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　平成１１年特許願第　９２８０７号「採点評価支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８４６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成１１年３月３１日の出願であって、平成１５年１２月２６日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１６年２月２６日付けで本件審判請求がされるとともに、同年３月２９日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、上記手続補正を却下するとともに、新たな拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成１９年２月２日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年２月２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。なお、本願においては、平成１４年１月１０日付け、平成１５年６月２７日付け、平成１６年２月２６日付け及び平成１９年２月２日付けの４度にわたり手続補正がされたが、上記のとおり平成１６年２月２６日付け手続補正は当審において却下され、平成１５年６月２７日付け手続補正は原審において却下された。
「入力装置及び出力装置を備えた複数の生徒用コンピュータと、入力装置及び出力装置を備えた少なくとも１台の採点者用コンピュータと、これらのコンピュータ間を接続するネットワークと、少なくとも１台のコンピュータに記憶される情報であってテストを行うための問題を含む学習情報とを有し、前記問題が生徒用コンピュータの出力装置に出力された際に生徒用コンピュータの入力装置より入力される回答を採点評価する採点評価支援装置において、
（１）前記回答を少なくとも１台のコンピュータに記憶される正解と照合し、その照合結果及び正解の少なくとも１つを採点評価情報として生徒用コンピュータの出力装置に出力するか、もしくは、
（２−１）回答とそれに対して採点者用コンピュータの入力装置より入力された採点評価情報とを対にして少なくとも１台のコンピュータの記憶装置に逐次蓄積し、採点評価が未実施の回答を前記蓄積した回答と比較し、両者の内容が同一の場合は該蓄積した回答と対にして蓄積している採点評価情報を生徒用コンピュータに送信し、該採点評価が未実施の回答を実施済みの回答として取り扱い、前記両者の内容が同一でない場合には、
（２−２）前記回答をネットワークを介して採点者用コンピュータに送信し、かつその内容をそのままもしくは一定の加工を施して採点者用コンピュータの出力装置に出力し、その出力に応じて採点者用コンピュータの入力装置より入力される採点評価情報をネットワークを介して生徒用コンピュータに送信し、生徒用コンピュータの出力装置に出力し、前記（１）の処理とするか、（２−１、２−２）の処理とするかを問題の内容毎に決定する第１の手段と、
　前記（２−２）による採点評価を行うことを決定した問題について、採点評価が未実施の回答が存在する問題を認識できる未採点問題情報を採点者用コンピュータの出力装置に出力する第２の手段と、
　前記出力結果に対応して採点者用コンピュータの入力装置より入力される項目選択情報によって選択される問題と、その問題について採点評価が未実施の生徒の一覧を採点者用コンピュータの出力装置に出力する第３の手段と、
　前記生徒の一覧から選択された生徒に対する回答情報を採点者用コンピュータの出力装置に出力する第４の手段と、
　前記出力結果に対応して採点者用コンピュータの入力装置により入力される採点評価情報をネットワークを介して生徒用コンピュータに送信する第５の手段と、
　前記項目選択情報によって選択されることになる問題に採点評価が未実施の回答が存在する場合、前記第３の手段乃至第５の手段を繰り返し実行させる第６の手段とを備えた
　ことを特徴とする採点評価支援装置。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　当審における拒絶の理由に引用した特開平９−１６０６６号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜ケの記載が図示とともにある。
