【事件の表示】
　特願２００２−１８７４８２「ライセンス・ポリシーに応じたセキュリティ方式でコンテンツを送信するための情報処理装置、プログラムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　３０３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２７日の出願であって、平成１８年８月４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月１０日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ネットワークを介してユーザの装置に接続可能な情報処理装置であって、
　前記情報処理装置はプロセッサを具えており、
　前記プロセッサは、前記ユーザの装置から少なくとも１つの利用可能なセキュリティ方式の識別を受信するように適合化されており、
　前記プロセッサは、コンテンツのリストの要求の受信に応答して、コンテンツのタイプ、価値、配布対象および有効期限のうちの少なくとも１つに応じて適用可能な少なくとも１つのセキュリティ方式が対応付けられているライセンス・ポリシーに従って前記少なくとも１つの利用可能なセキュリティ方式で送信できるコンテンツのリストを送信するものである、
情報処理装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「ライセンス・ポリシー」を「
コンテンツのタイプ、価値、配布対象および有効期限のうちの少なくとも１つに応じて適用可能な少なくとも１つのセキュリティ方式が対応付けられている
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例及び周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３０６７３７号公報（以下、「引用例」という。）、原査定の備考欄において周知例として引用された特開２００２−１６３１７０号公報（以下、「周知例１」という。）、及び同じく原査定の備考欄において周知例として引用された特開２００２−５１０３７号公報（以下、「周知例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例）
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、デジタルコンテンツ配信システム、デジタルコンテンツ配信方法、情報変換サーバ、情報処理装置、情報処理方法、記憶媒体及びプログラムソフトウェアに関し、具体的には知的財産権保護システムが施されたデジタルコンテンツのローミングサービスに関するものである。」
　
Ｂ．「【００７４】
　・・・（中略）・・・
＜実施例２＞図１５は、本発明にかかわる実施例２のIPMP Systemのローミングシステムを説明する図である。本実施例ではユーザー認証の代行サービスも行う例を示す。
【００７５】ユーザーＡはIPMP System Roaming Serviceプロバイダー（以下、Roming Serviceプロバイダーと称す）へ入手したいコンテンツ・オブジェクトの入手を一括依頼する。Roaming Serviceプロバイダーはユーザーを代行し、各コンテンツorオブジェクト配信サーバーとの認証・課金処理を行う。
　・・・（中略）・・・
【００７６】図１６は、図１５におけるクライアント（図１５のユーザーＡに相当）、コンテンツサーバ（図１５のサーバーＢ或いはサーバーＣに相当）、Roaming Serviceサーバ間でのデータ通信の工程を示した図である。
【００７７】図１６において、まず、クライアントがRoaming Serviceサーバにコンテンツ配信要求を発する（ステップ１６０１）。
　・・・（中略）・・・
【００８４】一方、セキュリティシステムタイプが合致しない場合は、クライアントからローミングサーバに対してクライアントのサポートしているセキュリティシステムのタイプを伝送する（ステップ１６０６）。
【００８５】次に、Roaming Serviceサーバは、しかるべきコンテンツサーバに、Roaming Serviceサーバに対してのコンテンツの１次配信を依頼する（ステップ１６０７）。このとき電子証明書・ユーザの認証データなどを添付する。依頼を受けたコンテンツサーバは、Roaming Serviceサーバの正当性を認証（ステップ１６０９）したのち、Roaming Serviceサーバにコンテンツを配信する（ステップ１６１０）。
【００８６】次に、Roaming Serviceサーバにおいて、コンテンツを受信し、コンテンツプロバイダから供給されたセキュリティ情報を用い、コンテンツのセキュリティを解除する。その後、セキュリティ方式の方式変換を行う（ステップ１６１１）。
