【事件の表示】
　特願２００７−１７４８６６「シュレッダーの給紙機構および給紙装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２２日出願公開、特開２００９−　１２９０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯　 
 　 本願は、平成１９年７月３日の出願であって、平成２０年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月２１日に拒絶査定に対する不服審判請求がなされ、平成２０年４月１８日に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。　　 
 　 
 　 
 第２．補正却下の決定 
 　平成２０年４月１８日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　　　 
 　 　　
 １．本件補正の内容 　　
 　本件補正は、以下の補正事項aを有するものと認める。　 
 　 
 補正事項a；特許請求の範囲の記載につき　 
「【請求項１】　　
　切断刃を噛合させて紙束を回転細断する細断部の回転駆動力を伝達利用して複数枚の紙束をシュレッダーに供給するシュレッダー装置の給紙機構において、　　
　紙送り用の鋭利部が形成された円盤状ツメ体と回転部とを備えた第一回転体と、該第一回転体によって強制送出された紙束を送出する搬送ローラと、該搬送ローラによって送出された紙束の送出枚数を制限するとともにスタックした紙束を送出する鋭利部が形成された円盤状ツメ体と回転部とを備えた第二回転体と、該第二回転体の外周面と接触し紙束を挟持して送出する加圧ローラと、を装備したことを特徴とする給紙機構。　　
【請求項２】　　
　前記円盤状ツメ体は、円盤状ツメ体の周縁に対して略垂直に鋭利部を形成していることを特徴とする請求項１記載の給紙機構。　
【請求項３】　　
　前記円盤状ツメ体は、円盤状ツメ体の外周縁に沿って鋭利部の先端が回転方向に向かって形成されていることを特徴とする請求項１記載の給紙機構。
【請求項４】　　
　切断刃を噛合させて紙束を回転細断する細断部の回転駆動力を伝達利用して複数枚の紙束をシュレッダーに供給するシュレッダーの給紙装置が、　　
　裁断する紙束をセットし保持する底面に孔を設けた給紙トレイと、　　
　紙送り用の鋭利部が形成された円盤状ツメ体と回転部とを備えた第一回転体と該第一回転体によって強制送出された紙束を送出する搬送ローラと該搬送ローラによって送出された紙束の送出枚数を制限するとともにスタックした紙束を送出する鋭利部が形成された円盤状ツメ体と回転部とを備えた第二回転体と該第二回転体の外周面と接触し紙束を挟持して送出する加圧ローラとからなる給紙機構と、　　
　駆動源からの動力を伝達するための第一回転体と搬送ローラと第二回転体の回転軸の端部に装備される少なくとも一つのギアと係合する複数のギア群からなるギア部と、を装備することを特徴とする給紙装置。」　 　
 とあるのを　 　　
 　　 
 「【請求項１】　　　
　切断刃を噛合させて紙束を回転細断する細断部の回転駆動力を伝達利用して複数枚の紙束をシュレッダーに供給するシュレッダー装置の給紙機構において、　　
　紙送り用の鋭利部が形成された円盤状ツメ体と回転部とを備え給紙トレイに積載された書類束からシュレッダーの裁断処理可能枚数分の紙束を分離し強制的に送出する第一回転体と、該第一回転体によって強制送出された紙束を送出する搬送ローラと、該搬送ローラによって送出された紙束の送出枚数を制限するとともにスタックした紙束を送出する鋭利部が形成された円盤状ツメ体と回転部とを備えた第二回転体と、該第二回転体の外周面と接触し紙束を挟持して送出する加圧ローラと、を装備し、裁断制限可能枚数の紙束を２段階の強制送出を行なうことでシュレッダーに送出することを特徴とする給紙機構。　　
　　【請求項２】　　
　前記円盤状ツメ体は、円盤状ツメ体の周縁に対して略垂直に鋭利部を形成していることを特徴とする請求項１記載の給紙機構。　　
　　【請求項３】　　
