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　平成　８年特許願第　３４３１６号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１１９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月２９日の出願であって、平成１６年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同１６年４月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同１６年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　審判請求時の本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段と、その帯電面に静電潜像を形成する情報書き込み手段と、像担持体の帯電極性と同じ帯電極性のトナーを用いて静電潜像をトナー画像として可視化する現像手段と、そのトナー画像を転写材又は中間転写体に転写する転写手段を有し、転写工程の後像担持体上に残余するトナーが前記現像手段により回収され、像担持体は繰り返して画像形成に使用される画像形成装置において、
　前記帯電手段は、前記像担持体に接触又は近接して配置され、交流電圧成分と直流電圧成分を有する電圧が印加される帯電部材を備え、前記交流電圧成分のピーク間電圧は像担持体に対する放電開始電圧の２倍以上であり、
　前記装置は、転写工程後であり像担持体帯電工程以前に、転写工程の後像担持体上に残余するトナーの極性を像担持体帯電極性と同極性に制御する制御手段を有し、前記帯電部材は像担持体上に残余するトナーが通過するときに前記ピーク間電圧が印加されていることを特徴とする画像形成装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「帯電部材」について「像担持体上に残余するトナーが通過するときに前記ピーク間電圧が印加されている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開平４−３７１９７７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、
（ア）「光導電部材により構成された無端状の感光体と、この感光体に接触する第１の回転ブラシおよびこの第１の回転ブラシに直流分に交流分を重畳した高電圧を印加する帯電電源とを有し、感光体の表面を所定の帯電電位に帯電する帯電手段と、この帯電手段に対して前記感光体の回転方向下流側に位置し、前記感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段に対して前記感光体の回転方向下流側に位置し、前記帯電電位と同極性かつ低電位な所定電圧の現像バイアスの作用により、前記帯電電位と同極性に帯電した現像剤を前記感光体に付着させて前記静電潜像の現像を行う現像手段と、この現像手段に対して前記感光体の回転方向下流側に位置し、感光体に付着した前記現像剤を記録紙に転写する転写手段と、この現像手段に対して前記感光体の回転方向下流側、かつ前記帯電手段に対して前記感光体の回転方向上流側に位置し、前記感光体に接触する第２の回転ブラシと、この第２の回転ブラシに前記帯電電位と同極性の所定の攪乱用電圧を印加する攪乱用電源とを具備したことを特徴とする電子写真記録装置。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（イ）「【課題を解決するための手段】　本発明は、光導電部材により構成された無端状の例えば感光ドラムなどの感光体と、・・・・・前記感光体に接触する例えば攪乱ブラシなどの第２の回転ブラシと、この第２の回転ブラシに前記帯電電位と同極性（負極性）の所定の攪乱用電圧を印加する攪乱用電源とを具備して構成する。
【作用】　このような手段を講じたことにより、露光手段により感光体に形成された静電潜像に現像手段によって付着され、転写手段で記録紙に転写し切れなかった現像剤は、感光体に接触する第２の回転ブラシおよび第１の回転ブラシに攪乱用電圧および帯電電源が発生する高電圧の影響で取り込まれ、その後に感光体に戻される。このとき現像剤は攪乱される。こののち感光体に付着している現像剤は、感光体の帯電電位と現像バイアスとの作用により、現像手段へと回収される。」（段落【０００６】、【０００７】）、
