【事件の表示】
　特願２００３−５４５９９０「自動車の自動変速機の切替えを制御するための方法、および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日国際公開、ＷＯ０３／４４３９５、平成１７年　４月１４日国内公表、特表２００５−５０９８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１０月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００１年１１月２３日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２０年９月９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年１月２２日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審において、平成２１年７月６日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２２年１月１９日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項１（平成２０年６月２６日付け手続補正）
　「【請求項１】
　自動車の自動変速機、または自動化された変速機（２）の切替えを制御するための方法であって、
　その際、この変速機（２）の切替えが、制御機器（３）を用いて、２つの異なる作動モード内において実現され、即ち、この変速機（２）が、第１の作動モード内において、オートマチックモードで作動され、且つ、この切替えが、基本的に、検出された走行量によって、およびこの制御機器（３）を用いて自動的に実現され、その際、しかしながら、このオートマチックモード内において、その都度のオートマチック走行プログラム、及び／またはそれぞれの最も高いセッティングされ得る変速段（Ｄ、Ｓ、Ｅ、３、２、１）が、備え付けられているギヤシフトセレクトレバー（１４）を介して、設定、もしくは選択可能であり、および、その際、この変速機（２）が、第２の作動モード内において、自動化された手動シフトモードで作動され、且つ、この切替えが、制御機器（３）、および運転者によって手動で作動可能な操作装置（１２）を用いて実現される様式の上記方法において、操作装置（１２）、及び／または制御装置が、制御技術的に、この操作装置（１２）を用いて、　−変速機がオートマチックモード内において作動される間じゅう−　、その都度の最も高い変速段が選択可能であるように形成され、及び／または実施されていること、および、最も高いセッティングされ得る変速段としての、低い変速段の内の１つの変速段への制限は、所定の諸条件のもとで、即ち、操作装置（１２）が所定の継続期間にわたって操作された場合に解除されること、を特徴とする方法。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２１年１月２２日付け手続補正）
　「【請求項１】
　自動車の自動変速機、または自動化された変速機（２）の切替えを制御するための方法
であって、
　この変速機（２）の
切替えが制御機器（３）を用いて２つの
即ちこの変速機（２）が第１の作動モード内においてオート
且つ、この切替えが基本的に検出された走行量によっておよび
実現され、しかも
プログラム及び／または
設定もしくは
および、
が第２の作動モード内において自動化
切替えが制御機器（３）および
操作装置（１２）及び／または制御装置が、制御技術的に、その操作装置でもって同様に通常はアップシフトもしくはダウンシフトが上記手動シフトモードで作動される該操作装置（１２）を用いて、ここで同時に変速機がオートマチックモード内において作動される間じゅう、最も高い挿入されるべき変速段が変速機（２）の内で設定され、即ちこの最も高い挿入されるべき変速段が運転者の希望に相応してこの操作装置（１２）を用いてこの変速機（２）の低い変速段の内の１つの変速段へとセッティングされ、且つ、このセッティングが、
即ち
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００１０】、【００１８】、及び【００２０】等の記載に基づき、本件補正前の「自動車の自動変速機、または自動化された変速機（２）の切替えを制御するための方法」に関する「操作装置（１２）」の構成をさらに限定して特定するものである。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「【２】１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１．特開平１０−１０３４６８号公報
　刊行物２．特開平６−１７９１１号公報
　
［刊行物１］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１（特開平１０−１０３４６８号公報）には、「自動変速機の制御装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動変速機、特にＤレンジ等の自動変速モードの他に、手動操作で変速段を切り換える手動変速モードを有する自動変速機の制御装置に関する。」
