Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー現像剤を用い像担持体にカラートナー像を形成する複数のカラー画像形成部と、
ブラック現像剤を用い像担持体にブラックトナー像を形成するブラック画像形成部と、
前記像担持体に形成されたトナー像を転写体へと転写する複数の転写手段と、
を備え、前記転写手段に所定の第１のバイアスを印加することでカラートナー像の転写を行う画像形成装置において、
前記カラートナー像からなるパターンを下地にし、前記ブラックトナー像からなるパターンを重畳することによって構成される位置ずれ補正パターンを前記転写体に形成する補正パターン形成モードにおいては、前記転写手段に前記第１のバイアスより小さい第２のバイアスを印加することによってカラートナー像の転写を行うように制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写手段に所定の第３のバイアスを印加することでブラックトナー像の転写を行う画像形成装置において、
前記制御手段は、前記補正パターン形成モードにおいては、前記転写手段に第４のバイアスを印加することによってブラックトナー像の転写を行うように制御し、
前記第１のバイアスから前記第４のバイアスの関係を、
第２のバイアス／第１のバイアス＜第４のバイアス／第３のバイアス
とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記転写体にトナー像が担持されていない状態で前記カラートナー像の転写を行う際には、前記転写手段に前記第１のバイアスより大きい第５のバイアスを印加することでカラートナー像の転写を行うように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置ずれ補正パターンに光を照射し、反射される反射光を検知する検知手段をさらに備え、
前記転写体にトナー像が担持されていない状態で転写されるカラートナー像は、前記色ずれ補正パターンの下地を形成する現像剤の中で、前記検知手段によって検知される反射光成分が最も少ない現像剤であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写体は、中間転写体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写体は、転写材搬送体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
カラー現像剤を用い像担持体にカラートナー像を形成する複数のカラー画像形成部と、
ブラック現像剤を用い像担持体にブラックトナー像を形成するブラック画像形成部と、
前記像担持体に形成されたトナー像を転写体へと転写する複数の転写手段と、
を備え、前記転写手段に所定の第１のバイアスを印加することでカラートナー像の転写を行い、前記転写手段に所定の第３のバイアスを印加することでブラックトナー像の転写を行う画像形成装置において、
前記カラートナー像からなるパターンを下地にし、前記ブラックトナー像からなるパターンを重畳することによって構成される位置ずれ補正パターンを前記転写体に形成する補正パターン形成モードにおいては、前記転写手段に第２のバイアスを印加することによってカラートナー像の転写を行い、前記転写手段に第４のバイアスを印加することによってブラックトナー像の転写を行うように制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記第１のバイアスから前記第４のバイアスの関係を、
第２のバイアス／第１のバイアス＜第４のバイアス／第３のバイアス
とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記転写体にトナー像が担持されていない状態で前記カラートナー像の転写を行う際には、前記転写手段に前記第１のバイアスより大きい第５のバイアスを印加することでカラートナー像の転写を行うように制御することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記位置ずれ補正パターンに光を照射し、反射される反射光を検知する検知手段をさらに備え、
前記転写体にトナー像が担持されていない状態で転写されるカラートナー像は、前記色ずれ補正パターンの下地を形成する現像剤の中で、前記検知手段によって検知される反射光成分が最も少ない現像剤であることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写体は、中間転写体であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写体は、転写材搬送体であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明によれば、
カラー現像剤を用い像担持体にカラートナー像を形成する複数のカラー画像形成部と、
ブラック現像剤を用い像担持体にブラックトナー像を形成するブラック画像形成部と、
前記像担持体に形成されたトナー像を転写体へと転写する複数の転写手段と、
を備え、前記転写手段に所定の第１のバイアスを印加することでカラートナー像の転写を行う画像形成装置において、
前記カラートナー像からなるパターンを下地にし、前記ブラックトナー像からなるパターンを重畳することによって構成される位置ずれ補正パターンを前記転写体に形成する補正パターン形成モードにおいては、前記転写手段に前記第１のバイアスより小さい第２のバイアスを印加することによってカラートナー像の転写を行うように制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料組成物を含有する感光性樹脂組成物であって、
前記顔料組成物は、
化１で表されるトリアリールメタン構造及び／又は化３で表されるローダミン構造を有するレーキ顔料から選択される未処理顔料を、置換若しくは非置換のアリールスルホン酸及び置換若しくは非置換のアリールカルボン酸からなる群から選択される有機酸で処理したものであることを特徴とする感光性樹脂組成物。
【化１】
2011022502.tif 000001
ここで、化１において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、互いに独立して、−Ｈ、−ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、−Ｐｈ、−ＰｈＣＨ3、−ＣＨ2Ｐｈ（ＳＯ3・１／２Ｂａ）、又は−ＣＨ2Ｐｈ（ＳＯ3・１／２Ａｌ）であり、Ｒは、化２に示す置換又は非置換のフェニル基又はナフチル基であり、
【化２】
2011022502.tif 000002
