【事件の表示】
　特願２００４−５４８４６２「アンテナアレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日国際公開、ＷＯ２００４／０４０６８９、平成１８年　２月　２日国内公表、特表２００６−５０４３５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２００３年１０月２８日（優先権主張２００２年１０月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年６月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２２日付けで手続補正がされ、平成２０年２月１３日付けで拒絶査定され、これに対し、同年５月１５日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２０年５月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月１５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成２０年５月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲は、以下のとおりである。
　
（補正後）
　「【請求項１】
　中央部分と、該中央部分に関して格納される状態と展開される状態との間で移動可能な複数のＮ個の変形可能部分とからなる誘電体基板と、
　該誘電体基板の変形可能部分の各々の上に形成された上部導電セグメントをそれぞれ備える複数のＮ個のモノポールアンテナ素子と、
　前記誘電体基板の変形可能部分の各々の上に形成された下部導電セグメントをそれぞれ備え、それぞれが前記モノポールアンテナ素子の１つに隣接する前記誘電体基板の変形可能部分上の位置に配設され、グランド基準電位に接続される複数のＮ個のイメージ素子と、
　前記モノポールアンテナ素子の少なくとも１つに隣接する前記誘電体基板の前記中央部分上に配設された能動アンテナ素子と
　を備えていることを特徴とするアンテナアレイ。
　　【請求項２】
　前記Ｎ個のモノポールアンテナ素子の少なくとも１つは受動素子であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項３】
　前記Ｎ個のモノポールアンテナ素子のそれぞれは受動素子であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項４】
　前記イメージ素子は、前記モノポールアンテナ素子とほぼ同一の長さであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項５】
　前記イメージ素子は、前記モノポールアンテナ素子とほぼ同一の形状であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項６】
　スイッチが、上部導電セグメントの少なくとも１つと対応する下部導電セグメントとの間に配設され、前記スイッチは、その間の電磁結合を制御することを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項７】
　前記スイッチは、半導体デバイスを含むことを特徴とする請求項６に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項８】
　前記スイッチは、第１スイッチ位置のときに前記スイッチと直列の第１インピーダンス素子と、第２スイッチ位置のときに前記スイッチと直列の第２インピーダンス素子とをさらに備えていることを特徴とする請求項６に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項９】
　前記スイッチは、上部導電セグメントを下部導電セグメントに制御可能に接続し、それによって対応する前記モノポールアンテナ素子は反射モードで動作し、接続されていない場合、前記モノポールアンテナ素子は指向モードで動作することを特徴とする請求項６に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項１０】
　前記複数のＮ個のモノポールアンテナ素子が２つであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項１１】
　前記アンテナアレイが、展開された状態であるときに、前記誘電体基板の変形可能部分が、お互いに離れるように位置されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項１２】
　前記モノポールアンテナ素子及びイメージ素子が制御可能に相互接続され、反射モード又は指向モードのどちらかで動作することを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項１３】
　前記イメージ素子が互いに電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項１４】
