【事件の表示】
　特願２００１−５２４９０９「トラクションシーブ式エレベータのブレーキング方法、トラクションシーブ式エレベータ、および非常電源装置の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２９日国際公開、ＷＯ０１／２１５２２、平成１５年　３月１１日国内公表、特表２００３−５０９３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本件出願は、２０００年９月１５日（パリ条約による優先権主張１９９９年９月２３日、フィンランド共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年９月１５日付けの拒絶理由の通知に対して、平成１７年１月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年１月２６日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされるとともに、同年３月９日付けで審判請求書の請求の理由を補正する手続補正がなされ、その後、平成２０年６月３０日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１０月１日付けで回答書が提出され、その後、当審において同年１２月２５日付けで補正の却下の決定がなされて平成１８年１月２６日付けの手続補正は却下されるとともに、当審において平成２１年１月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし１２に係る発明は、平成１７年１月１２日付けの手続補正書及び平成２１年６月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項８】　トラクションシーブおよびエレベータの主ブレーキであってトラクションシーブを介して作用する巻上機のブレーキを備える巻上機と、該トラクションシーブにより駆動される吊上げロープと、該吊上げロープに懸架されたエレベータかごおよびカウンタウエイトとを含み、さらに前記巻上機に含まれずかつ緊急停止時に該巻上機のブレーキによるブレーキ作用を補完して緊急停止性能を改善するために設計され少なくとも一個のブレーキを含むブレーキ装置を含むトラクションシーブ式エレベータにおいて、前記巻上機に含まれていないブレーキ装置は、ブレーキ力をガイドレールに直接加える形式のものであって前記エレベータかごにあり、前記巻上機に含まれていないブレーキ装置が発生する前記エレベータかごの減速力の最大値は、前記エレベータの定格負荷重量の半分に等しく、前記巻上機に含まれていないブレーキ装置は、前記巻上機のブレーキがブレーキ作用を開始する前、もしくは後、または該巻上機のブレーキがブレーキ作用を開始するのと同時にブレーキ作用を開始して前記巻上機のブレーキによるブレーキ作用を補完することを特徴とするトラクションシーブ式エレベータ。」
　なお、上記本願発明中の「エレベータの主ブレーキ」及び「ガイドレール」は、それぞれ誤記と認めた「
該
前記
　
【２】引用文献記載の発明及び技術
１．引用文献１記載の発明
（１）当審の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−４３１５０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図１〜４及び８（ａ）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】乗りかご、駆動装置、制御装置で構成し、乗りかごと釣合い錘をロープを介して結合して、ロープを駆動装置のシーブ及び反らせ車に張り渡し、制御装置で駆動装置のモータの速度制御を行い、もって乗りかごを上昇或いは下降させるエレベータにおいて、乗りかご及び釣合い錘を制動する制動力の設定をシーブに結合したブレーキ及び反らせ車に結合したブレーキで行うことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】請求項１記載のエレベータにおいて、乗りかごに働く負荷、乗りかごの速度の少なくとも一方を検出する検出器、検出した信号に対応して制動力を決定し、ブレーキの制動力を制御する制動制御装置を備え、検出器の検出した信号に対応して前記制動制御装置で必要な制動力を算出し、この結果に基づいてブレーキの制動力を制御することを特徴とするエレベータ。
