【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３４４６９号「スピンドルモーター用の能動電磁減衰システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　２日国際公開、ＷＯ９７／３６３６１、平成１２年　６月１３日国内公表、特表２０００−５０７３３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年３月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９６年３月２６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２０年１０月２４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし２２に係る発明は、平成１６年３月１６日付け及び平成１９年５月３０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　システムの中心回転軸を定める中心軸を有し、かつ非減衰振動運動を受ける少なくとも１枚のディスクを支える、スピンドルモーターを備える回転システムにおいて共振を減衰させる方法であって、
　前記回転システムの振動運動の式を展開することと、
　前記式の導関数を取得することと、
　前記運動を減衰するため前記回転システムに前記導関数に基づき位相のずれた半径方向の能動減衰力を加えること、から成ることを特徴とする回転システム中での共振を減衰させる方法。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物及びその記載事項は次のとおりである。
　
　　刊行物１：特開平３−３２３３８号公報
　　刊行物２：特開昭６４−４６０１５号公報
　
（１）刊行物１に記載された発明
　
　刊行物１（特開平３−３２３３８号公報）には、「モータ一体型磁気軸受」に関して、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「［産業上の利用分野］
　本発明は、ターボ分子ポンプや回転陽極Ｘ線管、工作機械用スピンドル等、磁気軸受を利用する回転機器に適用可能なモータ一体型磁気軸受に関するものである。」（第１ページ左下欄第１０〜１４行）
　
（イ）「すなわち、本発明のモータ一体型磁気軸受は、シャフトを磁気浮上させるための吸引コイルと、前記シャフトを回転方向に付勢するためのモータコイルとを共通のステータ磁極に巻装したことを特徴としている。
［作用］
　このような構成により、例えば吸引コイルに直流を流し、モータコイルに三相交流を流すと、ステータ磁極は各々のコイルによって励磁されるため、瞬時的に見た場合に、発生する磁界は、吸引コイルによって生じる磁界と、モータコイルによって生じる磁界との重畳したものとなり、複雑な形態をとる。
　しかし、経時的には、前者は常に定位置に生じる移動しない磁界であるため（審決注：「ためため」の誤記を「ため」と修正）シャフトに安定した吸引力を作用させるのに対し、後者は周方向に移動する回転磁界であるため実効的にシャフトに作用させ得るのは専ら回転方向の付勢力である。このため、軸受機能は吸引コイルが果たし、モータ機能はモータコイルが果たすという基本的な点において各々の作用が損なわれることはなく、一体化によって特に弊害がもたらされるものでもない。したがって、磁気軸受とモータとを一体化した分だけ軸方向の短寸化を図り得るものとなり、従来の不都合を低減したものとして、回転機器に好適に適用することが可能になる。」（第２ページ右上欄第３行〜左下欄第８行）
　
（ウ）「なお、この磁気軸受ＭＧは、第１図に示す隣接位置に位置センサ６（近接容量変化を利用したものや渦電流変化を利用したもの等）を付帯して設けており、その検出信号を対応する吸引コイル５の直流電源に入力して、シャフト１を軸心位置に保持すべく、各吸引コイル５に通電すべき電流の大きさをフィードバック制御するようにしている。」（第３ページ左上欄第６〜１２行）
　
（エ）「しかして、このような構造からなる磁気軸受であると、シャフト１は吸引コイル５によって浮上支持され、同時にモータコイル４によって回転方向に付勢されて駆動されることになり、共通のステータ磁極３で磁気軸受機能とモータ機能を同時に発揮し得るものとなる。したがって、磁気軸受とモータとを別途に配置する必要がなくなり、回転機器を構成する際にステータ磁極とロータ数とを低減でき、軸方向の短寸化を達成することができる。また、これにより低コスト化も果たされ、しかも、モータとラジアル磁気軸受とが一体であるため、モータの発生振動を抑止できる効果が増大して制御も容易となるメリットが得られる。」（第３ページ左上欄第１３行〜右上欄第５行）
