【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７２１３８１号発明「掘削装置及び地中掘削工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件の特許第３７２１３８１号に係る出願は、平成１７年５月３１日に特許出願され、その後の平成１７年９月１６日に、その請求項１〜４に係る発明につき、特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人より平成１８年９月２８日に請求項１及び２に係る発明に対して本件無効審判の請求がなされ、被請求人より平成１８年１２月１８日に訂正請求書及び答弁書が提出され、請求人より平成１９年１月３１日に弁駁書が提出された。
　　
　　
２．訂正の適否
（２−１）訂正の内容
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の旧請求項１を、
　「【請求項１】
　
掘削装置本体（2）と連結する連結体（33）と、エア貯留部（30）と、を有するエアタンク部材（3）を備え、エア貯留部（30）に貯留された作動流体であるエア
　
上記
　
上記ビット（41，42）に打撃力を与えるピストンを内蔵するピストンケース（22）は、掘削装置本体（2）内に上記ビット（41，42）の数に対応して複数収容してあり、
　
上記連結体（33）は、連結体（33）に接続された各ピストンケース（22）にエアを送る流通孔（331）を備えており、
　
上記エア貯留部（30）には、エアの流通を制御するエア流通制御部材（9）が配置されており、
　
該エア流通制御部材（9）は、回転体（91）と、回転体（91）に設けてあるエア受部である羽根体（911）と、回転体（91）に設けてある所要数の連通孔（921）を有し、該連通孔（921）は、回転体（91）が回転することによって上記連結体（33）の流通孔（331）と連通するようにしてエア貯留部（30）からピストンケース（22）に送られるエアの流通を制御するようにし、上記
　掘削装置。」と訂正する。
　
（訂正事項２）
　特許請求の範囲の旧請求項２を、削除する。
　
（訂正事項３）
　特許請求の範囲の旧請求項３を、
　「【請求項２】
　
掘削装置本体（2）には、ピストンケース（22）の周りを囲むようにして防振材または／及び防音材（230）が設けてあることを特徴とする、
　
請求項１記載の掘削装置。
　
（訂正事項４）
　特許請求の範囲の旧請求項４を、
　「【請求項３】
　
請求項１または２記載の掘削装置を使用した地中掘削工法であって、
　
掘削装置に回転運動を与えながら地中掘削を行うことを特徴とする、
　
地中掘削工法。
　
（訂正事項５）
　明細書旧段落【０００７】〜【０００９】を、
　「【０００７】
第１の発明にあっては、
　
掘削装置本体（2）と連結する連結体（33）と、エア貯留部（30）と、を有するエアタンク部材（3）を備え、エア貯留部（30）に貯留された作動流体であるエア
　
上記
　
上記ビット（41，42）に打撃力を与えるピストンを内蔵するピストンケース（22）は、掘削装置本体（2）内に上記ビット（41，42）の数に対応して複数収容してあり、
　
上記連結体（33）は、連結体（33）に接続された各ピストンケース（22）にエアを送る流通孔（331）を備えており、
　
上記エア貯留部（30）には、エアの流通を制御するエア流通制御部材（9）が配置されており、
　
該エア流通制御部材（9）は、回転体（91）と、回転体（91）に設けてあるエア受部である羽根体（911）と、回転体（91）に設けてある所要数の連通孔（921）を有し、該連通孔（921）は、回転体（91）が回転することによって上記連結体（33）の流通孔（331）と連通するようにしてエア貯留部（30）からピストンケース（22）に送られるエアの流通を制御するようにし、上記
　掘削装置である。
　【０００８】
第２の発明にあっては、
　
掘削装置本体（2）には、ピストンケース（22）の周りを囲むようにして防振材または／及び防音材（230）が設けてあることを特徴とする、
　
第１の発明に係る掘削装置である。
　【０００９】
第３の発明にあっては、
　
第１または第２の発明に係る掘削装置を使用した地中掘削工法であって、
掘削装置に回転運動を与えながら地中掘削を行うことを特徴とする、
　
地中掘削工法である。
　
（訂正事項６）
　明細書旧段落【００１０】を、削除する。
　
（訂正事項７）
　明細書旧段落【００１１】を、
　「【００１０】
　本明細書及び特許請求の範囲にいう「作動流体」としては、エア(例えば圧搾空気
