【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８２７９０号「婦人体温計」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８１８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月１日の出願であって、平成１６年６月１８日付（発送日：同月２５日）で拒絶査定がされ、これに対し同年７月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同年８月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月１２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に補正することを含むものである。
　
（１）「【請求項１】　偏平でその厚み方向について屈曲部を有する測温用プローブを備え、該プローブを口中に挿入して体温を測定する婦人体温計であって、前記プローブはコイルされた伸縮自在の合成樹脂製のケーブルで本体と接続され、その先端部に測温部を有し、前記測温部を舌下位置に挿入した場合に、前記屈曲部は口唇部に当たる位置となるように、前記プローブの厚さを３．５乃至４．５ｍｍ、幅を１３乃至１５ｍｍとし、厚み方向において「く」の字形状に１５５乃至１７５度の角度をなすように折り曲げられたものであることを特徴とする婦人体温計。」
　
（２）「【請求項１】　測定日時や測定された体温、基礎体温のトレンド等の測定値に関する情報や、電池切れなど装置の制御に関する情報を表示する表示パネルと体温測定に関する各種メモ情報を入力するためのキーパネルとを含む操作パネルを備える本体部と、扁平でその厚み方向について屈曲部を有するプローブとを備え、該プローブを横臥したままの状態で口中に挿入して体温を測定する婦人体温計であって、前記プローブはコイルされた伸縮自在の合成樹脂製のケーブルで前記本体と接続され、その先端部に測温部を有し、前記測温部を舌下位置に挿入した場合に、前記屈曲部は口唇部に当たる位置となるように、前記プローブの厚さを３．５乃至４．５ｍｍ、幅をほとんどの部分で１３乃至１５ｍｍとした扁平形状とし、厚み方向において「く」の字形状に１５５乃至１７５度の角度をなすように折り曲げられたものであることを特徴とする婦人体温計。」
　
２−２．本件補正の適否について
　上記補正は，本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「プローブ」の幅について「幅を１３乃至１５ｍｍ」との記載を、「幅をほとんどの部分で１３乃至１５ｍｍ」とするものであって、当該「プローブ」の形状に関する技術的範囲を拡張するものであり、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　また、上記補正は特許法第１７条の２第４項第１号、第３号、第４号に掲げる事項を目的とするものでもない。
　
２−３．独立特許要件について
　上記請求項１についての補正が、以下〈１〉および〈２〉の限定を付加して、特許請求の範囲の減縮を目的としていると一応認められるものとする。
　
〈１〉　請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「婦人体温計」について、「測定日時や測定された体温、基礎体温のトレンド等の測定値に関する情報や、電池切れなど装置の制御に関する情報を表示する表示パネルと体温測定に関する各種メモ情報を入力するためのキーパネルとを含む操作パネルを備える本体部」を備えることと「プローブを横臥したままの状態で口中に挿入して体温を測定する」との限定を付加。
〈２〉　請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「プローブ」について、「扁平形状」とするとの限定を付加。
　
　その上で、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても、以下に検討する。
　
２−３−１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−７１３７９号（実開昭６２−１８３８０７号）のマイクロフィルム（以下，「引用例１」という。）には図面と共に，以下の（Ａ）〜（Ｄ）の事項が記載されている。
　
（Ａ）「第１図は本考案の一実施例に係る婦人体温計の斜視図であって、体温計本体１には表示部２が備わり、当該表示部２において現在時刻が表示されている。
　又、前記体温計本体１には開閉蓋３が取付けてある。この開閉蓋３は閉成時、図示しないプローブ収納部内に体温を検知するためのプローブを収納するためのものであって、本実施例の電子体温計では、アラーム時刻になるとブザー４よりアラーム音が発生する構成となっており、スイッチ５を押圧（操作）すると、前記アラーム音が停止（ストップ）すると共に、前記開閉蓋３が自動的に開成する。
