【事件の表示】
　特願２００２−２３１１５８「表示制御装置、情報端末装置、表示制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　７２５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年８月８日の出願であって、平成１９年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年９月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　上記手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「被投影面に対して画像を投影する表示制御装置において、
　前記被投影面を撮影する撮影手段と、
　前記撮影手段により撮影された画像を取得する画像取得手段と、
　前記画像取得手段によって取得された画像からスクリーン枠を認識する認識手段と、
　前記スクリーン枠の中心位置を撮影範囲の中心位置に移動するための移動量を算出し、前記移動量に応じてモータの回転量を算出し、前記モータを動かして投影装置を移動させる調整手段と
を具備したことを特徴とする表示制御装置。」
　
２．補正の目的の適否
　上記請求項１の補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定する「調整手段」について、前記スクリーン枠の位置に応じて、画像を投影するエリアを調整するを「前記スクリーン枠の中心位置を撮影範囲の中心位置に移動するための移動量を算出し、前記移動量に応じてモータの回転量を算出し、前記モータを動かして投影装置を移動させる」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件についての検討
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）を満たすか否かについて以下に検討する。
　
（１）引用例
　ア．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２４１８７４号公報（以下「引用例１」という。）には、名称を「プロジェクタの自動画面位置調整方法及び装置」とする発明について次のことが記載されている。
　
（ア）【発明の属する技術分野】
　本発明は、ＣＲＴプロジェクタや液晶プロジェクタなどにより大型スクリーンに画像を投射する画像ディスプレイシステムに関し、特に、プロジェクタとスクリーンの相対的な位置が可変である可搬型プロジェクタの画面位置調整の技術に関する（段落【０００１】）。
　
（イ）本発明の目的は、入力信号を拡大してスクリーン上に表示するプロジェクタ装置において、設置後面倒な調整を行わずに、フォーカス調整・スクリーン枠までのズーム調整・台形歪調整等の画面位置の調整を自動的に実施することができるプロジェクタの自動画面位置調整方法及び装置を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、装置内にモニタカメラを設け、投射画面をモニタすることにより、表示に必要な各種調整を自動的に実施しようとするものである（段落【００１０】、【００１１】）。
　
（ウ）次に、本実施例の動作について図２により説明する。
　先ず、使用者はプロジェクタ２の本体をスクリーン１に略正対させて固定した後、自動画面位置調整装置を起動する。
　自動画面位置調整装置は、プロジェクタ各部の設定値を初期化した後（ステップＳ１）、所定のテストパターンをプロジェクタ２の投射レンズ３スから投射する（ステップＳ２）。このテストパターンは、例えば図３に示すように、白色または透明な平面上にモニタカメラの走査方向に対して垂直な黒色の直線を複数本並べて、水平方向の走査に対して光量変化の振幅や周波数成分が高くなるものがよい。
　プロジェクタから投射されたテストパターンは、スクリーン及びスクリーンの背後の壁面等により反射される。モニタカメラは、この反射光を受光して投射画面を撮像する（ステップＳ３）。
　フォーカス検出部５は、撮像したモニタ画像のデータを解析して、水平信号の振幅の波高値の高い所、あるいはフーリエ級数展開による高次の周波数成分の有無検出などにより、フォーカスの最良点を検出する（ステップＳ４）。この場合、求めるフォーカスの最良点は、撮像画面の中央付近の１ヶ所に合わせることことも、あるいは周辺部を含めて画面全体の平均的な焦点を最良とすることもできる（段落【００２０】ないし【００２４】）。
　
（エ）フォーカスの最良点を検出すると、次に投射レンズのフォーカス調整を行って（ステップＳ５）、その後、全白の画面をスプロジェクタからスクリーンの方向に向けて投射し、その映像をモニタする（ステップＳ６）。
