【事件の表示】
　特願２００２−１８７１５７「難燃性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月１９日出願公開、特開２００３−８２２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２７日（特許法第４１条第１項の規定による優先権主張　平成１３年６月２７日）に出願されたものであって、平成１７年６月１日に手続補正書が提出され、平成１９年７月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、それに対して、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２０年１月２５日に手続補正書及び手続補正書（方式）が提出され、前置審査において同年３月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月６日付けで前置審査の結果が報告がなされ、当審において平成２１年１２月２１日付けで審尋がなされ、平成２２年２月１２日に回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２０年５月１５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
「難燃剤とポリアルキレンアリレート系樹脂とで構成された組成物であって、難燃剤が、ホスファゼン化合物とポリフェニレンオキシド系樹脂とスチレン系樹脂と窒素含有化合物とで構成され、前記ホスファゼン化合物が、少なくとも下記の架橋フェノキシホスファゼン化合物を含み、前記スチレン系樹脂が、スチレン、アルキルスチレン及びα−アルキル置換スチレンからなる群から選択された少なくとも一種の芳香族ビニル単量体の単独重合体又は前記芳香族ビニル単量体のみからなる共重合体（ａ）及び前記芳香属ビニル単量体とシアン化ビニル単量体及びゴム成分からなる群から選択された少なくとも一種とで構成された共重合体（ｂ）からなる群から選択された少なくとも一種のスチレン系樹脂であり、前記窒素含有化合物が、アミノ基を有する窒素含有環状化合物とシアヌール酸又はその誘導体との塩、及びアミノ基を有する窒素含有環状化合物と酸素酸との塩からなる群から選択された少なくとも一種であり、かつ前記スチレン系樹脂の割合が、ポリアルキレンアリレート系樹脂１００重量部に対して８〜１００重量部である難燃性樹脂組成物。
　架橋フェノキシホスファゼン化合物
　式（１）
【化１】
（式中、ｍは３〜２５の整数を示す。Ｐｈはフェニル基を示す）
で表される環状フェノキシホスファゼン化合物及び式（２）
【化２】
［式中、Ｘ1は基−Ｎ＝Ｐ(ＯＰｈ)3又は基−Ｎ＝Ｐ(Ｏ)ＯＰｈを示し、Ｙ1は基−Ｐ(ＯＰｈ)4又は基−Ｐ(Ｏ)(ＯＰｈ)2を示す。ｎは３〜１０，０００の整数を示す。Ｐｈは前記式（１）と同様である］
で表される鎖状フェノキシホスファゼン化合物から選ばれた少なくとも１種のフェノキシホスファゼン化合物が、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基及び式（３）
【化３】
［式中、Ａは−Ｃ(ＣＨ3)2−、−ＳＯ2−、−Ｓ−又は−Ｏ−を示す。ａは０又は１を示す］
で表されるビスフェニレン基から選ばれた少なくとも１種の架橋基で架橋された化合物であって、この架橋基は前記ホスファゼン化合物のフェニル基が脱離した２個の酸素原子間に介在しており、架橋化合物中のフェニル基の含有割合が前記ホスファゼン化合物（１）及び（２）から選択された少なくとも一種のホスファゼン化合物中の全フェニル基の総数を基準に５０〜９９．９重量％であり、かつ分子内にフリーの水酸基を有さない化合物」
　
３．原査定における拒絶の理由
　これに対して、原査定における拒絶理由の理由１は、
「この出願の下記の請求項に係る発明はその出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものであり、平成１９年１１月２８日付け拒絶査定には併せて次のとおり記載されている。
「請求項１には、『スチレン系樹脂が、スチレン、アルキルスチレン及びα−アルキル置換スチレンからなる群から選択された少なくとも一種の芳香族ビニル単量体の単独又は共重合体（ａ）…（略）…からなる群から選択された少なくとも一種のスチレン系樹脂』と記載されている。引用文献１記載のエポキシ基を有するポリスチレン系樹脂も、スチレン系単量体とグリシジル基含有単量体との共重合体であるから、芳香族ビニル単量体の共重合体に相当する。したがって、当該点において本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とは一致する。また、エポキシ基を含有するポリスチレン系樹脂の配合量についても本願発明と引用文献１記載の発明とは重複している。
　以上を踏まえると本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とは、両者は、前者が架橋フェノキシホスファゼン化合物を用いているのに対し、後者は架橋していないフェノキシホスファゼン化合物を用いている点においてのみ相違し、その他の点では一致する。
