【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１０５２１号「毛髪再成長方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月１３日国際公開、ＷＯ９５／０９６７１、平成　９年　６月１７日国内公表、特表平　９−５０６００７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９３年１０月１日を国際出願日とする出願であって、平成１６年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月４日付けで手続補正がなされたものである。
　  
第２　本願発明  
　本願請求項１ないし１３に係る発明は、平成１６年１０月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「人体の頭皮に接触することなく密接に近接した位置に２つあるいはそれ以上の数の電極を載置してパルス列信号を付与する毛髪再成長
補助
  （ａ）５ヘルツから３５ヘルツていどの幅域のパルス反復周波数をもつ低電圧
短時間
  （ｂ）前記信号を前記電極に約１２分間連続的に付与
して、頭部に浸透し得る均等で過剰でない電界を生成
  （ｃ）ほぼ１週間間隔にて上記（ａ）および（ｂ）工程を継続する工程とから成り、
前記のいくつかの周単位反復期間では前記工程（ａ）と（ｂ）においてプラス極性を利用し、残りの周単位反復期間では前記工程（ａ）と（ｂ）においてマイナス極性を利用できるよう、前記信号の極性を変更する工程を備えることを特徴とする毛髪再成長
補助
　なお、「残りの周単位反復期問」は「残りの周単位反復期間」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
第３　原査定の理由及び請求人の主張
１．本願発明に対する、平成１５年４月９日付け拒絶理由通知書による拒絶の理由
　この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１〜３に係る発明は、実質上医師が患者に対して行う医療行為として実施される発明であって、特許法第２９条第１項柱書でいう産業上利用することができる発明に該当しない。（審査基準『「産業上利用することができる発明」に該当しないものの類型』参照）
２．拒絶理由に対する請求人の主張　
　「元の請求項１〜３を以下のように補正しましたので、実質上の医療行為ではなく、頭皮に刺激を与えることによる毛髪再成長方法であることが明瞭になったものと確信します。」というものである。
　補正後の請求項１
「人体の頭皮に接触することなく密接に近接した位置に２つあるいはそれ以上の数の電極を載置してパルス列信号を付与する毛髪再成長方法であって、
 （ａ）５ヘルツから３５ヘルツていどの幅域のパルス反復周波数をもつ低電圧短時間パルス列信号を前記電極に付与する工程と、
 （ｂ）前記信号を前記電極に約１２分間連続的に付与する工程と、
 （ｃ）ほぼ１週間間隔にて上記（ａ）および（ｂ）工程を継続する工程とから成り、
前記のいくつかの周単位反復期間では前記工程（ａ）と（ｂ）においてプラス極性を利用し、残りの周単位反復期問では前記工程（ａ）と（ｂ）においてマイナス極性を利用できるよう、前記信号の極性を変更する工程を備えることを特徴とする毛髪再成長方法。」
３．原査定の理由
　補正後の請求項１に記載された「毛髪再成長方法」は、特許法第２９条第１項柱書でいう産業上利用することができる発明に該当しない。出願人は意見書で、補正により「頭皮に刺激を与えることによる毛髪再成長方法であることが明確になった」旨を主張しているが、頭皮に電位を印加するという人体に対する処置行程が含まれたものであり、また毛髪の再生は医療行為として行われうるものである。
４．審判請求理由書での請求人の主張
　「本願の名称を「毛髪再成長補助方法、・・・」と補正して、特許法第２９条第１項柱書でいう産業上利用することができる発明に該当するものであることを明らかにしました。」というものである。
　
第４　当審の判断
