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【事件の表示】
　特願２００２−５６３０２１「ＧＰＳ信号の逆拡散方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１５日国際公開、ＷＯ０２／６３３３０、平成１６年　６月２４日国内公表、特表２００４−５１８９６３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１４年２月４日（パリ条約による優先権主張　２００１年２月６日（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）の出願であって、その請求項１−７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記の刊行物１〜５のいずれにも、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を特定する事項である
「第１の衛星の動きによるＧＰＳスペクトラム拡散信号のドップラシフトに起因する周波数変化を計算するステップ」と、「サンプルされた前記第２の衛星によるＧＰＳスペクトラム拡散信号を、前記測定された周波数変化から前記第１の衛星によるＧＰＳスペクトラム拡散信号のドップラシフトに起因する周波数変化を排除した周波数変化を表す信号と混合して第２の衛星によるスペクトラム拡散信号の混合信号を生成するステップ」とを備えるＧＰＳスペクトラム拡散信号を逆拡散する方法について、記載されていない。
　すなわち、刊行物１は、ドップラ情報を基地局からもらってドップラシフト分をＧＰＳ信号から取り除くようにしたＧＰＳ信号処理方法に関するものであるが、「第１の衛星によるＧＰＳスペクトラム拡散信号のドップラシフトに起因する周波数変化を排除した周波数変化を表す信号と混合して第２の衛星によるスペクトラム拡散信号の混合信号を生成する」ものではない。
　刊行物２は、ある衛星信号が受信できたとき、計算によって求めたドップラ周波数（ＧＰＳレシーバの移動によるものを含む）と受信信号との差を求め、別の衛星信号の受信時、周波数バイアス値に前記差を補正値として用いるものであるにとどまる。
　刊行物３も、ドップラシフトの実測値と予測値（計算値）との差に基づいて発振器の誤差を評価し、別の衛星信号の受信時、発振器の周波数に補正を加えるものであるにとどまる。
　刊行物４も、ＧＰＳ衛星信号と同期がとれたときの受信周波数とドップラ周波数（計算値）とを使って基準発振器の偏差を算出し、別の衛星信号の受信時、基準発振器の補正に用いるものであるにとどまる。
　刊行物５も、最初に捕捉した衛星の実際の受信周波数からドップラシフト（計算値）を差し引いて受信機のオフセット値を算出し、別の衛星の捕捉には該オフセット値でサーチ中心周波数を設定するものであるにとどまる。
　そして、本願発明は前記発明特定事項を備えることにより、「ハンドセットの動きと局部発振器のドリフトの作用は排除又は少なくとも軽減される」という明細書に記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は前記刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　請求項１の従属請求項である請求項２ないし７に係る発明についても同様である。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
  　　　　　　　　記
１．特表平１１−５１３７８７号公報
２．特開平５−１５７８２６号公報
３．特開平７−１９１１２７号公報
４．特開平１０−４８３１１号公報
５．特開平５−２８１３３０号公報
【事件の表示】
　特願２００４−６９０７４「ジメチルエーテル及び少なくとも１種の炭化水素を含有する噴射剤とポリウレタンとを含む化粧料組成物を含有するエアゾールデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月３０日出願公開、特開２００４−２６９５３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年３月１１日（パリ条約に基づく優先権主張　１９９３年３月１１日　仏国）の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１８年１０月４日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これに対して、平成２１年８月６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
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　平成８年特許願第５２４８２８号「ＩＬ−６レセプター抗体を含んでなる筋蛋白分解抑制剤」拒絶査定不服審判事件〔平成８年８月２２日国際公開，ＷＯ９６／２５１７４，請求項の数（８）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，平成８年２月１３日（優先権主張　１９９５年２月１３日　日本国，１９９５年１１月３０日　日本国）を国際出願日とする出願であって，その請求項１〜８に係る発明は，願書に添付された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
　
　なお，原審で引用された引用文献１及び２について以下付言する。
　原審で引用された引用文献１には，例えば，「我々は，次に，ＩＬ−６が筋蛋白質分解を直接増大させることができるかどうかを決定した。…しかしながら，表ＩＩに示すように，ＩＬ−６が存在下の筋肉の培養で，筋タンパク破壊を増大させることはできなかった。」と記載されているように，ＩＬ−６が筋蛋白質分解の原因となっていることを否定する記載があるから，このような記載を含む引用文献１に基づいて，ＩＬ−６の作用を阻害することで筋蛋白質分解を抑制できることが示唆されているとすることは，妥当性に欠けることである。
　また，原審で引用された引用文献２には，「ＩＬ−６は，筋蛋白質分解の誘発要因の候補であるかも知れない。我々は現在，抗マウスＩＬ−６受容体抗体の処理によってトランスジェニックマウスで筋肉の変化を低減させることを計画している…」（第173頁第22〜24行）と，抗マウスＩＬ−６受容体抗体処理により筋蛋白質分解を抑制させることを示唆する記載がなされているといえるものではあるが，文献全体の記載からみて，筋蛋白質分解におけるＩＬ−６の直接の関与が確証のある裏付けとともに記載されているものとすることはできないものであって，筋蛋白質分解の原因の可能性の一つとしてＩＬ−６の関与が示唆されているにとどまるものであるから，このような記載に基づいて，ＩＬ−６の作用を阻害することで筋蛋白質分解を抑制できるということが，その効果の予測性を含めて，当業者にとって容易になし得ることであったとすることはできないものである。
