Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質成形体の素地に分散させるための繊維であって、繊維径が１０〜４０μｍであり、繊維長が１〜２０ｍｍであり、８０℃、５ｍｉｎの熱処理による乾熱収縮率が８％以上である、熱可塑性樹脂からなる収縮性繊維。
【請求項２】
５００℃で加熱した際の重量残存率が１０％以下である請求項１記載の収縮性繊維。
【請求項３】
熱可塑性樹脂からなる第１成分と、第１成分よりも高融点の熱可塑性樹脂からなる第２成分を複合した複合繊維であって、該複合繊維を５００℃で加熱した際の重量残存率が１０％以下である請求項１記載の収縮性繊維。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の収縮性繊維が分散されてなる、多孔質成形体の素地。
【請求項５】
請求項４の多孔質成形体の素地を、乾燥または素焼きして得られた、多孔質成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
樹脂により形成されるとともに、当該玉軸受の転動体である玉を保持する保持器であって、円環形状の基部と、その基部の円周上に等間隔に並んで突出形成された複数の爪部と、を有し、隣接する前記爪部の間に前記玉を収容するポケットが形成された玉軸受用樹脂製保持器において、
前記爪部の先端部分の径方向外側壁に、肉盗みのための凹部を形成した
ことを特徴とする玉軸受用樹脂製保持器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
樹脂により形成されるとともに、当該玉軸受の転動体である玉を保持する保持器であって、円環形状の基部と、その基部の円周上に等間隔に並んで突出形成された複数の爪部と、を有し、隣接する前記爪部の間に前記玉を収容するポケットが形成された玉軸受用樹脂製保持器において、
前記基部の背面に、肉盗みのための凹部を形成し、
前記凹部は、軸方向において前記基部の背面から前記ポケットに向けて延びる部分を有する
ことを特徴とする玉軸受用樹脂製保持器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の玉軸受用樹脂製保持器では、樹脂により形成されるとともに、当該玉軸受の転動体である玉を保持する保持器であって、円環形状の基部と、その基部の円周上に等間隔に並んで突出形成された複数の爪部と、を有し、隣接する前記爪部の間に前記玉を収容するポケットが形成された玉軸受用樹脂製保持器において、前記爪部の先端部分の径方向外側壁に、肉盗みのための凹部を形成したことをその要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また上記目的を達成するため、本発明では、樹脂により形成されるとともに、当該玉軸受の転動体である玉を保持する保持器であって、円環形状の基部と、その基部の円周上に等間隔に並んで突出形成された複数の爪部と、を有し、隣接する前記爪部の間に前記玉を収容するポケットの形成された玉軸受用樹脂製保持器において、前記基部の背面に、肉盗みのための凹部を形成し、前記凹部は、軸方向において前記基部の背面から前記ポケットに向けて延びる部分を有することをその要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体上にインク受容層とを有する記録媒体であって、
該インク受容層は、アルミナ水和物凝集体同士を金属酸化物を介して結合した粒子と、バインダーとを含有していることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
該金属酸化物が、二酸化珪素及び酸化ジルコニウムから選択される少なくとも一種である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
該結合が、化学結合である請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録媒体の製造方法であって、
アルミナ水和物凝集体と金属塩の混合物とを加熱処理し、金属塩を金属酸化物に変化させて、アルミナ水和物凝集体同士を金属酸化物を介して結合させる工程を有することを特徴とする記録媒体の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録媒体の製造方法であって、
アルミナ水和物凝集体と金属塩の混合物とを剪断処理し、金属塩を金属酸化物に変化させて、アルミナ水和物凝集体同士を金属酸化物を介して結合させる工程を有することを特徴とする記録媒体の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録媒体の製造方法であって、
アルミナ水和物凝集体と金属塩の混合物を含む分散液を攪拌する工程と、
該攪拌した分散液に酸を加えて金属塩を金属酸化物に変化させて、アルミナ水和物凝集体同士を金属酸化物を介して結合させる工程と、
を有することを特徴とする記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、以下の構成により達成される。
即ち、本発明は、支持体と、該支持体上にインク受容層とを有する記録媒体であって、該インク受容層は、アルミナ水和物凝集体同士を金属酸化物を介して結合した粒子と、バインダーとを含有していることを特徴とする記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏段チェーンにより無端状に連結した複数の踏段、前記踏段チェーンが巻きかけられ前記踏段を駆動させる踏段チェーンスプロケット、前記踏段チェーンスプロケットが取付けられたメインドライブに摩擦材を介して押圧され前記メインドライブと共に回転するよう配置された爪車、前記爪車と係合するポールを備え、前記爪車と前記ポールが係合することによって前記踏段の降下を制動停止させるメインドライブブレーキを備えたエスカレータにおいて、前記ポールの先端に一端に回転軸を持ち、前記ポールに対して開閉可能な可動阻止片を設けたことを特徴とするエスカレータの制動装置。
【請求項２】
前記可動阻止片は重力、スプリング力、その他の力により前記ポールに対して所定の角度に開いた状態を維持するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のエスカレータの制動装置。
【請求項３】
