Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療流体を含むための内部体積を有するリザーバと、
運動を有するピストンであって、該ピストンは、該医療流体を該リザーバから押し出させる、ピストンと、
光学センサであって、該光学センサは、基準ピストンに対する該ピストンの位置を決定するように構成される、光学センサと
を備える、医療流体分配装置。
【請求項２】
前記ピストンに連結されたプランジャロッドをさらに備え、該プランジャロッドは、少なくとも１つの符号化特徴の符号化パターンを支持し、該符号化特徴は、少なくとも１つの光学透過特徴を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
照明源をさらに備え、該照明源は、該照明源からの光が前記少なくとも１つの光学透過特徴に透過されるように位置する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの符号化特徴に透過される光を検出するための少なくとも１つの検出器をさらに備える、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの符号化特徴は、前記プランジャロッドに刻み付けられたスロットである、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの符号化特徴は、穴である、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記ピストンに結合されたプランジャロッドをさらに備え、該プランジャロッドは、符号化特徴の符号化パターンを支持し、該符号化特徴は、複数の光学的透過特徴を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記符号化特徴の互いからの間隔は、任意の２つの隣接する空間が固有の配列を形成するような間隔を規定する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ピストンに結合されたプランジャロッドをさらに備え、該プランジャロッドは、少なくとも１つの符号化特徴の符号化パターンを支持し、該符号化特徴は、少なくとも１つの反射特徴を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
照明源をさらに備え、該照明源は、該照明源からの光が前記少なくとも１つの反射特徴に透過されるように位置する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの符号化特徴により反射される光を検出するための少なくとも１つの検出器をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記ピストンに結合されたプランジャロッドをさらに備え、該プランジャロッドは、符号化特徴の符号化パターンを支持し、該符号化特徴は、複数の反射特徴を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記符号化特徴の互いからの間隔は、任意の２つの隣接する空間が固有の配列を形成するような間隔を規定する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
医療流体を含むための内部体積を有するリザーバと、
運動を有するピストンであって、該ピストンは、該医療流体を該リザーバから押し出させる、ピストンと、
該ピストンに結合されたプランジャロッドであって、該プランジャロッドは、少なくとも１つの符号化特徴の符号化パターンを支持し、該符号化特徴は、少なくとも１つの反射特徴を含む、プランジャロッドと、
光学センサであって、該光学センサは、基準ピストンに対する該ピストンの位置を決定するように構成される、光学センサと
を備える、医療流体分配装置。
【請求項１５】
照明源をさらに備え、該照明源は、該照明源からの光が前記少なくとも１つの反射特徴に透過されるように位置する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの符号化特徴により反射される光を検出するための少なくとも１つの検出器をさらに備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記プランジャロッドは、複数の反射特徴を含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記符号化特徴の互いからの間隔は、任意の２つの隣接する空間が固有の配列を形成するような間隔を規定する、請求項１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲル作成方法およびゲル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲル形成材を含む少なくとも１種類の第１の液体を、前記ゲル形成材と接触してゲルを形成する物質を含む第２の液体に対して吐出し、ゲルを作成するゲル作成方法であって、
前記ゲルの形状に応じた吐出パターンの選択をする選択ステップと、
前記第１の液体をノズルから前記第２の液体に対して吐出する吐出ステップと、
前記吐出ステップで前記第１の液体が吐出された後、前記ノズルを含むキャリッジを移動する移動ステップと、を有することを特徴とするゲル作成方法。
【請求項２】
請求項１に記載のゲル作成方法において、  前記移動ステップは、前記ノズルから吐出された前記第１の液体が前記第２の液体と接触して所定の方向に沿って連なった前記ゲルとなるための前記キャリッジの主移動をすることを特徴とするゲル作成方法。
【請求項３】
請求項２に記載のゲル作成方法において、
前記移動ステップは、前記ノズルから吐出された前記第１の液体が前記第２の液体と接触して前記所定の方向と交差する方向にも連なった前記ゲルを作成するため前記キャリッジの副移動をさらにすることを特徴とするゲル作成方法。
【請求項４】
請求項１に記載のゲル作成方法において、
前記吐出ステップは、前記位置移動する所定の方向と交差する方向に沿って所定間隔を有し前記所定の方向と直交する方向には間隔を有しない位置関係で設けられた、複数の前記ノズルから前記第１の液体を吐出し、
前記移動ステップは、前記ノズルからそれぞれ順次吐出された前記第１の液体が前記第２の液体と接触して、前記所定の方向に沿って連なった前記ゲルと、前記所定の方向と直交する方向に連なった前記ゲルと、を作成することを特徴とするゲル作成方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のゲル作成方法において、
