【事件の表示】
　特願２００７−１３３７００「携帯用正座椅子」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２７日出願公開、特開２００８−２８４２５９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯  
　本願は、平成１９年５月２１日の出願であって、平成２０年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされたものである。  
　 
II．平成２０年３月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
平成２０年３月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　 
［理由］  
１．補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。  
「【請求項１】
　座部と脚部を備えた立方体の一体構造体である正座椅子において、座部上面が略正方形状の平面で、脚部底面が略台形状の平面であり、
クッション素材が上下層より成り、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍ×厚さ５ｃｍの素材を、重量５ｋｇの重錘で圧縮したときの硬さが、上層では沈み寸法が０．７５ｃｍ〜２．５ｃｍであり、下層では沈み寸法が０．１ｃｍ〜０．２ｃｍであり、
　  
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無  
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された、発明を特定するために必要な事項である「正座椅子」について、その素材を「縦１０ｃｍ×横１０ｃｍ×厚さ５ｃｍ、重量５ｋｇの重錘で圧縮したときの硬さが、沈み寸法０・１ｃｍ〜２・５ｃｍの範囲に相当する硬さであり、」から「クッション素材が上下層より成り、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍ×厚さ５ｃｍの素材を、重量５ｋｇの重錘で圧縮したときの硬さが、上層では沈み寸法が０．７５ｃｍ〜２．５ｃｍであり、下層では沈み寸法が０．１ｃｍ〜０．２ｃｍであり、」へと限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。  
　  
３．独立特許要件  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。  
　 
３−１　
引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された、登録実用新案第３１１４６３９号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
　 
ａ．「所定の高さ(H1)、所定の幅(L1)、所定の奥行き(L2)及び足(4)先を入れる中空部位(2)で形成された軟質樹脂(例えば発泡ポリエチレン等)の緩衝材で形成された携帯用正座いす。」（実用新案登録請求の範囲【請求項１】）
　
ｂ．「前項記載の先行技術の正座いすでは、・・・使用時において組み立て等装備する必要があり、時間を要するので即時使用することができないものであった。
【０００４】
このような事情を鑑み、携帯用正座いすがシンプルであり、目的地において即時使用が可能で、体重移動してもバランスが容易にとれ痺れ等の苦痛を軽減または防止し、人体の機能を補助することで長時間の正座でも自然な姿勢で正座することができ、人体や床等を傷付けることなく、座布団上でも使用可能で好適な携帯用正座いすを提供する」（段落【０００３】〜【０００４】）
　
ｃ．「本考案によれば、緩衝材で形成されているため軽いので足(４)の裏に携帯用正座いす一部を載せることができ、体重が一点に集中せず圧面の分散ができる。そして、中空部位(２)下部に足(４)が沿うことになり、少しひらいて折って置かれた足(4)は脛と甲で床面等に接し、足(４)には大きな荷重は入らない。従って、体重の大部分は坐骨から入り、より一層臀部(５)を支持することができることにより、使用者が正座の一定した体位を保つために、体重移動してもバランスが容易にとれ、痺れ等の苦痛を軽減または防止し、人は常に動いているという人体の機能を補助することで、長時間の正座でも自然な姿勢で正座することができる。」（段落【０００８】）
　
