(57)【要約】（Ａ）成分：非イオン性界面活性剤と、（Ｂ）成分：セルラーゼと、（Ｃ）成分：下記一般式（ｃ１）［式中、Ｒ１０は、炭素数１３〜２３の直鎖状もしくは分岐鎖状の炭化水素基であり、Ｒ１１は、炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である。Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基、又はオキシエチレン基の平均繰り返し数が１〜２５の（ポリ）オキシエチレン基である。］で表される化合物及びその塩から選択される１種以上の成分と、を有し、この（Ｂ）成分／この（Ｃ）成分で表される質量比が、０．０５〜３である繊維製品処理剤。    【化１】2014077403.tif 000019
2014077403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：非イオン性界面活性剤と、（Ｂ）成分：セルラーゼと、（Ｃ）成分：下記一般式（ｃ１）で表される化合物及びその塩から選択される１種以上の成分と、を有し、
前記（Ｂ）成分／前記（Ｃ）成分で表される質量比が、０．０５〜３である繊維製品処理剤。
【化１】
2014077403.tif 000018
（式中、Ｒ１０は、炭素数１３〜２３の直鎖状もしくは分岐鎖状の炭化水素基であり、Ｒ１１は、炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である。Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基、又はオキシエチレン基の平均繰り返し数が１〜２５の（ポリ）オキシエチレン基である。）
【請求項２】
さらに、（Ｄ）成分：シリコーン化合物を有する請求項１に記載の繊維製品処理剤。
【請求項３】
請求項１の繊維製品処理剤を水に分散して処理液とし、この処理液に繊維製品を浸漬する繊維処理工程を含む繊維製品の処理方法。
【請求項４】
前記繊維処理工程は、前記（Ｂ）成分を水に分散した一次処理液に繊維製品を浸漬する一次処理操作と、前記一次処理液に前記（Ａ）成分及び前記（Ｃ）成分をさらに加えて二次処理液とし、この二次処理液に前記繊維製品を浸漬する二次処理操作とを含む請求項３に記載の繊維製品の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品処理剤及び繊維製品の処理方法に関する。
本願は、２０１２年１１月１９日に、日本に出願された特願２０１２−２５３１７７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、洗濯機を用いて、衣料等の繊維製品を洗浄すると、被洗物である繊維製品同士の擦れによって、繊維製品が毛羽立つことがある。繊維製品が毛羽立つと、繊維製品の本来の質感が損なわれる。例えば、色柄物の繊維製品を洗浄した場合、色柄物の繊維製品が毛羽立つと、色が褪せたように見えやすい。また、色柄物の繊維製品と白物の繊維製品とを共に洗浄した場合、白物の繊維製品が毛羽立ち、毛羽立った繊維が欠落し色柄物の繊維製品に付着すると、色柄物の繊維製品の外観が損なわれることがある。【０００３】
近年、洗濯機の大容量化によって、一度に多量の繊維製品を洗浄する機会が増えている。加えて、環境への配慮から、洗浄時における浴比（被洗物に対する洗浄液の割合）の低下が進んでいる。
このため、繊維製品は、洗浄時に強く擦れ合って、より毛羽立ちやすい条件下にある。【０００４】
従来、繊維製品の毛羽立ちを抑制するために、種々の洗浄剤等の繊維製品処理剤が提案されている。
例えば、ノニオン界面活性剤と、カチオン化セルロース及びカチオン化グァーガムから選択される少なくとも１つの化合物と、を含有する液体洗浄剤組成物が提案されている（例えば、特許文献１）。
また、例えば、界面活性剤及び分岐ポリグリセロール変性シリコーンを含有する洗浄剤組成物が提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７９７４５号公報
【特許文献２】特開平８−１５４７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、繊維製品処理剤には、毛羽立ちを抑制する効果（毛羽立ち抑制効果）のさらなる向上が求められている。特に、大容量の洗濯機を用い、低い浴比で繊維製品を洗浄した場合、従来の繊維製品処理剤では、繊維製品に対して毛羽立ち抑制効果を十分に発揮できないことがある。
加えて、特許文献１〜２の発明では、洗浄中の繊維製品から欠落した毛羽が他の繊維製品に付着するのを抑制すること（毛羽付着抑制効果）が考慮されていない。
そこで、本発明は、繊維製品の毛羽立ちを良好に抑制でき、かつ毛羽が繊維製品に付着するのを良好に抑制できる繊維製品処理剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の繊維製品処理剤は、（Ａ）成分：非イオン性界面活性剤と、（Ｂ）成分：セルラーゼと、（Ｃ）成分：下記一般式（ｃ１）で表される化合物及びその塩から選択される１種以上の成分と、を有し、前記（Ｂ）成分／前記（Ｃ）成分で表される質量比が、０．０５〜３であることを特徴とする。【０００８】
【化１】
2014077403.tif 000003
【０００９】
（上記式中、Ｒ１０は、炭素数１３〜２３の直鎖状もしくは分岐鎖状の炭化水素基であり；Ｒ１１は、炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基であり；Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基、又はオキシエチレン基の平均繰り返し数が１〜２５である（ポリ）オキシエチレン基である。）【００１０】
本発明の繊維製品処理剤は、さらに、（Ｄ）成分：シリコーン化合物を有することが好ましい。【００１１】
本発明の繊維製品の処理方法は、前記の本発明の繊維製品処理剤を水に分散して処理液とし、この処理液に繊維製品を浸漬する繊維処理工程を備えることを特徴とする。前記繊維処理工程は、前記（Ｂ）成分を水に分散した一次処理液に繊維製品を浸漬する一次処理操作と、前記一次処理液に前記（Ａ）成分及び前記（Ｃ）成分を加えて前記処理液とし、この処理液に前記繊維製品を浸漬する二次処理操作と、を備えていてもよい。【００１２】
即ち、本発明は以下に関する。
［１］（Ａ）成分：非イオン性界面活性剤と、（Ｂ）成分：セルラーゼと、（Ｃ）成分：下記一般式（ｃ１）で表される化合物及びその塩から選択される１種以上の成分と、を有し、
前記（Ｂ）成分／前記（Ｃ）成分で表される質量比が、０．０５〜３である繊維製品処理剤。【００１３】
【化２】
2014077403.tif 000004
（式中、Ｒ１０は、炭素数１３〜２３の直鎖状もしくは分岐鎖状の炭化水素基であり；Ｒ１１は、炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基であり；Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基、又はオキシエチレン基の平均繰り返し数が１〜２５である（ポリ）オキシエチレン基である。）【００１４】
［２］さらに、（Ｄ）成分：シリコーン化合物を有する［１］に記載の繊維製品処理剤。  【００１５】
［３］［１］の繊維製品処理剤を水に分散させて処理液とし、この処理液に繊維製品を浸漬する繊維処理工程を含む繊維製品の処理方法。【００１６】
［４］前記繊維処理工程は、前記（Ｂ）成分を水に分散させた一次処理液に繊維製品を浸漬する一次処理操作と、
前記一次処理液にさらに前記（Ａ）成分及び前記（Ｃ）成分を加えて二次処理液とし、この二次処理液に前記繊維製品を浸漬する二次処理操作と、
を含む請求項３に記載の繊維製品の処理方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の繊維製品処理剤によれば、繊維製品の毛羽立ちを良好に抑制でき、かつ毛羽が繊維製品に付着するのを良好に抑制できる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（繊維製品処理剤）
本発明の繊維製品処理剤は、（Ａ）成分：非イオン性界面活性剤と、（Ｂ）成分：セルラーゼと、（Ｃ）成分：下記一般式（ｃ１）で表される化合物及びその塩から選択される１種以上の成分と、を有する。
【００１９】
【化３】
2014077403.tif 000005
【００２０】
（上記式中、Ｒ１０は、炭素数１３〜２３の直鎖状もしくは分岐鎖状の炭化水素基であり；Ｒ１１は、炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基であり；Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基、又はオキシエチレン基の平均繰り返し数が１〜２５の（ポリ）オキシエチレン基である。）
【００２１】
繊維製品処理剤としては、例えば、洗浄剤として用いられる処理剤；柔軟剤等のように、他の洗浄剤と共に用いられる処理剤；洗浄剤によって洗浄された繊維製品を新たに処理する際に用いられたりする処理剤等、いずれであってもよい。
繊維製品処理剤の剤形は、特に限定されず、例えば、粉粒状、タブレット、ブリケット、シート、バー等の固体であってもよいし、液体であってもよい。
液体の繊維製品処理剤（以下、液体処理剤ということがある）としては、（Ａ）〜（Ｃ）成分と、水と、必要に応じて後述する（Ｄ）成分と、必要に応じて後述する任意成分と、を含み、前記各成分の合計量が液体処理剤の総質量に対して１００質量％である。
液体処理剤としては、例えば、（Ａ）〜（Ｃ）成分が共に分散媒に分散された一液型でもよいし、（Ａ）〜（Ｃ）成分のそれぞれが分散液として調製された複液型でもよい。
固体の繊維製品処理剤（以下、固体処理剤ということがある）としては、（Ａ）〜（Ｃ）成分と、必要に応じて後述する（Ｄ）成分と、必要に応じて後述する任意成分と、必要に応じて水と、を含み、前記各成分の合計量が固体処理剤の総質量に対して１００質量％である。
固体処理剤としては、例えば、（Ａ）〜（Ｃ）成分が混合又は造粒された粉粒状物、あるいはこの粉粒状物を任意の形状に成形した処理剤でもよいし、（Ａ）〜（Ｃ）成分がそれぞれ独立した粉粒状物として用意された処理剤でもよい（即ち、複固体型）。
あるいは、（Ａ）〜（Ｃ）成分のいずれかが分散液として調製され、他の成分が固体である処理剤でもよい（即ち、固液分離型）。
【００２２】
液体処理剤の粘度（２５℃における粘度）は、１０〜４００ｍＰａ・ｓが好ましい。粘度が上記下限値以上であれば、取り扱い性が良好であり、上記上限値以下であれば、塗布洗浄の際に、繊維製品への浸透性が高まる。
なお、液体処理剤の粘度は、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）により測定される値（測定条件：ロータＮｏ．２、回転数３０ｒｐｍ、１０回転後の粘度）を示す。  
【００２３】
液体処理剤のｐＨは４〜１０が好ましく、４〜９がより好ましい。ｐＨが上記範囲内であれば、液安定性を良好に維持できる。なお、本願明細書におけるｐＨ（２５℃）は、ｐＨメーター（ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社製）等により測定される値を示す。
