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　特願２００４−１５６８７３「車両トランスミッション用油圧装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６０９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯の概要　 
　本願は、平成１６年５月２６日（パリ条約による優先権主張　２００３年５月３０日　欧州特許庁）の出願であって、平成２１年３月２３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年７月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書及び特許請求の範囲の手続補正がなされたものである。 
　 
【２】平成２１年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年７月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
１．本件補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲は、  
「【請求項１】
対象システム特に、人または荷物を運ぶ車両用の連続可変変速機（１）を作動するための、油圧作動システム（１０）を備える油圧装置（１０，５０）であって、
一次プーリ（２）と、その間に設置されている駆動ベルトを含む二次プーリ（３）とを備え、また流体供給源（１１）から作動システム（１０）の主配管（１２）に加圧した油圧流体を排出するためのポンプ装置（５０）を備え、　主配管圧力（Ｐ１２）は、前記油圧流体の余剰分を、排出経路（１４，１６，１８）に開放する、主配管圧力リリーフ弁（１３）により制御され、
前記排出経路（１４，１６，１８）は、排出経路（１４，１６，１８）の各配管部位（１４；１６）内の制御された圧力水準（Ｐ１４；Ｐ１６）のカスケードを実現するための複数のリリーフ弁（１５，１７）を備え、
　前記ポンプ装置（５０）は、少なくとも第１のポンプ（５１）および第２のポンプ（５２）を備え、その油圧接続は、前記ポンプ装置（５０）の第１および第２の動作モード間で、切換弁（６０）により切り換え可能であり、
　前記切換弁（６０）は、前記排出経路（１４，１６，１８）の各配管部位（１４，１６または１８）と前記切換弁（６０）とを油圧接続している、制御手段（６０〜６９）の作動配管（６４）を使用して、前記排出経路（１４，１６，１８）内の圧力水準（Ｐ１４，Ｐ１６，Ｐ１８）により油圧作動し、
　前記作動配管（６４）は、前記油圧装置（１０，５０）の中で最低の制御された圧力水準となっている配管部位（１６）で排出経路（１４、１６、１８）に接続し、前記圧力レベル（Ｐ１６）は前記リリーフ弁（１７）により制御されることを特徴とする油圧装置（１０，５０）。
　　【請求項２】
前記第１の動作モードの場合には、前記ポンプ装置（５０）により前記主配管１２内に実質的に排出される油圧流体が、前記第１のポンプ（５１）だけの稼動により主として生成され、前記第２の動作モードの場合には、前記流体が並列に動作する両方のポンプ（５１，５２）により生成されることを特徴とする、請求項１に記載の油圧装置（１０，５０）。
　　【請求項３】
前記第１の動作モードの場合には、前記第２のポンプ（５２）の油圧流体用の入口（５３）と出口（５４）の油圧の圧力差が、前記第１のポンプ（５１）における同様の圧力差よりかなり小さく、前記第２の動作モードの場合には、前記圧力差がほぼ同じであることを特徴とする、請求項１に記載の油圧装置（１０，５０）。
　　【請求項４】
両方の前記ポンプ（５１，５２）が、入口（５３）および出口（５４）を備え、
　逆止弁（６３）が、前記第２のポンプ（５２）の出口（５４）と前記主配管（１２）との間に設置され、前記出口（５４）から前記主配管（１２）に油圧流体が流れることができ、逆方向の流れを阻止することができ、
　前記切換弁（６０）が、前記第１の動作モードの場合、前記第２のポンプ（５２）の出口（５４）を前記第２のポンプ（５２）の入口（５３）に油圧接続し、前記第２の動作モードの場合、前記第２のポンプ（５２）の出口（５４）を前記第２のポンプ（５２）の入口（５３）から油圧により切り離すように配置されていることを特徴とする、請求項１―３のいずれか１項に記載の油圧装置（１０，５０）。
　　【請求項５】
両方の前記ポンプ（５１，５２）が、入口（５３）および出口（５４）を備え、