　前記円盤状ツメ体は、円盤状ツメ体の外周縁に沿って鋭利部の先端が回転方向に向かって形成されていることを特徴とする請求項１記載の給紙機構。　　
　　【請求項４】　　
　切断刃を噛合させて紙束を回転細断する細断部の回転駆動力を伝達利用して複数枚の紙束をシュレッダーに供給するシュレッダーの給紙装置が、　　
　裁断する紙束をセットし保持する底面に孔を設けた給紙トレイと、　　
　紙送り用の鋭利部が形成された円盤状ツメ体と回転部とを備え給紙トレイに積載された書類束からシュレッダーの裁断処理可能枚数分の紙束を分離し強制的に送出する第一回転体と該第一回転体によって強制送出された紙束を送出する搬送ローラと該搬送ローラによって送出された紙束の送出枚数を制限するとともにスタックした紙束を送出する鋭利部が形成された円盤状ツメ体と回転部とを備えた第二回転体と該第二回転体の外周面と接触し紙束を挟持して送出する加圧ローラとからなり、裁断制限可能枚数の紙束を２段階の強制送出を行なうことでシュレッダーに送出する給紙機構と、　　
　駆動源からの動力を伝達するための第一回転体と搬送ローラと第二回転体の回転軸の端部に装備される少なくとも一つのギアと係合する複数のギア群からなるギア部と、を装備することを特徴とする給紙装置。 」と補正するものである。　 
 　　　 
 ２．判断　　　 
 ２．１　補正事項aの新規事項の有無、補正の目的要件について　　 
 　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項４に記載された「第一回転体」、「給紙機構」の構成をそれぞれ、「給紙トレイに積載された書類束からシュレッダーの裁断処理可能枚数分の紙束を分離し強制的に送出する第一回転部」、「裁断制限可能枚数の紙束を２段階の強制送出を行うことでシュレッダーに送出することを特徴とする給紙機構」と限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項第２号の規定に適合している。　 
 　　 
 ２．２　独立特許要件について　　 
 　上記補正事項aは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。　　 
 　　 
 ２．２．１　本願補正発明　　 
 　本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）は、上記補正事項aの補正後の請求項１に係る発明と認める。　 
 　　 
 ２．２．２　引用例及びその記載事項　　　 
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１６０８２９号（実開昭６２−７２１４７号）のマイクロフィルム（以下　「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。 　
 　　 
 (a)「廃紙切断機用自動給紙装置に於いて廃紙を平面に積み重ね、その前部先端上部より排出する給紙装置に於いて爪付ローラー群ヘツドが一定重量にて一段目付爪付ローラー６を回転させながらガイドレール３，４により案内され、下降して排出された廃紙を二段目の常に回転している爪付ローラー２２と案内ガイド２３の押えによつて、その廃紙を引き下げると同時に廃紙の進行方向をＵターンさせて転送し、切断機カツターに向けて送り込むことを特徴とした廃紙切断機用自動給紙装置。」（実用新案登録請求の範囲）　 
 　 
 (b)「その様な場合、情報機密書類を切断する廃紙用切断機を使用すれば安全であるためこれが普及されている。しかしながらこの資料を切断機にかける場合、現在では係員が数枚宛分離して機械に投入して居り、部数に多いときは相当な時間を必要とし、会社としては時間の労費となっている。本案はこれらの問題を解消するために考案したもので切断機の投入上部に自動給紙装置を搭載しておき、切断せんとする資料をセットして運転すれば切断機に切断適量分を順次繰り出して切断機投入口に投入する。之をカッターで切断し、全部カットされると自動停止アラームするようにしたものである。」（第２頁第６行〜第２０行）　　　 
 　 
