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　特願２００７−　３１１８０「充電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２８日出願公開、特開２００８−１９９７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年２月９日の出願であって、平成２０年９月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１４日に特許請求の範囲及び明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１１月１４日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「複数台の二次電池に個々の要求する電力を供給する複数の接続部を有する充電装置であって、
　それぞれの接続部に対応する個々に接続された二次電池からの情報を入力する通信手段と、
　個々の充電条件を設定入力する入力部と、
　外部からの電力を受電し、充電可能な直流電力に直接整流して供給する複数の直流安定化電源回路を有する直流電源部と、
　前記通信手段からの情報と、前記入力部からの情報に基づき、対応する二次電池ごとに
それぞれ直流
１又はそれ以上の
　外部電力の受電から
前記選定された直流安定化電源回路と対応する
前記電力供給
前記選定された１又はそれ以上の直流安定化電源回路、及び他の直流安定化電源回路
それぞれ
した構成を有しており、それぞれ個々に独立した制御が行える
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「二次電池ごとに電力を供給する直流安定化電源回路」の「電力」について「それぞれ直流」との限定を付加し、同じく選定される「直流安定化電源回路」の数について「１又はそれ以上の」との限定を付加するとともに、同じく「外部電力の受電から二次電池までの回路構成」について「外部電力の受電から前記選定された直流安定化電源回路と対応する二次電池までの前記電力供給回路、前記選定された１又はそれ以上の直流安定化電源回路、及び他の直流安定化電源回路がそれぞれ個々に独立した構成を有しており、それぞれ個々に独立した制御が行える」ものと限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された.国際公開第２００５／００８８０８号（以下「引用文献」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお翻訳は、当審による。）
・「図４および５には、ＤＣモジュール１２４の好ましい実施例が示されている。前記ＤＣモジュール１２４は、第１ＤＣ−ＤＣ変換器１４０，第２ＤＣ−ＤＣ変換器１４２，２つの第１接続スイッチ１４４，１つ、又は（より好ましくは）２つの第２接続スイッチ１４６，及び分配制御装置１４８を有する。前記分配制御装置１４８は、好ましくは電力制御装置１２２、前記ＤＣ−ＤＣ変換器１４０，１４２，前記接続スイッチ１４４，１４６、及び好ましくは第１及び／又は第２出力端子１２８，１３０に接続された二次電池の状態を検出する検出手段との間で情報を交換する。電力制御装置と同様に、前記分配制御装置１４８は前記システム制御装置の一部を構成する。
　
　各ＤＣモジュール１２４において、前記２つの第１接続スイッチ１４４は、それぞれ、第１及び第２ＤＣ−ＤＣ変換器１４０及び１４２を、第１出力端子１２８にそれぞれ接続している。同様に、１つ又は（好ましくは）２つの第２接続スイッチ１４６は、１つ又は（もし２つの第２接続スイッチがあれば）２つの第１及び第２ＤＣ−ＤＣ変換器１４０，１４２の両方を、第２出力端子１３０に接続する。
　
　前記検出手段は、好ましくは、二次電池モニタ及び／又はシステムが最大能力で動作できるようにするための一連の作業を実行する識別制御装置を有する。前記検出手段は、最初に、好ましくは、より高速に、及び／又は、効率的な充電時間を常に達成するために、温度及び電圧のような二次電池の状態を検出する。次に、前記検出手段は、分析と充電方法のために、二次電池の種類や充電履歴の追跡，二次電池の使用履歴，及び均等化スケジュールや電流容量のような一般データの履歴を考慮して識別を行う。前記検出手段は、例えば、車両の二次電池制御手段、及び／又は、情報モジュールから情報信号を受信するように設計された通信装置；出力端子に接続された二次電池の状態を検出するように配置された電気的試験手段；及び／又はシステムオペレータがその検出手段に情報を入力できるように構成されたデータ入力手段を含むことができる。前記識別制御装置は、システム制御装置の一部としてもよい。
