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　特願２０００−　３１３４８「データ変換システム及びデータ変換方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２２４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月９日の出願であって、平成１６年６月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「第１通信網に属する端末装置と、前記第１通信網とは異なるプロトコルを有する第２通信網に属するサーバ装置と、前記第１通信網と前記第２通信網との接続点に設けられプロトコル変換を行うプロトコル変換装置とを含むデータ変換システムであって、
　前記端末装置は前記プロトコル変換装置に対し所定のコンテンツを取得するためのリクエスト及び前記リクエストに前記端末装置特有の制約情報を含ませて送信する第１リクエスト送信手段を含み、
　前記プロトコル変換装置は前記端末装置からの前記制約情報を受け取り前記サーバ装置から得た所定のコンテンツを前記制約情報に基づき変換する第１データ変換手段と、前記端末装置から受け取った前記リクエスト及び前記リクエストに含ませた前記制約情報を前記サーバ装置に対応するプロトコルに変換して前記サーバ装置に送信する第２リクエスト送信手段とを含み、
　前記サーバ装置は前記プロトコル変換装置からリクエストされた所定のコンテンツを前記プロトコル変換装置へ返送するコンテンツ返送手段と、前記プロトコル変換装置からリクエストされた所定のコンテンツを前記制約情報に基づき変換する第２データ変換手段を含むことを特徴とするデータ変換システム。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「端末装置から受け取ったリクエスト及び制約情報をサーバ装置に送信する」に関し、「前記サーバ装置に対応するプロトコルに変換して」との限定を付加し、「サーバ装置」に関し、「前記プロトコル変換装置からリクエストされた所定のコンテンツを前記プロトコル変換装置へ返送するコンテンツ返送手段」を含むとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２５０００９号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載が認められる。
　
「【０００２】
【従来の技術】インターネットやイントラネット等のネットワークには、多数のウェブサーバが接続されており、電子メール、ネットニュース、ファイル転送（ＦＴＰ）、テレネット（Telenet）、ゴーファー（Gopher）、ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）等の情報サービスを提供している。
【０００３】ワールド・ワイド・ウェブのドキュメント（ページ）のテキスト、静止画、音声、動画等のデータは、通常、パーソナル・コンピュータ（パソコン）で閲覧することを前提に作成される。」
　
「【００２８】また、本発明のデータ変換方式は、公衆通信回線を介してアクセスしてきた端末装置とネットワークに接続された複数のウェブサーバ装置との間のデータ中継を行うネットワークサーバ装置におけるデータ変換方式において、上記端末装置のリソース情報を取込むリソース情報取得過程と、上記端末装置からの要求に基づきネットワークに接続されたウェブサーバからドキュメントのデータを取込む要求処理過程と、上記ドキュメントのデータを上記端末装置のリソース情報に適合するように変換する最適化処理過程と、変換されたデータを上記端末装置に転送するデータ転送過程と、を含む。」
　
「【００３０】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明のサーバ装置の構成例を概略的に説明するブロック図である。
【００３１】同図において、１は携帯型情報端末装置、２は公衆通信回線、３はインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）、４はプロキシ(Proxy)・サーバ、５は専用線、６はインターネット、７はウェブサーバである。
【００３２】携帯型情報端末装置１は、小型画面の表示器を持つコンピュータシステムである。このコンピュータシステムはブラウザソフトウェア１ａによってダイヤルアップＩＰ接続によるインターネットの端末装置として機能する。端末装置１は、モデム等を介してＰＨＳあるいはＰＤＣ（携帯電話）１ｂに接続される。端末装置１は、公衆電話回線２を介して、インターネット・サービス・プロバイダ３に接続される。
【００３３】なお、ＰＨＳ１ｂと端末装置１とは一体化が可能である。また、無線回線に変えて、公衆電話機等を用いた有線回線を使用できる。
【００３４】インターネット・サービス・プロバイダ３は、アクセス・ルータ３ａ、認証サーバ３ｂ、ルータ３ｃ、プロキシサーバ４等によって構成される。
