【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９８６４８号「業務処理システム、業務プログラムを記録した記録媒体、および業務処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２２７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２０日の出願であって、平成１６年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年４月５日付けで手続補正がなされ、当審において平成１８年８月１７日付けで平成１６年４月５日付けの手続補正を却下するとともに拒絶理由通知がなされ、平成１８年１０月２０日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。　
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲１ないし３に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ネットワークを介して連携して業務を行う業務処理システムであって、
　ＷＷＷクライアントからの要求に基づき、
　該クライアントを、
　　表示画面の生成情報と削除情報とを含む画面情報を記憶する画面情報記憶手段と、
　　前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行うための制御ブロックを生成し、該制御ブロックの記憶内容を基に画面制御を行う画面制御手段と
して機能させる業務処理プログラムを、該クライアントに送信する送信手段を備えるＷＷＷサーバと、
　前記ＷＷＷサーバに接続し、該ＷＷＷサーバの前記送信手段により送信された業務処理プログラムを受信する受信手段と、該受信手段で受信した業務処理プログラムを実行するプログラム実行手段とを備えるＷＷＷクライアントと
を備えることを特徴とする業務処理システム。
　【請求項２】
　ネットワークを介してＷＷＷクライアントと連携して業務を行うＷＷＷサーバであって
、
　ＷＷＷクライアントからの要求に基づき、
　該クライアントを、
　　表示画面の生成情報と削除情報とを含む画面情報を記憶する画面情報記憶手段と、
　　前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行うための制御ブロックを生成し、該制御ブロックの記憶内容を基に画面制御を行う画面制御手段と
して機能させる業務処理プログラムを、
　該クライアントに送信する送信手段を
備えることを特徴とするＷＷＷサーバ。
　【請求項３】
　ネットワークを介してＷＷＷサーバと連携して業務を行うＷＷＷクライアントを、
　表示画面の生成情報と削除情報とを含む画面情報を記憶する画面情報記憶手段と、
　前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行うための制御ブロックを生成し、該制御ブロックの記憶内容を基に画面制御を行う画面制御手段と
して機能させる業務処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
　この請求項１ないし３は、補正前の（平成１５年６月２日付けの手続補正による）請求項１、請求項３及び請求項４に対応しており、補正前の請求項２、請求項５ないし７は削除されたものと認められる。
　　
３．当審の拒絶理由通知
　平成１８年８月１７日付けで当審において通知された拒絶の理由は次のとおりである。
　
「【理由Ａ】 
 　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記　 
 （１）請求項１及び請求項３の「該クライアントを、表示画面の生成情報と削除情報とを含む画面情報を記憶する画面情報記憶手段と、前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行う制御手段を、該画面情報に基づき生成する画面制御手段として機能させる業務処理プログラム」という記載は意味不明であり、本願発明の実施の形態との対応関係も不明である。 
 　 
 （２）（省略）
 　 
 （３）請求項４の「ネットワークを介してＷＷＷサーバと連携して業務を行うＷＷＷクライアントを、 
 　表示画面の生成情報と削除情報とを含む画面情報を記憶する画面情報記憶手段と、 
 　前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行う制御手段を、該画面情報に基づき生成する画面制御手段として機能させる業務処理プログラム」という記載は意味不明であり、本願発明の実施の形態との対応関係も不明である。 
 　 
 （４）〜（６）（省略） 
 　 
 （７）本願の請求項１〜７に係る発明が、どのように本願発明の課題を解決するものであるか不明である。 
 　 
 （８）本願明細書の「画面制御プログラム」がどのように構成されているのか不明である。 
 例えば段落【００１５】には、「画面制御プログラム６は、サーバ１からダウンロードされて起動し、各種画面制御を行うものであって、ここでは、サーバ１からダウンロードを受けたプログラムを起動して画面毎に制御ブロック７を生成したりなどするものである。」と記載されているが、この程度の記載では、「画面制御プログラム」の具体的な構成が想定できず、当業者が容易に実施できる程度に記載されたものとは認められない。 
 　 
