【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６０９２１号「画像表示処理装置および方法ならびに画像印刷処理装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８３９２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続きの経緯  
　
［１］手続き
　本願は、平成７年９月１４日の出願であり、手続きの概要は以下のとおりである。 
　
　拒絶理由の通知　　　　：平成１６年　１月　９日（起案日）
　意見書および補正書提出：平成１６年　３月１９日
　拒絶理由（最後）の通知：平成１６年　８月　６日（起案日）
　
　意見書および補正書提出：平成１６年１０月１４日
　補正却下の決定　　　　：平成１７年　１月　７日（起案日）
　（平成１６年１０月１４日付け補正書でした補正の却下）
　
　拒絶査定　　　　　　　：平成１７年　１月　７日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　：平成１７年　２月２４日
　補正書提出　　　　　　：平成１７年　３月２４日
　前置報告　　　　　　　：平成１７年　７月　８日（起案日）
　
［２］査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　なお、平成１６年１０月１４日付けの補正は補正却下されている。
　原査定の対象は、平成１６年３月１９日付け補正によるものである。
　
［査定の理由］
　本願の請求項１，２に係る発明は、下記引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　記（引用文献等一覧）
　
　　引用文献１：特開昭６４−９０７５３号公報
　　引用文献２：特開昭６３−８８９７７号公報
　
【第２】上記平成１７年３月２４日付けの手続補正（以下、本件補正という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　 平成１７年３月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［２.１］本件補正の内容  
  
  本件補正は、特許請求の範囲の請求項１および請求項２についての補正であり、下記〈補正前〉の請求項１，請求項２（平成１６年３月１９日付け手続補正書記載の請求項１，請求項２）を下記〈補正後〉の請求項１，請求項２のように補正するものである。（補正部分をアンダーラインで示す。）
　　　　　　　　　　　　記
〈補正前〉
「【請求項１】
　複数の画像を表す画像データが記憶されている記憶媒体から複数の画像を表す画像データを読取る読取手段，
　上記読取手段から読み取られた複数の画像データによって表される複数の画像の縮小処理を行い，複数の縮小画像データを得る縮小手段，
　上記縮小手段によって得られた複数の縮小画像データによって表される複数の縮小画像を含むプルーフ表示画面を表示する表示装置，および
　上記表示装置に表示されたプルーフ表示画面を印刷する印刷装置，
　を備えた画像印刷処理装置。」
「【請求項２】
　複数の画像を表す画像データが記憶されている記憶媒体から複数の画像を表す画像データを読取り，
　読み取られた複数の画像を表す画像データの縮小処理を行い，複数の縮小画像を表す複数の縮小画像データを得，
　複数の縮小画像データによって表される複数の縮小画像を含むプルーフ表示画面を表示し，
　表示されたプルーフ表示画面を印刷する，
　画像印刷処理方法。」
　
〈補正後〉
「【請求項１】
　
ディジタル電子スチルカメラから出力される画像データを画像印刷処理装置に取り込むカメラ・インターフェース回路，
　
メモリ・カードに記憶されている画像データを取り込むカード・インターフェース回路，
　
上記カメラ・インターフェース回路または上記カード・インターフェース回路から取り込まれた
　
上記縮小手段によって得られた複数の縮小画像データを記憶する表示用メモリ，
　
上記表示用メモリに記憶されている
および縮小画像の外側に表示される識別番号
　
不要の縮小画像を表す識別番号を指定する消去キー，
　
上記消去キーによって指定された識別番号をもつ縮小画像に対応する縮小画像データを上記表示用メモリから消去する手段，ならびに
　上記表示装置に表示されたプルーフ表示画面を印刷する印刷装置，
　を備えた画像印刷処理装置。」
「【請求項２】
　
カメラ・インターフェース回路を介してディジタル電子スチルカメラから出力される画像データを画像印刷処理装置に取り込み，
　
カード・インターフェース回路を介してメモリ・カードに記憶されている画像データを画像印刷処理装置に取り込み，
　
上記カメラ・インターフェース回路または上記カード・インターフェース回路から取り込まれた
　
得られた複数の縮小画像データを表示用メモリに記憶し，
　
上記表示用メモリに記憶されている
および縮小画像の外側に表示される識別番号
　
不要の縮小画像を表す識別番号を指定し，
　
指定された識別番号をもつ縮小画像に対応する縮小画像データを上記表示用メモリから消去し，
