(57)【要約】      （修正有）【課題】基材の一方の面に粘着剤又は接着剤を塗布してなる連結部材のみで十分な連結強度を有し、必要に応じて個々の紙箱に分離することができる紙箱連結体を提供する。【解決手段】プラスチックフィルムロールを収納した直方体の紙箱の２個以上を、それらの長辺側側面が対向接触するように整列させ、隣接する２個の紙箱ごとに、それらの隣接する短辺側側面にわたって、シート状基材の一方の面に粘着剤又は接着剤を塗布してなる１の連結部材を貼付して上記２個以上の紙箱を互いに連結させた紙箱連結体において、上記連結部材の１つにおける粘着剤又は接着剤の塗布面積Ａ（平方ミリメートル）と上記紙箱連結体に収納されたプラスチックフィルムロールの総質量Ｒ（キログラム）が式（１）：（Ｒ／Ａ）×１００００  ≦３６を満たすことを特徴とする。【選択図】図２
0003168536.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムロールを収納した直方体の紙箱の２個以上を、それらの長辺側側面が対向接触するように整列させ、隣接する２個の紙箱ごとにそれらの隣接する短辺側側面にわたって、シート状基材の一方の面に粘着剤又は接着剤を塗布してなる１の連結部材を貼付して上記２個以上の紙箱を互いに連結させた紙箱連結体において、上記連結部材の１つにおける粘着剤又は接着剤の塗布面積Ａ（平方ミリメートル）と上記紙箱連結体に収納されたプラスチックフィルムロールの総質量Ｒ（キログラム）が下記式（１）：
（Ｒ／Ａ）×１００００  ≦３６  ・・・（１）
を満たすことを特徴とする紙箱連結体。
【請求項２】
上記紙箱の短辺の長さＴ（ミリメートル）および高さＨ（ミリメートル）ならびに上記連結部材の幅Ｗ（ミリメートル）および長さＬ（ミリメートル）が下記式（２）および（３）： 
（Ｗ／Ｔ）×１００  ≦１００  ・・・（２）
（Ｌ／Ｈ）×１００  ≦１００  ・・・（３）
を満たすことを特徴とする、請求項１に記載の紙箱連結体。
【請求項３】
シート状基材が二軸延伸プラスチックフィルム又は紙であることを特徴とする、請求項１に記載の紙箱連結体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ストレッチフィルムや食品包装用フィルム等のプラスチックフィルムロールを収納した紙箱を複数個連結した紙箱連結体に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数個の紙箱を、必要に応じて個々の箱に分離することのできるように連結した紙箱連結体は公知である。例えば、箱の長辺側側面の対向接触面をホットメルト接着剤により接着した紙箱連結体（例えば特許文献１）、ミシン目等の切断手段を設けた共通の蓋を連結部材として使用した紙箱連結体（例えば特許文献２）および裂きテープを仕込んだ粘着テープにより連結した紙箱連結体（例えば特許文献３）が提案されている。しかし、何れも簡便さという点で満足できない。
【０００３】
複数個の紙箱を連結するための最も簡便な方法は、粘着テープを連結部材とし、これを隣り合う２個の箱ごとにそれらの側面に貼合して連結することである。しかし、ストレッチフィルムや食品包装用フィルム等のプラスチックフィルムロールはかなりの重さがあるため、プラスチックフィルムロールを収納した箱を複数個連結する場合には、このような方法では連結強度が不十分であり、別の部材による補強、例えば結束バンド（例えばポリプロピレン繊維編みのバンド）による補強を必要とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１９１１４１号公報
【特許文献２】特開２００７−１０６４２４号公報
【特許文献３】実用新案第２５１７７６８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案の目的は、粘着テープのみで十分な連結強度を有し、必要に応じて個々の紙箱に分離することができる紙箱連結体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、プラスチックフィルムロールを収納した直方体の紙箱の２個以上を、それらの長辺側側面が対向接触するように整列させ、隣接する２個の紙箱ごとにそれらの隣接する短辺側側面にわたって、シート状基材の一方の面に粘着剤又は接着剤を塗布してなる１の連結部材を貼付して上記２個以上の紙箱を互いに連結させた紙箱連結体において、上記連結部材の１つにおける粘着剤又は接着剤の塗布面積Ａ（平方ミリメートル）と上記紙箱連結体に収納されたプラスチックフィルムロールの総質量Ｒ（キログラム）が下記式（１）：
