【事件の表示】
　特願２００１−２４４１１６「メールに広告情報を追加可能なメール配信システム、並びに受信形態の異なる複数種類のメール配信サービスを提供可能なメール配信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３３２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月１０日（優先権主張、平成１２年８月１０日）の出願であって、平成１６年１月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月２５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１６年２月２５日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「通信回線を通じてあるメールアカウントに送信されたメールに対して、広告情報を追加可能なメール配信システムであって、
　サーバ内に記憶された広告情報の中から、ユーザごとに予め登録された情報及び／又は前記広告情報を提供したい広告主の提供条件情報に基づいて、前記広告情報を選択し、前記メールに挿入する広告配信装置と、
　広告別広告配信数を配信記録データベースに記録する前記広告配信装置の広告配信部と、
　前記配信記録データベースに記録した前記広告別広告配信数を計算し、前記広告主に請求する広告料金を算出する広告料金算出部と、
　前記ユーザに対して前記広告料金の一部または全部を支払うキャッシュバック部と、
　予め定められた所定期間内で前記受信回数が所定数を超えた場合には、キャッシュバック許可を中止する送受信数計算装置と、を備えることを特徴とするメール配信システム。」
と補正された。
　
（２）本件補正に対する審判請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書において「請求項１における補正は、明細書中の段落番号［００３６］、［０１６１］、［０１７３］の記載に基づくものであり、新規事項の追加ではありません。また、本補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものです。」との旨主張している。
　
（３）新規事項の追加について
　審判請求人が本件補正の根拠とした明細書の記載は以下に示す段落【００３６】、【０１６１】、及び【０１７３】である。
（ア）「【００３６】
　また、この発明のようなシステムにおいては、その広告収入は、メールの受信数が多ければ多いほど増えるため、前記ユーザによっては、実際には使用せずに、メーリングリスト等の受信を行って、受信数を多く見せかけることにより、収入を求めるような前記ユーザが出現する可能性もあって、それに対応するために、メールの送信回数を記録し、日や月の送信数の平均がある規定値を下回ったり、若しくは、送信数と受信数の比率がある比率より下回った場合には、使用していないものとして、送信が行われるまで返金を一時中断したり、メールの使用を制限したり、中止したりするようなシステムを構成することができる。」
（イ）「【０１６１】
　送受信数計算装置７１６は、それらの送受信メール数や、計算されたデータをチェックして、送信や受信、或いは、キャッシュバックを利用可能にするかどうかを判断して、判断結果を記録する。」
（ウ）「【０１７３】
　なお、図２８は、送受信数ＤＢ７５０に格納されるデータの例であって、図２９、図３０で示したフローチャートによって記録された情報を元に、図２７に示す送受信数計算装置７１６が、送信許可、受信許可、キャッシュバックの許可を判断して、それを記録する。」
　上記の（ア）の段落を検討すると、「メールの送信回数を記録し、日や月の送信数の平均がある規定値を下回ったり、若しくは、送信数と受信数の比率がある比率より下回った場合には、使用していないものとして、送信が行われるまで返金を一時中断したり、メールの使用を制限したり、中止したりする」ことは記載されているが、受信回数が所定数を超えた場合についての記載がないので、「受信回数が所定数を超えた場合には、キャッシュバック許可を中止する」ことは上記（ア）の段落には記載されておらず、またそれから自明な事項ともいえない。
　上記（イ）の段落を検討すると、「送受信メール数や、計算されたデータをチェックして、送信や受信、或いは、キャッシュバックを利用可能にするかどうかを判断して、判断結果を記録する」ことは記載されているが、受信メール数、すなわち受信回数、がどのような場合に、どのような判断を行うか具体的に記載されていないので、「受信回数が所定数を超えた場合には、キャッシュバック許可を中止する」ことは上記（イ）の段落には記載されておらず、またそれから自明な事項ともいえない。
　上記（ウ）の段落、及びその段落で引用されている図２８−３０からみて、「総送信数、総受信数、月送信数、月受信数、日送信数、日受信数、総受信数÷総送信数、月総受信数÷月総送信数、日総受信数÷日総送信数に基づいて送信許可、受信許可、キャッシュバックの許可を判断して、それを記録する」ことは記載されているが、受信数、すなわち受信回数、がどのような場合にどのような判断を行うのか具体的に記載されていないので、「受信回数が所定数を超えた場合には、キャッシュバック許可を中止する」ことは上記（ウ）の段落には記載されておらず、またそれから自明であるともいえない。