　逆止弁（６３）が、前記第２のポンプ（５２）の前記出口（５４）と前記主配管（１２）との間に設置され、前記出口（５４）から前記主配管（１２）に油圧流体が流れること
ができ、逆方向の流れを阻止することができ、
　スプリングで一方に片寄っている逆止弁（６５）が、前記第１のポンプ（５１）の入口（５３）と、前記逆止弁（６５）を前記第２のポンプ（５２）の出口（５４）に油圧接続している前記制御手段（６０〜６９）のもう１つの作動配管（６６）により、前記第２のポンプ（５２）の前記出口（５４）の圧力（Ｐ５２）で、油圧作動する前記流体供給源（１１）との間に設置され、前記圧力（Ｐ５２）に従って、前記流体供給源（１１）から前記第１のポンプ（５１）の入口（５３）へ油圧流体が流れることができるようにするか、または阻止することができ、
　前記切換弁（６０）が、前記第１の動作モードの場合には、前記第２のポンプ（５２）の前記出口（５４）を前記第１のポンプ（５１）の入口（５３）に油圧接続し、前記第２の動作モードの場合には、前記出口（５４）を前記入口（５３）から油圧により切り離すように配置されることを特徴とする、請求項１―３のいずれか１項に記載の油圧装置（１０，５０）。
　　【請求項６】
両方の前記ポンプ（５１，５２）が、入口（５３）および出口（５４）を備え、
　逆止弁（６７）が、前記第２のポンプ（５２）の前記入口（５３）と前記流体供給源（１１）との間に設置され、前記流体供給源（１１）から前記入口（５３）に油圧流体が流れることができ、逆方向の流れを阻止することができ、
　前記切換弁（６０）が、前記第１の動作モードの場合には、前記第２のポンプ（５２）の前記出口（５４）を前記第２のポンプ（５２）の前記入口（５３）に油圧接続し、前記第２の動作モードの場合には、前記第２のポンプ（５２）の前記出口（５４）を前記第２のポンプ（５２）の前記入口（５３）から油圧により切り離すように配置されることを特徴とする、請求項１―３のいずれか１項に記載の油圧装置（１０，５０）。
　　【請求項７】
前記切換弁（６０）が、前記排出経路（１４，１６，１８）内の前記圧力水準（Ｐ１４，Ｐ１６，Ｐ１８）により、前記第１および第２の動作モードの間でゆっくりと切替えを行う比例弁であることを特徴とする、請求項１−６のいづれか１項に記載の油圧装置（１０，５０）。」 
に補正された。　 
　 
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的にみて、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「作動ライン（６４）は、前記油圧装置の中で最低制御圧力レベルが達成されているセクション（１６）のところで排出経路（１４、１６、１８）に接続している」を「作動配管（６４）は、前記油圧装置（１０，５０）の中で最低の制御された圧力水準となっている配管部位（１６）で排出経路（１４、１６、１８）に接続し、前記圧力レベル（Ｐ１６）は前記リリーフ弁（１７）により制御される」と、構成を限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的に合致する。 
　以上のとおり、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか （平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　 
　 
２．引用刊行物とその記載事項 
（刊行物１） 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−２８０６４３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「自動変速機用油圧ポンプ装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。 
　 
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はエンジン駆動の油圧ポンプにおいてその駆動損失を軽減するようにした改良技術に関する。」　 
　 
（イ）「【０００４】本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、実際に必要なポンプ吐出量に応じてポンプのアンロード量を制御することにより確実にポンプ駆動損失を軽減できるようにしたポンプ装置を提供することを目的としている。」 
　 
（ウ）「【０００８】（４）請求項４の発明は、上記請求項２の発明のアンロード弁を、オリフィス上流の油圧力が所定値以上となったときにポンプのドレン通路を開くように構成されているものとした。」 