　表示されたプルーフ表示画面を印刷する，
　画像印刷処理方法。」
　
［２.２］本件補正の適合性（第１７条の２第４項第１号〜第４号）
　
　本件補正は、補正前請求項１にはなかった、
　「不要の縮小画像を表す識別番号を指定する消去キー，
　上記消去キーによって指定された識別番号をもつ縮小画像に対応する縮小画像データを上記表示用メモリから消去する手段」
　との特定事項（以下、「特定事項Ａ」という。）を、請求項１に新たに追加する補正（以下、「補正事項Ａ」という。）を含んでいる。
　
　この補正事項Ａは、請求項１を減縮するものではあるが、特許法第１７条の２第４項第二号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正には該当しない。
　なぜなら、
　（１）本件補正前の請求項１には、そのような不要の縮小画像を指定して消去するという観点からの特定事項は全くなく、したがって、本件補正後の請求項１における上記特定事項Ａは、本件補正前の請求項１に記載した
発明を特定するために必要な事項
限定
　（２）そして、かかる特定事項Ａの付加に伴い、本件補正後の請求項１に記載された発明の解決しようとする課題も、本件補正前の請求項１に記載された
発明が解決しようとする課題と同一であるとはいえない
　すなわち、『マルチ画面表示された縮小画像のうち所望の複数の画像のみを１枚のプリントとして得ることができなかった』という、本件補正前の請求項１記載の発明には全くなかった発明の解決しようとする課題が、上記補正事項Ａにより、請求項１記載の発明の解決しようとする課題として、新たに追加されている。
　からである。
　
　また、この点は、補正前請求項２にはなかった、
　「不要の縮小画像を表す識別番号を指定し，
　指定された識別番号をもつ縮小画像に対応する縮小画像データを上記表示用メモリから消去し，」
　との特定事項（以下、「特定事項Ｂ」という。）を請求項２に新たに追加する補正（以下、「補正事項Ｂ」という。）についても同様である。
　すなわち、上記特定事項Ｂを、請求項２に新たに追加する上記補正事項Ｂも、特許法第１７条の２第４項第二号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正には該当しない。
　
　以上のことから、上記補正事項Ａ，Ｂは、いずれも、特許法第１７条の２第４項第二号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正には該当しない。
　また、上記補正事項Ａ、Ｂは、いずれも、同法第１７条の２第４項第一号，第三号，第四号でそれぞれ規定する請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とする補正でもないことは明らかである。
　
［２.３］むすび（補正却下）
  以上のとおりであるから、上記補正事項Ａ、Ｂを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合せず、
　したがって、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【第３】本願発明 
　
　平成１７年３月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、本願明細書及び図面（平成１６年３月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう）は、下記のとおりである。 
　 
　　　　　記（本願発明） 
【請求項１】
　複数の画像を表す画像データが記憶されている記憶媒体から複数の画像を表す画像データを読取る読取手段，
　上記読取手段から読み取られた複数の画像データによって表される複数の画像の縮小処理を行い，複数の縮小画像データを得る縮小手段，
　上記縮小手段によって得られた複数の縮小画像データによって表される複数の縮小画像を含むプルーフ表示画面を表示する表示装置，および
　上記表示装置に表示されたプルーフ表示画面を印刷する印刷装置，
　を備えた画像印刷処理装置。
　
【第４】査定の検討 
　
［４.１］引用刊行物の記載
　
　《引用文献２：特開昭６３−８８９７７号公報》　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献２：特開昭６３−８８９７７号公報には、図面（第１図〜第４図）と共に以下の事項が記載されている。
　
　〈特許請求の範囲〉
　(K1)「画像メモリを内蔵したビデオプリンタと、フロッピーディスクに記録された静止画を再生する電子スチルビデオプレーヤとを組み合わせてなり、
　ａ）前記プリンタからシリアルにｎ個（ｎは２以上の整数）の画像順　　送り信号を前記プレーヤに送り、ｎ枚の静止画を順次再生させ、
　ｂ）前記プレーヤから順次再生されるｎ枚の静止画を、前記プリンタ　　内の画像メモリに１画面を１／ｎに縮小したサイズで順次記憶し、
　ｃ）前記画像メモリ内に記憶されたｎ枚の静止画を一度に読出し、こ　　の画像をモニターＴＶに映出するか若しくはプリントアウトする、
