【事件の表示】
　特願２００１−３８６００５「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８２１５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１９日の出願であって、平成１６年９月１５日及び平成１８年１２月１１日に手続補正がなされ、平成１９年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月９日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年５月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年５月９日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
　平成１９年５月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、補正前に、
「　【請求項１】　複数のレーザ光源を用い、複数本の同時走査露光によって画像記録を行う画像形成装置において、
画像信号が多階調画像と判別又は指定されたときは、ドットの総数は変えずに、主走査方向及び副走査方向の書き込みピッチを変更することにより、主走査方向及び副走査方向に所定数毎にドットを寄せ集めて画像記録することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】　前記主走査方向の書き込みピッチの変更は、等間隔ピッチをもったドット書き込みタイミングから規則性をもって繰り返されるドット書き込みタイミングの変更であって、ドットを主走査方向に寄せ集める方向へのピッチ変更であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】　前記書き込みタイミングの変更は１ドットのパルス幅の１／３〜４／５の間の移動であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
　　【請求項４】　前記副走査方向の書き込みピッチの変更はドットピッチ相当の間隔をもって同時走査露光を行う走査ラインから近接する方向へ移動する変更であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項５】　前記副走査方向の書き込みピッチの変更は走査光学系の光路に配設されたピッチ補正プリズムによって行われ、前記近接する方向への移動はドットピッチ相当間隔の１／３〜４／５の間であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
　　【請求項６】　前記副走査方向の書き込みピッチの変更は、複数のレーザ光源が等間隔に設けられた光源の傾きを変更することによって行われ、前記近接する方向への移動はドットピッチ相当間隔の１／３〜４／５の間であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。」とあったものを、
　
「　【請求項１】　複数のレーザ光源を用い、複数本の同時走査露光によって画像記録を行う画像形成装置において、
画像信号が多階調画像と判別又は指定されたときは、ドットの総数は変えずに、主走査方向及び副走査方向の書き込みピッチを変更することにより、主走査方向及び副走査方向の所定数毎にドットを寄せ集めて画像記録する
ものであって、前記副走査方向のピッチの変更は、同時走査露光を行う走査ライン間の副走査方向の間隔を狭くするように、同時走査露光を行う隣接する走査ラインを近接させる方向へ移動する変更である
　　【請求項２】　
前記副走査方向の書き込みピッチの変更は、前記近接する方向への移動はドットピッチ相当間隔の１／３〜４／５の間である
　　【請求項３】　
前記副走査方向の書き込みピッチの変更は、査光学系の光路に配設されたピッチ補正プリズムによって行われることを特徴とする請求項１又は
　　【請求項４】　前記副走査方向の書き込みピッチの変更は
、複数のレーザ光源が等間隔に設けられた光源の傾きを変更することによって行われ（旧６）ることを特徴とする請求項１又は請求項２に
　　【請求項５】　
前記主走査方向の書き込みピッチの変更は、等間隔ピッチをもったドット書き込みタイミングから規則性をもって繰り返されるドット書き込みタイミングの変更であって、隣接する所定数毎のドットを主走査方向に寄せ集める方向へのピッチ変更であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項
　　【請求項６】　
前記書き込みタイミングの変更は１ドットのパルス幅の１／３〜４／５の間の移動であることを特徴とする請求項５
　
２　本件補正の目的
（１）上記１の補正前の特許請求の範囲に記載されている請求項に係る発明の数は、複数の請求項を引用する請求項に係る発明を分解して数えて、次のとおりの１２個である。
　ア　請求項１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　１
　イ　請求項１を引用する請求項２　　　　　　　　　　　　　…　２
