【事件の表示】
　特願２０００−３００６０２「硬貨受収口装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２６１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　この出願は，平成１０年７月３０日の出願（特願平１０―２１５９６４号）の一部を，平成１２年９月２９日付けで分割する出願であって，平成１７年１１月３０日付け（発送日：同年１２月７日）で拒絶査定された。 
　これに対して，平成１８年１月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正されたが，当該手続補正は，平成１９年２月１９日付で補正の却下の決定がなされ，また，平成１９年３月７日付け（発送日：同月１４日）で拒絶理由が通知され，同年５月１０日に意見書が提出されたものである。 
 
第２　平成１９年３月７日付けで通知した拒絶理由
　平成１９年３月７日付けで通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。
 
　審判請求書における審判請求人の主張は，本願発明の硬貨受収口枠を設けることにより，前面に対する側面からみて略樋状の硬貨受部の側壁にも，１円硬貨、粘着物付着硬貨および水濡れ硬貨などが残留しない旨の主張と認められる。 
　しかしながら，図面の記載を参酌しても，当該明細書の発明の詳細な説明には，硬貨受収口枠と硬貨受部との相互の関係がなんら記載されておらず，本願発明の硬貨受収口枠を設けることにより，硬貨受部の側壁も含めて，１円硬貨、粘着物付着硬貨および水濡れ硬貨などが残留しないような作用効果を奏することが，理解できる程度に記載されているとはいえない。 
 　してみると，この出願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず，特許法第３６条第４項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
第３　審判請求人の意見
　平成１９年５月１０日付けで提出された意見書において，審判請求人が主張する意見は，次のとおりである。
　
１．本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとの拒絶理由を示されましたが、本願発明の願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものと考えます。
　
２．まず、拒絶理由通知書では、「そして、図面の記載を参酌しても、当該明細書の発明の詳細な説明には、硬貨受収口枠と硬貨受部との相互関係がなんら記載されておらず、…」と指摘されています。
　本願発明の願書に最初に添付した明細書の段落番号【００１４】（審決注：願書に添付した明細書の段落【００１０】）には「図２において，１は機体で、この機体１の操作面側（操作者側）の前側上部には入金口と出金口を兼ねる硬貨受収口２が開口され、この硬貨受収口２の内側には上面を開口した略樋状の硬貨受部３が配設され、この硬貨受部３の底部にはシャッタ４にて開閉される放出口５が開口形成されているとともに側部には受入口６が開口形成されている。なお、硬貨受収口２の上部で機体１の上面との間には図示しないシャッタが設けられ、このシャッタは硬貨受部３内の硬貨の取り出しまたは硬貨受部３へ硬貨を投入する時期にのみ開かれる。」、段落番号【００１５】（審決注：願書に添付した明細書の段落【００１１】）には「硬貨受部３の下方に放出口５から放出された硬貨を貯溜して繰り出す貯溜繰出部８が配設されている。……」と記載されています。
　この記載により、機体１外から硬貨が投入された場合に、その投入された硬貨は、硬貨受収口２を通じて硬貨受収口２の下方空間である硬貨受部３に落下し、その硬貨受部３の下方の放出口５から貯溜繰出部８へ放出されることが、明確に示されているものと考えます。
　また、本願発明の願書に最初に添付した明細書の段落番号【００６５】には、「また、図１において、硬貨受収口２の上部域部分を構成する硬貨受収口枠141を示す。この硬貨受収口枠141は、……」と記載されています。
　この記載により、硬貨受収口枠141が硬貨受収口２の上部域部分を構成することが、明確に示されています。
