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　特願２００６−２４４２７４「清掃機構付き定着装置およびそれを備えてなる画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月２４日出願公開、特開２００８−　１５４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年９月８日（優先権主張、平成１８年６月５日）の出願であって、平成２１年７月２２日付で拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年１０月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２０日付で手続補正がされたものである。
　さらに、平成２２年１月１３日付で審尋がなされたところ、審判請求人から同年３月３日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年１０月２０日付の手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年１０月２０日付の手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
２−１．補正内容 
　本件補正は、平成２０年８月２５日付手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の
　
（１）「【請求項１】
　記録用紙を挟持しながら加熱する１対の加熱ローラおよび加圧ローラと、
帯状の巻取り可能な清掃部材を間欠的に送り出す送り出しローラと、
送り出された清掃部材を加熱ローラまたは加圧ローラの表面に圧接する圧接ローラと、
圧接ローラで圧接された清掃部材の巻取りを行う巻取りローラと、
清掃部材の巻取り方向と逆方向への圧接ローラの回転を阻止する逆転防止機構と、
前記清掃部材の巻取り方向と逆方向への巻取りローラの回転を阻止する逆転防止機構と
前記清掃部材を送り出さないときに前記清掃部材の巻取りの方向への送出しローラの回転を阻止し、清掃部材の巻取り時に巻取り方向への送出しローラの回転を可能にする解除機構付き送出し防止機構とを備えることを特徴とする清掃機構付き定着装置。」 
　
を
　
（２）「【請求項１】
　記録用紙を挟持しながら加熱する１対の加熱ローラおよび加圧ローラと、
帯状の巻取り可能な清掃部材を間欠的に送り出す送出しローラと、
送り出された清掃部材を加熱ローラまたは加圧ローラの表面に圧接する圧接ローラと、
圧接ローラで圧接された清掃部材の巻取りを行う巻取りローラと、
清掃部材の巻取り方向と逆方向への圧接ローラの回転を阻止する逆転防止機構と、
前記清掃部材の巻取り方向と逆方向への巻取りローラの回転を阻止する逆転防止機構と
前記清掃部材を送り出さないときに前記清掃部材の巻取りの方向への送出しローラの回転を阻止し、清掃部材の巻取り時に巻取り方向への送出しローラの回転を可能にする解除機構付き送出し防止機構とを備え、
前記圧接ローラが、清掃部材の移動に伴い前記巻取り方向にのみ従動するように構成されてなる
　
と補正しようとする補正事項が含まれている。（以下、「本件補正」という。なお、下線は補正箇所。） 
　
　本件補正は、補正前の請求項１記載の「圧接ローラ」について、「圧接ローラが清掃部材の移動に伴い前記巻取り方向にのみ従動するように構成されてなること」に限定補正するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２−２．引用例 
（１）引用例１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された特開平８−１８５０７４号公報（原査定の引用文献１。以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【請求項１】  
加熱源により加熱される加熱ローラ
加圧ローラ
加熱ローラ
に圧接してクリーニングを行うクリーニングウェブ
クリーニングウェブを保持するウェブ保持手段
クリーニングウェブを巻き取るウェブ巻き取り手段
クリーニングウェブを前記加熱ローラ
