【事件の表示】
　特願２００４−　２６０６４「エンジンの燃料供給システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１４１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１６年２月２日の出願であって、平成２０年１月７日付けの拒絶理由の通知に対して、同年３月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年６月２日付けの手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、平成２１年８月３日付けで書面による審尋がなされたものである。
　
　
【２】平成２０年６月２日付けの明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年６月２日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２０年６月２日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年３月１７日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１及び２を、下記の（ａ）に示す請求項１と補正する内容を含むものである。
　
　（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　エンジンのシリンダヘッドに設けられて燃料を燃焼室内に噴射す
る複
上記シリンダヘッドの内部に通路状に形成されて上記
の
上記シリンダヘッドの内部に通路状に形成されて
　上記インジェクタの側壁にその内部に連通する燃料供給穴と燃料戻り穴とを同一平面
内にて同一軸線上
隣り合うインジェクタ間では
共通化して１本のラインとして
　上記インジェクタの燃料供給穴及び燃料戻り穴の穴径を直径約8.5〜14mmの大きさにすると共に、上記供給ライン及び戻りラインの管径を上記各穴径に合わせた大きさ
とし、
　
上記インジェクタの燃料供給穴及び燃料戻り穴に燃料の供給ライン及び戻りラインが接続される部分は外側に膨らんだ筒形状に形成され、この部分に燃料溜まり部を設けた、
ことを特徴とするエンジンの燃料供給システム。」（下線部は補正箇所を示す。）
　
　（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　エンジンのシリンダヘッドに設けられて燃料を燃焼室内に噴射する１個又は複数のインジェクタと、このインジェクタに燃料タンクから燃料を供給する供給ラインと、上記インジェクタからオーバフローする燃料を燃料タンク側へ戻す戻りラインとを有し、
　上記インジェクタの側壁にその内部に連通する燃料供給穴と燃料戻り穴とを同一平面上に位置させて形成し、上記燃料供給穴には上記供給ラインを接続すると共に上記燃料戻り穴には上記戻りラインを接続し、上記供給ラインと戻りラインとを一つの経路上に配設したエンジンの燃料供給システムであって、
　上記インジェクタの燃料供給穴及び燃料戻り穴の穴径を直径約8.5〜14mmの大きさにすると共に、上記供給ライン及び戻りラインの管径を上記各穴径に合わせた大きさにしたことを特徴とするエンジンの燃料供給システム。
　　【請求項２】
　上記インジェクタの燃料供給穴及び燃料戻り穴に燃料の供給ライン及び戻りラインが接続される部分は、外側に膨らんだ筒形状に形成され、この部分に燃料溜まり部を設けたことを特徴とする請求項１記載のエンジンの燃料供給システム。」
　
　
２．補正の適否の判断
　本件補正前の請求項１を削除し、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される発明（請求項１を引用。）の発明特定事項である
　ａ）「１個又は複数」、
　ｂ）「このインジェクタに燃料タンクから燃料を供給する供給ライン」、
　ｃ）「上記インジェクタからオーバフローする燃料を燃料タンク側へ戻す戻りライン」、
　ｄ）「同一平面上」及び
　ｅ）「上記供給ラインと戻りラインとを一つの経路上に配設した」
　をそれぞれ
　Ａ）「複数」、
　Ｂ）「
上記シリンダヘッドの内部に通路状に形成されて上記
の
　Ｃ）「
上記シリンダヘッドの内部に通路状に形成されて
　Ｄ）「同一平面
内にて同一軸線上
　Ｅ）「
隣り合うインジェクタ間では
共通化して１本のラインとして
