【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、とくにポケット型コンピュータ、ＰＤＡ、電子辞書及び、携帯電話機といったような小型電子機器であって、上面にキーボード部を設けた略矩形状の第１の筐体と同じく上面にディスプレイ部を設けた略矩形状の第２の筐体とを、互いに重なり合わせた閉成状態から、短手方向へ相対的にスライドさせて第１の筐体の上面を露出させる開成状態を作り出すスライド機構を用いた開閉装置が、下記する特許文献１により公知である。そして、この特許文献１に記載の開閉装置は、開成動作終了時に第２の筐体の先端側を第１の筐体に対して引き起こして傾斜させるためのヒンジ手段を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】本発明に係る開閉装置を用いた小型電子機器の斜視図である。
【図２】本発明に係る開閉装置の動作を説明する斜視図である。
【図３】本発明に係る開閉装置の動作を説明する斜視図である。
【図４】本発明に係る開閉装置の動作を説明する斜視図である。
【図５】本発明に係る開閉装置の動作を説明する側面図であり、（ａ）図はその第２の筐体のスライド動作前の状態、（ｂ）図は第２の筐体のスライド動作終了時の状態、（ｃ）図は第２の筐体のリフトダウン動作開始時の状態、（ｄ）図は第２の筐体のリフトダウン動作終了時の状態をそれぞれ示している。
【図６】本発明に係る開閉装置のスライド機構を説明する斜視図である。
【図７】本発明に係る開閉装置のスライド機構の動作を説明する斜視図である。
【図８】本発明に係る開閉装置のスライド機構の動作を説明する斜視図である。
【図９】本発明に係る開閉装置の第１の筐体の斜視図である。
【図１０】本発明に係る開閉装置の第２の筐体を裏側から見た斜視図である。
【図１１】本発明に係る開閉装置のスライドベース部材の斜視図である。
【図１２】本発明に係る開閉装置のスライド機構の部分の縦断面図である。
【図１３】本発明に係る開閉装置の図６の左側に位置する第１ヒンジ手段の縦断面図である。
【図１４】本発明に係る開閉装置の図６の右側に位置する第２ヒンジ手段の縦断面図である。
【図１５】図１３に示した第１ヒンジ手段の分解斜視図である。
【図１６】図１４に示した第２ヒンジ手段の分解斜視図である。
【図１７】図１３に示した第１ヒンジ手段のリフトダウン動作を説明するもので、（ａ）図はスライド機構によるスライド動作開始前の状態、（ｂ）図はスライド動作終了時の状態、（ｃ）図はリフトダウン動作開始時の状態、（ｄ）図はリフトダウン動作終了時の状態を各々示している。
【図１８】図１４に示した第２ヒンジ手段のリフトダウン動作を説明するもので、（ａ）図はスライド機構によるスライド動作開始前の状態、（ｂ）図はスライド動作終了時の状態、（ｃ）図はリフトダウン動作開始時の状態、（ｄ）図はリフトダウン動作終了時の状態を各々示している。
【図１９】本発明に係る開閉装置の第１及び第２ヒンジピンの斜視図である。
【図２０】本発明に係る開閉装置の第３及び第４ヒンジピンの斜視図である。
【図２１】本発明に係る開閉装置の第１カム部材の斜視図である。
【図２２】本発明に係る開閉装置の第２カム部材の斜視図である。
【図２３】本発明に係る開閉装置の第１及び第２取付シャフトの斜視図である。
【図２４】本発明に係る開閉装置の第１及び第２ストッパー円盤の斜視図である。
【図２５】本発明に係る開閉装置の第１及び第２リンク円盤の斜視図である。
【図２６】本発明に係る開閉装置の第１及び第２スペーサーの斜視図である。
【図２７】本発明に係る開閉装置の第１及び第２ストッパーアームの斜視図である。
【図２８】本発明に係る開閉装置の第１及び第２リンクベースの斜視図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図面によれば図１乃至図４及び図６乃至図８において、指示記号１は、例えばポケット型コンピュータを概略的に示すものであり、このポケット型コンピュータ１は、上面にキーボード部２ａを有する第１の筐体２と、上面にディスプレイ部３ａを有する第２の筐体３と、第１の筐体２と第２の筐体３の間に取り付けられた開閉装置４とで構成されており、開閉装置４はさらに、スライド機構５と、第１ヒンジ手段６と、第２ヒンジ手段７とで構成されている。