【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４１７３９号「端末間における接続制御方法および顧客側端末ならびに接続制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４０８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２６日の出願であって、平成１５年６月２６日付で拒絶査定がされ（同年７月１日発送）、これに対し、同年７月３１日付で拒絶査定に対する審判請求がされ、同年９月１日付で手続補正がされ、平成１８年９月２９日付で平成１５年９月１日付手続補正が却下され、平成１８年１０月１７日付で拒絶理由が通知され（同年１０月２４日発送）、これに対し、同年１２月２４日付で手続補正がされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２４日付手続補書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「複数のオペレータ側端末のうちいずれかを選択して端末間で情報の転送を行うことにより種々の申し込み取引を行うべく顧客側端末と回線接続する端末間における接続制御方法において、
　予め、前記顧客側端末に、該顧客側端末と前記複数のオペレータ側端末との日付における対応付けを設定した接続先情報を登録しておく工程と、
　前記オペレータ側端末から前記顧客側端末へのアクセスによって前記接続先情報を平日設定から休日設定に変更して書き込むことにより、平日であっても休日用のオペレータ端末に接続できるよう切り替える工程と、
　前記顧客側端末で前記接続先情報を読み込み、前記日付における対応付けから該顧客側端末と接続できるオペレータ側端末を決定する工程と、
　前記複数のオペレータ側端末のうち前記決定したオペレータ側端末と前記顧客側端末とを回線を介して接続する工程と
　を備えていることを特徴とする端末間における接続制御方法。」
　
　ここで、前記請求項１の記載における「オペレータ端末」は、明らかな誤記であるので、「オペレータ側端末」と読み替えるものとする。
　
３．当審の拒絶の理由について
　当審において、平成１８年１０月１７日付で通知した拒絶の理由（以下「先の拒絶理由」という。）の概要は以下のとおりである。
　「【理由】
　本件出願の請求項１乃至６に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物（［刊行物一覧］参照）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
［刊行物一覧］
引用例１：特開平７−９９５５０号公報 
引用例２：「利用が始まるデスクトップ会議　プロミスが新規加入業務に導入， 
　　　　　日経コンピュータ，第３７０号，日経ＢＰ社， 
　　　　　１９９５年７月２４日，第９９〜１０１頁」 
（以下略）
」
　 
４．審判請求人の主張の概要
　審判請求人は、平成１８年１２月２４日付意見書において、特に、以下の点を主張している。
　「しかしながら、本願発明では、オペレータ側端末から顧客側端末へのアクセスによって接続先情報を平日設定から休日設定に変更して書き込むことにより、平日であっても休日用のオペレータ端末に接続できるよう切り替える構成を備えており、このような構成について何ら記載されていない引用例１、２に開示の発明とは相違するものである。
　つまり、引用例１には、在宅アダプタ（本願発明の顧客側端末と対応）に、日付と対応付けされたセンタ（本願発明のオペレータ側端末と対応）の通報先電話番号を設定した通報先テーブル（本願発明の接続先情報と対応）を登録しておき、日付に応じて通報先テーブルから選択した接続先となるセンタと回線接続する構成は記載されているものの、センタから在宅アダプタへのアクセスによって通報先テーブルの書き替えを行う構成や、平日であっても接続先を休日用の接続先に切り替える構成については全く記載されていない。
　この点は、引用例２についても同じであり、オペレータ側端末から顧客側端末へのアクセスによる接続先情報の書き替えについて、全く示唆するところはない。
