(57)【要約】  化粧室の数を確保しつつ車椅子使用者用の航空機用化粧室ユニットを設け、航空機内における航空機用化粧室ユニットの占有スペースを低減する。  可動壁部３８を正規位置とすることで、２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂを個別に使用できる。可動壁部３８を非正規位置とすることで２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂを連通させ、航空機用化粧室ユニット１０Ａの内部に車椅子が旋回できる広いスペースＳを確保することができる。また、可動壁部３８を非正規位置とし、各化粧室２８Ａ、２８Ｂの扉３４を開くことにより、正面壁１４には、２つの開口部３２が連続した大開口部３２Ａが形成されるため、航空機用化粧室ユニット１０Ａへの出入りを簡単に行なう上で有利となる。
2014141701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の機内に設置され、単一の躯体フレームの内部に仕切壁により仕切られた２つの化粧室を備える航空機用化粧室ユニットであって、
前記仕切壁の少なくとも部分は、前記２つの化粧室を仕切る正規位置から、前記２つの化粧室を連通させる非正規位置へ移動可能な可動壁部として構成されている、
ことを特徴とする航空機用化粧室ユニット。
【請求項２】
前記可動壁部を前記正規位置で前記躯体フレームに対して着脱可能に連結する連結機構が設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の航空機用化粧室ユニット。
【請求項３】
前記可動壁部を前記正規位置と前記非正規位置との間で前記躯体フレームに対して案内する案内機構が設けられている、
ことを特徴とする請求項２記載の航空機用化粧室ユニット。
【請求項４】
前記躯体フレームは、単一の背面壁と、前記２つの化粧室毎に出入口が設けられ前記背面壁に対向する単一の正面壁とを有し、
前記可動壁部は、前記背面壁と前記正面壁との間に延在する幅を有している、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の航空機用化粧室ユニット。
【請求項５】
前記可動壁部の幅方向の一端に前記正面壁が位置しており、かつ、前記可動壁部の前記幅方向の一端は各化粧室の正面壁の境の部分を構成しており、
前記各化粧室の出入口は、前記一端を開口縁とするように前記正面壁に設けられた開口部と、前記開口部を開閉する扉とを含んで構成され、
前記扉は、前記扉の前記開口縁側が前記開口縁に対して離間接近する自由端とされ、
前記自由端に弾性変形可能で前記開口縁に弾接するシール部材が設けられ、
前記可動壁部が前記非正規位置に移動された状態で、前記各化粧室の前記扉を開くと、前記正面壁に各化粧室の前記開口部が連通した大開口部が前記正面壁に形成され、
前記可動壁部が前記非正規位置に移動された状態で、前記各化粧室の前記扉を閉じると、前記シール部材どうしが弾接することで、前記大開口部が閉塞される、
ことを特徴とする請求項４記載の航空機用化粧室ユニット。
【請求項６】
前記仕切り壁は、前記背面壁と前記正面壁とにわたって延在し、
前記仕切り壁は、前記背面壁から前記正面壁に向かって突出する固定壁部を備え、
前記可動壁部は、前記背面壁と反対に位置する前記固定壁部の端部から前記正面壁に至る前記仕切り壁の部分を構成している、
ことを特徴とする請求項４または５記載の航空機用化粧室ユニット。
【請求項７】
前記可動壁部は、互いに折曲可能に結合された複数の分割体で構成されている、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の航空機用化粧室ユニット。
【請求項８】
前記可動壁部は、互いに切り離された複数の分割体で構成されている、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の航空機用化粧室ユニット。
【請求項９】
前記可動壁部は、単一の板材で構成されている、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の航空機用化粧室ユニット。
【請求項１０】
前記躯体フレームは、単一の床を有し、
前記可動壁部は、前記床に直交する高さを有し、
前記可動壁部は、前記幅方向の一端と反対に位置する前記可動壁部の他端側で前記高さ方向と平行する仮想軸を中心に巻回可能に構成されている、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の航空機用化粧室ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機用化粧室ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
旅客用航空機では、収益に直結する座席数をできるだけ多く設けることが要求されており、そのため、航空機用化粧室ユニットの化粧室は狭いものとなっている（特許文献１参照）。
また、広胴機と呼ばれる複数の通路を有する航空機では、化粧室の数に対する要求に加え車椅子使用者用の航空機用化粧室ユニットを設置することが義務付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０３１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
化粧室の数を増やす観点からすると、単一の航空機用化粧室ユニットの内部に、仕切壁により仕切られた２つの化粧室を設けることが考えられる。すなわち、単一の化粧室を有する航空機用化粧室ユニットを２つ並べる場合は、２つの化粧室の境界部分に２つの壁が存在するのに対し、上記のような航空機用化粧室ユニットによれば単一の壁のみが存在することになるため、狭いスペースに２つの化粧室を設ける上で有利となる。
一方、車椅子使用者用の航空機用化粧室ユニットでは、その使用中も化粧室の内部に車椅子を置くのに足るスペースを確保することが必要で、通常の化粧室のスペースの１．５倍程度広く確保した化粧室が必要となる。
そのため、単に車椅子使用者用の航空機用化粧室ユニットを設置したのでは、座席数を増やす観点で不利となる。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであり、その目的は、化粧室の数を確保しつつ車椅子使用者用の航空機用化粧室ユニットを設けることができ、航空機内における航空機用化粧室ユニットの占有スペースを低減し、座席数を増やす上で有利な航空機用化粧室ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は、航空機の機内に設置され、単一の躯体フレームの内部に仕切壁により仕切られた２つの化粧室を備える航空機用化粧室ユニットであって、前記仕切壁の少なくとも部分は、前記２つの化粧室を仕切る正規位置から、前記２つの化粧室を連通させる非正規位置へ移動可能な可動壁部として構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、可動壁部を正規位置とすることで２つの化粧室を個別に使用でき、可動壁部を非正規位置とすることで２つの化粧室を連通させ、航空機用化粧室ユニットの内部にその使用中も車椅子を置くことができる広いスペースを確保することができる。
