Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月3日(2012.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板本体と、前記基板本体に設けられた第１の導体とを有する基板と、
前記第１の導体に固定され、前記基板と対向配置される被接続物に設けられたパッドにより押圧されることで、前記基板と前記被接続物とを電気的に接続する接続端子と、を備えた接続端子付き基板であって、
前記接続端子は、板状とされ、前記第１の導体に固定される第１の接続部と、前記パッドにより押圧された際、前記パッドと接触し、前記第１の接続部に対して対向配置された第２の接続部と、湾曲した形状とされ、ばね性を有するばね部と、一方の端部が前記ばね部と一体的に構成され、他方の端部が前記第１の接続部の端部と一体的に構成された板状の第１の支持部と、一方の端部が前記ばね部と一体的に構成され、他方の端部が前記第２の接続部の端部と一体的に構成された板状の第２の支持部と、を有することを特徴とする接続端子付き基板。
【請求項２】
前記基板と対向する側の前記第１の接続部の面を通過する平面と、前記基板と対向する側の前記第１の支持部の面とが成す角度が鋭角となるように、前記第１の接続部に対して前記第１の支持部を傾斜させると共に、前記第２の支持部から前記パッドに向かう方向に前記第２の接続部を突出させたことを特徴とする請求項１記載の接続端子付き基板。
【請求項３】
前記第２の接続部は、前記パッドと接触する接触部と、前記第２の支持部から前記パッドに向かう方向に突出すると共に、前記接触部及び前記第２の支持部と一体的に構成された突出部とを有し、
前記パッドと接触する部分の前記接触部は、ラウンド形状であることを特徴とする請求項１または２記載の接続端子付き基板。
【請求項４】
前記基板本体の前記第１の導体とは反対側には前記第１の導体と電気的に接続された第２の導体が設けられており、
前記第２の導体に、前記第１の接続部が固定されるように、前記接続端子を設けたことを特徴とする請求項１ないし３のうち、いずれか１項記載の接続端子付き基板。
【請求項５】
前記第１の導体は、前記基板本体を貫通しており、
前記被接続物と対向する前記基板本体の第１の面とは反対側に位置する前記基板本体の第２の面から露出された部分の前記第１の導体に、前記第１の接続部が固定されるように、前記接続端子を設けたことを特徴とする請求項１ないし３のうち、いずれか１項記載の接続端子付き基板。
【請求項６】
前記接続端子は、前記金属板を前記金属板の厚さ方向に湾曲してなることを特徴とする請求項１ないし５のうち、いずれか１項記載の接続端子付き基板。
【請求項７】
前記金属板の表面はめっき膜で被覆されていることを特徴とする請求項６記載の接続端子付き基板。
【請求項８】
前記金属板は、銅系合金からなることを特徴とする請求項６または７記載の接続端子付き基板。
【請求項９】
前記銅系合金は、リン青銅またはベリリウム銅であることを特徴とする請求項８記載の接続端子付き基板。
【請求項１０】
前記第１の接続部は、前記第１の導体に対向する平面を有し、
前記平面は、前記第１の導体の面と当接して固定されていることを特徴とする請求項１ないし９のうち、いずれか１項記載の接続端子付き基板。
【請求項１１】
電子部品のソケットであることを特徴とする請求項１ないし１０のうち、いずれか１項記載の接続端子付き基板。
【請求項１２】
電子部品のインターポーザであることを特徴とする請求項１ないし１０のうち、いずれか１項記載の接続端子付き基板。
【請求項１３】
電子部品の試験のためのコンタクトプローブであることを特徴とする請求項１ないし１０のうち、いずれか１項記載の接続端子付き基板。
【請求項１４】
半導体パッケージであることを特徴とする請求項１ないし１０のうち、いずれか１項記載の接続端子付き基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
接続端子２０２は、貫通穴２１３に固定されている。接続端子２０２は、接続部２１５，２１６と、ばね部２１７とを有する。接続部２１５は、ハウジング２０１の上面２０１Ａから突出した部分のばね部２１７と一体的に構成されている。接続部２１５は、被接続物２０５（例えば、配線基板）のパッド２０６が押圧され、パッド２０６の面２０６ａと接触することで、接続端子２０２と被接続物２０５とを電気的に接続する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ばね部２１７は、貫通穴２１３に収容されている。ばね部２１７の一部は、ハウジング２０１の上面２０１Ａから突出している。ばね部２１７は、接続部２１５にパッド２０６が押圧された際、主にパッド２０６の面２０６ａ方向に移動する。これにより、接続部２１５にパッド２０６が押圧された際、接続部２１５は、パッド２０６の面２０６ａを移動（スリップ）する（例えば、特許文献１参照。）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、従来の接続端子付き基板２００では、パッド２０６の面２０６ａ方向におけるばね部２１７の変位量が大きいため、パッド２０６が接続部２１５を押圧した際、パッド２０６の面２０６ａを接続部２１５が大きく移動（スリップ）してしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一観点によれば、基板本体と、前記基板本体に設けられた第１の導体とを有する基板と、前記第１の導体に固定され、前記基板と対向配置される被接続物に設けられたパッドにより押圧されることで、前記基板と前記被接続物とを電気的に接続する接続端子と、を備えた接続端子付き基板であって、前記接続端子は、板状とされ、前記第１の導体に固定される第１の接続部と、前記パッドにより押圧された際、前記パッドと接触し、前記第１の接続部に対して対向配置された第２の接続部と、湾曲した形状とされ、ばね性を有するばね部と、一方の端部が前記ばね部と一体的に構成され、他方の端部が前記第１の接続部の端部と一体的に構成された板状の第１の支持部と、一方の端部が前記ばね部と一体的に構成され、他方の端部が前記第２の接続部の端部と一体的に構成された板状の第２の支持部と、を有することを特徴とする接続端子付き基板が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料電池を搭載し電動により走行可能な車輌にあって、
車輌の幅方向に延在し冷媒に対し直列に配置された複数のラジエータと、
