【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３６９９６号「取り外し可能な結合部を備えた流体移送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　６日出願公開，特開平　９−１１９５７２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成８年９月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年９月７日，米国）の出願であって，平成１９年３月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年６月８日付け手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「硬性のチューブと，該チューブのための受容体とを有する，取り外し可能な結合部を備えた低温流体移送装置において，
　前記受容体は，低温流体を移送するための貫通する穴を具備し，滑り易い弾力のある材料から形成されているチューブ状の弾力のある部材と，前記弾力のある部材の環状区域を圧縮する圧縮手段とを有し，
　前記弾力のある部材の前記穴は，前記硬性のチューブを摺動して受け入れることができるような圧縮無しのときの寸法を有するとともに，この場合，前記圧縮手段は，前記硬性のチューブが前記圧縮される環状区域を含む弾力のある部材の中に挿入され，取り外され得るような，硬性のチューブに対するシール状態の締りばめまで前記環状区域を圧縮する
ようになっており，前記硬性のチューブが，圧縮されることなく該硬性のチューブの一端部から他端部まで一定の外径及び内径を有している
と補正された。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「硬性のチューブ」について，「圧縮されることなく該硬性のチューブの一端部から他端部まで一定の外径及び内径を有している」と限定するものであるので，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第３５６１７９４号明細書（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている（なお，翻訳は当審による。）。
　
　　　（ア）Referring now to the drawings and more particularly to 
FIG.1, there is shown a T-fitting 10 having tubular portions 11 and 12. Tubular portion 11 has one end 18 which is externally threaded 
and adapted to be received by the internal threads of a clamp that 
has been attached to a gas distribution line (not shown).（第２欄２２行〜２７行。）（前記図面，より限定的には図１を参照すると，管状部分１１及び１２を有するＴ継手１０が示されている。管状部分１１には，雄ねじ切り加工が施され，ガス配給用導管（非表示）に取り付けられたクランプの雌ねじ山に受容されるように構成された一端１８がある。）
　
　　　（イ）Referring now generally to FIG.2, 3, and 4, insulating 
gasket 15 comprises a sleeve 16 made of rubber and an annular skirt 20 positioned on the tubular sleeve 16. The skirt 20 is preferably 
made of nylon, although other plastic materials such as teflon, ABS, and the like can be used if desired.（第２欄３６行〜４０行。）（一般に図２，３，及び４を参照すると，絶縁ガスケット１５は，ゴム製のスリーブ１６，及び管状スリーブ１６上に位置する環状スカート２０を有している。スカート２０は，所望の場合，テフロン，ABSなどといったプラスチック材料も使用可能であるが，ナイロン製であることが好ましい。）
　
　　　（ウ）In assembly, service line or conduit 14 is inserted in 
sleeve 16 to form a tight fit. Sleeve 16 has an inner flange 17 
located contiguous to one end of the sleeve, the flange serving as a stop which limits the distance conduit 14 can be inserted into 
sleeve 16. Sleeve 16, as seen in FIG.2, is positioned within tubular portion 12. The sleeve can be inserted until a stop, located on the inner wall 21 of portion 12, is reached.（第２欄４１行〜４７行。）（組み立てにおいては，引込管１４，すなわち導管１４は，スリーブ１６内に挿入されて密着状態を形成する。スリーブ１６は，該スリーブの一端の近辺に位置するフランジ１７を有し，該フランジは，導管１４のスリーブ１６への挿入距離を制限するストッパーの役割を果たしている。スリーブ１６は，図２に見られるように，管状部分１２の内側に配置される。該スリーブは，部分１２の内壁２１上に位置するストッパーに到達するまで挿入することができる。）
　
　　　（エ）Nut 23 is advanced and drawn up on tubular portion 12 by rotating nut 23 about external threads 24 of portion 12. As nut 23 advances toward end 22, skirt 20 is compressed and deformed as seen 