（Ｒ／Ａ）×１００００  ≦３６  ・・・（１）
を満たすことを特徴とする紙箱連結体である。
【考案の効果】
【０００７】
本考案の紙箱連結体は、紙箱に粘着テープ等の連結部材を貼るだけで十分な連結強度を有するので、簡便であり、かつ搬送において、例えば傾斜面を通って落下させても、粘着テープが剥がれて紙箱連結体が分離したり紙箱が破損したりすることがない。また、必要に応じて連結部材を手やカッターナイフで切断することにより、個々の紙箱に容易に分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の紙箱連結体を構成する紙箱を説明する斜視図である。
【図２】本考案の紙箱連結体の一例を示す斜視図である。
【図３】本考案の紙箱連結体の他の一例を示す斜視図である。
【図４】連結部材の一例を示す図である。
【図５】連結部材の他の一例を示す図である。
【図６】（ａ）は搬送試験に使用する試験コースの上面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  連結部材
２  短辺側側面
３  ローラーコンベア
４  ストッパー
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
本考案の紙箱連結体を、図を参照して説明する。図１は、本考案の紙箱連結体を構成する紙箱の斜視図である。紙箱は直方体であり、その上面ａｂｃｄにおける長い方の辺ｄａおよびｂｃが長辺であり、短い方の辺ａｂおよびｃｄが短辺である。長辺を有する側面ａｄｈｅおよびｂｃｇｆが長辺側側面であり、短辺を有する側面ａｂｆｅおよびｃｄｈｇが短辺側側面である。
【００１１】
図２は、２個の紙箱を連結部材で連結した紙箱連結体を示した図である。図２に示されるように、２個の紙箱が、それぞれの１つの長辺側側面が対向接触するように整列され、１枚の連結部材１が、２個の紙箱を連結するように、２個の紙箱の隣接する短辺側側面２にわたって貼付されている。図３は、３個の紙箱を連結した紙箱連結体を示す。図３に示されるように、隣接する２個の紙箱ごとに、それらの隣接する短辺側側面２にわたって１枚の連結部材１が貼付されている。なお、図２および３では、図面の煩雑化を防ぐため省略してあるが、図２および３に示した短辺側側面２と向かい合う短辺側側面にも同様に連結部材１が貼付されている。従って、図２に示す紙箱連結体では合計２枚の連結部材が貼付されており、図３に示す紙箱連結体では合計４枚の連結部材が貼付されている。
【００１２】
本考案における紙箱は、長辺側又は短辺側の何れかに内フラップを有し、内フラップを有する辺とは異なる辺に外フラップを有する直方体の紙箱であり、その中にプラスチックフィルムロールが１本又は２本以上収納されている。
【００１３】
紙箱に収納されるプラスチックフィルムロールは、具体的には、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４-メチルペンテン-１およびポリブテン-１等の熱可塑性樹脂、及びこれらの熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂組成物からなる、肉厚３〜３０μｍのストレッチフィルムや食品包装用フィルム等のフィルムを、紙やプラスチック等の材質からなる肉厚５〜１０ｍｍ程度および内径５０〜１００ｍｍ程度の巻管に巻いたものである。通常、フィルムの幅は２００〜７５０ｍｍ、長さは３５０〜１５００ｍであり、フィルムロール１本の質量は１〜１５キログラムである。
【００１４】
紙箱は、段ボール（corrugated paper）からなるものが好ましい。段ボールは一般に、波型加工した中芯の両面にライナーを貼り合わせたものである。ライナーはクラフトパルプや古紙等からなる多層抄きの板紙であり、その坪量は１２０〜４６９ｇ／ｍ２  である。段ボールは中芯を有するので耐衝撃性・クッション性を有し、したがって、内容物であるプラスチックフィルムロールの損傷を抑制することができる。
