【事件の表示】
　平成　７年特許願第３５３６６３号「リストの捻り度測定表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８２７３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
本願は、平成７年１２月２９日の出願であって、平成１６年８月３０日付で拒絶査定がなされ（発送日：同年９月２日）、これに対し、同年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１日付で手続補正がなされたものである。
　 
II．平成１６年１１月１日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年１１月１日付の手続補正を却下する。 
［理由］　 
１．補正後の本願発明 
　平成１６年１１月１日付手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１乃至２（以下「本件補正請求項１」乃至「本件補正請求項２」という。）は、補正前の請求項１乃至３（平成８年４月２４日付手続補正書に記載されたもの。以下「査定時請求項１」乃至「査定時請求項３」という。）に記載された 
（１）「
【請求項１】左右両側に位置する各把持部を相互に逆方向に捻り可能に連結するとともに、各把持部の捻りに伴う捻り力が作用する位置に配置した捻り度を検出するトルク・センサー体を備えたリスト捻り器具と、このリスト捻り器具の一端に連結され、前記トルク・センサー体が検出する捻り度のデータを処理して表示する捻り度データ処理装置とを有することを特徴とするリストの捻り度測定表示装置。
【請求項２】前記捻り度データ処理装置は、前記各把持部の同一方向（左側の把持部を向かい側方向に捻り右側の把持部を手前側方向に捻る場合）又は前記各把持部の両方向（左側の把持部を向かい側方向に捻り右側の把持部を手前側方向に捻る場合及び左側の把持部を手前側方向に捻り右側の把持部を向かい側方向に捻る場合）の各捻りに伴うトルク・センサー体からのそれぞれのデータを処理して、上記同一方向又は両方向の各捻りに伴うそれぞれのピーク値を測定して表示するものである請求項１記載のリストの捻り度測定表示装置。
【請求項３】前記捻り度データ処理装置は、前記各把持部の連続した複数回の捻り、即ち左右の各把持部を互いに逆方向に捻る動作を複数回繰り返す捻りに伴うトルク・センサー体からのデータを処理して、上記複数回の捻りに対応する捻り度のデータを記録し、表示可能である請求項１記載のリストの捻り度測定表示装置。
」 
から、 
（２）「
【請求項１】リストの捻り度を測定しこれを記録表示でき、リストの強化、回復訓練と並行してリスト捻り度の強弱、増減を検出しつつ、各種スポーツ、リハビリテーション等に用いるリストの捻り度測定表示装置であって、
　左右両側に位置する各把持部Ｂを相互に逆方向に捻り可能に連結するとともに、各把持部Ｂの捻りに伴う捻り力が作用する位置に配置した捻り度を検出するトルク・センサー体Ｃを備えたリスト捻り器具１０と、
　前記リスト捻り器具１０の一端に電源スイッチ３１を備えた端部筐体３０の形態で連結されて、前記トルク・センサー体Ｃが検出する捻り度のデータを処理して使用者の捻り度を記録しこれを表示する捻り度データ処理装置１１と、
　を具備し、
　前記リスト捻り器具１０は、丸棒状形態に形成した両端を各把特部Ｂとした基体Ａと、基体Ａの各把持部周囲に巻き付け装着した滑止部１と、前記基体Ａの中心部分の周囲を切欠して適宜太さの軸状に形成した中核部２と、この中核部２の周囲面に固設されてひねり棒体３の中央部上下に各ひずみゲージ４を固着してなるトルク・センサー体Ｃと、前記基体Ａに形成した中核部２の周囲の凹状部分に包覆した包覆体５とを有する構成で、
　前記捻り度データ処理装置１１は、前記各把持部Ｂの同一方向（左側の把持部を向かい側方向に捻り右側の把持部を手前側方向に捻る場合）又は前記各把持部Ｂの両方向（左側の把持部を向かい側方向に捻り右側の把持部を手前側方向に捻る場合及び左側の把持部を手前側方向に捻り右側の把持部を向かい側方向に捻る場合）の各捻りに伴う前記トルク・センサー体Ｃからのそれぞれのデータを処理して、同一方向又は両方向の各捻りに伴うそれぞれのピーク値を測定しこれを記録表示できるようにしたものであるとともに、前記各把持部Ｂの連続した複数回の捻り、すなわち左右の各把持部Ｂを互いに逆方向に捻る動作を複数回繰り返す捻りに伴う前記トルク・センサー体Ｃからのデータを処理して、当該複数回の捻りに対応する捻り度のデータを記録しこれを表示できるようにしたものであることを特徴とするリストの捻り度測定表示装置。
