(57)【要約】  互いに並行する複数本の補強コードとこの補強コードを横切るように設けられた横糸とが埋設された帯状部材を帯状部材の長手方向に沿って切断することにより複数のストリップ材をつくるとき、帯状部材の長手方向の一端の断面で、少なくとも補強コードの像が現れた撮像画像を用いて、各補強コードＲＣの像の位置を検出し、検出した隣り合う補強コードＲＣの像の間隔と平均コード間隔に基づいて各補強コードＲＣの像が実際に何番目の補強コードＲＣに対応するかを決定して切断位置Ｘaを設定する。
2015068777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材を前記帯状部材の長手方向に沿って切断することにより複数のストリップ材をつくる帯状部材の切断方法であって、
互いに並行する複数本の補強コードと前記補強コードを横切るように設けられた横糸とが埋設された帯状部材の長手方向の一端の断面を撮像し、
撮像により得られた撮像画像内で前記断面に現れている各補強コードの像の、前記帯状部材の幅方向の位置を検出するとともに前記帯状部材の幅方向の第１の端の側から補強コードの配置の順番を表す検出番号を設定し、
前記補強コードの検出番号が隣り合う補強コード間の間隔Ｌを算出し、
前記間隔Ｌの、隣り合う補強コードの平均コード間隔Ｌｍに対する比率に応じて、前記検出番号が隣り合う補強コードの検出番号のうち大きい検出番号が、より大きくなるように前記大きい検出番号を修正した実番号を設定し、
前記帯状部材によってつくられるストリップ材に含まれる補強コードの数が設定された数になるように、前記実番号を用いて前記帯状部材の幅方向の切断位置を決定する、ことを特徴とする帯状部材の切断方法。
【請求項２】
前記間隔Ｌと前記平均コード間隔Ｌｍが、Ｌｍ×（ｐ＋ｋ）≦Ｌ＜Ｌｍ×（ｐ＋２−ｋ） （ｐは０以上の整数であり、ｋは０．２以上０．８以下の数）を満足するときは、隣り合う補強コードの検出番号のうち大きい検出番号に対して、前記大きい検出番号と前記整数ｐの和を前記実番号として設定する、請求項１に記載の帯状部材の切断方法。
【請求項３】
前記切断位置は、前記補強コードのうち隣り合う補強コード間の位置である、請求項１または２に記載の帯状部材の切断方法。
【請求項４】
ｔ（ｔは自然数）本の補強コードが埋設されたストリップ材をつくるときに、前記実番号がｔ番目の補強コードが検出されず且つ前記実番号がｔ番目より小さいＮ番目の補強コードが検出されているときは、前記Ｎ番目の補強コードの位置と前記平均コード間隔Ｌｍを用いて前記切断位置を定める、請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯状部材の切断方法。
【請求項５】
前記Ｎ番目の補強コードは、前記実番号がｔ番目より小さい複数の実番号のうち、最大の番号の補強コードである、請求項４に記載の帯状部材の切断方法。
【請求項６】
前記切断位置は、前記Ｎ番目の補強コードの位置から、前記幅方向の前記第１の端と反対の側に、Ｌｍ×（ｔ＋１−Ｎ）−Ｌｍ×ｊ（ｊは、０より大きく１より小さい数）離れた位置に定める、請求項４または５に記載の帯状部材の切断方法。
【請求項７】
前記補強コードの像の、前記帯状部材の幅方向の位置は、前記補強コードの像の前記幅方向の端部の位置である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の帯状部材の切断方法。
【請求項８】
前記帯状部材の各場所における平均コード間隔の分布を予め取得しておき、
前記平均コード間隔Ｌｍは、前記分布を用いて、ストリップ材をつくろうとする前記帯状部材の場所に対応して設定される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の帯状部材の切断方法。
【請求項９】
前記切断位置が決定され、前記切断位置に切り込みがつくれられた後、
前記切断位置の決定によって切断される前記帯状部材の部分に対して、前記第１の側と反対側に隣接する部分における前記帯状部材の長手方向の一端の断面を撮像すること、
撮像により得られた撮像画像上で前記断面に現れている各補強コードの像の、前記帯状部材の幅方向の位置を検出すること、
前記隣接する部分の撮像画像を用いて、前記帯状部材の幅方向の第１の端の側から前記隣接する部分の補強コードの配置の順番を表す検出番号を設定すること、
前記補強コードの検出番号が隣り合う補強コード間の間隔Ｌを算出すること、
前記間隔Ｌの、隣り合う補強コードの平均コード間隔Ｌｍに対する比率に応じて、前記検出番号が隣り合う補強コードの検出番号のうち大きい検出番号が、より大きくなるように前記大きい検出番号を修正した実番号を設定すること、及び
前記帯状部材によってつくられるストリップ材に含まれる補強コードの数が設定された数になるように、前記実番号を用いて前記帯状部材の幅方向の切断位置を決定すること、を繰り返す、請求項１〜８のいずれか１項に記載の帯状部材の切断方法。
【請求項１０】
前記撮像画像には、前記補強コードの像の他に、前記横糸の像も撮像される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の帯状部材の切断方法。
【請求項１１】
帯状部材を前記帯状部材の長手方向に沿って切断することにより複数のストリップ材をつくる帯状部材の切断装置であって、
互いに並行する複数本の補強コードと前記補強コードを横切るように設けられた横糸とが埋設された帯状部材の長手方向の一端の断面の撮像画像内で、前記断面に現れている各補強コードの像の、前記帯状部材の幅方向の位置を検出するとともに、前記帯状部材の幅方向の第１の端の側から補強コードの配置の順番を表す検出番号を設定するように構成された位置検出部と、
前記補強コードの検出番号が隣り合う補強コード間の間隔Ｌを算出するように構成された間隔算出部と、
前記間隔Ｌの、隣り合う補強コードの平均コード間隔Ｌｍに対する比率に応じて、前記検出番号が隣り合う補強コードの検出番号のうち大きい検出番号が、より大きくなるように前記大きい検出番号を修正した実番号を設定するように構成された実番号設定部と、
前記帯状部材によってつくられるストリップ材に含まれる補強コードの数が設定された数になるように、前記実番号を用いて前記帯状部材の幅方向の切断位置を決定するように構成された切断位置決定部と、
前記決定した切断位置で前記帯状部材を切断してスリット材をつくるように構成されたカッターと、を有することを特徴とする帯状部材の切断装置。
【請求項１２】
前記実番号設定部は、前記Ｌと前記Ｌｍが、Ｌｍ×（ｐ＋ｋ）≦Ｌ＜Ｌｍ×（ｐ＋２−ｋ）（ｐは０以上の整数であり、ｋは０．２以上０．８以下の数）を満足するときは、隣り合う補強コードの検出番号のうち大きい検出番号に対して、前記大きい検出番号と前記整数ｐの和を前記実番号として設定する請求項１１に記載の帯状部材の切断装置。
【請求項１３】
前記切断位置決定部が決定する前記切断位置は、前記補強コードのうち隣り合う補強コード間の位置である、請求項１１または１２に記載の帯状部材の切断装置。
【請求項１４】
ｔ（ｔは自然数）本の補強コードが埋設されたストリップ材をつくるとき、
