【事件の表示】
　特願２０００−３７０１５７「インターネットによる融資システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７５４１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年１２月５日の出願であって，平成１５年１０月７日付で拒絶査定がされ，これに対し，同年１１月１３日付で拒絶査定に対する審判請求がされ，平成１９年４月２６日付で当審による拒絶理由が通知され，同年７月９日付で手続補正がされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年７月９日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「インターネットを介して融資を依頼するためのＷｅｂブラウザを設けた顧客パソコン端末或いはインターネットに接続できる無線携帯電話対応ブラウザを設けた顧客携帯電話端末と，融資運用企業の業務管理のための本部コンピュータシステムと，前記企業の融資業務を処理するためのＷｅｂブラウザを設けた営業店処理端末とから構成されるインターネットによる融資システムであって，
　前記本部コンピュータシステムは，融資業務を管理する企業基幹ホストコンピュータとその管理業務に必要な企業基幹データベース装置とからなる基幹システム系と，ファイアウォールと，前記顧客或いは営業店の各クライアント端末と交信し融資業務を処理するとともにその業務履歴を前記基幹ホストコンピュータへ転送し，或いは日次更新された基幹データベースを検索して読み出すＷｅｂアプリケーションサーバと，それに必要なＷｅｂ業務データベース装置と，企業本部において融資業務を処理する本部営業処理端末とからなるＷｅｂシステム系とを少なくとも備え，
　前記Ｗｅｂアプリケーションサーバは，顧客のクライアント端末からのアクセス信号に応答してメインメニュー選択Ｗｅｂ画面を顧客端末へ送信するメインメニュー選択画面送信手段と，その顧客端末の選択画面でメインメニューの１項目を選択した選択信号を受信し，その選択が新規融資申込の項目の場合は新規融資入力Ｗｅｂ画面を顧客端末へ送信する新規融資入力画面送信手段と，その入力データを受信してＷｅｂ業務データベース装置の新規申込データベースに登録し受付通知を顧客端末へメール配信する新規申込受付手段と，その新規申込データベースを検索して本部営業を含む各営業店に顧客を振り分け，前記新規申込データベースにその営業店名を追加更新すると共に，その振り分け営業店処理端末へ少なくともメール配信する営業店振り分け交信手段と，を少なくとも備え，
　一方，前記本部営業処理端末を含む営業店処理端末は，貸付口座交信手段及び口座登録／融資報知手段を備え，前記貸付口座交信手段は，顧客に対して営業担当店となったことを顧客端末にメール配信通知する手段と，この通知の後，振り分けられた顧客の与信審査結果が融資可能ならばその状況区分を受付済みとして前記新規申込データベースに追加更新する手段と，本部基幹データベース装置の口座マスタに新規貸付顧客を登録し，その顧客口座Ｎｏ．を生成記載する手段とを有し，前記口座登録／融資報知手段は，その口座Ｎｏ．とその顧客の新規申込内容とを本部基幹データベース装置のユーザマスタにコピーし登録する手段と，新規申込データベースのその内容を消去する手段と，その口座Ｎｏ．を含む融資処理結果を顧客端末へメール配信する手段とを有し，
　所定日に前記口座マスタにより貸付処理すべき顧客へ銀行振り込みを行うことを特徴とするインターネットによる融資システム。」
　
３．当審の拒絶の理由
　当審において平成１９年４月２６日付で通知した拒絶の理由（以下「先の拒絶理由」という。）の概要は以下のとおりのものである。
　
　「 ［理由Ａ］
　本件出願は，明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
［理由Ｂ］
　本件出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
引用文献等一覧
１．花澤裕二，「インターネット銀行」の実力　年内に相次ぎ開業へ脱「横並び」の競争始まる　成功の条件　金利以外のサービス競争へ顧客情報システムの充実を，日経情報ストラテジー，日経ＢＰ社，２０００年７月２４日，第９巻，第７号，ｐｐ．１００−１０６　
２．ＮＴＴデータのエレクトロニック・バンキングサービスＡＮＳＥＲ　ｅビジネス時代にＮＴＴデータのＡＮＳＥＲをこう使う！，ネットワークコンピューティング，株式会社リックテレコム，２０００年７月１日，第１２巻，第７号，ｐｐ．７３−８０
３．国際公開第００／３０００７号パンフレット
４．井原祥介，池本秀治，企業間取引を変革する日立ＶＡＮサービス　ゼットオー販売株式会社における流通情報システム，日立評論，日立評論社，１９９２年８月２５日，第７４巻，第８号，ｐｐ．３１−３４
５．特開平１０−１１４９６号公報
６．特開２０００−１２３０７８号公報
７．国際公開第９８／５４６７９号パンフレット　
（以下略）」
　
４．請求人の意見
　平成１９年７月９日付意見書における請求人の意見の概要は以下のとおりである。
　
　「２．理由Ａに対し
　本件出願の請求項１〜請求項４を別途手続補正によって補正したため，理由Ａの瑕疵は治癒していると思料いたします。
　
３．理由Ｂに対し
（中略）
　（３）「インターネット銀行」が記載されている引用例１，「エレクトロニック・バンキング」が記載されている引用例２，ＷＯ００／３０００７号の引用例３，「流通情報システム」が記載されている引用例４，特開平１０−１１４９６号の引用例５，特開２０００−１２３０７８の引用例６には，以上の本件出願の請求項１の構成の全てが記載されていません。又，これらを組み合わせたとしても，上記請求項１の全ての構成を有したものとすることはできません。従って，請求項１は，引用例１〜６から容易に発明できたものではなく，特許法第２９条第２項に該当する発明ではありません。
　（４）本件出願の請求項２〜請求項６は，以上の請求項１の発明を具体的に限定した従属発明であるため，請求項１と同様に引用例１〜６から容易に発明できたものではありません。」
　
５．特許法第３６条第６項第２号（理由Ａ）について
　本願発明は，その記載から，その実施にソフトウェアを必要とするコンピュータ・ソフトウェア関連発明であると認める。
　ここで，本願発明の「一方，前記本部営業処理端末を含む営業店処理端末は，貸付口座交信手段及び口座登録／融資報知手段を備え，前記貸付口座交信手段は，顧客に対して営業担当店となったことを顧客端末にメール配信通知する手段と，この通知の後，振り分けられた顧客の与信審査結果が融資可能ならばその状況区分を受付済みとして前記新規申込データベースに追加更新する手段と，本部基幹データベース装置の口座マスタに新規貸付顧客を登録し，その顧客口座Ｎｏ．を生成記載する手段とを有し，前記口座登録／融資報知手段は，その口座Ｎｏ．とその顧客の新規申込内容とを本部基幹データベース装置のユーザマスタにコピーし登録する手段と，新規申込データベースのその内容を消去する手段と，その口座Ｎｏ．を含む融資処理結果を顧客端末へメール配信する手段とを有し」との記載は，コンピュータ・ソフトウェア関連発明として不明確である。特に以下に指摘する点が不明確である。
　
（１）「貸付口座交信手段」における，「顧客に対して営業担当店となったことを顧客端末にメール配信通知する手段」との記載において，「顧客に対して営業担当店となったことを顧客端末にメール配信通知する」動作の主体が特定されていないために，前記手段は人間がコンピュータを操作することにより実現される「顧客に対して営業担当店となったことを顧客端末にメール配信通知する手段」であるとも，コンピュータである手段が自動的に「顧客に対して営業担当店となったことを顧客端末にメール配信通知する」ものであるとも解釈できる。すなわち，前記記載は，人間がコンピュータという計算道具を操作することにより実現される手段とも，コンピュータ・ソフトウェアによる情報処理手段とも解釈できる。
