【事件の表示】
　特願２００２−３８１５１５「石炭灰の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２０９３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２７日に出願した特許出願であって、平成１８年４月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月１０日付けで再度拒絶理由が通知され、同年９月１５日に意見書が提出されたが、同年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月２７日付で手続補正がなされたものである。
　そして、その後、平成２０年１２月１８日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、これに対して、同年３月７日に請求人から回答書が提出されている。
　　　
ＩＩ．平成１８年１２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
１．本件補正により、本願の願書に添付した明細書の【特許請求の範囲】が次のように補正された。
　　
【請求項１】　石炭焚ボイラにおいて石灰石粉とともに装入された石炭を燃焼させることにより生成した、酸化カルシウムを含有する石炭灰を、少なくとも原料の一部として含む粉粒状原料に含水率７〜３０％となるように水分を含有させ、該水分を含有した粉粒状原料を造粒することなく、粉粒状原料の堆積層又は充填層に炭酸ガス又は炭酸ガス含有ガスを吹き込み、炭酸ガス存在下で炭酸化反応を生じさせることにより、複数の原料粒子が凝集して固結した形態とすることを特徴とする石炭灰の処理方法。
【請求項２】　粉粒状原料が、石炭焚ボイラにおいて石灰石粉とともに装入された石炭を燃焼させることにより生成した、酸化カルシウムを含有する石炭灰からなることを特徴とする請求項１に記載の石炭灰の処理方法。
【請求項３】　酸化カルシウムを含有する石炭灰が、石炭焚ボイラの底部から回収される石炭灰、石炭焚ボイラの燃焼経路から回収される石炭灰、石炭焚ボイラの排ガス経路に設けられた集塵機から回収される石炭灰、の中から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の石炭灰の処理方法。
【請求項４】　酸化カルシウムを含有する石炭灰が、石炭焚ボイラの底部から回収される石炭灰からなるか若しくは石炭焚ボイラの底部から回収される石炭灰を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の石炭灰の処理方法。
【請求項５】　酸化カルシウムを含有する石炭灰が、加圧流動床型ボイラから排出される石炭灰であることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の石炭灰の処理方法。
【請求項６】　粉粒状原料に炭酸化反応を生じさせるために使用される炭酸ガス含有ガスとして、石炭焚ボイラから排出される石炭燃焼排ガスを用いることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載の石炭灰の処理方法。
【請求項７】　炭酸化処理した後の粉粒状原料を埋め立て処分することを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６に記載の石炭灰の処理方法。
　　
２．上記本件補正については、補正前の平成１８年６月１９日付けの手続補正書により補正された本願明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】に記載された発明特定事項の「粉粒体原料に」を「粉粒状原料の堆積層又は充填層に」と限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３．独立特許要件について
３−１．引用例の記載事項
（１）引用例１：特開２０００−２３７７１２号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  石炭灰にアルカリ中和剤を添加混合して埋立材、路床材、盛土材、埋め戻し材、裏込め材、緑化基盤材等の土木建築資材を作製することを特徴とする石炭灰の処理方法。
【請求項２】  前記アルカリ中和剤を二酸化炭素とする請求項１記載の石炭灰の処理方法。
