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【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦軸線（ｌ，１３）を有し、縦軸線（ｌ，１３）に沿って柱状結晶状に指向性をもたせて凝固させた複数個の縦長結晶物（１１’，１１”，…）を有する縦長の部品（１，１２０，１３０，１５５）において、
縦長結晶物（１１’，１１”，…）が縦軸線（１３）に対し横方向に結晶物幅を有し、部品（１，１２０，１３０，１５５）が幅（ｂ）を有している縦長の部品（１，１２０，１３０，１５５）であって、
縦長結晶物（１１’）の結晶物幅が、前記部品（１，１２０，１３０，１５５）のエッジ（１５，４０９）において、前記部品（１，１２０，１３０，１５５）の幅（ｂ）の少なくとも２０％であることを特徴とする、縦長の部品。
【請求項２】
縦軸線（ｌ，１３）を有し、縦軸線（ｌ，１３）に沿って柱状結晶状に指向性をもたせて凝固させた複数個の縦長結晶物（１１’，１１”，…）有する縦長の部品（１，１２０，１３０，１５５）において、
縦長結晶物（１１’，１１”，…）が縦軸線（１３）に対し横方向に結晶物幅を有し、縦長結晶物（１１’，１１”，…）が異なる結晶物幅を有し、縦長結晶物（１１’，１１”，…）の最大結晶物幅がある、縦長の部品（１，１２０，１３０，１５５）であって、
少なくとも縦長結晶物（１１’）が、前記部品（１，１２０，１３０，１５５）のエッジ（１５，４０９）において、最大結晶物幅を有していることを特徴とする、縦長の部品。
【請求項３】
縦軸線（ｌ，１３）を有し、縦軸線（ｌ，１３）に沿って柱状結晶状に指向性をもたせて凝固させた複数個の縦長結晶物（１１’，１１”，…）を有する縦長の部品（１，１２０，１３０，１５５）において、
縦長結晶物（１１’，１１”，…）が縦軸線（ｌ，１３）に対し横方向に結晶物幅を有している、縦長の部品（１，１２０，１３０，１５５）であって、
縦長結晶物（１１’）の結晶物幅が、前記部品（１，１２０，１３０，１５５）のエッジ（１５，４０９）において、少なくとも５ｍｍの結晶物幅を有していることを特徴とする、縦長の部品。
【請求項４】
少なくと３個の縦長結晶物（１１’，１１”，…）を有している、請求項１、２又は３に記載の縦長の部品。
【請求項５】
縦長結晶物（１１’）が、前記エッジ（１５，４０９）において、縦軸線（１３）に対し垂直に、５ｍｍから６０ｍｍまでの結晶物幅を有している、請求項１、２又は４に記載の縦長の部品。
【請求項６】
前記部品（１，１２０，１３０，１５５）が、縦軸線（１３）に対し垂直に、７０ｍｍから３００ｍｍまでの幅（ｂ）を有している、請求項１、２又は３に記載の縦長の部品。
【請求項７】
長さ（ｌ）と幅（ｂ）とを有し、長さと幅との比率（ｌ／ｂ）が（ｌ／ｂ）＞３である、請求項１、２、３又は６に記載の縦長の部品。
【請求項８】
長さ（ｌ）と厚さ（ｄ）とを有し、長さと厚さとの比率（ｌ／ｄ）が（ｌ／ｄ）＞５である、請求項４又は５に記載の縦長の部品。
【請求項９】
流動方向（１６）に０゜とは異なる角度で、媒体の流れを受け、最も幅広の縦長結晶物（１１’）又は横断面が最も大きな縦長結晶物（１１’）が、最初に流れを受ける縦長結晶物（１１’）である、請求項１、２又は３に記載の縦長の部品。
【請求項１０】
幅（ｂ）と厚さ（ｄ）とを有し、幅と厚さとの比率（ｂ／ｄ）が（ｂ／ｄ）＞２である、請求項１、２、３、６、７、８又は９に記載の縦長の部品。
【請求項１１】
最大６０個の縦長結晶物（１１’，１１”，…）を有している、請求項１、２、３、４又は１０に記載の縦長の部品。
【請求項１２】
縦長結晶物（１１’）が５ｍｍの最小結晶物幅を有している、請求項１、２、１０又は１１に記載の縦長の部品。
【請求項１３】
鋳造部品であり、少なくとも９０％が縦長結晶物（１１’，１１”，…）から成っている、請求項１、２、３、１０、１１又は１２に記載の縦長の部品。
【請求項１４】
部品（１，１２０，１３０，１５５）のエッジ（１５，４０９）における縦長結晶物（１１’）の結晶物幅が、最大で部品（１，１２０，１３０，１５５）の幅（ｂ）の５０％である、請求項１、２、３、１０、１、１２又は１３に記載の縦長の部品。
【請求項１５】
部品（１，１２０，１３０，１５５）のエッジ（１５，４０９）における縦長結晶物（１１’）の結晶物幅が、少なくとも部品（１，１２０，１３０，１５５）の幅（ｂ）の２０％である、請求項２又は３に記載の縦長の部品。
【請求項１６】
タービン羽根（１２０，１３０）として形成されている、請求項１から１５までのいずれか一つに記載の縦長の部品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部Wと、固定部Wに設けた枢軸Oの周りに回転自在に軸支される扉体Dに設ける接続軸Cと、固定部Wに設けた固定部支軸Ｓｗとの間を１以上のリンクを回り対偶或いは滑り対偶で連結して、リンク装置を構成し、上記リンク装置の枢軸Ｏではない連結軸の周りに働く駆動回転力が伝達されて枢軸Oの周りに回転力が働くようになり、上記扉体Dが閉方向に回転する開閉装置において、
上記接続軸Cの周りに回転自在に取付リンクを軸支し、上記取付リンクの先端部に設けられる支軸Iｂに車輪Bを装着して、上記車輪Bが上記固定部Wに設けられる摺動面Ｋに沿って移動し、上記取付リンクが回転するに従って伸縮するバネを備え、上記バネの復元力は扉体Dを開方向に付勢する開閉装置の減速機構。
【請求項２】
固定部Wと、固定部Wに設けた枢軸Oの周りに回転自在に軸支される扉体Dに設ける接続軸Cと、固定部Wに設けた固定部支軸Ｓｗとの間を１以上のリンクを回り対偶或いは滑り対偶で連結して、リンク装置を構成し、上記リンク装置の枢軸Ｏではない連結軸の周りに働く駆動回転力が伝達されて枢軸Oの周りに回転力が働くようになり、上記扉体Dが閉方向に回転する開閉装置において、
上記接続軸Cの周りに回転自在に取付リンクを軸支し、上記取付リンクの先端部に設けられる支軸Iｂに装着する車輪Bと、上記固定部Wに設けられる支軸Ikの周りに回転自在に軸支される摺動面Ｋと、上記車輪Bが上記摺動面Ｋに沿って移動して、上記摺動面Ｋが回転するに従って伸縮するバネとを備え、上記バネの復元力は扉体Dを開方向に付勢する開閉装置の減速機構。
【請求項３】
上記車輪Bが上記摺動面Ｋを押圧する力が枢軸Oの周りに接線方向から半径方向に移行し、上記バネの復元力が扉体Dを開方向に付勢しないようにする請求項２に記載する開閉装置の減速機構。
【請求項４】
固定部Wと、固定部Wに設けた枢軸Oの周りに回転自在に軸支される扉体Dに設ける接続軸Cと、固定部Wに設けた固定部支軸Ｓｗとの間を１以上のリンクを回り対偶或いは滑り対偶で連結して、リンク装置を構成し、上記リンク装置の枢軸Ｏではない連結軸の周りに働く駆動回転力が伝達されて枢軸Oの周りに回転力が働くようになり、上記扉体Dが閉方向に回転する開閉装置において、