　前記イメージ素子が、前記誘電体基板上に形成された共通導電性パッチ上に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項１５】
　前記能動アンテナ素子が、前記誘電体基板上の前記Ｎ個のモノポールアンテナ素子間に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項１６】
　前記能動アンテナ素子が、前記アンテナアレイのほぼ中心位置に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。」
　
　一方、本件補正前の特許請求の範囲は、平成１９年１１月２２日付け手続補正による、以下のとおりである。
　
（補正前）　
　「【請求項１】
　ａ．第１の誘電体基板及び第２の誘電体基板と、
　ｂ．前記第１の誘電体基板上に形成された上部導電セグメントをそれぞれ備える複数のＮ個のモノポールアンテナ素子と、
　ｃ．前記第１の誘電体基板上に形成された下部導電セグメントをそれぞれ備え、それぞれが前記モノポールアンテナ素子の１つに隣接する前記第１の誘電体基板上の位置に配設され、それぞれグランド基準電位に接続される複数のＮ個のイメージ素子と、
　ｄ．前記モノポールアンテナ素子の少なくとも１つに隣接する前記第２の誘電体基板の一部の上に配設された能動アンテナ素子と
　を備えていることを特徴とするアンテナアレイ。
　　【請求項２】
　前記Ｎ個のモノポールアンテナ素子の少なくとも１つは受動素子であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項３】
　前記Ｎ個のモノポールアンテナ素子のそれぞれは受動素子であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項４】
　前記イメージ素子は、前記モノポールアンテナ素子とほぼ同一の長さであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項５】
　前記イメージ素子は、前記モノポールアンテナ素子とほぼ同一の形状であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項６】
　スイッチが、上部導電セグメントの少なくとも１つと対応する下部導電セグメントとの間に配設され、前記スイッチは、その間の電磁結合を制御することを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項７】
　前記スイッチは、半導体デバイスを含むことを特徴とする請求項６に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項８】
　前記スイッチは、第１スイッチ位置のときに前記スイッチと直列の第１インピーダンス素子と、第２スイッチ位置のときに前記スイッチと直列の第２インピーダンス素子とをさらに備えていることを特徴とする請求項６に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項９】
　前記スイッチは、上部導電セグメントを下部導電セグメントに制御可能に接続し、それによって対応する前記モノポールアンテナ素子は反射モードで動作し、接続されていない場合、前記モノポールアンテナ素子は指向モードで動作することを特徴とする請求項６に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項１０】
　前記複数のＮ個のモノポールアンテナ素子が２つであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項１１】
　複数のＮ個のモノポールアンテナ素子と、同様の複数のＮ個のイメージ素子とを有する誘電体基板をさらに備え、該誘電体基板が、前記アレイの展開された状態において、前記誘電体基板に対して既知の角度で配設されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項１２】
　前記モノポールアンテナ素子及びイメージ素子が制御可能に相互接続され、反射モード又は指向モードのどちらかで動作することを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項１３】
　前記イメージ素子が互いに電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項１４】
　前記イメージ素子が、前記誘電体基板上に形成された共通導電性パッチ上に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項１５】
　前記能動アンテナ素子が、前記誘電体基板上の前記Ｎ個のモノポールアンテナ素子間に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。
　　【請求項１６】
　前記能動アンテナ素子が、前記アンテナアレイのほぼ中心位置に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアレイ。」
