【事件の表示】
　特願２００２−３３２６１３「蛍光ランプ、その製造法および照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６２９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年１月２４日（優先権主張平成５年３月３１日）に出願した特願平６−５５３６号の一部を平成１４年１１月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年８月９日付け（発送日同年８月２４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１６年２月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】水銀を含む可電離性媒体を封入した透光性気密容器と；
この容器の内側に直接的または間接的に形成した蛍光発光層と；
透光性気密容器内の可電離性媒体による陽光柱放電を維持するための手段と；
透光性気密容器内の蛍光発光層上を移動可能に封入された粒径が０．３ないし３ｍｍの水銀放出基体と：
を具備したことを特徴とする蛍光ランプ。」
　
　
３．先願明細書に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平５−７１５１９号（特開平６−２８３１０２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、
　
（１−１）「【００１４】なお、粉末状の、即ち、粉体である水銀合金を構成する粒子の平均粒子径は０．０１mm以上０．２mm以下であることが望ましい。合金の平均粒子径が０．２mmを超えると、完成した放電灯を点灯させることにより、粉体である合金粒がガラス管外から判然と目視できてしまうという経験則があるためである。そして、合金粒が目視できてしまうと、商品としての放電灯の商品価値が外観上損なわれる可能性がある。また、加熱により水銀が放出された残りの合金は、放電灯内を自由に移動できる状態となっている。しかし、平均粒子径が０．２mm以下の水銀合金を用いれば、その粒子がガラス管内の蛍光膜に衝突しても蛍光膜の膜禿げが生じることはない。従って、その放電灯が外観上の商品価値を著しく損なわれることはない。
【００１５】また、合金の平均粒子径が０．０１mm未満のものを用いることは、放電灯製造の大幅なコストアップの原因となる。平均粒子径が０．０１mm未満の微細な粉体を作製することは、一般的に著しく困難である。強いてそのような粉体を製造することは、その製造コストの著しい増大を招き、結果として放電灯の製造コスト増の原因となる。
【００１６】但し、放電灯の用途によっては商品の外観をあまり問題としないものもあるので、平均粒子径が０．２mmを超える水銀合金の粉体を用いて本発明を実施しても支障のないこともある。また、コストを低く押さえることよりも、それ以外のニーズから平均粒子径が０．０１mm未満の水銀合金の粉体を用いて本発明を実施する必要のあることもある。よって、そのような微細な水銀合金の粉体を用いて本発明を実施することは、決定的な障害とはならない。」
　
（１−２）「【００１９】また、本発明においては材料費が安価な粉末状の水銀合金を用いるので、水銀使用量を低減するための従来の低圧水銀蒸気放電灯の製造方法との対比において、低圧水銀蒸気放電灯の製造に伴う原価アップを最小限に抑えることができる。なお、本発明で用いる水銀合金とは、水銀とある種の金属（例えば、スズ、鉛、亜鉛のうちの少なくとも一種を有する金属）との合金を指す。この合金の水銀含有量は、重量比で３０％以上６０％以下であることが望ましい。
【００２０】
【実施例】以下、図を用いて本発明の実施例を説明する。
【００２１】図１は、本発明の一実施例である放電灯の断面図である。
【００２２】図２は、本実施例に係る直管形の低圧水銀蒸気放電灯の製造方法を示す図である。
【００２３】垂直にしたガラス管１（図２（ａ））の内面に蛍光体２を塗布（図２（ｂ））したのち、ガラス管を水平にし、焼成して焼き付け、電極３を固定したマウント（図２（ｃ））をガラス管の両端に封着する（図２（ｄ））。その後ガラス管を約４００℃に加熱して、電極物質を分解するときに発生するガスやガラス及び蛍光体から発生する不純ガスを排気する。
【００２４】その後、その平均粒子径が約０．１mmの粉末状の水銀合金を約２０mgだけ計量し、加圧したアルゴンガス等の不活性ガスの圧力によってその合金を排気管よりガラス管内に導入する（図２（ｅ））。不活性ガスは一方の排気管より入り、もう片方の排気管より出る構造とすることによって、水銀合金の粉末は実質的にすべて放電灯内に封入される。また、封入した水銀合金は放電灯のガラス管底部の管壁に堆積するため、もう片側の排気管より合金が実質的に排出されることはない。
【００２５】次に、ガラス管内部を十分に減圧にした後、ガラス管中にアルゴンガス４を封入し、排気管を封着する（図２（ｆ））。
【００２６】その後、水銀合金の融点以上の温度で放電灯のガラス管全体を加熱する（図２（ｇ））。これにより上記合金は液相状態となり、合金より所定量の水銀が放出しそのまま放電灯内に拡散する。
【００２７】その後、口金６を接着して放電灯として完成する（図２（ｈ））。
【００２８】水銀が放出した後の合金は、放電灯完成後も放電灯内を自由に移動できるが、大きさが０．１mmと小さいため、蛍光体の膜禿げや、水銀合金の粒の存在によって、外観上の商品価値を損ねるようなことはない。」
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、先願明細書には、つぎのとおりの発明、
