【事件の表示】
　特願２００４−２６４６９７「被管理者を特定できる情報を受けることで被管理者の正常状態を把握する警戒システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日出願公開、特開２００６−　５４８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は，平成１６年８月１５日に出願したものであって，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年１２月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　
「管理者が被管理者を特定できる管理者と被管理者の関係における通信方法において，有線回線もしくは無線回線あるいは信号の有無を確認できる伝達方法を利用し，被管理者が管理者に「便りがあるのはよい知らせ」たる信号を伝達することで，管理者が，被管理者に異常が無いこと，管理システムに異常が無いこと，信号を送る伝達方法に異常が無いことを感知し，被管理者の正常状態および信号を送る伝達方法の正常状態をリアルタイムで把握する危機管理法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用発明　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前である平成１２年９月１４日に頒布された特開２０００−２５１１７９号公報（以下，「引用文献」という。）には，図面とともに以下の記載がある。　
　イ）「【請求項１】　モニタ端末と遠隔監視装置を公衆電話網に接続し，
　前記モニタ端末に，
独居老人の行動を検出する行動検出センサと，
この行動検出センサが独居老人の行動を検出したときは，前記遠隔監視装置の電話番号に自動発呼する自動発呼手段と，を備え，
前記遠隔監視装置に，
発信者番号通知サービスを利用して発呼したモニタ端末の電話番号を取得する電話番号取得手段と，
取得した電話番号とその取得時刻を記録する電話番号取得時刻記録手段と，
最後に記録した取得時刻からあらかじめ設定した制限時間を過ぎても電話番号が取　得されないモニタ端末を異常と判定する異常判定手段と，
異常と判定したモニタ端末を表示する異常表示手段と，を備えて成る独居老人安否確認装置。」（第２頁第１欄），　　
　ロ）「【０００２】
　【発明が解決しようとする課題】
　各種センサを管理するモニタ端末とセンタの遠隔監視装置を電話回線で結んで独居老人の生活行動を監視する場合，端末側で各種センサの情報を取り込んで異常を検知し，それをセンタに通知する方式と，センタ側でモニタ端末を介して直接各種センサの情報を取り込んで異常を検知する方式がある。前者は，異常を検知しなければ通常端末からは何のアクセスもないので，端末に電源断，回線断，機器故障などの障害が発生してもそれを検知できないという致命的な欠陥がある。」（第２頁第１欄），
　
　摘記事項イ）に開示された「発信者番号通知サービスを利用して発呼したモニタ端末の電話番号を取得する電話番号取得手段」との記載によれば，この電話番号により，「遠隔監視装置」は「独居老人」を当然に特定でき，
　摘記事項イ）に開示された「モニタ端末と遠隔監視装置を公衆電話網に接続し，・・・遠隔監視装置の電話番号に自動発呼する自動発呼・・・発信者番号通知サービスを利用して発呼したモニタ端末の電話番号を取得する」との記載によれば，モニタ端末が遠隔監視装置に，いわゆる発呼信号を伝達し，
　摘記事項イ）によれば，「遠隔監視装置」と「モニタ装置」は公衆電話網を介して通信することは明らかであり，
　摘記事項イ）の「独居老人安否確認装置」との記載，及び，摘記事項ロ）等によれば，モニタ端末が遠隔監視装置に発呼信号を伝達することで，遠隔監視装置が，モニタ装置を介して独居老人に異常が無いこと，モニタ端末に異常が無いことを判定しており，また明示的記載はないものの，モニタ装置を含む独居老人安否確認のシステムに異常が無いこと，信号を送る伝達方法に異常が無いことをも判定できていることも自明であり，
　摘記事項イ）の「この行動検出センサが独居老人の行動を検出したときは，前記遠隔監視装置の電話番号に自動発呼する」との記載によれば，「行動」の事実は，ほぼ，「リアルタイム」送信され，「遠隔管視装置」で把握されている。
　したがって，上記引用文献の記載及び技術常識によれば，上記引用文献には，　
