【事件の表示】
　特願２０００−２４１７３７「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２０日出願公開、特開２００２−　５５３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月９日の出願であって、平成１６年６月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月４日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年８月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２．１　本件補正後の本件発明について 
 　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載の内、
「【請求項１】表示面側に設けられた前ガラス基板とこれに対向する後基板との間に液晶層が設けられた液晶表示パネルと、
　前記の前ガラス基板における表示面に直接形成され、膜厚が
４０ｎｍ
　前記前ガラス基板における前記後基板との対向面には電極が形成され、前記後基板における前記前ガラス基板との対向面にはＴＦＴが形成されていることを特徴とする液晶表示装置。」とあるのを、
　　
「【請求項１】表示面側に設けられた前ガラス基板とこれに対向する後基板との間に液晶層が設けられた液晶表示パネルと、
　前記の前ガラス基板における表示面に直接形成され、膜厚が
１００ｎｍ
　前記前ガラス基板における前記後基板との対向面には電極が形成され、前記後基板における前記前ガラス基板との対向面にはＴＦＴが形成されていることを特徴とする液晶表示装置。」と補正することを含むものである（下線は当審で付与。）。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る「輻射ノイズ遮断用透明導電膜」の「膜厚」の範囲について、「４０ｎｍ以上、１６０ｎｍ以下」とあるのを、「１００ｎｍ以上、１６０ｎｍ以下」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 
２．２　引用文献の記載事項 
　
（１）原査定の理由で引用された実願平３−８２５３号（実開平４−１０４６２６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ．「【請求項１】内面に電極が形成され外面に偏光板が貼付された２枚のガラス基板をそれぞれの前記電極が対向する様に配置し前記２枚のガラス基板間に液晶物質が充填され該液晶物質の分子配列を電気的に制御することによって表示を行う液晶表示パネルと、該液晶表示パネルを駆動する駆動ドライバと、該駆動ドライバを固定する金属固定板と、主制御装置から入力する画像信号を駆動ドライバ制御信号に変換する信号処理部と、前記液晶表示パネルの光源となる蛍光管と該蛍光管の動作制御を行うインバータからなるバックライト部と、前記液晶パネルと前記駆動ドライバと前記金属固定板と前記信号処理部と前記バックライト部とを収納する外装ケースとを備えた液晶表示装置において、前記液晶表示パネルの少くともいずれか一方の前記ガラス基板と前記偏光板との間に透明導電膜と前記外装ケースの内側表面に導電物質を形成し、該導電物質と前記透明導電膜とを電気的に接続して前記外装ケース内をシールドしたことを特徴とする液晶表示装置。」（【請求項１】）
　
ｂ．「【産業上の利用分野】本考案は液晶表示装置に関し、特に放射電磁ノイズ放出量を低減した液晶表示装置に関する。」（【０００１】）
　
ｃ．「【課題を解決するための手段】本考案は、内面に電極が形成され外面に偏光板が貼付された２枚のガラス基板をそれぞれの前記電極が対向する様に配置し前記２枚のガラス基板間に液晶物質が充填され該液晶物質の分子配列を電気的に制御することによって表示を行う液晶表示パネルと、該液晶表示パネルを駆動する駆動ドライバと、該駆動ドライバを固定する金属固定板と、主制御装置から入力する画像信号を駆動ドライバ制御信号に変換する信号処理部と、前記液晶表示パネルの光源となる蛍光管と該蛍光管の動作制御を行うインバータからなるバックライト部と、前記液晶パネルと前記駆動ドライバと前記金属固定板と前記信号処理部と前記バックライト部とを収納する外装ケースとを備えた液晶表示装置において、前記液晶表示パネルの少くともいずれか一方の前記ガラス基板と前記偏光板との間に透明導電膜と前記外装ケースの内側表面に導電物質を形成し、該導電物質と前記透明導電膜とを電気的に接続して前記外装ケース内をシールドする。」（【０００８】）　
