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【事件の表示】
　特願２００２−　５２１０５「電子時計」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１５日出願公開、特開２００３−　１４８６９、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月２７日（優先権主張平成１３年４月２４日）の出願であって、平成１７年３月２２日付け（発送日平成１７年４月５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年６月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　上記手続補正による補正の内容は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、補正前の、
　「【請求項１】（ａ）合成樹脂からなる基枠と、（ｂ）電力で回転駆動する駆動変換部と、（ｃ）前記駆動変換部を制御する駆動制御回路と、（ｄ）この駆動制御回路に電力を供給する電源と、
　（ｅ）前記基枠に対向配置された導電性の時刻表示部材と、
　（ｆ）前記駆動変換部の回転駆動により回転しかつ前記基枠および前記時刻表示部材間に配置された時刻表示用番車と、
　（ｇ）を備えた電子時計において、
　（ｈ）前記電源の正極および負極の一方が前記駆動制御回路の電源電圧となる電源電位とされるとともに、他方が接地されて電圧の基準となる接地電位とされ、
　（ｉ）前記電源電位となる極に接触する電極と前記接地電位となる部位との電気的ショートを防止する面状の絶縁部材を備え、
　（ｊ）前記絶縁部材は、前記基枠に固定されているとともに、少なくとも前記電極と前記時刻表示用番車とを覆う広さを有し、かつ前記時刻表示用番車の軸を挿通させる穴を有し、
　（ｋ）この絶縁部材により前記時刻表示用番車の軸方向の位置決めが行われており、
　（ｌ）前記電源は、前記基枠に設けられた電源収納用凹部に対して、前記電源電位となる極が当該電源収納用凹部の底側となるように直置き状態で収納され、
　（ｍ）前記電源電位となる極に接触する電極は、ばね性を有する片持ち形状のみとされているとともに、前記電源が前記電源収納用凹部内にある状態では、当該電源収納用凹部の底側に設けられたばね用穴に収容され、かつ前記ばね性により前記電源電位となる極を先端側で付勢している
　（ｎ）ことを特徴とする電子時計。」
から、補正後の、
　「【請求項１】（ａ）合成樹脂からなる基枠と、
　（ｂ）電力で回転駆動する駆動変換部と、
　（ｃ）前記駆動変換部を制御する駆動制御回路と、
　（ｄ）この駆動制御回路に電力を供給する電源と
、
　（ｆ’）前記駆動変換部の回転駆動により回転しかつ前記基枠に収納配置された時刻表示用番車とを備え、
　（ｈ）前記電源の正極および負極の一方が前記駆動制御回路の電源電圧となる電源電位とされるとともに、他方が接地されて電圧の基準となる接地電位とされ、
　（ｌ’）前記電源は、前記基枠に設けられた電源収納用凹部に対して、
前記電源の一方の極が
　（ｍ’）
前記一方の極に接触する電極端子は、
である
前記凹部内
当該凹部
前記他方の極を
　（ｅ’＋ｇ’）
前記基枠には導電性の文字板が組み込み可能に設けられた電子時計のムーブメントにおいて、
　（ｉ’）
前記基枠の前記文字板が組み込まれる側には、前記電極端子と
平面状の
　（ｊ’）前記絶縁部材は、前記基枠に密着して複数箇所でかしめ固定されているとともに、少なくとも
前記電極端子
　（ｋ）この絶縁部材により前記時刻表示用番車の軸方向の位置決めが行われている
　（ｎ’）ことを特徴とする電子時計
のムーブメント
に補正する補正事項を含むものである。
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。また、符号（ａ）〜（ｎ’）は、当審において、文節毎に分けて、補正前後の対応関係を示すために付したものであり、補正後において「’」無しの文節は、補正前の対応する文節と実質的に同じであることを示すものである。
　
（２）補正の目的の適否
　そこで、上記補正事項が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定を満たしているかについて、以下に検討する。
　電源の電源電位となる極が電源収納用凹部のどちら側に収納されるか、及び、ばね性により先端側で付勢しているのは電源のどちらの極かについて、補正前と補正後で異ならないかを検討する。補正前の記載「（ｌ）前記電源は、前記基枠に設けられた電源収納用凹部に対して、前記電源電位となる極が当該電源収納用凹部の底側となるように直置き状態で収納され、（ｍ）前記電源電位となる極に接触する電極は、ばね性を有する片持ち形状のみとされているとともに、前記電源が前記電源収納用凹部内にある状態では、当該電源収納用凹部の底側に設けられたばね用穴に収容され、かつ前記ばね性により前記電源電位となる極を先端側で付勢している」によれば、電源の電源電位となる極が電池収納用凹部の底側となるように収納され、かつ、ばね性により先端側で付勢しているのは電源電位となる極であって電池収納用凹部の底側となる極であることが規定されている。
　しかしながら、補正後の記載「（ｌ’）前記電源は、前記基枠に設けられた電源収納用凹部に対して、
前記電源の一方の極が
前記一方の極に接触する電極端子は、
である
前記凹部内
当該凹部
前記他方の極を
前記基枠の前記文字板が組み込まれる側には、前記電極端子と
平面状の
　したがって、上記補正事項により、補正前は含まれなかった、電源の電源電位となる極が電源収納用凹部の底側でない側に収納される場合をも含まれることとなり、さらに、補正前は含まれなかった、ばね性により先端側で付勢するのが電源電位となる極でない場合をも含まれることとなるから、１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは言えず、さらに、第１号の請求項の削除を目的とするものとも、第３号の誤記の訂正を目的とするものとも、第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも言えないことは明らかであり、本件補正は、１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明