本明細書において、ｐＨは、特に断りのない限り、２５℃における値で定義する。すなわち、本明細書に規定した範囲外のｐＨ値であっても、２５℃におけるｐＨ値に補正したとき本明細書に規定した範囲のｐＨ値であれば、それらは本発明の範囲に含まれる。
【００２４】
固体処理剤を粉粒状とする場合、その平均粒子径は、例えば、２００μｍ〜１５００μｍが好ましく、２５０μｍ〜１０００μｍがより好ましい。平均粒子径が２００μｍ以上であれば、使用時の粉立ちが抑制される。一方、１５００μｍ以下であれば、水への溶解性が高まる。
【００２５】
本願明細書における「平均粒子径」とは、下記測定方法により求められる値を意味する。
平均粒子径は、目開き１６８０μｍ、１４１０μｍ、１１９０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５０μｍ、２５０μｍ及び１４９μｍの９段の篩と、受け皿とを用いた分級操作により測定することができる。分級操作では、受け皿に、目開きの小さな篩から目開きの大きな篩を順に積み重ね、最上部の１６８０μｍの篩の上から１００ｇ／回のサンプルを入れ、蓋をしてロータップ型篩い振盪機（株式会社飯田製作所製、タッピング：１５６回／分間、ローリング：２９０回／分間）に取り付け、１０分間振動させる。その後、それぞれの篩及び受け皿上に残留したサンプルを篩目ごとに回収して、サンプルの質量を測定する。そして、受け皿と各篩との質量頻度を積算し、積算の質量頻度が５０％以上となる最初の篩の目開きを「ａμｍ」とし、ａμｍよりも一段大きい篩の目開きを「ｂμｍ」とする。また、受け皿からａμｍの篩までの質量頻度の積算値を「ｃ％」とし、ａμｍの篩上の質量頻度を「ｄ％」とする。そして、下記式（１）により平均粒子径（５０質量％粒径）を求め、これを試料の平均粒子径とする。
【００２６】
【数１】
2014077403.tif 000006
【００２７】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、非イオン性界面活性剤である。繊維製品処理剤は、（Ａ）成分を有することで、後述する（Ｂ）成分によって切断された毛羽を処理液中に分散し、かつこの毛羽が繊維製品に付着するのを抑制することができる。加えて、液体処理剤において、（Ａ）成分は、液安定性を高めることができる。
【００２８】
（Ａ）成分としては、従来、繊維製品処理剤に用いられている成分であれば特に限定されない。（Ａ）成分としては、例えば、下記一般式（ａ１）で表されるポリオキシアルキレン型非イオン性界面活性剤（以下、（ａ１）成分ということがある）が好適に用いられる。
【００２９】
Ｒ１−Ｘ−（ＥＯ）ｎ（ＰＯ）ｍ−Ｒ２    ・・・（ａ１）
【００３０】
式（ａ１）中、Ｒ１は炭化水素基である。
Ｒ１の炭素数は８〜２２であり、好ましくは１０〜１８である。炭素数が上記範囲内であれば、毛羽立ち抑制効果及び毛羽付着抑制効果をより高めることができる。
Ｒ１は、不飽和結合を有していてもよいし、有していなくてもよい。
Ｒ１としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。Ｒ１は、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。
Ｒ１としては、１級又は２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等に由来する炭化水素基が挙げられる。
【００３１】
Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基である。
Ｒ２がアルキル基である場合、Ｒ２の炭素数は１〜３が好ましい。
Ｒ２がアルケニル基である場合、Ｒ２の炭素数は２〜３が好ましい。
【００３２】
Ｘは、Ｏ、ＣＯＯ、ＣＯＮＨ等の官能基である。
式（ａ１）中、ＸがＯの場合、（ａ１）成分は、アルコール型非イオン性界面活性剤である。
ＸがＯの場合、毛羽立ち抑制効果及び毛羽付着抑制効果のさらなる向上を図る観点から、Ｒ１は、直鎖状もしくは分岐鎖状の炭素数１０〜２０のアルキル基、又は直鎖状もしくは分岐鎖状の炭素数１０〜２０のアルケニル基が好ましく；直鎖状もしくは分岐鎖状の炭素数１０〜１８のアルキル基、又は直鎖状もしくは分岐鎖状の炭素数１０〜１８のアルケニル基がより好ましい。
ＸがＯの場合、Ｒ２は水素原子が好ましい。
【００３３】
式（ａ１）中、ＸがＣＯＯの場合、（ａ１）成分は脂肪酸エステル型非イオン性界面活性剤である。
ＸがＣＯＯの場合、毛羽立ち抑制効果及び毛羽付着抑制効果のさらなる向上を図る観点から、Ｒ１は、直鎖状もしくは分岐鎖状の炭素数９〜２１のアルキル基、又は直鎖状もしくは分岐鎖状の炭素数９〜２１のアルケニル基が好ましく、直鎖状もしくは分岐鎖状の炭素数１１〜２１のアルキル基、又は直鎖状もしくは分岐鎖状の炭素数１１〜２１のアルケニル基がより好ましい。
ＸがＣＯＯの場合、Ｒ２は、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
【００３４】
式（ａ１）中、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。
ｎは、ＥＯの平均繰り返し数（即ち、エチレンオキシドの平均付加モル数）を表す３〜２０の数であり、５〜１８の数が好ましい。ｎが上記上限値超では、ＨＬＢ値が高くなりすぎて、毛羽立ち抑制効果及び毛羽付着抑制効果が低下する傾向にある。ｎが上記下限値未満では、（ａ１）成分自体の原料臭気が劣化しやすくなる傾向にある。
ｍは、ＰＯの平均繰り返し数（即ち、プロピレンオキシドの平均付加モル数）を表す０〜６の数であり、０〜３の数が好ましい。ｍが上記上限値超では、高温下での液体処理剤の液安定性が低下する傾向にある。
ＥＯとＰＯとは混在して配列してもよく、ＥＯとＰＯとは、ランダム状に付加していてもよく、ブロック状に付加していてもよい。
【００３５】
（ａ１）成分において、ＥＯ又はＰＯの繰り返し数の分布は特に限定されず、（ａ１）成分を製造する際の反応方法によって変動しやすい。
ＥＯ又はＰＯの繰り返し数の分布は、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の一般的なアルカリ触媒を用いて、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを原料（１級又は２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等）に付加させた場合には、比較的広い分布となる傾向にある。ＥＯ又はＰＯの繰り返し数の分布は、例えば、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを原料に付加させた場合には、ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布は比較的狭い分布となる傾向にある。
ここで、「平均付加モル数」とは、使用するアルコール１モルに対して反応させるエチレンオキシド又はプロピレンオキシドのモル数を意味する。
【００３６】
（ａ１）成分としては、例えば、三菱化学株式会社製のＤｉａｄｏｌ（商品名、Ｃ１３（Ｃは炭素数を示す。以下同様。））、Ｓｈｅｌｌ社製のＮｅｏｄｏｌ（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）、Ｓａｓｏｌ社製のＳａｆｏｌ２３（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）等のアルコールに対して、１２モル相当、又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加した非イオン性界面活性剤；プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４又はＣＯ−１２７０（商品名）等の天然アルコールに対して、１２モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加した非イオン性界面活性剤；ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加した非イオン性界面活性剤（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、９モル相当のエチレンオキシドを付加した非イオン性界面活性剤（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ９０、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加した非イオン性界面活性剤（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ７０、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、６モル相当のエチレンオキシドを付加した非イオン性界面活性剤（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＡ６０、ＢＡＳＦ社製）；炭素数１２〜１４の第２級アルコールに対して、９モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加した非イオン性界面活性剤（商品名：ソフタノール９０、ソフタノール１５０、株式会社日本触媒製）；ヤシ脂肪酸メチル（ラウリン酸／ミリスチン酸＝８／２）に対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加した非イオン性界面活性剤（ポリオキシエチレンヤシ脂肪酸メチルエステル（ＥＯ１５モル））等が挙げられる。
【００３７】
（ａ１）成分以外の（Ａ）成分としては、例えば、アルキルフェノールや高級アミン等のアルキレンオキシド付加体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキル（又はアルケニル）アミンオキシド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグリコシド等が挙げられる。
これらの（Ａ）成分は、１種類の成分が単独で用いられてもよいし、２種類以上の成分が組み合わされて用いられてもよい。
【００３８】
繊維製品処理剤中の（Ａ）成分の割合は、繊維製品処理剤の剤形等を勘案して決定される。
例えば、液体処理剤中の（Ａ）成分の割合は、液体処理剤の総質量に対して、３質量％以上、７０質量％以下が好ましく、５〜６０質量％がより好ましい。上記下限値未満では、後述する（Ｂ）成分が析出して、液安定性が低下したり、毛羽付着抑制効果が低下するおそれがある。上記上限値超では、液体処理剤の粘度が高まりすぎて、取り扱いが煩雑になるおそれがある。
固体処理剤中の（Ａ）成分の割合は、例えば、固体処理剤の総質量に対して、１〜１０質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。上記下限値未満では、毛羽付着抑制効果が低下するおそれがあり、上記上限値超では、固体処理剤として製剤化しにくいおそれがある。
【００３９】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、セルラーゼである。セルラーゼは、セルロースのβ１，４結合を切断する。このため、（Ｂ）成分は、繊維製品から生じた綿繊維等の毛羽を切断して、毛羽立ちを抑制することができる。
