【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５５３７６号「筒内直接噴射式火花点火内燃機関の燃料噴射制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月　６日出願公開、特開平１１−　　２１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯　
　
　本願は、平成９年６月１２日の出願であって、平成１５年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年２月５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１６年３月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年３月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月８日付けの手続補正を却下する。　
　
　［理由］　
　
　１．補正後の本願発明　
　
 　平成１６年３月８日付けでなされた手続補正（以下、「審判請求時の補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１ないし４は　
　「【請求項１】　燃料噴射弁により、ピストン冠面とシリンダボア内周面とシリンダヘッド下面との間に形成された燃焼室内に燃料を直接噴射し、点火プラグによって火花点火を行う筒内直接噴射式火花点火内燃機関において、　
　前記燃料噴射弁により機関に噴射供給する燃料の基本噴射量を演算する基本噴射量演算手段と、　
　前記基本噴射量に対して機関運転状態に対応した各種補正を行って燃料噴射量を演算する燃料噴射量演算手段と、　
　前記燃料噴射量演算手段により演算された燃料噴射量を予め設定された割合で分割して、吸気行程用燃料噴射量と圧縮行程用燃料噴射量を演算する２段噴射用燃料噴射量演算手段と、　
　無効パルス幅を演算する無効パルス幅演算手段と、　
　燃料噴射要求があるか否かを判定する燃料噴射要求判定手段と、　
　燃料噴射要求があった場合に、前記無効パルス幅を加算した吸気行程用燃料噴射量に相当するパルス幅と圧縮行程用燃料噴射量に相当するパルス幅に基づいて燃料噴射弁を制御する制御信号を出力する出力手段と、　
　を含んで構成したことを特徴とする筒内直接噴射式火花点火内燃機関の燃料噴射制御装置。
　　【請求項２】　前記２段噴射用燃料噴射量演算手段により演算された燃料噴射量を予め設定された所定の補正比率で補正して補正燃料噴射量を演算する補正燃料噴射量演算手段を含んで構成され、前記出力手段は、前記無効パルス幅を加算した補正燃料噴射量に相当するパルス幅に基づいて燃料噴射弁を制御する制御信号を出力することを特徴とする請求項１記載の筒内直接噴射式火花点火内燃機関の燃料噴射量制御装置。
　　【請求項３】　燃料噴射弁により、ピストン冠面とシリンダボア内周面とシリンダヘッド下面との間に形成された燃焼室内に燃料を直接噴射し、点火プラグによって火花点火を行う筒内直接噴射式火花点火内燃機関において、
　前記燃料噴射弁により機関に噴射供給する燃料の基本噴射量を演算する基本噴射量演算手段と、
　前記基本噴射量に対して機関運転状態に対応した各種補正を行って燃料噴射量を演算する燃料噴射量演算手段と、
　前記燃料噴射量演算手段により演算された燃料噴射量を予め設定された所定の補正比率で補正して補正燃料噴射量を演算する補正燃料噴射量演算手段と、
　無効パルス幅を演算する無効パルス幅演算手段と、
　燃料噴射要求があるか否かを判定する燃料噴射要求判定手段と、
　燃料噴射要求があった場合に、前記無効パルス幅を加算した補正燃料噴射量に相当するパルス幅に基づいて燃料噴射弁を制御する制御信号を出力する出力手段と、
　を含んで構成したことを特徴とする筒内直接噴射式火花点火内燃機関の燃料噴射制御装置。
　　【請求項４】　前記無効パルス幅演算手段は、前記燃料噴射弁の開閉遅れに伴う無駄時間であって、バッテリ電圧を基に時間周期で無効パルス幅を求めることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の筒内直接噴射式火花点火内燃機関の燃料噴射制御装置。」　
　と補正された。　
　
