【事件の表示】
　特願２０００−５７１３５５「インターネットキャッシングシステム、方法およびそのシステムの構成」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３０日国際公開、ＷＯ００／１７７６５、平成１４年　８月１３日国内公表、特表２００２−５２５７４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、１９９９年９月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年９月２４日、スウェーデン国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年６月５日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年１２月１０日付けで手続補正がなされたが、平成１６年１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２６日に審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「ローカルインターネットキャッシュサーバにおいて、ユーザからインターネット情報ファイルを求めるユーザ要求を受信するステップと、
　受信された前記要求に応答して、前記情報ファイルが前記ローカルサーバによってキャッシュされていない場合に前記情報ファイルを問い合わせるステップと、
　前記問い合わせに対するリプライに応答して、前記情報ファイルを求めるファイル要求を生成するステップであって、キャッシュされたインターネット情報ファイルを格納する中央ファイルサーバが前記情報ファイルをキャッシュしていることを前記リプライが示す場合には、前記ファイル要求をフィーダー手段に送る、ステップと、
　前記ファイル要求に応答して、前記フィーダー手段から前記中央ファイルサーバに前記情報ファイルを問い合わせるステップと
　からなる、インターネットキャッシングシステムでインターネット情報ファイルの要求に供される方法。」
　
２．引用文献
Ａ．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２１１７４号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に基づいて説明する。図１は、請求項１から４のいずれかに記載のデータ転送システムの構成を示す概略図である。図１において、１ａ、１ｂ・・・はクライアント、２０はキャッシュサーバ、１０ａは少なくともクライアント１ａ、１ｂ・・・とキャッシュサーバ２０を高速通信回線３ａを介して接続したＬＡＮが構築された事業所であって、クライアント１ａ、１ｂ・・・は、各々個別にキャッシュサーバ２０にデータ要求することができる。このような事業所１０ａ、１０ｂ・・・毎に構築されたＬＡＮは電話回線等の低速通信回線４を介して相互に接続され、ＷＡＮ１００を構成している。ＷＡＮ１００には全ての事業所１０ａ、１０ｂ・・・のＬＡＮに接続されたクライアントが共通に使用できるデータサーバ５を備えたセンター３０が設置されており、データサーバ５はセンター３０において一括して管理、運用が行われる。
【００１３】次に、本発明の特徴であるキャッシュサーバ２０の構成について図２にブロック図を示す。キャッシュサーバ２０は、クライアント１からのデータ要求を受け付けるとともに、クライアント１に該当するデータを転送する入出力機能を有するクライアントインターフェイス（クライアントＩ／Ｆ）部２１、データサーバ５にデータ要求を送るとともに、データサーバ５から転送されるデータを受ける入出力機能を有するサーバインターフェイス（サーバＩ／Ｆ）部２２、クライアント１からのデータ要求の際に受け取る識別信号（ＩＤ）等にしたがって、要求されたデータが格納されたデータ内に存在するか否かを調べるとともに、データサーバ５から転送されたデータの格納位置を求めるデータ管理部２３、データ管理部２３からの指示にしたがってデータサーバ５から転送されたデータをデータファイル群２５の所定の位置に格納するとともに、データファイル群２５の記憶容量の残量および格納されるデータのサイズに応じて既存のデータを削除するデータ格納部２４、クライアント１からキャッシュサーバ２０に格納された各データへのアクセス（参照）時刻あるいはアクセス（参照）回数等の参照情報を参照情報管理ファイル２７に格納し、データサーバ５からのデータを格納する際、データファイル群２５の記憶容量の残量および格納されるデータのサイズに応じて、データファイル群２５に格納されたデータから参照時刻の古い、あるいは参照回数の少ないデータを判別し、その判別結果をデータ格納部２４に通知するデータ参照情報管理部２６とを有して構成される。」
