【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５９５９０号「着色樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４４９７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月７日に出願され、平成１８年９月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年２月７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、それに対して、同年３月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年６月４日付けで前置審査の結果が報告され、それに基づいて当審において平成２０年１２月１５日付けで審尋がされ、平成２１年３月９日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１９年３月１９日提出の手続補正書による補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１９年３月１９日提出の手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１９年３月１９日提出の手続補正書による明細書についての補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年１１月２１日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、
「ポリオレフイン樹脂１００重量部と、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、アゾ系顔料、アンスラキノン系顔料、ペリレン系顔料およびイソインドリン系顔料の群から選択される有機顔料０.０１〜３００重量部と、平均分子量１,０００〜１０,０００の範囲の低分子量ポリオレフインワックス０.０１〜３００重量部とを含む着色樹脂組成物において、前記ポリオレフイン樹脂のいずれの構造中にもハロゲン元素を含まず、かつハロゲン元素を含むいかなる化合物も配合されず、これにより焼却の際、ハロゲン化水素、ダイオキシン類、フラン類等の有害なハロゲン化合物の発生を防止し、公害の発生を未然に防止して環境保全に寄与することを特徴とする着色樹脂組成物。」を、
「ポリオレフイン樹脂１００重量部と、有機顔料０.０１〜３００重量部と、平均分子量１.０００〜１０.０００の範囲の低分子量ポリオレフインワックス０.０１〜３００重量部とを含む着色樹脂組成物において、前記有機顔料がフタロシアニン系有機顔料であり、前記ポリオレフイン樹脂のいずれの構造中にもハロゲン元素を含まず、かつ、ハロゲン元素を含むいかなる化合物も配合されず、さらに、蛍光Ｘ線分析でハロゲン元素の検出が無く、これにより焼却の際、ハロゲン化水素、ダイオキシン類、フラン類等の有害なハロゲン化合物の発生を防止し、公害の発生を未然に防止して環境保全に寄与することを特徴とする着色樹脂組成物。」と補正するものである。
　
２．補正の目的について
　本件補正は、有機顔料について、「フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、アゾ系顔料、アンスラキノン系顔料、ペリレン系顔料およびイソインドリン系顔料の群から選択される有機顔料」を「フタロシアニン系有機顔料」に限定するとともに、着色樹脂組成物のハロゲン元素を含まないとする程度について、「前記ポリオレフイン樹脂のいずれの構造中にもハロゲン元素を含まず、かつハロゲン元素を含むいかなる化合物も配合されず」を「前記ポリオレフイン樹脂のいずれの構造中にもハロゲン元素を含まず、かつ、ハロゲン元素を含むいかなる化合物も配合されず、さらに、蛍光Ｘ線分析でハロゲン元素の検出が無く」と限定するものと認められる。
　したがって、本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第２４号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものと認められる。
　
３．独立特許要件について
　上記２．に記載したとおり、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、本件補正により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて以下検討する。
