【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６７３５８号「光記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８２２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年９月４日に出願したものであって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１６年１０月４日付け及び平成１６年１２月２７日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　レーザー光を照射し、情報を記録および／または再生する少なくとも１層の色素を含有する記録層と、反射層とを有する光記録媒体において、
　レーザー光入射側に色素を含有する記録層が形成され、この記録層のレーザー光入射側と反対側に反射層が形成され、
　前記反射層のレーザー光入射側の反対側に、さらに記録層を有しており、
　前記反射層の記録および／または再生光の波長での透過率が、３０％以上４５％以下であり、
　前記記録層の、記録光および再生光波長における複素屈折率の実部（ｎ）は、１．８以上２．６以下であり、虚部（ｋ）は、０〜０．２０である光記録媒体。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前の刊行物である、特開平８−１２４２１０号公報（以下、「引用例」という。）には、次のように記載されている。なお、下線は、便宜的に当審で付与した。
　（i）「【請求項１】　プレピット及び／又はグルーブを有する
透明な基板上に、
記録層を介して、記録光及び／又は再生光の一部は反射し、一部は透過するミラー層を積層してなる第１の情報記録部と
該第１情報記録部のミラー層の上に
透明な活性エネルギー線硬化樹脂層と、該透明な層の上に、さらに
記録層を介して記録及び／又は再生光の一部を反射し一部を透過するか又は殆どすべてを反射するミラー層とを、順次積層してなる情報記録部を１層以上有することを特徴とする多層光記録媒体
【請求項２】　・・・（中略）・・・。
【請求項３】　情報記録部に記録層を有する請求項１記載の多層記録可能光記録媒体。
【請求項４】　情報記録部の
記録層が有機色素を含有する層である
　（ii）「【００１０】本願発明に於いては、記録可能媒体の記録層には、例えばシアニン色素、フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、ナフトキノン色素、アゾ色素等の公知の有機色素、Ｔｅ等の金属からなる無機系の化合物、Ｆｅ・Ｔｂ・Ｃｏからなる光磁気記録用合金やＧｅ・Ｓｂ・Ｔｅ、Ａｇ・Ｉｎ・Ｓｂ・Ｔｅ、Ｓｎ・Ｓｂ・Ｓｅ等の相変化記録合金等が挙げられる。これらの材料はスピンコーティング法や真空蒸着、スパッター等の公知の方法により成膜することが出来る。この際基板と記録層の間に、有機又は無機系化合物からなる中間層を種々の目的のために設けることもできる。」（段落【００１０】参照）、
　（iii）「【００１１】更に本発明の前記した
記録光や再生光の一部を反射し一部を透過するミラー層に用いられる材料としては、例えばＡｌ、Ａｕ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｐｔやこれらの金属の化合物、及びこれらの金属を含有する合金等が挙げられる
該ミラー層の反射率はミラー層の上に形成された情報記録層の数にもよるが、通常１０〜５０％程度が好ましい。反射する光以外の光は透過することが好ましいが、一部は該ミラー層で吸収されても良い。又、一部の光は当然記録層で吸収されたり、一部はプレピットやグルーブで回折される
　（iv）「【００１７】［実施例２］通常の方法によって作られたグルーブを有する直径１２０ｍｍ、厚さ１．２ｍｍのポリカーボネートの
射出成形基板の上に
フタロシアニン色素膜を成膜した後
Ａｕのミラー膜を成膜して第１の情報記録部を作った
この情報記録部の６８０ｎｍの光を基板を通して測定した反射率は３３％、透過率は４５％であった
該Ａｕのミラー層の上に紫外線硬化樹脂を塗布した後
硬化し、スタンパーを剥離することにより
活性エネルギー線硬化樹脂層を成膜した後、第１の情報記録部の場合と同じ方法でフタロシアニン色素からなる記録層を成膜した
Ａｕのミラー層を成膜し第２の情報記録部を成膜した
第２の情報記録部の６８０ｎｍの光を基板を通して測定した反射率は２８％であった
この媒体を６８０ｎｍの半導体レーザーを有する記録・再生機で情報の記録及び再生を行った。第１情報記録部及び第２情報記録部共に情報の記録及び読み出しは良好に行えた
　（v）「【００１８】
【発明の効果】実施例より明かなように、本発明においては、プレピット及び／又はグルーブを有する透明な基板に直接又は記録層を介してハーフミラー層をからなる第１の情報記録部と、該第１情報記録部の上に設けられたプレピットを有する活性エネルギ線硬化樹脂層、又はグルーブを有する活性エネルギー線硬化樹脂層と、記録層及びミラー層からなる情報記録部を１層以上設けることにより高記録容量の多層光記録媒体及びその製造方法が達成された。
該媒体によれば、一つのヘッドで多層の情報胆持層を媒体を反転させることなく記録及び又は再生出来る
