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【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジン（２）用の予混合装置（１４）であって、
入口部分（４６）と出口部分（５２）と外壁（４５）とを有していて、これらが集合的に少なくとも１つの流体送給プレナム（７４，７６，７８）を構築する本体（４４）と、
前記少なくとも１つの流体送給プレナム（７４，７６，７８）の少なくとも一部を通って延びる複数の流体送給管体（６０）であって、前記複数の流体送給管体（６０）の各々が、入口端部セクション（８８）と、出口端部セクション（８９）と、前記入口端部セクション（８８）と出口端部セクション（８９）の間に設けられた少なくとも１つの流体送給開口（１０３，１０４，１０５）にして前記少なくとも１つの流体送給プレナム（７４，７６，７８）と流体接続した少なくとも１つの流体送給開口（１０３，１０４，１０５）とを含んでいる複数の流体送給管体（６０）と
を備えており、第１の流体が、前記少なくとも１つの流体送給プレナム（７４，７６，７８）に選択的に送給されて、前記少なくとも１つの流体送給開口（１０３，１０４，１０５）を通過し、タービンエンジンの燃焼室（１２）内で燃焼される前に前記複数の流体送給管体（６０）を流れる第２の流体と混合される、予混合装置（１４）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの流体送給開口（１０３）が、希薄直接噴射開口を定めるように前記出口端部セクション（８９）に近接して配置される、請求項１記載の予混合装置（１４）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの流体送給開口（１０４）が、部分予混合・部分希薄直接噴射開口を定めるように前記入口端部セクション（８８）と前記出口端部セクション（８９）の間の中間セクション（９０）に配置される、請求項１又は請求項２記載の予混合装置（１４）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの流体送給開口（１０５）が、完全な予混合開口を定めるように前記入口端部セクション（８８）から離間して配置される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の予混合装置（１４）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの流体送給プレナム（７４，７６，７８）が、第１のプレナム（７４）、第２のプレナム（７６）及び第３のプレナム（７８）を含む複数の流体送給プレナム（７４，７６，７８）を構成する、請求項１記載の予混合装置（１４）。
【請求項６】
前記複数の流体送給管体（６０）の各々における前記少なくとも１つの流体送給開口（１０３，１０４，１０５）が、前記第１のプレナム（７４）と流体接続した第１の流体送給開口（１０３）と、前記第２のプレナム（７６）と流体接続した第２の流体送給開口（１０４）と、前記第３のプレナム（７８）と流体接続した第３の流体送給開口（１０５）とを含む複数の流体送給開口（１０３，１０４，１０５）を構成する、請求項５記載の予混合装置（１４）。
【請求項７】
前記第１の流体送給開口（１０３）が前記出口端部セクション（８９）に近接して配置される、請求項６記載の予混合装置（１４）。
【請求項８】
前記第３の流体送給開口（１０５）が前記入口端部セクション（８８）から離間して配置される、請求項７記載の予混合装置（１４）。
【請求項９】
前記第２の流体送給開口（１０４）が、前記第１の流体送給開口（１０３）と前記第３の流体送給開口（１０５）との間に配置される、請求項８記載の予混合装置（１４）。
【請求項１０】
前記複数の流体送給管体（６０）の少なくとも１つが角度付き部分（９３）を含む、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の予混合装置（１４）。
【請求項１１】
前記入口部分（４６）が、前記少なくとも１つの流体送給プレナム（７４，７６，７８）と流体接続している、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の予混合装置（１４）。
【請求項１２】
前記複数の流体送給管体（６０）の各々が円形断面及び矩形断面の少なくともいずれかを含む、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の予混合装置（１４）。
【請求項１３】
前記複数の流体送給管体（６０）の各々が、複数の流体送給通路（２５０〜２５４）を構成する複数の薄壁部分（２６０〜２６３）を含む、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の予混合装置（１４）。
【請求項１４】
前記複数の流体送給管体（６０）の各々が、複数の流体送給通路（３５０〜３５５）を構成する蛇行壁部材（３６０）を有する楕円断面、又は燃焼性混合気の混合を促進する螺旋セクション（４５０）を含む、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の予混合装置（１４）。
【請求項１５】
第１の流体を収容する少なくとも１つの第１の流体源と、第２の流体を収容する少なくとも１つの第２の流体源と、少なくとも１つの第１の流体と少なくとも１つの第２の流体とを混合する装置とを含むタービンエンジン（２）であって、前記装置が請求項１乃至請求項のいずれか１項記載の予混合装置（１４）である、タービンエンジン（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪が取付けられるフランジ及び円筒部からなるハブシャフトと、内輪、外輪及びこれら内輪と外輪との間に配設された転動体を有し、前記内輪と外輪との間に形成された環状開口部に第１のシール部材が装着され、前記ハブシャフトの円筒部に装着された軸受部とを備え、
前記軸受部のインナ側に、芯金と該芯金に取付けられたシール材とを有し、前記第１のシール部材のインナ側を覆う第２のシール部材を設け、
前記第２のシール部材は、前記外輪に嵌合する円筒状の嵌合部、該嵌合部からインナ側に延設されインナ側端部に外径側に突出するフランジ部が形成されたシールド部、前記フランジ部から前記シールド部の内周面に沿って折り返えされたのち中心部に向って折り曲げられ、中心部に貫通穴が設けられた中壁からなる芯金と、前記芯金の中壁の貫通穴の内周縁に取付けられたリップを有する円環状のシール材とからなることを特徴とする車軸用軸受装置。
【請求項２】
車輪が取付けられるフランジを有する外輪と、前記外輪内に転動体を介して配設された内輪と、前記外輪と内輪との間に形成された環状開口部に装着された第１のシール部材とを備え、
前記外輪のインナ側に、芯金と該芯金に取付けられたシール材を有し、前記第１のシール部材のインナ側を覆う第２のシール部材を設け、
