【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０３３０７号「搬送式自給型生命維持システム」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１２月２４日国際公開、ＷＯ９７／４８３５５、平成１２年９月２６日国内公表、特表２０００−５１２５３１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９７年６月１７日（パリ条約による優先権主張１９９６年６月２１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年６月１５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年６月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
平成１９年６月１５日付の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲の請求項２８について、本件補正による補正前の、
「a)患者を受容かつ支持すべく配置構成されて内部が環境的に制御された搬送可能ハウジングを用意する段階と、
　b)患者に作用的に連結され得ると共に監視された患者の生理学的条件に応じて生命維持信号を生成すべく各々が作用する複数の医療監視装置を上記ハウジング内に配備する段階と、
　c)上記患者に作用的に接続可能であると共に各々が上記患者の特定の生理学的機能を処置すべく作用する複数の医療処理装置を配備する段階と、
　d)上記ハウジングに取付けられると共に上記医療監視装置および上記医療処理装置と電気接続された制御回路であって、当該制御回路を、上記各医療監視装置により生成された生命維持信号を実質的に同時に監視して上記各医療処理装置の作動を制御して上記医療処理装置の各々が少なくとも２個の監視生命維持信号に応じて作動かつ調節される如く管理すべく作動する、患者医療管理アルゴリズムを内部に記憶するメモリを有する制御回路、を配備する段階と、
　e)上記患者医療管理アルゴリズムを実行する段階と、
　を備えて成る、生命維持を提供し乍ら患者を搬送する方法。」
　との記載を、
「生命維持を提供し乍ら患者を搬送する方法であって、
　ａ）患者を受容かつ支持すべく配置構成されて内部が環境的に制御された搬送可能ハウジングを用意する段階と、
　ｂ）監視された患者の生理学的条件に応じて生命維持信号を各々が生成する複数の医療監視装置を前記ハウジング内に配備する段階と、
　ｃ）複数の医療処理装置を前記ハウジング内に配備する段階と、
　ｄ）前記ハウジングに取付けられると共に前記医療監視装置および前記医療処理装置と電気接続された制御回路であって、当該制御回路を、前記各医療監視装置により生成された生命維持信号を実質的に同時に監視して前記各医療処理装置の動作を制御して前記医療処理装置の各々が少なくとも２個の監視生命維持信号に応じて動作かつ調節される如く管理すべく作動させる、患者医療管理アルゴリズムを内部に記憶するメモリを有し、さらに前記制御回路と電気的に接続された入力装置により前記制御回路の動作を調節可能な制御回路、を配備する段階と、
　ｅ）前記患者医療管理アルゴリズムを実行する段階と
　を備える方法。」
　のように補正をしようとする内容を含むものである。
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、補正前の請求項２８における「医療監視装置」に関する「患者に作用的に連結され得ると共に」との発明特定事項、及び「医療処理装置」に関する「上記患者に作用的に接続可能であると共に各々が上記患者の特定の生理学的機能を処置すべく作用する」との発明特定事項を削除する内容を含むものであり、当該補正内容を含む点において、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものとも認められないから、同項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　上記のように、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２８に係る発明、請求項４０〜４３に係る発明及び請求項６１に係る発明は、平成１１年２月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２８、請求項４０〜４３及び請求項６１に記載された事項によりそれぞれ特定される、次のとおりのものである。
　
（請求項２８に係る発明）
「２８．a)患者を受容かつ支持すべく配置構成されて内部が環境的に制御された搬送可能ハウジングを用意する段階と、
　b)患者に作用的に連結され得ると共に監視された患者の生理学的条件に応じて生命維持信号を生成すべく各々が作用する複数の医療監視装置を上記ハウジング内に配備する段階と、
　c)上記患者に作用的に接続可能であると共に各々が上記患者の特定の生理学的機能を処置すべく作用する複数の医療処理装置を配備する段階と、
　d)上記ハウジングに取付けられると共に上記医療監視装置および上記医療処理装置と電気接続された制御回路であって、当該制御回路を、上記各医療監視装置により生成された生命維持信号を実質的に同時に監視して上記各医療処理装置の作動を制御して上記医療処理装置の各々が少なくとも２個の監視生命維持信号に応じて作動かつ調節される如く管理すべく作動する、患者医療管理アルゴリズムを内部に記憶するメモリを有する制御回路、を配備する段階と、
　e)上記患者医療管理アルゴリズムを実行する段階と、
　を備えて成る、生命維持を提供し乍ら患者を搬送する方法。」
（請求項４０に係る発明）
「４０．a)患者の体温を監視する段階と、
　b)患者の体温を制御する段階と、
　を更に備えて成る、請求項２８記載の方法。」
（請求項４１に係る発明）
「４１．患者の体温を制御する前記段階は、
　温度監視システムに応答して患者の血液温度を調節する体外式血液温度制御器を介して患者の体温を制御する段階を備えて成る、請求項４０記載の方法。」
（請求項４２に係る発明）
「４２．患者の体温を制御する前記段階は、
　温度制御式ウォータジャケットを介して患者の体温を制御する段階を備えて成る、請求項４０記載の方法。」
（請求項４３に係る発明）
「４３．患者の体温を制御する前記段階は、
　患者の温度を所望範囲に維持すべく、温度監視システムに応じて患者の回りに温度制御済空気を導く段階を備えて成る、請求項４０記載の方法。」
（請求項６１に係る発明）
「６１．a)患者を受容かつ支持すべく配置構成された搬送可能ハウジング内の環境を制御する段階と、
　b)ハウジング内に複数の医療装置を配備して患者の蘇生および安定化を促進する段階と、
　c)監視された患者の生命維持条件に応じて、ハウジング内の医療装置の作用および環境条件を調節する段階と、
　d)患者の体温を監視する段階であって、
　　i)直腸内在温度プローブを介して患者の体温を監視する段階、
　　ii)赤外線式鼓膜温度センサを介して患者の体温を監視する段階、
　　iii)腋窩温度センサを介して患者の体温を監視する段階、および、
　　vi)食道内温度センサを介して患者の体温を監視する段階、
　　の内の少なくともひとつの段階を備えて成る、段階と、
　e)患者の体温を制御する段階と、
　を備えて成る、生命維持を提供し乍ら患者を搬送する方法。」
　
４．産業上利用することができる発明に該当するか否かについて
　請求項４０〜４３に係る発明及び請求項６１に係る発明は、「医療監視装置」及び「医療処理装置」（請求項４０〜４３）又は「医療装置」（請求項６１）を利用した「生命維持を提供し乍ら患者を搬送する方法」の発明であるが、各装置自体が自動的に移動して患者を搬送する機能を有するものではないことからみて、医療機器の作動方法に該当するものではない。さらに、上記各請求項に係る発明は、いずれも「患者の体温を制御する（前記）段階」を発明特定事項として含んでおり、当該制御段階が人体（患者）に対する作用を含むことは明らかであるから、この点からも、医療機器の作動方法に該当する発明とはいえない。
　そして、これら各請求項に係る発明は、当該「患者の体温を制御する（前記）段階」において患者の体温を制御して患者の生命維持を図るものであるから、人間を治療する方法の発明に該当するものである。
　したがって、請求項４０〜４３に係る発明及び請求項６１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定される産業上利用することができる発明に該当しない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項４０〜４３に係る発明及び請求項６１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定される産業上利用することができる発明に該当しないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。