【事件の表示】
　特願２００２−３５２４７「燃料電池車両」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月２９日出願公開、特開２００３−２４３０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１３日の出願であって、平成１６年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月４日に手続補正がされ、平成１７年２月２２日付けで拒絶査定がされ、同年３月３１日付けで拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願発明は、平成１６年１０月４日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下に示したとおりのものである。
　
　本願発明１：「イオン透過性の固体高分子電解質膜と、触媒を担持したアノードとカソードとからなる燃料電池を備えた燃料電池システムを動力源とする燃料電池車両であって、
　アノードに供給される燃料を貯留する燃料タンクと、
　燃料タンク内の燃料の残量を検出する手段と、
　検出された燃料の残量と燃料電池システムの再始動に必要なエネルギと車両の走行に必要なエネルギとに基づいて車両の走行可能距離を予測するコントローラとを備えたことを特徴とする燃料電池車両。」
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
　この出願の下記請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２０００−２９２１９５号公報
　刊行物２：特開２００１−１１８５９３号公報
　刊行物３：特開平１１−２７３７０４号公報
　
・請求項１−２、８−９に係る発明について
・刊行物１
　
・請求項３、４−７に係る発明について
・刊行物１−２
　
・請求項１０に係る発明について
・刊行物１−３
　
第４　刊行物の記載事項
　原査定において引用された刊行物１には以下の記載がある。
　（１ａ）「【請求項１】  水素燃料により駆動される駆動手段を有する自動車であって、水素燃料の残量を検知する水素燃料計と、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して自動車の現在位置座標を検知するカーナビゲーション装置と、地図情報及び水素燃料スタンド情報を記憶する記憶手段及び表示装置と、制御装置とを備え、水素燃料の残量に対応する自動車の走行可能距離を算出し、カーナビゲーション装置は、自動車の走行中は、常に自車に最も近い水素燃料スタンドの位置を検知し、制御装置は水素燃料の残量に対応する自動車の走行可能距離と、自車と最も近い水素燃料スタンドまで距離を算出し、
上記走行可能距離が最も近い水素燃料スタンドまでの距離に対して予め設定される余裕距離を加えた距離以下となったときに、
燃料補給警告を発するとともに、表示装置に地図と、自車位置と、最も近い水素燃料スタンドと、そのスタンドまでの最短経路を表示する水素燃料補給スタンド案内システム。
【請求項２】  水素燃料による駆動される駆動手段は、水素を燃料とする燃料電池と、燃料電池の出力を動力とするモータである請求項１の水素燃料補給スタンド案内システム。」（【特許請求の範囲】） 
　（１ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は、水素を燃料とする燃料電池で発電しながら走行する燃料電池式電気自動車の水素補給スタンド案内システムに関する。」（段落【０００１】）
　（１ｃ）「・・・水素燃料電池電気自動車の場合には、水素の供給スタンドの整備等のインフラが整備されるまでは、燃料切れの不安を除くシステムが必要となる。」（段落【０００３】）
　（１ｄ）「システムコントローラ４０は、最適経路選択手段１００、現在位置推定手段１１０、必要走行距離算出手段１２０、走行可能距離算出手段１３０、燃料補給警告判定手段１４０、表示別提示手段１５０を備える。」（段落【０００８】）
　（１ｅ）「水素燃料計３４は、水素燃料タンク内の水素燃料の残量を検知し、走行可能距離算出手段１３０へ送る。
　走行可能距離算出手段１３０は、水素燃料の残量で自動車が走行できる距離を算出し、燃料補給警告判定手段１４０へ送る。」（段落【００１０】〜【００１１】）
　（１ｆ）「なお、この処理にあって車両の重量や積載量を検出して「走行可能距離」及び「余裕代の距離」を補正しても良い。また、水素スタンドまでの走行距離の道路勾配に応じて「走行可能距離」及び「余裕代の距離」を補正することができる。最も近い水素スタンドまでの経路誘導においては、交差点での右左折など、音声ガイダンスをしても良く、水素スタンドの探索においては車両進行方向のスタンドに限定して行っても良い。」（段落【００１７】）
　
第５　当審の判断
１．　刊行物１発明
　刊行物１には、「水素を燃料とする燃料電池で発電しながら走行する燃料電池式電気自動車」（１ｂ）は、「水素燃料タンク内の水素燃料の残量を検知」する「水素燃料計３４」（１ｅ）と、「水素燃料の残量で自動車が走行できる距離」（以下、「走行可能距離Ｌａ」という。）を算出する「走行可能距離算出手段１３０」（１ｅ）を含む「システムコントローラ４０」（１ｄ）を備えるものであって、その燃料電池式電気自動車の「自車位置と・・・スタンドまでの最短距離を表示する水素燃料補給スタンド案内システム」（１ａ）の処理にあたって、車両の重量、積載量、水素スタンドまでの走行距離の道路勾配に応じて走行可能距離Ｌａを補正することができる（１ｆ）ものであることが記載されている。
