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　平成　８年特許願第５１５２９１号「可変ＤＣモータを具備するウインドシールドワイパーシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１７日国際公開、ＷＯ９６／１４２２５、平成１０年　８月２５日国内公表、特表平１０−５０８５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　本願は、平成７年９月２５日（パリ条約による優先権主張、平成６年１１月３日、米国）の国際出願に係り、原審において通知された拒絶理由に対して、平成１７年５月１６日付けで意見書の提出と共に手続補正がされたが、上記拒絶理由によって拒絶査定を受けたので、本件審判請求をすると共に、当該請求の日から３０日以内の平成１７年１１月２日付けで、特許法第１７条の２（平成１４年法律第２４号による改正前）第１項第３号に規定する手続補正（前置補正）がされたものである。
　
【第２】平成１７年１１月２日付け手続補正の却下について
　【補正却下の決定の結論】
　平成１７年１１月２日付け手続補正を却下する。
　【補正却下の決定の理由】
　１．平成１７年１１月２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）の趣旨
　本件手続補正では、請求項１の発明が次のように補正される。
　（１）本件手続補正前の請求項１の発明
　「【請求項１】　車のウインドシールドワイパーシステムにおけるワイパー速度制御装置であって、
　前記ウインドシールド上のストローク端部に対するワイパーの位置を示す位置インジケータと、
　前記位置インジケータに接続され、前記ワイパーの位置を示す信号を発生する信号発生器と、
　前記位置を示す信号を処理し、一定周波数で前記ワイパーの位置の関数として変化し所望モータ速度に比例するモータ制御信号を生成する信号プロセッサとを具備し、
　前記位置インジケータは、前記ワイパーと共に移動する可動部材と、該可動部材に接続されたスイッチを具備し、このスイッチは前記可動部材の位置の関数として作動されることにより前記ワイパーの位置を示すことを特徴とする装置。」
　（２）本件手続補正後の請求項１の発明
　「【請求項１】　車のウインドシールドワイパーシステムにおけるワイパー速度制御装置であって、
　前記ウインドシールド上のストローク端部に対するワイパーの位置を示す位置インジケータと、
　前記位置インジケータに接続され、前記ワイパーの位置を示す信号を発生する信号発生器と、
　前記位置を示す信号を処理し、一定周波数で前記ワイパーの位置の関数として変化し所望モータ速度に比例するモータ制御信号を生成する信号プロセッサとを具備し、
　前記位置インジケータは、前記ワイパーと共に移動する可動部材と、該可動部材に接続されたスイッチを具備し、このスイッチは前記可動部材の位置の関数として作動されることにより前記ワイパーの位置を
示し、
前記信号プロセッサはスイッチの出力に応答して信号のデューティサイクルを発生するパルス幅変調器を具備し、そのデューティサイクルは０ボルトを示す値と最高ワイパー速度に対応する最大電圧を示す値の間で変化する
　（３）上記の手続補正は、下線部の要件を付加することによって、特許請求の範囲を減縮しようとしたものであるが、上記補正は新規事項を追加するものではなく、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
　２．引用例及びその記載事項の概要
　（１）原査定の拒絶理由で引用され、本願の優先日より前に頒布された刊行物である特開平３−１０９１５３号公報（以下、「第１引用例」という）には、「ワイパー制御装置」に関して、次のイ〜ホの事項が記載されている。
　イ　「（実施例）・・・第１図は本発明の一実施例である車両用ワイパー制御装置の概略回路図である。ワイパーブレードを駆動するモータ１は、パワーＭＯＳＦＥＴ９，１０，１２，１３からなるＨ型ブリッジ回路に接続され、正逆転が可能になっている。
　前記パワーＭＯＳＦＥＴ９，１０に接続したＦＥＴ制御回路８は駆動信号発生回路６の出力信号（ｌ）により前記ＦＥＴ９，１０を駆動するものであり、信号（ｌ）がＨ（ハイレベル）のときはＦＥＴ９をＯＮにすると共にＦＥＴ１０をＯＦＦにし、信号（ｌ）がＬ（ロウレベル）のときはＦＥＴ９をＯＦＦにすると共にＦＥＴｌ０をＯＮにする。また、電源〜アース間での短絡防止のため、ＦＥＴ９，１０が同時にＯＮしないように制御している。
