【事件の表示】
　特許第２８１１３６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８１１３６９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
 　本件審判の請求の要旨は、特許第２８１１３６９号発明（１９９０年１月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９８９年１月２７日、米国、１９８９年１１月２０日、米国、１９８９年１２月２９日、米国）を国際出願日とし、平成１０年８月７日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記（１）ないし（９）のとおり訂正（以下、「本件訂正」という。）することを求めるものである。
 　 
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１、請求項２、請求項４、及び請求項５の記載中の「・・・前記初期ウインドウを巻き込むこと・・・」（各項とも、２箇所に記載有り）を、「・・・前記初期ウインドウを
たたみ込む
 　 
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２及び請求項５の記載中の「・・・オーディオ情報サンプルのブロック分析ウインドウ関数で重み付けすること・・・」を、「・・・オーディオ情報サンプルのブロック
を
　
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項２及び請求項５の記載中の「・・・前記加重関数は・・・」を、「・・・前記
合成ウインドウ関数
　
（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項２及び請求項５の記載中の「・・・前記対内の両ウインドウの積が第２長さの重複間隔を有する前記第２長さの積ウインドウであり、・・・」を、「・・・前記対内の両ウインドウの積が第２長さの重複間隔を有する前記
第１長さ
　
（５）訂正事項５ 
　特許公報の第２７頁１０行目の記載に係る明細書中の「（０≦ｎ＜Ｎｓに関して）」及び１１行目の「（ｋ）＝」を、各々「（０≦ｋ＜Ｎ−ｖに関して）」及び「Ｓ（ｋ）＝」と訂正する。
　
（６）訂正事項６ 
　特許公報の第２８頁５５欄９行目の式（１９）の記載に係る明細書中の「０−≦ｎ＜Ｎ」を、「０≦ｎ＜Ｎ」と訂正する。
　
（７）訂正事項７ 
　特許公報の第２８頁５５欄４８行目の「ＩＩ．本発明の交互的ＤＦＴの実施」を、「ＩＩ．本発明の
代替的
　
（８）訂正事項８ 
　特許公報の第３０頁２１行目及び２４行目に係る明細書中の「・・・０≦ｎ＜Ｎ　（２５）」及び「・・・０≦ｎ＜Ｎ　（２６」を、各々「・・・０≦ｎ＜Ｎ　（２６）」及び「・・・０≦ｎ＜Ｎ　（２７）」と訂正する。
　
（９）訂正事項９ 
　特許公報の第９頁１８欄５行目の「・・・アナろぐ出力・・・」を、「・・・アナ
ログ
　
 ２．当審の判断 
　本件訂正について、以下のとおり判断する。
 　 
（１）訂正事項１について 
　「巻き込む」を「たたみ込む」と訂正することは、特許公報の第２６頁５１欄４３行目及び５２欄３３〜３４行目に「重複・加算条件を満足させるために、長さｖ＋１のウインドウＷ（ｎ）を長さＮ−ｖの長方形ウインドウでたたみ込むことによって、」と記載されていることと整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。　　 
　
（２）訂正事項２について 
　当該訂正事項を含む文章として、特許請求の範囲の請求項２及び請求項５に記載された「オーディオ情報サンプルのブロック分析ウインドウ関数で重み付けすることによって分析ウインドウ加重サンプルブロックを発生させて、」を検討すると、イ）「ブロック分析ウインドウ関数」という表現は当該記載を除き明細書中に見あたらない、ロ）当該記載のままでは、分析ウインドウ加重サンプルブロックを発生のため、何を重み付けするのか不明である一方、ハ）特許請求の範囲の請求項１及び請求項４に「加重関数で各信号サンプルブロックを重み付けする」と記載されていることを参考にすれば、訂正前の「・・・オーディオ情報サンプルのブロック分析ウインドウ関数で重み付けすること・・・」は、本来、訂正後の「・・・オーディオ情報サンプルのブロック
を
　
（３）訂正事項３について 
　当該訂正事項を含む文章として、特許請求の範囲の請求項２及び請求項５に記載された「合成ウインドウ関数で該時間領域信号サンプルブロックを重み付けし、前記加重関数は各々が第１長さの分析・合成ウインドウ対内の合成ウインドウであり、」を検討すると、イ）「加重関数」は前記に存在せず、ロ）同じ請求項内で「前記」に相当する関数は、「分析ウインドウ関数」と「合成ウインドウ関数」のみである一方、ハ）「前記加重関数は各々が第１長さの分析・合成ウインドウ対内の合成ウインドウであり、」という記載からみて、「前記加重関数」は合成ウインドウに関するものであることが明らかである。すると、「前記加重関数」を「前記合成ウインドウ関数」に訂正することは、請求項２及び請求項５中の他の記載との関係において、不合理を生じている記載を正すものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　
（４）訂正事項４ について
　特許公報の第２７頁５３欄の１４〜２４行目及び５４欄の１３〜１５行目に記載された「式（15）及び式（16）に示される分析及び合成ウインドウは、誘導された積ウインドウWP（ｎ）をそれぞれＳ及びＡで累乗することによって得られる。
  すなわち
WA（ｎ）＝WP（ｎ）Ａ    ０≦ｎ＜Ｎ          （15）
WS（ｎ）＝WP（ｎ）Ｓ    ０≦ｎ＜Ｎ          （16）
