【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９３３９４号「磁気ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月２３日出願公開、特開平　７−１３４８０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成６年８月１７日（優先権主張平成５年９月１７日）の出願であって、平成１５年５月６日付けで手続補正がなされ、その後平成１５年１０月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年１１月２７日に審判請求がされるとともに、平成１６年１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月５日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
　（ａ）　「【請求項１】　情報を記録する磁性記録膜を備えた磁気ディスクと、
　前記磁気ディスクに対して情報を記録する記録用磁気ヘッド素子と、磁気抵抗効果素子からなる再生用磁気ヘッド素子を前記磁気ディスクの記録トラックの長手方向に隣接させて一体化した複合薄膜磁気ヘッドと、
　を組み込んだ磁気ディスク装置において、
　前記記録用磁気ヘッド素子は記録用コイルに記録電流が供給されると磁束が通過する第１と第２の磁極を有し、前記第１の磁極は前記再生用磁気ヘッド素子と隣接し、
　前記記録用磁気ヘッド素子により前記磁気ディスクに一連の情報を記録した後、前記磁気ディスクに記録されている情報を読み取る前にその最後の情報に対応する記録電流の極性と反対の極性の電流を前記記録用磁気ヘッド素子の記録用コイルに供給して前記第１の磁極の磁化状態を所定の安定状態にセットする給電回路を設けたことを特徴とする磁気ディスク装置。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】　情報を記録する磁性記録膜を備えた磁気ディスクと、
　前記磁気ディスクに対して情報を記録する記録用磁気ヘッド素子と、磁気抵抗効果素子からなる再生用磁気ヘッド素子を前記磁気ディスクの記録トラックの長手方向に隣接させて一体化した複合薄膜磁気ヘッドと、を組み込んだ磁気ディスク装置において、
　前記記録用磁気ヘッド素子は記録用コイルに記録電流が供給されると磁束が通過する第１と第２の磁極を有し、前記第１の磁極は前記再生用磁気ヘッド素子と隣接し、
　前記記録用磁気ヘッド素子により前記磁気ディスクに一連の情報を記録した後、前記磁気ディスクに記録されている情報を読み取る前にその最後の情報に対応する記録電流の極性と反対の極性の電流
だけ
消磁
　
前記反対の極性の電流が、前記第１の磁極の材料である軟磁性膜の保磁力値以下の磁場を付与する電流値に設定されること
と補正するものである。
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明に請求項４の要件を付加してさらに限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明の「反対の極性の電流」について、「反対の極性の電流
だけ
前記反対の極性の電流が、前記第１の磁極の材料である軟磁性膜の保磁力値以下の磁場を付与する電流値に設定されること
消磁
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７３８１７号公報（出願公開平成５年３月２６日。以下「引用例１」という。）には、「磁気抵抗効果素子を有する磁気記録再生装置」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）　「【特許請求の範囲】【請求項１】
磁気抵抗効果型ヘッド及び誘導型ヘッドとの一体型磁気ヘッドに、記録電流値近傍または記録電流値以上から零レベル近傍にまで交流的に減衰するような電流を、記録後に記録コイルに流す回路を設けたことを特徴とする磁気抵抗効果素子を有する磁気記録再生装置
　（イ）　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、磁気抵抗効果（ＭＲ）型ヘッドと誘導（インダクティブ：Ｉｎｄ）型ヘッドとの一体型ヘッドに係わる。
【０００２】
【従来の技術】各種の磁気ヘッド、
例えばハードディスクドライブ
