【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８２３４６号「旋盤用フレキシブルパワーチャック」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月　９日出願公開、特開平　７−２５６５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成６年８月３日（優先権主張　平成６年２月２日）の特許出願であって、同１６年１０月２１日付で拒絶の理由が通知され、同１６年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１７年５月２６日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１７年６月３０日に本件審判の請求がされ、同１７年７月２９日に手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
「肉薄のワークの外周面を保持し、そのワークの内側面を加工する際に使用する旋盤用フレキシブルパワーチャックにおいて、
　旋盤の主軸に固定した筒状のチャック本体１の後壁に、ワークの端面を受けるリング状のワークストッパ５を設け、同チャック本体１の前部外周寄りに、圧力流体により前進し、ばねにより後退するピストン１０を有する多数のシリンダ７を高密度で配置し、上記ピストン１０には、前面をスパイク状とした高硬度の丸棒状ワーク掴持爪１３を、その後部のねじ１４を利用して交換可能に固定し、上記各シリンダ７を共通の制御回路を経て圧力流体供給手段に連通させ、上記チャック本体１はワークの加工基準部とチャック本体１を同芯に保持する手段を備えていることを特徴とする旋盤用フレキシブルパワーチャック。」
　
（２）補正後の請求項１
「肉薄の
環状周壁部とその周壁部の一方の端面を閉じる肉薄の端面壁を有するワークを、前記端面壁の外側面中心に設けた加工基準部で
　旋盤の主軸に固定した筒状のチャック本体１の後壁２に、ワークの
前記端面壁の外側面
前記端面壁の周縁部にその全周が動かないよう当接するように
前記後壁２に、その後壁２から前方に向かって突出し前記ワークストッパ５を囲む円環状部材を設け、その円環状部材の全周
前記円環状部材の径方向内側に向かって高密度で配置して前記ワークの前記周壁部外周面を保持するようにし
を掴んでその加工基準部
とともにワークの前記端面壁の外側面を前記ワークストッパ５に圧接するコレットチャック２６を前記後壁２の中心に
　
２　補正の適否
　請求項１における補正は、ワークが肉薄の環状周壁部とその周壁部の一方の端面を閉じる肉薄の端面壁を有し、前記端面壁の外側面中心に設けた加工基準部で保持されるものであり、後壁２に、ワークストッパ５を前記端面壁の周縁部にその全周が動かないよう当接するように設けるとともに、その後壁２から前方に向かって突出しワークストッパ５を囲む円環状部材を設け、多数のシリンダ７を円環状部材の径方向内側に向かって配置してワークの周壁部外周面を保持するようにし、ワークの端面壁の外側面をワークストッパ５に圧接するコレットチャック２６を後壁の中心に備えているという限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）の補正後の請求項１に記載されたとおりのものと認められる。
　
（２）引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本件優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭５６−１５７９０７号公報（以下「引用例１」という。）、特開昭５８−１０２６０６号公報（以下「引用例２」という。）、実願昭５７−５１６７０号（実開昭５８−１５４００７号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）、及び、本件優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭６０−１２７９０６号公報（以下「引用例４」という。）には、以下のとおりの事項が記載されている。
　
ア　引用例１
（１−ア）第１頁右下欄第９行〜第２頁左上欄第８行
「以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細且つ具体的に説明する。
