【事件の表示】
　平成７年特許願第１２２９９８号「吹付けコンクリート」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１１月１２日出願公開、特開平８−２９５５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年４月２５日に特許出願され、平成１５年４月４日に手続補正がなされ、平成１５年９月８日付けで出願が拒絶されたところ、当該拒絶につき平成１５年１０月９日に審判請求請求がなされ、平成１５年１１月１０日に手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．原審の拒絶の理由の概要
　本願の請求項１及び２に係る発明は、出願前に頒布された刊行物である下記の引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開平６−２６４４４９号公報
引用例２：特開平６−１０８４７０号公報
　
ＩＩＩ．引用例の記載事項
ＩＩＩ−１．引用例１（特開平６−２６４４４９号公報）
　　　　　　　　省略
ＩＩＩ−２．引用例２（特開平６−１０８４７０号公報）
（Ｂ−１）「【請求項１】モルタルまたはコンクリートを主体とし、セメント：砂の重量比が、１：１〜４であり、スランプ値が８〜２７ｃｍの湿式法枠材料を、・・・（省略）・・・、地山に固定しかつ上方が開放する型枠内に・・・（省略）・・・吹き付けることを特徴とする法枠構築工法。」（２頁左欄２〜１０行、特許請求の範囲）
（Ｂ−２）「【産業上の利用分野】本発明は、法面などの傾斜地の安定化を図るための法枠構築工法に関する。」（２頁左欄２０〜２１行）、
（Ｂ−３）「【従来の技術】いわゆるフリーフレーム工法に代表される法枠構築により、法面を安定化させる工法は、昭和５０年代に入ってから盛んに採用されている。」（２頁左欄２３〜２５行）
（Ｂ−４）「このフリーフレーム工法は、吹付用ガン体のタンク内に、セメント、砂（細骨材）および必要により砂利（粗骨材）を水と混練し、エアの搬送力によりホース内に圧送し、そのホースの先端に連結した吹付ノズルから、対象面にモルタルまたはコンクリートとして吹き付けるものである。この場合、型枠は、クリンプ金網を地山に沿って平行に配設し、その間をスペーサーにより連結して自立させたものを用いて、たとえば格子状に組み上げ、隣接する側型枠内に吹付材料を吹き付けて、法枠を構築するものである。また、隣接する側型枠内内には、鉄筋を配筋しておく。」（２頁左欄２６〜３６行）
（Ｂ−５）「本発明の法枠材料としては、モルタルのほかコンクリートでもよい。いずれにおいても、セメント（Ｃ）：砂（Ｓ）の重量比が、１：１〜４とされる。・・・（省略）・・・。コンクリートの場合、セメント：砂：粗骨材の重量比が１：１〜４：＜２とされる。・・・（省略）・・・。粗骨材としては、砂利のほか、スラグ（徐冷スラグ）なども用いることができる。さらに、これらの材料には、・・・（省略）・・・水硬性スラグ微粉末、炭カル、フライアッシュなどの混合材をセメントに対して１５０重量％以下の範囲で添加することができる。」（４頁右欄２３〜３７行）
（Ｂ−６）「〔実験例〕以下実験例を示して本発明の効果を明らかにする。（実験例１）吹付材料のスランプ値、・・・（省略）・・・を種々変更して、吹付状況を観察するとともに、構築した法枠の物性を調べた。
　吹付材料はセメント：砂：水硬性スラグ微粉末＝１：３：０．２であり、セメント重量に対して減水剤、増粘剤を１％添加し、スランプ値はＷ／Ｃにより調整し、５〜２９ｃｍの範囲で変動させた。」（４頁右欄末行〜５頁左欄１０行）
（Ｂ−７）「（実験例２）採取したコアについて、圧縮強度およびその変動係数とスランプ値・・・（省略）・・・の相関は、図８・・・（省略）・・・に示す通りであった。図８の結果において、コアの圧縮強度および変動係数はスランプ値の変化によって異なり変動係数が小さく、圧縮強度も高いスランプ値の範囲は１０〜２５ｃｍ程度であることが判明した。」（５頁左欄２０〜２６行）
（Ｂ−８）「スランプ値を１０〜１５ｃｍ、１５〜２０ｃｍ、２０〜２５ｃｍに変動させたとき、いずれの変動域でも、圧縮強度が３００ｋｇｆ／ｃｍ２以上、変動期数が２０％以下の範囲となり、スランプ値１０〜２５ｃｍの範囲は圧縮強度が高く、変動係数が小さい範囲である」旨（７頁左上欄の図８）
　