　これらの記載から、機体１の上方から下方に向かって、硬貨受収口枠141、硬貨受収口２、硬貨受部３、放出口５、貯溜繰出部８の順に配設されており、機体１外から硬貨が投入された場合に、その投入された硬貨が硬貨受収口枠141および硬貨受収口２を通じて硬貨受部３に落下することが、明確に示されているものと考えます。
　したがって、硬貨受収口枠と硬貨受部との相互関係がなんら記載されていないものではなく、硬貨受収口枠と硬貨受部との上下の相互関係については明確に示されているものと考えます。
　
３． 次に、拒絶理由通知書では、「……本願発明の硬貨受収口枠を設けることにより、硬貨受部の側壁も含めて、１円硬貨、粘着物付着硬貨および水濡れ硬貨などが残留しないような作用効果を奏することが、理解できる程度に記載されているとはいえない。」と指摘されています。
　本願発明の願書に最初に添付した明細書の段落番号【００６６】には「両側壁144，145は、硬貨を中央側に寄せるように下端側が互いに接近するシュート状であって、凸状円弧面144a，145aが形成され、その凸状円弧面144a，145a上に約０．３ｍｍ程度突出する複数の突起144b，145bが上下方向でかつ機体１の前後方向に所定のピッチＰ（例えば１５ｍｍ、最大径硬貨直径＜２Ｐ、かつ最小径硬貨直径＞Ｐ）で形成される。」と記載され、段落番号【００６８】には「従来、硬貨受収口枠の両側壁（シュート）と硬貨との接触が面接触であったために、特に１円硬貨、粘着物付着硬貨、水濡れ硬貨などが落下せずに残留することがあったが、上記のように硬貨受収枠141を構成することにより、両側壁144，145と硬貨との接触が必ず２点接触となり、上記の残留しやすい硬貨でも落下しやすく、残留を防止できる。」と記載されています。
　この記載により、硬貨受収口枠141の左右幅方向の側壁144，145の構成によって、この硬貨受収口枠141の側壁144，145に、１円硬貨、粘着物付着硬貨および水濡れ硬貨などが残留しない作用効果を奏することが、明確に記載されているものと考えます。
　したがって、硬貨受収口枠の左右幅方向の側壁に、１円硬貨、粘着物付着硬貨および水濡れ硬貨などが残留しないような作用効果を奏することが、理解できる程度に記載されているものと考えます。
　
４．　なお、拒絶理由通知書では、審判請求書の引用刊行物１および引用刊行物２との対比に関する記載を引用して「上記審判請求書における審判請求人の主張は、本願発明の硬貨受収口枠を設けることにより、前面に対する側面からみて略樋状の硬貨受部の側壁にも、１円硬貨、粘着物付着硬貨および水濡れ硬貨などが残留しない旨の主張と認められる。」と指摘されています。
　しかし、指摘されました「拒絶査定謄本において、引用刊行物１を引用して「硬貨受収口の上部域を構成し機体の前後方向に対応する側壁を、上部から下部へ向かうに従って互いに狭まる間隔に形成して入金硬貨を中央側へ寄せるようにした硬貨受収口装置が記載されている。」と指摘されています。しかし、硬貨受部（受皿４）の側面形状、すなわち前面に対する側面からみた形状は略樋状であるので、硬貨受部（受皿４）によって硬貨を硬貨受部（受皿４）の前後方向の中央側へ寄せることができます。そのため、硬貨受収口枠は、硬貨を中央側へ寄せるうえで、左右幅方向の側壁は大きく関係しますが、前後方向の側壁（前板44および後板45）はあまり関係がありません。そして、引用刊行物１には、硬貨受収口枠の左右幅方向に対応する側壁に関して記載がありません。……」の主張では、硬貨受収口枠の左右幅方向に対応する側壁に関して記載がないことを主体として主張しており、そのために硬貨を中央に寄せる作用がないことを付随して説明したものです。
　さらに、指摘されました「また、平成１６年１０月５日付け拒絶理由通知書にて引用された引用刊行物２には、本願発明の硬貨受部に相当する受皿15が記載されていますが、本願発明のように硬貨受収口の上部域に設けられる硬貨受収口枠に相当する構成が記載されていません。引用刊行物２の受皿15は固定受皿15aと可動受皿15bとを組み合わせて構成されていますが、これら固定受皿15aと可動受皿15bとは、略同じ高さ位置内に設けられていることから、本願発明の上下に位置する硬貨受収口枠と硬貨受部との関係とも異なり、本願発明の硬貨受部のみに相当しています。引用刊行物２では、本願発明の硬貨受収口枠に相当する構成を設けず、受皿15の上面開口を広くして入金硬貨を受け入れ易くすることで、受皿15を直接設けていると思われます。しかし、受皿15の上面開口が広いと、受皿15の底部に保留される硬貨が可動受皿15b上だけでなく固定受皿15a上にも保留され、可動受皿15bを回動させて硬貨を下方へ放出する際に固定受皿15a上の硬貨が残留することが考えられます。……」の主張では、硬貨受収口枠に相当する構成の記載がないことを主体として主張しており、この硬貨受収口枠に相当する構成の記載がないことに付随して引用刊行物２の構成を説明したものです。
