【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９４９８７号「力覚呈示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２２７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１６日の出願であって、平成２０年３月２７日付けで手続補正がなされ、同年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２２年４月６日付けで審尋がなされたものである。なお、当該審尋に対して回答がなされていない。
　
２．平成２０年８月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年８月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２０年８月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は以下のとおりに補正された。
「　【請求項１】　操作者の手指に沿って配設される支持部材と、
　一端が制御装置に接続され、他端が関節相当部を跨いで上記支持部材に取り付けられたワイヤ状部材と、
　上記ワイヤ状部材を案内するガイドと、
　上記ワイヤ状部材の繰り出し量から手指の屈伸状態を検出する検出装置と、
　上記検出装置によって検出された手指の屈伸状態に応じて上記ワイヤ状部材の動きを制限することにより操作者の手指の動作を妨げて該手指に反力を与える制御装置とから成
り、
　
上記制御装置は、規制部材が上記ワイヤ状部材に接する力の加減によって、上記ワイヤ状部材の動きを制御するようにした
　　【請求項２】　
弾発部材によりゴム板から離間せしめられている上記規制部材が、弾発部材の弾発力に抗してゴム板に押し付けられる力を加減することによって、上記規制部材が上記ワイヤ状部材に与える負荷を調整できるようにした請求項１に記載の力覚呈示装置。
　　【請求項
３
及び請求項２
　　【請求項
４
３
　
　なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付加したものである。
　
（２）補正の目的について
　補正前後の請求項１の記載からみて、補正後の請求項１は、補正前の請求項１を補正したものと認められる。
　また、補正前の請求項２と補正後の請求項３の記載からみて、補正後の請求項３の請求項１を引用した部分は、補正前の請求項２を補正したものである。
　また、補正前の請求項３と補正後の請求項４の記載からみて、補正後の請求項３は、補正前の請求項２を補正したものである。
　しかしながら、補正前の請求項４の記載と補正後の請求項２の記載からみて、補正後の請求項２には、補正前の請求項４の記載に関する事項が記載されていないので、補正後の請求項２は補正前の請求項４を補正したものでなく、新たに追加された請求項であると認められる。
　そうすると、補正後の請求項２に係る本件補正は、新たな請求項２を追加する、いわゆる増項補正であるから、補正後の請求項２に係る本件補正が平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするもの該当しないことは明らかである。
　また、補正後の請求項２に係る本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた誤記の訂正を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
（３）独立特許要件について
　請求項１に係る本件補正は、補正前の請求項１の記載に対して、「上記制御装置は、規制部材が上記ワイヤ状部材に接する力の加減によって、上記ワイヤ状部材の動きを制御するようにした」との記載を追加して、補正前の請求項１に記載された「制御装置」に、「規制部材が上記ワイヤ状部材に接する力の加減によって、上記ワイヤ状部材の動きを制御するようにした」との限定を付加するものであって、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（ア）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２９７４６３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  人間の曲げの動作に対し反力を与える装置であり、折り曲げ自在な線、該折り曲げ自在な線に反力を与えるための反力生成部、前記折り曲げ自在な線に与える反力をコントロールするためのコントロール部、前記折り曲げ自在な線の動いた量を検出するためのセンサー部、該センサー部からの値を前記コントロール部に入力するためのセンサーデータ入力部をもつことを特徴とする反力生成装置。
【請求項２】  請求項１において、折り曲げ自在な線に反力を与える反力生成部に、電磁コイルを用いたことを特徴とする反力生成装置。
