【事件の表示】
　特願２００３−　５１４７５号「住宅用戸建て建物内における換気システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開、特開２００４−２５７７０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１５年２月２７日の出願であって，平成１９年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年１２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成２０年１月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　
　平成２０年１月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　　　　　　
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明　
　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。　
「最上階の居室外の天井部に強制排気口が設けられると共に，該居室外の天井裏に給排気型の換気ユニットが備えられて，該換気ユニットが前記強制排気口に接続され，　
　同最上階において居室外と連絡する居室内の出入り口部の近傍位置の天井部に強制給気口が設けられ，該強制給気口は天井裏においてダクトで前記換気ユニットに接続され，前記強制排気口と強制給気口とで最上階の居室において第一種換気が行われるようになされていると共に，前記強制給気口からの給気は，その居室に居る人に給気流による不快感を与えない態様で行われるようになされていることを特徴とする住宅用戸建て建物内における換気システム。」  　
　
（２）補正の適否　
　
　本件補正は，換気システムについて，「前記強制給気口からの給気は，その居室に居る人に給気流による不快感を与えない態様で行われるようになされている」との構成を付加するものであり，かつ，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。　　
（３）引用文献　
　　
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開２０００−３２９３９５号公報（以下「引用文献」という。）には，図面ともに，次の事項が記載されている。　
ａ．「【請求項１】 上下に複数のフロアを有する建物において，当該建物の各フロア毎に独立して設置された換気ユニット本体により，当該建物の同一フロアの換気をするようにしたセントラル換気装置であって，平面視で，前記建物の外周縁近傍に設けられた開口と，前記建物の内側部分に設けられた開口とを備え，前記換気ユニット本体と室外との間を連通する一対の配管，および，前記換気ユニット本体と同一フロアに設けられた各室内とをそれぞれ連通する複数の配管が設けられ，前記各室内に連通する配管の各々は，前記外周縁近傍の開口に接続され，前記換気ユニット本体は，前記内側部分の開口の上方に設けられ，その内部に送風機が設けられ，かつ，その内部が前記内側部分の開口を通じて室内側の空間と連通し，前記外周縁近傍の開口および前記内側部分の開口の一方から吹き出した空気を他方から吸い込むことにより，各室内の換気を行うようになっていることを特徴とするセントラル換気装置。
【請求項２】 請求項１に記載のセントラル換気装置において，前記一対の配管の一方が建物の外部の空気を取り入れるための外部吸入配管とされ，他方が建物の内部の空気を外部に排気するための外部排気配管とされていることを特徴するセントラル換気装置。
【請求項３】 請求項１または請求項２に記載のセントラル換気装置において，前記換気ユニット本体および前記配管が天井裏に設けられていることを特徴するセントラル換気装置。」（特許請求の範囲の【請求項１】−【請求項３】）
　
ｂ．「まず，本実施の形態の構成について説明する。本実施の形態に係るセントラル換気暖房装置は，上下に二つのフロアを有する二階建ての建物における室内を換気暖房可能なものである。このセントラル換気暖房装置10は，室内と室外との間を連通する筒状の配管と，この配管の内部における強制的な空気の流れを形成する換気ユニット本体20とを備え，この換気ユニット本体20には，温水を沸かす温水ボイラ80，温水ボイラ(80)80によって沸かされた温水を供給するための温水供給管81及び温水供給管81から供給された温水の熱を放熱する放熱器82とからなる暖房ユニット83が接続されている。
　そして，この換気ユニット本体20，配管及び放熱器82が，建物の同一フロアの換気をするために建物の各フロア毎に独立して形成されていることを特徴とするものである。具体的には，セントラル換気暖房装置10の一階用として，一階用換気ユニット本体21とそれに関する一階用の配管とからなる一階用セントラル換気暖房装置11が一階の天井部分に配置されている。そして，二階用として，二階用換気ユニット本体22と，二階用の配管とからなる二階用セントラル換気暖房装置12が二階の天井部分に配置されている。そして，この一階用セントラル換気暖房装置11と二階用セントラル換気暖房装置12とは，縦方向の配管等により連結されることなく，一階及び二階の各フロア毎に独立して配置され，独立して運転可能に形成されている。」（段落【００３６】−【００３７】）
　
