(57)【要約】      （修正有）【課題】完全に折り畳みでき、節電性能を備える警告三角板構造を提供する。【解決手段】警告三角板構造は、第一板体１０、第二板体２０、第三板体３０の組合せを備え、各板体１０、２０、３０はそれぞれ第一面１０ａ、２０ａ、３０ａ第二面１０ｂ、２０ｂ、３０ｂを設置し、第一、二面１０ａ、２０ａ、３０ａ、１０ｂ、２０ｂ、３０ｂは共に内部の槽室１５、２５、３５を形成し、槽室１５、２５、３５には、少なくとも１個の光源４０、或いは光源４０を伝導する導光ライン４５を設置し、しかも第二、三板体２０、３０は可動状のサポートフレーム６０を可動接続し、これにより三角板の使用状態を支持し、また第二、三板体２０、３０は、第一板体１０の第一面１０ａ或いは第二面１０３ｂ上に選択的に折り畳まれる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
警告三角板の構造であって、
第一板体、第二板体、第三板体を組合せて構成し、
前記第一板体、前記第二板体、前記第三板体は、それぞれ第一面と第二面を備え、しかも、内部の槽室を形成し、
少なくとも１個の光源は、前記槽室内に設置し、
前記第一板体には、チャンバーを設置し、制御回路を設置し、
パワーサプライは、前記光源、前記制御回路と連接し、前記光源の発光を制御することを特徴とする、警告三角板構造。
【請求項２】
警告三角板の構造であって、
第一板体、第二板体、第三板体を組合せて構成し、
前記第一板体、前記第二板体、前記第三板体は、それぞれ第一面と第二面を備え、
前記第一板体は、前記第二、三板体との間に、それぞれちょうつがいを設置し、これにより前記第二、三板体は、回転し、前記第一板体と、折り畳み或いは展開状態を形成することができ、
しかも、前記ちょうつがいは、前記第一板体において、前記第二、三板体との間にそれぞれ形成する挟角の二等分線上に設置することを特徴とする警告三角板構造。
【請求項３】
前記各板体の第一面と第二面は、内部の槽室を形成し、
少なくとも１個の光源は、前記槽室内に設置し、
前記第一板体には、チャンバーを設置し、制御回路を設置し、
パワーサプライは、前記光源、前記制御回路と連接し、前記光源を制御して発光させることを特徴とする請求項２に記載の警告三角板構造。
【請求項４】
警告三角板の構造であって、
第一板体、第二板体、第三板体を組合せて構成し、
前記第一板体、前記第二板体、前記第三板体は、それぞれ第一面と第二面を備え、
前記第一、二、三板体の内の何れか１個の板体には、少なくとも１個のサポートフレームを可動状態で接続し、これにより前記サポートフレームは、運動自在な形態を形成することを特徴とする警告三角板構造。
【請求項５】
前記各板体の第一面と第二面は、内部の槽室を形成し、
少なくとも１個の光源は、前記槽室内に設置し、
前記第一板体には、チャンバーを設置し、制御回路を設置し、
パワーサプライは、前記光源、前記制御回路と連接し、前記光源を制御して発光させることを特徴とする請求項４に記載の警告三角板構造。
【請求項６】
前記第一板体には、サブチャンバーを設置し、これに前記パワーサプライを設置することを特徴とする請求項１或いは２或いは３或いは４或いは５に記載の警告三角板構造。
【請求項７】
前記槽室には、前記光源と、前記光源を伝導する導光ラインを設置することを特徴とする請求項１或いは２或いは３或いは４或いは５或いは６に記載の警告三角板構造。
【請求項８】
前記各板体の第一面と第二面の間には、光反射ユニットを設置することを特徴とする請求項１或いは２或いは３或いは４或いは５或いは６或いは７に記載の警告三角板構造。
【請求項９】
前記第一板体は、前記第二、三板体の間に、それぞれちょうつがいを設置し、これにより前記第二、三板体は、回転し、前記第一板体と、折り畳み或いは展開状態を形成することができ、
しかも、前記ちょうつがいは、前記第一板体において、前記第二、三板体との間にそれぞれ形成する挟角の二等分線上に設置することを特徴とする請求項１或いは２或いは３或いは４或いは５に記載の警告三角板構造。
【請求項１０】
