【事件の表示】
　特願２００２−１８２１０１「携帯電話を使用した通信販売システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２９９７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本件出願は、平成１４年　６月２１日に特許出願したものであって、平成２０年　４月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年　７月　３日付けで手続補正書が提出されたが、同年１０月　９日付けで拒絶査定され、これに対して同年１１月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に、同年１２月１２日付けで手続補正書が提出され、そして、平成２１年１１月１２日付け審尋に対して、平成２２年　１月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年１２月１２日付けでした手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論]
　
　平成２０年１２月１２日付けでした手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容について
　
　平成２０年　７月　３日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲は、平成２０年１２月１２日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）により、以下のとおり補正された。
　
　
＜＜本件補正前の特許請求の範囲＞＞
　
「【請求項１】物品やサービスを購入しようとする顧客の所有する携帯電話と、
　該携帯電話と情報通信によりデータの送受信を行う通信販売サイトを備えた管理サーバーと、
　商品の販売を行う複数の加盟店の各加盟店システムと、
　商品代金の決済を行うクレジットカード会社のオーソリゼーションシステムと、
　顧客が商品情報を得る媒体と、を有する通信販売システムであって、
　前記複数の加盟店の商品情報には、少なくとも、加盟店識別コード及び商品コードを含み、この商品情報は、前記各加盟店システムの端末から、前記管理サーバーの商品データベースに予め登録され、
　前記顧客の顧客情報は、少なくとも、顧客の名前、携帯電話の端末番号を含む顧客特定情報と、クレジットカード番号、暗証番号を有しており、この顧客情報は、予め前記管理サーバーの顧客データベースに登録され、
　前記媒体には、前記加盟店識別コードと前記商品コードが表示されており、
　前記携帯電話が前記管理サーバーにアクセスし、前記媒体の前記加盟店識別コードと前記商品コードを入力し、
　前記管理サーバーは、入力された前記媒体の前記加盟店識別コードと前記商品コードに基づき前記商品データベースを検索して商品を特定し、確認のための情報と前記暗証番号の入力を求める情報を前記携帯電話に送出し、
　この通信を受けた前記携帯電話が、前記商品の確認と前記暗証番号を前記管理サーバーに送信し、
　このデータを受信した前記管理サーバーは、前記携帯電話の前記端末番号及び前記暗証番号に基づき前記顧客データベースを検索し顧客を特定し、少なくとも、その前記クレジットカード番号と購入金額の情報を、前記オーソリゼーションシステムに送り、
　前記管理サーバーは、前記オーソリゼーションシステムからオーソリゼーションを得ると、取引の成立した旨を前記携帯電話に通知し、更に、前記各加盟店システムに対し、取引情報を通知することを特徴とする通信販売システム。」
　
＜＜本件補正後の特許請求の範囲＞＞
　
「【請求項１】物品やサービスを購入しようとする顧客の所有する携帯電話と、
　該携帯電話と情報通信によりデータの送受信を行う通信販売サイトを備えた管理サーバーと、
　商品の販売を行う複数の加盟店の各加盟店システムと、
　商品代金の決済を行うクレジットカード会社のオーソリゼーションシステムと、
　顧客が商品情報を得る媒体と、を有する通信販売システムであって、
　前記複数の加盟店の商品情報には、少なくとも、加盟店識別コード及び商品コードを含み、この商品情報は、前記各加盟店システムの端末から、前記管理サーバーの商品データベースに予め登録され、
　前記顧客の顧客情報は、少なくとも、顧客の名前、携帯電話の端末番号を含む顧客特定情報と、クレジットカード番号、暗証番号を有しており、この顧客情報は、予め前記管理サーバーの顧客データベースに登録され、
　前記媒体には、前記加盟店識別コードと前記商品コードが表示されており、
　前記携帯電話が前記端末番号を送信して前記管理サーバーにアクセスし、事前に媒体から取得した前記媒体の前記加盟店識別コードと前記商品コードを入力し、
　前記管理サーバーは、入力された前記媒体の前記加盟店識別コードと前記商品コードに基づき前記商品データベースを検索して商品を特定し、確認のための情報と前記暗証番号の入力を求める情報を前記携帯電話に送出し、
　この通信を受けた前記携帯電話が、前記商品の確認と前記暗証番号を前記管理サーバーに送信し、
　このデータを受信した前記管理サーバーは、前記携帯電話の前記端末番号及び前記暗証番号に基づき前記顧客データベースを検索し顧客を特定し、少なくとも、その前記クレジットカード番号と購入金額の情報を、前記オーソリゼーションシステムに送り、
　前記管理サーバーは、前記オーソリゼーションシステムからオーソリゼーションを得ると、取引の成立した旨を前記携帯電話に通知し、更に、前記各加盟店システムに対し、取引情報を通知することを特徴とする通信販売システム。」
　
（２）本件補正前後の各請求項の対応関係について
　
　本件補正前後の請求項の記載をその内容に鑑み対比して検討すると、本件補正前の請求項１の「通信販売システム」に係る発明は、本件補正後の請求項１の「通信販売システム」に係る発明に対応する。
　
（３）補正の目的
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１の「前記携帯電話が前記管理サーバーにアクセスし」との事項及び「前記媒体の前記加盟店識別コードと前記商品コード」との事項を、それぞれ、本件補正後の請求項１の「前記携帯電話が前記端末番号を送信して前記管理サーバーにアクセスし」との事項及び「事前に媒体から取得した前記媒体の前記加盟店識別コードと前記商品コード」との事項に補正するものである。
　
　ここで、上記補正は、本件補正前の請求項１の上記「前記携帯電話が前記管理サーバーにアクセスし」との事項を、本件補正後の請求項１の「前記端末番号を送信して」との事項で、さらにそのアクセスの仕方を限定して特定するものであり、本件補正前の請求項１の上記「前記媒体の前記加盟店識別コードと前記商品コード」との事項を、本件補正後の請求項１の「事前に媒体から取得した」との事項で、さらにその取得時期と取得源を限定して特定するものであるから、発明を特定するために必要な事項を限定して減縮するものである。
　
　したがって、平成２０年１２月１２日付けの上記手続補正により本願の請求項１に係る発明についてなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（４）独立特許要件