ｄ．「本考案によれば、携帯用正座いすは人体の肌に近い柔らかさを有しているので人体や床等を傷付けることはない。また、誤って手許から床等に落ちても音が発生しないので、その場の雰囲気を壊すことはない。さらに、足(4)に傷や痛み等の障害のある人は足(4)を崩して座るとき等、その障害のある所を補助するクッションとして使用することができる。
【００１０】
本考案によれば、携帯用正座いすの底面が平面であるため座布団上での使用を可能にしている。また、底面部後方は中空部位(2)の形成により富士山のような凸状の曲面になっている。この形状がカンガルーの尻尾のような役目、すなわち、より一層圧面を分散し全体のバランスをとることができる。 」（段落【０００９】〜【００１０】）
　
ｅ．「図１の本考案の本体(１)の緩衝材は、所定の高さ(H1)、所定の幅(L1)、所定の奥行き(L2) 及び足(４)先を入れる中空部位(2)で形成され、図２の平面部、図３の正面部、図４の左側面部、図６の右側面部、図５の背面部、図７の底面部は平面であり図５の背面部と図４の左側面部、図６の右側面部後方の中程より図７の底面部に向かい中空部位(２)を形成している。図７の底面部は中空部位(２)を形成しているが底面は平面である。」（段落【００１５】）
　
ｆ．「本考案の携帯用正座いすは、発泡樹脂で構成されているが、クッション性のあるものであれば、その材質は適宜選択可能で、車の座席シートのように様々な樹脂(発泡スチロール、ウレタンフォーム等)が組み合わされたもの・・・等も可能である。」（段落【００１６】）
　
ｇ．記載事項ａの「所定の高さ(H1)、所定の幅(L1)、所定の奥行き(L2)及び足(4)先を入れる中空部位(2)で形成された軟質樹脂」なる記載及び記載事項ｂの「即時使用が可能」との記載及び図１を参照すれば、携帯用正座いすの本体（１）は、組み立て等が不要な一体構造体となっているものといえる。また、図２〜図７には、本体（１）が、所定の高さ(H1)、所定の幅(L1)、所定の奥行き(L2)の直方体形状であり、本体（１）の平面部が、所定の幅(L1)、所定の奥行き(L2)の長方形状であることが、図示されている。なお、以下、直方体形状の携帯用正座いすにおいて、本体（１）の平面部を含む上側部分を「上部構造体」と、また、本体（１）の底面部を含む下側部分を「下部部構造体」という。
　
ｈ．図２、図４、図６等を参照すれば、中空部位（２）は所定の曲面により形成されているものといえ、また、記載事項ａの「足（４）先を入れる中空部位（２）」、記載事項ｃの「(４)の裏に携帯用正座いす一部を載せる・・・中空部位（２）下部に足（４）が沿う」の各記載及び図９を参照すれば、中空部位（２）の曲面の一部には足（４）の裏の一部が当接可能となっているものといえる。
　
　よって、これらの記載事項ａ〜ｈを総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。  
　 
「上部構造体と下部構造体を備えた直方体の一体構造体である正座いすにおいて、上部構造体の平面部が長方形状の平面で、下部構造体の底面部が富士山のような凸条形状の平面であり、緩衝材が様々な軟質樹脂を組み合わせたものより成り、背面部の上部構造体より底面部に向かい曲面を有する中空部位（２）を形成し、中空部位（２）の曲面の一部が足（４）の裏の一部に当接可能となる携帯用正座いす。」
　 
３−２　対比  
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用例図９を参照すれば、引用発明１における「上部構造体の平面部」は、人体の臀部を支持する部分であり、また、記載事項ｄによれば、「下部構造体の底面部」は、床や座布団等と当接して上部構造体を支える部分であることから、引用発明１における「上部構造体」は、本願補正発明の「座部」に相当し、また、引用発明１における「下部構造体」は、本願補正発明の「脚部」に相当している。
　
　引用発明１の「正座いす」は、文言の意味、形状又は機能等からみて本願補正発明の「正座椅子」に相当し、以下同様に、「上部構造体の平面部」は「座部上面」に、「下部構造体の底面部」は「脚部底面」に、「緩衝材」は「クッション素材」に、「背面部」は「後側面」に、「中空部位（２）」は「くぼみ」に、「足（４）」は「足」に、「携帯用正座いす」は「携帯可能な正座椅子」に、それぞれ相当する。
　
　曲面の断面は、一般に曲線断面状となることから、本願補正発明の「円弧断面状を有するくぼみ」と引用発明１の「曲面を有する中空部位（２）」とは、「曲線断面状を有するくぼみ」である点で共通している。
　
　本願補正発明の「クッション素材が上下層より成り、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍ×厚さ５ｃｍの素材を、重量５ｋｇの重錘で圧縮したときの硬さが、上層では沈み寸法が０．７５ｃｍ〜２．５ｃｍであり、下層では沈み寸法が０．１ｃｍ〜０．２ｃｍであり、」と、引用発明１の「緩衝材が様々な軟質樹脂を組み合わせたものより成り、」とは、「クッション素材が異種の素材を組み合わせたものより成り、」である点において共通する。
