【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６９０８６４号「光触媒体の製造法」の特許無効審判事件についてされた平成１９年　９月１３日付け審決に対し、東京高等裁判所において請求項２ないし５に係る発明に対する部分の審決取消の判決（平成１９年（行ケ）第１０３６７号平成２０年１０月１６日判決言渡）があったので、審決が取り消された部分の請求項に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、その１２分の１１を請求人の負担とし、１２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ.手続の経緯
　
　出願　　　　　　　　　　　　　　　　　平成８年３月２９日
　設定登録　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年６月２４日
　無効審判請求書　　　　　　　　　　　　平成１８年９月１１日
　審判事件答弁書　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月１９日
　証人尋問申出書（請求人）　　　　　　　平成１９年３月８日
　尋問事項書（請求人）　　　　　　　　　平成１９年３月８日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　平成１９年４月１９日
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　平成１９年４月１９日
　証人尋問　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年４月１９日
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年４月１９日
　上申書（請求人）　　　　　　　　　　　平成１９年５月１１日
　上申書（被請求人）　　　　　　　　　　平成１９年５月２４日
　第１次審決　　　　　　　　　　　　　　平成１９年９月１３日
　審決取消訴訟　　　　　　　　　　　　　平成１９年１０月２５日
　判決　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１０月１６日
　判決確定　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１０月３０日
　上記第１次審決により、「特許第３６９０８６４号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。特許第３６９０８６４号の請求項６ないし１２に係る発明の特許についての審判請求は成り立たない。」とされたが、請求項１ないし５に対する審決の取消を求め、知的財産高等裁判所に出訴され、平成１９年（行ケ）第１０３６７号として審理された結果、平成２０年１０月１６日に「特許庁が無効２００６−８０１８１号事件について平成１９年９月１３日にした審決中，特許第３６９０８６４号の請求項２ないし５に係る発明についての特許を無効とした部分を取り消す。」との判決がなされたものである。
　なお、請求項１に係る発明に対する審決は、上記判決の確定に伴い平成２２年１０月３０日に確定したものであり、請求項６ないし１２に係る発明に対する審決は、特許法第１７８条第３項に定める期間に審決取消の訴えがなされなかったことにより平成１９年１０月２６日に確定したものである（当該請求項６ないし１２に対する審決は、後述「参考」参照）。
　以降の手続は以下のとおりである。
　審理再開通知　　　　　　　　　　　　　平成２１年２月２６日（発送）
　無効理由通知（被請求人）　　　　　　　平成２１年３月１０日（発送）
　無効理由通知（請求人）　　　　　　　　平成２１年３月１０日（発送）
　意見書（被請求人）　　　　　　　　　　平成２１年４月８日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　平成２１年４月８日
　弁駁指令　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年７月７日（発送）
　審理終結通知　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月２日（発送）
　
II.本件特許発明
　
　特許第３６９０８６４号の請求項２〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明２〜５」といい、これらを総称して「本件特許発明」ということがある。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その【特許請求の範囲】の【請求項２】〜【請求項５】に記載された次のとおりのものである。（なお、請求項１に係る発明の特許は、無効が確定しているが、請求項４及び請求項５において引用形式で記載されている。）
「【請求項１】  光触媒を基体に担持固定してなる光触媒体の製造法であって、光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し、コーティングした後、８０℃以下で乾燥させ、固化させて得たことを特徴とする光触媒体の製造法。
【請求項２】　基体上に、光触媒によって分解されない結着剤からなる第一層を設け、該第一層の上に、光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとの混合物を用いて調製した第二層を設けることを特徴とする光触媒体の製造法。
【請求項３】　基体上に、アモルファス型過酸化チタンゾルを用いて調製した光触機能を有さない第一層を設け、該第一層の上に、光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとの混合物を用いて調製した第二層を設けることを特徴とする光触媒体の製造法。
【請求項４】　光触媒として、酸化チタン粒子又は酸化チタン粉末を用いて調製したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の光触媒体の製造法。