　他方、前記パワーＭＯＳＦＥＴ１２，１３に接続したＦＥＴ制御回路１１も上記と同様に信号（ｍ）により前記ＦＥＴ１２，１３を制御する。」（第３頁左上欄第７行〜同右上欄第９行）
　ロ　「また、ワイパーブレードの位置検出装置２は、モータ１に内蔵されかつ出力軸に連結されており、接触子２１はアースに接続されている。この接触子２１は、ワイパーブレードが所定の位置にあるときに固定端子（第１の位置検出装置）２ａおよび固定端子（第２の位置検出装置）２ｂに接触する構造になっている。」（第３頁右上欄第１０〜１６行）
　ハ　「パルス幅変調（ＰＷＭ）回路５は前記位置検出装置２の何れか一方（２ａ、２ｂ）がワイパーブレードの位置を検出してから前記ワイパーブレードが前記逆転位置に到達するまでの間で前記モータ１の回転を減速する減速回路として機能するものであって、位置検出装置２の位置信号がインバータ１５，１６を介して入力され、その信号に応じて所定のデューティサイクルのパルス信号もしくはＨの信号が駆動信号（ｊ），（ｋ）として出力される。」（第３頁左下欄第４〜１３行）
　ニ　「また、駆動信号発生回路６は、位置検出装置２、操作スイッチ３，回転方向指示信号発生回路４，パルス幅変調回路５からの信号を入力し、駆動信号（ｌ），（ｍ）をＦＥＴ制御回路８，１１に出力する。」（第３頁左下欄第１４〜１８行）
　ホ　「以上の構成になる本実施例によるワイパー制御装置の動作を第２図および第３図により説明する。
　第２図は本実施例の動作を示すタイミングチャート、第３図はワイパーブレードの位置に対する接触子２１と固定端子２ａ、２ｂの状態を表わした図である。・・・
　初期状態では、位置検出装置２の固定端子２ａ、２ｂは接触子２１に接触していないので、・・・ＦＥＴ制御回路８，１１によりＦＥＴ１０，１３がＯＮ、ＦＥＴ９，１２がＯＦＦとなり、モータ１は電流が流れず停止状態になっている。
　次に、時刻ｔ１で操作スイッチ３が投入されると、・・・ＦＥＴ制御回路８はＦＥＴｌ０をＯＦＦ、ＦＥＴ９をＯＮにしてモータ１を順方向に回転させる。・・・時刻ｔ４でワイパーブレード１００が第３図（ｄ）に示すｔ４の位置に来ると、第２の位置検出装置である固定端子２ｂが接触子２１と接触してアースされるので信号（ｂ）はＨになり、フリップフロップ４をリセットし、信号（ｅ）をＨにする。一方、発振回路５３はあらかじめ決められた所定のデューティサイクルのパルスを常時出力しており、ＡＮＤゲート５１，５２に入力している。・・・それにより信号（ｌ）は前記デューティサイクルに応じたパルス信号になり、ＦＥＴ制御回路８はＦＥＴ９，１０を所定のデューティでスイッチングし、モータ１に供給する電力を制御する。その結果、モータ１の回転速度は時刻ｔ４から所定の割合で減速されることになる。
　時刻ｔ５になると固定端子２ｂは接触子２１から離れ・・・信号（ｃ）がＨに・・・モータ１はそれまでと逆方向に反転する。ここで反転の際、上記のようにモータ１は時刻ｔ４から減速されているので、逆起電力は抑制されてワイパーブレード１００は滑めらかに反転する。
　その後、ワイパーブレード１００は初期の停止位置側に向かって移動し、時刻ｔ６では固定端子２ａが接触子２１に接触してアースされる。これにより信号（ａ）はＨとなり、フリップフロップ４をセットして信号（ｄ）がＨになる。・・・その結果、信号（ｍ）は前記パルスに応じたデューティサイクルのパルス信号になり、それによりＦＥＴ駆動回路１１はＦＥＴ１２，１３を所定のデューティサイクルでスイッチングしてモータ１の回転速度を減速する。
　時刻ｔ７になると固定端子２ａは接触子２１から離れるので、・・・モータ１は再び順方向に回転する。
　以上に示した時刻ｔ２からｔ７までの動作をくり返すことによりワイパーブレード１００の払拭往復運動が行われる。」（第３頁左下欄第１９行〜第５頁左上欄第９行）
　（２）同じく原査定の拒絶理由で引用された、本願の優先日より前の頒布に係る刊行物である特開昭６０−９１８８２公報（以下、「第２引用例」という）には、「可逆電動機用回路装置」に関して、次のヘ及びトの記載がある。
　ヘ　「［発明の概要］
　この発明は、ワイパーを直接駆動する可逆電動機を備えた・・・風防ワイパ装置を改善しようとするものである。・・・比較的大きい風防ワイパーを備えた風防ワイパー装置においてはワイプ動作中反転位置における慣性走行角度もまた減少させることが必要で・・・可逆電動機は駐留位置に達する前だけでなく、各反転位置に達する前にもまた回転速度を低下させて動作させなければならない。・・・
　特に好ましい実施態様においては・・・反転位置からのスタートが急激でなくスムースに行われることを確実にするために・・・反転位置を離れた後定められた角度範囲において低下された回転速度で動作される。」（第３頁右上欄第１９行〜同右下欄第１６行）
　ト　「しかしながら、さらに優れた実施態様においては、電動機の回転速度がこれらの角度範囲において段階的あるいは連続的に変化される。これは電動機がスイッチング段によって制御され、・・・可逆電動機に供給される電圧パルスのパルス幅が変化されるようにして実現される。」（第４頁左上欄第１５行〜同右上欄第１行）
　（３）同じく原査定の拒絶理由で引用された、本願の優先日より前の頒布に係る刊行物である特開昭６２−１９８５４９公報（以下、「第３引用例」という）には、「窓ふきワイパ−装置の速度制御装置」に関して、次の記載がある。
　チ　「発明が解決しようとする問題点
　かかる構成はいくつかの限界を有し、その一としてカム動作ランスイッチに電流が流れ切換動作がなされる際に電気的及び音響的な雑音が生じることがあげられる。・・・さらに、ワイパー動作機構ではワイパーが唐突に方向を逆転させることに関連して力学的な問題が生じることがある。典型的な場合ワイパーはほとんど減速されることなく折返し点ないし反転位置に達する。かかる動作は駆動系の機械的リンケージにひずみを与えこのひずみはワイパーブレード構造にも波及する。」（第４頁右上欄第１６行〜同右下欄第１４行）
　リ　「モータ２２はワイパー２０，２０’を下方停止位置へ動かしたい場合に・・・制御信号を適当に制御することにより反転される。またＰＷＭ　制御信号はワイパーモータ２２への電力供給を制御してモータの速度を調整する。開示した実施例ではＰＷＭ制御信号は二値（論理値１，０）可変デューティーサイクル制御信号であり約５０Ｈｚのくりかえし速度を有しデューティーサイクル０％からデューティーサイクル１００％の間で３２段階で増減される。」（第７頁左下欄第１０〜２０行）
　ヌ　「ワイパーは機械系及びブレードに加わるひずみを減らすため折返し位置近傍で徐々に減速や加速されるのが有利であると考えられる。本発明回路は様々な速度プロファイルを容易に提供することができ、その一の例では角度にして掃引行程の６０〜８０％を占める中央部分を実質的に一定速度で掃引し残りの掃引行程部分では加速／減速を行なう速度プロファイルが可能である。」（第１２頁左上欄第１５行〜同右上欄第２行）
　ル　「加速ないし減速期間中、ＰＷＭデューティーサイクルは２０ミリ秒毎に約１０％（すなわち３２カウント分の３カウント）ずつ段階的に変化される。」（第１４頁右上欄第１２〜１５行）
　
　３．発明の対比 
　（１）第１引用例の記載事項と本願補正発明の構成事項とを対比すると、同引用例でいう「ワイパーブレード」は、本願補正発明でいう「ワイパー」に相当するから、第１引用例にも、本願補正発明と同様に、「車のウインドシールドワイパーシステムにおけるワイパー速度制御装置」の開示があるといえ、それぞれの制御装置の対比関係は次のようになる。
　第１引用例記載の「ワイパーブレードの位置検出装置２」（記載事項ロ）は、本願補正発明でいう「前記ウインドシールド上のストローク端部に対するワイパーの位置を示す位置インジケータ」に相当する。
　そして、第１引用例の記載事項ニでいう「駆動信号発生回路６」は、「位置検出装置２、・・・パルス幅変調回路５からの信号を入力し、駆動信号・・・を・・・出力する」ものであるが、上記パルス幅変調回路５は、「あらかじめ決められた所定のデューティサイクルのパルスを常時出力」（記載事項ホ）する発振回路を含み、「前記モータ１の回転を減速する減速回路として機能するものであって、位置検出装置２の位置信号・・・に応じて所定のデューティサイクルのパルス信号」（記載事項ハ）を出力するものであるから、上記「パルス幅変調（ＰＷＭ）回路５」は、本願補正発明において、信号プロセッサが具備する、「スイッチの出力に応答して信号のデューティサイクルを発生するパルス幅変調器」に相当するものとみることができる。
