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　平成　９年特許願第１３７０８９号「排他制御装置とデータ処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３３９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月２７日の出願であって、平成１５年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１３日付けで手続補正がなされたところ、当審において、平成１８年６月１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月３日付けで手続補正がなされ、同年８月１８日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年１０月１９日付けで手続補正がなされ、同年１１月２日付けで再度最後の拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成１９年１月９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）新規事項の追加の有無について
　平成１９年１月９日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「複数の主記憶装置と、当該主記憶装置を共有する複数のデータ処理装置と、前記複数のデータ処理装置と接続された複数の第１バスと、各主記憶装置と接続された複数の第２バスと、前記主記憶装置の接続された第２バスと前記データ処理装置の接続された第１バスとの間に設けられておりデータ処理装置から主記憶装置へのロックリクエストが複数送信されたときに前記ロックリクエストに対応するアドレスについてのロック状態を示すロック変数を参照して何れか一つのロックリクエストの送信元に対してロック成功の結果を返信する複数の排他制御装置と、前記第２バスへ出力される前記ロックリクエストを格納するバッファとを備え、
　データ処理装置が第１バスにロックリクエストを送出すると、前記第１バスに接続された排他制御装置は、前記第１バスに送出されたロックリクエストに対応するアドレスがロック中でないかロック変数を参照して判定し、当該排他制御装置に接続されているデータ処理装置によってはロックが確保されておらず他の排他制御装置に接続されているデータ処理装置によってロックが確保されているかが不明である場合、前記第１バスに送出されたロックリクエストをバッファに格納し、前記バッファに格納されたロックリクエストが第２バスに送出されると、前記第２バスに接続された他の排他制御装置が、第２バスに送出されたロックリクエストに対するロック成功／失敗の結果を前記第２バスに却し、
　前記複数の排他制御装置のうち前記第１バスに接続されたものが、前記他の排他制御装置から返却された結果を参照し、前記データ処理装置についてのロック変数を確定し、前記第１バスに送出されたロックリクエストに対する結果を前記第１バスに送出するデータ処理システムであって、
前記第２バスは、１つをマスタ、他をスレーブとし、
前記排他制御装置及び主記憶装置は、前記複数の第２バスについてそれぞれ設けられ、
前記複数の排他制御装置のうち前記第１バスに接続されたものから送付された結果が一致しない場合、
前記データ処理装置は、前記複数の排他制御装置のうち前記第１バスに接続されたものから送付された結果が一致するまで再度同一のロックリクエストを送出し、
スレーブの第２バスに接続している排他制御装置は、ロックリクエストに対する結果を送出した後、
再度同一のロックリクエストを送出したデータ処理装置以外のデータ処理装置がロックを確保済みであること示すロック変数であったときは、前記再度同一のロックリクエストを送出したデータ処理装置がロックを確保しておらず他のデータ処理装置がロックを確保済みであるか不明であることを示すロック変数に更新し、
再度同一のロックリクエストを送出したデータ処理装置がロックを確保済みであること示すロック変数であったときは、前記再度同一のロックリクエストを送出したデータ処理装置以外のデータ処理装置がロックを確保済みであることを示すロック変数に更新することを特徴とするデータ処理システム。」