【請求項３】請求項１記載のエレベータにおいて、ブレーキに要求される制動力のうち乗りかごを停止させるに必要な最低限の制動力をシーブに結合されたブレーキで発生させ、不足する制動力を反らせ車に結合されたブレーキで発生させるようにしたことを特徴とするエレベータ。
【請求項４】請求項３記載のエレベータにおいて、乗りかごに働く負荷、乗りかごの速度の少なくとも一方を検出する検出器、検出した信号に対応して制動力を決定し、ブレーキの制動力を制御する制動制御装置を備え、検出器の検出した信号に対応して前記制動制御装置で反らせ車に結合されたブレーキに必要な制動力を算出して、この結果に基づいて前記ブレーキの制動力を制御することを特徴とするエレベータ。
【請求項５】請求項１記載のエレベータにおいて、制動力の設定はばねで、制動力の解除は流体圧シリンダで前記ばねの力を相殺して行うことを特徴とするエレベータ。
【請求項６】請求項５記載のエレベータにおいて、乗りかごに働く負荷、乗りかごの速度の少なくとも一方を検出する検出器、検出した信号に対応して制動力すなわちシリンダ圧力を決定し、流体圧シリンダの圧力を制御する制動制御装置を備え、検出器の検出した信号に対応して前記制動制御装置で必要な流体圧シリンダ圧力を算出し、この結果に基づいてブレーキの制動力を制御することを特徴とするエレベータ。
【請求項７】請求項６記載のエレベータにおいて、指令信号の大きさによって流量を制御する範囲と、圧力を制御する範囲とを持つ流体圧制御弁を備え、指令信号の大きさに対応して流体圧シリンダの速度或いはシリンダの出力を制御するようにしたことを特徴とするエレベータ。
【請求項８】請求項５記載のエレベータにおいて、流体圧回路にアキュムレータを備え、このアキュムレータに高圧流体を蓄えておき、停電などで流体圧源の駆動動力が無くなった場合でも、短時間ならブレーキの作動を可能にしたことを特徴とするエレベータ。
【請求項９】請求項５記載のエレベータにおいて、蓄電池等の非常用電源を備えておき、停電しても短時間なら、流体圧源の駆動、流体圧制御弁の制御を可能にして、ブレーキの作動を可能にしたことを特徴とするエレベータ。
【請求項１０】請求項１記載のエレベータにおいて、蓄電池等の非常用電源を備えておき、停電しても、短時間なら制動制御装置の作動を可能にしたことを特徴とするエレベータ。
【請求項１１】請求項１記載のエレベータにおいて、シーブ側のブレーキの制動力は常に一定にしておき、反らせ車側のブレーキの制動力を、乗りかごの速度、負荷に応じて制御するようにしたことを特徴とするエレベータ。」（特許請求の範囲の【請求項１】〜【請求項１１】）
　
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は巻き上げ機で乗りかごを上昇あるいは下降させる構造のエレベータに関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】エレベータが大型で高速になると非常時に乗りかごを制動するに必要な制動力も大きくなる。さらに、摺動速度範囲が広くなり、従来の方法だけではブレーキの摩擦力の変化が大きくなる。しかも必要な制動力が大きくなると、シーブとロープとの間の摩擦係数の限界を超えた制動力が必要になる場合がある。すなわち、従来のように単にシーブのブレーキでシューを機械的に一定の力で押しつけた構造では、材料の組合せを選択しても、制動力が大きすぎてロープとシーブとの間で滑りを生じ、かえって乗りかごを制動できなくなる場合がある。またロープとシーブとの間の滑りはロープの寿命を短くする。さらに摺動速度による摩擦力の変化が大きくなって安定した制動が困難になった。
　・・・（中略）・・・
【０００５】本発明の目的は小型の装置で、ブレーキの制動力を高速から低速まで安定させ、もって安全なエレベータを提供することにある。
　・・・（中略）・・・
【０００７】