前記移動ステップは、前記ノズルと前記第２の液体とのいずれかまたは両方が移動することを特徴とするゲル作成方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のゲル作成方法において作成された連なったゲル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも用紙の片面にインクが付与された複数枚の印刷用紙を積み重ねて載置する載置台と、
前記載置台の上に積層された前記印刷用紙の束の少なくとも一端面から送風を行い、当該束の各用紙間に同時に空気を供給する送風手段と、
を備え、
前記送風手段は、用紙１枚当たり、かつ当該送風手段の送風側から見た用紙の幅方向の単位長さ当たりを通過する風量が０．０２［ｍ3／（ｍｉｎ・ｍ）］以上であることを特徴とする印刷物のシーズニング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
少なくとも用紙の片面にインクが付与された複数枚の印刷用紙を載置台の上に積層し、
当該印刷用紙の束の少なくとも一端面から送風手段によって送風を行い、当該束の各用紙間に同時に空気を供給することにより印刷物のシーズニングを行う方法であって、
前記送風手段により、用紙１枚当たり、かつ当該送風手段の送風側から見た用紙の幅方向の単位長さ当たりを通過する風量が０．０２［ｍ3／（ｍｉｎ・ｍ）］以上である送風を行うことを特徴とする印刷物のシーズニング方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（発明１）：発明１に係る印刷物のシーズニング装置は、少なくとも用紙の片面にインクが付与された複数枚の印刷用紙を積み重ねて載置する載置台と、前記載置台の上に積層された前記印刷用紙の束の少なくとも一端面から送風を行い、当該束の各用紙間に同時に空気を供給する送風手段と、を備え、前記送風手段は、用紙１枚当たり、かつ当該送風手段の送風側から見た用紙の幅方向の単位長さ当たりを通過する風量が０．０２［ｍ3／（ｍｉｎ・ｍ）］以上であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
より好ましくは、用紙１枚当たり、かつ当該送風手段の送風側から見た用紙の幅方向の単位長さ当たりを通過する風量ｑがｑ＞０．０２［ｍ3／（ｍｉｎ・ｍ）］、送風手段から送風される空気の静圧ＰがＰ＞５００［Ｐａ］の両条件を同時に満たすものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（発明１６）：発明１６に係る印刷物のシーズニング方法は、少なくとも用紙の片面にインクが付与された複数枚の印刷用紙を載置台の上に積層し、当該印刷用紙の束の少なくとも一端面から送風手段によって送風を行い、当該束の各用紙間に同時に空気を供給することにより印刷物のシーズニングを行う方法であって、前記送風手段により、用紙１枚当たり、かつ当該送風手段の送風側から見た用紙の幅方向の単位長さ当たりを通過する風量が０．０２［ｍ3／（ｍｉｎ・ｍ）］以上である送風を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（手順３）：次に、ブロア３０によって間隙２６に送風を行う。ブロア３０としては、山洋電気製ブロア「San Ace B97（9BMB24P2K01）」（商品名）を用いた。ブロア入力電流の制御により出力風量を制御する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
そして、図２（ａ）における２枚の板２１、２２で形成される送風路の出口部３２（図示されていません）で風速ｖ［ｍ／ｓ］を測定し、間隙２６の高さｈ（用紙間隔に相当）を用いて、用紙幅方向（図２（ｂ）のＷｐ方向）の用紙単位長さ当たり風量ｑ＝ｈ・ｖ×６０［ｍ3／（ｍｉｎ・ｍ）］を算出する。なお、風速計にはカノマックス社製「アネモマスター風速計 MODEL6004」（商品名）を用いた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（評価結果）
図３から明らかなように、用紙単位長さ当たり風量ｑが０．０２［ｍ3／（ｍｉｎ・ｍ）］以上となる条件において、１５分以内の迅速なシーズニングが達成できることが判明した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図４から、ｈ＝０．３ｍｍにて単位長さ当たり風量ｑ＝０．０２［ｍ3／（ｍｉｎ・ｍ）］を満たす為には、送風静圧として５００［Ｐａ］が必要となることが判明した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011020376.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011020376.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂と（Ｂ）ヒドラジド化合物と（Ｃ）充填材を含有するポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法であって、ニーディング・ディスクを必須成分として溶融ゾーンと混練ゾーンを有するスクリュー構成を備えた押出機を用いて、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂を押出機のメインフィード口からバレル内に供給し、溶融ゾーンで溶融させた後、（Ｂ）ヒドラジド化合物と（Ｃ）充填材をサイドフィード口から供給し、混練ゾーンにて混練し、更にベント口から脱気しながら押出機のダイより連続的に押出すことを特徴とするポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
該溶融ゾーン及び該混練ゾーンともにニーディング・ディスクを含み、該ニーディング・ディスクは、互いにディスクを交互に交わす構造を有し、該ニーディング・ディスクの長さは、各々スクリュー長径に対して、０．３〜２．０の範囲である請求項１記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
（Ｂ）ヒドラジド化合物が下記一般式（１）である請求項１または２に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。
Ｈ2ＮＮＨＣＯ−Ｒ1−ＣＯＮＨＮＨ2      （１）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜２０の炭化水素を表す）