「遠隔監視装置が独居老人を特定できる遠隔監視装置と独居老人の関係における通信方法において，公衆電話網を利用し，センサが独居老人の行動を検出したときに，モニタ端末が遠隔監視装置に発呼信号を伝達することで，遠隔監視装置が，モニタ装置を介して独居老人に異常が無いこと，独居老人安否確認のシステムに異常が無いこと，信号を送る伝達方法に異常が無いことを判定し，独居老人及びモニタ装置の正常状態および信号を送る伝達方法の正常状態をリアルタイムで把握する独居老人安否確認法。」（以下，「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比　
　　そこで，本願発明と引用発明とを対比する。　
　ａ）引用発明の「遠隔監視装置」は独居老人（の安否）を管理する側にあるから，管理サイドということができる。
　ｂ）引用発明の「独居老人」は遠隔監視装置によって管理される被管理者である。
　ｃ）引用発明の「公衆電話網」は，本願発明の「有線回線もしくは無線回線あるいは信号の有無を確認できる伝達方法」に含まれるのもである。　
　ｄ）引用発明において，「モニタ端末が遠隔監視装置に発呼信号を伝達することで，遠隔監視装置が，モニタ装置を介して独居老人に異常が無いこと」を判定しているから，この発呼信号は，「便りがあるのはよい知らせ」の一種ということができる。
　ｅ）引用発明の「独居老人」も「モニタ端末」も管理サイドによって管理され，被管理者の正常状態に係る信号を送信するのであるから，被管理サイドということができ，同様の意味で，本願発明の「被監視者」も被管理サイドということができる。
　ｆ）引用発明の「独居老人安否確認のシステム」は，当然，独居老人の管理をしているから，管理システムである。
　ｇ）引用発明における「異常がないことを判定」することと，本願発明の「異常がないことを感知」することとは，実質的に相違しない。
　ｈ）引用発明の「独居老人安否確認法」は危機管理法の一種である。
　　　　　　　　　　　
　したがって，本願発明と引用発明は，次の点で一致し，相違する。　
　　　　　　　　　　　　　　　
（一致点）　
　管理サイドが被管理者を特定できる管理サイドと被管理者の関係における通信方法において，有線回線もしくは無線回線あるいは信号の有無を確認できる伝達方法を利用し，被管理サイドが管理サイドに「便りがあるのはよい知らせ」たる信号を伝達することで，管理サイドが，被管理者に異常が無いこと，管理システムに異常が無いこと，信号を送る伝達方法に異常が無いことを感知し，被管理者の正常状態をおよび信号を送る伝達方法の正常状態をリアルタイムで把握する危機管理法。　
　
（相違点１）
　管理サイドに関して，本願発明は「管理者」であるが，引用発明は「遠隔監視装置」である。
（相違点２）
　被管理サイドに関し，本願発明は「被管理者」であり，「被管理者」は「便りがあるのはよい知らせ」たる信号を伝達するのに対して，引用発明は「被管理者（独居老人）」及び「モニタ端末」であり，このモニタ端末は，「センサが（独居老人（被管理者）の行動を検出したとき」に「便りがあるのはよい知らせ」たる信号（発呼信号）を伝達している。
　
　４．当審の判断　
　そこで，相違点について検討する。　
（相違点１）について　
　遠隔監視装置を利用して，管理者が被管理者を監視することは，至極普通のことであり，慣用技術の域を出ないから，遠隔監視装置に「管理者」を付加したり，あるいは，管理者が直接的に管理するようにしても，特に創意工夫を要するものとはいえない。　
（相違点２）について
　引用発明は，被管理者（独居老人）に異常がないことを自動感知するために，「センサ」及び「モニタ端末」を備えているものであり，被管理者にとっての利便性等の向上を図ったものであるから，この利便性等を犠牲にして，センサやモニタ端末の機能を省略・単純化して，例えば電話を掛けるといった，被管理者による直接的な信号の伝達に変更する程度のことに格別な技術的意義を見出すことはできない。したがって，引用発明の「センサが独居老人の行動を検出したときに，モニタ端末が遠隔監視装置に発呼信号を伝達する」ことを，被管理者が，直接，信号を伝達するように変更する程度のことに格別な創意工夫を認めることはできない。
　
　そして，本願発明の効果も，引用発明が有している効果以上の格別なものは認められない。
　
５．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
　よって，結論のとおり審決する。