Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の実施形態について図面を参照して以下に説明する。本発明の第１実施形態に係るＣＡＴＶ用光伝送システムの概略構成を図１に示す。図１に示す光伝送システムは、V-ONU遠隔制御用パーソナルコンピュータ（以下、V-ONU遠隔制御用パソコンという）１と、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）変調器２と、混合器３と、光送信器４と、光ファイバ５と、光分岐器６と、光ファイバ７−１〜７−ｎと、遠隔制御機能を有するV-ONU８−１〜８−ｎと、テレビ受信機９−１〜９−ｎと、加入者側パーソナルコンピュータ（以下、加入者側パソコン）１０−１〜１０−ｎと、D-ONU１１−１〜１１−ｎと、光ファイバ１２−１〜１２−ｎと、光分岐器１３と、光ファイバ１４と、通信系機器１５とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
V-ONU遠隔制御用パソコン１と、ＦＳＫ変調器２と、混合器３と、光送信器４と、通信系機器１５とはセンタ局に設置され、光分岐器６及び１３は伝送線路中に設置され、V/D-ONU１６−１〜１６−ｎと、テレビ受信機９−１〜９−ｎと、加入者側パソコン１０−１〜１０−ｎとは各加入者宅に設置される。なお、光分岐器６及び１３はセンタ局側に設置してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
各D-ONU１１−１〜１１−ｎは、各V-ONU８−１〜８−ｎとともに各V/D-ONU１６−１〜１６−ｎの筐体内部に収納されている（後述の図２参照）。各D-ONU１１−１〜１１−ｎと各加入者側パソコン１０−１〜１０−ｎとは光ファイバで接続されている。各D-ONU１１−１〜１１−ｎは、通信系のユニットであり、例えばインターネット接続などに使用され、各加入者側パソコン１０−１〜１０−ｎを各光ファイバ１２―１〜１２−ｎ、光分岐器１３、光ファイバ１４、及び通信系機器１５を介してインターネット等のネットワークに接続することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
判定基準値変更コマンドに含まれているチェックサムは、チェックサムより前のデータ全てを対象とするチェックサムでも良く、チェックサムより前のデータの一部のみを対象とするチェックサムでもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図６に示す光伝送システムは、V-ONU遠隔制御用パーソナルコンピュータ１と、ＦＳＫ変調器２と、混合器３と、光送信器４と、光ファイバ５と、光分岐器６と、光ファイバ７−１〜７−ｎと、遠隔制御機能を有するV-ONU８−１〜８−ｎと、テレビ受信機９−１〜９−ｎとを備えている。即ち、図６に示す光伝送システムは、図１に示す光伝送システムから、加入者側パソコン１０−１〜１０―ｎと、D-ONU１１−１〜１１−ｎと、光ファイバ１２−１〜１２−ｎと、光分岐器１３と、光ファイバ１４と、通信系機器１５とを取り除いた構成である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１    V-ONU遠隔制御用パソコン
２    ＦＳＫ変調器
３    混合器
４    光送信器
５    光ファイバ
６    光分岐器
７−１〜７−ｎ    光ファイバ
８−１〜８−ｎ    V-ONU（本発明に係る光端末装置の一例）
９−１〜９−ｎ    テレビ受信機
１０−１〜１０−ｎ    加入者側パソコン
１１、１１−１〜１１−ｎ    D-ONU
１２−１〜１２−ｎ    光ファイバ
１３    光分岐器
１４    光ファイバ
１５    通信系機器
１６−１〜１６−ｎ    V/D-ONU
２０    本体
２０Ａ    本体の側面
２１    蓋
２２    光ファイバトレイ
２３    信号処理回路ユニット
２４    光ファイバ挿入口
２５    同軸ケーブル接続用コネクタ
２６    光検出部
２７    分岐器
２８    分波器
２９、３０    増幅器
３１、３２    分岐器
３３    混合器
３４    減衰器
３５、３６    検波器
３７    ＦＳＫ復調器
３８    マイコン
３８Ａ      不揮発性メモリ
３９    ＬＥＤ駆動部
４０    ＬＥＤ
４１    通知信号出力端子
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した光を光電変換して電気信号を出力するＣＣＤ撮像部と、
該電気信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、
該デジタル信号に含まれる第１の水平ラインのデータからスミア信号の水平位置を検出するスミア位置検出部と、
検出されたスミア信号の該水平位置に基づいて、該デジタル信号に含まれる第２の水平ラインのデータが所定のレベルを超えた場合に異常信号として判定する判定部と、を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
さらに、自動絞りを有するレンズ部を備え、
前記判定部により異常信号が検出された場合に、前記レンズ部は異常信号用の絞り値で自動絞りを制御し、
前記判定部により異常信号が検出されなくなると、前記異常信号用の絞り値を所定量ずつ開放方向にシフトさせることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ＣＣＤ撮像部は、ＩＴ型或いはＦＩＴ型のＥＭ−ＣＣＤであり、
前記第１の水平ラインは、前記第２の水平ラインとは別個のダークラインであり、
前記第２の水平ラインは、映像期間の最下位付近のラインであり、
前記判定部は、検出された前記水平位置の範囲内で、該第２の水平ラインのデータが所定のレベルを超えた場合に異常信号として判定するものであることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
入射した光を光電変換して出力された電気信号をデジタル信号に変換し、
該デジタル信号に含まれる第１の水平ラインのデータからスミア信号の水平位置を検出し、
検出されたスミア信号の該水平位置に基づいて、該デジタル信号に含まれる第２の水平ラインのデータが所定のレベルを超えた場合に異常信号として判定することを特徴とする異常信号判定方法。
【請求項５】
異常信号が検出された場合に、異常信号用の絞り値でレンズの絞りを制御し、
異常信号が検出されなくなると、前記異常信号用の絞り値を所定量ずつ開放方向にシフトさせることを特徴とする請求項４に記載の異常信号判定方法を用いた異常信号解消方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、異常信号判定方法および異常信号解消方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を用いて撮像された画像から、当該画像の白飛び量を算出する白飛び量算出手段と、
