【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０７３６９号「ロータリカットオフ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月　８日出願公開、特開２００１−１２１４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年１０月２８日の出願であって、平成１６年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたが、当審において平成１８年９月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１３日に意見書が提出されたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１６年１２月２４日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「ナイフを外周面上に装着され回転自在に支承されたナイフシリンダと、
　凸状の押し付け部材を外周面上に装着され該ナイフシリンダに対峙して回転自在に支承されたアンビルシリンダと、
　該ナイフシリンダ及び該アンビルシリンダよりも上流側の位置に対向するよう隙間をあけて配置された一対の押さえロールを有し、上記の一対の押さえロールにより段ボールシートを拘束した状態で、該段ボールシートを該ナイフシリンダの該ナイフと該アンビルシリンダの該押し付け部材との間へ向けて走行させる走行ラインとをそなえ、
　該ナイフシリンダの該ナイフと該アンビルシリンダの該押し付け部材との間に該走行ラインを通じて走行してくる該段ボールシートを挟み込み、該段ボールシートを切断するロータリカットオフ装置であって、
　該ナイフと該押し付け部材とが対向するシート切断位置における該段ボールシートの切断時の該ナイフと該押し付け部材との係合位置を、該シート切断位置の上流側において該走行ラインに設けられた上記一対の押さえロールにおける該隙間を二分又は略二分する位置に設定した
ことを特徴とする、ロータリカットオフ装置。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平１１−７７５８６号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第４ページ第５欄第４〜１９行
「本実施形態のロータリカットオフ装置は、段ボールシート（帯状シート）１０１の製造ラインに配置され、ナイフ２を外周面上に装着され回転自在に支承されたナイフシリンダ１と、このナイフシリンダ１と平行に配置されナイフ２がナイフシリンダ１の回転に伴いナイフ２の一端から他端に向け漸次当接・係合する円筒状のアンビル部（アンビルシリンダ）７とを有し、ナイフシリンダ１のナイフ２とアンビル部７との間に、連続的に給送されて走行するシート１０１を挟み込み、このシート１０１を切断するものである。
　そして、本実施形態では、ナイフ２が、その切断時受圧方向へ変位可能に、シート１０１を切断するための切断力に対抗可能な弾性力を有するスプリング（弾性体支持機構）３６を介してナイフシリンダ１に支持されている」
　
　そこで、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「ナイフを外周面上に装着され回転自在に支承されたナイフシリンダと、
　該ナイフシリンダに対峙して回転自在に支承されたアンビルシリンダと、
　該ナイフシリンダの該ナイフと該アンビルシリンダとの間に走行してくる該段ボールシートを挟み込み、該段ボールシートを切断するロータリカットオフ装置であって、
　該ナイフを、その切断時受圧方向へ変位可能に、該段ボールシートを切断するための切断力に対抗可能な弾性力を有する弾性支持機構を介してナイフシリンダに支持されているロータリカットオフ装置。」
　
　また、同じく特開昭５０−３２５８６号公報（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第２ページ左上欄第１２行〜右上欄第１行
「一方向に進行せしめるプラスチックスフイルムの筒状体２の進行途中、筒状体２の進行方向と直交する軸方向の回転体３，４を筒状体２の両側に設けてナイフローラー３及びアンビルローラー４とし・・・両ローラー３，４・・・には筒状体２の所要部を切断するナイフ３１及びアンビル４１を夫々対峙する如く付設する。」
イ．第２ページ右上欄第９〜１２行
「両ローラー３，４が回転するとき少なくともナイフ刃先３２とアンビル受面４２とが両ローラーの軸心を含む平面上において当接するような曲面に形成される。」
ウ．第２ページ右下欄第７〜１２行
「アンビル４１がその底部に適宜な緩衝押圧材４５例えばスプリングを伴つてアンビルローラー４に嵌設されている。・・・斯るアンビルであるから、その歯面の製作及び補修は容易であり」 