　次に、モニタ画面の水平走査線上で反射光の輝度が大きく変化する点を検出し、スクリーンの端点としてモニタ画面内のスクリーンの位置を検出する（ステップＳ７）。
　次に、プロジェクタの投射レンズをズーミングして投射画面がスクリーンの端点に達するまで投射範囲を縮小、または拡大する（ステップＳ８）。
　次に、モニタ画面内でスクリーンの映像が画面の中央に位置するように、プロジェクタ本体前面の向き、または投射レンズの俯仰角を調整する（ステップＳ９）。これによって投射レンズの光軸がスクリーンの中心に向けられ、スクリーンの中央に映像が投射される（段落【００２５】ないし【００２８】）。
　
　イ．引用例１に記載された発明
（ａ）自動画面位置調整装置
　上記記載（ア）、（イ）によれば、引用例１には、スクリーンに画像を投影するプロジェクタにおいて、プロジェクタとスクリーンの相対的な位置の調整を自動的に実施することができるプロジェクタの自動画面位置調整装置が記載されている。
　
（ｂ）モニタカメラ
　上記記載（イ）、（ウ）によれば、引用例１の自動画面位置調整装置内にモニタカメラが設けられ、投射画面を撮像することが記載されている。
　よって、引用例１の自動画面位置調整装置は、投射画面を撮像するモニタカメラを有している。
　
（ｃ）スクリーンの位置を検出する手段
　上記記載（エ）によれば、引用例１の自動画面位置調整装置は、モニタ画面の水平走査線上で反射光の輝度が大きく変化する点を検出し、スクリーンの端点としてモニタ画面内のスクリーンの位置を検出することが記載されている。
　よって、引用例１の自動画面位置調整装置は、モニタカメラにより撮像された画像の水平走査線上で反射光の輝度が大きく変化する点を検出し、スクリーンの端点としてモニタ画面内のスクリーンの位置を検出する検出手段を有しているといえる。
　
（ｄ）調整する手段
　上記記載（エ）によれば、引用例１の自動画面位置調整装置は、モニタ画面内でスクリーンの映像が画面の中央に位置するように、プロジェクタ本体前面の向きを調整すること、これによって投射レンズの光軸がスクリーンの中心に向けられ、スクリーンの中央に映像が投射されることが記載されている。
　よって、引用例１の自動画面位置調整装置は、検出手段で検出されたスクリーンの中心位置をモニタ画面の中央に位置するようにプロジェクタ本体前面の向きを調整する調整手段を有しているといえる。
　
（ｅ）まとめ
　上記（ａ）ないし（ｄ）によれば、引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「スクリーンに画像を投影するプロジェクタとスクリーンの相対的な位置の調整を自動的に実施することができるプロジェクタの自動画面位置調整装置において、
当該自動画面位置調整装置は、
投射画面を撮像するモニタカメラ、
モニタカメラにより撮像された画像の水平走査線上で反射光の輝度が大きく変化する点を検出し、スクリーンの端点としてモニタ画面内のスクリーンの位置を検出する検出手段、
検出手段で検出されたスクリーンの中心位置をモニタ画面の中央に位置するようにプロジェクタ本体前面の向きを調整する調整手段を備えている。」
　
（２）対比
　そこで、補正発明と引用発明とを対比してみると次のことが認められる。
　ア．補正発明は、「被投影面に対して画像を投影する表示制御装置」に係るものであるところ、引用発明のプロジェクタの自動画面位置調整装置も、スクリーン（補正発明でいう被投影面）に画像を投影するプロジェクタとスクリーンの相対的な位置の調整を自動的に実施することができるものであるから、引用発明は、補正発明と同様に「被投影面に対して画像を投影する表示制御装置」に係るものであるといえる。
　
　イ．引用発明のモニタカメラは、投射画面を撮像することから、補正発明の「被投影面を撮影する撮影手段」に相当する。そして、引用発明は、モニタカメラ（補正発明でいう撮影手段）により撮像された画像からスクリーンの位置を検出することから、モニタカメラ（補正発明でいう撮影手段）により撮影された画像を取得する画像取得手段を備えていることは明らかである。
　
　ウ．また、補正発明は、前記画像取得手段によって取得された画像からスクリーン枠を認識する認識手段を備えているところ、引用発明では、モニタカメラにより撮像された画像の水平走査線上で反射光の輝度が大きく変化する点を検出し、スクリーンの端点としてモニタ画面内のスクリーンの位置を検出する検出手段を備えていることから、引用発明は、スクリーンを認識する手段を備えているといえ、そうすると、本願発明と引用発明とは、いずれも、画像取得手段によって取得された画像からスクリーンを認識する手段を備えるものということができ、この点では共通している。