前記第二板体と前記第三板体には、可動接続構造を設置し、これにより前記第二、三板体は、相互に可動状態で接続して組合されることを特徴とする請求項１或いは２或いは３或いは４或いは５に記載の警告三角板構造。
【請求項１１】
前記第二板体と前記第三板体は、少なくとも１個のサポートフレームを可動状態で接続し、これにより前記サポートフレームは、運動自在な形態を形成することを特徴とする請求項１或いは２或いは３に記載の警告三角板構造。
【請求項１２】
前記第二板体と前記第三板体には、槽台と軸ピンを設置し、前記槽台と前記軸ピンに対応し、前記サポートフレームは、両側の頭端を備え、それぞれ前記槽台と前記軸ピン内に設置され、
前記槽台は、２個の穴と、前記２個の穴の間に形成する背部を備え、
前記軸ピンは、少なくとも１個の孔を備え、
前記槽台と前記軸ピンに対応し、前記サポートフレームは、両側の頭端と１個の末端を備え、前記両側の頭端は、前記槽台の穴と前記軸ピンの孔内にそれぞれ設置し、これにより前記サポートフレームは、運動自在な形態を形成することを特徴とする請求項４或いは５或いは１１に記載の警告三角板構造。
【請求項１３】
前記第一板体は、槽台と軸ピンを設置し、前記槽台と前記軸ピンに対応し、前記サポートフレームは、両側の頭端を備え、それぞれ前記槽台と前記軸ピン内に設置され、
前記槽台は、２個の穴と、前記２個の穴の間に形成する背部を備え、
前記軸ピンは、少なくとも１個の孔を備え、
前記槽台と前記軸ピンに対応し、前記サポートフレームは、両側の頭端と１個の末端を備え、前記両側の頭端は、前記槽台の穴と前記軸ピンの孔内にそれぞれ設置し、これにより前記サポートフレームは、運動自在な形態を形成することを特徴とする請求項４或いは５に記載の警告三角板構造。
【請求項１４】
前記第二、三板体の第一面と第二面には、係合ほぞを設置し、前記サポートフレームと干渉を生じることを特徴とする請求項４或いは５或いは１１に記載の警告三角板構造。
【請求項１５】
前記第一板体の第一面と第二面には、係合ほぞを設置し、前記サポートフレームと干渉を生じることを特徴とする請求項４或いは５に記載の警告三角板構造。
【請求項１６】
前記サポートフレームは、棒状物で、矩形輪郭の形態を形成し、
前記サポートフレーム上には、固定片を組み合わせることを特徴とする請求項４或いは５或いは１１に記載の警告三角板構造。
【請求項１７】
前記第一、二、三板体の少なくとも一部分は、保護カバーと頭カバーにより覆われることを特徴とする請求項９に記載の警告三角板構造。
【請求項１８】
前記第一板体のチャンバー上には、スイッチを設置し、前記制御回路と、電気的連接を形成し、
前記スイッチに対応し、前記第三板体上には、開口を設置することを特徴とする請求項１或いは２或いは３或いは４或いは５に記載の警告三角板構造。
【請求項１９】
前記第一板体の第一面と第二面上には、少なくとも１個のサポートフレームを設置し、
しかも、これにより前記サポートフレームは、運動自在な形態を形成することを特徴とする請求項１或いは２或いは３に記載の警告三角板構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は警告三角板構造に関し、特にチャンバー或いは槽室を形成する板体ユニットで、移動或いは回転可能なサポートフレーム、光源或いは導光ラインの組合せを設置し、完全に折り畳みでき、節電性能を備える警告三角板構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
３個の板体ユニットを応用し、連接させて三角形の輪郭、或いは形態を形成し、及び３個の板体ユニット表面に、光反射板を配置し、後方車両の運転者に警告する三角板構造は、従来の技術である。
【０００３】
従来の技術は、板体ユニット内に、多数の光線を発射可能な発光モジュール(ランプ、発光ダイオード)を設置し、電池或いはパワーサプライに連接する三角板構造を開示している。
特許文献１「自動車警告用の三角板」、特許文献２「故障三角警告パネル」が典型的な実施例である。
