【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０４０４７号「プリント装置およびプリント方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２５００７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１１月６日（パリ条約による優先権主張　１９９６年［平成８年］１１月１３日、米国）の出願であって、平成１８年４月２４日付けで通知された拒絶の理由に対して、同年７月３１日付けで手続補正書が提出され、同年１２月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１９年３月２０日付けで手続補正書が提出されたが、同年６月２２日付けで、同年３月２０日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１７日付けで審判請求がなされ、同年８月２９日付けで手続補正書が提出され、その後、当審における審尋に対して、平成２１年６月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１９年８月２９日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】プリントされる媒体に対向し、その上にインク噴射チャンバおよび前記インク噴射チャンバ内のインク噴射素子が設けられる表面および裏面を有する基板を備えたプリント装置において、前記基板の前記裏面付近で終端する第１の壁および第２の壁を有し、これら第１の壁と第２の壁との距離を狭く形成すると共に、前記基板の裏面と前記第１および第２の壁端との間隙を狭く形成し、前記壁の間および前記隙間を通るインクの流速を増加させるインク管路と、これにより、インクは前記インク管路を通って前記基板の前記裏面の少なくとも一部を横切って流れ、前記インク噴射チャンバに流入するものであり、前記基板によって前記インクが加熱されて生じる気泡を蓄積する、少なくとも１つの気泡蓄積チャンバを含み、前記気泡蓄積チャンバを前記インク管路の周囲または前記インク管路で囲まれた箇所に配置しているプリント装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】プリントされる媒体に対向し、その上にインク噴射チャンバおよび前記インク噴射チャンバ内のインク噴射素子が設けられる表面および裏面を有する基板を備えたプリント装置において、前記基板の前記裏面付近まで延在して終端する第１の壁および第２の壁を有し、これら第１の壁と第２の壁との距離をインクチャンバ側に位置する他の壁部分の壁間の距離よりも狭く形成すると共に、前記基板の裏面と前記第１および第２の壁端との間隙を、前記基板とインク管路との間に空間を有する構造に比べて狭く形成し、前記壁の間および前記隙間を通るインクの流速をインク管路の他の部分を通るインクの流速よりも増加させるインク管路と、これにより、インクは前記インク管路を通って前記基板の前記裏面の少なくとも一部を横切って流れ、前記インク噴射チャンバに流入するものであり、前記基板によって前記インクが加熱されて生じる気泡を蓄積する、少なくとも１つの気泡蓄積チャンバを含み、前記気泡蓄積チャンバを前記インク管路の周囲に配置しているプリント装置。」
　
　この補正事項は、気泡蓄積チャンバの配置に関して、補正前の「前記気泡蓄積チャンバを前記インク管路の周囲または前記インク管路で囲まれた箇所に配置している」との事項から、「前記インク管路で囲まれた箇所」に配置する態様を削除して、「前記気泡蓄積チャンバを前記インク管路の周囲に配置している」に限定するものである。
　また、補正前の「これら第１の壁と第２の壁との距離を狭く形成すると共に、前記基板の裏面と前記第１および第２の壁端との間隙を狭く形成し」について、何に比べて狭くするかを限定または明確にすることを目的に、「これら第１の壁と第２の壁との距離をインクチャンバ側に位置する他の壁部分の壁間の距離よりも狭く形成すると共に、前記基板の裏面と前記第１および第２の壁端との間隙を、前記基板とインク管路との間に空間を有する構造に比べて狭く形成し」としたものといえる。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当し、さらに同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とした部分を含みうるものである。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である、
