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　特願２００１−　６９０２２「臨床データ解析処理方法、システム、コンピュータプログラムおよび媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２０日出願公開、特開２００２−２６９２３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　
　本願は、平成１３年３月１２日の出願であって、平成１８年１０月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２１日付けで手続補正がなされたが、平成１９年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月４日付けで手続補正がなされたものである。 
　
　
第２．平成１９年１０月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成１９年１０月４日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］
　
１．補正内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、請求項２を、
　
「【請求項２】
　呼気・吸気による呼吸機能検査装置が患者の臨床データを測定するステップ、
　通信手段が、該測定された臨床データを、患者を識別するための信号と共に、呼吸器情報処理装置に送信するステップ、
　該呼吸器情報処理装置が、
（ａ）前記識別信号に基づき、患者ごとに該臨床データを患者基本情報データベースに蓄積する処理、及び、
（ｂ）下記する（ｃ）〜（ｊ）の内の少なくともいずれかの処理、
を実行して、スコア化された出力を含む情報処理結果を得るステップ、ならびに、
　該呼吸器情報処理装置が、該情報処理結果を、１または２以上の端末へ送信するステップ、
を含む臨床データ解析処理方法。
（ｃ）該呼吸器情報処理装置が、前記臨床データのひとつである、最大呼気流量（PEF）と自己最良値(OEF)との比で定義される「最大呼気流量（PEF）／自己最良値(OEF)」値があらかじめ定めた範囲を逸脱した回数が、ある定められた回数以上連続した場合、あるいはある定められた期間内にある定められた回数以上発生した場合、その事実に応じスコア化し、あるいは情報処理結果に出力する処理。
（ｄ）該呼吸器情報処理装置が、前記臨床データがあらかじめ定めた値を逸脱した場合、当該臨床データを除外し、該除外された臨床データの前記逸脱の程度に応じスコア化し、あるいはその除外の事実を情報処理結果に出力する処理。
（ｅ）該呼吸器情報処理装置が、前記臨床データの日内変動を算出し、該算出された値があらかじめ定められた範囲を逸脱し、該逸脱の回数がある定められた期間内において、あらかじめ定めた回数以上生じた場合、前記算出された値あるいは前記逸脱の回数に応じスコア化し、あるいは情報処理結果に出力する処理。
（ｆ）該呼吸器情報処理装置が、前記「最大呼気流量（PEF）／自己最良値(OEF)」値が、あらかじめ定められた正常設定値より大きい値を示した場合、正常とし、正常であってもある定められた回数以上に連続して下降した場合は、当該下降に応じてスコア化し、あるいは情報処理結果に出力する処理。
（ｇ）該呼吸器情報処理装置が、前記「最大呼気流量（PEF）／自己最良値(OEF)」値があらかじめ定めた正常設定値と注意設定値との間にある場合、要注意とし、要注意であってもある定められた回数以上に連続して下降した場合は、当該下降に応じてスコア化し、あるいは情報処理結果に出力する処理。
（ｈ）該呼吸器情報処理装置が、ある定められた期間内における前記要注意を示した回数の該定められた期間内総測定回数に対する割合がある定められた期間以上連続して増加した場合は、当該増加に応じてスコア化し、あるいは情報処理結果に出力する処理。
（ｉ）該呼吸器情報処理装置が、前記「最大呼気流量（PEF）／自己最良値(OEF)」値があらかじめ定められた注意設定値より小さい場合、危険とし、その値に応じ、スコア化し、あるいは情報処理結果に出力する処理。
（ｊ）該呼吸器情報処理装置が、前記「最大呼気流量（PEF）／自己最良値(OEF)」値が100%以上の値をあらかじめ定めた回数以上検出された場合、自己最良値の変更を情報処理結果に出力し、適切な自己最良値への変更を促す処理。」
　
から、
　
「【請求項２】
　慢性呼吸疾患の患者の状態を示す臨床データを解析および処理する方法であって、
　呼気・吸気による呼吸機能検査装置が、患者の操作にしたがって、当該患者の前記臨床データを測定するステップと、
　通信手段が、患者の操作にしたがって、当該測定された臨床データを、患者を識別するための信号と共に、呼吸器情報処理装置に送信するステップと、