　上記審判請求時の補正により補正された特許請求の範囲の請求項１における「前記燃料噴射量演算手段により演算された燃料噴射量を予め設定された割合で分割して、吸気行程用燃料噴射量と圧縮行程用燃料噴射量を演算する２段噴射用燃料噴射量演算手段」なる事項は、審判請求時の補正の前の特許請求の範囲の請求項１における「筒内直接噴射式火花点火内燃機関の燃料噴射制御装置」に該事項をさらに付加することにより発明特定事項を限定するものであり、
　また、審判請求時の補正により補正された特許請求の範囲の請求項１における「前記無効パルス幅を加算した吸気行程用燃料噴射量に相当するパルス幅と圧縮行程用燃料噴射量に相当するパルス幅に基づいて燃料噴射弁を制御する制御信号」なる事項は、審判請求時の補正の前の特許請求の範囲の請求項１における「前記燃料噴射量演算手段により演算された燃料噴射量に相当するパルス幅に無効パルス幅を加算し、この無効パルス幅を加算したパルス幅に基づいて燃料噴射弁を制御する制御信号」なる発明特定事項を限定するものであるから、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、上記審判請求時の補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用文献に記載された発明
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１１３１４６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　イ、「【００１４】図４には図１に示す機関の縦断面図を示す。図４を参照すると、６０はシリンダブロック、６１はシリンダヘッド、６２はピストン、６３はピストン６２の頂面に形成された略円筒状凹部、６４はピストン６２頂面とシリンダヘッド６１内壁面間に形成されたシリンダ室を夫々示す。点火栓６はシリンダ室６４に臨んでシリンダヘッド６１のほぼ中央部に取り付けられる。図面には示さないがシリンダヘッド６１内にはストレート吸気ポート、ヘリカル吸気ポート、および排気ポートが形成され、これら吸気ポートおよび排気ポートのシリンダ室６４内への開口部には夫々吸気弁６６（図７(a) 参照) および排気弁が配置される。燃料噴射弁５はスワール型の燃料噴射弁であり、広がり角が大きく貫徹力の弱い噴霧状の燃料を噴射する。燃料噴射弁５は、斜め下方を指向してシリンダ室６４の頂部に配置され、点火栓６近傍に向かって燃料噴射するように配置される。また、燃料噴射弁５の燃料噴射方向および燃料噴射時期は、噴射燃料がピストン６２頂部に形成された凹部６３を指向するように決められる。
【００１５】本実施例の内燃機関は機関運転状態に応じた燃料噴射量を吸気行程と圧縮行程とに分割噴射可能な筒内噴射式内燃機関であって、図５には所定の機関回転数における吸気行程燃料噴射量と圧縮行程燃料噴射量の割合を示す。図５を参照すると、横軸は機関の負荷を表しており、図５では負荷として燃料噴射量Ｑをとり、縦軸にも燃料噴射量Ｑをとっている。
【００１６】機関負荷を示す燃料噴射量がアイドル時の燃料噴射量ＱI から中負荷時の燃料噴射量ＱM までは、圧縮行程においてだけ燃料が噴射され、圧縮行程における燃料噴射量（以下「圧縮行程燃料噴射量」という）ＱC はアイドル燃料噴射量ＱI から中負荷燃料噴射量ＱM まで漸次増大せしめられる。機関負荷を示す燃料噴射量がＱM を越えると、圧縮行程燃料噴射量はＱM からＱD まで急激に減少せしめられると共に吸気行程における燃料噴射量（以下「吸気行程燃料噴射量」という）ＱS はＱP まで急激に増大せしめられる。ＱM は中負荷付近の燃料噴射量であり、ＱD とＱP との和として次式で示される。
【００１７】　　ＱM ＝ＱD ＋ＱP 
ここで、ＱD は点火栓６により着火可能な混合気を形成し得る最小限の圧縮行程燃料噴射量でありアイドル燃料噴射量ＱI より少量である。また、ＱP は吸気行程において噴射された燃料がシリンダ室６４内に均質に拡散した際に点火栓６による着火火炎が伝播可能な最小限の吸気行程燃料噴射量である。中負荷時の燃料噴射量ＱM から高負荷時の燃料噴射量ＱH までは燃料噴射量を圧縮行程と吸気行程とに分割して噴射し、圧縮行程燃料噴射量は機関負荷によらずＱD で一定とし、吸気行程燃料噴射量は機関負荷の増大に伴って増大せしめる。
