【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６８８３４号「合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６２９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　　
　本願は、平成１０年３月１８日の特許出願であって、平成１５年１月２０日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、平成１５年６月２４日付けで拒絶査定がされ、平成１５年７月２２日付けで審判請求がされ、平成１５年８月２０日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、平成１８年１１月３０日付けで、上記平成１５年８月２０日付けの明細書の補正に対する補正の却下の決定がされるとともに、拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１９年２月８日付けで明細書を補正する手続補正書及び意見書が提出されたものである。　　
　　　　
２．本願発明　
　本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年２月８日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次の事項で特定されるとおりのものであると認める。　　　　　　
「流体管の接続端部に挿入可能に形成され、複数に分割された拡径部と、前記拡径部を互いに離間させる離間手段とを備え、前記拡径部を前記流体管の接続端部に挿入した状態で前記離間手段により互いに離間させることにより前記接続端部を拡径する合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具であって、前記拡径部の表面全面には、前記流体管の内面との接触面に発生する摩擦力を軽減すべく滑りやすい滑部が形成されており、前記拡径部の離間に伴って前記接続端部内面を前記滑部に対して滑らせつつ前記接続端部の肉厚全体をほぼ均一に拡径することを特徴とする合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具。」　　
　　　　
３．当審の判断　　
（１）引用刊行物の記載事項
（１−１）刊行物１　
　本願出願前に頒布され、当審における上記拒絶理由で刊行物１として引用された特開平２−８０８８４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（１−１―１）「本発明はアースアンカー等に用いるシース管の接続方法に関するものである。」（第１頁左下欄第１７〜１８行）
（１−１−２）「アースアンカー工法等においては、・・・（中略）・・・ＰＣ鋼より線等の周囲にシース管を配置する場合がある。　
　このシース管には、熱可塑性樹脂製の直管タイプやコルゲート管タイプのものが存在する。」（第１頁右下欄第２〜７行）　
（１−１−３）「〈その他の実施例１〉　
　上記の実施例は、ねじ込み式の拡径治具１を使用した場合であるが、その他の実施例として、第４〜６図に示すような伸縮自在の拡径治具５を用いる場合も考えられる。　
　この拡径治具５は、鋼材等で形成した円柱状体を軸方向に中央から分割して、それぞれに温度調節可能なヒーター５１を内蔵し、その切断面間に油圧シリンダー等の伸縮機構５２を設けた構造である。　
　この拡径治具５の収縮時の径は、接続予定のシース管２の内径より小さく形成してある。　
　また、拡径治具５の周面は、コルゲートシース管の接続の場合には、コルゲートシース管の形状に適合するように波型に形成するが、直管のシース管の接続の場合にはその必要はない。　
　なお、この拡径治具５の表面には、溶融したシース管２が付着しないように、テフロン加工等（合議体注：「テフロン」は登録商標）を施しておくとよい。　
　接続方法は、先ずこの拡径治具５を一方のシース管２の接続端部内に挿入し、拡径治具５を加熱し、伸縮機構５１を伸長して拡径端部２１を形成する。　
　拡径治具５を縮めて撤去した後に、拡径端部２１内に、拡径しないシース管２の接続端部をねじ込み、重なり部分を形成する。」（第３頁右上欄第３行〜左下欄第９行）、
（１−２）刊行物２　