 (c)「第二図は機構原理図で本機前方に左右ガイド２，４を介し、ガイドローラー１０により上下に摺動する側板枠３，５，１１，爪付ローラー６を附したローラー軸７を貫通した回転軸ヘッドのその一端にローラー軸チェンホイル８を附してこれをモーター１８，チェン１５にて回転して廃紙１を前方に連続して送り出すようにしたものである。用紙が段々減るに従い、回転軸ヘッドは自重により爪ローラーが回転しながら降下し、最後の紙まで送り出す様にしたものである。」（第３頁第７行〜第１７行）　 
 　　 
 (d)「第三図はその側面説明図にして廃紙１を後部より挿入し、回転軸ヘッド３，５，１１，７を持ち上げ前面連結板１１に突き当てて離した状態である。（第４頁第４行〜第７行）　　
　　　
(e)「回転軸ヘッドの自重により挿入された廃紙１に爪付ローラー６が当接して回転するため、廃紙は連結板１１と爪付ローラ６の間隙Ａの寸法分だけ送り出される。」（第４頁第１９行〜第５頁第２行）　
　　
(f)「送り出された廃紙が下方に降りて来ると、下方先端にある爪付ローラー軸２１に固定され、モーターチェンホイル２５によりチェン２６及び爪付ローラー軸チェンホイル２４にて回転している爪付ローラー２２と押板バネ２３の間を通過して強制送り出しを行い、廃紙の進路を方向変換して、切断機のカッター部に送り込む。これは一段目の爪付ローラーにて送られた廃紙が切断機のカッターまで落下したのみでは到達しないため、二段目の爪付ローラー２２にて送出する必要がある。」（第５頁第６行〜第１７行）　　
　　　　
(g)第二図には、右カバー１９と左カバー２０との間に平面に積み重ねられた廃紙があり、その廃紙が爪付ローラー６により送られる構成が示されており、この平面に積み重ねられた廃紙がある部分がトレイとして示されているといえる。　　　
　　　
(h)第三図には、爪付ローラ２２によって送り出された廃紙が切断をされる廃紙切断機の構成が点線の円形で二つ対向して記載されており、さらに当該二つの円形の中心に点状の記載があることから、廃紙を中心点を中心に回転細断する円形の切断機カッター示されているといえる。　　
　　　　　
　上記(b)における「切断機に切断適量分を順次繰り出し切断機投入口に投入する。」の記載、(e)における「回転軸ヘッドの自重により挿入された廃紙１に爪付ローラー６が当接して回転するため、廃紙は連結板１１と爪付ローラ６の間隙Ａの寸法分だけ送りだされる。」の記載及び図面より、廃紙用切断機へ送り出される廃紙が束（「廃紙束」とする）であると認められる。　　
　また、廃紙切断機へ送り出す廃紙束は、通常は廃紙切断機で切断可能な範囲内のものを送り出すものであることから、前記(b)の「切断機に切断適量分」及び前記(e)の「爪付ローラ６の間隙Ａの寸法分だけ」の廃紙束の量が裁断処理可能枚数分であることは明らかであり、(b),(e)の記載及び図面より、爪付ローラー６が「裁断処理可能枚数分の廃紙束を分離し強制的に送出する」構成であると認められる。　　
　　　
  上記（f）における「爪付ローラー２２と押板バネ２３の間を通過して強制送り出しを行い」の記載、第一図、第二図及び第三図より、爪付ローラー２２と押板バネ２３が対向しており、その間を廃紙が挟まれて送り出されている構成が示されていると認められる。（第三図では、押板バネ２３と爪付ローラー２２により紙を挟んだ図となっていないが、第一図〜第三図全てにおいて線が正確に記載されておらず、記載されていない部品等の構成も多く見られる（例：押板２３がどこにどのように取付けられているかの構成が記載されていない）ことから、これら図面は正確なものを示したものではなく、機械の構成の概要をある程度理解するために示したものと認められる。つまり第三図は押板２３の正確な位置を示しているわけではなく、おおよその位置を示していると認められる。また、技術的にも送り出しをする際にローラのみでは廃紙を送り出すことはできず、ローラーに対向するもの（ここでは押板バネ２３）が存在し、ローラーとその対向するもので、廃紙を挟むことにより送り出しを行うことが可能となる。）　　
　　　
