【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１８６２６号「カールフィッシャー滴定用水分計」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６２３８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年８月２０日の出願であって、平成１６年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年５月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前の特許請求の範囲（平成１６年１月１５日付けで補正、以下同じ）に記載された
「【請求項１】（Ａ）（ａ）滴定槽、（ｂ）検出電極、（ｃ）電解電極又はビュレット部及び（ｄ）スターラーよりなるカールフィッシャー反応を生じさせるための滴定部、（Ｂ）制御部並びに（Ｃ）表示・記録部を主な構成要素とするカールフィッシャー滴定用水分計において、滴定部及び制御部を複数有し、複数の制御部により複数の滴定部を同時に動作できるようにしたこと、且つ、複数の制御部と表示・記録部が筺体に組み込まれていることを特徴とするカールフィッシャー滴定用水分計。
【請求項２】制御部が、（ａ）電圧検出回路、（ｂ）電解又はビュレット滴下制御回路及び（ｃ）終点検出回路を主な構成要素とすることを特徴とする請求項１に記載のカールフィッシャー滴定用水分計。
【請求項３】チャンネル切換回路を設けることによって、１つの表示・記録部に表示又は記録させるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のカールフィッシャー滴定用水分計。」を、
「【請求項１】
　（Ａ）（ａ）滴定槽、（ｂ）検出電極、（ｃ）電解電極又はビュレット部及び（ｄ）スターラーよりなるカールフイッシャー反応を生じさせるための
複数個の
各滴定部にそれぞれ対応して設けられている滴定を制御するための複数個の
各滴定部における滴定結果をチャンネルの切替により表示・記録するための１個の
し、複数の滴定部が独立して同時に動作でき
であって、該
個
と
同一の
【請求項２】
　制御部が、（ａ）電圧検出回路、（ｂ）電解又はビュレット滴下制御回路及び（ｃ）終点検出回路を主な構成要素とすることを特徴とする請求項１に記載のカールフイッシャー滴定用水分計。
【請求項３】
　
滴定部を２個有していて、一方の滴定部で電量滴定を行ないつつ他方の滴定部で容量滴定を行ない得るように構成されている
と補正することを含むものである。
　
２．補正の目的
　本件補正における請求項１についての前記補正の、（ｉ）「滴定部」が「複数個の滴定部」であり、制御部が「各滴定部にそれぞれ対応して設けられている滴定を制御するための複数個の制御部」であって、「複数の滴定部が独立して同時に動作できる」という特定は、補正前の「滴定部及び制御部を複数有し、複数の制御部により複数の滴定部を同時に動作できるようにした」という技術事項を、複数個の滴定部及び制御部の対応関係を「それぞれ対応して設けられている」と限定するとともに、複数の滴定部の同時動作について「複数の滴定部が独立して同時に動作できる」と限定するものであるし、（ii）「各滴定部における滴定結果をチャンネルの切替により表示・記録するための１個の表示・記録部」という補正は、補正前の特に限定のない技術事項の「表示・記録部」を特定のものに限定するものであるし、（iii）「該複数個の制御部と表示・記録部とが同一の筐体に組み込まれている」という補正は、補正前の「複数の制御部と表示・記録部が筺体に組み込まれている」という技術事項を、「同一の筐体に組み込まれている」と限定したものであるから、請求項１についての前記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願補正発明」という。）
「（Ａ）（ａ）滴定槽、（ｂ）検出電極、（ｃ）電解電極又はビュレット部及び（ｄ）スターラーよりなるカールフイッシャー反応を生じさせるための複数個の滴定部、（Ｂ）各滴定部にそれぞれ対応して設けられている滴定を制御するための複数個の制御部並びに（Ｃ）各滴定部における滴定結果をチャンネルの切替により表示・記録するための１個の表示・記録部を主な構成要素とし、複数の滴定部が独立して同時に動作できるカールフイッシャー滴定用水分計であって、該複数個の制御部と表示・記録部とが同一の筐体に組み込まれていることを特徴とするカールフイッシャー滴定用水分計。」　
