【事件の表示】
　特願２００１−４８６０「釣銭機プレゼンテーション支援システム、釣銭機プレゼンテーション支援方法、および釣銭機プレゼンテーション支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月１５日出願公開、特開２００２−７４１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１２日（優先権主張平成１２年６月１３日）の出願であって、平成１５年６月４日付けの拒絶理由通知に対して、平成１５年８月１１日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、平成１５年１０月１４日付けで拒絶の査定がなされ、この拒絶の査定を不服として、平成１５年１２月２５日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　平成１５年１２月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、本件補正前の
　「【請求項１】単一または複数の釣銭機、および該釣銭機を制御する管理用計算機、で構成される釣銭機プレゼンテーション支援システムにおいて、
　前記管理用計算機は、
　キャッシュレジスター（以下レジという）台数、レジおよびレジ以外の店舗準備金額に関する情報、および使用条件に関する情報の入力を受け付ける入力手段と、
　前記入力手段によって入力されたレジ台数、レジおよびレジ以外の店舗準備金額に関する情報に基づいて、釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を算出する導入前準備金額算出手段と、
　前記使用条件に関する情報に対応する圧縮係数、および前記釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を用いて、釣銭機導入後の店舗全体の準備金額を算出する導入後準備金額算出手段と、
　前記釣銭機導入前の店舗全体の準備金額から前記釣銭機導入後の店舗全体の準備金額を差し引くことで、釣銭準備金の圧縮額を算出する圧縮額算出手段と、
　前記圧縮額算出手段によって算出された算出結果を表示する表示手段と、
　を備えることを特徴とする釣銭機プレゼンテーション支援システム。
　　【請求項２】（途中省略）請求項１に記載の釣銭機プレゼンテーション支援システム。
　　【請求項３】（途中省略）請求項２に記載の釣銭機プレゼンテーション支援システム。
　　【請求項４】（途中省略）請求項２または３に記載の釣銭機プレゼンテーション支援システム。
　　【請求項５】（途中省略）請求項２〜４のいずれか一つに記載の釣銭機プレゼンテーション支援システム。
　　【請求項６】（途中省略）請求項２〜５のいずれか一つに記載の釣銭機プレゼンテーシ
ョン支援システム。
　　【請求項７】（途中省略）請求項２〜６のいずれか一つに記載の釣銭機プレゼンテーシ
ョン支援システム。
　　【請求項８】（途中省略）請求項２〜７のいずれか一つに記載の釣銭機プレゼンテーション支援システム。
　　【請求項９】　前記圧縮金額算出手段は、前記請求項２〜８の（途中省略）釣銭機プレゼンテーション支援システム。
　　【請求項１０】試験導入した単一または複数の釣銭機、および該釣銭機を制御する管理用計算機、で構成される釣銭機プレゼンテーション支援システムにおいて、
　前記管理用計算機は、
　試験導入したすべての釣銭機から受け取った釣銭準備金額データ、および手入力によるその他の店舗準備金額に基づいて、釣銭機導入後の店舗全体の準備金額を算出する導入後準備金額算出手段と、
　データベースから読み出した釣銭機導入前の店舗全体の準備金額から、前記釣銭機導入後の店舗全体の準備金額を差し引くことで、釣銭準備金の最終的な圧縮金額を算出する圧縮金額算出手段と、
　前記最終的な圧縮金額を表示する表示手段と、
　を備えることを特徴とする釣銭機プレゼンテーション支援システム。
　　【請求項１１】（途中省略）請求項１０に記載の釣銭機プレゼンテーション支援システム。
　　【請求項１２】（途中省略）請求項１０または１１に記載の釣銭機プレゼンテーション支援システム。
　　【請求項１３】（途中省略）請求項１０〜１２のいずれか一つに記載の釣銭機プレゼンテーション支援システム。
　　【請求項１４】（途中省略）請求項１０〜１３のいずれか一つに記載の釣銭機プレゼンテーション支援システム。
　　【請求項１５】（途中省略）請求項１０〜１４のいずれか一つに記載の釣銭機プレゼンテーション支援システム。
　　【請求項１６】（途中省略）請求項１０〜１５のいずれか一つに記載の釣銭機プレゼンテーション支援システム。
　　【請求項１７】（途中省略）請求項１０〜１６のいずれか一つに記載の釣銭機プレゼンテーション支援システム。
　　【請求項１８】前記圧縮金額算出手段が、前記請求項１０〜１７の（途中省略）釣銭機プレゼンテーション支援システム。
　　【請求項１９】（途中省略）釣銭機プレゼンテーション支援方法。
　　【請求項２０】（途中省略）釣銭機プレゼンテーション支援方法。
　　【請求項２１】（途中省略）釣銭機プレゼンテーション支援方法。
　　【請求項２２】（途中省略）釣銭機プレゼンテーション支援方法。