　特開平７−９６６１２号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）、
　特開平２−３４３４４号公報（原査定の引用文献２。以下、「刊行物２」という。）、
　特開平６−２１０８７２号公報（原査定の引用文献３。以下、「刊行物３」という。）、
　特開昭５８−１０８１５８号公報（原査定の引用文献４。以下、「刊行物４」という。）、
　実願昭５９−１９０３１３号（実開昭６１−１０５１５０号）のマイクロフィルム（原査定の引用文献５。以下、「刊行物５」という。）、
　特開平８−２０７３１２号公報（原査定の例示文献。平成１９年６月２２日付けの補正却下の決定の引用文献６。以下、「刊行物６」という。）には、
　図面とともに、以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
　（１ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、一般にはサーマル・インク・ジェット印刷に関し、特にインク冷却式
サーマル・インク・ジェット・プリントヘッド
　
　（１ｂ）「【０００２】【技術背景】サーマル・インク・ジェット・プリンタは、広く受け入れられている。これらのプリンタについては、Ｏｕｔｐｕｔ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ  Ｄｅｖｉｃｅｓ（Ｅｄ．Ｒ．Ｃ．Ｄｕｒｂｅｃｋ及びＳ．Ｓｈｅｒｒ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，１９８８）の１３章におけるＷ．Ｊ．Ｌｌｏｙｄ及びＨ．Ｔ．Ｔａｕｂによる「Ｉｎｋ  Ｊｅｔ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」、及び、米国特許第４，４９０，７２８号及び第４，３１３，６８４号に解説がある。サーマル・インク・ジェット・プリンタは高品質な印刷が可能であり、またコンパクトかつポータブルであり、さらに高速印刷ができ、しかも用紙にはインクだけしか当たらないので静かである。一般的なサーマル・インク・ジェット・プリント・ヘッドでは、液体インク（すなわち、溶剤中に溶解または分散している着色剤）が使用されている。
サーマル・インク・ジェット・プリント・ヘッドは
ノズルに向かい合って配置された、「噴射抵抗器」として知られる薄膜抵抗器を備え
電気印刷パルスによって、サーマル・インク・ジェット噴射抵抗器が加熱されると、それに隣接したインクの小部分が蒸発し、プリント・ヘッドからインク小滴を噴出させる
【０００３】高性能で、高速度のサーマル・インク・ジェット・プリント・ヘッドは、大量の熱を発生する。最大出力で（すなわち、プリント・ヘッドがページをインクで完全に塗りつぶす「ブラック・アウト」モードで）印刷すると、サーマル・インク・ジェット・プリント・ヘッドによる熱の発生率は、小形のハンダごてに匹敵する。熱の一部は、噴射室のインクに直接伝達されるが、プリント・ヘッド基板が、「残留熱」と呼ばれるこのエネルギー収支を吸収する。（残留熱の発生率は、「残留パワー」とも呼ばれる。）この残留熱は、プリント・ヘッド全体の温度をプリント・ヘッドの機能不良を生じさせる値まで上昇させる可能性がある。極端な環境では、インクは、沸騰し、重大な結果を生じることになる。」
　
　（１ｃ）「【００２０】
図１
噴射抵抗器５
【００２１】
【数３】（当審注：式は省略する。）
【００２２】ここで、ｅは、パルス・エネルギー、ｖは、インク小滴の体積、ρは、インク濃度、及び、ｃは、インクの比熱である。
【００２３】もちろん、実際のプリント・ヘッドは、断熱が不完全であり、そのまわりにある程度の熱を伝達する。これは、図１において、「除去熱」９と表示されている。しかし、断熱が良好であれば、この熱流は、最大電力入力のわずかな部分に制限される。この熱損失の結果については、引き続き検討を加える。
【００２４】
噴射抵抗器５によって発生する熱の一部は、噴射室１０のインクに直接伝達され
