【事件の表示】
　平成９年特許願第５０６５３９号「水田用固形製剤とその施用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年２月６日国際公開、ＷＯ９７／０３５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、１９９６年７月１８日（優先権主張　平成７年７月２１日　日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１９年１月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年３月１日に審判の請求がされ、同月１６日付けで手続補正がされ、平成２１年４月９日付けで審尋がされ、同年５月２０日に回答書が提出され、さらに、同年８月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１０月９日付けで意見書が提出されるとともに同月１３日付けで参考資料１が提出されものである。
　　
第２　本願発明
　この出願の発明は、平成１９年３月１６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのもの（以下、「本願発明１」という。）である。
　「１種以上の農薬活性成分を１〜８０％含有し、２５℃における水中崩壊性が２０回未満である水田用農薬粒剤または顆粒剤を、１０アール当り１０〜１００ｇの処理量で湛水下の水田に散布することを特徴とする水田用農薬粒剤または顆粒剤の使用方法。」
　
第３　当審が通知した拒絶の理由
　当審が通知した拒絶の理由は、概略、この出願の請求項１〜９に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものであり、詳細には、刊行物１を主たる引用例とした理由、及び、刊行物２を主たる引用例とした理由、いずれの理由によっても、この出願の請求項１〜９に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：特開平３−１２８３０１号公報
　刊行物２：特開平６−２１９９０３号公報
　刊行物３：特開平５−　１７３０５号公報
　
第４　当審の判断
　当審は、本願発明１は、当審が通知した上記理由のうち、刊行物２を主たる引用例とする理由により、特許を受けることができないと判断する。
　
１　刊行物の記載事項
（１）刊行物２
・2a「【特許請求の範囲】
【請求項１】　下記成分（１）、（２）および（３）を含有することを特徴とする農業用粒状水和剤組成物。
　（１）農薬活性成分の１種または２種以上
　（２）水溶性の無機酸塩もしくは水溶性の有機酸塩またはそれらの混合物
　（３）アルキルナフタレンスルホン酸塩もしくはポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩またはそれらの混合物
　　【請求項２】　水溶性の無機酸塩が炭酸、塩酸、硝酸もしくは硫酸のアルカリ金属塩またはそれらのアンモニウム塩である請求項１記載の農業用粒状水和剤組成物。」
・2b「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、散布時における水中での崩壊性と分散性に優れた農業用粒状水和剤組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】上記の農業用粒状水和剤組成物は、一般に水で希釈して散布する製剤である。従来の農薬製剤のなかで、水で希釈して散布する他の製剤としては、乳剤、水和剤およびフロアブル剤等がある。…水和剤は微粉状の製剤であるため、計量が不便であり、散布液調整時の粉立ちが問題となる。…
【０００３】そこで、上記各製剤の欠点を解消するために水和剤を粒状化する試みが近年なされている。…上記のような粒状化した水和剤（…）は、水で希釈して散布液を調製する際に、最小限の撹拌によって速やかに崩壊して微粒子となり、その微粒子が安定に分散することが重要である。何故なら、崩壊性が悪いと未崩壊粒子が散布機のノズルを詰らせる原因となり、分散性が悪いと粒子が凝集沈降して散布液中の活性成分が不均一になり、安定した防除効果が期待できないからである。
