(57)【要約】  表皮材止着用吊込み具（１００）は、表皮材（９１０）に対して取り付け可能であり、左右面（１１、１２）を有するテープ部材（１０）と、該テープ部材（１０）の前記左右面（１１、１２）から突出する態様で該テープ部材（１０）の端部に設けられ、当該テープ部材（１０）の端部に沿って延びる吊込み部（２０）を備える。吊込み部（２０）にはその長手方向に離間してクリップ取付用の複数の被取付部（３０）が左右両側にて凹んだ態様で設けられ、更に吊込み部（２０）にはその長手方向に離間して複数の壁部（４０）が左右両側にて突出した態様で設けられる。左右両側の各壁部（４０）が、被取付部（３０）に対して隣接して設けられ、また被取付部（３０）と比較してテープ部材（１０）内方の位置にある。
2015068311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表皮材（９１０）に対して取り付け可能であり、左右面（１１、１２）を有するテープ部材（１０）と、該テープ部材（１０）の前記左右面（１１、１２）から突出する態様で該テープ部材（１０）の端部に設けられ、当該テープ部材（１０）の端部に沿って延びる吊込み部（２０）を備える表皮材止着用吊込み具（１００）であって、
前記吊込み部（２０）にはその長手方向に離間してクリップ取付用の複数の被取付部（３０）が左右両側にて凹んだ態様で設けられ、更に前記吊込み部（２０）にはその長手方向に離間して複数の壁部（４０）が左右両側にて突出した態様で設けられ、左右両側の各壁部（４０）が、前記被取付部（３０）に対して隣接して設けられ、また前記被取付部（３０）と比較してテープ部材（１０）内方の位置にある、表皮材止着用吊込み具。
【請求項２】
前記テープ部材（１０）内方側にある前記壁部（４０）の面（４１１、４２１）が、前記テープ部材（１０）の前記左右面（１１、１２）から立ち上がるに応じて前記被取付部（３０）側に近接する弧状面又は傾斜面である、請求項１に記載の表皮材止着用吊込み具。
【請求項３】
クリップが取り付け可能であるテーパー部（３４）が前記被取付部（３０）に設けられ、前記壁部（４０）と前記テーパー部（３４）間に横溝（５０）が設けられ、
前記テーパー部（３４）の左右幅が、前記壁部（４０）から離間するに応じて漸次狭くなる、請求項１又は２に記載の表皮材止着用吊込み具。
【請求項４】
前記テーパー部（３４）には、前記横溝（５０）に連通し、前記壁部（４０）から離間する方向に延びる縦溝（６０）が設けられる、請求項３に記載の表皮材止着用吊込み具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表皮材止着用吊込み具（１００）と、
前記表皮材止着用吊込み具（１００）の各被取付部（３０）に対して取付け可能である複数のクリップ（７０）と、
を備えるユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、表皮材止着用吊込み具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には同文献の図１に示すように表皮材止着用吊込み具（８）が開示されており、該吊込み具（８）が長尺のテープ部（６）とブロック部（７）を有し、隣接のブロック部（７）間に屈曲可能なジョイント部（７１）が設けられている。かかる構成によれば、可撓性を有するジョイント部（７１）のおかげで十分な屈曲性が確保され、またブロック部（７）により所望の剛性を得ることができる。【０００３】
特許文献２には同文献の図３及び図４に示すようにロック素子（１）がフラグ（９）の開口（１４）に通されて引き込みロッド（８）を挟み込む構成が開示されている。該ロック素子（１）には保持素子（６）用の収容空間（４）も設けられている。同文献の図１及び図２の参照からフラグ（９）に対するロック素子（１）の取付方法が理解できる。【０００４】
特許文献３には同文献の図１に示すようにトリムカバー（２）に縫着された吊り込みコード（３）の縁にある玉縁条（３ａ）にクリップ（６）のチャック部（６ａ）を取付け、クリップ（６）のフック部（６ｂ）にインサートワイヤ（４）を通してトリムカバー（２）とクッションパッド（１）に止着することが開示されている。クリップの形状は同文献の図２に示すとおりである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０６９１１４号パンフレット
【特許文献２】米国特許第６，０４８，０２５号明細書
【特許文献３】特開２００６−９５０９３号公報（特許第４７３４５４９号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明者は、止着作業をより容易にすることができる表皮材止着用吊込み具を提供するという新たな課題を見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る表皮材止着用吊込み具は、表皮材（９１０）に対して取り付け可能であり、左右面（１１、１２）を有するテープ部材（１０）と、該テープ部材（１０）の前記左右面（１１、１２）から突出する態様で該テープ部材（１０）の端部に設けられ、当該テープ部材（１０）の端部に沿って延びる吊込み部（２０）を備える表皮材止着用吊込み具（１００）である。前記吊込み部（２０）にはその長手方向に離間してクリップ取付用の複数の被取付部（３０）が左右両側にて凹んだ態様で設けられ、更に前記吊込み部（２０）にはその長手方向に離間して複数の壁部（４０）が左右両側にて突出した態様で設けられる。左右両側の各壁部（４０）が、前記被取付部（３０）に対して隣接して設けられ、また前記被取付部（３０）と比較してテープ部材（１０）内方の位置にある。【０００８】
