【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８９６８５０号「樹脂積層体」の特許無効審判事件についてされた平成２１年３月１８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２１年（行ケ）第１０１１２号平成２２年１月２８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第３８９６８５０号の請求項１ないし２２に係る発明についての出願は、平成１３年２月１３日（優先権主張　平成１２年２月１０日　日本国）を国際出願日とするものであって、平成１９年１月５日にその発明について特許権の設定登録（請求項の数２２）がされた。  
　これに対して、平成２０年４月３０日付けで、請求項１ないし２２に係る発明の特許について、旭硝子株式会社及び宇部興産株式会社から本件無効審判請求がされ、同年７月２８日付けで、被請求人ダイキン工業株式会社から答弁書及び訂正請求書（請求項の数に変更はない。）が提出され、次いで、同年９月２２日付けで請求人から弁駁書が提出され、同年１１月２７日に第１回口頭審理が行われ、以後の審理を書面審理とすることが宣され、その後、請求人から同年１２月２５日付けで、被請求人から同年１２月２６日差出で、それぞれ、上申書が提出された。 
　そして、特許庁は、審理の結果、平成２１年３月１８日に、「訂正を認める。特許第３８９６８５０号の請求項１ないし２２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「第１審決」という。）をし、その謄本は同月３０日被請求人に送達された。  
　被請求人は、第１審決を不服として同年４月２５日に知的財産高等裁判所に出訴し（平成２１年（行ケ）第１０１１２号）、同裁判所は、平成２２年１月２８日に、「１　特許庁が無効２００８−８０００７８号事件について平成２１年３月１８日にした審決を取り消す。２　訴訟費用は被告らの負担とする。」との判決を言い渡し、上記判決は確定した。
　第１審決の取消しの判決が確定したことから、本件審判事件はさらに審理が行われることとなり、その後、請求人から平成２２年４月５日付けで上申書が提出された。 
　 
第２　訂正の請求の可否に対する判断  
１．訂正の請求の内容  
　平成２０年７月２８日付けの訂正請求書による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した明細書のとおりに訂正しようとするものである。  
　すなわち、本件訂正請求は、特許請求の範囲の請求項１、２０及び２２、並びに、発明の詳細な説明の特許掲載公報第４ページ第４５行目及び第５ページ第１８行目に該当する箇所について、それぞれ、特許明細書における「アミン価が１０〜６０当量／１０６ｇ」との記載を「アミン価が２３〜６０当量／１０６ｇ」との記載に訂正することを求めるものである。  
　  
２．訂正の目的の検討  
　まず、特許請求の範囲に係る訂正については、請求項１、２０及び２２に係る発明の発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）であるアミン価の値について、「１０〜６０当量／１０６ｇ」という範囲が、「２３〜６０当量／１０６ｇ」という範囲に減縮されることとなることは明らかであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。  
　次に、発明の詳細な説明に係る訂正については、特許請求の範囲の減縮を目的とする特許請求の範囲に係る訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載について、特許請求の範囲の記載と整合をとろうとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。  
　  
３．新規事項の追加、及び、特許請求の範囲の実質変更・拡張の有無の検討
　本件訂正請求によって発明特定事項となった「２３当量／１０６ｇ」というアミン価の値については、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された表１において、「ポリアミド系樹脂」である「合成例５」の「ＰＡ−Ｅ」のアミン価として記載されていたものであるから、本件訂正請求は、本件特許明細書の記載に、新たな技術的事項を導入するものには当たらない。  
　また、アミン価の値の範囲を減縮する訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。  
　  
４．まとめ  
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第５項の規定により準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。 
 　　
第３　本件発明  
　上記訂正の結果、本件特許第３８９６８５０号の請求項１ないし２２に係る発明（以下、それぞれ、「訂正発明１」ないし「訂正発明２２」という。）は、それぞれ、訂正後の特許明細書（以下、「訂正特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された事項を発明特定事項とする、樹脂積層体（訂正発明１ないし１７、２０及び２１）、多層成形品（訂正発明１８及び１９）及び、多層成形品の製造方法（訂正発明２２）である。  
　  
第４　請求人の主張  
　これに対して請求人は、「特許第３８９６８５０号の請求項１乃至２２に記載された発明についての特許を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする」、との審決を求め、その理由として，第１回口頭審理調書に記載のとおり、以下の無効理由１ないし５を主張し、証拠方法として、甲第１ないし２３号証を提出している。  
○無効理由１−１：訂正発明１ないし１５及び１８ないし２１は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。  
○無効理由１−２：訂正発明１ないし１５及び１７ないし２１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
○無効理由２−１：訂正発明１ないし１５及び１７ないし２１は、甲第１号証と甲第６号証の１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
○無効理由２−２：訂正発明１ないし１５及び１７ないし２１は、甲第１号証と甲第６号証の２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
○無効理由２−３：訂正発明１ないし１５及び１７ないし２１は、甲第１号証と甲第６号証の３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
○無効理由２−４：訂正発明１ないし１５及び１７ないし２１は，甲第１号証と甲第６号証の１ないし３に記載されるような周知発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
○無効理由３：訂正発明１６は，甲第１号証と甲第６号証の１ないし３に記載された発明又は周知技術に加えて、甲第８号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
○無効理由４：訂正発明２２は，甲第１号証と甲第６号証の１ないし３に記載された発明又は周知技術に加えて、甲第９号証の１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
○無効理由５：訂正発明１ないし２２は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、訂正特許明細書は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　  
証拠方法：  
甲第１号証：国際公開第９９／４５０４４号 
甲第２号証の１：（株）ＵＢＥ科学分析センター分析部物性評価研究室による、担当者「大藤」の押印がある平成１９年８月１日付けのＮｏ．Ａ−８２９４と表示された「分析結果報告書」 
甲第２号証の２：（株）ＵＢＥ科学分析センター有機分析第一研究室による、担当者「後々田」の押印がある平成１９年１０月１１日付けの「分析結果報告書」 
甲第２号証の３：宇部興産株式会社ナイロン樹脂ビジネスユニットテクニカルグループＵＢＥＳＴＡチーム主席部員　久保剛による平成２０年２月８日付けの「酸価・アミン価分析結果説明書」  
甲第３号証の１：宇部興産株式会社ＵＢＥＳＴＡグループ　森滋がＩＴＴインダストリーズに宛てた２００４年４月２１日付けのレター 
甲第３号証の２：森滋が、２００４年４月１８日に送ったメール 
甲第３号証の３：Ｎｉｅ、Ｔａｏが、２００４年１２月１６日に送ったメール 
甲第３号証の４：杉山哲也が、２００５年３月８日に送ったメール 
甲第３号証の５：宇部興産株式会社ナイロン樹脂ビジネスユニットテクニカルグループＵＢＥＳＴＡチーム主席部員　久保剛の陳述書（平成２０年４月１７日付） 
甲第４号証の１：出荷指示書（１９９９年１０月２１日付）  
甲第４号証の２：出荷報告書（１９９９年１０月２２日付）  
甲第４号証の３：ＣＭＲ（１９９９年１０月２２日発送）  
甲第４号証の４：請求書（１９９９年１０月２６日付）  
甲第４号証の５：通関書類（１９９９年１１月８日付）  
甲第４号証の６：確認メール（２００８年３月１８日付）  
甲第５号証の１：ＩＴＴ　ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥの発注書（１９９８年１２月８日付） 
甲第５号証の２：ＵＢＥ　ＡＭＥＲＩＣＡ発注書（１９９９年１月５日付）
甲第５号証の３：請求書（１９９９年１月６日付）  
甲第６号証の１：特開昭６２−２５２４２４号公報  
甲第６号証の２：特開平８−２６１３７４号公報  
甲第６号証の３：特開平１１−２４５３５８号公報  
甲第６号証の４：特開平１０−３１１４６１号公報  
甲第６号証の５：三菱自動車、「環境に優しい新樹脂燃料ホースを開発」、［ｏｎｌｉｎｅ］、１９９９年４月２７日、“NEWS from MITSUBISHI MOTORS”、［１９９９年１１月１０日検索］、インターネット 
＜URL:http://www.mitsubishi-motors.co.jp/NEWS/9904-09/3110.html＞  
甲第６号証の６：特開平３−７６７５２号公報  
甲第７号証の１：「Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ」（Carl Hanser Verlag　１９９８年発行）第６５２−６５５ページ  
甲第７号証の２：福本修編「ポリアミド樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社、昭和６３年１月３０日発行）第３０８−３１５ページ  
甲第８号証：米国特許第５３８３０８７号明細書  
甲第９号証の１：特開平６−３１８７７号公報  
甲第９号証の２：里川孝臣編「ふっ素樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社、１９９０年１１月３０日発行）第４４５−４４７ページ  
甲第９号証の３：「（技術資料）低融点フッ素樹脂　アフロン（Ｒ）ＬＭシリーズ」（旭硝子株式会社発行。「５．０６．ＨＡＫ」との記載がある） 
甲第１０号証（弁駁書に添付して提出）：国際公開第９８／５８９７３号 
甲第１１号証（平成２０年１２月２５日付け上申書に添付して提出）：旭硝子株式会社化学品カンパニー　西栄一による２００８年１２月１１日作成の実験報告書  
甲第１２号証：宇部興産株式会社ナイロン樹脂ビジネスユニットテクニカルグループ主席部員　久保剛による２００９年０９月２７日作成の実験報告書
甲第１３号証：旭硝子株式会社化学品カンパニー事業統括本部開発部応用加工・評価技術グループプロフェッショナル　西栄一による２００９年１０月２日作成の実験報告書 
甲第１４号証：塩田三千夫著「官能基の化学」（裳華房、昭和５１年３月２０日発行）第２０２−２０７及び２６０−２６５ページ 
甲第１５号証：稲本直樹監訳「フォックス・ホワイトセル　有機化学III」（丸善株式会社、平成１１年１１月１５日発行）第７２０−７２９及び７４０−７６３ページ 
甲第１６号証：富岡清外３名監訳「ブルース　有機化学【第４版】下」（株式会社化学同人、２００４年１２月２５日発行）第８０８−８１５ページ 
甲第１７号証：富岡清外３名監訳「ブルース　有機化学【第４版】上」（株式会社化学同人、２００４年１０月１０日発行）序文（第v−xviiページ）
甲第１８号証：遠藤剛監修「反応性ポリマーの合成と応用」（株式会社シーエムシー、１９８９年１２月２７日発行）第１４−１９、２２、２３、７０、７１、７８及び７９ページ 
甲第１９号証：井手文雄著「グラフト重合とその応用」（株式会社高分子刊行会、１９７７年８月１０日発行）第１０６−１０７ページ 
甲第２０号証：井手文雄ら「高分子反応を利用したポリプロピレンとナイロンのブレンド方法の検討」、高分子化学、第２９巻、第３２４号、第２５９−２６４ページ（１９７２年４月） 
甲第２１号証：堀越公夫「ポリエチレン」、プラスチックス、第４０巻、第９号、第３９−４５及び６２ページ（１９８９年） 
甲第２２号証：井上祥平外１名著「高分子材料の化学」（丸善株式会社、昭和５７年５月２５日発行）第１２８−１３１ページ 
甲第２３号証：「ＵＢＥ　ＮＹＬＯＮ１２／ＰＡＥ　カタログ」（１９９６年２月宇部興産株式会社発行） 
　  
第５　被請求人の主張  
　一方、被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」、旨の審決を求め、証拠方法として、以下の乙第１及び２号証を提出している。  
乙第１号証（上申書に添付して提出）：ダイキン工業株式会社化学研究開発センター　匂坂重仁が作成した平成２０年１２月２４日付けの実験成績報告書  
乙第２号証（上申書に添付して提出）：ダイキン工業株式会社化学研究開発センター　匂坂重仁が作成した平成２０年１２月２４日付けの実験成績報告書  
　 
第６　当審の判断  
１．無効理由１−１（特許法第２９条第１項第３号）についての判断  
（１）訂正発明１についての検討  
ア　訂正発明１  
　「第３　本件発明」において述べたとおり、訂正発明１は、訂正特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を発明特定事項とするものであり、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】　ポリアミド系樹脂からなる層（Ａ）と、前記層（Ａ）と積層されている含フッ素エチレン性重合体からなる層（Ｂ）とを有する樹脂積層体であって、 
