【事件の表示】
　特願２０００−１４６８６５「情報送信装置および画像情報通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開、特開２００１−３２６７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１２年５月１８日の出願であって、平成１６年３月１７日に拒絶査定がなされ、これに対して同年４月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日に手続補正がなされたものである。
 　  
第２　平成１６年４月２３日付けの手続補正の補正の却下の決定について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］ 
　平成１６年４月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
　「【請求項１】　ネットワークを介して、画像情報の送信が可能な携帯型端末装置および画像情報に基づいて画像を形成するための複数の出力装置と接続された情報送信装置において、
　前記各出力装置の設置場所情報および少なくとも処理可能なデータ形式を含む機能情報を格納するための格納手段と、前記携帯型端末装置から前記ネットワークを介して入力された画像情報、および前記携帯型端末装置の現在の位置情報に基づいて、前記格納手段に格納された設置場所情報および機能情報を参照して、当該画像情報を出力可能な機能を有しかつ前記携帯型端末装置の現在の位置に対して最寄りの出力装置の候補を選択するための出力装置候補選択手段とを備え、
　前記出力装置候補選択手段により選択された出力装置候補の中から利用者が出力装置を選択した場合に決定した出力装置に対して、前記画像情報を転送することを特徴とする情報送信装置。
　　【請求項２】　前記携帯型端末装置との接続は、無線電話および前記ネットワークを介して行われるとともに、前記ネットワークを介して、前記無線電話の電話番号に基づいて前記無線電話の位置を確定可能とした無線電話位置確定手段と接続され、前記無線電話位置確定手段に対して前記無線電話の位置を問い合わせることにより、前記携帯型端末装置の位置情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報送信装置。
　　【請求項３】　前記各出力装置の設置場所情報は、前記無線電話の基地局の位置を基準として設定されていることを特徴とする請求項２に記載の情報送信装置。
　　【請求項４】　ネットワークを介して、画像情報の送信が可能な携帯型端末装置および画像情報に基づいて画像を形成するための複数の出力装置と接続された情報送信装置において、
　前記各出力装置の設置場所情報および少なくとも処理可能なデータ形式を含む機能情報を格納するための格納手段と、前記携帯型端末装置から前記ネットワークを介して入力された画像情報、および利用者が出力を希望する出力希望エリア情報に基づいて、前記格納手段に格納された設置場所情報および機能情報を参照して、当該画像情報を出力可能な機能を有しかつ前記出力希望エリアに対して最寄りの出力装置の候補を選択するための出力装置候補選択手段とを備え、
　前記出力装置候補選択手段により選択された出力装置候補の中から利用者が出力装置を選択した場合に決定した出力装置に対して、前記画像情報を転送することを特徴とする情報送信装置。
　　【請求項５】　前記携帯型端末装置から前記ネットワークを介して入力される画像情報には、親展印刷用のＩＤを付加可能とし、利用者が決定した前記出力装置に前記画像情報を転送する際に、前記ＩＤも同時に送信することを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の情報送信装置。
　　【請求項６】　前記出力装置候補選択手段により選択された前記出力装置候補に対応付けて、当該出力装置の有する機能のうち少なくとも一部を利用者に提示することを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の情報送信装置。
　　【請求項７】　前記携帯型端末装置の前記現在の位置情報または利用者が出力を希望する前記出力希望エリア情報の希望エリアからの所要時間に基づいて、最寄りの出力装置の設置場所を決定することを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の情報送信装置。
　　【請求項８】　前記出力装置候補選択手段により選択された出力装置候補の中から利用者が出力装置を選択しなかった場合、前記画像情報をいずれの出力装置へも転送せずに削除することを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の情報送信装置。