　使用者は、前記開閉蓋３が開成した後、前記体温計本体１の内部よりプローブを取り出し、取り出したプローブを舌下に挿入し、体温測定を開始する。
　前記プローブによって体温が検知されると、前記表示部２には、現在時刻に代わって、測定体温（℃）が表示される。
　又、６は測定体温を測定日毎に棒グラフ表示する棒グラフ表示部である。」（明細書第２頁第１６行〜第３頁第１７行）
（Ｂ）「第２図に戻って、プローブ１６で体温が検知されると、Ａ／Ｄ（アナログ−デジタル）変換器１７によってデジタル化された体温データが前記ＣＰＵ７に入力される。
　すると、前記ＣＰＵ７は、前記ＲＯＭ８のプログラムに従って、得られた体温データから表示データを作成する。又、前記ＣＰＵ７は、前記体温データから表示データが作成されるときまで、表示部１８（第１図の２に相当する）に、前記時計回路９から送られてきた現時刻データに基づいて、現時刻を表示させるが、前記体温データから表示データが作成された段階で表示切換を行い、前記表示部１８に対して作成された表示データを出力して、当該表示部１８で体温値を表示させる。
　体温測定が終了して、測定体温が得られると、前記ＣＰＵ７は測定体温データをランダムアクセスメモリＲＡＭ１９に格納する。
　前記ＲＡＭ１９は、一月経周期分の測定体温を記憶するためのもので、第５図に示す如く、月経周期の初日の測定体温データがアドレス１０１に格納され、以後、翌日の測定体温データがアドレス１０２，１０３…１２９と順次格納されていく。
　測定体温データを格納する最終アドレスを１２９としたのは、月経周期が２９日ということに対応しており、これは、月経周期が２９日と異なると変更される。
　前記ＣＰＵ７は、前記ＲＡＭ１９に格納された月経周期初日から累積記憶された体温測定データを棒グラフ表示するため、当該ＲＡＭ１９をアクセスする。これによって、前記ＲＡＭ１９のアドレス１０１から記憶されている全測定体温データを読み出し、読み出した各測定体温データを棒グラフデータに変換し、変換された棒グラフデータを、前記ＲＡＭ１９のアドレス２０１，２０２…に、順次、格納していく。
　その後、前記ＣＰＵ７は棒グラフデータを棒グラフ表示部２０（第１図の６に相当する）に対して出力し、所定の棒グラフを表示させる。
　第６図に表示部１８及び棒グラフ表示部２０の表示状態の一例を示した。
　同図では、前記表示部１８に測定体温「３６．７５」（℃）が表示され、月経周期初日から今回の測定日までの累積記憶された測定体温が、棒グラフ表示部２０にて測定日と対応して棒グラフ２０ａで表示されている。」（明細書第５頁第１８行〜第８頁第２行）
（Ｃ）「以上、本実施例の電子体温計の構成を記述してきたが、実際の使用状態を第１１図を用いて説明する。符号は既出のものと等価である。
　予め、午前６時５分がアラーム時刻として設定されているとする。
　午前６時５分が来るまで同図（ａ）の如く、表示部２に現在時刻が表示される。
　このときには棒グラフ表示部６には何も表示されていない。
　アラーム時刻になると、ブザー４よりアラーム音が発生し、同図（ｂ）の様に、操作者はスイッチ５を押圧して、当該アラーム音を停止させる。
　スイッチ５が操作されると同時に、開閉蓋３が開成する。
　続いて、同図（ｃ）の様に、プローブ１６を取り出し、体温測定を開始する。それと共に、表示部２に測定体温が表示され、さらに、棒グラフ表示部６で月経周期初日から当日までの測定体温が棒グラフで表示される。
　又、当日の体温測定の結果、当日が低体温期から高温期への移行日であった場合、マーク表示で生理予想日が指摘される。
　当日の体温測定が終了して数分経過すると、自動的に体温測定モードから時刻モードに変わり、前記表示部２に現在時刻が表示される。
　測定のため外に出しておいたプローブ１６は体温計本体１の内部に再収納する。開成状態にあった開閉蓋３は前記ＣＰＵ７が前記開閉蓋制御部１４に閉成信号を出力することによって閉成する。」（明細書第１１頁第２０行〜第１３頁第８行）
（Ｄ）「ここで、上記実施例で使用されるプローブ１６の形状につき説明する。
　プローブ１６は、使用者の舌下に挿入されるものであって、使用者が違和感を抱かないこと、及び、検温が終了するまで舌で固定することが簡単であるという形状にしなければならない。
　特に、婦人体温計の場合、朝、目ざめると即座に使用することが多く、使用者が体温計を舌下に挿入したまま眠ってしまったときに、挿入位置がずれて、再度、検温しなおさなければならないことのない様な形状が望ましい。
　そこで、本願考案では、第１４図に示すプローブを使用する。
　同図（ａ）はプローブの斜視図であって、本体１６の先端にサーミスタから成る検温部１６ａが設けられている。又、同図（ｂ）は前記プローブの平面図を、同図（ｃ）は前記プローブの側面図を表わす。
