【事件の表示】
　特願２００１−３４０２４７「デジタルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４３４６３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成１３年１１月６日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１６年８月２４日付け）を不服とする平成１６年９月３０日の審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１６年１０月２９日付け、明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　請求項１から請求項５までに係る発明は、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開昭６４−２８６０９号公報
　刊行物２：特開２０００−９２３５４号公報
　刊行物３：特開平１−２７３０２３号公報（査定で引用）
　
第二　平成１６年１０月２９日付けの補正について
　
　《結論》
　本件補正を認める。
　《理由》
１．補正の内容
　本件補正は、請求項１から請求項５までについて、「ポインタを非合焦表示形態に切り替える（請求項５にあっては、合焦表示形態での表示を解除する）」（補正前）とあるのを「その合焦状態に関わらずポインタを非合焦表示形態に切り替える（請求項５にあっては、合焦表示形態での表示を解除する）」（補正前）と補正をし、発明の詳細な説明（段落0006、段落0008、段落0009、段落0010）についても同様の補正をするものである。
　
２．補正の適合性
（１）補正の範囲
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項（段落0093、段落0084、段落0092、段落0101）の範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的
　その特許請求の範囲についてする補正は、補正前の請求項１から請求項５までに記載した「ポインタを非合焦表示形態に切り替える（請求項５にあっては、合焦表示形態での表示を解除する）」（補正前）との動作につき、「その合焦状態に関わらず」（補正後）行なう旨その態様を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（３）独立特許要件
　請求項１から請求項５までについてする補正が特許請求の範囲の減縮を目的とすることは前記のとおりであるところ、補正後の請求項１から請求項５までに係る発明は、いずれも、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。詳細は、以下のとおりである。
　
（３−１）補正後各発明  
　補正後の請求項１から請求項５までに係る発明（総称して補正後各発明ともいう）は、下記のとおりである。
　　　　　記（補正後の特許請求の範囲）
　【請求項１】
　デジタルカメラであって、
　（ａ）被写体に係る撮影前の画像を所定の画面に表示可能な表示手段と、
　（ｂ）所定の操作入力に応じて前記所定の画面上で移動するポインタに基づき、撮影時の合焦位置を指定する指定手段と、
　（ｃ）前記指定手段により指定された合焦位置に関して合焦を行う合焦制御手段と、
　（ｄ）前記合焦制御手段による合焦完了に応答し、前記所定の画面で前記ポインタを非合焦表示形態から合焦表示形態に切替える切替手段と、
を備え、
　前記切替手段は、
　（ｄ−１）前記合焦完了の後に、前記デジタルカメラに対する次の操作入力が生じるまで、前記合焦表示形態を保持する保持手段と、
　（ｄ−２）前記合焦完了の後において前記ポインタが前記所定の画面上を移動せずに所定の時間が経過した場合には、その合焦状態に関わらず前記ポインタを前記非合焦表示形態に切替える手段と、
を有することを特徴とするデジタルカメラ。
　【請求項２】
　請求項１に記載のデジタルカメラにおいて、
　前記切替手段は、
　（ｄ−２）前記ポインタが前記合焦表示形態で表示されている際に、前記所定の操作入力により前記ポインタが前記所定の画面上で移動する場合には、前記ポインタを前記非合焦表示形態に切替える手段、
をさらに有することを特徴とするデジタルカメラ。
　【請求項３】
　デジタルカメラであって、
　（ａ）被写体に係る撮影前の画像を所定の画面に表示可能な表示手段と、
　（ｂ）所定の操作入力に応じて前記所定の画面上で移動するポインタに基づき、撮影時の合焦位置を指定する指定手段と、
　（ｃ）前記指定手段により指定された合焦位置に関して合焦を行う第１合焦制御手段と、
