【事件の表示】
　特願２００１−５１６９６５「軽量合金が基礎の保護用多機能複合被膜」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２２日国際公開、ＷＯ０１／１２８８３、平成１５年　２月２５日国内公表、特表２００３−５０７５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年８月１７日（外国庁受理　ロシア国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１０月２３日付けで拒絶査定され、これに対して平成２０年１月２８日付けで拒絶査定不服の審判が請求され、平成２１年６月１５日付けの当審における拒絶理由通知に対して同年１２月１６日付けで意見書が提出されたものである。
                                  　
２　本願発明
　本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成１９年９月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）は、次のとおりのものである。
「非鉄金属、それらの合金および金属間化合物およびまたそれらから作られた構成材の上に付着していてこの保護を受けさせるべき材料の表面層のプラズマ電解酸化で生じた１番目の多孔質酸化物−セラミックマトリックス被膜とこの１番目のマトリックス被膜の孔の中にＮｉ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｓｂ、Ａｇ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｇａおよびそれらの混合物、ＩＵＰＡＣ元素周期律表の４−６族の金属の炭化物、酸化物、窒化物、ホウ化物、ケイ化物およびそれらの混合物を包含する群から選択される少なくとも１種の機能的成分が入り込むことで生じた２番目の被膜の形態を有する保護用複合被膜であって、前記１番目のマトリックス被膜の表面部分が前記２番目の被膜を越えて隆起していることを特徴とする複合被膜。」
                                     　
３　刊行物に記載された発明
（１）引用例１の記載事項
　これに対し、当審における拒絶理由通知で引用した、本願の国際出願日前である平成２年５月２８日に公開された特開平２−１３８４９５号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（ア）「Ａｌ又はＡｌダイカスト合金を含むＡｌ鋳物合金等、共晶相を有する材料の表面に陽極酸化皮膜と、その皮膜中の共晶相を潤滑性、又は耐摩耗性の高い金属で析出置換した金属の複合皮膜を有することを特徴とする潤滑性皮膜を有するＡｌ又はＡｌ合金。」（特許請求の範囲（１））
（イ）「本発明は耐摩耗性に加えて潤滑性を有する表面処理であり、対象となる材料は共晶相を有するＡｌ合金（特にＡｌ合金鋳物）である。共晶相を有するＡｌ合金を陽極酸化処理すると、その皮膜中に残る共晶相を、Ｎｉ、Ｓｎ等の潤滑性金属と析出置換した形態の陽極酸化皮膜と金属の複合皮膜を生成する。・・・上記複合皮膜は、材料表面にある共晶相を選択的に溶解除去し、陽極酸化処理を行なうと、その皮膜中に共晶除去した凹穴がそのまま残る。この凹穴にＮｉやＳｎ等の鍍金処理することによって、凹穴に充填されて生成される。」（第２頁左下欄５〜１９行）
（ウ）「次いで、皮膜４中の凹穴３を充填した金属５は一部表面より突出している為、これを機械加工仕上げや、研摩することにより面粗さを調整し、第５図に示したように完成する。」（第３頁右上欄１４〜１７行）
（エ）「また、機械加工や研磨は、陽極酸化皮膜から突出している金属のみを除去してもよいし、あるいは陽極酸化皮膜を完全に除去しない程度に陽極酸化皮膜と共に加工しても良い。第９図は、加工後の皮膜表面のミクロ的な状態を示したものである。軽くホーニング仕上げやバフ研磨仕上げした場合には、図９（イ）に示す様に摩擦面（金属の面）と陽極酸化皮膜面との間に非常に小さな段差Aが多数生じている。また電解条件を調整して、電析充填する金属の量をより少なくした場合には、加工後の皮膜表面には、第９図（ロ）に示すような微細な空洞が多数存在している。さらに適切な電解条件を選択し、加工仕上げをすることによって皮膜に段差Ａと微細な空洞を混在させることも可能である。これらの段差Ａや微細な空洞が、摩擦時の油だめになったり摩耗粉を逃がす働きをする。」（第６頁左下欄１６〜第７頁右上欄１４行）
（２）引用例１に記載された発明
　引用例１には、潤滑性被膜に関する発明が記載されており（摘記事項（ア））、Ａｌ合金表面を陽極酸化処理して陽極酸化被膜を形成し、当該陽極酸化被膜中の凹穴に金属を析出充填してすることで製造された潤滑性の複合被膜であり（同（イ））、析出金属として、Ｎｉ、Ｓｎが例示されている（同（ウ））。
                                      　
４　対比・判断
