【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７１３５７号「データを通信するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２５９３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　　
　本願は、平成１０年１２月２５日（パリ条約による優先権主張１９９７年１２月３０日、米国（ＵＳ））の出願であって、平成１８年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年８月１８日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１８年８月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　
　平成１８年８月１８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
　　
（１）補正後の本願発明
　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正後の請求項１として、次のとおり補正された。
　　
　「【請求項１】　受信／送信ブローカ処理装置を介して既知のデータタイプのデータをソース処理装置からディスティネーション処理装置に通信する方法であって、該方法は、
　該受信／送信ブローカ処理装置が、該ソース処理装置からソースフォーマットの該データを受け取ることと、
　該受信／送信ブローカ処理装置が、該データを該ソースフォーマットから標準フォーマットに変換することと、
　該受信／送信ブローカ処理装置が、該既知のデータタイプおよび該ソース処理装置のソースアドレスのうちの少なくとも１つに基づいてディスティネーションアドレスを決定することと、
　該受信／送信ブローカ処理装置が、該標準フォーマットの該データをディスティネーションフォーマットに変換することと、
　該受信／送信ブローカ処理装置が、該ディスティネーションフォーマットの該データを該ディスティネーション処理装置に伝送することと、
　該ソースフォーマットの該データを受け取る前に、システムマネージャが、該既知のデータタイプと、該ソースアドレスと、該ソースフォーマットと、該標準フォーマットと、該ディスティネーションフォーマットと、該ディスティネーションアドレスと該既知のデータタイプおよび該ソースアドレスのうちの少なくとも１つとの関係と、のうちの少なくとも１つを規定することと
　を包含し、
　該決定することは、該ディスティネーションアドレスを決定する際に該関係を用い、
　該関係は、
　ｉ）該既知のデータタイプおよび該ソースアドレスと、
　ｉｉ）該ディスティネーションアドレスを該既知のデータタイプに関係付けることなく該ソースアドレスと、
　ｉｉｉ）該ディスティネーションアドレスを該ソースアドレスに関係付けることなく該既知のデータタイプと
　のうちの少なくとも１つに該ディスティネーションアドレスを関係付ける、方法。」
　　　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「受信／送信ブローカプロセス」とあるのを「受信／送信ブローカ処理装置」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２２９３５７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項（ア）〜（シ）が記載されている。
　　
（ア）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ネットワーク環境に存在する適用業務プログラムを統合するシステムに関するものであり、とりわけ、１つまたは複数のネットワークを介して接続され、同じ、または、異なるコンピュータアーキテクチャを備える同じコンピュータまたは異なるコンピュータにおける異なる適用業務間の転送に備え、データメッセージを変形し、操作するためのメカニズムを有するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】コンピュータ時代の初めから、コンピュータ、とりわけ、コンピュータソフトウェアプログラムは、以前は機械的に行なわれていたプロセスを自動化するため、さまざまなセッティングに利用されてきた。一般に、この自動化によって、効率が良くなり、生産性が増大した。しかしながら、こうした自動化のコストの観点から、大企業及び大工場の自動化は、しばしば、ばらばらに実施されてきた。例えば、組立ラインの異なる部分が、異なる時点で、また、購入時に得られる各種コンピュータシステムの機能性が異なる結果として、しばしば、異なるコンピュータ装置によって自動化された。結果として、多くの組立ライン及び企業において、プロセス全体のさまざまな機能が自動化されるが、必然的に互いに連絡のとれない「自動化群島（ｉｓｌａｎｄｓ　ｏｆ　ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）」を生じることになった。さらに、オフィス環境においては、新しいコンピュータ装置との通信を可能にするため、ＬＡＮが用いられてきたが、データの非互換性のため、一般に、ソフトウェア適用業務の統合は行なえなかった。
【０００３】同じネットワークに接続された、データタイプが非互換性であるこれらは異なる「自動化群島」及び機械は互いにあまり容易には通信を行なうことができないので、こうした異種接続システムの場合、自動化の効率を上げるのに重大な問題を生じることになる。結果として、相互通信可能な同種装置で同時に工場全体の自動化を行なう場合を除き、中央位置から大規模な製造設備用の組立ラインのプロセス全体を制御することは、個々のプロセスを別個に制御しない限り、困難でもあり高価でもあった。従って、既にばらばらに自動化された企業及び工場の場合、全ての装置を排除して同種の装置に取り換えることができるようにするか（極度に高い関連費用を払って）、あるいは、交換が可能なように既存のシステムが老朽化するのを待つか（やはりかなりの費用を払って）という選択に直面することになる。」（第２頁第１欄第２９行〜同頁第２欄第２２行）
　
（イ）
「【００１７】
【課題を解決するための手段】本書で開示され、請求される内容の発明者は、システム統合者またはエンドユーザが、異種のコンピュータのネットワーク環境において既存の適用業務を統合するための実行時間ソフトウェアをフレキシブルに、かつ、効率良く作成できるようにするソフトウェアツールを開発することによって、当該技術において長年にわたり感じられてきた上述の要求を満たした。この目的を達成するため、本発明は、メッセージ及びファイル取扱いシステム、データ操作システム、及び、局所及び遠隔プログラム制御システムを組み合わせたものに等しい機能性を提供する。システム統合者の観点からすると、本発明は、メッセージシステムの各端部でデータタイプ及びデータフォーマットが異なるようにすることができ、同時に、メッセージのデータ要素、データタイプ、または、データフォーマットに変化があっても、起動前にシステムを再構成するだけ十分であるような、メッセージ取扱いシステムを提供するものである。再構成は管理レベルのアクティビティであるため、ユーザは通信適用業務におけるユーザの原始コードを変更する必要がない。