ことを特徴とする電子スチルビデオシステム。」（第１頁、特許請求の範囲）
　
　〈発明の概要〉
　(K2)「本発明は、電子スチルビデオプレーヤとメモリ内蔵ビデオプリンタとを組合せることにより、ファイル状になっている電子スチルビデオプレーヤの静止画情報の中からｎ枚（ｎは２以上の整数）の静止画を１枚の絵としてテレビ画面に表示したり（この際、各画像は元の面積の１／ｎで表示される。）、またプリントすることにより、多くの画像データの取扱いを容易にするようにしたものである。」（１頁右下欄７行〜１５行）
　
　〈実施例〉
　(K3)「プレーヤ１に挿入されたディスク２の静止画は指定した枚数がシリアルに再生される。また再生された静止画は半導体メモリ８に順次記憶され、第２図(a)(b)(c)(d)のように小画面となって一括表示され、メモリ出力１４を印字装置９に入力することにより一枚の紙にカラープリントすることができる。」（発明の詳細な説明、第３頁左上欄下から２行目〜同頁右上欄５行目）
　
　〈図面の簡単な説明〉
　(K4)「第２図(a)(b)(c)(d)は、同実施例で映出又はプリントアウトした画像の配置図で、順次４画面，９画面，１６画面，２５画面を示す」（図面の簡単な説明、第３頁右上欄下から５行目〜同欄下から３行目）
　
　
［４.２］対比（対応関係）
　
　〈引用発明〉
　上記引用文献２には、名称を「電子スチルビデオシステム」とする発明（以下、「引用発明」という。）が記載されており、その要部は前掲(K1)のとおりであり、その詳細は、「３．発明の詳細な説明」の欄（第１頁〜第３頁）において、図面（第１図〜第４図）と共に説明されているとおりであるが、特に、その特許請求の範囲に記載された上記発明の要件ａ）〜ｃ）に関し前掲(K2)(K3)(K4)のようにしたものである。
　
  本願発明と引用発明とを対比してみると、次のことが認められる。
　
　（ａ）本願発明の「画像印刷処理装置」について（全体構成）
　本願発明は、全体を「画像印刷処理装置」の発明とするのに対し、引用発明は、「電子スチルビデオシステム」とするものであるが、このシステムは、前掲(K1)〜(K4)によれば、画像をプリントアウトできるようにしたものであるから、本願発明と同様、「画像印刷処理装置」ともいい得るものである。
　 
　（ｂ）本願発明の「複数の画像を表す画像データが記憶されている記憶媒体から複数の画像を表す画像データを読取る読取手段」について
　前掲(K1)の「フロッピーディスクに記録された静止画を再生する電子スチルビデオプレーヤ」、「ｂ）前記プレーヤから順次再生されるｎ枚の静止画を、前記プリンタ内の画像メモリに１画面を１／ｎに縮小したサイズで順次記憶し」からすれば、
　引用発明でも、上記読取手段に対応するものである電子スチルビデオプレーヤによりｎ枚の静止画の再生、つまり複数の画像を表す画像データの読み取りを行っているとはいいえるものの、この読取りは、上記画像データが記録されている「フロッピーディスク」からの読取りであって、本願発明のような、上記画像データが記憶されている「記憶媒体」からの読取りではない。
  とはいえ、「フロッピーディスク」と「記憶媒体」とは、いずれも上記画像データが蓄積されている蓄積媒体である点では共通しているものであり、かつ、上記「フロッピーディスク」には「複数の画像を表す画像データが」記録されていることは明らかである。
　そうすると、引用発明も、「複数の画像を表す画像データが蓄積されている蓄積媒体から、複数の画像を表す画像データを読取る読取手段」を備えているといえ、この点では、本願発明と相違はなく、
　本願発明では、画像データが蓄積されている「蓄積媒体」を「記憶媒体」とし、「読取手段」が「記憶媒体」から画像データを読取るものであるのに対して、
　引用発明では、画像データが蓄積されている「蓄積媒体」を「フロッピーディスク」とし、「読取手段」が「フロッピーディスク」から画像データを読取るもの（電子スチルビデオプレーヤ）である点で相違が認められる。
　
  （ｃ）本願発明の「上記読取手段から読み取られた複数の画像データによって表される複数の画像の縮小処理を行い、複数の縮小画像データを得る縮小手段」について
　前掲(K1)の「前記プレーヤから順次再生されるｎ枚の静止画を、前記プリンタ内の画像メモリに１画面を１／ｎに縮小したサイズで順次記憶し」〔前記要件ｂ）〕によれば、
　引用発明も、「読取手段から読み取られた複数の画像データによって表される複数の画像」といい得る「ｎ枚の静止画」（前記プレーヤから順次再生されるｎ枚の静止画）を縮小処理するために、本願発明で特定するのと変わりがない上記「縮小手段」を有しているといえる。
　
  （ｄ）本願発明の「上記縮小手段によって得られた複数の縮小画像データによって表される複数の縮小画像を含むプルーフ表示画面を表示する表示装置」について
　本願発明では、上記のように「複数の縮小画像を含むプルーフ表示画面を表示する表示装置」と特定するところ、
　上記「プルーフ表示画面」とは、明細書の記載（段落【００３７】，【００３８】）において、「プルーフ表示とは、メモリカード２または光ディスク３に記憶されている画像データによって表わされる複数の画像を１画面上に表示するものである。」、「プルーフ表示は９駒の縮小画像を生成し、この９駒の縮小画像を表示装置５の表示画面に表示することにより行われる。」としていることからも明らかなように、１画面内に複数の縮小画面が含まれる表示画面をそのように称しているものと解される。
