【事件の表示】
　特願２００４−３０９７８２「画像転送装置、画像転送システム、画像転送方法、ファクシミリ装置およびファクシミリサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１７６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月３０日に出願した特願平９−２６５２７６号の一部を平成１６年１０月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年６月１６日に拒絶査定がされ、これに対して同年７月２０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の発明は、平成１８年５月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載されたものと認められるところ、その請求項１２に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１２】
　画像を受信する画像受信手段と、
　前記画像受信手段で受信した画像をネットワークに接続されたサーバに登録する登録手段と、
　前記登録手段により前記画像が登録されたサーバのアドレスを電子メールとして前記画像の送信先に送信するアドレス送信手段と
　を備えていることを特徴とするファクシミリ装置。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由として引用された特開平７−２８８６６８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　ア　「【請求項１】　通信回線とＬＡＮとに接続され、前記通信回線を通して受信された画像データを前記ＬＡＮに接続された機器に受け渡すことができるファクシミリ装置であって、
前記通信回線から画像データと前記画像データの付加情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された画像データを格納する記憶手段と、
前記受信手段によって受信された付加情報に含まれる送信先の情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された送信先の情報に基づいて、前記送信先に対応する前記ＬＡＮに接続された機器に対して画像データ受信があった旨を通知する通知手段とを有することを特徴とするファクシミリ装置。
（中略）
【請求項８】　前記記憶手段に格納された画像データを前記ＬＡＮの所定の機器に転送する転送手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項９】　前記所定の機器とは前記ＬＡＮにあって、ファイルサーバとして機能する機器であることを特徴とする請求項８に記載のファクシミリ装置。
（中略）
【請求項１１】　前記通知手段は、前記ＬＡＮに備えられた電子メールの機能を用いることを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。」
　
　イ　「【００２４】これに対して、ネットワークアドレスが存在していると判断された場合、処理はステップＳ８０に進み、ＯＣＲ解析の対象とした第１ページ目のＯＣＲシートを除く受信画像データをファイルサーバ１０２に転送する。ファイルサーバ１０２ではその転送されたデータを自らの記憶装置の所定の領域に格納する。次に処理はステップＳ９０に進み、認識されたＩＰアドレスに相当するＬＡＮ端末に電子メールで受信情報を通知する。尚、その電子メールの内容には、ファイルサーバ１０２に格納された該当する受信画像データのファイル名や、通信手順によって認識できる送信元通信相手端末の情報等の情報が含まれている。
【００２５】さて本実施例では上記のようにネットワークアドレスとしてＩＰアドレスを考えたが、これがＭＡＣアドレスやユーザ名であっても良い。ネットワークアドレスがＭＡＣアドレスである場合、電子メール送信時に、ＩＰアドレスと同様にそのＭＡＣアドレスの示すＬＡＮ端末が宛先ＬＡＮ端末として判断されて、その端末に電子メールの存在が通知される。また、ネットワークアドレスがユーザ名であった場合は、そのユーザ名によってログインしているＬＡＮ端末を宛先ＬＡＮ端末と判断して、その端末に電子メールの存在が通知される。電子メール受信の通知を受けたＬＡＮ端末のユーザは、通知されたファイル名の画像データをファイルサーバ１０２の記憶装置の所定のエリアから読みだす事によって、その受信画像データを参照することができる。」
　
　前掲ア及びイの記載によると引用例には、「通信回線から画像データと画像データの付加情報とを受信する受信手段と、受信画像データをＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）のファイルサーバ１０２に転送し、ファイルサーバ１０２ではその転送されたデータを自らの記憶装置の所定の領域に格納する転送手段と、ファイルサーバ１０２に格納された該当する受信画像データのファイル名を電子メールで送信先に対応するＬＡＮに接続された機器に対して通知する通知手段と、を備えるファクシミリ装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明と本願発明とは、いずれも「ファクシミリ装置」に関するものである。