　
（イ）「【００１９】次に、キャッシュサーバ２０におけるデータ要求チェック処理の他の実施例について、図５のフローチャートを参照して説明する。　・・・（中略）・・・
【００２０】キャッシュサーバ２０は、クライアント１からデータ要求を受けると（Ｓ２１）、データの識別子からデータの位置を判別し（Ｓ２２）、データファイル群２５の該当する位置にデータが存在するか否かをチェックする（Ｓ２３）。該当するデータが存在する場合には、上述した実施例同様、データファイル群２５から該当するデータを取り出して高速通信回線３を介してクライアント１に転送し（Ｓ４４）、参照情報管理ファイル２７の該当データの参照情報を更新する（Ｓ２５）。データファイル群２５の該当する位置にデータが存在しない場合には、データ管理部２３は、サーバＩ／Ｆ部２２から低速通信回線４を介して近傍のＬＡＮに接続された複数のキャッシュサーバ２０′、２０″・・・に対して該当するデータが存在するか否かを問い合わせる（Ｓ２６）。問い合わせを受けた各キャッシュサーバ２０′、２０″・・・は自己のデータファイル群に該当するデータが存在するか否かをチェックし（Ｓ２７）、その結果をキャッシュサーバ２０に返す。キャッシュサーバ２０は、問い合わせ結果に基づいて、該当するデータを格納しているキャッシュサーバのうち最も近傍に位置するキャッシュサーバ（たとえば２０″）に対してデータ要求を行なう（Ｓ２８）。キャッシュサーバ２０″は、データ要求を受け取って自己のデータファイル群から該当するデータを取り出し、低速通信回線４を介してキャッシュサーバ２０に転送する。キャッシュサーバ２０は、転送されたデータを高速通信回線３を介してクライアント１へ転送し、次いでデータ格納部２４を介して自己のデータファイル群２５へ格納する。また近傍のキャッシュサーバ２０′、２０″・・・への問い合わせに対し、いずれのキャッシュサーバ２０′、２０″・・・も該当するデータを格納していないことが判明した場合には、キャッシュサーバ２０は、低速通信回線４を介してデータサーバ５にデータ要求を行ない（Ｓ２９）、データサーバ５は、該当するデータを取り出して、キャッシュサーバ２０へ転送する。キャッシュサーバ２０は、データサーバ５から受け取ったデータを高速通信回線３を介してクライアント１へ転送し、次いでデータファイル群２５へ格納する。」
　
　ここで、（ア）の段落【００１２】記載の「クライアント１ａ、１ｂ・・・は、各々個別にキャッシュサーバ２０にデータ要求することができる。」からすると、キャッシュサーバ２０は、クライアント１ａ、１ｂ・・・に対するローカルキャッシュサーバであると解される。 
　同じく、段落【００１２】記載の「このような事業所１０ａ、１０ｂ・・・毎に構築されたＬＡＮは電話回線等の低速通信回線４を介して相互に接続され、」及び（イ）の段落【００２０】全体の記載からすると、キャッシュサーバ２０′、２０″・・・は、キャッシュサーバ２０と連携する連携キャッシュサーバであると解される。 
　次に、キャッシュ連携について、詳細を見てみる。 
　まず、（イ）の段落【００２０】記載の「キャッシュサーバ２０は、クライアント１からデータ要求を受けると」からすると、キャッシュサーバ２０は、ユーザからデータを求めるユーザ要求を受信するステップを有するものと解される。 
　同じく、段落【００２０】記載の「データファイル群２５の該当する位置にデータが存在しない場合には、データ管理部２３は、サーバＩ／Ｆ部２２から低速通信回線４を介して近傍のＬＡＮに接続された複数のキャッシュサーバ２０′、２０″・・・に対して該当するデータが存在するか否かを問い合わせる（Ｓ２６）。」からすると、キャッシュサーバ２０は、受信された前記要求に応答して、前記データが前記キャッシュサーバ２０によってキャッシュされていない場合に問い合わせるステップを有するものと解される。 