したがって、可動壁部を移動させるという簡単な操作によって、１つの航空機用化粧室ユニットを健常者用の航空機用化粧室ユニットと、車椅子使用者用の航空機用化粧室ユニットとして兼用することができる。
そのため、航空機に搭載される航空機用化粧室ユニットのひとつを車椅子使用者用の航空機用化粧室ユニットとして拡大する必要がなくなり、車椅子使用者用の航空機用化粧室ユニットを有する航空機内における航空機用化粧室ユニットの占有スペースを低減し、座席数を増加する上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ａにおいて扉３４が閉塞された状態を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ａにおいて扉３４が開放された状態を示す斜視図である。
【図３】第１の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ａにおいて扉３４が閉塞され可動壁部３８が正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図４】第１の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ａにおいて扉３４が開放され可動壁部３８が正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図５】第１の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ａにおいて扉３４が開放され可動壁部３８が非正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図６】第１の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ａにおいて扉３４が閉塞され可動壁部３８が非正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図７】第１の実施の形態の変形例の航空機用化粧室ユニット１０Ａにおいて扉３４が開放され可動壁部３８が非正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図８】第１の実施の形態の他の変形例の航空機用化粧室ユニット１０Ａにおいて扉３４が閉塞され可動壁部３８が非正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図９】第２の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｂにおいて扉３４が閉塞され可動壁部３８が正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図１０】第２の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｂにおいて扉３４が開放され可動壁部３８が正規位置から非正規位置に移動される状態を示す平面図である。
【図１１】第２の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｂにおいて扉３４が開放され可動壁部３８が非正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図１２】第２の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｂにおいて扉３４が閉塞され可動壁部３８が非正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図１３】第３の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｃにおいて扉３４が閉塞され可動壁部３８が正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図１４】第３の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｃにおいて扉３４が開放され可動壁部３８が正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図１５】第３の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｃにおいて扉３４が開放され可動壁部３８が非正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図１６】第３の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｃにおいて扉３４が閉塞され可動壁部３８が非正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図１７】第４の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｄにおいて扉３４が閉塞され可動壁部３８が正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図１８】第４の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｄにおいて扉３４が開放され可動壁部３８が正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図１９】第４の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｄにおいて扉３４が開放され可動壁９が非正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図２０】第４の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｄにおいて扉３４が閉塞され可動壁部３８が非正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図２１】第５の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｅにおいて扉３４が閉塞され可動壁部３８が正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図２２】第５の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｅにおいて扉３４が開放され可動壁部３８が正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図２３】第５の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｅにおいて扉３４が開放され可動壁部３８が非正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図２４】第５の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｅにおいて扉３４が閉塞され可動壁部３８が非正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図２５】第６の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｆにおいて扉３４が閉塞され可動壁部３８が正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図２６】第６の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｆにおいて扉３４が開放され可動壁部３８が正規位置から非正規位置に移動される状態を示す平面図である。