【請求項４】
（Ｃ）充填材が、繊維状、粒子状、板状の充填材から選ばれる少なくとも一種の充填材である請求項１〜３のいずれかに記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂、（Ｂ）ヒドラジド化合物及び（Ｃ）充填材の配合割合が、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂５０〜９９質量部、（Ｃ）充填材１〜５０質量部であり、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂と（Ｃ）充填材の合計量１００質量部に対して、（Ｂ）ヒドラジド化合物０．０１〜５質量部である請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂をスクリューの溶融ゾーンで溶融後に、（Ｂ）ヒドラジド化合物及び（Ｃ）充填材をサイドフィード口の同位置から供給し溶融混練する請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［１］（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂と（Ｂ）ヒドラジド化合物と（Ｃ）充填材を含有するポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法であって、ニーディング・ディスクを必須成分として溶融ゾーンと混練ゾーンを有するスクリュー構成を備えた押出機を用いて、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂を押出機のメインフィード口からバレル内に供給し、溶融ゾーンで溶融させた後、（Ｂ）ヒドラジド化合物と（Ｃ）充填材をサイドフィード口から供給し、混練ゾーンにて混練し、更にベント口から脱気しながら押出機のダイより連続的に押出すことを特徴とするポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。
［２］該溶融ゾーン及び該混練ゾーンともにニーディング・ディスクを含み、該ニーディング・ディスクは、互いにディスクを交互に交わす構造を有し、該ニーディング・ディスクの長さは、各々スクリュー長径に対して、０．３〜２．０の範囲である請求項１記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。
［３］（Ｂ）ヒドラジド化合物が下記一般式（１）である上記１または２に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［４］（Ｃ）充填材が、繊維状、粒子状、板状の充填材から選ばれる少なくとも一種の充填材である上記１〜３のいずれかに記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。
［５］（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂、（Ｂ）ヒドラジド化合物及び（Ｃ）充填材の配合割合が、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂５０〜９９質量部、（Ｃ）充填材１〜５０質量部であり、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂と（Ｃ）充填材の合計量１００質量部に対して、（Ｂ）ヒドラジド化合物０．０１〜５質量部である上記１〜４のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。
［６］（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂をスクリューの溶融ゾーンで溶融後に、（Ｂ）ヒドラジド化合物及び（Ｃ）充填材をサイドフィード口の同位置から供給し溶融混練する上記１〜５のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含む成形材料にＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物を添加した上で上記成形材料を成形してＲＮＡウイルス感染阻止成形品を製造するＲＮＡウイルス感染阻止成形品の製造方法であって、上記ＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物は、線状高分子の側鎖に一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基のうちの少なくとも一つを有するＲＮＡウイルス感染阻止化合物を含有することを特徴とするＲＮＡウイルス感染阻止成形品の製造方法。
【化１】
2011020993.tif 000001
（ｍ，ｎ及びｐはそれぞれ０〜２の整数を示し、Ｒ1〜Ｒ19はそれぞれ、水素、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体の何れかであって、Ｒ1〜Ｒ5のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ6〜Ｒ12のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ13〜Ｒ19のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体である。）
【請求項２】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物が、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体を重合又は共重合してなる化合物であることを特徴とする請求項１に記載のＲＮＡウイルス感染阻止成形品の製造方法。
【化２】
2011020993.tif 000002
（ｍ，ｎ及びｐはそれぞれ０〜２の整数を示し、Ｒ1〜Ｒ19はそれぞれ、水素、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体の何れかであって、Ｒ1〜Ｒ5のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ6〜Ｒ12のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ13〜Ｒ19のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体である。）
