Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の各画素の色情報を入力し、少なくとも色相を求める色情報取得部と、
色空間上の前記色相の色相分布を検出する検出部と、
前記検出部により検出された前記色相分布に基づき前記色空間上の所定の範囲を対象範囲として設定する範囲設定部と、
前記対象範囲を前記色空間上で拡張処理することで、該対象範囲に含まれる画素の色相を別の色相に変更する変更部と、
前記対象範囲に含まれない前記画素の色情報を特定の色情報に変換する情報変換部と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記検出部は、前記色情報取得部で取得された前記色相の色相分布が所定の色を示す領域のどの色空間に属するか否かを検出し、
前記範囲設定部は、前記検出部により検出された前記領域のうち、最も多くプロットされている前記画素の領域に基づき前記対象範囲を設定する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置において、
前記情報変換部は、前記特定の色情報として、無彩色を示す色情報、あるいは前記変更部により変更される色相とは異なる単一の色相の色情報に変換する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置において、
前記変更部は、前記拡張処理により前記対象範囲に含まれる色相分布を他の色相の領域まで広げることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置において、
前記色情報取得部は、前記色相の他に、前記各画素の彩度を求め、
前記検出部は、前記各画素の色相及び彩度を前記色相及び前記彩度により示される平面上に展開することで前記色相の最頻値を求めることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理装置において、
前記範囲設定部は、前記平面の中心と前記色相の最頻値とを結ぶ直線に対して、前記色相方向における所定範囲を前記対象範囲として設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理装置において、
前記変更部は、前記平面の中心と前記色相の最頻値とを結ぶ直線を基準にして、前記対象範囲を色相方向に拡張することで、前記対象範囲に含まれる色相を変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか1項に記載の画像処理装置において、
前記変更部は、前記対象範囲に含まれる色相を変更する他に、前記彩度を変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
撮像装置からのカラー画像データを入力し、画像処理を行う画像処理装置に適用されるプログラムにおいて、
前記撮像装置の各画素の色情報を入力し、少なくとも色相を求める色情報取得工程と、
色空間上の前記色相の色相分布を検出する検出工程と、
前記検出工程により検出された前記色相分布に基づき前記色空間上の所定の範囲を対象範囲として設定する範囲設定工程と、
前記対象範囲を前記色空間上で拡張処理することで、該対象範囲に含まれる画素の色相を別の色相に変更する変更工程と、
前記対象範囲に含まれない前記画素の色情報を特定の色情報に変換する情報変換工程と、
を備えたことを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、撮像装置の各画素の色情報を入力し、少なくとも色相を求める色情報取得部と、色空間上の前記色相の色相分布を検出する検出部と、前記検出部により検出された前記色相分布に基づき前記色空間上の所定の範囲を対象範囲として設定する範囲設定部と、前記対象範囲を前記色空間上で拡張処理することで、該対象範囲に含まれる画素の色相を別の色相に変更する変更部と、前記対象範囲に含まれない前記画素の色情報を特定の色情報に変換する情報変換部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記検出部は、前記色情報取得部で取得された前記色相の色相分布が所定の色を示す領域のどの色空間に属するか否かを検出し、前記範囲設定部は、前記検出部により検出された前記領域のうち、最も多くプロットされている前記画素の領域に基づき前記対象範囲を設定するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記情報変換部は、前記特定の色情報として、無彩色を示す色情報、あるいは前記変更部により変更される色相とは異なる単一の色相の色情報に変換するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記変更部は、前記拡張処理により前記対象範囲に含まれる色相分布を他の色相の領域まで広げるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記色情報取得部は、前記色相の他に、前記各画素の彩度を求め、前記検出部は、前記各画素の色相及び彩度を前記色相及び前記彩度により示される平面上に展開することで前記色相の最頻値を求めるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この場合、前記範囲設定部は、前記平面の中心と前記色相の最頻値とを結ぶ直線に対して、前記色相方向における所定範囲を前記対象範囲として設定することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、前記変更部は、前記平面の中心と前記色相の最頻値とを結ぶ直線を基準にして、前記対象範囲を色相方向に拡張することで、前記対象範囲に含まれる色相を変更することが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記変更部は、前記対象範囲に含まれる色相を変更する他に、前記彩度を変更するものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の画像処理プログラムは、撮像装置からのカラー画像データを入力し、画像処理を行う画像処理装置に適用されるプログラムにおいて、前記撮像装置の各画素の色情報を入力し、少なくとも色相を求める色情報取得工程と、色空間上の前記色相の色相分布を検出する検出工程と、前記検出工程により検出された前記色相分布に基づき前記色空間上の所定の範囲を対象範囲として設定する範囲設定工程と、前記対象範囲を前記色空間上で拡張処理することで、該対象範囲に含まれる画素の色相を別の色相に変更する変更工程と、前記対象範囲に含まれない前記画素の色情報を特定の色情報に変換する情報変換工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束を生ずるコイルと、前記コイルから生ずる磁束により発熱する導電層を有し、記録材上の画像を加熱する回転可能な発熱部材と、発熱部材の内側に配設されている磁性体手段と、前記コイルに対向する像加熱部材の領域と磁性体手段とに挟まれた領域に配置され、前記発熱部材の温度を検知する温度検知部と、前記温度検知部と電気的に接続されている電気線と、前記電気線を介して入力された前記温度検知部の出力に基づいて前記コイルヘの通電を遮断する遮断部と、を有し、前記コイルは前記像加熱部材の外側に配置されている像加熱装置において、
