【事件の表示】
　特願２０００−２７４７８２「与信付与システム及びそれを用いた与信付与方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月２９日出願公開、特開２００２−９２３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１１日の出願であって、平成１４年７月２５日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年１１月１２日付けで手続補正がなされたが、平成１５年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２６日に審判請求がなされるとともに、同年４月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年４月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成１５年４月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、本件補正前の
　「【請求項１】
　与信付与に必要な情報とデータを送信し、かつ与信付与の可否の結果に関する情報を受信することのできるユーザー用コンピュータと、
　前記ユーザー用コンピュータと通信回線で接続されるとともに、ユーザー用コンピュータによって送信された与信付与に必要な情報とデータを受信し、受信した情報とデータに基づいて財務分析を行い、その分析結果をあらかじめ金融機関から提供された与信付与条件と比較して与信の可否を判定し、判定の結果をユーザー用コンピュータに送信することのできる事業者用コンピュータ、
とからなること
を特徴とする与信付与システム。
　　【請求項２】
　前記与信付与のための情報とデータは、
　融資等を受けたい金額や期間、金利などに関するユーザー側の希望条件と、決算書又は確定申告書もしくは給与所得証明書であること
を特徴とする請求項１に記載の与信付与システム。
　　【請求項３】
　前記事業者用コンピュータは、
　金融機関の各種の情報を受信し、蓄積するための装置を具備していること
を特徴とする請求項１に記載の与信付与システム。
　　【請求項４】
　前記事業者用コンピュータは、
　与信の可否に際し、与信の付与を可とする金融機関のみをピックアップすることのできる装置を具備していること
を特徴とする請求項１又は２に記載の与信付与システム。
　　【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれかに記載した与信付与システムを利用した与信付与方法。」
から、本件補正後の
　「【請求項１】
　与信付与に必要な
、融資等を受けたい金額、期間、金利などに関するユーザー側の希望条件からなる
決算書又は確定申告書もしくは給与所得証明書からなる
　前記ユーザー用コンピュータと通信回線で接続されるとともに、
複数の金融機関からの与信付与のための情報を受信し、蓄積・更新するための装置を具備し、前記
前記情報と
財務分析装置によって、受信した情報とデータに基づいて財務内容の分析を行うとともに、得られた情報とデータを、財務の健全性、収益性及び成長性の観点から数値化及び／又は点数化し、この数値化及び／又は点数化されたデータと、
とを与信判定装置によって比較し、与信判定の結果、与信付与がされなかった場合はその旨を、与信付与された場合は、与信付与した金融機関のみを選択装置を使用してピックアップし、ピックアップした情報を、それぞれ
と金融機関のそれぞれ
とからなること
を特徴とする与信付与システム。
　　【請求項２】
　
前記財務の健全性は、　経常収支比率、流動比率、当座比率、固定比率、固定長期適合比率、借入依存度、支払金利負担率、自己資本比率、手元流動性、棚卸資産回転期間、売上債権回転期間、買入債務回転期間、減価償却率、長期借入金償還年限、利益留保率などを基礎として数値化及び／又は点数化すること
　　【請求項３】
　
前記財務の収益性は、　売上高総利益率、売上高経常利益率、売上高販売管理費率、総資本経常利益率、総資本償却前引当前利益率、損益分岐点比率、ＲＯＥ（当期利益／株主資本）などを基礎として数値化及び／又は点数化すること
　　【請求項４】
　
前記財務の成長性は、　売上高伸び率、経常利益伸び率、総資産伸び率などを基礎として数値化及び／又は点数化すること
　　【請求項５】
　請求項
１に
と補正された。（アンダーラインは、補正された部分を示すものとして、補正書に表示されたものを援用したものである。）
　
２．補正の適否
　本件補正は、特許法第１７条の２第１項第３号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正であるから、その補正は、同条第４項各号に掲げる事項を目的とするものに限られる。そこで、特許請求の範囲についてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否か検討する。
　
２−１．本件補正後の請求項１に係る補正について