【請求項２】前記トルク・センサー体Ｃは、前記基体Ａの中核部２の芯部から左右いずれか一方の把持部Ｂ側に向って開口した構造を設けて前記中核部２の中央溝部内にトルク・センサー体Ｃを配置し、該トルク・センサー体Ｃに接続するリード線８を通した後、中核部２内に液状樹脂材９を流し込み固化するようにして配置したものである請求項１記載のリストの捻り度測定表示装置。
」 
へと補正された。 
　 
［理由１］ 
２．目的外補正について
　上記本件補正は、査定時請求項１について、該請求項の「捻り度データ処理装置」なる構成要素に対し査定時請求項２及び３に記載されていた限定事項を付加すると共に該査定時請求項３（または２）を削除し、さらに前記査定時請求項１の「リスト捻り器具」なる構成要素に新たな限定事項を付加するとともに、査定時請求項２（または３）に新たに「トルク・センサー体」及び「リード線」の配置形態やそのための「開口した構造」その他の構成に関する限定事項を付加したものである。
　前記本件補正のうち、査定時請求項１の前記各構成要素に対して限定事項を付加したことは、特許請求の範囲の限定的減縮に該当する。
　しかし、本件補正請求項２についての補正は、少なくとも
(a)査定時請求項１乃至３にない「リード線」なる構成要素の配置についての限定を付加している点、
(b)本件補正により、請求項１では、査定時請求項１乃至３の記載事項に対し、「トルク・センサー体」を中核部周囲面に固設するとの限定事項を付加しているのに対し、請求項２では中核部の「中央溝部内」に配置するとの限定事項を付加していることとなり、特許請求の範囲全体として、「トルク・センサー体」の配置に関し、択一的要素が付加されることとなっている点、
の二点で、特許請求の範囲の減縮には当たらない。
　したがって、本件補正請求項２についての上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、 
「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。） 」
を目的とするものに該当せず、また、同項第１、３、４号の、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。 
　 
　したがって、上記本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしておらず、特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。 
　 
［理由２］ 
３．独立特許要件違反について 
　上記本件補正が特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないことは上述のとおりであるが、仮に、該補正が特許法第１７条の２第４項第２号の、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合に、上記本件補正後の本願請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許請求の範囲を受けることができたものであるかについて、念のため以下に検討する。 
　 
（１）本件補正発明の認定 
　本件補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「【請求項１】リストの捻り度を測定しこれを記録表示でき、リストの強化、回復訓練と並行してリスト捻り度の強弱、増減を検出しつつ、各種スポーツ、リハビリテーション等に用いるリストの捻り度測定表示装置であって、
　左右両側に位置する各把持部Ｂを相互に逆方向に捻り可能に連結するとともに、各把持部Ｂの捻りに伴う捻り力が作用する位置に配置した捻り度を検出するトルク・センサー体Ｃを備えたリスト捻り器具１０と、
　前記リスト捻り器具１０の一端に電源スイッチ３１を備えた端部筐体３０の形態で連結されて、前記トルク・センサー体Ｃが検出する捻り度のデータを処理して使用者の捻り度を記録しこれを表示する捻り度データ処理装置１１と、
　を具備し、
　前記リスト捻り器具１０は、丸棒状形態に形成した両端を各
把持部
