(57)【要約】      （修正有）【課題】建設工事や鉄塔点検等の高所作業において、転落の危険がある開口部の形や大きさに左右されること無く張設が可能であって、また転落の危険がある開口部に対して、視覚的な注意喚起が可能な転落防止ネットを提供する。【解決手段】本体ネットと開口部の周縁部とを着脱可能に取り付けられた連結体と、本体ネットと周縁部を除く支持体とを着脱可能に取り付けられたベルト固定具を合わせて４つ以上備える。【選択図】図１
0003171909.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
転落の危険がある開口部の周縁部と連結体によって接続され張設される転落防止ネットにおいて、本体ネットと前記開口部の周縁部とを着脱可能に取り付けられた連結体と、前記本体ネットと当該周縁部を除く支持体とを着脱可能に取り付けられたベルト固定具を、少なくも合わせて４つ以上備え、内、当該ベルト固定具は少なくとも１つ以上備えることを特徴とする転落防止ネット。
【請求項２】
請求項１に記載の転落防止ネットにおいて、前記ベルト固定具は、前記本体ネットと支持体との距離を伸縮自在に調節可能であることを特徴とする転落防止ネット。
【請求項３】
転落の危険がある開口部の周縁部と連結体によって接続され張設される転落防止ネットにおいて、本体ネットと、前記開口部の同一面上以外の場所に位置する支持体とを着脱可能に取り付けられたベルト固定具を備え、当該ベルト固定具を頂点とする錐体の形状を有し、前記連結体が錐体の底辺に少なくとも２つ以上備えられていることを特徴とする転落防止ネット。
【請求項４】
請求項３に記載の転落防止ネットにおいて、前記ベルト固定具は、前記本体ネットと支持体との距離を伸縮自在に調節可能であることを特徴とする転落防止ネット。
【請求項５】
請求項３または４に記載の転落防止ネットにおいて、前記錐体の斜面のうち、頂点から底辺に及ぶ一部を欠くことを特徴とする転落防止ネット。
【請求項６】
請求項３ないし５に記載の転落防止ネットにおいて、前記錐体の頂点を一端とする２本の直線分と、もう１本の直線分または曲線分で囲まれた、一つまたは複数の二次元図形で錐体の斜面が構成されており、当該直線分のうち１本以上が張設ロープによって成り、当該張設ロープの下端に前記連結体を備えることを特徴とする転落防止ネット。
【請求項７】
請求項６に記載の転落防止ネットにおいて、前記錐体の斜面を構成する閉じた二次元図形のうち、当該錐体の底辺に沿った底辺ロープを備え、当該底辺ロープ上の前記連結体とは異なる位置に、前記開口部と前記転落防止ネットを固定する補助紐を備えることを特徴とする転落防止ネット。
【請求項８】
請求項１ないし７に記載の転落防止ネットにおいて、前記転落防止ネット及びその収容袋が分離可能に一体化して成ることを特徴とする転落防止ネット。
【請求項９】
請求項１ないし８に記載の転落防止ネットにおいて、ネットの目合を４０ｍｍ以下としたことを特徴とする転落防止ネット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、建設工事や鉄塔点検等の高所作業において、作業者が転落する危険がある開口部に設置する転落防止ネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  転落防止ネットに関する考案は一般に、張設作業や撤去作業の容易性、未使用時の収納性、耐久性、作業者の転落を防ぐためのロープの強度あるいは対衝撃吸収性などに着目したものである。【０００３】  実用新案文献１の考案は、作業者の転落防止ネットと、ネットの周縁部と墜落の可能性のある開口部の柱や床などとの間に張設される多数本の張設ロープから構成されており、ネットとロープを別々に保管できる態様としたことで、張設や収納に優れた構造となっている。【０００４】  特許文献１の考案は、転落防止ネットと開口部の固定箇所にワイヤーロープとリングフックを使うことで、作業の関係上、一時的にネットを撤去・修復する場合であっても、カーテン式に容易に作業可能な構造となっている。
【先行技術文献】
【０００５】
【特許文献１】特許公開平６−３２２９９６号
【実用新案文献１】
実用新案出願公開平６−２３５４６号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】  高所作業で用いられる転落防止ネットは、ネットの大きさや、ネットと転落の危険がある開口部との固定位置が予め定まっているため、開口部の形や大きさに適した安全ネットを用意する必要があった。また、従来の転落防止ネットは、開口部に対して平面的に張設する方法が多く、作業者が視覚的に転落の危険を認識することが難しかった。【０００７】  本考案はかかる課題を解決するためのものであり、転落の危険がある開口部の形や大きさに左右されること無く張設が可能であって、また転落の危険がある開口部に対して、視覚的な注意喚起が可能な転落防止ネットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  前記課題を解決するための手段として、請求項１に記載の転落防止ネットは、転落の危険がある開口部の周縁部と連結体によって接続され張設される転落防止ネットにおいて、本体ネットと前記開口部の周縁部とを着脱可能に取り付けられた連結体と、前記本体ネットと当該周縁部を除く支持体とを着脱可能に取り付けられたベルト固定具を、少なくも合わせて４つ以上備え、内、当該ベルト固定具は少なくとも１つ以上備えることを特徴とする。