前記像加熱部材を介して前記コイルと対向する領域内に前記磁性体手段は開口を有し、前記電気線は開口を通して前記像加熱部材の外部に出されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記温度検知部材により検知された温度に応じて前記コイルへの通電を制御する制御部を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記開口と対向する像加熱部材の位置を避けた領域の温度を前記温度検知部は検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記磁性体手段は複数の磁性体コアを有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項５】
記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧部材と、前記ベルト部材を介して前記加圧部材を圧すると共に前記像加熱部材を案内するガイド部と、前記ガイド部を前記加圧部材に対して加圧するための金属ステーを有し、前記電気線は前記金属ステーとガイド部との間の空間を通って前記像加熱部材の外部に出されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項６】
磁束を生ずるコイルと、外側に配置された前記コイルから生ずる磁束により発熱する導電層を有し、記録材上の画像を加熱する回転可能な発熱部材と、発熱部材の内側に配設されている磁性体手段と、前記コイルに対向する像加熱部材の領域と磁性体手段とに挟まれた領域に配置され、前記発熱部材の温度を感知する感温部と、前記感温部と電気的に接続されている電気線と、を有し、前記感温部の温度が予め設定された温度に達すると前記電気線との電気的な接続により前記コイルへの給電が遮断される像加熱装置において、
前記像加熱部材を介して前記コイルと対向する領域内に前記磁性体手段は開口を有し、前記電気線は開口を通して前記像加熱部材の外部に出されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項７】
前記開口と対向する像加熱部材の位置を避けた領域に前記感温部が配置されていることを特徴とする請求項６に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記磁性体手段は複数の磁性体コアを有することを特徴とする請求項６または請求項７のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項９】
記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧部材と、前記ベルト部材を介して前記加圧部材を圧すると共に前記像加熱部材を案内するガイド部と、前記ガイド部を前記加圧部材に対して加圧するための金属ステーを有し、前記電気線は前記金属ステーとガイド部との間の空間を通って前記像加熱部材の外部に出されていることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、磁束を生ずるコイルと、前記コイルから生ずる磁束により発熱する導電層を有し、記録材上の画像を加熱する回転可能な発熱部材と、発熱部材の内側に配設されている磁性体手段と、前記コイルに対向する像加熱部材の領域と磁性体手段とに挟まれた領域に配置され、前記発熱部材の温度を検知する温度検知部と、前記温度検知部と電気的に接続されている電気線と、前記電気線を介して入力された前記温度検知部の出力に基づいて前記コイルヘの通電を遮断する遮断部と、を有し、前記コイルは前記像加熱部材の外側に配置されている像加熱装置において、前記像加熱部材を介して前記コイルと対向する領域内に前記磁性体手段は開口を有し、前記電気線は開口を通して前記像加熱部材の外部に出されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、磁束を生ずるコイルと、外側に配置された前記コイルから生ずる磁束により発熱する導電層を有し、記録材上の画像を加熱する回転可能な発熱部材と、発熱部材の内側に配設されている磁性体手段と、前記コイルに対向する像加熱部材の領域と磁性体手段とに挟まれた領域に配置され、前記発熱部材の温度を感知する感温部と、前記感温部と電気的に接続されている電気線と、を有し、前記感温部の温度が予め設定された温度に達すると前記電気線との電気的な接続により前記コイルへの給電が遮断される像加熱装置において、前記像加熱部材を介して前記コイルと対向する領域内に前記磁性体手段は開口を有し、前記電気線は開口を通して前記像加熱部材の外部に出されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、
現像剤を担持搬送し、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接して前記現像剤を供給する供給部材と、を有する現像装置と、
を備えた画像形成装置において、
前記像担持体表面の周速Ｓｏｐｃと前記現像剤担持体表面の周速Ｓｄｒとの速度差の絶対値をＳ（＝｜Ｓｏｐｃ−Ｓｄｒ｜）、前記供給部材に印加する電圧をＶｒｓ、前記現像剤担持体に印加する電圧をＶｄｒとすると、
ＳｏｐｃとＳｄｒとの比は一定であり、
前記速度差の絶対値Ｓが小さいほど、Ｖｄｒに対するＶｒｓが前記現像剤と同極性方向に大きくなるようにＶｄｒとＶｒｓを制御する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
静電潜像が形成される像担持体と、
現像剤を担持搬送し、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体表面に担持された前記現像剤を介して当接しながら前記現像剤の付着量を規制し、少なくとも前記現像剤担持体表面に担持した前記現像剤と接する部分が導電性を有する材料で構成されている現像剤規制部材と、有する現像装置と、
を備えた画像形成装置において、
前記像担持体表面の周速Ｓｏｐｃと前記現像剤担持体表面の周速Ｓｄｒとの速度差の絶対値をＳ（＝｜Ｓｏｐｃ−Ｓｄｒ｜）、前記現像剤規制部材に印加する電圧をＶｄｂ、前記現像剤担持体に印加する電圧をＶｄｒとすると、
ＳｏｐｃとＳｄｒとの比は一定であり、
前記速度差の絶対値Ｓが小さいほど、Ｖｄｒに対するＶｄｂが前記現像剤と同極性方向に大きくなるようにＶｄｒとＶｄｂを制御する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
