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　特願２００４−１９４２５４「電磁弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日出願公開、特開２００６−　１７１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年６月３０日の出願であって、平成２０年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由１］
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　（ａ）弁体が軸方向へ移動可能な弁装置と、
　（ｂ）通電によって磁力を発生するコイル、軸方向へ移動可能に設けられたプランジャ、前記コイルの発生した磁力を前記プランジャへ導くステータを備える電磁アクチュエータと、
　（ｃ）少なくとも前記プランジャの内側に圧入固定され、前記プランジャの軸方向の移動を前記弁体へ伝えるとともに、前記弁体の軸方向の移動を前記プランジャへ伝えるシャフトとを具備し、
　（ｄ）前記電磁アクチュエータ内には、前記プランジャの軸方向の両側に、前記プランジャの移動に伴って容積変動する第１、第２容積変動室が形成されており、
　（ｅ）前記プランジャには、前記第１、第２容積変動室を連通し、前記シャフトが圧入される貫通穴が形成されており、
　（ｆ）前記シャフトは、軸方向から見て断面略Ｃ字形を呈する筒体であり、且つ、前記貫通穴に圧入固定されている状態で、軸方向に延び、前記シャフトの内部に形成される内孔と、軸方向に延び、前記内孔と前記シャフトの外部とを連通する隙間を有しており、
　（ｇ）前記第１、第２容積変動室のいずれか一方は、前記シャフト周囲に設けられ、このシャフトの周囲に設けられたいずれか一方の容積変動室は、前記隙間を介して前記内孔に連通し、この連通した前記内孔および前記貫通穴を介して他方の容積変動室に連通していることを特徴とする電磁弁。
【請求項２】
　請求項１に記載の電磁弁において、
　前記弁装置は、
　流体の入出力ポートが形成されたスリーブ、このスリーブの内部で軸方向へ摺動自在に支持され、軸方向へ変位することで前記入出力ポートの切り替えを行うスプールを備えたスプール弁であり、このスプール弁と前記電磁アクチュエータによってオイルフローコントロールバルブを構成することを特徴とする電磁弁。
【請求項３】
　請求項２に記載の電磁弁において、
　前記オイルフローコントロールバルブは、
　内燃機関のクランクシャフトに同期して回転駆動される回転駆動体と、
　この回転駆動体に対して相対回転可能に設けられ、前記内燃機関のカムシャフトと一体に回転する回転従動体とを備え、
　前記回転駆動体と前記回転従動体の間に形成された進角室へ油圧を供給することによって、前記回転駆動体に対して前記回転従動体とともに前記カムシャフトを進角側へ変位させるとともに、前記回転駆動体と前記回転従動体の間に形成された遅角室へ油圧を供給することによって、前記回転駆動体に対して前記回転従動体とともに前記カムシャフトを遅角側へ変位させるバルブタイミング可変機構と組み合わされ、
　前記内燃機関の作動中に、油圧源で発生した油圧を、前記進角室および前記遅角室に相対的に給排させることを特徴とする電磁弁。」に補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的にみて、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「（ｇ）前記第１、第２容積変動室は、前記貫通穴、前記隙間および前記内孔にて互いに連通していること」を「（ｇ）前記第１、第２容積変動室のいずれか一方は、前記シャフト周囲に設けられ、このシャフトの周囲に設けられたいずれか一方の容積変動室は、前記隙間を介して前記内孔に連通し、この連通した前記内孔および前記貫通穴を介して他方の容積変動室に連通していること」に補正するものである。