【事件の表示】
　特願２００２−３７０６２２「接着材テープの接続方法及び接着材テープ接続体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−１９６５４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２０日の出願であって、平成２０年２月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年４月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２０年４月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「電極接続用の接着剤が基材に塗布された、第１のリールに巻いた第１の接着材テープと第２のリールに巻いた第２の接着材テープとを接続する接着材テープの接続方法であって、
　一方の接着材テープの端部をねじって裏返して、第１の接着材テープの接着剤面と第２の接着材テープの接着剤面と重ね合わせ、両者の重ね合わせ部分を加熱圧着して接続することを特徴とする接着材　テープの接続方法。」
　とあるのを、
「電極接続用の接着剤が基材に塗布された、第１のリールに巻いた
幅１〜３ｍｍの
幅１〜３ｍｍの
　一方の接着材テープの端部をねじって裏返して、第１の接着材テープの接着剤面と第２の接着材テープの接着剤面と重ね合わせ、両者の重ね合わせ部分を加熱圧着して接続することを特徴とする接着材テープの接続方法。」
とする補正を含むものである。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された「第１の接着材テープ」及び「第２の接着材テープ」の幅を、それぞれ「１〜３ｍｍ」と具体的に限定するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１９６２１３号公報（以下、「引用例」という）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
（１）「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、巻取軸に粘着テープの残存テープ巻体を嵌着し、巻解軸に別の残存テープ巻体を嵌着し、巻解軸側の残存テープの端部を巻取軸の残存テープの端部に重合させ、その上で巻取軸を回転させて、一方の残存テープに他方の残存テープを連続状に巻き取り、さらに巻解軸に別の残存テープ巻体を嵌着して、上記操作を繰り返し、残存テープを連続状に所望の厚みに巻き取って再利用できるようにしてなる残存テープの巻取再生方法である。・・・」（段落【０００４】参照）
　
（２）「【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。本発明に係る残存テープの巻取再生装置１は、適宜箱形等のケーシング２の上面３に巻取軸４と巻解軸５とを挿通する軸受を形成すると共に、底板の内側に両軸２，３の下端部を受止する軸受を形成し、両軸４，５が平行に立設するように設定すると共に、両軸４，５をその上端部が上面３の上方に突出するように設置し、巻取軸４と巻解軸５の突出した上部に、荷造り用粘着テープ等のテープ巻体の巻筒がきつく嵌着可能な巻取芯６と同形の巻解芯７とをそれぞれ一体回転するように固着し、・・・」（段落【０００７】参照）
　
（３）「上記構成の巻取再生装置による残存テープの巻取再生方法を次に説明する。図４に示す如く、一つの残存テープ巻体Ａを先ず巻取芯６に嵌合し、さらに別の残存テープ巻体Ｂを巻解芯７に嵌合し、残存テープ巻体Ｂの端部を引き出してその外側面を、残存テープ巻体Ａの端部を剥がしたその内側の粘着面に重合する。・・・粘着面とは反対の面が離型性の面として形成されているテープであれば、粘着面同士を重合して巻き取ることができる。・・・」（段落【００１１】参照）
　
　以上の記載によると、引用例には、
　「巻取軸４に粘着テープの残存テープ巻体Ａを嵌着し、巻解軸７に別の残存テープ巻体Ｂを嵌着し、巻解軸７側の残存テープの端部を巻取軸６側の残存テープの端部に重合する残存テープの重合方法において、
　一方の残存テープの端部と他方の残存テープの端部の粘着面同士を重合する残存テープの重合方法。」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「粘着」及び「重合」という用語は、それぞれ本願発明の「接着」及び「接続」に相当し、
　また、引用発明の「一方の残存テープ」及び「他方の残存テープ」のそれぞれは「粘着テープ」であり、基材に粘着剤が塗布されていることは明らかなことより、前記「一方の残存テープ」及び「他方の残存テープ」は、それぞれ本願補正発明の接着剤が基材に塗布された「第１の接着材テープ」及び「第２の接着材テープ」のいずれか一方及び他方に相当し、
　「巻取芯６」及び「巻解芯７」は、それぞれ本願補正発明の「第１のリール」及び「第２のリール」のいずれか一方及び他方に相当することから、両者は、