　平成１７年６月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１７年１月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４６７５６号「バックライト装置及びそれを用いた液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４７４１０号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月２８日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１６年１０月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定される、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　拡散シートとプリズムシートを配置し面光源を得るバックライト装置において、
　前記拡散シートと前記プリズムシートより上面において、入射光の一部を所定軸方向の光に揃えて出射し入射光の残りは前記拡散シート及び前記プリズムシート側に反射する選択的反射機能付偏光フィルムを備え、前記偏光フィルムの上に前記拡散シートの拡散機能よりも弱い拡散機能を有する光学シートを配置したことを特徴とするバックライト装置。
　【請求項２】　拡散シートとプリズムシートを配置し面光源を得るバックライト装置と、液晶セルを一対の偏光板で狭持した透過型液晶パネルを備えた液晶表示装置において、
　前記拡散シートと前記プリズムシートより上面において、入射光の一部を所定軸方向の光に揃えて出射し入射光の残りは前記拡散シート及び前記プリズムシート側に反射する選択的反射機能付偏光フィルムを備え、前記偏光フィルムの上に前記拡散シートの拡散機能よりも弱い拡散機能を有する光学シートを配置するとともに、前記液晶パネルの下側の偏光板の偏光軸方向と前記偏光フィルムの前記所定軸方向を一致させたことを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項３】　前記光学シートは、位相差付きのシートであることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
　【請求項４】　前記位相差付きの光学シートの位相差軸方向と、前記偏光フィルムの所定軸方向とが一致していることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、下記（１）〜（３）のとおりである。
　（１）本願の各請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された引用文献（特開平７−４９４９６号公報、特開平６−２６５８９２号公報、特開平８−１４６４１６号公報）に記載された発明、及び、周知文献（特開平８−２７１８３７号公報、特開平６−３２４３３３号公報）に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　（２）本願の各請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公告又は出願公開がされた特許出願［特願平８−３１２８４５号（特開平１０−１４２４０７号）、特願平８−１３４２２５号（特開平９−２９７２２２号）］の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、先願明細書という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　（３）本願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び６項に規定する要件を満たしていない。
　
３．当審の判断
（１）について
　前記の各引用文献及び各周知文献において、本願の各請求項に係る発明の構成と同等なものが部分的に記載されていることは認められるものの、これら文献の何れにおいても、本願の各請求項を特定するために必要とする、拡散シートとプリズムシートを配置し面光源を得るバックライト装置を構成要件とすることを前提に、「前記拡散シートと前記プリズムシートより上面において、入射光の一部を所定軸方向の光に揃えて出射し入射光の残りは前記拡散シート及び前記プリズムシート側に反射する選択的反射機能付偏光フィルムを備え」たものにおいて、「前記偏光フィルムの上に前記拡散シートの拡散機能よりも弱い拡散機能を有する光学シートを配置した」という構成についてまでは記載されていない。
　なお、前置審査（特許法第１６２条で規定される審査）による報告書で新たに引用した文献（特開平９−７４１４号公報、特開平６−１４８４３５号公報）においても、本願発明を特定する前記構成については何等記載されていない。
　そして、本願の各請求項に係る発明は、この構成により、光透過度を高く保ちながら、選択的反射機能付偏光フィルムによる色ムラ、ニジムラ、干渉ジマ等の発生を防ぐと共に、輝度低下も少ないものが得られた、という明細書記載の格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、前記した構成は、当業者が容易に想到することができたとはいうことができないから、本願の各請求項に係る発明は、前記の各引用文献に記載された発明及び各周知文献に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができない。
　
（２）について
　先願明細書を精査するも、本願の各請求項を特定するために必要とする、拡散シートとプリズムシートを配置し面光源を得るバックライト装置を構成要件とすることを前提に、「前記拡散シートと前記プリズムシートより上面において、入射光の一部を所定軸方向の光に揃えて出射し入射光の残りは前記拡散シート及び前記プリズムシート側に反射する選択的反射機能付偏光フィルムを備え、前記偏光フィルムの上に前記拡散シートの拡散機能よりも弱い拡散機能を有する光学シートを配置した」という構成についてまでは記載されていない。
　したがって、本願の各請求項に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいうことができない。
　
（３）について
　「位相差軸」、「位相差付きの拡散シート」、「弱い拡散機能］等に係る記載事項において記載不備があるとしている点についてみるに、これらに係る事項は、何れも、当業者であれば、その技術常識をもって理解でき、かつ、特定できる事項と認められるから、これらをもって本願明細書に記載不備があるとはいうことができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５２９５７号「油圧制御装置のソレノイドバルブ取付構造およびこれに用いる集合コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３３２０１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成９年５月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「ソレノイドバルブが一体的に第１のコネクタを備え、