化２において、Ｒ5は、−Ｈ、−ＮＨＣＨ3、−Ｎ（ＣＨ3）2、−Ｎ（Ｃ2Ｈ5）2、−ＮＨＰｈ、又は−ＮＨＰｈ（ＣＨ3）（ＳＯ3Ｈ）若しくはその塩、Ｒ6は、−Ｈ、−Ｃｌ、又は−ＳＯ3Ｈ若しくはその塩、Ｒ7は、−ＮＨＣ2Ｈ5であり、
【化３】
2011022502.tif 000003
化３において、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は、互いに独立して−Ｈ、又はアルキル基であり、Ｒ12は、−Ｈ、アルキル基、又は置換若しくは非置換のフェニル基である。
【請求項２】
顔料分散体を含有する感光性樹脂組成物であって、
前記顔料分散体は、
化１で表されるトリアリールメタン構造及び／又は化３で表されるローダミン構造を有するレーキ顔料から選択される未処理顔料を、置換若しくは非置換のアリールスルホン酸及び置換若しくは非置換のアリールカルボン酸からなる群から選択される有機酸の存在下に分散処理したものであることを特徴とする感光性樹脂組成物。
【請求項３】
少なくとも２種類以上の顔料組成物を含有する感光性樹脂組成物であって、
その内の１種類の前記顔料組成物は、
化１で表されるトリアリールメタン構造及び／又は化３で表されるローダミン構造を有するレーキ顔料から選択される未処理顔料を、置換若しくは非置換のアリールスルホン酸及び置換若しくは非置換のアリールカルボン酸からなる群から選択される有機酸で処理したものであることを特徴とする感光性樹脂組成物。
【請求項４】
少なくとも２種類以上の顔料分散体を含有する感光性樹脂組成物であって、
その内の１種類の前記顔料分散体は、
化１で表されるトリアリールメタン構造及び／又は化３で表されるローダミン構造を有するレーキ顔料から選択される未処理顔料を、置換若しくは非置換のアリールスルホン酸及び置換若しくは非置換のアリールカルボン酸からなる群から選択される有機酸の存在下に分散処理したものであることを特徴とする感光性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項３，４に記載の感光性樹脂組成物であって、
少なくとも１種類の未処理顔料がピグメントブルー１５：６、又はピグメントバイオレット２３であることを特徴とする感光性樹脂組成物。
【請求項６】
少なくとも一色に、請求項１〜５の何れかに記載の感光性樹脂組成物を用いたことを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの音声信号に含まれた音声情報を認識するために前記音声信号を検知し分析する、音声認識システムの動作方法であって、
受信品質を表す受信品質値またはノイズ値を決定し、
前記受信品質値が受信品質閾値より下がったとき、または前記ノイズ値がノイズ閾値より上がったとき、前記音声認識システムのバージイン動作モードを非アクティブ化し、前記受信品質値が前記受信品質閾値より上がったとき、または前記ノイズ値が前記ノイズ閾値より下がったとき、前記バージイン動作モードをアクティブ化する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記受信品質値が前記受信品質閾値より上がったとき、または前記ノイズ値が前記ノイズ閾値より下がったとき、前記音声認識システムは自動的に前の動作モードにリセットされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信品質値が前記受信品質閾値より下がったとき、または前記ノイズ値が前記ノイズ閾値より上がったとき、前記音声認識システムは前記ユーザにアラート信号を出力することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記受信品質値または前記ノイズ値はボイスアクティビティディテクタにより決定されることを特徴とする、請求項１ないし３いずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記受信品質値または前記ノイズ値は、ユーザの発話の始まる前および／または音声ポーズ中に受信したバックグラウンド信号に基づいて決定されることを特徴とする、請求項１ないし４いずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ボイスアクティビティディテクタは、前記受信品質値または前記ノイズ値を会話制御デバイスに入力し、および／または前記受信品質値が前記受信品質閾値より下がったとき、または前記ノイズ値が前記ノイズ閾値より上がったとき、受信悪化表示信号を前記会話制御デバイスに入力することを特徴とする、請求項１ないし５いずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記受信悪化表示信号が受信されたとき、および／または前記受信した受信品質値が前記受信品質閾値より下がったとき、または前記ノイズ値が前記ノイズ閾値より上がったとき、前記会話制御デバイスは前記ユーザにプロンプトを出力し始め、受信状態が貧弱であるという情報を与えることを特徴とする、請求項１ないし６いずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記受信品質値を前記受信品質閾値より下にしている、または前記ノイズ値を前記ノイズ閾値より上にしている障害のタイプに関して入力信号を分析し、この情報を含むプロンプトを前記ユーザに出力することを特徴とする、請求項１ないし７いずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ユーザの音声信号を検知する手段と、
前記音声信号に含まれる音声情報を認識するために、前記検知した音声信号を分析する音声認識デバイスとを有する音声認識システムであって、
受信品質を表す受信品質値またはノイズ値を決定する品質制御デバイスと、
前記受信品質値を所定の受信品質閾値と比較し、または前記ノイズ値を所定のノイズ閾値と比較するコンパレータと、
前記受信品質値が前記受信品質閾値より下がったとき、または前記ノイズ値が前記ノイズ閾値より上がったとき、前記音声認識システムのバージイン動作モードを非アクティブ化し、前記受信品質値が前記受信品質閾値より上がったとき、または前記ノイズ値が前記ノイズ閾値より下がったとき、前記バージイン動作モードをアクティブ化する制御手段とを有することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
コンピュータプログラムであって、コンピュータで実行されたとき、前記コンピュータに、請求項１ないし８いずれか一項に記載の方法に含まれるすべてのステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子および画素回路を画素ごとに有する画素回路アレイ部と、
前記画素回路アレイ部を駆動する駆動回路と
を備え、