　このような構成の相違によって、本願発明では、オペレータ側端末の保守等、何らかの都合によって接続先を変更したい場合にも容易に対応することができるといった引用例１、２にはない有利な効果を奏することができる。
　したがって、本願発明では、顧客側端末が単に日付に応じた接続先から成るオペレータ側端末との接続を行うだけではなく、オペレータ側端末からの操作によって接続先の選択範囲を容易に切り替えることができ、オペレータ側端末の保守等に都合による接続先に変更について柔軟かつ迅速に対応することが可能となる。
　引用例１、２に記載の発明の構成からは、本願特有の作用効果を得ることはできず、当業者であっても本願発明の構成に容易に想到できるものではないと思料する。
　（４）以上説明したように、各引用文献に記載される発明の構成は、本願発明の構成とは相違するとともに、各引用文献に記載される発明の構成を組み合わせたとしても本願発明が奏するところの作用効果を得ることはできないことから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定に該当しないものと思料する。よって、審判官殿の再応の審理によって特許すべき旨の審決となることを希求する次第である。」
　　
５．引用例
［引用例１］
　先の拒絶理由で引用した、特開平７−９９５５０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
　「【請求項１】通報先としての複数のセンタと、これらの複数のセンタと通信回線で接続される通報装置とからなる通報システムにおいて、 
　運営体制にあるセンタを時間帯または曜日または日付で分けて登録した通報先テーブルと、 
　時刻または曜日または日付を出力するカレンダー時計と、 
　通報の要求に応じ、前記カレンダー時計から得た時刻または曜日または日付を基に、その時点で運営体制にある通報先を前記通報先選択テーブルから選択する選択手段と、 
　この選択されたセンタに対して発信を行う発信手段と、 
　を具備することを特徴とする通報装置。」（【請求項１】）
　
（ｂ）
　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このようなシステムでは、一般に、センタは複数設けられ、利用者の便宜が図られている場合が多い。しかしながら、従来は、あるセンタに発信した場合においてそのセンタが運営時間外であった場合は、さらに他のセンタに通報を行わなければならなかった。従って、いずれかのセンタに通報が到達するまでに多数回の通報を繰り返さなければならない場合も生じ、特に一刻を争う緊急通報の場合には手遅れとなるおそれもあった。
【０００５】この発明は、かかる課題を解決するためになされたもので、受信体制にないセンタに対する無駄な通報を防止し、かつ適切なセンタに対して迅速かつ容易に通報を行うことができる通報装置を得ることを目的とする。」（段落【０００４】−【０００５】）
　
（ｃ）
　「【００１５】図１は本発明の一実施例における通報装置を適用した在宅医療管理システムを表わしたものである。この図に示すように、在宅側に設置された在宅アダプタ１２は、電話回線１３によって複数のセンタ１０−１（通報先１）、１０−２（通報先２）、１０−３（通報先３）、１０−４（通報先４）、……のいずれかと接続されて通信が可能となっている。 
【００１６】在宅側の在宅アダプタ１２には回線制御部２１が設けられ、電話回線１３との回線接続や切断等の制御を行うようになっている。この回線制御部２１にはモデム部２２及びハンズフリー電話部１６が接続され、図示しないリレースイッチによりいずれか一方が選択的に接続される。 
【００１７】モデム部２２は、在宅アダプタ１２全体の動作制御を行うための中央処理装置（以下、ＣＰＵと呼ぶ。）２３に接続されている。ＣＰＵ２３には、利用者が携帯するワイヤレス発信機２６からのワイヤレスＩＤを受信してＣＰＵ２３に通知するためのワイヤレス受信部２４、後述する各種のテーブルやその他の必要な情報（例えば、在宅アダプタ１２自身の在宅アダプタＩＤ）を記憶するための不揮発メモリ２５、及びカレンダー機能を有するリアルタイムクロック（ＲＴＣ）３１が接続されている。 