静電潜像が形成される像担持体と、
現像剤を担持搬送し、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接して前記現像剤を供給する供給部材と、前記現像剤担持体表面に担持された前記現像剤を介して当接しながら前記現像剤の付着量を規制し、少なくとも前記現像剤担持体表面に担持した前記現像剤と接する部分が導電性を有する材料で構成されている現像剤規制部材と、有する現像装置と、
を備えた画像形成装置において、
前記像担持体表面の周速Ｓｏｐｃと前記現像剤担持体表面の周速Ｓｄｒとの速度差の絶対値をＳ（＝｜Ｓｏｐｃ−Ｓｄｒ｜）、前記現像剤規制部材に印加する電圧をＶｄｂ、前記供給部材に印加する電圧をＶｒｓ、前記現像剤担持体に印加する電圧をＶｄｒとすると、
ＳｏｐｃとＳｄｒとの比は一定であり、
前記速度差の絶対値Ｓが小さいほど、Ｖｄｒに対してＶｄｂとＶｒｓが前記現像剤と同極性方向に大きくなるようにＶｄｒとＶｄｂとＶｒｓを制御する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記現像装置は、画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
少なくとも、前記像担持体と前記現像装置とは一体に構成され、画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、第一の態様によれば、
静電潜像が形成される像担持体と、
現像剤を担持搬送し、前記像担持体に当接して前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接して前記現像剤を供給する供給部材と、を有する現像装置と、
を備えた画像形成装置において、
前記像担持体表面の周速Ｓｏｐｃと前記現像剤担持体表面の周速Ｓｄｒとの速度差の絶対値をＳ（＝｜Ｓｏｐｃ−Ｓｄｒ｜）、前記供給部材に印加する電圧をＶｒｓ、前記現像剤担持体に印加する電圧をＶｄｒとすると、
ＳｏｐｃとＳｄｒとの比は一定であり、
前記速度差の絶対値Ｓが小さいほど、Ｖｄｒに対するＶｒｓが前記現像剤と同極性方向に大きくなるようにＶｄｒとＶｒｓを制御することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第二の態様によれば、
静電潜像が形成される像担持体と、
現像剤を担持搬送し、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体表面に担持された前記現像剤を介して当接しながら前記現像剤の付着量を規制し、少なくとも前記現像剤担持体表面に担持した前記現像剤と接する部分が導電性を有する材料で構成されている現像剤規制部材と、有する現像装置と、
を備えた画像形成装置において、
前記像担持体表面の周速Ｓｏｐｃと前記現像剤担持体表面の周速Ｓｄｒとの速度差の絶対値をＳ（＝｜Ｓｏｐｃ−Ｓｄｒ｜）、前記現像剤規制部材に印加する電圧をＶｄｂ、前記現像剤担持体に印加する電圧をＶｄｒとすると、
ＳｏｐｃとＳｄｒとの比は一定であり、
前記速度差の絶対値Ｓが小さいほど、Ｖｄｒに対するＶｄｂが前記現像剤と同極性方向に大きくなるようにＶｄｒとＶｄｂを制御する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第三の態様によれば、
静電潜像が形成される像担持体と、
現像剤を担持搬送し、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接して前記現像剤を供給する供給部材と、前記現像剤担持体表面に担持された前記現像剤を介して当接しながら前記現像剤の付着量を規制し、少なくとも前記現像剤担持体表面に担持した前記現像剤と接する部分が導電性を有する材料で構成されている現像剤規制部材と、有する現像装置と、
を備えた画像形成装置において、
前記像担持体表面の周速Ｓｏｐｃと前記現像剤担持体表面の周速Ｓｄｒとの速度差の絶対値をＳ（＝｜Ｓｏｐｃ−Ｓｄｒ｜）、前記現像剤規制部材に印加する電圧をＶｄｂ、前記供給部材に印加する電圧をＶｒｓ、前記現像剤担持体に印加する電圧をＶｄｒとすると、
ＳｏｐｃとＳｄｒとの比は一定であり、
前記速度差の絶対値Ｓが小さいほど、Ｖｄｒに対してＶｄｂとＶｒｓが前記現像剤と同極性方向に大きくなるようにＶｄｒとＶｄｂとＶｒｓを制御する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
該ベース部材上に形成され、使用中心波長λにおける屈折率が厚み方向に０.０５以上変化する第１の層とを有し、
前記第１の層は、反射抑制機能を有し、以下の条件を満足することを特徴とする光学素子。
【数７】
2010079278.tif 000001
ただし、ｎｉは前記第１の層における最も光入射側の部分の前記使用中心波長における屈折率であり、ｎｓは前記第１の層における最も前記ベース部材側の部分の前記使用中心波長における屈折率であり、ｔ（ｎｔ）は前記使用中心波長における屈折率がｎｔとなる前記第１の層の光学膜厚であり、ｎ｛ｔ（ｎｔ）／２｝は前記光学膜厚がｔ（ｎｔ）／２となる位置での前記使用中心波長における屈折率である。
【請求項２】
前記ベース部材と前記第１の層との間に少なくとも１層の光学干渉層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記少なくとも１層の前記光学干渉層のうち少なくとも１つの光学干渉層の前記使用中心波長における屈折率が、前記ベース部材の屈折率とｎｓとの間の屈折率であることを特徴とする請求項２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記第１の層は、前記ベース部材側での屈折率の変化よりも前記光入射側での屈折率の変化の方が緩やかであることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項５】
前記第１の層は、前記使用中心波長より小さい構造部が複数形成されることにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項６】
光学素子を有する光学機器であって、
前記光学素子は、
ベース部材と、
該ベース部材上に形成され、使用中心波長λにおける屈折率が厚み方向に０.０５以上変化する第１の層とを有し、
前記第１の層は、反射抑制機能を有し、以下の条件を満足することを特徴とする光学機器。
【数８】
2010079278.tif 000002
