【事件の表示】
　特願２００６−１７５８１４「記録装置及び記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１８６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　
　本願は、１９９６年５月３１日（パリ条約による優先権主張１９９５年５月３１日、日本）を国際出願日とする特願平８−５３６３８１号の一部を平成１８年６月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１２月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月２６日付けで手続補正されたが、同年３月１５日付けで拒絶査定され、これに対し、同年４月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月２１日付けで手続補正されたものである。　
　
２．　本願発明
　平成１９年５月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであると認める。
　
　そして、本件補正の特許請求の範囲についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、適法になされたものである。
　
　したがって、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１９年５月２１日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　複数の記録領域を有する記録媒体に情報を記録する記録装置であって、
　第１の音源からのオーディオ信号を所定の標本化周波数で標本化すると共に、得られるデジタルオーディオ情報を所定のビット数で線形量子化する第１の音声処理部と、
　上記第１の音源と同一の収録用音源から収録された第２の音源からのオーディオ信号を上記所定の標本化周波数と同一の標本化周波数で標本化すると共に、得られるデジタルオーディオ情報を圧縮する第２の音声処理部と、
　上記第１の音声処理部からのデジタルオーディオ情報を上記記録媒体の第１の記録領域にＣＤ−ＤＡフォーマットで記録し、上記第２の音声処理部からのデジタルオーディオ情報を該記録媒体の上記第１の記録領域よりも外周側の第２の記録領域に記録する記録部と
　を有することを特徴とする記録装置。」
　
３．　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平５−２５０８１１号公報（以下、「引用例１」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ａ）
「【請求項２】  
記録媒体にディジタルオ−ディオ信号を記録するディジタルオ−ディオ信号の記録装置であって、入力ディジタルオ−ディオ信号を周波数毎の帯域ディジタルデ−タ群に変換する変換手段
前記ブロックを前記記録媒体に記録する記録手段とを有することを特徴とするディジタルオ−ディオ信号の記録装置
　
（ｂ）
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、かかる問題を解決すべくなされたものであり、
従来のＣＤに比べて広帯域、高音質、多チャネルを有するス−パ−ＣＤの記録再生装置において、従来規格の性能を満たして低価格にした再生装置と、ス−パ−ＣＤの規格を満たした高音質で高価格な再生装置の各々に対応可能な記録方式を採用したディジタルオ−ディオ信号の記録再生装置を提供することを目的とする
　
（ｃ）
「【００１４】チャネル１ないし４からなる記録オ−ディオ信号は、各々帯域分割・デ−タ生成手段１ａないし１ｄに供給される。
帯域分割・デ−タ生成手段１ａないし１ｄは各々同じ内部構成でありこれを第３図に示す。第３図中、帯域分割手段１１は、アナログ信号である記録オ−ディオ信号を０〜２０ＫＨz のオ−ディオ信号成分と２０ＫＨz〜４０ＫＨz のオ−ディオ信号成分とに帯域分割して、これらを各々２０ビットＡ／Ｄコンバ−タ１２及び１３に供給する。２０ビットＡ／Ｄコンバ−タ１２は、０〜２０ＫＨz のオ−ディオ信号成分を２０ビット量子化して、その内、上位１６ビットをロ−バンド上位信号として出力し、下位４ビットをロ−バンド下位信号として出力する。２０ビットＡ／Ｄコンバ−タ１３は、２０ＫＨz〜４０ＫＨz の記録オ−ディオ信号成分を２０ビット量子化して、その２０ビット量子化信号を２０−１６ビット圧縮手段１４に供給する。２０−１６ビット圧縮手段１４は、例えば差分ＰＣＭ法などの方式により上記２０ビット量子化信号を１６ビットに圧縮して、ハイバンド信号として出力する
（中略）
【００１５】かかる構成により
帯域分割・デ−タ生成手段１ａないし１ｄは、記録オ−ディオ信号の各チャネル毎に量子化されたロ−バンド上位信号、ロ−バンド下位信号及びハイバンド信号を生成しブロック形成手段２に供給する
（後略）」
　
（ｄ）
「【００１７】次に、