熱交換器１４は、インク・リザーバ７から噴射室１０に流れるインクに基板からの熱を伝達する
【００２５】図２〜図６に示すように、
熱交換器
図４では６２
は、その一方がプリント・ヘッド基板
図４では６４
の底面の一部をなす、２つの平行な平面の間のギャップに流れるインクから構成される
もう一方の平面は、図２，図３及び図４に示すように、ほぼ断熱性の壁面
である
片側
熱交換器
「能動表面」を１つ
備えた熱交換器
　
　（１ｄ）図１〜４は次のとおり。
　（１ｅ）「【０１０５】
図２
図３
【０１０６】特定のインク特性及び流量の場合、熱交換器（２２、６２及び８６）の効率は、その寸法（図２〜図６に示すように、その長さｙ、深さｄ、及び、幅ｗ）及び能動壁面の数によって決まる。効率は、熱交換器の幅及びその長さ対深さの比とともに高くなる。（式４参照のこと。）
図２、図３及び図４には、片側熱交換器（能動壁面を１つ備えている）が示され
【０１０７】特定のインク特性及び流量の場合、熱交換器（２２及び８６）における圧力降下は、その長さに正比例し、その幅及びその深さの三乗に反比例する。（式５参照のこと。）噴射室が毛管圧で補充される場合、十分な補充率を維持するためには、熱交換器における圧力降下は、比較的少なくなければならない。
【０１０８】本発明の範囲には、任意の幅の熱交換器を用いたものが含まれるが、本発明の望ましい実施例の場合、熱交換器２２の幅ｗは、プリント・ヘッド２０の帯状部分（すなわち、ノズル・アレイ両端間の距離）にほぼ等しい。長さｙ及び深さｄは、サーマル・インク・ジェット・プリント・ヘッド・チップにうまく納まり、それを通って流れるインクに最小の圧力降下を生じさせる、効率の高い熱交換器が得られるように、選択されている。本発明の望ましい実施例の場合、熱交換器２２の圧力降下は、２．５ｃｍ水柱を超えてはならないので、噴射室の補充率に悪影響を及ぼす異はない。
【０１０９】熱交換器の効率は、熱交換器を延長することによって高めることが可能である。しかし、チップの幅は、熱交換器の長さに制約を加える。図２〜図６に示すように、
熱交換器（図２の場合は２２）
【０１１０】以上の要件の全てを満たす熱交換器の設計は、式８ａ及び８ｂを利用することによって簡略化される。望ましい実施例の場合、
熱交換器の
深さｄは、０．０１０〜０．０１５ｃｍの範囲内
【０１１１】本発明には、プリント・ヘッドの基板に熱的に結合された効率の高い全ての熱交換器が含まれており、ヒート・シンクの必要をなくすのに十分な効率の高さを有するヒート・シンクが、とりわけ重要である。また、ヒート・シンクの排除するだけでなく、プリント・ヘッドのインクリメントが残留熱部分と特性温度上昇の積にほぼ近い低値で安定することも可能ならしめるのに十分な効率の高さを備える熱交換器も重要である。
【０１１２】熱交換器の効率は、インク流量とともに変動し、従って、プリント・ヘッドの噴射率とともに変動する。噴射率が高くなると、それに応じて、流量が増し、効率が低下する。逆に、噴射率が低くなると、それに応じて、流量が減り、効率が高くなる。効率の変動は、熱交換器が、大流量において、例えば、９０％といった極めて高い効率を示し、流量が減少しても、効率の最大変化が１０％になるように熱交換器を設計することによって、最小限に抑えることが可能である。
【０１１３】望ましい実施例には、熱質量が、ほぼシリコン及び熱交換器中のインクの薄層に制限されるので、ウォーム・アップ過渡が極めて短いという利点がある。予熱の場合、望ましい実施例のウォーム・アップ時間が、予熱電力レベルに基づいて０．０４〜０．０８の範囲である。現存するプリント・ヘッドの場合、ウォーム・アップ時間が５〜３０秒である。この時間中、ユーザは、待機するか、あるいは、劣った印刷の質に耐えなければならない。
【０１１４】
図４
熱交換器６２は、インク流路が異なる点を除けば、図２及び図３に示す熱交換器２２と同一
インクは、基板６４に当たるまで、インク導管２６を通って進む
インクは、熱交換器６２を通って、プリント・ヘッド・ダイの外側エッジに達し、噴射室７２に遭遇する
熱交換器６２は、１つの能動熱交換器壁面、すなわち、基板６４の面を備えている
残りの壁面は、断熱壁６６の面
深さｄは、熱交換器２２と同様
　
　（１ｆ）また、図４の記載から、次のことが理解される。