ただし、ｎｉは前記第１の層における最も光入射側の部分の前記使用中心波長における屈折率であり、ｎｓは前記第１の層における最も前記ベース部材側の部分の前記使用中心波長における屈折率であり、ｔ（ｎｔ）は前記使用中心波長における屈折率がｎｔとなる前記第１の層の光学膜厚であり、ｎ｛ｔ（ｎｔ）／２｝は前記光学膜厚がｔ（ｎｔ）／２となる位置での前記使用中心波長における屈折率である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ただし、ｎｉは第１の層における最も光入射側の部分の使用中心波長における屈折率であり、ｎｓは第１の層における最もベース部材側の部分の使用中心波長における屈折率であり、ｔ（ｎｔ）は使用中心波長における屈折率がｎｔとなる第１の層の光学膜厚であり、ｎ｛ｔ（ｎｔ）／２｝は光学膜厚がｔ（ｎｔ）／２となる位置での使用中心波長における屈折率である。
なお、上記光学素子を有する光学機器も、本発明の他の一側面を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実施例では、グレーデッド層０２１において使用中心波長における屈折率がｎｔとなる光学膜厚をｔ（ｎｔ）とし、光学膜厚がｔ（ｎｔ）／２となる位置での使用中心波長における屈折率をｎ｛ｔ（ｎｔ）／２｝とするとき、以下の式（２）で表される条件を満足する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づき画像が形成される一つの像担持体と、
前記像担持体に形成される複数の異なる色の画像が一色ずつ重ねて転写される中間転写体と、
前記中間転写体の基準位置の検出に応答して前記像担持体への画像形成を開始する画像形成手段と、
前記画像形成手段により前記像担持体に形成される前記複数の異なる色の画像を一色ずつ前記中間転写体に転写するために、前記中間転写体の回転速度を一定速度に制御する制御手段と、を備えるカラー画像形成装置であって、
前記制御手段は、前記基準位置の検出後の所定タイミングで前記中間転写体への前記画像の転写が開始されない場合、前記画像情報の展開に要する時間に関する情報に基づき前記中間転写体の回転速度を一時的に変更して、前記所定タイミングで前記中間転写体への前記画像の転写が開始されるように制御することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記像担持体に形成された画像を前記中間転写体に転写を開始してから終了するまでの間は、前記中間転写体の回転速度を一定速度にし、転写を終了してから次の画像の転写が開始されるための基準点が検知されるまでの間に、前記中間転写体の回転速度を一時的に変更、又は前記中間転写体の回転を一時停止することを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定タイミングで中間転写体に前記画像の転写が開始されるように、前記中間転写体を空回しすることなく一時停止させた後、回転速度を前記一定速度に戻すことを特徴とする請求項１又は２に記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記所定タイミングで前記中間転写体に前記画像の転写が開始されるように、前記中間転写体を空回しすることなく回転速度を一時的に減速させた後、前記一定速度に戻すことを特徴とする請求項１又は２に記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記所定タイミングで前記中間転写体に前記画像の転写が開始されるように、前記中間転写体を空回しする期間中に、回転速度を一時的に加速させた後、前記一定速度に戻すことを特徴とする請求項１又は２に記載のカラー画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記画像情報の展開に要する時間が、前記中間転写体に画像を転写する時間と、前記中間転写体を一時停止させた後、前記一定速度に戻すまでにかかる時間を加算した時間より長い場合には、前記中間転写体に画像を転写した後、前記中間転写体を空回しすることなく一時停止させ、前記所定タイミングで前記中間転写体に前記画像の転写が開始されるように前記中間転写体の回転速度を前記一定速度に戻すことを特徴とする請求項３に記載のカラー画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記画像情報の展開に要する時間が、前記中間転写体に画像を転写する時間と、前記中間転写体の速度を減速させた後、前記一定速度に戻すまでにかかる時間を加算した時間より短い場合には、前記中間転写体に画像を転写した後、前記中間転写体を空回しすることなく回転速度を一時的に減速させ、前記所定タイミングで前記中間転写体に前記画像の転写が開始されるように、前記中間転写体の回転速度を前記一定速度に戻すことを特徴とする請求項４に記載のカラー画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記画像情報の展開に要する時間が、前記中間転写体に画像を転写する時間と、前記中間転写体の速度を減速させた後、前記一定速度に戻すまでにかかる時間を加算した時間より長い場合には、前記中間転写体に画像を転写した後、前記中間転写体を空回しする期間中で回転速度を一時的に加速させ、前記所定タイミングで前記中間転写体に前記画像の転写が開始されるように、前記中間転写体の回転速度を前記一定速度に戻すことを特徴とする請求項５に記載のカラー画像形成装置。
【請求項９】
画像情報に基づき複数の異なる色のトナーにより画像が形成される複数の像担持体と、前記複数の像担持体に形成された画像が、重ねて転写される中間転写体と、
前記中間転写体の基準位置の検出に応答して前記複数の像担持体への画像形成を開始する画像形成手段と、
前記画像形成手段により、前記像担持体に形成される前記複数の異なる色の画像を一色ずつ前記中間転写体に転写するために、前記中間転写体の回転速度を一定速度に制御する制御手段と、
前記制御手段は、前記基準位置の検出後の所定タイミングで前記中間転写体への前記画像の転写が開始されない場合、前記画像情報の展開に要する時間に関する情報に基づき前記中間転写体の回転速度を一時的に加速することにより、前記所定タイミングで前記中間転写体への前記画像の転写が開始されるように制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明のカラー画像形成装置は、画像情報に基づき画像が形成される一つの像担持体と、前記像担持体に形成される複数の異なる色の画像が一色ずつ重ねて転写される中間転写体と、前記中間転写体の基準位置の検出に応答して前記像担持体への画像形成を開始する画像形成手段と、前記画像形成手段により前記像担持体に形成される前記複数の異なる色の画像を一色ずつ前記中間転写体に転写するために、前記中間転写体の回転速度を一定速度に制御する制御手段と、を備えるカラー画像形成装置であって、前記制御手段は、前記基準位置の検出後の所定タイミングで前記中間転写体への前記画像の転写が開始されない場合、前記画像情報の展開に要する時間に関する情報に基づき前記中間転写体の回転速度を一時的に変更して、前記所定タイミングで前記中間転写体への前記画像の転写が開始されるように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像が形成される回転可能な像担持体と、前記像担持体に接触して回転する帯電ローラと、前記帯電ローラに印加される電圧を制御する制御手段と、を備えた画像形成装置において、
