【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３９５３６号「プラズマディスプレーパネルの隔壁形成用フイルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２４５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯／本願発明  
　本願は、平成１０年１１月３０日（優先権主張　平成９年１２月１日）を出願日とする出願であって、平成１６年２月２０日（発送日：同年３月２日）に拒絶査定がなされ、これに対し同年３月３１日に拒絶査定不服審判が請求されたものであるところ、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１５年５月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されたとおりのものとみとめられるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）。 
　 
「【請求項１】隔壁の形状に対応する凹部を表面に有するキャリアーフイルムの該凹部に、隔壁形成材を充填してなり、上記キャリアーフイルムが、上記隔壁形成材の焼成工程において該焼成により熱分解・除去し得る熱可塑性樹脂から形成されていることを特徴とするプラズマディスプレーパネルの隔壁形成用フイルムであって、上記キャリアーフイルムが、隔壁と略同一形状の凸部を有する成形型を用いて溶液流延法により形成されたキャリアーフイルム、又は、隔壁と略同一形状の凸部を有するエンボスロールを用いて加熱エンボス化することにより形成されたキャリアーフイルムであるプラズマディスプレーパネルの隔壁形成用フイルム。」  
　  
【２】先願発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前を出願日とする他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平９−１０２１４号（特開平１０−２０８６２８号公報参照。）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。  
　 
（ａ）「【特許請求の範囲】…【請求項２】背面板の表面に放電表示セルを構成する多数の隔壁と電極を有するプラズマディスプレイパネル用基板の製造方法であって、有機材料から成る隔壁成形型中に隔壁材料を充填し、次いで予め電極パターンを被着形成した背面板上に前記隔壁成形型を密着固定し、その後、隔壁成形型を背面板と共に焼成して該隔壁成形型を焼却除去することにより、隔壁焼結体を電極が形成された背面板に一体化することを特徴とするプラズマディスプレイパネル用基板の製造方法。」  
　 
（ｂ）「【００１２】【発明の目的】本発明は前記課題に鑑み成されたもので、その目的は、簡単な成形工程で表面状態が平滑で、放電表示セルのピッチが０．２５ｍｍ未満の高精細度化が実現できて高精度の隔壁が得られ、かつ４０インチ以上の大画面化が容易で、製造工程の短縮及び簡略化と共に高い製品歩留りを実現でき、高精細度化が可能なＰＤＰ用基板の製造方法を提供することにある。
　　【００１３】【課題を解決するための手段】本発明者等は前記課題を解消するために、鋭意検討した結果、ガラスやセラミックスから成る背面板と隔壁成形体を焼成一体化する際、隔壁成形型を前記焼成温度で分解除去可能な有機材料で作製したものを用い、該隔壁成形型と共に隔壁成形体を焼成すること、更に、隔壁成形型と背面板との当接部が隔壁間の電極形成部に該当することを利用し、隔壁成形型に導電性接着剤を塗布しておくことにより、欠けや変形等がないより優れた寸法精度の隔壁が得られると共に、隔壁と電極に位置合わせが不要となることを見いだした。」 
　 
（ｃ）「【００１６】【作用】本発明のＰＤＰ用基板の製造方法によれば、放電表示セルを構成する隔壁成形型が有機材料であり、該隔壁成形型に隔壁成形材料を充填して背面板と同時に焼成して隔壁成形型を焼成除去することから、隔壁焼結体が位置ズレを起こしたり、変形を生じたりすることがなく隔壁の表面状態も良好で、かつ成形型の寸法精度がそのまま成形体に反映され、簡単な成形工程で、高精細度化された大型のＰＤＰ用基板を容易に製造できることになる。」 
 
