【事件の表示】
　特願２００５−　４９６２０「プラズマディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２４２３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯
　平成１７年　２月２４日　特許出願
　（パリ条約による優先権主張２００４年２月２５日、大韓民国）
　平成１９年　６月１５日　拒絶理由通知書（平成１９年６月１９日発送）
　平成１９年　９月１９日　意見書・手続補正書
　平成１９年１０月　２日　拒絶査定（平成１９年１０月９日発送）
　平成２０年　１月　７日　本件審判請求
　平成２０年　２月　６日　手続補正書
　平成２１年　１月２６日　審尋
　平成２１年　４月２７日　回答書
　平成２１年　７月１５日　平成２０年２月６日付け手続補正の却下の決定
　　　　　　　　　　　　　拒絶理由通知書（平成２１年７月２１日発送）
　平成２１年１０月２１日　意見書・手続補正書
　
２　当審で通知した拒絶の理由の概要
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１乃至７に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明と下記の刊行物２−８に記載された周知技術とに基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　刊行物１：特開２０００−２１５８１３号公報
　刊行物２：特開２００３−１３１５８０号公報
　刊行物３：特開２００３−１７３１５２号公報
　刊行物４：特開２００１−８４９０９号公報
　刊行物５：実願昭６３−９９３００号（実開平２−２０２６６号）のマイクロフィルム
　刊行物６：特開２０００−９０８４０号公報
　刊行物７：特開２００４−３１０４３号公報
　刊行物８：特開２００１−３５３９５号公報
　
３　本願発明について
　本件の特許請求の範囲の請求項１乃至７に係る発明は、平成２１年１０月２１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　互いに対向配置されて封着される第１基板と第２基板との対向空間にプラズマ放電構造を有するプラズマディスプレイパネルと；
　前記プラズマディスプレイパネルの一方の面と隣接して並んで配置されるシャーシーベースと；
　前記シャーシーベースの他の面に装着されて前記プラズマディスプレイパネルと電気的に接続され，前記プラズマディスプレイパネルを駆動する駆動回路部と；
　を含み，
　前記第１基板と前記第２基板とは，それぞれ，互いに対向して重なる重畳領域と，各基板の周縁部の少なくとも一部において互いに重ならない非重畳領域とを含み，
　前記プラズマディスプレイパネルの一辺と略平行方向に並んで形成される維持電極と走査電極とが，各々互いに異なる方向に引き出され，前記維持電極が引出されＦＰＣが接続される引出部側の非重畳領域と前記走査電極が引出されＦＰＣが接続される引出部側の非重畳領域が互いに反対側に位置し，
　前記維持電極は，前記引出部近傍で互いに接続され，
　前記走査電極の引出部が形成された非重畳領域の幅が，前記維持電極の引出部が形成された非重畳領域の幅より大きいことを特徴とする，プラズマディスプレイ装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
４　当審で通知した拒絶の理由についての検討
４−１　引用した各刊行物の記載事項
４−１−１　本願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物１（特開２０００−２１５８１３号公報）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（Ａ）「【０００１】
　【発明の属する技術分野】この発明は交流型プラズマディスプレイパネル（以下、「ＡＣ型ＰＤＰ」又は単に「ＰＤＰ」とも呼ぶ）に関するものであり、特に、同ＰＤＰにおける画像表示の高品位化を図るための技術に関する。」
　
（Ｂ）「【０００２】　
【従来の技術】図１９は、一般的な従来のＡＣ型ＰＤＰの構造を示す分解斜視図である。
【０００３】図１９に示すように、従来のＡＣ型ＰＤＰ１５１（以下、単に「ＰＤＰ１５１」とも呼ぶ）では、前面パネル１５１Ｆと背面パネル１５１Ｒとがカソード膜１０４とバリアリブ１０７の頂部とが当接するように配置されて、放電空間１５１Ｓを形成している。前面パネル１５１Ｆと背面パネル１５１Ｒとは、図示しない周縁部において封着されており、放電空間１５１Ｓ内にＮｅ−Ｘｅ混合ガスやＨｅ−Ｘｅ混合ガス等の放電ガスが封入されている。