　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】近年、車両用の自動変速機として、変速段を自動的に切り換えるＤレンジ等の自動変速モードの他に、手動操作で変速段を切り換える手動変速モードを備えたものが実用化されつつあり、このような自動変速機として、例えば特開平３−８９０７５号公報に開示されたものがある。
【０００３】この自動変速機においては、車体前後方向の第１の切り換え通路に沿ったシフトレバーの揺動操作によって、Ｐ（駐車）、Ｒ（後退）、Ｎ（中立）、Ｄ（ドライブ）、３（３速）、２（２速）、１（１速）のレンジが選択可能とされていると共に、上記Ｄレンジの選択位置から横方向に延びる通路を介して第１の切り換え通路に平行な手動変速モード用の第２の切り換え通路が設けられ、この第２の切り換え通路内に、中立位置とシフトアップ位置とシフトダウン位置とが設けられて、シフトレバーを中立位置からシフトアップ位置またはシフトダウン位置に手動で操作することにより、変速段が１段シフトアップもしくはシフトダウンされるようになっている。
【０００４】また、特開平５−１９６１１８号公報には、上記公報の自動変速機と同様に、シフトレバーの操作によって、Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、３、２、１の各レンジの選択が可能とされた自動変速機において、ハンドルに、可能化スイッチ、アップシフトスイッチ及びダウンシフトスイッチを備えたものが開示されている。
【０００５】この自動変速機においては、シフトレバーがＤレンジに操作されている状態で可能化スイッチが押されたときに手動変速モードに切り換わり、この状態でアップシフトスイッチもしくはダウンシフトスイッチを操作すれば、変速段が１段づつシフトアップもしくはシフトダウンすることになる。」
　
（ウ）「【００２９】このシフトレバー３は、上記カバー２の開口部２ａに沿って前後方向に操作されて、その操作位置により、前方からＰレンジ、Ｒレンジ、Ｎレンジ、Ｄレンジ及びＭレンジが選択されるようになっている。また、Ｍレンジの操作位置には、中立位置を中心として前後にシフトアップ位置及びシフトダウン位置がそれぞれ設けられている。・・・」
　
（エ）「【００４５】さらに、このガイドプレート４１のシフトレバー３側の面には、前部に設けられた上記の厚肉部４２に加えて、後部にも厚肉部４３が設けられ、これらの厚肉部４２，４３の間が凹陥部４４とされていると共に、この凹陥部４４を利用して、Ｍレンジ内でのシフトレバー３に対する中立付勢機構と、シフトアップスイッチ及びシフトダウンスイッチの操作機構とが設けられている。
【００４６】これらの機構は、上記凹陥部４４内に配置された前後一対の第１，第２カム部材５１，５２を用いて構成されており、これらのカム部材５１，５２によってＭレンジに操作されたシフトレバー３を中立位置に保持すると共に、該レバー３が中立位置から前後のシフトアップ位置またはシフトダウン位置に操作されたときには、いずれかのカム部材を介してシフトアップスイッチ５３もしくはシフトダウンスイッチ５４を操作するようになっている。」
　
（オ）「【００６４】図８に示すように、上記コントロールユニット１００には、自動変速機に備えられたインヒビタスイッチ１１０におけるＰレンジスイッチ１１１、Ｒレンジスイッチ１１２、Ｎレンジスイッチ１１３、及びＤレンジスイッチ１１４からの信号と、図示しないがシフトレバー３に備えられたシフトリミッタスイッチ１１５及びキャンセルスイッチ１１６からの信号と、前述の変速操作入力装置１におけるＭレンジスイッチ３５、シフトアップスイッチ５３及びシフトダウンスイッチ５４からの信号と、さらに当該自動車の運転状態として車速及びエンジンのスロットル開度をそれぞれ検出する車速センサ１１７及びスロットル開度センサ１１８からの信号とが入力されるようになっている。
【００６５】そして、コントロールユニット１００は、これらの信号に基づいて目標変速段を設定し、その目標変速段が実現されるように油圧制御回路１３０に制御信号を出力するようになっている。
【００６６】ここで、この自動変速機においては、Ｄレンジで所定の変速段への変速を制限する変速制限モードを選択することができるようになっており、この変速制限モードの選択及びその解除用として、上記のシフトリミッタスイッチ１１５とキャンセルスイッチ１１６とが備えられている。つまり、シフトリミッタスイッチ１１５は、ＤレンジにおいてＯＮ操作されるごとに、１〜３速間の自動変速を行う３ＡＴモードと、１，２速間での自動変速を行う２ＡＴモードとに交互に設定するようになっており、また、キャンセルスイッチ１１６は、ＯＮ操作することにより上記のような変速制限を解除し、通常の１速〜４速間の自動変速モードに復帰させるようになっている。」
　
