【事件の表示】
　特願２００１−３３７７２７「ボイラの腐食抑制方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月２１日出願公開、特開２００３−１４７５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯の概要
　本願は、平成１３年１１月２日の出願であって、平成１７年１月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年４月１１日付けで手続補正書が提出され、平成１７年６月７日付けで拒絶査定がなされ、その後、平成１７年７月１４日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、平成１７年９月１４日付けで前置報告がなされ、平成１８年１１月１日付けで審尋がなされ、これに対して、平成１８年１２月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　　
II．平成１７年７月１４日付け手続補正書による補正について
（ａ）補正の内容
　本補正は、補正前の請求項１及び２を削除して、補正前の請求項３及び４を補正後の請求項１及び２とする補正を含むものであり、当該補正後の請求項１及び２は次のとおりのものである。
「【請求項１】ボイラの伝熱管に生じる腐食を抑制するための方法であって、
　脱酸素処理されかつ前記ボイラ内に貯留されたボイラ水中に含まれるクエン酸の濃度を少なくとも５０ｍｇ／ｌに設定する工程を含む、
ボイラの腐食抑制方法。
【請求項２】前記腐食が前記伝熱管の水との接触面側から厚さ方向の反対側に向かう局部的腐食である、請求項１に記載のボイラの腐食抑制方法。」
　　
（ｂ）補正の適否の判断
　上記補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当するので、本補正を認める。
　　
III．本願発明
　本願発明は、上記平成１７年７月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりの、以下のものと認める。
「【請求項１】ボイラの伝熱管に生じる腐食を抑制するための方法であって、
　脱酸素処理されかつ前記ボイラ内に貯留されたボイラ水中に含まれるクエン酸の濃度を少なくとも５０ｍｇ／ｌに設定する工程を含む、
ボイラの腐食抑制方法。
【請求項２】前記腐食が前記伝熱管の水との接触面側から厚さ方向の反対側に向かう局部的腐食である、請求項１に記載のボイラの腐食抑制方法。」
（上記請求項１，２に記載された事項により特定される発明を、以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）
　　
IV．原査定の引用例及びその記載事実
（１）引用例１（特開平４−３３０９９８号公報）
(1-1)「【請求項１】軟水ボイラのボイラ水中に、（ａ）オルトリン酸、ポリリン酸及びこれらの水溶性塩から選ばれる一種以上、（ｂ）脂肪族オキシカルボン酸及びこれらの水溶性塩から選ばれる一種以上、及び（ｃ）ウロトロピン及びＮＨ２−〔（ＣＨ２）ｍ−ＮＨ〕ｎ−Ｈ（式中、ｍ及びｎは各々１〜６の整数を示す）で示されるポリアルキレンポリアミンから選ばれる一種以上、を併用添加することを特徴とする軟水ボイラの水処理法。」（請求項１）
(1-2)「この発明は、水処理法に関する。さらに詳しくは、軟水ボイラの缶内の腐食及びスケール障害を防止するのに有用な水処理法に関する。」（段落【0001】）
(1-3)「軟水中には硫酸イオン、塩素イオン等のアニオン成分が含まれていることから、このアニオン成分及び軟水中の溶存酸素の存在に起因して缶内の鉄系金属の腐食が進行し、ことに大きな事故につながる孔食が発生し易いという問題があった。」（段落【0002】）
(1-4)「この発明は・・・脱酸素剤を使用することなくかつ高濃縮運転時や硬度リーク時におけるスケール発生の問題を招くことなく、硬実にボイラ缶内の鉄系金属の腐食を防止することができる処理法を提供しようとするものである。」（段落【0005】）
(1-5)「この発明における脂肪族オキシカルボン酸及びこれらの水溶性塩とは、１つの水酸基とカルボキシル基を有する脂肪族炭化水素化合物及びそのアンモニア又はアルカリ金属塩を意味する。
　この具体例としては・・クエン酸・・及びこれらのアンモニウム、ナトリウム又はカリウム塩が挙げられる。このうちより好ましいものは・・・クエン酸及びそのナトリウム又は、カリウム塩である。」（段落【0009】）
