【事件の表示】
　平成１０年特許願第２００１９５号「塗布装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３３３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１０年７月１５日の出願であって、平成１９年１１月２７日付けの拒絶理由の通知に対して、平成２０年１月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において平成２１年１２月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月１２日付けで意見書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２０年１月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　ダイ下板とダイ上板及びそれらの間にセットされる一対の流路用ブロックと１つのテーパ用ブロックからなり、前記一対の流路用ブロックによって塗工液の流入する入口が形成され、前記一対の流路用ブロックと１つのテーパ用ブロックとによって幅方向に広がる内部流路が形成され、前記テーパ用ブロックと前記ダイ上板との間に前記内部流路から塗工液の流出するスリットに到る隙間が形成されてなる塗布装置において、前記一対の流路用ブロックと１つのテーパ用ブロックの計３つのブロックをそれらをダイ下板側で繋ぐ薄板状の連結部により一体化して１つの内部ブロックにし、その内部ブロックにおける一対の流路用ブロック部とテーパ用ブロック部と連結部とによって幅方向に広がる内部流路を形成するようにしたことを特徴とする塗布装置。」
　
　
【２】刊行物記載の発明
（１）当審の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−５６６０号公報（公開日：平成１０年１月１３日。以下、「刊行物」という。）には、図１及び２とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】  ダイ下板とダイ上板及びそれらの間にセットされる一対の流路用ブロックと一つのテーパ用ブロックからなり、前記一対の流路用ブロックによって塗工液の流入する入口が形成され、前記一対の流路用ブロックと前記一つのテーパ用ブロックとによって幅方向に広がる内部流路が形成され、前記テーパ用ブロックと前記ダイ上板との間に前記内部流路から塗工液の流出するスリットに到る隙間が形成されてなることを特徴とする塗布装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エクストルージョン型の塗布装置に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】従来より、エクストルージョン型の塗布装置は、均一な薄膜塗工が可能であることから広く利用されている。しかしながら、塗工量を均一にするためには、塗工液の種類や塗工条件に応じて塗布装置の内部形状を最適なものにする必要がある。その内部形状は次のような方法で決定している。
・・・（中略）・・・
【０００４】本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、塗工液の種類や塗工条件の違いなどに対し、改めて作り直すことなく、単純な部材変更のみで塗工量の均一化を図ることのできる塗布装置を提供することにある。」（段落【０００１】ないし【０００４】）
　
　（ウ）「【０００６】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係る塗布装置をその上板を省略した状態で示した構成図、図２は図１のＡ−Ａに対応する断面図である。
【０００７】図に示されるように、塗布装置は、ダイ下板１１とダイ上板１２の間に一対の流路用ブロック１３と一つのテーパ用ブロック１４を収納し、両サイドが側板１５で塞がれた構成になっている。そして、一対の流路用ブロック１３によって塗工液の流入する入口２１が形成され、一対の流路用ブロック１３と一つのテーパ用ブロック１４とによって幅方向に広がる内部流路２２が形成され、テーパ用ブロック１４とダイ上板１２との間に内部流路２２から塗工液の流出するスリット２３に到る隙間２４が形成されている。この構成の塗布装置は、ダイ下板１１の上に一対の流路用ブロック１３と一つのテーパ用ブロック１４を載置し、その上からダイ上板１２を被せた後、両サイドを側板１５で塞ぐことで容易に組み立てることができる。
【０００８】上記構成の塗布装置においては、入口２１より塗工液が流入し、流入した塗工液は液溜まりである内部流路２２にて幅方向に広げられ、テーパ用ブロック１４とダイ上板１２との間の隙間２４へ流入してスリット２３より流出させられる。そして、この塗布装置では流路用ブロック１３とテーパ用ブロック１４を別のものと入れ替えることで内部流路２３及びテーパ部の形状を変更することができる。したがって、内部流路２２の幅方向に渡って増大する流動抵抗（圧力損失）の影響をキャンセルするような各ブロック１３，１４を選択することにより、流量がスリット２３の幅方向に均一になるように補正することができる。」（段落【０００６】ないし【０００８】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）及び（ウ）並びに図１及び２からみて、次のことがわかる。
　（エ）上記（１）の（ア）及び（ウ）並びに図１及び２からみて、塗布装置は、ダイ下板１１とダイ上板１２及びそれらの間にセットされる一対の流路用ブロック１３と１つのテーパ用ブロック１４からなり、前記一対の流路用ブロック１３によって塗工液の流入する入口２１が形成され、前記一対の流路用ブロック１３と１つのテーパ用ブロック１４とによって幅方向に広がる内部流路２２が形成され、前記テーパ用ブロック１４と前記ダイ上板１２との間に前記内部流路２２から塗工液の流出するスリット２３に到る隙間２４が形成されてなるものであることがわかる。
　
　（オ）上記（１）の（ア）及び（ウ）並びに図１及び２からみて、一対の流路用ブロック１３と１つのテーパ用ブロック１４の計３つのブロックをそれらを別体の内部ブロックにし、その内部ブロックにおける一対の流路用ブロック１３とテーパ用ブロック１４とによって幅方向に広がる内部流路２２が形成されていることがわかる。
　