上記接続軸Cの周りに回転自在に取付リンクを軸支し、上記取付リンクの先端部に設けられる支軸Iｂに車輪Bを装着して、上記車輪Bが上記固定部Wに設けられる摺動面Ｋに沿って移動し、
「上記車輪Bと上記摺動面Ｋとの接点ｂ」と上記支軸Iｂと上記接続軸Cとが略一直線上に配するようにして、上記取付リンクの軸方向に働く力は枢軸Oを中心とする上記接続軸Cの円運動の略接線方向で、上記扉体Dを開方向に付勢する開閉装置の減速機構。
方向であるようにする開閉装置の減速機構。
【請求項５】
固定部Wと、固定部Wに設けた枢軸Oの周りに回転自在に軸支される扉体Dに設ける接続軸Cと、固定部Wに設ける固定部支軸Ｓｗとの間を１以上のリンクを回り対偶或いは滑り対偶で連結して、リンク装置を構成し、上記リンク装置の枢軸Ｏではない連結軸の周りに働く駆動回転力が伝達されて枢軸Oの周りに回転力が働くようになり、上記扉体Dが回転する開閉装置において、
上記扉体Dに接続軸Cを設けて、上記接続軸Cの周りに回転自在に取付リンクを軸支し、上記取付リンクの中間部が固定部Wに設けられる軸受を貫通するようにし、且つ上記取付リンクに設けられる支軸Iｂに車輪Bを装着して、上記車輪Bが固定部Wに設けられる摺動面Ｋに沿って移動するようにして、
上記取付リンクの断面方向に働く力は枢軸Oを中心とする上記接続軸Cの円運動の略接線方向であって、上記扉体Dを付勢する力と反対方向であるようにする開閉装置の減速機構。
【請求項６】
上記摺動面Ｋは上記車輪Bが上記摺動面Ｋを押圧する力の大きさに従って大きく移動するように取付けられ、上記摺動面Ｋは「上記車輪Bと上記摺動面Ｋとの接点ｂ」と上記支軸Iｂと上記接続軸Cとが一直線上に配する状態に近づくように移動する請求項１〜３の何れか１項に記載する開閉装置の減速機構。
【請求項７】
固定部Wと、固定部Wに設けた枢軸Oの周りに回転自在に軸支される扉体Dと、固定部Wに設けた固定部支軸Ｓｗの周りに回転自在に軸支される回転体Ｊと、上記扉体Dに設けた接続軸Cの周りに回転自在に軸支される取付リンクと、上記取付リンクに設けられる連結軸PPと上記回転体Ｊに設けられる連結軸Pとを連結するリンクAとによってリンク装置を構成し、上記リンク装置の枢軸Ｏではない連結軸の周りに働く駆動回転力が伝達されて枢軸Oの周りに回転力が働くようになり、上記扉体Dが回転する開閉装置であって、
上記接続軸Cと上記連結軸PPと上記連結軸Pとが略一直線上に配するようにして、或いは上記連結軸PPが「上記接続軸Cと上連結軸Pとを通る直線」を横切るようにして、
上記取付リンクの軸方向に働く力が枢軸Oを中心とする上記接続軸Cの円運動の略接線方向であって、上記扉体Dを付勢する力と反対方向であるようにする開閉装置の減速機構。
【請求項８】
上記接続軸Cが上記扉体Dに、或いは固定部支軸Ｓｗが固定部Wに移動可能に取付き、上記接続軸或いは固定部支軸Ｓｗの移動に伴い伸縮するバネを備えて、上記バネの復元力が扉体Dに作用する上記付勢方向と反対方向に働くようにする請求項１~４の何れか１項に記載する開閉装置の減速機構。
【請求項９】
上記接続軸或いは固定部支軸Ｓｗの移動を制限する当りを備える請求項１~５の何れか１項に記載する開閉装置の減速機構。
【請求項１０】
ドア枠Ｗに設けられる回転体回転軸Ｑに回転自在に軸支される回転体Ｊと、該回転体Ｊの先端部に設けられる連結軸ＰとドアＤに設ける接続軸Ｃとを連結するリンクＡとを備え、
上記回転体Ｊがバネによる付勢手段によって回転してドアが回転するリンク装置であって、ドアが戸当たりに押圧される寸前に上記ドアの枢軸Ｏと上記接続軸Ｃと上記連結軸Ｐとが一直線上に配されることを特徴とするドア。
【請求項１１】
回転体回転軸Ｑが移動可能にドア枠Ｗに取付けられ、或いは接続軸Ｃが移動可能にドアに取付けられる請求項１に記載するドア。
【請求項１２】
ドア枠に固定される回転体回転軸Ｑの周りに回転自在に軸支される回転体Ｊの先端部に設けられる車輪の回転軸Ｉｂに装着される車輪Ｂが、ドアに取り付く摺動面Ｋを押圧して、或いはドアに固定される回転体回転軸Ｑの周りに回転自在に軸支される回転体Ｊの先端部に設けられる車輪の回転軸Ｉｂに装着される車輪Ｂが、ドア枠に取り付く摺動面Ｋを押圧してドアを戸当たりに押圧するドアであって、
或いは、
ドア枠に固定される回転体回転軸Ｑの周りに回転自在に軸支される摺動面Ｋが、ドアに設けられる車輪の回転軸Ｉｂに装着される車輪Ｂに沿って移動するようにして、
或いはドアに固定される回転体回転軸Ｑの周りに回転自在に軸支される摺動面Ｋが、ドア枠に設けられる車輪の回転軸Ｉｂに装着される車輪Ｂに沿って移動するようにして、
上記摺動面Ｋが上記車輪Ｂを押圧してドアを戸当たりに押圧するドアであって、
上記車輪Ｂと上記摺動面との接点ｂと車輪の回転軸Ｉｂと回転体回転軸Ｑとが一直線上に近づくようにしてドアを戸当たりに押圧するドア。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタシステムであって、
ａ．ハウジングドーム、
ｂ．フィルタ素子、
ｃ．ハウジングベース、及び
ｄ．物理的絶縁と電気的絶縁を維持するために前記ハウジングドームと前記ハウジングベースの間に挿入され、１又は複数の電線を前記ハウジングドームの内部から前記ハウジングドームの外側へ通過させるように適合されたチャネルを含む、電気的に絶縁されたガスケットを含むことを特徴とするフィルタシステム。
【請求項２】
前記フィルタ素子が電子回路を含み、前記システムが前記電子回路と通信するように適合された外部装置を含み、前記チャネルを通過するように適合された少なくとも１本の電線を前記外部装置が含む、請求項１に記載のフィルタシステム。
【請求項３】
外部装置と、ハウジング内に配置され、電子回路を有するフィルタ組立体との間で通信する方法であって、
ａ．電気的に導電性のハウジングドームと、ハウジングベースとを備えるハウジングを使用し、
ｂ．前記ハウジングドームと前記ハウジングベースとの間に、これらの物理的絶縁と電気的絶縁を維持するために、電気的に絶縁されたガスケットを配置し、
ｃ．液密封止を作り出すように前記ハウジングドームと前記ハウジングベースを互いに押し付け、
ｄ．アンテナを利用するように適合された外部装置を使用し、前記ハウジングドームは、前記フィルタ組立体と通信するため、前記アンテナの１つの極として機能するように該外部装置と通信可能である方法。
【請求項４】
前記ハウジングベースが接地される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ハウジングベースが前記外部装置と通信可能であり、前記アンテナの第２の極として機能する請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ハウジングドーム及び前記ハウジングベースは、電気的に非導電性のクランプによって互いに押し付けられる請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記ガスケットは内周及び外周を有し、かつ、前記ハウジングドーム及び前記外周と通信可能な電気的チャネルを備え、前記電気的チャネルを前記外部装置に接続することを更に含む請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記電気的チャネルは、前記外周のコネクタで終端し、前記外部装置は前記コネクタに接続する請求項７の方法。