（１）引用例１発明
　引用例１に記載された発明で使用する「Ａｌ合金」、「析出充填に使用するＮｉ、Ｓｎ」は、それぞれ、本願発明で使用する「非鉄金属等からなる構造材」、「マトリックス被膜の孔の中に充填する機能的成分」に対応するものである。また、プラズマ電解酸化は、陽極酸化被膜を形成する周知の方法の一つであることは、刊行物を示すまでもなく明らかな技術事項である。
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されている（以下「引用例１発明」という）。
「非鉄金属等からなる構造材表面にプラズマ電解酸化により多孔質酸化物被膜を形成し、その孔の中にＮｉ等の機能的成分を充填すること製造される複合被膜」
（２）一致点と相違点
　そうすると、本願発明と引用例１発明との一致点及び相違点は次のようになる。
（ア）一致点
　非鉄金属の合金から作られた構成材の上に付着していてこの保護を受けさせるべき材料の表面層のプラズマ電解酸化で生じた１番目の多孔質酸化物−セラミックマトリックス被膜と、この１番目のマトリックス被膜の孔の中にＮｉ等の機能的成分が入り込むことで生じた２番目の被膜の形態を有する保護用複合被膜。
（イ）相違点
　本願発明では、１番目のマトリックス被膜の表面部分が２番目の被膜を越えて隆起していることを特徴とするのに対し、引用例１発明は、その点が明確ではない点。
（３）判断
　以下の理由から、引用例１発明に接した当業者であれば、本願発明における「第１のマトリックス被膜が隆起している」特徴を採用することは、容易に想到することである。
（i）「隆起」の示唆
　摘記事項（エ）の冒頭部分では、仕上げ加工として「機械加工や研磨は、陽極酸化被膜から突出している金属のみを除去しても良い」としている。このため、突出した金属を除去していった場合の１態様として、陽極酸化被膜より突出する金属が無くなり、相対的に陽極酸化物被膜が突出（隆起）した形態をも当然に包含するものである。
　このことは、突出金属を除去して形成された微細な空洞が、摩擦時の油だめになったり摩耗粉を逃がす働きをすることを目的としたもの（摘記事項（エ））であることからも裏付けられる。なぜなら、油だめとして機能するためには、マトリックス被膜に対して凹部を形成する必要があるからである。
　なお、本願発明においてマトリックス被膜を隆起させることで、微細な凹部及び溝が形成されるが、これは引用例１発明における微細な空洞と同じ機能を有するものである。すなわち、本願明細書の【００３６】段落の次の記載がある。
「前記表面の柔らかい領域が摩滅して微細な凹部および溝を形成してそれらが潤滑油の貯蔵所として働きそして前記潤滑油の存在によって摩擦接触時の摩擦レジーム（・・・）が変化し、摩耗生成物の除去が助長されることで、表面の作業能力（・・・）が向上する」
　したがって、引用例１発明は、本願発明におけるような「第１のマトリックス被膜が隆起している」特徴については明記していないが、実施の１態様として当然に包含されるものである。　
(ii)仕上げ加工の共通性
　このことは、引用例１発明と本願発明において、複合被膜の仕上げ加工の共通性からも明らかである。
　すなわち、引用例１発明では、微細な空洞の形成を「皮膜４中の凹穴３を充填した金属５は一部表面より突出している為、これを機械加工仕上げや、研摩することにより面粗さを調整」（摘記事項（ウ））することで行っている。
　一方、本願発明で仕上げ加工として採用して陽極酸化物被膜を隆起させている手段は、請求人の主張によれば、図２及び【００４２】に記載されている（平成１９年９月２５日付け意見書の【意見の内容】[I]拒絶理由１について）。
　これによれば、要するに、陽極酸化物被膜の頂点が現れるまで機械研磨をすることに尽きる。これは、本願の明細書で示される全ての実施例において、陽極酸化処理を受けた基板表面に機能性金属を付着させた後に、単に、試験片に研磨を受けさせたと記述していることからも確認できる。
　したがって、引用例１発明においても、複合被膜の仕上げ加工である機械研磨の程度を調整することで、実施の１態様として、本願発明と同様に「第１のマトリックス被膜が隆起している」形態を含みうるものであることは明らかである。
(iii)選択の容易性
　　引用例１発明は、アルミニウム基板の上に形成した潤滑性被膜に関するもので（摘記事項（ア））、これは本願発明とは解決しようとする技術課題が共通する。また、摘記事項（ウ）に示されるように、Ｎｉ等の機能的成分が充填された部分に形成された微細な空洞は、油だめ等の機能を果たして基板の耐摩耗性を向上するものである。
　したがって、「第１のマトリックス被膜が隆起している」特徴事項については引用例１には明記されていないが、引用例１発明に接した当業者であれば、耐摩耗性能の改善を目的として、当該特徴事項を採用してみようとすることは、容易に想到するところであると認める。
　　                              　
５　結論
　以上の通りであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。