【００８７】この変換処理は、具体的には暗号などの手法によってセキュリティがかけられているコンテンツにおいて、コンテンツサーバからの情報によって暗号を解読し、クライアントが利用可能な異なった暗号方式を採用し再び暗号化したり、あるいは暗号解読後、透かし合成等を行い知的財産権（例えば著作権）を提示するといった方法も考えられるが、具体的な処理については特記しない。この処理後、Roaming Serviceサーバからクライアントへの送信が行われる（ステップ１６１２）。
【００８８】クライアントでは、Roaming Serviceサーバから送信されるコンテンツを受信後、Roaming Serviceサーバから同時に送信されるセキュリティ解除情報を使用して、コンテンツを解読する。あるいは、電子透かしなどが付加されている場合は、それを除去する。ビデオなどのコンテンツは通常圧縮された形で伝送されるので、適宜復号化を行い（ステップ１６１５）、再生・表示を行う（ステップ１６１６）。」
　
　上記Ａ，Ｂの記載及び関連する図面を参照し、特に図１６の「ステップ１６０６」以降の動作で「クライアントが利用可能な異なった暗号方式を採用し再び暗号化」した場合の動作に着目すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「クライアントに接続可能なRoaming Serviceサーバであって、
　前記Roaming Serviceサーバは、前記クライアントから前記クライアントのサポートしているセキュリティシステムのタイプを受信するように適合化されており、
　前記Roaming Serviceサーバは、前記クライアントのサポートしているセキュリティシステムのタイプでコンテンツを送信するものである、
Roaming Serviceサーバ。」
　
（周知例１）
Ｃ．「【００５８】コンテンツリスト表示処理230の処理手順の詳細は図9に示すようになる。
【００５９】発注端末110からコンテンツサーバ140へ端末リスト1120を送信し、コンテンツリストの表示を要求する(ステップ231)。
【００６０】コンテンツサーバ140では、端末リスト1120を受信すると、コンテンツデータベース1410の各レコードに含まれる汎用コンテンツ1412を順次読み出し(ステップ232)、以下の処理を繰り返し行う。
【００６１】まず、受信した端末リスト1120のレコードを順次読み出し、端末データ1122に含まれる表示可能文字数および汎用コンテンツ1412を入力としてコンテンツ変換フィルタ147を実行する(ステップ233)。コンテンツ変換フィルタ147の処理は、例えばニュース記事コンテンツの場合は、表示可能文字数が例えば50文字以下の場合は、前記汎用コンテンツ1412の見出しタグを付けられた部分のみを出力し、50文字から200文字までの場合は、前記汎用コンテンツ1412の見出しタグおよび本文の概要タグを付けられた部分を出力し、200文字以上の場合には、前記汎用コンテンツ1412の見出しタグおよび本文の詳細タグが付加された部分を出力する、といった形式になる。
【００６２】次に、出力として得られたコンテンツのデータサイズを、端末リスト1120内の端末データ1122に含まれる記憶装置の空き容量と比較する。記憶装置の空き容量の方が小さい場合は、ステップ236まで処理をスキップする(ステップ234)。
【００６３】出力されたコンテンツのデータサイズが、端末リスト1120内の端末データ1122に含まれる記憶装置の空き容量より小さい場合は、コンテンツリスト2310に対し、コンテンツID1411、コンテンツ名称1413、端末ID1121を含むデータ2320をレコードとして追加する(ステップ235)。
【００６４】その後、端末リスト1120内の次のレコードがあればそれを読み出し、ステップ233以降の処理を引き続き行う(ステップ236)。
【００６５】端末リスト内の全レコードを読み出した場合は、コンテンツデータベース1410の次のレコードを読み出し、ステップ232以降の処理を引き続き行う(ステップ237)。
【００６６】コンテンツデータベース1410内の全てのコンテンツ、端末リスト1120内の全ての端末データに対してステップ232からステップ235の処理を終了すると、作成したコンテンツリスト2310を発注端末110へ送信する(ステップ238)。
【００６７】発注端末110ではコンテンツリスト2310を受信すると、コンテンツリスト2310内の各レコードを調べ、その中に含まれる端末ID1121をキーとして端末リスト1120を検索し、得られた端末データ1122内に含まれる端末名称2330と、コンテンツリスト2310のレコードに含まれるコンテンツ名称1413に表示装置112に表示する(ステップ239)。コンテンツリスト2310の表示の例を図11に示す。
