【事件の表示】
　特願２００５−１３４７８５「免震構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　２日出願公開、特開２００５−３３０７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は，平成１６年５月１７日に出願した特願２００４−１４６１８９号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成１７年５月６日に新たな特許出願としたものであって，平成２０年３月３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年４月２８日付けで手続補正（同年５月２３日付けで方式補正されている。）がなされたものである。  
　その後，当審において，平成２１年１２月２１日付けで平成２０年４月２８日付けの手続補正に対して補正の却下の決定がなされるとともに，同日付けで拒絶理由が通知され，それに対して，平成２２年２月２２日付けで手続補正がなされるとともに，意見書が提出されたものである。
　
【２】本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２２年２月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　微振動を嫌う機器類が配置された構造物と、その基礎との間に免震装置を介装した免震構造であって、
　上記構造物を、上記機器類の嫌振程度に起因する振動許容値の大小により、２以上のエリアに区分し、最も振動許容値の小さな嫌振エリアに、伝達される微振動が当該嫌振エリアにおける上記振動許容値よりも小さくなるような鉛直方向および水平方向の剛性を有する剛すべり支承を配置するとともに、他のエリアに、伝達される微振動が当該他のエリアにおける上記振動許容値よりも小さくなるような鉛直方向および水平方向の剛性を有する免震装置を配置してなり、
　かつ上記剛すべり支承の上記剛性は、上記嫌振エリアの床上に当該剛すべり支承を介して支承された質量（Ｍ）の重り上および上記床上に設置した加速度センサーによって測定された、これら床および重りの常時微振動の比から求められる固有振動数（ｆ）により、式Ｋ＝（２πｆ）2Ｍを用いて得られた当該剛性Ｋ以上に設定されていることを特徴とする免震構造。」（以下，「本願発明」という。）
　
【３】引用刊行物  
１．刊行物１ 
　当審の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平１１−３１１０３６号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の記載がある。  
（１ａ）「クリーンルームが設けられる内部支持構造と、内部支持構造を囲む外部支持構造とからなり、外部支持構造に内部支持構造内を通過する複数階の梁を架設し、内部支持構造に外部支持構造の上下の梁間に位置する複数階の梁を架設して、外部支持構造の梁と内部支持構造の梁とを上下交互に配した建築物であって、 
 内部支持構造の梁上を、振動から絶縁すべき製造機器を配置するプロセスエリアとし、外部支持構造の梁上を、前記製造機器に付属するポンプ等の振動発生源を配置するユーティリティエリアとすることにより、製造機器を外部振動から絶縁できるように構成したクリーンルーム建築物。」（【請求項１】） 
（１ｂ）「【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】半導体や光学機械等の精密機械製造工場では、清浄雰囲気が必要とされる工程をクリーンルーム内で行い、クリーンルームの温度・湿度・塵埃量等の室内環境を適正に制御するとともに、クリーンルームの振動を軽減する対策を講じている。特に振動を嫌う工程としては、半導体製造におけるパターン露光工程やフォトマスクの検査工程等があり、製品の高集積化や微細化に伴って振動の許容値が小さくなってきている。 
　クリーンルームに生じる振動の原因としては、交通機関等から地盤を介して伝播される外部振動、クリーンルームに空気を供給する空調機器や超純水を供給するためのポンプ等の製造に必要なユーティリティ設備が発生する振動、クリーンルーム内の製造装置自体が発生する振動等がある。」（段落【０００２】〜【０００３】） 
（１ｃ）「そこで、クリーンルーム内の製造装置に付属する振動発生源とプロセスエリアとを絶縁してクリーンルームの振動を可及的に低下させ、製造及び検査工程における不安定要素を解消するために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明は上記課題を解決することを目的とする。」（段落【０００７】） 
（１ｄ）「【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を図に従って詳述する。図１はクリーンルーム建築物１の骨組を示し、クリーンルーム建築物１は、内部支持構造２と、内部支持構造２を取り囲む外部支持構造３とからなり、内部支持構造２と外部支持構造３はそれぞれ基礎４から別々に立ち上げて分離されている。 