【００３５】アクセス・ルータ３ａは、公衆通信回線２を介して接続された複数の端末装置１とプロキシサーバ４と間のデータを中継する。アクセス・ルータ３ａはコンピュータ・システムにより構成される一種のパケット交換機であり、着信の発信者番号とこの番号に続くサブアドレスを解析し、その結果を認証サーバ３ｂに提供する機能を有する。解析結果（サブアドレス等の情報）は、認証サーバ３ｂから更にプロキシサーバに提供される。後述するように、サブアドレスには端末装置のリソース情報を含めることが可能であり、ルータ３ａはこれを読取る。また、発信者番号の頭３桁が“０３０”等（他に０１０、０２０、０８０がある。１９９９年以降より、０９０となる予定である。）であることから、端末装置に携帯電話を接続して、インターネット・サービス・プロバイダに接続していることを推定する機能を備える。ルータ３ａは、これ等の端末装置１との通信に関する情報をプロキシサーバ４に伝える。
【００３６】プロキシサーバ４は、いわゆるダイヤルアップＩＰ接続による、複数のクライアントの端末装置１をインターネット６に接続するサービスを提供する。このため、ドメインネームサービス（ＤＮＳ）を提供するプログラムを使用して、一時的なＩＰアドレスが割当てられたクライアントの端末装置１と、この端末装置１と交信する外部の全てのウェブサーバ（コンピュータ）７とのデータ中継を行う。
【００３７】プロキシサーバ４は、ＣＰＵ４１、キャッシュ記憶装置４２、データベース記憶装置４３を含んでいる。ＣＰＵ４１は、上述したプロキシサーバとしての基本機能、すなわち、クライアントからのウェブリクエストを他のウェブサーバに回送して、このサーバからのレスポンスをクライアントに返すという機能、を担うリクエスト処理部４１ａと、端末装置のリソース情報を取得するリソース情報取得部４１ｂと、ドキュメントデータを端末装置のハードウェア及びソフトウェア性能に適合するように最適化処理を行う最適化処理部４１ｃと、を備えている。」
　
「【００４８】本発明のサーバ装置は、上述したキャッシング・プロキシサーバの動作の他に、端末装置のリソースに対応した最適化処理を行う。すなわち、
(1)  クライアントが端末装置をプロキシサーバにダイヤルアップ接続したときに、プロキシサーバは当該端末装置の性能に関連するハードウェアのリソース情報を取得する。
【００４９】(2)  プロキシサーバは、リクエストされたドキュメントのコピーをキャッシュに持っているかどうかを調べる。持っている場合には、キャッシュから当該ドキュメントを読出す。ドキュメントがキャッシュにない場合、プロキシサーバは、クライアントのリクエストを適切なインターネット上のウェブサーバに送り、リクエストされたドキュメントを当該ウェブサーバから取得する。
【００５０】(3)  プロキシサーバは、読出され、あるいは取得されたドキュメントに、クライアントのハードウェア及びソフトウェアのリソース情報に基づいて最適化処理を施す。最適化処理には、例えば、画像サイズの縮小、色数の制限、フレーム処理等が含まれる。最適化処理の詳細については後述する。
【００５１】(4)  最適化処理を行ったドキュメントのデータをレスポンスとしてクライアントに転送する。
【００５２】このようにすると、プロキシサーバが、ドキュメントデータにクライアントのハードウェア・ソフトウェア性能に対応した処理を加えて転送するので、クライアントの端末装置のメモリ容量やＣＰＵ性能が不足しても、ウェブデータを比較的にスムースに閲覧可能となる。」
　
「【００５６】リソース情報の内容としては、例えば、画面表示器の横の解像度（４桁数値）、縦の解像度（４桁数値）、表示装置の種類（モノクロ：０、カラー：１）、表示器の階調（２：４階調、３：８階調、４：１６階調、６：６４階調）、色数（２：１６色、３：２５６色、４：６５５３６色、５：フルカラー）、ハードウェア・ブラウザが対応するＨＴＭＬのバージョン（２桁数値）、フレーム対応（０：未対応、１：対応、）、フォントサイズの種類（１桁数値）、太文字の有無（なし：０、有り：１）、イタリック体の有無（なし：０、有り：１）、下線表示の可否（なし：０、有り：１）、モデムの最高通信速度、等があげられる。」
　
「【００６１】図３（ｄ）は、端末装置がサブアドレスを使用できない通信方式の場合の他のリソース情報の通知例を示す説明図である。
【００６２】この例では、端末装置１がサービスプロバイダ３に接続する場合、プロキシサーバにリソース情報を通知するための専用コマンドを送信する。すなわち、リソース情報を通知するコマンドの後に、コマンドのパラメータとして上述したリソース情報が記述され、リソース情報がプロキシサーバに識別可能に送信される。このため、例えば、端末装置１のダイヤルアップ接続用のソフトウェアは、接続処理を行うときに、端末装置のリソース情報を伝えるコマンドを発行する。リソース情報を含むコマンドのパラメータは、予め端末装置のメーカー若しくはクライアントが入力しておく。送ったコマンドはプロキシサーバにおいて実行され、リソース情報が抽出される。