in FIG.2, whereby part of the compressive force acting upon skirt 20 is transmitted to sleeve 16 and conduit 14. Conduit 14, which is 
generally made of copper and is quite ductile, will thereby become 
crimped as shown at 19 in FIG.2.（第２欄５３行〜６０行。）（ナット２３は，部分１２の雄ねじ山２４の周囲でナット２３を回転させることによって，管状部分１２上を進行し引き込まれる。ナット２３が端部２２の方向へ進行すると，図２に見られるようにスカート２０が圧縮されて変形し，これによって，スカート２０に作用する圧縮力の一部がスリーブ１６と導管１４に伝達される。導管１４は，一般に銅製で比較的高い延性を有しているため，図２の１９に示されるように波状に変形する。）
　
　　　（オ）Skirt 20, which is substantially smaller in length than sleeve 16, has an inner wall 30 and a convex-shaped outer wall 31 
which is tapered inwardly and arcuately from edge 33 of the large 
circumference, flat surfaced end 34, toward the reduced 
circumference of remaining end 32. By providing the arcuate taper on skirt 20, it has been found in assembly as illustrated in FIG.2 
that a portion of the skirt will, upon drawing up of nut 23 about 
portion 12, be wedged under and against wall 26 of portion 12, which aids in improving sealing ability and increases the compressive 
force acting on the insulating gasket of the present invention.（第２欄６６行〜第３欄３行。）（スリーブ１６よりも長さが実質的に短いスカート２０は，内壁３０と，大外周（平面端部３４）の縁部３３から残りの端部３２の縮小外周に向かって内方かつ弧状にテーパーしている凸形の外壁３１とを有している。スカート２０に弧状テーパーを付与することによって，図２に示されるように，組み立てにおいて，部分１２の周囲にナット２３を回し込むと，該スカートの一部が部分１２の壁部２６の下にはまり込んで押し当てられ，これによって，密封能力が向上するとともに，本発明の絶縁ガスケットに作用する圧縮力が増大することが分かっている。）
　
　　　（カ）上記（ア）〜（エ）の記載及び図２から，引用例には「導管１４のための受容体」の構成が示されている。
　
　　　（キ）図２には，ガスを配給するための貫通する穴を具備するゴム製のスリーブ１６が示されているとともに，該ゴム製のスリーブ１６がチューブ状である実施例が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「銅製の導管１４と，該導管１４のための受容体とを有する，ナット２３を備えたガス配給用のＴ継手１０において，
　前記受容体は，ガスを配給するための貫通する穴を具備するチューブ状のゴム製のスリーブ１６と，前記ゴム製のスリーブ１６を圧縮するスカート２０とを有し，
　前記ゴム製のスリーブ１６の前記穴は，前記銅製の導管１４を挿入することができるとともに，この場合，前記スカート２０は，前記銅製の導管１４が前記ゴム製のスリーブ１６内に挿入されるような，銅製の導管１４に対する密封能力が向上するようになっている，ガス配給用のＴ継手１０。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　　　（ア）引用発明の「銅製の導管１４」は，本願補正発明の「硬性のチューブ」に相当する。
　
　　　（イ）ナットの機能・作用からみて，引用発明における「ナット２３」が「取り外し可能な結合部」に相当する。
　
　　　（ウ）引用発明の「ガス配給用のＴ継手１０」と，本願補正発明の「低温流体移送装置」とは，「流体用装置」という概念で共通する。
　
　　　（エ）引用発明の「ガスを配給するための」貫通する穴と，本願補正発明の「低温流体を移送するための」貫通する穴は，「流体を移送するための」貫通する穴という概念で共通する。
　
　　　（オ）引用発明の「ゴム製のスリーブ１６」は，本願補正発明の「弾力のある部材」に相当し，さらにゴム製であるから「弾力のある材料から形成されている」といえる。
　
　　　（カ）引用例の図２から，引用発明のスカート２０が，ゴム製のスリーブ１６の「環状区域を圧縮」しているといえる。
　
　　　（キ）引用発明の「スカート２０」は，本願補正発明の「圧縮手段」に相当する。
　
　　　（ク）引用発明のゴム製のスリーブ１６は，銅製の導管１４を挿入することができるのであるから，ゴム製のスリーブ１６の穴は銅製の導管１４を「摺動して受け入れることができるような圧縮無しのときの寸法を有」しているといえる。
　
　　　（ケ）引用発明の「スカート２０は，銅製の導管１４がゴム製のスリーブ１６内に挿入されるような，銅製の導管１４に対する密封能力が向上する」態様と，本願補正発明の「圧縮手段は，硬性のチューブが圧縮される環状区域を含む弾力のある部材の中に挿入され，取り外され得るような，硬性のチューブに対するシール状態の締りばめまで前記環状区域を圧縮する」態様とは，上記（カ）に記載したことを踏まえれば，「圧縮手段は，硬性のチューブが圧縮される環状区域を含む弾力のある部材の中に挿入され，硬性のチューブに対するシール状態になっている」との概念で共通する。
　
　したがって両者は，
「硬性のチューブと，該チューブのための受容体とを有する，取り外し可能な結合部を備えた流体用装置において，
　前記受容体は，流体を移送するための貫通する穴を具備し，弾力のある材料から形成されているチューブ状の弾力のある部材と，前記弾力のある部材の環状区域を圧縮する圧縮手段とを有し，