この補正後の事項は、第１容積変動室（Ａ）がシャフトの周囲に設けられていること、又は第２容積変動室（Ｂ）がシャフトの周囲に設けられていることを意味するが、第２容積変動室（Ｂ）がシャフトの周囲に設けられているという事項が当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内であるとは認められない。したがって、本件補正は、他の補正事項を検討するまでもなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　本件補正が却下すべきものであることは上述のとおりである。ただ、上記の補正後の事項は第１容積変動室（Ａ）がシャフトの周囲に設けられていることを包含しており、その場合は、上記の補正は補正前の事項を減縮するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することになる。そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても検討した。その結果は以下のとおりである。
　
［理由２］
（１）本願補正発明
　上記のとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２００４−１００５２３号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による油圧制御用電磁弁を用いたＶＶＴシステムの構成を示す模式図であり、図２は図１に示した油圧制御用電磁弁の内部構成を示す断面図であり、図３は電磁弁の通電オフ時における図２の要部を示す断面図であり、図４は電磁弁の通電オン時における図２の要部を示す断面図であり、図５は電磁弁におけるスプールの移動量とハウジングの各ポートの開口面積との関係を示すグラフである。
【００１５】
図において１はＶＶＴアクチュエータである。ＶＶＴアクチュエータ１は内燃機関（図示せず。以下、エンジンという）の運転状況に応じて吸気バルブ（図示せず）または排気バルブ（図示せず）の開閉タイミングを調整するもので、例えばエンジンのクランク軸（図示せず）と同期回転する第１回転体（図示せず）と、吸気バルブまたは排気バルブの開閉を行うカム（図示せず）を備えた吸気カム軸（図示せず）または排気カム軸（図示せず）の端部に固定されかつ第１回転体内に相対回動可能に配設された第２回転体（図示せず）と、第２回転体の外周部から突出する複数のベーン（図示せず）と第１回転体の内周部から突出する複数のシュー（図示せず）との間に形成され油圧の給排を受ける複数の圧力室とから概略構成されている。圧力室は、クランク軸の回転方向に一致する方向（以下、進角方向という）に第２回転体を第１回転体に対して相対回動させる際に油圧の供給を受ける複数（図示例では４つ）の進角側油圧室２と、クランク軸の回転方向とは反対方向（以下、遅角方向という）に第２回転体を第１回転体に対して相対回動させる際に油圧の供給を受ける複数（図示例では４つ）の遅角側油圧室３とに区画されている。
【００１６】
このようなＶＶＴアクチュエータ１はオイルポンプ４から油圧の供給を受けるが、ＶＶＴアクチュエータ１とオイルポンプ４との間に配設されたオイルコントロールバルブ（油圧制御用電磁弁。以下、ＯＣＶという）５によってオイルポンプ４からＶＶＴアクチュエータ１へ供給されるオイル流量が制御されている。ＯＣＶ５は、ＶＶＴアクチュエータ１とオイルポンプ４またはオイルパン６との間でオイルの給排を行うための複数のポートを有する略円筒状のハウジング１０と、このハウジング１０内でその軸方向（矢印Ａ方向およびＢ方向）に摺動してポートの開閉を行う略円柱状のスプール１１と、このスプール１１をその摺動方向の一方向（矢印Ａ方向）へ付勢するコイルスプリング（付勢手段）１２と、このコイルスプリング１２の付勢力に抗してスプール１１を摺動方向の他方向（矢印Ｂ方向）へエンジンコントロールユニット（図示せず。以下、ＥＣＵという）の指令によって駆動するソレノイド（電磁駆動手段）１３とから概略構成されている。
【００１７】