【０００４】粒状水和剤を製造する技術については、これまでに種々提案されている。例えば、…等がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来技術による粒状水和剤は、農薬活性成分の種類によっては良好な水中での崩壊性と分散性が得られず、また保存貯蔵中に時間の経過とともに散布時における水中での崩壊性と分散性が劣化し、必ずしも実用的ではなかった。さらに、農薬活性成分の含有量が高くなるに従い、水中での崩壊性と分散性が低下するという欠点も有していた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
　そこで、…農薬活性成分の種類にかかわらず良好な水中での崩壊性と分散性が得られ、また保存貯蔵中に時間の経過にかかわらず散布時における水中での崩壊性と分散性が劣化せず、さらに農薬活性成分の含有量にかかわらず常に良好な水中での崩壊性と分散性が得られる方法を見出し、本発明を完成した。」
・2c「【０００８】本発明で用いる成分（２）の水溶性の無機酸塩としては、例えば炭酸、塩酸、硝酸もしくは硫酸のアルカリ金属塩またはそれらのアンモニウム塩が挙げられ、具体的には炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硫酸アンモニウム、無水硫酸ナトリウム、塩化カリウムまたは硝酸アンモニウム等が挙げられる。本発明で用いる成分（２）の水溶性の有機酸塩としては、例えば芳香族カルボン酸のアルカリ金属塩が挙げられ、具体的には安息香酸ナトリウムまたは安息香酸カリウム等が挙げられる。
【０００９】成分（２）の含有量は、本発明の粒状水和剤に対して３〜３０重量％であることが望ましく、さらに好ましくは５〜２０重量％である。３重量％以下の添加量では水中での崩壊性と分散性が不十分であり、また３０重量％以上添加すると水中での崩壊性と分散性が低下する。」
・2d「【００１０】本発明で用いる成分（３）のアルキルナフタレンスルホン酸塩またはポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩は、その塩としてアルカリ金属塩、アンモニウム塩およびアミン塩が好ましい。…
【００１１】成分（３）の含有量は、本発明の粒状水和剤に対して０．５〜１０重量％であることが望ましく、さらに好ましくは１〜５重量％である。０．５重量％以下の添加量では保存貯蔵中に時間の経過とともに、散布時における水中での崩壊性と分散性が劣化し、また１０重量％以上添加すると水中での崩壊性と分散性が低下する。
【００１２】本発明の粒状水和剤には、必要に応じてその他の界面活性剤を含有してもよい。その他の界面活性剤としては、一般に湿潤剤、分散剤として農薬製剤に用いられているものが挙げられる。アニオン性界面活性剤としては、ポリカルボン酸塩、硫酸エステル塩またはスルホン酸塩のアニオン性界面活性剤が挙げられる。具体的に列挙すれば下記のとおりである。各種のポリカルボン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸塩のホルマリン縮合物、リグニンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジオクチルスルホコハク酸塩、ラウリル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩またはポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩等が挙げられ、その塩としてアルカリ金属塩、アンモニウム塩またはアミン塩等が挙げられる。また、ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステルまたはポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル等が挙げられる。これらの界面活性剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよく、その選択や配合比は使用する農薬活性成分の性質に適合するように決定することが必要である。」
