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　特願２００４−２１０３５６「チケット管理システム及びチケット管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　３１４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１６年７月１６日の出願であって，平成１９年３月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，平成２１年１２月１日付けで当審において拒絶理由通知がなされ，これに対して，平成２２年２月３日付けで意見書の提出と共に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年２月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「書店において販売され，ＩＣタグが取り付けられており，入場制限のある興行に関連する内容が印刷された書籍類と，
　前記興行のチケット情報を蓄積する記憶部を有する興行主端末と，
　前記書店に設けられ，前記書籍類が購入される際に，前記興行主端末から特定されたチケット情報を受信し，その特定されたチケット情報をＩＣタグに書き込むためのＩＣタグ書込装置を有するチケット販売端末と，を備え，
　前記興行主端末は，
　前記記憶部に記憶された前記興行のチケット情報が前記ＩＣタグ書込装置によってすべて書き込まれたときに，チケットが売り切れたとして，前記ＩＣタグ書込装置に対してＩＣタグへの書込みを禁止する書込禁止部と，
　前記ＩＣタグに書き込まれた情報を読み取るＩＣタグ読取装置と，
　前記ＩＣタグ読取装置によって読み取られた情報と，前記ＩＣタグ書込装置によって書き込まれたチケット情報とが一致しているか否かを判断する判断部と，を有し，
　前記ＩＣタグ読取装置が設けられ，前記判断部によって，前記ＩＣタグ読取装置によって読み取られた情報と，前記ＩＣタグ書込装置によって書き込まれたチケット情報とが一致していると判断された場合に，入場を許可するＩＣタグゲートをさらに備えること
　を特徴とするチケット管理システム。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　当審の拒絶の理由に引用された特開２０００−３２６６７２号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の（ア）−（ク）の事項が記載されている。
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は，チケット及びチケット発行機に関する。さらに詳述すると，本発明は，使用に際して正しいかどうかの判定を容易かつ簡便にするチケットと，このチケットを発行するチケット発行機の改良に関する。」（段落【０００１】）
（イ）「図１〜図７に，本発明のチケット及びチケット発行機の一実施形態を示す。本実施形態のチケット１は，紙状媒体２にチケット情報４をプリントしたチケット１であって，このチケット１にチケット１の認識コード（ＳＩＤ）を保持する電波方式認識手段（ＲＦＩＤ）３を配設したものである。」（段落【００１８】）
（ウ）「タグには，（中略）３種類がある。読み書き可能型は通常の動作の間に書き換えられるデータをストアするメモリを持っている。また，追記型はユーザによる１回だけのプログラム可能なタグであり，このタグ内のデータはメーカによるのではなく，使用現場で一度書き込みすることが可能である。（中略）
　本実施形態では，以上のようなＲＦＩＤ３をチケット１に配設するとともに，このＲＦＩＤ３に認識コード（ＳＩＤ）としての機能を備えさせるようにしている。この場合のＲＦＩＤ３は十分に長い固有の数字列を保持しつつ十分に小形化されたものであり，直接貼り付けられるか，あるいは組み込まれることによってチケット１に取り付けられている。また，認識コードは，発行されるチケット１に添付されるＲＦＩＤ３の数値列をホストシステム１７に記録するなどし，チケット１の使用時における照合を可能とするものである。したがって，この認識コードをチケット１にプリント（暗号化でも良い）などしておけば専用の読み取り装置５による照合も可能となる。（中略）