前記制御手段は、画像形成時に前記帯電ローラに直流電圧のみを印加するように制御を行い、
前記制御手段は、前記像担持体と前記帯電ローラの回転開始前に、前記帯電ローラと前記像担持体との間に画像形成時に印加するバイアスと同極性で、且つ放電開始電圧未満のバイアスを印加する制御が可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電ローラは前記像担持体の駆動により従動回転することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電ローラは駆動を受けて、前記像担持体に対して周速差をもって回転することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記バイアスは、その絶対値が２００Ｖ以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記バイアスの印加時間は、画像形成枚数、もしくは像担持体の積算回転時間に応じて長くなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記バイアスの印加時間は、像担持体又は帯電ローラの駆動停止時間に応じて長くなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、積算画像形成枚数が所定枚数に到達していない場合、又は、像担持体又は帯電ローラの回転駆動停止時間が所定時間内である場合には前記バイアスを印加しないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記帯電ローラは、前記像担持体のみと接触し、前記帯電ローラを清掃するための部材を備えないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、トナー画像が形成される回転可能な像担持体と、前記像担持体に接触して回転する帯電ローラと、前記帯電ローラに印加される電圧を制御する制御手段と、を備えた画像形成装置において、前記制御手段は、画像形成時に前記帯電ローラに直流電圧のみを印加するように制御を行い、前記制御手段は、前記像担持体と前記帯電ローラの回転開始前に、前記帯電ローラと前記像担持体との間に画像形成時に印加するバイアスと同極性で、且つ放電開始電圧未満のバイアスを印加する制御が可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射面と側面を備える可動板と、
所定の軸の周りに前記可動板を回動可能に支持する支持部と、を有し、
前記可動板の前記側面が、前記軸に向かって窪んでいる、光偏向器。
【請求項２】
前記可動板の前記側面に、所定の結晶面が現われている、
請求項１記載の光偏向器。
【請求項３】
前記可動板の前記側面は、前記支持部との連結部を有しており、前記連結部付近の角部は、前記軸に向かって窪んでいる部分に形成された凸部を有する、請求項１または請求項２記載の光偏向器。
【請求項４】
前記可動板の前記側面は、前記支持部との連結部を有しており、前記連結部付近の角部は、前記軸に垂直な方向に窪んでいる部分に形成された凸部を有する、請求項３記載の光偏向器。
【請求項５】
前記可動板の厚さをａとし、前記可動板の反射面の外形寸法をｂとした場合に、ａ／ｂが０．０１以上１．４以下である、請求項１から請求項４のいずれかに記載の光偏向器。
【請求項６】
前記支持部は、横断面が平行四辺形をなす部分を有する２本の棒で構成されている、請求項１から請求項５のいずれかに記載の光偏向器。
【請求項７】
前記２本の棒は、互いの間隔が前記可動板の一方の面側から他方の面側に向けて拡がるように配置されている、請求項６記載の光偏向器。
【請求項８】
基板の両面に所定のパターンをもつマスクを形成する工程と、
前記マスクを用いて前記基板を両面からエッチングして、可動板、及び前記可動板を両側から支持する支持部を形成する工程と、を有し、
前記可動板及び前記支持部を形成する工程において、ウェットエッチングを用いて前記基板をオーバーエッチングすることにより、少なくとも前記可動板となる部位における前記基板の側面を窪ませる、光偏向器の製造方法。
【請求項９】
前記基板の両面に所定のパターンをもつマスクを形成する工程において、前記可動板に対応する第１マスクパターンと、前記支持部に対応する第２マスクパターンと、前記可動板と前記支持部との連結部の断面積が他の部位に比べて小さくなることを防止するための補正マスクパターンとを有するマスクを形成する、請求項８記載の光偏向器の製造方法。
【請求項１０】
前記基板の両面に所定のパターンをもつマスクを形成する工程において、前記可動板に対応する第１マスクパターンと、前記支持部に対応する第２マスクパターンと、前記可動板と前記支持部との連結部に対応し、かつ前記第２マスクパターンより幅の広い補正マスクパターンとを有するマスクを形成する、請求項８記載の光偏向器の製造方法。
【請求項１１】
前記可動板及び前記支持部を形成する工程の後に、前記基板に等方性エッチングを施すことにより、前記基板の所定の結晶面の稜線部に丸みをつける工程を有することを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載の光偏向器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
可動板の厚さをａとし、可動板の反射面の外形寸法をｂとした場合に、ａ／ｂが０．０１以上１．４以下である。１．４以下としたのは、横方向への貫通を防止し、ミラー面を確保するためである。０．０１以上としたのは、可動板の側面の窪みによる、可動板の慣性モーメントの低減効果を得るためである。
また、前記支持部は、横断面が平行四辺形をなす部分を有する２本の棒で構成されているのが好ましい。
また、前記２本の棒は、互いの間隔が前記可動板の一方の面側から他方の面側に向けて拡がるように配置されているのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナー粒子と脂肪酸金属塩を有するトナーにおいて、
前記脂肪酸金属塩は、体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０ｓ）が０．１５μｍ以上０．６５μｍ以下である粒子からなり、
前記トナーは、前記脂肪酸金属塩の遊離率が１．０％以上２５．０％以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナー粒子は、ワックス成分を含有することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーは、個数平均粒径（Ｄ１）が３．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、