　また、明細書の上記の段落以外の記載をみても、「受信回数が所定数を超えた場合には、キャッシュバック許可を中止する」ことは記載されておらず、またそれらから自明であるともいえない。
　したがって、本件補正は、新規事項を追加するものであり、願書に最初に添付された明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（４）補正の目的について
　本件補正は、補正前の「前記所定数以後の前記受信回数に応じて、キャッシュバックする広告費の変更を行う」を「キャッシュバック許可を中止する」に変更する補正である。
　補正前の「前記所定数以後の前記受信回数に応じて、キャッシュバックする広告費の変更を行う」の記載は、受信回数に関係なくキャッシュバックを許可することを前提として、所定数以後の受信回数以後の受信回数に応じてキャッシュバックする広告費の変更を行うことを意味していると認められるのに対して、本件補正後の「受信回数が所定数を超えた場合には、キャッシュバック許可を中止する」記載は、受信回数が所定数を超えた場合にキャッシュバックの許可自体を中止することを意味していると認められる。
　そうすると、「キャッシュバック許可を中止する」との事項は「前記所定数以後の前記受信回数に応じて、キャッシュバックする広告費の変更を行う」との事項の下位概念ではないので、本件補正は、補正前の発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められず、審判請求人の当該主張は採用できない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲を減縮することを目的とするものに該当するとは認められない。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明にいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年２月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「通信回線を通じてあるメールアカウントに送信されたメールに対して、広告情報を追加可能なメール配信システムであって、
　サーバ内に記憶された広告情報の中から、ユーザごとに予め登録された情報及び／又は前記広告情報を提供したい広告主の提供条件情報に基づいて、前記広告情報を選択し、前記メールに挿入する広告配信装置と、
　広告別広告配信数を配信記録データベースに記録する前記広告配信装置の広告配信部と、
　前記配信記録データベースに記録した前記広告別広告配信数を計算し、前記広告主に請求する広告料金を算出する広告料金算出部と、
　前記ユーザに対して前記広告料金の一部または全部を支払うキャッシュバック部と、
　予め定められた所定期間内で前記受信回数が所定数を超えた場合には、前記所定数以後の前記受信回数に応じて、キャッシュバックする広告費の変更を行う送受信数計算装置と、を備えることを特徴とするメール配信システム。」
　
４．原審の拒絶の理由の概要
　平成１５年１０月８日付の拒絶理由通知及び平成１６年１月２０日付の拒絶査定の記載からみて、原審の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
（１）理由Ａ（原査定の拒絶の理由２に相当）
　補正された請求項１の「メール配信システム」は、いわゆる「コンピュータ・システム」であると把握されるが、これを特定する事項として記載した、「通信回線を通じてあるメールアカウントに送信されたメールに対して、広告情報を追加可能」であること、及び、「システム」が備えるとする「サーバ内に記憶された広告情報の中から、ユーザごとに予め登録された情報及び／又は前記広告情報を提供したい広告主の提供条件情報に基づいて、前記広告情報を選択し、前記メールに挿入する広告配信装置」、「広告別広告配信数を配信記録データベースに記録する前記広告配信装置の広告配信部」、「前記配信記録データベースに記録した前記広告別広告配信数を計算し、前記広告主に請求する広告料金を算出する広告料金算出部」、「前記ユーザに対して前記広告料金の一部または全部を支払うキャッシュバック部」、「予め定められた所定期間内で前記受信回数が所定数を超えた場合には、前記所定数以後の前記受信回数に応じて、キャッシュバックする広告費の変更を行う送受信数計算装置」のいずれの機能手段についても、それらが果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まり、その業務上の機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。つまり、この請求項には、コンピュータが果たすべき業務上の機能を特定しているものの、その業務上の機能を果たすために、コンピュータで実行されるソフトウエアによる情報処理が当該コンピュータの備えるハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現されているのかを特定していない。また、この請求項におけるその余の記載においても、ソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されたものを特定していない。