【０００４】前面パネル１５１Ｆにおいて、表示面を成す前面ガラス基板１０５の放電空間１５１Ｓ側の表面上に２Ｎ本の帯状の透明電極１０１が、当該表面に平行な第２方向Ｄ２に沿って互いに平行に形成されている。更に、透明電極１０１の放電空間１５１Ｓ側の表面上に、透明電極１０１の導電性を補って同電極１０１に電圧を供給するための金属材料から成る帯状のバス電極１０２が透明電極１０１に沿って形成されている。当該透明電極１０１及びバス電極１０２から成る構造の（複数の）電極は隣接する２本毎に互いに対を成し、かかる一対の同電極で以て１本の走査線を形成している。このとき、図１９に示すように、ｎ番目（１≦ｎ≦Ｎ）の走査線Ｌｎは、互いに対を成す２本の電極Ｘｎ，Ｙｎで以て構成される。なお、電極Ｘｎ，Ｙｎの各バス電極１０２は、透明電極１０１の上記表面上の一部であって、走査線Ｌｎに隣接する走査線Ｌｎ−１，Ｌｎ＋１の側、即ち、走査線Ｌｎの中心軸から最も遠い位置に形成されている。また、電極対Ｘｎ，Ｙｎ（の各透明電極１０１）の互いに対峙するエッジ間の領域（前面ガラス基板１０５の上記表面に垂直な第３方向Ｄ３における３次元的な領域をも含むものとする）を「内部ギャップＧ」と呼ぶ。
・・・・・
【０００６】他方、背面パネル１５１Ｒにおいて、背面ガラス基板１０９の放電空間１５１Ｓ側の表面上に、上記第２及び第３方向Ｄ２，Ｄ３に直交する第１方向Ｄ１に、即ち、電極Ｘｎ及びＹｎに直交する方向に、それぞれが同一の幅を有するＭ本の書込み電極１０６ないしはアドレス電極Ａｍ（１≦ｍ≦Ｍ）が延長形成されており、・・・・・。
【０００９】次に、上記ＰＤＰ１５１を有するＡＣ型プラズマディスプレイ装置１００（以下、単に「プラズマディスプレイ装置１００」とも呼ぶ）の模式的な全体構成を図２０を用いて説明する。図２０に示すように、従来のプラズマディスプレイ装置１００は、大別して、上述のＰＤＰ１５１と、アドレスドライバ１３と、Ｙスキャンドライバ２３と、Ｘ共通ドライバ３３と、これらのドライバ１３，２３，３３に共通の制御回路１７と、上記ドライバ１３，２３，３３及び制御回路１７のそれぞれに必要な電源電圧を生成して出力する電源回路１６とより成る。
【００１０】制御回路１７は、例えばテレビ画像の場合では１６．６ｍｓｅｃ．（１フレームに相当）毎に送信されてくる画像データＤＡＴＡ，クロック信号ＣＬＫ，水平同期信号ＨＳＹＮＣ及び垂直同期信号ＶＳＹＮＣを受け取り、これらの信号に基づいて各ドライバ１３，２３，３３に所定の制御信号を出力する。即ち、制御回路１７は、（ａ）Ｙスキャンドライバ２３に対して、クロック信号ＣＬＫ及び所定の制御信号ＣＮＴ１を出力し、（ｂ）電極Ｘｎ，Ｙｎ間の放電パルスを生成するＸ共通ドライバ３３に対して、所定の制御信号ＣＮＴ２を出力すると共に、（ｃ）アドレスドライバ１３に対して、画像データ信号ＤＡＴＡ，クロック信号ＣＬＫ及び所定の制御信号ＣＮＴ３を出力する。また、電源回路１６と、各ドライバ１３，２３，３３及び制御回路１７との間は所定の電源電圧供給線で接続されており、電源回路１６が、各ドライバ１３，２３，３３と制御回路１７とに対して所定の電源電圧を供給している。
【００１１】そして、ＰＤＰ１５１のアドレス電極Ａ１〜ＡＭのそれぞれには、アドレスドライバ１３からの所定の電圧が供給され、各走査電極Ｙ１〜ＹＮのそれぞれには、Ｙスキャンドライバ２３から所定の電圧が供給される。また、維持電極Ｘ１〜ＸＮは共通に接続されて、Ｘ共通ドライバ３３から所定の電圧が供給される（このため、維持電極Ｘ１〜ＸＮを総称して「維持電極Ｘ」とも呼ぶ）。」
　
（Ｃ）「【０１５４】・・・、従来のプラズマディスプレイ装置１００（図１９の従来のＡＣ型ＰＤＰ１５１を有する）の駆動装置について述べる。
【０１５５】図１２は、図２０の従来のプラズマディスプレイ装置１００における、アドレス電極への電圧供給回路をより具体的に示す模式図である。なお、電極Ｘｎ，Ｙｎ及び両電極Ｘｎ，Ｙｎへの電圧供給回路（図２０のＹスキャンドライバ２３，Ｘ共通ドライバ３３）の図１２中への図示化は省略している。また、図１２では、図２０のアドレスドライバ１３を、互いに同等の構成を有する３個のアドレス電極用駆動ＩＣ１３Ｐ１，１３Ｐ２，１３Ｐ３（これらを総称して「アドレス電極用駆動ＩＣ１３Ｐ」とも呼ぶ）で以て構成する場合を図示している。加えて、以下の説明では、既述のアドレス電極Ａｍ（１≦ｍ≦Ｍ）を赤色用，緑色用及び青色用の各発光色毎にそれぞれｋ本のアドレス電極Ａ1Ｒ〜ＡkＲ，Ａ1Ｇ〜ＡkＧ，Ａ1Ｂ〜ＡkＢに区別する。逆に言えば、アドレス電極Ａ1Ｒ〜ＡkＲ，Ａ1Ｇ〜ＡkＧ，Ａ1Ｂ〜ＡkＢを総称して「アドレス電極Ａｍ」とも呼ぶ。また、既述の「アドレス電極ＡｊＲ」，「アドレス電極ＡｊＧ」，「アドレス電極ＡｊＢ」とは、それぞれアドレス電極Ａ1Ｒ〜ＡkＲ，アドレス電極Ａ1Ｇ〜ＡkＧ，アドレス電極Ａ1Ｂ〜ＡkＢの内の所定の（ｊ番目の（ｊ：１〜ｋ））各電極を意味する。
【０１５６】図１２に示すように、アドレス電極Ａ1Ｒ，Ａ1Ｇ，Ａ1Ｂ〜ＡkＲ，ＡkＧ，ＡkＢは、ＰＤＰの画像表示領域である表示エリアＡＲ１内から引き出し部領域ＡＲ２を介して、同アドレス電極Ａｍの長手方向ないしは第１方向Ｄ１における一方の端部に設けられた端子部領域ＡＲ３内の各入力端子ＴＡ1〜ＴＡ3kに接続されている。そして、各入力端子ＴＡ1〜ＴＡ3kとアドレス電極用駆動ＩＣ１３Ｐの対応する各出力端子とが接続されている。このとき、両端子間を繋ぐ配線は、互いに交差しないように配置されている。例えば１本目ないしは１列目のアドレス電極Ａ1Ｒは、アドレス電極Ａ1Ｒの端子ＴＡ1に接続され、それが有する複数の配線が交差しない構造を有する単層配線構造のＦＰＣ(Flexible Printed Circuit）１５及びアドレス電極用駆動ＩＣ１３Ｐが搭載されているプリント配線板（図示せず）上の端子を介して、アドレス電極用駆動ＩＣ１３Ｐ１の赤色画像データＤＲ１（後述する）が出力される出力端子に接続されている。同様に、他のアドレス電極Ａｍもアドレス電極用駆動ＩＣ１３Ｐの所定の各出力端子に接続されている。」
