【事件の表示】
　特願２０００−６０４２４１「放射能、放射能濃度及び放射能表面密度の計測方法並びに計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日国際公開、ＷＯ００／５４０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、１９９９年１１月１５日（優先権主張　１９９９年３月９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年９月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、平成１８年１１月１５日付けで当審から拒絶理由が通知され、平成１９年１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１月１７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】測定対象物の３次元的な形状を計測し、前記測定対象物と放射線検出器の仮想３次元モデルを仮想３次元空間内に実際の幾何学的位置関係と同じ位置関係で配置する仮想モデル化工程と、前記測定対象物の仮想３次元モデルから放出される仮想放射線の発生数と前記放射線検出器の仮想３次元モデルへの前記仮想放射線の入射数とを関係付けて前記測定対象物毎に換算係数を求める換算係数設定工程と、前記測定対象物から放出された放射線の前記放射線検出器への入射を実際に計数して計数率を求める実際計数率算出工程と、当該計数率と前記換算係数より前記測定対象物の放射能を求める放射能算出工程を有することを特徴とする放射能の計測方法。」
　
３　刊行物に記載された発明　
　当審からの拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された国際公開第９８／３９６２８号パンフレット（以下「引用刊行物１」という。）には、「放射線分光に対する較正方法」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「
技術分野
　本発明は、放射性線源の使用を要求しない、放射線検出器を較正する効率のよい方法に関する。」（第１ページ第３〜６行）
　
＜記載事項２＞
「
背景技術
　放射線検出システム、特にゲルマニウム検出器を用いたシステムは、一般に大きさや、形状、組成、検出器と試料間の相対位置（線源−検出器の幾何学的配置）の点で出来るだけ厳密に実際の試料に類似する放射性標準を用いて効率が較正される。」（第１ページ第７〜１２行）
　
＜記載事項３＞
「しかし、多くの環境および他の状況においては、被測定対象物は一般には大きい。現在の最も一般的な方法は、これらの大きな対象物の中から小さな試料をとり、これらを実験室における、標準化され較正された幾何学的配置で分析するものである。しかし、この方法は試料を収集し、それをパッケージし、実験室に輸送し、調製し、最後に分析しなければならないことから高価であり時間がかかる。更に、試料がより大きな対象を如何に代表するか、またそれ自身サンプリングには適さない大きな固体の対象を如何に扱うかという疑問が常に存在する。その場で(ｉｎ ｓｉｔｕ)のガンマ線分光法は遙に直接的である。すなわち、対象に対して実験室検出器を用い、対象全体を分析するように構成されている。これは、測定に対するコストが低く、またほぼ即座に結果を与えるという利点がある。  しかし、検出器はこれらの大きな対象に対して較正されなければならない。実験室サイズの放射性較正源を建設することで問題は解決出来るが、非常に大きな較正源を建設することは非常に困難、高価であり、放射性の廃棄物をもたらし、また恐らく安全性が非常に高いということはない。試料が効率の悪い幾何学的配置中にある（例えば、離れた場所にある遮蔽体の背後など）ときは、放射性較正源は非常に「ホット(高温)」でなければならず、これは上記の全ての問題点を非常に厳しいものにする。 
　或るタイプの測定の場合、実際の試料を真に模倣する標準線源を形成することは非常に困難かまたは不可能である。非常に大きな容器に入った放射性の標準材料の一様な分布の保証は非常に難しいので、その容器を用いた測定は困難な測定となる。」（第１ページ下から４行〜第２ページ第１８行）
　
＜記載事項４＞
「従って、本発明の主要な目的は、放射性線源を使用せずに検出器の数学的特徴付けに供する方法を提供することにある。