　
（１）補正発明
　補正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項うち「平均分子量１.０００〜１０.０００の範囲」との点については、技術常識及び補正明細書の段落0014の記載からみて明らかに「平均分子量１,０００〜１０,０００の範囲」の誤記と認められるので（なお、平成２１年３月９日に提出された回答書の（１）にも、「平均分子量１,０００〜１０,０００の範囲」と記載されていることから、請求人もその認識と認められる。）、補正発明は、当該誤記を考慮して、次のとおりのものと認める。
「ポリオレフイン樹脂１００重量部と、有機顔料０.０１〜３００重量部と、平均分子量１,０００〜１０,０００の範囲の低分子量ポリオレフインワックス０.０１〜３００重量部とを含む着色樹脂組成物において、前記有機顔料がフタロシアニン系有機顔料であり、前記ポリオレフイン樹脂のいずれの構造中にもハロゲン元素を含まず、かつ、ハロゲン元素を含むいかなる化合物も配合されず、さらに、蛍光Ｘ線分析でハロゲン元素の検出が無く、これにより焼却の際、ハロゲン化水素、ダイオキシン類、フラン類等の有害なハロゲン化合物の発生を防止し、公害の発生を未然に防止して環境保全に寄与することを特徴とする着色樹脂組成物。」
　
（２）引用刊行物
刊行物１：特開平９−３０２０９９号公報（平成１８年９月１５日付け拒絶理由通知における引用文献１）
刊行物２：特開平１０−６０１８２号公報（同引用文献２）
刊行物３：特開平１０−３３０５５４号公報（同引用文献３）
刊行物４：特開平１１−１１６８２８号公報（同引用文献４）
刊行物５：特表平８−５００１４９号公報（同引用文献５）
刊行物６：本山時彦編集，「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」，ラバーダイジェスト社，昭和４９年１０月１５日，３０５〜３０７頁
　 　 
（３）引用刊行物の記載事項 
［刊行物１］ 
１ａ．「【請求項１】ポリプロピレン９５〜１０重量部および直鎖状低密度ポリエチレン５〜９０重量部からなる樹脂成分１００重量部に対し、顔料１〜１５０重量部およびワックスと金属セッケンから選ばれた滑剤０.１〜１２０重量部を配合したことを特徴とするポリプロピレン系複合材料着色用マスターバッチ。
【請求項２】ワックスがポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタンワックス、カルナバワックスである請求項１記載のポリプロピレン系複合材料着色用マスターバッチ。」（特許請求の範囲の請求項１及び２）
１ｂ．「本発明で用いられる顔料としては、例えば、アゾ系顔料、アンスラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、キノフタロン系顔料等の有機顔料、酸化チタン、ベンガラ、群青、紺青、黄色酸化鉄、黄鉛、クロムバーミリオン、複合酸化物系顔料等の無機顔料、カーボンブラックが挙げられる。」（段落0006：3頁4欄6〜13行）
１ｃ．「実施例１
ポリプロピレンブロック共重合体　　　　　　　　　　　　　　５０重量部
　（商品名：ＢＣ−１Ｑ　三菱化学社製品）
直鎖状低密度ポリエチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　５０重量部
　（商品名：ＵＪ−７９０Ｇ　三菱化学社製品）
二酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２３.２重量部
　（商品名：タイペークＣＲ−５０　石原産業社製品）
群青（商品名：＃２０００群青　第一化成工業社製品）　　 ２３.３重量部
酸化鉄（商品名：１８０Ｍ弁柄　戸田工業社製品）　　　　　 ４.５重量部
カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ９.９重量部
　（商品名：スペシャルブラック＃５　デグサ社製品）
低分子量ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　 ４８.０重量部
　（商品名：サンワックス１５１−Ｐ　三洋化成工業社製品）
……
上記の配合物を高速混合機（ヘンシェルミキサー）で均一に混合する。次いで混合物を押出成形機により１８０℃で押出しペレット状の着色用マスターバッチを得た。
……
