【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７６６６８号「放電加工方法及び放電加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−　　　７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年３月１９日（優先日、平成１０年４月１５日）の特許出願であって、同１６年９月１０日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１６年１１月９日に意見書とともに明細書について手続補正書が提出されたが、同１７年６月２３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１７年７月２８日に本件審判の請求がされるとともに同日付けで明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年７月２８日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月２８日付けの補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「加工液中において加工電極と加工すべきワークとの間に電圧パルスを印可して放電加工するに当り、
　ワークにおいて放電加工が施される加工側、または上記加工側の反対側のいずれか一方より放電加工中の貫通穴に対し加工液を吸引する、または圧力をかけて注入すると共に、
　上記ワークを周波数１０００Ｈｚ以下において振動させることを特徴とする放電加工方法。」
　
（２）補正後
「加工液中において加工電極と加工すべきワークとの間に電圧パルスを印可して放電加工するに当り、
　ワークにおいて放電加工が施される加工側、または上記加工側の反対側のいずれか一方より放電加工中の貫通穴に対し加工液を吸引する、または圧力をかけて注入すると共に、
　上記ワークを周波数１０００Ｈｚ以下において振動
させ
　
上記ワークには前加工による下穴が設けてあり、該下穴に対して放電加工を施し、取り代部分を除去して貫通穴となし、取り代体積比（＝取り代部分の体積／貫通穴の体積）は０．３以上であり
　
上記加工電極はテーパーを有している
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に同請求項２記載の「上記ワークには前加工による下穴が設けてあり、該下穴に対して放電加工を施し、取り代部分を除去して貫通穴となす」という事項 、同請求項３記載の「取り代体積比（＝取り代部分の体積／貫通穴の体積）は０．３以上である」という事項及び同請求項１０記載の「テーパーを有する加工電極」という事項を付加して補正後の請求項１とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書（以下「補正明細書」という。）及び願書に添付した図面の記載からみて上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「放電加工方法」であると認められる。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６０−１３５４０３号（実開昭６２−１１０８１９号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）及び原査定の際に周知例として挙げられた同じく本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−１１２７２２号公報（以下「引用例２」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
ア　引用例１
（１−ア）明細書第１頁第１３〜１６行
「この考案は、放電加工用加工液マニホルドにかかり、特にプレス抜型ダイス等の貫通穴を放電加工により形成する場合に好適な放電加工用加工液マニホルドの改良に関するものである。」
　
（１−イ）明細書第１頁第１８行〜第２頁第１行
「従来から、プレス抜型ダイス等の貫通穴を放電加工によって形成するときは、放電電極とワークの加工面に加工屑（以下、スラッジと称する）が発生する問題がある。」
　
（１−ウ）明細書第２頁第６〜７行
「このため、従来から放電電極とワークの間に加工液を噴出してスラッジを除去している。」
　
（１−エ）明細書第２頁第１６〜２０行
「一方、第２の方法は第４図に示すようにワークＷにあらかじめ、形成すべき貫通穴の径よりも小さい径の予備穴７２を形成しておき、この予備穴７２をマニホルド６２でおおいさらにこのマニホルド６２から加工液を噴出する方法である。」
　
（１−オ）明細書第５頁第３行〜第７頁第１行
「第１図は本考案にかかる放電加工用加工液マニホルドの概略構成を示す要部断面図、第２図はその使用状態を示す断面図である。
　放電加工用加工液マニホルド（以下、マニホルドと称する）１は、筒状本体２と、マグネットリング４と、シール部材６と、加工液供給穴８から構成されている。
　筒状本体２は、一端が閉止され他端が開口された有底形状を有する。そして、開口端２２にはマグネットリング４が固定されている。
　マグネットリング４は、筒状本体２をワークＷに磁力によって固定するためのもので、リング形状を有する。
　シール部材６は、ワークＷとマグネットリング４との接触面をシールするためのゴム製のＯリングであり、マグネットリング４がワークＷと当接する側の端面に形成された溝４２にはめこまれている。
　加工液供給穴８は、筒状本体２に外部から加工液を供給するためのもので、筒状本体２の下側の側壁に形成されている。