と補正することを含むものである。
　
　上記補正後の請求項１の記載において追加された「前記複数のデータ処理装置と接続された複数の第１バス」について検討する。
　上記事項に関連し、出願当初の明細書には、図１とともに、次の記載がなされている。
「【００１４】
【発明の実施の形態】まず、本発明を具体的に現した全体構成、構成要素を図面を参照して説明する。図１を参照すると、本発明が適用されるデータ処理システムは、記憶装置２１７，２１８を共有する８つの処理装置２０１〜２０８を有する。そして処理装置２０１〜２０４がシステムバス２０９を介してキャッシュユニット２１１，２１２に接続し、処理装置２０５〜２０８がシステムバス２１０を介してキャッシュユニット２１３，２１４に接続する。」
　上記段落【００１４】及び図１によれば、８つの処理装置２０１〜２０８のうち処理装置２０１〜２０４がシステムバス２０９に接続され、処理装置２０５〜２０８がシステムバス２１０に接続される構成が記載されている。
　一方、上記補正後の請求項１の記載において追加された「前記複数のデータ処理装置と接続された複数の第１バス」は、８つの処理装置２０１〜２０８の全てがシステムバス２０９，２１０の両方に接続される構成を含むものである。
　しかるに、上記段落【００１４】及び図１の記載及び出願当初の明細書のその他の記載全体及び図面を見ても、８つの処理装置２０１〜２０８の全てがシステムバス２０９，２１０の両方に接続される構成は、記載も示唆もされていない。
　よって、上記補正後の請求項１の記載において追加された「前記複数のデータ処理装置と接続された複数の第１バス」は、出願当初の明細書及び図面に記載されていた事項であるとは認められない。
　したがって、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願の請求項１に係る発明
　平成１９年１月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１０月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「主記憶装置と、当該主記憶装置を共有する複数のデータ処理装置と、前記主記憶装置と前記データ処理装置との間に設けられておりデータ処理装置から主記憶装置へのロックリクエストが複数送信されたときに前記ロックリクエストに対応するアドレスについてのロック状態を示すロック変数を参照して何れか一つのロックリクエストの送信元に対してロック成功の結果を返信する複数の排他制御装置とを備え、前記データ処理装置と前記排他制御装置とを第１バスで接続し、各排他制御装置相互と前記主記憶装置とを第２バスで接続し、前記第２バスへ出力される前記ロックリクエストを格納するバッファとを備え、
　データ処理装置が第１バスにロックリクエストを送出すると、前記第１バスに接続された排他制御装置は、第１バスに送出されたロックリクエストに対応するアドレスがロック中でないかロック変数を参照して判定し、当該排他制御装置に接続されているデータ処理装置によってはロックが確保されておらず他の排他制御装置に接続されているデータ処理装置によってロックが確保されているかが不明である場合、前記第１バスに送出されたロックリクエストをバッファに格納し、前記バッファに格納されたロックリクエストが第２バスに送出されると、前記第２バスに接続された他の排他制御装置が、第２バスに送出されたロックリクエストに対するロック成功／失敗の結果を前記第２バスに返却し、
　前記第１バスに接続された複数の排他制御装置が、前記他の排他制御装置から返却された結果を参照し、前記データ処理装置についてのロック変数を確定し、前記第１バスに送出されたロックリクエストに対する結果を前記第１バスに送出するデータ処理システムであって、
前記第２バスは、複数設けられ、
前記排他制御装置は、前記複数の第２バスについてそれぞれ設けられ、
前記データ処理装置は、前記複数の第２バスについてそれぞれ設けられた複数の排他制御装置から送付された結果が一致しない場合は、前記複数の排他制御装置から送付された結果が一致するまで再度同一のロックリクエストを送出することを特徴とするデータ処理システム。」
　
（２）当審において平成１８年１１月２日付けで通知した最後の拒絶理由
