【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２３１３５号「紐付きキャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１１８２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月２５日（優先権主張　平成８年１１月２７日）の出願であって、平成１７年２月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月１日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１日付けの手続補正書による補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成１７年４月１日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　長尺状の連結部材（２３，３１，４１）の一端をキャップ（２１）に連結してなる紐付きキャップにおいて、
　前記連結部材（２３，３１，４１）を可撓性を有する通電性樹脂により形成するとともに、前記キャップ（２１）の軸方向に平行な方向に開口する略Ｕ字状とされ、内周を嵌合部（２３ｂ，３１ｂ，４１ｃ）とされているリング部（２３ａ，３１ａ，４１ａ）を一端に一体形成し、前記リング部（２３ａ，３１ａ，４１ａ）の内周に一体形成される嵌合部（２３ｂ，３１ｂ，４１ｃ）を、前記キャップ（２１）の外周に形成される環状溝（２１ｄ）に回動自在に嵌合してなることを特徴とする紐付きキャップ。」
と補正された。
　
　前記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「リング部」の構造を限定するものであって、平成１８年改正前特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−７７２２６号公報（以下「第１引用例」という。）には、Ｆｉｇ．１〜５と共に、次の（イ）、（ロ）の事項が記載されている。
　
（イ）「第１図を参照すれば、参照数字１２により表示されている自動車に用いられる本燃料キヤツプ装置１０は、自動車１２に固定されたつなぎ部材１６に回転自在に取り付けられている燃料キヤツプ１４を備えている。燃料キヤツプ１４は、本体パネル２０を通り抜けて外部に突設された充填口１８にねじ込むことができる。本体パネル２０と燃料キヤツプ１４は、自動車の外設パネル２６に設けられた開き口２４を開くと自動車の外部に露出するようになつている。開き口２４をふさいで本キヤツプ装置１０と本体パネル２０を隠すため、蝶番式ドア２２が取り付けられている。
　つなぎ部材１６は紫外線からの保護を考慮してカーボン・ブラツクを０．２５％から０．５％添加した高密度ポリエチレンを使用して一体ものに成形されている。高密度ポリエチレン以外のフレキシブルなプラスチツク材を使用してもよい。第４図に示されているように、つなぎ部材１６は環状端部２８と２条の帯ひも３０により接続された弓形の端部３６を備えている。環状端部２８に該環状端部２８を打ち抜いた開き口２９があけられている。２条の帯ひも３０は間隙をあけて廷設されていて、該２条の帯ひも３０の間に細長いスロツト３４があけられている。帯ひも３０の長さは約５１mm（２インチ）であり、幅は６．４mm（１／４インチ）より少し狭いか６．４mm（１／４インチ）より少し広い程度である。弓形の端部３６に２つのボルト穴３８があけられていて、第２図に示されているように、充填口１８のすぐ下のところで、弓形の端部３６をパネル３０に固定するボルト４０を前記ボルト穴３８に差し通すようにされている。第３図を見ればより一層はつきりと判るように、つなぎ部材１６の厚さは一定しており、０．２mm（０．０８インチ）から０．２５mm（０．１０インチ）までの範囲にあることが好ましい。
　環状端部２８はカバー部材４２と押えリング４４の間に挟んで燃料キヤツプ１４に固定されている。第５図を参照すれば判るように、環状端部２８の開き口２９は、カバー部材４２の円筒状スカート部分４６のまわりに嵌め込むことができるよう寸法ぎめされている。該スカート部分４６の底部に外向きに延在した円形フランジ４８が突設されている。このフランジ４８の外径は開き口２９の内径よりごくわずか大きく寸法ぎめされているので、つなぎ部分１６の環状端部２８をフランジ４８のまわりで円筒状スカート部分４６に嵌め込むことができる。一方、カバー部材４２の外径は、開き口２９の内径より大幅に大きい。