固定側部材には前記ソレノイドバルブの差込部を受容するソレノイドバルブ嵌合穴が設けられるとともに、該ソレノイドバルブ嵌合穴の近傍には前記第１のコネクタと整合する第２のコネクタが設置され、
ソレノイドバルブを前記ソレノイドバルブ嵌合穴に挿入すると同時に前記第１のコネクタと第２のコネクタが接続されるように構成されていることを特徴とする油圧制御装置のソレノイドバルブ取付構造。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−９９３６１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動変速機等において変速制御バルブの作動制御等のために用いられるソレノイドバルブの取付構造に関する。」
　
　・「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このような従来のソレノイドバルブ取付構造においては、ソレノイドバルブ用油路が曲がりくねって複雑となりやすいため油路面積を大きくするのが難しく、油路抵抗が大きくなりやすいという問題があった。また、複数のソレノイドバルブを配設する場合に、各ソレノイドへの配線が必要となるため、配線が入り組み、ハーネスが複雑化しやすいという問題もある。」
　
　・「【００１１】取付部材１０の内部には、この取付部材１０の成形時に一体に成形されて内蔵埋設された３本の配線部材２５，２６，２７が配設されている（第１図において破線で示す形状の部材）。取付部材１０の上面端部には３本のコンタクト２２を有した電気コネクタ２１が配設されており、これらコンタクト２２は取付部材１０内に挿入されてその先端が上記３本の配線部材２５，２６，２７の一端ににそれぞれ当接して接続されている。また、これら配線部材２５，２６，２７の他端は、各ソレノイドバルブ３０のコンタクト３９ａと対向する位置まで延びており、各ソレノイドバルブ３０が取付部材１０に取り付けられたときにこのコンタクト３９ａに当接して接続されるようになっている。
【００１２】例えば、配線部材２５を例にすれば、その一端２５ａは電気コネククタ２１のコンタクト２２の真下まで延びている。この部分には取付部材１０の上面から配線部材２５の一端２５ａに至るコンタクト挿入孔が形成されており、この一端２５ａはこのコンタクト挿入孔を囲んで配設されている。このため、電気コネクタ２１が図示のように取り付けられるとそのコンタクト２２はコンタクト挿入孔内に圧入され、コンタクト２２の下端は配線部材２５の一端２５ａと接触し両者が電気接続される。配線部材２５の他端２５ｂはソレノイドバルブ３０のコンタクト３９ａの真下まで延びており、この部分に形成されたコンタクト挿入孔を囲んで配設されている。このため、ソレノイドバルブ３０が図示のように取り付けられ、そのコンタクト３９ａがコンタクト挿入孔に圧入されると、このコンタクト３９ａの先端は配線部材２５の他端２５ｂと接触し、両者が電気接続される。
【００１３】ソレノイドバルブ３０はその下部がソレノイドバルブ挿入孔１１に挿入されて取付部材１０に取り付けられるのであるが、このソレノイドバルブ３０の構造を図３を参照して説明する。このバルブ３０においては、円筒状のケース３７内に保持部材３５により保持されたソレノイドコイル３６が配設されている。ケース３７の下部３７ｃは下方に突出しており、この下部３７ｃがソレノイドバルブ挿入孔１１に挿入される。」
　
　・また、図２には、ソレノイドバルブ３０がコンタクト３９ａを一体的に備えている構成、及び、配線部材２５をソレノイドバルブ挿入孔１１の近傍に設置した構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「ソレノイドバルブが一体的にコンタクトを備え、
取付部材には前記ソレノイドバルブの下部を挿入するソレノイドバルブ挿入孔が設けられるとともに、該ソレノイドバルブ挿入孔の近傍には前記コンタクトと対向する位置まで延びた配線部材が設置され、
ソレノイドバルブが前記取付部材に取り付けられた時に前記コンタクトと配線部材が接続されるように構成されている自動変速機等の変速制御バルブのソレノイドバルブ取付構造。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「コンタクト」が前者における「第１のコネクタ」に相当し、以下同様に、「取付部材」が「固定側部材」に、「下部」が「差込部」に、「挿入」が「受容」に、「ソレノイドバルブ挿入孔」が「ソレノイドバルブ嵌合穴」に、「コンタクトと対向する位置まで延びた」が「第１のコネクタと整合する」に、「ソレノイドバルブが取付部材に取り付けられた時に」が「ソレノイドバルブをソレノイドバルブ嵌合穴に挿入すると同時に」に、「自動変速機等の変速制御バルブ」が「油圧制御装置」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「配線部材」と前者の「第２のコネクタ」とは、ソレノイドバルブの第１のコネクタと電気的に接続される「接続部材」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「ソレノイドバルブが一体的に第１のコネクタを備え、
固定側部材には前記ソレノイドバルブの差込部を受容するソレノイドバルブ嵌合穴が設けられるとともに、該ソレノイドバルブ嵌合穴の近傍には前記第１のコネクタと整合する接続部材が設置され、
ソレノイドバルブを前記ソレノイドバルブ嵌合穴に挿入すると同時に前記第１のコネクタと接続部材が接続されるように構成されている油圧制御装置のソレノイドバルブ取付構造。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　接続部材に関し、本願発明が「第２のコネクタ」としているのに対し、引用発明は、「配線部材」である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　一般に、電気的な接続を行う部材として「コネクタ」を用いることは、各種分野で周知慣用技術となっているものといえるから、引用発明において、かかる周知慣用技術を適用し、ソレノイドバルブの第１のコネクタと電気的に接続される部材として、「配線部材」の替わりに「コネクタ」を用いることで、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用例に記載の事項及び周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−３５６７２「現像装置」において、平成１８年３月１０日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成５年７月９日に出願した特願平５−１９４０１４号の一部を平成５年改正前特許法第４４条第１項の規定により分割して平成１８年２月１３日に新たな特許出願としたものであって、その後、平成１８年３月１０日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１９年２月６日付けで決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由