　そして、段落【００２０】記載の「問い合わせを受けた各キャッシュサーバ２０′、２０″・・・は自己のデータファイル群に該当するデータが存在するか否かをチェックし（Ｓ２７）、その結果をキャッシュサーバ２０に返す。キャッシュサーバ２０は、問い合わせ結果に基づいて、該当するデータを格納しているキャッシュサーバのうち最も近傍に位置するキャッシュサーバ（たとえば２０″）に対してデータ要求を行なう（Ｓ２８）。」とあり、また前記キャッシュサーバが「サーバＩ／Ｆ部２２」を介して送受信していることからすると、キャッシュサーバ２０は、前記問い合わせに対するリプライに応答して、前記データを求めるデータ要求を生成するステップを有するとともに、キャッシュされたデータを格納するキャッシュサーバ２０″が前記データをキャッシュしていることを前記リプライが示す場合には、前記データ要求を前記キャッシュサーバ２０″のサーバＩ／Ｆ部２２に送るステップを有するとともに、前記キャッシュサーバ２０″のサーバＩ／Ｆ部２２が、前記データ要求を受け取るものと解される。
　そして、段落【００２０】記載の「キャッシュサーバ２０″は、データ要求を受け取って自己のデータファイル群から該当するデータを取り出し、」からすると、キャッシュサーバ２０″は、前記データ要求に応答して、該当するデータを取り出すステップを有するものと解される。
　そして、段落【００２０】に「キャッシュサーバ２０は、クライアント１からデータ要求を受けると（Ｓ２１）、データの識別子からデータの位置を判別し（Ｓ２２）、データファイル群２５の該当する位置にデータが存在するか否かをチェックする（Ｓ２３）。該当するデータが存在する場合には、上述した実施例同様、データファイル群２５から該当するデータを取り出して」と記載があるように、キャッシュサーバからデータを取り出す際には、データの識別子からデータの位置を判別し（Ｓ２２）、データファイル群２５の該当する位置にデータが存在するか否かをチェックしていることから、データの格納位置を問い合わせていると認められる。
　してみれば、前記取り出すステップは、データファイル群２５に前記データを問い合わせるステップを有すると認められる。
　そして、引用例に記載された技術は、キャッシングシステムでデータの要求に供される方法を開示していると認められる。 
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　ローカルキャッシュサーバにおいて、ユーザからデータを求めるユーザ要求を受信するステップと、
　受信された前記要求に応答して、前記データが前記ローカルキャッシュサーバによってキャッシュされていない場合に前記データを問い合わせるステップと、
　前記問い合わせに対するリプライに応答して、前記データを求めるデータ要求を生成するステップであって、キャッシュされたデータを格納する連携キャッシュサーバが前記データをキャッシュしていることを前記リプライが示す場合には、前記データ要求を前記連携キャッシュサーバのサーバＩ／Ｆ部に送るステップと、
　前記データ要求に応答して、連携キャッシュサーバのサーバＩ／Ｆ部を介して、前記連携キャッシュサーバに前記データを問い合わせるステップと、
　からなる、キャッシングシステムでデータの要求に供される方法。
　
３．対比
　
　引用発明の「ローカルキャッシュサーバ」と、本願発明の「ローカルインターネットキャッシュサーバ」とは、ともに、ローカルキャッシュサーバである点で共通する。
　また、引用発明の「データ」と、本願発明の「インターネット情報ファイル」とは、ともに、データである点で共通する。
　また、引用発明の「連携キャッシュサーバ」と、本願発明の「中央ファイルサーバ」とは、ともに、キャッシュされたデータを格納することから、キャッシュデータ格納手段である点で共通する。
　そして、引用発明の「連携キャッシュサーバのサーバＩ／Ｆ部」と本願発明の「フィーダー手段」とは、ともに、データ要求を受信することから、通信フロントエンド手段である点で共通する。
　そして、引用発明の「前記データ要求に応答して、連携キャッシュサーバのサーバＩ／Ｆ部を介して、前記連携キャッシュサーバに前記データを問い合わせるステップ」と本願発明の「前記ファイル要求に応答して、前記フィーダー手段から前記中央ファイルサーバに前記情報ファイルを問い合わせるステップ」とは、ともに、前記データ要求に応答して、通信フロントエンド手段を介して、前記キャッシュデータ格納手段に前記データを問い合わせるステップである点で共通する。
　
　　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　