　
（Ｄ）「【０１７３】図１５は、実施の形態８に係る交流型プラズマディスプレイ装置において、各アドレス電極Ａ1Ｒ，Ａ1Ｇ，Ａ1Ｂ〜ＡkＲ，ＡkＧ，ＡkＢと各発光色用のアドレス電極用駆動ＩＣ１３Ｒ，１３Ｇ，１３Ｂの各出力端子との接続形態を示す模式図である。なお、以下の説明の理解を助けるために、図１５では、アドレス電極及び各アドレス電極に対応するＰＤＰ５１ｅの端子ＴＡ1〜ＴＡ3kとの間の配線を、各発光色毎に異なる線種を用いて図示している。即ち、緑色用のアドレス電極Ａ1Ｇ〜ＡkＧ及びその上記配線を（通常の線幅の）実線で以て図示する一方、赤色用のアドレス電極Ａ1Ｒ〜ＡkＲ及びその上記配線を太い実線で以て、また、青色用のアドレス電極Ａ1Ｂ〜ＡkＢ及びその上記配線を太い波線で以て図示している。また、実施の形態８に係るＡＣ型ＰＤＰ５１ｅの構造は、実施の形態３に係るＡＣ型ＰＤＰ５１ｃの構造を基本とするので、以下の説明は既述の図８をも参照しつつ行う。
【０１７４】図８又は図１５に示すように、アドレス電極Ａ1Ｒ，Ａ1Ｇ，Ａ1Ｂ〜ＡkＲ，ＡkＧ，ＡkＢ（表示エリアＡＲ１内では第２方向Ｄ２に沿ってこの順序に配置されている）は、表示エリアＡＲ１内では下層又は中層オーバーグレーズ層１０Ｌｃ，１０Ｍｃを介して互いに平行に配置されている。
【０１７５】そして、実施の形態８においては、特に、表示エリアＡＲ１に引き続いてＰＤＰ５１ｃの端部側に設けられた引き出し部領域ＡＲ２にも３つのオーバーグレーズ層１０Ｌｃ，１０Ｍｃ，１０Ｕｃが延長形成されている（図１５中の領域ＡＲ４を参照）。このため、各アドレス電極Ａ1Ｒ，Ａ1Ｇ，Ａ1Ｂ〜ＡkＲ，ＡkＧ，ＡkＢは当該引き出し部領域ＡＲ２においても電気的に絶縁されている。そして、実施の形態８に係るＰＤＰ５１ｅでは、アドレス電極Ａ1Ｒ，Ａ1Ｇ，Ａ1Ｂ〜ＡkＲ，ＡkＧ，ＡkＢと端子ＴＡ1〜ＴＡ3kとの間の各配線は、引き出し部領域ＡＲ２内の各表面９Ｓ，１０ＳＭｃ，１０ＳＬｃ上において、所定の端子ＴＡ1〜ＴＡ3kに向かう形状として形成されている。即ち、図１５に示すように、表示エリアＡＲ１内では赤色用，緑色用，青色用という順序の繰り返しで以て第２方向Ｄ２に沿って配列されたアドレス電極Ａ1Ｒ，Ａ1Ｇ，Ａ1Ｂ〜ＡkＲ，ＡkＧ，ＡkＢのそれぞれに繋がる上記配線が、引き出し部領域ＡＲ２内において互いに同一平面内で交差することなく並べ替えられている。このとき、引き出し部領域ＡＲ２内の端子部領域ＡＲ３側の領域では、上記各配線の第２方向Ｄ２における配列順序がアドレス電極用駆動ＩＣ１３Ｒ，１３Ｇ，１３Ｂの各出力端子の配列順序に一致するように並べ替えられている。このため、アドレス電極用駆動ＩＣ１３Ｒ，１３Ｇ，１３Ｂの各出力端子と各アドレス電極Ａ1Ｒ，Ａ1Ｇ，Ａ1Ｂ〜ＡkＲ，ＡkＧ，ＡkＢとが、単層構造のＦＰＣ１５及び各端子ＴＡ1〜ＴＡ3kを介して接続されている。
【０１７６】従って、引き出し部領域ＡＲ２において上述の配線構造を有するＰＤＰ５１ｅによれば、端子部領域ＡＲ３内の各端子ＴＡ1〜ＴＡ3kと、アドレス電極用駆動ＩＣ１３Ｒ，１３Ｇ，１３Ｂの各出力端子との間の配線構造の複雑化を有効に回避することができる。」
　
（Ｅ）「【０１７８】（実施の形態９）上述の実施の形態８に係る交流型プラズマディスプレイ装置に適用されるＰＤＰ５１ｅにおいて、例えば図１５中のアドレス電極ＡkＲのように、アドレス電極ＡkＲと当該アドレス電極ＡkＲとを接続すべき端子ＴＡkとが離れている場合には、両者ＡkＲ，ＴＡk間を繋ぐ配線の引き出し部領域ＡＲ２における形状に急峻な角度を与えなければならない。
【０１７９】更に、アドレス電極Ａ1Ｇ〜ＡkＧのように引き出し部領域ＡＲ２の第２方向Ｄ２における中央付近にその配線を集積させる場合、即ち、かかる集中させる場所に対してアドレス電極がほぼ左右対称に配置されている場合と比較して、図１５中のアドレス電極Ａ1Ｒ〜ＡkＲ，Ａ1Ｂ〜ＡkＢのように、接続すべき所定の端子ＴＡ1〜ＴＡk，ＴＡ2k+1〜ＴＡ3kまでの距離が離れている電極を多数有する場合には、引き出し部領域ＡＲ２において単位長さ当たりの配線の本数が局部的に多くなる。このとき、引き出し部領域ＡＲ２内の配線を非常に密集させて、即ち、当該配線パターンを微細化して形成しなければならない。
【０１８０】このように、実施の形態８に係る交流型プラズマディスプレイ装置に適用されるＡＣ型ＰＤＰ５１ｅは、引き出し部領域ＡＲ２において複雑化・微細化された配線パターンを形成する必要性を有している。
【０１８１】これに対して、上記配線パターンの複雑化・微細化を解消するためには、引き出し部領域ＡＲ２自体を拡大することが考えられる。このとき、表示エリアＡＲ１のサイズを狭めることなく引き出し部領域ＡＲ２を拡大するためには、背面ガラス基板９の大きさを拡大すれば良い。しかしながら、かかる場合には、その拡大分だけＡＣ型ＰＤＰ自体のサイズが大型化してしまうという問題点が惹起される。」
　
