【事件の表示】
　特願２００２−１３７４７１「帯状貝係止具とロール状貝係止具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１４日出願公開、特開２００３−２８９７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年５月１３日（優先日：平成１３年７月１３日，出願番号：特願２００１−２１４４０３号，優先日：平成１４年１月３１日，出願番号：特願２００２−２４４９４号）の出願であって，平成１９年８月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月３日に本件審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　また，当審において，平成２０年１２月２２日付けで審査官による前置報告書に基づく審尋がなされ，平成２１年２月２３日付けで回答書が提出された。
　
２．平成１９年１０月３日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１９年１０月３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］ 
（１）本件補正の内容 
　平成１９年１０月３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は，本件補正前の特許請求の範囲の
　
「【請求項２】
　次の１〜１０の構成を備えたことを特徴とする帯状貝係止具。
　１．多数本の貝係止具（１）が帯状に連続成型され，
　２．各貝係止具（１）はロープに差込み可能な細長の基材（２）に，ロープからの基材（２）の抜けを規制する２本のロープ止め突起（３）と，貝の抜けを規制する２本の貝止め突起（４）が突設され，
　３．２本のロープ止め突起（３）は基材（２）からその周方向同方向に且つ先端側が内側向きのハ字状に突設され，
　４．貝止め突起（４）はロープ止め突起（３）よりも基材（２）の長手方向外側に突設され，
　５．貝止め突起（４）の根元（１０）内側部分は貝の荷重が外側に向けて貝止め突起（４）に加わっても根元（１０）が裂けないように円弧状に湾曲させてあり，
　６．２本のロープ止め突起（３）と２本の貝止め突起（４）は基材（２）からその周方向同方向に突設され，
　７．２本のロープ止め突起（３）は基材（２）側から先端部（５）側に次第に細く成型され，その細さはロール状に巻き取り可能な細さであり，
　８．隣接する貝係止具（１）は，一方の貝係止具（１）の２本のロープ止め突起（３）の先端部（５）が他方の貝係止具（１）の基材（２）と直接又は連結片（６）を介して連結され，
　９．前記連結片（６）は，基材（２）の軸方向に幅広でロープ止め突起（３），貝止め突起（４）よりも薄く且つ貝係止具（１）をロール状に巻き取り可能な薄さであり，
　１０．前記連結の繰り返しにより多数本の貝係止具（１）が帯状に連続成型されたことを特徴とする帯状貝係止具。」
 
の記載を，
 　 
「【請求項２】
　次の１〜８の構成を備えたことを特徴とする連続貝係止具。
　１．ロープ及び貝の孔に差込可能な細長の基材（２）に，ロープに差し込まれた基材（２）がロープから抜けるのを防止する２本のロープ止め突起（３）と，基材（２）からの貝の抜けを規制する２本の貝止め突起（４）が突設された多数本の貝係止具（１）が均等間隔で平行に連続樹脂成型され，
　２．２本のロープ止め突起（３）は基材（２）の周方向同方向から，先端側を内向き斜めにしてハ字状に突設され，
　３．２本の貝止め突起（４）はロープ止め突起（３）よりも基材（２）の長手方向外側から先端側を内側向き斜めにしてハ字状に突設され，
　４．２本のロープ止め突起（３）と２本の貝止め突起（４）は基材（２）の周面同方向位置から同方向に突設され，
　５．貝止め突起（４）の根元（１０）の内側部分は，貝の荷重が基材（２）の長手方向外側に向けて貝止め突起（４）に加わっても根元（１０）の裂けを防止できるように円弧状に湾曲成型され，