前記第２のシール部材は、前記外輪に嵌合する円筒状の嵌合部、該嵌合部からインナ側に延設されインナ側端部に外径側に突出するフランジ部が形成されたシールド部、前記フランジ部から前記シールド部の内周面に沿って折り返えされたのち中心部に向って折り曲げられ、中心部に貫通穴が設けられた中壁からなる芯金と、前記芯金の中壁の貫通穴の内周縁に取付けられたリップを有する円環状のシール材とからなることを特徴とする車軸用軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る車軸用軸受装置は、車輪が取付けられるフランジ及び円筒部からなるハブシャフトと、内輪、外輪及びこれら内輪と外輪との間に配設された転動体を有し、前記内輪と外輪との間に形成された環状開口部に第１のシール部材が装着され、前記ハブシャフトの円筒部に装着された軸受部とを備え、前記軸受部のインナ側に、芯金と該芯金に取付けられたシール材とを有し、前記第１のシール部材のインナ側を覆う第２のシール部材を設け、前記第２のシール部材は、前記外輪に嵌合する円筒状の嵌合部、該嵌合部からインナ側に延設されインナ側端部に外径側に突出するフランジ部が形成されたシールド部、前記フランジ部から前記シールド部の内周面に沿って折り返えされたのち中心部に向って折り曲げられ、中心部に貫通穴が設けられた中壁からなる芯金と、前記芯金の中壁の貫通穴の内周縁に取付けられたリップを有する円環状のシール材とからなるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る車軸用軸受装置は、車輪が取付けられるフランジを有する外輪と、前記外輪内に転動体を介して配設された内輪と、前記外輪と内輪との間に形成された環状開口部に装着された第１のシール部材とを備え、前記外輪のインナ側に、芯金と該芯金に取付けられたシール材を有し、前記第１のシール部材のインナ側を覆う第２のシール部材を設け、前記第２のシール部材は、前記外輪に嵌合する円筒状の嵌合部、該嵌合部からインナ側に延設されインナ側端部に外径側に突出するフランジ部が形成されたシールド部、前記フランジ部から前記シールド部の内周面に沿って折り返えされたのち中心部に向って折り曲げられ、中心部に貫通穴が設けられた中壁からなる芯金と、前記芯金の中壁の貫通穴の内周縁に取付けられたリップを有する円環状のシール材とからなるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸の周方向に沿って磁界が交互に変化するように取り付けられた磁性体と、その磁性体の回転速度を計測するように非回転輪側に固定されたセンサとを有するセンサ付き転がり軸受装置であって、
前記センサは前記軸受装置の非回転輪を固定する固定部材に固定され、
前記軸の外周面に嵌合して固定された環状部材を備え、
前記環状部材は、前記軸受装置の回転輪と非回転輪との間の空間を軸方向から覆う鍔部を備え、
前記磁性体は前記鍔部の前記軸受に対向する面に周方向に渡って固定され、
前記センサは、前記磁性体と前記軸受との間に位置し、
前記磁性体は前記環状部材に固定されたことを特徴とするセンサ付き転がり軸受装置。
【請求項２】
前記環状部材は前記固定部材との間にラビリンスを形成する請求項１に記載のセンサ付き転がり軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明のセンサ付き転がり軸受装置は、軸の周方向に沿って磁界が交互に変化するように取り付けられた磁性体と、その磁性体の回転速度を計測するように非回転輪側に固定されたセンサとを有するセンサ付き転がり軸受装置であって、前記センサは前記軸受装置の非回転輪を固定する固定部材に固定され、前記軸の外周面に嵌合して固定された環状部材を備え、前記環状部材は、前記軸受装置の回転輪と非回転輪との間の空間を軸方向から覆う鍔部を備え、前記磁性体は前記鍔部の前記軸受に対向する面に周方向に渡って固定され、前記センサは、前記磁性体と前記軸受との間に位置し、前記磁性体は前記環状部材に固定されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０〜９９．９重量％の１２０℃の温度で３００００ｍＰａｓ未満の粘度を有する非架橋性有機媒体（Ａ）および０．１〜９０重量％の少なくとも１つのミクロゲル（Ｂ）を含む組成物であって、
前記非架橋性媒体（Ａ）が、極性溶媒を除く溶媒、飽和または芳香族炭化水素、ポリエーテル油、天然および合成エステル油、ポリエーテルエステル油、リン酸エステル、シリコン含有油、ハロ炭化水素および野菜油からなる群から選択されるものであり、
前記ミクロゲル（Ｂ）が２３℃でトルエン中、８０未満の膨潤指数を有し、
前記ミクロゲル（Ｂ）の式
［（ｄ１−ｄ２）／ｄ２］×１００％
で定義される個々の一次粒子の直径の偏りが、２５０％未満であって、ここで式中のｄ１およびｄ２はそれぞれ前記ミクロゲル（Ｂ）の同一の一次粒子について測定した２つの直径であり、かつｄ１＞ｄ２であり、
ミクロゲル（Ｂ）の一次粒子が９９ｎｍ未満の平均粒径を有する
ことを特徴とする、組成物。
【請求項２】
ミクロゲル（Ｂ）の一次粒子がほぼ球形の形状を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記偏りが５０％未満である請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ミクロゲル（Ｂ）が−１００℃〜＋１２０℃のガラス転移温度を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
ミクロゲル（Ｂ）が高エネルギー照射により架橋していない架橋ミクロゲルであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
ミクロゲル（Ｂ）が５℃を超えるガラス転移範囲の幅を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
ミクロゲル（Ｂ）が乳化重合により得られることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
ミクロゲル（Ｂ）がゴムをベースとすることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
ミクロゲル（Ｂ）がホモポリマーまたはランダムコポリマーをベースとすることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
ミクロゲル（Ｂ）がＣ＝Ｃ二重結合に対して反応性の官能基で修飾されており、前記官能基は極性基、硫黄含有基、および不飽和ジカルボン酸基からなる群より選択されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
さらに充填剤および／または添加剤を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
ホモジナイザー、ビーズミル（撹拌型ボールミル）、３本ロールミル、単軸もしくは多軸スクリュー押出機、ニーダー、Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ（登録商標）装置および／または溶解機により非架橋性有機媒体（Ａ）とミクロゲル（Ｂ）とを混合して調製したことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