前記ポリアミド系樹脂は、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６／６６、ナイロン６６／１２、ナイロン６／ポリエステル共重合体、ナイロン６／ポリエーテル共重合体、ナイロン１２／ポリエステル共重合体及びナイロン１２／ポリエーテル共重合体、並びに、これらのブレンド物からなる群から選択された少なくとも１種であり、アミン価が２３〜６０当量／１０６ｇ、酸価が４０当量／１０６ｇ以下のものであり、  
前記含フッ素エチレン性重合体は、カルボニル基を有する含フッ素エチレン性重合体であることを特徴とする樹脂積層体。」 
　  
イ　甲第１号証の記載  
（ア）：「１．ポリマー鎖末端または側鎖にカーボネート基を有し、カーボネート基の数が主鎖炭素数１×１０６個に対し、１５０個以上である含フッ素エチレン性重合体からなる含フッ素接着性材料。  
　２．ポリマー鎖末端または側鎖にカルボン酸ハライド基を有し、カルボン酸ハライド基の数が主鎖炭素数１×１０６個に対し、１５０個以上である含フッ素エチレン性重合体からなる含フッ素接着性材料。  
　３．ポリマー鎖末端または側鎖にカーボネート基およびカルボン酸ハライド基を有し、カーボネート基とカルボン酸ハライド基の合計数が主鎖炭素数１×１０６個に対し、１５０個以上である含フッ素エチレン性重合体からなる含フッ素接着性材料。  
　４．カーボネート基および／またはカルボン酸ハライド基の合計数が主鎖炭素数１×１０６個に対し、２５０個以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の含フッ素接着性材料。  
　５．カーボネート基および／またはカルボン酸ハライド基の合計数が主鎖炭素数１×１０６個に対し、３００個以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の含フッ素接着性材料。  
　６．カーボネート基および／またはカルボン酸ハライド基をポリマー鎖末端に有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の含フッ素接着性材料。  
　７．含フッ素エチレン性重合体の結晶融点またはガラス転移点が２７０℃以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の含フッ素接着性材料。  
　８．含フッ素エチレン性重合体の結晶融点またはガラス転移点が２３０℃以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の含フッ素接着性材料。  
　９．含フッ素エチレン性重合体の結晶融点またはガラス転移点が２００℃以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の含フッ素接着性材料。  
　１０．含フッ素エチレン性重合体がテトラフルオロエチレンとエチレンからなる共重合体であることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の含フッ素接着性材料。  
　１１．含フッ素エチレン性重合体がフッ化ビニリデンからなる重合体であることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の含フッ素接着性材料。
　１２．含フッ素エチレン性重合体がテトラフルオロエチレンと式（ｉ）：
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｒｆ１ （ｉ）  
［式中、Ｒｆ１はＣＦ３またはＯＲｆ２（Ｒｆ２は炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基である。）である。］  
で示される単量体からなる共重合体であることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の含フッ素接着性材料。  
　１３．カーボネート基および／またはカルボン酸ハライド基を有する含フッ素エチレン性重合体がテトラフルオロエチレン４０〜８０モル％、エチレン２０〜６０モル％及びこれらと共重合可能なエチレン性単量体０〜４０モル％からなる共重合体である請求項１０に記載の含フッ素接着性材料。  
　１４．テトラフルオロエチレンおよびエチレンと共重合可能なエチレン性単量体がヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、式（ｉｉ）：  
　　 ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２ （ｉｉ）  
［式中、Ｘ１はＨまたはＦ、Ｘ２はＨ、ＦまたはＣｌ、ｎは１〜１０の整数である。］  
で示される単量体、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）類、プロピレンから選ばれる少なくとも１種である請求項１３に記載の含フッ素接着性材料。  
　１５．カーボネート基および／またはカルボン酸ハライド基を有する含フッ素エチレン性重合体がフッ化ビニリデン１０〜１００モル％、テトラフルオロエチレン０〜８０モル％、ヘキサフルオロプロピレンまたはクロロトリフルオロエチレンのいずれか１種以上０〜３０モル％からなる共重合体である請求項１１に記載の含フッ素接着性材料。  
　１６．(Ａ)請求項１〜１５のいずれかに記載の含フッ素接着性材料からなる層と  
　(Ｂ)　層(Ａ)と親和性または反応性を示す部位を有する有機材料からなる層と  
からなる積層体。  
　１７．層(Ｂ)がカーボネート基および／またはカルボン酸ハライド基と親和性または反応性を示す官能基を有する有機材料からなる請求項１６に記載の積層体。  
　１８．層(Ｂ)が分子鎖中にヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸塩基、エステル基、カーボネート基、アミノ基、アミド基、イミド基、メルカプト基、チオレート基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、スルホン酸エステル基、エポキシ基から選ばれる少なくとも１種の官能基を有するポリマー材料からなる請求項１７に記載の積層体。  
　１９．層(Ｂ)が結晶融点またはガラス転移点が２７０℃以下の熱可塑性樹脂からなる請求項１６〜１８のいずれかに記載の積層体。  
　２０．層(Ｂ)が結晶融点またはガラス転移点が２３０℃以下の熱可塑性樹脂からなる請求項１９に記載の積層体。  
　２１．層(Ｂ)がポリアミド類、ポリエステル類、ポリカーボネート類、ポリ塩化ビニル類、ポリアクリル類、ポリ酢酸ビニル類、ポリオレフィン類、ポリビニルアルコール類、エチレン−ビニルアルコール共重合体類から選ばれるポリマー材料からなる請求項１７または１８に記載の積層体。  
　２２．請求項１６〜２１のいずれかの積層体を成形してなる多層チューブまたは多層ホース。  
　２３．請求項１６〜２１のいずれかの積層体を成形してなる多層フィルムまたは多層シート。  
　２４．請求項１６〜２１のいずれかの積層体を成形してなるタンク。  
　２５．請求項１６〜２１のいずれかの積層体を成形してなるボトル。  
　２６．（Ａ）請求項１〜１５のいずれかに記載の含フッ素接着性材料からなる層と  
（Ｂ）層（Ａ）と親和性または反応性を示す部位を有する有機材料であるポリアミド類からなる層  
とからなる積層体を成形してなる燃料配管用多層チューブまたは燃料配管用多層ホース。 
　２７．（Ａ）請求項１〜１５のいずれかに記載の含フッ素接着性材料からなる層と  
　（Ｂ）ポリエチレン類からなる層  
とからなる積層体を成形してなる燃料タンク。  
　２８．（Ａ）請求項１〜１５のいずれかに記載の含フッ素接着性材料からなる層と  
　（Ｂ）ポリエチレン類からなる層  
とからなる積層体を成形してなる薬液ボトル。  
　２９．請求項２２〜２８に記載の成形品を製造する方法において、カーボネート基および／またはカルボン酸ハライド基を有する含フッ素接着性材料(Ａ)と、材料（Ａ）と親和性または反応性を示す部位を有する有機材料(Ｂ)とをそれぞれの結晶融点またはガラス転移点を越える温度で同時溶融押出しにより成形することを特徴とする成形品の製法。  
　３０．２３０℃以下の結晶融点またはガラス転移点を有する含フッ素接着性材料（Ａ）と  
２３０℃以下の結晶融点またはガラス転移点を有する熱可塑性樹脂である材料、（Ｂ）を 
それぞれの結晶融点またはガラス転移点を越え、かつ３００℃以下の温度にて同時溶融押出しにより成形することを特徴とする請求項２９に記載の製法。  
　３１．含フッ素接着性材料（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とをそれぞれの結晶融点またはガラス転移点を越え，かつ２８０℃以下の温度にて同時溶融押出しにより成形することを特徴とする請求項３０に記載の製法。  
…  
　３５．請求項１６または３２に記載の積層体に，さらに含フッ素接着性材料からなる層（Ａ）側にカーボネート基および／またはカルボン酸ハライド基を有さないか又は含フッ素エチレン性重合体中の主鎖炭素数１×１０６個に対してカーボネート基および／またはカルボン酸ハライド基が合計で１５０個未満である含フッ素エチレン性重合体からなる層（Ｄ）を積層した３層以上の構造の積層体。」（請求の範囲）  
（イ）：「本発明の含フッ素接着性材料は、ポリマー鎖末端または側鎖にカルボニル基含有官能基を有し、そのカルボニル基含有官能基の数が主鎖炭素数１×１０６個に対し、１５０個以上である含フッ素エチレン性重合体からなる。１５０個未満であれば、充分な接着力を示さないか、密着はしても、変形や温度変化、その他の環境変化により自然剥離しやすいものである。また、本発明の含フッ素エチレン性重合体中のカルボニル基含有官能基の数は接着される基材の種類、形状、接着の目的、用途、必要とされる接着力、接着性ポリマーの形態と接着方法などの違いにより１５０個以上の範囲で、適宜選択されるが、好ましくはカルボニル基含有官能基の数が炭素数１×１０６個に対し、２５０個以上、さらに好ましくは、３００個以上である。カルボニル基含有官能基の上限は３０００個、好ましくは２０００個、例えば１０００個であってよい。多すぎるカルボニル基含有官能基数は耐熱性の低下、耐薬品性の低下を起こす。又さらにカーボネート基の方が接着力の安定性の面で好ましい。  
　含フッ素接着性材料は、良好な初期接着力、温度変化(低温や高温での使用など)、水や薬品の浸透などに対しても良好な耐久性を示す。」（第４ページ第５ないし１９行）  
（ウ）：「ポリマー分子末端にカルボニル基含有官能基を有する含フッ素接着性材料を得るためには、種々の方法を採用することができるが、パーオキシカーボネート系のパーオキサイドを重合開始剤として用いる方法が、経済性の面、耐熱性、耐薬品性など品質面で好ましく採用できる。」（第１０ページ第８ないし１２行）  
（エ）：「末端のカーボネート基の含有量は，重合条件を調整することによってコントロールできる。とりわけ重合開始剤として用いるパーオキシカーボネートの使用量、連鎖移動剤の使用量、重合温度などによってコントロールできる。」（第１２ぺージ第２１ないし２３行）  
（オ）：「本発明の含フッ素エチレン性重合体は、それ自体が有する接着性と耐熱性や耐薬品性などを損なわないため、単独で接着に用いることが好ましいが、目的や用途に応じてその性能を損なわない範囲で、無機質粉末、ガラス繊維、炭素繊維、金属酸化物、あるいはカーボンなどの種々の充填剤を配合できる。また、充填剤以外に、顔料、紫外線吸収剤、その他任意の添加剤を混合できる。添加剤以外にまた他のフッ素樹脂や熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などの樹脂、合成ゴムなどを配合することもでき、機械特性の改善、耐候性の改善、意匠性の付与、静電防止、成形性改善などが可能となる。」（第１３ページ第４ないし１１行）  
（カ）：「本発明の含フッ素接着性材料は特に加熱溶融状態で他の基材と接触させることによってより強固な接着力をうることができる。  
　本発明の含フッ素接着性材料のなかでも特に溶融成形が可能なものは、それ自体を成形材料として用いて、射出成形、押出成形、共押出成形、インフレーション成形、コーティング、金型などを用いるインサート成形などの従来公知の成形方法により、成形品を製造できる。また共押出成形により直接フィルム、シート、チューブ、ホースなどの形状の積層体を製造することもできる。また、フィルムやシートを製造し、このフィルムやシートを他の基材と積層して積層体を製造できる。」（第１３ページ第１７ないし２６行）
（キ）：「本発明の含フッ素接着性フィルムの厚さは、目的や用途により選択され、とくに限定されないが、５〜３０００μｍのものが用いられ、好ましくは１０〜５００μｍ、とくに好ましくは２０〜３００μｍである。」（第１４ページ第２６ないし２８行）  
（ク）：「本発明の接着性積層フィルムの良好な成形性や接着加工性を（Ａ−１）、（Ｄ−１）とを積層する時点で、あるいは他の材料と接着させる場面で維持、利用するためにも、（Ｄ−１）は結晶融点またはガラス転移点が２７０℃以下の含フッ素重合体から選ばれるのが好ましい。それによって前述の含フッ素ポリマーの優れた特性を、基材、基材を含めた積層物に与えることができ、好ましい。」（第１５ページ第２２ないし２７行）  
（ケ）：「本発明の（Ａ−１）と（Ｄ−１）の２層からなる接着性積層フィルムの接合一体化は、（Ａ−１）と（Ｄ−１）のそれぞれの成形積層フィルムを重ね合わせて圧縮成形する方法、また一方の成形フィルム上に他方を塗装する方法、多層共押出成形法により、フィルム成形と同時に接合一体化を達成する方法などが採用でき、なかでも生産性や品質面で多層共押出成形法が好ましい。  
　本発明の接着性フィルムおよび接着性積層フィルムの他の基材との接着は、加熱などにより熱活性化によって達成され、さらには熱溶融接着が好ましい。特に本発明の含フッ素接着剤は熱溶融接着時において特に基材と強固な接着力を示すことができるものである。代表的な接着方法として熱ロール法や、熱プレス法、基材が熱可塑性樹脂の場合はたとえば共押出法であり、その他、高周波加熱法、マイクロ法、真空圧着法（真空プレスなど）、空気圧法などがあり、相手基材の種類や形状やフィルムの状態と種類などによって適宜選択できる。」（第１７ページ第１３ないし２４行）  
（コ）：「本発明の第１の積層体（以下、「積層体１」ともいう）は、  
　（Ａ−２）前記含フッ素接着性材料からなる層と  
　（Ｂ−１）層（Ａ−２）と、特にカルボニル基含有官能基と親和性または反応性を示す部位を有する有機材料とからなる積層体である。  
　積層体１の厚さは、１５〜１００００μｍ、好ましくは２５〜４０００μｍであってよい。含フッ素接着性材料の層（Ａ−２）の厚さは、５〜２０００μｍ、好ましくは１０〜１０００μｍであってよい。有機材料の層（Ｂ−１）の厚さは、１０〜９０００μｍ、好ましくは１５〜３０００μｍであってよい。」（第１８ページ第１５ないし２２行）  
（サ）：「本発明の含フッ素接着性材料（Ａ−２）は含まれるカルボニル基含有官能基の効果により含フッ素ポリマー以外の有機材料においても、良好な接着性を与え、なかでも（Ａ−２）中のカルボニル基含有官能基と反応性又は親和性を有する官能基を有する有機材料が（Ａ−２）との接着力において好ましい。  