　
　 そして、「立方体」、「略正方形」とは、それぞれ「直方体」、「長方形」に含まれる概念であることから、本願補正発明と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりである。
　 
（一致点）  
　座部と脚部を備えた直方体の一体構造体である正座椅子において、座部上面が長方形状の平面で、脚部底面が平面であり、クッション素材が異種の素材を組み合わせたものより成り、後側面の座部より底面に向かい曲線断面状を有するくぼみを形成し、曲線断面状の一部が足の裏の一部に当接可能となる携帯可能な正座椅子。
　
（相違点１）
　正座椅子の全体形状に関し、本願補正発明では、座部上面が略正方形状である立方体であるのに対し、引用発明１では、座部上面が長方形である直方体である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の脚部底面が略台形状であるのに対し、引用発明１の脚部底面は富士山のような凸条形状である点。
　
（相違点３）
　本願補正発明のくぼみが、円弧断面状を有するくぼみであるのに対し、引用発明１のくぼみは、曲線断面状を有するくぼみであるものの、その曲線が円弧であるのか否か明らかでない点。
　
（相違点４）
　クッション素材の組み合わせについて、本願補正発明では、「クッション素材が上下層より成り、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍ×厚さ５ｃｍの素材を、重量５ｋｇの重錘で圧縮したときの硬さが、上層では沈み寸法が０．７５ｃｍ〜２．５ｃｍであり、下層では沈み寸法が０．１ｃｍ〜０．２ｃｍであ」るのに対し、引用発明１では、各クッション素材をどのように組み合わせて配置しているのか、また、各クッション素材が硬さに関しどのような特性を備えているのか、がいずれも不明な点。
　 
３−３　相違点の判断  
　上記各相違点について検討する。  
　
（相違点１について） 
　正座椅子の形状や大きさを、使用者の体格等に応じて最適化することは当業者による通常の創作能力の発揮であることから、「所定の高さ(H1)、所定の幅(L1)、所定の奥行き(L2)」（記載事項ａ参照）の各寸法を適宜に定めることにより、正座椅子を立方体とすると共に、上面を略正方形状とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　脚部底面形状は、正座をした際の安定性を考慮して適宜に定め得るところであることから、脚部底面形状を富士山のような凸条形状から、類似の形状である「略台形状」へと変更することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　曲線断面状を有するくぼみの曲線形状を、使用者の足先形状等を踏まえて最適化することは、当業者による通常の創作能力の発揮であることから、その曲線として円弧を採用し、「円弧断面状を有するくぼみ」とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（相違点４について）
　例えば、特開平９−１４０９５６号公報、特開２００２−８５２０６号公報に示されるように、椅子に用いるクッション素材を上下層に形成すると共に、人体と接触する上層には、下層のクッション素材に比べて柔らかなクッション素材を用いて、座り心地の向上を図ることは、従来より周知の技術事項であることから、このような周知技術を引用発明１のクッション素材に適用することにより、クッション素材を上下層に形成すると共に、上層に用いるクッション素材の硬さを下層に用いるクッション素材の硬さより柔らかなものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。そして、この適用に当たり、各層におけるクッション素材の硬さに関する数値を、上層については人体とのフィット性や座り心地の観点から、また、下層については「体重の大部分は坐骨から入り、より一層臀部(５)を支持することができることにより、使用者が正座の一定した体位を保つ」（記載事項ｃ参照）という安定性の観点から、それぞれ最適化して「縦１０ｃｍ×横１０ｃｍ×厚さ５ｃｍの素材を、重量５ｋｇの重錘で圧縮したときの硬さが、上層では沈み寸法が０．７５ｃｍ〜２．５ｃｍであり、下層では沈み寸法が０．１ｃｍ〜０．２ｃｍ」とすることは、当業者であれば適宜になし得た設計事項である。
　 
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。  
