【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３３１６６号「送信電力制御回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２３９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１１年５月１３日の特許出願であって、平成１９年９月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１６日付けで手続補正書が提出され、平成２０年１月３１日付けで拒絶査定され、これに対して同年３月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされた。
　　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１１月１６日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「【請求項１】　入力された高周波信号を、制御信号に応じて変化する利得によって増幅して出力する第１の可変利得回路（３１）と、
　前記第１の可変利得回路の出力信号を主伝送線路（Ａ）と副伝送線路（Ｂ）のいずれか一方に切替えて出力する第１の切替回路（３２）と、
　前記主伝送線路に設けられ、前記第１の可変利得回路の出力信号を、制御信号に応じて変化する利得によって増幅して出力する第２の可変利得回路（３８、４２）とを備え、
　前記第１の切替回路によって前記第１の可変利得回路の出力信号が前記主伝送線路に出力されているとき、前記第１の可変利得回路の利得を変化させずに前記第２の可変利得回路の利得を制御し、前記第１の切替回路を切替えて前記第１の可変利得回路の出力信号が前記副伝送線路に出力されたときに前記第２の可変利得回路の利得をそのままの値に保持して前記第１の可変利得回路の利得を制御するように構成されていることを特徴とする送信電力制御装置。」
　　
　　　　 　　　
３．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１５０４２９号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（ア）「【００１８】（第２の実施の形態）本発明の第２の実施の形態の送信回路は、前記第１の実施の形態のドライバアンプ８とパワーアンプ９を可変利得制御アンプとするものである。この送信回路は、図２に示すように、利得を制御電圧21に応じて可変するドライバアンプ19と、利得を制御電圧22に応じて可変するパワーアンプ20とを備えている。その他の構成は前記第１の実施の形態と変わりがない。
【００１９】第２の実施の形態の送信回路は、次のように動作する。まず、最大送信出力時(Pmax)の動作について説明する。入力されたＩ信号１及びＱ信号２は、変調器３で直交変調され、利得制御増幅器４により、制御器18から出力される制御電圧５に応じて可変増幅され、ローカル信号６とアップミキサ７でミキシングされＲＦ周波数にアップコンバートされ、ドライバアンプ19により、制御器18から出力される制御電圧21に応じて可変増幅され、パワーアンプ20により制御器18から出力される制御電圧22に応じて可変増幅され、アンテナ10から出力される。
【００２０】パワーアンプ20の利得をG1、ドライバアンプ19の利得をG2としたとき、送信出力PoutがPout≧Pmax−G1までの場合は、送信出力に応じて制御電圧22により、パワーアンプ20の利得を可変制御し、送信出力PoutがPmax−G1−G2＜Pout＜Pmax−G1の場合は、第２のスイッチ13を制御信号15によりオンとし、パワーアンプ20の電源を電源制御信号17によりオフとすることでパワーアンプ20をバイパス制御し、さらに送信出力に応じて制御電圧21により、ドライバアンプ19の利得を可変制御する。
【００２１】送信出力PoutがPout≦Pmax−G1−G2となった場合は、第１のスイッチ12を制御信号14によりオンとし、ドライバアンプ19の電源を電源制御信号16でオフとすることでドライバアンプ19をバイパス制御し、それ以下の送信出力時は利得制御増幅器４を制御電圧５により送信出力を制御する。
【００２２】したがって、送信出力に応じてパワーアンプとドライバアンプの利得を可変制御し、利得に応じて連続的に消費電流を削減でき、さらにバイパス制御と、電源のオン／オフ制御を行なうことにより、低送信出力時に消費電流の削減が図れる。」
　　