ブロック形成手段２は、上記情報デ−タ部とヘッダ部とを組合せて１つのブロックとし、さらにこのブロックの先頭にブロックの位置を示すアドレスを付加して図６に示す信号を形成して、これを符号化回路３に供給する。符号化回路３はブロック形成手段２の出力信号に誤り訂正符号を付加して変調回路４に供給する。変調回路４は例えばＥＦＭ（Eight to Fourteen Moduration) 変調であり、変調された信号は光ヘッド５に供給され、スピンドルモ−タ６によって回転駆動せしめられる光ディスク７に光電変換して記録される
　
　ここで、「Ａ／Ｄコンバ−タ」は、アナログデータを所定の標本化周波数で標本化し、所定のビット数で量子化することによりディジタルデータへ変換する物であり、また、単に「量子化」と言う場合は「直線量子化」を表しているか、少なくとも「直線量子化」を排除するものではないことは明らかであるから、これらの技術常識を考慮し、上記引用例記載事項及び図面を総合勘案して記載を整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「　記録媒体にディジタルオ−ディオ信号を記録する記録装置であって、
　記録オ−ディオ信号を０〜２０ＫＨz のオ−ディオ信号成分と２０ＫＨz〜４０ＫＨz のオ−ディオ信号成分とに帯域分割し
　０〜２０ＫＨz のオ−ディオ信号成分を所定の標本化周波数で標本化すると共に、直線量子化する２０ビットＡ／Ｄコンバ−タ１２と、
　２０ＫＨz〜４０ＫＨz のオ−ディオ信号成分をある標本化周波数で標本化すると共に、直線量子化する２０ビットＡ／Ｄコンバ−タ１３と、その２０ビット量子化信号を１６ビットに圧縮する２０−１６ビット圧縮手段と、
　２０ビットＡ／Ｄコンバ−タ１２からの信号と、２０−１６ビット圧縮手段からの信号よりブロックを形成し、ブロックを記録媒体に記録する記録手段と
　を有する記録装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平２−２２６９７６号公報（以下、「引用例２」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
（ｅ）
「〔作用〕
　
本発明のビデオディスクによれば表示手段の表示画面のアスペクト比が１９：６の横長画像及び表示画面のアスペクト比が４：３の標準画像のどちらでも再生することが出来るので、互換性のあるディスクが得られる
(第２頁右上欄第１〜６行)
　
（ｆ）
「
第２図は１枚の光ディスクからなるものでディスクの一つの表面に表示画面のアスペクト比１６：９用の映像信号（２）及び表示画面のアスペクト比４：３の上述映像信号（２）と同一ソフト内容の映像信号（３）をビットの形の記録したものである
(第２頁右上欄第１６行〜左下欄第１行)
　
（ｇ）
　第２図には、光ディスクを複数の領域に分け、内周側の領域に「アスペクト比４：３用信号」を、その外周側の領域に「アスペクト比１６：９用信号」を記録したディスクが記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平６−４４６９２号公報（以下、「引用例３」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ｈ）
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ＨＤ画像信号を記録再生するための装置は高解像度の画像信号を処理するため標準画像信号を記録再生する装置に比べて大規模となり高価格のものとなる。また、
ＨＤ画像信号及び標準画像信号を記録再生するためには、それぞれの画像信号を記録再生する装置を用意する必要があるという課題を有していた。これは伝送再生装置及びディスク装置においても同様の課題を有していた
【０００７】本発明はかかる点に鑑み、
解像度の異なる画像信号を記録及び再生あるいは伝送及び再生することができる装置及びディスク装置を提供することを目的とする
　
（ｉ）
「【００３９】次に、本発明の第四の実施例としてディスク装置の一例を図５（ａ）及び図６を用いて説明する。
【００４０】まず、
図５（ａ）はディスク５１の記録再生部５２を半径方向で内周部５３と外周部５４に分割したもので、画像信号の低周波数帯域成分を内周部５３に記録し、高周波数帯域成分を外周部５４に記録して再生するものである
　
４．　対比
　そこで、本願発明を、引用発明と比較する。
　 
　引用発明の「ディジタルオーディオ信号」「記録装置」は、本願発明の「情報」「記録装置」に相当する。
　そして、引用発明の「記録媒体」が「記録領域」を有することは明らかである。すると、引用発明の「記録媒体」は、「記録装置」により「ディジタルオーディオ信号」が記録される「記録媒体」である点で、本願発明の「記録領域を有する記録媒体」と共通する。
　
　引用発明の「０〜２０ＫＨz のオ−ディオ信号成分」は、本願発明の「第１の音源からのオーディオ」に相当し、引用発明の「記録オーディオ信号」は、本願発明の「収録用音源」に相当する。
　そして、引用発明の「２０ＫＨz〜４０ＫＨz のオ−ディオ信号成分」は、 「０〜２０ＫＨz のオ−ディオ信号成分」と同一の音源である「記録オーディオ信号」から収録されているので、本願発明の「第１の音源と同一の収録用音源から収録された第２の音源」に相当する。
　