・2e「【００１３】本発明に用いる成分（１）の農薬活性成分としては、除草剤、殺虫剤、殺ダニ剤、および殺菌剤であり、特に限定されるものではないが以下にその代表例を挙げる。…」
・2f「【００１８】目的によって、農薬活性成分は単一でも２種以上組合せても用いることができる。本発明の粒状水和剤に対して、農薬活性成分の含有量は１〜９０重量％が望ましく、さらに好ましくは１０〜８０重量％である。本発明の粒状水和剤には、必要に応じて増量剤として鉱物質粉末であるケイソウ土、タルク、クレー、ベントナイトまたは炭酸カルシウム等を含有してもよい。これら増量剤は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。…」
・2g「【００２２】本発明の粒状水和剤の粒径は特に限定されるものではないが、通常０．１〜２ｍｍ程度が望ましい。」
・2h「【００２５】実施例３
メチル  ５−〔〔〔〔（４，６−ジメトキシ−２−ピリミジニル）アミノ〕カルボニル〕アミノ〕スルホニル〕−３−クロロ−１−メチル−１−Ｈ−ピラゾール−４−カルボキシレート６部、クロメトキシニル（一般名）９１部、ホワイトカーボン３部をジェットオーマイザー（セイシン企業製）で微粉砕した。この微粉砕物７０部、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物のナトリウム塩６部、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム：ニューコール５６０ＳＦ（日本乳化剤株式会社製）２部、リグニンスルホン酸のナトリウム塩２部、硫酸アンモニウム１０部、タルク１０部を混合機を用いて混合した後、水１５部を加えて混合し、次いで口径０．５ｍｍのスクリーンを装着した押出し式造粒機を用いて造粒した。５０℃で乾燥後、２０〜５０メッシュの篩いで整粒して本発明の粒状水和剤を得た。」
・2i「【００４１】試験例１
実施例および比較例より得られた製剤約１０ｇをアルミ製の袋に封入し、５０℃で１ケ月間保存した。製造直後および上記保存サンプルについて以下に示す方法にて水中崩壊性試験と分散安定性試験を実施した。
（水中崩壊性試験）試料１．０ｇを正確に秤量した。秤取した試料を、２０℃の恒温水槽内に設置した３度硬水２５０ｍｌを入れた２５０ｍｌ共栓付メスシリンダーに投入した。２０秒間静置した後、２秒間に反転１回のペースで、メスシリンダーの反転を行ない、試料が完全に崩壊するまでの反転回数を水中崩壊性とした。ただし、シリンダーの反転回数は最大２０回とした。反転回数が少ないほど水中崩壊性がよい。その結果は第１表に示す。」
・2j「【００４４】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　第１表
──────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水中崩壊性（回）　
　　　　　　成分（２）　　成分（３）　　　製造直後　　５０℃×１ケ月
──────────────────────────────────
実施例１　　　　○　　　　　　○　　　　　　　６　　　　　　８　
実施例２　　　　○　　　　　　○　　　　　　　７　　　　　　８　
実施例３　　　　○　　　　　　○　　　　　　　８　　　　　　９　
実施例４　　　　○　　　　　　○　　　　　　　７　　　　　　９　
実施例５　　　　○　　　　　　○　　　　　　　９　　　　　１０　
実施例６　　　　○　　　　　　○　　　　　　　７　　　　　　８　
実施例７　　　　○　　　　　　○　　　　　　　６　　　　　　８　
実施例８　　　　○　　　　　　○　　　　　　　５　　　　　　５　
実施例９　　　　○　　　　　　○　　　　　　　４　　　　　　５　
実施例１０　　　○　　　　　　○　　　　　　　７　　　　　　７　
実施例１１　　　○　　　　　　○　　　　　　　５　　　　　　６　
実施例１２　　　○　　　　　　○　　　　　　　４　　　　　　６　
実施例１３　　　○　　　　　　○　　　　　　　５　　　　　　６　
実施例１４　　　○　　　　　　○　　　　　　　８　　　　　　９　
実施例１５　　　○　　　　　　○　　　　　　　９　　　　　１０　
比較例１　　　　×　　　　　　○　　　　　２０以上　　　２０以上