実施例２
ポリプロピレンブロック共重合体　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
　（商品名：ＢＣ−１Ｑ　三菱化学社製品）
直鎖状低密度ポリエチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　２０重量部
　（商品名：ＵＪ−７９０Ｇ　三菱化学社製品）
二酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２３.２重量部
　（商品名：タイペークＣＲ−５０　石原産業社製品）
群青（商品名：＃２０００群青　第一化成工業社製品）　　 ２３.３重量部
酸化鉄（商品名：１８０Ｍ弁柄　戸田工業社製品）　　　　　 ４.５重量部
黄色酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３.７重量部
　（商品名：タロックスタン　Ｔ−１０Ａ　チタン工業社製品）
カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ９.９重量部
　（商品名：カーボンブラック＃３０　三菱化学社製品）
低分子量ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　 ４８.０重量部
　（商品名：サンワックス１５１−Ｐ　三洋化成工業社製品）
……
上記の配合物を高速混合機（ヘンシェルミキサー）で均一に混合する。次いで混合物を押出成形機により１８０℃で押出しペレット状の着色用マスターバッチを得た。
実施例３
ポリプロピレンブロック共重合体　　　　　　　　　　　　　　３０重量部
　（商品名：ＢＣ−１Ｑ　三菱化学社製品）
直鎖状低密度ポリエチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　７０重量部
　（商品名：ＵＪ−７９０Ｇ　三菱化学社製品）
二酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２３.２重量部
　（商品名：タイペークＣＲ−５０　石原産業社製品）
群青（商品名：＃２０００群青　第一化成工業社製品）　　 ２３.３重量部
酸化鉄（商品名：１８０Ｍ弁柄　戸田工業社製品）　　　　　 ４.５重量部
黄色酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３.７重量部
　（商品名：タロックスタン　Ｔ−１０Ａ　チタン工業社製品）
カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ９.９重量部
　（商品名：スペシャルブラック＃５　デグサ社製品）
低分子量ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　 ４８.０重量部
　（商品名：サンワックス１５１−Ｐ　三洋化成工業社製品）
……
上記の配合物を高速混合機（ヘンシェルミキサー）で均一に混合する。次いで混合物を押出成形機により１８０℃で押出しペレット状の着色用マスターバッチを得た。」（段落0007：3頁4欄33行〜4頁5欄50行）
　
［刊行物２］ 
２ａ．「ポリオレフィン（Ａ）、フィラー（Ｂ）、顔料（Ｃ）およびオレフィン系重合体ワックス（Ｄ）を含む組成物であって、
オレフィン系重合体ワックス（Ｄ）が酸価１０〜６０のオレフィン系重合体ワックス（Ｄ−１）および／または水酸基価１０〜６０のオレフィン系重合体ワックス（Ｄ−２）であり、
オレフィン系重合体ワックス（Ｄ）の配合量が（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の合計１００重量部に対して０．０５〜１．５重量部であることを特徴とするポリオレフィン組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
２ｂ．「オレフィン系重合体ワックス（Ｄ）の分子量は、数平均分子量で５００〜１０００００、好ましくは１０００〜５００００のものが好ましい。」（段落0020）
　
［刊行物３］ 
３ａ．「密度が０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3のポリエチレン１００重量部当たり、ゴムを３〜５０重量部混合し、かつ、ポリエチレンとゴムの合計１００重量部当たり、少なくとも、酸化チタン０．５〜３０重量部、酸化鉄０．０３〜１０重量部を含有せしめてなるポリエチレン組成物を、厚さ０．０５〜０．２ｍｍのフィルムに成形して得られるフィルムであって、数１で表される隠蔽度が、０．３〜３であるポリエチレン着色フィルム。
