【事件の表示】
　特願２００１−３４６３８２「車両検査システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３１８１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１２日（優先権主張平成１３年２月１４日）の出願であって、平成１７年２月９日付で拒絶査定がなされ（発送日：同年２月１６日）、これに対し、平成１７年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年４月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は
「
前輪及び後輪のブレーキ測定を検査対象の自動車を移動させることなく行なう
　前記車両検査ラインは、検査対象の自動車の移動経路に沿ってこの順番で配列された第１、第２の検査ステーションを備えており、前記第２の検査ステーションに前記ブレーキ測定機器が備わっており、
　前記検査管理装置は、検査対象の自動車の検査証に記載されているデータを入力する入力部を有しており、
　前記間隔調整機構は、前記検査管理装置の入力部に入力されたデータと予め記憶保持されている諸元表に基づき、検査対象の自動車のホイルベースのデータを検索し、検索されたデータに基づきローラシャフト間隔を調整する間隔調整部を備えていることを特徴とする車両検査システム。」（下線部は補正による加入部を示す。）
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ブレーキ測定機器」について「前輪及び後輪のブレーキ測定を検査対象の自動車を移動させることなく行なう」ものであるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−２４３５２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両の検査装置に関する。」
（２）「【０００２】
【従来の技術】従来、この種の車両検査装置としては例えば図９に示されるものがある。すなわち、検査場所の床101 には、前方から順に、左右一対のサイドスリップテスト用踏み板102 と、左右一対でかつ前後一組のスピードテスト用ローラ103,104 と、下まわり点検用のリフト105 と、左右一対でかつ前後一組のブレーキテスト用ローラ106,107 とが据付けられていた。
【０００３】これによると、先ず検査車両108 を前進させて両前輪109 を両サイドスリップテスト用踏み板102 上に載置させ、サイドスリップテストを行う。その後、再び検査車両108 を前進させて両前輪109 を両スピードテスト用ローラ103,104 上に載置させ、前輪109 のスピードテストを行う。その後、再び検査車両108 を前進させてリフト105 の上方に検査車両108 を位置させ、この検査車両108 をリフト105 で床101 から持ち上げて検査車両108 の下まわりを点検する。その後、検査車両108 を床101 に下ろし、この検査車両108 を前進させて両前輪109 をブレーキテスト用ローラ106,107 上に載置させ、前輪109 のブレーキテストを行った後、さらに検査車両108 を前進させて両後輪（図示せず）をブレーキテスト用ローラ106,107 上に載置させ、後輪のブレーキテストを行う。尚、検査車両108 の速度計の速度感知部が後輪側にある場合には、検査車両108 の両後輪をスピードテスト用ローラ103,104 上に載置させ、後輪のスピードテストを行う。」
（３）「【０００６】
【課題を解決するための手段】前述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の発明は、運搬可能でかつ据付場所に設置可能な平台状のベース架台に、検査車両の前輪を支持する前部ローラユニットと、後輪を支持する後部ローラユニットとを設け、上記前部ローラユニットは、前部スピードテスト用ローラと、前部ブレーキテスト用ローラと、これら両ローラ間に設けられたサイドスリップテスト用ローラとで構成され、上記後部ローラユニットは、後部スピードテスト用ローラと、後部ブレーキテスト用ローラとで構成され、上記ベース架台に、上記各ローラの駆動を制御する制御盤と、各ローラによるテスト結果を表示する表示部とを設けたことを特徴としたものである。」
（４）「【００１０】さらに、請求項２記載の発明は、ベース架台に、前部ローラユニットと後部ローラユニットとの少なくとも一方を前後方向へ移動させる移動装置が設けられていることを特徴としたものである。