ホモジナイザー、ビーズミル（撹拌型ボールミル）、３本ロールミルまたは溶解機により調製したことを特徴とする請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
ＤＩＮ５３０１８に従って２０℃でコーン−プレート測定システムを用いて５ｓ−１の速度で測定した２ｍＰａｓから５０００００００ｍＰａｓまでの粘度を有することを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
ミクロゲルが修飾されていないことを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
熱可塑性プラスチック、ゴムまたは熱可塑性エラストマーに混入させるための請求項１から１５のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１７】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の組成物を用いて調製されたことを特徴とする、ミクロゲル含有ゴム。
【請求項１８】
潤滑グリースまたは改質潤滑油の調製のための請求項１から１５のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１９】
成分（Ａ）および（Ｂ）を共にホモジナイザー、ビーズミル、３本ロールミル、単軸もしくは多軸スクリュー押出機、ニーダーおよび／または溶解機による処理に供することを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の組成物を調製する方法。
【請求項２０】
成分（Ａ）および（Ｂ）を共にホモジナイザー、ビーズミル、３本ロールミルおよび／または溶解機による処理に供することを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の組成物を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用衛星から発信された衛星信号を受信した受信信号に対して相関演算を行うことと、
前記衛星信号によって搬送されている航法メッセージデータのビット長以上の所定時間に亘る前記相関演算の結果を周波数解析することと、
前記周波数解析した結果のうち、パワー値が所定のパワー条件を満たしている各周波数のパワー値を抽出することと、
前記抽出したパワー値を用いて前記衛星信号を捕捉することと、
を含む信号捕捉方法。
【請求項２】
前記所定時間に亘る前記相関演算の結果をｎ倍（ｎ＞１）することを更に含み、
前記周波数解析は、前記ｎ倍した前記相関演算の結果に対して行うことである、
請求項１に記載の信号捕捉方法。
【請求項３】
前記衛星信号を捕捉することは、前記抽出したパワー値を、周波数ゼロにおけるパワー値と見なして前記捕捉を行うことを含む、
請求項１又は２に記載の信号捕捉方法。
【請求項４】
前記衛星信号を捕捉することは、
逆周波数解析を行うことと、
前記逆周波数解析の結果を用いて前記衛星信号を捕捉することと、
を含む、
請求項１〜３の何れか一項に記載の信号捕捉方法。
【請求項５】
前記抽出することは、前記ビット長に応じて定められる特定周波数と、前記特定周波数の高調波とのうち、パワー値が前記パワー条件を満たしている周波数のパワー値を抽出することである、
請求項１〜４の何れか一項に記載の信号捕捉方法。
【請求項６】
前記周波数解析は、フーリエ変換を用いた周波数解析である、
請求項１〜５の何れか一項に記載の信号捕捉方法。
【請求項７】
前記周波数解析は、ウェーブレット変換を用いた周波数解析である、
請求項１〜５の何れか一項に記載の信号捕捉方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号捕捉方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、信号捕捉方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この発明に係る冷蔵庫は、
貯蔵室を冷却する冷気を生成する冷却器と、
前記冷却器の下方に設けられ、前記冷却器で生成された除霜水を排出する除霜水排出口と、
前記冷却器で生成される水を溜める容器と、
放電電極と前記放電電極を保持する電極保持部を有し前記放電電極に電圧を印加することでミストを生成する霧化装置と、
前記容器に溜まった水を前記放電電極に供給する水搬送部と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明によれば、ミストを噴霧させるために給水を補給しなくても良くなるので、メンテナンスの不要な霧化装置が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室を冷却する冷気を生成する冷却器と、
前記冷却器の下方に設けられ、前記冷却器で生成された除霜水を排出する除霜水排出口と、
前記冷却器で生成される水を溜める容器と、
放電電極と前記放電電極を保持する電極保持部を有し前記放電電極に電圧を印加することでミストを生成する霧化装置と、
前記容器に溜まった水を前記放電電極に供給する水搬送部と、
を備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記貯蔵室が冷蔵室あるいは野菜室であり、
前記冷却器が前記冷蔵室あるいは前記野菜室の背面近傍に設けられ、冷凍室用冷却器とは別に設けられた冷蔵室用冷却器あるいは野菜室用冷却器であることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記除霜水排出口の上方に設けられ、前記容器より水があふれた場合にあふれた水を前記除霜水排出口より外部に排出できるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
貯蔵室を冷却する冷気を生成する冷却器と、
前記冷却器で生成された除霜水を排出する除霜水排出口と、
前記冷却器で生成される水を溜める容器と、
放電電極と前記放電電極を保持する電極保持部を有し前記放電電極に電圧を印加することでミストを生成する霧化装置と、
前記容器に溜まった水を前記放電電極に供給する水搬送部と、
を備え
前記容器は前記除霜水排出口の上方に設けられ、前記容器より水があふれた場合にあふれた水を前記除霜水排出口より排出できるようにしたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
前記水搬送部は、一端が前記容器内に配置され、他端が前記電極保持部に接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記貯蔵室は略密閉構造の略密閉容器を備え、