前記所定の角度とは、駆動チェーンのたるみがなくなる時の前記メインドライブの回転量から予め予想される角度であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエスカレータの制動装置。
【請求項４】
前記可動阻止片は前記ポールと前記爪車との係合を解除する場合において、前記爪車の爪と当接し、前記所定の角度に開いた前記可動阻止片が閉じることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のエスカレータの制動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は踏段チェーンにより無端状に連結した複数の踏段、前記踏段チェーンが巻きかけられ前記踏段を駆動させる踏段チェーンスプロケット、前記踏段チェーンスプロケットが取付けられたメインドライブに摩擦材を介して押圧され前記メインドライブと共に回転するよう配置された爪車、前記爪車と係合するポールを備え、前記爪車と前記ポールが係合することによって前記踏段の降下を制動停止させるメインドライブブレーキを備えたエスカレータにおいて、前記ポールの先端に、一端に回転軸を持ち、前記ポールに対して開閉可能な可動阻止片を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記可動阻止片は重力、スプリング力、その他の力により前記ポールに対して所定の角度に開いた状態を維持するように構成されたことを特徴とする。なお、前記所定の角度とは、駆動チェーンのたるみがなくなる時の前記メインドライブの回転量から予め予想される角度である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の安全装置の動作を図１〜図４を用いて説明する。図１は従来構造の図７に相当する図である。なお、制動装置の全体構成は、従来例とほぼ同様である。従来例との相違は、ポール２の先端に一端に回転軸を持ち、ポール２に対して開閉可能な可動阻止片３を設けた点である。エスカレータ停止中に例えば停電等により電磁石４への電力が消勢されると、ポール２先端の可動阻止片３が爪車１に当接する。また、エスカレータ停止中の駆動チェーン６はどこかに少しのたるみを生じるが、例えば図１のようにたるみを生じている時に踏段上に負荷が作用して、メインドライブが踏段の下降方向に回転したとしても、ポール２の先端の可動阻止片３がポールに対して閉じる事により（図２）、ポール２が爪車１の爪１ａから離脱（図３）できるため、踏段の下降方向にも問題なく運転が可能である。もし、駆動チェーン６の切断等により踏段の降下を制動停止させる場合や、下降運転の速度超過が生じる場合には、ポール２は爪車１に係合し、爪車１の爪１ａに押された可動阻止片３はポール２と一体となって爪車１の回動を阻止するのでメインドライブを介して取付けられた踏段チェーンスプロケット７も回動を阻止されエスカレータの踏段は制動停止し静止状態を保たれ安全である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートの斜行を補正する斜行補正部を有するシート搬送装置において、
前記斜行補正部は、
シートを搬送する回転体対と、
前記回転体対の一方の回転体と同軸上に回動自在に設けられ、前記回転体対に向かって搬送されるシートに突き当て部を当接させてシートの斜行を補正した後、斜行が補正されたシートにより押圧されて回動する斜行補正部材と、
前記斜行補正部材をシート搬送方向と逆方向に付勢し、かつ前記斜行補正部材の突き当て部が前記回転体対のニップ部よりもシート搬送方向上流でシートに突き当たる位置に前記斜行補正部材を保持する付勢部材と、を備え、
前記斜行補正部材を回動させた状態で停止しているシートをシート搬送方向と逆方向に引抜く際、前記斜行補正部材をシートと同じ方向に回動させることなくシートを引抜くことができるようシートを引抜く際、シート搬送方向上流側張力とシート搬送方向下流側張力の合成力により前記斜行補正部材に生じるモーメントＭＡと、前記突き当て部とシートとの間の摩擦力により前記斜行補正部材に生じるモーメントＭと、前記付勢部材により前記斜行補正部材に生じるモーメントＭＳとが、
Ｍ＋ＭＳ＜ＭＡ 
が成り立つように設定されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
停止しているシートを引抜く際の前記シート搬送方向上流側張力及びシート搬送方向下流側張力の合成力の力点と前記斜行補正部材の回動中心とを結ぶ直線をｒ、停止したシートが前記斜行補正部材の突き当て部に巻き付く巻付き角をθ、直線ｒと前記合成力との成す角をα、シートと前記斜行補正部材の突き当て部との摩擦係数をμ、前記斜行補正部材の突き当て部の先端の接線方向の摩擦力をＦとしたとき、前記斜行補正部材をシートと同じ方向に回動させることなくシートを引抜くことができるよう巻付き角θ、角α、摩擦係数μ及び摩擦力Ｆは、
１＜［（ｅμθ＋１）／（ｅμθ−１）］・ｃｏｓ［（π−θ）／２］・ｔａｎα
−ＭＳ／（ｒ・Ｆｃｏｓα）  
が成り立つように設定されていることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記回転体対及び前記斜行補正部材が配置され、搬送されるシートが通過する湾曲したシート搬送通路を備え、
前記斜行補正部材が設けられる前記回転体対の一方の回転体を、前記湾曲したシート搬送通路の内側に配置された回転体とすることを特徴とする請求項１又は２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
画像形成部と、前記画像形成部にシートを搬送する請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート搬送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