（カ）「【００９０】これにより、ＤレンジからＭレンジへの操作時に、運転者の要求に合致した変速が自動的に行われることになり、また、その後はＭレンジ内でのシフトレバー３の操作により任意に変速段をシフトアップまたはシフトダウンさせることができ、この種の自動変速機の操作性が向上することになる。
【００９１】次に、第３制御例について説明する。
【００９２】この第３制御例は、Ｄレンジで複数の変速特性のうちから１つを選択することができるようなっている場合のもので、その変速特性としては、変速点が通常の状態に設定されているノーマルモードと、変速点が高車速よりに設定されているスポーツモードと、変速点が低車速よりに設定されているエコノミモードとが設けられている。そして、図１２に示すように、スポーツモードに設定するためのスポーツモードスイッチ１２０と、エコノミモードに設定するためのエコノミモードスイッチ１２１とが備えられ、これらのスイッチ１２０，１２１からの信号がコントロールユニット１００に入力されるようになっている。」
　
　そうすると、上記記載事項及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「車両用の自動変速機の切り換えを制御する方法であって、
上記自動変速機のコントロールユニット１００は変速段を自動的に切り換えるＤレンジ等の自動変速モードの他に、手動操作で変速段を切り換える手動変速モードを備え、
上記自動車の運転状態として車速及びエンジンのスロットル開度をそれぞれ検出し、これらの信号に基づいて目標変速段を設定し、その目標変速段が自動的に切り換えられるように制御され、
第１の切り換え通路に沿ったシフトレバーの揺動操作によって、Ｐ（駐車）、Ｒ（後退）、Ｎ（中立）、Ｄ（ドライブ）、３（３速）、２（２速）、１（１速）のレンジが選択可能とされ、
第２の切り換え通路内に、手動変速モード用の中立位置とシフトアップ位置とシフトダウン位置とが設けられて、上記シフトレバーを中立位置からシフトアップ位置またはシフトダウン位置に手動で操作することにより、変速段が１段シフトアップもしくはシフトダウンされるようになっている上記方法において、
上記シフトレバーが中立位置から前後のシフトアップ位置またはシフトダウン位置に操作されたときには、いずれかのカム部材を介してシフトアップスイッチもしくはシフトダウンスイッチを操作するようになっており、
シフトレバーに備えられたシフトリミッタスイッチ１１５及びキャンセルスイッチ１１６を有し、シフトリミッタスイッチ１１５は、ＤレンジにおいてＯＮ操作されるごとに、１〜３速間の自動変速を行う３ＡＴモードと、１，２速間での自動変速を行う２ＡＴモードとに交互に設定するようになっており、また、キャンセルスイッチ１１６は、ＯＮ操作することにより上記のような変速制限を解除し、通常の１速〜４速間の自動変速モードに復帰させるようになっている、上記の方法。」
　
［刊行物２］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物２（特開平６−１７９１１号公報）には、「自動変速機の制御装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（キ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は自動変速機の制御装置に関する。」
　
（ク）「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明は以下のように構成される。本発明に係る自動変速機の制御装置は、予め設定された範囲内において特定の車両の状態を自動的に達成するために設けられた複数のオートマチックレンジの内の１つを選択することおよび手動操作によって車両の特定の走行状態を可能にするマニュアルレンジを選択するレンジ選択手段と、該レンジ選択手段とは別個に車室内のステアリング機構の近傍に設けられ上記マニュアルレンジが選択された場合においてシフトアップまたはシフトダウン操作を行うシフト操作手段とを備えたことを特徴とする。」
　
（ケ）「【０００７】この場合、ステアリングホイールの中立位置においてほぼ水平方向に延びるスポーク部の上部側面及び下部側面にそれぞれシフトダウン操作手段及びシフトアップ操作手段を設けてもよい。シフトアップ操作手段及びシフトダウン操作手段は、スポーク部の長手方向に関し異なる位置に設けるのが好ましい。なお、ステアリング機構のステアリングホイールとステアリングコラムとを連結するアーム状のスポーク部を複数個設け、スポーク部に前記シフト手段の内シフトアップ操作手段及びシフトダウン操作手段を別々のスポーク部に設けても良い。このシフト操作手段はボタン、レバー等で構成することができる。」
　
（コ）「【０００８】