 （９）本願明細書の「制御ブロック」がどのように構成されているのか不明である。 
 例えば段落【００１６】には、「制御ブロック７は、画面情報をもとにメモリ上に画面を展開したり、画面間でデータの受渡しなどするものである。」と記載されているが、この程度の記載では、「制御ブロック」の具体的な構成が想定できず、当業者が実施できる程度に記載されたものとは認められない。 
 　 
 （１０）段落【００１８】には、「画面情報＋プログラム（制御プロック）は、クライアント３上で起動して制御プロック７として動作させるプログラムおよび画面をメモリ上に展開するための画面情報である。生成タイミング情報は、制御ブロック７がメモリ上に展開した画面を生成するタイミング情報である。」と記載されているが、意味不明である。例えば、「画面情報」「プログラム」「制御ブロック」がどのような関係にあるのか不明である。 
 　 
 （１１）本願明細書の「制御ブロック」と「制御ブロック情報テーブル」とがどのような関係にあるのか不明である。例えば、両者は同じものを意味しているのか、別のものを意味しているのか不明である。 
 　 
 （１２）段落【００１７】の「生成タイミング情報は、制御ブロック７がメモリ上に展開した画面を生成するタイミング情報である。削除タイミング情報は、制御ブロック７がメモリ上に展開した画面を削除するタイミング情報である。」という記載と、段落【００２２】の「Ｓ１１は、非表示にした画面の制御ブロックの削除タイミングをチェックする。これは、非表示した画面の制御ブロック７の削除タイミング情報をチェックする。」及び段落【００２９】の「これにより、削除タインミング情報で削除と設定した制御ブロック７と画面のみを削除して制御ブロック７の数を規定数に制限すると共に、削除と設定しない制御ブロック７とその画面はメモリ上に常駐（良く表示する画面は常駐）し、何時でも即座に表示できるようにすることが可能となる。」という記載とは、整合がとれておらず、「生成タイミング情報」「削除タイミング情報」がどのようなものか不明である。 
 　 
 （１３）段落【００２５】には、「Ｓ１６は、既にクライアント上に画面情報を読み込んでいるか判別する。」と記載されているが、図２のＳ２において、画面情報は読み込まれているわけであるから、Ｓ１６における判別の必要性が不明である。 
 （画面情報が読み込まれていない場合はどのような場合なのか。） 
 　 
 （１４）図４には、生成タイミング情報例が記載されているが、具体的に説明されておらず意味不明である。例えば、同一プロセス、別プロセスとは何か。 
 　 
 【理由Ｂ】 
 　平成１５年６月２日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （１）請求項１及び請求項３の「該クライアントを、表示画面の生成情報と削除情報とを含む画面情報を記憶する画面情報記憶手段と、前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行う制御手段を、該画面情報に基づき生成する画面制御手段として機能させる業務処理プログラム」という事項は、出願当初の明細書及び図面に記載されておらず、かつ、自明なものでもないため新規事項を追加しているものと認められる。 
 　 
 （２）（省略）
 　 
 （３）請求項４の「ネットワークを介してＷＷＷサーバと連携して業務を行うＷＷＷクライアントを、 
 　表示画面の生成情報と削除情報とを含む画面情報を記憶する画面情報記憶手段と、 
 　前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行う制御手段を、該画面情報に基づき生成する画面制御手段として機能させる業務処理プログラム」という事項は、出願当初の明細書及び図面に記載されておらず、かつ、自明なものでもないため新規事項を追加しているものと認められる。 
 　 
 （４）〜（６）（省略） 　 
 　
４．理由Ａについて
（１）について
　請求項１及び請求項３の記載が意味不明であり、本願発明の実施の形態との対応関係も不明であるという指摘に対して、請求人は請求項１及び請求項３の「前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行う制御手段を、該画面情報に基づき生成する画面制御手段として機能させる」という記載を「前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行うための制御ブロックを生成し、該制御ブロックの記憶内容を基に画面制御を行う画面制御手段として機能させる」という記載に補正した。
　しかしながら、補正された「前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行うための制御ブロックを生成し、該制御ブロックの記憶内容を基に画面制御を行う画面制御手段として機能させる」という事項も、その意味するところが不明瞭であり、本願発明の実施の形態との対応関係も不明である。したがって、（１）で指摘した不備は依然として解消していない。
　
（３）について
　請求項４の記載が意味不明であり、本願発明の実施の形態との対応関係も不明であるという指摘に対して、請求人は請求項４の「前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行う制御手段を、該画面情報に基づき生成する画面制御手段として機能させる」という記載を「前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行うための制御ブロックを生成し、該制御ブロックの記憶内容を基に画面制御を行う画面制御手段として機能させる」という記載に補正した。