前記テープ部材（１０）内方側にある前記壁部（４０）の面（４１１、４２１）が、前記テープ部材（１０）の前記左右面（１１、１２）から立ち上がるに応じて前記被取付部（３０）側に近接する弧状面又は傾斜面である、と良い。【０００９】
クリップが取り付け可能であるテーパー部（３４）が前記被取付部（３０）に設けられ、前記壁部（４０）と前記テーパー部（３４）間に横溝（５０）が設けられ、前記テーパー部（３４）の左右幅が、前記壁部（４０）から離間するに応じて漸次狭くなる、と良い。【００１０】
前記テーパー部（３４）には、前記横溝（５０）に連通し、前記壁部（４０）から離間する方向に延びる縦溝（６０）が設けられる、と良い。【００１１】
本発明の別態様に係るユニットは、上述のいずれかの表皮材止着用吊込み具（１００）と、前記表皮材止着用吊込み具（１００）の各被取付部（３０）に対して取付け可能である複数のクリップ（７０）と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、止着作業をより容易にすることができる表皮材止着用吊込み具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る表皮材止着用吊込み具の斜視図であり、これに併せてテープ部材が存在する若しくは規定する平面ＰＬ１０を二点鎖線で模式的に示す。
【図２】本発明の第１実施形態に係る表皮材止着用吊込み具の部分斜視図であり、図２（ａ）においてクリップが取り付けられるべき被取付部を左側から拡大視して示し、図２（ｂ）においてクリップが取り付けられるべき被取付部を右側から拡大視して示す。
【図３】本発明の第１実施形態に係る表皮材止着用吊込み具の左側の正面図であり、被取付部が設けられた箇所に図示のように設定された一点破線Ａ−Ａと、被取付部が設けられていない箇所に図示のように設定された一点破線Ｂ−Ｂも併せて示す。
【図４】本発明の第１実施形態に係る表皮材止着用吊込み具の概略的な断面図であり、図３の一点破線Ａ−Ａに沿う概略的な断面を示す。
【図５】本発明の第１実施形態に係る表皮材止着用吊込み具の概略的な断面図であり、図３の一点破線Ｂ−Ｂに沿う概略的な断面を示す。
【図６】本発明の第１実施形態に係る表皮材止着用吊込み具を表皮材に固定した状態、本例においては縫着した状態を示す概略図であり、表皮材止着用吊込み具の吊込み部にはクリップがまだ取り付けられていない状態を示す。
【図７】本発明の第１実施形態に係る表皮材止着用吊込み具にクリップを取り付けた状態を示す概略図であり、ここで表皮材止着用吊込み具の吊込み部の断面が図４に示した断面に相当し、またクリップに関しては図示の便宜から破線で示す。
【図８】本発明の第１実施形態に係る表皮材止着用吊込み具に取り付けられるべきクリップの概略的な斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る表皮材止着用吊込み具に取り付けられるべきクリップの概略的な側面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る表皮材止着用吊込み具に取り付けられるべきクリップの概略的な左面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る表皮材止着用吊込み具に取り付けられるべきクリップの概略的な右面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る表皮材止着用吊込み具に取り付けられるべきクリップの概略的な上面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る表皮材止着用吊込み具がクリップを介してクッション材のインサートワイヤに結合した状態を示す概略図であり、表皮材止着用吊込み具及びクリップの断面は図３の一点破線Ａ−Ａに沿う断面に相当する。
【図１４】本発明の第１実施形態に係る表皮材止着用吊込み具がクリップを介してクッション材のインサートワイヤに結合した状態を示す概略図であり、表皮材止着用吊込み具の断面は図３の一点破線Ｂ−Ｂに沿う断面に相当する。
【図１５】本発明の第１実施形態に係る表皮材止着用吊込み具の部分拡大図であり、ここでは、破線で示す表皮材が表皮材止着用吊込み具の吊込み部に衝突する時に生じる音の強度が低減される。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る表皮材止着用吊込み具の概略的な断面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る表皮材止着用吊込み具の部分斜視図であり、クリップが取り付けられるべき被取付部を左側から拡大視して示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。各実施形態は、個々に独立したものではなく、過剰説明をするまでもなく、当業者をすれば、適宜、組み合わせることが可能であり、この組み合わせによる相乗効果も把握可能である。実施形態間の重複説明は、原則的に省略する。参照図面は、発明説明を主目的とするものであり、適宜、簡略化されている。