　ア．「受講者から送られた問題に対する記号による解答を採点する通信教育システムであって、
採点者側のホストコンピュータと受講者側の端末との間で電気的又は光学的に情報の授受を可能とした通信手段と、
受講者が解答を前記端末に入力するための解答入力手段と、
前記解答入力手段により入力された解答を前記通信手段を介して前記端末から前記ホストコンピュータに送信する解答送信手段と、
前記解答送信手段により送信された解答が正解であるか不正解であるかを判別することにより解答を採点し、採点結果を作成する採点処理手段とを備えることを特徴とする通信教育システム。」（【請求項６】）
　イ．「本発明の課題は、受講者から送られた問題に対する解答を効率良く採点処理するとともに、受講者と採点者との間で、解答の発送とその採点結果の返送処理を迅速に行うことにある。」（段落【０００４】）
　ウ．「図７は、本発明による通信教育システムの第７の実施形態を説明するための図である。図７において、センター側は、ホストコンピュータ３０を備えている。ホストコンピュータ３０は、情報の送受信や装置全体の制御を行うためのＣＰＵ３１と、受講生から送られてきた解答を採点処理等するための採点プログラム３２と、採点結果を記憶しておくための採点結果記憶部（ＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ等）３３を有している。また、受講生側は、ホストコンピュータ３０と電気的又は光学的に情報の授受が可能な端末４０を備えている。ホストコンピュータ３０と端末４０との間の通信方式は、従来より公知の種々のものがあげられる。回線としては、例えばアナログ回線（電話回線）、ディジタル回線（ＤＤＸ）、専用回線、衛星回線、通信回線があげられる。また、データ回線終端装置（ＤＣＥ）としては、例えばモデムやＤＳＵがあげられる。」（段落【００２５】）
　エ．「先ず、受講生は、センターから送られてきた問題を解答する。問題は、例えば受講生がセンターで直接受け取るか、又は郵送により受け取る。問題は、記号により解答する問題であり、例えば択一方式や、○×方式があげられる。受講生は、問題を解答すると、その解答を端末４０に入力する。ここで、受講生が自己のＩＤ．Ｎｏ．等を指定して端末４０からホストコンピュータ３０にアクセスすると、ホストコンピュータ３０側から、例えば解答入力用のデータが端末４０側に送信され、端末４０に解答入力用画像等が表示されるようになっている。そして、受講生は、端末４０に解答を入力する。入力方法としては、例えば問１から順に、解答をクリックする方法があげられる。解答入力後は、所定の発信操作を行うことにより、その解答がホストコンピュータ３０に伝送される。」（段落【００２６】）
　オ．「ホストコンピュータ３０のＣＰＵ３１は、解答を受信すると、採点プログラム３２によりその解答を採点させる。採点プログラム３２には、予め種々の問題に対する正解がそれぞれ記憶されており、採点プログラム３２は、いずれの問題か（宅建用か行政書士用か、上級者用か中級者用か、第何回の問題か等）を判別して、所定の採点プログラムに従って採点処理を行う。そして、得点、順位、偏差値等を演算し、予め準備（記憶）されたコメントのうち、正解の問題にあっては正解用コメント、不正解の問題にあっては不正解の解答に応じて複数の不正解用コメントのうちのいずれかのコメント等を選択する。採点プログラム３２は、これらの情報により採点結果を作成する。」（段落【００２７】）
　カ．「受講生は、端末４０からホストコンピュータ３０にアクセスして、採点結果が作成されているか否かを知ることができる。受講生は、自己のＩＤ．Ｎｏ．等を端末４０から指定することにより、ホストコンピュータ３０は、その者の記憶領域を特定して、記憶領域内の情報（採点結果）をその受講生に開示する。」（段落【００２９】）
　キ．「（５）第７の実施形態において、センターが受講生に対して問題を提供するときに、郵送や手渡し等ではなく、ホストコンピュータ３０から端末４０に直接伝送することもできる。さらに、端末４０のディスプレイ上に問題の画像を出力し、その場で問題を解答して、その解答をホストコンピュータ３０に伝送することもできる。」（段落【００３１】）
