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【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管形のＬＥＤ式蛍光灯管を梱包するための段ボール製の箱体と、前記箱体の内部に備えられる一対の段ボール製の中間バンパとを備える梱包箱であって、
前記箱体は、
底部と、
前記底部の周囲に形成された対向する一対の短辺側壁および対向する一対の長辺側壁とを備え、
前記中間バンパは、
前記箱体の底部上に載置される第１ベースと、
前記第１ベースの端部と連続し、折り曲げにより前記箱体の短辺側壁の内面に沿うように起立する当接部と、
前記第１ベースの前記当接部とは反対側の端部と連続し、折り曲げにより前記第１ベース上に支持され、ＬＥＤ式蛍光灯管を上方から受け入れる空間を複数有し、ＬＥＤ式蛍光灯管の管状側面を保持する側保持部と、
前記側保持部と連続し、折り曲げにより前記第１ベース上に積層される第２ベースと、
前記第１ベースおよび前記第２ベースの二重層部分に形成され、前記第２ベースを前記第１ベースに係止して該中間バンパの形態を保持する係止手段とを備え、
前記当接部は、ＬＥＤ式蛍光灯管の収納状態において、長手方向系外方に押圧されていることを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
ＬＥＤ式蛍光灯管の端部と嵌合する一対の端バンパをさらに備え、
前記当接部は、前記箱体の短辺側壁の内面および前記端バンパの外面の間に介在し、ＬＥＤ式蛍光灯管の収納状態において、前記端バンパにより長手方向系外方に押圧されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包箱。
【請求項３】
前記端バンパは、ＬＥＤ式蛍光灯管の端部を前記端バンパの系内方に位置させる中空状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の梱包箱。
【請求項４】
前記端バンパは、段ボールの折り曲げにより断面コの字状に形成された端保持部を備え、前記端保持部は、ＬＥＤ式蛍光灯管を上方から受け入れる空間を複数有することを特徴とする請求項２または３に記載の梱包箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
好適には、前記箱体は、長辺側壁と短辺側壁とを備え、前記中間バンパは、前記側保持部を支持しかつ前記短辺側壁近傍の端部を有するベースと、このベース端部から延在する当接部とを備え、収納状態において、前記当接部は、前記ベース端部から起立して、前記箱体・短辺側壁の内面と、前記端バンパの外面との間に介在していることを特徴とする。
また本発明は、その第２の態様によれば、本発明の梱包箱に使用されることを特徴とする中間バンパを提供し、その第３の態様によれば、本発明の梱包箱に使用されることを特徴とする端バンパを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】本発明の梱包箱に関し、その実施形態を、複数の蛍光灯管を梱包した状態で示す斜視図。
【図２】図１に示した梱包箱を構成する箱体の展開図。
【図３】図１に示した梱包箱を構成する中間バンパの展開図。
【図４】図１に示した梱包箱を構成する端バンパの展開図。
【図５】本発明の梱包箱を構成する中間バンパを斜め上方から見た斜視図。
【図６】本発明の梱包箱を構成する端バンパを斜め下方から見た斜視図。
【図７】図５の中間バンパと図６の端バンパとを、組合せた梱包状態で示す斜視図。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
−実施形態−
次に、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明することにより本発明を更に詳しく説明するが、本発明は、かかる実施形態に制限されるものではない。なおこの実施形態では、汎用の蛍光灯管内にLEDチップを適用した直管形のLED式蛍光灯管50（以下、単に「蛍光灯管50」という）を複数本収納する。
図１に示すように、梱包箱１は箱体10からなり、この箱体10は、その内部において一対の中間バンパ20と、一対の端バンパ30とを備え、前者は、各蛍光灯管の管状側面を載置する側保持部21を有し、後者は、各蛍光灯管50の端部を載置する端保持部31を有する。梱包箱１は、その長手方向に沿って蛍光灯管50の長手部分を収納し、その幅方向に沿って別の蛍光灯管50を並置収納する。
＜箱体10＞
図１に示すように、箱体10は、底部11と、この底部11の周囲に形成した、対向する短辺側壁12および対向する長辺側壁13と、一方の長辺側壁13に付設した蓋14とを備える。なお、他方の長辺側壁13は、その中央下部において開口した蓋挿入口16を有し、この蓋挿入口16に対応した位置に蓋差込片15を、蓋14は有し、蓋差込片15を蓋挿入口16内に差込むことによって箱体10を閉じることができる。
また好適には、箱体10の寸法に関し、長手方向寸法は、バンパ20,30に蛍光灯管を載置した際に隙間が生じないように選択すると共に、同様に、幅方向寸法はバンパ20,30に蛍光灯管50を載置した際に隙間が生じないように選択する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜中間バンパブランク20’／中間バンパ20の組立て＞
図３（中間バンパ20の展開図）に示すように、中間バンパブランク20’は、その全体が流れ方向・短辺と反流れ方向・長辺を有する矩形状に形成され、流れ方向に沿って延在する当接部本体27’と、この本体27’から反流れ方向に連続するベース本体25’の一部〔第１ベース本体25’a〕と、ここから反流れ方向に連続する側保持部本体21’と、この本体21’に反流れ方向に連続するベース本体25’の一部〔第２ベース本体25’b〕とからなる。すなわち、ベース25は、ブランクにおいて２つの分離したベース本体25’aおよび25’bから構成される。これら第１ベース本体25’aおよび第２ベース本体25’bは、各々、ストッパ本体111’／113’並びに112’／114’を有する。また、第１ベース本体25’aおよび第２ベース本体25’bは、各々、ベース差込片24’およびベーススリット26を有する。
以上のように、これら本体27’、本体25’a、本体21’および本体25’bは、順に、反流れ方向に沿って連続しており、これら本体相互の間には、順に、山折り罫線101、山折り罫線102および谷折り罫線104が形成される。さらに、側保持部本体21’は、断面三角形の側保持部21が形成されるように、流れ方向に延在する山折り罫線103を有する。
