【事件の表示】
　特願２００１−３１８６２５「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２５０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１６日の出願であって、平成１７年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２２日に手続補正がなされ、さらに、平成１８年８月２２日付けで審尋がなされ、同年１０月２０日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１７年３月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　平成１７年３月２２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、補正前の請求項１に記載された
「【請求項１】
　無線電波を用いて通信する携帯電話機であって、
　電波の発信を許可することを示すオン、及び電波の発信を抑制することを示すオフの何れかを設定する電波発信設定手段と、
　前記電波発信設定手段によりオフに設定されている場合、電波の発信を行わない処理を許可した状態で、電波の発信を抑制する電波抑制手段と
　を備えることを特徴とする携帯電話機。」
という発明を、
「【請求項１】
　無線電波を用いて通信する携帯電話機であって、
　電波の発信を許可することを示すオン、及び電波の発信を抑制することを示すオフの何れかを設定する電波発信設定手段と、
　前記電波発信設定手段によりオフに設定されている場合、電波を受信し、電波の発信を行わない処理を許可した状態で、電波の発信のみを抑制する電波抑制手段と
　を備えることを特徴とする携帯電話機。」
という発明に変更することを含むものである。
　上記補正のうち、補正前の「前記電波発信設定手段によりオフに設定されている場合、電波の発信を行わない処理を許可した状態で、電波の発信を抑制する電波抑制手段」という構成を「前記電波発信設定手段によりオフに設定されている場合、電波を受信し、電波の発信を行わない処理を許可した状態で、電波の発信のみを抑制する電波抑制手段」という構成に変更する点について検討する。
　審判請求人が主張する補正の根拠とする願書に最初に添付した明細書の段落１１，２８について検討するに、該段落１１には電波発信設定手段によりオフに設定されている場合の携帯電話機の制御に関する記載はなく、さらに、段落２８には電波の送信のオン及びオフの何れかを示す電波モードがオフである場合は、送受信部１０１が有する電波の送信機能を抑制することは記載されているが、「発信、メール送信等の操作指示を受け付け」た場合の記載であり、電波の受信に関する記載はなく、示唆する記載もない。
　さらに、段落１１，２８以外についても、段落４の「携帯電話機の使用が禁止されている場所であっても、受信済メール、送信済メール等の閲覧、スケジュールの管理、ゲーム等電波の送受信をしない機能を使用したいという要望がある。」や、段落１２の「電波の送受信を許可する「オン」及び電波の送受信を禁止する「オフ」の何れかを示す電波モード」や、段落１３の「電波モードが「オフ」の場合、送受信部１０１に対して、電波の送受信をしないよう指示を出力する。」が記載されているとおり、オフ設定時には電波の送受信を禁止する記載は多数箇所にあるが、電波を受信し電波の発信のみを抑制する旨の記載は見当たらない。この点からみても、電波の発信を抑制する際には、電波の受信も抑制していると解する方が自然である。
　また、本件手続補正の請求項１記載の「電波抑制手段」により、電波を受信し、電波の発信のみを抑制された状態の携帯電話機は、どのような機能を実現できるか、または、該携帯電話機のユーザーはどのようなことができるのかといった例が願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には記載されておらず、想定もできない。
　以上のことから、当初明細書には、「前記電波発信設定手段によりオフに設定されている場合、電波を受信し、電波の発信を行わない処理を許可した状態で、電波の発信のみを抑制する電波抑制手段」は記載されておらず、当初明細書の記載から自明なことであるとも認められないから、当該補正事項は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　なお、審判請求人は平成１８年１０月２０日付けの回答書において、特許請求の範囲の補正案を提示している。該補正案の請求項１には、上記本件手続補正における請求項１と同じく「前記電波発信設定手段によりオフに設定されている場合、電波を受信し、電波の発信を行わない処理を許可した状態で、電波の発信のみを抑制する電波抑制手段」が記載されているから、上記本件手続補正と同じく、該補正案は却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１７年３月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１１月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「無線電波を用いて通信する携帯電話機であって、
　電波の発信を許可することを示すオン、及び電波の発信を抑制することを示すオフの何れかを設定する電波発信設定手段と、
　前記電波発信設定手段によりオフに設定されている場合、電波の発信を行わない処理を許可した状態で、電波の発信を抑制する電波抑制手段と