に圧接せしめる圧接部材
ウェブ巻き取り手段の非駆動時にのみ前記クリーニングウェブの移動を規制するクリーニングウェブ制御手段
　
（１ｂ）「【請求項２】  
クリーニングウェブ制御手段
ウェブ保持手段の駆動を阻止、あるいは駆動の阻止を解除する手段
ウェブ巻き取り手段の非駆動時にのみウェブ保持手段の駆動を阻止し、ウェブ巻き取り手段の駆動時にはウェブ保持手段の駆動の阻止を解除する
　
（１ｃ）「【請求項４】  圧接部材に該
圧接部材をクリーニングウェブ巻き取り方向にのみしか回転させない一方向回転制御手段を配設した
　
（１ｄ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電子写真装置、静電記録装置等の画像形成装置に用いられる定着装置、特に
加熱ローラ
にオフセットしたトナー等を除去するためのクリーニング機構
　
（１ｅ）「【０００６】図４にこのような離型剤塗布装置を有する従来の定着装置の一例を示す。図４において、１は内部に加熱源としてのヒータ（図示せず）を有する加熱ローラで、該
加熱ローラ１には加圧ローラ２が圧接して従動回転している
　
（１ｆ）「【００２３】
【作用】本出願に係る第１の発明によれば、クリーニングウェブと加熱ローラ等の表面とがオフセットトナー等の粘着作用により固着した状態で、加熱ローラ等が回転したとしても、ウェブ巻き取り手段の駆動時でなければ、
クリーニングウェブ制御手段によりクリーニングウェブの移動を規制するので、クリーニングウェブが引き出されることがない
ウェブ巻き取り手段の駆動時には、クリーニングウェブの移動を規制しない
　
（１ｇ）「【００２４】また、本出願に係る第２の発明によれば、上記第１の発明において、
クリーニングウェブ制御手段は、ウェブ巻き取り手段の非駆動時にはウェブ保持手段の駆動を阻止する
クリーニングウェブと加熱ローラ等の表面とがオフセットトナー等の粘着作用により固着した状態で、加熱ローラ等が回転したとしても、クリーニングウェブが引き出されることがない
ウェブ巻き取り手段の駆動時にはウェブ保持手段の駆動の阻止を解除する
　
（１ｈ）「【００２６】また、本出願に係る第４の発明によれば、上記第１の発明において、
一方向回転制御手段により、圧接部材はクリーニングウェブ巻き取り方向にのみしか回転しない
クリーニングウェブと加熱ローラ等の表面とがオフセットトナー等の粘着作用により固着した状態で、加熱ローラ等が回転し、クリーニングウェブがウェブ巻き取り方向と逆方向に回転したとしても、クリーニングウェブが引き出されることがない
ウェブ巻き取り手段の駆動時には、圧接部材はウェブ巻き取り方向に回転する
　
（１ｉ）「【００２８】（第１の実施例）図１において、
クリーニングウェブ７は圧接部材たるウェブローラ６によって加熱ローラ１に圧接されている
クリーニングウェブ７はウェブ巻き取り手段たる巻き取りローラ９によって所定のタイミングまたは速度で、例えばＤＣモータあるいはソレノイドで微量送りされている
【００２９】ＤＣモータ２１は図示のように駆動ギア２２、２３によりウェブ巻き取りローラ９を駆動している。また、ウェブ保持手段たるウェブ供給ローラ８の中心軸端にはラチェット車２４が固定されており、このラチェット車２４には、ラチェット爪２５が回動中心２６の周りに回動可能かつネジリコイルバネ２７によりラチェット車２４に圧接するように配設されている。
【００３０】そして、ラチェット爪２５はソレノイド２８により所定のタイミングで吸引され、ラチェット車２４との圧接が解除される。
【００３１】すなわち、ラチェット車２４、ラチェット爪２５、ネジリコイルバネ２７、ソレノイド２８は、クリーニングウェブ制御手段を構成しており、ウェブの引き出し現象を防止している。
【００３２】次に、上述した構成に基づいて、クリーニングウェブ７の微量送りシーケンスを説明する。まず、ウェブ供給ローラ８のラチェット車２４とラチェット爪２５との当接を解除するために、ソレノイド２８に信号を送出すると、両者の当接は解除され、ウェブ供給ローラ８は回転可能になる。次に、ＤＣモータ２１に駆動信号が送出され、所定の時間だけウェブ巻き取りローラ９を回転駆動させる。この所定時間後、ＤＣモータ２１が停止した後、ソレノイド２８への通電を停止する。
【００３３】このように、
