【事件の表示】
　特願２００４−１２１８７９「モバイル通信装置のカメラ組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３２０７８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月１６日（パリ条約による優先権主張２００３年４月１６日、韓国）の出願であって、平成１９年１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１８年１２月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　モバイル通信装置の一方側に手動による回転自在に結合されたカメラと、
前記カメラを自動でも回転させることが可能なカメラ回転部と、
前記カメラ回転部を制御する制御部と、を含んで構成されることを特徴とするモバイル通信装置のカメラ組立体。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「　モバイル通信装置の一方側に手動による回転自在に結合されたカメラと、
　前記カメラが収容されるカメラケースの一側面に摩擦するように配置された摩擦板と、
　前記摩擦板に連結された減速回転軸と、
　前記減速回転軸に連結されて前記カメラを自動で回転させるギアードモータと、から構成され、
　前記摩擦板には、複数のステッピング凸部が突出形成され、前記カメラケースの側面には、前記複数のステッピング凸部に対応する複数のステッピング凹部が切削形成されて、前記カメラが手動で操作されるときは前記カメラの回転した位置を固定し、前記カメラが自動で回転するときは前記カメラに前記ギアードモータの回動力を伝えることを特徴とするモバイル通信装置のカメラ組立体。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更すること（以下「補正事項」という。）を含むものである。
　
２．補正の適否
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載された「カメラ回転部」及び「制御部」を削除することを含むものであり、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　また、上記補正事項は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すものでもなく、不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではない。
　
３．結語
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年５月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用例
　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−２２３２７５号公報（以下、「引用例」という。）には、「ビデオカメラ一体型多機能携帯電話機」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、下記構成を備えることにより上記課題を解決できるものである。
【０００８】（１）画像および音声を無線により通信する通信機能と、画像撮影用のビデオカメラ部と、該ビデオカメラ部で撮影した画像を表示する画像表示部と、電話通信モードとカメラ撮影モードと再生モードと他の機器を制御するリモートモードの少なくとも２つ以上の動作モードを同時に選択的に制御する動作モード選択手段を有し前記ビデオカメラ部は本体に対して回転可能で、前記ビデオカメラ部の回転角と前記動作モードが連動して制御可能であることを特徴とするビデオカメラ一体型多機能携帯電話機。
【０００９】（２）前記ビデオカメラ部は動作モードに応じて回転角を制御し、電話通信モード時及び電源オフ時には自動的に対面撮影位置となる所定の位置に回転位置決め可能であり、カメラ撮影モード時には自動的に所定の位置と反対の向きに回転することを特徴とする前項（１）記載のビデオカメラ一体型多機能携帯電話機。
【００１０】（３）前記本体に挿脱可能な通信カードを備え、前記通信カード挿着時は特定の他のビデオカメラと通信可能で、前記特定の他のビデオカメラのファインダーとして前記画像表示部で表示する事が出来、本体の操作キーによりその特定の他のビデオカメラの操作が行え、更にビデオカメラ部の撮影画像と前記特定の他のビデオカメラからの受信画像を前記画像表示部で夫々切り換えて見ることが出来ることを特徴とする前項（１）記載のビデオカメラ一体型多機能携帯電話機。
【００１１】（４）前記本体のビデオカメラ部で撮影した画像及び音声または受信した画像及び音声を記録する機能を備えたことを特徴とする前項（１）記載のビデオカメラ一体型多機能携帯電話機。
【００１２】（５）各動作モードを操作する操作部と、該操作部を囲む部材が液晶またはそれに代わる表示部材を有する機能表示部で構成され、電話通信モード、リモートモード、カメラ撮影モード等、各々の動作モードに切り換ったときに、前記操作部の機能表示部も自動的に切り換ることを特徴とする前項（１）〜（４）の何れかに記載のビデオカメラ一体型多機能携帯電話機。
【００１３】（６）画像撮影用のビデオカメラ部と、画像信号を表示する画像表示部を有する本体と、前記ビデオカメラ部の向きを変更する回動部と、前記回動部を駆動する駆動部と、マナーモード時の着信を電動での回転駆動力で振動により知らせる振動発生部を有し、前記ビデオカメラ部の回動部の駆動部と振動発生部の駆動部とを共用する事を特徴とするビデオカメラ一体型多機能携帯電話機。