ＩＩＩ−３．従来技術・周知技術
（Ｃ−１）拒絶査定で周知として引用する参考文献Ａ（日本コンクリート工学協会編、「コンクリート便覧」、技報堂出版株式社、昭和５３年７月２０日、第６２１〜６２５頁）の記載
「ショットクリートとはモルタルまたはコンクリートをホースで送り，空気圧により高速で構造物表面に吹付けるものをいう．ショットクリートは・・・，この利点を生かして，トンネルの一次覆工，掘削のり面の保護，水路のライニング・・・など比較的広い面積に，薄いコンクリートまたはモルタルを施工するのに利用されている．」（６２１頁下から１２行〜下から５行）
（Ｃ−２）拒絶査定で周知として引用する参考文献Ｂ（特開昭５９−８８３５２号公報）の記載
「従来、トンネルの内巻や斜面コンクリートなどの吹き付けコンクリートとしては、セメント、細骨材、粗骨材およびコンクリート混和剤よりなるセメントコンクリートあるいは・・・よりなるセメントモルタルが使われていた。しかし、一般のセメントコンクリートあるいはセメントモルタルでは吹き付けに際し跳ね返りが大きく、多くの材料が無駄になったり、またトンネルの地山が悪い場合、硬化したコンクリートが地山の圧力によって割れ突然落下したり、横方向からの圧力によって崩れ落ちる場合があった。吹き付けによる跳ね返りを少なくするためにはコンクリート混和剤として急結剤を加えたりしているが、トンネル上方向の吹き付け時の跳ね返りは多く、この効果は少ない。」（１頁右下欄１３行〜２頁左上欄８行）。
（Ｃ−３）本願明細書の段落０００２で従来技術として引用する特開昭５７−１２２９７２号公報の記載
「本発明は、セメントを結合材とする急結性吹付材の吹付方法・・・に関するものである。従来より、吹付工事には、材料のリバウンド防止、肌落ち防止、短時間強度の発現を主たる目的として、セメント急結材を配合した急結性吹付材が用いられている。」（１頁左下欄１４行〜同頁右下欄１行参照）、「本発明法で使用されるセメント急結材は・・・これの具体的物質としては、炭酸ソーダー、アルミン酸ソーダー、硫酸ソーダー、カルシウムアルミネートなどの１種以上が使用できる。」（２頁左上欄１７行〜同頁右上欄３行参照）。
（Ｃ−４）当分野の周知技術１（特開昭６３−７４９４３号公報）
「（１）粉砕されたガラス質スラグを分級することにより得られたブレーン比表面積６０００〜１４０００ｃｍ２／ｇのスラグ粉末５〜７０重量部と、アルカリ性材料９５〜３０重量部とからなるセメント組成物。（２）アルカリ性材料は普通ポルトランドセメントである特許請求の範囲第１項記載のセメント組成物。（３）スラグ粉末、アルカリ性材料に加えて、更に組成物を急速に凝結、硬化させる急結剤を具備してなる特許請求の範囲第１項記載のセメント組成物。」（第１頁左下欄第５〜１６行）、「本発明で使用する・・・スラグ粉末は従来公知の手段によって粉砕されたガラス質高炉スラグから分級手段によって得られたものである。」（２頁左下欄３〜６行）、「急結剤としては、アルミン酸ナトリウムなどのアルミン酸塩、炭酸ナトリウムなどの炭酸塩、アルミ鉱物を主体とする急硬性セメント鉱物などを挙げることができる。」（３頁左上欄１２〜１５行）、「本発明にかかるセメント組成物は、強度発現性に優れ、はね返り率を低減でき、またコンクリートの耐久性に優れており、」（３頁右上欄６〜８行）。
（Ｃ−５）当分野の周知技術２（特開昭５８−２２３６５５号公報）
「高炉水砕スラグ５０〜８０重量％とセメント５０〜２０重量％からなる水硬性材料１００重量部に対し、カルシウムアルミネート：石コウの重量比が１：１〜３であるセメント混和材を１０〜３０重量部含有させてなるガラス繊維強化モルタル用セメント組成物。」（１頁左下欄５〜１０行）、「本発明は、短時間の強度発現性にすぐれ、ガラス繊維の長期にわたるアルカリ劣化を防止したガラス繊維強化モルタル用セメント組成物に関する。」（１頁左下欄１２〜１４行）
（Ｃ−６）当分野の周知技術３（特開昭５９−２６９６３号公報）
「高炉水砕スラグはセメントから溶出するＣａ（ＯＨ）２により水硬性を刺激し強度を発現するものであるが、セメントがないかもしくは極端に少ない場合は、強度発現が著しく落ち、乾燥収縮も大きくなる。・・・。本発明は、高炉水砕スラグあるいはこれに少量のセメントを含有してなる水硬性物質に、無定形カルシウムアルミネートと石膏とを併用することにより、初期強度を発現せしめ、かつ、乾燥収縮を低減させたものである。」（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄９行）
（Ｃ−７）当分野の周知技術４（特開昭６２−１７１９５５号公報）
「特にカルシウムアルミネートと硫酸カルシウムの効果により、潜在水硬性は有するが単独では水和しにくいスラグをセメントの存在なしに水硬させることができ、」（２頁右上欄５〜８行）
（Ｃ−８）当分野の周知技術５（特開昭６３−２６８５２４号公報）
「急硬セメントの急硬成分としてはカルシウムアルミネート系のものがよく、例えば、アルミナセメントやアルミナセメントと石膏の組み合わせたもの、例えば、電気化学工業（株）製商品名「デンカＥＳ」や小野田セメント（株）製商品名「ジエットセメント」などが用いられる。」（２頁右上欄８〜１３行）
（Ｃ−９）当分野の周知技術６（特開昭５９−３０７４７号公報）
「潜在水硬性を有するブレーン比表面積２，０００ｃｍ２／ｇ以上の物質とアルカリ刺激剤とを含有してなる結合材、水ならびに骨材を含んでなる吹付モルタル・コンクリート組成物。」（１頁左下欄５〜８行）、「本発明は、急結性、付着性、化学抵抗性にすぐれた吹付モルタル・コンクリート組成物に関する。」（１頁左下欄１０〜１１行）、「潜在水硬性をを有する物質としては、例えば高炉スラグ、・・・などをあげることができ、その中でも、高炉水砕スラグが最も適している。」（１頁右下欄７〜１１行）、「これらのアルカリ刺激剤の中にあっては、とくにアルカリ金属塩が適しており、・・・、アルミン酸塩、・・・などから１種または２種以上組み合わせて使用するのが好ましい。」（２頁左上欄末行〜右上欄４行）
　
ＩＶ．平成１５年１１月１０日の手続補正についての補正却下の決定
ＩＶ−１．補正却下の決定の結論
　
　平成１５年１１月１０日の手続補正を却下する。
　
ＩＶ−２．理由
ＩＶ−２−１．補正後の本願発明
　平成１５年１１月１０日の補正は、特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】カルシウムアルミネート系急結材、焼成ミョウバン系急結材及びアルミン酸ナトリウム系急結材より選ばれた急結材、セメント、細骨材、及び粗骨材を含有してなり、細骨材１００重量部中、炭酸カルシウム、フライアッシュ、石粉、及び高炉水砕スラグからなる群より選ばれた一種又は二種以上の無機粉末を３〜２０重量部含有してなり、そのスランプ値が１０〜２０ｃｍであることを特徴とするトンネル覆工用吹付けコンクリート。
【請求項２】減水剤を配合してなる請求項１記載のトンネル覆工用吹付けコンクリート。」に補正するものであり、補正前の請求項１に記載された「急結材」を、「カルシウムアルミネート系急結材、焼成ミョウバン系急結材及びアルミン酸ナトリウム系急結材より選ばれた急結材」に限定するものである。
　そして、補正後の上記急結材は、願書に最初に添付した明細書の段落０００６に記載され、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の構成に欠くことのできない事項である「急結材」を限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項および第４項の規定を満足するものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に対する適合の有無）について、以下、さらに検討する。
　
ＩＶ−２−２．特許法第２９条第２項に関する独立特許要件の有無　
ＩＶ−２−２−１．引用発明の認定
　引用例２には、前記（Ｂ−１）、（Ｂ−２）及び（Ｂ−５）によれば、「セメント、砂、粗骨材、水硬性スラグ微粉末を含み、スランプ値が８〜２７ｃｍのコンクリートからなる湿式法枠材料」を、地山に固定した型枠内に吹き付けて、法枠を構築し、法面などの傾斜地を安定化させる工法が記載され、そして、当該水硬性スラグ微粉末の添加量は、前記（Ｂ−５）によれば、砂に対して１５０重量％以下ないしは３７．５重量％以下［この値は、前記（Ｂ−５）の「セメント：砂：粗骨材の重量比が１：１〜４：＜２及び前記（Ｂ−５）の「水硬性スラグ微粉末・・・などの混合剤をセメントに対して１５０重量％以下で添加する」ことから求まる］であって、具体的には、前記（Ｂ−６）によれば、砂３に対して０．２である（重量基準であることは明白）ことが示され、また、当該スランプ値については、更に、前記（Ｂ−７）及び（Ｂ−８）により、圧縮強度およびその変動係数の観点から、１０〜２５ｃｍの範囲が良い結果を示すことも明示される。