【００１８】また、この在宅アダプタ１２には、相談ボタン２８及び緊急ボタン２９が設けられ、共に入出力インタフェイス部２７を介してＣＰＵ２３に接続されている。利用者は、健康状態等についての一般的な相談を行いたい場合には相談ボタン２８を押すことによりセンタ側へ相談通報を行うことができ、また、緊急時にはワイヤレス発信機２６のボタンあるいは緊急ボタン２９を押すことにより、センタ側へ緊急通報を行うことができるようになっている。 
【００１９】不揮発メモリ２５には、通報の要因（ここでは、相談通報か緊急通報かの種別）ごとに、例えば図２に示すような時刻別通報先テーブルが格納されている。同図（Ａ）は、相談用時刻別通報先テーブルであり、２つの時刻（時刻１及び時刻２）と、２つの通報先（通報先１及び通報先２）の電話番号が登録されている。ここでは時刻は時分で表され、時刻１として“０９００”、時刻２として“１７００”が登録されている。また、通報先はセンタの電話番号で表され、ここでは通報先１として“６３３３８９”、通報先２として“６１５５５５”が登録されている。また、同図（Ｂ）は、緊急用時刻別通報先テーブルであり、２つの時刻（時刻３及び時刻４）と、２つの通報先（通報先３及び通報先４）の電話番号が登録されている。 
【００２０】これらのテーブルは、通報の要因に応じてそのいずれかが参照され、その時（通報要求時）の時刻（ＲＴＣ３１の示す時刻）の如何によっていずれかの通報先が選択される。例えば相談通報の場合は、同図（Ａ）の相談用時刻別通報先テーブルが参照され、通報が時刻１（９時）から時刻２（１７時）までの時間帯に行われたときには通報先１が選択され、それ以外の時間帯に行われたときには通報先２が選択されるようになっている。一方、緊急通報の場合は、同図（Ｂ）の緊急用時刻別通報先テーブルが参照され、通報が時刻３（８時）から時刻４（１６時）までの時間帯に行われたときには通報先３が選択され、それ以外の時間帯に行われたときには通報先４が選択されるようになっている。なお、ここでは、両テーブルの時刻１と時刻３、及び時刻２と時刻４をそれぞれ異ならせているが、これに限らずその一部または全部が同一であってもよく、任意に設定することができる。また、通報先についても、両テーブル間でその一部が同一であってもよく、任意に設定することができる。」（段落【００１５】−【００２０】）
　
（ｄ）
　「【００２４】ＣＰＵ２３は、ワイアレスＩＤまたは相談要求信号または緊急信号のいずれかの信号を受信すると、通報要求があったと判断し（図３ステップＳ１０１；Ｙ）、まず、その要求がどの要求手段によってなされたものかを判断する（ステップＳ１０２）。この結果、通報要求が相談ボタン２８によってなされたものであったときは相談通報と判断し（ステップＳ１０２；Ｙ）、さらに、その時点での時刻（通報時刻）をＲＴＣ３２によって調べて、図２（Ａ）の相談用時刻別通報先テーブルを参照する（ステップＳ１０３）。ここで、例えば通報時刻ｔが時刻１（９時）と時刻２（１７時）との間であった場合には（ステップＳ１０４；Ｙ）、通報先１（センタ１０−１）を選択して電話番号“６３３３８９”に自動ダイヤルし（ステップＳ１０５）、通報時刻ｔが上記以外の場合には（ステップＳ１０４；Ｎ）、通報先２（センタ１０−２）を選択して電話番号“６１５５５５”に自動ダイヤルする（ステップＳ１０６）。なお、この通報の際には、在宅アダプタを識別するための在宅アダプタＩＤや相談通報か緊急通報かを示す通報識別情報等も送出される。 
【００２５】一方、通報要求がワイヤレス発信機２６または緊急ボタン２９によってなされたものであったときは緊急通報と判断し（ステップＳ１０２；Ｎ）、さらに、その時点での時刻をＲＴＣ３２によって調べて、図２（Ｂ）の緊急用時刻別通報先テーブルを参照する（ステップＳ１０７）。ここで、例えば通報時刻ｔが時刻３（８時）と時刻４（１６時）との間であった場合には（ステップＳ１０８；Ｙ）、通報先３（センタ１０−３）を選択して電話番号“６３５６７８”に自動ダイヤルし（ステップＳ１０９）、通報時刻ｔが上記以外の場合には（ステップＳ１０８；Ｎ）、通報先４（センタ１０−４）を選択して電話番号“６１８７６５”に自動ダイヤルする（ステップＳ１１０）。 