【請求項３】  請求項１において、折り曲げ自在な線に反力を与える反力生成部に、サーボモータを用いたことを特徴とする反力生成装置。
【請求項４】  請求項１において、前記折り曲げ自在な線の動いた量を検出するためのセンサー部にロータリーエンコーダを用いたことを特徴とする反力生成装置。
【請求項５】  請求項１において、前記折り曲げ自在な線の動いた量を検出するためのセンサー部にフォトセンサーを用いたことを特徴とする反力生成装置。
【請求項６】  人間の曲げの動作に対し反力を与える装置であり、折り曲げ自在な線、該折り曲げ自在な線に反力を与えるための反力生成部、前記折り曲げ自在な線に与える反力をコントロールするためのコントロール部、人間の曲げの動作量を検出するための歪ゲージをもつセンサー部、該センサー部からの出力を前記コントロール部に入力するためのセンサーデータ入力部をもつことを特徴とする反力生成装置。
【請求項７】  請求項１又は６において、人間が装置に加えている力の量をもとに反力を生成するために、人間が装置に加える力を測る圧力センサーを備えたことを特徴とする反力生成装置。」（第１欄第１行−同欄第３３行）
　
（ｂ）「【０００７】
【実施例】実施例１は、ＶＲのデータグローブに本発明を用い、指の曲げに対し、反力を与えるようにしたものについて示す。図３は、この実施例のＶＲ装置の要部である触覚部の概略を図示したものである。なお、ここでは例として、一本の指を覆う構成の装置について説明を行う。実際の装置は、これを組合わせて、手や腕などに拡張して構成する。図３に示すように、この実施例においては、細い管３１の中を折り曲げ自在な線３２を通したもの、そして折り曲げ自在な線３２に反力を加えるために電磁コイル３３を用いる。細い管３１は、図のように指の形にそって配置されグローブ部３４に固定されている。そして、その細い管３１の中に折り曲げ自在な線３２が通り、折り曲げ自在な線３２の片端がグローブ３４に固定されている。そして、もう片端が電磁コイル３３の可動部３５に固定される構造になっている。電磁コイルの可動部３５は、コイルに流す電流の大きさと向きにより矢印の向きに動かすことが出来る。そして、この可動コイル３５により折り曲げ自在な線３２を引き、指に反力を与えることができる。また、折り曲げ自在な線３２がどれだけ動いたかを計測するために、電磁コイルの前にロータリーエンコーダ３６がおかれる。このロータリーエンコーダ３６の検出値をもとに電磁コイル３３に流す電流を制御するのがコントロール部３７である。
【０００８】図４は、この実施例のＶＲ装置の動作のフローチャートを示すものである。ここでは、指を曲げていくと仮想物体に突き当たり、指をそれ以上曲げようとしても曲げられないようにする場合であり、その動作は次のようになる。指の曲がり量は、ロータリーエンコーダ３６により常時検出されている（Ｓ４１）。最初に指が自由に動く状態では、折り曲げ自在な線３２を引っ張る力は加えられていないので、指を曲げていくとロータリーエンコーダ３６からの信号が指の曲がり量をコントロール部３７に知らせ、指が仮想の物体が存在する位置まで曲げられた時に（Ｓ４２）、反力生成部としての電磁コイル３３を動作させ、折り曲げ自在な線３２がそれ以上伸びないようコントロールを行う（Ｓ４３）。そうした状態になった時に、指はそれ以上内側に曲がらなくなり、フォースフィードバックが与えられた状態となり、結果として指はあたかもそこに物体が存在するかのように感じる。なおこのとき、指の関節ごとに折り曲げ自在な線を配置し、それぞれ独立してフォースフィードバックを行えば、指の関節ごとのそれぞれの部位の違いによる力のかかり具合の違いを与えることができる。Ｓ４３の後に、指を延ばせば、折り曲げ自在な線３２の動きにより変化するロータリーエンコーダ３６の信号に基づき（Ｓ４４）、コントロール部３７が仮想物体から指が離れたと判断し（Ｓ４５）、反力の生成を終了する（Ｓ４６）。以上のような制御で動作を行うことにより、あたかもそこに物体が存在するような感触を与えることができる。
【０００９】実施例２は、実施例１において、折り曲げ自在な線に反力を与える反力生成部に小型のサーボモータを使用したものである。図５は、この実施例のＶＲ装置の要部の反力生成部を概略図として示す。図５に示すように、この実施例においては、小型のサーボモータ５１にプーリ５２が取り付けられており、プーリ５２に折り曲げ自在な線５３が固定されている。そのため、小型のサーボモータ５１が回ると折り曲げ自在な線５３が巻き付けられる仕組みになっている。そして、折り曲げ自在な線５３の動いた方向と量を得るためロータリーエンコーダ５４を用いる。コントロール部５６は、ＤＣサーボモータを使用した場合は、電流の大きさと向きをコントロールし、ステッピングモータを使用した場合には、パルス幅と、正転／逆転信号を制御する。この方式を用いて実施例１と同様の動作を実現するには、コントロール部５６が電磁コイルを制御する変わりに、サーボモータ５１を制御する以外変わる箇所はない。動作のフローチャートも同様である。