　本発明の積層体１における有機材料とは、合成樹脂、合成ゴム、合成繊維、合成皮革などの合成高分子材料、天然ゴム、天然繊維、木材、紙類、皮革類などの天然の有機物、または、それらの複合物である。  
　そのなかでも、非フッ素系ポリマー材料が含フッ素ポリマーと積層することにより、互いの欠点となる性能を補い合い，種々の用途に用いられる点で好ましい。  
　非フッ素系ポリマーは、たとえばポリエステル、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド、アクリル系、酢酸ビニル系、ポリオレフィン、塩化ビニル系、ポリカーボネート、スチレン系、ポリウレタン、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルポリエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリスルホン、ポリエーテルフェニルオキサイド（ＰＰＯ）、ポリアラミド、ポリアセタール、ポリエーテルイミド、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アミノ樹脂、不飽和ポリエステル、セロハンなどがあげられる。」（第１８ページ第２３行ないし第１９ページ第１０行）  
（シ）：「分子中にカルボニル基含有官能基と反応性又は親和性を有する官能基または極性基を有するポリマー材料が本発明の含フッ素接着性材料との接着性において好ましく、具体的にはヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸塩類、エステル基、カーボネート基、アミノ基、アミド基、イミド基、メルカプト基、チオレート基、スルホン酸基、スルホン酸塩類、エポキシ基などの官能基を有するものが好ましい。」（第１９ページ第１１行ないし第１６行）  
（ス）：「熱可塑性樹脂であることが本発明の含フッ素接着性材料との接着と成形が同時に行なうことができる点、多層での溶融成形が可能である点で好ましく、なかでも結晶融点が２７０℃以下さらには２３０℃以下の熱可塑性樹脂が溶融接着加工時に特に優れた接着性を示す点で好ましい。  
　具体的にはポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリカーボネート、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ポリスルホン、ＰＰＯ、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体、エポキシ変性ポリエチレンなどが好ましく、その中でも溶融成形性がよく、ポリマー自体が機械的特性に優れており、さらにフッ素樹脂と積層化することによって、これらに優れた耐薬品性、耐溶剤性、溶剤不透過性、耐候性、防汚性、光学特性（低屈折率性）を付与することが求められている点でポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートなどがとくに好ましい例示である。  
　そのなかでも、ポリアミドが好ましく、ポリアミドの具体例として（１）ポリアミド系樹脂、（２）ポリアミド系エラストマー、（３）ポリアミド系樹脂アロイなどが例示できる。  
　具体例は以下の通りである。  
　（１）環状脂肪族ラクタムの開環重合；脂肪族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸または芳香族ジカルボン酸との縮合；アミノ酸の縮重合；不飽和脂肪酸の二量化により得られる炭素数３６のジカルボン酸を主成分とするいわゆるダイマー酸と短鎖二塩基酸との共重合等で合成されるポリアミド系樹脂。  
　例えば、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１０、ナイロン６，１２、ナイロン４，６、ナイロン３，４、ナイロン６，９、ナイロン１２、ナイロン１１、ナイロン４、またナイロン６／６，１０、ナイロン６／６，１２、ナイロン６／４，６、ナイロン６／１２、ナイロン６／６，６、ナイロン６／６，６／６，１０、ナイロン６／４，６／６，６、ナイロン６／６，６／６，１２、ナイロン６／４，６／６，１０、ナイロン６／４，６／１２などの共重合ポリアミド類。  
　ポリアミド樹脂の平均分子量は、通常５，０００〜５００，０００である。これらのポリアミド樹脂の中でも本発明の積層チューブに好ましく使用されるのは、ポリアミド１１、１２、６，１０である。  
　（２）ポリアミド成分を結晶性のハードセグメントとし、ポリエーテルをソフトセグメントとするＡＢ型ブロックタイプのポリエーテルエステルアミドおよびポリエーテルアミドエラストマーであるポリアミドエラストマー。これは、例えば、ラウリルラクタムとジカルボン酸およびテトラメチレングリコールとの縮合反応から得られる。  
　ハードセグメント部のポリアミドの炭素数およびソフトセグメント部の炭素数の種類並びにそれらの割合、あるいはそれぞれのブロックの分子量は、柔軟性と弾性回復性面から自由に設計できる。  
　（３）ポリアミド系アロイ  
　（３．１）ポリアミド／ポリオレフィン系アロイ  
　例えば、デュポン社製ザイテルＳＴ、旭化成株式会社製レオナ４３００、三菱化学株式会社製ノパミッドＳＴ２２０、株式会社ユニチカ製ナイロンＥＸ１０２０等。  
　（３．２）ポリアミド／ポリプロピレン系アロイ  
　例えば、昭和電工製システマーＳ。  
　（３．３）ポリアミド／ＡＢＳ系アロイ  
　例えば、東レ株式会社製トヨラックＳＸ。  
　（３．４）ポリアミド／ポリフェニレンエーテル系アロイ  
　例えば、日本ＧＥプラスチックス製ノリルＧＴＸ６００、三菱化学株式会社製レマロイＢ４０等。  
　（３．５）ポリアミド／ポリアリレート系アロイ  
　例えば、株式会社ユニチカ製Ｘ９  
などが挙げられる。」（第１９ページ第１９行ないし第２１ページ第１１行）  
（セ）：「本発明の含フッ素接着性材料（Ａ−２）と有機材料（Ｂ−１）からなる積層体１は、さらに接着性材料（Ａ−２）側にカルボニル基含有官能基を有さない又は有しても主鎖炭素数１０６個に対し１５０未満である含フッ素重合体からなる層（Ｄ）を積層することができる。  
　この場合、これら３層からなる積層体の接着層として用いる含フッ素接着性材料は、含フッ素重合体と同様の重合体でカルボニル基含有官能基を含有するものが互いの接着性の点で好ましい。３層積層体の厚さは、２５〜１００００μｍ、好ましくは４０〜４０００μｍであってよい。含フッ素接着性材料の層（Ａ−２）の厚さは、５〜２０００μｍ、好ましくは１０〜１０００μｍであってよい。カルボニル基含有官能基を含まない又は有しても主鎖炭素数１０６個に対し１５０未満である含フッ素重合体の層（Ｄ）の厚さは、１０〜５０００μｍ、好ましくは１５〜３０００μｍであってよい。有機材料の層（Ｂ−１）の厚さは、１０〜５０００μｍ、好ましくは１５〜３０００μｍであってよい。  
　つまり（Ａ−３）前記含フッ素接着性材料からなる層と  
　（Ｄ−２）カルボニル基含有官能基を含まない又は有しても主鎖炭素数１０６個に対し１５０未満である含フッ素重合体からなる層と  
　（Ｂ−２）前記有機材料からなる層からなる積層体であって  
　（Ａ−３）が（Ｄ−２）と（Ｂ−２）との間に位置し、接着層を形成した積層体であり、有機材料に含フッ素ポリマーの優れた特性をより効果的に与えうる。  
　この場合、これら３層からなる積層体１の接着層に用いる含フッ素接着性材料（Ａ−３）は、含フッ素重合体（Ｄ−２）と同様の重合体でカルボニル基含有官能基を含有するものが互いの接着性の点で好ましい。」（第２１ページ第１２行ないし第２２ページ第４行） 
（ソ）：「本発明の含フッ素接着性材料（Ａ−２）、含フッ素重合体（Ｄ−２）と有機材料（Ｂ−２）とからなる積層体において、各層に接着性やその他の含フッ素ポリマーの特性を損なわない範囲で適当な補強剤、充填剤、安定剤、紫外線吸収剤、顔料、その他適宜添加剤を含有せしめることも可能である。かかる添加剤によって、熱安定性の改良、表面硬度の改良、耐摩耗性の改良、耐候性の改良、帯電性の改良、その他を向上せしめることも可能である。」（第２２ページ第５ないし１０行）  
（タ）：「本発明の含フッ素接着性材料は、ポリアミドとも特に強固に接着し、上記の問題を改善した積層体を提供することができるものである。  
　したがって，ポリアミドからなる層と本発明の含フッ素接着性材料からなる層からなる積層体がチューブ状に成形されてなる積層チューブは、燃料配管用、薬液用チューブとして効果的に利用できる。  
　ポリアミドを用いた積層チューブとして好ましい具体例としては、  
ｉ）（Ａ−４）前記重合体（Ｉ）の含フッ素接着性材料からなる層  
　　（Ｂ−３）ポリアミドからなる層  
からなる積層体がチューブ状に成形されてなる積層チューブであって（Ａ−４）が内層を形成していることを特徴とする積層チューブ；  
ｉｉ）（Ａ−４）前記共重合体（Ｉ）の含フッ素接着性材料からなる層  
　　　（Ｄ−３）ＥＴＦＥからなる層  
　　　（Ｂ−３）ポリアミドからなる層  
からなる積層体がチューブ状に成形されてなる積層チューブであって、ＥＴＦＥ（Ｄ−３）が最内層を形成していることを特徴とする積層チューブ；  
ｉｉｉ）（Ａ−４）前記共重合体（ＩＩ）の含フッ素接着性材料からなる層
　　　　（Ｂ−３）ポリアミドからなる層  
からなる積層体がチューブ状に成形されてなる積層チューブであって（Ａ−４）が内層を形成していることを特徴とする積層チューブ；  
ｉｖ）（Ａ−４）前記共重合体（ＩＩ）の含フッ素接着性材料からなる層  
　　　（Ｄ−３）ＰＶｄＦまたはＶｄＦ系共重合体からなる層  
　　　（Ｂ−３）ポリアミドからなる層  
からなる積層体がチューブ状に成形されてなる積層チューブであって、ＰＶｄＦまたは、ＶｄＦ系共重合体（Ｄ−３）が最内層を形成していることを特徴とする積層チューブ；  
ｖ）（Ｂ−３）ポリアミドからなる層  
　　（Ａ−４）前記共重合体（Ｉ）または（ＩＩ）の含フッ素接着性材料からなる層  
　　（Ｂ−３）ポリアミドからなる層  
からなる積層体がチューブ状に成形されてなる積層チューブであって（Ａ−４）がポリアミド（Ｂ−３）２層の中間層に位置することを特徴とする積層チューブなどがあげられる。
　これらの積層体の各層の目的の特性を損なわない範囲で前述と同様な充填剤、補強剤、添加剤を添加できる。特に燃料配管や薬液チューブに用いる場合、内層の含フッ素重合体の層（（Ａ−４）又は（Ｄ−３））においては導電性を付与する充填剤を添加することが好ましい。」（第２２ページ第２６行ないし第２４ページ第３行）  
（チ）：「本発明の積層体１の製法は、含フッ素接着剤の種類や形態、有機材料の種類や形状によって適宜選択される。  
　たとえば、含フッ素接着性材料を用いて含フッ素接着性フィルムを作製し、有機材料と重ね合わせ前記したような加熱による熱活性化によって積層する方法、また、有機材料の上に、含フッ素接着性材料を水性または有機溶剤分散体、有機溶剤可溶体、粉体などの塗料の形態とし、塗布し、加熱などによる熱活性化させる方法、インサート成形法、または本発明の含フッ素接着性材料と溶融成形可能な熱可塑性ポリマーとを積層する場合は、共押出法などが採用できる。  
　これらの方法により本発明の積層体はホース、パイプ、チューブ、シート、シール、ガスケット、パッキング、フィルム、タンク、ローラー、ボトル、容器などの形状に成形できる。  
　さらに本発明は、カルボニル基含有官能基を有する含フッ素接着性材料（Ａ）と有機材料（Ｂ）とを成形温度、つまり成形時の樹脂温度がそれぞれの結晶融点又はガラス転移点を越える温度で同時押出しにより成形することを特徴とする積層成形品の製法に関する。つまり、同時溶融押出しによって、（Ａ）と（Ｂ）の接着と、目的の形状への成形を同時に、連続的に達成できるため生産性に優れ、かつ接着性能も良好となる点で好ましい。」（第２５ページ第６ないし２２行）  
（ツ）：「
合成例１
　内容積４Ｌのガラスライニング製オートクレーブに脱酸素した水１Ｌを入れ、真空にした後、パーフルオロシクロブタン４００ｇおよびヘキサフルオロプロピレン８００ｇを入れ、槽内温度を３５℃、撹拌速度を５８０ｒｐｍに保った。さらに、式（ｉｉｉ）：  
　　　　ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ　　　　　　　（ｉｉｉ）  
で示されるパーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）２．０ｇおよびシクロヘキサン０．８５ｇを仕込んだ後、テトラフルオロエチレン／エチレン／パーフルオロシクロブタンの混合ガス（モル比＝７８．９：１６．６：４．５）を１２ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇまで圧入した。  
　次いで、ジノルマルプロピルパーオキシジカーボネート８．０ｇを仕込んで重合を開始した。重合の進行とともに圧力が低下するので、テトラフルオロエチレン／エチレン／パーフルオロシクロブタンの混合ガス（モル比＝５２．８：４２．７：４．５）を追加圧入して重合圧力を１２ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇに保ちながら重合を続け、途中、式（ｉｉｉ）の化合物１．１５ｇを９回に分割してマイクロポンプで仕込み、重合を合計で１１時間行った。重合終了後、内容物を回収し、水洗して、粉末状のポリマー１３７ｇを得た。得られたポリマーの物性を表１に示す。  
　
合成例２
　１０００Ｌのステンレス製オートクレーブに純水４００Ｌを加え、系内を窒素ガスで充分に置換したのち、真空にし、パーフルオロシクロブタン２７０ｋｇを仕込んだ。次いで、シクロヘキサン３３０ｇとパーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）（式（ｉｉｉ）の化合物）９５０ｇを窒素ガスを用いて圧入し，系内の温度を３５℃に保った。
　撹拌を行いながら、内圧が１２ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇとなるようあらかじめ混合して得たテトラフルオロエチレン／エチレン（９６：４モル％）混合ガスを圧入した。次いで、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネートの５０％メタノール溶液１．２ｋｇを窒素を用いて圧入して反応を開始した。重合反応の進行に伴って圧力が低下するので、あらかじめ混合して得たテトラフルオロエチレン／エチレン（６７：３３モル％）混合ガスを追加供給し，系内の圧力を１２ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇに保った。重合が開始し、重合反応に伴いテトラフルオロエチレン／エチレン混合ガスが約１９０ｋｇ消費するまでの間、途中、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）の１２ｋｇをポンプにて連続的に供給し、重合を終了した。  
