Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者から生体成分を含む組織液を収集して保持する収集部材を前記被験者の皮膚に装着する工程、
前記被験者から前記収集部材に組織液を収集する工程、
前記被験者の皮膚から前記収集部材を取り外す工程、
取り外された前記収集部材に液体を供給し、前記収集部材に収集された組織液に含まれる生体成分を供給された液体へ拡散させる工程、および
液体に拡散した生体成分を分析する工程、を備える生体成分分析方法。
【請求項２】
被験者から収集された組織液を含む収集部材が配置可能に構成された収容部、
前記収容部に連通し、液体を貯留可能に構成された貯留部、
前記収容部に連通し、前記収容部に液体を移送するとともに前記収容部に移送された液体を前記貯留部に移送する送液部、および、
前記送液部によって前記貯留部に移送された液体に含まれる生体成分を分析する分析部、を備える生体成分分析装置。
【請求項３】
前記収容部と前記貯留部とを備えるカートリッジ、およびこのカートリッジを着脱可能に配置するための配置部を備える請求項２に記載の生体成分分析装置。
【請求項４】
被験者の皮膚を介して収集された組織液に含まれる生体成分を分析するための生体成分分析装置に着脱可能なカートリッジであって、
被験者から収集された組織液を含む収集部材が配置可能であり、前記分析装置から供給された液体を前記収集部材と接触するように収容可能な収容部、および
前記収容部に連通して設けられ、前記収容部から移送された液体を貯留可能な貯留部を備える生体成分分析用カートリッジ。
【請求項５】
前記収容部と前記貯留部とは、前記カートリッジの表面に設けられた溝によって連通されている、請求項４に記載の生体成分分析用カートリッジ。
【請求項６】
前記貯留部に保持され、前記生体成分を検出するための試薬を含む反応体をさらに備える、請求項４または５に記載の生体成分分析用カートリッジ。
【請求項７】
前記試薬が、前記生体成分と反応する酵素である、請求項６に記載の生体成分分析用カートリッジ。
【請求項８】
前記貯留部が、前記収容部に連通し、前記収容部から移送された液体を貯留可能に構成された第１貯留部と、前記第１貯留部に連通し、前記第１貯留部から移送された液体を貯留可能に構成された第２貯留部とを備える、請求項４乃至７のいずれか一項に記載の生体成分分析用カートリッジ。
【請求項９】
前記第１貯留部と前記第２貯留部とが、それぞれ前記カートリッジの異なる面に設けられている、請求項８に記載の生体成分分析用カートリッジ。
【請求項１０】
被験者から組織液を収集して保持する収集部材、および
請求項４乃至９のいずれか一項に記載の生体成分分析用カートリッジを備える生体成分分析用キット。
【請求項１１】
前記収集部材は、被験者から組織液を収集して保持する収集体と、この収集体を支持する粘着膜とを備え、
前記収集体が前記収容部の開口から挿入された状態で前記粘着膜が前記開口周縁に付着することにより、前記収集部材が前記収容部に固定配置される、請求項１０に記載の生体成分分析用キット。
【請求項１２】
前記収集体が、ゲルである、請求項１１に記載の生体成分分析用キット。
【請求項１３】
前記粘着膜は、前記収容部の開口を閉塞可能な大きさを有する、請求項１１または１２に記載の生体成分分析用キット。
【請求項１４】
前記生体成分がグルコースである、請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の生体成分分析用キット。
【請求項１５】
装置本体と、前記装置本体に着脱可能なカートリッジとを備える生体成分分析装置であって、
前記カートリッジは、
被験者から収集された組織液を含む収集部材が配置可能に構成された収容部と、
前記収容部に連通し、液体を貯留可能に構成された貯留部と、を含み、
前記装置本体は、
前記収集部材に含まれる組織液を回収するための液体を、該装置本体に装着された前記カートリッジの前記収容部に移送し、所定時間経過後に、前記収容部内の液体を、前記貯留部に移送する送液部と、
前記貯留部に移送された液体に含まれる生体成分を分析する分析部と、を含む、生体成分分析装置。
【請求項１６】
前記装置本体は、前記収容部に送液される液体を貯留するタンクをさらに含み、
前記送液部は、前記配置部に配置された前記カートリッジの前記収容部に、前記タンク内の液体を送液する、請求項１５に記載の生体成分分析装置。
【請求項１７】
前記カートリッジは、前記貯留部に保持され、組織液に含まれる生体成分と反応する酵素をさらに含み、
前記分析部は、前記貯留部において酵素と反応した生体成分を分析する、請求項１５または１６に記載の生体成分分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出面に微細凹凸構造が形成された光学素子であって、
前記微細凹凸構造は、前記射出面のうち光軸に平行な角度で入射した光線の一部が全反射する部位に形成され、前記光学素子の使用最短波長をλｍｉｎ、前記微細凹凸構造が形成された基板の屈折率をｎｓｕｂ、前記微細凹凸構造のピッチをｐ、高さをｈとするとき、
λｍｉｎ／１．７１ｎｓｕｂ＜ｐ＜λｍｉｎ／２
０．６λｍｉｎ＜ｈ＜１．５λｍｉｎ
なる条件を満足することを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記光学素子の射出面は、非球面であることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記非球面は、半開角が４５°以上の部位を有することを特徴とする請求項２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記微細凹凸構造は、アルミニウム又は酸化アルミニウムを含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項５】
前記微細凹凸構造は、前記基板と同一の材料によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学素子を有することを特徴とする光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、射出面に微細凹凸構造が形成された光学素子であって、前記微細凹凸構造は、前記射出面のうち光軸に平行な角度で入射した光線の一部が全反射する部位に形成され、前記光学素子の使用最短波長をλｍｉｎ、前記微細凹凸構造が形成された基板の屈折率をｎｓｕｂ、前記微細凹凸構造のピッチをｐ、高さをｈとするとき、
λｍｉｎ／１．７１ｎｓｕｂ＜ｐ＜λｍｉｎ／２
０．６λｍｉｎ＜ｈ＜１．５λｍｉｎ