前記複数のラジエータからの冷媒の流れの下流側に配置された冷却対象となる電動駆動系の要素と、
前記電動駆動系の要素を冷却した後の冷媒により冷却される燃料電池と、
前記冷媒に流れを与える冷媒ポンプと
を備えることを特徴とする燃料電池搭載車輌の冷却システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、燃料電池を搭載し電動により走行可能な車輌にあって、車輌の幅方向に延在し冷媒に対し直列に配置された複数のラジエータと、前記複数のラジエータからの冷媒の流れの下流側に配置された冷却対象となる電動駆動系の要素と、前記電動駆動系の要素を冷却した後の冷媒により冷却される燃料電池と、前記冷媒に流れを与える冷媒ポンプとを備えることを特徴とする燃料電池搭載車輌の冷却システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
冷却システム１００は、第１のラジエータ１０１と第２のラジエータ１０２を備えている。第１のラジエータ１０１は、車輌の進行方向前方から見て前側に配置され、その後側に第２のラジエータ１０２が配置されている。これら２つのラジエータは、車輌の幅方向に延在した構造を有している。冷却水は、冷媒経路１０３からまず第２のラジエータに供給され、そこで空冷された後、第１のラジエータ１０１に送られ、そこで更に空冷される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が行方向に配列される連想メモリセルを含み、参照データを格納する複数のエントリを有するメモリアレイ、
各エントリに対応して配置され、各々が対応のエントリの連想メモリセルに結合されるともに所定のプリチャージ電圧にプリチャージされ、各々が対応のエントリの参照データと与えられた検索データとの一致／不一致に応じた電圧を伝達する複数のマッチ線、
各エントリに対応して配置され、各々が対応のエントリのマッチ線の電圧を参照電圧と比較し、該比較結果に応じた信号を出力する複数のマッチアンプ、
前記メモリアレイと同一半導体基板に形成されるモニタ用トランジスタを含み、前記モニタ用トランジスタを流れる電流に応じた信号を生成する電流モニタ回路、および
前記電流モニタ回路の出力信号に従って発生電圧のレベルを調整して、前記プリチャージ電圧および前記参照電圧のうちの少なくとも１つの電圧を発生する電源回路を備える、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生環境に応じて設定される再生環境設定部に車載環境であることを特定する車載環境設定情報があるか否かを読み込む手段と、
光ディスクに記録された複数の副映像データを管理する副映像データ管理情報を取得するための副映像情報解析手段と、
前記車載環境設定情報に基づいて、前記副映像データ管理情報から、表示解像度が大きい副映像データを選択する選択手段と、
前記表示解像度が大きい副映像データを映像処理し、主映像と重ね合わせて表示する画像出力手段と
を備えた光ディスク再生装置。
【請求項２】
前記副映像情報解析手段は、前記副映像データ管理情報として、複数の副映像データのうち互いに異なる解像度で表示可能な互いに同一内容の複数の副映像データ同士を識別する同一内容識別子を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク再生装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記車載環境設定情報に基づいて、前記同一内容識別子を参照して、互いに異なる解像度で表示可能な互いに同一内容の複数の副映像データのうち、表示解像度が大きい副映像データを選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の光ディスク再生装置。
【請求項４】
前記副映像情報解析手段は、前記副映像データ管理情報として、複数の副映像データのうち互いに異なる解像度で表示可能な互いに同一内容の複数の副映像データ同士を識別する同一内容識別子と、異なる表示解像度をレベル分けした解像度レベル情報を取得し、
前記選択手段は、前記車載環境設定情報に基づいて、前記同一内容識別子および解像度レベル情報を参照して、前記互いに異なる解像度で表示可能な互いに同一内容の複数の副映像データのうち、前記モニタ情報の解像度に応じた解像度レベルの副映像データを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク再生装置。
【請求項５】
インターネットへの接続のための手段と、
光ディスクに記録されたプログラムに基づいてインターネット上の、前記光ディスクの関連サイトにアクセスする手段と、
前記光ディスクの関連サイトからダウンロードする際に、前記再生環境設定部の車載環境設定情報に基づいて、前記互いに異なる解像度で表示可能な互いに同一内容の複数の副映像データをダウンロードする手段と、
ダウンロードした、前記副映像データを保存するローカル記憶領域と、
ダウンロードした、互いに異なる解像度で表示可能な互いに同一内容の複数の副映像データ、およびそれらの副映像データを管理する副映像データ管理情報を前記ローカルな記録領域にデータを保存する手段と、
前記光ディスクと前記ローカル記録領域を一つの記憶媒体として再生する手段とを備え、
これらにより、ダウンロードした、互いに異なる解像度で表示可能な、互いに同一内容の複数の副映像データの中から再生する副映像データを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク再生装置。
【請求項６】
映像コンテンツの主映像データと、
字幕やメニュー用グラフィックとして利用する、互いに異なる解像度で表示可能な互いに同一内容の複数の副映像データと、
前記複数の副映像データを管理する副映像データ管理情報と
を記録した光ディスク。
【請求項７】
前記副映像データ管理情報として、
互いに異なる解像度で表示可能な互いに同一内容の複数の副映像データ同士を管理する同一内容識別子を記録した
ことを特徴とする請求項６に記載の光ディスク。
【請求項８】
前記副映像データ管理情報として、
互いに異なる解像度で表示可能な互いに同一内容の複数の副映像データ同士を管理する同一内容識別子と、
異なる表示解像度をレベル分けした解像度レベル情報と
を記録したことを特徴とする請求項６に記載の光ディスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光ディスク再生装置は、