　
　すると、補正の前後の請求項に記載した発明特定事項からみて、補正後の新請求項１乃至１６は、それぞれ、補正前の旧請求項１乃至１６に、対応している。
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項（ａ）乃至（ｃ）を含むものである。
　
［補正後の新請求項１に関して］
（ａ）旧請求項１に記載した発明特定事項である「それぞれグランド基準電位に接続される複数のＮ個のイメージ素子」に関し、「それぞれ」を、新請求項１から削除する補正。
　
［補正後の新請求項１１に関して］
（ｂ）旧請求項１１に記載した発明特定事項である「同様の複数のＮ個のイメージ素子」に関し、「同様の」を、新請求項１１から削除する補正。　
　
（ｃ）旧請求項１１に記載した発明特定事項である「該誘電体基板が、前記アレイの展開された状態において、前記誘電体基板に対して既知の角度で配設されている」を、新請求項１１に記載された「前記アンテナアレイが、展開された状態であるときに、前記誘電体基板の変形可能部分が、お互いに離れるように位置される」に変更する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に適合するかについての検討
　上記補正事項（ａ）及び（ｂ）は、旧請求項に記載した発明特定事項を削除し、特許請求の範囲を拡張するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。また、上記補正事項（ｃ）は、旧請求項に記載した発明特定事項を実質上変更又は拡張するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　そして、上記補正事項（ａ）乃至（ｃ）は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すのもでもなく、不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項（ａ）乃至（ｃ）は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２０年５月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたものと認める。（上記「第２　平成２０年５月１５日付け手続補正についての補正却下の決定　（１）本件補正（補正前）」参照。）
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−２６１５３２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数のアンテナ素子からなり、指向特性を変化させることができるアレーアンテナ装置に関し、特に、例えば、電子制御導波器アレーアンテナ装置（Electronically Steerable Passive Array Radiator (ESPAR) Antenna；以下、エスパアンテナという。）なるアレーアンテナ装置に関する。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００３７】＜第４の実施形態＞図１０は、本発明に係る第４の実施形態である、プリント配線基板によってのみ構成された半波長ダイポールエスパアンテナ装置３００の構成を示す斜視図である。本実施形態のエスパアンテナ装置３００は、誘電体支持基板３０４上に、非励振素子ＡＣ１乃至ＡＣ６のみならず、さらに励振素子である半波長ダイポールアンテナＡＣ０もプリントアンテナ素子として形成したプリント配線基板３０３ａ乃至３０３ｃを備えたことを特徴とする。
【００３８】図１０において、誘電体支持基板３０４は、半径ｒ３を有する円板形状の誘電体基板であり、３枚のプリント配線基板３０３ａ，３０３ｂ，３０３ｃが互いに平行となるように、かつ、誘電体支持基板３０４に対して垂直方向でそれに形成された矩形孔に圧入されて誘電体支持基板３０４により支持されて設けられる。ここで、プリント配線基板３０３ａには非励振素子ＡＣ１及びＡＣ２が形成され、プリント配線基板３０３ｂには励振素子である半波長ダイポールアンテナＡＣ０並びに非励振素子ＡＣ３及びＡＣ６が形成され、プリント配線基板３０３ｃには非励振素子ＡＣ４及びＡＣ５が形成され、これらの素子ＡＣ０乃至ＡＣ６は公知のプリント配線基板のプロセス技術により形成される。
【００３９】半波長ダイポールアンテナＡＣ０は、それぞれ同一の長さｌ１を有し互いに所定の距離だけ離間して一直線上に延在するように形成された励振プリントアンテナ素子ＡＣ０ａ及びＡＣ０ｂを備えてプリント配線基板３０３ｂの左右方向の略中央部に形成される。この半波長ダイポールアンテナＡＣ０の上下方向の略中央部に位置する各励振プリントアンテナ素子ＡＣ０ａ及びＡＣ０ｂの対向側一端は、平衡型送受信ケーブル３０５を介して無線機に接続されることにより、半波長ダイポールアンテナＡＣ０は給電されて無線信号が送受信される。