【００１５】
紙箱の大きさは、上記のプラスチックフィルムロールを収納する目的から、短辺１２０〜２５０ｍｍ、長辺２４０〜５００ｍｍおよび高さ２２０〜８００ｍｍである。
【００１６】
紙箱を連結するための連結部材は、シート状基材の一方の面に粘着剤又は接着剤を塗布したものである。例えば、二軸延伸ポリプロピレンフィルムや二軸延伸ポリエステルフィルム等の二軸延伸プラスチックフィルムからなる基材の一方の面の全体に粘着剤又は接着剤を塗布してなる粘着テープを使用することができる。このような連結部材は、紙箱を連結するだけでなく、紙箱そのものの補強をすることができる。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルムおよび二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械強度が高いとともに紙箱の最大の弱点の一つである水にも強いため好ましい。二軸延伸プラスチックフィルムの厚みは１０〜３０μｍである。
【００１７】
連結部材として、段ボールや厚紙等の紙からなる基材の一方の面に粘着剤又は接着剤を塗布してなるものを使用することもできる。粘着剤又は接着剤は、基材である紙の一方の面の全体に塗布することが好ましい。連結を行う直前に紙の一方の面に粘着剤又は接着剤を塗布する場合には、その面の全体に粘着剤又は接着剤を塗布することが難しくても、連結部材を紙箱に貼る際に粘着剤又は接着剤が、基材である紙の全面に行き渡るようにするのがよい。この場合の塗布面積Ａの値は、連結部材を貼った後に粘着剤又は接着剤が実際に行き渡った面積である。
【００１８】
本考案の紙箱連結体は、１つの連結部材における粘着剤又は接着剤の塗布面積Ａ（平方ミリメートル）と、連結体に収納されたプラスチックフィルムロールの総質量Ｒ（キログラム）とが下記式（１）を満たす。
（Ｒ／Ａ）×１００００  ≦３６  ・・・（１）
式（１）は実際に粘着力・接着力を発現させている部分にかかる負荷を単位面積当りの質量で示したものである。つまり（Ｒ／Ａ）×１００００の値の小さい方が負荷が少なく、従って十分な強度を得ることができる。上記値が３６を超える場合には、紙箱連結体としての連結強度が不足する。好ましくは上記値が１８以下、より好ましくは６以下である。なお、上記値の下限値は特になく、小さいほど好ましいが、Ｒが少なくとも１キログラムはあるので、実際にはせいぜい１程度が最小値である。
【００１９】
例えば、１本の質量が２キログラムであるプラスチックフィルムロールを２本収納した紙箱を３個連結した紙箱連結体では、フィルムロールの総質量Ｒは２×３＝１２キログラムである。連結部材３として、幅１００ミリメートル、長さ３５０ミリメートルのシート状基材の全面に粘着剤が塗布された粘着テープを使用すると、塗布面積Ａは１００×３５０＝３５０００平方ミリメートルである。このとき、（Ｒ／Ａ）×１００００＝１２／３．５≒３．４３であり、３６より小さい。なお、３個の紙箱が連結した上記紙箱連結体は、上述したように、連結部材３を４枚有するが、塗布面積Ａの値は、連結部材１枚分の塗布面積である。これは、紙箱連結体の運搬状況によっては、その１枚に全負荷がかかる可能性があるからである。従って、１つの紙箱連結体において、粘着剤又は接着剤の塗布面積が互いに異なる２以上の連結部材を使用した場合には、その中で最も小さい塗布面積をＡの値とする。
【００２０】
粘着剤や接着剤は、紙箱から連結部材を剥したときに、紙箱や連結部材が材破するような粘着・接着強度を有するものであればどのようなものでも良い。
【００２１】
例えば、アクリル系、エチレン酢酸ビニル系、酢酸ビニル系、ポリエステル系、ポリウレタン系、澱粉系、天然ゴム系、エポキシ樹脂系、酢酸セルロース系、ポリイソブチレン系、クロロプレンゴム系、スチレンブタジエンゴム系、ポリビニルアルコール系およびポリビニルピロリドン系などの慣用の粘着剤や接着剤が使用可能である。
【００２２】
本考案の紙箱連結体は、好ましくは、紙箱の短辺の長さＴ（ミリメートル）および高さＨ（ミリメートル）ならびに上記連結部材の幅Ｗ（ミリメートル）および長さＬ（ミリメートル）が下記式（２）および（３）を満たす。 
（Ｗ／Ｔ）×１００  ≦１００  ・・・（２）
（Ｌ／Ｈ）×１００  ≦１００  ・・・（３）
【００２３】
