【事件の表示】
　特願２０００−３７９６０５号「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月２８日出願公開、特開２００２−１８４４９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１４日の出願であって、平成１６年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年３月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年７月２４日受付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　インシュレータと、このインシュレータに圧入されて保持固定されるコンタクトと、を備えて成り、接続相手方と結合してこの接続相手方と電気的に接続するコネクタであって、前記インシュレータ及びコンタクトそれぞれが次の各構成を有することを特徴とするコネクタ。
「インシュレータ」
　（イ）コンタクトが圧入されてこれを保持固定する、コンタクト圧入固定部
「コンタクト」
　（イ）前記インシュレータのコンタクト圧入固定部に挿入、保持される保持部と、この保持部から突出して形成され、前記保持部と共に前記コンタクト圧入固定部に押し込まれてこのコンタクト圧入固定部の内壁面を削りながら突き進み、停止位置でこのコンタクトを前記インシュレータに固定する圧入突起と、前記保持部の、圧入突起の圧入方向直前に、この圧入突起の前側の辺につながり前記保持部を窪ませて形成され、前記インシュレータの、前記圧入突起による削り屑及び削り寄せられた部分を閉じ込める窪みと、を含む圧入保持固定部
　（ロ）前記圧入保持固定部につながり、前記接続相手方の電極と接触接続する接触部」
　
３．刊行物に記載される発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−３１５５３６号公報（以下「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ａ）「図１及び図２を参照して、本フレキシブル基板用コネクタ１（以下では、単にコネクタ１ともいう）は前方からフレキシブル基板２（以下では、単にＦＰＣ２ともいう）が挿抜される挿抜空間３を区画する合成樹脂製のハウジング４を備えている。」（段落【００１２】）
（ｂ）「図１、図２及び図２のIV−IV線に沿う断面図である図４を参照して、第１の接触子２２は金属部材からなりハウジング４の挿抜空間３に前側から挿入されて固定されている。図４を参照して、第１の接触子２２は、ハウジング４の下板部１６の上面に形成された収容溝２４に前側から収容される固定片部２５と、挿抜空間３の後半部において固定片部２５の上方に配置される弾性片部２６とを備えている。
　固定片部２５と弾性片部２６との連結部分からは、係止突起を有する係止片２７が後方へ延びており、この係止片２７は、ハウジング４の固定孔２８内に挿入されて固定される。また、固定片部２５の前端には逆Ｔ字形形状をなすリード部２９が設けられている。リード部２９は、本コネクタ４が実装される基板表面に半田付けされると共に、ハウジング４の下板部１６の前縁に係止して固定片部２５の浮き上がりを防止する。３０，３１は固定片部２５及び弾性片部２６に互いに対向するように形成された山形突起であり、挿入されたＦＰＣ２をこれら山形突起３０，３１間に挟持して接圧を確保する。」（段落【００１７】、【００１８】）
（ｃ）図４には、係止片２７から上方に略三角形状に突出した部分が示されており、当該部分が上記記載事項（ｂ）の係止突起であると認められる。そして、同図によれば、前記係止突起は、前記係止片２７と共に固定孔２８に挿入されて、停止位置で第１の接触子２２をハウジング４に係止するものであることが明らかである。
　
　以上の記載事項及び図面の図示内容を総合すれば、上記刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
「合成樹脂製のハウジング４と、このハウジング４に挿入されて固定される金属部材からなる第１の接触子２２と、を備えて成り、フレキシブル基板２が挿入されるフレキシブル基板用コネクタ１であって、前記ハウジング４及び第１の接触子２２それぞれが次の各構成を有するフレキシブル基板用コネクタ１。
「ハウジング４」
（イ）第１の接触子２２の係止片２７が挿入されてこれを固定する、固定孔２８
「第１の接触子２２」
　（イ）前記ハウジング４の固定孔２８に挿入、固定される係止片２７と、この係止片２７から突出して形成され、前記係止片２７と共に前記固定孔２８に挿入されて、停止位置でこの第１の接触子２２を前記ハウジング４に係止する係止突起と、を含む部分
　（ロ）前記部分につながり、前記フレキシブル基板２と接する山形突起３０」
　
４．対比・判断
