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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の電子写真用基体の洗浄方法において、該円筒状の電子写真用基体を液体の充填された槽に浸漬して引き上げる工程を有し、
該工程は、該円筒状の電子写真用基体を立てたまま該槽から引き上げ、かつ、該円筒状の電子写真用基体が該液体から脱した後、該円筒状の電子写真用基体を垂直方向に対して傾斜させることを特徴とする電子写真用基体の洗浄方法。
【請求項２】
前記液体がアルカリイオン水である請求項１に記載の電子写真用基体の洗浄方法。
【請求項３】
前記傾斜させるときの傾斜角度は、垂直方向に対して５〜４５度である請求項１または２に記載の電子写真用基体の洗浄方法。
【請求項４】
前記円筒状の電子写真用基体を前記槽から引き上げた後、前記円筒状の電子写真用基体に超音波振動を加える請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真用基体の洗浄方法。
【請求項５】
前記洗浄方法は、前記円筒状の電子写真用基体を液体１の充填された第一の槽に浸漬して引き上げる第一の工程、及び、液体２の充填された第二の槽に前記円筒状の電子写真用基体を浸漬して引き上げる第二の工程を含み、かつ、第一の工程において前記円筒状の電子写真用基体を第一の槽から引き上げ液体１から脱した後、前記円筒状の電子写真用基体は垂直方向に対して傾斜した状態である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真用基体の洗浄方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子写真用基体の洗浄方法により電子写真用基体を洗浄する工程、および
洗浄した電子写真用基体の上に感光層を形成する工程
を有する電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真用基体の洗浄方法、電子写真感光体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真用基体の洗浄方法、ならびに電子写真感光体の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の目的は、電子写真用基体の洗浄方法において、洗浄液槽に浸漬した後引き上げた電子写真用基体、及び、パレットに付着した洗浄液を短時間に除去し、短い製造タクトタイムであっても洗浄液の次工程への持ち出しを抑制する電子写真用基体の洗浄方法、ならびに、電子写真感光体の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、円筒状の電子写真用基体の洗浄方法において、該円筒状の電子写真用基体を液体の充填された槽に浸漬して引き上げる工程を有し、
該工程は、該円筒状の電子写真用基体を立てたまま該槽から引き上げ、かつ、該円筒状の電子写真用基体が該液体から脱した後、該円筒状の電子写真用基体を垂直方向に対して傾斜させることを特徴とする電子写真用基体の洗浄方法である。
また、本発明は、前記電子写真用基体の洗浄方法により電子写真用基体を洗浄する工程、および洗浄した電子写真用基体の上に感光層を形成する工程を有する電子写真感光体の製造方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、洗浄液槽から引き上げた電子写真用基体、及び、パレットに付着した洗浄液を短時間に除去し、短い製造タクトタイムであっても洗浄液の次工程への持ち出しを抑制することにより、その後の塗布工程に悪影響を与えない、電子写真用基体の洗浄方法、ならびに、電子写真感光体の製造方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行状に配置された複数の走査線と、列状に配置された複数の信号線と、行列状に配置された複数の発光素子および複数の画素回路とを含む画素回路アレイ部と、
映像信号に対応する信号電圧を各信号線に順次印加すると共に、前記映像信号に基づいて決定されたデューティ比となるように所定のタイミングで特定の信号線に消去パルスを印加する信号線駆動回路と、
前記特定の信号線に前記消去パルスが印加されている時に、所定の選択パルスを前記走査線に印加する走査線駆動回路と
を備えた表示装置。
【請求項２】
前記走査線駆動回路は、前記特定の信号線に前記消去パルスが印加されている時に、それ以外の期間に印加する選択パルスの波高値よりも小さな波高値の選択パルスを前記走査線に印加する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
行状に配置された複数の走査線と、列状に配置された複数の信号線と、行列状に配置された複数の発光素子および複数の画素回路とを含む画素回路アレイ部と、前記画素回路アレイ部を駆動する駆動回路とを備えた表示装置を用意するステップと、
映像信号に対応する信号電圧を各信号線に順次印加すると共に、前記映像信号に基づいて決定されたデューティ比となるように所定のタイミングで特定の信号線に消去パルスを印加するステップと、
前記特定の信号線に前記消去パルスが印加されている時に、所定の選択パルスを前記走査線に印加するステップと
を含む表示装置の駆動方法。
【請求項４】
表示装置を備え、
前記表示装置は、
行状に配置された複数の走査線と、列状に配置された複数の信号線と、行列状に配置された複数の発光素子および複数の画素回路とを含む画素回路アレイ部と、
映像信号に対応する信号電圧を各信号線に順次印加すると共に、前記映像信号に基づいて決定されたデューティ比となるように所定のタイミングで特定の信号線に消去パルスを印加する信号線駆動回路と、
前記特定の信号線に前記消去パルスが印加されている時に、所定の選択パルスを前記走査線に印加する走査線駆動回路と
を有する