【００１８】従って、本発明は、送られるデータタイプ及びデータフォーマットを簡単に修正して、異なるタイプの機械において異なるフォーマットのデータプロセス間における透過方式通信を可能にするように特殊化されたものである。結果として、通信中の適用業務プログラムは、同じ言語で書いたり、あるいは、同じコンピュータタイプにダウンロードする必要はない。本発明は、さらに、ユーザが、最小限の変更で、あるいは、全く変更を加えずに、既存の適用業務と適用業務のコードをリンクさせることによって、既存のシステムの統合のために書き、維持し、支援しなければならないカスタムコードの量を減らすことができるようにする。本発明は、局所及び遠隔適用業務間転送を可能にすることによって、本明細書の背景部分で述べた重要な統合の問題を取り扱い、最小限の修正で、あるいは、全く修正を加えずに、既存の適用業務と適用業務をリンクさせることができるようにするものである。適用業務間における周期及び非同期メモリに基づくメッセージ転送及びファイル転送も支援される。さらに、言語、データフォーマット、及び、データタイプの差は、フィールドの再構成、追加、または、削除、及び、ハードウェア、言語アライメント、及び、データサイズの相違に基づくデータタイプ間の変換といったデータ操作機能を利用することによって解決される。これは、共通データ表現（ＣＤＲ）を利用して、異種のノード間でメッセージの転送が行われるようにすることによって、望ましい実施例で行なわれる。」（第５頁第７欄第６行〜同頁第８欄第２行）
　
（ウ）
「【００２１】
【実施例】本発明の現在のところ望ましい実施例による上述の有効な特徴を備えたシステムについて、図２〜図９に関連して以下に述べるものとする。当業者であれば明らかなように、これらの図に関連して本書で行う説明は、例示を目的としただけのものであり、本発明の範囲に制限を加える意図は全くない。本発明の範囲に関する全ての疑問は、明細書の特許請求の範囲の欄を参照することによって解決可能である。
【００２２】上述のように、今日の製造用コンピュータシステムは最初から既成されている場合が多く、そのため、孤立した「自動化群島」が生じることになる。例えば、設計及び工学、製造資源プランニング、及び、製造は、一般に、別個に自動化される。結果として、これら自動化群島は、異種のコンピュータシステム、オペレーティングシステム、及び、データベースシステムから構成される。しかし、製造業者は、今やこうした先行技術のシステムで得られるものに比べて、より高レベルの効率及び生産性を求めている。コンピュータ統合化製造（ＣＩＭ）、すなわちこれら自動化群島の統合は、こうしたよりレベルの高い効率及び生産性を獲得する手段である。本発明の望ましい実施例は、ＣＩＭ解決策の開発を容易にするために設計されたものである。下記から明らかなように、これは、フレキシブルなデータ転送、変形、及び、操作メカニズムを提供して、既存の適用業務プログラムを異種のコンピュータのネットワーク環境に統合することによって行なわれる。
【００２３】一般に、本発明は、ノードがネットワーク領域におけるコンピュータとした場合、同じまたは異なるノードで適用業務間の通信を行なうため、実行時に用いられるいくつかの活動プログラム（またはソフトウェアモジュール）を構成する実行時コードを作成する。適用業務は、異なるコンピュータシステムにも、あるいは、同じコンピュータシステムにものせることが可能であり、同じまたは異なるコンピュータ言語で作成することもできる。これらの実行時プログラムは、ＣＤＲを用いて、原始プログラムからアーキテクチャに関する、言語とは関係のないフォーマットにデータを変形することによって、原始適用業務プログラムから宛先適用業務プログラムへのデータ転送を処理する。例えば、原始機械のフォーマットによるフィールド及び記録データは、原始機械におけるデータの内部表現を共通データ表現フォーマットに変換する局所的に記憶されたルーチンを用いて、まずＣＤＲに変換し、ＣＤＲデータの転送後、局所的に記憶されたルーチンを用いて、ＣＤＲデータを宛先機械におけるデータの内部表現に変換することによって、宛先機械のフォーマットに変換される。すなわち、原始機械と宛先機械の規定のリンクが、本発明のソフトウェアモジュールによって呼び出され、情報が、原始機械から宛先機械に正確に経路指定されているか確認される。この後者の情報は、構成データと呼ばれ、ノードに関してシステム統合者によって与えられる情報、プロセス、及び、ネットワークで実施の可能性のあるデータ操作に対応する。」（第５頁第８欄第２８行〜第６頁第９欄第３１行）
　
（エ）
「【００２４】本発明のシステムは、一般に、実行時構成要素と非実行時構成要素によって構成される。本発明の実行時構成要素は、図２〜図４に関してさらに詳述され、一方、非実行時構成要素は、図５及び図６に関してさらに詳細に後述される。
【００２５】図２に示すように、実行時構成要素２０８には、データマニプレータ／トランスレータ、データ転送装置、構成テーブル、及び、システムマネージャが含まれている。さらに詳細に後述するように、データマニプレータ／トランスレータは、特定のホストコンピュータの所定のプロセスにアクセス可能なＣＤＲフォーマットへの、及び、ＣＤＲフォーマットからのデータ変形を行なう働きをし、一方、データ転送装置は、宛先適用業務に対して送信を行なうためのネットワークシステムに対する／該ネットワークシステムからの共通データ表現によるデータを転送する働きをする。ただし、後述のように、原始適用業務及び宛先適用業務が同じタイプ及びフォーマットであり、従って、メッセージデータに操作を施す必要のない場合、データ転送装置は、操作を施していないデータを宛先適用業務に送る働きもする。
【００２６】従って、図２に示すように、本発明のシステムの場合、本発明の実行時構成要素２０８と通信するため、複数のユーザ適用業務プログラム２０２が、アクセスルーチン２０６を利用し、適用業務アダプタ２０４を介して接続される。適用業務アダプタ２０４は、ユーザの適用業務と本発明のシステムとの間におけるソフトウェアとして働くユーザによって書かれたプログラムから構成される。すなわち、これらのユーザによって書かれた適用業務アダプタプログラムは、本発明のネットワークでメッセージの送信、ファイルのコピー、プロセスの制御等を行なうため、アクセスルーチンライブラリ２０６からアクセスルーチンを呼び出す。さらに、これらのアクセスルーチン２０６を利用して適用業務アダプタプログラムの作成に必要な指令がユーザに与えられる。
【００２７】システムマネージャ２１０は、ユーザが実行時動作中にシステム動作の管理を行なえるようする。例えば、システムマネージャ２１０は、ユーザが本発明のソフトウェアにアクセスして、構成の妥当性を確め、該システムの始動、停止を行ない、他のシステム管理機能を実施する。一方、指令プロセッサ２１２は、ユーザが対話によってメッセージのテストを行なえるようにするため、システムマネージャ２１０を介してアクセスされるモジュールに対応し、本発明の領域内にあるプロセスまたはノードとリンクする。（本書で用いられる「領域」は、本発明に従って協働するように構成されたコンピュータの集合を意味している。）さらに、構成ファイル２１４には、ノードに関する情報、プロセスによって作成され、使用されるデータ構造、異なるプロセスによってアクセスできるように、適用業務によって得られるデータについて実施しなければならない操作、及び、操作と特定の言語を結びつけるリンクが含まれている。こうした情報は、実行時間前に、システム統合装置によって与えられ、さらに詳細に後述される。実行時構成要素が、システムマネージャ２１０を用いて、始動時に各ノードにロードされ、これらの構成要素は、メッセージを操作し（必要に応じて）、データ転送装置を利用してその転送を行なう。操作は、各ノード毎に、メモリに保持された構成フィールド２１４のデータに基づいて実施される。最後に、データ転送装置は、ネットワークサービス２１６と通信し、メッセージを宛先ノードに送る。」（第６頁第９欄第３２行〜同頁第１０欄第４１行）
　
（オ）
