【事件の表示】
　特願２０００−３５２３９４「磁気ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５７７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２０日の出願であって、平成１６年３月１日付けで手続補正がなされ、その後平成１６年８月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月３０日に審判が請求されるとともに、平成１６年１１月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
 第２　平成１６年１１月１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月１日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本願は、出願当初の請求項１及び２に係る発明のうち請求項１について、平成１６年３月１日付けで手続補正がなされているので、本件補正は、特許請求の範囲について、補正前の、
　（ａ）　「【請求項１】　突き合わせてギャップを形成した二つの磁気コアをヘッドケース内に入れ、当該ヘッドケースの磁気記録媒体摺動面に設けた開口部に上記ギャップを形成した磁気コアの先端部を臨ませて当該磁気コアを固定した磁気ヘッドにおいて、
　上記磁気コアの先端部のギャップの両脇の２か所であって、かつ上記ヘッドケースの磁気記録媒体摺動面全幅に渡って、上記ギャップと平行に溝を穿ち、これらの溝に短冊状に機械加工した耐摩耗性材料であるセラミックスを嵌め入れて接着剤により接着したことを特徴とする、磁気ヘッド。
【請求項２】　上記各溝のギャップ側の夫々の側壁を、当該溝の底部に近づくほど上記ギャップから離れるように傾斜させたことを特徴とする、上記請求項１に記載した磁気ヘッド。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】　突き合わせてギャップを形成した二つの磁気コアをヘッドケース内に入れ、当該ヘッドケースの磁気記録媒体摺動面に設けた開口部に上記ギャップを形成した磁気コアの先端部を臨ませて当該磁気コアを固定した磁気ヘッドにおいて、
　上記磁気コア
材としてパーマロイを使用し、当該
、当該二つのセラミックスの間の距離を可能な限りゼロに近づけ
【請求項２】　
上記二つのセラミックスの間の距離を０．３ｍｍ乃至４．０ｍｍにした
　と補正するものである。
　請求項１について、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「磁気コア」について、「磁気コア材としてパーマロイを使用し」との限定を付加し、「セラミックス」について、「当該二つのセラミックスの間の距離を可能な限りゼロに近づけた」との限定を付加するものである。
　請求項２について、本件補正は、補正前の「【請求項２】上記各溝のギャップ側の夫々の側壁を、当該溝の底部に近づくほど上記ギャップから離れるように傾斜させたことを特徴とする、上記請求項１に記載した磁気ヘッド。」を、「【請求項２】上記二つのセラミックスの間の距離を０．３ｍｍ乃至４．０ｍｍにしたことを特徴とする、上記請求項１に記載の磁気ヘッド。」と補正するものであり、特許請求の範囲の変更に該当し、特許請求の範囲の減縮に当たらないから、特許法第１７条の２第４項第２号に該当しない。
　してみれば、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号のいずれにも該当しないので、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２．
　なお、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに仮に該当したとするとき、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２６８０７号公報（以下「引用例１」という。）には、「磁気ヘッド用コア及びその製造方法」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）　「（１）
コイル巻線用の孔の存在にてリング形状を呈し、環状の磁路が形成されると共に、該磁路を横切る方向に所定間隙幅の磁気ギャップが設けられてなる磁気ヘッド用コアであって
該ギャップの左右の磁路部分の少なくとも一方に該ギャップと略平行な方向に延びる第二の溝とを有し、且つ該第二の溝内に耐摩耗性部材が位置せしめられると共に、該第一及び第二の溝内にガラスが充填され、且つ該第二の溝内に充填されたガラスによって前記耐摩耗性部材が一体的に保持されている
（２）〜（５）（略）
（６）前記耐摩耗性部材が非磁性セラミックスである特許請求の範囲第１項乃至第３項の何れかに記載の磁気ヘッド用コア。」（公報１頁左下欄５行〜右下欄１３行、特許請求の範囲）
　（イ）　「（発明の目的）