(1-6)「この発明において軟水ボイラ水中への各成分（ａ）〜（ｃ）の適切な添加量としては・・・ 成分（ｂ）が１〜２０００mg／l・・・ であり、好ましくは・・・成分（ｂ）が２０〜３００mg／l である。」（段落【0011】）
(1-7)「実施例」（段落【0013】）において、以下の記載がある。
「代表的な４つの製剤を試みた。・・・下記製剤Ｎｏ.１〜４を得た。」
「（製剤Ｎｏ.２）
　　　　　　　　　　　　　　［重量％］
　　クエン酸　　　　　　　　　１０
　　トリエチレンテトラミン　　１０
　　ＮａＨ２ＰＯ４　　　　　　　４．６
　　水　　　　　　　　　　　６９．４
　　ＮａＯＨ　　　　　　　　　　６　　　　　　　　　　　」
「同時にテストピースの表面観察を行いピッチングの有無を調べる。・・・この様にして得られた結果を表１〜４に示す。」
　そして、表１、２には、クエン酸を用いた上記「製剤Ｎｏ.２」の場合、「ピッチング」試験結果が「０」であることが示されている。
　　
（２）引用例２（特開２００１−１５２３７１号公報）
(2-1)「従来、たとえばボイラの給水には、缶内の腐食防止のために、給水中の溶存酸素の脱気が行われている。」（段落【0002】）
(2-2)「クエン酸を用いることにより、缶体内の防食効果はいうまでもなく、腐食促進因子を有していないので、クエン酸の添加は、ボイラ系統の配管の腐食に最適である。」（段落【0011】）
　　
（３）引用例３（特開昭５９−９２０９７号公報）
(3-1)「・・（ロ）炭素原子数７以下の脂肪族オキシカルボン酸・・を有効成分として含有することを特徴とする軟水用ボイラ添加剤。」（特許請求の範囲１）
(3-2)「本発明は・・高温軟水が利用されるボイラ・・における金属特に鋼、軟鋼の腐蝕防止に有効な添加剤に関する。」（第２頁左上欄第１５〜１８行）、
(3-3)「溶存酸素・・鉄に対する腐蝕を促進させる。」（第２頁右上欄第１４〜１６行）
(3-4)「（ロ）成分すなわち炭素原子数７以下の脂肪族オキシカルボン酸としては・・クエン酸・・が挙げられる。これらのうち好ましいものは、クエン酸・・である。」（第３頁右上欄第１６行〜左下欄第２行））
(3-5)「本願発明の製剤品（製剤例１，２）を使用した場合には、テストピースの孔食はなく・・防食皮膜・・が形成していた。」（第６頁右上欄第７〜１１行）
　　
Ｖ．対比・判断
(V-1)本願発明１について
(i)引用例１には、軟水ボイラの缶内の腐食を防止するのに有用な水処理法（摘記1-2）が記載されており、したがって、引用例１には、ボイラの缶内に生じる腐蝕を抑制するための方法が記載されているといえる。
(ii)引用例１には、軟水ボイラのボイラ水中に、（ａ）オルトリン酸、ポリリン酸及びこれらの水溶性塩から選ばれる一種以上、（ｂ）脂肪族オキシカルボン酸及びこれらの水溶性塩から選ばれる一種以上、及び（ｃ）ウロトロピン及びＮＨ２−〔（ＣＨ２）ｍ−ＮＨ〕ｎ−Ｈ（式中、ｍ及びｎは各々１〜６の整数を示す）で示されるポリアルキレンポリアミンから選ばれる一種以上、を併用添加することが記載され（摘記1-1）、さらに、（ｂ）成分の濃度が１〜２０００ｍｇ／ｌであること（摘記1-6）、その具体例としてクエン酸が挙げられること（摘記1-5）が記載されている。また「ボイラ水」はボイラ内に貯留されているといえる。したがって、引用例１には、ボイラ内に貯留されたボイラ水中に含まれるクエン酸の濃度を１〜２０００ｍｇ／ｌに設定する工程が記載されているといえる。
　以上(i)〜(ii)によれば、引用例１には、
「ボイラの缶内に生じる腐蝕を抑制するための方法であって、
前記ボイラ内に貯留されたボイラ水中に含まれるクエン酸の濃度を１〜２０００ｍｇ／ｌに設定する工程を含む、
ボイラの腐蝕抑制方法。」の発明が記載されているといえる。
（以下、上記発明を「引用発明」という。）
　　
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、本願発明１の伝熱管と引用発明の缶とは、いずれもボイラの部材である点で共通し、補正発明１におけるクエン酸濃度（「少なくとも５０ｇｍ／ｌ」）は、引用発明の「１〜２０００ｍｇ／ｌ」と、５０〜２０００ｍｇ／ｌの範囲で重複するので、本願発明１は、引用発明と、
「ボイラの部材に生じる腐食を抑制するための方法であって、
前記ボイラ内に貯留されたボイラ水中に含まれるクエン酸の濃度を５０〜２０００ｍｇ／ｌに設定する工程を含む、
ボイラの腐食抑制方法。」
の点で一致し、そして、
（イ）本願発明１では、防食の対象とするボイラの部位が、「ボイラの伝熱管」であるのに対して、引用発明では「ボイラの缶内」である点、及び、