【００１８】機関負荷が高負荷時燃料噴射量ＱH を越えて最大燃料噴射量ＱW までのごく高負荷時においては、燃料噴射量が多いため吸気行程噴射によって形成されるシリンダ室内の予混合気の濃度が着火に十分なほど濃いため、着火のための圧縮行程噴射をやめて、要求燃料噴射量の全量を吸気行程において噴射することとしている。高負荷時燃料噴射量ＱH はシリンダ室内に燃料が均質に拡散した場合にも点火栓により着火可能な均質混合気を形成可能な最小限吸気行程燃料噴射量である。」（明細書第３欄第４１行〜第４欄４８行）
　
　ロ、「【００２５】図８には吸気行程および圧縮行程燃料噴射量を計算するルーチンを示す。このルーチンは一定クランク角毎の割込みによって実行される。図８を参照すると、まずステップ８０において、要求燃料噴射量Ｑが、機関回転数Ｎe およびＱＡ／Ｎe に基づくマップ（図９参照）から求められる。ここでＱＡ／Ｎe は機関１回転当たりの吸入空気量であり、機関負荷を表している。次いでステップ８１では、要求燃料噴射量Ｑに基づいて分割率ＱＲが計算される。ここで分割率ＱＲは要求燃料噴射量Ｑに対する吸気行程燃料噴射量ＱS の比である。
【００２６】要求燃料噴射量Ｑと分割率ＱＲとのマップは図１０に示すようである。図１０は図５に対応しており、要求燃料噴射量ＱがＱI からＱM まではＱＲは０であり、従って、要求燃料噴射量Ｑの全量が圧縮行程において噴射される。ＱM からＱH までは、吸気行程および圧縮行程噴射が実行され、負荷の増大に応じて吸気行程燃料噴射量の比率が増大する。ＱH からＱW まではＱＲは１．0 となり、要求燃料噴射量Ｑの全量が吸気行程において噴射される。
【００２７】再び図８を参照すると、ステップ８２では次式に基づいて吸気行程燃料噴射量ＱS が計算される。
　　　ＱS ＝Ｑ・ＱＲ
次いでステップ８３ではＱから吸気行程燃料噴射量ＱS を減算することによって圧縮行程燃料噴射量ＱC が計算される。」（明細書第６欄第５０行〜第７欄２４行）
　
（２）ここで、上記記載事項イ．ないしロ．及び引用文献１の図１ないし図１０から次のことがわかる。
　
　図４を参照すると、６０はシリンダブロック、６１はシリンダヘッド、６２はピストン、６４はピストン６２頂面とシリンダヘッド６１内壁面間に形成されたシリンダ室を夫々示す。点火栓６はシリンダ室６４に臨んでシリンダヘッド６１のほぼ中央部に取り付けられる。燃料噴射弁５はスワール型の燃料噴射弁であり、広がり角が大きく貫徹力の弱い噴霧状の燃料を噴射する。燃料噴射弁５は、斜め下方を指向してシリンダ室６４の頂部に配置され、点火栓６近傍に向かって燃料噴射するように配置される。
　本実施例の内燃機関は機関運転状態に応じた燃料噴射量を吸気行程と圧縮行程とに分割噴射可能な筒内噴射式内燃機関であって、図５には所定の機関回転数における吸気行程燃料噴射量と圧縮行程燃料噴射量の割合を示す。
　図８には吸気行程および圧縮行程燃料噴射量を計算するルーチンを示す。このルーチンは一定クランク角毎の割込みによって実行される。図８を参照すると、まずステップ８０において、要求燃料噴射量Ｑが、機関回転数Ｎe およびＱＡ／Ｎe に基づくマップ（図９参照）から求められる。ここでＱＡ／Ｎe は機関１回転当たりの吸入空気量であり、機関負荷を表している。次いでステップ８１では、要求燃料噴射量Ｑに基づいて分割率ＱＲが計算される。ここで分割率ＱＲは要求燃料噴射量Ｑに対する吸気行程燃料噴射量ＱS の比である。
　要求燃料噴射量Ｑと分割率ＱＲとのマップは図１０に示すようである。図１０は図５に対応しており、要求燃料噴射量ＱがＱI からＱM まではＱＲは０であり、従って、要求燃料噴射量Ｑの全量が圧縮行程において噴射される。ＱM からＱH までは、吸気行程および圧縮行程噴射が実行され、負荷の増大に応じて吸気行程燃料噴射量の比率が増大する。ＱH からＱW まではＱＲは１．0 となり、要求燃料噴射量Ｑの全量が吸気行程において噴射される。
　ステップ８２では次式に基づいて吸気行程燃料噴射量ＱS が計算される。
　　　ＱS ＝Ｑ・ＱＲ
次いでステップ８３ではＱから吸気行程燃料噴射量ＱS を減算することによって圧縮行程燃料噴射量ＱC が計算される。
　
（３）　上記記載事項（２）より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用文献１に記載の発明」という。）。
　
　「燃料噴射弁５により、ピストン６２頂面とシリンダボア内周面とシリンダヘッド６１内壁面との間に形成されたシリンダ室６４内に燃料を直接噴射し、点火栓６によって火花点火を行う筒内噴射式内燃機関において、
　前記燃料噴射弁５により機関に噴射供給する燃料の要求燃料噴射量Ｑをマップから求める手段と、