「【００２８】図３には、ＬＡＮの２つのノードが、適用業務１〜４を統合するための本発明による実行時統合システムＡ及びＢを備えている、本発明に基づくシステムが示されている。図示のように、たとえデータタイプ及び言語フォーマットが異なっていても、プロセス１〜４が通信を行なえるようにするため、各ノード毎に、本発明の実行時システムがロードされる（図２に示す全ての要素が含まれる）。図３の場合、図示プロセス間における通信にはさまざまな可能性がある。例えば、適用業務１は、統合システムＡを介して適用業務２と通信可能である。適用業務１は、ホストコンピュータの共用メモリにおける適用業務２を表わすデータ、または、ホストディスクに常駐するファイルの形をとるデータを発生することかできる。このデータは、適用業務アダプタ１によって検出されて、統合システムＡに送られ、該システムによって、さらに、適用業務アダプタ２に加えられ、適用業務２に送られる。オプションにより、適用業務２に送る前に、統合システムＡに命じて、データを操作することができる。データ操作は、データに対するリテラル割当て、１つの構造からもう１つの構造へのデータ移送、及び、１つの構造からもう１つの構造へのデータ翻訳から構成することができる。
【００２９】一方、データは、適用業務アダプタ１によって検出し、統合システムＡに送ることが可能である。このデータは、次に、ＬＡＮを介して統合システムＢに送られる。統合システムＢによって、適用業務アダプタ３にデータが与えられ、次に、その利用のため、適用業務３に送られる。ユーザは、必要なデータ操作を統合システムＡと統合システムＢのどちらで行なうかを決めることができる。」（第６頁第１０欄第４２行〜第７頁第１１欄第２１行）
　
（カ）
「【００３０】図４には、実行時に、異種のネットワークシステムの所定のノード４００で実施される本発明が示されている。図示のように、本発明の統合システムは、ノード４００で実行するユーザ適用業務プログラム（プロセス）４０２の全てを統合する。他のノード（不図示）で実行する適用業務も、同様に統合される。図２に関連して上述のように、これらの適用業務プログラム４０２は、それぞれ、アクセスルーチン４０４を介して本発明の統合システムにアクセスが許され、アクセスルーチンのライブラリを介して、本発明の統合システムとの通信を行なう。
【００３１】要求マネージャ（ＲＭ）４０６は、全てのユーザ適用業務プログラムの要求に関する単一の待ち行列を維持し、ノード４００における規定のプロセス毎に１つの入力が、所定の時間に読み取られるようにすることができる。要求マネージャ４０６は、適用業務プログラム４０２から要求を読み取り、要求されたアクションを実施する。要求には、サンプルアクセスルーチンから明らかなように、メッセージの読取り、メッセージの送信、ファイルの送信、別のプロセスの開始、別のプロセスの停止、ＲＭメッセージ待ち行列領域のクリア、スプリーング装置４１０に対するエラーの記録、データ転送に対するオプションの設定、特定のメッセージの削除等のタイプを含むことができる。例えば、ユーザの適用業務プログラム４０２は、アクセスルーチンを呼び出して、他のノードの適用業務プログラムにメッセージを送り、適用業務プログラムによってモニタされる値が状態を変えたことを表示する。次に、要求マネージャ４０６がその構成テーブル４０８、及び、適用業務アダプタからの要求をチェックし、データ操作が要求されたか否か、及び、メッセージを遠隔ノードに送るのにデータ操作が必要か否かを確かめる。図５に関連して後述のように、構成テーブル４０８には、全てのノード、プロセス、及び、ネットワーク内の全てのメッセージ転送について可能性のあるデータ操作に関する情報が含まれている。従って、それぞれのノードだけでなく、要求されたメッセージの原始プロセスと宛先プロセスを確め、要求されたメッセージがリンク論理名の指定を行なったか否かを確認することによって、要求マネージャ４０６は、データが転送のための操作を必要とするか否かを判定することができる。要求マネージャ４０６は、また、他のプロセスからの入力データに関してリンクしたデータメッセージのリストを含む、メッセージ待ち行列（メモリ領域）４０９の維持も行なう。さらに、要求マネージャ４０６は、要求があれば、送信プロセスによってユーザメッセージをディスク４１０に記録することができる。エラーメッセージなどのような情報は、システム診断時の利用に備えて記憶することも可能である。
【００３２】要求マネージャ４０６によって、指示されたメッセージに操作の必要がある（すなわち、原始メッセージが、異なるフォーマットと異なる言語の両方または一方に変換する必要がある）と判定されると、その要求は、データ操作モジュール（ＤＭＭ）４１２に送られ、後述のように、メッセージは、宛先ノードへ送る前に、共通のデータ表現（ＣＤＲ）に変換される。適用業務プログラム４０２からのメッセージが、データファイルの転送を要求する場合、指示されたファイルは、ファイル転送モジュール（ＦＴＭ）４１４によって宛先ノードに転送される。ファイル情報を含むファイルメッセージは、ファイル転送がうまくいった後、ＯＮＭ４１６に送られる。」（第７頁第１１欄第２２行〜同頁第１２欄第３１行）
　
（キ）
「【００３４】入力ネットワークマネージャ（ＩＮＭ）４１８が、ネットワークから入力メッセージを受信し、宛先適用業務プログラム４０２に送られる前に、これらのメッセージを共通のデータ表現フォーマットから局所フォーマットに変換する必要があるか否かを判定する。原始ノードが、異なるデータタイプである場合、あるいは、原始プログラミング言語が異なる場合のように、こうした翻訳が必要な場合、メッセージを要求マネージャ４０６の入力待ち行列に送る前に、変換（アンマーシャリング（ｕｎｍａｒｓｈａｌｌｉｎｇ））ルーチンのライブラリを用いて、共通のデータ表現から局所データ表現にメッセージを変換する。こうした操作を必要としない入力メッセージは、直接、要求マネージャ４０６の入力待ち行列に送られる。
【００３５】図２に関連して上述のように、システムマネージャ４２２は、また、実行時に、ユーザが本発明の統合システムのシステム管理機能を管理できるようにするために設けるのも望ましい。このため、特定のノードを選択することが望ましい。
【００３６】操作は、第１の言語Ａ及び第１のタイプのデータフィールドを備えた適用業務Ａが、実行時に、第２の言語Ｂ及び第２のタイプのデータフィールドを備えた適用業務Ｂとの通信を行なわなければならない場合に、行なわれる。本発明の操作技法によれば、データ定義言語（ＤＤＬ）を利用して、適用業務プログラムＡ及び適用業務プログラムＢのデータフィールドが定義される。次に、ＤＤＬのデータフィールドに操作（再構成）が施されるか、あるいは、データタイプが、データ操作言語（ＤＭＬ）によって抽象構文表記１（ＡＳＮ．１）の基本コード化ルール（ＢＥＲ）のような汎用コード化案を備えた共通データ表現（ＣＤＲ）のデータタイプに変換される。次に、操作を施されたデータが、宛先ノードにおいて、適用業務Ｂに関連したデータフィールドを備えた言語Ｂに変換される。」（第８頁第１３欄第２３行〜同頁第１４欄第６行）
　
（ク）
「【００４０】セットアップ手順
図５〜図７には、システムを始動させ、図４に関連して上述のＤＭＭ実行時モジュールのセットアップするための手順がしめされている。ただし、これらの図に関して説明する前に、システム統合装置またはエンドユーザが、本発明のシステムに基づいて従うことになる統合解析のタスクにおける基本ステップについて解説する。プロセス時に、システム統合装置は、規定の機能要件を満たすのに必要なプロセスの数及び一般機能を決めることによって、本発明の統合システムの高レベルの設計を完成する。この情報は、該システムの構成と、それに対する適用業務アダプタの開発の両方に必要である。
【００４１】基本的に、本発明のシステムの構成は、テキストエディタによって、転送されるデータ、及び、操作環境について表わす１組の構成ファイルを生成することから成る。構成ファイルは、その構造化の方法、それにアクセスする方法、その操作方法、及び、その表示方法といったデータに関する情報を提供する。構成ファイルは、ネットワークにおけるコンピュータ、そのリンク、及び、プロセスのタイプを定義することによって、操作環境の解説をする。構成フィールドは、下記ステップに従い、システム統合装置またはエンドユーザによって形成される。
【００４２】１．機能要件解析