　第１〜３図において、チヤツクボデー２には、円周方向等間隔に、且つ中心部に向つて３本のシリンダ４が設けられる。該シリンダ４内にはピストン６が、オイル漏れ防止用のＯリング８を有して往復動可能に設けられる。前記ピストン６は圧縮バネ１０等の付勢手段により引込み方向に、つまり矢印１２方向に付勢され、被加工物１４の把持操作の容易化が企図されている。また、ピストン６の先端には把持爪１６が取換可能に装着される。
　前記シリンダ４とピストン６とにより形成される圧油室１８はパイプ２０等の通路により主圧油室２２に連通される。該主圧油室２２は、前記チヤツクボデー２内に設けられ、軸方向に延在させて設けられた主シリンダ２４および主ピストン２６とにより形成される。ここで、符号２８は圧漏れ防止用のＯリング、３０は取換可能なセンタ等の基準金、３２はストツパ、３４はコネクチングロツド、そして３６はアダプタである。」
　
（１−イ）第２頁右上欄第１７行〜右下欄第２行
「そこで、被加工物１４を把持させるには、被加工物１４の端面にセンタ穴加工を施し、センタ３０等の基準金に係合させるとともに、該端面をストツパ３２に当接させる。次いで、切換弁４６を操作しコネクチングロツド３４を押進させる。さすれば、主ピストン２６は圧油送給方向に移動し、夫々３本のパイプ２０，２０，２０を経て夫々３個の圧油室１８に充満し、夫々ピストン６を押進する。つまり、第２図の矢印１３方向にピストン６を移動させ、シリンダの断面積の比に応じた増力を果しながら被加工物１４を把持する。
　そしてこの時、例えば被加工物が偏心している場合、各把持爪１６は偏心量に応じた不均一な力による把持を為さんとする。しかし、この発明においては、３基のシリンダの圧油室１８はパイプ等による通路により夫々連通されているので、一の把持爪１６に加えられた被加工物１４からの偏心量に応じた反力は、ピストン６を経てパイプ２０等の通路を介し、残る２基のシリンダの圧油室１８，１８に伝えられるものである。つまり、各ピストン６には、等しい油圧が、該ピストン６の突出状態に拘らず作用するものである。そのため、偏心している被加工物であつても、各把持爪１６により、全く等しい力で把持され、結局、センタ３０等の基準金を中心にして極めて正確且つ確実な把持が果されるものである。」
　
（１−ウ）第３頁左上欄第１０〜１６行
「例えば、上述実施例においては、３つ爪の場合について説明したが、・・・（中略）・・・更に進んで４本以上の把持爪を持つチヤツクの実現も、本発明の構造によれば把持操作が自動的に等力で行なわれるので可能であり、極めて信頼性の高いチヤツクを実現し得る。」
　
（１−エ）第３頁左上欄第２０行〜右上欄第４行
「以上の説明から明らかなように、この発明に係るチヤツクによれば、極めて簡単な構成で、保守点検も容易で、しかも把持操作が頗る簡便で、確実且つ全く等圧で被加工物の把持が可能であるという頗る顕著な作用効果を奏するものである。」　
　
（１−オ）第１図及び第２図の記載によれば、ストッパ３２は、チャックボデー２の基部に設けられ、シリンダ４は、前記基部にその基部から前方に向かって突出し、ストッパ３２を囲むように形成された突出部分に設けられること、及びシリンダ４は前記突出部分の径方向内側に向かって配置されることが看取できる。
　また、同図の記載によれば、チャックボデー２は筒状であること、及び、ピストン６には、把持爪１６がその後部のねじを利用して固定されることが看取できる。
　
　そして、引用例１においてチャックボデー２が主軸に固定されていることは、技術常識より明白である。
　そこで、上記記載事項を本願発明に照らして技術常識を勘案しながら整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「被加工物１４を加工する際に使用する流体圧チャックにおいて、
　主軸に固定した筒状のチャックボデー２の基部に、被加工物の端面を受けるストッパ３２を設け、前記基部に、その基部から前方に向かって突出し、ストッパ３２を囲むように形成された突出部分に、圧油により前進し、圧縮バネ１０により後退するピストン６を有する３本のシリンダ４を前記突出部分の径方向内側に向かって配置して前記被加工物１４の外周面を保持するようにし、上記ピストン６には、把持爪１６を、その後部のねじを利用して交換可能に固定し、上記各シリンダ４を主シリンダ２４及び主ピストン１６とにより形成される主圧油室２２に連通させ、上記チャックボデー２は被加工物１４のセンタ穴に係合させるセンタ３０をチャックボデー２の基部の中心に備えている流体圧チャック。」
　
イ　引用例２
（２−ア）第１頁右下欄第９〜１１行
「本発明は、環状物、特に肉厚の薄い角形断面形状で比較的径の大きい環状物を加工する際に用いる環状物の把持方法とその装置に関する。」
