【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６００５４号「バルブの流量制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　８８１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１０年９月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「バルブの弁体を駆動する駆動手段と、前記弁体の駆動量を指示する指示手段と、前記バルブの動作特性データとして前記バルブの開度に対応する流量特性データと、前記バルブの弁体の動作方向による開度位置のズレを示す弁体回転方向開度ズレデータを記憶する記憶手段と、前記指示手段の指示した前記弁体の駆動量を前記バルブの開度に対応する流量特性データと前記弁体回転方向開度ズレデータにより補正演算して前記駆動手段に出力する演算手段とを備え、前記弁体の回転方向を逆にする場合に、前記演算手段の補正演算に基づいて、前記弁体の回転方向を逆にすることによって生ずるメカ的ズレによる前記バルブの開度位置のズレを補正することを特徴とするバルブの流量制御装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２９２０４７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、弁の開閉によって流量を制御する流量制御弁に関し、特に、必要とする流量に正確かつ迅速にオープン制御可能な流量制御弁に関するものである。」
　
　・「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明の流量制御弁は、弁座を備えた弁室及びその弁座の弁口を介して連通する入力ポートと出力ポートとが形成された弁本体と、その弁室内に配設された弁座に対する弁体と、その弁体を弁座に対して当接及び離間させる駆動手段とを有する流量制御弁であって、駆動手段が、駆動用モータの回転体と、その回転体を軸線方向に貫いて前記弁体に連設される出力軸とが螺設されたものである。また、本発明の流量制御弁は、上記流量制御弁において、前記駆動用モータがステップモータであることを特徴とする。
【００１１】また、本発明の流量制御弁は、上記流量制御弁において、前記出力ポートから出力する流量がリニアに変化するように、前記ステップモータをオープン制御する制御手段を有することを特徴とする。また、本発明の流量制御弁は、上記流量制御弁において、前記制御手段が、前記制御手段が、前記ステップモータへの通電時間と前記流量とがリニアに変化する関係としていることを特徴とする。」
　
　・「【００１２】次に、上記構成を有する流量制御弁の作用を説明する。本発明の流量制御弁は、駆動手段を構成するステップモータの外周に位置するコイルにパルスが供給されると、回転体であるロータは、供給されたパルスに対応する分だけ回転する。ロータの回転出力は、ロータの中心孔の内周に形成された雌ねじと、ロータを軸線方向に貫き外周に雄ねじが形成された出力軸とにより、直線運動に変換される。そして、その直線運動によって出力軸が上下方向に摺動し、出力軸に連設された弁体を弁座に対して当接または離間させる方向に移動させる。ここで、ロータの内側に雄ねじを形成し、出力軸に雌ねじを形成しても、機構は大きくなるが、原理は同じである。
【００１３】弁体と弁座とが離間している距離である弁ストロークと流量制御弁を流れる流量とは、リニアな関係にはないが、制御手段が、その関係データに基づいてステップモータへの通電時間と流量とがリニア関係となるように構成されているので、必要な流量を流すのに必要な位置に、通電時間を変化させるだけで、流量を計測してフィードバックをかけることのないオープン制御により、容易に弁体を停止させることができる。このとき、ステップモータは、出力軸の停止位置を正確に制御できるので、弁体の停止位置も正確に制御でき、流量制御弁を流れる流量も正確に制御できる。従って、ステップモータの回転出力を簡易な構成によって出力軸すなわち弁体の直線運動に変換することができる。ここで、通電時間と流量とをリニア関係とせずに、ステップモータへ供給するパルス数と流量とをリニア関係として、パルス数で流量制御弁を制御しても同様である。また、弁ストロークと流量の関係データを直接データベースとして記憶して、それに基づいて換算を行い、ステップモータの停止位置を演算しても同様である。また、これらの関係データは、流量制御弁本体が記憶していても良いし、マイコン等の流量制御弁制御手段が記憶していても良い。また、複数の流量制御弁を制御するパソコン等の中央制御装置が記憶していても良い。」
　
　・「【００１８】次に、本発明の流量制御弁の制御回路について説明する。制御回路の構成を図５にブロック図で示す。ステップモータ３１には、駆動パルスを供給するための駆動回路３６が接続している。駆動回路３６には、駆動パルスを制御するための分配回路部３５が接続している。分配回路部３５には、基準パルスを発振するための発振回路部３４が接続している。また、発振回路部３４と駆動回路部３６とが接続している。発振回路部３４には、回転調整ボリューム３８が接続している。また、ステップモータ３７、駆動回路部３６にはＤＣ電源３７及び電源回路部３３が接続している。また、駆動回路部３６、分配回路部３５、発振回路部３４には、電源回路部３３が接続している。