（ロ）本願発明１では、ボイラ水が「脱酸素処理され」たものに特定されているのに対して、引用発明ではそのような特定がなされていない点、
の各点で相違している。
　なお、請求人は、引用例１はクエン酸そのものを含むボイラ水を開示しておらず、これに対して、本願発明１のボイラ水は、クエン酸のみ含有し、他の成分を含まないものである旨主張しているが、特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、本願発明１のボイラ水は、クエン酸のみ含有し、他の成分を含まないものに限定されているとはいえないので、本主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　　
　そこで、これら相違点について、以下検討する。
相違点（イ）について
　引用例１には、ボイラの缶内の腐蝕を防止するのに有用な水処理法に関すること（摘記1-2）が記載されている。一方、ボイラの伝熱管は、ボイラ水と接触するボイラの部材として周知のものである。してみれば、ボイラ水と接触するボイラの缶内に生じる腐蝕を抑制する引用発明を、同じくボイラ水と接触するボイラの伝熱管に対して適用することに、格別の困難性があるといえない。
　したがって、相違点（イ）は、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
相違点（ロ）について
　引用例１に、溶存酸素の存在に起因して缶内の鉄系金属の腐食が進行し、大きな事故につながる孔食が発生し易いという問題があったことが記載されているとおり（摘記1-3）、ボイラ水中の溶存酸素が腐蝕の原因物質となることは周知の事項である（要すれば、他に、引用例２（摘記2-1）、引用例３（摘記3-3）を参照）。してみれば、引用発明において、ボイラ水を脱酸素処理し、腐蝕の原因物質である酸素を除去ないし低減することは、当業者が容易に想到できることといえる。
　なお、引用例１には、脱酸素剤であるヒドラジン、亜硫酸塩等の化合物を添加した場合に、これら化合物の発ガン性、低反応性等の不都合について説明され（段落【0003】〜【0004】）、脱酸素剤を使用することなく水処理を行い得る旨が記載されているといえる（段落【0005】、【0018】）。しかし、引用例１の記載からみると、機械的脱酸素処理等、脱酸素剤によらない周知の脱酸素処理を行うことまでも排除するものとはいえない。
　したがって、相違点（ロ）は当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　以上のとおり、相違点（イ）及び（ロ）には格別の困難性があるとはいえない。なおかつ、クエン酸による防食効果は、本願出願前、周知の事項といえる（要すれば引用例２（摘記2-2）、特開平６−１５８３６６号公報の段落【0010】「防食のメカニズムは、鉄イオンとクエン酸・・等の有機多塩基酸又はそのイオンが沈澱を生じて金属表面に吸着により薄膜を形成した状態、或はそれら有機多塩基酸又はそのイオンが金属表面上でキレートの緻密な薄膜を生成した状態となることによるものと推定されている。」を参照。）そして、本願明細書及び図面の記載をみても、これら相違点（イ）及び（ロ）に基く本願発明１の効果は、当業者が予期し得ない程格別に顕著ということはできない。
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願出願時の周知事項を勘案すれば、引用例１記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　　
(V-2)本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１について、さらに「前記腐食が前記伝熱管の水との接触面側から厚さ方向の反対側に向かう局部的腐食である」と限定した発明である。
　そこで、この点について検討すると、引用例１にはピッチングの試験結果が「０」であることが示され（摘記1-7）、また、引用例３にはテストピースの孔食の有無を調べたこと（摘記3-5）が記載されているとおり、ボイラ部材の防食の対象として、局部的腐蝕に相当するピッチングや孔食は既知ないし周知の事項といえるので、腐蝕を上記局部的腐蝕に限定した点に、格別の困難性があるとはいえない。
　したがって、本願発明２は、本願出願時の周知事項を勘案すれば、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。