（３）上記（１）の（ア）ないし（ウ）及び上記（２）の（エ）及び（オ）並びに図１及び２の記載を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ダイ下板１１とダイ上板１２及びそれらの間にセットされる一対の流路用ブロック１３と１つのテーパ用ブロック１４からなり、前記一対の流路用ブロック１３によって塗工液の流入する入口２１が形成され、前記一対の流路用ブロック１３と１つのテーパ用ブロック１４とによって幅方向に広がる内部流路２２が形成され、前記テーパ用ブロック１４と前記ダイ上板１２との間に前記内部流路２２から塗工液の流出するスリット２３に到る隙間２４が形成されてなる塗布装置において、前記一対の流路用ブロック１３と１つのテーパ用ブロック１４の計３つのブロックを別体の内部ブロックにし、その内部ブロックにおける一対の流路用ブロック１３とテーパ用ブロック１４とによって幅方向に広がる内部流路２２を形成するようにした塗布装置。」
　
　
【３】対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明における「ダイ下板１１」は、その機能及び形状や構造からみて、本願発明における「ダイ下板」に相当し、以下同様に、「ダイ上板１２」は「ダイ上板」に、「入口２１」は「入口」に、「内部流路２２」は「内部流路」に、「スリット２３」は「スリット」に、「隙間２４」は「隙間」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物記載の発明における「流路用ブロック１３」は、その機能及び形状や構造からみて、本願発明における「流路用ブロック」と「流路用ブロック部」とにそれぞれ相当し、同様に、「テーパ用ブロック１４」は、「テーパ用ブロック」と「テーパ用ブロック部」とにそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と刊行物記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「ダイ下板とダイ上板及びそれらの間にセットされる一対の流路用ブロックと１つのテーパ用ブロックからなり、前記一対の流路用ブロックによって塗工液の流入する入口が形成され、前記一対の流路用ブロックと１つのテーパ用ブロックとによって幅方向に広がる内部流路が形成され、前記テーパ用ブロックと前記ダイ上板との間に前記内部流路から塗工液の流出するスリットに到る隙間が形成されてなる塗布装置において、前記一対の流路用ブロックと１つのテーパ用ブロックの計３つのブロックを内部ブロックにし、その内部ブロックにおける一対の流路用ブロック部とテーパ用ブロック部とによって幅方向に広がる内部流路を形成するようにした塗布装置。」
　
　＜相違点＞
　一対の流路用ブロックと１つのテーパ用ブロックの計３つのブロックを有する内部ブロックに関し、
　本願発明では、「それらをダイ下板側で繋ぐ薄板状の連結部により一体化して１つの内部ブロックにし」、「その内部ブロックにおける一対の流路用ブロック部とテーパ用ブロック部と連結部とによって」幅方向に広がる内部流路を形成するのに対し、刊行物記載の発明では、「その内部ブロックにおける一対の流路用ブロック部（流路用ブロック１３）とテーパ用ブロック部（テーパ用ブロック１４）とによって」幅方向に広がる内部流路（内部流路２２）を形成するものではあるが、「流路用ブロック」と「テーパ用ブロック」とは「一体化」したものとはいえない点（以下、「相違点」という。なお、括弧内に本願発明の発明特定事項に相当する刊行物記載の発明の事項を示す。）。
　
　
【４】当審の判断
　上記相違点について以下に検討する。
　例えば、当審の拒絶理由に例示された、米国特許第５７４０９６３号明細書（特許日：１９９８年(平成１０年)４月２１日）の特に、本文第４欄第４５ないし５１行、第５欄第７行ないし第６欄第２行、第６欄第５４行ないし第７欄第３５行及び第８欄第６１行ないし第９欄第３５行並びに第１、２及び６図を参照すると、第６図において、接着剤分配流路１３２’（内部流路）の傾斜した壁を形成する溝１８０の下側の部分、及び、接着剤分配流路１３２’（内部流路）を３つに区画する一対の三角形状の部分とが、接着剤分配流路１３２’（内部流路）を形成するダイ本体１０４’（連結部ともなる）により一体化して１つの内側ブロックとされたものが記載されており、また、当審の拒絶理由に例示された、特開平６−２５４４４６号公報の特に、第４ページ段落【００１６】及び第５ページ段落【００１８】並びに図２、４、５及び７を参照すると、図４、５及び７において、ノズル板１０Ｆ，１０Ｒの内面１４に形成された１つの接着剤スリットＰ（内部流路）の両側の凸状の２つのブロック部は、ノズル板１０Ｆ，１０Ｒ（連結部ともなる）と一体化して１つのブロックとなっており、また、連結部ともなるノズル板１０Ｆ，１０Ｒが板状となっており、さらに、ノズル板１０Ｆ，１０Ｒの変更時には当該ノズル板１０Ｆ，１０Ｒを取外し当該ノズル板１０Ｆ，１０Ｒとは別のものと取替えるものであることが記載されている。
　以上のことから、接着剤や塗料等を被覆する塗布装置において、ダイの内部流路を形成している複数のブロック部を連結部により一体化して１つのブロックにし、そのブロックにおける複数のブロック部と連結部とによって内部流路を形成することは従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　また、一般に、取付け作業性等を良好にするため、複数の部材を連結部により一体化して１つの部材とすることは従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要があれば、例えば、当審の拒絶理由に例示された、特開平９−５３７４５号公報の特に段落【００１０】、【００１７】ないし【００１９】及び【００２１】ないし【００２５】並びに図２及び３参照。）である。
　そうすると、刊行物記載の発明において、上記周知技術２を考慮し、上記周知技術１を採用して、流路用ブロックとテーパ用ブロックとを板状の連結部により一体化して、その際に板状の連結部の厚さを適宜に好適化して「薄板状」とすることによって、当該相違点に係る本願発明とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、本願発明の奏する効果は刊行物記載の発明、周知技術１及び周知技術２から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。