　　【請求項２３】（途中省略）釣銭機プレゼンテーション支援方法。
　　【請求項２４】（途中省略）釣銭機プレゼンテーション支援方法。
　　【請求項２５】（途中省略）釣銭機プレゼンテーション支援方法。
　　【請求項２６】（途中省略）釣銭機プレゼンテーション支援方法。
　　【請求項２７】（途中省略）釣銭機プレゼンテーション支援方法。
　　【請求項２８】（途中省略）釣銭機プレゼンテーション支援方法。
　　【請求項２９】（途中省略）釣銭機プレゼンテーション支援方法。
　　【請求項３０】（途中省略）釣銭機プレゼンテーション支援方法。
　　【請求項３１】（途中省略）釣銭機プレゼンテーション支援方法。
　　【請求項３２】（途中省略）釣銭機プレゼンテーション支援方法。
　　【請求項３３】（途中省略）釣銭機プレゼンテーション支援方法。
　　【請求項３４】（途中省略）釣銭機プレゼンテーション支援方法。
　　【請求項３５】（途中省略）釣銭機プレゼンテーション支援方法。
　　【請求項３６】（途中省略）釣銭機プレゼンテーション支援方法。
　　【請求項３７】（途中省略）コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項３８】（途中省略）コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項３９】（途中省略）コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項４０】（途中省略）コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項４１】（途中省略）コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項４２】（途中省略）コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項４３】（途中省略）コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項４４】（途中省略）コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項４５】（途中省略）コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項４６】（途中省略）コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項４７】（途中省略）コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項４８】（途中省略）コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項４９】（途中省略）コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項５０】（途中省略）コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項５１】（途中省略）コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項５２】（途中省略）コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項５３】（途中省略）コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項５４】（途中省略）コンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
から、本件補正後の
　「【請求項１】単一または複数の釣銭機と、
　キャッシュレジスター（以下レジという）台数、レジおよびレジ以外の店舗準備金額に関する情報、および使用条件に関する情報の入力を受け付ける入力手段と、
　前記入力手段によって入力されたレジ台数、レジおよびレジ以外の店舗準備金額に関する情報に基づいて、釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を算出する導入前準備金額算出手段と、
　前記使用条件に関する情報に対応する圧縮係数、および前記釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を用いて、釣銭機導入後の店舗全体の準備金額を算出する導入後準備金額算出手段と、
　前記釣銭機導入前の店舗全体の準備金額から前記釣銭機導入後の店舗全体の準備金額を差し引くことで、釣銭準備金の圧縮額を算出する圧縮額算出手段と、
　前記圧縮額算出手段によって算出された算出結果を表示する表示手段と、
　を備えることを特徴とする釣銭機導入支援管理システム。
　　【請求項２】試験導入した単一または複数の釣銭機と、
　試験導入したすべての釣銭機から受け取った釣銭準備金額データ、および手入力によるその他の店舗準備金額に基づいて、釣銭機導入後の店舗全体の準備金額を算出する導入後準備金額算出手段と、
　データベースから読み出した釣銭機導入前の店舗全体の準備金額から、前記釣銭機導入後の店舗全体の準備金額を差し引くことで、釣銭準備金の最終的な圧縮金額を算出する圧縮金額算出手段と、