なお、側保持部本体21’は、蛍光灯管50が挿入される空間S1に対応する空間を有し、この１つの空間は、一組の隔壁本体22’によって形成され、この実施形態では５本の蛍光灯管50を収納するよう、流れ方向に沿って５つ並置される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給紙手段のいずれかにセットされた記録紙を、印刷位置まで搬送させて当該記録紙に画像を印刷させるための印刷制御装置であって、
記録紙のタイプ毎に使用量を判定する判定手段と、
前記判定手段で判定された記録紙のタイプ毎の使用量に基づき、使用量の多いタイプの記録紙を、前記複数の給紙手段のうち前記印刷位置までの搬送距離が短い給紙手段にセットさせるよう案内する制御手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段で判定された記録紙のタイプ毎の使用量に基づき、使用量の多いタイプの記録紙を、複数の給紙手段にセットさせるよう案内することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、操作者により記録紙のセットが指示された場合に前記案内を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数の給紙手段のいずれかにセットされた記録紙を使い切った場合に前記案内を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記判定手段は、予め決められた期間における使用量を判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、使用量の多いタイプの記録紙を、前記複数の給紙手段のうち前記印刷位置までの搬送距離が短い給紙手段にセットさせるよう案内する情報を表示手段に表示させることにより、前記案内を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
複数の給紙手段のいずれかにセットされた記録紙を、印刷位置まで搬送させて当該記録紙に画像を印刷させるための印刷制御装置の制御方法であって、
記録紙のタイプ毎に使用量を判定し、
前記判定された記録紙のタイプ毎の使用量に基づき、使用量の多いタイプの記録紙を、前記複数の給紙手段のうち前記印刷位置までの搬送距離が短くなる給紙手段にセットさせるよう案内をすることを特徴とする印刷制御装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法をコンピュータにより実行することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の問題点を解消するため、本発明の印刷制御装置は、複数の給紙手段のいずれかにセットされた記録紙を、印刷位置まで搬送させて当該記録紙に画像を印刷させるための印刷制御装置であって、記録紙のタイプ毎に使用量を判定する判定手段と、前記判定手段で判定された記録紙のタイプ毎の使用量に基づき、使用量の多いタイプの記録紙を、前記複数の給紙手段のうち前記印刷位置までの搬送距離が短い給紙手段にセットさせるよう案内する制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ独立に昇降し、シートを積載する第１及び第２の積載トレイを有し、所定サイズ以下のシートを前記第１及び第２の積載トレイへ跨らせることなく前記第１及び第２の積載トレイの少なくとも一方へ積載する第１の積載モードと、前記所定サイズ以下のシートを前記第１及び第２の積載トレイへ跨らせて積載する第２の積載モードとの何れかで動作する積載手段と、
前記積載手段へ前記所定サイズ以下のシートを前記第１の積載モードで積載するか前記第２の積載モードで積載するかを決定する決定手段と、
を有することを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の積載トレイの少なくとも一方とともに積載されたシートを、前記シート積載装置から取り外して運搬するための台車と、
前記積載手段へのシートの積載枚数を増加させることを優先させるか前記台車による運搬のし易さを優先させるかを手動選択するための優先選択手段と、を有し、
前記決定手段は、積載枚数を増加させることを優先させることが選択されている場合は、前記第１の積載モードで積載することを決定し、運搬のし易さを優先させることが選択されている場合は、前記第２の積載モードで積載することを決定することを特徴とする請求項１記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記シートの材質を特定する特定手段を有し、
前記特定手段が特定するシートの材質が、単位厚さ及び単位面積あたりの重さが所定値以上に対応する所定の材質である場合、前記決定手段は、前記優先選択手段により積載枚数を増加させることを優先することが選択されていても前記第２の積載モードで積載することを決定することを特徴とする請求項１記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記第１の積載モードにおけるシートの積載可能量は、前記第２の積載モードにおけるシートの積載可能量よりも多いことを特徴とする請求項１記載のシート積載装置。
【請求項５】
それぞれ独立に昇降し、所定サイズ以下のシートを積載する第１及び第２の積載トレイを有し、前記所定サイズ以下のシートを前記第１及び第２の積載トレイへ跨らせることなく前記第１及び第２の積載トレイの少なくとも一方へ積載する第１の積載モードと、前記所定サイズ以下のシートを前記第１及び第２の積載トレイへ跨らせて積載する第２の積載モードとの何れかで動作する積載手段と、
前記シートの材質を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定するシートの材質が、単位厚さ及び単位面積あたりの重さが所定値以上に対応する所定の材質である場合、前記シートを前記第２の積載モードで積載させ、前記シートの材質が前記所定の材質でない場合、前記第１の積載モードで積載させるよう前記積載手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするシート積載装置。
【請求項６】
前記シートの材質が前記所定の材質である場合、前記積載手段に積載すべきシートの枚数が所定枚数以下であれば、前記制御手段は、前記シートを前記第１の積載モードで積載させるよう前記積載手段を制御することを特徴とする請求項５記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記特定手段が決定するシートの材質が前記所定の材質である場合の前記第１及び第２の積載トレイへのシートの積載許容高さを、前記所定の材質でない場合の前記第１及び第２の積載トレイへのシートの積載許容高さよりも低くなるよう前記積載手段を制御することを特徴とする請求項５記載のシート積載装置。