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、少なくとも２つの物体側レンズ群と、前記物体側レンズ群よりも像面側に位置し、前記物体側レンズ群の光軸である第１の光軸上に位置し、前記第１の光軸を折り曲げて第２の光軸に導くと共に、非撮影状態において前記第２の光軸に沿って退避される反射光学素子と、前記反射光学素子の位置決め領域で、前記反射光学素子を付勢する弾性付勢部材とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの物体側レンズ群と、
前記物体側レンズ群よりも像面側に位置し、前記物体側レンズ群の光軸である第１の光軸上に位置し、前記第１の光軸を折り曲げて第２の光軸に導くと共に、非撮影状態において前記第２の光軸に沿って退避される反射光学素子と、
前記反射光学素子の位置決め領域で、前記反射光学素子を付勢する弾性付勢部材とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記物体側レンズ群を構成する第１レンズ群を前記第１の光軸に沿って駆動する駆動源と、前記反射光学素子を駆動する駆動源は同一であると共に、前記第１レンズ群が前記第１の光軸に沿って移動する第１の領域と、前記反射光学素子が前記第２の光軸に沿って移動する第２の領域が存在し、
前記第１の領域を第１レンズ群が移動しているときに、前記第２の領域に前記反射光学素子が移動できない領域が存在するか、あるいは、前記第２の領域を前記反射光学素子が移動しているときに、前記第１の領域に第１レンズ群が移動できない領域が存在することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、感光ドラム中間転写ベルト３０を回転させ、先に作成したイエローとブラックのパッチＬＹ１、ＲＹ１、ＬＢｋ１、ＬＢｋ２、ＲＢｋ１、ＲＢｋ２を中間転写ベルトクリーニング装置３２でクリーニングする。その後、画像形成部１３は、ＬＹ１とＲＹ１のイエローパッチの位置から、感光ドラム２６の外周の整数倍で、中間転写ベルト３０を約１回転後の略同一領域（位置）に、イエローのパッチＬＹ２、ＲＹ２（第１色のマーク）を作成する（１３８）。図１０のＡに中間転写ベルト３０を約１回転の長さが示されている。なお、この１３８のタイミングにおいても、全ての色の一次転写ニップにトナーが進入しており、中間転写ベルト３０に速度変動がない安定状態となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図９のフローチャートの説明に戻ると、パッチの検出タイミングの差から、画像形成制御部１２は、色ズレ量を演算する（Ｓ４）。中間転写ベルト３０の速度変動がない状態で色ズレをＳ、現像ローラ５４が感光ドラム２６から離間するタイミングでの色ズレＵとする。中間転写ベルト３０の速度変動がない状態で色ズレをＳは、まず、イエローとブラックの中間転写ベルト３０の左側の色ズレＬ１と右側の色ズレＲ１を式（７）と式（８）に示すように演算する。
Ｌ１＝ＬＹ１−（ＬＢｋ１＋ＬＢｋ２）／２・・・式（７）
Ｒ１＝ＲＹ１−（ＲＢｋ１＋ＲＢｋ２）／２・・・式（８）
そして、式（９）に示すように、左側の色ズレＬ１と右側の色ズレＲ１を平均し、中間転写ベルト３０の速度変動がない安定状態での色ズレＳを演算する。なお、この色ズレＳは、一次転写ニップで発生する接線力変動に起因する以外の色ズレである、静的或いは直流の色ズレ量に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
この場合には、まず図９のフローチャートのＳ１０の後に求められたＲ（１）、Ｒ（２）の乗算したときの値が正になっているかを判定する。そして、正になっていればＲ（２）をＲ（１）とし、３通り目の感光ドラム速度によって、再度Ｓ２〜Ｓ６の処理を行い、そこで求めた色ズレ平均値をＲ（２）とし、Ｓ１３、Ｓ１４の処理を実行するようにすれば良い。なお、このときの２通り目の感光ドラムの速度から３通り目の感光ドラム速度の変化のさせ方は、１通り目の感光ドラムの速度から２通り目の感光ドラム速度の変化のさせ方（加速か減速か）と同じにする。このようにすることで、周速差の絶対値が大きい外側部（図１１における点線部）での色ズレ量に従う相対速度補正を回避できることが確認された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2010271581.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置は、筐体とレンズ機構とを備える。ここで、レンズ機構は下記の（Ｆ）から（Ｊ）の各構成要素を有する。
（Ｆ）筐体に固定された案内部材。
（Ｇ）レンズの外縁を保持すると共に、案内部材によってレンズの光軸に沿って直進移動可能に保持されたレンズ保持部材。
（Ｈ）レンズ保持部材の一部と係合しつつ回転することにより、レンズ保持部材を光軸に沿って直進移動させる回転部材。
（Ｊ）一端が筐体または案内部材に固定され、かつ、他端が回転部材の一部と係合することにより回転部材を光軸と直交する面内において回転させるポリマーアクチュエータ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
高分子化合物膜１４１に含浸されている陽イオン物質は、金属イオンと水とを含むもの、有機陽イオンと水とを含むもの、あるいはイオン液体であることが好ましい。金属イオンとしては、例えば、ナトリウムイオン（Ｎａ+ ）、カリウムイオン（Ｋ+ ）、リチウムイオン（Ｌｉ+ ）あるいはマグネシウムイオン（Ｍｇ2+）などの軽金属イオンが挙げられる。また、有機陽イオンとしては、例えば、アルキルアンモニウムイオンなどが挙げられる。これらの陽イオンは、高分子化合物膜１４１中において水和物として存在している。よって、陽イオンと水とを含む陽イオン物質が高分子化合物膜１４１中に含浸されている場合には、ポリマーアクチュエータ素子１４では、水の揮発を抑制するために全体として封止されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体に固定された案内部材と、
レンズを保持すると共に、前記案内部材によって前記レンズの光軸に沿って直進移動可能に保持されたレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材の一部と係合しつつ回転することにより、前記レンズ保持部材を前記光軸に沿って直進移動させる回転部材と、
一端が前記基体または前記案内部材に固定され、かつ、他端が前記回転部材の一部と係合することにより前記回転部材を前記光軸と直交する面内において回転させるポリマーアクチュエータ素子と
を有するレンズ機構。
【請求項２】
前記ポリマーアクチュエータ素子は、一対の電極間に、陽イオン物質を含むイオン導電性高分子化合物膜が挿入されたものである
請求項１記載のレンズ機構。
【請求項３】
前記レンズ保持部材は、その外面に突起部を有し、
前記回転部材は、前記突起部と当接するカム面を有する
請求項１記載のレンズ機構。