再生環境に応じて設定される再生環境設定部に車載環境であることを特定する車載環境設定情報があるか否かを読み込む手段と、
光ディスクに記録された複数の副映像データを管理する副映像データ管理情報を取得するための副映像情報解析手段と、
前記車載環境設定情報に基づいて、前記副映像データ管理情報から、表示解像度が大きい副映像データを選択する選択手段と、
前記表示解像度が大きい副映像データを映像処理し、主映像と重ね合わせて表示する画像出力手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の割り込み要因毎にプロセッサへの割り込み要求の有無を示すｎ個(ｎは２以上の整数)のステータス・レジスタと、
前記ｎ個のステータス・レジスタの検索順を特定する検索順情報を格納した記憶部と、
割り込み要求が発生した場合に、前記検索順に応じて、前記ｎ個のステータス・レジスタに対して内容確認を行い、前記割り込み要求を発生させた割り込み要因を特定する割り込み制御部とを備えた情報処理システム。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示画素電極と、
前記表示画素電極と対向して設けられた共通電極と、
画像表示機能を有する表示機能層と、
画像信号に基づいて、前記表示画素電極と前記共通電極との間に表示用電圧を印加して前記表示機能層の表示機能を発揮させるように画像表示制御を行う表示制御回路と、
前記共通電極と対向して、または並んで設けられ、前記共通電極との間に静電容量を形成するタッチ検出電極と、
前記表示制御回路により前記共通電極に印加される表示用駆動電圧をタッチセンサ用駆動信号として利用し、前記タッチ検出電極から得られる検出信号に基づき、物体が接触または近接する位置の検出動作を行うタッチ検出回路と
を備え、
前記タッチ検出回路は、有効表示期間同士の間に位置するブランキング期間において前記表示制御回路によって所定の検出用パターン信号を供給することにより前記タッチ検出電極から得られるノイズ検出信号を用いて、前記検出信号を補正して検出動作を行う
表示装置。
【請求項２】
前記タッチ検出回路は、前記検出信号から前記ノイズ検出信号を差し引いて差分信号を生成することにより前記検出信号の補正を行い、この差分信号に基づいて検出動作を行う
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記タッチ検出回路は、前記検出用パターン信号として所定階調の画像信号を供給することにより得られる、画像表示制御の際のその階調の画像信号の書き込み動作に起因した内部ノイズに対応する内部ノイズ検出信号を用いて、前記検出信号を補正する
請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記タッチ検出回路は、複数回のブランキング期間において、互いに異なる複数の階調の画像信号からそれぞれの階調に対応する前記内部ノイズ検出信号を取得し、それら複数の階調に対応する内部ノイズ検出信号を用いて、前記検出信号を補正する
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記タッチ検出回路は、前記複数の階調に対応する内部ノイズ検出信号を基に作成された、前記画像信号の階調と内部ノイズ量との関係を規定する所定の補正テーブルを用いて、前記検出信号を補正する
請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記タッチ検出回路は、前記複数の階調に対応する内部ノイズ検出信号により求められる複数の階調での内部ノイズ量に基づいて、それら複数の階調間の階調における内部ノイズ量を補間生成する
請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記補正テーブルの内容が、定期的に更新されるように構成されている
請求項５または請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記タッチ検出回路は、複数回のブランキング期間において、同一の前記検出用パターン信号をそれぞれ供給することにより得られる、それら複数時点における外部ノイズに対応する外部ノイズ検出信号を用いて、前記検出信号を補正する
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記タッチ検出回路は、前記検出用パターン信号として固定電位信号を用いる
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記共通電極が、ストライプ状の複数の電極パターンに分割されている
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記表示制御回路は、前記複数の電極パターンのうちの一部の電極パターンを束ねて順次駆動動作を行う
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記表示制御回路が形成された回路基板と、
前記回路基板と対向して配設された対向基板と
を備え、
前記表示画素電極が、前記回路基板の、前記対向基板に近い側に配設され、
前記共通電極が、前記対向基板の、前記回路基板に近い側に配設され、
前記回路基板の前記表示画素電極と、前記対向基板の前記共通電極との間に、前記表示機能層が挿設されている
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記表示機能層が液晶層である
請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記表示制御回路が形成された回路基板と、
前記回路基板と対向して配設された対向基板と
を備え、
前記回路基板に前記共通電極および前記表示画素電極が絶縁層を介して順に積層され、
前記回路基板の前記表示画素電極と、前記対向基板との間に、前記表示機能層が挿設されている
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記表示機能層が液晶層であり、横電界モードでの液晶表示が行われる
請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１６】
タッチ駆動電極と、
前記タッチ駆動電極と対向して、または並んで設けられ、前記タッチ駆動電極との間に静電容量を形成するタッチ検出電極と、
