【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７１６４２号「超高分子量ポリエチレン製多孔質体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月　７日出願公開、特開平　９−　　３２３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本願は、平成７年６月１５日の出願であって、平成１５年４月１４日付けで拒絶理由通知が通知され、平成１５年６月６日に意見書が提出されたが、平成１５年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年９月２日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出され、平成１８年６月１３日付けで審尋がなされ、それに対する回答書が平成１８年７月２８日に提出されたものである。
　
［２］原査定の理由
　平成１５年４月１４日付け拒絶理由通知の概要は以下の通りであり、原査定の理由は以下のＡ及びＢによるものである。
　
Ａ．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１においては、超高分子量ポリエチレン樹脂として、「平均粒径が２５０μｍ〜４００μｍで、粘度平均分子量が５００×１０４　〜６５０×１０４　の範囲であるカリフラワー状」と規定されているが、この様な要件を全て満足するものについて、実施例において使用されているものも具体的にどのようにして得られたものであるのか明細書中には全く記載されておらず、これらの製造方法ないしその具体的な条件をどのように設定すれば、上記要件を全て満足するものが得られるのか全く記載されていないから、これらの要件を満足する超高分子量ポリエチレン樹脂を得るためには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を行う必要があり、当業者が技術常識を考慮してもいかなる手段により課題を解決するのか理解することができない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記（省略）
　
Ｃ．この出願の下記の請求項に係る発明は、同日に出願された下記の出願の発明と同一と認められるから、この通知書と同日に発送した特許庁長官名による別紙指令書に記載した届出がないときは特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・請求項１について：先願１　特願平０７−１７１６４５号（特開平０９−１６３３号）
                         　　　　　　　　　　　　　記（省略）
　
［３］本願明細書の記載
　平成１５年９月２日に提出された手続補正書によって補正された本願明細書には、以下のことが記載されている。
　
（１−１）
「【請求項１】平均粒径が２５０μｍ〜４００μｍで、粘度平均分子量が５００×１０４　〜６５０×１０４　の範囲であり、かつ全体の形状が若干の凹凸部を有した球状であって、その表面の僅かに出っ張った凸部同士の間に複数の微細な亀裂が形成された超高分子ポリエチレン樹脂を焼結成形して多数の連結気孔を成形したことを特徴とする超高分子量ポリエチレン製多孔体。」（【特許請求の範囲】）［以下、「本願発明」という。］
　
（１−２）
「【０００５】【課題を解決するための手段】
　本発明は、特定の超高分子量ポリエチレン樹脂を使用することにより、上記問題点を解消できることを見出したものであり、その要旨とするところは、平均粒径が２５０μｍ〜４００μｍで、粘度平均分子量が５００×１０４　〜６５０×１０４　の範囲であるカリフラワー状の超高分子量ポリエチレン樹脂を焼結成形して多数の連続気孔を形成したことを特徴とする超高分子量ポリエチレン製多孔質体にある。
【０００６】
　本発明で使用する超高分子量ポリエチレン樹脂は、平均粒径が２５０μｍ〜４００μｍで、粘度平均分子量が５００×１０４　〜６５０×１０４　の範囲である必要があり、各数値は下記測定方法により得られた数値である。平均粒径は…。
【０００７】また、粘度平均分子量は…
…
【０００９】
　さらに、本発明で使用する超高分子量ポリエチレン樹脂では、その形状がカリフラワー状となっている必要がある。ここでいうカリフラワー状とは、全体の形状が若干の凹凸部を有した球状であって、その表面の僅かに出張った凸部同志の間に複数の微細な亀裂が形成された、カリフラワーの表面形状に類似したものを指しており、図１に示すように、１００倍程度に拡大した写真によって判別し得るものである。」（明細書段落【０００５】〜【０００９】）
　
（１−３）
