【事件の表示】
　特願２００３−　９９２８３「湿式現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３０９５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯 
　本願は、平成１５年４月２日の出願であって、平成２０年１０月２９日付けで通知した拒絶の理由に対して、平成２０年１２月２６日付けで手続補正書が提出され、平成２１年３月１７日付けで通知した拒絶理由（最後の拒絶理由通知）に対して平成２１年５月２１日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年５月２１日付けの手続補正について平成２１年７月１３日付けで補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月１４日に査定不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたもので、さらに、前置報告書を用いて審尋がなされたところ、請求人から平成２２年３月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
［２］平成２１年１０月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年１０月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正には、特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。 
　
（補正前） 
　「【請求項１】　潜像保持体に接して回転する現像ローラの表面に液体現像剤を供給し、現像ローラにて上記潜像保持体上に形成された静電潜像をトナー像に現像する湿式現像装置において、
　現像ローラを収容する現像ケース内で、かつ現像ローラの下側に現像ローラの下側部が全長にわたって入る現像剤溜りを設け、
　この現像剤溜りに液体現像剤を供給する供給口を設けると共に、現像剤溜りの周壁に、この現像剤溜りに供給された液体現像剤を現像ケース内に溢れ出すための堰を設け、
　現像剤溜りの供給口に、少なくとも現像に必要な量より多い量の液体現像剤を供給する供給ポンプを接続し、
　現像ケースの底部に排出口を設け、
　さらに、現像ローラを収容する現像ケースを、現像ローラの感光体ドラムに対する対向間隔を調節する方向に揺動可能に支持したことを特徴とする湿式現像装置。」 
　
（補正後） 
　「【請求項１】　潜像保持体に接して回転する現像ローラの表面に液体現像剤を供給し、現像ローラにて上記潜像保持体上に形成された静電潜像をトナー像に現像する湿式現像装置において、
　現像ローラを収容する現像ケース内で、かつ現像ローラの下側に現像ローラの下側部が全長にわたって入る現像剤溜りを設け、
　この現像剤溜り
の側壁
、また底壁に流出口を
　現像剤溜りの供給口に、現像に必要な量
と流出口からの流出量を加えた量
　現像ケースの底部に排出口を設け、
　さらに、現像ローラを収容する現像ケースを、現像ローラの感光体ドラムに対する対向間隔を調節する方向に揺動可能に支持したことを特徴とする湿式現像装置。」 
　
　この補正事項は、 
　補正前の請求項１の「現像剤溜り」についての「現像剤溜りに液体現像剤を供給する供給口を設けると共に」を、「現像剤溜り
の側壁
、また底壁に流出口を
　また、補正前の請求項１の「供給ポンプ」についての「少なくとも現像に必要な量より多い量の液体現像剤を供給する」を、「現像に必要な量
と流出口からの流出量を加えた量
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物 
（１）刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開昭５５−１３８７７１号公報（原査定の引用文献１。以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 なお、以下の下線は当審で付した。 
　
（１ａ）「１．芯材の上に多孔質材料を被覆した現像ローラーと、この現像ローラーを収納するための収納ケースと、この
収納ケース内に常に一定量の現像液を保持するための貯溜手段
湿式現像装置
　
（１ｂ）「ローラー現像方式とは、
下部を現像液中に浸漬させ
ローラー
　
（１ｃ）「このような