　
（オ）「なお、第６図はこのモータ一体型磁気軸受ＭＧを回転機器に適用する場合の一例を示している。図示のものは、該磁気軸受ＭＧをシャフト１１の両端に一対に設け、中央にスラスト磁気軸受１２を配置して、第７図に対応したと同様の５軸制御形回転機器を構成したものである。両回転機器を比較すると、本実施例のものは軸方向に短寸化されており、回転機器全体としての軽量コンパクト化が果たされることが明瞭となる。」（第３ページ右上欄第６〜１４行）
　
（カ）「本発明のモータ一体型磁気軸受は、以上のように共通のステータ磁極に吸引コイルとモータコイルとを巻装することで、磁気軸受とモータを一体化した構成により、回転機器を構成する際にその構成要素を低減して構造の簡略化を図り、小形化、低コスト化を達成することができる。また、モータの発生振動に対する抑止力を増大させる効果が得られ、軸受制御も容易となる。」（第３ページ左下欄第１６行〜右下欄第３行）
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（カ）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「軸心位置にシャフト１を有し、かつターボ分子ポンプや回転陽極Ｘ線管、工作機械用スピンドル等、磁気軸受を利用する回転機器に適用可能なモータ一体型磁気軸受において、位置センサ６の検出信号を対応する吸引コイル５の直流電源に入力して、シャフト１を軸心位置に保持すべく、各吸引コイル５に通電すべき電流の大きさをフィードバック制御する方法。」
　
（２）刊行物２に記載された発明
　
　刊行物２（特開昭６４−４６０１５号公報）には、「磁気軸受の制御装置」に関して、図面とともに次の記載がある。
　
（キ）「軸受部に配設された電磁石に流す電流を制御することにより、回転子を無接触で支持するようにした磁気軸受において、
　前記回転子の回転軸の径方向の変位を検出する変位検出器と、
　この変位検出器の出力に基づいて前記回転子の重心変位を推定する変位推定器と、
　この変位推定器から出力された推定重心変位に基づいて重心の並進、回転運動を制御するＰＩＤ方式の主制御器と、
　前記回転子の回転数を検出する回転数検出器と、
　前記推定重心変位の回転成分の１階微分および２階微分出力と前記回転数検出器の出力を乗じた値により、前記主制御器から出力された回転成分を補償するジャイロモーメント補償器と
を具備することを特徴とする磁気軸受の制御装置。」（第１ページの「２．特許請求の範囲」）
　
（ク）「上記手段によれば、推定重心変位の回転成分の１階微分および２階微分出力と回転子の回転数とに応じて、主制御器から出力された回転成分が補償され、ジャイロモーメント補償が行われる。
　この場合、上記２階微分は、軸受部の電磁石コイルの遅れを補償するので、応答性の良いジャイロモーメント補償が可能である。」（第３ページ右上欄第１８行〜左下欄第４行）
　
（ケ）「（１）運動方程式
　回転子１を、軸対称の構造をもつ剛体とみなして、ｘ軸回りの回転を除いた５自由度を制御する場合を考える。ここで、回転軸２の方向、つまりスラスト方向（ｘ軸方向）については、変位量の検出も、力を加えることも、他方向の運動とは独立に行えるから、単独に制御することができる。
　しかしながら、径方向、すなわちラジアル方向（ｙ軸およびｚ軸方向）の４軸は、互いに影響しあっている。たとえば、左の軸受部３ｌに吸引力が働くと、右の軸受部３ｒの方でも運動が生じる。
　また、一般に、検出部４ｌ、４ｒの位置と、軸受部３ｌ、３ｒの位置とは異なるので、左の軸受部３ｌにおける回転軸２の変位を知ろうとすると、左右の検出部４ｌ、４ｒにおける変位量から推定しなければならない。
　このように、左右の運動は、吸引力の発生においても、変位の検出においても関連している。また、回転子１が回転し始めると、ジャイロモーメントが発生するので、ｙ軸方向とｚ軸方向の運動も干渉しあっている。つまり、ラジアル４軸は、すべて関連していることとなる。
　さて、第２図、第３図において、重心Ｇの並進運動の運動方程式は、次のようになる。（審決注：アルファベットのエルの筆記体はブロック体で表記した。また運動方程式の摘記は略した。）」（第４ページ右上欄第７行〜左下欄第１０行）
　
（コ）「こうして、検出部４、重心Ｇ、および軸受部３における変位量と力との関係が求められた。」（第５ページ右下欄第９〜１０行）
　
（サ）「入出力関係が非干渉化されていれば、一つ一つのループについて、古典制御理論に基づいて、比例ゲイン、微分ゲイン、積分ゲインを求め、これらをそれぞれＫP、ＫD、ＫIとして、ＰＩＤ制御装置を設計すれば、所望の制御系を得ることができる。このＰＩＤ制御装置を、第４図に示す制御対象に付加すると、第５図のようになる。」（第９ページ左上欄第１８行〜右上欄第４行）
　