【請求項４】
前記案内部材は、前記レンズ保持部材の突起部と係合すると共に前記光軸に沿って延在する切り欠きを有する
請求項３記載のレンズ機構。
【請求項５】
前記回転部材は、前記光軸を中心として回転する筒状の部材である
請求項１記載のレンズ機構。
【請求項６】
筐体と、レンズ機構とを備え、
前記レンズ機構は、
前記筐体に固定された案内部材と、
レンズの外縁を保持すると共に、前記案内部材によって前記レンズの光軸に沿って直進移動可能に保持されたレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材の一部と係合しつつ回転することにより、前記レンズ保持部材を前記光軸に沿って直進移動させる回転部材と、
一端が前記筐体または前記案内部材に固定され、かつ、他端が前記回転部材の一部と係合することにより前記回転部材を前記光軸と直交する面内において回転させるポリマーアクチュエータ素子と
を有する
撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様による光源装置は、一端側と他端側とで長さ方向の輝度分布に勾配を有する直管形の低圧放電灯を光源として並列に複数配列し、当該複数の低圧放電灯によって照射対象を露光する光源装置であって、相対的に低輝度側の端部と高輝度側の端部とが交互に配置されるよう前記各低圧放電灯を配列し、前記各低圧放電灯から前記照射対象までの照射距離を、前記各低圧放電灯の配列間隔に対して１．５倍乃至３倍の範囲内に設定するとともに、少なくとも、前記低圧放電灯の長さ方向の両端側に対応する前記照射領域の両端部に、前記低圧放電灯から前記照射領域外に向けて放射される光を反射する側面反射板を設けたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側と他端側とで長さ方向の輝度分布に勾配を有する直管形の低圧放電灯を光源として並列に複数配列し、当該複数の低圧放電灯によって照射対象を露光する光源装置であって、
相対的に低輝度側の端部と高輝度側の端部とが交互に配置されるよう前記各低圧放電灯を配列し、
前記各低圧放電灯から前記照射対象までの照射距離を、前記各低圧放電灯の配列間隔に対して１．５倍乃至３倍の範囲内に設定するとともに、
少なくとも、前記低圧放電灯の長さ方向の両端側に対応する前記照射領域の両端部に、前記低圧放電灯から前記照射領域外に向けて放射される光を反射する側面反射板を設けたことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
複数の前記低圧放電灯の配列方向の両端側に対応する前記照射領域の両端部に、前記低圧放電灯から前記照射領域外に向けて放射される光を反射する側面反射板を設けたことを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項３】
前記低圧放電灯から反露光側に向けて放射される光を反射する反射板を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記配列の端部に位置する前記低圧放電灯を、他の前記低圧放電灯よりも相対的に前記照射対象側にオフセットさせたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の光源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記指定手段は、前記画像形成手段によって形成される画像の光沢を出すよう指定可能であり、
前記制御手段は、前記指定手段によって前記画像形成手段によって形成される画像の光沢を出すよう指定されており、前記画像形成に用いる記憶媒体の特性情報が普通紙である場合に、透明の記録剤を用いて前記記録媒体に画像形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記指定手段は、前記画像形成手段によって形成される画像の光沢を出すよう指定可能であり、
前記制御手段は、前記指定手段によって前記画像形成手段によって形成される画像の光沢を出すよう指定されており、前記画像形成に用いる記憶媒体の特性情報がコート紙である場合に、透明の記録剤を用いずに前記記録媒体に画像形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記指定手段は、前記画像形成手段によって形成される画像の光沢を抑えるよう指定可能であり、
前記制御手段は、前記指定手段によって前記画像形成手段によって形成される画像の光沢を抑えるよう指定されており、前記画像形成に用いる記憶媒体の特性情報がコート紙である場合に、透明の記録剤を用いて前記記録媒体に画像形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
先ずステップＳ１で、ＵＩ１１６でユーザにより指定されシートの種類（サイズ及びシートの種類）を入力する。またＵＩ１１６に表示したダイアログ４０１（図４）を使用してユーザが設定した光沢度の設定情報を入力する。次にステップＳ２に進み、ＵＩ１１６のスタートボタンが押下されるのを待ち、スタートボタンが押下されるとステップＳ３に進み、ＵＩ制御部２１２からクリア処理判定部２１３に、ステップＳ１で取得した光沢度の設定情報とシートの種類を通知する。次にステップＳ４で、印刷用の画像データを取得する。ここではコピーが指示されていれば、スキャナ１１７で読み取った画像データを取得する。またボックス印刷であれば、ＨＤＤ１１４に蓄積されている画像データを読み出す。そしてステップＳ５に進み、ステップＳ４で取得した画像データを画像データ記憶部２１７に格納する。そして図８のステップＳ３１の処理に進む。
図６は、本実施形態１に係るＰＣ１０１から印刷装置１１１に印刷データを送信する処理を説明するフローチャートである。この処理を実行するプログラムは、実行時にはＨＤＤ１０４からＲＡＭ１０３にロードされており、ＣＰＵ１０２の制御の下に実行される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ＣＰＵ１１２は、ステップＳ３３で、ステップＳ３２で取得した用紙の特性情報を基に、画像の印刷時に透明トナーを載せるか否かを判定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ステップＳ３３で、ＣＰＵ１１２は、ユーザによって「光沢」が指定されているか否かを判定する。「光沢」が指定されている場合に、Ｓ３４に処理を進める。ステップＳ３４で、ＣＰＵ１１２は、用紙情報（特性情報）が「０」であるか否かを判定する。用紙情報の表面性が「０」である場合、透明トナーを載せることによって光沢が増す。そのため、ステップＳ３４で、ＣＰＵ１１２が、用紙情報の表面性が「０」であると判定した場合、ステップＳ３５に処理を進め、透明トナーを用いて印刷するよう制御する。