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　特願２００１−３１６８８０号「プロジェクタ型ヘッドランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２３５１９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１５日の出願であって、平成１７年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「反射鏡の第一焦点に略一致して配置された光源像を第二焦点の近傍に焦点を有する投影レンズで投影して成るプロジェクタ型ヘッドランプにおいて、前記投影レンズの中心を通る鉛直方向への断面が、外部への照射光の投射側である前面においては凸面であり、前記反射鏡と対峙する面である背面側においては凹面として形成されるとともに、前記投影レンズの上端と下端とを結ぶ線が鉛直に対して
傾き下端側が上端側よりも照射方向前方に位置するものとし、前記投影レンズの前面側の凸面および／または背面側の凹面の曲率を上半部と下半部とで変更したことを
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項２に係る発明に関し、その発明特定事項である「前記投影レンズの前面側の凸面の曲率を変更して所望の拡散角度に設定した」を、「
前記投影レンズの前面側の凸面および／または背面側の凹面の曲率を上半部と下半部とで変更した
　そうすると、この補正は発明特定事項の一部を削除することをも含むものであり、平成１８年改正前特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、また、旧法第１７条の２第４項の第１号、第３号及び第４号に規定するいずれの事項を目的とするものにも該当しないから、本件補正は、旧法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年５月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１１月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「反射鏡の第一焦点に略一致して配置された光源像を第二焦点の近傍に焦点を有する投影レンズで投影して成るプロジェクタ型ヘッドランプにおいて、前記投影レンズの中心を通る鉛直方向への断面が、外部への照射光の投射側である前面においては凸面であり、前記反射鏡と対峙する面である背面側においては凹面として形成されるとともに、前記投影レンズの上端と下端とを結ぶ線が鉛直に対して傾いているものとし、前記投影レンズの前面側の凸面の曲率を変更して所望の拡散角度に設定したことを特徴とするプロジェクタ型ヘッドランプ。」
　
４．引用例
　原査定の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１８７７０２号公報（以下「引用例」という。）には、第１図〜第１０図とともに以下の事項が記載されている。
　
（イ）「１．反射鏡の焦点近傍に光源バルブを設置し、上記の光源バルブから出射した光が反射鏡で反射されてカットラインを有するシェード近傍で焦点を結び、凸レンズによって前記反射光を前方に投射するプロジェクタ型の前照灯において、
（ａ）前記凸レンズの前面は、光軸を回転軸とする非球面の回転面によって構成し、
（ｂ）該凸レンズ背面は平面とし、かつ、該平面上に立てた垂線が光軸に比して、投射方向前方が０．５°乃至２°下方となるように構成したことを特徴とするプロジェクタ型の前照灯。」（第１頁左欄第５行〜同頁同欄第１５行）
　
（ロ）「第２図は、本発明に係るプロジェクタ型前照灯の一実施例における凸レンズ３′とシェード４との垂直断面図である。
　仮想線で示した垂直面３−１は、光軸Ｚに垂直な仮想の面であって、従来例における凸レンズはこの面に沿った平面で構成されていた。
　本例の凸レンズ３の背面３−２は、角θだけ前に倒した形に構成してある。」（第３頁右上欄第３行〜同頁同欄第１０行）
　
（ハ）また、第２図には、凸レンズの垂直断面が、前面においては凸面であり、背面においては光軸に垂直な面に対して傾いている平面である点が図示されている。
　
　そして、上記引用例の記載事項（イ）及び図示内容（ハ）における「前面」が外部への照射光の投射側であることは明らかであり、同様に、上記引用例の記載事項（イ）、（ロ）及び図示内容（ハ）における「背面」が反射鏡と対峙する面であることは明らかである。
　
　したがって、上記引用例の記載事項（イ）、（ロ）及び図面の図示内容（ハ）を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「反射鏡の焦点近傍に設置された光源バルブから出射した光が反射鏡で反射されてカットラインを有するシェード近傍で焦点を結び、凸レンズによって投射されるプロジェクタ型の前照灯において、前記凸レンズの垂直断面が、外部への照射光の投射側である前面においては回転面による凸面であり、前記反射鏡と対峙する面である背面においては光軸に垂直な面に対して傾いている平面であるプロジェクト型の前照灯。」
