【事件の表示】
　特願２００１−　８９０７７「通信装置、プログラム及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２９０６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願の手続の経緯は次のとおりである。
  　
　出　　　　　願　　　　　　平成１３年　３月２７日
　手　続　補　正（提出日）　平成１８年　９月１１日
　拒絶理由の通知（起案日）　平成２０年　４月１８日
　手　続　補　正（提出日）　平成２０年　６月１８日
　拒　絶　査　定（起案日）　平成２０年　９月　５日
　審　判　請　求（提出日）　平成２０年１０月　９日
　　　　同　補正　　　　　　平成２０年１１月　５日
　手　続　補　正（提出日）　平成２０年１１月１０日
　拒絶理由の通知（起案日）　平成２０年１１月２７日（前置審査）
　手　続　補　正（提出日）　平成２０年１２月　５日
　
２．本願発明の認定
  
　平成２０年１１月２７日付け拒絶理由は記載不備に対するものであり、平成２０年１２月　５日付け手続補正により、拒絶理由は解消したものと認められるため、本願の発明は、該平成２０年１２月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載した事項により特定されるものである。
　その内、請求項１は次のとおりである。
　
　　【請求項１】
　過去に発信した発信先に対してリダイヤルキー操作により再度発信を行うリダイヤル機能を備える通信装置において、
　発信操作に伴うリダイヤル登録時にユーザが選択的に指定した付加情報をリダイヤル用メモリ中のそのリダイヤル宛先に対応させて登録するリダイヤル情報登録手段と、
　前記リダイヤルキー操作に伴う前記リダイヤル用メモリ中に登録されたリダイヤル宛先の検索時にそのリダイヤル宛先を表示する表示手段と、表示されているリダイヤル宛先に前記付加情報が登録されているか否かを判断する判断手段と、表示されているリダイヤル宛先に前記付加情報が登録されていない場合は喚起せず、表示されているリダイヤル宛先に前記付加情報が登録されている場合には、表示されているリダイヤル宛先に前記付加情報が登録されている旨喚起する喚起手段と、を備えることを特徴とする通信装置。
　
　以下、これを「本願発明」とする。
　
３．平成２０年９月５日付け拒絶査定
　
　拒絶査定は、平成２０年４月１８日付けで通知した拒絶理由１および２によるものであり、その内、理由２は以下のとおりである。（一部省略）
　
「理由２．
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許（実用新案登録）出願であって、その出願後に出願公告（特許掲載公報の発行又は実用新案掲載公報の発行）又は出願公開がされた下記の特許（実用新案登録）出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明（考案）と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許（実用新案登録）出願に係る上記の発明（考案）をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許（実用新案登録）出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　　　　１−２１
・引用文献等　　　　Ａ，Ｂ
・備考
　先願Ａ，Ｂの願書に最初に添付された明細書又は図面には、リダイヤル時に宛先に関連して登録した情報を利用可能とする点、が記載されている。
　
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　Ａ.特願平１１−２８０３８８号（特開２００１−１０３２０４号公報　　　　　参照）
　　Ｂ.特願２０００−３７９１０７号（特開２００２−１８５７４７号公　　　　　報参照）」
　
　そして、拒絶査定の備考欄に、次のの見解が付されている。　
　
「理由２
（請求項１−２１記載の発明について）