前記画素回路は、前記発光素子に接続された駆動トランジスタと、前記駆動トランジスタのゲートに接続された書き込みトランジスタと、前記駆動トランジスタのゲート−ソース間電圧を保持する保持容量とを有し、
前記駆動回路は、映像信号に対応する２種類の電圧を順次、前記書き込みトランジスタを介して前記前記駆動トランジスタのゲートに印加することにより、前記画素回路への書き込みを行い、さらに、前記２種類の電圧のうち最初の電圧を前記画素回路に書き込んだ後、前記２種類の電圧のうち２番目の電圧を前記画素回路に書き込む前に、前記駆動トランジスタのゲート−ソース間電圧に対して、前記駆動トランジスタの移動度に応じた補正を行う
表示装置。
【請求項２】
前記駆動回路は、前記補正を行う際に、前記映像信号とは無関係の電圧を、前記書き込みトランジスタを介して前記前記駆動トランジスタのゲートに印加する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記駆動回路は、前記２種類の電圧のうち最初の電圧を前記画素回路に書き込んだ後、前記書き込みトランジスタをオフすることによりブートストラップ動作が始まったら、前記補正を行うことにより、ブートストラップ動作を停止させる
請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記駆動回路は、前記補正を行った後、前記書き込みトランジスタをオフすることによりブートストラップ動作が始まったら、前記２種類の電圧のうち２番目の電圧を前記画素回路に書き込むことにより、ブートストラップ動作を停止させる
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
発光素子および画素回路を画素ごとに有する画素回路アレイ部と、前記画素回路アレイ部を駆動する駆動回路とを備え、前記画素回路は、前記発光素子に接続された駆動トランジスタと、前記駆動トランジスタのゲートに接続された書き込みトランジスタと、前記駆動トランジスタのゲート−ソース間電圧を保持する保持容量とを有する表示装置を用意するステップと、
前記駆動回路を用いて、映像信号に対応する２種類の電圧を順次、前記書き込みトランジスタを介して前記前記駆動トランジスタのゲートに印加することにより、前記画素回路への書き込みを行い、さらに、前記２種類の電圧のうち最初の電圧を前記画素回路に書き込んだ後、前記２種類の電圧のうち２番目の電圧を前記画素回路に書き込む前に、前記駆動トランジスタのゲート−ソース間電圧に対して、前記駆動トランジスタの移動度に応じた補正を行うステップと
を含む表示装置の駆動方法。
【請求項６】
表示装置を備え、
前記表示装置は、
発光素子および画素回路を画素ごとに有する画素回路アレイ部と、
前記画素回路アレイ部を駆動する駆動回路と
を有し、
前記画素回路は、前記発光素子に接続された駆動トランジスタと、前記駆動トランジスタのゲートに接続された書き込みトランジスタと、前記駆動トランジスタのゲート−ソース間電圧を保持する保持容量とを有し、
前記駆動回路は、映像信号に対応する２種類の電圧を順次、前記書き込みトランジスタを介して前記前記駆動トランジスタのゲートに印加することにより、前記画素回路への書き込みを行い、さらに、前記２種類の電圧のうち最初の電圧を前記画素回路に書き込んだ後、前記２種類の電圧のうち２番目の電圧を前記画素回路に書き込む前に、前記駆動トランジスタのゲート−ソース間電圧に対して、前記駆動トランジスタの移動度に応じた補正を行う
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を入れる現像剤容器と、前記現像剤容器の内部に回転自在に配置されて現像剤を搬送可能な搬送部材と、を備える現像剤搬送装置であって、
前記現像剤容器は、現像剤を収納する現像剤収納室と、前記現像剤収納室に隣接する隣接室と、前記現像剤収納室及び前記隣接室を区画する区画壁に形成されて貫通する開口部と、を備え、
前記搬送部材は、前記開口部よりも下方に配置されて前記現像剤収納室の内部で回転自在な回転軸と、前記回転軸に基端部が固定されて板状に延びて弾性を有する板状部と、板状部の先端側で回転方向の側の面に形成されて現像剤を保持可能な凹部を有する現像剤保持部と、を備え、
前記凹部及び前記開口部が対向する位置にある場合に、前記凹部をその移動方向と平行に投影すると、前記開口部と少なくとも一部で重なり、
前記搬送部材が回転すると現像剤が前記現像剤収納室から前記開口部を通過して前記隣接室へと搬送されることを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項２】
前記回転軸よりも上方で前記区画壁における前記開口部の下部側に配置され、前記板状部と接触可能な現像剤容器接触部を備え、
前記板状部が前記現像剤容器接触部に接触すると、前記板状部及び前記現像剤容器接触部の接触点を支点として前記凹部が前記開口部に向かって揺動することを特徴とする請求項１に記載の現像剤搬送装置。
【請求項３】
前記現像剤容器接触部及び前記回転軸の間の寸法は、前記板状部が前記現像剤容器接触部に接触した場合に、前記板状部及び前記現像剤保持部が弾性変形しながら通過可能な寸法に設定されることを特徴とする請求項２に記載の現像剤搬送装置。
【請求項４】
前記開口部に沿う面に垂直な第１方向、及び、前記板状部が前記現像剤容器接触部に接触するときに前記凹部が揺動する第２方向が略平行であることを特徴とする請求項２乃至請求項３のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項５】
前記現像剤収納室は、
前記搬送部材の回転に伴う接触力に増加に対応して前記搬送部材に付与する反力を増加させ、前記搬送部材を変形させる変形部と、
前記搬送部材の回転に伴う接触力の減少に対応して前記搬送部材に付与する反力を減少させ、前記搬送部材を復元させる復元部と、
前記変形部及び前記復元部の境界部と、を有し、
前記境界部は、前記開口部の下端よりも下方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項６】
前記板状部には、現像剤が通過自在な穴が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項７】
前記凹部の揺動方向で前記開口部の全体が前記凹部と重なることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項８】
前記凹部は、前記板状部の長手方向の一部にのみ形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項９】
前記板状部の回転中心から回転半径方向の縁部までの長さは、前記板状部の長手方向に応じて異なることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項１０】