　ク．「（６）また、問題が記号により解答するものの他に、記述式の問題を取り扱うことも可能である。記述式の解答は、例えば端末４０に直接文字入力し、それをホストコンピュータ３０に伝送する。ホストコンピュータ３０がこの解答を受信すると、採点者がその解答を添削して、その結果を採点結果記憶部３３に記憶しておけば良い。」（段落【００３２】）
　ケ．「採点プログラム３２や採点結果記憶部３３は、実施形態ではホストコンピュータ３０内に設けたが、採点者側のホストコンピュータ３０と電気的又は光学的に接続されているものであれば、ホストコンピュータ３０の外部に設けても良い。」（段落【００３３】）
　
２．引用例１記載の発明の認定
　引用例１の第７の実施形態に記載クの要件を加えた場合、問題には択一方式、○×方式等の「記号により解答する問題」と「記述式の問題」の２種類があり、前者は「採点プログラム３２によりその解答を採点させ」、後者は「採点者がその解答を添削」（添削には、採点が含まれる。）するものである。
　引用例１には、「採点プログラム３２や採点結果記憶部３３」をホストコンピュータ３０内に設けることは直接記載されている（記載ケ）ものの、問題をホストコンピュータ３０内に記憶することの直接記載はないが、「ホストコンピュータ３０から端末４０に直接伝送する」（記載キ）のであるから、ホストコンピュータ３０内に問題を記憶すると解するのが自然である。
　したがって、引用例には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「受講者から送られた問題に対する解答を採点する通信教育システムであって、
　採点者側のホストコンピュータと受講者側の端末との間で電気的又は光学的に情報の授受を可能とした通信手段と、
　採点者側のホストコンピュータから端末に問題及び受講者の要求に応じて採点結果を直接伝送する手段と、
　受講者が解答を前記端末に入力するための解答入力手段と、
　前記解答入力手段により入力された解答を前記通信手段を介して前記端末から前記ホストコンピュータに送信する解答送信手段とを備え、
　採点者側のホストコンピュータは、問題を記憶するととともに、正解を含む採点プログラム及び採点結果記憶部を有し、
　前記採点プログラムは、記号により解答する問題の場合に前記解答送信手段により送信された解答が正解であるか不正解であるかを判別することにより解答を採点し、採点結果を作成するプログラムであり、
　前記採点結果記憶部は、採点プログラムが作成した採点結果及び記述式の問題に対して採点者が作成した採点結果を記憶するものである通信教育システム。」（以下「引用発明１」という。）
　
３．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「受講者側の端末」と本願発明の「生徒用コンピュータ」は、「生徒用端末」である点で一致し、引用発明１において受講者が複数あること、それに基づき「受講者側の端末」が複数あること、及び「受講者側の端末」が「入力装置及び出力装置を備え」ることは自明である。引用発明１における「電気的又は光学的に情報の授受を可能とした通信」を「ネットワーク」と称することには何の問題もない。
　引用発明１の「採点者側のホストコンピュータ」は本願発明の「採点者用コンピュータ」に相当し、引用発明１のそれが「入力装置及び出力装置を備え」ることは自明である。
　引用発明１の「問題」及び「採点結果」を併せたものは、本願発明の「問題を含む学習情報」に相当し、「問題が生徒用端末の出力装置に出力された際に生徒用端末の入力装置より入力される回答を採点評価する採点評価支援装置」である点で、本願発明と引用発明１は一致する。
　引用発明１の「採点者側のホストコンピュータ」には、採点プログラムの一部として正解が記憶されているのだから、採点プログラムは本願発明でいう「（１）前記回答を少なくとも１台のコンピュータに記憶される正解と照合し、その照合結果及び正解の少なくとも１つを採点評価情報」として作成するものであり、採点プログラムにより採点するかどうかは、記号により解答する問題であるか記述式の問題であるかによって定まっているから、「（１）の処理とするか、それ以外の処理とするかを問題の内容毎に決定する第１の手段」を有する点で、本願発明と引用発明１は一致する。