　以上，要するに引用文献１若しくは２を主たる引用例として，本願発明の進歩性を否定することはできないものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３７０４４号「極薄絶縁膜形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２４９６９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年５月２７日の出願であって、平成１９年１月３０日付けの拒絶理由の通知がされ、その願書に添付した明細書について同年４月４日付けの手続補正書が提出されたものの、同年５月８日付けで拒絶の査定がされたものである。
　そして、本件審判は、この査定を不服として、同年６月１３日に請求がされたものであって、前記明細書について同年７月１３日付けの手続補正書が提出されている。
　
　
２．補正の却下の決定
　
２−１．結論
　
　平成１９年７月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
２−２．理由
　
２−２−１．補正の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲を、以下に示す（補正前）から（補正後）とする補正事項１を含む。
　
（補正前）
【請求項１】
　真空室内に、直流電源に接続されたメタルターゲットとその背後の磁石及び該ターゲットの前方のイオン化率を高めるＲＦコイルを備えたマグネトロンカソードを設け、プラズマ発生のための該ターゲット及びＲＦコイルへの投入電力と、該真空室内へ導入するスパッタ用不活性ガス及び反応性ガスの流量とを制御し、該ターゲットに対向して設けたＳｉ基板上又はメタル下地膜が形成された基板上にメタル膜の成膜とＲＦコイルのみのプラズマによる該メタル膜の絶縁化合物化をその順に交互に行うことを特徴とする極薄絶縁膜形成方法。
【請求項２】
　上記メタルターゲット及びＲＦコイルをアルミニウムとし、上記真空室内にアルゴンガスを制御して導入すると共に圧力を調整し、該メタルターゲット及びＲＦコイルに上記直流電源とＲＦ電源から夫々電力を投入してプラズマを発生させ、Ｓｉ基板上又はメタル下地膜が形成された基板に３０Å程度以下のアルミニウム膜を成膜したのち、該ターゲットへの電力供給を停止し該真空室内にアルゴンガスの他にＯ２ガス又はＮ２ガスを導入してＲＦコイルのみによるプラズマで該アルミニウム膜を酸化又は窒化させ、その後この成膜と酸化又は窒化を繰り返して該基板上に約１００Åの極薄絶縁膜を形成することを特徴とする請求項１に記載の極薄絶縁膜形成方法。
【請求項３】
　真空室内に、直流電源に接続されたメタルターゲットとその背後の磁石及び該ターゲットの前方のイオン化率を高めるＲＦコイルを備えたマグネトロンカソードを設け、プラズマ発生のための該ターゲット及びＲＦコイルへの投入電力と、該真空室内へ導入するスパッタ用不活性ガス及び反応性ガスの流量とを制御し、該ターゲットに対向して設けたＳｉ基板上又はメタル下地膜が形成された基板にメタル膜の成膜とＲＦコイルのみのプラズマによる該メタル膜の絶縁化合物化を行って第１層の化合物層を形成し、該第１層の化合物層上にメタルのスパッタと反応性ガスによる絶縁化合物化を同時に行う反応性スパッタにより該化合物の成膜を行うことを特徴とする極薄絶縁膜形成方法。
　
（補正後）
【請求項１】
　真空室内に、直流電源に接続されたメタルターゲットとその背後の磁石及び該ターゲットの前方のイオン化率を高めるＲＦコイルを備えたマグネトロンカソードを設け、スパッタ用不活性ガスを真空室内に導入して圧力調整した後、前記メタルターゲットに直流電力を供給すると共に前記不活性ガスのプラズマを発生させて基板にメタル膜を成膜する工程と、前記メタル膜を成膜した後、前記メタルターゲットへの電力供給を停止して、前記メタル膜の絶縁化合物化を行う工程を有し、前記メタル膜を成膜する工程と前記メタル膜の絶縁化合物化を行う工程を交互に繰り返すことを特徴とする極薄絶縁膜形成方法。
【請求項２】
　前記メタルターゲットがアルミニウムターゲットで、前記絶縁化合物化を行う工程が、前記アルミニウムターゲットへの電力供給を停止して、前記真空室内に不活性ガスを導入した状態で、Ｏ２ガス又はＮ２ガスを導入し、前記Ｏ２ガス又はＮ２ガスのプラズマを発生させてアルミニウム膜を酸化又は窒化させる工程であることを特徴とする請求項１に記載の極薄絶縁膜形成方法。
　
２−２−２．補正の適否
　
　上記補正事項１は、請求項３を削除することと共に、請求項１において、発明特定事項とされていた制御対象の「プラズマ発生のためのＲＦコイルへの投入電力と真空室内へ導入する反応性ガスの流量」、基板材質の「Ｓｉ又はメタル下地膜」、工程限定の「ＲＦコイルのみのプラズマによる（メタル膜の絶縁化合物化）」を削除することを含む。
　してみると、請求項１についてなされた補正事項１は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明または誤記の訂正のいずれを目的とするものでもない。
　したがって、上記補正事項１を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
３．本願発明の認定と原査定についての判断
　
　本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年４月４日付けで手続補正がなされた明細書の特許請求の範囲において、請求項１〜３に記載されている事項により特定されるとおりのもの（上記「補正の内容」の欄（補正前）参照）と認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５５８０８号「浴室」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７０１８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は，平成１１年９月９日の出願であって，平成２０年７月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月２１日に審判請求がなされたものである。
　
【２】本願発明
　この出願の請求項１に係る発明は，平成２０年４月２８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「湯舟の深さを４５０ｍｍ〜５００ｍｍ，湯舟上部の長さを１０７０ｍｍ〜１１００ｍｍ，湯舟上部の幅を５８０ｍｍ〜６５０ｍｍとするとともに，湯舟底面から４００ｍｍの高さ位置における湯舟の幅を５８８ｍｍ〜６００ｍｍとした浴槽と，洗い場とを備えた浴室であって，前記浴槽の湯舟底面と前記洗い場床の上面とを略面一としたことを特徴とする浴室。」（以下「本願発明」という。）
　
【３】特許法第２９条第２項違反
１．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平５−７６４６３号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の記載がある。