　６．隣接する貝係止具（１）同士は，一方の貝係止具（１）のロープ止め突起（３）の先端部（５）と，他方の貝係止具（１）の基材（２）のロープ止め突起（３）及び貝止め突起（４）が突出していない背面側とが連結片（６）で一体に樹脂成型され，
　７．２本のロープ止め突起（３）は基材（２）よりも細い丸棒状であり，基材（２）側から先端部（５）まで連続して次第に細く成型され，先端部（５）はロール状に巻き取り可能な細さと可撓性を備え，
　８．前記ロープ止め突起（３）の先端部（５）と他方の貝係止具（１）の基材（２）の背面との連結の繰り返しにより，多数本の貝係止具（１）がロープ止め突起（３）及び貝止め突起（４）を同じ向きにして平行に均等間隔で連続成型されたことを特徴とする連続貝係止具。」 
　
と補正することを含むものである。 
　
（２）補正の適否について 
　本件補正は，本件補正前の請求項２の発明特定事項のうち，ロープ止め突起と基材との連結について，「直接又は連結片（６）を介して連結され」とされていたところを，「連結片（６）で一体に樹脂成型され」と限定しながら，「連結片（６）は，基材（２）の軸方向に幅広でロープ止め突起（３），貝止め突起（４）よりも薄く且つ貝係止具（１）をロール状に巻き取り可能な薄さであり」を削除するものである。
　してみると，本件補正後の請求項２は，本件補正前の請求項２の発明特定事項の一部を削除したものであって，本件補正前の請求項２を限定したものに当たらないから，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１４年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的にするものに該当しない。
　また，上記削除は，同項第１号に規定する請求項の削除，同項第３号に規定する誤記の訂正，および同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当しないことは明らかであるから，本件補正は，同項第１号，同項第２号，および同項第４号に規定するいずれの目的にも該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１４年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
 ３．本願発明について
　
（１）本願発明 
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので，本願発明は，平成１８年９月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，そのうち，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　
「【請求項１】
　次の１〜８の構成を備えたことを特徴とする帯状貝係止具。
　１．多数本の貝係止具（１）が帯状に連続成型され，
　２．各貝係止具（１）はロープに差込み可能な細長の基材（２）に，ロープからの基材（２）の抜けを規制する２本のロープ止め突起（３）と，貝の抜けを規制する２本の貝止め突起（４）が突設され，
　３．２本のロープ止め突起（３）は基材（２）からその周方向同方向に且つ先端側が内側向きのハ字状に突設され，
　４．貝止め突起（４）はロープ止め突起（３）よりも基材（２）の長手方向外側に突設され，
　５．貝止め突起（４）の根元（１０）内側部分は貝の荷重が外側に向けて貝止め突起（４）に加わっても根元（１０）が裂けないように円弧状に湾曲させてあり，
　６．２本のロープ止め突起（３）と２本の貝止め突起（４）は基材（２）からその周方向同方向に突設され，
　７．隣接する貝係止具（１）は一方の貝係止具（１）のロープ止め突起（３）の先端部（５）が基材（２）の軸方向に幅広でロープ止め突起（３），貝止め突起（４）よりも薄く且つ貝係止具（１）をロール状に巻き取り可能な薄さの連結片（６）を介して他方の貝係止具（１）の基材（２）と連結され，
　８．前記連結の繰り返しにより多数本の貝係止具（１）が帯状に連続成型されたことを特徴とする帯状貝係止具。」 
　