制御することにより、クリーニングウェブ７を微量送りしたいときにのみ、ウェブ供給ローラ８のブレーキを解除させることができ、不用意にウェブ７が緩み引き出されることがない
【００３４】従って、
ウェブ７と加熱ローラ１の当接部において、オフセットトナーが存在していても、トナーの粘着作用により加熱ローラ１の回転開始時にウェブ７が引き出されることがない
　
（１ｊ）「【００３９】（第３の実施例）図３に本発明の第３の実施例を示す。図３において、
３２はウェブローラ６に圧接し、クリーニングウェブ７を押圧している一方向回転制御手段たる制動部材
【００４０】この揺動中心３３は、接点３５でウェブローラ６の接線方向（矢印方向）に力が働いたときに時計方向に制動部材３２を回転させるような位置に配設されている。従って、
クリーニングウェブ７が加熱ローラ１との付着力によって急激に破線のように引っ張られると、制動部材３２はクリーニングウェブ７との摩擦力により制動中心３３の周りに揺動し、ウェブローラ６に食い込む。この食い込む力によりクリーニングウェブ７は矢印と反対側の制動力を受けて引き出されるのを防止する
　
（１ｋ）「【００４１】また、
一方向回転制御手段としては
ウェブローラ６にワンウェイクラッチ、ラチェット爪等を設ける構成でもよく
上記各実施例とこの構成を組み合わせる
　
　これら記載によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「加熱ローラと加圧ローラとの間に形成される圧接部にて、未定着トナー像を持つ記録材を加熱しながら挟圧搬送する、１対のローラである、加熱ローラ及び加圧ローラと、
　加熱ローラに圧接してクリーニングを行うクリーニングウェブと、
　前記クリーニングウェブを微量送りしたいときにのみブレーキを解除させることができるウェブ保持手段である、ウェブ供給ローラと、
　前記クリーニングウェブを前記加熱ローラに圧接せしめる圧接部材である、ウェブローラと、
　ＤＣモータにより所定のタイミングで駆動される、前記クリーニングウェブを巻き取るウェブ巻き取りローラと、
を有する定着装置において、
　ウェブ供給ローラの駆動を阻止、あるいは駆動の阻止を解除する手段であり、ウェブ巻き取りローラの非駆動時にのみウェブ供給ローラの駆動を阻止し、ウェブ巻き取りローラの駆動時にはウェブ供給ローラの駆動の阻止を解除する手段であって、ラチェット車、ラチェット爪、ネジリコイルバネ、ソレノイドから構成される、クリーニングウェブ制御手段を有し、
　ワンウェイクラッチ、ラチェット爪等の、該ウェブローラをクリーニングウェブ巻き取り方向にのみしか回転させない、一方向回転制御手段を有する、
　クリーニングウェブによるクリーニング機構を備えた、定着装置。」
　
（２）引用例２ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された特開２００３−２５５７４６号公報（原査定の引用文献２。以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【０００２】
【従来の技術】従来より、未定着のトナーを有する転写紙を加熱ローラと加圧ローラに挟持搬送して定着し、さらに、
加熱ローラの表面をテープでクリーニングするクリーニング機構を含む定着手段を設けた画像形成装置
　
（２ｂ）「【０００５】本発明の目的は、定着装置の加熱ローラに付着するトナー等のクリーニング性能の向上、
クリーニングするテープの節約
　
（２ｃ）「【００２７】次に、加熱ローラのクリーニング機構の作用について図１、図２を参照して説明する。最初に、原稿の画像情報を読み取り、レーザーにより感光体１０２に画像を書き込む。同時に、画像形成時の１ページ分の印字率を求め、テープＴの繰り出し量を求める。
【００２８】次に、ソレノイド１９１を駆動し、鉄芯１９２が圧縮バネ１９２ａに抗して矢印方向に作動する。すると、鉄芯１９２に軸支された送り爪１９３が作動し、ラチェット歯車１９４ａが送られ、ラチェット歯車１９４ａと一体の巻き取りローラ１９４が回動する。なお、
巻き取りローラ１９４は逆転防止爪１９５により逆転防止される。
【００２９】以上のように、印字率の違いによりテープの繰り出し量を変化させるので、加熱ローラのクリーニング性能の向上、テープの効率的使用が可能となる。」