　と補正するものであるから、
　上記ａ）については、択一的記載であったものの一方のみを上記Ａ）とすることで限定し、
　上記ｂ）については、「供給ライン」の構成を限定して上記Ｂ）とし、
　上記ｃ）については、「戻りライン」の構成を限定して上記Ｃ）とし、
　上記ｄ）については、「同一平面」におけるさらなる範囲を限定して上記Ｄ）とし、
　上記ｅ）については、「供給ライン」と「戻りライン」とを一つの経路上に配設した範囲を限定して上記Ｅ）とし、
　これらそれぞれを包含するものであるから、請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
　
３．独立特許要件について
３−１．引用文献記載の発明及び技術
３−１−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−１８３９６４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「１．シリンダヘッドにユニットインジェクタを取付け、前記シリンダヘッド上に配されているカムシャフトのカムによって前記ユニットインジェクタ内のプランジャを加圧し、前記ユニットインジェクタの先端側のノズルの噴口から燃料を噴射するようにした装置において、
　フィードポンプによって加圧された燃料を前記シリンダヘッドのギャラリ内を循環させるようにし、前記ギャラリ内の燃料を前記ユニットインジェクタ内に充填して加圧するようになし、しかも前記ギャラリからタンク内に戻される余剰の燃料を冷却手段によって冷却するようにしたことを特徴とする燃料噴射装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　（イ）「第１図は本発明の第１の実施例に係る燃料噴射装置を示すものであって、エンジンのシリンダブロック１０には縦方向に延びる貫通孔から成るシリンダ１１が形成されており、このシリンダ１１内にはピストン１２が摺動可能に保持されている。そしてシリンダ１１の上部開口はシリンダヘッド１３によって閉じられるようになっている。シリンダヘッド１３には各気筒に対応するユニットインジェクタ１４が取付られている。そしてこのユニットインジェクタ１４の先端側の燃料噴射ノズルの噴口からピストン１２の頂部に形成されている燃焼室１５に向けて燃料が噴射されるようになっている。
　ユニットインジェクタ１４についてさらに詳細に説明すると、このユニットインジェクタ１４にはプランジャ１８が摺動可能に取付けられており、このプランジャ１８をカムシャフト１９に取付けられているカム２０によって押圧することにより、燃料を加圧して噴射するようにしている。カムシャフト１９の端部にはギヤ２１が固着されている。そしてこのギヤ２１はギヤ２２に噛合うとともに、ギヤ２２がギヤ２３に噛合っている。ギヤ２３はフィードポンプ２４の入力軸に固着されるようになっている。そしてこのフィードポンプ２４には吸引管２５が接続されるとともに、吸引管２５によって燃料タンク２６内の燃料を吸引するようにしている。なお吸引管２５の途中にはフィルタ２７が取付けられている。
　フィードポンプ２４の出口側には燃料供給管３０が接続されるとともに、この燃料供給管３０がシリンダヘッド１３のギャラリ３１と連通されるようになっている。またこのギャラリ３１の出口側には燃料戻し管３２が接続されている。そしてこの戻し管３２の先端側は燃料冷却用クーラ３３に接続されている。また燃料冷却用クーラ３３の出口側は燃料戻し管３４と接続され、この戻し管３４を通して燃料タンク２６内に燃料を戻すようにしている。」（第２ページ右下欄第６行ないし第３ページ右上欄第５行）
　
　（ウ）「以上のような構成において、エンジンの出力の一部によってフィードポンプ２４がギヤ２３を介して駆動されると、フィードポンプ２４がタンク２６から吸引した燃料を低圧に加圧する。そして低圧の燃料はシリンダヘッド１３のギャラリ３１内に導入される。しかもギャラリ３１内の燃料はシリンダヘッド１３のインジェクタ１４に充填される。そしてギヤ２１を介してカムシャフト１９がエンジンの出力によって駆動されると、カムシャフト１９に取付けられているカム２０がユニットインジェクタ１４のプランジャ１８を順次押圧し、これによってインジェクタ１４内に充填された燃料を加圧することになる。加圧された燃料はユニットインジェクタ１４の先端側のノズルの噴口からピストン１２の燃焼室１５に向けて噴射されることになり、ピストン１２によって加圧された吸気の熱によって自然着火されるようになる。このようにしてエンジンが出力を発生することになる。