（１ａ）「・・・特に、２階建以上の住宅において、２階から上の階に浴室を設ける場合、浴槽を床下に落とし込むことができないために、洗い場の床と浴槽の底とがほぼ同一高さに配設されることが多い。」（段落【０００３】）
　
　上記記載事項（１ａ）及び図面の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。 
「浴槽と，洗い場とを備えた浴室であって，浴槽の底と洗い場の床とをほぼ同一高さとした浴室。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平１０−４３０７７号公報（以下，「刊行物２」という。）には，以下の記載がある。
（２ａ）「尚、本発明を浴槽に適用する場合において、その望ましい大きさは平面視において左右方向寸法が１０００〜２０００ｍｍで、これと直角方向寸法が７００〜１１００ｍｍであり、且つ高さ寸法が４００〜６００ｍｍである。また望ましい重量は１５０〜２３０ｋｇである。」（段落【００２０】）
　
２．本願発明と刊行物記載の発明との対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「浴槽の底と洗い場の床とをほぼ同一高さとした」構成は，本願発明の「浴槽の湯舟底面と洗い場床の上面とを略面一とした」構成に相当している。
　してみると，両者は，以下の点で一致している。
（一致点）
　「浴槽と，洗い場とを備えた浴室であって，前記浴槽の湯舟底面と前記洗い場床の上面とを略面一とした浴室。」
　
　そして，以下の点で相違している。
（相違点）
　浴槽の寸法を，本願発明は，湯舟の深さを４５０ｍｍ〜５００ｍｍ，湯舟上部の長さを１０７０ｍｍ〜１１００ｍｍ，湯舟上部の幅を５８０ｍｍ〜６５０ｍｍとするとともに，湯舟底面から４００ｍｍの高さ位置における湯舟の幅を５８８ｍｍ〜６００ｍｍとしたのに対し，刊行物１記載の発明は，特に限定されていない点。
　
３．相違点についての判断
　本願発明の浴槽の寸法の設定理由が本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００２１】〜【００３５】に記載されているので，それらについて以下に検討する。
　湯舟の深さ：高齢者の長身の高い者の跨ぎ易い高さであって，湯舟に完全に体を浸からせることができる深さとして，４５０ｍｍ〜５００ｍｍに設定している。しかしながら，それは高齢者のみならず健常者にとっても同様であって，刊行物２に記載されているように，健常者を対象としている普通の浴槽の深さも同程度の深さとなっている。
　湯舟の長さ：低身長者と高身長者が共に膝が出ず且つ顎が入らない長さとして，１０７０ｍｍ〜１１００ｍｍに設定している。しかしながら，その設定の根拠となる【図１】及び【図２】を見ると，低身長者においては，膝をあまり曲げない状態で肩まで浸かる状態が想定され，高身長者においては，膝を曲げた状態で膝は水面からでてはいないが，肩が浸からない状態が想定されている。つまり，低身長者と高身長者とでは想定している入浴の状態が大きく相違しており，それらに基づく湯舟の長さの設定をもって，低身長者と高身長者が共に膝が出ず且つ顎が入らない長さとして顕著な効果を奏するものであるとすることはできない。
　湯舟の幅：男性の最大肩幅に大柄の介護者の左右の手幅を足した幅として，５８０ｍｍ〜６５０ｍｍを設定している。しかしながら，湯舟の幅が上記「男性の最大肩幅に大柄の介護者の左右の手幅を足した幅」以上であることによって不都合が生じるものではなく，仮に，不都合が生じるのであれば，最大肩幅以下の肩幅を有する者が入浴する際には，同様に不都合が生じるものである。したがって，本願発明の湯舟の幅が，特に，６０〜８０歳の高齢者全般にわたって格別の効果を奏するものであるとすることはできない。
　湯舟底面から４００ｍｍの高さ位置における湯舟の幅：女性の最大肩幅に大柄の介護者の左右の手幅を足した幅として，５８８ｍｍ〜６００ｍｍを設定している。しかしながら，上記湯舟の幅と同様の理由により，上記設定範囲が格別の効果を奏するものであるとすることはできない。
　以上のように，上記相違点１に係る本願発明の浴槽の寸法が，６０〜８０歳の高齢者全般にわたって格別の効果を奏するものとは認められない。
　
　そして，刊行物２の記載事項（２ａ）に，陶器製大型水槽を浴槽に適用する場合の望ましい大きさとして，湯舟の深さが４００〜６００ｍｍ，浴槽上部の長さが１０００〜２０００ｍｍ，湯舟上部の幅が７００〜１１００ｍｍの寸法が例示されており，本願発明の湯舟の深さと浴槽上部の長さについては，上記刊行物２に記載された湯舟の寸法の範囲と重複し，また，湯舟の幅については刊行物２に記載された湯舟の幅とは異なるものの，湯舟の幅として特別なものではない（例えば，特開昭５６−８５３１８号公報の２頁左上欄から右上欄）。
　さらに，湯舟底面から４００ｍｍの高さ位置における湯舟の幅として設定されている，５８８ｍｍ〜６００ｍｍという数値範囲も，本願発明の湯舟の幅が特別なものではない点，及び，通常の浴槽の形状から考えて，格別なものであるとは認められない。
　
　してみると，上記相違点に係る本願発明の構成は，当業者が必要に応じて適宜設定できる数値限定に過ぎない。
　
４．まとめ
　以上より，本願発明は，刊行物１記載の発明，及び，刊行物２に記載されているような周知の事項から，当業者が容易に発明できたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の従来発明及び刊行物２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６８２７３号「複合磁性体シートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−　　４０９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯  
　本件審判に係る出願は、平成１０年６月１６日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１９年１０月２６日付け手続補正がなされた後、平成２０年５月１日付けで拒絶査定されたものである。  
　この拒絶査定を不服として、平成２０年６月１３日付けで本件審判請求がなされ、平成２０年７月４日付けで手続補正がなされた。　  
　
第二　本願発明について  
１．本願発明  
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年７月４日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、下記のとおりのものである。  
　
「【請求項１】　扁平状磁性粉末に対して焼鈍処理を行って応力歪みを除去した後、当該磁性粉末と溶媒に溶解した結合剤を混練する工程と、
　混練した結合剤及び磁性粉末をコーティングすることによって磁性粉末が面内方向に配向・配列されたプレス前シートを得る工程と、
　前記プレス前シートに対して当該プレス前シートの面内に垂直な方向のみに圧力を印加して複合磁性体シートを得る工程と
