【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７６１２７号「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−　９９４５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成１１年９月２９日の特許出願であって、平成１７年４月５日付けで明細書を対象とした手続補正がされ、平成１７年４月２５日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年５月１０日）、これに対し、同年６月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月２１日付けで明細書を対象とした手続補正がされたものである。　 　　
 　 
２．平成１７年６月２１日付け手続補正の却下の決定 
　 
［結論］
　平成１７年６月２１日付け手続補正を却下する。
　　
［理由］　
（１）補正後の本願発明 
 　平成１７年６月２１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。　
　　　
「空気調和機本体と、
　使用者が当該空気調和機の設定温度の入力を行うリモコンと、
　このリモコンに設けられ、設定温度アップキーと設定温度ダウンキーとを有し、０．５℃より細かいきざみで室内温度の設定値を入力する設定温度入力手段と、
　前記リモコン又は空気調和機本体に設けられ、前記設定温度入力手段の設定値を表示する表示部と、
　前記設定温度入力手段の入力値により前記空気調和機本体の運転を制御する制御手段とを備え、前記設定温度入力手段の設定温度アップキーと設定温度ダウンキーとが押される度にその設定温度情報が前記制御手段に送信されることを特徴とする空気調和機。」　 
  
　上記補正は、請求項１に記載した発明特定事項たる「設定温度入力手段」により入力される「室内温度の設定値」を「１℃より細かいきざみ」から「０．５℃より細かいきざみ」へと限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）につき以下に検討する。　 
　　　
 　 
（２）公知刊行物 
　原審の拒絶の理由で示された、本願の出願前に頒布された「特開平１１−１１８２２５号公報」（以下、「公知刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　
・「（実施例１）図１において、１は空気調和機のデマンド制御装置、３は既設のワイヤレスリモコン方式の空気調和機である。通常、空気調和機の運転／停止や温度，風量，風向などの設定変更は、利用者によりワイヤレスリモコン２の操作により行われる。」（段落【００２１】）
　　
・「さらに、空気調和機のワイヤレスリモコンの設定温度が０．５℃刻みの場合、０．５℃の設定温度のシフトアップにより同様の効果を得られる」（段落【００４０】）
　　
　これらの記載事項に基づけば、ワイヤレスリモコンに室内温度の設定値を入力する手段があること及びその入力値により空気調和機の運転を制御する手段があることは、当業者にとって自明である。
　　　
　上記事項及び図面の記載内容から、公知刊行物には、次の発明（以下、「公知刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認める。 
　　　 　
「空気調和機と、
　使用者が当該空気調和機の設定温度の入力を行うワイヤレスリモコンと、
　このワイヤレスリモコンに設けられ、０．５℃きざみで室内温度の設定値を入力する設定温度入力手段と、
　前記設定温度入力手段の入力値により前記空気調和機本体の運転を制御する制御手段とを備える空気調和機。」
　 
 （３）対比 
　本件補正発明と公知刊行物記載の発明を対比する。
　公知刊行物記載の発明の「空気調和機」、「ワイヤレスリモコン」は、それぞれ、本件補正発明の「空気調和機本体」、「リモコン」に相当する。
　そうしてみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
 　 
 〈一致点〉 
「空気調和機本体と、
　使用者が当該空気調和機本体の設定温度の入力を行うリモコンと、
　このリモコンに設けられ、室内温度の設定値を入力する設定温度入力手段と、
　前記設定温度入力手段の入力値により前記空気調和機本体の運転を制御する制御手段とを備える空気調和機。」　　
 