　
４．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、次のとおりである。
刊行物１：特開平８−５４３８３号公報
刊行物２：特開平７−１５１７４６号公報
刊行物３：特開平５−２５６８４３号公報
刊行物４：特開昭５４−２５８９５号公報
刊行物５：特開昭６４−８４１４３号公報
　
（１）刊行物１および刊行物２
　刊行物１には、水の定量用のカールフィッシャー試薬において、アルコール成分としてテトラヒドロフルフリルアルコール（THFA)を含むカールフィッシャー試薬についての発明が、そして刊行物２には、Ｎ−メチルホルムアミドを溶剤として使用するカールフィッシャー法による水分定量法についての発明が記載されていると共に、該カールフィッシャー試薬と該溶剤が、容量滴定を行うカールフィッシャー滴定用水分計でも、電量滴定を行うカールフィッシャー滴定用水分計でも使用できることが記載されている。
　
（２）刊行物３
　刊行物３には、自動滴定装置の発明について、次の事項が記載されている。
（３ａ）複数のビュレットユニットを備えた自動滴定装置（特許請求の範囲）
「【請求項１】　一台で少なくとも一台のビュレットユニット（４０）と接続し得る複数台の外部滴定制御部（３０）と、上記複数台の外部滴定制御部（３０）を集中管理する本体（１）とを備えた自動滴定装置において、
上記外部滴定制御部（３０）には、各種滴定方法に対応するプログラムを上記本体（１）に内蔵または外装したプログラム記憶手段（２２）より供与を受けて格納する第１の記憶手段（３３−１）と、各種滴定条件に対応するパラメータを上記本体（１）に内蔵または外装したパラメータ記憶手段（２３）より供与を受けて格納する第２の記憶手段（３３−２）とより成る記憶装置（２０）、及び、該第１の記憶手段（３３−１）の内容と第２の記憶手段（３３−２）の内容に基づいてビュレットユニット（４０）を制御するＣＰＵ（３１）を備えたことを特徴とする自動滴定装置。
【請求項２】　第１の記憶手段（３３−１）に本体（１）より所定の滴定方法についてのプログラムの供与を受け、また、第２の記憶手段（３３−２）に本体（１）よりパラメータの供与を受けた後は、外部滴定制御部（３０）とそれに対応するビュレットユニット（４０）が本体（１）と切り離された場合であっても独自の動作をする請求項１に記載の自動滴定装置。
【請求項３】　上記ビュレットユニット（４０）と外部滴定制御部（３０）が別体である請求項１に記載の自動滴定装置。」
（３ｂ）同時に多数のビュレットユニットを制御できる自動滴定装置（段落【０００１】）
「この発明は滴定装置に関し、特に同時に多数のビュレットユニットを制御できる自動滴定装置に関するものである。」
（３ｃ）各種の滴定装置（段落【０００２】）
「【従来技術】従来、種々の試料を分析測定するため、試料に滴定試薬を滴下して滴定終点を求める滴定装置が用いられている。このような滴定装置においては、被検液の滴定状態を検知するため、滴定セルの中にセンサが挿入され、滴定状態が上記センサから出力される電気信号により把握される。こうした滴定装置では、中和滴定、分極滴定、光度滴定、導電度滴定等、種々な種類の滴定を行うため、上記センサとしてガラス電極、白金電極、銀電極あるいは光度センサ等、種々滴定を行うため、各々の目的に応じてセンサが幾つか準備され、滴定の目的に対応して最も適当なセンサが選択される。」
（３ｄ）ビュレットユニット内に制御部が内蔵されている場合の問題点（段落【００１１】）
「更に、アンプ３４ａ…３４ｎ、更にはＡ／Ｄ変換器３５ａ…３５ｎ、あるいはＣＰＵ３１ａ…３１ｎをビュレットユニット４０ａ…４０ｎ内に内蔵させると、ビュレットユニット４０ａ…４０ｎの液密性を厳重にしておかないと、強酸、強アルカリの測定液がビュレットユニット４０ａ…４０ｎ上で溢れる等の事故が発生したときに、アンプ３４あるいはＡ／Ｄ変換器３５、ＣＰＵ３１ａ…３１ｎを破壊するおそれがあるのでコスト高となる。」
（３ｅ）解決される課題（段落【００１２】）
「この発明は上記従来の事情に鑑みて提案されたものであって、ビュレットユニットを制御するプログラムの内容を自由に変えることができ、しかもビュレットユニットを本体から切り離しても使用することができるとともに、故障や強酸、強アルカリの影響を考慮する必要のない自動滴定装置を提供することを目的とするものである。」