機能要件解析は、本発明による統合を実施すべき環境を明確に規定して、システム統合装置が、統合すべきシステムの高レベルの設計を行なえるようにすることを意味している。すなわち、ユーザが、統合によって何を実現できるかを決定し、こうした統合の要件をプログラムインタフェース開発段階で指定できるようにする。例えば、ユーザは、作業順序のトラッキング及びスケジューリングといった、製造システムの一部を管理するいくつかの適用業務が、データ通信及びデータ交換を行なえることを望む。ユーザは、資源、すなわち、特定の機能またはプロセスを実施する適用業務、適用業務が常駐する機械ノード（すなわち、論理ノード名、機械タイプ、物理ノード名等）、及び、ネットワーク特性を知る必要がある。こうしたネットワーク情報は、ネットワーク定義（Ｎｅｔｗ）構成ファイルに記憶される。
【００４３】２．データ流れ及び適用業務解析
ユーザは、また、データのタイプ、及び、統合される適用業務間におけるデータの移動を解析しなければならない。ユーザは、また、データの流れを制御するのに必要な同期を識別し、あるいは、データが整合のとれたままであることを確める必要がある。データが、同じシステムにおける異なる適用業務間で流れようと、異なるシステムにおける適用業務間で流れようと、ユーザは、適用業務間で移動するデータの仕様も知らなければならない。例えば、ユーザは、送られるメッセージ及び原始適用業務の構造、及び、宛先適用業務が受け入れるフォーマットがどんなものかを知らなければならない。ユーザは、また、原始メッセージを作成するのに用いられるプログラミング言語、及び、宛先において、メッセージの読取りに用いられるのがどんな言語かを知らなければならない。メッセージデータを受信適用業務によって許容可能なフォーマットに変換するのに、操作が必要な場合、ユーザは、ＤＤＬで書かれたデータ定義ファイル（Ｄｄｅｆ）及びＤＭＬで書かれたデータ操作ファイル（Ｄｍａｎ）を形成する。Ｄｄｅｆファイルは、適用業務間で送られるメッセージのフォーマット、とりわけ、１つの適用業務の出力ともう１つの適用業務の入力を構成する整数、ストリング、アレイ、構造、記録、及び、バイトを定義する。一方、Ｄｍａｎファイルは、上述の各データ操作の定義を含んでいる。各データ操作は、原始データ構造に実施しなければならない操作を規定して、それが宛先適用業務で受け入れることが可能なフォーマット及びタイピングを備えるようにする。」（第９頁第１５欄第１７行〜同頁第１６欄第３３行）
　
（ケ）
「【００４４】３．プロセス設計
ユーザは、データの流れによって必要とされるタスクまたはプロセスを決めることで、本発明の統合システムを設計する。ユーザは、また、これらのタスクを適用業務アダプタにグループ化する方法を決め、この情報をプロセス定義構成ファイル（Ｐｒｏｃ）に記憶する。Ｐｒｏｃファイルには、データ、省略時実行ストリング、及び、雑実行情報の送受信を行なうプロセスがリストにされている。特定のプロセス定義項目を参照するため、アクセスルーチンによってプロセス論理名が利用される。
【００４５】４．データフォーマットの決定
ユーザは、また、交換されるデータが、ファイルフォーマットとメッセージフォーマットのいずれであるかを決定する。ファイルフォーマットの場合、ユーザは、どんなファイルコピーオプションを用いるかを決定する。この情報は、ファイル定義ファイル（Ｆｄｅｆ）に記憶するのが望ましい。メッセージフォーマットの場合には、どんな操作等が必要かを決めることが望ましい。
【００４６】５．リンクのセッティング
最後に、ユーザは、原始データが作成され、データの原始言語と宛先言語が転送されることになる、データ定義及びデータ操作とノードのリストとの連係のため、リンクの規定を行なう。この情報は、リンク定義構成ファイル（Ｌｉｎｋ）に記憶される。Ｌｉｎｋファイルには、メッセージの原始側と宛先側におけるデータの物理特性が記載されており、特定のデータまたは操作定義を特定のリンクに結びつける。リンク定義は、データ定義及び操作を原始位置及びアーキテクチャタイプ、原始言語及び宛先言語、及び、ファイル定義に結びつける。
【００４７】従って、本発明による構成は、適用業務、ネットワークのノード、プロセス、ファイル、リンク、及び、本発明の統合装置に対する操作の記述を意味している。これは、情報を集めるプロセスである。本発明の望ましい実施例において、６つの構成ファイル５０２（図５）は、テキストエディタによって生成され、本発明によって統合されるシステムをモデル化する。
【００４８】これらの構成ファイルが生成され、妥当性が確められると、本発明のシステムの始動準備が整うことになる。とりわけ、図４に示す本発明の実行時システムは、ネットワークの各ノード毎に確立され、ネットワーク内の各ノードに対するプロセスが、構成ファイルの指定に従って互いに通信できるようにしなければならない。すなわち、図４に示す本発明のＤＭＭモジュールは、ノードに固有のものとし、統合領域の全てのノードに導入しなければならないし、構成テーブル４０８はメモリにロードしなければならない。しかし、これを行なう前に、統合装置は、始動、停止、及び、機密保護のような機能を果たす管理ノードを指定し、主管理ノードが故障の場合、所定の数の代替管理ノードも設定することが望ましい。さらに、後述のように、システムマネージャ４２２を利用して、システムの機密保護が構成され、始動が実施される。次に、ユーザは、さまざまなプロセスに対する適用業務アダプタを書いて、コンパイルする。ただし、適用業務アダプタは、構成情報を必要とするので、構成及び適用業務アダプタの開発は、関連して、あるいは、任意の順序で行なうことができる。一方、ユーザは、指令プロセッサを利用して、テスト目的で他のアダプタをシミュレートすることができるので、ユーザは、最終ステップとしてアダプタの開発を実施するのが望ましい。これで、ユーザは、図５に示すように、本発明のシステムの実行を開始して、ＤＭＭモジュールを発生する準備が整ったことなる。」（第９頁第１６欄第３４行〜第１０頁第１７欄第４５行）
　
（コ）
「【００５２】始動時に、構成テーブルが管理ノードにロードされると、開始プロセス５１６において、始動させるべきノードを表示し、システムマネージャに対し、各コンパイルノード毎にＤＭＭビルダ５２０のスケジュール作成を行なうように要求する。上述のように、システム内の各機械タイプ毎にコンパイルノードが存在しなければならない。特定の機械タイプに関するコンパイルノードが見つからなければ、エラーメッセージが出され、その機械タイプの全てのノードに関する始動が停止される。
【００５３】各コンパイルノード毎に、後続の始動アクティビティは、ＤＭＭビルダ５２０によって管理される。ＤＭＭビルダ５２０は、コンパイルノードに新しいＤＭＭを必要とする、ネットワーク内の関連するＣ原始ファイル（ルックアップ及び操作）と共に、その特定の機械タイプに関するＣ原始索引ファイルを引き出し（コピーし）、Ｃ原始ファイルを目的モジュールにコンパイルする。結果として、図４に示すように、実行時にコンパイルノードで用いられるＤＭＭ４１２に対応するＤＭＭ５２８が該ノードで得られる。Ｃコンパイラ５２４は、操作Ｃ原始ファイル５１２をコンパイルして、その機械またはアーキテクチャタイプに固有の目的ファイル５２６のカスタム化ライブラリを形成する。コンパイラ５２４は、ルックアップテーブルＣ原始ファイル５３０をコンパイルして、ノードに固有の目的ファイルにする。
【００５４】次に、コンパイルノードは、それを必要とするネットワークにおけるその機械タイプの各ノードに、固有のＤＭＭモジュール５２８を分散させる。図６には、コンパイルノードがＤＭＭをこうした全てのノードに分散させる方法が示されている。図示のように、妥当性を確認された構成ファイル５１０、ルックアップＣ原始ファイル５３０、操作Ｃ原始ファイル５１２、及び、Ｃ原始索引ファイル５１４が、説明したばかりのように、アーキテクチャに固有のＤＭＭモジュール５２８を形成するため、コンパイルノードによって引き出される（コピーされる）。次に、このＤＭＭモジュール５２８は、ＤＭＭを必要とする、ネットワークにおけるアーキテクチャタイプの他の全てのノード（ノード３〜６）に分散され、これらのノードが、さらに、ＤＭＭを受信したことをコンパイルノードに知らせる。コンパイルノードは、この状態を始動プロセスに送る。