前記切断位置決定部は、前記実番号がｔ番目の補強コードが検出されず且つ前記実番号がｔ番目より小さいＮ番目の補強コードが検出されているときは、前記Ｎ番目の補強コードの位置と前記平均コード間隔Ｌｍを用いて前記切断位置を定める、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の帯状部材の切断装置。
【請求項１５】
前記Ｎ番目の補強コードは、前記実番号がｔ番目より小さい複数の実番号のうち、最大の番号の補強コードである、請求項１４に記載の帯状部材の切断装置。
【請求項１６】
前記切断位置決定部は、前記切断位置を、前記Ｎ番目の補強コードの位置から、前記幅方向の前記第１の端と反対の側に、Ｌｍ×（ｔ＋１−Ｎ）−Ｌｍ×ｊ（ｊは、０より大きく１より小さい数）離れた位置に定める、請求項１４または１５に記載の帯状部材の切断装置。
【請求項１７】
前記位置検出部は、前記補強コードの像の前記幅方向の端部の位置を、前記補強コードの像の、前記帯状部材の幅方向の位置として定める、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の帯状部材の切断装置。
【請求項１８】
前記実番号設定部は、前記帯状部材の各場所における平均コード間隔の分布を予め取得しておき、前記分布を用いて、前記平均コード間隔Ｌｍを、ストリップ材をつくろうとする前記帯状部材の場所に対応して設定する、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の帯状部材の切断装置。
【請求項１９】
さらに、前記撮像画像として、前記補強コードの像の他に、前記横糸の像も撮像する撮像装置を有する、請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の帯状部材の切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに並行する複数本の補強コードが埋設された帯状部材を補強コードに沿って切断する帯状部材の切断方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用タイヤの製造工程において、ベルト部材の外周面にストリップ材が巻付けられる場合がある。このストリップ材は、互いに並行する複数本の補強コードが埋設された帯状部材を補強コードに沿って切断することで得られる。
一般に、この帯状部材の切断方法として、互いに並行する複数本の補強コードが埋設された帯状部材にＸ線やγ線等の電磁波放射線を照射するとともに、帯状部材によって散乱した電磁波放射線のエネルギーに基づいて各補強コードの埋設位置を検出し、検出結果に基づいて帯状部材の切断位置を決定することが知られている（特許文献１）。【０００３】
また、タイヤの補強材として、ベルト部材の上にジョイントレスのストリップ材を巻きつけることがある。このときストリップ材をつくる前の帯状部材の補強コードの本数を画像処理によってカウントし、一定の幅で切断せず、一定の補強コード本数で切断する方法及び装置が知られている（特許文献２）。
また、上記ジョイントレスの帯状部材には、必要に応じて、補強コードと直交する方向に別の種類のコード（以下、横糸と呼ぶ）が入ることも知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２９３２０６号公報
【特許文献２】特許第５１６８５７６号公報
【特許文献３】特開２００６−００２８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記一定の補強コード本数で切断する方法では、まず、帯状部材の幅方向に移動可能な切断手段とともに帯状部材の長手方向の一端（以降、この端を下流側端という）における、幅方向の第１の端を含む部分を撮像装置によって撮像する。さらに、撮像装置によって撮像される撮像画像上で帯状部材の長手方向の下流側端にあらわれている各補強コードの位置及び切断手段の位置を検出する。さらに、各補強コードの位置及び切断手段の位置の検出結果を用いて、撮像画像上において帯状部材の幅方向の一方の端の側から所定本数目の補強コードと次の補強コードとの間の切断可能な位置に配置されるまで切断手段を帯状部材の幅方向の第１の端と反対側の第２の端の側に向かって移動させる。【０００６】
この後、切断手段によって帯状部材の長手方向の下流側端に切込みをつくる。【０００７】
次に、撮像画像上において切断手段の位置よりも帯状部材幅方向の第１の端の側に撮像装置停止範囲を設定する。この後、撮像画像上における切断手段の検出位置が撮像装置停止範囲内に入るまで撮像装置を帯状部材の第１の端と反対側の第２の端の側に向かって移動させる。【０００８】
この後、撮像装置によって撮像される撮像画像上で帯状部材の長手方向の下流側端にあらわれている各補強コードの位置及び切断手段の位置を検出する。さらに、各補強コードの位置及び切断手段の位置の検出結果を用いて、撮像画像上において直前に切込みをつくった位置から所定本数目の補強コードと次の補強コードとの間の切断可能な位置に配置されるまで切断手段を帯状部材の第２の端の側に向かって移動させる。【０００９】
以上の工程を所定回数繰り返すことにより自動的に帯状部材の切断が行われる。【００１０】
ここで、上述したように、補強コードと直交する方向に横糸が入った帯状部材において、隣り合う補強コードに横糸が絡み合った場合は、補強コードの本数を正しくカウントできず、一定の補強コード本数で切断することができない問題が発生していた。【００１１】
そこで、本発明は、帯状部材を切断することにより成形されるストリップ材の補強コードの本数を確実に所望の本数にすることのできる帯状部材の切断方法及びその装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様は、帯状部材を前記帯状部材の長手方向に沿って切断することにより複数のストリップ材をつくる帯状部材の切断方法である。当該切断方法は、
互いに並行する複数本の補強コードと前記補強コードを横切るように設けられた横糸とが埋設された帯状部材の長手方向の一端の断面を撮像し、
撮像により得られた撮像画像内で前記断面に現れている各補強コードの像の、前記帯状部材の幅方向の位置を検出するとともに前記帯状部材の幅方向の第１の端の側から補強コードの配置の順番を表す検出番号を設定し、
前記補強コードの検出番号が隣り合う補強コード間の間隔Ｌを算出し、
前記間隔Ｌの、隣り合う補強コードの平均コード間隔Ｌｍに対する比率に応じて、前記検出番号が隣り合う補強コードの検出番号のうち大きい検出番号が、より大きくなるように前記大きい検出番号を修正した実番号を設定し、
前記帯状部材によってつくられるストリップ材に含まれる補強コードの数が設定された数になるように、前記実番号を用いて前記帯状部材の幅方向の切断位置を決定する、ことを含む。【００１３】
前記間隔Ｌと前記平均コード間隔Ｌｍが、Ｌｍ×（ｐ＋ｋ）≦Ｌ＜Ｌｍ×（ｐ＋２−ｋ）（ｐは０以上の整数であり、ｋは０．２以上０．８以下の数）を満足するときは、隣り合う補強コードの検出番号のうち大きい検出番号に対して、前記大きい検出番号と前記整数ｐの和を前記実番号として設定する、ことが好ましい。【００１４】
前記切断位置は、前記補強コードのうち隣り合う補強コード間の位置である、ことが好ましい。【００１５】
ｔ（ｔは自然数）本の補強コードが埋設されたストリップ材をつくるときに、前記実番号がｔ番目の補強コードが検出されず且つ前記実番号がｔ番目より小さいＮ番目の補強コードが検出されているときは、前記Ｎ番目の補強コードの位置と前記平均コード間隔Ｌｍを用いて前記切断位置を定める、ことが好ましい。【００１６】