　前記マップから求めた要求燃料噴射量Ｑをマップの分割率ＱＲで分割して、吸気行程燃料噴射量ＱS と圧縮行程燃料噴射量ＱC を演算する２段噴射用燃料噴射量演算手段と、
　を含んで構成した火花点火を行う筒内噴射式内燃機関の燃料噴射制御装置。」
　
（４）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１０３０２０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ハ．「【請求項１】　電流の通電制御によって開閉制御されたる電磁式燃料噴射弁と、
　内燃機関の運転状態に応じて燃料噴射時間を算出する燃料噴射量算出手段と、
　該燃料噴射量算出手段が算出した燃料噴射時間と実際に燃料が噴射される時間との差である無効噴射時間を算出する無効噴射時間算出手段と、　
　該無効噴射時間算出手段が算出した該無効噴射時間に基づき該燃料噴射時間を補正する燃料噴射量補正手段とを具備する内燃機関の燃料噴射装置であって、
　該燃料噴射弁の温度を検出する燃料噴射弁温度検出手段と、
　該燃料噴射弁温度検出手段が検出する該燃料噴射弁の温度に基づき、該燃料噴射弁の温度が高いほど該無効噴射時間が長くなるよう該無効噴射時間を補正する無効噴射時間補正手段と
を設けたことを特徴とする内燃機関の燃料噴射装置。」（特許請求の範囲）
　
　ニ、「【００１６】図２は本発明の一実施例である燃料噴射量制御装置の全体構成図である。同図において、１は機関本体、２はピストン，３はシリンダヘッド、４はピストン２とシリンダヘッド３との間に形成された燃焼室、５は点火プラグ、６は吸気弁、７は吸気ポート、８は排気弁、９は排気ポートを夫々示す。
【００１７】各吸気ポート７は対応する枝管１０を介してサージタンク１１に接続され、各枝管１０には対応する吸気ポート７内に向けて燃料を噴射する燃料噴射弁１２が取り付けられている。各燃料噴射弁１２からの燃料噴射は電子制御ユニット３０の燃料噴射弁駆動信号に基づいて制御される。
【００１８】サージタンク１１は、吸気ダクト１３，エアフローメータ２１を介してエアクリーナ１４に連結され、吸気ダクト１３内にスロットル弁１５が配設される。バイパス通路１６はスロットル弁１５を迂回するよう形成されており、このバイパス通路１６内にアイドルスピードコントロールバルブ（ＩＳＣＶ）１７が配設されている。また、各排気ポート９は排気マニホルド１８に接続され、排気マニホルド１８内にはヒータを内蔵した酸素センサ（Ｏ2 センサ）１９が取り付けられている。
【００１９】電子制御ユニット３０はディジタルコンピュータからなり、双方向性バス３１によって相互に接続されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）３２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）３３、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）３４、入力ポート３５及び出力ポート３６を具備する。尚、ＣＰＵ３４にはバックアップＲＡＭ３３ａがバス３１ａを介して接続される。
【００２０】　機関本体１には機関冷却水温に比例した出力電圧を発生する水温センサ２０が取り付けられ、この水温センサ２０の出力電圧はＡ／Ｄ変換器３７を介して入力ポート３５に入力される。また、Ｏ2 センサ１９の出力電圧はＡ／Ｄ変換器３８を介して入力ポート３５に入力される。また、エアフローメータ２１は吸入空気量（Ｑ）を測定するものであり、このエアフローメータ２１が生成する吸入空気量信号はＡ／Ｄ変換器３９を介して入力ポート３５に入力される。
【００２１】一方、本実施例においてはバッテリの電圧を検出するバッテリ電圧センサ２４が設けられており、このバッテリ電圧センサ２４からのバッテリ電圧信号はＡ／Ｄ変換器４０を介して入力ポート３５に入力される。更に、スロットル弁１５には、スロットル弁１５が全閉位置にあることを検出するスロットルスイッチ２２が取り付けられ、このスロットルスイッチ２２の出力信号は入力ポート３５に入力される。
【００２２】エンジン回転数センサ２３はクランクシャフトが所定のクランク角度回転する毎に出力パルスを発生し、回転数センサ２３の出力パルスが入力ポート３５に入力される。この出力パルスからＣＰＵ３４においてエンジン回転数（Ｎｅ）が計算される。一方、出力ポート３６は対応する駆動回路４０，４１を介して燃料噴射弁１２及びＩＳＣＶ１７に接続される。」（明細書第３欄第４８行〜第４欄第５０行）