式（２）は、図３の連結体のように連結部材が２つ以上並ぶときに、それらの貼合を同時に行うことができる条件を示したものである。（Ｗ／Ｔ）×１００の値が１００を超えると、３個以上の紙箱の連結体を作る場合に粘着テープの幅方向に重なりが生じるため、貼合を２回以上に分けて行う必要が生じ、好ましくない。また、貼合装置の設定が不十分で位置ずれした場合に重なりが生じ得ることを考慮して、より好ましくは（Ｗ／Ｔ）×１００が９０以下である。（Ｗ／Ｔ）×１００の下限値は、全ての貼合を同時に行うという目的からは特になく、式（１）を満たすことの要請から、１５以上であることが好ましい。
【００２４】
式（３）は連結部材の長さ方向の端部が紙箱側面からはみ出さないようにするための条件を示したものである。（Ｌ／Ｈ）×１００の値が１００を超える場合には端部のはみ出しが生じ、その結果、輸送時にトラブルが生じ易くなるため好ましくない。また、貼合装置の設定が不十分で位置ずれした場合に端部のはみ出しが生じ得ることを考慮して、より好ましくは（Ｌ／Ｈ）×１００が９５以下である。（Ｌ／Ｈ）×１００の下限値は、はみ出しを防ぐという目的からは特になく、式（１）を満たすことの要請から、８０以上であることが好ましい。
【００２５】
本考案の紙箱連結体は、連結部材を手やカッターナイフ等の刃物で切断することにより、容易に個々の紙箱に分離することができる。また、連結部材が、段ボール紙や厚紙等の紙からなる基材を有するものである場合には、図４に示されるように、その幅方向の中心に、ミシン目等の分割補助機構を設けても良い。また、図５に示されるように、ミシン目に向けて切り込みを入れてもよい。こうすることにより、紙箱連結体を個々の紙箱に分離する作業をより容易に行うことができる。
【００２６】
紙箱の連結数は、紙箱連結体全体の重さが、紙箱連結体を人力で積み降ろしすることが可能な範囲にある限り、特に制限されない。紙箱連結体全体の重さは、紙箱連結体を人力で積み降ろしすることが可能な範囲に抑える必要から、上限は３０ｋｇ程度である。
【実施例】
【００２７】
以下、本考案を実施例により説明するが、本考案はこれに限定されるものではない。
【００２８】
実施例１〜１６および比較例１〜４
紙箱として表１に示す大きさの段ボール箱（坪量２８０ｇ／ｍ２のＫ７ライナー、Ａフルート）を使用し、これに表１に示すフィルムロールを２本収納したもの３個を、表１に示す連結部材を使用して、図３に示すように連結した紙箱連結体について、下記の搬送試験を行った。結果を表１に示す。なお、使用した連結部材について、シート状基材が二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）であるものは、基材の厚みが１２μｍであり、その一方の面の全体にアクリル系粘着剤を塗布したものある。シート状基材が段ボール（坪量２８０ｇ／ｍ２のＫ７ライナー、Ａフルート）である連結部材は、基材の一方の面の全体にアクリル系ホットメルト接着剤を塗布したものである。いずれの連結部材も、シート状基材の全面に粘着剤または接着剤が塗布されているので、塗布面積Ａはシート状基材の幅Ｗ（ｍｍ）と長さＬ（ｍｍ）との積である。
【００２９】
搬送試験
物流時の集配を想定し、図６に示すように、φ３８スチールローラーコンベアとポータブルストッパー万能型１（いずれもトラスコ中山株式会社製）を用いて長さ５メートル、斜度４％の試験コースを作製した。コンベアの幅は４００ｍｍであった。紙箱連結体をコースの上部から自重により流し、ストッパーにより受止めた後、紙箱の変形および破壊および連結部材の剥れ等の異常の有無を確認する作業を１サイクルとして繰返し、以下の基準で評価した。
◎：２０サイクル後まで異常なし
〇：１６サイクル〜２０サイクルの間に異常発生
△：１１サイクル〜１５サイクルの間に異常発生
×：１０サイクル以内に異常発生
【００３０】
【表１】
0003168536.tif 000003
【図１】
0003168536.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図２】
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【図３】
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