【００４０】
（Ｂ）成分としては、セルロースの非結晶部位を切断するエンドグルカナーゼが望ましく、リン酸膨潤セルロース分解反応による還元糖生成量が高いエンドグルカナーゼがより好ましい。
なお、還元糖生成量は、後述する測定方法により求められる。
エンドグルカナーゼの還元糖生成量は、１５０μＭ以上が好ましく３００μＭ以上がより好ましい。
エンドグルカナーゼの市販品としては、例えば、ケアザイム４５００Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製、還元糖生成量：２５３．２μＭ）、ケアザイムプレミアム４５００Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製、還元糖生成量：３０７．０μＭ）、エンドラーゼ５０００Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製、還元糖生成量：１８７．０μＭ）、セルクリーン４５００Ｔ（商品名、ノボザイムズ社、還元糖生成量：１２０．６μＭ）等のエンドグルカナーゼ製剤が挙げられる。この内、ケアザイム４５００Ｌ、ケアエンザイムプレミアム４５００Ｌが好ましく、ケアザイムプレミアム４５００Ｌがより好ましい。
これらの（Ｂ）成分は、１種類の成分が単独で用いられてもよいし、２種類以上の成分が組み合わされて用いられてもよい。
【００４１】
繊維製品処理剤中の（Ｂ）成分の割合は、繊維製品処理剤の剤形等を勘案して決定される。
液体処理剤中の（Ｂ）成分の割合は、液体処理剤の総質量に対して、０．０１〜４質量％が好ましく、０．０５〜３質量％がより好ましく、０．１〜２質量％がさらに好ましい。上記下限値以上であれば繊維製品に対する毛羽立ち抑制効果をより高めることができる。上記上限値超であると、それに見合う毛羽立ち抑制効果の向上が見られず、経済的にも不利となる。
固体処理剤中の（Ｂ）成分の割合は、固体処理剤の総質量に対して、０．０１〜４質量％が好ましく、０．０５〜３質量％がより好ましく、０．１〜２質量％がさらに好ましい。上記下限値以上であれば繊維製品に対する毛羽立ち抑制効果をより高めることができる。上記上限値超であると、それに見合う毛羽立ち抑制効果の向上が見られず、経済的にも不利となる。
なお、（Ｂ）成分の割合は、（Ｂ）成分が製剤である場合には、製剤としての割合を意味する（但し、製剤中の水分を除く）。
【００４２】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、下記一般式（ｃ１）で表される化合物（以下、（ｃ１）成分ということがある）及びその塩から選択される１種以上の成分である。繊維製品処理剤は、（Ｃ）成分を有することで、良好な毛羽立ち抑制効果と良好な毛羽付着抑制効果とを発揮することができる。毛羽立ち抑制効果を発揮する理由は明らかではないが、（Ｃ）成分が繊維製品に対して滑り性を付与し、洗浄時等に繊維製品同士が強く擦れ合って毛羽立つのを抑制するためと考えられる。毛羽付着抑制効果を発揮する理由は明らかではないが、（Ｃ）成分によって滑り性が付与された繊維製品には、繊維製品から欠落した毛羽や（Ｂ）成分により切断された毛羽が付着しにくいためと考えられる。
【００４３】
【化４】
2014077403.tif 000007
（式中、Ｒ１０は、炭素数１３〜２３の直鎖状もしくは分岐鎖状の炭化水素基であり；Ｒ１１は、炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基であり；Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基、又はオキシエチレン基の平均繰り返し数が１〜２５である（ポリ）オキシエチレン基である。）  
【００４４】
式（ｃ１）中、Ｒ１０は、炭素数１３〜２３の直鎖状もしくは分岐鎖状の炭化水素基である。Ｒ１０の炭素数は、１５〜２１が好ましい。上記範囲内であれば、繊維製品に対して良好な滑り性を付与し、かつ液体処理剤の液安定性を良好にできる。
Ｒ１０は、飽和炭化水素基でもよく、不飽和炭化水素基でもよい。
Ｒ１１は、炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である。Ｒ１１の炭素数は、２〜３が好ましい。
Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基、又はオキシエチレン基の平均繰り返し数が１〜２５である（ポリ）オキシエチレン基である。
【００４５】
（Ｃ）成分としては、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド等の長鎖脂肪族アミドジアルキル３級アミン又はその塩；パルミチン酸ジエタノールアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジエタノールアミノプロピルアミド等の３級アミン及びその塩が挙げられる。中でも、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド又はその塩が好ましい。
（ｃ１）成分の塩としては、（ｃ１）成分を酸で中和した酸付加塩等が挙げられる。中和に用いられる酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコール酸、乳酸、クエン酸、ポリアクリル酸、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸等が挙げられる。これらの酸は、１種類の酸が単独で用いられてもよいし、２種類以上の酸が組み合わされて用いられてもよい。
上述の（Ｃ）成分は、１種類の成分が単独で用いられてもよいし、２種類以上の成分が組み合わされて用いられてもよい。
【００４６】
（Ｃ）成分は、市販品でもよいし、以下の方法により製造された成分でもよい。例えば、長鎖脂肪族アミドジアルキル３級アミン等の脂肪族アミドアルキル３級アミンは、以下の方法により製造される。
脂肪酸又は脂肪酸誘導体（炭素数１〜３の脂肪酸アルキルエステル、動物性油脂もしくは植物性油脂等）と、ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとを縮合反応させ、その後、未反応のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンを減圧又は窒素ブローにて留去することにより脂肪族アミドアルキル３級アミンを製造することができる。
ここで、脂肪酸又は脂肪酸誘導体としては、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等の植物油又は動物油脂肪酸や；これらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライド等が挙げられる。中でも、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等が好ましい。これら脂肪酸又は脂肪酸誘導体は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとしては、例えば、ジメチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン等が挙げられ、中でも、ジメチルアミノプロピルアミンが好ましい。
【００４７】
脂肪族アミドアルキル３級アミンを製造する際のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンの使用量は、脂肪酸又はその誘導体に対し、０．９〜２．０倍モルが好ましく、１．０〜１．５倍モルがより好ましい。反応温度は、通常１００℃〜２２０℃であり、好ましくは１５０℃〜２００℃である。反応温度が１００℃未満では反応が遅くなりすぎ、２２０℃超では得られる３級アミンの着色が顕著となるおそれがある。
【００４８】
脂肪族アミドアルキル３級アミンの上記以外の製造条件は適宜変更でき、例えば、反応時の圧力は常圧でも減圧でもよく、反応時に窒素等の不活性ガスを吹き込むことにより導入することも可能である。
脂肪酸を用いる場合は、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒を用い、脂肪酸誘導体を用いる場合は、ナトリウムメチラート、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等のアルカリ触媒を用いることで、低い反応温度で短時間により効率よく反応を進行させることができる。
得られる３級アミンが、高い融点の長鎖アミンの場合には、ハンドリング性を向上させるため、反応後、フレーク状又はペレット状に成形してもよく、エタノール等の有機溶媒に溶解し液状にしてもよい。
【００４９】
（Ｃ）成分の市販品としては、例えば、カチナールＭＰＡＳ−Ｒ（商品名、東邦化学株式会社製）等が挙げられる。
【００５０】
繊維製品処理剤中の（Ｃ）成分の割合は、繊維製品処理剤の剤形等を勘案して決定される。
液体処理剤中の（Ｃ）成分の割合は、例えば、液体処理剤の総質量に対して、０．１〜３質量％が好ましく、０．２〜２質量％がより好ましい。上記下限値未満では、毛羽立ち抑制効果及び毛羽付着効果が低下するおそれがあり、上記上限値超では、液安定性が低下するおそれがある。
固体処理剤中の（Ｃ）成分の割合は、固体処理剤の総質量に対して、例えば、０．１〜３質量％が好ましく、０．２〜２質量％がより好ましい。上記下限値未満では、毛羽立ち抑制効果及び毛羽付着効果が低下するおそれがあり、上記上限値超では、固体処理剤の製剤化が困難になるおそれがある。
【００５１】
繊維製品処理剤中、（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比（以下、Ｂ／Ｃ比ということがある）は、０．０５〜３であり、０．０７〜２が好ましく、０．１〜１がより好ましい。Ｂ／Ｃ比が上記下限値未満では、毛羽立ち抑制効果が不十分となり、上記上限値超では、毛羽付着抑制効果が不十分になる。
【００５２】
＜（Ｄ）成分：シリコーン化合物＞
本発明の繊維製品処理剤は、（Ｄ）成分：シリコーン化合物を有してもよい。繊維製品処理剤は、（Ｄ）成分を有することで、毛羽付着抑制効果をより高めることができる。
【００５３】
シリコーン化合物としては、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等が挙げられる。シリコーン化合物は、繊維製品への柔軟性付与や繊維製品のしわ除去を主目的に配合される。
【００５４】
ポリエーテル変性シリコーンとしては、官能基としてポリエチレンオキシドやポリプロピレンオキシド等のポリエーテル基を有していれば、特に限定されるものではない。また、ポリエチレンオキシドやポリプロピレンオキシド等のポリエーテル基が導入されていれば、他の官能基が導入されていてもよい。
ポリエーテル変性シリコーンとしては、下記一般式（ｄ１）で表される化合物が好ましい。
【００５５】
【化５】
2014077403.tif 000008
【００５６】
式（ｄ１）中、Ｒ３０は、直鎖状もしくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキレン基である。
アルキレン基の炭素数が前記範囲内にあれば、工業的に合成しやすい。