比較例２　　　　×　　　　　　○　　　　　２０以上　　　２０以上
比較例３　　　　○　　　　　　×　　　　　２０以上　　　２０以上
比較例４　　　　○　　　　　　×　　　　　２０以上　　　２０以上
比較例５　　　　○　　　　　　×　　　　　２０以上　　　２０以上
比較例６　　　　○　　　　　　×　　　　　　１５　　　　２０以上
比較例７　　　　○　　　　　　×　　　　　　１７　　　　２０以上
──────────────────────────────────
第１表中に記載された記号（○，×）は、本発明の成分の有（○）無（×）を示している。」
　
（２）刊行物３
・3a「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は湛水下水田の田植前後に処理する水田除草用固型水和剤に関し、さらに詳細には除草活性成分の水面拡展性又は水中分散性の改良された固型水和剤とその処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、湛水下水田において用いられる除草剤の製剤形態としては粒剤、水和剤、乳剤と近年増加しつつあるフロアブル剤をあげることができる。水田用除草剤としては粒剤が現在最もよく用いられており、特別な機具を必要とせずそのまま手で処理できるため一般に広く普及している。…粒剤は一般的に除草活性成分量に比べ多量の担体を使用するために担体による影響を受けやすく、除草活性成分は担体によって永久吸着や分解がされ易く、除草活性成分の有効利用度を低下させている。このために、除草活性成分を多めに配合する必要があり、環境汚染問題や、製造コスト高、さらには、多量散布のため輸送や保管上のコスト高が問題となっており、必ずしも最良の形態とは言い難い面がある。
【０００３】水和剤は、除草活性成分と硅藻土、クレー等の微粉鉱物質と界面活性剤等を加えて粉砕混合した粉状のものである。水和剤は使用時に多量の水を加えて水中に懸濁させたものを噴霧散布するために大きな希釈用タンクや動力散布機等が必要であり、多大な労力を要する。さらに水希釈時における粉立ちは避けられず、作業者への安全衛生上の問題があるために水田用除草剤として使われる機会は極めて少ない。」
・3b「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】これまで述べてきたように、従来、湛水下水田において適用されている除草剤の製剤形態はいずれも各種の問題点を有している（それらの中で除草用固型水和剤を湛水下水田に直接処理する方法は従来全く行われていない。）。本発明者等は湛水下水田において粒剤あるいは直接処理用乳剤又はフロアブル剤と同様に処理が容易であり、除草活性成分が、水面及び水中に均一に拡展、分散し、しかも水和剤あるいは乳剤又はフロアブル剤を多量の水に希釈して散布する場合と同様に除草効果を十分に発揮でき、さらに田植直後の稚苗水稲に対しても薬害を示すことの少ない除草剤の形態を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成した。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は除草活性成分と界面活性剤を含有する水田除草用固型水和剤及び該水和剤を湛水下水田に直接処理することを特徴とする除草剤の処理方法を提供するものである。本発明の水田除草用固型水和剤は処理が容易であり、除草効果を十分に発揮でき、さらに、田植直後の稚苗水稲に対しても接触による薬害を示すことが少ない優れた特徴を有している。本発明の水田除草用固型水和剤に含まれる除草活性成分、界面活性剤は、種類にもよるが、一般的には製剤中に０．０１〜９０％、１〜２０％各々含有していることが好ましい。」
・3c「【００１２】本発明の水田除草用固型水和剤はこれらの各成分を混合して固型に成形したものである。…得られる水田除草用固型水和剤は粒状、顆粒状、球状、タブレット、塊状、平板形等使用目的に応じた形態にすることができる。」