　引用発明１では、記述式の問題が端末からホストコンピュータに送信され、採点者が採点を行い採点結果を作成するのであるが、そのことと、本願発明の「（２−２）前記回答をネットワークを介して採点者用コンピュータに送信し、かつその内容をそのままもしくは一定の加工を施して採点者用コンピュータの出力装置に出力し、」その出力に応じて採点評価情報を作成することに相違はない。さらに、引用発明１では、採点結果を採点者側のホストコンピュータ内に記憶するのだから、「採点者用コンピュータの入力装置より入力される採点評価情報」である点でも、本願発明と引用発明１に相違はない。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「入力装置及び出力装置を備えた複数の生徒用端末と、入力装置及び出力装置を備えた少なくとも１台の採点者用コンピュータと、これらの機器間を接続するネットワークと、少なくとも１台の機器に記憶される情報であってテストを行うための問題を含む学習情報とを有し、前記問題が生徒用端末の出力装置に出力された際に生徒用端末の入力装置より入力される回答を採点評価する採点評価支援装置において、
（１）前記回答を少なくとも１台のコンピュータに記憶される正解と照合し、その照合結果及び正解の少なくとも１つを採点評価情報として作成するか、
（２−２）（１）以外の処理であって、前記回答をネットワークを介して採点者用コンピュータに送信し、かつその内容をそのままもしくは一定の加工を施して採点者用コンピュータの出力装置に出力し、その出力に応じて採点者用コンピュータの入力装置より入力される採点評価情報を作成するかを含む処理とするか、を問題の内容毎に決定する第１の手段を備えた採点評価支援装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉生徒用端末につき、本願発明が「生徒用コンピュータ」としているのに対し、引用発明１の端末がコンピュータかどうか明らかでない点。
〈相違点２〉本願発明が、「採点評価情報として生徒用コンピュータの出力装置に出力」、「採点評価情報を生徒用コンピュータに送信」又は「採点評価情報をネットワークを介して生徒用コンピュータに送信し、生徒用コンピュータの出力装置に出力」、すなわち、処理の種類にかかわらず、採点評価情報を生徒用端末に送信することが処理に含まれているのに対し、引用発明１では、採点評価情報（採点結果）を採点結果記憶部に記憶することまでが処理に含まれ、採点評価情報（採点結果）は受講者（生徒）の要求に応じて生徒用端末に送信される点。
〈相違点３〉（２−２）の処理選択に際し、本願発明が「（２−１）回答とそれに対して採点者用コンピュータの入力装置より入力された採点評価情報とを対にして少なくとも１台のコンピュータの記憶装置に逐次蓄積し、採点評価が未実施の回答を前記蓄積した回答と比較し、両者の内容が同一の場合は該蓄積した回答と対にして蓄積している採点評価情報を生徒用コンピュータに送信し、該採点評価が未実施の回答を実施済みの回答として取り扱い、前記両者の内容が同一でない場合」としているのに対し、引用発明１では記述式の問題の場合、換言すれば（１）の処理でない場合すべてを（２−２）の処理としており、本願発明の（２−１）の処理が引用発明１には存在しない点。
〈相違点４〉（２−２）の処理に関して、本願発明が「採点評価が未実施の回答が存在する問題を認識できる未採点問題情報を採点者用コンピュータの出力装置に出力する第２の手段」、「前記出力結果に対応して採点者用コンピュータの入力装置より入力される項目選択情報によって選択される問題と、その問題について採点評価が未実施の生徒の一覧を採点者用コンピュータの出力装置に出力する第３の手段」、「前記生徒の一覧から選択された生徒に対する回答情報を採点者用コンピュータの出力装置に出力する第４の手段」、「前記出力結果に対応して採点者用コンピュータの入力装置により入力される採点評価情報をネットワークを介して生徒用コンピュータに送信する第５の手段」及び「前記項目選択情報によって選択されることになる問題に採点評価が未実施の回答が存在する場合、前記第３の手段乃至第５の手段を繰り返し実行させる第６の手段」を備えるのに対し、引用発明１がこれら手段を備えるとはいえない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　引用発明１の「生徒用端末」に必要な機能は、採点者側のホストコンピュータと情報の授受が可能であり、出力手段及び入力手段を備えることであるが、これら機能を有する機器としてコンピュータが適していることは明らかである。