【０００３】この場合、例えば浮上型スライダー等自体、或いはこれに取着される基板６上に、前方端部間に磁気記録媒体との対接ないしは対向面、すなわちＡＢＳ面（ＡｉｒＢｅａｒｉｎｇ　Ｓｕｒｆａｃｅ）５に臨んで
磁気ギャップｇを構成する第１及び第２の薄膜磁気コア１１及び１２
【０００４】このようにして、第１及び第２の薄膜磁気コア１１及び１２間にＭＲ素子１３が配置されたいわゆるシールド型構成を有するＭＲ型磁気ヘッドが構成されると共に、第１及び第２の薄膜磁気コア１１及び１２より成る磁路にヘッド巻線１７が巻装されたインダクティブ型磁気ヘッドが構成され、かつその磁気ギャップｇが共有とされたＭＲ／Ｉｎｄ一体型の磁気ヘッドが構成される。
【０００５】このように、各薄膜磁気コア１１及び１２は、再生時にはＭＲ素子１３のシールドとして、記録時には誘導用コアとして機能すると共に、特に再生時においてバイアス導体１５への直流通電により生じるバイアス磁界の磁路として機能する。
【０００６】しかしながら、上述の構成による従来のＭＲ／Ｉｎｄ型磁気ヘッドでは、図４Ａ及びＢにその一例の再生出力波形を模式的に示すように、ＭＲ型ヘッドとして用いて再生を行った時に図４Ａに示す再生出力が得られた状態で、次に誘導型記録ヘッドとして用いてその記録を行った時に、その後にＭＲ型ヘッドとして再生を行うと図４Ｂに示すように図４Ａとは異なる再生波形が生じ、その再生特性に変動が生じる場合があった。これは、薄膜磁気コアの磁区構造が、記録電流の誘導磁界によって変化し、このためこの薄膜磁気コアの透磁率が変動して、バイアス磁界強度が変動することから生じるものであり、このためＭＲ素子１３の再生感度が変動して、信頼性の低下を招く場合があった。」
　（ウ）　「【００１１】
【作用】上述したように、本発明によるＭＲ素子を有する磁気記録再生装置では、記録コイルに記録電流を通電して記録を行った後、記録電流値近傍から零レベル近傍にまで交流的に減衰する電流パターンを記録コイルに流す回路を設けるものであるが、このような構成とすることによって、前述したような、再生特性の変動を抑制することができた。これは次の理由に因るものと思われる。
【００１２】上述したような
磁路を形成する薄膜磁気コア等の磁性層は、軟磁性材料より成るもの
【００１３】従って、従来は記録コイルによって記録を行ったときに、前述したようにこの強い記録電流による誘導磁界によって、上述の図３において説明した磁気ヘッドにおける薄膜磁気コア等の磁路構成部の磁区構造が不安定に変化して、結果的にこの薄膜磁気コア等の磁路構成部の透磁率が変動することとなる。
【００１４】一方この磁路構成部は、再生時にはＭＲ素子にバイアス磁界を印加する際の磁路としても機能する。ＭＲ素子の再生感度はこのバイアス磁界の選定に因るため、適切なバイアス磁界を発生し得るバイアス電流値を設定することが必要となる。しかしながら、上述したように、従来の磁気ヘッドでは、その磁路構成部の透磁率が変動するために、一定のバイアス電流値を設定してもバイアス磁界が不安定となって、前述したように結果的に再生感度が変動し、再生出力の変動を招来することとなる。」
　（エ）「【００１７】
【実施例】以下図１及び図２を参照して本発明によるＭＲ素子を有する磁気記録再生装置の一例を詳細に説明する。この場合、図３において説明した、ＭＲ型ヘッドとＩｎｄ型ヘッドが磁気ギャップｇを共有とする一体型の磁気記録再生装置において、記録電流値近傍または記録電流値以上から零レベル近傍にまで交流的に減衰するような電流を、記録後に記録コイルに流す回路を設ける。
【００１８】この場合図１に示すように、矩形波状の記録電流を通電した後、ほぼその直後に例えば正弦波状の減衰電流を通電するように、記録コイル即ち図３においてヘッド巻線１７に接続する回路を設けた。（略）
【００２０】このように本発明においては、記録コイルに減衰電流を通電する構成とするため、減衰電流の初期磁場の値を充分大とすることができて、確実に薄膜磁気コア等の磁路構成部の磁区構造の一定化をはかることができ、結果的に磁気ヘッド全体の磁気特性の安定化をはかることができる。」
　（オ）　「【００２４】
【発明の効果】上述したように、本発明によるＭＲ素子を有する磁気記録再生装置では、記録後に記録コイルに減衰電流を通電することによって、
薄膜磁気コア等の磁路構成部の磁区構造を静磁エネルギー的に最も低い状態とすることができる
安定して再現性よくＭＲ素子の感度を一定に保持することができて、安定した再生出力を得ることができ、ＭＲ素子を有する磁気記録再生装置の信頼性の向上をはかることができる
　