　・図２，３や上記摘示事項も参酌すると、符号７０がノズルを示すことは明らかであり、また、噴射室７２とノズル７０の位置関係から、噴射室７２内に噴射抵抗器があることは、図４に明示はないが、自明であり、そして、噴射室７２と噴射抵抗器が基板６４に近接していること。
　・インク導管２６は、基板６４の裏面付近まで延在して終端する第１の壁及び第２の壁を有すること。
　さらに、サーマル・インク・ジェット・プリントヘッドと周辺の部分を含めて、サーマル・インク・ジェット・プリント装置と表現することができること。
　
　これらの記載事項を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「噴射室７２および噴射室７２内の噴射抵抗器が近接した基板６４を備えた、サーマル・インク・ジェット・プリント装置において、
　基板６４の裏面付近まで延在して終端する第１の壁及び第２の壁を有する、インク導管２６と、
　基板６４の裏面と断熱壁６６の壁面から構成され、深さｄが０．０１０〜０．０１５ｃｍの範囲内である、熱交換器６２とを有し、
　インクは、基板６４に当たるまで、インク導管２６を通って進み、さらに、熱交換器６２を通って、プリント・ヘッド・ダイの外側エッジに達し、噴射室７２に遭遇する、
　サーマル・インク・ジェット・プリント装置。」
　
（２）刊行物２　
　（２ａ）「【特許請求の範囲】
１）液体を吐出するための吐出口と、該吐出口に連通する液路と、前記吐出口に対応して設けられ、前記液体を吐出するために利用される熱エネルギを発生するための電気熱変換体を配設した基板と、該基板の裏面側に設けられ、前記電気熱変換体の配設範囲にわたって前記基板の裏面と接する記録液の流路を形成してなる部材であって、前記流路が前記液路に供給するインク供給路の一部をなす当該部材とを具えたことを特徴とする液体噴射記録ヘッド。」
　
　（２ｂ）「このような液体噴射記録法においては、記録液の温度が非常に重要な要素である。すなわち、記録液は温度によってその物性、例えば表面張力や粘度が変化するからであり、それ等の変化によって記録液の吐出量や記録液の供給速度等が変化するからである。
　記録液の温度上昇は、熱エネルギを発生する発熱素子が設けられている記録ヘッドの基板の温度上昇により定まる。従来、この基板（以下発熱基板と呼ぶ）の温度上昇をおさえることにより記録液の温度を制御する方式がとられていた。」（第２頁左上欄第３〜１３行）
　
　（２ｃ）「［実施例］
　以下に図面に基づいて本発明の詳細な説明する。
　まず、第２図を用いて本発明に係る記録ヘッドを装着した液体噴射記録装置の一例を説明する。
　・・・（中略）・・・
　かかる構成において、
基板２のヒータ５に電圧が印加され、吐出信号が送られると、吐出ヒータ５上の記録液が加熱されて発泡する
基板２に熱が蓄積される
もし、そのまま蓄熱されつづけるとヒータ５に吐出信号が与えられるまでもなく記録液に発泡現象が生じるおそれがあり、記録動作に悪影響を与える
　しかし、本実施例による構成では、記録液を加熱して吐出すると、吐出口１に記録液を供給する共通液室７に下部液体供給路６より吐出で消費された記録液が供給される。このとき
基板２の下部に設けられた基板冷却室８により、必ず記録液が基板２の下部を流れるように構成されているため、吐出ヒータ５の発熱により生じた熱は次々に記録液に逃げる
基板２からうばった熱で加熱された記録液は
吐出口１より吐出され、ヘッド外部へ放熱がなされる
　
第４図
　本例は、第１図、第３図（Ａ）および（Ｂ）と同様の構成において、
下部液体供給路６に設けられた基板冷却室８内に、流路を限界する記録液整流部材９を設けた
この部材９によって基板２の下部を流れる記録液の流速を高くすることにより、より一層効果的な放熱を行うことができる
　
　（２ｄ）第４図（Ａ）（Ｂ）は次のとおり。
　
（３）刊行物３
　（３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクを吐出するための吐出口と、該吐出口に連通する流路と、該流路にインクを供給するための共通液室と、前記流路に対応して設けられたインクを吐出するためのエネルギーを発生する吐出エネルギー発生素子と、前記共通液室にインクを供給するための供給路とを有するインクジェットプリントヘッドであって前記吐出エネルギー発生素子の駆動によって、発生した圧力波が伝播する位置に該圧力波を低減するための
気体を存在させるバッファ室
【請求項２】  前記バッファ室は前記共通液室内に配されている請求項１のインクジェットプリントヘッド。