【００２６】在宅アダプタ１２からの通報を受けたいずれかのセンタ（例えばセンタ１０−１）側では、センタアダプタ１１が通報を受信し、所定フォームのコマンドパケットを作成してホストコンピュータに送出する。ホストコンピュータは、受け取ったパケットから在宅アダプタＩＤや通報種別等を抽出してデータベース１９を参照して識別・解析を行い、必要な処理を行う。具体的には、在宅アダプタＩＤからどこに設置された在宅アダプタからの通報かを判断するとともに、通報種別から相談通報か緊急通報かを判断し、必要な処置を行う。」（段落【００２４】−【００２６】）
　
（ｅ）
　「【００２９】次に、本発明の第２の実施例に係る通報装置を図５及び図６とともに説明する。
【００３０】本実施例では、不揮発メモリ２５（図１）内の上記した時刻別通報先テーブル（図２）の代わりに、図５に示すような曜日別通報先テーブルを設け、曜日によって通報先を自動選択する。このテーブルでは、各曜日ごとに指定ビット（“０”または“１”）が設定されており、その値によって通報先が選択される。ここでは、指定ビット“１”の曜日について通報先１が対応し、“０”の曜日について通報先２が対応している。その他の装置構成は図１と同様である。
（中略）
その他の動作は上記した第１の実施例の場合と同様である。
【００３３】このように、本実施例では、通報曜日に応じて適切な通報先が自動的に選択され、１回の通報のみで通報が可能となる。
【００３４】なお、本実施例では、曜日によって運営体制にある通報先を自動選択することとしたが、これに限るものではなく、例えば日付、あるいは月によって自動選択することも可能である。この場合、例えば日付で選択するには合計３１ビットの日付指定ビットを設け、また、月で選択するには１２ビットの月指定ビットを設けることで容易に実現できる。
【００３５】また、第１の実施例の場合と同様に、通報の要因ごとに曜日別通報先テーブルを設け、通報の要因と曜日という２つの条件に従って、運営体制にある通報先を自動選択するようにしてもよいことはもちろんである。」（段落【００２９】−【００３５】）
　 　 
　引用例１の記載事項を検討するに、まず、上記摘記事項（ｂ）の【００１５】ないし【００１８】の記載によれば、引用例１には、複数のセンタのうちいずれかを選択して在宅アダプタ−センタ間で通信を行うべく在宅アダプタと回線接続する在宅アダプタ−センタ間における接続制御方法が記載されているといえる。
　次に、段落【００１９】−【００２０】の記載によれば、引用例１の第１の実施例の在宅アダプタには、時間帯に応じたセンタの通報先を登録した時刻別通報先テーブルをメモリに記憶することにより、時間帯に応じたセンタの通報先が設定登録されることが記載されており、さらに、前記摘記事項（ｅ）によれば、第２の実施例として、通報先を日付によって自動選択するよう、前記時刻別通報先テーブルを日付におけるセンタの通報先を登録する旨記載されている。引用例１の第２の実施例は、通報先テーブルを除いては第１の実施例と同様であるから、引用例１の接続制御方法は、「予め、前記在宅アダプタに、該在宅アダプタと前記複数のセンタとの日付における対応付けを設定した通報先テーブルを登録しておく工程」を有しているといえる。 
　次に、段落【００２０】の記載によれば、引用例１の第１の実施例の在宅アダプタは、通報ボタンが押されると、前記通報先テーブルを参照して、現在の時刻に対応する時間帯の通報先電話番号を選択するものであり、さらに、前記摘記事項（ｅ）の第２の実施例では、通報先を日付によって自動選択することが記載されているから、引用例１の接続制御方法は、「前記在宅アダプタで前記通報先テーブルを参照して、前記日付における対応付けから該在宅アダプタと接続できるセンタを決定する工程」を有しているといえる。 
　次に、上記摘記事項（ｄ）によれば、引用例１の在宅アダプタは、決定されたセンタに自動ダイヤルをしてセンタと接続をするから、引用例１の接続制御方法は、「前記複数のセンタのうち前記決定したセンタと前記在宅アダプタとを回線を介して接続する工程」を有しているといえる。 
　
　してみれば、引用例１には、 
　「複数のセンタのうちいずれかを選択して在宅アダプタ−センタ間で通信を行うべく在宅アダプタと回線接続する在宅アダプタ−センタ間における接続制御方法において、
　予め、前記在宅アダプタに、該在宅アダプタと前記複数のセンタとの日付における対応付けを設定した通報先テーブルを登録しておく工程と、
　前記在宅アダプタで前記通報先テーブルを参照して、前記日付における対応付けから該在宅アダプタと接続できるセンタを決定する工程と、