【００６８】コンテンツダウンロード処理240の処理手順の詳細は図10に示すようになる。
【００６９】発注端末110において、ユーザがコンテンツリストからダウンロードするコンテンツダウンロード先となる再生端末を指定すると、発注端末はそのユーザの指定を受けて、対応するコンテンツID1411および再生端末の端末ID137を含むデータ2410をコンテンツサーバ140に送信し、コンテンツのダウンロードを要求する(ステップ241)。」
　
（周知例２）
Ｄ．「【００５３】図９はコンテンツを再生する際に使用されるアプリケーションのユーザーインターフェースの一例である。このアプリケーションは、例えばライセンスネットワークに接続された制御装置上で動作し、コンテンツの再生、ライセンス鍵の移動などの手順を制御する。ユーザーインターフェースは例えばディスプレイパネル９０１、操作パネル９０２、再生可能コンテンツリスト９０３、ライセンスネットワーク接続装置リスト９０６などからなる。
【００５４】ディスプレイパネル９０１は、現在のアプリケーションの動作状況や、コンテンツの名前、記録時間、作者名、配布者名、ライセンス所持者名、といった属性情報などを表示する。
【００５５】操作パネル９０２は、再生、停止、まき戻し、早送りといった操作を行うためのボタン類を配置する。
【００５６】再生可能コンテンツリスト９０３には、現在ライセンスネットワークにおいて再生することが可能なコンテンツの一覧を表示する。コンテンツリスト９０３には各コンテンツの名前や記録時間などの属性情報９０４、９０５などを表示する。またコンテンツデータはあるがライセンス鍵がないコンテンツや、ライセンス鍵はあるのにコンテンツデータがないというような再生不可能なコンテンツについては、コンテンツ自体を表示をしない、色を変えて表示する、アイコンによって目印をつける、などの表示方法により再生可能なコンテンツと区別し、ユーザの利便性を高める。このような表示方法をすることで、ユーザーはコンテンツ鍵とコンテンツデータが別々に管理されているというシステムの複雑さを意識せずにすむ。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「クライアント」と「Roaming Serviceサーバ」は、引用例の図１５を見ると、あたかもネットワークを介さずに接続されているかのように模式的に図示されているが、一般に、「クライアント」と「サーバ」は、「ネットワーク」を介して接続されるものと解されるから、引用例記載の発明においても、「クライアント」と「Roaming Serviceサーバ」は、「ネットワーク」を介して接続されるものと解される。
　また、引用例記載の発明における「クライアント」は、引用例の上記Ｂの段落【００７６】に「図１５におけるクライアント（図１５のユーザーＡに相当）」と記載されているように、「ユーザー」を表すものであり、ネットワークに実際に接続されるものは、当然、「ユーザー」が扱う何らかの「装置」であるものと解される。
　さらに、引用例記載の発明における「Roaming Serviceサーバ」は、「情報処理装置」であるということができる。
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、「ネットワークを介してユーザの装置に接続可能な情報処理装置」に係るものである点で共通するということができる。
　
（い）引用例記載の発明における「Roaming Serviceサーバ」は、当然、「プロセッサ」を具えるものと解される。
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、「情報処理装置」が「プロセッサを具え」る点で共通するということができる。
　
（う）引用例記載の発明における「クライアントのサポートしているセキュリティシステムのタイプ」は、本願補正発明における「少なくとも１つの利用可能なセキュリティ方式」に相当する。
　そして、「Roaming Serviceサーバ」が受信する「クライアントのサポートしているセキュリティシステムのタイプ」が何であるかという情報は、本願補正発明における「少なくとも１つの利用可能なセキュリティ方式の識別」に相当するということができる。
　
　上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「ネットワークを介してユーザの装置に接続可能な情報処理装置であって、
　前記情報処理装置はプロセッサを具えており、
　前記プロセッサは、前記ユーザの装置から少なくとも１つの利用可能なセキュリティ方式の識別を受信するように適合化されている、
