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　特願２０００−５３８４５１「符号分割多重接続通信システムの逆方向リンク共通チャネルに対する電力制御装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月３０日国際公開、ＷＯ９９／４９５９５、平成１４年　３月１９日国内公表、特表２００２−５０８６２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２３日（パリ条約による優先権主張１９９８年３月２３日、韓国、１９９８年４月１４日、韓国）の出願であり、平成１５年７月２９日付けで拒絶査定がなされたのに対し、同年１１月４日付けで審判請求がなされると共に同年１２月４日付けで手続補正がなされ、当審により平成１８年１１月１７日付けで通知した拒絶理由に対して、平成１９年２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上述した平成１９年２月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「指定された逆方向リンク共通チャネルを介して通信を行う符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）通信システムの基地局において実行される方法であって、
　端末機から伝送された信号を受信する過程と、
　逆方向リンク共通チャネルに対して端末機によって使用されるロングコードを決定する過程と、
　指定された逆方向リンク共通チャネルを割り当てるためにメッセージ構造を端末機に順方向共通チャネルを介して伝送する過程と
　を具備し、
　前記メッセージ構造は、端末機において逆方向リンク共通チャネルを拡散するために使用されるロングコードを提供するためのチャネル指定情報フィールドを有する
　ことを特徴とする方法。」
　
３．引用例
　これに対して、当審で通知した拒絶理由において引用した、本願出願の優先権主張の日前である平成９年９月５日に頒布された刊行物である特開平９−２３３０５１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００２７】図１は、本発明の各実施形態によるマルチアクセス方法が適用されるＣＤＭＡ移動通信システムの構成を示す図である。この図において、３０は所定範囲のセクタ（セル）をカバーする基地局、１〜４はそれぞれ基地局３０にカバーされるセクタ内に存在する移動局であり、任意のタイミングで基地局３０にアクセスする。なお、本図においては４つの移動局を図示したが、もちろん、移動局の数は任意である。
【００２８】１０および２０はそれぞれ各移動局１〜４に共通して使用される共通チャネルであり、１０は移動局側から基地局３０側への上りチャネル、２０は基地局３０側から各移動局１〜４側へ同一情報を同時に報知する報知チャネルである。上りチャネル１０は、各移動局１〜４および基地局３０により、アクセスチャネル１０Ａとメッセージチャネル１０Ｂとに分離され、各チャネル１０Ａ，１０Ｂはそれぞれ異なる役割を与えられる。各チャネル１０Ａ，１０Ｂの役割については、各実施形態に関連して後述する。
【００２９】基地局３０において、３１はアンテナを介して信号を送受する送受信機であり、送信ベースバンド信号を所定のキャリアによって周波数変換し報知チャネル２０を介して送信するとともに、上りチャネル１０を介して受信した信号をキャリアに基づいて周波数変換し受信ベースバンド信号を出力する。３２は、上りチャネル１０上のトラヒックを制御するトラヒック制御部であり、送受信機３１からの受信ベースバンド信号に基づいてメッセージチャネル１０Ｂの利用状況及びパケット発生状況を調べ、これらに基づいた情報を出力する。ここで出力される情報については、各実施形態に関連して後述する。　
【００３０】３３はベースバンド信号処理部であり、送受信機３１から出力された受信ベースバンド信号と基準用拡散符号との相関を検出して移動局から送信された情報を抽出し、後段の多重化装置（図示略）などを介して制御局（図示略）へ出力するとともに、多重化装置を介して供給された情報に拡散符号を乗算して送信ベースバンド信号を生成し、送受信機３１へ出力する。また、ベースバンド信号処理部３３は、トラヒック制御部３２から出力された情報を送信ベースバンド信号の所定のビット位置にのせて送受信機３１へ出力する。」
　