前記凹部が前記開口部と対向した際に、前記凹部の最上部は、前記開口部の最下部よりも上方に位置することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項１１】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置と、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
像担持体と、
前記像担持体に形成された静電像を現像するための請求項１１に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の現像剤搬送装置は、現像剤を入れる現像剤容器と、前記現像剤容器の内部に回転自在に配置されて現像剤を搬送可能な搬送部材と、を備える現像剤搬送装置であって、前記現像剤容器は、現像剤を収納する現像剤収納室と、前記現像剤収納室に隣接する隣接室と、前記現像剤収納室及び前記隣接室を区画する区画壁に形成されて貫通する開口部と、を備え、前記搬送部材は、前記開口部よりも下方に配置されて前記現像剤収納室の内部で回転自在な回転軸と、前記回転軸に基端部が固定されて板状に延びて弾性を有する板状部と、板状部の先端側で回転方向の側の面に形成されて現像剤を保持可能な凹部を有する現像剤保持部と、を備え、前記凹部及び前記開口部が対向する位置にある場合に、前記凹部をその移動方向と平行に投影すると、前記開口部と少なくとも一部で重なり、前記搬送部材が回転すると現像剤が前記現像剤収納室から前記開口部を通過して前記隣接室へと搬送されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、図４（ａ）に示す通り、凹部２２ｆ１及び開口部１８ｃが対向する状態では、凹部２２ｆ１の揺動方向（移動方向）で凹部２２ｆ１及び開口部１８ｃが少なくとも一部で重なるように設定されている。そして、搬送部材２２が回転すると現像剤がトナー収納室１８ａから開口部１８ｃを通過して現像室１８ｂへと搬送されるようになっている。搬送部材２２が回転した時に、トナー保持部２２ｆの少なくとも一部が開口部１８ｃと重なるように設定されている。さらに、図４（ｂ）に示す通り、搬送部材２２と区画壁２６が接触した時には、以下のようになっている。すなわち、開口部１８ｃに沿う平面に垂直な第１方向Ｊと、トナー保持部２２ｆの接触直前の移動方向を示す第２方向Ｋのなす角αは、１０°である。すなわち、第１方向Ｊと第２方向Ｋはほぼ平行である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段の検出結果に基づいて補正データを演算し、補正部材を駆動するか、画像の出力範囲を変更することにより、前記振れが撮像画像に与える影響を軽減する像振れ補正を行う像振れ補正手段と、
撮像光学系のズーム位置を取得する焦点距離取得手段と、を有し、
前記像振れ補正手段は、前記ズーム位置の変化速度が大きいほど、前記補正データに対するパンニング成分の影響を抑制することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記像振れ補正手段は、前記振れ検出手段の検出結果に基づいて撮像装置のパンニング動作を検出するパンニング検出手段をさらに備えるとともに、
前記パンニング動作が検出されると、前記ズーム位置の変化速度が大きいほど、前記補正データに対するパンニング成分の影響を抑制することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記像振れ補正手段は、前記振れ検出手段の検出結果から減算するためのオフセット値を生成する生成手段をさらに備え、
前記生成手段が、前記振れ検出手段によって検出された振れの増加に応じて前記オフセット値を大きくすることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記像振れ補正手段は、
撮像装置のパンニング動作を検出するパンニング検出手段と、
前記振れ検出手段の検出結果から減算するためのオフセット値を生成する生成手段とを更に備え、
前記生成手段は、前記パンニング動作が検出されているときに、前記ズーム位置の変化速度が大きいほど、前記オフセット値を大きくすることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項の像振れ補正装置を備えた光学機器。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項の像振れ補正装置を備えた撮像装置。
【請求項７】
振れ検出手段が、振れを検出する振れ検出ステップと、
像振れ補正手段が、前記振れ検出ステップでの検出結果に基づいて補正データを演算し、補正部材を駆動するか、画像の出力範囲を変更することにより、前記振れが撮像画像に与える影響を軽減する像振れ補正を行う像振れ補正ステップと、
焦点距離取得手段が、撮像光学系のズーム位置を取得する焦点距離取得ステップと、を有し、
前記像振れ補正ステップにおいて前記像振れ補正手段は、前記ズーム位置の変化速度が大きいほど、前記補正データに対するパンニング成分の影響を抑制することを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像振れ補正装置およびそれを備えた光学機器、撮像装置ならびに像振れ補正装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置の動きによる撮像画像の振れ（像振れ）を補正する像振れ補正装置およびその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明はこのような従来技術の課題に鑑みなされたものであり、パンニング状態においてもブレ補正効果の低下を抑制可能な像振れ補正装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の像振れ補正装置は、振れ検出手段の検出結果に基づいて補正データを演算し、補正部材を駆動するか、画像の出力範囲を変更することにより、振れが撮像画像に与える影響を軽減する像振れ補正を行う像振れ補正手段と、撮像光学系のズーム位置を取得する焦点距離取得手段と、を有し、像振れ補正手段は、ズーム位置の変化速度が大きいほど、前記補正データに対するパンニング成分の影響を抑制することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような構成により、本発明によれば、パンニング状態においてもブレ補正効果の低下を抑制可能な像振れ補正装置およびその制御方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸と直交する方向に移動可能な補正レンズを含む撮像光学系を備える振れ補正装置であって、
前記振れ補正装置に加わる振れを検出する検出手段と、