　
（２−イ）第２頁右上欄第１３行〜左下欄第１０行
「これら図面において、１は工作機械の主軸台（図示せず）に回転自在に支承され軸心に貫通穴を削設した主軸で、その先端部にアダプタ２を介してチャック本体３が主軸１と同心状に装着してある。・・・（中略）・・・５は堤型の嵌着部に放射状かつ等間隔に多数穿設された把持爪収納穴で、これら多数の把持爪収納穴５にはそれぞれ環状物Ｗを内側から把持する把持爪６が出没自在に嵌入されている。本実施例の場合、把持爪６を２４個設けた構成となっているが、環状物Ｗの径の大きさ、肉厚あるいは材質等に応じて把持爪６の数を増減することは自明のことである。」
　
（２−ウ）第２頁右下欄第２〜８行
「また、把持爪６は、把持爪収納穴５及びこの把持爪収納穴５の開口部に挿着された固定筒７とによって把持爪用シリンダ８を形成しており、把持爪６はこのシリンダ８に供給される油圧によってその頭部６ａの先端がチャック本体３の嵌着部４の外周面から突出、没入するように半径方向に摺動する。」
　
（２−エ）第３頁左上欄末行〜右上欄第１３行
「連結軸１６には２本の油圧路１８ａ，１８ｂが穿設されており、この油圧路１８ａ，１８ｂの先端はチャック本体３に多数形成された把持爪用シリンダ８に、それぞれ油圧を流出入させるためチャック本体３内に放射状に設けられた油路１０ａ，１０ｂと連接している。・・・（中略）・・・
　第６図は把持爪用シリンダ８と回転シリンダ１５を駆動させるための油圧回路で、把持爪用シリンダ８へ圧油を流出入させる回路と回転シリンダ１５へ圧油を流出入させる回路とは独立して設けられている。」
　
（２−オ）第１図の記載によれば、チャック本体３にはその全周に把持爪収納穴５（把持爪用シリンダ８）が配置されることが看取できる。また、第１、３、６図の記載によれば、各把持爪用シリンダ８を共通の油圧回路を経て圧力流体供給手段に連通させることが看取できる。
　
　引用例２において、前記油圧回路は制御回路といい得るものである。　
　したがって、引用例２には、次の事項（以下「引用例２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
「肉厚の薄い環状物を把持する際に、チャック本体３の全周に把持爪用シリンダ８を配置すること、及び、各把持爪用シリンダ８を共通の制御回路を経て圧力流体供給手段に連通させること。」
　
ウ　引用例３
（３−ア）実用新案登録請求の範囲
「加工機の回転主軸に設けられてその半径方向に移動調節自在に形成された複数のチャック爪と、夫々のチャック爪の保持部へ取外し可能に嵌入されて被加工物を挟持するスパイクピンと、保持部に対してスパイクピンの段付部を当接保持せしめるべく、この保持部へ取外し自在に取付けれた固定片とからなるチャック。」
　
（３−イ）明細書第２頁第１８〜２０行
「ところが、繰返し使用回数がきわめて多いので、充分に硬化処理を施してあるスパイクピン（１０）の先鋭端部（１０ａ）に摩耗を生じ易いものであり、」
　
（３−ウ）第６図の記載によれば、スパイクピン（２１）が丸棒状であり、前面に先鋭端部（２１ｃ）が形成されていることが看取できる。
　
　上記記載事項からみて、引用例３には、次の事項（以下「引用例３記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
「チャックに設けるスパイクピン２１を、前面を先鋭端部２１ｃとした硬化処理を施した丸棒状とすること。」
　
エ　引用例４
（４−ア）第２頁左下欄第７〜１１行
「第１図、第２図において、Ａは図示省略してある旋盤の主軸に固定したチヤツク本体で、後部本体１と前部本体４の間に仕切板２と環状板３を固定したもので、前部本体４は環状で内側に凹所を形成してある。」
　
（４−イ）第３頁左下欄第２０行〜第４頁左上欄第２行
「第１図のＢはこの発明のパワーチヤツクで保持するトルクコンバータのケースである。このケースＢは鋳造品であり、前部中央にはエンジンのクランクシヤフトに連結する突軸６０があり、前部外周寄りにはフライホイル取付用などのネジ孔を設ける複数の突部６１が突出している。また、後部中央には出力軸が貫通する筒状部６２が前記突軸６０と同心に設けてある。
　このケースＢの場合筒状部６２の内周外周は既に精密仕上げが施してあり、その外周面を基準部として突軸６０の外周面６３および突部６１の端面６４を旋削しなければならない。そのためには旋盤のチヤツクにより筒状部６２を正確に掴み、この筒伏部６２の中心線と旋盤の主軸の中心線とを正確に一致させる必要がある。