【００５５】要するに、該プロセスは、始動ノードから始めて、各ノード毎に、妥当性を確認されたファイルをノードにコピーし、構成テーブルをメモリにロードし、始動のための実行時プログラムを作成し、ユーザの決定に従って実行時プログラムを始動／停止させ、１組の構成ファイルを全ての代替管理ノードにコピーし、操作Ｃ原始ファイル５１２、ルックアップファイル５３０、及び、Ｃ原始索引ファイル５１４を全ての代替管理ノードにコピーするというアクティビティを実施する。」（第１０頁第１８欄第４８行〜第１１頁第１９欄第４６行）
　
（サ）
「【００５６】図７は、本発明の統合システムをセットアップし、始動させる手順の要約である。図示のように、ユーザは、まず、ステップ７０２において統合を構成し、その妥当性を確認し、ステップ７０４において、適用業務プログラムを統合システムにインタフェースするために、適用業務アダプタプログラムを生成し、あるいは、修正する必要があるか否かを判定する。必要がある場合、適用業務アダプタプログラムが、ステップ７０６において生成または修正され、次に、ステップ７０８でコンパイルされて、始動時にシステムにリンクされる（ステップ７１０）。ユーザは、次に、ステップ７１２において、指令プロセッサを用いて構成のテストを行なうことができ、構成に問題がなければ、全てのノードを始動させることができる。一方、始動に問題があれば、ステップ７１４において、構成を変更する必要があるか否かが判定される。必要がなければ、適用業務アダプタプログラムは、ステップ７１６で修正され、修正されたアダプタプログラムが、ステップ７０８でコンパイルされ、ステップ７１０での始動に備えて、もう１度システムにリンクされる。ただし、テスト後、構成に変更を加える必要がない場合、制御はステップ７１４からステップ７１８へ分岐し、構成テーブル４０８の再構成及び妥当性確認を可能にするため、システムが停止する。例えば、現在のところ望ましい実施例の場合、ノードの始動時に、構成データがリンクされるので、システムは、再構成のため停止する。ただし、当該技術の通常の技能者には明らかなように、実行時に、システムを停止させることなく、構成を変更し、妥当性を確認することができるが、現行システムが停止しない限り、実行システムにスイッチすることはできない。統合システムが、実行状態になると、日常の管理タスクに備えて、制御をシステム管理装置に切り換えることができる。（第１１頁第１９欄第４７行〜同頁第２０欄第２８行）」
　
（シ）
「【００６０】本発明は、必要とされる変換ルーチンが書かれる共通データ表現（ＣＤＲ）を利用して、局所機械及び言語フォーマットから機械及び言語とは無関係なデータフォーマットに、また、その逆に変換する。従って、データの送信側が、データをＣＤＲフォーマットに変換して、データを送り出す。受信システムは、ルーチンを呼び出して、ＣＤＲによるフォーマットのデータを受信システムの局所データフォーマットに変換する。従って、各機械アーキテクチャは、その局所機械フォーマットからＣＤＲフォーマットに変換する方法について知るだけですむ。さらに、ネットワークに加えられる新しい機械アーキテクチャは、そのデータ変換について同じことを知りさえすればよい。」（第１２頁第２１欄第３７行〜同頁第２２欄第１０行）
　
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　
　「入力ネットワークマネージャ、出力ネットワークマネージャ、データ操作モジュール、ファイル転送モジュール及び要求マネージャ等からなる統合システム及びネットワークを介して、送られるデータタイプのデータを送信側のノードである原始機械の適用業務から受信側のノードである宛先機械の適用業務に通信する方法であって、該方法は、
　前記統合システムが、前記原始機械の適用業務から前記原始機械のフォーマットのデータを受信することと、
　前記統合システムが、該データを前記原始機械のフォーマットから共通データ表現（ＣＤＲ）フォーマットに変換することと、
　前記統合システムが、前記共通データ表現（ＣＤＲ）フォーマットの該データを宛先機械のフォーマットに変換することと、
　前記統合システムが、前記宛先機械のフォーマットの該データを前記宛先機械の適用業務に送信することと、
　データタイプ及びフォーマットが異なる原始機械及び宛先機械の適用業務間で通信を行う前記統合システムを実行するため、始動時に、システムマネージャを用いて、実行時構成要素（データ操作を行うデータマニュプレータ／トランスレータ、データ転送装置、全てのノード、プロセス、及びネットワーク内の全てのメッセージ転送について可能性のあるデータ操作に関する情報を含む構成テーブル等）が、各ノードにロードされることと、
　を含み、
　前記統合システムをセットアップして始動させる手順として、機能要件解析、データ流れ及び適用業務解析、プロセス設計、データフォーマットの決定及びリンクのセッティングを行うことで、これにより、統合される適用業務間におけるデータの移動を解析し、データの流れによって必要とされるタスクまたはプロセスを決めることで統合システムを設計する、方法。」　
　
（３）対比
　　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明に記載された「データ」及び「メッセージ」は、通信される情報であるから、いずれも本願補正発明の「データ」に相当する。
　
　引用発明に記載された「原始機械の適用業務」は、データを送信する側の処理装置であるから、本願補正発明の「ソース処理装置」に相当し、また、引用発明に記載された「宛先機械の適用業務」は、データを受信する側の処理装置であるから、本願補正発明の「ディスティネーション処理装置」に相当する。
　
　引用発明に記載された原始機械の適用業務は、引用例の上記記載事項（イ）に記載されるように「既存の適用業務」であるから、当該適用業務から送られるデータのデータタイプは既存のデータタイプであるといえる。よって、引用発明に記載された、原始機械の適用業務から送られる「データタイプ」は、本願補正発明における「既存のデータタイプ」に相当する。
　
　引用発明に記載された、入力ネットワークマネージャ、出力ネットワークマネージャ、データ操作モジュール、ファイル転送モジュール及び要求マネージャ等からなる「統合システム」は、既存のデータタイプのデータを送信側から受信側に仲介する装置であるから、本願補正発明の「受信／送信ブローカ処理装置」に相当する。
　
　引用発明に記載された「原始機械のフォーマットのデータ」は、本願補正発明に記載の「ソースフォーマットのデータ」に相当し、引用発明に記載された「宛先機械のフォーマットのデータ」は、本願補正発明に記載の「ディスティネーションフォーマットのデータ」に相当する。
　
　引用発明に記載された統合システムは、原始機械のフォーマットのデータを、原始機械の適用業務から受信し、当該データを共通データ表現（ＣＤＲ）フォーマットに変換し、また、当該共通データ表現（ＣＤＲ）フォーマットのデータを宛先機械のフォーマットのデータに変換し、当該宛先機械のフォーマットのデータを宛先機械の適用業務に送信することから、引用発明に記載の「共通データ表現（ＣＤＲ）フォーマット」は、本願補正発明の「標準フォーマット」に相当する。
　
　引用発明に記載された「システムマネージャ」は、本願補正発明の「システムマネージャ」に相当する。
　
