【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３１７３２号「易接着性フィルム及びそれを用いた積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　９日出願公開、特開平　９−３１４７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成　８年　５月２７日の出願であって、平成１３年　８月　１日付けで手続補正がされ、平成１４年　１月　８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１４年　２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がされ、その後、平成１８年　９月　６日付けで最後の拒絶理由の通知がされ、その指定期間内の平成１８年１１月　８日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年１１月　８日付けの手続補正について
　
［補正却下の決定］
　平成１８年１１月　８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項
　平成１８年１１月　８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、次の補正事項を含むものである。
　願書に添付した明細書（平成１３年　８月　１日付けの手続補正によって補正された明細書）の特許請求の範囲の、
　「【請求項１】　ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、二次転移点が４０〜８５℃の水性ポリエステル樹脂と脂肪酸アミド及び／又は脂肪酸ビスアミドを主成分とする組成物からなる易接着性塗膜が形成され、該易接着性塗膜の少なくとも一面の上に、ハードコート層を積層して用いるフィルムであって、該フィルムのヘーズ値が１％以下、摩擦係数（μｓ）が０．８以下であり、該易接着性塗膜と該ハードコート層とのクロスカット法による接着力評価における剥離面積が２０％未満であることを特徴とする易接着性フィルム。」との記載を、
　「【請求項１】　ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、二次転移点が４０〜８５℃の水性ポリエステル樹脂と
下
　該フィルムのヘーズ値が１％以下、摩擦係数（μｓ）が０．８以下であり、
　該易接着性塗膜と下記組成物（Ａ）または（Ｂ）からなるハードコート層とのクロスカット法による接着力評価における剥離面積が２０％未満であることを特徴とする易接着性フィルム。
【化３】
　　ＲＣＯＮＨ（ＣＨ２）ｎＮＨＯＣＲ　・・・・・・（Ｉ）
（但し、式（Ｉ）中のＲＣＯ−は脂肪酸残基を示し、ｎは１又は２である。）
［組成物（Ａ）］
　　ペンタエリスリトールアクリレート　　　　　　４５重量％
　　Ｎ−メチロールアクリルアミド　　　　　　　　４０重量％
　　Ｎ−ビニルピロリドン　　　　　　　　　　　　１０重量％
　　１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン　　５重量％
［組成物（Ｂ）］
　　ペンタエリスリトールトリアクリレート　　　　２０重量％
　　Ｎ−メチロールアクリルアミド　　　　　　　　４０重量％
　　トリメチロールプロパントリアクリレート　　　２５重量％
　　Ｎビニルピロリドン　　　　　　　　　　　　　１０重量％
　　Ｐ−フェノキシジクロロアセトフェノン　　　　　５重量％　」
と補正する。
　
（２）本件補正の適否についての当審の判断
　本件補正は、以下の補正事項（ア）ないし（エ）を含むものである。
　補正事項（ア）「脂肪酸アミド及び／又は脂肪酸ビスアミド」との記載を、「下記一般式（Ｉ）で表される脂肪酸ビスアミド
　【化３】　　ＲＣＯＮＨ（ＣＨ２）ｎＮＨＯＣＲ　・・・・・・（Ｉ）
（但し、式（Ｉ）中のＲＣＯ−は脂肪酸残基を示し、ｎは１又は２である。）」、
　補正事項（イ）「易接着性塗膜」との記載を、「厚さ０．０７〜０．２５μｍの易接着性塗膜」、及び、
　補正事項（ウ）「該ハードコート層」との記載を、「下記組成物（Ａ）または（Ｂ）からなるハードコート層　  
［組成物（Ａ）］
　　ペンタエリスリトールアクリレート　　　　　　４５重量％