　
　これらの記載からみて、特に実施例２を勘案すると、引用例には、
　「一つのヘッドで多層の情報胆持層を媒体を反転させることなく記録及び又は再生出来、６８０ｎｍの半導体レーザーを有する記録・再生機で情報の記録及び再生を行って、第１情報記録部及び第２情報記録部共に情報の記録及び読み出しは良好に行える多層光記録媒体において、
　透明な基板上に、記録層（フタロシアニン色素膜など）を介して、記録光及び／又は再生光の一部は反射し、一部は透過するミラー層（Ａｕなど）を積層してなる第１の情報記録部と、
　該第１情報記録部のミラー層の上に、透明な活性エネルギー線硬化樹脂層と、該透明な層の上に、さらに記録層（フタロシアニン色素膜など）を介して記録及び／又は再生光の一部を反射し一部を透過するか又は殆どすべてを反射するミラー層（Ａｕなど）とを、順次積層してなり、
　第１の情報記録部の６８０ｎｍの光を基板を通して測定した反射率は３３％、透過率は４５％である、
　多層光記録媒体。」
　の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認める。
　なお、実施例２におけるＡｕのミラー層（半透明反射となる層）の膜厚に関し、「５０μｍ」と記載されているが、この膜厚では半透明反射層になり得ないので、その単位μｍは、半透明反射膜の膜厚の単位に通常用いられるｎｍの誤記と解するのが相当であるところ、該誤記によって上記引用例発明の認定は左右されない。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比する。
　（ａ）引用例発明の「記録層（フタロシアニン色素膜など）」、「記録光及び／又は再生光の一部は反射し、一部は透過するミラー層（Ａｕなど）」、「多層光記録媒体」は、それぞれ本願発明の「色素を含有する記録層」、「反射層」、「光記録媒体」に相当する。
　
　（ｂ）引用例発明の「一つのヘッドで多層の情報胆持層を媒体を反転させることなく記録及び又は再生出来、６８０ｎｍの半導体レーザーを有する記録・再生機で情報の記録及び再生を行って、第１情報記録部及び第２情報記録部共に情報の記録及び読み出しは良好に行える多層光記録媒体において、」は、
　該多層記録媒体が、少なくとも１層の色素を含有する記録層と反射層を有することが明らかであるから、
　本願発明の「レーザー光を照射し、情報を記録および／または再生する少なくとも１層の色素を含有する記録層と、反射層とを有する光記録媒体において、」に相当する。
　
　（ｃ）引用例発明の「透明な基板上に、記録層（フタロシアニン色素膜など）を介して、記録光及び／又は再生光の一部は反射し、一部は透過するミラー層（Ａｕなど）を積層してなる第１の情報記録部と、
　該第１情報記録部のミラー層の上に、透明な活性エネルギー線硬化樹脂層と、該透明な層の上に、さらに記録層（フタロシアニン色素膜など）を介して記録及び／又は再生光の一部を反射し一部を透過するか又は殆どすべてを反射するミラー層（Ａｕなど）とを、順次積層してなり、」は、
　レーザー光入射側から、基板／記録層（フタロシアニン色素膜など）／ミラー層（Ａｕなど）／透明な活性エネルギー線硬化樹脂層／記録層（フタロシアニン色素膜など）／ミラー層（Ａｕなど）が順に積層されたものと認められるから、
　本願発明の「レーザー光入射側に色素を含有する記録層が形成され、この記録層のレーザー光入射側と反対側に反射層が形成され、
　前記反射層のレーザー光入射側の反対側に、さらに記録層を有しており、」に相当する。
　
　（ｄ）引用例発明の「第１の情報記録部の６８０ｎｍの光を基板を通して測定した反射率は３３％、透過率は４５％である」（該６８０ｎｍの光は、「６８０ｎｍの半導体レーザーを有する記録・再生機で情報の記録及び再生を行」うことから、記録および／または再生光の波長であることに留意する。）と、本願発明の「前記反射層の記録および／または再生光の波長での透過率が、３０％以上４５％以下であり」とは、透過率が４５％の点で一致するから、
　両発明の反射層の透過率は、「前記反射層の記録および／または再生光の波長での透過率が、４５％である」ことで一致している。
　なお、引用例発明に関し６８０ｎｍに限定して認定したのは、記録および／または再生光の波長であることを明らかにするためであって、当業者であれば使用するレーザ光の波長を適宜選択することは当然のことであり、本来引用例発明においても特定の波長に限定されるものではないことにも留意すべきである。
　
　ところで、請求人は審判請求理由において、『ここで、引用文献４（当審注：引用例に該当する）において、ミラー層の透過率は５０〜９０％であると述べましたが、散乱や吸収等を考慮すれば、かかる透過率はこれよりも低い透過率となることも考えられます。しかし、引用文献４の［００１７］欄、実施例２には、基板、色素膜及びミラー膜を備える第１の情報記録部全体の透過率が「４５％」となっており、この場合、ミラー膜単独での透過率は４５％を超えていることは明らかです。この結果からも、引用文献４におけるミラー膜の透過率が、本願範囲から外れていることが十分に予想できます。』と主張している。
　しかしながら、（イ）本願明細書では、「【００１４】このような
透過率は、所定の透明基板上に
記録層および反射層を設けた測定用サンプルを用意し、基板側から光を照射して記録、再生用のレーザー光の波長で測定したものである