（３ｆ）同時多数滴定と表示・印字装置の共用化（段落【００２４】）
「以上説明したようにこの発明によれば、ＣＰＵ１０が最初に外部滴定制御部３０ａ…３０ｎにその外部滴定制御部３０ａ…３０ｎと対になっているビュレットユニット４０ａ…４０ｎでの滴定方法に対応する各分散処理プログラム及びパラメータを転送すると、その後の滴定作業は各外部滴定制御部３０ａ…３０ｎが独自で行うことになる。従って、同時に多数の外部滴定制御部３０ａ…３０ｎを作動させて複数の被試験液を同時に滴定することができる。また、多数の外部滴定制御部３０ａ…３０ｎからの測定データはＣＰＵ１０に送信するようにして、ここで表示処理等の集中管理を行うことができる。更に、ＣＰＵ１０を内蔵する本体１にセットになっているＣＲＴ表示装置２４、印字装置２５は、多数の外部滴定制御部３０ａ…３０ｎ及びビュレットユニット４０ａ…４０ｎに共通することができる。」
（３ｇ）図面の記載
　図１には、多数のビュレットユニット４０ａ…４０ｎと、それらにそれぞれ対応しかつ別体として設けられている外部滴定制御部３０ａ…３０ｎと、１個のＣＲＴ表示装置２４と印字装置２５を内蔵する本体１とからなる自動滴定装置が記載されている（図１についての段落【００１８】〜【００２４】参照）。
　また、図５および図１には、ビュレットユニット４０，４０ａ…４０ｎがそれぞれ、ビュレット４１，４１ａ…４１ｎ、ビュレット駆動部４２，４２ａ…４２ｎおよびセンサ４３，４３ａ…４３ｎを含むものであることが図示されているとともに、特に番号は付されていないものの、センサとビュレットが挿入され、底部に小片様の部材の存在しているビーカー状の容器も図示されている。そして、従来例概念図である図５には、ビュレットユニットでの滴定を制御する制御部が、図１と同様に、ＣＲＴ表示装置などと共通の筐体に組み込まれているよう見える図示がなされている。
　
（３）刊行物４
　刊行物４には、特にバックグランドを自動的に補正するカール・フィッシャー法による電量滴定装置についての発明が記載されている。
　
（４）刊行物５
　刊行物５には、水分の自動測定方法及びその装置についての発明に関して、次の事項が記載されている。
（５ａ）従来の技術（２頁左上欄６行〜左下欄２行）
「従来、液体試料中の水分を迅速かつ正確に定量する最も信頼性の高い方法としては、カール・フィシャー水分定量法が知られており、ＪＩＳ法や薬局法にも採用され、広く産業分野で利用されている。
　このカール・フィシャー（以下ＫＦと略す）水分定量法には、大別して以下の二つの方法がある。その一つは、ＫＦ試薬の滴加により滴定が進められるＫＦ容量滴定法であり、もう一方は、電解液の電気分解によってＫＦ試薬を発生させて滴定を進めるＫＦ電量滴定法である。前者は、従来より最も多用されてきた方法であり、ｐｐｍオーダから数１０％オーダまでの水分測定に適用できるが、容量滴定方法であるため、使用されるＫＦ試薬の濃度とその力価の安定性において限界があるため、むしろ％オーダの水分測定に使用される場合が多い。後者の方法は、電量滴定法のため、ＫＦ試薬は電解液の電気分解によって滴定に必要な量だけが発生されて滴定に供される。すなわち、電気分解によって発生されるＫＦ試薬は電解電流の大きさと時間とによって容易に変更することができるばかりてなく、発生されたＫＦ試薬は直に水分と反応してしまうため、ＫＦ試薬の安定性を考慮する必要がないが、しかし、反面、非水溶媒中における電気分解であるため数百ｍＡ程度の電解電流しか流すことができず、そのため、ＫＦ電量滴定法はｐｐｍオーダないし数％オーダの微量分析に使用される。そして、これらＫＦ水分定量法は、近年発展した水分測定方法であり、装置の取り扱いが比較的簡単でかつ微量水分を高精度で測定できるため、普及がめざましい。
　また、上述した二つの方法によるＫＦ水分定量法を用いた水分測定装置の近年における自動化はめざましく、より使い易く、より高精度化された水分の自動測定方法及びその装置が種々提供されている。」
（５ｂ）実施例（３頁左下欄下から６行〜右下欄１０行）
「第１図には、本発明になる水分の自動測定方法を実施する自動測定装置が示されており、水分測定部１０と試料計量部２０から構成されている。この実施例においては、いわゆるＫＦ電量滴定法により水分の測定を行っている。
