【事件の表示】
　特願２００４−１３７６５５「画像処理装置、そのディスク保護方法、制御プログラムを提供する媒体、及び制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　１１３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月６日（優先権主張、平成１５年５月２２日）の出願であって、平成１９年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年７月２５日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年７月２５日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月２５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正の適否について
　画像処理装置に係る発明が記載された本件補正後の請求項１、請求項２、請求項６について、本件補正後の請求項１、請求項２はそれぞれ、その内容からみて補正前の画像処理装置に係る発明が記載された請求項１〜請求項８のうち、請求項１、請求項８をそれぞれ限定的に減縮したものであるが、補正後の請求項６は補正前のその他の請求項２〜７、請求項９〜１４の何れの請求項と対比しても、特許請求の範囲を変更ないし、一部拡張するものであって、補正後の請求項６は、補正前の請求項を限定的に減縮したものであるということはできない。また、当該補正は誤記の訂正あるいは、明りょうでない記載の釈明にも当たらない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　以上のとおり本件補正は却下すべきものであるが、請求項１に関する補正についても以下、補足的に検討する。
　
２−２　独立特許要件について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「データ格納用のディスクを有する画像処理装置において、
　前記ディスクは、ディスクメディアと該ディスクメディアにデータを格納するためのバッファ手段を有し、
　当該画像処理装置のメイン電源を遮断するためのユーザの操作を検知する検知手段と、
　前記検知手段によって前記操作が検出された場合に、前記ディスクへのアクセス動作を中断し、新たなデータの書き込みを行わないようにするアクセス中断手段と、
　前記検知手段によって前記操作を検知した場合に、前記バッファ手段に既に書き込まれているデータを前記ディスクメディアに書き込み処理を行うメディア書き込み処理手段と、
　前記メディア書き込み処理手段による書き込み処理の後、メイン電源を遮断する電源遮断手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した事項について、「ディスクメディアにデータを
書き込む
格納する
む
み
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平２−４０１６４号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「２．特許請求の範囲
　ハードディスク装置と共に使用される情報機器において、
　情報機器の主電源スイッチのオフ情報に基づいてハードディスク装置の磁気ヘッドをランディングゾーンに退避させ、
　主電源スイッチにオフ情報が発生してから一定時間経過後に電源部の給電を遮断することを特徴とするハードディスク装置の保護方法。」（第１頁左下欄第４〜１２行）
　
「（産業上の利用分野）
　本発明は、ハードディスク装置の保護方法に関し、更に詳しくは、情報機器の電源オフ時におけるハードディスク装置の保護方法に関する。」（第１頁左下欄第１４〜１７行）
　
「（課題を解決するための手段）
　上記課題を解決する本発明は、ハードディスク装置と共に使用される情報機器において、情報機器の主電源スイッチのオフ情報に基づいてハードディスク装置の磁気ヘッドをランディングゾーンに退避さぜ、主電源スイッチにオフ情報か発生してから一定時間後に電源部の給電を遮断することを特徴とするものである。」（第２頁右上欄第１〜８行）
　
「第１図は本発明方法を実施するための装置の一例の構成を示ず構成図、第２図は本発明方法の動作状態を示すタイムチャートである。この図において、１はハードディスク装置、２はハードディスク装置１のディスクである。２ａはデータが記録されるデータ面、２ｂはヘッドの退避を行うＣＳＳゾーンである。３は装置（情報機器）の電源スイッチ、４は電源スィッチ３のオン操作によりコンタクタ−の励磁巻線を励磁し、電源スィッチ３のオフ操作によりコンタクタ−の励磁巻線を１秒後に励磁解除するためのオフディレー制御回路である。尚、このオフディレー制御回路４は電源オフ時にＣＰＵに対してオフ信号を発生する。５はオフディレー４から励磁されてＡＣ１００Ｖのオン／オフを行うコンタクター、１６はコンタクター５からのＡＣ１００Ｖを所望の電圧に変換して給電を行う電源部、７はハードディスク装置１に給電を行うディスク電源、８は情報処理部に給電を行う情報処理部用電源、９は機器の各部を制御すると共にハードディスク装置１に制御信号を与える情報処理部、１０は各種制御命令を出力すると共にディスク２の保護制御命令を出力するＣＰＵ、１１はＣＰＵｌ０からの保護制御命令をディスク制御信号として出力するディスク制御回路である。