【００１５】
本願においては方向を示す用語を次のように定義する。左右方向はテープ部材の厚み方向に一致する。前後方向は、テープ部材の端部に設けられて該端部に沿って延びる任意の形状の吊込み部の延在方向若しくは長手方向に合致し、ここで、前後方向が左右方向に直交する。上下方向は、左右方向及び前後方向に直交する。なお、上下方向は、表皮材の吊り込み方向若しくは引き込み方向、或いはテープ部材の吊り下げ方向に合致するとも理解できる。なお、当業者であれば、方向を示す用語の定義が便宜的なものであることを理解し、本願の開示に基づいて他の方法での定義づけも把握可能である。本願全体の整合性を損なわないことを条件として方向を示す用語の再定義も可能であるものとする。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１乃至図１５を参照して第１実施形態について説明する。図１は、表皮材止着用吊込み具の斜視図であり、これに併せてテープ部材が存在する若しくは規定する平面ＰＬ１０を二点鎖線で模式的に示す。図２は、表皮材止着用吊込み具の部分斜視図であり、図２（ａ）においてクリップが取り付けられるべき被取付部を左側から拡大視して示し、図２（ｂ）においてクリップが取り付けられるべき被取付部を右側から拡大視して示す。図３は、表皮材止着用吊込み具の左側の正面図であり、被取付部が設けられた箇所に図示のように設定された一点破線Ａ−Ａと、被取付部が設けられていない箇所に図示のように設定された一点破線Ｂ−Ｂも併せて示す。図４は、表皮材止着用吊込み具の概略的な断面図であり、図３の一点破線Ａ−Ａに沿う概略的な断面を示す。図５は、表皮材止着用吊込み具の概略的な断面図であり、図３の一点破線Ｂ−Ｂに沿う概略的な断面を示す。図６は、表皮材止着用吊込み具を表皮材に固定した状態、本例においては縫着した状態を示す概略図であり、表皮材止着用吊込み具の吊込み部にはクリップがまだ取り付けられていない状態を示す。図７は、表皮材止着用吊込み具にクリップを取り付けた状態を示す概略図であり、ここで表皮材止着用吊込み具の吊込み部の断面が図４に示した断面に相当し、またクリップに関しては図示の便宜から破線で示す。図８は、表皮材止着用吊込み具に取り付けられるべきクリップの概略的な斜視図である。図９は、表皮材止着用吊込み具に取り付けられるべきクリップの概略的な側面図である。図１０は、表皮材止着用吊込み具に取り付けられるべきクリップの概略的な左面図である。図１１は、表皮材止着用吊込み具に取り付けられるべきクリップの概略的な右面図である。図１２は、表皮材止着用吊込み具に取り付けられるべきクリップの概略的な上面図である。図１３は、表皮材止着用吊込み具がクリップを介してクッション材のインサートワイヤに結合した状態を示す概略図であり、表皮材止着用吊込み具及びクリップの断面は図３の一点破線Ａ−Ａに沿う断面に相当する。図１４は、表皮材止着用吊込み具がクリップを介してクッション材のインサートワイヤに結合した状態を示す概略図であり、表皮材止着用吊込み具の断面は図３の一点破線Ｂ−Ｂに沿う断面に相当する。図１５は、表皮材止着用吊込み具の部分拡大図であり、ここでは、破線で示す表皮材が表皮材止着用吊込み具の吊込み部に衝突する時に生じる音の強度が低減される。
【００１７】
図１に示すように表皮材止着用吊込み具１００は、表皮材に対して取付可能であり、左面１１と右面１２を有するテープ部材１０と、該テープ部材１０に対してその左右面１１、１２から突出する態様で該テープ部材１０の端部に設けられ、テープ部材１０の端部に沿って延びる吊込み部２０を有する。テープ部材１０は、前後に長くて薄い平面視略矩形状の外形を有する平坦な平面状の部材である。吊込み部２０は、前後に長い略円柱状の外形を有する。吊込み部２０は、当該表皮材止着用吊込み具１００若しくはテープ部材１０の外形の一辺を成すようにテープ部材１０に一体的に設けられる。
【００１８】
図６、図１３、図１４の追加的参照から理解できるように、表皮材止着用吊込み具１００は、表皮材９１０とクッション材側の間の連結を中継する中継部材である。表皮材止着用吊込み具１００は、典型的には、表皮材９１０により表面が覆われるべきクッション材９５０に設けられた溝９５１内に配置される。表皮材止着用吊込み具１００のテープ部材１０が表皮材９１０に縫着等により固定され、表皮材止着用吊込み具１００の吊込み部２０に取り付けられた状態のクリップ７０がクッション材側のインサートワイヤ９５２を捕獲し、これにより、クッション材９５０に対する表皮材９１０の引き込み固定が確保できる。なお、表皮材９１０へのテープ部材１０の固定方法は任意であり、縫着に限らず、接着等の他の方法も採用し得る。
【００１９】