【請求項３】  石炭灰を埋立材とした埋立地盤に中和剤挿入孔を形成し、該中和剤挿入孔に固体状のアルカリ中和剤を投入することを特徴とする石炭灰の処理方法。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、火力発電所等から多量に発生する石炭灰を処理する方法に関する。」（段落【０００１】）
（ウ）「アルカリ中和剤の添加形態としては、気体（例えば炭酸ガス）であるか、液体（例えば二酸化炭素溶解液）であるか、固体（例えばドライアイス）であるかは問わない。また、添加方法としては、気体や液体を給気管や給水管等を介して石炭灰中に送り込みこれらを攪拌混合したり、液体や固体、特に細かく粉砕したものを石炭灰に添加して攪拌混合したりといった方法が考えられる。」（段落【００１３】）
（エ）「このようにすると、送り込まれた炭酸ガスは、石炭灰２から溶出するカルシウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオンといったアルカリ土類金属やアルカリ金属イオンといったアルカリ成分を中和する。なお、石炭灰２に多く含まれるカルシウムイオンについては、二酸化炭素との反応によって炭酸カルシウムとなり石炭灰２内に残留するが、かかる炭酸カルシウムは難溶性であるため、後述する土木建築資材への転用を図る際に何の問題も生じない。むしろ、石炭灰２内の間隙に形成されることによって、土木建築資材の透水係数低減及び強度増大を図ることが可能となる。
　なお、二酸化炭素による中性化では当然ながら水分を必要とするため、石炭灰２の含水比が小さい場合には、必要に応じて炭酸ガスに水蒸気を加えたり、石炭灰２の含水比を高めたりといった処理を適宜行う。」（段落【００１７】〜【００１８】）
（オ）「また、本実施形態では、火力発電所等で発生した石炭灰２を中和してから様々な土木建築資材７への転用を図るようにしたが、図２に示すように、石炭灰２が既に埋立材として埋立地盤１１を構成している場合には、該埋立地盤に中和剤挿入孔１２を形成し、該中和剤挿入孔に固体状のアルカリ中和剤であるドライアイス１３を投入するとともに、必要に応じて中和剤挿入孔１２に蓋１４をすればよい。
　かかる構成においては、ドライアイス１３から昇華した炭酸ガスが埋立材である石炭灰２を通過する間に該石炭灰のアルカリ成分を中和するので、石炭灰２からなる埋立地盤１１は、高アルカリ地盤から中性地盤へと速やかに変化する。
　したがって、埋立地盤１１内の中性化を雨水浸透に委ねていた従来に比べ、埋立作業完了後の跡地利用を早期に開始することが可能となるとともに、火力発電所から大量に発生する石炭灰２を埋立地盤の埋立材として積極的に有効利用することが可能となる。また、固体であるドライアイス１３を用いることにより、埋立地盤１１中の含水比の上昇を防止することも可能となり、水抜き等の後処理も不要となる。なお、二酸化炭素を使用することに関する作用効果については、上述した実施形態と同様であるので、ここではその詳細な説明を省略する。」（段落【００３３】〜【００３５】）
（カ）「また、請求項３に係る本発明の石炭灰の処理方法によれば、石炭灰からなる埋立地盤を高アルカリ地盤から中性地盤へと速やかに変化させることが可能となり、埋立地盤内の中性化を雨水浸透に委ねていた従来に比べ、埋立作業完了後の跡地利用を早期に開始することができるとともに、火力発電所から大量に発生する石炭灰を埋立地盤の埋立材として積極的に有効利用することが可能となる。」（段落【００３８】）
　　
（２）引用例２：特開昭５９−２０３６８２号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２）には、次の事項が記載されている。
（ア）「１　燃料としての石炭および脱硫剤としての石灰石から構成される流動床における流動床燃焼の際に発生する石炭灰および脱硫済脱硫剤からなる流動床燃焼灰のうち、集塵機捕集灰であるサイクロン灰および／または電気集塵灰を海水域に埋立処分または投棄処分する際に、混水量２０〜７０％となるよう海水または淡水を流動床燃焼灰に添加しつつ、粒径が２〜３０ｍｍとなるよう造粒処理を施し、ついで炭酸ガス含有雰囲気中にて０．１〜２４時間養生した後、埋立処分または投棄処分することを特徴とする石炭焚流動床ボイラ発生灰の処理方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明は、燃料である石炭灰および脱硫剤である石灰石より構成される流動床における流動床燃焼の際に発生する石炭灰および脱硫済脱硫剤よりなる流動床燃焼灰の海水域への埋立処分または投棄処分方法、詳しくは流動床燃焼灰に加湿造粒処理を施し粒状の成形体とした後に炭酸ガス含有雰囲気での養生を施すことによって、埋立処分時の埋立効率（・・・）を向上させるとともに処分場内の浸漬海水のｐＨを排水基準における規制値内の９．０以下に維持することを特徴とする流動床燃焼灰の処理方法に関するものである。」（第１頁左下欄下から３行〜同頁右下欄９行）