（２）引用刊行物とその記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−１６５０３６号公報（以下「引用例１」という。）には，「養殖帆立貝の掛止具，及び該掛止具，帆立貝のロープへの掛止方法」に関し，図１ないし５１とともに次の事項が記載されている。  
　
ａ．「【請求項８】樹脂等で形成された棒状の軸部先部に，尖鋭な挿入部及び抜け止め部を備え，該軸部の後部には後部抜け止め部を備える養殖帆立貝の掛止具において，前記掛止具単体を，該掛止具単体の軸部が平行するように多数並設し，各掛止具単体の軸部の中間部間を，軸方向に離れた複数本の可撓性連結片で連結し，前記可撓性連結片の基部は，前記軸部から向い合うように傾斜して突設したロープの抜け止め部の先部に一体に設けられ，該ロープ抜け止め部の先部の可撓性連結片で隣接する掛止具単体の軸部に一体に連結し，前記多数の掛止具単体を前記可撓性連結片で帯状に連結した，ことを特徴とする養殖帆立貝の掛止具。」
　
ｂ．「図３５は図３０〜図３３の掛止具の他の実施の形態を示す。・・・」（段落【００９０】）
　
ｃ．「５２…は掛止具単体，５３，５７は尖鋭部，５３ａ，５７ａは規制片，５５は軸部，５４，５４は先細り部である。軸部５５の中間部周に，軸方向に離間してロープ４２の抜け止め部６１，６２を径方向外方に２個突設する。」（段落【００９１】）
　
ｄ．「抜け止め部６１，６２は軸部５５から径方向の同方向で，軸方向に互いに向い合うようにハの字型に突設され，径が太く，各先端部に小径の連結部５８，５９が形成され，複数本，図示例では２本の連結部５８，５９で平行し，隣接する掛止具単体の軸部５５周に連結され，この部分で可撓性連結片を構成する。」（段落【００９２】）
　
ｅ．「図３６はこの帯状掛止具５１をロール状に巻回したロール状掛止具６０を示し，図３７は帯状掛止具５１の拡大図であり，図３８は掛止具単体５２を切り離して示した図である。規制部６１，６２が径が太くても，これの先部の細い部分の連結片５８，５９で平行し，隣接する掛止具単体５２と連結しているので，連結片５８，５９の部分から帯状掛止具５１は容易に曲げられ，ロール状にすることができる。」（段落【００９３】）
　
　したがって，上記記載事項ａ．ないしｅ．および図３５ないし３８の記載からみて，引用例１には， 
　
「次の１〜８の構成を備えた養殖帆立貝の掛止具。
　１．多数本の掛止具単体（５２）が帯状に連続成型され，
　２．各掛止具単体（５２）はロープ（４２）に差込み可能な細長の軸部（５５）に，ロープ（４２）からの軸部（５５）の抜けを規制する２本の抜け止め部（６１，６２）と，帆立貝（４０）の抜けを規制する２本の規制片（５３ａ，５７ａ）が突設され，
　３．２本の抜け止め部（６１，６２）は軸部（５５）からその周方向同方向に且つ先端側が内側向きのハの字型に突設され，
　４．規制片（５３ａ，５７ａ）は抜け止め部（６１，６２）よりも軸部（５５）の長手方向外側に突設され，
　５．規制片（５３ａ，５７ａ）の根本内側部分が軸部（５５）から軸方向内側に傾斜するように立ち上げられ，
　６．２本の抜け止め部（６１，６２）と２本の規制片（５３ａ，５７ａ）は軸部（５５）からその周方向逆方向に突設され，
　７．隣接する掛止具単体（５２）は一方の掛止具単体（５２）の抜け止め部（６１，６２）の先端部が抜け止め部（６１，６２），規制片（５３ａ，５７ａ）よりも細く且つ掛止具単体（５２）をロール状に巻き取り可能な細さの連結片（５８，５９）を介して他方の掛止具単体（５２）の軸部（５５）と連結され，
　８．前記連結の繰り返しにより多数本の掛止具単体（５２）が帯状に連続成型された養殖帆立貝の掛止具。」 
　
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−１９１６４３号公報（以下「引用例２」という。）には，「貝係止具」に関し，図１ないし８とともに次の事項が記載されている。
　
ｆ．「【請求項１】ロープに差込み可能な基材（１）の中央部にロープへ差込まれた状態でロープからの抜けを規制するロープ止め突子（２）を形成し、同基材（１）のうちロープ止め突子（２）より長手方向外側にロープ止め突子（２）側に突出する貝止め突子（３）を形成してなる貝係止具において」