前記霧化装置を前記略密閉容器の背面に設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記略密閉容器の背面に開口部が設けられ、前記開口部より前記略密閉容器内にミストが噴霧されるようにしたことを特徴とする請求項６に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記略密閉容器内が、チルド温度帯あるいは野菜室温度帯の温度に制御されることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記霧化装置が配置された霧化装置冷気風路を備え、前記霧化装置冷気風路を介して前記霧化装置が配置されている場所とは異なる別の場所にミストを噴霧するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記放電電極は、本体部と、前記本体部より水が供給される突出部と、を備え、
前記本体部を細長くして奥行き方向の厚さが小さくなるように設置したことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項１１】
前記水搬送部は、毛細管現象を利用して、前記放電電極に水を供給することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項１２】
前記水搬送部の周囲を断熱するか、あるいは前記水搬送部を仕切壁内に配設するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項１３】
前記容器を加熱する加熱手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項１４】
前記冷却器の下部に設けられた除霜用ヒータと、
前記冷却器と前記除霜用ヒータとの間に設けられたヒータルーフと、
を備え、
前記容器は、前記ヒータルーフに設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項１５】
前記貯蔵室の前面開口部を覆うように設けられている開閉扉と、
前記開閉扉の前面に設けられた操作パネルと、
を備え、
前記操作パネルは、前記霧化装置を動作させるミスト噴霧スイッチを有し、
前記ミスト噴霧スイッチが操作された場合に、所定時間だけ、あるいは、ユーザが設定した時間だけ、前記加熱手段が作動するようにしたことを特徴とする請求項１３記載の冷蔵庫。
【請求項１６】
前記貯蔵室の前面開口部を覆うように設けられている開閉扉を備え、
前記加熱手段は、前記開閉扉の開あるいは閉と連動して作動するようにしたことを特徴とする請求項１３記載の冷蔵庫。
【請求項１７】
前記貯蔵室の前面開口部を覆うように設けられている開閉扉と、
前記開閉扉の前面に設けられた操作パネルと、
を備え、
前記操作パネルは、前記霧化装置を動作させるミスト噴霧スイッチを有し、
前記ミスト噴霧スイッチが操作された場合に、所定時間だけ、あるいは、ユーザが設定した時間だけ、前記霧化装置が動作することを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項１８】
前記貯蔵室の前面開口部を覆うように設けられている開閉扉と、
前記開閉扉の前面に設けられた操作パネルと、を備え、
前記霧化装置は、前記操作パネルに設けられたスイッチが操作された場合に動作するか、あるいは前記開閉扉の開あるいは閉と連動して動作するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項１９】
前記貯蔵室は直接冷却用風路と間接冷却用風路を備え、前記直接冷却用風路と前記間接冷却用風路を切り替えるようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項１８のいずれかに記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤と樹脂とからなるカラーフィルタ用青色着色組成物において、該着色剤が、アントラキノン系酸性染料と四級アンモニウム塩化合物とからなる造塩化合物（Ａ）を含むことを特徴とするカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項２】
アントラキノン系酸性染料が、Ｃ．Ｉ．アシッド ブルーに分類されることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項３】
アントラキノン系酸性染料が、ジアミノアントラキノンスルホン酸であることを特徴とする請求項１または２に記載のカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項４】
アントラキノン系酸性染料が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のカラーフィルタ用青色着色組成物。
一般式（１）
【化１】
2011174987.tif 000001
（一般式（１）中、
Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい脂環基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、または置換基を有してもよいアルコキシル基のいずれかである。
Ｒ3〜Ｒ8はそれぞれ独立に水素原子またはＳＯ3Ｍ基である。
また、Ｒ1〜Ｒ8の少なくとも１つはＳＯ3Ｍ基であるか、ＳＯ3Ｍ基で置換されている、アルキル基、アリール基、脂環基、アルケニル基、アルキニル基、またはアルコキシル基のいずれかである。
Ｍは水素イオンまたはナトリウムイオンを表す。）
【請求項５】
アントラキノン系酸性染料が、Ｃ．Ｉ．アシッド ブルー ６２、１１２、１３８、および１４０からなる群から選ばれる少なくとも１種類以上であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項６】
着色剤が、さらに青色顔料を含むことを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載のカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項７】
着色剤が、さらにジオキサジン系顔料を含むことを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載のカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項８】
さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤を含むことを特徴とする請求項１〜７いずれかに記載のカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項９】
少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメントおよび少なくとも１つの青色フィルタセグメントを備えるカラーフィルタにおいて、少なくとも１つの青色フィルタセグメントが、請求項１〜８いずれかに記載のカラーフィルタ用青色着色組成物により形成されてなるカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用衛星からの衛星信号を受信部が受信した受信信号に対して相関演算を行う相関演算部と、