　以下、第１図及び第２図を使用して本実施例の動作を説明する。
　情報機器の電源スィッチ３か操作され、オン状態になると（第２図（ｂ））、オフディレー制御回路Ｉ４はコンタクター５の励磁巻線の励磁を開始する（第２図（Ｄ）。これにより、コンタクタ−５からはＡＣ１００Ｖが出力され、ディスク電源７と情報処理部用電源８に供給される（第２図（ｄ））。ディスク電源７と情報処理部用電源８とはこのＡＣ１００Ｖの供給を受けて、それぞれ所定の直流電圧の給電を行う（第２図（ｅ））。すなわち、ディスク電源７はハードディスク装置１に必要な直流電圧に、情報処理部用電源８は情報処理部９に必要な直流電圧に変換して給電を行う。
　この状態で、機器は通常の動作を実行している。すなわち、データの記録／読出の要求があれば、ハードディスク装置１を駆動し、データのリード／ライトを実行する。このとき、データはディスク２のデータ面２ａに書き込まれている。従って、ヘッドは、データ面２ａ上の所望のトラック上を移動している。
　機器の操作か終了し、電源スィッチ３がオフ操作されると、オフディレー制御回路４はＯＦＦ信号をＣＰＵｌ０に与える（第２図（ｆ））。そして、Ｔ秒後にコンタクタ−の励磁を解除する（第２図（ｃ））。ＣＰＵ１０は、このＯＦＦ信号を受けると、ディスクを保護するための保護制御命令をディスク制御回路１１に与える。ディスク制御回路１１はこの保護制御命令を受けて、ハードディスク装置のヘッドをＣＳＳゾーンに移動させるためのディスク制御信号をハードディスク装置１に与える。ハードディスク装置１は、このディスク制御信号を受けて、データ面上にあるヘッドをＣＳＳゾーンに退避させる（第２図（ｇ））。このヘッドの退避（保護処置）に必要な時間をｔとすれは、Ｔ＞ｔとなるように、前記ディレ−時間Ｔを定めておく。このようにすると、この保護処置が完了してから給電が停止するので、ディスクを損傷する恐れがない。」（第２頁右上欄下から第４行〜第３頁右上欄第１行）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ディスクを有するハードディスク装置と共に使用される情報機器であって、情報機器の電源スイッチがオフ操作されるとオフディレー制御回路は、ディスクの保護処置に必要な時間経過後にコンタクターによりディスク電源及び情報処理部用電源への給電を停止する、情報機器。」
　
（２）対比
　引用発明の「ハードディスク装置」及び「ディスク」は、それぞれ本願補正発明のデータ格納用の「ディスク」及び「ディスクメディア」に相当する。
　また、引用発明の「情報機器」は、本願補正発明の「画像処理装置」と「情報処理装置」である点で共通する。
　また、引用発明の「ディスク電源及び情報処理部用電源」は、本願補正発明の「メイン電源」に相当する。
　また、引用発明の「電源スイッチ」のオフ操作がユーザによりなされることは当然であって、引用発明の「電源スイッチ」は、メイン電源（ディスク電源及び情報処理部用電源）への給電を停止するために操作されるから、引用発明の「電源スイッチ」は、本願補正発明のメイン電源を遮断するためのユーザの操作を検知する「検知手段」に相当する。
　また、引用発明の「オフディレー制御回路」は所定の時間経過後に「コンタクター」によりメイン電源への給電を停止しているから、引用発明の「オフディレー制御回路」及び「コンタクター」は、本願補正発明の「電源遮断手段」に相当する。
　また、引用発明の電源遮断手段（オフディレー制御回路及びコンタクター）はディスクの保護処置に必要な時間経過後にメイン電源を遮断しているからら、引用発明の電源遮断手段は、本願補正発明の電源遮断手段と同様に、所定の処理の後、メイン電源を遮断しているということができる。
　
　したがって、両者は
「データ格納用のディスクを有する情報処理装置において、
　前記ディスクは、ディスクメディアを有し、
　当該情報処理装置のメイン電源を遮断するためのユーザの操作を検知する検知手段と、
　所定の処理の後、メイン電源を遮断する電源遮断手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１   
　本願補正発明の情報処理装置は画像処理装置であるのに対し、引用発明の情報処理装置はどのようなものであるのか特定されていない点。
　
相違点２  
　本願補正発明のディスクは、データを格納するためのバッファ手段を有しているのに対し、引用発明には、バッファ手段について記載がない点。
　
相違点３    
　本願補正発明は、「前記検知手段によって前記操作が検出された場合に、前記ディスクへのアクセス動作を中断し、新たなデータの書き込みを行わないようにするアクセス中断手段と、前記検知手段によって前記操作を検知した場合に、前記バッファ手段に既に書き込まれているデータを前記ディスクメディアに書き込み処理を行うメディア書き込み処理手段」を有しているのに対して、引用発明には、これらの点について記載がなく、本願発明の電源遮断手段は、メディア書き込み処理手段による書き込み処理の後にメイン電源を遮断するのに対し、引用発明の電源遮断手段は、所定の処理の後にメイン電源を遮断しているが、当該処理はメディア書き込み処理手段による書き込み処理ではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　情報処理装置として画像処理装置は周知であって、引用発明の情報処理装置を周知の画像処理装置とすることは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点２について