ここで，専用読み取り装置５は，例えば図２に示すようにＲＦＩＤリーダ１８や端末装置１９などを利用した装置から構成されたものである。これによれば，端末装置１９上に表示された情報をもとに目視で紙状媒体２と認識コードの照合をすることができる。また，端末装置１９と回線で接続されたホストシステム１７を利用すれば，オンラインにより照合を行うことでさらに確実な認識を行うことができるので好ましい。この場合，例えばホストシステム１７に接続されたデータベースとの照合を行うことによってチケット１の照合が行われる。」（段落【００２５】−【００２６】）
（エ）「以上のように認識コードを保持するＲＦＩＤ３がチケット１に配設されている場合，当該チケット１が正規のものであるかどうかを以下のように判定することができる。（中略）目視によって問題が見つからなければ図２に示したＲＦＩＤリーダ３などの専用読み取り装置によってチケット１の認識コードを読み取り（ステップ３），ホストシステム１７にこの認識コードを送信する（ステップ４）。送信された認識コードとデータベースとを照合することによってチケットが正しいかどうか判定することができるため（ステップ５，６），仮に偽の（あるいは種類の異なる）チケット１を目視で見つけることができず見逃していたとしてもこの段階で確実に見つけだすことが可能である。」（段落【００３０】）
（オ）「上述のようなチケット１を発行するチケット発行機（チケット発行ユニット）６について以下に説明する。本実施形態のチケット発行機６は，紙状媒体２にチケット情報４をプリントするとともに，このチケット１にチケット１の認識コード（ＳＩＤ）を保持するＲＦＩＤ３を貼付してチケット１を発行するものであり，例えば図３に示すように用紙供給部７，カッタ部８，カラープリント部９，ＲＦＩＤ付与部１０，投出部１１によって構成されている。（中略）このようなチケット発行機６は，単独のチケット発行ユニットとして用いるほか，セルフサービスターミナル（ＳＳＴ）においてチケット１を発行するための装置としても使用可能である。例えば，図４に示すようにチケット発行機６が組み込まれたＳＳＴにおいては，端末において指示することによって所定のチケット１を発行することが可能であり，さらにこのチケット１に対してホストシステム１７によってデータの照合を行うことが可能である。（中略）所望のチケット１が選択されていれば，読み取ったＲＦＩＤ３の認識コードをホストシステム１７に送信し（ステップ１５），必要なデータを取得するとともに発行の許可を受ける（ステップ１６）。許可を受ければ用紙をカットした後プリントして文字や絵などのチケット情報４を印刷し（ステップ１７），これにＲＦＩＤ３を貼付してから投出部１１より発行する（ステップ１８，１９）。」（段落【００３１】−【００３３】）
（カ）「ＳＳＴにおいてチケット１を購入した顧客は，イベント会場などでこのチケットを提示し，半券部分１ａと引き換えに入場が認められる。（中略）以上のようなＲＦＩＤ３付きチケット１の具体的使用例としては，例えば雑誌の綴じ込みクーポンやサービス券として用いたり，（中略）各種用途に応じて適宜使用可能である。」（段落【００３８】−【００３９】）
（キ）「請求項５記載の発明のチケット発行機では，紙状媒体にチケット情報をプリントするとともに，このチケットにチケットの認識コード（ＳＩＤ）を保持するＲＦＩＤを貼付してチケットを発行するようにしている。したがって，ＲＦＩＤの固有数値列をチケットのデータとして付加することができるし，チケット発行時に認識コードをホストシステムに登録して管理をすることができる。」（段落【００４５】）
（ク）第１図における「春よ来いバンド　スプリングコンサート　日時２００１年４月１０日　会場６：３０　開演７：００　会場　ネクストジェネレーションパーク　番号Ａ１２３４５ＸＹＺ」という記載。（第１図）
　