テープ部材は、トリムコード、テープ、布部等とも呼ばれる場合があり、いずれかに読み替えて理解しても構わない。なお、テープ部材を単にコードと呼ぶこともある。本例に係るテープ部材１０は可撓性を有する柔軟素材であり、好適には織物、編物、不織布、天然皮革、人工皮革等の布であり、これにより所望の強度と十分な柔軟性を確保することができる。図示の例においては、テープ部材１０は前後に長い長方形状であるが、必ずしもこの形状に限られず、任意の形状に変更可能である。
【００２０】
テープ部材１０の軽量性を確保する観点からすれば、繊維から構築された素材を用いることが好ましいが、必ずしもこの限りではない。テープ部材１０の強度を確保する観点からすれば、テープ部材１０に穴が形成されていないことが望ましいが、機能性や美観の観点からテープ部材１０に穴を設けても構わない。テープ部材１０が持つ可撓性の程度は任意である。単層の布に限らず、１以上の布が幾層にも重ねられた積層の布を活用しても構わない。布を構成する繊維としては、天然繊維、化学繊維、合成繊維等が例示できる。合成繊維の代表例としてはナイロン、ポリエステル、アクリル等が知られている。
【００２１】
吊込み部２０は、前後方向に長く延び、概略的には棒状若しくは円柱状の形状を有する。好適には、吊込み部２０は、ある程度の剛性を有するが、多少の可撓性や弾性を具備していても構わない。表皮材止着用吊込み具１００の軽量性を考慮し、吊込み部２０を樹脂製とすることが望ましいが、必ずしもこの限りではない。吊込み部２０の断面形状は円形状、より正確には楕円形状であるが、これは単なる一例であり、他の形の円形、三角形、四角形、五角形、六角形、若しくは六角形以上の角数を有する多角形、星形等の任意の断面形状を取り得る。もちろん、組立時の人との接触の可能性等を考慮すれば、円形状とすることが望ましく、より好ましくは音鳴の低減等の観点から楕円形状とすることが望ましい。なお、本願においては、「円形状」とは、「正円形状」や「楕円形状」を含む用語として広義に理解される。
【００２２】
吊込み部２０は、本例においてはその長手方向に直線状に延びる長尺樹脂部であるが、必ずしもこの限りではなく、例えば、その長手方向にジグザグ状、波状、弧状等の任意の形態において延びても構わない。すなわち、吊込み部２０は、任意の形状や任意の外観を呈するべく延在する部材であり、本例に図示の形態に限られない。また、吊込み部２０は、必ずしもその全長においてテープ部材１０に一体化している必要は無く、テープ部材１０から部分的に離間していても構わない。吊込み部２０に対して他の構造を付加しても構わない。
【００２３】
吊込み部２０は、ある程度の大きさの断面形状を有することが望ましい。なぜなら、後述のように吊込み部２０の表面２０１を部分的に凹ませることによりクリップ取付用の被取付部３０が形成されるためである。
【００２４】
図１に模式的に示すテープ部材１０が存在する若しくは規定する平面ＰＬ１０により吊込み部２０を分割すると、吊込み部２０が、テープ部材１０の左面側に凸状に設けられた吊込み部左半分２１と、テープ部材１０の右面側に凸状に設けられた吊込み部右半分２２から構成されると理解できる。吊込み部左半分２１は半円柱部分であり、同様に吊込み部右半分２２も半円柱状部分であり、各々には被取付部３０に応じて凹んだ箇所が設けられる。吊込み部左半分２１が吊込み部右半分２２に鏡像対称に構成される必要は無く、各部分が異なる形状を有していても構わない。
【００２５】
テープ部材１０に対する吊込み部２０の固定方法は任意であるが、両者間の十分な結合を確保する観点からインサート成形を活用することが望ましい。吊込み部２０を適当に分割、例えば、左右半分に分割し、各分割片をテープ部材１０に任意の方法で固定しても構わない。例えば、接着剤による固着、左右に分割した分割片同士の機械的結合によるテープ部材１０の挟み込み等の手法を活用しても構わない。
【００２６】
吊込み部２０は、テープ部材１０の左端と右端の間の全範囲に亘り連続して延びる。更に、吊込み部２０は、テープ部材１０の下端部若しくはテープ部材１０の外形の一辺が埋め込まれた態様で設けられ、これにより、テープ部材１０と吊込み部２０の一体性が確保され、また、吊込み部２０へのクリップ７０の取付がテープ部材１０により邪魔されない。テープ部材１０の下端部が吊込み部２０に埋め込まれることは必須ではなく、所望の強度が確保される程度や範囲で吊込み部２０に埋め込まれていなくても良い。テープ部材１０の下端部が吊込み部２０を貫通した位置に在っても構わない。
【００２７】
吊込み部２０にはその長手方向に離間して左右両側から規則的に凹部が設けられ、これにより、左右両側にて吊込み部２０の表面２０１から凹んだ態様で設けられたクリップ取付用の被取付部３０が設けられる。吊込み部２０は、その長手方向にて隣接する２つの被取付部３０間に吊込み棒部２５を有する。この隣接する２つの被取付部３０により吊込み棒部２５の前後範囲が定められる。吊込み棒部２５の前後寸法は、被取付部３０の前後寸法よりも長い。
【００２８】
図２の参照からより良く理解できるように、各被取付部３０は、吊込み部左半分２１の表面２０１が凹んで形成された左側凹部３１と、吊込み部右半分２２の表面２０１が凹んで形成された右側凹部３２を有し、これらにより左右において吊込み棒部２５の表面から凹んで構成される。被取付部３０が設けられない範囲において吊込み部２０の略円形状、より端的には楕円形状の断面形状が維持されて十分な剛性が確保される。断面楕円形の吊込み部２０に離間的に被取付部３０を設けることにより、かかる凹部の被取付部３０の形成に関わらずにある程度の剛性が確保できる。