　押えリング４４は複数段の内向きに延在したフランジ５０を備えており、該フランジ５０は円形フランジ４８上にはめ込んでカバー部材４２に固定される。押えリング４４の外径は開き口２９の内径より大幅に大きく寸法ぎめされている。押えリング４４はカバー部材４２の外径部分より間隔をへだてて取り付けられて溝５２を形成しており、つなぎ部材１６の環状端部２８を前記溝５２の中に収容することができるようになつている。上述の構成によりキヤツプ１４をつなぎ部材１６に回転可能に取り付けることができるのである。
　キヤツプ１４自身は、プラスチツク製カバー部材４２と、プラスチツク製押えリング４４と、外ねじ５６を備えたプラスチツク製係止部材５４より成る軽量プラスチツク製の組立構造物である。」（第２ページ右下欄第３行〜第３ページ左下欄第５行）
　
（ロ）「本発明に係るキヤツプ装置の使い方について説明すると、第１図に示されているように、充填口にキヤツプをねじ込むと、つなぎ部材の帯ひも３０はほぼ折り重ねた状態になるので、蝶番式ドア２２を閉めてカバー開き口２４を閉じることができる。キヤツプ１４を逆に回わすと、充填口１８からキヤツプ１４をはずすことができる。キヤツプ１４とつなぎ部材１６の間が回転可能に接続されているので、つなぎ部材１６がねじれちぎれるようなことにはならない。充填口１８からキヤツプ１４をはずすと、帯ひも３０は平らな状態に広がるよう開き戻るので、キヤツプ１４を充填口１８より引き離すことができ、これにより充填のさいキヤツプが邪魔になるようなことはない。」（第３ページ左下欄第１９行〜同ページ右下欄第１２行）
　
　前記記載事項（イ）の「つなぎ部材１６は・・・高密度ポリエチレンを使用して一体ものに成形されている。高密度ポリエチレン以外のフレキシブルなプラスチツク材を使用してもよい。」、前記記載事項（ロ）の「充填口にキヤツプをねじ込むと、つなぎ部材の帯ひも３０はほぼ折り重ねた状態になる」から、つなぎ部材１６が、「可撓性を有する」ことは明らかである。
　そして、前記記載事項（イ）の「環状端部２８はカバー部材４２と押えリング４４の間に挟んで燃料キヤツプ１４に固定されている。第５図を参照すれば判るように、環状端部２８の開き口２９は、カバー部材４２の円筒状スカート部分４６のまわりに嵌め込むことができるよう寸法ぎめされている。該スカート部分４６の底部に外向きに延在した円形フランジ４８が突設されている。このフランジ４８の外径は開き口２９の内径よりごくわずか大きく寸法ぎめされているので、つなぎ部分１６の環状端部２８をフランジ４８のまわりで円筒状スカート部分４６に嵌め込むことができる。一方、カバー部材４２の外径は、開き口２９の内径より大幅に大きい。」との記載やＦｉｇ．４、５から、環状端部２８は、「平坦状」で、つなぎ部材１６と「一体形成」され、カバー部材４２の円筒状スカート部分４６に「嵌合」されるので、環状端部２８の開き口２９側である「内周」は「嵌合」されていることは明らかである。更に、前記記載事項（イ）の「押えリング４４はカバー部材４２の外径部分より間隔をへだてて取り付けられて溝５２を形成しており、つなぎ部材１６の環状端部２８を前記溝５２の中に収容することができるようになつている。」ことから、環状端部２８は、溝５２に「嵌合」されているものである。そして、前記記載事項（イ）の「キヤツプ１４をつなぎ部材１６に回転可能に取り付けることができるのである。」との記載から、環状端部２８は、燃料キヤツプ１４の「外周」に形成される溝５２に回転可能に「嵌合」しているものである。
　
　そうすると、前記記載事項（イ）、（ロ）及びＦｉｇ．１〜５の記載を総合すれば、第１引用例には、
　
　「つなぎ部材１６の一端を燃料キヤツプ１４に連結してなる燃料キヤツプ装置１０において、
　つなぎ部材１６を可撓性を有し、カーボン・ブラツクを０．２５％から０．５％添加した高密度ポリエチレンにより形成するとともに、平坦状である環状端部２８を一端に一体形成し、環状端部２８の内周を、燃料キヤツプ１４の外周に形成される溝５２に回転可能に嵌合してなる燃料キヤツプ装置１０。」
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２９５７２３号公報（以下「第２引用例」という。）には、第１、３図と共に、次の（ハ）の事項が記載されている。
　
（ハ）「つなぎ部材５は、蓋体１と溶着しない合成樹脂材料からなり、例えばポリプロピレン（ＰＰ）製である。