【００４０】一方、非励振素子ＡＣ１は、それぞれ同一の長さｌ１を有しかつ半波長ダイポールアンテナＡＣ０に対して平行であって互いに所定の距離だけ離間して一直線上に延在するように形成されたストリップ形状のプリントアンテナ素子ＡＣ１ａ及びＡＣ１ｂを備えてプリント配線基板３０３ａ上に形成された半波長ダイポールアンテナで構成されている。また、非励振素子ＡＣ２も、ストリップ形状のプリントアンテナ素子ＡＣ２ａ及びＡＣ２ｂを備えてプリント配線基板３０３ａ上に形成された半波長ダイポールアンテナで構成されており、さらに、非励振素子ＡＣ３及びＡＣ６はそれぞれ、非励振素子ＡＣ１及びＡＣ２と同様に、ストリップ形状のプリントアンテナ素子ＡＣ３ａ及びＡＣ３ｂ，ＡＣ６ａ及びＡＣ６ｂを備えてプリント配線基板３０３ｂ上に半波長ダイポールアンテナＡＣ０とともに形成され、また、非励振素子ＡＣ４及びＡＣ５はそれぞれ、非励振素子ＡＣ１乃至ＡＣ２と同様に、ストリップ形状のプリントアンテナ素子ＡＣ４ａ及びＡＣ４ｂ，ＡＣ５ａ及びＡＣ５ｂを備えてプリント配線基板３ｃ上に形成される。
【００４１】これらのプリント配線基板３ａ乃至３ｃの配置状況は、図１１の上面図に詳しい。この図１１を参照すると、非励振素子ＡＣ１乃至ＡＣ６は、半波長ダイポールアンテナＡＣ０を中心とする半径ｒ２の円周８０４上に配置されるように、プリント配線基板３０３ａ乃至３０３ｃは互いに平行となるように設けられている。この実施形態においては、６個の非励振素子ＡＣ１乃至ＡＣ６を備えているので、非励振素子ＡＣ１乃至ＡＣ６のうち、互いに隣接する２つの間の間隔はそれぞれｒ２に等しい。
【００４２】なお、図１０及び図１１の各非励振素子ＡＣ１乃至ＡＣ６には、第１の実施形態と同様に、可変リアクタンス回路が、プリントアンテナ素子ＡＣ１ａ乃至ＡＣ６ａ，ＡＣ１ｂ乃至ＡＣ６ｂが形成された面とは反対側の面に形成されている。
【００４３】以上のように構成された、第４の実施形態に係る半波長ダイポールエスパアンテナ装置３００は、第１の実施形態に比較して、励振素子がプリントアンテナ素子として形成されていることを除いて、第１の実施形態と同様の作用効果を有する上に、半波長ダイポールアンテナＡＣ０がプリント配線基板上の非励振素子ＡＣ１乃至ＡＣ６の形成と同時に形成することができるので、さらに製造コストの低減がはかれる。
【００４４】以上の第４の実施形態においては、３枚の誘電体基板３ａ，３ｂ，３ｃを備えているが、本発明はこれに限らず、少なくとも励振素子と複数の非励振素子を形成した１枚の誘電体基板３ｂを備えて構成してもよい。また、１枚の誘電体基板上に形成する非励振素子の数は２つに限定されず、少なくとも１つであって、もしくは、任意の複数であってもよい。」（６頁９〜１０欄）
　
ハ．「【００６９】＜第８の実施形態＞図１９は、本発明に係る第８の実施形態である、誘電体フィルム７０３及び導体スカート板７０４を用いて構成された１／４波長モノポールエスパアンテナ装置７００の構成を示す斜視図である。本実施形態は、１／４波長モノポールアンテナと、誘電体フィルム７０３上に形成された１／４波長のプリントアンテナ素子ＡＧ１乃至ＡＧ６と、接地導体板７５１（図２０）と、接地導体スカート板７０４とを備えて構成したことを特徴とする。
【００７０】図１９において、円板形状の誘電体設置基板７０５の外周に沿ってその上側に位置し高さｌ１（＝１／４波長）の円筒形状の接地導体スカート板７０４が巻回するように設けられ、その接地導体スカート板７０４の円筒上面は円板形状の接地導体板７５１（図２０参照）で被覆され、これら接地導体スカート板７０４及び接地導体板７５１は、当該アンテナ装置７００の接地導体として動作する。誘電体設置基板７０５及び接地導体板７５１の中心に形成された円形孔に、同軸ケーブル７４０及びペアケーブル７０６ａ，７０６ｄ等（図２０参照。）を収容する導体円筒７４５が圧入されて、これら誘電体設置基板７０５及び接地導体板７５１により支持される。また、励振素子である１／４波長モノポールアンテナＡＧ０は、接地導体板７５１の中央部の上側に位置するように、同軸ケーブル７４０から誘電体支持材料７０７を介して垂直方向で支持されて設けられる。
【００７１】さらに、誘電体フィルム７０３は、長さ２ｌ１よりも若干長い高さを有し、接地導体スカート板７０４の外周及びその上側を巻回するように接地導体スカート板７０４に例えば接着されて固定される。この誘電体フィルム７０３の外周表面上であって、１／４波長モノポールアンテナＡＧ０に対向し（これらの長手方向が垂直方向で互いに平行となるように）かつ互いに等間隔で離間するように、非励振素子を構成するストリップ形状のプリントアンテナ素子ＡＧ１乃至ＡＧ６が１／４波長モノポールアンテナＡＧ０を中心として半径ｒ２の円周上に形成される。このプリントアンテナ素子ＡＧ１乃至ＡＧ６にはそれぞれ、誘電体フィルム７０３上に形成された可変リアクタンス回路ＸＧ１乃至ＸＧ６が接続され、この可変リアクタンス回路ＸＧ１乃至ＸＧ６からのペアケーブル７０６ａ乃至７０６ｆは導体円筒７４５の円筒内部を介してコントローラに接続されている。