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由を補正対象とする平成１５年４月２４日付けの手続補正書において、本件補正後の請求項１について、『前記の補正された部分（アンダーライン部分）は、いずれも原明細書の記載に基づくもので、「与信付与に必要な、融資等を受けたい金額、期間、金利などに関するユーザー側の希望条件からなる情報と、決算書又は確定申告書もしくは給与所得証明書からなる」なる文言は、請求項２に根拠をおくものである。また、「複数の金融機関からの与信付与のための情報を受信し、蓄積・更新するための装置を具備し、」なる文言は、請求項３ならびに「００１１」段落に根拠をおくものである。』（３頁１５〜２３行）と主張し、本件補正後の請求項１が本件補正前の何れの請求項を補正したものであるのか明示していない。そして、本件補正前の特許請求の範囲の各請求項をみると、本件補正後の請求項１が与信付与システムについて記載しているのに対して、本件補正前の請求項５は発明のカテゴリーが異なる与信付与方法について記載したものであり、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項５を補正したものではないことは明らかである。そこで、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項１を補正したものであるとして、該補正が特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否か検討し、その上で、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項２〜４を補正したものであるとした場合についても、該補正が特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否か以下に検討する。
　
２−１−１．本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項１を補正したものであるとして
　本件補正後の請求項１に、「複数の金融機関からの与信付与のための情報を受信し、蓄積・更新するための装置を具備し」と記載し、また、「与信付与した金融機関のみを選択装置を使用してピックアップし」と記載しているが、これらの記載事項は本件補正前の請求項１に記載されていない事項である。
　そして、本件補正前の請求項１に、発明を特定するために必要な事項として「複数の金融機関からの与信付与のための情報を受信し、蓄積・更新するための装置」の上位概念となる事業者用コンピュータが具備する手段は記載されておらず、また、発明を特定するために必要な事項として「与信付与した金融機関のみを選択装置を使用してピックアップ」することの上位概念となる事業者用コンピュータが奏する機能も記載されておらず、本件補正後の請求項１の上記記載事項は、いずれも、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものとはいえない。
　したがって、本件補正後の請求項１に「複数の金融機関からの与信付与のための情報を受信し、蓄積・更新するための装置を具備し」との記載を新たに追加し、「与信付与した金融機関のみを選択装置を使用してピックアップし」との記載を新たに追加する、本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものに限る。）を目的とするものではない。
　また、原査定の拒絶の理由は、本件補正前の請求項１に記載された与信付与システムの金融機関との関連について明りょうでないことを指摘するものではないから、本件補正後の請求項１に「複数の金融機関からの与信付与のための情報を受信し、蓄積・更新するための装置を具備し」との記載を新たに追加し、「与信付与した金融機関のみを選択装置を使用してピックアップし」との記載を新たに追加する、本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる事項である明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでもない。
　さらに、本件補正後の請求項１に「複数の金融機関からの与信付与のための情報を受信し、蓄積・更新するための装置を具備し」との記載を新たに追加し、「与信付与した金融機関のみを選択装置を使用してピックアップし」との記載を新たに追加する、本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１にする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である請求項の削除、同項第３号に掲げる事項である誤記の訂正を目的とするものでないことは明らかである。
　以上のとおり、本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
２−１−２．本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項２を補正したものであるとして
　本件補正後の請求項１に、「複数の金融機関からの与信付与のための情報を受信し、蓄積・更新するための装置を具備し」と記載し、また、「与信付与した金融機関のみを選択装置を使用してピックアップし」と記載しているが、これらの記載事項は本件補正前の請求項２に記載されていない事項である。
　そして、本件補正前の請求項２に、発明を特定するために必要な事項として「複数の金融機関からの与信付与のための情報を受信し、蓄積・更新するための装置」の上位概念となる事業者用コンピュータが具備する手段は記載されておらず、また、発明を特定するために必要な事項として「与信付与した金融機関のみを選択装置を使用してピックアップ」することの上位概念となる事業者用コンピュータが奏する機能も記載されておらず、本件補正後の請求項１の上記記載事項は、いずれも、本件補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものとはいえない。
　したがって、本件補正後の請求項１に「複数の金融機関からの与信付与のための情報を受信し、蓄積・更新するための装置を具備し」との記載を新たに追加し、「与信付与した金融機関のみを選択装置を使用してピックアップし」との記載を新たに追加する、本件補正前の請求項２を本件補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものに限る。）を目的とするものではない。
