【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６３１７０号「射出成形機のアラーム分析方法および分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２９日出願公開、特開平１１−１７０３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成９年１２月１５日に出願されたもので、平成１３年５月２４日付け拒絶理由通知書が送付され、同年１０月１１日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成１８年６月９日付け審尋が送付され、これに対し、同年８月１４日付け回答書が提出されたものである。
　この間、その願書に添付した明細書又は図面についての、平成１０年１２月２８日付け及び平成１３年８月２０日付け手続補正書が提出されている。
　
２．原査定
　原査定は、この出願は拒絶すべきものである、というもので、その理由の１つとして、以下の拒絶理由を挙げていると認める。
　
　「この出願の請求項７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された実願平３−８６７８９号（実開平５−２９７２６号）のＣＤ−ＲＯＭに記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　なお、平成１３年５月２４日付け拒絶理由通知書の引用文献等一覧の「１」には、「実願平３−８６７８９号（実開平５−２９７２６号）のマイクロフィルム」と記載があるが、これが「実願平３−８６７８９号（実開平５−２９７２６号）のＣＤ−ＲＯＭ」の誤記であることは明らかであって、以下、これを引用刊行物という。
　
３．当審の判断
　
３−１．本件に係る発明
　この出願の請求項７に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１０年１２月２８日付け及び平成１３年８月２０日付け手続補正書によって補正された、願書に添付した明細書又は図面の特許請求の範囲請求項７に記載の事項により特定されるものであって、請求項７の記載は、以下のとおりのものであると認める。
　
　「複数の射出成形機に発生したアラームを、データ伝送路を介して複数の射出成形機に接続されたホストコンピュータを用いて分析する方法であって、
　（ａ）各アラームの発生情報を収集すると共に、各アラームの開始日時、各アラームの終了日時、各アラーム発生時の製品の種類、各アラーム発生時の使用樹脂の種類、各アラーム発生時の生産スケジュール、各稼働の開始日時及び各稼働の終了日時に関するデータの内、１以上のデータを収集するステップと、
　（ｂ）前記ステップ（ａ）で収集されたデータに基づいて、指定された期間内に於けるアラームの数、射出成形機の稼働時間に対するアラームの数の割合、又はアラームの総数に対する当該項目のアラームの数の割合を、射出成形機、１日の時間帯、製品の種類、使用樹脂の種類、又は生産スケジュールの各項目別に集計して表示するステップとを備えた、射出成形機のアラーム分析方法。」
　
３−２．引用刊行物に記載の発明
　引用刊行物には、以下の記載ａ〜ｄが認められる。
　
記載ａ；「【０００９】
  図１に示すように、本実施例の設備稼働状況把握装置２は、複数の設備４の稼働状況を把握するための装置である。本実施例では、各設備４は、射出成形を行うための装置であり、射出成形機、センサ及びアクチュエータ等から成る。各設備４には、それぞれ設備を制御するためのコントローラ６が接続してある。コントローラ６は、設備４としての射出成形装置における射出成形時の射出温度ないし射出圧力などの成形条件を制御すると共に、稼働停止を制御する。このコントローラ６には、各設備に異常が生じた場合などに警報を発する警報装置が装着してある。」及び図１
記載ｂ；「【００１３】
  各コントローラ６は、インターフェース１０を通じてデータ処理手段としてのデータ収集用コンピュータ１２に対し通信可能にオンライン式に接続してある。このコンピュータ１２の作用については後述する。このコンピュータ１２には、記憶手段１４が接続してある。」
記載ｃ；「【００１４】
  次に、本実施例の設備稼働状況把握装置２の作用について、図２，３に基づき説明する。
  図２に示すように、ステップ２０にて、タスク１の制御がスタートすると、ステップ２１で、設備４の状態または入力装置４の状態に変化が生じたか否かを判断する。設備４の状態に変化が生じた場合とは、例えば設備に異常が生じて警報を発した場合、あるいは異常により設備が停止した場合などである。・・・（「・・・」は記載の省略を意味する。以下同様。）。
【００１５】
  このような変化が生じない場合には、ステップ２１を繰り返す。ステップ２１で何らかの変化が生じた場合には、ステップ２２へ行き、変化の内容に対応したコードをデータ収集用コンピュータ１２へ送信する。変化の内容に対応したコードデータの例を、前述した表１に示す。表１に示すコード０１〜１７は、射出成形装置における異常発生による警報発生原因を示すコードであり、コード２１〜３７は、警報発生原因が解除されたことを示すコードであり、・・・。
