【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３９９８５号「記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３１７３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯の概要
　本願は、平成８年２月２７日の出願であって、平成１６年５月２０日付けで手続補正がなされ、平成１６年６月１５日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１６年７月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年８月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年８月５日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年８月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正についての補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前は、
「【請求項１】　記録媒体上に記録された信号の記録位置の情報を記憶する記憶手段を有し、
　上記記録媒体への記録が指示されたときに上記記憶手段に記憶された情報を読み出して上記記録位置以降の範囲を用いて記録するか、または任意の記録位置の範囲を記録するかの記録の制御が行われる
　ことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】　請求項１記載の記録再生装置において、
　上記記憶手段には上記記録の内容に関連する情報を同時に記憶する機能が付加され、
　上記関連する情報を表示する表示手段が設けられると共に、
　上記表示手段の表示に連動する指示手段が設けられ、
　この指示手段の指示に従って上記記憶手段から対応する記録の上記記録位置の情報を読み出して頭出し制御を行い前記頭出しされた位置から再生が行われる
　ことを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】　請求項２記載の記録再生装置において、
　上記記憶手段には上記記録位置が再生されたときに再生済であることを示す情報を記憶する機能が付加され、
　上記記録媒体への記録が指示されたときに、上記記憶手段に記憶された情報を読み出して上記記録位置以降、及び／または上記再生済の上記記録位置の範囲を用いて記録する制御が行われる
　ことを特徴とする記録再生装置。
【請求項４】　請求項３記載の記録再生装置において、
　上記指示手段で再生が指示されたときに、上記記憶手段に記憶された情報に従って上記記録位置以降記録された範囲、及び／または任意の上記記録位置の範囲を再生する制御が行われる
　ことを特徴とする記録再生装置。
【請求項５】　請求項２記載の記録再生装置において、
　上記記憶手段には上記記録位置への重ね書き記録が禁止であることを示す情報を記憶する機能が付加され、
　上記記録媒体への記録が指示されたときに、上記記憶手段に記憶された情報を読み出して上記記録位置以降、及び／または上記重ね書き記録が禁止以外の上記記録位置の範囲を用いて記録する制御が行われる
　ことを特徴とする記録再生装置。
【請求項６】　請求項２記載の記録再生装置において、
　上記記憶手段に記憶され、上記表示手段に表示される上記記録の内容に関連する情報には、上記記録の日付、記録開始時刻、記録時間の情報が含められ、
　これらの情報を上記表示手段に一覧表示する
　ことを特徴とする記録再生装置。
【請求項７】　請求項１記載の記録再生装置において、
　複数の上記記録媒体を識別する識別手段が設けられると共に、
　上記複数の記録媒体ごとに上記記録媒体上に記録された信号の上記記録位置の情報を記憶する記憶手段が設けられる
　ことを特徴とする記録再生装置。」
　
というものであったところ、
　
「【請求項１】　
記録媒体全長を所定の記録時間単位の範囲で等分し、上記
、上記等分された記録時間単位の範囲に従って
　上記記録媒体への記録が指示されたときに
、
上記等分された記録時間単位の
上記等分された記録時間単位の
　ことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】　請求項１記載の記録再生装置において、
　上記記憶手段には上記記録の内容に関連する情報を同時に記憶する機能が付加され、
　上記関連する情報を表示する表示手段が設けられると共に、
　上記表示手段の表示に連動する指示手段が設けられ、
　この指示手段の指示に従って上記記憶手段から対応する記録の上記記録位置の情報を読み出して頭出し制御を行い前記頭出しされた位置から再生が行われる
　ことを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】　請求項２記載の記録再生装置において、
　上記記憶手段には上記記録位置が再生されたときに再生済であることを示す情報を記憶する機能が付加され、
　上記記録媒体への記録が指示されたときに、上記記憶手段に記憶された情報を読み出し
て上記記録位置以降、及び／または上記再生済の上記記録位置の範囲を用いて記録する制御が行われる
　ことを特徴とする記録再生装置。