前記Ｎ番目の補強コードは、前記実番号がｔ番目より小さい複数の実番号のうち、最大の番号の補強コードである、ことが好ましい。【００１７】
前記切断位置は、前記Ｎ番目の補強コードの位置から、前記幅方向の前記第１の端と反対の側に、Ｌｍ×（ｔ＋１−Ｎ）−Ｌｍ×ｊ（ｊは、０より大きく１より小さい数）離れた位置に定める、ことが好ましい。【００１８】
前記補強コードの像の、前記帯状部材の幅方向の位置は、前記補強コードの像の前記幅方向の端部の位置である、ことが好ましい。【００１９】
前記帯状部材の各場所における平均コード間隔の分布を予め取得しておき、
前記平均コード間隔Ｌｍは、前記分布を用いて、ストリップ材をつくろうとする前記帯状部材の場所に対応して設定される、ことが好ましい。【００２０】
前記切断位置が決定され、前記切断位置に切り込みがつくれられた後、
前記切断位置の決定によって切断される前記帯状部材の部分に対して、前記第１の側と反対側に隣接する部分における前記帯状部材の長手方向の一端の断面を撮像すること、
撮像により得られた撮像画像上で前記断面に現れている各補強コードの像の、前記帯状部材の幅方向の位置を検出すること、
前記隣接する部分の撮像画像を用いて、前記帯状部材の幅方向の第１の端の側から前記隣接する部分の補強コードの配置の順番を表す検出番号を設定すること、
前記補強コードの検出番号が隣り合う補強コード間の間隔Ｌを算出すること、
前記間隔Ｌの、隣り合う補強コードの平均コード間隔Ｌｍに対する比率に応じて、前記検出番号が隣り合う補強コードの検出番号のうち大きい検出番号が、より大きくなるように前記大きい検出番号を修正した実番号を設定すること、及び
前記帯状部材によってつくられるストリップ材に含まれる補強コードの数が設定された数になるように、前記実番号を用いて前記帯状部材の幅方向の切断位置を決定すること、を繰り返す、ことが好ましい。【００２１】
前記撮像画像には、前記補強コードの像の他に、前記横糸の像も撮像されてもよい。【００２２】
本発明の他の一態様は、帯状部材を前記帯状部材の長手方向に沿って切断することにより複数のストリップ材をつくる帯状部材の切断装置である。当該切断装置は、
互いに並行する複数本の補強コードと前記補強コードを横切るように設けられた横糸とが埋設された帯状部材の長手方向の一端の断面の撮像画像内で、前記断面に現れている各補強コードの像の、前記帯状部材の幅方向の位置を検出するとともに、前記帯状部材の幅方向の第１の端の側から補強コードの配置の順番を表す検出番号を設定するように構成された位置検出部と、
前記補強コードの検出番号が隣り合う補強コード間の間隔Ｌを算出するように構成された間隔算出部と、
前記間隔Ｌの、隣り合う補強コードの平均コード間隔Ｌｍに対する比率に応じて、前記検出番号が隣り合う補強コードの検出番号のうち大きい検出番号が、より大きくなるように前記大きい検出番号を修正した実番号を設定するように構成された実番号設定部と、
前記帯状部材によってつくられるストリップ材に含まれる補強コードの数が設定された数になるように、前記実番号を用いて前記帯状部材の幅方向の切断位置を決定するように構成された切断位置決定部と、
前記決定した切断位置で前記帯状部材を切断してスリット材をつくるように構成されたカッターと、を有する。【００２３】
前記実番号設定部は、前記Ｌと前記Ｌｍが、Ｌｍ×（ｐ＋ｋ）≦Ｌ＜Ｌｍ×（ｐ＋２−ｋ）（ｐは０以上の整数であり、ｋは０．２以上０．８以下の数）を満足するときは、隣り合う補強コードの検出番号のうち大きい検出番号に対して、前記大きい検出番号と前記整数ｐの和を前記実番号として設定することが好ましい。【００２４】
前記切断位置決定部が決定する前記切断位置は、前記補強コードのうち隣り合う補強コード間の位置である、ことが好ましい。【００２５】
ｔ（ｔは自然数）本の補強コードが埋設されたストリップ材をつくるとき、
前記切断位置決定部は、前記実番号がｔ番目の補強コードが検出されず且つ前記実番号がｔ番目より小さいＮ番目の補強コードが検出されているときは、前記Ｎ番目の補強コードの位置と前記平均コード間隔Ｌｍを用いて前記切断位置を定める、ことが好ましい。【００２６】
前記Ｎ番目の補強コードは、前記実番号がｔ番目より小さい複数の実番号のうち、最大の番号の補強コードである、ことが好ましい。【００２７】
前記切断位置決定部は、前記切断位置を、前記Ｎ番目の補強コードの位置から、前記幅方向の前記第１の端と反対の側に、Ｌｍ×（ｔ＋１−Ｎ）−Ｌｍ×ｊ（ｊは、０より大きく１より小さい数）離れた位置に定める、ことが好ましい。【００２８】
前記位置検出部は、前記補強コードの像の前記幅方向の端部の位置を、前記補強コードの像の、前記帯状部材の幅方向の位置として定める、ことが好ましい。【００２９】
前記実番号設定部は、前記帯状部材の各場所における平均コード間隔の分布を予め取得しておき、前記分布を用いて、前記平均コード間隔Ｌｍを、ストリップ材をつくろうとする前記帯状部材の場所に対応して設定する、ことが好ましい。【００３０】
さらに、前記帯状部材の切断装置は、前記撮像画像として、前記補強コードの像の他に、前記横糸の像も撮像する撮像装置を有する。
【発明の効果】
【００３１】
上述の帯状部材の切断方法及びその装置によれば、帯状部材を切断することにより成形されるストリップ材の補強コードの本数を確実に所望の本数にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態における帯状部材切断装置の要部平面図。
【図２】本発明の一実施形態における帯状部材切断装置の要部側面図。
【図３】本発明の一実施形態における帯状部材と撮像装置との位置関係を示す斜視図。
【図４】本発明の一実施形態における帯状部材と撮像装置との位置関係を示す側面図。
【図５】本発明の一実施形態における帯状部材切断装置のブロック図。
【図６】本発明の一実施形態における制御装置の動作を示すフローチャート。
【図７】本発明の一実施形態における撮像位置、カッター及び帯状部材の位置関係を示す概略図。
【図８】本発明の一実施形態における帯状部材切断装置の動作説明図。
【図９】本発明の一実施形態における帯状部材切断装置の動作説明図。
【図１０】従来例における切断位置の決定方法を説明する図。
【図１１】従来例における切断位置の決定方法を説明する図。
【図１２】本発明の一実施形態における切断位置の決定方法を説明するフローチャート。
【図１３】本発明の一実施形態における切断位置の決定方法を説明するフローチャート。
【図１４】本発明の一実施形態における切断位置の決定方法を説明する図。
【図１５】本発明の一実施形態における切断位置の決定方法を説明する図。
【図１６】本発明の一実施形態における切断位置の決定方法を説明する図。
【図１７】帯状部材切断装置の動作説明図。
【図１８】帯状部材切断装置の動作説明図。
【図１９】本発明における一実施形態の変形例の撮像位置、カッター及び帯状部材の位置関係を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１〜図１９は、本実施形態を示し、図１は帯状部材切断装置の要部平面図、図２は帯状部材切断装置の要部側面図、図３は帯状部材と撮像装置との位置関係を示す斜視図、図４は帯状部材と撮像装置との位置関係を示す側面図、図５は帯状部材切断装置のブロック図、図６は制御装置の動作を示すフローチャート、図７は撮像位置、カッター及び帯状部材の位置関係を示す概略図、図８〜図１９は帯状部材切断装置の動作説明図である。
