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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ところで、本構成では、図６に実線矢印で示すように、駆動プーリ６３が右側面視で時計回りに回転するので、外気吸気口１１５から吸気された外気は、送風用フィン６３Ｃによって駆動プーリ６３の軸心Ｃ１に対して右回りに送られる。
この場合、外気は、軸心Ｃ１より前側では、外気が通過可能な空間が比較的狭いので、変速機ケース６１Ａの内側前壁６１Ａ１に沿って略一様に流れるものの、軸心Ｃ１より後方では、変速機室Ｒ２の内部空間が拡がるなどの理由により、そのままでは様々な向きの流れが生じてしまい、例えば、図６に示すように、変速機ケース６１Ａの内底６１Ａ２に沿って流れる後方略水平向きの流れ（符号αで示す）の他に、後斜め上方向きの流れ（符号βで示す）が生じたり、上方向きの流れ（符号γで示す）が生じたりする。
このような様々な方向の流れが生じると、外気排気口１１６から直ぐに排気されない外気が生じ、従動プーリ６７の回転の影響（従動プーリ６７と一体に回転する送風用フィン６７Ｃの影響も含む）を受けて乱流が発生するなどして排気効率の低下を招くと考えられる。例えば、符号βで示す外気の流れは、外気排気口１１６手前で従動プーリ６７と一体に回転する送風用フィン６７Ｃによって外気排気口１１６へ流れることができなくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ガイド部材１２２は、変速機ケース６１Ａに一体に形成されており、図６および図１２に示すように、変速機室Ｒ２内で上板から下方に延在して車幅方向に突出する板状部材であり、より具体的には、外気吸気口１１５と外気排気口１１６との間を変速機室Ｒ２の上板から後下方に指向するように側面視で直線状に延び、その下端が、駆動プーリ軸５１Ｒの軸心Ｃ１と従動プーリ軸６４の軸心Ｃ２とを結ぶ直線ＬＡよりも上方に位置する。
このため、このガイド部材１２２は、図６に示すように、駆動プーリ６３の送風用フィン６３Ｃによって送られた外気のうち、変速機ケース６１Ａの内底６１Ａ２近傍を流れる外気を排気側（従動プーリ６７側）へ流し、変速機ケース６１Ａの内底６１Ａ２から上方へ離れた外気については、排気側（従動プーリ６７側）への流れを遮断する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
この場合、変速機ケース６１Ａの内底６１Ａ２近傍を流れる外気は、内底６１Ａ２に沿って後方に流れる外気（符号αで示す）が主流と考えられるため、この外気を排気側（従動プーリ６７側）へ流すことによって、変速機ケース６１Ａの内側後壁６１Ａ３に沿って外気を流し、この内側後壁６１Ａ３の形状に沿ってその流れの向きを上方向きへと変え、上方に設けられた外気排気口１１６からスムーズに排気させることができる。しかも、この外気は、従動プーリ６７の送風用フィン６７Ｃで引き込まれるので、より効率的に排気できる。
これによって、本構成では、図６に示すように、外気吸気口１１５から変速機ケース６１Ａの内壁（内側前壁６１Ａ１、内底６１Ａ２、内側後壁６１Ａ３）に沿って外気排気口１１６に向かう流れを形成することができ、変速機ケース６１Ａ内にスムーズに外気を流すことができ、ベルト式無段変速機６０の冷却効率を向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
しかも、ガイド部材１２２によって排気側（従動プーリ６７側）への流れが遮断された外気（符号γで示す流れの外気など）は、駆動プーリ６３側に流れるので、駆動プーリ６３の送風用フィン６３Ｃによって再び変速機ケース６１Ａの内側前壁６１Ａ１に沿って流される。このため、変速機ケース６１Ａの内底６１Ａ２近傍を流れる外気となった時点でガイド部材１２２の下方の空間を通り、外気排気口１１６から排気される。つまり、変速機ケース６１Ａ内に滞留する外気を減らすことができ、これによっても、ベルト式無段変速機６０の冷却効率を向上することができる。
また、ガイド部材１２２、１２３の車幅方向の突出量は、図３および図１２に示すように、従動プーリ６７およびＶベルト６８に接触しない位置までとされる。つまり、変速機ケース６１Ａのガイド部材１２２と、変速機カバー６１Ｂのガイド部材１２３とは、その間に、従動プーリ６７およびＶベルト６８が通るスペースを空けて配設され、これによって、従動プーリ６７およびＶベルト６８が通るスペースを確保している。この場合、ガイド部材１２２、１２３が、従動プーリ６７およびＶベルト６８が通るスペースを確保しつつ変速機室Ｒ２の幅方向に渡って延在するので、変速機ケース６１Ａの内底６１Ａ２から上方へ離れた外気が排気側（従動プーリ６７側）へ流れるのを幅方向全体に亘って十分に遮断できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以上、一実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものでない。例えば、上述の実施形態では、ガイド部材１２２、１２３の下端を、駆動プーリ軸５１Ｒの軸心Ｃ１と従動プーリ軸６４の軸心Ｃ２とを結ぶ直線ＬＡよりも上方にする場合を説明したが、これに限らない。少なくともガイド部材１２２、１２３の下端を、駆動プーリ６３と従動プーリ６７との下部間をつなぐ接線（図６に符号ＬＢで示す線）よりも側面視で上方に位置させれば、変速機ケース６１Ａの内底６１Ａ２近傍を流れる外気を排気側（従動プーリ６７側）へ流すことができ、スムーズに排気させることができ、この範囲でガイド部材１２２、１２３の下端位置を調整すればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010236690.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010236690.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特開昭５７−１１４０６８号公報（特許文献２）は「ボール弁」に関するものであって、弁構造体の熱膨張に対して流路の密閉性を保つために可動部材を備える。可動部材は介設される弾性部材の弾発力により弁体に当接する方向に付勢されており、前記可動部材は弁体を保持する機能を有するとともに、シート機能も有する。一方、可動部材が弁体を保持する機能を達成するのみでシート機能を有しない場合もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、図中、参照符号１０６、１０７は、前記ＥＧＲバルブ２０を強制的に冷却するための図示しない冷却水供給用パイプに連通する孔部を示し、参照符号１０８はシール９６と転がり軸受９４との間に設けられた金属製の押さえ板を示す。さらに、参照符号１１０は、前記シャフト軸９０を回動するためのアクチュエータを示す。前記アクチュエータ１１０は、ボディ本体２２の上部にロータ８８を包被するように固着される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本願の請求項４で特定される発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の流路開閉弁において、前記第２の孔部における前記室側の開口部が、前記第１の孔部における前記室側の開口部より、広径であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を設けたボールバルブと、
