【事件の表示】
　特願２０００−３１９７２８「試験光反射フィルタの有無判定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　９日出願公開、特開２００２−１３１１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月１９日にされた特許出願（２０００年特許願第３１９７２８号。以下「本件出願」という。）であって、平成１９年７月６日付けで、拒絶査定（発送日：同月１７日）がなされたところ、拒絶査定不服審判が同年８月１６日に請求されたものであって、当審で、平成２１年１１月１０日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人から意見書及び手続補正書が平成２２年１月１８日に提出されたものである。
　本件出願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年１月１８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　　　　　　　　
【請求項１】「光線路において遠端に波長依存型の試験光反射フィルタが設置されているか否かを判定する試験光反射フィルタの有無判定装置であって、
　試験光反射フィルタの低反射率帯にある第１の試験波長および高反射率帯にある第２の試験波長による試験光を発生させる多波長発生手段と、
　これらの各試験波長による試験光を光線路に伝送したときの各試験波長の反射光の強度を測定する測定手段と、
　測定された各反射光の強度を互いに比較して、その大小関係に基づいて試験光反射フィルタの有無を判定する判定手段と、
　を有することを特徴とする試験光反射フィルタの有無判定装置。」
　　
第２　当審の拒絶理由 
　一方、当審において平成２１年１１月１０日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本件出願の請求項１〜３に係る発明は、本件出願の日より前に頒布された、特開平６−３４３２１号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）に記載された発明、特開平９−１５２３８６号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）に記載された発明、特開昭５９−１９６４３８号公報（以下、「引用刊行物Ｃ」という。）に記載された発明、及び特開平１１−１７２５９号公報に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　 
第３　引用刊行物記載の発明
（３Ａ）上記引用刊行物Ａには、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下、同様である） 
（３Ａ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は物体の有無などを検出する光センサ
　　
（３Ａ−２）「【０００２】
【従来の技術】光センサは、製品の計数、アークリーダ、回転角の計測など広い分野で利用されている。
【０００３】この種の光センサは、一般に光ビームを物体がよこぎると光の遮断や反射が生じることを利用したものであり（例えば、大越孝敬編「光ファイバセンサ」（昭和６１−７−３０）オーム社　Ｐ１４３−１４４），図２〜図５にその例を示す。
【０００４】図２はロッドレンズ５，６間に物体１１が存在するとき、ロッドレンズ５，６間の平行な光ビームＯが遮断されることを検出することにより物体１１を検出するセンサである。
【０００５】図３はロッドレンズ１２から出射された平行な光ビームＯの光路に物体（図示せず）に付したミラー１３が存在するとき、光ビームＯがミラー１３で反射されることを検出することにより物体を検出するセンサである。」
　　
（３Ａ−３）「【００１５】
【実施例】図１は本発明の第１実施例を示す構成図である。同図において
、光源１−１〜１−ｎは互いに光波長の異なる光Ｏ
１Ｓ
〜Ｏ
ｎｓ
を出力する
光Ｏ
１Ｓ
〜Ｏ
ｎｓ
は光合波器２で合波され光Ｏ
Ｓ
 として光合波器２に光結合された光ファイバ３に出力される
光Ｏ
Ｓ
 は光ファイバ３を伝搬し
ロッドレンズ５に到達する
光Ｏ
Ｓ
 はこのロッドレンズ５で平行ビームに変換され
光フィルタ７−１〜７−ｎを通過し
ロッドレンズ５に入射し、光Ｏ
ｒ
 として光ファイバ８に出力される
光Ｏ
Ｓｒ
 は光ファイバ８を伝搬し、光分波器９に入力され、光Ｏ
１ｒ
〜Ｏ
ｎｒ
に分波される
分波された光Ｏ
１ｒ
〜Ｏ
ｎ
は受光部１０−１〜１０−ｎに入力され、電気信号に変換されて出力される
【００１６】ここで、物体検出部４の光学フィルタ７−１〜７−ｎは所定の光波長の光を遮断（あるいは透過）するものであり、ロッドレンズ５，６の光軸上の所定の位置に挿入できるようになっている。そして、ロッドレンズ５，６間に挿入された全ての光学フィルタを透過できる光波長を有する光成分のみがロッドレンズ６に到達し、その光成分に対応する
受光部から電気信号が出力される
受光部から電気信号は出力されない
【００１７】従って、光学フィルタ７−１〜７−ｎが挿入されたとき遮断（あるいは透過）される光と、該光学フィルタ７−１〜７−２が挿入される位置とを定めれば、どの
受光部から電気信号が出力されるかを検出する
【００１８】図６は図１に示す物体検出部４の実施例の構成図であって、物体検出部４の
光学フィルタに帯域阻止光学フィルタ１６−１〜１６−４
【００１９】図７（ａ）は前記帯域阻止光学フィルタ（ＢＥＦ）１６−１〜１６−４の透過特性を示すものであって、特性Ａ，Ｂ，Ｃ，ＤはそれぞれＢＥＦ１６−１〜１６−４の透過特性であり、光源１−１から出力される光Ｏ１ｓに対応する平行ビームＯ１ はＢＥＦ１６−１により透過を阻止され、光源１−２から出力される光Ｏ２ｓに対応する平行ビームＯ２ はＢＥＦ１６−２により透過を阻止されることを示している。平行ビームＯ３ ，Ｏ４ についても同様である。
【００２０】従って、図７（ａ）に示す透過特性を有するＢＥＦ１６−１〜１６−４をそれぞれ図６に示す位置に配置した場合、各ＢＥＦを透過してロッドレンズ６に到達する透過光の組合せは図７（ｂ）に示すように光路に挿入するＢＥＦの組合せに応じて変わり、本実施例では１６通りの組合せが得られる。すなわち、図６の受光部１０−１〜１０−４から出力される
電気信号
検出すれば
ＢＥＦの挿入・非挿入の状態を判断することができる
　　
（３Ａ−４）「【００２１】図８は図１に示す物体検出部４の他の実施例の構成図であって、物体検出部４の光学フィルタに低域通過光学フィルタ１７−１〜１７−４を用いたものである。本実施例の動作を図９に示す動作説明図を用いて以下に説明する。
【００２２】図９（ａ）は前記低域通過光学フィルタ（ＬＰＦ）１７−１〜１７−４の透過特性を示すものであって、特性Ａ，Ｂ，Ｃ，ＤはそれぞれＬＰＦ１７−１〜１７−４の透過特性であり、光源１−１から出力される光Ｏ１ｓに対応する光ビームＯ１ はＬＰＦ１７−１により透過を阻止され、光源１−２から出力される光Ｏ２ｓに対応する光ビームＯ２ および前記Ｏ１ はＬＰＦ１７−２により透過を阻止され、以下同様に平行ビームＯ１ ，Ｏ２ ，Ｏ３ はＬＰＦ１７−３により、平行ビームＯ１ 〜Ｏ４ はＬＰＦ１７−４によりそれぞれ透過を阻止されることを示している。