（ｄ）「【００１８】【発明の実施の形態】
　以下、本発明のＰＤＰ用基板の製造方法を図面に基づき詳述する。
　　【００１９】
　図１は本発明のＰＤＰ用基板の製造方法の一例を示す工程図である。
　　【００２０】
　先ず、ガラス又はセラミックスから成る背面板２に予め電極パターン６を被着形成し、該電極パターン６上に有機材料から成る隔壁形状の空間１３を有する隔壁成形型７の凸部１４を位置合わせして密着固定する。
　　【００２１】
　次に、背面板２に密着固定した隔壁成形型７を、減圧装置（不図示）に収納した泥漿状のガラス又はセラミックスと有機性添加物から成るバインダーの混合物中に浸漬し、減圧して隔壁成形型７の隔壁となる空間１３に泥漿状の隔壁材料８を含浸させる。
　　【００２２】
　その後、前記混合物を反応硬化するか又は乾燥処理をして固化させてから脱バインダーの熱処理を施し、引き続き隔壁成形型７ともども同時焼成して一体化することにより電極５と隔壁４から成る放電表示セル３を備えたＰＤＰ用基板１が得られる。
　　【００２３】
　前記製造方法では、隔壁成形型７を背面板２に密着固定してから前記混合物を充填して隔壁成形体を背面板２に接着させたが、図２に示すように隔壁成形型７の空間１３に前記混合物をドクターブレード法等を応用して充填した後、前記成形型７に充填した混合物を反応硬化又は乾燥固化し、次いで予め電極パターン６を被着形成した背面板２の所定位置に密着固定しても良い。」 
　 
（ｅ）「【００３２】本発明のＰＤＰ用基板の製造方法に適用される隔壁成形型を構成する材料としては、隔壁材料中に含有される有機性添加物を硬化させる時に何ら支障無きものであれば材質は特に限定されないが、大量生産が可能で隔壁との同時焼成で除去する目的からは熱可塑性のプラスチック素材が利用可能であり、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の樹脂が使用でき、必要ならば離型性向上や磨耗防止のために、表面被覆等の表面処理を行っても良い。
　　【００３３】特に、前述のように隔壁との同時焼成で除去する目的からは、２５０℃程度までの加熱で分解する樹脂類が最適であり、隔壁成形型の製造には射出成形、押し出し成形等の手法で大量に低コストに製造できる点からも、熱可塑性樹脂が適しており、このような成形型は加熱時に溶融するため、前述の隔壁変形の危険を回避できるという利点もある。」 
　 
（ｆ）「【００５５】【実施例】本発明のＰＤＰ用基板の製造方法の一例を以下のようにして評価した。
　　【００５６】隔壁成形型として、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを幅５０μｍ、高さ１５０μｍ、ピッチ２２０μｍの隔壁形状に合わせて断面が波形となるように成形し、型自体の厚さが２００μｍで縦・横それぞれ３００×４００ｍｍの矩形状としたものを準備した。…
【００６２】また、隔壁成形型を背面板に直接固定しない場合には、泥漿状の前記隔壁材料の混合物を真空装置で脱泡した後、隔壁成形型の空間にドクターブレード法によりシート成形の要領で注入充填する。…
　　【００６４】その後、前記隔壁材料を充満させた隔壁成形型上に前記背面板を載置し、該背面板を成形型と共に１００ｇ／ｃｍ2 の圧力で加圧しながら加熱炉等に収容し１００℃の温度で４５分間保持して加熱硬化させる。」 
（ｇ）図面の図２から、隔壁成形型７の表面に波形を有することが読み取れ、その波形が幅５０μｍ、高さ１５０μｍ、ピッチ２２０μｍの隔壁形状に合わせたとの上記摘記事項（ｆ）を考慮すると、その波形は凹凸形状であることも読み取れる。また、隔壁成形型７が、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを加工し厚さ２００μｍで縦・横それぞれ３００×４００ｍｍの矩形状であるとの上記摘事項（ｆ）を考慮すると、図２の隔壁成形型７は、フィルム状であることが読み取れる。
　 