　重合終了後、内容物を回収し、水洗、乾燥を行い、粉末状のポリマー１９２ｋｇを得た。得られたポリマーの物性を表１に示す。  
　
合成例３
　最初に仕込むパーフルオロシクロブタンおよびヘキサフルオロプロピレンの量をそれぞれ６００ｇおよび６００ｇとし、シクロヘキサンの仕込量を１．６ｇとし、ジノルマルプロピルパーオキシジカーボネートの量を１０．０ｇとする以外は、合成例１と同様の操作を繰り返して、８時間の重合で、粉末状のポリマー１５３ｇを得た。得られたポリマーの物性を表１に示す。」（第３２ページ第９行ないし第３３ページ第１９行）  
（テ）：「
合成例６
　１０００Ｌのステンレス製オートクレーブに純水４００Ｌを加え、系内を窒素ガスで充分に置換したのち、真空にし、パーフルオロシクロブタン２７０ｋｇを仕込んだ。次いで、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）（式（ｉｉｉ）の化合物）２．３ｋｇを窒素ガスを用いて圧入し、系内の温度を３５℃に保った。  
　撹拌を行いながら、内圧が１２ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇとなるようあらかじめ混合して得たテトラフルオロエチレン／エチレン（９６：４モル％）混合ガスを圧入した。次いで、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネートの５０％メタノール溶液２．３ｋｇを窒素を用いて圧入して反応を開始した。重合反応の進行に伴って圧力が低下するので、あらかじめ混合して得たテトラフルオロエチレン／エチレン（６７：３３モル％）混合ガスを追加供給し、系内の圧力を１２ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇに保った。重合が開始し、重合反応に伴いテトラフルオロエチレン／エチレン混合ガスが約１９０ｋｇ消費するまでの間、途中、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）の１２ｋｇをポンプにて連続的に供給し、重合を終了した。  
　重合終了後、内容物を回収し、水洗、乾燥を行い、粉末状のポリマー１９８ｋｇを得た。得られたポリマーの物性を表１に示す。  
　
合成例７
　合成例６で得られた粉末を単軸押出機（田辺プラスチック機械（株）、ＶＳ５０−２４）（Ｌ／Ｄ＝２４）（スクリュー直径：５０ｍｍ））に投入し、シリンダー温度２９０〜３００℃、ダイス温度３００℃にて押出しを行い、ペレットを得た。得られたポリマーの物性を表１に示す。」（第３４ページ第１行ないし末行）  
（ト）：「  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第３５ページの表１）  
（ナ）：「
実施例１
　合成例１で得たポリマーの粉末を１２０ｍｍφの金型に入れ、２００℃に設定したプレス機にセットし、約５０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で溶融プレスして厚さ０．５ｍｍのシートを作成した。  
　別途、ポリアミド１２（宇部興産株式会社製、商品名：ＵＢＥ　３０３５　ＭＪｌ）を２００℃で上記と同様の方法によりプレスして厚さ０．５ｍｍのシートを作成した。  
　次に、上記で得た合成例１のシートとポリアミド１２のシートを重ね、その２枚のシートの間の一部にスペーサーとしてポリイミドフィルムをはさみ、自動溶着機（嶋倉電子工業株式会社製、ＳＫ−Ｄ−ＦＡ４８）を用いて２３０℃、０．２５ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で５０秒間加圧して、溶着させた。スペーサーのポリイミドフィルムを取り除き、含フッ素ポリマーとポリアミドの非接触部分を接着強度試験におけるつかみ部分とし、テンシロン万能試験機（オリエンテック（株）製）を用い、Ｔ字剥離試験方法に基づき、最大剥離強度（ｋｇｆ／ｃｍ）を測定した。結果を表２に示す。  
　
実施例２
　合成例１で得たポリマーの粉末にかえて、合成例２で得た重合体粉末を用い、２５０℃でプレス溶融成形してシートを作成すること、自動融着機を用い、２５０℃の温度で融着させたこと以外は実施例１と同様にして各シート、ポリアミド１２との融着サンプルの作成およびＴ字剥離試験を行った。結果を表２に示す。  
　
実施例３
　合成例１で得たポリマーの粉末にかえて、合成例３で得たポリマーの粉末を用い、２３０℃でプレス溶融成形したシートを用いた以外は、実施例１と同様にして各シート、ポリアミド１２との融着サンプルの作成およびＴ字剥離試験を行った。結果を表２に示す。  
　
実施例４
　合成例１で得たポリマーの粉末をかえて、合成例７で得たポリマーのペレットを用い２３０℃でプレス成形したシートを用いた以外は、実施例１と同様にして各シート、ポリアミド１２との融着サンプルの作成およびＴ字剥離試験を行った。結果を表２に示す。  
　
比較例１〜２
　合成例２で得たポリマーの粉末にかえて、合成例４（比較例１）、合成例５（比較例２）で得たポリマーの粉末をそれぞれ用いた以外は実施例２と同様にして各シート、ポリアミドとの融着サンプルの作成、それぞれの融着サンプルについてのＴ字剥離試験を行った。結果を表２に示す。」（第３６ページ第１行ないし第３７ページ第７行）  
（ニ）：「  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第３７ページの表２）  
　  
ウ　甲第１号証に記載された発明  
　甲第１号証の摘示（ア）における「１６．(Ａ)請求項１〜１５のいずれかに記載の含フッ素接着性材料からなる層と  
　(Ｂ)　層(Ａ)と親和性または反応性を示す部位を有する有機材料からなる層と  
からなる積層体。  
　１７．層(Ｂ)がカーボネート基および／またはカルボン酸ハライド基と親和性または反応性を示す官能基を有する有機材料からなる請求項１６に記載の積層体。  
・・・
　２１．層(Ｂ)がポリアミド類、ポリエステル類、ポリカーボネート類、ポリ塩化ビニル類、ポリアクリル類、ポリ酢酸ビニル類、ポリオレフィン類、ポリビニルアルコール類、エチレン−ビニルアルコール共重合体類から選ばれるポリマー材料からなる請求項１７または１８に記載の積層体。」及び  
「１．ポリマー鎖末端または側鎖にカーボネート基を有し，カーボネート基の数が主鎖炭素数１×１０６個に対し、１５０個以上である含フッ素エチレン性重合体からなる含フッ素接着性材料。  
　２．ポリマー鎖末端または側鎖にカルボン酸ハライド基を有し、カルボン酸ハライド基の数が主鎖炭素数１×１０６個に対し、１５０個以上である含フッ素エチレン性重合体からなる含フッ素接着性材料。  
　３．ポリマー鎖末端または側鎖にカーボネート基およびカルボン酸ハライド基を有し、カーボネート基とカルボン酸ハライド基の合計数が主鎖炭素数１×１０６個に対し、１５０個以上である含フッ素エチレン性重合体からなる含フッ素接着性材料。  
・・・
　７．含フッ素エチレン性重合体の結晶融点またはガラス転移点が２７０℃以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の含フッ素接着性材料。」との記載、並びに、摘示（ス）の「熱可塑性樹脂であることが本発明の含フッ素接着性材料との接着と成形が同時に行なうことができる点、多層での溶融成形が可能である点で好ましく、なかでも結晶融点が２７０℃以下さらには２３０℃以下の熱可塑性樹脂が溶融接着加工時に特に優れた接着性を示す点で好ましい。  
・・・
　そのなかでも、ポリアミドが好ましく、ポリアミドの具体例として（１）ポリアミド系樹脂、（２）ポリアミド系エラストマー、（３）ポリアミド系樹脂アロイなどが例示できる。  
　具体例は以下の通りである。  
　（１）環状脂肪族ラクタムの開環重合；脂肪族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸または芳香族ジカルボン酸との縮合；アミノ酸の縮重合；不飽和脂肪酸の二量化により得られる炭素数３６のジカルボン酸を主成分とするいわゆるダイマー酸と短鎖二塩基酸との共重合等で合成されるポリアミド系樹脂。  
　例えば、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１０、ナイロン６，１２、ナイロン４，６、ナイロン３，４、ナイロン６，９、ナイロン１２、ナイロン１１、ナイロン４、またナイロン６／６，１０、ナイロン６／６，１２、ナイロン６／４，６、ナイロン６／１２、ナイロン６／６，６、ナイロン６／６，６／６，１０、ナイロン６／４，６／６，６、ナイロン６／６，６／６，１２、ナイロン６／４，６／６，１０、ナイロン６／４，６／１２などの共重合ポリアミド類。  
　ポリアミド樹脂の平均分子量は、通常５，０００〜５００，０００である。これらのポリアミド樹脂の中でも本発明の積層チューブに好ましく使用されるのは、ポリアミド１１、１２、６，１０である。  
　（２）ポリアミド成分を結晶性のハードセグメントとし、ポリエーテルをソフトセグメントとするＡＢ型ブロックタイプのポリエーテルエステルアミドおよびポリエーテルアミドエラストマーであるポリアミドエラストマー。これは、例えば、ラウリルラクタムとジカルボン酸およびテトラメチレングリコールとの縮合反応から得られる。  
　ハードセグメント部のポリアミドの炭素数およびソフトセグメント部の炭素数の種類並びにそれらの割合、あるいはそれぞれのブロックの分子量は，柔軟性と弾性回復性面から自由に設計できる。  
　（３）ポリアミド系アロイ  
　（３．１）ポリアミド／ポリオレフィン系アロイ  
・・・などが挙げられる。」との記載からみて、  
甲第１号証には、  
「(Ａ) ポリマー鎖末端または側鎖にカーボネート基及び／またはカルボン酸ハライド基を有し、該カーボネート基及び／またはカルボン酸ハライド基の数が主鎖炭素数１×１０６個に対し、１５０個以上である含フッ素エチレン性重合体からなる含フッ素接着性材料からなる層と  
　(Ｂ) 層(Ａ)と親和性または反応性を示す部位を有する、  
ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１０、ナイロン６，１２、ナイロン４，６、ナイロン３，４、ナイロン６，９、ナイロン１２、ナイロン１１、ナイロン４、またナイロン６／６，１０、ナイロン６／６，１２、ナイロン６／４，６、ナイロン６／１２、ナイロン６／６，６、ナイロン６／６，６／６，１０、ナイロン６／４，６／６，６、ナイロン６／６，６／６，１２、ナイロン６／４，６／６，１０、ナイロン６／４，６／１２などの共重合ポリアミド類、  
ポリアミド成分を結晶性のハードセグメントとし、ポリエーテルをソフトセグメントとするＡＢ型ブロックタイプのポリエーテルエステルアミド及びポリエーテルアミドエラストマーであるポリアミドエラストマー、  
又は、ポリアミド系アロイから選ばれる  
ポリアミドからなる層と  
からなる積層体。」の発明（以下、「甲１発明Ａ」という。）が記載されているものと認められる。  
　  
エ　訂正発明１と甲１発明Ａとの対比  
　訂正発明１と甲１発明Ａとを対比すると、甲１発明Ａにおける「ポリアミドからなる層」及び「含フッ素エチレン性重合体からなる含フッ素接着性材料からなる層」が、それぞれ、訂正発明１における「ポリアミド系樹脂からなる層」及び「含フッ素エチレン性重合体からなる層」に相当することは技術的にみて明らかである。 
　そして、訂正発明１における「カルボニル基を有する含フッ素エチレン性重合体」についてみれば、訂正特許明細書において、「カーボネート基及び／又はカルボン酸ハライド基を有する」（請求項５）と規定されており、その実施例において用いられているもの（合成例７ないし１３及び１５により得られたもの）も全て「カーボネート基及びカルボン酸フルオライド基」をポリマー鎖末端に有するものであると認められ、カーボネート基及びカルボン酸ハライド基の数が主鎖炭素数１×１０６個に対し、１５０個以上であるものも記載されている（表２中の合成例７ないし１０）から、甲１発明Ａにおける「ポリマー鎖末端又は側鎖にカーボネート基および／またはカルボン酸ハライド基を有し、該カーボネート基及び／またはカルボン酸ハライド基の数が主鎖炭素数１×１０６個に対し、１５０個以上である含フッ素エチレン性重合体」は、訂正発明１における「カルボニル基を有する含フッ素エチレン性重合体」に相当しているということができる。 
　そうすると、両者は、「ポリアミド系樹脂からなる層（Ａ）と、前記層（Ａ）と積層されている含フッ素エチレン性重合体からなる層（Ｂ）とを有する樹脂積層体であって、  
前記ポリアミド系樹脂は、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１２、ナイロン６／６６、及び、これらのブレンド物からなる群から選択された少なくとも１種であり、  
前記含フッ素エチレン性重合体は、カルボニル基を有する含フッ素エチレン性重合体である、樹脂積層体」である点で一致し、下記の相違点１で相違している。 
　 
＜相違点１＞：「ポリアミド系樹脂」について、訂正発明１は、「アミン価が２３〜６０当量／１０６ｇ、酸価が４０当量／１０６ｇ以下のもの」であるのに対して、甲１発明Ａでは、その「アミン価」及び「酸価」が特定されていない点。  
　  
オ　相違点１についての検討 
　甲１発明Ａにおいては、ポリアミド系樹脂の「アミン価」及び「酸価」が特定されておらず、甲第１号証には、ポリアミドの「アミン価」及び「酸価」に関し具体的に記載されていない。 
　そして、仮に、請求人の提出した甲第２号証の１ないし３から、甲第１号証の実施例８において具体的に用いられているポリアミドである「ポリアミド１２（宇部興産株式会社製、商品名：ＵＢＥ　３０３５　ＭＪｌ）」の「アミン価」が、「２０当量／１０６ｇ」あるいは「１６当量／１０６ｇ」であるといえるとしても、これらの値は、訂正発明１における「アミン価が２３〜６０当量／１０６ｇ」の範囲から外れるものである。 
　そうすると、訂正発明１と甲１発明Ａとは、上記の相違点１で実質的に相違している。
　してみると、訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。 
　 
（２）訂正発明２ないし１５についての検討 
　訂正発明２ないし１５は、訂正発明１を直接的または間接的に引用するものであって、訂正発明２ないし１５と甲１発明Ａとを比較すると、両者は、「第６　１．（１）エ　訂正発明１と甲１発明Ａとの対比」で述べた相違点１で少なくとも相違する。 
　そうすると、訂正発明２ないし１５は、「第６　１．（１）オ　相違点１についての検討」で述べた理由と同じ理由で、甲第１号証に記載された発明ではない。 
　 
（３）訂正発明１８及び１９についての検討  
ア　訂正発明１８及び１９  
　「第３　本件発明」で述べたとおり、訂正発明１８及び１９は、それぞれ、訂正特許明細書の特許請求の範囲の請求項１８及び１９に記載された事項を発明特定事項とするものであり、以下のとおりのものである。 