【請求項４】　請求項３記載の記録再生装置において、
　上記指示手段で再生が指示されたときに、上記記憶手段に記憶された情報に従って上記記録位置以降記録された範囲、及び／または任意の上記記録位置の範囲を再生する制御が行われる
　ことを特徴とする記録再生装置。
【請求項５】　請求項２記載の記録再生装置において、
　上記記憶手段には上記記録位置への重ね書き記録が禁止であることを示す情報を記憶する機能が付加され、
　上記記録媒体への記録が指示されたときに、上記記憶手段に記憶された情報を読み出して上記記録位置以降、及び／または上記重ね書き記録が禁止以外の上記記録位置の範囲を用いて記録する制御が行われる
　ことを特徴とする記録再生装置。
【請求項６】　請求項２記載の記録再生装置において、
　上記記憶手段に記憶され、上記表示手段に表示される上記記録の内容に関連する情報には、上記記録の日付、記録開始時刻、記録時間の情報が含められ、
　これらの情報を上記表示手段に一覧表示する
　ことを特徴とする記録再生装置。
【請求項７】　請求項１記載の記録再生装置において、
　複数の上記記録媒体を識別する識別手段が設けられると共に、
　上記複数の記録媒体ごとに上記記録媒体上に記録された信号の上記記録位置の情報を記憶する記憶手段が設けられる
　ことを特徴とする記録再生装置。」
　
と、上記下線部分について追加の補正をするものである。
　
２．新規事項の追加の検討
　上記補正は、請求項１において、記憶手段に記憶される記録位置の情報に関して、「記録媒体全長を所定の記録時間単位の範囲で等分」し、記録位置の情報を、「上記等分された記録時間単位の範囲に従って」記憶手段に記憶するとの限定を付加し、記録位置以降の範囲を用いて記録する際に、「上記等分された記録時間単位の」範囲を用いて記録するとの限定を付加し、さらに、任意の記録位置の範囲を記録する際に、任意の記録位置の「上記等分された記録時間単位の」範囲を記録するとの限定を付加するものである。
　しかしながら、任意の記録位置の範囲を記録する際に、任意の記録位置の「上記等分された記録時間単位の」範囲を記録することは、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）（特に段落【００２５】【００２６】【００３２】【００３５】【００７２】）及び図面において、具体的には通常の予約記録について言及している段落【００３２】【００３５】や、記録の操作キー（５２）が２回連続で押された場合にその位置から記録が開始されることについて言及している段落【００７２】には、任意の記録位置の範囲を記録する際に、任意の記録位置の「上記等分された記録時間単位の」範囲を記録することは記載されておらず、任意の記録位置の範囲を記録する際に、「上記等分された記録時間単位の」範囲を記録することが、当該記載から自明な事項ともいえない。
　
　この点、審判請求人は、審判請求書における請求の理由の（３）（イ）において、上記補正が明細書の段落【００２５】に基づくものである旨、主張している。
　しかしながら、当該段落には、記録された信号の記録位置の情報の記憶に際して、例えば記録始端の記録位置が、テープ（記録媒体）の全長を例えば３２（５ビット）等分した分解能で表した数値として記憶が行われることは記載されているものの、任意の記録位置の範囲を記録する際に、任意の記録位置の「上記等分された記録時間単位の」範囲を記録することは記載されておらず、任意の記録位置の範囲を記録する際に、「上記等分された記録時間単位の」範囲を記録することが、当該記載から自明な事項ともいえないから、上記主張は採用できない。
　
３．本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
４．独立特許要件についての検討 
　上記「１．〜３．」で検討したとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものであるから、本来これ以上の検討は不要であるが、仮に、本件補正が、上記下線部分の特定事項を単に付加するというものであることから、同法第１７条の２第３項の規定を満たし、かつ、同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当するとして、本件補正の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）否かについても、以下に検討する。
　
（４−１）特許法第３６条について
　本願補正発明において、任意の記録位置の範囲を記録する際に、該任意の記録位置の「上記等分された記録時間単位の」範囲に記録することは、当初明細書（特に段落【００２５】【００２６】【００３２】【００３５】【００７２】）及び図面に記載のない事項であり、また、同記載から自明な事項でもない。
　該明細書の段落【００２５】には、記録された信号の記録位置の情報の記憶に際して、例えば記録始端の記録位置が、テープ（記録媒体）の全長を例えば３２（５ビット）等分した分解能で表した数値として記憶が行われることは記載されているものの、任意の記録位置の範囲を記録する際に、任意の記録位置の「上記等分された記録時間単位の」範囲を記録することは記載されておらず、任意の記録位置の範囲を記録する際に、このように「上記等分された記録時間単位の」範囲を記録することが、当該記載から自明な事項ともいえない。
