【事件の表示】
　平成３年特許願第１００９７７号「混入物含有ＴｉＡｌをベースとする機械部材用高温合金」拒絶査定不服審判事件〔平成５年９月７日出願公開、特開平５−２３０５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年５月２日の出願（優先権主張：平成２年５月４日、スイス、平成２年５月１１日、スイス）であって、平成１４年８月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１４年１２月２日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１７年９月２７日付けで当審より特許法第２９条第２項違反と同法第３６条第４項及び第５項違反との拒絶の理由が通知され、平成１８年４月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　平成１８年４月３日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたものは、次のとおりである。
　
「以下の組成（原子比）を有する、混入物含有ＴｉＡｌからなる機械部材用高温合金：　
　　　　　ＴｉｘＥｌｙＭｅｚＡｌ１−（ｘ＋ｙ＋ｚ）　
　　　　　ＴｉｘＥｌｙＭｅｚＡｌ１−（ｘ＋ｙ＋ｚ）　
〔式中、ＥｌがＳｉで、ＭｅがＨｆ、Ｍｏ、Ｔａおよび／またはＷを意味し、
　０．４６≦ｘ≦０．５２９でそして０．００１≦ｙ≦０．０１５であり、
　Ｍｅが単一元素である場合に、０．０１≦ｚ≦０．０４で、
　Ｍｅが二種類以上の元素である場合に、０．０１≦ｚ≦０．０８でありそして
　０．４７１≦（ｘ＋ｙ＋ｚ）≦０．５４である。〕”」
　しかしながら、上記請求項１の記載には、明らかな誤記（「ＴｉｘＥｌｙＭｅｚＡｌ１−（ｘ＋ｙ＋ｚ）」の重複記載及び末尾の「”」）が記載されているから、正しく記載し直すと、次のとおりのものといえる。
　
「以下の組成（原子比）を有する、混入物含有ＴｉＡｌからなる機械部材用高温合金：
　　　　　ＴｉｘＥｌｙＭｅｚＡｌ１−（ｘ＋ｙ＋ｚ）　
〔式中、ＥｌがＳｉで、ＭｅがＨｆ、Ｍｏ、Ｔａおよび／またはＷを意味し、
　０．４６≦ｘ≦０．５２９でそして０．００１≦ｙ≦０．０１５であり、
　Ｍｅが単一元素である場合に、０．０１≦ｚ≦０．０４で、
　Ｍｅが二種類以上の元素である場合に、０．０１≦ｚ≦０．０８でありそして
　０．４７１≦（ｘ＋ｙ＋ｚ）≦０．５４である。〕」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用例とその主な記載事項
　当審の拒絶の理由で引用された引用例１（特開平１−２９８１２７号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１：特開平１−２９８１２７号公報
（１ａ）「（６）重量割合にて
Ａｌ：３０〜３６％、
Ｍｏ：０．１〜６％
を含有すると共に、更に
Ｂ、Ｃ及びＳｉの１種以上：０．０１〜０．５％をも含み、残部がＴｉ及び不可避不純物から成る、ＴｉＡｌを基とする軽量耐熱合金。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「＜産業上の利用分野＞
　この発明は、軽量でかつ高温強度に優れ、しかも良好な常温延性を示す宇宙・航空機用エンジンに係る部材や発電用ガスタービン部材等として好適な金属間化合物ＴｉＡｌを基とする耐熱合金に関するものである。」（第２頁左上欄下から第１０行〜下から第５行）
（１ｃ）「そこで、本発明は、常温延性が１．５％以上で、８００℃での引張強さが４０ｋｇｆ／ｍｍ２以上を示す軽量合金の提供を目的としてなされたものである。」（第２頁左下欄第１２〜１４行）
（１ｄ）「＜課題を解決するための手段＞