【請求項５】　光触媒として、酸化チタンゾルを用いて調製したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の光触媒体の製造法。」
　
III.請求人の主張および証拠方法の概要
III-１.請求人の主張
　請求人は、特許第３６９０８６４号の特許を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として以下の証拠および下記の証人の尋問を申し出て、以下のとおり主張している。なお、上記判決の確定により、審決取消訴訟を提起されることがなく、形式的に確定した請求項６ないし１２を無効理由１および無効理由３から除外した。
　
（１）無効理由１
　本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項２〜５に係る発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
（２）無効理由２
　本件請求項１には、「コーティングした後、８０℃以下で乾燥させ、固化させ」が記載されており、これは、本願発明の詳細な説明には全く記載されていないものを含むので、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反し、特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきである。
　
（３）無効理由３
　本件請求項１〜５に係る各特許発明は、特許出願前の平成７年１０月６日に開催された平成７年度佐賀県窯業技術センタ−研究会において、佐賀県窯業技術センター、部長、一ノ瀬弘道博士が発表された技術に基づいて、特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項２〜５に係る発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
III-２.請求人の証拠方法
　甲第１号証：特開平７−２８６１１４号公報
　甲第２号証：特開平７−１７１４０８号公報
　甲第３号証：特開昭６２−２８３８１７号公報
　甲第４号証：特開平９−７１４１８号公報（公開日平成９年３月１８日）（特願平７−２４８３８４号）
　甲第５号証：佐賀県窯業技術センター報告「平成７年度業務報告書」
　証人　　　：佐賀県窯業技術センタ−、部長　一ノ瀬　弘道
　
III-３.甲号各証の記載事項について
III-３-Ａ.甲第１号証（特開平７−２８６１１４号公報）の記載
（Ａ−１）「【請求項１】マトリックス成分としてペルオキソポリチタン酸を水および／または有機溶媒に溶解した状態で含有していることを特徴とする被膜形成用塗布液。・・・【請求項３】前記塗布液がさらに無機化合物微粒子を分散した状態で含有していることを特徴とする請求項１または２に記載の被膜形成用塗布液。」（特許請求の範囲第１項〜第３項）
 （Ａ−２）「本発明に係る塗布液は、上述したようなペルオキソポリチタン酸成分以外に無機化合物の微粒子を含有していてもよい。本発明に係る塗布液中に配合される無機化合物微粒子としては、具体的には、シリカ、チタニア、・・・が挙げられる。・・・本発明では、基材上に形成される被膜の機能に応じて、塗布液中に配合される無機化合物の微粒子の大きさと種類が選択され、１種または２種以上の無機化合物微粒子が塗布液中に配合される。」（段落【００２９】〜【００３０】） 
 （Ａ−３）「【実施例１】四塩化チタン水溶液（ＴｉＣｌ４；酸化チタン濃度２８重量％）１６０ｇを純水２０００ｇで希釈した。この液に１５％アンモニア水を２３０ｇ添加して中和し、加水分解させゲルを生成させた。このゲルを洗浄したのち、再度純水に懸濁させ、ＴｉＯ２濃度として２重量％のスラリ−１５００ｇを調製した。このスラリ−に過酸化水素水（３５％濃度）３４０ｇを添加し、８０℃で１時間加熱することにより、透明な黄色のペルオキソポリチタン酸水溶液を得た。・・・また、この液を凍結乾燥した黄色粉末の赤外線吸収スペクトルを測定するとチタン金属にペルオキソ基の配位したことを示す強いピークが９００ｃｍ−１付近に現れた。また、この凍結乾燥品のＸ線回折を行うとアナターゼ類似結晶を示した。上記のようにして得られたペルオキソポリチタン酸水溶液５０ｇにメタノール５０ｇを添加して塗布液を調製した。得られた塗布液をスピナ−法（２００ｒｐｍ）でガラスに塗布し、１００℃で１０分間乾燥した後、２００℃で３０分間熱処理を行った。」（段落【００５２】〜【００５３】）
　
 III-３-Ｂ.甲第２号証（特開平７−１７１４０８号公報）の記載
（Ｂ−１）「【請求項１】難分解性結着剤を介して光触媒粒子を基体上に接着させてなることを特徴とする光触媒体。・・・【請求項３】基体上に、結着剤からなる、光触媒粒子を含有しない第一層を設け、さらに、該第一層の上に、難分解性結着剤と光触媒粒子とからなる第二層を設けてなることを特徴とする請求項１に記載の光触媒体。【請求項４】第一層の結着剤が難分解性結着剤であることを特徴とする請求項３に記載の光触媒体。・・・【請求項６】光触媒粒子の量が、該光触媒粒子と難分解性結着剤との合量に対する容積基準で５〜９８％であることを特徴とする請求項１に記載の光触媒体。【請求項７】難分解性結着剤がフッ素系ポリマ−および／またはシリコン系ポリマ−であることを特徴とする請求項１に記載の光触媒体。・・・【請求項１１】光触媒粒子が酸化チタンであることを特徴とする請求項１に記載の光触媒体。・・・【請求項１５】基体上に光触媒粒子を含有しない結着剤を被覆し、次いで固化して、該基板上に結着剤からなる光触媒粒子を含有しない第一層を設け、さらに該第一層の上に難分解性結着剤と光触媒粒子とを配置させ、次いで固化して、難分解性結着剤と光触媒粒子とからなる第二層を設けてなることを特徴とする光触媒体の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１〜請求項１５）