　
　ホ．「【００３１】続いて、上記したハード構成を有する内燃機関において、電子制御ユニット３０が実行する燃料噴射弁１２の制御動作について図４を用いて説明する。
尚、上記した燃料噴射量算出手段，無効噴射時間算出手段，燃料噴射量補正手段，無効噴射時間補正手段は、電子制御ユニット３０が実行するソフトウェアープログラムとして構成される。また、図４に示す処理は燃料噴射量を決定する所定のタイミングにおいて繰り返し実行されるルーチン処理である。
【００３２】図４に示す処理が起動すると、先ずステップ１０（図にはステップをＳと略称する）において、エアフローメータ２１から供給される吸入空気量信号及びエンジン回転数センサ２３から供給されるエンジン回転数信号より、ＣＰＵ３４は吸入空気量及びエンジン回転数を算出する。続くステップ１２においては、ステップ１０で求められた吸入空気量及びエンジン回転数に基づき基本燃料噴射時間ＴE を算出する。尚、このステップ１２においては、暖機時補正，学習補正等の一般に行われる各種補正も合わせて行われ、よってステップ１２で算出される基本燃料噴射時間ＴE には上記各種補正値が反映されている。
【００３３】ステップ１４では、ＣＰＵ３４はバッテリ電圧センサ２４から供給されるバッテリ電圧信号に基づきバッテリ電圧（Ｂ）を算出する。続くステップ１６では、ステップ１４で求められたバッテリ電圧Ｂに基づき基本無効噴射時間（ＴVB）を算出する。ここで、基本無効噴射時間ＴVBの算出方法について説明する。
【００３４】前記したように、燃料噴射弁駆動電流の通電時刻及び停止時刻に対して燃料噴射弁１２の動作には開弁遅れ時間ＴO 及び閉弁遅れ時間ＴC が発生してしまう。いま、バッテリ電圧Ｂが正常電圧であるとすると、燃料噴射弁駆動電流の電流値も正常値となっている。従って、燃料噴射弁駆動電流が正常値である場合に発生する各遅れ時間ＴO ，ＴC は、燃料噴射弁１２に内設されたコイル４２の励磁力，スプリング４３のバネ定数，アマーチュア４４及び弁体４５の重量等で決定される一定の時間となる。よって、この遅れ時間ＴO ，ＴC から算出される無効噴射時間ＴV も燃料噴射弁駆動電流が正常値である場合には一定値となる。いま、この燃料噴射弁１２が有する固有の無効噴射時間をＴV0（以下、固有無効噴射時間という）とする。この固有無効噴射時間ＴV0は実験により求めることが可能であり、電子制御ユニット３０のＲＯＭ３２内に格納されている。
【００３５】しかるに、先に説明したように、バッテリ電圧Ｂに変動があると無効噴射時間は変動する。即ち、バッテリ電圧Ｂが低下すると燃料噴射弁駆動電流は正常値よりも小さくなり、これに伴いコイル４２及び鉄芯４９が発生する磁力も弱くなりアマーチュア４４及び弁体４５を開弁するのに長い時間を要するようになる。従ってステップ１６では、ステップ１４で検出されたバッテリ電圧Ｂに基づき固有無効噴射時間ＴV0を補正する補正値（ＢＳＵＢ）を求め、これをＲＯＭ３２内に格納されている固有無効噴射時間ＴV0に反映させることにより基本無効噴射時間ＴVBを算出している。従って、基本無効噴射時間ＴVBは下式により求めることができる。
【００３６】ＴVB＝ＴV0＋ＢＳＵＢ　……　（３）
　ステップ１８では、ＣＰＵ３４は水温センサ２０から供給される冷却水温度信号に基づき、燃料噴射弁１２に内設されたコイル４２の温度をを算出する。尚、本実施例においては上記のように水温センサ２０から供給される冷却水温度信号に基づきコイル４２の温度を算出する構成としているが、コイル４２に温度センサを設け、直接コイル４２の温度を検出する構成としてもよい。
【００３７】続くステップ２０では、ＣＰＵ３４はステップ１８で求められた燃料噴射弁１２の温度に基づき無効噴射時間補正量（ＴV ＳＵＢ）を算出する。ここで、無効噴射時間補正量ＴV ＳＵＢとは、燃料噴射弁１２の温度が変動することにより生じる無効噴射時間は変動を補正するための補正値である。以下、この無効噴射時間補正量ＴV ＳＵＢの算出方法について説明する。
【００３８】図５は、コイル温度とコイル抵抗値との関係を示す図である。同図に示すように、コイル温度が上昇することによりコイル抵抗値は増大する。また、コイル温度が上昇しコイル抵抗値が増大すると、バッテリ電圧Ｂが一定である場合にはコイル４２を流れる電流値は小さくなり、これにより発生する磁力も小さくなる。よって、コイル温度が上昇することにより燃料噴射弁１２に内設されている弁体４５を駆動する力がちいさくなり、図６に示すようにコイル温度の上昇に伴い開弁遅れ時間ＴO は増大する。