　もっとも、補正発明では、上記スクリーンを認識する手段が、画像取得手段によって取得された画像から「スクリーン枠」を認識するのに対し、引用発明では、モニタカメラにより撮像された画像からスクリーンを認識している。
　
　エ．補正発明は、「スクリーン枠の中心位置を撮影範囲の中心位置に移動するための移動量を算出し、前記移動量に応じてモータの回転量を算出し、前記モータを動かして投影装置を移動させる調整手段」を備えているところ、引用発明も、検出手段で検出されたスクリーンの中心位置をモニタ画面の中央に位置するようにプロジェクタ本体前面の向きを調整する調整手段を備えていることから、補正発明と引用発明とは、いずれも、「スクリーンの中心位置が撮影範囲の中心位置になるように画像を投影する投影装置を移動させる調整手段」を備えているといえ、この点では共通している。
　もっとも、補正発明では、上記投影装置を移動させる調整手段が、スクリーン枠の中心位置を撮影範囲の中心位置に「移動するための移動量を算出し、前記移動量に応じてモータの回転量を算出し、前記モータを動かして投影装置を移動させる」のに対し、引用発明では、プロジェクタ本体前面の向きを調整する手段である。
　
　以上の対比結果によれば、補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであることが認められる。
【一致点】両者はいずれも、
「被投影面に対して画像を投影する表示制御装置において、
　前記被投影面を撮影する撮影手段と、
　前記撮影手段により撮影された画像を取得する画像取得手段と、
　前記画像取得手段によって取得された画像からスクリーンを認識する認識手段と、
　前記スクリーンの中心位置が撮影範囲の中心位置になるように画像を投影する投影装置を移動させる調整手段と
を具備したことを特徴とする表示制御装置。」であるといえる点。
　
【相違点】
　相違点（１）
　補正発明では、上記スクリーンを認識する認識手段が、画像取得手段によって取得された画像から「スクリーン枠」を認識し、上記調整手段が「スクリーン枠」の中心位置が撮影範囲の中心位置になるように画像を投影する投影装置を移動させるのに対し、引用発明では、モニタカメラにより撮像された画像からスクリーンを認識し、上記調整手段がスクリーンの中心位置が撮影範囲の中心位置になるように画像を投影する投影装置を移動させる点。
　
　相違点（２）
　補正発明では、前記スクリーンの中心位置が撮影範囲の中心位置になるように画像を投影する投影装置を移動させる調整手段が、「スクリーン枠の中心位置を撮影範囲の中心位置に移動するための移動量を算出し、前記移動量に応じてモータの回転量を算出し、前記モータを動かして投影装置を移動させる」のに対し、引用発明では、プロジェクタ本体前面の向きを調整する点。
　
（３）判断
　そこで、以下、上記相違点（１）、（２）について検討する。
　相違点（１）について、
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−７２３５９号公報（以下「引用例２」という。）には、画像投影表示装置において、以下の記載がある。
（ア）これまでの説明は、画像取得用カメラ５は投影スクリーン４に対して真正面に配置されている即ち投影スクリーン４に対して垂直でかつ中心から撮っていることを前提として説明していたが、カメラ５が投影スクリーン４に対して真正面に配置されていない場合には、真正面から撮ったような画像を得ることができるように補正する必要がある。次に、このような補正方法の一例を図１８を参照して説明する。
　図１８は投影スクリーンの周辺或いはスクリーンの枠にＬＥＤ（発光ダイオード）などのマーカーを設けて、テスト画像を画像取得用カメラ５で撮るときにそれを点灯させて撮ることができるようにしたものである。
　ここに示すマーカーは、図５や図１３で示したテスト画像の中のマーカー（プロジェクタ３ａ〜３ｄの置く位置によって投影画像中のマーカー位置が変わる）とは異なり、スクリーンの位置を知るためのマーカーである。カメラ５で撮影したスクリーン上のマーカーは、カメラ５の置く位置によって変わる。つまり、カメラ５がどこで撮影しているかという情報を取得するためのマーカーである（段落【００８５】ないし【００８７】）。
（イ）次に、図１８に示したような、画像取得用カメラ位置のずれに基づいて幾何変形して撮影されたテスト画像を、スクリーン上のマーカーを参照して補正する方法を、図１９のフローチャートで説明する。