　
ｇ．「【請求項３】請求項１又は請求項２記載の貝係止具において、基材（１）から立ち上がる貝止め突子（３）の立ち上がり部内側（６）を基材（１）の中央部側から外側に滑らかな曲面で湾曲させてなることを特徴とする貝係止具。」
　
ｈ．「・・・本発明の貝係止具の一実施例を図１〜３に基づいて詳細に説明する。これらの図に示す貝係止具はプラスチックにより細長丸棒状に形成された基材１の中央部にロープＣに係止するロープ止め突子２が形成され、同基材１のロープ止め突子２の両外側に同突子２側に突出し且外側に湾曲する貝止め突子３が形成されている。」（段落【００２０】）
　
ｉ．「図１、３の貝止め突子３は薄板状に形成されており、基材１のうちロープ止め突子２の両外側対称位置からロープ止め突子２と同方向に突設されており、基材１から立ち上がる立ち上がり部内側６にＲ（アール）をつけて基材１の中央部側から外側に滑らかな曲面で湾曲させてある。・・・」（段落【００２２】）
　
ｊ．「・・・貝止め突子３の立ち上がり部内側６をも滑らかな曲面に湾曲させてなるので、貝係止具をロープに差込むときにその立ち上がり部が倒れ易くなり、ロープへの貝係止具の差込みがより一層容易になる。」（段落【００２９】）
　
　したがって，上記記載事項ｆ．ないしｊ．および図１ないし３の記載からみて，引用例２には， 
　
「貝止め突子（３）の根元内側部（４）は貝係止具を差込むときに貝止め突子（３）の立ち上がり部が倒れ易くなるように円弧状に湾曲させてあり，
２本のロープ止め突子（２）と２本の貝止め突子（３）は基材（１）からその周方向同方向に突設された貝係止具。」
　
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比 
　本願発明と引用発明１とを対比すると，引用発明１の「掛止具単体（５２）」，「軸部（５５）」，「抜け止め部（６１，６２）」，「規制片（５３ａ，５７ａ）」，「帆立貝（４０）」および「多数本の掛止具単体（５２）が帯状に連続成型された養殖帆立貝の掛止具」が，
それぞれ，本願発明の「貝係止具」，「基材」，「ロープ止め突起」，「貝止め突起」，「貝」および「帯状貝係止具」に相当する。
　
　そうすると，本願発明と引用発明１とは， 
「次の１〜８の構成を備えた帯状貝係止具。
　１．多数本の貝係止具が帯状に連続成型され，
　２．各貝係止具はロープに差込み可能な細長の基材に，ロープからの基材の抜けを規制する２本のロープ止め突起と，貝の抜けを規制する２本の貝止め突起が突設され，
　３．２本のロープ止め突起は基材からその周方向同方向に且つ先端側が内側向きのハ字状に突設され，
　４．貝止め突起はロープ止め突起よりも基材の長手方向外側に突設され，
　５．貝止め突起に根元内側部分を有し，
　６．２本のロープ止め突起と２本の貝止め突起は基材からその周方向に突設され，
　７．隣接する貝係止具は一方の貝係止具のロープ止め突起の先端部が貝係止具をロール状に巻き取り可能な形状の連結片を介して他方の貝係止具の基材と連結され，
　８．前記連結の繰り返しにより多数本の貝係止具が帯状に連続成型された帯状貝係止具。」 
　
である点で一致し，以下の点で相違する。 
　
［相違点１］
　本願発明では，貝止め突起の根本内側部分の形状を，貝の荷重が外側に向けて貝止め突起に加わっても根元が裂けないように円弧状に湾曲させてあるのに対して，
引用発明１では，貝止め突起の根本内側部分が基部から軸方向内側に傾斜するように立ち上げられているものの，根本内側部分の形状が定かでない点。
　
［相違点２］
　本願発明では，２本のロープ止め突起と２本の貝止め突起が，基材からその周方向同方向に突設されているのに対して，
引用発明１では，周方向逆方向に突設されている点。
　
［相違点３］
　本願発明では，連結片の構成が，基材の軸方向に幅広でロープ止め突起，貝止め突起よりも薄く且つ貝係止具をロール状に巻き取り可能な薄さであるのに対して，
