(57)【要約】  レンズ群数を抑えつつ小型化を図りながらも、所望の変倍比を得ることができ、さらに諸収差が良好に補正されたズームレンズ及びそれを用いた撮像装置を提供する。ズームレンズ１０１は、物体側から順に負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｒ４からなり、以下の条件式を満足する。  ２．０＜ｆ４／｜ｆ３｜＜３．５      （１）  １．１＜（β２ｔ／β２ｗ）／（β３ｔ／β３ｗ）＜１．４５      （２）但し、ｆ３：第３レンズ群Ｇｒ３の焦点距離（ｍｍ）ｆ４：第４レンズ群Ｇｒ４の焦点距離（ｍｍ）β２ｗ：第２レンズ群Ｇｒ２の広角端における横倍率β２ｔ：第２レンズ群Ｇｒ２の望遠端における横倍率β３ｗ：第３レンズ群Ｇｒ３の広角端における横倍率β３ｔ：第３レンズ群Ｇｒ３の望遠端における横倍率
2014148326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群からなり、広角端から望遠端に変倍する際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が減少、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が増大、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が増大するように各レンズ群を光軸方向に移動させ、前記第４レンズ群を移動させることでフォーカシングを行い、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
２．０＜ｆ４／｜ｆ３｜＜３．５      （１）
１．１＜（β２ｔ／β２ｗ）／（β３ｔ／β３ｗ）＜１．４５      （２）
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離（ｍｍ）
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離（ｍｍ）
β２ｗ：前記第２レンズ群の広角端における横倍率
β２ｔ：前記第２レンズ群の望遠端における横倍率
β３ｗ：前記第３レンズ群の広角端における横倍率
β３ｔ：前記第３レンズ群の望遠端における横倍率
【請求項２】
前記第３群レンズ群は、物体側から順に配置された、物体側に凹面を向けた負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズからなることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
０．２０＜β４ｔ／β３ｔ＜０．５０      （３）
但し、
β３ｔ：前記第３レンズ群の望遠端における横倍率
β４ｔ：前記第４レンズ群の望遠端における横倍率
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のズームレンズ。
２．０＜ｆ４／｜ｆ１｜＜４．５      （４）
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離（ｍｍ）
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のズームレンズ。
０．９＜｜ｆ１｜／√（ｆｗ・ｆｔ）＜１．２０      （５）
但し、
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離（ｍｍ）
ｆｔ：望遠端における全系の焦点距離（ｍｍ）
【請求項６】
前記第４レンズ群は正の単レンズから成ることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群内の少なくとも１面に非球面を有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群内の少なくとも１面に非球面を有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群は、物体側から順に配置された、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズ、負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズからなることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、物体側から順に配置された、正の屈折力を有するレンズ、絞り、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズの貼り合せからなる正の屈折力の接合レンズからなることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１１】
実質的に屈折力を有しないレンズを有することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載のズームレンズと、前記ズームレンズにより撮像面に形成された画像を光電変換する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルスチルカメラ等に用いられる高性能で広画角なズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)型イメージセンサあるいはＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)型イメージセンサ等の固体撮像素子を用いたデジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置においては、大型撮像素子の採用と高画素化に伴い光学系に対する高性能化が求められている。また、依然として携帯性の面から光学系に対する小型化に対する要求も強い。【０００３】
このような背景から、撮像装置の光学系としては、広画角化に有利であり比較的少ない枚数で構成が可能になる負群先行タイプが採用される場合が多い。更には、負・正・負・正（負の屈折力を有するレンズ群、正の屈折力を有するレンズ群、負の屈折力を有するレンズ群、正の屈折力を有するレンズ群を意味する、以下同じ）の４群構成とすることで、各群の負担を軽減しつつ上記要請を達成しようと試みたズームレンズが，以下の特許文献に示すように開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７００６３号公報
【特許文献２】特開２０１２−５８４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示されたズームレンズでは、構成枚数が多くコスト増や大型化につながっている。また、レンズの偏芯に対する感度が高いため、製造する上で十分な光学性能を確保することが困難である。一方、特許文献２に示されたズームレンズでは、小型化は達成しているものの、第２レンズ群に変倍作用のほとんどを負担させているためこのレンズ群の偏芯感度が非常に高く、著しい結像性能低下を招く恐れがある。【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、レンズ枚数を抑えつつ小型化を図りながらも、所望の変倍比を得ることができ、さらに諸収差が良好に補正されたズームレンズ及びそれを用いた撮像装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群からなり、広角端から望遠端に変倍する際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が減少、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が増大、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が増大するように各レンズ群を光軸方向に移動させ、前記第４レンズ群を移動させることでフォーカシングを行い、以下の条件式を満足することを特徴とする。