【数１】（省略）」（特許請求の範囲の請求項１）
３ｂ．「上記のようにして得られた本発明のポリエチレン着色フィルムは、片面或いは両面に模様等の印刷やいわゆるべた印刷を施してもよい。このとき使用する印刷インクは、ポリエチレンフィルムに被着性のあるインクであればいずれのものであってもよいが、環境上の観点から、ハロゲンを含有しないウレタン系インクや熱硬化タイプのインクが好ましい。」（段落0024）
　
［刊行物４］ 
４ａ．「熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂中に、比表面積が２０ｍ2／ｇ以下で、かつ平均２次粒子径が０．２−５．０μｍであり、かつ下記ａ，ｂおよびｃからなる群から選ばれた少なくとも一種の表面処理剤により表面処理された水酸化マグネシウム３０−７０重量％と反応型相溶化剤１−２０重量％とを含有せしめたことを特徴とする耐酸性熱可塑性樹脂組成物、
ａ．水溶性シランカップリング剤
ｂ．式（２）
　　　　　　　　　 Ｏ
　　　　　　　　　 ‖
[(ＲＯ−(Ａ−Ｏ)n]mＰ−[ＯＭ]3-m　　　　　　　　（２）
［式中、Ｒは炭素原子数１−２４のアルキル基またはアルケニル基、Ａは炭素原子数２−４のアルキレン基、Ｍはアルカリ金属または炭素原子数１−４のアルキルアミンのカチオンまたは式（３）
(Ｒ')3-rＮ−(Ｂ−ＯＨ)r　　　　　　　　　　（３）
（ただし式中、Ｒ'は水素原子または炭素原子数１−３のアルキル基、Ｂは炭素原子数２−４のアルキレン基、ｒは１−３の整数を示す）で示されるアルカノールアミンのカチオンを表し、ｎは０−６の整数、ｍは１または２を表す。］で示されるリン酸エステル、
ｃ．高級脂肪酸および／またはそのアルカリ金属塩。」（特許請求の範囲の請求項１）
４ｂ．「【従来の技術】有機ハロゲン化合物または有機ハロゲン化合物と三酸化アンチモンの組合わせからなるハロゲン系合成樹脂用難燃剤は、火災時に多量の煙りと有毒ガスを発生するため、社会的に問題を生じていた。このため、ハロゲンを含まない、無毒難燃剤の開発研究が盛んに進められ、その結果水酸化マグネシウムが有効に利用されるようになった。」（段落0002）
　
［刊行物５］ 
５ａ．「ハロゲンが入っていない軟質ポリマー組成物において、
（ａ）極性を示さない熱可塑性ポリオレフィンが３５−９６重量％であり、
（ｂ）（ｉ）３０−８０重量％量のエチレン、
　　　（ｉｉ）５−６０重量％量の少なくとも１種の共重合し得るエチレン系不飽和有機化合物、および
　　　（ｉｉｉ）３−３０重量％量の一酸化炭素、
から本質的に成る、極性を示すエチレンコポリマーが３−５０重量％であり、そして
（ｃ）カルボン酸もしくはその誘導体でグラフト化したオレフィンポリマーである相溶剤が１−３０重量％である、
ブレンド物を含む軟質ポリマー組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
５ｂ．「
背景の考察
　ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）シートは長年に渡り市販されており、ハウジング産業で標準的なライナー材料であった。ＰＶＣシートは、多様な温度範囲に渡って柔軟性を示し、熱シール可能（heat-sealable）であり、そして耐油性を示す、ことによって特徴づけられる。しかしながら、塩素のない環境に向かう傾向と共にＰＶＣシート用代替物が要求されてきている。エチレン／プロピレン／ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）ゴムは代替物であるが、これらはシールするのが困難である。従って、熱可塑性を示すと共に熱シール可能であり、ハロゲンを含んでおらず、そして柔軟性を示す、ＰＶＣが入っていないシートが要求されている。」（4頁8〜17行）
　
［刊行物６］
６ａ．「(6) ポリエチレン・ワックス（Polyethylene wax）
　低分子量ポリエチレンの粉末品はゴム・プラスチックの滑剤，あるいは充てん剤や顔料の分散性向上剤として広く使用されている。ＦＤＡ認可(ゴム製品，コーティング)，西独食品法で塩ビ系樹脂に認可。ＪＨＰＡ-ＰＬ。
　
§三洋化成の製品
　◇サンワックス131-Ｐ……平均分子量3,500，比重0.93，軟化点108.0℃の白色粉末で，針入度（100g，5sec，25℃）3.5，粘度（140℃）1,000ＣＰ。