【００１１】これによると、移動装置を用いて、前部ローラユニットと後部ローラユニットとの少なくとも一方を前後方向へ移動させることにより、前部ローラユニットと後部ローラユニットとの前後間隔を変えることができる。したがって、検査車両のホイールベース（前輪から後輪までの距離）に応じて前部ローラユニットと後部ローラユニットとの前後間隔を調節することにより、多様な車種に対して各種テストを実施することができる。」
（５）「【００２２】図２に示すように、・・・、前部ローラユニット12には、各前部スピードテスト用ローラ20ａ，20ｂの回転速度を計測する速度計測器（図示せず）と、各前部ブレーキテスト用ローラ21ａ，21ｂの回転抵抗（ローラ21ａ，21ｂの回転方向とは逆に働くトルク）に基づいて制動力を計測するブレーキ計測器（図示せず）・・・が設けられている。
【００２３】上記後部ローラユニット15は、左右一対の後部スピードテスト用ローラ52ａ，52ｂと左右一対の後部ブレーキテスト用ローラ53ａ，53ｂと左右一対のジャッキ装置54ａ，54ｂとで構成されており、上記移動装置16（図６参照）によって前後方向へ往復移動可能となっている。」
（６）「【００３５】上記ベース架台１を据付場所の床13に設置し、アンカーボルト90とナット91で固定した後、検査車両10を前進させてスロープ体88からベース架台１上に乗り込ませ、検査車両10の両前輪11ａ，11ｂを前部ローラユニット12の前部スピードテスト用ローラ20ａ，20ｂと前部ブレーキテスト用ローラ21ａ，21ｂとで支持するとともに、両後輪14ａ，14ｂを後部ローラユニット15の後部スピードテスト用ローラ52ａ，52ｂと後部ブレーキテスト用ローラ53ａ，53ｂとで支持する。尚、この際、サイドスリップテスト用ローラ22ａ，22ｂは前輪11ａ，11ｂの下方に下降している。
【００３６】また、この際、図７に示すように、モータ79を回転させることにより、各スプロケット80ａ，80ｂ，81ａ，81ｂと駆動用チェン82とを介して両ねじ軸76が回転するため、図６に示すように、移動フレーム57が前後方向へ移動する。これにより、前部ローラユニット12と後部ローラユニット15との前後間隔を変えることができるため、予め、検査車両10のホイールベースに応じて前部ローラユニット12と後部ローラユニット15との前後間隔を変えて、多様な車種に対して各種テストを実施することができる。
・・・
【００３８】その後、スピードテストを行う場合は、速度計の速度感知部が前輪11ａ，11ｂ側にある検査車両10に対しては、両モータ40ａ，40ｂを駆動させて両前部スピードテスト用ローラ20ａ，20ｂを回転させる。
・・・
【００３９】また、ブレーキテストを行う場合は、先ず、前部の両モータ40ａ，40ｂを駆動させて両前部ブレーキテスト用ローラ21ａ，21ｂを共に回転させることにより、両前輪11ａ，11ｂを共に回転させる。そして、ブレーキペダルを徐々に踏み込んでブレーキをかけることにより、両前輪11ａ，11ｂに制動力が作用して、両前部ブレーキテスト用ローラ21ａ，21ｂに回転抵抗（両ローラ21ａ，21ｂの回転方向とは逆に働くトルク）が加わり、最終的には両前輪11ａ，11ｂがロックするのであるが、両前輪11ａ，11ｂがロックする直前に、ブレーキ計測器で計測された計測値を最大制動力とする。同様にして、両後輪14ａ，14ｂ用のブレーキの最大制動力は両後部ブレーキテスト用ローラ53ａ，53ｂを用いて計測される。そして、これらブレーキの最大制動力は表示部87に表示される。」
（７）「【００４３】このように、検査車両10を前部ローラユニット12と後部ローラユニット15とで支持した状態でスピードテストとブレーキテストとサイドスリップテストとヘッドライトテストと排出ガステストと車体の下まわりの点検とを一括して行うことができるため、これら各種テストごとに検査車両10を移動させる必要はなく、検査時間を短縮することができる。」
（８）「【００４８】上記実施の形態では、左右両前輪11ａ，11ｂを同時にブレーキテストし、さらに左右両後輪14ａ，14ｂを同時にブレーキテストしているが、左前輪11ａと右前輪11ｂと左後輪14ａと右後輪14ｂとを個別にブレーキテストしてもよく、あるいは、これら４輪11ａ，11ｂ，14ａ，14ｂ全てを同時にブレーキテストしてもよい。」
　
　これらの記載を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
　