　 
（エ）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の第一の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１および図２は、無段変速機用の油圧源として本発明を適用した場合の、油圧回路構成の一例を示す。図において２０はベルト式無段変速機（ＣＶＴ）であり、エンジン回転が入力する入力プーリ２１と駆動系に接続される出力プーリ２２とがそれぞれの油室２１ａ，２２ａに作用する油圧に応じて相反的にプーリ幅を変化させることで両者に掛け回されたベルト２３の接触半径を変化させて入力プーリ２１から出力プーリ２２への変速比を無段階に変化させる。
【００１８】この無段変速機の油圧系統は、エンジン駆動される油圧ポンプ装置１０の吐出圧を加減するリリーフ弁として、ライン圧制御弁２３，その下流に位置して図示しない油圧クラッチ類やトルクコンバータへの制御油圧を調整するクラッチ圧制御弁２４，無段変速機２０の油室２１ａ，２２ａへの油圧を調整する変速制御弁２５などを備えている。
【００１９】ライン圧制御弁２３は運転状態に応じて無段変速機２０のベルト−プーリ間に必要な摩擦力を確保するためのもので、後述する制御回路１９からの指令に応じてデューティソレノイド弁の開度（パルス幅）を制御することで油圧ポンプ装置１０からの吐出圧を必要な油圧に調整する。クラッチ圧制御弁２４は前記ライン圧制御弁２３の下流に位置して、同じく制御回路１９からのデューテイ制御信号に応じて後退用クラッチ等への制御圧力を調整する。変速制御弁２５は制御回路１９からの信号に応じて各プーリ２１，２２に配分して目標変速比に制御するためのもので、この圧力配分は位置指令として制御回路１９から付与される信号に応動するステップモータ等によって決められる。」
　
（オ）「【００２２】各ポンプ３２ａ，３２ｂの吸入ボート３３は共通であり、ストレーナー３４を介して、リザーバータンク１１に溜められる油を吸入する。ポンプ３２の吐出ポート３６は、上述した無段変速機のライン系油圧通路４１に直接連通しているが、ポンプ３２ｂの吐出ポート３７は、チェック弁３８を介してライン系油圧通路４１に接続している。ポンプ３２ｂの吐出ポート３７はさらにドレン通路４２を介して低圧側、例えばタンク１１に連通しており、このドレン通路４２の途中にアンロード弁３０が介装されている。
【００２３】アンロード弁３０は、制御回路１９からの指令に応動する電磁弁で構成されており、前記指令に基づいてドレン通路４２を閉止するか開放するかの何れかの位置に選択的に制御される。ドレン通路４２が閉ざされた状態では第２のポンプ３２ｂの吐出油はチェック弁３８を開いてライン系油圧回路４１に合流し、したがって負荷側に供給される総油量は各ポンプ３２ａ、３２ｂの吐出量の合計となる。これに対して、ドレン通路４２が開かれたアンロード状態では第２のポンプ３２ｂの吐出油は低圧側に開放されるので、負荷側には第１のポンプ３２ａの吐出油のみが供給されることになる。」
　
（カ）「【００２６】図５に本発明の第２の実施形態を示す。この実施形態では、変速機油圧系の各リリーフ弁２３〜２５のドレン回路４４の途中にオリフィス４５を設け、ドレン流量増大時にその上流側に生じる圧力をパイロット圧としてアンロード作動する常閉のアンロード弁３０を設けた点で第１の実施形態と異なる。アンロード弁３０は、通常はスプリング３０ａの張力によりドレン通路４２を閉ざす位置にあるが、ドレン回路４４のドレン流量がある程度以上となるとスプリング３０ａに抗してアンロード位置に作動し、第２の油圧ポンプ３２ｂの吐出油をアンロードする。ドレン回路４４の流量はその上流側の油圧回路の必要油量とポンプ吐出油量との差に相当するから、のドレン流量に基づいて油圧ポンプのアンロードを行うことにより油圧ポンプの仕事量を必要限度に抑えてその駆動損失を軽減することができる。」
　
（キ）図５から、リリーフ弁２３，２４はリリーフ弁２５の下流側に位置している点、第１のポンプ３２ａおよび第２のポンプ３２ｂは油圧接続されている点、及びアンロード弁３０はドレン回路４４と油圧接続している点が看取できる。また、符号７で表される部材はタンクであると認める。
　　 
　以上の記載事項及び図面（特に、図５）の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
［刊行物１記載の発明］ 
「無段変速機を作動するための油圧回路を備える自動変速機用油圧ポンプ装置であって、
入力プーリ２１と、その間に掛け回されたベルトを含む出力プーリ２２とを備え、タンク７から油圧回路のライン系油圧回路４１に油を吐出するための油圧ポンプ装置１０を備え、ライン系圧力は前記油を、ドレン回路に開放するリリーフ弁２５により制御され、