画像読取部と、前記画像読取部にシートを搬送する請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート搬送装置とを備えたことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、搬送されるシートの斜行を補正する斜行補正部を有するシート搬送装置において、前記斜行補正部は、シートを搬送する回転体対と、前記回転体対の一方の回転体と同軸上に回動自在に設けられ、前記回転体対に向かって搬送されるシートに突き当て部を当接させてシートの斜行を補正した後、斜行が補正されたシートにより押圧されて回動する斜行補正部材と、前記斜行補正部材をシート搬送方向と逆方向に付勢し、かつ前記斜行補正部材の突き当て部が前記回転体対のニップ部よりもシート搬送方向上流でシートに突き当たる位置に前記斜行補正部材を保持する付勢部材と、を備え、前記斜行補正部材を回動させた状態で停止しているシートをシート搬送方向と逆方向に引抜く際、前記斜行補正部材をシートと同じ方向に回動させることなくシートを引抜くことができるようシートを引抜く際、シート搬送方向上流側張力とシート搬送方向下流側張力の合成力により前記斜行補正部材に生じるモーメントＭＡと、前記突き当て部とシートとの間の摩擦力により前記斜行補正部材に生じるモーメントＭと、前記付勢部材により前記斜行補正部材に生じるモーメントＭＳとが、
Ｍ＋ＭＳ＜ＭＡ 
が成り立つように設定されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、記録媒体を積載する記録媒体積載部と、前記記録媒体積載部から記録媒体を給送する給送コロと、前記給送コロにより給送された記録媒体に画像を形成するための画像形成部と、前記画像形成部を通過した記録媒体が排出される排出部と、前記記録媒体積載部から前記画像形成部まで記録媒体を搬送するための記録媒体搬送経路と、前記画像形成部を通過した記録媒体を、前記給送コロを介して再度前記記録媒体搬送経路に搬送することで記録媒体の表裏を反転させる反転搬送手段と、を備えて成る画像形成装置において、前記反転搬送手段は、前記画像形成部を通過した記録媒体を、前記給送コロの給送方向上流側から前記給送コロへ案内するための反転搬送経路と、前記反転搬送経路を搬送されてきた記録媒体が前記給送コロへ案内されるときと、前記給送コロが前記記録媒体積載部に積載された記録媒体を給送するときとで、前記給送コロと前記記録媒体積載部の最上位の記録媒体との間に選択的に挿入及び退避させられる案内板と、で構成され、前記画像形成部を通過した記録媒体における前記反転搬送経路への搬送方向切換えに連動して、前記案内板が前記給送コロと前記記録媒体積載部の最上位の記録媒体との間に挿入されることを特徴とする画像形成装置を提案する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録媒体を積載する記録媒体積載部と、
前記記録媒体積載部から記録媒体を給送する給送コロと、
前記給送コロにより給送された記録媒体に画像を形成するための画像形成部と、
前記画像形成部を通過した記録媒体が排出される排出部と、
前記記録媒体積載部から前記画像形成部まで記録媒体を搬送するための記録媒体搬送経路と、
前記画像形成部を通過した記録媒体を、前記給送コロを介して再度前記記録媒体搬送経路に搬送することで記録媒体の表裏を反転させる反転搬送手段と、
を備えて成る画像形成装置において、
前記反転搬送手段は、
前記画像形成部を通過した記録媒体を、前記給送コロの給送方向上流側から前記給送コロへ案内するための反転搬送経路と、
前記反転搬送経路を搬送されてきた記録媒体が前記給送コロへ案内されるときと、前記給送コロが前記記録媒体積載部に積載された記録媒体を給送するときとで、前記給送コロと前記記録媒体積載部の最上位の記録媒体との間に選択的に挿入及び退避させられる案内板と、
で構成され、
前記画像形成部を通過した記録媒体における前記反転搬送経路への搬送方向切換えに連動して、前記案内板が前記給送コロと前記記録媒体積載部の最上位の記録媒体との間に挿入されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）：
（Ａ）硫酸基、スルホ基若しくはリン酸残基を有する未中和の界面活性剤、又は炭素数１２〜２２のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸    ０．０１〜１０質量％、
（Ｂ）セラミド類    ０．００１〜１０質量％、
（Ｃ）成分（Ａ）の中和剤    ０．００５〜５質量％、
（Ｄ）水
を含有する化粧料の製造法であって、成分（Ａ）及び（Ｂ）を加熱溶解し、これに成分（Ｃ）及び（Ｄ）を含む水相を撹拌しながら加え、更に撹拌しながら室温にすることを特徴とする化粧料の製造法。
【請求項２】
更に、成分（Ｅ）炭素数１４〜２２の高級アルコール及びステロール類から選ばれる１種以上の化合物を、成分（Ａ）及び（Ｂ）と混合し、加熱溶解する請求項１記載の製造法。
【請求項３】
更に、（Ｆ）一般式（４）：
【化１】
2011016768.tif 000001
（式中、Ｚ１は、ポリグリセリン、ソルビタン、ソルビトール又はショ糖を示す構造であって、２個以上のヒドロキシ基を有し、Ｙ１は、エステル結合又はエーテル結合を示すか、又は、式中、Ｚ１がグリセリンを示す構造であって、２個以上のヒドロキシ基を有し、Ｙ１は、エーテル結合を示し、Ｒは、炭素数１４〜２２の炭化水素基を示し、ｎは１〜４の数を示す）
で表される化合物を、成分（Ａ）及び（Ｂ）と混合し、加熱溶解する請求項１又は２記載の製造法。
【請求項４】
更に、成分（Ａ）、（Ｃ）において、モル比が１０：５〜１０：１５である請求項１〜３のいずれか１項記載の化粧料の製造法。
【請求項５】
更に、成分（Ｅ）、（Ｆ）において、（Ｅ）：（Ｆ）＝９５：５〜５：９５である請求項３又は４記載の化粧料の製造法。
【請求項６】
更に、成分（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）、（Ｆ）において、（Ｃ）／（（Ｂ）＋（Ｅ）＋（Ｆ））が０．０５〜０．７５である請求項３〜５のいずれか１項記載の化粧料の製造法。
【請求項７】
更に、成分（Ｂ）、（Ｅ）、（Ｆ）において、（Ｆ）／（（Ｂ）＋（Ｅ）＋（Ｆ））が０．０５〜０．５である請求項３〜６のいずれか１項記載の化粧料の製造法。
【請求項８】
更に、成分（Ｂ）、（Ｅ）、（Ｆ）において、（Ｂ）／（（Ｂ）＋（Ｅ）＋（Ｆ））が０．０５〜０．７５である請求項３〜７のいずれか１項記載の化粧料の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性ペプチドに対する抗体の製造方法であって、
前記疎水性ペプチドのＮ末端側に親水性ポリマーが付加され、且つ該疎水性ペプチドのＣ末端側に少なくとも一つのＣｙｓ残基が付加され、さらに前記Ｃｙｓ残基にキャリアタンパク質が連結されたコンジュゲートを抗原として、該抗原で免疫した哺乳動物から抗体を取得することを特徴とする、製造方法。