　前記複数のセンタのうち前記決定したセンタと前記在宅アダプタとを回線を介して接続する工程と
　を備えていることを特徴とする在宅アダプタ−センタ間における接続制御方法。」
の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されているといえる。　 
　
［引用例２］
　先の拒絶理由で引用した、利用が始まるデスクトップ会議　プロミスが新規加入業務に導入，日経コンピュータ，第３７０号，日経ＢＰ社，１９９５年７月２４日，第９９−１０１頁（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ｆ）
　自動契約受け付け機と複数のパソコンを有する有人店舗とがＩＳＤＮまたはＬＡＮで接続され、自動契約機による借入申し込みのチェック、与信審査を有人店舗において与信担当者がパソコンで行うこと。（図１，写真３） 
　 
［周知例］
　本願の技術分野における、技術水準を示す文献である、特開昭６２−１３０４６３号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ｇ）
　「（ａ）技術分野
　この発明は自動取引処理装置の動作を監視する遠隔監視装置を複数台ネットワーク化した遠隔監視システムに関する。
　（ｂ）発明の概要
　この発明に係る自動取引処理装置の遠隔監視システムは、複数台の遠隔監視装置を公衆電話回線で接続し、各遠隔監視装置に設定されたスケジュールテーブルに基づいて、自己が監視する自動取引処理装置に関する監視情報を他の遠隔監視装置へ送信する送信手段と、他の遠隔監視装置から監視情報を受信する受信手段とを任意に動作させることを可能にした。これによって、複数の遠隔監視装置の監視情報が集中する主局を日毎または時間毎に任意に変更することができるようにしたものである。」（第１ページ右欄第３行−同欄第１８行）
　
（ｈ）
　「（ｅ）発明の構成及び効果
　この発明は、自動取引処理装置の動作状態を監視する遠隔監視装置を回線を介して複数台接続した自動取引処理装置の遠隔監視システムにおいて、
　前記回線に公衆電話回線を用いるとともに、
　前記複数台の遠隔監視装置のそれぞれに、前記公衆電話回線を介して他の遠隔監視装置からその遠隔監視装置が監視している自動取引処理装置に関する監視情報を受信する受信手段と、公衆電話回線を介して他の遠隔監視装置へ自己が監視している自動取引処理装置に関する監視情報を送信する送信手段と、さらに、日または時間別に前記受信手段を動作させるかまたは前記送信手段を動作させるかを定めるスケジュールテーブルを設け、
　前記スケジュールテーブルに基づいて各遠隔監視装置の前記送信手段または前記受信手段を動作させるようにしたことを特徴とする。
　以上のように構成することによって、この発明によれば、
　自動取引処理装置の休日運用時に母店となる店舗に設置された遠隔監視装置が主局となるように、スケジュールテーブルを構成し、その他の店舗（子店）に設置された遠隔監視装置が従局となるようにスケジュールテーブルを構成する。これによって、子店の装置（従局）は母店の装置（主局）に対して公衆電話回線を介して、従局の監視情報を送ることができる。すなわち、従局の監視情報を主局に集中することができる。このようにスケジュールテーブルを任意に構成することによって日または時間毎に主局、従局を任意に設定することができ、休日運用グループ内の店舗を任意に分店、子店とすることができる。これによって、休日運用時の係員駐在をグループ内で輪番側にすることができるとともに、主局に異常が発生したときには、他の装置に監視情報の集中を退避させ、その局を臨時の主局とするような柔軟性のある運用形態を実現することができる。」（第２ページ左下欄第１行−同頁右下欄第１８行）
　
（ｉ）