　したがって、引用例２には、
「セメント、砂、水硬性スラグ微粉末及び粗骨材を含有し、スランプ値が１０〜２５ｃｍであり、水硬性スラグ微粉末の添加量が、砂と水硬性スラグ微粉末の総重量に対して６．２５重量％［０．２／（３＋０．２）］の場合を含む、地山の法面などの傾斜地安定化用吹き付けコンクリート」に関する発明（以下、必要に応じて、「引用発明」という）が、実質上、記載されているということができる。
　
ＩＶ−２−２−２．対比・判断
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後発明１」という。）と引用発明とを対比する。
　引用発明の「吹き付けコンクリート」、「セメント」、「砂」、「粗骨材」は、それぞれ、補正後発明１の「吹付けコンクリート」、「セメント」、「細骨材」、「粗骨材」に相当することは明白である。
　よって、両者は、
「セメント、細骨材、及び粗骨材を含有してなり、そのスランプ値の下限が１０ｃｍである、吹付けコンクリート」に係る発明である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】該スランプ値につき、補正後発明１は「１０〜２０ｃｍ」との構成を具備するのに対して、引用発明は「１０〜２５ｃｍ」であり、当該数値範囲が表見上明示されない点
【相違点２】該コンクリート成分につき、補正後発明１は、「細骨材１００重量部中、炭酸カルシウム、フライアッシュ、石粉、及び高炉水砕スラグからなる群より選ばれた一種又は二種以上の無機粉末を３〜２０重量部含有してなり、」との構成を具備するのに対して、引用発明では表見上そのことが明示されない点
【相違点３】該コンクリートの成分につき、補正後発明１は「カルシウムアルミネート系急結材、焼成ミョウバン系急結材及びアルミン酸ナトリウム系急結材より選ばれた急結材、」を含有するとの構成を具備するのに対して、引用発明はそのことが示されない点
【相違点４】該吹付けコンクリートの用途が、補正後発明１は「トンネル覆工用」との構成を具備しているのに対して、引用発明は「地山の法面などの傾斜地安定化用」であって、その用途が明示されない点
　
　以下、上記相違点につき検討する。
【相違点１】について
　引用発明は、スランプ値を「１０〜２５ｃｍ」とするものの、当該スランプ値については、その前記（Ｂ−７）及び（Ｂ−８）によれば、具体的には、１０〜１５ｃｍ、１５〜２０ｃｍ及び２０〜２５ｃｍの各変動領域においてその性能を確認しているものであるから、その一態様として、１０〜２０ｃｍの範囲のものを含むことは明らかである。
　そうであれば、スランプ値の数値範囲につき、引用発明の上記態様のものは補正後発明１のものに含まれる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点でない。
【相違点２】について
　引用発明の吹き付けコンクリートでは、水硬性スラグ微粉末を、砂と水硬性スラグ微粉末の総重量に対して６．２５重量％含むものである。
　そして、この場合、引用発明の「水硬性スラグ微粉末」は、コンクリートの添加剤であること、「水硬性」であること、前記（Ｂ−５）に「粗骨材としては、砂利のほか、スラグ（徐冷スラグ）など」と記載される「スラグ」の用語を用いて表現される「スラグ微粉末」であることからみると、コンクリートに汎用されている高炉スラグを急冷して粉末化してえられる「高炉水砕スラグ」を示すと解するのが自然であり、また、少なくとも、その水硬性スラグ微粉末は高炉水砕スラグを含むことは明白である。
　また、当該水硬性スラグ微粉末の含有比率である６．２５重量％は、補正後発明１の高炉水砕スラグの含有比率に含まれる。
　そうであれば、引用発明においては、その吹き付けコンクリートが、補正後発明１における「細骨材１００重量部中、・・・、高炉水砕スラグからなる群より選ばれた一種の無機粉末を３〜２０重量部含有」するとの構成を具備するといえるものであり、両者は異ならないものである。
　仮に、そうでないとしても、当該構成を具備するようにすることに何等の困難もない。
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　仮に、そうでないとしても当業者が何等の困難も伴うことなく適宜なし得るものである。