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の表示装置は、行状に配置された複数の走査線と、列状に配置された複数の信号線と、行列状に配置された複数の発光素子および複数の画素回路とを含む画素回路アレイ部を備えている。この表示装置は、さらに、信号線駆動回路と、走査線駆動回路とを備えている。ここで、信号線駆動回路は、映像信号に対応する信号電圧を各信号線に順次印加すると共に、映像信号に基づいて決定されたデューティ比となるように所定のタイミングで特定の信号線に消去パルスを印加するようになっている。走査線駆動回路は、特定の信号線に前記消去パルスが印加されている時に、所定の選択パルスを前記走査線に印加するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記駆動方法が用いられる表示装置は、画素回路アレイ部と、画素回路アレイ部を駆動する駆動回路とを備えたものである。画素回路アレイ部は、行状に配置された複数の走査線と、列状に配置された複数の信号線と、行列状に配置された複数の発光素子および複数の画素回路とを含んでいる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
例えば、上記実施の形態等では、表示装置１がアクティブマトリクス型である場合について説明したが、アクティブマトリクス駆動のための画素回路１４の構成は上記実施の形態等で説明したものに限られず、必要に応じて容量素子やトランジスタを画素回路１４に追加してもよい。その場合、画素回路１４の変更に応じて、上述した信号線駆動回路２３、走査線駆動回路２４、電源線駆動回路２５のほかに、必要な駆動回路を追加してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空円筒形状で外周面に設けられたギアにより光軸周りに回転可能な駆動環と、
前記駆動環の内側に位置してレンズを保持するとともに前記駆動環の外側に延びる腕部を有し、前記駆動環に対して相対的に光軸方向に移動可能なレンズホルダーと、
を備え、
前記駆動環には、前記レンズホルダーの前記腕部が沈胴状態で退避し、撮影状態で進入が可能な切り欠きを有し、
前記切り欠きは、前記駆動環の周方向において前記ギアと重ならないように前記駆動環の周方向に配置されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記ギアは、歯筋が前記光軸方向に平行であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
中空円筒形状で光軸周りに回転可能な駆動環と、
前記駆動環の内側に位置してレンズを保持するとともに前記駆動環の外側に延びる腕部を有し、前記駆動環に対して相対的に光軸方向に移動可能なレンズホルダーと、
前記駆動環の内部と外部とを連結するフレキシブルプリント基板と、
を備え、
前記駆動環には、前記レンズホルダーの前記腕部が沈胴状態で退避し、撮影状態で進入が可能な切り欠きと前記フレキシブルプリント基板が貫通する貫通溝とを互いに周方向に重ならないように配置されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のレンズ鏡筒を有する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としてのレンズ鏡筒は、中空円筒形状で外周面に設けられたギアにより光軸周りに回転可能な駆動環と、前記駆動環の内側に位置してレンズを保持するとともに前記駆動環の外側に延びる腕部を有し、前記駆動環に対して相対的に光軸方向に移動可能なレンズホルダーと、を備え、前記駆動環には、前記レンズホルダーの前記腕部が沈胴状態で退避し、撮影状態で進入が可能な切り欠きを有し、前記切り欠きは、前記駆動環の周方向において前記ギアと重ならないように前記駆動環の周方向に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の別の側面としてのレンズ鏡筒は、中空円筒形状で光軸周りに回転可能な駆動環と、前記駆動環の内側に位置してレンズを保持するとともに前記駆動環の外側に延びる腕部を有し、前記駆動環に対して相対的に光軸方向に移動可能なレンズホルダーと、前記駆動環の内部と外部とを連結するフレキシブルプリント基板と、を備え、前記駆動環には、前記レンズホルダーの前記腕部が沈胴状態で退避し、撮影状態で進入が可能な切り欠きと前記フレキシブルプリント基板が貫通する貫通溝とを互いに周方向に重ならないように配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子面と格子壁面が配置された回折光学素子をレンズ面に設けた光学系において、２つの異なる材料より成る第１、第２の回折格子を積層した構造を有し、該第１、第２の回折格子は互いの格子面が密着され、可視波長帯域で設計次数の回折光の回折効率を高くした回折光学素子であって、設計次数が２次以上であり、且つ該第１、第２の回折格子の格子高さが６μｍ以上であることを満足することを特徴とする回折光学素子。
【請求項２】
ｍを設計次数で２以上の整数、Ｐを格子部の格子ピッチ、ｎ０（λ）は前記第１の回折格子と第２の回折格子のうちの入射側の回折格子の材料の波長λにおける屈折率、λを可視波長帯域の任意の波長、設計入射角θ１に対する斜入射角θ１’で入射する光に対して、
ｍ’＝ｍ＋Ｐ×ｎ０（λ）×（ｓｉｎθ１−ｓｉｎθ１’）／λ
なる式を満足するｍ’に隣合う整数をｎｍ１次およびｎｍ２（ただし、ｎｍ１＞ｎｍ２）次とするとき、設計次数ｍの回折格子のｎｍ１次およびｎｍ２次の回折光の回折効率と設計次数ｍの積がともに設計次数１の回折格子部のｎ１１次およびｎ１２次の回折光の回折効率のいずれよりも低いことを特徴とする請求項１の回折光学素子。
【請求項３】
ｍを設計次数で２以上の整数、ｄを格子高さ、ｎ１（λ）を回折格子部の第１の回折格子を構成する材料の波長λにおける屈折率、ｎ２（λ）は回折格子部の第２の回折格子を構成する材料の波長λにおける屈折率、λを可視波長帯域の任意の波長とするとき、
ｎ１（λ）＜ｎ２（λ），
−６．６６７Ｅ−０４×ｍ4＋１．０００Ｅ−０２×ｍ3−５．６６７Ｅ−０４×ｍ2＋１．５００Ｅ−０１×ｍ＋０．８１７３≦｛ｎ２（λ）−ｎ１（λ）｝×ｄ／λ≦＋６．６６７Ｅ−０４×ｍ4−１．０００Ｅ−０２×ｍ3＋５．６６７Ｅ−０４×ｍ2−１．５００Ｅ−０１×ｍ＋１．１８３
なる式を満足することを特徴とする請求項１又は２の回折光学素子。
【請求項４】
ｍを設計次数、φｍ（ｒ）を設計次数ｍにおける回折格子の位相関数とするとき、前記回折格子による波面の位相変換作用が