　すなわち、この請求項には、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されたコンピュータ・システムとして特定する記載はなされていない。
　してみれば、この請求項に記載された事項に基づいて把握される発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　また、補正された請求項２−６についても、請求項１と同様に、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　よって、補正された請求項１−６に記載されたものは、特許法第２条に定義される「発明」ではないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
（２）理由Ｂ（原査定の拒絶の理由３に相当）
　請求項１の「前記ユーザに対して前記広告料金の一部または全部を支払うキャッシュバック部」及び「予め定められた所定期間内で前記受信回数が所定数を超えた場合には、前記所定数以後の前記受信回数に応じて、キャッシュバックする広告費の変更を行う送受信数計算装置」のそれぞれが、いかなる具体的手段を意味するのかが不明である。
（以下、請求項２以降の請求項についての指摘は省略する。）　
　よって、補正された請求項１−６に係る発明は明確でない。
　したがって、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）理由Ｃ（原査定の拒絶の理由１に相当）
　この出願の請求項１−６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
　　　　１．特開２０００−２１５１２２号公報
　　　　２．特開平１０−３２０３１４号公報
　　　　３．特開平９−３２１７９１号公報
　　　　４．特開平１１−１６８４９８号公報
　　　　５．特開平１１−２７２５７４号公報
　　　　６．特開平９−９１３５８号公報
　　　　７．米国特許第５９４８０６１号明細書
　　　　８．江戸川，”開講！アプリケーション私塾
　　　　　　携帯電話やＰＨＳの電子メールサービスを使いこなせ
　　　　　　第１回　携帯電話のメールをもっと便利にする”，
　　　　　　ＤＯＳ／Ｖｍａｇａｚｉｎｅ，第８巻第２０号，
　　　　　　ソフトバンク株式会社，１９９９年１０月１５日，
　　　　　　ｐ．２５６−２５９
　　　　９．特開平１１−３３４８号公報
　
５．拒絶の理由Ａについて
　発明の詳細な説明の記載からみて、請求項１に係る発明の「メール配信システム」は、実質的には、コンピュータ・システムであり、発明の実施にソフトウエアを必要とするいわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の記載において、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているか否かについて、請求項１の記載を便宜上以下のとおり分けて順次検討する。
（ａ）「通信回線を通じてあるメールアカウントに送信されたメールに対して、広告情報を追加可能なメール配信システムであって、」
（ｂ）「サーバ内に記憶された広告情報の中から、ユーザごとに予め登録された情報及び／又は前記広告情報を提供したい広告主の提供条件情報に基づいて、前記広告情報を選択し、前記メールに挿入する広告配信装置と、」
（ｃ）「広告別広告配信数を配信記録データベースに記録する前記広告配信装置の広告配信部と、」
（ｄ）「前記配信記録データベースに記録した前記広告別広告配信数を計算し、前記広告主に請求する広告料金を算出する広告料金算出部と、」
（ｅ）「前記ユーザに対して前記広告料金の一部または全部を支払うキャッシュバック部と、」
（ｆ）「予め定められた所定期間内で前記受信回数が所定数を超えた場合には、前記所定数以後の前記受信回数に応じて、キャッシュバックする広告費の変更を行う送受信数計算装置と、を備えることを特徴とするメール配信システム。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、メール配信システム全体の機能の概要を特定するに留まり、上記（ａ）の記載では、当該機能がハードウエアによる処理にハードウエア資源を用いてどのように実現されているか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、ハードウエア資源として「サーバ」が記載されているが、「サーバ」に関する記載は、単に広告情報を記憶する場所を限定しているにすぎず、上記（ｂ）の記載は、単にメール配信システムの機能の一部を「サーバ内に記憶された広告情報の中から、ユーザごとに予め登録された情報及び／又は前記広告情報を提供したい広告主の提供条件情報に基づいて、前記広告情報を選択し、前記メールに挿入する」ことに特定するに留まり、上記（ｂ）の記載では、当該機能がソフトウエアによる処理にハードウエア資源を用いてどのように実現されているか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、ハードウエア資源として「配信記録データベース」が記載されているが、「配信記録データベース」に関する記載は、単に広告別広告配信数を記録する場所を限定したにすぎず、上記（ｃ）の記載は、単にメール配信システムの機能の一部を「広告別広告配信数を配信記録データベースに記録する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、当該機能がソフトウエアによる処理にハードウエア資源を用いてどのように実現されているか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、ハードウエア資源として「配信記録データベース」が記載されているが、「配信記録データベース」に関する記載は、単に広告別広告配信数を記録する場所を限定したにすぎず、上記（ｄ）の記載は、単にメール配信システムの機能の一部を「前記配信記録データベースに記録した前記広告別広告配信数を計算し、前記広告主に請求する広告料金を算出する」ことに特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、当該機能がソフトウエアによる処理にハードウエア資源を用いてどのように実現されているか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）の記載には、ハードウエア資源の利用については直接的には記載されておらず、上記（ｅ）の記載は、単にメール配信システムの機能の一部を「前記ユーザに対して前記広告料金の一部または全部を支払う」ことに特定するに留まり、上記（ｅ）の記載では、当該機能がソフトウエアによる処理にハードウエア資源をどのように用いて実現されているか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）の記載には、ハードウエア資源の利用については直接的には記載されておらず、上記（ｆ）の記載は、単にメール配信システムの機能の一部を「予め定められた所定期間内で前記受信回数が所定数を超えた場合には、前記所定数以後の前記受信回数に応じて、キャッシュバックする広告費の変更を行う」ことに特定するに留まり、上記（ｆ）の記載では、当該機能がソフトウエアによる処理にハードウエア資源がを用いてどのように実現されているか具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項１の記載では、メール配信システムを構成する上記（ｂ）〜（ｆ）に記載された手段の機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのかという点に関しては何ら具体的に記載されておらず、かつ、請求項１の（ｂ）〜（ｆ）の記載から上記（ｂ）〜（ｆ）に記載された手段で行われる情報処理の具体的内容が当業者にとって自明であると認められるものでもない。
　そして、請求項１に係る発明は、全体としてみれば、その技術的課題を解決できるような特有の情報処理の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められない。
　したがって、請求項１に係る発明は、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしていない。
　
６．拒絶の理由Ｂについて
　請求項１の「前記ユーザに対して前記広告料金の一部または全部を支払うキャッシュバック部」の記載は、メール配信システムの機能を特定しているものの、この記載では、ユーザに対して広告料金の一部又は全部を支払うために、メール配信システムが具体的にどのようなデータをどのように情報処理するのか不明である。
　また、請求項１の「予め定められた所定期間内で前記受信回数が所定数を超えた場合には、前記所定数以後の前記受信回数に応じて、キャッシュバックする広告費の変更を行う送受信数計算装置」の記載は、メール配信システムの機能の一部を特定しているものの、この記載では、予め定められた所定期間内で前記受信回数が所定数を超えた場合には、前記所定数以後の前記受信回数に応じて、キャッシュバックする広告費の変更を行うために、メール配信システムが具体的にどのようなデータをどのように情報処理するのか不明である。
　すなわち、これらの記載がいかなる具体的手段を意味するのかが不明である。
　したがって、請求項１に係る発明が明確でないので、この出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
７．拒絶の理由Ｃについて
（１）引用例
（１−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２１５１２２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００２６】図１は、この発明の一実施の形態が適用された電子メール広告システム１０の模式的なシステム構成を示している。
【００２７】この図１例では、公衆ネットワークの通信インフラストラクチャーとして既存のＰＨＳ（Personal Handyphone System）網１２を利用した例について説明している。なお、公衆ネットワークとしては、ＰＨＳ網１２に限らず、アナログ公衆回線網（いわゆる電話網）、携帯電話を利用する移動通信網、ＩＳＤＮ、ＣＡＴＶ網、あるいは衛星回線を使用することができる。
【００２８】図１に示すように、ＰＨＳ網１２は、模式的に描いた回線１４を有し、この回線１４内には、交換機１５と制御装置１８とが含まれている。回線１４には、さらに、複数の基地局２０（図１例では、４つの基地局２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）が接続されている。
