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　平成　７年特許願第５０２５３９号「安定な水性配合物および用途」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月　５日国際公開、ＷＯ９５／０００１９、平成　８年１２月　３日国内公表、特表平　８−５１１５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、１９９４年５月２７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理１９９３年６月１８日、イギリス（ＧＢ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成７年１２月１８日付け特許法第１８４条の８第１項による特許協力条約第３４条（２）（ｂ）の規定に基づく補正書（１９９５年５月１２日提出）の翻訳文及び平成１６年１２月２２日付け手続補正書により補正された明細書からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１は以下のとおりである。
　「少なくとも５０％のＢＩＴを含有する微生物学的に活性な薬剤５−３０重量％、分散剤１−４重量％およびキサンタンガム０．１−０．５重量％を含む安定な水性配合物であって、実質的に有機溶剤を含有しない配合物。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用文献及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に刊行物３として引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭５７−２０９２０１号公報（以下、「引用例」という。）には、水懸濁性製紙用スライムコントロール組成物が記載されており、具体的には以下の事項が記載されている。
ａ　「平均粒子径が３μｍ以下に微粉砕された常温で固体の水難溶性の抗菌性化合物と分散剤としてＨ．Ｌ．Ｂ．１０−１３の非イオン性界面活性剤および／またはアニオン性界面活性剤を３％以下含有し、かつ粘度が２００ないし５００センチポイズ（２０℃）であることを特徴とする水懸濁性製紙用スライムコントロール組成物。」（特許請求の範囲第１項）
ｂ　「本発明は製紙工程に於て細菌、カビ、酵母などの微生物汚染に起因するスライム発生を防止する水懸濁性組成物で、詳しくは有機溶剤を用いることなく常温で固体の水難溶性の抗菌性化合物を水中に長期間安定に懸濁させ、さらに・・・紙質に何ら悪影響を及ぼさない水懸濁性製紙用スライムコントロール組成物に関するものである。」（１頁左下欄下から３行〜右下欄５行）
ｃ　「本発明組成物に用いうる抗菌性化合物としては、・・・、たとえば、メチレンビスチオシアネート、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、・・・テトラハイドロ−３，５−ジメチル−２Ｈ−１，３，５−シアジアジン−２−チオンなどの１種および／または２種以上の抗菌性化合物を用いることができる。」（２頁左下欄１１行〜右下欄１９行）
ｄ　「界面活性剤は本発明の重要な要素である。・・・非イオン性界面活性剤またはアニオン性界面活性剤を用いるが、より良い分散性を得るためにこれらを併用することが望ましく、・・・ナフタレンスルホン酸とホルマリン縮合物、・・・界面活性剤の使用量は３％以下にすべきである。」（３頁左上欄２行〜右上欄１４行）
ｅ　「本発明の組成物は、必要に応じ水溶性高分子化合物、微粉末無機質増量剤、凍結防止剤、消泡剤等を含有することができる。水溶性高分子化合物としては保護コロイド作用および増粘作用を有するものであればよく、たとえば・・・ザンサンガムなどの天然物、カルボキシメチルセルロースのアルカリ塩、・・・などの加工天然物、・・・合成物を用いることができる。」（３頁右上欄１５行〜左下欄６行）