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、その機能及び構造からみて、刊行物記載の発明の「合成樹脂製のハウジング４」は本願発明の「インシュレータ」に相当し、以下同様に、「このハウジング４に挿入されて固定される金属部材からなる第１の接触子２２」は「このインシュレータに圧入されて保持固定されるコンタクト」に、「フレキシブル基板２」は「接続相手方」に、「固定孔２８」は「コンタクト圧入固定部」に、「係止片２７」は「保持部」に、「係止突起」は「圧入突起」に、「部分」は「圧入保持固定部」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物記載の発明の「フレキシブル基板２が挿入される」ことが、本願発明の「接続相手方と結合してこの接続相手方と電気的に接続する」ことに対応することは技術常識である。
　また、刊行物記載の発明の「フレキシブル基板用コネクタ１」は、本願発明の「コネクタ」に包含されるものである。
　また、刊行物記載の発明の「前記フレキシブル基板２と接する山形突起３０」は、その機能及び形状からみて、本願発明の「前記接続相手方の電極と接触接続する接触部」に他ならない。
　さらに、刊行物記載の発明の「係止突起」が第１の接触子をハウジング４に係止するという機能を有することに加え、ハウジング４が合成樹脂製であると共に第１の接触子２２が金属部材からなることを勘案すれば、当該「係止突起」が、固定孔２８に挿入された際にこの固定孔２８の内壁面を削りながら突き進むものであることは当業者にとって自明である。
　
　してみると、両発明は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「インシュレータと、このインシュレータに圧入されて保持固定されるコンタクトと、を備えて成り、接続相手方と結合してこの接続相手方と電気的に接続するコネクタであって、前記インシュレータ及びコンタクトそれぞれが次の各構成を有することを特徴とするコネクタ。
「インシュレータ」
　（イ）コンタクトが圧入されてこれを保持固定する、コンタクト圧入固定部
「コンタクト」
　（イ）前記インシュレータのコンタクト圧入固定部に挿入、保持される保持部と、この保持部から突出して形成され、前記保持部と共に前記コンタクト圧入固定部に押し込まれてこのコンタクト圧入固定部の内壁面を削りながら突き進み、停止位置でこのコンタクトを前記インシュレータに固定する圧入突起と、を含む圧入保持固定部
　（ロ）前記圧入保持固定部につながり、前記接続相手方の電極と接触接続する接触部」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、保持部の、圧入突起の圧入方向直前に、この圧入突起の前側の辺につながり前記保持部を窪ませて形成され、インシュレータの、前記圧入突起による削り屑及び削り寄せられた部分を閉じ込める窪みを備えるのに対して、刊行物記載の発明では、こうした構成を備えない点。
　
　上記相違点について検討する。
　コネクタの技術分野において、コンタクトを他の部材に圧入する際に発生する削り屑等を閉じ込める空間部分をコネクタに設けることは、例えば、実願平４−３７７４３号（実開平５−９０８３８号）のＣＤ−ＲＯＭや実願昭６２−９３３７２号（実開昭６３−２０２１２６号）のマイクロフィルムに開示されるように、従来周知である。また、上記空間部分は、コネクタを構成する部材のうち、削る側の部材にも（前者の文献参照）、削られる側の部材にも（後者の文献参照）、適宜設けられ得るものである。
　一方、刊行物記載の発明においても、係止片２７を固定孔２８に圧入する際に、係止突起によるハウジング４の削り屑等が発生するという技術課題は当然内在するので、刊行物記載の発明に上記周知事項を適用するという動機付けは十分に認められる。そして、刊行物記載の発明に上記周知事項を適用する際に、削り屑等を閉じ込める空間部分を、削る側（係止片２７側）に設けるか、削られる側（固定孔２８側）に設けるかは、コネクタ全体の強度バランスや製造効率等を考慮して、当業者が適宜決め得る設計的事項にすぎないものといえる。しかも、当該空間部分を削る側（係止片２７側）に設ける場合に、その設ける具体的箇所を係止突起の圧入方向直前とすることは、上記空間部分が果たすべき機能が、係止突起が固定孔２８の内壁面を削りながら突き進む際に発生する削り屑等を閉じ込めることであることを考えれば、当然の構成である。
　以上を総合すれば、刊行物記載の発明に上記周知事項を適用し相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　また、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び上記周知事項から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、拒絶をすべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。