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　平成　８年特許願第３４２９３６号「固定子を備えるクローポールステッピングモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１８２４０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２４日（パリ条約による優先権主張、１９９５年１２月２１日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１９年３月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年７月２５日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年７月２５日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「回転軸線を有するクローポールステッピングモータであって、前記回転軸線の周りに配置する固定子および前記回転軸線の周りに回転自在に配置する回転子を備え、
‐前記固定子は、前記回転軸線の周りに配置し、かつそれぞれ軸線方向に離れた外側の側面により境界を定める少なくとも２個の固定子リターンエレメントを備え、これらエレメントの各々は、前記回転軸線の周りに巻回した少なくとも１個の固定子コイルを収容する構成とし、
‐前記回転子は、永久磁石を備え、また、ねじ山付きスピンドルと係合可能なめねじを備える構成とした
該クローポールステッピングモータにおいて、
‐前記回転子の軸線方向の支持を、前記クローポールステッピングモータのハウジングに固着した少なくとも１個の軸線方向軸受によって行い、また
‐前記ねじ山付きスピンドルを軸支部材によって回転を阻止して、回転子の回転をねじ山付きスピンドルの軸線方向移動に変換するようにし、
‐
前記永久磁石は、前記外側の側面の双方および固定子コイルから軸線方向外方に突出する構成とし、
‐前記回転子は、前記軸線方向軸受の製造公差によってのみ軸線方向に移動するものとし、また、前記回転子のこの軸線方向移動は、前記永久磁石が固定子リターンエレメントの各外側の側面から突出する前記永久磁石の前記突出量以下の移動量とした
　と補正された。
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「回転子」に関して「回転子は、軸線方向軸受の製造公差によってのみ軸線方向に移動するものとし、また、前記回転子のこの軸線方向移動は、永久磁石が固定子リターンエレメントの各外側の側面から突出する前記永久磁石の前記突出量以下の移動量とした」と限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−６１８１９号（実開平７−２７２８８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「【請求項１】 中空円筒状で内周面にめねじが形成されている回転軸と、該回転軸と同心に該回転軸の外周に固定され外周面が多極に磁化された円筒状の永久磁石（１）とからなる回転子と；前記めねじと螺合するおねじが外周面に形成され前記回転子の正逆方向の回転に伴い前記回転軸の内周面にそって前記回転子の中心線方向に進退動する進退動軸（５）とを備えた直線運動形ステッピングモータであって、前記進退動軸（５）と前記ステッピングモータの筐体（９）との間に、前記進退動軸（５）が前記回転子の回転に追随して中心線のまわりに回転するのを阻止しかつ中心線方向に進退動自在の案内手段が形成されているものにおいて、前記円筒状の永久磁石（１）と、該円筒状の永久磁石（１）の内周面より小径の外周面と、前記回転軸の内周面よりも大径の内周面とを有する円筒状の金属部材（２）とを同心に配置して、前記円筒状の永久磁石（１）と前記金属部材（２）との結合、及び前記めねじが形成された回転軸内周面の形成を合成樹脂の射出成形によって同一工程で行って回転子を形成したことを特徴とする直線運動形ステッピングモータ。」
・「【００１１】
【実施例】
　図１は本考案の請求項１のステッピングモータの構成の実施例を示す縦断面図で符号１は外周面が多極に磁化された円筒状の永久磁石、２は金属製の円筒状部材で外径は前記円筒状の永久磁石１の内径よりも小さく、後述する回転軸の内径よりも大きい。３は合成樹脂の射出成形になる部分で、永久磁石１と金属製の円筒状部材２とが中子によって同心に保たれた状態で合成樹脂の射出成形を行って、金属部材２と永久磁石１とを固定すると共にめねじ４を有する回転軸の内周面を形成する。金属製の円筒状部材２と合成樹脂の成形になる部分３とを総称して回転軸（符号省略）と称し、回転軸に円筒状の永久磁石１を固定したものを回転子（符号省略）と称す。５は進退動軸で外周面に前記めねじ４と螺合するおねじ６が形成されている。７は電磁巻線で前記永久磁石１の外周と相対して複数個配置され、図示しない制御回路によって交互に通電され、永久磁石１との間に、回転子を正逆方向に回転させる電磁力が発生する。８，９は分割形成されたステッピングモータの筐体、１０，１１はボールベアリングで、前記回転軸を支承する。