前記衛星信号によって搬送されている航法メッセージデータのビット長以上の所定時間に亘る前記相関演算の結果を周波数解析する解析部と、
前記周波数解析した結果のうち、前記所定時間に応じて定められる特定周波数を少なくとも含む所定の周波数におけるパワー値を抽出する抽出部と、
前記抽出したパワー値を用いて前記衛星信号を捕捉する捕捉部と、
を備えた信号捕捉装置。
【請求項２】
前記解析部は、前記所定時間に亘る前記相関演算の結果をｎ倍（ｎ＞１）しかつ前記ｎ倍した相関演算の結果を周波数解析する、
請求項１に記載の信号捕捉装置。
【請求項３】
前記抽出部は、前記特定周波数ならびに前記特定周波数の高調波における前記パワー値を抽出する、
請求項１又は２に記載の信号捕捉装置。
【請求項４】
前記捕捉部は、前記抽出したパワー値を周波数ゼロにおけるパワー値と見なして前記衛星信号を捕捉する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の信号捕捉装置。
【請求項５】
前記捕捉部は、逆周波数解析を行いかつ前記逆周波数解析の結果を用いて前記衛星信号を捕捉する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の信号捕捉装置。
【請求項６】
前記周波数解析は、フーリエ変換を用いた周波数解析である、
請求項１〜５の何れか一項に記載の信号捕捉装置。
【請求項７】
前記周波数解析は、ウェーブレット変換を用いた周波数解析である、
請求項１〜５の何れか一項に記載の信号捕捉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号捕捉装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、信号捕捉装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツのサムネイルの一覧を表示可能な一覧画面を表示させる表示制御部と、
ユーザ操作により前記一覧画面に表示された前記複数のコンテンツのサムネイルから一のコンテンツのサムネイルを選択する選択部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記選択部により前記コンテンツのサムネイルが選択された場合に、前記一覧画面から前記コンテンツに対応するアプリケーションの起動を誘導するナビゲーション画面を表示させ、
前記ナビゲーション画面は、前記複数のコンテンツの属すカテゴリの一覧を上位とし、前記カテゴリに基づく機能一覧を中位とし、該機能に対応するアプリケーション一覧を下位とする階層表示画面を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記アプリケーション一覧は、１または２以上の前記アプリケーションの起動を誘導するための複数の操作子の一覧であり、
前記表示制御部は、前記選択部により選択された前記コンテンツに対応するアプリケーションの操作子をフォーカス表示する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記選択部による前記コンテンツのサムネイルの選択に応じて、前記ナビゲーション画面に含まれる複数の前記操作子のフォーカス表示を変更する、１または２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記複数のコンテンツとともに、前記複数のコンテンツのカテゴリに基づく機能を順次表示し、
前記選択部は、ユーザ操作に応じて順次表示された前記複数のコンテンツのカテゴリに基づく機能から一のカテゴリに基づく機能を選択し、
前記表示制御部は、前記選択部により選択されたカテゴリに基づく機能に対応するアプリケーションの操作子をフォーカス表示する、１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数のコンテンツのサムネイルの一覧を表示可能な一覧画面を表示するステップと、
ユーザ操作により前記一覧画面に表示された前記複数のコンテンツのサムネイルから一のコンテンツのサムネイルを選択するステップと、
前記コンテンツのサムネイルが選択された場合に、前記一覧画面から前記コンテンツに対応するアプリケーションの起動を誘導するナビゲーション画面を表示するステップと、
を含み、
前記ナビゲーション画面は、前記複数のコンテンツの属すカテゴリの一覧を上位とし、前記カテゴリに基づく機能一覧を中位とし、該機能に対応するアプリケーション一覧を下位とする階層表示画面を含む表示制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、
複数のコンテンツのサムネイルの一覧を表示可能な一覧画面を表示させる表示制御部と、
ユーザ操作により前記一覧画面に表示された前記複数のコンテンツのサムネイルから一のコンテンツのサムネイルを選択する選択部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記選択部により前記コンテンツのサムネイルが選択された場合に、前記一覧画面から前記コンテンツに対応するアプリケーションの起動を誘導するナビゲーション画面を表示させ、
前記ナビゲーション画面は、前記複数のコンテンツの属すカテゴリの一覧を上位とし、前記カテゴリに基づく機能一覧を中位とし、該機能に対応するアプリケーション一覧を下位とする階層表示画面を含む情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に基づいて所定の条件を満たした物体を検出する画像処理装置において、
ユーザにより行われる操作に応じて処理対象となる画像に対して第１のラインを設定する第１のライン設定手段と、
前記第１のライン設定手段により設定された第１のラインに応じてそれとは離隔した第２のラインを前記処理対象となる画像に対して設定する第２のライン設定手段と、
前記第１のライン設定手段により設定された第１のラインを横切るとともに前記第２のライン設定手段により設定された第２のラインを横切った物体を検出する物体検出手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像に基づいて所定の条件を満たした物体を検出する画像処理装置において、
ユーザにより行われる操作に応じて処理対象となる画像に対して第１のエリアを設定する第１のエリア設定手段と、
前記第１のエリア設定手段により設定された第１のエリアに応じて前記第１のエリアを縮小した第２のエリアを前記処理対象となる画像に対して設定する第２のエリア設定手段と、