　
　ここで、ナイフ、アンビルは、切断のために接するものであるから、両ローラーの外周面に設けられることは明らかである。
　
　これらを総合すると、上記刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「ナイフを外周面上に装着され回転自在に支承されたナイフローラーと、
　先端曲面状のアンビルが緩衝押圧材を介して外周面に嵌設され、該ナイフローラーに対峙して回転自在に支承されたアンビルローラーと、
　該ナイフローラーの該ナイフと該アンビルローラーとの間に走行してくるプラスチックスフイルムを挟み込み、該プラスチックスフイルムを切断する回転切断機。」
　 
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「ナイフを外周面上に装着され回転自在に支承されたナイフシリンダと、
　該ナイフシリンダに対峙して回転自在に支承されたアンビルシリンダと、
　該ナイフシリンダの該ナイフと該アンビルシリンダとの間に走行してくる該段ボールシートを挟み込み、該段ボールシートを切断するロータリカットオフ装置。」
　 
　そして、両発明は、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明は、凸状の押し付け部材がアンビルシリンダ外周面上に装着されているが、刊行物１発明は、ナイフがナイフシリンダに弾性支持されるものである点。
　相違点２：本願発明は、「ナイフシリンダ及び該アンビルシリンダよりも上流側の位置に対向するよう隙間をあけて配置された一対の押さえロールを有し、上記の一対の押さえロールにより段ボールシートを拘束した状態で、該段ボールシートを該ナイフシリンダの該ナイフと該アンビルシリンダの該押し付け部材との間へ向けて走行させる走行ライン」を有し、「該ナイフと該押し付け部材とが対向するシート切断位置における該段ボールシートの切断時の該ナイフと該押し付け部材との係合位置を、該シート切断位置の上流側において該走行ラインに設けられた上記一対の押さえロールにおける該隙間を二分又は略二分する位置に設定」しているが、刊行物１発明は、そのようなものではない点。
 　 
　相違点１について検討する。
　刊行物２発明は、アンビルローラーの外周に、先端曲面状すなわち凸状のアンビルが緩衝押圧材を介して装着され、アンビルがナイフへ押圧されるものであり、本願発明のアンビルシリンダ外周面上に装着される凸状の押し付け部材に相当するものである。そして、アンビルが別部材とされることで、「歯面の製作及び補修は容易」となるものである。
　刊行物１発明においても、長期間の使用により、ナイフが接触するアンビルシリンダが摩耗、損傷することは容易に予測される。
　したがって、アンビルシリンダを、摩耗、損傷部分のみ交換可能である刊行物２発明の「押し付け部材」を利用したものとする、すなわち、押圧をナイフ側でなくアンビル側とすることに困難性は認められない。
　
　相違点２について検討する。
　切断手段の上流に、被切断物を案内する一対の押さえロールを配するものは周知であり、これにより、一対のロールが拘束作用を有し、案内がより確実なものとなることは明らかである。
　したがって、「ナイフシリンダ及び該アンビルシリンダよりも上流側の位置に対向するよう隙間をあけて配置された一対の押さえロールを有し、上記の一対の押さえロールにより段ボールシートを拘束した状態で、該段ボールシートを該ナイフシリンダの該ナイフと該アンビルシリンダの該押し付け部材との間へ向けて走行させる走行ライン」については、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　ここで、被切断物は、段ボールという厚みを有するものであって、厚み中央付近で切断することが周知（例えば、特開昭６３−１７４８９６号公報の第３ページ右下欄、特開平６−３９７８１号公報の図７）である。
　そして、厚みを有するものである以上、厚み方向の切断位置が、厚み中央付近から離れる場合に、切断時の変形状態がより大きくなることは、技術常識として予測しうることである。
　したがって、円滑な切断という自明な課題をもとに、上記周知技術を適用し、刊行物１発明において「切断時の該ナイフと該押し付け部材との係合位置を、該シート切断位置の上流側において該走行ラインに設けられた上記一対の押さえロールにおける該隙間を二分又は略二分する位置」とすることは、設計的事項にすぎない。
　請求人は、意見書において、引用刊行物のいずれにもシート折れ（座屈）の発生防止という課題がない旨、主張するが、上記のとおり、技術常識として予測しうる課題にすぎないから、請求人の主張は採用できない。
　
　また、これら相違点を総合しても、格別の効果が生じるとは認められない。
　 
５．むすび 
 　したがって、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。