Ｒ３１は、直鎖状もしくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状もしくは分岐鎖状の炭素数２〜４のアルケニル基、又は水素原子である。アルキル基又はアルケニル基の炭素数が前記範囲内であれば、シリコーン化合物の流動性がよく取り扱いが容易である。Ｙは、（ポリ）オキシアルキレン基を示す。
Ｙにおけるオキシアルキレン基の繰り返し数は、１〜５０が好ましく、２〜４０がより好ましい。
ｐは、１０〜１００００の整数、ｑは、１〜１０００の整数である。ｐ及びｑが前記範囲内であれば、繊維製品に柔軟性を付与しやすい。ｐ、ｑが付された各構成単位の順序は、式（ｄ１）と異なっていてもよい。
【００５７】
商業的に入手可能なポリエーテル変性シリコーンとしては、東レ・ダウコーニング株式会社製のＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ３７４９、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＳＦ８４２１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２（いずれも商品名）；信越化学工業株式会社製のＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７（いずれも商品名）：ＧＥ東芝シリコーン株式会社製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２（いずれも商品名）等が挙げられる。
【００５８】
アミノ変性シリコーンとしては、官能基としてアミノ基を有していれば、特に限定されるものではない。また、アミノ基が導入されていれば、更に他の官能基が導入されていてもよい。
商業的に入手可能なアミノ変性シリコーン化合物としては、東レ・ダウコーニング株式会社製のＢＹ１６−８７１、ＢＹ１６−８５３Ｕ、ＦＺ−３７０５、ＳＦ８４１７、ＢＹ１６−８４９、ＦＺ−３７８５、ＢＹ１６−８９０、ＢＹ１６−２０８、ＢＹ１６−８９３、ＦＺ−３７８９、ＢＹ１６−８７８、ＢＹ１６−８９１、ＳＺ８４１７（いずれも商品名）等が挙げられる。
これらの（Ｄ）成分は、１種の成分が単独で用いられてもよいし、２種以上の成分が組み合わされて用いられてもよい。
【００５９】
繊維製品処理剤中の（Ｄ）成分の割合は、繊維製品処理剤の剤形等を勘案して決定される。
液体処理剤中の（Ｄ）成分の割合は、例えば、液体処理剤の総質量に対して、０．１〜５質量％が好ましく、０．２〜３質量％がより好ましい。上記下限値以上であれば、毛羽立ち抑制効果と毛羽付着抑制効果のさらなる向上を図れる。上記上限値超としても、それに見合う効果の向上が見られず、経済的にも不利となる。
固体処理剤中の（Ｄ）成分の割合は、例えば、固体処理剤の総質量に対して、０．１〜５質量％が好ましく、０．２〜３質量％がより好ましい。上記下限値以上であれば、毛羽立ち抑制効果と毛羽付着抑制効果のさらなる向上を図れる。上記上限値超としても、それに見合う効果の向上が見られず、経済的にも不利となる。
【００６０】
繊維製品処理剤中、（Ｂ）成分／｛（Ｃ）成分＋（Ｄ）成分｝で表される質量比（以下、Ｂ／（Ｃ＋Ｄ）比ということがある）は、例えば、０．０５〜３が好ましく、０．０７〜２がより好ましく、０．１〜１がさらに好ましい。Ｂ／（Ｃ＋Ｄ）比が上記下限値以上であれば毛羽立ち抑制効果のさらなる向上を図れ、上記上限値以下であれば毛羽付着抑制効果のさらなる向上を図れる。
【００６１】
＜任意成分＞
繊維製品処理剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、（Ａ）〜（Ｄ）成分以外の任意成分を有してもよい。任意成分としては、従来、繊維製品処理剤に用いられるものであれば、特に限定されず、例えば、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分を除く界面活性剤（任意界面活性剤）、水、カチオン化セルロース、溶剤、安定化剤、金属イオン捕捉剤、酸化防止剤、防腐剤、アルカリビルダー、ｐＨ調整剤、ハイドロトロープ剤、（Ｂ）成分を除く酵素（任意酵素）、再汚染防止剤、着香剤、着色剤、乳濁剤、エキス類、蛍光剤、移染防止剤、パール剤、ソイルリリース剤等が挙げられる。  
【００６２】
≪任意界面活性剤≫
任意界面活性剤としては、陰イオン性界面活性剤、（Ｃ）成分を除く陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。
陰イオン性界面活性剤としては、炭素数８〜１８の脂肪酸塩、直鎖状アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、α−オレフィンスルホン酸塩、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩、アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル（又はアルケニル）アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型陰イオン性界面活性剤等が挙げられる。陰イオン性界面活性剤を構成する塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；マグネシウム等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
【００６３】
（Ｃ）成分を除く陽イオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩等の４級アンモニウム塩等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アルキルベタイン型両性界面活性剤、アルキルアミドベタイン型両性界面活性剤、イミダゾリン型両性界面活性剤、アルキルアミノスルホン型両性界面活性剤、アルキルアミノカルボン酸型両性界面活性剤、アルキルアミドカルボン酸型両性界面活性剤、アミドアミノ酸型両性界面活性剤、リン酸型両性界面活性剤等が挙げられる。
【００６４】
≪水≫
繊維製品処理剤中の水の割合は、繊維製品処理剤の剤形等に応じて決定される。
液体処理剤において、水は分散媒として機能する。液体処理剤中の水の割合は液体処理剤の総質量に対して、１０〜８０質量％が好ましい。
粉粒状の固体処理剤中の水の割合は、固体処理剤の総質量に対して、５質量％以下が好ましい。５質量％以下であれば、流動性が良好である。
【００６５】
≪カチオン化セルロース≫
カチオン化セルロースとしては、レオガードＬＰ、レオガードＧＰ、レオガードＭＧＰ、レオガードＫＧＰ、レオガードＭＬＰ（いずれも商品名、ライオン株式会社製）；ＵＣＡＲＥ  ＬＲ−３０Ｍ、ＵＣＡＲＥ  ＪＲ−４００、ＵＣＡＲＥ  ＪＲ−３０Ｍ（いずれも商品名、ダウケミカル日本株式会社製）；カチナールＨＣ−１００（商品名、東邦化学工業株式会社製）等の市販のものが挙げられる
繊維製品処理剤中のカチオン化セルロースの割合は、繊維製品処理剤の剤形等に応じて決定される。液体処理剤中のカチオン化セルロースの割合は、例えば、液体処理剤の総質量に対して、０．０１〜５質量％が好ましい。
【００６６】
≪溶剤≫
溶剤としては、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等の炭素数２〜４の一価アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン等の炭素数２〜４の多価アルコール；エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤等が挙げられる。
【００６７】
≪安定化剤≫
安定化剤としては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、平均分子量約２００〜５０００のポリエチレングリコール等のグリコール類；パラトルエンスルホン酸；クメンスルホン酸塩；安息香酸塩（防腐剤としての効果もある）；尿素等、いわゆる減粘剤又は可溶化剤が挙げられる。
繊維製品処理剤中の安定化剤の割合は、繊維製品処理剤の剤形等を勘案して決定される。液体処理剤中の安定化剤の割合は、液体処理剤の総質量に対して、例えば、０．０１〜１５質量％が好ましい。
【００６８】
≪金属イオン捕捉剤≫
金属イオン捕捉剤としては、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸、クエン酸等が挙げられる。繊維製品処理剤中の金属イオン捕捉剤の割合は、繊維製品処理剤の剤形等を勘案して決定される。液体処理剤中の金属イオン捕捉剤の割合は、液体処理剤の総質量に対して、例えば、０．１〜２０質量％が好ましい。
【００６９】
≪酸化防止剤≫
酸化防止剤としては、ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等が挙げられる。繊維製品処理剤中の酸化防止剤の割合は、繊維製品処理剤の剤形等を勘案して決定される。液体処理剤中の酸化防止剤の割合は、液体処理剤の総質量に対して、例えば、０．０１〜２質量％が好ましい。
【００７０】
≪防腐剤≫
防腐剤としては、ローム・アンド・ハース社製のケーソンＣＧ（商品名）等が挙げられる。繊維製品処理剤中の防腐剤の割合は、繊維製品処理剤の剤形等を勘案して決定される。液体処理剤中の防腐剤の割合は、液体処理剤の総質量に対して、例えば、０．００１〜１質量％が好ましい。
【００７１】
≪アルカリビルダー≫
アルカリビルダーとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチル−ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン等のアルカノールアミン等が挙げられる。
【００７２】
≪ｐＨ調整剤≫
ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；多価カルボン酸類、ヒドロキシカルボン酸類等の有機酸；水酸化ナトリウム；水酸化カリウム；アルカノールアミン；アンモニア等が挙げられる。液体処理剤に用いるｐＨ調整剤としては、経時安定性の面から、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミンが好ましく；硫酸、水酸化ナトリウムがより好ましい。
ｐＨ調整剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００７３】
≪再汚染防止剤≫
再汚染防止剤としては、例えば、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。
【００７４】
≪任意酵素≫
任意酵素としては、従来、繊維製品処理剤に用いられているものであればよく、例えば、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、マンナナーゼ等が挙げられる。