本願技術の習熟者なら既知のように、明確な警告の効果を得るため、このタイプの三角板は、各板体ユニット上に、多数の連続配列形態の発光モジュールを設置し、発光モジュールとパワーサプライを連結させる。
このため、使用においては、比較的電力消費が大きい他、発光状況もしばしば片面照射だけである。
さらに、その構造と組み立て作業は、比較的複雑で、コストが高いという欠点も存在する。
【０００４】
また、このタイプの警告三角板の、使用上の課題は、各板体ユニット間の可動接続構造にある。
従来の技術では、三角板の各板体ユニットに、凸片と嵌孔、或いは嵌合ほぞと挿入槽、或いは挿入部品と槽孔、或いはスライドブロックとスライドレール等を設置する連接手段を開示している。
特許文献３「三角警告板構造」、特許文献４「自動車故障警告板の構造」、特許文献５「三角警告板構造」、特許文献６「車両用警告板係合構造」、特許文献７「三角警告板構造」は、典型的な実施例である。
【０００５】
基本的に、このタイプの三角板の構造設計は、各板体ユニットの使用状態時の連接の固定効果を考慮しているものが多い。
そのため、三角板を使用していない状態時に、実施例の中には、各板体間の可動接続形態、或いは凸片、係合ほぞと挿入部品の配置が原因で、完全な折り畳み状態を形成できないものもあり、より大きなスペース或いは体積を占拠してしまっている。
また、構造設計が固定形態であるため、折り畳みできず、或いは大角度(例えば、180°、360°)の発光警告ができないものもあり、この種の状況は、理想的ではない。
【０００６】
すなわち、上記した特許文献１、２、３、４、５、６は、さまざまな形態の三角板を応用する故障警告に関する技術、及びその使用の状況を開示している。
しかし、三角板の構造を再考して再設計し、その構造を従来とは違えれば、その使用形態を変えられ、上記した特許文献とは異なるものとすることができる。
例えば、その発光構造設計に節電の性能を持たせ、従来の発光構造の、複雑で、コストが高く、風抵抗性が劣る等の状況を改善し、簡単な操作で、三角板を完全に折り畳みできる構造を提供し、折り畳み後の体積を、できるだけ最小にまでするという作用を達成することができるはずである。
しかし、こうした構造は、上記した特許文献では開示されていない。
本考案は、従来の警告三角板構造の上記した欠点に鑑みてなされたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】台湾特許出願番号94212379
【特許文献２】台湾特許出願番号96208773
【特許文献３】台湾特許出願番号88204110
【特許文献４】台湾特許出願番号85220185
【特許文献５】台湾特許出願番号86208166
【特許文献６】台湾特許出願番号89201035
【特許文献７】台湾特許出願番号96204935
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案が解決しようとする課題は、異なる板体ユニットの組合せを応用し、節電性能を備え、発光構造が複雑でコストが高いという従来の構造の欠点を改善する作用を提供し、三角板は第一板体、第二板体、第三板体の組合せを備え、各板体はそれぞれ第一面、第二面を設置し、第一、二面は共に内部の槽室を形成し、槽室には、少なくとも１個の光源、或いは光源を伝導する導光ラインを設置し、しかも第二、三板体は可動状のサポートフレームを可動接続し、これにより三角板の使用状態を支持し、また第二、三板体は、第一板体の第一面或いは第二面上に選択的に折り畳まれ、従来の三角板の折り畳み時に、完全に重ねられず、折り畳んだ後の体積が大きい等の状況を改善することができる警告三角板構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本考案は下記の警告三角板構造を提供する。
警告三角板構造は、第二板体と第三板体には、槽台と軸ピンを設置し、サポートフレームを可動接続し、
該サポートフレームは、両側の頭端と１個の末端を備え、
該両側の頭端は、それぞれ該槽台と該軸ピン内にそれぞれ設置され、これにより該サポートフレームは、移動或いは回転自在な形態を形成し、