　また、本願補正発明において、「任意の記録位置の範囲を記録する」ことが当初明細書及び図面のどの記載箇所に対応するのか必ずしも明りょうではないものの、通常の予約記録について言及している段落【００３２】【００３５】や、記録の操作キー（５２）が２回連続で押された場合にその位置から記録が開始されることについて言及している段落【００７２】には、任意の記録位置の範囲を記録する際に、任意の記録位置の「上記等分された記録時間単位の」範囲を記録することは記載されておらず、任意の記録位置の範囲を記録する際に、「上記等分された記録時間単位の」範囲を記録することが、当該記載から自明な事項ともいえない。
　よって、本願補正発明は、本願の願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　また、上述のように、本願の願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明には本願補正発明は記載されておらず、また、当業者にとって自明な事項でもないから、該発明の詳細な説明は、当業者が本願補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものであり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（４−２）独立特許要件についての検討のむすび
　以上のとおり、仮に、本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定を満たし、かつ、同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当するとしても、本件補正は、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
III．本願発明について
　平成１６年８月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１６年５月２０日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「II．〔理由〕１．」に記載している次のとおりのものである。 
　
「記録媒体上に記録された信号の記録位置の情報を記憶する記憶手段を有し、
　上記記録媒体への記録が指示されたときに上記記憶手段に記憶された情報を読み出して上記記録位置以降の範囲を用いて記録するか、または任意の記録位置の範囲を記録するかの記録の制御が行われる
　ことを特徴とする記録再生装置。」
　
２．引用例
（１）引用例１
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前である平成７年１月１７日に頒布された刊行物である特開平７−１４３６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、ビデオテープレコーダに関して図面とともに次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
（イ）「【０００９】
図１は本発明のビデオテープレコーダの第一の実施例を示すブロック図
停電時に電池（図示せず）によりバックアップされるスタティック型ランダムアクセスメモリ（以下、ＳＲＡＭと称す）４
　
（ロ）「【００１０】以上のように構成されたＶＴＲについて以下その動作を詳しく説明する。図２はＶＴＲ本体１４にカセット１が挿入される状態を示す概略図である。カセット１がＶＴＲ本体１４に挿入される際にカセット１に貼付されたバーコード２をバーコードリーダ３が読み取ることにより、まず前記マイクロコンピュータ５はどのカセットが挿入されているのかを認識する。
図３はＳＲＡＭ４の中に格納されているカセット番号、インデックス情報及びテープ残量情報のマップ図であり、本実施例ではメモリ容量が８ＫビットのＳＲＡＭを用いており、横軸を下位アドレス（４ビット）で縦軸を上位アドレス（９ビット）でメモリ空間を表現している。このＳＲＡＭ４において上位アドレス４９までは予約データを格納し、残りの領域は録画済み番組のデータを格納させる。予約データは８バイトで１番組を示し、録画済みデータは１６バイトで１番組を示す。つまり、１００カセット分の録画予約と、４６２番組の録画済み番組が記憶可能である。
　
（ハ）「【００１２】
録画が実際に実行されると、ＳＲＡＭ４には録画する度に録画済みデータが格納される。録画済みデータとして、図３の録画済みデータの横軸に示したカセット番号、録画曜日、録画開始時刻、録画終了時刻、録画チャンネル、録画開始残量値、録画終了残量値、番組番号が格納される。
図４はテープ上での各番組の録画位置の概略図である。図３と図４は、３−１と４−１、３−２と４−２というようにそれぞれ２番目の数同志でＳＲＡＭ４の格納内容と実際のテープ位置が対応している。
　
（ニ）「【００１３】
カセット予約により録画されるときの録画位置の検出方法について図１０に示されたフローチャートを用いて説明する。まずステップ１でカセットに貼付されたバーコードのカセット番号を解読する。このシステムは、バーコードシートが貼付されたカセットにのみ適応する。ステップ２でＳＲＡＭ４の中からカセット番号を読み出し同一カセット番号を検出する。
