【事件の表示】
　特願２００５−３４１４６９「画像記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１４５４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年１１月２８日の出願であって、平成２１年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は審査段階において平成２０年１０月２７日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
「記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、
　ロール状に巻回された記録媒体のロール体からその一端を引き出し、当該引き出された記録媒体を、前記記録ヘッドによる記録がなされる記録位置を経由して排紙部に至るよう、搬送方向に沿って搬送する記録媒体搬送機構と、
を備え、
　前記記録媒体搬送機構が、
　前記記録位置よりも前記搬送方向上流側において、前記引き出された前記記録媒体を所定長さに切断するカッタと、
　前記カッタの切断動作によって二分される前記記録媒体のうち前記ロール体と繋がる一方における、前記搬送方向の先端領域の巻き癖を矯正するデカーラと、
　前記カッタの切断動作に伴って前記デカーラによる巻き癖矯正が行われるように、前記カッタ及び前記デカーラを駆動する駆動部と、
を有することを特徴とする画像記録装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−７３０９１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  裁断されるロール紙の幅よりも長いレールを配置したレール部材と、
このレールに沿って少なくとも前記幅だけ直線状に配置された固定刃と、
前記レールに対して前記幅よりも長い距離だけ往復動自在に配置された保持部材と、
前記固定刃とその外周に配置された刃が摺接するようにこの保持部材に取り付けられた移動刃と、
前記レール部材にレールと平行して配置されその断面が前記ロール紙の巻き癖を補整する向きに所定の曲率を有する補整面となった補整部材と、
前記保持部材の往復動時にこの補整部材の補整面に沿ってロール紙を押しつける押圧部材とを具備することを特徴とするロール紙給紙装置。」
（イ）「【０００３】ところで、ロール紙を使用する場合には、その最外周の径が比較的小さくなってくると、繰り出される用紙の巻き癖が顕著になってくる。これによって、画像処理装置内を搬送される用紙にジャム（紙詰まり）を発生させることがあった。」
（ウ）「【０００６】そこで本発明の目的は、ロール紙を裁断するカッタ機構を備えた画像処理装置でこの機構を利用してロール紙の巻き癖をとったり、これを軽減することのできるロール紙給紙装置を提供することにある。」
（エ）「【０００８】すなわち請求項１記載の発明は、固定刃と移動刃によってロール紙を裁断するようにしたカッタ機構を備えたロール紙給紙装置に関するものである。このロール紙給紙装置では、レールを備えたレール部材に固定刃を取り付けている。保持部材はレールを往復動するようになっており、このとき保持部材に取り付けられた移動刃が固定刃と摺接してロール紙を切断することになる。レール部材には、レールと平行して配置されその断面がロール紙の巻き癖を補整する向きに所定の曲率を有する補整面となった補整部材が配置されており、押圧部材はこの補整部材の補整面に沿ってロール紙を押しつけるようになっている。したがって、ロール紙を裁断するために保持部材がレールによって往動あるいは復動を行うと、ロール紙のカッタ近傍の面はこれに対応して補整面に順次押しつけられることになり、巻き癖が補整されることになる。」
（オ）「【００１４】図１は本発明の一実施例におけるロール紙給紙装置を使用した複写システムの要部を示したものである。…供給ロール１４から繰り出されたロール紙のうち選択された用紙は、カッタ機構１５で所定のサイズに裁断され、用紙搬送路１６上を搬送されて感光体ドラム１７とトランスファコロトロン１８の間を通過する。感光体ドラム１７は、図示しない静電潜像形成手段で静電潜像を形成しており、現像装置１９がこれを現像してトナー像を作成している。このトナー像が、トランスファコロトロン１８の作用によって用紙に転写される…。