　刊行物１のこれらの記載から把握される事項を、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、「燃料電池で発電しながら走行する燃料電池式電気自動車であって、水素燃料タンクと、水素燃料タンク内の水素燃料の残量を検知する水素燃料計３４と、走行可能距離Ｌａを算出する走行可能距離算出手段１３０を含むシステムコントローラ４０とを備え、車両の重量、積載量、水素スタンドまでの走行距離の道路勾配に応じて走行可能距離Ｌａを補正することができる燃料電池式電気自動車」という発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。 
２．　対比・判断 
（１）　対比
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「燃料電池で発電しながら走行する燃料電池式電気自動車」、「水素燃料タンク」、「水素燃料タンク内の水素燃料の残量を検知する水素燃料計３４」は、それぞれ本願発明１の「燃料電池を備えた燃料電池システムを動力源とする燃料電池車両」、「アノードに供給される燃料を貯留する燃料タンク」、「燃料タンク内の燃料の残量を検出する手段」に相当し、刊行物１発明の「走行可能距離Ｌａを算出する走行可能距離算出手段１３０を含むシステムコントローラ４０」は、本願発明１の「車両の走行可能距離を予測するコントローラ」に対応するから、両者は、「燃料電池を備えた燃料電池システムを動力源とする燃料電池車両であって、アノードに供給される燃料を貯留する燃料タンクと、燃料タンク内の燃料の残量を検出する手段と、車両の走行可能距離を予測するコントローラとを備えた燃料電池車両」である点で一致し、次の点で相違している。
（２）　相違点 
　Ａ：　燃料電池が、本願発明１は、「イオン透過性の固体高分子電解質膜と、触媒を担持したアノードとカソードとからなる」ものであるのに対して、刊行物１発明は、そのような限定がないものである点（以下、「相違点Ａ」という。）
　Ｂ：　車両の走行可能距離の予測を、本願発明１は、「検出された燃料の残量と燃料電池システムの再始動に必要なエネルギと車両の走行に必要なエネルギ」とに基づいて行うのに対して、刊行物１発明は、「水素燃料の残量」と「車両の重量、積載量、水素スタンドまでの走行距離の道路勾配」に基づいて行う点（以下、「相違点Ｂ」という。）
（３）　判断
　上記相違点Ａ及び相違点Ｂについて検討する。
（相違点Ａについて）
　燃料電池車両に用いる燃料電池として、「イオン透過性の固体高分子電解質膜と、触媒を担持したアノードとカソードとからなるもの」（以下、「固体高分子形燃料電池」という。）は周知慣用のものであるから、刊行物１発明の燃料電池を固体高分子形燃料電池とすることは、当業者であれば容易に想到することができたといえる。
（相違点Ｂについて）
　固体高分子形燃料電池は、所定温度（８０℃〜１００℃程度）で最適に稼働するものであるから、それをその最適稼働温度より低い温度である外気温度下において使用するときには、始動時又は再始動時に最適稼働温度にまで昇温する必要があり、そのためにエネルギを必要とすることは明らかである。
　他方、通常、車両の運転は、目的地までの移動中に走行・停止を繰り返すものであるから、その動力源である燃料電池もまた起動・停止の繰り返しを伴うものである。そして、固体高分子形燃料電池は上記のとおり、始動又は再始動時に昇温のためのエネルギ（燃料）を要するものであるから、固体高分子形燃料電池を搭載した車両において、車両の走行可能距離を予測するに際して、燃料の消費に影響することが明らかな要素である「燃料電池の始動又は再始動に必要なエネルギ」の要素を加えることは、当業者であれば容易に想到することができたと認められる。
　すると、刊行物１発明において、「水素燃料の残量」と「車両の重量、積載量、水素スタンドまでの走行距離の道路勾配」に加え「燃料電池システムの再始動に必要なエネルギ」に基づいて車両の走行可能距離の予測を行うことは、当業者であれば容易に想到することができたことであると認められる。
　そして、刊行物１発明の「水素燃料の残量」、「車両の重量、積載量、水素スタンドまでの走行距離の道路勾配」は、それぞれ、本願発明１の「検出された燃料の残量」、「車両の走行に必要なエネルギ」（少なくともその要素）であるといえるから、刊行物１発明において、車両の走行可能距離の予測を「検出された燃料の残量」と「燃料電池システムの再始動に必要なエネルギ」と「車両の走行に必要なエネルギ」とに基づいて行うこと、すなわち、上記相違点イに係る本願発明１の特定事項「検出された燃料の残量と燃料電池システムの再始動に必要なエネルギと車両の走行に必要なエネルギ」とに基づいて行うことは、当業者であれば容易に想到することができたことであると認められる。
（４）　小括
　したがって、本願発明１は、刊行物１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。