・3d「【００１３】本発明の水田除草用固型水和剤は湛水下水田の田植前後に従来の粒剤と同様に手軽にしかも容易に直接処理することができる。水田除草用固型水和剤の処理量は除草活性成分の含量にもよるが容易にかつ均一に処理するには省力上、一般的には１０アール（１０００ｍ２ ）の水田当り約０．１kgから４．０kgの範囲であり、さらに好ましくは１０アール当り０．３kgから２．０kgの範囲である。本発明の水田除草用固型水和剤を田植前後の湛水下水田に直接処理した場合には、粒剤の場合とは異なり固型水和剤が直ちに崩壊しながら除草活性成分を水中に分散させていく。その後土壌表面上に吸着される等して雑草の発芽及び生育を抑えることができる。又、場合によっては処理された除草用固型水和剤は処理後発泡しながら除草活性成分を水面又は水中に拡展分散させ、土壌表面に吸着される等して雑草の発芽及び生育を抑えることができる。この水中での迅速な崩壊性は従来の製剤においては示されなかったすぐれた特徴であり、本発明においてはじめて示された性質である。さらに従来から使用されている処理方法に比べて同等以上の除草効果を上げることができる。」
　
（３）刊行物１
・1a「除草活性成分、界面活性剤、炭酸塩および水溶性固体酸を含有し、その炭酸塩および水溶性固体酸の合計重量が全重量に対して２０〜８５％であり、かつ、炭酸塩と水溶性固体酸との重量比が１：５〜５：１の範囲である水田用除草剤」（特許請求の範囲）
・1b「上記の除草活性成分は、…一種だけ単独で、あるいは二種以上混合して用いられ、…。これらの除草活性成分の量は、活性成分の種類によって異なるが、一般的に全重量に対して０．１〜６０％の範囲であり、好ましくは１０〜５０％である。」（３頁左上欄１２〜１９行）
・1c「本発明除草剤は湛水下水田に施用される。本発明除草剤の施用量は特に制限されるものではないが通常１０アール当り約５０〜２０００ｇ、…の範囲である。」（４頁左下欄６〜１０行）
・1d「本発明除草剤は、湛水下水田に施用した時炭酸ガスを発生して移動し、除草活性成分が水田中、速やかにかつ均一に拡散するので水田の雑草に対して充分な除草効果を発揮し、また薬害も少ない優れた除草剤である。また、本発明除草剤は従来の施用量（例えば粒剤の場合、１０アール当たり３０００〜４０００ｇ）に比べて施用量を大幅に低減化できるため、製品の製造、輸送、保管および省力散布の面からも利用価値の高いものである。」（４頁右下欄６〜１５行）
　
２　刊行物２に記載された発明
　刊行物２は、「農薬活性成分の種類にかかわらず良好な水中での崩壊性と分散性が得られ、…さらに農薬活性成分の含有量にかかわらず常に良好な水中での崩壊性と分散性が得られる」（摘示2b）「農業用粒状水和剤組成物」（摘示2a。以下、単に「粒状水和剤」ともいう。）に関して記載するもので、その「粒状水和剤」は、
　「下記成分（１）、（２）および（３）を含有することを特徴とする農業用粒状水和剤組成物。
　（１）農薬活性成分の１種または２種以上
　（２）水溶性の無機酸塩もしくは水溶性の有機酸塩またはそれらの混合物
　（３）アルキルナフタレンスルホン酸塩もしくはポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩またはそれらの混合物」（摘示2a）
というものである。
　（１）の「農薬活性成分」としては、「除草剤、殺虫剤」（摘示2e）等で「特に限定されるものではな」く（摘示2e）、「単一でも２種以上組合せても用いることができる」（摘示2f）ものであり、粒状水和剤に対しての含有量は「１〜９０重量％が望ましく、さらに好ましくは１０〜８０重量％である」（摘示2f）。
　上記のとおり、この「粒状水和剤」は「良好な水中での崩壊性と分散性」を有するもので、その「水中での崩壊性」は、摘示2iに示された特定の「水中崩壊性試験」による水中崩壊性（以下、「刊２崩壊性」という。）によって評価される。「刊２崩壊性」の値は、特定条件における「試料が完全に崩壊するまでの反転回数」（摘示2i）で示されるところ、具体的な「粒状水和剤」試料において、製造直後で４〜９回、５０℃１ケ月保存後で５〜１０回（摘示2j）であることが示されている。
　そして、この「粒状水和剤」は「一般に水で希釈して散布する製剤」（摘示2b）であるから、「粒状水和剤」の使用方法とは、粒状水和剤を水で希釈して散布する方法であるということができる。
　以上によれば、刊行物２には、
「（１）農薬活性成分の１種または２種以上、
（２）水溶性の無機酸塩もしくは水溶性の有機酸塩またはそれらの混合物、
