【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１９７８９号「清浄度の評価を付した金属材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３１０６２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成１１年４月２７日の出願であって、平成１６年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月４日付けで拒絶査定に対する審判が請求され、その後、当審において平成１９年２月１４日付けで拒絶理由が通知されるとともに、平成１９年４月４日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明 
 　本願の請求項１−４に係る発明は、平成１９年４月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項１−４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
「【請求項１】
　金属材料の所定部分に設定したｎ個の検査部位毎の超音波探傷法により走査・検出した最大非金属介在物径データａj （ｊ＝１，ｎ）から下記式（１）および（１’）により算出の該金属材料全体中の推定最大非金属介在物径ａmax に基づき清浄度の評価を行い、前記金属材料における推定最大非金属介在物径ａmaxの評価を付したことを特徴とする清浄度の評価を付した金属材料。
［式１］　最大非金属介在物径ａj （ｊ＝１，ｎ）と
　　　　　基準化変数ｙj ( ｊ＝１，ｎ）の一次回帰式
　　　　　　ａ＝ｔｙ＋ｕ・・・・・・・・・・・（１）
　　　ただし、ｎ＝検査回数
　　　　　　　基準化変数ｙj ＝−ln[ −ln｛ｊ/(n+1)｝] （ｊ＝１，ｎ）
　　　　　　　ｔ＝回帰係数
　　　　　　　ｕ＝定数
［式１’］金属材料全体中の推定最大非金属介在物径ａmax の算出式（回帰式)
　　　　　　ａmax ＝ｔ×ｙmax ＋ｕ・・・・・・・・・・（１’）
　　　　　　　　Ｖo ＝検査基準体積（ｍｍ3 ）
　　　　　　　　Ｖ＝予測を行う体積（ｍｍ3 ）
　　　　　　　　Ｔ（再帰期間）＝（Ｖ＋Ｖo ）／Ｖo　　　　　　　　
　　　　　　ｙmax （基準化変数）＝−ln[ −ln｛（Ｔ−１）/ Ｔ｝]　 
　
 ３．引用刊行物記載の発明 
 　これに対して、本願出願日前の平成５年２月２日に頒布された特開平５−２５５８７号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。 
 ア．「【請求項１】 酸化物系非金属介在物の粒子径分布から、その累積分布の対数減少率及び単位体積または単位面積当たりに存在する推定最大介在物径を求め、前記対数減少率または推定介在物径に基づいて清浄度を定めたことを特徴とする軸受用鋼。」 
イ．「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記特開平３−１２６８４９号公報に開示されている軸受であっても、０．１％以下と頻度は少ないものの、短寿命な軸受が存在するという問題があった。本発明は、このような問題を解決することを課題とするものであり、最短寿命と関連した清浄度評価項目を見出すことにより、より高い確率で長寿命で信頼性の高い軸受用鋼を提供することを目的とする。」
ウ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するために本発明は、酸化物系非金属介在物の粒子径分布から、その累積分布の対数減少率及び単位体積または単位面積当たりに存在する推定最大介在物径を求め、前記対数減少率または推定介在物径に基づいて清浄度を定めたことを特徴とした軸受用鋼を提供するものである。」
 　 
上記摘記事項「ア．」〜「ウ．」より、引用例には 、
「推定介在物径に基づいて清浄度を定めた軸受用鋼」（以下、「引用例発明」という。）が開示されているものと認められる。 
 　 
 ４．対比 
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「軸受用鋼」は、本願発明の実施例として【００３２】において「高炭素Ｃr軸受鋼」が用いられていることから、本願発明の「金属材料」に含まれることは明らかである。また、引用例発明の「清浄度」とは、鋼の中の非金属介在物の最大介在物径に基づいて定められたものであるから、本願発明の「清浄度」とその意を同じくするものであることは明らかである。また、引用例発明の「清浄度を定めた」とは、軸受用鋼の清浄度の評価をするために定めたものであることは明らかであるから、本願発明の「清浄度を評価」をすることに相当するものである。 
