【事件の表示】
　特願２０００−　５３９９４「液体クロマトグラフ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４２１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２９日の出願であって、平成２０年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年６月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年７月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年７月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年７月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「移動相容器を収納するリザーバトレイを備えた液体クロマトグラフ装置において、
前記
、前記移動相容器が載置される中底と、前記中底の下側に
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「リザーバトレイ」について、「前記移動相容器が載置される中底」が付設されるとの限定を付加し、同じく、リザーバトレイに付設された「引き出し構造の収納部」の付設位置について、「前記中底の下側に」との限定を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１（原査定の引用文献１）及び刊行物２（原査定の引用文献２）、さらに、本願出願前に頒布された刊行物３（前置審査の周知例）、刊行物４（同じく周知例）には、以下の事項がそれぞれ記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平６−３４６１４号公報の記載事項
（１ａ）「【０００９】
【実施例】以下、本発明を使用して高圧グラジェント分析用に配置した図示実施例について説明すると、図１において１は各機器を機能的に配置してシステム化した液体クロマトグラフで、これは床面２上に検出器３と恒温槽４とを隣接して配置している。このうち、検出器３上に、各一対の送液ポンプ５，６を内蔵した送液装置７，８を上下に配置し、
この上側の送液装置８上に、二つの溶離液用ビン９，１０を収容したキャリヤーリザーバ１１を配置している
【００１０】これら検出器３と、送液装置７，８と、キャリヤーリザーバ１１の片側には、入力キーと表示部とを備えた操作部３ａ，７ａ，８ａ，１１ａが設けられ、また恒温槽４は前面を一対のドア１２，１３で開閉可能にしており、この一方のドア１３に、外部から試料を注入可能な二つのマニュアルインジェクター１４を設けている。図中、１４ａは回転操作ノブである。」
（１ｂ）「【００２０】このように構成した液体クロマトグラフは、検出器３と、送液装置７，８と、キャリヤーリザーバ１１と、恒温槽４と、オートサンプラー２１とを備え、
検出器３の上に送液装置７，８を上下に配置し、キャリヤーリザーバ１１を配置し、また恒温槽４の上にオートサンプラー２１を配置して一体化し、システム化している
（１ｃ）図１には、恒温槽４とその上に配置されたオートサンプラー２１、これらに隣接して検出器、その上に送液装置７、８、キャリヤーリザーバ１１が、順次配置され、キャリヤーリザーバ１１は上部が開放状態であり、そこに溶離液用ビン９、１０収容した液体クロマトグラフ装置が図示されている。
　
（２）刊行物２：特開平５−１０７２４６号公報の記載事項
（２ａ）「【００２４】一方、本発明装置５はその一例を図３及び図４に示すように、患者番号や確認キーその他測定開始指令等を入力する操作部５１、入力結果や操作手順等を示す表示部５２、患者名や測定条件等を設定する内蔵キーボード５３、各部への作動指令の出力やデータの記憶・演算等を行なう記憶演算部（図示略）、演算結果等を出力する出力装置や外部出力端子（図示略）、その他異常を知らせる警報器（図示略）等を備えている。また、
蓄尿テーブル４２は引出し５４の中に収納されるようになっている
（２ｂ）図３及び図４には、蓄尿テーブル４２を中に収納する引出し５４を有する尿の計量的検査、分取装置が図示されている。（第７頁〜第８頁【図３】、【図４】）
　
（３）刊行物３：実願昭５９−１５１６７９号（実開昭６１−６８８８５号）のマイクロフィルムの記載事項
（３ａ）第２図、第３図には、抽斗５の上部の中板上に、上部が開放した中央部４を有する作業用道具の整理箱が図示されている。
　
（４）刊行物４：特開平７−１７５３５号公報の記載事項
（４ａ）「【請求項１】合成樹脂にて四角箱状に成型された容器本体（２，４１）内を中底（１０，４６）にて上下段に区画し、その上段側には上方に開口した第１の収納室（Ｓ１）を形成するとともに、下段側には該容器本体（２，４１）の周壁（６，４２）に形成された引き出し口（１２，４３）から引き出し可能な収納ケース（３）を収容した収納容器において、
前記中底（１０，４６）の下段側には、前記引き出し口（１２，４３）から延びる前記収納ケース（３）の側壁と前記容器本体（２，４１）の周壁（６，４２）との間に第２の収納室（Ｓ２）を設け、同第２の収納室（Ｓ２）のいずれかの壁面を開口させたことを特徴とする収納容器。」