　
（３）引用例３ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された特開２００３−９８８８７号公報（原査定の引用文献３。以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述のクリーニングウエブは上記の長所のほかに、構成が大型である、コストが高いという短所も併せ持つ。また、定着オフセット量は定着条件によって大きく異なるため、クリーニングウエブの構成は最悪条件を考慮しなければならず、結果としてクリーニングウエブの消費量を増大させ、ランニングコストも高くなってしまう。そこで本発明は、
定着条件に応じてクリーニングウエブの消費量を常に最適化することによって、ランニングコストを低減すること
　
（３ｂ）「【００５９】また、
クリーニングウエブ４１は、ウエブ供給軸４２より供給され、ウエブ巻き取り軸４３に巻き取られる。クリーニングウエブ４１は、ウエブ加圧ローラ４４によって定着ローラ１０ａに当接、加圧され、定着ローラ１０ａ表面をクリーニングするようになっている。
　
（３ｃ）「【００６０】本第一の実施形態においては、
ウエブ巻き取り軸４３はワンウェイクラッチ４５を介してウエブ搬送手段たるウエブ送りソレノイド４６のＯＮ／ＯＦＦによって一方向に回転され、クリーニングウエブ４１は巻き取られる。
　
２−３．対比 
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。 
　
　引用例発明の「加熱ローラと加圧ローラとの間に形成される圧接部にて、未定着トナー像を持つ記録材を加熱しながら挟圧搬送する、１対のローラである、加熱ローラ及び加圧ローラ」は、本願補正発明の「記録用紙を挟持しながら加熱する１対の加熱ローラおよび加圧ローラ」に相当する。
　引用例発明の「加熱ローラに圧接してクリーニングを行うクリーニングウェブ」は、本願補正発明の「帯状の巻取り可能な清掃部材」に相当する。
　引用例発明の「前記クリーニングウェブを微量送りしたいときにのみブレーキを解除させることができるウェブ保持手段である、ウェブ供給ローラ」は、本願補正発明の「帯状の巻取り可能な清掃部材を間欠的に送り出す送出しローラ」に相当する。
　引用例発明の「前記クリーニングウェブを前記加熱ローラに圧接せしめる圧接部材である、ウェブローラ」は、本願補正発明の「送り出された清掃部材を加熱ローラまたは加圧ローラの表面に圧接する圧接ローラ」に相当する。
　引用例発明の「ＤＣモータにより所定のタイミングで駆動される、前記クリーニングウェブを巻き取るウェブ巻き取りローラ」は、本願補正発明の「圧接ローラで圧接された清掃部材の巻取りを行う巻取りローラ」に相当する。
　引用例発明の「ウェブ供給ローラの駆動を阻止、あるいは駆動の阻止を解除する手段であり、ウェブ巻き取りローラの非駆動時にのみウェブ供給ローラの駆動を阻止し、ウェブ巻き取りローラの駆動時にはウェブ供給ローラの駆動の阻止を解除する手段であって、ラチェット車、ラチェット爪、ネジリコイルバネ、ソレノイドから構成される、クリーニングウェブ制御手段」は、本願補正発明の「前記清掃部材を送り出さないときに前記清掃部材の巻取りの方向への送出しローラの回転を阻止し、清掃部材の巻取り時に巻取り方向への送出しローラの回転を可能にする解除機構付き送出し防止機構」に相当する。 
　引用例発明の「ワンウェイクラッチ、ラチェット爪等の、該ウェブローラをクリーニングウェブ巻き取り方向にのみしか回転させない、一方向回転制御手段」は、本願補正発明の「清掃部材の巻取り方向と逆方向への圧接ローラの回転を阻止する逆転防止機構」に相当する。 
　引用例発明の「クリーニングウェブによるクリーニング機構を備えた、定着装置」は、本願補正発明の「清掃機構付き定着装置」に相当する。 
　
　そうすると、両者は 
「　記録用紙を挟持しながら加熱する１対の加熱ローラおよび加圧ローラと、
　帯状の巻取り可能な清掃部材を間欠的に送り出す送出しローラと、
　送り出された清掃部材を加熱ローラまたは加圧ローラの表面に圧接する圧接ローラと、
　圧接ローラで圧接された清掃部材の巻取りを行う巻取りローラと、
　清掃部材の巻取り方向と逆方向への圧接ローラの回転を阻止する逆転防止機構と、