　また、原査定の拒絶の理由は、本件補正前の請求項２に記載された与信付与システムの金融機関との関連について明りょうでないことを指摘するものではないから、本件補正後の請求項１に「複数の金融機関からの与信付与のための情報を受信し、蓄積・更新するための装置を具備し」との記載を新たに追加し、「与信付与した金融機関のみを選択装置を使用してピックアップし」との記載を新たに追加する、本件補正前の請求項２を本件補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる事項である明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでもない。
　さらに、本件補正後の請求項１に「複数の金融機関からの与信付与のための情報を受信し、蓄積・更新するための装置を具備し」との記載を新たに追加し、「与信付与した金融機関のみを選択装置を使用してピックアップし」との記載を新たに追加する、本件補正前の請求項２を本件補正後の請求項１にする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である請求項の削除、同項第３号に掲げる事項である誤記の訂正を目的とするものでないことは明らかである。
　以上のとおり、本件補正前の請求項２を本件補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
２−１−３．本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項３を補正したものであるとして
　本件補正後の請求項１に「与信付与した金融機関のみを選択装置を使用してピックアップし」と記載しているが、該記載事項は本件補正前の請求項３に記載されていない事項である。
　そして、本件補正前の請求項３に、発明を特定するために必要な事項として「与信付与した金融機関のみを選択装置を使用してピックアップ」することの上位概念となる事業者用コンピュータが奏する機能は記載されておらず、本件補正後の請求項１の上記記載事項は、本件補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものとはいえない。
　したがって、本件補正後の請求項１に「与信付与した金融機関のみを選択装置を使用してピックアップし」との記載を新たに追加する、本件補正前の請求項３を本件補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものに限る。）を目的とするものではない。
　また、原査定の拒絶の理由は、本件補正前の請求項３に記載された与信付与システムの金融機関との関連について明りょうでないことを指摘するものではないから、本件補正後の請求項１に「与信付与した金融機関のみを選択装置を使用してピックアップし」との記載を新たに追加する、本件補正前の請求項３を本件補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる事項である明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでもない。
　さらに、本件補正後の請求項１に「与信付与した金融機関のみを選択装置を使用してピックアップし」との記載を新たに追加する、本件補正前の請求項３を本件補正後の請求項１にする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である請求項の削除、同項第３号に掲げる事項である誤記の訂正を目的とするものでないことは明らかである。
　以上のとおり、本件補正前の請求項３を本件補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
２−１−４．本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項４を補正したものであるとして
　本件補正後の請求項１に「複数の金融機関からの与信付与のための情報を受信し、蓄積・更新するための装置を具備し」と記載しているが、該記載事項は本件補正前の請求項４に記載されていない事項である。
　そして、本件補正前の請求項４に、発明を特定するために必要な事項として「複数の金融機関からの与信付与のための情報を受信し、蓄積・更新するための装置」の上位概念となる事業者用コンピュータが具備する手段は記載されておらず、本件補正後の請求項１の上記記載事項は、本件補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものとは認められない。
　したがって、本件補正後の請求項１に「複数の金融機関からの与信付与のための情報を受信し、蓄積・更新するための装置を具備し」との記載を新たに追加する、本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものに限る。）を目的とするものではない。
　また、原査定の拒絶の理由は、本件補正前の請求項４に記載された与信付与システムの金融機関との関連について明りょうでないことを指摘するものではないから、本件補正後の請求項１に「複数の金融機関からの与信付与のための情報を受信し、蓄積・更新するための装置を具備し」との記載を新たに追加する、本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる事項である明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでもない。
