【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３５３５２号「光ピックアップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７７７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１２月１６日の出願であって、平成１６年９月１０日付け拒絶理由通知に対して、平成１６年１１月１５日付けで手続補正がなされたが、平成１７年２月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年３月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、前記平成１６年１１月１５日付けで手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】　光を出射する光源と、光記録媒体からの反射光を受光する受光素子と、出射光を前記光記録媒体の記録面に集束させる対物レンズと、前記対物レンズを保持する対物レンズ保持手段と、
　前記光源と前記受光素子を固定し、前記対物レンズ保持手段を弾性的に支持するキャリッジとを有する光ピックアップであって、
　前記対物レンズは、実質的に集光作用を行う集光作用部と、前記集光作用部の外周に沿って前記集光作用部よりも厚みの少ないつば部分とが一体的にポリオレフィン樹脂により成形されているとともに、
　前記対物レンズの前記つば部分を前記対物レンズ保持手段に係合させたことを特徴とする光ピックアップ。」
　
２．引用例
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３６７７９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）図７を参照して、
「【０００５】光ピックアップ装置１０は、薄型化を図るために、第１には、半導体レーザ、光検知器、回折格子、及び偏向と分光機能を有するホログラム素子（共に図示せず）を一体化した発光ユニット１１を備え、第２には、コリメータレンズを省略可能とした有限系対物レンズ１２を備えた構成を有する。
【０００６】発光ユニット１１から出射した三本の光ビーム１３は立上げ角φ0 が４５度に設定してある立上げミラー１４により反射されて垂直方向に偏向され、対物レンズ１２によって、集光され、光ディスク１５の記録面１５ａに、三つの微小スポットが形成される。
【０００７】１７は物点、１８は像点である。
【０００８】光ビーム１３は、上記の記録面１５ａで反射される。
【０００９】反射光ビーム１６は、対物レンズ１２、立上げミラー１４を経て発光ユニット１１に戻る。
【００１０】発光ユニット１１に戻った各光ビームは、光検知器（図示せず）に導かれ、フォーカス誤差信号、トラッキング誤差信号及び再生信号が取り出される。
【００１１】フォーカス誤差信号によってアクチュエータ（図示せず）が駆動され、対物レンズ１２がＺ方向（垂直方向）に変位して、フォーカスずれが補正される。
【００１２】トラッキング誤差信号によって、アクチュエータ（図示せず）が駆動され、対物レンズ１２が水平方向に変位して、トラッキングずれが補正される。」
　
（ｂ）図８を参照して、
「【００１６】図８中、図７に示す構成部分と対応する部分には同一符号を付す。」
　
（ｃ）
「【００２２】２１はレンズホルダであり、対物レンズ１２を囲んでこれを支えている。
【００２３】レンズホルダ２１は、下端側に、立上げミラー１４で反射して、対物レンズ１２に入射する光ビームを絞る開口絞り２１ａを有する。」
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、上記引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「半導体レーザ、光検知器、回折格子、及び偏向と分光機能を有するホログラム素子を一体化した発光ユニットと、
　発光ユニットから出射され、立上げミラーにより反射されて垂直方向に偏向された光ビームを、集光し、光ディスクの記録面に、微小スポットを形成する対物レンズと、
　下端側に開口絞りを有し、対物レンズを囲んでこれを支えるレンズホルダと、を有し、
　発光ユニットに戻った各光ビームは、光検知器に導かれ、フォーカス誤差信号、トラッキング誤差信号及び再生信号が取り出され、
　フォーカス誤差信号、トラッキング誤差信号によってアクチュエータが駆動され、対物レンズが垂直方向又は水平方向に変位して、フォーカスずれ又はトラッキングずれが補正される構成とした、
　光ピックアップ装置。」
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　両者は、いずれも「光ピックアップ（装置）」に関するものである点で一致している。
　引用発明における「半導体レーザ」及び「光検知器」は、それぞれ本願発明における「光を出射する光源」及び「光記録媒体からの反射光を受光する受光素子」に相当する。
　引用発明の「発光ユニットから出射され、立上げミラーにより反射されて垂直方向に偏向された光ビームを、集光し、光ディスクの記録面に、微小スポットを形成する対物レンズ」は、本願発明における「出射光を前記光記録媒体の記録面に集束させる対物レンズ」に相当する。