　（ｄ）前記第１合焦制御手段による合焦完了に応答し、前記所定の画面で前記ポインタを非合焦表示形態から合焦表示形態に切替える切替手段と、
　（ｅ）前記所定の画面における所定位置に関して合焦を行う第２合焦制御手段と、
　（ｆ）前記第１合焦制御手段と前記第２合焦制御手段とを切替える合焦切替手段と、
　（ｇ）前記合焦切替手段により前記第２合焦制御手段から前記第１合焦制御手段に切替えられた直後には、その合焦状態に関わらず前記ポインタを前記非合焦表示形態で表示する手段と、
を備えることを特徴とするデジタルカメラ。
　【請求項４】
　デジタルカメラであって、
　（ａ）被写体に係る撮影前の画像を所定の画面に表示可能な表示手段と、
　（ｂ）所定の操作入力に応じて前記所定の画面上で移動するポインタに基づき、撮影時の合焦位置を指定する指定手段と、
　（ｃ）前記指定手段により指定された合焦位置に関して合焦を行う合焦制御手段と、
　（ｄ）前記合焦制御手段による合焦完了に応答し、前記所定の画面で前記ポインタを非合焦表示形態から合焦表示形態に切替える切替手段と、
を備え、
　前記切替手段は、
　（ｄ−１）前記ポインタが前記合焦表示形態で表示されている際に、前記デジタルカメラに対する操作入力に応じて被写界深度が浅くなる場合には、その合焦状態に関わらず前記ポインタを前記非合焦表示形態に切替える手段、
を有することを特徴とするデジタルカメラ。
　【請求項５】
　デジタルカメラであって、
　（ａ）被写体に係る撮影前の画像を所定の画面に表示可能な表示手段と、
　（ｂ）所定の操作入力に応じて前記所定の画面上で移動するポインタに基づき、撮影時の合焦位置を指定する指定手段と、
　（ｃ）前記指定手段により指定された合焦位置に関して合焦を行う合焦制御手段と、
　（ｄ）前記合焦制御手段による合焦完了に応答し、前記所定の画面で前記ポインタを非合焦表示形態から合焦表示形態に切替える切替手段と、
　（ｅ）前記デジタルカメラの移動を検出する検出手段と、
を備え、
　前記切替手段は、
　（ｄ−１）前記ポインタが前記合焦表示形態で表示されている際に、前記検出手段により検出される前記デジタルカメラの移動が所定量を超える場合には、その合焦状態に関わらず前記合焦表示形態での表示を解除する解除手段、
を有することを特徴とするデジタルカメラ。
　
（３−２）補正後各発明について
　（ａ）主要構成
　査定で引用された各刊行物のいずれにも、補正後各発明が備える下記の主要構成は記載されていない。また、各刊行物を組み合わせても、同主要構成を導くことはできない。
　　　　　記（主要構成）  
　〈請求項１及び請求項２〉
　合焦完了の後においてポインタが所定の画面上を移動せずに所定の時間が経過した場合には、その合焦状態に関わらずポインタを非合焦表示形態に切替えること。
　〈請求項３〉
　合焦切替手段により第２合焦制御手段から第１合焦制御手段に切替えられた直後には、その合焦状態に関わらずポインタを非合焦表示形態で表示すること。
　〈請求項４〉
　ポインタが合焦表示形態で表示されている際に、デジタルカメラに対する操作入力に応じて被写界深度が浅くなる場合には、その合焦状態に関わらずポインタを非合焦表示形態に切替えること。
　〈請求項５〉
　ポインタが合焦表示形態で表示されている際に、検出手段により検出されるデジタルカメラの移動が所定量を超える場合には、その合焦状態に関わらず合焦表示形態での表示を解除すること。
　（ｂ）効果等
　そして、補正後各発明は、上記主要構成を備えることにより、本願明細書に記載した「ポインタにより合焦位置を指定する撮影モードにおいて、改めて合焦動作が必要であるということを撮影者に告知でき、デジタルカメラの利便性が向上する。」（段落0018〜段落0021）等の顕著な効果を奏するものと認められる。
　（ｃ）結論
　以上によれば、補正後の請求項１から請求項５までに係る発明は、いずれも、査定で引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（３−３）引用刊行物の記載等 
　以下、各刊行物の記載について見ておく。
　（ａ）刊行物１
　（ａ１）刊行物１には、ビデオカメラ又は電子スチルカメラに用いられる「自動焦点制御装置」に関して、以下の記載がある。
　　「フォーカス制御について説明する。ＲＡＭ１６には、１画面分の画像データに対応するアドレスが用意されている。これらのアドレスは、ファインダの位置座標に対応している。ファインダには、第３図に示すように、マーク２１が映し出される。このマーク２１は、フォーカスエリア設定ボタン１８を操作することにより、Ｘ方向及びＹ方向に自在に移動される。このマーク２１は、初期状態では、１画面の中央に位置されている。例えば、第３図に示すように、狙った被写体２２を画面の端にもってきたい場合には、構図が決められてから、マーク２１が狙った被写体２２上に移動される。」（３頁右下欄６行〜18行）