【００３４】
この帯状部材切断装置は、カッター１０と、撮像装置２０と、複数の切断刃ＣＴと、複数の巻取りローラＲＬと、を有する。
カッター１０は、帯状部材巻回体ＲＷから引出された帯状部材ＷＢの幅方向に移動自在に設けられる。カッター１０は、帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端に切込みを成形可能な切断手段である。
撮像装置２０は、帯状部材巻回体ＲＷから引出された帯状部材ＷＢの幅方向に移動自在に設けられる。
複数の切断刃ＣＴは、帯状部材巻回体ＲＷから引出された帯状部材ＷＢの幅方向に互いに間隔をおいて配置されている。
複数の巻取りローラＲＬのそれぞれは、各切断刃ＣＴを通過することにより成形される各ストリップ材ＳＰを巻取る。
【００３５】
帯状部材ＷＢは未加硫ゴム材料から成り、例えば厚さ寸法が数ｍｍ、幅寸法が略２４０ｍｍ、長さ寸法が数十ｍの帯状に成形されている。また、帯状部材ＷＢには互いに並行するように、具体的には略平行に並ぶように例えば２４０本の補強コードＲＣが埋設されており、一般的に７０エンドと称される物である。７０エンドは、幅５０ｍｍの距離の間に７０本の補強コードが配置されている。各補強コードＲＣはポリエステルやナイロン等の剛性繊維コードや金属製コードからなる。各補強コードＲＣは帯状部材ＷＢの長手方向に延びるように埋設されている。さらに、帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端は、切断端面ＥＳが形成されている。この切断端面ＥＳは、帯状部材ＷＢの厚さ方向の一方の側を向くように、帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端を斜めに切断することで得られる傾斜した断面である。また、帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端の切断端面ＥＳには各補強コードＷＢの断面があらわれている。また、図４に示すように、切断端面ＥＳと帯状部材の厚さ方向一方の面とのなす角度αは３０°以上６０°以下であることが好ましく、本実施形態ではこの角度範囲に入るように切断されている。
【００３６】
カッター１０は帯状部材ＷＢの厚さ方向に開閉自在な一対の刃１０ａを有する。
また、カッター１０は帯状部材ＷＢの幅方向に延びるように設けられたフレイム１１に支持されている。カッター１０は、フレイム１１に設けられている幅方向移動機構１２によって帯状部材ＷＢの幅方向に移動するように構成されている。
また、フレイム１１にはカッター１０を帯状部材１０の長手方向に移動させる長手方向移動機構１３が設けられている。これにより、カッター１０は、帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端の前方において、帯状部材ＷＢの幅方向に移動自在に動作することができる。  さらに、長手方向移動機構１３によってカッター１０は帯状部材ＷＢの長手方向の上流側端の側に向かって移動することができる。これにより、各刃１０ａの間に帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端を位置させ、各刃１０ａを閉じることにより、帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端に切込みをつくることができる。
【００３７】
撮像装置２０は例えば周知のＣＣＤカメラから成る。撮像装置２０は帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端の断面を撮像するように配置されている。ここで、上記撮像する断面は、切断端面ＥＳであり、切断端面ＥＳが帯状部材ＷＢの厚さ方向の一方の側を向く傾斜面である。これにより、帯状部材ＷＢの厚さ方向一方の側から撮像装置２０によって帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端の断面として切断端面ＥＳを撮像することができる。なお、本実施形態では、帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端の断面として傾斜した切断端面ＥＳを用いるが、帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端を厚さ方向に切断した断面を、撮像装置２０で撮像してもよい。
【００３８】
また、撮像装置２０には例えばリング状フレイムを有する照明装置２０ａが取付けられ、リング状フレイムの下面には複数の発光ダイオードＬＥＤが取付けられている。即ち、照明装置２０ａは撮像装置２０の近傍から帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端の切断端面ＥＳを照明するように構成されている。
【００３９】
撮像装置２０は帯状部材ＷＢの幅方向に延びるように設けられたフレイム２１に支持され、フレイム２１に設けられている移動機構２２によって撮像装置２０が帯状部材ＷＢの幅方向に移動するようになっている。尚、幅方向移動機構１２、長手方向移動機構１３及び移動機構２２は、例えばサーボモータ、ボールネジを用いて構成される。
【００４０】
カッター１０、幅方向移動機構１２、長手方向移動機構１３、撮像装置２０及び移動機構２２は周知のコンピュータから成る制御装置３０に接続されている（図５参照）。
また、制御装置３０は、撮像装置２０によって逐次撮像される撮像画像Ｇ上において、帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端の切断端面ＥＳに現れる各補強コードＲＣの位置及びカッター１０の刃１０ａの位置を撮像画像Ｇ毎に検出し、各補強コードＲＣ及び刃１０ａの位置に基づいてカッター１０、幅方向移動機構１２、長手方向移動機構１３、撮像装置２０及び移動機構２２を制御するようになっている。
【００４１】
ここで、制御装置３０は、制御部３０ａと、処理部３０ｂを有する。制御部３０ａは、カッター１０、幅方向移動機構１２、長手方向移動機構１３、及び移動機構２２の動作を制御するように構成されている。
処理部３０ｂは、撮像装置２０から送られる撮像画像を処理し、帯状部材ＷＢにおける切断位置を決定するように構成されている。処理部３０は、具体的には、位置検出部３０ｃ、間隔算出部３０ｄ、実番号設定部３０ｅ、及び切断位置決定部３０ｆを有する。
制御装置３０は、例えばＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータで構成される。この場合、制御部３０ａと、処理部３０ｂは、図示されないメモリに記録されたプログラムを起動することによりソフトウェアモジュールとして形成される。すなわち、制御部３０ａ、位置検出部３０ｃ、間隔算出部３０ｄ、実番号設定部３０ｅ、及び切断位置決定部３０ｆはソフトウェアモジュールである。
