【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０７０１３号「吸収物品のための液体透過性カバーシート」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１４日国際公開、ＷＯ９９／０１０９９、平成１４年　４月　９日国内公表、特表２００２−５１１０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１０年６月２５日（優先権主張；平成９年７月３日、スウェーデン）に国際出願されたもので、願書に添付した明細書又は図面についての平成１７年６月１３日付け手続補正書が提出された後、平成２０年４月２３日付け拒絶理由通知書が送付され、同年９月１７日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、上記明細書又は図面についての平成２１年２月３日付け手続補正書が提出され、その後、回答書の提出期間を指定しての平成２２年１月１５日付け審尋を同月１９日に発送したが、回答書の提出は、提出期間を過ぎても、未だに、ないものである。
　なお、請求人より、平成２２年９月１９日に、本件については、今後、審判手続きを続行する意志がない、との連絡を受けたものである。
　
２．原査定 
　原査定の拒絶理由の１つは、以下の拒絶理由ａであると認める。
拒絶理由ａ；この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である米国特許第４３５１７８４号明細書に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　「米国特許第４３５１７８４号明細書」を、以下、「引用例」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．平成２１年２月３日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に述べる理由で、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、又は、同改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項からなるものと認める。
　
補正事項；特許請求の範囲の記載につき、以下（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
　
（ｃｌ）；「１．おむつ（３００）、失禁プロテクター、衛生ナプキン又はそれらの類似物品の如き吸収物品のための液体透過性カバーシート（１，２０１，３０１）であって、そのカバーシートが少なくとも第１材料層を含む場合において、第１材料層（２）の表面がプラズマ又はコロナで処理されたポリエチレンから本質的になり、このようにして親水性表面を有することを特徴とする液体透過性カバーシート。
２．第１材料層（２）が不織材料からなり、少なくとも繊維の表面がポリエチレンから本質的になることを特徴とする請求の範囲１記載の液体透過性カバーシート。
３．繊維がポリプロピレンの芯及びポリエチレンの周囲被覆からなる２成分繊維であることを特徴とする請求の範囲１又は２記載の液体透過性カバーシート。
４．・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）。
５．第１材料層（２）がせん孔されたプラスチックフィルムからなることを特徴とする請求の範囲１記載の液体透過性カバーシート。
６．・・・」
　
（ＣＬ）「【請求項１】
　おむつ（３００）、失禁プロテクター、衛生ナプキン又はそれらの類似物品の如き吸収物品のための液体透過性カバーシート（１，２０１，３０１）であって、そのカバーシートが少なくとも第１材料層を含む場合において、第１材料層（２）の表面がプラズマ又はコロナで処理されたポリエチレンから本質的になり、このようにして親水性表面を有し、　第１材料層（２）が不織材料からなり、少なくとも繊維の表面がポリエチレンから本質的になり、
　繊維がポリプロピレンの芯及びポリエチレンの周囲被覆からなる２成分繊維であることを特徴とする液体透過性カバーシート。
【請求項２】
　・・・。
【請求項３】
　第１材料層（２）がせん孔されたプラスチックフィルムからなることを特徴とする請求項１又は２記載の液体透過性カバーシート。
【請求項４】・・・」
　
　ここ「３−１」では、本件補正前の請求項１を旧【請求項１】といい、本件補正後の請求項１を新【請求項１】といい、他の請求項についても同様とする。
　
３−１−２．本件補正の適否
　本件補正は「第３６条第５項に規定する請求項の削除」（以下、単に、「請求項の削除」という。）、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（以下、単に、「明りようでない記載の釈明」という。）のいずれかを目的にしている、とする根拠は見当たらないし、また、仮に、限定的減縮を目的にしているとしても、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（１）本件補正の目的について
　本件補正は、旧【請求項１】を引用して記載する旧【請求項２】を、更に、引用して記載する旧【請求項３】を由来とし、これを、いわゆる、独立請求項の新【請求項１】とするとともに、新【請求項３】を、少なくとも、新【請求項１】を引用して記載する請求項とするものである。
　そこで、検討すると、新【請求項１】は、「第１材料層（２）が不織材料からなり、少なくとも繊維の表面がポリエチレンから本質的になり、繊維がポリプロピレンの芯及びポリエチレンの周囲被覆からなる２成分繊維である」と記載した事項を、いわゆる、発明特定事項とするものであるのに対し、該新【請求項１】を引用して記載する新【請求項３】は、「第１材料層（２）がせん孔されたプラスチックフィルムからなる」と記載した事項を発明特定事項とするもので、第１材料層（２）を構成する素材につき、矛盾しており、このような補正は、「請求項の削除」、「限定的減縮」、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明」のいずれかをも目的にしているとはいえない。
　
（２）独立特許要件について
　
１）新【請求項１】に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、新【請求項１】に記載された事項により特定されるもので、同項の記載は、先に「３−１−１」で補正事項に関し、（ＣＬ）の【請求項１】として認定したとおりのものと認める。
　
２）平成２２年１月１５日付け審尋は、要するに、特開平４−３１６６７３号公報、特開平６−７０９５４号公報、特開平８−６０４４１号公報、特開平９−５９８６２号公報等にも記載されているような周知慣用の技術を提示し、補正発明は、引用例に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができない、との審査官の判断についての回答を求めるものであるが、先に「１」で述べたように回答書の提出は、未だに、ないものである。
　そこで、検討すると、補正発明は、上記周知慣用の技術を勘案すると、引用例に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができた、ということができる。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明、すなわち、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないといえる。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した明細書の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、先に「３−１−１」で補正事項ａに関し、（ＣＬ）の「１．」として認定したとおりのものと認める。
　そこで、拒絶理由ａについて検討すると、本件発明は、引用例に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、拒絶理由ａは、相当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。