多孔質現像ローラーは
ローラーを感光体から離して
ローラーを接離するための駆動装置
　
（１ｄ）「　以下、
第３図
第４図
スポンジローラー１０１は
感光体ドラム１０２に圧接して従動する
収納ケース１０３内に収容されている
収納ケース１０３の底部には
中央部に供給口１０５
両側部に排出口１０６、１０７が設けられ
両排出□１０６、１０７の対向する側の近くには
堰１０８、１０９が、収納ケース１０３の底部から垂直上方に向けて設けられている
　
第３図、第４図は次のとおり。
　
（１ｅ）「　
タンク１１７内の現像液１２１は、ポンプ１１８によって、導管１２０から導入管１１２、導管１１０ｂ、１１０ａ、供給口１０５を通じて収納ケース１０３内に連続して供給される
ケース内に供給された現像液は、堰１０８、１０９によって囲まれた部分に貯留され
堰１０８、１０９から溢れた現像液は、排出口１０６、１０７から
供給された現像液は、スポンジローラー１０１に汲み上げられて感光体１０２表面の潜像を現像する
　
　（１ｆ）「　現像時におけるスポンジローラー１０１による感光体１０２表面への現像液供給量は、十分なほど良く、そのためケース内の現像液貯留量は、必要限度において多いほど良いが、非現像時におけるケース内の現像液貯留量は、スポンジローラーに含まれた現像液中のトナーが固化しない程度で良い。このため、
第５図に示すように、堰１０８、１０９より低い位置に解放された一端が位置し、他端が排出口１０６に連通している導管１２２を収納ケースの底部にバイパスとして設け、現像時には堰１０８、１０９の高さにまで現像液が貯留されるようにし
　
　第５図は次のとおり。
（１ｇ）「　また、この発明においては、収納ケース１０３内に常に現像液が貯留されていることになるので、複写機全体を移動するときに、収納ケース内の現像液がこぼれないように、
第６図に示すように、ケース１０３の底部と排出口１０６とに連通させてバイパス１２３を設け
　
　第６図は次のとおり。
（１ｈ）「また、前記各実施例において、
現像液供給口
これを収納ケースの側部に設けることもできる
　
　これら記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　なお、第３図、第４図の態様を中心に、特許請求の範囲の記載事項を付加して認定した。ここで、第３図、第４図の態様には、特許請求の範囲に記載された「貯溜手段」の用語はないが、貯溜手段の構成は、収納ケース１０３の構成として実質的に表現されているといえるので、これを踏まえて認定した。
　
　「感光体ドラム１０２に圧接して従動するスポンジローラー１０１に現像液１２１を供給し、スポンジローラー１０１で感光体ドラム１０２表面の潜像を現像する湿式現像装置において、
　スポンジローラー１０１を収容する収納ケース１０３内に、常に一定量の現像液を保持し、スポンジローラー１０１の下部を現像液中に浸漬させる、貯溜手段を設け、
　貯溜手段は、収納ケース１０３の底部の中央部に現像液１２１を供給する供給口１０５を設け、収納ケース１０３の両側部付近に底部から垂直上方に向けて堰１０８、１０９を設けたものであり、
　タンク１１７内の現像液１２１は、ポンプ１１８によって、供給口１０５を通じて収納ケース１０３内に連続して供給され、供給された現像液１２１は堰１０８、１０９から溢れ出るようになっており、
　収納ケース１０３の底部の両側部に、堰１０８、１０９から溢れ出た現像液１２１を排出する排出口１０６、１０７を設けた、
　湿式現像装置。」
　
（２）刊行物２ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００２−２７８２９３号公報（原査定の引用文献２。以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
（２ａ）「【００３８】ここでは、その
現像ローラ４２
ブラケット５１に担持
ブラケット５１は図示を略すカム機構によって昇降され、これによって、現像ローラ４２が感光体ドラム１に対して矢印Ａ−Ａ方向に離反接近可能とされている
図２
なお、現像剤収容タンク４１も一体的に昇降させる構成としても良い
【００３９】
現像装置４の未使用時は現像ローラ４２は感光体ドラム１から離間され
【００４０】このように現像ローラ４２が感光体ドラム１に接触する直前、感光体ドラム１から離間する直前に、両者の周速度が等速であるので、両者の相対的擦動による両者の表面の傷、破損を防止できる。