ハウジング１０はエンジンブロック１４（図示せず）等に設けられた挿入孔１０１（図示せず）に挿入されており、オイルポンプ４からの油圧供給をエンジンブロック１４内の油路１５をもしくは別途設けられた外部配管を介して受けるための被供給ポート１０ａと、この被供給ポート１０ａと連通して得られた油圧をカムジャーナル（図示せず）及びカムシャフト（図示せず）内の進角側供給油路１６を介してＶＶＴアクチュエータ１の進角側油圧室２へ供給するための進角側油圧供給ポート１０ｂと、上記被供給ポート１０ａと連通して得られた油圧をカムジャーナル及びカムシャフト内の遅角側供給油路１７を介してＶＶＴアクチュエータ１の遅角側油圧室３へ供給するための遅角側油圧供給ポート１０ｃと、進角側油圧室２のオイルをエンジンブロック１４内の進角側ドレン油路１８を介してオイルパン６へ排出するための進角側ドレンポート１０ｄと、進角側油圧室３のオイルをエンジンブロック１４内の遅角側ドレン油路１９を介してオイルパン６へ排出するための進角側ドレンポート１０ｅとを有している。進角側ドレンポート１０ｄに接続された進角側ドレン油路１８の排出端１８ａおよび遅角側ドレンポート１０ｅに接続された遅角側ドレン油路１９の排出端１９ａはオイルパン６のオイル中に到達するように配設されている。
【００１８】
スプール１１の外周部には、複数（図示例では４つ）のランド部１１ａ〜１１ｄと複数（図示例では３つ）の凹部１１ｅ〜１１ｇが設けられている。スプール１１のランド部１１ａ〜１１ｄの外面とハウジング１０の内面とは所定のクリアランスをもって摺接している。また、コイルスプリング１２はスプール１１の他端（ソレノイド１３とは反対側の端部）とハウジング１０内に配設されたスプリングホルダ２０との間に配設されている。
【００１９】
ソレノイド１３の内部構成を説明する。図において２１はボビン２２の所定部に所定の巻数で巻回されたコイルであり、コイル２１とボビン２２とはコイル部２３を構成している。２４は給電用のコネクタであり、２５はコイル部２３の一方（コネクタ側）の端面からコイル部２３の内方に突出した磁性体からなるコアであり、２６はコイル部２３の他方の端面からコイル部２３の内方に突出した磁性体からなるボスであり、２７は内部にコイル部２３を収容すると共に、コア２５をその軸方向の一方の端面側でかしめ固定し、ボス２６を他方の端面側で圧入固定した磁性体からなるケースである。また、コイル部２３の径方向内側には、磁性体からなるプランジャ２８と、このプランジャ２８と圧入等の手段で一体的に固定され、スプール１１の一端に当接する非磁性体からなるシャフト２９とが軸方向に摺動可能に保持されている。シャフト２９の軸方向両端部にはそれぞれプランジャ２８およびシャフト２９の軸受機能を有するベアリング３０が配設されている。シャフト２９の外周部には非磁性体からなるブッシュ３１が圧入固定されている。ここで、磁気回路はコア２５とプランジャ２８とボス２６とケース２７とから構成されている。また、ボビン２２の軸方向両端部には、コイル部２３への油や水等の浸入を防止するＯリング３２がそれぞれ配設されている。ケース２７の外方には、エンジン（図示せず）本体にＯＣＶ５を固定するためのブラケット３３が溶接等の手段により一体固定されており、エンジン本体にはブラケット３３を挟むようにボルト等の締結手段により固定可能である。
【００２０】
なお、スプール１１の一端側には、ハウジング１０の内面とスプール１１の一端面とスプリングホルダ２０とにより囲まれた第１端部室３５が形成されており、スプール１１の他端側には、ハウジング１０の内面とスプール１１の他端面とソレノイド１３のボス２６とにより囲まれた第２端部室３６が形成されている。第１端部室３５および第２端部室３６にはスプール１１の摺動に伴いクリアランス部から漏出するオイルをハウジング１０の外部に排出する第１端部ドレンポート３７および第２端部ドレンポート３８が設けられている。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「（ａ）スプール１１が軸方向へ移動可能な弁装置と、
　（ｂ）通電によって磁力を発生するコイル２１、軸方向へ移動可能に設けられたプランジャ２８、前記コイル２１の発生した磁力を前記プランジャ２８へ導くステータを備えるソレノイド１３と、
　（ｃ）前記プランジャ２８の内側に圧入固定され、前記プランジャ２８の軸方向の移動を前記スプール１１へ伝えるとともに、前記スプール１１の軸方向の移動を前記プランジャ２８へ伝えるシャフト２９とを具備し、