【作用】シーブ側と共に反らせ車側にもブレーキを設け、必要な制動力を両者に分担させる。これにより、シーブとロープとの間の滑りを防止し、ロープの傷みを軽減する。さらに、通常時には機械的な手段で制動力を発生させて乗りかごの位置を保持し、非常時には制動すべき慣性質量や速度に応じて最適な制動力に制御するので、小さな制動衝撃で且つ最短の制動距離で乗りかごを安全に停止させることができる。」（段落【０００３】〜【０００７】）
　
　（エ）「【０００８】
【実施例】図１は本発明になるエレベータシステムの構成を、図２はエレベータの機械系の構成を示す図である。乗りかご１、釣合い錘２、それの駆動装置３、エレベータの制御装置６３を主要構成要素とし、本発明の特徴であるブレーキ９、９ａの制御部で構成する。乗りかご１と釣合い錘２とはシーブ４、反らせ車４ａに張り渡した主ロープ６で結合し、コンペンプーリ５に張り渡したコンペンロープ７でも結合している。この時シーブ及び反らせ車と主ロープとの間の摩擦力を大きくする目的で、主ロープはシーブと反らせ車との間で複数回巻き付ける。乗りかご１には必要な電気及び信号をテールコード８で供給する。コンペンプーリ５及び錘５ａは主ロープ６に適当な張力を設定し、シーブ４とロープ６の間の接触圧を適正な値にしている。ガバナ１０は、ガバナプーリ１０ａ、１０ｂに張り渡したガバナロープ１０ｃで乗りかご１に結合されており、乗りかごの速度、特に異常速度を検出し、エレベータ制御装置を介して、あるいは直接、速度異常信号を制動制御装置６０へ送る。図２には省略したが、釣合い錘２にも同様にガバナ１４を設け、速度異常信号を制動制御装置６０に送る。駆動装置３はモータ１１、ブレーキ９及びシーブ４で構成し、モータ１１の回転をシーブ４に伝え、主ロープ６を介して乗りかご１、釣合い錘２を駆動する。反らせ車４ａは乗りかご１と釣合い錘２の間隔を保つために用いる。ブレーキ９、９ａはエレベータが停止しているときの乗りかご１の位置保持及び非常時の制動を行う。エレベータ制御装置６３は各階床１３（乗り場）からの呼び信号、乗りかご１からの行先信号等に従って駆動装置３の制御、乗り場や乗りかごでの案内表示、複数のエレベータの運転管理等、エレベータを統括、制御する。制動制御装置６０はエレベータ制御装置６３からの指令、ガバナ１０、１４からの信号や乗りかご１の慣性質量、速度等からその時の運転状態に最適な制動力を算出し、それに従ってブレーキ９、９ａを制御する。図にはブレーキに流体圧シリンダを用いた場合を示すが、この時は、制動力を流体圧シリンダの圧力に換算して制御弁４０を制御する。制御弁４０は流体圧ユニット６１からの流体圧を制御してブレーキ９の流体圧シリンダへ供給し、その圧力（制動力）を制御する。非常電源６２は停電等でも制動制御装置、制御弁、流体圧ユニット等のエレベータの安全にかかわる最低限の装置、機器を駆動する。
【０００９】エレベータの通常の運転では、ブレーキ９、９ａはエレベータの停止により制動力を設定、エレベータの起動の前に制動力の解除を行い、乗りかご１の速度制御はすべてモータ１１で行う。エレベータの運転中（ブレーキ９、９ａの解除中）に定格速度を超えて乗りかご１が走行し始め、ガバナ１０が速度異常を検出した場合、或いは停電してモータ１１の駆動力が無くなった場合等異常状態が発生すると、制動制御装置６０は制御弁４０に信号を送り、速やかにエレベータを停止させる。この時不釣合重量や慣性力が大きいと必要な制動力も大きくなる。そのために、シーブと主ロープとの間の摩擦力を大きくする目的で、主ロープはシーブと反らせ車との間で複数回巻き付ける。しかし、その巻き付け回数には構造的に限界があり、従ってシーブ側だけで発生できる摩擦力にも限界がある。そこで、本発明ではシーブの制動のみならず反らせ車にもブレーキ９ａを設けて反らせ車側でも制動力を発生させて、駆動装置全体の制動力を大きくしている。さらに、乗りかご１の制動衝撃が過大にならないこと、ロープ６とシーブ４や反らせ車４ａとの間に滑りを生じないこと等、その時の負荷状態（全慣性質量の大きさ）と走行速度に応じて最適な制動力を算出し、それをもとにしてブレーキ９、９ａを制御する。従ってブレーキ９、９ａには図３に示すように、異常発生により最適な制動力を迅速に発生させて、乗りかご１を減速、停止させ、乗りかごの停止後により確実にその位置を保持できる制動力を発生する。」（段落【０００８】及び【０００９】）
　