前記第２のエリア設定手段により設定された第２のエリアに基づく所定の条件を用いて物体を検出する物体検出手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズ鏡筒を構成する固定筒と、該固定筒に取り付け部を介して取り付けられるＡＦセンサーユニットと、前記固定筒に近接して配置した回路基板を有し、前記ＡＦセンサーユニットを前記固定筒に対して水平方向に調整する水平方向調整機構、および垂直方向に調整する垂直方向調整機構を備えた撮像装置であって、前記水平方向調整機構の調整軸、および垂直方向調整機構の調整軸を、各々の調整軸の方向が同じ方向であって前記回路基板の面に対して平行となるように配置したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮像レンズ鏡筒を構成する固定筒と、該固定筒に取り付け部を介して取り付けられるＡＦセンサーユニットと、前記固定筒に近接して配置した回路基板を有し、前記ＡＦセンサーユニットを前記固定筒に対して水平方向に調整する水平方向調整機構、および垂直方向に調整する垂直方向調整機構を備えた撮像装置であって、前記水平方向調整機構の調整軸、および垂直方向調整機構の調整軸を、各々の調整軸の方向が同じ方向であって前記ＡＦセンサーユニットの水平方向に対して平行となるように配置したことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
撮像レンズ鏡筒を構成する固定筒と、該固定筒に取り付け部を介して取り付けられるＡＦセンサーユニットと、前記固定筒に近接して配置した回路基板を有し、前記ＡＦセンサーユニットを前記固定筒に対して水平方向に調整する水平方向調整機構、および垂直方向に調整する垂直方向調整機構を備えた撮像装置であって、前記水平方向調整機構の調整軸、および垂直方向調整機構の調整軸を、各々の調整軸の方向が同じ方向であって前記回路基板の面に対して平行となるように配置した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に別の発明においては、撮像レンズ鏡筒を構成する固定筒と、該固定筒に取り付け部を介して取り付けられるＡＦセンサーユニットと、前記固定筒に近接して配置した回路基板を有し、前記ＡＦセンサーユニットを前記固定筒に対して水平方向に調整する水平方向調整機構、および垂直方向に調整する垂直方向調整機構を備えた撮像装置であって、前記水平方向調整機構の調整軸、および垂直方向調整機構の調整軸を、各々の調整軸の方向が同じ方向であって前記ＡＦセンサーユニットの水平方向に対して平行となるように配置した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010128091.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010128091.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、
弾性層が形成された加熱回転体と、前記加熱回転体と共にニップ部を形成する加圧部材と、を備え、前記ニップ部でトナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱してトナー像を記録材に定着する定着手段と、
装置の置かれた周辺環境の温度及び湿度を検出する環境検出手段と、
前記加熱回転体の温度が目標温度になるように制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、前記環境検出手段で検出した湿度が所定の湿度より高い場合は低い場合よりも前記加熱回転体の前記目標温度を低くし、且つ、単位時間当たりに前記ニップ部に搬送する記録材の枚数を少なくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、記録材搬送方向に直交する方向の記録材の長さが所定の長さより短い場合は長い場合よりも前記加熱回転体の前記目標温度を低くし、且つ、単位時間当たりに前記ニップ部に搬送する記録材の枚数を少なくすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記環境検出手段で検出した温度が所定の温度より高い場合は低い場合よりも前記加熱回転体の前記目標温度を低くし、且つ、単位時間当たりに前記ニップ部に搬送する記録材の枚数を多くすることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものであり、特に電子写真方式を用いた画像形成装置に用いられる像加熱装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はこのような点に着目して成されたものであり、小サイズ被加熱材を大量に連続プリントした後でも大サイズ被加熱材の搬送性を安定化できる画像形成装置を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、弾性層が形成された加熱回転体と、前記加熱回転体と共にニップ部を形成する加圧部材と、を備え、前記ニップ部でトナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱してトナー像を記録材に定着する定着手段と、装置の置かれた周辺環境の温度及び湿度を検出する環境検出手段と、前記加熱回転体の温度が目標温度になるように制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、前記制御手段は、前記環境検出手段で検出した湿度が所定の湿度より高い場合は低い場合よりも前記加熱回転体の前記目標温度を低くし、且つ、単位時間当たりに前記ニップ部に搬送する記録材の枚数を少なくすることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用の通信プロトコルに基づき画像供給装置と通信する画像表示装置であって、
画像の表示態様を印刷条件と対応させて記憶する記憶手段と、
前記印刷用の通信プロトコルを用いた、前記画像供給装置との通信の開始に応じて、前記記憶手段に記憶されている印刷条件を含む機能情報を送信する送信手段と、
前記送信手段によって機能情報を送信した後に、前記画像供給装置から印刷条件と、画像指定情報とを含むジョブを受信する受信手段と、
前記画像指定情報に指定される画像を受信し、前記受信手段に記載される印刷条件に対応する表示態様に基づいて画像を表示する制御手段とを有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記表示態様は、画像表示サイズ、及びレイアウト方法の両方又はいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
表示の解像度を設定する手段があって、その設定に応じて送る機能情報を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
ジョブの画像指定情報に基づいて、表示すべき画像の転送を要求することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、画像の各情報を画像と共に表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記機能情報における前記印刷条件には、印刷する際の用紙サイズの情報またはレイアウト情報を含み、
前記制御手段は、前記受信手段で受信した前記ジョブの中の用紙サイズ情報またはレイアウト情報に対応して、画像の表示サイズを決定することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項７】