【００２９】
本実施形態においては、吊込み部２０には更にその長手方向に離間して複数の壁部４０が左右両側に突出して設けられる。壁部４０は、テープ部材１０の左右面１１、１２から左右両側に凸状に設けられる。壁部４０が被取付部３０に隣接して設けられ、また被取付部３０の上、換言すれば被取付部３０と比較してテープ部材内方に位置付けられる。なお、テープ部材内方とは、テープ部材１０の側部若しくは端部からテープ部材１０の外周により囲まれるテープ部材１０の内側へ向かう方向を意味する。本例においては、吊込み部２０が設けられたテープ部材１０の端部を横切ってテープ部材１０上に至る方向に一致し、端的には、図１に示す矢印Ｄ１０が示す方向に一致する。矢印Ｄ１０は、平坦状態のテープ部材１０が存在する若しくは規定する平面ＰＬ１０にて吊込み部２０を横切ってテープ部材１０上に至る方向を向いている。なお、被取付部３０は、壁部４０と比較してテープ部材外方に位置付けられる。
【００３０】
代替的若しくは付加的に更に説明をすれば、テープ部材外方とは、テープ部材上で表皮材と重なり合わない任意の場所にて、表皮材から離間する方向およびその方向に沿う方向としている。また、テープ内方とは、テープ部材外方と反対方向であり、テープ部材上で表皮材と重なり合わない任意の場所にて、表皮材に近づく方向およびその方向に沿う方向としている。テープ部材内方とテープ部材外方は、上下方向に合致する。
【００３１】
上述の構成によれば、吊込み部２０へのクリップ７０の取付けが簡便になる。なぜなら、吊込み部２０にはクリップ７０の取付位置が予め設定されているためである。また、場合によっては、突起状の壁部４０がクリップ７０の取付位置の目印になる。被取付部３０若しくは壁部４０の位置を認識した上で被取付部３０にクリップ７０を取り付けることで表皮材９１０の止着作業の効率が促進可能である。
【００３２】
吊込み部２０に剛性が求められる観点から見ると、吊込み部２０に凹状の被取付部３０を設けて吊込み部２０の剛性が低下するとしても、被取付部３０が設けられた吊込み部２０の箇所における剛性低下を壁部４０により補うことができる。なお、この際、被取付部３０と比較して壁部４０がテープ部材内方に位置付けられるため、被取付部３０へのクリップ７０の取付も阻害されない。
【００３３】
更に、被取付部３０にクリップ７０が取り付けられた状態において、仮に何らかの外力が上方からクリップ７０側に与えられるとしても、その外力がクリップ７０ではなく壁部４０に付与され、被取付部３０からのクリップ７０の離脱が抑止される。
【００３４】
なお、特許文献２の場合、クリップをフラグの一定位置に設けることができ、クリップの取付位置に迷いが生じにくいが、クリップの取付に関して必要的にフラグに穴を設けることが要求され、その強度低下を招来してしまい得る点において劣等であり、また、かかるフラグの製造に手間がかかる。特許文献２の場合、クリップ取付後のクリップの変位が十分に規制されておらず、クリップの揺れが生じやすく、止着工程に無視できない時間が要求され得る。
【００３５】
後述の説明に照らして理解できるように、本実施形態においては、被取付部３０に対してクリップ７０が取り付けられた状態において、クリップ７０の前後方向への変位が、被取付部３０の前後にある吊込み棒部２５により好適に規制され、被取付部３０へのクリップ７０の取付後の位置安定性が向上する。また、被取付部３０に対してクリップ７０が取り付けられた状態においてクリップ７０のテープ部材内方への変位が壁部４０により阻止され、テープ部材内方へのクリップ７０の変位も好適に規制される。従って、止着工程をより簡易・的確に行うことが促進される。念のため付言すれば、同取付状態において、クリップ７０の下方変位は、被取付部３０のテーパー部３４により規制される。
【００３６】
なお、図２に端的に示すように、吊込み部２０に設けられた各壁部４０は、テープ部材１０により左右に分断されており、テープ部材１０の左面１１から凸状に設けられた壁部左半分４１と、テープ部材１０の右面１２から凸状に設けられた壁部右半分４２を含む。各壁部左半分４１は、左側凹部３１に隣接して設けられ、かつ左側凹部３１の上側、つまり左側凹部３１と比較してテープ部材内方の位置にある。各壁部右半分４２は、右側凹部３２に隣接して設けられ、かつ右側凹部３２の上側、つまり右側凹部３２と比較してテープ部材内方の位置にある。
【００３７】
必ずしもこの限りではないが、好適には、図４及び図５から見て取れるように、壁部４０の断面形状が三角形状、換言すれば山状若しくはキノコ状、更に換言すれば、上側に先細りのテーパー状である。かかる構成においては、後述のように表皮材９１０の衝突による音鳴の低減を図ることができる。この点に関しては、壁部４０の上面、つまりテープ部材内方側にある面を湾曲させることが望ましく、換言すれば、左右方向においてテープ部材１０の左右面１１、１２から立ち上がるに応じて下側の被取付部３０側に近接する弧状面又は傾斜面であることが望ましい。換言すれば、図４及び図５に図示のように、壁部左半分４１の上面４１１を緩慢に湾曲した弧状面とし、壁部右半分４２の上面４２１も同様に緩慢に湾曲した弧状面とすることが望ましい。これにより、効果的に上述の音鳴の低減を図ることができる。壁部左半分４１の上面４１１及び壁部右半分４２の上面４２１は、弧状面に限らず直線状の傾斜面であってもよい。なお、壁部左半分４１の下面４１２は、左側横溝５１の前後に延びる側面に一致し、同様に、壁部右半分４２の下面４２２は、右側横溝５２の前後に延びる側面に一致する。なお、本願においては、左側横溝５１と右側横溝５２を包括して単に横溝５０と呼ぶ。