２．０＜ｆ４／｜ｆ３｜＜３．５      （１）
１．１＜（β２ｔ／β２ｗ）／（β３ｔ／β３ｗ）＜１．４５    （２）
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離（ｍｍ）
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離（ｍｍ）
β２ｗ：前記第２レンズ群の広角端における横倍率
β２ｔ：前記第２レンズ群の望遠端における横倍率
β３ｗ：前記第３レンズ群の広角端における横倍率
β３ｔ：前記第３レンズ群の望遠端における横倍率【０００８】
条件式（１）は、第３レンズ群と第４レンズ群の焦点距離を適切に規定するためのものである。条件式（１）の値が上限を下回ると、第３レンズ群の屈折力が強くなりすぎず、望遠端でのコマ収差補正が容易になる。また、第４レンズ群の屈折力を適切に保つことで、フォーカシングの際の第４レンズ群の移動量が大きくなることを抑え、レンズ全長の小型化を図れる。一方、条件式（１）の値が下限を上回ると、第３レンズ群の屈折力が弱くなりすぎず、十分な変倍作用を持たせることができる。あるいは、第４レンズ群の屈折力が強くなりすぎず、フォーカシングの際の収差変動を十分に抑えることができる。【０００９】
条件式（２）は、第２レンズ群と第３レンズ群の変倍負担に関して規定している。本発明においては、広角端から望遠端への変倍効果を第２レンズ群と第３レンズ群で適切に分担することで、各レンズ群で発生する収差を低減している。そのため、条件式（２）の値が上限を下回ると、第２レンズ群の変倍分担が大きくなりすぎず、望遠端において第２レンズ群で発生する球面収差の補正が容易となるばかりでなく、第２レンズ群の偏芯に対する感度が低くなり製造誤差に起因した品質低下を抑えることができる。一方、条件式（２）の値が下限を上回ると、第２レンズ群で分担する変倍作用が大きくなるため、良好な光学性能を維持しつつ所望の変倍比を稼ぐ事が可能になる。【００１０】
本発明による撮像装置は、上記ズームレンズと、前記ズームレンズにより撮像面に形成された画像を光電変換する撮像素子とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、レンズ枚数を抑えつつ小型化を図りながらも、所望の変倍比を得ることができ、さらに諸収差が良好に補正されたズームレンズ及びそれを用いた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態にかかる撮像装置を搭載したデジタルカメラの正面上部側から見た斜視図（ａ）及び背面下部側から見た斜視図（ｂ）である。
【図２】本実施の形態にかかるズームレンズを有する撮像装置のブロック図である。
【図３】実施例１のズームレンズの断面図で、（ａ）は広角端の状態、（ｂ）は中間の状態、（ｃ）は望遠端の状態を示す。
【図４】実施例１のズームレンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）で、（ａ）は広角端における収差図、（ｂ）は中間における収差図、（ｃ）は望遠端における収差図である。
【図５】実施例２のズームレンズの断面図で、（ａ）は広角端の状態、（ｂ）は中間の状態、（ｃ）は望遠端の状態を示す。
【図６】実施例２のズームレンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）で、（ａ）は広角端における収差図、（ｂ）は中間における収差図、（ｃ）は望遠端における収差図である。
【図７】実施例３のズームレンズの断面図で、（ａ）は広角端の状態、（ｂ）は中間の状態、（ｃ）は望遠端の状態を示す。
【図８】実施例３のズームレンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）で、（ａ）は広角端における収差図、（ｂ）は中間における収差図、（ｃ）は望遠端における収差図である。
【図９】実施例４のズームレンズの断面図で、（ａ）は広角端の状態、（ｂ）は中間の状態、（ｃ）は望遠端の状態を示す。
【図１０】実施例４のズームレンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）で、（ａ）は広角端における収差図、（ｂ）は中間における収差図、（ｃ）は望遠端における収差図である。
【図１１】実施例５のズームレンズの断面図で、（ａ）は広角端の状態、（ｂ）は中間の状態、（ｃ）は望遠端の状態を示す。
【図１２】実施例５のズームレンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）で、（ａ）は広角端における収差図、（ｂ）は中間における収差図、（ｃ）は望遠端における収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施の形態にかかる撮像装置の一例であるデジタルカメラの正面上部側から見た斜視図（ａ）及び背面下部側から見た斜視図（ｂ）であり、図２は、本実施の形態にかかるズームレンズを有する撮像装置のブロック図である。
【００１４】
図１（ａ）において、デジタルカメラＤＣは、ズームレンズ１０１を内蔵しカメラボディ８１に対して沈胴する沈胴式のレンズ鏡胴８０と、ファインダ窓８２と、レリーズ釦８３と、フラッシュ発光部８４と、ストラップ取り付け部８７と、ＵＳＢ端子８８と、レンズカバー８９とを有している。レンズカバー８９を開くと、不図示のスイッチがオン操作され、レンズ鏡胴８０が前方に繰り出されて撮影状態になり、一方、撮影終了後に、レンズカバー８９を閉じると、不図示のスイッチがオフ操作されレンズ鏡胴８０は沈胴するようになっている。尚、レンズ鏡胴８０を沈胴させる構成については、良く知られているので以下に詳細は記載しない。
【００１５】
更に、図１（ｂ）において、デジタルカメラＤＣは、ファインダ接眼部９１と、レリーズ釦８３が押圧された時にＡＦやＡＥの情報を発光もしくは点滅により撮影者に表示する赤と緑の表示ランプ９２と、撮影者の操作に応じてズームアップ、ズームダウンをおこなうズーム釦９３と、各種設定用のメニュー／セット釦９５と、選択釦である４方向スイッチ９６と、画像やその他文字情報等を表示するモニターＬＣＤ１１２と、モニターＬＣＤ１１２において撮影した画像の再生を行うための再生釦９７と、モニターＬＣＤ１１２に表示された画像やその他文字情報の表示や消去を選択するディスプレイ釦９８と、撮影記録した画像の消去をおこなう消去釦９９と、三脚穴７１と、開閉自在な電池／カード蓋７２とを有する。撮影者は、メニュー／セット釦９５で、モニターＬＣＤ１１２上に各種のメニューを表示させ、選択釦９６で選択し、メニュー／セット釦９５で設定を確定することができる。電池／カード蓋７２の内部には、デジタルカメラＤＣの電源を供給する電池と、撮影した画像を記録するカード型のリムーバブルメモリが装填されるようになっている。
【００１６】