　原決定における却下の理由は次のとおりである。
　『上記手続補正書の特許請求の範囲に記載された「振動数を１０〜１００Ｈｚ、加速度を１Ｇ、スイープ時間を５分で物流テストを行ったとき、」現像剤担持体の表面が像担持体に接触可能である点は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認める。したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。』
　
３．当審の判断
（１）本願明細書の段落【００２０】に以下のように記載されている。
「【００２０】
　上記したように、従来の現像装置では、現像スリーブ１５と感光ドラム１との間隙（ＳＤ間隙）が２００μｍと狭い。そのために、シミュレーションによる検討によれば、そのＳＤ間隙で現像装置を組込んだ画像形成装置の輸送時に、現像スリーブ２０と感光ドラム１との接触が発生し、これが原因で感光ドラム１に傷が付き、画像上の欠陥を招来することが判明した。」
　次に、本願明細書の段落【００２３】に以下のように記載されている。
「【００２３】
　本発明の目的は、画像形成装置の像担持体に対する現像剤担持体の間隙を狭くしても、画像形成装置の輸送時に現像剤担持体により像担持体に傷を付けるのを防止して、像担持体の傷による画像欠陥の発生をなくすことを可能とした現像装置を提供することである。」
　上記段落【００２０】、【００２３】の記載により、本願発明に係る画像装置は、現像装置を組み込んだ状態での輸送時に、現像スリーブ２０と感光ドラム１との接触が発生することを前提としたものであって、発明の目的は、画像形成装置の輸送時に現像剤担持体が像担持体に傷を付けるのを防止して像担持体の傷による画像欠陥の発生をなくすことであることがわかる。
　
（２）本件補正における「振動数を１０〜１００Ｈｚ、加速度を１Ｇ、スイープ時間を５分で物流テストを行ったとき、」現像剤担持体の表面が像担体に接触可能であるとする補正は、本願の出願当初の明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）の段落【００４１】、【００４２】、【００４７】ないし【００４９】に記載された事項を根拠とするものである。
  当初明細書の段落【００４１】〜【００４２】に次の記載がある。
「【００４１】
　本発明では、上記のように、現像装置１０の現像スリーブ３０に外層として導電性弾性層３４を設けたので、その現像装置１０を組込んだ画像形成装置の運送時に、振動により現像スリーブ３０が感光ドラム１に接触しても、感光ドラム１の表面に傷が付くのを防止でき、感光ドラム１の傷による画像欠陥の発生をなくすことができる。
【００４２】
　本実施例において、振動数：１０〜１００Ｈｚ、加速度：１Ｇ、スイープ時間：５分等のＪＩＳ−Ｚ０２０２に基づく物流テストを行った後、画像形成を行った結果、現像スリーブの接触による感光ドラムの傷付きに起因した画像欠陥は認められなかった。」
　ところで、上記ＪＩＳ−Ｚ０２０２は「包装貨物−落下試験方法」に関する規格であって、包装貨物に振動を与える「物流テスト」に関する規格とは無関係であるのに対して、包装貨物に対して所定の振動数や加速度などを有する振動を外部から与える「物流テスト」については、ＪＩＳ−Ｚ０２３２（昭和５１年改正）の「包装貨物−振動試験方法」に具体的に規定されているから、段落【００４２】における「ＪＩＳ−Ｚ０２０２」は「ＪＩＳ−Ｚ０２３２」の誤記であることは明らかである。
　そして、ＪＩＳ−Ｚ０２３２（昭和５１年改正）の「１．試験装置」に、「この規格は、包装貨物が輸送過程において振動をうけ、その包装容器又は内容品が損傷をうける程度並びに包装の防振、緩衝などの効果及び封かんの強さを試験する方法について規定する。」と記載され、「４．試験方法」に、「４．３　方法Ｃ　内容品又は包装容器が、輸送途上において共振により損傷を生ずるおそれのあるものに適用し、その方法は振動数を一定周期をもって変化させて行う」と記載されているから、ＪＩＳ−Ｚ０２３２の規格は、製品が包装貨物として輸送される過程において外部から加えられる振動によって部品が相互に接触することにより生ずる損傷の程度を調べるための試験を含むものであることは明らかである。
　
（３）当初明細書の段落【００４８】、【００４９】（【表１】）、【００５０】に、現像剤担持体（現像スリーブ）の表面に導電性弾性層を設けたものである実施例１と、現像剤担持体の表面に導電性弾性層を設けないでアルミのままとしたものである従来例について、それぞれ段落【００４２】に記載の「物流テスト」を行った後に画像形成試験を行った結果、実施例１における像担持体（感光ドラム）は損傷防止が良く、現像性及び総合評価が良かったものの、従来例は像担持体の損傷防止がされていないので、現像性は良かったものの総合評価が悪かった旨の記載がある。
　してみると、上記実施例１と従来例の両方とも「物流テスト」が、現像剤担持体（現像スリーブ）と像担持体（感光ドラム）が相互に接触するような条件のもとで行われたことは明らかであるから、「振動数を１０〜１００Ｈｚ、加速度を１Ｇ、スイープ時間を５分で物流テストを行ったとき、」現像剤担持体の表面が像担持体に接触可能であることは当初明細書に記載された事項からみて自明な事項である。
　
（４）以上のとおりであるから、原決定の理由によっては、この補正が明細書の要旨を変更するものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は取消を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１８０４１６「ターゲットセンサー、ターゲット結合性物質、ターゲット結合性材料、及びそれらの作製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　２０５４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年６月２０日の出願であって、その請求項１−５に係る発明は、平成１６年１０月１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　
　これに対して、平成１９年３月２７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 
　 
　ここで、上記拒絶理由の内容は以下のとおりである。 
　 
『＜理由１＞ 
