【事件の表示】
　平成８年特許願第３０７７８８号「難燃性ＡＢＳ樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月２日出願公開、特開平１０−１４７６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成８年１１月１９日の特許出願であって、平成１７年１月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年３月９日に意見書が提出されたものの、同年４月２０日付けで拒絶の査定がなされたところ、同年６月２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年７月８日に審判請求書の手続補正書（方式）および手続補足書が提出されたものである。　
　
第２　本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、願書に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。　
「【請求項１】　ＡＢＳ樹脂１００重量部に、難燃化剤５〜４０重量部および三酸化アンチモン１〜１０重量部が配合されてなる難燃性ＡＢＳ樹脂組成物において、難燃化剤が分子量１０００〜５００００の含臭素エポキシ重合体｛以下、（Ａ）化合物という｝と、融点が２２５〜２３５℃の２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン｛以下、（Ｂ）化合物という｝との混合物で、かつ、（Ａ）化合物および（Ｂ）化合物の混合割合｛（Ａ）化合物／（Ｂ）化合物｝が重量比で１より大で５以下の範囲で選ばれたものであることを特徴とする、難燃性ＡＢＳ樹脂組成物。」〔以下「本件発明」という。〕　
　本件発明は、（Ａ）化合物および（Ｂ）化合物の混合割合に係る数値限定の下限値について「１より大」と規定しているところ、技術常識からみて、また、本件明細書の段落【０００９】の説示に照らしても、本件発明における当該両化合物の混合割合には、１は含まれないものの、１を超えて１に限りなく近い数値が包含されるものと解される。　
　
第３　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本件出願の請求項１に係る発明は、特開平４−３２５５６４号公報に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
第４　引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された特開平４−３２５５６４号公報〔以下「引用刊行物１」という〕には、次の事項が記載されている。　
［摘示記載］　
（１）「【請求項１】　熱可塑性樹脂１００重量部に、融点２２５〜２３５℃の２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン２〜４８重量部、分子量１，０００〜５０，０００の含臭素エポキシ重合体５〜５０重量部及び三酸化アンチモン１〜２０重量部を配合することを特徴とする難燃性熱可塑性樹脂組成物。」〔特許請求の範囲〕
　
（２）「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、難燃性、耐熱性、耐光性及び耐衝撃性に優れた難燃性熱可塑性樹脂組成物に関するものである。」〔段落【０００１】〕
　
（３）「【０００５】本発明に使用する熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン系のポリオレフィン、ポリスチレン、ＡＳ、ＡＢＳ等のスチレン系樹脂、・・・・・・等であり、その中で特にポリスチレンを主成分とするスチレン系樹脂が好ましい。なお、これらの熱可塑性樹脂は単独または二種以上の混合物であってもよい。」〔段落【０００５】〕　
　
（４）「【０００６】熱可塑性樹脂に配合する 2,4,6- トリス（2,4,6-トリブロモフェノキシ)-1,3,5-トリアジン（以下、TBP-TAと称す）は融点 225-235℃を有する化合物である。融点 224℃以下のもの、あるいは 235℃以上の温度で融解しない不純物を含む臭素化芳香族S-トリアジンは、耐光性及び耐熱性が悪く、成形樹脂の機械的強度を大幅に低下するため使用出来ない。」〔段落【０００６】〕　
　
