【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３１８２１号「作業指示表作成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６６７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１０年８月１８日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　
「製造ラインの各工程の作業内容を示す作業指示表を自動的に作成する作業指示表作成装置であって、
　オフラインで画面上適用対象工程のシミュレーションを実施して当該適用対象工程の妥当性を確認したときの当該シミュレーションに用いたデータをそのまま利用して当該適用対象工程の作業指示表を自動作成することを特徴とする作業指示表作成装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１８３３４５号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「フレキシブル生産システム」に関して、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「まず第１６図は、この実施例システムにおいて前提とするＦＭＳ（フレキシブル生産システム）ラインを例示したものである。
　同図に示すように、このＦＭＳラインは、素材の搬入や完品の搬出を行なうための入出庫ステーションＩＥ、この入出庫ステーションＩＥにあって、適宜の表示手段を通じて随時の入出庫情報を作業者に報告、指示したり、適宜の操作入力手段を通じて作業の完了入力を受け付けたりするための入出庫ステーション作業指示装置ＩＥＴ、」（３頁右下欄６ないし１５行）
  　
　（イ）　「第１図に示すように、この情報処理部は、実時間シミュレーション機能部１１と、シミュレーション情報評価機能部１２と、制御機能部１３との、大きく３つの機能部を有しており、これら機能部１１、１２および１３の間での同第１図に示される各種情報の授受に基づいて該実施例システムとしての所望とされるフレキシブル生産設備が達成される。
　すなわち、実時間シミュレーション機能部１１は、実際の運転制御を行なう前に、現状に即して模擬的に当該システムの運転を行ない、その時点並びに以降における各設備の稼働状況等をシミュレーションするものであり、その入力情報としては、例えば前記手操作入力装置１０１（第１７図および第１９図参照）を通じて当の中央処理装置１１０の外部情報記憶部１１３に登録される加工計画Ａ１および工程設計Ａ２（ワ−ク毎に各設備への負荷配分の異なる複数の情報Ａ２１，Ａ２２，・・・Ａｎからなるとする）に関しての各情報や、ワークや生産設備のモデルＢに関しての情報、そしてワークの現在の位置や加工進捗状況を示すデータとして、これも当の中央処理装置１１０の外部情報記憶部１１３に先の中継情報等に基づき随時別途に記憶される現状データＣがある。このシミュレーションの結果得られる情報は、作業者や素材、治具、工具など、人および物に関する手配情報Ｄ１、および各ワークの加工設備や加工順序を定めた制御情報（運転スケジュール）Ｄ２、および同シミュレーション結果を前記表示装置１０１あるいは１０２に表示するための表示情報Ｄ３である。これらの情報はシミュレーション情報評価機能部１２に送られ、特にこのうちの制御情報Ｄ２が、該シミュレーション情報評価機能部１２によって評価される。
　シミュレーション情報評価機能部１２は、上記のシミュレーションによって得られる制御情報（各ワークの加工設備や加工順序を定めた情報すなわち運転スケジュール）Ｄ２、および予め前記手操作入力装置１０１等を通じて設定されて前記外部情報記憶部１１３の適宜領域に登録される評価基準Ｅに基づき、前記各設備の稼働率を評価しつつ、上記の制御情報Ｄ２がこの予設定された評価基準Ｅを満足するまで、上記シミュレーションに用いられる工程設計Ａ２を、その複数の情報（ワーク毎に各設備への負荷配分が異なる第１工程設計Ａ２１〜第ｎ工程設計Ａ２ｎ）の中から選択し直すものである。この結果、上記の評価基準Ｅを満足するようになった当の制御情報（評価済の情報としてこれにはＤ２’と付記する）をはじめとしてこれに付随するシミュレーション情報（手配情報Ｄ１’および表示情報Ｄ３’）が該機能部１２から出力される。これら出力された情報も、先の外部情報記憶部１１３に各別に格納される。
　他方、制御機能部１３は、上記のシミュレーション並びにその評価によって得られた制御情報（運転スケジュール）Ｄ２’をもとに、前記制御対象とする生産設備に前述した制御指令を出力して、これらに自動的に搬送や加工等を行なわせるとともに、作業者には前記作業指示装置（入手庫ステーション作業指示装置ＩＥＴ、段取ステーション作業指示装置ＬＳＴ）を通じて必要な作業指示を与えてワークの加工を遂行するものである。」（６頁左上欄３行ないし右下欄４行）
  　
（ウ）　「ａ）．
物の手配のための情報（手配情報）Ｄ
１
　物の手配のための情報は、シミュレーション並びにその評価の終了後、前記外部情報記憶部１１３および情報変換部１１５を介して印刷装置１０４へ、または前記外部情報記憶部１１３、情報変換部１１５並びに所定の中継処理装置（第１中継処理装置２１０）を介して作業指示装置（入出庫ステーション作業指示装置ＩＥＴ）へ出力される。これに属する情報には以下のものがある。
　
・・・
　
ａ−２）．入庫予定治具情報
　この入庫予定治具情報には、入庫されるべき治具の種類や数量などが書き込まれる。