を備えることを特徴とする複合磁性体シートの製造方法。」
　
２．当審の拒絶理由の概要  
　当審の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。  
　
　この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　引用文献１.特開平０９−０９３０３４号公報
　引用文献２.特開平０８−００７６４８号公報
 
３．当審の判断  
（１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、以下の記載がある（以下、明瞭化のため下線を引いた。）。  
「【００２４】また、本発明によれば、前記複合磁性体において、前記軟磁性体粉末は、前記偏平状に加工された後、加工により生じる
残留歪み緩和化の為の焼鈍処理が施された
複合磁性体が得られる
　
「【００２６】また、本発明によれば、前記いずれかの複合磁性体において、前記偏平状に加工された軟磁性体粉末は、該複合磁性体中において、
配向配列されている
複合磁性体が得られる
　
「【００５１】本発明の効果を検証するにあたり、これらの粉末試料を用いて
以下に述べる複合磁性体を作製し
　・・・
【００５３】一方、電磁干渉抑制効果の検証は、
図１に示される
一辺の長さが２０ｃｍの複合磁性体
　
「【００５６】［検証用試料２］以下の配合からなる軟磁性体ペーストを調合し、これを
ドクターブレード法により製膜し
熱プレス
【００５７】尚、得られた試料２を走査型電子顕微鏡を用いて解析したところ、
粒子配列方向は試料膜面内方向であった
　
　
偏平状軟磁性体
微粉末
　　　　平均粒径　　　：φ２０μｍ×０．３μｍt 　　　
　　　　磁歪の大きさ　：＋０．７２　　
　　　　
焼鈍処理
　ポリウレタン樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　・・・　８重畳部
　硬化剤（イソシアネート化合物）　　　　　　　　　・・・　２重畳部
　溶剤（シクロヘキサノンとトルエンの混合物）　　　・・・４０重畳部」
　　
（２）引用発明の認定 
　引用文献１には、段落００２４、００２６、００５７の記載によれば、偏平状に加工された軟磁性体微粉末に対して、残留歪み緩和化の為の焼鈍処理を施す工程を有する、前記微粉末が、試料膜面内方向に、配向配列された複合磁性体の製造方法が記載され、そして、同文献の段落００５１、００５６、００５７の記載によれば、前記複合磁性体の効果検証のための検証用試料を、偏平状軟磁性体微粉末 、ポリウレタン樹脂、硬化剤、溶剤の配合からなる軟磁性体ペーストを調合し、これをドクターブレード法により製膜し、熱プレスを施す工程により製造しているから、引用文献１には、以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
　
「偏平状軟磁性体微粉末に対して焼鈍処理を行った後、当該磁性体微粉末とポリウレタン樹脂、硬化剤、溶剤からなる軟磁性体ペーストを調合する工程と、
　調合した軟磁性体ペーストをドクターブレード法により製膜し、膜を得る工程と、
　前記膜に対して熱プレスを施して、複合磁性体膜を得る工程とを備える前記微粉末が膜面内方向に配向配列された複合磁性体膜の製造方法。」
　
（３）本願発明と引用発明との対比 
　引用発明の「偏平状軟磁性体微粉末」は、本願発明の「扁平状磁性粉末」に相当する。
　
　引用発明の「焼鈍処理」は、残留歪み緩和化の為に行うものであるから（段落００３３）、
　本願発明の「焼鈍処理を行って応力歪みを除去」することに相当する。
　
　引用発明の「当該磁性体微粉末とポリウレタン樹脂、硬化剤、溶剤からなる軟磁性体ペーストを調合する工程」は、
　本願発明の「当該磁性粉末と溶媒に溶解した結合剤を混練する工程」に相当する。
　                                                  　
　引用発明の「調合した軟磁性体ペーストをドクターブレード法により製膜し、膜を得る工程」は、これによって、「微粉末が膜面内方向に配向配列」されると言え、
　本願発明の「混練した結合剤及び磁性粉末をコーティングすることによって磁性粉末が面内方向に配向・配列されたプレス前シートを得る工程」に相当する。
　
　引用発明の「前記膜に対して熱プレスを施して」とは、引用文献１の段落００５１、００５３、図１の記載によると、具体的には、一辺の長さが２０ｃｍの複合磁性体を個々に作成する際の工程である。
　一方、熱プレスとは、上、下パンチや、可動盤と固定盤とからなるプレスの間に非処理物を配置し、非処理物の面内に
垂直な方向のみ
（要すれば、
　特開平８−６４４６５号公報　段落０００５、図３、
　特開平７−３０２７２８号公報　特に図面の簡単な説明の「図１（ｅ）は　　　　熱プレス成形工程」、同図で垂直な矢印の方向、
　特開平５−１０２６９４号公報　段落００１２、００１８参照。）。
　そして、引用発明では、上記の個々の複合磁性体を作成する際に、上記の通常の熱プレスではない例えば熱ロール間を通すような工程を要するとする特段の事情もない。
　したがって、引用発明の「複合磁性体膜の製造方法」は、本願発明の「複合磁性体シートの製造方法」に相当する。
　
　以上から、本願発明は、引用発明である。
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８６８８８１号発明「防水膜施工方法及び装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３８６８８８１号発明「防水膜施工方法及び装置」の出願は、平成１４年１０月１１日に出願されたものであって、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明に対して、平成１８年１０月２０日に設定登録がされたものである。
　これに対して、平成２１年９月７日に請求人から請求項１及び３に係る発明の特許に対して無効審判請求（以下、「本件無効審判請求」という。）がなされ、同年１１月２７日付けで被請求人から審判事件答弁書が提出されるとともに同日付けで訂正請求がされて明細書の訂正がなされたものである。
　
　
　
第２．平成２１年１１月２７日付けの訂正請求による明細書の訂正について
　　
１．訂正の内容
　平成２１年１１月２７日付けの訂正請求による明細書の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、本件特許第３８６８８８１号の明細書を、平成２１年１１月２７日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、その訂正事項は、次のとおりのものである。
　
（１）請求項１の要件を請求項２の要件で限定し明りょうにするとともに、請求項２は削除する訂正（以下、「訂正事項１」という。）。
　
（２）請求項３の要件を請求項４の要件で限定し明りょうにするとともに、請求項４は削除する訂正（以下、「訂正事項２」という。）。
　