【請求項９】
前記電気的チャネルと前記ハウジングドームとの通信を維持するように前記ガスケットに接触機構を配置することを更に含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記接触機構は、前記ガスケットに配置された接触パッドを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記接触機構は、前記ガスケットに配置されたスプリングを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ガスケットは、前記ハウジングベース及び前記外周と通信可能な第２の電気的チャネルを備え、前記アンテナの第２の極として機能するように前記第２の電気的チャネルを前記外部装置に接続することを更に含む請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の電気的チャネルと前記ハウジングベースとの通信を維持するように前記ガスケットに接触機構を配置することを更に含む請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記接触機構は、前記ガスケットに配置された接触パッドを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記接触機構は、前記ガスケットに配置されたスプリングを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
フィルタシステムであって、
ａ．ハウジングドーム及びハウジングベースを備えるハウジング、
ｂ．前記ハウジング内に配置されるフィルタ要素、
ｃ．前記フィルタ要素上に又はフィルタ要素付近に配置される電子回路、
ｄ．物理的絶縁を維持しかつ液密封止を作り出すために前記ハウジングドームと前記ハウジングベースの間に挿入されるガスケットにして、内周及び外周と、該ガスケット内で前記内周から前記外周へと延びるチャネルとを備えるガスケット、及び
ｅ．前記電子回路及び前記ハウジングの外部の装置と通信する、前記チャネルを通る電線を備えるフィルタシステム。
【請求項１７】
フィルタシステムであって、
ａ．電気的に導電性のハウジングドームと、ハウジングベースとを備えるハウジング、
ｂ．前記ハウジング内に配置されるフィルタ要素、
ｃ．前記フィルタ要素上に又はフィルタ要素付近に配置される電子回路、
ｄ．物理的絶縁を維持しかつ液密封止を作り出すために前記ハウジングドームと前記ハウジングベースの間に挿入されるガスケット、及び
ｅ．前記ハウジングの外部の装置にして、前記電子回路及び前記装置の両方が前記ハウジングドームと通信可能であり、前記ハウジングドームが前記電子回路と前記装置との間の導電体として機能する装置を備えるフィルタシステム。
【請求項１８】
前記ハウジングベースが接地される請求項１７に記載のフィルタシステム。
【請求項１９】
外部装置と、ハウジング内に配置され、電子回路を有するフィルタ組立体との間で通信する方法であって、
ａ．電気的に導電性のハウジングドームと、ハウジングベースとを備えるハウジングを使用し、
ｂ．前記ハウジングドームと前記ハウジングベースとの間に、これらの物理的絶縁を維持するためにガスケットを配置し、
ｃ．液密封止を作り出すように前記ハウジングドームと前記ハウジングベースを互いに押し付け、
ｄ．前記電子回路を前記ハウジングドームに接続するために電線を使用し、
ｅ．前記外部装置を前記ハウジングドームに接続するために第２の導線を使用し、前記ハウジングドームは、前記電子回路と前記外部装置との間の電気的導管として機能する方法。
【請求項２０】
前記外部装置と前記電子回路との間の通信のためにシリアル通信を使用することを含む請求項１９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数種類の演出図柄のなかから選択された所定の演出図柄を、複数種類の変動パターンのなかから選択された所定の変動パターンで変動表示してから確定表示する演出図柄表示手段と、
当該演出図柄表示手段で変動表示される演出図柄の変動表示中に、当該演出図柄の特定の組み合わせ結果に対する期待値の大きさを定量的に表示する期待値表示手段と、
遊技者による入力操作に応じて前記期待値表示手段で表示される期待値を増加する外部入力手段と、
前記期待値の上限値を前記演出図柄表示手段で表示される変動パターンの種類に応じて予め設定した上限値設定テーブルと、
前記外部入力手段で増加される期待値の増加数を前記演出図柄表示手段で表示される変動パターンの種類に応じて予め設定した期待値増加数設定テーブルと、を備え、
前記期待値表示手段は、前記演出図柄表示手段で表示される変動パターンの種類を判別すると共に、判別した当該変動パターンに対する前記期待値の上限値を前記上限値設定テーブルに基づいて判断し、
前記外部入力手段は、当該遊技者によるボタン入力操作を認識するボタン操作入力部と、前記ボタン操作入力部での入力操作の認識に基づいて認識信号を出力するボタン操作出力部と、前記入力操作が可能になったことを当該遊技者に発光により表示するボタン発光部と、を含んでいることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、ここに、次のような技術を提案する。
（１）複数種類の演出図柄のなかから選択された所定の演出図柄を、複数種類の変動パターンのなかから選択された所定の変動パターンで変動表示してから確定表示する演出図柄表示手段と、
当該演出図柄表示手段で変動表示される演出図柄の変動表示中に、当該演出図柄の特定の組み合わせ結果に対する期待値の大きさを定量的に表示する期待値表示手段と、
遊技者による入力操作に応じて前記期待値表示手段で表示される期待値を増加する外部入力手段と、
上記期待値の上限値を上記演出図柄表示手段で表示される変動パターンの種類に応じて予め設定した上限値設定テーブルと、
上記外部入力手段で増加される期待値の増加数を上記演出図柄表示手段で表示される変動パターンの種類に応じて予め設定した期待値増加数設定テーブルと、を備え、
上記期待値表示手段は、上記演出図柄表示手段で表示される変動パターンの種類を判別すると共に、判別した当該変動パターンに対する上記期待値の上限値を上記上限値設定テーブルに基づいて判断し、