前記白飛び量の大きさに基づいて、前記白飛び量を低減するためのダイナミックレンジ拡大量を決定するＤレンジ拡大量決定手段と、
前記ダイナミックレンジ拡大量に応じた撮像感度の低減量と、当該低減された撮像感度で撮像された画像の明るさを補正するための補正量とを決定する補正量決定手段と、
前記撮像素子を用い、前記補正量決定手段が決定した撮像感度で撮像を行う撮像制御手段と、
前記撮像制御手段で撮像された画像の明るさを、前記補正量に従って補正する補正手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像制御手段は、前記撮像素子から出力される信号に適用するゲインを低減することにより、前記補正量決定手段が決定した撮像感度での撮像を行うことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
撮像された画像から、顔領域を検出する顔検出手段をさらに有し、
前記白飛び量算出手段は、前記顔領域と、前記画像全体のそれぞれについて前記白飛び量を求め、
前記Ｄレンジ拡大量決定手段は、前記ダイナミックレンジ拡大量を、前記顔領域と、前記画像全体のそれぞれについての前記白飛び量から決定した前記顔領域についてのダイナミックレンジ拡大量と前記画面全体についてのダイナミックレンジ拡大量とに基づいて決定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記Ｄレンジ拡大量決定手段は、人物を撮像するための撮像モードでは、前記顔領域についてのダイナミックレンジ拡大量を前記画像全体についてのダイナミックレンジ拡大量より優先させて前記ダイナミックレンジ拡大量を決定することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記白飛び量算出手段による前記白飛び量の算出、前記Ｄレンジ拡大量決定手段による前記ダイナミックレンジ拡大量の決定および前記補正量決定手段による前記撮像感度及び補正量の決定を、静止画撮像のスタンバイ時において撮像されるＥＶＦ画像に対して行い、
前記撮像制御手段は、撮像開始指示に応答して、直前に決定された前記撮像感度を用いて前記撮像を行い、前記補正手段は、前記撮像開始指示の直前に決定された前記補正量を用いて前記補正を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像装置の制御方法であって、
算出手段が、撮像素子を用いて撮像された画像から、当該画像の白飛び量を算出する白飛び量算出ステップと、
Ｄレンジ拡大量決定手段が、前記白飛び量の大きさに基づいて、前記白飛び量を低減するためのダイナミックレンジ拡大量を決定するＤレンジ拡大量決定ステップと、
補正量決定手段が、前記ダイナミックレンジ拡大量に応じた撮像感度の低減量と、当該低減された撮像感度で撮像された画像の明るさを補正するための補正量とを決定する補正量決定ステップと、
制御手段が、前記撮像素子を用い、前記補正量決定ステップで決定された撮像感度で撮像を行う撮像制御ステップと、
補正手段が、前記撮像制御ステップにおいて撮像された画像の明るさを、前記補正量に従って補正する補正ステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
撮像素子を有する撮像装置のコンピュータに、請求項６記載の撮像装置の制御方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上述の目的は、撮像装置の制御方法であって、算出手段が、撮像素子を用いて撮像された画像から、当画像の白飛び量を算出する白飛び量算出ステップと、Ｄレンジ拡大量決定手段が、白飛び量の大きさに基づいて、白飛び量を低減するためのダイナミックレンジ拡大量を決定するＤレンジ拡大量決定ステップと、補正量決定手段が、ダイナミックレンジ拡大量に応じた撮像感度の低減量と、当低減された撮像感度で撮像された画像の明るさを補正するための補正量とを決定する補正量決定ステップと、制御手段が、撮像素子を用い、補正量決定ステップで決定された撮像感度で撮像を行う撮像制御ステップと、補正手段が、撮像制御ステップにおいて撮像された画像の明るさを、補正量に従って補正する補正ステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと、ユーザの目部に装着自在に構成され上記カメラと連携して動作する装着型画像表示装置とを有するカメラシステムにおいて、
上記カメラは、
被写体を撮像して画像を取得する撮像部と、
上記撮像部で取得された画像の送信の可否を判定する送信可否判定部と、
上記画像の送信が許可された場合に、上記撮像部で取得された画像を上記装着型画像表示装置に送信するカメラ側通信部と、
を具備し、
上記装着型画像表示装置は、
上記カメラ側通信部から送信されてきた画像を受信する表示装置側通信部と、
上記表示装置側通信部において受信された画像を表示する表示部と、
上記表示部からの光を上記ユーザの目に導くとともに、上記装着型画像表示装置の外部からの光を上記ユーザの目に導く光学系と、
上記装着型画像表示装置の外部からの光を上記光学系に導くか又は上記光学系に導かれないように遮光する遮光部材と、
を具備することを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
上記カメラは、
上記撮像部で取得された画像を記録する記録部と、
当該カメラに一体的に設けられ、上記記録部に記録された画像を表示する一体型表示部と、
をさらに具備し、
上記カメラ側通信部は、上記一体型表示部に画像が表示されており且つ上記送信可否判定部により上記画像の送信が許可された場合に、上記一体型表示部に表示中の画像を上記装着型画像表示装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項３】
上記一体型表示部は、上記カメラ側通信部によって上記一体型表示部に表示中の画像が上記装着型画像表示装置に送信された後で、上記一体型表示部の表示を終了させることを特徴とする請求項２に記載のカメラシステム。
【請求項４】
上記装着型画像表示装置は、上記装着型画像表示装置の外部からの光に基づく画像を取得する補助撮像部をさらに具備し、
上記表示部は、上記表示装置側通信部において画像が受信された場合には該受信された画像を表示し、上記表示装置側通信部において画像が受信されていない場合には上記補助撮像部で取得された画像を表示することを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項５】