（４ｂ）図１には、容器本体２を中底１０で区画し、下部に引き出し状の収納ケース３を設け、中底の上部を第１収納室Ｓ１とした収納容器が図示されている。（第５頁【図１】）
　
３　対比・判断
　刊行物１の上記記載事項から、刊行物１には、
「送液装置の上に、溶離液用ビンを収容するキャリヤーリザーバを配置した、液体クロマトグラフ装置。」の発明（以下。「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　刊行物１発明の「溶離液用ビン」は、液体クロマトグラフの溶離液は移動相として機能するものであるから、本願補正発明の「移動相容器」に相当し、刊行物１発明の「キャリヤーリザーバ」は、刊行物１の図１からみて、上部が開放状態でありトレイといえるものであるから、本願補正発明の「リザーバトレイ」とは、移動相容器を収納するリザーバトレイである点で共通する。
　したがって、両者の間には以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　移動相容器を収納するリザーバトレイを備えた液体クロマトグラフ装置である点。
　
（相違点）
　移動相容器を収納するリザーバトレイが、本願補正発明では、移動相容器が載置される中底と、中底の下側に引き出し構造の収納部とが付設されているのに対して、刊行物１発明では、中底及び引き出し構造の収納部が付設されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　各種機器を使用する際に、利便性を良くするために、使用する用具や説明書等を機器に付設しておくことは常套手段であるところ、このために、機器に引き出し構造の収納部を設けることは、例えば、特開平９−２９５４４５号公報（【特許請求の範囲】、【０００３】、【０００４】、【図２】）、特開平１１−１２５４３２号公報（【特許請求の範囲】、【図２】、【図４】）、特開平６−１３９４６９号公報（【特許請求の範囲】、【０００９】、【図２】）にも記載されるとおり、本願出願前の周知慣用技術である。そして、分析装置においても、装置の使用時に用いる物品を装置本体に設けた引き出し構造の収納部に収納することは、例えば、刊行物２、実願昭６１−２４３２１号（実開昭６２−１３５９６５号）のマイクロフィルム（第１図、第７頁最終行〜第８頁下から３行）、実願平３−１００８０４号（実開平５−５０４０４号）のＣＤ−ＲＯＭ（【図１】、【図２】、【００１１】）、特開平３−２８５１２６号公報（第１図、第２頁左上欄１行〜右上欄１行にも記載されるとおり周知技術である。
　さらに、収納容器を中底で仕切り、中底の上方を開放状態として、上から収納物を入れるようにし、中底の下側に引き出し構造の収納部を設けて、２つの収納空間を有するものとして、収納効率を良くすることは、例えば、刊行物３、刊行物４にも記載されるとおり周知技術といえる。
　そして、刊行物１に記載された液体クロマトグラフ装置をみると（図１）、キャリヤーリザーバ１１以外の構成部分である、恒温槽４、オートサンプラー２１、検出器３、送液装置７，８は、配管や検出器等を内部に有しており、収納空間を作ることは困難であるが、キャリアリザーバは、構造がトレイ状で内部の構造も簡単であることから収納空間を確保可能と考えることができるといえる。
　そうすると、上記周知技術を勘案すれば、刊行物１発明において、液体クロマトグラフ装置の使用に際して必要な物品などを装置に付設して収納するために、引き出し構造の収納部をリザーバトレイに設けることは、当業者が容易になし得たものといえ、その際に、リザーバトレイを、移動相容器が載置される中底と、前記中底の下側に引き出し構造の収納部とが付設されている構造とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　そして、本願補正発明の効果は、刊行物１の記載事項及び刊行物２ないし４等に記載された周知技術から予測されるものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２ないし４等に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされてる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年７月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】移動相容器を収納するリザーバトレイを備えた液体クロマトグラフ装置において、
リザーバトレイには引き出し構造の収納部とが付設されていることを特徴とする液体クロマトグラフ装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び刊行物２とその記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明の「リザーバトレイ」についての限定事項である「前記移動相容器が載置される中底」が付設されること及び、「引き出し構造の収納部」の付設位置についての限定事項である「中底の下側に」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２等に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２等に記載された周知技術にに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。