【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が大きくなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が小さくなり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が大きくなるように各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズであって、前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、非球面形状の面を有する負レンズ、負レンズ、正レンズの３枚のレンズより構成され、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記ズームレンズの広角端と望遠端における焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の光軸方向の移動量をＭ１とするとき、
−０．１２５＜ｆ２／ｆｔ＜−０．０８０
３．０＜Ｍ１／ｆｗ＜４．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ、正レンズ、正レンズより構成されており、前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズ、正レンズより構成されていることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
−１．５＜ｆ２／ｆｗ＜−１．０
８＜ｆｔ／ｆｗ＜１６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の非球面形状の面を有する負レンズは、像側の面が非球面形状であり、非球面形状は有効径の最大位置における近軸曲率を球面で延長した仮想球面位置と、非球面位置との光軸方向の距離（但し非球面位置が球面位置よりも像側にあるときを正符号とする）をＤｒ７とするとき、
０．００５＜Ｄｒ７／ｆ２＜０．０２０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズと両レンズ面が凸形状の正レンズとを接合した接合レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の正レンズより構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、像側の面が凹形状の負レンズ、物体側の面が凹形状の負レンズ、両レンズ面が凸形状の正レンズより構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の非球面形状の面を有する負レンズは、両レンズ面が非球面形状であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、物体側の面が凸で非球面形状の正レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズ、像側が凸面の正レンズより構成されており、物体側の正レンズと負レンズとの空気間隔が前記第３レンズ群の中で最も広いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群は、物体側の面が凸で非球面形状の正レンズとメニスカス形状の負レンズとを接合した接合レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が大きくなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が小さくなり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が大きくなるように各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズであって、前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、非球面形状の面を有する負レンズ、負レンズ、正レンズの３枚のレンズより構成され、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記ズームレンズの広角端と望遠端における焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の光軸方向の移動量をＭ１とするとき、
−０．１２５＜ｆ２／ｆｔ＜−０．０８０
３．０＜Ｍ１／ｆｗ＜４．５
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成されている。そして、広角端に比べて望遠端において第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きく、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きくなるように各レンズ群が移動してズーミングを行っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
各実施例では、小型で軽量な第４レンズ群Ｌ４をフォーカスの為に移動することで迅速なフォーカスを行っている。例えば自動焦点検出を迅速に行うのを容易にしている。各実施例においては、第３レンズ群Ｌ３の一部又は全部を光軸と垂直方向の成分を持つ方向に移動させて光軸と垂直方向に像を変移させて光学系全体が振動したときの像ぶれを補正している。即ち、撮影画像の位置を補正している。これにより、可変頂角プリズム等の光学部材や防振のためのレンズ群を新たに付加することなく防振を行うようにし、光学系全体が大型化するのを防止している。なお、各実施例において、開口絞りＳＰはズーミングに際して第３レンズ群Ｌ３と一体的に移動している。これによって移動／可動で分けられる群数が少なくなり、メカ構造が簡素化しやすくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に各条件式の技術的な意味について説明する。条件式（１）は第２レンズ群Ｌ２の焦点距離を望遠端における全系の焦点距離で規格化したものである。条件式（１）の上限値を超えて第２レンズ群Ｌ２のパワー（屈折力）が強くなりすぎると、ズーミングによるコマ収差の変動が大きくなり、これを抑える事が困難となってくるので良くない。条件式（１）の下限値を超えて第２レンズ群Ｌ２のパワーが緩くなりすぎると、レンズ全長と前玉有効径が共に増大し全体が大型化してくるので良くない。条件式（２）は第１レンズ群Ｌ１の広角端より望遠端へのズーミングに際しての移動量（変移量）を、広角端における全系の焦点距離で規格化したものである。条件式（２）の上限値を超えて第１レンズ群Ｌ１の移動量が大きくなりすぎると、望遠端におけるレンズ全長が大型化してくるので良くない。条件式（２）の下限値を超えて第１レンズ群Ｌ１の移動量が少なくなりすぎると、広角端におけるレンズ全長が長くなり、前玉有効径も増大してくるので良くない。尚、各実施例において、更に収差補正を良好に行い、かつズーミングの際の収差変動を小さくしつつ全体の小型化を図るには、条件式（１）、（２）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
−０．１２５＜ｆ２／ｆｔ＜−０．１００ ・・・（１ａ）
３．３＜Ｍ１／ｆｗ＜４．４ ・・・（２ａ）
各実施例によれば、以上の如く条件式（１）、（２）を満足することにより、ズーム全域にわたり高い光学性能を有した小型のズームレンズを得ることができる。本発明において、更に好ましくは次の諸条件のうちの１以上を満足するのが良い。
−１．５＜ｆ２／ｆｗ＜−１．０ ・・・（３）
８＜ｆｔ／ｆｗ＜１６ ・・・（４）
第２レンズ群Ｌ２の非球面形状の面を有する負レンズは、像側の面が非球面形状である。そして、非球面形状は有効径の最大位置における近軸曲率を球面で延長した仮想球面位置と、非球面との光軸方向の距離（但し非球面位置が球面位置よりも像側にあるときを正符号とする）をＤｒ７とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そこで第２レンズ群Ｌ２の物体側の負レンズに所定の形状の非球面を採用することにより、第２レンズ群Ｌ２のズームストローク短縮化と収差補正を良好に行っている。第３レンズ群Ｌ３は正レンズ、負レンズ、正レンズの３枚のレンズより構成されている。具体的には、第３レンズ群Ｌ３は物体側の面が凸で非球面形状の正レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズ、像側が凸面の正レンズより構成されている。そして物体側の正レンズと負レンズとの空気間隔が第３レンズ群Ｌ３の中で最も広くなっている。実施例１及び３においては、第３レンズ群Ｌ３の物体側の正レンズと負レンズとの間に開口絞り（Ｆｎｏ絞り）ＳＰを有している。防振時には開口絞りを置いて第３レンズ群Ｌ３の全てのレンズを光軸と垂直方向にシフトする事によって手ぶれを補正する防振機構を有する構成としている。これにより開口絞りＳＰの前後のスペースを十分多く確保しつつ、第３レンズ群Ｌ３の前後のレンズ群との沈端での空気間隔を極限まで縮小出来る構成となっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
数値実施例１、２、４においてｄ１２の値が負になっているのは物体側から像側へ順に開口絞り（副絞り）、第3レンズ群の最も物体側の正レンズと数えたためである。各実施例において、バックフォーカス（BF）はレンズ最終面から近軸像面までの距離を空気換算長により表したものである。レンズ全長は最も物体側の面からレンズ最終面までの距離に、バックフォーカスを加えたものである。また、各数値実施例における上述した条件式との対応を表−１に示す。