　ウ　請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３　　　　…　３
　エ　請求項１を引用する請求項４　　　　　　　　　　　　　…　４
　オ　請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４　　　　…　５
　カ　請求項１を引用する請求項２
　　　　　　　を引用する請求項３を引用する請求項４　　　　…　６
　キ　請求項１を引用する請求項４を引用する請求項５　　　　…　７
　ク　請求項１を引用する請求項２
　　　　　　　を引用する請求項４を引用する請求項５　　　　…　８
　ケ　請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３
　　　　　　　　　　を引用する請求項４を引用する請求項５　…　９
　コ　請求項１を引用する請求項４を引用する請求項６　　　　…１０
　サ　請求項１を引用する請求項２
　　　　　　　　　　を引用する請求項４を引用する請求項６　…１１
　シ　請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３
　　　　　　　　　　を引用する請求項４を引用する請求項６　…１２
（２）上記１の補正後の特許請求の範囲に記載されている請求項に係る発明の数は、複数の請求項を引用する請求項に係る発明を分解して数えて、次のとおりの１８個である。
　ア　請求項１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　１
　イ　請求項１を引用する請求項２　　　　　　　　　　　　　…　２
　ウ　請求項１を引用する請求項３　　　　　　　　　　　　　…　３
　エ　請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３　　　　…　４
　オ　請求項１を引用する請求項４　　　　　　　　　　　　　…　５
　カ　請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４　　　　…　６
　キ　請求項１を引用する請求項５　　　　　　　　　　　　　…　７
　ク　請求項１を引用する請求項２を引用する請求項５　　　　…　８
　ケ　請求項１を引用する請求項３を引用する請求項５　　　　…　９
　コ　請求項１を引用する請求項２
　　　　　　　を引用する請求項３を引用する請求項５　　　　…１０
　サ　請求項１を引用する請求項４を引用する請求項５　　　　…１１
　シ　請求項１を引用する請求項２
　　　　　　　を引用する請求項４を引用する請求項５　　　　…１２
　ス　請求項１を引用する請求項５を引用する請求項６　　　　…１３
　セ　請求項１を引用する請求項２
　　　　　　　を引用する請求項５を引用する請求項６　　　　…１４
　ソ　請求項１を引用する請求項３
　　　　　　　を引用する請求項５を引用する請求項６　　　　…１５
　タ　請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３
　　　　　　　を引用する請求項５を引用する請求項６　　　　…１６
　チ　請求項１を引用する請求項４
　　　　　　　を引用する請求項５を引用する請求項６　　　　…１７
　ツ　請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４
　　　　　　　を引用する請求項５を引用する請求項６　　　　…１８
（３）上記（１）及び（２）からみて、上記１の補正は、特許請求の範囲に実質的に記載されている請求項に係る発明の数を１２個から１８個に増やすものであるから、全体として、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　また、同項第１号の「請求項の削除」、同項第３号の「誤記の訂正」及び同項第４号の「明りようでない記載の釈明」のいずれにも該当しないことが明らかである。
　よって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
３　補正却下の決定についてのまとめ
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１２月１１日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１」で、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１６３４７８号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　ア　「従来の技術
　従来、
レーザーダイオード等の光源から照射されたビーム光をポリゴンミラーにより感光体の長手方向に走査する光記録装置
２値出力により中間調を表現する場合、ディザ法、濃度パターン法等の面積階調（網点階調）を用い
一定面積中の記録ドット数によって中間調を表現するため、画素のサイズが大きくなり解像度が低下してしまう
　また、特開昭６１−２１２８１８号公報に記載されているように、感光体における一走査による副走査方向の記録幅内に、出力制御が可能な半導体レーザにより２条のビーム光を副走査方向に隣接させて照射することにより静電潜像を形成し、二つのビーム光の出力を変更することにより両ビーム光が合成された光エネルギーの分布の中心を副走査方向に変更し得るようにした発明がある。