「【請求項１８】　請求項１〜１７のいずれか１項に記載された樹脂積層体から形成されていることを特徴とする多層成形品。  
【請求項１９】　多層成形品は、フィルム、ホース又はチューブである請求項１８記載の多層成形品。」  
　  
イ　甲第１号証に記載された発明（その２）  
　甲第１号証には、「第６　１．（１）イ　甲第１号証の記載」で摘示したとおりの記載があり、既に述べたとおり、甲１発明Ａが記載されている。  
　そして、摘示（ア）に「２２．請求項１６〜２１のいずれかの積層体を成形してなる多層チューブまたは多層ホース。  
　２３．請求項１６〜２１のいずれかの積層体を成形してなる多層フィルムまたは多層シート。」と記載されていることから、  
甲第１号証には、 
「(Ａ) ポリマー鎖末端又は側鎖にカルボニル基を有し、該カルボニル基の数が主鎖炭素数１×１０６個に対し、１５０個以上である含フッ素エチレン性重合体からなる含フッ素接着性材料からなる層と  
　(Ｂ) 層(Ａ)と親和性または反応性を示す部位を有する、  
ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１０、ナイロン６，１２、ナイロン４，６、ナイロン３，４、ナイロン６，９、ナイロン１２、ナイロン１１、ナイロン４、またナイロン６／６，１０、ナイロン６／６，１２、ナイロン６／４，６、ナイロン６／１２、ナイロン６／６，６、ナイロン６／６，６／６，１０、ナイロン６／４，６／６，６、ナイロン６／６，６／６，１２、ナイロン６／４，６／６，１０、ナイロン６／４，６／１２などの共重合ポリアミド類、  
ポリアミド成分を結晶性のハードセグメントとし、ポリエーテルをソフトセグメントとするＡＢ型ブロックタイプのポリエーテルエステルアミド及びポリエーテルアミドエラストマーであるポリアミドエラストマー、  
又は、ポリアミド系アロイから選ばれる  
ポリアミドからなる層と  
からなる積層体を成形して成る、多層フィルム、多層チューブ又は多層ホース」の発明（以下、「甲１発明Ｂ」という。）が記載されているものと認められる。  
　そして、甲１発明Ｂは、「『甲１発明Ａの積層体』を成形して成る、多層フィルム、多層チューブ又は多層ホース」の発明に相当するものということができる。  
　  
ウ　訂正発明１８及び１９と甲１発明Ｂとの対比  
　訂正発明１９は、訂正発明１ないし１５に係る樹脂積層体から形成されてなる、フィルム、ホース又はチューブの発明に相当する。
　そして、訂正発明１９と甲１発明Ｂとを対比すると、上記で述べたとおり、甲１発明Ｂは、「甲１発明Ａの積層体を成形して成る、多層フィルム、多層チューブ又は多層ホース」の発明に相当し、訂正発明１９は、フィルム、ホース又はチューブの発明に係るものであって、両者は、具体的な物品として一致するものの、結局、少なくとも「第６　１．（１）エ　訂正発明１と甲１発明Ａとの対比」で述べた相違点１で相違する。
　そうすると、訂正発明１９は、「第６　１．（１）オ　相違点１についての検討」で述べた理由と同じ理由で、甲第１号証に記載された発明と同一ではない。 
　また、訂正発明１９は、訂正発明１８における「多層成形品」を「フィルム、ホース又はチューブ」に限定してなるものであるから、訂正発明１８は、訂正発明１９の上位概念に相当する発明である。  
　そして、上記で述べたとおり、訂正発明１９は、甲１発明Ｂと比較して、少なくとも相違点１で相違する。 
　そうすると、訂正発明１８と甲１発明Ｂとを対比すると、両者は、少なくとも「第６　１．（１）エ　訂正発明１と甲１発明Ａとの対比」で述べた相違点１で相違する。
　してみると、訂正発明１８も、「第６　１．（１）オ　相違点１についての検討」で述べた理由と同じ理由で、甲第１号証に記載された発明と同一ではない。 
　 
（４）訂正発明２０についての検討 
ア　訂正発明２０  
　「第３　本件発明」で述べたとおり、訂正発明２０は、訂正特許明細書の特許請求の範囲の請求項２０に記載された事項を発明特定事項とするものであり、以下のとおりのものである。
「【請求項２０】　ポリアミド系樹脂を溶融押出ししてなる層（Ａ）と、含フッ素エチレン性重合体を溶融押出ししてなり前記層（Ａ）と積層されている層（Ｂ）とを有する少なくとも２層構造の樹脂積層体であって、  
前記層（Ａ）は、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６／６６、ナイロン６６／１２、ナイロン６／ポリエステル共重合体、ナイロン６／ポリエーテル共重合体、ナイロン１２／ポリエステル共重合体及びナイロン１２／ポリエーテル共重合体、並びに、これらのブレンド物からなる群から選択された少なくとも１種であり、アミン価が２３〜６０当量／１０６ｇであり、酸価が４０当量／１０６ｇ以下であるポリアミド系樹脂を溶融押出ししてなるものであり、 
前記層（Ｂ）は、カーボネート基及び／又はカルボン酸ハライド基を、主鎖炭素数１×１０６個に対して合計３〜１０００個有し、かつ、融点が１６０〜２７０℃の含フッ素エチレン性重合体を溶融押出ししてなるものである 
ことを特徴とする樹脂積層体。」  
　  
イ　訂正発明２０と甲１発明Ａとの対比  
　訂正発明２０は、訂正発明１において、さらに、ポリアミド系樹脂層（Ａ）と含フッ素エチレン性重合体層（Ｂ）とを共に溶融押出ししてなるものであって、当該含フッ素エチレン性重合体が、カーボネート基及び／又はカルボン酸ハライド基を、主鎖炭素数１×１０６個に対して合計３〜１０００個有し、かつ、融点が１６０〜２７０℃の含フッ素エチレン性重合体であるものであるから、訂正発明１の下位概念に相当する発明である。
　そこで、甲１発明Ａは、「第６　１．（１）イ　甲第１号証に記載された発明」で述べたとおりのものであるから、訂正発明２０と甲１発明Ａとを対比すると、両者は、少なくとも「第６　１．（１）エ　訂正発明１と甲１発明Ａとの対比」で述べた相違点１で相違する。
　そうすると、訂正発明２０は、「第６　１．（１）オ　相違点１についての検討」で述べた理由と同じ理由で、甲第１号証に記載された発明と同一ではない。 
　  
（５）訂正発明２１についての検討  
　訂正発明２１は、訂正発明２０を直接的に引用するものであって、訂正発明２１と甲１発明Ａとを比較すると、両者は、少なくとも「第６　１．（１）エ　訂正発明１と甲１発明Ａとの対比」で述べた相違点１で相違する。 
　そうすると、訂正発明２１は、「第６　１．（１）オ　相違点１についての検討」で述べた理由と同じ理由で、甲第１号証に記載された発明と同一ではない。 
　  
（６）無効理由１−１（特許法第２９条第１項第３号）についてのまとめ  
　以上のとおり、訂正発明１ないし１５及び１８ないし２１は、甲第１号証に記載された発明ではないから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効にすべきものであるとする無効理由１−１には理由がない。 
　 
２．無効理由１−２及び２−１ないし４（特許法第２９条第２項）についての判断 
（１）訂正発明１についての検討  
ア　訂正発明１  
　「第６　１．（１）ア　本件発明」で述べたとおり。 
　 
イ　甲各号証の記載 
（ア）甲第１号証の記載 
　甲第１号証には、「第６　１．（１）イ　甲第１号証の記載」で摘示したとおりの記載がある。 
　 
（イ）甲第６号証の１の記載 
　甲第６号証の１（特開昭６２−２５２４２４号公報）には次のことが記載されている。
「（１）アミノ末端基濃度が５．５×１０-5当量／ｇ以下であり、カルボキシル末端基濃度が３．０×１０-5当量／ｇ以下であって、しかも、ポリマーの相対粘度［ηｒ］が２．０〜５．０である、モノアミノ炭化水素化合物によって末端が変性されている末端変性ポリアミド。」（特許請求の範囲第１項）、  
「［発明の作用効果］ 
　本発明の末端変性ポリアミドは、耐熱性、吸湿性および加水分解性などにおいて充分な耐久性を有し、・・・また、成形時などに高温に加熱された際に成形体内にゲル化物をほとんど生成しないものであり、本発明の末端変性ポリアミドは、・・・ポリアミドフィルムまたはシート、ポリアミドチューブまたはホースなどの押出し成形に好適に使用することができる。」（６頁左下欄１〜１１行）。 
　  
（ウ）甲第６号証の２の記載 
　甲第６号証の２（特開平８−２６１３７４号公報）には次のことが記載されている。  
「【請求項１】　次の層 
Ｉ．熱可塑性成形材料よりなる外側層および 
II．導電性熱可塑性成形材料よりなる内側層 
を持つ多層合成樹脂管において、導電性成形材料がグラファイト−フィブリルを含有することを特徴とする、上記多層合成樹脂管。 
【請求項２】　内側層が１〜３０重量％のグラファイト−フィブリルを含有する請求項１に記載の合成樹脂管。 
【請求項３】　内側層が１．５〜１０重量％、特に２〜７重量％のグラファイト−フィブリルを含有する請求項１に記載の合成樹脂管。 
【請求項４】　外側層がポリアミド成形材料、ポリオレフィン成形材料またはポリエステル−あるいはポリエステルエラストマー成形材料よりなる請求項 1〜３の何れか一つに記載の合成樹脂管。 
【請求項５】　内側層がポリアミド成形材料、ポリオレフィン成形材料、ポリエステル成形材料または弗素化ポリマー成形材料よりなる請求項 1〜４の何れか一つに記載の合成樹脂管。 
【請求項６】　弗素化ポリマーがエチレン−テトラフルオロエチレン−コポリマー（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド−ターポリマー（ＴＨＶ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン−コポリマー（ＥＣＴＦＥ）またはポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）である請求項５に記載の合成樹脂管。 
【請求項７】　ＰＶＤＦがビニリデンフルオライドの単独ポリマーまたは他のモノマーを４０重量％までの量で有するコポリマーである請求項６に記載の多層合成樹脂管。 
【請求項８】　中間層として燃料成分のための隔離層を追加的に有している請求項１〜７のいずれか一つに記載の合成樹脂管。 
【請求項９】　隔離層がポリエステル成形材料、ＰＶＤＦ成形材料またはＥＶＯＨ成形材料より成る請求項８に記載の合成樹脂管。 
【請求項１０】　ポリエステルとしてポリブチレンテレフタレートが使用されている請求項９に記載の合成樹脂管。 
【請求項１１】　内側層の厚さが外側層の厚さあるいは残りの層の厚さの合計に対して１：５〜１：１００である請求項１〜１０のいずれか一つに記載の合成樹脂管。 
【請求項１２】　（石油）化学物質の運搬のために請求項１〜１１のいずれか一つに記載の合成樹脂管を使用する方法。 
【請求項１３】　自動車の分野でブレーキ液、冷却液および油圧液並びに燃料を通すために請求項１〜１１のいずれか一つに記載の合成樹脂管を使用する方法。 
【請求項１４】　中空体の製造に請求項１〜１１のいずれか一つに記載の合成樹脂管を使用する方法。 
【請求項１５】　自動車の分野で供給管またはタンク容器の製造に請求項１〜１１のいずれか一つに記載の合成樹脂管を使用する方法。 
【請求項１６】　固体の運搬用導管として請求項１〜１１のいずれか一つに記載の合成樹脂管を使用する方法。」（特許請求の範囲請求項１〜１６）、  
「【実施例】 
使用物質：　 
ＰＡ　１：ポリアミド１２（ηrel ：２．１；可塑剤を含有し、耐衝撃性変性されている；６０ｍｍｏｌ／ｋｇのアミノ末端基、１０ｍｍｏｌ／ｋｇのカルボキシル末端基；ＶＥＳＴＡＭＩＤ(R) Ｘ７２９７、製造元Ｈｕｅｌｓ　ＡＧ）。 
ＰＡ　２：ポリアミド１２（ηrel ：２．１；可塑剤を含有し、耐衝撃性変性されている；１５ｍｍｏｌ／ｋｇのアミノ末端基、４０ｍｍｏｌ／ｋｇのカルボキシル末端基；ＶＥＳＴＡＭＩＤ(R) Ｘ７２９３、製造元Ｈｕｅｌｓ　ＡＧ）。 
ＰＥＳ　１：ドイツ特許出願公開第４，２４０，６５８号明細書に従って変性されたＶＥＳＴＯＤＵＲ(R) １０００、製造元Ｈｕｅｌｓ　ＡＧ（ホモポリブチレンテレフタレート）。 
ＰＶＤＦ　１：ポリビニリデンフルオライド（メルトフローインデックス１３g ／１０分；ＤＹＦＬＯＲ(R) ＬＥ、製造元Ｈｕｅｌｓ　ＡＧ）。 
ＰＶＤＦ　２：ドイツ特許出願公開第４，３２６，１３０号明細書に従って変性したＰＶＤＦ　１。 
ＧＦ　１：Ｈｙｐｅｒｉｏｎ　Ｃａｔａｌｙｓｉｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社のグラファイト−フィブリル、ＢＮタイプ。」（段落【００３３】〜【００３５】）。 
　  
（エ）甲第６号証の３（特開平１１−２４５３５８号公報）には次のことが記載されている。  
「【請求項１】　（ａ）ポリアミドに基づく成形材料から形成された層（該ポリアミドは１を超えるカルボニル末端基に対するアミノ末端基の比を有する）；（ｂ）一酸化炭素と、エチレン性不飽和炭化水素化合物からの線状交互ポリケトンポリマーに基づく成形材料から形成された第２の層（これは、少なくとも部分的に層（ａ）に隣接している）を、少なくとも含む熱可塑性多層複合材料であって、二つの層は、接着して一緒に結合している複合材料。 
・・・ 
【請求項１３】　ホース又はパイプの形態であり、内部層が、線状交互ポリケトンポリマーの成形材料に基づく層ｂ）であり、ポリアミド成形材料に基づく層ａ）に隣接していることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項記載の多層−複合材料。」（特許請求の範囲請求項１及び１３） 
「ＵＳ−Ａ−５，２３２，７８６は、脂肪族ポリケトン類及びポリアミド類を含む多層−構造を記載している。それぞれの層は、しかしながら、機械的に結合し、かつそれぞれの層は手により容易に分離することができる。実際には、特に、ホース類及びパイプ類が常に燃料と接触している自動車の生産で用いられる場合、外部の影響で分離させることができない永久結合が必要となる。ＵＳ−Ａ−５，２３２，７８６は、ポリケトンに非分離的に結合している、ＰＡ６、ＰＡ６６及びＰＡ１２に基づく三元ポリマーを記載している。コポリマー類は、しかしながら、低融点、低結晶性及び低結晶安定性を有する欠点を有し、ガソリンに対する耐性を低くし、加工を遅くさせる。」（段落【０００７】）、  
「本発明の層ａ）及び層ｂ）に加えて、熱可塑性多層−複合材料は、更なる層ｃ）を含むことができる。この層は、層ａ）に隣接し、層ｂ）の反対側に配置されている。層ｃ）は、また層ａ）に接着的に結合している。化学反応が、過剰なアミノ末端基を有する本発明のポリアミドと境界領域のポリケトンポリマーの間で明らかに起こる。過剰なアミノ末端基がないポリアミドが、ポリケトンに対して配置していたならば、次いで押出しの後で、例えば結合は十分ではない。」（段落【００２６】）、  
「【実施例】用いた材料： 
−　エチレン、一酸化炭素及びプロピレンに基づく脂肪族ポリケトン、以下ではポリケトン１（ＰＫ１）と呼ぶ。 
融点：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２５℃ 
０．５％ｍ−クレゾール中での相対粘度：　　　２．２０ 
熔融容積指数：（ＭＶＩ）２４０℃、５kg：１３cm3/１０min 