【００２３】従って、図９（ａ）に示す透過特性を有するＬＰＦ１７−１〜１７−４をそれぞれ図８に示す位置に配置した場合、各ＬＰＦを透過してロッドレンズ６に到達する透過光は図９（ｂ）に示すように光路に挿入するＬＰＦに応じて変わり、本実施例では５通りの状態が得られる。すなわち、図８の受光部１０−１〜１０−４から出力される電気信号を検出することにより、光路に挿入されたＬＰＦ（複数のＬＰＦが同時に挿入されたときは、ロッドレンズ５に最も近いＬＰＦ）を知ることができる。」
　　　　　　　　
（３Ａ−５）図９には、ＬＰＦ１７−４が挿入されるＯ４の波長の光は透過しないが、Ｏ３の波長の光は透過することが記載されている。
　　　　　　　　　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−５）に記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「互いに光波長の異なる光Ｏ１Ｓ〜Ｏｎｓを出力する光源１−１〜１−ｎと、
　光Ｏ１Ｓ〜Ｏｎｓを合波し光ＯＳ として出力する光合波器２と
　光合波器２で合波された光ＯＳ を入力する光ファイバ３と、
　光ファイバ３を伝搬した光ＯＳ がロッドレンズ５を介して通過した光を遮断又は通過する光学フィルタ７−１〜７−ｎと、
　光学フィルタ７−１〜７−ｎを通過した光がロッドレンズ５を介して光Ｏｒ として伝搬する光ファイバ８と、
　光ファイバ８を伝搬した光Ｏｒを光Ｏ１ｒ〜Ｏｎｒに分波する光分波器９と、
　光分波器９で分波された光Ｏ１ｒ〜Ｏｎｒを電気信号に変換して出力する受光部１０−１〜１０−ｎと、
　からなり、
　受光部１０−１〜１０−ｎの電気信号を検出することにより光学フィルタ７−１〜７−ｎの挿入・非挿入の状態を判断する光センサ。」
　の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３Ｂ）上記引用刊行物Ｂには、次の事項が図面とともに記載されている。
（３Ｂ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば電話通信等の光加入者系の光ファイバ通信システムの光線路監視用に用いられる光リフレクタおよび光リフレクタを用いた光線路監視システムに関するものである。」
　
（３Ｂ−２）「【０００２】
【従来の技術】光ファイバ等の光線路を用いて、電話通信等の光加入者系の光通信が行われている。このような光加入者系の光通信システムにおいて、従来は、幹線系のみを光ファイバを備えたケーブルにより接続することが行われていたが、近年、光ファイバ等の光伝送路網の敷設が盛んに行われ、幹線系のみならず、電話局と各加入者宅（電話通信加入者）とを光線路（光ファイバ線路）で接続する、いわゆる光化が進められている。
【０００３】この光加入者系の光伝送路網の形態としては、例えば図５に示すようなパッシブダブルスター（ＰＤＳ）方式が検討されている。この方式は、同図に示すように、局18内の局内端末に接続されている光ケーブル19に１×Ｎスターカプラ20（Ｎは２以上の整数）を接続し、複数の光線路としての光ファイバ線路16にスター状に分岐し、この光ファイバ線路16を介して分岐した複数の分岐端側に加入者宅21内の光加入者端末を接続して形成されている。
【０００４】ところで、光加入者系の光通信システムを運用していく上で、光ファイバ線路16の障害を監視し、その障害に対する対処を施すことが必要となる。光ファイバ線路16の監視方法としては、例えば図６に示されるような光線路監視システムが提案されている。
【０００５】この光線路監視システムは、同図に示すように、局18内の光送信器22から発信される波長λ０ の通信光（信号光）を光加入者宅内の光受信器９に伝送する光ファイバ線路16の途中に、波長平坦カプラ24を備えた光分岐モジュール23を介設し、波長平坦カプラ24によって光ファイバ線路16から分岐された光ファイバ26に、波長λｔ の監視光を発信するＯＴＤＲ（Optical Time Domain Reflectmeter）５を接続して形成されている。この監視光の波長λｔは例えば1.55μｍ帯であり、前記通信光の波長λ０  は例えば1.31μｍであり、このように、この光線路監視システムにおいては
監視光の波長λ
ｔ
が通信光波長λ0 よりも大きく（λ
０
  ＜λ
ｔ
）なるようにしている
【０００６】また、同図に示すシステムにおいては、前記光分岐モジュール23の通信光入射側、すなわち、光送信器22の接続側には短波長透過フィルタ13ｂが設けられており、光ファイバ線路16の出射端側（光受信器９との接続側）には短波長透過フィルタ13ａが設けられている。これらの短波長透過フィルタ13ａ，13ｂは、それぞれ、波長λ０ の通信光を透過し、波長λｔの監視光を反射する機能を有している。一方、光ファイバ26には長波長透過フィルタ25が設けられており、この長波長透過フィルタ25は、波長λｔ の監視光を透過し、波長λ０ の監視光は反射する機能を有している。
【０００７】この光線路監視システムにおいては、同図に示すように、光送信器22から発信される波長λ０ の通信光は、光ファイバ線路16を介して光分岐モジュール23に入射し、短波長透過フィルタ13ｂを透過して光ファイバ線路16の出射端側に伝送され、短波長透過フィルタ13ａを透過して光受信器９に受信される。一方、ＯＴＤＲ５から発信される波長λt の
監視光は
短波長透過フィルタ13ａで反射して
てＯＴＤＲ５側に戻る
【０００８】なお、短波長透過フィルタ13ａで反射して光ファイバ線路16を逆行する波長λt の監視光は、波長平坦カプラ24を介して光送信器22側にも一部伝送されるが、
この波長λ
ｔ
 の監視光は短波長透過フィルタ13ｂで反射され
【０００９】そして、
ＯＴＤＲ５は
短波長透過フィルタ13ａ
短波長透過フィルタ13ａによる監視光反射量とを検出する
　　
（３Ｂ−３）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態例の説明において、従来例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略する。図１には、本発明に係る光リフレクタおよび光リフレクタを用いた光線路監視シムテムの一実施形態例の要部構成が示されている。同図において、局18の局内端末に接続される光ケーブル19から、１×８スターカプラ４および光ファイバ線路16を介して分岐した複数（図では８個）の分岐端側に、それぞれ、各光リフレクタ３ａ〜３ｈを介して各光加入者端末内の光受信器９が接続されて、パッシブダブルスター（ＰＤＳ）方式の光通信システムが形成されている。
【００２０】局18内には、図２に示すような監視装置17が設けられており、監視装置17は、光合分波器としてのＷＤＭ（Wavelength Division Multiplex ）カプラ12を介して、各光ケーブル19Ａ，19Ｂ，・・・と接続されるようになっている。この監視装置17は、ＯＴＤＲ５、波長可変光源６、光ディテクタ７、３ｄＢカプラ10、心線選択装置11を有して構成されている。