　これに対して、当審において通知した上記最後の拒絶理由の概要は、次のようなものである。
　
「（特許法第３６条第４項及び第６項第２号について）
１．請求項１において、第２１〜２５行目に、 
「前記第２バスは、複数設けられ、 
前記排他制御装置は、前記複数の第２バスについてそれぞれ設けられ、 
前記データ処理装置は、前記複数の第２バスについてそれぞれ設けられた複数の排他制御装置から送付された結果が一致しない場合は、前記複数の排他制御装置から送付された結果が一致するまで再度同一のロックリクエストを送出する」 
と記載されているが、該記載事項に関連して、発明の詳細な説明の段落【００３７】〜【００４０】（平成１８年８月３日付け手続補正書によるもの）には、次の記載がなされている。 
「【００３７】 
 本発明の実施形態のシステムバス２１５，２１６は互いに独立したバスであるために、ロックリクエストのロック成功／失敗の結果が必ずしも一致しない。このときのロックリクエストを最終的に一致させて、その結果をロックリクエストの結果に反映する必要がある。前提としてシステムバス２１５をマスタ、システムバス２１６をスレーブとした場合の動作を説明する。 
【００３８】 
図７と図８は、データ処理装置２０１から送出されたロックリクエストの動作で、左側のキャッシュユニット２１１がロックリクエストのその他のキャッシュユニットへ問い合わせた結果からロック変数の状態がＳＬＫになった場合で、右側のキャッシュユニット２１２が同一のロックリクエストに対するその他のキャッシュユニットへ問い合わせた結果からロック変数の状態がＡＬＫになった場合の状態遷移を示している。 
【００３９】 
 このとき、図７において、データ処理装置２０１はロックリクエストに対してキャッシュユニット２１１からはロック成功の結果を返却され、キャッシュユニット２１２からはロック失敗の結果が返却される。データ処理装置２０１では結果が不一致であることを確認して再度ロックリクエストの発行を行い、結果の一致を待ち合わせるまでは必ず同一のロックリクエストを発行するという手順を守る。また、このロックリクエストの結果が不一致であることをスレーブ側のシステムバス２１６に接続しているキャッシュユニット２１２は判定しているので、ロックリクエストの失敗の結果を返却した後に当該ロック変数をＡＬＫからＩＮＶに更新して、ロックリクエストの結果不一致によるデータ処理装置２０１から再び同一アドレスのロックリクエストが発行されるのを待ち合わせる。
【００４０】 
図８は、再び同一アドレスのロックリクエストが発行された場合について示している。キャッシュユニット２１１はデータ処理装置２０１が以前出力したロックリクエストの返却結果を保持しているため、再び発行されたロックリクエストに対しては、その他のキャッシュユニットに問い合わせずに、ロック成功の結果を返却する。キャッシュユニット２１２は図５で示した動作に従い、その他のキャッシュユニットに問い合わせを行い、その結果として、次に示す図９、１０の動作の結果も作用して、必ずロック変数の状態がＳＬＫになりデータ処理装置２０１のロックリクエストに対して、ロック成功の結果が返却できる。」 
　
　上記段落【００３７】〜【００４０】の記載において、以下の事項が不明である。 
（１）上記段落【００３７】において、「本発明の実施形態のシステムバス２１５，２１６は互いに独立したバスであるために、ロックリクエストのロック成功／失敗の結果が必ずしも一致しない。このときのロックリクエストを最終的に一致させて、その結果をロックリクエストの結果に反映する必要がある。」と記載されているが、「システムバス２１５，２１６」は「互いに独立したバス」であり、図１によれば、独立した「記憶装置２１７」，「記憶装置２１８」が接続されるものであるから、独立した「記憶装置２１７」，「記憶装置２１８」が接続されるのに、何故、「ロックリクエストを最終的に一致」させる必要があるのかが不明である。 
（なお、発明の詳細な説明の段落【００３０】（平成１８年８月３日付け手続補正書によるもの）には、「図１において、ロックリクエストをデータ処理装置２０１がシステムバス２０９に送出した場合、キャッシュユニット２１１，２１２は記憶装置２１７，２１８を分割するロックリクエスト中の特定アドレスの指定ビットの判定に関係なく、両方のキャッシュユニット２１１，２１２で本ロックリクエストを受信する。」と記載されているが、この記載において、「キャッシュユニット２１１，２１２は記憶装置２１７，２１８を分割するロックリクエスト中の特定アドレスの指定ビットの判定に関係なく」との記載は何を意味するのかが不明であり、「ロックリクエストを最終的に一致」させる必要があることの根拠とはならないものと解される。） 