【００１０】実施例３は、実施例１において、折り曲げ自在な線の動きを検出するセンサーにフォトセンサーを用いたものである。図６は、この実施例に用いるフォトセンサーの概略図で、発光部６１と受光部６２が一体となり物体６３で光を反射させる反射式のセンサーである。また、図６の物体６３に相当する折り曲げ自在な線における検出部分のワイヤー７１にはしま模様がつけられ、それは３種類の異なる反射率をもつ部分を図７のように交互にもっている。図７（Ａ）の時と（Ｂ）の時とでは光の反射率によるフォトセンサー７０の受光部の検出値が異なるので、（Ａ）の状態から（Ｂ）の状態になった時には、折り曲げ自在な線が右に動いたということがわかり、（Ａ）の状態から（Ｃ）の状態になった時には、折り曲げ自在な線が左に動いたということがわかり、その変化量も検出し得る。
【００１１】実施例４は、実施例１における指の曲げの量だけではなく、さらに、指を曲げようとする力を圧力センサーで検出し、その出力によって反力の生成を行うようにしたもので、図３の要部概略図におけるように、圧力センサー３８は、図示の位置に取り付けることができる。この取り付けかたでは、グローブ部３４に固定された圧力センサー３８に折り曲げ自在な線３２がつながれ、反力に抗し指を曲げようとする力をこの圧力センサー３８により検出し得る。
【００１２】図８は、この実施例のＶＲ装置の動作のフローチャートを示すものである。ここでは、上記実施例１と同様の条件が設定されている場合で、さらに、仮想物体の堅さ柔らかさの感覚を人間に与えるようにすることにあり、その動作は、次のようになる。指の曲がり量は、ロータリーエンコーダ３６により常時検出されている（Ｓ８１）。最初に指が自由に動く状態では、折り曲げ自在な線３２を引っ張る力は加えられていないので、指を曲げていくとロータリーエンコーダ３６からの信号が指の曲がり量をコントロール部３７に知らせ、指が仮想の物体が存在する位置まで曲げられたことを検知する（Ｓ８２）。ここで、仮想物体の柔らかさのデータと指を曲げようとする力を検知する圧力センサー３８の値をもとにコントロール部３７が電磁コイル３３をコントロールし反力を与える（Ｓ８３）。この時、仮想物体が柔らかければゆるく反力を与え、固ければ強く反力を与える。Ｓ８３の後に、指を延ばせば、折り曲げ自在な線３２の動きにより変化するロータリーエンコーダ３６の信号に基づき（Ｓ８４）、コントロール部３７が仮想物体から指が離れたと判断し（Ｓ８５）反力の生成を終了する（Ｓ８６）。以上のような制御で動作を行うことにより、あたかもそこに物体が存在するような感触を与えることができ、さらに、仮想物体の堅さを与えることができる。また、実施例２や３に示される構成においても、この実施例と同様の圧力センサーを付けることができる。
【００１３】なお、本発明において構成要件としている「折り曲げ自在な線」とは、長さ方向の収縮がとても少なく自在に曲る性質を持ち、人間の加える力に十分耐えることのできる強度を持った線状の物を表す。具体的な例として、ワイヤーや糸、合成樹脂やガラス繊維の糸等があげられる。」（第４欄第１０行−第６欄第３４行）
　
　上記摘記事項（ａ）、（ｂ）及び第２図の記載からみて、引用例に記載された事項において、「ワイヤ等の折り曲げ自在な線（３２）」は、その一端が「コントロール部（３７）」に接続され、多端が関節相当部を跨いで「グローブ部（３４）」に取り付けられていることは明らかである。
　してみると、引用例には、
『人間の指に沿って配設される「グローブ部（３４）」と、
　一端が「コントロール部（３７）」に接続され、多端が関節相当部を跨いで上記「グローブ部（３４）」に取り付けられた「ワイヤ等の折り曲げ自在な線（３２）」と、
　上記「ワイヤ等の折り曲げ自在な線（３２）」を案内する「細い管（３１）」と、
　「ワイヤ等の折り曲げ自在な線（３２）」の動いた量から指の曲がり量を検出する「ロータリーエンコーダ（３６）」と、
　上記「ロータリーエンコーダ（３６）」によって検出された指の屈伸状態に応じて上記「ワイヤ等の折り曲げ自在な線（３２）」の動きを制限することにより人間の指の動作を妨げて該指に反力を与える「コントロール部（３７）」とから成る反力生成装置。』
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（イ）対比
　本願補正発明と引用発明を比較すると、引用発明の「人間」は本願補正発明の「操作者」に相当し、以下同様に「指」は「手指」に、「グローブ部（３４）」は「支持部材」に、「コントロール部（３７）」が「制御装置」に、「ワイヤ等の折り曲げ自在な線（３２）」は「ワイヤ状部材」に、「細い管」は「ガイド」に、「ロータリーエンコーダ（３６）」は「検出装置」に、「反力生成装置」は「力覚呈示装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「指の曲がり量」は指の屈伸状態に応じて変化するものであるので、引用発明の「指の曲がり量」は本願補正発明の「屈伸状態」に相当する。