【００２１】心線選択装置11は、複数の光ケーブル19Ａ，19Ｂ，・・・のうちの１つの光ケーブル19を選択するものである。この選択は、監視対象の光ファイバ線路16ａ〜16ｈに対応させて行われるものであり、選択された光ケーブル19には、ＷＤＭカプラ12を介して、波長可変光源６又はＯＴＤＲ５からの監視光と、伝送装置からの通信光（信号光）とが共に入射されるようになっている。
【００２２】波長可変光源６は1.55μｍ（1550nm）帯の監視光を発信する光源であり、発信する監視光の波長を1490，1500，1510，1520，1530，1540，1550，1560nmの、10nm間隔の８種類の波長のいずれかに可変できるようになっており、波長可変光源６は、光線路監視時に、この８種類の光のうちのいずれかを選択的に発信する。
【００２３】３ｄＢカプラ10は、例えばＹ分岐光導波路を有しており、波長可変光源６から発信した監視光を心線選択装置11側に入射させると共に、この監視光がＷＤＭカプラ12を介して、光ケーブル19、１×８スターカプラ４、光ファイバ線路16ａ〜16ｈに順に入射して、その後、光リフレクタ３で反射し、光ファイバ線路16等を逆行して心線選択装置11に戻ってきたときに、この戻り光を光ディテクタ７に入射させる働きをする。
【００２４】
光ディテクタ７はこの戻り光を受信して検波するものである。光ディテクタ７には光ファイバ線路16が正常のときの戻り光の損失データが予め与えられており、この与えられているデータと、光ファイバ線路監視時のデータとを比較することにより、光ファイバ線路16の異常の有無を判断する
【００２５】ＯＴＤＲ５は、前記のように、光ファイバ線路16等の光線路の異常の有無を検出する機能の他に、光ファイバ線路16の長手方向の光伝搬損失分布を検出する機能を有している。この機能は、ＯＴＤＲ５から発信した監視光が光ファイバ線路16を伝搬するときに、後方散乱光が生じ、その後方散乱光がＯＴＤＲ５側に戻ってくることを利用する機能であり、この後方散乱光を常時観測することにより、光ファイバ線路16の長手方向の光伝搬損失分布を、例えば光強度分布（損失が大きいときには強度は小さくなる）によって測定する。
【００２６】　そして、光ファイバ線路16に異常があったときには、光強度が急激に低下して光強度分布が大きく変化するために、光強度分布の急激な変化が生じたところを光ファイバ線路16の異常箇所と特定することができる。なお、本実施形態例でも、ＯＴＤＲ５は波長1550nm帯の観測光を発信するようになっている。
【００２７】図１，３に示すように、光リフレクタ３（３ａ〜３ｈ）は、基幹光導波路１と、この基幹光導波路１から分岐した分岐光導波路８とを形成して成る光導波路回路パターンを有する導波路チップを備えており、この導波路チップは、例えば基板上に、火炎堆積法、ＣＶＤ法、スパッタ法等によって回路パターンを形成するコア部と、このコア部を覆うクラッド部を形成して構成されている。
【００２８】図３に示すように、基幹光導波路１と分岐光導波路８との分岐点としての分岐部２には、例えば波長1400nm以下の光を透過し、かつ、波長1400nmを越える光を反射する短波長透過フィルタ13が、基幹光導波路１と分岐光導波路８に対してそれぞれａ°（ａ＝82）傾けて設けられている。この短波長透過フィルタ13は、基幹光導波路１に入射する入射光のうちの通信光を透過し、入射光のうちの通信光とは異なる波長をもった監視光を分岐光導波路８側に反射し、さらに、分岐光導波路８からの戻り光を反射して基幹光導波路１の入射端28側に逆行させる通信光透過フィルタとして機能するものである。
【００２９】分岐光導波路８の先端側には、光反射体としての全反射ミラー15が設けられており、この全反射ミラー15と短波長透過フィルタ13との間にはバンドパスフィルタ（Bandpass Filter ；ＢＰＦ）14が、分岐光導波路８を横切る方向に設けられている。このバンドパスフィルタ14の分岐光導波路８に対する交差角ｂは、例えば86°に形成されており、前記全反射ミラー15の分岐光導波路８に対する交差角は90°に設定されている。バンドパスフィルタ14は、前記監視光の波長1550nm帯のうちの予め定められた設定波長の監視光を透過して全反射ミラー15側に導き、かつ、全反射ミラー15で反射した反射光を透過して前記短波長透過フィルタ13側に導く設定監視光透過フィルタとして機能するものである。また、本実施形態例では、バンドパスフィルタ14は、前記設定波長とは異なる波長の監視光を分岐光導波路８から外れる方向に反射させる波長選択反射フィルタと成している。
【００３０】バンドパスフィルタ14の設定透過光波長は、各光リフレクタ３ａ〜３ｈの各バンドパスフィルタ14ａ〜14ｈ毎に異なる波長に設定されており、本実施形態例では、このように、バンドパスフィルタ14ａ〜14ｈの設定透過光波長を異にすることにより、各光リフレクタ３ａ〜３ｈ毎に異なる波長の監視光を各基幹光導波路１の入射側に反射して、光ファイバ線路16ａ〜16ｈのいずれかを介して局18側に戻すように構成されている。
【００３１】なお、本実施形態例では、図３の鎖線に示すように、光リフレクタの基幹光導波路１の入射端28側および出射端29側にそれぞれ、ファイバブロック30が設けられて、ファイバブロック30に固定した光ファイバと基幹光導波路１とが接続されるようになっている。そして、光リフレクタ３の導波路チップおよびファイバブロック30を一体化して金属ケース等の保護匡体（図示せず）内に収容し、モジュール化しており、このようにすることで、光リフレクタ３の光ファイバ線路16および光受信器９との接続を容易にし、かつ、外部からの水分の浸入を防ぎ、機械的強度を向上させている。
【００３２】本実施形態例の光リフレクタ３および光リフレクタ３を用いた光線路監視システムは以上のように構成されており、次に、その動作について図１，２に基づいて説明する。まず、光線路監視時に、監視対象の光ファイバ線路16ａ〜16ｈに対応させて、この光ファイバ線路16ａ〜16ｈが接続されている光ファイバケーブル19（例えば19Ａ）が監視装置17内の心線選択装置11によって選択される。そうすると、監視装置17内の波長可変光源６から発信される1550nm帯の監視光（波長1490，1500，・・・1550nmのうちのいずれかの光）と伝送装置からの1310nmの通信光とがＷＤＭカプラ12で合波され、光ケーブル19Ａを通って１×８スターカプラ４に入射する。この通信光および監視光は、１×８スターカプラ４によって分岐されて、光ファイバ線路16ａ〜16ｈに入射し、各光ファイバ線路16ａ〜16ｈを通ってそれぞれ光リフレクタ３ａ〜３ｈに入射する。
【００３３】そして、通信光および監視光は共に各光リフレクタ３ａ〜３ｈの基幹光導波路１を通って、分岐部２に設けられた短波長透過フィルタ13に入射し、波長1310nmの通信光は短波長透過フィルタ13を透過して基幹光導波路１の出射端29側に進み、光受信器９側に導かれる。一方、前記波長1550nm帯の監視光は、短波長透過フィルタ13で反射して分岐光導波路８に入射する。そして、監視光は各光リフレクタ３ａ〜３ｈの各分岐光導波路８をその先端側に向かって伝搬し、各バンドパスフィルタ14ａ〜14ｈに入射する。
