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　平成　７年特許願第２７５７７２号「高周波焼入装置のコイルタッチ検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　６日出願公開、特開平　９−１１８９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年１０月２４日の出願であって、平成１６年３月２６日付け（発送日：同年３月３０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「変成器の一次側コイルに高周波電源を接続し、この変成器の二次側コイルに誘導コイルを接続して、この二次側コイルと誘導コイルとにより誘導回路を構成し、前記誘導コイル内に挿入される被加熱部材の表面に誘導電流を発生させることにより、当該表面を加熱して焼入れ処理を行なう高周波焼入装置であって、前記誘導コイルに対する前記被加熱部材の接触の有無を検出するコイルタッチ検出方法において、
　前記変成器の一次側コイルと二次側コイルとの間に接地されたシールド部材を配設して、前記誘導回路を当該高周波焼入装置の非可動時及び可動時に係わらず直流成分に対して常時非接地状態とし、当該誘導回路に高周波電流除去回路と直流電源を接続して所定の直流電圧を印可し、この直流電圧の変化を監視することにより前記誘導コイルに対する前記被加熱部材の接触の有無を検出することを特徴とする高周波焼入装置のコイルタッチ検出方法。」
　
　なお、上記手続補正書に係る「二次側コイルと誘電コイルとにより」における「誘電コイル」の記載は、請求項１に１箇所記載されているのみであり、これ以外に明細書全体の記載及び図面をみても「誘電コイル」の記載はなく、「誘導コイル」の誤記であると認められることから、上記の通り認定した。  
　
２．引用刊行物に記載された事項
刊行物１：特開昭５７−１３６８２号公報
刊行物２：実公昭６０−２０８９６号公報
　
（１）特開昭５７−１３６８２号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１３６８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
・「本発明は誘導加熱装置における被加熱材と加熱コイルとの接触すなわちコイルタッチの判定方法および装置に関するものである。
　高周波焼入装置等の誘導加熱装置において、誘導加熱コイルにより、それときわめて小さい間隔を隔てて定置でまたは相対移動させて被加熱材を加熱する場合、加熱コイルと被加熱材とが接触すると、被加熱材の損傷を招く他加熱コイル、加熱電源および機械駆動系に破壊その他の重大な損傷を与える恐れがある。そこで、従来からコイルタッチを早期に検知して加熱電源を断とし、あるいは機械駆動系の運転を停止することによってコイルタッチ事故の拡大を防止している。」（２頁左上欄１０行〜同頁右上欄４行）
　
・「第１図（ａ）および（ｂ）においてＣＴは誘導加熱電源Ｅ０に接続する電流変成器、１はＣＴの二次側に接続する加熱コイルである。Ｉはコイルタッチ検出回路であって、検出用電源Ｅ１の＋側は光結合素子ＰＣＤ１と抵抗Ｒ１とが加熱コイル１の１点Ｎに接続されている。光結合素子ＰＣＤ１はコイル１対し順方向な発光ダイオードＤ２と受光素子ＬＲ１を対向配置したことからなる。発光ダイオードＤ２と並列にそれと逆方向のダイオードＤ１が接続され、受光素子ＬＲ１のコレクターは検出用電源Ｅ１の＋側に、エミッタはＲ２およびＲ３を経て接地される。受光素子ＬＲ１、抵抗Ｒ２およびＲ３の直列回路に並列に、リレーＲＬと、トランジスタＴｒとからなる直列回路を接続する。抵抗Ｒ２とＲ３との間から分岐してトランジスタＴｒのベース側に接続する。誘導加熱コイルの接続点Ｎと抵抗Ｒ１との間はコンデンサＣ１を介して接地されている。・・・（中略）・・・。光結合素子ＰＣＤ２の受光素子ＬＲ２の出力端子はそれからの入力により誘導加熱装置の電源Ｅ０への通電を停止する、または被加熱材の送りを停止する運転停止回路に接続されている。