（ｂ）「【００３７】基地局３０のトラヒック制御部３２は、いずれかのメッセージチャネル１０Ｂを用いるトラヒックの発生状況（すなわち、各メッセージチャネル１０Ｂを介して送信されるデータの全受信予定）を表す情報を記憶するとともに、各メッセージチャネル１０Ｂおよび送受信機３１を介して供給される受信ベースバンド信号から全てのメッセージチャネル１０Ｂの利用状況（例えば、使用率や使用量など）を調べる。また、基地局３０は、送信要求信号に応じた信号を含む受信ベースバンド信号を受け取ると、その時点での上記発生状況および利用状況に基づいて、パケットの衝突を避け得る送信タイミングおよび拡散符号を決定し、これらを表す情報をベースバンド信号処理部３３へ供給し、送信ベースバンド信号の所定のビット位置にのせて送受信機３１へ供給させる。
【００３８】この結果、トラヒック制御部３２で決定された送信タイミングおよび拡散符号が、送受信機３１から送信要求信号を送信してきた移動局への送信許可信号として報知チャネル２０を介して送信される。なお、トラヒック制御部３２は、上記総パケットサイズと送信タイミングのオフセットと当該オフセット設定時の時刻とを送信要求信号ＰＳ１＿Ｒとの対応関係が分かるように記憶する。
【００３９】また、各移動局の制御部４２は、報知チャネル２０を介して送信されてきた自局宛の送信許可信号を周波数変換したベースバンド信号から、上記送信タイミングおよび拡散符号を抽出し、当該拡散符号を使用し、かつ当該送信タイミングで、当該送信許可信号に対応するデータ（すなわち送信要求信号に応じたデータ）を送信するようベースバンド信号処理部４３を制御する。」
　
（ｃ）「【００４０】次に、図４を参照して、上記構成の移動通信システムの動作について説明する。図４では、まず、移動局１がアクセスチャネル１０Ａを介して基地局３０へ送信要求信号ＰＳ１＿Ｒを送信する。この送信要求信号ＰＳ１＿Ｒには、移動局１が送信しようとする情報（データＰＳ１＿Ｄ）の総パケットサイズを表す情報等が含まれている。基地局３０が移動局１からの送信要求信号ＰＳ１＿Ｒを受信すると、その時点で、トラヒック制御部３２がいずれかのメッセージチャネル１０Ｂを用いるトラヒックの発生状況を読み出すとともに全てのメッセージチャネル１０Ｂの使用状況を調べる。
【００４１】図４の例では、送信要求信号ＰＳ１＿Ｒの抽出時点において、メッセージチャネル１０Ｂは使用されておらず、かつメッセージチャネル１０Ｂのいずれかを介したデータの受信も予定されていないので、基地局３０は直ちにデータＰＳ１＿Ｄの送信を許可する。具体的には、トラヒック制御部３２が送信タイミングのオフセットを０とするとともに適当な拡散符号（図４の例では、拡散符号１）を選択し、これらをベースバンド信号処理部３３へ出力する。これにより、基地局３０は報知チャネル２０を介して移動局１へデータＰＳ１＿Ｄの送信の際に使用すべき送信タイミングおよび拡散符号を表す情報を含む送信許可信号ＰＳ１＿Ａを送信する。なお、この際、トラヒック制御部３２は、上記総パケットサイズと送信タイミングのオフセットと当該オフセット設定時の時刻とを送信要求信号ＰＳ１＿Ｒとの対応関係が分かるように記憶する。
【００４２】送信許可信号ＰＳ１＿Ａを受信すると、移動局１の制御部４２は、指示された拡散符号１をベースバンド信号処理部４３に設定するとともに、指示されたオフセットで表される時間だけ待つ。この場合、オフセットは０であるため、制御部４２はベースバンド信号処理部４３に対して、送信しようとする情報と拡散符号１との乗算を即座に行うよう指示する。これにより、移動局１からメッセージチャネル１０Ｂを用いてデータＰＳ１＿Ｄが送信され、基地局３０において受信される。
【００４３】次に、移動局２がアクセスチャネル１０Ａを介して基地局３０へ送信要求信号ＰＳ２＿Ｒを送信し、基地局３０が当該送信要求信号ＰＳ２＿Ｒを受信すると、その時点で、トラヒック制御部３２がいずれかのメッセージチャネル１０Ｂを用いるトラヒックの発生状況を読み出すとともに全てのメッセージチャネル１０Ｂの使用状況を調べる。送信要求信号ＰＳ２＿Ｒの抽出時点においては、データＰＳ１＿Ｄの受信が予定されているだけであり、全てのメッセージチャネル１０Ｂ上のトラヒックは少ない。したがって、送信タイミングのオフセットは０となる。なお、データＰＳ２＿Ｄの伝送時に使用される拡散符号としては、現在使用されておらず、かつ使用の予定もない拡散符号２が選択される。以後、データＰＳ１＿Ｄの送信時と同様な処理が為され、移動局２から、拡散符号２を用いて変調されたデータＰＳ２＿Ｄがメッセージチャネル１０Ｂを用いて送信され、基地局３０において受信される。」
　
　ここで、前記（ａ）の「図１は、本発明の各実施形態によるマルチアクセス方法が適用されるＣＤＭＡ移動通信システムの構成を示す図である。この図において、３０は所定範囲のセクタ（セル）をカバーする基地局、１〜４はそれぞれ基地局３０にカバーされるセクタ内に存在する移動局であり、任意のタイミングで基地局３０にアクセスする。」との記載事項からみて、ＣＤＭＡ移動通信システムでは、基地局が、該基地局にカバーされるセクタ内に存在する移動局と通信を行っている。