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「光源バルブ」、「凸レンズ」、「プロジェクタ型の前照灯」、及び「背面」は、それぞれ本願発明の「光源」、「投影レンズ」、「プロジェクタ型ヘッドランプ」、及び「背面側」における「面」に相当し、また、引用発明の光源バルブがその近傍に設置される「焦点」、反射鏡で反射された光が結ぶ「焦点」は、その作用からみて、それぞれ本願発明の「第一焦点」、「第二焦点」に相当する。そうすると、引用発明の「反射鏡の焦点近傍に設置された光源バルブから出射した光が反射鏡で反射されてカットラインを有するシェード近傍で焦点を結び、凸レンズによって投射されるプロジェクタ型の前照灯」と、本願発明の「反射鏡の第一焦点に略一致して配置された光源像を第二焦点の近傍に焦点を有する投影レンズで投影して成るプロジェクタ型ヘッドランプ」とは、その作用、構成からみて、反射鏡の第一焦点に略一致して配置された光源像を投影レンズで投影して成るプロジェクタ型ヘッドランプである点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
「反射鏡の第一焦点に略一致して配置された光源像を投影レンズで投影して成るプロジェクタ型ヘッドランプにおいて、前記投影レンズの断面が、外部への照射光の投射側である前面においては凸面であり、前記反射鏡と対峙する面である背面側においては傾いている面であるプロジェクタ型ヘッドランプ。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
［相違点１］
　投影レンズについて、本願発明は「第二焦点の近傍に焦点を有」しているのに対し、引用発明は、反射鏡で反射され第二焦点で結ばれた光を投射するものではあるものの、上記のようなものであるのか否か不明である点。
　
［相違点２］
　投影レンズの形状を特定するための断面、及び投影レンズの傾きについて、本願発明は「投影レンズの中心を通る鉛直方向への断面」を用いて投影レンズの形状を特定し、「投影レンズの上端と下端とを結ぶ線が鉛直」に対して傾いているのに対し、引用発明は「垂直断面」を用いて投影レンズの形状を特定し、投影レンズの背面側は「光軸に垂直な面」に対して傾いている面であるものの、上記のようなものであるのか否か不明である点。
　
［相違点３］
　投影レンズの形状について、本願発明は「背面側においては凹面として形成され」ており、「前面側の凸面の曲率を変更して所望の拡散角度に設定」しているのに対し、引用発明は上記のような構成を有さない点。
　
６．判断
［相違点１］について
　楕円反射鏡の第一焦点に光源を配置するプロジェクタ型ヘッドランプにおいて、第二焦点の近傍に焦点を有する投影レンズを用いることは例示するまでもなく本願出願前より周知の技術である。
　そして、引用発明も投影レンズで第二焦点で結ばれた光を投射するプロジェクタ型ヘッドランプであるから、前記周知の技術にならい、その焦点を第二焦点の近傍に位置させることに格別の困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　引用発明の「垂直断面」は、投影レンズの縦方向の断面形状を特定するものであり、本願発明の「鉛直方向への断面」と実質的に相違しないものである。
　また、引用発明の「垂直断面」は、投影レンズの中心を通る断面であるのか否かは明確ではないものの、レンズ形状を特定するためにレンズ中心を通る断面を用いることは常套手段である。そして、引用発明の投影レンズは、前面が回転面による凸面である上、その機能からみても、投影レンズの中心を通る断面での形状は、前面が凸面であり、背面が傾いている面であると考えられるから、引用発明の「垂直断面」を用いて投影レンズの形状を特定することと、本願発明の「投影レンズの中心を通る鉛直方向への断面」を用いて投影レンズの形状を特定することとに実質的な相違は認められない。
　さらに、投影レンズの傾きについて、引用発明の「光軸に垂直な面」とは、ヘッドランプにおける光軸が、通常、略水平方向に延びていることを考慮すると、鉛直方向の面ということができ、引用発明の投影レンズの背面は、投影レンズの中心を通る鉛直方向への断面において、投影レンズの上端と下端とを結ぶ線が鉛直に対して傾いている面であるといえ、当該背面の上端及び下端が、投影レンズの上端及び下端であるから、引用発明の「光軸に垂直な面」に対して傾いている面であることと、本願発明の「投影レンズの上端と下端とを結ぶ線が鉛直」に対して傾いていることとに実質的な相違は認められない。　
　
［相違点３］について
　プロジェクタ型ヘッドランプに用いる投影レンズにおいて、前面が凸面であり、背面が凹面の集光型のレンズを用いることは、例えば特開平６−２７３６６６号公報、特開平２−１１９００２号公報（特に第４頁左上欄第１５行〜第１９行参照）、特開平６−８４４０１号公報（特に図１７参照）等に記載されているように本願出願前より周知の技術である。
　そして、投影レンズの形状に関し、引用発明の投影レンズも前面が凸面である集光型のレンズであるから、前記周知技術にならって、前面が凸面であり、背面が凹面の集光型のレンズを用いることは当業者が容易に想到し得たものである。また、引用発明の投影レンズに代えて、前面が凸面であり、背面が凹面の集光型のレンズを用いる際、その配光特性を変化させないために焦点距離等のレンズ特性が近似するように設計することは当然のことであるから、焦点距離が変化しないように、背面が平面の凸レンズに比して、前面側の凸面の曲率を調整、設定したレンズを用いることに格別の困難性は認められない。
　そうすると、引用発明、及び前記周知技術に基づいて、本願発明の相違点３に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。