　したがって，前記記載は，本来別々の請求項に記載すべきである異なる概念を一の請求項に含んでいるものであり，そのために，本願発明を明確に把握することができない。
　同様に，「貸付口座交信手段」の「この通知の後，振り分けられた顧客の与信審査結果が融資可能ならばその状況区分を受付済みとして前記新規申込データベースに追加更新する手段」及び「本部基幹データベース装置の口座マスタに新規貸付顧客を登録し，その顧客口座Ｎｏ．を生成記載する手段」についても，その動作の主体が特定されていないために，本願発明を明確に把握することができない。
　さらに，「前記口座登録／融資報知手段」の「その口座Ｎｏ．とその顧客の新規申込内容とを本部基幹データベース装置のユーザマスタにコピーし登録する手段」，「新規申込データベースのその内容を消去する手段」及び「その口座Ｎｏ．を含む融資処理結果を顧客端末へメール配信する手段」についても同様である。
　したがって，営業店処理端末の「貸付口座更新手段」及び「口座登録／融資報知手段」における各手段の動作の主体が不明確であるため，営業店処理端末に係る記載全体として，その技術的意味が不明確であり，よって，本願発明を明確に把握することができない。
　
（２）次に，仮に，貸付口座交信手段及び口座登録／融資報知手段を構成する各手段における動作の主体が，人間ではなく，コンピュータである前記各手段であると解した場合，以下の事項を指摘することができる。
　
（２−１）「顧客に対して営業担当店となったことを顧客端末にメール配信通知する手段」について
　この記載では，前記手段の機能は記載されているものの，前記手段がどのような情報処理により，前記機能を達成するものであるかは特定されていない。メール配信通知する技術は出願時において周知であったと認められるものの，「顧客に対して営業担当店となったことを顧客端末にメール配信通知する」という機能を，どのような情報に基づきどのような情報処理により行うものであるかは，何ら特定されておらず，コンピュータによる情報処理を特定するための記載としては著しく不明確である。
　
（２−２）「この通知の後，振り分けられた顧客の与信審査結果が融資可能ならばその状況区分を受付済みとして前記新規申込データベースに追加更新する手段」について
　「振り分けられた顧客の与信審査結果が融資可能ならば」との記載より，「振り分けられた顧客の与信審査結果が融資可能」であるか否かを，前記手段は判定しなければならないが，どのようにその判定を行うものであるか，記載されておらず，また，技術常識を勘案しても特定することができないため，前記手段に関する記載は不明確である。
　また，「状況区分」とは，一般的な技術用語ではなく，発明の詳細な説明の記載を参酌しても，その技術的意味が明確とは認められない上，「その状況区分」を前記手段がどのような情報処理により取得するものであるのか，不明確である。
　さらに，「営業店処理端末」の有する手段である前記手段が，本部コンピュータシステムの備える装置である「Ｗｅｂ業務データベース装置」の「新規申込データベース」に対して，どのような情報処理により「追加更新」を行うものであるかも不明確である。
　
（２−３）「本部基幹データベース装置の口座マスタに新規貸付顧客を登録し，その顧客口座Ｎｏ．を生成記載する手段」について
　「営業店処理端末」の有する手段である前記手段が，本部コンピュータシステムの備える装置である「本部基幹データベース装置」の「口座マスタ」に対して，どのような情報処理により「新規貸付顧客を登録」するものであるか，何ら特定されておらず，また，技術常識を勘案しても，その情報処理を特定することができないため，前記記載は不明確である。さらに，前記手段が，「その顧客口座Ｎｏ．を」どのような情報処理により「生成」し，さらに「記載」するものであるか，及び，その記載先が，不明確である。
　
（２−４）「その口座Ｎｏ．とその顧客の新規申込内容とを本部基幹データベース装置のユーザマスタにコピーし登録する手段」について
　「営業店処理端末」の有する手段である前記手段が，本部コンピュータシステムの備える装置である「本部基幹データベース装置」の「ユーザマスタ」に対して，どのような情報処理により「その口座Ｎｏ．とその顧客の新規申込内容とを」「コピーし登録」するものであるか，何ら特定されておらず，また，技術常識を勘案しても，その情報処理を特定することができないため，前記記載は不明確である。
　
（２−５）「新規申込データベースのその内容を消去する手段」について
　「営業店処理端末」の有する手段である前記手段が，本部コンピュータシステムの備える装置である「Ｗｅｂ業務データベース装置」の「新規申込データベース」に対して，どのような情報処理により「その内容を消去する」ものであるか，何ら特定されておらず，また，技術常識を勘案しても，その情報処理を特定することができないため，前記記載は不明確である。
　
（３）まとめ
　以上の検討から，本願発明の前記摘記した営業店処理端末に関する記載は，明確でない。さらに，この不明確な記載を含む，本願発明全体としても，明確でない。
　したがって，この出願は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
６．特許法第２９条第２項（理由Ｂ）について
　５．で検討したとおり，本願発明は明確でないが，少なくとも以下の点を指摘することができる。
　
６．１．引用例
［引用例１］
　先の拒絶理由で引用した，「花澤裕二，「インターネット銀行」の実力　年内に相次ぎ開業へ脱「横並び」の競争始まる　成功の条件金利以外のサービス競争へ顧客情報システムの充実を，日経情報ストラテジー，日経ＢＰ社，２０００年７月２４日，第９巻，第７号，ｐｐ．１００−１０６」（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　「融資を重視するジャパンネット銀行
　さくら銀行が母体のジャパンネット銀行は，最もオーソドックスな形態と言えそうだ。預金と決済，融資の３本柱で，主力チャネルはインターネット。顧客からの問い合わせに対応するコールセンターも用意する。現金の入出金はさくら銀行のＡＴＭを利用する。
　目標は，開業３年後に１００万口座，１兆円の預金を獲得すること。そのため，既存銀行よりも高い預金金利を実現するほか，各種手数料も割り引く。例えば，他行のＡＴＭを利用する際に顧客は手数料を支払わなければならないが，ジャパンネット銀行は利用回数の上限付きで手数料を無料にする考えである。
　融資については，３年後に融資残高１０００億円を目指す。信販会社などの無担保ローンに流れている顧客層を獲得したい意向だ。顧客がウェブ・サイトで必要事項を書き込めば，短時間で融資の可否を回答するサービスを導入するなど，利便性を高める。融資の審査自体は，さくら銀行と三洋信販などが共同で設立するローン会社，さくらローンパートナー（仮称）にアウトソーシングすることも検討している。」（第１０２ページ中欄第８行−第１０３ページ左欄第１９行）
　
　よって，引用例１には「インターネットによる融資システム」の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
［引用例２］
　先に拒絶理由で引用した，「ＮＴＴデータのエレクトロニック・バンキングサービスＡＮＳＥＲ　ｅビジネス時代にＮＴＴデータのＡＮＳＥＲをこう使う！，ネットワークコンピューティング，株式会社リックテレコム，２０００年７月１日，第１２巻，第７号，ｐｐ．７３−８０」（以下「引用例２」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　