【００３９】一方、閉弁遅れ時間ＴC に注目すると、閉弁遅れ時間ＴC はスプリング４３が弁体４５を閉弁位置まで移動させることにより生じるものであるため、コイル抵抗値の増減により影響を受けるものではない。このため、閉弁遅れ時間ＴC に関しては、図７に示されるようにコイル温度の変動に拘わらず常に略一定の時間となる。
【００４０】上記の説明から明らかなように、コイル温度が上昇に伴う開弁遅れ時間ＴO の増大に対し何ら補正を加えない場合には、図８に示されるようにステップ１６で求められた基本無効噴射時間ＴVBは増大してしまい、図９に示すように燃料噴射量は低下してリーンとなり適正な空燃費制御ができなくなってしまう。
【００４１】また、図１１（Ａ）に示すように従来のエンジン５０では、燃料噴射弁１２の一部のみが機関本体５１に固定され大部分は機関本体５２の外部に位置した構成とされていたため、燃料噴射弁１２の温度変化（即ち、コイル４２の温度変化）はさほど考慮にいれる必要はなかったが、図１１（Ｂ）に示されるように噴射された燃料の飛距離を短くするために燃料噴射弁１２を機関本体５２の内部に埋設した構成としたエンジン５１では、燃料噴射弁１２の温度変化は大きくなり燃料噴射制御において無視できない要素となる。
【００４２】再び図４に戻って説明を続ける。上記したように、コイル温度の上昇に伴い基本無効噴射時間ＴVBは増大するため、ステップ２０ではこの基本無効噴射時間ＴVBの増大を補正するための無効噴射時間補正量ＴV ＳＵＢを求め、続くステップ２２において求められた無効噴射時間補正量ＴV ＳＵＢを基本無効噴射時間ＴVBに反映さ無効噴射時間ＴV を算出している。ステップ２２で行う計算式を下式に示す。
【００４３】　ＴV ＝ＴVB＋ＴV ＳＵＢ　……　（４）
　尚、ステップ２０で無効噴射時間補正量ＴV ＳＵＢを求める際、電子制御ユニット３０のＲＯＭ３２には、図１０に示されるコイル温度（冷却水温）と無効噴射時間補正量ＴV ＳＵＢとを相関させた２元マップが格納されており、この２元マップよりコイル温度（冷却水温）に基づき無効噴射時間補正量ＴV ＳＵＢを求める構成とされている。
【００４４】ステップ２２において無効噴射時間ＴV が求められると、続くステップ２４では先にステップ１２で求められている基本噴射時間ＴE に無効噴射時間ＴV を反映させて燃料噴射時間ＴI を算出する。この燃料噴射時間ＴI の算出式を下記する。
【００４５】ＴI ＝ＴE ＋ＴV 　……　（５）
　このようにステップ２４で基本噴射時間ＴE が算出れると、ＣＰＵ３４はステップ２６においてこの基本噴射時間ＴE だけ燃料噴射弁１２を開弁駆動する。
【００４６】上記ステップ２４で算出される燃料噴射時間ＴI は、バッテリ電圧Ｂの変動による無効噴射時間の変動に加え、燃料噴射弁１２のコイル温度の変動に起因した無効噴射時間の変動も反映した値となっている。従って、コイル温度の変動による開弁遅れ時間ＴO の増加分の噴射量低減を補正することができ、温度による燃料噴射量の低下を無くし燃料噴射量の安定化を図ることが可能となり、空燃比の一定化及び燃費の低減を図ることができる。」（明細書第６欄第３行〜第８欄第３９行）
　
（５）ここで上記記載事項ハ、ないしホ、及び、引用文献２の図１ないし図１３から、次のことがわかる。
　
　燃料噴射弁１２を用いて燃料噴射を行ない、点火プラグ５によって火花点火を行う火花点火内燃機関であって、次の＜作動１＞から＜作動６＞を順次行うものであることがわかる。
　
　【００３２】の「図４に示す・・・・・・・エンジン回転数を算出する。」に基づく
＜作動１＞吸入空気量及びエンジン回転数を算出する。
　
　【００３２】の「続くステップ１２においては・・・・・・・反映されている。」に基づく
＜作動２＞吸入空気量及びエンジン回転数に基づき基本燃料噴射時間ＴEを算出する。尚、この算出においては、暖機時補正，学習補正等の一般に行われる各種補正も合わせて行われるため、＜作動２＞で算出される基本燃料噴射時間ＴEには上記各種補正値が反映されている。
　
　【００３３】の「ステップ１４では、・・・・・・バッテリ電圧（Ｂ）を算出する。」に基づく
＜作動３＞バッテリ電圧Ｂを算出する。
　
　【００３３】の「続くステップ１６では、」から【００３６】の「ＴVB＝ＴV0＋ＢＳＵＢ」に基づく
