【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８３１６１号「衝撃レンチ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２８日出願公開、特開平　７−　５２０６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本件出願は、平成６年４月２１日（パリ条約による優先権主張１９９３年４月２１日、スウェーデン）の特許出願であって、平成１５年８月２７日付けで拒絶の理由が通知され、平成１６年３月２日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１６年５月１３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成１６年８月１６日に本件審判の請求がされるとともに明細書を補正対象とする手続補正書（以下、「本件補正」という。）が提出されたものである。
　　
　第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、その請求項１について補正前後の記載は以下のとおりである。
１−１　補正前の請求項１
「ロータ(16)を備えた空気回転モータ(12)、前記モータ(12)を圧力空気源に連結する圧力空気供給装置(28, 29, 31)、前記モータ(12)の前端に駆動的に組合わされかつトルク衝撃を伝達する出力軸(15)を備えた液圧トルク衝撃発生装置(13)を有する衝撃レンチにおいて、
　前記衝撃発生装置(13)は衝撃の大きさに応動する作動装置(17)を有し、
　運動応動電気信号発生装置(26, 27)が前記モータ(12)の後端に設置され、
　運動伝達押棒(21)は前記モータのロータ(16)の軸孔(22)を通って延長し、その前端において前記作動装置(17)に、またその後端において前記電気信号発生装置(26, 27)に連結され、
　前記圧力空気供給装置(28, 29, 31)は前記モータ(12)の後端に設置された電動締切弁(31)を有し、
　前記電気信号発生装置(26, 27)および前記電動締切弁(31)は締付け作用の制御および監視ユニツト(40)に連結されている
　ことを特徴とする衝撃レンチ。」
　
１−２　補正後の請求項１
「ロータ（１６）を備えた空気回転モータ（１２）、前記モータ（１２）を圧力空気源に連結する圧力空気供給装置（２８,２９,３１）、前記モータ（１２）の前端を出力軸（１５）に接続する液圧トルク衝撃発生装置（１３）、モータ（１２）の後端に配置された運動応動電気信号発生装置（２６，２７）、衝撃発生装置（１３）内の圧力のピークによって作動させられ、モータロータ（１６）における軸孔（２２）を介して伸びる押棒（２１）を具備し且つ、後端に運動応動電気信号発生装置（２６，２７）に接続される作動装置（１７，２１）を備え、前記圧力空気供給装置（２８，２９，３０）が電動締切弁（３１）を具備し、制御ユニット（４０）が前記信号発生装置（２６，２７）と前記締切弁（３１）に接続され、且つ前記締切弁（３１）の動作を、前記信号発生装置（２６，２７）によって送信される電気信号に応じて、制御するように構成された、衝撃レンチにおいて、
　前記信号発生装置（２６，２７）が、伝達したトルク衝撃の実際の大きさに対応する前記作動装置（１７，２１）の変位の長さに応じて、電気信号を送信するように構成された直線変位検出装置を備えること、
　前記制御ユニット（４０）が、伝達する衝撃の大きさとそれに対応する電気信号の大きさが予定のレベルに達すると、前記締切弁（３１）を閉鎖するように構成されていること、前記締切弁（３１）が、モータ（１２）の後端に配置され、且つ前記信号発生装置（２６，２７）に関して同軸に配置した管状弁要素（３２）を備えること、
を特徴とする衝撃レンチ。」
　なお、「前記号発生装置（２６，２７）」は、その前後の記載より「前記信号発生装置（２６，２７）」の誤記であることは明らかであるので、「前記号発生装置（２６，２７）」は「前記信号発生装置（２６，２７）」の誤記と認め、上記のとおり認定した。
　
２．補正の適否
　上記請求項１についての補正は、少なくとも作動装置（１７，２１）が「衝撃発生装置（１３）内の圧力のピークによって作動させられ」る点、及び締切弁（３１）が、「前記信号発生装置（２６，２７）に関して同軸に配置した管状弁要素（３２）を備える」点を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す補正後の請求項１に記載されたとおりの衝撃レンチであると認める。
　
２−２　刊行物記載の発明及び事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５７−２０２１０７号（実開昭５８−１３２６６５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）、及び特開平４−１１５８７７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