　
　本件補正後の請求項１に係る発明は、上記（３）で判断したとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的として補正されたものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（４−１）本願補正発明
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成２０年１２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される前記（１）の「＜＜本件補正後の特許請求の範囲の記載＞＞」に記載したとおりのものである。
　
（４−２）引用文献に記載の発明
　
（引用文献１）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１５００６５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の内容が記載されている。
　
（１ａ）「【００２３】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態を説明する。
【００２４】《第１実施形態》以下、本発明の第１実施形態に係る商品販売方法を図１に基いて説明する。図１は第１実施形態における商品販売時の情報と商品の流れを示す図である。
【００２５】＜システム構成と機能概要＞本実施形態の商品販売方法では、消費者はショーウィンドウ内に掲示されているURLに携帯電話からアクセスを行ない、ショーウィンドウ内に展示されている商品にユニークに割り振られた商品番号（識別コードに相当）を携帯電話から入力する。これにより、消費者は、その商品を選択し、その場で注文することができる。
【００２６】＜携帯電話の役割＞携帯電話は、販売元・流通元のWebサイトへのアクセス端末、商品選択のために商品番号（数字）を入力する入力端末、および商品内容を確認するフィードバック情報（音声ガイダンス含む）確認端末の役割を果たす。同時に、携帯電話は、購入者情報、決済口座、商品発送先などを特定するユニークなIDである電話番号を提供を行する。
【００２７】＜情報と商品の流れ＞図１は、商品購入時の情報の流れを示す図である。本実施形態において、商品販売は、商品を販売する販売業者１、販売業者１に商品を供給する商品供給業者３、携帯電話サービスを提供する携帯電話事業者４（携帯電話事業者にはＰＨＳ事業者の含む）、流通・物流宅配業者５および商品を注文し、購入する消費者との間で行われる。
【００２８】販売業者１は商品選択のためのウェブサイトである注文サイト２を立ち上げる。これは既存のホームページ内に設けたものでもよい。この注文サイト２は、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）もしくはそれに類するサービス向けのページとして作成される。例えば、このページのURLを  http://www.shopping.co.jp/i#1とする。このページには商品番号を入力するカラムが用意される。
【００２９】消費者は、事前に自身のＩＤ、パスワード、住所、氏名、電話番号等を注文サイト２に登録しておく。
【００３０】商品の購入時には、消費者は、携帯電話を使用しこのカラムに所望の商品の商品番号を入力する。すると、画面はその商品番号にユニークに対応付けた商品情報のページに遷移する。このページのURLを例えば、http://www.shopping.co.jp/i#1#p  とする。
【００３１】この情報ページには商品内容や納期の表示および商品購入の確認ボタンのほか問い合わせ先などのオペレータサービスへの接続が用意されている。商品購入の確認ボタンが押下されると、商品番号、電話番号、パスワード、日付、時刻、購入地域、などのデータが生成され、購入者リストに蓄積される。携帯電話とパスワードは、消費者が注文サイト２のウェブページに入力してもよい。また、確認ボタンが押されたときに、携帯電話から注文サイトに送信するようにしてもよい。
【００３２】販売業者１はこの購入者リストの情報に基づき、携帯電話事業者４に対して携帯電話所有者の個人情報照合と代金決済代行の手続きとを要請する。また、販売業者１は、携帯電話事業者４を通じて、商品供給業者３に決済情報を送信し、商品発送を依頼する。
【００３３】販売業者１は、納期などの確認ができ次第、商品を注文した消費者の携帯電話へ発注内容（氏名、届け先住所、商品名、個数、納期など）を確認する電子メールを送る。この電子メールに対して指定時間内に意志表示がない限り商品の購入に同意したとみなしてもよいし、もしくは、確実な意思表示を得るためのメールを再度送信してもよい。商品の発送は商品供給業者３から既存の流通網、例えば、流通・物流宅配業者５等に委ねられ、消費者の登録住所に配達される。
【００３４】販売業者１は、各商品ごとに商品番号を採番する。そして、販売業者１は、既存の広告、もしくはディスプレイに、注文サイト２のURLとともに商品番号を印刷、掲示する。このURLと商品番号は広告場所、広告期間などに対してユニークなものが設定される。
【００３５】携帯電話事業者４は、電話料金を管理するホスト計算機を有しており、携帯電話所有者の個人情報、例えば、電話番号、パスワード等を保持している。
【００３６】＜消費者の操作手順＞消費者は、以下の手順で注文手続きを行う。
１）商品が陳列されている商品棚に表示されたURL、または、商品の広告物に印刷されたＵＲＬを携帯電話に入力する。
２）商品サイトのウェブページが表示されるので、そのページの商品番号入力カラムに商品番号を入力する。
３）その商品番号に対応する商品が表示されるので、商品内容を確認する（個数を修正する：デフォルトは１個）。
４）購入確認を行なう。
５）通常ブラウザと同様な操作で継続購入、終了操作を行う。
【００３７】＜効果＞携帯電話はその契約時に所有者のパスワードなどを登録することが可能である。そこで、携帯電話の電話番号をキーにして、パスワード、商品決済の口座や商品の発送先などの個人情報も携帯電話事業者のホスト計算機にデータベース化すればよい。電話番号は携帯電話から注文サイト２に自動的に引き渡すことができるのでこれにより、利用者は商品番号の入力と確認という極めてシンプルな操作だけで商品を購入することができる。
【００３８】本実施形態では、携帯電話ショッピング用URLと商品番号とが商品の広告に掲載される。消費者がこのURLにアクセスすると番号入力カラムが現れる。ここに該当する商品番号を入力すれば、商品名が表示されて購入可能になる。在庫確認、パスワードなどの入力により個人情報が認証され、カード口座などにより決済する。
【００３９】このように既存の広告にURLと商品番号を記載しておけば利用者はその商品選択と確認のみで購入手続きが完了できる。
【００４０】この手法を応用し、例えば列車の中吊り広告に導入すれば、ショッピング列車が実現する。広告効果だけでなく、その場で購入機会が増えるために広告代理店などの広告ビジネスの価値が飛躍的に高まる。