　外部支持構造３と内部支持構造２にはそれぞれトラス梁５，６が架設され、最上層のトラス梁５は外部支持構造３に架設されており、以下、下方へ向かって内部支持構造２のトラス梁６と外部支持構造３のトラス梁５とが一段毎に交互に配設されている。内部支持構造２の空間はクリーンルームとして使用され、外部支持構造３は空調機器やエレベータ等を設置するユーティリティ棟として使用される。」（段落【０００９】〜【００１０】） 
（１ｅ）「プロセスエリア８の天井９は、このトラス梁５の下弦材の位置に設置され、・・・天井９とその下のトラス梁６との空間がプロセスエリア８であり、プロセスエリア８の床となるトラス梁６は、内部支持構造２に支持されて外部支持構造３とは構造的に絶縁されている。プロセスエリア８には、製造設備のうちで直接製造に関わり、外部振動の影響を排除すべき機器が設置される。」（段落【００１２】） 
（１ｆ）「トラス梁６とその下のトラス梁５との間の空間はユーティリティエリア１３であり、その床１４は外部支持構造３のトラス梁５に支持される。ユーティリティエリア１３には、プロセスエリア８内に配置される製造設備に付帯するポンプ等の振動発生源や振動の影響を受けない機器を配置する。 
　したがって、ユーティリティエリア１３で発生する振動は外部支持構造３へ伝わり、内部支持構造２には有害な振動は伝播しない。・・・」（段落【００１５】〜【００１６】） 
（１ｇ）「図２及び図３はクリーンルーム建築物１における基礎の他の実施形態を示し、図２は内部支持構造２の基礎１６と、外部支持構造３の基礎１７を分離したものであり、図３は、外部支持構造３を潜函形コンクリート基礎１８で支持し、潜函形コンクリート基礎１８上の地盤に内部支持構造２の基礎１９を形成したものである。このように基礎を分離した場合は、図に示すように、１階のユーティリティエリア１３も外部支持構造３に架設したトラス梁５上に設けて、ユーティリティエリア１３から内部支持構造２の基礎１６，１９への振動の伝播を遮断すれば、一体形基礎のものよりもさらに防振性能の向上が期待できる。」（段落【００２０】） 
 　 
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｇ）及び図面の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。 
「外部振動の影響を排除すべき機器が配置された構造物を， 
　外部振動の影響を排除すべき機器が配置されたプロセスエリア８と，振動発生源や振動の影響を受けない機器が配置されたユーティリティエリア１３や空調機器等を設置するユーティリティ棟として使用される外部支持構造３からなるエリアに区分し， 
　外部振動の影響を排除すべき機器が配置されたプロセスエリア８を，外部支持構造３から構造的に絶縁した内部支持構造２に設けると共に，振動発生源や振動の影響を受けない機器が配置されたユーティリティエリア１３を，上記外部支持構造３により支持するように構成した， 
　外部振動の影響を排除すべき機器が配置された構造物の構造。」 
 　 
２．刊行物２ 
　当審の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開昭６１−１１６１４２号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。  
（２ａ）「本発明は免震・防振構造に係り，特に半導体製造装置を載置するために好適な免震・防振構造に関する。 
　〔発明の背景〕 
　クリーンルーム等においては各種の半導体製造装置が設置され，この半導体製造装置の中にはステッパー等のように極端に振動を嫌う装置がある。従ってこのような振動を嫌う半導体製造装置においては免震・防振構造の床上に設置する必要がある。」（１頁右下欄３〜１２行） 
（２ｂ）「第３図並びに第４図では本発明に係る第１実施例の構造が示されている。第３図に示すように基盤１０上には架台枠３２が積層ゴム２６，２６を介して支持されている。積層ゴム２６は前記したようにゴム板２８と金属板３０とが交互に積層状に配設されて構成されている。架台枠３２には上方に向けて縦壁３４が立設され，この縦壁３４は第４図に示すように方形状に枠組形成されている。この縦壁３４で形成される空間部には半導体製造装置等の機器類等を支持する架台２４が設置される。架台２４の底面は弾性体３６を介して架台枠３２上に支持されている。また架台２４の４側面２４Ａ，２４Ａ，２４Ａ，２４Ａ，は積層ゴム２６を介して架台枠３２の縦壁３４に支持されている。積層ゴム２６は架台２４の側面２４Ａと架台枠３２の縦壁３４との隙間に予め予圧をかけて圧縮した状態で配置される。 
　前記の如く構成された本発明に係る実施例によれば，鉛直方向の荷重に対しては基盤１０と架台枠３２との間に設置される積層ゴム２６で支持し，水平方向の荷重に対しては架台２４と縦壁３４との間に設置される積層ゴム２６において支持するので，３次元の方向の振動に対して免震・防振効果を有することになる。」（２頁左下欄６行〜同右下欄９行） 