プロテアーゼの具体例としては、ノボザイムズ社製のプロテアーゼ製剤であるＳａｖｉｎａｓｅ１６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６ＸＬ，Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ  ＴｙｐｅＥＸ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｅｓｐｅｒａｓｅ  ８Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５ＸＬ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌ（いずれも商品名）；ジェネンコア社製のプロテアーゼ製剤であるＰｕｒａｆｅｃｔ  Ｌ、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸ、Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ  Ｌ（いずれも商品名）等が挙げられる。
アミラーゼの具体例としては、ノボザイムズ社製のアミラーゼ製剤であるＴｅｒｍａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｔｅｒｍａｍｙｌ  Ｕｌｔｒａ  ３００Ｌ、Ｄｕｒａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  １２Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  Ｐｌｕｓ  １２Ｌ（いずれも商品名）；ジェネンコア社製のアミラーゼ製剤であるＭａｘａｍｙｌ（商品名）；天野製薬株式会社製のアミラーゼ製剤であるプルラナーゼアマノ（商品名）；生化学工業株式会社製のアミラーゼ製剤であるＤＢ−２５０（商品名）等が挙げられる。
リパーゼとしては、ノボザイムズ社製のリパーゼ製剤であるＬｉｐｅｘ  １００Ｌ、Ｌｉｐｏｌａｓｅ  １００Ｌ（いずれも商品名）等が挙げられる。
マンナナーゼとしては、ノボザイムズ社製のマンナナーゼ製剤であるＭａｎｎａｗａｙ  ４Ｌ（商品名）等が挙げられる。
これらの酵素は、１種類の酵素が単独で用いられてもよいし、２種類以上の酵素が組み合わされて用いられてもよい。
繊維製品処理剤中の任意酵素の割合は、繊維製品処理剤の剤形等を勘案して決定される。液体処理剤中の任意酵素の割合は、液体処理剤の総質量に対して、例えば、０．１〜３質量％が好ましい。
【００７５】
≪着香剤≫
着香剤としては、例えば、特開２００２−１４６３９９号公報や特開２００９−１０８２４８号公報に記載の香料組成物等が挙げられる。
繊維製品処理剤中の着香剤の割合は、繊維製品処理剤の剤形等を勘案して決定される。
液体処理剤中の着香剤の割合は、液体処理剤の総質量に対して、例えば、０．１〜３質量％が好ましい。
【００７６】
≪着色剤≫
着色剤としては、例えば、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料が挙げられる。
繊維製品処理剤中の着色剤の割合は、繊維製品処理剤の剤形等を勘案して決定される。
液体処理剤中の着色剤の割合は、液体処理剤の総質量に対して、例えば、０．００００５〜０．００５質量％が好ましい。
【００７７】
≪乳濁剤≫
乳濁剤としては、ポリスチレンエマルション、ポリ酢酸ビニルエマルション等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。前記エマルションの市販品としては、ポリスチレンエマルション（商品名：サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０質量％、サイデン化学株式会社製）等が挙げられる。液体処理剤中の乳濁剤の割合は、液体処理剤の総質量に対して、例えば、０．０１〜０．５質量％が好ましい。
【００７８】
≪エキス類≫
エキス類としては、イヌエンジュ、ウワウルシ、エキナセア、コガネバナ、キハダ、オウレン、オールスパイス、オレガノ、エンジュ、カミツレ、スイカズラ、クララ、ケイガイ、ケイ、ゲッケイジュ、ホオノキ、ゴボウ、コンフリー、ジャショウ、ワレモコウ、シャクヤク、ショウガ、セイタカアワダチソウ、セイヨウニワトコ、セージ、ヤドリギ、ホソバオケラ、タイム、ハナスゲ、チョウジ、ウンシュウミカン、ティーツリー、バーベリー、ドクダミ、ナンテン、ニュウコウ、ヨロイグサ、シロガヤ、ボウフウ、オランダヒユ、ホップ、ホンシタン、マウンテングレープ、ムラサキタガヤサン、セイヨウヤマハッカ、ヒオウギ、ヤマジソ、ユーカリ、ラベンダー、ローズ、ローズマリー、バラン、スギ、ギレアドバルサムノキ、ハクセン、ホウキギ、ミチヤナギ、ジンギョウ、フウ、ツリガネニンジン、ヤマビシ、ヤブガラシ、カンゾウ、セイヨウオトギリソウ等の植物由来の天然エキスが挙げられる。繊維製品処理剤中のエキス類の割合は、繊維製品処理剤の剤形等を勘案して決定される。液体処理剤中のエキス類の割合は、液体処理剤の総質量に対して、例えば、０．０００１〜０．５質量％が好ましい。
【００７９】
（製造方法）
本発明の一態様である繊維製品処理剤の製造方法としては、繊維製品処理剤の剤形に応じて、公知の製造方法を用いることができる。
例えば、固体処理剤の製造方法としては、（Ａ）〜（Ｃ）成分と、必要に応じて（Ｄ）成分及び任意成分とを捏和し、これを粉砕造粒又は押出造粒して粉粒状の固体処理剤を得る方法が挙げられる。さらに、粉粒状の固体処理剤をタブレット、ブリケット、シート、バー等に成形してもよい。
【００８０】
液体処理剤の製造方法としては、（Ａ）〜（Ｃ）成分と、必要に応じて（Ｄ）成分及び任意成分とを分散媒中に分散又は溶解する方法が挙げられる。
【００８１】
（使用方法）
本発明の一態様における繊維製品処理剤の使用方法（即ち、繊維製品の処理方法）としては、繊維製品処理剤を水に分散して処理液とし、この処理液に繊維製品を浸漬する繊維処理工程を含む方法が挙げられる。
繊維処理工程としては、例えば、本発明の一態様における繊維製品処理剤を単独で、又は他の洗浄剤と共に水に分散して処理液とし、この処理液に繊維製品を浸漬し洗濯機等で攪拌する方法；前記処理液に繊維製品を任意の時間浸漬する方法等が挙げられる（以下、これらの処理方法を一括処理型ということがある）。一括処理型は、一般家庭における洗濯用の洗浄剤や柔軟剤等を用いた洗浄処理と同様の洗浄処理である。
【００８２】
処理液中の繊維製品処理剤の濃度は、繊維製品処理剤中の（Ａ）〜（Ｃ）成分の割合等を勘案して適宜決定され、例えば、処理液中の繊維製品処理剤の濃度（添加濃度）は、処理液の総質量に対して、１００〜５０００質量ｐｐｍが好ましく、２００〜３０００質量ｐｐｍがより好ましい。
一括処理型における処理液中のＢ／Ｃ比は、０．０５〜３であり、０．０７〜２が好ましく、０．１〜１がより好ましい。Ｂ／Ｃ比が上記下限値未満では、毛羽立ち抑制効果が不十分となり、上記上限値超では、毛羽付着抑制効果が不十分になる。
繊維製品処理剤が（Ｄ）成分を含む場合、処理液中のＢ／（Ｃ＋Ｄ）比は、例えば、０．０５〜３が好ましく、０．０７〜２がより好ましく、０．１〜１がさらに好ましい。Ｂ／（Ｃ＋Ｄ）比が上記下限値以上であれば毛羽立ち抑制効果のさらなる向上を図ることができ、上記上限値以下であれば毛羽付着抑制効果のさらなる向上を図ることができる。
処理液のｐＨは、特に限定されないが、例えば、５〜９が好ましい。
【００８３】
本発明の一態様における繊維製品処理剤が複液型、複固体型、固液分離型である場合には、少なくとも（Ａ）〜（Ｃ）成分のいずれかを含む一次処理液に繊維製品を浸漬し（一次処理操作）、次いで、一次処理液に繊維製品処理剤の残部（即ち、一次処理液に加えた成分以外の繊維製品処理剤の残りの成分）を加えて二次処理液とし、この処理液に繊維製品を浸漬する方法が挙げられる（以下、この処理方法を分割処理型ということがある）。分割処理型は、繊維製品の洗浄処理を兼ねても、兼ねていなくてもよい。分割処理型は、例えば、洗浄剤を用いて繊維製品を洗浄した後、この繊維製品を処理し、毛羽立ち抑制効果又は毛羽付着抑制効果を図るのに、特に好適である。
【００８４】
一次処理操作としては、繊維製品を一次処理液に浸漬できる方法であればよく、例えば、一次処理液に繊維製品を浸漬し、任意の時間放置する方法；一次処理液を用いて、繊維製品を洗濯機等で攪拌する方法等が挙げられる。
【００８５】
一次処理液としては、例えば、（Ａ）〜（Ｃ）成分の内、（Ｂ）成分のみを含む水分散液、（Ａ）〜（Ｂ）成分のみを含む水分散液、（Ｂ）〜（Ｃ）成分のみを含む水分散液、（Ａ）成分と（Ｃ）成分とのみを含む分散液等が挙げられ、中でも、（Ｂ）成分のみを含む水分散液、（Ａ）〜（Ｂ）成分のみを含む水分散液、（Ｂ）〜（Ｃ）成分のみを含む水分散液が好ましい。即ち、少なくとも（Ｂ）成分を含む水分散液が好ましい。一次処理液に（Ｂ）成分が含まれていることで、一次処理操作において、繊維製品に対して（Ｂ）成分を十分に作用させて、毛羽立ち抑制効果のさらなる向上を図ることができる。
【００８６】
以下、一次処理操作で（Ｂ）成分を含む一次処理液を用い、二次処理操作で一次処理液に（Ａ）成分と（Ｃ）成分とを添加する処理方法を例にして説明する。
一次処理液中の（Ｂ）成分の濃度は、（Ｂ）成分の種類等を勘案して適宜決定され、例えば、一次処理液の総質量に対して、０．１〜５００質量ｐｐｍが好ましく、１〜１００質量ｐｐｍがより好ましい。
一次処理操作の時間は、一次処理液の温度や（Ｂ）成分の種類等を勘案して決定される。
一次処理液のｐＨは、（Ｂ）成分の種類等を勘案して適宜決定され、例えば、４〜１０が好ましく、５〜９がより好ましい。一次処理液のｐＨは、ｐＨ調製剤を用いることにより適宜調整される。
一次処理液の温度は、特に限定されないが、例えば、５℃〜４５℃が好ましく、１０℃〜４０℃がより好ましい。上記下限値未満では、温度が低すぎて（Ｂ）成分の活性が低下するおそれがあり、上記上限値超では、（Ｂ）成分が失活しやすくなって、（Ｂ）成分の効果が低下するおそれがある。
【００８７】
二次処理操作としては、繊維製品を処理液に浸漬できる方法であればよく、例えば、一次処理液に、一次処理液に加えた成分以外の繊維製品処理剤の残りの成分を添加して二次処理液に調整した後、繊維製品を二次処理液に浸漬した状態で、任意の時間放置する方法；一次処理液に、一次処理液に加えた成分以外の繊維製品処理剤の残りの成分を添加して二次処理液に調整した後、二次処理液中で繊維製品を洗濯機等で攪拌する方法等が挙げられる。二次処理操作においては、一次処理操作で切断された毛羽を二次処理液中に分散させ、かつ分散させた毛羽が繊維製品に付着するのを防止する。加えて、二次処理操作においては、（Ｃ）成分の効果によって繊維製品の滑り性が高まるため、繊維製品が毛羽立つのを防止することができる。
二次処理操作における二次処理液中のＢ／Ｃ比は、０．０５〜３であり、０．０７〜２が好ましく、０．１〜１がより好ましい。Ｂ／Ｃ比が上記下限値未満では、毛羽立ち抑制効果が不十分となり、上記上限値超では、毛羽付着抑制効果が不十分になる。
分割処理型においては、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分以外に、（Ｄ）成分又は任意成分を一次処理液に添加してもよい。
分割処理型において一次処理液に（Ｄ）成分を添加する場合、一次処理液中のＢ／（Ｃ＋Ｄ）比は、例えば、０．０５〜３が好ましく、０．０７〜２がより好ましく、０．１〜１がさらに好ましい。一次処理液中のＢ／（Ｃ＋Ｄ）比が上記下限値以上であれば毛羽立ち抑制効果のさらなる向上を図ることができ、上記上限値以下であれば毛羽付着抑制効果のさらなる向上を図ることができる。
【００８８】
また、例えば、繊維製品処理剤の使用方法としては、一液型の液体処理剤を繊維製品に直接塗布し、適宜放置した後、洗濯機等を用いて攪拌する方法が挙げられる。