＜作動４＞バッテリ電圧Ｂに基づき基本無効噴射時間ＴVBを算出する。
　
　【００３６】の「ステップ１８では、」から【００４２】の「無効噴射時間補正量ＴV ＳＵＢを求め、」に基づく
＜作動５＞燃料噴射弁１２の温度に基づき無効噴射時間補正量ＴV ＳＵＢを算出する。
　
　【００４２】の「続くステップ２２において」から【００４３】の「求める構成とされている。」に基づく
＜作動６＞無効噴射時間補正量ＴV ＳＵＢを基本無効噴射時間ＴVBに反映させた無効噴射時間ＴV を算出する。
　
（６）上記記載事項（５）より、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用文献２に記載の発明」という。）。
　
　「燃料噴射弁１２により燃料を噴射し、点火プラグ５によって火花点火を行う火花点火内燃機関において、　
　前記燃料噴射弁１２により機関に燃料を噴射供給する燃料噴射時間の算出手段であって、吸入空気量及びエンジン回転数に加えて、暖機時補正，学習補正等の一般に行われる各種補正も合わせて基本燃料噴射時間ＴEを算出する燃料噴射時間算出手段と、
　無効噴射時間ＴV を算出する無効噴射時間算出手段と、　
　前記無効噴射時間ＴVを加算した燃料噴射時間に相当する時間に基づいて燃料噴射弁を制御する制御信号を出力する出力手段と、　
　を含んで構成した火花点火内燃機関の燃料噴射制御装置。」
　
３．対比
　
　本願補正発明と上記引用文献１に記載の発明とを対比すると、
　引用文献１に記載の発明における「燃料噴射弁１２」、「ピストン６２頂面」、「シリンダヘッド６１内壁面」、「シリンダ室６４」、「点火栓６」、「火花点火を行う筒内噴射式内燃機関」、「マップの分割率で分割」、「吸気行程燃料噴射量ＱS 」及び「圧縮行程燃料噴射量ＱC」は、
　本願補正発明における「燃料噴射弁」、「ピストン冠面」、「シリンダヘッド下面」、「燃焼室」、「点火プラグ」、「筒内直接噴射式火花点火内燃機関」、「予め設定された割合で分割」、「吸気行程用燃料噴射量」及び「圧縮行程用燃料噴射量」にそれぞれ相当する。
　
　したがって両発明は
　「燃料噴射弁により、ピストン冠面とシリンダボア内周面とシリンダヘッド下面との間に形成された燃焼室内に燃料を直接噴射し、点火プラグによって火花点火を行う筒内直接噴射式火花点火内燃機関において、　
　燃料噴射量を予め設定された割合で分割して、吸気行程用燃料噴射量と圧縮行程用燃料噴射量を演算する２段噴射用燃料噴射量演算手段　
　を含んで構成した筒内直接噴射式火花点火内燃機関の燃料噴射制御装置。」
　の点で一致しており、次の点で相違している。
　
（１）相違点１
　本願補正発明においては、
「前記燃料噴射弁により機関に噴射供給する燃料の基本噴射量を演算する基本噴射量演算手段と、
　前記基本噴射量に対して機関運転状態に対応した各種補正を行って燃料噴射量を演算する燃料噴射量演算手段と、」を含んで構成したのに対し、
　引用文献１に記載の発明においては、　
　「前記燃料噴射弁５により機関に噴射供給する燃料の要求燃料噴射量Ｑをマップから求める手段」を含んで構成した点。
　
（２）相違点２
　本願補正発明においては、
  「無効パルス幅を演算する無効パルス幅演算手段と、　
　燃料噴射要求があるか否かを判定する燃料噴射要求判定手段と、　
　燃料噴射要求があった場合に、前記無効パルス幅を加算した吸気行程用燃料噴射量に相当するパルス幅と圧縮行程用燃料噴射量に相当するパルス幅に基づいて燃料噴射弁を制御する制御信号を出力する出力手段と、」を含んで構成したのに対し、
　引用文献１に記載の発明においては、
　　吸気行程用燃料噴射量と圧縮行程用燃料噴射量に基づいて燃料噴射弁を制御する手段を含んで構成した点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１に関して、
　前記２．の（６）により、引用文献２に記載の発明の基本燃料噴射時間ＴEは、無効時間を含まないため燃料噴射量に比例するものであり、かつ、吸入空気量及びエンジン回転数に加えて、暖機時補正，学習補正等の一般に行われる各種補正も合わせて算出されるものであるから、引用文献２記載の発明の基本燃料噴射時間ＴEは、本願補正発明の基本噴射量に対して機関運転状態に対応した各種補正を行った燃料噴射量、に相当することが明らかである。
　したがって、引用文献１に記載の発明の、