（Ｂ−２）「【課題を解決するための手段】本発明者らは、光触媒粒子をあらゆる基体上に、その光触媒機能を損なうことなく、強固に、かつ、長期間にわたって接着させる方法を探索した結果、（１）結着剤を用いて光触媒粒子を基体上に接着させた場合、該光触媒粒子の光触媒機能により接着剤が分解・劣化し、該光触媒粒子が基体から脱離するが、難分解性結着剤を用いると、光触媒粒子をあらゆる基体上に脱離することなく接着できること、さらに、意外にも、本発明の光触媒体は十分な光触媒機能が得られること、（２）光触媒粒子を、該光触媒粒子と難分解性結着剤との合量に対する容積基準で５〜９８％とすることにより、得られる光触媒体の光触媒機能を低下せしめることなく接着できること、（３）難分解性結着剤としてフッ素系ポリマ−、シリコン系ポリマ−の有機系結着剤或いは無機系結着剤を用いると、光触媒粒子が持つ光触媒機能による結着剤の分解・劣化が極めて少なく、光触媒粒子を強固に、かつ、長期間にわたって接着することができること、・・・（４）光触媒粒子としては、高い光触媒機能を有し、化学的に安定であり、かつ、無害である酸化チタンが好ましいこと、（５）光触媒粒子を接着させる方法としては、・・・光触媒粒子と難分解性結着剤と溶媒とを含有させてなる塗料組成物を各種製品などの基体表面に塗布し或いは吹き付けて配置させ、次いで、固化することにより、各種製品の表面を比較的容易に光触媒体とすることができ、その光触媒機能を手軽に各家庭内でも活用することができることなどを見出し、本発明を完成した。」（段落【０００４】）
（Ｂ−３）「硫酸チタニルを加水分解して得た酸性チタニアゾル（石原産業株式会社製、ＣＳ−Ｎ）に水酸化ナトリウムを加えｐＨ７に調節した後濾過、洗浄を行なった。次いで、得られた酸化チタン湿ケーキ・・・１１０℃の温度で３時間乾燥させて酸化チタンを得た。」（段落【００１６】）
　
III-３-Ｃ.甲第３号証（特開昭６２−２８３８１７号公報）
　甲第３号証は、本件特許発明９に記載された加熱処理温度に関する書証であり、上記したように本件特許発明９は、取消訴訟が提起されることなく形式的に確定している。
　
III-３-Ｄ.甲第４号証（特開平９−７１４１８号公報（公開日平成９年３月１８日））
　甲第４号証は、証人の研究内容の説明に援用されたもので、しかも、本件特許の出願後に頒布されたものであり、公知文献ではなく、書証としての証拠能力を有さないものである。
　
III-３-Ｅ.甲第５号証（佐賀県窯業技術センター報告「平成７年度業務報告書」）
　甲第５号証には、証人である一ノ瀬氏が発表者として、平成７年１０月６日に窯業技術センター研究発表会において機能性チタニアコーティングについて発表したことが示されている。
　
III-３-Ｆ.証人尋問
　証人の陳述は、録音テープの反訳の通りであることについて、証人、請求人及び被請求人の了承を得た。
　
IV.被請求人の主張の概要
　「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、以下のとおり主張している。
　
（１）無効理由１について
　本件特許発明における「アモルファス型過酸化チタンゾル」は、甲第１号証に開示も示唆もされておらず、また、かかる「アモルファス型過酸化チタンゾル」を用いた本件請求項２乃至３の特許発明は、あらゆる基板上に光触媒粒子を強固かつ長期間にわたって担持させることができるという当業者に予測できない優れた効果を奏するものであることから、甲第１号証の発明または甲第１号証の発明と甲第２号証の発明を組み合わせたとしても、本件請求項２〜３の特許発明を容易に想到できないことは、明らかである。また、請求人は、『請求項４〜５は、請求項２〜３の従属項であるので、請求項４から５の特許発明も上述した理由により、特許されるべきものではない。（審判請求書第１３頁第１９〜２０行）』と主張しているが意味不明であり、本件特許請求項４〜５は、本件特許請求項２〜３の従属項であり、係る本件特許請求項２〜３の特許発明が特許されるべきものであることは、上述のとおりであるから、本件請求項４〜５の特許発明が特許されるべきものであることは明らかである。
　
（２）無効理由２について
 　本件特許公報の発明の詳細な説明の欄には、『前記のようにして塗布あるいは吹き付けたりしてコーティングした後、乾燥させ、固化させて本発明の光触媒体を得ることができるが（段落【００１５】１〜２行）』との記載や、乾燥温度を例示した『例えば８０℃以下で乾燥固化させる。（段落【００１５】９行）』との記載があり、また、参考例及び実施例において、常温〜７０℃で乾燥する例が開示されている。したがって、発明の詳細な説明に、「コーティングした後、８０℃以下で乾燥させ、固化させて」という事項が記載されていることは明らかであり、本件特許発明は、特許法第３６条第６項第１号の要件を具備するものであることは明らかである。
　
（３）無効理由３について
　平成７年１０月６日に、平成７年度佐賀県窯業技術センタ−研究会が開催されたこと自体明らかでなく、また仮に開催されていたとしても、その研究会で発表された技術内容の概要すら明らかにされておらず、本件特許発明との関係も明らかでない。また、その研究会が公開性を有していたことも明らかでない。さらに、様々な研究会で種々の研究発表をされている一ノ瀬博士が、１０年以上も前に開催された一研究会での発表内容を正確に記憶しているということは到底考えることができない。上記のように、証人尋問を行う意義が明らかでなく、証人尋問を行う必要はない。
　
V.審決取消訴訟の判決の概要
（１）主文
１ 特許庁が無効２００６−８０１８１号事件について平成１９年９月１３日にした審決中，特許第３６９０８６４号の請求項２ないし５に係る発明についての特許を無効とした部分を取り消す。
２ 原告らのその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は５分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
　
（２）当裁判所の判断