　前記最終的な圧縮金額を表示する表示手段と、
　を備えることを特徴とする釣銭機導入支援管理システム。」
と補正された。
　
２　補正の適否
　本件補正前と本件補正後の特許請求の範囲の各請求項の記載からみて、本件補正後の請求項１は本件補正前の請求項１を補正したものと認められ、本件補正後の請求項２は本件補正前の請求項１０を補正したものと認められる。
　そこで、特許請求の範囲についてする補正である本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１とする補正（以下「請求項１の補正」という。）が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討し、さらに、同じく本件補正前の請求項１０を本件補正後の請求項２とする補正（以下「請求項２の補正」という。）が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
２−１　請求項１の補正について
　本件補正前の請求項１が、「単一または複数の釣銭機、および該釣銭機を制御する管理用計算機、で構成される釣銭機プレゼンテーション支援システムにおいて、前記管理用計算機は、…入力手段と、…導入前準備金額算出手段と、…導入後準備金額算出手段と、…圧縮額算出手段と、…表示手段と、を備えることを特徴とする釣銭機プレゼンテーション支援システム。」と記載して、釣銭機プレゼンテーション支援システムが、入力手段と、導入前準備金額算出手段と、導入後金額算出手段と、圧縮額算出手段と、表示手段とを備える管理用計算機を構成要素とするものであるのに対して、本件補正後の請求項１は、「および該釣銭機を制御する管理用計算機、で構成される釣銭機プレゼンテーション支援システムにおいて、前記管理用計算機は、」の記載がなく、釣銭機プレゼンテーション支援システムが、入力手段と、導入前準備金額算出手段と、導入後金額算出手段と、圧縮額算出手段と、表示手段とを備える管理用計算機を構成要素とするものではなく、かつ、入力手段と、導入前準備金額算出手段と、導入後金額算出手段と、圧縮額算出手段と、表示手段とを備える管理用計算機の下位概念となるものを構成要素とするものでもない。
　そうすると、請求項１の補正は、発明特定事項である「および該釣銭機を制御する管理用計算機、で構成される釣銭機プレゼンテーション支援システムにおいて、前記管理用計算機は、」の記載を削除するものであり、該補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、原査定の拒絶の理由は、「請求項１−５６に記載された発明は、発明の詳細な説明を参酌しても、如何なる構成による如何なるシステム、方法等であるのか不明確である。」と指摘するものであるが、本件補正前の請求項１に記載されたシステムが管理用計算機を構成要素とする点について発明の詳細な説明の記載と対応しないとか不明確であるとか指摘するものではなく、また、発明特定事項である「および該釣銭機を制御する管理用計算機、で構成される釣銭機プレゼンテーション支援システムにおいて、前記管理用計算機は、」の記載を削除することにより、システムの構成が明りょうになるとも認められないから、発明特定事項である「および該釣銭機を制御する管理用計算機、で構成される釣銭機プレゼンテーション支援システムにおいて、前記管理用計算機は、」の記載を削除する請求項１の補正は、特許法第１７条の２第４項に掲げる明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものとはいえない。
　さらに、発明特定事項である「および該釣銭機を制御する管理用計算機、で構成される釣銭機プレゼンテーション支援システムにおいて、前記管理用計算機は、」の記載を削除する請求項１の補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である請求項の削除、同項第３号に掲げる事項である誤記の訂正のいずれの事項を目的とするものでもないことは明らかである。
　以上のとおり、請求項１の補正は、発明特定事項である「および該釣銭機を制御する管理用計算機、で構成される釣銭機プレゼンテーション支援システムにおいて、前記管理用計算機は、」の記載を削除するものであり、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
２−２　請求項２の補正について
　本件補正前の請求項１０が、「試験導入した単一または複数の釣銭機、および該釣銭機を制御する管理用計算機、で構成される釣銭機プレゼンテーション支援システムにおいて、前記管理用計算機は、…導入後準備金額算出手段と、…圧縮額算出手段と、…表示手段と、を備えることを特徴とする釣銭機プレゼンテーション支援システム。」と記載して、釣銭機プレゼンテーション支援システムが、導入後金額算出手段と、圧縮金額算出手段と、表示手段とを備える管理用計算機を構成要素とするものであるのに対して、本件補正後の請求項２は、「および該釣銭機を制御する管理用計算機、で構成される釣銭機プレゼンテーション支援システムにおいて、前記管理用計算機は、」の記載がなく、釣銭機プレゼンテーション支援システムが、導入後金額算出手段と、圧縮金額算出手段と、表示手段とを備える管理用計算機を構成要素とするものではなく、かつ、導入後金額算出手段と、圧縮金額算出手段と、表示手段とを備える管理用計算機の下位概念となるものを構成要素とするものでもない。