　先願Ａ（特願平１１−２８０３８８号）の段落【００２９】、先願Ｂ（特願２０００−３７９１０７号）の段落【００２２】には、宛先に関連して入力された情報を表示部に表示し、これを変更等可能な点、が記載されている。これらの情報を表示することにより設定の変更等の喚起をするもの、と解することができる。
　なお、請求項１，１１の「喚起手段」は「前記リダイヤルキー操作に伴う前記リダイヤル用メモリ中に登録されたリダイヤル宛先の検索時にそのリダイヤル宛先を表示すると共に、表示されているリダイヤル宛先に前記付加情報がない場合は喚起せず、表示されているリダイヤル宛先に前記付加情報が登録されている場合には喚起させる」ものであるが、末尾の「喚起させる」の意味が明確でなく、単に付加情報が登録されているときはこれを表示する（ことで喚起させる）という意味に解することができる。
　また、「前記付加情報がない場合」とは、その宛先に対してはそもそも付加情報を用いる通信を行うことができない（機能上不能である）場合なのか単に「登録手段」に「付加情報」が登録されていない場合なのか不明確である。　」
　
　以下、本願発明が、当該拒絶理由の内、先願Ｂの願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるかについて検討、判断する。
　
４．特願２０００−３７９１０７号（先願Ｂ）の願書に
　　　　　　　　　　　最初に添付された明細書又は図面の記載
　
　以下、証拠方法である特開２００２−１８５７４７号公報を引用証拠として扱う。
　引用証拠には、以下の事項が図面とともに記載されている。 
　
（ア）「　【０００１】
　　【発明の利用分野】
　この発明は通信端末装置の改良に関し、特に応用通信でのリダイヤルに関する。」
　
（イ）「　【０００３】
　【発明の課題】
　この発明の基本的課題は、応用通信でのリダイヤル時に設定情報を再入力する手間を不要にすることにある（請求項１〜３）。
　
（ウ）「　【請求項１】　回線接続部と自動ダイヤル部とを備えた通信端末装置において、ダイヤルした応用通信に関する設定情報を電話番号と共に順次一時記憶するためのバッファと、前記バッファ内の電話番号及び設定情報、または該電話番号及び設定情報に対応する通信先のＩＤ情報、を表示すると共に、オペレータの選択を受け付けるための操作手段とを設けて、前記選択された電話番号と設定情報とを用いて、自動ダイヤル部と回線接続部を介し応用通信を行うようにしたことを特徴とする通信端末装置。」
　
（エ）「　【００１８】
　通信モードが決定されると、操作・表示部６でのキー入力をチェックし（ステップ８）、ストップキーが押された場合、待機状態へ移行する（ステップ９）。ストップキー以外の例えば図示しないセットキーが押されると、テンキー等を用いてサブアドレス及びパスワード、相手局の電話番号が入力されるのを受け付ける（ステップ１０）。なおこれらのうちでどれだけの入力が必要であるかは、通常モード、ポーリングモード、応用モード、応用ポーリングモードの４つのモードにより異なり、応用ポーリングモードではサブアドレスとパスワード並びに相手局の電話番号が必要で、応用モードではサブアドレスと相手局の電話番号とが必要である。以下で、図４〜図６のフローチャート中の＊は応用通信に関する設定情報であることを意味する。
　　　【００１９】
　相手局の電話番号やサブアドレス、パスワード等が入力されると、タッチパネル３０等に表示し、ストップまたはスタートのキー入力がなされるのを待って（ステップ１１）、ストップの場合待機状態へ移行する（ステップ１２）。スタートの場合、ステップ３〜ステップ７で定めたモードを参照し、リダイヤルバッファ１４，１５に同一の通信相手に関するデータが記憶されていないかどうかを検索する。応用通信の場合、検索は単に電話番号が一致することのみでなく、サブアドレスやパスワードまで一致するものを検索する（ステップ１４，１５）。
　　　【００２０】