４−１−２　本願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物２（特開２００３−１３１５８０号公報）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（Ｆ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、大画面で、薄型、軽量のディスプレイ装置として知られているプラズマディスプレイ装置に関するものである。」
　
（Ｇ）「【００１８】図３に上記で説明した構造のパネルを組み込んだ本発明の一実施の形態によるプラズマディスプレイ装置の全体構成を示し、図４にこのプラズマディスプレイ装置について、バックカバーを外した状態で側面から見た図を示し、図５にその要部を拡大して示している。
【００１９】図において、パネル本体１０を収容する筐体は、前面枠１１と金属製のバックカバー１２とから構成され、前面枠１１には、前記パネル本体１０の前面側の画像表示領域が表出する開口部１１ａがあり、この開口部１１ａを塞ぐように、開口部１１ａより大きい透明な前面保護板である前面保護ガラス１３が、周縁部を押え金具１１ｂと前面枠１１により挟持することにより取付けられている。
【００２０】この前面保護ガラス１３には、銀蒸着などによる電磁波の不要輻射を抑制するための不要輻射抑制膜が設けられている。さらに、バックカバー１２には、パネル本体１０等で発生した熱を外部に放出するための複数の通気孔１２ａが設けられている。
【００２１】前記パネル本体１０は、このパネル本体１０を裏面から保持する保持板としてのアルミニウム等からなるシャーシ部材１４の前面に、熱伝導性と弾性を有するシート１５を介して接着することにより保持され、そしてシャーシ部材１４の後面側には、パネル本体１０を表示駆動させるための複数の回路ブロック１６が取付けられている。前記シート１５は、パネル本体１０で発生した熱をシャーシ部材１４に効率よく伝え、放熱を行うためのものである。
【００２２】また、前記回路ブロック１６はパネル本体１０の表示駆動とその制御を行うための電気回路を備えており、パネル本体１０の縁部に引き出された電極引出部に、シャーシ部材１４の四辺の縁部を越えて延びる複数のフレキシブル配線板１７によって電気的に接続されている。」
　
４−１−３　本願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物３（特開２００３−１７３１５２号公報）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（Ｈ）「【０００２】
【従来の技術】以下、本発明の特徴をフラットパネルディスプレイ装置の一例として、プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと称す）を例にして説明する。
【０００３】従来ＰＤＰにおいて、前面ガラス基板上に形成されるバス電極および、背面ガラス基板上に形成されるアドレス電極は、これら電極の端部が画像表示領域の外側で電源に接続される形状で形成される。この接続の形態は、それぞれの電極の複数本を一つの接続ブロックとしてコネクター（ＦＰＣ＝Flexible Print Circuit）に連結するようになっている。例えば背面ガラス基板のアドレス電極の場合、端子部とコネクターの寸法公差や接続の容易さを考慮して５〜１５個程度の接続ブロックに分けられ、その接続ブロック毎に一つのコネクターで接続している。
【０００４】図７は、その一つの接続ブロックの説明図である。それぞれの電極は、画像表示領域にある表示部１０１と、コネクターに接続するために画像表示領域の外にある端子部１０２と、表示部１０１と端子部１０２との間をつなぐ引出し部１０３とで構成される。一般的には、表示部１０１の配線ピッチに比べて、端子部１０２の配線ピッチはコネクターの配線ピッチに合わせて設計されるため小さくなる。したがって、各ブロックにおける引出し部１０３のパターンは、異なる配線ピッチである表示部１０１と端子部１０２との間をつなぐことになるため、平行とはならず互いに異なる角度でもって表示部１０１と端子部１０２との間を斜めに接続する形状となっている。」
　
４−１−４　本願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物４（特開２００１−８４９０９号公報）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（Ｉ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、気体放電を用いた自発光形式の平板ディスプレイであるプラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと記す）の技術分野に属し、詳しくはＰＤＰのガラス基板に設けられる電極に関するものである。」
　
（Ｊ）「【０００２】
【従来の技術】一般にＰＤＰは、２枚の対向するガラス基板にそれぞれ規則的に配列した一対の電極を設け、その間にＮｅ，Ｘｅ等を主体とするガスを封入した構造になっている。・・・・・。