　さらに、本件補正後の請求項１に「複数の金融機関からの与信付与のための情報を受信し、蓄積・更新するための装置を具備し」との記載を新たに追加する、本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項１にする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である請求項の削除、同項第３号に掲げる事項である誤記の訂正を目的とするものでないことは明らかである。
　以上のとおり、本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
２−１−５．本件補正後の請求項１に係る補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項１〜４の何れの請求項を補正したものであるとしても、本件補正前の請求項を本件補正後の請求項１とする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
２−２．本件補正後の請求項２〜４に係る補正について
　２−１．の項で述べたとおり、本件補正後の請求項１が与信付与システムについて記載しているのに対して、本件補正前の請求項５は発明のカテゴリーが異なる与信付与方法について記載したものであり、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項５を補正したものではないことから、本件補正後の請求項１を引用するところの本件補正後の請求項２〜４が、本件補正前の請求項５を補正したものではないことも明らかである。
　そして、本件補正後の請求項１に「得られた情報とデータを、財務の健全性、収益性及び成長性の観点から数値化及び／又は点数化し」と記載し、本件補正後の請求項２又は請求項３又は請求項４は、請求項１を引用して、上記記載された「財務の健全性」又は「財務の収益性」又は「財務の成長性」について各々限定しているのに対して、本件補正前の請求項１は「得られた情報とデータを、財務の健全性、収益性及び成長性の観点から数値化及び／又は点数化」することを記載するものではなく、本件補正前の請求項２又は請求項３又は請求項４は、請求項１を引用しているが、各々「前記与信付与のための情報とデータは、融資等を受けたい金額や期間、金利などに関するユーザー側の希望条件と、決算書又は確定申告書もしくは給与所得証明書であること」又は「前記事業者用コンピュータは、金融機関の各種の情報を受信し、蓄積するための装置を具備していること」又は「前記財務の成長性は、売上高伸び率、経常利益伸び率、総資産伸び率などを基礎として数値化及び／又は点数化すること」を限定するものであり、「財務の健全性」又は「財務の収益性」又は「財務の成長性」について記載するものではないから、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項１を補正したものであるとしても、本件補正後の請求項２〜４は、各々本件補正前の請求項２〜４に対応したものとはいえない。
　したがって、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項１を補正したものであるとしても、本件補正後の請求項１を引用するところの本件補正後の請求項２〜４は新たな請求項として加えられたものということになり、本件補正後の請求項２〜４に係る補正は実質的に請求項数を増加する補正である。
　
　また、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項２を補正したものであるとすると、本件補正後の請求項２〜４が請求項１を引用しているのに対して本件補正前の請求項で請求項２を引用するものは請求項４のみであるから、本件補正後の請求項１を引用するところの本件補正後の請求項２〜４が新たな請求項として加えられた請求項を含むことは明らかであり、本件補正後の請求項２〜４に係る補正は実質的に請求項数を増加する補正である。
　
　また、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項３又は４を補正したものであるとすると、本件補正後の請求項２〜４が請求項１を引用しているのに対して本件補正前の請求項で請求項３又は４を引用する請求項はないから、本件補正後の請求項１を引用するところの本件補正後の請求項２〜４が新たな請求項として加えられた請求項であることは明らかであり、本件補正後の請求項２〜４に係る補正は実質的に請求項数を増加する補正である。
　
　以上のとおり、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項１〜４の何れの請求項を補正したものであるとしても、本件補正後の請求項２〜４に係る補正は実質的に請求項数を増加する補正であり、該請求項数を増加する補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である請求項の削除、同項第２号に掲げる事項である特許請求の範囲の減縮、同項第３号に掲げる事項である誤記の訂正、第４号に掲げる事項である明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　
２−３．むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項１〜４の何れの請求項を補正したものであるとしても、本件補正前の請求項を本件補正後の請求項１とする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではなく、また、本件補正後の請求項２〜４に係る補正も、実質的に請求項数を増加する補正であり、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　したがって、本件補正前の請求項を本件補正後の請求項１とする補正を含み、また、本件補正後の請求項２〜４に係る補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年４月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　与信付与に必要な情報とデータを送信し、かつ与信付与の可否の結果に関する情報を受信することのできるユーザー用コンピュータと、