　ローカルキャッシュサーバにおいて、ユーザからデータを求めるユーザ要求を受信するステップと、
　受信された前記要求に応答して、前記データが前記ローカルキャッシュサーバによってキャッシュされていない場合に前記データを問い合わせるステップと、
　前記問い合わせに対するリプライに応答して、前記データを求めるデータ要求を生成するステップであって、キャッシュされたデータを格納するキャッシュデータ格納手段が前記データをキャッシュしていることを前記リプライが示す場合には、前記データ要求を通信フロントエンド手段に送る、ステップと、
　前記データ要求に応答して、通信フロントエンド手段を介して、前記キャッシュデータ格納手段に前記データを問い合わせるステップと、
　からなる、キャッシングシステムでデータの要求に供される方法。
　
（相違点１）
　「キャッシュ」及び「データ」に関し、本願発明は、「インターネット」をベースとした「インターネットキャッシュ」および「インターネット情報ファイル」であるのに対して、引用発明は、「インターネット」をベースとした「インターネットキャッシュ」および「インターネット情報ファイル」を構成としていない点。
　
（相違点２）
　「通信フロントエンド手段」、及び「キャッシュデータ格納手段」に関し、本願発明は、それぞれ、「フィーダー手段」、及び「中央ファイルサーバ」であるのに対して、引用発明は、それぞれ「連携キャッシュサーバのサーバＩ／Ｆ部」、及び「連携キャッシュサーバ」である点。
　
（相違点３）
　「前記データ要求に応答して、通信フロントエンド手段を介して、前記キャッシュデータ格納手段に前記データを問い合わせるステップ」に関し、本願発明は、「前記ファイル要求に応答して、前記フィーダー手段から前記中央ファイルサーバに前記情報ファイルを問い合わせるステップ」であるのに対して、引用発明は、「前記データ要求に応答して、連携キャッシュサーバのサーバＩ／Ｆ部を介して、前記連携キャッシュサーバに前記データを問い合わせるステップ」である点。
　
４．判断
　まず、相違点１について検討する。
　本願の優先権主張の日前である平成１０年２月２６日に頒布された刊行物（酒井明広、他３名、”分担型キャッシングシステムの設計と実装”、情報処理学会研究報告、社団法人情報処理学会、１９９８年２月２６日、第９８巻　第１５号、Ｐ１７３−１７８）に
「今日のインターネットではＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ）が代表的な情報サービスとなっている。　・・・（中略）・・・　このため現在のインターネットではＷＷＷにおける通信量の増加と帯域浪費が深刻な問題となっている。
　これらの問題を解決するために、キャッシングプロキシサーバを用いる方法がある［１］。これは各クライアントが独自にオリジンサーバ（ＷＷＷサーバ）に情報を要求するのではなく、キャッシングプロキシサーバがクライアントに代わりオリジンサーバに情報を要求し、その情報をキャッシュする。クライアントからの要求するＷＷＷの情報が、キャッシュにあればそれをクライアントに送る。このことによりオリジンサーバとキャッシングプロキシサーバ間の通信量が削減できる。」（１７３頁左欄２行目〜１７４頁左欄９行目。）と記載されているように、インターネットをベースとしたキャッシュシステムは、当業者にとって周知である。
　してみれば、インターネットをベースとするキャッシュを引用発明におけるキャッシュに適用することで、引用発明の「キャッシュ」及び「データ」を、それぞれ本願発明のように、「インターネットキャッシュ」及び「インターネット情報ファイル」とすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　次に相違点２、３について検討する。
　本願発明の「中央ファイルサーバ」における「中央」がどのような技術的態様を意味するか、特許請求の範囲の請求項１の記載において限定されていない。
　したがって、引用発明の「連携キャッシュサーバ」と本願発明の「中央ファイルサーバ」とは、実質的に同等の連携キャッシュファイルサーバであると認められる。
　なお、仮に「中央」がキャッシュサーバの階層関係を意味するとした場合においても、本願の優先権主張の日前である平成１０年２月２６日に頒布された刊行物（酒井明広、他３名、”分担型キャッシングシステムの設計と実装”、情報処理学会研究報告、社団法人情報処理学会、１９９８年２月２６日、第９８巻　第１５号、Ｐ１７３−１７８）に