【０００３】図１にＡＣ型ＰＤＰの一構成例を示す。この図は前面板と背面板を離した状態で示したもので、図示のように２枚のガラス基板１，２が互いに平行に且つ対向して配設されており、両者は背面板となるガラス基板２上に互いに平行に設けられたリブ３により一定の間隔に保持されるようになっている。前面板となるガラス基板１の背面側には透明電極である維持電極４と金属電極であるバス電極５とで構成される複合電極が互いに平行に形成され、これを覆って誘電体層６が形成されており、さらにその上に保護層７（ＭｇＯ層）が形成されている。また、背面板となるガラス基板２の前面側には前記複合電極と直交するようにリブ３の間に位置してアドレス電極８が互いに平行に形成されており、これを覆って誘電体層９が形成され、さらにリブ３の壁面とセル底面を覆うようにして蛍光体１０が設けられている。・・・・・。」
　
（Ｋ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】背面板のアドレス電極は、その端部が画像表示領域の外側で駆動回路に接続される形状で形成される。この接続の形態は、電極の端部を複数本ずつまとめてコネクター（ＦＰＣ＝Flexible Print Circuit）に連結するようになっている。例えば全部の電極を分けて５〜６個のブロックとし、そのブロック毎に一つのコネクターで接続している。図２はその一つのブロックの説明図であり、それぞれの電極は、画像表示領域にある表示部Ａと、コネクターに接続するために画像表示領域の外にある端子部Ｂと、表示部Ａと端子部Ｂをつなぐリード部Ｃとで構成される。すなわち、各電極のパターンは、端子部Ｂの間隔をコネクターに合わせるように小さくするため、斜めになったリード部Ｃにより表示部Ａと端子部Ｂとを接続する形状になっている。
【０００６】このようにアドレス電極は、表示部と端子部とそれらを繋ぐリード部とから構成されているが、図３に示すように、リード部Ｃは表示部Ａの端とピッチの小さな端子部Ｂの端を単に斜めに結んだ形状で形成されているので、端子部Ｂとリード部Ｃとの接続部分において隣接する電極間の間隔が狭くなっており、短絡欠陥が発生しやすいという問題点があった。特に、電極をスクリーン印刷法によりパターニングする場合にリード部での短絡が生じやすい。この短絡欠陥を避けるために、隣接する電極の端子部同士のピッチを広げることが考えられるが、それではコネクターとの接続方法が限定されてしまうことになる。なお、このような問題はアドレス電極に限ったことではなく、維持電極やバス電極、その他のタイプのＰＤＰにおける電極でも同様である。」
　
４−１−５　本願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物５（実願昭６３−９９３００号（実開平２−２０２６６号）のマイクロフィルム）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（Ｌ）「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、例えばパーソナルコンピュータ等の表示装置として使用されるプラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰという）に関し、特にその基板接着構造に関するものである。」（２頁１８行〜３頁２行）
　
（Ｍ）「〔考案が解決しようとする課題〕
　しかしながら、上記いずれの従来例においても、封止材として低融点ガラス等の加熱融着を使用しているため、加熱した際に封止材が流動性を帯び、外側に流れ出すことがあり、第３図に符号４ａで示すように封止材４の周縁が裾広がりになってまうことがあった。ところが、ＰＤＰにおいては、基板１の外周近傍部分Ａはケーブルとの接続部分として、また駆動用ＩＣ等の搭載部分として使用される部分である。従って、従来はこの流れ出しの分を見越して基板１の外周近傍部分Ａを大きく確保しておく必要があり、このためＰＤＰの外形が大きくなってしまう問題があった。」（４頁４−１６行）　
　
４−１−６　本願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物６（特開２０００−９０８４０号公報）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　
（Ｎ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プラズマディスプレイパネルの電極端子とフレキシブル基板の電極端子とを異方性導電膜を介して熱圧着で接続した端子接続部を有するプラズマディスプレイパネルの電極端子取出し構造に関するものである。」　
　
（Ｏ）「【０００７】従来における平面表示パネルの電極端子取出し構造を図３に示す。図３に示される平面表示パネルの電極端子取出し構造は、平面表示パネル電極端子１とフレキシブル基板（以下、ＦＰＣという）２の金属リード線３とを異方性導電膜（以下、ＡＣＦ４という）を介して熱圧着で電気的に接続されている。また、電極端子間の絶縁性は、ＡＣＦ４のバインダとしてのエポキシ材料で保持している。
【０００８】図３に示される電極端子取出し構造を高温高湿環境下に使用した場合に、まず最初に露出された平面表示パネル電極端子１の電極端子部１ａの箇所に水分が浸入し、電極端子間の絶縁不良が発生する。この不良を防止するために電極端子取出し部の全体を樹脂６にて被覆している。」　
　
