【事件の表示】
　特願２００１−２１９３２２「過給機付きエンジンを搭載した小型滑走艇」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月　７日出願公開、特開２００３−　３５１５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月１９日の出願であって、平成１８年９月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年１月２６日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年３月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２５日付けで上記同年３月１６日に提出された手続補正書による明細書及び図面の補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願明細書の補正について
（１）本願明細書
　平成１９年３月１６日に提出された手続補正書による明細書及び図面についての補正は上記の通り却下されたので、本願明細書は、平成１８年１０月１２日に提出された手続補正書により補正されたものである。
　
（２）新規事項について
　平成１８年１０月１２日に提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明の段落【０００５】に記載された「過給機の軸受け部の潤滑を行ったオイルの出口と，過給機の軸受けケーシングの冷却を行ったオイルの出口とを別個に設けた」なる点は、原審において平成１９年１月２６日付けで通知した最後の拒絶の理由に示したとおり、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された範囲にない事項である。
　
 原審における平成１９年１月２６日付けの最後の拒絶理由通知の概略
　オイルジャケット１４６に設けられたオイル出口１４６ａ、１４６ｂについて、本願当初明細書等の段落【００２９】の記載からみて、「軸受け部の潤滑を行ったオイル」と「ケーシングの冷却を行ったオイル」はオイルジャケット１４６内にて合流した後、出口１４６ａ及び１４６ｂから排出されるものと解されるものの、各オイル出口１４６ａ、１４６ｂについて、「軸受け部の潤滑を行ったオイルの出口」と「軸受けケーシングの冷却を行ったオイルの出口」とを「別個に設けた」ことまで、当初明細書等に記載されていたものとは解されず、また当該２つのオイル出口１４６ａ、１４６ｂを「別個に設けた」ことが、当初明細書等の記載から自明なこととも認められないので、平成１８年１０月１２日に提出された手続補正書によりなした明細書の補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものではない。
　なお、本願当初明細書等の図９が開示する正確な技術を把握することはできない。
　
 当審の判断
１）当初明細書等に記載されていた事項
　当初明細書等において、発明の詳細な説明及び図面には次のようなことが記載されていた。
　
ａ）「ターボチャージャ１４０のタービン軸受けの冷却および潤滑を行ったオイルは、パイプ２５ｂ、２５ｃ（図６参照）を経てオイルパン２８に回収される。」（段落【００２６】）
　
ｂ）「オイルジャケット１４６のオイルは、オイルジャケット１４６のオイル出口１４６ａ、および１４６ｂから前述したパイプ２５ｂ、２５ｃ（図６参照）を経てオイルパン２８に回収される。また、軸受け部１４２のオイルは、その出口１４２ｂから一旦オイルジャケット１４６内に入り、前記オイルジャケット１４６の出口１４６ａおよび１４６ｂから前述したパイプ２５ｂ、２５ｃ（図６参照）を経てオイルパン２８に回収される。」（段落【００２９】）
　
ｃ）「過給機１４０におけるオイル出口１４６ａ、１４６ｂを、エンジン停止時のオイル面Ｏ１より上方に配置してあるので、エンジン２０を停止すると（したがってオイルポンプ８０の作動が停止すると）、過給機１４０内のオイルがオイル出口１４６ａ、１４６ｂから速やかに排出されることとなる。
　したがって、エンジン停止後において過給機１４０内に滞留するオイルを極力少なくしてオイル全体の劣化を低減させることができる。」（段落【００３３】）
　
ｄ）図６には、上記ａ）の記載に対応して、ターボチャージャ１４０の下部に出口１４６ａ、１４６ｂ及びパイプ２５ｂ、２５ｃが配置されていることが開示されている。
　
ｅ）図９には、「ＴＵＲＢＯＣＨＡＲＧＥＲ」なる波線で示されるボックス内に「タービン軸受（冷却）」及び「タービン軸受（潤滑）」なる実線で示される２つのボックスが記載されているとともに、「タービン軸受（冷却）」なるボックスの左側を始端とし「ストレーナスクリーン（パン）」の上側を終端とする「矢印」、及び「タービン軸受（潤滑）」の下側を始端とし、５２，５２なる符号が付された矢印への接続点を終端とする「矢印」が、記載されている。
　
ｆ）図１０には、「軸受けケーシング１４１」の下方に「オイル出口１４６ａ」が実線で示され、また「オイル出口１４６ｂ」が波線で円状に描かれている。
　
ｇ）以上のａ）ないしｄ）及びｆ）の記載を勘案すると、過給機若しくはその軸受けケーシング１４１乃至軸受け部１４２に供給されたオイルは、オイル出口１４６ａ及び１４６ｂからパイプ２５ｂ及び２５ｃを経てオイルパンに回収されること、及び「軸受け部１４２」に供給されたオイルは「オイルジャケット１４６」に入り、当該「オイルジャケット１４６」を経て「出口１４６ａ及び１４６ｂ」から「オイルパン２８」に回収されるものであること、が開示されていたとはいえる。
　
ｈ）一方、ｅ）に挙げた図９については、発明の詳細な説明の段落【００２７】等の記載を参酌すれば、一応オイルの流通経路を概略的に示すものであることは理解可能であるが、ターボチャージャ（過給機）１４０におけるオイルジャケット１４６、オイル出口１４６ａ及び１４６ｂ、パイプ２５ｂ、２５ｃ等の具体的配置を示すものではない。
　
２）当審の判断
　上記１）の通り、「軸受け部１４２」のオイルが、オイルジャケット１４６を経て「オイル出口１４６ａ」及び「オイル出口１４６ｂ」からオイルパン２８に回収されることは記載されているが当該「オイル出口１４６ａ」及び「オイル出口１４６ｂ」について、「軸受け部の潤滑を行ったオイルの出口」と「軸受けケーシングの冷却を行った出口」とを「別個に設けた」ことまでは記載されていたとはいえない。
　
　なお、図９の記載については、上記の「矢印」については発明の詳細な説明の記載において何ら説明がなく、技術的に不自然なこと（矢印の終端の位置がオイルポンプ（スカベジング）８０へ向かう回収路５１乃至パイプ５２に接続されるように記載されていることは、疑義がある）を含む極めて漫然としたものにすぎず、発明の詳細な説明の段落【００２９】及び図１０等に明示して記載された内容と比べ明らかに明確性に欠けるものであるから、上記の補正が図９の記載から明らか、という平成１８年１０月１２日に提出された意見書及び審判請求書における請求人の主張は妥当なものとはいえない。
　
　また、請求人は、審判請求書において、当初明細書等の段落【００２９】及び図１０の記載は技術常識に反するものであるから誤記であったと主張するが、図１０の記載において一部不明りょうな記載があるものの、請求人が誤記であるとする根拠も明らかでなく、過給機に関する本願出願前の技術常識（例えば、特開平７−１７４０２９号公報、特開平９−２１７６３０号公報、特開平６−６６２９８号公報、実願昭５３−１５５８７０号（実開昭５５−７６４３３号）のマイクロフィルム等参照）を考慮すれば、格別技術常識に反することはなく一応の理解は可能なものであり、請求人の主張は根拠がない。
　
　以上のことに鑑みて、上記手続補正書によりなした明細書の補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなしたものとは認められない。
　
（３）むすび
　したがって、平成１８年１０月１２日に提出された手続補正書による明細書の補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。