　前記呼吸器情報処理装置が、前記識別信号に基づき、患者ごとに前記臨床データを患者基本情報データベースに蓄積するステップと、
　前記呼吸器情報処理装置が、下記（ａ）〜（ｇ）の内の少なくともいずれかの処理を実行するステップと、
（ａ）前記呼吸器情報処理装置が、前記臨床データのひとつである、ある定められた最大呼気流量（PEF）とある定められた自己最良値(OEF)との比で定義される「最大呼気流量（PEF）／自己最良値(OEF)」値があらかじめ定めた範囲を逸脱した回数が、ある定められた回数以上連続した場合、あるいはある定められた期間内にある定められた回数以上発生した場合、その事実を情報処理結果として出力するか、あるいは、その事実に応じてスコア化する処理、
（ｂ）前記呼吸器情報処理装置が、前記臨床データがあらかじめ定めた値を逸脱した場合、当該臨床データを除外し、その除外の事実を情報処理結果として出力するか、あるいは、当該除外された臨床データの前記逸脱の程度に応じてスコア化する処理、
（ｃ）前記呼吸器情報処理装置が、前記臨床データの日内変動を算出し、当該算出された値があらかじめ定められた範囲を逸脱し、当該逸脱の回数がある定められた期間内において、あらかじめ定めた回数以上生じた場合、その事実を情報処理結果として出力するか、あるいは、前記算出された値あるいは前記逸脱の回数に応じてスコア化する処理、
（ｄ）前記呼吸器情報処理装置が、前記「最大呼気流量（PEF）／自己最良値(OEF)」値が、あらかじめ定められた正常設定値より大きい値を示した場合、正常とし、正常であってもある定められた回数以上に連続して下降した場合は、その事実を情報処理結果として出力するか、あるいは、当該下降に応じてスコア化する処理、
（ｅ）前記呼吸器情報処理装置が、前記「最大呼気流量（PEF）／自己最良値(OEF)」値があらかじめ定めた正常設定値と注意設定値との間にある場合、要注意とし、要注意であってもある定められた回数以上に連続して下降した場合は、その事実を情報処理結果として出力するか、あるいは、当該下降に応じてスコア化する処理、
（ｆ）前記呼吸器情報処理装置が、ある定められた期間内における前記要注意を示した回数の当該定められた期間内における総測定回数に対する割合がある定められた期間以上連続して増加した場合は、その事実を情報処理結果として出力するか、あるいは、当該増加に応じてスコア化する処理、
（ｇ）前記呼吸器情報処理装置が、前記「最大呼気流量（PEF）／自己最良値(OEF)」値があらかじめ定められた注意設定値より小さい場合、危険とし、その事実を情報処理結果として出力するか、あるいは、その値に応じてスコア化する処理、
　前記呼吸器情報処理装置が、上記（ａ）〜（ｇ）にて患者名ごとに出力した情報処理結果、あるいは、上記（ａ）〜（ｇ）にて当該スコア化された出力に基づいて患者名を含む前記臨床データを臨床的緊急度順に並び替えた情報処理結果を得るステップと、
　前記呼吸器情報処理装置が、当該情報処理結果を１または２以上の端末へ送信するステップと、
　を含むことを特徴とする臨床データ解析処理方法。」
　
に変更する補正事項を含むものである。
　
２．補正の目的の適否について 
　
　本件補正の目的が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討するに、当審は、以下の理由で、本件補正の目的は、同改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものではないと判断する。
　
（１）上記補正前後の請求項２の記載全体からみて、上記補正後の請求項２における「呼吸器情報処理装置が、上記（ａ）〜（ｇ）にて患者名ごとに出力した情報処理結果、あるいは、上記（ａ）〜（ｇ）にて当該スコア化された出力に基づいて患者名を含む前記臨床データを臨床的緊急度順に並び替えた情報処理結果を得るステップ」は、同補正前の請求項２における「呼吸器情報処理装置が、・・・（中略）・・・下記する（ｃ）〜（ｊ）の内の少なくともいずれかの処理、を実行して、スコア化された出力を含む情報処理結果を得るステップ」に対応するものと認められるが、その後者を前者に変更する補正事項（以下、「検討対象補正事項」と呼ぶ。）が上記改正前の特許法第１７条の２第４項でいう「請求項の削除」（第１号）、「誤記の訂正」（第３号）、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（第４号）、のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
（２）上記検討対象補正事項が、上記改正前の特許法第１７条の２第４項でいう「特許請求の範囲の減縮」（第２号）に該当するものといえるか否かについて検討するに、該検討対象補正事項は、該「特許請求の範囲の減縮」に該当するものとはいえない。