一方、ステップＳ３４で、ＣＰＵ１１２が、用紙情報の表面性が「０」ではないと判定した場合、ステップＳ３６に処理を進め、透明トナーを用いずに、ＣＭＹＫトナーのうち必要なトナーを用いて印刷するよう制御する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ステップＳ３３で、ＣＰＵ１１２は、ユーザによって「光沢」が指定されていないときはステップＳ３７に処理を進める。ステップＳ３７で、ＣＰＵ１１２は、「つや消し」が指定されているか否かを判定する。ステップＳ３７で「つや消し」が指定されていると判定した場合、ＣＰＵ１１２は、ステップＳ３８に処理を進める。ステップＳ３８で、ＣＰＵ１１２は、用紙情報（特性情報）の表面性が「０」であるか否かを判定する。用紙情報の表面性が「０」である場合はステップＳ３９に進み、透明トナーを用いずに、ＣＭＹＫトナーのうち必要なトナーを用いて印刷するよう制御する。一方、ステップＳ３８で、ＣＰＵ１１２が、用紙情報の表面性が「０」ではないと判定した場合、ステップＳ４０に処理を進め、透明トナーを用いて印刷するよう制御する。この場合、光沢を有する用紙に、透明トナーが載り、用紙の光沢は抑えられる。ステップＳ３７で「つや消し」が指定されていると判定しなかった場合、Ｓ４１に処理を進める。これは、図４に示す「指定なし」が指定されていた場合である。ステップＳ４１で、ＣＰＵ１１２は、透明トナーを用いて印刷するよう制御する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010271546.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信によるネットワーク経由でコンテンツ受信装置へコンテンツを送信するコンテンツ送信装置において、
コンテンツ格納部と、
コンテンツをネットワークへ送信するためのネットワーク接続のコンテンツ送信接続制御を行う送信部と、
コンテンツの再生再開位置に関するリジューム確定情報を記憶するリジューム確定情報記憶部と、
コンテンツの再生再開候補位置に関するリジューム候補情報を記憶するリジューム候補情報記憶部と、
前記リジューム確定情報あるいは前記リジューム候補情報のうち最適な方を選択してリジューム再生再開位置として採用してコンテンツ再生制御を行うコンテンツ制御部を有し、
前記送信部は、ネットワークの接続状態を第一の所定期間監視し、コンテンツ受信装置からの接続応答が無い場合、ネットワークの切断を予知してコンテンツ制御部に対してネットワーク切断予知指示を出し、前記コンテンツ制御部は、前記ネットワーク切断予知指示を受け、その時点でのコンテンツの再生位置を、リジューム候補情報としてリジューム候補情報記憶部へ記憶し、
前記送信部は、ネットワークの接続状態を前記第一の所定の期間より長い第二の所定の期間監視し、コンテンツ受信装置からの接続応答が無い場合、ネットワークの切断を確定してコンテンツ制御部に対してコンテンツ再生停止指示を出し、前記コンテンツ制御部は前記コンテンツ再生停止指示を受け、その時点でのコンテンツの再生位置を、リジューム確定情報としてリジューム確定情報記憶部へ記憶し、前記リジューム候補情報記憶部にリジューム候補情報が記憶されている場合、前記リジューム確定情報記憶部のリジューム確定情報を前記リジューム候補情報に置き換える、コンテンツ送信装置。
【請求項２】
前記コンテンツ送信装置の前記送信部が、コンテンツ受信装置からの信号を受信する機能を持ち、コンテンツ受信装置から所定の信号を受信した場合、コンテンツ制御部に対してリジューム候補情報記憶指示を出し、コンテンツ制御部は前記リジューム候補情報記憶指示に従い、その時点でのコンテンツの再生位置を、リジューム候補情報としてリジューム候補情報記憶部へ記憶することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ送信装置。
【請求項３】
前記リジューム候補情報または前記リジューム確定情報が示すコンテンツのリジューム位置から、さらに所定の時間長または所定のコンテンツ長だけ前のリジューム位置で、前記リジューム確定情報を置き換えることを特徴とする請求項１または２記載のコンテンツ送信装置。
【請求項４】
前記リジューム候補情報または前記リジューム確定情報が示すコンテンツの先頭位置または前記コンテンツの前のコンテンツの先頭位置で、前記リジューム確定情報を置き換えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項５】
無線通信によるネットワーク経由でコンテンツを送信するコンテンツ送信装置と、無線通信によるネットワーク経由でコンテンツを受信するコンテンツ受信装置と、無線通信によるネットワークからなるコンテンツ送信システムであって、
ネットワーク経由でコンテンツを送信するコンテンツ送信装置において、
コンテンツ格納部と、コンテンツをネットワークへ送信するためのネットワーク接続のコンテンツ送信接続制御を行う送信部と、コンテンツの再生再開位置に関するリジューム確定情報を記憶するリジューム確定情報記憶部と、コンテンツの再生再開候補位置に関するリジューム候補情報を記憶するリジューム候補情報記憶部と、前記リジューム確定情報あるいは前記リジューム候補情報のうち最適な方を選択してリジューム再生再開位置として採用してコンテンツ再生制御を行うコンテンツ制御部を有し、
ネットワーク経由でコンテンツを受信するコンテンツ受信装置において、
コンテンツをネットワークから受信するためのネットワーク接続のコンテンツ受信接続制御を行う受信部と、前記受信したコンテンツの再生を行うコンテンツ再生部を有し、
前記送信部は、ネットワークの接続状態を第一の所定期間監視し、コンテンツ受信装置からの接続応答が無い場合、ネットワークの切断を予知してコンテンツ制御部に対してネットワーク切断予知指示を出し、前記コンテンツ制御部は、前記ネットワーク切断予知指示を受け、その時点でのコンテンツの再生位置を、リジューム候補情報としてリジューム候補情報記憶部へ記憶し、
前記送信部は、ネットワークの接続状態を前記第一の所定の期間より長い第二の所定の期間監視し、コンテンツ受信装置からの接続応答が無い場合、ネットワークの切断を確定してコンテンツ制御部に対してコンテンツ再生停止指示を出し、前記コンテンツ制御部は前記コンテンツ再生停止指示を受け、その時点でのコンテンツの再生位置を、リジューム確定情報としてリジューム確定情報記憶部へ記憶し、前記リジューム候補情報記憶部にリジューム候補情報が記憶されている場合、前記リジューム確定情報記憶部のリジューム確定情報を前記リジューム候補情報に置き換える、コンテンツ送受信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
透明基板上に透明電極として形成されるセンタ電極と、
前記センタ電極を挟んで対をなして配置される透明電極であるサイド電極と、