　（オ）「【００２２】図８はブレーキ９、９ａによる異常発生時の制動特性を示す図である。（ａ）はブレーキ９には常に一定の制動力を発生するようにしておき、負荷に応じてブレーキ９ａの制動力を制御するようにしたものである。（ｃ）はその逆にブレーキ９ａには常に一定の制動力を発生するようにしておき、負荷に応じてブレーキ９の制動力を制御するようにしたものである。こうすることにより、（ａ）の場合には制御弁４０が、（ｂ）の場合には制御弁４０ａがＯＮ−ＯＦＦ切り換え弁になって単純になると共に、ブレーキの信頼性が向上する。（ｂ）はブレーキ９、９ａともに負荷に応じて制動力を制御する形式である。この方式では制御弁４０、４０ａを同一の制御信号で制御できる特徴がある。」（段落【００２２】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）〜（オ）並びに図１〜４及び８（ａ）からみて、次のことがわかる。
　
　（カ）上記（１）の（ウ）及び（エ）並びに図１からみて、エレベータは、シーブ４と主ロープ６との摩擦（トラクション）により、主ロープ６を移動させて連結している乗りかご１を駆動していることから、トラクションシーブ式エレベータであることがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（エ）及び（オ）並びに図１及び８（ａ）からみて、異常状態が発生するとブレーキ９、９ａを作動させて速やかにエレベータを停止させるので緊急停止時にブレーキ９、９ａを作動させていることがわかる。
　このとき、駆動装置３に含まれていないブレーキ９ａは、主ブレーキである該駆動装置３のブレーキ９がブレーキ作用を開始するのと同時にブレーキ作用を開始して前記駆動装置３のブレーキ９によるブレーキ作用を補完することがわかる。
　
（３）上記（１）の（ア）〜（オ）及び上記（２）の（カ）及び（キ）並びに図１〜４及び８（ａ）の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「シーブ４およびエレベータの主ブレーキであってシーブ４を介して作用する駆動装置３のブレーキ９を備える駆動装置３と、該シーブ４により駆動される主ロープ６と、該主ロープ６に懸架された乗りかご１および釣合い錐２とを含み、さらに前記駆動装置３に含まれずかつ緊急停止時に該駆動装置３のブレーキ９によるブレーキ作用を補完して緊急停止性能を改善するために設計され一個のブレーキを含むブレーキ９ａを含むトラクションシーブ式エレベータにおいて、前記駆動装置３に含まれていないブレーキ９ａは、ブレーキ力をシーブ４との間で主ロープ６により複数回巻き付けられた反らせ車４ａに加える形式のものであって反らせ車４ａにあり、前記駆動装置３に含まれていないブレーキ９ａは、該駆動装置３のブレーキ９がブレーキ作用を開始するのと同時にブレーキ作用を開始して前記駆動装置３のブレーキ９によるブレーキ作用を補完するトラクションシーブ式エレベータ。」
　
２．引用文献２記載の技術
（１）当審の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平３−２４３５７６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、第１図及び第２図とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「かご駆動用の電動機を所定の制動力で制動する第１ブレーキ手段及び第２ブレーキ手段と、かご内の積載荷重を検出する手段と、かごの運転方向を指令する手段と、急停止指令又は手動停止指令の発生時に、上昇運転でかご内荷重が重負荷又は下降運転でかご内荷重が軽負荷のとき前記第１ブレーキ手段を動作させたのち所定時間経過後に前記第２ブレーキ手段を動作させ、上昇運転でかご内荷重が軽負荷又は下降運転でかご内荷重が重負荷のとき即時かつ同時に前記第１，第２ブレーキ手段を動作させる制御手段とを備えたことを特徴とするエレベータのブレーキ装置。」（特許請求の範囲）
　
　（イ）「ところが、減速度が増大すると、「急停止」又は「手動停止」時の急激な減速で、かご（４）内の乗客又は保守作業員が不快感を覚えたり、身体の不自由な老人等が転倒したりするなどの問題があった。