　なぜならば、上記検討対象補正事項における後者（補正前）においては、「呼吸器情報処理装置」が得る「情報処理結果」は、「スコア化された出力」を含むものとされていたのに対し、前者（補正後）においては、「呼吸器情報処理装置」が得る「情報処理結果」は「『スコア化された出力』を含まないもの」を含んでいることが明らかで、「『スコア化された出力』を含む」という限定が、上記検討対象補正事項によって解除されていることが明らかであるからである。
　
３．むすび 
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明 
　平成１９年１０月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成１８年１２月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりのものであり、上記「第２．」の「１．」の項に補正前のものとして転記したとおりのものと認める。 
　なお、上記「第２．」の「１．」の項に補正前のものとして転記した請求項２中の「前記識別信号」なる記載中の「識別信号」は、同請求項２の文脈から、その前に記載されている「患者を識別するための信号」を指すものと解釈した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３１２４３０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】  少なくとも利用者識別情報、サーバ情報が記憶されているＩＣカードと、
前記ＩＣカードの読み書きが可能なネットワークコンピュータと、
通信網を介して前記前記ネットワークコンピュータからアクセス可能であり、必要に応じて前記ネットワークコンピュータにプログラムおよびデータの少なくとも一方を供給するサーバと、
前記サーバからアクセス可能であり、少なくとも利用者に関するユーザインターフェイス情報および医療情報が蓄積されているデータベースとを含み、
前記ネットワークコンピュータは、挿入されたＩＣカードからサーバ情報を読み取って該サーバへアクセスし、利用者識別情報を転送する機能を有し、
前記サーバは、利用者識別情報が正当か否かを判定し、正当な場合には、データベースからユーザインターフェイス情報を読み出して、接続されているネットワークコンピュータに転送すると共に、該当する利用者の医療情報へのアクセスを可能にすることを特徴とする医療情報処理システム。
【請求項２】  前記ネットワークコンピュータには、生体情報検出手段が接続されており、利用者は前記生体情報検出手段によって生体情報をネットワークコンピュータに入力し、
前記ネットワークコンピュータは該生体情報をサーバに転送し、
前記サーバは転送された生体情報を蓄積し、解析処理を行って、解析結果を前記ネットワークコンピュータに転送することを特徴とする請求項１に記載の医療情報処理システム。」
　
（２）「【００１２】例えば利用者宅や病院に設置されているＮＣは、データ入力装置として、生体情報検出装置１３を備えている。この生体情報検出装置１３は、例えばセンサを内蔵したバンドを腕等に巻き付けるだけで、血圧、体温、心拍数等を測定し、例えばRS-232C信号に変換して出力するものであり、周知であるので詳細な説明は省略する。」
　
（３）「【００２３】次に、主に図４（ｂ）のＳ２６において実行されるサーバのサービス内容について説明する。
（イ）遠隔測定・診断サービス：このサービスは、利用者が例えば自宅のＮＣ４に接続された生体情報検出装置１３によって血圧、体温、心拍数等を測定し、該測定データをサーバ２に転送する。サーバ２は受信したデータを時刻情報と共にデータベース３に格納する。更に、統計処理を行って、グラフデータを生成すると共に、所定の異常判定閾値と比較し、判定結果が異常である場合には該利用者が予め選定してある担当医あるいはその時に業務を行っている医院等に測定結果を通知する。」
　
　また、以上の記載事項を技術常識や一般常識に照らせば、以下のことがいえる。
　
ア．上記記載事項（１）、（３）から明らかなように、引用例の「ネットワークコンピュータ」は、「利用者識別情報」と「測定データ（生体情報）」を「サーバ」に転送する機能を有しているものであるから、当然に何らかの「通信手段」を有している。
　
イ．引用例の「生体情報検出装置」による「測定データ（生体情報）」は、個人に関わる情報であり、データベース（引用例のデータベースは、図１の記載等から、当然に複数の利用者（被測定者）の情報を格納（蓄積）するものと認められる。）では、利用者（被測定者）ごとに管理されるべきことが当然であるから、該「測定データ（生体情報）」のデータベースへの格納（蓄積）は、当然に、「利用者（被測定者）ごと」とされている。
　