ｆ　「本発明組成物の特徴の１つである抗菌性化合物を３μｍ以下の平均粒子径に懸濁、分散させる方法としては、・・・、あるいは粒子径の大きい抗菌性化合物を、その他の成分と共に水媒質中にてサンドミル等の湿式粉砕分散機を用いて製造してもよい。」（３頁左下欄１６行〜右下欄４行）
ｇ　「〔実施例  １〕
　抗菌性化合物メチレンビスチオシアネート・・・１５部、・・・、水溶性高分子化合物ザンサンガム０．１５部および残部の水を予備混合し、これを湿式粉砕分散機・・・３回通して水懸濁性製紙用スライムコントロール組成物１００部を得た。」（３頁右下欄１４行〜４頁左上欄６行）
ｈ　「〔実施例  ２〕
　乾式粉砕機ジエツトミル・・・にて粉砕し得られた平均粒子径２μｍの微粉末抗菌性化合物メチレンビスチオシアネート１５部、・・・、水溶性高分子化合物カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩（エーテル化度０．７）０．８部、・・・水懸濁性製紙用スライムコントロール組成物１００部を得た。」（４頁左上欄７行〜右上欄５行）
ｉ　「〔実施例３〕　
　抗菌性化合物１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（粒子径１０−１００μｍ）３０部非イオン性界面活性剤ポリオキシエチレンスチリルフエニルエーテル（ＥＯ１０モル）１．５部、非イオン性界面活性剤ポリオキシエチレンノニルドリルエーテル（ＥＯ１０モル）０．５部、アニオン性界面活性剤ジオクチルスルホサクシネート０．５部、水溶性高分子化合物アグリゾールＦＬ−１０４Ｆ（花王アトラス（株）製）１５部および残部の水を予備混合しこれを実施例１と同様に湿式粉砕して水懸濁性製紙用スライムコントロール組成物１００部を得た。」（４頁右上欄６行〜１９行）
ｊ　「〔実施例  ４〕
　抗菌性化合物テトラハイドロ―３，５―ジメチル―２Ｈ―１、３，５―チアジアジン―２―チオン・・・２０部、・・・、水溶性高分子化合物ザンサンガム０．１５部、・・・水懸濁性製紙用スライムコントロール組成物１００部を得た。」（４頁右上欄末行〜左下欄１２行）
ｋ　「物性測定法
（１）平均粒子径・・・
（２）粘度
　Ｂ型粘度計で２０℃、３０ＲＰＭ時の粘度を測定した。
（３）安定性
　５００ｍｌ栓付メスシリンダーに水懸濁性組成物を５００ｍｌ入れ、４５℃で３０日間放置し、分離して上部に認められる連続相の容量（ｍｌ）を測定した。」（４頁右下欄１８行〜５頁左上欄１０行）
ｌ　「表−１（一部抜粋）
　　　　　物性　・・・粘度（ｃｐｓ）・・・安定性（ｍｌ）・・・
　　　　実施例１　　　３７０　　　　　　　＜１０
　　　　実施例２　　　３８０　　　　　　　＜１０
　　　　実施例３　　　３７０　　　　　　　＜１０
　　　　実施例４　　　３６０　　　　　　　＜１０　　　　・・・」（５頁右上欄）
　
３　対比・判断
　引用例には、平均粒子径が３μｍ以下に微粉砕された常温で固体の水難溶性の抗菌性化合物と３％以下の分散剤を含有する水懸濁性製紙用スライムコントロール組成物が記載され（摘記ａ）、この組成物における抗菌性化合物として、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが使用できること（摘記ｃ）、またこの組成物には、保護コロイド作用及び増粘作用を有する水溶性高分子化合物を含有することができること（摘記ｅ）が記載されている。そして、この組成物は、常温で固体の水難溶性の抗菌性化合物を水中に長期間安定にさせることができるものであり（摘記ｂ、ｋ、ｌ）、その具体的な組成物として実施例３が記載されている（摘記ｉ）。
