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　平成４年特許願第３０８７２６号「トロンビンのウイルス不含濃縮物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成５年８月３日出願公開、特開平５−
１９４２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願は、平成４年１１月１８日（パリ条約による優先権主張１９９１年１１月１９日、独国）を出願日とする出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成１９年２月２２日付け手続補正書により補正された明細書の請求項１〜１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「陰イオン交換体で精製されウイルス失活に付されたプロトロンビン複合体の溶液に、カルシウムと難溶性塩または可溶性コンプレックスを形成する陰イオンを有する可溶性塩を少なくとも０.５モル／リットルの濃度で添加し、そしてその溶液を０単位／mlよりは高く２００単位／mlまでの濃度のトロンビンで処理することより成る精製されそしてウイルス不含のトロンビンの調製物の製造方法。」
　
２．刊行物の記載事項
　
　これに対して、当審における、平成１８年８月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前に頒布されたことが明らかな刊行物（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
引用例Ａ；Am. J. Physiol., 1962, Vol.203, No.3, pp.397-400
（Ａ−１）
「実験１．２５％クエン酸ナトリウム溶液内のプロトロンビン活性。
　プロトロンビン産物を２５％クエン酸ナトリウム溶液に溶解した（図１）。濃度は・・・１５，０００Ｕ／mlであった。濃度が６００ Ｕ／mlになるように、レジントロンビンをその溶液に入れた。・・・興味深いのはオートプロトロンビンＣ活性がトロンビンと同率で発生したことである。・・・オートプロトロンビンＣに対するトロンビン単位は常に同じであった。つまり１：２０周辺であった。」（３９８頁右欄２行〜１５行）
　
（Ａ−２）
　プロトロンビンが２５％クエン酸ナトリウムに溶解され、ゼロ時にレジントロンビンが濃度６００ Ｕ／mlで加えられ、２８℃で活性化した場合、１６時間後に約８，０００Ｕ／mlのトロンビンが生成することが記載されている。（３９８頁左欄図１）
　
（Ａ−３）
「材料と方法・・・ウシプロトロンビンは（１８）に記述されるように精製された。」（３９８頁左欄下から１４行〜下から９行）
　
（Ａ−４）
「二つの酵素トロンビンとオートトロンビンＣは２５％クエン酸ナトリウム溶液の自己触媒活性により精製プロトロンビンから得られる。」
（３９７頁左欄３行〜５行）
　
「トロンビン、それ自体はこれまでに得られた最も精製された形態でもクエン酸ナトリウム溶液で触媒として機能し（５）、オートプロトロンビンIIの産生に関与した（１０）。」（３９７頁右欄２７行〜３０行）
　
「オートプロトロンビンＣの機能は自己触媒である。これはまたトロンビンの機能でもある。二つのトロンビンはプロトロンビンから同時に得られる。」（３９７頁右欄下から３行〜末行）
　
「適当な条件では、トロンビンもしくはオートプロトロンビンＣは酵素として働き、プロトロンビン自体から得られ、これは自己触媒と見なすことができる。」（４００頁左欄１行〜４行）
　
３．対比・判断
　
　引用例Ａには、精製したプロトロンビンを２５％クエン酸ナトリウム溶液に溶解（濃度：１５，０００単位／ml）し、レジントロンビンを６００単位／mlとなるように加えることでトロンビンが生成することが記載され（摘記事項（Ａ−１）、（Ａ−２））、２５％クエン酸ナトリウム溶液は0.97モル／リットルに当たるから（クエン酸ナトリウムの分子量を２５８とし、水１リットル中に２５０ｇのクエン酸ナトリウムが溶解しているとしてモル／リットルに換算した。）、同引用例には、精製したプロトロンビンの溶液に、クエン酸ナトリウムを0.97モル／リットルの濃度で添加し、そしてその溶液を６００単位／mlとなるようトロンビンで処理することにより成るトロンビン調製物の製造方法が記載されているということができる。
　そこで、本願発明（前者）とこの引用例Ａに記載された発明（後者）を対比すると、後者では、「プロトロンビン」として「ウシプロトロンビン」が用いられ（摘記事項（Ａ−３））、これは動物血漿から得られたものであるから、本願明細書の請求項４の記載からすると、前者の「プロトロンビン複合体」に相当する。
　また、後者の「クエン酸ナトリウム」は、本願明細書中で「カルシウムと難溶性塩または可溶性コンプレックスを形成する陰イオンを有する可溶性塩」として示唆され（本願明細書の段落【００１２】）、実施例で採用されている塩であるから（本願明細書の段落【００１５】、【００１７】、【００１９】〜【００２２】）、前者の「カルシウムと難溶性塩または可溶性コンプレックスを形成する陰イオンを有する可溶性塩」に相当する。