前記ボールバルブを回転自在に収容する室が設けられ流体流入口と流体流出口とを有するバルブ本体と、
前記ボールバルブを前記室内で回動させて前記流体流入口と流体流出口とを連通遮断するシャフト軸と、
前記シャフト軸を回動するアクチュエータとからなり、
前記ボールバルブには、前記室と前記貫通孔とを連通する第１の孔部が設けられ、
前記バルブ本体には、前記室と前記バルブ本体の外部とを連通する第２の孔部が設けられると共に前記第２の孔部は着脱自在な栓部材によって閉塞され、
前記第１及び第２の孔部は、同軸的に形成されていることを特徴とする流路開閉弁。
【請求項２】
請求項１記載の流路開閉弁において、
前記第１の孔部は、前記貫通孔側が広径となるようにテーパ形状を有していることを特徴とする流路開閉弁。
【請求項３】
請求項１又は２記載の流路開閉弁において、
前記第２の孔部は、前記バルブ本体の外部側の開口部が、前記室側の開口部より広径であることを特徴とする流路開閉弁。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の流路開閉弁において、
前記第２の孔部における前記室側の開口部が、
前記第１の孔部における前記室側の開口部より、
広径であることを特徴とする流路開閉弁。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の流路開閉弁において、
前記流路開閉弁は、ＥＧＲバルブであることを特徴とする流路開閉弁。
【請求項６】
貫通孔を設けたボールバルブと、
前記ボールバルブを回転自在に収容する室が設けられ流体流入口と流体流出口を有するバルブ本体と、
前記ボールバルブを前記室内で回動させて前記流体流入口と流体流出口とを連通遮断するシャフト軸とからなり、
前記ボールバルブには、前記室と前記貫通孔とを連通する第１の孔部が設けられ、
前記バルブ本体には、前記室と前記バルブ本体の外部とを連通する第２の孔部が設けられる流路開閉弁の組立方法であって、
棒状部材を、前記第１及び第２の孔部へ挿入して前記ボールバルブを前記室内で位置決め固定する第１の工程と、
前記第１の工程の後に、前記シャフト軸の先端を、前記ボールバルブに接続して固定する第２の工程と、
前記第２の工程の後に、前記第１及び第２の孔部から前記棒状部材を抜き取る第３の工程と、
前記第３の工程の後に、前記第２の孔部に栓部材を嵌合して該第２の孔部を閉塞する第４の工程と、
を有することを特徴とする流路開閉弁の組立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
［性能試験］
この実施の形態では、条件が異なる複数の空気入りタイヤについて、（１）ドライ性能、（２）スノー性能、（３）車外騒音性能および（４）車内騒音性能に関する性能試験が行われた（図１０参照）。この性能試験では、タイヤサイズＰ２２５／４５Ｒ１９  ９２Ｖの空気入りタイヤがリムサイズ１９×８．５Ｊのリムに組み付けられ、この空気入りタイヤに内圧２４０［ｋＰａ］および荷重４［ｋＮ］が負荷される。また、空気入りタイヤが排気量３７００［ｃｃ］のＦＲ駆動の試験車両に装着される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセル開度を検出するアクセル開度検出手段と、
車速を検出する車速検出手段と、
発進から停車までの走行状況を発進プロセス、巡航プロセス、及び、減速停車プロセスのいずれかのプロセスに区分する走行状況判定手段と、
各プロセスのアクセル操作を数値として評価する評価手段と、
各プロセスの前記数値の大きさを各プロセスに対応した３つの軸上に示すチャートを表示するチャート表示手段と、
を有することを特徴とする燃費情報提供装置。
【請求項２】
前記チャート表示手段は、各プロセスの前記数値から総合的な評価点を算出し表示する、ことを特徴とする請求項１記載の燃費情報提供装置。
【請求項３】
前記走行状況判定手段は、車速がゼロより大きくなってから車速がある範囲に入るまでを発進プロセス、車速が前記範囲に入ってからアクセル開度がゼロになるまでを巡航プロセス、アクセル開度がゼロになってから車速がゼロになるまでを減速停車プロセス、に走行状況を区分する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の燃費情報提供装置。
【請求項４】
前記走行状況判定手段は、アクセル開度がゼロになった後、車速がゼロになるまでにアクセル開度がゼロより大きくなると、減速停車プロセスから巡航プロセスに遷移したと判定する、
ことを特徴とする請求項３記載の燃費情報提供装置。
【請求項５】
前記評価手段は、車速に対応づけられた上限のアクセル開度に対する現在のアクセル開度の比率に基づき、発進プロセスの前記数値を決定する、
ことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の燃費情報提供装置。
【請求項６】
前記評価手段は、アクセル開度の変動量の積算値に基づき、巡航プロセスの前記数値を決定する、
ことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の燃費情報提供装置。
【請求項７】
前記評価手段は、アクセル開度がゼロになってから車速が所定値になるまでの時間に基づき、減速停車プロセスの前記数値を決定する、
ことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の燃費情報提供装置。
【請求項８】
前記評価手段は、減速停車プロセスから巡航プロセスに遷移した場合、減速停車プロセスになるまでの前記積算値に、巡航プロセスに遷移した後のアクセル開度の変動量を積算して、巡航プロセスの前記数値を決定する、
ことを特徴とする請求項６項記載の燃費情報提供装置。
【請求項９】
前記評価手段は、車両がエネルギー回生中の場合、アクセル開度の変動量の積算を中断する、ことを特徴とする請求項６項記載の燃費情報提供装置。