発明が解決しようとする課題
　第１０図において説明した強度変調方法は、濃度のパターンが主走査方向の線の太さで表され、第１１図において説明したパルス幅変調方法は、濃度パターンが副走査方向の線の太さで表される。したがって、
感光体の回転ムラ或いはポリゴンミラーの鏡面の倒れ等により副走査方向に露光ピッチの乱れがあると、強度変調方法の場合は、縞状に濃度ムラとして見えるバンディングが発生し易い
副走査方向の画像記録ピッチｐよりも副走査方向の露光ピッチの方がΔｄ程大きい場合は、隣接するビーム光の間の露光量が現像レベル以下になり、したがって、縞状に見える画像濃度ムラによるバンディングが発生する
　
　イ　「次いで、第３図に示すように、連続階調記録と２値化画像記録との記録モード信号に応じて発光させる前記半導体レーザ１１，１２，１３の数を変更する
光学系制御手段である光学系制御回路１４
階調処理回路１５
変調手段である変調回路１６
　このような構成において、
ホストコンピュータ又はスキャナからの画像情報信号と、モード設定部（図示せず）からの記録モード信号とは光学系制御回路１４に入力され
記録モード信号が２値化画像記録モード信号の場合は
小さなビーム径をもって感光体７を露光する
　
記録モード信号が連続階調画像記録モード信号の場合
感光体７が露光され
副走査方向のビーム径が大きい
　
　ウ　上記ア及びイから、引用例１には、
「レーザーダイオード等の光源から照射されたビーム光をポリゴンミラーにより感光体の長手方向に走査する光記録装置において、
　モード設定部と、ホストコンピュータ又はスキャナからの画像情報信号と、モード設定部からの記録モード信号とが入力される光学系制御回路と、階調処理回路と、変調手段である変調回路とを備え、
　記録モード信号が２値化画像記録モード信号の場合は、小さなビーム径をもって感光体を露光し、
　記録モード信号が連続階調画像記録モード信号の場合は、副走査方向のビーム径が大きいビームでもって感光体を露光して、隣接するビーム光の間の露光量が現像レベル以下になり発生するバンディングの発生を防止するようにした光記録装置。」（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２４６９５６号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
　ア　「【請求項１】  入力される注目画素の画素データをパルス幅に変換するパルス幅変換手段と、パルス幅を出力する位置を決定する出力位置決定手段とを備え、１画素多値書き込みと隣接する２画素の読み取りデータにより多階調を実現する画像形成装置において、
主走査方向に連続な２画素ごとに周期的にパルスを結合させる主走査方向連続２画素毎周期的パルス結合処理手段を有する
【請求項２】  前記主走査方向連続２画素毎周期的パルス結合処理手段は、主走査方向に連続な２画素のパルスを出力する位置を、前記連続な２画素のうちの左側の画素の多値を順番に右寄せし、次に右側の画素の多値を順番に左寄せすることにより、ドットのサイズを大きくしていくことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記主走査方向連続２画素毎周期的パルス結合処理手段は、主走査方向に連続な２画素のパルスを出力する位置を、前記
連続な２画素のうちの左側の画素の値の右寄せと、右側の画素の値の左寄せ
【請求項４】  前記主走査方向連続２画素毎周期的パルス結合処理手段は、主走査方向に連続な２画素のパルスを出力する位置を、前記連続な２画素のうちの左側の画素の値の右寄せと、右側の画素の値の左寄せを交互に行い、ドットのサイズを同時に大きくしていくことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記主走査方向連続２画素毎周期的パルス結合処理手段は、
主走査方向に２画素を対象とし、副走査方向に任意の整数であるＮ画素を対象と
　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
パルス幅変調方式による多値出力が可能な画像形成装置
【０００２】
【従来の技術】電子写真プロセスを用いたレーザープリンタでは、
楕円ビームの点灯時間を１画素内で変化させるパルス幅変調により、１画素多値書き込みを実現
ネガ−ポジ現像方式では露光エネルギーが顕像化レベルであるｔｈｒより上の部分が顕像化され、ドットを形成する
【０００３】図３は、露光時間ごとのドットパターンを示すドットパターン図である。図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）に、露光時間が０、１／４、２／４、３／４、１のときのドット形成の状態を示す。実際には、
ビームスポットは主走査方向及び副走査方向にガウス分布で近似されるような光エネルギー分布をしている
特に主走査方向の露光エネルギーが問題となるため、副走査方向の分布についての考慮は省略する