　フィードポンプ２４はユニットインジェクタ１４が噴射する燃料の実噴射量の２〜３倍の量をギャラリ３１内に供給する。従って余剰の燃料は戻し管３２を通して戻されることになる。そしてこの戻し管３２を通して戻された燃料は燃料冷却用クーラ３３によって冷却され、このあとに燃料戻し管３４を通してタンク２６に戻されるようになっている。」（第３ページ右上欄第８行ないし同ページ左下欄第１４行）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（ウ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（エ）上記（１）の（ア）ないし（ウ）及び第１図の記載からみて、燃料は、燃料タンク２６からフィードポンプ２４を経てシリンダヘッド１３の内部に通路状に形成されているギャラリ３１内に導入され、ユニットインジェクタ１４に入り先端側のノズルの噴口から燃焼室１５に向けて噴射され、余剰の燃料は戻し管３２を通して燃料タンク２６へ戻されることがわかる。
　このとき、複数ある各ユニットインジェクタ１４へ供給される燃料の供給経路は、シリンダヘッド１３の内部に通路状に形成されて上記ユニットインジェクタ１４に燃料タンク２６からの燃料を供給する、「ギャラリ３１」となり、また、複数ある各ユニットインジェクタ１４から戻される燃料の戻り経路は、シリンダヘッド１３の内部に通路状に形成されて上記ユニットインジェクタ１４から余剰で戻される燃料を燃料タンク２６側へ戻す「ギャラリ３１」となり、さらに、隣り合うユニットインジェクタ１４間での、供給経路でもあり戻り経路でもある経路は、前記供給経路と前記戻り経路とを共通化して「１本のギャラリ３１」として一つの経路上に配設されていることがわかる。
　
　（オ）上記（１）の（イ）、（ウ）及び第１図の記載からみて、燃料はユニットインジェクタ１４に入り先端側のノズルの噴口から燃焼室１５に向けて噴射されるので、ユニットインジェクタ１４の側壁にその内部に連通する燃料供給穴があり、また、ユニットインジェクタ１４から余剰の燃料は戻し管３２を通して燃料タンク２６へ戻されるので、ユニットインジェクタ１４の側壁にその内部に連通する燃料戻り穴があることは明らかである。
　また、シリンダヘッド１３の内部に直線の通路状にギャラリ３１が形成されており、当該燃料供給穴と当該燃料戻り穴とは、供給経路であり戻り経路でもあるギャラリ３１と接続関係にあるものであるから、ユニットインジェクタ１４の側壁にその内部に連通する燃料供給穴と燃料戻り穴とを同一平面内にて同一軸線上に位置させて形成し、上記（エ）の記載を合わせると、上記燃料供給穴には「ギャラリ３１」を接続すると共に上記燃料戻り穴には「ギャラリ３１」を接続していることは明らかである。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
  「エンジンのシリンダヘッド１３に設けられて燃料を燃焼室１５内に噴射する複数のユニットインジェクタ１４と、上記シリンダヘッド１３の内部に通路状に形成されて上記ユニットインジェクタ１４に燃料タンク２６からの燃料を供給するギャラリ３１と、上記シリンダヘッド１３の内部に通路状に形成されて上記ユニットインジェクタ１４から余剰で戻される燃料を燃料タンク２６側へ戻すギャラリ３１とを有し、
　上記ユニットインジェクタ１４の側壁にその内部に連通する燃料供給穴と燃料戻り穴とを同一平面内にて同一軸線上に位置させて形成し、上記燃料供給穴には上記ギャラリ３１を接続すると共に上記燃料戻り穴には上記ギャラリ３１を接続し、隣り合うユニットインジェクタ１４間では上記ギャラリ３１を共通化して１本のギャラリ３１として一つの経路上に配設したエンジンの燃料噴射装置であって、
　上記ユニットインジェクタ１４の燃料供給穴及び燃料戻り穴に燃料のギャラリ３１が接続される部分を有した、
エンジンの燃料噴射装置。」
　
３−１−２．引用文献２記載の技術
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−９６２６５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　ハウジングの下方に、上下方向に渡って弁室が穿設されるとともに弁室内には、弁棒が移動自在に配置され、前記、弁棒の下端には、弁室に連なって形成されたバルブシートの弁座を開閉する弁部を備え、弁棒の上端には、ハウジング空間内に突出するパイプの下端に少なくとも対向する可動コアを備え、一方、ハウジングの外側から弁室内に向けて燃料孔が開口して穿設されたボトムフィード型電磁式燃料噴射弁において、弁室内に、燃料孔からバルブシートの弁座に向かう燃料を濾過するフィルターを配置したことを特徴とするボトムフィード型電磁式燃料噴射弁。