更に、デジタルカメラＤＣに搭載される撮像装置１００は、図２に示すように、ズームレンズ１０１と、固体撮像素子１０２と、Ａ／Ｄ変換部１０３と、制御部１０４と、光学系駆動部１０５と、タイミング発生部１０６と、撮像素子駆動部１０７と、画像メモリ１０８と、画像処理部１０９と、画像圧縮部１１０と、画像記録部１１１と、モニターＬＣＤ１１２と、図１を参照して上述した釦群を含む操作部１１３とを備えて構成される。
【００１７】
ズームレンズ１０１は、被写体像を固体撮像素子１０２の撮像面に結像させる機能を有する。本実施の形態のズームレンズ１０１は、詳しくは後述するが、物体側から順に負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群からなり、広角端から望遠端に変倍する際、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が増大するように各レンズ群を光軸方向に移動させ、第４レンズ群を移動させることでフォーカシングを行い、以下の条件式を満足する。
２．０＜ｆ４／｜ｆ３｜＜３．５      （１）
１．１＜（β２ｔ／β２ｗ）／（β３ｔ／β３ｗ）＜１．４５    （２）
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離（ｍｍ）
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離（ｍｍ）
β２ｗ：第２レンズ群の広角端における横倍率
β２ｔ：第２レンズ群の望遠端における横倍率
β３ｗ：第３レンズ群の広角端における横倍率
β３ｔ：第３レンズ群の望遠端における横倍率
【００１８】
固体撮像素子１０２は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子であり、ＲＧＢカラーフィルターを備え、入射光をＲ、Ｇ、Ｂ毎に光電変換してそのアナログ信号を出力する。Ａ／Ｄ変換部１０３は、アナログ信号をデジタルの画像データに変換する。
【００１９】
制御部１０４は、撮像装置１００の各部を制御する。制御部１０４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）を含み、ＲＯＭから読み出されてＲＡＭに展開された各種プログラムと、ＣＰＵとの協働で各種処理を実行する。
【００２０】
光学系駆動部１０５は、制御部１０４の制御により、変倍、合焦、露出等において、ズームレンズ１０１を駆動制御する。タイミング発生部１０６は、アナログ信号出力用のタイミング信号を出力する。撮像素子駆動部１０７は、固体撮像素子１０２を駆動制御する。
【００２１】
画像メモリ１０８は、画像データを読み出し及び書き込み可能に記憶する。画像処理部１０９は、画像データに各種画像処理を施す。画像圧縮部１１０は、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ Ｅｘｐｅｒｔｓ Ｇｒｏｕｐ）等の圧縮方式により、撮像画像データを圧縮する。画像記録部１１１は、図示しないスロットにセットされた、メモリカード等の記録メディアに画像データを記録する。
【００２２】
モニターＬＣＤ１１２は、カラー液晶パネル等であり、撮影後の画像データ、撮影前のスルー画像、各種操作画面等を表示する。操作部１１３は、図１を参照して上述した釦群を介して、ユーザにより操作入力された情報を制御部１０４に出力する。
【００２３】
ここで、撮像装置１００における動作を説明する。被写体撮影では、被写体のモニタリング（スルー画像表示）と、画像撮影実行とが行われる。モニタリングにおいては、ズームレンズ１０１を介して得られた被写体の像が、固体撮像素子１０２の受光面（撮像面）に結像される。ズームレンズ１０１の撮影光軸後方に配置された固体撮像素子１０２が、タイミング発生部１０６、撮像素子駆動部１０７によって駆動され、一定周期毎に結像した光像に対応する光電変換出力としてのアナログ信号を１画面分出力する。
【００２４】
このアナログ信号は、ＲＧＢの各原色成分毎に適宜ゲイン調整された後に、Ａ／Ｄ変換部１０３でデジタルデータに変換される。そのデジタルデータは、画像処理部１０９により、画素補間処理及びγ補正処理を含むカラープロセス処理が行なわれて、デジタル値の輝度信号Ｙ及び色差信号Ｃｂ、Ｃｒ（画像データ）が生成されて画像メモリ１０８に格納され、定期的にその信号が読み出されてそのビデオ信号が生成されて、モニターＬＣＤ１１２に出力される。尚、ホワイトバランス調整手段でもある制御部１０４は、撮影画像のホワイトバランスを調整する。
【００２５】
モニターＬＣＤ１１２は、モニタリングにおいては電子ファインダとして機能し、撮像画像を、ほぼリアルタイムに表示することとなる。この状態で、随時、撮影者による操作部１１３を介する入力に基づいて、光学系駆動部１０５の駆動によりズームレンズ１０１の変倍、合焦、露出等が設定される。
【００２６】
このようなモニタリング状態において、静止画撮影を行ないたいタイミングで、ユーザがレリーズ釦８３を操作することにより、静止画像データが撮影される。レリーズ釦８３の操作に応じて、画像メモリ１０８に格納された１コマの画像データが読み出されて、画像圧縮部１１０により圧縮される。その圧縮された画像データが、画像記録部１１１によりリムーバブルメモリに記録される。
【００２７】
尚、レンズカバー８９の閉じ操作により、不図示のスイッチをオフ操作することで、ズームレンズ１０１を内包するレンズ鏡胴８０は、互いのレンズ群間隔が狭くなるように駆動され、沈胴動作を行う。このとき、第１、第４レンズ群より径の小さい第２レンズ群及び／又は第３レンズ群を、光路から退避させるよう構成すると、沈胴後の全長がより短くなるので好ましい。
【００２８】
なお、上記実施の形態及び各実施例における記述は、本発明に係る好適なズームレンズ及び撮像装置の一例であり、これに限定されるものではない。又、本撮像装置はビデオカメラにも搭載可能である。
【００２９】
（実施例）
次に、上述した実施の形態に好適な実施例について説明する。但し、以下に示す実施例により本発明が限定されるものではない。
Ｆｎｏ：Ｆナンバー
２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長（ｍｍ）
Ｒ  ：曲率半径（ｍｍ）
Ｄ  ：軸上面間隔（ｍｍ）
Ｎｄ：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
νｄ：レンズ材料のアッベ数
ｂｆ：バックフォーカス（ｍｍ）
２ω：画角(°)
【００３０】
各実施例において、各面番号の後に「＊」が記載されている面が非球面形状を有する面であり、非球面形状は、面頂点を基準とした光軸方向の変位量をX、光軸に直交する方向をY、近軸曲率半径をR、円錐係数をＫ、４次、６次、８次、１０次、１２次の各非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２としたとき、以下の式で表されるものとする。
［数１］
X＝（Y2／R）／［１＋｛１−（１＋Ｋ）（Y／R）2｝1/2］＋Ａ４Y4＋Ａ６Y6＋Ａ８Y8＋Ａ１０Y10＋Ａ１２Y12
【００３１】
（実施例１）