　しかしながら、引用文献２には、ポリエステル等の樹脂に難燃剤として添加する架橋フェノキシホスファゼン化合物が、他のフェノキシホスファゼン化合物と比較して難燃性、金属腐食性、難燃剤の表面への滲み出し等の観点から優れている旨の記載があるから、引用文献１記載の発明において、フェノキシホスファゼン化合物に換えてより難燃性等のに優れる架橋フェノキシホスファゼン化合物を用い、本願の請求項１に係る発明とすることは当業者が容易になし得たことである。
　また、架橋フェノキシホスファゼン化合物を用いたことによる効果も当業者の予測の範囲内のものである。引用文献２には架橋ホスファゼン化合物は難燃性付与効果に優れること、金型の腐食・樹脂の劣化・着色を引き起こさないこと、揮発性が低くて樹脂表面への滲みだしが少ないことが記載されている。そして添加剤の揮発性が少なければ当然金型への付着物が少ないことが想定される。
　さらに、本願の実施例比較例でも、フェノキシホスファゼン化合物の架橋・非架橋の違い以外の構成が同一のものについて効果の差違を比較検討したものが全く記載されていないから、架橋フェノキシホスファゼン化合物を用いたことに予想外の顕著な効果があることが裏付けられているとも言えない。
　
　請求項２〜１１についても同様である。
　
・引用文献等
１．特開平１０−０７７３９６号公報
２．国際公開第００／００９５１８号」
　
４．当審の判断
（１）引用刊行物
刊行物１：特開平１０−７７３９６号公報（原査定における引用文献１）
刊行物２：国際公開第２０００／９５１８号（同引用文献２）
　
（２）引用刊行物の記載事項
［刊行物１］ 
１ａ．「【請求項１】下記成分（Ａ）〜（Ｈ）を含有してなる難燃性ポリエステル樹脂組成物。
（Ａ）ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　９５〜３０重量部
（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂及び／又は
　　　ポリフェニレンスルフィド樹脂　　　　　　　　５．０〜７０重量部
成分（Ａ）と成分（Ｂ）合計１００重量部に対して、
（Ｃ）相溶化剤　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５〜１０重量部
（Ｄ）リン酸エステル化合物又はホスホニトリル
　　　化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０〜４５重量部
（Ｅ）強化充填剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　０〜１５０重量部
（Ｆ）滴下防止剤　　　　　　　　　　　　　　　０．００１〜１５重量部
（Ｇ）シアヌル酸メラミン　　　　　　　　　　　　　　　０〜４５重量部
（Ｈ）エポキシ基を含有するポリスチレン系樹脂　　　　　０〜１５重量部
但し成分（Ｂ）が３５重量部未満の場合には、成分（Ｇ）は０．５〜４５重量部とする。
……
【請求項４】成分（Ｄ）リン酸エステル化合物又はホスホニトリル化合物が、一般式（２）で表される基を有するホスホニトリル化合物である請求項１記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【化３】
（ＸはＯ、Ｓ、Ｎ−Ｈ原子を表し、Ｒ10、Ｒ11は炭素数１〜２０のアリール基、アルキル基、シクロアルキル基であり、−Ｘ−Ｒ10、−Ｘ−Ｒ11は同一でも異なっても良い。ｎ、ｐは１以上１２以下の整数である。）」（特許請求の範囲の請求項１及び請求項４）
１ｂ．「本発明の難燃性ポリエステル系樹脂組成物を製造するために使用される成分（Ａ）ポリエステル樹脂とは、少なくとも１種の２官能性カルボン酸成分と少なくとも１種のグリコール成分またはオキシカルボン酸の重縮合により得られる少なくとも固有粘度０．５０以上の熱可塑性ポリエステルを意味し、２官能性カルボン酸成分の具体例としてはテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、Ｐ，Ｐ−ジフェニルジカルボン酸、Ｐ，Ｐ−ジフェニルエーテルジカルボン酸、……、またはこれらのエステル形成性誘導体などが挙げることができ、中でも芳香族ジカルボン酸、またはこれらのエステル形成性誘導体が好ましく、特にはテレフタル酸またはテレフタル酸ジエステルが好ましい。
　グリコール成分の具体例としては一般式、ＨＯ(ＣＨ2)qＯＨ（ｑは２〜２０の整数）で表されるα，ω−アルキレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、……、またはこれらのエステル形成性誘導体等を挙げることができ、中でもエチレングリコール、１，４−ブタンジオール等のα，ω−アルキレングリコールが好ましく、特には、１，４−ブタンジオールが好ましい。」（段落0011〜0012）
１ｃ．「本発明の難燃性ポリエステル系樹脂組成物を製造するために使用される成分（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂（以下ＰＰＥと略記する）及び／又はポリフェニリンスルフィド樹脂（以下ＰＰＳと略記する）のＰＰＥとは下記一般式（３）（式中、Ｒ12は水素原子、または第一級もしくは第二級アルキル基、アリール基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基を表し、Ｒ13は第一級あるいは第二級のアルキル基、アリール基、アルキルアミノ基を表す、ｒは１０以上の整数を表す。）で示される構造を有する単独重合体または共重合体である。……
【化４】