)を
　
（訂正事項８）
　明細書旧段落【００１２】を、【００１１】に訂正する。
　
（訂正事項９）
　明細書旧段落【００１３】を、
　「【００１２】
（作　用）
　本発明に係る掘削装置は次のように作用する。
　【００１３】
　ビット（41，42）は、作動流体のエネルギーによって打撃力が与えられることで、掘削装置本体（2）の掘削側へ進退して掘削を行う。ビット（41，42）は掘削装置本体（2）よりも小さくなって複数設けてあり、該ビット（41，42）は互いに時間をずらして打撃駆動する。したがって、ビット（41，42）の一回の打撃ごとに受ける地盤の衝撃は小さい。」と訂正する。
　
（２−２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項１は、旧請求項２記載の特定事項を新請求項１に組み込むと共に、実施例４に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項２は、旧請求項２記載の特定事項が新請求項１に組み込まれたことにより、旧請求項２を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項３及び４は、新請求項２及び３が、限定された上記新請求項１を引用するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項５〜９は、上記訂正事項１〜４の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明を整合させる明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１〜９は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２−３）特許独立要件
　上記訂正事項３及び４は、上記のとおり特許請求の範囲の限定を目的とするものであり、かつ特許無効審判の請求がされていない請求項に係るものである。そうすると、本件の新請求項２及び３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない（特許法第１３４条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定）が、（５−１），（５−２）において後述するとおり、本件の新請求項１に係る発明が、特許法３６条及び同法２９条の規定を満たす以上、本件の新請求項１に係る発明を引用する本件の新請求項２及び３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（２−４）むすび
　したがって、上記訂正事項１〜９は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項ないし第５項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　　
　　
３．本件発明１
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、上記訂正が認められることから、訂正された本件特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のものと認める。
　「
掘削装置本体（2）と連結する連結体（33）と、エア貯留部（30）と、を有するエアタンク部材（3）を備え、エア貯留部（30）に貯留された作動流体であるエア
　
上記
　
上記ビット（41，42）に打撃力を与えるピストンを内蔵するピストンケース（22）は、掘削装置本体（2）内に上記ビット（41，42）の数に対応して複数収容してあり、
　
上記連結体（33）は、連結体（33）に接続された各ピストンケース（22）にエアを送る流通孔（331）を備えており、
　
上記エア貯留部（30）には、エアの流通を制御するエア流通制御部材（9）が配置されており、
　
該エア流通制御部材（9）は、回転体（91）と、回転体（91）に設けてあるエア受部である羽根体（911）と、回転体（91）に設けてある所要数の連通孔（921）を有し、該連通孔（921）は、回転体（91）が回転することによって上記連結体（33）の流通孔（331）と連通するようにしてエア貯留部（30）からピストンケース（22）に送られるエアの流通を制御するようにし、上記
　掘削装置。」
　　
　　
４．当事者の主張
　請求人は、審判請求書において、本件の旧請求項１及び２に係る特許を無効とするとの審決を求め、その理由として、次の無効理由Ａ及び無効理由Ｂを挙げる。
