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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体微粒子を供給ガスとともに流下させる流路を有し前記流路の延びる軸方向先端に出口開口を備えた供給ノズルと、
前記固体微粒子及び供給ガスを流下させる流路を有して前記出口開口の外側を覆って取り付けられ前記供給ノズルよりも前記軸方向下流側に延びて設けられた加速ノズルと、
前記加速ノズルの流路内に加速ガスを供給し前記出口開口から噴射された固体微粒子を加速して先端の噴射口から噴射させる加速ガス供給手段と、
前記加速ノズルの流路内に前記出口開口と対峙して設けられた障壁部材とを備え、
前記出口開口から前記加速ノズルの流路内に噴射された固体微粒子が前記障壁部材に衝突し、当該衝突した固体微粒子が前記加速ガスにより下流方向に付勢されて前記噴射口から加工対象に噴射されるように構成したことを特徴とする噴射加工装置。
【請求項２】
前記障壁部材は、前記軸方向に見た投影面積が前記出口開口の流路断面積よりも大きく前記加速ノズルの流路断面積よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の噴射加工装置。
【請求項３】
前記障壁部材は、前記軸方向に沿った断面形状が三角形となるように形成され、当該三角形の底面が前記出口開口と対峙し頂点が前記噴射口に向けて配設されることを特徴とする請求項１または２に記載の噴射加工装置。
【請求項４】
前記供給ノズルが前記軸方向に延びる中空円筒状に形成されるとともに、前記障壁部材は円錐形に形成され、
前記円錐形の底面が前記出口開口と対峙し頂点が前記噴射口に向けて前記供給ノズルおよび前記障壁部材が同一軸上に配設されることを特徴とする請求項１または２に記載の噴射加工装置。
【請求項５】
前記加速ガス供給手段は、前記加速ノズルの流路内に供給される前記加速ガスが、前記出口開口と対峙する前記障壁部材の底面よりも下流側において前記障壁部材の斜面に沿って供給されるように構成したことを特徴とする請求項３または４に記載の噴射加工装置。
【請求項６】
供給ノズルの流路内に固体微粒子を供給ガスとともに流下させ、
前記供給ノズルの流路内を流下する前記固体微粒子および前記供給ガスを、前記供給ノズルの前記流路の延びる軸方向先端に設けられた出口開口から、前記出口開口の外側を覆って前記供給ノズルよりも前記軸方向下流側に延びるように設けられた加速ノズルの流路内に噴射させ、
前記加速ノズルの流路内に前記出口開口と対峙するように設けられた障壁部材に、前記出口開口から前記加速ノズルの流路内に噴射した前記固体微粒子を衝突させ、
前記加速ノズルの流路内に加速ガスを供給し、前記障壁部材に衝突させた前記固体微粒子を前記加速ガスにより下流方向に付勢して、前記加速ノズルの噴射口から加工対象に噴射させることを特徴とする噴射加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】噴射加工装置および噴射加工方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、前記障壁部材は、軸方向に沿った断面形状が三角形となるように形成され、当該三角形の底面が前記出口開口と対峙し頂点が前記噴射口に向けて配設されるように構成することが好ましく、前記加速ガス供給手段は、前記加速ノズルの流路内に供給される加速ガスが、前記出口開口と対峙する障壁部材の底面よりも下流側において障壁部材の斜面に沿って供給されるように構成することが好ましい。
また、第２の発明として、供給ノズルの流路内に固体微粒子を供給ガスとともに流下させ、前記供給ノズルの流路内を流下する前記固体微粒子および前記供給ガスを、前記供給ノズルの前記流路の延びる軸方向先端に設けられた出口開口から、前記出口開口の外側を覆って前記供給ノズルよりも前記軸方向下流側に延びるように設けられた加速ノズルの流路内に噴射させ、前記加速ノズルの流路内に前記出口開口と対峙するように設けられた障壁部材に、前記出口開口から前記加速ノズルの流路内に噴射した前記固体微粒子を衝突させ、前記加速ノズルの流路内に加速ガスを供給し、前記障壁部材に衝突させた前記固体微粒子を前記加速ガスにより下流方向に付勢して、前記加速ノズルの噴射口から加工対象に噴射させることを特徴とする噴射加工方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次の表は、ファイバの曲げ損失を小さくし、かつ、伝送ファイバに対するＧ．６５２規格の光伝搬基準に合致するためのファイバプロファイルを得ることができる半径および屈折率の差に対する好ましい限界値を示したものである。表に示すこれらの値は、セットファイバプロファイルに対応している。
【表１】
2007279739.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板式で連続して周囲を取り囲む、上板部及び該上板部に対向する下板部からなる壁ユニットを備える管体と、
前記管体の内部において、前記壁ユニットの第一封鎖側と第二封鎖側とが封鎖されることにより密閉されて形成された、作業流体を備えるチャンバーと、
前記チャンバー内に配置された、上端が前記上板部に結合され下端が前記下板部に結合されることにより、前記上板部と前記した下板部との間に直立して設けられた複数の柱状体を備える焼結サポート層と、
前記チャンバー内において、前記壁ユニットの内面に配置された毛細構造層と、
を具備していることを特徴とする平板式ヒートパイプ構造。
【請求項２】
前記第一封鎖側及び前記第二封鎖側の内、いずれの側には、導管が連結されており、
前記導管は、前記管体外部に露出する第一端及び前記チャンバーに連通する第二端を備え、前記第一端は、封鎖端であることを特徴とする請求項１記載の平板式ヒートパイプ構造。
【請求項３】
前記焼結サポート層は、２本の前記柱状体間を連結する複数の連結部品を備え、
各前記連結部品の上端及び下端は、前記上板部及び前記下板部にそれぞれ結合されていることを特徴とする請求項１記載の平板式ヒートパイプ構造。
【請求項４】
前記焼結サポート層は、毛細構造によって構成され、
前記各柱状体は、幾何形状を有し、
前記毛細構造は、粉末焼結、ファイバー或いは発泡により形成されていることを特徴とする請求項３記載の平板式ヒートパイプ構造。
【請求項５】
連続して周囲を取り囲む壁ユニットを備えるとともに、内部に第一貫通口及び第二貫通口が形成されたチャンバーを有する管体を用意するステップと、
前記管体に第一次平圧を行い、平板式管体とし、該平板式管体の前記壁ユニットに上板部及び下板部を形成するステップと、
