【事件の表示】
　特願２００４−１２７６２号「電磁弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年８月４日出願公開、特開２００５−２０７４６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月２１日の出願であって、平成２０年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１０月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１１月１７日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「圧力流体が流通するインレットポート及びアウトレットポートを有する弁ボデイとハウジングとを含む電磁弁本体部と、
　前記ハウジングの内部に配設されコイルボビンに巻回されたコイルと、前記ハウジングの一端に連結されるヨークと、所定の厚さからなる非磁性層が形成され、前記コイルに対する通電作用下に固定コア部に吸引される可動コアと、前記固定コア部と可動コアとの間に介装され前記可動コアを初期位置に復帰させるばね部材とを有するソレノイド部と、
　前記可動コアに連結されて該可動コアと一体的に変位するシャフトと、前記シャフトの変位作用下にインレットポートとアウトレットポートとの連通路を開閉する弁体とを有する弁機構部と、
　を備え、
　前記ヨークは、
磁性材料から形成され、
　上記補正は、補正前の請求項１（平成２０年６月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載された発明を特定するために必要な事項である「ヨーク」について、「磁性材料から形成され」との限定を付加したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１４８００７号（実開昭６４−５１７６５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「電磁弁」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「第１図は第１実施例の電磁弁の断面図を示し、筒状に形成されたケース本体１の先端部（図中左端部）には流体入口２が穿設され、入口２の奥に弁部を介して流体出口３が上下に設けられる。さらに、ケース本体１の外側段部に取付用フランジ４が嵌着され、電磁弁は被制御流体を流す流体通路（図示せず）内にケース本体１の先端部を挿入した状態で取付けられる。このため、流体通路の内周面との間をシールするためにＯリング５と６がケース本体１の先端部外周に嵌挿される。
　ケース本体先端部内の流体入口２と流体出口３を結ぶ通路内には弁座部７が設けられ、この弁座部７に、後述のゴム製の弁体８が着座可能に配設される。」（明細書４ページ１０行〜５ページ３行）
　イ．「電磁コイル１１を外周に巻装した筒状のボビン１２は、ケース本体１内に図中左側から差し込むように挿入され、このボビン１２内右側にステータコア１３が固定され、その左側にプランジヤ１０が摺動可能に配設される。プランジヤ１０の先端（図中左端）に弁体取付部材９が嵌着され、弁体取付部材９の先端に弁体８が嵌着される。
　ステータコア１３は、プランジヤ１０の右方向の移動端を規制する位置に固定され、プランジヤ１０はボビン１２内で右方向に移動したとき、その末端部がステータコア１３の先端に当接して停止する。また、プランジヤ１０とステータコア１３間には圧縮コイルばね１４が介挿され、プランジヤ１０は圧縮コイルばね１４により図中左方向つまり弁を閉鎖する方向に付勢される。
　上記ステータコア１３は磁性体を主要部とした防振材料により筒状にプレス成形され、防振材料には、鋼板の間に高分子弾性体を積層したラミネート鋼板、または制振鋼板が使用される。このように、制振鋼板などをプレス加工してステータコア１３を形成すれば、安価に製造できると共に軽量化を計ることができる。」（明細書５ページ４行〜６ページ５行）
　ウ．「さらに、ステータコア１３の末端部に鋼製のフランジ１５が嵌着され、鋼板で形成されたケース本体１、ボビン１２、ステータコア１３をフランジ１５により連結することによつて、ケース本体１、ボビン１２、ステータコア１３、フランジ１５で磁気回路が形成される。」（明細書６ページ６行〜１１行）
　エ．「このような構成の電磁弁は、例えば内燃機関のキヤブレータの燃料通路に設置され、その通路の開閉を行うが、非通電時は、圧縮コイルばね１４によりプランジヤ１０が左方向に付勢され、弁体８が弁座部７に押し付けられ、閉鎖状態にある。
　電磁コイル１１に通電が行われると、プランジヤ１０はコイリばねに抗して図中右方向に移動し、弁体８が弁座部７から離れて開弁するが、この時、プランジヤ１０の末端部がステータコア１３の先端部に当接することによりその移動が規制される。すなわち、開弁時には、プランジヤ１０がステータコア１３と衝突するが、衝突の際の衝撃は防振材料で作られたステータコア１３によつて吸収され、衝撃音や振動は低減される。」（明細書７ページ１行〜１４行）