【００３８】
本例においては壁部左半分４１と壁部右半分４２はテープ部材１０が存在する若しくは規定する平面ＰＬ１０に関して鏡像対称に構成されるが、必ずしもこの限りではない。テープ部材１０の左面１１からの壁部左半分４１の高さとテープ部材１０の右面１２からの壁部右半分４２の高さは同一であるが、必ずしもこの限りではない。壁部左半分４１の前後幅と壁部右半分４２の前後幅は同一であるが、必ずしもこの限りではない。
【００３９】
好適な一例としての被取付部３０の具体的形状に関しては、特に図４を参照して次のように説明できる。図４に示すように、被取付部３０は、壁部４０に直接的に結合した幅狭部３３と、少なくとも幅狭部３３を介して壁部４０に結合するテーパー部３４を含む。幅狭部３３は、壁部左半分４１の直下の左側横溝５１と壁部右半分４２の直下の右側横溝５２により左右から左右幅が減じられて幅狭に構成される。テーパー部３４は、幅狭部３３若しくは壁部４０から離間するに応じて先細りの形状を有し、壁部４０との比較において断面形状が逆三角形状である。幅狭部３３とテーパー部３４を含めて被取付部３０を構成することにより、既存のクリップ７０との嵌合に適合させることができる。なお、壁部４０とテーパー部３４の間に横溝５０が設けられ、詳細には、壁部左半分４１と棒部左半分の間に左側横溝５１が設けられ、壁部右半分４２と棒部右半分の間に右側横溝５２が設けられる。
【００４０】
なお、後述の説明からも理解できるようにテーパー部３４は、被取付部３０へのクリップ７０の取付時、クリップ７０の左側アーム７１と右側アーム７２の間を押し広げるべく作用する。テーパー部３４は下から上へ緩慢に左右幅が拡大し、これにより、クリップ７０の左側アーム７１と右側アーム７２の逆方向の開きが円滑に確保される。テーパー部３４の左右幅は上から下へ徐々に狭くなる。テーパー部３４の左側の傾斜面上を左側アーム７１の第１爪部７１５が摺動し、テーパー部３４の右側の傾斜面上を右側アーム７２の第２爪部７２５が摺動する。テーパー部３４上の幅狭部３３の左右にある左側横溝５１と右側横溝５２が、テーパー部３４を通過した左側アーム７１の第１爪部７１５と右側アーム７２の第２爪部７２５の逃げ場になり、これにより、被取付部３０へのクリップ７０の取付が完了する。左側横溝５１と右側横溝５２に第１爪部７１５と第２爪部７２５が個別配置された状態において被取付部３０からのクリップ７０の離脱が被取付部３０のテーパー部３４により規制される。必ずしもこの限りではないが、好適には、吊込み部２０の被取付部３０へのクリップ７０の取付後、クリップ７０が強固に吊込み部２０に固定し、吊込み部２０からの取り外しが容易ではない。
【００４１】
繰り返しの説明になるが、被取付部３０に対するクリップ７０の取付状態において、クリップ７０の前後変位が、被取付部３０の前後にある吊込み棒部２５により好適に規制され、被取付部３０へのクリップ７０の取付後の位置安定性が向上する。また、被取付部３０に対してクリップ７０が取り付けられた状態においてクリップ７０のテープ部材内方への変位が壁部４０により阻止され、テープ部材内方へのクリップ７０の変位も好適に規制される。
【００４２】
幅狭部３３やテーパー部３４の構成をテープ部材１０の左右を基準として分割して理解しても構わない。この場合、幅狭部３３は、幅狭部左半分と幅狭部右半分を含み、これらはテープ部材１０により分断されている。テーパー部３４は、テーパー部左半分とテーパー部右半分を含み、これらは部分的にテープ部材１０により分断され、残余の部分、端的にはテーパー部３４の下端部においてテープ部材１０により分断されずに一体的に連結している。かかる構成は、テープ部材１０と吊込み部２０の強固な固着という観点から望ましいが、もちろんこれ以外の態様も考えられる。
【００４３】
左右の左側横溝５１及び右側横溝５２は同一の前後長であるが、必ずしもこの限りではない。左右の左側横溝５１及び右側横溝５２の深さは同一であるが、必ずしもこの限りではない。左側横溝５１の左右長さは、第１爪部７１５の左右幅よりも僅かに大きい。右側横溝５２の左右長さは、第２爪部７１６の左右幅よりも僅かに大きい。
【００４４】
図４の参照から理解できるように、テーパー部３４の左右には左側縦溝６１と右側縦溝６２が設けられる。左側縦溝６１及び右側縦溝６２は、テーパー部３４の前後中央で上下に延びる。このように縦溝６１、６２を設けることにより、クリップ７０のアーム部の内壁に爪を持たせることが可能となり、被取付部３０とクリップ７０間の前後変位を効果的に規制することができる。なお、各縦溝６１、６２の上端は各横溝５１、５２に連通している。各縦溝６１、６２の深さは、各横溝５１、５２の深さよりも浅い。本願においては、左側縦溝６１と右側縦溝６２を包括して縦溝６０と呼ぶ。
