【事件の表示】
　特願２０００−　２８９７３「開繊糸織物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１９日出願公開、特開２００１−１６４４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１２年２月７日（優先権主張、平成１１年９月２９日）に出願したもので、その願書に添付した明細書又は図面は、平成１４年４月１日付け手続補正により補正され、そして、この出願は、平成１４年１１月２５日付けで拒絶査定されたものである。
　本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、当審において、平成１８年１月４日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対し、平成１８年３月６日付け意見書が提出されると共に、同日付け手続補正により、上記明細書又は図面は補正され、その後、平成１９年１月１６日付け審理終結通知書が発送されたものである。
　なお、上記審理終結通知書が発送された後、請求人より、平成１９年１月１８日付け審理再開申立書が提出されたが、審判長は、審理を再開しなかった。
　
２．当審拒絶理由の内容
　平成１８年１月４日付け拒絶理由通知書（以下、「本件拒絶理由通知書」という。）において通知された拒絶理由（以下、「本件拒絶理由」という。）の概要は、
　
「この出願は、明細書又は図面の記載が不備なため、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない。」
　
というもので、本件拒絶理由通知書には、以下のとおりの記載があり（審決注；項番号は変更してある。）、この記載にあるとおりの指摘がなされている。
　
　「特許請求の範囲の記載に関連して、明細書又は図面には、以下に示すように不明確な記載があり、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合しているとはいえないし、また、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているともいえない。
　
Ａ．請求項１の記載に関連して
　
Ａ−１．請求項１に係る発明は、その末尾の記載から、開繊糸織物という物に係る発明であるが、同項には、「予め開繊処理されて厚みに対し十分な幅を有するとともに、構成繊維が均一に分散し、かつ、整然と平行に整列された帯状繊維束Ｔを、経糸及び緯糸として用いて製織された」と記載され、同項の記載によれば、式
１
４
　以上のことを補足すれば、開繊糸織物において、これを構成する経糸及び緯糸は、必ずしも、上記式
１
４
　
Ａ−２．上記式
１
４
　
Ａ−２−１．明細書には、上記関係を満たすものと、満たさないものとを比較して、本件発明の作用効果上の差異を明らかにする例、いわゆる、実施例と比較例の記載がないなど、明細書を見ても、上記技術的意義が不明である。
　
Ａ−２−２．式
２
４
２
４
２
４
　
Ａ−２−３．式
２
３
　
Ａ−２−４．段落【００２０】から【００２１】によれば、式
２
３
　
Ａ−２−５．式
４
　　　
　「帯状繊維束Ｔを略均等に複数分割したときの各分割繊維束ｉにおいて、
　繊維体積含有率Ｖｆ＝（πｒ２×ｎｉ）／（ｗｉ×ｔｉ）≧０．３
　（但し、ｎｉ；分割繊維束ｉ中の計算上の繊維本数＝ｎ×ｇｉ／ｇ、
　ｇｉ；所定長さ当りの分割繊維束ｉの重量、
　ｇ　；同長さの繊維束Ｔの重量、
　ｗｉ；分割繊維束ｉの幅、
　ｔｉ；分割繊維束ｉの厚み）」
　
　しかしながら、この記載では、帯状繊維束Ｔを略均等に複数分割する際の、分割数についての記載がないから、この記載では、発明を特定できているとはいえない。
　
Ｂ．請求項２の記載に関連して
・・・（審決注；「・・・」は省略していることを示す。以下、同様。）
　
Ｃ．請求項３の記載に関連して
　「帯状繊維束Ｔが、所要のサイジング剤により構成繊維が互いに微着し合った」と記載されているが、ここにおいて「微着」の意味が不明であるし、これが接着に係る事項であるとしても、「微」との記載で、どの程度の接着度合いを表しているのかが明確でない。更に、ここにおける「所要の」との記載で、どのようなサイジング剤を表しているのかが明確でない。
