【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８６８３４号「車両の走行制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１３３９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１０年１０月８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年１０月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１（以下「本願発明」という。）には次のとおり記載されている。
　
「自車の前方に電波を発射し、反射波を受信して先行車を検出するレーダ手段と、
　前記レーダ手段からの検出情報に基づいて、先行車に対して所定の車間距離を保持すべく自車を加減速し追尾制御する追尾制御手段と、
　自車の現在位置を確定して、道路状況に関する情報を運転者に報知するナビゲーション手段と、
　上記レーダ手段に影響を及ぼす視界不良を検出する視界不良検出手段と、
　上記視界不良検出手段にて視界不良が検出されると、上記追尾制御手段の制御を中止すると共に、上記ナビゲーション手段からの情報に基づいて自車の直前の道路状況の画像を作成して表示し、上記レーダ手段にて先行車が検出されているときには、該レーダ手段の検出情報に基づいて先行車の存在を運転者に報知する先行車情報報知手段と
　を備えたことを特徴とする車両の走行制御装置。」
　
２．刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−８１１５６号公報（以下「刊行物１」という。）には、「車間距離制御型定速走行装置」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・　「【０００４】本発明の目的は、天候や道路状況によっては車間距離制御または定速走行制御を中止するようにした車間距離制御型定速走行装置を提供することにある。」
・　「【０００７】
【発明の実施の形態】図１に一実施形態の構成を示す。レーザレーダ装置１はレーザ光を送出して物体からの反射光を受光し、送光から受光までの時間を計測することによって前方物体との距離を検出する。もちろん、前方物体には先行車が含まれる。ＣＣＤカメラ２は車両前方の道路風景を撮像し、画像データを出力する。また、車速センサ３は自車両の走行速度Ｖｆ（自車速）を検出し、スロットルセンサ４はスロットルバルブの開度を検出する。さらに、操作スイッチ５は、システムの起動と解除、自車両の走行速度指令値（設定車速）の設定などを行なうための操作部材である。
【０００８】定速走行コントローラ６は、マイクロコンピュータとその周辺部品から構成され、天候や道路状況に応じて先行車との車間距離を維持しながら定速走行を行なう。この定速走行コントローラ６は、ソフトウエア形態において先行車認識部６ａ、車速制御部６ｂおよび警報演算部６ｃを備えている。先行車認識部６ａは、レーザレーダ装置１により計測された距離とＣＣＤカメラ２により撮像された画像データとに基づいて自車線上の先行車を認識し、先行車との車間距離Ｌと、車間距離Ｌの時間変化から先行車との相対速度Ｖｒを演算する。
【０００９】車速制御部６ｂは、最適な車間時間を維持しながら先行車に追従するための自車速を演算し、スロットルアクチュエータ７と自動変速機コントローラ８を制御する。先行車の走行速度が自車両の設定車速より高い場合は、自車速が設定車速となるようにスロットルアクチュエータ７を制御する。逆に、先行車の走行速度が自車両の設定車速より低い場合は、予め設定した車間時間を維持するようにスロットルアクチュエータ７と自動変速機コントローラ８を制御する。
【００１０】先行車の走行速度が自車両の設定車速より低い場合、すなわち先行車が自車両より遅い速度で走行している場合には、車間距離Ｌを維持するようにスロットルとシフトレンジを制御して、先行車と等速度で先行車に追従走行する。」
・　「【００１３】ナビゲーション装置１１はＧＰＳ受信機を備え、車両の現在位置、進行方位などの検出機能、目的地までの経路探索機能、現在地周辺の道路地図上に目的地までの経路を表示して乗員を誘導する機能を有する。ナビゲーション装置１１はまたＶＩＣＳユニット１１ａを備えており、路上ビーコンから渋滞や規制などの道路交通情報を受信し、車両の進路前方の渋滞情報を定速走行コントローラ６へ送る。」