「左右両前輪及び左右両後輪の４輪全てを検査車両10を移動させる必要なく同時にブレーキテストするローラユニットを備えた車両の検査装置であって、ブレーキテスト用ローラの回転抵抗に基づいて制動力を計測するブレーキ計測器を備え、前部ブレーキテスト用ローラを有する前部ローラユニットと後部ブレーキテスト用ローラを有する後部ローラユニットとの間隔を変えるための移動フレーム及び移動装置を備え、前記車両の検査装置のローラユニットにはスピードテスト用のローラも設けられ、また、多様な車種に対してテストを実施できるように、予め、検査車両のホイールベースに応じて前部ローラユニットと後部ローラユニットとの前後間隔を変えて、検査車両をベース架台上に乗り込ませ、検査車両の前後輪を前後のスピードテスト用ローラと前後のブレーキテスト用のローラとで支持し、次いでスピードテスト、ブレーキテスト、サイドスリップテスト、その他各種テストを、検査車両を移動させる必要なく実施する、車両の検査装置。」
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用した特開平８−１４９６０２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電気自動車の走行性能検査を行う電気自動車用検査装置および電気自動車用検査方法に係わり、特にブレーキ回生を行う場合の制動性能を検査することができる電気自動車用検査装置および電気自動車用検査方法に関する。」
（２）「【０００４】この電気自動車用検査装置は、例えば図２５に図示するような装置である。
【０００５】本装置には、車両１の前輪および後輪をそれぞれ乗せる前輪ローラ２ａ，２ｂおよび後輪ローラ３ａ，３ｂがある。本装置で検査を行う場合には、車両１の前輪を前輪ローラ２ａ，２ｂに後輪を後輪ローラ３ａ，３ｂにそれぞれ乗せる。また、前輪安全ローラ４および後輪安全ローラ５は、前輪ローラ２ａ，２ｂから前輪が外れないようにもしくは後輪ローラ３ａ，３ｂから後輪が外れないようにしている。車両１の前輪からの駆動力は、前輪ローラ２ａにかかる駆動力を後輪に伝達する前後ローラ結合部６により後輪ローラ３ａに伝達される。また、この前輪からの駆動力は、前輪ローラ２ａと接続される駆動力検出部７により検出される。さらに、前輪からの駆動力は、前輪ローラ２ａおよび後輪ローラ３ａに走行抵抗を付加して仮想の路面状態とするための走行抵抗発生部８によって走行抵抗分の駆動力を印加されることになる。車両１の車速は、前輪ローラ２ｂに接続される速度検出部９により検出される。これらの検出される車両１の駆動力および車速は、走行抵抗発生部８で発生させる走行抵抗を演算する設備制御部１０に入力される。設備制御部１０は、入力される車速に応じた走行抵抗を演算して、走行抵抗発生部８で演算した走行抵抗を発生させる。そして、表示部１１は、車両１の駆動力および車速を表示する。検査員は、この表示された車速および駆動力により電気自動車の走行性能の良または不良を決定する。」
（３）「【００２２】本装置には、図１に示すように従来例で説明した図２５の電気自動車用検査装置を改良したものであり、車両１の検査を行うときに前輪安全ローラ４を上昇させる前輪上昇部２１および後輪安全ローラ５を上昇させる後輪上昇部２２がある。前輪上昇部２１および後輪上昇部２２は、前輪安全ローラ４もしくは後輪安全ローラ５を上昇させて車両１の車輪の脱輪を防止する。前後の車軸の幅は、ホイルベース変更部２３により車両１の車軸幅に応じた所望の幅に調整される。」
（４）「【００２４】・・・コンピュータ３６には、検査の結果を出力する検査結果出力部３７および車のホイルベースなどの車種情報を入力する車種情報入力部３８接続されている。コンピュータ３６は、検査結果出力部３７によって検査終了後に検査結果を出力する。」
（５）「【００２８】検査初期化サブルーチンは、図３のフローチャートのように車両１を検査装置へ搬送し（Ｓ１１）、車種情報を車種情報入力部３８により入力する（Ｓ１２）。コンピュータ３６は、車種にあった登録データを検索して登録データを読み込み（Ｓ１３）、ホイルベースを登録データのホイルベースに変更する（Ｓ１４）。前輪安全ローラ４および後輪安全ローラ５を前輪上昇部２１と後輪上昇部２２により登録データの位置に設定する（Ｓ１５）。ホイルベースおよび安全ローラ４，５の位置が設定位置の場合には（Ｓ１６）、検査開始を表示部１１により表示する（Ｓ１７）。」
　
ウ．原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−７９９４８号公報（以下、「引用例３」という。）には次の記載がある。
（１）「【００１４】次に上記実施の形態の車検ラインのインフォメーションシステムによる検査を説明する。