引用発明１では，ロープ止め突起，貝止め突起よりも細く且つ貝係止具をロール状に巻き取り可能な細さである点。
　
（４）相違点についての判断
　次に，上記相違点について以下に検討する。 
 　　 
［相違点１］について 
　引用発明２の貝止め突子（３）の根本内側部（４）は，円弧状に湾曲させることによって，貝係止具を差込むときに貝止め突子（３）の立ち上がり部が倒れ易くなるという機能を有するものである。
　一方で，引用発明２の貝止め突子（３）の根本内側部（４）は，貝止め突子（３）に貝を係止したときに，貝の荷重が外側に向けて加わることは必然であるところ，上記のとおり円弧状に湾曲させてあるために，根本内側部分を単に基材から立ち上げた場合よりも応力集中が緩和され，貝止め突子（３）の根元が裂けないという機能をさらに有することは，自明である。
　そして，引用発明１の貝止め突起は，引用発明２の貝止め突子（３）と同様に，貝係止具をロープに差し込む際にロープ内を通過し，該通過後に貝を係止するものであるから，引用発明１の貝止め突起の構成を，ロープ内を通過し易く，かつ，貝の係止にあたって破損し難いものにするという課題は，引用発明１が当然に有していると認められる。
　してみれば，引用発明１の貝止め突起を，ロープ内を通過し易く，かつ，貝の係止にあたって破損し難い構成にするために，引用発明１の貝止め突起の根本内側部分に，引用発明２の貝止め突子（３）の根本内側部分の円弧状に湾曲させることを適用して，上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について 
　貝係止具における貝止め突起とロープ止め突起を突設する方向の決定は，貝係止具の自動装填装置や，貝係止具をロープに差し込む際に用いる案内針の構成に合わせる等して，当業者が，使用上好ましい方向を適宜に選択すれば良いことであり，
　引用発明２には，２本のロープ止め突子（２）と２本の貝止め突子（３）が基材（１）からその周方向同方向に突設されていることが示されている。
　してみれば，引用発明１において，貝止め突起とロープ止め突起を，自動装填装置や案内針との関係等を考慮し，引用発明２に倣って，基材からその周方向同方向に突設させることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３］について
　引用発明１は，帯状に連続成型された帯状貝係止具を，貝係止具相互を連結する連結片を撓ませることによって，ロール状に巻き取り可能とするものであるから，連結片を撓ませ易くすることは，当業者が当然に考慮し得たことである。そして，連結片を撓ませ易くするために，その厚さを薄くすることは，技術常識の付加に過ぎないもので，当業者が適宜になし得た設計的事項である。
　また，引用発明１の帯状係止具は，ロール状に巻き取り，かつ，巻き取られた状態から自動装填装置により引き出されて利用されるものであって，自動装填装置の円滑かつ確実な作動のために，巻き取りおよび引き出しの際に帯状係止具の各貝係止具が，横ずれ等を起こさないように構成されるべきであることは，自明である。そして，各貝係止具の横ずれ等を防ぐために，各貝係止具を連結する連結片を基材の軸方向に幅広に形成することも，技術常識の付加に過ぎないもので当業者が適宜になし得た設計的事項である。
　以上のとおり，帯状貝係止具がロール状に円滑にかつ確実に巻かれて使用されるために，連結片の形状を適宜に決定することは設計的事項に過ぎないから，引用発明１から上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が適宜になし得たことである。
　
　そして，本願発明の奏する効果について検討しても，引用発明１および引用発明２から予測可能なものであり，格別なものとはいえない。 
　
　よって，本願発明は，引用発明１および引用発明２に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（５）むすび 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきである。 
　よって，結論のとおり審決する。