前記トナーに対する微小圧縮試験において、トナーの１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０−４Ｎを加えたときの該粒子の最大変位率をＲ１００、荷重２．０×１０−４Ｎ時の該粒子の変位率をＲ２０としたとき、
０．２０≦Ｒ１００≦０．９０
０．０１０≦Ｒ２０≦０．０８０
であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーに対する微小圧縮試験において、
０．４０≦Ｒ１００≦０．８０
０．０２０≦Ｒ２０≦０．０６０
であることを特徴とする請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーは、１００℃における粘度が８０００Ｐａ・ｓ以上６５０００Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記脂肪酸金属塩は脂肪酸亜鉛あるいは脂肪酸カルシウムであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記脂肪酸金属塩は炭素数が１２以上２２以下の脂肪酸の金属塩であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
前記脂肪酸金属塩はステアリン酸金属塩であることを特徴とする請求項７に記載のトナー。
【請求項９】
前記脂肪酸金属塩は遊離脂肪酸が０．２０質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１０】
前記脂肪酸金属塩の含有量がトナー粒子１００質量部に対し０．０２質量部以上０．５０質量部以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１１】
前記脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０ｓ）が０．３０μｍ以上０．６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１２】
前記脂肪酸金属塩の遊離率が２．０％以上２０．０％以下であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１３】
該トナーは、フロー式粒子像分析装置で測定される平均円形度が０．９４０以上０．９９０以下であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次ストレージシステム上のデータを管理する方法であって、
複数のデータブロックをノードネットワーク内の複数の異なる物理ストレージノード内に位置している異なる複数のデータコンテナに分配して、前記複数のストレージノード内に複数のデータコンテナの冗長なチェーンを生成するステップと、
アクティブな複数のストレージノードの前記ノードネットワークへの追加を検出するステップと、
前記追加の検出に応答して、複数のコンテナの少なくとも１つのチェーンを自動的に分割するステップと、
ノード障害に対するシステム堅牢性を強化するように、複数のコンテナの前記の少なくとも１つのチェーンから分割されたデータの少なくとも一部を前記複数のストレージノードの１つから前記複数のストレージノードの他の１つに転送するステップと、
を有する２次ストレージシステム上のデータを管理する方法。
【請求項２】
前記の自動的に分割するステップは、少なくとも１つのデータコンテナを分割するステップを有し、データの前記の少なくとも一部は、前記分割するステップ以前に、前記の少なくとも１つのデータコンテナに格納されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の自動的に分割するステップは、複数のコンテナの前記の少なくとも１つのチェーンから少なくとも１つのデータコンテナを分割するステップを有し、データの前記の少なくとも一部は、前記分割するステップ以前に、前記の少なくとも１つのデータコンテナに格納されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記の少なくとも１つのデータコンテナを他のデータコンテナと併合するステップをさらに有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
複数のデータコンテナの前記複数のチェーンの少なくとも１つは、複数のデータコンテナの他の複数のチェーンと同じメタデータを有し、前記メタデータはデータブロック情報を記述している、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
障害に応答して前記メタデータを使用してデータを再構築するステップをさらに有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記メタデータは前記複数のデータコンテナ内のデータブロック同士間に複数のポインタを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のポインタを使用してデータを消去するステップをさらに有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
消失符号化された複数のフラグメントを生成するように、前記複数のデータブロックを消失符号化するステップをさらに有し、前記の分配するステップは、前記の消失符号化された複数のフラグメントを、前記複数のデータブロックの１つからの前記複数のフラグメントが異なる複数のストレージノードに格納されるように、前記の異なる複数のデータコンテナに格納するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のデータブロックの少なくとも１つが前記２次ストレージシステムで使用可能かどうかを判断するために、前記複数のデータコンテナの前記の複数の冗長なチェーンのいずれかが複数のホールを有しているかどうかを判断するステップをさらに有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
２次ストレージシステムであって、
複数の物理ストレージノードのネットワークを有し、
各ストレージノードは、
他の複数のストレージノード内の複数のデータコンテナの複数のチェーンについて冗長な複数のデータコンテナのチェーン内に複数のデータブロックの複数のフラグメントを格納するように構成されているストレージ媒体と、
アクティブな複数のストレージノードの前記ネットワークへの追加を検出し、前記追加の検出に応答して前記ストレージ媒体上の複数のコンテナの少なくとも１つのチェーンを自動的に分割し、ノード障害に対するシステム堅牢性を強化するように、複数のコンテナの前記の少なくとも１つのチェーンから分割されたデータの少なくとも一部を異なるストレージノードに転送するように構成されているストレージサーバと、