【００１５】…トナー像の転写が行われた用紙の方は、定着装置２４を通過して、ここでトナー像の定着が行われる。定着後の用紙は、図示しない排出ロールを経由して電子複写機１１から排出され、ソータ１２の内部に送り込まれる。」
　
　上記（エ）より、移動刃は保持部材に取り付けられており、保持部材がレールを往復動するので、移動刃はレールに沿って往復動するものと認められる。また、装置に設けたモータ等の駆動機構によって駆動されて、保持部材及びそれに取り付けられた移動刃が往復動するのは当業者にとって自明の事項である。よって、以上の記載及び図面によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「供給ロールから繰り出されたロール紙が、カッタ機構で所定のサイズに裁断され、用紙搬送路上を搬送されて感光体ドラムのトナー像がトランスファコロトロンによって転写され、その後、排出ロールを経由して、ソータに排出される画像処理装置において、前記カッタ機構が、レールに沿って設けた固定刃と、前記レールに沿って往復動自在であり、駆動機構によって駆動され、固定刃と摺接してロール紙を切断する移動刃を有すると共に、前記レールと平行して配置された補正部材と、前記移動刃の往復時にこの補正部材の補正面に沿ってロール紙を押しつけ、ロール紙の巻き癖をとる押圧部材を有する画像処理装置。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平３−１０２９８４号（実開平６−５４０５３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００２】
【従来の技術】…近時、第７図（イ）に示されるように、先端狭幅不要部（2b）を含むカールのきついフィルム先端部を所定長さ範囲にわたって切除することによってフィルム先端部（2a）をカールの少ないものにし、このフィルム（２）をそのまま、即ち従来のリーダー（51）を使用することなく、第７図（ハ）に示されるように、現像機（５）内に送り込む、いわゆるリーダーレス現像法が採用されることがある。」
（イ）「【０００６】
【作用】
　上記装置では、撮影済フィルムの先端部が、矯正装置によるヒートプレスの作用により、真っ直ぐにのばされる。従って、この先端部処理済フィルムが現像機内でその適正な誘導経路の外に不本意に飛び出してしまうのが防止される。
…
【０００８】
　加えて、矯正装置は、切断装置の後部に隣接して配設されたものとなされているから、フィルム先端の狭幅不要部の切除工程と同時、又は相前後して矯正工程を実行することができ、フィルム先端部の処理が能率良く遂行される。」
（ウ）「【００１０】
　第１図に示される処理装置（６）において、（７）は切断装置、（８）は矯正装置で、該矯正装置（８）は、切断装置（７）の後部に隣接して該切断装置（７）と融合一体的態様において配設されている。
【００１１】
　即ち、切断装置（７）は、上側のカッター刃（９）と下側のカッター刃（10）とからなり、上側のカッター刃（９）が下降されることにより、フイルムが剪断されるものとなされている。また、矯正装置（８）は、下面平坦な上側の加熱盤（11）と、上面平坦な下側のフィルム支承台（12）とを具備するもので、加熱盤（11）は、上側カッター刃（９）の後部に隣接して配置され、かつ昇降作動されるものとなされている。上側のカッター刃（９）は、この加熱盤（11）に対し相対的にその下面から下方に進出され、また同下面から上方に後退されるように駆動されるものとなされている。また、下側カッター刃（10）は、フィルム支承台（12）の前縁部に一体に形成されている。即ち、加熱盤（11）が下降されてフィルム支承台（12）の上面に圧接された状態において、上側カッター刃（９）が加熱盤（11）の下面より下方に進出されることにより切断作動を行なうものとなされている。なお、上側のカッター刃（９）としては、上記のような昇降作動されるものではなく、加熱盤（11）に下方突出状態に一体に設けられたものとなされていてもよい。」
 