　このような構成において、加熱コイル１に電源Ｅ０が投入され被加熱材の加熱が開始されるがコイルタッチがない場合には検出用電源Ｅ１の＋側からの電流は流れず、光結合素子ＰＣＤ１の発光ダイオードＤ２は発光せず、コイルタッチ検出回路Ｉは動作せず運転は正常に続行される。しかし、被加熱材と加熱コイルとが接触し、いわゆるコイルタッチが生ずると、第１図（ｂ）に示すごとく被加熱材２を支持する装置が接地しているので、上記接触点Ｔを通して高周波電源Ｅ０の電流はアースに流れる。同時に検出用直流電源Ｅ１から抵抗Ｒ１の抵抗値に応じた電流がＥ１→ＰＣＤ１→Ｒ１→加熱コイル１→被加熱材２→アース→Ｅ１なる回路を通して流れることとなり、光結合素子ＰＣＤ１の発光ダイオードＤ２を発光させる。受光素子ＬＲ１はそれを受光して導通しトランジスタＴｒ導通によってリレーＲＬが付勢される。・・・（中略）・・・。しかし、事故に連なるようなコイルタッチの場合には、上述したケバ等による場合と比しタッチ時間は所定以上に長くなる。それにより、加熱コイル１の１部が被加熱材を通して長時間接地するので、発光ダイオードＤ２の発光、受光素子ＬＲ１、トランジスタＴｒの導通、リレーＲＬの動作、動作接点ＲＬ´の閉成も所定時間以上継続し、その間コンデンサＣ２の放電が行われ、Ｃ２Ｒ４回路の時定数によって定まる時間が経過することによって、発光ダイオードＤ３を流れる電流は増大し、受光素子ＬＲ２に連なる図示しない、誘導加熱装置の駆動停止回路を動作となしうる大きさとなり、誘導加熱装置の運転が停止される。」（２頁右上欄１８行〜３頁左下欄６行）
　
・第１図（ｂ）には、被加熱材が誘導加熱コイル内に挿入された点が記載されている。
　
　
　そして、引用例１の「ＣＴの二次側」という記載によれば、「ＣＴの一次側」があることは明らかであり、これらの「ＣＴの一次側」、「ＣＴの二次側」が各々電流変成器における「一次側コイル」、「二次側コイル」に対応することは明らかである。
　また、引用例１のものも、検出用直流電源Ｅ１を含む回路によりコイルタッチを検出するものであるから、高周波焼入装置の非可動時及び可動時に係わらず直流成分に対して常時非接地状態としないと、そもそもコイルタッチを正しく検出することができなくなるものである。
　してみれば、上記摘示事項及び図面の記載からみて、引用例１には、次の発明が実質的に記載されているものと認められる。（以下「引用例１の発明」という）
　
「電流変成器ＣＴの一次側コイルに高周波電源Ｅ０を接続し、この電流変成器ＣＴの二次側コイルに誘導加熱コイル１を接続して、この二次側コイルと誘導加熱コイルとにより誘導回路を構成し、前記誘導加熱コイル内に挿入される被加熱材の表面に誘導電流を発生させることにより、当該表面を加熱して焼入れ処理を行なう高周波焼入装置であって、前記誘導加熱コイルに対する前記被加熱部材の接触の有無を検出するコイルタッチ判定方法において、
　前記誘導回路を当該高周波焼入装置の非可動時及び可動時に係わらず直流成分に対して常時非接地状態とし、当該誘導回路に、誘導加熱コイルと接続し接地するコンデンサＣ１と検出用直流電源Ｅ１を接続して所定の直流電圧を印可し、この検出用直流電源Ｅ１を含む回路の電流の変化を検出することにより前記誘導加熱コイルに対する前記被加熱材の接触の有無を検出することを特徴とする高周波焼入装置のコイルタッチ判定方法。」
　
　
（２）実公昭６０−２０８９６号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実公昭６０−２０８９６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
・「第１図において、鉄心１の外周に高圧コイル２と低圧コイル３が同心状に配設されている。この両コイル２と３はモールド樹脂４によってモールドされており、低圧コイル３には静電シールド板５が近接配置して一体にモールドされている。」（１頁２欄８〜１２行）
　
・「リード線１１の一方は接地リード線１１２（当審注：「１２」の誤記である。）と電気的に接続されて、接地線の一部を形成している。」（１頁２欄２１〜２３行）
　
・第１ないし３図には、高圧コイル２と低圧コイル３との間に静電シールド板５を設け、該静電シールド板５をリード線１１と接地リード線１２にて接地する点が記載されている。
　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１の発明を対比すると、引用例１の発明の「電流変成器ＣＴ」は本願発明の「変成器」に相当し、以下同様に、「誘導加熱コイル１」は「誘導コイル」に、「被加熱材２」は「被加熱部材」に、「検出用直流電源Ｅ１」は「直流電源」に、「コイルタッチ判定方法」は「コイルタッチ検出方法」に各々相当する。