　　Ｎ−メチロールアクリルアミド　　　　　　　　４０重量％
　　Ｎ−ビニルピロリドン　　　　　　　　　　　　１０重量％
　　１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン　　５重量％
［組成物（Ｂ）］
　　ペンタエリスリトールトリアクリレート　　　　２０重量％
　　Ｎ−メチロールアクリルアミド　　　　　　　　４０重量％
　　トリメチロールプロパントリアクリレート　　　２５重量％
　　Ｎビニルピロリドン　　　　　　　　　　　　　１０重量％
　　Ｐ−フェノキシジクロロアセトフェノン　　　　　５重量％」
と補正する。
　さらに、本件補正は、審査段階の平成１３年　８月　１日付けの手続補正により補正された、下記補正事項（エ）も含むものである。
　補正事項（エ）願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の「該フィルムのヘーズ値が１％以下、摩擦係数（μｓ）が０．８以下である」との記載を、「該フィルムのヘーズ値が１％以下、摩擦係数（μｓ）が０．８以下であり、該易接着性塗膜と下記組成物（Ａ）または（Ｂ）からなるハードコート層とのクロスカット法による接着力評価における剥離面積が２０％未満である」と補正する。
　
　そこで、上記（ア）ないし（エ）に係る補正事項について検討する。
（２−１）補正事項（ア）について
　上記補正事項（ア）は、易接着性塗膜の組成を、択一記載であった脂肪酸ビスアミドに限定するとともに、脂肪酸ビスアミドをさらに、当初明細書の請求項６、段落【００２０】〜【００２２】及び、実施例に記載された事項である「一般式（Ｉ）で表される脂肪酸ビスアミド」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものにあたるものである。
（２−２）補正事項（イ）について
　上記補正事項（イ）は、易接着性塗膜の厚さを当初明細書の段落【００３４】に記載された事項である「厚さ０．０７〜０．２５μｍ」に限定するものであるが、易接着性塗膜の材料である組成物を発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）としていたものに、易接着性塗膜の「厚み」という概念を新たに発明特定事項とするものであるから、請求項１に記載した発明特定事項をさらに限定するものではない。
　したがって、当該補正事項（イ）は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものにあたらないものである。
（２−３）補正事項（ウ）について
　上記補正事項（ウ）は、「クロスカット法による接着力評価」という物性・性能試験の方法を適用する被評価対象を、本件発明の易接着性塗膜とハードコート層を特定の組成物（Ａ）又は（Ｂ）に限定し、両者の間の接着力評価に特定するものであり、ハードコート層をさらに限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２−４）補正事項（エ）について
　本件補正後の請求項１に係る発明は、「易接着性フィルム」に係るものであるから、「該易接着性塗膜と下記組成物（Ａ）または（Ｂ）からなるハードコート層とのクロスカット法による接着力評価における剥離面積が２０％未満である」との補正事項は、易接着性フィルムの易接着性塗膜に「下記組成物（Ａ）または（Ｂ）からなるハードコート層」を形成した場合の、「クロスカット法による接着力評価における剥離面積が２０％未満」であることを、「易接着性フィルム」に係る発明特定事項として新たに規定するものであると認められる。
　一方、当初明細書には、段落【００４４】に「（４）接着力」として、易接着性ポリエステルフィルムの塗膜形成面に厚さ５μのハードコート層を形成したものについて、「クロスカット」法により、接着力評価を剥離面積を基準として５段階に評価（以下、「５段階評価」という。）する旨が記載されている。
　また、実施例１には、段落【００４６】〜【００４８】、及び段落【００５０】〜【００５１】のとおり、特定のポリエチレンテレフタレートの未延伸フィルムを、縦方向に特定の延伸倍率で延伸したものの片面に、特定の共重合ポリエステル（Ｔｇ＝６８℃）及びＮ，Ｎ′−エチレンビスカプリル酸アミドを含む特定の塗膜用組成物を塗布し、次いで塗布フィルムを乾燥しながら横方向に特定条件下で延伸、熱固定して、塗膜の厚さが０．１５μｍである易接着性フィルムを得たこと、また、前記塗膜上に特定の「ハードコート層組成物」を硬化後の膜厚が５μｍとなるように塗布し、硬化させて、ハードコート層を形成した積層体を得たこと、このものの「ハードコート層塗膜面の接着力評価の５段階評価が４」であったことが記載されている。