　さらに、前記（ａ）の「１０および２０はそれぞれ各移動局１〜４に共通して使用される共通チャネルであり、１０は移動局側から基地局３０側への上りチャネル、２０は基地局３０側から各移動局１〜４側へ同一情報を同時に報知する報知チャネルである。上りチャネル１０は、各移動局１〜４および基地局３０により、アクセスチャネル１０Ａとメッセージチャネル１０Ｂとに分離され、各チャネル１０Ａ，１０Ｂはそれぞれ異なる役割を与えられる。」との記載事項からみて、移動局と基地局との間の通信は、いずれも共通チャネルである、移動局側から基地局側へのアクセスチャネルとメッセージチャネルとからなる上りチャネルと、基地局側から移動局側へ同一情報を同時に報知する報知チャネルと、を介して行われている。
　さらに、前記（ｂ）の「また、基地局３０は、送信要求信号に応じた信号を含む受信ベースバンド信号を受け取ると、その時点での上記発生状況および利用状況に基づいて、パケットの衝突を避け得る送信タイミングおよび拡散符号を決定し、これらを表す情報をベースバンド信号処理部３３へ供給し、送信ベースバンド信号の所定のビット位置にのせて送受信機３１へ供給させる。」との記載事項、及び前記（ｂ）の「この結果、トラヒック制御部３２で決定された送信タイミングおよび拡散符号が、送受信機３１から送信要求信号を送信してきた移動局への送信許可信号として報知チャネル２０を介して送信される。」との記載事項からみて、基地局は移動局から伝送された送信要求信号に応じて拡散符号を決定し、該拡散符号を送信ベースバンド信号の所定ビット位置にのせて報知チャネルを介して前記移動局に対して提供している。
　さらに、前記（ｂ）の「また、各移動局の制御部４２は、報知チャネル２０を介して送信されてきた自局宛の送信許可信号を周波数変換したベースバンド信号から、上記送信タイミングおよび拡散符号を抽出し、当該拡散符号を使用し、かつ当該送信タイミングで、当該送信許可信号に対応するデータ（すなわち送信要求信号に応じたデータ）を送信するようベースバンド信号処理部４３を制御する。」との記載事項、及び前記（ｃ）の「移動局２から、拡散符号２を用いて変調されたデータＰＳ２＿Ｄがメッセージチャネル１０Ｂを用いて送信され、基地局３０において受信される。」との記載事項からみて、報知チャネルを介して移動局に提供された拡散符号は、送信要求信号に応じたデータを変調してメッセージチャネルを介して基地局へ送信するために使用されている。
　してみると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　提供された拡散符号により共通チャネルであるメッセージチャネルを介して移動局と通信を行うＣＤＭＡ移動通信システムの基地局において実行される方法であって、
　前記移動局から伝送された送信要求信号を受信する過程と、
　前記送信要求信号に応じて拡散符号を決定する過程と、
　前記拡散符号をのせた送信許可信号を前記移動局に共通チャネルである報知チャネルを介して伝送する過程と
　を具備し、
　前記送信許可信号は、前記移動局において共通チャネルであるメッセージチャネルを介して伝送される前記送信要求信号に応じたデータを変調するために使用される拡散符号を所定のビット位置にのせて提供する
　ことを特徴とする方法。
　
　また、当審で通知した拒絶理由において引用した、本願出願の優先権主張の日前である平成９年９月３０日に頒布された刊行物である米国特許第５６７３２５９号明細書（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている
　
（ｄ）「In a CDMA system, each transceiver has its own personal, permanent Long Code, and each cell site 108 has searchers that search for transmissions using specific Long Codes. (Long Codes need not be permanent, however, as they can be dynamically assigned by the cell site 108, generating a private long code.) Although a user can transmit data at any time, for the data to be received by the cell site 108, the cell site 108 must assign a searcher to the Long Code corresponding to that user's transceiver. As noted above, many users (perhaps thousands) may be attempting to transmit data packets to a single cell site 108 via a random access channel. With so many users, if each had its own personal searcher seeking only that user's Long Code, the system would require literally thousands of searchers to handle all the users. 」（第８欄第３７行から第５１行）