ポリアミド：ＰＡ1、ＰＡ２、以下の表中で特性化されているラウリルラクタムに基づく。」（段落【００３３】）、  
「【表１】 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００３４】）。  
　  
ウ　甲第１号証に記載された発明 
　甲第１号証には、「第６　１．（１）ウ　甲第１号証に記載された発明」で述べたとおり、甲１発明Ａが記載されている。 
　 
エ　訂正発明１と甲１発明Ａとの対比  
　訂正発明１と甲１発明Ａとを対比すると、「第６　１．（１）エ　訂正発明１と甲１発明Ａとの対比」で述べたとおり、両者は、「ポリアミド系樹脂からなる層（Ａ）と、前記層（Ａ）と積層されている含フッ素エチレン性重合体からなる層（Ｂ）とを有する樹脂積層体であって、  
前記ポリアミド系樹脂は、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１２、ナイロン６／６６、及び、これらのブレンド物からなる群から選択された少なくとも１種であり、  
前記含フッ素エチレン性重合体は、カルボニル基を有する含フッ素エチレン性重合体である、樹脂積層体」である点で一致し、下記の相違点１で相違している。 
　 
＜相違点１＞：「ポリアミド系樹脂」について、訂正発明１は、「アミン価が２３〜６０当量／１０６ｇ、酸価が４０当量／１０６ｇ以下のもの」であるのに対して、甲１発明Ａでは、その「アミン価」及び「酸価」が特定されていない点。  
　  
オ　相違点１についての検討 
　甲第１号証には、摘示（シ）から、「分子中にカルボニル基含有官能基と反応性又は親和性を有する官能基または極性基を有するポリマー材料が本発明の含フッ素接着性材料との接着性において好ましく」と記載されており、さらに、該官能基または極性基として、「具体的にはヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸塩類、エステル基、カーボネート基、アミノ基、アミド基、イミド基、メルカプト基、チオレート基、スルホン酸基、スルホン酸塩類、エポキシ基など」とも記載されている。そして、当該ポリマー材料として、同じく摘示（ス）から、「熱可塑性樹脂であることが本発明の含フッ素接着性材料との接着と成形が同時に行なうことができる点、多層での溶融成形が可能である点で好ましく、なかでも結晶融点が２７０℃以下さらには２３０℃以下の熱可塑性樹脂が溶融接着加工時に特に優れた接着性を示す点で好ましい。」と記載されており、さらに、「ポリアミドが好ましく、ポリアミドの具体例として（１）ポリアミド系樹脂、（２）ポリアミド系エラストマー、（３）ポリアミド系樹脂アロイなどが例示できる。」とも記載されている。
　しかしながら、甲１発明Ａにおけるポリアミド系樹脂にあっては、「層(Ａ)と親和性または反応性を示す部位」を有することは規定されているが、その「部位」がどのようなものであるのかは特定されていない。  
　そして、甲第１号証には、上記のとおり摘示（シ）からも、ポリアミド系樹脂について、発明の対象となった含フッ素エチレン性重合体と接着性のよい既存のポリアミド材料を選択するという視点からの記載がされているだけであり、ポリアミドの側の特定の官能基又は極性基に注目し、アミン価、酸価を調整して、含フッ素接着性材料との接着力を増加させることについての記載はない。 
　そうすると、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が甲第１号証の記載に接した場合、フッ素性接着材料との接着性のよい材料としてポリアミド系樹脂を選択することについての示唆を与えられることはあるとしても、さらに、ポリアミド系樹脂における特定の官能基又は極性基に着目し、アミン価、酸価を調整することにより接着性を向上させるということについてまで示唆を与えられるということはできない。 
　してみると、たとえ、甲第６号証の１ないし３に、訂正発明１で規定するアミン価及び酸価を満たすポリアミド系樹脂及び当該樹脂がチューブまたはホースなどの押出し成形に好適に使用することができることが記載されているとしても、カルボニル基を有する含フッ素エチレン性重合体との接着性向上のために特定のアミン価及び酸価に調整することについては何ら記載も示唆もないことから、これをポリアミドの官能基又は極性基に着目することのない甲１発明Ａのポリアミド系樹脂として採用するための動機付けが存在しない。
　したがって、訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の１に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の２に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の３に記載された発明、あるいは甲第１号証と甲第６号証の１ないし３に記載されるような周知発明、に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　 
（２）訂正発明２ないし１５及び１７についての検討 
　訂正発明２ないし１５及び１７は、訂正発明１を直接的または間接的に引用するものであって、訂正発明１にさらに発明特定事項を付加したものに相当する。 
　ここで、訂正発明１が、甲第１号証に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の１に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の２に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の３に記載された発明、あるいは甲第１号証と甲第６号証の１ないし３に記載されるような周知発明、に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、「第６　２．（１）オ　相違点１についての検討」で述べたとおりである。
　そうすると、訂正発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する訂正発明２ないし１５及び１７は、当然に、甲第１号証に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の１に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の２に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の３に記載された発明、あるいは甲第１号証と甲第６号証の１ないし３に記載されるような周知発明、に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　 
（３）訂正発明１８及び１９についての検討  
ア　訂正発明１８及び１９  
　「第６　１．（３）ア　訂正発明１８及び１９」で述べたとおり。 
　  
イ　甲第１号証に記載された発明（その２）  
　甲第１号証には、「第６　１．（１）イ　甲第１号証の記載」で摘示したとおりの記載があり、「第６　１．（３）イ　甲第１号証に記載された発明（その２）」で述べたとおり、甲１発明Ｂが記載されている。  
　  
ウ　訂正発明１８及び１９と甲１発明Ｂとの対比  
　訂正発明１９と甲１発明Ｂとを対比すると、「第６　１．（３）ウ　訂正発明１８及び１９と甲１発明Ｂとの対比」で述べたとおり、結局、両者は、少なくとも「第６　２．（１）エ　訂正発明１と甲１発明Ａとの対比」で述べた相違点１で相違する。
　そうすると、訂正発明１９は、「第６　２．（１）オ　相違点１についての検討」で述べた理由と同じ理由で、甲第１号証に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の１に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の２に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の３に記載された発明、あるいは甲第１号証と甲第６号証の１ないし３に記載されるような周知発明、に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、訂正発明１９は、訂正発明１８における「多層成形品」を「フィルム、ホース又はチューブ」に限定してなるものであるから、訂正発明１８は、訂正発明１９の上位概念に相当する発明である。  
　そして、上記で述べたとおり、訂正発明１９は、甲１発明Ｂと比較して、少なくとも「第６　２．（１）エ　訂正発明１と甲１発明Ａとの対比」で述べた相違点１で相違する。 
　そうすると、訂正発明１８と甲１発明Ｂとを対比すると、両者は、少なくとも「第６　２．（１）エ　訂正発明１と甲１発明Ａとの対比」で述べた相違点１において相違する。
　してみると、訂正発明１８も、「第６　２．（１）オ　相違点１についての検討」で述べた理由と同じ理由で、甲第１号証に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の１に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の２に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の３に記載された発明、あるいは甲第１号証と甲第６号証の１ないし３に記載されるような周知発明、に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　 
（４）訂正発明２０についての検討 
ア　訂正発明２０  
　「第６　１．（４）ア　訂正発明２０」で述べたとおり。 
　  
イ　訂正発明２０と甲１発明Ａとの対比  
　甲１発明Ａは、「第６　１．（１）イ　甲第１号証に記載された発明」で述べたとおりのものであるから、訂正発明２０と甲１発明Ａとを対比すると、両者は、少なくとも「第６　２．（１）エ　訂正発明１と甲１発明Ａとの対比」で述べた相違点１で相違する。 
　そうすると、訂正発明２０は、「第６　２．（１）オ　相違点１についての検討」で述べた理由と同じ理由で、甲第１号証に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の１に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の２に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の３に記載された発明、あるいは甲第１号証と甲第６号証の１ないし３に記載されるような周知発明、に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　  
（５）訂正発明２１についての検討  
　訂正発明２１は、訂正発明２０を直接的に引用するものであって、訂正発明２１と甲１発明Ａとを対比すると、両者は、上記した「第６　２．（１）エ　訂正発明１と甲１発明Ａとの対比」で述べた相違点１で少なくとも相違する。 
　そうすると、訂正発明２１も、「第６　２．（１）オ　相違点１についての検討」で述べた理由と同じ理由で、甲第１号証に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の１に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の２に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の３に記載された発明、あるいは甲第１号証と甲第６号証の１ないし３に記載されるような周知発明、に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　  
（６）無効理由１−２及び２−１ないし４（特許法第２９条第２項）についてのまとめ  
　以上のとおり、訂正発明１ないし１５及び１７ないし２１は、甲第１号証に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の１に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の２に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の３に記載された発明、あるいは甲第１号証と甲第６号証の１ないし３に記載されるような周知発明、に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効にすべきものであるとする無効理由１−２及び２−１ないし４には理由がない。 
　 
３．無効理由３（特許法第２９条第２項）についての判断 
（１）訂正発明１６ 
　「第３　本件発明」で述べたとおり、訂正発明１６は、訂正特許明細書の特許請求の範囲の請求項１６に記載された事項を発明特定事項とするものであり、以下のとおりのものである。 
「【請求項１６】　導電性材料を含まない、フッ素樹脂からなる層（Ｃ）は更に、導電性材料を含有する、フッ素樹脂からなる層（Ｄ）と積層されている請求項１５記載の樹脂積層体。」  
　  
（２）甲各号証の記載 
ア　甲第１号証の記載 
　甲第１号証には、「第６　１．（１）イ　甲第１号証の記載」で摘示したとおりの記載がある。 
　 
イ　甲第６号証の１ないし３の記載 
　甲第６号証の１ないし３には、「第６　２．（１）イ（イ）ないし（エ）」で摘示したとおりの記載がある。 
　 
ウ　甲第８号証の記載（訳文は、当審が作成した。） 
　甲第８号証（米国特許第５３８３０８７号明細書）には次のことが記載されている。 
「ナイロン１２等のポリアミドのような押出成形可能な熱可塑性樹脂からなる、内外表面を持つ厚い外層管；  
厚い外層の内表面に接着した薄い中間接着層であって、厚い外層に用いられる熱可塑性樹脂とは化学的に異なり、溶融押出成形可能な熱可塑性樹脂からなる、厚い外層と十分に永久的な接着力を有する中間接着層；  
短鎖の脂肪族及び芳香族化合物との相互作用によって、耐浸透性であるフッ素樹脂から成る内部層；  
及び、 
静電気放電性の最内層から成る；  
自動車用の積層チューブ」（第１ページのＡＢＳＴＲＡＣＴ）  
「図面の説明  
・・・図は，本発明のチューブの断面図である・・・」（第３欄第３８〜４４行）  
「  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第２ページの図面）  
「ナイロン１２の外層１２は、・・・従来の共押出法により押し出される。
　本発明のチューブ１０は、厚い外層１２の内表面に接着結合する中間接着層１４を包含している。」（第４欄第５０ないし５８行）  
「好ましい実施態様において、中間接着層１４は、熱可塑性材料から成り、・・・。ここで使用される熱可塑性材料は、好ましくは、ナイロン１２のような従来のポリマーと親和性を示す、共押出により成形可能なフッ素樹脂混合物であり、・・・。」（第４欄第６７行ないし第５欄第７行）  
「好ましい実施態様において、内部層１６を形成する熱可塑性材料は、ポリ弗化ビニリデン、ポリ弗化ビニル、およびそれらの混合物から成る群から選択される。」（第５欄第６２ないし６６行）  