　そうである以上、引用発明１の「生徒用端末」がコンピュータに当たらないとしても（コンピュータに当たる場合は、相違点１は相違点ではない。）、「生徒用端末」をコンピュータとすることは設計事項である。
　
（２）相違点２について
　引用発明１においても、採点評価情報（採点結果）は受講者（生徒）の要求に応じて生徒用端末に送信されるのであるから、その送信を個々の問題の処理に含めるかどうかが相違点２である。
　どこまでを１つの処理とするかは人間の認識の問題であり、「採点評価支援装置」という物の発明を特定する事項と解することは困難であるから、相違点２は実質的相違点ではない。
　仮に実質的相違点だとしても、生徒にいち早く採点結果を知らしめることを妨げる理由はないから、採点又は添削終了後直ちに採点評価情報を送信することは設計事項というべきであるから、結局のところ、相違点２に係る本願発明の構成を採用することは設計事項といわざるをえない。
　
（３）相違点３について
　当審における拒絶の理由に引用した特開平７−２１００７８号公報（以下「引用例２」という。）は、発明の名称を「テスト回答自動添削装置」とする公開公報であって、「本発明者らは、多くの経験と優れた能力を備えない添削者でなくてもばらつきが無く質の高い添削を短時間に且つ安価に行うことができるテスト回答自動添削装置を鋭意検討した所、回答の誤り等のパターンに対応した添削内容を予め用意し、この類型化された添削パターンをコンピューターを利用して選択し出力させることにより、上記問題点を解決できることを見出して、本発明は完成されたものである。本第１発明のテスト回答自動添削装置は、回答用紙に記載された回答内容に応じた添削指導文を記憶する添削指導文記憶手段と、各問題に対する回答内容を読み込む回答内容読み込み手段と、回答内容に対する評価に応じて添削指導文記憶手段に記憶された適正な添削指導文の内容を読み出す添削指導文記憶内容読み出し手段と、添削指導文記憶内容読み出し手段による読み出し結果を回答用紙に印刷する添削指導文印刷手段とを設けたことを特徴とする。」（段落【０００５】）及び「問題文に対し、図４に示すように、正解Ａの他に予想される間違った回答Ｂ〜Ｅとその他Ｆの種類の回答が用意される。そして、これらの白紙を含む各回答に対し、優れた添削指導者により、図５に示すような的確な添削指導文が各々作成される。」（段落【００１７】）との各記載がある。
　もとより、引用発明１は「問題に対する解答を効率良く採点処理する」（引用例１の記載イ）を１つの課題としているから、記述式の問題に対しても自動採点処理・自動添削処理ができれば、引用発明１の上記課題の解決に資することは明らかである。そうである以上、引用発明１に、引用例２記載の技術を採用し、「各問題に対する回答内容を読み込む回答内容読み込み手段と、回答内容に対する評価に応じて添削指導文記憶手段に記憶された適正な添削指導文の内容を読み出す添削指導文記憶内容読み出し手段」を備えることは当業者にとって想到容易というべきである。
　もっとも、すべての解答に対して、引用例２記載の自動添削を適用できるのであれば、引用発明１における「記述式の問題に対して採点者が作成した採点結果」が存在しなくなる。しかし、記述式の問題であれば、その解答は千差万別であり、引用例２にも「その他Ｆの種類の回答」と記載されているとおりであるから、引用例２記載の技術では採点・添削しきれない解答を当然想定すべきであって、「採点評価が未実施の回答を前記蓄積した回答と比較し、両者の内容が同一の場合」を自動採点・自動添削の対象とし、そうでない場合を採点者の採点・添削対象とすることは、引用例２記載の技術採用に当たっての設計事項というべきである。
　また、引用例２の「回答内容に応じた添削指導文」（本願発明の「回答と対にして蓄積している採点評価情報」と、その内容において一致するものと認める。）は、優れた添削指導者により作成されたものであるが、これを現実に存在した回答とそれに対する採点評価情報（これは、引用発明１において作成されることが既知である。）に置き換えることも設計事項である。
　さらに、相違点２に係る本願発明の構成を採用する場合には、「蓄積した回答と対にして蓄積している採点評価情報を生徒用コンピュータに送信」することは必然である。
　以上のとおりであるから、相違点３に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（４）相違点４について