【００４５】
図４及び図５の参照から理解できるように、テーパー部３４は、被取付部３０の凹部内から吊込み棒部２５の表面２０１を超えて左側及び右側へ突出した一対の肩部３４０を有する。端的には、テーパー部３４は、吊込み棒部２５の表面２０１よりも左側へ突出した左側肩部３４１と吊込み棒部２５の表面２０１よりも右側へ突出した右側肩部３４２を有する。左側肩部３４１と右側肩部３４２を総括する用語として肩部３４０を用いる。
【００４６】
吊込み棒部２５の表面２０１よりも肩部３４０が突出して設けられることにより被取付部３０とクリップ７０間の十分な係合を確保することができ、被取付部３０からのクリップ７０の外れの抑止を促進することができる。更に、テーパー部３４は、吊込み棒部２５の表面２０１よりも下側へ突出した脚部３４５を有する。これにより、後述のクリップ７０の保持部７４により、より強固に被取付部３０が保持されることが確保される。
【００４７】
図４に模式的に示すように、壁部左半分４１の左側の先端位置が左側肩部３４１の先端位置に一致し、すなわち、各先端位置が同一平面にあり、端的には、図４に模式的に示す同一の平面ＰＬ２１にある。なお、平面ＰＬ２１は、テープ部材１０の左面１１から平行に左側に所定距離だけ離間した幾何平面であり、実際に存在の部材や部分の面ではない。壁部左半分４１及び左側肩部３４１についてした説明は、壁部右半分４２及び右側肩部３４２についても同様であり、平面ＰＬ２２が平面ＰＬ２１に相当する。
【００４８】
表皮材止着用吊込み具１００は、図６に示すように表皮材９１０に対して縫着線９２０に沿って縫着される。また、表皮材止着用吊込み具１００には図７に示すようにクリップ７０が取り付けられる。
【００４９】
表皮材止着用吊込み具１００に対して取り付けられるべきクリップ７０の構成は任意であり、本願に例示の他にも様々なクリップを利用することができる。図８乃至図１２に示す例示であるがされど好適に利用可能であるクリップ７０は、被取付部３０のテーパー部３４を保持するべく構成された保持部７４、保持部７４の下に連結したフック部７５、フック部７５の右側に設けられた治具係合部７６、及びフック部７５の左側に設けられた抜止部７７を有する。フック部７５は左側で開口しており、これに応じて抜止部７７がフック部７５の左側に設けられ、治具係合部７６がこれと反対のフック部７５の右側に設けられる。
【００５０】
保持部７４は、左側アーム７１、右側アーム７２、及び各アーム７１、７２の基端同士を連結する底部７３を含む。左側アーム７１及び右側アーム７２は底部７３から上方へ起立して設けられ、左側アーム７１と右側アーム７２が対向してテーパー部３４の保持空間７４５が画定される。
【００５１】
左側アーム７１の先端部が右側アーム７２側へ屈曲し、第１爪部７１５が設けられる。第１爪部７１５は、被取付部３０の左側横溝５１に挿入される。右側アーム７２の先端部が左側アーム７１５側へ屈曲し、第２爪部７２５が設けられる。第２爪部７２５は、被取付部３０の右側横溝５２に挿入される。図９に端的に示すように、第１爪部７１５と第２爪部７２５の間にテーパー部３４が挿し込まれるべき挿込口である入口７４４が開口する。入口７４４の左右幅Ｗ７４４は、第１爪部７１５及び第２爪部７２５の各突出により設定されるものと言える。
【００５２】
本実施形態においては、左側アーム７１及び右側アーム７２には、各々、各アーム７１、７２間の保持空間７４５に突出する第３爪部７１６及び第４爪部７２６が設けられる。第３爪部７１６及び第４爪部７２６は、第１爪部７１５及び第２爪部７２５と比較して、入口７４４から底部７３に向かう保持空間７４５の深さ方向及び入口７４４の左右幅Ｗ７４４方向に対して直交する前後方向に幅狭である。より端的には、第３爪部７１６及び第４爪部７２６は、各々、前後方向の厚みが薄い板状部分である。これにより、保持部７４へのテーパー部３４の挿入が極端に阻害されない態様で、保持部７４とテーパー部３４同士の結合を増強することができる。
【００５３】
図８乃至図１２から見て取れるように、保持部７４の内面に適宜肉盛りを施し、これにより保持部７４内でのテーパー部３４のガタツキを抑止し、保持部７４とテーパー部３４の密着性を高めることが望ましい。
【００５４】
フック部７５は、Ｊ字状の形状を含み、クッション材９５０側のインサートワイヤ９５２が係止可能である。治具係合部７６は、フック部７５に対向して両者の間に治具挿通空間を形成する壁部を含む。治具係合部７６の壁部の下端部がフック部７５の下端部に連結している。フック部７５と治具係合部７６の連結によりインサートワイヤ９５２の平坦な案内面７８２が設けられる。抜止部７７は、フック部７５内に進入したインサートワイヤがフック部７５の外へ出ることを規制する部分であり、その基端部が左側アーム７１の外面に連結し、その先端部がフック部７５に含まれるＪ字部の先端部よりも更に下方に位置する。抜止部７７の先端部にあるフック部７５に対向する面には案内面７８１が設けられ、これに対向する案内面７８２と共にインサートワイヤの案内が可能である。
【００５５】