上記外部入力手段は、当該遊技者によるボタン入力操作を認識するボタン操作入力部と、上記ボタン操作入力部での入力操作の認識に基づいて認識信号を出力するボタン操作出力部と、上記入力操作が可能になったことを当該遊技者に発光により表示するボタン発光部と、を含んでいることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ溶液中に配置された被加工物の表面に、同被加工物のバンドギャップよりも大きなエネルギーを有する紫外光を照射すると共に、前記紫外光が照射された前記被加工物の表面に合成石英若しくはサファイアで構成された加工部材を接触させた状態で前記被加工物と前記加工部材を相対的に変位させる工程を備える加工方法であって、
前記紫外光は前記加工部材を介して前記被加工物に照射する
加工方法。
【請求項２】
前記アルカリ溶液は、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液、アルカリ電解水若しくは水酸化カルシウム溶液のうち少なくとも１つを含んでいる
請求項１に記載の加工方法。
【請求項３】
前記被加工物は、シリコンカーバイド、窒化ケイ素、ＧａＮ、ダイヤモンド、サファイア、ＡｌＮのうちいずれか１つからなる
請求項１または請求項２に記載の加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に対する超音波の送受信によって得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコー信号に基づいて、生体組織の弾性データを作成する弾性データ作成部と、
該弾性データ作成部によって作成された弾性データに基づく弾性画像を表示する表示部と、
前記弾性データの変化率に基づいて弾性データの閾値を算出し、該閾値と前記弾性データとを比較して、生体組織における異なる弾性を有する領域の輪郭を抽出する輪郭抽出部と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記輪郭抽出部は、前記弾性画像に複数のサンプリングラインを設定し、各サンプリングライン上において、前記弾性データの変化率が最大の部分を検出し、該最大の部分における弾性データに基づいて前記閾値を算出することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記輪郭抽出部は、前記最大の部分において、注目領域の弾性により近い弾性を有する弾性データについて、前記各サンプリングラインにおける平均を算出して、該平均を前記閾値とすることを特徴とする請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記注目領域の弾性により近い弾性を有する弾性データは、前記最大の部分において、より硬い生体組織に対応することを特徴とする請求項３に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記輪郭抽出部は、前記弾性画像に設定された所定の領域内に前記サンプリングラインを設定することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記弾性データは、前記二つのエコー信号に基づいて算出された生体組織の弾性に関する物理量データであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記弾性データは、前記二つのエコー信号に基づいて算出された生体組織の弾性に関する物理量データを階調化して得られた弾性画像データであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記輪郭抽出部によって抽出された輪郭で囲まれる領域を示す表示を前記弾性画像上に表示させる表示設定部を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記輪郭抽出部によって抽出された輪郭で囲まれる領域の面積又は体積を算出する算出部を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
生体組織に対する超音波の送受信によって得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコー信号に基づいて、生体組織の弾性データを作成する弾性データ作成機能と、
前記弾性データの変化率に基づいて弾性データの閾値を算出し、該閾値と前記弾性データとを比較して、生体組織における異なる弾性を有する領域の輪郭を抽出する輪郭抽出機能と、
を実行させることを特徴とする超音波診断装置の制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
領域中の少なくとも一つの雑草を制御する方法であって、該領域が少なくとも一つのトランスジェニック植物を含み、該方法がフェノキシオーキシン除草剤およびアリールオキシフェノキシプロピオネート除草剤からなる群から選択される除草剤を該領域に適用する段階を含み、該トランスジェニック植物が該除草剤を除草剤として不活性な代謝物に酵素的に分解するタンパク質をコードするポリヌクレオチドを含み、該タンパク質をコードする核酸分子が、SEQ ID NO:3、SEQ ID NO:4、およびSEQ ID NO:5からなる群より選択される配列の全長相補体とストリンジェントな条件下でハイブリダイズする、前記制御する方法。
【請求項２】
除草剤が、植物の少なくとも一部分に適用される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
植物が単子葉植物である、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
植物が、イネ科（Gramineae） 種とイチゴツナギ亜科（Pooideae）種からなる群から選択される、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
植物が、トウモロコシ、コムギ、イネ、オオムギ、およびライムギからなる群から選択される、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
植物が、サトウキビ、モロコシ、オートムギ、イネ科雑草、および穀粒からなる群から選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
植物が、ロリウム（Lolium）種とアグロスチス（Agrostis）種からなる群から選択されるイネ科雑草である、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
除草剤がフェノキシオーキシンである、請求項2に記載の方法。
【請求項９】
除草剤が化学式
2011200240.tif 000001
およびその塩を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項１０】