前記補正レンズの基準位置を決定する決定手段と、
前記補正レンズを、前記検出手段が検出した振れを補正するように、前記基準位置を中心位置として駆動する駆動手段と、
を備え、
前記決定手段は、決定される基準位置に前記補正レンズが位置する場合に前記撮像光学系の光学特性が所定の条件が満たされる範囲で、前記撮像光学系からの入射光を光電変換する撮像素子の中心の前記光軸からのずれを前記補正レンズが補正するように、前記基準位置を決定する
ことを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記検出手段が検出した振れの補正を停止するように前記駆動手段を制御する制御手段を更に備え、
前記振れの補正が停止している場合、前記駆動手段は、前記補正レンズを前記中心位置に固定し、
前記振れの補正が停止していない場合、前記決定手段は、前記条件を考慮せずに前記基準位置を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記検出手段が振れを検出している場合、前記決定手段は、前記条件を考慮せずに前記基準位置を決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記決定手段が新たな基準位置を決定した場合、前記駆動手段は、前記中心位置を元の基準位置から新たな基準位置へと段階的に変化させる
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の振れ補正装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振れ補正装置を備える撮像装置。
【請求項６】
光軸と直交する方向に移動可能な補正レンズを含む撮像光学系を備える振れ補正装置の制御方法であって、
前記振れ補正装置に加わる振れを検出する検出工程と、
前記補正レンズの基準位置を決定する決定工程と、
前記補正レンズを、前記検出工程で検出した振れを補正するように、前記基準位置を中心位置として駆動する駆動工程と、
を備え、
前記決定工程は、決定される基準位置に前記補正レンズが位置する場合に前記撮像光学系の光学特性が所定の条件が満たされる範囲で、前記撮像光学系からの入射光を光電変換する撮像素子の中心の前記光軸からのずれを前記補正レンズが補正するように、前記基準位置を決定する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１の本発明は、光軸と直交する方向に移動可能な補正レンズを含む撮像光学系を備える振れ補正装置であって、前記振れ補正装置に加わる振れを検出する検出手段と、前記補正レンズの基準位置を決定する決定手段と、前記補正レンズを、前記検出手段が検出した振れを補正するように、前記基準位置を中心位置として駆動する駆動手段と、を備え、前記決定手段は、決定される基準位置に前記補正レンズが位置する場合に前記撮像光学系の光学特性が所定の条件が満たされる範囲で、前記撮像光学系からの入射光を光電変換する撮像素子の中心の前記光軸からのずれを前記補正レンズが補正するように、前記基準位置を決定することを特徴とする振れ補正装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型により成形されてなり、１つ以上の光学面と、非光学面とから構成されるプラスチック光学素子において、
前記光学面に隣接する非光学面の該光学面との境界部分の少なくとも一部に該非光学面側に突出する凸形状部分を有し、
該凸形状部分の非光学面側の根元の少なくとも一部に前記金型からの不完全転写部を有することを特徴とするプラスチック光学素子。
【請求項２】
前記凸形状部分の根元の不完全転写部は、金型による樹脂成形時に凸形状部分となる部分の根元に気体を吹き付けて形成されてなることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック光学素子。
【請求項３】
前記凸形状部分は、前記光学面に隣接する非光学面の該光学面との境界部分の全域に設けられ、前記境界部分に前記非光学面から突出する前記光学面を延長させた側面を有することを特徴とする請求項１に記載のプラスチック光学素子。
【請求項４】
前記凸形状部分と前記非光学面との間に、該非光学面よりも広い面を有する駄肉部分を備えることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック光学素子。
【請求項５】
前記凸形状部分の一部は、前記光学面を形成する金型部分により成形されてなることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック光学素子。
【請求項６】
前記凸形状部分は、少なくとも１つの側面に抜き勾配を有することを特徴とする請求項１に記載のプラスチック光学素子。
【請求項７】
前記非光学面は、前記凸形状部分の根元の不完全転写部とは別に、前記金型からの不完全転写部を有することを特徴とする請求項１に記載のプラスチック光学素子。
【請求項８】
金型より成形されてなり、
凸状の上面と、凹状の下面からなる円形の光学面と、
前記光学面の側面であって、前記光学面の外周に沿った筒状の非光学面と、を有する円レンズであって、
前記非光学面は、前記上面からなる前記光学面と前記下面からなる前記光学面との境界に、前記非光学面に突出する凸形状部分を有し、
該凸形状部分の非光学面側の根元の少なくとも一部に前記金型からの不完全転写部を有することを特徴とする撮像装置の円レンズ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のプラスチック光学素子を備えることを特徴とする光学ユニット。
【請求項１０】
前記凸形状部分を当該光学ユニットに前記プラスチック光学素子を位置決めして組み込むための基準として用いることを特徴とする請求項９に記載の光学ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラスチック光学素子、撮像装置の円レンズ及び光学ユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、光学面に不完全転写領域（ひけ）を発生させずに安定した低圧射出成形を行うことで、高い形状精度及び複屈折の小さいプラスチック光学素子、撮像装置の円レンズを提供し、また該プラスチック光学素子を用いた性能の優れた光学ユニットを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。
〔１〕  金型により成形されてなり、１つ以上の光学面（光学面１）と、非光学面（非光学面２）とから構成されるプラスチック光学素子において、前記光学面に隣接する非光学面の該光学面との境界部分の少なくとも一部に該非光学面側に突出する凸形状部分（凸形状部分１３）を有し、該凸形状部分の非光学面側の根元の少なくとも一部に前記金型からの不完全転写部（ひけ１２）を有することを特徴とするプラスチック光学素子（プラスチック光学素子１０,１０Ａ,１０Ｂ，１０Ｃ，２０，２０Ａ，３０、図７，図１２〜図１６、図１８）。