　前記プローブ１６はコードｌに接続されている。
　図示される如く、プローブ１６は舌下に添うカーブを成し、舌下に挿入される部分Ｅが、舌によって、違和感を伴わず、固定しやすくなっている。これによって、無理な力を入れずに楽な検温が可能で、万一、前記プローブ１６を口に含んだまま眠った場合でも、自然に固定されているので、挿入位置がずれることなく、正確に検温できる。」（明細書第１８頁第９行〜第１９頁第１３行）
　
　引用例１の上記記載から、以下の［１］〜［３］の事項が認められる。
　
［１］　上記（Ａ）、（Ｂ）および第１図の記載からみて、表示部２と棒グラフ表示部６とで表示パネルを構成していることは明らかである。
［２］　上記（Ｃ）、（Ｄ）および第１１図の記載からみて、プローブはコードで前記本体と接続されていることは明らかである。
［３］　上記（Ｄ）および第１４図の記載からみて、プローブ１６は口中に挿入して体温を測定するもので、先端部に検温部を有し、幅および厚さがほぼ一定の扁平形状で、厚み方向において「く」の字形状に折り曲げられたものであることは明らかである。
　
　してみると、これらの記載から引用例１には、
「測定体温、累積記憶された体温測定データ等の測定値に関する情報を表示する表示パネルを備える体温計本体と、扁平でその厚み方向について屈曲部を有するプローブとを備え、該プローブを口中に挿入して体温を測定する婦人体温計であって、前記プローブはコードで前記本体と接続され、その先端部に検温部を有し、扁平形状とし、厚み方向において「く」の字形状に折り曲げられたものであることを特徴とする婦人体温計。」
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
２−３−２．対比・判断
　　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「測定体温」、「累積記憶された体温測定データ」、「体温計本体」、「コード」および「検温部」は，それぞれ本願補正発明の「測定された体温」、「基礎体温のトレンド」、「本体部」、「ケーブル」および「測温部」に相当する。
　してみると、両者は
「測定された体温、基礎体温のトレンド等の測定値に関する情報を表示する表示パネルを備える本体部と、扁平でその厚み方向について屈曲部を有するプローブとを備え、該プローブを口中に挿入して体温を測定する婦人体温計であって、前記プローブはケーブルで前記本体と接続され、その先端部に測温部を有し、扁平形状とし、厚み方向において「く」の字形状に折り曲げられたものであることを特徴とする婦人体温計。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］　本願補正発明においては、表示パネルが測定日時の情報、電池切れなど装置の制御に関する情報も表示するようにされており、本体部には体温測定に関する各種メモ情報を入力するためのキーパネルとを含む操作パネルを備えるのに対して、引用発明ではかかる構成を有していない点。
［相違点２］　本願補正発明においては、プローブを横臥したままの状態で口中に挿入するものであるのに対して、引用発明において測定時の姿勢についての特定がされていない点。
［相違点３］　本願補正発明においては、プローブがコイルされた伸縮自在の合成樹脂製のケーブルで本体と接続されているのに対して、引用発明においてはケーブルについての特定がされていない点。
［相違点４］　本願補正発明においてはプローブの形状について、厚さや幅の寸法、屈曲の角度についての具体的な数値を特定しつつ、屈曲部が口唇部に当たる位置となるようにされているのに対して、引用発明においては係る構成について明示されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　表示パネルに測定日時の情報、電池切れなど装置の制御に関する情報を表示するようにすること、体温測定に関する各種メモ情報を入力するためのキーパネルとを含む操作パネルを備えることは、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−３３７１１５号公報（特に、段落【０００７】、【０００９】、【００２３】、【００２５】および図１について参照）に示されているとおり周知のことであり、引用発明にこのような従来周知の技術を適用して、表示パネルに測定日時の情報、電池切れなど装置の制御に関する情報を表示するようにし、体温測定に関する各種メモ情報を入力するためのキーパネルとを含む操作パネルを設けて相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
［相違点２について］