ｃ．「前記放熱器82は，換気ユニット本体20によって屋外から取り入れられた外気を暖めることができるものであり，本実施の形態では，例えばパネル型ヒータが用いられる。前記配管は，建物の外部の空気を室内に取り入れるために建物の外部から換気ユニット本体20に連通する外部吸入配管30と，この外部吸入配管30から吸入された空気を換気ユニット本体20を介して建物の同一フロアの室内に供給する室内供給配管40と，その室内供給配管40が配置された室内と同一フロアの室内の空気を換気ユニット本体20に吸入する室内吸入口50と，この室内吸入口50から吸入された空気を外部に排気するために換気ユニット本体20から外部まで連通する外部排気配管60とを備えている。
　そして，このセントラル換気暖房装置10は，一階用セントラル換気暖房装置11と，二階用セントラル換気暖房装置12との二つに独立して形成されているため，上述した配管等の機器は，一階用と二階用とでそれぞれ別個に有している。すなわち，一階用セントラル換気暖房装置11は，一階用換気ユニット本体21と，一階用外部排気配管61と，一階用外部吸入配管31と，一階用室内吸入口51と，一階用室内供給配管41とを備えている。そして，二階用セントラル換気暖房装置12は，二階用換気ユニット本体22と，二階用外部排気配管62と，二階用外部吸入配管32と，二階用室内吸入口52と，二階用室内供給配管42とを備えている。」（段落【００４１】−【００４２】）　
　
ｄ．「前記室内供給配管40の室内側の先端には，天井74の室内側表面に位置して，室内供給配管40から供給される空気の風向き等を容易に変更可能なルーバー状の給気グリル43が形成されている。前記換気ユニット本体20は，電動モーターと，この電動モーターにより回転する多数の羽根とからなり，回転する羽根により発生する強制的な空気の流れを利用して，配管の内部の空気を強制的に移動させることができるものである。すなわち，外部吸入配管30の空気を室内供給配管40に向かって，或いは室内吸入口50からの空気を外部排気配管60に向かって強制的に移動させることができるものである。具体的には，特に図示しないが，羽根車の回転に伴って気体の遠心力を利用し，気体を圧送するターボファンと，このターボファンからの吹き出し流路を形成するケーシングとを備えているものである。
　また，前記換気ユニット本体20は，特に図示しないが，室内側に位置する室内吸入口50から吸入されて外部排気配管60から室外に排出される空気と，室外側に位置する外部吸入配管30から吸入されて室内供給配管40から室内に供給される空気との間で，熱交換をする熱交換部を備えている。この熱交換部は，室外に排出される空気と室内に供給される空気とで内部の空気を直接，混合させることなく，熱の移動のみを行うことができるものである。具体的には，熱伝導率が大きな金属や樹脂等からなるストロー状の極細薄肉円筒管を多数，配列したものである。そして，室外に排出される空気と室内に供給される空気とのいずれか一方をストロー状の円筒管の内部を通過させ，他方をその円筒管の周囲を通過させるような構造のものである。これにより，室外に排出される空気と，室内に供給される空気とで温度差がある場合に温度が高い方の熱が薄肉円筒管を介して温度が低い方に伝わるように形成されている。」（段落【００４３】−【００４４】）
　
ｅ．第５図には，天井に室内吸入口が設けられると共に，該天井裏に換気ユニット本体が設けられて，該換気ユニット本体が前記室内吸入口に接続されている点が図示されている。
　
ｆ．第４図には，二階建ての建物の二階の居室外に，二階用室内吸入口及び二階用換気ユニット本体を設ける点，及び，二階建て建物の二階において居室の押入またはクローゼットの天井に給気グリルを設ける点が図示されている。
　
ｇ．上記記載事項ｄの「前記換気ユニット本体20は，電動モーターと，この電動モーターにより回転する多数の羽根とからなり，回転する羽根により発生する強制的な空気の流れを利用して，配管の内部の空気を強制的に移動させることができるものである。すなわち，外部吸入配管30の空気を室内供給配管40に向かって，或いは室内吸入口50からの空気を外部排気配管60に向かって強制的に移動させることができるものである。」との記載からみて，換気ユニット本体が「給排気型」であって，第一種換気が行われていることは，明らかである。
　
　そこで，これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用文献には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「二階建ての建物の二階の居室外の天井に二階用室内吸入口が設けられると共に，該居室外の天井裏に給排気型の換気ユニット本体が備えられて，該換気ユニット本体が前記二階用室内吸入口に接続され，同二階建ての建物の二階において，居室の押入またはクローゼットの天井に給気グリルが設けられ，該給気グリルは天井裏において二階用室内供給配管で前記換気ユニット本体に接続され，前記二階用室内吸入口と給気グリルとで二階建ての建物の二階の居室において第一種換気が行われるようになされていると共に，給気グリルからの給気は，その風向きを変更可能とした二階建て建物におけるセントラル換気装置。」
　
（４）対比
　
　本件補正発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「二階建ての建物の二階」は，本件補正発明の「最上階」に相当し，以下同様に，「天井」は「天井部」に，「二階用室内吸入口」は「強制排気口」に，「換気ユニット本体」は「換気ユニット」に，「給気グリル」は「強制給気口」に，「二階用室内供給配管」は「ダクト」に，「二階建て建物における」は「住宅用戸建て建物内における」に，「セントラル換気装置」は「換気システム」に，それぞれ，相当する。