　
　また、ここで、本願発明の「直流電圧の変化」について検討する。
　本願発明の「直流電圧の変化」は、本願発明の実施例では変流器ＣＴにより検出しているが、変流器とは、一般に、ある電流値をこれに比例する電流値に変成する計器用変成器である。
　そして、本願明細書の段落【００４８】には「直流電源３９は、誘導回路４１に所定の直流電圧を印加する電源である。変流器ＣＴ（Current Transformer ）は、直流電源３９により前記誘導回路４１に印加される
直流電圧の変化を直流電流の変化として検出するものであり
検出した電流を比例する小電流に変流して
　以上のことを勘案すれば、本願発明の「直流電圧の変化を監視する」とは、直流電圧が印可されていても流れていなかった直流電流がコイルタッチにより流れるようになるというような、直流電圧が印可された回路の状態の変化を、直流電源を含む回路中における「直流電流の変化」として検出することを意味するものと理解される。
　
　してみれば、引用例１の発明の「検出用直流電源Ｅ１を含む回路の電流の変化を検出する」は、本願発明の「直流電圧の変化を監視する」に相当する。
　
　よって、両発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「変成器の一次側コイルに高周波電源を接続し、この変成器の二次側コイルに誘導コイルを接続して、この二次側コイルと誘電コイルとにより誘導回路を構成し、前記誘導コイル内に挿入される被加熱部材の表面に誘導電流を発生させることにより、当該表面を加熱して焼入れ処理を行なう高周波焼入装置であって、前記誘導コイルに対する前記被加熱部材の接触の有無を検出するコイルタッチ検出方法において、
　前記誘導回路を当該高周波焼入装置の非可動時及び可動時に係わらず直流成分に対して常時非接地状態とし、当該誘導回路に高周波電流除去回路と直流電源を接続して所定の直流電圧を印可し、この直流電圧の変化を監視することにより前記誘導コイルに対する前記被加熱部材の接触の有無を検出することを特徴とする高周波焼入装置のコイルタッチ検出方法。」
　
〔相違点１〕
　本願発明では、変成器の一次側コイルと二次側コイルとの間に接地されたシールド部材を配設したものであるのに対し、引用例１の発明では、この構成が特定されていない点。
　
〔相違点２〕
　本願発明では、誘導回路に高周波電流除去回路を接続したものであるのに対し、引用例１の発明では、誘導回路にコンデンサＣ１を接続し接地した点。
　
　以下、これらの相違点について検討する。
　
相違点１について
　変成器の一次側コイルと二次側コイルとの間に接地されたシールド部材を配設した点は、引用例２に記載されており（変圧器も変成器である。）、また、本願明細書に従来の技術として段落【０００３】にも記載されているように、従来周知〔一例として、特開平６−２０８５５号公報（段落【０００２】、図５〜７）を参照〕の事項でもある。
　よって、引用例２に記載された事項を引用例１の発明の変成器に適用し、相違点１に係る構成とすることは、必要に応じて当業者が容易になし得たことである。
　
相違点２について
　誘導回路における直流電圧等の変化を監視する手段を有するものにおいて、高周波電流を除去するためにコンデンサ等を設けた点は、従来周知〔例えば、特公昭６３−６２４７９号公報、実公昭６３−３７７４９号公報〕であり、しかも、引用例１の発明のコンデンサＣ１により高周波成分を除去することは可能であり、引用例１の発明の回路において高周波除去回路とすることは当業者が容易になし得たことである。
　　　　　　
　以上のように、相違点１、２は格別なものではない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、２に記載の事項及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものであって格別なものではない。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１の発明、引用例２に記載された事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。