　
Ｄ．請求項４の記載に関連して
・・・」
　
　なお、この記載における指摘を、その項番号毎に、例えば、項番号「Ａ−２」での指摘を、以下、指摘「Ａ−２」という。
　
３．本件拒絶理由の妥当性について
　
３−１．特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲は、平成１４年４月１日付け及び平成１８年３月６日付け手続補正により補正された、願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）によれば、以下のとおりに記載されていると認める。
　
「【請求項１】　予め開繊処理されて厚みに対し十分な幅を有するとともに、サイジング剤により構成繊維が一定密度に均一に分散した状態で互いに微着し合って整然と平行に整列された帯状繊維束Ｔをそのまま経糸及び緯糸として用いて製織した織物であって、この帯状繊維束Ｔが、次式（１）〜（４）の関係を満たしていることを特徴とした開繊糸織物。
　（１）ｗ／ｔ≧１００（但し、ｗ；繊維束の幅、ｔ；繊維束の厚み）
　（２）｛２６．８ｒ＋√（７１８．０ｒ２＋１３８５．６ｎｒ２）｝／２≦ｗ≦２ｎｒ
　（３）２ｒ≦ｔ≦√（ｎπｒ２／３０）
　（４）帯状繊維束Ｔを略均等に複数分割したときの各分割繊維束ｉにおいて、
　　　繊維体積含有率Ｖｆ＝（πｒ２×ｎｉ）／（ｗｉ×ｔｉ）≧０．３
　　　（但し、ｎｉ；分割繊維束ｉ中の計算上の繊維本数＝ｎ×ｇｉ／ｇ、
　　　　　　　ｇｉ；所定長さ当りの分割繊維束ｉの重量、
　　　　　　　ｇ　；同長さの繊維束Ｔの重量、
　　　　　　　ｗｉ；分割繊維束ｉの幅、
　　　　　　　ｔｉ；分割繊維束ｉの厚み）
【請求項２】　緯糸が経糸に対して斜交状態に挿入されていることを特徴とした請求項１記載の開繊糸織物。
【請求項３】　帯状繊維束Ｔが、構成繊維が一定密度に均一に分散した状態で互いに微着し合って整然と平行に開繊されてサイジング剤により微着し合った状態の炭素繊維束、またはガラス繊維束、もしくはセラミック繊維束であることを特徴とした請求項１または請求項２記載の開繊糸織物。
【請求項４】　経糸及び緯糸として、
マルチフィラメントＭが一定のオーバーフィード状態で流送され、この流送されたマルチフィラメントＭの撓み部分Ｂに対して気流Ａが通過したことによって当該マルチフィラメントが解き分けられ開繊されて、厚みに対し十分な幅を有するとともに、サイジング剤により構成繊維が一定密度に均一に分散した状態で互いに微着し合って整然と平行に整列された帯状繊維束Ｔを用いて製織されていることを特徴とした請求項１〜３の何れか一つに記載の開繊糸織物。」
　
３−２．判断
　特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合しているとはいえないし、また、発明の詳細な説明は、通商産業省令で定めるところにより、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、本件拒絶理由は妥当である。以下に詳述する。
　
１）請求項１を見ると、ここには「（２）｛２６．８ｒ＋√（７１８．０ｒ２＋１３８５．６ｎｒ２）｝／２≦ｗ≦２ｎｒ（３）２ｒ≦ｔ≦√（ｎπｒ２／３０）（４）帯状繊維束Ｔを略均等に複数分割したときの各分割繊維束ｉにおいて、繊維体積含有率Ｖｆ＝（πｒ２×ｎｉ）／（ｗｉ×ｔｉ）≧０．３」と記載があるが、ここに記載の「ｎ」及び「ｒ」の意味が、同項の他の記載を見ても、不明であって、上述した記載の内容が不明確である。そして、この点については、本件拒絶理由通知書において具体的な指摘はないものの、本件拒絶理由通知書が発送された時点での特許請求の範囲請求項１には、「（但し、ｒ；繊維半径、ｎ；繊維本数）」との記載があり、上記「ｎ」及び「ｒ」の意味は明確であったものが、その後の平成１８年３月６日付け手続補正によって不明となったとの事情を鑑みると、上述したように「ｎ」及び「ｒ」の意味が不明であるということから、本件拒絶理由通知書が指摘しているとおり、特許請求の範囲の記載は特許を受けようとする発明が明確であることに適合しているとはいえない、と判断せざるを得ない。