　特許庁が審査・審判における判断の指針として作成し、公表している「特許・実用新案審査基準」の「産業上利用することができる発明の改訂審査基準」（平成１７年４月１５日公表）の“第II部第１章２．１「産業上利用することができる発明」に該当しないものの類型”には、“(1）人間を手術、治療又は診断する方法”の項に、『人間を手術、治療又は診断する方法は、通常、医師（医師の指示を受けたものを含む。以下同じ。）が人間に対して手術、治療又は診断を実施する方法であって、いわゆる「医療行為」と言われているものである。医療機器、医薬自体は、物であり、「人間を手術、治療又は診断する方法」に含まれないが、医療機器（メス等）を用いて人間を手術する方法や、医薬を使用して人間を治療する方法は、「人間を手術、治療又は診断する方法」に該当する。医療機器の作動方法は、医療機器自体に備わる機能を方法として表現したものであり、「人間を手術、治療又は診断する方法」に該当しない。ここでいう医療機器の作動方法には、医療機器内部の制御方法に限らず、医療機器自体に備わる機能的・システム的な作動、例えば、操作信号に従った切開手段の移動や開閉作動あるいは放射線、電磁波、音波等の発信や受信が含まれる。医師の行為（例：医師が症状に応じて処置するために機器を操作する行為）や機器による人体に対する作用（例：機器による患者の特定部位の切開・切除）を含む方法は、ここでいう医療機器の作動方法には該当しない。』と記載されており、さらに、“２（丸数字）人間を治療する方法”には、『人間を治療する方法には、以下のものが含まれる。（i）病気の軽減及び抑制のために、患者に投薬、注射、又は物理療法などの手段を施す方法（ii）人工臓器、義手などの代替器官を取り付ける方法（iii）病気の予防方法（例：虫歯の予防方法、風邪の予防方法）なお、健康状態を維持するために処置する方法（例：マッサージ方法、指圧方法）も、病気の予防方法として取り扱う。（iv）治療のための予備的処置方法（例：注射部位の消毒方法）、治療の効果を上げるための補助的処置方法（例：機能回復訓練方法）、又は看護のための処置方法（例：床ずれ防止方法）』が記載されている。また、”（注）”として『医療機器の作動方法に該当する方法は、ここでいう「人間を手術、治療又は診断する方法」には含まれない。』と記載されている。
　以上のように、上記審査基準では医療機器自体に備わる機能を方法として表現した医療機器の作動方法は「人間を手術、治療又は診断する方法」に該当しないとしているので、本願発明が医療機器の作動方法に該当するか検討する。 
　まず、「人体の頭皮に接触することなく密接に近接した位置に２つあるいはそれ以上の数の電極を載置してパルス列信号を付与する毛髪再成長補助方法」は、医療機器自体に備わるパルス列信号を付与するという機能を方法として表現したものということができる。
　つぎに、「（ａ）５ヘルツから３５ヘルツていどの幅域のパルス反復周波数をもつ低電圧短時間パルス列信号を前記電極に付与する工程」は、医療機器自体が所定の低電圧短時間パルス列信号を電極に付与することを意味するから、医療機器の作動ということができる。同じく、「（ｂ）前記信号を前記電極に約１２分間連続的に付与して、頭部に浸透し得る均等で過剰でない電界を生成する工程」も、医療機器自体が信号を電極に約１２分間連続的に付与して電界を生成することを意味するから、医療機器の作動ということができる。 
　しかしながら、「（ｃ）ほぼ１週間間隔にて上記（ａ）および（ｂ）工程を継続する工程」は、医師等が症状に応じて処置するために機器を操作する行為であり、医療機器の作動に該当しないものである。同じく、「前記のいくつかの周単位反復期間では前記工程（ａ）と（ｂ）においてプラス極性を利用し、残りの周単位反復期間では前記工程（ａ）と（ｂ）においてマイナス極性を利用できるよう、前記信号の極性を変更する工程」も、医師等が症状に応じて処置するために機器を操作する行為であり、医療機器の作動に該当しないものである。 
　したがって、本願発明は、医療機器の作動に該当しない医師等の行為をその工程に含むものであるから、医療機器の作動方法に該当しない。 
　そして、本願発明は、頭皮にパルス列信号を付与することにより人間の毛髪の再成長を促進または毛髪の減少を緩和する方法であるから、人間を治療する方法に該当する。 
　したがって、本願発明は「人間を手術、治療又は診断する方法」に該当するものである。
　よって、本願発明は産業上利用することができる発明に該当しない。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、産業上利用することができる発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たさないので特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。