φｍ（ｒ）＝｛φ１（ｒ）｝／ｍ
なる式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項の回折光学素子。
【請求項５】
ｍを２以上の整数とするとき、前記回折格子の輪帯数、格子ピッチ、格子高さがそれぞれ設計次数が１次の回折格子の１／ｍ、ｍ倍、ｍ倍であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項の回折光学素子。
【請求項６】
前記可視波長帯域がｇ線からＣ線までの帯域であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項の回折光学素子。
【請求項７】
該第１の回折格子の材料のアッベ数νｄ１は
νｄ１≦２５
であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項の回折光学素子。
【請求項８】
該第２の回折格子の材料のアッベ数νｄ２は
３０≦νｄ２
であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項の回折光学素子。
【請求項９】
νｄ１を前記第１の回折格子を構成する材料のアッベ数、該第１の回折格子の材料のｇ線とＦ線に対する部分分散比をθｇＦ１とするとき
θｇＦ１≦（−１．６６５Ｅ−０７×νｄ１３＋５．２１３Ｅ−０５×νｄ１２−５．６５６Ｅ−０３×νｄ１＋０．６７５）
なる式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項の回折光学素子。
【請求項１０】
前記回折光学素子の輪帯は最小格子ピッチを含む一部に形成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項１１】
前記第１、第２の回折格子の格子壁面の形状が中心領域から周辺領域で変化していることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項の回折光学素子。
【請求項１２】
前記第１、第２の回折格子がレンズ作用を有する基板に形成されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項の回折光学素子。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の回折光学素子と屈折光学部を有することを特徴とする光学系。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の回折光学素子と該回折光学素子よりも像側に絞りを有することを特徴とする光学系。
【請求項１５】
請求項１３又は１４の光学系を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰返しパターンと、
周辺パターンとを具備し、
前記繰返しパターン及び前記周辺パターンのうち、第１方向の辺の長さが同じか長い方を、当該辺の長さが第１長さである第１パターンとし、前記第１方向の辺の長さが同じか短い方を、当該辺の長さが第２長さである第２パターンとすると、
前記第１長さは、前記第２長さのｎ倍（ｎは１以上の整数）であり、
前記第１パターンは、前記第１パターンの上端部から、前記第２長さ以下の第３長さの位置、及び、前記第３長さ＋（ｎ−１）×前記第２長さに目ずれ測定パターンを備え、
前記第２パターンは、前記第２パターンの上端部から、前記第３長さの位置に目ずれ測定パターンを備える
レチクル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レチクル
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の波長の励起光を走査手段を介して走査しながら試料に照射し、前記試料から発せられた観察光を前記走査手段による走査をせずに検出手段で検出する走査型顕微鏡において、
前記観察光を検出する前記検出手段までの前記観察光の光路上に、前記励起光と同じ波長域の光を遮蔽する第１の遮光手段および第２の遮光手段を備え、
前記第１の遮光手段を透過し、前記第２の遮光手段に入射する前記励起光の少なくとも一部の前記第２の遮光手段への入射角が、前記第１の遮光手段への入射角とは異なるように構成されてなる
走査型顕微鏡。
【請求項２】
前記第１の遮光手段と前記第２の遮光手段とは同じ性能を有し、
前記第１の遮光手段と前記第２の遮光手段との間に、前記第１の遮断手段を透過した光
を集光するレンズを備える
請求項１に記載の走査型顕微鏡。
【請求項３】
前記励起光を前記試料に集光し、前記試料から発せられた前記観察光が透過する対物レンズの瞳と前記レンズとの間の距離をｄ、前記レンズの焦点距離をｆ、前記対物レンズの瞳径をφ1、前記レンズの有効径をφ2とした場合、以下の式を満たす
【数１１】
2011022299.tif 000001
請求項２に記載の走査型顕微鏡。
【請求項４】
前記第１の遮光手段の遮光面と前記第２の遮光手段の遮光面のうちの少なくとも１つの遮光面が前記第１の遮光手段と前記第２の遮光手段とを含む光学系の光軸に対して傾けて配置されている
請求項１に記載の走査型顕微鏡。
【請求項５】
前記第１の遮光手段と前記第２の遮光手段とは、遮光帯域がほぼ同じであり、かつ、入射角に対する遮光特性が異なる
請求項１に記載の走査型顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面の走査型顕微鏡は、所定の波長の励起光を走査手段を介して走査しながら試料に照射し、前記試料から発せられた観察光を前記走査手段による走査をせずに検出手段で検出する走査型顕微鏡であって、前記観察光を検出する前記検出手段までの前記観察光の光路上に、前記励起光と同じ波長域の光を遮蔽する第１の遮光手段および第２の遮光手段を備え、前記第１の遮光手段を透過し、前記第２の遮光手段に入射する前記励起光の少なくとも一部の前記第２の遮光手段への入射角が、前記第１の遮光手段への入射角とは異なるように構成されてなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、携帯端末をユーザが使用するモードと携帯端末の配置とに応じた表示画面を表示できるようにすることである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、表示部に表示画面を表示させる携帯端末であって、第一のモードと第二のモードとを切り換える切換手段と、前記携帯端末の縦配置／横配置を検出する検出手段と、前記切換手段によって切り換えられたモードと、前記検出手段によって検出された配置とに応じて前記表示装置に夫々異なる表示画面を表示させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、携帯端末をユーザが使用するモードと携帯端末の配置とに応じた表示画面を表示することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に表示画面を表示させる携帯端末であって、