位置検出部３０ｃは、撮像装置２０の撮像画像Ｇに平均化処理、二値化処理、膨張処理等の周知の画像処理を施すことにより、撮像画像Ｇ上で各補強コードＲＣ及び刃１０ａの像のみが例えば白色に表示されるようにする。また、制御装置３０は、例えば図７に示すように、撮像画像Ｇ上において各補強コードＲＣの帯状部材の幅方向の下流側端（図１における各補強コードＲＣの右端）の帯状部材の幅方向における位置（座標）Ｐ１及び刃１０ａの先端の帯状部材の幅方向における位置（座標）Ｐ２を連続的に検出するように構成されている。位置検出部３０ｃ、間隔算出部３０ｄ、実番号設定部３０ｅ、及び切断位置決定部３０ｆの動作については、後述する切断位置を決定する方法の中で説明する。
以下の説明において、帯状部材ＷＢの幅方向は撮像画像Ｇの左右方向と一致している。また、本実施形態でいう撮像画像から検出される位置の座標は、実際の対応する位置の座標の数値に相当するように、予めキャリブレーションが施されている。
【００４２】
なお、照明装置２０ａからの光が帯状部材ＷＢの断面において反射する際に、正反射光が撮像装置２０に向かう場合は、断面内のゴムの部分及び各補強コードＲＣの部分の両方の像が白く光り、撮像画像Ｇ上において各補強コードＲＣを識別し難くなる。しかし、本実施形態では、断面として、帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端が斜めに傾斜した切断端面ＥＳを用いるので、正反射光が撮像装置２０に向かうことが防止され、撮像画像Ｇ上において各補強コードＲＣを確実に識別することができる。
【００４３】
以下は、図６に示すフローチャート及び図７〜図１４を参照しながら、制御装置３０による制御及び帯状部材切断装置の動作を説明する。尚、本実施形態では、帯状部材ＷＢを切断して補強コードＲＣを１４本ずつ有する複数のストリップ材ＳＰを作成する場合について説明する。また、この帯状部材切断装置は、初期状態において、カッター１０が帯状部材ＷＢの幅方向の第１の端（図７に示す紙面上の左側の端）に配置されるとともに、撮像装置２０によって帯状部材ＷＢの幅方向の第１の端を含む部分が撮像されるようになっており、撮像装置２０の画角内にカッター１０の刃１０ａの像が位置するようになっている。また、撮像装置２０の画角内に帯状部材ＷＢの切断端面ＥＳにあらわれている補強コードＲＣの像が少なくとも１９本配置されるようになっている。
【００４４】
先ず、制御部３０ａの指示により、図６に示されるように、帯状部材巻回体ＲＷから引出された帯状部材ＷＢの切断端面ＥＳとカッター１０の刃１０ａが撮像装置２０の画角内に配置されると（ＳＡ１）、位置検出部３０ｃは、撮像画像Ｇ上において帯状部材ＷＢの幅方向に沿って補強コードＲＣの像の位置Ｐ１を第１の端の側から連続的に検出する。
切断位置検出部３０ｆは、図８に示すように、撮像画像Ｇ上において帯状部材ＷＢの幅方向に沿って第１の端の側から最初に検出される補強コードＲＣの像の位置Ｐ１に基づいて、１つ目の切断位置Ｘaを設定する（ＳＡ２）。具体的には、図８に示すように、帯状部材ＷＢの幅方向の第１の端の側から１本目の補強コードＲＣの像の位置Ｐ１から第１の端の側（図８中紙面上の左側）に例えば０．２ｍｍ移動した位置が切断位置Ｘaとして設定される。
【００４５】
次に、図９に示すように、制御部３０ａの指示により、カッター１０の刃１０ａの先端の位置Ｐ２が１つ目の切断位置Ｘaに配置されるまで、幅方向移動機構１２によってカッター１０は帯状部材ＷＢの幅方向の第１の端と反対側の第２の端の側に向かって移動する（ＳＡ３）。さらに、制御部３０ａは、刃１０ａが閉じた後、刃１０ａが開くように、カッター１０を制御する。これにより、帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端に切込みがつくられる（ＳＡ４）。
【００４６】
次に、制御部３０ａの指示により、撮像画像Ｇ上の縁にＳＡ４の処理によって成形した切込みが位置するように撮像装置２０を帯状部材幅方向の第２の端の側に向かって移動する（ＳＡ５）。
【００４７】
次に、位置検出部３０ｃは、撮像装置２０から送られる撮像画像Ｇから各補強コードＲＣの像の位置Ｐ１を検出する。さらに、位置検出部３０ｃは、検出される各補強コードＲＣの像の位置Ｐ１に基づき、撮像画像Ｇの第１の端の側の切断位置Ｘaから第２の端の側に向かって順に補強コードＲＣの像の検出番号を決定する（ＳＡ６）。さらに、実番号設定部３０ｅは、検出された各補強コードＲＣの像の位置と検出番号に基づいて各補強コードＲＣの実番号を決定する（ＳＡ７）。切断位置設定部３０ｆは、実番号と補強コードＲＣの位置に基づいてカッター１０による次の切断位置Ｘaを設定する（ＳＡ８）。実番号は、後述するように、検出番号を修正した番号である。
【００４８】
なお、ＳＡ６〜ＳＡ８の処理に関しては後述するが、撮像画像Ｇに横糸の像が現れると実際に複数本の隣り合う補強コードＲＣが繋がった１つの補強コードの像として検出される場合がある。この場合、複数本の補強コードＲＣを１本の補強コードの像として検出番号を付与してしまう。このため本実施形態では、複数本の補強コードＲＣを１本の補強コードの像として検出番号を付与した場合でも補強コードＲＣの実際の順番を表す番号を検出番号から修正して求め、この番号を実番号として決定する。この実番号が、切断位置Ｘaを設定するために用いられる。
【００４９】
次に、制御部３０ａは、幅方向移動機構１２を制御して、刃１０ａの先端の位置Ｐ２が切断位置Ｘaに配置されるまで、カッター１０を帯状部材ＷＢの幅方向の第２の端の側に向かって移動させる（ＳＡ９）。
【００５０】
次に、制御部３０ａは、長手方向移動機構１３を制御してカッター１０を長手方向の上流側端の側に向かって移動させるとともに、カッター１０を制御して各刃１０ａを閉じ、また、制御部３０ａは、カッター１０を制御して、各刃１０ａを開かせるとともに、長手方向移動機構１３を制御してカッター１０を長手方向の下流側端の側に移動させる（ＳＡ１０）。これにより、帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端の切断位置Ｘaに切込みＣがつくられる。
【００５１】
すなわち、ステップＳＡ９において刃１０ａが切断位置Ｘaに配置されることにより、直前に切込みをつくった位置から１４本目の補強コードＲＣと１５本目の補強コードＲＣとの間の切断可能な位置にカッター１０が配置される。
【００５２】
続いて、ステップＳＡ５からステップＳＡ１０を所定回数（本実施形態では２２回）、繰返す（ＳＡ１１）。これにより、帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端に２３個の切込みＣがつくられる。
【００５３】
次に、前述したＳＡ６〜ＳＡ８の処理を詳細に説明する。
【００５４】
帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端の断面に補強コードＲＣ同士を繋ぐ横糸の像が現れないときは、位置検出部３０ｃが自動検出する補強コードＲＣの像の検出番号は、図１０に示すように、帯状部材ＷＢの幅方向の第１の端の側から数えた補強コードＲＣの実際の番号とはずれることない。すなわち、位置検出部３０ｃは、各補強コードＲＣの像の座標Ｘ１〜Ｘ１４を問題なく適正に検出する。しかし、帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端の断面に補強コードＲＣ同士を繋ぐ横糸の像が現れたときは、図１１に示すように、横糸ＷＦの像によって隣り合う補強コードＲＣが繋がってしまう。この結果、位置検出部３０ｃは、複数本の補強コードＲＣの像を１本の補強コードＲＣの像として検出してこの像に検出番号を付与してしまう。図１１の場合は６本目の補強コードと７本目の補強コードの像が横糸ＷＦの像によって繋がってしまい８本目の補強コードの像を７本目の像として検出してしまう。この結果、１６本目の補強コードの像を１５本目の像として検出する。このような場合を考慮して本実施形態では図１２及び図１３のフローチャートに示す処理を行うことによって、検出された補強コードの像の番号（検出番号）から実際に何番目の補強コードであるかを表す実番号を演算によって決定する。これにより、隣り合う補強コードＲＣの像が繋がってしまい複数本の補強コードＲＣの像を１本の補強コードＲＣの像として検出してしまったときにも実番号が１４本目の補強コードＲＣと１５本目の補強コードとの間に切断位置Ｘaを設定することができるようにしている。実番号を演算によって決定する処理を、間隔算出部３０ｄ及び実番号設定部３０ｅが行う。
【００５５】
次に、図１２及び図１３のフローチャートに示した処理に関して説明する。
【００５６】
間隔算出部３０ｄは、位置検出部３０ａが検出した各補強コードＲＣの像の検出番号を決定した（ＳＢ１）後に、検出番号が隣り合う補強コードＲＣの像の、基準位置に対する位置の座標を取り出す（ＳＢ２）。尚、上記位置の座標は、例えば直前に定めた切込位置を位置座標０（基準位置）として帯状部材ＷＢの幅方向に延びるＸ軸の座標である。座標の単位はｍｍ（ミリメートル）である。
【００５７】
この後、実番号設定部３０ｅは、操作員によって予め入力されている隣り合う補強コードＲＣの間隔の平均値を平均コード間隔Ｌｍとして設定する（ＳＢ３）。隣り合う補強コードＲＣの間隔の平均値は、例えば、帯状部材ＷＢの幅あるいは設計目標の幅を、埋設されている補強コードの総本数で割り算して得られる値が用いられる。さらに、制御装置３０は、以降示す変数ｎ（＝自然数）を１に設定する（ＳＢ４）。
【００５８】
次いで、間隔算出部３０ｄは、基準位置から検出番号がｎ番目の補強コードＲＣの座標Ｘｎとｎ＋１番目の補強コードＲＣの座標Ｘn+1との間隔Ｌ（＝Ｘn+1−Ｘn）を算出する（ＳＢ５）。
実番号設定部３０ｅは、算出した間隔Ｌが（Ｌｍ×０．５≦Ｌ＜Ｌｍ×１．５）を満たすか否かを判定する（ＳＢ６）。Ｌｍ×０．５≦Ｌ＜Ｌｍ×１．５に代えて、ｋが０．２以上０．８以下であり、Ｌｍ×ｋ≦Ｌ＜Ｌｍ×（２−ｋ）を用いてもよい。この場合、ｋ＝０．５とすることが好ましい。補強コードＲＣの間隔のばらつきが平均コード間隔Ｌｍを中心として大きい場合にはｋの値を小さくし、小さい場合はｋの値を大きくすることが好ましい。
【００５９】
前記ＳＢ６の判定の結果、間隔Ｌが（Ｌｍ×０．５≦Ｌ＜Ｌｍ×１．５）を満たすときは、実番号設定部３０ｅは、検出番号がｎ＋１番目の補強コードＲＣの実番号をｎ＋１番目として（ＳＢ７）、後述するＳＢ１２の処理へ移行する。また、間隔Ｌが（Ｌｍ×０．５≦Ｌ＜Ｌｍ×１．５）を満たさないときは、実番号設定部３０ｅは、変数ｐ（自然数）を１に設定し（ＳＢ８）、間隔Ｌが｛Ｌｍ×(ｐ＋０．５)≦Ｌ＜Ｌｍ×(ｐ＋１．５)｝を満たすか否かを判定する（ＳＢ９）。
【００６０】
この判定の結果、間隔Ｌが｛Ｌｍ×(ｐ＋０．５)≦Ｌ＜Ｌｍ×(ｐ＋１．５)｝を満たすときは、実番号設定部３０ｅは、検出番号ｎ＋１番目の補強コードＲＣの実番号をｎ＋１＋ｐ番目にして（ＳＢ１０）、後述するＳＢ１２の処理へ移行する。また、間隔Ｌが｛Ｌｍ×(ｐ＋０．５)≦Ｌ＜Ｌｍ×(ｐ＋１．５)｝を満たさないときは、実番号設定部３０ｅは、変数ｐの値に１を加算した値を新たな変数ｐの値として（ＳＢ１１）、前記ＳＢ９の判定処理に移行する。
【００６１】
前記ＳＢ７の判定の結果において間隔Ｌが（Ｌｍ×０．５≦Ｌ＜Ｌｍ×１．５）を満たしたとき、及び前記ＳＢ１０の判定の結果において間隔Ｌが｛Ｌｍ×(ｐ＋０．５)≦Ｌ＜Ｌｍ×(ｐ＋１．５)｝を満たしたとき、変数ｎの値に１を加算した値を新たな変数ｎの値とし（ＳＢ１２）、実番号設定部３０ｅは、変数ｎの値が１５に等しいか否かを判定する（ＳＢ１３）。この判定の結果、変数ｎの値が１５に等しくないときは前記ＳＢ５の処理に移行し、変数ｎの値が１５に等しいときは、実番号設定部３０ｅは、検出番号が付与されており且つ実番号が１５の補強コードＲＣが存在するか否かを判定する（ＳＢ１４）。
このように、本実施形態では、隣り合う補強コードの間隔Ｌの、平均コード間隔Ｌｍに対する比率に応じて、検出番号が隣り合う補強コードの検出番号のうち大きい方の検出番号が、より大きくなるように大きい検出番号を修正した実番号を設定する。
【００６２】
この判定の結果、検出番号が像に付与されており且つ実番号が１５の補強コードＲＣが存在するときは、切断位置決定部３０ｆは、実番号が１５の補強コードの位置に基づき切断位置Ｘaを設定する（ＳＢ１５）。例えば、図１４に示すように、横糸ＷＦによって繋がってしまった補強コードＲＣが存在しないときは、平均コード間隔Ｌｍに係数ｊ（ｊは０より大きく１より小さい数）を掛け算した値Ｌｍ×ｊを求め、実番号が１５である補強コードＲＣの座標Ｘ15の位置から値Ｌｍ×ｊを引いた値のＸ座標の位置を切断位置Ｘaとする。これにより、実番号が１４番目の補強コードＲＣと実番号が１５番目の補強コードＲＣとの間に切断位置Ｘaを設定することができるので、補強コードＲＣを１４本有するストリップ材をつくることができる。尚、本実施形態では各補強コードＲＣの位置は補強コードＲＣの第１の端の側の端の位置で定めているので係数ｊの値を０．２としているが、各補強コードＲＣの検出位置に応じて係数ｊの値を適宜設定することが好ましい。
【００６３】
また、例えば、図１５に示すように、６本目の補強コードＲＣと７本目の補強コードＲＣが横糸ＷＦによって繋がっていてこれら２本の補強コードＲＣを１本の補強コードＲＣの像として検出している場合、実際に８本目の補強コードＲＣが検出番号７番目となり検出番号は１つずれる。しかし、上記の処理によって実番号が１５番目の補強コードＲＣを決定することができるので、切断位置決定部３０ｆは、平均コード間隔Ｌｍに係数ｊ（ｊは、０より大きく１より小さい数）をかけた値Ｌｍ×ｊを求め、実番号が１５である補強コードＲＣの座標Ｘ14位置から値Ｌｍ×ｊを引いた値のＸ座標の位置を切断位置Ｘaとする。これにより、実番号が１４番目の補強コードＲＣと実番号が１５番目の補強コードＲＣとの間に切断位置Ｘaを設定することができるので、補強コードＲＣを１４本有するストリップ材をつくることができる。
【００６４】