 　本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項および第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項１、２、４、５は「ターゲットセンサー作製方法」あるいは「ターゲット結合性物質作製方法」に係る発明であるが、それらの作製方法については単に「構成する」という記載があるのみで、どのように作製するのかは全く不明である。また明細書の記載をみても、実際にどのように作製しているかについて具体的な記載がなく、これらの請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められない。 
 （これらの請求項に係る発明は、実質的には「ターゲットセンサー」あるいは「ターゲット結合性物質」の発明である。なお、「ターゲットセンサー」と「ターゲット結合性物質」との差異も明確ではない。） 
 　 
（２）実施例１及び２は何れもペプチドの選択方法に係るものであり、比較例（従来例）との違いはライブラリーを分割したかしなかったかの差だけであって、本願発明に係る「ターゲットセンサー作製方法」「ターゲット結合性物質作製方法」、あるいは「ターゲットセンサー」「ターゲット結合性物質」が、明細書段落【００６９】に記載されているような効果を有するかどうか確認しているものではない。明細書には、２種類のペプチドを用いたこと、２種類のペプチドがターゲット物質に対する親和性が最も弱いものと最も強いものとの組合せであること等によって本願発明がいかなる効果を有するものかについて、従来例と比較してその確認を行っている実施例の記載がないので、本願発明が明細書段落【００６９】に記載されている効果を実際に奏するものであるかどうか不明である。 
 　 
（３）ターゲット物質との親和性を表すパラメーターとして、本願発明では「解離速度」が用いられているが、「解離速度」がターゲット物質との親和性と相関関係を有するものであることについて明細書中には何も説明されていないので、「解離速度」が実際にターゲット物質との親和性を表すパラメーターとして適当なものであるかどうか不明である。また、ターゲット物質との親和性を表すパラメーターとして一般的に用いられている「解離速度定数」との違いも不明である。 
 　 
 　 
 ＜理由２＞ 
　本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、その出願前日本国内及び外国において頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　 記 
 ＜引用刊行物＞ 
 　刊行物１：特開平５−３２２９０１号公報 
 　刊行物２：高橋孝志外編「コンビナトリアルサイエンスの新展開」 
 　　　　　（株）シーエムシー出版、２００２年３月１日発行、ｐ291〜303 
 　刊行物３：Science，Vol．228，1315−1317 (1985) 
 　刊行物４：Science，Vol．249，386−390 (1990) 
 　 
　刊行物１には、化学合成で容易に調製できる短いアミノ酸配列のペプチドであっても、抗体のように目的ペプチド（ターゲット物質）に結合する、すなわち親和性を有するものがあること、そしてターゲット物質によっては、２つ以上の親和性を有するペプチドが存在し、免疫アッセイにおける抗体のように使用できることが記載されている（特に３頁段落【００１３】末尾参照）。 
　そして、ターゲット物質に親和性のあるペプチドを得るための方法として、予めそのアミノ酸配列を決めてから合成しなければならない化学合成法だけでなく、アミノ酸配列が未知であってもファージライブラリーを利用して数多くのペプチドを提示させ、その後の親和性を利用したスクリーニングを行って選別するファージディスプレ法により必要なペプチドを選別、取得する方法も本願出願前周知の方法である（例えば上記刊行物２〜４等参照）から、２種以上のターゲット物質に所定の親和性のあるペプチドを得るために、ファージディスプレ法による選別方法を用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　なお、解離速度定数が結合定数に影響するものであり、結合定数の高いペプチドは高い親和性を有し、結合定数の低いペプチドは低い親和性を有するものであることや、所望の親和性を有する分子を選択的に取得する手法については、上記刊行物２（ｐ２９８〜２９９参照）に記載されている如く、この出願前に広く知られている。 』 
　 
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７２８２９号「ガソリンタンク用キャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月２８日出願公開、特開平　９−１０９７０２号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成７年１０月２０日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１６年１１月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
　
　「【請求項１】　円筒状のキャップ本体（３１）内に、前記キャップ本体（３１）の軸長方向に垂直にプレート部材（４１）をガソリンタンク側と反対側に付勢して配置するとともに、前記プレート部材（４１）のガソリンタンク側と反対側面に円環平板状のバルブパッキン（４５）の一側面を載置し、前記バルブパッキン（４５）の他側面の外周に突出形成される負圧リップ部（４５ａ）を前記キャップ本体（３１）の内周に形成されるシール部（３１ｃ）に当接し、前記バルブパッキン（４５）の他側面の内周に突出形成される加圧リップ部（４５ｂ）を、前記キャップ本体（３１）の中心に配置されガソリンタンク側に付勢される圧力弁（４７）のシール部（４７ａ）に当接してなるガソリンタンク用キャップにおいて、
　前記バルブパッキン（４５）の前記負圧リップ部（４５ａ）の外側および前記加圧リップ部（４５ｂ）の内側に前記プレート部材（４１）に当接される円環状の外側補強部（４５ｄ）および内側補強部（４５ｅ）を一体形成するとともに、前記バルブパッキン（４５）の前記負圧リップ部（４５ａ）と加圧リップ部（４５ｂ）との間の肉厚を、前記外側補強部（４５ｄ）および内側補強部（４５ｅ）の肉厚より大きく、かつ均一の肉厚にしてなることを特徴とするガソリンタンク用キャップ。」
　
２．引用刊行物及び判断
　原審では、平成１６年９月１７日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物１：実願平１−１２６０２７号（実開平３−６６８６６号）のマイクロフィルム
　引用刊行物２：実願昭６２−１６２０９０号（実開平１−６８２３１号）のマイクロフィルム
　引用刊行物３：実願昭６０−１０７９７２号（実開昭６２−１６０２８号）のマイクロフィルム
　引用刊行物４：実願昭５５−１６３１１６号（実開昭５７−８５４５０号）のマイクロフィルム