　そして、上記段落【００５１】に記載の「ハードコート層組成物」は、本件補正後の請求項１に記載の「組成物（Ａ）」に該当する。
　次に、実施例２〜９（段落【００５４】〜【００５７】、及び段落【００６２】〜【００７０】参照）、実施例１０〜１３（段落【００５８】及び【００５９】参照）、並びに、実施例１４〜１９（段落【００６０】及び【００６１】参照）には、それぞれ、実施例１と同様に、塗膜用組成物の水性ポリエステル樹脂などを変えて形成された特定の易接着性塗膜を有する易接着性フィルムを得たこと、前記易接着性塗膜上に、上記「組成物（Ａ）」から形成された「ハードコート層」を形成し、積層体を得て、「接着力」を測定したことが記載されており、更に、前記何れの実施例においても、接着力評価に関し、「５：剥離面積が１０％未満……接着力極めて良好」又は「４：剥離面積が１０％以上２０％未満……接着力良好」との結果が示されていると認められる。
　したがって、当初明細書には、易接着性フィルムについて、特定のポリエステルフィルムの片面に、その組成、種別、材質、材料等が具体的に特定された易接着性塗膜を形成させて、該特定の易接着性塗膜と、上記「組成物（Ａ）」から形成された「ハードコート層」との両者を組み合わせて、クロスカット法により接着力を５段階評価することが記載されているものと認められる。
　また、実施例２０（段落【００７０】〜【００７２】参照）には、「実施例５」で得た易接着性フィルムの易接着性塗膜の上に、本件補正後の請求項１に記載の「組成物（Ｂ）」に該当する特定のＵＶ硬化系組成物を、「硬化後の膜厚が６μｍ」となるように塗布し、ハードコート層を形成して積層体を得たことが記載され、また「ハードコート層が強固にポリエステルフィルムに接着しており、接着力は４であった。」と記載されている。
　なお、易接着性塗膜は、「水性ポリエステル樹脂」として特定の「共重合ポリエステル」「Ｒ」（Ｔｇ＝４７℃）を用い、また、「脂肪酸ビスアミド」として「Ｎ，Ｎ′−エチレンビスパルミチン酸アミド」を用いて得られたものである（段落【００５４】、【００５５】、【００６５】及び【００６８】参照））。
　以上のことから、当初明細書には、特定のポリエステルフィルムに特定の易接着性塗膜を形成した易接着性フィルムについて、その接着力評価を、上記「組成物（Ａ）」又は「組成物（Ｂ）」からなる特定のハードコート層を形成した「積層体」について評価した場合の個々の接着力の５段階評価の評価区分の具体例が記載されているのみで、接着力の５段階評価の評価区分の基礎となるクロスカット法による接着力評価で測定される剥離面積（剥離割合；％標記）の実測値は記載されていない。
　よって、当初明細書には、特定の易接着性フィルムと特定のハードコート層との接着力評価を表す、剥離面積の範囲を５段階に区切った５段階評価のどの剥離面積の範囲区分に入るのかの記載はあるが、本件補正後の請求項１に記載されている、「ポリエステルフィルム」、「易接着性塗膜」等が何ら具体的に特定されていない易接着性フィルムであって、「易接着性塗膜」と「材料組成物が限定されないハードコート層」並びに「易接着性塗膜」と「「組成物（Ａ）」又は「組成物（Ｂ）」からなるハードコート層」との「クロスカット法による接着力評価の５段階評価」の基礎となる実測値である「剥離面積」の実測値自体の記載がなく、接着力評価を剥離面積の実測値で行なうような技術思想は当初明細書に記載されていないし、ましてや、特許請求の範囲に記載のように「剥離面積が２０％未満である易接着性フィルム」というように易接着性フィルムを剥離面積の値そのもので規定することは、当初明細書に記載されたものではない。
　さらに、当初明細書には、「実施例２０」において、上記のとおり、「組成物（Ｂ）」を、「硬化後の膜厚が６μｍ」となるように塗布し、「ハードコート層」を形成して「積層体」を得たことが記載され、また、「この積層体では、ハードコート層が強固にポリエステルフィルムに接着しており、接着力は４であった。」と記載されているのみであるから、本件補正後の請求項１に記載の、「組成物（Ｂ）からなるハードコート層」を用いた、「接着力評価」の例は、５段階評価が４の「剥離面積が１０％以上２０％未満」の評価の実施例が１つあるのみであって、評価が「５：剥離面積が１０％未満」のものの実施例はないから、当初明細書の段落【００４４】の「（４）接着力」に記載の「５：剥離面積が１０％未満」である範囲をも含む、「２０％未満である易接着性フィルム」は、当初明細書に記載されたものではない。