印刷用の通信プロトコルに基づき画像供給装置と通信する画像表示装置の制御方法であって、
画像の表示態様を印刷条件と対応させて記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記印刷用の通信プロトコルを用いた、前記画像供給装置との通信の開始に応じて、前記記憶手段に記憶されている印刷条件を含む機能情報を送信する送信工程と、
前記送信工程によって機能情報を送信した後に、前記画像供給装置から印刷条件と、画像指定情報とを含むジョブを受信する受信工程と、
前記画像指定情報に指定される画像を受信し、前記受信工程で受け取った印刷条件に対応する表示態様に基づいて画像を表示する制御工程とを有することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【請求項８】
前記機能情報における前記印刷条件には、印刷する際の用紙サイズの情報またはレイアウト情報を含み、
前記制御工程では、前記受信工程で受信した前記ジョブの中の用紙サイズ情報またはレイアウト情報に対応して、画像の表示サイズを決定することを特徴とする請求項７記載の画像表示装置の制御方法。
【請求項９】
印刷用の通信プロトコルに基づき画像供給装置と通信する画像表示装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶した記憶媒体であって、
前記プログラムは、
画像の表示態様を印刷条件と対応させて記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記印刷用の通信プロトコルを用いた、前記画像供給装置との通信の開始に応じて、前記記憶手段に記憶されている印刷条件を含む機能情報を送信する送信ステップと、
前記送信ステップによって機能情報を送信した後に、前記画像供給装置から印刷条件と、画像指定情報とを含むジョブを受信する受信ステップと、
前記画像指定情報に指定される画像を受信し、前記受信ステップで受け取った印刷条件に対応する表示態様に基づいて画像を表示する制御ステップとを有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１０】
画像を供給する画像供給装置と、印刷用の通信プロトコルに基づき前記画像供給装置と通信し前記画像供給装置から画像を受信して表示する画像表示装置とを備えた画像表示システムにおいて、
前記画像表示装置は、
画像の表示態様を印刷条件と対応させて記憶する記憶手段と、
前記印刷用の通信プロトコルを用いた、前記画像供給装置との通信の開始に応じて、前記記憶手段に記憶されている印刷条件を含む機能情報を送信する送信手段と、
前記送信手段によって機能情報を送信した後に、前記画像供給装置から印刷条件と、画像指定情報とを含むジョブを受信する受信手段と、
前記画像指定情報に指定される画像を受信し、前記受信手段に記載される印刷条件に対応する表示態様に基づいて画像を表示する制御手段とを有することを特徴とする画像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの映像信号を受ける映像信号入力部と、
前記映像信号の明るさの特徴を示す映像特徴量を演算する映像特徴量演算部と、
前記映像特徴量に基づいて、前記映像信号の表示輝度レベルの最大値及び時間的変化を制御する表示輝度制御部と、
前記表示輝度制御部で制御された前記表示輝度レベルに応じて映像を表示する表示部と、を備えた画像表示装置であって、
観視者に関する所定の情報である観視者情報を取得する観視者情報入力部と、
前記表示部近傍の照度を測定する観視照明環境検出部と、をさらに備え、
前記表示輝度制御部は、前記観視者情報及び前記照度にも基づいて、前記表示輝度レベルの制御を行う、画像表示装置。
【請求項２】
前記映像特徴量は前記映像信号の平均輝度レベルである、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記表示輝度制御部は、
前記平均輝度レベルから前記表示輝度レベルの最大値を決定するピーク輝度演算部と、
前記照度に応じて、前記ピーク輝度演算部で決定した前記表示輝度レベルの最大値を補正する照度ピーク輝度演算部と、
前記観視者情報を基に、前記表示輝度レベルの時間的変化を制御する時間変化ピーク輝度演算部と、を備えた、請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記時間変化ピーク輝度演算部は、前記観視者情報として観視者が所望する画質設定に応じて前記表示輝度レベルの時間的変化を制御する、請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記時間変化ピーク輝度演算部は、前記観視者情報としての視力情報に応じて前記表示輝度レベルの時間的変化を制御する、請求項３又は４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記ピーク輝度演算部は、前記観視者情報としての視力情報を基に前記表示輝度レベルの最大値を決定し、
前記照度ピーク輝度演算部は、前記観視者情報としての視力情報を基に前記表示輝度レベルの最大値を補正する、請求項３〜５のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記時間変化ピーク輝度演算部は、前記表示輝度レベルが表示開始から一定期間下降した後、第１の所定値を保持するように制御を行う、請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記第１の所定値は、観視者が暗さを感じないものとして予め定められた前記表示輝度レベルの最小値である、請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記時間変化ピーク輝度演算部は、前記表示輝度レベルが表示開始から一定期間上昇した後前記表示輝度レベルの最大値を保持するように制御を行う、請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記時間変化ピーク輝度演算部は、前記表示輝度レベルが表示開始から一定期間上昇し、その後一定期間前記表示輝度レベルの最大値を保持し、その後一定期間下降し、その後第２の所定値を保持するように制御を行う、請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記第２の所定値は、観視者が暗さを感じないものとして予め定められた前記表示輝度レベルの最小値である、請求項１０に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記映像特徴量演算部は、前記映像信号の平均輝度レベルを算出する平均輝度レベル演算部と、
前記平均輝度レベルの変化を検出する平均輝度変化検出部と、を備え、