【作用】本発明によれば、自動変速機において自動的に変速段を与えるためのオートマチックレンジの他に、手動操作によって変速段を得るマニュアルレンジが設けられる。このマニュアルレンジが選択されたときにおいて、ステアリング機構の近傍すなわち、ハンドルのスポーク部にはレバーあるいはボタンなどによって、変速段を変えるシフトアップ操作手段及びシフトダウン操作手段がそれぞれ独立して操作可能に設けられる。オートマチックレンジ及びマニュアルレンジのいずれを選択するかのレンジ選択手段は上記シフト操作手段とは別個かつ独立操作可能に設けられる。好ましくは、レンジ選択手段はフロアーに設けられ、シフト操作手段はハンドルの近傍のスポーク部に設けられる。
【０００９】レンジ選択手段によってオートマチックレンジが選択された場合には、その選択されたレンジにおいて予め設定された範囲内で変速動作が自動的に行われるかまたは、そのレンジで設定された特定の状態が自動的に設定される。たとえば、走行レンジは、Ｄ、２、１などが設けられ、その各々のレンジでとりうる変速段が予め設定されている。変速の動作は所定の変速マップに従って自動的に行われる。変速マップには、スロットル開度、アクセルペダルストロークなどで検出できるエンジン負荷とエンジン回転数、タービン回転、車速などとの関係もとづいて作成された変速ラインが設けられる。変速動作は、この変速ラインに基づいて自動的に行われる。
【００１０】また、マニュアルレンジがレンジ選択手段によって選択された場合には、ハンドルのスポーク部に設けられたシフト操作手段によってシフトダウン及びシフトアップの操作を手動で行うことができる。たとえば、シフトアップ操作手段を操作するとその操作のたびごとに１段ずつシフトアップが行われる。シフトダウン操作手段が操作されたときも同様に、１段ずつシフトダウンが生じる。」
　
　そうすると、上記記載事項及び図面（特に、図３及び図４）の記載からみて、上記刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「自動車の自動変速機の状態を自動的に達成するために設けられた複数のオートマチックレンジの内の１つを選択するとともに、手動操作によって車両の特定の走行状態を可能にするマニュアルレンジを選択するレンジ選択手段と、該レンジ選択手段とは別個に車室内のステアリング機構の近傍に設けられたシフト操作手段によって上記マニュアルレンジが選択された場合においてシフトアップまたはシフトダウン操作を行う方法。」
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「車両用の自動変速機」は、その機能からみて、本願補正発明の「自動車の自動変速機、または自動化された変速機（２）」に相当し、以下同様に、「コントロールユニット１００」は「制御機器（３）」に相当し、「自動変速モード」は「第１の作動モード」ないし「オートマチックモード」に相当し、「手動変速モード」は「第２の作動モード」ないし「自動化された手動シフトモード」に相当し、「車速及びエンジンのスロットル開度」は「走行量」に相当するものである。
　そうすると、刊行物１発明の「車両用の自動変速機の切り換えを制御する方法」は、実質的に、本願補正発明の「自動車の自動変速機、または自動化された変速機（２）の切替えを制御するための方法」に相当する（上記「切り換え」と上記「切替え」は表現上の差異はあるものの作用・機能において差異はないものと認められる）。
　刊行物１発明の「上記自動変速機のコントロールユニット１００は変速段を自動的に切り換えるＤレンジ等の自動変速モードの他に、手動操作で変速段を切り換える手動変速モードを備え」は、上記自動変速機がコントロールユニット１００によって２つの異なる作動モードを切り換えられるようになっていることから、実質的に、本願補正発明の「この変速機（２）の切替えが制御機器（３）を用いて２つの異なる作動モード内において実現され」に相当する。
　刊行物１発明の「上記自動車の運転状態として車速及びエンジンのスロットル開度をそれぞれ検出し、これらの信号に基づいて目標変速段を設定し、その目標変速段が自動的に切り換えられるように制御され」は、実質的に、本願補正発明の「この変速機（２）が第１の作動モード内においてオートマチックモードで作動され、且つ、この切替えが基本的に検出された走行量によっておよびこの制御機器（３）を用いて自動的に実現され」に相当する。
　刊行物１発明の「第１の切り換え通路に沿ったシフトレバーの揺動操作によって、Ｐ（駐車）、Ｒ（後退）、Ｎ（中立）、Ｄ（ドライブ）、３（３速）、２（２速）、１（１速）のレンジが選択可能とされ」は、実質的に、本願補正発明の「このオートマチックモード内において、その都度のオートマチック走行プログラム及び／またはそれぞれの最も高いセッティングされ得る変速段（Ｄ、Ｓ、Ｅ、３、２、１）が、備え付けられているギヤシフトセレクトレバー（１４）を介して設定もしくは選択可能であり」に相当する。
　また、刊行物１発明のシフトレバーと本願補正発明の操作装置は、両者の具体的構成を相違点として別途検討することとすると、ひとまず「手動装置」ということができるから、次のように対比できる。