　引用発明においては、データタイプ及びフォーマットが異なる原始機械及び宛先機械の適用業務間で通信を行う統合システムを実行するため、始動時に、システムマネージャを用いて、実行時構成要素（データ操作を行うデータマニュプレータ／トランスレータ、データ転送装置、全てのノード、プロセス、及びネットワーク内の全てのメッセージ転送について可能性のあるデータ操作に関する情報を含む構成テーブル等）が、各ノードにロードされるものであって、機能要件解析、データ流れ及び適用業務解析、プロセス設計、データフォーマットの決定及びリンクのセッティングを統合システムのセットアップとして行うことで、これにより、統合される適用業務間におけるデータの移動を解析し、データの流れによって必要とされるタスクまたはプロセスを決めることで統合システムを設計するものである。そして、引用例の上記記載事項（ク）に記載されるように、「適用業務が常駐する機械ノード（すなわち、論理ノード名、機械タイプ、物理ノード名等）」は、統合システムを設計する上で、各ノードにロードされる情報であるから、引用発明においては、原始機械と宛先機械のそれぞれの適用業務間で通信が行われる統合システムの実行前の、統合システムの設計において、システムマネージャが、原始機械の適用業務から送られるデータタイプ、原始機械及び宛先機械の適用業務が常駐するノードの論理ノード名、メッセージ転送について可能性のあるデータ操作に関する情報である原始機械及び宛先機械のフォーマット、共通データ表現（ＣＤＲ）フォーマット、及び前記原始機械及び宛先機械の適用業務が常駐するノードの論理ノード名と原始機械の適用業務から送られるデータタイプの関係を、各ノードにロードすることで規定するものであると言える。
　そして、引用発明に記載された原始機械の適用業務、及び宛先機械の適用業務において、これらの適用業務が常駐する機械ノードの論理ノード名は、それぞれ本願補正発明におけるソースアドレス、及びディスティネーションアドレスに相当することから、引用発明における、原始機械と宛先機械のそれぞれの適用業務間で通信が行われる統合システムの実行前の、統合システムの設計において、システムマネージャが前記規定することは、本願補正発明において、ソースフォーマットのデータを受け取る前に、システムマネージャが、既知のデータタイプと、ソースアドレスと、ソースフォーマットと、標準フォーマットと、ディスティネーションフォーマットと、ディスティネーションアドレスと該既知のデータタイプおよび該ソースアドレスのうちの少なくとも１つとの関係と、のうちの少なくとも１つを規定することに相当すると言える。
　また、上述したように、引用発明の統合システムにおいて、原始機械及び宛先機械の適用業務が常駐するノードの論理ノード名と原始機械の適用業務から送られるデータタイプの関係を規定しているから、引用発明における当該関係を規定することは、本願補正発明において、既知のデータタイプおよびソースアドレスと、ディスティネーションアドレスを関係付けることに相当する。
　　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　　
＜一致点＞
　「受信／送信ブローカ処理装置を介して既知のデータタイプのデータをソース処理装置からディスティネーション処理装置に通信する方法であって、該方法は、
　該受信／送信ブローカ処理装置が、該ソース処理装置からソースフォーマットの該データを受け取ることと、
　該受信／送信ブローカ処理装置が、該データを該ソースフォーマットから標準フォーマットに変換することと、
　該受信／送信ブローカ処理装置が、該標準フォーマットの該データをディスティネーションフォーマットに変換することと、
　該受信／送信ブローカ処理装置が、該ディスティネーションフォーマットの該データを該ディスティネーション処理装置に伝送することと、
　該ソースフォーマットの該データを受け取る前に、システムマネージャが、該既知のデータタイプと、該ソースアドレスと、該ソースフォーマットと、該標準フォーマットと、該ディスティネーションフォーマットと、該ディスティネーションアドレスと該既知のデータタイプおよび該ソースアドレスのうちの少なくとも１つとの関係と、のうちの少なくとも１つを規定することと
　を包含し、
　該関係は、
　ｉ）該既知のデータタイプおよび該ソースアドレスと、
　ｉｉ）該ディスティネーションアドレスを該既知のデータタイプに関係付けることなく該ソースアドレスと、
　ｉｉｉ）該ディスティネーションアドレスを該ソースアドレスに関係付けることなく該既知のデータタイプと
　のうちの少なくとも１つに該ディスティネーションアドレスを関係付ける、方法。」
　　
＜相違点＞
　本願補正発明の受信／送信ブローカ処理装置は、既知のデータタイプおよびソース処理装置のソースアドレスのうちの少なくとも１つに基づいてディスティネーションアドレスを決定するのに対し、引用発明の統合システムは、原始機械及び宛先機械の適用業務が常駐するノードの論理ノード名と原始機械の適用業務から送られるデータタイプの関係を規定しているものの、既知のデータタイプおよびソース処理装置のソースアドレスのうちの少なくとも１つに基づいてディスティネーションアドレスを決定するとの記載は無い点。
　
（４）当審の判断
　　
　上記相違点について検討する。
　　
　当審で引用する特開平９−２１８８６４号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の記載（ス）がされている。
　
（ス）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はデータ中継システムに関し、特に、ネットワーク内のノード間でデータを中継していく場合に、必要に応じて中継ノードにおいてデータの一部を書き換えて次段ノードに転送する処理を、効率良く行うことが可能なデータ中継システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来から、ネットワークによって相互接続された複数のノード間でメッセージを転送しながらネットワーク全体で分散処理を行うシステムが提案されている。このようなシステムの基本的なアイデアの一例が、本出願人が先に特願平６−２０２０７１号により提案した「マルチプロセッサシステム」に示されている。図２は、上記提案に係るネットワーク分散処理システムの実施例を、その主旨を損なわない範囲で簡略化して示すものである。図２中、１-1，１-2，１-3はメッセージを送受信するノードである。なお、以下の説明では、複数個の同一要素について、特に必要な場合を除いて、その添字(例えば、「１-2」における「-2」)を省略する。また、ここでは、説明を簡略化するため、各ノードが１個のプロセッサモジュール（ＰＭ）２から構成されている例を示しているが、一般的には、一つのノードが複数のＰＭから構成されていても良い。
【０００３】各ノードは、以下の如き内部構造を有する。３はプロセッサ、４はそれぞれ対応するプロセッサ３から読み書きアクセスが可能なローカルメモリ、５は全ノードで共通のアドレスが与えられた分散共有メモリである。但し、プロセッサ３-1からアクセスできる分散共有メモリは５-1のみであり、分散共有メモリ５-2、５-3にはアクセスできない。同様に、プロセッサ３-2からアクセスできる分散共有メモリは５-2のみで、プロセッサ５-3からアクセスできる分散共有メモリは５-3のみである。６は分散メモリカップラで、自ノード内の分散共有メモリ５にデータがそれぞれ書き込まれたとき、それと同じアドレスを持つ他のノードの分散共有メモリ５にデータをコピーする機能を有する。７は分散メモリプロテクタで、それぞれ、自ノードの分散共有メモリ５内のメッセージバッファに記憶されているメッセージを不正なアクセスから保護する装置である。８はノード内の各装置を接続するプロセッサバスである。９はノード間を相互接続するＡＴＭ-ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）である。
【０００４】図３は、分散共有メモリ５におけるデータ配置例を物理アドレスレベルで図示したものである。各分散共有メモリ５-1，５-2，５-3には、同一の物理アドレスが割り付けられている。分散共有メモリ５内の通信領域は、(ａ)ノード間通信エリアと、(ｂ)ＦＩＦＯ通信エリアに大別される。ノード間通信エリアは、基本的には同一ノード内通信も含んで、ノード間で送受信される通信情報を記憶するエリアである。また、ＦＩＦＯ通信エリアは、ノード間にまたがる処理要求をＦＩＦＯ形式で蓄積記憶するエリアである。ノード間通信エリアは、それぞれ、ノードを単位としてメッセージを記憶するメッセージバッファ(ＭＢ)エリアと、メッセージバッファアドレス等の送受間引き継ぎ制御情報(ディスクリプタ)を記憶するディスクリプタ(ＭＤ)エリアとに分割されている。