除草剤が、キザロホップ、およびハロキシホップからなる群より選択されるアリールオキシフェノキシプロピオネートである、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
AAD-1自生植物を制御する方法であって、該方法が除草剤を該自生植物に適用する段階を含み、該自生植物が、該植物に除草剤の耐性を提供するタンパク質をコードするポリヌクレオチドを含み、 該タンパク質をコードする核酸分子が、SEQ ID NO:3、SEQ ID NO:4、およびSEQ ID NO:5からなる群より選択される配列の全長相補体とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、該自生植物が該除草剤に対して感受性がある、前記制御する方法。
【請求項１２】
除草剤が、ジキャンバである、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
除草剤が、シクロヘキサンジオンである、請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
除草剤が、セソキシジムおよびクレソジムからなる群から選択される、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
SEQ ID NO:9またはSEQ ID NO:9の変種のアミノ酸配列を含むAAD-1タンパク質をコードするポリヌクレオチドを含むトランスジェニック植物細胞であって、該変種は該植物細胞に除草剤耐性を提供し、該変種は、少なくとも1つのアミノ酸の挿入、欠失または保存性置換、およびSEQ ID NO:9との少なくとも95%の配列同一性を有し、該細胞は、イネ科（Gramineae） 種、イチゴツナギ亜科（Pooideae）種、コムギ、オオムギ、ライムギ、サトウキビ、モロコシ、オートムギ、イネ科雑草、穀粒、ロリウムイネ科雑草（Lolium grass）種、およびアグロスチスイネ科雑草（Agrostis grass）種からなる群より選択される単子葉植物細胞である、前記トランスジェニック植物細胞。
【請求項１６】
請求項15に記載の複数の細胞を含む植物。
【請求項１７】
プロモーターと、該プロモーターに作動可能に連結されている単離されたポリヌクレオチドを含む、核酸構築物であって、該プロモータは植物細胞において機能し、該ポリヌクレオチドはフェノキシオーキシンおよびアリールオキシフェノキシプロピオネートからなる群より選択される除草剤を酵素的に分解するタンパク質をコードし、該タンパク質をコードする核酸分子が、SEQ ID NO:3、SEQ ID NO:4、およびSEQ ID NO:5からなる群より選択される配列の全長相補体とストリンジェントな条件下でハイブリダイズする、前記核酸構築物。
【請求項１８】
プロモーターが植物プロモーターおよび植物ウイルスプロモーターからなる群より選択される、請求項17に記載の構築物。
【請求項１９】
ポリヌクレオチドが、ヘミコットまたは単子葉植物の使用頻度に偏ったコドン使用頻度を有する、請求項17に記載の構築物。
【請求項２０】
ポリヌクレオチドがSEQ ID NO:5を含む、請求項17に記載の構築物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本明細書で使用されるように、ハイブリダイゼーションのための「ストリンジェントな」条件とは、現在の出願者によって使用される条件と同じかまたはほぼ同じである、ハイブリダイゼーションの特異性の程度を達成する条件をいう。具体的には、32P-標識された遺伝子特異的プローブとの、サザンブロット上に固定化されたDNAのハイブリダイゼーションは、標準的な方法によって実行することができる（例えば、Maniatis et al. 1982を参照されたい）。一般的に、ハイブリダイゼーションおよび引き続く洗浄は、標的配列の検出を可能にする条件下で実行することができる。二本鎖DNA遺伝子プローブについては、ハイブリダイゼーションは、6×SSPE、5×Denhardt's溶液、0.1% SDS、0.1mg/ml変性DNA中で、DNAハイブリッドの融解温度（Tm）よりも20〜25℃下で、一晩実行することができる。融解温度は以下の数式によって記載される（Beltz et al. 1983）。
Tm = 81.5 C + 16.6 Log [Na+] + 0.41(%G+C) - 0.61(ホルムアミド%) -  600/塩基対で表した二重鎖の長さ
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白血球除去マトリックスで捕捉することにより全血から白血球を分画する段階；
網状赤血球混入を減ずるために、分画された白血球を溶液で処理する段階；
白血球へ浸透し、RNAの安定性を増大させる塩を含むRNA保存組成物で、分画された白血球を処理する段階；および
分画された白血球を溶解して溶解物を生じさせる段階
を含む、RNAを含む白血球溶解物を得る方法であって、
該白血球除去マトリックスが、使用中に血液がマトリックスを通過すること、および分画された白血球を該溶液および該RNA保存組成物で処理することを可能にするよう適合された担体中に含まれ、該担体が、シリンジに合うよう適合される、方法。
【請求項２】
白血球除去マトリックスがLK4 Leukosorbフィルターである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
溶解時、白血球がマトリックス上に含まれる、請求項1記載の方法。
【請求項４】
溶解前に、白血球がマトリックスから流し出される、請求項1記載の方法。
【請求項５】
白血球の溶解前に、マトリックスを含む白血球がある期間保存される、請求項3記載の方法。
【請求項６】
分画された白血球が、溶解溶液と接触する、請求項1記載の方法。
【請求項７】
溶解溶液が、Triton X-100、Tween-20、SDS(sodium dodecyl sulfate)、サルコシル(sarcosyl)、またはデオキシコール酸から選択される界面活性剤を含む、請求項6記載の方法。
【請求項８】
溶解溶液がカオトロピック剤を含む、請求項6記載の方法。
【請求項９】
溶解溶液がリボヌクレアーゼ阻害因子、プロテアーゼまたはそれらの組合せを含む、請求項6記載の方法。
【請求項１０】
溶解物からRNAまたはRNAおよびDNAを抽出する段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
RNAまたはRNAおよびDNAを抽出する段階が有機抽出によって行われる、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
塩が硫酸塩である、請求項1記載の方法。
【請求項１３】
保存組成物中の最終塩濃度が、10 g/100 mlから飽和濃度の間である、請求項1記載の方法。
【請求項１４】