（ウ）「石炭を燃料とする際の燃焼方式は従来微粉炭燃焼方式が中心であったが、最近新しい燃焼方式として流動床燃焼が注目されている。これは燃料である石炭と炉内脱硫のための脱硫剤である石灰石を投入しボイラ内にて流動床を構成させる方式である。・・・一方、流動床燃焼の実用化に関する課題の一つに流動床燃焼灰の固有の特性に起因する灰処理上の問題がある。流動床燃焼灰は従来の微粉炭燃焼灰と比較して、燃焼温度が低く未溶融灰であることならびに生石灰（ＣａＯ）、II型無水セッコウ（ＣａＳＯ４）より成る脱硫済脱硫剤を含有する・・・流動床燃焼灰の大量処理にとっては、まず埋立処分もしくは投棄処分を円滑に実施し得る技術の確立が不可欠である。流動床燃焼灰の埋立処分もしくは投棄処分の際の・・・問題点は、・・・第２に脱硫済脱硫剤中には未反応の生石灰が存在し、流動床燃焼灰には通常５〜３０重量％の生石灰が含有され、この大量のアルカリ成分のため埋立処分地などにおける埋立時の余水のｐＨが上昇し、余水を公共用水域に排出する際にはｐＨ対策が必要なことである。」（第１頁右下欄下から７行〜第２頁右上欄１３行）
　　
３−２．対比・判断
　引用例１には、記載事項（ア）に「石炭灰を埋立材とした埋立地盤に中和剤挿入孔を形成し、該中和剤挿入孔に固体状のアルカリ中和剤を投入する・・・石炭灰の処理方法。」が記載されている。この記載中の「固体状のアルカリ中和剤」について、記載事項（オ）には「固体状のアルカリ中和剤であるドライアイス１３を投入する」こと、「ドライアイス１３から昇華した炭酸ガスが埋立材である石炭灰２を通過する間に該石炭灰のアルカリ成分を中和する」ことが記載されている。
　これらの記載を本願補正発明の記載振りに則して整理すると、引用例１には、「石炭灰を埋立材とした埋立地盤に中和剤挿入孔を形成し、該中和剤挿入孔に固体状のアルカリ中和剤であるドライアイスを投入し、ドライアイスから昇華した炭酸ガスが埋立材である石炭灰を通過して石炭灰のアルカリ成分を中和させる、石炭灰の処理方法」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そして、本願補正発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「埋立地盤」は、「石炭灰を埋立材とした」ものであり、石炭灰が粉粒状であることは自明であることから、本願補正発明の「粉粒状原料の堆積層」に相当し、また、引用例１発明の「固体状のアルカリ中和剤であるドライアイスを投入し、ドライアイスから昇華した炭酸ガスが埋立材である石炭灰を通過して石炭灰のアルカリ成分を中和させる」ことは、記載事項（エ）に「送り込まれた炭酸ガスは、石炭灰２から溶出するカルシウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオンといったアルカリ土類金属やアルカリ金属イオンといったアルカリ成分を中和する」こと、「石炭灰２に多く含まれるカルシウムイオンについては、二酸化炭素との反応によって炭酸カルシウムとなり石炭灰２内に残留する」ことが記載され、この記載によれば、引用例１発明においても、同様にアルカリ成分が中和され、石炭灰に多く含まれるカルシウムイオンが二酸化炭素との反応によって炭酸カルシウムになるとみることができることから、本願補正発明の「炭酸ガス又は炭酸ガス含有ガスを吹き込み、炭酸ガス存在下で炭酸化反応を生じさせる」ことと、「炭酸ガス存在下で炭酸化反応を生じさせ」ている点で共通している。
　してみると、両者は、「石炭灰を少なくとも原料の一部として含む、粉粒状原料の堆積層において、炭酸ガス存在下で炭酸化反応を生じさせる、石炭灰の処理方法」で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点ａ：本願補正発明は、石炭灰に「石炭焚ボイラにおいて石灰石粉とともに装入された石炭を燃焼させることにより生成した、酸化カルシウムを含有する」ことを特定しているのに対し、引用例１発明は、石炭灰に、かかる事項が特定されていない点
相違点ｂ：本願補正発明は、「粉粒状原料に含水率７〜３０％となるように水分を含有させ、該水分を含有した粉粒状原料を造粒することなく」処理しているのに対し、引用例１発明は、かかる事項が明らかでない点