　この情報の前記作業指示装置ＩＥＴによる指示（表示）例を第７図に示す。この第７図において、「コード」の欄に縦方向に表示されているのが、上記入庫されるべき治具の治具コード（種類）であり、「スミ」の欄に表示されているのが、各対応する行の治具について入庫を行なった実績を表す情報であり、そして「ヨテイ」の欄に表示されているのが、各対応する行の治具についての入庫されるべき数量（予定数量）を示す数値情報である。」（１１頁左上欄１行ないし右上欄１３行）
  　
（エ）　第７図には、表形式の治具入庫リストが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
「フレキシブル生産システムラインの作業指示装置であって、実際の運転制御を行う前に、システムのシミュレーションを実行して、評価基準を満足するようになったときのシミュレーション情報（手配情報）を作業者に作業指示を与えるための表形式のリストにして表示する作業指示装置。」
　
３．対比
（１）　本願発明と引用発明とを対比すると、以下の事項が明らかである。
　（ア）　引用発明の「フレキシブル生産システムライン」は、本願発明の「製造ライン」に相当する。
　（イ）　引用発明の「実際の運転制御を行う前に、システムのシミュレーションを実行」する態様と、本願発明の「オフラインで画面上適用対象工程のシミュレーションを実施」する態様とは、「シミュレーションを実施」する態様で共通の概念を有する。
　（ウ）　引用発明の「評価基準を満足するようになったときのシミュレーション情報（手配情報）を作業者に作業指示を与えるための表形式のリストにして表示する」態様において、「作業者に作業指示を与えるための表形式のリスト」は、その作用・機能からみて、「作業内容を示す作業指示表」に相当し、また前記リストはシミュレーションが評価基準を満足するようになったときのシミュレーション情報を、「そのまま利用して」、「自動作成する」ものであることは明らかであるから、当該引用発明の態様と、本願発明の「適用対象工程の妥当性を確認したときのシミュレーションに用いたデータをそのまま利用して当該適用対象工程の作業指示表を自動作成する」態様とは、少なくとも「妥当性を確認したときのシミュレーションに用いたデータをそのまま利用して作業指示表を自動作成する」態様の点で共通する概念を有する。
　（エ）　引用発明の「作業指示装置」は、作業指示を与えるための表形式のリスト、即ち作業指示表を自動的に作成するものであることから、その作用・機能からみて、本願発明の「作業指示表作成装置」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。
　
（２）　一致点
「製造ラインの作業内容を示す作業指示表を自動的に作成する作業指示表作成装置であって、
　シミュレーションを実施して妥当性を確認したときの当該シミュレーションに用いたデータをそのまま利用して作業指示表を自動作成する作業指示表作成装置。」
　
（３）　相違点
　（ア）　シミュレーションの実施に関して、本願発明のものは、「オフラインで画面上適用対象工程」のシミュレーションを実施しているのに対し、引用発明のものは、システム全体についてシミュレーションを実施しており、また、画面上でシミュレーションを実施するものであるかは明確ではない点。
　（イ）　作業指示表の自動作成に関して、本願発明のものは、「各工程」及び「適用対象工程」の作業指示表を自動作成するのに対し、引用発明のものは、システム全体のうち一部の作業指示表を自動作成する点。
　
４．相違点についての判断
　上記相違点（ア）及び（イ）について検討する。
　製造ラインにおいて、オフラインで、ある工程のシミュレーションを画面上で実施することは、本願明細書の段落【０００５】にも従来技術として開示されているが、例えば特開平５−７３１２２号公報、特開平７−２３９７１０号公報、特開平８−３２８６３２号公報にもあるように、出願前周知の技術（以下「周知技術１」という。）である。
　また、製造ラインにおいて、ある工程における作業のための工程表や作業指示表を作成することは、本願明細書の段落【０００２】にも従来技術として開示されているが、例えば、特開平４−３２２９５５号公報（図１）、特開平６−１８７３５６号公報（図５）、特開平７−２７１８６４号公報（図２９）にもあるように、出願前周知の技術（以下「周知技術２」という。）である。
　ここで、引用発明、周知技術１及び２は、いずれも製造技術に関するものであるから、引用発明の技術思想を、周知技術１に適用することにより、オフラインで、ある工程のシミュレーションを画面上で実施し、その妥当性を確認したときのシミュレーションに用いたデータをそのまま利用して、周知技術２にあるような工程における作業のための作業指示表を自動作成するようにし、上記相違点（ア）及び（イ）に係る本願発明の構成を想到することは、当業者であれば容易になし得た範囲のものというべきである。
　なお、請求人は、審尋の回答書において、作業指示表の具体的な内容の差異を主張しているが、これは特許請求の範囲の記載に基づくものでないことは明らかであり、また、作業指示表の具体的な内容について明細書及び図面の記載をみても格別なものがあるとはいえないから、請求人の主張は採用できない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用刊行物１に記載された発明及び周知の技術から当業者であれば予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明については、特許法２９条２項により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。