　本発明は、かかる欠点を解消するために為されたものであって、その目的とするところは、トラック幅の狭い、且つ耐摩耗性の高い磁気ヘッド用コア及びそれを安価に製造する方法を提供することにある。」（公報３頁左下欄１５行〜２０行）
　（ウ）　「次いで、このようなギャップバー４に対して、
磁気ギャップ２を挟むように、該ギャップ２の左右の磁路部分に、該ギャップ２と略平行に延びる二条の第二の溝１５、１５がそれぞれ形成されることとなる
　さらに、このようなトラック規定溝６及びそれに交差して位置する第二の溝１５の設けられたギャップバ−４には、
その第二の溝１５、１５内にそれぞれ板状の耐摩耗性部材１６、１６が載置され
　その後、このコアバー１７からは、公知の方法と同様にしてコアチップが切り出され、そして目的とする磁気ヘッド用コア１８が形成されることとなるのである。そして、かくして得られる磁気ヘッド用コア１８にあっては、第１図（ａ）及び（ｂ）から明らかなように、第二の溝１５、１５内にそれぞれ配置せしめた耐摩耗性部材１６、１６が、磁気記録媒体に対する摺接面１０に露呈された形態となるのであり、このような耐摩耗性部材１６の露呈によって、摺接面１０におけるガラス７の露出面積が効果的に少なくされているのである。
　従って、このようにして得られる磁気ヘッド用コア１８は、トラック５が第４図（ａ）に示される従来の手法と基本的に同様な方法で作製されるものであるところから、第１図（ｂ）に示される如く、磁気ギャップ２の左右のトラック５、５に位置ずれがなく、また磁気ギャップ２の左右に位置して各トラック５を横切るように耐摩耗性部材１６が配置され、しかもかかる耐摩耗性部材１６が摺接面１０に露呈されて、ガラス７の露呈面積が少なくされているために、
磁気ヘッドが磁気テープ、磁気ディスク等の記録媒体と摺接するに際して、磁気ヘッドの摺接面１０の摩耗も著しく軽減される
　（エ）　「ところで、かかる本発明に用いられる耐摩耗性部材１６は、埋め込み用ガラス７に比べて硬度の高いものであれば、その効果を発揮するものであり、例えばフェライト材料が用いられたり、またＣａＴｉＯ３、高硬度ガラスなどのセラミックスの如き非磁性材料の使用も可能である。」（公報５頁左下欄１行〜６行、（構成の具体的説明）の項 ）
　（オ）　「この第３図（ａ）及び（ｂ）に示される磁気ヘッド用コアの製造手法においては、第４図に示される方法と同様にして、ギャップバー４に、所定幅のトラック５を形成するためのトラック規定溝（第一の溝）６を形成し、そしてその溝６にガラス７を埋め込んだ後、耐摩耗性部材１６を載置するための第二の溝１５を、磁気ギャップ２の両側の磁路部分に、該磁気ギャップ２と平行にそれぞれ設ける。そして、その溝１５内に、所定の耐摩耗性部材１６を載置した後、加熱することにより、トラック規定溝６内に埋め込んだガラス７を再溶融して、第二の溝１５内に流れ込ませ、これによって、耐摩耗性部材１６をかかる第二の溝１５内に保持せしめることにより、かかる耐摩耗性部材１６とコア部（４）とをガラス７で一体的に構成せしめ、その後個々のコアチップに切り出すことにより、目的とする磁気ヘッド用コア１８が形成されるのである。」（公報６頁右上欄１８行〜左下欄１５行、（構成の具体的説明）の項）
　（カ）　磁気ヘッド用コアの１つの製造工程を示す説明図である第１図（ａ）及びそのようにして得られた磁気ヘッド用コアの摺接面を示す平面図である第１図（ｂ）には、第２の溝１５、１５内にそれぞれ板状の耐摩耗性部材１６，１６が載置され、ガラスの充填によって、耐摩耗性部材１６が第二の溝１５内に一体的に埋設、保持されたコアバー１７が形成され、その後このコアバー１７からコアチップが切り出されて磁気ヘッド用コアが形成され（上記（ウ）参照。）、当該磁気ヘッド用コアにおいては、その摺接面１０の全幅にわたって、ギャップ２と平行な溝内に短冊状ともいえる板状の耐摩耗性部材が一体的に埋設保持されていることが、図示されている。また、第３図（ａ）（ｂ）にも、同様の磁気ヘッド用コアが図示されている。
　
（２）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記（１）で摘示した記載事項、特に（ア）（ウ）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「コイル巻線用の孔の存在にてリング形状を呈し、環状の磁路が形成されると共に、該磁路を横切る方向に所定間隙幅の磁気ギャップが設けられてなる磁気ヘッド用コアであって、該ギャップの左右の磁路部分の少なくとも一方に該ギャップと略平行な方向に延びる溝を有し、且つ溝内に非磁性セラミックスの耐摩耗性部材が位置せしめられ、溝内に充填されたガラスによって耐摩耗性部材が一体的に保持されている磁気ヘッド用コア、を備え、
　記録媒体と摺接するに際して、磁気ヘッドの摺接面の摩耗が著しく軽減されてなる、磁気ヘッド。」