　上記摘記事項（ア），（イ）から，引用例のチケット発行機は，使用に際して正しいかどうかの判定を容易かつ簡便にするチケットを発行するものである。また，そのチケットは，紙状媒体にチケット情報をプリントしたものであって，このチケットにチケットの認識コード（ＳＩＤ）を保持する電波方式認識手段（ＲＦＩＤ）を配設したものであり，上記摘記事項（ク）から，チケットのプリント内容が，「春よ来いバンド　スプリングコンサート　日時２００１年４月１０日　会場６：３０　開演７：００　会場　ネクストジェネレーションパーク　番号Ａ１２３４５ＸＹＺ」であるので，このチケットに印刷されている内容が，入場制限のある興行に関連する内容と考えるのが自然である。
　また，上記摘記事項（オ），（キ）から，チケット発行機は，チケットに認識コードを保持するＲＦＩＤを貼付してチケットを発行するものであり，チケット発行機が組み込まれたセルフサービスターミナル（ＳＳＴ）においてチケットを発行する際に，所望のチケットが選択されていれば，読み取ったＲＦＩＤの認識コードをホストシステムに送信し，必要なデータを取得するとともに発行の許可を受け，ＲＦＩＤを貼付してから発行するものであり，これにより，ＲＦＩＤの固有数値列をチケットのデータとして付加し，チケット発行時に認識コードをホストシステムに登録して管理をするのであるから，認識コードが興行に関するコードであると考えるのが自然である。
　また，上記摘記事項（ウ）から，認識コードは，発行されるチケットに添付されるＲＦＩＤの数値列をホストシステムに記録し，チケットの使用時における照合を可能とするもので，認識コードを，オンラインによりホストシステムに接続されたデータベースとの照合を行っているのであるから，ホストシステムのデータベースに認証コードが記憶されていると考えるのが自然である。
　また，上記摘記事項（ウ）から，引用例１のホストシステムは，専用読み取り装置と接続されている。
　よって，引用例１には，ＲＦＩＤが取り付けられており，入場制限のある興行に関連する内容が印刷されたチケットと，前記興行の認識コードを蓄積するデータベースを有するホストシステムと，前記チケットが購入される際に，前記ホストシステムから認識コードに基づく発行の許可を受信し，その許可された認識コードをＲＦＩＤに含むチケットを発行する機能を有するセルフサービスターミナルと，を備えたセルフサービスターミナルとホストシステムと専用読み取り装置を含むシステムが開示されている。
　
　また，上記摘記事項（ウ），（エ），（カ）から，引用例１のホストシステムには専用読み取り装置が接続されており，ＲＦＩＤリーダなどの専用読み取り装置によってチケットの認識コードを読み取り，ホストシステムにこの認識コードを送信し，送信された認識コードとデータベースとを照合することによってチケットが正しいかどうか判定している。
　また，顧客は，イベント会場でチケットを提示し，入場が認められるのであるから，専用読み取り装置を備え，送信された認識コードとデータベースの認識コードが一致したらチケットが正しいと判定され，その場合に入場が許可されるＲＦＩＤを利用した出入口が設けられていると考えるのが自然である。
　よって，引用例１には，ホストシステムには，前記ＲＦＩＤに書き込まれた情報を読み取る専用読み取り装置が接続されており，前記専用読み取り装置によって読み取られた情報と，前記データベースに蓄積された認識コードとが一致しているか否かを判断する判断部と，を有し，前記専用読み取り装置が設けられ，前記判断部によって，前記専用読み取り装置によって読み取られた情報と，前記データベースに蓄積された認識コードとが一致していると判断された場合に，入場を許可するＲＦＩＤを利用した出入口をさらに備えることが開示されている。
　
　そうすると，上記摘記事項（ア）−（ク）によれば，引用例１には，
「ＲＦＩＤが取り付けられており，入場制限のある興行に関連する内容が印刷されたチケットと，
　前記興行の認識コードを蓄積するデータベースを有するホストシステムと，
　前記チケットが購入される際に，前記ホストシステムから認識コードに基づく発行の許可を受信し，その許可された認識コードをＲＦＩＤに含むチケットを発行する機能を有するセルフサービスターミナルと，を備え，
　前記ホストシステムは，
　前記ＲＦＩＤに書き込まれた情報を読み取る専用読み取り装置が接続されており，