　前記捻り度データ処理装置１１は、前記各把持部Ｂの同一方向（左側の把持部を向かい側方向に捻り右側の把持部を手前側方向に捻る場合）又は前記各把持部Ｂの両方向（左側の把持部を向かい側方向に捻り右側の把持部を手前側方向に捻る場合及び左側の把持部を手前側方向に捻り右側の把持部を向かい側方向に捻る場合）の各捻りに伴う前記トルク・センサー体Ｃからのそれぞれのデータを処理して、同一方向又は両方向の各捻りに伴うそれぞれのピーク値を測定しこれを記録表示できるようにしたものであるとともに、前記各把持部Ｂの連続した複数回の捻り、すなわち左右の各把持部Ｂを互いに逆方向に捻る動作を複数回繰り返す捻りに伴う前記トルク・センサー体Ｃからのデータを処理して、当該複数回の捻りに対応する捻り度のデータを記録しこれを表示できるようにしたものであることを特徴とするリストの捻り度測定表示装置。
」
であると認める。ここで、前記下線部は、前記請求項１の記載では「把特部」となっているが、前後の記載から「把持部」の誤記であることが明らかであるから、前記のとおり修正して認定した。
　
（２）引用例 
ア．原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５５−１５２４３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア１）「本発明はリスト（手首）の増強或いは回復訓練と並行してリスト（手首）の捻り度の増減を検出し、各種のスポーツ或いはリハビリテーシヨンの用に供するリスト（手首）の捻り度検出器具に関するものである。」（第１ページ右下欄第５乃至９行）
（ア２）「鋼鉄製よりなる丸棒状の基体Ａの両端を把持部Ｂとし、該把持部の周辺には両手にてこれを把持しつつ手首を捻る際の滑り止めとして滑止効率の高い適宜材質の滑止帯１を巻き、円帯状に削り取られた基体Ａの中核部２の周辺一端に、ひねり棒体３の中央にひずみゲージ４を接着してなるトルク・センサー体Ｃを配置し該中核部全体を粘着テープ等適宜の包覆体５にて包覆し、トルク・センサー体Ｃと増巾器６及び記録器７とをリード線８、延長コード９にて連接続したリスト（手首）の捻り度検出器具の構成である。」（第２ページ右上欄第９乃至２０行）
（ア３）「このように本発明は、基体Ａの両端把持部Ｂを両手で把持し、両手首を夫々逆回転の方向に捻ると、当該夫々の捻り度はトルク・センサー体Ｃに感受されリード線、延長コードに接続している増巾器６を経て記録器７に記録表示されることになるので、リスト（手首）の強化訓練の結果たるリスト（手首）の強弱如何を検出しつつ極めて合理的かつ計画性のあるリスト（手首）の強化訓練を行なうことができることとなり、各種のスポーツ及びリハビリテーシヨン等の高効率な用に供することができるものである。」（第２ページ左下欄第１１行乃至同右下欄第１行）
（ア４）「なお、把持部Ｂを捻る際には各人各様の捻り方が考えられるが、・・・目的に沿つて全く自由に各種の把持或いは捻りをすることが可能である。」（第２ページ右下欄第２乃至６行）
（ア５）「基体Ａの両端に適宜の長さ突出した凸片Ｄを形成するならば、・・・当該凸片Ｄの一端を固定しておき、第４図に示す如く他の凸片Ｄと把持部Ｂに嵌合挿着する足搭載板Ｅの上に片足を搭載し該足に前後いずれかの方向に回転作用を加えることにより、足首の捻り度を検出することが可能である。」（第２ページ右下欄第７乃至１７行）
（ア６）第１図には、リスト（手首）の捻り度検出器具の基体Ａの右端に増巾器６及び記録器７が延長コード９を介して連結され、ひねり棒体３の中央部両面にひずみゲージ４を取り付けてなるリスト（手首）の捻り度検出器具の各要素の配置関係が記載されている。また、該図から、記録器７が筐体形状であることが明らかである。
（ア７）第４図には、前記（ア５）の記載に関連し、基体Ａの凸片Ｄに嵌合挿着された足搭載板Ｅが基体Ａの軸に対し前後双方向に回転可能であることが、足搭載板Ｅ上の矢印によって示されている。
　 
　これらの記載を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。　
「リスト（手首）の捻り度を検出・記録・表示でき、リストの強化、回復訓練と並行してリスト捻り度及びその増減を検出し、各種のスポーツ或いはリハビリテーションの用に供するリスト（手首）の捻り度検出器具に関するものであって、
丸棒状の基体Ａの両端を把持部Ｂとし、該把持部の周辺には両手にてこれを把持しつつ手首を捻る際の滑り止めとして滑止効率の高い適宜材質の滑止帯１を巻き、円帯状に削り取られた基体Ａの中核部２の周辺一端に、ひねり棒体３の中央両面にひずみゲージ４を接着してなるトルク・センサー体Ｃを配置し該中核部全体を粘着テープ等適宜の包覆体５にて包覆し、
基体Ａの両端把持部Ｂを両手で把持し、両手首を夫々任意の逆回転の方向に捻ると、当該夫々の捻り度はトルク・センサー体Ｃに感受され、リード線を介して基体Ａの端部から延出する延長コードに接続している増巾器６を経て筐体形状の記録器７に記録表示される、リスト（手首）の捻り度検出器具。」 