　の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「記録媒体」「磁気ヘッド用コア」「磁気ギャップ」は、それぞれ補正後の発明の「磁気記録媒体」「磁気コア」「ギャップ」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「非磁性セラミックスの耐摩耗性部材」は、補正後の発明の「耐摩耗性材料であるセラミックス」に相当している。
　引用例１に記載された発明は、「コイル巻線用の孔の存在にてリング形状を呈し、環状の磁路が形成されると共に、該磁路を横切る方向に所定間隙幅の磁気ギャップが設けられてなる磁気ヘッド用コア」を備えるから、補正後の発明の「突き合わせてギャップを形成した二つの磁気コア」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明は、「ギャップの左右の磁路部分の少なくとも一方に該ギャップと略平行な方向に延びる溝を有」していて、引用例１には、「磁気ギャップ２を挟むように、該ギャップ２の左右の磁路部分に、該ギャップ２と略平行に延びる二条の第二の溝１５、１５がそれぞれ形成されることとなる。」「その第二の溝１５、１５内にそれぞれ板状の耐摩耗性部材１６、１６が載置され」（上記（ウ）参照。）と、左右２個所溝を設けることが例示されているから、補正後の発明の「当該磁気コアの先端部のギャップの両脇の２か所で」かつ「ギャップと平行に溝を穿ち」に相当する構成を備えている。
　
　よって、補正後の発明と引用例１に記載された発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　（一致点）　「突き合わせてギャップを形成した二つの磁気コアを備える磁気ヘッドにおいて、
　当該磁気コアの先端部のギャップの両脇の２か所であって、かつ磁気記録媒体摺動面に、上記ギャップと平行に溝を穿ち、これらの溝に耐摩耗性材料であるセラミックスを入れて接着した、磁気ヘッド。」
　
　（相違点１）  補正後の発明は、「磁気ヘッド」について、「磁気コア」を「ヘッドケース内に入れ」、「当該ヘッドケースの磁気記録媒体摺動面に設けた開口部に上記ギャップを形成した磁気コアの先端部を臨ませて当該磁気コアを固定した磁気ヘッド」と特定し、「上記ヘッドケースの磁気記録媒体摺動面全幅に渡って」溝を穿つと特定しているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのように特定していない点。
　
　（相違点２）　「溝に耐摩耗性材料であるセラミックスを入れて接着した」構成について、補正後の発明は、「短冊状に機械加工した耐摩耗性材料であるセラミックスを嵌め入れて接着剤により接着し」と特定しているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのように特定していない点。
　
　（相違点３）　補正後の発明は、「磁気コア材としてパーマロイを使用し」、「当該二つのセラミックスの間の距離を可能な限りゼロに近づけたこと」と特定しているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのように特定していない点。
　
（３）判断
（相違点１について）
　引用例１に記載された発明において、耐摩耗性部材は、磁気コアの全幅にわたって、即ち磁気記録媒体摺動面全幅にわたって、設けられている（上記（ウ）（カ）参照）。
　ところで、磁気ヘッドの構造として、磁気コアを、ヘッドケース内に入れ、当該ヘッドケースの磁気記録媒体摺動面に設けた開口部に、磁気ギャップを形成した磁気コアの先端部を臨ませて当該磁気コアを固定した構造は、本願明細書の従来の技術の項の記載においても文献を挙げて例示されているように、周知の事項である。例えば、特開平７−２０１０１１号公報、特開平５−６２１１９号公報、特開平２−３０２９０９号公報、実公平３−２０８９３号公報、実公昭５０−２４１６９号公報、実願昭５０−３３５０３号（実開昭５１−１１５０１５号）のマイクロフィルム、実願平４−５５８４５号（実開平６−１１１０２号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平６−４４５１４号公報等に記載されている。
　引用例１には、磁気ヘッドを構成する磁気コアについてのみ記載され、磁気ヘッド全体の構造が例示されていないが、磁気ヘッドとして、ヘッドケースを備える周知の上記構造を採用した際に、その磁気記録媒体摺動面における摩耗を軽減するために、ヘッドケースの磁気記録媒体摺動面全幅にわたって、耐摩耗性部材を設けるようにすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　耐摩耗性部材を磁気ヘッドの媒体摺動面の溝内に設ける構造として、機械加工した所定形状の耐摩耗性部材を溝に嵌め入れて接着剤により接着することは、磁気ヘッドにおける周知の技術であり、例えば、特開平２−３０２９０９号公報（「セラミックチップを嵌合接着した」等公報３頁左下欄８行〜１７行）、実公平３−２０８９３号公報（「嵌合溝に耐摩耗性部材を嵌合接着し」等公報１頁２欄１８行〜２４行の２図に関する記載（従来技術の項））、特開平６−４４５１４号公報（「溝部を機械加工し、これに嵌め合いとなる帯状の金属材料を埋め込み接着」（段落７））等に記載されている。
