【事件の表示】
　特願２００２−　　２６９０「音声認識装置、音声合成装置又は音声対話装置のための音声合成又は音声認識を制御するためのプログラムに使用されるデータ・ストリームのデータ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　８日出願公開、特開２００３−　　５７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月９日の出願（パリ条約による優先権主張　欧州特許庁（ＥＰ）　平成１３年１月９日）であって、平成２０年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２０年５月１４日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「音声認識装置、音声合成装置又は音声対話装置のための音声合成又は音声認識を制御するためのプログラムの一部であるデータ・ストリーム（一群のデータ）のデータ構造であって、
　前記データ・ストリームは、データ・ストリームの特徴を記述した一群のテキストと複数の音声変換ヒントとを有し、当該各音声変換ヒントは前記一群のテキスト中の一部のテキストと当該一部のテキストの音声表記とを含
み、当該一部のテキストの音声表記によって前記一部のテキストの発音が定められ、
　前記複数の音声変換ヒントは、最初の音声変換ヒントによって発音が定められた一部のテキストと同じ、後置された一部のテキストの発音を自動的に定め、
　前記音声変換ヒントは前記一群のテキストの全部に対して有効である、
ことを特徴とするデータ・ストリームのデータ構造。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、
「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
ア　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１０年２月１３日に頒布された「Paul Taylor et al.，SSML: A Speech Synthesis Markup Language，　　Speech Communication，1997年2月，Vol.21，Issues 1-2,p.123‐133」（以下、「刊行物」という）には次の事項が記載されている。
（ア） 「This example demonstrates the facility in SSML which allows word pronunciations to be defined and redefined throughout a document, with an SSML version of the well known song which contrasts English and American pronunciations. The lexicon used is by default the (British English) CSTR lexicon.
Example Cssml
  phrase you say either
  phrase define word=either pro=iiI dh @ and I say either
  phrase define word=tomato pro=t @ m eiI tou and I say tomato/ssml」（１３３頁左欄１５行ないし３０行）
（イ）　「An alternative way of achieving the same output is show in Example D.
Example Dssml
  define word=either1 pro=iiI dh @
  define word=tomato_br pro=t @ m aa tou
  define word=either2 pro=aiI dh @
  define word=tomato_usa pro=t @ m eiI tou
  phrase you say either1 phrase and I say either2
  phrase you say tomato_br phrase and I say tomato_usa/ssml」（１３３頁左欄３１ないし右欄７行）
（ウ）　上記記載（ア）によれば、刊行物のものは、SSMLすなわちspeech synthesis markup languageについてのものであり、音声合成のための音声合成を制御するためのプログラムの一部であるデータのデータ構造といえ、 SSML which allows word pronunciations to be defined and redefined throughout a document　すなわち、ワードの発音について、ドキュメント全体にわたって定義、再定義することを許容するＳＳＭＬについてのものであり、phrase define word=either pro=iiI dh @ and I say eitherphrase define word=tomato pro=t @ m eiI tou and I say tomato
とあるように、一群のテキスト中の一部のテキストと当該一部のテキストの音声表記を含んでいるので音声変換ヒントに相当する構成の存在が認めら
れ、それにより、当該一部のテキストの発音が定められているといえ、一群のテキストと複数の音声変換ヒントを有しているものである。
　してみると、刊行物には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という）が記載されている。
「音声合成のための音声合成を制御するためのプログラムの一部であるデータのデータ構造であって、
　ワードの発音について、ドキュメント全体にわたって定義、再定義するものであり、一群のテキスト中の一部のテキストと当該一部のテキストの音声表記を含み、それにより、当該一部のテキストの発音が定められる音声変換ヒントを有し、