実施例１のレンズデータを表１に示す。なお、これ以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（たとえば２．５×１０-02）を、Ｅ（たとえば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。図３は、実施例１のズームレンズの断面図であり、（ａ）は広角端の状態を示し、（ｂ）は中間の状態を示し、（ｃ）は望遠端の状態を示す。図中Gr1は負の屈折力を有する第１レンズ群であり、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１、負レンズＬ２、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３からなる。又、Gr2は正の屈折力を有する第２レンズ群であり、正の屈折力を有するレンズＬ４、絞りＳ、負の屈折力を有するレンズＬ５と正の屈折力を有するレンズＬ６の貼り合せからなる正の屈折力の接合レンズからなる。更に、Gr3は負の屈折力を有する第３レンズ群であり、物体側に凹面を向けた負レンズＬ７、物体側に凸面を向けた正レンズＬ８からなる。又、Gr4は正の屈折力を有する第４レンズ群であり、正の単レンズＬ９のみからなる。Iは撮像面を示し、ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板を示す。
【００３２】
［表１］
実施例１ 
面番号   R(mm)    D(mm)     Nd         νd
1        51.621    1.30    1.83481      42.72
2        16.298    6.33        
3       -90.612    1.00    1.48749      70.44
4        22.647    2.00        
5        25.952    3.34    1.90366      31.32
6        81.333   ｄ6(可変）      
7*       14.556    2.86    1.59201      67.02
8*      157.540    3.75        
9(絞り)    ∞      1.50        
10       18.228    1.20    1.8061       33.27
11        7.780    3.53    1.56384      60.83
12      -42.903   ｄ12(可変）     
13      -23.962    0.75    1.54072      47.2
14       15.286    1.50        
15*      17.629    1.43    1.88202      37.22
16*      25.343   ｄ16(可変）     
17       45.141    5.40    1.48749      70.44
18      -78.890   ｄ18(可変）     
19        ∞      2.96     1.51680      64.2
20        ∞      1.00        
像面   
各種データ   
広角     中間     望遠    
焦点距離    18.86    29.03    48.42   
画角2ω     75.2     52.8     33.1    
Fno          3.61     4.56     5.85    
ｂｆ         1.00     1.00     1.00    
間隔データ 
広角     中間     望遠    
d6         21.957    9.662    1.200   
d12         4.000    4.546    5.605   
d16        10.470   16.833   33.234  
d18         5.709    8.259    8.097   
非球面系数 
第7面              第8面   
K=0.0              K=0.0 
A4=-6.4725E-06     A4=1.9802E-05
A6=-1.5048E-07     A6=-1.2364E-07
A8=3.3821E-09      A8=4.5441E-09
A10=-7.3548E-12
第15面             第16面  
K=0.0              K=0.0 
A4=3.2477E-06      A4=3.0954E-05
A6=-4.4733E-07     A6=-4.4082E-07
A8=2.4181E-08      A8=8.2891E-09
A10=2.4668E-10     A10=5.4880E-10
【００３３】
図４は実施例１の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。ここで、図４（ａ）は広角端における収差図である。図４（ｂ）は中間における収差図である。図４（ｃ）は望遠端における収差図である。ここで、球面収差図において、点線はｇ線、実線はｄ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線Ｓはサジタル面、二点鎖線Ｍはメリディオナル面をそれぞれ表す（以下同じ）。
【００３４】
実施例１のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２、第３レンズ群Ｇｒ３、第４レンズ群Ｇｒ４が光軸方向に沿って移動し、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うことが出来る。より具体的には、広角端から望遠端に変倍する際、第１レンズ群Ｇｒ１と第２レンズ群Ｇｒ２の間隔が減少し、第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３の間隔が増大し、第３レンズ群Ｇｒ３と第４レンズ群Ｇｒ４の間隔が増大するように各レンズ群を光軸方向に移動させるようになっている。又、第４レンズ群Ｇｒ４を移動させることでフォーカシングを行う。
【００３５】
（実施例２）
実施例２のレンズデータを表２に示す。図５は、実施例２のズームレンズの断面図であり、（ａ）は広角端の状態を示し、（ｂ）は中間の状態を示し、（ｃ）は望遠端の状態を示す。図中Gr1は負の屈折力を有する第１レンズ群であり、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１、負レンズＬ２、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３からなる。又、Gr2は正の屈折力を有する第２レンズ群であり、正の屈折力を有するレンズＬ４、絞りＳ、負の屈折力を有するレンズＬ５と正の屈折力を有するレンズＬ６の貼り合せからなる正の屈折力の接合レンズからなる。更に、Gr3は負の屈折力を有する第３レンズ群であり、物体側に凹面を向けた負レンズＬ７、物体側に凸面を向けた正レンズＬ８からなる。又、Gr4は正の屈折力を有する第４レンズ群であり、正の単レンズＬ９のみからなる。Iは撮像面を示し、ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板を示す。
【００３６】
［表２］
実施例２ 
面番号   R(mm)    D(mm)     Nd         νd
1       39.845     1.20    1.83481      42.72
2       15.812     6.80        
3      -63.771     1.00    1.48749      70.44
4       19.951     2.00        
5       24.925     3.48    1.90366      31.32
6       79.804    ｄ6(可変）      