　前記清掃部材を送り出さないときに前記清掃部材の巻取りの方向への送出しローラの回転を阻止し、清掃部材の巻取り時に巻取り方向への送出しローラの回転を可能にする解除機構付き送出し防止機構と
を備える清掃機構付き定着装置。」 
で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点１］ 
　本願補正発明では、「前記清掃部材の巻取り方向と逆方向への巻取りローラの回転を阻止する逆転防止機構」を備えるものであるのに対し、 
　引用例発明において「ウェブ巻き取りローラ」について、逆転防止機構を設けることについて特定されていない点。 
　
［相違点２］ 
　本願補正発明では、「圧接ローラ」が「清掃部材の移動に伴い前記巻取り方向にのみ従動するように構成されてなる」のに対し、
  引用例発明では、「ウェブローラ」が巻取り方向にのみに回転することが、クリーニングウェブの移動に伴って従動することであるのか否か不明である点。
　
２−４．判断 
　これら相違点について、以下検討する。
　
（１）相違点１について 
  清掃部材の巻き取りローラに、逆転防止機構を備えることは、清掃部材による清掃機構を備えた、定着装置の技術分野において周知である。
　例えば、定着装置の加熱ローラに付着するトナー等のクリーニング性能の向上、クリーニングするテープの節約等を図ること（【０００５】参照）を目的とする引用例２には、「加熱ローラの表面をテープでクリーニングするクリーニング機構を含む定着手段」において、「
巻き取りローラ１９４は逆転防止爪１９５により逆転防止される
　また、「定着条件に応じてクリーニングウエブの消費量を常に最適化することによって、ランニングコストを低減すること」（【０００８】参照）を目的とする引用例３には、「定着装置」に関して、「クリーニングウエブ４１は、ウエブ供給軸４２より供給され、ウエブ巻き取り軸４３に巻き取られる」こと、「クリーニングウエブ４１は、ウエブ加圧ローラ４４によって定着ローラ１０ａに当接、加圧され、定着ローラ１０ａ表面をクリーニングするようになっている」こと（【００５９】参照）、「
ウエブ巻き取り軸４３はワンウェイクラッチ４５を介してウエブ搬送手段たるウエブ送りソレノイド４６のＯＮ／ＯＦＦによって一方向に回転され、クリーニングウエブ４１は巻き取られる
　
　したがって、引用例発明において、清掃部材の節約のために「ウェブ巻き取りローラ」について、逆転防止機構を設けることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
（２）相違点２について 
　引用例発明の「ウェブ巻き取りローラ」は、引用例１の図１に示されるように、ＤＣモータ２１により駆動されるものであり、ウェブ巻き取りローラの駆動時には「ウェブ供給ローラ」の駆動の阻止を解除されるものである。
　ウェブ巻き取り手段の駆動時には、「ウェブローラ」はウェブ巻き取り方向に回転するものであることから（前記（１ｈ）参照）、引用例発明の「ウェブローラ」は、クリーニングウェブの移動に伴って従動して回転するものである。
　したがって、相違点２は、実質的には相違点ではない。
　
（３）作用効果 
　本願明細書には、この発明の効果として、「清掃部材の巻取り方向と逆方向への圧接ローラの回転を阻止する逆転防止機構を備えるので、定着ローラの回転あるいは、紙詰まりの用紙を除去する際に、ウェブシートがその巻取りと逆方向に移動するのを防ぐことができる。」と記載されている（【００１８】参照）。
　これに対して、引用例発明は、ワンウェイクラッチ、ラチェット爪等の、該ウェブローラをクリーニングウェブ巻き取り方向にのみしか回転させない、「一方向回転制御手段」を有しているものであり、本願補正発明と同様に「清掃部材の巻取り方向と逆方向への圧接ローラの回転を阻止する逆転防止機構」を備えるものであり、本願補正発明と同様に「定着ローラの回転あるいは、紙詰まりの用紙を除去する際に、ウェブシートがその巻取りと逆方向に移動するのを防ぐことができる」という効果を奏するものといえる。
　
（４）回答書における請求人の主張について
　請求人は、平成２２年３月３日付回答書において、引用例１の実施例３（図３）の「制動部材３２」について、以下のように主張している。
　