【請求項１０】
各プロセスの過去の前記数値を記憶した数値記憶手段と、
各プロセスの過去の前記数値に統計処理を施す統計処理手段と、を有し、
前記チャート表示手段は、前記数値と共に、統計処理された過去の前記数値をプロセスに対応した軸上に示す、
ことを特徴とする請求項１記載の燃費情報提供装置。
【請求項１１】
乗員の操作を受け付ける操作受け付け手段を有し、
前記統計処理手段は、前記操作受け付け手段が操作を受け付けると、各プロセスの過去の前記数値に統計処理を施し、
前記チャート表示手段が、統計処理された過去の前記数値を各プロセスに対応した軸上に示す、
ことを特徴とする請求項１０記載の燃費情報提供装置。
【請求項１２】
前記チャート表示手段がチャートを表示する際、前記数値に応じたアドバイスを出力する、ことを特徴とする請求項１〜１１いずれか１項記載の燃費情報提供装置。
【請求項１３】
前記チャートは、３つの葉から成る複葉の形状を有し、３つの葉の中心から各葉の長手方向に３つの軸を取る、
ことを特徴とする請求項１〜１２いずれか１項記載の燃費情報提供装置。
【請求項１４】
アクセル開度情報及び車速情報を取得する情報取得手段と、
発進から停車までの走行状況を発進プロセス、巡航プロセス、及び、減速停車プロセスのいずれかのプロセスに区分する走行状況判定手段と、
各プロセスのアクセル操作を数値として評価する評価手段と、
各プロセスの前記数値の大きさを各プロセスに対応した３つの軸上に示すチャートを表示装置に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする電子制御ユニット。
【請求項１５】
アクセル開度検出手段がアクセル開度を検出するステップと、
車速検出手段が、車速を検出するステップと、
走行状況判定手段が、発進から停車までの走行状況を発進プロセス、巡航プロセス、及び、減速停車プロセスのいずれかのプロセスに区分するステップと、
評価手段が、各プロセスのアクセル操作を数値として評価するステップと、
チャート表示手段が、各プロセスの前記数値の大きさを各プロセスに対応した３つの軸上に示すチャートを表示するステップと、
を有することを特徴とする燃費情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動変速機と、前記手動変速機による変速操作時にエンジンから駆動輪への動力伝達を断続するクラッチと、前記クラッチの締結開放を操作するクラッチペダルと、アクセル開度を検知するアクセル開度検知手段と、を備えた車両の発進制御装置において、
車両発進時に、前記クラッチペダルが踏み込まれて前記クラッチが開放されている状態でアクセルペダルが踏み込まれ、アクセル開度が所定のアクセル開度閾値以上になると、アクセルペダルが前記クラッチペダルを戻すアクセル開度になったことを運転者に知らせる情報伝達手段を有し、
前記アクセル開度閾値は、車両発進時の走行抵抗に応じて補正され、走行抵抗が大きいときのアクセル開度閾値が、走行抵抗が小さいときのアクセル開度閾値よりも相対的に大きいことを特徴とする車両の発進制御装置。
【請求項２】
前記情報伝達手段は、アクセルペダルの踏力を変更する踏力変更手段であり、アクセル開度が前記アクセル開度閾値以上になると、アクセルペダルの踏力をベース踏力よりも所定量増加させることを特徴とする請求項１に記載の車両の発進制御装置。
【請求項３】
前記アクセル開度閾値は、アクセル開度が車両の発進時に必要なエンジン回転数が得られるアクセル開度であることを特徴とする請求項１または２に記載の車両の発進制御装置。
【請求項４】
クラッチ締結後、車両の負荷が大きい場合には、前記踏力変更手段で発生させたベース踏力に対する踏力の増加分を減少させることを特徴とする請求項２に記載の車両の発進制御装置。
【請求項５】
クラッチ締結直後のエンジン回転数が所定回転数以上低下した場合に、車両の負荷が大きいと判定することを特徴とする請求項４に記載の車両の発進制御装置。
【請求項６】
空気密度を検知する吸気密度検知手段を有し、
前記アクセル開度閾値は、車両発進時における周囲の吸気密度に応じて補正され、吸気密度が小さいときのアクセル開度閾値が、吸気密度が大きいときのアクセル開度閾値よりも相対的に大きいことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の車両の発進制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図４は、本実施形態におけるアクセルペダル踏力の基本的な踏力つまりベース踏力の特性を概略的に示しており、このベース踏力は、開度増加方向と開度減少方向とで適度なヒステリシスを有しつつ、アクセル開度に対しほぼ比例的に増加する。また、アクセル開度の小さい領域においては、ベース踏力が急激に増加する初期領域（プリロード領域）が設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機金属前駆物質の液体供給化学蒸着の方法であって、少なくとも１つの有機金属β−ジケトネート前駆物質と、容量比が５：４：１のオクタン：デカン：ペンタメチルジエチレントリアミンの溶剤と、を含む前駆物質組成物を供給し、該前駆物質組成物を用いて該前駆物質の液体供給化学蒸着を実行することを含む、方法。
【請求項２】
前記ペンタメチルジエチレントリアミンが、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミンを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの有機金属β−ジケトネート前駆物質は、その金属成分がＢｉ、Ｃａ、Ｃｕ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｐｂ、Ｎａ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｓｃ、Ｙ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ及びランタニド系列の金属からなる群より選択されるβ−ジケトネート金属錯体を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの有機金属β−ジケトネート前駆物質は、ストロンチウム、ビスマス、タンタル、バリウム、カルシウム、チタン、タングステン及びランタンからなる群より選択される金属成分を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ペンタメチルジエチレントリアミンが、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミンを含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記有機金属β−ジケトネート前駆物質がＩＩ族の金属を含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記有機金属β−ジケトネート前駆物質が、ストロンチウム、ビスマス及びタンタルのβ−ジケトネート錯体を含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記有機金属β−ジケトネート前駆物質が、Ｓｒ（ｔｈｄ）２（ペンタメチルジエチレントリアミン）、Ｂｉ（ｔｈｄ）３及びＴａ（ＯｉＰｒ）４（ｔｈｄ）を含み、ｔｈｄ＝２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオナトであり、