ユーザの目部に装着自在に構成された装着型画像表示装置と連携して動作するカメラにおいて、
被写体を撮像して画像を取得する撮像部と、
上記撮像部で取得された画像の送信の可否を判定する送信可否判定部と、
上記画像の送信が許可された場合に、上記撮像部で取得された画像を上記装着型画像表示装置に送信するカメラ側通信部と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項６】
上記撮像部で取得された画像を記録する記録部と、
当該カメラに一体的に設けられ、上記撮像部で取得された画像又は上記記録部に記録された画像を表示する一体型表示部と、
をさらに具備し、
上記一体型表示部は、上記カメラ側通信部によって上記撮像部で取得された画像が上記装着型画像表示装置に送信された後、現在表示中の画像の表示を終了させることを特徴とする請求項５に記載のカメラ。
【請求項７】
ユーザの目部に装着自在に構成されカメラと連携して動作する装着型画像表示装置において、
上記カメラからの画像を受信する表示装置側通信部と、
上記表示装置側通信部において受信された画像を表示する表示部と、
上記表示部からの光を上記ユーザの目に導くとともに、上記装着型画像表示装置の外部からの光を上記ユーザの目に導く光学系と、
上記装着型画像表示装置の外部からの光を上記光学系に導くか又は上記光学系に導かれないように遮光する遮光部材と、
を具備することを特徴とする装着型画像表示装置。
【請求項８】
上記装着型画像表示装置の外部からの光に基づく画像を取得する補助撮像部をさらに具備し、
上記表示部は、上記表示装置側通信部において画像が受信された場合には該受信された画像を表示し、上記表示装置側通信部において画像が受信されていない場合には上記補助撮像部で取得された画像を表示することを特徴とする請求項７に記載の装着型画像表示装置。
【請求項９】
上記カメラからの画像が受信されていない場合に、上記カメラの電源をオンさせる指示を、上記表示装置側通信部を介して上記カメラに送る制御部をさらに具備することを特徴とする請求項７に記載の装着型画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様によるカメラシステムは、カメラと、ユーザの目部に装着自在に構成され上記カメラと連携して動作する装着型画像表示装置とを有するカメラシステムにおいて、上記カメラは、被写体を撮像して画像を取得する撮像部と、上記撮像部で取得された画像の送信の可否を判定する送信可否判定部と、上記画像の送信が許可された場合に、上記撮像部で取得された画像を上記装着型画像表示装置に送信するカメラ側通信部とを具備し、上記装着型画像表示装置は、上記カメラ側通信部から送信されてきた画像を受信する表示装置側通信部と、上記表示装置側通信部において受信された画像を表示する表示部と、上記表示部からの光を上記ユーザの目に導くとともに、上記装着型画像表示装置の外部からの光を上記ユーザの目に導く光学系と、上記装着型画像表示装置の外部からの光を上記光学系に導くか又は上記光学系に導かれないように遮光する遮光部材とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第３の態様に装着型画像表示装置は、ユーザの目部に装着自在に構成されカメラと連携して動作する装着型画像表示装置において、上記カメラからの画像を受信する表示装置側通信部と、上記表示装置側通信部において受信された画像を表示する表示部と、上記表示部からの光を上記ユーザの目に導くとともに、上記装着型画像表示装置の外部からの光を上記ユーザの目に導く光学系と、上記装着型画像表示装置の外部からの光を上記光学系に導くか又は上記光学系に導かれないように遮光する遮光部材とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換手段で共有され、前記複数の光電変換手段の各々で発生する電荷を電圧に変換する電荷電圧変換手段と、前記電荷電圧変換手段の電圧に応じた信号を出力する出力手段とを各々が有する複数の画素ユニットが２次元状に配列された画素ユニット配列と、
同じ画素ユニット内の前記複数の光電変換手段を同時にリセットする走査手段と、
を備えたことを特徴とする撮像センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像センサと、
メカニカルシャッタと、
を備え、
前記複数の光電変換手段の電荷蓄積動作は、前記メカニカルシャッタにより遮光されることで終了することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
同じ画素ユニット内の複数の光電変換手段の各々に対応する出力信号のレベルが揃うように補正する補正手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の撮像センサと、
同じ画素ユニット内の複数の光電変換手段の各々に対応する出力信号のレベルが揃うように補正する補正手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第１側面に係る撮像センサは、複数の光電変換手段で共有され、前記複数の光電変換手段の各々で発生する電荷を電圧に変換する電荷電圧変換手段と、前記電荷電圧変換手段の電圧に応じた信号を出力する出力手段とを各々が有する複数の画素ユニットが２次元状に配列された画素ユニット配列と、同じ画素ユニット内の前記複数の光電変換手段を同時にリセットする走査手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第２側面に係る撮像装置は、本発明の第１側面に係る撮像センサと、メカニカルシャッタと、を備え、前記複数の光電変換手段の電荷蓄積動作は、前記メカニカルシャッタにより遮光されることで終了することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010183297.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を用いて撮像する撮像装置であって、
環境光の色温度を検出する色温度検出手段と、
撮像時の補助光源の発光量と前記撮像素子のゲインを決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した前記補助光源の発光量と前記撮像素子のゲインにより撮像を行うように前記補助光源および前記撮像素子のゲインを制御する制御手段とを有し、
前記決定手段は、前記色温度検出手段により検出された前記環境光の色温度が予め定めた色温度より低い場合、前記環境光の色温度が前記予め定めた色温度以上である場合よりも、前記補助光源の発光量を減少させるとともに、前記撮像素子のゲインを増加させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記決定手段が、前記環境光の色温度が低いほど前記補助光源の発光量を減少させ、前記撮像素子のゲインを増加させることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