　本発明者等は、上述のような観点から、ＴｉＡｌ金属間化合物が有する「軽量であって高温強度に優れる」との好ましい特長を維持又は向上させつつ、その常温延性を顕著に改善し、軽量で優れた耐熱性を示すＴｉＡｌ系実用合金を提供すべく研究を行ったところ、次の（ａ）乃至（ｃ）に示すような知見を得るに至った。
（ａ）前述したようにＴｉＡｌ金属間化合物は化学量論組成（３６重量％Ａｌ）からＡｌ側に広い固溶範囲を有するものであるが、これに対して組成が１〜２重量％Ｔｉ側にずれると約１１００℃以下で（ＴｉＡｌ＋Ｔｉ３Ａｌ）の２相組織となる。そして、この２相組織とＴｉＡ１の化学量論組成（ＴｉＡｌ単相）の室温延性を比較すると、２相組織の方がより優れた特性を示すので、該２相組織をベースとすれば高温強度と延性の両者を満足できる合金の実現が予想された。
　そこで、ＴｉＡｌ＋Ｔｉ３Ａｌを基とし、これの高温強度と常温強度に及ぼす第３元素添加の影響を広範囲に調査したところ、特にＮｂ、Ｃｒ及びＭｏのβ安定化元素の添加を行うと“焼鈍双晶”或いは“変形双晶”が生成し易いことが判明し、これによって前記２相組織合金の常温延性を更に改善させ得る可能性が窺えた。
　しかも、実際にＮｂ、Ｃｒ及びＭｏ量を厳密に調整すると、高温強度と常温延性が共に良好な軽量合金が安定して実現されることが判明した。
（ｂ）その上、前記第３元素を添加した（ＴｉＡｌ＋Ｔｉ３Ａｌ）系合金に更にＢ、Ｃ又はＳｉの１種又は２種以上を添加した場合には、該合金の結晶粒界が強化されて高温強度と室温延性とのバランスが一層改善される。
（ｃ）この場合、第３元素として添加すると室温延性は改善されるが強度は低下すると言われていたＶも、これと複合してＢ又はＳｉを共に添加する場合には、同じβ安定化元素たるＶのＮｂ、Ｃｒ及びＭｏと同様の延性向上作用とＢ又はＳｉの作用とが相俟って、格別な高温強度低下なく合金の加工性を顕著に改善する効果が確保できる。」（第２頁左下欄第１５行〜第３頁左上欄第１３行）
（１ｅ）「＜作用＞
ａ）Ａｌ
　本発明に係る合金において、Ａｌ含有量が３６重量％を超えると室温から約１５００℃までの間が単相領域となって所望の常温延性が確保できず、−方、Ａｌ含有量が３０重量％を下回った場合には、合金は（ＴｉＡｌ＋Ｔｉ３Ａｌ）２相組織となるもののＴｉ３Ａｌの体積が大きくなり過ぎて高温強度が低下し、更に常温延性も急激に低下するようになる。従って、Ａｌ含有量は３０〜３６重四％と定めたが、望ましくは３２〜３５重量％に調整するのが良い。
ｂ）Ｎｂ、Ｃｒ、Ｍｏ或いはＶ
　これらの成分には何れもＴｉＡｌ基合金の常温延性を向上させる作用があるので、Ｎｂの場合には０．５〜１５重量％を、Ｃｒの場合には０．１〜４重量％を、Ｍｏの場合には０．１〜６重量％を、そしてＶの場合には０．１〜８重量％をそれぞれ含有させるものであるが、Ｎｂ、Ｍｏ或いはＶの含有量が前記上限を超えるとβ相が出現して合金の高温強度を低下させることとなる。また、Ｃｒ含有量が前記上限を超えると、別の金属間化合物が出現して常温延性の低下を招く。一方、Ｎｂ、Ｃｒ、Ｍｏ、又はＶが前記下限量を下回った場合にはこれら成分の添加効果が認められなくなる。
ｃ）Ｂ、Ｃ及びＳｉ
　これらの成分は、何れも粒界を強化して常温延性を更に向上させる作用を有しているが、何れの場合も０．５重量％を超えて含有させると固溶限を超えてしまって別の金属間化合物を形成し、高温強度及び常温延性を低下させる。一方、Ｂ、Ｃ又はＳｉの含有量が０．０１重量％を下回った場合にはこれら成分の加効果が認められなくなる。」（第３頁左下欄第６行〜同頁右下欄第１７行）
（１ｆ）第１表の２の「本発明合金」の「合金種別」「２８」には、「化学成分（重量％）」として、「Ａｌ：３３．４，Ｍｏ：２．０，Ｓｉ：０．２，Ｔｉ及び不可避不純物：残」と示されている。（第５頁上欄）
　
４．当審の判断
４−１．第１表の２の「合金種別２８の化学成分の合金」を引用発明として
（１）本願発明と引用発明との対比
　上記引用例１の（１ａ）には、
「重量割合にて