前記タッチ駆動電極にタッチセンサ用駆動信号を印加することにより前記タッチ検出電極から得られる検出信号に基づき、物体が接触または近接する位置を検出するタッチ検出回路と
を備え、
前記タッチ検出回路は、外部の表示装置における有効表示期間同士の間に位置するブランキング期間において前記表示装置内で所定の検出用パターン信号を供給することにより前記タッチ検出電極から得られるノイズ検出信号を用いて、前記検出信号を補正して検出動作を行う
タッチセンサ。
【請求項１７】
タッチセンサ付きの表示装置を備え、
前記表示装置は、
複数の表示画素電極と、
前記表示画素電極と対向して設けられた共通電極と、
画像表示機能を有する表示機能層と、
画像信号に基づいて、前記表示画素電極と前記共通電極との間に表示用電圧を印加して前記表示機能層の表示機能を発揮させるように画像表示制御を行う表示制御回路と、
前記共通電極と対向して、または並んで設けられ、前記共通電極との間に静電容量を形成するタッチ検出電極と、
前記表示制御回路により前記共通電極に印加される表示用駆動電圧をタッチセンサ用駆動信号として利用し、前記タッチ検出電極から得られる検出信号に基づき、物体が接触または近接する位置の検出動作を行うタッチ検出回路と
を有し、
前記タッチ検出回路は、有効表示期間同士の間に位置するブランキング期間において前記表示制御回路によって所定の検出用パターン信号を供給することにより前記タッチ検出電極から得られるノイズ検出信号を用いて、前記検出信号を補正して検出動作を行う
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信インターフェースと、メモリインターフェースと、データ転送ユニットと、処理ユニットとを具備する半導体集積回路であって、
前記受信インターフェースは、複数の受信パケットデータを逐次に蓄積可能なバッファと、計数動作を行うタイマとを含むものであり、
前記メモリインターフェースは、外部メモリと接続可能とされており、
前記データ転送ユニットは、前記バッファに蓄積される前記複数の受信パケットデータを、前記メモリインターフェースに接続される前記外部メモリに転送可能とされており、
前記処理ユニットは、前記外部メモリに転送され格納される前記複数の受信パケットデータを処理可能とされており、
前記データ転送ユニットが所定のパケット数の前記複数の受信パケットデータの前記バッファから前記外部メモリへのデータ転送を完了すると、前記データ転送ユニットはデータ転送完了割り込みを前記処理ユニットに通知可能とされており、
前記データ転送ユニットからの前記データ転送完了割り込みの発生に応答して、前記処理ユニットは前記外部メモリに格納された前記複数の受信パケットデータの処理を開始可能とされたものであり、
前記受信インターフェースへの前記複数の受信パケットデータの受信中断の間に、前記タイマは前記計数動作を実行するものであり、
前記受信中断の間に、前記計数動作による所定のカウント時間の間に前記所定のパケット数を有した前記複数の受信パケットデータの前記データ転送が未完了の場合には、前記タイマはタイマ割り込みを前記処理ユニットに通知可能とされており、
前記タイマからの前記タイマ割り込みの発生に応答して、前記処理ユニットは前記受信中断の前に前記外部メモリに格納された受信パケットデータの処理を開始可能とされたものであり、
前記受信インターフェースは、前記データ転送ユニットによる前記外部メモリに転送済みの受信パケットデータの転送パケット数を格納するパケットカウンタ更に含むものであり、
前記データ転送完了割り込みの発生に応答して前記処理ユニットが前記外部メモリに格納された前記複数の受信パケットデータの処理を開始する以前に、前記処理ユニットは前記パケットカウンタから前記転送パケット数を取得可能とされたものであり、
前記タイマ割り込みの発生に応答して、前記処理ユニットが前記受信中断の前に前記外部メモリに格納された前記受信パケットデータの処理を開始する以前に、前記処理ユニットは前記パケットカウンタから前記転送パケット数を取得可能とされたものであり、
前記処理ユニットによる前記パケットカウンタからの前記転送パケット数の取得の後に、前記パケットカウンタの値はゼロにリセットされるものであり、
前記受信中断の後の受信再開後に、前記パケットカウンタは前記データ転送ユニットにより前記外部メモリに転送再開される再開受信パケットデータの転送再開パケット数を格納するものであり、
前記受信中断の前に前記外部メモリに格納された前記受信パケットデータの前記転送パケット数を、前記タイマ割り込みの前記発生に応答して、前記処理ユニットが前記パケットカウンタから取得した後に、前記データ転送完了割り込みの前記発生が生じるものであり、
前記タイマ割り込みの前記発生に応答して前記処理ユニットが前記パケットカウンタから取得した前記転送パケット数に従って、前記外部メモリに格納された前記受信パケットデータの前記タイマ割り込みの前記発生に応答する前記処理もしくは前記外部メモリに格納された前記複数の受信パケットデータの前記データ転送完了割り込みの前記発生に応答する前記処理のいずれかの処理の実行が省略されることを特徴とする半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ構造決定支援プログラムが格納される記憶装置と、
上記メモリ構造決定支援プログラムを実行可能な中央処理装置と、を含み、
上記メモリ構造決定支援プログラムを実行する中央処理装置は、メモリ構成の決定に必要とされる情報に基づいて、消費電力を計算し、評価することで、メモリモジュールへ実装される配列のグルーピングを行い、それに基づいてメモリ構造を決定するメモリ構造決定機能を実現することを特徴とするメモリ構造決定支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メモリ構造決定支援装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
電池製造時に発生するセパレータの位置ずれ、捲れ、折れ曲がりは、第２の極板を配置する際に第２電極タブに接着されている第２タブフィルムと重なる部位で生じることが多い。本発明のペーパー電池によれば、この位置ずれ、捲れ、折れ曲がりが生じやすい部分において、セパレータがラミネート外装体に溶着されているためセパレータの位置ずれ、捲れ、折れ曲がりが生じ難くなり、より信頼性の高いペーパー電池となる。