を有する
２次ストレージシステム。
【請求項１２】
前記ストレージサーバは、データの読み取り、データの書き込み、データの可用性の判断、データの転送、分配されているグローバルな複製の排除、データの再構築、データの削除の中の少なくとも１つを実行するようにさらに構成されている、請求項１１に記載の２次ストレージシステム。
【請求項１３】
複数のデータコンテナの前記複数のチェーンの前記少なくとも１つのチェーンは、複数のデータコンテナの他のチェーンと同じメタデータを有し、前記メタデータはデータブロック情報を記述している、請求項１１に記載の２次ストレージシステム。
【請求項１４】
前記メタデータは前記複数のデータコンテナ内のデータブロック同士間に複数のポインタを有し、前記ストレージサーバは、前記複数のポインタを使用してデータの消去を実行するように構成されている、請求項１３に記載の２次ストレージシステム。
【請求項１５】
前記複数のデータブロックの前記複数のフラグメントは、ハッシュ関数に従って、前記ストレージ媒体上に内容アドレス指定されている、請求項１１に記載の２次ストレージシステム。
【請求項１６】
内容アドレスの複数の異なるプレフィックスが、複数のストレージノードの異なる複数の部分集合に関連付けられている、請求項１５に記載の２次ストレージシステム。
【請求項１７】
前記自動分割は、複数のストレージノードの少なくとも１つの追加の部分集合を生成するように前記複数のプレフィックスの少なくとも１つを拡張することを有する、請求項１６に記載の２次ストレージシステム。
【請求項１８】
前記転送は、前記複数のコンテナの前記の少なくとも１つのチェーンから分割されたデータの前記の少なくとも一部を前記の追加の部分集合に分配することを有する、請求項１７に記載の２次ストレージシステム。
【請求項１９】
２次ストレージシステム上のデータを管理する方法であって、
複数のデータブロックをノードネットワーク内の複数の異なる物理ストレージノード内に位置している異なる複数のデータコンテナに分配して、前記複数のノード内の前記複数のデータコンテナの冗長なチェーンを生成するステップと、
前記ネットワーク内のアクティブな複数のストレージノードの数の変化を検出するステップと、
前記複数のコンテナの管理可能性を保証するように、前記変化の検出に応答して、前記複数のストレージノードの１つに位置している少なくとも１つのデータコンテナを、異なるストレージノード内に位置している他のデータコンテナに自動的に併合するステップと、
を有する２次ストレージシステム上のデータを管理する方法。
【請求項２０】
前記アクティブなノードの数の前記変化は、少なくとも１つのストレージノードの前記ネットワークへの追加と、少なくとも１つのストレージノードの前記ネットワークからの削除の少なくとも１つを有する、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを備えたＣＡＤシステムのための、３次元物体モデルの動径関数と動径分布を求める方法において、
前記コンピュータが、
ＣＡＤシステム内で３次元物体モデルを検索し、
前記物体モデルの表面の任意の点をサンプリングし、
前記任意点の各々に対応する法線ベクトルを求め、
各法線ベクトルと各任意点とに対応する動径関数を求め、
前記動径関数のうちの少なくとも２つに対応する動径分布を求め、
該動径分布と前記動径関数の平均値を記憶する、ことを特徴とする３次元物体モデルの動径関数と動径分布を求める方法。
【請求項２】
前記コンピュータが、
さらに、前記動径分布をＣＡＤ物体記述子として前記物体モデルに関連付ける、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記コンピュータが、
前記任意点を一様分布を用いてサンプリングする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記コンピュータが、
前記任意点の球面への射影によって前記動径関数を求める、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記コンピュータが、
前記動径関数を求める際に、球面上に射影されたサンプリング点の非一様分布に合わせるための補正項を用いる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記コンピュータが、
前記動径関数を３次元空間上の関数と前記３次元物体モデルに関連付ける、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記コンピュータが、
原点から予め決められた法線距離内にあるサンプリング点を無視する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記コンピュータが、
前記動径分布を第１の動径関数と第２の動径関数との商として３次元空間および３次元物体モデル上の関数に関連付ける、ここで前記第２の動径関数は３次元空間上の定関数に対応しており、１に等しい、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記コンピュータが、
前記物体モデルに対応する前記動径関数と前記動径分布を球面の分割の要素における平均値として前記ＣＡＤシステムに記憶する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
プロセッサとアクセス可能メモリとを含むデータ処理システムであって、
該データ処理システムはＣＡＤシステムを実現しており、
３次元物体モデルを検索し、
前記物体モデルの表面の任意の点をサンプリングし、
前記任意点の各々に対応する法線ベクトルを求め、
各法線ベクトルと各任意点とに対応する動径関数を求め、
前記動径関数のうちの少なくとも２つに対応する動径分布を求め、および
前記動径分布と、前記動径関数の平均値を記憶する
ように構成されている、ことを特徴とするデータ処理システム。
【請求項１１】
さらに、前記動径分布をＣＡＤ物体記述子として前記物体モデルに関連付けるように構成されている、請求項１０記載のデータ処理システム。
【請求項１２】
前記任意点は一様分布を用いてサンプリングされる、請求項１０記載のデータ処理システム。
【請求項１３】
前記動径関数は前記任意点の球面への射影によって求められる、請求項１０記載のデータ処理システム。
【請求項１４】
前記動径関数を求める際に、球面上に射影されたサンプリング点の非一様分布に合わせるための補正項が用いられる、請求項１０記載のデータ処理システム。
【請求項１５】
前記動径関数は３次元空間上の関数と前記３次元物体モデルとに関連付けられる、請求項１０記載のデータ処理システム。
【請求項１６】
原点から予め決められた法線距離内にあるサンプリング点は無視される、請求項１０記載のデータ処理システム。