「【００１４】
　本発明では上述した超高分子量ポリエチレン樹脂を用いて焼結成形するが、この焼結成形方法としては各種方法によることができる。いわゆる静的成形法とされる型内焼結方法としては、例えば筒状等の形状からなる外型とその内部に挿入した内型とよりなる成形金型を用い、外型と内型の間隙部に形成されるキャビテイ内に原料を充填した後、成形金型を加熱する方法がある。
【００１５】
　また、動的成形法とされる方法としては、（１）（注；原文は○の中に数字で表されている。以下、同様。）先端部に成形型を有する温度調整が可能なシリンダ内に往復運動をするピストン（プランジャーともいう）を内蔵したラム式押出機を用いて行うラム押出方法、（２）先端部に成形型を有する温度調整が可能なシリンダ内にスクリュウを内蔵した射出成形機を用いて行う射出成形方法、（３）先端部に成形型を有する温度調整が可能なシリンダ内にスクリュウを内蔵した押出成形機を用いて行う押出成形方法、（４）雌型とその内径部に挿入される雄型よりなる成形金型を用い、雌型の内部に形成されるキャビテイ内に原料を充填した後、成形金型を加熱する圧縮成形機を用いて行う圧縮成形方法、（５）先端部に上下方一対の移動式ベルトあるいは下方の移動式ベルトで構成される成形型を有する温度調整が可能なシリンダでこの成形型内に原料を押出しする連続式プレス機を用いて行う連続式プレス方法等が挙げられ、上記静的成形法や動的成形法から最終的な多孔質体の形状等要求に応じて適宜選択することができる。また、最終的な多孔質体の形状は、円筒形、角筒形、楕円形、長方形、星形などの中空体や、板状、棒状、有底筒あるいは皿状などその用途によって、適宜選択される。」（
明細書段落【００１４】〜【００１５】）
　
（１−４）
「【００１６】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により詳細に説明する。
（実施例１）
　平均粒径３７０μｍ、粘度平均分子量５８０×１０４　、嵩比重０．４３である図１に示すようなカリフラワー状超高分子量ポリエチレン樹脂を、金属製の筒状内型と外型からなる金型の間隙内に充填し次の成形条件で、パイプ状の多孔質体を得た。
　　　　　　◎成形条件
　　　　　　　　金属製筒状金型；内型外径…５０ｍｍ
　　　　　　　　　　　　　　　　外型内径…５６ｍｍ
　　　　　　　　温度・時間　　；２００℃×５０分
　　　　　　◎多孔質体形状
　　　　　　　　パイプ；外径：５５ｍｍ、内径：４９ｍｍ、肉厚：３ｍｍ
【００１７】
（実施例２）
　実施例１と同一のカリフラワー状超高分子量ポリエチレン樹脂を用い、カーボンブラックを５重量％の割合で混合した組成物を用い金属製筒状金型内に充填し、実施例１と同一条件でパイプ状の多孔質体を得た。
【００１８】
（実施例３）
　実施例１と同一のカリフラワー状超高分子量ポリエチレン樹脂を用いて、端部に成形口金が付設され、外周面に加熱機構が付いたシリンダーを有するラム押出機を使用し、次の押出条件で、パイプ状の多孔質体を得た。
　　　　　　◎押出条件
　　　　　　　　押出量　　；１０ｋｇ／ｈｒ
　　　　　　　　オリフィス；１ｍｍ幅の連続状スリット
　　　　　　　　成形口金　；環状
　　　　　　　　温度　　　；チャンバー…１７０℃、シリンダー…２４０　　　　　　　　℃、
　　　　　　　　成形口金…２００℃
　　　　　　◎多孔質体形状
　　　　　　　パイプ；外径：５６ｍｍ、内径：５０ｍｍ、肉厚：３ｍｍ
【００１９】
（実施例４）
　実施例１と同一のカリフラワー状超高分子量ポリエチレン樹脂を用いて、射出成形機（ＦＳＫ８０−ＵＨ：小松製作所製）を用いて金型容量に対し６０％の樹脂を射出することにより多孔質体を得た。
　　　　　　◎射出条件
　　　　　　　　射出圧力　　；２，０３０ｋｇ／ｃｍ２　　　　　　　　　射出温度　　；２００℃
　　　　　　　　射出重量　　；４７ｇ
　　　　　　　　金型温度　　；１００℃
　　　　　　　　冷却時間　　；４０秒
　　　　　　◎多孔質体形状
　　　　　　　　円板状；１００ｍｍφ×１０ｍｍ」（明細書段落【００１６】〜【００１９】）
　
［４］特許法第３６条第４項（理由Ａ）についての判断
　本願発明は、特許請求の範囲の請求項１に「平均粒径が２５０μｍ〜４００μｍで、粘度平均分子量が５００×１０４　〜６５０×１０４　の範囲であり、かつ全体の形状が若干の凹凸部を有した球状であって、その表面の僅かに出っ張った凸部同士の間に複数の微細な亀裂が形成された超高分子ポリエチレン樹脂を焼結成形して多数の連結気孔を成形したことを特徴とする超高分子量ポリエチレン製多孔体。」と記載されているものであり、その構成要件は、原料のポリエチレンの特定に関する「平均粒径が２５０μｍ〜４００μｍで、粘度平均分子量が５００×１０４　〜６５０×１０４　の範囲であり、かつ全体の形状が若干の凹凸部を有した球状であって、その表面の僅かに出っ張った凸部同士の間に複数の微細な亀裂が形成された超高分子ポリエチレン樹脂」（以下、「構成要件１」という。）と、成形方法に関する「超高分子ポリエチレン樹脂を焼結成形して多数の連結気孔を成形したこと」（以下、「構成要件２」という。）、の２つの構成要件に分けることができる。