【請求項２】
前記親水性ポリマーとして、分子量が１０００以下のポリエチレングリコールを使用する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記ポリエチレングリコールとして、ＮＨＳエステルを有するものを使用し、前記疎水性ペプチドおよび該ＮＨＳエステルを有するポリエチレングリコールを、尿素および界面活性剤を少なくとも含む反応溶液中で一定時間加熱することにより、該疎水性ペプチドのＮ末端側に該ポリエチレングルコールを付加する、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
ホモ二官能性基またはヘテロ二官能性基を有する架橋剤を用いて前記Ｃｙｓ残基に前記キャリアタンパク質を連結する、請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記架橋剤としては、ビス（スルホスクシンイミジル）スベレート（ＢＳ３）またはｍ−マレイミドベンゾイル−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル（ＭＢＳ）を用いる、請求項４に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）：
（Ａ）カルボシロキサンデンドリマー構造を側鎖に有するビニル系重合体、
（Ｂ）ポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）変性シリコーン及び／又は糖変性シリコーン、
（Ｃ）極性油、
（Ｄ）揮発性溶媒
を含有する化粧料。
【請求項２】
成分（Ａ）を０．１〜３０質量％、成分（Ｂ）を０．１〜３０質量％、成分（Ｃ）を０．１〜３０質量％、成分（Ｄ）を０．１〜９０質量％含有する請求項１記載の化粧料。
【請求項３】
さらに、水、および、非イオン界面活性剤を含有する油中水型乳化化粧料である、請求項１又は２載の化粧料。
【請求項４】
さらに、疎水化処理球状粉体を含有する請求項１〜３のいずれか１項記載の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）カルボシロキサンデンドリマー構造を側鎖に有するビニル系重合体、
（Ｂ）平均粒径０．１〜６μｍ、平均粒子厚さ０．０１〜０．３μｍで、かつ平均板状比が３以上である薄片状酸化亜鉛
を含有する化粧料。
【請求項２】
成分（Ａ）を０．１〜２０質量％、成分（Ｂ）を０．１〜２０質量％含有する請求項１記載の化粧料。
【請求項３】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量割合が、（Ａ）／（Ｂ）＝０．０５〜２０である請求項１又は２記載の化粧料。
【請求項４】
更に、（Ｃ）非イオン界面活性剤、及び（Ｄ）水を含有する油中水型乳化化粧料である請求項１〜３のいずれか１項記載の化粧料。
【請求項５】
更に、（Ｅ）着色顔料を含有する請求項１〜４のいずれか１項記載の化粧料。
【請求項６】
成分（Ｂ）の薄片状酸化亜鉛が、鉄、ジルコニウム、カルシウム、マンガン、マグネシウム及びイットリウムから選ばれる１種以上の元素を、亜鉛に対して０．００５〜１モル％含有する請求項１〜５のいずれか１項記載の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、本発明においては、化学重合開始剤として、酸化剤（ｃ）及び還元剤（ｄ）からなるレドックス重合開始剤を用いることから、保存安定性の観点から、前記の酸化剤（ｃ）と還元剤（ｄ）とを、それぞれ別々の容器に保存する。すなわち、実施態様では、本発明の歯科用組成物は、少なくとも、酸化剤（ｃ）を含有する第１剤と還元剤（ｄ）を含有する第２剤とを含むものとして提供される。前記第１剤と第２剤以外の剤としては、重合促進剤等を含有する第３剤が例示される。また、好ましい態様では、前記第１剤と第２剤からなる、２剤型の形態で用いられるキットとして提供され、より好ましい実施態様では、前記２剤がいずれもペースト状である、２ペースト型の形態で用いられるキットとして提供される。２ペースト型の形態で用いられる場合、それぞれのペーストをペースト同士が隔離された状態で保存し、使用直前にその２つのペーストを混練して化学重合を進行させ、光重合開始剤をさらに含有する場合には、化学重合及び光重合を進行させて、硬化させることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
フィラー（ｇ）としては、有機化合物で表面処理した、無機系フィラー、有機系フィラー、及び有機−無機複合フィラー等が挙げられる。フィラーは、１種単独を配合してもよく、複数種類を組み合わせて配合してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
重合禁止剤としては、例えば、２，６−ジブチルヒドロキシトルエン、ハイドロキノン、ジブチルハイドロキノン、ジブチルハイドロキノンモノメチルエーテル、２，６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールが挙げられる。重合禁止剤の含有量は、重合性単量体（ａ）の総量１００重量部に対して０．００１〜１．０重量部が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
好ましい実施態様としては、２ペースト型の形態で用いられるキットとして提供される。２ペースト型の形態で用いる場合、それぞれのペーストをペースト同士が隔離された状態で保存し、使用直前にその２つのペーストを混練して化学重合を進行させ、光重合開始剤をさらに含有する場合には、化学重合及び光重合を進行させて硬化させることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明で用いるシクロペンタジエン変性ロジンエステル樹脂（Ａ）は、シクロペンタジエン化合物（ａ１）とロジンエステル樹脂（ａ２）とを重量比で（ａ１）：（ａ２）が２〜５０：１００となる比率で反応させて得られる。シクロペンタジエン化合物（ａ１）をロジンエステル樹脂（ａ２）１００重量部に対して５０重量部より多く用いるとインキにしたときに、ミストが発生し易く、さらに、湿し水にインキが散る現象が発生したり、ローラーにインキが堆積したりすることから好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