　（ｄ）前記ソレノイド１３内には、前記プランジャ２８の軸方向の両側に、前記プランジャ２８の移動に伴って容積変動する第１、第２容積変動室が形成されており、
　（ｅ）前記プランジャ２８には、前記第１、第２容積変動室を連通し、前記シャフト２９が圧入される貫通穴が形成されている油圧制御用電磁弁。」
（２−２）引用例２
　特開２００３−１４８２８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、燃料噴射弁に関し、特に弁部の油密に係わる荷重を調節する構造に関する。」
（き）「【００３１】次に、電磁駆動部Ｓとしてのコイル３１、円筒部材１４、アーマチュア２５、、圧縮スプリング２４、およびアジャスティングパイプ２１等について以下説明する。なお、この電磁駆動部Ｓは、通電、通電停止することで燃料噴射弁９の弁部Ｂを開弁、閉弁させるものであればよい。」
（く）「【００３６】
  アーマチュア２５は、磁性ステンレス等の強磁性材料からなる段付きの筒状体であって、ノズルニードル２６に固定されている。これにより、コイル３１に通電すると、コイル３１に発生した電磁力による磁束が、吸引部材２２を介してアーマチュア２５に作用することで、アーマチュア２５と共にノズルニードル２６を、吸引部材２２側の軸方向、つまり弁座２９ａから遠ざかる方向へ移動可能である。アーマチュア２５の内部空間２５ｅは、ノズルニードル２６の内部通路２６ｆとお互いに連通する構成となっている。
【００３７】吸引部材２２は、磁性ステンレス等の強磁性材料からなる円筒体であって、円筒部材１４の内周に圧入等により固定されている。
【００３８】付勢スプリング（以下、圧縮スプリングと呼ぶ）２４は、吸引部材２２の内周に配置されたアジャスティングパイプ２１の端面と、アーマチュア２５の内部空間２５ｅを形成する段差部であるスプリング座２５ｃとの間に挟まれることで、コイル３１が通電されていないときには、アーマチュア２５に固定されたノズルニードル２６を弁ボディ２９へ当接（詳しくは、当接部２６ｃを弁座２９ａへ当接）させ閉弁させるように、アーマチャ２５を弁ボディ２９側へ所定の付勢力にて付勢する。
【００３９】ここで、アジャスティングパイプ２１は、吸引部材２２の内周に圧入固定され、このアジャスティングパイプ２１の圧入量により圧縮スプリング２４の付勢力を所定の付勢力に調整できる。なお、このアジャスティングパイプ２１は、ノズルニードル２６を弁座２９ａに着座させえるためのその付勢力を調節するように配置されていればよく、吸引部材２２の内周に圧入されるものに限らず、円筒部材１４等の燃料噴射弁１の燃料通路が形成されるいわゆる燃料噴射弁１の内周に圧入等の挿入固定により保持されるものであればよい。以下、本実施形態では、付勢力の調節をする調節ブッシュとしてのアジャスティングパイプ２１を、燃料噴射弁１の内周としての吸引部材２２の内周に圧入固定される構成で説明する。」
（け）「【００５０】まず、アジャスティングパイプ２１とこのアジャスティングパイプ２１を圧入固定する吸引部材２２の配置構成を、図３に従って説明する。
【００５１】まず、アジャスティングパイプ２１は、図１および図３に示すように、筒状体に形成されており、図３に示す切割り部２１ａを有する径方向に縮径可能ないわゆる割りピンである。これにより、アジャスティングパイプ２１を吸引部材２２に組付け固定するとき、アジャスティングパイプ２１は、径方向に縮径可能な弾性力を利用して、吸引部材２２の内周に挿入固定されることができる。
【００５２】この切割り部２１ａは、筒状体のアジャスティングパイプ２１の周壁を、軸方向に切除等により形成されてもよいし、板材を巻いて板材の両端に挟まれるような隙間Ｗとして形成してもい。本実施形態では以下、アジャスティングパイプ２１を板材をロール加工等によって巻いて切割り部２１ａを形成するものとして説明する。
【００５３】次に、このアジャスティングパイプ２１の断面形状は、図３に示すように略楕円形に形成されており、切割り部２１ａがこの楕円の短径ΦＢ側の周壁に形成されている。