前記溶剤が、容量比が５：４：１のオクタン：デカン：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミンを含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記β−ジケトネート金属錯体は、そのβ−ジケトナト配位子が、２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオナト、１，１，１−トリフルオロ−２，４−ペンタンジオナト、１，１，１，５，５，５−ヘキサフルオロ−２，４−ペンタンジオナト、６，６，７，７，８，８，８−ヘプタフルオロ−２，２−ジメチル−３，５−オクタンジオナト、２，２，７−トリメチル−３，５−オクタンジオナト、１，１，１，５，５，６，６，７，７，７−デカフルオロ−２，４−ヘプタンジオナト、及び１，１，１−トリフルオロ−６−メチル−２，４−ヘプタンジオナトからなる群より選択される、
請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１治療剤形、第２治療剤形及び第３治療剤形を含んでなる一日一回投与型治療剤製品であって、前記第１、第２及び第３治療剤形のそれぞれが、少なくとも１種の治療剤と製薬的に許容できる担体とを含み、前記第１治療剤形が即時放出剤形であり、前記第２及び第３治療剤形が遅延放出剤形であり、前記第１、第２及び第３治療剤形のそれぞれが放出を異なる時間で開始し、前記治療剤製品から放出された全治療剤の血清中濃度が投与から約１２時間未満でＣmaxに達し、前記一日一回投与型治療剤製品が、２４時間の期間に有効な少なくとも一種の治療剤の総用量を含み、かつ前記治療剤が、アモキシシリンである前記治療剤製品。
【請求項２】
該製品の血清中濃度が、投与から４時間後以降にＣmaxに達する、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
前記第１治療剤形から放出される治療剤が、製品の投与から約０．５〜約２時間の間にＣmaxに達する、請求項１または２に記載の製品。
【請求項４】
前記第２治療剤形から放出される治療剤が、製品の投与から約４時間以内にＣmaxに達する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製品。
【請求項５】
前記第３治療剤形から放出される治療剤が、製品の投与から８時間以内にＣmaxに達する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製品。
【請求項６】
前記即時放出剤形が、治療剤の総用量の少なくとも２０％かつ多くても５０％を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製品。
【請求項７】
前記第２治療剤形から放出される治療剤の血清中濃度が、前記第１治療剤形から放出される治療剤の血清中濃度がＣmaxに達した後にＣmaxに達する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製品。
【請求項８】
前記第３治療剤形から放出される治療剤の血清中濃度が、前記第２治療剤形から放出される治療剤の血清中濃度がＣmaxに達した後にＣmaxに達する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製品。
【請求項９】
前記第１治療剤形が、微結晶性セルロース、コーンデンプン、アルファ化デンプン、ポテトデンプン、ライスデンプン、グリコール酸ナトリウムデンプン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルセルロース、キトサン、ヒドロキシキトサン、ヒドロキシメチル化キトサン、架橋型キトサン、架橋型ヒドロキシメチルキトサン、マルトデキストリン、マンニトール、ソルビトール、デキストロース、マルトース、フルクトース、グルコース、レブロース、スクロース、ポリビニルピロリドン（PVP）、アクリル酸誘導体、低分子量PEGs）及びポリエチレングリコールからなる群より選択される添加成分を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１０】
前記第２治療剤形が、ペレット若しくは顆粒を覆う被覆剤として4,000ダルトンを超える分子量を有するポリエチレングリコール（PEG）、ロウ、パラフィン、アクリル酸誘導体、プロピレングリコール、及びエチルセルロースからなる群より選択されるポリマーを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１１】
前記第３治療剤形が、ペレット若しくは顆粒を覆う被覆剤としてエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ニトロセルロース又は8,000ダルトンを超える分子量を有するポリエチレングリコールからなる群より選択されるポリマーを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
[比較化合物]
Ｂ−６：ベンジルアルコール
Ｂ−７：シクロヘキサノール
（以上、水以外はすべて東京化成工業製試薬）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【表１】
2012001501.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表２】
2012001501.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【表３】
2012001501.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本を照明するための照明手段と、
前記照明手段より出力される光量を指示する調光指示手段と、