　また、前記のように押板バネ２３と爪付ローラー２２との間に廃紙束が挟まれて送られることから、押板バネ２３と爪付ローラー２２の間の間隔は一定に保たれており、当該一定の間隔は送られる廃紙の枚数を制限する構成となり、その際に裁断制限可能枚数となっていると認められる。　
　　
　さらに、押板バネ２３と爪付ローラー２２との間に挟まれて廃紙束が送られることから、スタックした廃紙束を爪により送出することも明らかである。　
　　
　　　
　以上の記載及び図面等を総合的に検討すれば、引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という）は次のとおりのものと認められる。　 
 　 
 「切断機カッターを噛合させて廃紙束を回転細断する切断機の複数枚の廃紙束を廃紙用切断機に供給する廃紙用切断機の自動給紙装置において、　　
　紙送り用の爪が形成された爪付ローラーを備えトレイに積載された廃紙束から廃紙用切断機の裁断処理可能枚数分の廃紙束を分離し強制的に送出する一段目爪付ローラーと、該一段目爪付ローラーによって強制送出された廃紙束を廃紙束の送出枚数を制限するとともにスタックした廃紙束を送出する爪が形成された爪付ローラーを備えた二段目爪付ローラーと、該二段目爪付ローラーの外周面と押し板バネで廃紙束を挟持して送出し、裁断制限可能枚数の廃紙束を２段階の強制送出を行なうことで廃紙用切断機に送出する自動給紙装置。」　 
　　　
　　
２．２．３　対比　　 
 　本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「切断機カッター」、「廃紙束」、「切断機」、「廃紙用切断機」、「自動給紙装置」、「爪」、「爪付ローラ」、「トレイ」、「一段目爪付ローラ」、「二段目爪付ローラ」は、それぞれ本願補正発明の「切断刃」、「紙束」、「細断部」、「シュレッダー」、「給紙機構」、「鋭利部」、「円盤状ツメ体」、「給紙トレイ」、「第一回転体」、「第二回転体」に相当する。　 
　　
 　すると本願補正発明と引用発明１は　　 
 　　 
 「切断刃を噛合させて紙束を回転細断する細断部を備え、複数枚の紙束をシュレッダーに供給するシュレッダー装置の給紙機構において、　　
　紙送り用の鋭利部が形成された円盤状ツメ体を備え給紙トレイに積載された書類束からシュレッダーの裁断処理可能枚数分の紙束を分離し強制的に送出する第一回転体と、該第一回転体によって強制送出された紙束の送出枚数を制限するとともにスタックした紙束を送出する鋭利部が形成された円盤状ツメ体を備えた第二回転体を装備した給紙機構」　　 
 である点で一致し、次の点で相違する。　 　
 　 　
 相違点１　 
　本願補正発明がシュレッダーの細断部の「回転駆動力を伝達利用して」紙束を供給する給紙機構の構成であるのに対して、引用発明１は廃紙用自動供給装置（シュレッダー）の切断機（細断部）の回転駆動力を利用した構成でない点　　
　　　
 相違点２　 
　本願補正発明では第一回転体が「回転部」を有しているのに対して、引用発明１は一段目爪付ローラー（第一回転体）が「回転部」を有していない点
　　　
 相違点３　　 
 本願補正発明が、第一回転体によって強制送出された紙束を送出する「搬送ローラ」を有しているのに対し、引用発明１は「搬送ローラ」を有していない点　　
　　
 相違点４　 
 本願補正発明では第二回転体が「回転部」を有しているのに対して、引用発明１は二段目爪付ローラー（第二回転体）が「回転部」を有していない点　　
  　　　
相違点５　　
　本願補正発明では、「第二回転体の外周面と接触し紙束を挟持して送出する加圧ローラ」を有しているのに対して、引用発明１では二段目爪付ローラー（第二回転体）の爪付きローラが廃紙束（紙束）を挟持するものが「押し板バネ」である点　　
　　　　　
　　 　　 
 ２．２．４　相違点の検討　 
 
相違点１について　 
　シュレッダーへの給紙装置の技術分野において、「シュレッダーの細断部の回転駆動力を伝達利用して、紙束を供給する」構成は、周知技術（実願昭５７−２５５８７号（実開昭５８−１３２５４８号）のマイクロフィルム、特開昭５８−２１４３５４号公報を参照のこと）であり、当該周知技術である構成を引用発明１に用いて、相違点１に係る構成のようにすることは当業者にとり格別な困難性はなく、容易になし得たものである。