具体的には、一液型の液体処理剤を繊維製品に直接塗布する工程と、前記液体処理剤が塗布された繊維製品を適宜放置する工程と、前記放置繊維製品を洗浄水又は洗浄液中に投入し、攪拌することによって洗浄する工程と、を含む繊維製品処理剤の使用方法が挙げられる。また、上記繊維製品処理剤の使用方法は、前記洗浄する工程後、さらに水で濯ぐ工程を含んでもよいし、乾燥させる工程を含んでもよい。
【００８９】
処理対象である繊維製品としては、特に限定されず、例えば、衣料、布帛、シーツ、カーテン、絨毯等が挙げられる。
繊維製品の材質は、特に限定されず、例えば、綿、羊毛、絹等の天然繊維；ポリエステル、ポリアミド等の合成繊維；及びこれらの混紡繊維等が挙げられ、中でも、綿繊維、あるいは綿繊維と他の繊維との混紡繊維が好ましい。
【００９０】
上述の通り、本発明の繊維製品処理剤は、（Ａ）〜（Ｃ）成分を有するため、繊維製品の毛羽立ちを良好に抑制することができ、かつ毛羽が繊維製品に付着するのを良好に抑制することができる。
【００９１】
本発明の繊維製品処理剤のその他の態様としては、
（Ａ）成分：非イオン性界面活性剤と、
（Ｂ）成分：セルラーゼと、
（Ｃ）成分：下記一般式（ｃ１）で表される化合物及びその塩から選択される１種以上の成分と、
【化６】
2014077403.tif 000009
（式中、Ｒ１０は、炭素数１３〜２３の直鎖状もしくは分岐鎖状の炭化水素基であり；Ｒ１１は、炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基であり；Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基、又はオキシエチレン基の平均繰り返し数が１〜２５である（ポリ）オキシエチレン基である。）
（Ｄ）成分：シリコーン化合物、とを有し、
前記（Ｂ）成分／｛前記（Ｃ）成分＋前記（Ｄ）成分｝で表される質量比が、０．０５〜３である
繊維製品処理剤が挙げられる。
【００９２】
本発明の繊維製品処理剤のその他の態様としては、
（Ａ）成分：非イオン性界面活性剤と、
（Ｂ）成分：セルラーゼと、
（Ｃ）成分：下記一般式（ｃ１）で表される化合物及びその塩から選択される１種以上の成分と、
【化７】
2014077403.tif 000010
（式中、Ｒ１０は、炭素数１３〜２３の直鎖状もしくは分岐鎖状の炭化水素基であり；Ｒ１１は、炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基であり；Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基、又はオキシエチレン基の平均繰り返し数が１〜２５である（ポリ）オキシエチレン基である。）
（Ｄ）成分：シリコーン化合物と、
所望によりその他の成分と、を有し、
前記（Ｂ）成分／｛前記（Ｃ）成分＋前記（Ｄ）成分｝で表される質量比が、０．０５〜３である
繊維製品処理剤が挙げられる。
【００９３】
本発明の繊維製品処理剤のその他の態様としては、
（Ａ）成分：非イオン性界面活性剤と、
（Ｂ）成分：セルラーゼと、
（Ｃ）成分：下記一般式（ｃ１）で表される化合物及びその塩から選択される１種以上の成分と、
【化８】
2014077403.tif 000011
（式中、Ｒ１０は、炭素数１３〜２３の直鎖状もしくは分岐鎖状の炭化水素基であり；Ｒ１１は、炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基であり；Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基、又はオキシエチレン基の平均繰り返し数が１〜２５である（ポリ）オキシエチレン基である。）
（Ｄ）成分：シリコーン化合物と、
水と、
所望によりその他の成分と、を有し、
前記（Ｂ）成分／｛前記（Ｃ）成分＋前記（Ｄ）成分｝で表される質量比が、０．０５〜３であり、
前記繊維製品処理剤は液体の処理剤であり、
前記の繊維製品処理剤の総質量に対し、
前記（Ａ）成分が、３〜７０質量％、
前記（Ｂ）成分が、０．０１〜４質量％、
前記（Ｃ）成分が、０．１〜３質量％、
前記（Ｄ）成分が、０．１〜５質量％、
前記水が、１０〜８０質量％であり、かつ
前記各成分の合計量が１００質量％を超えない繊維製品処理剤が挙げられる。
【００９４】
本発明の繊維製品処理剤のその他の態様としては、
（Ａ）成分：非イオン性界面活性剤と、
（Ｂ）成分：セルラーゼと、
（Ｃ）成分：下記一般式（ｃ１）で表される化合物及びその塩から選択される１種以上の成分と、
【化９】
2014077403.tif 000012
（式中、Ｒ１０は、炭素数１３〜２３の直鎖状もしくは分岐鎖状の炭化水素基であり；Ｒ１１は、炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基であり；Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基、又はオキシエチレン基の平均繰り返し数が１〜２５である（ポリ）オキシエチレン基である。）
（Ｄ）成分：シリコーン化合物と、
所望によりその他の成分と、を有し、
前記（Ｂ）成分／｛前記（Ｃ）成分＋前記（Ｄ）成分｝で表される質量比が、０．０５〜３であり、
前記繊維製品処理剤は固体の処理剤であり、
前記の繊維製品処理剤の総質量に対し、
前記（Ａ）成分が、１〜１０質量％、
前記（Ｂ）成分が、０．０１〜４質量％、
前記（Ｃ）成分が、０．１〜３質量％、
前記（Ｄ）成分が、０．１〜５質量％、であり、かつ
前記各成分の合計量が１００質量％を超えない繊維製品処理剤が挙げられる。
【００９５】
（Ａ）成分：下記一般式（ａ１）で表される（ａ１）成分を含む非イオン性界面活性剤と：
Ｒ１−Ｘ−（ＥＯ）ｎ（ＰＯ）ｍ−Ｒ２    ・・・（ａ１）
［式中、Ｒ１は、炭素数８〜２２のアルキル基又はアルケニル基であり；Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基であり；ＸはＯ、ＣＯＯ又はＣＯＮＨであり；ＥＯはオキシエチレン基であり；ｎはＥＯの繰り返し数を表す３〜２０の整数であり；ＰＯはオキシプロピレン基であり；ｍはＰＯの繰り返し数を表す０〜６の整数である。］
（Ｂ）成分：エンドグルカナーゼと、
（Ｃ）成分：ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド又はその塩、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド又はその塩、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド又はその塩、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド又はその塩、及びオレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド又はその塩から選択される１種以上の成分と、を有し、
前記（Ｂ）成分／前記（Ｃ）成分で表される質量比が、０．０５〜３である
繊維製品処理剤が挙げられる。
【００９６】
（Ａ）成分：下記一般式（ａ１）で表される（ａ１）成分を含む非イオン性界面活性剤と：
Ｒ１−Ｘ−（ＥＯ）ｎ（ＰＯ）ｍ−Ｒ２    ・・・（ａ１）
［式中、Ｒ１は、炭素数８〜２２のアルキル基又はアルケニル基であり；Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基であり；ＸはＯ、ＣＯＯ又はＣＯＮＨであり；ＥＯはオキシエチレン基であり；ｎはＥＯの繰り返し数を表す３〜２０の整数であり；ＰＯはオキシプロピレン基であり；ｍはＰＯの繰り返し数を表す０〜６の整数である。］
（Ｂ）成分：エンドグルカナーゼと、
（Ｃ）成分：ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド又はその塩、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド又はその塩、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド又はその塩、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド又はその塩、及びオレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド又はその塩から選択される１種以上の成分と、
（Ｄ）成分：ポリエーテル変性シリコーン及び化合物及びアミノ変性シリコーンからなる群から選択される少なくとも１つの成分と、を有し、
前記（Ｂ）成分／｛前記（Ｃ）成分＋前記（Ｄ）成分｝で表される質量比が、０．０５〜３である
繊維製品処理剤が挙げられる。
【００９７】
（Ａ）成分：下記一般式（ａ１）で表される（ａ１）成分を含む非イオン性界面活性剤と：
Ｒ１−Ｘ−（ＥＯ）ｎ（ＰＯ）ｍ−Ｒ２    ・・・（ａ１）
［式中、Ｒ１は、炭素数８〜２２のアルキル基又はアルケニル基であり；Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基であり；ＸはＯ、ＣＯＯ又はＣＯＮＨであり；ＥＯはオキシエチレン基であり；ｎはＥＯの繰り返し数を表す３〜２０の整数であり；ＰＯはオキシプロピレン基であり；ｍはＰＯの繰り返し数を表す０〜６の整数である。］
（Ｂ）成分：エンドグルカナーゼと、
（Ｃ）成分：ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド又はその塩、及びステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド又はその塩から選択される１種以上の成分と、を有し、
前記（Ｂ）成分／前記（Ｃ）成分で表される質量比が、０．０５〜３である
繊維製品処理剤が挙げられる。
【００９８】
（Ａ）成分：下記一般式（ａ１）で表される（ａ１）成分を含む非イオン性界面活性剤と：
Ｒ１−Ｘ−（ＥＯ）ｎ（ＰＯ）ｍ−Ｒ２    ・・・（ａ１）
［式中、Ｒ１は、炭素数８〜２２のアルキル基又はアルケニル基であり；Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基であり；ＸはＯ、ＣＯＯ又はＣＯＮＨであり；ＥＯはオキシエチレン基であり；ｎはＥＯの繰り返し数を表す３〜２０の整数であり；ＰＯはオキシプロピレン基であり；ｍはＰＯの繰り返し数を表す０〜６の整数である。］
（Ｂ）成分：エンドグルカナーゼと、
（Ｃ）成分：ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド又はその塩、及びステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド又はその塩から選択される１種以上の成分と、
（Ｄ）成分：下記式（ｄ１）で表される化合物を有し、
【化１０】
2014077403.tif 000013
前記（Ｂ）成分／｛前記（Ｃ）成分＋前記（Ｄ）成分｝で表される質量比が、０．０５〜３である
繊維製品処理剤が挙げられる。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。【０１００】
（使用原料）
＜（Ａ）成分＞
天然アルコールＣＯ−１２７０（商品名、プロクター・アンド・ギャンブル社製）に対して平均１２モル相当のエチレンオキシドを付加した非イオン界面活性剤（ＬＭＡＬ）であり、下記合成方法で合成された非イオン界面活性剤である。【０１０１】