　　「そして、ＣＣＤ撮像素子８により得られた画像信号がＡ／Ｄコンバータ１４でディジタル化され、ＲＡＭ１６の各アドレスに蓄えられる。ＲＡＭｌ６に蓄えられた画像データのうち、設定ボタン１９で設定されたマーク２１の位置に対応するアドレスのものが取り出され、この画像データがマイクロコンピュータ５に入力される。例えば、マーク２１が第３図に示すように（Ｘ１、Ｙ０）〜（Ｘ２、Ｙ０）に位置されていたときには、アドレス（Ｘ１、Ｙ０）〜（Ｘ２、Ｙ０）のデータが取り出される。ＲＡＭ１６から取り出されたアドレス（Ｘ１、Ｙ０）〜（Ｘ１、Ｙ０）の画像データの差分データが求められる。求められた差分データから標準偏差が算出される。」（３頁右下欄19行〜４頁左上欄12行）
　　「アドレス（Ｘｌ、Ｙ０）〜（Ｘ１、Ｙ０）の画像データの差分データの標準偏差が求められたら、レンズｌがレンズ駆動回路４の出力により僅かに動かされ、その位置でのアドレス（Ｘ１、Ｙ０）〜（Ｘ１、Ｙ０）の画像データの差分データの標準偏差が上述と同様な処理により求められる。以下、同様な処理が繰り返され、各レンズ位置でのアドレス（Ｘ１、Ｙ０）〜（Ｘ１、Ｙ０）の画像データの差分データの標準偏差が比較される。そして標準偏差が最大となるレンズ位置が合焦位置とされ、その位置でレンズｌが停止される。」（４頁左上欄13行〜右上欄３行）
　（ａ２）刊行物１には、設定ボタン１９でマーク２１を被写体２２上に移動し、マーク２１の位置において合焦を行うこと（標準偏差が最大となるレンズ位置を合焦位置としその位置でレンズ１を停止すること）が記載されており、補正後各発明にいう「画面上で移動するポインタに基づき、撮影時の合焦位置を指定する」ことが開示されている。
　しかし、マーク２１の表示形態は、補正後発明のように「ポインタを非合焦表示形態から合焦表示形態に切替える」ものではない。
　（ｂ）刊行物２
　（ｂ１）刊行物２には、デジタルカメラに用いられる「合焦報知方法および撮像装置」に関して、以下の記載がある。
　　「ステップＳ０：（スルー画像表示）　撮影モードが選択されるとデジタルカメラ１００の視野内の被写体像が取込まれて表示部４０の液晶画面上にスルー表示されると共に、フォーカス枠がスルー画像上に重畳表示される。」（段落0041）
　　「ステップＳ１：（自動合焦開始）　ユーザがシャッター３６を半押しするとトリガ信号が制御部２０に送出され、自動合焦プログラムが起動されて自動合焦動作が開始される。」（段落0042）
　　「ステップＳ５：（合焦状態（非合焦）報知）　上記ステップＳ４の判定結果が「非合焦」の場合には、取得した表示属性データのうち非合焦に対応するデータが意味する色彩（実施例では赤色）のフォーカス枠の図形データを図形格納用メモリ４５から取り出して表示部４０の中央部分に位置するようにしてスルー画像と重畳表示する。」（段落0046）
　　「ステップＳ９：（合焦状態（合焦）報知）　上記ステップＳ７の判定結果が「合焦」の場合には、取得した表示属性データのうち合焦に対応するデータが意味する色彩（実施例では緑色）のフォーカス枠の図形データを図形格納用メモリ４５から取り出して表示部４０の中央部分に位置するようにしてスルー画像と重畳表示する。」（段落0050）
　　「ステップＳ１０：（撮影操作判定）　合焦報知後、制御部２０は撮影操作待ち（シャッターボタン３６の全押し待ち）状態となり、ユーザがシャッター操作を行なうと撮影が行なわれる。」（段落0051）
　（ｂ２）刊行物２には、合焦状態をフォーカス枠の色彩表示（赤（非合焦状態）、緑（合焦状態））によって報知することが記載されている。
　しかし、「フォーカス枠１は・・・表示部４０の液晶画面の中央に表示される」（段落0026）ものであり、補正後各発明のように「画面上で移動するポインタに基づき、撮影時の合焦位置を指定する」ものではない。
　（ｃ）刊行物１および刊行物２
　刊行物１と刊行物２とを組み合わせても、補正後発明の構成の一部（「画面上で移動するポインタに基づき、撮影時の合焦位置を指定する」および「ポインタを非合焦表示形態から合焦表示形態に切替える」）に至るのがせいぜいであり、「所定の時間が経過した場合」（請求項１、２）、「合焦点切替手段により・・・切り替えられた直後」（請求項３）、「被写体深度が浅くなる場合」（請求項４）、「カメラの移動が所定量を超える場合」（請求項５）との各場合において、「ポインタを非合焦表示形態に切替える（合焦表示形態での表示を解除する）」構成に至るものではない。
　（ｄ）刊行物３
　（ｄ１）査定は、請求項１に関係づけて、刊行物３には「フォーカスロック後に所定時間経過した場合はフォーカスロック状態を解除する」ことが記載されているとする。