「好ましい実施態様において、最内層１８を形成する熱可塑性材料は、弗化ビニルとクロロトリフルオロエチレンとの共重合体、ポリ弗化ビニリデン、ポリ弗化ビニルおよびそれらの混合物から成る群から選択される弗化ビニル物質とのコポリマー；弗化ビニル物質とエチレンテトラフルオロエチレンとのコポリマー；および非弗化エラストマー、から本質的に構成される。」（第６欄第２４〜３１行）  
「該材料は、所望の範囲で静電気を散逸するに足る量の導電性媒体も含有する。」（第６欄第４４ないし４６行）  
「本発明のチューブは、また、外層を囲む外側ジャケット２０を任意に含んでもよい。」（第７欄第４９ないし５１行）  
　  
エ　甲第８号証に記載された積層チューブ  
　上記した摘示の記載内容からみて、甲第８号証には、外層側から順に、ナイロン１２の層１２／フッ素樹脂の中間接着層１４／ポリ弗化ビニリデン、ポリ弗化ビニル、およびそれらの混合物から成る群から選択される内部層１６／弗化ビニルとクロロトリフルオロエチレンとの共重合体、ポリ弗化ビニリデン、ポリ弗化ビニルおよびそれらの混合物から成る群から選択される弗化ビニル物質とのコポリマー；弗化ビニル物質とエチレンテトラフルオロエチレンとのコポリマー；および非弗化エラストマー、から本質的に構成され、導電性媒体も含有する最内層１８、の層の構成を備える自動車用の積層チューブが記載されているものと認められ、また、該「内部層１６」は、導電性媒体を含まないものを当然に包含するものと認められる。  
　 
（３）訂正発明１６と甲１発明Ａとの対比 
　訂正発明１６は、訂正発明１５において、「導電性材料を含まない、フッ素樹脂からなる層（Ｃ）は更に、導電性材料を含有する、フッ素樹脂からなる層（Ｄ）と積層されている」と規定するものであって、訂正発明１５は、訂正発明１ないし１４において、「含フッ素エチレン性重合体からなる層（Ｂ）は更に、導電性材料を含んでいてもよい、フッ素樹脂からなる層（Ｃ）と積層されている」と規定するものであるから、訂正発明１６は、訂正発明１を間接的に引用するものであって、訂正発明１にさらに発明特定事項を付加したものに相当する。 
　ここで、訂正発明１が、甲第１号証に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の１に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の２に記載された発明、甲第１号証と甲第６号証の３に記載された発明、あるいは甲第１号証と甲第６号証の１ないし３に記載されるような周知発明、に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、「第６　２．（１）オ　相違点１についての検討」で述べたとおりである。 
　そうすると、たとえ、甲第８号証に、外層側から順に、ナイロン１２の層１２／フッ素樹脂の中間接着層１４／ポリ弗化ビニリデン、ポリ弗化ビニル、およびそれらの混合物から成る群から選択される内部層１６／弗化ビニルとクロロトリフルオロエチレンとの共重合体、ポリ弗化ビニリデン、ポリ弗化ビニルおよびそれらの混合物から成る群から選択される弗化ビニル物質とのコポリマー；弗化ビニル物質とエチレンテトラフルオロエチレンとのコポリマー；および非弗化エラストマー、から本質的に構成され、導電性媒体も含有する最内層１８、の層の構成を備える自動車用の積層チューブが記載されており、かつ、該「内部層１６」が、導電性媒体を含まないものを当然に包含するものと認められるとしても、「第６　２．（１）オ　相違点１についての検討」で述べたように、そもそも、甲第６号証の１ないし３に記載された発明をポリアミドの官能基又は極性基に着目することのない甲１発明Ａのポリアミド系樹脂として採用するための動機付けが存在しない以上、訂正発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する訂正発明１６は、甲第１号証と甲第６号証の１ないし３に記載された発明又は周知技術に加えて、甲第８号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
　 
（４）無効理由３（特許法第２９条第２項）についてのまとめ  
　以上のとおり、訂正発明１６は、甲第１号証と甲第６号証の１ないし３に記載された発明又は周知技術に加えて、甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効にすべきものであるとする無効理由３には理由がない。 
　 
４．無効理由４（特許法第２９条第２項）についての判断 
（１）訂正発明２２ 
　「第３　本件発明」で述べたとおり、訂正発明２２は、訂正特許明細書の特許請求の範囲の請求項２２に記載された事項を発明特定事項とするものであり、以下のとおりのものである。 
「【請求項２２】　ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６／６６、ナイロン６６／１２、ナイロン６／ポリエステル共重合体、ナイロン６／ポリエーテル共重合体、ナイロン１２／ポリエステル共重合体及びナイロン１２／ポリエーテル共重合体、並びに、これらのブレンド物からなる群から選択された少なくとも１種であり、アミン価が２３〜６０当量／１０６ｇであり、酸価が４０当量／１０６ｇ以下であるポリアミド系樹脂を溶融押出ししてなる層（Ａ）と、カルボニル基を主鎖炭素数１×１０６個に対して合計３〜１０００個有する含フッ素エチレン性重合体を溶融押出ししてなり前記層（Ａ）と積層されている層（Ｂ）とを有する少なくとも２層構造の多層成形品の製造方法であって、前記層（Ａ）及び前記層（Ｂ）を有する樹脂積層体を溶融押出しし、多層成形体を形成した後、形成された前記多層成形体を、該成形体を構成する樹脂の融点のうち最も低い融点未満の温度で０．０１〜１０時間熱処理して多層成形品を得る 
ことを特徴とする多層成形品の製造方法。」  
　  
（２）甲各号証の記載 
イ　甲第１号証に記載された発明（その３）  
　甲第１号証には、「第６　１．（１）イ　甲第１号証の記載」で摘示したとおりの記載があり、先に、「第６　１．（３）イ　甲第１号証に記載された発明（その２）」で述べたとおり、「多層フィルム，多層チューブ又は多層ホース」に係る甲１発明Ｂが記載されている。  
　そして、摘示（ア）の、特に「２９．請求項２２〜２８に記載の成形品を製造する方法において、カーボネート基および／またはカルボン酸ハライド基を有する含フッ素接着性材料(Ａ)と、材料（Ａ）と親和性または反応性を示す部位を有する有機材料(Ｂ)とをそれぞれの結晶融点またはガラス転移点を越える温度で同時溶融押出しにより成形することを特徴とする成形品の製法。」との記載をみれば、甲第１号証には、「カーボネート基および／またはカルボン酸ハライド基を有する含フッ素接着性材料(Ａ)」と、「材料（Ａ）と親和性または反応性を示す部位を有する有機材料(Ｂ)」とを、それぞれ溶融押出しする、同時溶融押出しにより成形することが記載されているものと認められ、更に、ここで、「材料（Ａ）と親和性または反応性を示す部位を有する有機材料(Ｂ)」としては、先にも述べたように、ポリアミド類が含まれるのであるから、 
結局、甲第１号証には、 
「(Ａ) ポリマー鎖末端又は側鎖にカルボニル基を有し、該カルボニル基の数が主鎖炭素数１×１０６個に対し、１５０個以上である含フッ素エチレン性重合体からなる含フッ素接着性材料を溶融押出しして成る層と  
　(Ｂ) 層(Ａ)と親和性または反応性を示す部位を有する、  
ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１０、ナイロン６，１２、ナイロン４，６、ナイロン３，４、ナイロン６，９、ナイロン１２、ナイロン１１、ナイロン４、またナイロン６／６，１０、ナイロン６／６，１２、ナイロン６／４，６、ナイロン６／１２、ナイロン６／６，６、ナイロン６／６，６／６，１０、ナイロン６／４，６／６，６、ナイロン６／６，６／６，１２、ナイロン６／４，６／６，１０、ナイロン６／４，６／１２などの共重合ポリアミド類、 
ポリアミド成分を結晶性のハードセグメントとし、ポリエーテルをソフトセグメントとするＡＢ型ブロックタイプのポリエーテルエステルアミド及びポリエーテルアミドエラストマーであるポリアミドエラストマー、 
又は、ポリアミド系アロイから選ばれる  
ポリアミドを溶融押出しして成る層と  
からなる積層体を成形して成る、多層フィルム、多層チューブ又は多層ホースの製造方法」の発明（以下、「甲１発明Ｃ」という。）が記載されているものと認められる。  
　 
イ　甲第６号証の１ないし３の記載 
　甲第６号証の１ないし３には、「第６　２．（１）イ（イ）ないし（エ）」で摘示したとおりの記載がある。 
　 
ウ　甲第９号証の１の記載 
　甲第９号証の１（特開平６−３１８７７号公報）には次のことが記載されている。 
「【請求項２】　フッ素系樹脂からなる内側層と、ポリアミド、ポリエステル等の、前記フッ素系樹脂とは接着性の悪い樹脂からなる外側層の少なくとも二層を有する樹脂チューブを製造するに際して、フッ素系樹脂より内側層を形成し、該内側層の外側層に接する面に接着表面処理を施した後、該内側層の外側に、ポリアミド、ポリエステル等の、前記フッ素系樹脂とは接着性の悪い樹脂により外側層を積層し、それら内側層と外側層とを積層した状態で、１５０℃以上且つ外側層の融点以下の温度で、熱処理を施すことを特徴とする燃料配管用樹脂チューブの製造法。」（特許請求の範囲の請求項２）
「【作用・効果】要するに、本発明に従う樹脂チューブにあっては、接着表面処理に加えて、熱処理が施されていることによって、フッ素系樹脂からなる内側層と、ポリアミド、ポリエステル等の、フッ素系樹脂とは接着性の悪い樹脂からなる外側層との間の接着性が改善され得たのであり、接着表面処理のみが施されたチューブに比して、著しく高い層間接着性を有しているのである。従って、該樹脂チューブは、層間剥離の問題が有利に解消されていることから、曲げ加工安定性が向上し、振動・屈曲等に対する耐久性が向上すると共に、内側層と外側層の界面にガスが溜まることによるチューブの破裂等の懸念が解消され得るのである。また、熱処理自体は、安価に実施することができ、工程も簡易であるため、本発明に従う樹脂チューブの製造法においては、製造工程が複雑化することはなく、また大幅なコスト上昇を招くこともないのである。」（段落【０００９】）  
「内側層と外側層とを積層した状態で、チューブに熱処理を施すのであり、その際の加熱温度は、１５０℃以上且つ外側層の融点以下とするのである。何故なら、１５０℃よりも低い温度では、着性向上の効果が不十分となるからであり、また外側層を構成する樹脂の融点よりも高い温度では、チューブが軟化する不具合が生じるからである。なお、外側層をポリアミド樹脂で形成する場合には、融点は大体２００℃〜２１０℃程度であるが、実際には１８０℃程度から徐々に軟化が始まるために、加熱時間との関係もあるが、通常、加熱温度は１８０℃程度以下とするのが好ましい。また、熱処理時間は、加熱温度に応じて適宜に決定されるが、通常は、４時間を越えるようになると、それ以上効果が上がらなくなる。」（段落【００１６】）  
　  
エ　甲第９号証の１に記載された積層体の熱処理 
　上記した摘示の記載内容からみて、甲第９号証の１には、フッ素系樹脂からなる内側層とポリアミドからなる外側層とを、積層した状態で、１５０℃以上且つ外側層の融点以下の温度で、熱処理を施すことにより、接着性を改善することが記載されている。そして、１５０℃以上且つ外側層の融点以下の温度という熱処理の温度の特定は、融点は大体２００℃〜２１０℃程度であるポリアミド樹脂の融点以下の温度を意味するものであるところ、内側層たるフッ素系樹脂の融点が、該ポリアミド樹脂の融点より高いことは、当業者に周知の技術的事項である。  
　そうすると、甲第９号証の１には、フッ素系樹脂からなる内側層とポリアミドからなる外側層とを、積層した状態で、成形体を構成する樹脂の融点のうち最も低い融点未満の温度で、略４時間以下の範囲で熱処理することが記載されているものと認められる。 
　 
（３）訂正発明２２と甲１発明Ｃとの対比  
　訂正発明２２と甲１発明Ｃとを対比すると、甲１発明Ｃが、「少なくとも２層構造の多層成形品の製造方法」に相当することは、当業者に自明の技術的事項であり、また、甲１発明Ｃにおける「含フッ素エチレン性重合体」が有するカルボニル基の数は、訂正発明２２における「含フッ素エチレン性重合体」が有するカルボニル基の数と重複していると認められるから、両者は、 
「ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１２、ナイロン６／６６、及び、これらのブレンド物からなる群から選択された少なくとも１種であるポリアミド系樹脂を溶融押出ししてなる層（Ａ）と、  
カルボニル基を主鎖炭素数１×１０６個に対して合計３〜１０００個有する含フッ素エチレン性重合体を溶融押出ししてなり前記層（Ａ）と積層されている層（Ｂ）とを有する少なくとも２層構造の多層成形品の製造方法であって、前記層（Ａ）及び前記層（Ｂ）を有する樹脂積層体を溶融押出しし、多層成形体を形成する多層成形品の製造方法」である点において一致し、少なくとも「第６　２．（１）エ　訂正発明１と甲１発明Ａとの対比」で述べた相違点１で相違する。 
　そうすると、たとえ、甲第９号証の１に、フッ素系樹脂からなる内側層とポリアミドからなる外側層とを、積層した状態で、成形体を構成する樹脂の融点のうち最も低い融点未満の温度で、略４時間以下の範囲で熱処理することが記載されているとしても、「第６　２．（１）オ　相違点１についての検討」で述べたように、そもそも、甲第６号証の１ないし３に記載された発明をポリアミドの官能基又は極性基に着目することのない甲１発明Ａのポリアミド系樹脂として採用するための動機付けが存在しない以上、訂正発明２２は、甲第１号証と甲第６号証の１ないし３に記載された発明又は周知技術に加えて、甲第９号証の１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
　 
（４）無効理由４（特許法第２９条第２項）についてのまとめ  
　以上のとおり、訂正発明２２は、甲第１号証と甲第６号証の１ないし３に記載された発明又は周知技術に加えて、甲第９号証の１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効にすべきものであるとする無効理由４には理由がない。 
　 
５．無効理由５（特許法第３６条第６項第１号）についての判断 
（１）請求人の主張 
　請求人は、弁駁書において、本件訂正特許明細書の発明の詳細な説明は、ポリアミドとして、アミン価が３２当量／１０６ｇ超〜６０当量／１０６ｇの実施例は存在せず、そして、アミン価が３２当量／１０６ｇの実施例とアミン価が２３当量／１０６ｇの実施例とを比較すれば、アミン価が高いほど接着強度が向上するという傾向も見られないから、当業者は、本件訂正特許明細書の実施例からアミン価の上限値６０当量／１０６ｇにまで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できない、と主張している。 