　つなぎ部材５の一端には、上記結合部６が形成され、他端には、車体（図示せず）側に連結され他の係合穴１１を有する他の結合部１２が形成されている。そして、両端間には両結合部６、１２を結ぶひも状部１３が形成されている。このつなぎ部材５は、燃料注入時にフユーエルキヤツプをフイラーネツク（図示せず）から外したときに燃料注入ガンの妨げになることなくフユーエルキヤツプを支持できるよう、その形状、寸法が定められている（第１、３、４図参照）。」（第３ページ左上欄第３行〜同欄第１５行）
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。
　引用発明の「つなぎ部材１６」は、本願補正発明の「連結部材（２３，３１，４１）」に相当し、同様に「燃料キヤツプ１４」は「キャップ（２１）」に、「燃料キヤツプ装置１０」は「紐付きキャップ」に、「環状端部２８」は「リング部（２３ａ，３１ａ，４１ａ）」に、「溝５２」は「環状溝（２１ｄ）」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明のつなぎ部材１６は、カーボン・ブラツクを０．２５％から０．５％添加した高密度ポリエチレンにより形成され、更に、前記記載事項（イ）に「高密度ポリエチレン以外のフレキシブルなプラスチツク材を使用してもよい。」と記載されていることから、本願補正発明の連結部材と「樹脂」である点で共通している。
　そして、引用発明のつなぎ部材１６の環状端部２８は、燃料キヤツプ１４の外周に形成される溝５２に回転可能に嵌合しているものであるので、「回動自在に嵌合」しているといえる。
　
　それゆえ、本願補正発明と引用発明とは、
　
［一致点］　
　「連結部材（２３，３１，４１）の一端をキャップ（２１）に連結してなる紐付きキャップにおいて、
　前記連結部材（２３，３１，４１）を可撓性を有する樹脂により形成するとともに、リング部（２３ａ，３１ａ，４１ａ）を一端に一体形成し、前記リング部（２３ａ，３１ａ，４１ａ）の内周を、前記キャップ（２１）の外周に形成される環状溝（２１ｄ）に回動自在に嵌合してなる紐付きキャップ。」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、連結部材（２３，３１，４１）が長尺状であるのに対し、引用発明では、つなぎ部材１６は長尺状であるとはいえない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、連結部材（２３，３１，４１）を通電性樹脂により形成するのに対し、引用発明では、つなぎ部材１６をカーボン・ブラツクを０．２５％から０．５％添加した高密度ポリエチレンである樹脂により形成するが、導電性を有するか不明である点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、リング部（２３ａ，３１ａ，４１ａ）がキャップ（２１）の軸方向に平行な方向に開口する略Ｕ字状とされ、内周に嵌合部（２３ｂ，３１ｂ，４１ｃ）を一体形成しているのに対し、引用発明では、平坦状の環状端部２８の内周が溝５２に嵌合されている点。
　
　（４）判断
［相違点１］について
　第２引用例には、フユーエルキヤツプを支持するつなぎ部材５（本願補正発明の「連結部材」に相当。）を長尺状（第１、３図参照。）としたものが記載されている。
　それゆえ、引用発明のつなぎ部材１６をどの程度の長さにするかは設計的事項であって、長尺状とすることに格別の困難性はない。
　
［相違点２］について
　本願補正発明における「通電性樹脂」は、「導電性樹脂」の明らかな誤記であるので、以下、「通電性樹脂」は、「導電性樹脂」として検討していく。
　引用発明のつなぎ部材１６は、紫外線からの保護を考慮して、カーボン・ブラツクを０．２５％から０．５％添加した高密度ポリエチレンである樹脂により形成するが、導電性を有するか不明である。
　しかし、自動車の燃料用部品の帯電防止は周知の技術課題であって、帯電防止を図るに当たり、燃料用部品に炭素繊維やカーボン・ブラックを適切に配合して、導電性を持たせることは周知技術である（必要であれば、特開平７−２０７１５４号公報参照。）。
　それゆえ、引用発明において、燃料用部品である燃料キヤツプ１４のつなぎ部材１６のカーボン・ブラツクの含有量を、帯電防止を図ることができる程度の量として、つなぎ部材１６を導電性樹脂により形成することは格別困難なことではない。
　
［相違点３］について