（ウ）「【実施例】　以下、図面を参照して本発明の一実施例につき説明する。
・・・・・
　このうち帯電装置２は、帯電ブラシ２１、直流電源２２および交流電源２３からされる。帯電ブラシ２１は、感光ドラム１に接触する導電性回転ブラシ（例えば、比抵抗１０５〜１０６Ωｃｍ）である。直流電源２２は例えば−８００Ｖの直流を、また交流電源２３はピーク間電圧で７００Ｖ、周波数５００Ｈｚの交流電圧をそれぞれ発生するものであり、直流分に交流分を重畳した電圧を帯電ブラシ２１に印加する。」（段落【０００８】、【０００９】）、
（エ）「・・・・・７は攪乱用電源であり、攪乱ブラシ６に負極性で所定電圧の攪乱用電圧を印加する。次に以上のように構成された電子写真記録装置の動作を説明する。
　本電子写真記録装置では、基本的には周知の反転現像方式の電子写真記録プロセスに準じて記録が行われるが、トナーの記録紙への転写終了後における処理が異なっている。以下、この点につき説明する。
　まず、転写装置５での転写位置を通過した感光ドラム１の表面電位は、例えば図２に示すように０Ｖ程度となっている。ただし、このときの表面電位は、前工程での露光部分であるか非露光部分であるか、あるいは転写装置５での転写高圧の影響などにより、部分によってまちまちである。また感光ドラム１の面上には、図２にＡで示すような団塊状のトナーが存在する。」（段落【００１３】〜【００１５】）、
（オ）「感光ドラム１の表面電位は攪乱ブラシ６を通過すると、攪乱ブラシ６に印加された例えば−５００Ｖの攪乱用電圧により、例えば図３に示すように−１００Ｖとなる。このときには、感光ドラム１の表面電位の変動幅は低減される。」（段落【００１６】）、
（カ）「ところで、感光ドラム１の面上に付着しているトナーは基本的には負極性に帯電したものであるが、多くのトナーは転写電圧の影響により正極性に転化している。このため、攪乱ブラシ６に印加された攪乱用電圧による電界に引き付けられ、矢印ａで示すように攪乱ブラシ６に引き込まれる。また正極性に転化せずに負極性のままであるトナーも若干存在する。この負極性に帯電したトナーは、攪乱用電圧と同極性であるために、矢印ｂで示すようにそのまま通過する。攪乱ブラシ６に引き込まれたトナーは、攪乱用電圧によりやがて負極性へと転化する。そうすると、トナー（負極性に転化したもの）は攪乱ブラシ６に対して反発するようになり、トナーは矢印ｃで示すように感光ドラム１の表面へと戻る。この際、攪乱ブラシ６に徐々に引き込まれ、また攪乱ブラシ６から徐々に排出されることにより、図２に示すように団塊状であったトナーＡは攪乱され、団塊状ではなくなっている。」（段落【００１７】）、
（キ）「続いて感光ドラム１の表面電位は帯電ブラシ２１を通過すると、帯電ブラシ２１に印加された例えば電圧により例えば−６００Ｖに引き下げられ、再帯電がなされる。このとき、感光ドラム１の表面電位の変動幅は例えば−１５Ｖ程度であり、攪乱ブラシ６を通過したのち（例えば−８０Ｖ）よりも低くなっている。これは、ブラシ接触子間隔や接触子の疲労などに起因する帯電ムラを振動電界によって補償できるためである。
・・・・・また、帯電ブラシ２１を通過するときには、感光ドラム１の表面に付着しているトナーは上述のように負極正に転化されているので、帯電ブラシ２１に印加された電圧と同極性であるために帯電ブラシ２１とは反発し、矢印ｂで示すようにそのまま通過する。
　・・・・・以上のような工程を経ることにより、感光ドラム１上のトナーはほぼ平滑にされる。またこのように感光ドラム１の表面に戻ったトナーは、ほとんど負極性に転化されている。」（段落【００１８】〜【００２０】）、
（ク）「さらに現像装置４の現像位置を通過する際には、感光ドラム１のうちの露光領域は、感光ドラム１の表面電位が−５０Ｖ、またスリーブ４２に印加された現像バイアスが例えば−２００Ｖであり、感光ドラム１の表面電位の方が低電位であるために、スリーブ４２に担持された負極性のトナーは感光ドラム１に付着する。なおこのとき、感光ドラム１に残留していたトナーはそのまま感光ドラム１に付着している。一方感光ドラム１のうちの非露光領域は、感光ドラム１の表面電位が−７００Ｖ、またスリーブ４２に印加された現像バイアスが例えば−２００Ｖであり、現像スリーブ４２の方が低電位であるために、スリーブ４２に担持された負極性のトナーは感光ドラム１には付着しない。また感光ドラム１に残留していたトナーはスリーブ４２側に吸引される。従って、感光ドラム１に残留していたトナーが、現像装置４に回収される。この現像装置４での現像およびトナー回収は、感光ドラム１の表面電位の変動幅が例えば１５Ｖと低く抑えられているために良好に行われる。」（段落【００２３】）、