【相違点３及び４】について
　引用発明の吹き付けコンクリートは、地山の法面などの傾斜地安定化に供するものである。
　しかし、前記（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）によれば、セメント、細骨材、粗骨材およびコンクリート混和剤よりなる吹き付けコンクリートを、トンネルの一次覆工及び斜面コンクリート又は掘削のり面の保護に用いること、及び、その際、コンクリートに急結材を混合し、材料のリバウンドを防止することは、従来より行われている技術であって、本出願前に周知・慣用の技術に過ぎず、その際に、急結材としてアルミン酸ソーダーやカルシウムアルミネートを用いることも、例えば、前記（Ｃ−３）にも示されるように、これまた、本出願前に周知・慣用の技術に外ならない。
　この場合、前記「斜面コンクリート又は掘削のり面の保護」の施工が地山の法面などの傾斜地安定化の施工に相当し、前記「トンネルの一次覆工」の施工がトンネル覆工における施工に相当することは自明である。
　してみると、引用発明に係る「地山の法面などの傾斜地安定化」に供する吹付けコンクリートを「トンネル覆工用」に供すること、そして、その際、トンネルの覆工における材料のリバウンド性に鑑みて、材料のリバウンドをより効率よく防止するべく、アルミン酸ソーダやカルシウムアルミネート等の周知の急結材を混合することは、前記した周知の技術に基づいて当業者が容易に想起できることである。
　そして、引用発明に係る吹付けコンクリートをトンネル覆工に用いることは、引用発明を相違点４に係る補正後発明１の構成を採用することに相当し、引用発明に係る吹付けコンクリートにアルミン酸ソーダやカルシウムアルミネートからなる急結材を含有させることは、相違点３に係る補正後発明１の構成を採用することに相当する。
　したがって、引用発明において、当該相違点３及び４にかかる構成を具備するようにすることは、当業者が前記した周知・慣用技術に基づいて容易に想起できたものである。
　なお、引用発明において、上記相違点に係わる構成を具備することにより、引用例及び周知技術〔特に、前記（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−４）〜（Ｃ−９）の記載等を参照〕からみて格別予想し難い効果を奏するものであるということもできない。
　
　よって、補正後発明１は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
ＩＶ−２−２−３．むすび　
　以上のとおりであるから、本件補正は、補正後発明１に係る補正以外の点について検討するまでもなく、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
Ｖ．原審の拒絶の理由についての判断
Ｖ−１．本願発明
　平成１５年１１月１０日の手続補正は上記のとおり却下された。
　本願請求項１、２に係る発明は、平成１５年４月４日の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
【請求項１】セメント、急結材、細骨材、及び粗骨材を含有してなり、細骨材１００重量部中、炭酸カルシウム、フライアッシュ、石粉、及び高炉水砕スラグからなる群より選ばれた一種又は二種以上の無機粉末を３〜２０重量部含有してなり、そのスランプ値が１０〜２０ｃｍであることを特徴とするトンネル覆工用吹付けコンクリート。
　
Ｖ−２．引用発明の認定
　引用例２に記載された発明は、前記ＩＶ−２−２−１．で記載したとおりである。　
Ｖ−３．対比・判断
　本願発明１は、前記ＩＶ−２−２−２．で検討した補正後発明１につき、その特定事項である「カルシウムアルミネート系急結材、焼成ミョウバン系急結材及びアルミン酸ナトリウム系急結材より選ばれた急結材」をその上位概念である「急結材」に置き換えるものである。
　そうすると、本願発明１の特定事項を全て含み、さらに本願発明１の下位概念である補正後発明１が、前記ＩＶ−２−２−２．に記載したとおり、引用例２に記載した発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
Ｖ−４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。