　無効理由Ａ（３６条）：
　本件の旧請求項１及び２に係る特許発明は、その明細書の、「発明の詳細な説明」の記載が、当業者が発明を実施することができる程度に、明確、且つ十分に記載したものでないため、特許法第３６条第４項第１号の要件を欠如するものであり、また、旧請求項１及び旧請求項２に係る特許発明は、特許を受けようとする発明が明確でないため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を欠如するものである。
　特に、実施例４に関し、審判請求書６頁１６行〜７頁７行において、次のように主張する。
　「また、請求項１の発明の（ハ）要件に関する甲第１号証中の実施例４（図１３）にあっては、回転体91が各シリンダー対応の流通孔331を間歇閉止する弁作用を奏するため、回転開始の段階では、原理的には、高圧空気を各シリンダーに、弁制御によって、時間差付与可能と認められるが、各シリンダー内でのビットに打撃作用を付与するピストンは、エア貯留部30からチェックバルブを経由して、常時ピストンケース内が高圧状態に維持されていることにより、ピストンを高速反復作用（１２００〜１３００回／ｍ）させるものであること、回転体91が回転して、流通孔331に、閉止と開放を繰返せば、ピストンケース内の空気圧も、高圧、低圧の断続作用を受け、施工中に、ピストンケース内を、常時高圧状態に維持出来ない、と認められる。
　従って、甲第１号証中の段落〔００２４〕（ｄ）の、「各ビット41，42は、同時でなく互いに時間をずらして高速（一つのビット当り１分間に１２００〜１３００回、全体で１分間に７２００〜７８００回）で打撃駆動し（上下動または進退し）地盤を掘削する。」の記載の作用は、回転体91が、どのような構造によって、どのような制御条件の下に回転して、各シリンダーの流通孔331をどのように閉止、開放制御すれば達成出来るのか、具体的に開示されてなく、甲第１号証中の、実施例４（図１３）にあっても、当業者が発明を実施出来る程度に、明確、且つ十分に開示されていない。」。
　無効理由Ｂ（２９条）：
　本件の旧請求項１及び旧請求項２に係る特許発明は、甲第３号証記載の発明であるから特許法第２９条第１項３号に規定する発明に該当し、または、甲第２号証乃至甲第４号証記載の各発明から当業者が容易に発明できたものであるため特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　証拠方法は次の甲第１号証〜甲第４号証を提出している。
　甲第１号証　特許第３７２１３８１号公報（当審注：本件特許公報）
　甲第２号証　「基礎工　１９９４　５月号」平成６年５月１５日、
　　　　　　　（株）総合土木研究所発行、表紙の裏面及び広告索引頁
　甲第３号証　大韓民国登録特許１０−０５４５７１４号公報及び翻訳
　甲第４号証　特開昭６１−９２２８８号公報
　
　一方、被請求人は、訂正請求書及び答弁書を提出し、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。
　
　これに対し、請求人は、弁駁書を提出し、答弁書の主張は採用出来るものでなく、訂正請求も受け入れられるべきものでないとし、特に、新請求項１に係る発明である実施例４について、弁駁書３頁２０行〜４頁９行において、次のように主張する。
　「即ち、本件特許明細書中の実施例４の発明は、明細書中の記載のみでは、当業者にとって；
　（ａ）．羽根体911を備えた回転体91を、どのように高速回転させるのか？
　（ｂ）．回転体91で、順次に、エアホースを開放、閉止を反復されることにより、各チェックバルブから供給される各シリンダー内の、圧力空気の圧力変動は、各ダウンザホールハンマーの高圧空気による上下反復作用にどのような悪影響を及ぼすのか？
　（ｃ）．各シリンダー内の問題的な圧力低下は、各ダウンザホールハンマーに所期の岩盤打撃削孔作業を付与出来るのか？
　（ｄ）．実施例４のダウンザホールハンマーは、明細書中で記載の如く、実施例一同様に、１つのビット当り１分間に１２００〜１３００回、全体で１分間に７２００〜７８００回の打撃振動で地盤を掘削するのか？：
等の疑念を抱かせるものであり、該特許明細書の記載は、当業者が実施例４の発明を実施しようとした場合に、どのように実施するかが理解出来ないものであり、少なくとも、どのように実施するかを発見するために、当業者に期待し得る程度を超える、試行錯誤や、複雑高度な実験を行う必要がある記載であり、実施例４の発明に関する技術開示は、当業者が実施することが出来る程度に記載されていない。」。
　また、請求人は、弁駁書４頁最下行〜５頁２０行において、次の趣旨を主張する。