（２）　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−３４３０８号（以下「引用例２」という。）には、「データ書き込み回路」に関し、次の事項が記載されている。
　（カ）　「ライトゲート信号を遅延させる遅延手段と、該遅延手段によって遅延されたライトゲート信号により磁気ヘッドへの通電経路を導通、遮断する手段と、上記ライトゲートの信号に基づいて
上記磁気ヘッドの書き込み電流を反転する手段と
磁気ヘッドへの書き込み電流の大きさを切り換える手段
　（キ）　「また
既存の磁気ヘッド帯磁防止回路は
第６図に示すようにライトゲートが閉じた後に書き込み電流を一定の時定数でデータの立ち下がりに合わせて減衰消去させて行く
　（ク）　「通常のデータ書き込み回路では磁気ヘッドのコア材及び形状によりデータ書き込み後に磁気ヘッドが最終書き込み電流の方向に磁化されるので、磁気ヘッドの磁気特性が劣化し記録波形のアシンメトリーが悪くなる。記録波形のアシンメトリーＡＳは第７図に示すように記録波形の正ピークから負ピークまでの長さＴ１と負ピークから正ピークまでの長さＴ２との差の絶対値｜Ｔ１−Ｔ２｜であり、磁気ヘッドの残留磁化が大きくなると、記録波形は正常時の第７図実線の波形から第７図点線の波形のようにピークがずれた状態となり、シンメトリーＡＳが悪くなる。しかも書き込みごとにシンメトリーが大きく変化する。
　また磁気ヘッド帯磁防止回路ではライトゲートが閉じた後でも数ビットの書き込みデータが連続していなければならないという制約が付く。」（公報１頁右下欄１２行〜２頁左上欄７行、「考案が解決しようとする問題点」の項）
　（ケ）　「第１図は本発明の一実施例を示し、第２図はそのタイミングチャートを示す。（中略）その後データの記録が終りライトゲート信号ＷＧがオフすると、このタイミングでフリップフロップＦＦが反転して
書き込み電流が反転する
このとき
書き込み電流Ｉｗ’が流れる
この電流Ｉｗ’はライトゲート信号WGのオンでスイッチＳがオンしている時の書き込み電流Ｉｗより小さい
書き込みの最後には書き込み電流Ｉｗとは逆方向の電流Ｉｗ’が流れることにより磁気ヘッドＨＤの残留磁化が小さく押えられる
　（コ）　「以上のように本発明によればライトゲート信号を遅延させその遅延させたライトゲート信号により磁気ヘッドへの通電経路を導通、遮断し
ライトゲート信号に基づいて磁気ヘッドの書き込み電流を反転し、かつライトゲート信号に基づいて磁気ヘッドへの書き込み電流の大きさを切り換えるので、磁気ヘッドの書き込み電流による帯磁を防止して磁気ヘッドの特性劣化を防止することができ、記録波形のアシンメトリーを向上させる
　（サ）　第６図には、従来例として、書き込み電流を、記録後、交流的に減衰させることが図示されている。
　（シ）　第２図には、書き込み電流（Ｉｗ’）が、記録のための書き込み電流（Ｉｗ）の最後の極性に対して反対の極性であって、かつＩｗより小さいことが、図示されている。
　
３．対比判断
（１）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記２で摘示した記載事項、特に（ア）（イ）（ウ）（オ）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「磁気抵抗効果型ヘッド及び誘導型ヘッドとの一体型磁気ヘッドに、記録電流値近傍または記録電流値以上から零レベル近傍にまで交流的に減衰するような電流を、記録後に記録コイルに流す回路を設けた、磁気抵抗効果素子を有する磁気記録再生装置であって、
　例えばハードディスクドライブであり、
　誘導型ヘッドは、磁気ギャップを構成する第１及び第２の薄膜磁気コアを備え、
　磁路を形成する薄膜磁気コアの磁性層は、軟磁性材料よりなり、
　薄膜磁気コア等の磁路構成部の磁区構造を静磁エネルギー的に最も低い状態とすることができ、安定して再現性よく磁気抵抗効果素子の感度を一定に保持することができて、安定した再生出力を得ることができる、磁気記録再生装置。」
　の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「磁気抵抗効果型ヘッド」「誘導型ヘッド」「一体型磁気ヘッド」は、それぞれ補正後の発明の「磁気抵抗効果素子からなる再生用磁気ヘッド素子」「磁気ディスクに対して情報を記録する記録用磁気ヘッド素子」「一体化した複合薄膜磁気ヘッド」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「磁気記録再生装置」は、ハードディスクドライブが例示されているから、補正後の発明の、「磁気ディスク装置」に相当し、引用例１に記載された発明は、「情報を記録する磁性記録膜を備えた磁気ディスク」を組み込んだ「磁気ディスク装置」であるといえる。