　刊行物１発明の「第２の切り換え通路内に、手動変速モード用の中立位置とシフトアップ位置とシフトダウン位置とが設けられて、上記シフトレバーを中立位置からシフトアップ位置またはシフトダウン位置に手動で操作することにより、変速段が１段シフトアップもしくはシフトダウンされるようになっている」は、本願補正発明の「この変速機（２）が第２の作動モード内において自動化された手動シフトモードで作動され、且つ、この切替えが制御機器（３）および運転者によって手動で作動可能な操作装置（１２）を用いて実現される様式」と対比して、少なくとも「この変速機が第２の作動モード内において自動化された手動シフトモードで作動され、且つ、この切替えが制御機器および運転者によって手動で作動可能な手動装置を用いて実現される様式」である限りにおいて共通するものである。
　刊行物１発明の「上記シフトレバーが中立位置から前後のシフトアップ位置またはシフトダウン位置に操作されたときには、いずれかのカム部材を介してシフトアップスイッチもしくはシフトダウンスイッチを操作するようになっており」は、本願補正発明の「操作装置（１２）及び／または制御装置が、制御技術的に、その操作装置でもって同様に通常はアップシフトもしくはダウンシフトが上記手動シフトモードで作動される」と対比して、少なくとも「手動装置が、制御技術的に、その手動装置でもって同様に通常はアップシフトもしくはダウンシフトが上記手動シフトモードで作動される」限りにおいて共通するものである。
　さらに、刊行物１発明の「シフトレバーに備えられたシフトリミッタスイッチ１１５及びキャンセルスイッチ１１６を有し、シフトリミッタスイッチ１１５は、ＤレンジにおいてＯＮ操作されるごとに、１〜３速間の自動変速を行う３ＡＴモードと、１，２速間での自動変速を行う２ＡＴモードとに交互に設定するようになっており」は、本願補正発明の「該操作装置（１２）を用いて、ここで同時に変速機がオートマチックモード内において作動される間じゅう、最も高い挿入されるべき変速段が変速機（２）の内で設定され、即ちこの最も高い挿入されるべき変速段が運転者の希望に相応してこの操作装置（１２）を用いてこの変速機（２）の低い変速段の内の１つの変速段へとセッティングされ」と対比して、操作装置ではなくシフトリミッタスイッチ１１５を用いている点を相違点として別途検討するとすると、少なくとも「変速機がオートマチックモード内において作動される間じゅう、最も高い挿入されるべき変速段が変速機の内で設定され、即ちこの最も高い挿入されるべき変速段が運転者の希望に相応してこの変速機の低い変速段の内の１つの変速段へとセッティングされ」る限りにおいて共通するものである。
　刊行物１発明の「キャンセルスイッチ１１６は、ＯＮ操作することにより上記のような変速制限を解除し、通常の１速〜４速間の自動変速モードに復帰させるようになっている」は、本願補正発明の「このセッティングが、所定の諸条件のもとで、即ち操作装置（１２）が所定の継続期間にわたって操作された場合に解除される」と対比して、操作装置ではなくキャンセルスイッチを用いている点を相違点として別途検討するとすると、少なくとも「このセッティングが、所定の諸条件のもとで、操作された場合に解除される」限りにおいて共通するものである。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
　「自動車の自動変速機、または自動化された変速機の切替えを制御するための方法であって、
　この変速機の切替えが制御機器を用いて２つの異なる作動モード内において実現され、即ちこの変速機が第１の作動モード内においてオートマチックモードで作動され、且つ、この切替えが基本的に検出された走行量によっておよびこの制御機器を用いて自動的に実現され、しかもこのオートマチックモード内において、その都度のオートマチック走行プログラム及び／またはそれぞれの最も高いセッティングされ得る変速段が、備え付けられているギヤシフトセレクトレバーを介して設定もしくは選択可能であり、および、この変速機が第２の作動モード内において自動化された手動シフトモードで作動され、且つ、この切替えが制御機器および運転者によって手動で作動可能な手動装置を用いて実現される様式の上記方法において、手動装置が、制御技術的に、その手動装置でもって同様に通常はアップシフトもしくはダウンシフトが上記手動シフトモードで作動され、変速機がオートマチックモード内において作動される間じゅう、最も高い挿入されるべき変速段が変速機の内で設定され、即ちこの最も高い挿入されるべき変速段が運転者の希望に相応してこの変速機の低い変速段の内の１つの変速段へとセッティングされ、且つ、このセッティングが、所定の諸条件のもとで、操作された場合に解除される、方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、上記手動装置が、操作装置（１２）であって、手動シフトモードでアップシフトもしくはダウンシフトを作動させるものであり、該操作装置（１２）を用いて、ここで同時に変速機がオートマチックモード内において作動される間じゅう、最も高い挿入されるべき変速段が変速機（２）の内で設定され、即ちこの最も高い挿入されるべき変速段が運転者の希望に相応してこの操作装置（１２）を用いてこの変速機（２）の低い変速段の内の１つの変速段へとセッティングされ、且つ、このセッティングが、所定の諸条件のもとで、即ち操作装置（１２）が所定の継続期間にわたって操作された場合に解除されるのに対し、