【００７２】誘電体フィルム７０３は、例えば可撓性のポリイミド又はテフロンにてなり、誘電体フィルム７０３上に形成されたプリントアンテナ素子ＡＧ１乃至ＡＧ６は、例えば銅箔にて構成されている。また、プリントアンテナ素子ＡＧ１乃至ＡＧ６は、誘電体フィルム７０３上にプリント配線のプロセス技術を用いて形成することができる。
【００７３】図２０は、図１９の１／４波長モノポールアンテナＡＧ０と可変リアクタンス回路ＸＧ１及びＸＧ４との詳細構成を示す縦断面図である。図２０に示すごとく、接地導体板７５１は導体円筒７４５の上部縁端部に連結され、その導体円筒７４５の上部縁端部は接地導体７５２を介してシールド導体ＢＧ１，ＢＧ４等及び同軸ケーブル７４０の外部導体７４３に連結されている。この同軸ケーブル７４０は中心導体７４１と絶縁体７４２と外部導体７４３と外部被覆７４４とを備えて構成され、その中心導体７４１は１／４波長モノポールアンテナＡＧ０の下側端部に接続され、その外部導体７４３はシールド導体ＢＧ１，ＢＧ４等及び接地導体７５２を介して接地導体板７５１に接続されている。なお、接地導体スカート板７０４と導体円筒７４５との間の空間、及び導体円筒７４５とシールド導体ＢＧ１，ＢＧ４等の間の空間は空洞であってもよいし、所定の誘電体又は導体を充填してもよい。
【００７４】次いで、図２０の右側に位置する可変リアクタンス回路ＸＧ１の回路構成について説明する。プリントアンテナ素子ＡＧ１の一端は、可変容量ダイオードＤＧ１のカソードに接続されるとともに、スルーホール導体７１１と、電極７２１と、高周波阻止用高抵抗ＲＧ１ａと、電極７２２と、ペアケーブル７０６ａとを介してコントローラの印加バイアス電圧端子ＤＣ＋に接続される。一方、可変容量ダイオードＤＧ１のアノードは、電極７２６と、高周波阻止用高抵抗ＲＧ１ｂと、電極７２７と、スルーホール導体７１３と、電極７２４と、ペアケーブル７０６ａとを介してコントローラの印加バイアス電圧端子ＤＣ−に接続される。さらに、電極７２３は高周波接地用キャパシタＣＧ１を介して電極７２５に接続され、さらには、電極７２５ははんだ７３５により接地導体板７５１に接続され、これにより、電極７２３に接続された可変容量ダイオードＤＧ１のアノードは高周波的に接地される。
【００７５】また、図２０の左側に位置する可変リアクタンス回路ＸＧ４の回路構成についても、この図２０に示すように、可変リアクタンス回路ＸＧ１と同様に構成され、さらに、可変リアクタンス回路ＸＧ２，ＸＧ３，ＸＧ５，ＸＧ６は、上述の可変リアクタンス回路ＸＧ１，ＸＧ４と同様に構成される。
【００７６】以上のように構成された第８の実施形態によれば、非励振素子のプリントアンテナ素子ＡＧ１乃至ＡＧ６を誘電体フィルム７０３上にプリント配線技術を用いて形成し、接地導体板７５１及び接地導体スカート板７０４を、１／４波長モノポールアンテナＡＧ０を備えた当該アンテナ装置７００の接地導体として動作させているので、従来例のエスパアンテナに比較して構造が簡単であって、励振素子や非励振素子を容易に形成することができるアレーアンテナ装置を提供することができる。
【００７７】以上の第８の実施形態においては、誘電体フィルム７０３上に６つのプリントアンテナ素子ＡＧ１乃至ＡＧ６を形成しているが、本発明はこれに限らず、任意の複数のプリントアンテナ素子を形成してもよい。」（９頁１６欄〜１０頁１８欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００６９】〜【００７１】の記載、図１９及び図２０によれば、アレーアンテナ装置は、誘電体フィルム（７０３）と、誘電体フィルム（７０３）上に形成されたプリントアンテナ素子（ＡＧ１〜ＡＧ６）をそれぞれ備える６個のモノポールアンテナ素子とを備えている。
　また、アレーアンテナ装置は、前述の誘電体フィルム（７０３）と固定された導体スカート板（７０４）を備え、前述のモノポールアンテナ素子に隣接する誘電体フィルム（７０３）の位置に配設され、接地電位に接続される接地導体を備えている。
　また、アレーアンテナ装置は、前述のモノポールアンテナ素子の少なくとも１つに隣接する１／４波長モノポールアンテナ（ＡＧ０）を備えている。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「α．誘電体フィルム（７０３）と、
　β．前記誘電体フィルム（７０３）上に形成されたプリントアンテナ素子（ＡＧ１〜ＡＧ６）をそれぞれ備える６個のモノポールアンテナ素子と、
　γ．前記誘電体フィルム（７０３）と固定された導体スカート板（７０４）を備え、前記モノポールアンテナ素子に隣接する前記誘電体フィルム（７０３）の位置に配設され、接地電位に接続される接地導体と、
　δ．前記モノポールアンテナ素子の少なくとも１つに隣接する１／４波長モノポールアンテナ（ＡＧ０）と、
　を備えているアレーアンテナ装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「プリントアンテナ素子（ＡＧ１〜ＡＧ６）」、「接地電位」、及び「１／４波長モノポールアンテナ（ＡＧ０）」は、その機能において、本願発明の「上部導電セグメント」、「グランド基準電位」、及び「能動アンテナ素子」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「誘電体フィルム（７０３）」と、本願発明の「第１の誘電体基板及び第２の誘電体基板」とは、いずれも、「誘電体」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「６個」は、本願発明の「Ｎ個」に含まれる。