　測定時の姿勢については使用者の自由な意志に基づいて決定される事項に属し、横臥することは婦人体温計の使用形態のひとつに過ぎず、婦人体温計の構成を特定することにはならない。さらに、そもそも本願補正発明においてはプローブを横臥して口中に挿入するために必要な構成が存在しているわけでもなく、仮に横臥することが測定上必須のことであるならば（本願明細書における段落【０００４】においては、多くの場合横臥して測定する旨の記載がある。）、引用例に直接の記載がなくとも当然に横臥した状態で測定が行われるものと理解することが当業者にとって自然な理解であることを考慮すると、測定時の姿勢を横臥することに指定することは実質的な相違とはなり得ない。
［相違点３について］
　コイルされた伸縮自在のケーブルとして合成樹脂製のものは周知であり（たとえば、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−３３７１１５号公報（特に、段落【０００７】および図１について参照）、特開昭５７−１６６５３５号公報（特にＦｉｇ１、３、４における「導電線６」、およびＦｉｇ６、７における「導電線２６」について参照）参照。）、引用発明にこのような従来周知の技術を適用することで、プローブをコイルされた伸縮自在の合成樹脂製のケーブルで本体と接続するようにして相違点４に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
［相違点４について］
　本願補正発明も引用発明も共に、口中においてプローブが無理なく安定するような「く」の字形状とされている点では共通しており、その寸法は使用が想定されている標準的な女性の口の形状から要求されるべきものであって、本願補正発明のプローブの厚さを３．５乃至４．５ｍｍ、幅を１３乃至１５ｍｍ、１５５乃至１７５度の角度といった具体的な数値は当該要求により自然に導き出されるものであるから、引用発明のプローブも当然に本願補正発明と同程度の寸法を有するものであることは当業者ならば自然に理解しうる事項であり、その際の多少の数値範囲の幅の持たせ方については当業者が適宜設定しうる単なる設計的事項に過ぎないことも考慮すると、この寸法についての相違は実質的なものとはいえない。
　また、屈曲部が口唇部に当たる位置となるようにされることについても、引用例においては明示はないものの、プローブが［く］の字形状を有する場合に屈曲部が口唇部に当たる位置となることは、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５２−４０３８６号公報（特に第４図について参照）や特開昭６１−２７０６３１号公報（特に第３図について参照）に示されているとおり周知かつ当業者にとって当然の事項であり、この点についても実質的な相違とはいえない。
　
　そして、本願補正発明の効果も引用例１および上記周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は引用発明および上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−４．むすび
　以上のとおり，本件補正は特許法１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものではなく、また、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
３−１．本願発明
　平成１６年８月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は平成１６年２月９日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
「偏平でその厚み方向について屈曲部を有する測温用プローブを備え、該プローブを口中に挿入して体温を測定する婦人体温計であって、前記プローブはコイルされた伸縮自在の合成樹脂製のケーブルで本体と接続され、その先端部に測温部を有し、前記測温部を舌下位置に挿入した場合に、前記屈曲部は口唇部に当たる位置となるように、前記プローブの厚さを３．５乃至４．５ｍｍ、幅を１３乃至１５ｍｍとし、厚み方向において「く」の字形状に１５５乃至１７５度の角度をなすように折り曲げられたものであることを特徴とする婦人体温計。」
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記「２−３−１」に記載したとおりのものである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、前記「２−３」で検討した本願補正発明から〈１〉および〈２〉の限定事項を省いたものである。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２−３−２」に記載したとおり、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本願発明が特許を受けることのできないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。