対をなす前記サイド電極を接続するための配線であるブリッジ配線と、
前記センタ電極と前記ブリッジ配線との間に設けられた電気的絶縁層とを備え、
前記ブリッジ配線は、金属材料からなるとともに、前記透明基板に直接接して形成され、
前記電気絶縁層は、前記サイド電極と接触しないように形成される
ことを特徴とする電極間接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
透明基板上に透明電極として形成されるセンタ電極と、前記センタ電極を挟んで対をなして配置される透明電極であるサイド電極とを備えたタッチパネルであって、対をなす前記サイド電極を前記センタ電極とは非導通のまま接続することによって、透明基板の片側の面で交差する列電極を形成するタッチパネルにおいて、
対をなす前記サイド電極を接続するための配線であるブリッジ配線と、
前記センタ電極と前記ブリッジ配線との間に設けられた電気的絶縁層とを備え、
前記ブリッジ配線は、金属材料からなるとともに、前記透明基板に直接接して形成され、
前記電気絶縁層は、前記サイド電極と接触しないように形成される
ことを特徴とするタッチパネル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明による電極間接続構造は、透明基板上に透明電極として形成されるセンタ電極と、センタ電極を挟んで対をなして配置される透明電極であるサイド電極と、対をなすサイド電極を接続するための配線であるブリッジ配線と、センタ電極とブリッジ配線との間に設けられた電気的絶縁層とを備え、ブリッジ配線は、金属材料からなるとともに、透明基板に直接接して形成され、電気絶縁層は、サイド電極と接触しないように形成されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明によるタッチパネルは、透明基板上に透明電極として形成されるセンタ電極と、センタ電極を挟んで対をなして配置される透明電極であるサイド電極とを備えたタッチパネルであって、対をなすサイド電極をセンタ電極とは非導通のまま接続することによって、透明基板の片側の面で交差する列電極を形成するタッチパネルにおいて、対をなすサイド電極を接続するための配線であるブリッジ配線と、センタ電極とブリッジ配線との間に設けられた電気的絶縁層とを備え、ブリッジ配線は、金属材料からなるとともに、透明基板に直接接して形成され、電気絶縁層は、サイド電極と接触しないように形成されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
特に、透明基板がガラス基板の場合には、ガラス基板の表面に生ずるシラノール基と反応する基を有するフォトリソ樹脂（感光性樹脂）が好ましい。かかる感光性樹脂を使用することにより、ガラス基板と感光性樹脂との間で化学結合が生じて密着力の高い絶縁層を形成することができる。例えば、感光性アクリル系樹脂、感光性メタクリル系樹脂、感光性ポリイミド系樹脂、感光性ポリシロキサン系樹脂、感光性ポリビニールアルコール樹脂、アクリルウレタン系感光性樹脂などが挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５に示す例では、絶縁層３のＸ軸方向の幅は、ブリッジ配線４と重なる領域では狭くなり、ブリッジ配線４と重なる領域において絶縁層３はサイド電極２Ａと接触していない。また、ブリッジ配線４と重なっていない領域では、絶縁層３のＸ軸方向の幅が広がり、絶縁層３は、領域３０１〜３０４においてサイド電極２Ａと接する。このように、絶縁層３のうち、ブリッジ電極４と重なっていない部分は、サイド電極と接していてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
これにより、少なくともブリッジ配線４が形成される領域内では、絶縁層３が接続対象である各サイド電極２１０の上に載る形状とはならないので、絶縁層３のはがれ現象によりブリッジ配線４の接続がとれなくなるといった接続状態の劣化現象の発生を防止することができる。これは、透明基板がガラス基板の場合、樹脂層（絶縁層３）と透明基板１との密着力と、樹脂層（絶縁層３）とＩＴＯとの密着力とを比較した場合に、その表面にＯＨ基を有している透明基板１の方が樹脂層との間に化学結合を生じさせることができるために密着力が高いことを利用したものである。これによって、絶縁層３のはがれ現象によりブリッジ配線４の接続がとれなくなるといった接続状態の劣化現象の発生を防止することができる。さらに、金属材料を選択してブリッジ配線４を形成することによって、ＩＴＯ等の金属酸化膜により形成する場合と比べて、ブリッジ配線４自体の透明基板１に対する密着力をより高めることができる。このように、絶縁層３とサイド電極の電極単位との間の隙間領域において、絶縁層３と透明基板１との密着力だけでなくブリッジ配線４と透明基板１との密着力をも利用して、より強度にブリッジ配線４と各透明電極とを接続させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、図１に示す例では、最初に透明電極パターン２を形成し、その次に絶縁層３を形成し、次いでブリッジ配線４を形成する例を示しているが、この順番は逆であってもよい。すなわち、最初に交差領域となる部分に各ブリッジ配線４を形成し、その次に各ブリッジ配線４の中間部（少なくとも透明電極パターン２の交差部位が形成される領域を含む）を覆いつつ両端部が露出するように絶縁層３を形成し、次いで、透明電極パターン２を、各ブリッジ配線４の両端部が、当該ブリッジ配線４の接続対象である２つの電極単位と接続されることにより当該電極単位間が導通状態となるように形成してもよい。このような順においても、各絶縁層３を、当該絶縁層３が覆うブリッジ配線４の接続対象である２つの電極単位と接しないように形成する。なお、本実施形態では、交差領域に位置する一方の列電極パターンを構成する透明電極との間に絶縁層３を挟み込んだ状態で、他方の列電極パターンを構成する分断された透明電極を接続する配線であれば、絶縁層３の上を跨ぐように形成されるか又は下を潜るように形成されるかに関わらず、ブリッジ配線４と呼ぶこととする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを配置するための複数の配置枠を有するドキュメントを処理するドキュメント処理装置であって、
人物を特定するための情報と前記人物の属性とを示す情報とを含むパーソナルデータとパーソナルデータが示す前記属性に対応するメタデータを有するコンテンツを配置するための前記配置枠の夫々に設定された前記前記属性を規定するコンテンツ配置ルールとを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記パーソナルデータとコンテンツ配置ルールとに対応するコンテンツを選択し、前記複数の配置枠の夫々に選択したコンテンツを配置する配置手段と、