塩が、20 g/100 mlから塩の飽和濃度の間の最終濃度で保存組成物中に存在する、請求項1記載の方法。
【請求項１５】
塩が、20g/100 mlから100 g/100 mlの間の最終濃度で保存組成物中に存在する、請求項1記載の方法。
【請求項１６】
RNA保存組成物が、少なくとも2つの塩を含む、請求項1記載の方法。
【請求項１７】
抽出されたRNAが、RNA保存組成物で処理されなかった分画された白血球から抽出されたRNAよりも少ないDNA混入物を有する、請求項1記載の方法。
【請求項１８】
溶液がRBC溶出緩衝剤である、請求項1記載の方法。
【請求項１９】
溶液がRBC溶解溶液である、請求項1記載の方法。
【請求項２０】
溶解物中の1つまたは複数のRNAの存在または量をアッセイする段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項２１】
アッセイする段階が、Northernブロット、RNAase保護アッセイ、ハイブリダイゼーション反応、マイクロアレイ解析、または逆転写ポリメラーゼ連鎖反応解析を含む、請求項18記載の方法。
【請求項２２】
アッセイする段階が、cDNAアレイ、スポットオリゴヌクレオチドアレイ(spotted oligonucleotide array)、インサイチュー合成オリゴヌクレオチドアレイの使用を含むマイクロアレイ解析を含む、請求項21記載の方法。
【請求項２３】
以下を含む白血球から総RNAを抽出するためのキット：
使用中に血液がマトリックスを通過することを可能にするよう適合され、かつシリンジに合うように適合された担体中に含まれる、白血球除去マトリックス； 
白血球溶解溶液；
RBC溶解溶液および/またはRBC溶出緩衝剤；
白血球に浸透しかつ白血球中のRNAの安定性を増大させる塩を含むRNA保存組成物；
有機抽出試薬；および
RNAの溶出前に、不純物を取り除くために該マトリックスを洗浄するための固相抽出マトリックスおよび試薬。
【請求項２４】
白血球除去マトリックスがLK4 Leukosorbフィルターである、請求項23記載のキット。
【請求項２５】
全血が密閉された容器からマトリックスを通り、白血球除去血としてさらに密閉された容器の中に移動することを可能にする様式での機能に適合されるとさらに定義される、請求項23記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
乾燥運転中に内部が乾燥室となる外槽と、
前記外槽内に回転自在に配置され、洗濯物を収容する回転ドラムと、
前記回転ドラムを駆動するモータと、
前記回転ドラムに温風を送風するための送風路、加熱手段及び送風手段を有する乾燥装置と、
前記外槽から排出される水を排出する排水手段と、を備える洗濯乾燥機であって、
乾燥運転中に、前記回転ドラムから排出される空気を排気し、
前記排気の後の前記洗濯物に温風を吹付ける前記送風路の出口面積を、前記排気の前の前記送風路の出口面積より大きくする出口面積可変手段と、
前記排気の後の前記送風路の出口風速を、前記排気の前の前記送風路の出口風速より小さくする風速可変手段と、を備える
ことを特徴とする洗濯乾燥機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
乾燥運転中に内部が乾燥室となる外槽と、
前記外槽内に回転自在に配置され、洗濯物を収容する回転ドラムと、
前記回転ドラムを駆動するモータと、
前記回転ドラムに温風を送風するための送風路、加熱手段及び送風手段を有する乾燥装置と、
前記外槽から排出される水を排出する排水手段と、を備える洗濯乾燥機であって、
乾燥運転中に、前記回転ドラムから排出される空気を排気し、
前記洗濯乾燥機は、
前記排気の後の前記洗濯物に吹付ける空気温度によって、前記送風路の出口面積を可変する出口面積可変手段を、さらに備える
ことを特徴とする洗濯乾燥機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、乾燥運転時に内部が乾燥室となる外槽と、前記外槽内に回転自在に配置され、洗濯物を収容する回転ドラムと、前記回転ドラムを駆動するモータと、前記回転ドラムに温風を送風するための送風路、加熱手段及び送風手段を有する乾燥装置と、前記外槽から排出される水を排出する排水手段とを備える洗濯乾燥機であって、乾燥運転中に、前記回転ドラムから排出される空気を排気し、前記排気の後の前記洗濯物に温風を吹付ける前記送風路の出口面積を、前記排気の前の前記送風路の出口面積より大きくする出口面積可変手段と、前記排気の後の前記送風路の出口風速を、前記排気の前の前記送風路の出口風速より小さくする風速可変手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記本発明に基づく体脂肪測定装置にあっては、上記台ユニットの内部に設けられた収容室に、上記収納状態において上記胴部幅計測ユニットが収容されることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
（実施の形態８）
図２２は、本発明の実施の形態８における体脂肪測定装置の収納構造を示す斜視図である。次に、この図２２を参照して、本実施の形態における体脂肪測定装置の収納構造について説明する。なお、本実施の形態における体脂肪測定装置の測定原理および制御部で実施される演算処理等は、上述した本発明の実施の形態１における体脂肪測定装置のそれらと同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記台ユニットの内部に設けられた収容室に、前記収納状態において前記胴部幅計測ユニットが収容される、請求項１に記載の体脂肪測定装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記胴部幅計測ユニットが、前記収納状態においてその外形が最小とされた状態で前記台ユニットに収納される、請求項１１に記載の体脂肪測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（血圧測定時の動作）
電子血圧計１の動作について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
また、カフ圧の変化が動脈容積変化に追従しきれなくとも正確な血圧を算出することが可能となるため、大きな流量を制御できるポンプ５１および弁５２は必要とされない。その結果、電子血圧計１の小型化が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶ナノ構造を基板の上に成長させる方法であって、
基板（１）の主表面上に最初にパターン（２）を形成する工程であって、パターン（２）は少なくとも１つの開口部を有し、開口部はパターンの表面から基板（１）の主表面まで延びる工程と、
パターン（２）の開口部中の、露出した主表面の上に、金属（３）を供給する工程と、