（３）上記訂正事項１における請求項２の削除に伴い、請求項３の請求項番号を繰り上げて請求項２とする訂正（以下、「訂正事項３」という。）。
　
（４）上記訂正事項２における請求項４の削除及び訂正事項３に伴い、請求項５及び６の請求項番号を繰り上げて請求項３及び４とする訂正（以下、「訂正事項４」という。）。  
　
（５）上記訂正事項１ないし４に伴い、本件訂正前の請求項５で「請求項３又は４」を引用していたのを、請求項３で「請求項２」を引用するようにするとともに、本件訂正前の請求項６で「請求項３〜５」を引用していたのを、請求項４で「請求項２または３」を引用するようにする訂正（以下、「訂正事項５」という。）。
　
　
２．訂正の適否についての検討
（１）訂正事項１について
　上記訂正事項１における限定は、本件訂正前の請求項１に係る発明における「前記圧縮エア源から供給される圧縮エア」という発明特定事項を、本件訂正前の請求項２に係る発明における「スタティック混合部の吐出口の周囲の複数箇所からそれぞれ略吐出方向に圧縮エアを噴出する」という発明特定事項で限定するものであるが、本件訂正後の請求項１に係る発明は本件訂正前の請求項２に係る発明の発明特定事項のすべてを含むものとなっている。
　よって、上記訂正事項１は、実質的に本件訂正前の請求項１を削除し、本件訂正前の請求項２の請求項番号を繰り上げて請求項１とするものであり、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、上記訂正事項１は願書に添付した明細書又は図面（本件特許明細書又は図面）に記載した事項の範囲内のものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　さらに、本件訂正前の請求項２は本件無効審判請求の対象とはされていないところ、当該請求項を訂正した本件訂正後の請求項１に係る発明はこれを拒絶すべき理由を発見しないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（２）訂正事項２及び訂正事項３について
　上記訂正事項２における限定は、本件訂正前の請求項３に係る発明における「スタティック混合部の吐出口の周囲から略吐出方向に圧縮エアを噴出し、混合液を圧縮エアに乗せて先端の噴出口から噴出させるエア噴出筒体」という発明特定事項を、本件訂正前の請求項４に係る発明における「エア噴出筒体におけるスタティック混合部の吐出口の周囲部分に、それぞれ略吐出方向に圧縮エアを噴出する複数の噴出通路を設けた」という発明特定事項で限定し、更に、上記「複数の噴出通路」が「噴出口金」に形成されると限定するものである。
　よって、本件訂正後の請求項２に係る発明は、本件訂正前の請求項４に係る発明の発明特定事項のすべてを含むものを限定し明りょうにしたものである。
　したがって、上記訂正事項２及び３からなる訂正は、実質的に本件訂正前の請求項３を削除し、さらに、本件訂正前の請求項４を限定し明りょうにするとともにその請求項番号を繰り上げて請求項２とするものであり、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、上記訂正事項２及び３からなる訂正は、願書に添付した明細書又は図面（本件特許明細書又は図面）に記載した事項の範囲内のものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　さらに、本件訂正前の請求項４は本件無効審判請求の対象とはされていないところ、当該請求項を訂正した本件訂正後の請求項２に係る発明はこれを拒絶すべき理由を発見しないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（３）訂正事項４及び５について
　上記訂正事項４及び５は、上記訂正事項１ないし３に伴い、本件訂正前の請求項５及び６の記載様式を改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、上記訂正事項４及び５は、願書に添付した明細書又は図面（本件特許明細書又は図面）に記載した事項の範囲内のものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　さらに、本件訂正前の請求項５及び６は本件無効審判請求の対象とはされていないところ、当該請求項を訂正した本件訂正後の請求項５及び６に係る発明はこれを拒絶すべき理由を発見しないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号ないし第３号及び同条第５項において準用する第１２６条第３項ないし第５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
　　 
第３．本件無効審判請求についての判断　 
　本件無効審判請求の対象であった請求項１及び３に係る発明は、本件訂正の結果削除され、審判請求の対象が存在しない。　 
　従って、本件無効審判請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３４０９５０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４０９５０６号に係る明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書について補正された平成２２年４月１９日付け手続補正書の訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の趣旨　 
 　本件審判の請求の趣旨は、特許第３４０９５０６号（平成７年５月２３日特許出願、平成１５年３月２０日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書について補正された平成２２年４月１９日付け手続補正書の訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項ａおよびｂのとおり訂正することを求めるものである。　 
 　  
 １　訂正事項ａ　 
 　特許請求の範囲の請求項１において「画像再構成処理する画像再構成装置とを備えることを特徴とするポジトロンＣＴ装置。」とあるのを、「画像再構成処理する画像再構成装置とを備え、前記ステップ的な移動距離は、任意に設定できることを特徴とするポジトロンＣＴ装置。」と訂正する。　 
 　　 
 ２　訂正事項ｂ　 
 　明細書の段落番号【００１１】の「画像再構成装置とが備えられることが特徴となっている。」とあるのを、「画像再構成装置とが備えられ、前記ステップ的な移動距離は、任意に設定できることが特徴となっている。」と訂正する。  
 　　 
 第２　当審の判断　 
 １　訂正の目的等について　 
 （１）訂正事項ａ　 
　訂正事項ａは、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「画像再構成処理する画像再構成装置とを備えることを特徴とするポジトロンＣＴ装置。」とあるのを、「画像再構成処理する画像再構成装置とを備え、前記ステップ的な移動距離は、任意に設定できることを特徴とするポジトロンＣＴ装置。」と限定しようとするものである。　 