〔２〕  前記凸形状部分の根元の不完全転写部は、金型による樹脂成形時に凸形状部分となる部分の根元に気体を吹き付けて形成されてなることを特徴とする前記〔１〕に記載のプラスチック光学素子。
〔３〕  前記凸形状部分は、前記光学面に隣接する非光学面の該光学面との境界部分の全域に設けられ、前記境界部分に前記非光学面から突出する前記光学面を延長させた側面を有することを特徴とする前記〔１〕に記載のプラスチック光学素子（プラスチック光学素子１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ、図１２，図１３，図１６）。
〔４〕  前記凸形状部分と前記非光学面との間に、該非光学面よりも広い面を有する駄肉部分（駄肉１４）を備えることを特徴とする前記〔１〕に記載のプラスチック光学素子（プラスチック光学素子２０，２０Ａ、図１４，図１５）。
〔５〕  前記凸形状部分の一部は、前記光学面を形成する金型部分により成形されてなることを特徴とする前記〔１〕に記載のプラスチック光学素子（図８）。
〔６〕  前記凸形状部分は、少なくとも１つの側面に抜き勾配を有することを特徴とする前記〔１〕に記載のプラスチック光学素子（図１１）。
〔７〕  前記非光学面は、前記凸形状部分の根元の不完全転写部とは別に、前記金型からの不完全転写部を有することを特徴とする前記〔１〕に記載のプラスチック光学素子（プラスチック光学素子１０Ｃ、図１６）。
〔８〕 金型より成形されてなり、凸状の上面と、凹状の下面からなる円形の光学面と、前記光学面の側面であって、前記光学面の外周に沿った筒状の非光学面と、を有する円レンズであって、前記非光学面は、前記上面からなる前記光学面と前記下面からなる前記光学面との境界に、前記非光学面に突出する凸形状部分を有し、該凸形状部分の非光学面側の根元の少なくとも一部に前記金型からの不完全転写部を有することを特徴とする撮像装置の円レンズ（プラスチック光学素子３０、図１８）。
〔９〕  前記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載のプラスチック光学素子を備えることを特徴とする光学ユニット（光学ユニット４０、図１９）。
〔１０〕  前記凸形状部分を当該光学ユニットに前記プラスチック光学素子を位置決めして組み込むための基準として用いることを特徴とする前記〔９〕に記載の光学ユニット（図２０〜図２２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１８（ａ）に示すように、プラスチック光学素子３０は、上面が凸状の円形の光学面１と、下面が凹状の円形の光学面１と、側面が円形の光学面１，１の外周に沿った筒状の非光学面２と、からなる円レンズであり、撮像装置のレンズ、例えばカメラレンズなどに使用される。本発明は光学素子の形状によらず有効であり、前述したｆθレンズのみならず、このような円レンズにも適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料（Ａ）と、活性エネルギー線硬化性単量体（Ｂ）と、熱硬化性メラミン化合物および／またはその部分縮合物の混合物（Ｃ）と、シリコン系界面活性剤および／またはフッ素系界面活性剤（Ｄ）とを含むカラーフィルタ修正用着色組成物であって、シリコン系界面活性剤および／またはフッ素系界面活性剤（Ｄ）の含有量が、カラーフィルタ修正用着色組成物を１００重量部としたとき０．１〜１０重量部であることを特徴とするカラーフィルタ修正用着色組成物。
【請求項２】
熱硬化性メラミン化合物および／またはその部分縮合物の混合物（Ｃ）が、一般式（１）で示される構造を有することを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ修正用着色組成物。
一般式（１）：
【化１】
2011022180.tif 000001
（一般式（１）中、Ｄ1〜Ｄ6は、独立した置換基であり、ＣＨ2ＯＣＨ3、またはＣＨ2ＯＣ4Ｈ9である。）
【請求項３】
活性エネルギー線硬化性単量体（Ｂ）が、三つ以上の官能基を有する多官能単量体および／または、二つの官能基を有しており２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓよりも高い多官能単量体（Ｂ１）であることを特徴とする請求項１または２に記載のカラーフィルタ修正用着色組成物。
【請求項４】
活性エネルギー線硬化性単量体（Ｂ）が、さらに、２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、単官能および／または二官能の活性エネルギー線硬化性単量体（Ｂ２）を含有することを特徴とする請求項３に記載のカラーフィルタ修正用着色組成物。
【請求項５】
カラーフィルタ修正用着色組成物のガラス基板に対する接触角が、カラーフィルタ修正用着色組成物がガラス基板に接触してから２秒後に２５度以上であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のカラーフィルタ修正用着色組成物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載のカラーフィルタ修正用着色組成物を用いて、カラーフィルタのフィルタセグメントの欠陥部分を修正することを特徴とするカラーフィルタの修正方法。
【請求項７】
請求項１〜５いずれかに記載のカラーフィルタ修正用着色組成物を用いて、カラーフィルタのフィルタセグメントの欠陥部分が修正されたカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、
機械的に連動して回転するとともに回転位置により情報を表示する複数の回転体と、該複数の回転体を駆動する駆動手段と、を備えた電子時計において、
前記駆動手段の駆動回数に基づいて前記複数の回転体の回転位置を計数する針位置計数手段と、
該針位置計数手段の計数値により表わされる前記複数の回転体の回転位置が、基準配置に合致した回転位置となるように、前記複数の回転体を前記駆動手段により回転移動させる移動制御手段と、
を備え、
前記基準配置は、
前記複数の回転体のうち回転比が大きい方の１個又は複数の高速回転体が予め定められた回転位置となり、当該複数の回転体のうち前記高速回転体を除く１個又は複数の低速回転体が現在の時刻に基づく回転位置にある配置に設定されていることを特徴とする電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的に連動して回転するとともに回転位置により情報を表示する複数の回転体と、該複数の回転体を駆動する駆動手段と、を備えた電子時計において、