　よって、上記補正事項（エ）に係る「該易接着性塗膜と下記組成物（Ａ）または（Ｂ）からなるハードコート層とのクロスカット法による接着力評価における剥離面積が２０％未満である」との数値限定条件を発明特定事項として新たに追加する補正は、当初明細書に記載された事項の範囲内においてするものではない。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
３．当審が通知した拒絶理由について
（１）拒絶理由の概要
　平成１８年　９月　６日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は、平成１３年　８月　１日付けの手続補正（以下、「先の手続補正」という。）は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
（２）補正事項
　先の手続補正は、次の補正事項を含むものである。
　当初明細書の特許請求の範囲の、 
　「【請求項１】　ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、二次転移点が４０〜８５℃の水性ポリエステル樹脂と脂肪酸アミド及び／又は脂肪酸ビスアミドを主成分とする組成物からなる易接着性塗膜が形成されたフィルムであって、該フィルムのヘーズ値が１％以下、摩擦係数（μｓ）が０．８以下であることを特徴とする易接着性フィルム。」との記載を、
　「【請求項１】　ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、二次転移点が４０〜８５℃の水性ポリエステル樹脂と脂肪酸アミド及び／又は脂肪酸ビスアミドを主成分とする組成物からなる易接着性塗膜が形成され
、該易接着性塗膜の少なくとも一面の上に、ハードコート層を積層して用いる
であり、該易接着性塗膜と該ハードコート層とのクロスカット法による接着力評価における剥離面積が２０％未満
　
（３）平成１３年　８月　１日付けの手続補正の適否についての当審の判断
　先の手続補正後の請求項１は、フィルムに易接着性塗膜を形成した易接着性フィルムに関するもので、先の手続補正に係る補正事項は、補正事項（ａ）「易接着性塗膜の少なくとも一面の上に、ハードコート層を積層して用いる」と易接着性塗膜を形成した易接着性フィルムにハードコート層を積層するこをを特定するとともに、補正事項（ｂ）「該易接着性塗膜と該ハードコート層とのクロスカット法による接着力評価における剥離面積が２０％未満」と規定し、ハードコート層を形成した場合における易接着性フィルムを「クロスカット法による接着力評価」により剥離面積の値に関連させ、区分された５段階評価で評価し、易接着性フィルムを規定する補正をしたものであると認められる。
　そこで、上記補正事項（ａ）、（ｂ）について検討する。
　補正事項（ａ）の点については、補正前の請求項７及び当初明細書の段落【００３６】〜段落【００３８】に記載された事項である。
　
　次に、補正事項（ｂ）の点については、ハードコート層の組成物が特定されていない補正事項（ｂ）は、前記２．（２−４）で判断を示したのと同じような理由により、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものとは認められないが、あらためて詳述する。
　補正後の請求項１は、易接着性フィルムの発明であるので、当該易接着性フィルムの接着性を、易接着性塗膜上にハードコート層を形成した場合のその接着力評価として剥離面積の値で特定したもの、すなわち、当該接着力評価は「将来形成する材料が特定されていないハードコート層」と「易接着性フィルムの易接着性塗膜」との間の「得るべき接着力」を剥離面積の値という物性値を発明特定事項として新たに規定するものであると認められる。
　一方、当初明細書の請求項１に係る発明は、上記のとおり、易接着性塗膜上にハードコート層を積層する易接着性フィルムに係る発明であるが、段落【００３６】に記載されているように、例えばシラン系、放射線硬化系などの通常用いられるハードコート層と記載され、該ハードコート層の材質ないし材料については、明確に限定されていない。