相違点ｃ：本願補正発明が「炭酸ガス又は炭酸ガス含有ガスを吹き込み、」、「複数の原料粒子が凝集して固結した形態とする」のに対し、引用例１発明は「中和剤挿入孔に固体状のアルカリ中和剤であるドライアイスを投入」し、「石炭灰のアルカリ成分を中和させる」点
　
　そこで、相違点ａ〜ｃについて検討する。
Ａ　相違点ａについて
　引用例２の記載事項（ア）〜（ウ）よれば、「燃料としての石炭および脱硫剤としての石灰石から構成される流動床における流動床燃焼の際に発生する石炭灰」は「埋立処分」されること、「炭酸ガス含有雰囲気で養生」が施されること、また、「流動床燃焼方式は、燃料である石炭と炉内脱硫のための脱硫剤である石灰石を投入しボイラ内にて流動床を構成させる方式であ」り「流動床燃焼灰は従来の微粉炭燃焼灰と比較して、燃焼温度が低く未溶融灰であることならびに生石灰（ＣａＯ）、II型無水セッコウ（ＣａＳＯ４）より成る脱硫済脱硫剤を含有」し、「流動床燃焼灰の埋立処分の際、脱硫済脱硫剤中に未反応の生石灰が存在し、流動床燃焼灰には通常５〜３０重量％の生石灰が含有され、この大量のアルカリ成分のため埋立処分地などにおける埋立時の余水のｐＨが上昇することが問題で、余水を公共用水域に排出する際にはｐＨ対策が必要」であることが記載されているといえる。
　ここで、引用例１発明についてみてみると、引用例１の記載事項（エ）に「石炭灰２から溶出するカルシウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオンといったアルカリ土類金属やアルカリ金属イオンといったアルカリ成分を中和する。なお、石炭灰２に多く含まれるカルシウムイオンについては、二酸化炭素との反応によって炭酸カルシウムとなり石炭灰２内に残留する」ことが記載され、記載事項（オ）に「炭酸ガスが埋立材である石炭灰２を通過する間に該石炭灰のアルカリ成分を中和する」ことが記載さている。これらの記載によれば、引用例１発明の「石炭灰」は、「多くのカルシウムイオン」を含有し、アルカリ成分の中和を要するものといえる。
　してみると、引用例１発明の「石炭灰」は、引用例２の「流動床燃焼灰の埋立処分の際、脱硫済脱硫剤中に未反応の生石灰が存在し、大量のアルカリ成分のため埋立処分地などにおける埋立時の余水のｐＨが上昇する」ことに鑑みれば、引用例２の「生石灰（ＣａＯ）が含有された石炭灰」である蓋然性が高いものと推認できる。そして、上記した「流動床燃焼方式」は、石炭焚ボイラとして広く知られているものである。
　以上のことに照らせば、引用例１発明の石炭灰は、石炭焚ボイラである流動床燃焼方式において石灰石とともに装入された石炭を燃焼させることにより生成した、酸化カルシウムを含有するものであるといえる。また、仮にそうでないとしても、引用例２や周知事項から、引用例１発明の「石炭灰」について、相違点ａにかかる事項を特定することに格別困難はなく、当業者であれば容易に想到し得るものといえる。
　
Ｂ　相違点ｂについて
　引用例１発明は、含水率や造粒について特に規定はないものであるが、引用例１の記載事項（エ）には「二酸化炭素による中性化では当然ながら水分を必要とするため、石炭灰２の含水比が小さい場合には、必要に応じて炭酸ガスに水蒸気を加えたり、石炭灰２の含水比を高めたりといった処理を適宜行う」こと、記載事項（オ）に「固体であるドライアイス１３を用いることにより、埋立地盤１１中の含水比の上昇を防止することも可能となり、水抜き等の後処理も不要となる」こと、記載事項（カ）に「埋立地盤内の中性化を雨水浸透に委ねていた」ことが記載されており、これらの記載及び「埋立地盤」が雨水により含水状態であることは普通に知られていることから、引用例１発明の「埋立地盤」は含水された石炭灰の堆積層であり、また、石炭灰の含水比は適宜調整されるものであるといえる。
　そして、本願補正発明の「含水率７〜３０％」の数値限定は、本願明細書の段落【００２６】に好適範囲として記載されているが、実施例では、含水率：１１％及び１３％の原料充填層が記載されているのみで、特段臨界的意義を有するものともいえない。
　以上のことに照らせば、引用例１発明の「石炭灰を埋立材とした埋立地盤」が含水状態であるものとして特定し、その含水率を適宜調整される中で「７〜３０％」に選択することに格別困難性を見出すことはできない。
　また、本願補正発明の「造粒することなく」についても、通常埋立作業前に石炭灰の造粒をするものでないことを勘案すれば、特にこの技術事項を限定して特定事項とすることも格別のこととはいえない。
　　
Ｃ　相違点ｃについて