ボールベアリング１０は筐体９に配置され、ボールベアリング１１はステッピングモータによって制御される機器の筐体に嵌入される（図８によって後述する）。進退動軸５と筐体９との間には、進退動軸５が回転子の回転に追随して回転するのを阻止し、かつ進退動自在の案内手段が形成されていて、回転子の正逆方向の回転に伴って、回転子の中心線方向に進退動するが、該案内手段は筐体９に形成された溝１２と、進退動軸５の一端に固定され前記溝１２に進退動自在に係合する案内部材１３とによって構成される。１４は進退動軸５の他端に固定された被制御部材で、例えばエンジンの吸気の絞り弁の上流側と下流側のバイパス空気流量を制御して、エンジンのアイドルスピードを制御するアイドルスピードコントロール装置の弁体が取り付けられる。」
　また、図１、及び図８には、以下のとおりの開示がある。
・固定子、及び回転子は、中心線の周りに配置されている。
・固定子は、２個の固定子リターンエレメント（断面が四角形状の電磁巻線７を囲むように配置された部材）を備え、それぞれの固定子リターンエレメントは、中心線方向に離れた外側の側面により境界を定めており、また固定子リターンエレメントは、少なくとも１個の電磁巻線７を収納している。
・ボールベアリング１０，１１は、回転子と接触して中心線方向の支持を行っている。
・永久磁石１は、一方の前記固定子リターンエレメントの外側の側面から他方の前記固定子リターンエレメントの外側の側面までの長さとほぼ同じ長さを有している。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「中心線を有するステッピングモータであって、前記中心線の周りに配置する電磁巻線７と固定子リターンエレメントとからなるもの（以下、「固定子」という。）および前記中心線の周りに回転自在に配置する回転子を備え、
‐前記固定子は、前記中心線の周りに配置し、かつそれぞれ中心線方向に離れた外側の側面により境界を定める２個の固定子リターンエレメントを備え、これらエレメントの各々は、巻回した少なくとも１個の電磁巻線７を収容する構成とし、
‐前記回転子は、永久磁石１を備え、また、おねじ６が形成されている進退動軸５と係合可能なめねじ４を備える構成とした
該ステッピングモータにおいて、
‐前記回転子の中心線方向の支持を、前記ステッピングモータの筺体９に配置した１個のボールベアリング１０によって行い、また
‐前記おねじが形成されている進退動軸５を案内手段によって回転を阻止して、回転子の回転をおねじが形成されている進退動軸５の中心線方向移動に変換するようにし、
‐前記永久磁石１は、一方の前記固定子リターンエレメントの外側の側面から他方の前記固定子リターンエレメントの外側の側面までの長さとほぼ同じ長さを有する構成とした
ステッピングモータ。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用された特開昭６２−１７１４５４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「ケーシングに固定されたステータと、該ステータ内に位置して回転可能なロータとを有し、該ロータをステータの中心に延在する螺子軸で回転可能に支持したステップモータにおいて、上記ロータを筒状の推進軸と、該推進軸の外周に周設した永久磁石とで構成し、上記推進軸の内周を螺子軸に螺合するとともに、永久磁石の横幅をステータの横幅より少なくともロータの移動長さ分だけ長くしたことを特徴とするステップモータ」（１頁左欄５ないし１３行）
・「上記ステータ３は２個のコイル５，５を左右に重合して並列状にさせて成る。」（２頁左上欄１６ないし１７行）
・「ロータ４において、少なくとも永久磁石９の横幅をステータ３の横幅より長くするが、永久磁石９とステータ３との長さの差は少なくともロータ４が移動可能な長さ分である。
　このような構成により、ロータ４が螺子軸７に沿い移動しても、永久磁石９が常にステータ３に臨むことになる。」（２頁右上欄８ないし１４行）
・「ロータ４の永久磁石９はステータ３より長いので、ロータ４が横方向に移動したとしても常にステータ３に臨んでいることになり、ロータ４の回転が変化したり不規則になるようなことがない。」（２頁右下欄７ないし１１行）
　また、図２には、以下のとおりの開示がある。
・ステータ３は、２個の固定子リターンエレメント（断面が四角形状のコイル５を囲むように配置された部材）を備え、それぞれの固定子リターンエレメントは、コイル５を収納し、中心線方向に離れた外側の側面により境界を定めている。
・永久磁石９は、固定子リターンエレメントの外側の側面の双方およびコイル５から軸線方向外方に突出している。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