　ただし、この筒状部６２はケースＢの全体から見てきわめて小径であり、筒状部６２を掴んだだけでは切削時の圧力により位置が狂うおそれがある。しかし、ケースＢは鋳造品であるため、その外周や前後面は正確ではないので外周を掴んだり、後面をチヤツクのストツパに押し付けると筒状部６２が旋盤の主軸に対して正しく保持されないことになる。」
　
（４−ウ）第４頁左上欄第３行〜第４頁右上欄第１８行
「この発明のパワーチヤツクは上記のようなケースＢを正確に、しかも簡単に掴むことができる。いま、第２図のように進退軸２９が前進位置にあるとき、進退板３０の前面で受板４８をバネ４９を圧縮して押している。従って、受板４８と一体のメインアクチエータ４６が前進し、これに取付けた各掴持爪５２がガイド孔５１に沿つて斜外向きに前進して、各爪５２の先端内側間が開いている。
　また、進退板３０の前進により、進退環６もバネ７に押されて前進し、その前面の環状座板を介して各楔４０をバネ４１に抗して前進させているから、連動片４３によるナチユラルストツパ３６の押圧固定は解かれストツパ３６はバネ３９により前進位置に保持されている。
　さらに、前記進退環６とともに前進した浮動アクチエータ１３はその球状筒２３の作用で各ジヨウアクチエータ１９の先端を外方へ回し、各外爪２２間を開いている。
　この状態でトルクコンバータのケースＢの筒状部６２をセンタストツパ５０の外側にはめ、この筒状部６２の外端面をストツパ５０の段部に圧着すると、ケースＢの後面の適所が各ナチユラルストツパ３６の超硬片６５に押し付けられるから、各ストツパ３６はバネ３９を圧縮して適当位置まで後退する。また、このとき、各外爪２２の超硬インサート５８はケースＢの外周より離れている。
　この状態で図示省略してある油圧シリンダを働かせて、進退軸２９を後退させると、この進退軸とともにメインアクチエータ４６が後退し、これとともに各掴持爪５２がガイド孔５１に沿つて後退しつつ中心方向に接近して、その先端の超硬インサート５９により筒状部６２の外周を掴みながら後方へ引くので、筒状部６２はその外端面をセンタストツパ５０の段部に圧着するとともに、旋盤の主軸と同心に固定される。」
　
（４−エ）第４頁右上欄第１９行〜右下欄第５行
「上記のようにメインアクチエータ４６が若干後退して掴持爪５２が筒状部６２を掴持したのち、進退板３０のカバー３４が進退棒３２の大径頭部３３を引つかけて後方へ引くから、これと一体の進退環６もバネ７に抗して後退する。
　上記のように進退環６が後退すると、これに取付けた浮動アクチエータ１３も後退して球状筒２３を介してジヨウアクチエータ１９を軸２１を中心に内方へ回動させ、その先端の外爪２２の超硬インサート５８をケースＢの外周に圧着する。このさい、ケースＢの外周が前記筒状部６２に対して多少偏心していたり、凹凸があつても浮動アクチエータ１３がそれに応じて半径方向に移動するので筒状部６２の位置を狂わすことはない。
　また、上記のように浮動アクチエータ１３が後退すると、これにより前方へ押されていた各楔４０がバネ４１により後退する。このため、楔４０の斜面が運動片４３をストツパ３６の方へ押してストツパ３６を連動片４３の先端で押庄固定するから、各ストツパ３６はその先端の超硬片６５をケースＢの後面に圧着させた状態で固定される。このとき、各ストツパ３６はケースＢの後面の多少の凹凸に対して適合した状態で固定される。
　こうして、第１図のようにトルクコンバータのケースＢを固定したのち、旋盤の主軸を回転させて突軸６０の外周面６３と突部６１の端面６４を仕上げる。」
　
　引用例４において、トルクコンバータのケースであるケースＢが肉薄の環状周壁部とその周壁部の一方の端面を閉じる肉薄の端面壁を有するものであること、及び、複数の掴持爪５２はチャック本体Ａの中心に備えられ、筒状部６２の外周面はチャック本体Ａと同芯に保持されるものであることは、技術常識より明らかである。
　また、上記摘記事項（４−エ）の「このため、楔４０の斜面が連動片４３をストツパ３６の方へ押してストツパ３６を連動片４３の先端で押庄固定するから、各ストツパ３６はその先端の超硬片６５をケースＢの後面に圧着させた状態で固定される。」との記載からみて、ストッパ３６は、ケースＢの端面壁の外側面を受け前記端面壁の周縁部が動かないよう当接するものと解される。
　したがって、引用例４には、次の事項（以下「引用例４記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