前記駆動手段の駆動回数に基づいて前記複数の回転体の回転位置を計数する針位置計数手段と、
該針位置計数手段の計数値により表わされる前記複数の回転体の回転位置が、基準配置に合致した回転位置となるように、前記複数の回転体を前記駆動手段により回転移動させる移動制御手段と、
を備え、
前記基準配置は、
前記複数の回転体のうち回転比が大きい方の１個又は複数の高速回転体が予め定められた回転位置となり、当該複数の回転体のうち前記高速回転体を除く１個又は複数の低速回転体が現在の時刻に基づく回転位置にある配置に設定されていることを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記複数の回転体は、指針または回転円板を含むことを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項３】
前記移動制御手段により前記複数の回転体が前記基準配置に回転移動した後、当該複数の回転体の位置調整の処理を実行する位置調整手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項４】
前記複数の回転体は、時針、分針、秒針であり、
前記基準配置は、
前記針位置計数手段の計数値により表わされる回転位置で、前記秒針と前記分針とが０分０秒の回転位置となり、前記時針が現在の時刻に基づく回転位置にある配置に設定されていることを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項５】
外部から指令を入力する操作部を備え、
前記位置調整手段は、
前記操作部を介して前記高速回転体の回転位置の調整量を外部から入力する調整量入力手段と、
該調整量入力手段により入力された調整量を前記針位置計数手段の計数値に反映させる計数値反映手段と、
を含んでいることを特徴とする請求項３記載の電子時計。
【請求項６】
前記調整量入力手段は、
所定の調整可能範囲より大きな調整量の入力を制限することを特徴とする請求項５記載の電子時計。
【請求項７】
前記調整可能範囲は、前記高速回転体のうち回転比が一番小さい回転体が３６０°回転する調整幅より小さな範囲に設定されていることを特徴とする請求項６記載の電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧モード・センサに付随する測定値を取得してセンサに付随する接続性不良を検出するための方法であって、
電圧モード・センサ（１１６）を備える回路（３００）内にＤＣバイアス電流（３２２）を結合することであって、前記電圧モード・センサ（１１６）は時変信号（３２３）を出力する、結合することと、
前記ＤＣバイアス電流（３２２）の公称レベルを設定することと、
前記ＤＣバイアス電流（３２２）に付随する電圧（３２４）をモニタすることと、
回路接続性状況を、少なくとも部分的に前記電圧（３２４）のモニタリングに基づいて判定することと、を含む方法。
【請求項２】
前記電圧モード・センサ（１１６）に励磁信号（１０４）を与えることと、前記電圧モード・センサ（２０２）からのフィードバック信号（１１８）をモニタすることであって、前記フィードバック信号（１１８）は少なくとも、前記回路（３００）が閉じているときに前記励磁信号（１０４）の結合部分を含む、モニタすることと、をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
回路接続性状況を、少なくとも部分的に前記フィードバック信号（１１８）の整流化平均値を電圧制限と比較することに基づいて判定することをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記電圧モード・センサ（１１６）からの時変信号（３２３）をモニタすることと、少なくとも部分的に前記時変信号（３２３）のモニタリングに基づいて回路接続性状況を判定することと、をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記バイアス電流（３２２）を結合することは、電流を、遠隔の時変電圧モード・センサ（１１６）と通信状態にあるローカル・ポート内に結合することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＤＣバイアス電流（３２２）の前記公称レベルを設定することは、前記ＤＣバイアス電流（３２２）を１または複数の電流制限器（３０３、３０６）を用いて制限することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＤＣバイアス電流（３２２）を前記回路（３００）内に結合することはさらに、ＤＣバイアス電流（３２２）を１または複数の信号ケーブル（１０６、１２０）内に結合することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
測定値を取得して接続性不良を検出するためのシステムであって、
時変信号（３２３）を生成するための電圧モード・センサ（１１６）と、
差動増幅器（３０４）と、
前記電圧モード・センサ（１１６）と前記差動増幅器（３０４）との間で信号を送信するように動作する少なくとも１つの伝送ケーブル（１２０）と、
前記電圧モード・センサ（１１６）と前記少なくとも１つの伝送ケーブル（１０６、１２０）とを備える回路（３００）にＤＣバイアス電流（３２２）を与えるように動作可能な少なくとも１つの供給源（３０８、３１０）と、
前記差動増幅器（１１４、３０４）と通信状態にある少なくとも１つのプロセッサ（１２６、３２６）であって、前記回路（３００）の接続性を、少なくとも部分的に、前記バイアス電流（３２２）に付随する電圧（３２４）のモニタリングに基づいて判定するように構成されたプロセッサ（１２６、３２６）と、を備えるシステム。
【請求項９】
前記ＤＣバイアス電流（３２２）を前記回路（１０５、３００）内に前記少なくとも１つの供給源（３０８、３１０）から結合するための１または複数の抵抗器（３０３、３０６）をさらに備える請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記電圧モード・センサ（１１６）に励磁信号（１０４）を与えるように動作可能な励磁信号発生器（１０３）をさらに備え、前記少なくとも１つのプロセッサ（１２６）は、前記電圧モード・センサ（１１６）からのフィードバック信号（１１８）をモニタするように構成され、前記フィードバック信号（１１８）は少なくとも、前記回路（３００）が閉じているときに前記励磁信号（１０４）の結合部分を含む請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記電圧モード・センサ（１１６）に付随する交流フィードバック信号（１１８）を直流信号に変換する整流器を備え、