前記製法（１）においては、反応系内に乾性油を含むことができる。本発明で使用する乾性油としては特に限定されるものではないが、アマニ油、重合アマニ油、脱水ヒマシ油、大豆油、トール油、サフラワー油、シナキリ油又はエゴマ油などを使用することができる。乾性油の含有量としては、ワニス中の固形分１００重量部に対して、１０〜５０重量部が適当である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
溶融しているＲＰ樹脂（１Ｍ）１００部にＡＦソルベント７号〔日立三菱（株）製インキ用ノンアロマ溶剤〕２５部を加えて２００℃に温度を保持したまま、レゾール樹脂（１）５部を加えて同温度にさらに３時間保持し、ＲＰ樹脂（１Ｍ）とレゾール樹脂（２）〔レゾール樹脂（１）／ＡＦソルベント７号＝８０／２０〕５部を加えて反応を行い、得られた反応混合物溶液に同量のトルエンを加えた場合の溶液の２５℃におけるガードナー粘度がK−L〔樹脂分の重量平均分子量（Ｍｗ）は２６万であった。〕になるまで反応させて、シクロペンタジエン変性ロジンエステル樹脂とフェノール樹脂とを反応させて得られるロジン変性フェノール樹脂を含む本発明の印刷インキワニス用樹脂溶液（ＲＰ１）を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
溶融しているＲＰ樹脂（２Ｍ）１００部にＡＦソルベント７号２５部を加えて２００℃に温度を保持したまま、レゾール樹脂（２）５部を加えて同温度にさらに３時間保持し、得られた反応混合物溶液に同量のトルエンを加えた場合の溶液の２５℃におけるガードナー粘度がＬ−Ｍ〔樹脂分の重量平均分子量（Ｍｗ）は２６万であった。〕になるまで反応させて、比較対照用印刷インキワニス用樹脂溶液（Ｒ´Ｐ１）を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
溶融しているＲＰ樹脂（２Ｍ）１００部にＡＦソルベント７号２５部を加えて２００℃に温度を保持したまま、レゾール樹脂（Ｃ−２）〔レゾール樹脂（Ｃ−１）／ＡＦソルベント７号＝８０／２０〕５部を加えて同温度にさらに３時間保持し、得られた反応混合物溶液に同量のトルエンを加えた場合の溶液の２５℃におけるガードナー粘度がＬ−Ｍ〔樹脂分の重量平均分子量（Ｍｗ）は２６万であった。〕になるまで反応させて、比較対照用印刷インキワニス用樹脂溶液（Ｒ´Ｐ１）を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体を推進するための船推進機であって、
推進機本体と、
前記船体に対して前記推進機本体を左右方向に揺動可能に取り付けるためのブラケット部と、
前記推進機本体を左右方向に揺動させるための駆動部と、
前記推進機本体を操舵するための操舵部と、
前記操舵部の操作に関する操作情報を検出する操作情報検出部と、
前記推進機本体の実舵角を検出する実舵角検出部と、
前記操作情報に基づく前記推進機本体の目標舵角と基準目標舵角とに基づいて目標舵角の変化量を算出する第１算出部と、
前記実舵角と基準実舵角とに基づいて実舵角の変化量を算出する第２算出部と、
前記目標舵角の変化量と前記実舵角の変化量とのずれ量を取得するずれ量取得部と、
前記ずれ量と第１閾値との比較結果に基づいて前記推進機本体の操舵に関する異常を判定する判定部とを備える、船推進機。
【請求項２】
前記ずれ量と第２閾値との比較結果に基づいて前記基準目標舵角および前記基準実舵角を設定する基準舵角設定部をさらに含む、請求項１に記載の船推進機。
【請求項３】
前記ブラケット部は、前記船体に対して前記推進機本体をさらに上下方向に揺動可能に設けられ、
前記船体の速度に関する速度情報を検出する速度情報検出部と、
前記推進機本体のトリム角を検出するトリム角検出部と、
前記速度情報と前記トリム角との少なくともいずれか一方に基づいて前記第１閾値を設定する閾値設定部とをさらに含む、請求項１または２に記載の船推進機。
【請求項４】
前記操舵部の操作範囲を設定する操作範囲設定部と、
前記操作範囲に基づいて前記第１閾値を設定する閾値設定部とをさらに含む、請求項１または２に記載の船推進機。
【請求項５】
舵角比を設定する舵角比設定部と、
前記舵角比に基づいて前記第１閾値を設定する閾値設定部とをさらに含む、請求項１または２に記載の船推進機。
【請求項６】
前記駆動部は電動モータを含み、
当該船推進機は、前記電動モータに供給される電力に関する電力情報を検出する電力情報検出部と、前記電力情報に基づいて前記第１閾値を設定する閾値設定部とをさらに含む、請求項１または２に記載の船推進機。
【請求項７】
当該船推進機に含まれる前記推進機本体の数に基づいて前記第１閾値を設定する閾値設定部をさらに含む、請求項１または２に記載の船推進機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の目的を達成するために、請求項１に記載の船推進機は、船体を推進するための船推進機であって、推進機本体と、船体に対して推進機本体を左右方向に揺動可能に取り付けるためのブラケット部と、推進機本体を左右方向に揺動させるための駆動部と、推進機本体を操舵するための操舵部と、操舵部の操作に関する操作情報を検出する操作情報検出部と、推進機本体の実舵角を検出する実舵角検出部と、操作情報に基づく推進機本体の目標舵角と基準目標舵角とに基づいて目標舵角の変化量を算出する第１算出部と、実舵角と基準実舵角とに基づいて実舵角の変化量を算出する第２算出部と、目標舵角の変化量と実舵角の変化量とのずれ量を取得するずれ量取得部と、ずれ量と第１閾値との比較結果に基づいて推進機本体の操舵に関する異常を判定する判定部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の船推進機は、請求項１または２に記載の船推進機において、ブラケット部は、船体に対して推進機本体をさらに上下方向に揺動可能に設けられ、船体の速度に関する速度情報を検出する速度情報検出部と、推進機本体のトリム角を検出するトリム角検出部と、速度情報とトリム角との少なくともいずれか一方に基づいて第１閾値を設定する閾値設定部とをさらに含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の船推進機は、請求項１または２に記載の船推進機において