　　【請求項９】　請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の情報送信装置と、画像情報の送信が可能な携帯型端末装置と、設置場所情報および機能情報が登録された複数の出力装置とが、ネットワークを介して接続されていることを特徴とする画像情報通信システム。」と補正された。
　上記補正は、請求項１において、「機能情報」を「少なくとも処理可能なデータ形式を含む機能情報」と限定し、「最寄りの出力装置の候補」を「前記携帯型端末装置の現在の位置に対して最寄りの出力装置の候補」と限定したもの等であって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．引用例
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−７８６６０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、簡易携帯電話通信を利用したファクシミリ（以下、「ＦＡＸ」という。）送信に適用することができる。」（３頁３欄２３行〜２６行）、
　イ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来のＦＡＸ送信においては、携帯端末から相手方に情報をＦＡＸ送信することが目的であるが、携帯端末に一定容量のバッテリが内蔵されることから、その動作時間に制限があるため、携帯端末上の情報を近くのＦＡＸ装置にＦＡＸ送信して一旦ＦＡＸ紙に出力して管理等のために保持・保管したいという要求がある。
【０００６】しかしながら、携帯端末は一定の場所に限らずいろいろな場所で使用することが多く、携帯端末の所在位置に近いところで利用できるＦＡＸ装置のＦＡＸ番号を調べなければならなず、そのための手間が煩雑であるという不都合があった。
【０００７】本発明は以上の点を考慮してなされたもので、ＦＡＸ番号を事前に知ることなくＦＡＸ送信ができ、所在位置から利用しやすいＦＡＸ装置にＦＡＸ送信することができる情報送信システムを提案しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するため本発明の情報送信システムは、公衆網を介して移動体端末から情報の送信を行う移動体通信を利用した情報送信システムにおいて、上記公衆網を介して上記情報の受信が可能な複数のファクシミリ受信装置と、上記移動体端末の所在位置を特定する位置特定手段と上記ファクシミリ装置に関する情報のデータベースを有するサーバと、上記移動体端末に設けられ、その所在位置の情報を上記サーバへ送信する位置送信手段と、上記ファクシミリ装置との間でファクシミリ通信が可能なファクシミリ通信手段と、を備え、上記移動体端末から選択的に上記複数のファクシミリ装置のうちのいずれかに上記情報をファクシミリ送信するようにしたものである。
【０００９】本発明の情報送信システムによれば、以下の作用をする。簡易携帯電話通信で基地局個々に付与されている基地局識別番号を参照し、ユーザのいる現在地を特定し、ユーザの所在する付近にあるファクシミリ装置の情報をユーザに提供する。
【００１０】また、サーバがファクシミリ送信手段を具備している場合、サーバからユーザへファクシミリ送信する内容に関する情報を提供し、ユーザによって選択された情報に対応した内容をサーバが具備するデータベースから取得し、あるいはサーバがインターネットに接続して取得しファクシミリ送信を行う。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、適宜図面を参照しながら本発明の実施の形態の情報送信システムを詳述する。
【００１２】図１は、本実施の形態の情報送信システムの構成を示す図である。図１は携帯端末がＦＡＸ通信機能を具備している場合を示す。図１において、携帯端末１１はＦＡＸ通信機能１９を有している。また、携帯端末１１は公衆網１４に接続可能に構成されると共に、基地局１２を介してＰＨＳ（パーソナル・ハンディフォン・システム、簡易携帯電話通信）網１３とも接続可能に構成されている。」（３頁４欄２行〜４頁５欄５行）、
　ウ　「【００２３】図２は、本実施の形態の他の情報送信システムの構成を示す図である。図２はサーバがＦＡＸ通信機能を具備している場合を示す。図２において、携帯端末２１は公衆網２４に接続可能に構成されると共に、基地局２２を介してＰＨＳ網２３とも接続可能に構成されている。