さらに、被写体までの距離を、被写体毎に検出する距離検出手段を有し、
前記決定手段は、前記色温度検出手段により検出された前記環境光の色温度が前記予め定めた色温度より低い場合に前記補助光源の発光量を減少させる量と、前記撮像素子のゲインを増加させる量の最小値とを、予め定めた主被写体と前記主被写体よりも遠くに位置する被写体との距離の差が大きいほど大きくなるように決定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
逆光であるかどうかを判定する逆光判定手段をさらに有し、
前記逆光判定手段により逆光であると判定された場合には、前記決定手段は前記環境光の色温度が前記予め定めた色温度以上であるものとして前記撮像時の補助光源の発光量と前記撮像素子のゲインを決定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置の撮像モードが予め定められた撮像モードであるかどうかを判定するモード判定手段をさらに有し、
前記モード判定手段により前記撮像装置の撮像モードが前記予め定められた撮像モードであると判定された場合には、前記決定手段は前記環境光の色温度が前記予め定めた色温度以上であるものとして前記撮像時の補助光源の発光量と前記撮像素子のゲインを決定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像素子を用いて撮像する撮像装置の制御方法であって、
検出手段が、環境光の色温度を検出する色温度検出ステップと、
決定手段が、撮像時の補助光源の発光量と前記撮像素子のゲインを決定する決定ステップと、
制御手段が、前記決定ステップで決定された前記補助光源の発光量と前記撮像素子のゲインにより撮像を行うように前記補助光源および前記撮像素子のゲインを制御する制御ステップとを有し、
前記色温度検出ステップで検出された前記環境光の色温度が予め定めた色温度より低い場合、前記決定手段は前記決定ステップにおいて、前記環境光の色温度が前記予め定めた色温度以上である場合よりも、前記補助光源の発光量を減少させるとともに、前記撮像素子のゲインを増加させることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
撮像装置が有するコンピュータに、請求項６記載の撮像装置の制御方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムを記録した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述の目的は、撮像素子を用いて撮像する撮像装置の制御方法であって、検出手段が、環境光の色温度を検出する色温度検出ステップと、決定手段が、撮像時の補助光源の発光量と撮像素子のゲインを決定する決定ステップと、制御手段が、決定ステップで決定された補助光源の発光量と撮像素子のゲインにより撮像を行うように補助光源および撮像素子のゲインを制御する制御ステップとを有し、色温度検出ステップで検出された環境光の色温度が予め定めた色温度より低い場合、決定手段は決定ステップにおいて、環境光の色温度が予め定めた色温度以上である場合よりも、補助光源の発光量を減少させるとともに、撮像素子のゲインを増加させることを特徴とする撮像装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する画像中に出現した顔を追尾する追尾装置であって、
前記連続する画像を順次処理して前記画像中の複数の顔を検出する顔検出部と、
前記顔検出部によって検出された各顔を含む顔領域をそれぞれの顔に対して設定する顔領域設定部と、
前記顔検出部による顔検出結果をもとに、前記顔検出部によって検出された各顔の検出難易度を評価する難易度評価部と、
前記難易度評価部による評価結果をもとに、前記顔領域設定部が設定した前記各顔を含む顔領域の中から、前記各顔の検出難易度が高い順に所定数の前記顔領域を選択する顔領域選択部と、
前記顔領域選択部によって選択された前記顔領域に対して動き検出をする対象領域として設定する動き検出対象設定部と、
隣接する画像間で、前記動き検出対象設定部によって設定された前記対象領域の動きを検出する動き検出部と、
を備えることを特徴とする追尾装置。
【請求項２】
前記顔検出部は、少なくとも顔の大きさ、顔の位置、顔の向きおよび顔の傾きのいずれか１つを前記顔検出結果として出力し、
前記難易度評価部は、前記顔検出部によって検出された各顔の前記顔検出結果をもとに、少なくとも顔の大きさ、顔の位置、顔の向き、顔の傾き、顔の向き変化、顔の傾き変化、顔の移動速度および顔の移動方向のうちの１つまたは複数を評価パラメータとして前記各顔の検出難易度を評価することを特徴とする請求項１に記載の追尾装置。
【請求項３】
前記難易度評価部は、前記検出された各顔が他の顔と重なる可能性を推定し、推定結果を前記評価パラメータとして前記各顔の検出難易度を評価することを特徴とする請求項２に記載の追尾装置。
【請求項４】
前記難易度評価部は、前記各顔の顔検出結果から顔の移動速度および／または顔の移動方向を判定し、判定結果をもとに前記各顔が他の顔と重なる可能性を推定することを特徴とする請求項３に記載の追尾装置。
【請求項５】
前記難易度評価部は、前記評価パラメータ毎に予め設定される重み係数を用いて前記評価パラメータに重み付けを行い、該重み付けした前記評価パラメータをもとに前記各顔の検出難易度を評価することを特徴とする請求項１に記載の追尾装置。
【請求項６】
前記顔検出部によって検出された各顔を含む顔領域と、前記動き検出部によって検出された前記対象領域の動きとをもとに、前記画像中の顔領域を確定する顔領域確定部を備えることを特徴とする請求項１に記載の追尾装置。
【請求項７】
前記連続する画像を切り換えて表示部に表示処理する表示処理部を備え、
前記表示処理部は、前記顔領域確定部によって確定された前記画像中の顔領域に従って、前記画像中に顔を示す顔枠を表示することを特徴とする請求項６に記載の追尾装置。
【請求項８】
フレーム毎に被写体を撮像して前記連続する画像を順次生成する撮像部と、
撮影指示を行う撮影指示部と、
前記顔領域確定部によって確定された前記画像中の顔領域の顔について前記顔検出部が検出した最新の顔検出結果を用い、前記撮像部の撮像条件を設定する撮像条件設定部と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の追尾装置。
【請求項９】
連続する画像中に出現した顔を追尾する追尾方法であって、
前記連続する画像を順次処理して前記画像中の複数の顔を検出する顔検出工程と、