7*      13.558     3.04    1.59201      67.02
8*     122.631     3.07        
9(絞り)   ∞       1.50        
10      16.571     1.20    1.8061       33.27
11      7.087      4.68    1.58913      61.25
12    325.752     ｄ12(可変）     
13    -15.650      0.75    1.54072      47.2
14     31.242      1.50        
15*    25.515      1.56    1.88202      37.22
16*    71.792     ｄ16(可変）     
17     50.191      4.09    1.48749      70.44
18   -114.233     ｄ18(可変）     
19      ∞         2.96    1.51680      64.2
20      ∞         1.00        
像面  
各種データ     
広角     中間     望遠    
焦点距離    18.86    29.12    48.41   
画角2ω     75.2     52.7     33.1    
Fno          3.3      4.18     5.83    
ｂｆ         1.00     1.00     1.00    
間隔データ   
広角     中間     望遠    
d6          20.278    8.504    1.200   
d12         4.094     4.785    5.769   
d16         10.785   16.610   34.654  
d18         5.000     7.752    5.536   
非球面系数   
第7面              第8面   
K=0.0              K=0.0 
A4=-1.4233E-05     A4=-4.5151E-07
A6=-1.7267E-07     A6=-1.1106E-07
A8=1.7453E-09      A8=3.1940E-09
A10=-5.9987E-12
第15面             第16面  
K=0.0              K=0.0 
A4=2.2142E-05      A4=7.5647E-05
A6=-5.3613E-08     A6=-6.1898E-08
A8=1.8199E-08      A8=7.5138E-09
A10=1.3465E-10     A10=3.1418E-10
【００３７】
図６は実施例２の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。ここで、図６（ａ）は広角端における収差図である。図６（ｂ）は中間における収差図である。図６（ｃ）は望遠端における収差図である。
【００３８】
実施例２のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２、第３レンズ群Ｇｒ３、第４レンズ群Ｇｒ４が光軸方向に沿って移動し、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うことが出来る。より具体的には、広角端から望遠端に変倍する際、第１レンズ群Ｇｒ１と第２レンズ群Ｇｒ２の間隔が減少し、第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３の間隔が増大し、第３レンズ群Ｇｒ３と第４レンズ群Ｇｒ４の間隔が増大するように各レンズ群を光軸方向に移動させるようになっている。又、第４レンズ群Ｇｒ４を移動させることでフォーカシングを行う。
【００３９】
（実施例３）
実施例３のレンズデータを表３に示す。図７は、実施例３のズームレンズの断面図であり、（ａ）は広角端の状態を示し、（ｂ）は中間の状態を示し、（ｃ）は望遠端の状態を示す。図中Gr1は負の屈折力を有する第１レンズ群であり、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１、負レンズＬ２、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３からなる。又、Gr2は正の屈折力を有する第２レンズ群であり、正の屈折力を有するレンズＬ４、絞りＳ、負の屈折力を有するレンズＬ５と正の屈折力を有するレンズＬ６の貼り合せからなる正の屈折力の接合レンズからなる。更に、Gr3は負の屈折力を有する第３レンズ群であり、物体側に凹面を向けた負レンズＬ７、物体側に凸面を向けた正レンズＬ８からなる。又、Gr4は正の屈折力を有する第４レンズ群であり、正の単レンズＬ９のみからなる。Iは撮像面を示し、ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板を示す。
【００４０】
［表３］
実施例３ 
面番号   R(mm)    D(mm)     Nd         νd
1       52.810     1.25    1.83400      37.34
2       16.187     6.63        
3      -65.919     1.00    1.48749      70.44
4       31.698     2.33        
5       32.216     2.81    2.00069      25.46
6       96.818    ｄ6(可変）      
7*      12.058     3.55    1.59201      67.02
8*    -790.529     2.00        
9(絞り)   ∞       1.50        
10      31.973     1.00    1.8061       40.73
11       7.095     5.25    1.59349      67.00 
12     -38.426    ｄ12(可変）     
13     -15.057     0.75    1.83400      37.34
14      25.282     1.50        
15*     58.913     2.42    1.88202      37.22
16*    -30.487    ｄ16(可変）     
17      57.760     3.71    1.48749      70.44
18    -124.374    ｄ18(可変）     
19       ∞        2.96    1.51680      64.2
20       ∞        1.00        
像面 
各種データ 
広角     中間     望遠    
焦点距離    18.85    29.01    48.40   
画角2ω     75.2     52.8     33.1    
Fno          3.61     4.54     5.83    
ｂｆ         1.00     1.00     1.00    
間隔データ   
広角     中間     望遠    
d6          23.154   10.412    1.200   