前記時間変化ピーク輝度演算部は、前記平均輝度レベルの変化が所定値より大きい場合に、当該変化に合わせて前記表示輝度レベルを変化させる、請求項３〜１１のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記観視者情報入力部は、観視者が変更した場合に新たな観視者情報を取得し、当該新たな観視者情報によって、前記ピーク輝度演算部及び前記照度ピーク輝度演算部及び前記時間変化ピーク輝度演算部は前記表示輝度レベルを制御する、請求項３〜１２のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１４】
映像信号を切り替えたことを示す信号を出力する映像信号切り替え部をさらに備え、前記信号を受ける度に、前記ピーク輝度演算部及び前記照度ピーク輝度演算部及び前記時間変化ピーク輝度演算部は前記表示輝度レベルを制御する、請求項３〜１２のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記映像信号切り替え部は、観視者が映像コンテンツの切り替え操作を行った場合に、映像信号を切り替えたことを示す信号を出力する、
請求項１４に記載の画像表示装置。
【請求項１６】
前記映像信号切り替え部は、前記表示部の表示設定が変更された場合に映像信号を切り替えたことを示す信号を出力する、
請求項１４又は１５に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の画像表示装置は、外部からの映像信号を受ける映像信号入力部と、映像信号の明るさの特徴を示す映像特徴量を演算する映像特徴量演算部と、映像特徴量に基づいて、表示輝度レベルの最大値及び時間的変化を制御する表示輝度制御部と、表示輝度制御部で制御された表示輝度レベルに応じて映像を表示する表示部と、を備え、観視者に関する所定の情報である観視者情報を取得する観視者情報入力部と、表示部近傍の照度を測定する観視照明環境検出部と、をさらに備え、表示輝度制御部は、観視者情報及び照度にも基づいて、表示輝度レベルの制御を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の画像表示装置は、映像特徴量に基づいて、表示輝度レベルの最大値及び時間的変化を制御する表示輝度制御部を備え、表示輝度制御部は観視者情報及び照度にも基づいて表示輝度レベルの制御を行うので、観視者の順応特性や周辺環境の明るさに基づいて輝度制御を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここでプリズムに光が入射してから出射するまでについて詳細に検討する。
図５において、頂角が34度、入射面２０１ａに対して12度入射で、かつ出射面２０１ｂ12度出射となるような媒質や格子本数を考えてみる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ファイバアレイ５０１内の各光ファイバとマイクロレンズアレイ５０２内の各マイクロレンズは対になっている。この対がアレイ状に配置されている。ファイバアレイ５０１は光入出力ポートとして機能する。その光ファイバのひとつ（以下、「第１の光ファイバ」という。）から、波長多重された信号光が、グレーティング５０３に向けて出射される。光ファイバから出射した光は、マイクロレンズアレイ５０２で平行光束に変換される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ＭＥＭＳモジュールであるＭＥＭＳミラーアレイ５０５は、グレーティング５０３で帯状に分散された光の波長に対応する複数のマイクロミラーＭのアレイ（ＭＥＭＳミラーアレイ）を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本実施例において、ファイバアレイ５０１は光が出射する出射部、マイクロレンズアレイ５０２はファイバアレイ５０１光出射側に配置された光学系、グレーティング５０３はマイクロレンズアレイ５０２の光出射側に配置された分散素子、ＭＥＭＳミラーアレイ５０５はグレーティング５０３の光出射側に配置された光偏向部材、ファイバアレイ５０１はＭＥＭＳミラーアレイ５０５からの光が入射する入射部である。
本実施形態では、従来の回折格子（プリズムなし）に代えて、本実施形態の分散素子を用いている。そのため、ファイバアレイ５０１からの光を高い波長分解能で分光することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る光学機器について説明する。図４は、本実施形態にかかる波長選択スイッチの構成を示す図である。本光学機器は、波長選択スイッチである。上記第４実施例と同一の部材には同一の符号を付す。
本実施形態は、いわゆる反射型の波長選択スイッチ６００である。波長選択スイッチ６００は、複数の光ファイバからなるファイバアレイ５０１と、マイクロレンズアレイ５０２と、グレーティング５０３と、反射光学部材６０１と、ＭＥＭＳモジュールであるＭＥＭＳミラーアレイ５０５とを備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ファイバアレイ５０１内の各光ファイバとマイクロレンズアレイ５０２内の各マイクロレンズは、１対１に対応する対になっている。この対がアレイ状に配置されている。ファイバアレイ５０１は光入出力ポートとして機能する。その光ファイバのひとつ（以下、「第１の光ファイバ」という。）から、波長多重された信号光が、グレーティング５０３に向けて出射される。光ファイバから出射した光は、マイクロレンズアレイ５０２で平行光束に変換される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ＭＥＭＳモジュールであるＭＥＭＳミラーアレイ５０５は、グレーティング５０３とで帯状に分散された光の波長に対応するマイクロミラーＭのアレイ（ＭＥＭＳミラーアレイ）を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本実施例において、ファイバアレイ５０１は光が出射する出射部、マイクロレンズアレイ５０２はファイバアレイ５０１光出射側に配置された光学系、グレーティング５０３はマイクロレンズアレイ５０２の光出射側に配置された分散素子、ＭＥＭＳミラーアレイ５０５はグレーティング５０３の光出射側に配置された光偏向部材、ファイバアレイ５０１はＭＥＭＳミラーアレイ５０５からの光が入射する入射部である。
本実施形態では、従来の回折格子（プリズムなし）に代えて、本実施形態の分散素子を用いている。そのため、ファイバアレイ５０１からの光を高い波長分解能で分光することができる。また、透過型の波長選択スイッチに比較して、光学系を小型化できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
２００  分散素子
２０１ａ  入射面
２０１ｂ  出射面
２０１ｃ  回折光学面
２２０  プリズム
２３０  平面部材
３００  分散素子
４００  分散素子
５００  波長選択スイッチ
５０１  ファイバアレイ
５０２  マイクロレンズアレイ
５０３  グレーティング
５０４  レンズ
５０５  ＭＥＭＳミラーアレイ
６００  波長選択スイッチ
６０１  反射光学部材
Ｍ  マイクロミラー
Ｇ  回折格子