（２ｃ）「第２実施例においては架台枠３２上に立設される縦壁３４は第６図に示すように格子状に形成され，複数の空間部４４が形成されている。この複数の空間部４４内には各々機器類等を支持する架台４６が配設されている。この架台４６は内部が空洞の角柱状に形成され，この下端部には縦壁３４の下部に形成された支持突起４８との間に弾性材５０を介して支持されている。また架台４６の側面と縦壁３４との間には予め予圧を加えた状態で積層ゴム２６が配設されている。この積層ゴム２６は水平方向の荷重を吸収するために設けられたものである。他の空間部４４における架台４６を支持する積層ゴム２６並びに弾性体５０は架台４６が支持する機器類等の重量或いは要求される防振構造に合わせてその弾性係数等を決定することができる。・・・ 
　前記実施例によれば，架台枠３２を支持する積層ゴム４０は多段形式に構成されているので，水平方向の剛性は強く軽量の機器類が設置されても横揺れに対して座屈するようなことはない。また横方向の揺れに対しては縦壁３４と架台４６との間には積層ゴム２６が配設されているので，横方向の荷重を支持することができる。」（３頁左上欄２行〜同右上欄６行） 
 　 
３．刊行物３ 
　当審の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平８−３０３０２９号公報（以下，「刊行物３」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。  
（３ａ）「内部に複数階のクリーンルームを有する本体建屋と、該本体建屋から分離して、本体建屋の少なくとも２側面に沿って立設する脚部と脚部で支えられ前記本体建屋の上方に掛け渡される機械・用役室とからなる外周建屋で構成することを特徴とするクリーンルームの為の建屋構造。」（【請求項１】） 
（３ｂ）「次に、本発明のクリーンルームの為の建屋構造の第３実施例を説明する。図８は第３実施例を説明するクリーンルームの為の建屋構造の縦断面図である。第３実施例は、本体建屋１２と基礎４０との間に多段積層ゴム等の免震部材８０を備え、外周建屋１４は少なくとも本体建屋１２の上半分に当たる風を遮断する壁面８２を備えるようにしたものである。その他の構成は第１実施例と同様である。 
　このように構成された第３実施例によれば、第１実施例と同様の効果が得られる他に、外周建屋１４の防風効果によって高層の本体建屋１２がゆれるのを防止することができると共に、地震に対する免震対策を図ることができる。この場合、本体建屋１２の基礎に免震部材８０を設けた場合、突風を受けて本体建屋１２がゆれやすくなるので、外周建屋１４は少なくとも本体建屋１２の上半分に当たる風を遮断する壁面８２を備えることが不可欠となる。」（段落【００２２】〜【００２３】） 
 　　　　　　　 
【４】対比・判断  
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「外部振動の影響を排除すべき機器が配置されたプロセスエリア８」及び「振動発生源や振動の影響を受けない機器が配置されたユーティリティエリア１３や空調機器等を設置するユーティリティ棟として使用される外部支持構造３からなるエリア」が，本願発明の「最も振動許容値の小さな嫌振エリア」及び「他のエリア」に相当している。 
　そして，刊行物１記載の発明の「外部振動の影響を排除すべき機器が配置されたプロセスエリア８を，外部支持構造３から構造的に絶縁した内部支持構造２に設けると共に，振動発生源や振動の影響を受けない機器が配置されたユーティリティエリア１３を，上記外部支持構造３により支持する」ことと，本願発明の「伝達される微振動が当該嫌振エリアにおける上記振動許容値よりも小さくなるような鉛直方向および水平方向の剛性を有する剛すべり支承を配置するとともに、他のエリアに、伝達される微振動が当該他のエリアにおける上記振動許容値よりも小さくなるような鉛直方向および水平方向の剛性を有する免震装置を配置」することは，「振動許容値の大小により区分された各エリアに伝達される微振動が，当該各エリアにおける振動許容値よりも小さくなるようにする」という技術思想において共通している。 
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。 
「微振動を嫌う機器類が配置された構造物の構造であって， 
　構造物を，機器類の嫌振程度に起因する振動許容値の大小により，最も振動許容値の小さな嫌振エリアとその他のエリアに区分し，振動許容値の大小により区分された上記各エリアに伝達される微振動が，当該各エリアにおける振動許容値よりも小さくなるようにした， 
　構造物の構造。」 
 　 
　そして，以下の点で相違している。 
（相違点１） 
　本願発明は，微振動を嫌う機器類が配置された構造物と，その基礎との間に免震装置を介装した免震構造であって， 
　振動許容値の大小により区分された各エリアに伝達される微振動が，当該各エリアにおける振動許容値よりも小さくなるようにするために，
　最も振動許容値の小さな嫌振エリアに配置される免震装置を，伝達される微振動が当該嫌振エリアにおける上記振動許容値よりも小さくなるような鉛直方向および水平方向の剛性を有する剛すべり支承とし，他のエリアに配置される免震装置を，伝達される微振動が当該他のエリアにおける上記振動許容値よりも小さくなるような鉛直方向および水平方向の剛性を有する免震装置とする構造であるのに対して， 