　そうすると、請求項２の補正は、発明特定事項である「および該釣銭機を制御する管理用計算機、で構成される釣銭機プレゼンテーション支援システムにおいて、前記管理用計算機は、」の記載を削除するものであり、該補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、原査定の拒絶の理由は、「請求項１−５６に記載された発明は、発明の詳細な説明を参酌しても、如何なる構成による如何なるシステム、方法等であるのか不明確である。」と指摘するものであるが、本件補正前の請求項１０に記載されたシステムが管理用計算機を構成要素とする点について発明の詳細な説明の記載と対応しないとか不明確であるとか指摘するものではなく、また、発明特定事項である「および該釣銭機を制御する管理用計算機、で構成される釣銭機プレゼンテーション支援システムにおいて、前記管理用計算機は、」の記載を削除することにより、システムの構成が明りょうになるとも認められないから、発明特定事項である「および該釣銭機を制御する管理用計算機、で構成される釣銭機プレゼンテーション支援システムにおいて、前記管理用計算機は、」の記載を削除する請求項２の補正は、特許法第１７条の２第４項に掲げる明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものとはいえない。
　さらに、発明特定事項である「および該釣銭機を制御する管理用計算機、で構成される釣銭機プレゼンテーション支援システムにおいて、前記管理用計算機は、」の記載を削除する請求項２の補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である請求項の削除、同項第３号に掲げる事項である誤記の訂正のいずれの事項を目的とするでもないことは明らかである。
　以上のとおり、請求項２の補正は、発明特定事項である「および該釣銭機を制御する管理用計算機、で構成される釣銭機プレゼンテーション支援システムにおいて、前記管理用計算機は、」の記載を削除するものであり、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
２−３　むすび
　以上のとおり、請求項１の補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではなく、また、請求項２の補正も、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　したがって、請求項１の補正を含み、また、請求項２の補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１５年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）及び請求項１９に係る発明（以下「本願発明１９」という。）は、各々、平成１５年８月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項１９に記載された次のとおりのものと認める。
〈本願発明１〉
　「【請求項１】単一または複数の釣銭機、および該釣銭機を制御する管理用計算機、で構成される釣銭機プレゼンテーション支援システムにおいて、
　前記管理用計算機は、
　キャッシュレジスター（以下レジという）台数、レジおよびレジ以外の店舗準備金額に関する情報、および使用条件に関する情報の入力を受け付ける入力手段と、
　前記入力手段によって入力されたレジ台数、レジおよびレジ以外の店舗準備金額に関する情報に基づいて、釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を算出する導入前準備金額算出手段と、
　前記使用条件に関する情報に対応する圧縮係数、および前記釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を用いて、釣銭機導入後の店舗全体の準備金額を算出する導入後準備金額算出手段と、
　前記釣銭機導入前の店舗全体の準備金額から前記釣銭機導入後の店舗全体の準備金額を差し引くことで、釣銭準備金の圧縮額を算出する圧縮額算出手段と、
　前記圧縮額算出手段によって算出された算出結果を表示する表示手段と、
　を備えることを特徴とする釣銭機プレゼンテーション支援システム。」
〈本願発明１９〉
　「【請求項１９】釣銭機導入のプレゼンテーションの支援を、単一または複数の釣銭機、および該釣銭機を制御する管理用計算機を用いておこなう釣銭機プレゼンテーション支援方法において、
　前記管理用計算機は、
　キャッシュレジスター（以下レジという）台数、レジおよびレジ以外の店舗準備金額に関する情報、および使用条件に関する情報の入力を受け付ける入力工程と、
　前記入力工程によって入力されたレジ台数、レジおよびレジ以外の店舗準備金額に関する情報に基づいて、釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を算出する導入前準備金額算出工程と、