　そうすると、上記記載事項（キ）〜（サ）及び図面の記載からみて、上記刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「磁気軸受において回転子１のｘ軸回りの回転を除いた５自由度を制御する方法であって、
　回転子の運動を表す運動方程式を求め、
　推定重心変位の回転成分の１階微分および２階微分を求め、
　上記１階微分および２階微分出力と回転子の回転数とに応じてジャイロモーメント補償を行う、磁気軸受の制御方法。」
　
４．対比・判断
　
（１）一致点
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「シャフト１」は、その機能からみて、本願補正発明の「中心回転軸」に相当し、以下同様に、「モータ」は「モーター」に相当し、「モータ一体型磁気軸受」は「回転システム」に相当する。
　そうすると、刊行物１発明における「軸心位置にシャフト１を有し」は、実質的に、本願発明の「システムの中心回転軸を定める中心軸を有し」に相当する。
　また、刊行物１発明における「ターボ分子ポンプや回転陽極Ｘ線管、工作機械用スピンドル等、磁気軸受を利用する回転機器に適用可能なモータ一体型磁気軸受」は、その用途に応じた非減衰振動を受ける回転システムであることは明らかであるから、「少なくとも１枚のディスクを支える、スピンドルモータ」であるかどうかを別途相違点において検討することとすると、少なくとも「非減衰振動を受けるモーターを備える回転システム」である点で本願発明の「非減衰振動運動を受ける少なくとも１枚のディスクを支える、スピンドルモーターを備える回転システム」と共通するものである。
　さらに、刊行物１発明における「位置センサ６の検出信号を対応する吸引コイル５の直流電源に入力して、シャフト１を軸心位置に保持すべく、各吸引コイル５に通電すべき電流の大きさをフィードバック制御する方法」は、シャフト１を軸心位置に保持するために振動を減衰させることを含むものであって、振動のうち特定の条件において生じる共振も当然に減衰させることを含むものであるから、実質的に、本願発明における「モーターを備える回転システムにおいて共振を減衰させる方法」に相当するものである。
　したがって、両者は、本願発明の表記にならえば、
「システムの中心回転軸を定める中心軸を有し、かつ非減衰振動運動を受けるモーターを備える回転システムにおいて共振を減衰させる方法。」
である点において一致している。
　
（２）相違点
　一方、両者の相違点は、以下のとおりである。
［相違点１］
　回転システムは、本願発明が「少なくとも１枚のディスクを支える、スピンドルモータを備える」ものであるのに対し、刊行物１発明が「ターボ分子ポンプや回転陽極Ｘ線管、工作機械用スピンドル等、磁気軸受を利用する回転機器に適用可能な」ものである点。
［相違点２］
　本願発明は、「前記回転システムの振動運動の式を展開することと、
　前記式の導関数を取得することと、
　前記運動を減衰するため前記回転システムに前記導関数に基づき位相のずれた半径方向の能動減衰力を加えること、から成る回転システム中での共振を減衰させる方法」であるのに対し、刊行物１発明は、共振を減衰させる具体的方法が明らかではない点。
　
（３）相違点の判断
［相違点１について］
　刊行物１発明は、用途を特定しない汎用の回転システムではあるが、回転システムにおいて「少なくとも１枚のディスクを支える、スピンドルモータを備える」ものは周知（例えば、特開平６−２５９７０９号公報の段落【０１２１】、特開平６−１６９５８１号公報の段落【０００８】、特開平６−１５０５９２号公報の図１を参照。）であるから、刊行物１発明の共振を減衰させる方法を少なくとも１枚のディスクを支える、スピンドルモータを備える回転システムに適用することは当業者が格別の困難を要することではない。
　そうすると、上記刊行物１発明の方法を上記周知の回転システムに適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
［相違点２について］
　回転システムにおいて、その使用環境や使用条件に応じて共振が発生したり、振動が発生するという課題が存在することは当業者に広く知られている周知事項（例えば、上記特開平６−２５９７０９号公報の段落【０１９７】には磁気ディスク装置に機械的共振が発生することが記載されている。特開平７−５９２８号公報の段落【０００５】には駆動中の振動と位置決め終了後の振動が問題となることが記載されている。特開平４−１２６９０号公報のハードディスクを駆動するモータのモータ速度制御装置（第１ページ右下欄第１〜３行）は、振動が少なく、回転安定性の高いモータ制御装置を提供するものである（第３ページ左下欄第１３〜１６行）。）であり、回転システムの用途などに応じてその共振や振動を減衰させたり抑制する必要があることは技術常識であるから、刊行物１発明の回転システムにおいてもその用途などに適応した共振を減衰させることについて十分な動機付けがあったものといえる。
