られた抽出液」を用いる技術的意義は明らかではないが、抽出液を使用することにより精製後に得られた画分が相違するものとは認められないから、この点は実質的な相違点とはいえない。
　因みに、本件発明の画分（２）に対応する実施例２も「脱脂卵黄４０ｋｇに水 160Ｌ、オリエンターゼ ONS 2.0ｋｇを加え５０℃、１５時間インキュベート」しており、本件明細書には「脱脂卵黄を水を用い抽出して得られた抽出液をプロテアーゼ処理」した実施例はない。
　
相違点（３）
　本件発明で得られた画分がどのような成分をどのような割合で含有するものかは必ずしも明らかではないが、引用例発明も、本件発明と同様な方法で鶏卵卵黄をプロテアーゼ処理し精製することによりオリゴ糖結合型シアル酸が得られるものであり、原料も処理方法も精製方法も同様であることから、得られる画分の組成が両者で相違するものとは考えられないところ、この点は相違点とはいえない。
　例え、両者の画分の組成が相違し、引用例発明が遊離シアル酸を含有するものであったとしても、引用例１には、シアリルオリゴ糖の安定的な供給が強く望まれる（上記記載事項（ｂ）））ことが記載され、タンパク分解酵素であるプロテアーゼを用いシアル酸含有糖鎖部分はそのままにし、タンパク部分のみを低分子化することによりオリゴ糖結合型シアル酸を得る（上記記載事項（ｃ））ことが記載されており、引用例１において、目的とするオリゴ糖結合型シアル酸以外の物質をなるべく除去しようとすることは、ごく自然な発想であるから、引用例発明において、画分の組成を、シアル酸含有オリゴ糖を含有し遊離のシアル酸を含有しないものとすることは当業者が適宜試みるところであり、それにより当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。
　
　そして、本件発明の明細書記載の効果も、引用例１乃至３から当業者が予期し得るものであって、格別な効果とは認められない。
　  
　したがって、本件発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　審判請求人は、平成１８年１２月２５日受付けの意見書において、「（１）本意見書に付した文献によれば、『シアル酸類』である、シアル酸とシアル酸含有オリゴ糖誘導体、ガングリオシドのそれぞれで、効果の相違があることが示されており、シアル酸で知られていた効果について、シアル酸含有オリゴ糖誘導体で同じ効果が得られるとは限らない。（２）引用例１には、脱脂卵黄からシアル酸含有基を含む画分を調製する方法が記載されているが、その調製方法は、本願の調製方法とは異なり、実施例においては、得られた画分について遊離シアル酸の含量が記載されていることより、本願の組成物と得られた画分が異なることは明らかである。」旨主張しているので検討する。
　
主張（１）について
　前記のとおり、引用例２に記載されたように、シアル酸もシアル酸含有オリゴ糖誘導体も「シアル酸類」として同様の薬効を奏することが知られている（上記記載事項（ｇ）及び（ｈ））のに対して、上記文献は、そもそも本件出願後に頒布された文献であり、しかも、遊離シアル酸とシアリルラクトースとガングリオシドでは臓器への取り込まれ方が異なることを示すだけのものにすぎず、これを以て、当業者がシアル酸含有オリゴ糖を含有する画分を学習能力向上用に供することに対する阻害要因となるものとは到底いえないところ、請求人の主張は採用できない。
　
主張（２）について
　請求人は、引用例１の脱脂卵黄からシアル酸含有基を含む画分の調製方法は、本件発明の脱脂卵黄からシアル酸含有基を含む画分の調製方法とは異なる旨主張するが、具体的な相違点について言及していないし、前記のとおり、引用例１の調製方法は、本件発明の調製方法と実質的に同様であるものと解されるところ、請求人の主張は採用できない。　　
　また、引用例１においては、「シアル酸及びシアル酸誘導体含有組成物２２０ｋｇ得た。シアル酸及びシアル酸誘導体含有組成物の分析を行ったところ、遊離シアル酸として１２％、ペプチドとして１５％であった。」（上記記載事項（ｅ））と記載されているだけで、得られた画分が「遊離シアル酸を含有する」とまでは記載されていない。そして、「遊離シアル酸として１２％」という記載は、「シアル酸誘導体含有組成物中のシアル酸含量」との意味とも解されるところ、「本願の組成物と得られた画分が異なることは明らかである。」とする請求人の主張は採用できない。
　
４．　むすび
　　
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、当審で通知した上記拒絶理由通知に引用したその出願前に頒布された上記の引用刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。