４−１−７　本願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物７（特開２００４−３１０４３号公報）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　
（Ｐ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大画面で、薄型、軽量のディスプレイ装置として知られているプラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰという）に関するものである。」
　
（Ｑ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＡＣ型として代表的な交流面放電型ＰＤＰは、一般的に、面放電を行う表示電極を配列して形成したガラス基板からなる前面板とアドレス電極を配列して形成したガラス基板からなる背面板とを、両電極がマトリックスを組むように、しかも間隙に放電空間を形成するように平行に対向配置され、その外周部をガラスフリットなどの封着材によって封着することによりパネル本体が構成されている。そして、前記前面板、背面板から電極端子の引出しを行う場合は、それぞれの電極に外部から電圧が印加できるようにガラス基板の端面近傍まで形成された電極引出部を設け、この電極引出部を通して外部回路と接続することにより行っている。また、この電極引出部と外部回路との接続は、電極引出部にフレキシブル配線板を異方性を有する異方導電性接着材を介して圧着することにより接続を行っている。
【０００６】
本発明はこのようなＰＤＰにおいて、ガラス面積を小さくしコストダウンを図るとともに、表示領域の大きさをそのままの状態でパネルの面積を小さくすることを目的とするものである。」
　
（Ｒ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のプラズマディスプレイ装置は、背面板の電極引出部を形成しない側の辺部は、前面板の電極引出部を形成しない辺部とほぼ面一としたものである。
【０００８】
この構成により、ガラス面積を小さくしコストダウンをはかるとともに、表示領域の大きさはそのままの状態で、パネルの面積を減少させることができる。」
　
４−１−８　本願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物８（特開２００１−３５３９５号公報）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（Ｓ）「【００３７】図１は、本発明によるエネルギー復旧効率が向上されたプラズマ表示パネルの第１の実施の形態の電極構造を示す図面である。図示されたように、第１の実施の形態は共通電極の一側端部（図面では右側端部）を前面ガラス基板１１の一側端部（図面では右側端部）の非発光領域２０ａを用いて全て共通で接続した後に、プラズマ表示パネルの上端あるいは下端の非発光領域（図面では下側端部）を用いて共通電極の延長接地線１２ａ'を走査電極１２ｂが外部駆動回路と接続された領域などのような前面ガラス基板１１の他側端部（図面では左側端部）の非発光領域２０ｂまで形成し、これを用いて共通電極１２ａを外部駆動回路に連結させることに特徴がある。
【００３８】このように、共通電極の接地線１２ａ'を前面ガラス基板１１の縁部非発光領域（上段あるいは下段）に形成して共通電極１２ａを走査電極１２ｂなどの前面ガラス基板１１の非発光領域（図面では左側非発光領域）２０ｂを用いて外部駆動回路に連結すれば、非発光領域の顕著な変更なしに非発光領域が最小化できる。」
　
４−２　引用発明
　
　刊行物１の記載事項（Ａ）〜（Ｃ）と図面に図示された事項とから、刊行物１に記載された発明を認定する。
（イ）上記（Ａ）の記載から、プラズマディスプレイパネルに関する発明である。
（ロ）上記（Ｂ）【０００３】の記載「前面パネル１５１Ｆと背面パネル１５１Ｒとがカソード膜１０４とバリアリブ１０７の頂部とが当接するように配置されて、放電空間１５１Ｓを形成している。前面パネル１５１Ｆと背面パネル１５１Ｒとは、図示しない周縁部において封着されており・・・」と図１９から、「前面パネル１５１Ｆ」と「背面パネル１５１Ｒ」は互いに対向配置されて周縁部が封着されており、その対向空間にプラズマ放電空間を形成している。
（ハ）図２０の図示内容から、アドレスドライバ１３，Ｙスキャンドライバ２３，Ｘ共通ドライバ３３は、ＡＣ型ＰＤＰ１５１と接続されていることが看取でき、上記（Ｂ）【００１１】の記載「アドレス電極Ａ１〜ＡＭのそれぞれには、アドレスドライバ１３からの所定の電圧が供給され、各走査電極Ｙ１〜ＹＮのそれぞれには、Ｙスキャンドライバ２３から所定の電圧が供給される。また、維持電極Ｘ１〜ＸＮは共通に接続されて、Ｘ共通ドライバ３３から所定の電圧が供給される」から、前記接続は電気的に接続されているものであって、アドレスドライバ１３、Ｙスキャンドライバ２３、Ｘ共通ドライバ３３は、プラズマディスプレイパネルを駆動する電圧を供給している。
（ニ）「前面パネル１５１Ｆ」と「背面パネル１５１Ｒ」は、放電空間を形成するよう配置され、周縁部が封着されていることから、それぞれ、互いに対向して重なる重畳領域を有している。