　
　２つの出力端子１２８，１３０に接続された車両に関して前記分配制御装置１４８が前記検出手段から受信する情報に基づいて、前記分配制御装置１４８は前記車両の二次電池がどのくらいの電力を保持しているかを確認することができる。そして、前記分配制御装置１４８は前記車両に充電できる電力を決定するために電力制御装置１２２と情報を交換することができる。好ましくは、その情報交換には実際に接続された二次電池の情報を含むが、その情報には少なくとも（例えば、どれほどの電力を必要としているのかという）要求電力の情報を含ませることで簡易化することができる。前記電力制御装置１２２は、それぞれのＤＣモジュール１２４が受け取ることができる分配電力を決定するために、すべてのＤＣモジュール１２４の分配制御装置１４８からの情報を利用する。
　
　４つのスイッチを持つＤＣモジュール１２４において、前記分配制御装置１４８は、各ＤＣ−ＤＣ変換器１４０，１４２に接続された出力端子１２８，１３０のどちら（又は両方）に電流を分配するかを決めるために前記スイッチの接続状態を制御することができる。このようにして、各出力端子１２８，１３０は、それぞれ１つのＤＣ−ＤＣ変換器１４０，１４２の全電流容量までを同時に受け取るか、あるいは１方の出力端子が両方のＤＣ−ＤＣ変換器１４０，１４２の電流容量を合わせて受け取ることができる。スイッチが３つある典型的なＤＣモジュールにおいて、１つの出力端子は、両方のＤＣ−ＤＣ変換器の電流容量を合わせて受け取ることができるが、他の出力端子は（同時に他方の出力端子が他方のＤＣ−ＤＣ変換器の全容量を受け取っている間）１つのＤＣ−ＤＣ変換器の全容量までを受け取ることができるだけである。」（明細書１２頁４行〜１３頁２５行）
　
・上記の記載を参照すれば、図５には、個々に独立したＤＣ−ＤＣ変換器１４０，１４２がＤＣモジュール１２４の外部の独立した直流電源から電力を受電して、分配制御装置１４８により決定された充電可能な直流電力に変換して二次電池に供給することが示されているといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「各車両の二次電池が要求電力を受け取るための２つの出力端子１２８，１３０を有するＤＣモジュール１２４であって、
　より高速に、及び／又は、効率的な充電時間を常に達成するために、温度及び電圧のような二次電池の状態を検出する検出手段と、
　各出力端子１２８，１３０に接続された二次電池の状態を検出する前記検出手段との間で情報を交換するとともに、前記検出手段から受信する情報に基づいて、第１及び第２のＤＣ−ＤＣ変換器１４０，１４２に接続された出力端子１２８，１３０のどちら（又は両方）に電流を分配するかを決めるためにスイッチ１４４，１４６の接続状態を制御し、前記車両の二次電池がどのくらいの電力を保持しているかを確かめ、前記車両に充電できる電力を決定する分配制御装置１４８と、
　外部の直流電源から電力を受電して、充電可能な直流電力に変換して二次電池に供給する前記第１及び第２のＤＣ−ＤＣ変換器１４０，１４２とからなり、
　外部の直流電源から受電した電力を、前記第１及び第２のＤＣ−ＤＣ変換器１４０，１４２と対応する二次電池へ供給する回路、スイッチの接続状態が制御される第１のＤＣ−ＤＣ変換器１４０、及び第２のＤＣ−ＤＣ変換器１４２をそれぞれ個々に独立した構成を有し、それぞれ個々に独立した制御が行えるＤＣモジュール１２４。」　
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の、「各車両の二次電池」は、前者の「複数台の二次電池」に相当し、以下同様に「要求電力」は「個々の要求する電力」に、「出力端子１２８，１３０」は「接続部」に、「ＤＣモジュール１２４」は「充電装置」に、「より高速に、及び／又は、効率的な充電時間を常に達成するために、温度及び電圧のような二次電池の状態を検出する検出手段」は「個々の充電条件を設定入力する入力部」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「分配制御装置１４８」は「各出力端子１２８，１３０に接続された二次電池の状態を検出する検出手段との間で情報を交換するとともに、前記検出手段から受信する情報に基づいて、第１及び第２のＤＣ−ＤＣ変換器１４０，１４２に接続された出力端子１２８，１３０のどちら（又は両方）に電流を分配するかを決めるためにスイッチ１４４，１４６の接続状態を制御し、車両の二次電池がどのくらいの電力を保持しているかを確かめ、前記車両に充電できる電力を決定」するものであるから、後者の「分配制御装置１４８」の「各出力端子１２８，１３０に接続された二次電池の状態を検出する検出手段との間で情報を交換する」構成部分が、前者の「それぞれの接続部に対応する個々に接続された二次電池からの情報を入力する通信手段」に相当し、後者の「分配制御装置１４８」の「検出手段から受信する情報に基づいて、第１及び第２のＤＣ−ＤＣ変換器１４０，１４２に接続された出力端子１２８，１３０のどちら（又は両方）に電流を分配するかを決めるためにスイッチ１４４，１４６の接続状態を制御し、車両の二次電池がどのくらいの電力を保持しているかを確かめ、前記車両に充電できる電力を決定」する構成部分が、前者の「通信手段からの情報と、入力部からの情報に基づき、対応する二次電池ごとにそれぞれ直流電力を供給する直流安定化電源回路を選定し、選定された１又はそれ以上の直流安定化電源回路における要求に応じた直流電力の出力を調整し、更には、選定された直流安定化電源回路と対応する二次電池までの電力供給回路を構成する制御部」に相当する。
　また、本件補正発明において「直流電源部」は、本願明細書の【００２８】に記載されているように「交流電力もしくは直流電力により受電した電力を選択された直流安定化電源回路において、充電指令に見合った電力に調整する」ものであるから、後者の、「外部の直流電源から電力を受電して、充電可能な直流電力に変換して二次電池に供給する第１及び第２のＤＣ−ＤＣ変換器１４０，１４２」は，前者の「外部からの電力を受電し、充電可能な直流電力に直接整流して供給する複数の直流安定化電源回路を有する直流電源部」に相当するといえる。
　さらに、後者の「外部の直流電源から受電した電力を、第１及び第２のＤＣ−ＤＣ変換器１４０，１４２と対応する二次電池へ供給する回路」は、前者の「外部電力の受電から選定された直流安定化電源回路と対応する二次電池までの電力供給回路」に相当し、以下同様に「スイッチの接続状態が制御される第１のＤＣ−ＤＣ変換器１４０」は前者の「選定された１又はそれ以上の直流安定化電源回路」に、「第２のＤＣ−ＤＣ変換器１４２」は「他の直流安定化電源回路」に、それぞれ相当している。
　そうすると本件補正発明と引用発明とは、実質的な相違点がない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用文献に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年６月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数台の二次電池に個々の要求する電力を供給する複数の接続部を有する充電装置であって、
　それぞれの接続部に対応する個々に接続された二次電池からの情報を入手する通信手段と、
　個々の充電条件を設定入力する入力部と、
　外部からの電力を受電し充電可能な直流電力に直接整流して供給する複数の直流安定化電源回路を有する直流電源部と、
　前記通信手段からの情報と、前記入力部からの情報に基づき、対応する二次電池ごとに電力を供給する直流安定化電源回路を選定し、選定された前記直流安定化電源回路における要求に応じた直流電力の出力を調整し、更には選定された直流安定化電源回路と対応する二次電池までの電力供給回路を構成する制御部からなり、外部電力の受電から二次電池までの回路構成がそれぞれ個々に独立していることを特徴とする充電装置。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明の「二次電池ごとにそれぞれ直流電力を供給する直流安定化電源回路」の「電力」について「それぞれ直流」との限定を除き、「直流安定化電源回路」の数についての限定を省くとともに、「外部電力の受電から前記選定された直流安定化電源回路と対応する二次電池までの前記電力供給回路、前記選定された１又はそれ以上の直流安定化電源回路、及び他の直流安定化電源回路がそれぞれ個々に独立した構成を有しており、それぞれ個々に独立した制御が行える」ものを「外部電力の受電から二次電池までの回路構成がそれぞれ個々に独立している」ものへと回路構成の限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献に記載された発明であるから、本願発明も、引用文献に記載された発明である。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。