後者における「中心線」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「回転軸線」に相当し、以下同様に、「中心線の周りに配置する電磁巻線７と固定子リターンエレメントとからなるもの」は、「固定子」に、「中心線方向」は、「軸線方向」に、「電磁巻線７」は、「固定子コイル」に、「おねじ６が形成されている進退動軸５」は、「ねじ山付きスピンドル」に、「筺体９」は、「ハウジング」に、「１個のボールベアリング１０」は、「少なくとも１個の軸線方向軸受」に、中心線方向の支持を行うから「筺体９に配置した」との態様は、「ハウジングに固着した」との態様に、「案内手段」は、「軸支部材」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「ステッピングモータ」と前者の「クローポールステッピングモータ」とは、「ステッピングモータ」との概念で共通し、同様に、後者の「永久磁石１は、一方の固定子リターンエレメントの外側の側面から他方の固定子リターンエレメントの外側の側面まで長さとほぼ同じ長さを有する構成とした」態様と前者の「永久磁石は、外側の側面の双方および固定子コイルから軸線方向外方に突出する構成とし、固定子リターンエレメントの各外側の側面から突出する前記永久磁石の突出量は、軸受の軸支許容差の結果生じる回転子の移動にもかかわらず、固定子コイルの全電磁界がほぼ回転子に鎖交できる突出量とし、‐前記回転子は、前記軸線方向軸受の製造公差によってのみ軸線方向に移動するものとし、また、前記回転子のこの軸線方向移動は、前記永久磁石が固定子リターンエレメントの各外側の側面から突出する前記永久磁石の前記突出量以下の移動量とした」態様とは、「永久磁石と固定子とが所定の長さ関係にある」との概念で、共通する。
　したがって、両者は、
　「回転軸線を有するステッピングモータであって、前記回転軸線の周りに配置する固定子および前記回転軸線の周りに回転自在に配置する回転子を備え、
‐前記固定子は、前記回転軸線の周りに配置し、かつそれぞれ軸線方向に離れた外側の側面により境界を定める少なくとも２個の固定子リターンエレメントを備え、これらエレメントの各々は、巻回した少なくとも１個の固定子コイルを収容する構成とし、
‐前記回転子は、永久磁石を備え、また、ねじ山付きスピンドルと係合可能なめねじを備える構成とした
該ステッピングモータにおいて、
‐前記回転子の軸線方向の支持を、前記ステッピングモータのハウジングに固着した少なくとも１個の軸線方向軸受によって行い、また
‐前記ねじ山付きスピンドルを軸支部材によって回転を阻止して、回転子の回転をねじ山付きスピンドルの軸線方向移動に変換するようにし、
　永久磁石と固定子とが所定の長さ関係にある
ステッピングモータ。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　ステッピングモータに関し、本願補正発明は、「クローポールステッピングモータ」としたのに対し、引用発明１では、そのような特定がされていない点。
［相違点２］
　固定子コイルに関し、本願補正発明は、「回転軸線の周りに」巻回したのに対し、引用発明１では、そのような特定がされていない点。
［相違点３］
　永久磁石と固定子とが所定の長さ関係にある態様に関し、本願補正発明では、「永久磁石は、外側の側面の双方および固定子コイルから軸線方向外方に突出する構成とし、固定子リターンエレメントの各外側の側面から突出する前記永久磁石の突出量は、軸受の軸支許容差の結果生じる回転子の移動にもかかわらず、固定子コイルの全電磁界がほぼ回転子に鎖交できる突出量とし、回転子は、軸線方向軸受の製造公差によってのみ軸線方向に移動するものとし、また、前記回転子のこの軸線方向移動は、前記永久磁石が固定子リターンエレメントの各外側の側面から突出する前記永久磁石の前記突出量以下の移動量とした」のに対し、引用発明１では、「永久磁石は、一方の固定子リターンエレメントの外側の側面から他方の固定子リターンエレメントの外側の側面までの長さとほぼ同じ長さを有する構成」としているのみでその他については特定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
（４−１）相違点１、及び２について
　一般にステッピングモータにおいて、固定子は、回転軸線の周りに配置され、かつそれぞれ軸線方向に離れた外側の側面により境界を定める少なくとも２個の固定子リターンエレメントを備え、これらエレメントの各々は、前記回転軸線の周りに巻回した少なくとも１個の固定子コイルを収容する構成とし、回転子は、永久磁石を備える構成としたクローポールステッピングモータは、周知の技術事項である（例えば、実願平１−５４４１２号（実開平２−１４６９６４号）のマイクロフィルム、実願平１−６９７３７号（実開平３−１１３７９号）のマイクロフィルム、実願平１−６８０６２号（実開平３−７６７２号）のマイクロフィルム）（以下、「周知の技術事項１」という。）であるから、引用発明１において、上記周知の技術事項１を採用することにより、本願補正発明の相違点１、及び２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（４−２）相違点３について