　刊行物２には、回転システムの一種である磁気軸受において、当該磁気軸受の回転子の運動を表す運動方程式を求め、推定重心変位の回転成分の１階微分および２階微分を求めて、上記１階微分および２階微分出力と回転子の回転数とに応じてジャイロモーメント補償を行うようにした制御方法が記載されている。そして、上記微分は、当該制御方法において「導関数」と技術的な差異がなく、当該微分又は導関数に基づき位相がずれることは技術常識であるから、刊行物２発明は、実質的に、回転システムの振動運動の式を展開し、上記式の導関数を取得し、上記運動を減衰するため上記回転システムに上記導関数に基づき位相のずれた力を加えてジャイロモーメント補償を行うことにより振動や共振の発生を抑制したものということができる。
　ところで、少なくとも１枚のディスクを支えるスピンドルモータは、その用途や使用形態に応じて、例えば、上記ディスクがハードディスクの場合、記録・再生をする部材がディスクの半径方向に移動することから振動や共振の発生原因となる外乱は半径方向のものが存在することは明らかである（例えば、上記特開平６−２５９７０９号公報の段落【００１０】及び図６、上記特開平６−１５０５９２号公報の段落【００２８】及び図１、図６を参照。）から、当業者であれば、設計上、上記のような外乱を回転システムの振動運動の式に反映して考慮できることである。
　そうすると、刊行物１発明において上記周知事項の課題を認識して刊行物２発明の制御方法を適用することは当業者が容易に推考できたというべきであり、その具体的制御において、上記微分（導関数）に基づき位相のずれた半径方向の能動減衰力を加えて共振を減衰させるようにすることは、当該回転システムの用途や使用形態などに応じて当業者が実施できる設計的事項にすぎない。
　したがって、刊行物１発明に刊行物２発明の制御方法を適用して上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
　さらに、本願発明が奏する効果は、いずれも刊行物１発明、刊行物２発明及び上記周知事項から当業者が予測できる範囲に止まる一般的なものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由に対する平成２１年４月１５日付けの手続補正書の「３．本件発明の特徴」において、「本件発明は、上記しましたように従前のステータ上に付加的な捲線を適用することによって作用力を有する従来からのドライブを減衰させる方法に関する。その作用力は実質的に回転荷重の振動の時間的な導関数（速度）に比例する。そして、その作用力が『位相のずれた半径方向の能動減衰力を加える』ことを請求するものである。」と主張し、さらに「４．拒絶査定が取り消されるべき理由」において、「引用文献において、電磁軸受から生じる力が負荷を支持し回転軸を所定位置に保持するのに必要な『浮揚』力を構成する。この力の主要な要素はその回転荷重の振れに実質的に比例する。その振れの時間微分に比例する小さな力がその制御内容に含まれるであろう。
　しかしながら、『制御理論』を用いておよび微積分を用いて決定できる浮揚力の部分を制御力が上回った場合には不安定な挙動につながる結果となるであろう。
　いずれにしても、この引用文献の手法は、上記本件出願の請求項に明確に記載されている上記の本件発明の特徴とは全く異なるものであり、本件発明を当業者が容易に想到することはありえない。制御手法が基本的、原理的に異なるからである。」と主張して、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、少なくとも１枚のディスクを支えるスピンドルモータにおいて、その用途や使用形態に応じて振動や共振の発生原因となる外乱として半径方向のものが存在することは上記に説示したとおりであり、それを振動運動の式に反映して振動を防止したり共振を減衰させたりすることは、一般的な制御理論や上記刊行物１，２及び周知事項に照らせば当業者が格別の困難を要することではない。
　そして、審判請求人が主張するとおり、上記刊行物１及び２に記載された手法は個別にみると本願の明細書に記載された実施例とは異なる部分があるとしても、本願の請求項１に記載された発明（本願発明）は、少なくとも１枚のディスクを支えるスピンドルモータを備える回転システムの用途や使用形態などに応じて生じる外乱に対して一般的な手法で共振を減衰させたにすぎないものであるから、上記刊行物１，２に記載された発明及び上記周知事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし２２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。