　前記ユーザー用コンピュータと通信回線で接続されるとともに、ユーザー用コンピュータによって送信された与信付与に必要な情報とデータを受信し、受信した情報とデータに基づいて財務分析を行い、その分析結果をあらかじめ金融機関から提供された与信付与条件と比較して与信の可否を判定し、判定の結果をユーザー用コンピュータに送信することのできる事業者用コンピュータ、
とからなること
を特徴とする与信付与システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用されたCyberLoan.com and Sitesnet.com Sign Letter of Intent;Strategic Partnership Targets Retail-Construction Loan Market.［オンライン］、Business Wire, March 21,2000［取得日２００２年７月２４日］、インターネットでURL:http://www.findarticles.com/cf_0/m0EIN/2000_March_21/60379235/print.jhtmlから取得（以下「引用例１」という。）には、以下（ａ）〜（ｄ）の記載がある。
（ａ）CyberLoan.com, the United States' largest aggregator/processor of online commercial real estate loan applications, and Bellevue, Wash.-based Sitesnet.com, the Internet's premier provider of demographic analysis and retail site selection analytics, today announced that they have signed a Letter of Intent to jointly pursue the online retail-construction loan market.（「DENVER--(BUSINESS WIRE)--March 21, 2000」と記載されている行を第１行として第２〜６行）
　（仮訳）「オンライン商用不動産ローン申込の米国最大の収集者／処理者であるＣｙｂｅｒＬｏａｎ．ｃｏｍと、人口統計学分析と小売用地選択解析のインターネット主要プロバイダであるワシントン州ベルビューを本拠とするＳｉｔｅｓｎｅｔ．ｃｏｍは、オンライン小売建築物ローン市場を共同して追い求める合意書に彼らが署名したことを本日発表した。」
（ｂ）Pursuant to the agreement, the companies will combine CyberLoan.com's paperless loan processing systems with Sitesnet.com's development site analytics to create extremely comprehensive retail-construction loan packages. While such packages normally cost several thousand dollars and take weeks to prepare, the CyberLoan/Sitesnet system will complete the packages instantly, for less than $100. In addition, the system analyzes the packages against the underwriting criteria of more than 400 lenders, matches the packages with the correct lenders, and then electronically transmits the packages to those lenders via the Internet.（同じく第７〜１４行）
　（仮訳）「合意に従って、両会社は、ＣｙｂｅｒＬｏａｎ．ｃｏｍのペーパーレスローン処理システムをＳｉｔｅｓｎｅｔ．ｃｏｍの開発用地解析と結合させて極度に包括的な小売建築物ローンパッケージを作成する予定である。そのようなパッケージは通常数千ドルのコストと準備に数週間かかるところ、ＣｙｂｅｒＬｏａｎ／Ｓｉｔｅｓｎｅｔシステムは百ドル未満で即座にパッケージを完成させる。加えて、システムは４００を越える貸付機関の融資引受基準に対してパッケージを分析し、パッケージを正しい貸付機関に組み合わせ、そして、パッケージをそれらの貸付機関にインターネットを介して電子的に送信する。」
（ｃ）Founded in 1989 as DataMerge, Inc., CyberLoan.com develops web-based, fully automated loan application, processing, underwriting, and closing systems for a number of lending submarkets, including commercial real estate, manufactured housing and multi-family housing. The company's online system for commercial real estate loans, CyberLoan R/E, became the first electronic lending system -- commercial or residential -- to process over $1 billion in loan applications in a single month, which it did in July 1999. CyberLoan R/E, which is used by more than 400 lending institutions, eliminates up to 70 percent of the lender's expenses.（同じく第２３〜３０行）