　刊行物１発明は、上記手動装置が、シフトレバーであって、手動シフトモードでアップシフトもしくはダウンシフトを作動させるものであり、また、シフトリミッタスイッチ１１５によって、変速機がオートマチックモード内において作動される間じゅう、最も高い挿入されるべき変速段が変速機の内で設定され、即ちこの最も高い挿入されるべき変速段が運転者の希望に相応してこの変速機の低い変速段の内の１つの変速段へとセッティングされ、かつ、キャンセルスイッチ１１６をＯＮ操作することにより上記のような変速制限を解除した点。
　
３−４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　本願補正発明は、その背景技術として「従来の公知の技術において周知の方法、もしくは装置における欠点は、ここで、変速機、即ち車両が、ここで今まさにオートマチックモード内において作動される場合に、ギヤシフトセレクトレバーを用いてその場合に、特別の走行プログラム　−このことは、この運転者が、今まさに所望する　−をセッティングするため、もしくは、　−山道下り走行の場合に−　、適当なこの変速機内において最も高いセッティング可能な変速段を選択するため、換言すれば、特別の走行プログラムを、もしくは適当に最も高いセッティングされ得る変速段をオートマチックモード内において定めるために、このギヤシフトセレクトレバーを、適当なポジション内へと位置をずらすために、この運転者が、手をステアリングハンドルから外さねばならないことである。このことは、この運転者にとって、作業的に手間暇がかかるだけでなく、快適でもない。」（本願の明細書の段落【０００６】）ことを挙げ、その課題として「従って、本発明の根底をなす課題は、自動変速機、または自動化された変速機の切替えを制御するための、冒頭に記載した様式の方法、もしくは冒頭に記載した様式の装置を、切替えの制御が、特に特別のセッティングが、１つのオートマチックモードの内で簡略化されているように構成すること、および改良すること」（同【０００７】）を挙げている。そして、その課題を解決する手段は、「方法のために、この先に提示された課題は、ここで、操作装置及び／または制御装置が、制御技術的に、その操作装置でもって同様に通常はアップシフトもしくはダウンシフトが上記手動シフトモードで作動される該操作装置を用いて、ここで同時に変速機がオートマチックモード内において作動される間じゅう、最も高い挿入されるべき変速段が変速機の内で設定され、即ちこの最も高い挿入されるべき変速段が運転者の希望に相応してこの操作装置を用いてこの変速機の低い変速段の内の１つの変速段へとセッティングされ、且つ、このセッティングが、所定の諸条件のもとで、即ち操作装置が所定の継続期間にわたって操作された場合に解除されること」（同【０００８】）としている。
　これらの記載を参酌して上記相違点１の技術的意義を検討すると、本願補正発明は、ギヤシフトセレクトレバーとは別に操作装置（１２）を設け、当該操作装置（１２）が、手動シフトモードでのアップシフトもしくはダウンシフトの変速と、オートマチックモードでの上記低い変速段の内の１つの変速段へのセッティングに用いられるとともに、このセッティングが操作装置（１２）が所定の継続期間にわたって操作された場合に解除されるようにしたのに対し、刊行物１発明は、ギヤシフトセレクトレバーがオートマチック走行プログラムを設定するのみならず手動シフトモードでのアップシフトもしくはダウンシフトの変速をすることができる機能を併せて有しており（上記刊行物１の記載事項（カ））、オートマチックモードでの上記低い変速段の内の１つの変速段へのセッティングのために別途シフトリミッタスイッチ１１５を設け、このセッティングを解除するために別途キャンセルスイッチ１１６を設けたものということができる（上記刊行物１の記載事項（オ））。すなわち、本願補正発明と刊行物１発明とは、オートマチック走行プログラムを設定し、手動シフトモードでアップシフトもしくはダウンシフトの変速を行い、オートマチックモードで上記低い変速段の内の１つの変速段へのセッティングを行うとともに、このセッティングが所定の諸条件のもとで操作された場合に解除される機能を有する自動変速機の切替えを制御するための方法である点において、軌を一にするものであり、それぞれの機能を実現するために運転者の操作をどのような手段又は装置によって入力するかという入力手段に起因して上記相違点１に挙げた構成の差異が認められるものである。