　また、当初明細書の段落【００４４】に「（４）接着力」として、易接着性ポリエステルフィルムの塗膜形成面に厚さ５μのハードコート層を形成したものについて、「クロスカット」法により、接着力評価を剥離面積を基準として５段階に評価（以下、「５段階評価」という。）する旨が記載されている。
　そして、実施例１〜９（段落【００４６】〜【００５７】、及び段落【００６２】〜【００７０】参照）、実施例１０〜１３（段落【００５８】及び【００５９】参照）、並びに、実施例１４〜１９（段落【００６０】及び【００６１】参照）における接着力評価は、上記したように当初明細書には、易接着性フィルムについて、特定のポリエステルフィルムの片面に、その組成、種別、材質、材料等が具体的に特定された易接着性塗膜を形成させて、該特定の易接着性塗膜と、上記「組成物（Ａ）」から形成された「ハードコート層」との両者を組み合わせて、クロスカット法により接着力を５段階評価することが記載されているものと認められる。
　また、実施例２０（段落【００７０】〜【００７２】参照）における「接着力」の評価についても、上記したように、「組成物（Ｂ）からなるハードコート層」を用いたものの「接着力評価」の例であって、５段階評価が４の「剥離面積が１０％以上２０％未満」の評価の実施例が１つあるのみであり、評価が「５：剥離面積が１０％未満」のものの実施例はないから、当初明細書の段落【００４４】の「（４）接着力」に記載の「５：剥離面積が１０％未満」である範囲をも含む、「２０％未満である易接着性フィルム」は、当初明細書に記載されたものではない。
　以上のことから、当初明細書には、特定のポリエステルフィルムに特定の易接着性塗膜を形成した易接着性フィルムについて、その接着力評価を、上記「組成物（Ａ）」又は「組成物（Ｂ）」からなる特定のハードコート層を形成した「積層体」について評価した場合の個々の接着力の５段階評価の評価区分の具体例が記載されているのみで、接着力の５段階評価の評価区分の基礎となるクロスカット法による接着力評価で測定される剥離面積（剥離割合；％標記）の実測値は記載されていない。
　よって、当初明細書には、特定の易接着性フィルムと特定のハードコート層との接着力評価を表す、剥離面積の範囲を５段階に区切った５段階評価のどの剥離面積の範囲区分に入るかの記載はあるが、本件補正後の請求項１に記載されている、「ポリエステルフィルム」、「易接着性塗膜」等が何ら具体的に特定されていない易接着性フィルムであって、「易接着性塗膜」と「材料組成物が限定されないハードコート層」との「クロスカット法による接着力評価の５段階評価」の基礎となる「剥離面積」の実測値自体の記載がなく、接着力評価を剥離面積の実測値で行なうような技術思想は当初明細書に記載されていないし、ましてや、特許請求の範囲に記載のように「剥離面積が２０％未満である易接着性フィルム」というように易接着性フィルムを剥離面積の値そのもので規定することは、当初明細書に記載されたものではない。
　さらに、当初明細書には、「実施例２０」において、上記したように、「組成物（Ｂ）からなるハードコート層」を用いたものの「接着力評価」の例であって、５段階評価が４の「剥離面積が１０％以上２０％未満」の評価の実施例が１つあるのみであり、評価が「５：剥離面積が１０％未満」のものの実施例はないから、当初明細書の段落【００４４】の「（４）接着力」に記載の「５：剥離面積が１０％未満」である範囲をも含む、「２０％未満である易接着性フィルム」は、当初明細書に記載されたものではない。
　よって、上記補正事項（ｂ）に係る「ポリエステルフィルム」、「易接着性塗膜」及び「ハードコート層」が何ら具体的に特定されていない易接着性フィルムであって、「易接着性塗膜」と「材料組成物が限定されてないハードコート層」との「クロスカット法による接着力評価における剥離面積が２０％未満である」との数値限定条件を発明特定事項として新たに追加する補正は、当初明細書に記載された事項の範囲内においてするものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、平成１３年　８月　１日付けの手続補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。