複数の柱状体を備える焼結サポート層を予め製造し、前記焼結サポート層を前記チャンバー内に入れるステップと、
前記管体に第二次平圧を行い、前記上板部と前記下板部との間の間隔距離を縮小し、前記各柱状体の上端を上板部に密着させるとともに、下端を下板部に密着させるステップと、
前記平板式管体の前記第一貫通口及び第二貫通口を、第一封鎖側及び第二封鎖側に接合して密封し、前記チャンバーを封鎖するステップと、
導管を、前記平板式管体に結合し、前記導管の第一端を前記管体外に露出させ、第二端を、前記チャンバーに連通させるステップと、
前記導管を通して、前記チャンバー内の空気を排出し、さらに前記導管を通して、作業液体を前記チャンバー内に注入するステップと、
前記導管の前記第一端を封鎖するステップと、
を具備したことを特徴とする平板式ヒートパイプ構造の製造方法。
【請求項６】
前記壁ユニットの内面に、毛細構造層を形成するステップをさらに有することを特徴とする請求項５記載の平板式ヒートパイプ構造の製造方法。
【請求項７】
毛細構造層を、前記管体を用意するステップの前に、予め製造するステップを有することを特徴とする請求項５記載の平板式ヒートパイプ構造の製造方法。
【請求項８】
前記毛細構造層は、粉末焼結、ファイバー或いは発泡により形成することを特徴とする請求項６又は７記載の平板式ヒートパイプ構造の製造方法。
【請求項９】
前記第一貫通口及び前記第二貫通口は、拡散結合を利用して、前記第一封鎖側及び前記第二封鎖側に接合して密封することを特徴とする請求項５記載の平板式ヒートパイプ構造の製造方法。
【請求項１０】
前記各柱状体の前記上端及び前記下端は、拡散結合を利用して、前記上板部及び前記下板部にそれぞれ結合することを特徴とする請求項５記載の平板式ヒートパイプ構造の製造方法。
【請求項１１】
前記導管は、溶接を利用して、前記平板式管体に結合することを特徴とする請求項５記載の平板式ヒートパイプ構造の製造方法。
【請求項１２】
前記焼結サポート層は、２本の前記柱状体間を連結する複数の連結部品を備え、
各前記連結部品の上端及び下端は、前記上板部及び前記下板部にそれぞれ結合されていることを特徴とする請求項５記載の平板式ヒートパイプ構造の製造方法。
【請求項１３】
前記連結部品の前記上端及び前記下端は、拡散結合を利用して、前記上板部及び前記下板部とそれぞれ結合することを特徴とする請求項１２記載の平板式ヒートパイプ構造の製造方法。
【請求項１４】
前記焼結サポート層は、粉末焼結、ファイバー或いは発泡により形成することを特徴とする、請求項５又は１２に記載の平板式ヒートパイプ構造の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井裏に設置するケーシングに還気口を設け、前記ケーシングの側壁に、外気を導入する外気吸入口と、室内の空気を排出する排気口と、前記外気を複数の室内に給気する室内給気口とを配設し、前記ケーシング内に、外気を吸い込むための第１の送風機と、室内からの空気を吸い込んで排出するための第２の送風機と、外気と室内からの空気とを熱交換する熱交換器とを設け、
前記ケーシングは、前記第１の送風機によって前記外気吸入口から導入された外気が、前記還気口から吸い込まれた室内の空気と熱交換器で熱交換された後に、前記室内給気口から複数の室内に給気され、室内の空気が、前記第２の送風機によって前記還気口から取り入れられ、前記外気吸入口から導入した外気と前記熱交換器で熱交換された後に、前記排気口から室外へ排出するよう構成される熱交換型換気装置であって、
前記ケーシングは、天井裏に設置するための開口の一端に取り付けられ且つ前記室内給気口を設けた第１の側板と、前記開口の他端に取り付けられ且つ前記外気吸入口及び排気口を設けた第２の側板と、この第１の側板と第２の側板との間に設置される保持枠体とを備え、
前記保持枠体内に、前記第１の送風機と第２の送風機と熱交換器とを設け、
前記保持枠体を前記第１の側板と第２の側板との間に下側から挿入して取り付けることを特徴とする熱交換型換気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明は、天井裏に設置するケーシングに還気口を設け、前記ケーシングの側壁に、外気を導入する外気吸入口と、室内の空気を排出する排気口と、前記外気を複数の室内に給気する室内給気口とを配設し、前記ケーシング内に、外気を吸い込むための第１の送風機と、室内からの空気を吸い込んで排出するための第２の送風機と、外気と室内からの空気とを熱交換する熱交換器とを設け、
前記ケーシングは、前記第１の送風機によって前記外気吸入口から導入された外気が、前記還気口から吸い込まれた室内の空気と熱交換器で熱交換された後に、前記室内給気口から複数の室内に給気され、室内の空気が、前記第２の送風機によって前記還気口から取り入れられ、前記外気吸入口から導入した外気と前記熱交換器で熱交換された後に、前記排気口から室外へ排出するよう構成される熱交換型換気装置であって、
前記ケーシングは、天井裏に設置するための開口の一端に取り付けられ且つ前記室内給気口を設けた第１の側板と、前記開口の他端に取り付けられ且つ前記外気吸入口及び排気口を設けた第２の側板と、この第１の側板と第２の側板との間に設置される保持枠体とを備え、
前記保持枠体内に、前記第１の送風機と第２の送風機と熱交換器とを設け、
前記保持枠体を前記第１の側板と第２の側板との間に下側から挿入して取り付けることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月23日(2011.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を遮蔽可能な化粧鋼鈑と、
沈降性硫酸バリウムが均一に分散含有させられ且つ補強繊維が均一に分散含有させられたセメントを水で混練して硬化させることにより形成され、且つ、前記化粧鋼鈑の表面に層状に添着させられたＸ線遮蔽コンクリート層と、を備えることを特徴とする放射線遮蔽パネル。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線遮蔽パネルにおいて、前記補強繊維を表面に凹凸が形成されたビニロン繊維とすることにより、前記セメントが前記ビニロン繊維の表面の凹凸に接着固定されていることを特徴とする放射線遮蔽パネル。
【請求項３】
請求項１に記載の放射線遮蔽パネルにおいて、アクリル樹脂エマルジョン系の水性塗料を前記セメント、前記沈降性硫酸バリウム、前記補強繊維と共に水で混練して硬化させることにより、前記セメントの粒子および前記沈降性硫酸バリウムの粒子を接着固定すると共に、前記Ｘ線遮蔽コンクリート層を前記水性塗料により前記化粧鋼鈑に接着固定したことを特徴とする放射線遮蔽パネル。