【００６３】なお、接続サービス利用中に、リソース情報や最適化の処理条件を変更したい場合には、専用に設けたウェブページにアクセスすることにより、設定されているリソース情報及び現在の最適処理の内容を変更する。」
　
「【０１２７】本発明は、上述したインターネットや、イントラネット等のネットワーク上のサーバ装置に適用することが出来るが、例示のプロキシサーバに限られるものではない。例えば、ウェブサーバ装置、ＬＡＮのサーバ装置、ルータ等にも適用可能である。」
　
　以上の記載によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
「公衆通信回線を介してアクセスしてきた端末装置とネットワークに接続された複数のウェブサーバ装置と、複数のクライアントの端末装置１をインターネット６に接続するサービスを提供し、一時的なＩＰアドレスが割当てられたクライアントの端末装置１と、この端末装置１と交信する外部の全てのウェブサーバ（コンピュータ）７とのデータ中継を行うプロキシサーバとを含むデータ変換方式であって、
　前記端末装置は前記プロキシサーバに対しワールド・ワイド・ウェブのドキュメント（ページ）のテキスト、静止画、音声、動画等のデータを取得するためのリクエスト、及び接続サービス利用中にリソース情報を通知するコマンドの後に、コマンドのパラメータとして上述したリソース情報（例えば、解像度、階調）が記述され、リソース情報がプロキシサーバに識別可能に送信され、
　前記プロキシサーバは前記端末装置からの前記リソース情報を受け取り前記サーバ装置から得た所定のデータを上記端末装置のリソース情報に適合するように変換する最適化処理部を含み、
　前記サーバ装置は前記プロキシサーバからリクエストされたワールド・ワイド・ウェブのドキュメント（ページ）のテキスト、静止画、音声、動画等のデータを前記プロキシサーバへ返送する
ことを特徴とするデータ変換方式。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、
引用例１発明の「データ変換方式」は、本願補正発明の「データ変換システム」に相当し、以下同様に、「公衆通信回線を介してアクセスしてきた端末装置」は「第１通信網に属する端末装置」に、「ネットワークに接続された複数のウェブサーバ装置」は「第２通信網に属するサーバ装置」に、「ワールド・ワイド・ウェブのドキュメント（ページ）のテキスト、静止画、音声、動画等のデータ」は「コンテンツ」に、「リソース情報（例えば、解像度、階調）」は「制約情報」に、「前記端末装置からの前記リソース情報を受け取り前記サーバ装置から得た所定のデータを上記端末装置のリソース情報に適合するように変換する最適化処理部」は「第１データ変換手段」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「プロキシサーバ」は、第１データ変換手段に相当する最適化処理部を含むから、本願補正発明の「プロトコル変換装置」とは「前記端末装置からの前記制約情報を受け取り前記サーバ装置から得た所定のコンテンツを前記制約情報に基づき変換する第１データ変換手段を含む変換装置」である点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「第１通信網に属する端末装置と、第２通信網に属するサーバ装置と、前記第１通信網と前記第２通信網との接続点に設けられる変換装置とを含むデータ変換システムであって、
　前記端末装置は前記変換装置に対し所定のコンテンツを取得するためのリクエスト及び前記端末装置特有の制約情報を送信し、
　前記変換装置は前記端末装置からの前記制約情報を受け取り前記サーバ装置から得た所定のコンテンツを前記制約情報に基づき変換する第１データ変換手段を含み、
　前記サーバ装置は前記変換装置からリクエストされた所定のコンテンツを前記変換装置へ返送することを特徴とするデータ変換システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明では、
　第２通信網が第１通信網と異なるプロトコルを有し、「端末装置」が前記リクエストに端末装置特有の制約情報を含ませて送信する第１リクエスト送信手段を含み、「変換装置」がプロトコル変換を行うプロトコル変換装置であり、端末装置から受け取ったリクエスト及び前記リクエストに含ませた制約情報をサーバ装置に対応するプロトコルに変換してサーバ装置に送信する第２リクエスト送信手段を含み、「サーバ装置」がプロトコル変換装置からリクエストされた所定のコンテンツを前記プロトコル変換装置へ返送するコンテンツ返送手段を含むのに対して、引用例１発明では、第１、２通信網のプロトコルの相違、及び「端末装置」が第１リクエスト送信手段を含み、「変換装置」がプロトコル変換を行うプロトコル変換装置であり、第２リクエスト送信手段を含み、「サーバ装置」がコンテンツ返送手段を含むことが明確に記載されていない点。