　そこで、刊行物３（第８図）を参照すると、「ＳＷ３オン」（Ｓ８０１）により「フォーカスロック保持モード設定」（Ｓ８１７）がされ、同保持モードにおいて「フォーカスロックタイマスタート」（Ｓ８０７）、「測距情報読み込み記憶」（Ｓ８０８）及び「ＬＥＤ点滅」（Ｓ８０９）の処理がされた後、「ＳＷ２オン」（Ｓ８１１）及び「ＳＷ３オン」（Ｓ８２９）がなく、「フォーカスロックタイマースタート後所定時間経過」（Ｓ８２９）したときは、処理を終了すること（ＥＮＤ）が記載されている（第８図、９頁左下欄12行〜10頁右下欄10行）。
　（ｄ２）しかし、刊行物３（第８図）の「フォーカスロックタイマ」は、フォーカスロック保持操作部材に応答する「ＳＷ３オン」（Ｓ８０１）によりスタートするのであり（Ｓ８０７）、「測距情報読み込み記憶」（Ｓ８０８）の完了によりスタートすると直ちに言うことはできない。これには、刊行物３の記載（10頁右下欄11行〜11頁左上欄１行）も参照される。したがって、刊行物３の「所定時間経過」（Ｓ８２９）は、請求項１に係る発明にいう「合焦完了の後において・・・所定の時間が経過した場合」に相当すると言うことはできない。
　また、刊行物３は請求項１に係る発明の「画面上で移動するポインタ」に対応する構成を備えていない。したがって、刊行物３の「所定時間経過」（Ｓ８２９）は「ポインタの移動」を考慮したものではない。
　以上によれば、刊行物１と刊行物２との組み合わせにおいてさらに刊行物３を参照したところで、「合焦完了の後において、ポインタが所定の画面上を移動せずに所定の時間が経過した場合」の構成に至ることはできない。
　（ｄ３）刊行物３の「所定時間経過」（Ｓ８２９）が請求項１に係る発明にいう「合焦完了の後において・・・所定の時間が経過した場合」に相当すると言うことはできないことは前記のとおりであるところ、これをひとまず措いて、請求項１に係る発明と刊行物３記載の発明とを対比して見ると、相違点として少なくとも、「画面上で移動するポインタに基づき撮影時の合焦位置を指定する」点、および「ポインタを非合焦表示形態から合焦表示形態に切替える（ポインタを非合焦表示形態に切替える）」点の２点を挙げることができる。
　しかし、刊行物３では、「画面上で移動するポインタ」様の構成につき記載がないこと、被写体と投光器６（受光素子８）との関係につき記載がないこと（合焦位置を移動・指定することにつき記載がないこと）、ファインダ内の点滅表示位置（ＬＥＤ１５）は固定であること、以上を考慮すると、刊行物３は、刊行物１および刊行物２に記載された上記各構成を採用する動機づけを欠いていると言うべきである。
　（ｅ）前置報告書
　前置報告書で報告された「特開平６−８６１４２号公報」は、「焦点状態が合焦点から低下してから一定時間経過した後、自動焦点の再起動を決定する」（段落0010）ものであり、請求項１に係る発明にいう「合焦完了の後において・・・所定の時間が経過した場合」を開示するものではない。
　
（３−４）その他の理由 
　また、他に、補正後各発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
（３−５）小括（独立特許要件）
　以上、補正後各発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。　
　
（４）まとめ（適合性）
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項から第５までの規定に適合する。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正を認める。
　
第三　本願発明
　
　本願の請求項１から請求項５までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１６年３月８日付け及び平成１６年１０月２９日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項５までに記載した事項により特定されるとおりのものである（上記「補正後発明」と同じ）。  
　
第四　査定の検討
　
　本願の請求項１から請求項５までに係る発明は、補正後各発明の独立特許要件についてした上記判断での理由と同じ理由により、査定で引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
第五　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１から請求項５までに係る発明は刊行物１、刊行物２および刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とする原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。