前記ＳＢ１４の判定の結果、検出番号が付与されており且つ実番号が１５の補強コードＲＣが存在しないときは、切断位置決定部３０ｆは、実番号が１５よりも小さく且つ実番号が最大の番号、すなわち、１５に最も近い実番号を有する補強コードの位置に基づいて切断位置Ｘaを設定する（ＳＢ１６）。上記実番号が最大の番号をＮとする。例えば、図１６に示すように、１４本目から１６本目までの補強コードＲＣが横糸ＷＦによって繋がっていてこれら３本の補強コードＲＣを１本の補強コードＲＣの像として検出している場合、１７本目の補強コードＲＣの検出番号が１５番目となり検出番号がずれている。しかし、上記の処理によって検出番号が１５番目の補強コードＲＣの実番号は１７番目として定められる。したがって、切断位置決定部３０ｆは、１５番目の補強コードＲＣの１つ前に検出されている実番号が１４の補強コードＲＣの像の座標Ｘ14を基準にして切断位置Ｘaを設定する。この場合、具体的には検出番号が１４番目の補強コードＲＣの実番号Ｎは１４番目であるのでＸ14＋｛Ｌｍ×（１５−Ｎ）−Ｌｍ×ｊ｝（ｊは、０より大きく１より小さい数）によって規定される位置に切断位置Ｘaを設定する。図１６に示す例では、実番号Ｎ＝１４が存在する最大の番号であるが、実番号Ｎ＝１４がなく、実番号はＮ＝１２や１３の場合もある。したがって、本実施形態では、切断位置Ｘaは、実番号Ｎの補強コードの位置からＬｍ×（ｔ＋１−Ｎ）−Ｌｍ×ｊ（ｊは、０より大きく１より小さい数）離れた位置に設定する。この場合、実番号Ｎは、１５以下の最大の番号であることが、精度よく切断位置Ｘaを設定する点から好ましい。
【００６５】
続いて、図１７に示すように、帯状部材ＷＢの幅方向に間隔をおいて設けられた複数枚（本実施形態では１８枚）の切断刃ＣＴを各切込みＣに挿入する。続いて、図１８に示すように、各切断刃ＣＴを通過することにより成形される複数のストリップ材ＳＰの下流側端をそれぞれ巻取りローラＲＬに装着するとともに、各巻取りローラＲＬによって各ストリップ材ＳＰを巻取ることにより、帯状部材ＷＢが補強コードＲＣに沿って切断され、複数のストリップ材ＳＰが成形される。尚、各切断刃ＣＴを各切込みＣに挿入する作業は、周知のコンベア等を用いて自動で行うことが可能であり、作業員の手作業によって行うことも可能である。
【００６６】
このように、本実施形態の帯状部材の切断方法及びその装置によれば、撮像装置２０は、互いに並行する複数本の補強コードＲＣと補強コードＲＣを横切るように設けられた横糸ＷＦとが埋設された帯状部材ＷＢの長手方向の一端の断面を撮像する。制御装置３０の位置検出部３０ｂは、撮像により得られた撮像画像上で断面に現れている各補強コードＲＣの像の、帯状部材ＷＢの幅方向の位置を検出するとともに帯状部材ＷＢの幅方向の第１の端の側から補強コードＷＢの配置の順番を表す検出番号を設定する。その後、制御装置３０の間隔算出部３０ｄは、補強コードＲＣの検出番号が隣り合う補強コード間の間隔Ｌを算出する。実番号設定部３０ｅは、間隔Ｌの、隣り合う補強コードの平均コード間隔Ｌｍに対する比率に応じて、検出番号が隣り合う補強コードの検出番号のうち大きい検出番号が、より大きくなるように大きい検出番号を修正した実番号を設定する。そして、切断位置決定部３０ｆは、実番号を用いて帯状部材ＷＢの幅方向の切断位置を決定する。このため、帯状部材ＷＢを切断することにより成形されるストリップＳＰの補強コードＲＣの本数を確実に所望の本数にすることができる。
【００６７】
すなわち、制御装置３０の位置検出部３０ｃは、撮像画像Ｇ上で帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端にあらわれている各補強コードＲＣの像の位置Ｐ１及びカッター１０の刃１０ａの先端の像の位置Ｐ２を検出する。さらに、実番号設定部３０ｅは、撮像画像Ｇを用いて検出した補強コードの像の検出番号と位置に基づいて実番号を決定する。制御部３０ａは、この実番号において所定本数目（本実施形態では１４本目）の補強コードと次（本実施形態では１５本目）の補強コードＲＣとの間を切断可能な位置に配置されるまでカッター１０を移動させる。この後、制御部３０はカッター１０を制御して、カッター１０に帯状部材ＷＢの長手方向の一端に切込みＣをつくらせる。この後、互いに帯状部材ＷＢの幅方向に間隔をおいて設けられた複数の切断刃ＣＴを帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端につくられた各切込みＣに挿入し、帯状部材ＷＢを各切断刃ＣＴによって補強コードＲＣに沿って裂く。これより、それぞれ所望の本数の補強コードＲＣを有する複数のストリップ材ＳＰが成形される。即ち、各ストリップ材ＳＰの補強コードＲＣの本数を確実に所望の本数にすることができる。このスリップ材ＳＰをタイヤに用いることは、タイヤ品質の向上を図る上で極めて有利である。
【００６８】
なお、本実施形態では、間隔Ｌと平均間隔Ｌｍが、Ｌｍ×（ｐ＋ｋ）≦Ｌ＜Ｌｍ×（ｐ＋２−ｋ） （ｐは０以上の整数であり、ｋは０．２以上０．８以下の数）を満足するときは、実番号設定部３０ｅは、隣り合う補強コードＲＣの検出番号のうち大きい検出番号に対して、大きい検出番号と整数ｐの和を実番号として設定することが好ましい。
【００６９】
また、切断位置決定部３０ｆで決定される切断位置Ｘaは、補強コードＲＣのうち隣り合う補強コード間の位置であることが好ましい。
【００７０】
ｔ（ｔは自然数）本の補強コードＲＣが埋設されたストリップ材ＳＰをつくるときに、実番号がｔ番目の補強コードＲＣが検出されず且つ実番号がｔ番目より小さいＮ番目の補強コードＲＣが検出されているときは、切断位置決定部３０ｆは、Ｎ番目の補強コードＲＣの位置と平均コード間隔Ｌｍを用いて切断位置Ｘaを定める、ことが好ましい。
【００７１】
このとき、Ｎ番目の補強コードＲＣは、実番号がｔ番目より小さい複数の実番号のうち、最大の番号の補強コードである、ことが好ましい。
【００７２】
切断位置決定部３０ｆは、切断位置Ｘaを、Ｎ番目の補強コードＲＣの位置から、幅方向の第１の端と反対の側に、Ｌｍ×（ｔ＋１−Ｎ）−Ｌｍ×ｊ（ｊは、０より大きく１より小さい数）離れた位置に定める、ことが好ましい。
【００７３】
補強コードＲＣの像の、帯状部材ＷＢの幅方向の位置は、補強コードＲＣの像の幅方向の端部の位置である、ことが好ましい。
【００７４】
本実施形態のように、切断位置Ｘaが決定されて切断位置Ｘaに切込みＣがつくられた後、
（１）切断位置Ｘaの決定によって切断される帯状部材ＷＢの部分に対して、第１の側と反対側に隣接する部分における帯状部材ＷＢの長手方向の一端の断面を撮像すること、
（２）撮像により得られた撮像画像Ｇ上で断面に現れている各補強コードＲＣの像の、帯状部材ＷＢの幅方向の位置を検出すること、
（３）前記隣接する部分の撮像画像Ｇを用いて、帯状部材ＷＢの幅方向の第１の端の側から前記隣接する部分の補強コードの配置の順番を表す検出番号を設定すること、
（４）補強コードＲＣの検出番号が隣り合う補強コード間の間隔Ｌを算出すること、間隔Ｌの、隣り合う補強コードの平均コード間隔Ｌｍに対する比率に応じて、検出番号が隣り合う補強コードの検出番号のうち大きい検出番号が、より大きくなるように大きい検出番号を修正した実番号を設定すること、及び、
（５）帯状部材ＷＢによってつくられるストリップ材ＳＰに含まれる補強コードの数が設定された数になるように、実番号を用いて帯状部材ＷＢの幅方向の切断位置を決定すること、を繰り返す、ことが好ましい。
【００７５】
また、撮像画像Ｇには、補強コードＲＣの像の他に、横糸の像も撮像されてもよい。
【００７６】
また、本実施形態のように、帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端の切断位置Ｘaに切込みＣを１つ成形した後に、撮像装置２０の画角内の端部に切断装置２０の刃１０ａの先端が配置されるように、撮像装置２０を帯状部材ＷＢの幅方向の第２の端に向かって移動させることが好ましい。これにより、例えば本実施形態のように２４０本の補強コードＲＣを有する帯状部材ＷＢの切断を行う場合でも、撮像装置２０によって２４０本の補強コードＲＣを一度に撮像する必要がなく、撮像装置２０の解像度を無用に向上する必要もなく、撮像装置２０を帯状部材ＷＢの幅方向に複数個配置する必要もない。この点から、装置の簡素化及び製造コストの低減を図る上で極めて有利である。