【請求項８】
それぞれ独立に昇降し、シートを積載する第１及び第２の積載トレイを有し、所定サイズ以下のシートを前記第１及び第２の積載トレイへ跨らせることなく前記第１及び第２の積載トレイの少なくとも一方へ積載する第１の積載モードと、前記所定サイズ以下のシートを前記第１及び第２の積載トレイへ跨らせて積載する第２の積載モードとの何れかで動作する積載手段と、前記第１及び第２の積載トレイの少なくとも一方とともに積載されたシートを、前記シート積載装置から取り外して運搬するための台車と、前記積載手段へのシートの積載枚数を増加させることを優先させるか前記台車による運搬のし易さを優先させるかを手動選択するための優先選択手段と、を有するシート積載装置の制御方法において、
積載枚数を増加させることを優先させることが選択されている場合は、前記第１の積載モードで積載することを決定し、運搬のし易さを優先させることが選択されている場合は、前記第２の積載モードで積載することを決定する決定工程と、
を有することを特徴とするシート積載装置の制御方法。
【請求項９】
それぞれ独立に昇降し、所定サイズ以下のシートを積載する第１及び第２の積載トレイを有し、前記所定サイズ以下のシートを前記第１及び第２の積載トレイへ跨らせることなく前記第１及び第２の積載トレイの少なくとも一方へ積載する第１の積載モードと、前記所定サイズ以下のシートを前記第１及び第２の積載トレイへ跨らせて積載する第２の積載モードとの何れかで動作する積載手段と、前記シートの材質を特定する特定手段と、を輸するシート積載装置の制御方法において、
前記特定手段が特定するシートの材質が、単位厚さ及び単位面積あたりの重さが所定値以上に対応する所定の材質である場合、前記シートを前記第２の積載モードで積載させ、前記シートの材質が前記所定の材質でない場合、前記第１の積載モードで積載させるよう前記積載手段を制御する制御工程と、
を有することを特徴とするシート積載装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明のシート積載装置は、それぞれ独立に昇降し、シートを積載する第１及び第２の積載トレイを有し、所定サイズ以下のシートを前記第１及び第２の積載トレイへ跨らせることなく前記第１及び第２の積載トレイの少なくとも一方へ積載する第１の積載モードと、前記所定サイズ以下のシートを前記第１及び第２の積載トレイへ跨らせて積載する第２の積載モードとの何れかで動作する積載手段と、前記積載手段へ前記所定サイズ以下のシートを前記第１の積載モードで積載するか前記第２の積載モードで積載するかを決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のシート積載装置は、それぞれ独立に昇降し、所定サイズ以下のシートを積載する第１及び第２の積載トレイを有し、前記所定サイズ以下のシートを前記第１及び第２の積載トレイへ跨らせることなく前記第１及び第２の積載トレイの少なくとも一方へ積載する第１の積載モードと、前記所定サイズ以下のシートを前記第１及び第２の積載トレイへ跨らせて積載する第２の積載モードとの何れかで動作する積載手段と、前記シートの材質を特定する特定手段と、前記特定手段が特定するシートの材質が、単位厚さ及び単位面積あたりの重さが所定値以上に対応する所定の材質である場合、前記シートを前記第２の積載モードで積載させ、前記シートの材質が前記所定の材質でない場合、前記第１の積載モードで積載させるよう前記積載手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるケイ酸エステル。
【化１】
2011001301.tif 000001
〔式中、ｍはシリコーンの平均重合度を示す０〜３の数である。Ｙは、水酸基、−Ｏ−（ＡＯ）n−Ｒ1基、−Ｏ−Ｒ2基又は−Ｏ−Ｒ3基を示し、ここでＡは炭素数２又は３のアルキレン基を示し、ｎはＡＯ基の平均重合度を示す１〜５０の数であり、Ｒ1は炭素数１〜２４の直鎖又は分岐鎖の飽和若しくは不飽和の炭化水素基を示し、Ｒ2は炭素数６〜２４の香料アルコールから水酸基を１つ除いた残基を示し、Ｒ3は炭素数１〜３の炭化水素基を示す。式（１）で表されるケイ酸エステルにおいて、一分子あたりの−Ｏ−（ＡＯ）n−Ｒ1基、−Ｏ−Ｒ2基、−Ｏ−Ｒ3基及び水酸基の平均置換モル数は、それぞれｐ、ｑ、ｒ、ｓで示され、ｐ、ｑはそれぞれ（ｍ×０．０５＋０．１）〜（ｍ×１．９５＋３．９）の範囲にある数であり、ｒ、ｓはそれぞれ０〜（ｍ×１．９＋３．８）の範囲にある数であり、ｐ、ｑ、ｒ及びｓの和は（ｍ×２＋４）であり、ここでｍは上記と同じ意味を表す。〕
【請求項２】
ｍが０である、請求項１に記載のケイ酸エステル。
【請求項３】
ｐとｑの比（ｐ／ｑ）が０．１５〜１．０であり、且つｐとｑの和が（ｍ×１．２５＋２．５）〜（ｍ×２＋４）の範囲の数（ここで、ｍは請求項１と同じ意味を示す）である、請求項１又は２に記載のケイ酸エステル。
【請求項４】
下記一般式（２）で表される原料ケイ酸エステルに、塩基共存下、下記一般式（３）で表される（ポリ）オキシアルキレンモノアルキルエーテル及び炭素数６〜２４の香料アルコールを反応させる、ケイ酸エステルの製造方法。
Ｓｉ（ＯＲ4）4          （２）
〔式中、Ｒ4は炭素数１〜３の炭化水素基を示す。〕
ＨＯ−（ＡＯ）n−Ｒ5    （３）
〔式中、Ａ及びｎは請求項１と同じ意味を示し、Ｒ5は炭素数１〜２４の直鎖又は分岐鎖の飽和若しくは不飽和の炭化水素基を示す。〕
【請求項５】
（ポリ）オキシアルキレンモノアルキルエーテルと香料アルコールのモル比［（ポリ）オキシアルキレンモノアルキルエーテル／香料アルコール］が０．１５〜１．００であり、原料ケイ酸エステルに対する（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテルと香料アルコールの和のモル比［（（ポリ）オキシアルキレンモノアルキルエーテル＋香料アルコール）／原料ケイ酸エステル］が３〜１０である、請求項４記載のケイ酸エステルの製造方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の製造方法で得られたケイ酸エステル。
【請求項７】
請求項１〜３又は請求項６のいずれかに記載のケイ酸エステルを含む香料持続剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、該顔料を分散する分散樹脂と、親水性ウレタン樹脂と、を含有するインクジェット用顔料インクであって、
該分散樹脂と相溶性を有するブロックと、該親水性ウレタン樹脂と相溶性を有するブロックと、を有するブロックコポリマーを含んでなることを特徴とするインクジェット用顔料インク。
【請求項２】