　本願出願前に頒布され、当審における上記拒絶理由で刊行物２として引用された特開昭５１−６７３７３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（１−２−１）「相隣接する各割型を密接せしめた時に最小外径円を構成する複数個の割型部材を使用し、各割型を離反せしめて各割型の外面を円弧で結んで得られる前記円と同心の拡径円を得、これをパイプ内に嵌入して該パイプを拡径するに際して、前記割型が最大拡径円を形成した場合における各割型間のすきま長さが５ｍｍ以下になる様にしたことを特徴とするパイプの拡径法。」（特許請求の範囲）　
（１−２−２）「熱可塑性樹脂からなる長尺管や短尺管の端部を拡径したり或いは更に該拡径部内面にシール用パツキン等を装着する為の溝を輪設したりする場合、第１〜４図に示す様な金型装置を使用する技術が最近開発されている。即ち第１，３図はその様な金型装置を使用してパイプの拡径加工を行なう場合の要部縦断面図であつて、第１図は拡径前、第３図は拡径後の夫々の状態を示しており、第２、４図はそれらのＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線断面図である。これらの図面からも明らかにされる通り金型装置は金型本体１，バネリング３によつて一体に連結された複数個の割型部材２及び該割型部材２を内面から拡径する為のスラストテーパリング４を主たる構成としてなるものであり、スラストテーパリング４を図面の左側に位置せしめた状態においては割型２はバネ３によつて最小限に縮径されており、スラストテーパリング４を右側に摺動して割型部材２を押し広げると該割型部材２の外周は同心に拡径されるから、これを加熱軟化したパイプ５の先端開口部に押し込むと第３，４図に示す状態が得られる。かかる拡径状態において相隣接する割型部材２の間にはすきま６ができるのであるが、このすきまが広くなると・・・（中略）・・・凸条痕６´を形成しやすい。該凸条痕６´が形成されると該拡径部内面にシール用パッキンが密接しにくい為に水密性が低下したり、流体の圧損を招来したりすることがある。」（第１頁左下欄第１８〜第２頁左上欄第７行）　
（１−２−３）「即ち第６図は第５図に示した金型装置における割型２の割数を２倍にしたものであつて、すきま６の長さが半分に減少されることにより凸条痕６´は実質上無視し得る程度に抑制することができる。」（第２頁右上欄第１１〜１５行）　
（１−２−４）第６図には、上記（１−２−３）の記載事項に関連して、拡径した状態におけるＢ−Ｂ線部分断面図が示されており、該第６図から、拡径した状態においてパイプの肉厚全体がほぼ均一に拡径していることが読み取れる。　
（２）対比・判断　　
（２−１）刊行物１について
　上記（１−１―１）ないし（１−１−３）の記載事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　　　
「熱可塑性樹脂製のシース管２の接続端部内に挿入する拡径治具５であって、鋼材等で形成した円柱状体を軸方向に中央から分割して、その切断面間に伸縮機構５２を設け、伸縮自在となっており、上記拡径治具５の表面にはテフロン加工が施されており、上記シース管２の接続端部内に拡径治具５を挿入し、上記拡径治具５を加熱し、上記伸縮機構５２を伸長して拡径端部２１を形成する熱可塑性樹脂製管の拡径治具５。」
　　　　　
　そこで、本願発明と刊行物１発明を対比すると、　　
（ａ）後者の「熱可塑性樹脂製のシース管２」と前者の「合成樹脂製流体管」は、「合成樹脂製管」という点で共通する。　
（ｂ）後者の「拡径治具５」は、前者の「接続端部拡径治具」に、後者の「伸縮機構５２」は、前者の「離間手段」にそれぞれ相当する。　
（ｃ）後者において、「鋼材等で形成した円柱状体を軸方向に中央から分割して、その切断面間に伸縮機構５２を設」けているということは、その中央から分割された該円柱状体の個々の部品は、前者の「複数に分割された拡径部」に相当するといえる。　
（ｄ）後者が、「上記伸縮機構５２を伸長して拡径端部２１を形成する」ものであるということは、「伸縮機構５２」を伸長すれば、上記「円柱状体の個々の部品」は互に離間することは当然であるから、後者は、前者の「拡径部」を「前記離間手段により互いに離間させる」構成を備えてなるものといえる。　
　したがって、両者は、「管の接続端部に挿入可能に形成され、複数に分割された拡径部と、前記拡径部を互いに離間させる離間手段とを備え、前記管の接続端部に挿入された拡径部を前記離間手段により互いに離間させる合成樹脂製管の接続端部拡径治具。」である点で一致しているといえ、次の点で一応相違している。　
　　　
【相違点１−１】：　
　接続端部拡径治具が対象とする合成樹脂製管に関して、本願発明では、「流体管」であるのに対して、刊行物１発明では、シース管である点。　
【相違点１−２】：　　