【請求項２】　前記、フィルターは、上側環状枠体と、下側環状枠体と、上側環状枠体と下側環状枠体との間にあって上下方向に配置される筒状の網と、により形成され、弁室内に配置されるフィルターは、その下側環状枠体の下面が弁室内のバルブシート側に形成される縮小段部上に当接して配置され、上側環状枠体の上面が弁室内の上部近傍に固定配置される上側弁棒センタリング部材に当接して配置したことを特徴とする請求項１記載のボトムフィード型電磁式燃料噴射弁。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電子式燃料噴射装置に用いられ、燃料ポンプによって加圧された燃料を制御して内燃機関へ供給する電磁式燃料噴射弁に関するもので、そのうち特に電磁式燃料噴射弁を構成するハウジングの下方外側の燃料孔から弁室内に燃料を供給し、この燃料をバルブシートの弁座を介して弁孔より噴射するボトムフィード型電磁式燃料噴射弁に関し、このボトムフィード型電磁式燃料噴射弁内を弁座に向けて流れる燃料中に含まれる異物を除去する為のフィルターに関するものである。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【００２１】
【実施例】本発明になるボトムフィード型電磁式燃料噴射弁の一実施例を図１によって説明する。尚、図３と同一構造部分は同一符号を使用して説明を省略する。下側ハウジング２０は、その上端２０Ａに、可動コア１５が上下方向に移動しうる可動コア作動室２０Ｂが上方に向かって開口して穿設され、下側ハウジング２０の下端２０Ｃにはバルブシート挿入孔２０Ｄが下方に向かって開口して穿設され、可動コア作動室２０Ｂとバルブシート挿入孔２０Ｄとは、上下方向に渡って穿設される弁室２０Ｅによって連絡される。可動コア作動室２０Ｂの下底部には、上方に臨む第１係止段部２０Ｆが形成され、弁室２０Ｅの下方近傍には上方に臨む第２係止段部２０Ｇが形成され、更にバルブシート挿入孔２０Ｄの上底部には、下方に臨む第３係止段部２０Ｈが形成される。一方、この下側ハウジング２０の下方の外側部から弁室２０Ｅ内に向けて複数の燃料孔２０Ｊが貫通して穿設される。（尚、前記第２係止段部２０Ｇは、弁室２０Ｅ内のバルブシート８側に形成される縮小段部となる。）
【００２２】弁室２０Ｅ内に配置されるフィルター３０は以下によって形成される。図２によって説明すると、３０Ａは環状をなす上側環状枠体であり、３０Ｂは環状をなす下側環状枠体である。そして、上側環状枠体３０Ａと下側環状枠体３０Ｂとは、支柱３０Ｃによって連絡され、上側環状枠体３０Ａの内側と下側環状枠体３０Ｂの内側との間には上下方向の筒状の網３０Ｄが取着される。このフィルター３０は合成樹脂材料を射出成形して製作されるもので、このとき網３０Ｄは同時に一体成形される。又、上側及び下側環状枠体３０Ａ，３０Ｂと支柱３０Ｃの外径は、弁室２０Ｅの内径より小径とすることが好ましい。更に又、上側環状枠体３０Ａの上面３０Ｅ上及び下側環状枠体３０Ｂの下面３０Ｆ上にそれらの面より突出する環状突リブＲを設ける。
【００２３】そして下側ハウジング２０には、次の如く各構成部品が組付けられる。下側ハウジング２０の下端２０Ｃからバルブシート挿入孔２０Ｄ内の第３係止段部２０Ｈに向けて、下側弁棒センタリング部材９、バルブシート８、計量板１０、環状リング１１が順次挿入され、次いで下側ハウジング２０の下端２０Ｃを環状リング１１に向けて内方へカシメる。以上によると、バルブシート挿入孔２０Ｄ内にあって第３係止段部２０Ｈ上に下側弁棒センタリング部材９、バルブシート８、計量板１０、環状リング１１が固定的に配置され、このときバルブシート８の流路８Ｂの上流は下側弁棒センタリング部材９の流路９Ｂを介して弁室２０Ｅへ連絡される。