【請求項３】  前記バッファ室は前記共通液室に隣接して設けられ、その一部が共通液室と連通している請求項１のインクジェットプリントヘッド。」
　
　（３ｂ）「【００１３】【発明が解決しようとする課題】本発明は上述の課題を解決すべく成されたもので、インクの吐出に伴うインクの振動を吸収するための気泡を安定に存在させることで、上述のインクの振動によるインク吐出の不安定さを抑制する記録ヘッド、該記録ヘッドを搭載する記録装置を提供することを目的としている。」
　
  （３ｃ）「【００３７】図１２は更に他の実施例を示すものであり、
溝付き天板４とインクの供給であるインク供給部材７との接合部にバッファー室１３を設けた
　
　（３ｄ）　図１，図１２は次のとおり。
　
（４）刊行物４
　（４ａ）「特許請求の範囲
　インクジェットヘッド内のインク流路において、ノズル近傍にインク流路の外周より凹んだ部分を少なくとも１つ設けたことを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
　（４ｂ）「該インクジェット記録装置は、周知のように、印写情報信号に応じて振動子２を変歪させてインク液室２の体積を急激に減少させ、それによって、ノズル１よりインク滴を噴射させて記録を行っている。・・・（中略）・・・しかしながら、このインク・オン・デマンド型インクジェット記録装置は、混入気泡の影響を受け易く、
インクジェットヘッド内に気泡が混入すると、インクが非圧縮性から圧縮性を呈するようになり、そのために圧力波が吸収されてインク吐出量が減少したり、インクの吐出が不能になったりする欠点があった
　
　（４ｃ）「ノズル近傍にインク流路の外周より凹んだ部分すなわち
気泡トラップ
　
　（４ｄ）「なお、第４図は、しぼりを設けずに
インク流路部にトラップを設けた
　
　（４ｅ）第４図は次のとおり。
　
（５）刊行物５
　（５ａ）「本考案は、オンデマンド型インクジェットプリンタの印字ヘッドに関するものである。」（明細書第１頁）
　
　（５ｂ）「かかる構造の印字ヘッドを用いて印字を行った際、印字ヘッドに振動が加わると、ノズル３から空気を取り込み第２図に示すように、ノズル３付近に気泡２０としてとどまる。このような状態でインクを噴出させようとすると、
気泡２０がノズル３よりインクと同時に排出されるため、ドット抜け等の印字乱れを生じる
　
　（５ｃ）「第４図に本考案の一実施例を示す。２１は導出通路４より深いかまたは太い溝からなる気泡排出路であり、ノズル３の上面とインクの導入孔８に連通している。２２はエアトラップであり、ノズル３で取り込まれた気泡２０は、気泡排出路２１を通り
エアトラップ２２
エアトラップ２２
　
　（５ｄ）第４図、第５図は次のとおり。
　
（６）刊行物６
　（６ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は一般にインクジェットプリンタ及びその他の種類のプリンタに関し、特に
インクジェットプリンタの印刷ヘッド部分へのインクの流れ
　
　（６ｂ）「【０００４】インクジェット印刷ヘッドは一般に、(1)インク溜めからオリフィスの近傍の各気化室にインクを供給するためのインク流路と、(2)必要とされるパターンでオリフィスが形成された金属製のオリフィス板又はノズル部材と、(3)一連の薄膜抵抗器（各気化室に１つずつ設けられたもの）を有するシリコン基板とを備えている。
【０００５】１つのインクドットの印刷は、選択された薄膜抵抗器に外部電源からの電流を流すことにより行なわれる。次いで
薄膜抵抗器
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】インクジェット印刷で重要なのは、用紙その他の印刷媒体へのインクの流れが充分なことである。印刷品質は、印刷ヘッドを通るインクの流れの関数となる。印刷すべき用紙その他の媒体に射出されるインクの量が少なすぎると、文書はかすれた読みにくいものになる。
【０００７】インクジェット印刷ヘッドの場合、インクはその印刷ヘッドに一体となったインク溜めから、又は、印刷ヘッドと接続されたチューブを介してその印刷ヘッドにインクを供給する「軸外」インク溜めから供給される。次いでインクは、基板底部の中央に形成された細長い穴を介して様々な気化室へと供給され（中央供給:center feed）、又は、基板の外縁の周囲を通って様々な気化室へと供給される（縁部供給:edge feed）。中央供給の場合、インクは次いで基板とノズル部材との間の障壁層に形成されたマニホルド領域へと流れ、次いで複数のインク流路へと流れ、最終的に各気化室へと流れる。このインク溜めからの流路及びマニホルドによって、射出室へのインクの流れがある程度制限されることになる。