　
（２）（略）
　
（３）上記段落【００４０】において、「図８は、再び同一アドレスのロックリクエストが発行された場合について示している。キャッシュユニット２１１はデータ処理装置２０１が以前出力したロックリクエストの返却結果を保持しているため、再び発行されたロックリクエストに対しては、その他のキャッシュユニットに問い合わせずに、ロック成功の結果を返却する。」と記載されているが、段落【００３７】〜【００４０】で説明されている実施形態では、「再び同一アドレスのロックリクエストが発行された場合」の「キャッシュユニット２１１」の「ロック変数の状態」は「ＳＬＫ」であり、その場合、図５の記載及び段落【００２４】の「たとえば、自キャッシュユニットのロック変数の状態がＳＬＫであれば、すでにロックが確保されていることになるので、排他制御装置は“ロック失敗”の結果を返す。」との記載によれば、「“ロック失敗”の結果」が返却されるものと解されるので、上記段落【００４０】の「ロック成功の結果を返却する。」との記載が正しいのかどうかが疑問である。 
　また、上記段落【００４０】において、「キャッシュユニット２１２は図５で示した動作に従い、その他のキャッシュユニットに問い合わせを行い、その結果として、次に示す図９、１０の動作の結果も作用して、必ずロック変数の状態がＳＬＫになりデータ処理装置２０１のロックリクエストに対して、ロック成功の結果が返却できる。」と記載されているが、「次に示す図９、１０の動作の結果も作用して」とはどのようなことを意味するのかが不明であり（図９、１０の動作は、図７、８の動作とは、全く別のものであると解される。）、「必ずロック変数の状態がＳＬＫに」なる理由が不明である。 
　さらに、上記のように、「キャッシュユニット２１２は図５で示した動作に従」うのであれば、他のキャッシュユニット２１１のロック変数の状態は「ＳＬＫ」になっているのであるから、図５の「その他」のキャッシュが「ＳＬＫ」である場合の「ロックリクエストに対する動作」が、 
「ロック失敗 
　自キャッシュ←ロックアドレス登録 
　自キャッシュ←ＡＬＫ」 
となっているように、ロック変数の状態は「ＡＬＫ」になるものと解され、この点からも、「必ずロック変数の状態がＳＬＫに」なる理由が不明である。 
 　 
　以上のとおり、発明の詳細な説明には、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載がなされていない。 
　
２．請求項１における上記第２１〜２５行目の、 
「前記第２バスは、複数設けられ、 
前記排他制御装置は、前記複数の第２バスについてそれぞれ設けられ、 
前記データ処理装置は、前記複数の第２バスについてそれぞれ設けられた複数の排他制御装置から送付された結果が一致しない場合は、前記複数の排他制御装置から送付された結果が一致するまで再度同一のロックリクエストを送出する」 
との記載、及び、第１７行目の、 
「前記第１バスに接続された複数の排他制御装置」 
との記載における「複数の排他制御装置」は、図１の実施例では、「キャッシュユニット２１１，２１２」（あるいは「キャッシュユニット２１３，２１４」）のことをさすものと解される。 
　一方、請求項１の第２〜５行目の、 
「前記主記憶装置と前記データ処理装置との間に設けられておりデータ処理装置から主記憶装置へのロックリクエストが複数送信されたときに前記ロックリクエストに対応するアドレスについてのロック状態を示すロック変数を参照して何れか一つのロックリクエストの送信元に対してロック成功の結果を返信する複数の排他制御装置」 
との記載における「複数の排他制御装置」は、図１の実施例では、「キャッシュユニット２１１，２１３」（あるいは「キャッシュユニット２１２，２１４」）のことをさすものと解される。 
　してみると、同じ「複数の排他制御装置」との表現が、異なる組合せのものに対して用いられているものと解され、請求項１に係る発明が明確でない。 
　