【図２７】第６の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｆにおいて扉３４が閉塞され可動壁部３８が非正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図２８】第６の実施の形態の変形例の航空機用化粧室ユニット１０Ｆにおいて扉３４が閉塞され可動壁部３８が非正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図２９】第７の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｇにおいて扉３４が閉塞され可動壁部３８が正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図３０】第７の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｇにおいて扉３４が開放され可動壁部３８が正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図３１】第７の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｇにおいて扉３４が開放され可動壁部３８が正規位置から非正規位置に移動される状態を示す平面図である。
【図３２】第７の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｇにおいて扉３４が閉塞され可動壁部３８が非正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図３３】第８の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｈにおいて扉３４が閉塞され可動壁部３８が正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図３４】第８の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｈにおいて扉３４が開放され可動壁部３８が正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図３５】第８の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｈにおいて扉３４が開放され第２の分割体３８５２の全体が航空機用化粧室ユニットの外部に位置した状態を示す平面図である。
【図３６】第８の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｈにおいて扉３４が開放され可動壁部３８が非正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図３７】第８の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ｈにおいて扉３４が閉塞され可動壁部３８が非正規位置に位置した状態を示す平面図である。
【図３８】可動壁部３８の端部に設けられた形材４２と扉３４に設けられたシール部材４６の平面図である。
【図３９】連結機構４０の説明図である。
【図４０】（Ａ）は第３の実施の形態における可動壁部３８の正規位置の説明図、（Ｂ）は可動壁部３８の非正規位置の説明図である。
【図４１】（Ａ）は第４の実施の形態における可動壁部３８の正規位置の説明図、（Ｂ）は可動壁部３８の非正規位置の説明図である。
【図４２】（Ａ）は第５の実施の形態における可動壁部３８の正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
次に第１の実施の形態の航空機用化粧室ユニットから図面を参照して説明する。
図１、図２に示すように、第１の実施の形態の航空機用化粧室ユニット１０Ａは、航空機のフロアに設置されるものである。
航空機用化粧室ユニット１０Ａは単一の躯体フレーム１２を有し、躯体フレーム１２は、単一の正面壁１４と、正面壁１４に対向する単一の背面壁１６と、仕切壁１８と、左右の側壁２０、２２と、単一の天井（天井壁）２４と、単一の床（底壁）２６とを有している。
躯体フレーム１２の内部に、仕切壁１８により隔てられた第１の化粧室２８Ａと第２の化粧室２８Ｂとの２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂが隣接して設けられ、単一の化粧室を有する航空機用化粧室ユニットを２つ並べて設置する場合に比べて省スペース化が図られている。
【０００９】
正面壁１４には、各化粧室２８Ａ、２８Ｂに出入りするための出入口３０が設けられ、各出入口３０は、正面壁１４に設けられた開口部３２と、開口部３２を開閉する扉３４により構成されている。
図２に示すように、各化粧室２８Ａ、２８Ｂにおいて洗面台１００２、カウンター１００４、収納棚１００６は側壁２０、２２に付けて配置され、便器１００８は背面壁１６の前方に配置され、便器１００８の後方および便器１００８の後部の両側方には、航空機用化粧室ユニット１０Ａの付帯機器を覆う台座１０１０が設けられている。
【００１０】
仕切壁１８は、左右の側壁２０、２２に平行し、正面壁１４と背面壁１６との間にわたって延在している。
仕切壁１８の一部は、移動できない固定壁部３６として構成され、仕切壁１８の残りの部分は、２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂを仕切る正規位置から、２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂを連通させる非正規位置へ移動可能な可動壁部３８として構成されている。
ここで本発明において躯体フレーム１２とは、正面壁１４、背面壁１６、仕切壁１８、左右の側壁２０、２２、天井２４、床２６のうち、可動壁部３８を除いた部分をいい、仕切り壁１８全体を可動壁部３８とした場合には、仕切り壁１８を除いた部分をいう。
本実施の形態では、固定壁部３６は、背面壁１６から台座１０１０まで延在する部分とされ、可動壁部３８は台座１０１０の前方から正面壁１４まで延在する部分とされている。したがって、可動壁部３８は、背面壁１６の前方箇所から正面壁１４に至る幅を有している。
【００１１】
なお、非正規位置は、可動壁部３８を非正規位置へ移動させた際に、２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂが連通し、航空機用化粧室ユニット１０Ａの内部にその使用中も車椅子を置くことができるスペースが確保される箇所であればよく、航空機用化粧室ユニット１０Ａの内部であってもよく、航空機用化粧室ユニット１０Ａの外部であってもよい。