を挙げて（引用刊行物２〜４は、周知技術文献）、本願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物１に記載された発明及び周知技術（引用刊行物２〜４）に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、平成１７年２月１７日付けの拒絶査定において、
　引用刊行物５：実願昭４８−１０６０３号（実開昭４９−１１１８１８号）のマイクロフィルム
を更に周知技術例として挙げて、上記拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせないとした。
　
　しかし、平成１６年１１月２９日付けの手続補正書によって補正された本願の請求項１に係る発明における
　「前記バルブパッキン（４５）の前記負圧リップ部（４５ａ）の外側および前記加圧リップ部（４５ｂ）の内側に前記プレート部材（４１）に当接される円環状の外側補強部（４５ｄ）および内側補強部（４５ｅ）を一体形成するとともに、前記バルブパッキン（４５）の前記負圧リップ部（４５ａ）と加圧リップ部（４５ｂ）との間の肉厚を、前記外側補強部（４５ｄ）および内側補強部（４５ｅ）の肉厚より大きく、かつ均一の肉厚にしてなること」
といった発明特定事項に関し、上記の各引用刊行物にはこれを開示あるいは示唆するものがなく、また、本願の請求項１に係る発明は上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。
　
３．むすび 
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶されるべきものとすることはできない。
　また、他に本願が拒絶されるべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２６６６６１「吸遮音構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７３０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
 　本願は、平成１２年９月４日の出願であって、平成１７年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、本願の請求項１ないし３２に係る発明は、平成１７年１月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし３２にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
 「【請求項１】 音源側から第１パネル層、吸音材層、第１空気層および第２パネル層の順に配列された少なくとも４層からなり、前記吸音材層が通気性を備えていることを特徴とする吸遮音構造体。」 
 　 
２．引用刊行物記載の発明 
 　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日の前である昭和６０年１１月２０日に頒布された特開昭６０−２３４０７３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
 　 
（ａ）
「この発明は、エンジン音の車室への侵入を防止すべく、車室とエンジン室とを仕切るダッシュロアパネルの車室内側に配されているダッシュインシュレータに関する。」（１頁左下欄１１行〜１４行）
（ｂ）
「従来のダッシュインシュレータとしては特開昭５８−１７４０４２号公報にも開示されている如く、例えば第１図〜第３図に示すようなものがある。
　図中１がダッシュインシュレータであり、フェルト２とこのフェルト２の車室内側表面を被覆する表皮３とからなる。ダッシュインシュレータ１はカウルパネル４とダッシュロアパネル５の車室側面に貼着されており、エンジン室（Ｅ）からのエンジン音が車室（Ｒ）内に侵入するのを防止している。・・・（中略）・・・尚、図中９はインストルメントパネル・・・（中略）・・・を示している。」（１頁左下欄１６行〜右下欄１１行、１図〜３図）
　
　
３．対比 
　本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較する。
　上記２で示した引用例についての（ｂ）及び１図〜３図を参酌すると、引用発明の「エンジン（音）」、「ダッシュロアパネル」、「フェルト」、「「フェルト」及び「表皮」からなる「ダッシュインシュレータ」と「インストルメントパネル」との間の空間（２図参照）」、並びに、「インストルメントパネル」は、それぞれ、本願発明の「音源」、「第１パネル層」、「吸音材層」、「第１空気層」、並びに、「第２パネル層」に相当する。
　上記２（ａ）によれば、引用発明は、エンジン音の車室への侵入を防止すべく、車室とエンジン室とを仕切るダッシュロアパネルの車室内側に配されているダッシュインシュレータを含むものであるから、音源から音の侵入を防ぐために吸遮音を行う点で本願発明の「吸遮音構造体」と共通しているといえ、また、上記２で示した引用例についての（ｂ）及び１図〜３図によれば、エンジン（本願発明の「音源」に相当）側から、「ダッシュロアパネル」、「フェルト」、「「フェルト」及び「表皮」からなる「ダッシュインシュレータ」と「インストルメントパネル」との間の空間」（２図）、並びに、「インストルメントパネル９」の順に配列された４層を含む構造を備えている点で、本願発明と一致している。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
 「音源側から第１パネル層、吸音材層、第１空気層および第２パネル層の順に配列された少なくとも４層からなる吸遮音構造体。」 
 　 
　一方で、両者は、次の相違点で相違する。
　本願発明では、「吸音材層が通気性を備えている」のに対し、一般に、フェルト自体は通常通気性を有すると認められるものの、引用発明では、フェルトの車室内側表面を被覆する表皮が存在し、その材質は不明であるため、本願発明でいう、表皮材をなくす、あるいは通気性のある表皮材を使用することにより、吸音材層を通り抜けてきた音が第２パネル層に反射され、再度吸音材層に効率よく吸音されることから吸遮音性能が向上することになる旨（本願の段落【００１９】を参酌）の、「吸音材層が通気性を備えている」ことによる作用効果を奏する構成となっているかは明確でない点。
　
　
４．判断 
　そこで、上記相違点について検討する。 