【請求項３】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物が、ポリスチレンをスルホン化又はカルボキシル化してなる化合物であることを特徴とする請求項１に記載のＲＮＡウイルス感染阻止成形品の製造方法。
【請求項４】
ＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物が非水溶性であることを特徴とする請求項１に記載のＲＮＡウイルス感染阻止成形品の製造方法。
【請求項５】
ＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物がＲＮＡウイルス感染阻止化合物を架橋することによって非水溶性とされていることを特徴とする請求項１に記載のＲＮＡウイルス感染阻止成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梅の種子、又は種子を含んだ梅の果実に発酵菌を添加して好気条件下で発酵処理することを特徴とするリン肥料の製造方法。
【請求項２】
前記種子が梅干又は／及び梅酒から採取された種子であることを特徴とする請求項１に記載のリン肥料の製造方法。
【請求項３】
前記発酵菌が高温菌であることを特徴とする請求項１又は２に記載のリン肥料の製造方法。
【請求項４】
前記発酵処理が、１〜５ｍｍの大きさに粗砕した梅の種子又は種子を含む梅の種子の３０〜５０重量％の水分、０．５〜１重量％の蔗糖又は／及び果糖を含み、発酵槽内において、２５℃以上で行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のリン肥料の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法により製造されることを特徴とするリン肥料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者は以下の構成を採用することによって前記課題を解決することができた。すなわち、本発明は下記（１）〜（５）の構成からなる。
（１）本発明のリン肥料の製造方法は、梅の種子、又は種子を含んだ梅の果実に発酵菌を添加して好気条件下で発酵処理することを特徴とする。
（２）前記（１）に記載の本発明のリン肥料の製造方法においては、前記種子が梅干又は／及び梅酒から採取された種子であることが梅の利用効率を高める上でより好ましい。
（３）また、前記（１）又は（２）に記載の本発明のリン肥料の製造方法は、前記発酵菌が高温菌であることが発酵効率を高める点でより好ましい。
（４）さらにまた、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の本発明のリン肥料の製造方法は、１〜５ｍｍの大きさに粗砕した梅の種子又は種子を含む梅の種子の３０〜５０重量％の水分、０．５〜１重量％の蔗糖又は／及び果糖を含み、発酵槽内において、２５℃以上で行われることが好ましい。
（５）また、本発明のリン肥料は前記（１）〜（４）のいずれかに記載の製造方法により製造されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月4日(2012.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、シリカを主な構成成分とし、回転対称性を有するシリカ基体を備えてなるシリカ容器を製造する方法であって、
前記シリカ基体を形成するためのシリカ粒子である基体用原料粉を準備する工程と、
回転対称性を有しており、減圧用の孔が内壁に分配されて形成された、炭素製の外型枠を回転させながら、前記外型枠の内壁に前記基体用原料粉を導入し、該基体用原料粉を前記外型枠の内壁に応じた所定形状に仮成形してシリカ基体の仮成形体とする工程と、
前記シリカ基体の仮成形体の内周側からＨ２ガスを１０ｖｏｌ．％を超える比率で含有する還元性ガスを供給しつつ、前記外型枠に形成されている減圧用の孔によって減圧することにより、前記シリカ基体の仮成形体を外周側から減圧して脱ガスするとともに、炭素電極による放電加熱溶融法により前記シリカ基体の仮成形体の内側から加熱することによって、前記シリカ基体の仮成形体の外周部分を焼結体とするとともに、前記シリカ基体の仮成形体の内側部分を溶融ガラス体とし、前記シリカ基体を形成する工程と、
前記シリカ基体の内側から、結晶質シリカからなり、前記基体用原料粉よりもシリカ純度が高い内層用原料粉を散布しつつ、放電加熱溶融法により内側から加熱することによって、前記シリカ基体の内側表面上に透明シリカガラスからなる内層を形成する工程と
を含むことを特徴とするシリカ容器の製造方法。
【請求項２】
前記基体用原料粉にＡｌを１０〜１０００ｗｔ．ｐｐｍの濃度で含有させることを特徴とする請求項１に記載のシリカ容器の製造方法。
【請求項３】
前記内層用原料粉のＬｉ、Ｎａ、Ｋの各濃度を６０ｗｔ．ｐｐｂ以下とし、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｗの各濃度を３０ｗｔ．ｐｐｂ以下とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシリカ容器の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のシリカ容器の製造方法において、前記放電加熱溶融法によりシリカ基体を形成する工程又は内層を形成する工程の放電加熱後の冷却を、Ｏ２ガスを含有する酸化性ガス雰囲気下にて行うことを特徴とするシリカ容器の製造方法。
【請求項５】
前記酸化性ガスのＯ２ガス含有比率を１〜３０ｖｏｌ．％とすることを特徴とする請求項４に記載のシリカ容器の製造方法。
【請求項６】
少なくとも、シリカを主な構成成分とし、回転対称性を有するシリカ基体を備えてなるシリカ容器であって、
前記シリカ基体は、酸素欠損型欠陥を含むものであり、外周部分に気泡を含有する白色不透明層部を有し、内周部分に実質的に気泡を含有しないシリカガラスからなる無色透明層部を有するものであり、前記シリカ基体の内側表面上に、該シリカ基体よりシリカ純度が高い透明シリカガラスからなる内層を備えることを特徴とするシリカ容器。
【請求項７】
前記シリカ基体に含まれる酸素欠損型欠陥の密度が、前記無色透明層部において、光路長１０ｍｍ当たりの、波長２４０ｎｍでの光透過率が８０％以下を示すものであることを特徴とする請求項６に記載のシリカ容器。
【請求項８】
前記シリカ基体の無色透明層部を真空下で１０００℃に加熱したときに放出するＨ２Ｏ分子が１×１０１７分子／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のシリカ容器。
【請求項９】