・　「【００１６】ワイパー装置１２は、ワイパーの連続運転信号ＬＯ、ＨＩ、または間欠運転信号ＩＮＴおよび間欠時間の情報を定速走行コントローラ６へ送る。この実施形態では、間欠時間情報を図３に示すような間欠時間に応じた電圧信号とする。なお、ワイパーの間欠作動時間は雨量に応じて設定されるので、ワイパーの間欠時間情報の代わりに雨滴センサからの雨量情報を用いてもよい。
【００１７】雨天時にワイパーが作動している場合の動作を説明する。ワイパー装置１２からの連続運転信号ＬＯまたはＨＩを所定時間（例えば１０秒間）連続して受信した場合には、ワイパーが所定時間以上連続して作動するような雨天ではレーザレーダの距離検出性能が低下すると判断し、車間距離制御を中止し、その時点での車速を維持した定速走行制御に移行する。なおこの場合、定速走行制御をも解除して乗員のアクセル操作による手動運転に移行するようにしてもよい。」
・　「【００２６】なお、上述した実施形態では、車間距離検出手段にレーザレーダを用いた例を示したが、車間距離検出手段はレーザレーダに限らず電波方式を含むあらゆる種類のレーダを用いることができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「自車両の前方に電波を送出し、反射波を受信して先行車を検出する電波方式レーダと、
　前記電波方式レーダにより計測された距離に基づいて、先行車に等速度で追従走行するように自車速を演算し、スロットルアクチュエータ７と自動変速機コントローラを制御する車速制御部６ｂと、
　ＧＰＳ受信機を備え、自車両の現在位置の検出機能を有し、目的地までの経路を表示するナビゲーション装置１１と、
　ワイパーが所定時間連続して作動した場合、上記電波方式レーダの距離検出性能が低下すると判断し、
　上記電波方式レーダの距離検出性能が低下すると判断されると、車間距離制御を中止する定速走行コントローラ６を備えた車間距離制御型定速走行装置。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１２９３７５号公報（以下「刊行物２」という。）には、「車載用前方車両認識装置」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・　「【０００６】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、この発明は、前方車両を検出する前方車両検出手段と、前方の視界状態を検出する視界状態検出手段と、フロントガラスの内面に車両のモデルを投影する投影手段と、前記前方車両検出手段が前方車両を検出し、かつ前記視界状態検出手段が視界不良を検出したとき、前記投影手段を動作させてフロントガラスの内面に車両のモデルを投影させるよう制御する制御手段とを有する構成としてある。
【０００７】このような構成の車載用前方車両認識装置によれば、夜間あるいは降雪などにより、前方の視界が悪い状態で、前方車両が検出されたときに、フロントガラスの内面に車両のモデルが投影され、これにより運転者は、走行路前方を注視しながら投影された前方車両のモデルが視界に入って前方車両の確認ができるので、確実な運転操作が可能となる。」
・　「【００１７】レーザレーダ車間距離測定部１は、図２に示すように、自車両Ｂの前端下方に取付けられ、レーザ光を前方車両Ａに投射するとともに、この前方車両Ａからの反射光を受光し、これら投射レーザ光および反射レーザ光に基づき車間距離Ｌを算出する。この算出した車間距離データは、中央演算処理部７に取込まれ、ズームアップ機構付前方道路撮像部３でのズームアップ倍率の算出および、投影器１１で投影される車両モデルの拡大調整に利用される。」
・　「【００３０】車両のモデルＭが投影されると、警報・ブレーキ制御部１３が動作し、スピーカから警報音が発せられるとともに、ブレーキが作動し、運転者に前方車両Ａが認識されたことを知らせる。」
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、以下の事項が明らかである。
　（ア）引用発明の「自車両の前方に電波を送出し、反射波を受信して先行車を検出する電波方式レーダ」において、「自車両」は本願発明の「自車」に相当し、以下同様に、「送出」は「発射」に、「電波方式レーダ」は「レーダ手段」にそれぞれ相当するから、引用発明の上記手段は、本願発明の「自車の前方に電波を発射し、反射波を受信して先行車を検出するレーダ手段」に相当する。