　当裁判所は，＜１＞本件特許発明１についての特許がサポート要件を満たしていないとした審決の認定判断（理由(1)ア）に誤りはないから，審決中，特許第３６９０８６４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とした部分は，これを取り消すべき理由がないが，＜２＞本件特許発明２ないし５は，甲第２発明及び甲第１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする審決の判断には誤りがあるから，審決中，特許第３６９０８６４号の請求項２ないし５に係る発明についての特許を無効とした部分は，これを取り消すべきものと判断する。
（中略）
　以上によれば，審決における本件特許発明１の進歩性に係る認定判断（理由(1)イ）は，甲第１発明の「ペルオキソポリチタン酸」が「アモルファス型過酸化チタンゾル」であるとした点に誤りがあるが，本件特許発明１のサポート要件に係る認定判断（理由(1)ア）は，その結論において相当であるから，審決中，特許第３６９０８６４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とした部分は，これを是認することができる。したがって，原告らの主張に係る取消事由１は理由がない。
（３） 結論
　以上のとおり，審決中，特許第３６９０８６４号の請求項２ないし５に係る発明についての特許を無効とした部分は違法であるから，これを取り消すこととし，原告らのその余の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
　
VI.当審の無効理由の概要
　上記判決の確定により、本件特許発明１の無効が確定した。また、審決取消訴訟を提起されることがなかった、本件特許発明６ないし本件特許発明１２は、形式的に確定している。
　しかしながら、本件特許発明４および本件特許発明５については、判決においてサポート要件違反が是認され確定した本件特許発明１を発明特定事項として引用するものであるから、当然、同じ内容のサポート要件違反の無効理由を有することは明らかである。
　したがって、本件請求項４，５に係る発明の特許は、依然として特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とされるべきものである。
　
VII.訂正請求書により訂正された本件特許発明について
VII-1.訂正の事由
（１）特許請求の範囲の減縮
　
VII-2.訂正事項
（１）訂正事項１
【特許請求の範囲】の【請求項４】を次の通り訂正する。
「光触媒を基体に担持固定してなる光触媒体の製造法であって、光触媒を酸化チタン粒子又は酸化チタン粉末を用いて調製し、該光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し、コーティングした後、常温で乾燥させ、固化させて得たことを特徴とする光触媒体の製造法。」
（２）訂正事項２
【特許請求の範囲】の【請求項５】を次の通り訂正する。
「光触媒を基体に担持固定してなる光触媒体の製造法であって、光触媒を酸化チタンゾルを用いて調製し、該光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し、コーティングした後、常温で乾燥させ、固化させて得たことを特徴とする光触媒体の製造法。」
　
VII-3.訂正の原因
（１）本件訂正請求は、平成２１年３月１０日付（発送日）無効理由通知書における「本件特許発明４および本件特許発明５については、判決においてサポート要件違反が是認され無効が確定した本件特許発明１を発明特定事項として引用するものであるから、当然、同じ内容のサポート要件違反の無効理由を有することは明らかである。」及び「したがって、本件請求項４、５に係る発明の特許は、依然として特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものであるから特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とされるべきものである。」との認定に鑑み、かかる無効理由を解消すべく行ったものである。
（２）訂正事項１
　訂正事項１は、請求項４において請求項１の記載を具体的に記載して請求項１のみを引用したものとし（請求項２及び３の引用を削除）、さらに、乾燥温度「８０℃以下」を「常温」に減縮したものであり、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　訂正事項１は、本件特許明細書の記載、具体的には、段落【００１５】「前記のようにして塗布あるいは吹き付けたりしてコーティングした後、乾燥させ、固化させて本発明の光触媒体を得ることができるが、２００℃〜４００℃前後で焼結して固化坦持させることもできる。」との記載や、段落【００２５】の「アモルファス型過酸化チタンゾルと酸化チタンゾルとの混合比による有機物質の分解試験を次のようにして行った。・・・この基板に各種混合割合の混合ゾルを厚さ約２μｍにスプレー法によりコーティングし、常温から７０℃で乾燥後、約４００℃で３０分間焼結し、基板上に光触媒を坦持した５種類の光触媒体を得た。」との記載等に依拠するものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内における訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　なお、前審決でも、『上記した本件請求項１の「光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し、コーティングした後、８０℃以下で乾燥させ、固化させ」について、本件特許明細書の詳細な説明には、上記指摘箇所によれば「光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し、コーティングした後、常温から７０℃で乾燥して固化させること」または、「３０℃で一晩乾燥、固化する」ことしか記載されておらず、これらの記載から本件特許明細書の詳細な説明には、「光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し、コーティングした後、常温〜７０℃で乾燥、固化させること」が記載されていると云えるが、「光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し、コーティングした後、７０℃を越え８０℃以下で乾燥、固化させること」の記載もないし示唆もされていない。』