【事件の表示】
　特願２００３−１０１５１１「写真選択サービスのための方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４８６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１５年４月４日の出願（パリ条約による優先権主張２００２年４月５日、アメリカ合衆国（ＵＳ））であって、平成２０年４月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２０年７月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年７月２２日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成２０年７月２２日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、以下のように補正された。
「【請求項２】
　画像サービスの注文を実行する写真選択システムであって：
　ａ）高解像度デジタル画像ファイルを受け取り、送信する写真仕上げ用高解像度画像記憶装置；
　ｂ）前記高解像度デジタル画像ファイルを得る手段；
　ｃ）顧客の後の使用のために前記高解像度デジタル画像ファイルをメモリ装置に記憶するメモリ装置ライタ；及び
　ｄ）前記顧客からの何れの画像化ファイルなしに画像サービスの注文を受信し、プリントサーバに前記画像サービスの注文を送信する電気通信サーバであって、前記プリントサーバは、前記写真仕上げ用高解像度画像記憶装置からの前記高解像度デジタル画像ファイルの転送を要求し、記憶されている高解像度画像にアクセスする画像識別子及び種々の画像化サービスの注文の誘因付加価値を有し、前記画像サービスの注文に応じてＴシャツ、カップ、マウスパッド、画像フレーム等において画像を位置付ける、電気通信サーバ；
　を有する写真選択システム。」
（この記載事項により特定される発明を以下、「本願補正発明」という。）
　
　本件補正は、平成２０年３月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「プリントサーバ」について、「記憶されている高解像度画像にアクセスする画像識別子及び種々の画像化サービスの注文の誘因付加価値を有し、前記画像サービスの注文に応じてＴシャツ、カップ、マウスパッド、画像フレーム等において画像を位置付ける、」と限定する補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項に記載された発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−１３４４００号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が図面とともに開示されている（引用箇所は段落番号等で表示）。
　
　ア　「【００３９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明が適用されるネットワークフォトサービスシステムの一例を示す図である。図１において、ユーザ端末５はユーザのパソコン、あるいはパソコンを持たないユーザのためにサービス拠点などに設置された注文処理端末である。また、ラボシステム２（2a、2b、2c）は、プリント出力を実施するシステムである。また、テンプレートサーバ１は、テンプレートを管理しているサーバコンピュータである。
【００４０】ラボシステム２とテンプレートサーバ１はインターネットあるいは専用線などのネットワーク10により接続されている。ユーザ端末５は、必要に応じてネットワーク10に接続できることが望ましいが、ラボシステム２とＦＤ、ＭＯ、Ｚｉｐなどのメディアを介して注文ファイルをやりとりすることができれば、必ずしもネットワーク10に接続されている必要はない。
【００４１】このシステムにおいて、ユーザは予め、サービス提供者のシステムに対して、ユーザ画像の登録を行う。この登録によりラボシステム２にはプリント出力用の高解像度画像データ４が保持される。この高解像度画像データ４は、予めフィルムを読み取ってラボシステム２のハードディスクに保管しておいてもよいし、登録時にユーザからフィルムを預かっておいて必要に応じて読み取りを行うようにしてもよい。
【００４２】一方、ユーザに対しては、ユーザ端末５上で画像を表示、確認するための低解像度画像データ（図示せず）が提供される。低解像度画像データはＣＤ−Ｒなどに記録してユーザに提供してもよいし、データ自体はサービス提供者側の注文受付センタなどで管理しておき、ユーザがネットワークを介してそのデータにアクセスできるようにしてもよい。いずれの場合も、前記登録を行うことにより、ユーザはユーザ端末５上で画像を確認しながら注文内容を決定できるようになる。
【００４３】一方、編集プリントの作成に利用されるテンプレートは、プリント作成時にそのまま利用できるような高解像度のデータとして（高解像度テンプレート３）テンプレートサーバ１に記憶されている。また、同じテンプレートが、項目参照ファイル７に、表示用の低解像度データ（低解像度テンプレート９）として記録されてユーザに提供される。