【００１９】分配回路部３５には、図６に示す弁ストロークと流量との関係を示す関係データに基づいて、ステップモータへの通電時間と流量とを図７に示すようにリニア関係とするテーブルが記憶されている。図６に示す関係データは、弁差圧毎に異なるデータとして各々記憶されている。図６は、差圧が０．３Ｋｇｆ／ｃｍ２の時のデータを示している。縦軸が、流量であり、横軸が弁ストロークを示している。本実施の形態では、ステップモータへの通電時間と流量制御弁の流量とがリニアな関係となるように、分配回路部３５が制御を行っている。すなわち、通電時間当たりのパルス数を図６に示す関係データに基づいて変化させることにより、通電時間と、流量とがリニアとなるように制御しているのである。」
　
　・「【００２１】そこで、流量を変更する流量指令入力が制御回路３２に入力された場合は、図７に基づいて指定された流量に対応する通電時間だけステップモータ３１に通電する。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「弁体を弁座に対して当接及び離間させる駆動手段と、流量指令を入力する流量指令入力手段と、前記弁体の動作特性データとして前記弁体の弁ストロークと流量の関係データを記憶する記憶手段と、前記流量指令入力手段の入力した前記流量指令に対応する通電時間を前記弁体の弁ストロークと流量の関係データに基づいて換算して該通電時間だけ前記駆動手段に通電する制御手段とを備える流量制御弁。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「弁体」が前者における「バルブの弁体」に相当し、以下同様に、「弁座に対して当接及び離間させる」が「駆動する」に、「流量指令を入力する流量指令入力手段」が「弁体の駆動量を指示する指示手段」に、「弁体の弁ストロークと流量の関係データ」が「バルブの開度に対応する流量特性データ」に、「流量制御弁」が「バルブの流量制御装置」に、それぞれ相当している。
　また、後者において、駆動手段に通電する通電時間は、弁体の駆動量に対応するものであるから、後者の「流量指令入力手段の入力した流量指令に対応する通電時間を弁体の弁ストロークと流量の関係データに基づいて換算して該通電時間だけ駆動手段に通電する制御手段」は前者の「指示手段の指示した弁体の駆動量をバルブの開度に対応する流量特性データにより補正演算して駆動手段に出力する演算手段」に相当するといえる。
　
　したがって、両者は、
「バルブの弁体を駆動する駆動手段と、前記弁体の駆動量を指示する指示手段と、前記バルブの動作特性データとして前記バルブの開度に対応する流量特性データを記憶する記憶手段と、前記指示手段の指示した前記弁体の駆動量を前記バルブの開度に対応する流量特性データにより補正演算して前記駆動手段に出力する演算手段とを備えるバルブの流量制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　記憶手段に関し、本願発明が、バルブの開度に対応する流量特性データ「と、バルブの弁体の動作方向による開度位置のズレを示す弁体回転方向開度ズレデータ」を記憶するものであるのに対し、引用発明は、かかる弁体回転方向開度ズレデータは記憶していない点。
［相違点２］
　演算手段に関し、本願発明が、バルブの開度に対応する流量特性データ「と弁体回転方向開度ズレデータ」により補正演算しているのに対し、引用発明は、弁体回転方向開度ズレデータを用いていない点。
［相違点３］
　本願発明が、「弁体の回転方向を逆にする場合に、演算手段の補正演算に基づいて、前記弁体の回転方向を逆にすることによって生ずるメカ的ズレによるバルブの開度位置のズレを補正する」としているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１ないし３について以下検討する。
　流量制御の高精度化のための技術を示すものとして、例えば、特開昭６２−１７７６０７号公報の２頁左下欄２〜５行には、「この発明に係る流量制御方法は、弁体の進退切換時、ねじのバツクラツシユにおいて発生する目標動作量と実動作量の差を記憶して補正制御するようにしたものである。」と記載され、また、特開平６−１７４６６号公報には、「【課題を解決するための手段】本発明に係る衛生洗浄装置の流量調節におけるモータの制御方法は、吐水ノズルに連通したバルブユニット内に設けたバルブ又はディスクを制御モータによって回転させることによってバルブの開度を変え、衛生洗浄装置の吐水流量を調節する吐水流量調節制御において、上記バルブ又はディスクの開度を数段階のレベルに分割し、該各開度レベルと対応した制御ステップを設定すると共に、上記制御モータの回動とバルブ又はディスクの変位の機械的遅れに相当する補正値ステップをコントローラに予め入力しておき、前回の駆動方向と異方向に駆動制御する際、コントローラからの制御モータに対する制御ステップ信号を上記制御ステップと補正値ステップの和によって行うことを要旨とするものである。」と記載されている。
　このように、弁体の駆動方向を逆にする場合のメカ的なズレデータを記憶（又は、予め入力）させておき、該ズレデータを用いて弁体の動作量を補正することにより、流量制御の高精度化を図ることは、流量制御の分野における周知技術であるといえる。
　そして、引用発明において、さらに高精度な流量制御を行うために、かかる周知技術を加味することに、格別の技術的困難性は何等認められない。
　その際、弁体を回転タイプのもので構成することは、単なる設計的事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用し、相違点１ないし３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　また、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。