第一のモードと第二のモードとを切り換える切換手段と、
前記携帯端末の縦配置／横配置を検出する検出手段と、
前記切換手段によって切り換えられたモードと、前記検出手段によって検出された配置とに応じて前記表示部に夫々異なる表示画面を表示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記切換手段によって第一のモードに切り換えられた際、前記検出手段によって縦配置が検出された場合は第一の表示画面を表示させ、前記検出手段によって横配置が検出された場合は第二の表示画面を表示させ、前記切換手段によって第二のモードに切り換えられた際、前記検出手段によって縦配置が検出された場合は第三の表示画面を表示させ、前記検出手段によって横配置が検出された場合は第四の表示画面を表示させることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記表示画面として、店舗のフロアー見取り図、手書き入力画面、調理すべきメニューの一覧のいずれかを表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記手書き入力画面において入力された入力データを商品名として前記携帯端末に記憶させることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
送信手段を更に備え、
前記制御手段は、前記手書き入力画面において入力された入力データを質問内容として他の携帯端末に対して前記送信手段に送信させることを特徴とする請求項３または４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記切換手段が切り換える前記第一のモードは、店舗のフロアーにおいて行われるフロアー業務のためのモードであり、前記第二のモードは、店舗の厨房において行われる厨房業務のためのモードであることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記制御手段は、外部接続されたモニタに前記表示画面を表示させることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記切換手段によってモードが切り換えられた際に、データを外部装置から受信する受信手段を備え、
前記制御手段は、前記受信手段により受信されたデータに基づいて前記表示画面を表示させることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の携帯端末。
【請求項９】
表示部に表示画面を表示させる携帯端末のコンピュータを、
第一のモードと第二のモードとを切り換える切換手段、
前記携帯端末の縦配置／横配置を検出する検出手段、
前記切換手段によって切り換えられたモードと、前記検出手段によって検出された配置とに応じて前記表示部に夫々異なる表示画面を表示させる制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の課題は、複雑な操作を要する処理を簡易に行うことができるようにすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、複雑な操作を要する処理を簡易に行うことができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード情報を媒体に出力する出力手段と、
前記出力手段によって媒体に出力されたコード情報を読み取る読取手段と、
予め定められた方法に基づいて前記コード情報を媒体に出力するか否かを判断し、出力すると判断した場合、コード情報を生成し、当該コード情報を前記出力手段によって媒体に出力させ、前記読取手段によって読み取られた当該媒体に含まれるコード情報に基づいて予め決められた処理を実行する制御手段と、
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記データ処理装置においてエラーが発生した場合、前記コード情報を媒体に出力すると判断し、当該発生したエラーを復旧する一連のキー操作を示すコード情報を生成し、当該コード情報を前記出力手段によって媒体に出力させ、前記読取手段によって読み取られた当該媒体に含まれるコード情報に基づいて前記エラーを復旧する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記データ処理装置において発生したエラーのエラーコードに基づいて当該エラーが通常エラーであるか特殊エラーであるかを判断し、通常エラーであると判断した場合、エラー解除の指示入力を待ち受け、特殊エラーであると判断した場合、前記コード情報を媒体に出力すると判断する請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記コード情報には、前記データ処理装置を識別するための識別コードが含まれ、
前記制御手段は、前記読取手段によって読み取られた識別コードが自己のデータ処理装置を示している場合、前記エラーを復旧する請求項２又は３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、商品の指定訂正を行う旨の指示が入力された場合、前記コード情報を媒体に出力すると判断し、前記商品に対応するコード情報を生成し、当該コード情報を前記出力手段によって媒体に出力させ、前記読取手段によって読み取られた当該媒体に含まれるコード情報に基づいて指定訂正を実行する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記コード情報には、前記データ処理装置を識別するための識別コードが含まれ、