【００２４】次に、下側ハウジング２０の上端２０Ａに開口する可動コア作動室２０Ｂを介して弁室２０Ｅ内にフィルター３０を挿入する。これによると、フィルター３０の下側環状枠体３０Ｂの環状突リブＲが第２係止段部２０Ｇ上に当接する。次に、可動コア作動室２０Ｂの第１係止段部２０Ｆ上に上側弁棒センタリング部材１１を配置するとともにその上面上の縮小された可動コア作動室２０Ｂに圧入リング１２を圧入する。以上によると、フィルター３０の下側環状枠体３０Ｂの下面３０Ｆの環状突リブＲは第２係止段部２０Ｇに当接し、上側環状枠体３０Ａの上面３０Ｅの環状リブＲは上側弁棒センタリング部材１１の下面に当接し、かかる状態においてフィルター３０は弁室２０Ｅ内に固定される。そして、可動コア１５、弁部１４を備えた弁棒１３が上側弁棒センタリング部材１１の弁棒案内孔１１Ａ、下側弁棒センタリング部材９の弁棒案内孔９Ａ内に挿入配置されるもので、これによると弁部１４はバルブシート８の流路８Ｂ内にあって弁座８Ｃに対向して配置され、可動コア１５は可動コア作動室２０Ｂ内に収納配置されて、弁棒１３は移動自在にセンタリング配置される。
【００２５】そして、かかる下側ハウジング２０の上端２０Ａが、従来例と同様に下方端１Ｃから上側ハウジング１の係止段部１Ｂに向けて挿入され、次いで下方端１Ｃが下側ハウジング２０に向けて内方へカシメられ、もってボトムフィード型電磁式燃料噴射弁の組付けが完了する。尚、図１において、かかるボトムフィード型電磁式燃料噴射弁が装着される燃料分配管Ｍは一点鎖線で示される。」（段落【００２１】ないし【００２５】）
　
　（エ）「【００２６】図示せぬ燃料ポンプから圧送される高圧燃料は、燃料分配管Ｍ内の燃料流路Ｍ１より、ボトムフィード型電磁式燃料噴射弁の下側ハウジング２０に穿設された燃料孔２０Ｊを介して弁室２０Ｅ内へ供給される。弁室２０Ｅ内にあっては、フィルター３０の上側環状枠体３０Ａの環状突リブＲが上側弁棒センタリング部材１１の下面に当接し、下側環状枠体３０Ｂの環状突リブＲが第２係止段部２０Ｇ（いいかえると縮小段部）に当接していることから、燃料孔２０Ｊを介して弁室２０Ｅ内へ供給される燃料は、フィルター３０の網３０Ｄを介してのみ弁室２０Ｅの内方へ流入するもので、この網３０Ｄを燃料が通過する際、燃料中に含まれる異物は除去される。従って、バルブシート８の弁座８Ｃへ供給される燃料は異物を含むことのない清浄な燃料のみが供給されるので、弁部１４による弁座８Ｃの正確な閉塞を保持しうるもので、燃料制御性の秀れたボトムフィード型電磁式燃料噴射弁を提供できる。尚、弁棒１３と弁部１４は別体であってもよい。」（段落【００２６】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（エ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（オ）上記（１）の（イ）及び図１の記載からみて、ボトムフィード型電磁式燃料噴射弁は、内燃機関の電子式燃料噴射装置に用いられるものであることがわかる。
　
　（カ）上記（１）の（ア）、（ウ）及び（エ）並びに図１及び２の記載からみて、燃料分配管Ｍにボトムフィード型電磁式燃料噴射弁が取付けられていることがわかる。そしてこのボトムフィード型電磁式燃料噴射弁は、燃料分配管に取り付けられた燃料噴射弁の両側の燃料流路のいずれか一方の燃料流路から他方の燃料流路へ燃料が流れる形態のものであることから、燃料分配管Ｍに取り付けられたボトムフィード型電磁式燃料噴射弁両側の燃料流路Ｍ１のいずれか一方の燃料流路Ｍ１からボトムフィード型電磁式燃料噴射弁の下側ハウジング２０に穿設された一方の燃料孔２０Ｊを介して弁室２０Ｅに流れ込んだ燃料は、他方の燃料孔２０Ｊから他方の燃料流路Ｍ１へ流れているのは明らかである。
　また、図２のフィルター３０における上側環状枠体３０Ａ、下側環状枠体３０Ｂ及び筒状の網３０Ｄ等からフィルター３０は全体として筒形状に形成されており、当該フィルター３０がボトムフィード型電磁式燃料噴射弁の弁室２０Ｅ内に配置されるので、該弁室２０Ｅや下側ハウジング２０は外側に膨らんだ筒形状に形成されており、この筒形状の部分に燃料が溜まることは明らかである。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
  「内燃機関の電子式燃料噴射装置におけるボトムフィード型電磁式燃料噴射弁において、ボトムフィード型電磁式燃料噴射弁の一方の燃料孔２０Ｊ及び他方の燃料孔２０Ｊに燃料の一方の燃料流路Ｍ１及び他方の燃料流路Ｍ１が接続される部分は外側に膨らんだ筒形状に形成され、この部分に燃料が溜まる弁室２０Ｅを設けた技術。」
　
３−２．対比・判断