【００４４】項目参照ファイル７には、プリントサービス、画像編集サービス、メディアへのデジタル画像データの記録サービス、上記注文受付センタへの低解像度画像データの登録サービスなど、注文可能なサービスおよびそのサービスに関する各種選択肢のリストが記述されている。ここで、選択肢とは、例えばプリントサービスのプリントメディアとして指定できるものの種類や、指定可能なプリントサイズの種類などである。上記低解像度テンプレート９は、画像編集サービスに関する選択肢の１つとして項目参照ファイル７に含まれている。
【００４５】本実施の形態では、この項目参照ファイル７は、ラボごとに、また注文の時期ごとに１つ存在し、ラボあるいは注文受付センタからユーザに、ＣＤ−Ｒなどのメディアに記録されて、あるいはネットワーク10を介して提供される。
【００４６】ユーザはユーザ端末５上で専用のアプリケーションを起動し、これにより画像編集や注文処理を行う。例えば、ユーザが前記低解像度テンプレート９を参照しながら所定の画像の編集処理を行って編集画像のプリント注文を行ったとする。この場合、ラボシステム2aは、注文処理により作成された注文ファイル６を受け取ると、前記所定の画像に対応する高解像度画像データ４に対し、テンプレートサーバ１から入手した高解像度テンプレート３（低解像度テンプレート９に対応するもの）を使用して編集を行い編集プリント８を作成する。」
　
　イ　「【００４８】図２は、ユーザ端末５に組み込まれるアプリケーションソフトの一例を示す図である。図２の例は、画像を編集するためのアプリケーションソフト20に、注文処理アプリケーション30を組み込んだ形態である。すなわち、この例は、画像編集アプリケーション20と注文処理アプリケーション30とによって、本発明にかかる処理を実施している。
【００４９】画像編集アプリケーション20は、画像をモニタに表示し、マウスなどの入力装置から入力される、その画像に関する切り出し指定や他の画像への貼りつけ指定などを受け付けて、画像の編集処理を行う（ステップ201）。ユーザは画像編集アプリケーション20が画面に表示した編集済み画像を確認した後に、その画像のプリント指示を行う。プリント指示を受け付けた画像編集アプリケーション20は、注文処理アプリケーション30を起動する（ステップ202）。起動された注文処理アプリケーション30は、注文可能なサービス項目を画面上に表示する（ステップ301）。ユーザはこの表示に基づいて、例えばプリントサイズやプリントメディア（紙、Ｔシャツ、マグカップなど）の選択を行う。ユーザの選択は例えばマウスを介して入力され、指定情報として取り込まれる（ステップ302）。取り込まれた指定情報は所定のフォーマットでファイルに記述され注文ファイルが作成される（ステップ303）。
【００５０】図３は、上記注文処理アプリケーション30の処理を、より詳細に示した図である。この注文処理アプリケーション30aは、はじめに写真店（ラボ）および時期の一覧を画面上に表示してユーザからの指定入力を受け付ける（ステップ401）。次にユーザが指定した写真店と時期に対応する項目参照ファイル７を選択する（ステップ402）。さらに、選択したファイル（例えばファイル7b）をメモリ上に読み込み（ステップ403）、そのファイル内に記述されているサービス項目を表示する（ステップ404）。但し、例えば時期ごとの項目参照ファイル７については、ファイル内にそのファイルの有効期限が記述されており、このファイル７が読み込まれるときには、まず有効期限が参照され、有効期限が既に過ぎていれば読み込みエラーとなる。
【００５１】なお、完成までの日数（急ぎか普通か）や配送方法（店頭受け取りか宅配便か）、サービス価格なども、サービス項目の１つとして項目参照ファイル７に記述しておいてもよい。
【００５２】ユーザは表示されたサービス項目などの中から所望のものを指定する。注文処理アプリケーション30aはユーザからの指定入力を順次受け付け（ステップ405）、全ての入力が完了した時点で入力された注文内容を確認のために表示する（ステップ406）。注文内容の確認が完了したことが例えば確認ボタンなどにより注文処理アプリケーション30aに伝えられると、注文処理アプリケーション30aはその注文内容を所定のフォーマットでファイルに記述し（ステップ408）、注文ファイル６を作成する。具体的には注文ファイル６には、サービスの名称、数量、配送期日、配送方法、注文者、ラボなどの情報が記述される。またそのサービスの対象となる画像データを特定するためのＩＤあるいはリンク情報なども記述される。
【００５３】作成された注文ファイル６は、上記ステップ401において指定されたラボに、ネットワークを介して転送される。あるいはＦＤ、Ｚｉｐ、ＭＯなどの記録メディアに記録してラボに持ち込んでもよい。さらには、記録メディアを店頭に持ち込みラボに配送してもよい。」
　
　前掲ア及びイの記載によると、引用例１には、