【０００５】図３において、分散共有メモリ５上の各種エリアを識別するために、Ｍij-kという識別名を用いる。ここで、Ｍはノード対応のメッセージバッファ／ディスクリプタ／ＦＩＦＯ通信エリアの識別記号で、ＭＢエリアはＭＢ、ディスクリプタエリアはＭＤ、ＦＩＦＯ通信エリアはＭＦと表現される。また、ｉ，ｊはそれぞれ送信ノードの識別番号と受信ノードの識別番号を表わし、ノード１(１-1)，ノード２(１-2)，ノード３(１-3)に対応して、それぞれ、１,２,３という番号が与えられている。但し、例外として、ＦＩＦＯ通信エリアＭＦは値ｊのみを有し、値ｉを持たない。この理由は、ＦＩＦＯ通信エリアが、値ｊで表わされる受信側ノード対応に分割されており、値ｉで表わされる各送信ノード間で共通に使用するため、エリアの指定情報として値ｉを必要としないためである。また、ｋは対応するエリアの実装位置を示している。例えば、ＭＢ１３-1はノード１(１-1)の分散共有メモリ５-1上の、ノード１(１-1)からノード３(１-3)宛通信用のＭＢエリアを示している。
【０００６】上述のＭＢエリア，ＭＤエリアについては、二つのエリアのｉ，ｊの値がそれぞれ一致し、ｋの値が異なるエリアがペアを構成し、異なる分散共有メモリの同一物理アドレスロケーションに配置される。なお、図３のＦＩＦＯ通信エリアのうち、送信ノードの分散共有メモリは、通常のＲＡＭ(ランダム アクセス メモリ)で構成されるが、受信ノードの分散共有メモリは、ＦＩＦＯ(Ｆirst Ｉn Ｆirst Ｏutメモリ)で構成されている。例えば、ノード１(１-1)の分散共有メモリ５-1上のノード１宛処理要求ＦＩＦＯエリアＭＦ１-1は、ＦＩＦＯメモリで構成されているが、ノード２(１-2)の分散共有メモリ５-2上のノード１宛処理要求ＦＩＦＯエリアＭＦ１-2、および、ノード３(１-3)上のノード１宛処理要求ＦＩＦＯエリアＭＦ１-3は、ＲＡＭで構成されている。これによって、処理要求を書き込む側のノード(ノード２とノード３)が処理要求をそれぞれ、処理要求ＦＩＦＯエリアＭＦ１-2とＭＦ１-3に同時に書き込んだ場合、それらのコピーが同時に、処理要求を読み出す側のノード１(１-1)のＦＩＦＯ通信エリアＭＦ１-1に送られ、これらがＦＩＦＯメモリによってすべて蓄積できるようにしている。」（第２頁第１欄第３７行〜第３頁第３欄第３３行）
　
　また、当審で引用する特開平９−２５１４３７号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、以下の記載（セ）〜（タ）がされている。
　
（セ）
「【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明（請求項１）に係る計算機装置は、複数のユニット（下記マイクロスケジューラの割り当てに従って共通バスを使用する）と、複数のユニットを接続する共通バスと、プログラムを格納する格納手段（マイクロスケジュールテーブル）と、このプログラムに従って、各ユニットが共通バスを使用する権利を、決定論的に割り当てる割当手段（マイクロスケジューラ）とを備えたことを特徴とする。
【００１３】各ユニットからのバス使用要求に依存してバス使用権の調停を行うのではなく、予め定めたスケジューリングによりバス使用権を割り当てるため、各ユニットのバス使用時期を確定的に保証することができる。さらに、これを利用して（メモリへの指示を先行発行することにより）、メモリのレーテンシを隠蔽することができる。従って、バスの効率的な使用（使用率の向上）が実現できる。」（第４頁第５欄第７行〜第２３行）
　
（ソ）
「【００３４】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら発明の実施の形態を説明する。本実施形態では、本発明に係るマイクロスケジューラによる決定論的な割り当てに従って共通バスを使用する複数のユニットを有する計算機装置として、複数の連続データのアクセス要求に同時に応答して映像や音声等の連続データのサービスを行う連続データサーバ装置を取り上げる。
【００３５】第１の実施形態および第２の実施形態では本発明を連続データサーバのネットワーク部に適用した場合について、第３の実施形態では本発明を連続データサーバ装置のネットワーク部およびストレージ部に適用した場合について説明する。
【００３６】（実施形態１）最初に、実施形態１について説明する。図１に本実施形態に係る連続データサーバ装置の構成を示す。
【００３７】本実施形態の連続データサーバ装置は、連続データを格納している所定台数のデータ記憶装置１２と該データ記憶装置１２からデータを読出すデータ記憶制御装置１４とからなるストレージ部４、該ストレージ部４から読み出したデータを一時記憶するバッファメモリ１８、該バッファメモリ１８のデータを各ユーザ端末３２を宛先としてネットワーク３０に送り出す複数（ここでは２台とする）のネットワーク部６、ストレージ部４とバッファメモリ１８とネットワーク部６を接続する共通バスＶＢＵＳ、端末３２からの要求に基づいてデータ記憶装置１２からデータを読み出してネットワーク３０に送り出すまでのスケジューリング、ネットワークの設定をはじめとして、システム全体の制御を行なう中央制御装置２０、該中央制御装置２０により確定されたマイクロスケジュールのプログラムを格納するマイクロスケジュールテーブル２２、該プログラムに従ってネットワーク部６に共通バスＶＢＵＳを使用する権利を確定的に割り当てるマイクロスケジューラ２４を備えている。
【００３８】ストレージ部４、ネットワーク部６、バッファメモリ１８の役割は夫々図１９や図２０の対応するユニットと基本的には同様であるが、本実施形態では、中央制御装置２０はストレージ部４とネットワーク部６にスロット（一定の時間間隔）単位の動作指令を出すとともに、マイクロスケジュールテーブル２２にマイクロスケジュールのプログラムを書き込み、マイクロスケジューラ２２はこのプログラムに従いストレージ部４およびネットワーク部６による共通バスＶＢＵＳの使用を確定的に制御していく。すなわち、各ユニットからのバス使用要求に依存してバス使用権の調停を行うのではなく、予め定めたマイクロスケジュールによりバス使用権を割り当てることにより、各ユニットのバス使用時期を確定的に保証するようにしている。これによって、一定の間隔でネットワーク部６に一定量の連続データが送り込まれ、一定の間隔で通信路に一定量の連続データが送り出されることを保証しつつ、共通バスの使用率の向上を図ることができ、同時サービス可能なユーザ数を向上させることができる。また、ネットワーク部６が通信路に連続データを送り出すまで該データを一時記憶するパケットメモリ１８の容量を少なくでき、また、通信路の先に存在して連続データを再生するユーザ端末において受信したパケットを保持するバッファの容量を少なくできる利点もある。」（第５頁第８欄第１８行〜第６頁第９欄第２５行）
　　
（タ）
「【００５０】そして、ネットワーク部６からネットワーク３０に各要求元のユーザ端末３２に宛てて、一定期間ごとに一定量の連続データが送出される。さて、マイクロスケジューラ２４は、マイクロスケジュールテーブル２２に格納されたマイクロスケジュールのプログラムに従って、バッファメモリ１８とネットワーク部６を接続する共通バスＶＢＵＳの使用を制御する。すなわち、マイクロスケジューラ２４は、ターゲットユニットに対する動作命令を含む所定のフォーマット（図４参照）の制御命令をマイクロスケジュールテーブル２２内のテーブルのエントリから１つづつ読み出し、バスの使用を許可するターゲットユニットに与えることにより、制御命令を与えられた該当ユニットだけが共通バスを使用可能としている。なお、図１では、マイクロスケジューラ２４は共通バスＶＢＵＳとは独立した制御バスにより各ネットワーク部６に指令を与えているが、図３のように共通バスＶＢＵＳを使用して各ネットワーク部６に指令を与るようにしても構わない。ただし、図１の構成の方がより高いバスの使用率を得ることができる。