顕微鏡の観察条件毎にある、前記調光指示手段により指示された指示値と、前記照明手段に印加する電圧値とが関係付けられて設定され、各観察条件において前記調光指示手段により指示可能な全範囲の指示値と該指示値に対応する該電圧値とが設定された電圧関連情報が格納された格納手段と、
前記照明手段より発光される光量を制御する光量制御手段と、
前記調光指示手段により指示された指示値に対応した電圧値を、前記観察条件に応じた前記電圧関連情報から取得し、該取得した電圧値に基づいて、前記光量制御手段に前記光量の制御をさせる制御手段と、
２以上の対物レンズを支持可能であって、該複数の対物レンズのうち観察光路上に配置される対物レンズを切り替えることができる対物レンズ切り替え手段と、
前記複数の対物レンズのうち観察光路に配置された対物レンズを検出する対物レンズ検
出手段と、
を備え、
前記調光指示手段は、回転型目盛りを回転させることが可能であって、該目盛りの回転角θを指示情報として出力し、
前記各電圧関連情報には、前記対物レンズの種類に応じた電圧値であって、前記調光指示手段により指示可能な全範囲の指示値に対応する該電圧値が設定され、
前記制御手段は、前記電圧関連情報のうち、前記対物レンズ検出手段により検出した対
物レンズに対応する電圧関連情報を選択し、該選択した電圧関連情報から、前記調光指示
手段により指示された指示値に対応した電圧値を取得し、該取得した電圧値に基づいて、
前記光量制御手段に前記光量の制御をさせる
ことを備えることを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】
前記照明手段は、固体半導体素子によって構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項３】
前記各電圧関連情報に設定された電圧値は、前記調光指示手段の回転角θと前記照明手段の光量Ｉとの関係がＩ（θ）∝θ又はＩ（θ）∝ＥＸＰ（θ）となるように設定された電圧値であることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項４】
前記光量制御手段は、前記照明手段への通電パルス幅を変えることにより照明光の光量
を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかる顕微鏡システムは、標本を照明するための照明手段と、  前記照明手段より出力される光量を指示する調光指示手段と、  顕微鏡の観察条件毎にある、前記調光指示手段により指示された指示値と、前記照明手段に印加する電圧値とが関係付けられて設定され、各観察条件において前記調光指示手段により指示可能な全範囲の指示値と該指示値に対応する該電圧値とが設定された電圧関連情報が格納された格納手段と、前記照明手段より発光される光量を制御する光量制御手段と、前記調光指示手段により指示された指示値に対応した電圧値を、前記観察条件に応じた前記電圧関連情報から取得し、該取得した電圧値に基づいて、前記光量制御手段に前記光量の制御をさせる制御手段と、２以上の対物レンズを支持可能であって、該複数の対物レンズのうち観察光路上に配置される対物レンズを切り替えることができる対物レンズ切り替え手段と、前記複数の対物レンズのうち観察光路に配置された対物レンズを検出する対物レンズ検出手段と、を備え、前記調光指示手段は、回転型目盛りを回転させることが可能であって、該目盛りの回転角θを指示情報として出力し、前記各電圧関連情報には、前記対物レンズの種類に応じた電圧値であって、前記調光指示手段により指示可能な全範囲の指示値に対応する該電圧値が設定され、前記制御手段は、前記電圧関連情報のうち、前記対物レンズ検出手段により検出した対物レンズに対応する電圧関連情報を選択し、該選択した電圧関連情報から、前記調光指示手段により指示された指示値に対応した電圧値を取得し、該取得した電圧値に基づいて、前記光量制御手段に前記光量の制御をさせることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写画像を投写する投写部と、
無線通信機能を有する外部機器との間で無線通信を行う無線通信部と
を備え、
前記無線通信部による無線通信が可能な領域を、前記投写部による投写光路と重なるように設定することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記無線通信部による無線通信が可能な領域は、前記投写部による投写光路と略同一の領域であることを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記投写部は、前記投写部の前面方向に投写画像の投写を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記投写部は、筐体が載置面上に載置されている状態において、前記載置面上に投写画像を投写することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記無線通信が可能な領域に前記外部機器が差入れられた場合に、前記外部機器との間の無線通信を行なうことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記無線通信部は、前記無線通信が可能な領域を含む広域無線通信領域において前記外部機器との間の無線通信可能な状態を確立し、前記無線通信可能な状態の確立後、前記無線通信が可能な領域に前記外部機器が差入れられた場合に、前記外部機器との間の無線通信を開始することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記無線通信部は、前記無線通信が可能な領域に前記外部機器が差入れられた場合に前記外部機器との間の無線通信可能な状態を確立し、前記無線通信可能な状態の確立後、前記無線通信が可能な領域を含む広域無線通信領域において前記外部機器との間の無線通信を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項８】
前記無線通信部は、前記無線通信が可能なシート状の通信装置である二次元通信シートを中継して前記外部機器との間の無線通信を行い、前記二次元通信シートを介して前記無線通信が可能な領域を出力することを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点調節を行うフォーカスレンズを備えた撮影レンズと、
前記フォーカスレンズを前記撮影レンズの光軸に沿って駆動するフォーカスレンズ駆動手段と、
前記撮影レンズを介して投影される被写体像を光電変換する撮像素子を含む撮像ユニットと、
前記撮像ユニットを光軸に沿って駆動する撮像ユニット駆動手段と、
前記撮影レンズからの光束を前記撮像素子へと導くための開口を有し、該開口を介して前記光束が前記撮像素子に入射することを機械的に遮ることで、前記撮像素子の露光時間を調整する第１の遮光手段と、を有し、