　「ＡＮＳＥＲ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ａｎｓｗｅｒ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　Ｒｅｑｕｅｓｔ）は，ＮＴＴデータが提供する共同利用型のＥＢネットワークサービスだ。金融機関にとってはＥＢのアウトソーシング先に位置づけられ，最小限の投資で新しいサービスを顧客に提供可能とする。
　ＡＮＳＥＲには８１年８月にサービスインした「銀行ＡＮＳＥＲ」のほか，８４年スタートの「証券ＡＮＳＥＲ」や，９０年開始の「生保ＡＮＳＥＲ」がある。
　証券ＡＮＳＥＲは電話やＦＡＸ，キャプテン，ＰＣを使って最新の証券情報を提供し，株式注文や約定照会等のホームトレードを手軽に実現。多数の個人投資家が家庭やオフィスで利用している。
　生保ＡＮＳＥＲは生命保険会社のコンピュータとＡＮＳＥＲセンターを接続し，全国主要都市の生保の顧客に，契約者貸付等の残高照会，引出し依頼，取引照会，情報案内等をサービス。生保各社は利用する都市を選択して，サービスを提供する形になっている。
　銀行ＡＮＳＥＲは銀行と企業，銀行と個人，企業と企業，企業と個人をネットワークで結び，各種金融サービスを提供。残高照会，入出金や自動引き落しの通知など，従来人手に頼っていた金融機関のフロント業務を，音声，ＦＡＸ，ＰＣ等によって自動化する。多種多様な端末のサポートやサービスメニューの追加を重ね，ホームバンキングやファームバンキングのプラットフォームとして発展し続けている。
　現在では，外資系を含め全国５６２行の銀行が加盟。国内の金融機関の大部分が利用している。
　９３年１１月には，初の決済連動型パソコンバンキングサービスとなる「ＡＮＳＥＲ−ＧＷ」がスタート。さらに次世代パソコンサービスの「ＡＮＳＥＲ−ＳＰＣ」，インターネットバンキングの「ＡＮＳＥＲ−ＷＥＢ」等が追加された。
　アクセスポイントは全国８７カ所に展開。本支店から遠く離れた利用者も，市内通話並みの通信料金でサービスを受けられる。２０００年４月には，１カ月間で６１３０万コールを扱い，同月２８日には１日で５６７万件を処理したという。」（第７４ページ左欄第１行−同ページ中欄第２３行）
　
　「■インターネット・バンキングサービス
　９７年１１月に商用化された「ＡＮＳＥＲ−ＷＥＢ」は，金融機関のホームページにＵＲＬを登録するだけで，容易かつ低コストでインターネットバンキングを実現する。残高照会や振込・振替，株価照会や証券の注文のほか，携帯電話を使った残高照会や入出金明細照会もできる。なお株価等のリアルタイム情報は，日本証券業協会から提供されている。
　また従来からのＡＮＳＥＲインターフェイスを利用するため，金融機関側のホスト改造は軽微。また従量制課金であるため，サービスの利用状況にあわせ，最適規模で運営できる。
　インターネットで気になるセキュリティには，常に最新技術を適用。ファイアウォールはもちろん，盗聴・改ざん・なりすまし・否認等を防止するため，米国商務省の輸出許可を取得した北米と同等の暗号化技術や，認証局の仕組みを採用。照会業務にＳＳＬ１２８ｂｉｔ，資金移動にＲＳＡ１０２４ｂｉｔを適用している。
　９９年３月には，証明書を利用した資金移動取引や，ＮＴＴドコモのｉモードを使ったモバイルバンキングとして，残高照会と入出金明細照会を商用化した。さらに同年９月には，ｉモードによる資金移動と，ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＭｏｎｅｙ２０００への入出金明細照会結果のダウンロード機能を実現。昨今のインターネットバンキングの利用増大を踏まえ，一層の利便性向上を目指し，今後は以下の機能を追加していく予定だ。
●ログインＩＤ・パスワード入力によるアカウントアクセス画面
●住所変更や預金口座開設等の諸届け
●金利や投信等の情報提供
●外貨貯金・投資信託への対応
●定期預金への対応
●カレンダーマイメニュー機能
●コンテンツダウンロード機能
●中小企業向けブラウザバンキング機能
●バックボーン接続機能
●ＢＳデジタル接続機能
　これらの拡張の基本コンセプトは，操作性・安全性の向上と，お金を管理するポータル機能の追加だ。特にポータル機能については，収入状況に応じて収支管理，貯蓄管理，運用管理の３つの属性セグメントに分け，各々に必要なキラー機能を提供。併せて，収支管理から貯蓄管理へ，貯蓄管理から運用管理へと成長していくリレーションシップ・マーケティングのロイヤリティゲインを得られる仕組みを提供する。」（第７６ページ中欄第１０行−第７７ページ左欄第２２行）
　
　引用例２の「ＡＮＳＥＲ−ＷＥＢ」が「インターネット・バンキングサービス」に係るものであること，及び，「中小企業向けブラウザバンキング機能」との記載及び出願時の技術常識を勘案すると，引用例２に記載された技術は，インターネットを介して，残高照会や振込・振替，株価照会や証券の注文等を依頼するためのＷｅｂブラウザを設けた顧客パソコン端末を用いるものであることは明らかである。
　引用例２の「９９年３月には，証明書を利用した資金移動取引や，ＮＴＴドコモのｉモードを使ったモバイルバンキングとして，残高照会と入出金明細照会を商用化した。さらに同年９月には，ｉモードによる資金移動と，ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＭｏｎｅｙ２０００への入出金明細照会結果のダウンロード機能を実現。」との記載から，引用例２に記載された技術は，「インターネットに接続できる無線携帯電話対応ブラウザを設けた顧客携帯電話端末」を用いることは明らかである。
　
　よって，引用例２には，「インターネットを介して，資金移動を依頼するためのＷｅｂブラウザを設けた顧客パソコン端末あるいはインターネットに接続できる無線携帯電話対応ブラウザを設けた顧客携帯電話端末と，金融機関側のホストコンピュータとから構成されるインターネットバンキングシステムであって，
　預金口座開設等の諸届け，機能を備えるインターネットバンキングシステム」の技術（以下「引用例２記載技術」という。）が記載されている。
　
［引用例３］
　先の拒絶理由で引用した，本願出願前に頒布された国際公開第００／３０００７号パンフレット（以下「引用例３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　Figure 1 is a high level systems flow diagram according to the present invention. Elements 10 represent workstations located at the customer's of the financial institution. Typically these workstations 10 are　Personal Computers (PCs) but could also be more advanced graphics workstations or more simple web enabled Personal Digital Assistants (PDAs). The only real requirement is that the workstation 10 is able to connect to the Internet. The workstations connect to the bank through the Internet and through the firewall 12 of the bank. The firewall 12 is a well known security device that prevents unauthorized users from gaining access to the internal bank systems.