前記顔検出工程で検出された各顔を含む顔領域をそれぞれの顔に対して設定する顔領域設定工程と、
前記顔検出工程での顔検出結果をもとに、前記顔検出工程で検出された各顔の検出難易度を評価する難易度評価工程と、
前記難易度評価工程による評価結果をもとに、前記顔領域設定工程で設定した前記各顔を含む顔領域の中から、前記各顔の検出難易度が高い順に所定数の前記顔領域を選択する顔領域選択固定と、
前記顔領域選択工程によって選択された前記顔領域に対して動き検出をする対象領域として設定する動き検出対象設定工程と、
隣接する画像間で、前記動き検出対象設定工程で設定された前記対象領域の動きを検出する動き検出工程と、
を含むことを特徴とする追尾方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーカメラにおいて、被写体を撮像しＲＡＷ信号を出力する撮像素子と、該ＲＡＷ信号のそれぞれの色信号の感度差を補正する高輝度補正部と、該色信号の感度差が補正されたそれぞれの色信号のノイズを除去するノイズ除去部と、該ノイズ除去された信号に対して色分離処理を行う色分離部とを有することを特徴とするカラーカメラ。
【請求項２】
カラーカメラにおけるノイズ除去方法であって、被写体を撮像しＲＡＷ信号を出力し、該ＲＡＷ信号のそれぞれの色信号の感度差を補正し、該色信号の感度差が補正されたそれぞれの色信号のノイズを除去し、該ノイズ除去された信号に対して色分離処理を行うことを有することを特徴とするノイズ除去方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラーカメラおよびノイズ除去方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを入力する入力手段と、
ファイルヘッダと、ファイルフッタと、前記動画データが格納される複数の領域からなるファイルボディとを含むファイルを記録媒体に記録する手段であって、前記領域のファイル先頭からのオフセットに関する第１の情報と、一つ前の前記領域に格納された所定フレーム数の前記動画データにおける各フレームの位置に関する第２の情報と、前記所定フレーム数の動画データとを、前記第１の情報、前記第２の情報、前記所定フレーム数の動画データ、の順に多重して一つの前記領域に格納する記録手段
とを備え、
前記記録手段は、前記所定フレーム数の動画データと、その次の領域に格納される前記第１の情報と前記第２の情報とを記録単位として前記記録媒体に記録する
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記ファイルフッタは前記ファイルフッタのオフセットに関する情報を含み、前記記録手段は、前記ファイルフッタの記録を停止した後、前記ファイルフッタのオフセットに関する情報を、複数の前記領域における前記第１の情報にそれぞれ格納することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記ファイルフッタのオフセットに関する情報を複数の前記領域における前記第２の情報に格納する前に記録が停止された場合、前記ファイルフッタに格納された前記ファイルフッタのオフセットに関する情報を前記記録媒体から読み出し、読み出した前記ファイルフッタのオフセットに関する情報を複数の前記領域における前記第１の情報にそれぞれ格納することによりファイルを修復する修復手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記ファイルフッタが記録される前に前記ファイルの記録が停止された場合、前記ファイルにおける最後の前記領域に格納された前記第１の情報を前記ファイルフッタのオフセットに関する情報として変更し、変更された前記ファイルフッタのオフセットに関する情報を、複数の前記領域における前記第１の情報にそれぞれ格納することによりファイルを修復する修復手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記ファイルフッタは、前記ファイルにおける複数の前記領域それぞれのオフセットに関する情報を含み、前記第１の情報は、一つ前の前記領域のオフセットに関する情報を更に含み、前記ファイルフッタが記録される前に前記ファイルの記録が停止された場合、複数の前記領域の前記第１の情報に基づいて複数の前記領域それぞれのオフセットを検出し、検出した複数の前記領域それぞれのオフセットを含むファイルフッタを生成して前記記録媒体に記録する修復手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る記録装置は、動画データを入力する入力手段と、ファイルヘッダと、ファイルフッタと、前記動画データが格納される複数の領域からなるファイルボディとを含むファイルを記録媒体に記録する手段であって、前記領域のファイル先頭からのオフセットに関する第１の情報と、一つ前の前記領域に格納された所定フレーム数の前記動画データにおける各フレームの位置に関する第２の情報と、前記所定フレーム数の動画データとを、前記第１の情報、前記第２の情報、前記所定フレーム数の動画データ、の順に多重して一つの前記領域に格納する記録手段とを備え、前記記録手段は、前記所定フレーム数の動画データと、その次の領域に格納される前記第１の情報と前記第２の情報とを記録単位として前記記録媒体に記録することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記トランジスタ回路としてデジタルトランジスタを用いる請求項３、または請求項３を引用する請求項４ないし請求項６のいずれか１項に記載のインターロックシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子番組ガイドを送受信する方法であって、
属性が関連付けられた複数の番組情報項目を有する項目データセクションを送信するステップと、
前記項目データセクションを受信するステップと、
表示すべき番組情報項目に関する条件が関連付けられた１つ又は複数のメニュー項目を有するメニューを表示するステップと、
前記１つ又は複数のメニュー項目のうち選択されたメニュー項目に関連付けられた前記条件に一致する前記属性に関連付けられた番組情報項目を検索するステップと、
検索された番組情報項目を表示するステップとを有する、方法。
【請求項２】
電子番組ガイドを送受信するシステムであって、
属性が関連付けられた複数の番組情報項目を有する項目データセクションを送信する手段と、
前記項目データセクションを受信する手段と、
表示すべき番組情報項目に関する条件が関連付けられた１つ又は複数のメニュー項目を有するメニューを表示する手段と、
前記１つ又は複数のメニュー項目のうち選択されたメニュー項目に関連付けられた前記条件に一致する前記属性に関連付けられた番組情報項目を検索する手段と、