また、ラミネート外装体同志がタブフィルムを介して溶着されているラミネート外装体の封止部にセパレータが存在した場合、ペーパー電池の封止性を低下させる虞がある。従って、ラミネート外装体同志がタブフィルムを介して溶着されているラミネート外装体の封止部にはセパレータを配置せず、セパレータの溶着箇所を、ラミネート外装体同志がタブフィルムを介して溶着されているラミネート外装体の封止部とは重ならない位置とすることにより、封止性の優れたペーパー電池となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記セパレータ周縁部の少なくとも一辺がラミネート外装体の何れとも溶着されていないと、電解液を注液する際に電極板及びセパレータの全体への電解液の浸透がより容易となり、また、注液後に注液口を封止する際に、電池内をより確実に減圧することが可能となり、より信頼性が高く、薄型化に適したペーパー電池を製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの背面側に、前記液晶表示パネルの表示面に対して平行に重ね合わせて配置された複数のバックライトユニットと
を備え、
前記複数のバックライトユニットは、個別に光源を備え、表示面の正面方向の輝度が最も高く、かつ表示面の正面方向に対し輝度が半分になる角度が複数のバックライトユニット間で異なるように互いに異なる配光分布で発光するよう構成されており、
前記複数のバックライトユニットからそれぞれ発光された光は、表示面と平行な面において空間的に重ね合わされ、前記液晶表示パネルの背面を照明する照明光となり、
前記複数のバックライトユニットの各光源の発光量をバックライトユニット毎に制御することにより、前記照明光の表示面の正面方向に対し輝度が半分になる角度を変更し、
前記液晶表示パネルの表示面の正面方向の輝度を所定の輝度に保ちながら、前記複数のバックライトユニットの発光量を個別に制御すること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記複数のバックライトユニットのうち、少なくとも１つのバックライトユニットは、光源と、当該光源から放射された光を伝播させて前記液晶表示パネルに向けて放射する導光板とを有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記複数のバックライトユニットのうち、少なくとも１つのバックライトユニットは、前記液晶表示パネルの直下に配置された光源を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記複数のバックライトユニットの各光源のうち、少なくとも１つは、発光ダイオードであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記複数のバックライトユニットの各光源のうち、少なくとも１つは、レーザ光源であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記複数のバックライトユニットの各光源は、同じ発光方式の光源であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
観察者検知装置をさらに備え、
前記複数のバックライトユニットの発光量を、前記観察者検知装置によって検知した観察者の位置に基づいて制御すること
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
ユーザーによる視野角の選択が可能なユーザー視野角選択手段をさらに備え、
前記複数のバックライトユニットの発光量を、前記ユーザー視野角選択手段におけるユーザーの選択に基づいて制御すること
を特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る液晶表示装置は、液晶表示パネルと、この液晶表示パネルの背面側に、液晶表示パネルの表示面に対して平行に重ね合わせて配置された複数のバックライトユニットとを備えて構成される。複数のバックライトユニットは、個別に光源を備え、表示面の正面方向の輝度が最も高く、かつ表示面の正面方向に対し輝度が半分になる角度が複数のバックライトユニット間で異なるように互いに異なる配光分布で発光するよう構成されている。複数のバックライトユニットからそれぞれ発光された光は、表示面と平行な面において空間的に重ね合わされ、液晶表示パネルの背面を照明する照明光となる。複数のバックライトユニットの各光源の発光量をバックライトユニット毎に制御することにより、照明光の表示面の正面方向に対し輝度が半分になる角度を変更し、液晶表示パネルの表示面の正面方向の輝度を所定の輝度に保ちながら、複数のバックライトユニットの発光量を個別に制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電気が帯電している除電対象物に対して空気イオンを吹き付けて前記静電気を中和することにより、前記除電対象物の静電気を除去する除電装置であって、
制御部と、
該制御部からの指令を受けて動作する機能部と、
電源が入ってから前記機能部が第１回目の動作をするまでの待機時間を計時する第１のタイマーと、
前記機能部が第２回目以降の動作を所定のサイクルタイムで繰り返し行えるように、前記サイクルタイムを計時する第２のタイマーと、
を備えた除電装置。
【請求項２】
前記機能部は、対向電極との間でコロナ放電を生じさせる放電電極をクリーニングするクリーニング部である、請求項１に記載の除電装置。
【請求項３】
前記制御部、前記第１のタイマー及び前記第２のタイマーを有するコントロールユニットと、
前記機能部をそれぞれ有する複数の除電ユニットと、を備え、
前記制御部は、前記第１のタイマーで前記待機時間を計時させ、前記第２のタイマーで前記サイクルタイムを計時させ、さらに前記複数の除電ユニットを制御し、これにより前記複数の除電ユニットの前記機能部を順番に動作させる、請求項１又は２に記載の除電装置。
【請求項４】
複数の除電装置に電気的に接続する共通動作信号ラインの電圧レベルを検出する信号検出部と、
前記機能部が動作しているときに、前記共通動作信号ラインの電圧レベルを所定の電圧レベルより下げるために前記共通動作信号ラインに動作信号を出力する信号出力部と、を備え、
前記制御部は、前記信号検出部により検出された前記電圧レベルに基づいて前記機能部を動作させるタイミングを判断する、請求項１〜３の何れか１項に記載の除電装置。
【請求項５】