前記配置手段により複数の配置枠の何れかに配置されたコンテンツを、ユーザ操作に基づいて選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたコンテンツが配置された配置枠に設定されている前記コンテンツ配置ルールと前記取得したパーソナルデータと前記選択されたコンテンツに付されたメタデータとを修正できるようにディスプレイに表示させる表示制御手段と、
を有するドキュメント処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段が表示させた前記コンテンツ配置ルール、前記パーソナルデータ、前記メタデータの少なくとも何れか一つをユーザ操作に基づいて修正する修正手段を更に有する請求項１記載のドキュメント処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記修正手段による修正を表示させる請求項２記載のドキュメント処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記修正手段による修正を強調するように表示させる請求項２又は３記載のドキュメント処理装置。
【請求項５】
前記修正手段による修正された前記コンテンツ配置ルール、前記パーソナルデータ、前記メタデータに基づいて、選択されたコンテンツが配置された配置枠にコンテンツを再配置する第１の再配置手段を更に有する請求項２乃至４何れか１項記載のドキュメント処理装置。
【請求項６】
前記修正手段により修正された前記コンテンツ配置ルール、前記パーソナルデータ、前記メタデータに基づいて、選択されたコンテンツが配置された配置枠以外の前記複数の配置枠に配置するコンテンツを再配置する第２の再配置手段を更に有する請求項２乃至５何れか１項記載のドキュメント処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記選択手段がコンテンツの選択に用いた前記コンテンツ配置ルール、前記パーソナルデータ、前記メタデータを強調表示する請求項１乃至６何れか１項記載のドキュメント処理装置。
【請求項８】
コンテンツを配置するための複数の配置枠を有するドキュメントを処理するドキュメント処理装置が実行するドキュメント処理方法であって、
人物を特定するための情報と前記人物の属性とを示す情報とを含むパーソナルデータとパーソナルデータが示す前記属性に対応するメタデータを有するコンテンツを配置するための前記配置枠の夫々に設定された前記前記属性を規定するコンテンツ配置ルールとを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記パーソナルデータとコンテンツ配置ルールとに対応するコンテンツを選択し、前記複数の配置枠の夫々に選択したコンテンツを配置する配置ステップと、
前記配置ステップにより複数の配置枠の何れかに配置されたコンテンツを、ユーザ操作に基づいて選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択されたコンテンツが配置された配置枠に設定されている前記コンテンツ配置ルールと前記取得したパーソナルデータと前記選択されたコンテンツに付されたメタデータとを修正できるようにディスプレイに表示させる表示制御ステップと、
を含むドキュメント処理方法。
【請求項９】
コンテンツを配置するための複数の配置枠を有するドキュメントを処理するコンピュータに、
人物を特定するための情報と前記人物の属性とを示す情報とを含むパーソナルデータとパーソナルデータが示す前記属性に対応するメタデータを有するコンテンツを配置するための前記配置枠の夫々に設定された前記前記属性を規定するコンテンツ配置ルールとを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記パーソナルデータとコンテンツ配置ルールとに対応するコンテンツを選択し、前記複数の配置枠の夫々に選択したコンテンツを配置する配置ステップと、
前記配置ステップにより複数の配置枠の何れかに配置されたコンテンツを、ユーザ操作に基づいて選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択されたコンテンツが配置された配置枠に設定されている前記コンテンツ配置ルールと前記取得したパーソナルデータと前記選択されたコンテンツに付されたメタデータとを修正できるようにディスプレイに表示させる表示制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明は、コンテンツを配置するための複数の配置枠を有するドキュメントを処理するドキュメント処理装置であって、人物を特定するための情報と前記人物の属性とを示す情報とを含むパーソナルデータとパーソナルデータが示す前記属性に対応するメタデータを有するコンテンツを配置するための前記配置枠の夫々に設定された前記前記属性を規定するコンテンツ配置ルールとを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記パーソナルデータとコンテンツ配置ルールとに対応するコンテンツを選択し、前記複数の配置枠の夫々に選択したコンテンツを配置する配置手段と、前記配置手段により複数の配置枠の何れかに配置されたコンテンツを、ユーザ操作に基づいて選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたコンテンツが配置された配置枠に設定されている前記コンテンツ配置ルールと前記取得したパーソナルデータと前記選択されたコンテンツに付されたメタデータとを修正できるようにディスプレイに表示させる表示制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延びるゲート信号線と、前記第１の方向に交差する第２の方向に延びるドレイン信号線と、画素を備えた液晶表示装置であって、
前記画素は、前記ゲート信号線に接続するゲート電極と、前記ドレイン信号線に接続するドレイン電極と、画素電極に接続するソース電極と、半導体層とで構成される薄膜トランジスタと、
絶縁膜を介して配置された導電層と、を備え、
前記画素電極は、前記トランジスタが形成された面に投影された場合に、前記第２の方向に隣接する画素のトランジスタのチャネル部を覆うように配置されている、ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記導電層は、前記画素を形成した表示領域を覆うように形成され、前記画素電極との間に保持容量を形成する対向電極である、ことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記導電層は、各画素の境界から光が出射されないようにするための遮光領域に設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第２の方向に隣接する画素のトランジスタのチャネル部と、前記第２の方向に隣接する画素のトランジスタのチャネル部を覆うように配置された前記画素電極との間には、前記導電膜が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