Ａｌ：３０〜３６％、
Ｍｏ：０．１〜６％
を含有すると共に、更に
Ｂ、Ｃ及びＳｉの１種以上：０．０１〜０．５％をも含み、残部がＴｉ及び不可避不純物から成る、ＴｉＡｌを基とする軽量耐熱合金。」と記載されており、この軽量耐熱合金の具体例として、引用例１の上記（１ｆ）には、化学成分（重量％）として、「Ａｌ：３３．４，Ｍｏ：２．０，Ｓｉ：０．２，Ｔｉ及び不可避不純物：残」と示されている。この具体例の化学成分（重量％）を「原子比」（有効数字２桁）で記載し直すと、Ａｌ：０．４７，Ｍｏ：０．００８０，Ｓｉ：０．００２７，Ｔｉ及び不可避不純物：残（１−０．４７−０．００８０−０．００２７＝０．５１９３≒０．５２）となるから、この具体例を整理して記載し直すと、引用例１には、次のとおりの発明（以下「引用発明（１ｆ）」という。）が記載されているといえる。
　
「原子比で
Ａｌ：０．４７、
Ｍｏ：０．００８０、
Ｓｉ：０．００２７を含み、残部（０．５２）がＴｉ及び不可避不純物から成る、ＴｉＡｌを基とする軽量耐熱合金。」
　
　そこで、本願発明と引用発明（１ｆ）とを対比すると、引用発明（１ｆ）の「残部がＴｉ及び不可避不純物から成る」とは、残部が実質的にＴｉから成ることを意味するものといえるから、両者は、
「以下の組成（原子比）を有する、混入物含有ＴｉＡｌからなる合金：
　　　　　ＴｉｘＥｌｙＭｅｚＡｌ１−（ｘ＋ｙ＋ｚ）　
〔式中、ＥｌがＳｉで、ＭｅがＭｏを意味し、
　ｘ＝０．５２でそしてｙ＝０．００２７でありそして
　（ｘ＋ｙ＋ｚ）＝０．５２＋０．００２７＋０．００８０＝０．５３０７である。〕」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点（イ）
　本願発明は、Ｍｏの「原子比」ｚが「０．０１≦ｚ≦０．０４」であるのに対して、
　引用発明（１ｆ）は、Ｍｏの原子比が「０．００８０」である点
　相違点（ロ）
　本願発明は、「機械部材用高温合金」であるのに対して、引用発明（１ｆ）は、「軽量耐熱合金」である点
　
（２）相違点についての判断
（２−１）相違点（イ）について
　Ｍｏは、引用例１の（１ｅ）の記載によれば、ＴｉＡｌ基合金の常温延性と高温強度のために添加したものであり、その添加範囲は、０．１〜６重量％の範囲とするものである。引用発明（１ｆ）においても、Ｍｏの添加範囲は、６％まで増量することができるのであるから、本願発明のように原子比で０．０１以上とすることは、当業者が容易に想到することといえる。
　そうすると、「相違点（イ）」は、引用発明（１ｆ）から当業者が容易に想到する程度のものといえる。
　
（２−２）相違点（ロ）について
　引用発明（１ｆ）の「軽量耐熱合金」は、（１ｂ）の「この発明は、軽量でかつ高温強度に優れ、しかも良好な常温延性を示す宇宙・航空機用エンジンに係る部材や発電用ガスタービン部材等として好適な金属間化合物ＴｉＡｌを基とする耐熱合金に関するものである。」という記載によれば、「高温強度」に優れたものであり、「宇宙・航空機用エンジンに係る部材」や「発電用ガスタービン部材」等として好適なものといえるから、本願発明の「機械部材用高温合金」と共通するものといえる。
　そうすると、「相違点（ロ）」は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明（１ｆ）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４−２．「請求項６に記載の合金」を引用発明として
（１）本願発明と引用発明との対比
　上記引用例１の（１ａ）には、
「重量割合にて
Ａｌ：３０〜３６％、
Ｍｏ：０．１〜６％
を含有すると共に、更に