　前記専用読み取り装置によって読み取られた情報と，前記データベースに蓄積された認識コードとが一致しているか否かを判断する判断部と，を有し，
　前記専用読み取り装置が設けられ，前記判断部によって，前記専用読み取り装置によって読み取られた情報と，前記データベースに蓄積された認識コードとが一致していると判断された場合に，入場を許可するＲＦＩＤを利用した出入口をさらに備えること
　を特徴とするセルフサービスターミナルとホストシステムと専用読み取り装置を含むシステム。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（２）引用例２
　当審の拒絶の理由に引用された特開２００２−１６３５６１号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下の（ケ）−（シ）の事項が記載されている。
（ケ）「【発明の属する技術分野】発明は，ネットワークを介しての商品やサービスの取引等の商取引を確実かつ容易にする技術に関するものであり，更に詳しくは，このような取引の過程において発生する権利や必要とされる権利を然るべき者に付与し，付与された権利をその行使の際などに確認するためのシステムおよび方法に関する。」（段落【０００１】）
（コ）「本システムでは，所定の権利を得ようとする利用者は，通信端末１００を操作することにより，通信回線５１０を介して受付サーバ２００に対し，その権利を求めるための権利要求を送信する。このとき送信される権利要求は，その権利の内容を特定するデータ（以下「権利特定データ」という）を伴っている。受付サーバ２００は，このような権利要求を受信すると，その権利要求が受理可能か否かを，予め用意された判定基準データ２６０に基づいて判定する。（中略）その権利要求が，例えば特定のサービスの提供を受ける権利を要求するものである場合には，その特定サービスの供給能力を示す情報等が判定基準データ２６０として使用される。（中略）
　受付サーバ２００で受信された権利要求が受理可能であると判定された場合は，受付サーバ２００から符号管理サーバ３００に識別符号の発行を求める符号要求が送信される。一方，権利要求が受理不可能であると判定された場合には，その旨が受付サーバ２００から通信端末１００に送信される。（中略）
　符号管理サーバ３００は，符号要求を受信すると，符号管理テーブル３５０を参照して未発行の識別符号をＣｊ選択し，その識別符号Ｃｊを受付サーバ２００に対して発行するとともに，発行された識別符号Ｃｊを発行済み符号として符号管理テーブル３５０に登録し直す。（中略）
　受付サーバ２００は，符号管理サーバ３００から発行された識別符号Ｃｊを受信すると，その識別符号Ｃｊを，上記権利要求によって利用者が求める権利と対応づけて登録する。具体的には，その識別符号Ｃｊが権利特定データと対応づけて権利管理テーブルに登録される。（中略）その後，その識別符号Ｃｊは受付サーバ２００から通信端末１００に送信される。（中略）
　通信端末１００は，この識別符号Ｃｊを受信すると，通信端末１００に装着されたＩＤモジュール３０内の不揮発性記憶手段に，その識別符号Ｃｊを書き込む。これは，上記権利要求に対応する権利がその利用者に付与されたことを意味する。」（段落【００３２】−【００３６】）
（サ）「図２（ｂ）は，この権利付与確認システムにおいて，上記のようにして利用者に付与された権利の存在を確認する際に実行される処理手順を示すシーケンス図である。（中略）
　上記のようにして権利の付与された利用者は，その権利を行使する際に，その権利を行使する場所に設置された権利確認装置４００に対しＩＤモジュール３０を提示する。ＩＤモジュール３０が提示されると，権利確認装置４００は，そのＩＤモジュール３０内の不揮発性記憶手段に記憶された識別符号Ｃｊを読取装置４０６によって読み取る。識別符号Ｃｊが読み取られると，権利確認装置４００は，受付サーバ２００に対し，その識別符号Ｃｊについての照合要求を送信する。受付サーバ２００は，この照合要求を受信すると，外部記憶装置３０１に格納された権利管理テーブル２５０における識別符号と，ＩＤモジュール３０から読み取られた識別符号Ｃｊとを照合し，その照合結果を示す情報を照合結果通知として権利確認装置４００に送信する。権利確認装置４００は，その照合結果通知に基づき，ＩＤモジュール３０を提示した利用者にその識別符号Ｃｊによって特定される権利が付与されているか否かを確認する。ここで，その存在が確認された権利が例えば特定の商品を購入する権利であれば，その確認後に，その特定の商品が代金の支払い等を条件にその利用者に引き渡される。」（段落【００３７】−【００３８】）