　したがって、上記の「駆動信号発生回路６」及び「パルス幅変調回路５」は、「（ワイパーの）位置を示す信号を処理し、一定周波数で前記ワイパーの位置と関連して変化し所望モータ速度に比例するモータ制御信号を生成する」という限りにおいて、本願補正発明でいう「信号プロセッサ」に相当する。
　そうすると、引用例の記載事項（ハ）には、「パルス幅変調回路５は・・・、位置検出装置２の位置信号がインバータ１５，１６を介して入力され、その信号に応じて所定のデューティサイクルのパルス信号もしくはＨの信号が駆動信号（ｊ），（ｋ）として出力される」ことが示されているから、少なくとも当該「インバータ１５，１６」は、本願補正発明でいう「前記位置インジケータに接続され、前記ワイパーの位置を示す信号を発生する信号発生器」に相当するものといえる。
　そして、上記「ワイパーブレードの位置検出装置２」（記載事項ロ）を構成している「接触子２１」や「固定端子２ａおよび２ｂ」等の部材は、本願補正発明でいう「ワイパーと共に移動する可動部材と、該可動部材に接続されたスイッチ」に相当するものといえるし、また、当該スイッチに相当するものは、本願補正発明の場合と同様に、「可動部材」に相当するものの位置と関連して作動されることにより、ワイパーブレードの「位置を示し」ているといえる。
　（２）上記の対比から、本願補正発明と第１引用例記載の発明との間の一致点及び相違点を、次のとおりに認定できる。
　［一致点］　「車のウインドシールドワイパーシステムにおけるワイパー速度制御装置であって、
　前記ウインドシールド上のストローク端部に対するワイパーの位置を示す位置インジケータと、
　前記位置インジケータに接続され、前記ワイパーの位置を示す信号を発生する信号発生器と、
　前記位置を示す信号を処理し、一定周波数で前記ワイパーの位置と関連して変化し所望モータ速度に比例するモータ制御信号を生成する信号プロセッサとを具備し、
　前記位置インジケータは、前記ワイパーと共に移動する可動部材と、該可動部材に接続されたスイッチを具備し、このスイッチは前記可動部材の位置と関連して作動されることにより前記ワイパーの位置を示し、
　前記信号プロセッサはスイッチの出力に応答して信号のデューティサイクルを発生するパルス幅変調器を具備する、
　装置」である点。
　［相違点１］　位置インジケータが具備するスイッチと、信号プロセッサが生成するモータ制御信号に関して、本願補正発明では、可動部材またはワイパーの「位置の関数」として、作動され、あるいは変化するというのに対し、第１引用例記載の発明では、可動部材またはワイパーの「位置と関連」して、作動され、あるいは変化するというにとどまり、上記「位置の関数」については直接的な言及がない点。
　［相違点２］　パルス幅変調器が発生するデューティサイクルについて、本願補正発明では、「０ボルトを示す値と最高ワイパー速度に対応する最大電圧を示す値の間で変化する」のに対し、第１引用例記載の発明では、デューティサイクルを変化させることについて言及がない点。
　
　４．当審の判断（相違点の検討）
　（１）相違点１について
　第１引用例記載の「位置検出装置２」（位置インジケータ）が発生する信号は、「ワイパーブレードの位置」を検出するための信号であるから、当該位置の変化に対応して変化するものといえ、このような関係は、本願補正発明でいう「位置の関数」と同様の技術的意義をもつものといえる。そして、これは、駆動信号発生回路（信号プロセッサ）が生成する駆動信号（モータの制御信号）とワイパーブレードの位置との関係についても同様にいえることである。
　もっとも、この点に関して、請求人は、本願補正発明でいう「位置インジケータ」は、「全ての点においてワイパーの位置を示」す点で、第１引用例記載のものとは相違する旨主張するが（審尋回答書参照）、このような主張は、請求項の記載の裏付けを欠く、根拠のないものというべきであるし、また、例えば、第２引用例の図１１（Ｆｉｇ．１１）に、ワイパーの位置変化に対応する７つの静止（固定）接点（５２、５３、５５〜５９）を設ける例が示されているように、ワイパーの検出位置を多くすることが困難というわけでもない。
　そうすると、第１引用例記載の発明において、上記相違点１に関して、本願補正発明と同様の構成とすることは、当業者が必要に応じて容易になしうる設計事項といえる。
　（２）相違点２について