【００４１】その現像ローラ４２の表面にはその現像ローラ４２が感光体ドラム１に接触する前にトナーが分散された現像剤の層が形成されている。また、その現像ローラ４２が感光体ドラム１から離間する際にもトナーが分散された
液体現像剤４０
【００４２】もしも、現像ローラ４２の表面にトナーが分散された液体現像剤４０の層がなくてかつ感光体ドラム１と現像ローラ４２との間に電位差がある場合、接触時に異常な火花放電が生じ、感光層の表面と現像ローラの表面とが破壊されるが、現像ローラ４２が感光体ドラム１に接触する直前或いは現像ローラ４２が感光体ドラム１から離間する直前には液体現像剤４０の層が形成されているように現像ローラ４２を制御することによって、液体現像剤４０を電気的に絶縁層として機能させることができるので、火花放電を避けることができる。」
　
 　図１，２は次のとおり。　
　
（３）刊行物３ 
　前審における補正却下の決定及び前置審査における前置報告書に引用された、本願出願前に頒布された特開２００３−５６１０号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
（３ａ）「【００４４】（第２の実施例）
図８
【００４５】本実施例の画像形成部１０は、上述の第１の実施例で説明した画像形成のプロセスがなされる画像形成ステーションを複数備えて、シアン像、マゼンタ像、イエロー像、ブラック像の各色像をそれぞれの感光ドラム１０８ａ〜１０８ｄ上に形成し、各感光ドラム１０８ａ〜１０８ｄ上の転写位置にて記録紙１１２に各色像を重ねて転写することによりフルカラー画像を形成する、タンデム方式のカラー画像形成方式である。
　【００４６】第１の実施例と同様に、各現像ローラ１４１ａ〜１４１ｄは各感光ドラム１０８ａ〜１０８ｄに対して離接可能な構成としている。加圧レバー４２は不図示のモータによって駆動され、図の矢印方向に移動する。この加圧レバー４２を上方に移動すると、
現像器１２３ａ〜１２３ｄが揺動して、現像ローラ１４１ａ〜１４１ｄは感光ドラム１０８ａ〜１０８ｄから離間
現像ローラ１４１ａ〜１４１ｄは感光ドラム１０８ａ〜１０８ｄに当接
　
　図８は、次のとおり。　
　
（４）刊行物４ 
　前審における補正却下の決定及び前置審査における前置報告書に引用された、本願出願前に頒布された特開２００２−１２３０８３号公報（以下「刊行物４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
（４ａ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために請求項１記載の画像形成装置は、回転駆動される像担持体に対して、独立して接離する色の異なる複数の現像手段を配置した
画像形成装置
各現像手段が、カムの回転に伴う揺動動作とスライド動作との組み合わせによって像担持体に接離する
【００１１】
【作用効果】請求項１記載の画像形成装置によれば、回転駆動される像担持体に対して、独立して接離する色の異なる複数の現像手段が配置されているので、カラー画像を形成することが可能である。そして、
各現像手段は、カムの回転に伴う揺動動作とスライド動作との組み合わせによって像担持体に接離する
　
（４ｂ）「【００１８】接離機構６０は、図２、図３，および図６に示すように、フレーム３１に回転可能に支持され、画像形成装置本体の図示しない駆動源によって回転駆動されるカム６１と、このカム６１のカムフォロアを構成すべく載置台４０の側板４１に設けられた第１のカムピン４１ｂと、図２〜図４に示すように他方のフレーム３２の内側面に固定された固定カム６２と、この固定カム６２のカムフォロアを構成すべく載置台４０の側板４２に設けられた第２のカムピン４２ｂと、載置台４０を感光体１０に向けて常時付勢しているコイルスプリング６３とを備えている。（略）
【００１９】（略）したがって、カム６１が図示矢印方向に回転すると、後述するように現像ローラ２１が感光体１０に当接するまでは第１のカムピン４１ｂがカム６１に追従して上記の速度で移動し、これに応じた速度で載置台４０（すなわち
現像器２０および現像ローラ２１）が上記軸３１ａ（図２，図３参照）を中心として揺動動作を行う
【００２０】一方、固定カム６２には、図２、図１１，および図４に示すように、第２のカムピン４２ｂのスライド動作を規制する規制面６２ｅと、第２のカムピン４２ｂの移動を案内するガイド面（斜面）６２ａとが形成されている。規制面６２ｅは上述したカム６１の待機面６１ｅと対応関係にあり、ガイド面（斜面）６２ａは、上述したカム６１の第１速面６１ａと対応関係にある。