　引用発明では、前記「２．（２）引用例」で述べたように、環状端部２８は溝５２に回動自在に「嵌合」されているが、本願補正発明のリング部（２３ａ，３１ａ，４１ａ）とは、その嵌合構造が相違している。
　しかし、リング状の部材の内周に「嵌合部」を一体形成し、キャップの外周に形成される環状の溝に回動自在に嵌合させることは、拒絶査定時に示されたように周知技術である（実願平１−８４３１８号（実開平３−２４９２２号）のマイクロフィルム参照。）。
　さらに、一般に、技術分野を問わず、嵌合構造における嵌合しやすさを考慮して、略Ｕ字状のリング状の部材を、その内周を嵌合部分として、環状の溝に嵌合させることは、例えば以下周知例１〜３に示すように周知技術である。
　
周知例１：実願平５−３６４６０号（実開平７−４５４９号）のＣＤ−ＲＯＭ
　蓋と受枠との間のパッキン構造の技術分野において、蓋１９の下部３０の外周面３４と環状の突条３５により形成される環状の「溝」に、「略Ｕ字状」のパッキング２０を「嵌合」している（【００１８】〜【００２２】）。
　
周知例２：実願昭５９−４０１２０号（実開昭６０−１５２８１８号）のマイクロフィルム
　皿バネ座金つきネジの技術分野において、凹所１５と頭部１２により形成される環状の「溝」に、嵌合部１９を有する「略Ｕ字状」のバネ座金１１を「嵌合」している（第２図）。
　
周知例３：特開平５−２６６７５２号公報
　防水防油型押しボタン式操作スイッチのシール装置の技術分野において、環状の「溝」である環状溝部７ａに、「略Ｕ字状」のパッキング１を「嵌合」している（図３、４）。
　
　それゆえ、引用発明において、嵌合構造について上記周知技術を参酌して、平坦状である環状端部２８を略Ｕ字状とすることによって、相違点３に係る本願補正発明の嵌合構造とすることは格別困難ではなく、また、そうすることを阻害する技術的事情も見あたらない。
　この場合、引用発明の環状端部２８を略Ｕ字状としたものも、溝５２に回動自在とすることは当然のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、第２引用例に記載された事項、及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、第２引用例に記載された事項、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、旧法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月１日付けの手続補正書による補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年１２月２７日付けの手続補正書による補正の特許請求の範囲の請求項１及び２記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下の事項により特定されるとおりのものにある。
　
　「【請求項１】　長尺状の連結部材（２３，３１，４１）の一端をキャップ（２１）に連結してなる紐付きキャップにおいて、
　前記連結部材（２３，３１，４１）を可撓性を有する導電性樹脂により形成するとともに、一端にリング部（２３ａ，３１ａ，４１ａ）を一体形成し、前記リング部（２３ａ，３１ａ，４１ａ）の内周に一体形成される嵌合部（２３ｂ，３１ｂ，４１ｃ）を、前記キャップ（２１）の外周に形成される環状溝（２１ｄ）に回動自在に嵌合してなることを特徴とする紐付きキャップ。」
　
　（１）引用例
　原査定の理由に示された第１、２引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「リング部」の構造に関する発明特定事項を省き、前記本願補正発明を上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、第２引用例に記載された事項、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、第２引用例に記載された事項、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、第２引用例に記載された事項、及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、第２引用例に記載された事項、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。