  本発明の他の目的は、２−３秒から２−３分で特定の試料効率を計算できる方法を提供することにある。
  本発明の更に他の目的は、広範囲の試料の形状と、広範囲の試料と検出器の配向に適用できる方法を提供することにある。
  本発明の他の目的、特定の特徴、要素、およびその利点は以下の説明で明らかにされ、またはそれらから明らかである。」（第５ページ第１〜１０行）
　
＜記載事項５＞
「
発明の開示
　放射性対象物の放射能を測定するために放射線検出器を較正および使用する方法であって、（ａ）（原文の「ａ）」は誤記。）前記検出器周囲の環境において複数の効率較正点位置を画定することにより前記検出器を特徴付けるステップ；(ｂ)前記効率較正点位置の各々において少なくとも一つのエネルギーを較正源に与えるステップ；（ｃ）（原文の丸囲みｃは、（ｃ）の誤記。）前記効率較正点位置を前記検出器周りの少なくとも一つの特徴付け領域に分割するステップ；(ｄ)各々の前記少なくとも一つのエネルギーに対して前記較正点位置の各々における効率を決定するステップ；(ｅ)エネルギー、角度、および前記検出器からの距離の関数として絶対効率を表す少なくとも一つの検出器の特性の方程式を与えるステップ；(ｆ)前記放射性対象物の形状を標準試料の形状を有する種々のモデルと比較し、前記放射性対象物の前記形状に類似の形状を持つモデルを選択し、そして、前記モデル内の少なくとも一つの放射性線源領域の組成及び位置を表すために必要な全てのパラメータを前記モデルに入力し、全ての減衰材料の位置及び組成を前記モデルに入力し、そして、前記少なくとも一つの放射性線源領域に関して検出器位置とその配向を前記モデルに入力するステップ；（ｇ）前記少なくとも一つの放射性線源領域を多数のボクセルに分割するステップ；(ｈ)前記多数のボクセル（voxel）の各々の内に特定の点の位置を画定するステップ；(Ｉ)ステップ（ｅ）記載の前記少なくとも一つの検出器の特性の方程式を用いて特定の点の位置における効率を決定するステップ；(ｊ)特定のエネルギーにおける全ての前記多数のボクセルに対してステップ（ｈ）から（Ｉ）を反復するステップ；(ｋ)前記モデルが多重放射性線源領域を含んでなるとき、ステップ（ｇ）から（ｊ）を反復し、前記多重放射性線源領域の各々における放射能の特定の相対的濃度に比例して各々の多重放射性線源領域に対するデータを足し合わせるステップ；(ｌ)全ての必要なエネルギーに対してステップ（ｇ）から（ｋ）を反復して、前記必要なエネルギーの各々に対する最終効率を計算するステップ；(ｍ)前記計算された最終効率を用いて前記検出器を効率較正するステップ；及び（ｎ）前記効率較正された検出器を用いて前記放射性対象物の放射能を測定するステップを含んでなる方法。」（第５ページ第１１行〜第６ページ第１２行）
　
＜記載事項６＞
「４．更に、我々は、広範な共通の試料形状［箱、球、円筒、中空円筒、端部が閉じた中空円筒、スタックデイスク［ｓｔａｃｋｅｄ  ｄｉｓｃ］、スタックボックス［ｓｔａｃｋｅｄ  ｂｏｘ］、など］をシミュレーションする一連の数学的モデルを作成した。これらのモデルは、その方法に対して適当なパラメータを十分に記述する全ての必要なパラメータの容易な入力を許容する。これは次のものを含む。
−対象の放射性部分［線源領域］のデイメンジョン［寸法］と位置；
−対象が多重放射性部分［多重線源領域］を有するとき、それぞれの線源領域の各々と一緒の相対濃度または放射能；
−対象の非放射性部分のデイメンジョンと位置；
−対象と検出器の間の任意の付加的非放射性吸収体のデイメンションと位置；
−検出器の周囲のコリメータのデイメンジョン、位置、および組成；
−全ての放射性および非放射性品目の組成と密度；
−検出器と対象の周囲の温度と圧力と水分；
−対象に対する検出器の位置；
−対象に対する検出器の角度配向；
−関係する一連のエネルギー。」（第８ページ第１〜２０行）
　
＜記載事項７＞
「１７．この時点で、コンピュータプログラムはユーザにより定義されるエネルギーにおいて一連の効率を有する。次に、標準のＣａｎｂｅｒｒａ  Ｇｅｎｉｅ−ＰＣまたはＧｅｎｉｅ−２０００あるいは他の方法が用いられ、引き続く試料分析に用いる効率対エネルギー関係を表す数学的方程式を作成する。