　（イ）引用発明の「電波方式レーダにより計測された距離に基づいて、先行車に等速度で追従走行するように自車速を演算し、スロットルアクチュエータ７と自動変速機コントローラを制御する車速制御部６ｂ」は、その機能・作用からみて、本願発明の「レーダ手段からの検出情報に基づいて、先行車に対して所定の車間距離を保持すべく自車を加減速し追尾制御する追尾制御手段」に相当する。
　（ウ）引用発明の「ＧＰＳ受信機を備え、自車両の現在位置の検出機能を有し、目的地までの経路を表示するナビゲーション装置１１」は、その機能・作用からみて、本願発明の「自車の現在位置を確定して、道路状況に関する情報を運転者に報知するナビゲーション手段」に相当する。
　（エ）引用発明における「定速走行コントローラ６」の「ワイパーが所定時間連続して作動した場合、電波方式レーダの距離検出性能が低下すると判断」する部分は、その機能・作用からみて、本願発明の「レーダ手段に影響を及ぼす視界不良を検出する視界不良検出手段」に相当する。
　（オ）引用発明における「定速走行コントローラ６」の「電波方式レーダの距離検出性能が低下すると判断されると、車間距離制御を中止する」部分は、その機能・作用からみて、本願発明における「先行車情報報知手段」の「視界不良検出手段にて視界不良が検出されると、追尾制御手段の制御を中止する」部分に相当する。
　（カ）引用発明の「車間距離制御型定速走行装置」は、その機能・作用からみて、本願発明の「車両の走行制御装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。
　
（２）一致点
「自車の前方に電波を発射し、反射波を受信して先行車を検出するレーダ手段と、
　前記レーダ手段からの検出情報に基づいて、先行車に対して所定の車間距離を保持すべく自車を加減速し追尾制御する追尾制御手段と、
　自車の現在位置を確定して、道路状況に関する情報を運転者に報知するナビゲーション手段と、
　上記レーダ手段に影響を及ぼす視界不良を検出する視界不良検出手段と、
　上記視界不良検出手段にて視界不良が検出されると、上記追尾制御手段の制御を中止する手段とを備えた車両の走行制御装置。」
　
（３）相違点
　視界不良検出手段にて視界不良が検出されると、本願発明は、追尾制御手段の制御を中止すると共に、「ナビゲーション手段からの情報に基づいて自車の直前の道路状況の画像を作成して表示し、レーダ手段にて先行車が検出されているときには、該レーダ手段の検出情報に基づいて先行車の存在を運転者に報知する先行車情報報知手段」を有するのに対し、引用発明のものは、追尾制御手段の制御を中止する手段のみを有する点。
　
４．相違点についての判断
　視界不良のときにドライバーの負担を軽減するために、ナビゲーション手段からの情報に基づいて自車の直前の道路状況の画像を作成して表示することは、例えば、特開平８−２６３７８４号公報に開示されているとおり、出願前周知の技術であるから、引用発明において視界不良が検出されたときに、「ナビゲーション手段からの情報に基づいて自車の直前の道路状況の画像を作成して表示」する手段を構成することは、当業者であれば必要に応じ適宜なし得たことということができる。
　また、刊行物２には、視界不良が検出されると、レーザー光を発信し反射光を受信して先行車が検出されているときには、先行車が認識されたことを運転者に知らせる車載用前方車両認識装置が記載されている。ここで、引用発明と刊行物２に記載されたものは、いずれも視界不良時の運転支援に関する技術であるから、引用発明に、刊行物２に記載されたものを適用することに格別の技術的な困難性を伴うとはいえず、その際に、刊行物２に記載されたもののレーザー光による先行車の検出を、引用発明が有する先行車両の検出に用いる電波式のレーダを活用し共用する程度のことは、いずれも先行車の検出という同一目的のためのものであること、出願人も認識しているとおり電波式の方がレーザー光よりも高い検出能力を有することが周知（発明の詳細な説明の【００１８】の記載参照。）であること、及び、コスト削減は一般的な技術課題であること、を踏まえれば、当業者であれば普通になし得た程度の設計的事項というべきである。
　そうすると、引用発明に、刊行物２に記載されたもの及び周知の技術を適用することにより、上記相違点に係る本願発明の「先行車情報報知手段」を構成することは、当業者であれば容易になし得たことということができる。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術から当業者であれば予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。