天然・合成ゴムに添加すると型流れ，離型性など加工能率の改良，製品の光沢や耐摩耗性の向上，充てん剤および顔料の分散性向上に効果があり，プラスチック加工にも有用。着色用のマスターバッチの原料にもなる。
　◇サンワックス151-Ｐ……平均分子量2,000，比重0.93，軟化点107.0℃の白色粉末で，針入度4，粘度（140℃）290ＣＰ。用途は同前。」（305頁7〜17行）
　
（４）刊行物１に記載された発明 
　刊行物１には、摘示事項１ａの請求項１に「ポリプロピレン９５〜１０重量部および直鎖状低密度ポリエチレン５〜９０重量部からなる樹脂成分１００重量部に対し、顔料１〜１５０重量部およびワックスと金属セッケンから選ばれた滑剤０.１〜１２０重量部を配合したことを特徴とするポリプロピレン系複合材料着色用マスターバッチ」の発明が記載されている。また、同請求項２にはワックスとしてポリエチレンワックス及びポリプロピレンワックスが記載されているが、これらはポリオレフィンワックスと上位概念化することができる。そして、摘示事項１ｂに、顔料はポリオレフィン樹脂用の顔料としてよく知られたフタロシアニン系有機顔料が例示されている。
　そうすると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されているといえる。
「ポリプロピレン９５〜１０重量部および直鎖状低密度ポリエチレン５〜９０重量部からなる樹脂成分１００重量部に対し、フタロシアニン系有機顔料１〜１５０重量部およびポリオレフィンワックス０.１〜１２０重量部を配合したポリプロピレン系複合材料着色用マスターバッチ」 
　
（５）対比 
　補正発明と引用発明Ａとを対比すると、引用発明Ａにおけるポリプロピレン及び直鎖状低密度ポリエチレンは、いずれもポリオレフィン樹脂であって、その構造中にハロゲン元素を含んでいないことは明らかであり、また、ポリプロピレン系複合材料着色用マスターバッチは着色樹脂組成物といえるから、両者は、「ポリオレフィン樹脂１００重量部と、有機顔料１〜１５０重量部と、ポリオレフィンワックス０．１〜１２０重量部とを含む着色樹脂組成物において、前記有機顔料がフタロシアニン系有機顔料であり、前記ポリオレフィン樹脂のいずれの構造中にもハロゲン元素を含まない着色樹脂組成物」の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
○相違点１：ポリオレフィンワックスについて、補正発明では、平均分子量１,０００〜１０,０００の範囲の低分子量ポリオレフィンワックスと特定しているのに対し、引用発明Ａではポリオレフィンワックスの分子量が規定されていない点
○相違点２：着色樹脂組成物について、補正発明では、ハロゲン元素を含むいかなる化合物も配合されず、さらに、蛍光Ｘ線分析でハロゲン元素の検出が無く、これにより焼却の際、ハロゲン化水素、ダイオキシン類、フラン類等の有害なハロゲン化合物の発生を防止し、公害の発生を未然に防止して環境保全に寄与するものと特定しているのに対し、引用発明Ａではそのような規定がなされていない点
　
（６）相違点に対する判断 
（ａ）相違点１について 
　刊行物１には、摘示事項１ｃに示したように実施例１〜３としてワックスとして「低分子量ポリエチレンワックス（商品名：サンワックス１５１−Ｐ　三洋化成工業社製品）」を使用したものが記載されている。ここで、刊行物６によれば、三洋化成工業のサンワックス１５１−Ｐは平均分子量５０００のものであることが明らかであり（摘示事項６ａ）、この点を参酌すれば、刊行物１においては具体的に使用されるポリオレフィンワックスの平均分子量は補正発明で特定される平均分子量の範囲内のものである。さらに、刊行物６には、三洋化成工業のサンワックス１５１−Ｐを含めた低分子量のポリエチレンワックスは顔料の分散性向上剤として広く使用されている旨の記載（摘示事項６ａ）があることに加え、刊行物２には、顔料を配合したポリオレフィン組成物におけるポリオレフィンワックスの分子量として、「数平均分子量で５００〜１０００００、好ましくは１０００〜５００００」（摘示事項２ａ及び２ｂ）と記載されているように、補正発明で特定するポリオレフィンワックスの分子量は顔料の分散剤として通常使用されるものと認められる。なお、補正発明における「低分子量ポリオレフィンワックス」が顔料の分散剤であることは補正明細書の段落0014〜0015に記載されているとおりである。