  この新しい方法のためにユーザはここで、コリメータを用い、または用いずに試料の広範な角度位置［検出器の前方から背後まで］において、広範な検出器からの距離［０以上５０メートル以下］にわたって、また広範なエネルギー［５０−７０００ｋｅＶ］にわたって各種の試料［ドラム、ボックス、パイプ、マリネリ［Ｍａｒｉｎｅｌｌｉ］ビーカ、小さな試料容器、壁、床など］に対する正確な効率較正を計算することが出来、以前のように月ごとではなく分ごとに結果を得ることが出来る。コストは以前よりはるかに低く、また放射性廃棄物は何にも生成されない。」（第１０ページ第１２〜２４行）
　
＜記載事項８＞
「本発明の方法の詳細な説明は以下のとおりである。
    １.”真空”ＤＣＧ関数の計算
  ＭＣＮＰ方法は、検出器、試料マトリクス、容器、一般的な吸収体、コリメータ、および環境の材質と、異なるガンマ線−エネルギー光子との全ての重要な相互作用を考慮した優秀な数学的モデルであることが示されている。ＭＣＮＰの多重試験は、この計算方法が検出器効率応答［Ｄｅｔｅｃｔｏｒ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ［ＤＥＲ］］関数を適切に再現することを示す。  」（第１０ページ第２５行〜第１１ページ第５行）
　
＜記載事項９＞
「１．１  ＤＣＧ−バージヨン１．３およびそれ以下に対するＶＤＥＣ手順
  完全なＭＣＮＰ効率較正プロセスと比べて計算時間をかなり減らすために、かつ、数学モデルを簡単にするために、我々は,検出器較正発生器［Ｄｅｔｅｃｔｏｒ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ［ＤＣＧ］と呼ぶ関数を導入する。この関数は、実際の検出器が、仮想検出器実効中心（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｃｅｎｔｅｒ［［ＶＤＥＣ］］と呼ぶ実効点により概念的に置き換えられ得るという仮定に基づいて任意の放射性点源に対して［真空中での］ＤＥＲを近似するものである。この方法によれば、ＶＤＥＣは、一定の場所にまたは検出器体積の若干内側に配置されるように要求されることは最早ない。それは、どこにあってもよい。その位置は放射エネルギーおよび点線源の座標（検出器に対する）の両者に依存する。」（第１１ページ第８〜１８行）
　
　そして、引用刊行物１には、記載事項１ないし９からみて、以下の事項が記載されている
　
・放射性対象物の放射能を測定するために放射線検出器を較正および使用する方法（記載事項５）
・放射性線源を使用せずに、広範な試料形状をシミュレーションする数学モデル、すなわち、測定対象の線源領域の寸法と位置、測定対象に対する検出器の位置及び角度配向が入力できるモデルを作成するステップ（記載事項４，７）
　
・数学モデルを簡単にするために、実際の検出器を、実効点と仮定し、任意の放射性点源に対して、検出器効率応答を近似するステップ（記載事項８，９）
　
・放射性対象物の形状を標準試料の形状を有する種々のモデルと比較し、放射性対象物の形状に類似の形状を持つモデルを選択し、少なくとも一つの放射性線源領域に関して検出器位置とその配向を前記モデルに入力するステップ（記載事項５の（ｆ））
　
・検出器の特性の方程式を用いて、放射線検出器の効率較正を行うステップ（記載事項５の（ａ）から（ｍ））
　
・効率較正された検出器を用いて放射性対象物の放射能を測定するステップ（記載事項５の（ｎ））
　
　したがって、上記記載事項１ないし９及び図面の記載に基づけば、引用刊行物１には、　
「放射性対象物の放射能を測定するために放射線検出器を較正および使用する方法に関して、
（１）放射性線源を使用せずに、広範な試料形状をシミュレーションする数学モデル、すなわち、測定対象の線源領域の寸法と位置、測定対象に対する検出器の位置及び角度配向が入力できるモデルを作成するステップ、
（２）放射性対象物の形状を標準試料の形状を有する種々のモデルと比較し、放射性対象物の形状に類似の形状を持つモデルを選択し、少なくとも一つの放射性線源領域に関して検出器位置とその配向を前記モデルに入力するステップ
（３）数学モデルを簡単にするために、実際の検出器を、実効点と仮定し、任意の放射性点源に対して、検出器効率応答を近似するステップ
（４）検出器の特性の方程式を用いて、放射線検出器の効率較正を行うステップ
（５）効率較正された検出器を用いて放射性対象物の放射能を測定するステップを有する放射能の測定方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
５−１　
ア　引用発明の「測定対象」又は「放射性対象物」は、本願発明の「測定対象物」に相当する。
イ　引用発明の「検出器」は、「放射線検出器」とも呼称されているから、本願発明の「放射線検出器」に相当する。