第１の方向に延びるゲート信号線と、前記第１の方向に交差する第２の方向に延びるドレイン信号線と、画素電極を基板上に形成した液晶表示装置であって、
前記ゲート信号線に接続したゲート電極と、前記ドレイン信号線に接続したドレイン電極と、ソース電極と、半導体層とにより薄膜トランジスタを構成し、
前記基板上に形成した薄膜トランジスタの上に、前記薄膜トランジスタ側から絶縁膜、導電膜、絶縁膜、前記画素電極の順で配置したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
前記薄膜トランジスタの上部に形成した前記画素電極は前記第２の方向に沿って隣接する画素の画素電極であることを特徴とする請求項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記薄膜トランジスタの上部に形成した前記画素電極は前記薄膜トランジスタを構成するソース電極に接続していることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
液晶表示装置の製造方法であって、
前記液晶表示装置の薄膜トランジスタ基板の形成工程は、画素電極に電圧を印加するためのスイッチである薄膜トランジスタを形成する薄膜トランジスタ形成工程と、
前記薄膜トランジスタ形成工程の後に、絶縁膜を介して、前記薄膜トランジスタのチャネルを覆うように導電層を形成する導電層形成工程と、
前記導電層形成工程の後に、絶縁膜を介して、電圧が印加されることにより液晶組成物の配向を制御する画素電極を、前記薄膜トランジスタのチャネル部を覆うように形成する画素電極形成工程と、を備える液晶表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成する画像形成部及び前記トナー像をシートに転写する転写部を備えた画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に接続され、シートを前記転写部に給送する外部シート給送部と、を備えた画像形成装置において、
前記外部シート給送部及び前記画像形成装置本体の間に、前記外部シート給送部及び前記画像形成装置本体から搬送されるシートの長さを検出する長さ検知ユニットを選択的に設け、
前記長さ検知ユニットは、
前記外部シート給送部及び前記画像形成装置本体から搬送されるシートの長さを検出する長さ検出部と、
前記外部シート給送部からのシートを前記画像形成装置本体の転写部へ搬送するための第１搬送路と、
前記第１搬送路から分岐し、前記外部シート給送部からのシートを選択的に前記長さ検出部に搬送する第２搬送路と、
前記画像形成装置本体から選択的に搬送されたシートを前記長さ検出部に搬送する第３搬送路と、
前記第２搬送路から分岐し、前記長さ検出部によりシート長さが検出されたシートを前記第１搬送路に搬送する第４搬送路と、
前記画像形成装置本体及び前記外部シート給送部から選択的に搬送され、シート長さが検出されたシートを前記第４搬送路に搬送するシート搬送部と、を有し、
前記外部シート給送部からのシートを前記転写部へ搬送する場合には、シートを前記第１搬送路から前記転写部に搬送し、前記画像形成装置本体及び前記外部シート給送部から選択的に搬送されたシートを前記転写部に搬送する場合には、シート長さを前記長さ検出部によって検出した後、シートを前記シート搬送部により前記第４搬送路へ搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シート搬送部は、前記外部シート給送部から前記第２搬送路に選択的に搬送されてシート長が検出されたシートを、スイッチバックして前記第４搬送路に搬送することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置本体に設けられ、シートを前記転写部に給送するシート給送部と、
前記画像形成装置本体に設けられ、トナー像が定着されたシートを再度、前記画像形成部に搬送するための再搬送通路と、
前記シート給送部からのシートの長さを検出する場合及び前記トナー像が定着されたシートの長さを検出する場合は、前記シート給送部及び前記再搬送通路からのシートを選択的に前記第３搬送路に搬送するようにシートの搬送方向を切り換える切換部材と、を備えた、ことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
シートの長さ情報を入力する入力部と、
前記長さ検出部により検出されたシート長さと、前記入力部により入力されるシートの長さ情報とに応じて、前記転写部に搬送されるシートの搬送タイミングを調整する制御部と、を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
シートの長さ情報を入力する入力部と、
前記長さ検出部により検出されたシート長さと、前記入力部により入力されるシートの長さ情報とに応じて、前記転写部に搬送されるシートの搬送タイミングを調整する制御部と、を備え、
前記制御部は、シートの両面に画像を形成する際には、一面に画像が形成され、前記再搬送通路から選択的に前記第２搬送路に搬送されたシートの、前記長さ検出部により検出されたシート長さと、前記入力部により入力されるシートの長さ情報とに応じて、前記転写部に搬送されるシートの搬送タイミング及び転写される画像倍率を調整することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されたデバイスを共有するデバイス共有装置であって、
前記デバイスの使用許可情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段で取得した前記使用許可情報に基づいて、前記デバイスを使用許可デバイスまたは使用不許可デバイスに設定するデバイス使用権限設定手段と、
前記デバイスに対する処理要求を保存する処理要求記憶手段と、
前記使用不許可デバイスに対する処理要求が前記処理要求記憶手段に保存されたことを検出した場合、当該処理要求の削除処理を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とするデバイス共有装置。
【請求項２】
前記デバイス使用権限設定手段は、前記使用許可情報に記述されていないローカル接続デバイスを前記使用許可デバイスとして設定する機能をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデバイス共有装置。