ウ．引用例でいう「利用者」は、上記記載事項（３）から明らかなように、自身の生体情報を担当医等に看てもらう者を含むものであるから、「患者」と呼び得る者を当然に含んでいる。
　
エ．引用例の「測定データ（生体情報）」は、上記のように「患者」であり得る「利用者」の生体情報であって、具体的には、上記記載事項（３）に例示されるように、血圧、体温、心拍数等であるから、「臨床データ」とも呼び得るものである。
　
オ．上記記載事項（３）でいう「判定結果が異常である場合には該利用者が予め選定してある担当医あるいはその時に業務を行っている医院等に測定結果を通知する」における「通知」は、「判定結果」が異常であることを担当医等に知らせるためのものであるから、当然に「判定結果」の情報を含んでいる。
　
カ．上記記載事項（３）でいう「判定結果が異常である場合には該利用者が予め選定してある担当医あるいはその時に業務を行っている医院等に測定結果を通知する」における「通知」は、引用例の図１の構成等からみて、当然に「１または２以上の端末へ送信」という態様による通知を含んでいる。
　
キ．上記エ．で論じたように、引用例の「測定データ（生体情報）」は、「臨床データ」とも呼び得るものであり、引用例のシステムにおけるサーバではその解析処理がなされるのであるから、引用例のシステムで実現される方法は、「臨床データ解析処理方法」と呼び得る。
　
ク．上記記載事項（３）でいう「統計処理」は、その文脈からみて、当然に、（「臨床データ」とも呼び得る）「測定データ（生体情報）」についてのものである。
　
　以上によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
　
「生体情報検出装置が患者の臨床データを測定するステップ、
　通信手段が、該測定された臨床データを、サーバに送信するステップ、
　該サーバが、
（ａ）患者ごとに該臨床データをデータベースに蓄積する処理、及び、
（ｂ）下記する（ｃ）の処理、
を実行して、判定結果を得るステップ、ならびに、
　該サーバが、該判定結果を、１または２以上の端末へ送信するステップ、
を含む臨床データ解析処理方法。
（ｃ）臨床データについての統計処理を行って、グラフデータを生成すると共に、所定の異常判定閾値と比較する処理。」
　
３．対比 
　
　本願発明と引用例記載発明とを対比すると、次のことがいえる。 
　
（１）引用例記載発明の「生体情報検出装置」と本願発明の「呼気・吸気による呼吸機能検査装置」は、「生体情報を検出する装置」である点で共通する。
　
（２）引用例記載発明の「サーバ」と本願発明の「呼吸器情報処理装置」とは、「情報処理装置」である点で共通する。
　
（３）引用例記載発明の「（ｃ）の処理」と本願発明の「（ｃ）〜（ｊ）の内の少なくともいずれかの処理」とは、「臨床データを用いて患者の異常を検知するための処理」である点で共通する。
　
（４）引用例記載発明の「判定結果」と本願発明の「情報処理結果」は、「情報処理の結果」である点で共通する。
　
　上記（１）〜（４）の事情を踏まえると、本願発明と引用例記載発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 
 　 
（一致点） 
「生体情報を検出する装置が患者の臨床データを測定するステップ、
　通信手段が、該測定された臨床データを情報処理装置に送信するステップ、
　該情報処理装置が、
（ａ）患者ごとに該臨床データをデータベースに蓄積する処理、及び、
（ｂ）下記する（＊）の処理、
を実行して、情報処理の結果を得るステップ、ならびに、
　該情報処理装置が、該情報処理の結果を、１または２以上の端末へ送信するステップ、
を含む臨床データ解析処理方法。
（＊）臨床データを用いて患者の異常を検知するための処理。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明の「生体情報を検出する装置」は、「呼気・吸気による呼吸機能検査装置」であるのに対し、引用例記載発明の「生体情報を検出する装置」（生体情報検出装置）は、「呼気・吸気による呼吸機能検査装置」ではない点。
　
（相違点２）
　本願発明の「情報処理装置」は、「呼吸器情報処理装置」であり、「呼吸器情報」を処理するための装置であるのに対し、引用例記載発明の「情報処理装置」（サーバ）は、「呼吸器情報」を処理するための装置ではない点。
　
（相違点３）
　本願発明の「測定された臨床データを情報処理装置に送信するステップ」は、測定された臨床データを、「患者を識別するための信号と共に」情報処理装置に送信するものであるのに対し、引用例記載発明の「測定された臨床データを情報処理装置に送信するステップ」（測定された臨床データを、サーバに送信するステップ）は、測定された臨床データを、「患者を識別するための信号と共に」情報処理装置に送信するものではない点。