【００３４】例えば、波長1490nmの監視光が前記波長可変光源６から発信されたとする。そうすると、光リフレクタ３ａにおいては、例えば、図４に示すような特性を有するバンドパスフィルタ14ａによって設定波長としての1490nmが設定されているために、この監視光はバンドパスフィルタ14ａを透過して分岐光導波路８の先端側に進む。そして、この波長1490nmの監視光は、分岐光導波路８を伝搬して全反射ミラー15に入射し、全反射ミラー15で反射して分岐光導波路８を逆行し、バンドパスフィルタ14ａを介して短波長透過フィルタ13に入射する。そして、この監視光は、短波長透過フィルタ13で反射して基幹光導波路１に入射し、基幹光導波路１を逆行して、その入射端28側に伝搬する。
【００３５】そのため、波長1490nmの監視光は、光リフレクタ３ａの基幹光導波路１の入射端28側に戻され、光ファイバ線路16ａを逆行し、１×８スターカプラ４、光ケーブル19Ａを介して局18内に戻ることになる。そして、局18内の監視装置17に設けられている光ディテクタ７によって検波され、この検波によって光ファイバ線路16ａの異常が有無が検出される。
【００３６】なお、光リブレクタ３ａのバンドパスフィルタ14ａは、図１に示すように、波長1490nm以外の1500〜1560nmの監視光を分岐光導波路８から外れる方向に反射するために、1490nm以外の波長の監視光が光リフレクタ３ａに入射したときには、その監視光は分岐光導波路８から外れる方向に反射し、基幹光導波路１側に戻ることはない。」
　　　　
（３Ｃ）上記引用刊行物Ｃには、次の事項が図面とともに記載されている。
（３Ｃ−１）「〔発明の属する分野〕
　本発明は、光ファイバ通信に用いられる光伝送路の障害位置切り分けを精度よく行う方法および装置に関するものである。」（２頁右上欄１７行〜左下欄１行）
　　
（３Ｃ−２）「〔発明の特徴〕
　本発明では、被試験光伝送路の遠端（例えば加入者端）にフィルタを定常的に挿入しておく。このフィルタで被試験光伝送路の信号伝送に用いる波長の光と、この波長以外の監視用の波長の光を分離し、信号伝送に用いる波長の光は本来の信号通路に導き、監視用の波長の光はこの被試験光伝送路に反射させるように構成する。被試験光伝送路の近端（例えば試験センタ）からは遠端に向けてこの被試験光伝送路に監視用の波長の光を入射させ、その光がこの被試験光伝送路に戻ってくる反射光の光量を検出することを特徴とする。
　この反射光の光量を検出するには、各反射光の総和を求める方法と、時間軸上で反射光を測定する方法とがある。時間軸上で反射光を測定すると、反射点までの距離の概算を求めることができる。」（４頁左上欄１１行〜右上欄６行）
　　
（３Ｃ−３）「第８図は本発明の別の実施例方式の構成図を示す。第８図の構成では、光伝送路２の近端にも信号伝送用の波長の光と監視用の光を分離結合するフィルタ１２を設ける。
信号伝送用の光送信回路１からの光信号は
光伝送路２を伝搬する
遠端のフィルタ１０によって分離されて光受信回路３で受信される
光パルス送信回路７からは監視用の波長を出力し
送信された光パルスは
光伝送路２に
入射する
この監視用の波長の光は光伝送路２を伝搬
遠端ではフィルタ１０により選別され、反射鏡１１で反射され、再び光伝送路２を逆方向に伝搬する
これは
光パルス受信回路９で受信される
　
フィルタ１０および反射鏡１１の構成の一例を第９図に示す
第９図において
１２は多層干渉膜フィルタで、信号伝送用の波長の光１３は反射し、監視用の波長の光１４は透過させる
信号伝送用の波長の光１３は、多層干渉膜フィルタ１２で反射され、監視用の波長の光１４は多層干渉膜フィルタ１２を通過し、反射鏡１１で反射され、再び多層干渉膜フィルタ１２を透過して、入射した光路へ戻って行く
　多層干渉膜フィルタ１２の特性例を第１０図に示す。第１０図において、横軸は波長、縦軸は光の反射率あるいは透過率を表わす。第９図により説明した動作を行うために、波長λ１を監視用の波長に、波長λ２を信号伝送用に選択する。」（５頁左下欄９行〜右下欄２０行）
　　
（３Ｃ−４）「次に、
監視用の波長の反射光の光量を信号伝送用の波長の光の反射光と比較する
反射鏡１１で反射する監視用の波長の光を近端から光伝送路２に入射し、反射量を測定した後に、フィルタ１０により、反射鏡１１に達しない波長の光、例えば、信号伝送用の光をフィルタ１０に向かって光伝送路２に入射させてその反射量を測定する
監視用の波長では反射率が高く、信号伝送用の波長では反射率が低くなれば
光伝送路２はこの遠端までは正常であると判断できる
両波長での反射率が同程度であれば
これは破断点からの反射であり
光伝送路２に破断があると判断できる
　　　　
（３Ｃ−５）「ここでは、信号伝送用の波長での反射率を監視用の波長の反射率と比較したが、
信号伝送用の波長に限らず
波長であれば、どの波長でもよい
　　
（３Ｃ−６）第１０図には、多層干渉膜フィルタ１２では、監視用の波長λ１の光が低反射率であり、信号伝送用の波長λ２の光が高反射率であることが描かれている。　
　　　
　上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−１）〜（３Ｃ−６）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ｃには、
「多層干渉膜フィルタ１２で反射され、受信回路３で受信される信号伝送用の波長λ２の光を出力する光送信回路１と
　多層干渉膜フィルタ１２を通過し、反射鏡１１で反射され、入射した光路へ戻って行く監視用の波長λ１の光を出力する光パルス送信回路７と、
　光送信回路１からの信号伝送用の波長λ２の光と光パルス送信回路７からの監視用の波長λ１の光とを遠端の多層干渉膜フィルタ１２に伝搬する光伝送路２と、
　多層干渉膜フィルタ１２を通過し、反射鏡１１で反射され、再び多層干渉膜フィルタ１２を透過して、入射した光路へ戻ってきた監視用の波長λ１を受信する光パルス受信回路９とからなり、
　多層干渉膜フィルタ１２を透過し反射鏡１１で反射する監視用の波長λ１の光と、多層干渉膜フィルタ１２で反射される波長の光、例えば、信号伝送用の波長に限らない波長の光とをそれぞれ光伝送路２に入射させてそれぞれの反射量を測定し、それぞれの反射率を求め、反射率を比較して光伝送路が正常か障害があるかを判断する装置。」
　の発明（以下、「引用発明Ｃ」という。）が記載されているものと認める。
　　　　
（３Ｄ）上記引用刊行物Ｄには、次の事項が図面とともに記載されている。
（３Ｄ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光伝送システム用光ファイバ増幅器および光ファイバ増幅器を用いた光伝送システムに係り、特に波長多重用光ファイバ増幅器、波長多重光伝送システムに関する。」
　　