　相違点４に係る本願発明の構成（第２〜第６の手段）は、採点者が生徒毎ではなく問題毎に採点することを前提としたものである。従来から、生徒当たり複数の問題が出題される場合、生徒毎に採点を行う（１人の生徒の全問題を採点してから、他の生徒の採点を行う。）やり方と、問題毎に採点を行う（１人の生徒の１つの問題を採点してから、同一生徒の他の問題を後回しにして、他の生徒の同一問題を採点する。）やり方がある。本願明細書には、「手動採点を行う場合、採点者は生徒より入力された回答を各生徒のテスト毎に１問ずつ採点していた。従って、採点者は１人の生徒の採点が終わるとまた第１問から順番に採点しなければならず、全ての問題を理解しかつ問題に従って次々に思考内容を変化させる必要があり、効率的ではなかった。」（段落【０００５】）と記載があるけれども、紙形式のテストであっても、採点効率を考慮して、多くの採点者は問題毎に採点を行っていたものと認める。ましてや、引用発明１は、記号により解答する問題を採点プログラムにより採点するのであるから、１人の生徒のすべての問題を１人の採点者が採点しない仕組みになっている。すなわち、引用発明１では、記述式という特定の問題だけを採点者が採点するのだから、問題毎の採点がふさわしい状況にある。さらに、相違点３に係る本願発明の構成を採用した場合には、記述式問題であってかつ蓄積済み回答と不一致の回答だけが、採点者による採点対象となるのだから、記述式問題に限っても、１人の生徒の一部の問題のみが採点者の採点対象となり、生徒毎に採点を行うよりも、問題毎に採点を行う方が適しているというべきである。このように、どの点からみても、引用発明１において、問題毎の採点を採用することは設計事項といわなければならない。
　引用例１には、採点者が採点するに当たり、ホストコンピュータ画面に解答（回答）を表示し、ホストコンピュータを操作することにより採点する旨の明記はないが、その程度のことは設計事項というよりなく、問題毎の採点を採用し、ホストコンピュータ画面に解答（回答）を表示するのであれば、採点評価未実施問題を採点対象とする以上、どの問題について「採点評価が未実施の回答が存在する」かを知らなければならず、本願発明の「第２の手段」を採用することは設計事項といわなければならない。
　そして、問題毎の採点を採用する以上、問題を選択しなければならず、本願発明の「項目選択情報」とは問題を選択する情報にほかならないから、「前記出力結果に対応して採点者用コンピュータの入力装置より入力される項目選択情報によって選択される問題を採点者用コンピュータの出力装置に出力する手段」を採用することも設計事項というべきである。この手段と本願発明の「第３の手段」の相違は、「採点評価が未実施の生徒の一覧」を表示するかどうかの点である。ところで、本願発明では、（１）の処理がされない問題に対して、（２−１）の処理が優先され、（２−１）の処理を行えない場合（「両者の内容が同一でない場合」）のみ、（２−２）の処理として採点者が採点するのだから、（２−１）の処理を実行する生徒氏名及び回答内容は採点者に知らされない。そうである以上、「採点評価が未実施の生徒の一覧」を表示しても、生徒氏名及びそれと回答内容の関係など、採点者にとってことさら知る必要がない情報というべきである。
　もっとも、問題毎の採点に当たっては、採点に要する時間の目安として、採点を要する回答数又はこれに代わる情報を表示することが採点者にとって有用なことは自明である。そして、「採点評価が未実施の生徒の一覧」は採点を要する回答数に代わる情報の１つとしか評価できないから、「採点評価が未実施の生徒の一覧」を表示することも設計事項というべきである。
　第３の手段を採用した場合、未採点の生徒１人ずつの回答を表示することは当然であるから、「前記生徒の一覧から選択された生徒に対する回答情報を採点者用コンピュータの出力装置に出力する第４の手段」を採用することは当然の帰結である。
　そして、第５の手段は、相違点２で検討したとおり設計事項であり、問題毎の採点である以上、第３乃至第５の手段を繰り返すこと、すなわち第６の手段を備えることも当然の帰結である。
　以上のとおりであるから、相違点４に係る本願発明の構成を採用することは設計事項である。
　
（５）本願発明の進歩性の判断
　相違点１〜４に係る本願発明の構成を採用することは設計事項であるか、それとも当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。