【請求項３】
前記デバイス使用権限設定手段は、前記使用許可情報に記述されていない電子原稿生成アプリケーションを前記使用許可デバイスとして設定する機能をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデバイス共有装置。
【請求項４】
前記使用許可デバイスとの接続状態をオンラインに設定し、前記使用不許可デバイスとの接続状態をオフラインに設定するデバイス接続状態設定手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記デバイス接続状態設定手段によって設定された前記使用不許可デバイスの接続状態がオフラインからオンラインに変更されたことを検出した場合、当該接続状態をオフラインに戻すオフライン復旧処理をさらに実行することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のデバイス共有装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記オフライン復旧処理を実行した後、前記処理要求記憶手段に保存された前記使用不許可デバイスに対する処理要求の削除処理を実行することを特徴とする請求項４に記載のデバイス共有装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記処理要求記憶手段に保存された前記使用不許可デバイスに対する処理要求の削除処理を、所定時間毎に実行する一方、前記オフライン復旧処理を実行したときには、前記所定時間の経過を待たずに当該処理要求の削除処理を実行することを特徴とする請求項４に記載のデバイス共有装置。
【請求項７】
ネットワークを介して接続されたデバイスを共有するデバイス共有方法であって、
前記デバイスの使用許可情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップで取得した前記使用許可情報に基づいて、前記デバイスを使用許可デバイスまたは使用不許可デバイスに設定するデバイス使用権限設定ステップと、
前記デバイスに対する処理要求を保存する処理要求記憶ステップと、
前記処理要求記憶ステップにおいて前記使用不許可デバイスに対する処理要求が保存されたことを検出した場合、当該処理要求を削除する処理要求削除ステップと、を有することを特徴とするデバイス共有方法。
【請求項８】
前記デバイス使用権限設定ステップは、さらに、前記使用許可情報に記述されていないローカル接続デバイスを前記使用許可デバイスとして設定することを特徴とする請求項７に記載のデバイス共有方法。
【請求項９】
前記デバイス使用権限設定ステップは、さらに、前記使用許可情報に記述されていない電子原稿生成アプリケーションを前記使用許可デバイスとして設定することを特徴とする請求項７に記載のデバイス共有方法。
【請求項１０】
前記使用許可デバイスとの接続状態をオンラインに設定し、前記使用不許可デバイスとの接続状態をオフラインに設定するデバイス接続状態設定ステップと、
前記デバイス接続状態設定ステップにおいて設定された前記使用不許可デバイスの接続状態がオフラインからオンラインに変更されたことを検出した場合、当該接続状態をオフラインに戻すオフライン復旧処理ステップと、をさらに有することを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載のデバイス共有方法。
【請求項１１】
前記処理要求削除ステップは、前記オフライン復旧処理ステップを実行した後、前記使用不許可デバイスに対する処理要求を削除することを特徴とする請求項１０に記載のデバイス共有方法。
【請求項１２】
前記処理要求削除ステップは、前記使用不許可デバイスに対する処理要求を、所定時間毎に削除する一方、前記オフライン復旧処理ステップを実行したときには、前記所定時間の経過を待たずに当該処理要求を削除することを特徴とする請求項１０に記載のデバイス共有方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デバイス共有装置及びデバイス共有方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかし、特許文献１は、接続デバイス制限装置の接続ポートに接続されたデバイスの接続制限を行なうためのものであり、ネットワークを介して共有されるデバイスに対して、クライアントＰＣからの接続（使用）を制限することについては考慮されていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達するために、請求項１に記載のデバイス共有装置は、ネットワークを介して接続されたデバイスを共有するデバイス共有装置であって、前記デバイスの使用許可情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段で取得した前記使用許可情報に基づいて、前記デバイスを使用許可デバイスまたは使用不許可デバイスに設定するデバイス使用権限設定手段と、前記デバイスに対する処理要求を保存する処理要求記憶手段と、前記使用不許可デバイスに対する処理要求が前記処理要求記憶手段に保存されたことを検出した場合、当該処理要求の削除処理を実行する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記目的を達するために、請求項７に記載のデバイス共有方法は、ネットワークを介して接続されたデバイスを共有するデバイス共有方法であって、前記デバイスの使用許可情報を取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップで取得した前記使用許可情報に基づいて、前記デバイスを使用許可デバイスまたは使用不許可デバイスに設定するデバイス使用権限設定ステップと、前記デバイスに対する処理要求を保存する処理要求記憶ステップと、前記処理要求記憶ステップにおいて前記使用不許可デバイスに対する処理要求が保存されたことを検出した場合、当該処理要求を削除する処理要求削除ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
かかる製造プロセスでは、上述したように、ＴＦＴ素子２５１のゲート酸化膜形成のプロセス温度が６００℃〜１０００℃であるため、第２マイクロレンズ２４４Ｍの無機膜２４４ａも、６００℃〜１０００℃の高温でアニールされることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
なお、ここでは、第２マイクロレンズ３４４Ｍの形成位置を透明電極３５２直下の層間絶縁膜３４６中として説明したが、形成位置はこれに限定されるものではない。例えば、図１０において表面遮光膜３５０’と信号線３８５間の層間絶縁膜３９２中に形成されても良い。