　したがって、硬貨受収口枠の左右幅方向の側壁の構成によって、この硬貨受収口枠の側壁に、１円硬貨、粘着物付着硬貨および水濡れ硬貨などが残留しない旨を主張したものです。
　
第４　当審の判断
１． 硬貨受収口枠と硬貨受部との関係について
（１）明細書に記載された事項
　願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には，硬貨受収口枠及び硬貨受部について，以下のとおり記載している。
　
（ア）「　図２において、１は機体で、この機体１の操作面側（操作者側）の前側上部には入金口と出金口を兼ねる硬貨受収口２が開口され、この硬貨受収口２の内側には上面を開口した略樋状の硬貨受部３が配設され、この硬貨受部３の底部にはシャッタ４にて開閉される放出口５が開口形成されているとともに側部には受入口６が開口形成されている。なお、硬貨受収口２の上部で機体１の上面との間には図示しないシャッタが設けられ、このシャッタは硬貨受部３内の硬貨の取り出しまたは硬貨受部３へ硬貨を投入する時期にのみ開かれる。」（【００１０】）
（イ）「硬貨受部３の下方に放出口５から放出された硬貨を貯溜して繰り出す貯溜繰出部８が配設されている。図２ないし図４に示すように、貯溜繰出部８は、傾斜状に軸支された回転円盤９、この回転円盤９の表面側に形成されたホッパ10にて形成され、回転円盤９の周縁部近傍には硬貨を掻き上げるための複数の突起9aが所定間隔ごとに突設されている。そして、硬貨受部３の放出口５から落下した硬貨は、ホッパ10に貯溜されるとともに、回転円盤９の回転によって回転円盤９の周縁部の突起9aにて１枚ずつ掻き上げられて硬貨通路12へ繰り出される。」（【００１１】）
（ウ）「また、図１において、硬貨受収口２の上部域部分を構成する硬貨受収口枠141を示す。この硬貨受収口枠141は、機体１の前後に対応する側壁142，143、機体１の幅方向に対応する側壁144，145を有するほぼ四角形枠状に形成されている。 」（【００６５】）
　
（２）当審の判断
　審判請求人は，上記の記載事項を根拠に，「機体１外から硬貨が投入された場合に、その投入された硬貨は、硬貨受収口２を通じて硬貨受収口２の下方空間である硬貨受部３に落下し、その硬貨受部３の下方の放出口５から貯溜繰出部８へ放出されること」，「硬貨受収口枠141が硬貨受収口２の上部域部分を構成すること」，「これらの記載から、機体１の上方から下方に向かって、硬貨受収口枠141、硬貨受収口２、硬貨受部３、放出口５、貯溜繰出部８の順に配設されており、機体１外から硬貨が投入された場合に、その投入された硬貨が硬貨受収口枠141および硬貨受収口２を通じて硬貨受部３に落下することが、明確に示されている」，「したがって、硬貨受収口枠と硬貨受部との相互関係がなんら記載されていないものではなく、硬貨受収口枠と硬貨受部との上下の相互関係については明確に示されている」と主張しているものと認める。
　しかしながら，そもそも「硬貨受収口２」は，「機体１の操作面側（操作者側）の前側上部には入金口と出金口を兼ねる硬貨受収口２が開口され」たものであって，単なる開口部のいかなる部分をもって「硬貨受収口２の上部域部分」とするのか，図１及び図２の記載を参酌しても不明である。
　そして，いずれの範囲か不明である「硬貨受収口２の上部域部分」において，「硬貨受収口枠141」がどのように配置され，「硬貨受収口枠141」の「機体１の前後に対応する側壁142，143、機体１の幅方向に対応する側壁144，145」で囲まれた開口部と，「略樋状の硬貨受部３」の「底部」に配置された「放出口５」との大小関係や，上面視での両者の位置関係については，やはり，なんら記載されていない。
　
２．本願発明の作用効果について
（１）明細書に記載された事項
　願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には，本願発明の課題及び作用効果について，以下のとおり記載している。
　
（エ）「【従来の技術】 
 　従来、硬貨を受け入れる硬貨受収口を硬貨受収口枠にて構成しており、この硬貨受収口枠の側壁（シュート）は、硬貨との接触が面接触であった。 
　　【発明が解決しようとする課題】 