　音源からの音の侵入を防ぐ構造の技術分野において、音源側にあるパネル上に吸音材を貼り付ける構造は、例えば、実願昭６３−２７２６５号（実開平１−１３００４１号）のマイクロフィルム（第２図参照）等にて、周知である。ここで、吸音材として通気性を有するものは周知慣用のものであり、また、吸音材表面に通気性のない表皮を備える必要性はないのであるから、吸音材表面を通気性を有するものとするか否かは当業者が適宜選択し得ることにすぎない。よって、上記周知の構造を引用発明に採用して、「ダッシュロアパネル」（本願発明の「第１パネル層」に相当）に「フェルト」（本願発明の「吸音層」に相当）を貼り付ける等して保持し、フェルト表面に特段の表皮を設けないか、表皮を設けるとしても表皮の材料として通気性のあるものを使用して、「吸音材層が通気性を備えている」構成とすることは当業者が適宜なし得ることである。また、それによる作用効果も当業者にとって容易に予測される程度のものにすぎない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３４９７９号「物品保持具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月２０日出願公開、特開２０００−１６８８９６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月１４日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年４月１９日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１の記載は下記のとおりである（以下、これによって特定される発明を「本願発明」という。）。
「物品保持部材により物品を保持可能な物品保持具において、
　物品保持部材が塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ＰＥＴ樹脂、ポリスチレン樹脂から選ばれる１種以上である熱可塑性樹脂により構成され、熱可塑性樹脂は一定温度より高温で所望の物品形状に衝合し得る物品保持形状に変形でき、一定温度より低温の使用温度域で上記物品保持形状を固定化して物品の外周に保持力を加える物品保持領域を形成することを特徴とする物品保持具。」
　
２．引用発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１９４３８９号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「物品保持部材を有し、この物品保持部材が形状記憶部材により構成され、形状記憶部材は一定温度より高温で所望の物品形状に衝合し得る物品保持形状に変形でき、一定温度より低温の使用温度域で上記物品保持形状を固定化して物品保持領域を形成する物品保持具の型替え方法であって、
　物品保持部材の形状記憶部材を一定温度より昇温させる加熱工程と、
　一定温度より昇温させた形状記憶部材を物品保持形状に変形させる形状付与工程と、
　形状記憶部材の上記物品保持形状を一定温度より降温させて固定化する冷却工程とを有してなることを特徴とする物品保持具の型替え方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「物品保持部材１４は、図２に示す如く、 6個の形状記憶部材１８からなり、…（中略）…各形状記憶部材１８は、形状記憶樹脂（例えば三菱重工業株式会社製の形状記憶ポリマー「ダイアリィ」）からなる平板を加工して形成されたものであり、（以下、略）。」（段落番号【００２２】）
（ハ）「形状記憶部材１８は、上述した如く形状記憶樹脂から構成されたから、(a) 一定温度（ガラス転移温度Ｔg ）より高温で初期記憶形状（例えば平板）に戻り、且つ物品モデルに衝合し得る物品保持形状に自由に変形できる。そして、(b) 一定温度（ガラス転移温度Ｔg ）より低温の使用温度域（常温）で、上記物品保持形状を固定化されて物品保持領域１９を形成する。図１、図２の形状記憶部材１８は平板状の初期記憶形状をなし、図４、図５の形状記憶部材１８は横断面が楕円形の容器を保持するための物品保持形状を固定化されたものである。」（段落番号【００２３】）
（ニ）第４図には、物品保持具１０の保持部材１４を構成する形状記憶部材１８が物品１の外周を保持している態様が示されている。
　
　そして、上記記載における物品保持具も、物品保持部材により物品を保持可能であることは明白であるから、以上の記載及び図面を総合すれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「物品保持部材により物品を保持可能な物品保持具において、
　物品保持部材が、形状記憶樹脂により形成された形状記憶部材より構成され、形状記憶部材は一定温度より高温で所望の物品形状に衝合し得る物品保持形状に変形でき、一定温度より低温の使用温度域で上記物品保持形状を固定化して物品の外周を保持する物品保持領域を形成する物品保持具。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明に係る物品保持具においても、物品保持部材は、物品保持領域において物品の外周に保持力を加えることは、技術常識に照らして明白であるから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「物品保持部材により物品を保持可能な物品保持具において、物品保持部材が、樹脂により構成され、該樹脂は一定温度より高温で所望の物品形状に衝合し得る物品保持形状に変形でき、一定温度より低温の使用温度域で上記物品保持形状を固定化して物品の外周に保持力を加える物品保持領域を形成する物品保持具。」
［相違点］
　本願発明の物品保持部材が「塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ＰＥＴ樹脂、ポリスチレン樹脂から選ばれる１種以上である熱可塑性樹脂」で構成されるのに対し、引用発明の物品保持部材は「形状記憶樹脂」で構成される点。
　
４．相違点についての検討及び判断
　引用発明に係る形状記憶樹脂は、「一定温度（ガラス転移温度Ｔg ）より高温で初期記憶形状（例えば平板）に戻り、且つ物品モデルに衝合し得る物品保持形状に自由に変形できる。」という上記（ハ）に摘示した記載、及び、引用発明の実施例として示された形状記憶樹脂（三菱重工業株式会社製の形状記憶ポリマー「ダイアリィ」）は広範な成形に対応する樹脂であることが、当該分野において周知であること等からみて、引用発明に係る形状記憶樹脂もまた熱可塑性を有する「熱可塑性樹脂」であることは、当業者が容易に理解できる。
　一方、充填やキャッピング等を伴う容器処理の分野において、容器等の物品を保持する物品保持具の保持部材を、ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂で形成すること、及び、熱可塑性樹脂により成形された成形品を加熱、軟化して所望の形状に変形することは、いずれも本願出願前より周知の技術であり（前者については、特開平４−２５３６９０号公報の従来技術に関する記述、及び実願昭６２−１０８１０７号（実開昭６４−１４６３７号）のマイクロフィルムの記載、後者については、特開昭６０−２２８１２６号公報、及び特開昭６３−２９７０２７号公報の記載等参照）、さらに、本願発明で規定する「塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ＰＥＴ樹脂、ポリスチレン樹脂」は、いずれも加熱によって、軟化して成形することが可能な熱可塑性樹脂として本願出願前より周知の技術である。