【００１２】
可動壁部３８は、化粧室２８Ａ、２８Ｂの床２６から天井２４まで延在する高さと、この高さと直交する方向に延在する幅とを有している。
なお、可動壁部３８の高さを、天井２４から下方に離れた箇所までとしてもよいが、その場合には、可動壁部３８を非正規位置に移動した場合に、天井２４から垂設された壁部が、固定壁部３６と共に残存することになるため、可動壁部３８の高さは、デザイン上、また、連通される部分の縦寸法を大きくし使い勝手を向上する観点から、移動の際に他の部分に干渉する等の制限が無い限り、床２６から天井２４までとすると有利である。
【００１３】
図３〜図６に示すように、可動壁部３８は、互いに折曲可能に結合された複数の分割体で構成されている。
本実施の形態では、可動壁部３８は、固定壁部３６にヒンジＨ１を介して揺動可能に結合された第１の分割体３８０２と、第１の分割体３８０２にヒンジＨ２を介して揺動可能に結合された第２の分割体３８０４とで構成されている。
可動壁部３８は、図３に示すように、正規位置に配置されることで航空機用化粧室ユニット１０Ａ内に２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂを仕切り、図５、図７に示すように、非正規位置に配置されることで２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂを連通させ、航空機用化粧室ユニット１０Ａ内に２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂが連続して広がる広いスペースＳが確保される。
なお、図５に示す非正規位置では、第１の分割体３８０２と第２の分割体３８０４とは、一方の化粧室２８Ａの便器１００８の周囲に屈曲状に延在し、図７に示す非正規位置では、第１の分割体３８０２と第２の分割体３８０４とは、互いに重ね合わされて一方の化粧室２８Ａの便器１００８の近傍に配置される。
【００１４】
可動壁部３８は、図３９に示す連結機構４０を介して正規位置に着脱可能に連結されている。
連結機構４０は、可動壁部３８の下端と床２６との間、および、可動壁部３８の上端と天井２４との間に設けられている。
本実施の形態では、連結機構４０は、固定壁部３６と反対に位置する第２の分割体３８０４の端部（後述の形材４２の取付け側）の下端と化粧室２８Ａ、２８Ｂの床２６との間、および、第２の分割体３８０４の端部の上端と化粧室２８Ａ、２８Ｂの天井２４との間に設けられている。
また、連結機構４０は、第２の分割体３８０４寄りに位置する第１の分割体３８０２の端部（ヒンジＨ２側）の下端と化粧室２８Ａ、２８Ｂの床２６との間、および、第１の分割体３８０２の端部の上端と化粧室２８Ａ、２８Ｂの天井２４との間にも設けられている。
【００１５】
連結機構４０は、図３９に示すように、第２の分割体３８０４の端部の下端から出没可能に設けられたロッド４００２を有するフランス落とし４００４と、床２６に設けられロッド４００２の先部が挿脱される受け具４００６とからなる構造など従来公知の様々な機構が採用可能であり、この連結機構４０は、第２の分割体３８０４の端部の上端と天井２４とにも設けられる。
また、上記構造の連結機構４０は、第１の分割体３８０２端部の下端と床２６とに設けられ、第１の分割体３８０２端部の上端と天井２４とにも設けられている。
【００１６】
図３に示すように、固定壁部３６と反対に位置する可動壁部３８の端部は、正面壁１４の中央に位置しており、各化粧室２８Ａ、２８Ｂの正面壁１４の境の部分を構成している。本実施の形態では、第２の分割体３８０４の端部が、正面壁１４の中央に位置しており、各化粧室２８Ａ、２８Ｂの正面壁１４の境の部分を構成している。
第１の分割体３８０２および第２の分割体３８０４は、それぞれ壁部を構成する板材を備え、図３８に示すように、第２の分割体３８０４の端部は、ウェブ４２０２と、その両側のフランジ４２０４からなる断面がＩ型の形材４２が板材の端部に取着されることで構成されている。
なお、形材４２の材料は、アルミ合金などの金属材料、合成樹脂材料など従来公知の様々な材料が使用可能である。
【００１７】
図３、図４に示すように、各化粧室２８Ａ、２８Ｂの出入口３０の扉３４は、二つ折り扉であり、第１の扉体３４０２と第２の扉体３４０４とがヒンジＨ３を介して折曲可能に結合されて構成されている。側壁２０、２２寄りの第１の扉体３４０２の基部がヒンジＨ４を介して開口部３２の縦縁に揺動可能に連結され、可動壁部３８側の第２の扉体３４０４の端部が開口部３２を開閉する方向に移動する自由端となっている。したがって、扉３４は、第１の扉体３４０２と第２の扉体３４０４とが展開することで開口部３２を閉塞し、第１の扉体３４０２と第２の扉体３４０４とが折曲することで開口部３２を開放する。
【００１８】
図３に示すように、第２の扉体３４０４の端部と、第２の分割体３８０４の端部を構成する板材との間に扉３４の閉塞状態をロックする施錠装置４４が設けられている。
施錠装置４４は、第２の扉体３４０４の端部に設けられロック部材が連結された把手を有する本体と、板材に設けられロック部材に係止する係止孔とで構成するなど従来公知の様々な構造が採用可能である。
各出入口３０の扉３４は、開口部３２の上端に設けられたレールに各扉３４の上端のローラが係合することによりその開閉動作が案内される。
図３８に示すように、各扉３４の自由端には、弾性変形可能なシール部材４６が取着され、シール部材４６は例えばシリコーンゴムから形成され、中空状を呈している。
【００１９】
図３に示すように、可動壁部３８が正規位置に位置した状態で、各出入口３０の扉３４を閉じると、各出入口３０の扉３４のシール部材４６が形材４２のウェブ４２０２に弾接することで開口部３２の閉塞状態が形成される。
なお、可動壁部３８を正規位置から非正規位置に移動する場合には、連結機構４０による可動壁部３８の床２６、天井２４への連結状態を解除し、各出入口３０の少なくとも一方の扉３４を開け、シール部材４６どうしによる形材４２の挟持状態を解除してから可動壁部３８を移動すると、可動壁部３８の移動が円滑に行なわれる。
また、図５に示すように、各出入口３０の扉３４を開け、可動壁部３８が非正規位置に位置した状態で、正面壁１４には、２つの開口部３２が連続した大開口部３２Ａが形成され、この大開口部３２Ａにより車椅子使用者の航空機用化粧室ユニット１０Ａへの出入りが容易に行なわれるように図られている。
また、図６に示すように、可動壁部３８が非正規位置に位置した状態で、各出入口３０の扉３４を閉じると、各出入口３０の扉３４のシール部材４６どうしが弾接することで各化粧室２８Ａ、２８Ｂの開口部３２が閉塞された状態となり、各化粧室２８Ａ、２８Ｂの開口部３２、扉３４を含んだ正面壁１４が閉塞される。また、航空機用化粧室ユニット１０Ａの内部には、可動壁部３８が一方の化粧室２８Ａ側に移動され、２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂが連通した広いスペースＳが確保され、車椅子使用者による航空機用化粧室ユニット１０Ａの使い勝手が向上する。