　前記使用条件に関する情報に対応する圧縮係数、および前記釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を用いて、釣銭機導入後の店舗全体の準備金額を算出する導入後準備金額算出工程と、
　前記釣銭機導入前の店舗全体の準備金額から前記釣銭機導入後の店舗全体の準備金額を差し引くことで、釣銭準備金の圧縮額を算出する圧縮額算出工程と、
　前記圧縮額算出工程によって算出された算出結果を表示する表示工程と、
　を含んだことを特徴とする釣銭機プレゼンテーション支援方法。」
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、次のとおりのものである。
　『［理由１］
　この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願請求項１１−２０，３９−４８に係る発明は、釣銭機プレゼンテーションをする際の人為的な取り決めであり、自然法則を利用したものとは認められないから、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、特許法上の「発明」に該当しない。
　本願請求項１−１０，２９−３８の「・・・システム」は、「・・・釣銭準備金演算手段」などを備えるものであるが、これらの各手段は「・・・システム」の果たすべき機能を単に「手段」として表現したものであって、ソフトウエアとハードウエア資源とが協同した具体的な手段として構成されているものとは認められないから、請求項１−１０，２９−３８に係る「発明」は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　請求項１１−２０，３９−４８の「方法」は、「・・・管理計算機」等で構成されている「システム」に関係するものであることは記載されているものの、コンピュータシステムの動作方法として特定されているものとは認められず、請求項１〜８に係る「発明」は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　請求項２１−２８，４９−５６の「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」に記録されるプログラムは、単にコンピュータの行うべき機能的な処理を特定しているのに過ぎないものであって、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているものとは認められないから、請求項１４、１５に係る「発明」は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。（以下省略）』
　そして、原査定の備考において、次の旨を指摘している。
　『［理由１］について、
　補正後の請求項１−５４においても、各請求項に係る発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、特許法上の「発明」に該当しない。
　請求項記載の各手段は「システム」の果たすべき機能を単に「手段」として表現したものであって、ソフトウエアとハードウエア資源とが協同した具体的な手段として構成されているものとは認められない。（以下省略）』
　
３　請求人の主張
　これに対して、審判請求人は、審判請求書の請求の理由を補正する平成１６年２月２６日付け手続補正書において、『まず、特許法第２９条第１項柱書については、平成１５年１２月２５日付け提出の手続補正書において、本願発明を請求項１，２に補正し、「釣銭機導入支援管理システム」と補正しました。これによって、釣銭機導入支援管理システムは、人為的な取り決めとはならず、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当すると考えます。したがって、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすものである。』（２頁１４−１７行）と主張している。
　
４　本願発明１についての当審の判断
　本願発明１は、「釣銭機および釣銭管理システムの設置ロケーション、使用方法、および導入による効果等を、動画および静止画を用いて簡単に説明することが可能な釣銭機プレゼンテーション支援システム、およびそのプレゼンテーション方法…を得ることを目的とする」（平成１５年８月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の【発明の詳細な説明】の【発明が解決しようとする課題】の段落【０００８】）釣銭機プレゼンテーション支援システムであって、「単一または複数の釣銭機、および該釣銭機を制御する管理用計算機、で構成される釣銭機プレゼンテーション支援システム」と記載しているが、本願発明１の他の発明特定事項をあわせみても、釣銭機の制御を具体的に行うものではなく、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく処理を具体的に行うものではなく、釣銭機導入のプレゼンテーションの支援のための情報処理を行うものと認められる。