　引用発明における「レンズホルダ」は、「対物レンズを囲んでこれを支え」る要素であるから本願発明における「対物レンズを保持する対物レンズ保持手段」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　一致点
「光を出射する光源と、光記録媒体からの反射光を受光する受光素子と、出射光を前記光記録媒体の記録面に集束させる対物レンズと、前記対物レンズを保持する対物レンズ保持手段と、
　を有する光ピックアップ。」
　
　一方、両者は次の各相違点で相違する。
＜相違点ａ＞
　本願発明の光ピックアップにおいては、「前記光源と前記受光素子を固定し、前記対物レンズ保持手段を弾性的に支持するキャリッジとを有する」のに対し、引用発明においては、そのような事項の明記がない点。
＜相違点ｂ＞
　本願発明においては、「前記対物レンズは、実質的に集光作用を行う集光作用部と、前記集光作用部の外周に沿って前記集光作用部よりも厚みの少ないつば部分とが一体的にポリオレフィン樹脂により成形されている」のに対し、引用発明においてはそのような特定がない点。
＜相違点ｃ＞
　本願発明においては、「前記対物レンズの前記つば部分を前記対物レンズ保持手段に係合させた」としているのに対し、引用発明においてはそのような特定がない点。
　
４．判　断
　そこで、上記各相違点について検討する。
（１）相違点ａについて
　例えば特開平７−７３４７７号公報（キャリッジ２０に、全ての要素即ち半導体レーザ３０．対物レンズ１２，ボイスコイル２２、光検出器４４等が一体に組み込まれている。）、特開平７−１４１６９１号公報（レーザダイオード２０，フォトダイオード３１、対物レンズ２６等が光ヘッド本体２９に組みこまれており、キャリッジを介して駆動するものが開示されている。第１２、第１３段落、図４等を参照。）、特開平８−２７９１７７号公報（キャリッジ２３。）、特開平８−２２１７７７号公報（キャリッジ５）等、「光源と受光素子を固定し」、「対物レンズ保持手段を」「支持する」キャリッジは、光ピックアップにおいて周知の構造にすぎないものである。
　また、対物レンズ保持手段を「弾性的に」保持することも、拒絶の理由で引用した特開平８−１９４９６４号公報に、対物レンズと保持体を一体的に形成したコイルボビン２を弾性的に支持する構造（金属線バネ６）が開示されているように、ボイスコイルによるフォーカシング、トラッキング駆動に不可欠の構造で、周知事項にすぎないものである。
　引用例の光ピックアップにおいても、構成する各要素を取り付ける何らかの構造が必要なのは自明なことであるから、周知事項を参酌して、「前記光源と前記受光素子を固定し、前記対物レンズ保持手段を弾性的に支持するキャリッジとを有する」構造とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
（２）相違点ｂについて
　拒絶の理由で引用した、前掲特開平８−１９４９６４号公報には、光ピックアップにおいて、ポリオレフィン樹脂により、対物レンズと、対物レンズを保持するほぼ直方体形状の枠体まで一体に成形することが開示されている。対物レンズの、集光部分とその周辺のつば部分を一体に形成することは、他にも特開平４−３７２９０４号公報（図２，３参照）、実願平２−１０７８９７号（実開平４−６３４０９号）のマイクロフィルム（図１，図５参照）、特開昭６０−１６３００９号公報（図２，図４，図６参照）等、樹脂成形されるレンズでは周知の構造にすぎず、又、これらの文献には、前記つば部分を前記作用部よりも厚みの少ないものとする構造まで記載されている。
　さらに、樹脂としてポリオレフィン樹脂を用いることも、特開平８−３６１２４号公報（第２０段落参照。湿度変化による形状変化が比較的少ないことが記載されている。）、特開平７−１９９０２４号公報（第２１段落参照。「低吸湿性プラスチック材料のうち、例えば光学系部品として用いるのに適した」と記載されている。）、特開平７−１５９６６３号公報（第１６段落参照。）等にて周知の事項にすぎない。
　光ピックアップにおいて、対物レンズの材料、形状等は、製造に当たって適宜決定されることにすぎないから、引用発明の光ピックアップにおいて、前記周知の事項を採用して、引用発明の対物レンズを、「実質的に集光作用を行う集光作用部と、前記集光作用部の外周に沿って前記集光作用部よりも厚みの少ないつば部分とが一体的にポリオレフィン樹脂により成形されている」構造とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
（３）相違点ｃについて
　つば部分を保持部に係合させるようにすることは、前記「相違点ｂについて」の検討で示した、実願平２−１０７８９７号（実開平４−６３４０９号）のマイクロフィルム、特開昭６０−１６３００９号公報等、つば部分を一体的に形成したレンズの保持又は固定のための構造として周知の手段にすぎないものである。
　したがって、引用発明の対物レンズに、前記「相違点ｂについて」の検討で示した周知事項を採用するに当たり、「対物レンズのつば部分を前記対物レンズ保持手段に係合させた」構造も併せて採用することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　さらには、以上の相違点について総合的に検討しても、本願発明の奏する効果は、当業者が予測しうるものにすぎない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、周知事項も参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。