前記ドレン回路は、リリーフ弁２５の下流に位置して油圧を調整する複数のリリーフ弁２３，２４を備え、
　前記油圧ポンプ装置１０は、第１のポンプ３２ａおよび第２のポンプ３２ｂを備え、その油圧接続は、ドレン通路４２が閉ざされた状態および開かれた状態で、アンロード弁３０で選択的に制御され、
　前記アンロード弁３０は、ドレン回路４４と油圧接続して、オリフィス４５の上流側に生じる圧力により油圧作動し、
　前記アンロード弁３０は、リリーフ弁２３とオリフィス４５の間の部位でドレン回路４４に接続され、圧力はオリフィスの上流側に生じる圧力をパイロット圧に設定された自動変速機用油圧ポンプ装置。」 
　　 
３．対比・判断 
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「無段変速機」は本願補正発明の「連続可変変速機」に相当し、以下同様に、「油圧回路」は「油圧作動システム」に、「自動変速機用油圧ポンプ装置」は「油圧装置」に、「入力プーリ２１」は「一次プーリ」に、「掛け回されたベルト」は「設置されている駆動ベルト」に、「出力プーリ２２」は「二次プーリ」に、「タンク７」は「流体供給源」に、「ライン系油圧回路」は「主配管」に、「油を吐出する」は「加圧した油圧流体を排出する」に、「油圧ポンプ装置」は「ポンプ装置」に、「ライン系圧力」は「主配管圧力」に、「油」は「油圧流体」に、「ドレン回路」は「排出経路」に、「リリーフ弁２５」は「主配管リリーフ弁」に、「第１のポンプ３２ａ」は「第１のポンプ」と、「第２のポンプ３２ｂ」は「第２のポンプ」に、「ドレン通路４２が閉ざされた状態および開かれた状態」は「ポンプ装置の第１および第２の動作モード間」に、「アンロード弁３０」は「切換弁」に、「選択的に制御され」は「切り換え可能であり」に、「自動変速機用油圧ポンプ装置」は「油圧装置」に、それぞれ相当する。 
　また、刊行物１記載の発明の「無段変速機」の「自動変速機用油圧ポンプ装置」は、自動変速機を作動するためのものであることは明らかであるから、実質的に、本願補正発明の「対象システム特に、人または荷物を運ぶ車両用の」という事項を具備しているといえ、刊行物１記載の発明のドレン回路には余剰分の油が排出されることは明らかである。
　さらに、通常、油圧装置のドレン回路に設けられた複数のリリーフ弁は、下流側のリリーフ弁ほどリリーフ圧は小さく設定されていることは明らかであるから、刊行物１記載の発明の「ドレン回路は、リリーフ弁２５の下流に位置して油圧を調整する複数のリリーフ弁２３，２４を備え」は、実質的に、本願補正発明の「排出経路は、排出経路の各配管部位内の制御された圧力水準のカスケードを実現するための複数のリリーフ弁を備え」に相当する。 
　したがって、本願補正発明の用語を使用して記載すると、両者は、 
「対象システム特に、人または荷物を運ぶ車両用の連続可変変速機を作動するための、油圧作動システムを備える油圧装置であって、
一次プーリと、その間に設置されている駆動ベルトを含む二次プーリとを備え、また流体供給源から作動システムの主配管に加圧した油圧流体を排出するためのポンプ装置を備え、主配管圧力は、前記油圧流体の余剰分を、排出経路に開放する、主配管圧力リリーフ弁により制御され、
前記排出経路は、排出経路の各配管部位内の制御された圧力水準のカスケードを実現するための複数のリリーフ弁を備え、
　前記ポンプ装置は、少なくとも第１のポンプおよび第２のポンプを備え、その油圧接続は、前記ポンプ装置の第１および第２の動作モード間で、切換弁により切り換え可能であり、
　前記切換弁は、油圧作動する油圧装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
［相違点］ 
　本願補正発明は、切換弁は「排出経路の各配管部位と切換弁とを油圧接続している、制御手段の作動配管を使用して、排出経路内の圧力水準」により油圧作動し、「作動配管は、油圧装置の中で最低の制御された圧力水準となっている配管部位で排出経路に接続し、圧力レベルはリリーフ弁により制御される」のに対し、刊行物１記載の発明は、アンロード弁３０は「リリーフ弁２３とオリフィス４５の間の部位でドレン回路４４に接続され、圧力はオリフィスの上流側に生じる圧力をパイロット圧に設定され」ている点。 
　　 
　上記相違点について以下に検討する。 
　刊行物１記載の発明の「オリフィス４５の上流側に生じる圧力」について検討するに、潤滑油圧として、ドレン回路４４の一番下流側で油圧を調整されていることから、自動変速機用油圧ポンプ装置の中で最低の調整された圧力であるといえる。