　以上の周知の技術を考慮すれば、引用発明に係る物品保持部材を、形状記憶樹脂に代えて、本願発明のように、周知の熱可塑性樹脂によって構成することは、当業者が容易に想到し得る事項であり、それによって生じる効果も当業者が容易に予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上述した周知の技術を勘案すれば、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第５１７００７号「頻脈と繊維性攣縮の検知と処理の方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年８月４日国際公開，ＷＯ９４／１６７６８，平成８年６月２５日国内公表，特表平８−５０５７９４号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成５年１２月１５日（パリ条約による優先権主張１９９３年１月２９日，米国）を国際出願日とする出願であって，「頻脈と繊維性攣縮の検知と処理の方法と装置」に関するものと認める。
　これに対して，当審では，平成１８年１２月１日付けで，本願はその明細書の特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び図面の記載が不備であり，特許法第３６条第４項ないし第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。しかし，請求人からは何らの応答もなく，依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって，本願は，上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９１２３４３号発明「筋組織状こんにやくの製造方法及びそれに用いる製造装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求は、「特許第１９１２３４３号発明の明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めるものである。 
　一方、本件特許の請求項１及び２に記載された発明の特許に対しては、別途、無効審判が請求され、無効２００２−３５２９４号審判事件として審理され、平成１８年１月６日に、「本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決がなされ、平成１９年６月５日に該審決が確定した。 
　このように、本件特許を無効とすべき旨の上記審決が確定したことによって、本件特許権は、特許法第１２５条の規定により初めから存在しなかったものとみなされることとなった。 
　したがって、本件審判の請求は、その対象を欠く不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって、審決をもって却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８４８７６０号発明「タキソールを有効成分とする制癌剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許第２８４８７６０号は，平成５年７月１５日（パリ条約による優先権主張：平成４年８月３日，米国）に出願され，平成１０年１１月６日にその特許権の設定登録がされたものであって，平成１７年６月１０日付けで本件無効審判が請求された。 
 　 
　一方，本件特許に対しては，別途，無効審判が請求され，無効２００４−８０２１８号事件として審理され，平成１７年７月２８日付けで本件特許を無効とする旨の審決がなされ，平成１７年１１月２６日付けで知的財産高等裁判所に平成１７年（行ケ）第１０８１８号事件として当該無効審決を取り消す旨の訴えが提起されたところ，平成１９年３月１日に原告の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがなされ，当該判決は確定した。 
 　 
　上記裁判所の判決が確定したことにより，平成１９年４月４日付けで本件特許を無効とすべき旨の審決が確定したので，本件特許の特許権は，特許法第１２５条の規定により，初めから存在しなかったものとみなされる。 
 　 
　したがって，本件審判の請求は，結果としてその対象を欠き，補正することができない不適法なものとなるから，特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 
 　 
　また，審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。 
 　 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９１０５４号「有機ＥＬ発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月　６日出願公開、特開平１０−１１６６８７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月１４日の出願であって、平成１５年１０月１４日付け及び平成１８年７月７日付けで手続補正がなされた後、平成１８年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年８月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年９月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記手続補正は、補正前の請求項の数、４個を、請求項の数を５個に増加しようとする補正である。
　しかしながら、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、この補正は、同条第４項第３号の誤記の訂正、及び同条第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　以上のとおり、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年９月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１８年７月７日付け手続補正書の請求項１乃至４に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。