【００２４】公衆網２４には、携帯端末２１から要求される情報を提供するサーバ２５が接続されている。ここで、サーバ２５は、ＦＡＸ通信機能２９を有している。サーバ２５には、ＦＡＸ送信の情報の内容が記憶されたデータベース２６が接続されている。また、サーバ２５には、インターネット２７が接続されていて、インターネットを介して各種情報を取得可能となっている。そして、公衆網２４には、複数のＦＡＸ機２８が接続されていて携帯端末２１からＦＡＸ送信された情報をＦＡＸ用紙にプリントして出力することができるように構成されている。
【００２５】ここで、携帯端末２１は、図示はしないが、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭが内蔵されていて、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されているプログラムに従って各種の情報の通信のための処理を実行するように構成されている。また、ＲＯＭには携帯端末のＩＤ番号も記憶されている。ＲＡＭには、ＣＰＵが各種の処理を実行するに必要なデータが適宜記憶されている。
【００２６】また、携帯端末２１は、図示はしないが、入力部、表示部、通信部、インターフェース部が内蔵されていて、入力部にはＣＰＵに対する指令の入力操作が可能で、表示部には文字、図形等が表示可能である。インターフェース部は入力部、表示部、通信部とＣＰＵとのインターフェースを行う。通信部は、文字または画像データの送信または受信が可能である。
【００２７】また、携帯端末２１には、図示はしないが、インターフェース部にＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）演算回路と、ＧＳＰアンテナが接続されていて、ＧＰＳ演算回路は、ＧＰＳアンテナを介して、ＧＰＳの電波を受信し、受信した信号から携帯端末２１の現在位置（緯度と経度）を演算する。ＣＰＵはその演算により求められた位置情報を、サーバ２５に供給する。
【００２８】また、サーバ１５は、図示はしないが、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭが内蔵されていて、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されているプログラムに従って各種の情報の提供のための処理を実行するように構成されている。また、ＲＯＭ，ＲＡＭには、ＣＰＵが各種の処理を実行するに必要なデータが適宜記憶されている。
【００２９】また、サーバ１５は、図示はしないが、入力部、表示部、通信部、インターフェース部が内蔵されていて、入力部にはＣＰＵに対する指令の入力操作が可能で、表示部には文字、図形等が表示可能である。通信部は、ＦＡＸ通信機能２９を有している。インターフェース部は入力部、表示部、通信部とＣＰＵとのインターフェースを行う。なお、サーバ２５の構成は、携帯端末２１の構成と基本的に同様であるが、大容量で高速処理が可能となっている。
【００３０】サーバ２５は、ユーザから携帯端末２１によりＦＡＸ送信される際のユーザの現在位置に最も近い基地局２２の基地局ＩＤとＦＡＸ情報の内容の要求を処理し、それに基づいてユーザの現在位置に最も近いＦＡＸ２８に要求された内容のＦＡＸ送信をするようになされている。
【００３１】また、データベース２６は、基地局ＩＤとその基地局が存在する位置情報を対応させたテーブルと、ＦＡＸ機２８の電話番号やＦＡＸ機２８の配置された場所等の情報が記憶されている。」（４頁６欄３５行〜５頁７欄４８行）、
　エ　「【００３２】図４は、上述した図２に示した他の情報送信システムの他の動作を示すデータフローである。図４において、まず、携帯端末２１より基地局２２・公衆網２４を介してサーバ２５に対して呼接続要求４０１が供給される。そして、サーバ２５が基地局２２・公衆網２４を介して呼接続応答４０２を携帯端末２１に返すことにより、基地局２２・公衆網２４を介して携帯端末２１とサーバ２５との通信が確立される。
【００３３】その後、携帯端末２１からサーバ２５へ現在使用している基地局ＩＤの送信４０３が行われる。すると、サーバ２５は、その基地局ＩＤに基づいて、基地局ＩＤとその基地局２２が存在する位置情報を対応させたテーブルおよびＦＡＸ機２８の電話番号や場所等の情報が格納されたデータベース２６を利用することにより、データベース２６に対して情報参照４０４を行い、データベース２６から情報取得４０５をすることにより、ユーザが位置する場所に近いＦＡＸ機２８の情報を取得する。サーバ２５は、携帯端末２１に対して、このようにして得られたＦＡＸ機２８の情報に関するＦＡＸ情報の送信４０６を行う。
【００３４】携帯端末２１には複数のＦＡＸ機２８の情報が送られてくるので、ユーザはその中から所望するＦＡＸ機２８を選択して、携帯端末２１からサーバ２５へ選択したＦＡＸ機情報の送信４０７を供給する。