そして、可動壁部３８を非正規位置に位置させ、各出入口３０の扉３４を閉じた状態で、各出入口３０の扉３４が開く方向への動きを阻止する施錠装置４８が設けられている。
施錠装置４８は、一方の扉３４の第２の扉体３４０４に設けられたフックと、他方の扉３４の第２の扉体３４０４に設けられたフック係止用孔とで構成するなど従来公知の様々な構造が採用可能である。
【００２０】
本実施の形態では、可動壁部３８を正規位置とすることにより、従来の２つの化粧室を備える航空機用化粧室ユニットと同様に、２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂを個別に使用することができる。
また、車椅子使用者の航空機用化粧室ユニット１０Ａを使用する場合には、次のような操作がなされる。
まず、図４に示すように、各化粧室２８Ａ、２８Ｂの少なくとも一方の扉３４を開き、シール部材４６どうしによる形材４２の挟持状態を解除し、連結機構４０による可動壁部３８の床２６、天井２４への連結状態を解除し、可動壁部３８を非正規位置とする。
本実施の形態では、図５に示すように、可動壁部３８を折曲し、一方の化粧室２８Ａ側に移動する。
これにより、正面壁１４には、航空機用化粧室ユニット１０Ａに出入りする開口部として、２つの開口部３２が連続した大きなスペースの大開口部３２Ａが形成される。これらの一連の可動壁部３８の正規位置から非正規位置への移動は、通常客室乗務員により実施される。
【００２１】
ここで、車椅子使用者は大開口部３２Ａから化粧室２８Ａ、２８Ｂの内部に入る。
次に、図６に示すように、各化粧室２８Ａ、２８Ｂの扉３４を閉じ、端部のシール部材４６どうしを弾接させる。これにより、各化粧室２８Ａ、２８Ｂの開口部３２、扉３４を含んだ正面壁１４が閉塞される。
したがって、航空機用化粧室ユニット１０Ａの内部は外部から遮蔽された状態となり、車椅子使用者のプライバシーが保護される。
また、可動壁部３８が一方の化粧室２８Ａ側に移動されているため、航空機用化粧室ユニット１０Ａの内部に、２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂが連通して航空機用化粧室ユニット１０Ａの使用中に車椅子を置くことができる広いスペースＳが確保されている。
したがって、車椅子に乗ったまま航空機用化粧室ユニット１０Ａの内部に進入し、航空機用化粧室ユニット１０Ａの内部に車椅子を置いたまま使用できるなど、車椅子使用者による航空機用化粧室ユニット１０Ａの使い勝手が向上する。
【００２２】
車椅子使用者が航空機用化粧室ユニット１０Ａから出る場合は、前記とは逆に各化粧室２８Ａ、２８Ｂの扉３４を開け、車椅子使用者は航空機用化粧室ユニット１０Ａから出る。
その後、通常は客室乗務員が可動壁部３８を正規位置に移動し、連結機構４０により床２６、天井２４に取り付ける。
これにより、単一の航空機用化粧室ユニット１０Ａにおいて、２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂを個別に使用することができる。
【００２３】
本実施の形態によれば、可動壁部３８を正規位置とすることで、航空機用化粧室ユニット１０Ａの２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂを個別に使用でき、可動壁部３８を非正規位置とすることで２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂを連通させ、航空機用化粧室ユニット１０Ａの内部に使用中に車椅子を置くことができる広いスペースＳを確保することができる。
したがって、可動壁部３８を移動させるという簡単な操作によって、１つの航空機用化粧室ユニット１０Ａを、２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂを備える健常者用の航空機用化粧室ユニットとして、また、単一の化粧室を備える車椅子使用者用の航空機用化粧室ユニット１０Ａとして兼用することができる。
そのため、健常者用の航空機用化粧室ユニット１０Ａの他に大型の車椅子使用者用の航空機用化粧室ユニットを別途設ける必要がなくなり、航空機内における航空機用化粧室ユニットの占有スペースを低減し、座席数を増加する上で有利となる。
また、本実施の形態によれば、可動壁部３８を非正規位置とし、各化粧室２８Ａ、２８Ｂの扉３４を開くことにより、正面壁１４には、２つの開口部３２が連続した大開口部３２Ａが形成されるため、航空機用化粧室ユニット１０Ａへの出入りを簡単に行なう上で有利となっている。
【００２４】
なお、図８に示すように、可動壁部３８を単一の板材とその端部に取着された形材４２により構成しても良い。
この場合、部品点数を削減する点で前記実施の形態よりも有利となるが、非正規位置においてより大きなスペースを確保する点では、前記実施の形態の方が有利となる。
【００２５】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
なお、以下の実施の形態において第１の実施の形態と同一または同様の部分、部材については同一の符号を付してその説明を省略し、異なる部分について重点的に説明する。
第１の実施の形態では、可動壁部３８を構成する分割体の数が２つであったのに対し、第２の実施の形態では、分割体の数を４つとしている。
すなわち、本実施の形態では、図９〜図１２に示すように、可動壁部３８は、互いにヒンジＨを介して揺動可能に結合された第１〜第４の分割体３８１０、３８１２、３８１４、３８１６から構成され、第１の分割体３８１０の端部は、固定壁部３６にヒンジＨ１を介して揺動可能に結合されている。
【００２６】
可動壁部３８は、第１の実施の形態と同様の連結機構４０（図３９）を介して正規位置に着脱可能に連結され、連結機構４０は、固定壁部３６と反対に位置する第４の分割体３８１６の端部の下端の複数箇所と床２６との間、および、第４の分割体３８１６の端部の上端の複数箇所と天井２４との間に設けられている。
可動壁部３８が正規位置に位置した状態で、第１の実施の形態と同様に、正面壁１４の中央に位置しており、各化粧室２８Ａ、２８Ｂの正面壁１４の境の部分を構成している。
第１〜第３の分割体３８１０、３８１２、３８１４は、それぞれ壁部を構成する板材を備え、第４の分割体３８１６は、第１の実施の形態と同様に、板材の端部に形材４２が取着されることで構成されている。
図９に示すように、可動壁部３８は、第１〜第４の分割体３８１０、３８１２、３８１４、３８１６が展開され幅方向に並べられることで正規位置となる。
図１０〜図１２に示すように、可動壁部３８は、第１〜第４の分割体３８１０、３８１２、３８１４、３８１６が折曲されて互いに重ね合わされ、一方の化粧室２８Ａの便器１００８の側方で台座１０１０の前面に配置された非正規位置となる。
【００２７】
このような第２の実施の形態においても第１の実施の形態と同様な効果が奏される。
また、第２の実施の形態では、図１２に示すように、可動壁部３８の非正規位置において、第１〜第４の分割体３８１０、３８１２、３８１４、３８１６が、一方の化粧室２８Ａの便器１００８の側方で台座１０１０の前面に収容されるため、２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂが連続して広がる広いスペースＳを広く確保する上で有利となり、使用中に車椅子を置くことができるスペースをより広く確保する上で有利となる。