　そこで、具体的組成物である実施例３を詳しくみると、実施例３は摘記ｉのとおり「抗菌性化合物１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（粒子径１０−１００μｍ）３０部非イオン性界面活性剤ポリオキシエチレンスチリルフエニルエーテル（ＥＯ１０モル）１．５部、非イオン性界面活性剤ポリオキシエチレンノニルドリルエーテル（ＥＯ１０モル）０．５部、アニオン性界面活性剤ジオクチルスルホサクシネート０．５部、水溶性高分子化合物アグリゾールＦＬ−１０４Ｆ（花王アトラス（株）製）１５部および残部の水を予備混合しこれを実施例１と同様に湿式粉砕して水懸濁性製紙用スライムコントロール組成物１００部を得た。」というものであるところ、ここで、「１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン」とは「ＢＩＴ」のことであり、「非イオン性界面活性剤ポリオキシエチレンスチリルフエニルエーテル、非イオン性界面活性剤ポリオキシエチレンノニルドリルエーテル、アニオン性界面活性剤ジオクチルスルホサクシネート」はいずれも界面活性剤であってこれらはより良い分散性を得るために用いているものである（摘記ｄ）から、分散剤といえ、「予備混合し湿式粉砕」するのは、粒子径１０−１００μｍであった抗菌性化合物ＢＩＴを３μｍ以下の平均粒子径に微粉砕するためであると認められる（摘記ａ、ｆ）。そうしてみると、引用例には、実施例３からみると、
「平均粒子径が３μｍ以下に微粉砕されたＢＩＴ３０部、分散剤２．５部、アグリゾールＦＬ−１０４Ｆ１５部、残部が水からなる、１００部の水懸濁性製紙用スライムコントロール組成物」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は有機溶剤を含有していない安定な水性配合物であり（摘記ｂ）、引用発明において、予備混合し湿式粉砕しても組成物中のＢＩＴ等の組成割合は変化するものではなく、組成全体で１００部となっているのであるから、それぞれの成分における「部」とは「重量％」と同じことと認められ、また、引用発明の「アグリゾールＦＬ−１０４Ｆ」も本願発明の「キサンタンガム」も水溶性高分子化合物であるから、両者は、
「ＢＩＴ３０重量％、分散剤２．５重量％、水溶性高分子化合物を含む安定な水性配合物であって、実質的に有機溶剤を含有しない配合物。」
で一致し、
（ア）水溶性高分子化合物が、本願発明においては「キサンタンガム０．１−０．５重量％」であるのに対し、引用発明においては「アグリゾールＦＬ−１０４Ｆ１５重量％」である点、
（イ）抗菌性化合物であるＢＩＴが、引用発明においては「平均粒子径が３μｍ以下に微粉砕された」ものであるのに対し、本願発明においてはこのような特定はなされていない点、
（ウ）水性配合物が、引用発明においては「水懸濁性製紙用スライムコントロール組成物」であるのに対し、本願発明においてはこのような特定はなされていない点、
で、相違する。
　
　これらの相違点について検討する。
　相違点（ア）について
　引用例には、水溶性高分子化合物としてザンサンガム（「キサンタンガム」に同じ）を用いられることが記載されており（摘記ｅ）、実施例１、４では、他の抗菌性化合物との組合せではあるが、ＢＩＴと同様、常温で固体の水難溶性の抗菌性化合物とともに、水溶性高分子化合物としてキサンタンガム０．１５部が用いられている（摘記ｇ、ｊ）。そして、引用発明においても、「常温で固体の水難溶性の抗菌性化合物を水中に長期間安定に懸濁させ」ることを意図している（摘記ｂ）のであり、実施例１〜４で得られた組成物は、引用発明の意図するところからみても、また、その物性を示した表からみても（摘記ｌ）、この異なる抗菌性化合物と水溶性高分子化合物との組合せのいずれもが同等の粘度、安定性を有するものであると認められるから、水溶性高分子化合物として、引用発明の「アグリゾールＦＬ−１０４Ｆ１５重量％」を、引用例中に例示され（摘記ｅ）、具体的に引用例の実施例１、４で用いられている「キサンタンガム０．１５部」（摘記ｇ、ｊ）、すなわち、「キサンタンガム０．１−０．５重量％」の範囲内である「キサンタンガム０．１５重量％」とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　相違点（イ）について