こうして、該サポートフレームは、該第二、三板体の第一面或いは第二面上に折り畳まれ、或いは該槽台、該軸ピンを支点として、該各板体の展開を支持し、三角板の使用状態を形成することができ、
警告三角板構造は、該各板体の第一面と第二面間に、光反射ユニットを設置し、該光源或いは該導光ラインが伝えて発する光線を、該各板体外部へと反射し、
警告三角板構造の第一板体には、スイッチを設置し、該第一、二、三板体の折り畳み状態時には、該スイッチを押すことで、該光源或いは該導光ラインは警告光線を発射し、これにより指揮棒或いは警告棒の形態を形成し、
警告三角板構造は、該第一、二、三板体の折り畳み状態形成時、少なくとも一部分は、保護カバーに覆われ、
該保護カバーには、孔穴を設置し、これにより固定器或いは吸盤を可動状態で接続し、これにより使用者は、実際に必要な状況に応じて、該第一、二、三板体を、他の物体表面に簡単に固定して、警告作用を形成することができる。
【考案の効果】
【００１０】
本考案の警告三角板構造は、チャンバー或いは槽室を形成する板体ユニットで、移動或いは回転可能なサポートフレーム、光源或いは導光ラインの組合せを設置し、完全に折り畳みでき、節電性能を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案三角板の外観模式図である。
【図２】本考案三角板の構造分解模式図である。
【図３】本考案槽台と軸ピンの構造模式図である。
【図４】各板体内部の配置状況を示す本考案三角板各板体第二面の構造模式図である。
【図５】第二、三板体にほぞ部とミゾを設置する状況を示す本考案三角板第二板体と第三板体の局部構造模式図である。
【図６】本考案第二、三板体操作組合せの実施例模式図である。
【図７】本考案第二、三板体組合せの構造断面模式図である。
【図８】本考案三角板操作折り畳みの実施例模式図である。
【図９】本考案三角板各板体が折り畳み状態を形成する実施例模式図である。
【図１０】本考案槽台、軸ピンとサポートフレームの構造模式図である。
【図１１】サポートフレーム頭端の槽台内での移動状況を示す本考案槽台、軸ピンとサポートフレームの操作実施例模式図である。
【図１２】本考案三角板が展開して使用状態を形成する実施例模式図である。
【図１３】本考案三角板が折り畳み状態を形成し、保護カバーに覆われる実施例模式図である。
【図１４】三角板が車両上に吸着する状況を示す本考案三角板が折り畳み状態を形成し、車両に応用される実施例模式図である。
【図１５】大型車両上に吸着、或いは掛かる状況を示す本考案三角板が折り畳み状態を形成し、車両に応用される実施例模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照しながら本考案を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【実施例】
【００１３】
図１、２、４に示すように、本考案の警告三角板構造は、異なる板体ユニットの組合せを含む。
三角板は概ね符号100で表示し、しかもそれぞれ第一板体10、第二板体20、第三板体30からなる。
第一板体10には、チャンバー11とサブチャンバー12を設置し、制御回路50(例えば、回路板)とパワーサプライ55(例えば、電池)を設置する。
サブチャンバー12の一端には、開口形態を形成し、ここから電池の出し入れを行う。
しかも、フタ13により封鎖或いは閉鎖される。
そのため、好ましくは、第一板体10はサブチャンバー12開口に近い区域において、貫通形態の操作空間14を形成し、ここから使用者は電池の出し入れを行うことができる。
【００１４】
本考案の実施例中では、各板体10、20、30は、板体10、20、30軸線方向に平行に延伸する槽室15、25、35を設置し、LEDなどの１個の光源40或いは複数の光源を設置する。
第一板体10は、第一面10aと第二面10bを備える。
第二、三板体20、30も、それぞれ第一面20a、30aと第二面20b、30bを備える。
しかも、第一面10a、20a、30aと第二面10b、20b、30bとを接合後、共に槽室15、25、35を形成する。