「また、これを応用した方法としてネットワークの階層的な構成にあわせて、複数のキャッシングプロキシサーバを階層的に構成し、ネットワーク全体としての通信量の削減がなされている［２］。」（１７４頁左欄１０行目〜１７４頁左欄１３行目。）と記載されているように、また、本願の優先権主張の日前である平成１０年７月１日に頒布された刊行物（的場謙一郎、”モダンネットワーキング第１３回　Modern Networking”、ＳｕｎＷｏｒｌｄ、株式会社ＩＤＧコミュニケーションズ、１９９８年７月１日 、第８巻　第７号、Ｐ８６−９０）に、
「ＮｅｔｒａＰｒｏｘｙＣａｃｈｅは、ＩＣＰをサポ−トする。このＩＣＰは、複数のキャッシュ上のデ−タを相互利用することによって、効率の高いキャッシングを実現するプロトコルだ。
　図３は、キャッシュ・サ−バを単純な親子関係で構成した例だ。ここでは、Ｗｅｂクライアントはプロキシ先をＡに設定しているため、クライアントからの要求はまずＡに送られる。要求されたオブジェクトがＡにあればそれをそのまま利用する。オブジェクトがＡに存在しない場合には、Ａは自分の親であるＢに間い合わせる。」（８８頁右欄７行目〜８９頁左欄１行目。）」と記載されているように、連携キャッシュサーバ構成を階層構造とすることは当業者にとって周知技術である。
　そして、本願の優先権主張の日前である平成１０年７月３１日に頒布された刊行物である特開平１０−１９８６４２号公報に、
「【０００３】
【従来の技術】　・・・（中略）・・・　この方式では、サーバはクライアントからのリクエストを受けるフロントエンドノード（ＦＥＰノード）と、クライアントからのリクエストを処理する機能を複数台のノードに分散配置したバックエンドノード（ＢＥＰノード）群から構成されていた。全てのクライアントはＦＥＰノードに対してリクエストを送り、ＦＥＰノードは要求されたサービスに対して適切なＢＥＰノードにリクエストを転送して負荷分散を行っていた。」と記載されているように、
　また、本願の優先権主張の日前である平成４年１０月３１日に頒布された刊行物（井上望、”クライアント／サーバー・システム構築法”、日経オープンシステム、日経ＢＰ社、１９９２年１０月３１日、第１号、Ｐ６４−６９）に、
「クライアント，ＡＰサーバー，ＤＢサーバーの３階層で構成。増強時は比較的安いＡＰサーバー台数を増やす。負荷分散など高度な技術が必要」（６４頁表１の（３）の概要。）と記載されているように、サーバを適宜、リクエストを受信するフロントエンドノード（もしくはＡＰサーバー）と該リクエストを処理するバックエンドノード（ＤＢサーバー）とに分けて、フロントエンドノード（もしくはＡＰサーバー）からバックエンドノード（ＤＢサーバー）に対して処理を依頼する（もしくは問い合わせる）ようなサーバの分散構成は、当業者にとって周知の常套手段である。
　してみれば、仮に「中央」がキャッシュサーバの階層関係を意味するとした場合においても、連携キャッシュサーバ構成を階層構造として、連携キャッシュサーバのサーバＩ／Ｆ部をフロントエンドノード（もしくはＡＰサーバー）とするサーバの分散構成を採用することで、引用発明の「連携キャッシュサーバ内のサーバＩ／Ｆ部」、及び「連携キャッシュサーバ」を、それぞれ本願発明のように、「フィーダー手段」、及び「中央ファイルサーバ」とすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　そして、そうすることで、引用発明における「前記データ要求に応答して、連携キャッシュサーバのサーバＩ／Ｆ部を介して、前記連携キャッシュサーバに前記データを問い合わせるステップ」が、本願発明のように、「前記ファイル要求に応答して、前記フィーダー手段から前記中央ファイルサーバに前記情報ファイルを問い合わせるステップ」となることは、論理的必然である。
　よって、相違点２、３は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も引用発明、及び前記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、及び前記周知技術から容易に発明することができたものである。
　
　５．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり、審決する。