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　 
３−４．むすび  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
III．本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　  
「【請求項１】
　座部と脚部を備えた立方体の一体構造体である正座椅子において、座部上面が略正方形状の平面で、脚部底面が略台形状の平面であり、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍ×厚さ５ｃｍ、重量５ｋｇの重錘で圧縮したときの硬さが、沈み寸法０・１ｃｍ〜２・５ｃｍの範囲に相当する硬さであり、後側面の座部より底面に向かい円弧断面状を有するくぼみを形成し、円弧断面状の一部が足の裏の一部に当接可能となることを特徴する携帯可能な正座椅子。」
　  
IV．引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　よって、各記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。  
　 
「上部構造体と下部構造体を備えた直方体の一体構造体である正座いすにおいて、上部構造体の平面部が長方形状の平面で、下部構造体の底面部が富士山のような凸条形状の平面であり、背面部の上部構造体より底面部に向かい曲面を有する中空部位（２）を形成し、中空部位（２）の曲面の一部が足（４）の裏の一部に当接可能となる携帯用正座いす。」
　
Ｖ．対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　引用例図９を参照すれば、引用発明２における「上部構造体の平面部」は、人体の臀部を支持する部分であり、また、記載事項ｄによれば、「下部構造体の底面部」は、床や座布団等と当接して上部構造体を支える部分であることから、引用発明２における「上部構造体」は、本願発明の「座部」に相当し、また、引用発明２における「下部構造体」は、本願発明の「脚部」に相当している。
　
　引用発明２の「正座いす」は、文言の意味、形状又は機能等からみて本願発明の「正座椅子」に相当し、以下同様に、「上部構造体の平面部」は「座部上面」に、「下部構造体の底面部」は「脚部底面」に、「背面部」は「後側面」に、「中空部位（２）」は「くぼみ」に、「足（４）」は「足」に、「携帯用正座いす」は「携帯可能な正座椅子」に、それぞれ相当する。
　
　 そして、「立方体」、「略正方形」とは、それぞれ「直方体」、「長方形」に含まれる概念であることから、本願発明と引用発明２とは、次の点で一致する。 
　
（一致点）  
　座部と脚部を備えた直方体の一体構造体である正座椅子において、座部上面が長方形状の平面で、脚部底面が平面であり、後側面の座部より底面に向かい曲線断面状を有するくぼみを形成し、曲線断面状の一部が足の裏の一部に当接可能となる携帯可能な正座椅子。
　
　また、両者は、前記II．３−２で示した相違点１ないし３に加え、次の相違点５で相違する。
　
（相違点５）
　正座椅子の硬さについて、本願発明では、「縦１０ｃｍ×横１０ｃｍ×厚さ５ｃｍ、重量５ｋｇの重錘で圧縮したときの硬さが、沈み寸法０・１ｃｍ〜２・５ｃｍの範囲に相当する硬さ」であるのに対し、引用発明２では、どの程度の硬さであるのか不明な点。
　 
VI．相違点の判断  
　相違点１ないし３については、前記II．３−３で検討したとおりであるので、以下、相違点５について検討する。
　 
（相違点５について） 
　引用例には、「携帯用正座いすは、発泡樹脂で構成されているが、クッション性のあるものであれば、その材質は適宜選択可能」（記載事項ｆ参照）と記載されており、クッション性のある材質の硬さを、使用者の体重や好みに応じて最適化することにより、「縦１０ｃｍ×横１０ｃｍ×厚さ５ｃｍ、重量５ｋｇの重錘で圧縮したときの硬さが、沈み寸法０・１ｃｍ〜２・５ｃｍの範囲に相当する硬さ」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　 
　そして、本願発明による効果も、引用発明２から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。  
　 
　したがって、本願発明は、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
VII．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。