　そして、明細書の段落【００１８】には「・・・ステップ的な移動距離Ｄは、層方向視野幅Ｗのある程度のオーバーラップが得られるのであれば任意に設定できる。２次元データ収集時に適用するのであれば、端部の１〜２スライス分のみオーバーラップする程度にステップ移動距離Ｄを定めてデータ収集するだけで、縞模様状のアーティファクトを取り除ける場合がある。・・・」と記載されており、「ステップ的な移動距離は、任意に設定できる」ことが、明細書の発明の詳細な説明に実施例として明記されていることは明らかであり、訂正事項ａは、この記載に基づくものであるといえる。
　また、訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「被検体を多層検出器リングに対して、多層検出器リングの層方向視野幅が端部付近でのみオーバラップするよう所定の距離ごとにステップ的に相対移動させる移動装置」と記載されており、この記載では、「多層検出器リングの層方向視野幅が端部付近でのみオーバラップするよう所定の距離ごとにステップ的に相対移動させる」際の「ステップ的に相対移動する」「所定の距離」が、「任意に設定されるもの」と、「任意には設定できないもの」との両者を包含していたところ、本件訂正により、前者のものに限定されたものといえる。　 
　そうすると、訂正事項ａは、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、訂正事項ａは、特許法第１２６条第３項および第４項の規定に適合するものである。
 　　 
 （２）訂正事項ｂ　 
 　訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正に伴い、明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明との整合をとるためのものであり、明細書の段落【００１８】の上記記載を根拠とするものであるから、この訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、同法第１２６条第３項および第４項の規定に適合するものである。　 
 　　 
 ２　独立特許要件　 
 （１）訂正後の発明　 
 　本件訂正により訂正された本件特許の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。　 
　　
 「【請求項１】　放射線検出器をリング型に配列した検出器リングを多層に積層した多層検出器リングと、該多層検出器リング内の中空部に被検体を挿入するとともに、被検体を多層検出器リングに対して、多層検出器リングの層方向視野幅が端部付近でのみオーバラップするよう所定の距離ごとにステップ的に相対移動させる移動装置と、該ステップ的な移動の静止期間中に収集した同時計数データを用いて画像再構成処理する画像再構成装置とを備え、前記ステップ的な移動距離は、任意に設定できることを特徴とするポジトロンＣＴ装置。」　 
　　
　上記の訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由を発見しない。 
 　　 
 第３　むすび　 
 　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項および第４項に適合するとともに、訂正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができ、特許法第１２６条第５項の規定にも適合するものである。　　 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７８４７３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７８４７３２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７８４７３２号の請求項１ないし３に係る発明は、平成６年１０月１４日に出願され、平成１０年５月２９日にその特許権の設定の登録がなされたものである。
　
２．審判請求の要旨　
　本件審判請求の要旨は、本件特許第２７８４７３２号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項ａ＞
　明細書の段落【０００２】の「さらに、可変入賞球装置２の下方に、３個の始動入賞口３ａ，３ｂが設けられていた。」の次に、「また、始動入賞口３ａ、３ｂの左右両側には入賞口が設けられていた。」を追加し、同段落の「さらに大入賞選別手段２ｃにより大入賞か通常の入賞かの選別が行われていた。」の次に、「また、始動入賞口３ａ、３ｂの左右両側に設けられた入賞口に遊技球が入球したときには、球受け部材２ｂは開放されなかった。」を追加する。
　
＜訂正事項ｂ＞
　明細書の段落【０００３】の「球受け部材の回動回数が１回あるいは２回に予め定められてい」の次に、「た。また、始動入賞口３ａ、３ｂの左右両側に設けられた入賞口に遊技球が入球したときには、球受け部材２ｂは開放されなかった。この」を追加する。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項ａ、ｂについて
　訂正事項ａ、ｂは、いずれも図面の図９に記載された従来のパチンコ機が、始動入賞口３ａ、３ｂの他に、始動入賞口の左右両側に別の入賞口が設けられていること、当該別の入賞口が球受け部材２ｂの開閉には関与しないこと、を明らかにするためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、上記いずれの訂正も自明の事項であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）付記
　訂正事項ａ、ｂは，上述したとおり、いずれも明りようでない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第５項の適用はない。
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かを、あらためて検討することは、訂正許否の要件とはならない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第３項及び第４項の規定にも適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１０９３４２号発明「配管継手」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４１０９３４２号に係る出願は，平成１０年１月２２日に特許出願され，平成２０年４月１１日にその請求項１ないし１０に係る発明について特許権の設定登録がなされた。
　これに対して，平成２１年９月１１日に，請求人木島睦也より，「特許第４１０９３４２号発明の特許請求の範囲の請求項１，２，９，及び１０に記載された発明についての特許を無効とする。」ことを趣旨とした特許無効審判の請求がなされた。
