【事件の表示】
　特願２００３−１１４５６４「色差信号補正装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　７日出願公開、特開２００３−３１９４１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯 
 １　手続 
　本願は、平成１５年４月１８日の出願（特願２０００−３５６９０３の分割出願）であって、平成１７年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
 　 
 ２　査定 
　査定の理由は、概略、下記のとおりである。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　記（査定の理由） 
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　記　　　 
　ア．特開平０２−１９６５８８号公報
　イ．特開平０６−２９２２２０号公報 　
 
第２　本願発明 
　本願の請求項１及び請求項２に係る各発明は、本願明細書及び図面（平成１６年８月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載したとおりの「色差信号補正装置」であると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである
　
 「白文字スライスレベル信号と平均輝度レベル信号とを加算する第１の加算手段と、
　輝度信号を前記第１の加算手段の出力信号のレベルでスライスするスライス手段と、
　該スライス手段の出力信号と補正すべきＢ−Ｙ色差信号とを加算し、該加算後の信号を補正されたＢ−Ｙ色差信号として出力する第２の加算手段とを備えた、
　ことを特徴とする色差信号補正装置。」 
 　 
第３　当審の判断 
 １　刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０２−１９６５８８号公報（平成２年８月３日出願公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある。
　
（１）「本発明は、テレビジョン受像機のＣＲＴ出力部等において、明るい白色（テロップ文字等）に対し、色温度を変える場合に用いることができる色温度補正装置に関するものである。」（１頁左下欄１６行〜１９行）
　
（２）「第４図は従来の色温度補正装置のブロックを示すものである。第４図において１は、入力輝度信号を、スライスレベル電圧発生回路２からの電圧と比較し、その電圧以下の入力輝度信号があれば、これを補正信号として出力するスライス回路である。２は、スライスレベル電圧発生回路であり、輝度信号をスライスするレベルを決めるための直流電圧を発生する。この電圧は、コントラストコントロール電圧と加算したり、ＡＰＬ（平均映像信号レベル）電圧と加算したりする技術もある。３は、減算回路であり、補正信号と、入力色差信号を減算し、補正色差信号を出力する。
　以上のように構成された色温度補正装置について、以下その動作について説明する。」（１頁右下欄７行〜２０行）
　
（３）「第５図は、従来例での信号を示す。
　まず、入力輝度信号ａ（電圧が低いほど明るいとする。）は、スライス回路１に入力され、スライスレベル電圧発生回路２からの電圧ｂと比較され、この電圧ｂより低い輝度信号部分を補正信号ｃとして出力する。次に、補正信号ｃは、減算回路３に入力され、入力色差信号ｄ (Ｂ−Ｙ信号とする。）から減算され、補正色差信号ｅが出力される。このように、入力輝度信号の明るい部分を検出し、この部分を、色差信号に加えることで色温度が補正できる。」（２頁左上欄１行〜１１行）
　
 ２　対比 
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　
 ア　本願発明の「白文字スライスレベル信号と平均輝度レベル信号とを加算する第１の加算手段」について 
　（ア−１）　本願発明の「白文字スライスレベル信号」は、本願明細書の段落【００１６】、図１、図２、図４の記載を参酌すれば、その用語の意義は、その用語の表現と一致する「白文字スライスレベル信号ｅ」であり、「補正白文字スライスレベル信号ｆ」ではないと解釈するのが自然であるし、仮に「補正白文字スライスレベル信号ｆ」を含む広い概念でとらえられるとしても、「白文字スライスレベル信号ｅ」を含むことを排除するものではない。
　（ア−２）　引用例の上記記載（１）によれば、引用例は、明るい白色（テロップ文字等）に対して、色温度を変える場合に用いることができる色温度補正装置であり、「明るい白色（テロップ文字等）」は、本願発明の「白文字」に相当している。
　（ア−３）　引用例の上記記載（１）（２）によれば、「スライスレベル」は、明るい白色（テロップ文字等）に対するスライスレベルであるから、引用例の「スライスレベル」は、本願発明の「白文字スライスレベル信号」に相当している。
　（ア−４）　引用例の上記記載（２）における「ＡＰＬ（平均映像信号レベル）電圧」の「映像信号」は、通常「輝度信号」を指すものといえる（本願明細書の段落【００３２】においてもそのように定義している）。
　（ア−５）　上記（ア−１）ないし（ア−４）を考慮すれば、引用例の上記記載（２）の「この電圧は、　（中略）　ＡＰＬ（平均映像信号レベル）電圧と加算したりする技術もある。」の構成は、「白文字スライスレベル信号と平均輝度レベル信号とを加算する第１の加算手段」に相当する構成であるものと認められる。 