（１）対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「シリンダヘッド１３」は、その機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「シリンダヘッド」に相当し、同様に、「燃焼室１５」は「燃焼室」に、「ユニットインジェクタ１４」は「インジェクタ」に、「燃料タンク２６」は「燃料タンク」に、「ギャラリ３１」は「供給ライン」、「戻りライン」及び「１本のライン」に、「余剰で戻される燃料」は「オーバフローする燃料」に、「燃料噴射装置」は「燃料供給システム」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「上記ユニットインジェクタ１４の燃料供給穴及び燃料戻り穴に燃料のギャラリ３１が接続される部分を有した」という事項は、「上記インジェクタの燃料供給穴及び燃料戻り穴に燃料の供給ライン及び戻りラインが接続される部分を有した」という限りにおいて、本願補正発明における「上記インジェクタの燃料供給穴及び燃料戻り穴に燃料の供給ライン及び戻りラインが接続される部分は外側に膨らんだ筒形状に形成され、この部分に燃料溜まり部を設けた」という事項と一致する。
　　
　したがって、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
　
　＜一致点＞
　「エンジンのシリンダヘッドに設けられて燃料を燃焼室内に噴射する複数のインジェクタと、上記シリンダヘッドの内部に通路状に形成されて上記インジェクタに燃料タンクからの燃料を供給する供給ラインと、上記シリンダヘッドの内部に通路状に形成されて上記インジェクタからオーバフローする燃料を燃料タンク側へ戻す戻りラインとを有し、
　上記インジェクタの側壁にその内部に連通する燃料供給穴と燃料戻り穴とを同一平面内にて同一軸線上に位置させて形成し、上記燃料供給穴には上記供給ラインを接続すると共に上記燃料戻り穴には上記戻りラインを接続し、隣り合うインジェクタ間では上記供給ラインと戻りラインとを共通化して１本のラインとして一つの経路上に配設したエンジンの燃料供給システムであって、
　上記インジェクタの燃料供給穴及び燃料戻り穴に燃料の供給ライン及び戻りラインが接続される部分を有した、
エンジンの燃料供給システム。」
　
　＜相違点＞
　・相違点１
　燃料供給穴及び燃料戻り穴の穴径と、当該穴径と供給ライン及び戻りラインの管径との関係に関し、
　本願補正発明では、「燃料供給穴及び燃料戻り穴の穴径を直径約8.5〜14mmの大きさにすると共に、供給ライン及び戻りラインの管径を上記各穴径に合わせた大きさとし」たのに対し、引用文献１記載の発明では、燃料供給穴及び燃料戻り穴の穴径は不明であり、また、供給ライン及び戻りラインの管径を上記各穴径に合わせた大きさとしたか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
　・相違点２
　インジェクタの燃料供給穴及び燃料戻り穴に燃料の供給ライン及び戻りラインが接続される部分に関し、
　本願補正発明では、「外側に膨らんだ筒形状に形成され、この部分に燃料溜まり部を設けた」のに対し、引用文献１記載の発明では、外側に膨らんだ筒形状に形成されたか不明であり、この部分に燃料溜まり部を設けたかも不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（２）判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　・相違点１について
　エンジンの燃料供給システムにおいて、供給ライン及び戻りラインの管径をインジェクタの燃料供給穴及び燃料戻り穴の各穴径に対応させた大きさとすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。必要があれば、例えば、上記引用文献２の図１及び図３参照。）である。
　また、燃料供給穴及び燃料戻り穴の穴径、若しくは、供給ライン及び戻りラインの管径は、燃料の必要な供給量、インジェクタや供給ライン及び戻りラインの貫通しているシリンダヘッドのサイズや形状、加工・組立ての状況等に対応させて当業者が必要に応じて適宜選定する設計事項（例えば、特表２００１−５０２３９７号公報の特に、特許請求の範囲の請求項５、第７ページ第８ないし２７行及び第８ページ第５ないし２１行並びに図２及び３参照。燃料通路（１７）の直径を１０〜１５ｍｍとした記載がある。）である。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、上記周知技術を採用し、供給ライン及び戻りラインの管径をインジェクタの燃料供給穴及び燃料戻り穴の各穴径に対応させて合わせた大きさとし、その際、燃料供給穴及び燃料戻り穴の穴径を適宜選定して、上記相違点１に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことである。