（イ）パワーアンプ20とドライバアンプ19の利得制御について、上記（ア）には、送信出力PoutがPout≧Pmax−G1の場合は、ドライバアンプの出力信号はパワーアンプへ入力され、送信出力は制御電圧22によりパワーアンプ20のみの利得制御により制御され、送信出力PoutがPmax−G1−G2＜Pout＜Pmax−G1の場合は、ドライバアンプの出力信号はパワーアンプ20をバイパスし、送信出力は制御電圧21によりドライバアンプ19のみの利得制御により制御されることが記載されている。
　
　よって、上記（ア）、（イ）及び関連図面から、引用例には実質的に、
「アップミキサでＲＦ周波数にアップコンバートされた信号を、制御電圧21に応じて変化する利得によって増幅して出力するドライバアンプと、
　前記ドライバアンプの出力信号を、パワーアンプをバイパスさせる経路に出力させるスイッチと、
　前記ドライバアンプの出力信号を、制御電圧22に応じて変化する利得によって増幅して出力する前記パワーアンプとを備え、
　前記ドライバアンプの出力信号が前記パワーアンプに出力されているとき、前記ドライバアンプの利得を変化させずに前記パワーアンプの利得を制御し、前記スイッチを閉じて前記ドライバアンプの出力信号が前記パワーアンプをバイパスさせる経路に出力されたときに前記パワーアンプの電源をオフにして前記ドライバアンプの利得を制御するように構成した送信回路。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　　　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
　引用発明のドライバアンプで増幅される「アップミキサでＲＦ周波数にアップコンバートされた信号」は、ＲＦ周波数の信号であるから、本願発明の「入力された高周波信号」に相当している。
　引用発明の「制御電圧２１に応じて変化する利得によって増幅して出力するドライバアンプ」、「制御電圧２２に応じて変化する利得によって増幅して出力する前記パワーアンプ」は、本願発明の「制御信号に応じて変化する利得によって増幅して出力する第１の可変利得回路（３１）」、「制御信号に応じて変化する利得によって増幅して出力する第２の可変利得回路（３８、４２）」に相当している。
　引用発明の「送信回路」は、ドライバアンプ及びパワーアンプにより送信電力が制御されるものであるから、本願発明の「送信電力制御装置」に相当している。
　引用発明には、ドライバアンプの出力信号を、パワーアンプを介して出力する増幅経路と、パワーアンプをバイパスして出力するバイパス経路がある。これに対して、本願発明では、主伝送路（Ａ）からは第１の可変利得回路の出力信号が第２の可変利得回路により増幅されて出力され、副伝送線路（Ｂ）からは第１の可変利得回路の出力信号が第２の可変利得回路をバイパスしてそのまま出力される構成となっている。よって、引用発明と本願発明は、第１の可変利得回路の出力信号をバイパス経路に出力させるためのスイッチを備えている点と、第１の可変利得回路の出力信号を第２の可変利得回路により増幅して出力する増幅経路及び第１の可変利得回路の出力信号を第２の可変利得回路を介さずにそのまま出力されるバイパス経路を有している点で、両者は共通している。
　　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
「入力された高周波信号を、制御信号に応じて変化する利得によって増幅して出力する第１の可変利得回路と、
　前記第１の可変利得回路の出力信号をバイパス経路に出力させるためのスイッチと、
　増幅経路に設けられ、前記第１の可変利得回路の出力信号を、制御信号に応じて変化する利得によって増幅して出力する第２の可変利得回路とを備え、
　前記第１の可変利得回路の出力信号が前記増幅経路に出力されているとき、前記第１の可変利得回路の利得を変化させずに前記第２の可変利得回路の利得を制御し、前記第１の可変利得回路の出力信号がバイパス経路に出力されたときに前記第１の可変利得回路の利得を制御するように構成されていることを特徴とする送信電力制御装置。」
の点で一致している。
　　　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明と引用発明は、下記の点で相違する。
（相違点Ａ）
　第１の可変利得回路の出力信号をバイパス経路に出力させるためのスイッチの構成として、本願発明は「前記第１の可変利得回路の出力信号を主伝送線路（Ａ）と副伝送線路（Ｂ）のいずれか一方に切替えて出力する第１の切替回路（３２）」を有しているのに対し、引用発明はそのような構成を有していない点。