　刊行物２には、自動変速機の制御装置において、レンジ選択手段とは別に車室内のステアリング機構の近傍に操作装置ともいえるシフト操作手段を設けて手動変速モードにおけるシフトアップ又はシフトダウンを行う方法が記載されている（上記記載事項（ク））ところ、上記操作装置のような入力手段においては、必要に応じて複数の機能を入力できるようにして入力手段の数を減らしたり、運転者の利便性を高めたりすることは従来から普遍的な課題として適宜考慮されていることであって、上記複数の機能を機能毎に複数の入力手段に個別に割り付けたり、複数の機能を共通の入力手段に割り付けて他の入力手段との組合せや操作時間の長短によって使い分けたりすることは、入力手段に必要な機能を割り付ける際に当業者が適宜設定できる設計的事項にすぎない。そして、上記レンジ選択手段又はギヤシフトセレクトレバーとは別に設けた上記操作装置に対して、手動変速モードにおけるアップシフトもしくはダウンシフトの変速の操作のみならず、自動変速機のオートマチックモードに付随する機能を必要に応じて割り付けることは、従来周知の技術（例えば、特開平１０−３２９５６７号公報に記載された第１操作部（Ｓ１）は、走行中に希望の車速に設定する（セット機能）とともに押し続けることにより設定速度を下げる（コースティング機能）ことができ、第２操作部（Ｓ２）は、解除前の設定車速を呼び出す（リジューム機能）とともに押し続けることにより設定速度を上げる（アクセラレート機能）ことができる機能が割り付けられている（段落【００２１】参照）。特開平１１−２５７４８５号公報に記載されたシフトダウンスイッチ３２は、Ｄレンジ又は２レンジが選択されている場合であっても運転者によってシフトダウンスイッチ３２が押下されると、それに応じた手動変速制御を行う機能が割り付けられている（段落【００３６】参照）。特開２００１−７１７８０号公報の加減速スイッチ１４は、オートマチックモードで変速機のシフトパターンを選択する機能が割り付けられている（段落【００２７】参照）。）であることに照らせば、刊行物１発明に刊行物２に記載された操作装置を採用して、刊行物１発明が有するオートマチックモードの機能を当該操作装置に割り付けることに当業者が格別の困難を要するとは認められない。そして、入力手段の一般的な技術として、当該入力手段が所定の継続時間にわたって操作された場合に通常の操作とは別の機能を奏するように割り付けることも従来周知の技術（例えば、特開２０００−２２８９５４号公報の【００１８】ないし【００２５】における温度設定のためのダウンスイッチ３及びアップスイッチ５が、所定の継続期間（５秒以上）操作されたときに、特別モードの設定及び解除を行う点、特開２００１−２９８５０４号公報の【００６４】ないし【００６６】におけるモードステップを切り換える電源ボタン３ａが、所定の継続期間（１秒以上）操作されたときに、電源をオフする点、特開２０００−６９５３５号公報の【００２２】における、データ読み出しのための三角印６ｂ、６ｄを所定時間押圧し続けると、高速検索モードへ移行する点を参照。）であり、これらの周知の技術を自動車の自動変速機の制御に適用することを阻害するような事情がないことは上記に例示した特開平１０−３２９５６７号公報においてもＳ１又はＳ２を押し続けることにより通常の操作とは別の機能を奏するように割り付けてあることから明らかである。
　そうすると、刊行物１発明に刊行物２に記載された操作装置を採用し、上記周知の技術を適用して必要な機能を当該操作装置に割り付けることにより上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）効果について
　また、本願補正発明が奏する「運転者のためのシフト時の快適性は、ここで、著しく向上されている。・・・この運転者は、もはや、手をこのステアリングハンドルから外す必要が無い。同様のことは、その都度の最も高いセッティングされ得る変速段のセッティング、もしくは制限に関しても言える。」（本願の明細書の段落【００１０】）などの効果は、いずれも刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術から当業者が予測できるものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の平成２１年３月１２日付け手続補正書において、「この引用文献１（審決注：刊行物１に相当する。）は、本願発明の新しい請求項１の組み合わされた重要な特徴、即ち、『操作装置（１２）及び／または制御装置が、制御技術的に、その操作装置でもって同様に通常はアップシフトもしくはダウンシフトが上記手動シフトモードで作動される該操作装置（１２）を用いて、変速機がオートマチックモード内において作動される間じゅう、最も高い挿入されるべき変速段が変速機（２）の内で設定され、即ちこの最も高い挿入されるべき変速段が運転者の希望に相応してこの操作装置（１２）を用いてこの変速機（２）の低い変速段の内の１つの変速段へとセッティングされること』、の本願発明の典型的な特徴が開示されていません。上記のことは、本願発明の新しい請求項１の特徴によって記載されているような、この引用文献１に対する本願発明の対象の第１の重要な相違であります。」、「この引用文献１は、変速機の低い変速段へのセッティングが、所定の諸条件のもとで、即ち、その操作装置でもって同様に通常はアップシフトもしくはダウンシフトが手動シフトモードで作動される、該操作装置（１２）が所定の継続期間にわたって操作された場合に解除されること、の本願発明の典型的な特徴を開示していません。