　「第４図は上記ＲＡＭ１２の部分構成図である。エリアＭ１（以下「エリアＭｉ」を「Ｍｉ」と言う。）にはこの装置が設置される店舗のコードとこの装置をアクセスするための電話番号が記憶される。Ｍ２にはこの店舗と休日運用グループを構成する他の店舗のコードおよび装置アクセスのための電話番号テーブルが設定されている。前記休日運用グループ内でこの店舗が母店とされたとき、テーブル（Ｍ２）に記憶されている各店舗のＲＭＣに公衆電話回線でアクセスして自己（母店）のアクセス電話番号等の識別コードを通知する。また、Ｍ３には他店舗が母店となったとき、その店舗のＲＭＣ（主局）から通知された店舗コード、電話番号が記憶される。Ｍ４はスケジュールテーブルである。このエリアには今後の休日運用時にこの店舗が母店となるか子店となるか、すなわち、この装置が主局となるか従局となるかが記憶されるとともに、この店舗が子店となる日の母店となる店舗のコードが記憶される。また、Ｍ５はカレンダエリアであり、タイマでカウントされる日付時刻を記憶する。
　第５図（Ａ）は上記ＲＭＣに休日運用スケジュールを設定するときの動作を示すフローチャートである。ステップｎ３０（以下、ステップｎｉを単にｎｉと言う。）でスケジュール設定開始キー３３が押下され、休日の日付が入力されると（ｎ３１）、その日付をＭ４に設定する（ｎ３２）。その休日にこの店舗が母店となるか否か、および、母店となるのはグループ内のどの店舗かのデータが前記支店監視キー３０またはセンタ監視キー３１およびテンキー４２等の操作によって人力されると（ｎ３３）、その内容をＭ４に設定する（ｎ３４）。ｎ３５でスケジュール設定終了キー３４が押下されたことを判断するまでｎ３１以下の動作を操り返しスケジュールを設定してゆく。スケジュール設定終了キー３４が押下されたことを判断すれば、Ｍ４の内容を他の全てのＲＭＣへ送信して（ｎ３６）、動作を終える。」（第３ページ左下欄第１３行−第４ページ左上欄第１０行）
　
　以上より、前記周知例には、装置間における接続制御方法において、日付によって接続先を変更する場合に、従局となる装置に日付と主局となる装置の店舗のコードからなるスケジュールテーブルＭ４と、店舗コードとアクセス電話番号を記憶する手段Ｍ３を設け、主局となる装置から、従局となる装置のＭ３及びＭ４の内容を書き換えることにより、日付により、従局となる装置のアクセス先となる主局となる装置を設定する技術が記載されている。
　また、他の特開昭６２−２７４４６２号公報及び特開平１−１１４９９７号公報などの周知例も併せて参酌すると、回線接続された装置間において、一方の装置が、他方の装置にアクセスすることにより、前記他方の設定を書き換える技術（以下「周知技術」という。）は周知であって、かつ、当業者にとって常とう手段であると認める。
　　
６．対比
　本願発明（以下「前者」という。）と引用例１発明（以下「後者」という。）を対比する。
　まず、後者の「在宅アダプタ」は、利用者が利用して複数のセンタのうちいずれかと選択的に接続され、在宅アダプタ−センタ間で通信を行う構成であるから、前者の「顧客側端末」とは、以下の相違点があるものの、「顧客側通信装置」という概念で共通し、同様に、後者の「センタ」は、前者の「オペレータ側端末」と、以下の相違点があるものの、「センタ側通信装置」という概念で共通する。同様に、後者の「在宅アダプタ−センタ間」は、前者の「端末間」と、「通信装置間」という概念で共通するといえる。してみれば、後者の「複数のセンタのうちいずれかを選択して在宅アダプタ−センタ間で通信を行うべく在宅アダプタと回線接続する在宅アダプタ−センタ間における接続制御方法」と、前者の「複数のオペレータ側端末のうちいずれかを選択して端末間で情報の転送を行うことにより種々の申し込み取引を行うべく顧客側端末と回線接続する端末間における接続制御方法」とでは、「複数のセンタ側通信装置のうちいずれかを選択して通信装置間で通信を行うべく顧客側通信装置と回線接続する通信装置間における接続制御方法」との点で共通する。
　
　次に、後者の「通報先テーブル」は、前者の「接続先情報」に相当する。してみれば、後者の「予め、前記在宅アダプタに、該在宅アダプタと前記複数のセンタの通報先電話番号との日付における対応付けを設定した通報先テーブルを登録しておく工程」と、前者の「予め、前記顧客側端末に、該顧客側端末と前記複数のオペレータ側端末との日付における対応付けを設定した接続先情報を登録しておく工程」とでは、「予め、前記顧客側通信装置に、該顧客側通信装置と前記複数のセンタ側通信装置との日付における対応付けを設定した接続先情報を登録しておく工程」との点で共通する。
　