　「接着剤が基材に塗布された、第１のリールに巻いた第１の接着材テープと第２のリールに巻いた第２の接着材テープとを接続する接着材テープの接続方法であって、
　第１の接着材テープの接着剤面と第２の接着材テープの接着剤面と重ね合わせ、両者の重ね合わせ部分を接続する接着材テープの接続方法。」の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願補正発明では、第１の接着材テープ及び第２の接着材テープが、電極接続用の接着剤が基材に塗布されたものであり、また、それらの接着材テープの重ね合わせ部分を接続するのに加熱圧着しているのに対し、引用発明では、各残存テープはそのようなものではなく、また、加熱圧着していない点。
　
　相違点２；本願補正発明では、第１の接着材テープ及び第２の接着材テープの幅が１〜３ｍｍであるのに対し、引用発明では、該幅についての限定がない点。
　
　相違点３；本願補正発明では、第１の接着材テープの接着剤面と第２の着材テープの接着剤面と重ね合わせて接続する際に、一方の接着材テープの端部をねじって裏返して行っているのに対し、引用発明では、そのように行っているか否か不明な点。
　
２−５．判断
そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１及び２について
　電極接続用であり、且つ加熱加圧により接続する接着剤が基材に塗布された接着材テープは、本願出願前周知の物であり（例えば、特開２００１−２８４００５号公報及び特開２００２−３２４４３２号公報参照）、また、そのような接着材テープにおいても、該接着材テープが巻かれたリールの交換時等に、該接着材テープ同士を接続する必要が生じ得ることは、当業者なら容易に想到し得る事項である。
　したがって、引用発明において、一方の残存テープ及び他方の残存テープ、すなわち第１の接着材テープ及び第２の接着材テープを、電極接続用であり、且つ加熱加圧により接続する接着剤が基材に塗布されたものとすることは、当業者なら容易になし得たものである。また、そのような接着剤が基材に塗布された接着材テープの重ね合わせ部分を接続するのに加熱圧着することは、基材に塗布された接着剤が加熱加圧により接続するものであることを考慮すれば、当然の選択に過ぎない。
　
　さらに、上記接着剤が基材に塗布された接着材テープの幅が、１〜３ｍｍのものも、通常用いられている範囲の値で（上記特開２００２−３２４４３２号公報の段落【０００２】参照）、格別なものではなく、また、そのような幅の接着材テープに、引用発明の重合方法を用いることにも格別な困難性は認められないことより、各接着材テープの幅を１〜３ｍｍとすることは、当業者なら容易になし得たものである。
　
・相違点３について
　引用発明も、一方の残存テープの端部と他方の残存テープの端部の粘着面同士を重合するものであり、また、一般的に、一方のテープの端部と他方のテープの端部の粘着面同士を接合する際に、両方のテープの端部をねじらずに行うか、片方のテープの端部をねじって裏返して行うかは、当業者が設計上適宜に選択する程度のこと（例えば、特開昭６０−３０６２３号公報の第１図（Ｂ）及び（Ｃ）並びに第２図に係る記載参照）と認められるので、引用発明においても、一方の残存テープの端部と他方の残存テープの端部の粘着面同士を重合する際に、片方の残存テープの端部をねじって裏返して行うこと、すなわち、第１の接着材テープの接着剤面と第２の接着材テープの接着剤面と重ね合わせて接続する際に、一方の接着材テープの端部をねじって裏返して行うことは、当業者なら容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知の物から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の物に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成２０年４月２８日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１９年８月２０日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用発明」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から「第１の接着材テープ」及び「第２の接着材テープ」の幅を、それぞれ「１〜３ｍｍ」とする限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明及び周知の物に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の物に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の物に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。