静電気が帯電している除電対象物に対して空気イオンを吹き付けて前記静電気を中和することにより、前記除電対象物の静電気を除去する除電装置を複数有し、複数の該除電装置が共通の電源から電力の供給を受けている静電気除去システムであって、
個々の除電装置が、
制御部と、
該制御部からの指令を受けて動作する機能部と、
電源が入ってから前記機能部が第１回目の動作を行うまでの待機時間を計時する第１のタイマーと、
前記機能部が第２回目以降の動作を所定のサイクルタイムで繰り返し行えるように、前記サイクルタイムを計時する第２のタイマーと、を備え、
個々の除電装置が、前記機能部を動作させるタイミングをずらして前記機能部を動作させる、静電気除去システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
下記特許文献１に記載のＰＣＴ方式を用いたタッチパネルにおけるタッチスクリーンは、静電容量を検出するための検出導体として薄い導電膜で形成された第１シリーズの導電材料パターン（導体エレメント）と、絶縁膜を隔てて形成された第２シリーズの導電材料パターンとを備えている。また、導電材料パターンの各々の間には電気的接触はなく、第１シリーズの導電材料パターンと第２シリーズの導電材料パターンとで複数の交点を形成している。また、静電容量を検出する導体エレメントは、出力線、マルチプレクサを介して容量制御オシレータに接続される。その出力は除算器でカウントされて、容量検出データとされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
導電性材料として最適な材料は、例えば銀などの金属材料である。一方、タッチパネルは主に表示装置に付加して利用されることから、表示特性として導電材料パターンの可視性が問題になることがあり、導電材料パターンの可視性を低くするという観点からは、酸化インジウム（ＩＴＯ）等の透明導電膜が用いられる。また、導電材料パターンに変えて、数μｍ〜２０μｍの細い導線を使用することもある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵが実行するソフトウェアの処理タスクの実行状態を記憶し、前記処理タスクの実行状態を示す実行状態信号を出力するタスク状態記憶部と、
前記ＣＰＵの制御に基づいて出力される前記処理タスクに対する割り込み信号と、前記実行状態信号とを取得し、前記処理タスクが正常に実行されている場合、正常動作中信号を出力するタスク正常判定部と、
前記正常動作中信号に基づいて、クリア信号を出力するクリア出力部と、
所定の時間以内に前記クリア信号を取得した場合、タイマカウント値をクリアし、前記所定の時間が経過してもクリア信号を取得できない場合、リセット信号を前記ＣＰＵへ出力するウォッチドッグタイマと
を具備する
半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ鏡筒
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はデジタルカメラ、銀塩カメラやビデオカメラ等に装着されるレンズ鏡筒に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、バリア羽根が閉じきる際に発生する衝突音を抑制できるレンズバリア装置を備えたレンズ鏡筒を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載のレンズ鏡筒は、レンズ前面の開口部を開閉可能に塞ぐための第１のバリア羽根、第２のバリア羽根及び第３のバリア羽根を備えたレンズバリア装置を有するレンズ鏡筒において、前記第１のバリア羽根を、第１の付勢部材で閉じるように付勢し、前記第１のバリア羽根と、前記レンズ前面の開口部に回転可能に取り付けられたバリア駆動部材との間に構成された開閉操係止機構により、当該バリア駆動部材の回転動作に連動して前記第１のバリア羽根を開動作させるように構成し、前記第１のバリア羽根の光軸方向に隣接して、前記第２のバリア羽根を配置し、前記第２のバリア羽根の外形に沿った外側端辺部分に、前記第３のバリア羽根の外形に沿った内側端辺部分が摺接するように配置し、前記第３のバリア羽根を第２の付勢部材で閉じるように付勢することによって、当該第２の付勢部材が間接的に前記第２のバリア羽根を閉じるように付勢し、前記第２の付勢部材と、前記バリア駆動部材との間に構成された開閉制御用のカム機構により、当該バリア駆動部材の回転動作に連動して前記第２の付勢部材と前記第３のバリア羽根とを開動作させるように構成したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、閉動作時にバリア羽根の挙動を制御することで、バリア羽根が閉じきる際に発生する衝突音を抑制したレンズバリア装置を備えたレンズ鏡筒を提供できるという効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態に係わるカメラのレンズを保護するために装着されるレンズバリア装置を備えたレンズ鏡筒について、図１乃至図４を参照して説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ前面の開口部を開閉可能に塞ぐための第１のバリア羽根、第２のバリア羽根及び第３のバリア羽根を備えたレンズバリア装置を有するレンズ鏡筒において、
前記第１のバリア羽根を、第１の付勢部材で閉じるように付勢し、
前記第１のバリア羽根と、前記レンズ前面の開口部に回転可能に取り付けられたバリア駆動部材との間に構成された開閉操係止機構により、当該バリア駆動部材の回転動作に連動して前記第１のバリア羽根を開動作させるように構成し、
前記第１のバリア羽根の光軸方向に隣接して、前記第２のバリア羽根を配置し、
前記第２のバリア羽根の外形に沿った外側端辺部分に、前記第３のバリア羽根の外形に沿った内側端辺部分が摺接するように配置し、
前記第３のバリア羽根を第２の付勢部材で閉じるように付勢することによって、当該第２の付勢部材が間接的に前記第２のバリア羽根を閉じるように付勢し、
前記第２の付勢部材と、前記バリア駆動部材との間に構成された開閉制御用のカム機構により、当該バリア駆動部材の回転動作に連動して前記第２の付勢部材と前記第３のバリア羽根とを開動作させるように構成したことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記開閉制御用のカム機構は、
前記バリア駆動部材の遮光部に形成された開閉操作用カム溝と、
前記開閉操作用カム溝に遊挿されるよう、前記第２の付勢部材に突設された従動ピンと、を備え、