 …… 成分（Ｂ）ＰＰＥ及び／又はＰＰＳの添加量は、重量比で成分（Ａ）ポリエステル樹脂対成分（Ｂ）の比率が、９５対５〜３０対７０であり、好ましくは９０対１０〜４０対６０、特には８０対２０〜６０対４０が好ましい。成分（Ｂ）の比率が５未満であると組成物の難燃性や耐加水分解性が不十分になり、７０より多いと組成物の流動性や成形性が著しく低下する。」（段落0013〜0018）
１ｄ．「本発明の難燃性ポリエステル系樹脂組成物を製造するために用いられる成分（Ｃ）相溶化剤とは、ポリエステル樹脂中におけるＰＰＥ及び／又はＰＰＳの分散性を向上させる化合物であり、……亜リン酸エステル化合物等が使用できる。具体例としては、……、亜リン酸エステル等が挙げられる。中でも組成物の耐加水分解性、結晶性、機械的物性、難燃性の観点から、亜リン酸エステルが好ましく更には亜リン酸トリエステルが好ましく、特には下記一般式（５），（６）で表される亜リン酸トリエステルが好適に用いられる。
〔一般式（５），（６）は省略〕
……
　これらの亜リン酸トリエステルの中では式（６）のｕは１又は２が好ましく，さらには式（６）のｕ＝２で一般式（７）〔式は省略〕に示すペンタエリスリチル構造のテトライル基等を有するものがより好ましい。その中でも、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等がより好ましく，特にはビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が好適に使用される。
　……成分（Ｃ）相溶化剤の添加量は、成分（Ａ）＋（Ｂ）の合計１００重量部に対して０．０５重量部〜１０重量部であり、好ましくは０．１〜８．０重量部、特には０．３〜５．０重量部が好ましい。成分（Ｃ）相溶化剤の量が０．０５重量部より少ないと物性特に機械的強度や難燃性が低下し、１０重量部より多いと難燃性、製品の表面外観が低下する。」（段落0019〜0028）
１ｅ．「成分（Ｄ）としては下記一般式（２）で表される基を有するホスホニトリル化合物も好適に用いられる。Ｒ10、Ｒ11は炭素数１〜２０のアリール基、アルキル基、シクロアルキル基であり、具体例としては、メチル、エチル、ブチル、ヘキシル、シクロヘキシル、フェニル、ベンジル、ナフチル等が挙げられる。ｎ、ｐは１〜１２の整数であり、一般に３〜１０が、特に３または４が好ましい。また該ホスホニトリル化合物は線状重合体であっても環状重合体であっても構わないが、中でも環状重合体が好適に用いられる。下記一般式（２）においてＸはＯ、Ｓ、Ｎ−Ｈを表すが、中でもＯ、Ｎ−Ｈがより好ましく、特にはＯが好ましい。
〔なお、ここでの一般式（２）の摘示は省略するが、上記摘示事項１ａの請求項４に記載された一般式（２）と同じものである。〕
成分（Ｄ）の添加量は、成分（Ａ）＋（Ｂ）の合計１００重量部に対して２．０〜４５重量部であり、好ましくは３．０〜４０重量部、特には５．０〜３０重量部が好ましい。（Ｄ）の添加量が２．０重量部より少ないと組成物の難燃性が不十分になり、４５重量部より多いと機械的物性、耐加水分解性、成形性が著しく低下する。」（段落0031〜0033）
１ｆ．「本発明のポリエステル樹脂組成物を製造するために使用される成分（Ｆ）滴下防止剤とは、燃焼時の樹脂の滴下を防止する性質を有した化合物を指し、具体的な例としては、シリコンオイル、シリカ、アスベスト、フッ素含有ポリマーやタルク、マイカなどの層状珪酸塩等が挙げられる。中でも組成物の難燃性の観点から好ましい滴下防止剤として、フッ素含有ポリマー、シリコンオイル、層状珪酸塩等が好適に用いられる。フッ素含有ポリマーとしては、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、フッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素化ポリオレフィンが好ましく、中でもポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体がより好ましく、特にはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体が好適に用いられる。」（段落0036）
１ｇ．「本発明のポリエステル樹脂組成物に用いられる成分（Ｇ）シアヌル酸メラミンとはシアヌル酸とメラミンのほぼ等モル反応物であって、例えばシアヌル酸の水溶液とメラミンの水溶液とを混合し、９０〜１００℃の温度で攪拌下反応させ、生成した沈殿を濾過することにより得ることができる。…… シアヌル酸メラミンの添加量は、成分（Ａ）＋（Ｂ）の合計１００重量部に対して０〜４５重量部であり、好ましくは３．０〜４０重量部、特には５．０〜３０重量部が好ましい。特に、成分（Ｂ）が３５重量部未満の場合には、シアヌル酸メラミンの添加量は０．５〜４５重量部であり、０．５重量部より少ないと難燃性が不十分となり、４５重量部より多いと靱性や延性を低下させたり、ブリードアウトやプレートアウトを引き起こしたりする。」（段落0045）
１ｈ．「また、本発明の難燃性ポリエステル樹脂組成物の流動性を改良するため、難燃性、機械的物性をそこなわない範囲でポリスチレン系樹脂を加えることができる。」（段落0049）
１ｉ．「【実施例】以下に、本発明を実施例により更に詳しく説明する。なお、実施例中「部」は「重量部」を示す。
……
実施例１〜２７及び比較例１〜１５では下記の各成分を使用した。