ｄ．「【実施例】次に、本考案の実施例について図面を参照して説明する。　図１は、本考案の第１の実施例の断面図、図２は図１の液晶表示パネルと外装ケースの接続部の部分拡大断面図である。
　第１の実施例は、図１に示す様に、液晶表示パネル１，駆動ドライバ４及び枠状の金属固定板５からなる液晶表示部と信号処理部６と蛍光管７とインバータ回路８からなるバックライト部は、図５に示す従来と同様の構成で組み立てられている。
　第１の実施例に用いる液晶表示パネル１は、図２に示す様に、従来の液晶表示装置の液晶表示パネル３に加えて、カバー基板１５上に共通電極１４が形成される面の反対面の全面に共通電極１４を形成するのと同様の真空スパッタ法を用いて、酸化インジウム，酸化スズ等を材質とした透明導電膜１２が形成されている。」（【０００９】〜【００１２】）
　
ｅ．「【考案の効果】以上説明した様に本考案は、透明導電膜を表面に形成した液晶表示パネルを備えることにより、表示面シールド板を用いることなしに表示面シールド板を使用した場合と同等の放射電磁ノイズ放出量を低減する効果を有する。
　また、表示面シールド板を用いていないので前述した最大視野角付近における表示の多重反射等の表示品位を損う原因を取り除く事が出来る効果がある。
　さらに、液晶表示パネルに形成される透明導電膜は、液晶表示パネルの各電極を形成する方法をそのまま用いることが出来るため、比較的安価に実施出来る効果がある。」（【００１６】〜【００１８】）
　
　また、【図１】、【図２】によれば、
ｆ．「表示面側に設けられたカバー基板とこれに対向するスイッチング素子基板との間に液晶層が設けられた液晶表示パネルと、
　前記のカバー基板における表示面に直接形成された透明導電膜とを備えており、
　前記カバー基板における前記スイッチング素子基板との対向面には共通電極が形成され、前記スイッチング素子基板における前記カバー基板との対向面にはスイッチング素子が形成されている液晶表示装置」が見て取れる。
　
　したがって、上記ａ〜ｆによれば、引用文献１には、
「表示面側に設けられたカバー基板とこれに対向するスイッチング素子基板との間に液晶層が設けられた液晶表示パネルと、
　前記のカバー基板における表示面に直接形成された透明導電膜とを備えており、
　前記カバー基板における前記スイッチング素子基板との対向面には共通電極が形成され、前記スイッチング素子基板における前記カバー基板との対向面にはスイッチング素子が形成されている液晶表示装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
（２）同じく、特開平１０−１５３９６４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ｇ．「【発明の属する技術分野】本発明はプラズマディスプレイ、ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイなどのディスプレイ装置の前面に設置する近赤外線吸収性能、更には電磁波遮蔽性能を有する透光性前面板に関する。」（【０００１】）
　
ｈ．「本発明における電磁波遮蔽層としては、前面板として使用する際に表示面の明るさを損なわないという観点から、導電性を有する透明板を用いることが望ましい。電磁波遮蔽層の導電性は、表示装置前面より放射される電磁波量に応じて設定すればよいが、十分な電磁波遮蔽性を得るためには表面抵抗率が１００Ω／□以下であることが好ましく、さらに好ましくは２０Ω／□以下である。表面抵抗率が１００Ω／□より高いと十分な電磁波遮蔽性が得られない場合がある。」（【００２８】）
　
ｉ．「電磁波遮蔽層としては、表面抵抗率が上述の条件を満たし、かつ光学的に透明であれば特に限定されないが、透明板表面に導電性薄膜を形成したものが好ましい。・・・」（【００２９】）
　
ｊ．「透明板表面に導電性薄膜を形成する方法としては、透明板表面に・・・酸化スズ、酸化インジウム等の導電性金属酸化物をメッキ、蒸着、スパッタリング等の方法で積層する方法・・・を用いることができる。・・・導電性金属酸化物を含む構造の薄膜が、導電性および光学特性の面から好ましい。・・・」（【００３０】）
　
ｋ．「【発明の効果】本発明のディスプレイ前面板は、プラズマディスプレイ、ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイなどのディスプレイ装置の前面に装着することによって、近赤外線によるディスプレイ装置周辺の機器のリモートコントロールシステムやデータ通信に障害を及ぼすことを防止できる。さらに電磁波をも遮蔽して周辺機器への影響を防止することも可能である。」（【００４０】）
　
２．３　対比・判断 