各板体10、20、30の第一面10a、20a、30aと第二面10b、20b、30bは、高周波接合方式により処理する。
さらに図２、４に示すように、各板体10、20、30は、槽レール16、26、36を形成し、これに電線を配置する。
【００１５】
図２、４に示すように、本考案の実施例では、各板体10、20、30の槽室15、25、35には、少なくとも１個の(LED)光源40と、光源40を伝導する導光ライン45の組合せを設置する。
導光ライン45により、光源40が発する光線を、光源40に近い側から、遠い側へと伝え、各板体10、20、30は光線を反射し、警告効果を形成する。
しかも、省エネと節電の作用を達成することができる。
図に示すように、光源40は、槽室15、25、35の一端に設置し、しかも制御回路50、パワーサプライ55と電気的に連接し、これによりパワーサプライ55は光源40の発光を制御する。
光源40は、シガレットライターなどの外部電源(図示なし)と電気的に連接することもできる。
導光ライン45は、各板体10、20、30と槽室15、25、35の軸線方向に沿って延伸して配置し、第一端45aと第二端45bを備え、光源40が生じた光線(或いは閃光)を、第一端45aから第二端45bに伝える。
【００１６】
修正した実施例中では、光源40は、それぞれ導光ライン45の第一端45aと第二端45bの位置に設置することができる。
これにより、三角板100の３個の頂点区域が高輝度を発し、光の輪のような効果を形成する。
こうして、警告距離を伸ばすことができ、遠くにいる人員に容易に知らせることができる。
【００１７】
可能な実施例中では、各板体10、20、30の第一面10a、20a、30aと第二面10b、20b、30bの間には、光反射ユニット58を設置する。
これにより、光源40、或いは導光ライン45が伝えて、発する光線は、各板体10、20、30外部へと反射される。
また、各板体10、20、30(表面)も、光反射板の形態とすることもできる。
図に示すように、光反射ユニット58は、槽室15、25、35或いは導光ライン45の間に設置する。
【００１８】
図２、４に示すように、第一板体10は、それぞれ第二、三板体20、30との間に、ちょうつがい70、75を設置し、これにより第二、三板体20、30は回転し、第一板体10と、折り畳み或いは展開状態を形成することができる(これに関しては、後述を参照)。
【００１９】
図５、６、７に示すように、第二、三板体20、30には、可動接続構造或いは嵌合接続部を設置し、これにより第二、三板体20、30を、相互に可動接続して組合せることができる。
具体的には、第二板体20には、ほぞ部27を設置し、ほぞ部27に対応し、第三板体30には、ミゾ37を設置する。
これにより、第二、三板体20、30は、ほぞ部27とミゾ37が嵌って連接し組合され、図１に示す状況となる。
【００２０】
上記した第二、三板体20、30の回転折り畳みの状況について、以下に詳細に説明する。
図２、４に示すように、ちょうつがい70は、第一板体10の第二面10bと第二板体20の第二面20b上に設置、或いは直接成型する。
これにより、第二板体20はちょうつがい70を支点として、回転し、第一板体10の第二面10b上に折り畳まれる。
ちょうつがい75は、第一板体10の第一面10aと第三板体30の第一面30a上に設置、或いは直接成型する。
これにより、第三板体30はちょうつがい75を支点として、回転し、第一板体10の第一面10a上に折り畳まれる。
こうして、図８、図９に示す状況となる。
【００２１】
好ましくは、ちょうつがい70は、第一板体10の第二面10bと第二板体20の第二面20b上の位置に設置、或いは直接成型する。
これは、ちょうつがい70を、第一板体10と第二板体20が形成する挟角α(図４参照)の二等分線z上に設置することを考慮するためである。
同様に、ちょうつがい75を、第一板体10の第一面10aと第三板体30の第一面30a上に設置、或いは直接成型する。
これは、ちょうつがい75を、第一板体10と第三板体30が形成する挟角αの二等分線z上に設置することを考慮するためである。