　　
Application servers 14 is where the majority of the processing of the present invention takes place. These servers 14 host the applications and databases that are used to the execute certain key aspects of the methods of the present invention. The servers 14 act as the link between the customers workstations 10 and the back office systems 16,18 and 20 of the bank as well as the systems 22,24 of other banks. For wire transactions, the back office processing system 16 serves as the front end to the funds transfer system 20. The funds transfer system 20 is conventional in the art and is the means by which the actual instructions for processing a transaction are processed. The funds transfer system 20 communicates these instructions to the funds transfer systems of other banks 22 through, for example, the SWIFT (Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication) system. Although illustrated as two separate components in Figure 1, the back office processing system 16 and the funds transfer system 20 can be implemented as a single system.
　
The information reporting system 18 enables the cash reporting features of the present invention. In addition to containing all of the information related to the accounts a customer has at the bank, it also interfaces with the reporting systems 24 of other banks to obtain the customer's account information from those banks as will be further described below.
　
The wire initiation function of the present invention allows customers of the bank to enter Funds Transfer Transactions (FTTs) that are to be processed by the bank, either for intrabank transfers or interbank transfers. The FTT entered by the customer can be entered from scratch (freeform) or based upon a set of pre-established details (repetitive lines). The FTTs can request transfers of money in any currency. The system of the present invention further allows the customers to review, approve and release FTTs as well as providing reporting functions with respect to FTTs.（第６ページ第５行−第７ページ第１５行）
　
　In order to access the functionality of the present invention, the customer merely accesses the bank's servers 14 through the Internet through the bank's firewall 12. This access can be accomplished using standard browser and security techniques. As briefly described above, the access does not have to be from a workstation physically located at the client's location, but can occur from any location through a PDA or other such device.
　
Figure 2 illustrates the initial Summary screen 200 presented by the system of the invention once the customer has accessed the system through the Internet. As seen in Figure 2, user has the option from this initial screen to select the following functional buttons: Approve 210; Add 220; Modify 230; Release 240; and Delete 250. The details of each of these functions is described below. The Summary screen200 further includes an area 260 in which transactions are listed. The transactions listed are in response to the users selection of a view from the list box 270 generated by the View button 280. When the user selects the View button, she is presented with the list box 270 that includes the various types of transactions which can be viewed and acted upon in area 260.
　