ｄ．引用発明の「前記誘電体フィルム（７０３）と固定された導体スカート板（７０４）」と、本願発明の「前記第１の誘電体基板上に形成された下部導電セグメント」とは、上記ｂ．の対比を考慮すれば、いずれも、「前記誘電体に設けられた導電体」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「接地導体」と、本願発明の「イメージ素子」とは、いずれも、「グランド」という点で一致する。
ｆ．「アレーアンテナ装置」は、アンテナアレイである。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　
　「ａ．誘電体と、
　ｂ．前記誘電体上に形成された上部導電セグメントをそれぞれ備える複数のＮ個のモノポールアンテナ素子と、
　ｃ．前記誘電体に設けられた導電体をそれぞれ備え、前記モノポールアンテナ素子に隣接する前記誘電体の位置に配設され、グランド基準電位に接続されるグランドと、
　ｄ．前記モノポールアンテナ素子の少なくとも１つに隣接する能動アンテナ素子と
　を備えているアンテナアレイ。」
　
＜相違点１＞
　
　「誘電体」に関し、
　本願発明は、「第１の誘電体基板及び第２の誘電体基板」であり、加えて、モノポールアンテナ素子及びイメージ素子に対応するものが、「第１の誘電体基板」で、能動アンテナ素子に対応するものが、「第２の誘電体基板」であるのに対し、
　引用発明は、「誘電体フィルム（７０３）」である点。
　
＜相違点２＞
　
　「前記誘電体に設けられた導電体」に関し、
　本願発明は、「前記第１の誘電体基板上に形成された下部導電セグメント」であるのに対し、
　引用発明は、「前記誘電体フィルム（７０３）と固定された導体スカート板（７０４）」である点。
　
＜相違点３＞
　
　「グランド」に関し、
　本願発明は、「それぞれが」前記モノポールアンテナ素子「の１つ」に隣接する「前記第１の誘電体基板上」の位置に配設され、「それぞれ」グランド基準電位に接続される「複数のＮ個のイメージ素子」であるのに対し、
　引用発明は、前記モノポールアンテナ素子に隣接する「前記誘電体フィルム（７０３）」の位置に配設され、接地電位に接続される「接地導体」である点。
　
＜相違点４＞
　
　「能動アンテナ」に関し、
　本願発明は、「前記第２の誘電体基板の一部の上に配設された」ものであるのに対し、
　引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（４）判断
　そこで、まず、上記相違点１及び４について検討する。
　アンテナアレイにおいて、アンテナのセグメントを形成する部材として、複数の誘電体基板を用いることは、例えば、上記引用例の図１０，１１、特開２００１−３４５６３３号公報（図５）に開示されるように周知であるから、引用発明の「誘電体フィルム（７０３）」に換えて、本願発明のように、「第１の誘電体基板及び第２の誘電体基板」を用い、モノポールアンテナ素子及びイメージ素子に対応するものを、「第１の誘電体基板」とし、能動アンテナ素子に対応するものを、「第２の誘電体基板」とするとともに、「能動アンテナ素子」を、「前記第２の誘電体基板の一部の上に配設された」ものとすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２及び３について検討する。
　引用発明は、「前記誘電体フィルム（７０３）と固定された導体スカート板（７０４）」及び前記モノポールアンテナ素子に隣接する「前記誘電体フィルム（７０３）」の位置に配設され、接地電位に接続される「接地導体」であるところ、上記相違点１及び４についての検討を踏まえると、本願発明のように、「第１の誘電体基板上に形成された下部導電セグメント」及び前記モノポールアンテナ素子に隣接する「前記第１の誘電体基板上」の位置に配設され、グランド基準電位に接続される「イメージ素子」とすることは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、複数のモノポールアンテナ素子に対応して、それぞれ複数のイメージ素子にすることは、例えば、特開平７−１３５４１３号公報（図１０）に開示されるように常套手段であるから、本願発明のように、『それぞれが』前記モノポールアンテナ素子『の１つ』に隣接する「前記第１の誘電体基板上」の位置に配設され、『それぞれ』グランド基準電位に接続される『複数のＮ個の』「イメージ素子」とすることは当業者が適宜成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、周知技術及び常套手段から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。