　
　・相違点２について
　本願補正発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「内燃機関」は、その機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「エンジン」に相当し、同様に、「電子式燃料噴射装置」は「燃料供給システム」に、「ボトムフィード型電磁式燃料噴射弁」は「インジェクタ」に、「一方の燃料孔２０Ｊ」は「燃料供給穴」に、「他方の燃料孔２０Ｊ」は「燃料戻り穴」に、「一方の燃料流路Ｍ１」は「供給ライン」に、「他方の燃料流路Ｍ１」は「戻りライン」に、「燃料が溜まる弁室２０Ｅ」は「燃料溜まり部」に、それぞれ相当するので、引用文献２記載の技術は、本願補正発明における用語にあわせて記載すると、
　「エンジンの燃料供給システムにおけるインジェクタにおいて、インジェクタの燃料供給穴及び燃料戻り穴に燃料の供給ライン及び戻りラインが接続される部分は外側に膨らんだ筒形状に形成され、この部分に燃料溜まり部を設けた技術。」
　であるといえる。
　ここで、引用文献１記載の発明も引用文献２記載の技術もいずれもエンジンの燃料供給システムという同じ技術分野に属するもので一致しており、さらに、インジェクタへの燃料の供給ライン及び戻りラインが接続されるものであることでも一致している。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の技術を採用し、上記相違点２に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討してみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
３−３．まとめ　
　したがって、本願補正発明は引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得る程度のことであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２０年６月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年３月１７日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明及び技術
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開平４−１８３９６４号公報）の記載事項及び引用文献１記載の発明、及び、引用文献２（特開平９−９６２６５号公報）の記載事項及び引用文献２記載の技術は、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項である
　Ａ）「複数」、
　Ｂ）「
上記シリンダヘッドの内部に通路状に形成されて上記
の
　Ｃ）「
上記シリンダヘッドの内部に通路状に形成されて
　Ｄ）「同一平面
内にて同一軸線上
　Ｅ）「
隣り合うインジェクタ間では
共通化して１本のラインとして
　さらに、
　Ｆ）「
上記インジェクタの燃料供給穴及び燃料戻り穴に燃料の供給ライン及び戻りラインが接続される部分は外側に膨らんだ筒形状に形成され、この部分に燃料溜まり部を設けた
　をそれぞれ
　ａ）「１個又は複数」、
　ｂ）「このインジェクタに燃料タンクから燃料を供給する供給ライン」、
　ｃ）「上記インジェクタからオーバフローする燃料を燃料タンク側へ戻す戻りライン」、
　ｄ）「同一平面上」及び
　ｅ）「上記供給ラインと戻りラインとを一つの経路上に配設した」、
　さらに、
　ｆ）「インジェクタ」
　と、それぞれの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理　由］の３．の３−２．及び３−３．に記載したとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明は、全体として検討してみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。