開口部をアモルファス材料（４）で、少なくとも部分的に埋める工程と、
アモルファス材料（４）と金属化合物（３）とを、３００℃と１０００℃の間の温度でアニールし、金属媒介結晶化により、アモルファス材料（４）の一部を単結晶材料（５）に少なくとも変えて、結晶ナノ構造を形成する工程と、を含む方法。
【請求項２】
基板（１）が伝導性（金属）または半伝導性（Ｓｉ、Ｇｅ、ＩＩＩ−Ｖ半導体）材料であり、金属（３）を提供する工程は、電解手段により電気化学堆積（ＥＣＤ）を行う工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基板が伝導性、または半伝導性、または絶縁性であり、金属（３）を提供する工程は、無電解手段により電気化学堆積（ＥＣＤ）を行う工程、または化学気相堆積（ＣＶＤ）技術を行う工程、または物理気相堆積（ＰＶＤ）技術を行う工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
パターンが、陽極酸化アルミニウム酸化物（ＡＡＯ）または配向ゼオライトのような多孔性パターンであり、開口部は２ｎｍ〜１００ｎｍの範囲の直径を有する請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
パターンを形成する工程が、
基板の主表面の上に層を堆積する工程と、
続いて、少なくともリソグラフィパターニングを用いて堆積された層にパターンを形成する工程であって、開口部が２ｎｍ〜１００ｎｍの範囲の直径を有する工程と、を含む請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
パターンは犠牲パターンであり、更に、単結晶ナノ構造の形成後にパターンを除去する工程を含む請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
単結晶ナノ構造がドープされ、金属は、更に、アニール工程中にアモルファス材料中に溶けるように選択されたドーパント元素を含み、これによりドープされた単結晶ナノ構造を得る請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
開口部をアモルファス材料で少なくとも部分的に埋める工程は、電気化学堆積（ＥＣＤ）を用いて行われ、基板が伝導性（金属）または半伝導性（Ｓｉ、Ｇｅ、ＩＩＩ−Ｖ半導体）材料からなる請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
アモルファス材料が、アモルファスＳｉ（ａ−Ｓｉ）、アモルファスＧｅ（ａ−Ｇｅ）、アモルファスＩｎＳｂ（ａ−ＩｎＳｂ）、またはアモルファスカーボン（ａ−Ｃ）である請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
単結晶ナノ構造がドープされ、開口部をアモルファス材料で少なくとも部分的に埋める工程は、ドーパント元素とアモルファス材料との同時堆積により行われ、これによりドープされたアモルファス材料を形成する請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
単結晶ナノ構造がドーパント濃度のばらつきを有し、ドープされたアモルファス材料で開口部を少なくとも部分的に埋める工程は、所定の膜厚を有するドープされたアモルファス材料を最初に堆積する工程と、所定の膜厚を有するアンドープのアモルファス材料を堆積する工程とを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
単結晶構造は、それぞれ一のアモルファス材料と他のアモルファス材料から形成された第１および第２のセグメントを含み、更に、開口部をアモルファス材料で部分的に埋めた後に、開口部の残りの部分を他のアモルファス材料で、少なくとも部分的に埋める工程を含む請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
アモルファス材料と他のアモルファス材料が、同じアニール工程中にアニールされ、それぞれ第１および第２のセグメントを形成する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
開口部の残りの部分を他のアモルファス材料で部分的に埋める工程の前に、アモルファス材料（４）がアニールされて第１のセグメントを形成する請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
第１のセグメントを形成した後に、他の金属化合物が第１のセグメントの上に供給される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
半導体デバイスの作製における、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の課題は、請求項１に記載の発射通路を備えたエアバッグカバー、請求項９に記載の方法、請求項４に記載の装置によって解決される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射通路を備えたエアバッグカバーであって、
発射通路（２）が管部材であり、該管部材の一端にフランジ（３）が形成され、フランジ（３）が管部材の外周面から外側へ著しく突出しており、フランジ（３）の自由端面が溶接結合部を介してエアバッグカバー（１）と結合され、両溶接パートナーのうち一方が溶接用のレーザー光線に対し透過性があり、他方が吸収性がある前記エアバッグカバーにおいて、
フランジ（３）の前記自由端面に、互いに間隔をもって配置される複数個の溶接用スタッド（４）が形成され、溶接用スタッド（４）が、形成されたナゲットを介して、エアバッグカバー（１）の当接領域とともに溶接結合部を形成し、複数個の溶接用スタッド（４）は、１つの溶接用スタッド（４）の各部位におけるフランジ（３）の公差誤差に相当する高度差を互いに有していることを特徴とするエアバッグカバー。
【請求項２】
発射通路（２）の材料が半透明であることを特徴とする、請求項１に記載のエアバッグカバー。
【請求項３】
発射通路（２）の材料が半晶質のプラスチックであることを特徴とする、請求項２に記載のエアバッグカバー。
【請求項４】
エアバッグカバー（１）を、溶接用スタッド（４）を備えた発射通路（２）と溶接するための装置において、
エアバッグカバー（１）を受容する受容装置（８）に対し所定の相対位置でエアバッグカバー（１）の上方に位置固定して配置されている、水平方向に指向する基板（７）と、
基板（７）に設けられている繰り抜き部（９）であって、該繰り抜き部（９）を通って、発射通路（２）を受容し且つエアバッグ装置に対し押圧させるための押圧体（１０）が駆動部（１３）により鉛直方向に可動である前記繰り抜き部（９）と、