及び、
（３）アルキルナフタレンスルホン酸塩もしくはポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩またはそれらの混合物、
を含有し、農薬活性成分を好ましくは１０〜８０重量％含有する農業用粒状水和剤であって、「刊２崩壊性」が製造直後で４〜９回、５０℃１ケ月保存後で５〜１０回である農業用粒状水和剤を水で希釈して散布する方法」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、引用発明の「農業用粒状水和剤」は、農薬活性成分を含む「粒状」の製剤であって、本願発明１の「農薬粒剤」ということができ、引用発明の粒剤の成分「（１）農薬活性成分の１種または２種以上、（２）…（３）…を含有し、農薬活性成分を好ましくは１０〜８０重量％」は、本願発明１の農薬粒剤の成分「１種以上の農薬活性成分を１〜８０％含有」するとする成分に包含されるものである。
　また、引用発明の「農業用粒状水和剤を…散布する方法」は、本願発明１の「農薬粒剤を散布する農薬粒剤の使用方法」に相当するといえる。
　そして、この引用発明の粒状水和剤の「刊２崩壊性」が「製造直後で４〜９回、５０℃１ケ月保存後で５〜１０回である」ことは、その粒剤の「良好な水中での崩壊性」（摘示2b）をいうものである。他方、本願発明１の「２５℃における水中崩壊性が２０回未満」は、その意味が明確であるとはいえないところ、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、「水中崩壊性測定方法」についての記載（＊１）等からみれば、本願発明１の農薬粒剤の「良好な水中での崩壊性」をいうものであると認められる。そうすると、引用発明の「「刊２崩壊性」が製造直後で４〜９回、５０℃１ケ月保存後で５〜１０回である」ことも本願発明１の「２５℃における水中崩壊性が２０回未満」であることも、ともに、農薬粒剤が良好な水中崩壊性を有することをいうものと認められる。
　そうすると、両者は、
　「１種以上の農薬活性成分を１〜８０％含有し、良好な水中崩壊性を有する農薬粒剤を散布することを特徴とする農薬粒剤の使用方法」
において一致し、下記の相違点(i)ないし（iii)において一応相違しているといえる。
(i)　農薬粒剤が、本願発明１は「水田用」であり、「湛水下の水田に散布する」ものであるのに対して、引用発明は「水で希釈して散布する」ものであり、散布の場所が水田であるかは明らかではない点
(ii)　農薬粒剤の処理量が、本願発明１は「１０アール当り１０〜１００ｇ」であるのに対して、引用発明の処理量は明らかではない点
(iii)　農薬粒剤の良好な水中崩壊性が、本願発明１は「２５℃における水中崩壊性が２０回未満」であるのに対して、引用発明は「「刊２崩壊性」が製造直後で４〜９回、５０℃１ケ月保存後で５〜１０回」である点
　
（＊１）
「〔水中崩壊性測定方法〕
  ３度硬水１００ｍｌの入った１００ｍｌ共栓付メスシリンダーを恒温水槽に設置し、水温を２５℃に調整した。農薬固形製剤１０ｇを該シリンダーに入れ、栓をして２秒に１回の割合でシリンダーの倒立を繰り返した。倒立後、粉末度を測定し、初めて粉末度が９０％以上になる倒立回数を水中崩壊性とした。シリンダーの倒立回数は最大２０回とした。
  なお、粉末度は以下のように測定・定義される。
  倒立を繰り返されたメスシリンダー中の懸濁液を１０６μｍの篩いに通し、篩い上の残渣とシリンダー中の残渣を乾燥して回収し、残渣の重量より篩いを通過した割合を計算して粉末度とした。
  粉末度＝｛１−（篩上残渣重量＋シリンダー中残渣重量）／粒剤重量｝×100」（再公表公報１７頁）
　
４　相違点についての検討
　上記相違点(i)ないし(iii)について検討する。
（１）相違点(i)について
ア　刊行物２には「水和剤」は、「一般に水で希釈して散布する製剤」（摘示2b）であるとされている。