　本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、「急停止」又は「手動停止」時の減速によって生じる搭乗車の不快感及び不慮の事故を未然に防止できるエレベータのブレーキ装置を得ることを目的とする。」（第３頁左上欄第８〜１７行）
　
　（ウ）「［実施例］
　第１図は本発明による一実施例のエレベータのブレーキ装置を示す構成説明図、第２図は第１図のブレーキ装置を制御する制御手段を示す電気回路図である。なお、第１図において、従来例と同一の符号は従来例と同一の構成部分を示しており、（１）はかご駆動用の電動機、（２）は巻上機の駆動綱車、（３）は主索、（４）はかご、（５）はつり合いおもり、（６）はブレーキ車である。
　本実施例のエレベータのブレーキ装置は第１電磁ブレーキ（２１）及び第２電磁ブレーキ（２２）によりダブルブレーキ構造となっている。第１電磁ブレーキ（２１）は、ブレーキ車（６）に摩擦力を作用させるブレーキシュー（２３）と、このブレーキシュー（２３）をブレーキ車（６）側に付勢するばね（図示略）と、ブレーキシュー（２３）を駆動するブレーキコイル（２４）とを備えている。そして、この第１電磁ブレーキ（２１）は、ブレーキコイル（２４）の消勢時に、ブレーキシュー（２３）がばねの力でブレーキ車（６）に圧接して制動力を与え、ブレーキコイル（２４）の付勢時には、ブレーキシュー（２３）がブレーキ車（６）から離れて制動力を解除するように構成されている。好ましくは、第１電磁ブレーキ（２１）の制動力は、通常積載荷重の１２０％程度の力でかご（４）を静止保持できるように設定されている。この程度の制動力であれば、減速時にかご（４）内の乗客が不快感を覚えない。
　第２電磁ブレーキ（２２は、第１電磁ブレーキ（２１）と同様に、ブレーキシュー（２５）、ばね（図示略）、及びブレーキコイル（２６）を備えていて、ブレーキコイル（２６）の消勢時に、第１電磁ブレーキ（２１）と共にブレーキ車（６）を制動するように構成されている。好ましくは、第２電磁ブレーキ（２２）の制動力は、第１電磁ブレーキ（２１）の制動力を加えて通常積載荷重の１７０％程度の力でかご（４）を静止保持できるように設定されている。」（第３頁左下欄第１０行〜第４頁左上欄第５行）
　
　（エ）「さらに、かご（４）が全速力で上昇しているときに何らかの異常が発生し、安全回路（２９）が開放されて急停止指令が発生すると、安全確認リレー（３０）か消勢されてその常開接点（３０ａ）が開放される。また、電動機（１）の負荷が重負荷時の減速度を軽減し、軽負荷時も所定距離内に減速停止させることかできる。
　これにより、上昇用電磁接触器（３１）が消勢されて、その常開接点（３１ａ）が開放されるとともに、電動機（１）への給電が遮断される。常開接点（３１ａ）の開放により第１電磁ブレーキ（２１）のブレーキコイル（２４）が消勢されて、電動機（１）には第１電磁ブレーキ（２１）による通常積載荷重の１２０％の制動力が付与される。このため、かご（４）は従来よりも低い減速度に減速されて停止する。また、時限リレー（３３）が消勢されてから所定時間（例えば２秒）か経過すると、その接点（３３ａ）が開放され、第２電磁ブレーキ（２２）のブレーキコイル（２６）が消勢される。したがって、電動機（１）には第１電磁ブレーキ（２１）及び第２電磁ブレーキ（２２）による通常積載荷重の１７０％の制動力が付与され、かご（４）か前記停止位置に強固に静止保持される。」（第５頁右上欄第２０行〜同頁右下欄第１行）
　
　（オ）「このように、本実施例のエレベータのブレーキ装置は、かご駆動用の電動機（１）を通常積載荷重の約１２０％の制動力で制動する第１電磁ブレーキ（２１）と、電動機（１）を第１電磁ブレーキ（２１）と共に通常積載荷重の約１７０％の制動力で制動する第２電磁ブレーキ（２２）と、急停止指令または手動停止指令か発生したときに、電動機（１）の負荷が重負荷のときは第１電磁ブレーキ（２１）を動作させたのち、所定時間経過後に第２電磁ブレーキ（２２）を動作させ、電動機（１）の負荷が軽負荷のときは第１、第２電磁ブレーキ（２１），（２２）を同時に動作させる電気回路（２８）とを具備するものである。」（第６頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第７行）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）〜（オ）並びに第１図及び第２図からみて、次のことがわかる。