　オ．「さらに、第４図に示すように、プランジヤ３０の外周にフツ素樹脂等の非粘着性合成樹脂２９をコーテイングすることにより、プランジヤ３０の摺動抵抗が減少し、プランジヤ３０の外周面の摩耗を防止することができる。」（明細書８ページ１１行〜１５行）
　カ．第１図には、プランジヤ１０の外周面を囲繞する円筒部と、前記円筒部の外周面から半径外方向に向かって突出する環状フランジ部とから構成され、前記円筒部は、前記環状フランジ部を起点として上部側円筒部と下部側円筒部とに区分されるボビン１２が図示されている。
　
　引用例には、ボビン１２に関して「ステータコア１３の末端部に鋼製のフランジ１５が嵌着され、鋼板で形成されたケース本体１、ボビン１２、ステータコア１３、フランジ１５により連結することによつて、ケース本体１、ボビン１２、ステータコア１３、フランジ１５で磁気回路が形成される。」（摘記事項ウ．参照）と記載されており、この記載からみて、ボビン１２が磁性材料から形成されていることは明らかである。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに従って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「被制御流体が流通する流体入口２及び流体出口３を有するケース本体１とを含む電磁弁本体部と、
　前記ケース本体１の内部に配設されボビン１２に巻回された電磁コイル１１と、前記ケース本体１の一端に連結される筒状のボビン１２と、所定の厚さからなる非粘着性合成樹脂２９のコーテイング層が外周面に形成され、前記電磁コイル１１に対する通電作用下にステータコア１３に吸引されるプランジヤ１０と、前記ステータコア１３とプランジヤ１０との間に介装され前記プランジヤ１０を初期位置に復帰させる圧縮コイルばね１４とを有するソレノイド部と、
　前記プランジヤ１０に連結されて該プランジヤ１０と一体的に変位する弁体取付部材９と、前記弁体取付部材９の変位作用下に流体入口２と流体出口３との連通路を開閉する弁体８とを有する弁機構部と、
　を備え、
　前記ボビン１２は、磁性材料から形成され、前記プランジヤ１０の外周面を囲繞する円筒部と、前記円筒部の外周面から半径外方向に向かって突出する環状フランジ部とから構成され、前記円筒部は、前記環状フランジ部を起点として上部側円筒部と下部側円筒部とに区分される電磁弁。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、　引用発明の「被制御流体」は本願補正発明の「圧力流体」に相当し、以下同様に、「流体入口２」は「インレットポート」に、「流体出口３」は「アウトレットポート」に、「ケース本体１」は「弁ボデイ」及び「ハウジング」に、「電磁コイル１１」は「コイル」に、「非粘着性合成樹脂２９のコーテイング層」は「非磁性層」に、「ステータコア１３は「固定コア部」に、「プランジヤ１０」は「可動コア」に、「圧縮コイルばね１４」は「ばね部材」に、「弁体取付部材９」は「シャフト」に、「弁体８」は「弁体」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「（筒状の）ボビン１２」は本願補正発明の「コイルボビン」に相当するとともに「ヨーク」に相当し、これらはいずれも形状が筒状であるから、「筒状部材」と称することができる。
　引用発明においては、ボビン１２は、磁性材料から形成され、プランジヤ１０の外周面を囲繞する円筒部と、前記円筒部の外周面から半径外方向に向かって突出する環状フランジ部とから構成され、前記円筒部は、前記環状フランジ部を起点として上部側円筒部と下部側円筒部とに区分されるとともに、外周面に非磁性層が形成されたプランジヤ１０がボビン１２の円筒部内に摺動可能に配設されているので、引用発明も、本願補正発明と同様、ボビン１２とプランジヤ１０との間における磁気ギャップの作用する区間の長さが、ソレノイド部のオン／オフ動作に関係なく一定に保持される構造であるということができる。
　
　したがって、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
[一致点]
「圧力流体が流通するインレットポート及びアウトレットポートを有する弁ボデイとハウジングとを含む電磁弁本体部と、
　前記ハウジングの内部に配設され筒状部材に巻回されたコイルと、前記ハウジングの一端に連結される筒状部材と、所定の厚さからなる非磁性層が形成され、前記コイルに対する通電作用下に固定コア部に吸引される可動コアと、前記固定コア部と可動コアとの間に介装され前記可動コアを初期位置に復帰させるばね部材とを有するソレノイド部と、
　前記可動コアに連結されて該可動コアと一体的に変位するシャフトと、前記シャフトの変位作用下にインレットポートとアウトレットポートとの連通路を開閉する弁体とを有する弁機構部と、
　を備え、