【００５１】上記のマイクロスケジュールのプログラムは、該中央制御装置２０によりスケジューリングされ、マイクロスケジュールテーブル２２に格納される。マイクロスケジュールテーブル２２は、ＳＲＡＭなどを用いて構成され、中央制御装置２０から各スロットに対応して書き換えられる。これはディスク装置１２の制御がスロット毎に変更されるのに対応している。
【００５２】なお、マイクロスケジュールテーブル２２を複数のメモリバンクから構成し、あるバンクへの中央制御装置２０からの書き込みと、他のバンクからのマイクロスケジューラ２４による読み出しとを並列的に実行することが可能である。
【００５３】次に、マイクロスケジュールテーブル２２内にマイクロスケジュールテーブルとして保持されるプログラムのフォーマットについて説明する。マイクロスケジュールテーブル２２は例えば図４のようなフォーマットの制御命令をテーブル形式で保持している。図４（ａ）のように、１つのエントリには、少なくとも、命令と読み出し先アドレス（ソース・アドレス）と書き込み先アドレス（ディスティネーション・アドレス）の指令が書き込まれる。本実施形態では詳しくは後述するが図４（ｂ）のように、さらにそのエントリを繰り返す回数の指令を付加して格納する。
【００５４】「命令」を表すフィールドにはバッファ１８のメモリコントローラ（図示せず）と、ネットワーク部６のＡＴＭコントローラ１６への命令が格納される。本実施形態では、この命令として次の２種類がある。
（１）送出命令：バッファメモリからＡＴＭコントローラのパケットメモリへの転送
（２）読み込み命令：ＡＴＭコントローラからバッファメモリへの転送
その他にも、ストレージシステムにＲＡＩＤを採用した場合には、メモリコントローラへＲＡＩＤの演算を指示する命令をマイクロスケジューラから送ることが可能である。この場合、中央制御装置がディスク装置の故障を検出し、マイクロスケジュールテーブルにＲＡＩＤのための命令を書き込む。
【００５５】「送出命令」の場合、読み出し先アドレスはデータの格納されているバッファメモリ１８の読み出しの先頭アドレスであり、書き込み先アドレスはターゲットユニットとなるＡＴＭコントローラ１６内のパケットメモリ１６４のアドレスの情報となる。「読み込み命令」の場合は、その逆となる。
【００５６】図５に、マイクロスケジュールテーブルのフォーマットの一例を示す。マイクロスケジュールテーブルは図４に示したマイクロスケジューラの命令を複数個並べた形で構成されている。マイクロスケジューラ２４は、これを１エントリづつ順番に実行していく。
【００５７】例えば、マイクロスケジューラ２４内に次に実行するマイクロスケジュールテーブルのエントリ位置を保持するポインタカウンタを設け、マイクロスケジューラ２４はポインタカウンタの指し示す位置のエントリの内容をもとにバッファメモリ１８（のメモリコントローラ）とネットワーク部６（のＡＴＭコントローラ１６）にデータ転送の指令を出し、データの格納されているバッファメモリ１８からターゲットユニットとなるネットワーク部６へデータを送り出させ、あるいはターゲットユニットとなるネットワーク部６からバッファメモリ１８にデータを読み込ませる。」（第７頁第１１欄第３２行〜第８頁第１３欄第９行）
　
　すなわち、上記周知例１及び周知例２の記載にあるように、ネットワークによって相互接続された複数のノードあるいはユニット間でデータを送受信する際、送信側ノードあるいは送信側のアドレスに基づいて、受信側ノードあるいは受信側アドレスを決定する技術は、周知技術である。
　そして、引用発明の統合システムは、原始機械及び宛先機械の適用業務が常駐するノードの論理ノード名と原始機械の適用業務から送られるデータタイプの関係を規定して、統合される適用業務間におけるデータの移動を解析し、データの流れによって必要とされるタスクまたはプロセスを決めることで統合システムを設計するものであるから、原始機械の適用業務から宛先機械の適用業務へのデータの流れは、統合システムによる通信実行前に予め設計されるものである。したがって、引用発明に記載された、ネットワークを介して相互接続された複数のノード間でデータを送受信する方法において、予め設計されるデータの流れである原始機械の適用業務から宛先機械の適用業務への通信を行う総合システムに対し、上記周知技術を適用し、ソースアドレスに基づいてディスティネーションアドレスを決定する本願補正発明と同様の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も、上記引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　　
　よって、本願補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
（５）むすび
　　
　したがって、本願補正発明は、上記（４）で示したとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
３．本願発明
　　
　平成１８年８月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
　「【請求項１】　受信／送信ブローカプロセスを介して既知のデータタイプのデータをソース処理装置からディスティネーション処理装置に通信する方法であって、該方法は、
　該受信／送信ブローカプロセスが、該ソース処理装置からソースフォーマットの該データを受け取ることと、
　該受信／送信ブローカプロセスが、該データを該ソースフォーマットから標準フォーマットに変換することと、
　該受信／送信ブローカプロセスが、該既知のデータタイプおよび該ソース処理装置のソースアドレスのうちの少なくとも１つに基づいてディスティネーションアドレスを決定することと、
　該受信／送信ブローカプロセスが、該標準フォーマットの該データをディスティネーションフォーマットに変換することと、
　該受信／送信ブローカプロセスが、該ディスティネーションフォーマットの該データを該ディスティネーション処理装置に伝送することと、
　該ソースフォーマットの該データを受け取る前に、システムマネージャが、該既知のデータタイプと、該ソースアドレスと、該ソースフォーマットと、該標準フォーマットと、該ディスティネーションフォーマットと、該ディスティネーションアドレスと該既知のデータタイプおよび該ソースアドレスのうちの少なくとも１つとの関係と、のうちの少なくとも１つを規定することと
　を包含し、
　該決定することは、該ディスティネーションアドレスを決定する際に該関係を用い、
　該関係は、
　ｉ）該既知のデータタイプおよび該ソースアドレスと、
　ｉｉ）該ディスティネーションアドレスを該既知のデータタイプに関係付けることなく該ソースアドレスと、
　ｉｉｉ）該ディスティネーションアドレスを該ソースアドレスに関係付けることなく該既知のデータタイプと
　のうちの少なくとも１つに該ディスティネーションアドレスを関係付ける、方法。」
　　
４．当審の判断
　　
（１）引用例
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に関する記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明における「受信／送信ブローカ処理装置」との記載を、「受信／送信ブローカプロセス」と記載したことにより限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　　
　以上のとおり　本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって結論のとおり審決する。