この引用文献１は、即ち、別個の操作スイッチ（「キャンセルスイッチ１１６」）を示しています。このことは、この引用文献１に対する、現在の本願発明の対象の第２の重要な相違であります。本願発明では、解除するためのみにしか使用できない、別個に設けられたスイッチ（この引用文献１の場合の「キャンセルスイッチ１１６」）は、配設されていません。」、「この引用文献２（審決注：刊行物２に相当する。）は、如何なる場合でも、これら変速段の内の１つの変速段への、この様式のセッティングが、所定の諸条件のもとで、即ち操作装置（１２）が所定の継続期間にわたって操作された場合に解除される、ことの本願発明の典型的な特徴を開示していません。」（審判請求書の手続補正書【本願発明が特許されるべき理由】（４）の項参照）などと主張して、本願は特許されるべき旨主張している。
　確かに、刊行物１発明は、入力手段に対する機能の割り付けが本願補正発明と相違しているものの、両者は、自動変速機のオートマチック走行プログラムを設定し、手動シフトモードでアップシフトもしくはダウンシフトの変速を行い、オートマチックモードで上記低い変速段の内の１つの変速段へのセッティングを行うとともに、このセッティングが所定の諸条件のもとで操作された場合に解除される機能を有する自動変速機の切替えを制御するための方法である点において、軌を一にするものである。そして、自動変速機の制御に必要な機能を入力手段に対してどのように割り付けるかは、当業者が適宜設定できる設計的事項にすぎなく、当該割り付けによって当業者が予測できないような効果を奏するものでもないから、上記に説示したとおり、刊行物１発明に刊行物２に記載された操作装置を採用し、上記周知の技術を適用して必要な機能を入力手段に割り付けることにより上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、審判請求人は、当審の審尋に対する平成２２年１月１９日付けの回答書において、補正案を提示して同旨の主張をしているが、当該補正は変速段を復帰させる構成を本願補正発明とは別の態様で特定するものにすぎないから上記の判断を左右するものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年１月２２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２０年６月２６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　自動車の自動変速機、または自動化された変速機（２）の切替えを制御するための方法であって、
　その際、この変速機（２）の切替えが、制御機器（３）を用いて、２つの異なる作動モード内において実現され、即ち、この変速機（２）が、第１の作動モード内において、オートマチックモードで作動され、且つ、この切替えが、基本的に、検出された走行量によって、およびこの制御機器（３）を用いて自動的に実現され、その際、しかしながら、このオートマチックモード内において、その都度のオートマチック走行プログラム、及び／またはそれぞれの最も高いセッティングされ得る変速段（Ｄ、Ｓ、Ｅ、３、２、１）が、備え付けられているギヤシフトセレクトレバー（１４）を介して、設定、もしくは選択可能であり、および、その際、この変速機（２）が、第２の作動モード内において、自動化された手動シフトモードで作動され、且つ、この切替えが、制御機器（３）、および運転者によって手動で作動可能な操作装置（１２）を用いて実現される様式の上記方法において、操作装置（１２）、及び／または制御装置が、制御技術的に、この操作装置（１２）を用いて、　−変速機がオートマチックモード内において作動される間じゅう−　、その都度の最も高い変速段が選択可能であるように形成され、及び／または実施されていること、および、最も高いセッティングされ得る変速段としての、低い変速段の内の１つの変速段への制限は、所定の諸条件のもとで、即ち、操作装置（１２）が所定の継続期間にわたって操作された場合に解除されること、を特徴とする方法。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　刊行物１．特開平１０−１０３４６８号公報
　刊行物２．特開平６−１７９１１号公報
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明における「自動車の自動変速機、または自動化された変速機（２）の切替えを制御するための方法」に関する「操作装置（１２）」の構成を拡張するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「【２】３−４．当審の判断」に示したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記構成を拡張した本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし１１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。