前記ブロックコポリマーが有する、前記分散樹脂と相溶性を有するブロックが下記第１の条件を満足し、かつ、前記親水性ウレタン樹脂と相溶性を有するブロックが下記第２の条件を満足する請求項１に記載のインクジェット用顔料インク。
（第１の条件）
前記分散樹脂と、前記分散樹脂と相溶性を有するブロックに相当するポリマーと、を同量含む混合水溶液をガラス上に塗布し１００℃で加熱乾燥することにより作製した、その膜厚が２００μｍの混合ポリマー膜の、分光光度計で測定した波長６００ｎｍにおける透過率が、８０％以上である。
（第２の条件）
前記親水性ウレタン樹脂と、前記親水性ウレタン樹脂と相溶性を有するブロックに相当するポリマーと、を同量含む混合水溶液をガラス上に塗布し１００℃で加熱乾燥することにより作製した、その膜厚が２００μｍの混合ポリマー膜の、分光光度計で測定した波長６００ｎｍにおける透過率が、８０％以上である。
【請求項３】
前記分散樹脂と相溶性を有するブロックを構成するモノマー単位が、前記分散樹脂を構成するモノマー単位と同じである請求項１又は２に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項４】
前記親水性ウレタン樹脂と相溶性を有するブロックを構成するモノマー単位が、前記親水性ウレタン樹脂を構成するモノマー単位と同じである請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項５】
前記分散樹脂が、スチレン−アクリルランダムコポリマーである請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項６】
前記分散樹脂の酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項７】
前記親水性ウレタン樹脂の破断伸度が、３００％以上１，５００％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項８】
前記親水性ウレタン樹脂の酸価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項９】
前記親水性ウレタン樹脂のインク中における含有量が、１．０質量％以上である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット用顔料インク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した課題は、下記の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、顔料と、該顔料を分散する分散樹脂と、親水性ウレタン樹脂と、を含有するインクジェット用顔料インクであって、該分散樹脂と相溶性を有するブロックと、該親水性ウレタン樹脂と相溶性を有するブロックと、を有するブロックコポリマーを含んでなることを特徴とするインクジェット用顔料インクを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、顔料と、疎水性モノマーと親水性モノマーを共重合することによって得られるビニル樹脂と、ウレタン樹脂と、金属酸化物コロイドを含むインクジェット記録用インクであって、
該ウレタン樹脂の酸価は該ビニル樹脂の酸価より低く、該ウレタン樹脂の含有量は該顔料及び該金属酸化物コロイドの合計の含有量に対して２５質量％以上、１００質量％以下であり、該顔料及び該金属酸化物コロイドのいずれにも吸着していない浮遊ウレタン樹脂の含有量はインク全量に対して０．４質量％以下であることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項２】
該ビニル樹脂が該顔料に吸着している請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
該ウレタン樹脂が該顔料及び該金属酸化物コロイドに吸着しており、該ウレタン樹脂が吸着した顔料及び該ウレタン樹脂が吸着した金属酸化物コロイドが、それぞれ該ビニル樹脂によって覆われている請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
該ビニル樹脂及び該ウレタン樹脂によって被覆された顔料及び該ビニル樹脂及び該ウレタン樹脂によって被覆された金属酸化物コロイドが、
有機溶媒中で該顔料及び該金属酸化物コロイドを湿潤させ、該有機溶媒中に該ビニル樹脂及び該ウレタン樹脂を溶解する溶解工程と、
該溶解工程で得られた溶液中に、アルカリを含む水を加え転相する転相工程を有する製造方法で得られる請求項３に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
該ビニル樹脂が、スチレン−（メタ）アクリルエステル−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、ビニルナフタレン−（メタ）アクリルエステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−（メタ）アクリル酸共重合体、及び（メタ）アクリルエステル−（メタ）アクリル酸共重合体から選択される少なくとも１種である請求項１〜４の何れか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項６】
該金属酸化物コロイドが、酸化シリコン、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、及び酸化セリウムから選択される少なくとも１種である請求項１〜５の何れか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項７】
該ウレタン樹脂の酸価をα、該ビニル樹脂の酸価をβとしたとき、該αと該βが、
β／α≧２
の関係を満たす請求項１〜６の何れか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項８】
該ビニル樹脂の含有量が、該ウレタン樹脂の含有量に対して６６質量％以上、５００質量％以下である請求項１〜７の何れか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項９】
該ウレタン樹脂が、主鎖構造中にエステル結合を有するエステル系ウレタン樹脂である請求項１〜８の何れか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項１０】
該ウレタン樹脂の酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１〜９の何れか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項１１】