　一群のテキストと複数の音声変換ヒントを有しているデータ構造。」
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物発明との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）刊行物発明は、音声合成のための音声合成を制御するためのプログラムの一部であるデータのデータ構造といえるので、本願補正発明と刊行物発明とは、「音声認識装置、音声合成装置又は音声対話装置のための音声合成又は音声認識を制御するためのプログラムの一部であるデータのデータ構
造」である点で一致している。
　刊行物発明は、一群のテキスト中の一部のテキストと当該一部のテキストの音声表記を含んでいるので音声変換ヒントに相当する構成の存在が認められ、それにより、当該一部のテキストの発音が定められているといえ、一群のテキストと複数の音声変換ヒントを有しているといえるから、本願補正発明と刊行物発明とは、「データは、データの特徴を記述した一群のテキストと複数の音声変換ヒントとを有し、当該各音声変換ヒントは前記一群のテキスト中の一部のテキストと当該一部のテキストの音声表記とを含み、当該一部のテキストの音声表記によって前記一部のテキストの発音が定められ」る点で一致している。
　刊行物発明は、ワードの発音について、ドキュメント全体にわたって定
義、再定義することを許容するＳＳＭＬについてのものであり、後置された一部のテキストの発音を自動的に定めるものといえるから、本願補正発明と刊行物発明とは、「前記複数の音声変換ヒントは、最初の音声変換ヒントによって発音が定められた一部のテキストと同じ、後置された一部のテキストの発音を自動的に定め、前記音声変換ヒントは前記一群のテキストの全部に対して有効である」点で一致している。
　
（イ）したがって、両者は
「音声認識装置、音声合成装置又は音声対話装置のための音声合成又は音声認識を制御するためのプログラムの一部であるデータのデータ構造であっ
て、前記データは、データの特徴を記述した一群のテキストと複数の音声変換ヒントとを有し、当該各音声変換ヒントは前記一群のテキスト中の一部のテキストと当該一部のテキストの音声表記とを含み、当該一部のテキストの音声表記によって前記一部のテキストの発音が定められ、前記複数の音声変換ヒントは、最初の音声変換ヒントによって発音が定められた一部のテキストと同じ、後置された一部のテキストの発音を自動的に定め、前記音声変換ヒントは前記一群のテキストの全部に対して有効である、ことを特徴とするデータのデータ構造。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　データ構造について、本願補正発明は、「データ・ストリーム（一群のデータ）」のものであるのに対し、刊行物発明は、ドキュメントデータのものである点
　　
イ　相違点ａについての検討
　データ・ストリーム（一群のデータ）は周知であるところ、データ・ストリームに適用することは、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年５月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１９年１２月７日付け手続補正書において補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は以下のとおりのものである。
「音声認識装置、音声合成装置又は音声対話装置のための音声合成又は音声認識を制御するためのプログラムに使用されるデータ・ストリーム（一群のデータ）のデータ構造であって、
　前記データ・ストリームは、データ・ストリームの特徴を記述した一群のテキストと、一群のテキスト中の一部のテキストの音声表記を定義する複数の音声変換ヒントとを有し、
　前記複数の音声変換ヒントは、最初の音声変換ヒントによって定義された記述テキストと同じ、後置された記述テキストを自動的に音声表記として定義する機能を有する、
ことを特徴とするデータ・ストリームのデータ構造。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
ア　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そして、上記２（２）ア（イ）の刊行物の記載に、例えば、
 define word=either1 pro=iiI dh @
 define word=either2 pro=aiI dh @
 phrase you say either1 phrase and I say either2
とあるように、刊行物には、「一群のテキストと、一群のテキスト中の一部のテキストの音声表記を定義する複数の音声変換ヒント」に相当する構成の存在が認められる。
イ　してみると、上記２（３）における検討を考慮すれば、本願発明と刊行物に記載された発明とは、
「音声認識装置、音声合成装置又は音声対話装置のための音声合成又は音声認識を制御するためのプログラムに使用されるデータのデータ構造であっ
て、前記データは、データの特徴を記述した一群のテキストと、一群のテキスト中の一部のテキストの音声表記を定義する複数の音声変換ヒントとを有し、前記複数の音声変換ヒントは、最初の音声変換ヒントによって定義された記述テキストと同じ、後置された記述テキストを自動的に音声表記として定義する機能を有する、ことを特徴とするデータのデータ構造。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　データ構造について、本願発明は、「データ・ストリーム（一群のデータ）」のものであるのに対し、刊行物発明は、ドキュメントデータのものである点
ウ　そして、上記２（３）における検討を考慮すれば、本願発明も、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。