　「本件訂正請求は、特許請求の範囲では、当初明細書の、実施例４（図１３，図１４）のみを本件発明とし、実施例１、実施例２、実施例３の各発明を削除しているが、明細書の記載は、依然として、当初明細書の実施例１、実施例２、実施例３の各発明を本件発明としている。
　従って、訂正請求に於ける特許請求の範囲の記載と、明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面の記載とは矛盾しており、本件訂正請求は、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反する。」。
　　
　　
５．当審の判断
（５−１）無効理由Ａ（３６条）について
　本件の実施例１〜３は、訂正により本件発明ではなくなったから、請求人の本件の実施例１〜３に関する主張は理由がないものとなった。
　請求人は、実施例１〜３が依然として本件訂正明細書に記載されているから、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明及び図面の記載とは矛盾しており、本件訂正請求は、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反する旨の主張をする（弁駁書４頁最下行〜５頁２０行）。
　確かに、実施例１〜３が依然として本件訂正明細書に記載されているものの、訂正後の本件発明１が、回転体91を備えるエア流通制御部材9を構成要件とする実施例４に関するものである以上、回転体91を備えるエア流通制御部材9を設けていない実施例１〜３が本件発明１でないことは明らかであり、実施例１〜３が発明の詳細な説明及び図面に記載されているからといって、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明及び図面の記載とが矛盾しているとまではいえない。
　
　請求人は、審判請求書６頁１６行〜７頁７行において、「各ビット41，42は、同時でなく互いに時間をずらして高速（一つのビット当り１分間に１２００〜１３００回、全体で１分間に７２００〜７８００回）で打撃駆動し（上下動または進退し）地盤を掘削する。」の記載の作用は、回転体91が、どのような構造によって、どのような制御条件の下に回転して、各シリンダーの流通孔331をどのように閉止、開放制御すれば達成出来るのか、具体的に開示されてなく、甲第１号証（当審注：本件特許公報）中の、実施例４（図１３）にあっても、当業者が発明を実施出来る程度に、明確、且つ十分に開示されていない。」旨主張し、弁駁書３頁２０行〜４頁９行において、「即ち、本件特許明細書中の実施例４の発明は、明細書中の記載のみでは、当業者にとって；
（ａ）．羽根体911を備えた回転体91を、どのように高速回転させるのか？
（ｂ）．回転体91で、順次に、エアホースを開放、閉止を反復されることにより、各チェックバルブから供給される各シリンダー内の、圧力空気の圧力変動は、各ダウンザホールハンマーの高圧空気による上下反復作用にどのような悪影響を及ぼすのか？
（ｃ）．各シリンダー内の問題的な圧力低下は、各ダウンザホールハンマーに所期の岩盤打撃削孔作業を付与出来るのか？
（ｄ）．実施例４のダウンザホールハンマーは、明細書中で記載の如く、実施例一同様に、１つのビット当り１分間に１２００〜１３００回、全体で１分間に７２００〜７８００回の打撃振動で地盤を掘削するのか？：
等の疑念を抱かせる」旨主張する。
　しかしながら、本件明細書の段落【００２４】の「各ビット41，42は、同時でなく互いに時間をずらして高速（一つのビット当り１分間に１２００〜１３００回、全体で１分間に７２００〜７８００回）で打撃振動し」との記載は、実施例１の説明であって、本件発明１のように回転体91を備えるエア流通制御部材9を設けた実施例４の説明ではないから、実施例１と実施例４とを結びつけて、実施例４の各ビット41，42が常時高速状態にあるというのは、理由がない。すなわち、実施例４の回転体は、上記のように一つのビット当り１分間に１２００〜１３００回というような高速回転する必要はなく、実施例４の各ビット41，42は、回転体91の連通孔921がピストンケース22に連通し一定の高圧の時にのみ上下作動するのである。
　したがって、実施例４のビットが１分間に１２００〜１３００回打撃すること及び回転体が高速回転することを前提とした、上記請求人の主張（審判請求書６頁１６行〜７頁７行、及び、弁駁書３頁２０行〜４頁９行の（ａ）、（ｄ））は理由がない。