　 
イ．原査定の拒絶の理由に引用した実願昭４６−６５９４４号のマイクロフィルム（実開昭４８−２４５５９号）（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。
（イ１）「（考案の目的）
　・・・本考案による器具は、棒や布をねじる力についてその強弱を知ろうとする器具である。
（考案の構成）
円筒形の固定部（１）の中心に心棒（３）を植込み円筒形のパイプの上下を鉄板で覆い中心に円形の穴をあけて心棒に通して回転部（２）とする。心棒の一端につるまきバネ（４）を固定し回転部（２）に他の一端を固定する。回転部（２）の先端に目盛り板（７）つけ、心棒の先端に指針送り（５）をつける。目盛り板には指針送り（５）を中心に左右に０〜１００の目盛りをきざみ、指針送り（５）の左右に１個ずつの指針（６）をつける。
（効案の効果）
　固定部（１）と回転部（２）を右（左）手と左（右）手で握り力を入れて右方向または左方向にねじる。ねじる動きにつれて指針送り（５）が回転し指針を移動させる。最大になった所で指針（６）は止まり心棒（３）はつるまきバネの働きによって最初の位置にもどるが指針（６）は停止しているので右または左にねじる力を知ることができる。」
　
（３）対比 
　本件補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の 
(a)「リスト（手首）の捻り度検出器具」、(b)「滑止帯」、(c)「基体Ａの端部」、(d)「増巾器」及び「記録器」
は、それぞれ本件補正発明の 
(a)「リストの捻り度測定表示装置」、(b)「滑止部」、(c)「リスト捻り器具１０の一端」、(d)「捻り度データ処理装置」
に相当することが明らかである。
　また、引用発明１の「増巾器」及び「記録器」からなる構成による作用は、本件補正発明の「トルク・センサー体Ｃからのデータを処理して捻り度のデータを記録してこれを表示」することに相当する。
　よって両者は、 
（一致点） 
「リストの捻り度を測定しこれを記録表示でき、リストの強化、回復訓練と並行してリスト捻り度の強弱、増減を検出しつつ、各種スポーツ、リハビリテーション等に用いるリストの捻り度測定表示装置であって、
　左右両側に位置する各把持部Ｂを相互に逆方向に捻り可能に連結するとともに、各把持部Ｂの捻りに伴う捻り力が作用する位置に配置した捻り度を検出するトルク・センサー体Ｃを備えたリスト捻り器具１０と、
　前記リスト捻り器具１０の一端に筐体の形態で連結されて、前記トルク・センサー体Ｃが検出する捻り度のデータを処理して使用者の捻り度を記録しこれを表示する捻り度データ処理装置１１と、
　を具備し、
　前記リスト捻り器具１０は、丸棒状形態に形成した両端を各把持部Ｂとした基体Ａと、基体Ａの各把持部周囲に巻き付け装着した滑止部１と、前記基体Ａの中心部分の周囲を切欠して適宜太さの軸状に形成した中核部２と、この中核部２の周囲面に固設されてひねり棒体３の中央部上下に各ひずみゲージ４を固着してなるトルク・センサー体Ｃと、前記基体Ａに形成した中核部２の周囲の凹状部分に包覆した包覆体５とを有する構成で、
　前記捻り度データ処理装置１１は、前記各把持部Ｂの同一方向（左側の把持部を向かい側方向に捻り右側の把持部を手前側方向に捻る場合）又は前記各把持部Ｂの両方向（左側の把持部を向かい側方向に捻り右側の把持部を手前側方向に捻る場合及び左側の把持部を手前側方向に捻り右側の把持部を向かい側方向に捻る場合）の各捻りに伴う前記トルク・センサー体Ｃからのそれぞれのデータを処理して、これを記録表示できるようにしたものであるリストの捻り度測定表示装置。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
（相違点１） 
　本件補正発明では、捻り度データ処理装置とリスト捻り器具とは、リスト捻り器具端部に電源スイッチを備えた端部筐体３０の形態で連結されているのに対し、引用発明１では、前記両者は延長コードを介して接続され、電源スイッチの設置箇所については言及がない点。
（相違点２）
　本件補正発明では、捻り度データ処理装置は各捻りに伴うそれぞれのピーク値を測定しているのに対し、引用発明１では、ピーク値を測定していない点。
（相違点３）