検索された番組情報項目を表示する手段とを有する、システム。
【請求項３】
電子番組ガイドを受信する受信機であって、
属性が関連付けられた複数の番組情報項目を有する項目データセクションを受信する手段と、
表示すべき番組情報項目に関する条件が関連付けられた１つ又は複数のメニュー項目を有するメニューを表示する手段と、
前記１つ又は複数のメニュー項目のうち選択されたメニュー項目に関連付けられた前記条件に一致する前記属性に関連付けられた番組情報項目を検索する手段と、
検索された番組情報項目を表示する手段とを有する、受信機。
【請求項４】
請求項３に記載の受信機を有する、ビデオレコーダ。
【請求項５】
請求項３に記載の受信機を有する、テレビジョン受像機。
【請求項６】
請求項３に記載の受信機に前記項目データセクションを送信する手段を有する、送信機。
【請求項７】
電子番組ガイドを受信する方法であって、
属性が関連付けられた複数の番組情報項目を有する項目データセクションを受信するステップと、
表示すべき番組情報項目に関する条件が関連付けられた１つ又は複数のメニュー項目を有するメニューを表示するステップと、
前記１つ又は複数のメニュー項目のうち選択されたメニュー項目に関連付けられた前記条件に一致する番組情報項目を検索するステップと、
検索された番組情報項目を表示するステップとを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定した送信先に画像データを送信可能な画像処理装置において、
画像データを入力する入力手段と、
前記送信先に対応するユーザによる画像処理機能の利用を制限するための制限情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した制限情報並びに前記画像処理装置及び他の画像処理装置の組み合せにより実現可能な画像処理機能に基づき、前記入力手段で入力した画像データの制限機能を判断する判断手段と、
前記判断手段により判断した制限機能に関する情報を、前記入力手段で入力した画像データに設定する設定手段と、
前記設定手段により制限機能に関する情報が設定された画像データを前記送信先に送信する送信手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
原稿上の画像を読み取り、該画像を表す画像データを生成する読取手段をさらに有し、
前記設定手段は、前記入力手段が前記読取手段から入力した画像データに対し印刷禁止を示す情報を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、
前記取得手段で取得した制限情報がコピー禁止であることを示している場合、前記入力手段が前記読取手段から入力した画像データに対し印刷禁止を示す情報を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記送信手段で送信する画像データのファイル形式を選択する選択手段をさらに有し、
前記選択手段は、前記設定手段による情報の設定が不可能なファイル形式の選択を制限することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、さらに、前記入力手段で画像データを入力するユーザの制限情報を取得し、
前記判断手段は、前記取得手段で取得した、前記入力手段で画像データを入力するユーザ及び前記送信先のユーザの制限情報に基づき制限機能を判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記送信手段は、画像データを複数の送信先に送信可能であり、
前記取得手段は、前記複数の送信先毎に制限情報を取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記複数の送信先に画像データを送信する場合、前記設定手段により制限機能に関する情報が設定された画像データと、該情報が設定されていない画像データとを送信することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
指定した送信先に画像データを送信可能な画像処理装置の制御方法であって、
画像データを入力する入力ステップと、
前記送信先に対応するユーザによる画像処理機能の利用を制限するための制限情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した制限情報並びに前記画像処理装置及び他の画像処理装置の組み合せにより実現可能な画像処理機能に基づき、前記入力ステップで入力した画像データの制限機能を判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて判断した制限機能に関する情報を、前記入力ステップで入力した画像データに設定する設定ステップと、
前記設定ステップにおいて制限機能に関する情報が設定された画像データを前記送信先に送信する送信ステップとを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理装置の制御方法における各ステップを、コンピュータにより実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、指定した送信先に画像データを送信可能な画像処理装置において、画像データを入力する入力手段と、前記送信先に対応するユーザによる画像処理機能の利用を制限するための制限情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した制限情報並びに前記画像処理装置及び他の画像処理装置の組み合せにより実現可能な画像処理機能に基づき、前記入力手段で入力した画像データの制限機能を判断する判断手段と、前記判断手段により判断した制限機能に関する情報を、前記入力手段で入力した画像データに設定する設定手段と、前記設定手段により制限機能に関する情報が設定された画像データを前記送信先に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルを有する半導体装置であって、前記メモリセルは、
半導体基板に形成されたｎ型の導電性を示す第１ウェルと、
前記第１ウェル上に形成された第１ゲート絶縁膜と、
前記第１ゲート絶縁膜上に形成され、ｐ型の導電性を示す第１導電膜からなる選択ゲート電極と、
前記選択ゲート電極の片側面に形成され、かつ、ｐ型の導電性を示す第２導電膜からなるメモリゲート電極と、
前記選択ゲート電極と前記メモリゲート電極との間に形成され、かつ、前記メモリゲート電極と前記半導体基板との間に形成された第２ゲート絶縁膜と、
前記第１ウェルに形成され、かつ、ｐ型の導電性を示す第１ソース領域およびｐ型の導電性を示す第１ドレイン領域とを有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成され、それぞれ、長軸方向と短軸方向とを有する所定パターンの膜を含み、前記基板の面内方向の同一層に分散配置された複数の分割素子と、