　そうすると、これらの記載に鑑みれば、ポリオレフィン樹脂に配合する顔料の分散剤として平均分子量１,０００〜１０,０００の範囲の低分子量ポリエチレンワックスを採用することは当業者が容易になし得ることである。
　
（ｂ）相違点２について 
　刊行物１には着色樹脂組成物における添加剤や有機顔料のフタロシアニン系有機顔料にハロゲン元素を含まないとすることについては記載がない。しかし、刊行物３には、ポリオレフィン着色フィルムの印刷に使用される印刷インクについて、「環境上の観点から、ハロゲンを含有しないウレタン系インクや熱硬化タイプのインクが好ましい」（摘示事項３ｂ）と記載されていることからすると、印刷インクが適用されるポリオレフィン着色フィルム自体、すなわち着色剤である顔料等の添加剤も含めて、ハロゲン元素を含まないものを使用するのが好ましいことが示唆されているといえる。また、刊行物４にも、「ハロゲン系合成樹脂用難燃剤は、火災時に多量の煙りと有毒ガスを発生するため、社会的に問題を生じていた。このため、ハロゲンを含まない、無毒難燃剤の開発研究が盛んに進められ」（摘示事項４ｂ）と記載され、刊行物５にも、「塩素のない環境に向かう傾向と共にＰＶＣシート用代替物が要求されてきている。」（摘示事項５ｂ）とあるように、環境保全の観点から樹脂組成物における樹脂自体や樹脂用添加剤についてハロゲン元素を含まないものを使用することは、本願出願当時に一般に認識されていた技術課題であるといえる。
　そうすると、引用発明Ａにおけるフタロシアニン系有機顔料やワックス等の添加剤についても、環境保全の観点から、ハロゲン元素を含まないものを採用し、「ハロゲン元素を含むいかなる化合物も配合しない」構成とすることに格別な困難性があるとすることはできない。
　そして、樹脂や樹脂添加剤にハロゲン元素を含まないものを採用した場合、「蛍光Ｘ線分析でハロゲン元素の検出が無い」ものとなることは当然のことといえるし、樹脂組成物中にハロゲン元素が存在しなければ、焼却しても「ハロゲン化水素、ダイオキシン類、フラン類等の有害なハロゲン化合物」が発生しないことは自明であり、その結果として「公害の発生を未然に防止して環境保全に寄与する」ものとなることは当然のことと言える。
　
　なお、請求人は平成２１年３月９日に提出した回答書において、以下のとおり主張している。
「（１）本願発明は審判請求書第３ページに明記するようにポリオレフィン樹脂１００重量部と、有機顔料０.０１〜３００重量部と、平均分子量１,０００〜１０,０００の範囲の低分子量ポリオレフィンワックス０.０１〜３００重量部とを含む着色樹脂組成物であって、次の（ａ）〜（ｅ）と特徴とする。
（ａ）有機顔料がフタロシアニン系有機顔料である。
（ｂ）ポリオレフィン樹脂のいずれの構造中にもハロゲン元素を含まない。
（ｃ）ハロゲン元素を含むいかなる化合物も配合されない。
（ｄ）蛍光Ｘ線分析でハロゲン元素の検出がない。
（ｅ）これにより焼却の際、ハロゲン化水素、ダイオキシン類、フラン類等
　　の有害なハロゲン化合物の発生を防止し、公害の発生を未然に防止して
　　環境保全に寄与する。
（２）すなわち、本願発明はハロゲンを排除することにより、上述（ｅ）の効果、すなわち、「焼却の際、ハロゲン化水素、ダイオキシン類、フラン類等の有害なハロゲン化合物の発生を防止し、公害の発生を未然に防止して環境保全に寄与する」という効果を奏するものであり、これが「当業者に周知の事項」とはいい難い。
　一般に、樹脂着色の分野では、低ハロゲン化フタロシアニンブルーが使用されている。これはハロゲンが構造中に含まれないフタロシアニンブルーよりも、耐熱、耐溶剤性等、物理的性質で優れているためである。このため、普通にフタロシアニン系と記した場合、後者よりも前者の低ハロゲン化フタロシアニンブルーを指しているのが普通と解釈されている。
　したがって、引用文献１や２にフタロシアニン系が記載されているからと言って、ハロゲンフリー着色樹脂組成物の発明を簡単に動機づけられるとの審査官のご認定については、樹脂着色分野を専門とする請求人にとって納得できない。
　さらに、ハロゲンの検出は炎色反応により成形現場で簡単に行い得るが、本願発明では蛍光Ｘ線分析で、現実にはｐｐｍの単位までハロゲン元素の含有量を問題にしている点はいずれの引用文献にも記載されていない。