　
［相違点２］本願補正発明では、
　「サーバ装置」はプロトコル変換装置からリクエストされた所定のコンテンツを制約情報に基づき変換する第２データ変換手段を含むのに対して、引用例１発明では、そのような第２データ変換手段を含んでいない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　第１通信網と、前記第１通信網とは異なるプロトコルを有する第２通信網との接続点にプロトコル変換を行うプロトコル変換装置を設けるデータ変換システムは、従来周知の技術であって（例えば、特開昭５７−１３６２４９号公報（特に、「異なるネットワーク・アーキテクチャを有するシステム相互間を結合するためのプロトコル変換装置に関する。ネットワーク・アーキテクチャとは、・・・ネットワークの・・・標準的な技術体系（・・・プロトコル等）を定めたものである。」（第１頁右欄１０〜２０行）、「意味論的なプロトコル変換（複数のコマンドの授受を複数のコマンドの授受に変換する）を行う」（第２頁右上欄４〜６行）等参照。）、国際公開第９８／４７２７０号パンフレット（１９９８）（特に、「サーバ９は、・・・移動ステーションのプロトコルとインターネットのプロトコルとの間で情報を変換することができる。」（対応する日本語公表である特表２００１−５１９９８２号公報の第１３頁２９行〜第１４頁２行）等参照。）など参照。）、引用例１発明において、従来周知の当該技術を用いて、第２通信網に第１通信網と異なるプロトコルを有するものを採用し、「変換装置」をプロトコルを変換するプロトコル変換装置として、端末装置から受け取ったリクエスト及び制約情報をサーバ装置に対応するプロトコルに変換する第２リクエスト送信手段を設けることは、当業者が容易に想到しえたことである。
　また、リクエストに制約情報を含ませて送信する点については、引用例１発明には接続サービス利用中にリソース情報が専用コマンドのパラメータとして記述されるが、リクエストのコマンドのパラメータに含めて、リクエストに制約情報を含むようにして送信する第１リクエスト送信手段を端末装置が含むようにすることは、当業者が容易に想到しえたことである。
　また、引用例１発明もサーバ装置が変換装置からリクエストされた所定のコンテンツを前記変換装置へ返送しており、コンテンツ返送手段を備えているとみるのが相当である。
　
［相違点２］について
　引用例１には、端末装置のリソース情報に基づいて第２通信網上のデータを第２通信網上のサーバ装置においても変換する点も示唆されており（第１２７段落参照。）、この構成を採用した場合、前記サーバ装置にも第１データ変換装置と同様の第２データ変換装置を設けることは当業者が容易に想到しえたことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するのものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年８月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「第１通信網に属する端末装置と、前記第１通信網とは異なるプロトコルを有する第２通信網に属するサーバ装置と、前記第１通信網と前記第２通信網との接続点に設けられプロトコル変換を行うプロトコル変換装置とを含むデータ変換システムであって、
　前記端末装置は前記プロトコル変換装置に対し所定のコンテンツを取得するためのリクエスト及び前記リクエストに前記端末装置特有の制約情報を含ませて送信する第１リクエスト送信手段を含み、
　前記プロトコル変換装置は前記端末装置からの前記制約情報を受け取り前記サーバ装置から得た所定のコンテンツを前記制約情報に基づき変換する第１データ変換手段と、前記端末装置から受け取った前記リクエスト及び前記リクエストに含ませた前記制約情報を前記サーバ装置に送信する第２リクエスト送信手段とを含み、
　前記サーバ装置は前記プロトコル変換装置からリクエストされた所定のコンテンツを前記制約情報に基づき変換する第２データ変換手段を含むことを特徴とするデータ変換システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、および、その記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」に記載したとおり、本願補正発明から、「端末装置から受け取ったリクエスト及び制約情報をサーバ装置に送信する」に関し、「前記サーバ装置に対応するプロトコルに変換して」との構成を省き、「サーバ装置」に関し、「前記プロトコル変換装置からリクエストされた所定のコンテンツを前記プロトコル変換装置へ返送するコンテンツ返送手段」を含むとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用例１発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。