　次に、指摘「Ｃ」について検討すると、請求項１には、「サイジング剤により構成繊維が一定密度に均一に分散した状態で互いに微着し合って」と記載があるが、ここにおいて「微着」とは、「微」との記載で、どの程度の接着度合いを表しているのかが明確でない。これは、発明の詳細な説明を見ても同様である。これに対し、請求人は、平成１８年３月６日付け意見書（以下、「本件意見書」という。）において、要するに、「微着」とは、構成繊維が容易に分離できる程度に互いに付着し合っていることを意味し、当業者なら理解できる旨、主張するが、何ら、証拠によらない主張で、採用できない。よって、指摘「Ｃ」は依然として妥当であって、特許請求の範囲の記載は特許を受けようとする発明が明確であることに適合しているとはいえない。
　
２）請求項１の記載は、「１）」で述べたように、ここに記載の「ｎ」及び「ｒ」の意味が不明であって、このことだけをもってしても、特許を受けようとする発明が明確であることに適合しているとはいえないのであるが、念のために、発明の詳細な説明を見ると、「ｎ」が請求項１に記載された帯状繊維束Ｔの繊維本数であり、また、「ｒ」が同じく帯状繊維束Ｔを構成する繊維の半径であることが見て取れるので、このようなものとして、更に検討しても、指摘「Ａ−２」は、依然として妥当であって、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に記載された発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとはいえないから、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないし、該発明の技術上の意義が不明であるから、結果として、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明自体が明確であることに適合しているとはいえない。以下に述べる。
　
２−１）請求項１に記載の発明は、同項の記載によれば、開繊糸織物という物に係る発明であって、「そのまま経糸及び緯糸として用いて製織した」とされる帯状繊維束Ｔは、「予め開繊処理されて厚みに対し十分な幅を有するとともに、サイジング剤により構成繊維が一定密度に均一に分散した状態で互いに微着し合って整然と平行に整列されたもので、式（１）〜（４）（審決注；これら式の内容は、同項に記載のもので、ここでは省略して「式（１）〜（４）」と記載している。以下同様。）の関係を満たしている」と、特定されているもので、式（１）〜（４）は、帯状繊維束Ｔの幅ｗ、厚みｔ及び繊維体積含有率Ｖｆを規定するものである。
　その一方で、請求項１に記載の発明は、その製織手段の具体的内容、例えば、経糸送り操作、経糸開口操作、緯糸挿入操作、筬打ち或いはこれに類する操作、織物の巻き取り操作などの具体的態様を、発明特定事項としておらず、そして、この具体的内容は、製織に用いる帯状繊維束Ｔが有していた構造に影響を与えるもので、少なくとも、上記幅ｗ、厚みｔ及び繊維体積含有率Ｖｆに変化を与え得るものであることは技術常識である。
　そこで、検討すると、請求項１に記載の発明は、製織に用いる糸である帯状繊維束Ｔの幅ｗ、厚みｔ及び繊維体積含有率Ｖが特定されていても、これらに変化を与え得る製織手段の具体的内容が特定されていないのであるから、織物を構成する経糸及び緯糸の幅、厚み及び繊維体積含有率が特定されていることにならず、上記発明に係る開繊糸織物は、これを構成する経糸及び緯糸が式（１）〜（４）の関係を必ずしも満たしているといえないのであって、仮に、帯状繊維束Ｔが式（１）〜（４）の関係を満たしていることに技術上の意義があるとしても、開繊糸織物という物に係る発明の技術上の意義は、帯状繊維束Ｔが持つ前記の技術上の意義とは異なるものであるが、その意義は発明の詳細な説明に記載されているとはいえず、その意義は不明である。
　
２−２）請求人は、本件意見書において、請求項１に記載された発明の技術上の意義は、本件明細書等の段落【００１８】及び【００１９】に記載されている旨を主張しているが、以下に述べることから、この主張に理由はない。
　段落【００１８】の記載は、以下のとおりである。なお、【００１９】には【表１】が記載されているが、その詳細については、ここでは省略する。