（ホ）上記（Ｃ）と図１２から、アドレス電極の電圧供給回路の接続構造は、ＰＤＰの画像表示領域である表示エリアＡＲ１内から引き出し部領域ＡＲ２を介して設けられたパネルの端部に設けられた端子部領域ＡＲ３内において、アドレス電極とＦＰＣとが接続される構造である。
（ヘ）図２０の図示内容から、プラズマディスプレイパネルの一辺と略平行に並んで形成される維持電極Ｘｎと走査電極Ｙｎは、各々互いに異なる方向に引き出されていることが看取できる。
（ト）図２０の図示内容及び上記（Ｂ）【００１１】の記載から、表示エリアの外側で維持電極Ｘｎが共通に接続されてから引き出されており、該接続される位置は引き出し部近傍である。
　そして、上記（Ｃ）【０１５５】には、「図１２は、図２０の従来のプラズマディスプレイ装置１００における、アドレス電極への電圧供給回路をより具体的に示す模式図である。なお、電極Ｘｎ，Ｙｎ及び両電極Ｘｎ，Ｙｎへの電圧供給回路（図２０のＹスキャンドライバ２３，Ｘ共通ドライバ３３）の図１２中への図示化は省略している。」と記載されていることから、両電極Ｘｎ，Ｙｎを表示エリアから引き出してＹスキャンドライバ２３，Ｘ共通ドライバ３３と接続する構造は、アドレス電極の接続構造と同様であること、すなわち、ＰＤＰの画像表示領域である表示エリアＡＲ１内から引き出し部領域ＡＲ２を介して設けられたパネルの端部に設けられた端子部領域ＡＲ３内において、走査電極Ｙｎ或いは維持電極ＸとＦＰＣとが接続される構造が実質的に開示されていると言える。
　以上のことから、刊行物１には以下の発明が開示されている。
「互いに対向配置されて封着される前面パネル１５１Ｆと背面パネル１５１Ｒとの対向空間にプラズマ放電構造を有するプラズマディスプレイパネルと、
　前記プラズマディスプレイパネルと電気的に接続され、前記プラズマディスプレイパネルを駆動するアドレスドライバ１３、Ｙスキャンドライバ２３、Ｘ共通ドライバ３３と、
　を含み、　
　前記前面パネル１５１Ｆと背面パネル１５１Ｒとは，それぞれ，互いに対向して重なる重畳領域を含み，
　前記プラズマディスプレイパネルの一辺と略平行方向に並んで形成される走査電極Ｙｎと維持電極Ｘｎとが，各々互いに異なる方向に引き出され，前記走査電極が引出されＦＰＣが接続される引出部側の領域と前記維持電極が引出されＦＰＣが接続される引出部側の領域が互いに反対側に位置し，
　前記維持電極は，前記引出部近傍で互いに接続された
　プラズマディスプレイ装置。」（以下、引用発明という。）
　
４−３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「プラズマディスプレイパネル」、「前面パネル１５１Ｆ」、「背面パネル１５１Ｒ」、「維持電極」、「走査電極」は、それぞれ、本願発明における「プラズマディスプレイパネル」、「第１基板」、「第２基板」、「維持電極」、「走査電極」に相当し、引用発明における「アドレスドライバ１３、Ｙスキャンドライバ２３、Ｘ共通ドライバ３３」の３つのドライバがプラズマディスプレイパネルを駆動していることから、本願発明の「駆動回路部」に相当する。
　
　してみると、両者は、
「互いに対向配置されて封着される第１基板と第２基板との対向空間にプラズマ放電構造を有するプラズマディスプレイパネルと；
　前記プラズマディスプレイパネルと電気的に接続され，前記プラズマディスプレイパネルを駆動する駆動回路部と；
　を含み，
　前記第１基板と前記第２基板とは，それぞれ，互いに対向して重なる重畳領域を含み，
　前記プラズマディスプレイパネルの一辺と略平行方向に並んで形成される維持電極と走査電極とが，各々互いに異なる方向に引き出され，
　前記維持電極は，前記引出部近傍で互いに接続され，
　引き出された維持電極とＦＰＣが接続される位置と、引き出された走査電極とＦＰＣが接続される位置とが互いに反対側に位置する、
　プラズマディスプレイ装置。」
の点で一致するものの、次の点で相違し、その余に格別の相違点は認められない。
（相違点１）本願発明では、プラズマディスプレイパネルの一方の面と隣接して並んで配置されるシャーシーベースを有し、前記プラズマディスプレイパネルと電気的に接続される駆動回路部が前記シャーシーベースの他の面に装着されているのに対し、引用発明では、シャーシーベースを有するものか否か不明であり、シャーシーベースとプラズマディスプレイパネル、駆動回路部の配置・装着関係が不明である点。
（相違点２）本願発明では、
（２−１）前記第１基板と前記第２基板の周縁部の少なくとも一部において互いに重ならない非重畳領域とを含み，
（２−２）互いに異なる方向に引き出される維持電極と走査電極とは、互いに反対側に位置する非重畳領域でＦＰＣと接続され、
（２−３）前記走査電極の引出部が形成された非重畳領域の幅が，前記維持電極の引出部が形成された非重畳領域の幅より大きい
のに対し、引用発明では、非重畳領域を有するものであるか否か不明である点。
　