　一般に、軸線方向軸受において、製造公差があることは、周知の技術事項（例えば、特開昭５３−５１４０９号公報の２頁左上欄６ないし１８行参照。）（以下、「周知の技術事項２」という。）であって、引用発明１のボールベアリングにおいても、製造公差等による軸支許容差があることは自明であるから、引用発明１には、相違点３に係る本願補正発明の「軸受の軸支許容差の結果生じる回転子の移動」、及び「回転子は、前記軸線方向軸受の製造公差によってのみ軸線方向に移動するものとし」との構成が実質的に備えられていることになり、固定子コイル（電磁巻線）が発生する磁束は、回転子と完全に鎖交せず、モータのトルクが減少するという課題を内在するものといえる。
　また、引用例２には、上記２．（２−２）で摘記した事項が記載されているから、以下の事項は自明である。
・ロータ４の永久磁石９はステータ３（２つのコイル５）より長く、ロータ４が横方向に移動したとしても常にステータ３に臨んでいることから、永久磁石９の突出量は、ロータ４の移動にもかかわらず、コイル５の全電磁界がほぼロータ４に鎖交できる突出量である。
・永久磁石９とステータ３との長さの差は少なくともロータ４が移動可能な長さ分であるから、ロータ４の軸線移動は、永久磁石９が固定子リターンエレメント（ステータ３）の各外側の側面から突出する前記永久磁石９の前記突出量以下の移動量である。
　したがって、引用例２には、ステータ（コイル）が発生する磁束が、ロータと完全に鎖交せず、ロータの回転が不規則となる（２頁右下欄７ないし１１行参照。）、すなわちモータのトルクが減少するという課題を解決するために、「永久磁石（引用例２の「永久磁石９」が相当。）は、固定子リターンエレメントの外側の側面の双方および固定子コイル（同じく「コイル５」が相当。）から軸線方向外方に突出する構成とし、固定子リターンエレメントの各外側の側面から突出する前記永久磁石の突出量は、回転子（同じく「ロータ４」が相当。）の移動にもかかわらず、固定子コイルの全電磁界がほぼ回転子に鎖交できる突出量とし、前記回転子は軸線方向に移動するものとし、また、前記回転子のこの軸線移動は、前記永久磁石が固定子リターンエレメントの各外側の側面から突出する前記永久磁石の前記突出量以下の移動量としたステッピングモータ（同じく「ステップモータ」が相当。）。」が開示されている。
　してみると、引用発明１と引用例２に開示された事項とは、ステッピングモータという同一の技術分野に属すると共に、共通する課題を有している。
　しかも、引用発明１に引用例２に開示された事項を適用するにあたって、その適用を妨げるような格別の事情を認めることはできない。
　したがって、引用発明１において、周知の技術事項２、及び引用例２に開示された事項を適用することにより、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明１、引用例２に開示された事項、並びに上記周知の技術事項１、及び２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１、引用例２に開示された事項、並びに上記周知の技術事項１、及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１１月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「回転軸線を有するクローポールステッピングモータであって、前記回転軸線の周りに配置する固定子および前記回転軸線の周りに回転自在に配置する回転子を備え、
‐前記固定子は、前記回転軸線の周りに配置し、かつそれぞれ軸線方向に離れた外側の側面により境界を定める少なくとも２個の固定子リターンエレメントを備え、これらエレメントの各々は、前記回転軸線の周りに巻回した少なくとも１個の固定子コイルを収容する構成とし、
‐前記回転子は、前記外側の側面の双方および固定子コイルから軸線方向外方に突出する永久磁石を備え、また、ねじ山付きスピンドルと係合可能なめねじを備える構成とした
該クローポールステッピングモータにおいて、
‐前記回転子の軸線方向の支持を、前記クローポールステッピングモータのハウジングに固着した少なくとも１個の軸線方向軸受によって行い、また
‐前記ねじ山付きスピンドルを軸支部材によって回転を阻止して、回転子の回転をねじ山付きスピンドルの軸線方向移動に変換するようにし、
‐固定子リターンエレメントの各外側の側面から突出する前記永久磁石の突出量は、軸受の軸支許容差の結果生じる回転子の移動にもかかわらず、固定子コイルの全電磁界がほぼ回転子に鎖交できる突出量としたことを特徴とするクローポールステッピングモータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「回転子」に関して「回転子は、軸線方向軸受の製造公差によってのみ軸線方向に移動するものとし、また、前記回転子のこの軸線方向移動は、永久磁石が固定子リターンエレメントの各外側の側面から突出する前記永久磁石の前記突出量以下の移動量とした」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明１、引用例２に開示された事項、並びに上記周知の技術事項１、及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用例２に開示された事項、並びに上記周知の技術事項１、及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。