を含み、
複数の前記分割素子は、第１の方向において隣接する前記分割素子の前記膜の長軸方向が異なるか、または、前記第１の方向において隣接する前記分割素子が、前記第２の方向に、当該第２の方向における前記分割素子の長さよりも小さい量だけずらして配置された半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図２および図３に示した例では、第１の接続点１０２ａと第２の接続点１０４ａとが同じ側に設けられているが、図１７に示すように、第１の接続点１０２ａと第２の接続点１０４ａとは、反対の側（平面視で一端と他端）に設けることもできる。図１９は、図１７に示した構成のＭＩＭキャパシタ２００を図４に示したレイアウトと同様に配置した構成を部分的に示す平面図である。
＜付記＞
＜発明１＞
基板と、
前記基板上に形成され、それぞれ、長軸方向と短軸方向とを有する所定パターンの膜を含み、前記基板の面内方向の同一層に分散配置された複数の分割素子と、
を含み、
複数の前記分割素子は、第１の方向において隣接する前記分割素子の前記膜の長軸方向が異なるか、または、前記第１の方向において隣接する前記分割素子が、前記第１の方向と直交する第２の方向に、当該第２の方向における前記分割素子の長さよりも小さい量だけずらして配置された半導体装置。
＜発明２＞
発明１に記載の半導体装置において、
各前記分割素子は、前記基板上に形成された絶縁膜と、前記絶縁膜中の同層に形成され、間に前記絶縁膜を挟んで形成された第１の電極および第２の電極と、から構成された分割ＭＩＭキャパシタであって、
前記所定パターンの膜は、前記第１の電極および前記第２の電極であって、
各前記分割ＭＩＭキャパシタは、それぞれ、複数の前記第１の電極と複数の前記第２の電極とが交互に配置された構成を有し、
各前記分割ＭＩＭキャパシタにおいて、前記第１の電極および前記第２の電極は、前記長軸方向が同一方向に延在して形成され、
複数の前記分割ＭＩＭキャパシタは、前記第１の方向において隣接する前記分割ＭＩＭキャパシタの前記第１の電極および前記第２の電極の長軸方向が異なるか、または、前記第１の方向において隣接する前記分割ＭＩＭキャパシタが、前記第１の方向と直交する第２の方向に、当該第２の方向における前記分割ＭＩＭキャパシタの長さよりも小さい量だけずらして配置された半導体装置。
＜発明３＞
発明２に記載の半導体装置において、
前記第１の方向において、前記第１の電極および前記第２の電極の長軸方向が当該第１の方向である前記分割ＭＩＭキャパシタと、前記第１の電極および前記第２の電極の長軸方向が前記第２の方向である前記分割ＭＩＭキャパシタとが交互に配置された半導体装置。
＜発明４＞
発明２または３に記載の半導体装置において、
前記複数の分割ＭＩＭキャパシタは、平面視において、マトリクス状に配置された半導体装置。
＜発明５＞
発明２から４いずれかに記載の半導体装置において、
前記複数の分割ＭＩＭキャパシタは、平面視において、同じ大きさかつ同形状に形成された半導体装置。
＜発明６＞
発明２から５いずれかに記載の半導体装置において、
前記複数の分割ＭＩＭキャパシタは、一の入力線から入力された信号が各前記複数の分割ＭＩＭキャパシタを介して一の出力線に出力されるように構成され、当該複数の分割ＭＩＭキャパシタで一のＭＩＭキャパシタを構成する半導体装置。
＜発明７＞
発明２から６いずれかに記載の半導体装置において、
前記複数の分割ＭＩＭキャパシタの一部は、一の第１の入力線から入力された信号が当該一部の分割ＭＩＭキャパシタを介して一の第１の出力線に出力されるように構成された第１のＭＩＭキャパシタを構成し、
前記複数の分割ＭＩＭキャパシタの他の一部は、一の第２の入力線から入力された信号が当該他の一部の前記分割ＭＩＭキャパシタを介して一の第２の出力線に出力されるように構成された第２のＭＩＭキャパシタを構成し、
前記第１のＭＩＭキャパシタを構成する前記複数の分割ＭＩＭキャパシタの一部と、前記第２のＭＩＭキャパシタを構成する前記複数の分割ＭＩＭキャパシタの他の一部とは、互いに混在して配置され、前記第１の方向または前記第２の方向の少なくとも一方の方向において交互に配置された半導体装置。
＜発明８＞
発明７に記載の半導体装置において、
前記第１のＭＩＭキャパシタおよび前記第２のＭＩＭキャパシタは、回路中で、同じ特性値を示すことが必要であり、前記第１のＭＩＭキャパシタおよび前記第２のＭＩＭキャパシタは、それぞれ、同じ数の前記分割ＭＩＭキャパシタを含む半導体装置。
＜発明９＞
発明７または８に記載の半導体装置において、
前記第１のＭＩＭキャパシタを構成する前記分割ＭＩＭキャパシタと、前記第２のＭＩＭキャパシタを構成する前記分割ＭＩＭキャパシタとは、互いに混在して配置され、前記第１の方向および前記第２の方向の両方において交互に配置された半導体装置。
＜発明１０＞
発明１に記載の半導体装置において、
各前記分割素子は、前記基板上に形成された抵抗膜を含む分割抵抗端子であって、
前記所定パターンの膜は、前記抵抗膜であって、
複数の前記分割抵抗端子は、第１の方向において隣接する前記分割抵抗端子に含まれる前記抵抗膜の長軸方向が異なるか、または、前記第１の方向において隣接する前記分割抵抗端子が、前記第１の方向と直交する第２の方向に、当該第２の方向における前記分割抵抗端子の長さよりも小さい量だけずらして配置された半導体装置。
＜発明１１＞
発明１に記載の半導体装置において、
各前記分割素子は、前記基板上に形成され、素子分離絶縁膜で分離された拡散層と、前記拡散層上に形成されたゲート絶縁膜およびゲート電極と、から構成された分割トランジスタであって、
前記所定パターンの膜は、前記ゲート絶縁膜であって、
複数の前記分割トランジスタは、第１の方向において隣接する前記分割トランジスタの前記ゲート絶縁膜および前記ゲート電極の長軸方向が異なるか、または、前記第１の方向において隣接する前記トランジスタが、前記第１の方向と直交する第２の方向に、当該第２の方向における前記拡散層の長さよりも小さい量だけずらして配置された半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非表面処理型からＩＰＳにパターンを転写するために、及び基板レジスト表面上部にパターンを転写するためのテンプレートとしてのパターン形成されたＩＰＳの使用のために、２段階インプリント法に適用可能である、光硬化ＩＰＳ材料を提供するプロセスであって、
重合を開始する性能を有する光開始剤又は触媒、重合可能な単官能又は多官能アクリレート、エポキシド、又はビニル、及び、硬化の際レジストに共有結合する性能を有するアクリロイル基、エポキシ基、又はビニル基によって完全に又は部分的に終端されたシロキサン、を含むプロセス。
【請求項２】