The type of transaction views selectable from list box 270 include: Transactions Entered-Not Approved view that displays only the transactions with status of Entered for all dates; Transactions Approved Not Released view that displays only the transactions with status of Approved for all dates; Transactions Released Today view that displays only the transactions with the status of Released and a released date of today (note this is not the value date); Transactions Released All view that displays only the transactions with a status of Released across all dates; Transactions Released Not Confirmed view that displays only the transactions with a status of Pending across all dates; Transactions Valued in last 30 days view that displays all transactions that have a value date within the last 30 calendar days; All view that display all transactions; All Lines view that displays all repetitive lines (described below) by entitlements; and Future Value view which displays all transaction of any status where any of the date values are after today's date. Selection of any of these views will cause the transactions fitting the criteria of the view to be displayed in area 260. The view selected in the example depicted in Figure 2 lists the transactions which have been released today. As seen in area 260, only one transaction was release on this day.（第７ページ第２５行−第９ページ第５行）
　
　また，Fig.1より，back office processing system，information reporting system及びfunds transfer system等は，全体としていわゆる基幹系システムを構成し，client workstation，bank firewall及びapplication serversは，Ｗｅｂシステム系を構成することは当業者にとって明らかである。
　
　よって，引用例３には，「インターネットを介して資金移動を依頼するためのＷｅｂブラウザを設けた顧客のPC等のclient workstation，銀行のシステム，とから構成されるインターネットによる複数銀行間の取引システムであって，
　前記銀行のシステムは，back office processing system及びfunds transfer system等の基幹系システムと，bank firewallと，前記client workstationと交信し業務を処理するapplication serversと，データベースとからなるＷｅｂシステム系とを少なくとも備え，
　前記application serversは，client workstationのアクセス信号に応答してメニュー選択画面を含むwire initiation画面を送信し，client workstationのメニューの選択に応じ，ユーザによる資金移動のための各種データ入力のための処理を行い，application serversはユーザのリリース操作により，back office processing systemに前記資金移動のためのデータをリリースし，back office processing system及びfunds transfer systemは決裁日(value date)に資金移動を行うインターネットによる複数銀行間の取引システム」の技術（以下「引用例３記載技術」という。）が記載されている。
　
［引用例４］
　先の拒絶理由で引用した，本願出願前に頒布された「井原祥介，池本秀治，企業間取引を変革する日立ＶＡＮサービス　ゼットオー販売株式会社における流通情報システム，日立評論，日立評論社，１９９２年８月２５日，第７４巻，第８号，ｐｐ．３１−３４」（以下「引用例４」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　 　
　「近年，流通分野でのコンピュータ化，オンライン化は急速に進み，今や取引先からのオンライン受発注は常識となっている。
　これに伴い，販売会社では取引先とのオンライン接続数が大幅に増加し，電子計算機部門（以下，電算部門と略す。）でのＥＯＳ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｏｒｄｅｒｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）受信オペレーションや，各受注拠点への配信処理が非常に煩雑になってきている。
　また，今後さらに，リードタイムの短縮，早期・深夜発注の増加により，電算部門の工数負担，設備コストは増大する一方である。
　このような状況からゼットオー販売株式会社は，ＥＯＳ受信，受注拠点である支店・営業所への受発注データの振り分け，および一括配信処理を行う日立ＶＡＮ支援の流通情報システムＺＯＮＥＴ−ＶＡＮを構築した。
　このシステムは，要員問題，コスト，データ管理などの面で効果を現している。
　
１　はじめに
　ゼットオー販売株式会社は，国内最大手の魔法瓶メーカーである象印マホービン株式会社の販売会社であり，札幌から鹿児島まで全国２７拠点に支店，営業所を展開し，象印製品を拡張販売している。
　この受注拡大のバックボーンとなっているのが日立ＶＡＮ支援の流通情報システムＺＯＮＥＴ−ＶＡＮであり，昭和６１年７月，全国の支店，営業所へオフィスプロセッサＬ−５０，パーソナルコンピュータＰＴ１／ＥＸを設置すると同時に，取引先との受発注および全国支店，営業所とのオンラインデータ集配信を開始した。ＺＯＮＥＴ−ＶＡＮの運用は日立ＶＡＮに委託した。
　平成元年１１月，本社に中・小形汎（はん）用コンピュータＨＩＴＡＣ　Ｍ−６３０／３０を導入し，平成２年４月，全国の支店，営業所をオフィスプロセッサＬ−７３０に順次リプレースすることにより，平成４年３月現在，取引先８５社とのオンライン受発注業務と，全国２７支店，営業所とのオンライン集配信業務（前ぺージの図参照）を行っている。
　ここでは，システムの概要，導入効果，今後の展望について述べる。
　
２　流通情報システムの概要
　ＺＯＮＥＴ−ＶＡＮは，主要取引先，本社，全国の各支店，営業所間の受発注業務システムと，象印マホービン株式会社本社，同社の全国各支店，営業所間の集配信業務システムで成り立っている。
　受発注システムの概要（図１参照）は次のとおりである。
（１）量販店の各店舗のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　Ｓａｌｅ）から発生した受発注データを，日立ＶＡＮセンター（以下，ＶＡＮセンターと言う。）で代行受信する。
（２）代行受信した複数取引先の受発注データを，ＶＡＮセンターで支店，営業所別に振り分け，支店，営業所向け配信用受発注データを作成する。
（３）ＶＡＮセンターで作成した配信用受発注データを，該当する支店，営業所である受注拠点に設置した端末機に発信する（複数取引先の受発注データを一括発信する）。
（４）各支店，営業所では受信した受発注データから，ＥＯＳ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｏｒｄｅｒｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）伝票，ピッキングリストなどを作成し出荷作業（品ぞろえから出荷まで）を行い，主要取引先へ商品を納入する。」（第３１ページ左欄第１行−第３３ページ左欄第２行）