【０００９】  このように、開口部の周縁部と固定可能な複数の連結体と、支持体と固定可能な１つ以上のベルト固定具を備えることによって、転落の危険がある開口部に対して、転落防止ネットを立体的に張設することができ、視覚的に作業者の注意を引くことができる。【００１０】  請求項２に記載の転落防止ネットは、請求項１に記載の転落防止ネットにおいて、前記ベルト固定具は、前記本体ネットと支持体との距離を伸縮自在に調節可能であることを特徴とする。【００１１】  このように、本体ネットと支持体との距離を調節することで、本体ネットを弛ませることなくベルト固定具によって張設し、転落の危険がある開口部の様々な形や大きさに合わせた位置に連結体を接続することができる。【００１２】  請求項３に記載の転落防止ネットは、転落の危険がある開口部の周縁部と連結体によって接続され張設される転落防止ネットにおいて、本体ネットと、前記開口部の同一面上以外の場所に位置する支持体とを着脱可能に取り付けられたベルト固定具を備え、当該ベルト固定具を頂点とする錐体の形状を有し、前記連結体が錐体の底辺に少なくとも２つ以上備えられていることを特徴とする。【００１３】  このように、ベルト固定具を頂点とする錐体状のネットを形成することによって、転落の危険がある開口部に対して、転落防止ネットを立体的に張設することができ、万一、開口部に踏み込んだ場合でも、安全な足場に引き戻す効果を奏する。また立体的な構造が視覚的に作業者の注意を引くことにも繋がる。【００１４】  請求項４に記載の転落防止ネットは、請求項３に記載の転落防止ネットにおいて、前記ベルト固定具は、前記本体ネットと支持体との距離を伸縮自在に調節可能であることを特徴とする。【００１５】  このように、本体ネットと支持体との距離を調節することで、本体ネットを弛ませることなくベルト固定具によって張設し、転落の危険がある開口部の様々な形や大きさに合わせた位置に連結体を接続することができる。【００１６】  請求項５に記載の転落防止ネットは、請求項３または４に記載の転落防止ネットにおいて、前記錐体の斜面のうち、頂点から底辺に及ぶ一部を欠くことを特徴とする。【００１７】  このように、開口部の形状に合わせて、錐体を成すネットの一斜面を欠く形状とすることで、壁に面した箇所や足場が存在しない箇所といった遮蔽の必要のない開口部のネットを省略することでき、ネットを構成する部品点数の削減による製作コストの削減や、設営・撤去に要する人員の削減、時間の短縮が可能となる。【００１８】  請求項６に記載の転落防止ネットは、請求項３ないし５に記載の転落防止ネットにおいて、前記錐体の頂点を一端とする２本の直線分と、もう１本の直線分または曲線��で囲まれた、一つまたは複数の二次元図形で錐体の斜面が構成されており、当該直線分のうち１本以上が張設ロープによって成り、当該張設ロープの下端に前記連結体を備えることを特徴とする。【００１９】  請求項６のように、錐体を成すネットの斜面に張設ロープ、その下端に開口部との連結体を備えることで、人体を受け止める際にネットに直接かかる負荷や、連結部にかかる負荷を適切に分散させることができる。【００２０】  請求項７に記載の転落防止ネットは、請求項６に記載の転落防止ネットにおいて、前記錐体の斜面を構成する閉じた二次元図形のうち、当該錐体の底辺に沿った底辺ロープを備え、当該底辺ロープ上の前記連結体とは異なる位置に、前記開口部と前記転落防止ネットを固定する補助紐を備えることを特徴とする。【００２１】  請求項７のように、錐体を成すネットの底辺に底辺ロープを備えることで、人体を受け止める際にネットに直接かかる負荷や、連結部にかかる負荷を適切に分散させることができる。また当該底辺ロープ上に、開口部と転落防止ネットを固定する補助紐を備えることで、補助紐を開口部の周縁部に結びつけ、開口部と底辺ロープの隙間を無くすことができ、より安全性を高めることができる。【００２２】  請求項８に記載の転落防止ネットは、請求項１ないし７に記載の転落防止ネットにおいて、前記転落防止ネット及びその収容袋が分離可能に一体化して成ることを特徴とする。【００２３】  このように、転落防止ネットと収容袋を一体化させることで、作業効率が高まり、短時間且つ少人数で容易に張設・撤去を行うことができる。また収容袋を備えることにより、転落防止ネットの劣化を防ぎ、長期的に保護することができる一方で、転落防止ネットと収容袋を分離可能にしたことで、収容袋が劣化した場合であっても袋のみ容易に交換することができる。【００２４】  請求項９に記載の転落防止ネットは、請求項１ないし８に記載の転落防止ネットにおいて、ネットの目合を４０ｍｍ以下としたことを特徴とする。【００２５】  通常、安全ネットの目合を１００ｍｍとするものが多いところ、このように４０ｍｍ以下としたことに加えて、請求項１や３のように転落防止ネットを立体的な構造としたことで、網目に足先が入ることを避けることができ、より安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】  図１は、本考案の転落防止ネットを展開して見た図である。