　そうすると、上記摘記事項（ａ）ないし（ｇ）から、先願明細書等には次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「隔壁形状に合わせて断面が波形になるように成形されたフィルム状の隔壁成形型７の空間１３に、隔壁材料８を充填してなり、上記隔壁成形型７が、上記隔壁材料８を焼成して隔壁にする工程における焼成温度によって、分解除去可能な熱可塑性樹脂から形成されているプラズマディスプレイパネルの隔壁形成用部材であって、上記隔壁成形型７が、射出成形、押し出し成形等の手法で製造されたものであるプラズマディスプレイパネルの隔壁形成用部材。」 
　
【３】対比／判断
　本願発明（前者）と上記先願発明（後者）とを対比する。 
（１）後者の「空間１３」、「隔壁材料８」は、それぞれ前者の「凹部」、「隔壁形成材」に相当する。
（２）後者の「隔壁形状に合わせて断面が波形になるように成形された」は、前者の「隔壁の形状に対応する凹部を表面に有する」に相当する。
（３）後者の「フィルム状の隔壁成形型７」は、「上記隔壁材料８を焼成して隔壁にする工程における焼成温度によって、分解除去可能な熱可塑性樹脂から形成されている」ので、上記（１）、（２）の相当関係を考慮すると、「上記隔壁形成材の焼成工程において該焼成により熱分解・除去し得る熱可塑性樹脂から形成されている」点で、前者の「キャリアーフイルム」と共通する。
（４）後者の「フィルム状の隔壁成形型７」は、「射出成形、押し出し成形等の手法で製造されたものである」ので、上記（１）〜（３）の相当・対応関係を考慮すると、「隔壁と略同一形状の凸部を有する成形型を用い、熱可塑性樹脂と上記成形型とを相互に接触させることにより上記隔壁と略同一形状の凸部を上記熱可塑性樹脂に転写することによって形成された」点で前者の「キャリアーフイルム」と共通する。
（５）後者の「フィルム状の隔壁成形型７」は、フィルムであるので、上記（１）〜（４）の相当・対応関係を考慮すると、「キャリアーフイルム」である点で、前者の「キャリアーフイルム」と共通する。
（６）後者の「プラズマディスプレイパネルの隔壁形成用部材」は、フィルム状の隔壁成形型７と、その空間１３に充填された隔壁材料８とから構成されるものであるから、上記（１）〜（５）の相当・対応関係を考慮すると、「プラズマディスプレイパネルの隔壁形成用フイルム」である点で、前者の「プラズマディスプレイパネルの隔壁形成用フイルム」と共通する。
　 
　以上の（１）〜（６）の相当・対応関係を考慮すると、両者の間には、「キャリアーフイルム」の製造法の点で以下のような相違点が一応存在する。
　
（相違点）
『「隔壁と略同一形状の凸部を有する成形型を用い、熱可塑性樹脂と上記成形型とを相互に接触させることにより上記隔壁と略同一形状の凸部を上記熱可塑性樹脂に転写することによって形成」するために、前者では、「溶液流延法」又は「エンボスロールを用いて加熱エンボス化する」手法を用いるのに対し、後者は、「射出成形、押し出し成形等の手法」を用いる点。』
　
　そして、請求人は、審判請求書（平成１６年７月７日付け手続補正書）の請求の理由において、上記相違点に関して以下の主張をしている。 
「前記構成要件Ａ及びＢからなる本願発明のＰＤＰの隔壁形成用フイルムによれば、下記効果(a) が奏されます（本願明細書の実施例及び段落〔００３６〕の記載等を参照）。(a) 高精度の隔壁を簡単なプロセスで作業性よく、且つ安価に形成できる。また、大型のＰＤＰに対応した大面積の隔壁形成用フイルムを提供できる。…そして、キャリアーフイルムを溶液流延法又はエンボス成形により形成することによって、前記効果(a) を奏する本願発明のＰＤＰの隔壁形成用フイルムが得られるのに対し、キャリアーフイルムを、引用先願に記載されている射出成形又は押し出し成形により形成した場合には、本願発明の前記効果(a) を奏するＰＤＰの隔壁形成用フイルムは得られません。この点について以下に説明します。ＰＤＰの隔壁としては、本願明細書の段落〔０００２〕に記載したように、幅３０μｍ程度で高さ１５０μｍ程度の壁をピッチ間隔１００μｍ程度で形成する必要があります。このような微細形状の隔壁を形成するための上記キャリアーフイルムは、フイルムの表面に、隔壁の形状に対応する微細形状の凹部を多数有するものであります。参考のため、本手続補正書（方式）と同日提出の物件提出書により、本願発明で用いられるキャリアーフイルムのサンプル並びに該サンプルの断面拡大写真及び表面拡大写真を提出します。このサンプルは、本願明細書の実施例１において溶液流延法により作製したキャリアーフイルムと同様にして作製したもので、フイルムの表面に、隔壁の形状に対応する微細形状の凹部を平行に多数有するものであります。