　
　「上記
１
　
　そこで、段落【００１８】及び【００１９】の記載を検討すると、【表１】には、一例として、「本実施例開繊後」の「ｗ（ｍｍ）×ｔ（ｍｍ）」の欄に対応する「ＣＦ６Ｋ　（Ｂ社）　繊維半径ｒ：３．５μｍ　ｎ＝６０００」の欄に「１０．５×０．０６５　１２．０×０．０５８」と２組の数値が記載され、２組が記載されている意味が不明な点もあるが、この不明確さは、ひとまず、置くとしても、ここには、マルチフィラメント原糸の開繊方法として従来の回転ロール又は固定ロールによる方法では、繊維の毛羽立ちや糸切れ等がないようにして効率的にｗ／ｔ≧１００の開繊糸を得ることは殆ど不可能であったものを、気流開繊による方法によりそれを可能にしたという技術上の意義が記載されていると認められる。しかしながら、この技術上の意義は、上記開繊方法として気流開繊という手法を採用したことの意義であって、これらの記載は、気流開繊という手法により、式（１）、即ち、ｗ／ｔ≧１００を満たすものが得られたことを記載するもので、式（１）を満たす帯状繊維束Ｔをそのまま経糸及び緯糸として用いて製織した織物としての技術上の意義を示すものではない。更に加えて、式（２）〜（４）を満たす帯状繊維束Ｔをそのまま経糸及び緯糸として用いて製織した織物としての技術上の意義を、何ら、示すものでもない。
　
２−３）ここでは、更に、特に、式（１）〜（４）を満たす帯状繊維束Ｔ、それ自体についての技術上の意義も、念のために、見ておくと、請求人は本件意見書において、先に「２−２）」で述べた段落【００１８】及び【００１９】に、技術上の意義が記載されていると主張しているとも認められるので、これら段落における記載についてあらためて検討する。
　これら段落の記載は、「２−２）」で述べたように、気流開繊という手法により、ｗ／ｔ≧１００を満たすものが得られたことを記載するものであるが、式（１）〜（４）の視点から【表１】を見ると、気流開繊という手法により、式（１）〜（３）の全てを満たすものは、ここにいう従来のロール開繊という手法では得られなかったが、気流開繊という手法により得られたことを記載しているといえるが、それはあくまでも、気流開繊という手法の技術上の意義をいうもので、帯状繊維束Ｔ、それ自体についての技術上の意義について開示するものとはいえないし、また、式（４）については、「ロール開繊後」及び「本実施例開繊後」の欄に「Ｖｆ」の欄があり、「ＣＦ３Ｋ　（Ａ社）　繊維半径ｒ：３．５μｍ　ｎ＝３０００」から始まる縦の欄に対応して、数値が記載されているもの、この数値は、式（４）にある「Ｖｆ」、即ち、「帯状繊維束Ｔを略均等に複数分割したときの各分割繊維束ｉにおける」繊維体積含有率Ｖｆを求めているわけではないから、そもそも、段落【００１８】及び【００１９】の記載からは、何らの式（４）についての技術上の意義を把握することはできないのである。
　結局は、式（１）〜（４）全てを満たす帯状繊維束Ｔ、それ自体についての技術上の意義も、段落【００１８】及び【００１９】の記載からは見出すことはできないのである。
　また、式（１）〜（４）が導かれた経緯を見ても、式（１）〜（４）全てを満たす帯状繊維束Ｔ自体についての技術上の意義を見出すことはできない。
　
２−４）よって、指摘「Ａ−２」は妥当であって、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に記載された発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとはいえないから、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないし、該発明の技術上の意義が不明であるから、結果として、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明自体が明確であることに適合しているとはいえない。
　
３）したがって、本件拒絶理由は、妥当である。
　
４．むすび
　この出願は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしているということはできない。
　よって、結論のとおり審決する。