　まず、水分測定部１０は、さらに、水分計測部１１と滴定室１２とから構成され、この滴定室１２内には電解液１３が加えられ、図示されない電磁式の攪拌器により動作するマグネットピース１４によりかき混ぜられる。また、滴定室１２の内部には、前記電解液１３中に浸漬して、検出電極１５と発生電極１６とが設けられている。そして、検出電極１５出力端子は前記水分計測部１１に接続され、発生電極１６には、やはり前記水分計測部１１から電解電流が供給される。」
（５ｃ）ＫＦ容量滴定法による水分測定装置の滴定室（５頁左下欄１０行〜右下欄２行）
「以上、第１図及び第２図に示した実施例は、いわゆる電解液の電気分解を用いるＫＦ電量滴定法によるものであるが、しかしながら、本発明は、前記の説明からも明らかな様に、ＫＦ試薬を滴定室内に滴加して水分の滴定を行う、いわゆるＫＦ容量滴定法による水分の自動測定装置にも適用し得ることは明らかである。すなわち、ＫＦ容量滴定法による場合、水分測定装置の滴定室内に設けられた発生電極に代えてＫＦ試薬を滴下するための装置を設置し、電解液に代えてＫＦ溶媒を使用するものの、その動作は前記と同様であり、特に説明を必要としないであろう。」
　
５．本願補正発明と刊行物３記載の発明との対比
　刊行物３に記載された自動滴定装置の「ビュレットユニット」は、本願補正発明の「滴定部」に相当するとともに、ビュレットユニットを構成する「センサ」は、本願補正発明の「検出電極」に相当する（前記記載（３ｃ）参照）。また、第５図等の記載のみならず、滴定法を用いる分析測定技術の技術常識からして、ビュレットユニットには試料液とビュレットから滴下される試薬液とを反応させるための「滴定槽」が当然存在しているものと認められるから、刊行物３には、“滴定槽、検出電極、ビュレット部を備えた複数個の滴定部、各滴定部にそれぞれ対応して設けられている滴定を制御するための複数個の制御部、並びに各滴定部における滴定結果を表示・記録するための１個の表示・記録部を主な構成要素とし、複数の滴定部が独立して同時に動作できる滴定用装置、が記載されている。
　そして、本願補正発明は、「複数個の滴定部」として滴定槽、検出電極、ビュレット部及びスターラーよりなるカールフイッシャー反応を生じさせるための滴定部だけを複数個備えたカールフイッシャー滴定用水分計をも包含するものであるので、その場合の本願補正発明と刊行物３記載の発明とを対比すると、両者は、
（一致点）
「（Ａ’）（ａ）滴定槽、（ｂ）検出電極、（ｃ）ビュレット部を備えた複数個の滴定部、（Ｂ）各滴定部にそれぞれ対応して設けられている滴定を制御するための複数個の制御部並びに（Ｃ’）各滴定部における滴定結果を表示・記録するための１個の表示・記録部を主な構成要素とし、複数の滴定部が独立して同時に動作できる滴定用装置。」である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点１）
　滴定用装置が、補正発明では、「カールフイッシャー滴定用水分計」であって、その複数個の滴定部が「（Ａ）（ａ）滴定槽、（ｂ）検出電極、（ｃ）ビュレット部及び（ｄ）スターラーよりなるカールフイッシャー反応を生じさせるための複数個の滴定部」であるのに対し、刊行物３にはカールフイッシャー法で水分を定量するカールフイッシャー滴定用水分計については記載がなく、ビュレットユニット（滴定部）にスターラーを設けることも記載されていない点。
（相違点２）
　各滴定部における滴定結果を表示・記録するための１個の表示・記録部が、補正発明では「チャンネルの切替により」各滴定部における滴定結果を表示・記録するものであるのに対し、刊行物３には、各滴定部における滴定結果を表示・記録するために共通の１個の表示・記録部を用いることは記載されている（前記記載（３ｆ）参照）ものの、チャンネルの切替により表示・記録するかどうかは記載されていない点。
（相違点３）
　複数個の制御部と表示・記録部と筐体との関係が、補正発明では「該複数個の制御部と表示・記録部とが同一の筐体に組み込まれている」ものであるのに対し、刊行物３には、ビュレットユニット（滴定部）の滴定を制御する外部制御部と表示・記録部を内蔵する筐体を同一の筐体とすることは記載されていない点。
　
６．相違点の検討
　これらの相違点について検討する。
（イ）相違点１について