（シ）「以上においては，本発明に係る権利付与確認システムを（中略）商品の購入および引き渡しに適用した例をそれぞれ実施形態として説明したが，本発明の適用対象はこれらに限定されるものではない。例えば，イベントや交通機関のチケットの販売などにも本発明が適用可能であることは明らかである。」（段落【０１３３】）
　上記摘記事項（ケ）−（シ）によれば，引用例２には，
「ネットワークを介してイベントのチケットの販売サービスを行うシステムにおいて，
　受付サーバから発行された識別符号を受信し，その識別符号をＩＤモジュール内の不揮発性記憶手段に書き込む通信端末を備え，
　識別符号が発行できない場合に，その旨が受付サーバから通信端末へ送信され，
　受付サーバは，読取装置で読み取られた識別符号と，発行された識別符号を発行済み符号として登録した記憶装置に格納された識別符号とを照合する機能を備え，
　当該機能により，読取装置で読み取られた識別符号と，発行された識別符号を発行済み符号として登録した記憶装置に格納された識別符号との照合結果により，利用者にサービスを提供することを特徴とするイベントのチケットの販売サービスを行うシステム。」の発明（以下「引用例２発明」という。）が開示されていると認められる。
　
４．対比
　引用例１発明の「ＲＦＩＤ」，「認識コード」，「データベース」，「専用読み取り装置」，「ＲＦＩＤを利用した出入口」は，本願発明の「ＩＣタグ」，「チケット情報」，「記憶部」，「ＩＣタグ読取装置」，「ＩＣタグゲート」にそれぞれ相当する。
　
　また，引用例１発明の「セルフサービスターミナルとホストシステムと専用読み取り装置を含むシステム」は，以下の相違点があるものの，ＩＣタグ付きのチケットを発行し，チケットの利用時にＩＣタグに記憶されているチケット固有の情報と，発行時に記憶したチケット固有の情報を比較する機能を備えている点で，本願発明の「チケット管理システム」に対応している。
　さらに，引用例１発明の「チケット」は，以下の相違点があるものの，興行内容を印刷した「印刷物」である点で，本願発明の「書籍類」と共通する。
　さらに，引用例１発明の「ホストシステム」は，以下の相違点があるものの，チケット情報を蓄積し，ＩＣタグ読取装置によって読み取られた情報と，チケット情報を比較し，一致していると判断した際に，チケットの利用を認めることを判断する機能を備えた「端末」である点で，本願発明の「興行主端末」と共通する。
　さらに，引用例１発明の「セルフサービスターミナル」は，以下の相違点があるものの，ＩＣタグ付きのチケットを発行する装置である点で，本願発明の「チケット販売端末」に対応している。
　
　よって，本願発明と引用例１発明とは，以下の点で一致し，［相違点１］〜［相違点３］の点で相違する。
　
［一致点］
「ＩＣタグが取り付けられており，入場制限のある興行に関連する内容が印刷された印刷物と，
　前記興行のチケット情報を蓄積する記憶部を有する端末と，
　チケット販売端末と，を備え，
　前記端末は，
　ＩＣタグ読取装置によって読み取られた情報と，チケット情報とが一致しているか否かを判断する判断部と，を有し，
　ＩＣタグ読取装置が設けられ，前記判断部によって，前記ＩＣタグ読取装置によって読み取られた情報と，チケット情報とが一致していると判断された場合に，入場を許可するＩＣタグゲートをさらに備えること
　を特徴とするチケット管理システム。」
　
［相違点１］