　（カ）上記（１）の（ア）及び（ウ）並びに第１図からみて、エレベータは、巻上機の駆動綱車（２）と主索（３）との摩擦（トラクション）により主索（３）を移動させて連結しているかご（４）を駆動していることから、トラクションシーブ式エレベータであることがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（ウ）〜（オ）並びに第１図及び第２図からみて、第１電磁ブレーキ（２１）は、かご駆動用の電動機（１）を通常積載荷重の１２０％の制動力で制動し、また、第２電磁ブレーキ（２２）は、第１電磁ブレーキ（２１）と共にかご駆動用の電動機（１）を通常積載荷重の１７０％の制動力で制動するのであることから、第２電磁ブレーキ（２２）単独では、かご駆動用の電動機（１）を通常積載荷重の５０％、すなわち半分に等しい制動力で制動しており、制動力は初期遅れの後略一定の最大値となるものであり、以上のことから、第２電磁ブレーキ（２２）が発生するかご（４）の制動力の最大値は、通常積載荷重の半分に等しい制動力で制動していることがわかる。
　また、第１のブレーキである第１電磁ブレーキ（２１）と第２のブレーキである第２電磁ブレーキ（２２）との制動力の割り振りの目安となる積載荷重として通常積載荷重を用いていることがわかる。
　
（３）上記（１）の（ア）〜（オ）及び上記（２）の（カ）及び（キ）並びに第１図及び第２図の記載を総合すると、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
　緊急停止時におけるエレベータかご内の乗客の急激な減速による不具合を防止するために、
　「トラクションシーブ式エレベータにおいて、第２のブレーキである第２電磁ブレーキ（２２）が発生するかご（４）の制動力の最大値は、前記エレベータの通常積載荷重の半分に等しくする技術。」
　
　
【３】対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「シーブ４」、「駆動装置３のブレーキ９」、「駆動装置３」、「主ロープ６」、「乗りかご１」、「釣合い錐２」及び「ブレーキ９ａ」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願発明における「トラクションシーブ」、「巻上機のブレーキ」、「巻上機」、「吊上げロープ」、「エレベータかご」、「カウンタウエイト」及び「ブレーキ装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「一個のブレーキ」は、本願発明における「少なくとも一個のブレーキ」に包含される。
　さらに、引用文献１記載の発明における「駆動装置３のブレーキ９がブレーキ作用を開始するのと同時に」は、「巻上機のブレーキがブレーキ作用を開始するのと同時に」ということであるので、本願発明における「巻上機のブレーキがブレーキ作用を開始する前、もしくは後、または該巻上機のブレーキがブレーキ作用を開始するのと同時に」に包含される。
　さらにまた、引用文献１記載の発明における「ブレーキ９ａは、ブレーキ力をシーブ４との間で主ロープ６により複数回巻き付けられた反らせ車４ａに加える形式のものであって反らせ車４ａに結合されてあり」は、「ブレーキ装置は、ブレーキ力をエレベータかごに加えるものであってエレベータを構成する構成要素にあり」の限りにおいて、本願発明における「ブレーキ装置は、ブレーキ力を前記ガイドレールに直接加える形式のものであって前記エレベータかごにあり」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「トラクションシーブおよびエレベータの主ブレーキであってトラクションシーブを介して作用する巻上機のブレーキを備える巻上機と、該トラクションシーブにより駆動される吊上げロープと、該吊上げロープに懸架されたエレベータかごおよびカウンタウエイトとを含み、さらに前記巻上機に含まれずかつ緊急停止時に該巻上機のブレーキによるブレーキ作用を補完して緊急停止性能を改善するために設計され少なくとも一個のブレーキを含むブレーキ装置を含むトラクションシーブ式エレベータにおいて、前記巻上機に含まれていないブレーキ装置は、ブレーキ力をエレベータかごに加えるものであってエレベータを構成する構成要素にあり、前記巻上機に含まれていないブレーキ装置は、前記巻上機のブレーキがブレーキ作用を開始する前、もしくは後、または該巻上機のブレーキがブレーキ作用を開始するのと同時にブレーキ作用を開始して前記巻上機のブレーキによるブレーキ作用を補完するトラクションシーブ式エレベータ。」