　このうち後段の構成要件２に関しては、発明の詳細な説明に、一般的な記載としてどのような成形方法を採用し得るのかが明細書段落【００１４】〜【００１５】に記載〔摘示記載（１−３）参照〕され、そして、実施例には成形条件が具体的な数値をもって記載〔摘示記載（１−４）参照〕されている。
　そうすると、本願発明の構成要件２に関しては、当業者が容易に実施（追試）できる程度にその成形方法が記載されているといえる。
　一方、前段の構成要件１に関しては、発明の詳細な説明の明細書段落【０００６】〜【０００９】〔摘示記載（１−２）参照〕に、原料である超高分子ポリエチレン樹脂の平均粒径及び粘度平均分子量について測定方法が記載され、その形状については電子顕微鏡写真（図１）に基づく説明が記載され、実施例には用いた超高分子ポリエチレン樹脂の平均粒径、粘度平均分子量について具体的な数値が嵩比重と共に記載され、形状についてはカリフラワー状である旨の記載がされているだけであって、超高分子ポリエチレン樹脂の具体的な入手の手段、製造方法については何ら記載されていない。
　ところで、この特定の超高分子ポリエチレン樹脂は構成要件２の成形で用いる原料であることから、当然のこととして、その入手の手段或いは製造方法が具体的に記載されていなければ、それを用いて成形することはできないのであるから、最終目的物である「超高分子ポリエチレン製多孔体」も製造できないことになる。
　それにも関わらず、本願明細書の全記載に徴してもこの原料となる特定の超高分子ポリエチレン樹脂については、それがどのような手段で入手できるのか、どのような製造方法で製造することができるのかが全く記載されていないのである。
　更には、本出願の時点において、ポリエチレンには各種のものがあることが知られており、その製造方法も各種のものがあり（例えば、気相法、高圧法、スラリー法、溶液法等）、また、使用する触媒についても各種のものがあり（ラジカル開始剤、チーグラー触媒、フィリップス触媒等）、これらの製造方法や触媒の種類、製造条件によって、得られるポリエチレンの分子量、分子構造、粒径などが相違してくることはいうまでもないことである（必要であれば、「プラスチック事典」　株式会社朝倉書店　１９９２年３月１日発行　第３２５〜３４５頁参照）。
　そして、本願発明で用いる超高分子量ポリエチレン樹脂は、「（１）平均粒径が２５０μｍ〜４００μｍで、（２）粘度平均分子量が５００×１０４　〜６５０×１０４　の範囲であり、かつ（３）全体の形状が若干の凹凸部を有した球状であって、その表面の僅かに出っ張った凸部同士の間に複数の微細な亀裂が形成された」の要件をすべて満足するものでなければならない極く特殊なものであり、このような要件を満たす超高分子量ポリエチレン樹脂が、本出願の時点で周知である或いはその製造法が当業界において自明であるとは到底いえるものではない。
　また、請求人は、平成１５年６月６日付けで提出した物件提出書（実験報告書）において、特開平２−８４４０４号公報に記載されている実施例１の触媒を使用し、特公平５−１８８５８号公報に記載されている製造例１の製造法を採用した実験により、本願発明の超高分子量ポリエチレン樹脂が得られた旨の主張をしているが、そもそも本願明細書中にはこのような触媒や製造方法の採用を窺わせるような記載も示唆も一切存在しないのであるし、該触媒及び該製造方法を用いた特定の超高分子量ポリエチレン樹脂の製造が当業界において自明のものともいえないから、かかる主張は本出願後の新たな主張であって、本願明細書の記載に基づく主張であるということはできない。
　してみれば、本願明細書の記載は、本願発明を当業者が容易に実施できる程度に記載しているとはいえないから、本願明細書の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満足していない。
　
［５］まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、発明の詳細な説明に、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成及び効果を記載していないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満足しておらず、特許を受けることはできない。
　よって結論のとおり審決する。