【００４１】つまり、バーチャル店舗はコンピュータの画面の中という制約があるが、本実施形態の方式では、街中が店舗となる、いわば「どこでも店舗」が実現する。
【００４２】＜変形例＞上記実施形態では、決済口座として、携帯電話事業者４の引き落とし口座が使用された。しかし、本発明の実施は、このような手順には、限定されない。例えば、決済口座としてクレジット会社の口座を使用してもよい。
【００４３】その場合、鉄道会社が発行するクレジットカードのように特定の商業範囲で決済可能なカードを有するサービス事業にも有効である。カードシステムでは商品決済の口座や商品の発送先などの個人情報がデータベース化されているので、携帯電話の口座決済ができなくても、クレジット番号とパスワードがあれば商品の購入が可能である。カード会社の認証システムに携帯電話の電話番号を登録しておけば簡易なパスワードでセキュリティを確保することもできる。」
　
（１ｂ）「【００６８】図５に、商品販売処理の詳細を示す。この商品販売受付処理は、ウェブサーバ２１からリンクされた商品販売サーバ１１上で実行される。ただし、商品販売受付処理をウェブサーバ２１上で実行するようにしてもよい。
【００６９】商品販売受付処理では、商品販売サーバ１１は、まず、アクセスしている消費者の個人情報、例えば、ＩＤとパスワードを照合する（Ｓ５１）。この処理では、商品販売サーバ１１は、消費者にＩＤとパスワードとを入力させ、Ｓ３の会員登録処理で登録済みのものと突き合わせる。」
　
　したがって、上記の全ての摘記事項及び図面の記載を参酌すると、引用文献１には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（ア）上記摘記事項（１ａ）の「【００２５】＜システム構成と機能概要＞本実施形態の商品販売方法では、消費者はショーウィンドウ内に掲示されているURLに携帯電話からアクセスを行ない、ショーウィンドウ内に展示されている商品にユニークに割り振られた商品番号（識別コードに相当）を携帯電話から入力する。これにより、消費者は、その商品を選択し、その場で注文することができる。・・・（中略）・・・【００２８】販売業者１は商品選択のためのウェブサイトである注文サイト２を立ち上げる。これは既存のホームページ内に設けたものでもよい。この注文サイト２は、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）もしくはそれに類するサービス向けのページとして作成される。例えば、このページのURLを  http://www.shopping.co.jp/i#1とする。このページには商品番号を入力するカラムが用意される。」の記載によれば、当該「消費者」は当該「携帯電話」を用いて当該「注文サイト」に「アクセス」して商品を注文することは明らかである。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「商品を注文する消費者の携帯電話」が記載されているといえる。
　
（イ）上記摘記事項（１ａ）の「【００２８】販売業者１は商品選択のためのウェブサイトである注文サイト２を立ち上げる。これは既存のホームページ内に設けたものでもよい。この注文サイト２は、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）もしくはそれに類するサービス向けのページとして作成される。例えば、このページのURLを  http://www.shopping.co.jp/i#1とする。このページには商品番号を入力するカラムが用意される。」の記載によれば、当該「ウェブサイト」は、当該「販売業者」の「注文サイト」を提供するものと解することができる。
　
　そして、上記「注文サイト」は、上記「携帯電話」と上記「ネットワーク」を介して「アクセス」されるものであるから、当該「携帯電話」の間で情報の送受信を行うことは明らかである。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「携帯電話との間で情報の送受信を行う販売業者の注文サイトを提供するウェブサイト」が記載されているといえる。
　
（ウ）引用文献１の【図１】の記載によれば、引用文献１には、「消費者へ商品の供給を行う商品供給業者」を読み取ることができる。
　
（エ）上記摘記事項（１ａ）の「【００３２】販売業者１はこの購入者リストの情報に基づき、携帯電話事業者４に対して携帯電話所有者の個人情報照合と代金決済代行の手続きとを要請する。また、販売業者１は、携帯電話事業者４を通じて、商品供給業者３に決済情報を送信し、商品発送を依頼する。・・・（中略）・・・【００４２】＜変形例＞上記実施形態では、決済口座として、携帯電話事業者４の引き落とし口座が使用された。しかし、本発明の実施は、このような手順には、限定されない。例えば、決済口座としてクレジット会社の口座を使用してもよい。【００４３】その場合、鉄道会社が発行するクレジットカードのように特定の商業範囲で決済可能なカードを有するサービス事業にも有効である。カードシステムでは商品決済の口座や商品の発送先などの個人情報がデータベース化されているので、携帯電話の口座決済ができなくても、クレジット番号とパスワードがあれば商品の購入が可能である。カード会社の認証システムに携帯電話の電話番号を登録しておけば簡易なパスワードでセキュリティを確保することもできる。」の記載によれば、当該「クレジット会社」の「システム」である「カード会社の認証システム」は、上記（ア）の「消費者」である当該「購入者」の当該「クレジット会社の口座」を用いて当該「代金決済代行」を行うものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）及び上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「消費者のクレジット会社の口座を用いて代金決済代行を行うクレジット会社のシステム」が記載されているといえる。
　
（オ）上記摘記事項（１ａ）の「【００３４】販売業者１は、各商品ごとに商品番号を採番する。そして、販売業者１は、既存の広告、もしくはディスプレイに、注文サイト２のURLとともに商品番号を印刷、掲示する。このURLと商品番号は広告場所、広告期間などに対してユニークなものが設定される。」の記載によれば、上記（ア）の「消費者」は当該「広告」から商品情報である「ＵＲＬ」と「商品番号」を得ていることは明らかである。
　
　そして、上記摘記事項（１ａ）の「【００２５】＜システム構成と機能概要＞本実施形態の商品販売方法では、消費者はショーウィンドウ内に掲示されているURLに携帯電話からアクセスを行ない、ショーウィンドウ内に展示されている商品にユニークに割り振られた商品番号（識別コードに相当）を携帯電話から入力する。これにより、消費者は、その商品を選択し、その場で注文することができる。」の記載によれば、当該「商品販売方法」を実施する「システム」は、上記（ア）の「携帯電話」、上記（イ）の「ウェブサイト」、上記（ウ）の「商品供給業者」、上記（エ）の「クレジット会社のシステム」及び上記「広告」を有するものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記（イ）、上記（ウ）、上記（エ）及び上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「商品を注文する消費者の携帯電話と、携帯電話との間で情報の送受信を行う注文サイトを提供する販売業者が立ち上げたウェブサイトと、消費者へ商品の供給を行う商品供給業者と、消費者のクレジット口座を用いて商品代金の決済処理を行うクレジット会社のシステムと、消費者が商品情報を得る広告と、を有する商品販売方法を実施するシステム」が記載されているといえる。