該ウレタン樹脂を用いて、ＪＩＳＫ７１１３の２号型試験片に準拠して作製したフィルムを、０．５ｍｍ／ｓｅｃのスピードで引っ張り試験を行った際の破断伸度が、１０％以上、１０００％以下である請求項１〜１０の何れか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項１２】
該顔料の含有量が、インク全量に対して１．０質量％以下である請求項１〜１１の何れか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項１３】
同一色相で顔料濃度の異なる濃インク及び淡インクを有するインクセットであって、
該淡インクが、請求項１〜１２の何れか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録用インク及びインクジェット記録用インクセット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用インク及びインクジェット記録用インクセットに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、インクジェット吐出特性に優れ、かつ得られる画像の耐擦過性にも優れたインクジェット記録用インク及びインクジェット記録用インクセットを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、以下の構成により達成される。即ち本発明は、水と、顔料と、疎水性モノマーと親水性モノマーを共重合することによって得られるビニル樹脂と、ウレタン樹脂と、金属酸化物コロイドを含むインクジェット記録用インクであって、該ウレタン樹脂の酸価は該ビニル樹脂の酸価より低く、該ウレタン樹脂の含有量は該顔料及び該金属酸化物コロイドの合計の含有量に対して２５質量％以上、１００質量％以下であり、該顔料及び該金属酸化物コロイドのいずれにも吸着していない浮遊ウレタン樹脂の含有量はインク全量に対して０．４質量％以下であることを特徴とするインクジェット記録用インクである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、インクジェット吐出特性に優れ、さらに得られる画像の耐擦過性にも優れたインクジェット記録用インクを提供可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で表される有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。
一般式［１］
【化１】
2011001475.tif 000001
（式中、Ｒ1〜Ｒ10は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換または未置換の１価の脂肪族炭化水素基、置換もしくは未置換の１価の芳香族炭化水素基、置換もしくは未置換の１価の脂肪族複素環基、置換もしくは未置換の１価の芳香族複素環基、シアノ基、置換シリル基、または、下記一般式［２］で表わされるＮ−カルバゾリル基を表す。但し、Ｒ1〜Ｒ10のうち、２つの基は、一般式［２］で表されるＮ−カルバゾリル基である。）
一般式［２］
【化２】
2011001475.tif 000002
（式中、Ｒ11〜Ｒ18は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは未置換の１価の脂肪族炭化水素基、置換もしくは未置換の１価の芳香族炭化水素基、置換もしくは未置換の１価の脂肪族複素環基、置換もしくは未置換の１価の芳香族複素環基、シアノ基、置換シリル基、または、置換アミノ基を表す。また、Ｒ11〜Ｒ14、並びに、Ｒ15〜Ｒ18はそれぞれ隣接する基同士で結合して環を形成してもよい。）
【請求項２】
Ｒ1およびＲ4、または、Ｒ1およびＲ6が、それぞれ独立に一般式[２]で表わされるＮ−カルバゾリル基である請求項１記載のＮ−カルバゾリル基を有する有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。
【請求項３】
Ｒ13およびＲ16が、それぞれ独立に下記一般式[３]で表される置換もしくは未置換のフェニル基である請求項１または２記載のＮ−カルバゾリル基を有する有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。
一般式[３]
【化３】
2011001475.tif 000003
（式中、Ｒ19およびＲ23は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または、置換もしくは未置換の１価の脂肪族炭化水素基、置換もしくは未置換の１価の芳香族炭化水素基、置換もしくは未置換の１価の脂肪族複素環基、置換もしくは未置換の芳香族複素環基、シアノ基、置換シリル基、または、置換アミノ基を表す。また、Ｒ19およびＲ23はそれぞれ隣接する基同士で結合して環を形成してもよい。）
【請求項４】
Ｒ13およびＲ16が、それぞれ独立に下記一般式[４]で表される置換のシリル基である請求項１〜３いずれか記載のＮ−カルバゾリル基を有する有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。
一般式[４]
【化４】
2011001475.tif 000004
（式中、Ｒ24〜Ｒ26は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、または、置換もしくは未置換の１価の脂肪族炭化水素基、置換もしくは未置換の１価の芳香族炭化水素基、置換もしくは未置換の１価の脂肪族複素環基、置換もしくは未置換の芳香族複素環基、シアノ基、置換シリル基、または、置換アミノ基を表す。また、Ｒ24〜Ｒ26はそれぞれ隣接する基同士で結合して環を形成してもよい。）
【請求項５】
一対の電極間に発光層を含む複数層の有機層を形成してなる有機エレクトロルミネッセンス素子において、前記有機層の少なくとも一層が、請求項１〜４いずれか記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料を含んでなる有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項６】
一対の電極間に発光層または発光層を含む複数層の有機層を形成してなる有機エレクトロルミネッセンス素子において、前記発光層が請求項１〜４いずれか記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料を含んでなる有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項７】
発光層が更にリン光発光材料を含んでなる請求項５または６記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項８】