前記シリカ基体の無色透明層部におけるＨ２分子濃度が５×１０１６分子／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれか一項に記載のシリカ容器。
【請求項１０】
前記シリカ基体の無色透明層部の１４００℃における粘度が１０１０．５Ｐａ・ｓ以上であることを特徴とする請求項６ないし請求項９のいずれか一項に記載のシリカ容器。
【請求項１１】
前記シリカ基体のＯＨ基濃度が６０ｗｔ．ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項６ないし請求項１０のいずれか一項に記載のシリカ容器。
【請求項１２】
前記シリカ基体がＡｌを１０〜１０００ｗｔ．ｐｐｍの濃度で含有することを特徴とする請求項６ないし請求項１１のいずれか一項に記載のシリカ容器。
【請求項１３】
前記内層は、ＯＨ基濃度が３０ｗｔ．ｐｐｍ以下であり、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋの各濃度が６０ｗｔ．ｐｐｂ以下であり、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｗの各濃度が３０ｗｔ．ｐｐｂ以下であることを特徴とする請求項６ないし請求項１２のいずれか一項に記載のシリカ容器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定刃と、
紙が搬送される紙搬送路と、
前記固定刃よりも前記紙搬送路の搬送方向の上流側に配置されるもので、前記固定刃に対し移動して前記固定刃とともに前記紙搬送路の紙を切断する可動刃と、を備えた切断装置であって、
前記可動刃には、前記紙搬送路の搬送方向の上流側の部位に、切断後の前記紙の端部を係止可能な係止部を備え、
前記係止部は、前記可動刃が前記固定刃側へ移動して前記紙を切断した後、前記固定刃から離れて戻る際に、切断後の前記紙の端部を係止可能に設けられていることを特徴とする切断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の切断装置であって、
前記係止部は、前記可動刃が前記固定刃側へ移動して前記紙を切断するとき切断後の前記紙の端部を乗り越えていき、前記固定刃から離れて戻っていくとき切断後の前記紙の端部を係止するような位置に設けられていることを特徴とする切断装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の切断装置であって、
前記係止部は、前記可動刃に設けられた突起からなることを特徴とする切断装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の切断装置であって、
前記係止部は、前記可動刃に設けられた段差からなることを特徴とする切断装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の切断装置であって、
前記係止部は、前記可動刃の表面を粗面化した高摩擦面からなることを特徴とする切断装置。
【請求項６】
紙に印刷を施す印刷処理部を備えたプリンターであって、
前記印刷処理部によって印刷した前記紙を切断する請求項１から５の何れか一項に記載の切断装置を備えていることを特徴とする切断装置付きプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決することのできる本発明の切断装置は、固定刃と、紙が搬送される紙搬送路と、前記固定刃よりも前記紙搬送路の搬送方向の上流側に配置されるもので、前記固定刃に対して移動して前記固定刃とともに前記紙搬送路の紙を切断する可動刃と、を備えた切断装置であって、
前記可動刃には、前記紙搬送路の搬送方向の上流側の部位に、切断後の前記紙の端部を係止可能な係止部を備え、前記係止部は、前記可動刃が前記固定刃側へ移動して前記紙を切断した後、前記固定刃から離れて戻る際に、切断後の前記紙の端部を係止可能に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成の切断装置によれば、固定刃側へ可動刃が移動して紙搬送路の紙を切断すると、切断された紙の搬送方向前方側の端部が可動刃の係止部に係止される。この状態から可動刃が固定刃から離れると、紙の搬送方向前方側の端部が可動刃とともに固定刃から離れる方向へ移動される。これにより、切断後に紙の搬送方向前方側の端部が、固定刃に当接した状態を回避することができる。したがって、固定刃に紙の端部が当接した状態で紙が紙搬送路に沿って搬送されることによる紙ジャム等の搬送不良を、コストアップを招くことなく、なくすことができ、紙を確実に切断して安定した状態で排出させることができる。
前記係止部は、前記可動刃が前記固定刃側へ移動して前記紙を切断するとき切断後の前記紙の端部を乗り越えていき、前記固定刃から離れて戻っていくとき切断後の前記紙の端部を係止するような位置に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲル製造装置およびゲル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１溶剤と第２溶剤とを反応させゲルを生成するゲル製造装置であって、
前記第２溶剤を流動させる流動機構と、
流動されている前記第２溶剤に、前記第１溶剤を液滴噴射法により噴射するノズルが形成されたノズルプレートを備えた噴射機構と、
前記ノズルと連通する貫通孔が形成されたギャッププレートと、
前記第２溶剤を排出する排出部と、を備え、
前記ギャッププレートが、前記流動機構と前記噴射機構との間に配置され、前記第２溶剤と前記ノズルプレートの一部が接触していることを特徴とするゲル製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のゲル製造装置であって、
前記ギャッププレートの前記噴射機構と対向する面に、前記貫通孔と連通する溝が形成されている、ゲル製造装置。
【請求項３】
請求項１に記載のゲル製造装置であって、
前記流動機構側の前記貫通孔の端部が前記第２溶剤と接触している、ゲル製造装置。
【請求項４】
請求項１に記載のゲル製造装置であって、
前記流動機構側の前記貫通孔の直径は、前記噴射機構側の前記貫通孔の直径よりも大きい、ゲル製造装置。
【請求項５】
請求項１に記載のゲル製造装置であって、前記流動機構は、さらに、前記第２溶剤および前記ゲルを蛇行させる蛇行部を備える、ゲル製造装置。
【請求項６】
請求項５に記載のゲル製造装置であって、前記蛇行部は、内壁に突起部を備える、ゲル製造装置。
【請求項７】
請求項５に記載のゲル製造装置であって、さらに、前記蛇行部を加温する加温部を備える、ゲル製造装置。