押圧体（１０）の移動範囲の周囲に基板（７）に対し位置固定して配置されている複数個のレーザー光線源と、を備えた装置。
【請求項５】
複数個のレーザー光線源の数量が溶接用スタッド（４）の数量に対応していることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
複数個のレーザー光線源の数量が溶接用スタッド（４）の数量の整数分の一に対応し、レーザー光線源の上流側にビームスプリッターが配置されていることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
複数個のレーザー光線源が基板（７）の上方に配置され、基板（７）の材料がレーザー光線に対し透過性があり、それによってレーザー光線源が溶接時の汚染から保護されていることを特徴とする、請求項４から６までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項８】
少なくとも１つの距離センサが設けられていることを特徴とする、請求項４から７までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項９】
発射通路を備えたエアバッグカバーを製造する方法であって、
レーザー光線に対し透過性があるプラスチックから成るフランジ（３）を一端に形成させた管部材から成る発射通路（２）を形成するステップと、
発射通路（２）とエアバッグカバー（１）とを組み立て、その結果フランジ（３）の自由端面を所定の姿勢および位置でエアバッグカバー（１）と当接させ、その際エアバッグカバー（１）が少なくとも当接領域においてレーザー吸収材から成っているステップと、
レーザー光線をフランジ（３）に対し指向させ、フランジ（３）をエアバッグカバー（１）と溶接させるステップと、を含む方法において、
発射通路（２）をフランジ（３）の自由側に形成させる際に、フランジ（３）の許容公差誤差よりも大きな高さ（ｈ）を持つ溶接用スタッド（４）を形成させ、
レーザー光線が、溶接用スタッド（４）と同数に形成されるレーザー光束であること、
レーザー光束の横断面と溶接用スタッド（４）の横断面とを互いに整合させること、
レーザー光線をフランジ（３）に対し指向させている間に、前記許容誤差よりも大きく且つ前記高さ（ｈ）よりも小さな値の組み立て距離にわたって発射通路（２）をエアバッグカバー（１）へ向けて移動させること、を特徴とする方法。
【請求項１０】
エアバッグカバー（１）に対するフランジ（３）の移動を、フランジ（３）とエアバッグカバー（１）との距離を検知することで制御することを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
溶接用スタッド（４）の温度経過を溶接の継続時間にわたって検出し、レーザー光束を放出しているレーザー光線源のレーザーパワーを制御することを特徴とする、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
溶接用スタッド（４）の温度経過を溶接の継続時間にわたって検出して記憶させ、発射通路とともに形成した一連のエアバッグカバーに対し記憶されている温度経過を互いに比較し、それによってプロセスパラメータおよび再現可能な溶接品質に対する情報を得ることを特徴とする、請求項９または１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の周方向溝および１つ以上の接地トレッド部材を有するトレッドを有する空気入りタイヤであって、
前記トレッドが、半径方向外側面と、該半径方向外側面および前記周方向溝の半径方向に最も内側の面から測定された滑り止めトレッド深さと、未摩耗状態の前記トレッドの表面の半径方向内側および下方に配置された１つ以上の沈み込んだ溝と、を有し、
前記トレッドが、ベースコンパウンドから形成されたベース層と、第１のトレッドキャップコンパウンドから形成され、前記ベース層の半径方向外側に位置する外側層と、前記第１のトレッドキャップコンパウンドとは異なる第２のトレッドキャップコンパウンドから形成され、前記ベース層と前記外側層との間に設けられた内側層とで構成され、前記内側層の一部は、半径方向外側に向かって、少なくとも２つのピークを形成する前記トレッド部材内に延びる、空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記１つ以上の沈み込んだ溝は、軸方向に対して傾斜しているとともに、前記トレッドが摩耗状態になると前記１つ以上の周方向溝と流体連通する、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記半径方向内側コンパウンドは、半径方向上向きに前記接地トレッド部材内に延びている、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記半径方向内側コンパウンドは、ムーニー可塑性が約５８である、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記半径方向内側コンパウンドは、前記半径方向外側コンパウンドよりも、低温リバウンドの値が小さい、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記半径方向内側コンパウンドは、前記半径方向外側コンパウンドよりも、ＲＰＡ  Ｇ’１％の値が大きい、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記半径方向外側コンパウンドはトレッド摩耗向けに選択され、前記半径方向内側コンパウンドはウェットトラクション向けに選択される、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
前記沈み込んだ溝は、前記滑り止めトレッド深さよりも深い深さである、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
１つ以上の溝および１つ以上の接地トレッド部材を有するトレッドを有する空気入りタイヤであって、
前記トレッドが、半径方向外側面と、該半径方向外側面および前記溝の半径方向に最も内側の面から測定された滑り止めトレッド深さと、未摩耗状態の前記トレッドの表面の半径方向内側および下方に配置された１つ以上の沈み込んだ溝と、１つ以上の周方向溝と、を有し、前記１つ以上の沈み込んだ溝は、前記トレッドが摩耗状態になると前記１つ以上の周方向溝と流体連通する、空気入りタイヤ。
【請求項１０】
前記トレッドが、ベースから形成されたベース層と、第１のトレッドキャップコンパウンドから形成され、前記ベース層の半径方向外側に位置する外側層と、前記第１のトレッドキャップコンパウンドとは異なる第２のトレッドキャップコンパウンドから形成され、前記ベース層と前記外側層との間に設けられた内側層とで構成され、前記内側層と前記外側層との交差部は波形である、請求項９に記載の空気入りタイヤ。