前記制御手段は、前記読取手段によって読み取られた識別コードが自己のデータ処理装置を示している場合、指定訂正を実行する請求項５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記コード情報を含むバーコードを用紙に印刷し、
前記読取手段は、前記バーコードに含まれるコード情報を読み取る請求項１〜６の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記用紙毎に割り当てられた発行番号を前記データ処理装置に記憶させ、当該記憶させた発行番号と用紙に印刷された発行番号とが一致する場合に予め決められた処理を実行させる請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記出力手段は、前記コード情報を通信手段により外部装置に送信し、
前記読取手段は、前記外部装置の表示画面に表示されたコード情報を読み取る請求項１〜６の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記コード情報を通信手段によりＲＦＩＤタグに送信し、
前記読取手段は、前記ＲＦＩＤタグに書き込まれたコード情報を読み取る請求項１〜６の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
コード情報を媒体に出力する出力手段、
前記出力手段によって媒体に出力されたコード情報を読み取る読取手段、
予め定められた方法に基づいて前記コード情報を媒体に出力するか否かを判断し、出力すると判断した場合、コード情報を生成し、当該コード情報を前記出力手段によって媒体に出力させ、前記読取手段によって読み取られた当該媒体に含まれるコード情報に基づいて予め決められた処理を実行する制御手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信サーバと、
複数の無線端末と、
前記通信サーバに接続され、前記複数の無線端末との通信を行う無線基地局と、
前記通信サーバに接続され、ＲＦＩＤタグのＩＤ番号読み取り機能、および前記ＲＦＩＤタグとの空間距離検出機能を有した複数のタグリーダと、
を備えた端末管理システムにおいて、
前記無線端末は、固有のＩＤ番号が割当てられたＲＦＩＤタグと、固有の通信用アドレスが割当てられた無線通信インターフェースと、前記ＲＦＩＤタグのＩＤ番号と同一のＩＤ番号が記憶された不揮発性メモリとを具備し、
前記無線端末は、前記無線基地局との無線通信を介して前記通信サーバへ前記通信用アドレスと共に前記不揮発性メモリに記憶されたＩＤ番号を伝送し、
前記タグリーダは、前記ＲＦＩＤタグとの空間距離と前記ＲＦＩＤタグのＩＤ番号とを前記通信サーバに伝送し、
前記通信サーバは、同一のＩＤ番号で関連付けられた前記無線端末の物理位置と前記通信用アドレスとを対応付けることを特徴とする端末管理システム。
【請求項２】
通信サーバと、
複数の無線端末と、
前記通信サーバに接続され、前記複数の無線端末との通信を行う無線基地局と、
前記通信サーバに接続され、ＲＦＩＤタグのＩＤ番号読み取り機能、前記ＲＦＩＤタグへの情報の書き込み機能、および前記ＲＦＩＤタグとの空間距離検出機能を有した複数のタグリーダライタと、
を備えた端末管理システムにおいて、
前記無線端末は固有のＩＤ番号が割当てられたＲＦＩＤタグと、固有の通信用アドレスが割当てられた無線通信インターフェースと、前記ＲＦＩＤタグのＩＤ番号と同一のＩＤ番号が記憶された不揮発性メモリを具備し、
前記無線端末は、前記無線基地局との無線通信を介して前記通信サーバへ前記通信用アドレスと共に前記不揮発性メモリに記憶されたＩＤ番号を伝送し、
前記タグリーダライタは、前記ＲＦＩＤタグとの空間距離と前記ＲＦＩＤタグのＩＤ番号とを前記通信サーバに伝送し、
前記通信サーバは、同一のＩＤ番号で関連付けられた前記無線端末の物理位置と前記通信用アドレスとを対応付け、
前記タグリーダライタは、前記通信サーバによって対応付けられた情報を基に、前記ＲＦＩＤタグに、前記無線端末に関する情報の読み書きを行うことを特徴とする端末管理システム。
【請求項３】
所定のエリアに配列された複数の座席と、
前記複数の座席のそれぞれに設置され、ＩＰアドレスおよび端末ＩＤが割り当てられた複数の座席端末と、
前記エリアにおける前記複数の座席のレイアウト情報を有し、前記複数の座席端末を管理する管理サーバと、
前記管理サーバに接続され、前記複数の座席端末と無線通信を行うアクセスポイントと、
前記複数の座席端末のそれぞれに取付けられたＲＦＩＤタグと、
前記ＲＦＩＤタグのタグＩＤを読み取る複数のＩＤリーダとを備え、
前記複数の座席端末に割り当てられたＩＰアドレスおよび端末ＩＤをネットワーク経由で前記管理サーバに送信し、前記複数のタグリーダが検出した前記無線ＩＤタグのタグＩＤおよび距離情報を前記アクセスポイントを介して前記管理サーバに送信することで、前記管理サーバが前記レイアウト情報に基づき、前記座席端末の物理的位置情報を前記ＩＰアドレスと関連付けて管理する端末管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記座席端末の物理的位置情報を、前記複数のタグリーダからの距離情報を用いて求めることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の端末管理システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、前記座席端末の物理的位置情報を、前記複数のタグリーダからの距離情報を用いて三角測量の位置算出手法により算出することを特徴とする請求項４に記載の端末管理システム。
【請求項６】
無線により読み取り可能な固有のＩＤ番号が割当てられたＲＦＩＤタグと、
固有の通信用アドレスが割当てられた無線通信インターフェースと、
前記ＲＦＩＤタグのＩＤ番号と同一のＩＤ番号が記憶された不揮発性メモリとを具備する無線端末。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリとの間でデータストローブ信号を送受する入出力回路と、