（第１４頁第３２〜第１５頁第３行）として、『「光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し、コーティングした後、常温〜７０℃で乾燥、固化させること」が記載されている』旨認定されており、訂正事項１は、乾燥温度をさらに常温に限定するものであることから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内における訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことは明らかである。
（３）訂正事項２
　訂正事項２は、請求項５において請求項１の記載を具体的に記載して請求項１のみを引用したものとし（請求項２及び３の引用を削除）、さらに、乾燥温度「８０℃以下」を「常温」に減縮したものであり、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　訂正事項２は、本件特許明細書の記載、具体的には、段落【００１５】「前記のようにして塗布あるいは吹き付けたりしてコーティングした後、乾燥させ、固化させて本発明の光触媒体を得ることができるが、２００℃〜４００℃前後で焼結して固化坦持させることもできる。」との記載や、段落【００２５】の「アモルファス型過酸化チタンゾルと酸化チタンゾルとの混合比による有機物質の分解試験を次のようにして行った。・・・この基板に各種混合割合の混合ゾルを厚さ約２μｍにスプレー法によりコーティングし、常温から７０℃で乾燥後、約４００℃で３０分間焼結し、基板上に光触媒を坦持した５種類の光触媒体を得た。」との記載等に依拠するものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内における訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　なお、前審決でも、『上記した本件請求項１の「光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し、コーティングした後、８０℃以下で乾燥させ、固化させ」について、本件特許明細書の詳細な説明には、上記指摘箇所によれば「光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し、コーティングした後、常温から７０℃で乾燥して固化させること」または、「３０℃で一晩乾燥、固化する」ことしか記載されていず、これらの記載から本件特許明細書の詳細な説明には、「光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し、コーティングした後、常温〜７０℃で乾燥、固化させること」が記載されていると云えるが、「光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合レコーディングした後、７０℃を越え８０℃以下で乾燥、固化させること」の記載もないし、示唆もされていない。』（第１４頁第３２〜第１５頁第３行）として、『「光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し、コーティングした後、常温〜７０℃で乾燥、固化させること」が記載されている』旨認定されており、訂正事項２は、乾燥温度をさらに常温に限定するものであることから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内における訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことは明らかである。
（４）以上の通り、訂正事項１及び２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内における訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
VII-4.訂正後の本件特許発明
【請求項１】
（無効確定）
【請求項２】
基体上に、光触媒によって分解されない結着剤からなる第一層を設け、該第一層の上に、光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとの混合物を用いて調製した第二層を設けることを特徴とする光触媒体の製造法。
【請求項３】
基体上に、アモルファス型過酸化チタンゾルを用いて調製した光触機能を有さない第一層を設け、該第一層の上に、光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとの混合物を用いて調製した第二層を設けることを特徴とする光触媒体の製造法。
【請求項４】
光触媒を基体に担持固定してなる光触媒体の製造法であって、光触媒を酸化チタン粒子又は酸化チタン粉末を用いて調製し、該光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し、コーティングした後、常温で乾燥させ、固化させて得たことを特徴とする光触媒体の製造法。（以下、「本件訂正発明４」という。）
【請求項５】
光触媒を基体に担持固定してなる光触媒体の製造法であって、光触媒を酸化チタンゾルを用いて調製し、該光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し、コーティングした後、常温で乾燥させ、固化させて得たことを特徴とする光触媒体の製造法。（以下、「本件訂正発明５」という。）
【請求項６】
酸化チタンゾル濃度が２．７０〜２．９０％、アモルファス型過酸化チタンゾル濃度が１．４０〜１．６０％のとき、酸化チタンゾルとアモルファス型過酸化チタンゾルとの合量に対し、酸化チタンゾルを３０重量％以下の割合で混合した混合ゾルを用いることを特徴とする請求項５記載の光触媒体の製造法。