上記物件提出書に添付のサンプルの断面及び表面の拡大写真、並びに本願明細書の実施例１〜４の記載から明らかなように、キャリアーフイルムを溶液流延法又はエンボス成形により形成することにより、表面に隔壁の形状に対応する微細形状の凹部を多数有するキャリアーフイルムを得ることができます。これは、溶液流延法では、キャリアーフイルムの形成材料の熱可塑性樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を用いるため、表面に隔壁の形状に対応する微細形状の凸部を有する成形型の細部にも均一に樹脂を流し込むことができ、しかも薄膜であるためそれほど高温でなくとも容易に乾燥することができ、乾燥後には硬質になるため容易に剥離できるためであります。エンボス成形では、エンボスロール間で圧着するため力のかかり方が均一且つ効率的であり、フイルムの冷却も容易であるためであります。また、溶液流延法及びエンボス成形では、大型のＰＤＰに対応した大面積のキャリアーフイルムを容易に作製することができます。これに対し、引用先願に記載されている射出成形により上記キャリアーフイルムを形成する場合、用いられる射出成形用金型は、通常の成形品を成形するための金型と異なり、表面に隔壁の形状に対応する微細形状の凹部を多数有するキャリアーフイルムを成形するための金型でありますので、薄く且つ内表面が微細形状の凸部を多数有する金型であります。このような射出成形用金型の内部全体を埋めるだけの樹脂を該金型の供給口から注入し、薄く且つ狭い空間を通って樹脂を金型の内部全体に行き渡らせるのは極めて困難であります。これは、大型のＰＤＰに対応した大面積のキャリアーフイルムを得るために、上記金型を��面積とすればする程、樹脂を金型の内部全体に行き渡らせるのは困難となります。また、射出成形では、金型の注入口、取り出し用突き出しピン及び製品端部の部分の樹脂がバリとして残るため、成形後、これらのバリを取り除く必要があります。また、引用先願に記載されている押し出し成形により上記キャリアーフイルムを形成する場合、隔壁の形状に対応する微細形状の凸部を多数有する金型の該凸部間の間隙に樹脂を押し出すためには、樹脂の温度を高めて低粘度で押し出す必要がありますが、低粘度で押し出された成形樹脂は、形状を保つことができず変形してしまい、所定の形状の成形が極めて困難であります。樹脂に無機充填剤や無機顔料等を添加することにより、押し出し成形後の樹脂の形状を保持させることができますが、この場合は、キャリアーフイルムの焼成除去後に、これらの無機充填剤や無機顔料が残存するとの問題が生じます。このように、引用先願に記載されている射出成形又は押し出し成形によりキャリアーフイルムを形成した場合には、本願発明の前記効果(a) を奏するＰＤＰの隔壁形成用フイルムは得られません。…本願発明は、前記構成要件ＡのＰＤＰの隔壁形成用フイルムにおいて、キャリアーフイルムを引用先願には記載されていない溶液流延法又はエンボス成形により形成すること（本願発明の前記構成要件Ｂ）により、引用先願に記載された発明では奏しえない特有の効果（本願発明の前記効果(a) ）が奏されるようにしたものであります。従って、本願発明が、引用先願に記載された発明と同一でないことは明らかであります。」 
　 
　そこで、上記主張も勘案し、上記相違点について検討する。 
　請求人は、「(a) 高精度の隔壁を簡単なプロセスで作業性よく、且つ安価に形成できる。」との効果を主張しているが、「射出成形、押し出し成形等の手法」も、「溶液流延法」や「エンボスロールを用いて加熱エンボス化する」手法と同じく、隔壁と略同一形状の凸部を有する成形型を用い、熱可塑性樹脂と上記成形型とを相互に接触させることにより上記隔壁と略同一形状の凸部を上記熱可塑性樹脂に転写するものであり、同一形状のキャリアーフィルムを大量かつ安価に生産可能であり、また、基板に直接隔壁を形成する方法に比べ、基板形成工程と別にキャリアーフイルムを生産可能なので、隔壁を簡単なプロセスで作業性よく作成できるものであるから、このような効果は先願発明のような「射出成形、押し出し成形等の手法」を用いても奏することができるものと認められる。