　次に、後者の「前記在宅アダプタで前記通報先テーブルを参照して、前記日付における対応付けから該在宅アダプタと接続できるセンタを決定する工程」と、前者の「前記顧客側端末で前記接続先情報を読み込み、前記日付における対応付けから該顧客側端末と接続できるオペレータ側端末を決定する工程」とでは、「前記顧客側通信装置で前記接続先情報を読み込み、前記日付における対応付けから該顧客側通信装置と接続できるセンタ側通信装置を決定する工程」との点で共通する。
　
　次に、後者の「前記複数のセンタのうち前記決定したセンタと前記在宅アダプタとを回線を介して接続する工程」と、前者の「前記複数のオペレータ側端末のうち前記決定したオペレータ側端末と前記顧客側端末とを回線を介して接続する工程」とでは、「前記複数のセンタ側通信装置のうち前記決定したセンタ側通信装置と前記顧客側通信装置とを回線を介して接続する工程」との点で共通する。
　
　してみれば、前者と後者とは、
　「複数のセンタ側通信装置のうちいずれかを選択して通信装置間で通信を行うべく顧客側通信装置と回線接続する通信装置間における接続制御方法において、
　予め、前記顧客側通信装置に、該顧客側通信装置と前記複数のセンタ側通信装置との日付における対応付けを設定した接続先情報を登録しておく工程と、
　前記顧客側通信装置で前記接続先情報を読み込み、前記日付における対応付けから該顧客側通信装置と接続できるセンタ側通信装置を決定する工程と、
　前記複数のセンタ側通信装置のうち前記決定したセンタ側通信装置と前記顧客側通信装置とを回線を介して接続する工程と
　を備えていることを特徴とする通信装置間における接続制御方法。」
との点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　通信装置が、前者は、「顧客側端末」と「オペレータ側端末」であるのに対して、後者は、「在宅アダプタ」と「センタ」であり、通信の態様が、前者は、「情報の転送」を行って「取引」を行うものであるのに対して、後者は、単に通信し申し込みを行うものである点。
　
［相違点２］ 
　前者は、「前記オペレータ側端末から前記顧客側端末へのアクセスによって前記接続先情報を平日設定から休日設定に変更して書き込むことにより、平日であっても休日用のオペレータ側端末に接続できるよう切り替える工程」を備えるものであるのに対して、後者には、そのような工程は、開示されていない点。
　
７．判断
　前記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　引用例１の摘記事項（ｃ）の【００１５】ないし【００１８】の記載によれば、後者の「在宅アダプタ」は、ＣＰＵを備え、回線によって複数のセンタのいずれかと接続されて通信が可能となるものであるから、端末機としての機能をもつものであることは明らかであり、また、後者の「センタ」は、「在宅アダプタ」からの相談通報や緊急通報を受けて対応するものであるから、対応者が使用する端末を備えることが不可欠であることは明らかである。
　そして、後者は、そもそもが、「電話回線等を介してセンタ等の特定の相手に通報を行うための装置」一般についての発明であって、このような、顧客側通信装置とセンタ側通信装置とを回線接続して通信を行うシステムは、本願出願時点においては、既に様々な分野で広く利用されていたものであり、しかも、このようなシステムにおいては、顧客側およびセンタ側の通信装置として、利用分野に応じた様々な構成のものが採用されていたこともまた広く知られていた事項である。また、例えば前記引用例２には、顧客側通信装置およびセンタ側通信装置として、それぞれ「自動契約受け付け機」および「有人店舗」の「複数のパソコン」を採用し、「借入申し込みのチェック、与信審査」を行うこと、即ち、情報の転送を行うことにより種々の申し込み取引する分野への適用例が示されている。
　以上のことを勘案すると、後者において、顧客側通信装置およびセンタ側通信装置を、それぞれ「顧客側端末」と「オペレータ側端末」とし、「情報の転送」を行って「取引」を行うようにし、相違点１に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が必要に応じて容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２について］