（５）「【０００９】さらに含臭素エポキシ重合体は、テトラブロモビスフェノールＡ（以下、TBA と称す）とエピクロルヒドリンとの縮合により得られる重合体、前記重合体にトリブロモフェノール、トリクロロフェノール、ペンタブロモフェノール、フェニルフェノール、テトラブロモフェニルフェノール、オクタブロモフェニルフェノール等のフェノール類を反応させて得られる重合体等であって、かつ分子量が１，０００〜５０，０００の重合体であることが必要である」〔段落【０００９】〕　
　
（６）「【００１１】前記三成分の配合割合は、熱可塑性樹脂１００重量部に、TBP-TA  ２〜４８重量部、含臭素エポキシ重合体５〜５０重量部及び三酸化アンチモン１〜２０重量部である。この範囲より外れた場合、本発明の目的は達成されない。」〔段落【００１１】〕　
　
（７）「【００１６】　
【実施例】以下実施例により、本発明実施の態様及び効果につき述べるが、例示は単に説明用のものであって、発明思想の限定又は制限を意図したものではない。なお、実施例中『部』及び『％』は重量基準を表す。　
【００１７】実施例１．所定量のTBP-TAと含臭素エポキシ重合体を２２０℃で溶融混合し冷却粉砕したものと、三酸化アンチモンを、バーチカルミキサーで３分間混合し、次に所定量のＨＩポリスチレン樹脂（エスチレンＨ６５；新日鉄化学工業（株）製）を加えて混合した後、２２０℃に調温された内径２０ｍ／ｍφの押し出し機で混練後、口径３ｍ／ｍφのダイスより押し出した。得られたストランドを切断してペレットを得た。　
【００１８】次にそのペレットを２３０℃に調温された射出成形機を用いて射出成型することによりテストピースを得た。このテストピースを用いて難燃性及び物性を測定した。又２３０℃に調温された射出成形機内で２０分間滞留後、射出成形を再開し、滞留後のテストピースを採り、滞留前のテストピースとの色調変化を測定した。結果を以下表１に示す。　
・・・・・・　
【００２０】　
　但し、表１（続表２〜表４でも同じ）中の略号の意味及び物性評価法は、下記の通りである。　
・TBP-TA：融点２３２℃（TG-DTA；理学電機（株）製示差熱分析機器）。　
・含臭素エポキシ重合体（Ａ）：TBAとエピクロルヒドリンとの縮合体にトリブロモフェノールを反応させて得られる分子量１５００の含臭素エポキシ重合体。　
・含臭素エポキシ重合体（Ｂ）：TBAとエピクロルヒドリンを縮合させて得られる分子量５０００の含臭素エポキシ重合体。　
・含臭素エポキシ重合体（Ｃ）：TBAとエピクロルヒドリンを縮合させて得られる分子量１００００の含臭素エポキシ重合体。　
・耐熱性：230 ℃で30分間射出成形機で滞留させた後色調変化を色差計で測定。　
・難燃性：UL-94(1/16インチ）に従って実施。　
・熱変形温度及び衝撃強度；JIS-6871に従って実施。　
・耐光性：テストピースをフェ−ドメ−タ−（63℃）で48時間照射後、色調変化を色差計で測定。　
【００２１】実施例２．所定量のTBP-TAと含臭素エポキシ重合体をバーチカルミキサーで３分間混合し、さらに所定量の三酸化アンチモンとＡＢＳ樹脂（サイコラックＴ；宇部サイコン（株）製）を加えて混合した後、２３０℃に調温された内径２０ｍ／ｍφの押し出し機で混練後、口径３ｍ／ｍφのダイスより押し出した。得られたストランドを切断してペレットを得た。
【００２２】次にそのペレットを２３０℃に調温された射出成形機を用いて射出成型することによりテストピースを得た。このテストピースを用いて難燃性及び物性を測定した。又２３０℃に調温された射出成形機内で２０分間滞留後、射出成形を再開し、滞留後のテストピースを採り、滞留前のテストピースとの色調変化を測定した。結果を以下表２に示す。　
【００２３】　
【表２】
 」〔段落【００１６】〜【００２３】〕　
　
（８）「【００３０】　
【発明の効果】以上説明しかつ実証した通り、本発明は、熱可塑性樹脂における射出成型、押出成型又は圧延等の一般的な作業温度において、金型腐食の懸念なしに、熱劣化の少ない耐熱性、耐光性及び物理的特性に優れた成型物を与える難燃性熱可塑性樹脂を提供しうる。」〔段落【００３０】〕　
　
第５　合議体の判断
１．引用発明
　上述のとおり、引用刊行物１の特許請求の範囲の請求項１には、「熱可塑性樹脂１００重量部に、融点２２５〜２３５℃の２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン２〜４８重量部、分子量１，０００〜５０，０００の含臭素エポキシ重合体５〜５０重量部及び三酸化アンチモン１〜２０重量部を配合することを特徴とする難燃性熱可塑性樹脂組成物。」が記載されている〔摘示記載（１）〕。　