【００２２】
図９は、第二、三板体20、30を、第一板体第二面10bと第一面10a上に完全に折り畳む状況を示す。
図に示すように、この配置形態により、三角板100の非使用状態時の体積或いは占拠するスペースは、考えられる限り最小まで縮小され、まったく折り畳みできず、或いは完全な折り畳みができなかったため、より大きなスペース或いは体積を占拠していた従来の状況を改善することができる。
【００２３】
図２、３に示すように、第二板体20と第三板体30には、槽台21と軸ピン22を設置し、これによりサポートフレーム60を可動状態で接続し、可動(或いは、運動可能)な自在な形態とすることができる。
すなわち、第二、三板体20、30の第一面20a、30aと第二面20b、30b上に、槽台21と軸ピン22を設置する。
図示の槽台21は、２個の穴21a、21bと２個の穴21a、21bの間に形成する背部21cを備える。
【００２４】
軸ピン22は、第二、三板体20、30の第一面20a、30aと第二面20b、30bに垂直に突出する形態を形成し、孔22a、22bを備える。
つまり、軸ピン22は、第二、三板体20、30の第一面20a、30aと第二面20b、30b上に一体成型の形態で形成することができる。
採用する実施例中では、軸ピン22の両端には、それぞれ孔22a、22bを設置する。
しかも、軸ピン22は、第二、三板体20、30上に形成する洞23、33を貫通し、第二、三板体20、30上に結合する。
これにより、孔22a、22bは、それぞれ第二、三板体20、30の第一面20a、30aと第二面20b、30bの位置或いは区域に位置する。
【００２５】
図２に示すように、槽台21と軸ピン22に対応し、サポートフレーム60は、両側の頭端61、62と１個の末端63を備える。
両側の頭端61、62は、槽台21の穴21a或いは21bと軸ピン22の孔22a、22b内にそれぞれ設置される。
これにより、サポートフレーム60は、移動可能、或いは回転自在な形態を形成する。
そのため、サポートフレーム60は、第二、三板体20、30の第一面20a、30a或いは第二面20b、30b上に折り畳まれ、或いは槽台21、軸ピン22を支点として、各板体10、20、30の展開を支持し、三角板の使用状態を形成することができる。
【００２６】
派生した一実施例中では、サポートフレーム60は、第一板体10の第一面10aと第二面10b上に設置することができる。
これにより、サポートフレーム60は、運動可能な状態で、第一板体10の第一面10aと第二面10b上に折り畳まれる。
【００２７】
図２、或いは図８、９に示すように、採用する最適実施例中では、第二、三板体20、30の第一面20a、30aと第二面20b、30b上には、係合ほぞ28、38を設置する。
サポートフレーム60が、第二、三板体20、30の第一面20a、30a或いは第二面20b、30bに折り畳まれる時、サポートフレーム末端63と干渉を生じ、サポートフレーム60の移動を制限し、使用者が力を入れてサポートフレーム60を動かさない限り、干渉力を解除することはできない。
基本的には、サポートフレーム60は、板状物或いは棒状物の形態を選択することができる。
採用する実施例中では、サポートフレーム60は、棒状物で、矩形輪郭の形態を形成する。
可能な実施例中では、サポートフレーム60上には、固定片64を組合せ、サポートフレーム60の形態の固定を補助する。
【００２８】
サポートフレーム60は、プラスチック、アクリル、金属材料或いは磁性材料を選択して製造することができる。
好ましくは、サポートフレーム60は、鋼材を選択し、これによりサポートフレーム60の矩形輪郭は、弾性(圧迫)作用と運動範囲を備える。
弾性作用と運動範囲とは、サポートフレーム60の頭端61、62が、槽台21の穴21a或いは21bと軸ピン22の孔22a、22bを圧迫することを指すが、使用者は頭端61を移動させ、或いは頭端62を回転させることもできる。
派生した一実施例中では、サポートフレーム60の末端63には、磁石を設置することができ、これにより三角板100は車両の頂部に吸着する。