【請求項４】
Ｘ線設備設置室用空間と前記Ｘ線設備設置室用空間の隣接空間との間に植立固定された支柱と、前記支柱の少なくとも前記Ｘ線設備設置室用空間側の面に設けられた支柱用Ｘ線遮蔽層と、側縁部が前記支柱用Ｘ線遮蔽層に密接させられた状態で前記支柱に固定され且つ側縁が互いに隣接させられた複数枚の前記放射線遮蔽パネルと、隣接する前記放射線遮蔽パネルの側縁部間にコーキング材が充填されていることを特徴とする放射線線遮蔽壁。
【請求項５】
請求項４に記載のＸ線遮蔽壁において、前記放射線遮蔽パネルを構成する前記Ｘ線遮蔽コンクリート層の側縁部が前記支柱用Ｘ線遮蔽層に密接させられていると共に、前記放射線遮蔽パネルの化粧鋼鈑が前記Ｘ線設備設置室用空間側に臨ませられていることを特徴とする放射線線遮蔽壁。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のＸ線遮蔽壁において、前記支柱用Ｘ線遮蔽層は前記支柱の前記Ｘ線設備設置室用空間側の面に添着されたＸ線遮蔽材料であることを特徴とする放射線線遮蔽壁。
【請求項７】
Ｘ線設備設置室用空間と前記Ｘ線設備設置室用空間の隣接空間との間に少なくとも前記Ｘ線設備設置室用空間側の面に支柱用Ｘ線遮蔽層が形成された支柱を設けて、側縁が互いに隣接させられた複数枚の前記放射線遮蔽パネルの側縁部を前記支柱用Ｘ線遮蔽層に密接させて前記支柱に固定した後、隣接する前記放射線遮蔽パネルの側縁部間にコーキング材を充填することを特徴とする放射線遮蔽壁の構築方法。
【請求項８】
請求項７に記載のＸ線遮蔽壁の構築方法において、前記放射線遮蔽パネルを構成する前記Ｘ線遮蔽コンクリート層の側縁部を前記支柱用Ｘ線遮蔽層に密接させて前記支柱に固定することにより、前記放射線遮蔽パネルの化粧鋼鈑を前記Ｘ線設備設置室用空間側に臨ませたことを特徴とする放射線線遮蔽壁。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のＸ線遮蔽壁の構築方法において、前記Ｘ線設備設置室用空間と前記隣接空間との間に前記支柱を植立固定した後、前記支柱の前記Ｘ線設備設置室用空間側の面にＸ線遮蔽材料を添着して、前記Ｘ線遮蔽材料により前記支柱用Ｘ線遮蔽層を形成するとを特徴とする放射線遮蔽壁の構築方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線遮蔽パネル、放射線遮蔽壁及びその構築方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、放射線の遮蔽が要求される室の壁等に用いる放射線遮蔽パネル、放射線遮蔽壁及びその構築方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、この発明は、放射線遮蔽のための構造とするのに手間がかからず作業性が良い放射線遮蔽パネル、放射線遮蔽壁及びその構築方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的を達成するため、この発明の放射線遮蔽パネルは、放射線を遮蔽可能な化粧鋼鈑と、沈降性硫酸バリウムが均一に分散含有させられ且つ補強繊維が均一に分散含有させられたセメントを水で混練して硬化させることにより形成され、且つ、前記化粧鋼鈑の表面に層状に添着させられたＸ線遮蔽コンクリート層と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明の放射線遮蔽壁は、隣接する放射線遮蔽パネルの側縁部が支柱のＸ線設備室側に形成したＸ線遮蔽層に密接させられていると共に、この隣接するＸ線遮蔽パネルの側縁部間にコーキング材が充填されていることを特徴とする。さらに、この発明の放射線遮蔽壁の構築方法は、Ｘ線設備設置室用空間と前記Ｘ線設備設置室用空間の隣接空間との間に少なくとも前記Ｘ線設備設置室用空間側の面に支柱用Ｘ線遮蔽層が形成された支柱を設けて、側縁が互いに隣接させられた複数枚の前記放射線遮蔽パネルの側縁部を前記支柱用Ｘ線遮蔽層に密接させて前記支柱に固定した後、隣接する前記放射線遮蔽パネルの側縁部間にコーキング材を充填することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るベーンロータリー型圧縮機は、下記の構成からなるものである。すなわち、密閉容器内に、冷媒を圧縮させる圧縮要素と、圧縮要素の駆動源となる電動要素とを備えたベーンロータリー型圧縮機において、圧縮要素は、電動要素により回転駆動されるシャフトと、シャフトの中心軸線と同一軸線上に配置されてシャフトと共に回転するローラーと、ローラーを収納する内周面が円筒状に形成され、内周面の中心軸がシャフトの中心軸線に対し偏心して配設されたシリンダーと、シリンダーの両端面を閉塞する２つの軸受と、ローラーに形成されたベーン溝内を圧縮工程中に往復摺動し、シリンダーの内周面に沿い、ローラーおよび軸受により形成される圧縮室を複数の作動室に仕切るベーンと、圧縮室へ密閉容器底部に溜まった潤滑油を供給する給油手段とを備え、給油手段は、シャフトの軸心部に設けられ電動要素とは反対側の端面に開口し、シャフトの回転により密閉容器底部に溜まった潤滑油を吸上げる油吸込み穴と、ローラーの少なくとも一方の端面の近傍のシャフトに設けられ油吸込み穴と連通する給油穴と、軸受のシリンダーを閉塞する端面の少なくとも一方に設けられ給油穴と連通する軸受端面給油溝と、ベーン溝と摺動するベーンの摺動面の一方に、所定の回転位相で軸受端面給油溝と連通し、かつベーンがベーン溝からローラー外周部へ突出する回転位相で圧縮室と連通するように設けられたベーン給油溝とを備えるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るベーンロータリー型圧縮機においては、圧縮要素に動力を伝えるシャフトの軸心部に、密閉容器底部に溜まった潤滑油を当該シャフトの回転により吸上げる油吸込み穴を設けるとともに、ローラーの少なくとも一方の端面の近傍のシャフトに、油吸込み穴と連通する給油穴を設け、軸受のシリンダーを閉塞する端面の少なくとも一方に設けられ給油穴と連通する軸受端面給油溝を設け、ベーン溝と摺動するベーンの摺動面の一方に、所定の回転位相で軸受端面給油溝と連通し、かつベーンがベーン溝からローラー外周部へ突出する回転位相で圧縮室と連通するようにベーン給油溝を設けているので、ベーンがベーン溝内を往復運動する度に潤滑油を供給でき、差圧が低い運転条件においても確実にベーンの摺動面とベーン先端、作動室内に潤滑油を供給することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に、冷媒を圧縮させる圧縮要素と、前記圧縮要素の駆動源となる電動要素とを備えたベーンロータリー型圧縮機において、