　（仮訳）「１９８９年にＤａｔａＭｅｒｇｅ，Ｉｎｃ．として設立されたＣｙｂｅｒＬｏａｎ．ｃｏｍは、商用不動産、生産住宅、複数家族住宅を含め、多数の貸付サブ市場のための、ウェブ上に置かれ完全に自動化されたローン申込、処理、融資引受業務、そして終了のシステムを開発している。該会社の商用不動産ローンのためのオンラインシステムであるＣｙｂｅｒＬｏａｎＲ／Ｅは最初の電子貸付システムであり…商用又は住宅用の…１ヶ月に１０億ドルを越えるローン申込の処理をした。１９９９年７月のことであった。ＣｙｂｅｒＬｏａｎＲ／Ｅは、４００を越える貸付機関により利用されており、貸付機関の費用を７０パーセントまで削減している。」
（ｄ）Borrowers can access CyberLoan.com's systems through the company's website at www.cyberloan.com or by visiting websites of lenders that have licensed the CyberLoan technology.（同じく第３１〜３３行）
　（仮訳）「借り手は、ｗｗｗ．ｃｙｂｅｒｌｏａｎ．ｃｏｍの会社のウェブサイトを介して、あるいはＣｙｂｅｒＬｏａｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙのライセンスを受けた貸付機関のウェブサイトを訪れることにより、ＣｙｂｅｒＬｏａｎ．ｃｏｍのシステムにアクセスできる。」
　
　上記（ｃ）、（ｄ）によれば、ＣｙｂｅｒＬｏａｎ．ｃｏｍの開発したシステムは、「ウェブ上に置かれ完全に自動化されたローン申込、処理、融資引受業務、そして終了のシステム」であることから、インターネットを介してローンの借り手からローン申込のデータを受信して処理する自動化されたシステムであるということができ、かつ、当該ＣｙｂｅｒＬｏａｎ．ｃｏｍの開発したシステムは、上記（ｂ）のＣｙｂｅｒＬｏａｎ／Ｓｉｔｅｓｎｅｔシステムの基となるＣｙｂｅｒＬｏａｎ．ｃｏｍのペーパーレスローン処理システムの実施例として紹介されたものと解される。してみれば、上記（ｂ）のシステムも、インターネットを介してローンの借り手からローン申込のデータを受信して該申込を基にローンパッケージを作成し、各貸付機関の融資引受基準に対して該ローンパッケージを分析し、該ローンパッケージを適切な貸付機関に組み合わせ、該ローンパッケージをそれら貸付機関に送信するものであることは明らかである。そして、各貸付機関の融資引受基準に対してローンパッケージを分析した結果、該ローンパッケージを適切な貸付機関に組み合わせるのであるから、該分析する処理として、各貸付機関の融資引受基準をローンパッケージが満たしているか判断する処理を行うことも自明のことである。
　
　したがって、上記（ａ）〜（ｄ）の記載から、引用例１には、
　「インターネットを介してローンの借り手からローン申込のデータを受信して該受信したローン申込のデータを基にローンパッケージを作成し、各貸付機関の融資引受基準に対して該ローンパッケージを分析して各貸付機関の融資引受基準を該ローンパッケージが満たしているか判断し、該ローンパッケージを適切な貸付機関に送信するシステム。」
の発明（以下「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく引用された登録実用新案第３０６６０４０号公報（以下「引用例２」という。）には、「【請求項４】電話回線に接続し、任意の電話機からコールされたなら、融資に係わる一又は二以上の質問を含む音声案内を前記電話機に送信するとともに、前記電話機から前記質問に対する応答がダイヤル入力されたなら、当該応答を融資条件に基づいて審査し、かつ審査結果を前記電話機に送信する処理を実行するコンピュータ機能部を備えることを特徴とする融資業務支援システム。【請求項５】前記質問には、利用者の年齢，職業，勤続年数，年収の一又は二以上を含むことを特徴とする請求項４記載の融資業務支援システム。」（第２頁左欄第１８行〜同頁右欄第８行）、「【００２３】例えば、電話機は、一般の電話機を例示したが、ファクシミリやコンピュータ等に内蔵される電話機であってもよい。したがって、これらの場合にはコンピュータ機能部２から返済内容や審査の結果をファクシミリやコンピュータ通信等により受信できる。また、オプションについても他の任意のオプションを選択できるように構成することができる。」（第１１頁第２１〜２６行）と記載されている。
　
　これらの記載及び図面の記載から、引用例２には、
　「利用者の与信付与に必要な事項をコンピュータ機能部に送信する利用者端末と、該利用者の与信付与に必要な事項を受信すると、該事項を融資条件に基づいて審査し、かつ審査結果を前記利用者端末に送信する処理を実行するコンピュータ機能部とを備える融資業務支援システム。」
が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明（以下「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比する。