【００２７】
【図２】  図２は、本考案の転落防止ネットを斜め上方から見た状態を示した斜視図である。
【００２８】
【図３】  図３は、本考案の転落防止ネットにおいて、ベルト固定具を用いずに張設した状態を示した斜視図である。
【００２９】
【考案を実施するための形態】
【００３０】  以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施の形態に基づいて本考案が詳細に説明される。
【００３１】  図１は、本考案の一実施形態に係る転落防止ネット１を展開して見た図である。まず図１を参照して全体構成について説明する。転落防止ネット１は、頂点Ａを共有する４つの三角形が、頂点Ａを１端とする辺で連なり、全体として左右対称の６角形を形成している。頂点には連結体５があり、それと連結されるベルト固定具１５を備える。頂点Ａを１端とする５つの辺を張設ロープ７、またそれぞれの三角形の辺の内、張設ロープ以外の１辺を底辺ロープ９とし、張設ロープの頂点Ａの対極に、それぞれ連結体５を５つ備える。さらに５つの連結体５の間には、それぞれ補助紐１１を４つ備える。三角形は内側に網状の本体ネット３を有し、本体ネット３の網の線径は、張設ロープ７、底辺ロープ９より細い。
【００３２】  次に図２を参照して、転落防止ネット１の具体的な使用方法について説明する。図２は、連結体５及びベルト固定具１５を用いて張設された転落防止ネット１を斜め上方から見た状態を示した斜視図である。複数の支持体１９が組まれてできた建設工事の高所作業場において、足場２１、開口部２３、開口部の周縁部１７がある。開口部の周縁部１７は、転落防止ネット１の連結体５と連結可能な金具２５を備え、当該金具２５とそれぞれの連結体５が固定される。また連結体５の間に位置する補助紐１１も、同様に開口部の周縁部１７に結び付けられる。さらに、転落防止ネット１の頂点Ａとベルト固定具１５が連結され、ベルト固定具１５は、開口部２３の上方に位置する支持体１９に固定される。これにより、ベルト固定具１５によって転落防止ネット１の頂点Ａを上方に引き上げることで、ネットはテント状となり、開口部２３の形や大きさに応じて、弛むことなく張設することができる。
【００３３】  図３は、転落防止ネット１のベルト固定具１５を用いない場合の張設方法について図示したものである。ベルト固定具１５の代わりに、頂点Ａに備えられた連結体５と支持体１９に備えられた金具２５を連結することで、ベルト固定具がなくとも、開口部２３を網羅的に遮蔽することが可能となり、またネットを立体的に張設することができる。
【００３４】  本考案において、頂点Ａを共有する左右対称の６角形の形状を有する転落防止ネット１は、持ち運びや収容の容易性を考慮し、縦１，１００ｍｍ、横２，０００ｍｍ程度が望ましい。また本体ネット３の目合は、人の足先が入らないように４０ｍｍ以下が好適である。張設ロープ７及び底辺ロープ９は、対衝撃吸収性や強度を考慮し線径９ｍｍ程度が好適である。しかし、開口部２３の大きさや、求める対衝撃吸収性、強度に応じ、これらは限定されるものではない。
【００３５】  本考案の転落防止ネット１は、張設ロープ７の下端に連結体５を備えている。連結体５は、Ｏ型安全環またはＤ型安全環付きのカラビナを使用し、インシュロックで張設ロープ７と固定することが好ましいが、これに限定されるものではない。また本考案の転落防止ネット１において、連結体５は５箇所、ベルト固定具１５は１箇所備えているが、連結体は２〜４箇所あるいは６箇所以上でも良いし、ベルト固定具は２箇所以上でも良い。
【００３６】  底辺ロープ９上の連結体５の間に位置する補助紐１１は、線径５ｍｍの三打ちロープで、長さ４００ｍｍ〜８００ｍｍ程度が好ましい。また、底辺ロープ９と補助紐１１とはさつま編み加工での接続が好適である。さらに、補助紐１１は２箇所の連結体５で挟まれた底辺ロープ９上に等間隔に１箇所ずつ備えられている。しかし、ロープの線径や接続加工、補助紐の間隔・個数は、これらに限定されるものではない。
【００３７】  転落防止ネット１において、連結体５やベルト固定具１５によって張設する際に、誤ってネットを落下させることを防止するために、ベルト固定具１５とは別に、周囲の支持体１９に固定可能なネットそのものの落下防止紐を、予め頂点Ａに備えておくこともできる。
【符号の説明】
【００３８】  Ａ・・・頂点
１・・・転落防止ネット
３・・・本体ネット
５・・・連結体
７・・・張設ロープ
９・・・底辺ロープ
１１・・・補助紐
１３・・・収容袋
１５・・・ベルト固定具
１７・・・周縁部
１９・・・支持体
２１・・・足場
２３・・・開口部
２５・・・金具
【図１】
0003171909.tif 000003
【図２】
0003171909.tif 000004
【図３】
0003171909.tif 000005