（対訳：「ＣＤＭＡシステムにおいて、各トランシーバはそれ自身の個人的、永続的ロングコードを有し、各セルサイト１０８は特定ロングコードを使用する送信を探索する探索器を持っている。（しかし，個人ロングコードを形成して、該セルサイト１０８がダイナミックにロングコードを割り当てできるように、ロングコードは永続的である必要はない）。一利用者がいつでもデータを送信できるが、セルサイト１０８が該データを受信するために，セルサイト１０８は探索器にその利用者トランシーバに応じてロングコードを割り当てねばならない。上記で留意したように、多くの利用者（多分数千の利用者）はランダムアクセスチヤネルを経由して単一のセルサイト１０８へデータパケットを送信するように試みることができる。そのように多数の利用者とともに、もしも各人がその利用者のロングコードのみを探索する自分の個人探索器を持つとすると、該システムは全ての利用者を扱うためには数千の探索器を必要とする。」）
　
　してみると、引用文献２には、各利用者トランシーバが有する個人ロングコードを、各セルサイトが形成してダイナミックに割り当てできるようにし、各利用者トランシーバはランダムアクセスチャネルを経由して単一のセルサイトへ前記ロングコードを使用して送信を行うＣＤＭＡシステムが記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「ＣＤＭＡ移動通信システム」は本願発明の「符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）通信システム」に相当し、以下同様に引用文献１記載の発明における「基地局」、「移動局」は、本願発明の「基地局」、「端末機」にそれぞれ相当する。
　ここで、引用文献１記載の発明においては、移動局からの信号は「共通チャネルであるメッセージチャネル」を介して基地局に送られ、該基地局からの信号は「共通チャネルである報知チャネル」を介して前記移動局に送られることから、引用文献１記載の発明における「共通チャネルであるメッセージチャネル」と「共通チャネルである報知チャネル」は、それぞれ本願発明の「逆方向リンク共通チャネル」と「順方向共通チャネル」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「送信許可信号」は、「前記移動局において共通チャネルであるメッセージチャネルを介して伝送される前記送信要求信号に応じたデータを変調するために使用される拡散コードを所定のビット位置にのせて提供」している点を勘案すれば、前記送信許可信号で提供される前記拡散コードは、移動局に対して共通チャネルであるメッセージチャネルを指定する機能を有しており、当該機能は、本願発明の「指定された逆方向リンク共通チャネルを割り当てる」機能に相当し、引用文献１記載の発明における前記機能によって行われるＣＤＭＡ移動通信システムは、本願発明の「指定された逆方向リンク共通チャネルを介して通信を行う符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）通信システム」に相当している。
　また、引用文献１記載の発明では、拡散符号を「前記移動局において共通チャネルであるメッセージチャネルを介して伝送される前記送信要求信号に応じたデータを変調するために使用」している点を勘案すれば、引用文献１記載の発明における「前記送信要求信号に応じて拡散符号を決定する過程」は、本願発明の「逆方向リンク共通チャネルに対して端末機によって使用される…（中略）…コードを決定する過程」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「拡散符号」は、基地局において決定され、移動局においてデータを変調するために使用されるものであり、一方で本願発明の「ロングコード」は、基地局において決定され、端末機において逆方向リンク共通チャネルを拡散するために使用されるものであるから、両者は拡散コードである点で対応している。
　また、引用文献１記載の発明における「送信許可信号」は、「拡散コードを所定のビット位置にのせて提供」しており、一方で本願発明の「メッセージ構造」は「コードを提供するためのチャネル指定情報フィードを有する」ことから、両者は拡散コードを提供するための情報が所定の位置に配置された信号である点で対応している。
　
　してみると、引用文献１記載の発明と本願発明とは、