　これに対して、前掲(K1)〜(K4)｛特に(K1)の要件Ｃ、(K2)の「ｎ枚（・・・）の静止画を１枚の絵としてテレビ画面に表示したり・・・プリントする」、(K3)の「第２図(a)(b)(c)(d)のように小画面となって一括表示され」｝によれば、
　引用発明も、画像メモリ（半導体メモリ８）内に記憶されたｎ枚の縮小された静止画を一度に読出し、モニターＴＶ（これが、「表示装置」と言い得ることは明らかである。）で第２図のように１枚の絵として一括表示しているところ、この１枚の絵として一括表示される一括表示画面は上記「プルーフ表示画面」といい得るものであり、そうすると、引用発明も、本願発明で特定する上記表示装置と変わりがない表示装置を有しているといえる。
　
　（ｅ）本願発明の「上記表示装置に表示されたプルーフ表示画面を印刷する印刷装置」について、
　前掲(K1)の「ｃ）前記画像メモリ内に記憶されたｎ枚の静止画を一度に読出し、この画像をモニターＴＶに映出するか若しくはプリントアウトする」，前掲(K2)の「ｎ枚（・・・）の静止画を１枚の絵としてテレビ画面に表示したり・・・プリントする」、前掲(K3)，(K4)によれば、
　引用発明において、「印字装置」で１枚の紙にプリントアウトした１枚の絵も、モニターＴＶで１枚の絵として一括表示される表示画面も、ともに、画像メモリ（半導体メモリ８）内に記憶されたｎ枚の縮小された静止画を一度に読出して可視化したものであって、第２図で示される同じ絵である。
　すなわち、上記プリントアウトした１枚の絵は、上記モニタＴＶで表示される一括表示画面と同じ絵であって、上記モニタＴＶで表示される一括表示画面をプリントアウトしたものに相当するものである。
　そして、このような表示画面と同じ絵を印刷する印刷の態様は、本願発明でいう「画面を印刷する」といい得るものであり、引用文献２に接した当業者は、上記「印字装置」は、上記モニタＴＶで表示される一括表示画面を印刷し得るものと普通に解するものといえ、その一括表示画面が本願発明でいう「プルーフ表示画面」といい得るものであるから、
　引用発明の上記「印字装置」は、本願発明の上記印刷装置と同じく、「上記表示装置に表示されたプルーフ表示画面を印刷する」ものということができる。
　
［４.３］一致点、相違点
　上記［４.２］での対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりであることが認められる。
　
　［一致点］
　両者はいずれも、
「複数の画像を表す画像データが蓄積されている蓄積媒体から複数の画像を表す画像データを読取る読取手段，
　上記読取手段から読み取られた複数の画像データによって表される複数の画像の縮小処理を行い，複数の縮小画像データを得る縮小手段，
　上記縮小手段によって得られた複数の縮小画像データによって表される複数の縮小画像を含むプルーフ表示画面を表示する表示装置，および
　上記表示装置に表示されたプルーフ表示画面を印刷する印刷装置，
　を備えた画像印刷処理装置」
であるといえる点。
　
　［相違点］
　上記「複数の画像を表す画像データが蓄積されている蓄積媒体から複数の画像を表す画像データを読取る読取手段」が、
　本願発明では、画像データが蓄積されている上記「蓄積媒体」を「記憶媒体」とし、「記憶媒体」から画像データを読取るものであるのに対して、
　引用発明では、画像データが蓄積されている上記「蓄積媒体」を「フロッピーディスク」とし、「フロッピーディスク」から画像データを読取るものである点。
　
［４.４］相違点についての判断
　「蓄積媒体」から画像データを読取る読取手段として、画像データを蓄積する「蓄積媒体」を、メモリ・カード等の「記憶媒体」とし、「記憶媒体」からこれに記憶された画像データを読取るものは、例を挙げるまでもなく、本願出願前周知にすぎない。
　したがって、引用発明の、画像データが蓄積されている「フロッピーディスク」（蓄積媒体）から画像を読み取るもの（電子スチルビデオプレーヤ）に、上記周知技術を適用して、本願発明の上記相違点に係る構成とすること、　すなわち、「複数の画像を表す画像データが蓄積されている蓄積媒体から複数の画像を表す画像データを読取る読取手段」を、
　画像データが記憶されている「記憶媒体」から画像データを読取る手段とすることは、このことにより本願発明が格別顕著な技術的効果を得ているとも認められず、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［４.５］まとめ・効果等
　本願発明は、全体としても、上記引用文献２および周知技術からから予測することができる程度の効果を奏するものにすぎない。 
　
【第５】むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物である引用文献２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。