　そして、引用刊行物１においては、難燃性、耐熱性、耐光性および耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂組成物を得るという課題が掲げられるとともに〔摘示記載（２）〕、金型腐食防止効果等についても認識されており〔摘示記載（８）〕、当該熱可塑性樹脂としてＡＢＳ樹脂が例示され〔摘示記載（３）〕、また、表２には、実施例５〜８として、ＡＢＳ樹脂１００重量部に対して、２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン〔以下「TBP-TA」ということがある。〕であって、その融点が２３２℃であるもの、および、含臭素エポキシ重合体〔分子量が１５００，５０００または１００００のもの〕を、それぞれ、１６重量部および８重量部〔実施例５，６〕，１６重量部および６．５重量部〔実施例７〕，１２重量部および１２重量部〔実施例８〕とし、さらに、８重量部の三酸化アンチモンを組み合わせてなる難燃性ＡＢＳ組成物が記載されている〔摘示記載（４），（５）および（７）〕。　
　当該実施例５〜８の組成物についてみると、TBP-TA及び含臭素エポキシ重合体は、ＡＢＳ樹脂１００重量部に対し合計で２２．５〔＝１６．０＋６．５；実施例７〕〜２４〔１６．０＋８．０または１２．０＋１２．０；実施例５，６，８〕重量部で配合されていることになる。　
　
　以上のことから、引用刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。　
「ＡＢＳ樹脂１００重量部に、融点２３２℃の２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン１２〜１６重量部および分子量１，５００〜１０，０００の含臭素エポキシ重合体を２２．５〜２４重量部および三酸化アンチモン８重量部を配合してなる難燃性ＡＢＳ樹脂組成物。」〔以下、「引用発明」という。〕　
　
２．対比・判断
　本件発明と引用発明とを対比すると、両者は、難燃性、耐熱性、耐光性、耐衝撃性などに優れたＡＢＳ樹脂組成物を得るという点で課題を共有しており、引用発明においても、２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジンおよび含臭素エポキシ重合体はいずれも難燃化剤に相当するものであることは自明であるから、両者は、　
「ＡＢＳ樹脂１００重量部に、難燃化剤２２．５〜２４重量部および三酸化アンチモン８重量部が配合されてなる難燃性ＡＢＳ樹脂組成物において、難燃化剤が分子量１５００〜１００００の含臭素エポキシ重合体｛以下、（Ａ）化合物という｝と、融点が２３２℃の２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン｛以下、（Ｂ）化合物という｝との混合物である、難燃性ＡＢＳ樹脂組成物。」　
である点で一致または重複一致しており、以下の点でのみ相違するものと認められる。　
　
相違点：　
　（Ａ）化合物および（Ｂ）化合物の混合割合〔（Ａ）化合物／（Ｂ）化合物〕について、本件発明では、重量比で１より大で５以下の範囲で選ばれるものであるとの数値限定がなされているのに対し、引用発明では特段の限定がなされていない点〔以下、（Ａ）化合物／（Ｂ）化合物の重量比を、単に「（Ａ）／（Ｂ）重量比」という。〕。　
　
　上記相違点について以下に検討する。　
　
　まず、当該（Ａ）化合物および（Ｂ）化合物は、引用発明においても難燃化剤として必須の配合成分であるところ、引用刊行物１には、「熱可塑性樹脂１００重量部に、TBP-TA  ２〜４８重量部、含臭素エポキシ重合体５〜５０重量部及び三酸化アンチモン１〜２０重量部である。この範囲より外れた場合、本発明の目的は達成されない。」〔摘示記載（６）〕と記載がなされているのみであるから、引用刊行物１全体の記載に照らして両化合物の混合割合も含め、追加的な制約や阻害要因はないと解される。　
　さらに、本件発明と引用発明とが課題を共有していることは既に指摘したとおりであるから、引用刊行物１における摘示記載（６）に係る要件を満足する範囲内で、引用発明の必須の配合成分である（Ａ），（Ｂ）両化合物の混合割合を実験的に好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないというべきである。　
　ここで、引用刊行物１の熱可塑性樹脂としてＡＢＳ樹脂を採用した具体的態様である実施例５〜８についてみると、（Ａ）化合物〔含臭素エポキシ重合体〕および（Ｂ）化合物〔TBP-TA〕の混合割合〔（Ａ）／（Ｂ）重量比〕は、０．５０〔＝８．０／１６．０；実施例５，６〕，０．４１〔＝６．５／１６．０；実施例７〕および１．０〔＝１２．０／１２．０；実施例８〕となっているから、引用発明においては、両者は、（Ａ）／（Ｂ）重量比が略０．４１以上１．０以下の範囲で混合されていることになる。　