【請求項７】
酸化チタンゾル濃度が２．７０〜２．９０％、アモルファス型過酸化チタンゾル濃度が１．４０〜１．６０％のとき、酸化チタンゾルとアモルファス型過酸化チタンゾルとの合量に対し、酸化チタンゾルを２０〜８０重量％の割合で混合した混合ゾルを用いることを特徴とする請求項５記載の光触媒体の製造法。
【請求項８】
酸化チタンゾル濃度が２．７０〜２．９０％、アモルファス型過酸化チタンゾル濃度が１．４０〜１．６０％のとき、酸化チタンゾルとアモルファス型過酸化チタンゾルとの合量に対し、酸化チタンゾルを７０重量％以上の割合で混合した混合ゾルを用いることを特徴とする請求項５記載の光触媒体の製造法。
【請求項９】
酸化チタンゾルが、アモルファス型過酸化チタンゾルの１００℃以上の加熱処理により得られるものであることを特徴とする請求項５〜８のいずれか記載の光触媒体の製造法。
【請求項１０】
基体表面及び／又は第一層に、ナトリウムイオンを存在させることを特徴とする請求項１〜９のいずれか記載の光触媒体の製造法。
【請求項１１】
光触媒粒子と共に、自発型紫外線放射材又は蓄光型紫外線放射材の素材からなる粒子、あるいはこれらの放射材を混入した粒子を用いることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか記載の光触媒体の製造法。
【請求項１２】
自発型紫外線放射材又は蓄光型紫外線放射材が、使用する光触媒の励起波長の発光波長又は蓄光波長を有することを特徴とする請求項１１記載の光触媒体の製造法。
 
VII-5.訂正請求についての当審の判断
　訂正事項１、２は、請求項３、４においてそれぞれ引用して記載されていた請求項１の記載を独立して記載して請求項２及び３の引用を削除し、さらに、本件特許明細書の段落【００１５】「前記のようにして塗布あるいは吹き付けたりしてコーティングした後、乾燥させ、固化させて本発明の光触媒体を得ることができるが、２００℃〜４００℃前後で焼結して固化坦持させることもできる。」との記載や、同段落【００２５】の「アモルファス型過酸化チタンゾルと酸化チタンゾルとの混合比による有機物質の分解試験を次のようにして行った。・・・この基板に各種混合割合の混合ゾルを厚さ約２μｍにスプレー法によりコーティングし、常温から７０℃で乾燥後、約４００℃で３０分間焼結し、基板上に光触媒を坦持した５種類の光触媒体を得た。」との記載を根拠として、乾燥温度「８０℃以下」を「常温」に訂正したもので、いずれも特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内における訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１、２は、特許法第１３４条の２第１項及び第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項乃至第５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
VIII.無効理由についての当審の判断
VIII-１.無効理由１（特許法第２９条第２項）について
　
 （１）本件特許発明２について 
　甲第２号証の記載事項（Ｂ−１）には、「基体上に光触媒粒子を含有しない結着剤を被覆し、次いで固化して、該基体上に結着剤からなる光触媒粒子を含有しない第一層を設け、さらに該第一層の上に難分解性結着剤と光触媒粒子とを配置させ、次いで固化して、難分解性結着剤と光触媒粒子とを配置させ、次いで固化して、難分解性結着剤と光触媒粒子とからなる第二層を設けてなることを特徴とする光触媒体の製造方法。」が記載されている。そして、記載事項（Ｂ−２）に、「【課題を解決するための手段】」として「本発明者らは、光触媒粒子をあらゆる基体上に、その光触媒機能を損なうことなく、強固に、かつ、長期間にわたって接着させる方法を探索した結果、（１）結着剤を用いて光触媒粒子を基体上に接着させた場合、該光触媒粒子の光触媒機能により接着剤が分解・劣化し、該光触媒粒子が基体から脱離するが、難分解性結着剤を用いると、光触媒粒子をあらゆる基体上に脱離することなく接着できること」が記載されているからみて、記載事項（Ｂ−１）における「結着剤」は「難分解性結着剤」であるということができる。
　これらの記載を本件特許発明２の記載振りに則して表すと、
 甲第２号証には、
「基体上に、光触媒粒子を含有しない難分解性結着剤からなる第一層を設け、該第一層の上に、難分解性結着剤と光触媒粒子とからなる第二層を設けてなる光触媒体の製造方法」の発明（以下、甲第２発明」という。）が記載されていると認められる。
　ここで、本件特許発明２と甲第２発明とを対比すると、後者の「光触媒粒子」は、前者の「光触媒」に相当する。
　また、甲第２号証の「難分解性結着剤」は、記載事項（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）から「フッ素系ポリマ−および／またはシリコン系ポリマーである」ということができる。一方、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、段落【００１１】から「本発明において、光触媒によって分解されない結着剤とは、・・・フッ素系ポリマ−、シリコン系ポリマ−等の有機系、からなる光触媒によって分解されにくい結着剤を意味する」ことが記載されている。そうすると、甲第２発明の「難分解性結着剤」は、本件特許発明２の「光触媒によって分解されない結着剤」に相当する。
　したがって、本件特許発明２と甲第２発明とは、「基体上に、光触媒によって分解されない結着剤からなる第一層を設け、該第一層の上に、光触媒との混合物を用いて調製した第二層を設けることを特徴とする光触媒体の製造方法」である点で一致するが、以下の点で相違する。 
　相違点１：第二層に用いる光触媒と混合する化合物として、本件特許発明２は、「アモルファス型過酸化チタンゾル」であるのに対し、甲第２発明では、「難分解性結着剤」である点で相違する。
　この相違点１について、以下に検討する。