（１）刊行物１
ア．第２頁１４行〜第６頁２０行
「図に於て１はトルクレンチの本体で、この本体内に高圧空気を供給又は供給停止を行うメインバルブ２とこのメインバルブ２よりモータ室に供給された高圧空気にて回動するロータ４及びこのロータの回転力をライナー内に密閉された油圧発生機構にて所定トルクを間歇的に発生せしめる油圧式トルク発生装置５とを具備せしめる。
　上記油圧式トルク発生装置５は本体ケーシング６内に内口径が主軸７に対して偏心したるライナ−８を回動自在に設け、・・・。
　このトルク検出方法及び装置は図示の如くライナー室の高圧室側に発生する高圧の油圧を主軸の一部にこの高圧室側に開口した小孔Ｈを経て主軸内の油圧検出室Ｒに導びきこの油圧をもってロータ軸を貫通し主軸内にその一端を捜通したロッド１０を押圧してロータ軸心にそって摺動させる。このロッド１０の一端側にはマグネット１１を一体に設けると共に本体１の吸気通路内に上記ロッド端面と対向して打撃検出器（センサ−）１２を具備した調整ナット５を設け、この調整ナット５とロッド１０間にばね８１を介在せしめ、該バネ圧にてロッド１０を油圧検出室に加わる高圧油圧が取り除いた時、復元即ち第１図では左方向に押し戻されるようになす。
　・・・
　又、本体１内には打撃発生部よりの打撃をロッド１０を介してマグネット１１とセンサ−１２とにより打撃を検出し．これを増巾器１３を介してカウント数保持回路１４に導き、ここで打撃教をカウントすると共にさらにこの信号を打撃比較判別回路１５に投入し、カウント数調整つまみ１６にて設定したカウント数設定値とを比較判別し、・・・。
　尚本考案の油圧式トルクレンチに第３図に示す如くエヤーモーターバルブカット数設定器を設け該設定器からの信号を比較判別回路に投入して設定値とエヤ−モータ−バルブのカット数とを比較判別し．この信号によって油圧式トルクレンチに具備するかもしくはエヤーの供給通路に設けたエヤーモータ−コントロールバルブを作動せしめ．設定値に達した時自動的にトルクレンチを停止せしめることも可能である。」
　
　上記記載によると、ロータ４を備えた空気回転モータを有すること、及びモータ室に高圧空気を供給するものであるから、モータを圧力空気源に連結し、エアーモーターコントロールバルブを有する圧力空気供給装置を有することは明らかである。
　したがって、以上の記載及び図面の記載より、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
「ロータ４を備えた空気回転モータ、前記モータを圧力空気源に連結する圧力空気供給装置、前記モータの前端を主軸７に接続する油圧式トルク発生装置５、モータの後端に配置されたマグネット１１及び打撃検出器１２、油圧式トルク発生装置５内の高圧室側の圧力によって作動させられ、ロータ軸を貫通して伸びるロッド１０を具備し且つ、後端にマグネット１１及び打撃検出器１２に接続されるロッド１０を備え、前記圧力空気供給装置がエアーモーターコントロールバルブを具備し、電気回路１８が前記マグネット１１及び打撃検出器１２と前記エアーモーターコントロールバルブに接続され、且つ前記エアーモーターコントロールバルブの動作を、前記マグネット１１及び打撃検出器１２によって送信される電気信号に応じて、制御するように構成された、トルクレンチにおいて、
　前記電気回路１８が、マグネット１１及び打撃検出器１２によって送信される打撃を増幅器１３を介してカウント数保持回路１４に導き、打撃数をカウントし、カウント数設定値と比較判別して、エアーモーターコントロールバルブを作動するように構成されている
トルクレンチ。」
　
（２）刊行物２
ア．第４頁右上欄１８行〜右下欄１行
「このようにシャフト（１５）のトルクを、歪増幅器（２３）により電気信号として検出し、その信号を制御手段に送り、その信号値に応じてインパルスレンチへのエアの供給を制御するようにしている。
　・・・
　また、電気的に検出された出力信号値に応じて歪増幅器（２３）より出力される制御信号は、制御弁（２６）に入力されて、インパルスレンチへのエアの供給を停止することもできる。すなわち、制御弁（２６）を使用する場合は、検出信号値が、適性トルクに対応する下限設定値を越えると、歪増幅器（２３）から停止信号が出され、インパルスレンチへのエアの供給が停止される。」
　
　以上のとおりであるので、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認める。
「インパルスレンチにおいて、シャフトのトルクが下限設定値に達すると、制御弁に入力されてエアの供給を停止すること」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）。