　
「水銀およびアルゴン等の不活性ガスを封入したガラス管１と；
このガラス管１の内側に直接的または間接的に形成した蛍光体２と；
ガラス管１内の水銀およびアルゴン等の不活性ガスによる陽光柱放電を維持するための電極３と；
ガラス管１内の蛍光体２上を自由に移動できる状態に封入された平均粒子径が０．２ｍｍを超える水銀合金の粉体と：
を具備したことを特徴とする低圧水銀蒸気放電灯。」（以下、これを「先願明細書に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
４．対比・判断
　本願発明１と先願明細書に記載の発明とを対比する。
　先願明細書に記載の発明における「水銀およびアルゴン等の不活性ガス」、「ガラス管１」、「蛍光体２」、「電極３」、「自由に移動できる状態」、「平均粒子径」、「水銀合金の粉体」、「低圧水銀蒸気放電灯」は、それぞれ、
　本願発明１における「水銀を含む可電離性媒体」、「透光性気密容器」、「蛍光発光層」、「手段」、「移動可能」、「粒径」、「水銀放出基体」、「蛍光ランプ」に相当する。
　また、先願明細書に記載の発明における「０．２ｍｍを超える」と本願発明１における「０．３ないし３ｍｍの」は、共に、「０．２ｍｍを超える」である。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「水銀を含む可電離性媒体を封入した透光性気密容器と；
この容器の内側に直接的または間接的に形成した蛍光発光層と；
透光性気密容器内の可電離性媒体による陽光柱放電を維持するための手段と；
透光性気密容器内の蛍光発光層上を移動可能に封入された粒径が０．２ｍｍを超える水銀放出基体と：
を具備したことを特徴とする蛍光ランプ。」
で一致し、
　
【相違点】
　「本願発明１では、水銀放出基体の粒径が、０．３ないし３ｍｍであるのに対して、
先願明細書に記載の発明では、水銀合金の粉体の平均粒子径が、０．２ｍｍを超える点。」
　
で一応相違する。
　　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
　本願明細書の【表１】に示された、「粒子サイズ０．２ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍで、蛍光発光層の損傷なし、粒子サイズ１．２ｍｍで、嵩比重１．２〜４．７のとき、蛍光発光層の損傷なし、嵩比重６．８のとき、蛍光発光層の一部損傷あり、粒子サイズ１．５ｍｍで、嵩比重１．２のとき、蛍光発光層の損傷なし、嵩比重３．２〜４．７のとき、蛍光発光層の一部損傷あり、嵩比重６．８のとき、蛍光発光層の損傷あり、粒子サイズ２．０ｍｍで、嵩比重１．２のとき、蛍光発光層の一部損傷あり、嵩比重３．２〜６．８のとき、蛍光発光層の損傷あり。」という試験結果と【発明の効果】における「蛍光発光層が損傷されにくく、かつ外観も良好であって、」の記載によれば、
　上記試験結果の内、粒子サイズ０．２ｍｍと０．５ｍｍの間では、蛍光発光層の損傷はなく、外観が著しく損なわれるというような臨界的変化は認められないから、水銀放出基体の粒径の下限値を０．３ｍｍとしたとしても、臨界的変化が生じるとは認められない。
　したがって、水銀放出基体の粒径の下限値を０．３ｍｍとすることは、単なる数値限定にすぎない。
　また、本願明細書の【課題を解決する手段】には、「粒子サイズ０．３ｍｍ未満になると、粒子の製造が困難になり、」と記載されているが、
　一方で、先願明細書には、「【００１５】また、合金の平均粒子径が０．０１mm未満のものを用いることは、放電灯製造の大幅なコストアップの原因となる。平均粒子径が０．０１mm未満の微細な粉体を作製することは、一般的に著しく困難である。強いてそのような粉体を製造することは、その製造コストの著しい増大を招き、結果として放電灯の製造コスト増の原因となる。」（上記（１−１）参照。）と記載されていることからみても、粒子の製造が、粒子サイズ０．３ｍｍの点で、格段に容易になるというような臨界的効果があるとは認められない。
　したがって、水銀放出基体の粒径の下限値を０．３ｍｍとすることは、「粒子の製造の困難性」の観点からみても、単なる数値限定にすぎない。
　
　さらに、本願明細書の【課題を解決する手段】には、「また粒子が３ｍｍを超過すると、細管内に導入することが困難になる。」、同じく【００３９】には、「通常粒子サイズ以内にすれば、細管を経由して容易に透光性気密容器１１内に導入することができる。」と記載されているが、
　先願明細書に記載の発明においても、水銀合金の粉体は、排気管によってガラス管内に導入されるから、その平均粒子径の上限値は、排気管の径によって決定されるべきものである。
　したがって、水銀放出基体の粒径の上限値を３ｍｍとすることによっては、先願明細書に記載の発明と同等の効果しか認められない。
　
　以上検討したように、水銀放出基体の粒径を、０．３ないし３ｍｍと限定することに、臨界的意義をみいだすことができないから、水銀放出基体の粒径を、０．３ないし３ｍｍとすることは、実質的な相違ではない。
　　
　したがって、本願発明１は、先願明細書に記載された発明において、その水銀合金の粉体の平均粒子径を０．３ないし３ｍｍとしたものと変わる所はないから、先願明細書に記載された発明と実質的に同一である。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明１の発明者が先願明細書に記載された発明と同一であるとも、また、本願出願の時にその出願人と先願の出願人とが同一であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。