【００２１】したがって、現像器２０（現像ローラ２１）の接離動作は次のようになる。
【００２２】＜離間時（待機時）＞（略）
【００２３】＜当接動作＞カム６１が図２および図９に示す矢印方向に所定角度（この実施の形態では約１２０°）回転し、その過程において、以下のようにして現像ローラ２１が感光体１０に当接する。（以下、略）」　
　
　図２は、次のとおり。
　
　
３．本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比・判断 
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、 
　刊行物１記載の発明の「感光体ドラム１０２」、「スポンジローラー１０１」、「現像液１２１」、「収納ケース１０３」、「貯溜手段」は、それぞれ、本願補正発明の「潜像保持体」、「現像ローラ」、「液体現像剤」、「現像ケース」、「現像剤溜り」に相当する。
　 
　そうすると、刊行物１記載の発明の「感光体ドラム１０２に圧接して従動するスポンジローラー１０１に現像液１２１を供給し、スポンジローラー１０１で感光体１０２表面の潜像を現像する湿式現像装置」は、本願補正発明の「潜像保持体に接して回転する現像ローラの表面に液体現像剤を供給し、現像ローラにて上記潜像保持体上に形成された静電潜像をトナー像に現像する湿式現像装置」に相当するということができる。
　
　刊行物１記載の発明の「スポンジローラー１０１を収容する収納ケース１０３内に、常に一定量の現像液を保持し、スポンジローラー１０１の下部を現像液中に浸漬させる、貯溜手段」は、本願補正発明の「現像ローラを収容する現像ケース内で、かつ現像ローラの下側に現像ローラの下側部が全長にわたって入る現像剤溜り」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「貯溜手段は、収納ケース１０３の底部の中央部に現像液１２１を供給する供給口１０５を設け」ることは、実質的に「貯溜手段」の底部に供給口を設けることであり、本願補正発明のように現像剤溜りの側壁に供給口を設けるものではないものの、「現像剤溜り」（貯溜手段）に「供給口」を設ける点で、刊行物１記載の発明は、本願補正発明と共通する。
　
　刊行物１記載の発明の「貯溜手段」の底部には、本願補正発明の「流出口」に相当するものは設けられていない。
　
　刊行物１記載の発明において、貯溜手段は「収納ケース１０３の底部から垂直上方に向けて堰１０８、１０９を設け、供給された現像液１２１は堰１０８、１０９から溢れ出るようになって」いることは、本願補正発明の「現像剤溜りの周壁に、この現像剤溜りに供給された液体現像剤を現像ケース内に溢れ出すための堰」を設けることに相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「タンク１１７内の現像液１２１は、ポンプ１１８によって、供給口１０５を通じて収納ケース１０３内に連続して供給」され、「供給された現像液１２１は堰１０８、１０９から溢れた出るようになって」いることは、本願補正発明のように「流出口からの流出」するものではないが、ポンプ１１８により「現像に必要な量」よりも多い量を供給するｋととは明らかであるから、刊行物１記載の発明は、本願補正発明と、「現像に必要な量」より多い量の液体現像剤を供給する「供給ポンプ」を有する点で共通するといえる。
　
　刊行物１記載の発明の「収納ケース１０３の底部の両側部に、堰１０８、１０９から溢れ出た現像液１２１を排出する排出口１０６、１０７を設けた」ことは、本願補正発明の「現像ケースの底部に排出口」を設けたことに相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「スポンジローラー１０１」は「感光体１０２表面」と接離可能なものでなく、本願補正発明のように「現像ローラを収容する現像ケースを、現像ローラの感光体ドラムに対する対向間隔を調節する方向に揺動可能に支持」するものではない。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。 
　
［一致点］ 
　「潜像保持体に接して回転する現像ローラの表面に液体現像剤を供給し、現像ローラにて上記潜像保持体上に形成された静電潜像をトナー像に現像する湿式現像装置において、