（３Ｄ−２）「【００１６】複数段の光増幅部からなる光ファイバ増幅器の中間に光部品を挿入する場合には別の光サージの発生要因がある。光ファイバ増幅器の中間に光部品を挿入するとき、その光部品の挿抜去時から再挿入時に光サージを発生させる危険がある。例えば、従来例で述べた“Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ−Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒ−Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ Ｅｒ−Ｄｏｐｅｄ　Ｆｉｂｅｒ　Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ”において、一台の励起光源で前段と後段との増幅用光ファイバを励起する場合を用いて説明する。
光増幅器としての光入力は所定の値があっても、中間の挿入光部品の抜去時には光学的に断線した状態になる
　　　
（３Ｄ−３）「【００８７】
【発明の効果】本発明によれば、伝送区間損失や波長数に依存しない、利得の波長依存性の少ない汎用的な波長多重光伝送用ファイバ増幅器できる。光伝送システム運用時に波長数増減が可能となり、システムに柔軟性をもたらす。光サージを抑え、光ファイバ増幅器を使用する光伝送システムの信頼性を高める。
光部品の挿入の有無を知らせて使い勝手をよくする
 　　　　　　　　　　　　　 
第４　本願発明と引用発明Ａ、及び本願発明と引用発明Ｃとの対比・判断 
（４−Ａ）まず、本願発明と引用発明Ａとの対比・判断をする。
（４−Ａ１）対比 
（i）引用発明Ａの「光ファイバ３と光ファイバ８」が本願発明の「光線路」に相当する。
　また、引用発明Ａの「光センサ」は、物体の有無などを検出する光センサであり、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）には「ＢＥＦの挿入・非挿入の状態を判断することができる」と記載されていることから、光源１−１〜１−ｎからの互いに光波長の異なる光Ｏ１Ｓ〜Ｏｎｓを用いて光学フィルタ７−１〜７−ｎの挿入・非挿入の状態を判断するものである。 
　そうすると、引用発明Ａの「光源１−１〜１−ｎからの互いに光波長の異なる光Ｏ１Ｓ〜Ｏｎｓ」が本願発明の「試験光」に相当し、引用発明Ａの「光センサ」と本願発明の「試験光反射フィルタの有無判定装置」とは「試験光フィルタの有無判定装置」である点で共通する。 
　さらに、引用発明Ａの「光学フィルタ７−１〜７−ｎ」は、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）に「【００１８】・・・物体検出部４の光学フィルタに帯域阻止光学フィルタ１６−１〜１６−４を用いたものである。・・・【００１９】図７（ａ）は前記帯域阻止光学フィルタ（ＢＥＦ）１６−１〜１６−４の透過特性を示すものであって、特性Ａ，Ｂ，Ｃ，ＤはそれぞれＢＥＦ１６−１〜１６−４の透過特性であり、光源１−１から出力される光Ｏ１ｓに対応する平行ビームＯ１ はＢＥＦ１６−１により透過を阻止され、光源１−２から出力される光Ｏ２ｓに対応する平行ビームＯ２ はＢＥＦ１６−２により透過を阻止されることを示している。」と記載されていることから、引用発明Ａの「光学フィルタ７−１〜７−ｎ」と、本願発明の「試験光反射フィルタ」とは「波長依存型の試験光フィルタ」である点で共通するものである。 
　　　　　　　　　　
（ii）引用発明Ａの「互いに光波長の異なる光Ｏ１Ｓ〜Ｏｎｓを出力する光源１−１〜１−ｎ、及び光Ｏ１Ｓ〜Ｏｎｓを合波し光ＯＳ として出力する光合波器３」が本願発明の「試験光を発生させる多波長発生手段」に相当する。　 
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明の項の段落【００３５】には「【００３５】図３（ｂ）は、本装置から試験波長λ１および試験波長λ２による試験光１１を伝送したときの試験波長に対する試験光反射フィルタの反射率を示す図である。試験光反射フィルタ２８がある場合、試験波長λ１による試験光は大部分が試験光反射フィルタ２８を透過し、試験波長λ２による試験光は大部分が試験光反射フィルタ２８で反射される」ことが記載されていることから、本願発明の「多波長発生手段」が発生する試験光反射フィルタの低反射率帯にある第１の試験波長は、試験光反射フィルタを透過する第１の試験波長、すなわち、フィルタの高透過率にある第１の試験波長であり、高反射率帯にある第２の試験波長は試験光反射フィルタを透過しない試験波長、すなわちフィルタの低透過率にある第２の試験波長であることは明らかである。 
　他方、引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−５）には「図９には、低域通過光学フィルタＬＰＦ１７−４が挿入されるＯ４の高域波長の光は透過しないが、Ｏ３の低域波長の光は透過する」ことが記載されていることから、引用発明Ａの光学フィルタ７−１〜７−ｎのうち、例えば、ＬＰＦ１７−４については、Ｏ４の波長の光は低通過率である波長の光であってフィルタを透過しない試験波長であり、Ｏ３の波長の光は高通過率である波長の光であって、フィルタを通過する透過する試験波長であることになる。 
　そうすると、引用発明Ａの「互いに光波長の異なる光Ｏ１Ｓ〜Ｏｎｓを出力する光源１−１〜１−ｎ、及び光Ｏ１Ｓ〜Ｏｎｓを合波し光ＯＳ として出力する光合波器３」と本願発明の「試験光を発生させる多波長発生手段」とは、「試験光フィルタの高透過率にある第１の試験波長および低透過率帯にある第２の試験波長による試験光を発生させる多波長発生手段」である点で共通する。 
　　　　　　　　　　　
（iii）引用発明Ａの光分波器９で分波された光Ｏ１ｒ〜Ｏｎｒを電気信号に変換して出力する受光部１０−１〜１０−ｎは、光の強度に応じて電気信号の信号出力の大きさが変化するものであるから、引用発明Ａの「受光部１０−１〜１０−ｎ」と本願発明の「測定手段」とは「これらの各試験波長による試験光を光線路に伝送したときの各試験波長の光の強度を測定する測定手段」である点で共通する。
　　　　 
（iv）上記（i）で検討したように、引用発明Ａの「光センサ」は、光源１−１〜１−ｎからの互いに光波長の異なる光Ｏ１Ｓ〜Ｏｎｓを用いて光学フィルタ７−１〜７−ｎの挿入・非挿入の状態を判断するものであるから、光フィルタ７−１〜７−ｎの有無を判定する判定手段を有することは明らかであり、さらに上記（iii）で検討したように、引用発明Ａの受光部１０−１〜１０−ｎは光の強度を測定する測定手段であるから、引用発明Ａの判定手段は、受光部１０−１〜１０−ｎで測定した光の強度の大小に応じて光学フィルタ７−１〜７−ｎの挿入・非挿入の状態を判断することになる。
　そうすると、引用発明の「判断手段」と本願発明の「判定手段」とは「測定された各光の強度の大小関係に基づいて試験光フィルタの有無を判定する判定手段」である点で共通するものである。
 　　　　　　　 
　そうすると、本願発明と引用発明Ａとは、 
「光線路において波長依存型の試験光フィルタが設置されているか否かを判定する試験光フィルタの有無判定装置であって、 
　試験光フィルタの高透過率にある第１の試験波長および低透過率にある第２の試験波長による試験光を発生させる多波長発生手段と、 
　これらの各試験波長による試験光を光線路に伝送したときの各試験波長の光の強度を測定する測定手段と、 
　測定された各光の強度の大小関係に基づいて試験光フィルタの有無を判定する判定手段と、 
　を有する試験光フィルタの有無判定装置。」 