【請求項８】
請求項１に記載のゲル製造装置であって、
さらに、第１周波数帯域の超音波を前記第２溶剤および前記ゲルに与える第１超音波発生部と、
前記第１周波数帯域よりも高い第２周波数帯域の超音波を前記第２溶剤および前記ゲルに与える第２超音波発生部と、
を備える、ゲル製造装置。
【請求項９】
請求項１に記載のゲル製造装置であって、さらに、
前記流動機構が前記第２溶剤を流動させる方向とは反対の方向から前記第２溶剤を流動させる第２流動機構を備える、ゲル製造装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のゲル製造装置であって、さらに、
前記第２溶剤を収容するタンクと、
前記タンクに収容された前記第２溶剤の液面位置を検出するセンサーと、
前記センサーが検出した前記液面位置に基づいて、前記第２溶剤の流速を制御する制御部と、
を備える、ゲル製造装置。
【請求項１１】
請求項１に記載のゲル製造装置であって、
前記第１溶剤が噴射される方向における前記ギャッププレートの厚みは０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、
ゲル製造装置。
【請求項１２】
請求項１に記載のゲル製造装置であって、さらに、
ゲルを回収する網状の回収手段と、前記回収手段を移動させることができる移動手段と、を有するゲル回収機構を、備える、ゲル製造装置。
【請求項１３】
請求項１に記載のゲル製造装置であって、さらに、
前記第１溶剤を収容する第１タンクと、前記タンクの重量を計測する計測機構と、を備える、ゲル製造装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれかのゲル製造装置によって製造されたゲル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源としてのモータと、該モータに駆動電流を供給するインバータと、車載空調装置の冷媒を圧縮するコンプレッサとを、モータルーム内に配置する電気自動車の搭載構造において、
前記モータは、車体側部材に弾性支持し、
前記インバータは、前記モータに対して車両上下方向上側に、空間をもって配置し、
前記モータは、前記インバータとハーネスを介して電気的に接続され、
前記ハーネスは、一端に設けられたコネクタによって前記モータと接続されると共に、前記インバータと前記モータとの間の車両前後方向および車幅方向の空間内に配置され、
前記コンプレッサは、前記空間内に配置して前記モータを収容するモータハウジングに取り付けられると共に、前記インバータと前記モータとの間の、車両前後方向および車幅方向の空間内で、かつ車幅方向で見て前記ハーネスの一部と重なるように配置され、さらに前記ハーネスよりも車両前後方向外側に配置されたことを特徴とする電気自動車の搭載構造。
【請求項２】
請求項１に記載の電気自動車の搭載構造において、
前記コンプレッサは、全体容積の半分以上の部分である主要部を、前記モータハウジングの車両前後方向外側端よりも内側に配置したことを特徴とする電気自動車の搭載構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電気自動車の搭載構造において、
前記コンプレッサは、全体容積の半分以上の部分である主要部を、前記モータハウジングの車幅方向外側端よりも内側に配置したことを特徴とする電気自動車の搭載構造。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、盗難対策装置の構成について説明する。
図５において、盗難対策装置６３は、位置情報を検出する全地球測位システム１５１（ＧＰＳ１５１）と、盗難時に車体に加えられた振動を検出する加速度センサ１５３と、これらの全地球測位システム１５１からの位置情報ＪＰ、加速度センサ１５３からの加速度信号ＳＡを統合制御する制御部１５４と、この制御部１５４交信指令ＳＣに基づいて携帯電話基地局１５６へ位置情報ＪＰを送信する携帯電話通信部１５２と、制御部１５４からのエンジン制御信号ＳＥＣに基づきエンジン（図１、符号１８）の点火装置１６７に点火停止信号ＳＳＳを送って点火装置１６７の作動を停止させる、即ち、エンジン１８を停止させるエンジン制御部１５７と、制御部１５４からの警報制御信号ＳＡＣに基づき警報装置１６８（ヘッドランプ、ウインカ、テールランプなどの灯火器、ホーン）に警報信号ＳＡを送って灯火器、ホーンを作動させる警報発生部１５８と、ＧＰＳ１５１、制御部１５４、携帯電話通信部１５２、エンジン制御部１５７および警報発生部１５８へ電力を供給する内部電源１５５とからなり、これらの全地球測位システム１５１および携帯電話通信部１５２に電力を供給する内部電源１５５とを１つのハウジング１１１内に備える。ＧＰＳ１５１、制御部１５４、携帯電話通信部１５６、エンジン制御部１５７および警報発生部１５８へは、車体側のバッテリ（図１、符号５２）からも電力供給が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
シートレール１４で、左前腕部８１と後腕部８５の左側との間には、盗難対策装置６３を支持するステー部材７１が取り付けられている。ステー部材７１は、車両幅方向に伸びている一方のプレートとしてのクロス部９１と、車両長手方向に延びている他方のプレートとしての長手部９２とからなる平面視で十字形状を呈する部材であり、クロス部９１の左端部に、上方に折り曲げ突設される第１突設部９６が備えられ、長手部９２の前端部に、上方に折り曲げ突設される第２突設部９７が備えられ、長手部９２の後端部に、上方に折り曲げ突設される第３突設部９８が備えられ、クロス部９１の右部がシートレール１４に溶接止めされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
盗難対策装置６３には、ケース体としてのハウジング１１１が備えられ、このハウジング１１１の周囲は、弾性部材１１２によって縦横に囲われている。この弾性部材１１２に、３つの凸部１１３が設けられ、これらの凸部１１３に、ステー部材７１に設けた突設部９６、９７、９８と係合する３つの係合穴１０５が設けられている。３つの係合穴１０５は、第１突設部９６と係合する第１係合穴１０６と、第２突設部９７と係合する第２係合穴１０７と、第３突設部９８と係合する第３係合穴（図６、符号１０８）と、からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、盗難対策装置の構成について説明する。