　現像ローラを収容する現像ケース内で、かつ現像ローラの下側に現像ローラの下側部が全長にわたって入る現像剤溜りを設け、
　この現像剤溜りに液体現像剤を供給する供給口を設け、現像剤溜りの周壁に、この現像剤溜りに供給された液体現像剤を現像ケース内に溢れ出すための堰を設け、
　現像剤溜りの供給口に、現像に必要な量より多い量の液体現像剤を供給する供給ポンプを接続し、
　現像ケースの底部に排出口を設けた、
　湿式現像装置。」 
　
［相違点１］
　供給口の位置に関して、 
　本願補正発明は、「現像剤溜りの側壁に液体現像剤を供給する供給口」を設けるのに対し、 
　刊行物１記載の発明は、「貯溜手段は、収納ケース１０３の底部の中央部に現像液１２１を供給する供給口１０５」を設けるものであり、「側壁」に設けるものでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「現像剤溜り」の「底壁」に「流出口」を設けるものであり、そして、「供給ポンプ」が「現像に必要な量」と「流出口からの流出量」を加えた量より多い量の液体現像剤を供給するのに対し、
　刊行物１記載の発明は、液体現像剤の「貯溜手段」に「流出口」を設けるものではなく、したがって「流出口からの流出量」を考慮するものでない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「現像ローラを収容する現像ケースを、現像ローラの感光体ドラムに対する対向間隔を調節する方向に揺動可能に支持」するものであるのに対し、 
　刊行物１記載の発明は、そのような明記がない点。
　
　そこで、これら相違点について、以下検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明では、「収納ケース１０３の底部の中央部に供給口１０５」を設けるものであり、側壁に設けるものでない。
　しかしながら、刊行物１には、現像液供給口は、収納ケースの側部に設けることもできる旨が記載されている（前記（１ｈ）参照）。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、「収納ケース１０３の底部の中央部に供給口１０５」を設けることに換えて、収納ケースの側部に設けること、すなわち、本願補正発明のごとく、「現像剤溜りの側壁に液体現像剤を供給する供給口」を設けることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点２について）
　刊行物１記載の発明は、液体現像剤の貯溜手段に「流出口」を設けるものではない。
　ところで、刊行物１には、他の態様として、「第６図に示すように、ケース１０３の底部と排出口１０６とに連通させてバイパス１２３を設け」（１ｇ）と記載されており、これは、貯溜手段の「底壁」に「流出口」を設けることといえる。ただ、バイパス１２３を現像時に使用することは、第６図の態様では想定されていない。
　しかし、刊行物１には、さらに別の態様として、「第５図に示すように、堰１０８、１０９より低い位置に解放された一端が位置し、他端が排出口１０６に連通している導管１２２を収納ケースの底部にバイパスとして設け、現像時には堰１０８、１０９の高さにまで現像液が貯留されるようにし、非現像時には、導管１２２の高さまで貯留量が減少するようにしてもよい。」（１ｆ）と記載されており、この記載事項と第５図によると、導管１２２は、「現像剤溜り」（貯溜手段）の「底壁」に設けられた「流出口」ということができる。
　なお、第５図の態様の導管１２２は、貯溜手段の底壁から上方に延びているが、堰１０８、１０９を超える高さではなく、「非現像時には、導管１２２の高さまで貯留量が減少する」目的で、導管１２２の高さは適宜変更可能であるといえるから、第５図よりも低いものとする程度のことは、設計的事項である。
　そして、第５図の態様は、「現像時には堰１０８、１０９の高さにまで現像液が貯留されるように」するのであるから、「ポンプ１１８」による液体現像剤供給量は、「現像に必要な量」と「導管１２２」の開放端から失われる量を加えた量より多い量となることは明らかである。
　