　続いて結合子Ａから図５のアルゴリズムに移り、ステップ１６で今回入力したアドレスがバッファ１４，１５に存在しないかどうかの検索結果をチェックする。ここでアドレスは電話番号、あるいは電話番号とサブアドレスとパスワード、あるいはこれらにＩＤ情報を加えたもので、バッファ１４，１５のレコードの構成要素である。入力したアドレスがバッファに存在しない場合、このアドレスを、応用通信か非応用通信かを区別して、対応するバッファのライトポイント位置へ格納する。書き込み内容は、非応用通信では電話番号とＩＤ情報が存在する場合は他にＩＤ情報であり、応用通信ではサブアドレスとパスワードと電話番号、及びＩＤ情報が存在する場合は他にＩＤ情報である。またパスワードが存在しない場合、パスワードは記憶させなくても良い。ライトポイント位置はバッファ１４，１５に対して書き込みを行う位置であり、ライトポイント位置へ最新のレコードを書き込み、ライトポイント位置からレコード番号が減少する毎に古いレコードとなる（ステップ１７）。
　　　【００２１】
　入力したアドレスがバッファに存在する場合、バッファ内の順序を変更し、入力したアドレスがライトポイント位置−１の位置へ格納されるようにし、入力したアドレスよりも大きなレコード番号を持っていたアドレスのレコード番号を１ずつ減算する（ステップ１８）。入力したアドレスがバッファ内に存在しなかった場合、ライトポイントを１増加し（ステップ１９）、ライトポイントが最大値-を超えている場合、ライトポイントを１にセットする（ステップ２０，２１）。このようにして入力したアドレスがバッファに記憶されていなかった場合にはバッファに追加し、バッファ内に既に存在する場合には、今回入力したアドレスがライトポイントの直前に表れるように、バッファ内でのデータ配列を変更する。上記の説明から明らかなように、バッファ１４，１５は循環型のメモリで、入力したアドレスを順次一時記憶する。バッファ１４，１５に関する処理を終了すると相手局に電話し、ＮＣＵ１６を介してファクシミリ回線を接続する（ステップ２２）。さらに通信開始後に、相手側からＩＤ情報が送信された場合、バッファ１４，１５に記憶する。  」
　
（オ）「　【００２２】
　図６にリダイヤル時の処理を示す。ステップ３１で応用通信か否かをチェックし、応用通信の場合、応用通信用のリダイヤルバッファ１４を参照し、非応用通信の場合、非応用通信用のリダイヤルバッファ１５を参照する（ステップ３２，３３）。ここでリードポイントをライトポイント−１とし（ステップ３４）、リードポイントのレコードに対して読み出したサブアドレスやパスワード、電話番号並びにＩＤ情報が存在する場合にはＩＤ情報を、操作・表示部６のタッチパネル３０等に表示する（ステップ３５）。続いてステップ３６でキー入力を受け付け、ストップキーにタッチされた場合、ステップ３７で待機状態へ移行する。カーソルキーで次のポイントが指定された場合、リードポイントを１減算して（ステップ３８）、リードポイントが０であればリードポイントをレコードの最大値とする（ステップ３９，４０）。そして新たなリードポイントに対応するアドレスを読み出してステップ３５に戻り、サブアドレスやパスワード、並びに電話番号，ＩＤ情報等を表示する。そしてスタートキーが入力されると、選択されたアドレスに対するサブアドレスやパスワード、電話番号を用いて、通信を開始する（ステップ４１）。」
　
（カ）「　【００２３】
　実施例では応用リダイヤルに関するアドレスと、非応用リダイヤルに関するアドレスとを別々のバッファ１４，１５に記憶させたが、同じバッファ内に、応用通信か非応用通信かのフラグ等を加えてアドレスを記憶しても良く、あるいは応用通信か非応用通信かを区別せずにアドレスを記憶しても良い。また実施例では、応用通信では最初から電話番号の他にサブアドレスやパスワードを表示したが、表示パネルの容量が小さい場合、電話番号のみを表示し、何らかのキー入力がされた場合にのみ、サブアドレスとパスワード等を表示するようにしても良い。なおパスワードを応用リダイヤルバッファに記憶することに対して、セキュリティの面から問題がある場合、サブダイヤルのみを設定情報として記憶しても良い。」
　
　したがって、引用証拠におけるこれらの記載を総合すれば、特願２０００−３７９１０７号（先願Ｂ）の願書に最初に添付された明細書又は図面には次の発明が記載されていると判断される。
　（以下、これを「先願発明」という。）　　
　
［先願発明］
（キ）ダイヤルした相手局の電話番号をバッファに記憶し、リダイヤル時にバッファから相手局の電話番号を呼び出して自動的にダイヤルするファクシミリ通信装置において、
　通信モード設定の後、発信操作に伴って、電話番号、サブアドレス、パスワード、ＩＤ情報等の設定情報をセットとして記憶するリダイヤルバッファと、