　そして、本願発明１の「釣銭機プレゼンテーション支援システム」を構成する「管理用計算機」は実質的にコンピュータであると認められるので、本願発明１は、その実施にソフトウェアを必要とする発明、すなわち、コンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　このコンピュータ・ソフトウェア関連発明が、特許法第２条第１項で特許法での「発明」の定義としていうところの「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるのは、発明がそもそも一定の技術的課題を達成できる具体的なものになっていなければならないことから、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合であり、そのためには、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されていることが提示されている必要がある。
　
　そこで、本願発明１が「ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたもの」であるのか否かについて検討する。
　本願発明１の「単一または複数の釣銭機、および該釣銭機を制御する管理用計算機、で構成される釣銭機プレゼンテーション支援システムにおいて、」は、「釣銭機プレゼンテーション支援システム」が「単一または複数の釣銭機、および該釣銭機を制御する管理用計算機、で構成される」ことを提示するに止まり、情報処理を具体的に提示するものではない。
　本願発明１の「前記入力手段によって入力されたレジ台数、レジおよびレジ以外の店舗準備金額に関する情報に基づいて、釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を算出する導入前準備金額算出手段」は、「導入前準備金額算出手段」が、「前記入力手段によって入力されたレジ台数、レジおよびレジ以外の店舗準備金額に関する情報に基づいて、釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を算出する」という情報処理を行うことを記載している。しかしながら、「前記入力手段によって入力されたレジ台数、レジおよびレジ以外の店舗準備金額に関する情報に基づいて、釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を算出する」という情報処理は、本願発明１の他の発明特定事項をあわせみても、「入力されたレジ台数、レジおよびレジ以外の店舗準備金額に関する情報」に基づいて、「釣銭機導入前の店舗全体の準備金額」をどのように算出するのか提示しておらず、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか把握されるものではない。
　また、本願発明１の「前記使用条件に関する情報に対応する圧縮係数、および前記釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を用いて、釣銭機導入後の店舗全体の準備金額を算出する導入後準備金額算出手段」は、「導入後準備金額算出手段」が、「前記使用条件に関する情報に対応する圧縮係数、および前記釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を用いて、釣銭機導入後の店舗全体の準備金額を算出する」という情報処理を行うことを記載している。しかしながら、「前記使用条件に関する情報に対応する圧縮係数、および前記釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を用いて、釣銭機導入後の店舗全体の準備金額を算出する」という情報処理は、本願発明１の他の発明特定事項をあわせみても、「使用条件に関する情報に対応する圧縮係数」がどのように生成されるのか提示するものではなく、また、「使用条件に関する情報に対応する圧縮係数」及び「釣銭機導入前の店舗全体の準備金額」を用いて、「釣銭機導入後の店舗全体の準備金額」をどのように算出するのか提示するものではなく、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか把握されるものではない。
　すなわち、本願発明１の「導入前準備金額算出手段」が行う「前記入力手段によって入力されたレジ台数、レジおよびレジ以外の店舗準備金額に関する情報に基づいて、釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を算出する」という情報処理及び「導入後準備金額算出手段」が行う「前記使用条件に関する情報に対応する圧縮係数、および前記釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を用いて、釣銭機導入後の店舗全体の準備金額を算出する」という情報処理は、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか提示するものではない。