前記撮像ユニット駆動手段は、前記撮像ユニットを光軸に沿って、該撮像ユニットの少なくとも一部が前記第１の遮光手段の開口の内側に入る位置を含む範囲で駆動可能な様に構成されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
当該撮像装置の動作を制御する制御手段を有し、
該制御手段は、前記撮像素子が周期的に光軸方向に往復動するウォブリング動作によって前記フォーカスレンズと前記撮像素子との間の光路長を変化させることで得られる、往復動での前記撮像素子による被写体像のコントラスト情報から、前記フォーカスレンズ駆動手段による前記フォーカスレンズの駆動方向を決し合焦させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子で得られた電気信号を映像信号に変換する撮像信号処理回路と、
ライブビュー動作時に、前記撮像信号処理回路で作られた映像信号を表示する映像表示手段と、を有し、
前記制御手段は、電源の電圧がウォブリング禁止電圧より小さい場合は前記ウォブリング動作を禁止し、電源の電圧がライブビュー禁止電圧より小さい場合は前記ライブビュー動作を禁止し、
前記ウォブリング禁止電圧は、前記ライブビュー禁止電圧よりも高く設定されることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子の電気信号を取り出す時間をコントロールすることで受光量の制御を行う第２の遮光手段と、
前記撮像素子の光軸上の位置を検出する撮像素子位置検出手段と、を有し、
前記制御手段は、合焦状態において前記撮像素子位置検出手段で検出された撮像素子の位置に応じて、前記第１の遮光手段と前記第２の遮光手段を使い分けることを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慣性計測ユニットを備え、更に、位置算出に利用可能な物理的事象を検出する少なくとも１つのセンサーユニットを組み込み可能に構成された位置算出装置が行う位置算出方法であって、
前記センサーユニットが組み込まれている場合に、
前記センサーユニットの種類を認識し、かつ当該センサーユニットの較正を行うときに用いる較正基準情報の種別を表す較正基準種別情報を取得することと、
前記較正基準種別情報と前記慣性計測ユニットの出力とに基づいて、前記較正基準情報を算出することと、
前記較正基準情報を用いて前記センサーユニットの較正を行うことと、
前記認識された前記センサーユニットの種類に応じて、前記センサーユニットの出力を用いて位置を算出することと、
前記慣性計測ユニットの出力を用いて位置を算出することと、
前記センサーユニットが組み込まれていない場合に、前記慣性計測ユニットの出力を用いて位置を算出することと、
を含む位置算出方法。
【請求項２】
前記センサーユニットが組み込まれている場合に、前記センサーユニットの出力を用いたフィルター処理によって位置を算出すること、
を更に含む請求項１に記載の位置算出方法。
【請求項３】
前記センサーユニットは、位置算出用衛星からの衛星信号を用いて位置算出が可能な衛星位置算出ユニットであり、
前記フィルター処理によって位置を算出することは、
前記慣性計測ユニットの出力を用いて算出された前記位置を用いて位置を予測することと、
前記予測した位置を、前記衛星位置算出ユニットが算出する位置に基づいて補正することと、
を含む、
請求項２に記載の位置算出方法。
【請求項４】
前記衛星位置算出ユニットが位置を算出する時間間隔を表す情報を取得することを更に含み、
前記予測することは、前記時間間隔の間に繰り返し位置を予測することを含み、
前記補正することは、前記予測した位置を前記時間間隔で補正することを含む、
請求項３に記載の位置算出方法。
【請求項５】
慣性計測ユニットと、
位置算出に利用可能な物理的事象を検出するセンサーユニットを組み込み可能な組み込み部と、
前記センサーユニットが組み込まれた場合に、前記センサーユニットの種類および当該センサーユニットの較正を行うときに用いる較正基準情報の種別を表す較正基準種別情報を認識する認識部と、
前記センサーユニットが組み込まれていない場合には、前記慣性計測ユニットの出力を用いて位置を算出し、前記センサーユニットが組み込まれた場合には、前記認識された前記センサーユニットの種類に応じて、前記センサーユニットの出力と、前記慣性計測ユニットの出力とを用いて位置を算出する位置算出部と、
前記センサーユニットが組み込まれている場合に、前記較正基準種別情報と前記慣性計測ユニットの出力とに基づいて、前記較正基準情報を算出する較正基準情報算出部と、
前記較正基準情報を用いて前記センサーユニットの較正を行う較正部と、
を備えた位置算出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印加電圧に応じて表示を画素ごとに変化させることが可能な表示機能層と、
一方向に分離して配置され、当該一方向に沿った画素配列で表示を行う表示期間中は一定の表示基準電位が印加され、検出走査時に当該表示基準電位が異なる電位に変化して検出駆動信号が付与される複数の駆動電極と、
前記表示基準電位との電位差で前記印加電圧を前記表示機能層に付与するための画素信号が印加される複数の画素信号線と、
前記一方向と異なる方向に分離して配置され、前記複数の駆動電極の各々と静電容量で結合し、前記検出駆動信号に応答して検出電位が発生し、当該検出電位が被検出物の近接にともなって変化する複数の検出電極と、
前記表示期間中に、前記複数の画素信号線に印加する複数の前記画素信号に対し、極性が異なる画素信号を含む制御を行う画素信号制御部と、
を有する表示装置。
【請求項２】
１つの画素内が２つの領域に区分され、各領域のそれぞれに画素電極とスイッチ素子が配置され、
前記画素信号制御部によって、同一の前記画素信号が単一の画素信号線から同一画素内の前記２つの領域に逆極性で供給されるように画素信号の極性制御と、供給タイミングと、前記スイッチ素子の開閉とを制御する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
１つの画素内が２つの領域に区分され、各領域のそれぞれが異なる画素信号を保持可能に構成され、