【００２９】このように、交換機１５、制御装置１８、回線１４、および基地局２０から構成されるＰＨＳ網１２に対して、ＰＨＳ端末を利用した端末であるこの実施の形態の送受信端末としての電子メール端末（送受信端末）１６｛図１例では、発信端末（送受信可能な端末で、図１例では発信端末として使用する。）１６Ａと受信端末（送受信可能な端末で、図１例では受信端末として使用する。）１６Ｂとを描いている。｝が利用に供される。
【００３０】実際上、この実施の形態において、送受信端末１６は、ＰＨＳ端末を利用した携帯情報端末であり、操作者（ユーザ）によりどこにでも移動されて使用に供される。そのため、常時、近傍の基地局２０と制御信号を交信し、自己の位置を制御装置１８に知らせている。なお、受信端末１６Ｂとしては、受信機能のみを有するページャ（ポケットベル）等を利用して構成したものを使用することもできる。
【００３１】この実施の形態においては、ＰＨＳ網１２を構成する回線１４に対し、制御手段であるホストコンピュータ２３により構成されるアクセスポイントとしての中継装置２２を設けている。中継装置２２には、相互に関連のあるデータを蓄積するデータ蓄積手段としてのデータベースであるバナー広告データを含む広告データベース（広告データの集合体）２４と案内情報データベース（案内情報データの集合体）２６が接続されている。この広告データベース２４あるいは案内情報データベース２６の内容も、ＰＨＳ網１２を介して、広告主あるいは案内情報提供者の要請に基づき、ホストコンピュータ２３で更新することが可能となっている。
【００３２】なお、ホストコンピュータ２３は、入力手段としてのキーボード２３Ｋと、フラッシュメモリあるいはハードディスク等の不揮発性の記憶手段であるメモリ２８等をも有するコンピュータ本体部２３Ｍとディスプレイ部２３Ｄとから構成されている。」（第５頁左欄第１行−同頁同欄第５０行）
　
（ｂ）「【００５０】このような発信端末１６Ａと受信端末１６Ｂでの準備段階（ステップＳ１とＳ２）の下に、ステップＳ３では、操作部５０の所定操作により電子メールの本体データを作成する。
【００５１】図８の（ａ）に示すように、電子メール本体データ１０４とは、通常の宛先（電子メールアドレスと、この電子メールアドレスから読み出される受取人の名前、この例ではハナコとする。）、差出人（この例では、自動添付されるタローとする。）やメール本文｛この例では、「明日の待ち合わせは渋谷西口に変更します」（カナ漢字変換が面倒な場合には、カタカナ表記）とする。｝である。
【００５２】なお、メール本文を作成する際には、例えば、表示部４８Ａの画面上に、図７に示すメール作成画面８２を表示させる。このメール作成画面８２では、メール本文表示８４と、五十音図表示８６と、ＯＫ（承諾）表示８８とが表示される。この場合、操作部５０の十字キー５０Ｃｒを用いて五十音図表示８６から文字を選択し、決定キー５０Ｄにより文字をメール本文表示８４に入力する。入力した文字を取り消す場合には、取消キー５０Ｃａを使用する。モード切換キー５０Ｍは、ひらがな、カタカナ、英数の切り換えの際に用いる。
【００５３】文章入力が終了したとき、ステップＳ４では、ＯＫ表示８８を十字キー５０Ｃｒにより選択して決定キー５０Ｄを用いて決定することで、発信に対応するキー操作が行われたこととなり、制御部４０のメモリ４２に記憶されているデータが読み出され、受信部５４、アンテナ共用器６６、およびアンテナ６４を介して、発信端末１６Ａから、図８の（ａ）に示す電子メール本体データ１０４に上述した属性データ１０２が自動的に添付された電子メールデータ１０６が電波として送信される。
【００５４】このとき、この実施の形態の送受信端末１６は、予め、中継装置２２を経由して電子メールを送受信するように製作されているため、電子メールデータ１０６の図示していないヘッダ部には、中継装置２２のホストコンピュータ２３のアドレスである識別番号が自動的に挿入されるようになっている。
【００５５】電子メールデータ１０６が回線１４に送出されたとき、交換機１５は、そのヘッダ部を参照して中継装置２２のホストコンピュータ２３に送る。
【００５６】図８の（ａ）、図８の（ｂ）および図８の（ｃ）は、この実施の形態のＰＨＳ網１２内を伝送される電子メールデータの例を示している。
【００５７】図８の（ａ）は、上述したように、発信端末１６Ａから基地局２０Ａを介してＰＨＳ網１２の回線１４に送出される上述した電子メールデータ１０６の構成を概略的に示している。発信端末１６Ａ、すなわち発信者から中継装置２２へは、ヘッダ部等に挿入されている物理アドレスや通信ネゴシエーション用などの通信インフラストラクチャーに依存するデータを、繁雑となるので省略して考えれば、上述したように、電子メールデータ１０６は、宛先（受取人）、差出人およびメール本文などが含まれる電子メール本体データ１０４と、この本体データ１０４に添付される属性データ１０２とから構成されている。図８の（ｂ）、図８の（ｃ）のデータ内容の詳細については後述する。
【００５８】次に、ステップＳ５では、中継装置２２で所定の処理を行う。