　以下、上記相違点１、２について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、プラズマディスプレイパネルのパネル本体１０をシャーシ部材１４の前面に保持し、その後面側にパネル本体１０を表示駆動させるための複数の回路ブロック１６を取り付け、パネル本体１０と回路ブロック１６とを電気的に接続することが開示されており（上記（Ｇ）【００２１】の記載、図３，図５参照。該文献の「シャーシ部材１４」が本件補正発明の「シャーシーベース」に相当する。）、シャーシーベースを用いてプラズマディスプレイパネルと駆動回路部とを配置・装着し、電気的に接続してプラズマディスプレイ装置となすことは刊行物２に記載されるよう周知の技術手段であることから、引用発明においても、プラズマディスプレイパネルと駆動回路部とを配置・装着してプラズマディスプレイ装置とする際に、上記周知の技術手段を採用し、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　一般に、表示領域における走査電極のピッチは放電セルの構造やサイズに応じて決まり、また、ＦＰＣと接続される基板周縁部での走査電極のピッチはＦＰＣの端子のピッチで決まるため、走査電極のピッチを変換する領域を設けることは周知の技術手段である（例えば、刊行物３における「引出し部１０３」、刊行物４における「リード部Ｃ」参照。本願においても、明細書中に明記はされていないが、図２，或いは図３には、走査電極２３の引き出し線を付した箇所で、走査電極のピッチを変換する態様が図示されている。）。これに対し、複数の維持電極は、共通接続されてＦＰＣに接続されるため、電極ピッチの変換は必要としないことは明らかである。
　また、第１基板と第２基板とが対向配置されて封着されるプラズマディスプレイパネルにおいて、第１基板又は第２基板に形成された電極とＦＰＣとを接続する領域を非重畳領域とすること（電極が形成されていない側の基板は、接続領域には設けないこと）は、例えば上記刊行物６の図３に図示されるよう周知であり、また、該非重畳領域がパネルの上下間、或いは左右間で必ずしも同一である必要はないこと（例えば、刊行物７の上記（Ｒ）には、「背面板の電極引出部を形成しない側の辺部は、前面板の電極引出部を形成しない辺部とほぼ面一と」することが記載されており、図６の図示内容から、非重畳領域が上下間で同一となっていない。また、刊行物８の上記（Ｓ）には、非発光領域が最小化できる旨の記載があり、図１の図示内容から見て、左右間で同一となっていない。）も周知である。
　そして、一般のディスプレイ装置において、表示領域の大きさを小さくすることなく、パネルの面積を小さくするという技術的課題は周知（例えば、刊行物７の上記（Ｑ）【０００６】の「ガラス面積を小さくしコストダウンを図るとともに、表示領域の大きさをそのままの状態でパネルの面積を小さくすることを目的とする」との記載を参照されたい。また、刊行物１の上記（Ｄ）【０１８１】には、「上記配線パターンの複雑化・微細化を解消するためには、引き出し部領域ＡＲ２自体を拡大することが考えられる。このとき、表示エリアＡＲ１のサイズを狭めることなく引き出し部領域ＡＲ２を拡大するためには、背面ガラス基板９の大きさを拡大すれば良い。しかしながら、かかる場合には、その拡大分だけＡＣ型ＰＤＰ自体のサイズが大型化してしまうという問題点が惹起される。」と記載され、引き出し部領域ＡＲ２の拡大によるＰＤＰ自体のサイズの大型化を問題としている。さらに、刊行物５の上記（Ｍ）には、ケーブルとの接続部分として使用される外周近傍部分Ａを大きく確保することには、外形を大きくするという問題がある旨記載されている。）であるから、引用発明において、表示領域の大きさを小さくすることなく、パネルの面積を小さくするという上記周知の技術的課題を解決する目的で上記各周知技術を採用し、電極とＦＰＣとが接続される領域を非重畳領域にすると共に、電極ピッチを変換するに必要な面積等を考慮して該非重畳領域の幅を最適化し、上記相違点（２−１）（２−２）（２−３）に係る構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　さらに、本願発明が奏する作用効果も、引用発明と上記刊行物２−８に記載された周知技術とに基いて当業者が予測しうる程度のものと認められる。
　
　請求人は、平成２１年１０月２１日付け意見書において、「審判官殿は、刊行物３の引出し部１０３、刊行物４のリード部Ｃで走査電極間のピッチを調節する構成が開示されていると指摘されています。しかし、走査電極間のピッチは、走査電極の延長方向と交差する方向への幅であるため、走査電極の延長方向への非重畳領域の幅を調節した本願発明とは相違しています。」と主張する。しかしながら、ピッチ調整の目的で引き出し線を曲げながら配置（例えば、刊行物３の引出し部１０３、刊行物４のリード部Ｃ、本願の図２における図面番号「２３」の引き出し線が引き出されている部分の走査電極を参照。）することは、前記配置のためのスペースが走査電極の延長方向に必要になることを意味するから、走査電極間のピッチと走査電極の延長方向への非重畳領域の幅とに関係は無い旨の請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本件発明は、引用発明と上記刊行物２−８に記載された周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、上記当審で通知した平成２１年７月１５日付けの拒絶の理由は依然として解消していないので、本件出願は、その余の請求項について検討するまでもなく、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。