「予めフィルムを読み取って得られた高解像度画像データを保管するハードディスクを備え、プリント出力を実施するラボシステムと、該ラボシステムとネットワークで接続されたユーザ端末を有し、該ユーザ端末上で、注文可能なサービス項目、プリントサイズやプリントメディア（紙、Ｔシャツ、マグカップ）の選択を行い、注文処理を行う専用のアプリケーションにより、サービスの名称、画像データを特定するためのＩＤが記述された注文ファイルが作成され、作成された注文ファイルは指定されたプリント出力のためにラボシステムにネットワークを介して転送されるネットワークフォトサービスシステムにおいて、ユーザに対しては、前記ユーザ端末上で画像を表示、確認するための低解像度画像データをＣＤ−Ｒ等に記録して提供するネットワークフォトサービスシステム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ネットワークフォトサービスシステム」は、「予めフィルムを読み取って得られた高解像度画像データ」の中から所望の画像データを特定して、所望のプリントメディアにプリント出力する「画像サービスの注文」を実行するものであるから、引用発明と本願補正発明とはともに「画像サービスの注文を実行する写真選択システム」であるといえる。
　また、引用発明の「ハードディスク」は、高解像度のプリント出力（写真仕上げ）を実施するために「予めフィルムを読み取って得られた高解像度画像データ」を保管するものであり、「画像データ」は一般的に「デジタル画像ファイル」の形式で保存されるものである。してみれば、引用発明の「ハードディスク」は本願補正発明の「ａ）高解像度デジタル画像ファイルを受け取り、送信する写真仕上げ用高解像度画像記憶装置」に相当する。
　そして、引用発明の「ラボシステム」は、「画像データを特定するためのＩＤ」が記述された「注文ファイル」に基づき、プリント出力すべき「高解像度画像データ」を「ハードディスク」から得るものであるから、本願補正発明と同様に「写真仕上げ用高解像度画像記憶装置」から「高解像度デジタル画像ファイル」の転送を要求する「ｂ）前記高解像度デジタル画像ファイルを得る手段」を備えることは自明のことである。
　また、引用発明の「ネットワークフォトサービスシステム」は、ユーザに対して、「ユーザ端末上で画像を表示、確認するための低解像度画像データをＣＤ−Ｒ等に記録して提供する」ものであるから、画像データをＣＤ−Ｒ等に記録するための記録装置（ライタ）を有することは自明であり、引用発明と本願補正発明はともに、「ｃ’）顧客の後の使用のためにデジタル画像ファイルをメモリ装置に記憶するメモリ装置ライタ」を有する点で共通する。
　そして、引用発明の「注文ファイル」に記述される「サービスの名称（により指定される画像化サービス）」及び「画像データを特定するためのＩＤ」は、それぞれ、本願補正発明の「画像化サービスの注文の誘因付加価値」及び「記憶されている高解像度画像にアクセスする画像識別子」に相当するといえ、この「注文ファイル」を処理するために、引用発明の「ラボシステム」側にも、本願補正発明の「プリントサーバ」と同様に、「画像化サービスの注文の誘因付加価値」及び「記憶されている高解像度画像にアクセスする画像識別子」を情報として有することは当然のことである。
　また、引用発明の「ラボシステム」は、選択されたプリントメディア（紙、Ｔシャツ、マグカップ）にプリント出力を実施するものであるから、引用発明の「ラボシステム」と本願補正発明の「プリントサーバ」はともに「画像サービスの注文に応じてＴシャツ、カップ、マウスパッド、画像フレーム等において画像を位置付ける」という点で共通する。
　さらに、引用発明の「注文ファイル」には「画像データを特定するためのＩＤ」が記述され、「画像データ」が含まれないことは自明のことであるから、引用発明の「ラボシステム」は、本願補正発明の「電気通信サーバ」と同様に「顧客からの何れの画像化ファイルなしに画像サービスの注文を受信」するものであるといえる。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
【一致点】
「画像サービスの注文を実行する写真選択システムであって：
　ａ）高解像度デジタル画像ファイルを受け取り、送信する写真仕上げ用高解像度画像記憶装置；
　ｂ）前記高解像度デジタル画像ファイルを得る手段；
　ｃ’）顧客の後の使用のためにデジタル画像ファイルをメモリ装置に記憶するメモリ装置ライタ；及び
　ｄ’）前記顧客からの何れの画像化ファイルなしに画像サービスの注文を受信し、前記写真仕上げ用高解像度画像記憶装置からの前記高解像度デジタル画像ファイルの転送を要求し、記憶されている高解像度画像にアクセスする画像識別子及び種々の画像化サービスの注文の誘因付加価値を有し、前記画像サービスの注文に応じてＴシャツ、カップ、マウスパッド、画像フレーム等において画像を位置付けるサーバ機能；
　を有する写真選択システム。」
　
【相違点】
　ア　相違点１
　顧客の後の使用のため「メモリ装置ライタ」によって記録される「デジタル画像ファイル」が、本願補正発明は「写真仕上げ用高解像度画像記憶装置」から送信される「高解像度デジタル画像ファイル」であるのに対し、引用発明は「ハードディスク」に保管された「高解像度画像データ」ではない「低解像度画像データ」である点。
　
　イ　相違点２