　引用発明の「２０ビットＡ／Ｄコンバ−タ１２」は、「０〜２０ＫＨz のオ−ディオ信号成分」を「所定の標本化周波数で標本化」し「直線量子化」する点で、本願発明の「第１の音声処理部」に相当する。
　
　引用発明の「２０ＫＨz〜４０ＫＨz のオ−ディオ信号成分をある標本化周波数で標本化すると共に、直線量子化する２０ビットＡ／Ｄコンバ−タ１３と、その２０ビット量子化信号を１６ビットに圧縮する２０−１６ビット圧縮手段」は、「２０ＫＨz〜４０ＫＨz のオ−ディオ信号成分」を「標本化」し「圧縮」する点で、本願発明の「第２の音声処理部」と共通する。
　
　引用発明の「２０ビットＡ／Ｄコンバ−タ１２からの信号」「２０−１６ビット圧縮手段からの信号」は、それぞれ本願発明の「第１の音声処理部からのデジタルオーディオ情報」「第２の音声処理部からのデジタルオーディオ情報」に相当する。
　そして、引用発明の「２０ビットＡ／Ｄコンバ−タ１２からの信号と、２０−１６ビット圧縮手段からの信号よりブロックを形成し、ブロックを記録媒体に記録する記録手段」は、「２０ビットＡ／Ｄコンバ−タ１２からの信号」と「２０−１６ビット圧縮手段からの信号」を「記録媒体」に記録する点で、本願発明の「記録部」に共通する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　複数の記録領域を有する記録媒体に情報を記録する記録装置であって、
　第１の音源からのオーディオ信号を所定の標本化周波数で標本化すると共に、得られるデジタルオーディオ情報を所定のビット数で線形量子化する第１の音声処理部と、
　上記第１の音源と同一の収録用音源から収録された第２の音源からのオーディオ信号を標本化すると共に、得られるデジタルオーディオ情報を圧縮する第２の音声処理部と、
　上記第１の音声処理部からのデジタルオーディオ情報と、上記第２の音声処理部からのデジタルオーディオ情報を該記録媒体の記録領域に記録する記録部と
　を有する記録装置。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）本願発明は「第２の音声処理部」が、「第２の音源からのオーディオ信号」を「所定の標本化周波数と同一の標本化周波数で標本化」するのに対し、引用発明では「２０ビットＡ／Ｄコンバ−タ１３」における「標本化周波数」について特定されていない点。
　
（相違点２）本願発明は「記録媒体」が、内周・外周に分割された「複数の記録領域」を有し、「記録部」において「第１の音声処理部からのデジタルオーディオ情報」が「記録媒体の第１の記録領域にＣＤ−ＤＡフォーマット」で記録され、「第２の音声処理部からのデジタルオーディオ情報」が「第１の記録領域よりも外周側の第２の記録領域」へ記録されるのに対し、引用発明では「記録媒体」が「複数の記録領域」を有しておらず、「記録手段」がどの「記録領域」へ記録するのか特定されていない点。
　
５．　判断
（相違点１）について
　信号を標本化・量子化（いわゆるデジタル化）し記録する場合における「標本化周波数」や「量子化ビット数」の選択は、該記録される信号の性質や記録媒体を再生する再生装置の構成等に応じて、当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
　してみると、引用発明の「２０ビットＡ／Ｄコンバ−タ１３」における「標本化周波数」として、本願発明の様に「所定の標本化周波数と同一の標本化周波数」を採用する点に、特段の困難性は認められない。
　
（相違点２）について
　様々な装置に互換性を有する記録媒体として、内周側・外周側に分割された「複数の記録領域を有する記録媒体」を用い、内周側の「第１の記録領域」、外周側の「第２の記録領域」それぞれに異なる処理を施した情報を記録することにより、互換性を有する媒体とする点は、例えば引用文献２及び３に記載されている。
　してみると、引用発明の「記録媒体」として、引用文献２及び３に記載された「複数の記録領域を有する記録媒体」を採用し、「２０ビットＡ／Ｄコンバ−タ１２からの信号」「２０−１６ビット圧縮手段からの信号」を、それぞれ「第１の記録領域」「第１の記録領域よりも外周側の第２の記録領域」に記録するよう「記録手段」を構成することにより、本願発明とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　このとき、「従来のＣＤプレーヤ」との互換性も考慮すると、「第１の記録領域」のフォーマットとして「ＣＤ−ＤＡフォーマット」を採用する点は周知技術（原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−１１９６７０号公報の第６図の、「ステレオ音楽データ」が記録された「第１のプログラム領域４」や、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−１９３３１７号公報の第１図の、従来のＣＤと同様の音楽データが記録された「データ領域１３」等を参照されたい）であって、ごく自然な特定にすぎないものである。
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例１乃至３に記載された発明から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。