ここで、
WP（ｎ）＝誘導された積ウインドウ（式13及び式14を参照のこと）
WA（ｎ）＝分析ウインドウ
WS（ｎ）＝合成ウインドウ
Ｎ＝積ウインドウの長さ
Ａ＋Ｓ＝１
である。」によれば、「積ウインドウ」は「Ｎ」の長さであることが明らかである。また、分析ウインドウWA（ｎ）及び合成ウインドウWS（ｎ）は、何れも０≦ｎ＜Ｎ なのであるから、長さＮであることが明らかである。
　すると、特許請求の範囲の請求項２及び請求項５に記載された「各々が第１長さの分析・合成ウインドウ対」における「第１長さ」は、発明の詳細な説明に記載された「Ｎ」に対応することが明らかであるが、この対応関係から言えば、同じく請求項２及び請求項５に記載された「積ウインドウ」も第１長さでなければならない。よって、請求項２及び請求項５に記載された「前記第２長さの積ウインドウ」を「前記第１長さの積ウインドウ」に訂正することは、発明の詳細な説明の記載との関係において、不合理を生じている記載を正すものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　なお、特許公報の第２６頁５２欄の３５〜３６行目の「値ｖは、ウインドウ重複・加算期間である。」旨の記載によれば、重複間隔の長さはｖであることが明らかであるから、特許請求の範囲の請求項２及び請求項５に記載された、「第２長さの重複間隔」における「第２長さ」は、発明の詳細な説明に記載された「ｖ」に対応する。一方、前記したように、「積ウインドウ」は「Ｎ」の長さ（第１長さ）であるから、この点からも、「第２の長さの積ウインドウ」との記載は、他の記載との関係で不合理を生じるものであることが明らかである。
　
（５）訂正事項５ 
　特許公報の第２６頁５１欄４３行目及び５２欄３３〜３４行目の「重複・加算条件を満足させるために、長さｖ＋１のウインドウＷ（ｎ）を長さＮ−ｖの長方形ウインドウでたたみ込むことによって、長さＮの分析・合成積ウインドウWP（ｎ）が誘導される。」旨の記載に基づいて、同第２６頁４４〜５０行に記載された式１３を解釈すれば、式１３中のＳ（ｋ）はたたみ込むための長方形ウインドウを指すことが明らかであるとともに、同第２７頁１１行目の「（ｋ）」は、その＝の右辺の記載内容から見て、これが長方形ウインドウＳ（ｋ）であることが明らかである。そして、同第２７頁１０行目の「（０≦ｎ＜Ｎｓに関して）」について言えば、「Ｎｓ」という表現は当該箇所以外に見あたらない一方、前記記載によれば、長方形ウインドウの長さはＮ−ｖなのであるから、「０≦ｎ＜Ｎｓ」は「０≦ｋ＜Ｎ−ｖ」でなければならない。
　すると、当該訂正はそれ自体の記載内容が他の記載との関係において、不合理を生じている記載を正すものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　
（６）訂正事項６ 
　特許公報の第２８頁５５欄９行目の式（１９）の説明に関して「０−」との表現は見あたらず、また、前記「（４）訂正事項４ について」の項で述べたように、積ウインドウの長さはＮであるから、特許公報の第２８頁５５欄９行目の式（１９）の記載におけるｎの範囲は「０≦ｎ＜Ｎ」であることが明らかである。よって、「０−」は、本来、「０」を意味するものであることが明らかであるから、当該訂正は誤記の訂正に該当する。
　
（７）訂正事項７ 
　特許公報の第１２頁２４欄４８行目の「Ｉ．本発明の好ましい実施例」の記載及び同４４〜４９行目の「当出願においては、この技法を時間領域エイリアシング相殺（Time−Domain Aliasing Cancellation:TDAC）と呼ぶ。本発明のもう１つの実施例においては、離散フーリエ変換（DFT）を用いることもできる。DFT版に関する好ましい実施例については、TDAC版について十分述べた後に論考する。」の記載に対して、特許公報の第２８頁５５欄４８行目〜５６欄の４行目の「．本発明の交互的DFTの実施
  TDAC変換は大半の用途に対して好ましいが、しかし、TDACコーダでは、離散フーリエ変換（DFT）を基盤とするコーダにおけるよりも多くの演算資源を必要とする。DFTを用いることにより、16有意ビットに対して必要とするメモリ、処理速度、計算精度のより少ないコーダが実現される。」の記載を対比して考慮すれば、「ＩＩ．」の項では、「Ｉ．」の項で説明したTDACに代替するものとしてDFTによるものを説明することが明らかであるから、特許公報の第２８頁５５欄４８行目の「ＩＩ．本発明の交互的DFTの実施」を、「ＩＩ．本発明の
代替的
　
（８）訂正事項８ 
　特許公報の第３０頁８〜１３行目に記載された式（２５）と、特許公報の第３２頁１０行目に記載された式（２８）の間に配置された特許公報の第３０頁２１行目及び２４行目に記載された２つの式の番号は、各々、本来、（２６）及び（２７）を意味することが明らかである。よって、当該訂正は誤記の訂正に該当する。
　
（９）訂正事項９ 
　特許公報の第９頁１８欄５行目の「アナろぐ」は、本来「アナログ」の意味であることが明らかであるから、当該訂正は誤記の訂正に該当する。
　
　そして、上記訂正事項１〜９は、何れも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。　 
　
３．むすび  
　以上のとおり、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項第２号（誤記の訂正）及び同項第３号（明瞭でない記載の釈明）を目的とするものに該当するとともに、同条第２項（実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと）の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　
　よって、結論のとおり審決する。