　そして、この加工液供給穴８の内側にはホース（図示しない）を接続する取り付けニップル９をはめこむためのネジ８２が形成されている。
　上記の構成にかかる実施例の作用を説明すると、まず放電加工機テーブル１２の上にマグネットテーブル１４をその磁力によって固定する。そして、ワークＷをマグネットテーブル１４の上にその磁力によって位置を定めて固定する。
　次に、マニホルド１の取り付けニップル９にホース１６をつないだ後、このマニホルド１をワークＷに貫通穴を形成すべき加工位置の真下に取り付ける。
　次に、放電電極１８を放電加工機本体（図示しない）に取り付ける。
　このようにして、ワークＷにマニホルド１をセットした後、ホース１６から加工液を供給しワークＷにあらかじめ形成された予備穴１９から加工液を噴出させながら放電加工を行う。」
　
　上記記載事項及び第２図の記載から、引用例１において、加工液中において放電電極と加工すべきワークとの間に電圧パルスを印可して放電加工予備穴に対して放電加工を施していること、及び、取り代部分を除去して貫通穴となすものであることは明白である。
　そこで、これらの記載事項を放電加工についての技術常識を考慮に入れながら本件補正発明に照らして整理すると引用例１には次の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「 加工液中において放電電極と加工すべきワークとの間に電圧パルスを印可して放電加工するに当り、
　ワークにおいて放電加工が施される加工側の反対側より放電加工中の貫通穴に対し加工液を圧力をかけて注入すると共に、
　上記ワークには形成すべき貫通穴の径よりも小さい径の予備穴があらかじめ形成されてあり、該予備穴に対して放電加工を施し、取り代部分を除去して貫通穴となす放電加工方法。」
　
イ　引用例２
（２−ア）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、数百μｍ以下の微細な放電加工の高速化及び安定化を目的とした放電加工装置に関するものである。」
　
（２−イ）段落【０００４】
「本発明は、放電間隙に滞留する加工屑の排出を促進し、加工用電極と被加工物の短絡またはアーク状態の発生を低減する手段を備えた放電加工装置において、微細な放電加工の高速化及び安定化を実現することを目的とする。」
　
（２−ウ）段落【００１１】
「図１は、本発明による放電加工装置の一実施例である。この一実施例として示した放電加工装置は、放電加工装置本体１０と制御部１１で構成される。放電加工装置本体１０は、加工用電極保持部１２で保持された加工用電極１３と、加工台１４上に保持された被加工物１５をＺ軸方向に微小な間隙で対向させ放電加工する型彫り放電加工装置であり、加工液１６の入った加工槽１７に固定されたコラム１８とコラム１８に固定された板ばね１９の間に加圧されて接続された圧電素子１１０からなる振動付加部１１１を具備し、圧電素子１１０が振動するとコラム１８を固定端として板ばね１９が振動に応じて弾性変形し、板ばね１９に接続された加工台１４を介して被加工物１５に振動が伝わる構造である。」
　
（２−エ）段落【００１４】
「図３及び図４は、図１に基づいて説明した放電加工装置を適用した場合の、加工速度と振動の周波数の関係を表す図である。振動条件を変化させ、加工用電極１３は常に回転させ、送り設定速度は８μｍ／ｓとした。それ以外は図２に基づいて説明した条件と同様である。これによれば周波数が５０Ｈｚ未満では十分な加工速度の向上を認めることができない。しかし、図４に示すように周波数が２００Ｈｚを超えた付近から加工速度は上昇しなくなる。従って、防振部を必要とするような高周波で振動させる必要はなく、実用上知られている加工用電極及び被加工物及びその保持部の共振周波数の１／２以下の周波数であれば十分に振動の効果が得られる。このため前記周波数の範囲を５０Ｈｚ〜５００Ｈｚに設定した。」
　
　上記記載事項からみて、引用例２には、次の事項が記載されていると認められる。
「放電加工装置において、放電間隙に滞留する加工屑の排出を促進するために、ワークを周波数５０Ｈｚ〜５００Ｈｚで振動させること。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例１記載の発明の「放電電極」は、本件補正発明の「加工電極」に相当し、また、引用例１記載の発明のワークにあらかじめ形成されている「形成すべき貫通穴の径よりも小さい径の予備穴」は、本件補正発明の「前加工による下穴」に相当することが明らかである。
　そして、引用例１記載の発明においても、予備穴すなわち下穴に対して放電加工を施し、取り代部分を除去して貫通穴となしていることからみて、具体的数値は明らかでないものの所定の取り代体積比（＝取り代部分の体積／貫通穴の体積）を有している。したがって、引用例１記載の発明は、取り代体積比（＝取り代部分の体積／貫通穴の体積）は所定の値であるという限りで、本件補正発明における、取り代体積比（＝取り代部分の体積／貫通穴の体積）は０．３以上であることと共通している。
　そうすると、本件補正発明と引用例１記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「加工液中において加工電極と加工すべきワークとの間に電圧パルスを印可して放電加工するに当り、
　ワークにおいて放電加工が施される加工側の反対側より放電加工中の貫通穴に対し加工液を圧力をかけて注入すると共に、
　上記ワークには前加工による下穴が設けてあり、該下穴に対して放電加工を施し、取り代部分を除去して貫通穴となし、取り代体積比（＝取り代部分の体積／貫通穴の体積）は所定の値である放電加工方法。」である点。