　甲第１号証には、記載事項（Ａ−１）、（Ａ−２）より、「基材上にチタニア被膜を形成するために、ペルオキソポリチタン酸をマトリックスとして用いること」が記載されている。しかしながら、この「ペルオキソポリチタン酸」について記載事項（Ａ−３）に「【実施例１】・・・８０℃で１時間加熱することにより、透明な黄色のペルオキソポリチタン酸水溶液を得た。・・・また、この液を凍結乾燥した黄色粉末の赤外線吸収スペクトルを測定するとチタン金属にペルオキソ基の配位したことを示す強いピークが９００ｃｍ−１付近に現れた。また、この凍結乾燥品のＸ線回折を行うとアナターゼ類似結晶を示した。」と記載され、「アモルファス型」であることが記載されているとはいえず、他にアモルファス型の組織が生成することに関連する記載も見当たらないから、甲第１号証の「ペルオキソポリチタン酸」が「アモルファス型過酸化チタンゾル」であるとすることはできない。
　したがって、甲第１号証には、「基材上にチタニア被膜を形成するために、アモルファス型過酸化チタンゾルをマトリックスとして用いること」が記載されているということはできない。
　してみると、基板上にチタニア被膜、つまり光触媒被膜を形成するために、アモルファス型過酸化チタンゾルを塗布液として用いることは、甲第１号証に記載されるような公知技術であるとすることはできないから、本件訂正発明２は、この光触媒被膜を形成するための塗布液として甲第２発明の「難分解性結着剤」に換えて公知技術を用いたにすぎないとはいえず、当業者といえども容易になし得ることということはできない。
　そして、本件特許発明２は、あらゆる基板上に光触媒を強固にかつ長期間にわたって、担持させることができるという当業者に予期できない優れた効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明２は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（２）本件特許発明３について
　甲第２発明は、（１）に記載したように「基体上に、光触媒粒子を含有しない難分解性結着剤からなる第一層を設け、該第一層の上に、難分解性結着剤と光触媒粒子とからなる第二層を設けてなる光触媒体の製造方法」の発明である。 
　ここで、本件特許発明３と甲第２発明とを対比すると、後者の「光触媒粒子」は、前者の「光触媒」に相当する。
　したがって、本件特許発明３と甲第２発明とは、「基体上に、光触媒粒子を含有しない塗布液を用いて第一層を設け、該第一層の上に光触媒と塗布液との混合物を用いて調製した第二層を設けることを特徴とする光触媒体の製造法」である点で一致するが、以下の点で相違する。
　相違点２：第一層および第二層に用いる塗布液として、本件特許発明３は、「アモルファス型過酸化チタンゾル」であるのに対し、甲第２発明では、「難分解性結着剤」である点で相違する。
　この相違点２について、上記「Ｖ−２.（１）」と同様に、甲第１号証には、記載事項（Ａ−１）、（Ａ−２）より、「基材上にチタニア被膜を形成するために、ペルオキソポリチタン酸をマトリックスとして使用すること」が記載されている。しかしながら、この「ペルオキソポリチタン酸」について記載事項（Ａ−３）に「【実施例１】・・・８０℃で１時間加熱することにより、透明な黄色のペルオキソポリチタン酸水溶液を得た。・・・また、この液を凍結乾燥した黄色粉末の赤外線吸収スペクトルを測定するとチタン金属にペルオキソ基の配位したことを示す強いピークが９００ｃｍ−１付近に現れた。また、この凍結乾燥品のＸ線回折を行うとアナターゼ類似結晶を示した。」と記載され、「アモルファス型」であることが記載されているとはいえず、他にアモルファス型の組織が生成することに関連する記載も見当たらないから、甲第１号証の「ペルオキソポリチタン酸」が「アモルファス型過酸化チタンゾル」であるとすることはできない。
　したがって、甲第１号証には、「基材上にチタニア被膜を形成するために、アモルファス型過酸化チタンゾルをマトリックスとして用いること」が記載されているということはできない。
　すなわち、甲第１号証からは酸化チタンの被膜、すなわち光触媒被膜を形成するための塗布液として、アモルファス型過酸化チタンゾルを用いることは、公知技術であるとすることはできない。
　そして、本件特許発明３は、あらゆる基板上に光触媒を強固にかつ長期間にわたって、担持させることができるという当業者に予期できない優れた効果を奏するものである。
　よって、本件特許発明３は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
  
（３）本件訂正発明４について
　本件訂正発明４は、「光触媒を基体に担持固定してなる光触媒体の製造法であって、光触媒を酸化チタン粒子又は酸化チタン粉末を用いて調製し、該光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し、コーティングした後、常温で乾燥させ、固化させて得たことを特徴とする光触媒体の製造法。」である。 
　甲第２号証の記載事項（Ｂ−１）には、「光触媒粒子が酸化チタンである」ことが記載されており、これは、本件訂正発明３の「光触媒を酸化チタン粒子または酸化チタン粉末」に相当する。
　しかしながら、上述のように、甲第１号証には酸化チタンの被膜、すなわち光触媒被膜を形成するための塗布液として、アモルファス型過酸化チタンゾルを用いることが記載されておらず、示唆もされていない以上、本件訂正発明４が特定事項とする「光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し、コーティングした後、常温で乾燥させ、固化させ」ることは、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　したがって、当該特定事項を全て含む本件訂正発明４は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（４）本件訂正発明５について