　
（カ）上記摘記事項（１ａ）の「【００３６】＜消費者の操作手順＞消費者は、以下の手順で注文手続きを行う。
１）商品が陳列されている商品棚に表示されたURL、または、商品の広告物に印刷されたＵＲＬを携帯電話に入力する。
２）商品サイトのウェブページが表示されるので、そのページの商品番号入力カラムに商品番号を入力する。
３）その商品番号に対応する商品が表示されるので、商品内容を確認する（個数を修正する：デフォルトは１個）。
４）購入確認を行なう。
５）通常ブラウザと同様な操作で継続購入、終了操作を行う。」の記載によれば、上記（ウ）の「商品供給業者」が供給する商品の商品情報は、上記（イ）の「注文サイト」の当該「ＵＲＬ」当該「商品番号」を含むものと解することができる。
　
　したがって、上記（イ）、上記（ウ）及び上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「商品供給業者が供給する商品の商品情報は、上記注文サイトのＵＲＬ及び商品番号を含む」ことが記載されているといえる。
　
（キ）上記摘記事項（１ａ）の「【００２９】消費者は、事前に自身のＩＤ、パスワード、住所、氏名、電話番号等を注文サイト２に登録しておく。」の記載によれば、当該「消費者」の情報は、当該「氏名」、当該「電話番号」及び当該「パスワード」を含み、この「消費者」の情報は、予め「注文サイト」に「登録」されるものと解することができる。
　
　そして、上記「消費者」の「電話番号」及び「氏名」が当該「消費者」を特定する情報であることは明らかである。
　
　また、上記摘記事項（１ａ）の「【００３１】この情報ページには商品内容や納期の表示および商品購入の確認ボタンのほか問い合わせ先などのオペレータサービスへの接続が用意されている。商品購入の確認ボタンが押下されると、商品番号、電話番号、パスワード、日付、時刻、購入地域、などのデータが生成され、購入者リストに蓄積される。携帯電話とパスワードは、消費者が注文サイト２のウェブページに入力してもよい。また、確認ボタンが押されたときに、携帯電話から注文サイトに送信するようにしてもよい。」の記載（なお、当該「携帯電話とパスワード」は、「携帯電話の電話番号とパスワード」の誤記と認められる。）によれば、上記「電話番号」は「携帯電話の電話番号」であるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「消費者の情報は、氏名及び携帯電話の電話番号を含む顧客を特定する情報と、パスワードを有しており、この消費者の情報は、予め注文サイトに登録され」ることが記載されているといえる。
　
（ク）上記（カ）によれば、上記「広告」には、「商品情報」である「注文サイトのＵＲＬ及び商品番号」が掲示されるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「広告には、注文サイトのＵＲＬと商品番号が掲示され」ることが記載されているといえる。
　
（ケ）上記（イ）によれば、上記「携帯電話」は「注文サイト」に「アクセス」するものと解することができる。
　
　そして、上記「アクセス」では、上記（カ）の「注文サイトのＵＲＬ」を用いるものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ａ）の「【００３７】＜効果＞携帯電話はその契約時に所有者のパスワードなどを登録することが可能である。そこで、携帯電話の電話番号をキーにして、パスワード、商品決済の口座や商品の発送先などの個人情報も携帯電話事業者のホスト計算機にデータベース化すればよい。電話番号は携帯電話から注文サイト２に自動的に引き渡すことができるのでこれにより、利用者は商品番号の入力と確認という極めてシンプルな操作だけで商品を購入することができる。」の記載によれば、上記（キ）の「携帯電話の電話番号」は、上記「アクセス」の際に、「消費者」が入力する代わりに、「注文サイト」に「自動的に引き渡し」されるものと推定できる。
　
　また、上記摘記事項（１ａ）の「【００３０】商品の購入時には、消費者は、携帯電話を使用しこのカラムに所望の商品の商品番号を入力する。すると、画面はその商品番号にユニークに対応付けた商品情報のページに遷移する。このページのURLを例えば、http://www.shopping.co.jp/i#1#p  とする。」によれば、当該「携帯電話」は、上記「アクセス」した後、「商品番号」の入力を受け付けるものと解することができる。
　
　そして、上記（オ）によれば、上記「商品番号」は、消費者が広告から得る商品情報であるから、事前に広告から取得した広告に掲示されたものであることは明らかである。
　
　したがって、上記（イ）、上記（オ）、上記（カ）、上記（キ）及び上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「携帯電話が注文サイトのＵＲＬにアクセスし、携帯電話の電話番号を注文サイトに自動的に引き渡し、事前に広告から取得した広告に掲示された商品番号の入力を受け付け」ることが記載されているといえる。
　
（コ）上記摘記事項（１ａ）の「【００３０】商品の購入時には、消費者は、携帯電話を使用しこのカラムに所望の商品の商品番号を入力する。すると、画面はその商品番号にユニークに対応付けた商品情報のページに遷移する。このページのURLを例えば、http://www.shopping.co.jp/i#1#p  とする。」の記載によれば、上記（イ）の「ウェブサイト」は、上記（ケ）の「商品番号」に基づいて当該「商品情報のページに遷移させる」ものと解することができる。
　
　したがって、上記（イ）、上記（ケ）及び上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「ウェブサイトは、入力された広告に掲示された商品番号に基づき商品情報のページに遷移させ」ることが記載されているといえる。
　
（サ）上記摘記事項（１ａ）の「【００３１】この情報ページには商品内容や納期の表示および商品購入の確認ボタンのほか問い合わせ先などのオペレータサービスへの接続が用意されている。商品購入の確認ボタンが押下されると、商品番号、電話番号、パスワード、日付、時刻、購入地域、などのデータが生成され、購入者リストに蓄積される。携帯電話とパスワードは、消費者が注文サイト２のウェブページに入力してもよい。また、確認ボタンが押されたときに、携帯電話から注文サイトに送信するようにしてもよい。」の記載によれば、上記（コ）の「商品情報のページに遷移」した当該「携帯電話」にて、当該「商品購入の確認ボタン」を押し、当該「パスワード」を入力させて、これらの情報を「注文サイト」、すなわち上記（イ）の「ウェブサイト」に送信するものと解することができる。