【０００８】
空気その他の気体による泡は、インク供給システムに大きな問題を発生させる
インク供給システムは、気体を解放して気泡を生じさせ得るものであり、これによりシステムに詰まりや劣化が生じることがある
良好なインク供給システムを設計するに当たり、気泡の問題を解決し又は低減させる手法を検討することが重要である
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「噴射室７２」「噴射抵抗器」「基板６４」「サーマル・インク・ジェット・プリント装置」は、それぞれ、本願補正発明の「インク噴射チャンバ」「インク噴射素子」「基板」「プリント装置」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明には、媒体について言及がないものの、刊行物１記載の発明の「基板６４」は、本願補正発明の「基板」と同様、「プリントされる媒体に対向し」ていることは、明らかである。
　
　刊行物１記載の発明の「基板６４の裏面付近まで延在して終端する第１の壁及び第２の壁を有する、インク導管２６」及び「基板６４の裏面と断熱壁６６の壁面から構成され、深さｄが０．０１０〜０．０１５ｃｍの範囲内である、熱交換器６２」と、
　本願補正発明の「前記基板の前記裏面付近まで延在して終端する第１の壁および第２の壁を有し、これら第１の壁と第２の壁との距離をインクチャンバ側に位置する他の壁部分の壁間の距離よりも狭く形成すると共に、前記基板の裏面と前記第１および第２の壁端との間隙を、前記基板とインク管路との間に空間を有する構造に比べて狭く形成し、前記壁の間および前記
隙間
　「前記基板の前記裏面付近まで延在して終端する第１の壁および第２の壁を有し、前記基板の裏面と前記第１および第２の壁端との間隙があり、前記壁の間および前記間隙をインクが通る、インク管路」の点で共通するということができる。
　
　また、刊行物１記載の発明の「インクは、基板６４に当たるまで、インク導管２６を通って進み、さらに、熱交換器６２を通って、プリント・ヘッド・ダイの外側エッジに達し、噴射室７２に遭遇する」は、本願補正発明の「インクは前記インク管路を通って前記基板の前記裏面の少なくとも一部を横切って流れ、前記インク噴射チャンバに流入する」に相当するということができる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「プリントされる媒体に対向し、インク噴射チャンバおよび前記インク噴射チャンバ内のインク噴射素子が設けられる表面および裏面を有する基板を備えたプリント装置において、
　前記基板の前記裏面付近まで延在して終端する第１の壁および第２の壁を有し、前記基板の裏面と前記第１および第２の壁端との間隙があり、前記壁の間および前記間隙をインクが通る、インク管路を備え、インクは前記インク管路を通って前記基板の前記裏面の少なくとも一部を横切って流れ、前記インク噴射チャンバに流入する、
　プリント装置。」
　
［相違点１］
　本願補正発明は、
　プリントされる媒体に対向し、
その上
　第１の壁と第２の壁との距離をインクチャンバ側に位置する他の壁部分の壁間の距離よりも狭く形成すると共に、前記基板の裏面と前記第１および第２の壁端との間隙を、前記基板とインク管路との間に空間を有する構造に比べて狭く形成し、前記壁の間および前記間隙を通るインクの流速をインク管路の他の部分を通るインクの流速よりも増加させるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、
　前記「その上」との限定がなく、
　また、インク管路について、第１の壁と第２の壁との距離、及び、基板の裏面と第１および第２の壁端との間隙を、狭くするとの限定がない点。
　
［相違点２］　
　本願補正発明は、基板によって前記インクが加熱されて生じる気泡を蓄積する、少なくとも１つの気泡蓄積チャンバを含み、前記気泡蓄積チャンバを前記インク管路の周囲に配置しているのに対し、