≪Ａ−１の合成方法≫
天然アルコールＣＯ−１２７０を２２４．４ｇと、３０％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器中に仕込み、容器内を窒素置換した。次に温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、容器内を１６０℃まで昇温して反応液を得た。次いで、反応液を攪拌しながらエチレンオキシド（ガス状）６１０．２ｇを、反応液中に徐々に加えた。この時、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節しながら、エチレンオキシドを吹き込み管で加えた。
エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去した。
次に、温度を１００℃以下に冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、Ａ−１を得た。【０１０２】
Ａ−２：脂肪酸メチルエステルアルコキシレート（ＭＥＥ）。Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｔＯＣＨ３とＣ１３Ｈ２７ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｔＯＣＨ３との質量比で８／２の混合物、ｔ＝平均１５、ナロー率３３質量％。下記合成方法で合成された非イオン界面活性剤である。
なお、本願明細書における「ナロー率」とは、アルキレンオキシド付加体の分布の割合を示す値であり、特開２０１１−１３７１１２号公報に記載の方法により求めた値である。【０１０３】
≪Ａ−２の合成方法≫
特開２０００−１４４１７９号公報に記載の実施例における製造例１に準じて、Ａ−２を合成した。
組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｗＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（キョーワード３００（商品名、協和化学工業株式会社製））を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して、焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒を得た。焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、温度を１８０℃、圧力を３ａｔｍ（０．３ＭＰａ）に維持しつつ、エチレンオキシド１０５２ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。
得られた反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾過助剤として活性白土及び珪藻土をそれぞれ５ｇ添加した後、触媒及び濾過助剤を濾別して、Ａ−２を得た。Ａ−２のナロー率は、３３質量％であった。【０１０４】
Ａ−３：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ−７（商品名、ＢＡＳＦ社製）、Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）Ｈで表される分岐型アルコールのエチレンオキシド平均７モル付加物。
Ａ−４：ソフタノール５０（商品名、株式会社日本触媒製）、Ｃ１２〜１４第２級アルコールのエチレンオキシド付加物（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）。【０１０５】
＜（Ｂ）成分＞
Ｂ−１：ケアザイムプレミアム４５００Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製）、還元糖生成量＝３０７．０μＭ。
Ｂ−２：ケアザイム４５００Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製）、還元糖生成量＝２５３．２μＭ。
Ｂ−３：セルクリーン４５００Ｔ（商品名、ノボザイムズ社製）、還元糖生成量＝１２０．６μＭ。【０１０６】
≪（Ｂ）成分の還元糖生成量の測定方法≫
［０．１Ｍリン酸緩衝液の調製］
ＮａＨ２ＰＯ４・２Ｈ２Ｏ（純正化学株式会社製）１７．６ｇ、Ｂｅｒｏｌ  ５３７（商品名、ライオンアクゾ株式会社製）１．０ｇをイオン交換水９００ｍＬに溶解した。これを０．１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７．３に調整した後、イオン交換水で１０００ｍＬにメスアップした。
［酵素液の調製］
（Ｂ）成分を０．１Ｍリン酸緩衝液に分散して、（Ｂ）成分の濃度が、酵素液の総質量に対して３０質量ｐｐｍの酵素液を得た。
［基質液］
粉末セルロース（コットンリンター、シグマ社製）５ｇにイオン交換水５ｍＬを滴下して粉末セルロースを湿らせた後、これに８５質量％リン酸溶液１５０ｍＬを加え、氷で冷やしながらスターラーで１０分間攪拌して、粉末セルロースを膨潤させた。膨潤した粉末セルロースにアセトン１００ｍＬを加え、リン酸膨潤セルロースを析出させた。析出したリン酸膨潤セルロースを２００メッシュの篩でろ過し、イオン交換水で洗浄した。洗浄後のリン酸膨潤セルロースを５００ｍＬのイオン交換水に分散して基質液とした。
［ＰＡＨＢＡＨ液（発色試薬）の調製］
ＰＡＨＢＡＨ（ｐ−Ｈｙｄｒｏｘｙｂｅｎｚｏｅａｃｉｄｈｙｄｒａｚｉｄ、Ｓｉｇｍａ  Ｈ−９８８２）１．５０ｇと、（＋）−酒石酸カリウムナトリウム四水和物（Ｍｅｒｃｋ８０８）５．０ｇと、Ｂｉｓｍｕｔｈ（ＩＩＩ）ａｃｅｔａｔｅ（Ａｌｆａ  ＡＥＳＡＲ０１７５７４）０．１９３ｇと、を２質量％ＮａＯＨ水溶液に溶解し、１００ｍＬのＰＡＨＢＡＨ液を得た。【０１０７】
［測定方法］
試験管に酵素液２ｍＬと、０．１Ｍリン酸緩衝液２ｍＬとを入れ、これらを攪拌し、混合した。次いで、試験管に基質液２ｍＬを入れ、４０℃のウォーターバスで６０分間、酵素反応を行った（反応操作）後、２質量％ＮａＯＨ水溶液１ｍＬを試験管に加えて、反応を停止した。反応を停止した後、試験管内の試料を遠心分離機（株式会社日立製作所製、ｈｉｍａｃ  ＣＦ７Ｄ２）にて、遠心分離（２５℃、４０００ｒｐｍ、１０分間）をした（遠心分離操作）。遠心分離をした後、上清４ｍＬを採取し、この上清にＰＡＨＢＡＨ液２ｍＬを加え、沸騰水中で１０分間、反応させた。その後、上清を水冷した後、吸光度計（株式会社日立製作所製、Ｕ−３０１０）を用いて、水を対照として４１０ｎｍにおける吸光度を測定した（吸光度α）。
試験管に酵素液２ｍＬと、０．１Ｍリン酸緩衝液２ｍＬとを入れ攪拌し、混合した混合液に、基質液２ｍＬと２質量％ＮａＯＨ水溶液１ｍＬとを同時に加え、上記と同様に反応操作と遠心分離操作とを行い、得られた上清にＰＡＨＢＡＨ液２ｍＬを加えてブランクとした。水を対象として、４１０ｎｍにおけるブランクの吸光度を測定した（吸光度β）。
吸光度αから吸光度βを減じて、これを各酵素の測定値とした。別途、既知の濃度のグルコースを用いて検量線を作成し、この検量線に基づいて前記の各酵素の測定値から還元糖生成量（μＭ）を算出し、これを還元糖生成量とした。【０１０８】
＜（Ｃ）成分＞
Ｃ−１：カチナールＭＰＡＳ−Ｒ（商品名、東邦化学工業株式会社製）、脂肪酸（Ｃ１６／Ｃ１８）ジメチルアミノプロピルアミド（ステアリン酸／パルミチン酸の質量比＝７／３）。
Ｃ−２：ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン。下記合成方法で合成された化合物である。【０１０９】
≪Ｃ−２の合成方法≫
還流冷却器を備えた１Ｌ四ツ口フラスコに、ステアリン酸３６０ｇ（分子量２８４）を仕込み、８０℃に加熱してステアリン酸を融解した。窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１２３ｇ（ステアリン酸に対するモル比：０．９５）を１時間かけて滴下した。次に、１５０〜１６０℃で１時間保持した後、１時間かけて１８５℃に昇温し、さらに、ジメチルアミノプロピルアミン４５ｇを１時間かけて滴下した。滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成して副生成された水を系外に留去した。さらに、１７０℃〜１９０℃に保持したまま減圧（４．０ｋＰａ）し、１時間放置することにより未反応のジメチルアミノプロピルアミンを留去してＣ−２を得た。酸価から算出したステアリン酸の転化率は９９．６質量％であった。【０１１０】
≪（Ｃ’）成分：（Ｃ）成分の比較品≫
Ｃ’−１：カプリン酸アミドプロピルジメチルアミン（Ｃ９Ｈ１９ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２）。下記合成方法により合成された化合物である。【０１１１】
≪Ｃ’−１の合成方法≫
還流冷却器を備えた１Ｌ四ツ口フラスコに、カプリン酸メチル２６０．９ｇ（ライオンケミカル株式会社製、商品名：パステルＭ−１０、分子量１８６）を仕込み、６０℃にて窒素置換を２回行った。その後、フラスコ内を１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１８６ｇ（カプリン酸メチルに対するモル比：１．３０）をカプリン酸メチルに１.５時間かけて滴下した。滴下終了後、１８５℃〜１９０℃に保持し、７時間熟成してＣ’−１を得た。酸価から算出したカプリン酸メチルの転化率は９７．２質量％であった。【０１１２】
Ｃ’−２：レオガードＭＬＰ（商品名、カチオン化セルロース、ライオン株式会社製）、カチオン化度＝０．６質量％、重量平均分子量＝１６０万。【０１１３】
＜（Ｄ）成分＞
Ｄ−１：ポリエーテル（ＰＯＥ）変性シリコーン、式（ｄ１）中、Ｒ３０が−Ｃ３Ｈ６−（プロピレン基）、Ｙが−（ＯＣ２Ｈ４）１０−（ポリオキシエチレン基）、Ｒ３１が−ＣＨ３（メチル基）、ｐが２１０、ｑが９の化合物。下記合成方法で合成された化合物である。【０１１４】
≪Ｄ−１の合成方法≫
攪拌装置、凝縮機、温度計及び窒素挿入口を備えた１Ｌ四ツ口フラスコに、下記式（ｄ２）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン１００ｇ、イソプロピルアルコール５０ｇ、下記式（ｄ３）で表されるポリオキシアルキレン化合物２９ｇ、付加反応用白金系触媒０．２ｇ、２質量％酢酸ナトリウムのイソプロピルアルコール溶液０．３ｇを投入し、これらを窒素雰囲気下、９０℃で３時間反応させた。反応終了後、溶媒を減圧留去することによりＤ−１を得た。【０１１５】
【化１１】
2014077403.tif 000014
【０１１６】
【化１２】
2014077403.tif 000015
【０１１７】
Ｄ−２：アミノ変性シリコーン（ＳＺ８４１７（商品名）、東レ・ダウコーニング株式会社製）。【０１１８】
＜ｐＨ調整剤＞
水酸化ナトリウム：鶴見曹達株式会社製。
硫酸：東邦亜鉛株式会社製。【０１１９】
＜共通添加成分＞
各成分の末尾に記載された「質量％」は、液体処理剤の総質量に対する各例の液体処理剤中の割合である。
（共通組成Ａ）
直鎖状アルキルベンゼンスルホン酸：ライポンＬＨ−２００（商品名、ライオン株式会社製）・・・１．０質量％。
ヤシ脂肪酸：ヤシ脂肪酸（商品名、日油株式会社製）・・・０．５質量％。
安息香酸ナトリウム：安息香酸ナトリウム（東亞合成株式会社製）・・・０．５質量％。