前記入出力回路から入力するメモリリードに係るデータストローブ信号が所定の回数の遷移を繰り返したことをデータリード数の情報を元に判断してマスク信号をマスク状態とするリード制御回路と、
メモリライトに係るデータストローブ出力要求信号と前記マスク信号との時間的位置関係に基づいて、メモリライトに係るデータストローブ信号を前記入出力回路から出力する送出タイミングを制御するライト制御回路と、
を備えることを特徴とするメモリインタフェース制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以上のようにライト制御回路３０は、リード制御回路２０が生成するマスク信号ＭＳを受け取り、出力要求信号Ｐｒｅ＿ＯＥＮの立ち上がりが、マスク信号ＭＳの反転信号ＭＳＢの立ち上がりより前であれば、データストローブ信号ＤＱＳ０を１ビット遅らせ、出力要求信号Ｐｒｅ＿ＯＥＮの立ち上がりが反転信号ＭＳＢの立ち上がりより後であれば、データストローブ信号ＤＱＳ０を１ビット遅らせることなく、そのまま出力することで、バスファイトを回避させる。このようなライト制御回路３０を含むメモリインタフェース制御回路は、ライト動作に係る外部の遅延を考える必要がなく、汎用性を持たせることが可能である。
なお、本発明において、さらに下記の形態が可能である。
［形態１］
上記１つのアスペクト（側面）に係るメモリインタフェース制御回路のとおりである。
［形態２］
前記ライト制御回路は、
前記データストローブ出力要求信号が活性状態から非活性状態に遷移する第１のタイミングが、前記マスク信号がマスク状態からマスク解除状態に遷移する第２のタイミングより時間的に前であれば、前記メモリライトに係るデータストローブ信号を所定時間遅延させ、
前記第１のタイミングが前記第２のタイミングより時間的に後であれば、前記メモリライトに係るデータストローブ信号を遅延させることなく、そのまま出力するように制御することを特徴とする形態１記載のメモリインタフェース制御回路。
［形態３］
前記所定時間は、前記データストローブ信号の一周期に相当する時間であることを特徴とする形態２記載のメモリインタフェース制御回路。
［形態４］
前記ライト制御回路は、
前記データストローブ出力要求信号が活性状態となったことで前記メモリライトに係るデータストローブ信号を生成するデータストローブ信号生成回路と、
前記マスク信号がマスク解除状態にあるか否かに応じて、前記データストローブ信号生成回路が生成したデータストローブ信号の遅延を制御する出力タイミング調整回路と、
を備えることを特徴とする形態２記載のメモリインタフェース制御回路。
［形態５］
前記入出力回路の出力部は、トライステートバッファで構成され、
前記ライト制御回路は、前記データストローブ出力要求信号が活性状態となったことで前記トライステートバッファを制御するタイミング信号を生成する出力制御信号生成回路をさらに備え、
前記出力タイミング調整回路は、前記データストローブ信号生成回路が生成したデータストローブ信号を前記トライステートバッファから出力する際に前記トライステートバッファをアクティブとなるように前記タイミング信号によって制御することを特徴とする形態４記載のメモリインタフェース制御回路。
［形態６］
前記リード制御回路は、
メモリから出力されるデータストローブ信号のプリアンブルを検出するデータストローブ検出回路と、
前記データストローブ信号を前記マスク信号でマスク可能とするマスク回路と、
前記メモリに対するデータリード要求に係るデータリード数の情報を入力し、前記データストローブ信号が前記プリアンブルの後に所定の回数の遷移を繰り返したことを、該データリード数の情報を元に判断して前記マスク信号をマスク状態とするように制御するマスク制御回路と、
を備えることを特徴とする形態１記載のメモリインタフェース制御回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応する制御信号に応じて動作状態と停止状態とを切り替える複数の回路ブロックに対して内部電源ノードを介して内部電源を供給する電源回路であって、
電源端子と前記内部電源ノードとの間に接続される複数の駆動段回路と、
前記複数の駆動段回路に対して前記内部電源ノードの電圧値に応じた共通の駆動信号を与える制御段回路と、を備え、
前記複数の駆動段回路は、それぞれ、対応する回路ブロックに与えられる制御信号に応じて導通状態と遮断状態とが切り替えられ、導通状態において前記駆動信号に基づき前記対応する回路ブロックの消費電流に応じた出力電流を出力する電源回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源回路
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に向けて認証用の波長域を含む波長域の光を出射する光源と、
前記生体からの光を集光すると共に、前記認証用の波長域の光を選択的に透過させるマイクロレンズアレイと、
前記マイクロレンズアレイによって集光された光に基づき、前記生体の撮像データを取得する撮像素子と、
前記撮像素子で取得された撮像データに基づいて前記生体の認証を行う認証部と
を備えた生体認証装置。
【請求項２】
前記マイクロレンズアレイは、
熱可塑性樹脂よりなる第１の樹脂層と、
前記第１の樹脂層に含有されると共に、前記認証用の波長域と異なる波長域の光を遮断する遮光材と
を有する請求項１に記載の生体認証装置。
【請求項３】
前記認証用の波長域は、近赤外域である
請求項２に記載の生体認証装置。
【請求項４】
前記マイクロレンズアレイの光出射側に、複数のマイクロレンズのそれぞれに対応して開口を有すると共に前記認証用の波長域を含む波長域の光を遮断する遮光部が設けられている
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の生体認証装置。
【請求項５】
前記遮光部は、前記マイクロレンズアレイと一体的に設けられている
請求項４に記載の生体認証装置。
【請求項６】
前記マイクロレンズアレイおよび前記遮光部にはそれぞれ、１または複数の位置合わせ機構が設けられている
請求項５に記載の生体認証装置。
【請求項７】
前記位置合わせ機構として、