　である点で一致し、次の相違点（あ）〜相違点（う）で相違している。 
 　　　　　　 
・相違点（あ） 
 　本願発明では、波長依存型の試験光フィルタが、「遠端に」設置された「試験光反射フィルタ」であり、試験光フィルタの有無判定装置が、「試験光反射フィルタの有無判定装置」であるのに対して、引用発明Ａでは、波長依存型の試験光フィルタが、光ファイバ３と光ファイバ８との間に設置されている光学フィルタ７−１〜７−ｎであり、試験光フィルタの有無判定装置が、光センサである点。
　　　　　　　　　　
・相違点（い）
　本願発明では、多波長発生手段が「試験光反射フィルタの低反射率帯にある第１の試験波長および高反射率帯にある第２の試験波長による試験光を発生させる」のに対して、引用発明Ａでは、多波長発生手段である光源１−１〜１−ｎが、光学フィルタ７−１〜７−ｎを遮断又は透過する互いに光波長の異なる光Ｏ１Ｓ〜Ｏｎｓを発生させる点。
　　　　　　　　
・相違点（う）
　測定された各光の強度の大小関係に基づいて試験光フィルタの有無を判定する判定手段が、本願発明では、「測定された各反射光の強度を互いに比較して」判定するのに対して、引用発明では、受光部１０−１〜１０−ｎの電気信号を検出することにより判断する点。
　 　　 
（４−Ａ２）当審の判断
・相違点（あ）及び相違点（い）について
　上記引用発明Ａの摘記事項（３Ａ−３）には、「【００１６】ここで、物体検出部４の光学フィルタ７−１〜７−ｎは所定の光波長の光を遮断（あるいは透過）するものであり」と記載されており、さらに光学部材において、光を遮断することは、例えば、特開平１０−３１１９０４号公報の２頁２欄の４４〜４７行に「遮光層５は、可視光や、光学素子２を設置する光学系において使用される光（例えば、各種ランプの照射光、レーザ光）をある程度
遮断（吸収または反射）
　さらに、上記引用刊行物Ｃの第１０図、特開平４−３２９１４０号公報の図８、又は特開平８−４３６０７号公報の図１３に記載されているように、光学フィルタには、ある波長において高透過率のフィルタが低反射率を有し、他の波長において低透過率のフィルタが高反射率を有する光学フィルタが含まれることは、技術常識であることから、引用発明Ａの光を遮断又は通過する光学フィルタ７−１〜７−ｎには、所定の波長において、所定の透過率特性と所定の反射率特性を有する光フィルタ、すなわち、ある波長の光には高反射率を有し、他の波長の光には低反射率を有する光学フィルタが含まれることは明らかである。
　他方、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）の段落【０００４】及び【０００５】に記載されているように、光軸上にある物体の挿入・非挿入の状態を検出する際に、透過光を検出することも、反射光を検出することも、ともに周知であり、そのどちらかを選択するかは当業者が適宜採用し得る選択的事項にすぎないものであるし、さらに、光ファイバの遠端に置かれたある波長の光を透過し、他の波長の光を反射する光学フィルタを有する装置において、光学フィルタからの所定の波長の監視光の反射を検出してすることは、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（Ｂ−２）の段落【０００８】，【００１０】（監視光，短波長透過フィルタ１３ａ）、あるいは特開平８−２０１２２３号公報の段落【００１２】〜【００１４】（反射型フィルタ），【００１９】（反射波長λ１〜λＮ、固定反射フィルタＦ１〜ＦＮ），図１にそれぞれ記載されているように周知である。
　そうすると、引用発明Ａの光センサでは、ある波長の光には高反射率を有し、他の波長の光には低反射率を有する光学フィルタが含まれる光学フィルタ７−１〜７−ｎの挿入・非挿入の状態を判断する際に、光学フィルタ７−１〜７−ｎの光の遮断又は透過を受光部１０−１〜１０−ｎで検出しているが、光ファイバの遠端に置かれた光学フィルタを有し、光学フィルタが所定の波長の光を透過し、他の波長の光を反射する装置において、光学フィルタからの所定の波長の光の反射光を検出することは上記のように周知であり、さらに上記のごとく、光軸上にある物体の挿入・非挿入を検出する際に、光軸上にある物体の挿入・非挿入を検出する際に光学フィルタからの透過光を検出するか反射光を検出するかは当業者が適宜採用しうる選択的事項にすぎないものであることから、引用発明Ａにおいて、光を遮断又は通過する光学フィルタ７−１〜７−ｎとして、ある波長の光には高反射率を有し、他の波長の光には低反射率を有する光学フィルタを採用するとともに、フィルタの有無の検査として、互いに光波長の異なる光Ｏ１Ｓ〜Ｏｎｓの波長の光を用いて光学フィルタを通過する光を検出することにより光学フィルタ７−１〜７−ｎの挿入・非挿入の状態を判断する透過式のものの代わりに、光学フィルタの反射により光学フィルタ７−１〜７−ｎの挿入・非挿入の状態を判断する、反射特性を有するフィルタを検査できるようにした周知の反射式のものを採用すること、すなわち、本願発明のごとく、波長依存型の試験光フィルタが、「遠端に」設置された「試験光反射フィルタ」であり、試験光フィルタの有無判定装置が、「試験光反射フィルタの有無判定装置」であるように構成することは当業者が容易になし得るのである。（相違点（あ））
　そして、上記周知例のごとく、光学フィルタが所定の波長の光を透過し、他の波長の光を反射することは、所定の波長の光では光学フィルタは低反射率を有し、他の波長では光学フィルタが高反射率を有することから、周知例のごとくの光学フィルタからの所定の波長の光の反射光を検出する構成を採用した際には、本願発明のごとく、多波長発生手段が「試験光反射フィルタの低反射率帯にある第１の試験波長および高反射率帯にある第２の試験波長による試験光を発生させる」ようになることは明らかである。（相違点（い））
　　　　　　　　　　　　　
・相違点（う）について
　上記（４−Ａ１）の（iv）で検討したように、引用発明Ａの判定手段は、受光部１０−１〜１０−ｎで測定した光の強度に応じて光学フィルタ７−１〜７−ｎの挿入・非挿入の状態を判断することから、上記「相違点（あ）及び相違点（い）について」において検討したとおり、試験光フィルタを本願発明のごとく、試験光反射フィルタとした際には、測定手段は試験光フィルタからの反射光の強度を測定することになり、光学フィルタ７−１〜７−ｎの挿入・非挿入の状態の判断は、反射光の高度に応じて判断することにすることになるから、引用発明の「判断手段」は、本願発明のごとく、「測定された各反射光の強度」「の大小関係に基づいて試験光反射フィルタの有無を」判定することになるのは明らかである。
　そして、監視用の光からの光を反射を検出して、異常を検出する際、異なる２波長の光の反射光を比較することは、上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−４）、特開昭５８−１９１９４８号公報の３頁左上欄１４行〜右上欄５行にそれぞれ記載されているように、周知であることから、測定された各反射光の強度の大小関係に基づいて試験光反射フィルタの有無を判定する際に、２つの波長の反射光を比較することは当業者が必要に応じて適宜採用し得る設計的事項にすぎないものである。