　燃料噴射弁５により機関に噴射供給する燃料の要求燃料噴射量Ｑをマップから求める手段、
　に換えて引用文献２に記載の発明の、
　燃料噴射弁１２により機関に燃料を噴射供給する燃料噴射時間の算出手段であって、吸入空気量及びエンジン回転数に加えて、暖機時補正，学習補正等の一般に行われる各種補正も合わせて基本燃料噴射時間ＴEを算出する燃料噴射時間算出手段、
　を用いることにより本願補正発明の相違点１の構成とした点は当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
（２）相違点２に関して、
　前記２．の（６）により、引用文献２に記載の発明には無効パルス幅（無効噴射時間ＴV）を算出する手段、及び、燃料噴射量に基づくパルス幅（基本燃料噴射時間ＴE）に無効パルス幅（無効噴射時間ＴV）を加算したパルス幅（燃料噴射時間）に基づいて、燃料噴射弁を制御する制御信号を出力する手段が含まれている。
　また、内燃機関の燃料噴射装置において燃料噴射要求の有無を判定する手段、及び、燃料噴射要求があった場合に、パルス幅に基づいて燃料噴射弁を制御する制御信号を出力する手段を備えることは周知の技術［例えば、特開平８−１００６７９号公報、特開平９−７２２２９号公報（平成９年３月１８日公開）］である。
　したがって、引用文献１に記載の発明に、
　引用文献２に記載された、無効パルス幅を算出する手段、及び、燃料噴射量に基づくパルス幅に無効パルス幅を加算したパルス幅に基づいて、燃料噴射弁を制御する制御信号を出力する手段を適用し、その適用に際して、
　上記周知の技術である、燃料噴射要求の有無を判定する手段、及び、燃料噴射要求があった場合に、パルス幅に基づいて燃料噴射弁を制御する制御信号を出力する手段、を付加することにより、本願補正発明の相違点２の構成とした点は当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
　さらに、本願補正発明を全体として検討しても、上記引用文献１，２に記載の発明、及び、上記周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　よって、本願補正発明は、上記引用文献１，２に記載の発明、及び、上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび         
　
　以上のとおり、審判請求時の補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について　
　
１．以上のとおり、平成１６年３月８日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書、及び、図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、次のとおりである。
　
　「【請求項１】　燃料噴射弁により、ピストン冠面とシリンダボア内周面とシリンダヘッド下面との間に形成された燃焼室内に燃料を直接噴射し、点火プラグによって火花点火を行う筒内直接噴射式火花点火内燃機関において、
　前記燃料噴射弁により機関に噴射供給する燃料の基本噴射量を演算する基本噴射量演算手段と、
　前記基本噴射量に対して機関運転状態に対応した各種補正を行って燃料噴射量を演算する燃料噴射量演算手段と、
　無効パルス幅を演算する無効パルス幅演算手段と、
　燃料噴射要求があるか否かを判定する燃料噴射要求判定手段と、
　燃料噴射要求があった場合に、前記燃料噴射量演算手段により演算された燃料噴射量に相当するパルス幅に無効パルス幅を加算し、この無効パルス幅を加算したパルス幅に基づいて燃料噴射弁を制御する制御信号を出力する出力手段と、
　を含んで構成したことを特徴とする筒内直接噴射式火花点火内燃機関の燃料噴射制御装置。」
　
２．引用文献１、及び、引用文献２に記載の発明　
　引用文献１には、上記第２．の（３）のとおりのものが記載されており、引用文献２には、上記第２．の（６）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断　
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであるが、本願補正発明が、上記のとおり、上記引用文献１，２に記載の発明、及び、上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。