ウ　引用発明の「ステップ」は本願発明の「工程」に相当する。
エ　引用発明のステップ（１）から（３）の処理内容からみて、引用発明の「測定対象」及び「検出器」は、本願発明と同様に「仮想モデル化」されている。
オ　引用発明のステップ（１）において「測定対象に対する検出器の位置及び角度配向が入力できるモデルを作成」しているから、引用発明の仮想モデル化されたといえる「測定対象」及び「検出器」は、本願発明のように「仮想３次元空間内に実際の幾何学的位置関係と同じ位置関係で配置」されていることは明らかである。
カ　引用発明のステップ（２）で利用される標準試料について、引用刊行物１には、標準試料の形状を有する種々のモデルとして、「箱、球、円筒、中空円筒」等が記載されているので（記載事項６）、引用発明のステップ（２）において選択した「放射性対象物の形状に類似の形状を持つモデル」は、本願発明の「測定対象物の仮想３次元モデル」に相当する。
　
　したがって、引用発明の
「（１）放射性線源を使用せずに、広範な試料形状をシミュレーションする数学モデル、すなわち、測定対象の線源領域の寸法と位置、測定対象に対する検出器の位置及び角度配向が入力できるモデルを作成するステップ、
（２）放射性対象物の形状を標準試料の形状を有する種々のモデルと比較し、放射性対象物の形状に類似の形状を持つモデルを選択し、少なくとも一つの放射性線源領域に関して検出器位置とその配向を前記モデルに入力するステップ
（３）数学モデルを簡単にするために、実際の検出器を、実効点と仮定し、任意の放射性点源に対して、検出器効率応答を近似するステップからなるステップ」と本願発明の「測定対象物の３次元的な形状を計測し、前記測定対象物と放射線検出器の仮想３次元モデルを仮想３次元空間内に実際の幾何学的位置関係と同じ位置関係で配置する仮想モデル化工程」とは、測定対象物と放射線検出器を仮想モデル化し、測定対象物の仮想３次元モデルと放射線検出器の仮想モデルを３次元空間内に実際の幾何学的位置関係と同じ位置関係で配置する仮想モデル化工程の点で一致する。
　 
５−２　
　引用発明の「効率較正」（又は「較正」）は、本願発明の「換算係数を求める」ことに相当する。
　したがって、引用発明の「検出器の特性の方程式を用いて、放射線検出器の効率較正を行うステップ」と本願発明の「前記測定対象物の仮想３次元モデルから放出される仮想放射線の発生数と前記放射線検出器の仮想３次元モデルへの前記仮想放射線の入射数とを関係付けて前記測定対象物毎に換算係数を求める換算係数設定工程」とは、換算係数を求める換算係数設定工程の点で一致する。
　
５−３
　引用発明の「効率較正された検出器を用いて放射性対象物の放射能を測定するステップ」において、放射性対象物からの放射線を計数して計測率を求め（本願発明の「実際計数率算出工程」）の後に、該計数率に基づいて放射性対象物の放射能を測定していること（本願発明の「放射能算出工程」）は明らかである。
　したがって、引用発明の「効率較正された検出器を用いて放射性対象物の放射能を測定するステップ」は、本願発明の「測定対象物から放出された放射線の前記放射線検出器への入射を実際に計数して計数率を求める実際計数率算出工程と、当該計数率と前記換算係数より前記測定対象物の放射能を求める放射能算出工程」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「測定対象物と放射線検出器を仮想モデル化し、測定対象物の仮想３次元モデルと放射線検出器の仮想モデルを３次元空間内に実際の幾何学的位置関係と同じ位置関係で配置する仮想モデル化工程、換算係数を求める換算係数設定工程、測定対象物から放出された放射線の前記放射線検出器への入射を実際に計数して計数率を求める実際計数率算出工程と、当該計数率と前記換算係数より前記測定対象物の放射能を求める放射能算出工程を有する放射能の計測方法。」の点で一致するが、以下の点で相違する。
　
[相違点１]
　本願発明は、測定対象物の３次元的な形状を計測し、前記測定対象物の仮想３次元モデルとしているのに対して、引用発明は、放射性対象物の形状を標準試料の形状を有する種々のモデルと比較し、放射性対象物の形状に類似の形状を持つモデルを選択したものである点。
[相違点２]
　放射線検出器の仮想モデルについて、本願発明は、放射線検出器の仮想３次元モデルであるのに対して、引用発明は、検出器を実効点と仮定した点。
[相違点３]