　引用例１発明は「中和剤挿入孔に固体状のアルカリ中和剤であるドライアイスを投入」するものであるが、これは「ドライアイスから昇華した炭酸ガスが埋立材である石炭灰を通過」させるものであることから、このドライアイスに代えて「炭酸ガス」を用いることは、引用例１の記載事項（ア）に「アルカリ中和剤を二酸化炭素とする」ことも開示されていることから、当業者が容易に行い得ることといえる。
　また、本願補正発明が「複数の原料粒子が凝集して固結した形態とする」ものであることを検討すると、引用例１発明が上記したとおり「石炭灰のアルカリ成分を中和させる」ものであるが、同時に、「石炭灰に多く含まれるカルシウムイオンは、二酸化炭素との反応によって炭酸カルシウムとなり石炭灰内に残留する」（記載事項（エ））ものであるともみることができることから、埋立地盤の堆積層の中に炭酸ガスが通過させられると、凝集し固化する程度の差こそあれ、複数の隣接する石炭灰同士がその表面に形成される炭酸カルシウムによって凝集して固結した状態になる蓋然性が高いことから、このことに関して本願補正発明と引用例１発明とで実質的な違いはなく、殊更このことを特定することに格別困難性はない。
　　
　以上のことに照らせば、相違点ａ〜ｃに係る本願補正発明の構成を構築することは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　そして、本願補正発明の上記相違点ａ〜ｃを採ることによる効果も引用例及び周知技術から予測し得ることといえ、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３−３．むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
ＩＩＩ．本願発明
　平成１８年１２月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された発明は、平成１８年６月１９日付けで手続補正された明細書および図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　　
【請求項１】　石炭焚ボイラにおいて石灰石粉とともに装入された石炭を燃焼させることにより生成した、酸化カルシウムを含有する石炭灰を、少なくとも原料の一部として含む粉粒状原料に含水率７〜３０％となるように水分を含有させ、該水分を含有した粉粒状原料を造粒することなく、粉粒状原料に炭酸ガス又は炭酸ガス含有ガスを吹き込み、炭酸ガス存在下で炭酸化反応を生じさせることにより、複数の原料粒子が凝集して固結した形態とすることを特徴とする石炭灰の処理方法。
　　
ＩＶ．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、「この出願は、平成１８年７月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶すべきものである。」であり、平成１８年７月１０日付け拒絶理由通知書に記載の理由は「この出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。引用文献１：特開２０００−２３７７１２号公報、引用文献２：特開昭５９−２０３６８２号公報」というものである。
　　
Ｖ．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、２は、上記「ＩＩ．３」の引用例１、２と同じであり、それらの記載事項は、「ＩＩ．３．３−１．（１）、（２）」に記載したとおりである。そして、引用例１発明は、「ＩＩ．３．３−２．」に記載したとおり、「石炭灰を埋立材とした埋立地盤に中和剤挿入孔を形成し、該中和剤挿入孔に固体状のアルカリ中和剤であるドライアイスを投入し、ドライアイスから昇華した炭酸ガスが埋立材である石炭灰を通過して石炭灰のアルカリ成分を中和させる、石炭灰の処理方法」というものである。
  　
ＶＩ．対比・判断
　本願発明１は、上記「ＩＩ．」で検討した本願補正発明の「粉粒状原料の堆積層又は充填層に・・・」における「堆積層又は充填層」が特定されていない点に違いがあるが、他の構成は、本願補正発明と同じである。
　してみると、本願発明１は、本願補正発明の特定事項を実質的に全て含むものであるから、本願補正発明と同様に、前記「ＩＩ．３．３−２．」でみた理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願の出願日前に頒布された引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。