、操舵部の操作範囲を設定する操作範囲設定部と、操作範囲に基づいて第１閾値を設定する閾値設定部とをさらに含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載の船推進機は、請求項１または２に記載の船推進機において、舵角比を設定する舵角比設定部と、舵角比に基づいて第１閾値を設定する閾値設定部とをさらに含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に記載の船推進機は、請求項１または２に記載の船推進機において、駆動部は電動モータを含み、当該船推進機は、電動モータに供給される電力に関する電力情報を検出する電力情報検出部と、電力情報に基づいて第１閾値を設定する閾値設定部とをさらに含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に記載の船推進機は、請求項１または２に記載の船推進機において、当該船推進機に含まれる推進機本体の数に基づいて第１閾値を設定する閾値設定部をさらに含むことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
なお、操舵部１２の操作に関する操作情報は操舵角に限定されず、操作速度であってもよい。船体２の速度に関する速度情報はエンジン４０の回転数に限定されず、速度センサ２２ａによって検出される船速であってもよい。電動モータ６２に供給される電力に関する電力情報は供給電圧に限定されず、バッテリ電圧や発電電流であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸と、該レンズチャック軸に保持された眼鏡レンズの周縁にヤゲンを形成するヤゲン加工具と、を備える眼鏡レンズ加工装置において、
前記ヤゲン加工具は、レンズ後面側のヤゲンを形成する第１加工部位と後面側ヤゲンに連結するヤゲン肩を形成する第２加工部位とを持ち、
前記第２加工部位は、第１加工部位との境界点を始点として第２加工部位の終点に至るまでに、前記境界点を通って前記レンズチャック軸の軸線に平行な線からの距離ｙｎが徐々に増加すると共に、距離ｙｎの増加率が終点に行くにしたがって少なくとも２段階で徐々に大きくなっていることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、前記第２加工部位は、前記増加率が終点に行くにしたがって連続的に徐々に大きくなる曲線形状が少なくとも一部に含まれていることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
眼鏡レンズ加工装置が備えるレンズチャック軸に保持されたレンズの周縁にヤゲンを形成するヤゲン加工具において、
レンズ後面側のヤゲンを形成する第１加工部位と後面側ヤゲンに連結するヤゲン肩を形成する第２加工部位とを持ち、
前記第２加工部位は、第１加工部位との境界点を始点として第２加工部位の終点に至るまでに、前記境界点を通って前記レンズチャック軸の軸線に平行な線からの距離ｙｎが徐々に増加すると共に、距離ｙｎの増加率が終点に行くにしたがって少なくとも２段階で徐々に大きくなっていることを特徴とするヤゲン加工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸と、該レンズチャック軸に保持された眼鏡レンズの周縁にヤゲンを形成するヤゲン加工具と、を備える眼鏡レンズ加工装置において、
前記ヤゲン加工具は、レンズ後面側のヤゲンを形成する第１加工部位と後面側ヤゲンに連結するヤゲン肩を形成する第２加工部位とを持ち、
前記第２加工部位は、第１加工部位との境界点を始点として第２加工部位の終点に至るまでに、前記境界点を通って前記レンズチャック軸の軸線に平行な線からの距離ｙｎが徐々に増加すると共に、距離ｙｎの増加率が終点に行くにしたがって少なくとも２段階で徐々に大きくなっていることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、前記第２加工部位は、前記増加率が終点に行くにしたがって連続的に徐々に大きくなる曲線形状が少なくとも一部に含まれていることを特徴とする。
（３）  眼鏡レンズ加工装置が備えるレンズチャック軸に保持されたレンズの周縁にヤゲンを形成するヤゲン加工具において、
レンズ後面側のヤゲンを形成する第１加工部位と後面側ヤゲンに連結するヤゲン肩を形成する第２加工部位とを持ち、
前記第２加工部位は、第１加工部位との境界点を始点として第２加工部位の終点に至るまでに、前記境界点を通って前記レンズチャック軸の軸線に平行な線からの距離ｙｎが徐々に増加すると共に、距離ｙｎの増加率が終点に行くにしたがって少なくとも２段階で徐々に大きくなっていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＣｒＡｌＹ組成物（式中、Ｍはニッケル、又はコバルト、鉄及びコバルトと鉄との組合せからなる群から選択される金属とニッケルとの組合せであり、Ｃｒはクロムであり、Ａｌはアルミニウムであり、Ｙはイットリウムである。）と、
ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム及びこれらのランタニドの１種以上を含む組合せからなる群から選択されるランタニドと、
ハフニウム、ジルコニウム、チタン及びこれらの組合せからなる群から選択される第４族金属と
の混合物を含んでなる組成物であって、イットリウムの量が組成物の総重量を基準にして０．０５〜５重量％であり、ランタニドの量が組成物の総重量を基準にして０．１〜５重量％であり、第４族金属の量が組成物の総重量を基準にして０．０５〜５重量％である、組成物。
【請求項２】
Ｍの量が組成物の総重量を基準にして１０〜８０重量％であり、クロムの量が組成物の総重量を基準にして５〜３０重量％であり、アルミニウムの量が組成物の総重量を基準にして５〜２０重量％である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
Ｍがニッケルである場合、ニッケルの量が組成物の総重量を基準にして２０〜８０重量％であり、或いはＭが鉄、コバルト又は鉄及びコバルトとニッケルとの組合せである場合、組成物の総重量を基準にして、ニッケルの量が２０〜４０重量％であり、コバルトと鉄の総量が１０〜６０重量％である、請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項４】