前記バリア駆動部材が回転駆動されたときに、前記開閉操作用カム溝に沿って前記従動ピンが従動することにより、前記第２の付勢部材を開動作させるように構成したことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体部にマウントレンズが交換可能に取り付けられるレンズ取付部を有し、前記レンズ取付部の前記マウントレンズが取り付く面とは異なる側に、前記レンズ取付部の光軸上に固体撮像素子が配設され、前記マウントレンズの交換に際して前記固体撮像素子が光軸に沿って合焦できるようにした撮像装置であって、
前記レンズ取付部の前記マウントレンズが取り付く面とは異なる面に光軸と平行に立設さ
れた支柱と、
前記支柱に嵌入され、光軸に沿って直進移動するガイド付き孔部と、前記固体撮像素子
を保持する固体撮像素子保持部と、外周面に段差を設けて段差面にスロープを形成した円
筒部とから成るフレームと、
前記支柱に挿入され、前記レンズ取付部と前記フレームとの間に押圧された状態で配設さ
れた弾性体と、
円筒型の外形形状を成し、内周面に突起を有し、当該内周面が前記フレームの外周面と重
なり合うとともに、前記突起が前記フレームの前記円筒部の段差面に当接することで前記
フレームとの結合が為される回転移動筒とを備え、
前記回転移動筒を前記レンズ取付部に回転自在に取り付け、前記回転移動筒の内周面
が前記フレームの外周面と重なり合った状態で前記回転移動筒を回転させると、前記回転
移動筒の内周面に設けた前記突起が前記フレームの前記円筒部の段差面のスロープに沿って摺動することにより、前記フレームが光軸に沿って前後移動することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記スロープは３つから構成されて１２０度ごとに同じパターンが繰り返され、前記フレームには、前記弾性体による力が加わり前記回転移動筒を回転させると、前記突起が前記スロープ面上を滑るように移動することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の表示装置は以下の構成を備える。即ち、マトリクス状に配された複数の画像形成素子と、表示対象画像として入力された画像の各水平ラインの映像信号に基づいて、該水平ラインに対応する行の画像形成素子群を駆動する駆動手段と、を備える表示装置であって、表示対象画像として入力された入力画像を構成するそれぞれの水平ラインについて該水平ライン内の平均輝度レベルを算出し、該算出したそれぞれの平均輝度レベルのうち最大平均輝度レベルを特定する手段と、前記入力画像において、予め定められた輝度範囲内の輝度レベルを有する領域をオブジェクト領域として検出する手段と、前記入力画像における着目水平ラインが前記オブジェクト領域と重なる部分を有する水平ラインであるか否かを判断する手段と、前記着目水平ラインが前記オブジェクト領域と重なる部分を有する水平ラインではない場合には、前記最大平均輝度レベルに基づいて、前記着目水平ラインの輝度レベルを補正する為の補正ゲインを求める手段と、前記着目水平ラインが前記オブジェクト領域と重なる部分を有する水平ラインである場合には、前記着目水平ライン内の平均輝度レベル＜前記最大平均輝度レベルの不等式が満たされれば該平均輝度レベルに基づいて前記補正ゲインを求め、該不等式が満たされなければ前記最大平均輝度レベルに基づいて前記補正ゲインを求める手段と、前記補正ゲインを用いて前記着目水平ラインの輝度レベルを補正し、前記駆動手段に、該補正した輝度レベルの映像信号に基づいて該着目水平ラインに対応する行の画像形成素子群を駆動させる手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配された複数の画像形成素子と、
表示対象画像として入力された画像の各水平ラインの映像信号に基づいて、該水平ラインに対応する行の画像形成素子群を駆動する駆動手段と、
を備える表示装置であって、
表示対象画像として入力された入力画像を構成するそれぞれの水平ラインについて該水平ライン内の平均輝度レベルを算出し、該算出したそれぞれの平均輝度レベルのうち最大平均輝度レベルを特定する手段と、
前記入力画像において、予め定められた輝度範囲内の輝度レベルを有する領域をオブジェクト領域として検出する手段と、
前記入力画像における着目水平ラインが前記オブジェクト領域と重なる部分を有する水平ラインであるか否かを判断する手段と、
前記着目水平ラインが前記オブジェクト領域と重なる部分を有する水平ラインではない場合には、前記最大平均輝度レベルに基づいて、前記着目水平ラインの輝度レベルを補正する為の補正ゲインを求める手段と、
前記着目水平ラインが前記オブジェクト領域と重なる部分を有する水平ラインである場合には、
前記着目水平ライン内の平均輝度レベル＜前記最大平均輝度レベルの不等式が満たされれば該平均輝度レベルに基づいて前記補正ゲインを求め、該不等式が満たされなければ前記最大平均輝度レベルに基づいて前記補正ゲインを求める手段と、
前記補正ゲインを用いて前記着目水平ラインの輝度レベルを補正し、前記駆動手段に、該補正した輝度レベルの映像信号に基づいて該着目水平ラインに対応する行の画像形成素子群を駆動させる手段と
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記オブジェクト領域は、スペキュラー成分を含むハイライト領域であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
マトリクス状に配された複数の画像形成素子と、
表示対象画像として入力された画像の各水平ラインの映像信号に基づいて、該水平ラインに対応する行の画像形成素子群を駆動する駆動手段と、
を備える表示装置が行う表示方法であって、
表示対象画像として入力された入力画像を構成するそれぞれの水平ラインについて該水平ライン内の平均輝度レベルを算出し、該算出したそれぞれの平均輝度レベルのうち最大平均輝度レベルを特定する工程と、
前記入力画像において、予め定められた輝度範囲内の輝度レベルを有する領域をオブジェクト領域として検出する工程と、
前記入力画像における着目水平ラインが前記オブジェクト領域と重なる部分を有する水平ラインであるか否かを判断する工程と、
前記着目水平ラインが前記オブジェクト領域と重なる部分を有する水平ラインではない場合には、前記最大平均輝度レベルに基づいて、前記着目水平ラインの輝度レベルを補正する為の補正ゲインを求める工程と、
