【事件の表示】
　特願２０００−２５９７３６「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７２２３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２９日の出願であって、平成１６年６月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月３日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年８月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２．１　本件補正後の本件発明について 
 　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載の内、
「【請求項１】フレキシブル配線基板に半導体素子が搭載された半導体装置に液晶パネルが接続されてなる液晶モジュールとプリント基板とを備えた電子機器であって、
　上記液晶モジュールを固定すると共に上記プリント基板に係合して該プリント基板を保持する係止片が設けられたハウジング部材を備え、
　上記液晶モジュールは、上記半導体装置の外部接続端子がバネ状電極にて形成されると共に、上記ハウジング部材に上記半導体装置及び上記液晶パネルの裏面同士を対向させた折曲状態で固定されており、
　さらに、上記ハウジング部材が上記係止片にて上記プリント基板を保持することで、上記液晶モジュールが上記プリント基板に固定されると共に、上記バネ状電極が上記プリント基板に設けられた平面状の接続端子に接触していることを特徴とする電子機器。」とあるのを、
　　
「【請求項１】フレキシブル配線基板に半導体素子が搭載された半導体装置に液晶パネルが接続されてなる液晶モジュールとプリント基板とを備えた電子機器であって、
　上記液晶モジュールを固定すると共に上記プリント基板
の外縁
相対する両辺に
、かつ、可撓性並びに弾性を有する樹脂材で形成され
　上記液晶モジュールは、上記半導体装置の外部接続端子がバネ状電極にて形成されると共に、上記ハウジング部材に上記半導体装置及び上記液晶パネルの裏面同士を対向させた折曲状態で固定されており、
　さらに、上記ハウジング部材が上記係止片にて上記プリント基板を保持することで、上記液晶モジュールが上記プリント基板に固定されると共に、上記バネ状電極が上記プリント基板に設けられた平面状の接続端子に接触していることを特徴とする電子機器。」と補正することを含むものである（下線は当審で付与。）。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る「係止片」の設置位置を、ハウジング部材の「相対する両辺に」と限定し、また、同「ハウジング部材」の材質を、「可撓性並びに弾性を有する樹脂材」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 
２．２　引用文献の記載事項 
　原査定の理由で引用された特開２０００−１４７５４５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ．「【請求項１】　液晶表示器と、この液晶表示器に接続された可撓性基板と、前記液晶表示器を保持する保持部材と、この保持部材が取付けられるプリント基板と、このプリント基板上に実装され複数の導電性ばねが樹脂でモールドされたばね体とを備え、前記可撓性基板は前記保持部材の外側で折返され、さらに前記ばね体によって付勢されて前記プリント基板と前記可撓性基板とが電気的に接続される電気的接続手段を設けたことを特徴とする表示器取付接続装置。
　　【請求項２】　裏面に位置決め用ボスを植立させると共に底部にはプリント基板に引掛けられる引掛け爪を有する保持部材と、内面に透明電極を有する一対の基板に液晶組成物が封入された液晶表示器と、この液晶表示器と電気的導通がとられ且つ略コの字に屈曲される先端部に位置決め用孔と後記するばね体に電気的接続される接点部が設けられた可撓性基板とを備え、
　前記保持部材の表側に、導光板と、前記液晶表示器を収納保持すると共に前記保持部材の裏側で前記位置決め用孔を前記ボスに挿通して位置決めされるようにし、一方、
　前記プリント基板には発光素子と位置決め用孔と複数の導電性ばねが樹脂でモールドされたばね体とが備えられ、
　前記液晶表示器を前記保持部材に保持させさらに位置決め用ボスを前記プリント基板の位置決め用孔に挿通しかつ前記引掛け爪を前記プリント基板の所定位置に懸架させるだけで前記ばね体の付勢部と前記可撓性基板に設けられた接点部とを取付接続するようにしたことを特徴とする表示器取付接続装置。」
　