　刊行物１記載の発明は、気泡蓄積チャンバがない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　まず、刊行物１記載の発明において、「その上」との限定がない点については、プリントされる媒体に対し、その上方から下向きにインクを噴射するように基板等を設け、本願補正発明のごとく構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に、刊行物１記載の発明は、「基板６４の裏面と断熱壁６６の壁面から構成され、深さｄが０．０１０〜０．０１５ｃｍの範囲内である、熱交換器６２」を有するものであり、この深さｄは、図４のｄの記載とも併せて考えると、ｄは「基板の裏面と第１および第２の壁端との間隙」を表しているということができる。そして、深さｄの「０．０１０〜０．０１５ｃｍ」とは、０．１０〜０．１５ｍｍであるから、本願の実施例（図４）の約０．１２７ｍｍ（５ミル）を含み、また、本願の許容範囲とされる「約３ミルから約１２ミル」（すなわち、約０．０７６ｍｍから約０．３０５ｍｍ）の範囲（本願明細書【００１５】参照）に含まれるものである。
　一方、本願補正発明の「前記基板の裏面と前記第１および第２の壁端との間隙を、前記基板とインク管路との間に空間を有する構造に比べて狭く形成し」は、比較対象である「前記基板とインク管路との間に空間を有する構造」が特定されないものである（なお、明細書の記載からすると、図３のような構造のものと考えられる。）から、明確性に欠ける面もあるが、刊行物１記載の発明と実質的に同じ程度の間隙を意図していることは明らかである。
　また、仮に多少外れるとしても、
刊行物２
　したがって、刊行物１記載の発明において、本願補正発明のごとく「前記基板の裏面と前記第１および第２の壁端との間隙を、前記基板とインク管路との間に空間を有する構造に比べて狭く形成」することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　さらに、インク管路の「第１の壁と第２の壁との距離」について、刊行物１では言及がない。
　しかし、上記のとおり、刊行物２には、記録液の流速を高くすると、基板からの放熱を一層効果的に行うことができることが示されている。
　そして、インク管路を細くすれば（インク管路の壁間の距離を狭くすれば）、インクの流速が高くなることは、技術常識である（例えば、特許文献でいえば、特開平７−７６１０７号公報の【００１７】、特開平８−１５０７２３号公報の【００４１】等を参照。）。
　そうすると、基板からの放熱を一層効果的に行うために、インク管路を細くして、予めインク管路内でインクの流速を高めておくことを、当業者であれば、簡単に発想できるものである。
　また、インクの流速を高めることを、基板の裏面付近で行うか、インク管路内において行うか、あるいは、基板の裏面付近及びインク管路内の両方で行うかは、当業者が適宜選択し得る程度のことである。
　これらのことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、インク管路について、第１の壁と第２の壁との距離、及び、基板の裏面と第１および第２の壁端との間隙を、本願補正発明のごとく狭くすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　一般に、インクジェット記録において、インク噴射室等に気泡が溜まると、インク吐出（噴射）に悪影響があることがよく知られている（例えば、ヒータ式のものでは
刊行物２，６
刊行物４，５
　そして、発生した気泡がインク吐出に悪影響を与えないように、インク流路やノズル等の付近に、発生した気泡を集める「気泡トラップ」を設けることは、本願優先日前に周知の技術である（例えば、
刊行物４，５
刊行物３
　一方、本願補正発明の気泡蓄積チャンバは、インク管路の周囲に配置されたものであるが、インク管路の周囲といっても、漠然としており、かなり広範な範囲が含まれうる表現であり、刊行物４，５記載のものも、気泡トラップ（気泡蓄積チャンバ）をインク管路の周囲に配置したといえなくもない。