　拡径部の表面に関して、本願発明では、「表面全面」に、「流体管の内面との接触面に発生する摩擦力を軽減すべく滑りやすい滑部が形成され」ているのに対して、刊行物１発明では、テフロン加工が施されてなるものである点。　　
【相違点１−３】：　
　拡径の態様に関して、本願発明では、「拡径部の離間に伴って」「接続端部内面」を「滑部に対して滑らせつつ」「接続端部の肉厚全体をほぼ均一に拡径する」のに対して、刊行物１発明では、中央から分割された円柱状体の個々の部品を伸張させることにより、個々の部品の離間に伴って、かかる拡径をするものである点。
　　　　
　そこで、上記相違点について検討する。　
　先ず、相違点１−１について検討する。　　
　刊行物１発明のシース管も、本願発明の「流体管」も、ともに合成樹脂製であり、拡径できる構造を有した管である点において共通するものであり、構成上、格別の差違がなく、また、シース管と流体管という管の用途の違いは、接続端部拡径治具としての構成に違いをもたらすものといえない。　
　したがって、相違点１−１は実質的な相違点といえない。　
　　　　　　
　次に、相違点１−２について検討する。
　本願発明の「拡径部の表面全面」に「形成された」「前記流体管の内面との接触面に発生する摩擦力を軽減すべく流体管に対して滑りやすい滑部」の具体例として、本願明細書には、その段落【００１４】に、「前記滑部５０は、フッ素系樹脂（テフロン、シリコン等）、ポリエチレン、ナイロン等により被覆されているため、流体管Ｐの内面との接触部分に発生する摩擦が軽減され滑りやすくなっている。」と記載されている。
　そして、刊行物１発明の「テフロン加工が施された」「拡径治具５の表面」が、上記本願明細書で挙げられた「テフロン」「により被覆され」た「滑部５０」の表面に相当するといえるから、相違点２に係る滑部材料について、本願発明と刊行物発明に、実質的な差異は認められない。
　また、刊行物１発明の「テフロン加工」は、上記（１−１−３）から明らかなように、溶融し拡径した管を拡径治具の表面に付着させないように施すものであるから、通常は、溶融し拡径した管が接触することとなる拡径部の表面全面に施されていると考えることが自然である。
　してみると、相違点１−２は実質的な相違点といえない。　
　　　
　最後に、相違点１−３について検討する。
　上記相違点１−２についての検討から、刊行物１発明は、実質的に、相違点２に係る本願発明の、「表面全面」には、「流体管の内面との接触面に発生する摩擦力を軽減すべく滑りやすい滑部が形成され」ている構成を備えてなるものといえる。
　ここで、本願明細書の段落【００１４】の、「前記滑部５０は、フッ素系樹脂（テフロン、シリコン等）・・・（中略）・・・により被覆されているため、流体管Ｐの内面との接触部分に発生する摩擦が軽減され滑りやすくなっている。・・・（中略）・・・。その結果、流体管Ｐの接続端部にかかる拡径力は、流体管Ｐの接続端部の全体に均一に働くこととなる。これにより、流体管Ｐの内面と拡径部２０との接触部分において発生する摩擦により流体管Ｐの一部のみ（拡径部２０と接触していない部分）が拡径されることが防止されるため、流体管Ｐの接続端部の全体が均一に拡径され、接続端部の肉厚をほぼ均一にすることができる。」との記載からみて、本願発明のような、「表面全面」には、「流体管の内面との接触面に発生する摩擦力を軽減すべく滑りやすい滑部が形成され」ている構成を備えていれば、相違点３に係る本願発明の、「拡径部の離間に伴って」「接続端部内面」を「滑部に対して滑らせつつ」「接続端部の肉厚全体をほぼ均一に拡径する」態様も備えてなるものといえる。
　したがって、相違点１−３は実質的な相違点といえない。　
　　
　上記のことから、本願発明は、刊行物１発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。　
　　　　　
（２−２）刊行物２について
　上記（１−２−１）ないし（１−２−３）の記載事項及び（１−２−４）の図示内容を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　　　
「熱可塑性樹脂からなる長尺管等のパイプ端部内に嵌入して上記パイプの端部を拡径するに使用する金型装置であって、金型本体１、バネリング３によって一体に連結された複数個の割型部材２、上記割型部材２を内面から拡径するためのスラストテーパリング４を設け、上記各割型部材を離反せしめて上記各割型部材の外面を円弧で結んで得られる円と同心の拡径円を得ることができ、上記パイプの端部の拡径に際して、上記割型部材が最大拡径円を形成した場合における上記各割型部材間のすきま長さが５ｍｍ以下になるようにした金型装置。」