（イ）後者の「システム」は、インターネットを介して「ローン申込のデータ」を受信するのであるから、技術常識に照らせば、後者の「ローンの借り手」が、「システム」と「通信回線」で接続され「ローン申込のデータ」を送信するコンピュータを有することは明らかであり、該「ローンの借り手」が有するコンピュータは、後述する相違点があるものの、前者の「ユーザー用コンピュータ」に対応する。
（ロ）後者の「貸付機関」、「融資引受基準」は、前者の「金融機関」、「与信付与条件」に各々対応する。
（ハ）後者において、「ローン申込のデータ」を基にローンパッケージを作成し、該ローンパッケージを「各貸付機関の融資引受基準に対して」分析するのであるから、後者の「ローン申込のデータ」が「各貸付機関の融資引受基準に対して」分析するのに必要なデータであることは明らかであり、また、ローン申込において、ローンに関する申込者の希望する事項の情報と申込者自身に関する情報を提出することが慣用されているから、後者の「ローン申込のデータ」をローンに関する借り手の希望する事項の情報と借り手自身に関するデータとすることも自明のことであり、後者の「ローン申込のデータ」は、前者の「与信付与に必要な情報とデータ」に対応する。
（ニ）後者において、「融資引受基準」は融資引受の可否を判定するための基準であり、「ローンパッケージ」はローン申込のデータを基に作成されるものであるから、「各貸付機関の融資引受基準に対して該ローンパッケージを分析して各貸付機関の融資引受基準をローンパッケージが満たしているか判断し」た判断結果は融資引受の可否を示すものといえ、後者の「該受信したローン申込のデータを基にローンパッケージを作成し、各貸付機関の融資引受基準に対して該ローンパッケージを分析して各貸付機関の融資引受基準をローンパッケージが満たしているか判断し」は、前者の「受信した情報とデータに基づいて財務分析を行い、その分析結果をあらかじめ金融機関から提供された与信付与条件と比較して与信の可否を判定し」と、「受信した情報とデータに基づいてあらかじめ金融機関から提供された与信付与条件を参照して与信付与の可否を判定」する機能である点で共通するといえる。
（ホ）後者の「システム」は、上記（イ）で検討したように、「ローンの借り手」が有するコンピュータと「通信回線」で接続されるとともに、該コンピュータによって送信された「ローン申込のデータ」を受信するものであり、後述する相違点があるものの、前者の「事業者用コンピュータ」に対応するといえる。
（ヘ）そして、後者の「システム」と上記（イ）で述べた「ローンの借り手」の有するコンピュータとが協働するするものは、その機能からみて、後述する相違点があるものの、前者の「与信付与システム」に対応するといえる。
　
　したがって、両者は、
　「与信付与に必要な情報とデータを送信することのできるユーザー用コンピュータと、
　前記ユーザー用コンピュータと通信回線で接続されるとともに、ユーザー用コンピュータによって送信された与信付与に必要な情報とデータを受信し、受信した情報とデータに基づいてあらかじめ金融機関から提供された与信付与条件を参照して与信の可否を判定することのできる事業者用コンピュータ、
とからなること
を特徴とする与信付与システム。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　前者は、事業者用コンピュータが判定の結果をユーザー用コンピュータに送信することのできるものであり、ユーザー用コンピュータが与信付与の可否の結果に関する情報を受信することのできるものであるのに対して、後者は、そのようなものではない点。
［相違点２］
　前者の事業者用コンピュータは、受信した情報とデータに基づいて財務分析を行い、その分析結果をあらかじめ金融機関から提供された与信付与条件と比較して与信の可否を判定するものであるのに対して、後者の事業者用コンピュータは、そのようなものではない点。
　
［相違点１］について検討する。
　引用例１には、上記（ｃ）のように、ＣｙｂｅｒＬｏａｎ．ｃｏｍの開発したシステムが融資引受に関する業務も行い、また、貸付機関の負担を軽減する旨も記載されているから、後者のシステムにおいて、受信した情報とデータに基づいてあらかじめ金融機関から提供された与信付与条件を参照して与信の可否を判定するということが、金融機関が融資する際の与信付与審査と同等の意味をもつことは自明のことである。そして、こうした与信付与の判定の結果を知ることはローン申込をした者が当然に求めることであって、しかも、引用例２に、与信付与審査結果を金融機関の融資に反映させるものではないが、与信付与審査結果を利用者に知らせる仕組みが記載されているから、後者において、与信の可否の判定の結果をユーザー（ローンの借り手）にも知らせるように、事業者用コンピュータを判定の結果をユーザー用コンピュータに送信することのできるものとし、ユーザー用コンピュータを与信付与の可否の結果に関する情報も受信することのできるものとして、前者のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
［相違点２］について検討する。
　融資に係る与信付与審査において、融資に係る与信付与対象者の財務内容を審査することは、社会常識に照らせば、当然に行われるべきプロセスといえるから、後者において、与信の可否を判定するのに、受信した情報とデータ（ローン申込のデータ）に基づいてユーザー（ローンの借り手）の財務分析を行い、その分析結果を与信付与条件と比較して与信の可否を判定するようにして、前者のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項の効果から、当業者が容易に予測し得た程度のものである。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。