　引用発明の「通信回線から画像データと画像データの付加情報とを受信する受信手段」は、本願発明の「画像を受信する画像受信手段」に相当する。
　引用発明の「受信画像データをＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）のファイルサーバ１０２に転送し、ファイルサーバ１０２ではその転送されたデータを自らの記憶装置の所定の領域に格納する」処理は、前掲イの段落【００２５】に記載されたとおり、後に「通知されたファイル名の画像データをファイルサーバ１０２の記憶装置の所定のエリアから読みだす事によって、その受信画像データを参照する」ための処理であるから、転送された受信画像データを後に参照するためにファイルサーバ１０２に登録する処理といえる。
　してみると、引用発明の「受信画像データをＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）のファイルサーバ１０２に転送し、ファイルサーバ１０２ではその転送されたデータを自らの記憶装置の所定の領域に格納する転送手段」は、本願発明の「画像受信手段で受信した画像をネットワークに接続されたサーバに登録する登録手段」に相当するといえる。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　画像を受信する画像受信手段と、
　前記画像受信手段で受信した画像をネットワークに接続されたサーバに登録する登録手段と、
を備えているファクシミリ装置。
　
【相違点】
　本願発明は、「登録手段により画像が登録されたサーバのアドレスを電子メールとして画像の送信先に送信するアドレス送信手段」を備えているのに対し、引用発明は、「ファイルサーバ１０２に格納された該当する受信画像データのファイル名を電子メールで送信先に対応するＬＡＮに接続された機器に対して通知する通知手段」を備えているが、「アドレス送信手段」を備えていない点。
　
４　当審の判断
　前記相違点について検討する。
　引用発明の「通知手段」における「送信先に対応するＬＡＮに接続された機器」が画像データの送信先を意味し、電子メールによる通知が送信処理を伴うことは、いずれも当業者にとって明らかな事項であるから、引用発明の「通知手段」における「電子メールで送信先に対応するＬＡＮに接続された機器に対して通知する」処理は、「電子メールとして画像の送信先に送信する」処理であるといえる。
　そして、ネットワークに接続されたサーバに登録された情報を参照する際に、当該情報が登録されたサーバのアドレスを参照情報として用いることは、特開平９−２４４９７８号公報、特開平９−２０４３４７号公報に示されるようにネットワークを用いた情報処理分野において技術常識であるから、共通する技術分野に属する引用発明に前記技術常識を採用し、引用発明の「通知手段」において、「登録手段により画像が登録されたサーバのアドレス」を、ネットワークに接続されたサーバに登録された情報である画像の参照情報として用い、引用発明の「通知手段」を「登録手段により画像が登録されたサーバのアドレスを電子メールとして画像の送信先に送信するアドレス送信手段」とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　前記特開平９−２４４９７８号公報には、「【００１１】端末３の画面に表示されたＷＷＷページ４には、サービスメニューが複数個表示され、画面中のサービスメニューをユーザがクリックすると、そのサービスメニュー毎の詳細情報の格納先（ＷＷＷサーバ１のアドレスと、そのＷＷＷサーバ１内のディレクトリ名とファイル名）を、ＷＷＷブラウザが拾い出し、その格納先に基づいて、ユーザが指定した情報の本体を取得する。」と、また前記特開平９−２０４３４７号公報には、「【０１２６】ＷＷＷシステムでは、ネットワーク上に分散したファイルオブジェクト名称はUniform Resource Locator（ＵＲＬ）と呼ばれる形式で表現され、特定される。ＵＲＬの一例を次に示す。【０１２７】【数３】http://www.xxx.co.jp/test/index.html　【０１２８】数３において「http」は使用するプロトコルを示す。「www.xxx.co.jp 」は、ネットワーク上のＨＴＴＰサーバ計算機のアドレスを示すものであり、ネットワーク上で同一のものはないよう選ばれている。また「/test/index.html」はサーバ計算機内のファイル名称を示す。」と記載されている。
　一方、本願発明の奏する効果を検討してみても、引用例に記載された発明、及び前記技術常識から想定される範囲を越える格別なものとはいえない。
　
５　結論
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。