　ビュレットを用いて滴定を行うカールフイッシャー容量滴定法を用いるカールフイッシャー滴定用水分計も、刊行物５の前記記載（５ａ）にもあるように、その自動化が知られている周知慣用の滴定装置である。また、カールフイッシャー滴定においては、カールフイッシャー電量滴定であれ、カールフイッシャー容量滴定であれ、滴定槽における試料とカールフイッシャー試薬との反応を迅速、十分に進行させるため、両者を混合撹拌するためのスターラーを滴定部に具備させることは、刊行物５の前記記載（５ｂ）にもあるように、慣用手段にすぎない。　そうすると、刊行物３に記載の自動滴定装置において、滴定部を、（ａ）滴定槽、（ｂ）検出電極、（ｃ）ビュレット部及び（ｄ）スターラーよりなるカールフイッシャー反応を生じさせるための滴定部として、「カールフィッシャー滴定用水分計」とすることは当業者が容易に想到し得る事項である。
（ロ）相違点２について
　複数の端末装置からのデータを１個の表示・記録部で表示・記録する際に、チャンネルの切換によって表示・記録を行うことは常套手段にすぎないから、複数の滴定部からの各測定部における測定結果を表示・記録する１個の表示・記録部を、チャンネルの切替により表示・記録するものとすることは当業者が適宜採用する事項である。
（ハ）相違点３について
　複数個の滴定部と、各滴定部にそれぞれ対応して設けられている滴定を制御するための複数個の制御部とを同一の筐体に内蔵することによる測定液による制御部の汚染が、別体化することにより避けられることは、前記記載（３ｄ）、（３ｅ）にもあるように刊行物３にも教示されていることであり、もともと、制御部と滴定部からの滴定結果を表示・記録する構成部材とを共通の１個の筐体に内蔵することも普通に行われていた事項と認められる（前記記載（３ｇ）参照）。そして、装置を構成する複数の構成部を同一の筐体に組み込んで装置の小型化を図ることは装置設計の常識的事項であるから、刊行物３記載の発明において、複数個の滴定部にそれぞれ対応して設けられている滴定を制御するための複数個の制御部と表示・記録部とを同一の筐体に組み込む程度のことは、当業者が適宜採用する設計的事項にすぎない。　そして、それらの相違点に係る構成を採用したことによる効果も、当業者が予測し得る範囲内のものである。
（ニ）したがって、本願補正発明は、本願出願前に国内において頒布された上記刊行物３及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
７．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年５月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１は、次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「【請求項１】（Ａ）（ａ）滴定槽、（ｂ）検出電極、（ｃ）電解電極又はビュレット部及び（ｄ）スターラーよりなるカールフィッシャー反応を生じさせるための滴定部、（Ｂ）制御部並びに（Ｃ）表示・記録部を主な構成要素とするカールフィッシャー滴定用水分計において、滴定部及び制御部を複数有し、複数の制御部により複数の滴定部を同時に動作できるようにしたこと、且つ、複数の制御部と表示・記録部が筺体に組み込まれていることを特徴とするカールフィッシャー滴定用水分計。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜５に記載された事項は、前記II．４．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．で検討した本願補正発明から「滴定部」の限定事項である「複数個の」との構成、「制御部」の限定事項である「各滴定部にそれぞれ対応して設けられている滴定を制御するための複数個の」という構成、「表示・記録部」の限定事項である「各滴定部における滴定結果をチャンネルの切替により表示・記録するための１個の」との構成、「カールフィッシャー滴定用水分計」の限定事項である「複数の滴定部が独立して同時に動作できる」及び「複数個の制御部と表示・記録部とが同一の筐体に組み込まれている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「II．３．〜６．」に記載したとおり、刊行物３及び５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物３及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物３及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２，３に係る発明について検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。