〈相違点１〉 
　設定温度入力手段による室内温度の設定値が、本件補正発明では「０．５℃より細かいきざみ」であるのに対して、公知刊行物記載の発明では「０．５℃きざみ」である点。
　　　　
〈相違点２〉 
　本件補正発明では、設定温度入力手段が設定温度アップキーと設定温度ダウンキーとを有し、リモコン又は空気調和機本体に設けられた表示部に設定温度入力手段の設定値を表示し、設定温度入力手段の設定温度アップキーと設定温度ダウンキーとが押される度にその設定温度情報が空気調和機本体の運転を制御する制御手段に送信されるのに対して、公知刊行物記載の発明ではそのような構成を備えているのかどうか明らかでない点。
　　　
（４）判断 
　相違点１，２について検討する。
　
（４−１）相違点１について
　従来１℃きざみとされるのが通常であった室内温度の設定が、公知刊行物記載の発明では、０．５℃きざみでできるようになっているのであるから、ユーザーの好みに合った温度に設定できてユーザーの満足度を向上させるという点で、本件補正発明と公知刊行物記載の発明は、軌を一にするものである。そして、公知刊行物記載の発明において室内温度を０．５℃よりもさらに細かいきざみで設定できるようにすることに何等困難さは見いだせない。
　しかも、本願の明細書及び図面の記載の限りでは、０．５℃よりも細かいきざみで室内温度の設定をできるようにしたことに、格別の技術的な意義を見いだすこともできない。
　　　　
（４−２）相違点２について
　空気調和機のリモコンに備えられた設定温度入力手段に設定温度アップキーと設定温度ダウンキーを設けること、リモコン又は空気調和機本体に表示部を設けてそこに設定温度入力手段の設定値を表示すること、及び、設定温度アップキーと設定温度ダウンキーとが押される度にその設定温度情報が空気調和機本体の運転を制御する制御手段に送信されるようにすることは、いずれも、あえて例示を要するまでもなく本願の出願前に周知の技術的事項である。
　そうしてみると、公知刊行物に記載された発明において相違点２でいう本件補正発明の構成を採用することは、当業者にとって通常の創作能力を発揮したにすぎないことである。
　　　
（４−３）以上からすると、相違点１，２は、いずれも、格別なものではなく、本件補正発明の発明特定事項は、公知刊行物記載の発明及び上述した周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本件補正発明の発明特定事項によりもたらされる効果も、公知刊行物記載の発明及び上述した周知の技術的事項から当業者が予測できる以上の格別なものではない。　
　　　
　したがって、本件補正発明は、刊行物記載の発明及び上述した周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 　
　
（５）むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　　 
　　　　
３．本願発明について 
　平成１７年６月２１日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年４月５日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　 　　
「空気調和機本体と、
　使用者が当該空気調和機の設定温度の入力を行うリモコンと、
　このリモコンに設けられ、設定温度アップキーと設定温度ダウンキーとを有し、１℃より細かいきざみで室内温度の設定値を入力する設定温度入力手段と、
　前記リモコン又は空気調和機本体に設けられ、前記設定温度入力手段の設定値を表示する表示部と、
　前記設定温度入力手段の入力値により前記空気調和機本体の運転を制御する制御手段とを備え、前記設定温度入力手段の設定温度アップキーと設定温度ダウンキーとが押される度にその設定温度情報が前記制御手段に送信されることを特徴とする空気調和機。」
 　 
（１）公知刊行物 
　公知刊行物に記載された発明は、既に「２．（２）」で述べたとおりのものである。
 
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本件補正発明の発明特定事項たる「０．５℃より細かいきざみで室内温度の設定値を入力する設定温度入力手段」を「１℃より細かいきざみで室内温度の設定値を入力する設定温度入力手段」としたものである。
　そうしてみると、本願発明と０．５℃きざみで室内温度の設定値を入力する公知刊行物記載の発明を対比すると、結局、両者の相違点は、前記「２．（３）」で述べた相違点２のみであって、その相違点２についての判断は、前記「２．（４−２）」で述べたとおりである。
　したがって、本願発明も、刊行物記載の発明及び前述した周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
 　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、公知刊行物に記載された発明及び前述した周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
　よって、 結論のとおり審決する。