図５において、盗難対策装置６３は、位置情報を検出する全地球測位システム１５１（ＧＰＳ１５１）と、盗難時に車体に加えられた振動を検出する加速度センサ１５３と、これらの全地球測位システム１５１からの位置情報ＪＰ、加速度センサ１５３からの加速度信号ＳＡを統合制御する制御部１５４と、この制御部１５４の交信指令ＳＣに基づいて携帯電話基地局１５６へ位置情報ＪＰを送信する携帯電話通信部１５２と、制御部１５４からのエンジン制御信号ＳＥＣに基づきエンジン１８（図１参照）の点火装置１６７に点火停止信号ＳＳＳを送って点火装置１６７の作動を停止させる、即ち、エンジン１８を停止させるエンジン制御部１５７と、制御部１５４からの警報制御信号ＳＡＣに基づき警報装置１６８（ヘッドランプ、ウインカ、テールランプなどの灯火器、ホーン）に警報信号ＳＡを送って灯火器、ホーンを作動させる警報発生部１５８と、ＧＰＳ１５１、制御部１５４、携帯電話通信部１５２、エンジン制御部１５７および警報発生部１５８へ電力を供給する内部電源１５５とからなり、これらの全地球測位システム１５１および携帯電話通信部１５２に電力を供給する内部電源１５５とを１つのハウジング１１１内に備える。ＧＰＳ１５１、制御部１５４、携帯電話通信部１５６、エンジン制御部１５７および警報発生部１５８へは、車体側のバッテリ（図１、符号５２）からも電力供給が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
さらにまた、車体を上方から見たときに、グラブレール５６と車体フレーム１１とにより環状部１７３が形成され、この環状部１７３の内側に、盗難対策装置６３の少なくとも一部が配置されている。盗難対策装置６３の少なくとも一部は、環状部１７３の内側に配置されているので、この環状部１７３によって車両の長手方向および幅方向で盗難対策装置６３を保護することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
端末装置からウェブページの閲覧要求を受け付けるステップと、
前記受け付けられた閲覧要求に基づいてウェブページのソースを取得するステップと、
前記取得されたウェブページのソースに基づいて当該ウェブページの画像データを生成するステップと、
前記端末装置から所定の領域の情報を受信するステップと、
前記受信した所定の領域の情報と前記生成された画像データとに基づいて、前記所定の領域の画像からＯＣＲ処理により文字を認識するステップと、
前記取得されたソースから前記ＯＣＲ処理により認識された文字と推定される文字列を抽出するステップと、
前記抽出された文字列を前記端末装置に送信するステップと、
を含むことを特徴とするテキスト抽出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項７に記載のテキスト抽出方法は、端末装置からウェブページの閲覧要求を受け付けるステップと、前記受け付けられた閲覧要求に基づいてウェブページのソースを取得するステップと、前記取得されたウェブページのソースに基づいて当該ウェブページの画像データを生成するステップと、前記端末装置から所定の領域の情報を受信するステップと、前記受信した所定の領域の情報と前記生成された画像データとに基づいて、前記所定の領域の画像からＯＣＲ処理により文字を認識するステップと、前記取得されたソースから前記ＯＣＲ処理により認識された文字と推定される文字列を抽出するステップと、前記抽出された文字列を前記端末装置に送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音源から発せられる騒音を検知する複数の騒音検知手段と、
前記騒音検知手段により検知された騒音を制御空間の制御中心において打ち消すための制御音信号を生成させる騒音制御手段と、
前記騒音制御手段からの制御音信号に基づいて制御音を出力する制御音出力手段と、
前記制御中心において前記騒音源から発せられる騒音と前記制御音出力手段から出力される制御音とを重畳して誤差音を検知する誤差音検知手段と、を備えた騒音低減装置であって、
前記複数の騒音検知手段を前記制御空間またはその近傍に配置し、
前記騒音制御手段は、前記複数の騒音検知手段の出力を入力とする適応デジタルフィルタと、前記複数の騒音検知手段の出力および前記誤差音検知手段の出力を入力とし、前記誤差音を最小にするように前記適応デジタルフィルタのフィルタ係数を更新するフィルタ係数算出部と、
前記複数の騒音検知手段に対応する前記適応デジタルフィルタからの複数の出力を加算して前記制御音信号を生成する加算手段と、を備え、
前記騒音制御手段は前記複数の騒音検知手段のそれぞれに対して前記制御空間内の特定の位置と前記騒音検知手段との距離に係わる制御係数で前記騒音検知手段の検出値の重み付けを行い、前記制御音の出力を制御することを特徴とする騒音低減装置。
【請求項２】
前記制御係数は前記制御中心またはその近傍の特定の位置と前記騒音検知手段との距離に係わる係数であることを特徴とする請求項１に記載の騒音低減装置。
【請求項３】
前記制御係数は前記制御空間内の特定の位置と前記騒音検知手段との距離が小さいほど小さく、前記距離が大きいほど大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の騒音低減装置。
【請求項４】
前記複数の騒音検知手段の出力をそれぞれ増幅して前記フィルタ係数算出部へ出力する増幅器をさらに備え、前記制御係数は前記増幅器の増幅率であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の騒音低減装置。
【請求項５】
前記複数の騒音検知手段に対応する前記適応デジタルフィルタのフィルタ係数のそれぞれの「絶対値」の最大値を入力とし、予め設定した閾値と比較してフィルタ係数の最大値が前記閾値を越えた場合には、対応する前記適応デジタルフィルタのフィルタ係数の更新を止めるよう制御する閾値判定部をさらに備え、前記制御係数は前記閾値であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の騒音低減装置。
【請求項６】
前記適応デジタルフィルタのフィルタ係数が固定の場合であって、前記複数の騒音検知手段の出力をそれぞれ増幅して前記適応デジタルフィルタへ出力する増幅器をさらに備え、前記制御係数は前記増幅器の増幅率であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の騒音低減装置。
【請求項７】