また、第２の実施の形態では、可動壁部３８を構成する分割体の数が４つである場合について説明したが、分割体の数は、３つあるいは５つ以上であってもよい。
【００２８】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態は、図１３〜図１６、図４０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、可動壁部３８が、互いに切り離された第１〜第４の分割体３８２０、３８２２、３８２４、３８２６で構成されている点が第２の実施の形態と異なっている。
また、第３の実施の形態では、第２の実施の形態と異なり、天井２４に、複数の分割体を、正規位置と非正規位置との間で案内する案内機構５０が設けられている。
案内機構５０は、図４０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、天井２４に設けられたレールで構成されている。
レールは、固定壁部３６の前方の天井２４箇所から正面壁１４に向かって延在する第１のレール５００２と、第１のレール５００２の固定壁部３６寄りの箇所に接続され第１のレール５００２と直交する方向に延在する第２のレール５００４と、第２のレール５００４の先部に接続され第１のレール５００２と平行して背面壁１６側に延在する第３のレール５００６とで構成されている。
【００２９】
第１〜第４の分割体３８２０、３８２２、３８２４、３８２６は、各分割体の上端部に間隔をおいて設けられた一対のランナー５０１０を介してレールから吊り下げられ、レールに沿って移動可能に設けられている。
図１３、図１４、図４０（Ａ）に示すように、可動壁部３８は、第１〜第４の分割体３８２０、３８２２、３８２４、３８２６が第１のレール５００２に沿って幅方向に並べられることで正規位置となる。
図１５、図１６、図４０（Ｂ）に示すように、可動壁部３８は、第１〜第４の分割体３８２０、３８２２、３８２４、３８２６の一対のランナー５０１０のうち一方のランナー５０１０が第１のレール５００２に位置した状態で、他方のランナー５０１０が第２のレール５００４を介して第３のレール５００６に移動されることで互いに重ね合わされ、一方の化粧室２８Ａの便器１００８の側方で台座１０１０の前面に配置された非正規位置となる。
【００３０】
また、可動壁部３８は、第１の実施の形態と同様の連結機構４０（図３９）を介して正規位置に着脱可能に連結され、連結機構４０は、第１〜第４の分割体３８２０、３８２２、３８２４、３８２６の下端の複数箇所と床２６との間に設けられている。
また、可動壁部３８が正規位置に位置した状態で、第１の実施の形態と同様に、第４の分割体の形材４２が正面壁１４の中央に位置し、各化粧室２８Ａ、２８Ｂの正面壁１４の境の部分を構成している。
第１〜第３の分割体３８２０、３８２２、３８２４は、それぞれ壁部を構成する板材を備え、第４の分割体３８２６は、第１の実施の形態と同様に、板材の端部に形材４２が取着されることで構成されている。
【００３１】
このような第３の実施の形態においても第１の実施の形態と同様な効果が奏される。
また、図１６に示すように、第３の実施の形態では、第２の実施の形態と同様に、可動壁部３８の非正規位置において、第１〜第４の分割体３８２０、３８２２、３８２４、３８２６が、一方の化粧室２８Ａの便器１００８の側方で台座１０１０の前面に収容されるため、２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂが連続して広がる広いスペースＳを広く確保する上で有利となり、使用中に車椅子を置くことができるスペースをより広く確保する上で有利となる。
なお、第３の実施の形態では、可動壁部３８を構成する分割体の数が４つである場合について説明したが、分割体の数は、３つあるいは５つ以上であってもよい。
【００３２】
（第４の実施の形態）
次に第４の実施の形態について説明する。
第４の実施の形態は、図１７〜図２０、図４１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第３の実施の形態と比べ、固定壁部３６が長く形成されており、そのため、可動壁部３８が、第３の実施の形態よりも２枚少ない第１、第２の分割体３８３０、３８３２で構成されている点、また、案内機構５０が第１、第２の分割体３８３０、３８３２毎に設けられた第１、第２のレール５０２０、５０２２で構成されている点が異なっている。
すなわち、案内機構５０は、図４１（Ａ）に示すように、天井２４に設けられ固定壁部３６の前方の天井２４箇所から正面壁１４に向かって互いに平行して延在する第１、第２のレール５０２０、５０２２で構成されている。
【００３３】
また、図４１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１、第２の分割体３８３０、３８３２は、第３の実施の形態と同様に、各分割体の上端部に間隔をおいて設けられた一対のランナー５０１０を介して第１、第２のレール５０２０、５０２２から吊り下げられ、第１、第２のレール５０２０、５０２２に沿って移動可能に設けられている。
図１７、図１８、図４１（Ａ）に示すように、可動壁部３８は、第１、第２の分割体３８３０、３８３２が第１、第２のレール５０２０、５０２２に沿って幅方向に並べられることで正規位置となる。
図１９、図２０、図４１（Ｂ）に示すように、可動壁部３８は、第１、第２の分割体３８３０、３８３２がそれらの向きを変えずに固定壁３６側に移動されることで、互いに重ね合わされ、一方の化粧室２８Ａの便器１００８の側方で台座１０１０の前方に配置された非正規位置となる。
【００３４】
また、可動壁部３８は、第１の実施の形態と同様の連結機構４０（図３９）を介して正規位置に着脱可能に連結され、連結機構４０は、第３の実施の形態と同様に、各第１、第２の分割体３８３０、３８３２の下端の複数箇所と床２６との間に設けられている。
また、可動壁部３８が正規位置に位置した状態で、第３の実施の形態と同様に、第３の分割体の形材４２が正面壁１４の中央に位置し、各化粧室２８Ａ、２８Ｂの正面壁１４の境の部分を構成している。
第１、第２の分割体３８３０、３８３２は、それぞれ壁部を構成する板材を備え、第２の分割体３８３２は、第３の実施の形態と同様に、板材の端部に形材４２が取着されることで構成されている。
【００３５】
このような第４の実施の形態においても第１の実施の形態と同様な効果が奏される。
また、第４の実施の形態では、図２０に示すように、可動壁部３８の非正規位置において、第１、第２の分割体３８３０、３８３２が、一方の化粧室２８Ａの便器１００８の側方で台座１０１０の前方に収容されるため、２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂが連続して広がる広いスペースＳを広く確保する上で有利となり、使用中に車椅子を置くことができるスペースをより広く確保する上で有利となる。
なお、第４の実施の形態では、可動壁部３８を構成する分割体の数が２つである場合について説明したが、分割体の数は、３つ以上であってもよい。
【００３６】
（第５の実施の形態）
次に第５の実施の形態について説明する。