　リダイヤル時にリダイヤルバッファを参照して、読み出したサブアドレスやパスワード、電話番号並びにＩＤ情報が存在する場合にはＩＤ情報を、あるいは、サブアドレスやパスワード、並びに電話番号，ＩＤ情報等を、操作・表示部に表示するファクシミリ通信装置。
　　
５．本願発明と先願発明との対比および判断
　
　本願発明における構成要件と先願発明における構成要件を対比する。
　本願発明における「発信操作」「ダイヤル宛先」「リダイヤル用メモリ」は、先願発明における「ダイヤル」「相手先電話番号」「リダイヤルバッファ」に相当する。
　本願発明における「付加情報」は、請求項１を引用する請求項３で限定されていることから明らかなように「サブアドレスデータ」を包含するものであるから、先願発明における「設定情報」に相当する。
　また、先願発明は、「リダイヤル時にリダイヤルバッファを参照して、読み出したサブアドレスやパスワード、電話番号並びにＩＤ情報が存在する場合」に設定情報を読み出して表示するものであるから、実質的に「表示されているリダイヤル宛先に前記付加情報が登録されているか否かを判断する判断手段」を備えているものである。
　
　したがって、本願発明と先願発明は次の点で一致する。
　
［一致点］
（ク）過去に発信した発信先に対してリダイヤルキー操作により再度発信を行うリダイヤル機能を備える通信装置において、
　発信操作に伴うリダイヤル登録時にユーザが選択的に指定した付加情報をリダイヤル用メモリ中のそのリダイヤル宛先に対応させて登録するリダイヤル情報登録手段と、
　前記リダイヤルキー操作に伴う前記リダイヤル用メモリ中に登録されたリダイヤル宛先の検索時にそのリダイヤル宛先を表示する表示手段と、表示されているリダイヤル宛先に前記付加情報が登録されているか否かを判断する判断手段と、
　を備える通信装置。
　
　ただし、次の点で両者に一応の差異がある。
　
［一応の差異］
（ケ）本願発明においては、「表示されているリダイヤル宛先に前記付加情報が登録されていない場合は喚起せず、表示されているリダイヤル宛先に前記付加情報が登録されている場合には、表示されているリダイヤル宛先に前記付加情報が登録されている旨喚起する喚起手段」を備えているとしているのに対し、先願発明においては、この点が引用証拠の記載上明確でない点。 
　
　ここで、まず、本願発明における「喚起手段」とは具体的に何を示すものであるか検証する。
　
　本願明細書の段落【０１０１】には、次のように記載されている。
「　　【０１０１】
　なお、これらの実施の形態において、リダイヤル宛先の検索・指定処理において、Ｆコードデータやサブアドレスデータ、或いは、同報通信情報がリダイヤル用メモリ３ａに登録されているか否かをＬＥＤ３１の点灯・消灯によりユーザに喚起させるようにしたが、喚起させるための手段は適宜採用し得る。例えば、表示面積の限られたディスプレイ２８中において小さなマークで表示させる、反転表示させる、リダイヤル宛先と付加情報とを交互に表示させる等の表示上の工夫に限らず、ブザー等による音などで知らせる手段であってもよい。　」
　
　当該記載を参酌すれば、「喚起手段」とは、「ＬＥＤ」「表示面積の限られたディスプレイ中におけるいて小さなマーク」「リダイヤル宛先と付加情報との交互表示」「ブザー」の全てを包含する。
　特に、当該段落に記載されている「交互表示」は、文言どおり「付加情報」そのものを表示するものであり、本願発明は、「付加情報」そのものを表示するものを包含する。
　また、これら各喚起手段には、構造的な共通性は認められず、、「喚起手段」とは、付加情報が存在することを何らかのかたちで認識可能とする手段の全てを包含するものといえる。
　
　一方、先願発明は、電話番号（リダイヤル宛先）と「サブアドレス」を表示するものであるから、「サブアドレス」を表示することにより「サブアドレス」たる「設定情報（付加情報）」が登録されていることが認識可能なものである。
　
　そうすると、引用証拠には「喚起手段」とは明記されてはいないものの、表示部を見ることにより「設定情報（付加情報）」が登録されていることを認識可能であるから、これは「設定情報（付加情報）」が登録されていることを「喚起」していることと等価であって、先願発明は実質的に「喚起手段」を備えていることに等しい。