　
　したがって、上記（イ）、上記（コ）及び上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「このページに遷移した携帯電話にて、商品購入の確認ボタンを押させ、パスワードを入力させてこれらの情報をウェブサイトに送信する」ことが記載されているといえる。
　
（シ）上記摘記事項（１ａ）の「【００３１】この情報ページには商品内容や納期の表示および商品購入の確認ボタンのほか問い合わせ先などのオペレータサービスへの接続が用意されている。商品購入の確認ボタンが押下されると、商品番号、電話番号、パスワード、日付、時刻、購入地域、などのデータが生成され、購入者リストに蓄積される。携帯電話とパスワードは、消費者が注文サイト２のウェブページに入力してもよい。また、確認ボタンが押されたときに、携帯電話から注文サイトに送信するようにしてもよい。【００３２】販売業者１はこの購入者リストの情報に基づき、携帯電話事業者４に対して携帯電話所有者の個人情報照合と代金決済代行の手続きとを要請する。また、販売業者１は、携帯電話事業者４を通じて、商品供給業者３に決済情報を送信し、商品発送を依頼する。」の記載によれば、上記（サ）の「ウェブサイト」は上記「これらの情報」を受信して「購入者リスト」として蓄積すると共に、当該「販売業者」は、当該「購入者リスト」に基づいて、当該「携帯電話所有者の個人情報照合」と当該「代金決済代行の手続き」を「携帯電話事業者」に「要請」するものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（１ａ）の「【００３７】＜効果＞携帯電話はその契約時に所有者のパスワードなどを登録することが可能である。そこで、携帯電話の電話番号をキーにして、パスワード、商品決済の口座や商品の発送先などの個人情報も携帯電話事業者のホスト計算機にデータベース化すればよい。電話番号は携帯電話から注文サイト２に自動的に引き渡すことができるのでこれにより、利用者は商品番号の入力と確認という極めてシンプルな操作だけで商品を購入することができる。」の記載によれば、上記「携帯電話所有者の個人情報照合」は、上記（ケ）の「携帯電話の電話番号」と上記（サ）の「パスワード」に基づく「個人情報」の「照合」であるものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ａ）の「【００４２】＜変形例＞上記実施形態では、決済口座として、携帯電話事業者４の引き落とし口座が使用された。しかし、本発明の実施は、このような手順には、限定されない。例えば、決済口座としてクレジット会社の口座を使用してもよい。【００４３】その場合、鉄道会社が発行するクレジットカードのように特定の商業範囲で決済可能なカードを有するサービス事業にも有効である。カードシステムでは商品決済の口座や商品の発送先などの個人情報がデータベース化されているので、携帯電話の口座決済ができなくても、クレジット番号とパスワードがあれば商品の購入が可能である。カード会社の認証システムに携帯電話の電話番号を登録しておけば簡易なパスワードでセキュリティを確保することもできる。」の記載によれば、上記「携帯電話所有者の個人情報照合」と上記「代金決済代行の手続き」の「要請」を「携帯電話事業者」に代えて、上記（エ）の「代金決済代行を行うクレジット会社のシステム」に対して行い、その際、「代金決済代行を行うクレジット会社のシステム」に対して代金決済を依頼するものと解することができる。
　
　したがって、上記（ケ）、上記（サ）及び上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「これらの情報をウェブサイトが受信し、販売業者は、携帯電話の電話番号及びパスワードに基づく個人情報の照合を上記クレジット会社のシステムに要請すると共に、上記クレジット会社のシステムに代金決済の依頼を行う」ことが記載されているといえる。
　
（ス）上記摘記事項（１ａ）の「【００３３】販売業者１は、納期などの確認ができ次第、商品を注文した消費者の携帯電話へ発注内容（氏名、届け先住所、商品名、個数、納期など）を確認する電子メールを送る。この電子メールに対して指定時間内に意志表示がない限り商品の購入に同意したとみなしてもよいし、もしくは、確実な意思表示を得るためのメールを再度送信してもよい。商品の発送は商品供給業者３から既存の流通網、例えば、流通・物流宅配業者５等に委ねられ、消費者の登録住所に配達される。」の記載によれば、上記（イ）の「販売業者」は、当該「商品を注文した消費者の携帯電話へ発注内容」の「確認」の「電子メール」を送信するものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ａ）の「【００３２】販売業者１はこの購入者リストの情報に基づき、携帯電話事業者４に対して携帯電話所有者の個人情報照合と代金決済代行の手続きとを要請する。また、販売業者１は、携帯電話事業者４を通じて、商品供給業者３に決済情報を送信し、商品発送を依頼する。」の記載によれば、上記（イ）の「販売業者」は、更に、「商品供給業者」に「決済情報」を「送信」するものと解することができる。
　
　したがって、上記（イ）及び上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「販売業者は、商品を注文した消費者の携帯電話へ発注内容の確認の電子メールを送信し、更に、商品供給業者に決済情報を送信する」ことが記載されているといえる。
　
（セ）上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「ウェブサーバにて、消費者の個人情報に基づき消費者を特定する」との事項が記載されているといえる。
　
　上記（ア）乃至（ス）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　商品を注文する消費者の携帯電話と、
　携帯電話との間で情報の送受信を行う販売業者の注文サイトを提供するウェブサイトと、
　消費者へ商品の供給を行う商品供給業者と、
　消費者のクレジット会社の口座を用いて代金決済代行を行うクレジット会社のシステムと、
　消費者が商品情報を得る広告と、を有する商品販売方法を実施するシステムであって、
　商品供給業者が供給する商品の商品情報は、上記注文サイトのＵＲＬ及び商品番号を含み、
　消費者の情報は、氏名及び携帯電話の電話番号を含む顧客を特定する情報と、パスワードを有しており、この消費者の情報は、予め注文サイトに登録され、
　広告には、注文サイトのＵＲＬと商品番号が掲示され、
　携帯電話が注文サイトのＵＲＬにアクセスし、携帯電話の電話番号を注文サイトに自動的に引き渡し、事前に広告から取得した広告に掲示された商品番号の入力を受け付け、
　ウェブサイトは、入力された広告に掲示された商品番号に基づき商品情報のページに遷移させ、
　このページに遷移した携帯電話にて、商品購入の確認ボタンを押させ、パスワードを入力させてこれらの情報をウェブサイトに送信し、