　引用例１に記載された発明の「第１及び第２の薄膜磁気コア」「記録コイル」は、それぞれ補正後の発明の「第１と第２の磁極」「記録用コイル」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「誘導型ヘッド」は、「磁気ギャップを構成する第１及び第２の薄膜磁気コアを備え、磁路を形成する薄膜磁気コアの磁性層は、軟磁性材料よりなり」であるから、補正後の発明の「記録用磁気ヘッド素子は記録用コイルに記録電流が供給されると磁束が通過する第１と第２の磁極を有し」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明の「回路」は、補正後の発明の「給電回路」に相当している。　引用例１に記載された発明の「回路」は、電流を、記録後に記録コイルに流すことにより、「薄膜磁気コア等の磁路構成部の磁区構造を静磁エネルギー的に最も低い状態とすることができ、安定して再現性よく磁気抵抗効果素子の感度を一定に保持することができて、安定した再生出力を得ることができる」ものであり、ここで「磁区構造を静磁エネルギー的に最も低い状態とする」とは、「磁化状態を消磁状態にセットすること」に他ならず、電流を流すのは記録後でかつ再生前であることが明らかであるから、引用例１に記載された発明は、「記録用磁気ヘッド素子により磁気ディスクに一連の情報を記録した後、前記磁気ディスクに記録されている情報を読み取る前に」「電流を」「記録用磁気ヘッド素子の記録用コイルに供給して第１の磁極の磁化状態を消磁状態にセットする給電回路」の構成を実質的に備えている。
　
　よって、補正後の発明と引用例１に記載された発明は、
　「情報を記録する磁性記録膜を備えた磁気ディスクと、
　前記磁気ディスクに対して情報を記録する記録用磁気ヘッド素子と、磁気抵抗効果素子からなる再生用磁気ヘッド素子を一体化した複合薄膜磁気ヘッドと、を組み込んだ磁気ディスク装置において、
　前記記録用磁気ヘッド素子は記録用コイルに記録電流が供給されると磁束が通過する第１と第２の磁極を有し、
　前記記録用磁気ヘッド素子により前記磁気ディスクに一連の情報を記録した後、前記磁気ディスクに記録されている情報を読み取る前に電流を前記記録用磁気ヘッド素子の記録用コイルに供給して前記第１の磁極の磁化状態を消磁状態にセットする給電回路を設けた、磁気ディスク装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　（相違点１）　「一体化した複合型薄膜磁気ヘッド」について、補正後の発明は、「磁気ディスクの記録トラックの長手方向に隣接させて一体化した」と特定し、「前記第１の磁極は前記再生用磁気ヘッド素子と隣接し」と特定しているのに対し、引用例１に記載された発明は、そのように特定していない点。
　（相違点２）　「電流」について、補正後の発明は、「その最後の情報に対応する記録電流の極性と反対の極性の電流だけ」と特定し、「反対の極性の電流が、第１の磁極の材料である軟磁性膜の保磁力値以下の磁場を付与する電流値に設定されること」と特定しているのに対し、引用例１に記載された発明は、そのように特定していない点。
　
（２）判断
（相違点１について）
　誘導型の記録用磁気ヘッド素子と磁気抵抗効果型の再生用磁気ヘッド素子とを備えるシールド型磁気ヘッドにおいて、再生用磁気ヘッド素子が、記録用磁気ヘッド素子と、磁気ディスクの記録トラックの長手方向に隣接させて一体化され、記録用磁気ヘッド素子の第１の磁極が再生用磁気ヘッド素子と隣接する構造は、例を挙げるまでもなく周知の構造である。