 　しかしながら、従来は、硬貨受収口枠の側壁（シュート）と硬貨との接触が面接触であったために、特に１円硬貨、粘着物付着硬貨および水濡れ硬貨などが落下せずに残留することがあった。 
　本発明は、このような点に鑑みなされたもので、硬貨を受け入れる硬貨受収口を構成する硬貨受収口枠の側壁を、１円硬貨、粘着物付着硬貨および水濡れ硬貨などの残留しやすい硬貨でも落下しやすくし、残留を防止できるようにした硬貨受収口装置を提供することを目的とする。 」（【０００２】〜【０００４】）
（オ）「両側壁144，145は、硬貨を中央側に寄せるように下端側が互いに接近するシュート状であって、凸状円弧面144a，145aが形成され、その凸状円弧面144a，145a上に約０．３ｍｍ程度突出する複数の突起144b，145bが上下方向でかつ機体１の前後方向に所定のピッチＰ（例えば１５ｍｍ、最大径硬貨直径＜２Ｐ、かつ最小径硬貨直径＞Ｐ）で形成される。」（【００６６】） 
（カ）「突起144b，145bの断面形状は、図１(c)に示すように、平面を有することなく凸円弧状である。それ故、２個の突起144b，145bに硬貨（図１(a)(b)に符号Ｃで示す）が接触する場合でも、ピッチＰ方向に線接触することはなく２点の点接触である。また、硬貨の周面の一方が凸状円弧面144a，145aに接触するときも周面の他方は突起144b，145bに接触して２点接触である。この状態は処理される最大径硬貨から最小径硬貨のどの硬貨についても同じ条件となる。 」（【００６７】）
（キ）「従来、硬貨受収口枠の両側壁（シュート）と硬貨との接触が面接触であったために、特に１円硬貨、粘着物付着硬貨、水濡れ硬貨などが落下せずに残留することがあったが、上記のように硬貨受収枠141を構成することにより、両側壁144，145と硬貨との接触が必ず２点接触となり、上記の残留しやすい硬貨でも落下しやすく、残留を防止できる。」 （【００６８】）
　
（２）審判請求書における審判請求人の主張
Ａ　引用刊行物１についての主張 
 「　拒絶査定謄本において、引用刊行物１を引用して「硬貨受収口の上部域を構成し機体の前後方向に対応する側壁を、上部から下部へ向かうに従って互いに狭まる間隔に形成して入金硬貨を中央側へ寄せるようにした硬貨受収口装置が記載されている。」と指摘されています。  
 　しかし、硬貨受部（受皿４）の側面形状、すなわち前面に対する側面からみた形状は略樋状であるので、硬貨受部（受皿４）によって硬貨を硬貨受部（受皿４）の前後方向の中央側へ寄せることができます。そのため、硬貨受収口枠は、硬貨を中央側へ寄せるうえで、左右幅方向の側壁は大きく関係しますが、前後方向の側壁（前板44および後板45）はあまり関係がありません。  
 　そして、引用刊行物１には、硬貨受収口枠の左右幅方向に対応する側壁に関して記載がありません。」 
 　 
Ｂ　引用刊行物２についての主張 
 「　また、平成１６年１０月５日付け拒絶理由通知書にて引用された引用刊行物２には、本願発明の硬貨受部に相当する受皿15が記載されていますが、本願発明のように硬貨受収口の上部域に設けられる硬貨受収口枠に相当する構成が記載されていません。  
 　引用刊行物２の受皿15は固定受皿15aと可動受皿15bとを組み合わせて構成されていますが、これら固定受皿15aと可動受皿15bとは、略同じ高さ位置内に設けられていることから、本願発明の上下に位置する硬貨受収口枠と硬貨受部との関係とも異なり、本願発明の硬貨受部のみに相当しています。  
 　引用刊行物２では、本願発明の硬貨受収口枠に相当する構成を設けず、受皿15の上面開口を広くして入金硬貨を受け入れ易くすることで、受皿15を直接設けていると思われます。しかし、受皿15の上面開口が広いと、受皿15の底部に保留される硬貨が可動受皿15b上だけでなく固定受皿15a上にも保留され、可動受皿15bを回動させて硬貨を下方へ放出する際に固定受皿15a上の硬貨が残留することが考えられます。」  
　
（３）当審の判断
　審判請求人は，上記（１）の記載事項を根拠に，「硬貨受収口枠141の左右幅方向の側壁144，145の構成によって、この硬貨受収口枠141の側壁144，145に、１円硬貨、粘着物付着硬貨および水濡れ硬貨などが残留しない」との作用効果が明確に記載されているものと主張している。