　　　　　　　　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明Ａ及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであり、格別のものではない。 
　したがって、本願発明は、引用発明Ａ及び周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　
（４−Ｂ）つぎに、本願発明と引用発明Ｃとの対比・判断をする。
（４−Ｂ１）対比 
（i）引用発明Ｃの「光伝送路２」が本願発明の「光線路」に相当する。さらに、引用発明Ｃの「多層干渉膜フィルタ１２」は、遠端に設置され、監視用の波長λ１の光を透過し、例えば、信号伝送用の波長に限らない波長の光を反射するから、引用発明Ｃの「多層干渉膜フィルタ１２」と本願発明の「試験光反射フィルタ」とは「光線路において遠端に波長依存型の反射フィルタが設置されている」点で共通するものである。 
　そして、引用発明Ｃの「光伝送路が正常か障害があるかを判断する装置」は、上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−１）に「本発明は、光ファイバ通信に用いられる光伝送路の障害位置切り分けを精度よく行う方法及び装置に関するものである。」と記載されているように、光通信システムに障害があるかどうかを判断する装置であることは明らかである。 
　他方、本件出願の明細書の発明の詳細な説明に「【０００２】【従来の技術】近年、デジタル伝送の高速、高品質サービスに対応すべく、光通信方式を用いたサービスの導入が拡大されている。この光通信方式を用いたサービスの提供について、その即応性や安定性を確保する上で通信光を劣化させることなく光ファイバ等の光線路の特性試験を行える設備が必要となる。・・・【０００８】ところが、仮に試験光反射フィルタ２８が設置されていない場合には、試験光３１と通信光３０が共に加入者端末７の光受信機２４で受光されることとなり、試験光３１は電気信号に変換されて試験信号となる。【０００９】図６は、試験信号および通信信号のスペクトルの一例を示す模式図である。同図に示すように、帯域フィルタ２５で試験信号はある程度遮断されるものの、たとえ試験光３１が通信光３０とは異なる波長を有していても周波数領域では重畳が生じ、この重畳された周波数成分が雑音となり通信信号を劣化させてしまう。」と記載されおり、さらに、雑音が混入すると伝送障害になることは、例えば特開平１１−１２７１１３号公報の４頁５欄２〜３行に「付加的雑音といった形での重大な伝送障害をひき起こす。」と記載されているいるように技術常識であることから、本願発明の「光線路において遠端に波長依存型の試験光反射フィルタが設置されているか否かを判定する試験光反射フィルタの有無判定装置」は光通信システムに障害があるかどうかを判断する装置であることは明らかである。 
　そうすると、引用発明Ｃの「光伝送路が正常か障害があるかを判断する装置」と本願発明の「試験光反射フィルタの有無判定装置」とは、「光線路において遠端に波長依存型の反射フィルタが設置されている光通信システムの障害の有無判定装置」である点で共通するものである。
 　　
（ii）引用発明Ｃの装置では、光パルス送信回路７、監視用の波長λ１の光を光伝送路２に入射させており、また、多層干渉膜フィルタ１２で反射される波長の光として、信号伝送用の波長に限らない波長の光とをそれぞれ光伝送路２に入射させていることから、引用発明Ｃの装置では、信号伝送用の波長に限らない波長の光を出力する光送信回路を有することは明らかである。
　そうすると、引用発明Ｃの装置では、「監視用の波長λ１の光を光伝送路２に入射する光パルス送信回路７と、多層干渉膜フィルタ１２で反射される波長の光、例えば、信号伝送用の波長に限らない波長の光を出力する光送信回路」とが、本願発明の「多波長発生手段」に相当する。
　また、上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−５）には「第１０図には、多層干渉膜フィルタ１２では、監視用の波長λ１の光が低反射率であり、信号伝送用の波長λ２の光が高反射率である」ことが記載されており、さらに、摘記事項（３Ｃ−５）には「ここでは、信号伝送用の波長での反射率を監視用の波長の反射率と比較したが、信号伝送用の波長に限らずフィルタ１０及び反射鏡１１の反射率が監視用の波長の反射率より反射率が低くなる波長であれば、どの波長でもよい。」と記載されていることから、引用発明Ｃの多層干渉膜フィルタ１２で反射される波長の光、例えば、信号伝送用の波長に限らない波長の光は信号伝送用の波長λ２の光と同様に高反射率であることは明らかである。
　そうすると、「監視用の波長λ１の光を光伝送路２に入射する光パルス送信回路７と、多層干渉膜フィルタ１２で反射される波長の光、例えば、信号伝送用の波長に限らない波長の光を出力する光送信回路」と本願発明の「多波長発生手段」とは「反射フィルタの低反射率帯にある第１の試験波長および高反射率帯にある第２の試験波長による試験光を発生させる多波長発生手段」である点で共通する。
　　
（iii）上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−２）には、「この反射光の光量を検出するには、・・・時間軸上で反射光を測定する方法とがある。」と記載されており、さらに摘記事項（３Ｃ−５）には「第２１図には時間軸上での反射率が監視用の波長λ１は高く、信号伝送用の波長λ２は低い」ことが記載されていることから、この時間軸上で反射光又は反射率は、反射光の時間軸上での光量の大きさ又は反射率の高低、すなわち、反射光の強度を意味することは明らかである。 
　そうすると、引用発明Ｃの装置では、多層干渉膜フィルタ１２を透過し反射鏡１１で反射する監視用の波長λ１の光と、多層干渉膜フィルタ１２で反射される波長の光、例えば、信号伝送用の波長に限らない波長の光とをそれぞれ光伝送路２に入射させてそれぞれの反射量を測定していることから、引用発明Ｃの装置は本願発明のと同様に「これらの各試験波長による試験光を光線路に伝送したときの各試験波長の反射光の強度を測定する測定手段」を有するものである。 
　
（iv）引用発明Ｃの装置は、多層干渉膜フィルタ１２を透過し反射鏡１１で反射する監視用の波長λ１の光と、多層干渉膜フィルタ１２で反射される波長の光、例えば、信号伝送用の波長に限らない波長の光とをそれぞれ光伝送路２に入射させてそれぞれの反射量を測定し、それぞれの反射率を求め、反射率を比較して光伝送路が正常か障害があるかを判断していることから、「光伝送路が正常か障害があるかを判断する判断手段」を有することは明らかである。そして、上記（i）で検討したように、引用発明Ｃの「光伝送路が正常か障害があるかを判断する装置」と本願発明の「試験光反射フィルタの有無判定装置」とは、「光線路において遠端に波長依存型の反射フィルタが設置されている光通信システムの障害の有無判定装置」である点で共通するものであるから、引用発明Ｃの「光伝送路が正常か障害があるかを判断する判断手段」と本願発明の「測定された各反射光の強度を互いに比較して、その大小関係に基づいて試験光反射フィルタの有無を判定する判定手段」とは、「測定された各反射光の強度を互いに比較して、その大小関係に基づいて通信システムの障害の有無を判定する判定手段」である点で共通する。 