発光層が塗布により成膜されてなる請求項５〜７いずれか記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂１０〜１５０質量部、（Ｃ）熱安定剤０．０１〜１質量部を含有する成分からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法であって、
（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂として、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の見かけ密度に対して８０〜１１０％の見かけ密度を有する芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂を用い、
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂及び、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂の少なくとも一方に、粉砕品を用い、
前記成分を溶融混練することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、上述の目的は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂１０〜１５０質量部、（Ｃ）熱安定剤０．０１〜１質量部を含有する成分からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法であって、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂として、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の見かけ密度に対して８０〜１１０％の見かけ密度を有する芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂を用い、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂及び、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂の少なくとも一方に、粉砕品を用い、これらの成分を溶融混練することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣｌおよびＢｒの少なくとも一方を含有し、
前記Ｌｉ２Ｓおよび架橋硫黄を実質的に含有せず、
Ｌｉ２Ｓ、Ｐ２Ｓ５、並びに、Ｃｌ含有化合物およびＢｒ含有化合物の少なくとも一方を含有する原料組成物を用いてなり、
前記Ｌｉ２Ｓおよび前記Ｐ２Ｓ５の合計に対する前記Ｌｉ２Ｓの割合は、７２ｍｏｌ％〜７８ｍｏｌ％の範囲内であり、
前記Ｃｌおよび前記Ｂｒの少なくとも一方が、ＰＳ４３−構造の周囲に分散されていることを特徴とするリチウム固体電池用硫化物固体電解質材料。
【請求項２】
ＣｌおよびＢｒの少なくとも一方を含有し、
前記Ｌｉ２Ｓおよび架橋硫黄を実質的に含有せず、
Ｌｉ２Ｓ、ＧｅＳ２、並びに、Ｃｌ含有化合物およびＢｒ含有化合物の少なくとも一方を含有する原料組成物を用いてなり、
前記Ｌｉ２Ｓおよび前記ＧｅＳ２の合計に対する前記Ｌｉ２Ｓの割合は、６２．５ｍｏｌ％〜７０．９ｍｏｌ％の範囲内であり、
前記Ｃｌおよび前記Ｂｒの少なくとも一方が、ＧｅＳ４４−構造の周囲に分散されていることを特徴とするリチウム固体電池用硫化物固体電解質材料。
【請求項３】
ＣｌおよびＢｒの少なくとも一方を含有し、
前記Ｌｉ２Ｓおよび架橋硫黄を実質的に含有せず、
Ｌｉ２Ｓ、Ｘ２Ｓ３（ＸはＡｌまたはＢである）並びに、Ｃｌ含有化合物およびＢｒ含有化合物の少なくとも一方を含有する原料組成物を用いてなり、
前記Ｌｉ２Ｓおよび前記Ｘ２Ｓ３の合計に対する前記Ｌｉ２Ｓの割合は、７０ｍｏｌ％〜８０ｍｏｌ％の範囲内であり、
前記Ｃｌおよび前記Ｂｒの少なくとも一方が、ＸＳ３３−構造（ＸはＡｌまたはＢである）の周囲に分散されていることを特徴とするリチウム固体電池用硫化物固体電解質材料。
【請求項４】
酸化物正極活物質と、硫化物固体電解質材料とを含有する正極体であって、
前記硫化物固体電解質材料が、請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載のリチウム固体電池用硫化物固体電解質材料であることを特徴とする正極体。
【請求項５】
前記酸化物正極活物質が、岩塩層状型活物質であることを特徴とする請求項４に記載の正極体。
【請求項６】
前記正極活物質の表面に、酸化物のコート層が形成されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の正極体。
【請求項７】
正極活物質層と、負極活物質層と、前記正極活物質層および前記負極活物質層の間に形成された固体電解質層とを有するリチウム固体電池であって、
前記正極活物質層が、請求項４から請求項６までのいずれかの請求項に記載の正極体であることを特徴とするリチウム固体電池。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オルト組成のアニオン構造を全アニオン構造に対する主体として有するイオン伝導体と、ＬｉＩとを有する硫化物固体電解質材料であって、
ガラス転移点を有するガラスであり、
前記イオン伝導体が、Ｌｉと、Ｘ（ＸはＰ、Ｓｉ、ＡｌまたはＢである）と、Ｓとを含有することを特徴とする硫化物固体電解質材料。
【請求項２】
前記ＬｉＩの含有量が、１０ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の硫化物固体電解質材料。
【請求項３】
前記イオン伝導体が、Ｌｉと、Ｐと、Ｓとを含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の硫化物固体電解質材料。
【請求項４】
オルト組成のアニオン構造を全アニオン構造に対する主体として有するイオン伝導体と、ＬｉＩとを有する硫化物固体電解質材料であって、前記イオン伝導体が、酸素を含有することを特徴とする硫化物固体電解質材料。
【請求項５】
前記イオン伝導体の酸素が、Ｌｉ２Ｏに由来するものであることを特徴とする請求項４に記載の硫化物固体電解質材料。
【請求項６】
前記イオン伝導体が、Ｌｉと、Ｘ（ＸはＰ、Ｓｉ、Ｇｅ、ＡｌまたはＢである）と、Ｓと、Ｏとを含有することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の硫化物固体電解質材料。
【請求項７】