　前記筒状部材は、磁性材料から形成され、前記可動コアの外周面を囲繞する円筒部と、前記円筒部の外周面から半径外方向に向かって突出する環状フランジ部とから構成され、前記円筒部は、前記環状フランジ部を起点として上部側円筒部と下部側円筒部とに区分されると共に、前記筒状部材と可動コアとの間における磁気ギャップの作用する区間の長さが、前記ソレノイド部のオン／オフ動作に関係なく一定に保持される電磁弁。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（かっこ内は対応する本願補正発明の用語を示す。）。
[相違点]
　本願補正発明は、筒状部材が「コイルボビン」と「ヨーク」とからなるのに対し、引用発明は、筒状部材がボビン１２（コイルボビン）であり、ボビン１２がヨークを兼ねている点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、コイルボビンとヨークが一体に製作されていてコイルボビンがヨークを兼ねたものであり、本願補正発明のように、コイルボビンとヨークをそれぞれ別部材で製作したものではない。
　しかしながら、コイルボビンとヨークをそれぞれ別部材で製作することは、例えば実願昭６１−１４９８８４号（実開昭６３−５６３７１号）のマイクロフィルムなどに見られるように従来周知の事項にすぎないから、引用発明において、コイルボビンがヨークを兼ねている筒状部材に代えて、従来周知のコイルボビンとヨークとを別部材で製作した筒状部材を採用し、相違点に係る本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、審尋に対する平成２１年１１月９日付け回答書の中で、「ボビン１２を金属製材料（磁性材料）で形成した場合には、発生した磁気回路の一部が、ステータコア１３からプランジャ１０側へと経由することなく、該ステータコア１３からボビン１２の鍔状部を通じてケース本体１側へと復帰してしまうことが想定されます。すなわち、磁気回路が、ステータコア１３からプランジャ１０、ケース本体１を順に経由する所望の経路で形成することができず、その結果、プランジャ１０の推力が所望の大きさで得られないことが懸念されます。」（「回答の内容２．」の項参照）と主張する。
　しかしながら、引用例には、「ステータコア１３の末端部に鋼製のフランジ１５が嵌着され、鋼板で形成されたケース本体１、ボビン１２、ステータコア１３、フランジ１５により連結することによって、ケース本体１、ボビン１２、ステータコア１３、フランジ１５で磁気回路が形成される。」（摘記事項ウ．参照）と記載されていることからみて、ボビン１２が磁性材料で形成されていることは明らかであり、また、「電磁コイル１１に通電が行われると、プランジヤ１０はコイリばねに抗して図中右方向に移動し、弁体８が弁座部７から離れて開弁するが、この時、プランジヤ１０の末端部がステータコア１３の先端部に当接することによりその移動が規制される。」（摘記事項エ．参照）と記載されていることからみて、引用発明においても、プランジヤ１０を経由するような磁気回路が形成され、プランジヤ１０を圧縮コイルばね１４に抗してステータコア１３の方へ動かすような所望の大きさの推力が得られるものと推察される。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年６月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「圧力流体が流通するインレットポート及びアウトレットポートを有する弁ボデイとハウジングとを含む電磁弁本体部と、
　前記ハウジングの内部に配設されコイルボビンに巻回されたコイルと、前記ハウジングの一端に連結されるヨークと、所定の厚さからなる非磁性層が形成され、前記コイルに対する通電作用下に固定コア部に吸引される可動コアと、前記固定コア部と可動コアとの間に介装され前記可動コアを初期位置に復帰させるばね部材とを有するソレノイド部と、
　前記可動コアに連結されて該可動コアと一体的に変位するシャフトと、前記シャフトの変位作用下にインレットポートとアウトレットポートとの連通路を開閉する弁体とを有する弁機構部と、
　を備え、
　前記ヨークは、前記可動コアの外周面を囲繞する円筒部と、前記円筒部の外周面から半径外方向に向かって突出する環状フランジ部とから構成され、前記円筒部は、前記環状フランジ部を起点として上部側円筒部と下部側円筒部とに区分されると共に、前記ヨークと可動コアとの間における磁気ギャップの作用する区間の長さが、前記ソレノイド部のオン／オフ動作に関係なく一定に保持されることを特徴とする電磁弁。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例の記載事項及び引用発明は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「ヨーク」について限定事項である「磁性材料から形成され」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、発明特定事項を限定的に減縮したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．及び４．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。