　また、請求項１における上記第２１〜２５行目の記載において、複数設けられた「第２バス」のそれぞれに対して別々の「主記憶装置」（実施例における「記憶装置２１７，２１８」に対応するもの）が接続されることが特定されておらず、この点からも請求項１に係る発明は明確でない。」 
　
（３）当審の判断
　平成１９年１月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、基本的には、平成１８年８月３日付け及び同年１０月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面に基づいて、以下の判断を行う。
　
（３−１）上記最後の拒絶理由の１．（１）について
　請求人は、平成１９年１月９日付け意見書において、次のように主張する。
「まず指摘事項１の（１）については、段落００３７の「ロックリクエストを最終的に一致」の記載を「ロックリクエストの結果を最終的に一致」に訂正しました。当初明細書の段落００３７の記載から、ロックリクエストを一致させるのではなく、ロックリクエストの結果を最終的に一致するものであることが明らかであり、この補正事項は新規事項ではないものと信じます。」
　
　当審において、上記最後の拒絶理由の１．（１）で指摘した事項は、「ロックリクエストを最終的に一致」させるとの記載が当然「ロックリクエストの結果を最終的に一致」させることを意味していると解されることを踏まえて指摘したものである。
　よって、却下されることとなった平成１９年１月９日付けの手続補正による「ロックリクエストの結果を最終的に一致」との補正がなされようがなされまいが、上記最後の拒絶理由の１．（１）で指摘した事項の不備は依然として解消していない。
　
（３−２）上記最後の拒絶理由の１．（３）について
　請求人は、上記意見書において、次のように主張する。
「また指摘事項１の（３）については、まず、ロック変数「ＳＬＫ」が登録された場合、ロック成功を受け取った処理装置は続けてロックリクエストを発行しません。この状態でロックリクエストを発行する処理装置がいるとすれば、ロック成功の処理装置とは別の処理装置になります。このため、ロック成功の処理装置以外には「“ロック失敗”の結果」が返却されることになります。
　図１を参照した場合、処理装置２０１のロックリクエストでロック変数が「ＳＬＫ」となるとロック成功が返却されます。この状態で処理装置２０２が同一のロックリクエストを発行した場合にロック失敗とならねばなりません。このためロック変数「ＳＬＫ」が登録された場合の後続のロックリクエストには「“ロック失敗”の結果」が返却ということになります。
　図７〜１０に関しては返却されるロックリクエストの結果が不一致の場合に、結果を成功とするのか失敗とするのかの判定過程を示しています。図７、８と図９、１０のグループに分かれて、異なるキャッシュユニット間で同時動作する必要があります。図１を参照した場合図７、８はキャッシュユニット２１１、２１２で遷移するロック変数の状態を示し、並行して図９、１０はキャッシュユニット２１３、２１４でのロック変数の遷移状態を示すことになります。この場合最終的にキャッシュユニット２１１、２１２にロック変数「ＳＬＫ」が登録されることを説明しています。」
　
　上記段落【００４０】の「図８は、再び同一アドレスのロックリクエストが発行された場合について示している。キャッシュユニット２１１はデータ処理装置２０１が以前出力したロックリクエストの返却結果を保持しているため、再び発行されたロックリクエストに対しては、その他のキャッシュユニットに問い合わせずに、ロック成功の結果を返却する。」との記載の直前の段落【００３９】には、「・・・また、このロックリクエストの結果が不一致であることをスレーブ側のシステムバス２１６に接続しているキャッシュユニット２１２は判定しているので、ロックリクエストの失敗の結果を返却した後に当該ロック変数をＡＬＫからＩＮＶに更新して、ロックリクエストの結果不一致によるデータ処理装置２０１から再び同一アドレスのロックリクエストが発行されるのを待ち合わせる。」と記載されており、「再び同一アドレスのロックリクエスト」を発行するのは「データ処理装置２０１」、すなわち「ロック成功」の結果を返却された処理装置であって、「ロック成功の処理装置とは別の処理装置」ではない。