【００５９】この場合、中継装置２２のホストコンピュータ２３は、送信端末１６Ａからの電子メールデータ１０６に含まれる属性データ１０２の内容を参照し、予め、広告主あるいは案内情報提供者から指定された前記属性条件に適合する広告データおよび（または）案内情報データを広告データベース２４および（または）案内情報データベース２６を検索（アクセス）して抽出する。そして、抽出した広告データおよび（または）案内情報データ｛以下、繁雑となるので、広告データおよび（または）案内情報データを、必要に応じて、広告等データという。｝１０８｛図８の（ｂ）参照｝と、広告主や案内情報提供者の問い合わせ番号情報である、例えば、電話番号やホームページアドレス等のアクセス番号である問い合わせデータ１１９とを前記電子メールデータ１０６（正確には、電子メール本体データ１０４）に添付した新たな電子メールデータ（合成電子メールデータともいう。）１１０を、受信端末１６Ｂに送信するために、回線１４に送出する。
【００６０】ここで、広告等データ１０８には、図８の（ｂ）に示すように、アニメーション、静止画、文字、記号および（または）バナー広告などを含むように構成することができる。
【００６１】また、問い合わせデータ１１９は、上述したように、広告データや案内情報データを含む広告等データ１０８のさらに詳しい商品情報や案内情報等の資料請求を自動的に行えるようにするためのものであり、そのため、この問い合わせデータ１１９は、使用している通信インフラストラクチャー、この実施の形態ではＰＨＳ網１２でアクセス可能な電話番号等のデータとしている。
【００６２】なお、図８の（ａ）、図８の（ｂ）に示す電子メールデータ１０６、１１０中、特に、電子メール本体データ１０４のメール本文には暗号化処理を施し、中継装置２２では、復号化することができないようにしておくことが好ましい。もちろん、属性データ１０２にも暗号化処理を施し、中継装置２２のみで復号化できるようにしておくことが好ましい。
【００６３】この実施の形態では、中継装置２２において、図８の（ｂ）に示した電子メールデータ１１０の他に、図８の（ｃ）に示す、広告等データ１０８と問い合わせデータ１１９とを含み、宛先を発信端末１６Ａとする、広告等データ１０８のみからなる電子メールデータ１１２を作成する。なお、この電子メールデータ１１２は、広告等データ１０８と問い合わせデータ１１９の他、電子メール本体データ１０４を含む構成としてもよい。
【００６４】次にステップＳ６では、送信処理が行われる。このステップＳ６では、図９に示すように、中継装置２２から広告等データ１０８等を含む電子メールデータ１１０が回線１４に送出されると、交換機１５は、制御装置１８を参照して、受信端末１６Ｂの位置を確認し、この場合、基地局２０Ｃを通じて、電子メール本体データ１０４と広告等データ１０８と問い合わせデータ１１９とが合成された電子メールデータ１１０を電波として受信端末１６Ｂに送信する。
【００６５】また、この送信と同時に、中継装置２２は、発信端末１６Ａに広告等データ１０８からなる電子メールデータ１１２を、現在接続されている回線１４および基地局２０Ａを介して電波として送信する。
【００６６】これらの送信後に中継装置２２は、回線１４から切り離される。
【００６７】なお、この実施の形態では、繁雑となるので、描いていないが、実際上、電子メールは、メールサーバを介して送受信端末１６Ａ、１６Ｂに送信される。
【００６８】次に、ステップＳ７の受信処理では、受信端末１６Ｂのアンテナ６４Ｂ、アンテナ共用器６６Ｂ、送信部５６Ｂ、制御部４０Ｂを介して合成電子メールデータ１１０がメモリ４２Ｂに記憶されスピーカ４６Ｂから受信した旨が報知されるとともに、表示部４８Ｂに合成電子メールデータ１１０が表す情報が表示される。
【００６９】一方、発信端末１６Ａにおいても、アンテナ６４Ａ、アンテナ共用器６６Ａ、送信部５６Ａ、制御部４０Ａを介して電子メールデータ１１２がメモリ４２Ａに記憶され、スピーカ４６Ａから受信した旨が報知されるとともに、表示部４８Ａに電子メールデータ１１０が表す情報が表示される。
【００７０】具体的には、受信端末１６Ｂの表示部４８Ｂには、例えば、図１０に示すように、合成電子メールデータ１１０の中、電子メール本体データ１０４に対応する表示１２０「ＦＲＯＭ：タロー  あすのまちあわせはしぶやにしぐちにへんこうします」と、広告等データ１０８に対応する広告等表示１２２｛自動車のアイコンと「今度の土日（土曜日と日曜日の意味。）は新車発表会！ＡＢＣモーターズ」｝とからなる表示画面１２４が表示される。」（第６頁左欄第５０行−第７頁右欄第４３行）
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
『「回線（４０）」を通じてある受信者の「受信端末（１６Ｂ）」に送信されたメールに対して、広告データを追加可能な電子メール広告システムにおいて、
「中継装置（２２）」に接続された「広告データベース（２４）」に記憶された広告データの中から広告主から指定された属性条件に基づいて広告データを抽出し、広告データを「電子メール本体データ（１０４）」と合成して「電子メールデータ（１１０）」を作成する「ホストコンピュータ（２３）」を有する「中継装置（２２）」を備えた電子メール広告システム』
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（１−２）引用例２
　同じく、特開平１０−３２０３１４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｃ）「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