（ケ）「なお本発明は上記実施例に限定されるものではない。・・・・・また各部の電圧，電位、周波数などの数値は装置での諸条件によって変わり、上記実施例に挙げたものには限定されずに任意の値であって良い。」（段落【００２６】）、と記載されている。
（コ）図４及び上記（ウ）、（キ）で摘記した事項などを参照すると、帯電ブラシ２１は感光ドラムの表面に残余するトナーが通過するときに所定のピーク間電圧（例えば７００Ｖ）を有する交流電圧成分が印加されていることがわかる。
　上記（ア）〜（コ）の記載によれば、引用例１には、
「感光体と、感光体の表面を所定の帯電電位に帯電する帯電手段と、感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記帯電電位と同極性かつ低電位な所定電圧の現像バイアスの作用により、前記帯電電位と同極性に帯電した現像剤を前記感光体に付着させて静電潜像の現像を行う現像手段と、前記感光体に付着した現像剤を記録紙に転写する転写手段を有し、転写手段で記録紙に転写し切れなかった現像剤は帯電、露光工程を経て現像手段により回収される電子写真記録装置において、前記帯電手段は、感光体に接触して配置され、直流電圧成分と交流電圧成分を有する電圧が印加される帯電ブラシ（第１の回転ブラシ）を備え、前記交流電圧成分は所定のピーク間電圧を有し、前記装置は転写工程後であり帯電工程前に帯電電位と同極性の所定の攪乱用電圧が印加される攪乱ブラシ（第２の回転ブラシ）を有し、前記帯電ブラシは感光体上に残余するトナーが通過するときに前記ピーク間電圧が印加されている電子写真記録装置」（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明（前者）と「引用例記載の発明」（後者）とを比較すると、
後者の「感光体」、「露光手段」、「帯電ブラシ」、「現像剤」、「静電潜像の現像」、「記録紙」、「電子写真記録装置」は、前者の「像担持体」、「情報書き込み手段」、「帯電部材」、「トナー」、「静電潜像をトナー画像として可視化」、「転写材」、「画像形成装置」にそれぞれ相当すること、後者における「攪乱ブラシ」は、転写工程後に像担持体の帯電極性と同じでないトナーを同じ極性のトナーに転化させる機能を有する（即ち、トナーの極性を制御している）から、残余するトナーの極性を像担持体の帯電極性と同極性に制御する制御手段に相当すると言えること、後者では、転写工程後に残余するトナーが通過するとき帯電ブラシに電圧が印加されることは明らかであること、更に、像担持体はトナーが回収された後繰り返し画像形成に使用されることが自明であることから、両者の間には、以下の一致点および相違点がある。
  
［一致点］　
「像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段と、その帯電面に静電潜像を形成する情報書き込み手段と、像担持体の帯電極性と同じ帯電極性のトナーを用いて静電潜像をトナー画像として可視化する現像手段と、そのトナー画像を転写材に転写する転写手段を有し、転写工程の後像担持体上に残余するトナーが前記現像手段により回収され、像担持体は繰り返して画像形成に使用される画像形成装置において、
　前記帯電手段は、前記像担持体に接触して配置され、交流電圧成分と直流電圧成分を有する電圧が印加される帯電部材を備え、前記交流電圧成分は所定のピーク間電圧を有し、
　前記装置は、転写工程後であり像担持体帯電工程以前に、転写工程の後像担持体上に残余するトナーの極性を像担持体帯電極性と同極性に制御する制御手段を有し、
　前記帯電部材は像担持体上に残余するトナーが通過するときに前記ピーク間電圧が印加されている画像形成装置。」
である点。
　
相違点
  前者は、帯電部材に印加される交流電圧成分のピーク間電圧を、像担持体に対する放電開始電圧の２倍以上であるとしているのに対して、後者は交流電圧成分のピーク間電圧と像担持体に対する放電開始電圧の関係が特定されていない点。
      