前記制御係数は前記騒音検知手段の設置条件に係わる補正値を含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の騒音低減装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の騒音低減装置は、騒音源から発せられる騒音を検知する複数の騒音検知手段と、騒音検知手段により検知された騒音を制御空間の制御中心において打ち消すための制御音信号を生成させる騒音制御手段と、騒音制御手段からの制御音信号に基づいて制御音を出力する制御音出力手段と、制御中心において騒音源から発せられる騒音と制御音出力手段から出力される制御音とを重畳して誤差音を検知する誤差音検知手段と、を備えた騒音低減装置であって、複数の騒音検知手段を制御空間またはその近傍に配置し、騒音制御手段は、複数の騒音検知手段の出力を入力とする適応デジタルフィルタと、複数の騒音検知手段の出力および誤差音検知手段の出力を入力とし、誤差音を最小にするように適応デジタルフィルタのフィルタ係数を更新するフィルタ係数算出部と、複数の騒音検知手段に対応する適応デジタルフィルタからの複数の出力を加算して制御音信号を生成する加算手段と、を備え、騒音制御手段は複数の騒音検知手段のそれぞれに対して制御空間内の特定の位置と騒音検知手段との距離に係わる制御係数で騒音検知手段の検出値の重み付けを行い、制御音の出力を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明の騒音低減装置では、制御係数は制御空間内の特定の位置と騒音検知手段との距離が小さいほど小さく、距離が大きいほど大きくてもよい。このような構成により、エコーに最も大きく影響する騒音検知手段の検出結果の騒音制御への寄与度を少なくできるので、利用者から発せられる音声に起因するエコーの発生を効率的に抑制することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたサーバとデータを送受信する通信部と、
ユーザ入力に基づいて、前記通信部を介して前記サーバからウェブページを取得するウェブページ取得部と、
複数の第１フォントを格納するフォント格納部と、
前記ウェブページに含まれる第１文字及び第２文字の第２フォントが、前記複数の第１フォントに含まれるか否かを判定するフォント判定部と、
前記第２フォントが前記複数の第１フォントに含まれない判定結果に基づいて、前記第１文字及び前記第２文字のフォントサイズと予め設定された所定のサイズとを比較し、前記第１文字のフォントサイズが前記所定のサイズ以上の場合、前記通信部を介して前記サーバから前記第２フォントを取得し、前記第２フォントを前記フォント格納部へ提供するフォントサイズ比較部と、
前記フォント格納部を参照して、前記ウェブページの前記第１文字を前記第２フォントで表示し、前記所定のサイズよりも小さい前記第２文字を前記複数の第１フォントに含まれる特定のフォントで表示する表示部と
を具備する
携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記表示部は、前記第１文字及び前記第２文字のフォントサイズが共に前記所定のサイズより小さい場合、前記フォント格納部を参照して、前記ウェブページの前記第１文字及び前記第２文字を前記特定のフォントで表示する
携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯端末装置であって、
前記フォント格納部は、前記フォントサイズ比較部から受け取る前記第２フォントを、電源オフ時に消去する
携帯端末装置。
【請求項４】
ネットワークに接続されたサーバとデータを送受信する通信部を介して、前記サーバからウェブページを取得するステップと、
前記ウェブページに含まれる第１文字及び第２文字の第２フォントが、フォント格納部に予め格納された複数の第１フォントに含まれるか否かを判定するステップと、
判定結果に基づいて、前記フォント格納部を参照して、前記ウェブページの前記第１文字及び前記第２文字を表示するステップと
を具備し、
前記表示するステップは、
前記第２フォントが前記複数の第１フォントに含まれない前記判定結果に基づいて、前記第１文字及び前記第２文字のフォントサイズと予め設定された所定のサイズとを比較するステップと、
前記第１文字のフォントサイズが前記所定のサイズ以上の場合、前記通信部を介して前記サーバから前記第２フォントを取得するステップと、
前記第２フォントを前記フォント格納部へ格納するステップと、
前記フォント格納部を参照して、前記ウェブページの前記第１文字を前記第２フォントで表示するステップと、
前記フォント格納部を参照して、前記所定のサイズよりも小さい前記第２文字を、前記複数の第１フォントに含まれる特定のフォントで表示するステップと
を備える
文字表示方法。
【請求項５】
請求項４に記載の文字表示方法であって、
前記表示するステップは、
前記第１文字及び前記第２文字のフォントサイズが共に前記所定のサイズよりも小さい場合、前記フォント格納部を参照して、前記第１ウェブページの前記第１文字及び前記第２文字を前記特定のフォントで表示するステップ
を更に備える
文字表示方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の文字表示方法であって、
電源オフにするステップと、
前記電源オフに基づいて、前記フォント格納部に格納された前記第２フォントを消去するステップ
を更に備える
文字表示方法。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れか一項に記載の方法をコンピュータに実行させる
文字表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
ディスプレイと、
メモリと、
可搬メモリ媒体のメモリ手段上で記憶されたデータを読み取るように構成されたカードリーダと、
前記メモリに記憶され前記プロセッサにより実行可能なオペレータインターフェースプログラムによって生成され、前記ディスプレイ上でオペレータ言語において表示可能なオペレータインターフェースと、
前記メモリに記憶され前記プロセッサにより実行可能な顧客インターフェースプログラムによって生成され、顧客言語において表示可能な顧客インターフェースと、
前記メモリに記憶され前記プロセッサ上で実行可能な言語識別モジュールと
を備え、前記言語識別モジュールは、前記オペレータ言語であって該言語において前記オペレータインターフェースはオペレータのために表示可能である前記オペレータ言語を選択し、顧客言語であって該言語において前記顧客インターフェースは顧客のために表示可能である前記顧客言語を選択するように構成可能であり、前記オペレータ言語及び前記顧客言語は、前記モジュールに記憶された複数の言語から選択され、前記顧客言語と前記オペレータ言語は異なる、クレジットカード及びデビットカード取引端末。