ｂ．「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、表示器取付接続装置に関し、特に可撓性基板に形成された接続端子とそれに接続されるコネクタを用意する必要がなく、保持部材の外側で折返され、ばね体によって付勢されてプリント基板と可撓性基板とが電気的に接続されるよう構成したものである。」
　
ｃ．「【０００４】このような問題を解決するため本発明は、位置決め用ボスと引掛け爪を有する保持部材により液晶表示器と導光板と可撓性基板を保持できるようにし、さらに保持部材とメインのプリント基板との接続を引掛け爪により行ない、可撓性基板とメインのプリント基板との接続を、プリント基板上に実装されたばね体により取付接続するようにして安価でかつ接続信頼性の高い表示器取付接続装置を提供することを目的とするものである。」　
　
ｄ．「【００１８】図１は、本発明の実施の形態における表示器取付接続装置の構成を示す図である。図１において表示器取付接続装置は、大きくは、液晶表示器11と可撓性基板12と導光板15とが取付保持される保持部材10および発光素子（ＬＥＤチップ）22と導電性ばねが樹脂でモールドされたばね体21とを備えたプリント基板20とから構成されている。
　　　【００１９】また、可撓性基板12の先端の方には接点部13および位置決め用孔14が設けられている。さらに、保持部材10においては、底部に引掛け爪17が、また、裏面に位置決め用ボス16が設けられている。
　　　【００２０】次に、本発明の実施の形態における表示器取付接続装置の取り付けおよび接続の動作概要を説明する。図１において、まず、保持部材10の表側においてその表面に導光板15が載置され、次いでその上に、あらかじめ導電接着剤などで液晶表示素子の透明電極（図示せず）と接続された可撓性基板12が組込まれた液晶表示器11が保持部材10に載置される。
　　　【００２１】その際に保持部材10の側面において可撓性基板12の横辺に合わせて開口広さが設定されている箇所から可撓性基板12の先端方向が突出するようにされ、さらに裏側で略コの字に折返される。
　　　【００２２】そして、可撓性基板12の先端に設けられた位置決め用孔14が保持部材10の裏側で位置決め用ボス16に挿通されて固定される。したがって可撓性基板12の先端に設けられた接点部13はプリント基板20のばね体21と対峙するようにされる。すなわち、可撓性基板12に設けられた接点部13は、可撓性基板12の横辺で左右均等になるようにされ、また、接点部13に対応するばね体21も左右均等になるようにされる。
　　　【００２３】次に、上記のように液晶表示器11等が組込み保持された保持部材10の引掛け爪17がプリント基板20の所定位置、すなわちプリント基板20の縦辺に設けられた凹部に懸架されるとともに上記した保持部材10の位置決め用ボス16がプリント基板20の横辺に設けられた位置決め用孔24に挿通される。その結果、液晶表示器11等が組込み保持された保持部材10の裏側に折返された可撓性基板12の先端に設けられた接点部13とばね体21の付勢部とがばね力により付勢される。
　　　【００２４】このようにして取付接続された表示器取付接続装置を図２および図３に示す。すなわち、図２は図１の表示器取付接続装置をＡ方向から裁断した断面図である
　　　【００２５】図２から明らかなように、プリント基板20の位置決め用孔に保持部材10のボス16が挿通されるとともに引掛け爪17がプリント基板20の所定位置に懸架されているのが分かる。その結果、可撓性基板12の先端に設けられた接点部とばね体21の導電性ばね25に設けられている付勢部とが所定の接点圧力で接続される。」
　
ｅ．「【００２８】また、可撓性基板12の先端に設けられた接点部13とばね体21の導電性ばね25に設けられている付勢部とが接触接続されている様子が理解できよう。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　【００３０】また、図３において透明板31には表示内容が大きく見えるようなレンズ面が形成されているのが分かるであろう。また、ばね体21は、プリント基板20上に実装され、樹脂でモールドされた複数の導電性ばねとプリント基板に設けられた接点部23とがばね体21の下辺で接続される構成になっており、さらにばね体21にはボスが設けられこれがプリント基板20に挿通されているのが理解されるであろう。」
　
ｆ．「【００３６】またさらに、ばね体は、モールド成形用の金型に同形状の複数の導電性ばねが予めインサートされて一体成形されている。導電性ばねの水平部は実装されるプリント基板と水平になるように形成されており、プリント基板のランドに実装する際のリフローに適しており、実装性に優れている。