測定値は反射層の透過率を表す
　
　また、請求人は審判請求理由において、明細書に全く記載も示唆もない【表Ａ】の実験データ（第１反射層の透過率を２６．９％から７０．６％まで１０通りに変化させたときの第１記録層と第２記録層のジッター値のデータ）を新規に提示し、第１反射層の透過率が４５％を超えても、３０％未満でも、第１記録層と第２記録層のジッター値を全て１０％以下に出来ないことを説明し、『上述した実験結果に示した通り、本願発明によれば、反射層の透過率が「３０％以上４５％以下」である場合に、顕著に良好に光記録を行うことが可能となります。これに対し、引用文献４に記載の発明ではこのような本願発明の効果を奏することができません。』と主張している。
　しかしながら、そのような作用効果（臨界的意義）は、本願当初明細書に記載も示唆もされていないし自明でもないばかりか、むしろ本願当初明細書の記載と矛盾するものである。なぜなら、本願当初明細書には、反射層の透過率を４５％以下とすることは何ら記載されていないところ、反射層の透過率が３０〜７０％であるとされているだけで、「好ましくは３０〜７０％である。このような透過率とすることで、反射層の上下に記録層を設けた場合であっても、一方向からのレーザ光で、両方の記録層に対する記録、再生を良好に行うことができる。」（段落【００１３】参照）と説明があり、「透過率が３０％未満となると、・・・反射層の上方の記録層における記録・再生が不可能になり、」（段落【００１３】参照）と説明しているに過ぎない。前記提示された表Ａのデータは、かかる明細書の記載を否定し、変更するもの（良好であった４５％超え７０％以下の範囲が良好でないと変更され、記録・再生が不可能であった３０％未満が良好ではないものの可能と変更された）であり、到底採用できるものではないし、そもそも、本願当初明細書には、４５％に臨界的意義があることなど何ら記載されていないしデータの裏付けもないのであり、たまたま、実施例３，４において透過率が４０％程度の例があるだけで（透過率４５％の実施例１，２は、単層であるため本願発明の実施例ではない）、その臨界的意義を示すデータは何もない。
　更に、上記の如く、少なくとも反射層の透過率が４５％である点で両発明は一致していることから、その作用効果に差異が生じることは自然法則に矛盾することになる。
　よって、前記請求人の主張も採用すべき理由がない。
　
　してみると、両発明は、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
＜一致点＞
　「レーザー光を照射し、情報を記録および／または再生する少なくとも１層の色素を含有する記録層と、反射層とを有する光記録媒体において、
　レーザー光入射側に色素を含有する記録層が形成され、この記録層のレーザー光入射側と反対側に反射層が形成され、
　前記反射層のレーザー光入射側の反対側に、さらに記録層を有しており、
　前記反射層の記録および／または再生光の波長での透過率が、４５％である、
　光記録媒体。」
　
＜相違点＞　
　本願発明では、更に、「前記記録層の、記録光および再生光波長における複素屈折率の実部（ｎ）は、１．８以上２．６以下であり、虚部（ｋ）は、０〜０．２０である」と規定しているのに対し、引用例発明では、そのような言及がない点。
　
　そこで、この相違点について検討する。
　本願明細書において、実施例、比較例として提示された例には、記録層の複素屈折率の実部（ｎ）と虚部（ｋ）の値が示されておらず、それらの例が本願発明の実施例か否かすら不明であって、ｎ，ｋの数値限定の技術的意義を示すデータは示されていない。
　なるほど、本願明細書段落【００２６】には、「記録光および再生光波長における消衰係数（複素屈折率の虚部）ｋは、０〜０．２０であることが好ましい。ｋが０．２０を超えると、十分な反射率が得られない。屈折率（複素屈折率の実部）ｎは、１．８以上であることが好ましい。ｎが１．８未満では信号の変調度が小さすぎる。ｎの上限には特に制限はないが、色素化合物の合成上の都合等から通常２．６程度である。」との説明がある。
　しかしながら、このようなｎ，ｋの数値とその技術的意義については知られている［例えば、特開平８−２８７５２１号公報（段落【００１７】〜【００１８】など）や、原査定の備考に周知例として例示された特開平９−９９６４２号公報（段落【００１９】，【００２９】など）や特開平９−６６６７１号公報（記録層の色素に関する段落【００２２】の「複素屈折率の実部ｎが１．８〜２．８、虚部（消衰係数）ｋが０．１５以下、好ましくは０．０２〜０．１３のものである。このようなｎおよびｋのものを用いることによって十分な反射率と信号の変調度が得られる。これに対し、ｎが１．８未満となると信号の変調度が小さくなり、ｋが０．１５をこえると十分な反射率が得られない。またｎが２．８をこえる色素の合成は事実上不可能である。」など）などを参照］。してみると、前記本願明細書段落【００２６】は、このような周知の技術を単に記載しているにすぎないものというべきである。
　したがって、上記相違点にかかる構成は当業者が容易に想到し得る程度のものと言う他ないのである。　
　
　よって、本願発明は、周知技術を勘案し引用例発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。