 　 
相違点２について　 
　給紙装置の技術分野において、給紙を行う回転体が「円盤状ツメ体」と「回転部」の両方を有している構成は周知技術（特開昭４８−９８９０８号公報、特開２００１−１３９１６７号公報、特開２００２−１４５４６５号公報を参照のこと）であり、当該周知技術を引用発明１に用いて、本願相違点２に係る発明のようにすることは当業者にとり格別な困難性はなく、容易になし得たものである。　　
　　
相違点３について　 
　給紙装置の技術分野において、搬送ローラにより、紙送りを効率良く行うことは周知技術（特開平６−２７７５４８号公報、２００２−１４５４６５号公報を参照のこと）であり、当該搬送ローラをどこに設けるかは当業者が状況に応じて適宜なし得る事項であることから、引用発明１に当該周知技術である搬送ローラを強制送出された紙束を送出するために用いて相違点３に係る構成のようにすることは、当業者にとり格別な困難性はなく、容易になしえたものである。　
 　 　　 
 相違点４について　 
 　給紙装置の技術分野において、給紙を行う回転体が「円盤状ツメ体」と「回転部」の両方を有している構成は周知技術（特開昭４８−９８９０８号公報、特開２００１−１３９１６７号公報、特開２００２−１４５４６５号公報を参照のこと）であり、当該周知技術を引用発明１に用いて、本願相違点４に係る構成のようにすることは当業者にとり格別な困難性はなく、容易になし得たものである。　　
　　　
相違点５について　　
　給紙装置の技術分野において、「第二回転体の外周面と接触し紙束を挟持して送出する加圧ローラ」は、周知技術（実願昭６２−１３５０３５号（実開昭６４−３９８３７号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１３５０３６号（実開昭６４−３９８３８号）のマイクロフィルムを参照のこと）であり、当該周知該術を引用発明１の押板バネの代わりに用いて相違点５に係る構成のようにすることは当業者にとり格別な困難性はなく、容易になし得たものである。　　
　　
 　 
 　しかも本願補正発明が奏する効果も引用発明１に示された事項及び上記周知技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。　 
 　 
 　以上のことから、本願補正発明は、原査定時に引用した引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。　　　 
 　　　 
 ３．まとめ　　 
 　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　　 
 　 
 　 
 第３．本願発明について　　 
 １．本願発明　　 
 　 
 　以上のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願請求項１乃至４に係る発明は、本件補正a.の補正前の【請求項１】乃至【請求項４】に記載した事項により特定されるものと認められる。　　 
 　以下補正事項aの補正前の【請求項１】に係る発明を「本願発明」という。　 
 　　 
 ２．引用例及びその記載事項　 
 　 
 　原査定で引用した引用例及びその記載事項は、上記「第２．手続補正の却下」の項中の「２．２．２引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。 　　
 　　 　
 ３．対比・判断　　　 
 　本願補正発明は本願発明を限定的に減縮したものである。　　 
 　そうすると、本願発明の構成に補正事項aの限定的減縮をした本願補正発明が、上記「２．２　独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。　　　 
 　　　 
 ４．まとめ　　 
 　そうすると、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、原査定は妥当であり、本願は拒絶されるべきものである。