【００１９】図１は、本発明の一実施形態に係る電子メール広告挿入装置の構成を示すブロック図である。同図に示す電子メール広告挿入装置は、本装置の全体の動作を制御する制御部８００、ネットワークに接続された入出力インタフェース部１００、データを入力する入力部１４０、データを出力する出力部１２０、データを記憶する記憶部２００、データの処理を行う処理部３００、電子メールを送信する送信部４２０および電子メールを受信する受信部４４０からなる転送部４００、広告を電子メールに挿入する広告挿入部７００、電子メールに挿入する広告を選択する広告選択部７２０、広告を蓄積している広告蓄積部７４０、電子メールへの広告の挿入を判断する挿入判断部７１０から構成されている。
【００２０】次に、図２に示すフローチャートを参照して、図１に示す電子メール広告挿入装置の作用を説明する。まず、広告を電子メールの送信時に挿入する場合の作用について説明する。まず制御部８００の指示により入出力インタフェース部１００を介してデータを入力し、入力部１４０に読み込む（ステップＳ１１）。入力されたデータは制御部８００の指示により記憶部２００に転送される。記憶部２００は当該データを制御部８００の指示により記憶する。入力部１４０にコマンドが入力された場合は制御部８００の指示によりコマンドを処理部３００に送信する。処理部３００は制御部８００の指示によりコマンドを解析し、当該処理を行うためのデータを記憶部２００に指示する。記憶部２００は制御部８００の指示により処理データを広告挿入部７００に送信する。制御部８００の指示により広告選択部７２０は予め設定されたアルゴリズムで広告選択のためのキーとコマンドを発行し、処理部３００にコマンドを送信する。
【００２１】処理部３００は制御部８００の指示によって所定の検索キーに対応する広告を広告蓄積部７４０から読み出し（ステップＳ１３）、制御部８００の指示にしたがって当該データを広告挿入部７００に送信する。広告挿入部７００は、制御部８００の指示により、広告を挿入するかどうかの判断を行うため、受信者情報を抽出し、制御部８００の指示により、挿入判断部７１０へ送信する。挿入判断部７１０は制御部８００の指示により、挿入判断を行う（ステップＳ１５）。挿入すると判断した場合には、広告挿入部７００は制御部８００の指示により当該データを先に記憶部２００より受信した処理データに結合する（ステップＳ１７）。結合されたデータは制御部８００の指示により送信部４２０に送信され、送信部４２０は制御部８００の指示により入出力インタフェース部１００を介してネットワーク１６０に当該データを送信する（ステップＳ２３）。」（第３頁右欄第２７行−第４頁左欄第２６行）
　
（ｄ）「【００２９】更に、図３（ｃ）に示す挿入判断部７１０は、利用者の属性を記憶している利用者属性記憶部１０３３と、所定の属性処理ルールを設定している属性処理ルール設定部１０３２と、利用者属性記憶部１０３３に記憶されている利用者の属性から属性を判定する属性判定部１０３１と、該属性判定部１０３１で判定した属性に基づき前記所定の属性処理ルールにより広告を電子メールに挿入するように制御する挿入判定部１００１とから構成されている。このように構成される挿入判断部では、利用者の属性に基づき所定の属性処理ルールにより広告を電子メールに挿入するように制御し、一律でない広告挿入を行うことができる。なお、属性とは、年齢、性別、現在までのクレーム履歴などを指定することができる。
【００３０】上述した電子メール広告挿入処理はソフトウェアによっても容易に実現しうるものであり、この場合には該電子メール広告挿入処理を実施するプログラムを記録媒体として記録することにより、該記録媒体を用いて、その流通性を高めることができる。
【００３１】また、広告挿入のタイミングは送信時、受信時、転送時に行われるが、その組合せやアルゴリズムの選択により複数の広告を挿入したり、または先に挿入されていた広告を上書きしたりという機能を付加することができることもに容易にできる。」（第５頁左欄１８行−同頁同欄第４１行）
　
　してみると、引用例２には
「電子メール広告挿入装置において広告を電子メールに挿入する」
との発明が記載されている。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「回線（４０）」は、本願発明の「通信回線」に相当し、以下同様に、「広告データ」は「広告情報」に、「広告主から指定された属性条件」は「広告主の提供条件情報」に、「メール本体データ（１０４）」は「メール」に、「中継装置（２２）」は、「広告配信装置」に、「電子メール広告システム」は「メール配信システム」に、それぞれ相当し、広告主は広告情報を提供したい者であることは明らかであるから、両者は、
「通信回線を通じてあるメールアカウントに送信されたメールに対して、広告情報を追加可能なメール配信システムであって、
　サーバ内に記憶された広告情報の中から、前記広告情報を提供したい広告主の提供条件情報に基づいて、前記広告情報を選択し、前記メールと合成する広告配信装置と、を備えることを特徴とするメール配信システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明では、広告別広告配信数を配信記録データベースに記録する広告配信装置の広告配信部と、前記配信記録データベースに記録した前記広告別広告配信数を計算し、広告主に請求する広告料金を算出する広告料金算出部と、を備えているのに対し、引用例発明では、そのような構成を備えていない点。