【００３５】次に、サーバ２５は携帯端末２１へ、ＦＡＸ送信する内容に関する情報であるＦＡＸ内容情報の送信４０８を行う。携帯端末２１においては、ユーザがその中からＦＡＸ送信によって出力したい情報を選択して、携帯端末２１からサーバ２５へ選択したＦＡＸ内容情報の送信４０９を行う。
【００３６】なお、上述したＦＡＸ内容情報送信４０８、選択したＦＡＸ内容情報送信４０９の動作は、上述した呼接続要求４０１の前や、基地局ＩＤ送信４０３の前等に行ってもかまわない。
【００３７】その後、サーバ２５から携帯端末２１へ呼切断要求４１０が供給され、携帯端末２１がサーバ２５に呼切断応答４１１を返すことにより、呼の切断を行う。
【００３８】そして、サーバ２５では、選択したＦＡＸ内容情報送信４０９によって、携帯端末２１から送られてきた情報に基づいて、情報の取得を行う。
【００３９】例えば、サーバ２５から携帯端末２１へ、ＦＡＸ内容情報送信４０８において、複数のユーザ要求言語（ＵＲＬ）を送り、携帯端末２１からサーバ２５へ選択したＦＡＸ内容情報送信４０９においてある特定のユーザ要求言語が送られてきたとする。
【００４０】そのとき、サーバ２５側では、インターネット２７と接続を行い、ユーザー要求言語の情報であるＦＡＸ内容取得４１２を行い、その画像を、上述した選択したＦＡＸ機情報送信４０７により選択されたＦＡＸ機２８へＦＡＸ送信４１３を行う。ＦＡＸ機２８はＦＡＸ送信された情報の内容をＦＡＸ用紙にプリントして出力する。」（５頁７欄４９行〜６頁９欄１行）、
　オ　「【００４８】
【発明の効果】本発明の情報送信システムは、公衆網を介して移動体端末から情報の送信を行う移動体通信を利用した情報送信システムにおいて、上記公衆網を介して上記情報の受信が可能な複数のファクシミリ受信装置と、上記移動体端末の所在位置を特定する位置特定手段と上記ファクシミリ装置に関する情報のデータベースを有するサーバと、上記移動体端末に設けられ、その所在位置の情報を上記サーバへ送信する位置送信手段と、上記ファクシミリ装置との間でファクシミリ通信が可能なファクシミリ通信手段とを備え、上記移動体端末から選択的に上記複数のファクシミリ装置のうちのいずれかに上記情報をファクシミリ送信するようにしたので、ファクシミリ番号が分からない場合でも、データベースに登録されている利用可能なファクシミリ装置へファクシミリ送信をすることができるという効果を奏する。
【００４９】また、本発明の情報送信システムは、上述において、上記移動体通信に簡易携帯電話通信を用い、上記サーバに上記簡易携帯電話通信における基地局個々に付与されている基地局識別番号と上記基地局が存在する位置情報を対応させるテーブルを具備し、上記移動体端末にその存在する領域の基地局識別番号を取得し、上記基地局識別番号を送信する送信手段を設けたので、サーバーが自動的に移動体端末が位置する基地局の近傍の領域を特定することができるという効果を奏する。
【００５０】また、本発明の情報送信システムは、上述において、上記移動体端末はＧＰＳ受信手段を有し、ＧＰＳによる電波から上記位置特定手段は、上記移動体端末の所在位置を特定するようにしたので、ＧＰＳの電波を利用して移動体端末の存在位置の緯度と経度を演算して、サーバに位置情報を供給することにより、サーバは移動体端末の位置を特定することができるという効果を奏する。」（６頁１０欄３２行〜７頁１１欄１４行）が記載されている。
　これらの記載ア〜オ及び図面図１〜４によれば、刊行物１には、「公衆網を介して、携帯端末２１および複数のＦＡＸ機２８と接続された携帯端末１１から要求される情報を提供するサーバ２５であって、サーバ２５にはＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入力部、表示部、通信部、インターフェース部が内蔵されていて、該ＣＰＵが該ＲＯＭに記憶されているプログラムに従って各種の情報の提供のための処理を実行するように構成され、該ＲＯＭ，該ＲＡＭには、該ＣＰＵが各種の処理を実行するに必要なデータが適宜記憶されており、サーバ２５には、基地局ＩＤとその基地局が存在する位置情報を対応させたテーブルと、ＦＡＸ機２８の電話番号やＦＡＸ機２８の配置された場所等の情報が記憶されているデータベース２６が接続され、また、インターネット２７が接続されていて、インターネットを介して各種情報を取得可能となっており、携帯端末２１からサーバ２５へ現在使用している基地局ＩＤの送信４０３が行われ、サーバ２５は、その基地局ＩＤに基づいて、基地局ＩＤとその基地局２２が存在する位置情報を対応させたテーブルおよびＦＡＸ機２８の電話番号や場所等の情報が格納されたデータベース２６を利用することにより、データベース２６に対して情報参照