　「ｄ’）前記顧客からの何れの画像化ファイルなしに画像サービスの注文を受信し、前記写真仕上げ用高解像度画像記憶装置からの前記高解像度デジタル画像ファイルの転送を要求し、記憶されている高解像度画像にアクセスする画像識別子及び種々の画像化サービスの注文の誘因付加価値を有し、前記画像サービスの注文に応じてＴシャツ、カップ、マウスパッド、画像フレーム等において画像を位置付けるサーバ機能」を実現するために、本願補正発明は、注文を受信する「電気通信サーバ」とプリント出力を実施する「プリントサーバ」の２つのサーバが連携する構成であるのに対し、引用発明は注文の受信とプリント出力の実施を「ラボシステム」が行い、「ラボシステム」の内部構成については明確に特定されていない点。
　
（４）当審の判断
　ア　相違点１について
　ＣＤ−Ｒ等の記録媒体を用いて顧客に提供される「デジタル画像ファイル」の解像度を、記憶装置に記憶されたままの高解像度のものとするか、データ量を削減した低解像度のものとするかは、提供する記録媒体に記録可能なデータ容量や、ユーザ端末の表示画面の解像度等を考慮し、必要性に応じて当業者が適宜選定する設計的な変更にすぎない。
　
　イ　相違点２について
　本願補正発明の「電気通信サーバ」は、単に「画像サービスの注文を受信し、プリントサーバに前記画像サービスの注文を送信する」サーバであり、「プリントサーバ」は、注文に基づきプリント出力を実施するサーバである。また、引用発明の「ラボシステム」は、注文を受信する機能と、プリント出力を実施する機能を有するものである。
　システムのハードウェア構成等に応じて、各機能をモジュール化することは、情報処理のシステム設計において常套技術であるから、引用発明の「ラボシステム」においても、注文を受信する機能と、プリント出力を実施する機能をモジュール化して、それぞれ「電気通信サーバ」と「プリントサーバ」とし、それぞれが連携するよう構成することは、当業者が適宜なし得たことといえる。
　
　また、これらの相違点を総合的に考慮しても、本願補正発明の奏する効果は、引用例１に記載された発明及び前記常套技術から想定される範囲を超える格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は引用例１に記載された発明及び前記常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　なお、審判請求人は、前置報告書の内容について意見を求めた審尋（平成２１年９月２９日付け）に対する回答書において、顧客に提供される「メモリ装置」に「高解像度デジタル画像ファイル」を記憶することに関して、「捕捉されている画像ファイルを高解像度デジタル画像ファイルにユーザの裁量で修正することを、選択ソフトウェアが可能にすることにより、その修正の効果が高解像度で認識され、将来のプリントの品質に対応する方式で極端な拡大等を含む前記修正が表示されることを可能にし、前記極端な拡大はユーザに出力画像プロダクトを評価する情報を提供する」点が進歩性を有するとして、特許請求の範囲の補正案を示している。
　
　この補正案が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定する事項を目的としているか否かはともかく、仮にこの補正案のとおりに本願補正発明を認定したとしても、上記（４）で述べたとおり、顧客に提供する「デジタル画像ファイル」の解像度を高解像度のままとすることは、当業者が適宜選定する設計的な事項であり、これにより「極端な拡大」を含む高解像度の修正・確認がユーザ端末上から可能となることについても、画像処理一般の技術常識から予測できる範囲を超える格別なものとはいえない。
　
第３　本願発明について
　１　平成２０年７月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月２５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項から特定される以下のとおりのものである。
「【請求項２】
　画像サービスの注文を実行する写真選択システムであって：
ａ）高解像度デジタル画像ファイルを受け取り、送信する写真仕上げ用高解像度画像記憶装置；
ｂ）前記高解像度デジタル画像ファイルを得る手段；
ｃ）顧客の後の使用のために前記高解像度デジタル画像ファイルをメモリ装置に記憶するメモリ装置ライタ；及び
ｄ）前記顧客からの何れの画像化ファイルなしに画像サービスの注文を受信し、プリントサーバに前記画像サービスの注文を送信する電気通信サーバであって、前記プリントサーバは、前記写真仕上げ用高解像度画像記憶装置からの前記高解像度デジタル画像ファイルの転送を要求する、電気通信サーバ；
を有する写真選択システム。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、限定された事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２」で判断したとおり、引用例１に記載された発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。