【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６４９００号「車両制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１７３７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成１１年１２月２２日の出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、平成１６年１０月１８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「高速道路の出入口で得られるＥＴＣ情報に基づいて車両が高速道路を走行中か否かを識別する手段と、その結果に応じて制御特性を変更する手段と、を備えたことを特徴とする車両制御装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、この出願の日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平１１−３５８６１２号（特開２００１−１７３７７６号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の記載がある。
（ア）「車両の走行環境を検出する走行環境検出手段と、検出された走行環境において車両を発進させる際に車両に加わる発進負荷が大きくなることが予測されるかどうかを判断する発進負荷予測判断処理手段と、発進負荷が大きくなることが予測される場合に、あらかじめ設定された最大変速比より大きい許容変速比で車両を停止させ、発進負荷が大きくなることが予測されない場合に、前記最大変速比で車両を停止させるシフト制御処理手段とを有することを特徴とする自動変速機制御装置。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（イ）「例えば、高速道路の入口の料金所等において通行券を受け取るために車両を一旦停止させた後、車両を発進させる場合には、短時間で本線上に到達することができるように、通常の発進時より車速を速く立ち上げる必要がある。…」（段落番号【０００７】）
（ウ）「そこで、本実施の形態においては、車両の走行環境を検出し、検出された走行環境に基づいて、通常の発進時より車速を速く立ち上げる必要が生じることが予測されるかどうかが判断され、通常の発進時より車速を速く立ち上げる必要が生じることが予測される場合、前記変速領域ＡＲ１、ＡＲ１１の最大変速比側に隣接させて変速付加領域ＡＲ２、ＡＲ１２が設定されるようになっている。この場合、最大変速比を表す線Ｌ１、Ｌ１１に代えて、最大変速比より大きく設定された許容変速比を表す線Ｌ６、Ｌ１６が形成される。したがって、通常走行モードにおいて、線Ｌ２〜Ｌ６によって包囲される変速領域ＡＲ３で、パワー走行モードにおいて、線Ｌ１２〜Ｌ１６によって包囲される変速領域ＡＲ１３で変速が行われる。」（段落番号【００７０】）
（エ）「本実施の形態において、前記発進負荷予測判断処理手段９２は図示されない高負荷発進予測判断処理手段によって構成され、該高負荷発進予測判断処理手段は高負荷発進予測判断処理を行い、車両が高負荷発進を行うことが予測されるかどうかを判断する。」（段落番号【００７４】）
（オ）「そのために、前記高負荷発進予測判断処理手段は、…ナビゲーション処理部１７から、現在位置検出部１５によって検出された現在位置、データ記録部１６に記録された道路状況、高速道路の入口の料金所の有無等のナビ情報を、…読み込むとともに、…」（段落番号【００７５】）
（カ）「さらに、ナビ情報として、…図示されないＤＳＲＣによって取得されたＥＴＣ情報、…を利用することもできる。」（段落番号【００７９】）
（キ）「本実施の形態において、高負荷発進予測判断条件が成立したかどうかを判断するために、前記条件成立判断処理手段は、…第６の予測判断条件として、車両が高速道路の入口の料金所の手前に位置するかどうか、…を選択的に判断する。」（段落番号【００８３】）
（ク）「そして、…第６の予測判断条件は、車両が高速道路の入口の料金所の手前に位置する場合に、…成立する。」（段落番号【００８５】）
（ケ）「このように、車両が高負荷発進を行うことが予測されると、最大変速比より大きい許容変速比でシフトダウンの変速が行われ、車両が停止させられる。したがって、例えば、高速道路の入口の料金所等において通行券を受け取るために車両を一旦停止させた後、車両を発進させる場合、前記変速比を十分に大きくすることができるので、通常の発進時より車速Ｖを速く立ち上げることができる。その結果、十分な駆動力を発生させることができ、車両の加速性を高くすることができるので、短時間で本線上に到達することができる。」（段落番号【００９０】）
　上記（ア）〜（ケ）の記載を総合すると、上記先願明細書には、
　「ＥＴＣ情報に基づいて車両が高速道路の入口の料金所の手前に位置するかどうかを判断する手段と、該手段により車両が高速道路の入口の料金所の手前に位置することが成立する場合には、最大変速比より大きい許容変速比でシフトダウンの変速が行われ、通常の発進時より車速Ｖを速く立ち上げることを可能にする手段と、を備えた自動変速機制御装置。」の発明が記載されているものと認める。
　
３．対比
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比する。
　後者では、ＥＴＣ情報に基づいて車両が高速道路の入口の料金所の手前に位置するかどうかを判断する手段により、車両が高速道路の入口の料金所の手前に位置することが成立する場合には、車両はその直後に料金所を通過して、高速道路を走行するものであり、車速Ｖの立ち上げ時には高速道路を走行中となるものと認められるから、後者の「ＥＴＣ情報に基づいて車両が高速道路の入口の料金所の手前に位置するかどうかを判断する手段」は、前者の「ＥＴＣ情報に基づいて車両が高速道路を走行中か否かを識別する手段」に実質的に相当する。
　また、後者の「該手段により車両が高速道路の入口の料金所の手前に位置することが成立する場合には、最大変速比より大きい許容変速比でシフトダウンの変速が行われ、通常の発進時より車速Ｖを速く立ち上げることを可能にする手段」は、前者の「その結果に応じて制御特性を変更する手段」に相当する。
　そして、後者の「自動変速機制御装置」は、車両制御装置に他ならないので、両者は、本願発明の表記に倣えば、
　「ＥＴＣ情報に基づいて車両が高速道路を走行中か否かを識別する手段と、その結果に応じて制御特性を変更する手段と、を備えた車両制御装置。」である点で一致し、次の点で形式上相違している。
〈形式上の相違点〉
　車両が高速道路を走行中か否かを識別するＥＴＣ情報に関して、本願発明では、「高速道路の出入口で得られる」としているのに対し、先願明細書に記載された発明では、そのような明記がない点。
　
４．相違点の判断
　先願明細書には、「高速道路の出入口で得られるＥＴＣ情報」との明記はないものの、先願明細書に記載された発明は、ＥＴＣ情報に基づいて車両が高速道路の入口の料金所の手前に位置するかどうかを判断するのであるから、少なくともＥＴＣ情報は高速道路の入口で得られることは、出願時の技術常識から明らかである。
　一方、本願発明は、「高速道路の出入口で得られるＥＴＣ情報」としているものの、ＥＴＣ情報が高速道路の出口及び入口で得られるものなのか、出口又は入口で得られるものなのか、何ら特定するものではなく、先願明細書に記載された発明の少なくともＥＴＣ情報は高速道路の入口で得られることを何ら排除するものではない。
　したがって、この点において、両者に相違があるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上により、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。