d12          5.188    5.594    6.399   
d16          8.986   15.484   30.645  
d18          5.000    7.114    7.956   
非球面系数   
第7面              第8面   
K=0.0              K=0.0 
A4=-2.3758E-05     A4=3.2974E-05
A6=2.0258E-07      A6=2.5163E-07
A8=-8.9146E-09     A8=-7.2695E-09
A10=1.3691E-10     A10=1.4360E-10
第15面             第16面  
K=0.0              K=0.0 
A4=2.1014E-05      A4=1.2204E-05
A6=-6.5634E-07     A6=-1.7678E-07
A8=2.5014E-08      A8=-2.2522E-09
A10=-6.2793E-11    A10=2.5370E-10
【００４１】
図８は実施例３の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。ここで、図８（ａ）は広角端における収差図である。図８（ｂ）は中間における収差図である。図８（ｃ）は望遠端における収差図である。
【００４２】
実施例３のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２、第３レンズ群Ｇｒ３、第４レンズ群Ｇｒ４が光軸方向に沿って移動し、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うことが出来る。より具体的には、広角端から望遠端に変倍する際、第１レンズ群Ｇｒ１と第２レンズ群Ｇｒ２の間隔が減少し、第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３の間隔が増大し、第３レンズ群Ｇｒ３と第４レンズ群Ｇｒ４の間隔が増大するように各レンズ群を光軸方向に移動させるようになっている。又、第４レンズ群Ｇｒ４を移動させることでフォーカシングを行う。
【００４３】
（実施例４）
実施例４のレンズデータを表４に示す。図９は、実施例４のズームレンズの断面図であり、（ａ）は広角端の状態を示し、（ｂ）は中間の状態を示し、（ｃ）は望遠端の状態を示す。図中Gr1は負の屈折力を有する第１レンズ群であり、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１、負レンズＬ２、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３からなる。又、Gr2は正の屈折力を有する第２レンズ群であり、正の屈折力を有するレンズＬ４、絞りＳ、負の屈折力を有するレンズＬ５と正の屈折力を有するレンズＬ６の貼り合せからなる正の屈折力の接合レンズからなる。更に、Gr3は負の屈折力を有する第３レンズ群であり、物体側に凹面を向けた負レンズＬ７、物体側に凸面を向けた正レンズＬ８からなる。又、Gr4は正の屈折力を有する第４レンズ群であり、正の単レンズＬ９のみからなる。Iは撮像面を示し、ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板を示す。
【００４４】
［表４］
実施例４   
面番号   R(mm)    D(mm)     Nd         νd
1       130.561    1.20    1.83400      37.34
2        17.672    5.00        
3      -265.024    1.00    1.48749      70.44
4        30.086    1.58        
5        27.459    2.94    2.00069      25.46
6        78.451   ｄ6(可変）      
7*       11.449    3.63    1.59201      67.02
8*       93.446    2.00        
9(絞り)    ∞      1.50        
10       17.482    1.00    1.91082      35.25
11        6.528    5.25    1.62041      60.34 
12      321.098   ｄ12(可変）     
13      -18.043    0.75    1.65844      50.86
14       28.155    1.50        
15*     106.133    2.08    1.8208       42.71
16*     -35.395   ｄ16(可変）     
17      983.543    2.83    1.59349      67.00 
18      -83.671   ｄ18(可変）     
19        ∞       2.96    1.51680      64.2
20        ∞       1.00        
像面   
各種データ   
広角     中間     望遠    
焦点距離    20.19    32.02    51.84   
画角2ω     71.4     48.4     31.1    
Fno          3.61     4.63     5.83    
ｂｆ         1.00     1.00     1.00    
間隔データ 
広角     中間     望遠    
d6          23.342    9.656    1.200   
d12         4.000     4.171    4.537   
d16        10.424    17.835   34.714  
d18         5.000     6.929    5.000   
非球面系数 
第7面              第8面   
K=0.0              K=0.0 
A4=-2.7286E-05     A4=1.0829E-05
A6=-3.1038E-08     A6=4.0153E-08
A8=-5.8323E-09     A8=-1.9424E-09
A10=8.1590E-11     A10=8.0370E-11
第15面             第16面  
K=0.0              K=0.0 
A4=-1.7193E-04     A4=-1.2690E-04
A6=-2.4811E-06     A6=-2.4233E-06
A8=5.0533E-09      A8=6.4298E-09
A10=-1.0866E-09    A10=-7.8492E-10
【００４５】
図１０は実施例４の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。ここで、図１０（ａ）は広角端における収差図である。図１０（ｂ）は中間における収差図である。図１０（ｃ）は望遠端における収差図である。
【００４６】