前記イオン伝導体が、Ｌｉと、Ｐと、Ｓと、Ｏとを含有することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の硫化物固体電解質材料。
【請求項８】
正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、前記正極活物質層および前記負極活物質層の間に形成された固体電解質層とを有するリチウム固体電池であって、
前記正極活物質層が、電位が２．８Ｖ（ｖｓ  Ｌｉ）以上である前記正極活物質と、オルト組成のアニオン構造を全アニオン構造に対する主体として有するイオン伝導体およびＬｉＩを有する硫化物固体電解質材料とを含有することを特徴とするリチウム固体電池。
【請求項９】
前記イオン伝導体が、Ｌｉと、Ｘ（ＸはＰ、Ｓｉ、Ｇｅ、ＡｌまたはＢである）と、Ｓとを含有することを特徴とする請求項８に記載のリチウム固体電池。
【請求項１０】
前記イオン伝導体が、Ｌｉと、Ｐと、Ｓとを含有することを特徴とする請求項８に記載のリチウム固体電池。
【請求項１１】
正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、前記正極活物質層および前記負極活物質層の間に形成された固体電解質層とを有するリチウム固体電池であって、
前記正極活物質層、前記負極活物質層および前記固体電解質層の少なくとも一つが、請求項４から請求項７までのいずれかの請求項に記載の硫化物固体電解質材料を含有することを特徴とするリチウム固体電池。
【請求項１２】
前記正極活物質層が、電位が２．８Ｖ（ｖｓ  Ｌｉ）以上である前記正極活物質と、前記硫化物固体電解質材料とを含有することを特徴とする請求項１１に記載のリチウム固体電池。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の接触した位置を検出する接触位置検出手段と、
前記接触位置検出手段上を少なくとも二つの領域に分割し、各領域にそれぞれ対応した文字または記号を定めたキー領域と、
前記接触位置検出手段で検出された前記物体の接触した位置から前記キー領域を特定し、前記物体が接触した前記キー領域に対応した文字または記号の情報を出力するキー入力制御手段と、
文字や記号の選択対象文字を生成する選択対象文字生成手段と、
前記選択対象文字生成手段で生成された選択対象文字を表示する表示手段と、
前記選択対象文字生成手段により生成された文字または記号の一つを選択するとともに前記接触位置検出手段で検出された前記物体の接触した位置から算出された前記物体の移動方向に基づいて、前記接触位置検出手段に接触している前記物体が接触状態を保ったまま移動方向を変更した場合は、最初に選択された文字または記号からその移動方向に連動して選択される一つの文字または一つの記号を変更する選択位置生成手段と、
前記選択されている文字または記号を確定して、確定された文字または記号の情報を出力する選択文字確定手段と、
を備えた携帯端末装置。
【請求項２】
前記接触位置検出手段から出力される接触位置情報の出力先を前記キー入力制御手段と前記選択位置生成手段とに切り換える入力選択手段とを備えた請求項１または２記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記接触位置検出手段から出力される接触位置情報を筆跡として取り込み文字認識処理を行う文字認識手段と、
前記接触位置情報の出力先を前記キー入力制御手段と前記文字認識手段とに切り換える入力選択手段とを備えた請求項１または２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記接触位置検出手段から出力される接触位置情報を、前記キー領域内に前記物体が接触した場合は前記キー入力制御手段に出力し、前記文字認識領域内に前記物体が接触した場合は前記文字認識手段に出力する入力振分け手段とを備えた請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
物体の接触した位置を検出する接触位置検出手段と、
前記接触位置検出手段上を少なくとも二つの領域に分割し、各領域にそれぞれ対応した文字または記号を定めたキー領域と、
前記接触位置検出手段で検出された前記物体の接触した位置から前記キー領域を特定し、前記物体が接触した前記キー領域に対応した文字または記号の情報を出力するキー入力制御手段と、
文字や記号の選択対象文字を生成する選択対象文字生成手段と、
前記選択対象文字生成手段で生成された選択対象文字を表示する表示手段と、
前記選択されている文字または記号を確定して、確定された文字または記号の情報を出力する選択文字確定手段と、
を備えた携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、監視の対象となる対象者の安否を確認する対象者安否確認装置において、対象者が所持する携帯端末と、携帯端末に通信回線を介して接続され、携帯端末から発報される情報に基づいて対象者を監視する監視センタと、を有し、携帯端末は、対象者の体表面に隙間を空けて設けられ、その体表面の動き検出するセンサと、センサにより検出された体表面の動きに基づいて対象者の状態を判定する状態判定部と、状態判定部により判定された対象者の状態に基づいて安否情報を監視センタに発報する発報部と、を有し、状態判定部は、体表面の動きに変化がない場合、センサの装着状態が不適切である、または心停止状態であると判定し、発報部は、このような状態が所定時間継続した場合、センサの装着状態が不適切または心停止状態である旨の情報を監視センタに発報する、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視の対象となる対象者の安否を確認する対象者安否確認装置において、
対象者が所持する携帯端末と、
携帯端末に通信回線を介して接続され、携帯端末から発報される情報に基づいて対象者を監視する監視センタと、
を有し、
携帯端末は、
対象者の体表面に隙間を空けて設けられ、その体表面の動き検出するセンサと、
センサにより検出された体表面の動きに基づいて対象者の状態を判定する状態判定部と、
状態判定部により判定された対象者の状態に基づいて安否情報を監視センタに発報する発報部と、
を有し、
状態判定部は、体表面の動きに変化がない場合、センサの装着状態が不適切である、または心停止状態であると判定し、
発報部は、このような状態が所定時間継続した場合、センサの装着状態が不適切または心停止状態である旨の情報を監視センタに発報する、
ことを特徴とする対象者安否確認装置。
【請求項２】
請求項１に記載の対象者安否確認装置において、
状態判定部は、体表面の動きがあり、かつその動きの安定性が小さい場合、対象者が作業状態であると判定し、
発報部は、この状態が所定時間継続した場合、作業状態が長期間継続している旨の情報を監視センタに発報する、