「旋盤用パワーチャックにおいて、ケースＢが肉薄の環状周壁部とその周壁部の一方の端面を閉じる肉薄の端面壁を有し、前記端面壁の外側面中心に筒状部６２の外周面を設けたものであり、ケースＢの前記端面壁の外側面を受け前記端面壁の周縁部が動かないよう当接するストッパ３６を設け、ケースＢの筒状部６２の外周面を掴んでその筒状部６２の外周面とチャック本体Ａを同芯に保持するとともにケースＢの前記端面壁の外側面を前記ストッパ３６に圧接する複数の掴持爪５２をチャック本体Ａの中心に備えること。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「被加工物」は本件補正発明の「ワーク」に相当しており、以下同様に、「チャックボデー２」は「チャック本体」に、「ストッパ３２」は「ワークストッパ」に、「圧油」は「圧力流体」に、「圧縮バネ１０」は「ばね」に、「３本のシリンダ４」は「多数のシリンダ」に、「把持爪１６」は「ワーク掴持爪」に、「主シリンダ２４及び主ピストン２６とにより形成される主圧油室２２」は「圧力流体供給手段」に、それぞれ相当していることが明らかである。
　そして、引用発明のチャックボデー２の「基部」は「後壁」ということができるものであるとともに、引用発明の「その基部から前方に向かって突出し、ストッパ３２を囲むように形成された突出部分」は、その後壁から前方に向かって突出し前記ワークストッパを囲む突出部分という限りで、本件補正発明の「円環状部材」と共通している。
　また、引用発明の「被加工物の端面を受けるストッパ３２を設け」ることは、ワークの端面を受けるワークストッパを設けるという限りで、本件補正発明の「ワークの端面壁の外側面を受けるリング状のワークストッパを前記端面壁の周縁部にその全周が動かないよう当接するように設け」ることと共通している。
　さらに、引用発明の「被加工物１４の外周面」は、ワークの外周面という限りで、本件補正発明の「ワークの周壁部外周面」と共通し、引用発明の「被加工物１４のセンタ穴に係合させるセンタ３０」は、ワークの加工基準部とチャック部材を同芯にする手段という限りで、本件補正発明の「ワークの加工基準部を掴んでその加工基準部とチャック本体１を同芯に保持するとともにワークの端面壁の外側面をワークストッパ５に圧接するコレットチャック２６」と共通している。
　また、引用発明の「流体圧チャック」は「フレキシブルパワーチャック」と表現することもできるものである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「ワークを加工する際に使用するフレキシブルパワーチャックにおいて、
　主軸に固定した筒状のチャック本体の後壁に、ワークの端面を受けるワークストッパを設け、前記後壁に、その後壁から前方に向かって突出し前記ワークストッパを囲む突出部分を設け、その突出部分に、圧力流体により前進し、ばねにより後退するピストンを有する多数のシリンダを前記突出部分の径方向内側に向かって配置して前記ワークの外周面を保持するようにし、上記ピストンには、ワーク掴持爪を、その後部のねじを利用して交換可能に固定し、上記各シリンダを圧力流体供給手段に連通させ、上記チャック本体はワークの加工基準部とチャック本体を同芯にする手段を前記後壁の中心に備えているフレキシブルパワーチャック。」である点。
［相違点１］
　本件補正発明では、チャック本体１を旋盤の主軸に固定した旋盤用フレキシブルパワーチャックであるのに対し、引用発明では、旋盤用のチャックとは特定されていない点。
［相違点２］
　本件補正発明では、チャックが肉薄のワークを保持するものであって、後壁２に、その後壁２から前方に向かって突出し前記ワークストッパ５を囲む円環状部材を設け、その円環状部材の全周に、多数のシリンダ７を前記円環状部材の径方向内側に向かって高密度で配置してワークの周壁部外周面を保持するようにしており、また、各シリンダ７を共通の制御回路を経て圧力流体供給手段に連通させているのに対し、引用発明では、肉薄のワークを保持するとはされておらず、チャック本体の後壁から前方に向かって突出し前記ワークストッパを囲む突出部分が円環状部材ではなく、また、各シリンダが高密度に配置されておらず、共通の制御回路を経ているか否か明らかでない点。
［相違点３］
　本件補正発明では、ワークが、肉薄の環状周壁部とその周壁部の一方の端面を閉じる肉薄の端面壁を有するものであって、前記端面壁の外側面中心に設けた加工基準部で保持して、その内側面を加工するものであり、ワークストッパ５が、ワークの前記端面壁の外側面を受けるリング状であり、前記端面壁の周縁部にその全周が動かないよう当接するように設けられるものであり、ワークの加工基準部とチャック本体を同芯にする手段が、ワークの加工基準部を掴んでその加工基準部とチャック本体１を同芯に保持するとともにワークの端面壁の外側面をワークストッパ５に圧接するコレットチャック２６であるのに対し、引用発明では、ワーク、ワークストッパ及びワークの加工基準部とチャック本体を同芯にする手段が、そのように特定されていない点。