　
（相違点４）
　本願発明の「情報処理装置」が実行する「患者ごとに臨床データをデータベースに蓄積する処理」は、「識別信号（患者を識別するための信号）」に基づくものであるのに対し、引用例記載発明の「情報処理装置」（サーバ）が実行する「患者ごとに臨床データをデータベースに蓄積する処理」は、「識別信号（患者を識別するための信号）」に基づくものではない点。
　
（相違点５）
　本願発明の「情報処理装置」が実行する「臨床データを用いて患者の異常を検知するための処理」は、
「（ｃ）該呼吸器情報処理装置が、前記臨床データのひとつである、最大呼気流量（PEF）と自己最良値(OEF)との比で定義される「最大呼気流量（PEF）／自己最良値(OEF)」値があらかじめ定めた範囲を逸脱した回数が、ある定められた回数以上連続した場合、あるいはある定められた期間内にある定められた回数以上発生した場合、その事実に応じスコア化し、あるいは情報処理結果に出力する処理。
（ｄ）該呼吸器情報処理装置が、前記臨床データがあらかじめ定めた値を逸脱した場合、当該臨床データを除外し、該除外された臨床データの前記逸脱の程度に応じスコア化し、あるいはその除外の事実を情報処理結果に出力する処理。
（ｅ）該呼吸器情報処理装置が、前記臨床データの日内変動を算出し、該算出された値があらかじめ定められた範囲を逸脱し、該逸脱の回数がある定められた期間内において、あらかじめ定めた回数以上生じた場合、前記算出された値あるいは前記逸脱の回数に応じスコア化し、あるいは情報処理結果に出力する処理。
（ｆ）該呼吸器情報処理装置が、前記「最大呼気流量（PEF）／自己最良値(OEF)」値が、あらかじめ定められた正常設定値より大きい値を示した場合、正常とし、正常であってもある定められた回数以上に連続して下降した場合は、当該下降に応じてスコア化し、あるいは情報処理結果に出力する処理。
（ｇ）該呼吸器情報処理装置が、前記「最大呼気流量（PEF）／自己最良値(OEF)」値があらかじめ定めた正常設定値と注意設定値との間にある場合、要注意とし、要注意であってもある定められた回数以上に連続して下降した場合は、当該下降に応じてスコア化し、あるいは情報処理結果に出力する処理。
（ｈ）該呼吸器情報処理装置が、ある定められた期間内における前記要注意を示した回数の該定められた期間内総測定回数に対する割合がある定められた期間以上連続して増加した場合は、当該増加に応じてスコア化し、あるいは情報処理結果に出力する処理。
（ｉ）該呼吸器情報処理装置が、前記「最大呼気流量（PEF）／自己最良値(OEF)」値があらかじめ定められた注意設定値より小さい場合、危険とし、その値に応じ、スコア化し、あるいは情報処理結果に出力する処理。
（ｊ）該呼吸器情報処理装置が、前記「最大呼気流量（PEF）／自己最良値(OEF)」値が100%以上の値をあらかじめ定めた回数以上検出された場合、自己最良値の変更を情報処理結果に出力し、適切な自己最良値への変更を促す処理。」の内の少なくともいずれかであるのに対し、引用例記載発明の「情報処理装置」（サーバ）が実行する「臨床データを用いて患者の異常を検知するための処理」（統計処理を行って、グラフデータを生成すると共に、所定の異常判定閾値と比較する処理。）は、「上記（ｃ）〜（ｊ）の内の少なくともいずれか」ではない点。
　
（相違点６）
　本願発明の「情報処理装置」（呼吸器情報処理装置）が「情報処理の結果を得るステップ」によって得る「情報処理の結果」は、「スコア化された出力を含む」ものであるのに対し、引用例記載発明の「情報処理装置」（サーバ）が「情報処理の結果を得るステップ」（判定結果を得るステップ）によって得る、「情報処理の結果」は、「判定結果」であり、「スコア化された出力を含む」ものではない点。
　
４．判断 
（相違点１について） 
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明の「生体情報検出装置」を「呼気・吸気による呼吸機能検査装置」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきであるから、相違点１の存在によっては、本願発明の進歩性は肯定されない。
（１）上記２．の（２）に摘記した引用例の記載事項中に「生体情報検出装置１３は、
例えば
等
（２）「呼気・吸気による呼吸機能検査装置」自体は、本願明細書にも例示されるように「スパイロメータ」や「ピークフローメータ」等として本願出願前に周知であり、これも「生体情報検出装置」の一種といえる。
（３）引用例記載発明の「生体情報検出装置」を「呼気・吸気による呼吸機能検査装置」とすることに対する阻害要因は見あたらない。
　
（相違点２について）