　ところで、刊行物３は、「水田除草用固型水和剤」について記載するものであり、この除草用固型製剤（「固型」は粒状等の形態である（摘示3c等を参照））は、「田植前後の湛水下水田に直接処理した場合には、粒剤の場合とは異なり固型水和剤が直ちに崩壊しながら除草活性成分を水中に分散させていく」（摘示3d）ような「水中での迅速な崩壊性」（摘示3d）を有するものである。そして、刊行物３に係る除草用固型製剤は、「粒剤あるいは直接処理用乳剤又はフロアブル剤と同様に処理が容易」（摘示3b）で、例えば、「特別な機具を必要とせずそのまま手で処理でき（る）」（摘示3a）ものと認められ、また、「除草活性成分が、水面及び水中に均一に拡展、分散し、しかも水和剤…を多量の水に希釈して散布する場合と同様に除草効果を十分に発揮でき（る）」（摘示3b）ものであることが示されている。
　すなわち、刊行物３には、迅速な水中崩壊性、すなわち、良好な水中崩壊性を有する刊行物３のような除草用固型製剤では、特別な機具を必要とせずそのまま手で処理できる等処理が容易であり、多量の水に希釈して散布する場合と同様に、除草効果を十分に発揮できることが示されている。
　そうすると、引用発明に係る「農業用粒状水和剤」は、良好な水中崩壊性を有する除草用固型製剤を包含するところ、刊行物３の上記示唆に接した当業者であれば、特別な機具を必要とせずそのまま手で処理できる等の処理の容易性、及び多量の水に希釈して散布する場合と同様に除草効果を十分に発揮できることを予測して、引用発明の「農業用粒状水和剤」を「水田用」とし「湛水下の水田に散布する」ことは、容易に想到し得たことと認められる。
　
イ　請求人の主張
（ア）請求人は、平成２１年１０月９日付けの意見書において、
　「刊行物３に記載の固型水和剤は、「水和剤」という用語を使用しているが、除草活性成分と界面活性剤を必須成分として含み、水中で崩壊分散することが記載されているのみであり、予め適量の水に溶解、分散又は懸濁して使用するところの「水和剤」というよりは、水田に直接施用する「粒剤」の範疇に入るものである。」、「摘記３−ａ、３−ｂの記載（刊行物３の段落［０００８］、［００１３］の記載）は、本来は「除草用固型粒剤」とすべきところを「除草用固型水和剤」としたことによる、刊行物３の著者の誤った認識に由来する記載であり、「水和剤」に関して、摘記３−ａ、３−ｂの記載事項がすでに知られているとすることはできない。」から、これらの記載に基づく判断は妥当なものではない、と主張し、併せて参考資料１（神奈川経営開発センター編集、「最新造粒技術の実際［総合技術資料集］、第３０５頁ないし第３１１頁、昭和５９年６月２０日神奈川経営開発センター出版部発行）の第３０６頁右欄第１８行ないし第２１行並びに第３０９頁右欄第４行ないし第６行及び表４）を提示する。　
　
（イ）しかし、刊行物３においては、「水和剤」を「粒剤」とを対比する等、「水和剤」と「粒剤」とは別の製剤であるとの認識の下で、「水和剤」を、予め適量の水に溶解、分散又は懸濁することなく、「粒剤」と同様に、直接湛水下水田に散布する、という技術思想が開示されているといえる。
　しかも、たとえ、刊行物３に記載された固型製剤が請求人の主張するように、成分等から「水和剤」の範疇のものでなく「粒剤」の範疇のものと認識されるとしても、刊行物３には、水中崩壊性が良好な固型農薬製剤であれば、予め多量の水に希釈することなく、粒剤と同じように、直接湛水下水田に散布することができ、予め多量の水に希釈して散布する場合と同様の除草効果を十分に発揮できることが示されていることに変わりはない。そして、当業者が、刊行物３のこの教示により、「一般に水で希釈して散布する製剤」とされるものではあるが、水中崩壊性が良好な固型農薬製剤でもある引用発明の農薬粒剤を、上記作用効果を期待して、「湛水下の水田に散布する」ことが容易に想到し得るといえることにも変わりはないし、特にその適用を妨げるものもない。
　よって、請求人の上記主張は、上記アの判断を左右するものではない。
　
（２）相違点(ii)について
　上記（１）アのとおり、刊行物３には、良好な水中崩壊性を有する刊行物３の水田除草用固型水和剤を「湛水下の水田に散布する」と、水和剤を水に希釈して散布する場合と同様に、除草効果を十分に発揮できることが記載されているところ、その水田除草用固型水和剤の処理量については、「除草活性成分の含量にもよるが容易にかつ均一に処理するには省力上、一般的には１０アール（１０００ｍ２ ）の水田当り約０．１kgから４．０kgの範囲」（摘示3d）であるとされている。