【００５４】これにより、収縮可能にする変形し易い部位としてアジャスティングパイプ２１に設けられた切割り部２１ａの変形容易性の確保が確実にできる。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「スプール１１」は前者の「弁体」に、「ソレノイド１３」は「電磁アクチュエータ」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「（ａ）弁体が軸方向へ移動可能な弁装置と、
　（ｂ）通電によって磁力を発生するコイル、軸方向へ移動可能に設けられたプランジャ、前記コイルの発生した磁力を前記プランジャへ導くステータを備える電磁アクチュエータと、
　（ｃ）少なくとも前記プランジャの内側に圧入固定され、前記プランジャの軸方向の移動を前記弁体へ伝えるとともに、前記弁体の軸方向の移動を前記プランジャへ伝えるシャフトとを具備し、
　（ｄ）前記電磁アクチュエータ内には、前記プランジャの軸方向の両側に、前記プランジャの移動に伴って容積変動する第１、第２容積変動室が形成されており、
　（ｅ）前記プランジャには、前記第１、第２容積変動室を連通し、前記シャフトが圧入される貫通穴が形成されている電磁弁。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「（ｆ）前記シャフトは、軸方向から見て断面略Ｃ字形を呈する筒体であり、且つ、前記貫通穴に圧入固定されている状態で、軸方向に延び、前記シャフトの内部に形成される内孔と、軸方向に延び、前記内孔と前記シャフトの外部とを連通する隙間を有しており、」という事項、及び「（ｇ）前記第１、第２容積変動室のいずれか一方は、前記シャフト周囲に設けられ、このシャフトの周囲に設けられたいずれか一方の容積変動室は、前記隙間を介して前記内孔に連通し、この連通した前記内孔および前記貫通穴を介して他方の容積変動室に連通している」という事項を具備しているのに対し、引用例１発明はそのような事項を具備していない点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１発明のシャフト２９はプランジャ２８の貫通穴に圧入されるのであるから、その圧入によってシャフト２９の外径が拡大すること、そして、それにより、プランジャ２８とコア２５との間の径方向隙間寸法の調整が困難となったり、その隙間寸法の精度向上に支障をきたすことは当業者に明らかである。
　ここで、引用例２には、燃料噴射弁に係る技術であるが、円筒体である吸引部材２２の内周に圧入固定されるアジャスティングパイプ２１を、筒状体であって切割り部２１ａを有する径方向に縮径可能ないわゆる割りピンとし、その径方向に縮径可能な弾性力を利用して吸引部材２２の内周に挿入固定できるようにした技術事項が示されている。そして、一般に、燃料噴射弁の各部構成要素には相応の寸法精度が要求されるものであり、吸引部材２２は円筒部材１４の内周に圧入等により固定されるのであるから、吸引部材２２の外径寸法についても相応の精度が要求されることは明らかである。したがって、吸引部材２２の内周に圧入固定されるアジャスティングパイプ２１を上記のように径方向に弾性的に縮径可能な形状・構造とした趣旨として、アジャスティングパイプ２１の圧入固定に起因する吸引部材２２の外径寸法変化が低減されるという点も当然に認識ないし考慮されているということができ、また、そのような効果を奏し得ることは当業者にとって容易に看取できるところである。この点で、引用例２の上記事項は引用例１発明の上記課題と関連するから、引用例１発明に引用例２の上記事項を適用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものは、実質的にみて、［相違点１］に係る本願補正発明の上記事項を具備しているということができる。