　　　【００３７】また、複数の導電性ばねを同形状とすることにより、各々のばね特性が同一となり、各接点にかかる付勢力が均一となり、接触の安定が計られる。そして、同形状であるので、金型が一種類で済むのでコストダウンにもなる。」
　
ｇ．「【００４２】また、図１ないし図３において可撓性基板12に液晶表示制御に係る制御用ＬＳＩを搭載することについて図示していないが、これらの制御用ＬＳＩを搭載することはＴＡＢ（Tape-Automated-Bonding）などで公知であるので敢えて図示省略したものである。」
　
ｈ．「【００４３】【発明の効果】上記のように構成された本発明における表示器取付接続装置は、液晶表示器と、この液晶表示器に接続された可撓性基板と、前記液晶表示器を保持する保持部材と、この保持部材が取付けられるプリント基板と、このプリント基板上に実装され複数の導電性ばねが樹脂でモールドされたばね体とを備え、前記可撓性基板は前記保持部材の外側で折返され、さらに前記ばね体によって付勢されて前記プリント基板と前記可撓性基板とが電気的に接続される電気的接続手段を設けたものである。
　　　【００４４】これにより、可撓性基板に形成された接続端子とそれに接続されるコネクタを用意する必要がなく、ばね力によってプリント基板と可撓性基板とが簡単に電気的に接続することができるという効果を有する。」　
　
　また、【図１】〜【図３】によれば、
ｉ．「可撓性基板に液晶表示器が接続された装置（以下、「表示器装置」という。）とプリント基板とを備えた表示器取付接続装置であって、
　上記表示器装置を固定すると共に上記プリント基板の外縁に係合して該プリント基板を保持する引掛け爪が相対する両辺に設けられた保持部材を備え、
　上記表示器装置は、上記プリント基板の接点部がばね体にて形成されると共に、上記保持部材に上記可撓性基板及び上記液晶表示器の裏面同士を対向させた折曲状態で固定されており、
　さらに、上記保持部材が上記引掛け爪にて上記プリント基板を保持することで、上記表示器装置が上記プリント基板に固定されると共に、上記ばね体が上記可撓性基板に設けられた接点部に接触している表示器取付接続装置。」が見て取れる。
　ここで、上記可撓性基板には、ＬＳＩ（半導体素子）が搭載されている（摘記ｇ）。
　
　したがって、上記ａ〜ｉによれば、引用例には、
「半導体素子が搭載された可撓性基板に、液晶表示器が接続されてなる表示器装置とプリント基板とを備えた表示器取付接続装置であって、
　上記表示器装置を固定すると共に上記プリント基板の外縁に係合して該プリント基板を保持する引掛け爪が相対する両辺に設けられた保持部材を備え、
　上記表示器装置は、上記保持部材に上記可撓性基板及び上記液晶表示器の裏面同士を対向させた折曲状態で固定されており、
　さらに、上記保持部材が上記引掛け爪にて上記プリント基板を保持することで、上記表示器装置が上記プリント基板に固定されると共に、ばね体にて形成された上記プリント基板の接点部が上記可撓性基板に設けられた接点部に接触している表示器取付接続装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
２．３　対比・判断 
（１）対比
　引用発明の「半導体素子が搭載された可撓性基板」、「液晶表示器」、「表示器装置」、「表示器取付接続装置」、「引掛け爪」、「保持部材」、「可撓性基板に設けられた接点部」及び「ばね体にて形成されたプリント基板の接点部」は、本件補正発明の「フレキシブル配線基板に半導体素子が搭載された半導体装置」、「液晶パネル」、「液晶モジュール」、「電子機器」、「係止片」、「ハウジング部材」、「半導体装置の外部接続端子であるバネ状電極」及び「プリント基板に設けられた平面状の接続端子」にそれぞれ相当する。
　　
　したがって、両者は、
「フレキシブル配線基板に半導体素子が搭載された半導体装置に液晶パネルが接続されてなる液晶モジュールとプリント基板とを備えた電子機器であって、
　上記液晶モジュールを固定すると共に上記プリント基板の外縁に係合して該プリント基板を保持する係止片が相対する両辺に設けられたハウジング部材を備え、
　上記液晶モジュールは、上記ハウジング部材に上記半導体装置及び上記液晶パネルの裏面同士を対向させた折曲状態で固定されており、
　さらに、上記ハウジング部材が上記係止片にて上記プリント基板を保持することで、上記液晶モジュールが上記プリント基板に固定されている電子機器。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
【相違点１】：本件補正発明のハウジング部材は「可撓性並びに弾性を有する樹脂材で形成され」ているのに対して、引用発明のハウジング部材は材質が明らかでない点。
　