【００７７】
また、本実施形態のように、切断端面ＥＳが帯状部材ＷＢの厚さ方向の一方の側を向くように長手方向の下流側端が斜めに傾斜した帯状部材ＷＢを用い、撮像装置２０によって帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端を帯状部材ＷＢの厚さ方向の一方側から撮像することが好ましい。これにより、帯状部材ＷＢの長手方向を向くように長手方向の下流側端が略垂直な面を持つ切断端面ＥＳを、撮像装置２０が帯状部材ＷＢの長手方向から撮像する場合と比較し、切断装置１０及び撮像装置２０の配置が互いに干渉しないように容易に配置することができ、装置の簡素化を図る上で極めて有利である。
【００７８】
また、帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端が斜めに切断されることにより、例えば照明装置２０ａが撮像装置２０の近傍から帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端の切断端面ＥＳを照明するように構成されている場合でも、正反射光が撮像装置２０に向かうことが防止され、撮像画像Ｇ上において各補強コードＲＣを確実に識別することができ、帯状部材ＷＢの切断を正確に行う上で極めて有利である。本実施形態では、照明装置２０ａは撮像装置２０と共に常用されるので、帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端の切断端面ＥＳを傾斜面にすることは、帯状部材ＷＢの切断を正確に行う上で極めて有利である。
【００７９】
さらに、切断端面ＥＳと帯状部材の厚さ方向一方の面とのなす角度αが３０°以上６０°以下であることが、撮像画像Ｇ上において各補強コードＲＣを容易且つ確実に識別する点から好ましい。即ち、角度αが３０°未満である場合は、正反射光が撮像装置２０に向かい易くなり、角度αが６０°を超える場合は、撮像装置２０の位置によっては各補強コードＲＣが確実に撮像されない場合が出てくるので、角度αは３０°以上６０°以下であることが好ましい。
【００８０】
また、本実施形態では、撮像装置２０によって帯状部材ＷＢの長手方向の一端を帯状部材ＷＢの厚さ方向一方側から撮像するようにしている。これに対し、図１９に示すように、撮像装置２０によって帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端を、帯状部材ＷＢの長手方向と厚さ方向に対して傾斜した傾斜方向から撮像することも好ましい。ここで、図１９では、帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端が帯状部材ＷＢの厚さ方向の一方の面に対して略垂直に切断され、切断端面ＥＳと帯状部材ＷＢの厚さ方向一方の面とのなす角度αが略９０°となっている。この場合、帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端の切断端面ＥＳが斜めの方向から撮像されることから、例えば照明装置２０ａが撮像装置２０の近傍から帯状部材ＷＢの長手方向の一端の切断端面ＥＳを照明する場合でも、正反射光が撮像装置２０に向かうことが防止され、撮像画像Ｇ上において各補強コードＲＣを確実に識別することができる。したがって、図１９に示すような照明と切断端面ＥＳの形態は、帯状部材ＷＢの切断を正確に行う上で極めて有利である。
【００８１】
尚、帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端が斜めに傾斜した端面の場合でも、正反射光が撮像装置２０に向かない限り、図１９に示すように、撮像装置２０は、帯状部材ＷＢの長手方向と厚さ方向に対して傾斜した傾斜方向から撮像することも好ましい。この場合においても、図１９に示す例と同様の作用効果を達成することができる。さらに、撮像装置２０によって帯状部材ＷＢの長手方向の下流側端を帯状部材ＷＢの長手方向から撮像することも可能であり、この場合でも前述と同様の作用効果を達成可能である。
【００８２】
また、本実施形態では、撮像画像Ｇ上で各補強コードＲＣの第１の端（図７に示す紙面上の左側の端）の側を各補強コードＲＣの位置Ｐ１として検出するものを示したが、各補強コードＲＣの他の位置を各補強コードＲＣの位置として検出することも可能である。
【００８３】
また、本実施形態では７０エンドの帯状部材ＷＢを切断する場合を説明したが、７０エンドに限定されない。例えば、５０ｍｍ幅に５０本の補強コードが配置されている５０エンドの帯状部材を用い、１０本の補強コードを有するストリップ材を形成する場合などにも本実施形態の技術を適用できる。
【００８４】
また、平均コード間隔Ｌｍとしては、帯状部材ＷＢ全体における平均コード間隔を設定してもよい。しかし、帯状部材ＷＢにおいては帯状部材ＷＢの幅方向中央部よりも幅方向両端部の方が補強コードＲＣの密度が高まる傾向にある。このため、実番号設定部３０ｅは、帯状部材ＷＢの各場所における平均コード間隔Ｌｍの分布を予め実測して取得しておき、平均コード間隔Ｌｍを、取得した分布を用いて、ストリップ材をつくろうとする帯状部材の場所に対応して設定する、ことが好ましい。
【００８５】
また、本実施形態では、撮像画像Ｇ上でカッター１０の刃１０ａの先端をカッター１０の位置Ｐ２として検出する例を示したが、カッター１０の他の位置をカッター１０の位置として検出することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本技術は、例えば自動車用タイヤの製造工程において、ベルト部材の外周面に巻付けられるストリップ材をつくるために、互いに並行する複数本の補強コードが埋設された帯状部材を補強コードに沿って切断する帯状部材の切断方法及びその装置に関する。本技術では、撮像画像から検出された各補強コードの位置を検出し、検出した隣り合う補強コードの間隔と平均コード間隔に基づいて各補強コードが実際に何番目の補強コードであるかを決定して切断位置を設定する。このため、帯状部材を切断することによりつくられるストリップ材の補強コードの本数を確実に所望の本数にすることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１０  カッター
１０ａ  刃
１１  フレイム
１２  幅方向移動機構
１３  長手方向移動機構
２０  撮像装置
２０ａ  照明装置
２１  フレイム
２２  移動機構
３０  制御装置
ＷＢ  帯状部材
ＲＷ  帯状部材巻回体
ＳＰ  ストリップ
ＣＴ  切断刃
ＲＬ  巻取りローラ
ＲＣ  補強コード
ＥＳ  切断端面
Ｇ  撮像画像
Ｐ１  補強コードの位置
Ｐ２  刃の先端の位置
Ｃ  切込み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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