【００１５】（１）検査車両に受検者が乗り該検査車両を移動し予備テレビカメラ３ｄにより撮像され予備テレビモニター５ｅの映像を見ながら検査車両の先端が予備停止ライン２ｆに位置するようにして検査車両を停止する。ここで検査係員による外観検査を受ける。
【００１６】（２）外観検査終了後、・・・検査車両を第１検査セクションＡ内に移動し、・・・説明を受ける。
【００１７】（３）その後該第１テレビモニター５ａの映像と音声の説明に従って検査車両を第２検査セクションＢ内に移動し検査車両を静かに且つハンドルを真直にしてサイドスリップテスター１１の上を通過させる。この通過をするだけでトーイン、キャンバーなどの前輪の直進性が検査され、その検査結果がＣＰＵ１０を経て該ＣＰＵ１０に付属の記憶装置に記憶される。
【００１８】（４）次に車両をブレーキスピードテスター１２の２本のローラの間に前輪を移動させ、２本ローラの間に前輪が移動したかどうかは第１テレビカメラ３ａで撮られて第２テレビモニター５ｂで確認する。
【００１９】・・・左右の前輪がこれらローラ上に載置されていることを発光センサー４ａと該発光センサー４ａに対向した受光センサー４ｂにより検知する。
【００２０】この検知によりＣＰＵ１０を介して第２テレビモニター５ｂにブレーキテストの方法が映像と音声により説明され、この説明に従って受検者は前輪のブレーキテストを行い、ブレーキペダルを思い切り踏みタイヤを回転させる力にどれだけ耐えられるかテストする。このテスト結果はＣＰＵ１０を介して記憶装置に記憶される。
【００２１】次に後輪を前記２本のローラの間に移動させ、前述と同様にブレーキテストを行い、その後、第２テレビモニター５ｂの映像と音声の説明に従い、アクセルを踏んでスピードメーターの誤差がテストされる。これらのテスト結果はＣＰＵ１０を介して記憶装置に記憶される。
【００２２】（５）その後車両を第３検査セクションＣに移動し、・・・。
【００２３】そして該第３テレビモニター５ｃの映像と音声の説明に従って排ガステストを行う。」　
　
エ．原査定の拒絶の理由に引用した登録実用新案公報第３０４６０３５号公報（以下、「引用例４」という。）には次の記載がある。
（１）「【００１０】
この点検部２a に送り込まれた被検車は車両昇降用リフト５で必要高さに持ち上げられて、複数員の点検員により並行して点検作業が行われる。点検は目視点検から行われ、必要に応じて分解点検も行なう。この点検作業は車検作業の中で最も時間が掛かり、また、点検作業時間も不規則になりやすいので、決められた時間で完了するように、複数人の点検員を機動的に動員して行われる。
【００１１】
点検作業が完了すると、被検車は次の検査部２b に自走で送られる。検査部２b にはサイドスリップ量検査機６a とブレーキ・スピードメータ検査機６b とヘットライト検査機６c 、排気ガス検査機６d およびサイドスリップ量検査機６a の指示計６aa、ブレーキ・スピードメータ検査機６b の指示計６baが併設されている。（指示計６aa、指示計６baは背景表示の関係で図２には図示せず）」
　
３．対比
引用発明１の
 (a)「ブレーキテスト」、(b)「検査車両」、(c)「ブレーキテスト用ローラ」、(d)「ローラユニット」、(e)「移動フレーム及び移動装置」、(f)「車両の検査装置」
は、それぞれ本願補正発明の 
(a)「ブレーキ測定」、(b)「自動車」、(c)「ローラシャフト」、(d)「ブレーキ測定機器」、(e)「間隔調整機構」、(f)「車両検査ライン」
に相当することが明らかである。よって両者は、
（一致点）
「前輪及び後輪のブレーキ測定を検査対象の自動車を移動させることなく行なうブレーキ測定機器が備わっている車両検査ラインと、
前記ブレーキ測定機器におけるローラシャフトの間隔を調整する間隔調整機構とを有しており、前記車両検査ラインには前記ブレーキ測定機器が備わっていることを特徴とする車両検査システム。」
の点で一致し、以下の各点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、検査対象の自動車の検査証に記載されているデータを入力する入力部を有し、車両検査ラインでの自動車の検査の予約受付を行なう検査管理装置を備え、
間隔調整機構が、該検査管理装置の入力部に入力されたデータと予め記憶保持されている諸元表に基づき、検査対象の自動車のホイルベースのデータを検索し、検索されたデータに基づきローラシャフト間隔を調整する間隔調整部を備えているのに対し、
