【事件の表示】
　特願２０００−２６５５５２「端末へのソフトウェア又はデータのダウンロード方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１５日出願公開、特開２００２−　７７４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１日の出願であって、平成１６年９月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１１月２２日に手続補正書が提出されたものである。
　
２　平成１６年１１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「【請求項２】　ダウンロード起動制御用信号を端末に送信する手段と、
　前記端末から状態切替え終了通知信号を受信したならば、前記端末がダウンロードすべきソフトウェア又はデータを前記端末に送信する手段と、
　を備えるセンターにおいて、
　前記ダウンロード起動制御用信号及び前記状態切替え終了通知信号は、ＵＵＩ（User-to-user Information）として送信されることを特徴とするセンター。」と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項２に記載された発明の「状態切り替え通知信号」を「状態切替え終了通知信号」とするものであり、本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「通知信号」について、「終了」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−６５８５０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１  
　「【０００７】図１において、３は離れたところに設置されたリモート局と、１はこのリモート局を制御するセンター局と、２は高速デジタル通信が行われるＩＳＤＮ網、１４はＩＳＤＮ網２に接続して回線のインタフェースを行うための回線Ｉ／ＦＬＳＩ、１１は回線の制御を行う呼制御部、４は回線インタフェース制御部６をリセットするためのリセット回路、１２は回線インタフェース制御部６の動作プログラムを格納するフラッシュメモリ、１３は音声／画像通信の符号化及び複合化するＢチャネルインタフェース制御部、１０はこれらの全体を制御する回線主制御部、８はセンター局から受信した回線インターフェース制御部の動作プログラムを一時記憶するＨＤＤ、７は回線インタフェース制御部６とインタフェースを行う本体主制御部、５はリモート局３の全ての動作を制御する本体制御部５とから構成されている。」（２頁２欄２２〜３６行）
　記載事項２
　「【０００８】図１および図２にもとづいて、本発明のＩＳＤＮ通信システムの動作説明を行う。図１で示されるセンター局１では図２で示されるようにオペレータによりリモート局の回線インタフェース制御部６の動作プログラムアップデート操作が開始されたとき呼設定メッセージ中の図３（１）で示される、着サブアドレス情報のバージョンアップ識別子の欄にバージョンアップ有りのフラグを設定し発呼処理を行い（Ｓ１）、リモート局３との応答シーケンスが完了し通信中に移行した後、リモート局３の回線インタフェース制御部６の新しい動作プログラムをＦＤ転送によりリモート局へ送信する（Ｓ３）。
【０００９】リモート局３は、ＩＳＤＮ網２から呼設定メッセージを受信すると着呼処理を開始し、呼設定メッセージ中の着サブアドレス情報のバージョンアップ識別子の欄にバージョンアップ有りのフラグが設定されているかを判定し、バージョンアップ有りと判断した場合（Ｓ２）、続いてセンター局から送られてくる回線インタフェース制御部６の新しい動作プログラムをＨＤＤ８に記憶する（Ｓ４）。その後、ＦＤ転送終了後センター局１は回線を切断する（Ｓ５）。」（２頁２欄３７行〜３頁３欄７行）
（３）対比
　本願補正発明２と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
　「ダウンロード起動制御用信号を端末に送信する手段と、
　前記端末から状態切替え終了通知信号を受信したならば、前記端末がダウンロードすべきソフトウェア又はデータを前記端末に送信する手段と、
　を備えるセンターにおいて、
　前記ダウンロード起動制御用信号及び前記状態切替え終了通知信号は、送信されることを特徴とするセンター。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）ダウンロード起動制御用信号及び状態切替え終了通知信号は、本願補正発明２が「ＵＵＩ（User-to-user Information）として」送信されているのに対し、引用刊行物１に記載された発明がそのように構成されていない点。
（４）判断                                             
　相違点ａ）について検討する。
　制御用信号及び終了通知信号は、ＵＵＩ（User-to-user Information）として送信されることは、周知技術（特開平４−３４４７５１号公報、特開平７−８７２２５号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用すると、ダウンロード起動制御用信号及び状態切替え終了通知信号は、ＵＵＩ（User-to-user Information）として送信されることになるので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明２の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明２は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１６年１１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、平成１６年５月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項２】　ダウンロード起動制御用信号を端末に送信する手段と、
　前記端末から状態切り替え通知信号を受信したならば、前記端末がダウンロードすべきソフトウェア又はデータを前記端末に送信する手段と、
　を備えるセンターにおいて、
　前記ダウンロード起動制御用信号及び前記状態切り替え通知信号は、ＵＵＩ（User-to-user Information）として送信されることを特徴とするセンター。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明２は、前記「２」で検討した本願補正発明２の、「通知信号」の限定事項である「終了」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明２の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明２が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明２は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。