　
　よって，引用例４には，「ネットワークを介して受注した注文を支店に振り分けるシステム」の技術（以下「引用例４記載技術」という。）が記載されている。
　
［引用例５］
　先の拒絶理由で引用した，本願出願前に頒布された特開平１０−１１４９６号公報（以下「引用例５」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　「【０００２】
【発明が解決しようとする課題】従来，主として各種法人等の顧客が融資等を希望する場合には，一般に融資等を依頼する各種金融機関へ融資の際の貸付限度額を先ず問い合わせすることになるが，その際各種金融機関へ自社の経営状態等を開示すべく各種関係書類等を該金融機関へ提出して所定の審査を受けなければならない。
【０００３】尚，一般に，上記各種金融機関の審査では，提出された各種関係書類等をもとに総資本経常利益率や売上高経常利益率等の各種計算を融資担当者等が行い，そのデータから支店長等の決定権を有した責任者を交えて再度検討が行われ貸付限度額の設定がなされているのが現状である。」（段落【０００２】−【０００３】）
　
　以上より，「従来，金融機関が顧客に融資を行う場合，金融機関の担当支店において，審査を行うことが，通常の業務フローであること」（以下「引用例５記載事項」という。）が理解される。
　
［周知事項に関するまとめ］
　前記引用例１−５及び技術常識を参酌すると，以下の事項が出願時において，既に周知であったと認める。
　
（１）金融機関が顧客に融資を行う場合，金融機関の担当支店において，審査を行う業務フロー。（引用例５記載事項より。）
　
（２）顧客からの注文等を一括して受け付け，その顧客等に応じて適宜支店に振り分ける業務フロー及び当該フローをシステム化した，ネットワークを介して受注した注文を支店に振り分けるシステム。（引用例４記載技術より。）
　
（３）基幹系システムと，ファイアウォール，Ｗｅｂアプリケーションサーバ，及び，データベースとからなるＷｅｂシステム系，の２つの系からなる金融機関のシステムと，Ｗｅｂブラウザを設けた顧客パソコン端末から構成される，インターネットを介した金融取引業務を行うシステム。（引用例１，２及び引用例３記載技術より。）
　
（４）Ｗｅｂアプリケーションサーバはデータベースを備えており，必要に応じ，データベース中のデータを適宜バックオフィスシステムに転送することにより，業務処理を行うＷｅｂアプリケーションシステム。（引用例３記載技術より。）
　
（５）Ｗｅｂアプリケーションを用いたシステムにおいて，Ｗｅｂアプリケーションサーバは，顧客のクライアント端末からのアクセス信号に応答してメインメニュー選択Ｗｅｂ画面を顧客端末へ送信し，その顧客端末の選択画面でメインメニューの１項目を選択した選択信号を受信し，その選択に応じて入力画面を送信したり，各種の業務に関する情報処理を行うこと。（引用例３記載技術より。）
　
　また，以下の事項は，引用例１−５には，必ずしも明示されていないが，特に例示するまでもなく，出願時において，既に周知であったと認める。
　
（６）基幹系ホストコンピュータ等からなる基幹系，Ｗｅｂアプリケーションサーバ，本部及び営業所等に設置された社内のクライアント端末とからなるＷｅｂ系より構成され，前記基幹系ホストコンピュータと前記Ｗｅｂアプリケーションサーバとが通信することにより，適宜データの授受を行いうことにより業務処理を行うＷｅｂアプリケーションシステム型の業務処理システム。
　
（７）基幹系ホストコンピュータ，及び，基幹データベース装置を少なくとも含み，前記基幹データベースは日次更新等，定期的に更新される基幹系システム。
　
（８）インターネットを介した取引システムにおいて，適宜メールを用いて顧客に連絡を行うこと。
　
６．２．対比
　そこで，本願発明と引用例発明を比較すると，両者は「インターネットによる融資システム」との点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は，「インターネットを介して融資を依頼するためのＷｅｂブラウザを設けた顧客パソコン端末或いはインターネットに接続できる無線携帯電話対応ブラウザを設けた顧客携帯電話端末と，融資運用企業の業務管理のための本部コンピュータシステムと，前記企業の融資業務を処理するためのＷｅｂブラウザを設けた営業店処理端末とから構成されるインターネットによる融資システム」であるのに対し，引用例１発明は，インターネットによる融資システムであることから，本願発明の「インターネットを介して融資を依頼するためのＷｅｂブラウザを設けた顧客パソコン端末」及び「融資運用企業の業務管理のための本部コンピュータシステム」は示唆されているものの，明示はなく，また，「インターネットに接続できる無線携帯電話対応ブラウザを設けた顧客携帯電話端末」及び「前記企業の融資業務を処理するためのＷｅｂブラウザを設けた営業店処理端末」については，開示がない点。
　
［相違点２］
　本願発明は「前記本部コンピュータシステムは，融資業務を管理する企業基幹ホストコンピュータとその管理業務に必要な企業基幹データベース装置とからなる基幹システム系と，ファイアウォールと，前記顧客或いは営業店の各クライアント端末と交信し融資業務を処理するとともにその業務履歴を前記基幹ホストコンピュータへ転送し，或いは日次更新された基幹データベースを検索して読み出すＷｅｂアプリケーションサーバと，それに必要なＷｅｂ業務データベース装置と，企業本部において融資業務を処理する本部営業処理端末とからなるＷｅｂシステム系とを少なくとも備え」るのに対し，引用例１発明には，そのような事項についての明示の開示はない点。
　
［相違点３］
　本願発明は，「前記Ｗｅｂアプリケーションサーバは，顧客のクライアント端末からのアクセス信号に応答してメインメニュー選択Ｗｅｂ画面を顧客端末へ送信するメインメニュー選択画面送信手段と，その顧客端末の選択画面でメインメニューの１項目を選択した選択信号を受信し，その選択が新規融資申込の項目の場合は新規融資入力Ｗｅｂ画面を顧客端末へ送信する新規融資入力画面送信手段と，その入力データを受信してＷｅｂ業務データベース装置の新規申込データベースに登録し受付通知を顧客端末へメール配信する新規申込受付手段と，その新規申込データベースを検索して本部営業を含む各営業店に顧客を振り分け，前記新規申込データベースにその営業店名を追加更新すると共に，その振り分け営業店処理端末へ少なくともメール配信する営業店振り分け交信手段と，を少なくとも備え」るのに対し，引用例１発明には，そのような事項についての開示はない点。
　
［相違点４］
　本願発明は，「一方，前記本部営業処理端末を含む営業店処理端末は，貸付口座交信手段及び口座登録／融資報知手段を備え，前記貸付口座交信手段は，顧客に対して営業担当店となったことを顧客端末にメール配信通知する手段と，この通知の後，振り分けられた顧客の与信審査結果が融資可能ならばその状況区分を受付済みとして前記新規申込データベースに追加更新する手段と，本部基幹データベース装置の口座マスタに新規貸付顧客を登録し，その顧客口座Ｎｏ．を生成記載する手段とを有し，前記口座登録／融資報知手段は，その口座Ｎｏ．とその顧客の新規申込内容とを本部基幹データベース装置のユーザマスタにコピーし登録する手段と，新規申込データベースのその内容を消去する手段と，その口座Ｎｏ．を含む融資処理結果を顧客端末へメール配信する手段とを有」するものであるのに対し，引用例１発明には，そのような事項についての開示はない点。
　
［相違点５］
　本願発明は，「所定日に前記口座マスタにより貸付処理すべき顧客へ銀行振り込みを行う」のに対し，引用例１発明には，そのような事項についての明示の開示はない点。
　
６．３．当審の判断
　前記相違点について検討する。