　また、気泡トラップ（気泡蓄積チャンバ）の設置場所の詳細については、インクジェット・ヘッド全体の構造等との関係で、当業者が適宜設計することである。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、気泡がインク吐出に悪影響を与えないように、本願補正発明のごとく、「基板によってインクが加熱されて生じる気泡を蓄積する、少なくとも１つの気泡蓄積チャンバを含み、気泡蓄積チャンバをインク管路の周囲に配置する」ことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（効果について）
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１、２に記載された事項及び刊行物３〜６に記載された事項（周知技術）から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（まとめ）
　よって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び刊行物３〜６に記載された事項（周知技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成１９年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１８年７月３１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】プリントされる媒体に対向し、その上にインク噴射チャンバおよび前記インク噴射チャンバ内のインク噴射素子が設けられる表面および裏面を有する基板を備えたプリント装置において、前記基板の前記裏面付近で終端する第１の壁および第２の壁を有し、これら第１の壁と第２の壁との距離を狭く形成すると共に、前記基板の裏面と前記第１および第２の壁端との間隙を狭く形成し、前記壁の間および前記隙間を通るインクの流速を増加させるインク管路と、これにより、インクは前記インク管路を通って前記基板の前記裏面の少なくとも一部を横切って流れ、前記インク噴射チャンバに流入するものであり、前記基板によって前記インクが加熱されて生じる気泡を蓄積する、少なくとも１つの気泡蓄積チャンバを含み、前記気泡蓄積チャンバを前記インク管路の周囲または前記インク管路で囲まれた箇所に配置しているプリント装置。」　
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された下記の刊行物の記載事項は、上記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
　刊行物１：特開平７−９６６１２号公報
　刊行物２：特開平２−３４３４４号公報
　刊行物３：特開平６−２１０８７２号公報
　刊行物４：特開昭５８−１０８１５８号公報
　刊行物５：実願昭５９−１９０３１３号（実開昭６１−１０５１５０号）のマイクロフィルム
　刊行物６：特開平８−２０７３１２号公報
　（なお、刊行物６の文献は、原審の拒絶理由通知の説明中に示されている。）
　
３．対比・判断
　本願発明１は、気泡蓄積チャンバの配置に関して、本願補正発明の「気泡蓄積チャンバを前記インク管路の周囲に配置している」態様に、「インク管路で囲まれた箇所」に配置する態様を加えて、「前記気泡蓄積チャンバを前記インク管路の周囲または前記インク管路で囲まれた箇所に配置している」として、２つの態様のいずれでもよいとし、
　また、本願補正発明の「これら第１の壁と第２の壁との距離をインクチャンバ側に位置する他の壁部分の壁間の距離よりも狭く形成すると共に、前記基板の裏面と前記第１および第２の壁端との間隙を、前記基板とインク管路との間に空間を有する構造に比べて狭く形成し」から、狭くする比較対象を省いて、「これら第１の壁と第２の壁との距離をインクチャンバ側に位置する他の壁部分の壁間の距離よりも狭く形成すると共に、前記基板の裏面と前記第１および第２の壁端との間隙を、前記基板とインク管路との間に空間を有する構造に比べて狭く形成し」とするものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．３．」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び刊行物３〜６に記載された事項（周知技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び刊行物３〜６に記載された事項（周知技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。