　してみれば、溝に耐摩耗性材料であるセラミックスを入れて接着した構成について、引用例１では、短冊状ともいえる板状の耐摩耗性材料であるセラミックスが、ガラスにより溝内に接着されている（上記（カ）参照。）が、ガラスにより充填接着するのに換えて、機械加工した所定形状のセラミックスを溝に嵌め入れて接着剤により接着することは、上記周知の技術に基いて、当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点３について）
　磁気コア材として周知のパーマロイを使用することは、当業者が必要に応じ適宜なし得ることである。なお、磁気コア材としてパーマロイを使用することは、例えば、本願の比較例として明細書に例示されている特開平５−６２１１９号公報（段落４、従来の技術の項参照。）に記載されている。
　ところで、補正後の発明の「当該二つのセラミックスの間の距離を可能な限りゼロに近づけたこと」と特定されている当該距離について、具体的には、「０．３ｍｍ乃至４．０ｍｍ」程度が適切であると請求項２や明細書に例示されている。
　しかしながら、磁気ヘッドにおいて、ギャップに平行に設けられた耐摩耗性材料の配置については、摺動面に耐摩耗性を付与する一方、少なくともギャップ近傍ではコアを露出させる必要があることから、ギャップと耐摩耗性材料間の距離が、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度が望ましいことが、従来より周知であり（例えば、特開平７−２０１０１１号公報（段落１４）や、実公昭５０−２４１６９号公報参照。）、これの２倍に当たる耐摩耗性材料間の距離は、１．０ｍｍ〜２．０ｍｍ程度が望ましいことが周知であるといえる。
　してみれば、耐摩耗性材料である二つのセラミックス間の距離を「可能な限りゼロに近づけ」ることとして例示されている距離の数値が、周知の距離を含むのであるから、「可能な限りゼロに近づけ」ることは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　なお、請求人は、補正後の発明は、硬度の小さいパーマロイを磁気コア材料として用い、硬度の高い耐摩耗性材料であるセラミックスを使用しながらも、ギャップを挟む２つのセラミックスの距離を可及的に短くするので、偏摩耗を低減でき、電磁変換特性の劣化やセラミックスと磁気記録媒体との衝突もなく、磁気ヘッドの長寿命化が図れるという作用効果があると主張し、磁気コア材と同程度の硬度の耐摩耗性材料を用いる引用例１のものとは異なると主張している。
　しかしながら、例えば、上記特開平７−２０１０１１号公報には、溶射により形成した耐摩耗性材料層についてであるが、磁気コア以上の硬度を有する耐摩耗層を溶着した磁気コア（請求項１、段落１３〜１４参照。）を用いる場合において、上記距離０．５ｍｍ〜１．０ｍｍが例示されている。また、上記実公昭５０−２４１６９号公報には、摺動面を構成するコア（硬度が低い）とその他の材料（硬度が高い）の耐摩耗性が異なると偏摩耗が生じることの解決のため、ギャップから上記距離０．５ｍｍ〜１．０ｍｍまではコアが露出するように摺動面に耐摩耗性材料を設けることが記載されている。これらを勘案すれば、パーマロイをコア材として使用し、かつギャップを挟む２つのセラミックスの距離を可及的に短くすることにより奏するという作用効果は、上記周知の事項から予測しうるものであり、上記主張を採用することはできない。
　
　そして、上記相違点１乃至３を総合的に検討しても、補正後の発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知の事項から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年１１月１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１６年３月１日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２（なお、請求項２については出願当初の請求項２のとおり）に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「第２の２（１）」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２の２」で検討した補正後の発明から、「磁気コア」についての限定事項である「磁気コア材としてパーマロイを使用し」という構成を省き、「セラミックス」についての限定事項である「当該二つのセラミックスの間の距離を可能な限りゼロに近づけた」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の２（２）、（３）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。