引用発明１は、間隔調整機構によるローラシャフト間隔の調整が如何なるデータに基づきどのように行われるかについて言及が無く、したがって該データを入力するための入力部や、該入力部を有する検査管理装置も備えていない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、車両検査ラインが検査対象の自動車の移動経路に沿ってこの順番で配列された第１、第２の検査ステーションを備え、ブレーキ測定機器はその第２の検査ステーションに備えられているのに対し、引用発明１は、スピードテスト用の検査機器など他のテスト機器による検査をブレーキ測定機器による検査と共に検査車両を移動させることなく実施できるように、該各測定機器を異なる検査ステーションに配列することなく一カ所に設けている点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　引用例２には、車両の走行性能を検査するための検査システムに於いて、車両の前後輪を共に検査用のローラに乗せるために、車種情報を車種情報入力部により入力し、コンピュータが車種にあった登録データを検索して登録データを読み込み、ホイルベースを登録データのホイルベースに変更するシステムが記載されている。ここで、「車種」とは、一般に「用途・型・年式などによって分けた自動車の種類」（大辞林）を指し、これは自動車検査証（車検証）の記載事項である。また、「登録データ」がコンピュータから検索可能な形態で記憶されているものであることも自明である。よって、該引用例２の
(2a)「車種情報」,(2b)「車種情報入力部」,(2c)「登録データ」
は、それぞれ本願補正発明の
(2a')「自動車の検査証に記載されているデータ」,(2b')「入力部」,(2c')「記憶保持されている諸元表」
に相当する。
　また、該相違点１に関し、本願補正発明の「検査管理装置」は「自動車の検査の予約受付」なる機能を備えているが、該「検査管理装置」については、請求項１に係る本願補正発明に於いて、入力部に車検証に記載されているデータを入力すること以外に、具体的な手段や機能の記載を伴って特定されていないから、引用例２の車種情報入力部と接続されたコンピュータと格別相違するものではない。また、前記「予約受付」の「予約」とは、前記自動車の検査証の記載事項の入力部からの入力を、自動車の「検査前」に行うことに外ならず、それ以上の限定的な解釈を要するものではない。
　よって、引用発明１において、予め、即ち検査前に検査車両のホイールベースに応じて前後のローラユニットの間隔を変更する際に、前記引用例２記載の技術を適用して、検査車両の車種を車種情報入力部に入力し、コンピュータが、該入力された車種にあった登録データを検索して登録データを読み込み、ホイルベース即ち前記ローラユニットの間隔を登録データのホイルベースに変更することは、当業者が容易に想到し得た事項であり、この場合、前後のローラユニットの間隔を変更が検査前に行われるのであるから、必然的に、該変更のための前記車種の入力も検査前に行われることとなるので、結局、前記相違点１の構成とすることは、引用例１及び２記載の発明から当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　なお、請求人は審判請求理由に於いて、引用例２は、（Ａ）「車種情報は、車両の駆動力を調整するコンピュータ３６に接続された車種情報入力部から入力されている。」及び（Ｂ）「検査の予約受付を行なう検査管理装置に関する記載もない。」点で、本願補正発明と相違する旨主張している。
　しかし、本願補正発明に於いて、「入力部」がどのようなコンピュータに接続されているのかについては何らの特定もなく、前記主張Ａは請求項１の記載に基づかない主張であって、その根拠がない。
　また、「検査の予約受付を行なう検査管理装置」についても、本願補正発明の構成では、「検査管理装置」が自動車の検査証の記載事項を入力する「入力部」を備えるのみで、「検査の予約」が、検査前に於ける前記入力以外に具体的に何を意味するのかについては、請求項１の記載に於いて特定されていないし、さらに、本願出願当初明細書の記載を参酌しても、その【００４９】に
「事務所の管理事務所において車検の予約受付を行い、顧客データと車両データ（車検証に記載されている各種データ）等を検査管理装置４０の入力部４１（キーボード）から入力する。」