　
　なお、本願発明における一実施例は、「喚起手段」を「リダイヤル宛先と付加情報との交互表示」とするものであり、先願発明の「同時表示」という点で、実施例としての差異があるが、この差異は表示部の大きさに伴う軽微な差異である。
　表示内容と表示部の大きさとの大小関係に応じて、一括表示するか交互表示するか、あるいはスクロール表示するかは、何れも表示手法における周知・慣用の手法であって、リダイアル機能を有する通信装置特有の事情に関連する技術的事項ではない。
　したがって、本願発明が、仮に、小さい表示部を備えたものであって、表示内容を交互表示するものと限定したものであっても、該限定は単なる設計的事項にすぎない。
　
　審判請求人は、審判請求書（平成２０年１１月５日付け手続補正書）における「（ｄ）本願発明と引用例との対比」の項において、
「引用文献１、先願Ａ及びＢには、通信を行う際、付加情報を表示し、オペレータがその表示を見て気が付けば必要に応じてその付加情報を変更し、通信を行う、という点が開示されているに過ぎず、付加情報の有無について積極的にオペレータの注意を喚起させるようにした点については全く開示されていない。」
とし、更に、
「 本願発明は、これらの引用文献１、先願Ａ及びＢには見当たらない構成要件を備えることにより、意図しない付加情報を付加したままの状態でリダイヤル送信してしまったり、意図する付加情報を付けない状態でリダイヤル送信してしまうような不具合を未然に防止ることができる、という引用文献１、先願Ａ及びＢからは期待し得ない格別の効果を奏する。」
と主張しているが、上記判断したように、先願Ｂにはそのような点が開示されており、また、「喚起する」ということについて本願発明と同様の効果を奏するものであるから、当該主張は認められない。
　
　してみれば、本願発明と先願発明とは、単なる設計的事項の差異があるにすぎないから、両者は実質的に同一と判断される。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明が、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願２０００−３７９１０７号（特開２００２−１８５７４７号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特
許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないとした拒絶査定に誤りはない。
　
　よって、結論のとおり審決する。 　
  　
７．前置審査についての付記
　
　前置審査において特許法第３６条第６項第２項の拒絶理由が通知されている。
　その後、平成２０年１２月３日に代理人と審査官で電話およびファクシミリによる応対がされているが、応対記録によれば、ファクシミリにて示された補正案は「「喚起手段」が何を喚起するのか明確にすべきである。」とされている。
　そして、平成２０年１２月５日付け提出の手続補正書による請求項１の補正により、「「喚起手段」が何を喚起するのか」は一応明確になったため、本件出願は特許法第３６条第６項第２項により拒絶すべきものではなくなっている。
　
　しかしながら、上記本審決で判断したように、特許法第２９条の２の判断において、先願発明との相違は明確ではない。
　
　応対記録の内容からは、相違が明確になるような補正案を審査官が了承した事実は認められず、代理人と審査官の間でどのような合意がなされたかは不明である。
　
　平成２１年１１月１１日付け提出の回答書において、
「本願については、平成２０年１０月３１日に堀井審査官殿と出願人側担当者及び代理人が面接し、その際のやりとりから、出願人側担当者は特許査定を下されるであろうと期待しておりましたが、今回の前置報告書の内容に触れて、非常に遺憾に思っております。」
と付記されているが、審査官と応対した代理人と回答書を提出した代理人とは相違するとともに、合意内容が明記されていないため、この事実関係は確認することができない。
　
　そして、上記「５．」において判断したように、前置審査における対応の如何によらず、本願発明は拒絶査定の理由により拒絶すべきものとされる。