 　 
 そうすると、両者は、「金属材料における推定最大非金属介在物径を評価することにより清浄度の評価をした金属材料」である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
（相違点１）　本願発明は、金属材料に対して清浄度の評価を付したのに対して、引用例発明は清浄度を定めたのみで付してはいない点。 
 　 
（相違点２）　本願発明は推定最大非金属介在物径の評価手法について、金属材料の所定部分に設定したｎ個の検査部位毎の超音波探傷法により走査・検出した最大非金属介在物径データａj （ｊ＝１，ｎ）から下記式（１）および（１’）により推定最大非金属介在物径を算出しているのに対して、引用例発明はそのような手法を用いていない点。 
 ［式１］　最大非金属介在物径ａj （ｊ＝１，ｎ）と 
 　　　　　基準化変数ｙj ( ｊ＝１，ｎ）の一次回帰式 
 　　　　　　ａ＝ｔｙ＋ｕ・・・・・・・・・・・（１） 
 　　ただし、ｎ＝検査回数 
 　　　　　　基準化変数ｙj ＝−ln[ −ln｛ｊ/(n+1)｝] （ｊ＝１，ｎ） 
 　　　　　　ｔ＝回帰係数 
 　　　　　　ｕ＝定数 
 ［式１’］金属材料全体中の推定最大非金属介在物径ａmax の算出式（回帰式) 
 　　　　　　ａmax ＝ｔ×ｙmax ＋ｕ・・・・・・・・・・（１’） 
 　　　　　　　　Ｖo ＝検査基準体積（ｍｍ3 ） 
 　　　　　　　　Ｖ＝予測を行う体積（ｍｍ3 ） 
 　　　　　　　　Ｔ（再帰期間）＝（Ｖ＋Ｖo ）／Ｖo 
 　　　　　　　　ｙmax （基準化変数）＝−ln[ −ln｛（Ｔ−１）/ Ｔ｝
　
 ５．判断 
　そこで、上記相違点について検討する。 
（相違点１）について 
 「清浄度の評価を付した」とは、本願の発明の詳細な説明において【００２３】に「しかして、本発明の金属材料には、このようにして求めた推定最大非金属介在物径に基づいて、例えば、次のような評価を付される。」と記載され、【００２４】には、予測最大介在物径を含む項目とその条件値・出力値を含む数値を含む「表１」が示されているだけであって、「表１」に示されたような評価を具体的にどのような形でどのように付すのか明確でないが、「付される」との用語からすれば、金属材料に対して清浄度の評価を認識できるものを何らかの手段を用いて付与しているものと解される。 
　そして、市場で流通する製品に対して、第３者がその評価をすることができるように、その製品の組成や構造、物性等を示す評価を、ラベル、刻印、証明書等の第３者が認識できる形で付すことは、商慣習としてごく一般的に行われている周知事項である。 
　してみれば、引用例発明の軸受用鋼においても、市場で流通する製品であるものであることに他ならないから、上記周知の手段を用いて、金属材料における推定最大非金属介在物径の評価を付すことによりその清浄度の評価を付するようにすることは当業者がごく普通に行うことであると認められる。 
 　 
（相違点２）について 
 　上記相違点２で挙げた推定最大非金属介在物径の評価手法において、金属材料の所定部分に設定したｎ個の検査部位毎の超音波探傷法により走査・検出した最大非金属介在物径データａj （ｊ＝１，ｎ）から下記式（１）および（１’）により推定最大非金属介在物径を算出する点は、測定対象とする金属材料自身が元来有している金属材料の物性を測定して評価を行うことにすぎず、如何なる評価手法によって測定対象となる金属材料の物性を測定してその評価を行うとしても、その「金属材料」自体の物性は、その評価を付す前と評価を付した後において何ら変わるものではない。そして、本願発明は「金属材料」に係る「物」の発明であるから、金属材料に付された評価が如何なる手法によって得られたものであるとしても、「物」としての「金属材料」の構成に何ら影響を及ぼすものではない。 
　してみると、推定最大非金属介在物径の評価手法を限定することによって「物」の発明としての「金属材料」の構成自身は何ら変化するものではなく、「物」の発明である本願発明において、相違点２で挙げた推定最大非金属介在物径の評価手法に何ら発明特定事項としての技術的意義を認めることはできないから、金属材料の推定最大非金属介在物径の評価手法は「物」の発明としての「金属材料」とは切り離されて当業者が適宜決定する事項であると認められる。 　 
　
 そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、請求項２−４を検討するまでもなく、結論のとおり審決する。