４０４を行い、データベース２６から情報取得４０５をすることにより、ユーザが位置する場所に近いＦＡＸ機２８の情報を取得し、サーバ２５は、携帯端末２１に対して、このようにして得られたＦＡＸ機２８の情報に関するＦＡＸ情報の送信４０６を行い、携帯端末２１には複数のＦＡＸ機２８の情報が送られてくるので、ユーザはその中から所望するＦＡＸ機２８を選択して、携帯端末２１からサーバ２５へ選択したＦＡＸ機情報の送信４０７を供給し、次に、サーバ２５は携帯端末２１へ、ＦＡＸ送信する内容に関する情報であるＦＡＸ内容情報の送信４０８を行い、携帯端末２１においては、ユーザがその中からＦＡＸ送信によって出力したい情報を選択して、携帯端末２１からサーバ２５へ選択したＦＡＸ内容情報の送信４０９を行い、そして、サーバ２５では、選択したＦＡＸ内容情報送信４０９によって、携帯端末２１から送られてきた情報に基づいて、情報の取得を行い、その画像を、上述した選択したＦＡＸ機情報送信４０７により選択されたＦＡＸ機２８へＦＡＸ送信４１３を行うことを特徴とするサーバ２５」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
（２）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２２５２７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
　カ　「【００７１】さて、ステップＰ６においては、情報検索装置２２は、受信した検索出力要求情報で指定される“データ出力先”が、ＰＤＡ１０であるか、他のプリンタであるかを判断する。判断の結果、データの出力先がＰＤＡ１０である場合は、ステップＳ７に移行して、上記ステップＰ１〜Ｐ５で作成した検索結果（道路地図、予定日における目的地近隣の観光行事及び天気情報、天候情報を条件とした観光ポイント等）を、通信ユニット２１からＰＨＳセンター４０等を介してＰＤＡ１０に送信する。
【００７２】一方、受信した検索出力要求情報で指定される“データ出力先”の指定が他のプリンタでは場合は、ステップＳ８に移行して、情報検索装置２０は、データベース２３に格納されている印刷装置３０を設置している各種施設（例えば、コンビニ、ガソリンスタンド、ＳＡ、高速道路の料金所等）及び当該施設での印刷サービスに関する情報から印刷候補場所を選択して印刷候補リストを作成する。尚、印刷候補場所としては、ＰＤＡ１０の位置登録情報に基づいて、ＰＤＡ１０の所在する近隣の印刷装置を選択する構成としても良い。続いて、情報検索装置２０は、作成した印刷候補リストを、通信ユニット２１からＰＨＳセンター４０等を介してＰＤＡ１０に送信する。
【００７３】さて、ＰＤＡ１０では、ステップＳ４において、作成した検索出力要求情報で指定される“データ出力先”が、自機である場合には、ステップＳ５に移行して、サービスセンター２０から送信される検索結果を受信して、この検索結果をＲＡＭ１５に格納するとともに表示部１３に表示出力して、当該情報出力処理を終了する。一方、ステップＳ４において、“データ出力先”が他のプリンタである場合には、ステップＳ６に移行する。
【００７４】ステップＳ６では、サービスセンター２０から送信される出力先候補リストをＰＨＳユニット１２を介して受信し、受信した“出力先候補リスト”を表示部１３に表示する。表示された“出力先候補リスト”の中から、操作者による入力部１４ａの入力操作により、１又は複数のデータ出力先を選択され、選択されたデータ出力先を出力先指定情報として、ＰＨＳユニット１２から、ＰＨＳセンター４０を介してサービスセンター２０に送信して、当該情報出力処理を終了する（ステップＳ７）。
【００７５】サービスセンター２０では、通信ユニット２１を介して、ＰＤＡ１０からの出力先情報を受信すると、指定されたデータ出力先の印刷装置３０に上記検索結果（（道路地図、予定日における目的地近隣の観光行事及び天気情報、天候情報を条件とした観光ポイント等）を送信して、印刷出力させる。」（８頁１３欄４７行〜１４欄４４行）が記載されている。
 　 
２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「公衆網」、「携帯端末２１」、「複数のＦＡＸ機２８」、「サーバ２５」、「データベース２６」、「場所の情報」、「ユーザ」、「画像」及び「ユーザが位置する場所に近いＦＡＸ機２８」は、本願補正発明の「ネットワーク」、「携帯型端末装置」、「複数の出力装置」、「情報送信装置」、「格納手段」、「設置場所情報」、「利用者」、「画像情報」及び「前記携帯型端末装置の現在の位置に対して最寄りの出力装置」に相当する。