前記圧縮要素は、
前記電動要素により回転駆動されるシャフトと、
前記シャフトの中心軸線と同一軸線上に配置されて該シャフトと共に回転するローラーと、
前記ローラーを収納する内周面が円筒状に形成され、該内周面の中心軸が前記シャフトの中心軸線に対し偏心して配設されたシリンダーと、
前記シリンダーの両端面を閉塞する２つの軸受と、
前記ローラーに形成されたベーン溝内を圧縮工程中に往復摺動し、前記シリンダーの内周面に沿い、前記ローラーおよび前記軸受により形成される圧縮室を複数の作動室に仕切るベーンと、
前記圧縮室へ前記密閉容器底部に溜まった潤滑油を供給する給油手段とを備え、
前記給油手段は、
前記シャフトの軸心部に設けられ前記電動要素とは反対側の端面に開口し、該シャフトの回転により前記密閉容器底部に溜まった潤滑油を吸上げる油吸込み穴と、
前記ローラーの少なくとも一方の端面の近傍の前記シャフトに設けられ前記油吸込み穴と連通する給油穴と、
前記軸受の前記シリンダーを閉塞する端面の少なくとも一方に設けられ前記給油穴と連通する軸受端面給油溝と、
前記ベーン溝と摺動する前記ベーンの摺動面の一方に、所定の回転位相で前記軸受端面給油溝と連通し、かつ該ベーンが前記ベーン溝からローラー外周部へ突出する回転位相で前記圧縮室と連通するように設けられたベーン給油溝とを備えることを特徴とするベーンロータリー型圧縮機。
【請求項２】
密閉容器内に、冷媒を圧縮させる圧縮要素と、前記圧縮要素の駆動源となる電動要素とを備えたベーンロータリー型圧縮機において、
前記圧縮要素は、
前記電動要素により回転駆動されるシャフトと、
前記シャフトの中心軸線と同一軸線上に配置されて該シャフトと共に回転するローラーと、
前記ローラーを収納する内周面が円筒状に形成され、該内周面の中心軸が前記シャフトの中心軸線に対し偏心して配設されたシリンダーと、
前記シリンダーの両端面を閉塞する２つの軸受と、
前記ローラーに形成されたベーン溝内を圧縮工程中に往復摺動し、前記シリンダーの内周面に沿い、前記ローラーおよび前記軸受により形成される圧縮室を複数の作動室に仕切るベーンと、
前記圧縮室へ前記密閉容器底部に溜まった潤滑油を供給する給油手段とを備え、
前記給油手段は、
前記シャフトの軸心部に設けられ前記電動要素とは反対側の端面に開口し、該シャフトの回転により前記密閉容器底部に溜まった潤滑油を吸上げる油吸込み穴と、
前記ローラーの少なくとも一方の端面の近傍の前記シャフトに設けられ前記油吸込み穴と連通する給油穴と、
前記ローラーの前記端面の少なくとも一方に設けられ前記給油穴と連通する給油溝と、
前記ベーン溝と摺動する前記ベーンの摺動面の一方に、所定の回転位相で前記給油溝と連通し、かつ該ベーンが前記ベーン溝からローラー外周部へ突出する回転位相で前記圧縮室と連通するように設けられたベーン給油溝とを備えることを特徴とするベーンロータリー型圧縮機。
【請求項３】
前記ベーンにおける前記ベーン給油溝よりも内端側で、かつ当該ベーンが前記ベーン溝からローラー外周部へ突出する圧縮時においても前記圧縮室とは連通しない位置に、当該ベーンの一方の摺動面から他方の摺動面まで延出して設けられ、所定の回転位相で前記給油溝と連通する連通溝をさらに有することを特徴とする請求項２記載のベーンロータリー型圧縮機。
【請求項４】
前記ベーン給油溝は、前記ベーンにおける圧縮時の冷媒の圧力に対するベーン溝外周部エッジからの反力を受けない側の側面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のベーンロータリー型圧縮機。
【請求項５】
前記ベーン給油溝の容積は、前記圧縮要素の吸込み容積に対し、０．０１％〜１％の割合となるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のベーンロータリー型圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右内側に側壁を有する貯蔵室を備えるとともに、
前記貯蔵室の前記側壁に設置される一対のレールと、
前記一対のレールに、前後方向に摺動自在に設けられ、略中央に軸支持穴が形成された支持棚と、
前記支持棚の上に回転自在に設けられ、略中央に、前記支持棚の前記軸支持穴に挿入される回転トレイ軸が形成された回転トレイと、
前記回転トレイの前記回転トレイ軸に固定されるとともに、前記支持棚の前記軸支持穴に摺動自在に嵌合する固定リングと
を有する回転棚装置を備えることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記回転棚装置は、前記回転トレイの回転角度が所定の回転角度の状態で前記回転トレイの前記回転トレイ軸を前記支持棚の前記軸支持穴に挿入でき、前記回転トレイの回転角度が前記所定の回転角度以外の状態では前記回転トレイの前記回転トレイ軸を前記支持棚の前記軸支持穴に挿入できない構造を有することを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記回転トレイの前記回転トレイ軸は、下端部付近の外周に、周方向に所定の幅を有し径方向に所定の長さ外側に突出する嵌合爪を備え、
前記支持棚の前記軸支持穴は、前記回転トレイの回転角度が前記所定の回転角度の状態で前記嵌合爪を挿入可能な切欠き部を備えることを特徴とする請求項２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記嵌合爪及び前記切欠き部は、周方向に１８０°間隔でそれぞれ一対形成されていることを特徴とする請求項３記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記固定リングは、樹脂製であり、樹脂の弾性力により前記回転トレイの前記回転トレイ軸に嵌合して固定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記回転トレイは、平面視で略長方形の四隅が切り欠かれた形状を有し、当該切り欠かれた部分の形状は、前記回転トレイの回転支点を中心とした円弧の形状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記貯蔵室は、天井面を有し、