（ａ）ポリブチレンテレフタレート（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、商品名ノバルドウール、固有粘度０．８５、以下ＰＢＴと略記する。）
（ｂ）ＰＰＥ（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、商品名ユピエース、固有粘度０．４５）
（ｃ）ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト）（アデカ（株）製、商品名ＭＡＲＫ　ＰＥＰ３６）
（ｄ）シアヌル酸メラミン（三菱化学（株）製）
（ｅ）ガラス繊維（日本電気硝子（株）製、エポキシシラン処理品、３ｍｍチョップドストランド）
（ｆ）ミルドファイバー（日本電気硝子（株）製、エポキシシラン処理品）
（ｇ）ＭＥ１００（コープケミカル（株）、膨潤性合成雲母）
……
（ｎ）ポリスチレン（三菱化学（株）製、商品名ダイヤレックス、メルトフローインデックス＜２００℃、荷重５ｋｇ＞５．５ｇ／１０分、以下ＰＳｔと略記する。）
（ｏ）ポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製、四フッ化エチレン樹脂、ポリフロンＦ２０１）
……
〔実施例１〕ＰＢＴ８０部、ＰＰＥ２０部、ＭＡＲＫＰＥＰ３６の１．０部をブレンドし、これを３０ｍｍのベントタイプ二軸押出機（日本製鋼所（株）製、二軸押出機ラボＴＥＸ３０）を使用してバレル温度２７０℃において溶融混練してストランドに押し出した後、ストランドカッターによりペレット化した。得られたペレットを乾燥後、該ペレット１００重量部に対して、下記構造式（１０）のリン酸エステル化合物１５部、シアヌル酸メラミン１５部、ガラスチョップドストランド６０部、エポキシシラン処理ＭＥ１００の２．０部をドライブレンドしたものを溶融混練してストランドに押し出した後、ストランドカッターによりペレット化した。射出成形機（日本製鋼所（株）製、Ｊ２８ＳＡ型）と、ＵＬ９４燃焼試験片用及びＬＯＩ（限界酸素濃度指数）用の金型を使用し、シリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃にて各試験片の成形を行い評価した。
【化１２】
……
〔実施例６〕ＰＢＴ４０部、ＰＰＥ６０部とした以外は実施例１と同様な実験を行った。
〔実施例７〕ガラスチョップドストランド６５部、ＰＳｔ１０部を使用した以外は、実施例６と同様な実験を行なった。
……
〔実施例２１〕下記構造式（１３）のホスホニトリル化合物３０部とし、シアヌル酸メラミンを使用しなかった以外は実施例１と同様な実験を行った。
【化１５】
」（段落0051〜0063）
１ｊ．「
……
」（段落0073の表１、段落0080の表８）
　
［刊行物２］
 ２ａ．「１．一般式（１）
〔式中ｍは３〜２５の整数を示す。Ｐｈはフェニル基を示す。〕
で表される環状フェノキシホスファゼン化合物及び一般式（２）
〔式中Ｘ1は基−Ｎ＝Ｐ(ＯＰｈ)3又は基
−Ｎ＝Ｐ(Ｏ)ＯＰｈを示し、Ｙ1は基−Ｐ(ＯＰｈ)4又は基−Ｐ(Ｏ)(ＯＰｈ)2を示す。ｎは３〜１００００の整数を示す。Ｐｈは前記に同じ。〕
で表される直鎖又は分枝鎖状フェノキシホスファゼン化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種のホスファゼン化合物が、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基及び一般式（３）
〔式中Ａは−Ｃ(ＣＨ3)2−、−ＳＯ2−、−Ｓ−又は−Ｏ−を示す。ｚは０又は１を示す。〕
で表されるビスフェニレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の架橋基により架橋されてなる化合物であって、（ａ）該架橋基はホスファゼン化合物のフェニル基が脱離した２個の酸素原子間に介在し、（ｂ）フェニル基の含有割合が上記ホスファゼン化合物（１）及び／又は（２）中の全フェニル基の総数を基準に５０〜９９．９％であり、且つ（ｃ）架橋フェノキシホスファゼン化合物の分子内にフリーの水酸基を有していないことを特徴とする架橋フェノキシホスファゼン化合物。
……
４．請求の範囲第１項に記載の架橋フェノキシホスファゼン化合物を有効成分とする難燃剤。
５．熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂１００重量部に対し、請求の範囲第４項に記載の難燃剤０．１〜１００重量部配合した難燃性樹脂組成物。」（請求の範囲の請求項１、４、５） 
２ｂ．「ジクロルホスファゼンとフェノール等のモノヒドロキシ化合物とを反応させてなるフェノキシホスファゼンは難燃剤として公知であり、……等の熱硬化性樹脂に、上記フェノキシホスファゼンを配合することが提案されている。
　しかしながら斯かるフェノキシホスファゼンの配合により、難燃性の指標の一つである限界酸素指数（ＬＯＩ）値を上昇させることができるが、実質的な難燃性の向上は充分ではなく、しかも樹脂の耐熱性や機械的物性の低下は不可避である。
　更に、ジクロルホスファゼンの塩素原子を、該ジクロルホスファゼンの３量体に換算した置換度で３．９〜６になるようにアルカリ金属フェノラート等のモノヒドロキシ化合物で置換し、次いで残存する塩素原子をアルカリ金属ジフェノラート（４,４'−イソプロピリデンジフェノールのアルカリ金属塩等）で置換してなるホスファゼン化合物が、熱可塑性芳香族ポリエステルの難燃剤として提案されている（特開昭５１−４７０４２号公報）。