　換算係数設定工程が、本願発明は、測定対象物の仮想３次元モデルから放出される仮想放射線の発生数と放射線検出器の仮想３次元モデルへの前記仮想放射線の入射数とを関係付けて前記測定対象物毎に換算係数を求めるのに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。
　　
６　当審の判断
（１）相違点１
　引用発明、即ち、放射性対象物の形状に類似の形状を持つモデルを選択し、上記モデルに基づいて、計算により放射線検出器の較正を行う発明について、引用刊行物１には、上記モデルとして「箱、球、円筒、中空円筒」等の数学的なモデルを用いることが記載されている（記載事項６）。
　一方、放射線検出器を較正する際、通常は、既知の放射能を有する放射線源を用いて行われているが、この場合には、放射線源の作成の手間、費用等を考慮して、上記放射線源として点線源等の線源が用いられている。
　
　ところで、放射線検出器を較正する際に、数学的なモデルを用いれば、上記した放射線源を製作することに伴う色々な制約はなく、自由に種々の形状のモデルを作成できる利点があるといえる。
　そして、放射性対象物の形状に類似の形状を持つモデルに比較して、本願発明のような、放射性対象物と大きさ、形状が一致するモデルの方が、放射性対象物のモデルとして好ましいことは明らかである。
　その結果として、本願発明の「測定対象物の３次元的な形状を計測し、仮想３次元モデル」としたことで、放射性対象物毎に換算係数をその都度計算する手間はかかるものの、上記計算により得られる放射線検出器の換算係数は、放射性対象物により適合したものとなることは当業者が予想し得ることである。
　
　なお、相違点１に係る本願発明の発明特定事項をみるに、本願発明の「測定対象物の３次元的な形状を計測し」と「前記測定対象物の仮想３次元モデル」との関係がどの程度の精度で、仮想３次元モデルに反映しているかは、請求項１の記載からは、明確であるとはいえない。
　
　したがって、引用発明の予め決められた画一的な「箱、球、円筒、中空円筒」等の数学的なモデルに代えて、本願発明のように、測定対象物の３次元的な形状を計測し、前記測定対象物の仮想３次元モデルとすることは、種々の形状の放射性対象物に対して要求される放射線検出器の換算係数の精度、測定対象物の仮想３次元モデルを用いた放射線検出器の換算係数の計算に要する時間等を考慮して、当業者が適宜に選択し得る事項である。
　
　よって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２
　引用刊行物１には、実際の検出器を仮想検出器実効中心と呼ぶ実効点により置き換えられ得るという仮定に基づいて、ＤＥＲ（検出器効率応答、即ち換算係数）を近似する旨が記載されている（記載事項８，９）。
　換言すると、この記載は、実際の検出器を実効点、即ち「点」としてではなく、「３次元形状」のモデルとすれば、実際の検出器の形状により即した正確なＤＥＲ（検出器効率応答、即ち換算係数）が得られることを意味する。
　
　したがって、放射線検出器の仮想モデルを、引用発明の「実効点」に代えて本願発明の「仮想３次元モデル」とすることは、放射線検出器の換算係数の要求される精度に応じて、当業者が適宜に選択し得る事項である。
　よって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点３
　測定対象物の放射能を求めるときの放射線検出器の換算係数とは、測定対象物から放射された放射線の個数に対する、放射線検出器によって検出された個数の比率である。
　してみると、本願発明は、上記換算係数を求めるに当たって、実際の測定対象物と放射線検出器との関係を、測定対象物の仮想３次元モデルと放射線検出器の仮想３次元モデルとの関係に置き換えて、放射線検出器の換算係数を求めたということができる。
　また、相違点１で検討したように、測定対象物の３次元的な形状を計測し、前記測定対象物の仮想３次元モデルとすることは容易であり、また、相違点２で検討したように、放射線検出器の仮想モデルを仮想３次元モデルとすることも容易である。
　
　したがって、相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物１の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　以上のことから、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。