　ディスク装置がメディアにデータを格納するためのバッファ手段を有することは、本願明細書（段落【００７２】に「ハードディスクには通常バッファ部とメディア部が存在し、コントローラユニット２００のアクセス中断後もハードディスク内バッファ部に存在するデータはメディア部に書き込まれる。近年、このバッファの容量は増加する傾向にあり」と記載されている。）にも記載されているように周知であって格別のことではないから、引用発明のディスクを、メディアにデータを格納するためのバッファ手段を有するものとすることは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点３について
　バッファメモリ等を介してデータを記録するディスク装置において、ディスク装置を停止させる場合に、バッファメモリ等によるデータの受付を停止（本願補正発明の「ディスクへのアクセス動作を中断して新たなデータの書き込みを行わない」ことに相当する。）し、バッファメモリ等のデータをディスク（本願補正発明の「ディスクメディア」に相当する。）に記憶してからディスクを停止させることは、特開平７−１４１１１７号公報（第３頁段落【０００１】、第１４頁段落【００６６】〜【００６８】には、キャッシュメモリを介してデータの読み取り、書き込みを行う磁気ディスク装置において、電源スイッチがオフされると、キャッシュは新たな要求の受付けを停止し、キャッシュメモリ上のデータを磁気ディスクにライトバック（保存）した後、電源を切断することが記載されている。）、特開昭５７−３２６４号公報（第１頁左下欄「２．特許請求の範囲」、第２頁左下欄第１〜１０行には、磁気ディスク記憶装置を停止するに際し、バッファメモリに新たな情報を記憶せず、バッファメモリに既に記憶されている情報を磁気円板に書き込んでから磁気ディスクを停止させることが記載されている。）に記載されているように周知である。
　そして、引用発明のディスクを有する情報処理装置のメイン電源を遮断する、即ちディスクを停止させる場合に行う処理として上記周知技術を採用して、メイン電源を遮断するためのユーザの操作が検出された場合に、ディスクへのアクセス動作を中断し、新たなデータの書き込みを行わないようにするアクセス中断手段と、前記検知手段によって前記操作を検知した場合に、前記バッファ手段に既に書き込まれているデータを前記ディスクメディアに書き込み処理を行うメディア書き込み処理手段とを設けて、電源遮断手段がメディア書き込み処理手段による書き込み処理の後にメイン電源を遮断するように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
２−３　むすび
　上記２−１に記載したように本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、上記２−２に記載したように本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年７月２５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「データ格納用のディスクを有する画像処理装置において、
　前記ディスクは、ディスクメディアと該ディスクメディアにデータを書き込むためのバッファ手段を有し、
　当該画像処理装置のメイン電源を遮断するためのユーザの操作を検知する検知手段と、
　前記検知手段によって前記操作が検知された場合に、前記ディスクへのアクセス動作を中断するアクセス中断手段と、
　前記検知手段によって前記操作を検知した場合に、前記バッファ手段に既に書き込まれているデータを前記ディスクメディアに書き込む処理を行うメディア書き込み処理手段と、
　前記メディア書き込み処理手段による書き込み処理の後、メイン電源を遮断する電源遮断手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２−２　（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ディスクメディアにデータを書き込むためのバッファ手段」とあるのを「ディスクメディアにデータを格納するためのバッファ手段」と明確化し、「前記操作が検知された場合に、前記ディスクへのアクセス動作を中断するアクセス中断手段」とあるのを「前記操作が検出された場合に、前記ディスクへのアクセス動作を中断し、新たなデータの書き込みを行わないようにするアクセス中断手段」と限定し、「ディスクメディアに書き込む処理を行う」とあるのを「ディスクメディアに書き込み処理を行う」と明確化する補正を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２−２　（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。