前記直流信号は、センサ出力および前記回路（３００）の接続性を表わす、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に係る空気調和機は、静電霧化装置の設置位置と配置位置とにより、水供給手段から供給された水を早く確実に水印加電極の先端霧化部に導くことができ、運転開始から短時間で多くの量の静電ミストを安定して発生させることができる効果を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記静電霧化装置は、さらに、前記水印加電極を水平方向に下方から保持する電極保持
枠を備え、
前記水印加電極は、前記水供給手段から供給された水を受け取る胴部と、水を霧化する先端霧化部とから成り、
前記胴部が前記電極保持枠により下方から保持され、前記胴部の長手方向が前記熱交換器と平行になるように水平方向横向きに設置されていることを特徴とする請求項１〜８いずれかに記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と、室外機とを備える空気調和機において、
前記室内機は、
該室内機の所定の箇所に設けられ、室内の空気温度を検知する室内空気温度検知部と、
該室内機の前面に設けられ、床面、壁面、天井付近の温度を検知する床面・壁面・天井付近温度検知部と、
当該空気調和機の制御に係るプログラムが組み込まれているマイクロコンピュータを内蔵する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、暖房運転もしくは送風運転において、前記床面・壁面・天井付近温度検知部が検知する前記天井付近の温度が、ユーザーが設定する室内空間の設定温度に対して所定の閾値以上になったときに、天井付近に溜まった空気を床面に移動させるサーキュレータ運転行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
室内機と、室外機とを備える空気調和機において、
前記室内機は、
該室内機の所定の箇所に設けられ、室内の空気温度を検知する室内空気温度検知部と、
該室内機の前面に設けられ、床面、壁面、天井付近の温度を検知する床面・壁面・天井付近温度検知部と、
当該空気調和機の制御に係るプログラムが組み込まれているマイクロコンピュータを内蔵する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、暖房運転もしくは送風運転において、前記床面・壁面・天井付近温度検知部が検知する前記天井付近の温度が、前記室内空気温度検知部で検知された前記室内の空気温度及び前記床面・壁面・天井付近温度検知部が検知する床面、壁面の温度により算出するユーザーが体感する体感温度に対して所定の閾値以上になったときに、天井付近に溜まった空気を床面に移動させるサーキュレータ運転行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
室内機と、室外機とを備える空気調和機において、
前記室内機は、
該室内機の所定の箇所に設けられ、室内の空気温度を検知する室内空気温度検知部と、
該室内機の前面に設けられ、床面、壁面、天井付近の温度を検知する床面・壁面・天井付近温度検知部と、
当該空気調和機の制御に係るプログラムが組み込まれているマイクロコンピュータを内蔵する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、暖房運転もしくは送風運転において、前記床面・壁面・天井付近温度検知部が検知する前記天井付近の温度が、前記床面・壁面・天井付近温度検知部が検知する前記床面、壁面の温度に対して所定の閾値以上になったときに、天井付近に溜まった空気を床面に移動させるサーキュレータ運転行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
前記床面・壁面・天井付近温度検知部に、複数の素子が内蔵された多素子のサーモパイル型赤外線センサーを用いたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
室内機と、圧縮機を有する室外機とを備える空気調和機において、
前記室内機は、
該室内機の所定の箇所に設けられ、室内の空気温度を検知する室内空気温度検知部と、
当該空気調和機の制御に係るプログラムが組み込まれているマイクロコンピュータを内蔵する制御装置と、
前記制御装置に設けられ、前記室内空気温度検知部の検知する前記室内の空気温度が、ユーザーが設定する室内の設定温度に達した場合に停止する単位時間当たりの前記圧縮機が停止した回数をカウントして記憶する圧縮機停止回数カウント部と、を備え、
前記制御装置は、暖房運転において、前記圧縮機停止回数カウント部がカウントする前記圧縮機停止回数が所定の閾値以上になったときに、天井付近に溜まった空気を床面に移動させるサーキュレータ運転行うことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの効率を検出する手段と、
エンジンの燃焼安定度を検出する手段と、
前記エンジンの効率と前記エンジンの燃焼安定度に基づいて、
エンジン始動時のＨＣ排出量を検出する手段と、を備えたことを
特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記エンジンの効率と前記エンジンの燃焼安定度が所定領域Ａ１にないとき、報知する
手段を備えたことを
特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項３】
請求項２において、
所定領域Ａ１は、エンジン始動時のＨＣ排出量が所定値以下となる、
前記エンジンの効率と前記エンジンの燃焼安定度の範囲であることを
特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３において、
アイドル運転時におけるエンジン回転速度とエンジンの吸気量との比に基づいて、
前記エンジンの効率を求めることを
特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４において、
エンジンの角加速度のばらつき度合いに基づいて、
前記エンジンの燃焼安定度を求めることを
特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５において、
前記エンジンの効率と前記エンジンの燃焼安定度が所定領域Ａ２に入るように、エンジ
ンを制御する手段を備えたことを
特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記エンジンの効率と前記エンジンの燃焼安定度が所定領域Ａ２に入るように、少なく
ともエンジンの空燃比もしくは点火時期を制御する手段を備えたことを
特徴とするエンジンの制御装置。