　後者の発明は、「一般に、センタは複数設けられ、利用者の便宜が図られている場合が多い。しかしながら、従来は、あるセンタに発信した場合においてそのセンタが運営時間外であった場合は、さらに他のセンタに通報を行わなければならなかった。従って、いずれかのセンタに通報が到達するまでに多数回の通報を繰り返さなければならない場合も生じ、特に一刻を争う緊急通報の場合には手遅れとなるおそれもあった。」という課題を解決するためになされたもので、「受信体制にないセンタに対する無駄な通報を防止し、かつ適切なセンタに対して迅速かつ容易に通報を行うことができる通報装置を得ることを目的とする。」ものである。
　そして、後者の発明は、前記目的を達成するために、「在宅アダプタに、該在宅アダプタと前記複数のセンタとの日付における対応付けを設定した通報先テーブルを登録しておく工程と、前記在宅アダプタで前記通報先テーブルを参照して、前記日付における対応付けから該在宅アダプタと接続できるセンタを決定する工程」を備えるようにしたものであるが、社会常識に照らしてみれば、これらセンタにおいて、利用者の通報を受け入れられない様々な不測の事情が生じることは、充分あり得ることであり、そのような場合、「特に一刻を争う緊急通報の場合には手遅れとなるおそれ」がある場合に対処できるようにするため、通報先テーブルにおける複数のセンタとの日付における対応付けの設定を変える必要性が内在することは、引用例１に接した当業者が、容易に推考しうるところである。
　ここで、引用例１の段落【００３０】ないし【００３４】並びに図５に対応する実施例によれば、その時の日付が月曜から金曜の平日であれば、通報先１のセンタに接続するように対応が設定され、土曜日か日曜日の休日であれば、通報先２のセンタに接続するように対応が設定されている。このような設定の場合、平日の通報先１のセンタに利用者の通報を受け入れられない様々な不測の事情が生じた場合、「特に一刻を争う緊急通報の場合には手遅れとなるおそれ」がある場合に対処するために、前述した通報先テーブルにおける複数のセンタとの日付における対応付けの設定を変えるということは、その時の日付が平日であっても、休日用の通報先２のセンタに接続するように、通報先テーブルの設定を変えるということを意味することは明らかである。
　ところで、後者の発明のように、一方の通信装置と他方通信装置とを回線接続して通信を行うシステムにおいて、一方の装置が他方の装置にアクセスして、当該他方の装置の設定テーブルを書き換えて変更することは、本願出願時点では、既に、最も料金の安い電話回線ルートが利用できるように設定する各家庭の電話機のＬＣＲ機能（Ｌｅａｓｔ　Ｃｏｓｔ　Ｒｏｕｔｉｎｇ）の設定テーブルを、センタ側からアクセスして自動的に変更する技術として慣用されており、また、上記周知技術としてあげた各文献にも、一方の装置が他方の装置にアクセスして、当該他方の装置の設定テーブルを書き換えて変更することが記載されていて、慣用技術といえる。
　してみれば、引用例１に接し、通報先テーブルにおける複数のセンタとの日付における対応付けの設定を変える必要性を認識した当業者が、多数の利用者の自宅に設置された在宅アダプタの通報先テーブルの設定を書き換えて変更するために、前記慣用技術を適用し、相違点２に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が必要に応じて容易に想到し得た事項である。
　
　以上の検討によれば、相違点１及び相違点２は、いずれも引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。また、相違点１及び相違点２を全体としてみた場合でも、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたと判断せざるを得ない。
　そして、請求人が主張する、前記摘記した本願請求項１に係る発明の作用効果も、前記相違点２についての検討において検討した事項である「オペレータ側端末から顧客側端末へのアクセスによる接続先情報の書き替え」により当然得られる効果であるから、当業者が予測できる範囲のものである。そのほかの本願請求項１に係る発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
８．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。