　そうであれば、引用刊行物１全体の記載を参酌した当業者であれば、例えば、難燃性、耐熱性、耐光性および耐衝撃性等のＡＢＳ樹脂組成物に求められる公知の性能のバランス、あるいは、金型腐食防止効果の更なる改良等の観点から、（Ａ）化合物および（Ｂ）化合物各々の配合量に係る要件を満足させつつ、引用発明１において具体的に開示された（Ａ）／（Ｂ）重量比の最大値を越えるように、（Ａ）化合物の配合量を（Ｂ）化合物の配合量よりも若干大きくした組成物、すなわち、（Ａ）／（Ｂ）重量比を１よりも若干大きくした組成物、の調製を試みることは、容易になし得るというほかはない。　
　
　次に、本件発明の効果についてみると、そもそも、本件発明における（Ａ）／（Ｂ）重量比は「１より大きく５以下の範囲」とされており、本件発明と引用発明とはこの点でのみ相違しているのであるから、当該数値限定に係る臨界的意義を主張する場合には、その上限値および下限値を境界として評価性能が顕著に変化することを示す必要がある。　
　
　特に下限値については、１を越えて１に極く近似した数値と１との間で、予測しがたい顕著な差異があることを示すことが求められる。　
　
　この点について検討するに、まず、本件明細書では、（Ａ）／（Ｂ）重量比が３．７５〔実施例２〜４〕または５．０〔実施例１〕である実施例および当該重量比が０〔比較例３〕，０．５２〔比較例４〕，１１．０〔比較例２〕または無限大〔比較例１〕である比較例について、耐熱性、難燃性、耐光性、金型汚染性等の評価試験の結果が示されているにすぎない。　
　平成１７年７月８日付けの手続補足書〔実験報告書〕においては、当該重量比が０．５２〔実験例１（本件明細書の比較例４に同じ）〕，１〔実験例２（引用発明における最大値に相当するもの）〕または１．５〔実験例３〕である組成物について、本件明細書と同じ種目の評価試験を行った結果が対比されているが、まず、この実験報告書で採用されている当該重量比１．５が、下限値に係る臨界的意義の裏付けとなり得るか否かという観点で、対比すべき対象である当該重量比１に極めて近い数値であるとは言い難い。　
　したがって、実験報告書で示されている評価結果からは、（Ａ）／（Ｂ）重量比の下限値〔１より大〕に係る臨界的意義を判断することはできない。
　
　仮に、（Ａ）／（Ｂ）重量比１．５とそれに対応する性能評価結果を採用することができたとしても、次に述べる理由から、本件発明における（Ａ）／（Ｂ）重量比の数値限定の下限値に係る臨界的意義を確認することはできない。　
　つまり、実験報告書には、（Ａ）／（Ｂ）重量比を１から１．５に増大させることによって、金型汚染性に係る評価値が９００から１７００に増加することが記載されているが、他方、本件明細書では、実施例のうち、（Ａ）／（Ｂ）重量比が最小〔３．７５〕である実施例２〜４に対して「＞５千」という評価結果が示されている〔本件明細書段落【００２０】表１参照〕。　この評価結果は、当該重量比が１．５の組成物〔実験報告書実験例３〕の評価値１７００と比較して際だっており、当該実験例３の評価値１７００は、むしろ（Ａ）／（Ｂ）重量比が１の組成物〔実験報告書実験例２〕の評価値９００により近い値というべきである。　
　さらに、耐熱性、耐光性についても、実験報告書実験例３の評価結果は、本件明細書の実施例１〜４と比較すれば相当程度劣ったものであって、むしろ、実験例２の評価値により近い値というのが相当である。　
　
　したがって、引用発明における（Ａ）／（Ｂ）重量比１と対比すべき対象として当該重量比１．５を選定することの当否にかかわらず、実験報告書の記載から、（Ａ）／（Ｂ）重量比が１と１．５との間に臨界的差異があると直ちにいえるものではない。
　
　一方、本件発明における（Ａ）／（Ｂ）重量比の上限値については、本件明細書に、当該重量比が５を越えると耐衝撃性、難燃性が低下する旨の記載がなされているところ〔段落【０００９】参照〕、具体的には、当該重量比が５．０である実施例１と同重量比が１１．０である比較例２が対比されているにすぎない。ここで、１１．０という値は、上限値５から相当程度隔たった数値であるから、本件明細書は、上限値に係る臨界点意義についても具体的な裏付けを欠いているといわざるを得ない。　
　
　以上のとおりであるから、（Ａ）／（Ｂ）重量比が「１より大で５以下」なる数値限定の内と外で、本件発明の所期の効果の点で顕著な差異があるとは認められない。　
　
　したがって、本件発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというのが相当である。　
　
３．まとめ
　以上のとおり、本件発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。