前記画素信号制御部によって、同一の前記画素信号が隣接する異なる２本の画素信号線から、同一画素内の前記２つの領域に逆極性で供給されるように画素信号の極性制御と、前記２本の画素信号線への排出タイミングとを制御する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記画素信号制御部は、画素信号を１つの画素内の単一の画素電極にスイッチ素子を介して供給する動作を並列で複数の画素分行うときは、逆極性の画素信号が同時に複数の画素信号線に排出されるように制御する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記画素信号制御部は、前記一定の表示期間内で中心電位に対し正極性の画素信号数と負極性の画素信号数が同一となるように制御する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記画素信号制御部は、前記一定の表示期間内で隣接画素の画素信号の極性が反転するように制御する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記画素信号制御部は、前記一定の表示期間と次の他の一定の表示期間とにおいて、行方向と列方向で隣接する画素信号の極性が反転するように制御する
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記画素信号制御部は、一画面の表示期間と次の他の一画面の表示期間で、同一画素に対する画素信号の極性が反転するドット反転駆動を制御する
請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示機能層が液晶層である
請求項１から８の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示機能層の表示面側に前記複数の検出電極が配置され、
前記表示機能層の表示面と反対の側に前記複数の駆動電極が配置され、
画素ごとに分離され、前記画素信号が供給されたときに画素ごとに、対応する駆動電極の電位を基準とした前記印加電圧を前記表示機能層に付与する複数の画素電極が、前記表示機能層と前記複数の駆動電極との間に配置されている
請求項１から９の何れか一項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１における画像形成装置１の各構成は以下のとおりである。２は、記録媒体Ｐを収納する給紙カセットである。３は、記録媒体Ｐが積載される給紙トレイである。４は、給紙カセット２から記録媒体Ｐを給紙する給紙ローラである。４’は、給紙トレイ３から記録媒体Ｐを給紙する給紙ローラである。５は、給紙された記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラであり、６は搬送ローラ５に対向する搬送対向ローラである。１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の現像剤を担持する夫々の感光ドラムである。１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを一様に所定の電位に帯電するための各色用の一次帯電手段としての帯電ローラである。１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋは、一次帯電手段によって帯電された感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に各色の画像データに対応したレーザ光を照射し、静電潜像を形成するための光学ユニットである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
光量の低下を細かく制御するためには、例えば記録媒体Ｐを１枚撮像する毎に光量補正をすることが理想である。従来例では、光量補正と表面画像の撮像を別々のタイミングで行っていたため、光量補正を行うたびに記録媒体を搬送しない期間を確保しなければならないため、スループットが低下してしまっていた。本実施形態では、内面基準板４６ａ、４６ｂが記録媒体ＰとＣＭＯＳラインセンサ４３の間に配置されていることによって、記録媒体Ｐの表面画像の撮像を行う期間内で内面基準板４６ａ、４６ｂの表面画像の撮像も可能となる。これにより、連続プリント中で紙間が短い場合等においても内面基準板４６ａ、４６ｂの表面画像に基づき、スループットを低下させることなく光量補正を行うことが可能となる。なお、ここでは記録媒体Ｐを１枚撮像するごとに光量補正を行うとしたが、光量補正を行うタイミングは適宜設定可能である。また、ここでは光量補正を行った次の記録媒体Ｐの撮像から補正した光量を用いて撮像を行うとしたが、光量補正した結果を反映するタイミングは適宜設定可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次に、記録媒体Ｐの表面画像の取得と、取得した表面画像をシェーディング補正する方法について図１４のフローチャートを用いて説明する。シーケンス４００では、表面画像の取得を開始する。シーケンス４０１では、上述した光量補正によって求められたＬＥＤ＿ｃｕｒｒｅｎｔに基づき、ＬＥＤ４１は搬送されている記録媒体Ｐ及び内面基準板４６ａ、４６ｂに対して光を照射する。シーケンス４０２では、記録媒体Ｐ及び内面基準板４６ａ、４６ｂからの反射光をＣＭＯＳラインセンサ４３で撮像し、記録媒体Ｐ及び内面基準板４６ａ、４６ｂの表面画像ＰＯｊ［０］〜ＰＯｊ［ｉ＿ｍａｘ］を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光センサ（１２０）と、
光センサ（１２０）と通信状態にある光減衰フィルタ（１１０）であって、光センサ（１２０）が受信した光の強度を所定の割合で減らし、前記光センサ（１２０）を飽和させるに必要な所定のレベルのアーク・フラッシュ光を通すように構成され、動作する光減衰フィルタ（１１０）と、
光減衰フィルタ（１１０）および光センサ（１２０）を支持するように配置されるハウジング（１４０）であって、さらに光センサ（１２０）および光減衰フィルタ（１１０）を固定方位に保持するように配置されるハウジング（１４０）と、
光センサ（１２０）と通信状態にある論理回路（１３０）であって、光センサ（１２０）の出力を受信するように配置され、光センサ（１２０）が受信したアーク・フラッシュ光の前記所定のレベルに応答して出力信号（１３１）を生成するように配置される論理回路（１３０）と、を備えるアーク・フラッシュ検出器（１００）。
【請求項２】
光センサ（１２０）は、フォトダイオード、フォトランジスタ、または光−電圧装置である請求項１に記載のアーク・フラッシュ検出器（１００）。
【請求項３】
光センサ（１２０）と光減衰フィルタ（１１０）との間の粘着層であって、光減衰フィルタ（１１０）を光センサ（１２０）に所定の距離で取り付けるように配置される粘着層をさらに備える請求項１に記載のアーク・フラッシュ検出器（１００）。
【請求項４】
光センサ（１２０）と光減衰フィルタ（１１０）との間の光導波路であって、光減衰フィルタ（１１０）からの減衰光を光センサ（１２０）の検知面へ案内するように配置される光導波路をさらに備える請求項１に記載のアーク・フラッシュ検出器（１００）。