　第２引用例（特に、記載事項ト）には、ワイパーの反転位置近傍で電動機の回転速度を低下させる発明の「さらに優れた実施態様」として、当該電動機の回転速度を「段階的あるいは連続的」に変化させるために、電動機に供給される「電圧パルスのパルス幅が変化」されるようにする旨の記載があるが、これはデューティサイクルを変化させることを示唆したものといえる。また、第３引用例（特に、記載事項リ）で、「デューティーサイクル０％からデューティーサイクル１００％の間で」増減されるとする記載は、「０ボルトを示す値と最高ワイパー速度に対応する最大電圧を示す値の間で変化する」ことを示唆したものといえる。
　そうすると、上記相違点２で指摘した本願補正発明の構成は、上記第２及び第３引用例に示唆されているところといえるし、第１引用例記載の発明において、そのような示唆に係る構成を採用することが格別想到しがたいともいえない。
　（３）作用効果について
　上記の相違点１及び２に係る構成を併せ備える本願補正発明の作用効果について検討しても、上記の引用例等に記載された事項からは当業者が想到しがたいといえるものが認められない。
　
　５．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　上記検討から明らかなように、本願補正発明は、上記各引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本願補正発明については特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同第１２６条第５項の規定に違反することになり、特許法第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
【第３】本願の発明について
　１．本願の発明
　平成１７年１１月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１７年５月１６日付け手続補正に係る明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるが、そのうち、請求項１の発明は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　車のウインドシールドワイパーシステムにおけるワイパー速度制御装置であって、
　前記ウインドシールド上のストローク端部に対するワイパーの位置を示す位置インジケータと、
　前記位置インジケータに接続され、前記ワイパーの位置を示す信号を発生する信号発生器と、
　前記位置を示す信号を処理し、一定周波数で前記ワイパーの位置の関数として変化し所望モータ速度に比例するモータ制御信号を生成する信号プロセッサとを具備し、
　前記位置インジケータは、前記ワイパーと共に移動する可動部材と、該可動部材に接続されたスイッチを具備し、このスイッチは前記可動部材の位置の関数として作動されることにより前記ワイパーの位置を示すことを特徴とする装置。」
　
　２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【第２】の２．に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　上記の本願請求項１に係る発明は、上記【第２】で検討した、本願補正発明から、「
前記信号プロセッサはスイッチの出力に応答して信号のデューティサイクルを発生するパルス幅変調器を具備し、そのデューティサイクルは０ボルトを示す値と最高ワイパー速度に対応する最大電圧を示す値の間で変化する
　そうすると、本願請求項１の発明の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加した発明である本願補正発明が、上記【第２】の２．以下に記載したとおり、上記の各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も本願補正発明と同じく、上記各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
　４．むすび
　上記のとおり、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願請求項２以下に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。