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。　
　帯電部材が感光体（像担持体）に接触配置された電子写真装置において、直流電圧と交流電圧を有する電圧を感光体と帯電部材との間に印加する際、交流電圧のピーク間電圧を感光体に対する帯電開始電圧の２倍以上にすることが望ましく、そのようにすることにより感光体の均一な帯電処理が可能となることは、例えば特公平３−５２０５８号公報の１頁７項、図面等の記載、特開平５−１９５９６号公報の段落【０００３】の記載、特開昭６３−１４９６６９号公報の４頁左上欄等の記載、特開平７−２８３０８号公報の段落【０００９】等に記載されているように周知である。
　引用例記載の画像形成装置が接触帯電方式のものであり（摘示（ウ）、図１、２等）、また、引用例には、直流電圧と交流電圧との重畳電圧を印加するに際し電圧が特定電圧波形のものでなければならないという記載はどこにもないのであり、引用例に記載されている電子写真装置においても感光体の均一な帯電処理が望ましいことは当然であるから、引用例記載の発明において、前記した電圧波形に関する周知技術を勘案して、帯電部材に印加される交流電圧のピーク間電圧を感光体に対する放電開始電圧の２倍以上とすることは、当業者が必要に応じて適宜行うべき事項にすぎない。
　また、引用例記載の発明及び本願発明に共通の、「転写工程後であり像担持体帯電工程以前に、転写工程の後像担持体上に残余するトナーの極性を像担持体帯電極性と同極性に制御する制御手段」を有し、帯電手段に直流電圧と交流電圧との重畳電圧を印加して現像同時クリーニングを行うものにおいて、帯電部材に印加される交流電圧のピーク間電圧を感光体に対する放電開始電圧の２倍以上とすると、２倍より小さい場合と比較してクリーニング性能が格段に向上するということは、本願明細書になんら記載されておらず、当業者にとって明らかな技術的事項でもないから、引用例記載の発明において、帯電部材（帯電ブラシ）に印加される交流電圧のピーク間電圧を感光体に対する放電開始電圧の２倍以上とすることが顕著な作用効果を奏するともいえない。
　してみると、引用例記載の発明において、上記相違点に係る構成を採用することは当業者が適宜行うことにすぎない。
　また、本願補正発明の作用効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予想できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及、び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
                                                        
（５）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 
３．本願発明について
　平成１６年４月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１０月１日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段と、その帯電面に静電潜像を形成する情報書き込み手段と、像担持体の帯電極性と同じ帯電極性のトナーを用いて静電潜像をトナー画像として可視化する現像手段と、そのトナー画像を転写材又は中間転写体に転写する転写手段を有し、転写工程の後像担持体上に残余するトナーが前記現像手段により回収され、像担持体は繰り返して画像形成に使用される画像形成装置において、前記帯電手段は、前記像担持体に接触又は近接して配置され、交流電圧成分と直流電圧成分を有する電圧が印加される帯電部材を備え、前記交流電圧成分のピーク間電圧は像担持体に対する放電開始電圧の２倍以上であり、前記装置は、転写工程後であり像担持体帯電工程以前に、転写工程の後像担持体上に残余するトナーの極性を像担持体帯電極性と同極性に制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「帯電部材」の限定事項である「像担持体上に残余するトナーが通過するときに前記ピーク間電圧が印加されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。