『引用例１の段落００３９−００４１は、図３に示された実施例の記載です。図３の構成で、制動部材３２は引張りバネ３４によって揺動中心３３を軸としてウェブローラ６（圧接ローラ）に圧接しています（段落００３９参照）。そして、圧接部材３２がウェブローラに食い込む力により、クリーニングウェブ７は制動力を受け、引き出されるのを防止することができる旨が記載されています（段落００４０参照）。図３の構成を仔細に検討しますと、揺動中心３３とウェブローラ６との位置関係から、圧接部材３２がウェブローラに楔のように食い込むのは、ウェブローラ６が図中の矢印に沿い反時計方向に回転する場合であって、時計方向に回転する場合ではありません。そして、反時計方向の回転方向はクリーニングウェブ７の巻き取り方向に一致します。即ち、図３に示された構成によれば、ウェブローラ６がクリーニングウェブ７の巻き取り方向に回転するときに制動部材３２からの前記制動力を受けると解せざるを得ません。異なる言い方をすれば、図３には、ウェブローラ６がウェブの巻き取り方向へ回転するのを妨げる機構が示されているのであって、前記巻き取り方向にのみ従動する機構は開示されていません。 
 　前置報告書において、「圧接ローラが、『ＤＣモータ２１』による『クリーニングウェブ７』（清掃部材）の移動に従動して回転することは、当業者にとって自明であるから、引用文献１に記載の圧接ローラは、清掃部材の移動に伴い巻取り方向にのみ従動すると認められる」とされていますが、図３には、圧接ローラが清掃部材の移動に従動して回転する構成は示されておらず、その認定は不当であるといわざるを得ません。 
 　そして本願発明は、圧接ローラが前記巻き取り方向にのみ従動する点で、引用例１の図３と従動方向が逆であり、両者の逆転防止機構は全く異なります。』 
　
　請求人が指摘するように、引用例１には「制動部材３２はクリーニングウェブ７との摩擦力により制動中心３３の周りに揺動し、ウェブローラ６に食い込む。この食い込む力によりクリーニングウェブ７は矢印と反対側の制動力を受けて引き出されるのを防止することができる。」と記載されており（上記１ｊ参照）、「制動部材３２」は「逆転防止機構」ではないといえる。
　しかし、上記「２−２（１）」でも検討したように、引用例１の「ワンウェイクラッチ」、「ラチェット爪」等の「一方向回転制御手段」（前記（１ｋ）参照）、「ワンウェイクラッチ」、「ラチェット爪」等の「一方向回転制御手段」は、「クリーニングウェブ巻き取り方向にのみしか回転させない一方向回転制御手段」であり（前記（１ｃ）参照）、上記「２−３」において検討したように明らかに本願補正発明の「逆転防止機構」に相当するものである。
　
（５）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例発明および従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
２−５．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
３−１．本願の請求項１に係る発明　 
　平成２１年１０月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２０年８月２５日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「２−１（１）」に記載されたとおりのものである。 
　
３−２．引用例の記載事項 
　引用例１には、前記「２−２」において指摘した事項が記載されている。　
３−３．対比 
　本願発明は、本願補正発明（上記「２−１」参照）の「圧接ローラ」についての「圧接ローラが清掃部材の移動に伴い前記巻取り方向にのみ従動するように構成されてなること」という限定事項を省いたものに相当する。そこで、本願発明と引用例発明を対比すると、両者は、上記「２−３」で示した相違点１でのみ相違する。 
　
３−４．判断 
　そこで、上記相違点について検討すると、前記「２−４」で検討したとおりであるから、本願発明は、引用例発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　よって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。