　その後，平成２１年１０月９日付けの請求書副本の送達通知（平成２１年１０月２９日再送）において指定された期間内である平成２１年１２月２５日に，被請求人東京瓦斯株式会社及び株式会社ニックスより，答弁書とともに訂正請求書が提出され，特許請求の範囲についての訂正が請求された。
　　
２．訂正の請求について
（１）訂正の内容
　平成２１年１２月２５日付け訂正請求書による訂正の内容は，特許第４１０９３４２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであって，その訂正事項は以下のとおりである。
　　
・訂正事項１
　特許権の設定登録時（以下，単に「設定登録時」という。）の請求項１及び２を削除する。
　　
・訂正事項２
　設定登録時の請求項３のうち請求項１を引用する部分を訂正後の請求項１として，設定登録時の請求項４のうち請求項１を引用する部分を訂正後の請求項２として，それぞれ独立した請求項として繰り上げる。
　　　
・訂正事項３
  設定登録時の請求項３の「前記配管に形成された段部に着脱可能に係合する係合部を，前記本体に設けた請求項１又は請求項２記載の配管継手。」を，訂正後の請求項３の「前記樹脂は，ポリフェニレンスルフィドに対して熱可塑性エラストマーが，５％以上，２０％以下の割合で添加されている請求項１記載の配管継手。」と訂正する。
　　
・訂正事項４
  設定登録時の請求項４の「前記配管に形成された係合部に着脱可能に係合する段部を，前記本体に設けた請求項１又は請求項２記載の配管継手。」を，訂正後の請求項４の「前記樹脂は，ポリフェニレンスルフィドに対して熱可塑性エラストマーが，５％以上，２０％以下の割合で添加されている請求項２記載の配管継手。」と訂正する。
　
・訂正事項５
　設定登録時の請求項５の「・・請求項３記載の・・」を，訂正後の請求項５の「・・請求項１または３記載の・・」と訂正する。
　　
・訂正事項６
　設定登録時の請求項６の「・・請求項４記載の・・」を，訂正後の請求項６の「・・請求項２または４記載の・・」と訂正する。
　　
・訂正事項７
　設定登録時の請求項７の「・・請求項３ないし請求項５のいずれか・・」を，訂正後の請求項７の「・・請求項１ないし請求項５のいずれか・・」と訂正する。
　　
・訂正事項８
　設定登録時の請求項９及び１０を削除する。
　　
（２）訂正の目的の適否，新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての判断
　上記訂正事項１及び８は，設定登録時の請求項１，２，９及び１０を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，上記訂正事項２は，上記訂正事項１により設定登録時の請求項１及び２が削除されたことに伴い，請求項に付す番号が連続番号となるように特許請求の範囲の記載を整えるものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに，上記訂正事項３は，設定登録時の請求項３のうち，請求項２を引用する部分を，訂正後の請求項１を引用する請求項３として記載を整えたものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　加えて，上記訂正事項４は，設定登録時の請求項４のうち，請求項２を引用する部分を，訂正後の請求項２を引用する請求項４として記載を整えたものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，上記訂正事項５は，上記訂正事項１ないし３により設定登録時の請求項１及び２が削除されるとともに請求項１及び３が訂正されたことに伴い，訂正後の請求項５が請求項１及び３を引用するように記載を整えたものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。　　
　また，上記訂正事項６は，上記訂正事項１，２，４により設定登録時の請求項１及び２が削除されるとともに請求項２及び４が訂正されたことに伴い，訂正後の請求項６が請求項２及び４を引用するように記載を整えたものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに，上記訂正事項７は，上記訂正事項１ないし５により設定登録時の請求項１及び２が削除されるとともに請求項１ないし５が訂正されたことに伴い，訂正後の請求項７が請求項１ないし５を引用するように記載を整えたものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。　
　　
　そして，上記訂正事項１ないし８は，いずれも，設定登録時の請求項１，２，９及び１０の削除とそれに伴う訂正であるから，願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　　
　なお，本件特許無効審判の請求の対象とされていない設定登録時の請求項３ないし７（訂正後の請求項１ないし７）に係る訂正は，上記訂正事項２ないし７に示したとおりであって，明りょうでない記載の釈明を目的とした特許請求の範囲の訂正に該当するから，全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明の独立特許要件については，特に判断することを要しない。
　　　
（３）むすび
　よって，平成２１年１２月２５日付け訂正請求書による訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き，及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３，４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　　
３．特許無効審判の請求について
　特許無効審判の請求人は，特許第４１０９３４２号に係る設定登録時の請求項１，２，９及び１０に記載された発明についての特許を無効とすることを求めているところ，平成２１年１２月２５日付け訂正請求書による訂正が適法な訂正と認められ，設定登録時の請求項１，２，９及び１０は削除されたことから，特許無効審判の請求の対象が存在しないものとなった。
　　
　したがって，本件特許無効審判の請求は，不適法な審判の請求であって，その補正をすることができないものであるから，特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　そして，審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により請求人が負担すべきものである。