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「カバー基板」、「スイッチング素子基板」、「透明導電膜」及び「共通電極」は、本件補正発明の「前ガラス基板」、「後基板」、「輻射ノイズ遮断用透明導電膜」及び「電極」にそれぞれ相当する。
　また、「ＴＦＴ」は「スイッチング素子」の一種であるから、本件補正発明の「ＴＦＴ」は、引用発明の「スイッチング素子」に含まれるものである。
　
　したがって、両者は、
「表示面側に設けられた前ガラス基板とこれに対向する後基板との間に液晶層が設けられた液晶表示パネルと、
　前記の前ガラス基板における表示面に直接形成された輻射ノイズ遮断用透明導電膜とを備えており、
　前記前ガラス基板における前記後基板との対向面には電極が形成され、前記後基板における前記前ガラス基板との対向面にはＴＦＴが形成されている液晶表示装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
【相違点】：本件補正発明は、輻射ノイズ遮断用透明導電膜の膜厚及び面抵抗について、「膜厚が１００ｎｍ以上、１６０ｎｍ以下であり、かつ面抵抗が３００Ω／ｃｍ2以下である」と規定しているのに対して、引用発明は、上記導電膜の膜厚及び面抵抗について特段の規定をしていない点。　　
　上記相違点について検討する。
　　　
　引用文献２には、液晶ディスプレイ装置などの前面に装着することによって、電磁波を遮蔽して周辺機器への影響を防止するためのディスプレイ前面板であって、透明基板に電磁波遮蔽層を積層してなるものが記載されいる。　該電磁波遮蔽層は透明板表面に導電性薄膜を形成したものであり、該導電性薄膜は、透明板表面に酸化スズ、酸化インジウム等の導電性金属酸化物の薄膜を形成してなるものであって、十分な電磁波遮蔽性を得るためには、表面抵抗率が２０Ω／□以下であるものが好ましいとされている（摘記ｈ参照）。
　ここで、「酸化スズ、酸化インジウムの導電性金属酸化物の薄膜」とは、ＩＴＯ薄膜に他ならない。
　また、本願明細書によれば、ＩＴＯ薄膜であって、面抵抗が２０Ω／□以下（即ち、２０Ω／ｃｍ2以下）のものは、膜厚が１００ｎｍ又は１５０ｎｍのものを含むとされている（同明細書【図５】参照）。
　そうすると、引用文献２のＩＴＯ薄膜は、「面抵抗が２０Ω／ｃｍ2以下」であるから、膜厚が１００ｎｍ又は１５０ｎｍのＩＴＯ薄膜を含むこととなり、したがって、これを引用発明の輻射ノイズ遮断用透明導電膜に適用して本件補正発明とすることは当業者が容易に想到し得る。
　
　そして、本件補正発明の効果は、引用文献１及び２から当業者が当然予測し得る範囲のものである。
　                                 
　したがって、本件補正発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
２．４　むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本件発明について 
　平成１６年８月４日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件の請求項に係る発明は、平成１６年３月１９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、以下のとおりである。 
　
「【請求項１】表示面側に設けられた前ガラス基板とこれに対向する後基板との間に液晶層が設けられた液晶表示パネルと、
　前記の前ガラス基板における表示面に直接形成され、膜厚が４０ｎｍ以上、１６０ｎｍ以下であり、かつ面抵抗が３００Ω／ｃｍ2以下である輻射ノイズ遮断用透明導電膜とを備えており、
　前記前ガラス基板における前記後基板との対向面には電極が形成され、前記後基板における前記前ガラス基板との対向面にはＴＦＴが形成されていることを特徴とする液晶表示装置。」
　 
３．１　引用例記載の発明
　原査定の理由に引用された引用文献１、２及びその記載事項は、前記「２．２」に記載したとおりである。
　
３．２　対比・判断 
　本件発明は、本件補正発明に係る「輻射ノイズ遮断用透明導電膜」の「膜厚」の数値範囲が、「１００ｎｍ以上、１６０ｎｍ以下」から「４０ｎｍ以上、１６０ｎｍ以下」に広がったものに相当するから、本件発明の構成要件を全て含み、さらにその構成要件の一部を限定・具体化したものに相当する本件補正発明が、前記「２．３」に記載したとおり、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
３．３　むすび 
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　よって、結論のとおり審決する。