実施例４のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２、第３レンズ群Ｇｒ３、第４レンズ群Ｇｒ４が光軸方向に沿って移動し、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うことが出来る。より具体的には、広角端から望遠端に変倍する際、第１レンズ群Ｇｒ１と第２レンズ群Ｇｒ２の間隔が減少し、第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３の間隔が増大し、第３レンズ群Ｇｒ３と第４レンズ群Ｇｒ４の間隔が増大するように各レンズ群を光軸方向に移動させるようになっている。又、第４レンズ群Ｇｒ４を移動させることでフォーカシングを行う。
【００４７】
（実施例５）
実施例５のレンズデータを表５に示す。図１１は、実施例５のズームレンズの断面図であり、（ａ）は広角端の状態を示し、（ｂ）は中間の状態を示し、（ｃ）は望遠端の状態を示す。図中Gr1は負の屈折力を有する第１レンズ群であり、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１、負レンズＬ２、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３からなる。又、Gr2は正の屈折力を有する第２レンズ群であり、正の屈折力を有するレンズＬ４、絞りＳ、負の屈折力を有するレンズＬ５と正の屈折力を有するレンズＬ６の貼り合せからなる正の屈折力の接合レンズからなる。更に、Gr3は負の屈折力を有する第３レンズ群であり、物体側に凹面を向けた負レンズＬ７、物体側に凸面を向けた正レンズＬ８からなる。又、Gr4は正の屈折力を有する第４レンズ群であり、正の単レンズＬ９のみからなる。Iは撮像面を示し、ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板を示す。
【００４８】
［表５］
実施例５ 
面番号   R(mm)    D(mm)     Nd         νd
1        86.931    1.20    1.83481      42.72
2        17.456    5.09        
3      -467.478    1.00    1.48749      70.44
4        23.521    1.50        
5        24.222    3.40    1.90366      31.32
6        82.339   ｄ6(可変）      
7*       12.621    4.60    1.59201      67.02
8*       83.346    2.22        
9(絞り)    ∞      0.10        
10       13.755    1.20    1.8061       33.27
11        6.250    3.90    1.56384      60.83
12       53.290   ｄ12(可変）     
13      -14.922    0.75    1.54072      47.2
14       29.251    1.00        
15*      17.860    1.65    1.88202      37.22
16*      43.838   ｄ16(可変）     
17      157.930    3.05    1.49700      81.61 
18      -76.250   ｄ18(可変）     
19        ∞       2.96    1.51680      64.2
20        ∞       1.00     
像面   
各種データ    
広角     中間     望遠    
焦点距離    18.86    29.02    44.82   
画角2ω     75.2     52.8     35.6    
Fno          3.61     4.55     5.83    
ｂｆ         1.00     1.00     1.00    
間隔データ  
広角     中間     望遠    
d6          22.692    9.393    1.200   
d12          4.000    4.189    4.324   
d16          7.871   14.786   28.256  
d18          6.814    7.388    5.852    
非球面系数   
第7面              第8面   
K=0.0              K=0.0 
A4=-4.9350E-05     A4=-7.2285E-05
A6=-9.0963E-07     A6=-6.9044E-07
A8=5.6337E-09      A8=-9.3291E-09
A10=-2.8268E-10    A10=-6.5352E-11
第15面             第16面  
K=0.0              K=0.0 
A4=1.5811E-05      A4=1.2925E-04
A6=-6.1068E-07     A6=-4.2725E-07
A8=1.4432E-08      A8=-1.2468E-08
A10=3.8587E-10     A10=7.9484E-10
【００４９】
図１２は実施例５の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。ここで、図１２（ａ）は広角端における収差図である。図１２（ｂ）は中間における収差図である。図１２（ｃ）は望遠端における収差図である。
【００５０】
実施例５のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２、第３レンズ群Ｇｒ３、第４レンズ群Ｇｒ４が光軸方向に沿って移動し、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うことが出来る。より具体的には、広角端から望遠端に変倍する際、第１レンズ群Ｇｒ１と第２レンズ群Ｇｒ２の間隔が減少し、第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３の間隔が増大し、第３レンズ群Ｇｒ３と第４レンズ群Ｇｒ４の間隔が増大するように各レンズ群を光軸方向に移動させるようになっている。又、第４レンズ群Ｇｒ４を移動させることでフォーカシングを行う。
【００５１】
各条件式に対応する各実施例の値を表６に示す。
【００５２】
【表１】
2014148326.tif 000003
【００５３】
以下、好ましい実施態様についてまとめて説明する。
【００５４】
前記第３群レンズ群は、物体側から順に配置された、物体側に凹面を向けた負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズからなることが好ましい。第３群レンズ群を、物体側に凹面を向けた負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズからなる２枚構成とすることで、コンパクト性を保ちつつ第３レンズ群で必要な変倍負担を受け持つことが可能となり、良好な光学性能の達成につなげることができる。
【００５５】
また、以下の条件式を満足することが好ましい。
０．２０＜β４ｔ／β３ｔ＜０．５０      （３）
但し、
β３ｔ：前記第３レンズ群の望遠端における横倍率
β４ｔ：前記第４レンズ群の望遠端における横倍率
【００５６】