【０００４】図４は、従来例の出力画像パターン図である。図４において、（ａ）は画素番号、（ｂ）は画素クロック、（ｃ）は画素信号、（ｄ）は出力レベルを示している。図４の例では、（ｃ）の画素信号のレベルがＨのときにビームが点灯する。画素番号１、２においては、出力レベルが１、１／４の順でドットが形成され、画素番号３では、出力レベルが０でありドットは形成されず、画素番号４、５においては、出力レベル１／４、１の順でドットが形成される。（ｅ）はそのときの露光エネルギー分布を示しており、通常は顕像化レベルｔｈｒ１より上の部分が黒化され、（ｆ）に示した出力画像が得られる。この場合、同じ面積率のドットが形成されている。
【０００５】しかしながら、
ビームパワーが変動したり、現像プロセスの諸条件が変動した場合、画素１、２の組と画素４、５の組とでは黒化面積への影響が違ってくる。図４（ｅ）のｔｈｒ２は上述のプロセス条件等の変動に伴い顕像化レベルが上昇した場合を想定している。この場合、（ｇ）に示すようなドットが形成される。この例では顕像化レベルの上昇により、黒化面積が減少しているが、露光がオン／オフされる境界付近で黒化領域が変動している
【０００６】ここで画素１、２では露光のオン／オフが２回であり、画素４、５では露光のオン／オフが４回あり、オン／オフの回数が多い画素４、５の場合の方が黒化面積の変動が大きいのがわかる。
【０００７】ここでは顕像化レベルの上昇を考えたが、
顕像化レベルが下がった場合には黒化面積が増加するが、
微小ドットの孤立が少ない方がプロセス条件等の変動に対して影響が少なく、安定した画像出力が得られる
【０００８】特許公報第２７１３５７８号に示すように、１ドットの面積率とレーザービームのデューティ（点灯時間の割合）の関係をみると、１ドット面積率１００％に対してデューティは１００％より小さく、画素の境に一度オン／オフがある。また、写真モードでは安定した階調特性が得られるように、隣接する２画素で濃度を表現する方法もある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、
２画素多値方法による画像形成
写真モード時に使用されるような２画素多値方法
左寄せのみの濃度の表し方
パルスが連続ではないため、
【００１０】本発明は前記のような課題を解決するものであり、パルスを結合し、
階調特性を安定化する画像形成装置
　
３　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「レーザーダイオード等の光源」、「ビーム光をポリゴンミラーにより感光体の長手方向に走査する」、「光記録装置」、「画像情報信号」及び「記録モード信号が連続階調画像記録モード信号の場合」は、それぞれ、本願発明の「レーザ光源」、「走査露光によって画像記録を行う」、「画像形成装置」、「画像信号」及び「多階調画像と判別又は指定されたとき」に相当する。
（２）引用発明１の「記録モード信号が２値化画像記録モード信号の場合は、小さなビーム径をもって感光体を露光し、記録モード信号が連続階調画像記録モード信号の場合は、副走査方向のビーム径が大きいビームでもって感光体を露光して、隣接するビーム光の間の露光量が現像レベル以下になり発生するバンディングの発生を防止するようにした」点は、本願発明の「『画像信号が多階調画像と判別又は指定されたとき』は、（画像記録の仕方を）『変更』する」点に相当する。
（３）上記（１）及び（２）からみて、本願発明と引用発明１とは、
「レーザ光源を用い、走査露光によって画像記録を行う画像形成装置において、
　画像信号が多階調画像と判別又は指定されたときは、変更して画像記録する画像形成装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　画像記録を、本願発明では、「複数のレーザ光源を用い、複数本の同時走査露光」によって行うのに対して、引用発明１では、そのようには行わない点。
　
相違点２：
　本願発明では、画像信号が多階調画像と判別又は指定されたときは、画像記録を、「ドットの総数は変えずに、主走査方向及び副走査方向の書き込みピッチを変更することにより、主走査方向及び副走査方向に所定数毎にドットを寄せ集め」て行うのに対して、引用発明１では、記録モード信号が２値化画像記録モード信号の場合の感光体の露光は小さなビーム径をもってするのに、多階調画像と判別又は指定されたときは、ビームを、副走査方向のビーム径が大きいものに変更することにより、隣接するビーム光の間の露光量が現像レベル以下になり発生するバンディングの発生を防止する点。
　
４　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア「画像形成装置において、レーザ光源を複数用い複数本のビームで同時に露光走査することによって高速化すること」は、本願出願前に周知である（例．特開昭５４−３８１３０号公報（１頁左下欄５行〜２頁右上欄７行及び第１図参照。）、特開昭５４−１５８２５１号公報（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄５行参照。）、特開平８−２０１７１１号公報（【０００２】参照。）、特開平１０−２２１６１８号公報（【０００１】〜【０００３】参照。）、特開平１１−５２２６２号公報（【請求項１】、【０００１】及び【０００２】参照。）。以下「周知技術」という。）。