　これらの情報をウェブサイトが受信し、販売業者は、携帯電話の電話番号及びパスワードに基づく個人情報の照合を上記クレジット会社のシステムに要請し、上記クレジット会社のシステムに代金決済の依頼を行い、
　販売業者は、商品を注文した消費者の携帯電話へ発注内容の確認の電子メールを送信し、更に、商品供給業者に決済情報を送信することを特徴とする商品販売方法を実施するシステム。」
　
（４−３）本願補正発明と引用文献１発明との対比
　
　本願補正発明と引用文献１発明を対比する。
　
　引用文献１発明の「商品を注文する消費者の携帯電話」との事項は、本願補正発明の「物品やサービスを購入しようとする顧客の所有する携帯電話」との事項に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「消費者が商品情報を得る広告」との事項は、本願補正発明の「顧客が商品情報を得る媒体」との事項に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「商品販売方法を実施するシステム」との事項は、携帯電話を用いた通信販売を行っているから、本願補正発明の「通信販売システム」との事項に相当する。
　
　そして、本願補正発明の「該携帯電話と情報通信によりデータの送受信を行う通信販売サイトを備えた管理サーバー」との事項と引用文献１発明の「携帯電話との間で情報の送受信を行う販売業者の注文サイトを提供するウェブサイト」との事項とは、後記の点で相違するものの、当該「情報の送受信」を情報通信により行うこと、当該「ウェブサイト」をサーバーにより構築することは通常のことであり、また、当該「販売業者の注文サイトを提供するウェブサイト」は商品供給業者の商品情報を商品供給業者に代わり管理するサーバーであるから、から、共に「該携帯電話と情報通信によりデータの送受信を行う通信販売サイトを備えた管理サーバー」という点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「商品の販売を行う複数の加盟店の各加盟店システム」との事項と引用文献１発明の「消費者へ商品の供給を行う商品供給業者」との事項とは、後記の点で相違するものの、当該「商品供給業者」は、商品の代金の支払いに応じて当該商品の供給を行っているから、共に「商品の販売を行う店」という点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「商品代金の決済を行うクレジットカード会社のオーソリゼーションシステム」との事項と引用文献１発明の「消費者のクレジット口座を用いて商品代金の決済処理を行うクレジット会社のシステム」との事項とは、後記の点で相違するものの、共に「商品代金の決済をクレジットカードで受け付けるシステム」という点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「前記複数の加盟店の商品情報には、少なくとも、加盟店識別コード及び商品コードを含み、この商品情報は、前記各加盟店システムの端末から、前記管理サーバーの商品データベースに予め登録され」との事項と引用文献１発明の「商品供給業者が供給する商品の商品情報は、上記注文サイトのＵＲＬ及び商品番号を含み」との事項とは、後記の点で相違するものの、共に「前記店の商品情報には、少なくとも、商品コードを含み」という点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「前記顧客の顧客情報は、少なくとも、顧客の名前、携帯電話の端末番号を含む顧客特定情報と、クレジットカード番号、暗証番号を有しており、この顧客情報は、予め前記管理サーバーの顧客データベースに登録され」との事項と引用文献１発明の「消費者の情報は、氏名及び携帯電話の電話番号を含む顧客を特定する情報と、パスワードを有しており、この消費者の情報は、予め注文サイトに登録され」との事項とは、後記の点で相違するものの、共に「前記顧客の顧客情報は、少なくとも、顧客の名前、携帯電話に係わる番号を含む顧客特定情報と、暗証番号を有しており、この顧客情報は、予め前記サーバーに登録され」という点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「前記媒体には、前記加盟店識別コードと前記商品コードが表示されており」との事項と引用文献１発明の「広告には、商品番号が掲示されており」との事項とは、後記の点で相違するものの、共に「前記媒体には、前記商品コードが表示されており」という点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「前記携帯電話が前記端末番号を送信して前記管理サーバーにアクセスし、事前に媒体から取得した前記媒体の前記加盟店識別コードと前記商品コードを入力し」との事項と引用文献１発明の「携帯電話が注文サイトのＵＲＬにアクセスし、携帯電話の電話番号を注文サイトに自動的に引き渡し、事前に広告から取得した広告に掲示された商品番号の入力を受け付け」との事項とは、後記の点で相違するものの、共に「前記携帯電話が前記携帯電話に係わる番号を送信して前記管理サーバーにアクセスし、事前に媒体から取得した前記商品コードを入力し」という点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「前記管理サーバーは、入力された前記媒体の前記加盟店識別コードと前記商品コードに基づき前記商品データベースを検索して商品を特定し、確認のための情報と前記暗証番号の入力を求める情報を前記携帯電話に送出し」との事項と引用文献１発明の「ウェブサイトは、入力された広告に掲示された商品番号に基づき商品情報のページに遷移させ」との事項とは、後記の点で相違するものの、当該「商品情報のページ」は、「商品購入の確認ボタン」の押下と「パスワード」の入力を行うための情報であるから、共に「前記管理サーバーは、入力された前記媒体の前記商品コードに基づき商品を特定し、確認のための情報と前記暗証番号の入力を求める情報を前記携帯電話に送出し」という点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「この通信を受けた前記携帯電話が、前記商品の確認と前記暗証番号を前記管理サーバーに送信し」との事項と引用文献１発明の「このページに遷移した携帯電話にて、商品購入の確認ボタンを押し、パスワードを入力させてこれらの情報をウェブサイトに送信し」との事項とは、後記の点で相違するものの、共に「この通信を受けた前記携帯電話が、前記商品の確認と前記暗証番号を前記管理サーバーに送信し」という点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「このデータを受信した前記管理サーバーは、前記携帯電話の前記端末番号及び前記暗証番号に基づき前記顧客データベースを検索し顧客を特定し、少なくとも、その前記クレジットカード番号と購入金額の情報を、前記オーソリゼーションシステムに送り」との事項と引用文献１発明の「これらの情報をウェブサイトが受信し」との事項とは、後記の点で相違するものの、共に「このデータを管理サーバーが受信する」という点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「このデータを受信した前記管理サーバーは、前記携帯電話の前記端末番号及び前記暗証番号に基づき前記顧客データベースを検索し顧客を特定し、少なくとも、その前記クレジットカード番号と購入金額の情報を、前記オーソリゼーションシステムに送り、前記管理サーバーは、前記オーソリゼーションシステムからオーソリゼーションを得ると、取引の成立した旨を前記携帯電話に通知し」との事項と引用文献１発明の「販売業者は、携帯電話の電話番号及びパスワードに基づく個人情報の照合を上記クレジット会社のシステムに要請し、上記クレジット会社のシステムに代金決済の依頼を行い、販売業者は、商品を注文した消費者の携帯電話へ発注内容の確認の電子メールを送信し、更に、商品供給業者に決済情報を送信する」との事項とは、後記の点で相違するものの、共に「携帯電話に係わる番号及び前記暗証番号に基づき顧客を特定し、商品代金の決済をクレジットカードで受け付けるシステムに、決済依頼の情報を送信し、取引の成立した旨を前記携帯電話に通知し、更に、店に対し、取引情報を通知する」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
　
「　物品やサービスを購入しようとする顧客の所有する携帯電話と、
　該携帯電話と情報通信によりデータの送受信を行う通信販売サイトを備えた管理サーバーと、
　商品の販売を行う店と、
　商品代金の決済をクレジットカードで受け付けるシステムと、
　顧客が商品情報を得る媒体と、を有する通信販売システムであって、
　前記商品情報には、少なくとも、商品コードを含み、
　前記顧客の顧客情報は、少なくとも、顧客の名前、携帯電話に係わる番号を含む顧客特定情報と、暗証番号を有しており、この顧客情報は、予め前記管理サーバーに登録され
　前記媒体には、前記商品コードが表示されており、
　前記携帯電話が前記携帯電話に係わる番号を送信して前記管理サーバーにアクセスし、事前に媒体から取得した前記商品コードを入力し、
　前記管理サーバーは、入力された前記媒体の前記商品コードに基づき商品を特定し、確認のための情報と前記暗証番号の入力を求める情報を前記携帯電話に送出し、
　この通信を受けた前記携帯電話が、前記商品の確認と前記暗証番号を前記管理サーバーに送信し、
　このデータを管理サーバーが受信し、
　携帯電話に係わる番号及び前記暗証番号に基づき顧客を特定し、商品代金の決済をクレジットカードで受け付けるシステムに、決済依頼の情報を送信し、取引の成立した旨を前記携帯電話に通知し、更に、店に対し、取引情報を通知する通信販売システム。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　
　本願補正発明では、管理サーバーが、加盟店識別コードも含む複数の加盟店の商品情報が予め登録される商品データベースを備え、当該管理サーバーを利用して商品の販売を行う店が、複数の加盟店の各加盟店システムであり、そのため、
　前記商品情報が、前記各加盟店システムの端末から登録され、
　媒体には、加盟店識別コードも表示されており、
　携帯電話が、加盟店識別コードも入力し、
　管理サーバーが、加盟店識別コードにも基づいて前記商品データベースを検索して商品を特定し、
　管理サーバーが、各加盟店システムに対して通知するのに対し、
　
　引用文献１発明では、管理サーバーが、上記のような商品データベースを備えておらず、当該管理サーバーを利用して商品の販売を行う店が、複数の加盟店の各加盟店システムではなく、そのため、
　上記のように構成されていない点。
　
（相違点２）
　
　商品代金の決済をクレジットカードで受け付けるシステムが、
　
　本願補正発明では、クレジットカード会社のオーソリゼーションシステムであり、そのため、
　顧客情報は、クレジットカード番号を有しており、
　管理サーバーは、少なくとも、そのクレジットカード番号と購入金額の情報を、前記オーソリゼーションシステムに送り、前記オーソリゼーションシステムからオーソリゼーションを得ると、通知の処理を行うのに対し、
　
　引用文献１発明では、クレジットカード会社のオーソリゼーションシステムではなく、そのため、
　顧客情報は、クレジットカード番号を有しておらず、
　管理サーバーは、決済依頼の情報を、商品代金の決済をクレジットカードで受け付けるシステムに送信するものの、上記のような処理を行っていない点。
　
（相違点３）
　
　携帯電話に係わる番号が、
　
　本願補正発明では、携帯電話の端末番号であるのに対し、
　
　引用文献１発明では、携帯電話の電話番号である点。
　
（相違点４）
　
　携帯電話に係わる番号及び暗証番号に基づき顧客を特定する処理を、
　
　本願補正発明では、管理サーバーが行い、そのため、
　顧客情報は管理サーバーの顧客データベースに登録され、当該管理サーバーは当該顧客データベースを検索し顧客を特定するのに対し、
　
　引用文献１発明では、管理サーバーではなく、管理サーバーを管理する販売業者が要請した商品代金の決済をクレジットカードで受け付けるシステムが行い、そのため、
　上記のような構成でない点。
　
（相違点５）
　
　商品代金の決済をクレジットカードで受け付けるシステムに、決済依頼の情報を送信し、取引の成立した旨を前記携帯電話に通知し、更に、店に対し、取引情報を通知する処理を、
　
　本願発明では、管理サーバーが行うのに対し、
　
　引用文献１発明では、販売業者が行う点。
　
（４−４）相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　原査定において引用された特開２００２−１６３５９０号公報（以下、「引用文献２」という。）の段落【００５１】、【図１】、【図１１】及びその関連箇所にみられるように、店に代わり決済を代行する管理サーバーが、商品を識別する識別番号や当該商品を提供する加盟店を識別する識別番号の情報を管理する商品・サービスデータベースを備え、各加盟店のシステムが当該管理サーバーを利用することが記載されている。
　
　また、引用文献２の段落【００６６】にみられるように、上記加盟店を識別する識別番号であるマーチャントＩＤは、加盟店が保持しうる情報であることが記載されている。
　
　してみると、上記引用文献２にみられる記載事項に接した当業者であれば、引用文献１発明において、管理サーバーが、加盟店識別コードも含む複数の加盟店の商品情報が予め登録される商品データベースを備え、当該管理サーバーを利用して商品の販売を行う店を、複数の加盟店の各加盟店システムとするよう構成することは、格別困難なものではない。
　