　本願発明においては、平均粒子径を特定するものではないものの、本願明細書５頁６〜７行に、「次いで懸濁液を分散質が粒度２０μ未満、好ましくは１０μ未満、特に５μ未満になるまで混練する。」と記載され、本願明細書５頁１９〜２１行の実施例１においても「次いで得られた分散液を・・・に、５μ未満の平均粒度のＢＩＴが９５％得られるまで混練した。」とされている。すなわち、引用発明も本願発明も、水難溶性の化合物を安定に懸濁させることを課題としているものであるのであって、しかも、本願明細書に説明された「５μ未満」の範囲は、引用発明における「３μｍ以下」を包含しているのであるから、相違点（イ）は実質的相違点ではない。
　相違点（ウ）について
　引用発明は、「細菌、カビ、酵母などの微生物汚染に起因するスライム発生を防止する」ものであり（摘記ｂ）、水性媒質を微生物から保護するという点において、本願発明も引用発明も違いはなく、本願発明も「水懸濁性製紙用スライムコントロール組成物」を包含していると解するのが自然であるから、相違点（ウ）は実質的相違点ではない。
　
　本願発明の奏する効果について
　本願発明は、その明細書に記載されるように、「本発明は、実質的に有機溶剤を含有しない１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンの安定な水性配合物に関するもの」（本願明細書１頁３〜４行）であり、「本発明者らは、実質的に有機溶剤を含有しないキサンタンガムの存在下で安定な水性配合物を調製しうることを今回見出した。」（同２頁下から３〜２行）ものであって、具体的には、その実施例１〜３に示されるように、「１０〜２０％のＢＩＴ含有水性配合物であり、４０℃で１カ月間貯蔵した際にほとんど分離を示さなかった」（同５頁１５行〜６頁末行）というものである。
　翻って引用発明をみるに、引用発明も、「有機溶剤を用いることなく常温で固体の水難溶性の抗菌性化合物を水中に長期間安定に懸濁させる」（摘記ｂ）という本願発明と同じ課題を解決するためのものであり、より具体的には、その実施例１〜４についての表−１に示されるように、「ＢＩＴ等の水難溶性化合物を１５−３０部含有する水性配合物であり、４５℃で３０日間放置してもほとんど分離はみられない」（摘記ｋ、ｌ）というものであって、本願発明の奏する効果はこれとほぼ同等といえる。
　そうしてみると、本願発明の効果は、引用発明から当業者が予測しうる範囲のものといわざるを得ず、本願発明において、ＢＩＴとキサンタンガムとの組合せにより、格別の予期し得ない効果を奏したものとも認めることができない。
　
４　請求人の主張
　請求人は、増粘剤としてキサンタンガムを選択することについて、意見書とともに、本願発明者が本願対応米国特許出願の審査において米国特許商標庁に提出した規則１３２に基づく宣言書の写し（参考資料１）を提出し、これに記載される米国出願第０８／５６４１９３号（本願対応米国特許出願）の実施例１における０．４％のキサンタンガムに代えて、引用文献として挙げられた米国特許第５１２５９６７号明細書に記載の種々の増粘剤を０．３％用いた試験において、いずれも安定な状態を維持できなかったことをもって、キサンタンガムを選択したことにより予想外の効果を奏する旨を主張する。
　しかしながら、引用例の実施例１〜４（摘記ｇ〜ｊ）において、水溶性高分子化合物として、キサンタンガム０．１５部（実施例１、４）、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩０．８部（実施例２）、アグリゾールＦＬ−１０４Ｆ１５部（実施例３）が用いられており、それにより同等の粘度（３６０〜３８０ｃｐｓ）の安定な組成物が得られていること（摘記ｌ）からすると、増粘剤として作用する水溶性高分子化合物において至適量はそれぞれ異なっているといえるから、キサンタンガム以外の増粘剤をより少なく、かつ均一の量添加することにより行われた宣言書記載の実験の結果をもって、キサンタンガムにより他の増粘剤と比べて格別の効果が得られるとすることはできない。
　
　したがって、本願発明は、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。