こうして、他の車両人員は、より遠いところから、故障或いは問題のある車両を発見することができる。
【００２９】
図９、１０に示すように、第一、二、三板体10、20、30が折り畳み状態にある時、サポートフレーム頭端61は、槽台21の穴21a内部にある。
使用者が、ちょうつがい70、75を支点として、第二板体20と第三板体30をそれぞれ展開、或いは回転させて開いた後、第二、三板体20、30は、ほぞ部27とミゾ37により、嵌って連接し組合される。
こうして、第一、二、三板体10、20、30は、連接して、三角板100の輪郭形態を呈する。
【００３０】
図１０、１１に示すように、使用者は、サポートフレーム頭端61を操作し、槽台背部21c越えさせ、穴21b内に入れることができる。
頭端61の移動に相対して、頭端62は、軸ピン22の孔22a、22b内で回転する。
頭端61が穴21aから穴21bへと移動する過程に従い、サポートフレーム60は、第二、三板体20、30に重なる形態から、徐々に回転し、第二、三板体20、30を離れ、展開形態を形成し、三角板100を支持し、図１２に示す状況を呈する。
【００３１】
図１２に示すように、サポートフレーム60が展開形態を形成する時、三角板100に、４個の支持点を提供する。
つまり、サポートフレーム60の４個の支持点により、三角板100はより大きな底面積を備えることとなる。
そのため、三角板100の使用状態時の安定性は、可能な限り向上する。
同時に、サポートフレーム60とその４個の支持点は、橋に類似した構造を呈し、三角板100を支持するため、従来の三角板は風抵抗性が弱く、風に吹かれて倒れ易かった状況を改善することができる。
【００３２】
使用者がサポートフレーム頭端61を操作して、槽台背部21cを越えさせ、穴21a内部に入る時、頭端61の移動に相対して、頭端62は、軸ピン22の孔22a、22b内で回転する。
頭端61の穴21bから穴21aへの移動の過程に従い、サポートフレーム60は、展開形態から徐々に回転し、第二、三板体20、30に重なる形態となる。
同時に、使用者も、第二板体20は、ちょうつがい70を支点として回転され、これにより第一板体10の第二面10b上に折り畳まれ、第三板体30も、ちょうつがい75を支点として回転され、第一板体10の第一面10a上に折り畳まれる。
こうして、第一、二、三板体10、20、30は、完全な折り畳み形態を形成する。
基本的には、第一、二、三板体10、20、30が、完全な折り畳みの形態を形成する時、サポートフレーム60は、第一、二、三板体10、20、30の間に配置され、折り畳み形態全体に対して補強作用を形成する。
【００３３】
図１３に示す可能な実施例中では、第一、二、三板体10、20、30が折り畳み状態を形成する時、少なくとも一部分(例えば、各板体が折り畳み状態を形成する時の両端或いは一方の端)は、保護カバー80と一頭カバー82により覆われる。
保護カバー80と頭カバー82は、弾性を備えるゴム、シリコン或いはそれに類似した材料により製造し、しかも、頭カバー82は、透明材料により製造する。
保護カバー80と頭カバー82可以是分離の形態，或いは是図中顯示の相連接の形態。
保護カバー80には、槽穴81を設置し、固定器(例えば、磁石、フック)或いは吸盤85を可動接続する。
これにより、使用者は、実際に必要な状況に応じて、第一、二、三板体10、20、30を、他の物体表面(例えば、車の窓ガラス、大型車の後部等)に簡単に固定し、警告作用を形成し、図１４、１５に示す状況を形成することができる。
特に、夜間に、車両を道路脇に停車させる状況において、往来する人員と車両に明確な警告を表示でき、安全性を非常に大きく向上させることができる。
【００３４】
図１３(或いは図２)に示すように、第一板体10は、チャンバー11上に、スイッチ17を設置し、制御回路50、パワーサプライ55と電気的に連接させる。
スイッチ17に対応し、第二板体20或いは第三板体30上には、開口24、34を設置し、これによりスイッチ17を露出させる。