さらに、ケイ素、ゲルマニウム及びこれらの組合せからなる群から選択される第１４族元素を組成物の総重量を基準にして０．１〜８重量％の量で含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
ランタニドがガドリニウムであり、第４族金属がハフニウムであり、第４族金属がチタンであり、第１４族元素組成物がケイ素である、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
さらに、ルテニウム、レニウム、白金、パラジウム及び／又はロジウムの各々を２重量％未満含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
組成物の総重量を基準にして、
１６〜５０重量％のコバルト、
２０〜３５重量％のニッケル、
１５〜２５重量％のクロム、
７〜１５重量％のアルミニウム、
０．１〜１重量％のイットリウム、
０．２〜１重量％のハフニウム、
０．５〜１重量％のガドリニウム、及び
０．５〜４重量％のケイ素
の混合物を含んでなる組成物。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の組成物を含む物品であって、前記組成物が物品の表面に成膜されており、前記表面が物品の裸の表面であるか、或いは予め設けられた組成物を含む表面である、請求項１７記載の物品。
【請求項９】
当該物品が、パラジウム、白金、ロジウム、第４族金属、ケイ素、及びゲルマニウムを実質的に含まない組成物からなる他の点では同一の物品と比較したときに改良された耐酸化性を有する、請求項８記載の物品。
【請求項１０】
当該物品がガスタービン部品である、請求項８又は請求項９記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アスタキサンチン、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びリン脂質又はその誘導体を含む平均粒径２００ｎｍ以下のエマルジョン粒子；
（ｂ）リン酸アスコルビルマグネシウム、及びリン酸アスコルビルナトリウムから選ばれる少なくとも１種のアスコルビン酸誘導体；並びに、
（ｃ）分散組成物全体の質量に対して２０質量％以下の油状成分
を含有する、分散組成物。
【請求項２】
リン脂質又はその誘導体がレシチンである、請求項１に記載の分散組成物。
【請求項３】
更にトコフェロールを含む、請求項１又は請求項２に記載の分散組成物。
【請求項４】
前記アスタキサンチンが、ヘマトコッカス藻抽出物に由来する請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の分散組成物。
【請求項５】
更にグリセリンを含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の分散組成物。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の分散組成物を含むスキンケア用化粧料。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の分散組成物の製造方法であって、
アスタキサンチンを含有するカロテノイド含有油溶性成分、ポリグリセリン脂肪酸エステル及びリン脂質又はその誘導体と、水相とを混合して、エマルジョン粒子を有する水分散物を得ること、
前記水分散物と、リン酸アスコルビルナトリウム及びリン酸アスコルビルマグネシウムから選ばれる少なくとも１種のアスコルビン酸誘導体及び、分散組成物全体の質量に対して２０質量％以下の油状成分を含む水性組成物とを混合して、平均粒子径２００ｎｍ以下のエマルジョン粒子を有する分散組成物を得ること、
を含む分散組成物の製造方法。
【請求項８】
リン脂質又はその誘導体の含有量が、前記水分散物全体の質量に対して０．００１質量％以上２０質量％以下である、請求項７記載の分散組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項７又は請求項８の製造方法により得られた分散組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
[0009]上述のことから、上述の欠陥又は言及も表現もしなかった他の欠陥の１つ又はそれ以上を処理する組をなす同一線上のＣＭＧを制御する方法を提供することが望ましい。また、上述の欠陥又は言及も表現もしなかった他の欠陥の１つ又はそれ以上を処理する組をなす同一線上のＣＭＧを制御する装置を提供することが望ましい。更に、本発明の他の望ましい因子及び特徴は、添付図面及び上述の背景技術に関連して行う以下の詳細な説明及び特許請求の範囲から明らかとなろう。
なお、本願の発明に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【特許文献１】米国特許第６０３９２９０号明細書
【特許文献２】米国特許第６１５４６９１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１，１，２，２−テトラフルオロ−１−メトキシエタン、及び（Ｂ）（Ｚ）−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、２−ブロモ−３，３，３−トリフルオロプロペン、（Ｅ）−２−ブロモ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンからなる群より選ばれる少なくとも１種からなる化合物を含む、共沸又は共沸様組成物。
【請求項２】
１，１，２，２−テトラフルオロ−１−メトキシエタン１〜９９モル％、及び（Ｚ）−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン９９〜１モル％からなる、請求項１に記載の共沸又は共沸様組成物。
【請求項３】
１，１，２，２−テトラフルオロ−１−メトキシエタン２０〜９９モル％、及び（Ｚ）−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン８０〜１モル％からなる、請求項１又は２に記載の共沸又は共沸様組成物。
【請求項４】
１，１，２，２−テトラフルオロ−１−メトキシエタン２０〜９５モル％、及び２−ブロモ−３，３，３−トリフルオロプロペン８０〜５モル％からなる、請求項１に記載の共沸又は共沸様組成物。