　刊行物１記載の発明は，免震構造ではなく， 
　振動許容値の大小により区分された各エリアに伝達される微振動が，当該各エリアにおける振動許容値よりも小さくなるようにするために， 
　最も振動許容値の小さな嫌振エリアを他のエリアから絶縁させるものであって，そのために，最も振動許容値の小さな嫌振エリアを，震動源等を支持する外部支持構造３から構造的に絶縁した内部支持構造２に設け，その他のエリアを，上記外部支持構造３に設けるか，もしくは，上記外部支持構造３により支持するようにした構造である点。 
（相違点２）
　相違点１に関連して，本願発明は，「剛すべり支承の剛性は、嫌振エリアの床上に当該剛すべり支承を介して支承された質量（Ｍ）の重り上および上記床上に設置した加速度センサーによって測定された、これら床および重りの常時微振動の比から求められる固有振動数（ｆ）により、式Ｋ＝（２πｆ）2Ｍを用いて得られた剛性Ｋ以上に設定されている」という構成を備えているのに対して，刊行物１記載の発明は，そもそも剛すべり支承を備えておらず，当然，上記の様な構成を備えたものではない点。
　
　相違点１について検討する。 
　構造物に免震装置や制震装置等の対地震対策を行うことは，本件出願当時常識であって，例えば刊行物２の記載事項（２ａ）や刊行物３の記載事項（３ｂ）に記載されているように，振動を嫌う構造物においても，当然行われている周知の技術である。 
　してみると，刊行物１記載の発明に免震装置を設けることは，当業者が当然考慮することである。 
　そして，刊行物１記載の発明においては，構造物を振動許容値の異なる複数のエリアに区分し、該区分された各エリアに伝達される微振動が，当該各エリアにおける上記振動許容値よりも小さくなるようにしているのであり，刊行物３の記載事項（３ｂ）にあるように，構造物に免震部材を設けた場合には突風等によって揺れやすくなることが知られ，刊行物２の記載事項（２ｃ）にあるように，支持する機器類等の要求する防振構造に合わせて免震装置の弾性係数を決定することが公知となっていることから考えると，刊行物１記載の発明に免震装置を設けた状態で，各エリアに対する微振動の伝達について考慮することは，当業者が容易に想到することである。 
　そうすると，本願発明の嫌振エリアにおいて採用されている剛すべり支承を含め，さまざまな免震装置が周知となっているのであるから，刊行物１記載の発明に免震装置を設けるに際して，それら周知の免震装置の中から各エリアの振動許容値等に適した免震装置を選択して配置することは，当業者が容易になし得たことであって，嫌振エリアの免震装置として剛すべり支承を採用することによって当業者が予測できない格別の効果が生じるとも認められない。 
　したがって，刊行物１記載の発明及び刊行物２及び３に記載された周知の技術から，上記相違点１に係る構成を想到することは，当業者が容易になし得たことである。 
　
　次に，相違点２について検討する。
　相違点２に係る本願発明の構成は必ずしも明確ではないが，該構成について請求人がその根拠であると主張する本願明細書の段落【００１０】には，免震装置の微振動時における剛性（Ｋ）が既知でない場合の免震装置の剛性の求め方が記載されている。
　そして，上記相違点２に係る本願発明の構成が，上記記載事項以外の構成を特定するものであるとする合理的な理由はないから，上記相違点２に係る本願発明の構成を免震装置の剛性を求めるための構成として解釈して，すなわち，相違点２に係る本願発明の構成により免震装置の剛性を求め，嫌振エリアや他のエリアの振動許容値に適した剛性と比較したり設定したりしてなる免震構造について検討する。
　
　基礎と構造物との間に免震装置を配置した周知の免震構造において，免震装置をその性能が不明のまま設置するとは考えられず，通常，免震装置の性能を把握して設置することは当然のことであるが，万が一，免震装置の剛性等性能が不明であったり，使用条件によって著しく異なる可能性がある場合に，実地における実験等によって求めることは，当業者が容易に想到することである。
　そして，請求項１及び上記段落【００１０】に記載された剛性を求めるために用いられる式は，剛性（バネ定数）と固有振動数との関係を表す式として周知の式であって，相違点２に係る構成全体としても当業者が適宜なし得た程度のことに過ぎない。
　したがって，刊行物１記載の発明に剛すべり支承を設けた場合に，上記相違点２に係る本願発明の構成により剛すべり支承の剛性を求め，嫌振エリアや他のエリアの振動許容値に適した剛性と比較したり設定したりすることは，当業者がとって容易になし得たことである。
　
　したがって，刊行物１記載の発明及び周知の技術から，上記相違点２に係る構成を想到することは，当業者が容易になし得たことである。 
　
　以上より，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
【５】むすび
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。