　を備えることを特徴とする携帯電話機。」
　
（２）引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された特開平１１−３４０９０１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、個人情報を管理してデータ入力及びデータ表示が可能な個人情報管理機能付き携帯電話機に関する。」（２頁２欄、段落１）
　
ｂ．「【０００４】このような携帯電話機の電源を切った状態の時には個人情報管理機能を使用することができず、例えば会議中にスケジュールを確認する必要が生じたときに携帯電話機のスケジュール管理機能を参照できなかったり、病院内で公衆電話機を使用して電話するときに携帯電話機の電話帳機能を参照できないというような不都合があった。
【０００５】本発明は、電話機能を使用できない場所や状況であっても個人情報管理機能を使用することができるような個人情報管理機能付き携帯電話機を提供することを目的とする。」（２頁２欄、段落４〜５）
　
ｃ．「【００１７】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図を参照して説明する。図１、図２は本発明の個人情報管理機能付き携帯電話機のシステム構成図及び外観図である。これらの図によると、本携帯電話機のシステム全体を制御するシステム制御装置５には、電話機能全般を実行管理する電話機能制御装置２、電話機能制御装置２の停止、再開の制御を行う電話機能動作制御装置６、電話帳やスケジュール及び名刺管理などの個人情報を管理する個人情報管理機能制御装置７、システム全体の電力供給を行う駆動用電池８、個人情報データの入力及び機能切換などを行う入力装置１０、個人情報やシステムの状態を表示する液晶パネルなどからなる画面表示装置１１、個人情報データ及びシステムの管理データを記憶するメモリ９が接続されている。」（３頁４欄、段落１７）
　
ｄ．「【００２２】映画館内や会議中など使用者が着信をさせたくない状況や、あるいは飛行機内や病院内などの電波を発信できない状況の時に個人情報管理機能を使用する場合には、例えば図５に示すような操作方法に各機能を割り当てている。図５の（ａ）は電源スイッチ１４及び切換スイッチ１２の操作方法を説明する概略図であり、（ｂ）は動作させる各機能に割り当てられた操作方法を示している。つまり、操作番号１０１では、電源が遮断された状態から、切換スイッチ１２を矢印１２ａ方向に押しながら電源キー１４を押すと、電話機能を使用できずに個人情報管理機能を使用できるように電源が入る。
【００２３】この状態から操作番号１０３のように切換スイッチ１２を矢印１２ｃ方向に下げながら電源キー１４を押すと、電話機能と個人情報管理機能との両方が使用できるようになる（電源キー１４だけを押して電源を入れたのと同じ状態）。この状態から次に操作番号１０２のように切換スイッチ１２を矢印１２ｂ方向に上げながら電源キー１４を押すと、個人情報管理機能を使用できる状態のまま電話機能を使用できないようになる。操作番号１０１、１０２、１０３の操作手順は使用者が設定できるようにしてもよい。
【００２４】このような動作は図３、図４のフローチャートに示すような手順によって行うことができる。図３は図５における操作番号１０１による動作を行うためフローチャート、図４は操作番号１０２及び１０３による動作を行うためフローチャートである。電話機能の動作制御は前述のように電話機能動作制御装置６（図１参照）によって行われており、電話機能動作制御装置６の詳細な内部構成を図１０に示す。以下に図３、図４のフローチャートの動作説明を図１０及び前述の図１を参照して行う。
【００２５】図３において、携帯電話起動時（電源を入れるとき）にはプロセスＰＡ１で、システム制御部５に設けられたシステム動作状態監視装置５ａによって起動時の操作が監視され、電話機能動作制御装置６に送られる。起動時操作記憶装置６ｃには操作番号１０１（図５参照）の操作が予め記憶されており、プロセスＰＡ２で起動時操作読出装置６ｂによって読み出されて起動時の操作と一致しているかを起動時操作確認装置６ａによって比較確認される。
【００２６】一致していないときは処理を終了し、一致しているときはプロセスＰＡ３で、電話機能制御装置２を停止するように電話機能停止／再開装置６ｊからシステム制御装置５に命令が送られるとともに、電話機能が停止している状態であることをメモリ９に記憶させる。そしてシステム制御装置５によって電話機能制御装置２への電力供給が停止され、電波の送受信機能が停止されるようになる。
【００２７】図４において、プロセスＰＢ１でシステム制御部５に設けられたシステム動作状態監視装置５ａによって携帯電話動作時の操作が監視され、操作番号１０２、１０３（図５参照）のような機能切換操作が行われると、電話機能動作制御装置６に送られる。動作中操作記憶装置６ｆには操作番号１０２、１０３の操作が予め記憶されており、プロセスＰＢ２で動作中操作読出装置６ｅによって読み出されて上記機能切換操作と操作番号１０２の操作とが一致しているかを動作中操作確認装置６ｄによって確認される。
【００２８】一致していないときは処理をプロセスＰＢ４に移行し、一致しているときはプロセスＰＢ３で、電話機能制御装置２を停止するように電話機能停止／再開装置６ｊからシステム制御装置５に命令が送られるとともに、電話機能が停止している状態であることをメモリ９に記憶させる。そしてシステム制御装置５によって電話機能制御装置２への電力供給が停止され、電波の送受信機能が停止されるようになり処理を終了する。