ステップ９でＳＲＡＭ４の中に他に同一のカセット番号がないかどうか検出する。他にまだ同一カセット番号が存在する場合は、ステップ４へ帰還し、前述の処理を繰り返す。他に同一カセット番号が存在しない場合は、その時点での最新録画番組が、求める最新録画番組であり、ステップ１０でその録画終了位置を読み出す。そして、ステップ１１でその位置の頭出しを行い、ステップ１２で指定された時刻になったら録画を開始する。
　
（ホ）「【００１４】前述のカセット予約により木曜日には２つの番組が録画されることになるが、
番組″Ａ″が録画されるときには前述の手法にしたがってＳＲＡＭ４の予約録画領域から番組番号を読み取り番組″Ａ″と同じ番組番号をもつ番組を録画済み領域から読み取り、その番組の録画日時を読み取り最新の録画番組を検出し、最新の録画番組の終了残量値を読み取りその位置までテープを移送させる。この例では番組″Ａ−３″が最新の録画番組であり、図４の４−ａの位置までテープを移送させる。そして、番組″Ａ−３″の次の位置へ新たに番組″Ａ″を録画し、ＳＲＡＭ４に新たに録画した番組″Ａ″の録画済みデータをＳＲＡＭ４に追加する。図５は録画後のＳＲＡＭ４の内容を示す情報のマップ図であり、図６はそのテープ位置の概略図である。図５と図６は前述の図３と図４の対応関係と同様に、５−１と６−１、５−２と６−２というようにそれぞれ２番目の数同志でＳＲＡＭ４の格納内容と実際のテープ位置が対応している。
番組″Ｂ″を録画するときにＳＲＡＭ４から番組番号を読み取り番組″Ｂ″と同じ番組番号をもつ番組を読み取り、その番組の録画日時を読み取り最新の録画番組の録画終了点を読み取りその位置即ち図６の６−ｂまでテープを移送させる。次に番組″Ａ″を録画するときも前述の手法を用いて録画する。この動作によって番組″Ａ″と番組″Ｂ″はそれぞれ図８のように連続に録画される。
　
（２）引用例２
　また、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前である平成２年１１月１４日に頒布された刊行物である特開平２−２７８５８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、カセット式記録装置に関して図面とともに次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
（へ）「第１図は、本発明を民生用のカセット式ビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）に適用した一実施例を示す概略的なブロック図である。
　この第１図において、テレビジョン放送番組等の映像プログラムをビデオテープカセットに録画して個人的に楽しむために使用される
カセット式ＶＴＲには、例えばＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等のメモリ（サーチ情報メモリ）１１が設けられている。このサーチ情報メモリ１１は、いわゆるマイクロプロセッサ等を用いて成るＣＰＵシステム１０内に設けられており、このサーチ情報メモリ１１には、前述したようなサーチ用の情報として、録画しようとするプログラム（テレビジョン放送番組等）に関する情報と、当該プログラムのビデオテープ上での録画位置を示すテープ位置情報と、ＶＴＲに装着されているビデオテープカセットの識別情報とが、上記プログラムの記録時、すなわちテレビジョン番組の録画時に記憶される。
上記テープ位置情報は、テープカセットの種類（何分用か）に応じたリールハブ半径及びテープ厚みの各数値と、供給リール及び巻取リールの各回転数に基づき計算により求めることができ、テープ始端からの絶対位置を例えば録画時間により表示する値となっている。
　
（ト）「第４図は、本発明実施例のＶＴＲに接続されるテレヒジョン受像機のＣＲＴの表示面（スクリーン面）２１を示している。この表示面２１には、先ずカセット識別情報（識別番号）２２が最上部中央位置に表示され、その下にテープ上の録画状態を示す帯グラフ２３が表示されている。
この帯グラフ２３の直上位置には、テープ始端を示すＳマーク２４Ｓ、テープ終端を示すＥマーク２４Ｅ及びテープ現在位置を示す三角矢印２４Ｔが配置され
　
（チ）「
ここで、第４図のテープ現在位置（テープ始端から２０分の位置）から録画を開始して２０分後に録画を終了した場合のサーチ用情報の表示形態の変化を、第５図を参照しながら説明する。
この第５図において、上記新たに録画された番組により上記番組番号「１」の番組が途中位置から消去されるが、この番組の頭の部分が残っており上記頭出しが可能であるため、番組番号「１」として番組に関する情報を残しておく。また、上記新たに録画された番組は、テープ始端から２番目に配置されることになるため、番組番号「２」として番組に関する情報を上記メモリ１１に記憶する。上記第４図の番組番号「２」、「３」及び「４」の各番組については番組番号をそれぞれ１ずつ増やして「３」、「４」及び「５」とする。
また、図示はしていないが、複数の番組記録領域に跨がって新たな番組が録画された場合には、後ろの位置の番組の番組番号が順次繰り上がって小さくなることがある。このような番組情報の順番の並べ換えが上記ステップＳ９で行われるわけである。
　
３．対比
　引用例１には、前記（イ）乃至（ホ）の記載事項と図面の記載を総合勘案すると、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「カセットに録画された番組の録画終了残量値を含む録画済みデータを格納するＳＲＡＭを有し、