　しかしながら、補正された「前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行うための制御ブロックを生成し、該制御ブロックの記憶内容を基に画面制御を行う画面制御手段として機能させる」という事項も、その意味するところが不明瞭であり、本願発明の実施の形態との対応関係も不明である。したがって、（１）で指摘した不備は依然として解消していない。
　
（７）ないし（１４）について
　本願明細書及び図面の記載について、（７）ないし（１４）で指摘した不備について、請求人は何ら釈明をしておらず、また、請求人の提出した平成１８年１０月２０日付けの手続補正は、特許請求の範囲についてのみ補正するものであり、その補正により（７）ないし（１４）で指摘した不備が解消するものでもない。
　また、（７）ないし（１４）の指摘は妥当なものであることから、本願明細書及び図面の記載は、当業者が実施をすることができる程度になされたものとは認められない。
　
５．理由Ｂについて
（１）について
　『請求項１及び請求項３の「該クライアントを、表示画面の生成情報と削除情報とを含む画面情報を記憶する画面情報記憶手段と、前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行う制御手段を、該画面情報に基づき生成する画面制御手段として機能させる業務処理プログラム」という事項は、出願当初の明細書及び図面に記載されておらず、かつ、自明なものでもないため新規事項を追加しているものと認められる。』という指摘に対して、請求人は請求項１及び請求項３の「前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行う制御手段を、該画面情報に基づき生成する画面制御手段として機能させる」という記載を「前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行うための制御ブロックを生成し、該制御ブロックの記憶内容を基に画面制御を行う画面制御手段として機能させる」という記載に補正した。
　しかしながら、補正された「前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行うための制御ブロックを生成し、該制御ブロックの記憶内容を基に画面制御を行う画面制御手段として機能させる」という事項も、出願当初の明細書及び図面に記載されておらず、かつ、自明なものでもないため新規事項を追加しているものと認められる。
　
（３）について
『請求項４の「ネットワークを介してＷＷＷサーバと連携して業務を行うＷＷＷクライアントを、 
 　表示画面の生成情報と削除情報とを含む画面情報を記憶する画面情報記憶手段と、 
 　前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行う制御手段を、該画面情報に基づき生成する画面制御手段として機能させる業務処理プログラム」という事項は、出願当初の明細書及び図面に記載されておらず、かつ、自明なものでもないため新規事項を追加しているものと認められる。』という指摘に対して、請求人は請求項４の 「前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行う制御手段を、該画面情報に基づき生成する画面制御手段として機能させる」という記載を「前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行うための制御ブロックを生成し、該制御ブロックの記憶内容を基に画面制御を行う画面制御手段として機能させる」という記載に補正した。
　しかしながら、補正された「前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行うための制御ブロックを生成し、該制御ブロックの記憶内容を基に画面制御を行う画面制御手段として機能させる」という事項も、出願当初の明細書及び図面に記載されておらず、かつ、自明なものでもないため新規事項を追加しているものと認められる。
　
　なお、請求人は、平成１８年１０月２０日付けの意見書において、
『本願明細書中の【０００４】〜【００１０】の記載内容によると、
　「前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行うための制御ブロックを生成し、
　該制御ブロックの記憶内容を基に画面制御を行う」
　即ち、制御ブロック自体は領域として生成し、そこに画面情報を記憶しておき、元の内容に基づき、画面制御プログラム（手段）が、画面制御を行うことが明確に記載されています。』と主張しているが、本願明細書の【０００４】〜【００１０】には、「前記画面情報記憶手段に記憶した画面情報を参照して画面生成および削除を行い画面遷移制御を行うための制御ブロックを生成し、該制御ブロックの記憶内容を基に画面制御を行う」ことや「制御ブロック自体は領域として生成し、そこに画面情報を記憶しておき、元の内容に基づき、画面制御プログラム（手段）が、画面制御を行うこと」は記載されておらず、また、自明な事項であるとも認められないので、請求人の上記主張は失当である。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、また、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。