　 
（２）当審の判断 
　上記請求人の主張について検討する。
　ポリアミドのアミン価の数値範囲の下限値である２３当量／１０６ｇは、訂正特許明細書の実施例において具体的に開示したもののうち最も小さい合成例５における数値を根拠として訂正したものである。
　訂正特許明細書の第５ページ第２２ないし４４行には、
「一般にポリアミド系樹脂は、成形時に加熱されることにより分解反応を容易に起こし、モノマー等の低分子量物が発生したり、ゲル化を引き起こすことから、これを抑制するために、また、酸化等による着色を抑制するために、通常、重合時にモノカルボン酸やその誘導体を添加して、所謂、末端封鎖を行ってアミン価を低下させることが広く行われている。従って、ポリアミド系樹脂はアミン価が一般に１０当量／１０６ｇ未満のものが広く使用されている。しかしながら、従来、ポリアミド系樹脂と含フッ素エチレン性重合体とを積層した場合に充分な接着力が得られない場合があった。この現象を検討したところ、意外にも、アミン価が１０当量／１０６ｇ未満のポリアミド系樹脂である場合には、該樹脂を使用して形成される層と、該層に接して積層される含フッ素エチレン性重合体層との接着力が不充分であること、しかしこのアミン価を大きくすると接着力が顕著に向上すること、が見いだされた。一方、この値が６０当量／１０６ｇを超えると、成形体の機械特性に劣り、また、貯蔵中に着色し易くなりハンドリング性に劣ることも併せて見いだされた。従って、本発明においてポリアミド系樹脂のアミン価は、１０〜６０当量／１０６ｇである必要がある。好ましくは１０〜５０当量／１０６ｇであり、より好ましくは１０〜３５当量／１０６ｇ、更に好ましくは１５〜３０当量／１０６ｇである。 
本発明においては、ポリアミド系樹脂は、酸価が８０当量／１０６ｇ以下であることが好ましい。８０当量／１０６ｇを超えても、アミン価が上記範囲にあるかぎり充分な接着力が発現されるが、しかし、該樹脂の分子量が必ずしも充分でない場合があり、また、含フッ素エチレン性重合体からなる層（Ｂ）を如何に最適化しても、強力な接着力が要求される場合に、必要な接着力が得られない問題が発生する可能性があり、酸価を８０当量／１０６ｇ以下とすることによりこのような問題を回避しうる。７０当量／１０６ｇ以下、更には６０当量／１０６ｇ以下、特に強力な接着力が要求される場合には４０当量／１０６ｇ以下であることがより好ましい。」と記載されており、この記載からは、
・ポリアミド系樹脂のアミン価を大きくすると、ポリアミド系樹脂を使用して形成される層と、該層に接して積層される含フッ素エチレン性重合体層との接着力が向上すること
・このアミン価が６０当量／１０６ｇを超えると、成形体の機械特性などが阻害されること、及び
・ポリアミド系樹脂のアミン価が８０当量／１０６ｇ以下であれば、必要な接着力がより得られやすいこと
が読みとれ、このことから、ポリアミド系樹脂のアミン価及び酸価の数値範囲を規定する技術的意味が理解できる。
　そして、訂正特許明細書の実施例には、アミン価が２３〜３２当量／１０６ｇ、酸価が２８〜３５．２当量／１０６ｇであるポリアミド系樹脂を使用した具体例が記載されており、同様の押出条件である実施例１〜１４及び比較例１〜６からは、外層にポリアミド系樹脂を用い、中間層及び内層に同種の含フッ素エチレン系重合体（Ｆ−Ａ及びＦ−Ｊ）が用いられ、外層、中間層及び内層の厚みが略等しい実施例１、実施例４、比較例１及び比較例３におけるポリアミド系樹脂（ＰＡ−ＡないしＤ）のアミン価（当量／１０６ｇ）及び酸価（当量／１０６ｇ）と層間の接着強度（Ｎ／ｃｍ）とを対比すると、
　比較例１：ＰＡ−Ａ（アミン価６．８、酸価２８）、接着強度１３．４
　比較例３：ＰＡ−Ｃ（アミン価８．４、酸価３３）、接着強度１６．２
　実施例１：ＰＡ−Ｂ（アミン価２４　、酸価２９）、接着強度３５．６
　実施例４：ＰＡ−Ｄ（アミン価３２　、酸価３４）、接着強度３７．１
となり、このことから、ポリアミド系樹脂のアミン価が大きくなると、接着力が向上する傾向があることは確認できる。
　そうすると、斯かる訂正特許明細書に接した当業者は、アミン価が２３〜６０当量／１０６ｇであり、酸価が４０当量／１０６ｇ以下であれば、優れた接着強度が得られることを理解することができるといえる。 
　してみると、当業者が、訂正特許明細書の記載内容から、アミン価の上限値６０当量／１０６ｇにまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないということはできない。 
　  
（３）無効理由５（特許法第３６条第６項第１号）についてのまとめ 
　以上のとおり、本件請求項１ないし２２の記載は、発明の詳細な説明に記載されたものであって、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し無効にすべきものであるとする無効理由５には理由がない。 
　  
第７　審判請求人が提出した上申書について  
１．請求人は、知的財産高等裁判所の判決確定の後に、本件無効審判事件につき平成２２年４月５日付けで上申書を提出するとともに、新たな証拠である甲第１２ないし２３号証を提示して、先の審決で審理判断されなかった無効理由２−１、２−４及び５についてさらに述べて、本件特許を無効にすべきとさらに主張している。  
　  
２．そこで、請求人の上記無効理由２−１、２−４及び５について付言すると以下のとおりである。
  
（１）無効理由２−１について  
　請求人は、甲第６号証の１に記載された５つの実施例の「ポリアミド」は、１つの例外もなく、訂正発明１で規定する「ポリアミド」の「アミン価」及び「酸価」の条件を満たす「ナイロン１２」であり、これら実施例の「ナイロン１２」は、良好な成形性・機械物性、耐熱性、耐加水分解性を示すことが確認されており、甲１発明Ａにおいても、良好な成形性・機械物性、耐熱性、耐加水分解性を要することは明らかなので、甲１発明Ａのポリアミドとして、甲第６号証の１に記載された「ナイロン１２」を採用することは当業者が当然試みることにすぎない旨主張する。 
　しかしながら、上記「第６　２．（１）オ　相違点１についての検討」で述べたとおり、甲第１号証には、ポリアミド系樹脂について、発明の対象となった含フッ素エチレン性重合体と接着性のよい既存のポリアミド材料を選択するという視点からの記載がされているだけであり、ポリアミドの側の特定の官能基又は極性基に注目し、アミン価、酸価を調整して、含フッ素接着性材料との接着力を増加させることについての記載はないといわざるを得ないことから、当業者が甲第１号証の記載に接した場合、フッ素性接着材料との接着性のよい材料としてポリアミド系樹脂を選択することについての示唆を与えられることはあるとしても、さらに、ポリアミド系樹脂における特定の官能基又は極性基に着目し、アミン価、酸価を調整することにより接着性を向上させるということについてまで示唆を与えられるということはできないし、そうすると、たとえ、甲第６号証の１に、訂正発明１で規定するアミン価及び酸価を満たすポリアミド系樹脂及び当該樹脂がチューブまたはホースなどの押出し成形に好適に使用することができることが記載されているとしても、カルボニル基を有する含フッ素エチレン性重合体との接着性向上のために特定のアミン価及び酸価に調整することについては何ら記載も示唆もないことから、これをポリアミドの官能基又は極性基に着目することのない甲１発明Ａのポリアミド系樹脂として採用するための動機付けが存在しない。
　したがって、請求人の主張は理由がない。 
　 
（２）無効理由２−４について 
ア　請求人は、訂正発明１は、甲１発明Ａと甲６号証の１ないし３に記載されるような周知発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張するが、上記「第６　２．（１）オ　相違点１についての検討」及び上記「第７　２．（１）無効理由２−１について」で述べたとおり、たとえ、甲第６号証の１ないし３から、訂正発明１で規定するアミン価及び酸価を満たすポリアミド系樹脂及び当該樹脂がチューブまたはホースなどの押出し成形に好適に使用することができることが周知技術であるとしても、カルボニル基を有する含フッ素エチレン性重合体との接着性向上のために特定のアミン価及び酸価に調整することについては何ら記載も示唆もないことから、これをポリアミドの官能基又は極性基に着目することのない甲１発明Ａのポリアミド系樹脂として採用するための動機付けが存在しない。
　したがって、請求人の主張は理由がない。 
　 
イ　また、請求人は、平成２２年（行ケ）第１０１５０号の判決における「（イ）そうすると，当業者が甲１刊行物に記載の発明を追試し，検討しようとすれば，何らかの種類の鶏を選択することが必要になるが，その際，我が国において，最も一般的な卵であると認められる白色系卵を産卵する鶏とすることは，当業者はもとより，当業者ならずとも，まず第１に試みる選択肢であり，これを選択する発想が生じ得ないとする原告の主張は，当業者の創作能力を殊更に狭く限定的に見るものであって採用することができない。」を引用して、これを訂正発明１に当て嵌めて言えば、当業者が甲１発明を追試し検討しようとすれば、何らかの「アミン価」及び「酸価」を有する「ポリアミド」を選択することが必要になり、その際、既に周知であり、しかも成形性等の特性が担保されたアミン価が２３当量／１０６ｇ以上の「ポリアミド」とすることは、当業者はもとより、当業者ならずとも、まず第１に試みる選択肢であるとも主張している。 
　しかしながら、他の事件に係る判決文をそのまま訂正発明１に当て嵌めることが妥当であるということはできないし、仮に当て嵌めたとしても、甲第１号証の実施例８においては、既に「ポリアミド」として具体的に「ポリアミド１２（宇部興産株式会社製、商品名：ＵＢＥ　３０３５　ＭＪｌ）」が用いられており、このアミン価が２３当量／１０６ｇ以上であるとは認められないことをもってしても、上記で繰り返し述べたとおり、そもそも、甲１発明Ａのポリアミド系樹脂は、その官能基又は極性基に着目することのないものであるから、ポリアミド系樹脂のアミン価を選択するということに想到するということはできない。 
　そして、たとえ何らかの「アミン価」及び「酸価」を有する「ポリアミド」を選択するとしても、実施例で用いられているもの以外の、アミン価が２３当量／１０６ｇ以上の「ポリアミド」を選択することが、当業者はもとより、当業者ならずとも、まず第１に試みる選択肢であるとは到底いうことができない。 
　したがって、請求人の主張は理由がない。 
　 
ウ　さらに、請求人は、知的財産高等裁判所が平成２２年１月２８日に言い渡した、平成２１年（行ケ）第１０１１２号　審決取消請求事件の判決（以下、「本判決」という。）は、「ポリアミドにおいて、甲１のカーボネート基及び／又はカルボン酸ハライド基と反応が可能であり、かつ、その量を調整可能な官能基はアミノ基のみである」ことを当業者が理解できないとは判示していないとして、証拠として甲第１４ないし２２号証を提出し、「ポリアミドにおいて、甲１のカーボネート基及び／又はカルボン酸ハライド基と反応が可能であり、かつ、その量を調整可能な官能基はアミノ基のみである」ことが、その化学構造と技術常識から自明であると主張している。 
　しかしながら、たとえ、請求人のいう「ポリアミドにおいて、甲１のカーボネート基及び／又はカルボン酸ハライド基と反応が可能であり、かつ、その量を調整可能な官能基はアミノ基のみである」こと自体が自明のことであるとしても、上記において繰り返し述べたとおり、そもそも、甲１発明Ａのポリアミド系樹脂がその官能基又は極性基に着目することのないものである以上、甲１発明Ａのポリアミド系樹脂の官能基又は極性基に着目し、アミン価、酸価を調整することにより接着性を向上させるということについてまで示唆を与えられるということはできない。
　したがって、請求人の主張は理由がない。 
　 
エ　また、請求人は、本判決は、「甲１発明における接着性のよい既存のポリアミドに代えて、それよりもアミノ基の量が少ない、すなわちアミン価が小さいポリアミドを使用した場合に、層間の化学反応が充分に成立せず、結果として接着性が損なわれる虞がある」ことを当業者が予測できないとは判示していないと主張しているが、上記において繰り返し述べたとおり、そもそも、甲１発明Ａのポリアミド系樹脂がその官能基又は極性基に着目することのないものである以上、甲１発明Ａのポリアミド系樹脂の官能基又は極性基に着目し、アミン価、酸価を調整することにより接着性を向上させるということについてまで示唆を与えられるということはできないから、甲１発明Ａのポリアミド系樹脂においてアミン価に着目することを前提とするものと解される請求人の主張は理由がない。 
　 
（３）無効理由５について 
　請求人は、訂正特許明細書の実施例及び比較例で用いられたポリアミドは、最もアミン価の高い合成例４でも３２当量／１０６ｇであり、アミン価が３２当量／１０６ｇの実施例とアミン価が２３当量／１０６ｇの実施例とを比較してもアミン価が高いほど接着強度が向上するという傾向も見られないし、甲第１３号証に示すように、訂正特許明細書の実施例で用いられている含フッ素エチレン性重合体と異なる含フッ素エチレン性重合体を用いると、アミン価を高くしても接着力が向上せず、寧ろ接着強度が低くなる傾向が見られる場合もあるから、当業者は、訂正特許明細書の実施例からアミン価の上限値６０当量／１０６ｇにまで接着性向上効果が得られるとは理解できず、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないと主張する。 
　しかしながら、上記「第６　５．（２）当審の判断」でも述べたとおり、訂正特許明細書の記載をもってすれば、斯かる訂正特許明細書に接した当業者は、アミン価が２３〜６０当量／１０６ｇであり、酸価が４０当量／１０６ｇ以下であれば、優れた接着強度が得られることを理解することができるということができる。 
　そして、甲第１３号証にみられるように、特定の含フッ素エチレン性重合体を用いた場合に、アミン価を高くしても接着力が向上せず、寧ろ接着強度が低くなる傾向が見られる場合もあることがたとえ事実であったとしても、そのことのみをもってして、当業者が、訂正特許明細書の実施例からアミン価の上限値６０当量／１０６ｇにまで接着性向上効果が得られると理解できないとまではいうことはできない。 
　そうすると、当業者が、訂正特許明細書の記載内容から、アミン価の上限値６０当量／１０６ｇにまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないということはできないから、請求人の主張は理由がない。 
　 
第８　むすび 
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由１−１、１−２、２−１ないし４、３、４及び５は、いずれも理由がないから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件訂正発明１ないし２２の特許を無効とすることができない。 
　 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。