前記冷蔵庫は、さらに、前記貯蔵室の前記天井面に前記貯蔵室の左右方向に所定の間隔で設けられ、ＬＥＤ（発光ダイオード）が実装された複数のＬＥＤ実装基板を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記複数のＬＥＤ実装基板は、前記貯蔵室の前記天井面の略中央に対して左右対称に前記固定リングの外径の３倍以上の間隔で配置されることを特徴とする請求項７記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記固定リングの外径は、φ７０ｍｍ〜φ１００ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る冷蔵庫は、
左右内側に側壁を有する貯蔵室を備えるとともに、
前記貯蔵室の前記側壁に設置される一対のレールと、
前記一対のレールに、前後方向に摺動自在に設けられ、略中央に軸支持穴が形成された支持棚と、
前記支持棚の上に回転自在に設けられ、略中央に、前記支持棚の前記軸支持穴に挿入される回転トレイ軸が形成された回転トレイと、
前記回転トレイの前記回転トレイ軸に固定されるとともに、前記支持棚の前記軸支持穴に摺動自在に嵌合する固定リングと
を有する回転棚装置を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンピングシステムであって、
チャンバおよびダイアフラムを有するポンプであって、前記チャンバは流体収容容量を有するポンプと、
前記ポンプに接続されたポンプコントローラと、を具備してなり、
前記ポンプコントローラは、
ディスペンス動作に作用する、ディスペンス体積および所望のホールドアップ容積を含む一組の要因に基づいて、前記チャンバ内での前記ダイアフラムの位置を特定し、
前記ポンピングシステムからの流体のディスペンスに先立って、前記ディスペンス動作に作用する前記一組の要因に基づいて特定された前記位置へと前記チャンバ内で前記ダイアフラムを動作させるために前記ポンプを制御するよう動作可能であり、前記チャンバ内での前記ダイアフラムの前記位置はディスペンスサイクルのための前記チャンバ内の最大容積を画定し、前記ディスペンスサイクルのための前記チャンバ内の前記最大容積は前記ディスペンス体積および前記所望のホールドアップ容積を含み、かつ、前記ディスペンスサイクルのための前記チャンバ内の前記最大容積は前記チャンバの前記流体収容容量よりも少ないことを特徴とするポンピングシステム。
【請求項２】
前記ポンプは単段ポンプであることを特徴とする請求項１に記載のポンピングシステム。
【請求項３】
前記ポンプは多段ポンプであることを特徴とする請求項１に記載のポンピングシステム。
【請求項４】
前記ポンプはディスペンスポンプであることを特徴とする請求項１に記載のポンピングシステム。
【請求項５】
供給チャンバおよびこの供給チャンバ内で動作する供給段階ダイアフラムと、前記供給段階ダイアフラムを動作させるためのピストンと、前記ピストンを駆動するための供給モータと、を有する供給ポンプをさらに備え、前記供給モータは前記ポンプコントローラによって制御されることを特徴とする請求項４に記載のポンピングシステム。
【請求項６】
前記ポンプは供給ポンプであることを特徴とする請求項１に記載のポンピングシステム。
【請求項７】
ディスペンスチャンバおよびこのディスペンスチャンバ内で動作するディスペンス段階ダイアフラムと、前記ディスペンス段階ダイアフラムを動作させるためのピストンと、前記ピストンを駆動するためのディスペンスモータと、を有するディスペンスポンプをさらに備え、前記ディスペンスモータは前記ポンプコントローラによって制御されることを特徴とする請求項６に記載のポンピングシステム。
【請求項８】
前記ディスペンス動作に作用する前記一組の要因はさらに、誤差体積、ディスペンス速度、ディスペンス時間、パージ体積、サックバック体積、ベント体積、プレディスペンス速度、プレディスペンス体積、前記ポンプの有効レンジ、ユーザー規定体積、あるいはその組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載のポンピングシステム。
【請求項９】
前記ディスペンス動作に作用する前記一組の要因はさらに、前記ディスペンス体積を変位させるための複数のカウントを備え、各カウントは前記ダイアフラムの変位に対応することを特徴とする請求項１に記載のポンピングシステム。
【請求項１０】
前記ポンプは、濾過サイクルが終わった後の位置まで前記チャンバ内で前記ダイアフラムを動作させるために、前記ポンプコントローラによって制御されることを特徴とする請求項１に記載のポンピングシステム。
【請求項１１】
前記ポンプはさらにモータを備え、かつ、前記ダイアフラムは前記モータによって駆動され、前記モータは前記ポンプコントローラによって制御されることを特徴とする請求項１に記載のポンピングシステム。
【請求項１２】
前記ポンプはさらに位置センサを備え、前記モータは、前記位置センサからの実時間フィードバックを利用する前記ポンプコントローラによって制御されることを特徴とする請求項１１に記載のポンピングシステム。
【請求項１３】
ポンプのホールドアップ容積を低減する方法であって、
ディスペンス動作に作用する一組の要因に基づいて、前記ポンプのチャンバ内でのダイアフラムの位置を特定することであって、前記一組の要因はディスペンス体積および所望のホールドアップ容積を含み、前記チャンバは流体収容容量を有するものであることと、
流体のディスペンスに先立って、前記ディスペンス動作に作用する前記一組の要因に基づいて特定された前記位置へと前記チャンバ内で前記ダイアフラムを動作させるために前記ポンプを制御することと、を備え、前記チャンバ内での前記ダイアフラムの前記位置はディスペンスサイクルのための前記チャンバ内の最大容積を画定し、前記ディスペンスサイクルのための前記チャンバ内の前記最大容積は前記ディスペンス体積および前記所望のホールドアップ容積を含み、かつ、前記ディスペンスサイクルのための前記チャンバ内の最大容積は前記チャンバの前記流体収容容量よりも少ないことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記所望のホールドアップ体積は、前記ポンプの有効レンジの外にある前記ポンプの容積に対応することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポンプは単段ポンプであることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ポンプは多段ポンプであることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記ディスペンス動作に作用する前記一組の要因はさらに、誤差体積、ディスペンス速度、ディスペンス時間、パージ体積、サックバック体積、ベント体積、プレディスペンス速度、プレディスペンス体積、前記ポンプの有効レンジ、ユーザー規定体積、あるいはその組み合わせを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記ディスペンス動作に作用する前記一組の要因はさらに、前記ディスペンス体積を変位させるための複数のカウントを備え、各カウントは前記ダイアフラムの変位に対応することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記ポンプは、濾過サイクルが終わった後の位置まで前記チャンバ内で前記ダイアフラムを動作させるために、前記ポンプコントローラによって制御されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記ポンプはさらにモータおよび位置センサを備え、かつ、前記ダイアフラムは前記モータによって駆動され、前記モータは前記位置センサからの実時間フィードバックを利用する前記ポンプコントローラによって制御されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー結合型自己分散顔料、界面活性剤、及び水を含有するインクジェット用インクにおいて、
前記ポリマーの酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
前記界面活性剤が下記式（１）に示す構造を有し、かつ、その曇点が３５℃以下であることを特徴とするインクジェット用インク。
【化１】
2010138321.tif 000001
（式（１）中、ＰＯはプロピレンオキサイド基であり、ＥＯはエチレンオキサイド基であり、Ｒは炭素数７以上１４以下のアルキル鎖であり、ｍは２以上１５以下の整数であり、ｎは２以上１５以下の整数であり、ｍ／ｎが１以上である。）
【請求項２】
前記界面活性剤の曇点が２５℃以下である請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
前記インクジェット用インク中の前記界面活性剤の含有量ａ（質量％）に対する、前記インクジェット用インク中の前記顔料に結合している前記ポリマーの含有量ｂ（質量％）の比ｂ／ａが０．１５以上６．０以下である請求項１または２に記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
前記顔料に結合している前記ポリマーが、顔料表面に直接若しくは他の原子団を介して化学的に結合している官能基と、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を持つ共重合体との反応物である請求項１乃至３の何れか１項に記載のインクジェット用インク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ポリマー結合型自己分散顔料、界面活性剤、及び水を含有するインクジェット用インクにおいて、前記ポリマーの酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、前記界面活性剤が下記式（１）に示す構造を有し、かつ、その曇点が３５℃以下であることを特徴とするインクジェット用インクである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（式（１）中、ＰＯはプロピレンオキサイド基であり、ＥＯはエチレンオキサイド基であり、Ｒは炭素数７以上１４以下のアルキル鎖であり、ｍは２以上１５以下の整数であり、ｎは２以上１５以下の整数であり、ｍ／ｎが１以上である。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（式（１）中、ＰＯはプロピレンオキサイド基であり、ＥＯはエチレンオキサイド基であり、Ｒは炭素数７以上１４以下のアルキル鎖であり、ｍは２以上１５以下の整数であり、ｎは２以上１５以下の整数であり、ｍ／ｎが１以上である。）
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂、硫酸グアニジン及び分解温度が３００℃以上であるビステトラゾール化合物を含
む、樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体又はポリ乳酸である、
請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ビステトラゾール化合物の含有量が、前記樹脂１００質量部に対して、３質量部以上６０質量部以下である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記硫酸グアニジンの含有量が、前記樹脂１００質量部に対して、３質量部以上６０質量部以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
樹脂、硫酸グアニジン及び分解温度が３００℃以上であるビステトラゾール化合物を含
む、樹脂成形体。
【請求項６】
前記樹脂が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体又はポリ乳酸である、
請求項５に記載の樹脂成形体。
【請求項７】
前記ビステトラゾール化合物の含有量が、前記樹脂１００質量部に対して、３質量部以上６０質量部以下である、請求項５又は６に記載の樹脂成形体。
【請求項８】
前記硫酸グアニジンの含有量が、前記樹脂１００質量部に対して、３質量部以上６０質量部以下である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、上記樹脂が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重
合体又はポリ乳酸である、請求項１に記載の樹脂組成物にある。
請求項３に記載の発明は、上記ビステトラゾール化合物の含有量が、上記樹脂１００質量部に対して、３質量部以上６０質量部以下である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物にある。
請求項４に記載の発明は、上記硫酸グアニジンの含有量が、上記樹脂１００質量部に対して、３質量部以上６０質量部以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５に記載の発明は、樹脂、硫酸グアニジン及び分解温度が３００℃以上であるビ