　
 イ　本願発明の「輝度信号を前記第１の加算手段の出力信号のレベルでスライスするスライス手段」について 
　引用例の上記記載（３）には、「入力輝度信号ａ（電圧が低いほど明るいとする。）は、スライス回路１に入力され、スライスレベル電圧発生回路２からの電圧ｂと比較され、この電圧ｂより低い輝度信号部分を補正信号ｃとして出力する。」と記載されている。
　上記（ア−５）によれば、上記「電圧ｂ」は、「第１の加算手段」の出力信号でもよいから、「輝度信号を前記第１の加算手段の出力信号のレベルでスライスするスライス手段」の構成が認められる。
　
 ウ　本願発明の「該スライス手段の出力信号と補正すべきＢ−Ｙ色差信号とを加算し、該加算後の信号を補正されたＢ−Ｙ色差信号として出力する第２の加算手段」について 
　引用例の上記記載（３）には、「補正信号ｃは、減算回路３に入力され、入力色差信号ｄ（Ｂ−Ｙ信号とする。）から減算され、補正色差信号ｅが出力される。」と記載されている。
　引用例の「補正信号ｃ」「入力色差信号ｄ（Ｂ−Ｙ信号とする。）」「補正色差信号ｅ」は、本願発明の「スライス手段の出力信号」「補正すべきＢ−Ｙ色差信号」「補正されたＢ−Ｙ色差信号」に相当しているから、「該スライス手段の出力信号と補正すべきＢ−Ｙ色差信号とを減算し、該減算後の信号を補正された補正色差信号ｅとして出力する減算回路」の構成が認められる。
　もっとも、本願発明では、「スライス手段の出力信号」と「補正すべきＢ−Ｙ色差信号」を加算しているのに対し、引用例では、「スライス手段の出力信号」と「補正すべきＢ−Ｙ色差信号」を減算している。相違が認められる。
 
　エ　本願発明の「色差信号補正装置」について 
　引用例の上記記載（１）によれば、引用例は「色温度補正装置」であり、引用例の上記記載（３）によれば、色差信号を補正しているから、「色差信号補正装置」の構成が認められる。
　　
　上記アないしエの対比結果によれば、両者は、 
 「白文字スライスレベル信号と平均輝度レベル信号とを加算する第１の加算手段と、
　輝度信号を前記第１の加算手段の出力信号のレベルでスライスするスライス手段と、
　該スライス手段の出力信号と補正すべきＢ−Ｙ色差信号とを演算し、該演算後の信号を補正されたＢ−Ｙ色差信号として出力する演算手段とを備えた、
　ことを特徴とする色差信号補正装置。」 
　
 である点で一致し、以下の点で相違している。 
 　
　「スライス手段の出力信号」と「補正すべきＢ−Ｙ色差信号」を演算する演算手段が、本願発明では、加算手段であるのに対し、引用発明では、減算手段である点で相違する。
 　
　
３　判断 
　（１）　容易想到性
　上記相違点について検討する。 
　引用例の上記記載（３）によれば、入力輝度信号ａは、電圧が低いほど明るくなるように設定されている。一方、本願明細書の段落【００１６】には、「輝度信号ｇは図示しない色復調回路等から入力され、ここでは信号レベルが高いほど明るいものとする。」と記載されている。
　よって、本願発明と引用例とでは、輝度信号の明暗と、そのときの電圧の設定の仕方（正負の向き）が逆であるといえる。
　また、引用例の減算回路３の入力である補正信号ｃは、反転された後、色差信号Ｂ−Ｙと加算しているといえる。
　引用例において、本願発明と同様に、輝度信号レベル高いほど明るくなるように設定した場合に、同様の色差信号補正を実現するために、引用例の減算回路を、本願発明のような「第２の加算手段」にすることは、単なる等価な演算手段への置き換えに過ぎないから、当業者が容易に想到できたものである。
　また、相違点に係る構成による効果も予測される範囲を超えるものではない。
　
　（２）　請求人の主張
　ア　請求人は、「請求項１に記載の発明は、上記のように構成することで、肌色のような輝度レベルが高く、薄い色の部分に対しては白文字補正をかけず、色成分のない白文字のみに白文字補正を行うことができるものであります。」（平成１７年４月２８日付け手続補正書（方式）の（３）本願発明が特許されるべき理由　（ａ）本発明の説明）と主張するので、これについて検討する。 
　
　上記のような作用効果は、本願明細書及び図面に記載の「全波整流回路１２、１３」「色補正ゲインコントロール回路３」等のような構成によって生じるものであり（本願明細書の段落【００２５】【００２６】を参照。）、そのような構成が、本願発明に記載されていない以上、請求人の主張は採用できない。
　
　イ　請求人は、「しかしながら、この加算の意図および加算した信号の利用法等の詳細な説明は上記引用文献１では特になされておらず、上述のように引用文献１と本件とはその目的（効果），構成が明確に異なるものである以上、本願の請求項１に記載の発明は上記引用文献１に基づいても容易に得られるものではありません。」（平成１７年４月２８日付け手続補正書（方式）の（３）本願発明が特許されるべき理由　（ｃ）本願発明と引用例との対比）と主張するので、これについて検討する。 
　
　引用例のスライスレベル電圧は、ＡＰＬ（平均映像信号レベル）電圧と加算していることから、この構成は、平均映像信号レベルの高低の性質を、スライスレベルに反映させるためのものであることは明らかであるから、その目的（効果）は格別なものではなく、請求人の主張は採用できない。　　　
　
 第４　むすび 
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項について特に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。