　上記（相違点１について）で検討したように、引用例記載発明の「生体情報検出装置」を「呼気・吸気による呼吸機能検査装置」とすることは当業者が容易に推考し得たことであるが、引用例記載発明の「生体情報検出装置」を「呼気・吸気による呼吸機能検査装置」とする場合に、それに合わせて、引用例記載発明の「情報処理装置」（サーバ）を、「呼吸器情報」を処理するための装置とすべきことは、当業者に自明である。
　したがって、相違点２の存在によっても、本願発明の進歩性は肯定されない。
　
（相違点３、４について）
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明の「測定された臨床データを情報処理装置に送信するステップ」（測定された臨床データを、サーバに送信するステップ）を、「測定された臨床データを、『患者を識別するための信号と共に』情報処理装置に送信するもの」とし、引用例記載発明の「情報処理装置」（サーバ）が実行する「患者ごとに臨床データをデータベースに蓄積する処理」を、「識別信号（患者を識別するための信号）」に基づくものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきであるから、相違点３、４の存在によっても、本願発明の進歩性は肯定されない。
（１）上記２．のウ．で検討したように引用例でいう「利用者」が「患者」であり得ることを考慮すると、同２．のア．でも触れた引用例記載の「利用者識別情報」は、本願発明でいう「患者を識別するための信号」に相当するものといえるから、「患者を識別するための信号」を情報処理装置に送信すること自体は、引用例にも記載されているといえる。
（２）上記２．で検討したように、引用例記載発明においても臨床データは「患者ごと」にデータベースに蓄積されると考えられるが、臨床データを「患者ごと」に蓄積しようとする際に「『患者を識別するための信号』に相当するもの」が必要であることは自明であるし、該「『患者を識別するための信号』に相当するもの」として、上記（１）で言及した「患者を識別するための信号」（利用者識別情報）自体を利用できることも自明である。
（３）上記（２）のように、臨床データを「患者ごと」に蓄積するための「『患者を識別するための信号』に相当するもの」として、引用例に記載のある「患者を識別するための信号」（利用者識別情報）自体を利用する場合には、該「患者を識別するための信号」（利用者識別情報）は、「臨床データ」と共に情報処理装置に送信するようにすることが最も自然であり、そのようにできない理由はない。
　
（相違点５について）
　患者の異常を検知するためにどのような指標を使用するかは、検知の対象とする異常の種類や医学上の知見等に基づき、当業者が適宜決定すべきことであること、本願請求項２の（ｃ）〜（ｊ）の内の少なくともいずれかの処理結果を該指標とすることを妨げる事情は特に認められないこと、等の事情を勘案すれば、引用例１記載発明の「生体情報検出装置」を「『呼気・吸気による呼吸機能』を検査するための装置」とすることに合わせて、「情報処理装置」（サーバ）が実行する「臨床データを用いて患者の異常を検知するための処理」（統計処理を行って、グラフデータを生成すると共に、所定の異常判定閾値と比較する処理。）を、本願請求項２の（ｃ）〜（ｊ）の内の少なくともいずれかとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　したがって、相違点５の存在によっても、本願発明の進歩性は肯定されない。
　
（相違点６について）
　情報処理に基づく判定を所定の基準にしたがって行い得るようにするために、情報処理の結果をスコア化することは、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−６７１３９号公報や、前置報告書に引用された特開平１１−３４７００３号公報、などにも示されるように、周知であり、引用例記載発明に該周知の技術を採用することを妨げるべき事情も特に見あたらないから、引用例記載発明の「情報処理装置」（サーバ）が「情報処理の結果を得るステップ」（判定結果を得るステップ）によって得る、「情報処理の結果」を、「スコア化された出力を含む」ものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　したがって、相違点６の存在によっても、本願発明の進歩性は肯定されない。
　
（本願発明の効果について）
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例記載発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであって、本願発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。 
 　 
５．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。