［相違点４］
　本件補正発明では、ワーク掴持爪が前面をスパイク状とした高硬度の丸棒状ワーク掴持爪１３であるのに対し、引用発明では、ワーク掴持爪がそのように特定されていない点。
　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　チャック本体を旋盤の主軸に固定した旋盤用のチャックは従来周知であり、引用発明に係るチャックを旋盤用チャックとすることに困難性はない。
　
イ　相違点２について
　引用例２には、肉厚の薄い環状物の内周面を把持するものであるが、上記２（２）イに示したとおり、多数の把持爪用シリンダをチャック本体の全周に配置することが記載されている。そして、前記把持爪の数は、環状物の径、肉厚等に応じて増減するとされており（摘記事項（２−イ）参照）、肉薄のワークを保持する場合に、把持爪用シリンダを高密度に配置することも当業者が適宜設定し得ることである。
　一方、引用例１には、把持爪の数を４本以上に増加できることも記載されており（摘記事項（１−ウ）参照）、引用発明において把持爪の数をワークに応じて適宜設定し得ることは明らかである。
　してみると、引用発明に引用例２に記載の事項を採用し、肉薄のワークを保持するものとして多数のシリンダをチャック本体の全周に高密度で配置することは当業者が容易になし得たことである。その際、ワークの周壁部外周面を保持することとなるのは自明である。
　ところで、引用発明において、各シリンダは、チャックボデーの基部から前方に向かって突出し、ストッパを囲むように形成された突出部分に設けられているが、シリンダをチャック本体の全周に高密度で設けるに当たり前記突出部分を円環状部材として、多数のシリンダをその円環状部材の全周に前記円環状部材の径方向内側に向かって配置することに格別の困難性はない。
　また、上記引用例２には、各把持爪用シリンダ８を共通の制御回路を経て圧力流体供給手段に連通させることが記載されており、引用発明において各シリンダを共通の制御回路を経て圧力流体供給手段に連通させることも当業者が容易になし得たことである。
　
ウ　相違点３について
　上記引用例４には、上記２（２）エのとおりの技術的事項が記載されており、引用例４記載の技術的事項の「ケース」は、本件補正発明の「ワーク」に相当し、以下同様に、「筒状部の外周面」は「加工基準部」に、「ストッパ」は「ワークストッパ」に、それぞれ相当している。
　したがって、引用例４には、「旋盤用パワーチャックにおいて、ワークが肉薄の環状周壁部とその周壁部の一方の端面を閉じる肉薄の端面壁を有し、前記端面壁の外側面中心に加工基準部を設けたものであり、ワークの前記端面壁の外側面を受け前記端面壁の周縁部が動かないよう当接するワークストッパを設け、ワークの加工基準部を掴んでその加工基準部とチャック本体を同芯に保持するとともにワークの前記端面壁の外側面を前記ワークストッパに圧接する複数の掴持爪をチャック本体の中心に備えること」が記載されているとすることができる。
　また、筒状部の外周面を把持する手段として、コレットチャックは、例えば実願昭６１−１８４０４号（実開昭６２−１３０８０７号）のマイクロフィルムに記載されているように従来周知である。
　そして、引用発明と引用例４記載の技術的事項とは把持爪を備えたチャックという共通の技術分野に属するものであるから、引用発明においてワーク、ワークストッパ及びワークの加工基準部とチャック本体を同芯にする手段として引用例４記載の技術的事項及び従来周知の事項を採用し、ワークを肉薄の環状周壁部とその周壁部の一方の端面を閉じる肉薄の端面壁を有するものとし、前記端面壁の外側面中心に設けた加工基準部で保持すること、ワークストッパをワークの前記端面壁の外側面を受け前記端面壁の周縁部が動かないよう当接するように設けること、及び、ワークの加工基準部を掴んでその加工基準部とチャック本体を同芯に保持するとともにワークの前記端面壁の外側面を前記ワークストッパに圧接するコレットチャックを備えることは当業者が容易になし得たことである。
　また、上記採用に際し、ワークの内側面を加工すること、ワークストッパの形状をリング状としてワークの端面壁の周縁部にその全周が動かないよう当接するように設けることは、当業者が適宜採用することのできた設計的事項にすぎない。
　
エ　相違点４について