【請求項５】
１，１，２，２−テトラフルオロ−１−メトキシエタン３０〜９５モル％、及び（Ｅ）−２−ブロモ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン７０〜５モル％からなる、請求項１に記載の共沸又は共沸様組成物。
【請求項６】
１，１，２，２−テトラフルオロ−１−メトキシエタン、及び（Ｅ）−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンからなる化合物を含む、共沸又は共沸様組成物。
【請求項７】
１，１，２，２−テトラフルオロ−１−メトキシエタン、（Ｅ）−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン及び（Ｚ）−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンからなる化合物を含む、共沸又は共沸様組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の共沸又は共沸様組成物からなる洗浄剤。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れかに記載の共沸又は共沸様組成物からなる発泡剤。
【請求項１０】
請求項１乃至７の何れかに記載の共沸又は共沸様組成物を、汚れが付着した要素に接触させることで、該要素を洗浄する洗浄方法。
【請求項１１】
請求項１乃至７の何れかに記載の共沸又は共沸様組成物を発泡剤として、ポリオール化合物、触媒、整泡剤、難燃剤およびその他の添加剤を含むプレミックスに、イソシアネートを反応させることを特徴とする、硬質ポリウレタンフォーム又はポリイソシアヌレートフォームの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
総合ガス化複合サイクル（１００）のためのガス除去システムであって、
第１の圧力で動作するように構成された少なくとも１つの始動ポンプと、
前記少なくとも１つの始動ポンプに接続し、前記第１の圧力から第２の圧力までにおいて動作するように構成された第一吸収装置と、
前記第一吸収装置と接続し、前記総合ガス化複合サイクルの始動運転の間に前記第一吸収装置から排出された排出成分に富んだ第一溶媒（２１４）を受取るように構成された富んだ第一溶媒タンク（２１０）；
前記第一溶媒タンク（２１０）と接続し、排出成分に富んだ前記第一溶媒からのガス（２１８，２３４）の除去を促進するように構成された第一ストリッパー（２１２）；
前記排出成分に富んだ第一溶媒から除去されたガスを受取り、排出成分に富んだ第二溶媒（２３２）を製出するように構成された第二吸収装置（２０２）であって、テールガス処理装置（１１４）を含む第二吸収装置（２０２）；および
前記排出成分に富んだ第二溶媒を貯蔵するように構成された富んだ第二溶媒タンク（２２８）
を包含するガス除去システム。
【請求項２】
前記排出成分に富んだ第二溶媒（２３２）からのガス（２１８，２３４）の除去を助長するように構成された第二ストリッパー（２３６）をさらに包含する請求項１に記載のガス除去システム。
【請求項３】
前記総合ガス化複合サイクルの始動運転で使用される第１の圧力で、第１の排出された乏しい溶媒を貯蔵するように構成された乏しい第一溶媒タンク（２０８）；および
前記第二ストリッパー（２３６）から排出された溶媒を貯蔵するように構成された乏しい第二溶媒タンク（２２６）
をさらに包含する請求項２に記載のガス除去システム。
【請求項４】
前記第一および第二ストリッパー（２１２，２３６）がガス（２３８）を少なくとも１基の硫黄回収装置（１１２）へと排出する請求項２に記載のガス除去システム。
【請求項５】
溶媒を前記富んだ第一溶媒タンク（２１０）へ排出するよう構成された可変圧吸収装置（１５０）をさらに包含する請求項１乃至４のいずれかに記載のガス除去システム。
【請求項６】
前記第二吸収装置（２０２）に流路連通的に連結されたリサイクル圧縮機および硫化水素濃縮装置の少なくとも一方をさらに包含する請求項１乃至５のいずれかに記載のガス除去システム。
【請求項７】
ガス化装置；ならびに、
第１の圧力で動作するように構成された少なくとも１つの始動ポンプ；、
前記少なくとも１つの始動ポンプに接続し、前記第１の圧力から第２の圧力までにおいて動作するように構成された第一吸収装置；
前記第一吸収装置と接続し、総合ガス化複合サイクル（１００）の始動運転の間に前記総合ガス化複合サイクル（１００）から前記第１の圧力で排出される排出成分に富んだ第一溶媒（２１４）を受取るように構成された富んだ第一溶媒タンク（２１０）；
前記第一溶媒タンク（２１０）と接続し、前記排出成分に富んだ第一溶媒からのガス（２１８，２３４）の除去を助長するように構成された第一ストリッパー（２１２）；
前記排出成分に富んだ第一溶媒から除去されたガスを受取って、排出成分に富んだ第二溶媒（２４６）を製出するように構成された第二吸収装置（２０２）であって、テールガス処理装置（１１４）を含む第二吸収装置（２０２）；および、
前記排出成分に富んだ第二溶媒を貯蔵するように構成された富んだ第二溶媒タンク（２２８）
を包含するガス除去システム
を包含する総合ガス化複合サイクル（１００）。
【請求項８】
少なくとも１基の硫黄回収装置（１１２）をさらに包含し、前記ガス処理システムが前記排出成分に富んだ第二溶媒（２３２）からガス（２１８，２３４）を除去するように構成された第二ストリッパー（２３６）をさらに包含し、前記第一および第二ストリッパーが前記少なくとも１基の硫黄回収装置へとガス（２３８）を排出するように構成されている請求項７に記載の総合ガス化複合サイクル（１００）。
【請求項９】
前記総合ガス化複合サイクルの始動運転で使用される第１の圧力で、第１の排出された乏しい溶媒を貯蔵するように構成された乏しい第一溶媒タンク（２０８）；および
前記第二ストリッパー（２３６）から排出された溶媒を貯蔵するように構成された乏しい第二溶媒タンク（２２６）
をさらに包含する請求項８に記載の総合ガス化複合サイクル（１００）。
【請求項１０】
溶媒を前記富んだ第一溶媒タンク（２１０）へ排出するよう構成された可変圧吸収装置（１５０）と、
前記第二吸収装置（２０２）に流路連通的に連結されたリサイクル圧縮機および硫化水素濃縮装置の少なくとも一方とをさらに包含する請求項７乃至９のいずれかに記載の総合ガス化複合サイクル（１００）。