（３）以上のとおり、本願発明は上述（ａ）〜（ｅ）、特に（ｄ）に示されるように、蛍光Ｘ線分析でハロゲン元素の検出がない精度まで、現実にはｐｐｍの単位までハロゲン元素を含まない着色樹脂組成物を得るものであるところ、引用文献１〜５のいずれの発明にもこのようなハロゲン精度についての記載はなく、上述の本願発明の効果、すなわち、上述（ｅ）に記載される効果については引用文献１〜５の発明では期待し得ず、したがって、本願発明は引用文献１〜５の発明から容易に推考されたということはできず、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、特許されるべきが相当である。」
　
　しかし、樹脂材料の焼却時に含有するハロゲン化合物がハロゲン化水素やダイオキシン類等の発生の原因となることは本願出願時に既によく知られていたことであって、そのためハロゲン化合物を極力使用しないようにすることは、当業者が通常考えていたことである。そして樹脂中のハロゲン化合物をどこまで取り除くかは、その必要性に応じて当業者が適宜決定していたことにすぎない。ハロゲン化合物を一切使用しないとした場合、そのようなハロゲンを含まない顔料等を周知のものから選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、それによって請求人の主張する（ｅ）の効果が奏されることとなるのは自明である。
　なお、補正明細書の記載からみて、樹脂組成物中のすべての成分についてハロゲンフリーのものを使用するとした場合に、例えば、本願出願時にハロゲンフリーの顔料が存在しなかった、あるいは、通常使用されるハロゲンフリーの顔料では樹脂の着色性に問題があったという課題が存在し、そのため補正発明においては特別の顔料を採用したというものとは認められない。
　請求人は、「一般に、樹脂着色の分野では、低ハロゲン化フタロシアニンブルーが使用されている。これはハロゲンが構造中に含まれないフタロシアニンブルーよりも、耐熱、耐溶剤性等、物理的性質で優れているためである。」と主張しているが、補正発明が「ハロゲンが構造中に含まれないフタロシアニンブルー」を使用した上で「耐熱、耐溶剤性等、物理的性質」を改善したものということもできないし、補正明細書においてもこれらの改善を何ら確認していないことから、この主張が「ハロゲンが構造中に含まれないフタロシアニンブルー」を採用することの困難性を説明する根拠にはなり得ない。
　
　したがって、相違点１及び２に格別なものはなく、補正発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
（７）まとめ 
　上記のとおり、補正発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しており、したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．当審の判断
１．本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年１１月２１日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「ポリオレフイン樹脂１００重量部と、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、アゾ系顔料、アンスラキノン系顔料、ペリレン系顔料およびイソインドリン系顔料の群から選択される有機顔料０.０１〜３００重量部と、平均分子量１,０００〜１０,０００の範囲の低分子量ポリオレフインワックス０.０１〜３００重量部とを含む着色樹脂組成物において、前記ポリオレフイン樹脂のいずれの構造中にもハロゲン元素を含まず、かつハロゲン元素を含むいかなる化合物も配合されず、これにより焼却の際、ハロゲン化水素、ダイオキシン類、フラン類等の有害なハロゲン化合物の発生を防止し、公害の発生を未然に防止して環境保全に寄与することを特徴とする着色樹脂組成物。」
　
２．拒絶理由の概要
　これに対して、原査定における拒絶の理由は、次のとおりのものである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　なお、拒絶査定には、併せて次の事項が指摘されている。
「（請求項１，２について）
　出願人は、意見書において、先の拒絶理由通知書で指摘した引用文献１〜５には、（ｂ）ポリオレフィン樹脂のいずれの構造中にもハロゲン元素を含まない点、（ｃ）ハロゲン元素を含むいかなる化合物も配合されない点が記載されておらず、また（ｄ）これにより焼却の際、有害なハロゲン化合物の発生を防止し、公害の発生を未然に防止して環境保全に寄与するという効果を有する以上、本願発明は引用文献１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張する。