　また、引用発明の「ワイヤ等の折り曲げ自在な線（３２）の動いた量」と本願補正発明の「ワイヤ状部材の繰り出し量」とはワイヤ状部材に関する量という点で共通する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明を比較すると、
「操作者の手指に沿って配設される支持部材と、
　一端が制御装置に接続され、他端が関節相当部を跨いで上記支持部材に取り付けられたワイヤ状部材と、
　上記ワイヤ状部材を案内するガイドと、
　上記ワイヤ状部材に関する量から手指の屈伸状態を検出する検出装置と、
　上記検出装置によって検出された手指の屈伸状態に応じて上記ワイヤ状部材の動きを制限することにより操作者の手指の動作を妨げて該手指に反力を与える制御装置とから成る力覚呈示装置。」
との一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、ワイヤ状部材に関する量が、ワイヤ状部材の繰り出し量であるのに対し、引用発明では、ワイヤ状部材に関する量が、ワイヤ状部材の動いた量である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、制御装置が、規制部材がワイヤ状部材に接する力の加減によって、上記ワイヤ状部材の動きを制御するのに対し、引用発明では、制御装置がワイヤ情報部材の動きを制御しているものの、規制部材がワイヤ状部材に接する力の加減によって、上記ワイヤ状部材の動きを制御しているかどうか明記されていない点。
　
（ウ）判断
（相違点１について）
　引用発明において、指を曲げた時に、検出装置であるロータリーエンコーダが検出するワイヤ状部材の動いた量が、ロータリーエンコーダを設置した場所からワイヤ部材を繰り出した量に等しいことは、当業者が容易に推考できる事項であるので、引用発明において、ワイヤ状部材に関する量としてワイヤ状部材の動いた量の代わりにワイヤ状部材の繰り出し量を用いることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本件補正発明の構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について）
　規制部材がワイヤに接する力の加減によって、ワイヤの動きを制御することは周知事項である（例えば、特開平６−３２１４２７号公報の段落【００２９】、第１図Ｂ参照。）ので、引用発明において、制御装置が、規制部材がワイヤ状部材に接する力の加減によって、上記ワイヤ状部材の動きを制御するようにすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本件補正発明の構成は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（エ）独立特許要件についてのまとめ
　よって、本件補正は、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
（４）補正却下についてのまとめ
　上記（２）で述べたとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、上記（３）で述べたとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年８月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年３月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「操作者の手指に沿って配設される支持部材と、
　一端が制御装置に接続され、他端が関節相当部を跨いで上記支持部材に取り付けられたワイヤ状部材と、
　上記ワイヤ状部材を案内するガイドと、
　上記ワイヤ状部材の繰り出し量から手指の屈伸状態を検出する検出装置と、
　上記検出装置によって検出された手指の屈伸状態に応じて上記ワイヤ状部材の動きを制限することにより操作者の手指の動作を妨げて該手指に反力を与える制御装置とから成る力覚呈示装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（３）（ア）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．（３）で検討した本願補正発明から「制御」の限定事項である「上記制御装置は、規制部材が上記ワイヤ状部材に接する力の加減によって、上記ワイヤ状部材の動きを制御するようにした」との構成を省いたものであるから、本願発明と引用発明を比較すると、上記一致点で一致し、上記相違点１で相違する。
　そして、相違点１については前記２．（３）（ウ）で検討したとおりであるから、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。