　引用例１には、「一体化した複合型薄膜磁気ヘッド」について、「第１及び第２の薄膜磁気コア１１及び１２間にＭＲ素子１３が配置されたいわゆるシールド型構成を有するＭＲ型磁気ヘッド」（上記（イ）段落４参照）の構造が例示されているが、引用例１の特許請求の範囲の記載は、特に磁気抵抗効果素子の配置を特定するものでもないから、引用例１に記載された発明は、磁気抵抗効果素子が、記録用磁気ヘッド素子のギャップ内に配置されている型に限らず、第１及び第２の薄膜磁気コアからなる誘導型の記録用磁気ヘッドと磁気抵抗効果型の再生用磁気ヘッドとを備えるシールド型磁気ヘッドに係わる技術であるといえ、当該シールド型磁気ヘッドとして、上記周知の構造である、再生用磁気ヘッド素子が磁気ディスクの記録トラックの長手方向に隣接させて一体化されて記録用磁気ヘッド素子の第１の磁極が再生用磁気ヘッド素子と隣接する構造を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　なお、請求人は、引用例１は、バイアス導体によって形成されるバイアス磁界が不安定になることにより、再生波形が不安定になるのに対して、本願は、バイアス導体を備えずバイアス磁界を印加するものでないから、その構成及び作用効果において相違する、と主張している。
　しかしながら、補正後の発明では、バイアス導体を備えていないとは特定されておらず、バイアス導体を有する場合も含むから、上記主張は、請求の範囲の記載に基づかない主張である。また、引用例１に記載された発明と補正後の発明とは、記録用磁気ヘッド素子の記録コイルに記録用電流を流すことにより磁極が磁化され、当該磁極が磁気抵抗効果素子のシールド機能を兼ねるものであり、磁極が残留磁化により帯磁することにより、磁気抵抗効果素子により読み出される再生波形がひずむということでは、その構成、作用効果が共通している。引用例１に記載された発明は、磁極の残留磁化により生じると予測されるバイアス磁界の不安定を理由とし、補正後の発明は、明細書の記載によれば、磁極の残留磁化によりフラックスガイドにも残留磁化が生じるため再生波形が不安定となることを、理由としている。しかし、補正後の発明は、フラックスガイドを備えることを特許請求の範囲において特定するものではなく、請求人の主張は、請求の範囲の構成に基づいたものといえないこと、また、補正後の発明と引用例１に記載された発明は、その構成、作用効果において、共通していることを勘案すると、相違点１に基づく作用効果は、格別のものでない。
　
（相違点２について）
　一般的に、磁性体の消磁をする方法として、交流的に減衰する交流方式と、直流方式があることは、普通に知られており適宜採用されている。
　そして、磁気ヘッドの記録用コアの消磁において、設計が容易で少量の部品点数で実現することが可能である等の目的で、交流的に減衰する交流方式に換えて、直流方式の、記録のための最後の電流の極性と反対の極性であってかつ電流値の小さい電流を、記録用コイルに流すようにすることは、引用例２に記載されている。
　してみれば、交流的に減衰する電流を用いて消磁を行う引用例１に記載された発明において、引用例２に記載された発明の直流方式である、記録のための最後の電流の極性と反対の極性であってかつ電流値の小さい電流を、記録用コイルに流すことは、当業者が適宜なし得ることである。その際の電流値として、軟磁性の保磁力値を大きく上回る値を設定すれば逆方向の残留磁化が生じてしまうのでまずいことは明白であり、電流値を保磁力程度かそれより小さい値に選択することは、消磁の目的から当然のことというべきである。よって、上記相違点２の、「反対の極性の電流が、第１の磁極の材料である軟磁性膜の保磁力値以下の磁場を付与する電流値に設定する」ことは、当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　そして、上記相違点１、２を総合的に検討しても、補正後の発明の効果は、引用例１及び２に記載された発明から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、本願出願前に頒布された引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年１月５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１５年５月６日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された引用例１乃至２の記載事項は、上記「第２の２」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した補正後の発明から、「反対の極性の電流」についての限定事項である、「
だけ
前記反対の極性の電流が、前記第１の磁極の材料である軟磁性膜の保磁力値以下の磁場を付与する電流値に設定されること
消磁
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の３」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。