　そうすると、両者は、「プロトロンビン複合体の溶液に、クエン酸ナトリウムを0.97モル／リットルの濃度で添加し、そしてその溶液をトロンビンで処理することより成るトロンビンの調製物の製造方法」である点で一致し、前者が、プロトロンビン複合体として、「陰イオン交換体で精製されウイルス失活に付された」ものを用い、生成するトロンビンについても「精製されそしてウイルス不含」のものと規定しているのに対し、後者では、プロトロンビンの精製手段が具体的に記載されておらず、生成するトロンビンが精製されたものか否か、更にウイルスを含むものか否かについて明記されていない点（相違点１）、及び前者が「０単位／mlよりは高く２００単位／mlまでの濃度」のトロンビンを用いているのに対し、後者が「６００単位／ml」の濃度となるようトロンビンを用いている点（相違点２）で両者は相違している。
　
（相違点１について）
　一般に、血液由来の成分を医療製剤にして、人体に適用する場合、肝炎ウイルス等のウイルスによる汚染を防ぐ目的で、通常の精製処理に加え、成分中に含まれるウイルスを失活させる必要があることは、当該技術分野における自明の技術課題である。
　そして、プロトロンビン（血液凝固因子II）の精製において、ＤＥＡＥ系のイオン交換体等の陰イオン交換体を用いる手法は常套手段であり（例えば、特開平２−１９４００号公報の２頁右下欄末３行〜３頁右上欄３行、特開昭５８−５２２２６号公報の４頁右上欄第１行〜５行を参照）、またプロトロンビン（血液凝固因子II）に加熱等を施しウイルスを失活させることも当業者に広く知られた事項である（例えば、特開昭５５−１４５６１５号公報の４頁左下欄１５行〜５頁左上欄７行、特表昭５８−５００５４８号公報の請求項１、５、７頁左上欄第２２行〜右下欄第１１行を参照）。
　そうすると、引用例Ａに記載される精製プロトロンビンとして、陰イオン交換体で精製され、ウイルス失活に付したものを用いることは当業者が容易に想到し得ることであり、かかるプロトロンビンから生成されるトロンビンを「精製されそしてウイルス不含」のものと規定することも当業者であれば格別創意を要するものということはできない。
　
（相違点２について）
　引用例Ａに記載の方法では、「６００単位／ml」のトロンビンが使用されているが、この濃度条件は、「１５，０００単位／ml」のプロトロンビンからトロンビンが生成する反応条件の一つとして示されていることは明らかであり、引用例Ａを子細に見ても、トロンビンの使用濃度として、「６００単位／ml」以外の条件の採用を否定する記載は見当たらない。
　よって、引用例Ａでは、「２５％クエン酸ナトリウム溶液に添加されるトロンビンの濃度は少なくとも６００Ｕ／mlが要求される」或いは「かかるコファクターを併用しないときは６００単位／mlの濃度のトロンビンが要求される」との請求人の主張は失当というべきである。
　一方、化学反応において、目的生成物の収量が向上するように、反応に関与する試薬の使用量（濃度）や反応温度等の反応条件を最適化することは当業者が極普通に行うことであるから、プロトロンビン、クエン酸ナトリウムの濃度条件等を勘案して、生成物たるトロンビンの収量が良好となるように、反応初期のトロンビン濃度を調整することは当業者が容易になし得ることである。
　そして、複数の試薬を使用する反応において、ある試薬の初期濃度を低くする場合、他の試薬の初期濃度も合わせて低くすることは当業者が通常試みることであるから、「１５，０００単位／ml」より低い濃度条件でプロトロンビンを用いた場合に「６００単位／ml」より低い濃度のトロンビンとすることは当業者が容易に想起することであり、「０単位／mlよりは高く２００単位／mlまでの濃度」という本願発明の構成に至ることも当業者に格別困難性を伴うものとみることはできない。
　
　また、本願明細書をみても、上記相違点１、２として挙げた構成要件を本願発明が具備することにより、当業者の予測を超える効果を奏したとは認められない。
　
　なお、請求人は、参考資料１、２を提出して「引用例Ａにおけるプロトロンビンの３２．９単位が、本願におけるプロトロンビンの１単位に相当する」とし、また引用例Ａの３９９頁左欄、３９７頁右欄の記載を指摘のうえ「引用例Ａの条件下では・・・トロンビンは触媒ではないことを明示している」としたうえで、「当業者は引用例Ａに接しても本願発明を想到することは有り得ない」と主張している。
　しかし、参考資料１には、単に「II因子の１単位は正常血漿１mlからの
II因子活性に対応する。」と記載され、参考資料２では、「乾燥重量１ｍｇ当たり１４００Ｕの活性を持つ生成物が、蓚酸処理ウシ血清の１ｃｃ当たり32.9±30Ｕを与えること」が記載されているに過ぎないから、「プロトロンビンの３２．９単位が、本願におけるプロトロンビンの１単位に相当する」ことを証する記載は参考資料１、２に何等存在しない。
　また、引用例Ａには、トロンビンがオートプロトロンビンＣと同様に自己触媒としての機能を持つことが随所に記載されているから（摘記事項（Ａ−４））、引用例Ａの条件下でトロンビンが触媒でないともいえない。
　したがって、上記請求人の主張は理由がなく、これを採用することはできない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。