　まず、ステップＳ1 でカメラをスクリーンに対して適当な位置に設置する。次に、テスト画像を撮影した（ステップＳ2 ）後、同じ位置でスクリーン周辺のマーカーを撮影する（ステップＳ3 ）。ステップＳ2 とＳ3 を一緒にして、１回の撮影でテスト画像とマーカーの両方を同時に撮ってもよい。そして、撮影したマーカー画像からマーカー位置座標を検出し（ステップＳ4 ）、撮影画像から検出したマーカー位置座標と、マーカーのスクリーン上の物理的位置との対応関係から、射影変換関数を求める（ステップＳ5 ）。そして、求めた上記射影変換関数の逆関数を用いてテスト画像を幾何補正する（ステップＳ6 ）。前記の逆関数を補正データとして記憶しておき、通常の入力画像をプロジェクタに出力する際に入力画像データに補正をかけるのに使用する。
　図２０は上記の補正方法を説明する図である。  
　例えば、画像取得用カメラ５を投影スクリーン４に対して真正面からずれた位置に置いてテスト画像を撮影した場合、長方形であるべき撮影画像が、図２０の符号Ａ1 に示すように台形状に幾何変形して撮影される。この撮影画像を補正データ算出部１６に送り、符号Ａ2 に示すような逆変形関数画像を補正データとして求め、補正データ記憶部１７に記憶しておく。そして、画像補正部１３では、入力画像分割部１２からの各プロジェクタに対応した入力画像データを、補正データ記憶部１７に記憶した補正データを用いて補正を行なって各プロジェクタ３ａ〜３ｄに供給する。これにより、カメラ位置が真正面からずれた位置で撮影した場合、スクリーンの前記投影領域で真正面から撮ったような画像に補正変形することができる（段落【００８８】ないし【００９０】）。
　
　以上の記載によれば、引用例２には、スクリーンの位置を知るため、投影スクリーンの周辺或いはスクリーンの枠にＬＥＤ（発光ダイオード）などのマーカーを設け、当該マーカーを撮影した画像から、マーカーの位置を検出することが記載されている。
　
　そうすると、引用発明において、スクリーンに枠を設け、モニタカメラにより撮像された画像からスクリーンを認識する認識手段として、画像取得手段によって取得された画像からスクリーン枠を認識する認識手段を採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認める。また、そのような認識手段を採用した際、前記調整手段において、スクリーンの中心位置を、スクリーン枠の中心位置とすることは、当業者が何ら困難性なくなし得ることである。
　
　相違点（２）について、
　画像投影表示装置において、プロジェクタの投射方向をモータを駆動して変化させることは、例えば、特開平６−１８９２３８号公報、特開平１１−３２７０４２号公報等で開示されるように周知な事項であり、また、モータを駆動して変化させるに際し、移動量（ずれ量）を計算し、移動量に応じてモータの回転量を算出し、モータを動かせて移動させることは常套の手法である。
　
（ア）特開平６−１８９２３８号公報の記載事項
　図２は、本発明に係る前面投射型表示装置の一実施例を示すブロック図である。
　　・・・
　次に、前記距離演算処理回路１２で得られた信号ｂ（各々４つの距離を示す信号）は、スクリーン位置計算回路１３に出力している。
　前記スクリーン位置計算回路１３は、前記プロジェクタ１０が前記スクリーン２０の最適状態になる情報が予め記憶されており、この情報と前記距離演算処理回路１２で得られた信号ｂとを比較し、前記した最適状態からどの程度の位置のずれが生じているのか計算することができる。さらにこれらの計算されて得られた信号ｃ、ｄ、ｅは、最適の位置ぎめ、あるいは画面歪補正を自動的に行う調節
手段１４、１５、１６に各々出力される。
　前記調節手段としては、前記信号ｃ、ｄ、ｅの情報に基づいて作動し、例えば前記信号ｃによって作動する回転手段１４は、水平方向に対して最適な映像を投射するために設けられており、前記信号ｃで得られた情報により回転駆動手段のモーター等（図示せず）を駆動することによって最適な位置に動かすことができる。
　また前記信号ｄによって作動する移動手段１５は、垂直方向に対して最適な映像を投射するために設けられており、前記信号ｄで得られた情報により上記同様回転駆動手段のモーター等（図示せず）を駆動することによって最適な位置に動かすことができる（段落【００２２】ないし【００２９】）。
　以上のように、投写型表示装置において、プロジェクタの投射方向をモータを駆動して変化させることが開示されている。
　
（イ）特開平１１−３２７０４２号公報の記載事項
　図４はこの発明の実施の形態３によるプロジェクタの位置決め装置を示す概略構成図である。図において、スクリーン３上に複数個設けられた受光素子７は、レーザポインタ６が発するレーザ光を受信する。そして、受光素子７のオン／オフ状態はシーケンサ等で構成された制御装置９に取り込まれる。この制御装置９には、予め映像４が最適位置を取り得た場合の、受光素子７のオン／オフパターンを設定しておく。また、この制御装置９は調整台２の調整を制御するように装着されたモータ１０を駆動するように構成されている。なお、図中モータは１つで表現しているが、例えば６軸調整用の複数のモータで構成されている。そして、上記受光素子７の受光状態が制御装置９に設定された最適パターンになるようにフィードバック制御することにより、プロジェクタ１の位置決めを自動調整する。