ステトラゾール化合物を含む、樹脂成形体にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６に記載の発明は、上記樹脂が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重
合体又はポリ乳酸である、請求項５に記載の樹脂成形体にある。
請求項７に記載の発明は、上記ビステトラゾール化合物の含有量が、上記樹脂１００質量部に対して、３質量部以上６０質量部以下である、請求項５又は６に記載の樹脂成形体にある。
請求項８に記載の発明は、上記硫酸グアニジンの含有量が、上記樹脂１００質量部に対して、３質量部以上６０質量部以下である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の樹脂成形体にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、難燃剤としてハロゲン化合物及びリン化合物を用いずに、本
構成を有しない樹脂成形体と比較して、優れた難燃性を有することができるという効果を
有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の発明は、難燃剤としてハロゲン化合物及びリン化合物を用いずに、優
れた難燃性を有することができるという請求項５に記載の発明の効果を、有効に実現でき
るという効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
５≦Ｐ／ＡＡ≦３０ （Ｉ）
（但し、Ｐ、ＡＡはそれぞれリン原子の含有量、アルデヒド酸の添加量を表し、単位はｍｏｌ／ｔｏｎ（ポリエステル樹脂組成物対比）である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
５≦Ｐ／ＡＡ≦３０ （Ｉ）
（但し、Ｐ、ＡＡはそれぞれリン原子の含有量、アルデヒド酸の添加量を表し、単位はｍｏｌ／ｔｏｎ（ポリエステル樹脂組成物対比）である。）
具体的には、エステル化反応工程、エステル化反応終了後から固有粘度が０．３に達するまでの間に触媒、リン化合物などの添加物を添加する工程、重縮合反応工程とに分けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオール（ａ１）と、テレフタル酸、テレフタル酸ジアルキルエステル、ナフタレンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸ジアルキルエステル、ビフェニルジカルボン酸及びビフェニルジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる１種以上の芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）とをエステル化反応させて得られ、数平均分子量が３００〜４７０の範囲であり、ジオール（ａ１）としてエチレングリコール（ａ１−１）及び１，２−プロパンジオール（ａ１−２）を併用して得られるエステル化合物（Ａ）からなることを特徴とするセルロースエステル樹脂用添加剤。
【請求項２】
エチレングリコール（ａ１−１）と１，２−プロパンジオール（ａ１−２）とのモル組成比（ａ−１）／（ａ−２）が８５／１５〜１０／９０の範囲である請求項１記載のセルロースエステル樹脂用添加剤。
【請求項３】
前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、請求項１記載のエステル化合物（Ａ）を０．５〜５０質量部含有することを特徴とするセルロースエステル樹脂組成物。
【請求項４】
請求項３記載のセルロースエステル樹脂組成物からなることを特徴とするフィルム。
【請求項５】
請求項３記載のセルロースエステル樹脂組成物からなることを特徴とする光学フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
すなわち、本発明は、ジオール（ａ１）と、テレフタル酸、テレフタル酸ジアルキルエステル、ナフタレンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸ジアルキルエステル、ビフェニルジカルボン酸及びビフェニルジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる１種以上の芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）とをエステル化反応させて得られ、数平均分子量が３００〜４７０の範囲であり、ジオール（ａ１）としてエチレングリコール（ａ１−１）及び１，２−プロパンジオール（ａ１−２）を併用して得られるエステル化合物（Ａ）からなることを特徴とするセルロースエステル樹脂用添加剤、当該添加剤を含有するセルロースエステル樹脂組成物、ならびに当該樹脂組成物からなるフィルム及び光学フィルムを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
【表２】
2010138379.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体上に旋回可能に設けた上部旋回体にエンジン室を備え、該エンジン室内にエンジン、ラジエータ、冷却ファンを収容するとともに、前記ラジエータの吸込側に位置する前記エンジン室の壁部に冷却空気吸込口を設けた建設機械において、前記ラジエータと前記冷却空気吸込口との間で、前記冷却ファンの作用によって冷却空気吸込口から取り入れた冷却空気が流れる位置に、前記エンジンに供給する燃料を貯留した燃料タンクを配置し、前記冷却空気吸込口の外側に昇降用階段を設けるとともに、該昇降用階段の側面部に空気流入口を設けたことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記燃料タンクより上方のエンジン室内にインタークーラ又はオイルクーラを配置したことを特徴とする請求項１記載の建設機械。
【請求項３】
前記エンジン室を設置した上部旋回体の筒状フレーム内とエンジン室内とを連通させるとともに、前記筒状フレームに空気流入部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の建設機械。
【請求項４】
前記燃料タンクの下部に前記冷却空気が流れる空気通路を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の建設機械。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で示される化合物であることを特徴とする、ベンゾインデノクリセン化合物。
【化１】
2010138086.tif 000001