　　　
　そこで、本願発明と刊行物２発明を対比すると、　　
（ａ）後者の「熱可塑性樹脂からなる長尺管等のパイプ」は上記（１−２−２）の「該凸条痕６´が形成されると該拡径部内面にシール用パッキンが密接しにくい為に水密性が低下したり、流体の圧損を招来したりすることがある。」との記載からみて、流体管に属するものといえるから、前者の「合成樹脂製流体管」に相当する。　
（ｂ）後者の「パイプの端部を拡径するに使用する金型装置」は、前者の「接続端部拡径治具」に相当し、以下同様に、「複数個の割型部材２」は「複数に分割された拡径部」に、「スラストテーパリング４」は「離間手段」に相当する。　
（ｃ）後者は、「熱可塑性樹脂からなる長尺管等の端部内に嵌入してパイプの端部を拡径するに使用する」ものであるから、「管の接続端部に挿入可能に形成」されてなるものといえる。　
（ｄ）後者の金型装置は、「長尺管等の端部内に嵌入してパイプの端部を拡径するに使用する」ものであり、「上記パイプの端部の拡径に際して、上記割型部材が最大拡径円を形成」するものである。　
（ｅ）上記（１−２−３）の記載事項及び上記（１−２−４）の図示内容からみて、刊行物２発明の金型装置によれば、拡径部の離間により、パイプの端部の肉厚全体がほぼ均一に拡径していることが理解できる。
　したがって、後者の金型装置は、前者の「前記流体管の接続端部に挿入された拡径部を前記離間手段により互いに離間させることにより」、「前記接続端部の肉厚全体をほぼ均一に拡径する」構成に相当する構成を備えてなるものといえる。　
　上記のことから、両者は、「流体管の接続端部に挿入可能に形成され、複数に分割された拡径部と、前記拡径部を互いに離間させる離間手段とを備え、前記管の接続端部に挿入された拡径部を前記離間手段により互いに離間させることにより、前記接続端部の肉厚全体をほぼ均一に拡径する合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具。」である点で一致しているといえ、次の点で相違している。　
　　　　　
【相違点２−１】：　　
　拡径部の表面について、本願発明では、「拡径部の表面全面には、流体管の内面との接触面に発生する摩擦力を軽減すべく流体管に対して滑りやすい滑部が形成されて」いるのに対して、刊行物２発明では、接続端部拡径治具が、そのような構成を備えてなるか否か明らかでない点。　
【相違点２−２】：　
　管の接続端部に挿入された拡径部離間手段により離間させることによる拡径の態様に関して、本願発明では、「（拡径部の）離間に伴って前記接続端部内面を前記滑部に対して滑らせつつ」拡径するのに対して、刊行物２発明では、「離間に伴って接続端部内面を前記滑部に対して滑らせつつ」拡径するものであるか否か明らかでない点。　
　　　　　
　そこで、上記相違点について検討する。　
　先ず、相違点２−１について検討する。　
　刊行物２発明は、上記したように、本願発明の「接続端部の肉厚全体をほぼ均一に拡径する」構成に相当する構成を備えてなるものといえるが、その構成により、そのパイプ内面と各割型部材の表面との間に、各割型部材の離間に伴って発生する摩擦に対して、接続端部の肉厚全体がほぼ均一に拡径するに支障のないような滑りを発生していることは当然であり、刊行物２発明における各割型部材のパイプ内面に面する全面は、実質的に、該滑りを発生する性状を有し、本願発明の「滑部」が有すると同様な滑り機能を有するものといえる。
　上記のことを考慮すると、刊行物２発明の各割型部材の表面をそのまま滑部ということができないとしても、該各割型部材の表面を「滑部」として構成することは、当業者が容易になし得ることといえる。
　　　
　次に、相違点２−２について検討する。　
　相違点２−１について検討したように、刊行物２発明における割型のパイプ内面に面する部分は、実質的に、本願発明の「滑部」が有すると同様の機能を備えてなるものであるから、離間手段による各割型の離間に伴ってパイプ内面が上記滑部に対して滑りつつ拡径する機能も有するものであり、相違点２に係る本願発明の構成も、相違点２−１について説示したと同様の理由により、刊行物２発明に基づいて当業者が容易になし得るものといえる。　
　
　また、相違点２−１及び２−２に係る本願発明の構成を採用したことにより奏する作用効果も、刊行物２発明から当業者が予測することのできる範囲内のものである。
　　　
　上記のことから、本願発明は、刊行物２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
（３）むすび
　よって、結論のとおり審決する。