　前記弾力のある部材の前記穴は，前記硬性のチューブを摺動して受け入れることができるような圧縮無しの寸法を有するとともに，この場合，前記圧縮手段は，前記硬性のチューブが前記圧縮される環状区域を含む弾力のある部材の中に挿入され，硬性のチューブに対するシール状態になっている，流体用装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点１］
　流体用装置に関し，本願補正発明は「低温流体移送装置」であるが，引用発明は「ガス配給用のＴ継手１０」である点。
［相違点２］
　弾力のある部材が具備する貫通する穴に関し，本願補正発明は「低温流体を移送するための」ものであるが，引用発明は「ガスを配給するための」ものである点。
［相違点３］
　弾力のある部材に関し，本願補正発明は「滑り易い」弾力のある材料から形成されているのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点４］
　圧縮手段に関し，本願補正発明は，硬性のチューブが弾力のある部材の中に挿入され，「取り外され得るような」硬性のチューブに対するシール状態の「締りばめまで環状区域を圧縮」しているのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点５］
　本願補正発明は「硬性のチューブが，圧縮されることなく該硬性のチューブの一端部から他端部まで一定の外径及び内径を有している」のに対し，引用発明はかかる特定がない点。
　
（４）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
　　　（ア）相違点１，２について
　低温流体を移送する装置，及び該装置が低温流体を移送するための穴を有していることは，例えば特開平５−１４９４８９号公報に記載されているように本願出願前に周知の事項である（該公報の段落【００２２】，【００２３】を参照。）。また，低温流体を移送する装置において管の接続，及び接続の解除を簡単に行うことは，当然に要求される課題でもある。したがって，引用発明に該周知の事項を適用して，相違点１，２にかかる本願補正発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
　　　（イ）相違点３について
　本願補正発明における，滑り易い弾力のある部材の技術的意義は，本願の明細書に明記されていないが，弾力のある部材の穴が硬性のチューブの外径よりも若干小（例えば，５％小まで）であるという記載（本願の段落【００１６】を参照。）から，硬性のチューブを弾力のある部材へ挿入し易くするためであると解される。一方，引用発明でも銅製の導管１４をゴム製のスリーブ１６に挿入している。そうすると，引用発明においても，挿入作業の容易化を図ることは普通に考慮されるべき事項といえるから，銅製の導管１４をゴム製のスリーブ１６に挿入し易くするために，ゴム製のスリーブ１６を「滑り易い」ものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　　　（ウ）相違点４，５について
　まず，流体移送装置において管同士が互いに挿入され，取り外され得るものであることは技術常識である。
　次に，例えば特開平４−２６６６８９号公報の段落【０００３】，【０００４】に記載されているように，パッキンを使用して他管を圧縮することによってシールすること，すなわちシール状態の締りばめまで環状区域を圧縮することは，周知技術である（以下，「周知技術１」という。）。
　さらに，該公報に記載されているように，他管１０（本願補正発明の「構成のチューブ」に相当。）が，パッキン６（本願補正発明の「弾力のある部材」に相当。）の中に挿入されており，圧縮されることなく一端部から他端部まで一定の外径及び内径を有していることは，周知技術である（該公報の【図１】，【図２】を参照。以下，「周知技術２」という。）。
　そして，流体が流れ出すことがないようにシールをすることは，流体移送装置に当然要求される課題であるから，該課題を解決するために，引用発明に上記周知技術１，周知技術２及び技術常識を適用することにより，相違点４，５にかかる本願補正発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，周知の事項，技術常識，周知技術１及び周知技術２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，周知の事項，技術常識，周知技術１及び周知技術２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際，独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，本願の出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「硬性のチューブと，該チューブのための受容体とを有する，取り外し可能な結合部を備えた低温流体移送装置において，
　前記受容体は，低温流体を移送するための貫通する穴を具備し，滑り易い弾力のある材料から形成されているチューブ状の弾力のある部材と，前記弾力のある部材の環状区域を圧縮する圧縮手段とを有し，
　前記弾力のある部材の前記穴は，前記硬性のチューブを摺動して受け入れることができるような圧縮無しのときの寸法を有するとともに，この場合，前記圧縮手段は，前記硬性のチューブが前記圧縮される環状区域を含む弾力のある部材の中に挿入され，取り外され得るような，硬性のチューブに対するシール状態の締りばめまで前記環状区域を圧縮することを特徴とする，低温流体移送装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．（１）で検討した本願補正発明から，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「硬性のチューブ」について，「圧縮されることなく該硬性のチューブの一端部から他端部まで一定の外径及び内径を有している」という限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明と引用発明を対比した際の相違点は実質的に，前記２．（３）で検討した相違点１ないし相違点３のみとなる。
　そうすると，前記２．（４）での検討内容を踏まえれば，本願発明は，引用発明，周知の事項，技術常識及び周知技術１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。