【００１４】即ち、画像と音声の無線送受信機能を持ち、ビデオカメラ部と送受信した画像及び操作状況等の表示をする画像表示部を備え、特定の他のビデオカメラとの通信を行うための通信カードのスロット及び画像、音声を記録するメモリーカードのスロットを備えた本体で、ビデオカメラ部は手動または電動にて回転可能で、選択した動作モードに合わせて自動的に前記ビデオカメラ部の向きを、電話通信操作時に自分を撮る対面撮影方向や、他の対外撮影方向に回転位置決め可能な機能を持ち、自由なアングルでの撮影を行うことができる。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落７〜１４）
　
　ロ．「【００１５】
【発明の実施の形態】図１は，実施例のビデオカメラ一体型多機能携帯電話機の斜視図、（ａ）は右斜め上から見た斜視図、（ｂ）は左斜め上から見た斜視図、図２は、実施例のビデオカメラ一体型多機能携帯電話機のシステム構成を示すブロック図、図３は、実施例のモードスイッチの動作機構を示す説明図、図４は、実施例の基本動作モードを示すフローチャート、図５は、実施例のビデオカメラ一体型多機能携帯電話機のレイアウトの一例を示す説明図、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、図６は、ボタン機能表示パネル部の他の例を示す正面図である。
【００１６】（実施例１）図１（ａ）、（ｂ）、及び図５（ａ）、（ｂ）は、本発明の代表的な形態を表すものである。
【００１７】実施例の全体のシステムを図２に基づいて説明する。
【００１８】図２は本発明に係るビデオカメラ一体型多機能携帯電話機本体（以下、本体という。）を構成する主な要素を表す。
【００１９】２５はマイコンであり、核となる電話通信を行う回路、撮影した画像、音声及び送受信した画像音声の処理を行う回路など各種制御を行う部分である。入力関連はアンテナ２６、操作キー入力部２８（図１の２，６，７，８，９，１０，１７，１９，２３のボタン類）、音声収録のマイク１３、及びビデオカメラ部４からはレンズ部１８を通した画像の入力と、メモリーカード１４からは既存（記録済み）の音声、画像データを取り込む事が出来る。また、メモリーカード１４には撮影した画像、音声や、受信した画像、音声の記録も出来る。
【００２０】１２は駆動用のバッテリであり、駆動部（以下モータという）２９は電話でのマナーモード時のバイブレータとなるほか、ビデオカメラ部４の回転駆動を行う。またビデオカメラ部４の回転位置はカメラ位置センサ３２にて検出される。出力部はスピーカ３及び図１の入出力ジャック５からの音声出力、及び画像は画像表示部１に出力される。」（３頁３〜４欄、段落１５〜２０）
　
　ハ．「【００２２】次に、図４は実施例の基本動作モードであるスイッチと動作モードの関連を表すフローチャートであり、この図４と図１（ａ）、（ｂ）、図２、図３、図５（ａ）、（ｂ）を参照して以下に説明する。
【００２３】電源スイッチ２３をオンにした後、図４のステップＳ１にてカメラ位置センサ３２が起動する。ここでビデオカメラ部４がどの位置を向いているのかを認識する。次にステップＳ２に進み、モード選択スイッチ２でＰＨＯＮＥ：電話機能か、ＲＥＭＯＴＥ：特定のビデオカメラとの通信操作か、ＣＡＭＥＲＡ：本体内蔵のビデオカメラ機能か、の何れかを選択する。
【００２４】ビデオカメラ部４は図１（ａ）、（ｂ）のＡ方向前後に１８０度回転可能な構造を有している。モード選択スイッチ２がＰＨＯＮＥ：電話機能の場合はステップＳ３にてビデオカメラ部４の位置は自動的に図１に示すように操作者本人を撮影する状態、即ち対面撮影位置（Ｂ方向）になる。ステップＳ４にて従来ある携帯電話機と同様の機能を使用することが出来る。そしてこのモードでの電話通信を終了する。
【００２５】この後電源スイッチ２３をオフにするとビデオカメラ部４は対面撮影方向を向いた状態で電源が切れる。ビデオカメラ部４の回転動作については後述する。
【００２６】ステップＳ２のモード選択スイッチ２でＣＡＭＥＲＡ機能を選択した場合は、内蔵のビデオカメラ部４による撮影が出来、画像と音声の記録及び再生を行う事が出来る。
【００２７】モード選択スイッチ２でＣＡＭＥＲＡを選択すると、ステップＳ５の動作として、ビデオカメラ部４は図３に示すように回転位置検出を行うカメラ位置センサ３２が働き、対面撮影位置Ｂ方向から自動的に対外撮影位置Ｃ方向に回転する。この時の回転力は電話機能時のマナーモードで振動発生に用いられるモータ２９を利用して行われる。
【００２８】次に、図３を用いてビデオカメラ部の回転機構であるモードスイッチの動作機構を説明する。
【００２９】図３において、ビデオカメラ部４とモータ２９は、ビデオカメラ部４の回転軸に固定されたカメラ側ギヤ４１とモータ２９の回転軸に固定されたモータ側ギヤ４０を介して動力が伝わるようになっている。モータ２９はＥ及びＦ方向に移動が可能で、通常はバネ３４によりＥ方向に付勢されており、前記カメラ側ギヤ４１とモータ側ギヤ４０は噛み合っている。モータ２９からの駆動以外に操作者がビデオカメラ部４を回転可能なように摩擦機構を設けてある。モータ軸に固定された回転板３７にはフェルト等の摩擦板３８が貼り付けられている。モータ２９軸上にはモータ側ギヤ４０があり回転時の摩擦またはスリップはモータ側ギヤ４０と摩擦板３８との間でおきる。モータ側ギヤ４０は、筐体２０に圧力受け部材としてのワッシャ３６とバネ３３によりＦ方向に付勢されて、モータ側ギヤ４０と摩擦板３８間での摩擦力を発生させている。例えばモータ２９によるビデオカメラ部４の回転中に操作者がビデオカメラ部４に触れても、この摩擦機構の為に、内部機構には無理な力が掛からない事になる。