Ｂ、Ｃ及びＳｉの１種以上：０．０１〜０．５％をも含み、残部がＴｉ及び不可避不純物から成る、ＴｉＡｌを基とする軽量耐熱合金。」と記載されており、「Ｂ、Ｃ及びＳｉの１種以上」として、「Ｓｉ」を選択した具体例も引用例１の上記（１ｆ）に示されているから、引用例１には、「Ｂ、Ｃ及びＳｉの１種以上」のうち「Ｓｉ」を選択する発明が、記載されているといえる。そして、その発明（以下「引用発明１」という。）は、次のとおりのものといえる。
　
「重量割合にて
Ａｌ：３０〜３６％、
Ｍｏ：０．１〜６％
を含有すると共に、更に
Ｓｉ：０．０１〜０．５％をも含み、残部がＴｉ及び不可避不純物から成る、ＴｉＡｌを基とする軽量耐熱合金。」
　
　そこで、本願発明の「ＭｅがＨｆ、Ｍｏ、Ｔａおよび／またはＷを意味し」のうちのＭｅが「Ｍｏ」を意味する本願発明と、引用発明１とを対比すると、引用発明１の「残部がＴｉ及び不可避不純物から成る」とは、残部が実質的にＴｉから成ることを意味するものといえるから、両者は、「混入物（Ｍｏ、Ｓｉ）含有ＴｉＡｌからなる合金」という点で一致し、次の点で一応相違する。
　相違点（イ）
　本願発明は、合金組成が「原子比」で
「ＴｉｘＥｌｙＭｅｚＡｌ１−（ｘ＋ｙ＋ｚ）　
　〔式中、ＥｌがＳｉで、ＭｅがＭｏを意味し、
　０．４６≦ｘ≦０．５２９でそして０．００１≦ｙ≦０．０１５であり、０．０１≦ｚ≦０．０４でありそして
　０．４７１≦（ｘ＋ｙ＋ｚ）≦０．５４である。〕」であるのに対して、
　引用発明１は、合金組成が「重量割合」で
「Ａｌ：３０〜３６％、
　Ｍｏ：０．１〜６％
を含有すると共に、更に
　Ｓｉ：０．０１〜０．５％をも含み、残部が実質的にＴｉから成る」である点
　相違点（ロ）
　本願発明は、「機械部材用高温合金」であるのに対して、引用発明１は、「軽量耐熱合金」である点
　
（２）相違点についての判断
（２−１）相違点（イ）について
　先ず、引用発明１は、組成が「重量割合」で規定されているので、本願発明のように、「原子比」として採り得る範囲を求めるにあたり、Ａｌ、Ｍｏ、Ｓｉ及びＴｉの原子量として、有効数字２桁の、それぞれ、２７、９６、２８及び４８（Ａｌ＜Ｓｉ＜Ｔｉ＜Ｍｏ）を用いて、以下（ａ）〜（ｄ）のように概算する。
　
（ａ）Ａｌの原子比の範囲
　Ａｌの「原子比」が最小となるのは、「重量割合」で、Ａｌの量が最小で、かつ、Ｓｉ及びＴｉの量が最大、原子量が最大のＭｏの量が最小の場合（Ａｌ以外の原子数が最大）といえる。すなわち、Ａｌ：３０％、Ｍｏ：０．１％、Ｓｉ：０．５％、Ｔｉ：残（１００−３０−０．１−０．５＝６９．４％）の場合といえる。
　その結果、Ａｌの量が最小となる「原子比」は、０．４３となる。
　Ａｌの「原子比」が最大となるのは、「重量割合」で、Ａｌの量が最大で、かつ、Ｓｉ及びＴｉの量が最小、原子量が最大のＭｏの量が最大の場合（Ａｌ以外の原子数が最小）といえる。すなわち、Ａｌ：３６％、Ｍｏ：６％、Ｓｉ：０．０１％、Ｔｉ：残（１００−３６−６−０．０１＝５７．９９％）の場合といえる。
　その結果、Ａｌの量が最大となる「原子比」は、０．５１となる。
　してみると、Ａｌの「原子比」の採り得る範囲は、０．４３〜０．５１となる。
（ｂ）Ｍｏの原子比の範囲
　Ｍｏの「原子比」が最小となるのは、「重量割合」で、Ｍｏの量が最小で、かつ、Ａｌ及びＳｉの量が最大で、原子量がＭｏの次に大きいＴｉの量が最小の場合（Ｍｏ以外の原子数が最大）といえる。すなわち、Ａｌ：３６％、Ｍｏ：０．１％、Ｓｉ：０．５％、Ｔｉ：残（１００−３６−０．１−０．５＝６３．４％）の場合といえる。
　その結果、Ｍｏの量が最小となる「原子比」は、０．０００３９となる。
　Ｍｏの「原子比」が最大となるのは、「重量割合」で、Ｍｏの量が最大で、Ａｌ及びＳｉの量が最小で、原子量がＭｏの次に大きいＴｉの量が最大の場合（Ｍｏ以外の原子数が最小）といえる。すなわち、Ａｌ：３０％、Ｍｏ：６％、Ｓｉ：０．０１％、Ｔｉ：残（１００−３０−６−０．０１＝６３．９９％）の場合といえる。
　その結果、Ｍｏの量が最大となる「原子比」は、０．０２５となる。
　してみると、Ｍｏの「原子比」の採り得る範囲は、Ｍｏ：０．０００３９〜０．０２５となる。