　以上のように実施の形態３によれば、プロジェクタの位置決めを制御装置のロジックで自動調整するため、調整者が特殊技術を要する必要が無く、また非常に短時間でかつ、調整レベルのばらつきが無いなどの効果を得ることが出来る。
　実施の形態４．
　図５はこの発明の実施の形態４によるプロジェクタの位置決め装置を示す概略構成図である。図において、映像を投射するためのプロジェクタ１は調整台２上に装着されており、この調整台２はプロジェクタ１の据え付け角度等を調整用モータ（例えば６軸調整用モータ）により調整駆動される。プロジェクタ１が投射した映像はスクリーン３上に表示され、その投射光が映像４となってスクリーン３に投影される。
　この実施の形態４においては、プロジェクタ１に対してスクリーン３に投射するための調整用パターン信号を出力するコントローラ１２を設ける。また、この調整用パターン信号による映像をスクリーン３の前面より撮影するように設置したカメラ１１を設ける。そして、このカメラ１１により撮影された映像をコントローラ１２に画像入力し、コントローラ１２→プロジェクタ１→スクリーン３→カメラ１１→コントローラ１２の映像のフィードバック経路を形成する。更に、このコントローラ１２は、プロジェクタ１に提供する調整用の画像出力パターンと、最適調整された際のカメラ１１の画像入力パターンを有し、カメラ１１により取り込んだ入力画像を上記最適の画像入力パターンと比較する。そして、コントローラ１２は、プロジェクタ１を最適位置に自動調整するように、調整台２に装着されたモータ１０を制御しプロジェクタ１の位置決めを行う（段落【００２４】ないし【００２７】）。
　以上のように、映像を投射表示する装置において、プロジェクタの投射方向をモータを駆動して変化させることが開示されている。
　
　一方、調整手段において、スクリーンの中心位置を、スクリーン枠の中心位置とすることは、当業者が何ら困難性なくなし得ることであることは、上記相違点（１）の判断で記載したとおりである。
　
　そうすると、引用発明において、スクリーンの中心位置が撮影範囲の中心位置になるように画像を投影する投影装置を移動させる調整手段として、「スクリーン枠」の中心位置を撮影範囲の中心位置に「移動するための移動量を算出し、前記移動量に応じてモータの回転量を算出し、前記モータを動かして投影装置を移動させる調整手段」を採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　以上のように、上記相違点（１）、（２）は、いずれも当業者が容易に想到し得たものと認められ、また、補正発明を全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明についての検討
１．本願発明
　平成１９年９月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下これを「本願発明」という。）は、平成１９年７月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「被投影面に対して画像を投影する表示制御装置において、
前記被投影面を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段によって取得された画像からスクリーン枠を認識する認識手段と、
前記認識手段によって認識された前記スクリーン枠の位置に応じて、画像を投影するエリアを調整する調整手段と
を具備したことを特徴とする表示制御装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１、引用例２およびそれらの記載事項は、前記第２　３．（１）、（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記補正発明から、前記第２　２．で認定したとおりの前記手続補正による限定を省いたものであるところ、上記限定を有する補正発明が、前記引用例１、引用例２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは前記第２　３．（２）、（３）で認定、判断したとおりであり、したがって、本願発明も、同様の理由により、前記引用例１、引用例２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。