　本願発明の印刷物が，「書店において販売」される「書籍類」であり，チケット販売端末が，「前記書店に設けられ」ており，端末が「興行主端末」であるのに対し，引用例１発明の印刷物がチケットであって，印刷物の販売場所と，チケット販売端末の設置場所と，端末がいずれの端末であるのかが明記されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明のチケット管理システムが，ＩＣタグを記録可能なもので構成し，チケット情報を端末からチケット販売端末へ提供し，チケット販売端末でＩＣタグに書き込んでチケットを発行しているのに対して，引用例１発明では，ＲＦＩＤ（本願発明の「ＩＣタグ」に対応。）を再生専用のもので構成し，認識コード（本願発明の「チケット情報」に対応。）をセルフサービスターミナル（本願発明の「チケット販売端末」に対応。）で読み出し，当該セルフサービスターミナルからホストシステム（本願発明の「興行主端末」に対応。）へ認識コードを送信し，当該セルフサービスターミナルは，ホストシステムから発行許可を得ることによって，チケットを発行している点で相違し，その結果，以下の点で発明特定事項が異なっている。
　本願発明のチケット販売端末が，「前記書籍類が購入される際に，前記興行主端末から特定されたチケット情報を受信し，その特定されたチケット情報をＩＣタグに書き込むためのＩＣタグ書込装置」を有し，興行主端末が，「前記記憶部に記憶された前記興行のチケット情報が前記ＩＣタグ書込装置によってすべて書き込まれたときに，チケットが売り切れたとして，前記ＩＣタグ書込装置に対してＩＣタグへの書込みを禁止する書込禁止部」を有し，判断部が一致しているか否かを判断するチケット情報が「前記ＩＣタグ書込装置によって書き込まれた」情報であるのに対し，
　引用例１発明のチケット販売端末は，印刷物が購入される際に，前記ホストシステム（本願発明の「興行主端末」に対応。）から認識コード（「チケット情報」に対応。）に基づく発行の許可を受信し，その許可された認識コードをＲＦＩＤ（本願発明の「ＩＣタグ」に対応。）に含むチケットを発行する機能を有しているものの，「前記書籍類が購入される際に，前記興行主端末から特定されたチケット情報を受信し，その特定されたチケット情報をＩＣタグに書き込むためのＩＣタグ書込装置」を備えておらず，さらに，端末が，「前記記憶部に記憶された前記興行のチケット情報が前記ＩＣタグ書込装置によってすべて書き込まれたときに，チケットが売り切れたとして，前記ＩＣタグ書込装置に対してＩＣタグへの書込みを禁止する書込禁止部」を有しておらず，判断部が一致しているか否かを判断するチケット情報がデータベース（本願発明の「記憶部」に対応。）に蓄積された認識コード（本願発明の「チケット情報」に対応。）であるものの，「前記ＩＣタグ書込装置によって書き込まれた」情報でない点。
　
［相違点３］
　本願発明の興行主端末が，「前記ＩＣタグに書き込まれた情報を読み取るＩＣタグ読取装置」を有しているのに対し，引用例１発明の端末には，「前記ＩＣタグに書き込まれた情報を読み取るＩＣタグ読取装置」が接続されているものの，端末は，当該装置を有していない点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　まず，引用例１には，上記摘記事項（ク）に，チケットの用途をコンサート・チケットとすることが記載されているように，引用例１記載のセルフサービスターミナルとホストシステムと専用読み取り装置を含むシステムをコンサートの興行におけるチケットの発行と管理に用いることも示唆されており，上記摘記事項（オ）に記載されているように，ホストシステム（本願発明の「興行主端末」に対応。）がチケットの発行の許可を与えていることから，ホストシステムを興行主の管理下にある興行主端末とすることは当業者にとって容易である。
　さらに，引用例１の上記摘記事項（カ）には，チケットの具体的使用例として，雑誌の綴じ込みクーポンとすることが示唆されている。雑誌を販売するのが書店であることは当業者にとって自明のことであるので，引用例１発明のチケットを雑誌に綴じ込みのチケットとし，セルフサービスターミナル（本願発明の「チケット販売端末」に対応。）を雑誌の販売場所である書店の店頭に設置することは当業者にとって容易である。
　すなわち，引用例１発明の印刷物を，「書店において販売」される「書籍類」とし，チケット販売端末を，「前記書店に設けられ」ているものとし，端末を「興行主端末」とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２］について