　そして、「また、大型のＰＤＰに対応した大面積の隔壁形成用フイルムを提供できる。」との効果については、本願当初明細書にその裏付けとなる記述はないが、仮にその効果が自明のものとしても、当業者が「射出成形、押し出し成形等の手法」を用いれば、同様に成形型の寸法次第でキャリアーフイルムの大きさを必要に応じて自由に変えることができ、大型のＰＤＰに対応した大面積のキャリアーフイルムを提供できる。
　ところで、請求人は、上記審判請求書の提出と同時に、物件提出書により、本願発明の効果を主張している。この物件提出書には、本願発明で用いられるキャリアーフイルムのサンプル、該サンプルの断面拡大写真及び表面拡大写真がそれぞれ添付されている。しかし、この物件提出書には「キャリアーフイルム」のサンプルが添付されているだけであり、この「キャリアーフイルム」や上記断面拡大写真及び表面拡大写真を観察したとしても、請求人が主張するような製造法の差異による特徴を把握することはできない。そうすると、物件提出書を参酌しても、請求人の主張するような効果を把握することはできない。また、仮に、これらにより効果を確認できるとしても、それは、材料や工程等において特定の条件を満たす溶液流延法を利用した場合の効果にすぎず、溶液流延法一般の有する効果ということは認められない。
　また、本願発明の「エンボス成形では、エンボスロール間で圧着するため力のかかり方が均一且つ効率的であり、フイルムの冷却も容易である」との効果も、隔壁成形型を形成するに際し、形成前の素材を加熱エンボス化することは周知技術であり、また、加熱エンボス化の際にエンボスロールを用いることも周知技術である。（例えば、特開平３−２５４８５７号公報には、プラズマディスプレイパネルの厚膜パターン形成方法において、「目的パターンの雌型である凹版１を作成する。本実施例では、切削加工を施した銅板を元型として用い、熱可塑性樹脂…を凹版材料として用いて…１５０℃…の条件でコンプレッション成型し、線幅１００μｍ、深さ１５０μｍ、ピッチ３００μｍのラインパターンを有する凹版１を得た。」（公報第３頁左上欄１１行〜１９行）との記載事項があり、国際公開第９７／２８５５４号（特表平１１−５１１５８９号公報）には「それから、多層構造の少なくとも上部生地テープ層６２には、プレス加工またはエンボス加工（embossing）によって、チャネル４０、５２が形成される。図５に示すように、生地テープ層６２にチャネル４０、５２をエンボス加工するための一つの手法は、所望の構造の逆型を持つように、例えば金属のプレート（plate）をエッチングするかまたは電気鋳造することによって形成される押型（die）７０を用いている。押型７０は、図６に示すように、適当な温度と圧力で生地テープ層６２に対してプレスされ、テープ表面にチャネル４０、５２およびリブ４４のパターンを浮き出させる（emboss）。生地テープ層６２を多層構造に成した後にチャネル４０、５２を生地テープ層６２にエンボス加工する代わりに、他の生地テープ層６４、６６、６８に積み重ねるに先だって、生地テープ層６２にチャネル４０、５２をエンボス加工する（浮き出させる）こともできる。図７を参照すると、生地テープ層６２にチャネル４０、５２をエンボス加工する代替手法が示されている。この手法は、エンボス加工されるべき構造の逆型をその表面に持っているエンボス加工ローラ（roller）７２、７４を使う。多層構造または単一の生地テープ層６２は、ローラー７２、７４の間を通り、その表面にチャネル４０、５２とリブ４４とを浮き出させる。」（国際公開第６頁３０行〜第７頁１５行参照。なお対応する日本語公報の箇所は、公報第１０頁１７行〜第１１頁３行。）との記載事項がある。）
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　そうすると、上記相違点は隔壁成形型を形成するキャリアーフイルムの製造法の差異であるところ、その差異に係るエンボスロールを用いた隔壁成形型の製造法は、上記のように周知のものにすぎず、また、このような製造法を特定したことにより先願発明の射出成形、押し出し成形等の製造法により得られたものに比して構成上格別差異を生ずるものとも認められないから、本願発明と先願発明とは実質同一である。
　
【４】むすび  
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。