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ロール紙」、「トランスファコロトロン」、「供給ロール」、「ソータ」、「用紙搬送路」、「駆動機構」、「画像処理装置」は、本願発明の「記録媒体」、「記録ヘッド」、「ロール体」、「排紙部」、「記録媒体搬送機構」、「駆動部」、「画像記録装置」にそれぞれ相当し、引用発明の「固定刃」及び「移動刃」、「補正部材」及び「押圧部材」が、本願発明の「カッタ」、「デカーラ」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「供給ロールから繰り出されたロール紙が、カッタ機構で所定のサイズに裁断され、用紙搬送路上を搬送されて感光体ドラムのトナー像がトランスファコロトロンによって転写され」ると共にカッタ機構が「固定刃」及び「移動刃」を有することは、本願発明の「記録媒体搬送機構」が「前記記録位置よりも前記搬送方向上流側において、前記引き出された前記記録媒体を所定長さに切断するカッタ」を有することに相当し、引用発明の「駆動機構」が「移動刃」を駆動すると共に、「押圧部材」が「移動刃の往復時にこの補正部材の補正面に沿ってロール紙を押しつけ、ロール紙の巻き癖をとる」ことは、本願発明の「駆動部」が「カッタの切断動作に伴って前記デカーラによる巻き癖矯正が行われるように、前記カッタ及び前記デカーラを駆動する」ことに相当するものと認められるので、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
「記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、
　ロール状に巻回された記録媒体のロール体からその一端を引き出し、当該引き出された記録媒体を、前記記録ヘッドによる記録がなされる記録位置を経由して排紙部に至るよう、搬送方向に沿って搬送する記録媒体搬送機構と、
を備え、
　前記記録媒体搬送機構が、
　前記記録位置よりも前記搬送方向上流側において、前記引き出された前記記録媒体を所定長さに切断するカッタと、
　前記記録媒体の巻き癖を矯正するデカーラと、
　前記カッタの切断動作に伴って前記デカーラによる巻き癖矯正が行われるように、前記カッタ及び前記デカーラを駆動する駆動部と、
を有することを特徴とする画像記録装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明では、デカーラがカッタの切断動作によって二分される記録媒体のうちロール体と繋がる一方における、搬送方向の先端領域の巻き癖を矯正するのに対して、引用発明ではこのような規定がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用発明は、ロール紙を使用する場合に、繰り出される用紙の巻き癖により生じる搬送時の課題を解決するために、ロール紙のカッタ近傍にデカーラを設けるものであると認められるが（上記２．（１）（イ）（ウ）（エ）参照）、ロール紙をカッタで二分すれば、巻き癖は、カッタで切断された用紙の後端領域とロール紙の先端領域の双方に生じることは当業者にとって自明のことである。
　そして、媒体を巻回したロール体から引き出して、前記ロール体と繋がる媒体の先端を搬送経路内に通過させる場合において、前記媒体の搬送方向の先端領域の巻き癖をデカーラで矯正することは、周知の技術にすぎず（上記引用例２を参照。また、周知例として、下記で例示する公報も参照されたい。）、引用発明において、当該先端の搬送時の課題を解決するために、移動刃の上流側近傍にデカーラを設けて、ロール体と繋がる記録媒体の搬送方向の先端領域の巻き癖を矯正することは当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　なお、請求人は審判請求書において、「本発明は、切断した用紙に画像を記録するため、これを棄てることなく排紙部に搬送するものであり、記録媒体のカットにともない、カットされて分離された部分にデカーラを施すか、ロールにつながった部分をデカーラするかの選択に際して、ジャム処理を行なう場合の作業性や無駄に棄てられる媒体の量を考慮して、後者を選択したものでありますが、引例（上記引用例２）は、カットする段階では現像機（５）にはセットされておらず、カットされた先端はただ棄てられるため、かかる選択をする必要性がありません。」（【本願発明が特許にされるべき理由】の２．参照）と主張しているが、切断した用紙を棄てることなく排紙部に搬送するものであっても、カットの上流側で、ロールにつながった部分をデカーラすることが周知の技術（特開平２０００−２２６１４３号公報、特開平９−５８９０９号公報参照）であるので、記録媒体のカットの上流側で、ロールにつながった部分をデカーラすることは当業者が適宜なし得た選択にすぎないと認める。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。