　　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−　７０２４６「高周波パッケージモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５７０６７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１３年　９月　５日に出願した特願２００１−２６８３３０号の一部を平成１８年　３月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年　６月１３日付拒絶理由通知に対して、平成２０年　８月１８日付けで手続補正書を提出し、これに対して平成２０年　９月　４日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２０年１０月　８日付けで拒絶査定不服の審判が請求されると共に、平成２０年１１月　７日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
【２】平成２０年１１月　７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
１．補正の却下の決定の結論
　平成２０年１１月　７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
２．理由
　１）補正の概略
　本件補正は、平成２０年　８月１８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）を、
　「【請求項１】
　半導体回路チップを誘電体基板上にフリップチップ実装した高周波パッケージモジュールに於いて、
　前記フリップチップ実装した前記半導体回路チップ上のメタルパターンと前記誘電体基板上のメタルパターンとの間を接続する複数のメタルピラーを、前記半導体回路チップの動作周波数の波長の１／４以下の間隔で、該半導体回路チップ上のメタルパターンの少なくとも該半導体回路チップの周縁部分及び該半導体回路チップに形成された回路ラインの外側に沿った部分に設けた構成を有する
　ことを特徴とする高周波パッケージモジュール。」
と補正しようとする事項を含むものである。
　
　そして、上記請求項１に係る本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「メタルパターンの全面」を「メタルパターンの少なくとも該半導体回路チップの周縁部分及び該半導体回路チップに形成された回路ラインの外側に沿った部分」としようとする補正を含むものである。
　
　２）補正の適否
　上記の補正について、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、補正の目的を、
　「本願発明は、更に前記引用文献及び周知技術文献との相違を明確にする為に、特許請求の範囲を補正しました。・・・構成を追加しました。この補正内容は、出願当初の明細書の段落番号００４６〜００５０及び図８（Ｂ）の記載内容に基づくもので、新規事項の追加に相当するものではありません。」
と説明しており、また、平成２２年　３月２５日付の「《前置報告書の内容》について、審判請求人の意見を事前に求める」審尋に対する回答書において、
　「御指摘の明細書の段落番号００４６〜００５０の例えば００４７に、図８の（Ｂ）を参照して、「トランジスタ部分６８と接続する回路ライン６１」の外側に沿ったメタルパターン６２に、メタルピラー６５を形成することが記載されており、又段落番号００４９に、「メタルピラー６５は、図６に示すメタルピラー４４に相当し、フリップチップ実装時の回路ライン６１と接続ライン６６との間を接続する・・・」と記載されていますように、図６には、ドレイン電極４１を接続した回路ライン及びゲート電極４２を接続した回路ラインの外側に沿ったソース電極４３を接続したメタルパターンに、メタルピラー４４を設けた構成が示されています。この場合のメタルピラー４４は、回路ラインの外側に沿った部分に形成したメタルピラーを示すことは明らかであります。」
と回答している。
　
　しかしながら、「メタルパターンの少なくとも該半導体回路チップの周縁部分及び該半導体回路チップに形成された回路ラインの外側に沿った部分」との構成は、「メタルパターンの全面」ではなく、「該半導体回路チップの周縁部分及び該半導体回路チップに形成された回路ラインの外側に沿った部分」のみの場合をも含むものであり、請求人が、補正の根拠として主張している本願明細書の出願当初の明細書の段落番号００４６〜００５０には、「該半導体回路チップの周縁部分及び該半導体回路チップに形成された回路ラインの外側に沿った部分」のみに複数のメタルピラーを設けることについては、記載も示唆もされていない。
　また、図８（Ｂ）にも、「該半導体回路チップの周縁部分及び該半導体回路チップに形成された回路ラインの外側に沿った部分」のみに複数のメタルピラーを設けることは、図示されていない。
　また、その他の明細書の記載及び図面にも、上記補正に係る構成を説明乃至は示唆している記載は認められない。
　
　加えて、上記「メタルパターンの少なくとも該半導体回路チップの周縁部分及び該半導体回路チップに形成された回路ラインの外側に沿った部分」は、補正前の「メタルパターンの全面」ではなく、その一部分のみでも良い場合を含むこととなったので、請求項１に係る発明特定事項を拡張したことにもなっており、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れの目的にも該当しない。
　
　３）本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、新規事項を追加しようとする補正であるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、また、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれをも目的としたものでもないから、同項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
【３】本願発明について
　平成２０年１１月　７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年　８月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第９６１１７号「自動車」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２８１１７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年４月８日（パリ条約に基づく優先権主張１９９７年４月９日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明は、平成１９年１０月３０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　これに対して、当審は、平成２１年８月１８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して請求人に意見書を提出する機会を与えたが何らの応答もない。
　
　そして、当審による上述の拒絶理由は、妥当なものであるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。