　
２−３．対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比するに、後者の「主軸７」は前者の「出力軸（１５）」に相当し、後者の「油圧式トルク発生装置５」は前者の「液圧トルク衝撃発生装置（１３）」、「衝撃発生装置（１３）」に相当し、後者の「マグネット１１及び打撃検出器１２」は前者の「運動応動電気信号発生装置（２６，２７）」、「信号発生装置（２６，２７）」に相当し、後者の「ロータ軸を貫通して伸びる」は前者の「モータロータ（１６）における軸孔を介して伸びる」に相当し、後者の「ロッド１０」は前者の「押棒（２１）」、「作動装置（１７，２１）」に相当し、後者の「エアーモーターコントロールバルブ」は前者の「電動締切弁（３１）」、「締切弁（３１）」に相当し、後者の「電気回路１８」は前者の「制御ユニット（４０）」に相当し後者の「トルクレンチ」は前者の「衝撃レンチ」に相当し、後者の「エアーモーターコントロールバルブを作動する」は前者の「締切弁（３１）を閉鎖する」に相当する。
　また、後者の「油圧式トルク発生装置５内の高圧室側の圧力によって作動させられ」は、衝撃発生装置内の圧力によって作動させられているという限りで、前者の「衝撃発生装置（１３）内の圧力のピークによって作動させられ」と共通する。
　
　したがって、本件補正発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「ロータを備えた空気回転モータ、前記モータを圧力空気源に連結する圧力空気供給装置、前記モータの前端を出力軸に接続する液圧トルク衝撃発生装置、モータの後端に配置された運動応動電気信号発生装置、衝撃発生装置内の圧力によって作動させられ、モータロータにおける軸孔を介して伸びる押棒を具備し且つ、後端に運動応動電気信号発生装置に接続される作動装置を備え、前記圧力空気供給装置が電動締切弁を具備し、制御ユニットが前記信号発生装置と前記締切弁に接続され、且つ前記締切弁の動作を、前記信号発生装置によって送信される電気信号に応じて、制御するように構成された、衝撃レンチにおいて、
　前記制御ユニットが、前記電気信号に応じて前記締切弁を閉鎖するように構成されている
衝撃レンチ。」
＜相違点１＞
　前者では、「衝撃発生装置内の圧力のピークによって作動させられ」る作動装置に接続される信号発生装置が、「伝達したトルク衝撃の実際の大きさに対応する前記作動装置の変位の長さに応じて、電気信号を送信するように構成された直線変位検出装置を備え」ており、「制御ユニットが、伝達する衝撃の大きさとそれに対応する電気信号の大きさが予定のレベルに達すると」、締切弁を閉鎖するのに対して、後者では、衝撃発生装置内の高圧側の圧力によって作動させられる作動装置に接続される信号発生装置が、電気信号を送信し、制御ユニットが、信号発生装置によって送信される打撃を増幅器１３を介してカウント数保持回路１４に導き、打撃数をカウントし、カウント数設定値と比較判別して、締切弁を閉鎖する点。
＜相違点２＞
　前者では、「締切弁が、モータの後端に配置され、且つ信号発生装置に関して同軸に配置した管状弁要素を備える」のに対して、後者では、そのように特定されていない点。
　
２−４．判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　本件補正発明は、詳細な説明においても、液圧トルク衝撃発生装置がどのような機構のものであるかの記載がないことから、「衝撃発生装置内の圧力のピークによって作動させられ」る作動装置が、どのような圧力を検知しているのか明確でない。
　そして、本件補正発明における作動装置に接続される信号発生装置が「伝達したトルク衝撃の実際の大きさに対応する前記作動装置の変位の長さに応じて、電気信号を送信するように構成された直線変位検出装置を備え」ており、「制御ユニット（４０）が、伝達する衝撃の大きさとそれに対応する電気信号の大きさが予定のレベルに達すると」、締切弁を閉鎖するとの文言からは、どのような圧力を検知し、どのような処理を行っているのか、必ずしも明確でない。
　そこで、詳細な説明を参酌するに、詳細な説明には、
　「図３には、変位検出装置２５が発生した衝撃反応信号が示されている。接続の所望の最終的状態を計算するためこれらの信号を使用する方法は、どのような締付け理論が採用されるかによって変化する。採用しうる締付け理論はトルクレベル、変形限界締付け力等に基づいている。」（段落【０００６】）、及び
　「ねじ継手の抵抗が増加すると、衝撃発生装置はトルク衝撃を発生し、各衝撃毎に、衝撃発生装置内の液圧は短い時間間隔で最大値に達する。このことは、ピストン１７が、ばね２０の作用に抗して、図１において右に動かされ、同時に押棒２１およびＬＶＤＴユニツト２５のフェライトコア２７をばね２３の作用に抗して変位させることを意味している。　
　衝撃の繰返しによる押棒２１の往復動の間、フェライトコア２７はコイルユニツト２６に対して変位し、電気信号が発生する。衝撃発生装置内の液圧が伝達される衝撃の大きさに対応するため、ピストン１７に作用する力は実際の衝撃の大きさに直接対応する。このことは、また押棒２１およびフェライトコア２７の軸方向変位が衝撃の大きさに対応することを意味している。　受信した信号を計算して予め設定された目標値と比較することによって、制御および監視ユニツト４０は確実に所望の締付け状態を達成させる。そこで締切弁３１に信号が伝送され、弁要素３２を図１および２において左に移動させ、その閉鎖位置を占有させる。そこで、モータ１２は停止し締付け工程は完了する。」（段落【０００７】）と記載されている。
　そうすると、上記本件補正発明の相違点１にかかる構成は、衝撃発生装置内の液圧によって作動させられる作動装置に接続された信号発生装置が、信号を発生し、当該信号を計算し、液圧に基づく数値が目標値に達すると、締切弁を閉鎖することを意味しているものと解される。
　一方、刊行物１記載の発明も、衝撃発生装置内の液圧によって作動させられる作動装置に接続された信号発生装置が、信号を発生し、当該信号を計算し、液圧に基づく数値が目標値に達すると、締切弁を閉鎖するものであり、本件補正発明と実質的に同様の処理、判断を行う構成を有している。
　また、直線変位検出装置は、段落【０００４】において請求人も認めているように周知である。
　したがって、刊行物１記載の発明の信号発生装置として、前記周知の事項を適用し、本願発明の上記相違点１にかかる構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、本件補正発明の上記相違点１にかかる構成が、たとえ上記のように解されなかったとしても、すなわち、衝撃の大きさが目標値に達すると、締切弁を閉鎖することを意味していると解される場合でも、以下の理由により上記相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　刊行物２の「インパルスレンチ」、「シャフトのトルク」、「下限設定値」、「制御弁に入力されてエアの供給を停止する」は、それぞれ「衝撃レンチ」、「衝撃の大きさ」、「目標値」「締切弁を閉鎖する」といいうるものであることから、刊行物２記載の事項は「衝撃レンチにおいて、衝撃の大きさが目標値に達すると、締切弁を閉鎖すること」と言い換えることができる。
　そうすると、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の事項、及び前記周知の事項を適用し、本願発明の上記相違点１にかかる構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点２について＞
　空気回転モータを用いた手工具において、締切弁をモータの後端に、且つモータ軸に関して同軸に配置することは、周知（例えば、実願昭６３−１３３９４９号（実開平２−５６５７１号）のマイクロフィルム、実願昭６１−６２７９号（実開昭６２−１２１０６９号）のマイクロフィルム、実公昭３６−１３０８７号公報、実願昭４６−２７３６０号（実開昭４７−２６１８６号）のマイクロフィルム参照。）であり、弁において、管状弁要素を有する弁も周知（例えば、実公昭３６−１３０８７号公報、実願昭４６−２７３６０号（実開昭４７−２６１８６号）のマイクロフィルム参照。）である。
　そうすると、刊行物１記載の発明の締切弁として、前記周知の弁及び配置を適用し、上記本願補正発明の相違点２にかかる構成とすることは、当業者が容易に想到し得たというべきものである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果は、刊行物１記載の発明、及び前記周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、及び前記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜５に係る発明は、平成１６年３月２日付け手続補正により補正された特許請求範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１−１に示す補正前の請求項１に記載したとおりものと認められる。
　
２．刊行物記載の発明及び事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物記載の発明及び事項は前記第２の２−２（１）乃至（２）に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本件補正発明から前記第２の２の限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　２−４」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。