　これらのことから、刊行物１記載の発明において、本願補正発明のごとく、「現像剤溜り」（貯溜手段）の「底壁」に「流出口」を設け、「供給ポンプ」（ポンプ１１８）が「現像に必要な量」と「流出口からの流出量」を加えた量より多い量の液体現像剤を供給することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　なお、刊行物１記載の発明は、刊行物１の第３図、第４図の態様を中心に認定したものであり、第３図、第４図の態様は、収納ケース１０３に「貯溜手段」が一体化して組み込まれたようなものである。しかし、刊行物１の特許請求の範囲には、「この現像ローラーを収納するための収納ケース」及び「この収納ケース内に常に一定量の現像液を保持するための貯溜手段」と記載されており、「収納ケース」と「貯溜手段」とは、別概念として記載されている。したがって、刊行物１記載の発明を、本願の図２のように、「現像ケース」内に、現像ケースとは別部材として「現像剤溜り」（貯溜手段）を設けるようにすることも、当業者であれば適宜容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　刊行物１には、従来の湿式現像装置において、ローラーを感光体表面から接離する駆動手段等が必要であったことが記載されている（１ｃ）。
  また、刊行物２には、湿式現像装置において、現像ローラ４２をブラケット５１に担持し、ブラケット５１を昇降することにより、現像ローラ４２が感光体ドラム１に対して離反接近可能とすることが記載され、しかも、現像剤収容タンク４１も一体的に昇降させる構成としても良いことも記載されている。
　さらに、電子写真用の現像装置において、現像ローラを収容する現像ケースを、現像ローラの感光体ドラムに対する対向間隔を調節する方向に揺動可能に支持することは、刊行物３、刊行物４に記載されているように（３ａ）（４ａ）、本願出願前に周知の技術である。
　
　これらを勘案すると、刊行物１記載の発明において、スポンジローラー１０１を感光体１０２表面と接離可能なものとし、本願補正発明のごとく、「現像ローラを収容する現像ケースを、現像ローラの感光体ドラムに対する対向間隔を調節する方向に揺動可能に支持する」構成を採用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（効果について） 
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１，２の記載事項及び周知技術から当業者であれば予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
（審判請求書における主張について）
　請求人は、審判請求書において、次のように主張している。
　『本願の請求項１に係る湿式現像装置における現像剤溜りは、現像ローラを収容する現像ケース内に設けられていること、及び現像剤溜りには液体現像剤が溢れ出る堰のほかに、これの底壁に流出口を設け、現像時にもこの流出口から液体現像剤が流出可能にして現像剤溜り内の液体現像剤を常に新鮮な状態にしておくことができるようにした点を必須の構成要件として具備するのに対して、このような構成要件について、各引用文献には何ら記載乃至示唆していないところであって、本願の請求項１に係る湿式現像装置と各引用文献に記載の湿式現像装置とは顕著に相違するものです。』
　
　しかし、刊行物１記載の発明においても、「貯溜手段（現像剤溜り）」は、スポンジローラー１０１を収容している「収納ケース１０３（現像ケース）」内に設けられているものであるから、本願補正発明の「現像剤溜り」が、現像ローラを収容する「現像ケース」内に設けられている構成は、刊行物１記載の発明の当該構成と相違するところではない。
　また、刊行物１の第５図には、「貯溜手段（現像剤溜り）」から、堰１０８、１０９の外に現像液１２１が溢れた出ることに加えて、現像時において「貯溜手段（現像剤溜り）」に設けた導管１２２の開放端からも、液体現像剤を流出可能にしているものが示されている（（１ｆ）参照）。
　そうすると、請求人の上記主張は、妥当でない。
　
（回答書における主張について）
　請求人は、回答書で、次のように主張している。
　『本願発明が進歩性を有する点について
　前記した通り、本願発明の最大のポイントは現像ケースに液体現像剤が豊富に供給されるべく、堰を通しての溢流させる構成のみならず、現像ケースの底部に流出口を設け常時流出させる構成を併用し、当然ながらそれらによる現像液の流出を上回る現像液の供給をした点を特徴とする。
　これに対して原審は次のように主張する。 
　「引用文献１（特開昭５５−１３８７７１号公報）には、ケース１０３の底部にバイパス１２３を設け、ケース内の現像液を流出できる構成も記載されている（第５頁上段右欄第７行−第５頁下段左欄第１２行、第５、６図参照。）。」