【請求項１７】
前記動径分布は第１の動径関数と第２の動径関数との商として３次元空間および３次元物体モデル上の関数に関連付けられ、前記第２の動径関数は３次元空間上の定関数に対応しており、１に等しい、請求項１０記載のデータ処理システム。
【請求項１８】
前記物体モデルに対応する前記動径関数と前記動径分布が球面の分割の要素における平均値として前記ＣＡＤシステムに記憶される、請求項１０記載のデータ処理システム。
【請求項１９】
データ処理システムのために設置されたコンピュータのためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムが前記コンピュータに下記ステップを実行させる、
３次元物体モデルを検索するステップ、
前記物体モデルの表面の任意の点をサンプリングするステップ、
前記任意点の各々に対応する法線ベクトルを求めるステップ、
各法線ベクトルと各任意点とに対応する動径関数を求めるステップ、
前記動径関数のうちの少なくとも２つに対応する動径分布を求めるステップ、および
前記動径分布と、前記動径関数の平均値を記憶するステップを実行させる、ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記動径分布をＣＡＤ物体記述子として前記物体モデルに関連付けるステップを更に有する、請求項１９記載のコンピュータプログラム。
【請求項２１】
前記データ処理システムがＣＡＤシステムである、請求項１９または２０記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記第２のトランジスタは、シリコンを有し、
前記酸化物半導体は、結晶を有し、
前記電池は、前記第１のトランジスタを介して前記第２のトランジスタと電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
電池と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、絶縁層と、を有し、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記第２のトランジスタは、シリコンを有し、
前記絶縁層は、前記酸化物半導体と接する領域を有し、
前記酸化物半導体は、結晶を有し、
前記電池は、前記第１のトランジスタを介して前記第２のトランジスタと電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
電池と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記第２のトランジスタは、シリコンを有し、
前記電池は、前記第１のトランジスタを介して前記第２のトランジスタと電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
電池と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、絶縁層と、を有し、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記第２のトランジスタは、シリコンを有し、
前記絶縁層は、前記酸化物半導体と接する領域を有し、
前記電池は、前記第１のトランジスタを介して前記第２のトランジスタと電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項２又は請求項４において、
前記絶縁層は、窒素及び／又は酸素と、珪素と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記酸化物半導体は、水素濃度が１×１０１９（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下の領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記酸化物半導体は、キャリア密度が１×１０１４（ｃｍ−３）未満の領域を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部記憶媒体と外部記憶媒体にデータを記憶するとともに、該内部記憶媒体のデータを該外部記憶媒体へバックアップするデータ記憶装置において、
前記内部記憶媒体と前記外部記憶媒体へのデータの書込みと読出しを制御する媒体制御部と、
前記内部記憶媒体の保存するデータを管理し、前記外部記憶媒体にバックアップするデータを選択するデータ管理部と、
前記内部記憶媒体のデータを前記外部記憶媒体に記録できる形式である書込みイメージを生成する書込みイメージ生成部とを備え、
該書込みイメージ生成部は、前記外部記憶媒体が当該装置に装着される前に、前記データ管理部が選択したデータについてその書込みイメージを生成して前記内部記憶媒体に保存し、
前記媒体制御部は、前記外部記憶媒体が当該装置に装着された後に、前記内部記憶媒体に保存されている書込みイメージを前記外部記憶媒体に書込むことを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ記憶装置において、
データを暗号化する暗号化部と、
過去に当該装置に装着された前記外部記憶媒体から媒体固有の暗号化鍵を取得して格納している暗号化鍵格納部とを備え、
前記データ管理部が前記外部記憶媒体にバックアップするデータとして著作権保護を必要とするデータを選択したとき、
前記暗号化部は、前記暗号化鍵格納部に格納されている暗号化鍵を用いて前記データを暗号化し、
前記書込みイメージ生成部は、該暗号化されたデータについて書込みイメージを生成することを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデータ記憶装置において、
前記データ管理部は、前記内部記憶媒体から書込みイメージを生成するデータとして、ユーザからのアクセス頻度の高いデータを優先して選択することを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のデータ記憶装置において、
前記データ管理部は、前記書込みイメージ生成部が生成した書込みイメージに含まれるデータのうち、ユーザからのアクセス頻度の高いデータの割合から重要度を算出し、前記内部記憶媒体から前記外部記憶媒体へバックアップする書込みイメージとして、前記重要度が高い書込みイメージを優先して選択することを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項５】
請求項２に記載のデータ記憶装置において、
前記媒体制御部は、前記外部記憶媒体が当該装置に装着されると該外部記憶媒体から暗号化鍵を取得し、
前記データ管理部は、前記内部記憶媒体から前記外部記憶媒体へバックアップする書込みイメージとして、前記取得した暗号化鍵と一致する暗号化鍵にて暗号化した書込みイメージを選択することを特徴とするデータ記憶装置。