（式［１］において、Ｘ1乃至Ｘ16は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジトリルアミノ基、ジターシャルブチルアミノ基、ジアニソリルアミノ基、アリール基、複素環基又はアリールオキシ基を表す。尚、Ｘ1乃至Ｘ16のいずれかがアルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アリール基、複素環基及びアリールオキシ基から選択される置換基である場合、該置換基に、アルキル基、アリール基、複素環基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジトリルアミノ基、ジアニソリルアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、シアノ基又はニトロ基がさらに置換されていてもよい。）
【請求項２】
下記一般式［２］で示される化合物であることを特徴とする、請求項１に記載のベンゾインデノクリセン化合物。
【化２】
2010138086.tif 000002
（式［２］において、Ｘ17乃至Ｘ21は、それぞれ水素原子又はアリール基を表す。尚、Ｘ17乃至Ｘ21のいずれかがアリール基である場合、該アリール基に、アルキル基、アリール基、複素環基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジトリルアミノ基、ジアニソリルアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、シアノ基又はニトロ基がさらに置換されていてもよい。）
【請求項３】
前記アリール基が無置換のアリール基であり、炭素原子及び水素原子のみから構成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のベンゾインデノクリセン化合物。
【請求項４】
陽極と陰極と、
該陽極と該陰極との間に配置される有機化合物層と、から構成され、
該有機化合物層のうち少なくとも一層に、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のベンゾインデノクリセン化合物が少なくとも一種類含まれることを特徴とする、有機発光素子。
【請求項５】
前記有機化合物層のうち少なくとも一層が発光層であることを特徴とする、請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記発光層がホストとゲストとからなり、前記ベンゾインデノクリセン化合物がゲストであることを特徴とする、請求項５に記載の有機発光素子。
【請求項７】
基板と、
前記基板上に設置される有機発光素子と、を有し、
前記有機発光素子が請求項４乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子であり、
前記有機発光素子が発する光が前記基板の反対側から取り出されることを特徴とする、発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【化１】
2010138086.tif 000003
（式［１］において、Ｘ1乃至Ｘ16は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジトリルアミノ基、ジターシャルブチルアミノ基、ジアニソリルアミノ基、アリール基、複素環基又はアリールオキシ基を表す。尚、Ｘ1乃至Ｘ16のいずれかがアルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アリール基、複素環基及びアリールオキシ基から選択される置換基である場合、該置換基に、アルキル基、アリール基、複素環基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジトリルアミノ基、ジアニソリルアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、シアノ基又はニトロ基がさらに置換されていてもよい。）
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソードを有する基板を保持可能な基板保持部と、
前記カソードの周辺部に電力を供給する給電部と、
前記カソードと対向する位置に設けられたアノードと、
前記カソードと前記アノードとの間に設けられた複数の誘電体と
を具備し、
前記複数の誘電体は、前記カソード表面に平行な平面に前記複数の誘電体を射影したとき、前記射影のパターンが前記平面内で略均一であり、前記射影の面積が可変であるように構成されている
半導体装置製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置製造装置において、
前記給電部へ流される電流の積算電流量をモニタするモニタ部と、
前記積算電流量に応じて前記複数の誘電体を動作させて、前記射影の面積を制御するコントロール部と
を更に具備する
半導体装置製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン交換膜により、陽極を収容する陽極室とガス拡散電極を収容する陰極室に区画されたイオン交換膜型電解槽において、陰極ガス室背板とガス拡散電極の間に、陰極ガス室上部の反力より陰極ガス室下部の反力が大きくなるように金属製クッション材を圧縮収容したことを特徴とするイオン交換膜型電解槽。
【請求項２】
金属製クッション材の高さ方向各点における反力が陽極室液圧と陰極ガス室圧の差圧より大きく、かつその過剰圧が１０ｋＰａ以下である請求項１記載の電解槽。
【請求項３】
金属製クッション材がコイル状であることを特徴とする請求項１又は２記載の電解槽。
【請求項４】
金属製クッション材がウエーブ加工したマットであることを特徴とする請求項１又は２記載の電解槽。
【請求項５】
金属製クッション材がＮｉまたは高Ｎｉ合金製であることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の電解槽。
【請求項６】
過剰圧が、１ｋＰａ以上で、７．２ｋＰａ以下である請求項２記載の電解槽。
【請求項７】
過剰圧が、１．６ｋＰａ以上で、７.０ｋＰａ以下である請求項６記載の電解槽。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項に記載のイオン交換膜型電解槽を使用して苛性ソーダを製造する方法。
【請求項９】
請求項１から７までのいずれか１項に記載のイオン交換膜型電解槽を使用して塩素を製造する方法。