情報処理装置。」
である点。
　
（相違点）
　本願補正発明における「情報処理装置」の「プロセッサ」は、「コンテンツのリストの要求の受信に応答して、コンテンツのタイプ、価値、配布対象および有効期限のうちの少なくとも１つに応じて適用可能な少なくとも１つのセキュリティ方式が対応付けられているライセンス・ポリシーに従って少なくとも１つの利用可能なセキュリティ方式で送信できるコンテンツのリストを送信するものである」のに対し、引用例記載の発明における「Roaming Serviceサーバ」は、「クライアントのサポートしているセキュリティシステムのタイプでコンテンツを送信するものである」点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、コンテンツの配布対象となるユーザ端末の処理能力やライセンスの状況に応じて、当該ユーザ端末が再生可能なコンテンツのリストを提示することは、上記周知例１，２に見られるように、当業者にとって周知技術にすぎない。
　そして、コンテンツを提供する者がコンテンツ（及びそのリスト）をユーザに提供するうえで、どのような内容のライセンス・ポリシー（ライセンスを発行するうえでの方針・規則；たとえば、価値の高いコンテンツに対しては高度な暗号化を施す等）を設定するかは、商業上のルールそのものを取り決めることに他ならず、この方針・規則の内容を特定する点、すなわち、「コンテンツのタイプ、価値、配布対象および有効期限のうちの少なくとも１つ」に応じてどのようなセキュリティ方式を対応付けるかという点に技術的な特徴を見出すことはできないものであるが、そもそも、コンテンツを配信するにあたり、コンテンツに応じてセキュリティ方式を対応付けた権利管理・保護方式（ライセンス・ポリシー）を設けることは、例えば、特開２００２−１２３４９６号公報（以下、「周知例３」という。該周知例３の【請求項２】の記載や、段落【００１３】の「コンテンツ課金、セキュリティ、著作権保護に関するＲＭＰ方式は、一般に、各コンテンツ・プロバイダが提供するコンテンツ配信システム毎に区々に策定するのが現状である。」との記載等を参照されたい。）に見られるような周知技術にすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、ユーザの利用可能なセキュリティ方式に応じてコンテンツを提供するにあたり、上記周知例１乃至３に見られるような周知技術を参酌して、配信するコンテンツに応じてセキュリティ方式を対応付けた権利管理・保護方式（ライセンス・ポリシー）を設け、当該権利管理・保護方式に従って、ユーザが再生可能なコンテンツのリストを提示するよう構成すること、すなわち、「情報処理装置」の「プロセッサ」を、「コンテンツのリストの要求の受信に応答して、コンテンツのタイプ、価値、配布対象および有効期限のうちの少なくとも１つに応じて適用可能な少なくとも１つのセキュリティ方式が対応付けられているライセンス・ポリシーに従って少なくとも１つの利用可能なセキュリティ方式で送信できるコンテンツのリストを送信するもの」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１９年２月１９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１０月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ネットワークを介してユーザの装置に接続可能な情報処理装置であって、
　前記情報処理装置はプロセッサを具えており、
　前記プロセッサは、前記ユーザの装置から少なくとも１つの利用可能なセキュリティ方式の識別を受信するように適合化されており、
　前記プロセッサは、コンテンツのリストの要求の受信に応答して、ライセンス・ポリシーに従って前記少なくとも１つの利用可能なセキュリティ方式で送信できるコンテンツのリストを送信するものである、
情報処理装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び原査定の備考欄において引用された周知例１，２とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「ライセンス・ポリシー」について、「
コンテンツのタイプ、価値、配布対象および有効期限のうちの少なくとも１つに応じて適用可能な少なくとも１つのセキュリティ方式が対応付けられている
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、同様に、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。