条件式（３）は、望遠端での第３レンズ群と第４レンズ群の倍率関係に関して規定している。条件式（３）の値が上限を下回ると、望遠端での第４レンズ群の倍率負担が大きくなりすぎず、フォーカシング群として第４レンズ群を使用した場合に、近距離性能を良好に維持できる。一方、条件式（３）の値が下限を上回ると、第４レンズ群での望遠端での倍率負担が小さくなりすぎず、望遠端での焦点距離を稼ぐ事ができ、結果として十分なズーム比を確保できる。
【００５７】
また、以下の条件式を満足することが好ましい。
２．０＜ｆ４／｜ｆ１｜＜４．５      （４）
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離（ｍｍ）
【００５８】
条件式（４）は、光学系の小型化を図るべく第１レンズ群と第４レンズ群の屈折力について規定している。条件式（４）の値が上限を下回ると、第４レンズ群の屈折力が弱くなりすぎず、フォーカシングの際の移動量の増加を抑えることでレンズ全長の短縮化につながる。あるいは、第１レンズ群の屈折力が強くなりすぎず、歪曲収差を良好に維持できる。一方、条件式（４）の下限を上回ると、第１レンズ群の屈折力が弱くなりすぎないので、レンズを大径化しなくとも十分な光量を確保できる。あるいは、第４レンズ群の屈折力が強くなりすぎず、像面湾曲の補正を良好に行うことができる。
【００５９】
また、以下の条件式を満足することが好ましい。
０．９＜｜ｆ１｜／√（ｆｗ・ｆｔ）＜１．２０      （５）
但し、
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離（ｍｍ）
ｆｔ：望遠端における全系の焦点距離（ｍｍ）
【００６０】
条件式（５）は、本発明において良好な光学性能を達成する為の第１レンズ群の屈折力を規定している。条件式（５）の値が上限を下回ると、第１レンズ群の負の屈折力が弱くなりすぎず、広角端でのレンズ全長を十分に短くする事ができる。一方、条件式（５）の値が下限を上回ると、第１レンズ群の負の屈折力が強くなりすぎず、球面収差、コマ収差を良好に補正することができる。
【００６１】
また、前記第４レンズ群は正の単レンズから成ることが好ましい。第４レンズ群を正の1枚のレンズで構成することで、ズームレンズ全体の構成枚数の増加を抑え、また、フォーカスレンズ群である第４レンズ群の軽量化ならびにフォーカシングの高速化を図ることが可能となる。
【００６２】
また、前記第２レンズ群内の少なくとも１面に非球面を有することが好ましい。第２レンズ群は、主に広角端から望遠端への変倍を担っている。第２レンズ群の移動量を抑えつつ倍率を稼ごうとすると、各レンズの屈折力の増大を招き、結果偏芯に対する感度が高くなり製造難易度を高めてしまう恐れがある。また、レンズ枚数を増やし良好な収差補正と偏芯誤差感度の低下を図るとレンズ群の大型化を招くことになる。このような理由から、第２レンズ群内の少なくとも1面に非球面を用いて特に望遠端における球面収差を効果的に補正することで各レンズの収差負担の緩和につなげ、偏芯感度の増大を抑えることが可能となる。
【００６３】
また、前記第３レンズ群内の少なくとも１面に非球面を有することが好ましい。第３レンズ群内の少なくとも1面に非球面を用いることで、広角端で発生する像面湾曲とコマ収差を効果的に補正する事が可能となる。特に像側に配置された正レンズに非球面を用いるのが効果的である。
【００６４】
また、前記第１レンズ群は、物体側から順に配置された、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズ、負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズからなることが好ましい。広角化に伴い負の強い屈折力が必要となる第１レンズ群においては、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス、負レンズの2枚の負レンズを配置することで、収差負担を分担し広角端での歪曲収差や像面湾曲の発生を抑える事が可能となる。また最も像側には物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズを配置する事で、第１レンズ群内で球面収差やコマ収差を効果的に補正できる。
【００６５】
また、前記第２レンズ群は、物体側から順に配置された、正の屈折力を有するレンズ、絞り、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズの貼り合せからなる正の屈折力の接合レンズからなることが好ましい。主として変倍作用を担う第２レンズ群は強い正の屈折力を有する。第２レンズ群中の誤差感度を抑えるためには複数枚の正レンズを用いることが望ましいが、むやみに構成枚数を増やすと第２レンズ群の大型化につながってしまう。そこで本発明では、物体側より、正の屈折力のレンズ、絞り、球面収差補正を目的とした負レンズと屈折力分担のための正レンズを貼り合せて色消しを行う構成とし、少ない構成枚数で小型化と収差補正を同時に達成している。
【００６６】
本発明は、明細書に記載の実施態様・実施例に限定されるものではなく、他の実施例・変形例を含むことは、本明細書に記載された実施態様や実施例や技術思想から本分野の当業者にとって明らかである。例えば、実質的に屈折力・パワーを持たないダミーレンズを更に付与した場合でも本発明の適用範囲内である。
【符号の説明】
【００６７】
７１      三脚穴
７２      カード蓋
８０      レンズ鏡胴
８１      カメラボディ
８２      ファインダ窓
８３      レリーズ釦
８４      フラッシュ発光部
８７      ストラップ取り付け部
８８      ＵＳＢ端子
８９      レンズカバー
９１      ファインダ接眼部
９２      表示ランプ
９３      ズーム釦
９５      セット釦
９６      ４方向スイッチ
９６      選択釦
９７      再生釦
９８      ディスプレイ釦
９９      消去釦
１００    撮像装置
１０１    ズームレンズ
１０２    固体撮像素子
１０３    変換部
１０４    制御部
１０５    光学系駆動部
１０６    タイミング発生部
１０７    撮像素子駆動部
１０８    画像メモリ
１０９    画像処理部
１１０    画像圧縮部
１１１    画像記録部
１１２    モニターＬＣＤ
１１３    操作部
ＤＣ      デジタルカメラ
Ｇｒ１〜Ｇｒ５  レンズ群
Ｌ１〜Ｌ９      レンズ
Ｓ        開口絞り
Ｉ        撮像面
ｆ        平行平板
【図１】
2014148326.tif 000004
【図２】
2014148326.tif 000005
【図３】
2014148326.tif 000006
【図４】
2014148326.tif 000007
【図５】
2014148326.tif 000008
【図６】
2014148326.tif 000009
【図７】
2014148326.tif 000010
【図８】
2014148326.tif 000011
【図９】
2014148326.tif 000012
【図１０】
2014148326.tif 000013
【図１１】
2014148326.tif 000014
【図１２】
2014148326.tif 000015
【国際調査報告】
2014148326.tif 000016
2014148326.tif 000017
2014148326.tif 000018
2014148326.tif 000019