（ｃ）Ｓｉの原子比の範囲
　Ｓｉの「原子比」が最小となるのは、「重量割合」で、Ｓｉの量が最小で、かつ、Ａｌ及びＴｉの量が最大で、原子量が最大のＭｏの量が最小の場合（Ｓｉ以外の原子数が最大）といえる。すなわち、Ａｌ：３６％、Ｍｏ：０．１％、Ｓｉ：０．０１％、Ｔｉ：残（１００−３６−０．１−０．０１＝６３．８９％）の場合といえる。
　その結果、Ｓｉの量が最小となる「原子比」は、０．０００１３となる。
　Ｓｉの「原子比」が最大となるのは、「重量割合」で、Ｓｉの量が最大で、かつ、Ａｌ及びＴｉの量が最小で、原子量が最大のＭｏの量が最大の場合（Ｓｉ以外の原子数が最小）といえる。すなわち、Ａｌ：３０％、Ｍｏ：６％、Ｓｉ：０．５％、Ｔｉ：残（１００−３０−６−０．５＝６３．５％）の場合といえる。
　その結果、Ｓｉの量が最大となる「原子比」は、０．００７１となる。
　してみると、Ｓｉの「原子比」の採り得る範囲は、０．０００１３〜０．００７１となる。
（ｄ）Ｔｉの原子比の範囲
　Ｔｉの「原子比」が最小となるのは、Ｔｉ以外の元素の量が最大の場合であるから、Ａｌ：３６％、Ｍｏ：６％、Ｓｉ：０．５％、Ｔｉ：残（１００−３６−６−０．５＝５７．５％）の場合といえる。
　その結果、Ｔｉの量が最小となる「原子比」は、０．４６となる。
　Ｔｉの「原子比」が最大となるのは、Ｔｉ以外の元素の量が最小の場合であるから、Ａｌ：３０％、Ｍｏ：０．１％、Ｓｉ：０．０１％、Ｔｉ：残（１００−３０−０．１−０．０１＝６９．８９％）の場合である。
　その結果、Ｔｉの量が最大となる「原子比」は、０．５７となる。
　してみると、Ｔｉの「原子比」の採り得る範囲は、０．４６〜０．５７となる。
　
　以上（ａ）〜（ｄ）の概算によれば、本願発明の合金組成は、
「ＴｉｘＥｌｙＭｅｚＡｌ１−（ｘ＋ｙ＋ｚ）　　
〔式中、ＥｌがＳｉで、ＭｅがＭｏを意味し、
　０．４６≦ｘ≦０．５２９でそして０．００１≦ｙ≦０．００７１で、０．０１≦ｚ≦０．０２５でありそして　０．４９≦（ｘ＋ｙ＋ｚ）≦０．５４である。〕という範囲で引用発明１のものと重複しているといえる。
　因みに、本願発明の組成（原子比）の範囲（Ａｌ：０．４６〜０．５２９、Ｍｏ：０．０１〜０．０４、Ｓｉ：０．００１〜０．０１５、Ｔｉ：０．４６〜０．５２９）は、引用発明１のＡｌ、Ｍｏ、Ｓｉ及びＴｉの「重量割合」の範囲の中央の値、すなわちＡｌ：３３％、Ｍｏ：２．９５％、Ｓｉ：０．２４５％、Ｔｉ：残（１００−３３−２．９５−０．２４５＝６３．８０５％）を用いて有効数字２桁で求められた引用発明１の「原子比」、すなわち、Ａｌ：０．４７、Ｍｏ：０．０１２、Ｓｉ：０．００３４、Ｔｉ：０．５１；を明らかに含むといえる。
　そうすると、「相違点（イ）」は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（２−２）相違点（ロ）について
　「相違点（ロ）」も、上記「４−１．（２−２）」で述べたように、実質的な相違点であるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１といえるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　なお、拒絶理由通知では、特許法第２９条第１項第３号の規定によって拒絶すべき旨の通知がされていない。「４−２．」の理由は、同通知の特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たすべく補正されたために、本願発明が明確になり引用発明との差異がなくなったので、併せて記載したものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであるか、もしくは特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。