　また，審判請求人は，審判請求書における主張Ａについては，「硬貨受収口枠の左右幅方向に対応する側壁に関して記載がないことを主体として主張しており、そのために硬貨を中央に寄せる作用がないことを付随して説明したものです。」と釈明し，主張Ｂについては，「硬貨受収口枠に相当する構成の記載がないことを主体として主張しており、この硬貨受収口枠に相当する構成の記載がないことに付随して引用刊行物２の構成を説明したものです。」と釈明する。
　そして，拒絶理由通知で指摘した，「審判請求人の主張は，本願発明の硬貨受収口枠を設けることにより，前面に対する側面からみて略樋状の硬貨受部の側壁にも，１円硬貨、粘着物付着硬貨および水濡れ硬貨などが残留しない旨の主張と認められる。」との当審の認定に対して，上記釈明を受けて，「硬貨受収口枠の左右幅方向の側壁の構成によって、この硬貨受収口枠の側壁に、１円硬貨、粘着物付着硬貨および水濡れ硬貨などが残留しない旨を主張したものです。」と反論している。
　
　しかしながら，そもそも，本願発明の前提である「循環式硬貨入出金機」においては，硬貨受収口２から投入された硬貨を，硬貨受収口枠141及び硬貨受部３の側壁により硬貨受部３の中央に寄せて，硬貨受部３の底部に配置された放出口５に案内することにより，初めて，投入された硬貨を入出金できるものであることは，技術的に見て，自明の事項といえるものであり，本願発明の課題及び作用効果の前提ともいえるものである。
　そして，このような前提となる課題及び作用効果を踏まえて，審判請求人は，審判請求書において上記Ａ及びＢのとおり，「受皿の側壁」や「固定受皿上」に硬貨が残留する旨の作用効果の相違を主張しているものと認められるところ，本願発明の課題及び作用効果を総合的に判断すると，「本願発明の硬貨受収口枠141を設けることにより，前面に対する側面からみて略樋状の硬貨受部３の側壁にも，１円硬貨、粘着物付着硬貨および水濡れ硬貨などが残留しない」ことが，本願発明の作用効果であるものといわざるを得ず，審判請求人の主張を採用することはできない。
　また，前述のとおり，願書に添付した明細書の記載からは，単なる開口部のいかなる部分をもって「硬貨受収口２の上部域部分」とするのか，図１及び図２の記載を参酌しても不明であり，いずれの範囲か不明である「硬貨受収口２の上部域部分」において，「硬貨受収口枠141」がどのように配置され，「硬貨受収口枠141」の「機体１の前後に対応する側壁142，143、機体１の幅方向に対応する側壁144，145」で囲まれた開口部と，「略樋状の硬貨受部３」の「底部」に配置された「放出口５」との大小関係や，上面視での両者の位置関係については，やはり，なんら記載されていない。
　一方，「硬貨受収口枠141」の「機体１の前後に対応する側壁142，143、機体１の幅方向に対応する側壁144，145」で囲まれた開口部が「略樋状の硬貨受部３」より大きい場合や，同開口部と「略樋状の硬貨受部３」の「底部」に配置された「放出口５」との上面視での位置関係にずれがある場合には，必ずしも，「硬貨受収口枠141」から投入された硬貨が，「略樋状の硬貨受部３」の「底部」に配置された「放出口５」に案内されることなく，「略樋状の硬貨受部３」の側壁や「放出口５」の周辺部に残留することも考えられる。 
　
　してみると，本件の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明は，いずれの箇所か不明である「硬貨受収口２の上部域部分」における，「硬貨受収口枠141」の「機体１の前後に対応する側壁142，143、機体１の幅方向に対応する側壁144，145」で囲まれた開口部と，「略樋状の硬貨受部３」の「底部」に配置された「放出口５」の具体的態様が記載されていないことから，本願発明の硬貨受収口枠を設けることにより，前面に対する側面からみて略樋状の硬貨受部の側壁も含めて，１円硬貨、粘着物付着硬貨および水濡れ硬貨などが残留することなく，硬貨受部の底部に配置された放出口に，投入された硬貨を案内するという作用効果を奏することが理解できる程度に記載されているものとはいえず，当業者が，その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本件の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明は，当業者が，その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められないから，特許法第３６条第４項の規定に適合せず，特許を受けることができないものである。
　よって，上記結論のとおり審決する。