第一、二、三板体10、20、30が、折り畳み状態を形成する時、スイッチ17をスイッチ17を押すことで、光源40或いは導光ライン45は、警告光線を発し、指揮棒或いは警告棒の形態を形成する。
【００３５】
派生した一実施例中では、スイッチ17に対応し、保護カバー80には、開孔83を設置する。
これにより、使用者は開孔83を通して、スイッチ17を操作することができる。
或いは、保護カバー80上にボタン(図示なし)を設置し、スイッチ17を接触させる。
これにより、使用者は、ボタンを押して、スイッチ17を操作することができる。
こうして、光源40、或いは導光ライン45は、警告光線を発し、指揮棒或いは警告棒の形態を形成する。
【００３６】
図１、２に示す修正した実施例中では、第二板体20と第三板体30には、凹孔29、39を設置する。
これにより、第二、三板体20、30を組合せる時、共に孔に類似した形態を形成し、吸盤85或いは連接部品86を可動状態で接続する。
連接部品86は、板状形態を形成するフック部87を備える。
フック部87は、物件の末端に掛けることができ、これにより三角板100は、後方の車両、人員に対してより明確な警告作用を生じることができる。
特に、夜間走行或いは車両停車時には、物件の末端に赤い布を縛る従来の措置に比べ、三角板100に光源40、導光ライン45、光反射ユニット50を組み合わせる設計は、より明確な標示作用を形成することができる。
【００３７】
すなわち、本警告三角板構造は、節電性能を備え、従来の発光構造の複雑でコストが高いという欠点を改善することができる。
本警告三角板構造は、各板体10、20、30により内部の槽室15、25、35を形成し、しかも光源40、或いは光源40を伝導する導光ライン45と光反射ユニット58を設置する。
また、各板体10、20、30は、展開、或いは折り畳み可能な形態を形成し、及び第二板体20と第三板体30には、移動或いは回転が可能なサポートフレーム60を設置する。
これらはすべて従来の構造とは異なり、しかも従来の構造が持たない機能を備えており、また従来の三角板の、折り畳み時に完全に重ねられず、或いは折り畳んだ後の体積が大きい等の状況を改善することができる。
同時に、さまざまな実際の使用状況を考慮し、三角板100を、各種状況に適用させ、しかもその警告効果と安全性を可能な限り高め、非常に大きな進歩を実現している。
【００３８】
上記の本考案名称と内容は、本考案技術内容の説明に用いたのみで、本考案を限定するものではない。本考案の精神に基づく等価応用或いは部品(構造)の転換、置換、数量の増減はすべて、本考案の保護範囲に含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本考案は実用新案登録の要件である新規性を備え、従来の同類製品に比べ十分な進歩を有し、実用性が高く、社会のニーズに合致しており、産業上の利用価値は非常に大きい。
【符号の説明】
【００４０】
10  第一板体
10a、20a、30a  第一面
10b、20b、30b  第二面
11  チャンバー
12  サブチャンバー
13  フタ
14  操作空間
15、25、35  槽室
16、26、36  槽レール
17  スイッチ
20  第二板体
21  槽台
21a、21b  穴
21c  背部
22  軸ピン
22a、22b  孔
23、33  洞 
24、34  開口
27  ほぞ部
28、38  係合ほぞ
29、39  凹孔
30  第三板体
37  ミゾ
40  光源
45  導光ライン
45a  第一端
45b  第二端
50  制御回路
55  パワーサプライ
58  光反射ユニット
60  サポートフレーム
61、62  頭端
63  末端
64  固定片
70、75  ちょうつがい
80  保護カバー
81  槽穴
82  頭カバー
83  開孔
85  吸盤
86  連接部品
87  フック部
100  三角板
α  挟角
z  二等分線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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