　引用発明は、「携帯端末２１からサーバ２５へ現在使用している基地局ＩＤの送信４０３が行われ、サーバ２５は、その基地局ＩＤに基づいて、基地局ＩＤとその基地局２２が存在する位置情報を対応させたテーブルおよびＦＡＸ機２８の電話番号や場所等の情報が格納されたデータベース２６を利用することにより、データベース２６に対して情報参照４０４を行い、データベース２６から情報取得４０５をすることにより、ユーザが位置する場所に近いＦＡＸ機２８の情報を取得し、サーバ２５は、携帯端末２１に対して、このようにして得られたＦＡＸ機２８の情報に関するＦＡＸ情報の送信４０６を行い、携帯端末２１には複数のＦＡＸ機２８の情報が送られてくるので、ユーザはその中から所望するＦＡＸ機２８を選択して、携帯端末２１からサーバ２５へ選択したＦＡＸ機情報の送信４０７を供給し、次に、サーバ２５は携帯端末２１へ、ＦＡＸ送信する内容に関する情報であるＦＡＸ内容情報の送信４０８を行い、携帯端末２１においては、ユーザがその中からＦＡＸ送信によって出力したい情報を選択して、携帯端末２１からサーバ２５へ選択したＦＡＸ内容情報の送信４０９を行う、」動作を行うものであるから、その構成は、「携帯型端末装置の現在の位置情報に基づいて、格納手段に格納された設置場所情報を参照して、携帯型端末装置の現在の位置に対して出力装置を選択するための手段」といえる。また、本願補正発明の「出力装置候補選択手段」は、上位概念化すると「前記携帯型端末装置の現在の位置に対して出力装置を選択するための手段」といえる。
　引用発明は、「携帯端末２１には複数のＦＡＸ機２８の情報が送られてくるので、ユーザはその中から所望するＦＡＸ機２８を選択して、携帯端末２１からサーバ２５へ選択したＦＡＸ機情報の送信４０７を供給し」、「サーバ２５では、選択したＦＡＸ内容情報送信４０９によって、携帯端末２１から送られてきた情報に基づいて、情報の取得を行い、その画像を、上述した選択したＦＡＸ機情報送信４０７により選択されたＦＡＸ機２８へＦＡＸ送信４１３を行う」動作を行うものであるから、出力装置を選択するための手段により選択された出力装置の中から利用者が出力装置を選択した場合に決定した出力装置に対して、画像情報を転送するものといえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、「ネットワークを介して、携帯型端末装置および画像情報に基づいて画像を形成するための複数の出力装置と接続された情報送信装置において、前記各出力装置の設置場所情報を格納するための格納手段と、前記携帯型端末装置の現在の位置情報に基づいて、前記格納手段に格納された設置場所情報を参照して、前記携帯型端末装置の現在の位置に対して出力装置を選択するための構成とを備え、前記出力装置を選択するための手段により選択された出力装置の中から利用者が出力装置を選択した場合に決定した出力装置に対して、画像情報を転送することを特徴とする情報送信装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明は、格納手段が、「前記各出力装置の設置場所情報および少なくとも処理可能なデータ形式を含む機能情報を格納するためのものであり」、また、情報送信装置が、「前記携帯型端末装置から前記ネットワークを介して入力された画像情報、および前記携帯型端末装置の現在の位置情報に基づいて、前記格納手段に格納された設置場所情報および機能情報を参照して、当該画像情報を出力可能な機能を有しかつ前記携帯型端末装置の現在の位置に対して最寄りの出力装置の候補を選択するための出力装置候補選択手段」を備えているのに対して、引用発明は、格納手段が、「前記各出力装置の設置場所情報を格納するためのものであり」、また、情報送信装置が、「前記携帯型端末装置の現在の位置情報に基づいて、前記格納手段に格納された設置場所情報を参照して、当前記携帯型端末装置の現在の位置に対して最寄りの出力装置を選択するための手段」を備えている点。
　相違点２
　本願補正発明は、携帯型端末装置が、「画像情報の送信が可能な」ものであり、画像情報が、「前記携帯型端末装置から前記ネットワークを介して入力され」るものであり、情報送信装置が、「出力装置に対して、前記画像情報を転送する」ものであるのに対して、引用発明は、そのことが記載されていない点。
 　 
３．判断
　以下、相違点１〜２について検討する。 
　相違点１について