【００３０】電話通信のマナーモード時に受信をしたときにはソレノイド３５によりＦ方向に吸引される為、ビデオカメラ部４は回転せず、モータ２９自身のみの回転で振動を操作者に伝える事になる。
【００３１】また、操作者がＣ方向以外の向きにビデオカメラ部４を手動で回転位置決めさせる事も前述の摩擦機構により可能である。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落２２〜３１）
　
　ニ．「【００５５】尚また、実施例では、ビデオカメラを携帯電話機本体に組み込んで一体型として説明したが、前記ビデオカメラを所謂「デジタルカメラ」に置き換えても良いことは勿論である。
【００５６】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、携帯性に優れたビデオカメラ付き携帯電話機であって、カメラ部が動作モードに応じて自動回転位置決め自在であると共に自由なアングルでの撮影が可能であり、また自己録画再生や画像を伴った電話通信が可能、且つ特定の他のビデオカメラの遠隔操作および動作状況の確認が容易に出来るビデオビデオカメラ一体型携帯電話機を提供することが出来る。」（６頁９〜１０欄、段落５５〜５６）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
上記ハ．及び図１の記載によれば、ビデオカメラ一体型多機能携帯電話機は、その上側中央部に１８０度回転可能なビデオカメラを有する携帯電話機であって、
上記ニ．によれば、ビデオカメラはデジタルカメラでもよいとあるから、両者を区別せず、単にカメラということができ、
上記イ．の段落１４及び上記ハ．の段落２９、３１の記載によれば、当該カメラは、手動で回転位置決めさせる事が可能であり、当該カメラは携帯電話機の他の部分と結合されているから、携帯電話機に手動による回転自在に結合されたカメラということができ、
さらに、同段落の記載及び図３の記載によれば、カメラを自動でも回転させることが可能とするギアを介してモータの動力が伝わるように構成された動作機構を有しており、
上記ロ．の段落１９によれば、当該携帯電話機は、各種制御を行うマイコンを有しており、上記動作機構も制御していることは自明である。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「携帯電話機の上側中央部に手動による回転自在に結合されたカメラと、
前記カメラを自動でも回転させることが可能な動作機構と、
前記動作機構を制御するマイコンと、を含んで構成されるモバイル通信装置。」
　
３．対比・判断
　引用発明の「携帯電話機」は、移動しながら通信する装置であるから「モバイル通信装置」あり、引用発明の「動作機構」は、カメラを回転させる部位であるから「カメラ回転部」ということができ、引用発明の「マイコン」は制御部である。
　そして、引用発明の「上側中央部」は、携帯電話機本体の上側であり、一方側と解すことができるから、本願発明の「一方側」と文言上は一応一致する。しかしながら、何をもって「一方側」とするかについては、種々解釈の余地があるため、念のため本願明細書及び図面を参酌するに、段落２７乃至２８によれば、「一方側」とは、ヒンジ部の一方側として記載されており、図１を併せて参酌するに、モバイル通信装置の側面の一方側であると解すことができるから、引用発明の「上側中央部」と本願発明の「一方側」とは、カメラを結合するモバイル通信装置の結合部位である点で共通する。
　また、本願発明のカメラ組立体は、モバイル通信装置の一部を構成するものである。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
「モバイル通信装置の結合部位に手動による回転自在に結合されたカメラと、
前記カメラを自動でも回転させることが可能なカメラ回転部と、
前記カメラ回転部を制御する制御部と、を含んで構成されることを特徴とするモバイル通信装置。」
　
＜相違点１＞
　カメラを結合するモバイル通信装置の結合部位について、本願発明は、モバイル通信装置の一方側に結合しているのに対し、引用発明は、上側中央部に結合している点、
　
＜相違点２＞
　本願発明は、組立体であり、組立体に、カメラとカメラ回転部とカメラ回転部を制御する制御部を含んでいるのに対し、引用発明には、組立体としての記載がなく、カメラとカメラ回転部とカメラ回転部を制御する制御部は、モバイル通信装置に組み込まれている点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討するに、カメラを有するモバイル通信装置において、カメラを側面の一方側に設けることは、原審の拒絶理由に引用された特開２００１−２９８５１６号公報、特開２００３−３７３７５号公報に記載されるように周知であるから、引用発明において、結合部位を上側中央部に代えて、側面の一方側とする程度のことは、当業者であれば適宜なし得た事項に過ぎない。
　次に、相違点２について検討するに、一般に物を製造する際に、部品のモジュール化や複数の部品を組み合わせて組立体を構成することは、製造手順や、部品の下請け業者への発注単位などの種々の要因を踏まえ、その設計工程等において、当業者が通常検討することであり、どの単位で組立体を構成するかは、当業者が適宜決定できた事項にすぎない。
　また、共通の制御部による中央制御や個々の部位に制御部を設ける分散制御のいずれも周知であるから、カメラ回転部を制御する制御部を、必要に応じて、通信装置本体の制御部とは別に設けることも、当業者であれば適宜なし得た事項である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。