　まず，引用例１発明の「インターネットによる融資システム」を実現するに当たり，その具体的な業務フローとして，周知の業務フローを適宜組み合わせて，全体的な業務フローを構築することは，技術的な観点からは格別の困難はなく，当業者であれば設計的になし得た事項である。また，そのようにして構築された業務フローをコンピュータシステムとして実装するに当たり，公知の技術手段を適宜組み合わせて，全体的なシステムとして構築することは，当業者が容易に想到することができた範囲内のものである。（ただし，システム化を行うに当たって，公知技術を組み合わせる上での技術的な阻害要因，又は，当業者が予測できない格別な効果がある場合は除く。）
　以下では，このことを前提に，前記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　引用例１発明は，「インターネットによる融資システム」であることから，本願発明の「インターネットを介して融資を依頼するためのＷｅｂブラウザを設けた顧客パソコン端末」及び「融資運用企業の業務管理のための本部コンピュータシステム」との事項は示唆されており，当該事項は，引用例１発明に基づき，当業者が容易に想到することができた事項である。
　次に，引用例１発明の「インターネットによる融資システム」を具体化するに当たり，引用例２記載技術の「インターネットに接続できる無線携帯電話対応ブラウザを設けた顧客携帯電話端末」を用いる技術及び前記周知事項（３）に基づき，「インターネットを介して融資を依頼するためのＷｅｂブラウザを設けた顧客パソコン端末或いはインターネットに接続できる無線携帯電話対応ブラウザを設けた顧客携帯電話端末と，融資運用企業の業務管理のための本部コンピュータシステム」からなる，構成を採用することは，当業者が容易に想到することができた事項である。
　次に，前記周知事項（６）より，本願発明の「前記企業の融資業務を処理するためのＷｅｂブラウザを設けた営業店処理端末」は，当業者が容易に想到することができた事項である。
　以上の検討をまとめると，本願発明の「インターネットを介して融資を依頼するためのＷｅｂブラウザを設けた顧客パソコン端末或いはインターネットに接続できる無線携帯電話対応ブラウザを設けた顧客携帯電話端末と，融資運用企業の業務管理のための本部コンピュータシステムと，前記企業の融資業務を処理するためのＷｅｂブラウザを設けた営業店処理端末とから構成されるインターネットによる融資システム」は，引用例１発明，引用例２−３記載技術及び前記周知事項に基づき，当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点２について］
　引用例１発明の「インターネットによる融資システム」を具体化するに当たり，まず，前記周知事項（３），（６）及び（７）より，「前記本部コンピュータシステムは，融資業務を管理する企業基幹ホストコンピュータとその管理業務に必要な企業基幹データベース装置とからなる基幹システム系」と，「Ｗｅｂシステム系」とを備えるように構成することは，当業者が容易に想到することができた事項である。
　さらに，「Ｗｅｂシステム系」を具体化するに当たり，「ファイアウォール」及び「前記顧客或いは営業店の各クライアント端末と交信し融資業務を処理するとともにその業務履歴を前記基幹ホストコンピュータへ転送し，或いは日次更新された基幹データベースを検索して読み出すＷｅｂアプリケーションサーバ」を備えるよう構成することは，前記周知事項（６）及び（７）より，当業者が容易に想到することができた事項である。
　次に，前記周知事項（３）より，Ｗｅｂシステム系にＷｅｂ業務データベースに必要な「Ｗｅｂ業務データベース装置」を備えるよう構成することは，当業者が容易に想到することができた事項である。
　次に，前記周知事項（６）より，「企業本部において融資業務を処理する本部営業処理端末」を備えるよう構成することは，当業者が容易に想到することができた事項である。
　以上の検討をまとめると，本願発明の「前記本部コンピュータシステムは，融資業務を管理する企業基幹ホストコンピュータとその管理業務に必要な企業基幹データベース装置とからなる基幹システム系と，ファイアウォールと，前記顧客或いは営業店の各クライアント端末と交信し融資業務を処理するとともにその業務履歴を前記基幹ホストコンピュータへ転送し，或いは日次更新された基幹データベースを検索して読み出すＷｅｂアプリケーションサーバと，それに必要なＷｅｂ業務データベース装置と，企業本部において融資業務を処理する本部営業処理端末とからなるＷｅｂシステム系とを少なくとも備え」との事項は，引用例１発明の「インターネットによる融資システム」を具体化しようとする当業者が，引用例１発明，引用例２−３記載技術及び前記周知事項に基づき，容易に想到することができた事項である。
　
［相違点３について］
　本願発明の相違点３に係る事項を，
　「前記Ｗｅｂアプリケーションサーバは，
（ａ）顧客のクライアント端末からのアクセス信号に応答してメインメニュー選択Ｗｅｂ画面を顧客端末へ送信するメインメニュー選択画面送信手段と，
（ｂ）その顧客端末の選択画面でメインメニューの１項目を選択した選択信号を受信し，その選択が新規融資申込の項目の場合は新規融資入力Ｗｅｂ画面を顧客端末へ送信する新規融資入力画面送信手段と，
（ｃ）その入力データを受信してＷｅｂ業務データベース装置の新規申込データベースに登録し受付通知を顧客端末へメール配信する新規申込受付手段と，
（ｄ）その新規申込データベースを検索して本部営業を含む各営業店に顧客を振り分け，前記新規申込データベースにその営業店名を追加更新すると共に，その振り分け営業店処理端末へ少なくともメール配信する営業店振り分け交信手段と，
を少なくとも備え」
と，分節した上で検討する。
　
　ここで，まず，前記周知事項（５）より明らかなように，一般に，Ｗｅｂアプリケーションにおいて，具体的にどのようなメニューを用いて業務を遂行するかを決定することは，当業者にとって，通常の創作能力の発揮の範囲内のものである。よって，前記（ａ）及び（ｂ）は，引用例１発明の「インターネットによる融資システム」を具体化しようとする当業者が容易に想到することができた事項である。
　次に，Ｗｅｂアプリケーションにおいて，Ｗｅｂシステム系のデータベースに一時的なデータを蓄積することは，前記周知事項（３）及び（４）から明らかなように，広く行われていることであるから，（ｃ）の「新規申込受付手段」の，「その入力データを受信してＷｅｂ業務データベース装置の新規申込データベースに登録し」との事項は，当業者が容易に想到することができた事項である。また，前記周知事項（８）より，「受付通知を顧客端末へメール配信する」との事項も，当業者が容易に想到することができた事項である。
　次に，金融機関が顧客に融資を行う場合，金融機関の担当支店において，審査を行う業務フローは周知（前記周知事項（１））であり，また，顧客からの注文等を本部が一括して受け付け，その顧客等に応じて適宜支店に振り分ける業務フロー及び当該フローをシステム化した，ネットワークを介して受注した注文を支店に振り分けるシステムは周知（前記周知事項（２））であるから，インターネット上で，新規顧客の受付を行い，実際の審査等を担当する支店に振り分け，支店での審査結果等を本部基幹データベース装置に反映させることは，引用例１発明の「インターネットによる融資システム」を具体化しようとする当業者が，容易に想到することができた事項である。
　してみれば，前記（ｃ）の「新規申し込みデータベース」について検討した事項を合わせて検討すると，（ｄ）の「営業店振り分け交信手段」の行う処理のうち，「その新規申込データベースを検索して本部営業を含む各営業店に顧客を振り分け」との事項は，前記周知事項（１）及び（２）より，当業者が容易に想到することができた事項である。
　次に，（ｄ）の「営業店振り分け交信手段」の行う処理のうち，「前記新規申込データベースにその営業店名を追加更新すると共に，その振り分け営業店処理端末へ少なくともメール配信する」との事項は，前記周知事項（４）及び（８）より，当業者が容易に想到することができた事項である。
　また，本願発明の相違点３に係る事項全体として考えた場合も，「Ｗｅｂアプリケーションサーバ」を，前記分節して検討した各手段を少なくとも備えるよう構成することは，引用例１発明，引用例２−４記載技術，引用例５記載事項及び前記周知事項に基づき，当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点４について］