　引用例２発明に記載されているように，ネットワークを介してイベントのチケットの販売サービスを行うシステムにおいて，ＩＣタグを記録可能なもので構成し，チケット情報を管理端末からチケット発券端末へ提供し，チケット発券端末でＩＣタグに書き込んでチケットを発行することが公知の技術であり，引用例１発明と引用例２発明は同一技術分野に属する発明であって，引用例１の上記摘記事項（ウ）に，読み書き可能型のタグも示唆されていることから，引用例１発明のＲＦＩＤ（本願発明の「ＩＣタグ」に対応。）を再生専用のもので構成し，認識コード（本願発明の「チケット情報」に対応。）をセルフサービスターミナル（本願発明の「チケット販売端末」に対応。）で読み出し，当該セルフサービスターミナルからホストシステム（本願発明の「端末」に対応。）へ認識コードを送信し，当該セルフサービスターミナルは，ホストシステムから発行許可を得る構成に代えて，ＩＣタグを記録可能なもので構成し，チケット情報を端末からチケット販売端末へ提供し，チケット販売端末でＩＣタグに書き込んでチケットを発行するように構成することは当業者にとって容易である。
　その際に，引用例２発明では，ＩＤモジュールの不揮発性記憶手段に識別信号が記憶されない場合の処理として，識別符号が発行できない旨が受付サーバから通信端末へ送信されており，チケットの発券のシステムにおいては，チケット売り切れ時に識別番号が発行できないことが当業者にとって自明のことであるので，識別信号が発行できない条件を，前記記憶部に記憶された前記興行のチケット情報が前記ＩＣタグ書込装置によってすべて書き込まれた条件とし，その際に，チケットが売り切れたとして，前記ＩＣタグ書込装置に対してＩＣタグへの書込みを禁止する書込禁止部を設けて，チケットを発行できないように構成することは，当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　すなわち，「［相違点１］について」の判断と併せて，引用例１発明のチケット販売端末に，「前記書籍類が購入される際に，前記興行主端末から特定されたチケット情報を受信し，その特定されたチケット情報をＩＣタグに書き込むためのＩＣタグ書込装置」を有させ，端末に，「前記記憶部に記憶された前記興行のチケット情報が前記ＩＣタグ書込装置によってすべて書き込まれたときに，チケットが売り切れたとして，前記ＩＣタグ書込装置に対してＩＣタグへの書込みを禁止する書込禁止部」を有させ，判断部が一致しているか否かを判断するチケット情報を「前記ＩＣタグ書込装置によって書き込まれた」情報とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点３］について
　コンピュータシステムにおいて，ユーザインターフェース部分を情報処理部分と一体に構成するか，両者を分けて構成して回線で接続するかは，コンピュータシステムの用途に応じて当業者が適宜決定すべき設計的事項であり，引用例１発明の端末に接続された「前記ＩＣタグ読取装置」を端末と一体に構成することは当業者が容易に設計変更し得たことであるので，引用例１発明の端末を，「前記ＩＣタグに書き込まれた情報を読み取るＩＣタグ読取装置」を有するように構成することは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　以上のとおりであることから，上記相違点１〜相違点３に係る構成は，各引用発明に基づいて，当業者が容易に想到することができたものである。  
　そして，本願発明の作用効果も，各引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本願発明は，各引用発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。 
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項の発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。