【００２９】プロセスＰＢ４では、動作中操作読出装置６ｅによって読み出された操作番号１０３の操作と上記機能切換操作とが一致しているかを動作中操作確認装置６ｄによって確認される。一致していないときは処理を終了し、一致しているときはプロセスＰＢ５で、電話機能制御装置２を動作開始するように電話機能停止／再開装置６ｊからシステム制御装置５に命令が送られるとともに、電話機能が動作している状態であることをメモリ９に記憶させる。そしてシステム制御装置５によって電話機能制御装置２への電力供給が行われ、電波の送受信機能が動作するようになる。
【００３０】電波を送受信する機能を停止させる方法として他に、電波送受信装置２ａへの電力供給停止、電波送受信装置２ａから信号を出力しないような電話機能制御装置２による制御、着信に対する応答を行わないような電話機能制御装置２による制御などの方法を用いてもよい。しかし、上記に説明した本実施形態のように、電話機能制御装置２への電力供給を停止するようにシステム制御装置５によって制御すると省電力効果が大きいので望ましい。」（４頁５欄〜５頁７欄、段落２２〜３０）
　
　上記摘記事項ｄ．の段落２２記載の「切換スイッチ１２を矢印１２ａ方向に押しながら電源キー１４を押」したときの「電話機能を使用できず」との状態は、該記載に対応する上記摘記事項ｄ．の段落２６の「電波の送受信機能が停止される」との記載からみて、この状態では、少なくとも電波の送信（発信）は、抑制されており、同様に、上記摘記事項ｄ．の段落２２記載の「操作番号１０２のように切換スイッチ１２を矢印１２ｂ方向に上げながら電源キー１４を押すと、個人情報管理機能を使用できる状態のまま電話機能を使用できないようになる。」との状態は、該記載に対応する上記摘記事項ｄ．の段落２８の「電波の送受信機能が停止される」記載からみて、この状態では、少なくとも電波の送信（発信）は、抑制されており、同様に、上記摘記事項ｄ．の段落２２記載の「操作番号１０３のように切換スイッチ１２を矢印１２ｃ方向に下げながら電源キー１４を押すと、電話機能と個人情報管理機能との両方が使用できるようになる」との状態は、該記載に対応する上記摘記事項ｄ．の段落２９の「電波の送受信機能が動作する」との記載からみて、この状態では、少なくとも電波の送信（発信）は、許可されているから、電波の発信を許可することを示す設定と、電波の発信を抑制することを示す設定の何れかを設定する電波発信設定手段を備えているといえる。
　上記摘記事項ｄ．記載の「個人情報管理機能」は、上記摘記事項ｂ．から「スケジュール管理機能」や「電話帳機能」であって、上記摘記事項ｄ．の段落２２の「飛行機内や病院内などの電波を発信できない状況の時に個人情報管理機能を使用する場合」との記載から、該「個人情報管理機能」は電波の発信を行わない処理であることは明らかであって、上記摘記事項ｄ．から、「操作番号１０１」や「操作番号１０２」のように操作した際には、「電話機能を使用できずに個人情報管理機能を使用できる」ようにしているから、電波の発信を抑制する設定に設定されている場合、電波の発信を行わない処理は許可した状態で、電波の発信を抑制しているといえる。
　
　したがって、上記摘記事項ａ．〜ｄ．並びに関連する図面及びこの分野における技術常識を考慮すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「無線電波を用いて通信する携帯電話機であって、
　電波の発信を許可する設定、及び電波の発信を抑制する設定の何れかを設定する電波発信設定手段と、
　前記電波発信設定手段により電波の発信を抑制する設定に設定されている場合、電波の発信を行わない処理を許可した状態で、電波の発信を抑制する電波抑制手段と
　を備える携帯電話機。」
　
（３）対比
　引用発明の「電波の発信を許可することを示す設定」、「電波の発信を抑制することを示す設定」と、本願発明の「電波の発信を許可することを示すオン」、「電波の発信を抑制することを示すオフ」とは、ともに設定の一種である点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「無線電波を用いて通信する携帯電話機であって、
　電波の発信を許可することを示す設定、及び電波の発信を抑制することを示す設定の何れかを設定する電波発信設定手段と、
　前記電波発信設定手段により電波の発信を抑制することを示す設定に設定されている場合、電波の発信を行わない処理を許可した状態で、電波の発信を抑制する電波抑制手段と
　を備える携帯電話機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　上記「電波の発信を許可することを示す設定」、「電波の発信を抑制することを示す設定」に関して、本願発明は「電波の発信を許可することを示すオン」、「電波の発信を抑制することを示すオフ」であるのに対し、引用発明は「電波の発信を許可することを示す設定」、「電波の発信を抑制することを示す設定」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　電気機器における動作の許可、抑制の制御を、それぞれ、オン、オフと称することは一般的なことであるから、電波の発信を許可することを示すオン、電波の発信を抑制することを示すオフとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明を上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。