　本件訂正発明５は、「光触媒を基体に担持固定してなる光触媒体の製造法であって、光触媒を酸化チタンゾルを用いて調製し、該光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し、コーティングした後、常温で乾燥させ、固化させて得たことを特徴とする光触媒体の製造法。」であり、「光触媒」として、「酸化チタンゾル」を用いるものである。
　甲第２号証には、記載事項（Ｂ−１）の「光触媒粒子が酸化チタンである」こと及び記載事項（Ｂ−３）に「硫酸チタニルを加水分解して得た酸性チタニアゾル（石原産業株式会社製、ＣＳ−Ｎ）に水酸化ナトリウムを加えｐＨ７に調節した後濾過、洗浄を行なった。次いで、得られた酸化チタン湿ケーキ・・・１１０℃の温度で３時間乾燥させ酸化チタンを得た。」が記載されている。「この酸化チタンを乾燥する前のもの」は酸化チタンゾルに相当するものであり、同号証には、この「酸化チタンゾル」を光触媒として用いることが記載されているということができる。
　しかしながら、上述のように、甲第１号証には酸化チタンの被膜、すなわち光触媒被膜を形成するための塗布液として、アモルファス型過酸化チタンゾルを用いることが記載されておらず、示唆もされていない以上、本件訂正発明５が特定事項とする「光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し、コーティングした後、常温で乾燥させ、固化させ」ることは、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　したがって、当該特定事項を全て含む本件訂正発明５は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（５）小括
　以上のとおりであるから、請求人が主張する無効理由１によっては、本件特許発明２及び本件特許発明３並びに本件訂正発明４及び本件訂正発明５に係る特許を無効にすることはできない。
　
VIII-２.当審の無効理由（特許法第３６条第６項第１号）について
　本件訂正発明４及び本件訂正発明５において発明特定事項とする、光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し、コーティングした後、「常温で乾燥させ、固化させて得た」については、本件特許明細書の段落【００１５】の「前記のようにして塗布あるいは吹き付けたりしてコーティングした後、乾燥させ、固化させて本発明の光触媒を得ることができるが、２００℃〜４００℃前後で焼結して固化担持させることもできる。」という記載や、段落【００２５】の「アモルファス型過酸化チタンゾルと酸化チタンゾルとの混合比による有機物質の分解試験を次のようにして行った。・・・この基板に各種混合割合の混合ゾルを厚さ約２μｍにスプレー法によりコーティングし、常温から７０℃で乾燥後、約４００度で３０分間焼結し、基板上に光触媒を担持した５種類の光触媒体を得た。」という記載において開示されている。段落【００２５】に示される［参考例３］は、「常温から７０℃で乾燥後、約４００度で３０分間焼結し」ていることから参考例とされてはいるが、上記段落【００１５】の「乾燥させ、・・・２００℃〜４００℃前後で焼結して」の記載に沿って具体的に実施した例を示したものであり、その段落【００１５】には、「乾燥させ、固化させて本発明の光触媒を得ることができるが、」と乾燥後の焼結の有無は関係がないことが明確に記載されているのであるから、「常温で乾燥させ、固化させて得た」については、明細書の発明の詳細な説明にが記載されており、これは、本願発明の詳細な説明に記載されたものであることは明らかであるので、本件訂正発明４及び本件訂正発明５がサポート要件即ち特許法第３６条第１項の要件を満たすものである。
　したがって、本件訂正発明４及び本件訂正発明５に係る特許を無効とすることができない。
　
VIII-３.無効理由３（特許法第２９条第２項）について
　証人の陳述は、反訳のとおりである。これによると、平成７年１０月６日に佐賀県窯業技術センタ−で研究発表会が開催され、この研究発表会で、証人である佐賀県窯業技術センター、部長、一ノ瀬弘道博士が、佐賀県窯業技術センターで新しい酸化チタンコーティング剤を開発し、その製造方法、酸化チタンコーティング剤の特性、及びこのコーティングした焼き物等をＯＨＰを用いて発表したとのことである。しかしながら、この発表において、ペルオキソチタンとアナタース化したものとの混合液を用いること、基材に塗布した後、８０℃以下で乾燥、固化させたこと等、本件特許発明に相当する技術を、この発表会で発表したとは、明確には、証人は証言していない。そして、この証人尋問での証言を裏付けるものが何も存在しないため、上記主張が、平成７年１０月６日に開催された平成７年度佐賀県窯業技術センタ−研究発表会において、発表されたものであるのか、それ以降の研究発表会で発表されたものであるのか、さらに、発表された内容が、上記記載のように曖昧不明確なものであるため、上記証言から、その事実を認定することは不可能であり、上記証人尋問の証言内容を証拠として採用することができない。
　そうすると、本件特許発明２及び本件特許発明３並びに本件訂正発明４及び本件訂正発明５に相当する技術が、本件特許出願前に発表された事実については、一ノ瀬弘道博士の証言により立証されなかっため、本件特許発明２及び本件特許発明３並びに本件訂正発明４及び本件訂正発明５は、一ノ瀬弘道博士の証言に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件特許発明２及び本件特許発明３並びに本件訂正発明４及び本件訂正発明５に係る特許を無効とすることができないものである。
　
IX.むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法並びに当審の通知した無効理由によって、本件特許発明２及び本件特許発明３並びに本件訂正発明４及び本件訂正発明５に係る特許を無効とすることができない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、１２分の１１を請求人が負担し、１２分の１を被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。