　
　指定された逆方向リンク共通チャネルを介して通信を行う符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）通信システムの基地局において実行される方法であって、
　端末機から伝送された信号を受信する過程と、
　逆方向リンク共通チャネルに対して端末機によって使用される拡散コードを決定する過程と、
　指定された逆方向リンク共通チャネルを割り当てるために拡散コードを提供するための情報が所定の位置に配置された信号を端末機に順方向共通チャネルを介して伝送する過程と
　を具備し、
　前記拡散コードを提供するための情報が所定の位置に配置された信号は、端末機において逆方向リンク共通チャネルを拡散するために使用される拡散コードを提供するための所定の位置を有する
　ことを特徴とする方法。
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　拡散コードとして、本願発明ではロングコードを使用しているのに対し、引用文献１記載の発明では、ロングコードを使用することについては明らかではない点。
　
（相違点２）
　拡散コードを提供するための情報が所定の位置に配置された信号が、本願発明では、チャネル指定情報フィールドを有するメッセージ構造からなるものであるのに対し、引用文献１記載の発明では、拡散コードを所定のビット位置にのせた送信許可信号であるものの、この信号がチャネル指定情報フィールドを有するメッセージ構造からなることは明らかではない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　引用文献２には、上述のように、各利用者トランシーバが有する個人ロングコードを、各セルサイトが形成してダイナミックに割り当てできるようにし、各利用者トランシーバはランダムアクセスチャネルを経由して単一のセルサイトへ前記ロングコードを使用して送信を行うＣＤＭＡシステムが記載されている。
　そして、引用文献１，２に開示された技術が、共にＣＤＭＡ通信システムにおいて、端末機から基地局へ信号を伝送するために使用する共通チャネルを指定する拡散符号を、前記基地局から端末機に提供する技術である点を勘案すれば、引用文献１記載の発明における端末機において逆方向リンク共通チャネルを拡散するために使用する拡散コードとして、ロングコードを採用することは当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２）について
　符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）通信システムの基地局から、拡散コードであるロングコードを移動局へ提供する技術として、
　とまり木チャネルのスロット毎にユニークワードが後続するフレームタイミング情報の前の位置に、前記基地局で使用するロングコードに関する情報を挿入する場所（フィールド）を設けたメッセージ構造が、本出願の優先権主張の日前である平成９年１０月１４日付けで頒布された刊行物である特開平９−２７１０７１号公報（特に第【００１４】から【００１５】段落や【図６】を参照）に記載されており、また、
　制御チャネルのロングコードの位相を示す３３ビットのロングコード位相情報（ＬＣＰＨ）を挿入する場所を設けた止まり木チャネルのフレーム構成が、本出願の優先権主張の日前である平成７年８月１７日付けで頒布された刊行物である国際特許出願第９５／２２２１３号パンフレット（特に第３１頁第７行から第３２頁第１６行や図１８を参照）に記載されているごとく、
　拡散コードを提供するための情報が所定の位置に配置された信号としてチャネル指定情報フィールドを有するメッセージ構造を用いることは、本出願の優先権主張の日前において周知な技術である。
　そして、上記各引用文献に開示された技術は、共にＣＤＭＡ通信システムにおける基地局と端末機との間での通信に際して、使用する拡散コードを基地局から端末機に提供する技術であり、特に引用文献１，２に開示された技術が、共にＣＤＭＡ通信システムにおいて、端末機から基地局へ信号を伝送するために使用する共通チャネルを指定する拡散符号を、前記基地局から端末機に提供する技術である点を勘案すれば、引用文献１記載の発明において、引用文献２に記載されているロングコードを端末機に割り当てる技術を適用する際に、拡散コードを提供するための情報が所定の位置に配置された信号としてチャネル指定情報フィールドを有するメッセージ構造を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１記載の発明、引用文献２に記載の発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２に記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。