そして、各第１ヒンジ手段６と第２ヒンジ手段７は、図１２〜図１６に示したように、半ケース６ｂ、６ｃから成る第１ヒンジケース６ａと半ケース７ｂ、７ｃから成る第２ヒンジケース７ａ内に収容されている。尚、この第１ヒンジ手段６と第２ヒンジ手段７は、これを一つのヒンジ手段にまとめることが出来、この場合にはこの一つのヒンジ手段は、第１ヒンジ手段６の構成とすることが望ましい。尚、指示記号６ｅ、６ｅと７ｆ、７ｆはワッシャー２３、２３と４６、４６を挿通させるための挿通孔である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１ヒンジ手段６の第２ヒンジピン１８は、第１ヒンジピン１６と同じ構造を有し、とくに図１５と図１９に示したように、第１取付部材１７の側板１７ａに設けた変形取付孔１７ｂへ非回転に固定するための第１変形軸部１８ａと、この第１変形軸部１８ａに続いて設けられた第１円形軸部１８ｂと、この第１円形軸部１８ｂに続いて設けられた第２変形軸部１８ｃと、この第２変形軸部１８ｃに続いて設けられた第１周溝１８ｄと、この第１周溝１８ｄに続いて設けられた第３変形軸部１８ｅと、この第３変形軸部１８ｅに続いて設けられた第２周溝１８ｆと、この第２周溝１８ｆに続いて設けられた第４変形軸部１８ｇと、この第４変形軸部１８ｇに続いて設けられた第２円形軸部１８ｈとが軸方向に隣接して設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この第１リンク機構１５の要部についてさらに詳しく説明すると、第１リンク円盤３１は第１取付シャフト２９に回転可能に取り付けられて第１スペーサー３２、３２のフランジ部３２ｂ、３２ｂの上に当接させており、第１リンクベース３４、３４は第１スペーサー３２、３２の筒部３２ｃ、３２ｃに当接している。第１ストッパーアーム３３、３３は、その連結孔３３ｂ、３３ｂに第１リンクベース３４、３４の取付ピン部３４ｂ、３４ｂを挿入連結させ、突起３３ａ、３３ａを第１リンク円盤３１の連結孔３１ｂ、３１ｂへ挿入連結させている。この第１リンク機構１５は、後述する第２リンク機構４５と協働して、第２の筐体３が第１の筐体２に対して回転してしまうことなくリフトダウンさせることを可能とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この第２リンク機構４５の要部についてさらに詳しく説明すると、第２リンク円盤４９は、第２取付シャフト４７に回転可能に取り付けられて第２スペーサー５０、５０のフランジ部５０ｂ、５０ｂの上に当接させており、第２リンクベース５２、５２は、第２スペーサー５０、５０の筒部５０ｃ、５０ｃに当接している。第２ストッパーアーム５１、５１は、その連結孔５１ｂ、５１ｂを第２リンクベース５２、５２の取付ピン部５２ｂ、５２ｂに挿入連結させ、突起５１ａ、５１ａを第２リンク円盤４９の連結孔４９ｂ、４９ｂへ挿入連結させている。この第２リンク機構４５は、第１リンク機構１５と協働して、第２の筐体３が第１の筐体２に対して回転してしまうことなくリフトダウンさせることが可能となるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011096010.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011096010.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2011096010.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2011096010.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2011096010.tif 000005
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2011096010.tif 000006
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2011096010.tif 000007
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2011096010.tif 000008