　しかしながら、この引用文献１のバイパス１２３は現像液の現像ケースからの排出時にのみ使用されるというあたりまえの作用をなす排出口にすぎず、本願発明のように現像液の供給時にも流出させるような意外性のある技術思想を開示ないし示唆するものではない。』
　
　しかし、刊行物１の第５図には、「貯溜手段（現像剤溜り）」から、堰１０８、１０９の外に現像液１２１が溢れた出ることに加えて、現像時において「貯溜手段（現像剤溜り）」に設けた導管１２２の開放端からも、液体現像剤を流出可能にしていることが図示されている（（１ｆ）参照）。
　そして、刊行物１の第５図の導管１２２の開放端は、液体現像剤の「流出口」であることは明らかで、現像時には「堰１０８、１０９の高さにまで現像液が貯留されるように」するのであるから（（１ｆ）参照）、「ポンプ１１８」による液体現像剤供給量は、「現像に必要な量」と「導管１２２」の開放端から失われる量を加えた量より多い量となることは明らかである。
　そうすると、請求人の上記主張は、妥当でない。
　
４．まとめ 
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物１，２に記載された技術事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
５．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
［３］本願発明について 
１．本願の請求項１に係る発明　 
　平成２１年１０月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１２月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。 
　
　「【請求項１】　潜像保持体に接して回転する現像ローラの表面に液体現像剤を供給し、現像ローラにて上記潜像保持体上に形成された静電潜像をトナー像に現像する湿式現像装置において、
　現像ローラを収容する現像ケース内で、かつ現像ローラの下側に現像ローラの下側部が全長にわたって入る現像剤溜りを設け、
　この現像剤溜りに液体現像剤を供給する供給口を設けると共に、現像剤溜りの周壁に、この現像剤溜りに供給された液体現像剤を現像ケース内に溢れ出すための堰を設け、
　現像剤溜りの供給口に、少なくとも現像に必要な量より多い量の液体現像剤を供給する供給ポンプを接続し、
　現像ケースの底部に排出口を設け、
　さらに、現像ローラを収容する現像ケースを、現像ローラの感光体ドラムに対する対向間隔を調節する方向に揺動可能に支持したことを特徴とする湿式現像装置。」 
　
２．引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１，２の記載事項は、前記「［２］２．」において、それぞれ刊行物１，２の記載事項として示したとおりである。
　また、前記「［２］２．」で示した刊行物３，４は、前審における補正却下の決定において、周知技術の例示文献として示したものである。
　
３．対比・判断 
　本願発明１は、 
　本願補正発明の「現像剤溜り」についての「現像剤溜りの側壁に液体現像剤を供給する供給口を、また底壁に流出口を設けると共に」における限定事項を外して、「現像剤溜りに液体現像剤を供給する供給口を設けると共に」という構成に戻し、
　本願補正発明の「供給ポンプ」についての「現像に必要な量と流出口からの流出量を加えた量より多い量の液体現像剤を供給する」における限定事項を外して、「少なくとも現像に必要な量より多い量の液体現像剤を供給する」という構成に戻したものに、
　相当する。 
　
　本願発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、上記「［２］３．」で示した相違点１、相違点３と同様の点で相違するところ、 
　これらの相違点に係る本願発明１のごとくなすことは、本願補正発明の相違点１、相違点３について示したのと同様の判断理由により、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明、刊行物１，２に記載された技術事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　よって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。