　本件補正発明では、各把持部Ｂの連続した複数回の捻りに伴う前記トルク・センサー体Ｃからのデータを処理して、当該複数回の捻りに対応する捻り度のデータを記録しこれを表示できるようにしたのに対し、引用発明１では、連続する複数回の捻りに伴うデータの処理に関し言及がない点。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
（４−１）相違点１について
　リスト捻り度測定表示装置に於いて、リスト捻り器具端部に表示部を直付けにて連結する配置は、引用例２や、原査定の拒絶理由に引用文献５として引用した実願昭４７−１１６９５６号のマイクロフィルム（実開昭４９−７２３６１号）にも記載されたとおり周知である
　また、把持式の身体諸パラメータ測定装置に於いて、把持部に測定データの処理・表示・記録を電気式で行う処理装置を電源スイッチを備えた筐体に格納し、該筐体を把持部に直付けすることも、例えば特開平７−５１２４２号公報（図１，９参照）や特開昭６０−１２２５４３号公報（第１図参照）にも記載されたとおり周知である。
　よって、電気測定式の引用発明１に於いて、増巾器や記録器をまとめて筐体に格納すると共に延長ケーブルを介さずにリスト捻り器具端部に直付けすることや、該筐体に電源スイッチを設けることは、前記周知技術に基づき当業者が容易に想到し得た事項である。
　 
（４−２）相違点２について
　リスト捻り度測定表示装置に於いて、捻り度のピーク値を表示することは、引用例２に記載されている（「最大になった所で指針（６）は止まり心棒（３）はつるまきバネの働きによって最初の位置にもどるが指針（６）は停止しているので右または左にねじる力を知ることができる。」なる記載がこれに相当。）。また、捻り度測定は筋力測定の一種であるが、握力計など各種筋力測定装置に於いて、各測定毎にピーク値を検出してこれを表示・記憶することも、電子式・機械式共に周知である（必要なら、例えば実願平４−７２８１３号のマイクロフィルム（実開平６−２９５０７号；段落８及び１２参照）及び特開昭６２−２２７３８４号公報（第２ページ右上欄及び右下欄）参照。）。
　よって、引用発明１に於いて、トルク・センサー体からの信号のピーク値を測定・記録・表示するようにすることは、前記周知技術に基づき当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（４−３）相違点３について
　本件補正発明が属する身体諸パラメータ測定装置に於いて、複数回の測定結果を記録し、それらを表示可能とすることは、例えば電子式体重計などに採用されている周知慣用技術に過ぎない（必要なら実願平５−３８９９９号のＣＤ−ＲＯＭ（実開平７−８７３１号；特に段落１６）参照。）。よって、引用発明１に於いて、把持部Ｂの連続した複数回の捻りに伴う前記トルク・センサー体Ｃからのデータを処理して、当該複数回の捻りに対応する捻り度のデータを記録しこれを表示できるようにすることは、前記周知技術に基づき当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明１および上記各周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　 
III．本願発明について 
　平成１６年１１月１日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、平成８年４月２４日付手続補正書に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】左右両側に位置する各把持部を相互に逆方向に捻り可能に連結するとともに、各把持部の捻りに伴う捻り力が作用する位置に配置した捻り度を検出するトルク・センサー体を備えたリスト捻り器具と、このリスト捻り器具の一端に連結され、前記トルク・センサー体が検出する捻り度のデータを処理して表示する捻り度データ処理装置とを有することを特徴とするリストの捻り度測定表示装置。」 
　 
１．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「II．３．（２）」に記載したとおりである。
　 
２．対比・判断 
　本願発明は、前記II．３．（１）で認定した本件補正発明から、リスト捻り器具及び捻り度データ処理装置について前記本件補正で付加された限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記II．３．（４）に記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２乃至３について審理するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。