　そして、引用文献１発明において、管理サーバーを利用して商品の販売を行う店を、複数の加盟店の各加盟店システムとするよう構成するのであれば、当該加盟店識別コードは当該複数の加盟店が保持しうる情報であるから、前記商品情報が、前記各加盟店システムの端末から登録されるよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　また、引用文献１発明において、管理サーバーが、加盟店識別コードも含む複数の加盟店の商品情報が予め登録される商品データベースを備え、当該管理サーバーを利用して商品の販売を行う店を、複数の加盟店の各加盟店システムとするよう構成するのであれば、複数の加盟店にて販売される商品を当該加盟店識別コードにて区別することは普通に想定できることであるから、そのための具体化手段として、媒体には、加盟店識別コードも表示されており、携帯電話が、加盟店識別コードも入力し、管理サーバーが、加盟店識別コードにも基づいて商品を特定することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　また、サーバー側から当該サーバーの利用側へ通知する宛先を、当該利用側のシステムとすることは、周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、管理サーバーを利用して商品の販売を行う店を、複数の加盟店の各加盟店システムとするよう構成するのであれば、店に対し、取引情報を通知するに当たり、その通知先を各加盟店システムとすることは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明、引用文献２の記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　
　クレジットカードによる決済を受け付けるシステムとして、サーバーがクレジットカード会社のオーソリゼーションシステムのオーソリゼーション機能を利用することは、周知技術である。
　
　してみると、上記周知技術を知る当業者であれば、引用文献１発明において、サーバーがクレジットカード会社のオーソリゼーションシステムを利用するよう構成することは、格別困難なものではない。
　
　そして、引用文献１発明において、サーバーがクレジットカード会社のオーソリゼーションシステムを利用するよう構成するのであれば、そのため、顧客情報は、クレジットカード番号を有しており、管理サーバーは、少なくとも、そのクレジットカード番号と購入金額の情報を、前記オーソリゼーションシステムに送り、前記オーソリゼーションシステムからオーソリゼーションを得ると、通知の処理を行うよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　
　例えば、特開２００２−１３２７１６号公報（段落【００２６】及びその関連箇所。）及び特開２００２−７７４４６号公報（段落【００３２】乃至段落【００３４】）等にみられるように、携帯電話を使用するユーザを当該携帯電話の端末番号により特定することは周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、携帯電話に係わる番号を携帯電話の端末番号とすることは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
（相違点４について）
　
　上記（セ）に示したように、引用文献１には、「ウェブサーバーにて、消費者の個人情報に基づき消費者を照合する」との事項が記載されている。
　
　してみると、引用文献１の上記記載事項に接した当業者であれば、引用文献１発明において、携帯電話に係わる番号及び暗証番号に基づき顧客を特定する処理を、管理サーバーが行うよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　その際、サーバーにて情報を検索し特定するために、当該サーバーにデータベースを設けることは、周知技術であるから、引用文献１発明において、携帯電話に係わる番号及び暗証番号に基づき顧客を特定する処理を、管理サーバーが行うよう構成するのであれば、そのための具体化手段として当該周知技術を適用し、顧客情報は管理サーバーの顧客データベースに登録され、当該管理サーバーは顧客データベースを検索し顧客を特定するよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明、引用文献１の記載事項及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
（相違点５について）
　
　サーバーの管理者の業務を、当該サーバーにて処理することは、業務の単なる自動化であって、このような業務の単なる自動化は、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　してみると、引用文献１発明において、商品代金の決済をクレジットカードで受け付けるシステムに、決済依頼の情報を送信し、取引の成立した旨を前記携帯電話に通知し、更に、店に対し、取引情報を通知する処理を、販売業者に代えて、当該販売業者の管理サーバーが行うよう構成することは、業務の単なる自動化であるから、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点５に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明及び設計的事項に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献１、引用文献２、周知技術及び設計的事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）本件補正についてのむすび
　
　よって、本願補正発明は、引用文献１発明、引用文献１の記載事項、引用文献２の記載事項、周知技術及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願の請求項１に係る発明
　
　上記の平成２０年１２月１２日付けでした手続補正は、上記でのとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記の平成２０年　７月　３日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記２．（１）の「＜＜本件補正前の特許請求の範囲の記載＞＞」に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献に記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、これらの記載事項及び引用文献１発明は、上記２．（４）（４−２）「引用文献に記載の発明」の項に記載したとおりである。
　
（３）判断
　
　本願発明は、上記本願補正発明において、上記２．（３）の「補正の目的」の項において検討した特許請求の範囲を限定的に減縮するための補正事項の構成を省いたものである。
　
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する上記本願補正発明が、上記２．（４）「独立特許要件」の項に記載したとおり、引用文献１発明、引用文献２の記載事項、周知技術及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１発明、引用文献１の記載事項、引用文献２の記載事項、周知技術及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が、引用文献１発明、引用文献１の記載事項、引用文献２の記載事項、周知技術及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。