　よって、上記段落【００４０】の「ロック成功の結果を返却する。」との記載が正しいのかどうかは、依然として疑問である。
　
　また、上記段落【００３７】〜【００４０】に続く段落【００４１】〜【００４３】において、図９，１０に関連して記載されている事項は、段落【００４１】に「図９と図１０は、データ処理装置２０１から送出されたロックリクエストの動作で、左側のキャッシュユニット２１１がロックリクエストのその他のキャッシュユニットへ問い合わせた結果からロック変数の状態がＡＬＫになった場合で、右側のキャッシュユニット２１２が同一のロックリクエストに対するその他のキャッシュユニットへ問い合わせた結果からロック変数の状態がＳＬＫになった場合の状態遷移を示している。」と記載されているように、キャッシュユニット２１１，２１２に関する図７と図８とは別の場合の状態遷移を図９と図１０を用いて示すものであり、「並行して図９、１０はキャッシュユニット２１３、２１４でのロック変数の遷移状態を示す」ことはなされていない。
　よって、上記段落【００４０】において、「次に示す図９、１０の動作の結果も作用して」とはどのようなことを意味するのかは依然として不明であり、また、「必ずロック変数の状態がＳＬＫに」なる理由も依然として不明であり、上記最後の拒絶理由の１．（３）で指摘した事項の不備は依然として解消していない。
　
（３−３）上記最後の拒絶理由の２．について
　請求人は、上記意見書において、次のように主張する。
「また指摘事項２については、請求項１を訂正しました。この補正により、請求項１の第２〜第５行目の「複数の排他制御装置」は図１のキャッシュユニット２１１，２１２，２１３，２１４のすべてのことをさすものであることが明らかになり、異なる組合せのものに対して用いられていないものと信じます。また、複数設けられた「第２バス」のそれぞれに対して別々の「主記憶装置」が接続されることが特定されるようにもなったものと信じます。」
　
　しかしながら、平成１９年１月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、上記最後の拒絶理由の２．で指摘した事項の不備は依然として解消していない。
　
　ここで、平成１９年１月９日付けの手続補正による補正後の請求項１の記載において追加された「前記複数のデータ処理装置と接続された複数の第１バス」を、段落【００１４】及び図１に記載されているような、８つの処理装置２０１〜２０８のうち処理装置２０１〜２０４がシステムバス２０９に接続され、処理装置２０５〜２０８がシステムバス２１０に接続される構成であると限定的に解釈して、新規事項が追加されたものではないとした場合、補正後の請求項１の記載により、上記最後の拒絶理由の２．で指摘した事項の不備が解消されるか否かについて検討する。
　そうすると、補正後の請求項１の記載における「前記主記憶装置の接続された第２バスと前記データ処理装置の接続された第１バスとの間に設けられておりデータ処理装置から主記憶装置へのロックリクエストが複数送信されたときに前記ロックリクエストに対応するアドレスについてのロック状態を示すロック変数を参照して何れか一つのロックリクエストの送信元に対してロック成功の結果を返信する複数の排他制御装置」は、「キャッシュユニット２１１，２１３」、あるいは「キャッシュユニット２１２，２１４」の組合せであって、「キャッシュユニット２１１，２１２，２１３，２１４」の組合せではないのに対し、補正後の請求項１の記載における「前記複数の排他制御装置のうち前記第１バスに接続されたものから送付された結果が一致するまで再度同一のロックリクエストを送出し」との記載にいう「前記複数の排他制御装置」は、「キャッシュユニット２１１，２１２，２１３，２１４」の組合せであるから、依然として同じ「複数の排他制御装置」との表現が、異なる組合せのものに対して用いられているものと解され、請求項１に係る発明が明確でない。
　よって、平成１９年１月９日付けの手続補正による補正後の請求項１の記載によっても、上記最後の拒絶理由の２．で指摘した事項の不備は依然として解消していない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明及び請求項１についての不備は、依然として解消しておらず、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。