　そして、中空軸によりプランジャの両端の容積変動室を連通させること自体は、例えば特開平２−２１０８１号公報（特に第２頁左下欄第３〜１６行）に記載されているように周知であることを勘案すると、本願補正発明の作用効果は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、請求人は平成２１年１０月２３日付け回答書において、補正案、及びその趣旨を説明しているが、仮にその補正案のように補正されたとしても、上記［理由２］で述べた判断及び結論に変更をきたすものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２０年１２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成２０年５月９日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
（ａ）弁体が軸方向へ移動可能な弁装置と、
（ｂ）通電によって磁力を発生するコイル、軸方向へ移動可能に設けられたプランジャ、前記コイルの発生した磁力を前記プランジャへ導くステータを備える電磁アクチュエータと、
（ｃ）少なくとも前記プランジャの内側に圧入固定され、前記プランジャの軸方向の移動を前記弁体へ伝えるとともに、前記弁体の軸方向の移動を前記プランジャへ伝えるシャフトとを具備し、
（ｄ）前記電磁アクチュエータ内には、前記プランジャの軸方向の両側に、前記プランジャの移動に伴って容積変動する第１、第２容積変動室が形成されており、
（ｅ）前記プランジャには、前記第１、第２容積変動室を連通し、前記シャフトが圧入される貫通穴が形成されており、
（ｆ）前記シャフトは、軸方向から見て断面略Ｃ字形を呈する筒体であり、且つ、前記貫通穴に圧入固定されている状態で、軸方向に延び、前記シャフトの内部に形成される内孔と、軸方向に延び、前記内孔と前記シャフトの外部とを連通する隙間を有しており、
（ｇ）前記第１、第２容積変動室は、前記貫通穴、前記隙間および前記内孔にて互いに連通していることを特徴とする電磁弁。
【請求項２】
　請求項１に記載の電磁弁において、
　前記弁装置は、
　流体の入出力ポートが形成されたスリーブ、このスリーブの内部で軸方向へ摺動自在に支持され、軸方向へ変位することで前記入出力ポートの切り替えを行うスプールを備えたスプール弁であり、このスプール弁と前記電磁アクチュエータによってオイルフローコントロールバルブを構成することを特徴とする電磁弁。
【請求項３】
　請求項２に記載の電磁弁において、
　前記オイルフローコントロールバルブは、
　内燃機関のクランクシャフトに同期して回転駆動される回転駆動体と、
　この回転駆動体に対して相対回転可能に設けられ、前記内燃機関のカムシャフトと一体に回転する回転従動体とを備え、
　前記回転駆動体と前記回転従動体の間に形成された進角室へ油圧を供給することによって、前記回転駆動体に対して前記回転従動体とともに前記カムシャフトを進角側へ変位させるとともに、前記回転駆動体と前記回転従動体の間に形成された遅角室へ油圧を供給することによって、前記回転駆動体に対して前記回転従動体とともに前記カムシャフトを遅角側へ変位させるバルブタイミング可変機構と組み合わされ、
　前記内燃機関の作動中に、油圧源で発生した油圧を、前記進角室および前記遅角室に相対的に給排させることを特徴とする電磁弁。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、２、及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、実質的にみると、本願補正発明の「（ｇ）前記第１、第２容積変動室のいずれか一方は、前記シャフト周囲に設けられ、このシャフトの周囲に設けられたいずれか一方の容積変動室は、前記隙間を介して前記内孔に連通し、この連通した前記内孔および前記貫通穴を介して他方の容積変動室に連通していること」という事項を「（ｇ）前記第１、第２容積変動室は、前記貫通穴、前記隙間および前記内孔にて互いに連通していること」という事項に拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．の［理由２］に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。
　
４．結論
　上述のように、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２、３について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。