図１３及び図１４に示すように表皮材止着用吊込み具１００の吊込み部２０の被取付部３０にクリップ７０が取り付けられたユニットを介して不図示の表皮材９１０がインサートワイヤ９５２まで引き込まれる。表皮材止着用吊込み具１００に取り付けられた状態のクリップ７０の治具係合部７６とフック部７５の間に治具を挿入してクリップ７０を順次押下げてインサートワイヤ９５２を捕捉するに際して、重力や張力や作業時に付与される不定力の影響を受けて、図１５に示すように表皮材９１０が吊込み部２０に衝突する場合がある。本実施形態においては湾曲した上面の壁部４０が設けられており、表皮材９１０との接触時に、その湾曲した上面と表皮材９１０との接点における接線が直角よりも鈍角になるため、衝突時の音鳴の低減を図ることができる。
【００５６】
＜第２実施形態＞
図１６を参照して第２実施形態について説明する。図１６は、表皮材止着用吊込み具の概略的な断面図であり、図３のＡ−Ａに対応する断面を示す。本実施形態においては第１実施形態とは異なる形状の壁部４０を採用するが、この場合においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、図１６に示す例においては、壁部４０の断面形状が矩形状である。このように壁部４０を三角形以外の異形状としても構わない。
【００５７】
図１６に示すように、壁部４０の壁部左半分４１と壁部右半分４２の両方とも断面形状が矩形状である。壁部左半分４１と壁部右半分４２は、本形態においても平面ＰＬ１０に関して鏡像対称であるが、必ずしもこの形状に限られるべきものではない。
【００５８】
＜第３実施形態＞
図１７を参照して第３実施形態について説明する。図１７は、表皮材止着用吊込み具の部分斜視図であり、クリップが取り付けられる被取付部を左側から拡大視して示す。
【００５９】
本実施形態においては、被取付部３０のテーパー部３４の左右両側にはテープ部材１０の左面１１又は右面１２に到達する深さの穴３４９が設けられ、穴３４９を介してテープ部材１０の左面１１又は右面１２が視認可能である。ゲートから金型キャビティー内に導入される溶融樹脂の供給圧等に応じてインサート成形時にテープ部材１０の位置が変動してしまうと表皮材止着用吊込み具１００の歩留まりが低下してしまう。この点に鑑みて、本実施形態においては、テープ部材１０を固定するための位置決めピンを採用し、金型内においてテープ部材１０が位置固定された状態でキャビティー内に溶融樹脂を供給する。これにより第１及び第２実施形態に示すような構成の表皮材止着用吊込み具１００を製造する場合においてもその歩留まりの低下を回避することができる。
【００６０】
クリップ７０により被覆される被取付部３０に穴３４９を設けることによりクリップ７０の取付後には穴３４９が外観に現れず、表皮材止着用吊込み具１００の美観を高めることもできる。穴３４９に応じて樹脂材料の量の低減を図ることもできる。
【００６１】
変形例においては、被取付部３０以外の吊込み部２０に穴３４９を設けても良い。左側のみ若しくは右側のみに穴３４９を形成しても良く、左側と右側の両方に穴３４９を設けても良い。穴３４９の個数は任意であり、図示の如く２つに限らず、１つとしても構わない。
【００６２】
上述の教示を踏まえると、当業者をすれば、各実施形態に対して様々な変更を加えることができる。請求の範囲に盛り込まれた符号は、参考のためであり、請求の範囲を限定解釈する目的で参照されるべきものではない。「備える」、「含む」、「有する」等は逆のことが示される場合を除き原則的に非閉鎖的な用語であり、列挙された構成要素以外の不列挙の構成要素の追加も包含する。特定の形状を示す用語は、そのような特定形状を意味するに限らず、その特定形状の任意の程度の変形も含意する。
【符号の説明】
【００６３】
１００            表皮材止着用吊込み具
１０            テープ部材
１１            左面
１２            右面
２０            吊込み部
２０１            表面
３０            被取付部
３３            幅狭部
３４            テーパー部
４０            壁部
【図１】
2015068311.tif 000003
【図２】
2015068311.tif 000004
【図３】
2015068311.tif 000005
【図４】
2015068311.tif 000006
【図５】
2015068311.tif 000007
【図６】
2015068311.tif 000008
【図７】
2015068311.tif 000009
【図８】
2015068311.tif 000010
【図９】
2015068311.tif 000011
【図１０】
2015068311.tif 000012
【図１１】
2015068311.tif 000013
【図１２】
2015068311.tif 000014
【図１３】
2015068311.tif 000015
【図１４】
2015068311.tif 000016
【図１５】
2015068311.tif 000017
【図１６】
2015068311.tif 000018
【図１７】
2015068311.tif 000019
【国際調査報告】
2015068311.tif 000020
2015068311.tif 000021