　画像出力装置は、機種毎に処理可能なデータ形式、サイズ、カラー等に制限があること（例えば、特開平１１−１３８９５５号公報段落番号００４０、特開平１１−２０２７３号公報段落番号００３２）、これら情報を「機能情報」ということができ、情報処理装置などからの画像情報を出力させる場合、その画像情報に基づいて、該「機能情報」を参照して画像出力装置を選択すること（例えば特開平１０−１９８５３２号公報）、或いは、処理可能なデータ形式等にデータを変換すること（例えば特開２０００−７８３２８号公報段落番号００２４）は、いずれも当該技術分野においては、技術常識であるから、引用発明において、画像情報と位置情報に基づき、設置場所情報に加えて、少なくとも処理可能なデータ形式を含む機能情報を参照して、出力装置を選択することは、当業者が格別困難無くなし得ることである。
　また、サーバにおいて、必要な情報を格納手段に格納することは、常套手段であるから、上記の際、設置場所情報に加えて、少なくとも処理可能なデータ形式を含む機能情報を格納手段に格納するようにすることは、当業者が格別困難無くなし得ることである。
　引用発明と同一技術分野に属する刊行物２の記載（１．（２）記載カ）から、刊行物２には、情報送信装置（サービスセンター２０）が、出力装置の候補を選択するための出力装置候補選択手段を備える構成が記載されていると認められる。
　引用発明において、ユーザが位置する場所に近いＦＡＸ機２８の中から、所望のものを選択する場合、ユーザの利便を考慮し、「最寄り」のものを選択することとすることは、当業者が、普通になし得ることである。
　してみると、引用発明に、上記刊行物２に記載された事項、上記技術常識、上記常套手段を採用し、格納手段が、「前記各出力装置の設置場所情報および少なくとも処理可能なデータ形式を含む機能情報を格納するためのものであり」、また、情報送信装置が、「画像情報、および前記携帯型端末装置の現在の位置情報に基づいて、前記格納手段に格納された設置場所情報および機能情報を参照して、当該画像情報を出力可能な機能を有しかつ前記携帯型端末装置の現在の位置に対して最寄りの出力装置の候補を選択するための出力装置候補選択手段」を備えることとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について
　画像情報の送信が可能な携帯型端末装置は周知であり（例えば刊行物１記載イ参照）、この画像情報を出力装置に転送することは、当該技術分野においては、一般的な技術課題である。
　また、端末装置から、画像情報が送信できる装置に画像情報を送り、この装置から、出力装置に該画像情報を転送する通信方式は周知である（例えば特開平８−１８１８０７号公報参照）。
　してみると、引用発明において、上記一般的な課題に基づき、上記周知な技術事項を採用して、携帯型端末装置が、「画像情報の送信が可能な」ものとし、画像情報が、「前記携帯型端末装置から前記ネットワークを介して入力され」るものとし、情報送信装置が、「出力装置に対して、前記画像情報を転送する」ものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の奏する作用効果は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
 　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　  
第３　本願発明について
　平成１６年４月２３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月２０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　「【請求項１】　ネットワークを介して、画像情報の送信が可能な携帯型端末装置および画像情報に基づいて画像を形成するための複数の出力装置と接続された情報送信装置において、
　前記各出力装置の設置場所情報および機能情報を格納するための格納手段と、前記携帯型端末装置から前記ネットワークを介して入力された画像情報、および前記携帯型端末装置の現在の位置情報に基づいて、前記格納手段に格納された設置場所情報および機能情報を参照して、当該画像情報を出力可能な機能を有しかつ最寄りの出力装置の候補を選択するための出力装置候補選択手段とを備え、
　前記出力装置候補選択手段により選択された出力装置候補の中から利用者が出力装置を選択した場合に決定した出力装置に対して、前記画像情報を転送することを特徴とする情報送信装置。」
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２及びその記載事項は、前記「第２　１．」に記載したとおりである。
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２．」、「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。  
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。