　本願発明の相違点４に係る事項を，
「（ｅ）一方，前記本部営業処理端末を含む営業店処理端末は，
（ｆ）貸付口座交信手段及び口座登録／融資報知手段を備え，
（ｇ）前記貸付口座交信手段は，
（ｈ）顧客に対して営業担当店となったことを顧客端末にメール配信通知する手段と，
（ｉ）この通知の後，振り分けられた顧客の与信審査結果が融資可能ならばその状況区分を受付済みとして前記新規申込データベースに追加更新する手段と，
（ｊ）本部基幹データベース装置の口座マスタに新規貸付顧客を登録し，その顧客口座Ｎｏ．を生成記載する手段とを有し，
（ｋ）前記口座登録／融資報知手段は，
（ｌ）その口座Ｎｏ．とその顧客の新規申込内容とを本部基幹データベース装置のユーザマスタにコピーし登録する手段と，
（ｍ）新規申込データベースのその内容を消去する手段と，
（ｎ）その口座Ｎｏ．を含む融資処理結果を顧客端末へメール配信する手段とを有し，」
と分節した上で検討する。
　
　まず，「前記本部営業処理端末を含む営業店処理端末」の備える「貸付口座交信手段」が有する（ｈ），（ｉ）及び（ｊ）の各手段について検討する。
　（ｈ）に関し，相違点３について検討したとおり，インターネット上で，新規顧客の受付を行い，実際の審査等を担当する支店に振り分けることは，引用例１発明の「インターネットによる融資システム」を具体化しようとする当業者が容易に想到し得た事項であるところ，これに伴い，顧客に対して営業担当店となったことを通知するべきことは，当業者にとって明らかであるから，前記周知事項（８）に基づき，通知手段としてメールを採用し，もって，「顧客に対して営業担当店となったことを顧客端末にメール配信通知する手段」を設けることは，当業者が容易に想到することができた事項である。
　次に，（ｉ）に関し，前記周知事項（１）から明らかなように，金融機関の担当支店において，顧客の与信審査を行うことが周知であり，さらに，融資業務システムにおいて，その状況をデータベースに格納する必要があることは，当業者にとって明らかである。また，相違点３について検討したとおり，Ｗｅｂアプリケーションにおいて，Ｗｅｂシステム系のデータベースに一時的なデータを蓄積することは，前記周知事項（３）及び（４）から明らかなように，広く行われていることである。
　以上の事項を勘案すると，「この通知の後，振り分けられた顧客の与信審査結果が融資可能ならばその状況区分を受付済みとして前記新規申込データベースに追加更新する手段」を設けることは，当業者が容易に想到することができた事項である。
　次に，（ｊ）に関し，引用例１発明等のインターネットによる融資システムにおいて，「本部機関データベース装置」に「口座マスタ」を設けることは，当業者にとって通常採用される構成である。そして，新規貸付顧客のデータを管理するためには，前記口座マスタに新規貸付顧客を登録しなくてはならないことは当業者にとって明らかである。また，これに伴い，顧客口座Ｎｏ．を生成する必要があることも当業者にとって明らかである。してみれば，「本部基幹データベース装置の口座マスタに新規貸付顧客を登録し，その顧客口座Ｎｏ．を生成記載する手段」を設けることは，当業者が容易に想到することができた事項である。
　
　次に，「前記本部営業処理端末を含む営業店処理端末」の備える「口座登録／融資報知手段」が有する（ｌ），（ｍ）及び（ｎ）の各手段について検討する。
　まず，（ｌ)に関し，前記（ｊ）についての検討と同様に，引用例１発明等のインターネットによる融資システムにおいて，「本部機関データベース装置」に「ユーザマスタ」を設けることは，当業者にとって通常採用される構成である。そして，新規貸付顧客のデータを管理するためには，前記口座マスタへの登録に加え，前記ユーザマスタに新規貸付顧客の新規申込内容及び口座Ｎｏ．を登録しなくてはならないことは当業者にとって明らかである。してみれば，「その口座Ｎｏ．とその顧客の新規申込内容とを本部基幹データベース装置のユーザマスタにコピーし登録する手段」を設けることは，当業者が容易に想到することができた事項である。
　次に，（ｍ）に関し，データベースに記憶された一時的なデータが不要になった場合，その不要なデータを適宜消去することは，技術的に常とう手段であることから，「新規申込データベースのその内容を消去する手段」を設けることは，当業者が容易に想到することができた事項である。
　次に，融資業務において顧客に対して口座Ｎｏ．を含む融資処理結果を通知するべきことは，当業者にとって明らかであるから，前記周知事項（８）に基づき，通知手段としてメールを採用し，もって，「その口座Ｎｏ．を含む融資処理結果を顧客端末へメール配信する手段」を設けることは，当業者が容易に想到することができた事項である。
　
　次に（ｅ）−（ｎ）全体について検討する。業務システムにおいて，必要とされる機能をサブシステムに分け，そのサブシステムがさらにそのサブシステムを有する構成を採用することは，通常行われていることであるところ，どのようにサブシステムを構成するかは，格別の技術的困難がない限り，当業者が適宜設計的に決定できる事項である。
　ここで，前記の検討のように，（ｈ），（ｉ），（ｊ），（ｌ），（ｍ），（ｎ）の各手段は，それぞれ当業者が容易に想到することができたものであるから，（ｈ），（ｉ），（ｊ）をまとめ「貸付口座更新手段」とし，（ｌ），（ｍ），（ｎ）をまとめ，「口座登録／融資報知手段」とし，さらに，営業店処理端末が，「貸付口座更新手段」及び「口座登録／融資報知手段」を備える構成とすることは，当業者が容易に想到することができた事項である。
　したがって，本願発明の相違点４に係る事項は，引用例１発明，引用例２−４記載技術，引用例５記載事項及び前記周知事項に基づき，当業者が容易に想到することができた事項である。
　　
［相違点５について］
　融資の実行において，所定日に貸付処理すべき顧客へ銀行振り込みを行うことは，広く行われている。また，所定日に銀行振り込みを行う技術は，引用例３にも記載されているように，周知である。よって，引用例１発明を「所定日に前記口座マスタにより貸付処理すべき顧客へ銀行振り込みを行う」ものとすることは，当業者が容易に想到することができた事項である。
　
　次に，相違点１−５を全体としてみた場合でも，引用例１発明を具体化しようとする当業者が，引用例１発明，引用例２−４記載技術，引用例５記載事項及び前記周知事項を適宜組み合わせることにより，容易に想到することができたものであり，また，その引用例１発明の具体化に伴う組合せに際して，格別な技術的な阻害要因は発見しない。
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明，引用例２−４記載技術，引用例５記載事項及び前記周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって，本願発明は，引用例１発明，引用例２−４記載技術，引用例５記載事項及び前記周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお，請求人は，この点に関し，先の拒絶理由における引用例１−６には，「本件出願の請求項１の構成の全てが記載されていません。又，これらを組み合わせたとしても，上記請求項１の全ての構成を有したものとすることはできません。従って，請求項１は，引用例１〜６から容易に発明できたものではなく，特許法第２９条第２項に該当する発明ではありません。」と主張しているが，引用例１−５に本願発明のすべての構成が直接的に記載されていないとしても，引用例１−５に加え，周知事項及び技術水準を勘案すると，前記検討のとおりであるから，前記請求人の意見は採用することができない。
　
７．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　さらに，本願の請求項１に係る発明は，引用例１に記載された発明，引用例２−４に記載された技術，引用例５記載事項及び前記周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。