　また、油圧回路において、流体通路に抵抗を与えて圧力を生じさせる手段として、オリフィスとリリーフ弁は、それぞれ周知慣用に用いられている手段であり、当業者にとってオリフィスとリリーフ弁が適宜選択可能であることも、従来周知の事項である（例えば、特開平５−１８３６７号公報の図１及び図３、特開２０００−２３３７４６号公報の段落【００１７】等を参照）。
　
　そうすると、刊行物１記載の発明において、アンロード弁３０をアンロード作動させるためのパイロット圧の設定にあたり、上記従来周知の事項を採用し、オリフィスに代えてリリーフ弁を用いることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。そして、そのようにしたものは、実質的に本願補正発明の上記相違点に係る構成を具備しているといえる。
　
　また、本願補正発明の奏する効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。 
　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　 
４．むすび  
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　　 
【３】本願発明　 
　平成２１年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明１０」という。）は、平成２０年１０月９日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであるところ、本願発明１（本願の請求項１に係る発明）は、以下のとおりである。 
　 
「【請求項１】
一次プーリ（２）と、その間に設置されている駆動ベルトを含む二次プーリ（３）とを備え、また流体供給源（１１）から作動システム（１０）の主ライン（１２）に加圧油圧流体の流れを排出するためのポンプ装置（５０）を備える、人々または荷物を運ぶ車両のような作動するシステム、特に連続可変トランスミッション（１）を作動するための油圧作動システム（１０）を備える油圧装置（１０，５０）であって、
　主ライン圧力（Ｐ１２）が、油圧流体の前記流れの余剰分を、排出経路（１４，１６，１８）の各セクション（１４；１６）内の制御圧力レベル（Ｐ１４；Ｐ１６）のカスケードを達成するための複数の開放弁（１５，１７）を備える前記排出経路（１４，１６，１８）に開放する、主ライン圧力開放弁（１３）により制御され、
　前記ポンプ装置（５０）が少なくとも第１のポンプ（５１）および第２のポンプ（５２）を備え、その前記油圧接続を、前記ポンプ装置（５０）の第１および第２の動作モード間で、前記排出経路（１４，１６，１８）の各セクション（１４，１６または１８）に切換弁（６０）を油圧により接続している前記制御手段（６０〜６９）の作動ライン（６４）により前記排出経路（１４，１６，１８）内の圧力レベル（Ｐ１４，Ｐ１６，Ｐ１８）
で油圧により作動する切り替え弁６０によって切り替えることができ、
　前記作動ライン（６４）は、前記油圧装置の中で最低制御圧力レベルが達成されているセクション（１６）のところで排出経路（１４、１６、１８）に接続していることを特徴とする油圧装置（１０，５０）。」 
　 
１．本願発明１について  
（１）本願発明１ 
　上記のとおりである。  
　 
（２）引用刊行物とその記載事項  
　上記【２】２．に記載したとおりである。 
　  
（３）対比・判断  
　本願発明１は、実質的にみて、上記【２】３．で検討した本願補正発明の「作動配管（６４）は、前記油圧装置（１０，５０）の中で最低の制御された圧力水準となっている配管部位（１６）で排出経路（１４、１６、１８）に接続し、前記圧力レベル（Ｐ１６）は前記リリーフ弁（１７）により制御される」を「作動ライン（６４）は、前記油圧装置の中で最低制御圧力レベルが達成されているセクション（１６）のところで排出経路（１４、１６、１８）に接続している」として拡張したものに相当する。  
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記【２】に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　  
２．むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜１０について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 　  
　よって、結論のとおり審決する。