  　　　　　　　　　　　 
　そうすると、本願発明と引用発明Ｃとは、 
「光線路において遠端に波長依存型の反射フィルタが設置されている光通信システムの障害の有無判定装置であって、 
　反射フィルタの低反射率帯にある第１の試験波長および高反射率帯にある第２の試験波長による試験光を発生させる多波長発生手段と、 
　これらの各試験波長による試験光を光線路に伝送したときの各試験波長の反射光の強度を測定する測定手段と、 
　測定された各反射光の強度を互いに比較して、その大小関係に基づいて通信システムの障害の有無を判定する判定手段と、 
　を有する光通信システムの障害の有無判定装置。」 
　である点で一致し、次の相違点（え）及び相違点（お）で相違している。
　　　
 ・相違点（え） 
 　本願発明においては、反射フィルタが、試験光を反射する「試験光反射フィルタ」であるのに対して、引用発明Ｃでは、反射フィルタが、監視用の波長λ１の光を透過し、例えば、信号伝送用の波長に限らない波長の光を反射する多層干渉膜フィルタ１２である点。  　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　 
 ・相違点（お） 
 　光通信システムの障害の有無判定装置が、本願発明では、「試験光反射フィルタが設置されているか否かを判定する」「試験光反射フィルタの有無判定装置」であるのに対して、引用発明Ｃでは、「光伝送路が正常か障害があるを判断する装置」である点。
 　　 
（４−Ｂ２）当審の判断 
・相違点（え）について 
　引用発明Ｃでは、光伝送路２からの反射量を測定する際に、監視用の波長λ１の光を光伝送路に入射させ、多層干渉膜フィルタ１２を透過し反射鏡１１で反射した波長の光を反射量として測定しているが、光通信システムの障害の有無判定装置において、監視光を光伝送に入射させ、光伝送路の遠端にある反射フィルタからの反射光を測定して光通信システムの障害の有無を判定することは、例えば、上記引用刊行物Ｂの（３Ｂ−２）の段落【０００９】、特開平１１−６７８５号公報の、２頁１欄４３〜４５行、図７にそれぞれ記載されているように周知であり、引用発明Ｃも上記周知例もともに光通信システムの障害の有無判定装置で共通することから、引用発明Ｃにおいて、光伝送路２からの反射量を測定する際に、監視用の波長λ１の光を光伝送路２に入射させ、多層干渉膜フィルタ１２を透過し反射鏡１１で反射した波長の光を反射量として測定する代わりに、上記周知例の構成を採用して、監視用の波長λ１の光を光伝送路２に入射させ、反射フィルタで反射した波長の光を測定するように多層干渉膜フィルタ１２を用いること、すなわち、本願発明のごとく、反射フィルタとして、試験光を反射する「試験光反射フィルタ」を用いることは当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　　　
・相違点（お）について 
上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）〜（３Ａ−５）には、光伝送路である光ファイバ間へのフィルタの挿入・非挿入の状態を、フィルタを通過する波長の光と通過しない波長の光を用いて判別することが記載されており、このフィルタは、上記（４−Ａ２）の「相違点（あ）及び相違点について」において検討したように、光学フィルタによる光の反射の機能が含まれることは明らかである
　ところで、上記引用刊行物Ｄの摘記事項（３Ｄ−１）及び（３Ｄ−２）には「光伝送システム」において、「光増幅器としての光入力は所定の値があっても、中間の挿入光部品の抜去時には光学的に断線した状態になる。」ことが記載されているように、光ファイバ通信に用いられる光伝送路を構成する光学部品がないときには、光伝送路が断線した状態になることは技術常識である。 
　そうすると、引用発明Ｃの装置において、多層干渉膜フィルタ１２を透過し反射鏡１１で反射する監視用の波長λ１の光と、多層干渉膜フィルタ１２で反射される波長の光、例えば、信号伝送用の波長に限らない波長の光とをそれぞれ光伝送路２に入射させてそれぞれの反射量を測定し、それぞれの反射率を求め、光伝送路が正常か障害であるか、すなわち破断点があるかないかを求めているが、上述のごとく、光ファイバ通信に用いられる光伝送路を構成する光学部品がないときには、光伝送路は断線した状態になることは技術常識であるから、引用発明Ｃの装置の、多層干渉膜フィルタ１２を透過し反射鏡１１で反射する監視用の波長λ１の光と、多層干渉膜フィルタ１２で反射される波長の光、例えば、信号伝送用の波長に限らない波長の光とをそれぞれ光伝送路２に入射させてそれぞれの反射量を測定し、それぞれの反射率を求めることで光伝送路が正常か障害があるかを判断する代わりに、引用発明Ｃの光伝送路を構成する、光伝送路２、多層干渉膜フィルタ１２、あるいは、反射鏡１１の何れかが光伝送路を構成する光学部品として使用されているかいないかを判別するようにすることは当業者が容易に想到しうる事項であり、さらに、上述のごとく、上記引用刊行物Ａには、光伝送路である光ファイバ間へのフィルタの挿入・非挿入の状態を、フィルタを通過する波長の光と通過しない波長の光を用いて判別することが記載されていることから、引用刊行物Ａに記載された発明のごとく、多層干渉膜フィルタ１２の有無を検出することも当業者が必要に応じて適宜採用しうる選択的事項にすぎないものである。
　そして、多層干渉膜フィルタ１２を試験光を反射する「試験光反射フィルタ」として用いることは上記相違点（え）で検討したとおりであるから、引用発明Ｃでは、光通信システムの障害の有無判定装置が、「光伝送路が正常か障害があるかを判断する装置」である構成を、本願発明のごとく、「試験光反射フィルタが設置されているか否かを判定する」「試験光反射フィルタの有無判定装置」である構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
 　　 
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明Ｃ、上記引用刊行物Ａに記載された発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであり、格別のものではない。 
　したがって、本願発明は、引用発明Ｃ、上記引用刊行物Ａに記載された発明及び及び周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 　　　　　　 
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明Ａ及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、もしくは、引用発明Ｃ、上記引用刊行物Ａに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、当審が通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。