　
　そして，本件補正発明の「居室外と連絡する居室内の出入り口部の近傍位置の天井部」と，引用発明の「居室の押入またはクローゼットの天井」は，ともに，「所定位置の天井部」である点で，共通している。
　
　そうしてみると，両者は，次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「最上階の居室外の天井部に強制排気口が設けられると共に，該居室外の天井裏に給排気型の換気ユニットが備えられて，該換気ユニットが前記強制排気口に接続され，
　同最上階において所定位置の天井部に強制給気口が設けられ，該強制給気口は天井裏においてダクトで前記換気ユニットに接続され，前記強制排気口と強制給気口とで最上階の居室において第一種換気が行われるようになされている住宅用戸建て建物内における換気システム。」
　
　また，両者は，次の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　
　強制給気口が設けられる「所定位置」が，本件補正発明は「居室外と連絡する居室内の出入り口部の近傍位置の天井部」であるのに対して，引用発明は「居室の押入またはクローゼットの天井」である点。
　
＜相違点２＞
　
　強制給気口からの給気が，本件補正発明では「その居室に居る人に給気流による不快感を与えない態様で行われるようになされている」のに対して，引用発明では，この点が明らかでない点。
　
（５）判断　
　
　上記相違点について検討する。
　
ａ．相違点１について
　
　換気装置の給気口を「居室外と連絡する居室内の出入り口部の近傍位置の天井部」に設けることは，本願出願前周知の技術である（例えば，特開平７−４７０２号公報，特開平６−２５７８４２号公報，”施工例２８　レクソネットによる熱交換型換気システム”，「熱と環境」，ダウ化工株式会社，平成２年８月２０日発行，Ｖｏｌ．３０，最終ページ　参照。）。
　
　そうしてみると，強制給気口を設ける所定位置の天井部として，引用発明の「居室の押入またはクローゼットの天井」に代えて，「居室外と連絡する居室内の出入り口部の近傍位置の天井部」とすることは，上記周知技術に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。
　
ｂ．相違点２について
　
　換気手段における給気を「その居室に居る人に給気流による不快感を与えない態様」で行うことは，本願出願前周知の技術である（例えば，特開平６−２５７８４２号公報，特開２００２−２７６９９２号公報，特開２００２−２２２２４号公報，特開２０００−２５７９５０号公報参照。）。
　
　そうしてみると，引用発明における給気グリルからの給気を，「その居室に居る人に給気流による不快感を与えない態様で行われるようになされている」ようにすることは，上記周知技術に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。
  　
　そして，本件補正発明による効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって，格別なものとはいえない。
　
　したがって，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）むすび
　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　
（１）本願発明
　
　平成２０年１月２５日付け手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年９月７日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。
　
「最上階の居室外の天井部に強制排気口が設けられると共に，該居室外の天井裏に給排気型の換気ユニットが備えられて，該換気ユニットが前記強制排気口に接続され，
　同最上階において居室外と連絡する居室内の出入り口部の近傍位置の天井部に強制給気口が設けられ，該強制給気口は天井裏においてダクトで前記換気ユニットに接続され，前記強制排気口と強制給気口とで最上階の居室において第一種換気が行われるようになされていることを特徴とする住宅用戸建て建物内における換気システム。」
　
（２）引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用文献の記載事項，及び，引用発明は，前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は，前記「２．」で検討した本件補正発明から，「前記強制給気口からの給気は，その居室に居る人に給気流による不快感を与えない態様で行われるようになされている」との限定を省いたものである。　
　
　そうしてみると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「２．（５）」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明及び周知技術に基いて，当業者が用に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。