第５の実施の形態は、図２１〜図２４に示すように、第３、第４の実施の形態と比べ、可動壁部３８が巻回されて収容可能に構成されている点が異なっている。
また、図４２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第３、第４の実施の形態と同様に、案内機構５０は、天井２４に設けられ固定壁部３６の前方の天井２４箇所から正面壁１４に向かって延在するレール５０３０で構成されている。
【００３７】
また、図４２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、可動壁部３８は、幅よりも大きな高さを有する細長形状を呈して天井２４から床２６にわたって延在し硬質の材料で形成された複数の帯板３８４０と、各帯板３８４０を連結する軟質の材料で形成された複数の連結部材３８４２とを備え、帯板３８４０の高さ方向と平行する軸線回りに巻回可能に構成されている。
可動壁部３８の一端は、台座１０１０の前部において床２６から天井２４にわたって設けられた巻取り用の収納箱５２の内部に取着され、可動壁部３８は円柱状に巻き取られて収納箱５２に収納されるように構成されている。
可動壁部３８の他端は、該他端に位置する帯板３８４０に形材４２が取着されることで構成されている。
【００３８】
可動壁部３８は、可動壁部３８の上端部に間隔をおいて設けられた複数のランナー５０１０を介してレール５０３０から吊り下げられ、レール５０３０に沿って移動可能に設けられている。
図２１、図２２、図４２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、可動壁部３８は、収納箱５２から引き出されることで正規位置となる。
また、図２３、図２４に示すように、可動壁部３８は、収納箱５２によって巻き取られることで、一方の化粧室２８Ａの便器１００８の側方で台座１０１０の前部に配置された非正規位置となる。
【００３９】
また、可動壁部３８の幅方向に間隔をおいた複数の帯板３８４０は、第１の実施の形態と同様の連結機構４０（図３９）を介して正規位置に着脱可能に連結され、連結機構４０は、第３、第４の実施の形態と同様に、複数の帯板３８４０の下端の複数箇所と床２６との間に設けられている。
また、可動壁部３８が正規位置に位置した状態で、第１の実施の形態と同様に、可動壁部３８の他端の形材４２が正面壁１４の中央に位置し、各化粧室２８Ａ、２８Ｂの正面壁１４の境の部分を構成している。
【００４０】
このような第５の実施の形態においても第１の実施の形態と同様な効果が奏される。
また、第５の実施の形態では、図２４に示すように、可動壁部３８の非正規位置において、可動壁部３８が、一方の化粧室２８Ａの便器１００８の側方で台座１０１０の前部に収容されるため、２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂが連続して広がる広いスペースＳを広く確保する上で有利となり、使用中に車椅子を置くことができるスペースをより広く確保する上で有利となる。
【００４１】
（第６の実施の形態）
次に第６の実施の形態について説明する。
第６の実施の形態は、図２５〜図２７に示すように、第３、第４の実施の形態に比べ、可動壁部３８が単一である点が異なっている。
また、第３、第４の実施の形態と同様に、可動壁部３８を正規位置と非正規位置との間で案内する案内機構５０が設けられ、案内機構５０は、図２６に示すように、天井２４に設けられた２本のレール５０４０で構成されている。
２本のレール５０４０は、２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂの境の位置から一方の化粧室２８Ａの側壁２０の近傍に向かって延在し、レール５０４０の延在方向の両端が背面壁１６寄りに位置し、レール５０４０の中間部分が正面壁１４に近接した屈曲した形状となっている。
【００４２】
可動壁部３８は、単一の板材で構成され、可動壁部３８の一端は固定壁部３６に当接可能に構成され、可動壁部３８の他端は、板材の端部に形材４２が取着されることで構成されている。
可動壁部３８は、可動壁部３８の上端部に間隔をおいて設けられた２つのランナーを介して各レール５０４０から吊り下げられ、各レール５０４０に沿って移動可能に設けられている。
図２５に示すように、可動壁部３８は、２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂの中間の位置に移動されることで正規位置となり、正規位置では板材の端部の形材４２が各化粧室２８Ａ、２８Ｂの正面壁１４の境の部分を構成し、第１の実施の形態と同様の連結機構４０（図３９）を介して正規位置に着脱可能に連結され、連結機構４０は、第３、第４の実施の形態と同様に、可動壁部３８の端部の下端の複数箇所と床２６との間に設けられている。
また、図２６、図２７に示すように、可動壁部３８は、ランナーおよびレール５０４０を介して一方の化粧室２８Ａの側壁２０寄りの非正規位置に移動される。
この場合、可動壁部３８が便器１００８に干渉しないように、レールは屈曲した形状に形成されている。
【００４３】
このような第６の実施の形態においても第１の実施の形態と同様な効果が奏される。
また、第６の実施の形態では、図２７に示すように、可動壁部３８の非正規位置において、可動壁部３８が、一方の化粧室２８Ａの側壁２０、２２の近傍に配置されたため、２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂが連続して広がる広いスペースＳを広く確保する上で有利となり、使用中に車椅子を置くことができるスペースをより広く確保する上で有利となる。
なお、第６の実施の形態において、図２８に示すように、可動壁部３８の形材４２寄りの先端部分３８Ａと残りの可動壁部３８の部分３８ＢとをヒンジＨ１０を介して揺動可能に連結するようにしてもよい。
このように構成すると、非正規位置において、先端部分３８Ａを屈曲させることにより、可動壁部３８の形材４２と一方の化粧室２８Ａの扉３４との干渉を防止する上で有利となる。
【００４４】
（第７の実施の形態）
次に第７の実施の形態について説明する。
第７の実施の形態は、図２９〜図３２に示すように、第６の実施の形態に比べ、案内機構５０を設けていない点が異なっている。
【００４５】
また、可動壁部３８は、第１の実施の形態と同様の連結機構４０（図３９）を介して正規位置に着脱可能に連結され、連結機構４０は、可動壁部３８の下端の複数箇所と床２６との間、および、可動壁部３８の上端の複数箇所と天井２４との間に設けられている。
図２９に示すように、可動壁部３８が正規位置に位置した状態で、可動壁部３８の端部の形材４２が各化粧室２８Ａ、２８Ｂの正面壁１４の境の部分を構成している。
図３０、図３１に示すように、可動壁部３８は、連結機構４０による連結を解除して、航空機用化粧室ユニット１０Ｇの外部に取り外されることで非正規位置となり、この非正規位置では、図３２に示すように、第１の実施の形態と同様に、各化粧室２８Ａ、２８Ｂの扉３４を閉じると、扉３４のシール部材４６どうしが弾接することにより正面壁１４が閉塞された状態となる。
【００４６】
このような第７の実施の形態においても第１の実施の形態と同様な効果が奏される。