　また、本件発明１の実施例４において、シリンダー内の「圧力変動」及び「圧力低下」が起こったとしても、少なくとも、各ビット41，42が回転体91の連通孔921がピストンケース22に連通し一定の高圧の時には、所期の地盤打撃掘削作業が行われるのであり、弁駁書３頁２０行〜４頁９行の（ｂ）及び（ｃ）の上記請求人の主張は理由がない。
　　
（５−２）無効理由Ｂ（２９条）について
　＜甲各号証記載の内容＞
　甲第２号証の広告頁には、次のことが記載されている。
　「ダウンザホールハンマー
ＰＲＤ−ＲＯＳＥ工法
●延長削孔長：２００，０００ｍ（φ３５０〜３０００ｍ／ｍ）
　素堀工法・ドーナツオーガ併用工法・全旋回チュービングマシン併用工法などあらゆる互層地盤も削孔可能！！」（左上）、
　「最新型　世界最大クラスタードリル
φ１６５０ｍ／ｍ導入
ＣＤ６５−Ｓ１２型」（右上）。
　また、左の写真には、ダウンザホールハンマーのビットが掘削装置本体よりも小さくなって複数設けてあることが記載されている。
　
　甲第３号証には、図面と共に、次のことが記載されている。
　「本発明は、地盤掘削用マルチドリルに関するものであって、さらに詳しくは、ヘッド部が三角形に形成された多数個のビットをドリル胴体の底面に外部へ一定部位だけ突き出されるように備え、地盤に接触された状態で、加圧状態でドリル胴体を回転させると同時にビットを介して高圧の空圧を噴出させて土砂層または岩盤層を掘削することによって、ビットの接触面が広くて切削力を向上させるだけではなく、掘削時、ビットに装着されたボールが掘削によって摩耗されて切削力が低下される時、三角形状であるビットの残りの二辺中、他の辺に切り替えて用いることによってビットの寿命を延長するだけではなく、ビットを新しいものに切り替えることによる付帯費用や人力の無駄使いを減らすことができるようにした地盤掘削用マルチドリルに関する。」（翻訳３頁４〜１３行）、
　「以下、本考案の地盤掘削用マルチドリルを添付図面を参照して説明する。
　図１は、本発明の一実施例の地盤掘削用マルチドリルのビットを分離した斜視図であり、図２は、図１の断面図であり、図３は、前記地盤掘削用マルチドリルを示す底面図である。
　本発明の好ましい一実施例の地盤掘削用マルチドリル（10）は、円筒状でかつ中空である胴体（11）の下部面に設置するが、縁と中央にそれぞれビット（30）が結合された多数のハウジング（23）が設置されるように多数の安着溝（21）を備えた安着部材（20）が装着され、前記胴体（11）の上部面に外部で胴体（11）を回転させるために動力源（図示せず）からつなげる連結ジョイント（12）が装着され、前記胴体（11）の下部面の縁に配置されるそれぞれのビット（30）のヘッド部（31）は掘削面が三角形からなってその一辺が胴体の円周面に沿って位置された状態でマルチドリル（10）が機械的な駆動と高圧の空気を噴射しながら地盤を掘削する。
　前記ハウジング（23）に結合されるビット（30）は、ハウジング（23）に形成されたスプライン形態のホールに嵌めてチャック結合できるスプライン状の軸から形成された通常的な構造になり、ビット（30）の掘削面には超硬素材からなる多数のボール（32）を備え、そのボール（32）が掘削作業によって摩耗されて切削力が減少すると安着溝（21）からビット（30）を分離した後、１２０°だけ回転させてボール（32）を使用しない他のヘッド部（31）の面とその面に形成されたボール（32）が掘削負荷が集中される胴体（11）の円周面に位置されるようにして掘削作業を続ける。
　ここで、マルチドリル（10）は、内部が中空である円筒状の胴体（11）の上部には高圧のエアが貯蔵されるエアタンク（14）が備えられ、掘削作業時、ビット（30）が装着されたハウジング（23）をエアホース（13）で連結し、そのエアホース（13）を介してビット（30）に形成されている空気孔を通じて高圧のエアを噴射させながら掘削作業をするようになる。」（翻訳４頁１９行〜５頁１６行）。
　
　上記記載及び図面の記載並びに技術常識から、甲第３号証には、
　「エア貯留部を有するエアタンク（14）を備え、
　機械的な駆動と高圧の空気を噴射しながら掘削を行うビット（30）を備えた
　地盤掘削用マルチドリルであって、
　上記ビット（30）は、胴体（11）よりも小さくなって複数設けてあり、
　ハウジング（23）は、胴体（11）内に上記ビット（30）の数に対応して複数収容してあり、
　エアタンク（14）と複数のハウジング（23）とが、複数のエアホース（13）で接続されている
　地盤掘削用マルチドリル。」の発明（以下、「甲第３号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　甲第４号証には、図面と共に、次のことが記載されている。