前記マイクロレンズアレイおよび前記遮光部のうちの一方の部材に設けられた孔と、
他方の部材に設けられると共に、前記孔に嵌合される突起と
を有する請求項６に記載の生体認証装置。
【請求項８】
前記遮光部は、
熱可塑性樹脂よりなる第２の樹脂層と、
前記第２の樹脂層に含有された光機能材と
を有する請求項４に記載の生体認証装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
光源駆動部１８１は、制御部１９からの制御に応じて、光源１０の発光駆動を行うものである。撮像素子駆動部１８２は、制御部１９からの制御に応じて、撮像素子１４の撮像駆動（受光駆動）を行うものである。制御部１９は、画像処理部１５、認証部１７、光源駆動部１８１および撮像素子駆動部１８２の動作を制御するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
まず、マイクロレンズアレイ１２と遮光部１３とを組み合わせる。このとき、マイクロレンズアレイ１２における開口部１２ａ〜１２ｄに対し、遮光部１３における突起部１３ａ〜１３ｄをそれぞれ嵌合させる。これにより、マイクロレンズアレイ１２上の各マイクロレンズ１２Ｃの中心位置と、遮光部１３上の各開口の中心位置とが、調整なしに一致する。このようにして、マイクロレンズアレイ１２と遮光部１３とが一体的に設けられるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、マイクロレンズアレイと遮光部１３とを一体化した部材を、更に撮像素子１４と組み合わせる。このときの組み合わせ方法としては、以下の２つの方法がある。まず第１の方法として、マイクロレンズアレイ１２の周辺領域１２Ｂに貫通孔１２ｅ〜１２ｈを設けた場合について述べる。この場合、図７（Ａ）に示したように、撮像素子１４の下方から光源３を用いて光の照明を行いつつ、マイクロレンズアレイ１２の上方から、ＣＣＤカメラ４等でアライメントマーク１４ａ〜１４ｄを観察する。そして、マイクロレンズアレイ１２と遮光部１３とが一体化された部材を、図示しない移動手段によって移動させて位置調整し、位置合わせを行う。これに対して、第２の方法として、マイクロレンズアレイ１２の周辺領域１２Ｂにマイクロレンズ１２ｉ〜１２ｌを設けた場合について述べる。この場合、図７（Ｂ）に示したように、第１の方法と同様に、まず、撮像素子１４の下方から光の照明を行いつつ、マイクロレンズアレイ１２の上方から、ＣＣＤカメラ４等でマイクロレンズ１２ｉ〜１２ｌ越しに、アライメントマーク１４ａ〜１４ｄを観察する。そして、第１の方法と同様に、マイクロレンズアレイ１２と遮光部１３とが一体化された部材を、図示しない移動手段によって移動させて位置調整し、位置合わせを行う。なお、このような位置合わせ方法は、本発明の波長選択透過機能を有するマイクロレンズアレイ１２および遮光部１３には限られず、従来用いられている材料からなるマイクロレンズアレイ、遮光部および撮像素子同士の位置合わせにも適用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図８に示したように、従来の生体認証装置では、検知部１０３の下方に、複数のマイクロレンズからなるマイクロレンズアレイ１０４、近赤外光（ＩＲ）透過フィルタ１０５および撮像素子１０６が、筐体１０１内においてこの順に配置されている。マイクロレンズアレイ１０４におけるマイクロレンズは、本実施の形態の生体認証装置１と同様に、マトリクス状に隙間なく敷き詰められた構成となっている。これにより、光源１０２から生体２へ向けて照射されたのち、マイクロレンズアレイ１０４によって集光された光は、近赤外光透過フィルタ１０５によって不要な可視光が遮断され、近赤外光が選択的に透過される。そして、この近赤外光透過フィルタ１０５において選択透過された近赤外光は、撮像素子１０６に結像され、精度の高い撮像データが生成されるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、上記実施の形態では、撮像素子１４で得られた撮像データに対し、画像処理部１５において適宜画像処理を施してから認証を行うようにした場合について説明したが、この場合には限られない。例えば、場合によっては画像処理部１５を設けずに、撮像素子１４からの撮像データに基づいて、認証部１７が直接認証を行うようにしてもよい。そのように構成した場合、装置構成をより簡素化し、装置全体をより薄型化することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タッチパネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
向かい合う第１基板及び第２基板と、前記第２基板側に配置されたバックライトとを有し、
前記第１基板と前記第２基板の間に、液晶素子、トランジスタ及びフォトダイオードが設けられた画素を複数有し、
前記トランジスタ及び前記フォトダイオードは前記第１基板上に形成されており、
前記第１基板及び前記第２基板は透光性を有し、
前記第１基板の膜厚は１０μｍ以上であり、前記画素の間隔以下であるタッチパネル。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１基板はプラスチック基板であるタッチパネル。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記フォトダイオードが有する島状の半導体膜と、前記トランジスタが有する島状の半導体膜とは、一の半導体膜をエッチングすることで形成されているタッチパネル。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記トランジスタ及び前記フォトダイオードは、支持基板上に形成された後、剥離されて前記第１基板に接着されているタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、少なくとも２つの異なる視点から撮像した被写体の複数の画像を処理する画像処理装置であって、前記複数の画像のいずれかの画像からオブジェクトを抽出する抽出手段と、前記抽出されたオブジェクトの位置が重なるように前記複数の画像の移動量を算出する移動量算出手段と、前記算出された移動量に基づいて前記複数の画像を移動させ、該移動させた複数の画像から出力画像を生成する画像生成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの異なる視点から撮像した被写体の複数の画像を処理する画像処理装置であって、