ことを特徴とする対象者安否確認装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の対象者安否確認装置において、
状態判定部は、体表面の動きがあり、かつその動きの安定性が大きい場合、対象者が無体動状態であると判定し、さらに、そのときの体表面の動きから算出される心拍数が所定値以上である場合、または心拍数の変動幅が所定値以上の場合、対象者が緊張状態であると判定し、
発報部は、この状態が所定時間継続した場合、過度の緊張状態である旨の情報を監視センタに発報する、
ことを特徴とする対象者安否確認装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の対象者安否確認装置において、
状態判定部は、無体動状態時における体表面の動きから算出される心拍数が前記心拍数の所定値よりも小さく設定された所定値以下である場合、対象者が失神状態であると判定し、
発報部は、この状態が所定時間継続した場合、失神状態である旨の情報を監視センタに発報する、
ことを特徴とする対象者安否確認装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の対象者安否確認装置において、
センサは、体表面に電磁波を照射し、体表面からの反射波を受信することで体表面の動きを検出する電波式ドップラセンサである、
ことを特徴とする対象者安否確認装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の対象者安否確認装置において、
携帯端末は、センサが体表面の所定領域に対応するように対象者の衣服に装着される、
ことを特徴とする対象者安否確認装置。
【請求項７】
請求項１から８のいずれか１つに記載の対象者安否確認装置において、
状態判定部は、センサにより検出された体表面の動きを状態判定用信号に変換する信号変換部を有し、この状態判定用信号に基づいて対象者の状態を判定する、
ことを特徴とする対象者安否確認装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の対象者安否確認装置において、
状態判定部は、体表面の動きの安定性を、センサにより検出された体表面の動きに関する信号の過去一定期間における周期性により判定する、
ことを特徴とする対象者安否確認装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体から発せられる超音波を受信し、アナログ信号に変換する変換素子と、
前記アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、
前記デジタル信号を記録する第１のメモリと、
前記第１のメモリに記録された信号から生体内の情報を出力する信号処理部と、
前記超音波が通過する領域のうち、情報を記録する必要が無いと決定された領域である無効領域に関する情報を記録する第２のメモリと、
前記Ａ／Ｄ変換部の作動又は前記第１のメモリへの記録を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記第２のメモリに記録された前記情報に基づいて、前記無効領域内の点からの情報を受信可能な期間においては、前記Ａ／Ｄ変換部の作動又は前記第１のメモリへの記録を停止する
ことを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項２】
前記生体と前記変換素子との間に、前記生体を固定するための板状部材を有し、
前記無効領域は、前記板状部材がある領域である
ことを特徴とする請求項１に記載の生体情報処理装置。
【請求項３】
前記無効領域は、前記生体内の、操作者により決定された測定対象領域を除いた領域である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の生体情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２のメモリに記録された前記情報に基づいて、前記Ａ／Ｄ変換部の作動を制御するタイミングを発生させるタイマーである
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の生体情報処理装置。
【請求項５】
生体に光を照射するための光源を有し、
前記超音波は、前記光により生体から発生する光音響波である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の生体情報処理装置。
【請求項６】
生体に超音波を発信するための素子を有し、
前記変換素子が受信する超音波は、前記発信した超音波が反射したものである
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の生体情報処理装置。
【請求項７】
生体から発せられた超音波が変換素子によってアナログ信号に変換されたのち、当該アナログ信号がＡ／Ｄ変換部によって変換されて生成されたデジタル信号を処理する生体情報処理プログラムであって、
前記デジタル信号を第１のメモリに記録する記録ステップと、
前記第１のメモリに記録された信号から生体内の情報を出力するステップと、
前記超音波が通過する領域のうち、情報を記録する必要が無いと決定された領域である無効領域に関する情報を第２のメモリに記録するステップと、
前記Ａ／Ｄ変換ステップの実行又は前記記録ステップの実行を制御する制御ステップと、
を演算装置に実行させ、
前記制御ステップは、前記第２のメモリに記録された前記情報に基づいて、前記無効領域内の点からの情報を受信可能な期間においては、前記Ａ／Ｄ変換ステップの実行又は前記記録ステップの実行を停止する
ことを特徴とする生体情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の生体情報処理プログラムは以下の構成を採用する。すなわち、生体から発せられた超音波が変換素子によってアナログ信号に変換されたのち、当該アナログ信号がＡ／Ｄ変換部によって変換されて生成されたデジタル信号を処理する生体情報処理プログラムであって、前記デジタル信号を第１のメモリに記録する記録ステップと、前記第１のメモリに記録された信号から生体内の情報を出力するステップと、前記超音波が通過する領域のうち、情報を記録する必要が無いと決定された領域である無効領域に関する情報を第２のメモリに記録するステップと、前記Ａ／Ｄ変換ステップの実行又は前記記録ステップの実行を制御する制御ステップと、を演算装置に実行させ、前記制御ステップは、前記第２のメモリに記録された前記情報に基づいて、前記無効領域内の点からの情報を受信可能な期間においては、前記Ａ／Ｄ変換ステップの実行又は前記記録ステップの実行を停止することを特徴とする生体情報処理プログラムである。