　　
（相違点Ｂ）
　本願発明は「前記第１の可変利得回路の出力信号が前記副伝送線路に出力されたときに前記第２の可変利得回路の利得をそのままの値に保持」しているのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　　　　
５．当審の判断 
（１）相違点Ａについて
　送信回路において、ドライバアンプの出力信号がパワーアンプからバイパスされて出力させるスイッチ構成として、ドライバアンプの出力信号をパワーアンプへ入力する経路とパワーアンプをバイパスする経路のいずれか一方に切替えて出力するような切替スイッチを設けることは、例えば、特開平９−１３０２７５号公報の図７等に記載されているように周知技術にすぎない。
　よって、引用発明において、スイッチを上記周知技術の切替スイッチに変更して相違点Ａの構成とすることは、当業者が格別困難なくなし得ることである。
　
（２）相違点Ｂについて
　引用例には、送信出力PoutがPmax−G1−G2＜Pout＜Pmax−G1の場合、「第２のスイッチ13を制御信号15によりオンとし、パワーアンプ20の電源を電源制御信号17によりオフとすることでパワーアンプ20をバイパス制御し、さらに送信出力に応じて制御電圧21により、ドライバアンプ19の利得を可変制御する」ことが上記（ア）に記載され、送信回路の電流消費を少なくするという課題は、パワーアンプの電源をオフとすることで達成されることが段落３７に記載されているが、送信出力PoutがPmax−G1−G2＜Pout＜Pmax−G1の場合に、制御器18から出力される制御電圧22をどのような値に設定するかは記載されていない。
　そこで、引用発明において、「パワーアンプの電源をオフにして前記ドライバアンプの利得を制御する」場合の制御電圧22の設定について検討する。
　引用例には、パワーアンプ20の利得を制御する制御電圧22及びパワーアンプ20の電源をオフにする電源制御信号17は制御器18から出力されることが上記（ア）に記載されている。そして、この制御器18は、パワーアンプ20の電源をオフにした場合にパワーアンプ20が増幅器として機能しないため、パワーアンプ20に対して特定の値の制御電圧22を出力する必要はない。また、パワーアンプの電源をオフとすることで引用例の電流消費を少なくするという課題は解決されていることから、この制御器18は、パワーアンプ20の電源のオフに基づいて制御電圧22を出力させないようにする必要もない。
　よって、引用例には、パワーアンプの電源がオフの場合に制御器18がどのような制御電圧22を出力するかは記載されていないが、この場合に制御器18が特定の値の制御電圧22を出力する必要も、制御電圧22自体を出力させなくする必要も認められないことから、制御器18からはパワーアンプを制御する必要が無くなった時点の電圧が制御電圧22として出力されていると考えるのが自然である。
　してみると、引用発明では、「パワーアンプの電源をオフにして前記ドライバアンプの利得を制御する」場合、制御器18からはパワーアンプを制御する必要が無くなった時点の電圧を制御電圧22として出力させる、換言すれば、上記相違点Ｂに係る本願発明の構成を採用することは、当業者が引用例の記載から容易に推考し得たことというべきである。
　　　
（３）本願発明の作用効果について　　　
　請求人は、平成２０年３月２４日付け手続補正書において、請求の理由として、請求項１乃至７に係る発明によれば、送信電力のオーバーシュート、アンダーシュートをなくすことができるという効果を奏する点を主張している。
　しかしながら、請求項１の記載では、本願図１に記載された主伝送線路と副伝送線路を方向性結合器で結合する構成は記載されていないため、主伝送線路と副伝送線路からはそれぞれ信号が出力されることになり、しかもそれらの信号出力は、第１の切替回路（３２）の切替えによって突然発生又は消滅することになる。また、請求項１の記載では、第１の切替回路を切替えて第１の可変利得回路の出力信号が副伝送線路に出力されるときの第２の可変利得回路の利得がどのような値に保持されるものであるかは記載されていないため、最大レベルＰmaxに対応する値が保持されるような状態で切替えることも含まれてしまう。これらのことから、請求項１に記載された構成ではオーバーシュートまたはアンダーシュートをなくす効果を奏するとはいえないので、上記請求人の主張を採用することはできない。
　よって、本願発明の作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。