【００１６】
  ステップ２２で、各種コードがコンピュータ１２に送信されると、次にステップ２３において、コンピュータ１２では、読み取ったコードを、その時刻及びコードを発した設備番号と共に、記憶手段１４に時系列に記憶する。記憶されたデータは、ログファイルを構成する。このログファイルにおけるコード番号をコード内容に変換してプリンタに打ち出した一例を表２に示す。」及び
　「月　日　年」、「時：分：秒」及び「コード内容」の項目のある【表２】（段落【００１７】）
記載ｄ；「【００２７】
  このような停止理由の決定処理が終了すると、図２に示すステップ２７へ行き、決定された停止理由に基づき、分析データを求める。分析データとしては、特に限定されないが、日単位、月単位、あるいは月単位等で停止理由別に集計した分析データなどが例示される。また、設備毎に、異常による警報の内容及びその回数等を集計するようにしても良い。異常による警報の内容及びその回数の集計結果の一例を表３に示す。」及び、
　「警報状況集計」、「期間０８月０１日−０８月３１日」及び「公休日」の表題がある【表３】（段落【００２８】）
　
　引用刊行物には、記載ａ及びｂによれば、射出成形装置である設備４が複数設けられ、各設備４それぞれには、コントローラ６が接続しており、各コントローラ６は、１つのインターフェース１０を通じて１つのデータ収集用コンピュータ１２に対し通信可能にオンライン式に接続し、更に、データ収集用コンピュータ１２には、記憶手段１４が接続している装置が記載されていると認められる。そして、記載ｄによれば、この装置を利用し、設備毎に異常による警報の内容及びその回数を集計したもので、これらを日単位、月単位等で集計した分析データを求めること、更に、記載ｃによれば、この分析データを求めるのに先だって、警報の発生情報を収集するのを前提とし、少なくとも、警報発生日時のデータを収集していることが窺える。
　してみると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「射出成形装置である設備４が複数設けられ、各設備４それぞれには、コントローラ６が接続しており、各コントローラ６は、１つのインターフェース１０を通じて１つのデータ収集用コンピュータ１２に対し通信可能にオンライン式に接続し、更に、データ収集用コンピュータ１２には、記憶手段１４が接続している装置を用い、警報の発生情報を収集すると共に、各警報の、少なくとも、開始日時のデータを収集し、収集されたデータに基づいて、日単位、月単位等の期間内に於ける警報の数を、設備である射出成形機装置毎に集計した分析データを求める方法」
　
３−３．対比判断
　
１）本件発明と引用発明ａを対比すると、両者は、「データ伝送路を介して複数の射出成形機に接続されたホストコンピュータを用いる方法であって、
　（ａ）各アラームの発生情報を収集すると共に、各アラームの開始日時、各アラームの終了日時、各アラーム発生時の製品の種類、各アラーム発生時の使用樹脂の種類、各アラーム発生時の生産スケジュール、各稼働の開始日時及び各稼働の終了日時に関するデータの内、１以上のデータを収集するステップと、
　（ｂ）前記ステップ（ａ）で収集されたデータに基づいて、指定された期間内に於けるアラームの数、射出成形機の稼働時間に対するアラームの数の割合、又はアラームの総数に対する当該項目のアラームの数の割合を、射出成形機、１日の時間帯、製品の種類、使用樹脂の種類、又は生産スケジュールの各項目別に集計するステップを備えた方法」の点で一致し、以下の相違点ａで相違していると認められる。
　
相違点ａ；指定された期間内に於けるアラームの数、射出成形機の稼働時間に対するアラームの数の割合、又はアラームの総数に対する当該項目のアラームの数の割合を、射出成形機、１日の時間帯、製品の種類、使用樹脂の種類、又は生産スケジュールの各項目別に集計したものにつき、本件発明は、更にこれを表示するステップとを備え、そして、複数の射出成形機に発生したアラームを分析する方法である点。
　
２）そこで、この相違点ａについて検討すると、引用刊行物の記載ｄには、分析データの例示として、表形式のものが記載されているから、このような表形式のものとして、引用発明の分析データを表示するステップを備えさせることは容易に為し得るもので、また、該分析データは、分析を目的に求められたものであることも明らかであるから、これを基に、複数の射出成形機装置に発生した警報、即ち、複数の射出成形機に発生したアラームを分析することも、容易に為し得るものといえ、相違点ａは容易に想到し得るものといえる。
　
３−４．まとめ
　本件発明は、引用発明に基いて、その出願前当業者が容易に発明をすることができたものであるから、この出願は拒絶すべきものである。
　なお、この点に関し、平成１８年６月９日付け審尋において、意見を求めたが、同年８月１４日付け回答書においては、実質的に、意見が述べられてはいない。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。