　しかし、引用文献１，２に記載されたポリオレフィン樹脂は炭化水素からなるものであり、その構造中にハロゲン元素を含むものではないし、拒絶理由通知書で指摘したように、引用文献３（【００２４】），４（【０００２】），５（特許請求の範囲，４頁９−１７行）に記載されるように、樹脂材料一般において、環境問題解決のためにハロゲンを含まないものを使用することは当業者に周知の事項であるから、引用文献１，２に記載された発明において、例示された顔料の中からハロゲンを含まないものを選択し、また他の成分についてもハロゲンを含まないものを用いることは当業者が容易に想到することであり、その結果上記（ｄ）のような効果が得られることも引用文献３〜５の上記記載から予測できる程度のことである。
　その他の点については、先の拒絶理由通知書で指摘したとおりである。
　したがって、出願人の主張は採用できない。」
　
３．判断
　そこで、本願発明が引用文献１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて検討する。
（１）引用文献
１．特開平９−３０２０９９号公報（平成１８年９月１５日付け拒絶理由通知における引用文献１）
２．特開平１０−６０１８２号公報（同引用文献２）
３．特開平１０−３３０５５４号公報（同引用文献３）
４．特開平１１−１１６８２８号公報（同引用文献４）
５．特表平８−５００１４９号公報（同引用文献５）
　
　上記引用文献１〜５は、それぞれ、第２．３（２）に記載の刊行物１〜５と同じものであり、各引用文献には、第２．３（３）に各刊行物について摘示するとおりのことが記載されている。
　
（２）引用文献１に記載の発明
　上記、第２．３（４）で検討したことに加え、引用文献１には、顔料として、アゾ系顔料、アンスラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、キノフタロン系顔料等の有機顔料が記載されていることから（摘示事項１ｂ）、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。
「ポリプロピレン９５〜１０重量部および直鎖状低密度ポリエチレン５〜９０重量部からなる樹脂成分１００重量部に対し、アゾ系顔料、アンスラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、キノフタロン系顔料等の有機顔料１〜１５０重量部およびポリオレフィンワックス０.１〜１２０重量部を配合したポリプロピレン系複合材料着色用マスターバッチ」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明Ｂとを対比すると、第２．３（５）で検討した点を踏まえると、両者は、「ポリオレフイン樹脂１００重量部と、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、アゾ系顔料、アンスラキノン系顔料、ペリレン系顔料およびイソインドリン系顔料の群から選択される有機顔料０.０１〜３００重量部と、ポリオレフインワックス０.０１〜３００重量部とを含む着色樹脂組成物において、前記ポリオレフイン樹脂のいずれの構造中にもハロゲン元素を含まない着色樹脂組成物」の点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
○相違点３：ポリオレフィンワックスについて、本願発明では、平均分子量１,０００〜１０,０００の範囲の低分子量ポリオレフインワックスと特定しているのに対し、引用発明Ｂではポリオレフィンワックスの分子量が規定されていない点
○相違点４：着色樹脂組成物について、本願発明では、ハロゲン元素を含むいかなる化合物も配合されず、これにより焼却の際、ハロゲン化水素、ダイオキシン類、フラン類等の有害なハロゲン化合物の発生を防止し、公害の発生を未然に防止して環境保全に寄与するものと特定しているのに対し、引用発明Ｂではそのような規定がなされていない点
　
（４）相違点に対する判断
　上記相違点３及び４については、上記、第２．３（６）においてそれぞれ相違点１及び２について判断したとおりの理由がそのまま妥当し、したがって、相違点３及び４に格別なものはなく、本願発明は引用文献１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は原査定のとおり拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。