　しかしながら、上記製造法で得られたホスファゼン化合物をポリエステル、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂に配合した場合、熱可塑性樹脂の分子量ひいては樹脂組成物を成形して得られる成形品の機械的物性や耐熱性が低下し、しかも樹脂成形品に充分な難燃効果を付与することはできない。特にこの傾向は、樹脂成形品を製造してからの時間の経過と共に顕著になる。」（3頁19行〜5頁7行）
２ｃ．「本発明の１つの目的は、難燃性を大幅に向上させ得る新規ホスファゼン化合物を提供することにある。
　本発明の他の１つの目的は、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂に配合した場合にも、樹脂の分子量の低下、ひいては樹脂の機械的物性の低下や耐熱性の低下を引き起こさない難燃剤を提供することにある。」（5頁9〜14行）
２ｄ．「本発明の架橋フェノキシホスファゼン化合物は、架橋のない従来のフェノキシホスファゼンよりも高い難燃効果を有し、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂に優れた難燃性を付与できる。
　本発明の架橋フェノキシホスファゼン化合物は、ハロゲンを含まないので、樹脂成形時に金型の腐食や樹脂の劣化、着色等を引き起こすことがなく、燃焼時にハロゲン化水素等の有毒ガスを発生することもない。
　また本発明の架橋フェノキシホスファゼン化合物は、揮発性が低く、樹脂の成形温度を低く設定する必要はなく、混練時のブロッキング、混練時及び成型時における難燃剤の表面への滲みだし（ジューシング）、燃焼時のドリッピング等も起らない。
　本発明者の研究によれば、上記特開昭５１−４７０４２号公報に記載の製造法により得られるホスファゼン化合物の分子中には、製造原料として使用されるアルカリ金属ジフェノラートに基づくフリーの水酸基が残存していること、及び斯かるフリーの水酸基を有するホスファゼン化合物をポリエステル、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂に配合すると、フリーの水酸基が樹脂の分子量の低下、ひいては該樹脂成形体の機械的物性及び耐熱性の低下を引き起こすことが見い出された。
　本発明の架橋フェノキシホスファゼン化合物は、分子内にフリーの水酸基を有していないので、合成樹脂の分子量の低下、ひいては合成樹脂の成形加工性、合成樹脂成形体の耐衝撃性等の機械的特性や耐熱性等の特性を低下させることはない。」（8頁20行〜10頁2行）
２ｅ．「本発明の難燃性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂に、上記架橋フェノキシホスファゼン化合物が配合されたものである。
(a) 熱可塑性樹脂
　本発明に用いられる熱可塑性樹脂としては、従来公知のものを広く使用でき、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソプレン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリブタジエン、スチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン樹脂（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン樹脂（ＡＡＳ樹脂）、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、……等が挙げられる。
　これらの熱可塑性樹脂の中でも、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリアミド等を好ましく使用できる。
　本発明において、熱可塑性樹脂は、１種単独で又は２種以上混合して使用される。」（18頁17行〜20頁1行）
２ｆ．「(f) その他の添加剤
　本発明の難燃性樹脂組成物は、塩素、臭素等のハロゲンを含有する化合物を難燃化成分として使用せずに、優れた難燃効果を発現する樹脂組成物であるが、通常用いられる公知の難燃化のための添加剤を、その優れた効果を損なわない範囲で適宜組合せて添加することもできる。
　難燃化のための添加剤は、通常、難燃化効果を発現するものであれば特に制限はなく、……、メラミン、メラミンシアヌレート、メラミンホスフェート、メラム、メレム、メロン、サクシノグアナミン、……等の窒素含有化合物、……等を挙げることができる。
　これらの難燃化のための添加剤は、１種を単独で使用でき、又は２種以上を併用できる。」（28頁8行〜29頁18行）
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、摘示事項１ａ及び１ｉの記載からみて次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「下記成分を含有してなる難燃性ポリエステル樹脂組成物。
（Ａ）ポリエステル樹脂
（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂
（Ｃ）相溶化剤
（Ｄ）ホスホニトリル化合物
（Ｆ）滴下防止剤
（Ｇ）シアヌル酸メラミン」