　イ　高速化するために、引用発明１において、レーザ光源を複数用い、複数本のビームで同時に露光走査するようにして、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、周知技術に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　上記２（２）ア及びイから、引用例２には、
「露光エネルギーが顕像化レベルより上の部分が顕像化されてドットを形成するネガ−ポジ現像方式で、かつ、写真モード時にはパルス幅変調方式による２画素多値方法を使用して画像形成する画像形成装置において、
　ビームの点灯時間を１画素内で変化させることにより、主走査方向及び副走査方向にガウス分布で近似されるような光エネルギー分布をしているビームスポットを形成して１画素多値書き込みを実現するビームが、楕円ビームである場合には、特に主走査方向の露光エネルギーが問題となるため、副走査方向の分布についての考慮を省略すると、
　左寄せのみの濃度の表し方の２画素多値方法では、パルスが連続ではないため、ビームパワーが変動したり、現像プロセスの諸条件が変動すると、例えばプロセス条件等の変動に伴い顕像化レベルが上昇した場合顕像化レベルの上昇により黒化面積が減少し、顕像化レベルが下がった場合顕像化レベルの低下により黒化面積が増加するが、
　露光がオン／オフされる境界付近で黒化領域が変動するので、微小ドットの孤立が少ない方がプロセス条件等の変動に対して影響が少なく安定した画像出力が得られることから、
　主走査方向に２画素を対象とし、連続な２画素のうちの左側の画素の値の右寄せと右側の画素の値の左寄せにより、主走査方向に連続な２画素ごとに周期的にパルスを結合させることにより、階調特性を安定化でき、
　副走査方向に任意の整数であるＮ画素も対象とする画像形成装置。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　イ　引用発明２は、１画素多値書き込みを実現するビームが、楕円ビームである場合には、特に主走査方向の露光エネルギーが問題となるため、副走査方向の分布についての考慮を省略されているが、「副走査方向に任意の整数であるＮ画素も対象とする」ものであり、「ビームパワーが変動したり、現像プロセスの諸条件が変動すると、例えばプロセス条件等の変動に伴い顕像化レベルが上昇した場合顕像化レベルの上昇により黒化面積が減少し、顕像化レベルが下がった場合顕像化レベルの低下により黒化面積が増加する」ことが主走査方向についてのみ発生する事実はないから、副走査方向についても、微小ドットの孤立が少ない方がプロセス条件等の変動に対して影響が少なく安定した画像出力が得られることが当業者に自明である。
　ウ　一方、引用発明１の「画像形成装置（光記録装置）」は「レーザーダイオード等の光源から照射されたビーム光をポリゴンミラーにより感光体の長手方向に走査する」ものであるから、「ビームパワーが変動したり、現像プロセスの諸条件が変動すると、例えばプロセス条件等の変動に伴い顕像化レベルが上昇した場合顕像化レベルの上昇により黒化面積が減少し、顕像化レベルが下がった場合顕像化レベルの低下により黒化面積が増加する」現象は、引用発明１の「画像形成装置」においても、引用発明２の「画像形成装置」と同様に、主走査方向についても、副走査方向についても、生じ得ることが当業者に自明である。
　エ　上記アないしウからみて、主走査方向についても、副走査方向についても、階調特性を安定化するために、引用発明１において、画像信号が多階調画像と判別又は指定されたときは、ビームを副走査方向のビーム径が大きいものに変更することに代えて、あるいは、ビームを副走査方向のビーム径が大きいものに変更することに加えて、主走査方向に２画素を対象とし、連続な２画素のうちの左側の画素の値の右寄せと右側の画素の値の左寄せにより、主走査方向に連続な２画素ごとに周期的にパルスを結合させ、副走査方向に任意の整数であるＮ画素を対象とし、連続なＮ画素のうちの上側の画素の値の下寄せと下側の画素の値の上寄せにより、副走査方向に連続なＮ画素ごとに周期的にパルスを結合させることは、当業者が、引用発明２に基づいて容易に想到することができたことである。
　オ　ここで、上記エで述べた「主走査方向に２画素を対象とし、連続な２画素のうちの左側の画素の値の右寄せと右側の画素の値の左寄せにより、主走査方向に連続な２画素ごとに周期的にパルスを結合させ、副走査方向に任意の整数であるＮ画素を対象とし、連続なＮ画素のうちの上側の画素の値の下寄せと下側の画素の値の上寄せにより、副走査方向に連続なＮ画素ごとに周期的にパルスを結合させること」は、本願発明の「ドットの総数は変えずに、主走査方向及び副走査方向の書き込みピッチを変更することにより、主走査方向及び副走査方向に所定数毎にドットを寄せ集め」ることに相当するから、引用発明１において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、引用発明２に基づいて容易に想到することができたことである。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果、引用発明２の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。