なる記載があるに過ぎず、「予約受付」の具体的内容、及び「予約受付」を行う「管理事務所」と検査ラインや検査ステーションとの関係については出願当初明細書中に格別の言及がない。よって、引用例２の「車種情報入力部」と本願補正発明の「入力部」との間に明確な相違はなく、前記主張Ｂにも、請求項１及び出願当初明細書の記載にその根拠はない。そして、仮に、当該審判の［請求の理由］に於いて請求人が主張するとおり、本願補正発明の「予約受付」が、検査ラインとは異なる「管理事務所」に於いて行われ、検査ラインに搬入される車両の予約を受け付けるものに限られるとしても、車両検査に於いて、検査に必要な車種など車検証記載事項の入力を、前記「管理事務所」に相当する「フロント」及び「受け付け」に設置された検査ラインの受け付けや予約業務に用いる入力手段を介して行うことは、特開昭５８−８２３５８号公報（周知例１；第２ページ右上欄第１１行乃至同ページ左下欄第１３行，第４ページ右下欄第１１乃至１５行），特開平１０−３１００３３号公報（周知例２；【００３２】，【００３４】乃至【００３５】，【００３８】）及び特開平４−３６５１５５号公報（周知例３；【００１３】）にも記載されたとおり周知であるし、このような受け付けにて入力された車種や顧客情報など、自動車検査証に記載された事項を、「診断業務」や「検査ライン」に於いても共用することも、同じく前記周知例１（第３ページ右下欄第３行乃至第４ページ左上欄第２行，第６ページ右下欄第１２行乃至第７ページ左上欄第２行）及び前記周知例３（【００１３】乃至【００１５】，【００１９】）にも記載されたとおり周知である。
　
（２）相違点２について
　車両検査システムに於いて、車両検査ラインに各々異なる検査項目に対応する複数の検査ステーションを順番に配列して設けること、及びその際にブレーキ測定機器が設けられた検査ステーションの前段にサイドスリップ検査など他の検査を行う検査ステーションを設けることは、引用例１（従来例に関する上記摘記２．ア．（２）参照。），引用例３，引用例４，特開平１１−２４８６０２号公報（周知例４），及び前記周知例２（【００５５】，【００５７】）にも記載されたとおり、周知である。よって、引用発明１において、前段に他の検査ステーションを配列して該相違点２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　なお、請求人は、複数の検査ステーションを備えた車両検査ラインに前輪及び後輪のブレーキ測定を検査対象の自動車を移動させることなく行なうブレーキ測定機器を備える構成が引用例にない旨主張しているが、前記引用例３及び４に記載されたブレーキ測定機器と他の測定機器との配列に関する周知技術を、前輪及び後輪のブレーキ測定を検査対象の自動車を移動させることなく行なうブレーキ測定機器を備える引用発明１に適用することにより、必然的に前記構成が実現されるのであり、前記適用することが当業者にとって容易である以上、前記構成とすることもまた、当業者が容易に為し得たことである。さらに、引用発明１と同じく、前後輪に対し同時にブレーキテストを行いうる形式の検査ステーションを備える検査ラインに於いて、その前段に他の検査を行う検査ステーションを設けること自体、前記周知例２及び４に記載されているとおり、周知技術でもある。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び２並びに周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１７年４月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、平成１６年３月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「ブレーキ測定機器が備わっている車両検査ラインと、当該車両検査ラインでの自動車の検査の予約受付を行なう検査管理装置と、前記ブレーキ測定機器におけるローラシャフトの間隔を調整する間隔調整機構とを有しており、
　前記車両検査ラインは、検査対象の自動車の移動経路に沿ってこの順番で配列された第１、第２の検査ステーションを備えており、前記第２の検査ステーションに前記ブレーキ測定機器が備わっており、
　前記検査管理装置は、検査対象の自動車の検査証に記載されているデータを入力する入力部を有しており、
　前記間隔調整機構は、前記検査管理装置の入力部に入力されたデータと予め記憶保持されている諸元表に基づき、検査対象の自動車のホイルベースのデータを検索し、検索されたデータに基づきローラシャフト間隔を調整する間隔調整部を備えていることを特徴とする車両検査システム。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明は、前記II．で検討した本願補正発明から「ブレーキ測定機器」の限定事項である「前輪及び後輪のブレーキ測定を検査対象の自動車を移動させることなく行なう」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．４．に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。