　
（相違点２）本願発明では、ユーザに対して広告料金の一部または全部を支払うキャッシュバック部と、予め定められた所定期間内で受信回数が所定数を超えた場合には、所定数以後の前記受信回数に応じて、キャッシュバックする広告費の変更を行う送受信数計算装置と、を備えているのに対し、引用例発明では、そのような構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　広告情報をメールと合成する際に、本願発明では、メールに広告情報を挿入しているのに対し、引用例発明では、メールに広告情報を挿入しているかどうか明記されていない点。
　
（相違点４）
　メールが、本願発明では、メールアカウントに対して送信されているのに対し、引用例発明では、メールアカウントに対して送信されているかどうか明記されていない点。
　
（相違点５）
　広告情報が、本願発明では、サーバ内に記憶されているのに対し、引用例発明では、コンピュータに接続されたデータベースに記憶されている点。
　
（３）判断
（相違点１について）
　広告主に対して広告料を請求することは周知事項であり（例えば、特開平９−１１４７５５号公報の段落【００６９】、特開平５−１４３６５３号公報の段落【００５８】等参照）、その広告料をどのように算出するかは広告を配信する者が適宜決定する設計的事項であり、処理に必要なデータをデータベースに記憶することは周知事項であるので、引用例発明において、配信記録データベースを設け、広告を配信する際に、広告別広告配信数を前記配信記録データベースに記憶し、その広告別広告配信数を計算し、広告主に請求する広告料金を算出することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
（相違点２について）
　広告を配信されたユーザに対してその配信に応じて料金を割り引くことによりキャッシュバックすることは周知事項であり（例えば、特開平９−１１４７５５号公報、特開平５−１４３６５３号公報等参照）、キャッシュバックの内容をどのようにするかは広告配信者が適宜決定する設計的事項であるので、引用例発明において、ユーザに対して広告料金の一部または全部を支払い、その際に、予め定められた所定期間内で受信回数が所定数を超えた場合には、所定数以後の前記受信回数に応じて、キャッシュバックする広告費の変更を行うようにすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
（相違点３について）
　電子メール広告挿入装置において広告を電子メールに挿入することは引用例２に記載されて公知であるので、引用例発明において、引用例２に記載された発明を適用して、広告情報をメールと合成する際に、メールに広告情報を挿入することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例発明、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
（相違点４について）
　メールをメールアカウントに対して送信することは周知事項であるので、引用例発明において、メールをメールアカウントに対して送信することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用例発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。　
　
（相違点５について）
　処理装置としてサーバは周知であり、情報を処理装置内に記憶しておくことは周知事項であるので、引用例発明において、データベースを接続する代わりにサーバを設け、そのサーバ内に広告情報を記憶しておくことは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点５に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。　
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．むすび
　上記の「５．拒絶の理由Ａについて」で述べたとおり、請求項１に係る発明は、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　また、仮に、請求項１に係る発明が、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当して特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているとしても、上記の「６．拒絶の理由Ｂについて」で述べたとおり、請求項１に係る発明が明確でないので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　さらに、仮に、請求項１に係る発明が明確であり、本件出願が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているとしても、上記の「７．拒絶の理由Ｃについて」で述べたとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。