　なお、成分（Ｂ）において、ポリフェニレンスルフィド樹脂を含まなくてもよいことは、刊行物１の段落0013〜0018（摘示事項１ｃを除き摘示していない）や摘示事項１ｉ及び１ｊの表１の実施例の記載から明らかである。
　また、成分（Ｄ）において、刊行物１には、摘示事項１ｉの実施例２１にホスホニトリル化合物を配合した例が記載されていることから、成分（Ｄ）としてホスホニトリル化合物が記載されていると言える。
　
（４）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　ここで、本願発明１の難燃性樹脂組成物の成分と引用発明の難燃性樹脂組成物の成分とは次の関係がある。
−　引用発明における成分（Ａ）ポリエステル樹脂は、上記摘示事項１ｂ及び本願明細書の段落0020の記載からみて、本願発明１における「ポリアルキレンアリレート樹脂」に該当する。
−　引用発明における成分（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂は、上記摘示事項１ｃ及び本願明細書段落0056の記載からみて、本願発明１における難燃剤としての「ポリフェニレンオキシド系樹脂」に該当する。
−　引用発明における成分（Ｄ）ホスホニトリル化合物は、上記摘示事項１ａの請求項４及び１ｅの記載からみて、ホスファゼン化合物と同じものであり、そして、これは難燃剤として使用されている。ただし、本願発明１における「架橋フェニルホスファゼン化合物」ではなく架橋していないフェニルホスファゼン化合物にとどまる。
−　引用発明における成分（Ｇ）シアヌル酸メラミンは、上記摘示事項１ｇ及び本願明細書の段落0071〜0073の記載からみて、本願発明１における難燃剤としての「アミノ基を有する窒素含有環状化合物とシアヌール酸又はその誘導体との塩である窒素含有化合物」に該当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、
「難燃剤とポリアルキレンアリレート系樹脂とで構成された組成物であって、難燃剤が、ホスファゼン化合物とポリフェニレンオキシド系樹脂と窒素含有化合物とで構成され、前記窒素含有化合物が、アミノ基を有する窒素含有環状化合物とシアヌール酸又はその誘導体との塩である難燃性樹脂組成物。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：難燃剤としてのホスファゼン化合物に関し、本願発明１では「少なくとも下記の架橋フェノキシホスファゼン化合物を含む」と特定されているが、引用発明では架橋していないフェノキシホスファゼン化合物しか記載されていない点。
　本願発明１における架橋フェノキシホスファゼン化合物
　式（１）
【化１】
（式中、ｍは３〜２５の整数を示す。Ｐｈはフェニル基を示す）
で表される環状フェノキシホスファゼン化合物及び式（２）
【化２】
［式中、Ｘ1は基−Ｎ＝Ｐ(ＯＰｈ)3又は基−Ｎ＝Ｐ(Ｏ)ＯＰｈを示し、Ｙ1は基−Ｐ(ＯＰｈ)4又は基−Ｐ(Ｏ)(ＯＰｈ)2を示す。ｎは３〜１０，０００の整数を示す。Ｐｈは前記式（１）と同様である］
で表される鎖状フェノキシホスファゼン化合物から選ばれた少なくとも１種のフェノキシホスファゼン化合物が、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基及び式（３）
【化３】
［式中、Ａは−Ｃ(ＣＨ3)2−、−ＳＯ2−、−Ｓ−又は−Ｏ−を示す。ａは０又は１を示す］
で表されるビスフェニレン基から選ばれた少なくとも１種の架橋基で架橋された化合物であって、この架橋基は前記ホスファゼン化合物のフェニル基が脱離した２個の酸素原子間に介在しており、架橋化合物中のフェニル基の含有割合が前記ホスファゼン化合物（１）及び（２）から選択された少なくとも一種のホスファゼン化合物中の全フェニル基の総数を基準に５０〜９９．９重量％であり、かつ分子内にフリーの水酸基を有さない化合物
　
相違点２：本願発明１では、難燃剤として「スチレン、アルキルスチレン及びα−アルキル置換スチレンからなる群から選択された少なくとも一種の芳香族ビニル単量体の単独重合体又は前記芳香族ビニル単量体のみからなる共重合体（ａ）及び前記芳香属ビニル単量体とシアン化ビニル単量体及びゴム成分からなる群から選択された少なくとも一種とで構成された共重合体（ｂ）からなる群から選択された少なくとも一種のスチレン系樹脂」を「ポリアルキレンアリレート系樹脂１００重量部に対して８〜１００重量部」含むものであるが、引用発明についてはそのような規定がない点。
　
相違点３：引用発明においては、成分（Ｃ）相溶化剤及び成分（Ｆ）滴下防止剤も難燃性樹脂組成物の構成成分として含むものであるが、本願発明１ではこれらの成分について特定されていない点。
　
（５）相違点に対する判断
　上記相違点について検討する。
（ｉ）相違点１について
　引用発明は、上記したとおり難燃性ポリエステル樹脂組成物に関するものであり、難燃性を付与するためにポリフェニレンオキシド系樹脂及び窒素含有化合物に加えて架橋していないフェノキシホスファゼン化合物を配合するものである。
　刊行物２には、熱可塑性樹脂の難燃剤として使用できる架橋フェノキシホスファゼン化合物が記載されており（摘示事項２ａ）、この架橋フェノキシホスファゼン化合物は本願発明１において難燃剤として使用する「架橋フェノキシホスファゼン化合物」と全く同一のものである。そして、摘示事項２ｅには、熱可塑性樹脂として「ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）」が挙げられており、ポリアルキレンアリレート系樹脂の難燃剤として使用可能なことも開示されている。
　そして、刊行物２の摘示事項２ｂ〜２ｄには、架橋のない従来のフェノキシホスファゼン化合物をポリエステル等の熱可塑性樹脂に配合した場合、熱可塑性樹脂の分子量の低下、ひいては樹脂組成物を成形して得られる成形品の機械的物性や耐熱性が低下し、しかも樹脂成形品に充分な難燃性を付与することができないという課題を有していたところ、架橋フェノキシホスファゼン化合物はこの課題を解決し、
−　ハロゲンを含まないので、樹脂成形時に金型の腐食や樹脂の劣化、着色等を引き起こすことがなく、燃焼時にハロゲン化水素等の有毒ガスを発生することもない
−　揮発性が低く、樹脂の成型温度を低く設定する必要はなく、混練時のブロッキング、混練時及び成形時における難燃剤の表面への滲みだし（ジュー寝具）、燃焼時のドリッピング等も起こらない
−　分子内にフリーの水酸基を有していないので合成樹脂の分子量低下、ひいては合成樹脂の成形加工性、合成樹脂成形体の耐衝撃性等の機械的特性や耐熱性等の特性を低下させることはない
という、架橋のない従来のフェノキシホスファゼンよりも高い難燃効果を有し、熱可塑性樹脂に優れた難燃性を付与できることが記載されているのであるから、この記載に従い、引用発明１における架橋していないフェノキシホスファゼン化合物に代えて刊行物２に記載された架橋フェノキシホスファゼン化合物を採用することは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に想到し得たことである。
　そして、架橋フェノキシホスファゼン化合物を使用しないことを除き組成物の組成としては本願発明１と相違しない刊行物１の実施例７は本願明細書における唯一の難燃性の評価手法であるＵＬ９４燃焼試験でＶ−０であり（摘示事項１ｊの表８）、本願発明１と難燃性においては同等のものである。また、刊行物２には、架橋フェノキシホスファゼン化合物と他の難燃剤（例えば窒素含有化合物等）とを組み合わせて使用可能であることも記載されている（摘示事項２ｆ）。
　そうすると、架橋のないフェノキシホスファゼン化合物に代えて架橋フェノキシホスファゼン化合物を使用することによる作用効果も、刊行物２の記載に従って、当業者が容易に予測し得るものであり、また架橋フェノキシホスファゼン化合物を含む特定の難燃剤の組み合わせに格別な作用効果を見いだすことができないものであるから、フェノキシホスファゼン化合物の上記変更により格別な作用効果を奏するものということはできない。
　
（ii）相違点２について
　本願発明１のスチレン系樹脂は「スチレン、アルキルスチレン及びα−アルキル置換スチレンからなる群から選択された少なくとも１種の芳香族ビニル単量体の単独重合体又は前記芳香族ビニル単量体のみからなる共重合体（ａ）及び前記芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体及びゴム成分からなる群から選択された少なくとも一種とで構成された共重合体（ｂ）からなる群から選択された少なくとも一種」であるから、難燃剤として特別なスチレン系樹脂を使用するものではなく、スチレンホモポリマーを含む通常のスチレン系樹脂を使用できるものである。
　一方、刊行物１には、摘示事項１ｈに、「本発明の難燃性ポリエステル樹脂組成物の流動性を改良するため、難燃性、機械的物性をそこなわない範囲でポリスチレン系樹脂を加えることができる。」と記載され、具体的にポリブチレンテレフタレート４０重量部に対しポリスチレン（三菱化学（株）製、商品名ダイヤレックス）を１０重量部（すなわち、ポリアルキレンアリレート系樹脂１００重量部に対し２５重量部に相当）配合した実施例７が記載されている（摘示事項１ｉ及び１ｊの表１）。したがって、引用発明においてもスチレン系樹脂を配合することができるものである。
　ここで、引用発明におけるスチレン系樹脂は流動性改良のために配合するとしているが、本願発明１においては難燃剤として配合するものである。
　しかし、本願の願書に最初に添付した明細書に記載されていた実施例１５及び１６（平成１９年９月２０日付け手続補正書による補正によって削除されている。）はスチレン系樹脂を含まないものであるが、これらの実施例はスチレン系樹脂を含有する他の実施例と難燃性においてほぼ同等のものといえ（本願明細書の唯一の難燃性の評価手法であるＵＬ９４燃焼試験でいずれもＶ−０）、したがって、本願発明１がスチレン系樹脂を難燃剤として配合するというその目的自体、大きな意味を見いだせないものである。
　そして、その配合量についても、本願明細書には「スチレン系樹脂の割合は、ホスファゼン化合物１００重量部に対して、０〜１００重量部（例えば、０．１〜１００重量部）、好ましくは１〜７０重量部、さらに好ましくは５〜５０重量部程度である。また、スチレン系樹脂の割合は、ポリアルキレンアリレート系樹脂１００重量部に対して、０．１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部、さらに好ましくは５〜３０重量部程度である。」（段落0070）と記載されており、この配合量は刊行物１の実施例７のスチレン配合量を包含する範囲であることに鑑みれば、同一の化合物をどのような目的で組成物に配合しようとも、その組成物において同一の効果を奏するはずであり、そうすると、両者が相違点２の特定量のスチレン系樹脂の点において相違するものということはできない。