光硬化ＩＰＳ材料が低い表面エネルギーを示す、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
光硬化ＩＰＳ材料がペルフルオロ化フッ素系界面活性剤を０％から３０％の範囲の濃度で含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
フッ素系界面活性剤は表面活性であり、これはフッ素系界面活性剤の濃度が表面領域／界面領域の近傍で有意に高いことを意味し、材料は付着仕事量が低いこと及び表面エネルギーを無視できないことによって特徴付けられる、請求項１又は請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
非硬化ＩＰＳレジスト配合物はハイブリッドであり、重合可能な単官能又は多官能アクリレートモノマー、重合可能な単官能又は多官能エポキシド、及び少なくとも一つのフリーラジカル光開始剤並びに少なくとも一つのカチオン性光開始剤を含み、それに対するフォトン放射により重合されたアクリレート及びエポキシドの相互貫入ネットワークを含むハイブリッド材料が形成される、請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項６】
非硬化ＩＰＳレジスト配合物はハイブリッドであり、重合可能な単官能又は多官能アクリレートモノマー、重合可能な単官能又は多官能エポキシド、及び少なくとも一つのフリーラジカル光開始剤並びに少なくとも一つのカチオン性光開始剤を含み、それに対するフォトン放射により重合されたアクリレート及びエポキシドの相互貫入ネットワークを含むハイブリッド材料が形成される、請求項１、３、又は４に記載のプロセス。
【請求項７】
非硬化ＩＰＳレジスト配合物はハイブリッドであり、重合可能な単官能又は多官能アクリレートモノマー、重合可能な単官能又は多官能ビニルエーテル、及び少なくとも一つのフリーラジカル光開始剤並びに少なくとも一つのカチオン性光開始剤を含み、それに対するフォトン放射により共重合されたアクリレート及びビニルエーテル並びにビニルエーテルの両方の相互貫入ネットワークを含むハイブリッド材料が形成される、請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項８】
非硬化ＩＰＳレジスト配合物はハイブリッドであり、重合可能な単官能又は多官能アクリレートモノマー、重合可能な単官能又は多官能ビニルエーテル、及び少なくとも一つのフリーラジカル光開始剤並びに少なくとも一つのカチオン性光開始剤を含み、それに対するフォトン放射により共重合されたアクリレート及びビニルエーテル並びにビニルエーテルの両方の相互貫入ネットワークを含むハイブリッド材料が形成される、請求項１、３、又は４に記載のプロセス。
【請求項９】
前記フッ素系界面活性剤が、以下の構造を有するｚｏｎｙｌ（登録商標）  ＦＳＯ  １００のアクリル酸エステルである、請求項１、３、又は４に記載のプロセス：
【化１】
2010183064.tif 000001
ここでｘは０以上６以下の整数であり、ｙは０以上１５以下の整数である。
【請求項１０】
前記フッ素系界面活性剤が、硬化材料に共有結合されるｚｏｎｙｌ（登録商標）  ＦＳＯ  １００である、請求項１、３、又は４に記載のプロセス。
【請求項１１】
ＩＰＳ／基板レジスト界面の付着仕事量が６５ｍＪ／ｍ２未満（好ましくは３０ｍＪ／ｍ２未満）であり、ポリマー型／複製界面の界面エネルギーは１ｍＪ／ｍ２より大きい（好ましくは４ｍＪ／ｍ２よりも大きい）、請求項１から１０の何れか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記分子がナノインプリントリソグラフィー用途において使用される、請求項１から１１の何れか一項に記載のプロセス。
【請求項１３】
ケイ素含有分子の濃度が４０重量％よりも高く、ＩＰＳ／基板レジスト界面の付着仕事量が６５ｍＪ／ｍ２未満（好ましくは３０ｍＪ／ｍ２未満）であり、ポリマー型／複製界面の界面エネルギーは１ｍＪ／ｍ２より大きい（好ましくは４ｍＪ／ｍ２よりも大きい）、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】
型からＩＰＳにパターンを転写するために、及び基板レジスト表面上部にパターンを転写するためのテンプレートとしてのパターン形成されたＩＰＳの使用のために、２段階インプリント法に適用可能である、光硬化基板レジストを提供する方法であって、
重合を開始する性能を有する光開始剤又は触媒、重合可能な単官能又は多官能モノマー、及び、硬化の際レジストに共有結合する性能を有する官能基によって完全に又は部分的に終端されたシロキサン誘導体及びポリジメチルシロキサン、を含む方法。
【請求項１５】
非硬化基板レジスト配合物が、重合可能な単官能又は多官能（メタ）アクリレートベースモノマー、及び少なくとも一つのフリーラジカル光開始剤を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
非硬化基板レジスト配合物はハイブリッドであり、重合可能な単官能又は多官能（メタ）アクリレートモノマー、重合可能な単官能又は多官能エポキシド、及び少なくとも一つのフリーラジカル光開始剤並びに少なくとも一つのカチオン性光開始剤を含み、それに対するフォトン放射により重合された（メタ）アクリレート及びエポキシドの相互貫入ネットワークを含むハイブリッド材料が形成される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
非硬化基板レジスト配合物はハイブリッドであり、重合可能な単官能又は多官能（メタ）アクリレートモノマー、重合可能な単官能又は多官能ビニルエーテル、及び少なくとも一つのフリーラジカル光開始剤並びに少なくとも一つのカチオン性光開始剤を含み、それに対するフォトン放射により共重合された（メタ）アクリレート及びビニルエーテル並びにビニルエーテルの両方の相互貫入ネットワークを含むハイブリッド材料が形成される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
非硬化基板レジスト配合物が、硬化の際ハイブリッド材料内で（メタ）アクリレート、エポキシド、又はビニルエーテルネットワークに共有結合され、かつ以下の構造を示すポリジメチルシロキサンの誘導体を含む、請求項１４に記載の方法：
【化２】
2010183064.tif 000002
ここでｎは１から２０の範囲の整数であり、Ｒはアルキル−、アルコキシド−、又はトリス（トリメチルシリル）−であり、Ｒ’は短いアルキル基を介してシロキサンと結合される（メタ）アクリレート、エポキシド、又はビニルエーテルである。
【請求項１９】
前記基板レジストがナノインプリントリソグラフィー用途で使用される、請求項１４から１８の何れか一項に記載の方法。