エタノール：特定アルコール９５度合成（商品名、日本アルコール販売株式会社製）・・・５質量％。
クエン酸３ナトリウム：クエン酸ソーダ（商品名、マイルス社（アメリカ）製）・・・０．１質量％。
パラトルエンスルホン酸：ＰＴＳ酸（商品名、協和発酵工業株式会社製）・・・２．０質量％。
ジブチルヒドロキシトルエン：ＳＵＭＩＬＺＥＲ  ＢＨＴ−Ｒ（商品名、住友化学株式会社製）・・・０．０３質量％。
イソチアゾロン液：ケーソンＣＧ（商品名、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／マグネシウム塩／水混合液、ローム・アンド・ハース社製）・・・０．０１質量％。
色素（アシッドレッド１３８）：スミノールミーリングブリリアントレッドＢＳ（商品名、住友化学工業株式会社製）・・・０．０００２質量％。
香料：特開２００９−１０８２４８号広報に記載の香料ａ・・・０．５質量％
水：精製水・・・バランス（繊維製品処理剤全体の量を１００質量％とするための量）
（共通組成Ｂ）
塩化ジデシルジメチルアンモニウム：アーカード２１０（商品名、ライオン・アクゾ株式会社製）・・・０．５質量％
安息香酸ナトリウム：安息香酸ナトリウム（東亞合成株式会社製）・・・０．５質量％。
エタノール：特定アルコール９５度合成（商品名、日本アルコール販売株式会社製）・・・５質量％。
クエン酸３ナトリウム：クエン酸ソーダ（商品名、マイルス社（アメリカ）製）・・・０．１質量％。
パラトルエンスルホン酸：ＰＴＳ酸（商品名、協和発酵工業株式会社製）・・・２．０質量％。
ジブチルヒドロキシトルエン：ＳＵＭＩＬＺＥＲ  ＢＨＴ−Ｒ（商品名、住友化学株式会社製）・・・０．０３質量％。
イソチアゾロン液：ケーソンＣＧ（商品名、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／マグネシウム塩／水混合液、ローム・アンド・ハース社製）・・・０．０１質量％。
香料：特開２００９−１０８２４８号広報に記載の香料ａ・・・０．５質量％
水：精製水・・・バランス（繊維製品処理剤全体の量を１００質量％とするための量）
（共通組成Ｃ）
直鎖状アルキルベンゼンスルホン酸：ライポンＬＨ−２００（商品名、ライオン株式会社製）・・・１．０質量％。
ヤシ脂肪酸：ヤシ脂肪酸（商品名、日油株式会社製）・・・０．５質量％。
塩化ドデシルトリメチルアンモニウム：アーカード１２−３７ｗ（ライオンアクゾ株式会社製）・・・１．０質量％
安息香酸ナトリウム：安息香酸ナトリウム（東亞合成株式会社製）・・・０．５質量％。
エタノール：特定アルコール９５度合成（商品名、日本アルコール販売株式会社製）・・・５質量％。
クエン酸３ナトリウム：クエン酸ソーダ（商品名、マイルス社（アメリカ）製）・・・０．１質量％。
パラトルエンスルホン酸：ＰＴＳ酸（商品名、協和発酵工業株式会社製）・・・２．０質量％。
ポリエチレングリコール：ＰEG#１０００−Ｌ６０（商品名、ライオン株式会社製）・・・２．０質量％。
ジブチルヒドロキシトルエン：ＳＵＭＩＬＺＥＲ  ＢＨＴ−Ｒ（商品名、住友化学株式会社製）・・・０．０３質量％。
イソチアゾロン液：ケーソンＣＧ（商品名、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／マグネシウム塩／水混合液、ローム・アンド・ハース社製）・・・０．０１質量％。
色素：緑色３号（発巳化成株式会社製）・・・０．０００２質量％。
香料：特開２００９−１０８２４８号広報に記載の香料ａ・・・０．５質量％。
水：精製水・・・バランス（繊維製品処理剤全体の量を１００質量％とするための量）
（共通組成Ｄ）
直鎖状アルキルベンゼンスルホン酸：ライポンＬＨ−２００（商品名、ライオン株式会社製）・・・１．０質量％。
ヤシ脂肪酸：ヤシ脂肪酸（商品名、日油株式会社製）・・・０．５質量％。
安息香酸ナトリウム：安息香酸ナトリウム（東亞合成株式会社製）・・・０．５質量％。
エタノール：特定アルコール９５度合成（商品名、日本アルコール販売株式会社製）・・・５質量％。
クエン酸３ナトリウム：クエン酸ソーダ（商品名、マイルス社（アメリカ）製）・・・０．１質量％。
パラトルエンスルホン酸：ＰＴＳ酸（商品名、協和発酵工業株式会社製）・・・２．０質量％。
ポリエチレングリコール：ＰEG#１０００−Ｌ６０（商品名、ライオン株式会社製）・・・２．０質量％。
ジブチルヒドロキシトルエン：ＳＵＭＩＬＺＥＲ  ＢＨＴ−Ｒ（商品名、住友化学株式会社製）・・・０．０３質量％。
イソチアゾロン液：ケーソンＣＧ（商品名、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／マグネシウム塩／水混合液、ローム・アンド・ハース社製）・・・０．０１質量％。
色素（アシッドレッド１３８）：スミノールミーリングブリリアントレッドＢＳ（商品名、住友化学工業株式会社製）・・・０．０００２質量％。
香料：特開２００９−１０８２４８号広報に記載の香料ａ・・・０．５質量％。
水：精製水・・・バランス（繊維製品処理剤全体の量を１００質量％とするための量）【０１２０】
（実施例１〜１８、比較例１〜８）
表１〜２の組成に従い、５００ｍＬビーカーに、水の一部と他の成分とを入れ、マグネチックスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．製）で攪拌した。次いで、ｐＨが７．０になるようにｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム又は硫酸）を適量（約１質量％）添加した後、全体量が１００質量％になるように水を加えて、各例の液体処理剤を得た。得られた液体処理剤について、外観、毛羽立ち抑制効果、毛羽付着抑制効果を評価し、その結果を表中に示す。【０１２１】
（評価方法）
＜外観＞
各例の液体処理剤５００ｇの入ったビーカー（容量５００ｍＬ）を斜めに傾けて、内容物約１００ｍＬを透明のガラス瓶（広口規格びんＰＳ−ＮＯ．１１）に取り出す操作を行った。
この時、液体処理剤をガラス瓶に取り出せた場合を流動性あり、取り出せなかった場合を流動性なしと判定した。加えて、ガラス瓶に取り出した液体処理剤の外観を目視にて観察した。
これらの結果から、各液体処理剤の外観を下記評価基準に従って評価した。【０１２２】
≪評価基準≫
Ａ：流動性があり、かつ外観が透明均一である。
Ｂ：流動性がない（ガラス瓶に取り出せない）、又は、流動性はあるものの、外観に濁り、浮遊物又は沈殿物がある。【０１２３】
＜毛羽立ち抑制効果＞
評価布として市販の綿１００％のＴシャツ（黒色、ユニクロ製）を用いた。この評価布に対して、以下の前処理を施した。【０１２４】
≪前処理≫
二槽式洗濯機（製品名：ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ１形、三菱電機株式会社製）にて５０℃の水道水を用い、炭素数１２の直鎖状アルコールにエチレンオキシドを平均１５モル付加したアルコールエトキシレート型非イオン性界面活性剤（以下、ＡＥ−Ｃ１２ＥＯ１５ということがある）２００質量ｐｐｍ、浴比３０倍で、前記評価布を１５分間洗浄し、５分間脱水する操作を２度繰り返した。次いで、評価布を１５分間流水で濯ぎ、５分間脱水する操作を５回繰り返し、その後に、評価布を室温で吊り干しした。【０１２５】
≪洗浄処理≫
全自動電気洗濯機（製品名：ＪＷ−Ｚ２３Ａ、Ｈａｉｅｒ社製）にて２０℃の水道水を用い、上記の前処理を行った評価布に洗浄処理を施した（標準コース、中水位）。かかる洗浄処理においては、表１〜２に記載の濃度となるように各例の液体処理剤を水道水に分散した処理液を用いた。表中、添加濃度Ｉは１３３３質量ｐｐｍ、添加濃度ＩＩは６６７質量ｐｐｍ、添加濃度ＩＩＩは３３３質量ｐｐｍである。この洗浄処理を５回繰り返した後、室温で吊り干しした評価布を下記評価方法により評価した。【０１２６】
≪評価方法≫
下記の評点に基づき、専門パネラ５人によって、評価布の毛羽立ち具合を一対比較で評価した。
一対比較の評価における対照としては、前記洗浄処理を施さず、前処理のみを施した評価布を用いた。パネラ５人の採点結果の平均値を求め、１点以上を「Ａ」、０．５点以上１点未満を「Ｂ」、０点以上０．５点未満を「Ｃ」、０点未満を「Ｄ」とした。【０１２７】
［評点］
＋２点：対照に比べてよい。
＋１点：対照に比べてややよい。
０点：対照と同等。
−１点：対照と比べてやや悪い。
−２点：対照と比べて悪い。【０１２８】
＜毛羽付着抑制効果＞
色柄物の評価布には、市販のＴシャツ（黒色、ポリエステル／アクリル／レーヨン／ポリウレタン＝３８／３４／１９／９、ユニクロ製）を用い、白物の評価布には、綿タオル（白色、株式会社東進製）を用いた。それぞれの評価布に対して、「毛羽立ち抑制効果」における前処理と同様の前処理を施した。【０１２９】
≪洗浄処理≫
色柄物の評価布と白物の評価布とを１：１（質量比）となるように洗濯機に入れた以外は、「＜毛羽立ち抑制効果＞」における「≪洗浄処理≫」と同様にして、評価布に洗浄処理を施した。洗浄処理を５回繰り返した後、室温で吊り干しした色柄物の評価布を下記評価方法により評価した。【０１３０】
≪毛羽付着抑制効果の評価≫
下記の評点に基づき、専門パネラ５人によって、色柄物の評価布に対する白色の毛羽（主に、白物の評価布から生じた毛羽）の付着具合を一対比較で評価した。
一対比較の評価における対照としては、各例の液体処理剤を含む処理液に換えて、ＡＥ−Ｃ１２ＥＯ１５を２００質量ｐｐｍ含む処理液を用い、洗浄処理を施した色柄物の評価布を用いた。パネラ５人の採点結果の平均値を求め、１点以上を「Ａ」、０．５点以上１点未満を「Ｂ」、０点以上０．５点未満を「Ｃ」、０点未満を「Ｄ」とした。【０１３１】
［評点］
＋２点：対照に比べてよい。
＋１点：対照に比べてややよい。
０点：対照と同等。
−１点：対照と比べてやや悪い。
−２点：対照と比べて悪い。【０１３２】
【表１】
2014077403.tif 000016
【０１３３】
【表２】
2014077403.tif 000017
【０１３４】
表１〜２に示す通り、本発明を適用した実施例１〜１８は、毛羽立ち抑制効果及び毛羽付着抑制効果が「Ａ」又は「Ｂ」であった。
これに対し、（Ｃ）成分を有しない比較例１、（Ｃ）成分に換えてＣ’−１を有する比較例２は、毛羽付着抑制効果が「Ｄ」であった。
（Ｃ）成分を有さず、（Ｄ）成分を有する比較例３は、毛羽付着抑制効果が「Ｃ」であった。
（Ｂ）〜（Ｃ）成分を有しない比較例４は、毛羽立ち抑制効果及び毛羽付着抑制効果が「Ｄ」であった。
（Ｂ）成分を有しない比較例５、Ｂ／Ｃ比が０．０３である比較例６は、毛羽立ち抑制効果が「Ｄ」、毛羽付着抑制効果が「Ｃ」であった。
Ｂ／Ｃ比が４である比較例７は、毛羽付着抑制効果が「Ｄ」であった。
（Ｂ）成分を有さず、（Ｃ）成分とＣ’−２とを有する比較例８は、毛羽立ち抑制効果及び毛羽付着抑制効果が「Ｃ」であった。
これらの結果から、本発明を適用することで、繊維製品の毛羽立ちを良好に抑制でき、かつ毛羽が繊維製品に付着するのを良好に抑制できることが判った。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明の繊維製品処理剤は、繊維製品の毛羽立ちを良好に抑制でき、かつ毛羽が繊維製品に付着するのを良好に抑制できるので、産業上極めて有用である。
【国際調査報告】
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