　引用例３には、上記２（２）ウに示したとおりの技術的事項が記載されており、引用例３記載の技術的事項の「スパイクピン」は、本件補正発明の「ワーク掴持爪」に相当し、以下同様に、「先鋭端部」は「スパイク状」に、「硬化処理を施した」は「高硬度の」に、それぞれ相当しているから、引用例３には、チャックに設けるワーク掴持爪を、前面をスパイク状とした高硬度の丸棒状とすることが記載されているとすることができる。
　したがって、引用発明におけるワーク掴持爪に引用例３記載の技術的事項を採用し、前面をスパイク状とした高硬度の丸棒状ワーク掴持爪とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
オ　本件補正発明の作用効果について
　本件補正発明が奏する作用効果は、引用発明、引用例２〜４記載の技術的事項及び従来周知の事項から当業者が十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用例２〜４記載の技術的事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１及び２に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例１〜３、及びその記載事項は、上記第２の２（２）ア〜ウに示したとおりである。
　
３　対比
　上記第２の２（３）と同様に本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明において、３本のシリンダ４はチャックボデー２の前部外周寄りに配置されるということができるから、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「ワークを加工する際に使用するフレキシブルパワーチャックにおいて、
　主軸に固定した筒状のチャック本体の後壁に、ワークの端面を受けるワークストッパを設け、同チャック本体の前部外周寄りに、圧力流体により前進し、ばねにより後退するピストンを有する多数のシリンダを配置し、上記ピストンには、ワーク掴持爪を、その後部のねじを利用して交換可能に固定し、上記各シリンダを圧力流体供給手段に連通させ、上記チャック本体はワークの加工基準部とチャック本体を同芯にする手段を備えているフレキシブルパワーチャック。」である点。
［相違点５］
　本願発明では、チャック本体１を旋盤の主軸に固定した旋盤用フレキシブルパワーチャックであるのに対し、引用発明では、旋盤用のチャックとは特定されていない点。
［相違点６］
　本願発明では、肉薄のワークの外周面を保持し、そのワークの内側面を加工する際に使用するものであって、ワークストッパ５がリング状であり、多数のシリンダ７を高密度で配置しており、また、各シリンダ７を共通の制御回路を経て圧力流体供給手段に連通させているのに対し、引用発明では、肉薄のワークを保持するとはされておらず、多数のシリンダを高密度で配置したものではなく、また、各シリンダが共通の制御回路を経ているか否か明らかでない点。
［相違点７］
　本願発明では、ワーク掴持爪が前面をスパイク状とした高硬度の丸棒状ワーク掴持爪１３であるのに対し、引用発明では、ワーク掴持爪がそのように特定されていない点。
　
４　相違点についての検討
（１）相違点５について
　相違点５は上記相違点１と同じであり、相違点５についての判断は、上記「相違点１について」にて検討したとおりである。
　
（２）相違点６について
　上記第２の２（４）イ「相違点２について」において述べたものと同様に、引用発明に引用例２に記載の事項を採用し、肉薄のワークを保持するものとして多数のシリンダを高密度で配置すること、及び各シリンダ７を共通の制御回路を経て圧力流体供給手段に連通させることは当業者が容易になし得たことである。
　また、ワークの内側面を加工すること、及びワークストッパをリング状とすることは、当業者が適宜採用することのできた設計的事項にすぎない。
　
（３）相違点７について
　相違点７は上記相違点４と同じであり、相違点７についての判断は、上記「相違点４について」にて検討したとおりである。
　
（４） 本願発明の作用効果について
　本願発明が奏する作用効果は、引用発明、引用例２〜３記載の技術的事項及び従来周知の事項から当業者が十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２〜３記載の技術的事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、引用発明、引用例２〜３記載の技術的事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。