　
　＜相違点＞
（１）巻上機に含まれていないブレーキ装置の形式及び設置場所に関し、 
 　本願発明では、「ガイドレールに直接加える形式のものであって前記エレベータかごにあ」るのに対し、引用文献１記載の発明では、「ブレーキ力をシーブ４との間で主ロープ６により複数回巻き付けられた反らせ車４ａに加える形式のものであって反らせ車４ａにあ」る点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）巻上機に含まれていないブレーキ装置が発生するエレベータかごの減速力の最大値に関し、
 　本願発明では、「エレベータの定格負荷重量の半分に等しく」しているのに対し、引用文献１記載の発明では、エレベータの定格負荷重量の半分に等しくしているのか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
【４】当審の判断
　上記相違点について以下に検討する。
（１）相違点１について
　トラクションシーブ式エレベータにおいて、巻上機に含まれていない第２のブレーキが、ブレーキ力をガイドレールに直接加える形式のものであってエレベータかごにあるようにすることは従来周知の技術（以下、「周知技術」という。必要があれば、例えば、原査定の拒絶理由において引用された、特開昭５２−２５３４８号公報の特に特許請求の範囲、第１頁左下欄第１５〜１６行及び第２頁左上欄第２０行〜同頁右下欄第４行並びに第１　図及び第２図参照。）である。
　そうすると、引用文献１記載の発明における第２のブレーキである「ブレーキ９ａ」に代えて上記周知技術の「第２のブレーキ」を採用し、上記相違点１に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（２）相違点２について
　本願発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術おける「第２のブレーキである第２電磁ブレーキ（２２）」、「かご（４）」及び「制動力の最大値」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願発明における「ブレーキ装置」、「エレベータかご」及び「減速力の最大値」にそれぞれ対応し、また、引用文献２記載の技術おける「通常積載荷重」は、「積載荷重の目安」という限りにおいて、本願発明における「定格負荷重量」に一致するので、引用文献２記載の技術を、本願発明に対応させて記載すると、
　緊急停止時におけるエレベータかご内の乗客の急激な減速による不具合を防止するために、
　「トラクションシーブ式エレベータにおいて、第２のブレーキであるブレーキ装置が発生するエレベータかごの減速力の最大値は、前記エレベータの積載荷重の目安の半分に等しくする技術。」
であるといえる。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、緊急停止時におけるエレベータかご内の乗客の急激な減速による不具合を防止するために、上記引用文献２記載の技術を採用し、その際、エレベータの積載荷重の目安として公的に規格として決められている「定格負荷重量」を基準として、上記相違点２に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（３）まとめ　
　以上のように、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得る程度のことであり、しかも、本願発明は、全体としてみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 　
　
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。