　上記カセットへの番組の録画が指示されたときに上記ＳＲＡＭに格納された録画終了残量値を読み取りその位置までテープを移送させてから録画を開始する制御が行われるビデオテープレコーダ。」
　
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
(i).引用例１発明の「カセットに録画された番組」であるが、「カセット」には記録媒体であるテープが収納されていて録画により該テープに番組が信号として記録されることは明らかであるから、本願発明の「記録媒体上に記録された信号」に相当する。
　
(ii).引用例１発明の「録画終了残量値を含む録画済みデータを格納するＳＲＡＭ」であるが、「録画終了残量値」が、カセットに収納されたテープに記録された番組の信号の記録位置を表す（上記（ハ）参照）ことから、本願発明の「記録位置」に相当し、該「録画終了残量値」を含む「録画済みデータ」は、本願発明の該「記録位置」の「情報」に相当し、「ＳＲＡＭ」が本願発明の「記憶手段」に相当するから、引用例１発明の上記記載は、本願発明の「記録位置の情報を記憶する記憶手段」に相当する。
　
(iii).引用例１発明の「上記ＳＲＡＭに格納された録画終了残量値を読み取りその位置までテープを移送させてから録画を開始する制御」であるが、該録画終了残量値までテープを移送させてから録画を開始することは、該テープ上の該録画終了残量値より後ろの部分、すなわち記録位置以降の範囲を用いて記録を行うことに他ならないから、本願発明の「上記記憶手段に記憶された情報を読み出して上記記録位置以降の範囲を用いて記録する記録の制御」に相当する。
　
(iv).引用例１発明の「ビデオテープレコーダ」は、本願発明の「記録再生装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者は、
　
「記録媒体上に記録された信号の記録位置の情報を記憶する記憶手段を有し、
　上記記録媒体への記録が指示されたときに上記記憶手段に記憶された情報を読み出して上記記録位置以降の範囲を用いて記録する記録の制御が行われることを特徴とする記録再生装置。」
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　記録媒体への記録が指示されたときの記録の制御に関し、本願発明では、記憶手段に記憶された記録位置の情報を読み出して該記録位置以降の範囲を用いて記録する記録の制御以外に、任意の記録位置の範囲を記録する記録の制御があり、これらのいずれかの記録の制御が択一的に行われるのに対し、引用例１発明では、このような択一的な記録の制御について特段の言及がない点。
　
４．判断
　上記相違点は択一的な記載に係るいずれかの構成でよいものであって、その一方の選択肢である「上記記録媒体への記録が指示されたときに上記記憶手段に記憶された情報を読み出して上記記録位置以降の範囲を用いて記録する」記録の制御については、上記対比したとおりであり、本来これ以上の検討を要しないものであるが、他方の選択肢についても一応検討することとする。
　「任意の記録位置の範囲を記録する」ことは、「II．〔理由〕４（４−１）」で記載したように当初明細書及び図面のどの記載箇所に対応するのか必ずしも明りょうではないものの、記録媒体上の任意の位置から記録を行うことと解釈すると、これはビデオテープレコーダにカセットを装てんして利用者が適宜早送りや巻き戻しを行って好みの位置を設定して録画ボタンを押下することで記録を行う、という一般的な録画機能であり、通常のビデオテープレコーダであれば当然に備える機能である。
　例えば引用例２において、三角矢印２４Ｔが示すテープ現在位置から録画を行うことが記載されており（上記（ト）（チ）参照）、録画に際して例えば記録済み部分を避けるなどの特段の処理は行っていないことから該テープ現在位置は任意の位置で構わないことは明らかであって、録画機能としては一般的なものである。
　そして、引用例１発明において、一般的な録画機能である、任意の記録位置の範囲を記録する記録の制御を選択できるようにすることに格別の技術的困難性は見出せない。
　
　審判請求人は、平成１６年５月２０日付けの手続補正と同時に提出した意見書において、「本願の発明は、単なる視聴時間を変更するために記録するものと、保存を目的に記録するものとで記録する位置を制御する手段を備えることを特徴」としており、「この構成により、本願の発明においては、必要な記録媒体の領域の頭出し等が自動的に行われ、簡単な操作で所望の記録を行うことができると共に、記録媒体の全体を平均的に使用して効率の良い記録再生を行うようにできる」旨、主張している（意見の内容（２）参照）。
　しかるに、上記「単なる視聴時間を変更するために記録するものと、保存を目的に記録するものとで記録する位置を制御する手段を備える」なる点は、「単なる視聴時間を変更するために記録する」ものと「保存を目的に記録する」ものとで「記録する位置」を具体的にどう「制御する」ことを主張しているのか特定できないものであって当を得ておらず、また上記「この構成により…効率の良い記録再生を行うようにできる」点は、本願発明と上述の点（III．３参照）において一致する引用例１発明においても当然に奏する作用効果であって格別のものとはいえない。
　
　結局、本願発明は、引用例１発明から当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。