【請求項５】
光導波路は、光ファイバ・ケーブル、半透明粘着剤、透明粘着剤、または光学レンズである請求項４に記載のアーク・フラッシュ検出器（１００）。
【請求項６】
光減衰フィルタ（１１０）は、そこを通る光を約０．４％〜約８．５％の範囲に減衰させる請求項１に記載のアーク・フラッシュ検出器（１００）。
【請求項７】
光減衰フィルタ（１１０）は、そこを通る光を約１．２％〜約３．２％の範囲に減衰させる請求項６に記載のアーク・フラッシュ検出器（１００）。
【請求項８】
光減衰フィルタは溶接用シェード材料を３〜６の等級範囲で含む請求項１に記載のアーク・フラッシュ検出器（１００）。
【請求項９】
論理回路（１３０）は、線路電流を示す線路電流信号を受信するように配置され、さらに線路電流信号を用いてアーク・フラッシュ事象が起こったか否かを判定するように配置される請求項１に記載のアーク・フラッシュ検出器（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
条件式（３）の下限値を超え、第２レンズ群Ｌ２の移動量に対する第３レンズ群Ｌ３の移動量の比が小さくなると、第２レンズ群Ｌ２に対して第３レンズ群Ｌ３の単位移動量あたりの収差の発生量が過剰になり、合焦全域での良好な収差の補正、特に軸上色収差とコマ収差の補正が困難になり、また第３レンズ群Ｌ３と第４ａレンズ群Ｌ４ａの間隔の確保も困難になる。また、条件式（３）の上限値を超え、第２レンズ群Ｌ２の移動量に対する第３レンズ群Ｌ３の移動量の比が大きくなると、レンズ全体に対する第３レンズ群Ｌ３の屈折力が低下し、防振レンズ群の十分な防振係数を得ることが困難になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
（数値実施例６）
2011013357.tif 000001
2011013357.tif 000002
2011013357.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、開口絞りは、構造上、前記第３レンズ群Ｌ３と前記第４レンズ群Ｌ４との間、若しくは前記第２レンズ群Ｌ２と前記第３レンズ群Ｌ３との間に配置されることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（数値実施例２）
2011013358.tif 000001
2011013358.tif 000002
2011013358.tif 000003
2011013358.tif 000004
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（数値実施例３）
2011013358.tif 000005
2011013358.tif 000006
2011013358.tif 000007
2011013358.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１セルに対応する第１セル領域と、第２セルに対応する第２セル領域と、を含む、複数のカラーフィルタ基板に切り出すための第１マザー基板と、
前記第１マザー基板の前記第１セル領域に配置された第１着色層と、
前記第１マザー基板の前記第２セル領域に配置された第２着色層と、
複数のアレイ基板に切り出すための第２マザー基板と、
前記第１マザー基板及び第２マザー基板の間に挟まれた液晶と、
を含み、
前記第１着色層と前記第２着色層は、それぞれ、同じ材料からなり、同じ厚みの部分を有し、
前記第２着色層には、前記第１着色層よりも色再現性が低くなるように、穴が形成されていることを特徴とする液晶表示装置用パネル。
【請求項２】
請求項１に記載された液晶表示装置用パネルにおいて、
前記第２セル領域は、前記第１セル領域よりも小さいことを特徴とする液晶表示装置用パネル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された液晶表示装置用パネルにおいて、
前記第２着色層は、視野角を拡大するためのマルチドメイン方式に対応して、複数の分割領域を含み、
前記複数の分割領域のそれぞれに、前記穴が形成されていることを特徴とする液晶表示装置用パネル。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載された液晶表示装置用パネルにおいて、
前記第２着色層は、異なる色からなる第１色材部、第２色材部及び第３色材部を含み、
前記穴は、前記第１色材部に形成された第１穴と、前記第２色材部に形成された第２穴と、前記第３色材部に形成された第３穴と、を含み、
前記第１穴の開口の前記第１色材部に占める比率と、前記第２穴の開口の前記第２色材部に占める比率と、前記第３穴の開口の前記第３色材部に占める比率と、が個別に調整されていることを特徴とする液晶表示装置用パネル。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載された液晶表示装置用パネルにおいて、
前記第２着色層に形成された前記穴の内部には、無彩色の光透過性材料層が形成されていることを特徴とする液晶表示装置用パネル。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載された液晶表示装置用パネルにおいて、
前記第２着色層に形成された前記穴は、貫通しない窪みであることを特徴とする液晶表示装置用パネル。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載された液晶表示装置用パネルにおいて、
前記穴の内面に接触するオーバーコート層をさらに有することを特徴とする液晶表示装置用パネル。
【請求項８】
液晶層を間に保持した一対の基板と、前記一対の基板のいずれかに形成されたカラーフィルタ層を有する液晶表示装置用パネルにおいて、
前記カラーフィルタ層は、異なる色からなる第１色材部、第２色材部及び第３色材部と、前記第１色材部に形成された第１孔と、前記第２色材部に形成された第２孔と、前記第３色材部に形成された第３孔と、を有し、
前記第１孔の開口の前記第１色材部に占める比率と、前記第２孔の開口の前記第２色材部に占める比率と、前記第３孔の開口の前記第３色材部に占める比率と、がそれぞれ異なることを特徴とする液晶表示装置用パネル。
【請求項９】
請求項８に記載された液晶表示装置用パネルにおいて、
前記第１孔、前記第２孔及び前記第３孔の内部には、無彩色の光透過性材料層が形成されていることを特徴とする液晶表示装置用パネル。
【請求項１０】
請求項８に記載された液晶表示装置用パネルにおいて、
前記第１孔、前記第２孔及び前記第３孔は、貫通しない窪みであることを特徴とする液晶表示装置用パネル。