　「［産業上の利用分野］
　本発明は、ダウンザホールハンマーによりビットに対して回転と衝撃力を与えながら掘削するに際して、足場（台）無しで掘削する方法とその装置に関する。」（１頁右下欄５〜９行）、
　「ダウンザホールハンマー2の構造は公知のものであるが、第４図および第５図によって詳説すると、供給口20から入ったエアーは、チェックバルブ21の周辺孔から側壁にまわり、下孔22からピストン23の下面に至り、そこに圧力が作用してピストン23を引き上げる。ピストン23の上昇に伴って、下孔22はピストン23によって閉塞され、代りに上孔24がピストン23の上面と連通し、その上面に圧力が作用しピストン23を下降させる。25はリジェクトバルブ、26はフートバルブである。このように、ピストン23は上下動を繰返しビット2ａに対して衝撃力が与えられる。」（３頁右上欄８〜２０行）。
　
＜対比・判断＞
　本件発明１と甲第３号証記載の発明とを対比すると、甲第３号証記載の発明の「エアタンク（14）」が本件発明１の「エアタンク部材（3）」に相当し、以下、同様に、「ビット（30）」が「ビット（41，42）」に、「地盤掘削用マルチドリル」が「（地中）掘削（用）装置」に、「エアホース（13）」が「流通孔（331）」にそれぞれ相当し、甲第３号証記載の発明の「ハウジング（23）」と本件発明１の「ピストンケース（22）」とは、「ケース」である点で技術的に共通し、甲第３号証記載の発明の「胴体（11）」の複数の「ハウジング（23）」を覆う部分は、本件発明１の「掘削装置本体（2）」に対応することは明らかである。
　したがって、両者は、「エア貯留部を有するエアタンク部材を備え、掘削装置本体の掘削側へ進退して掘削を行うビットを備えた地中掘削用装置であって、上記ビットは、掘削装置本体よりも小さくなって複数設けてあり、ケースは、掘削装置本体内に上記ビットの数に対応して複数収容してあり、各ケースにエアを送る流通孔を備えている掘削装置。」である点で一致し、少なくとも次の点で相違する。
（相違点）
　本件発明１が「上記エア貯留部（30）には、エアの流通を制御するエア流通制御部材（9）が配置されており、該エア流通制御部材（9）は、回転体（91）と、回転体（91）に設けてあるエア受部である羽根体（911）と、回転体（91）に設けてある所要数の連通孔（921）を有し、該連通孔（921）は、回転体（91）が回転することによって上記連結体（33）の流通孔（331）と連通するようにしてエア貯留部（30）からピストンケース（22）に送られるエアの流通を制御するようにし、上記ビット（41，42）は互いに時間をずらして打撃駆動するように構成されている」のに対し、甲第３号証記載の発明は、エアタンク（14）とハウジング（23）とがエアホース（13）で接続されているが、本件発明１のエア流通制御部材（9）のような、回転体（91）と、回転体（91）に設けてあるエア受部である羽根体（911）と、回転体（91）に設けてある所要数の連通孔（921）を有していない点。
　
　上記相違点を検討するため甲第２号証及び甲第４号証をみると、甲第２号証には、ダウンザホールハンマーのビットが掘削装置本体よりも小さくなって複数設けてあることが記載され、甲第４号証には、供給口20から入ったエアーは、チェックバルブ21の周辺孔から側壁にまわり、下孔22からピストン23の下面に至り、そこに圧力が作用してピストン23を引き上げ、ピストン23の上昇に伴って、下孔22はピストン23によって閉塞され、代りに上孔24がピストン23の上面と連通し、その上面に圧力が作用しピストン23を下降させ、ピストン23は上下動を繰返しビット2ａに対して衝撃力が与えられることが記載されているが、本件発明１のエア流通制御部材（9）のように、回転体（91）と、回転体（91）に設けてあるエア受部である羽根体（911）と、回転体（91）に設けてある所要数の連通孔（921）を有しているものは、記載されていない。
　そして、地中掘削装置において、本件発明１のようなエア流通制御部材（9）を設けることが周知慣用であるとも認められない。
　したがって、本件発明１は、甲第３号証記載の発明であるということはできず、また、甲第２号証〜甲第４号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　　
　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由によっては、本件発明１に係る本件特許を、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。