前記複数の画像のいずれかの画像からオブジェクトを抽出する抽出手段と、
前記抽出されたオブジェクトの位置が重なるように前記複数の画像の移動量を算出する移動量算出手段と、
前記算出された移動量に基づいて前記複数の画像を移動させ、該移動させた複数の画像から出力画像を生成する画像生成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像生成手段は、前記抽出手段が複数のオブジェクトを抽出した場合に、パンフォーカス画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段が抽出するオブジェクトは、注目する被写体の領域であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記注目する被写体の領域は顔領域であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
少なくとも２つの異なる視点から撮像した被写体の複数の画像を処理する画像処理装置であって、
前記複数の画像から画像の取得条件を含むタグ情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出されたタグ情報を基に前記複数の画像の移動量を算出する移動量算出手段と、
前記算出された移動量に基づいて前記複数の画像を移動させ、該移動させた複数の画像から出力画像を生成する画像生成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
前記タグ情報は、前記視点から前記被写体までの距離を示すタグを含むことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
撮像した画像に前記タグ情報を付与する付与手段を更に有することを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記移動量算出手段は、前記移動量を前記視点から前記被写体までの距離に基づき算出することを特徴とする請求項１または５に記載の画像処理装置。
【請求項９】
ユーザによる前記視点から前記被写体までの距離の指示を入力する入力手段を更に有し、
前記移動量算出手段は、前記ユーザの指示に基づいて前記複数の画像の移動量を算出することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記複数の画像のいずれかの画像、または前記画像生成手段により生成された出力画像を表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
少なくとも２つの異なる視点から撮像した被写体の複数の画像を処理する画像処理装置であって、
前記複数の画像から画像の取得条件を含むタグ情報を抽出するタグ情報抽出手段と、
前記複数の画像のいずれかの画像からオブジェクトを抽出するオブジェクト抽出手段と、
前記タグ情報抽出手段によりタグ情報が抽出された場合は、前記抽出されたタグ情報を基に前記複数の画像の移動量を算出し、前記オブジェクト抽出手段によりオブジェクトが抽出された場合は、前記抽出されたオブジェクトの位置が重なるように前記複数の画像の移動量を算出する移動量算出手段と、
前記算出された移動量に基づいて前記複数の画像を移動させ、該移動させた複数の画像から出力画像を生成する画像生成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
少なくとも２つの異なる視点から撮像した被写体の複数の画像を処理する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の抽出手段が、前記複数の画像のいずれかの画像からオブジェクトを抽出する抽出工程と、
前記画像処理装置の移動量算出手段が、前記抽出されたオブジェクトの位置が重なるように前記複数の画像の移動量を算出する移動量算出工程と、
前記画像処理装置の画像生成手段が、前記算出された移動量に基づいて前記複数の画像を移動させ、該移動させた複数の画像から出力画像を生成する画像生成工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
少なくとも２つの異なる視点から撮像した被写体の複数の画像を処理する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の抽出手段が、前記複数の画像から画像の取得条件を含むタグ情報を抽出する抽出工程と、
前記画像処理装置の移動量算出手段が、前記抽出されたタグ情報を基に前記複数の画像の移動量を算出する移動量算出工程と、
前記画像処理装置の画像生成手段が、前記算出された移動量に基づいて前記複数の画像を移動させ、該移動させた複数の画像から出力画像を生成する画像生成工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
少なくとも２つの異なる視点から撮像した被写体の複数の画像を処理する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置のタグ情報抽出手段が、前記複数の画像から画像の取得条件を含むタグ情報を抽出するタグ情報抽出工程と、
前記画像処理装置のオブジェクト抽出手段が、前記複数の画像のいずれかの画像からオブジェクトを抽出するオブジェクト抽出工程と、
前記画像処理装置の移動量算出手段が、前記タグ情報抽出工程でタグ情報が抽出された場合は、前記抽出されたタグ情報を基に前記複数の画像の移動量を算出し、前記オブジェクト抽出工程でオブジェクトが抽出された場合は、前記抽出されたオブジェクトの位置が重なるように前記複数の画像の移動量を算出する移動量算出工程と、
前記画像処理装置の画像生成手段が、前記算出された移動量に基づいて前記複数の画像を移動させ、該移動させた複数の画像から出力画像を生成する画像生成工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。