　さらに、刊行物１には、湛水下水田に直接施用した時「炭酸ガスを発生して移動し、除草活性成分が水田中、速やかにかつ均一に拡散」（摘示1d）させることができる水田用除草剤についてではあるが、「除草活性成分が水田中、速やかにかつ均一に拡散」するため、農薬の従来の施用量は、「例えば粒剤の場合、１０アール当たり３０００〜４０００ｇ」（摘示1d）であったところ、施用量を「１０アール当り約５０〜２０００ｇ」（摘示1c）に低減化できることが記載されている。すなわち、農薬活性成分を水田中に、速やかにかつ均一に拡散させることができる農薬粒剤を水田に直接施用したとき、その施用量は、従来の粒剤施用量に比し低減化できることが示されている。
　そして、除草剤等の農薬製剤において、省力化等からその施用量を低減することは周知の課題である。
　そうすると、引用発明の農薬粒剤は良好な水中での崩壊性と分散性を有するものであるところ、そのような引用発明の農薬粒剤の施用量を、周知の課題及び上記刊行物１、３に教示される範囲を参酌して、農薬粒剤の農薬活性成分の効力及び含有量、粒剤の崩壊性、分散性の程度等に応じて、可及的少量、例えば、本願発明１の範囲内の量である「１０アール当り１００ｇ」程度の量とすることは、当業者にとって困難なこととはいえない。
　
（ｃ）相違点(iii)について
　相違点(iii)に係る「良好な水中崩壊性」は、
刊行物２では、摘示2iの（水中崩壊性試験）、
「試料１．０ｇを正確に秤量した。秤取した試料を、２０℃の恒温水槽内に設置した３度硬水２５０ｍｌを入れた２５０ｍｌ共栓付メスシリンダーに投入した。２０秒間静置した後、２秒間に反転１回のペースで、メスシリンダーの反転を行ない、試料が完全に崩壊するまでの反転回数を水中崩壊性とした。ただし、シリンダーの反転回数は最大２０回とした。反転回数が少ないほど水中崩壊性がよい。その結果は第１表に示す。」により測定された崩壊性（刊２崩壊性）であり、
本願発明１では、上記３（＊１）で示した〔水中崩壊性測定方法〕、すなわち、
「３度硬水１００ｍｌの入った１００ｍｌ共栓付メスシリンダーを恒温水槽に設置し、水温を２５℃に調整した。農薬固形製剤１０ｇを該シリンダーに入れ、栓をして２秒に１回の割合でシリンダーの倒立を繰り返した。倒立後、粉末度を測定し、初めて粉末度が９０％以上になる倒立回数を水中崩壊性とした。シリンダーの倒立回数は最大２０回とした。
  なお、粉末度は以下のように測定・定義される。
  倒立を繰り返されたメスシリンダー中の懸濁液を１０６μｍの篩いに通し、篩い上の残渣とシリンダー中の残渣を乾燥して回収し、残渣の重量より篩いを通過した割合を計算して粉末度とした。
  粉末度＝｛１−（篩上残渣重量＋シリンダー中残渣重量）／粒剤重量｝×100」により測定された水中崩壊性（以下「本願崩壊性」という。）である。
　上記のとおり、「本願崩壊性」も「刊２崩壊性」も、２秒に１回の転動を繰り返して、水中で粒剤が（ほとんど）完全に崩壊した（粉末化した）ときの回数をいう点において、条件等に僅かな相違（温度、水：粒剤比、転動全放置時間、終点の判定）はみられるものの、概略同等の指標であると認められる。
　引用発明の「刊２崩壊性」は、「製造直後で４〜９回」であり、この値（特に４回や５回）は、２０回を大きく下回る値である。そうすると、引用発明における「製造直後で４〜９回」という刊２崩壊性（特に４回や５回）は、本願崩壊性、「２５℃における水中崩壊性が２０回」に包含されると認められる。
　よって、相違点Ｃは、両者の実質的な相違点とはいえない。
　
ウ　効果について
　本願発明１の効果は、
「２５℃における水中崩壊性が２０回未満である本発明の水田用農薬固形製剤、特に除草固形製剤は、従来の粒剤に比べ、はるかに容易な散布方法であるに係わらず優れた農薬活性、特に除草活性を示す。」（再公表公報３５頁「産業上の利用可能性」の項）
であると認められるところ、これらの効果は、刊行物１ないし３の記載から予測される範囲内のものであって、格別顕著なものであると認めることができない。
　
５　まとめ
　したがって、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明ついて言及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。