また、第７の実施の形態では、図３２に示すように、可動壁部３８の非正規位置において、可動壁部３８が、航空機用化粧室ユニット１０Ｇの外部に位置するので、２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂが連続して広がる広いスペースＳを広く確保する上で有利となり、使用中に車椅子を置くことができるスペースをより広く確保する上で有利となる。
【００４７】
（第８の実施の形態）
次に第８の実施の形態について説明する。
第８の実施の形態は、図３３〜図３７に示すように、第７の実施の形態に比べ、案内機構５０が設けられている点が異なっている。
すなわち、案内機構５０は、図３５に想像線で示すように、天井２４に設けられ背面壁１６から正面壁１４に向かって延在するレール５０５０で構成されている。
【００４８】
図３３に示すように、可動壁部３８は、固定壁部３６側の部分を構成する第１の分割体３８５０と、ヒンジＨ１２を介して第１の分割体３８５０に屈曲可能に連結された第２の分割体３８５２とで構成されている。
第７の実施の形態と同様に、第２の分割体３８５２の端部の形材４２は、可動壁部３８の正規位置において、正面壁１４の中央に位置し、各化粧室２８Ａ、２８Ｂの正面壁１４の境の部分を構成する。
また、第１の分割体３８５０、第２の分割体３８５２は、第１の実施の形態と同様の連結機構４０（図３９）を介して正規位置に着脱可能に連結され、連結機構４０は、第１の分割体３８５０の下端と床２６との間、第２の分割体３８５２の下端の複数箇所と床２６との間に設けられている。
図３５に示すように、第１の分割体３８５０と第２の分割体３８５２は、それぞれランナーを介してレール５０５０から吊り下げられ、レール５０５０に沿って移動可能に設けられている。
【００４９】
可動壁部３８の正規位置から非正規位置への移動は次のようになされる。
図３４、図３５に示すように、一方の扉３４を開放し、連結機構４０による可動壁部３８の床２６への連結状態を解除し、可動壁部３８を正面壁１４側に移動させる。この場合、正規位置から第２の分割体３８５２の全体が航空機用化粧室ユニット１０Ｈの外部に位置し、第１の分割体３８５０のランナーがレール５０５０の端部に位置するまで、正面壁１４側に移動させる。
次に、図３６に示すように、ヒンジＨ１２を中心に第２の分割体３８５２を揺動し、閉じられた状態の扉３４の前方に配置する。この第１の分割体３８５０、第２の分割体３８５２の位置が非正規位置となる。
なお、非正規位置から正規位置への可動壁部３８の移動は前記とは逆の操作でなされる。
また、図３７に示すように、可動壁部３８の非正規位置では、各化粧室２８Ａ、２８Ｂの扉３４のシール部材４６どうしが第２の分割体３８５２を介して弾接することにより正面壁１４が閉塞された状態となる。
【００５０】
このような第８の実施の形態においても第１の実施の形態と同様な効果が奏される。
また、第８の実施の形態では、可動壁部３８の非正規位置において、可動壁部３８が、航空機用化粧室ユニットの外部に位置するので、２つの化粧室２８Ａ、２８Ｂが連続して広がる広いスペースＳを広く確保する上で有利となり、使用中に車椅子を置くことができるスペースをより広く確保する上で有利となる。
【００５１】
なお、上記の実施の形態では、仕切壁１８の部分が可動壁部３８となっている場合について説明した、言い換えると、仕切壁１８を固定壁部３６と可動壁部３８とで構成した場合について説明した。しかしながら、航空機用化粧室ユニットの内部の形状に応じて、固定壁部３６を省いて仕切壁１８全体を可動壁部として構成することも無論可能である。ただし、実施の形態のように、仕切壁１８の部分を可動壁部３６とすると、連結機構４０や案内機構５０の構造を簡易化でき、連結機構４０の操作を簡単に行なう上で有利となる。
また、航空機用化粧室ユニット１０Ａ〜１０Ｈは搭乗口から機内に搬入されるものであり、搭乗口の開口寸法に合わせ一部分割しなければならない場合もあり、本発明において、単一の躯体フレーム１２、単一の正面壁１４、単一の背面壁１６、単一の天井（天井壁）２４、単一の床（底壁）２６の文言中の単一は、機内で組み立てた状態で構造的に一体化されたものをいう。
【符号の説明】
【００５２】
１０Ａ〜１０Ｈ……航空機用化粧室ユニット、１４……正面壁、１６……背面壁、１８……仕切壁、２０、２２……左右の側壁、２４……天井、２６……床、２８Ａ、２８Ｂ……化粧室、３０……出入口、３２……開口部、３２Ａ……大開口部、３４……扉、３６……固定壁部、３８……可動壁部、４０……連結機構、４２……形材、４６……シール部材、５０……案内機構。
【図１】
2014141701.tif 000003
【図２】
2014141701.tif 000004
【図３】
2014141701.tif 000005
【図４】
2014141701.tif 000006
【図５】
2014141701.tif 000007
【図６】
2014141701.tif 000008
【図７】
2014141701.tif 000009
【図８】
2014141701.tif 000010
【図９】
2014141701.tif 000011
【図１０】
2014141701.tif 000012
【図１１】
2014141701.tif 000013
【図１２】
2014141701.tif 000014
【図１３】
2014141701.tif 000015
【図１４】
2014141701.tif 000016
【図１５】
2014141701.tif 000017
【図１６】
2014141701.tif 000018
【図１７】
2014141701.tif 000019
【図１８】
2014141701.tif 000020
【図１９】
2014141701.tif 000021
【図２０】
2014141701.tif 000022
【図２１】
2014141701.tif 000023
【図２２】
2014141701.tif 000024
【図２３】
2014141701.tif 000025
【図２４】
2014141701.tif 000026
【図２５】
2014141701.tif 000027
【図２６】
2014141701.tif 000028
【図２７】
2014141701.tif 000029
【図２８】
2014141701.tif 000030
【図２９】
2014141701.tif 000031
【図３０】
2014141701.tif 000032
【図３１】
2014141701.tif 000033
【図３２】
2014141701.tif 000034
【図３３】
2014141701.tif 000035
【図３４】
2014141701.tif 000036
【図３５】
2014141701.tif 000037
【図３６】
2014141701.tif 000038
【図３７】
2014141701.tif 000039
【図３８】
2014141701.tif 000040
【図３９】
2014141701.tif 000041
【図４０】
2014141701.tif 000042
【図４１】
2014141701.tif 000043
【図４２】
2014141701.tif 000044
【国際調査報告】
2014141701.tif 000045
2014141701.tif 000046
2014141701.tif 000047