【相違点２】：本件補正発明は、「半導体装置の外部接続端子がバネ状電極にて形成され、バネ状電極がプリント基板に設けられた平面状の接続端子に接触している」のに対して、引用発明は、「プリント基板の外部接続端子がバネ状電極にて形成され、バネ状電極が半導体装置に設けられた外部接続端子に接触している」点。　　
　
（２）判断
【相違点１】について
　引用例によれば、「ハウジング部材」の「引掛け爪」は、先端が鉤型をしており（引用例【図２】）、このような構造の「引掛け爪」をプリント基板に押し込むことにより、その「凹部（爪穴）」に懸架させる際には、「引掛け爪」をその弾性により押し広げて撓ませ、その後、復帰させることで行うのが常であるから（特開平５−２８１５６９号公報（【００１８】）等参照）、爪部を構成する素材としては、「可撓性・弾性を有する樹脂素材」を用いるのが通常である（例えば、実願昭５７−６８１６１号（実開昭５８−１７０６７３号）のマイクロフィルム（３頁１７〜１８行、５頁６〜２０行）等参照）。
　そうすると、引用発明の「引掛け爪」及びそれを包含する「ハウジング部材」は、「可撓性並びに弾性を有する樹脂材」で形成されているものと見ることができ、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
【相違点２】について
　本件補正発明のバネ状電極は、引用発明のバネ状電極の上下を反転させて形成したものに相当するが（本願【図８】、引用例【図２】）、引用発明のバネ状電極の構造から見て、該電極の上下を反転させて半導体装置側に形成しても、同一の作用効果を奏するのは明らかであるから、引用発明において、（プリント基板側に替えて）半導体装置側の外部接続端子をバネ状電極にて形成し、バネ状電極がプリント基板に設けられた平面状の接続端子に接触するようにすることは当業者が容易に行い得る。
　
　そして、本件補正発明の効果は、引用例から当業者が当然予測し得る範囲のものである。
　
　なお、請求人は、「引用発明は、プリント基板に、保持部材を押し当てただけでは凹部に引掛け爪を懸架することはできず、本件補正発明のようにワンタッチで液晶モジュールとプリント基板とを接続することはできない。」旨主張するが（平成１６年８月３日付手続補正書（４））、引用例においても、「保持部材の引掛け爪がプリント基板の凹部に
懸架されるとともに
部材の位置決め用ボスがプリント基板の位置決め用孔に
挿通される
　                                 
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
２．４　むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本件発明について 
　平成１６年８月３日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件の請求項に係る発明は、平成１６年３月１７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、以下のとおりである。 
　
「【請求項１】フレキシブル配線基板に半導体素子が搭載された半導体装置に液晶パネルが接続されてなる液晶モジュールとプリント基板とを備えた電子機器であって、
　上記液晶モジュールを固定すると共に上記プリント基板に係合して該プリント基板を保持する係止片が設けられたハウジング部材を備え、
　上記液晶モジュールは、上記半導体装置の外部接続端子がバネ状電極にて形成されると共に、上記ハウジング部材に上記半導体装置及び上記液晶パネ
ルの裏面同士を対向させた折曲状態で固定されており、
　さらに、上記ハウジング部材が上記係止片にて上記プリント基板を保持することで、上記液晶モジュールが上記プリント基板に固定されると共に、上記バネ状電極が上記プリント基板に設けられた平面状の接続端子に接触していることを特徴とする電子機器。」
　 
３．１　引用例記載の発明
　原査定の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．２」に記載したとおりである。
　
３．２　対比・判断 
　本件発明は、前記「２．」で検討した本件補正発明から、その発明を特定するために必要な事項である、「係止片」の設置位置が「ハウジング部材の相対する両辺」であり、また、「ハウジング部材」の材質が「可撓性並びに弾性を有する樹脂材」である旨の構成を省いたものである。そうすると、本件発明の構成要件を全て含み、さらにその構成要件の一部を限定・具体化したものに相当する本件補正発明が、前記「２．３」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
３．３　むすび 
　以上のとおり、本件発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　よって、結論のとおり審決する。