　なお、上記摘示事項１ｈの「本発明の難燃性ポリエステル樹脂組成物の流動性を改良するため、難燃性、機械的物性をそこなわない範囲でポリスチレン系樹脂を加えることができる。」との記載からは、ポリスチレンの添加により難燃性を損なうとも解されるが、そもそも、ポリスチレンと他の難燃剤の難燃性に寄与する程度が異なることに鑑みれば、本願発明１においてもスチレン系樹脂を無制限に添加できるわけではなく、やはり難燃性、機械的物性を考慮しながらスチレン系樹脂の配合量を決めているものであることに加え、そもそも、実際に添加している量は上記したとおり本願明細書で記載するスチレン系樹脂の配合割合の範囲内であるから、この記載がポリスチレンを一定量配合することの阻害要因にはなり得ない。
　
（iii）相違点３について
　まず、引用発明における（Ｆ）滴下防止剤は、刊行物１の摘示事項１ｆ及び本願明細書段落0108の記載からみて本願明細書に記載された「ドリッピング防止剤」に該当するものである。そして、本願明細書の段落0018には「本発明の樹脂組成物は、さらに、酸化防止剤、ドリッピング防止剤、離型剤、充填材などを含有していてもよい。」と記載されており、本願発明１の難燃性樹脂組成物においても配合可能なものである。その上、本願明細書に記載されたそのすべての実施例において、実際にドリッピング防止剤（ポリテトラフルオロエチレン）を配合している。（段落0134及び0149並びに表１及び表２参照。）
　そうすると、この（F）滴下防止剤については実質的に相違点ではない。
　次に、引用発明における（Ｃ）相溶化剤について検討する。
　この相溶化剤は、刊行物１の上記摘示事項１ｄの記載をみると、「ポリエステル樹脂中におけるＰＰＥ及び／又はＰＰＳの分散性を向上させる化合物」であるが、組成物の耐加水分解性、結晶性、機械的物性、難燃性の観点から亜リン酸エステル、特に亜リン酸トリエステルが好ましいとされ、そして、具体的には、特に「ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が好適に使用される」（摘示事項１ｄの段落0027）とし、実際に実施例において使用しているのは、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（アデカ（株）製、商品名ＭＡＲＫ　ＰＥＰ３６）である（摘示事項１ｉ、１ｊ）。
　一方、本願明細書においては、上記したとおり段落0018に、「本発明の樹脂組成物は、さらに、酸化防止剤、ドリッピング防止剤、離型剤、充填材などを含有していてもよい。」と記載され、段落0106には、「酸化防止剤としては、……、リン系酸化防止剤［ホスファイト類（例えば、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等のビス（Ｃ1-9アルキル−アリール）ペンタエリスリトールジホスファイトなど）、……等］等が挙げられる。」と記載され、その配合量についても、段落0113に、「各添加剤の割合は、ポリアルキレンアリレート系樹脂１００重量部に対して、例えば、０．０１〜２０重量部、好ましくは、０．０１〜１０重量部程度である。」と記載されている。そして、実施例には、実際に酸化防止剤（ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト［アデカスタブＰＥＰ３６、アデカアーガス（株）製］）をポリアルキレンテレフタレート１００重量部に対し１．０重量部配合している例（実施例１，３，１０〜１３がある（段落0133及び0149並びに表１及び表２参照。）。
　ここで、引用発明における成分（Ｃ）相溶化剤として刊行物１の実施例で使用しているものと、本願発明１にさらに含有してもよいとされ、本願明細書の実施例で実際に配合されている酸化防止剤は、いずれもビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトであり同一の化合物であり、そのポリアルキレンアリレート系樹脂に対する配合割合も大きな差はない。
　そうすると、同一の化合物をどのような目的で組成物に配合しようとも、その組成物において同一の効果を奏するはずであるから、引用発明の樹脂組成物にビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが「相溶化剤」として規定されていることをもって、両者が相違するということはできない。
　
（６）まとめ
　したがって、上記相違点１〜３に格別なものはなく、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）補正案について
　なお、請求人は、平成２２年２月１２日提出の回答書において「請求項８（出願当初の請求項９）に基づいて、ポリアルキレンアリレート系樹脂に対する難燃剤、ホスファゼンに対するスチレン系樹脂、窒素含有化合物、ポリフェニレンオキサイドの割合を限定する補正の用意があります。」と述べているが、請求項８における各成分の割合を検討しても、刊行物１の摘示事項１ａ及び他の刊行物１における配合割合とに関する記載からみて、両者に格別な相違点は認められず、たとえ、請求人の主張する補正をした場合であっても、上記判断を変更すべきものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は原査定のとおり拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。