［相違点１］
　本件補正発明では、ワークを周波数１０００Ｈｚ以下において振動させているのに対して、引用例１記載の発明では、そのようにしていない点。
［相違点２］
　本件補正発明では、取り代体積比（＝取り代部分の体積／貫通穴の体積）を０．３以上としているのに対して、引用例１記載の発明では、取り代体積比の具体的数値が明らかでない点。
［相違点３］
　本件補正発明では、加工電極はテーパーを有しているのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　上記（２）イで認定したように、引用例２には、放電加工装置において、放電間隙に滞留する加工屑の排出を促進するために、ワークを周波数５０Ｈｚ〜５００Ｈｚで振動させることが記載されており、この事項を引用例１記載の発明に適用して、ワークを周波数１０００Ｈｚ以下において振動させるように構成することに格別の困難性はない。
　
イ　相違点２について
　本件補正発明において「取り代体積比（＝取り代部分の体積／貫通穴の体積）を０．３以上」としたことについて、補正明細書の段落【００７３】には、「上記の条件による試験の結果を図１１にかかる線図に記載した。なお、同図における加工能率は加工に要した総時間と加工により除去された取り代体積から求めた加工量の速度である。同図によれば、加工電極１０の径がいずれの値をとる場合であっても、取り代体積比が０．３以上である場合に加工能率に優れ、特に０．６〜０．８である場合に非常に優れた加工能率が得られることが分かる。」と記載されている。上記記載からみて、本件補正発明では放電加工の加工能率に着目してその取り代体積比を０．３以上としたものと認められる。
　しかしながら、上記図１１を参照すると、取り代体積比が０．３の点は、取り代体積比に対して加工能率が比例的に変化する範囲内の一点であって、当該点に格別の臨界的な意義があるわけではない。
　また、放電加工において、加工時間すなわち加工に要した総時間は、取り代体積にほぼ比例して長くなることは技術常識より明らかである（例えば、三菱電機（株）著「図解　放電加工のしくみと１００％活用法」（昭和６０年６月１５日初版第６刷、株式会社技術評論社発行）の第１３１〜１３３頁には、加工時間は、放電取代にほぼ比例して長くなることが記載されている。）。
　そうすると、加工能率が高くても加工時間が長い場合があり、また反対に、加工能率が低くても加工時間が短い場合があると考えられる。そして、放電加工に限らず、一般に、機械加工等において、加工に要した総時間が短いほど加工効率がいいのはいうまでもない事項であることからみて、本件補正発明において、加工に要した総時間について検討することなく単に加工能率に着目してその取り代体積比を０．３以上と限定したことに格別の技術的意義は認められない。
　さらに、取り代体積比（＝取り代部分の体積／貫通穴の体積）を、本件出願の図１０に示されている英記号を用いて表すと下式のとおりである。
　取り代体積比＝（πＲ２×Ｄ−πＲ０２×Ｄ）／πＲ２×Ｄ
　　　　　　　＝１−Ｒ０２／Ｒ２　
　そして、本件補正発明では、取り代体積比を０．３以上としているので、
　　１−Ｒ０２／Ｒ２ ≧０．３となり、
　　Ｒ０２／Ｒ２  ≦１−０．３＝０．７となる。
　よって、下穴の径と貫通穴の径との比は、
　　Ｒ０／Ｒ ≦０．７１／２（約０．８４）となり、本件補正発明は、かなり大きな径の下穴を含んでいる。        
　引用例１には下穴の径と貫通穴の径との関係について単に「形成すべき貫通穴の径よりも小さい径の予備穴」と記載されているだけであるが、引用例１の第２図及び第４図を参照すると、下穴の径と貫通穴の径との比は０．８４より小さいことが明らかであり、したがって、取り代体積比は、０．３以上である。
　以上のことからみて、本件補正発明において取り代体積比を０．３以上とすることに格別の技術的意義が見出せないばかりか、当業者が必要に応じて適宜選択し得る範囲の値であるとみるのが相当である。
　
ウ　相違点３について
　放電加工の加工電極にテーパーを設けることは、例えば、特開平３−４９９６０号公報の第１図（ｃ）等に示されているように従来周知の事項である。
　してみると、引用例１記載の発明に上記従来周知の事項を採用して本件補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
エ　本件補正発明の効果について
　本件補正発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１７年７月２８日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１６年１１月９日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「放電加工方法」である。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び原査定の際に周知例として挙げられた刊行物とそれぞれの記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件発明は、上記第２の２で検討した本件補正発明から「ワークには前加工による下穴が設けてあり、該下穴に対して放電加工を施し、取り代部分を除去して貫通穴となし、取り代体積比（＝取り代部分の体積／貫通穴の体積）は０．３以上」であるという事項及び加工電極について「テーパーを有する」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が上記第２の２（４）で示したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。