前記着目水平ラインが前記オブジェクト領域と重なる部分を有する水平ラインである場合には、
前記着目水平ライン内の平均輝度レベル＜前記最大平均輝度レベルの不等式が満たされれば該平均輝度レベルに基づいて前記補正ゲインを求め、該不等式が満たされなければ前記最大平均輝度レベルに基づいて前記補正ゲインを求める工程と、
前記補正ゲインを用いて前記着目水平ラインの輝度レベルを補正し、前記駆動手段に、該補正した輝度レベルの映像信号に基づいて該着目水平ラインに対応する行の画像形成素子群を駆動させる工程と
を備えることを特徴とする表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術練習用または手術用切除具の切れ味の確認用の臓器モデル用成形材料であって、平均重合度が３００〜３５００であり、ケン化度が９０モル％以上であるポリビニルアルコールからなる水性ゲルおよびシリカ粒子を含有することを特徴とする臓器モデル用成形材料。
【請求項２】
ポリビニルアルコールおよびシリカ粒子を含むポリビニルアルコール水溶液を−１０℃以下の温度に冷却した後、形成された水性ゲルを解凍してなる請求項１に記載の臓器モデル用成形材料。
【請求項３】
シリカ粒子の量がポリビニルアルコール１００重量部あたり０．０１〜５０重量部である請求項１または２に記載の臓器モデル用成形材料。
【請求項４】
一方表面に樹脂シートが積層されてなる請求項１〜３のいずれかに記載の臓器モデル用成形材料。
【請求項５】
樹脂シートがポリビニルアルコールシートである請求項４に記載の臓器モデル用成形材料。
【請求項６】
手術練習用または手術用切除具の切れ味の確認用の臓器モデル用成形材料の製造方法であって、平均重合度が３００〜３５００であり、ケン化度が９０モル％以上であるポリビニルアルコールおよびシリカ粒子を含むポリビニルアルコール水溶液を−１０℃以下の温度に冷却し、形成された水性ゲルを解凍することを特徴とする臓器モデル用成形材料の製造方法。
【請求項７】
形成された水性ゲルを解凍した後、該水性ゲルの温度を３５〜８０℃に調整する請求項６に記載の臓器モデル用成形材料の製造方法。
【請求項８】
ポリビニルアルコール水溶液におけるポリビニルアルコール濃度が１〜４０重量％である請求項６または７に記載の臓器モデル用成形材料の製造方法。
【請求項９】
シリカ粒子の量がポリビニルアルコール１００重量部あたり０．０１〜５０重量部である請求項６〜８のいずれかに記載の臓器モデル用成形材料の製造方法。
【請求項１０】
ポリビニルアルコール水溶液上に樹脂シートを載せるかまたは樹脂シート上にポリビニルアルコール水溶液を載せ、得られたポリビニルアルコール水溶液と樹脂シートとが積層されたシートを−１０℃以下の温度に冷却する請求項６〜９のいずれかに記載の臓器モデル成形材料の製造方法。
【請求項１１】
樹脂シートがポリビニルアルコールシートである請求項１０に記載の臓器モデル成形材料の製造方法。
【請求項１２】
手術練習用または手術用切除具の切れ味の確認用の臓器モデルであって、請求項１〜５のいずれかに記載の臓器モデル用成形材料からなる臓器モデル。
【請求項１３】
手術練習用または手術用切除具の切れ味の確認用の臓器モデルであって、請求項１〜５のいずれかに記載の臓器モデル用成形材料からなる表面層を有することを特徴とする臓器モデル。
【請求項１４】
表面層を有し、その内部が空洞である請求項１３に記載の臓器モデル。
【請求項１５】
内部が空洞であるバルーンの外表面に表面層が形成されてなる請求項１４に記載の臓器モデル。
【請求項１６】
内部の空洞部分に液体またはゲルが充填されてなる請求項１４または１５に記載の臓器モデル。
【請求項１７】
内部が空洞であるバルーン内に、内部が空洞である他のバルーンが挿入され、その外側のバルーンと内側のバルーンとの間隙に液体またはゲルが充填され、外側のバルーンの外表面に表面層が形成されてなる請求項１４〜１６のいずれかに記載の臓器モデル。
【請求項１８】
臓器に対応した形状を有する基体上に、表面層が形成されてなる請求項１３に記載の臓器モデル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】手術練習用または手術用切除具の切れ味の確認用の臓器モデル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、
（１）手術練習用または手術用切除具の切れ味の確認用の臓器モデル用成形材料であって、平均重合度が３００〜３５００であり、ケン化度が９０モル％以上であるポリビニルアルコールからなる水性ゲルおよびシリカ粒子を含有することを特徴とする臓器モデル用成形材料、
（２）手術練習用または手術用切除具の切れ味の確認用の臓器モデル用成形材料の製造方法であって、平均重合度が３００〜３５００であり、ケン化度が９０モル％以上であるポリビニルアルコールおよびシリカ粒子を含有するポリビニルアルコール水溶液を−１０℃以下の温度に冷却し、形成された水性ゲルを解凍することを特徴とする臓器モデル用成形材料の製造方法、
（３）手術練習用または手術用切除具の切れ味の確認用の臓器モデルであって、前記（１）に記載の臓器モデル用成形材料からなる臓器モデル、ならびに
（４）手術練習用または手術用切除具の切れ味の確認用の臓器モデルであって、前記（１）に記載の臓器モデル用成形材料からなる表面層を有する臓器モデル
に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
図３Ｃは、図３Ｂに示す領域Ｃの液晶分子３２２ａが電場を印加しない時の配列を図示したものである。図３Ｄは、図３Ｂに示す領域Ｃの液晶分子３２２ａが電場を印加した時の配列を図示したものである。図３Ｂおよび図３Ｃを同時に参照すると、共通電極３２４ｂおよび制御電極３２６ｂに印加電圧を供給する前は、液晶分子が印加電場に影響されないため、全ての液晶分子は同じ方向（つまり、紙面に垂直な方向）に沿って配列される。また、液晶分子は複屈折性（birefringence）を有し、その実効屈折率は
【数１】
2010277064.tif 000001
で示される（no およびneはそれぞれ液晶分子の正常屈折率（ordinary refractive index）および異常屈折率（extraordinary refractive index）である）。そのため、同じ方向で液晶分子３２２ａに入射した光については、液晶分子３２２ａの実効屈折率は全て同じである。このように、同じ方向の入射光は、異なる位置の液晶分子３２２ａを通過した後、同じ屈折方向を有する。