　そして、本願発明１の「入力手段」、「圧縮額算出手段」、「表示手段」が行う情報処理は、「釣銭機および釣銭管理システムの設置ロケーション、使用方法、および導入による効果等を、動画および静止画を用いて簡単に説明すること」を可能にするために本願発明１が行う情報処理の一部分の処理にしかすぎず、本願発明１は、全体として、その目的を達成するための情報処理がハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか提示するものではない。
　したがって、本願発明１は、全体として、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されたものとは認められない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえず、特許法第２条第１項に定義された発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
５　本願発明１９についての当審の判断
　本願発明１９は、「釣銭機導入のプレゼンテーションの支援を、単一または複数の釣銭機、および該釣銭機を制御する管理用計算機を用いておこなう釣銭機プレゼンテーション支援方法において、前記管理用計算機は、…入力工程と、…導入前準備金額算出工程と、…導入後準備金額算出工程と、…圧縮額算出工程と、…表示工程と、を含んだことを特徴とする釣銭機プレゼンテーション支援方法。」と記載しており、該記載は、管理用計算機を道具として用いて人が管理用計算機を操作して「入力工程」と「導入前準備金額算出工程」と「導入後準備金額算出工程」と「圧縮額算出工程」と「表示工程」の各工程を行うとも、管理用計算機が各工程を行うとも解釈される。
　そこで、管理用計算機を道具として用いて人が管理用計算機を操作して「入力工程」と「導入前準備金額算出工程」と「導入後準備金額算出工程」と「圧縮額算出工程」と「表示工程」の各工程を行う場合について検討し、次に、管理用計算機が各工程を行う場合について検討する。
　
５−１　管理用計算機を道具として用いて人が管理用計算機を操作して各工程を行う場合について
　本願発明１９の「釣銭機導入のプレゼンテーションの支援を、単一または複数の釣銭機、および該釣銭機を制御する管理用計算機を用いておこなう釣銭機プレゼンテーション支援方法」は、「釣銭機プレゼンテーション支援方法」として、「釣銭機導入のプレゼンテーションの支援を、おこなう」のに、「単一または複数の釣銭機、および該釣銭機を制御する管理用計算機」を用いることを特定しているが、それらをどのように用いるのか特定するものではない。
　そして、本願発明１９において、管理用計算機を道具として用いて人が管理用計算機を操作して各工程を行う場合、本願発明１９の「キャッシュレジスター（以下レジという）台数、レジおよびレジ以外の店舗準備金額に関する情報、および使用条件に関する情報の入力を受け付ける入力工程」、「前記入力工程によって入力されたレジ台数、レジおよびレジ以外の店舗準備金額に関する情報に基づいて、釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を算出する導入前準備金額算出工程」、「前記使用条件に関する情報に対応する圧縮係数、および前記釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を用いて、釣銭機導入後の店舗全体の準備金額を算出する導入後準備金額算出工程」、「前記釣銭機導入前の店舗全体の準備金額から前記釣銭機導入後の店舗全体の準備金額を差し引くことで、釣銭準備金の圧縮額を算出する圧縮額算出工程」、「前記圧縮額算出工程によって算出された算出結果を表示する表示工程」は、管理用計算機が行う情報処理を特定したものではなく、管理用計算機を道具として用いて人が行う経済法則及び人為的取決めに基づいた事務処理を特定したものである。
　したがって、本願発明１９の「釣銭機プレゼンテーション支援方法」は、全体として、コンピュータ・システムが行う情報処理方法として特定されたものではなく、「単一または複数の釣銭機、および該釣銭機を制御する管理用計算機」を道具として用いて人が行う経済法則及び人為的取決めに基づいた事務処理方法として特定されたものであり、自然法則を利用しているとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明１９は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえず、特許法第２条第１項に定義された発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
５−２　管理用計算機が各工程を行う場合について
　本願発明１９は、「釣銭機および釣銭管理システムの設置ロケーション、使用方法、および導入による効果等を、動画および静止画を用いて簡単に説明することが可能な釣銭機プレゼンテーション支援システム、およびそのプレゼンテーション方法…を得ることを目的とする」（平成１５年８月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の【発明の詳細な説明】の【発明が解決しようとする課題】の段落【０００８】）釣銭機プレゼンテーション支援方法であって、「釣銭機導入のプレゼンテーションの支援を、単一または複数の釣銭機、および該釣銭機を制御する管理用計算機を用いておこなう釣銭機プレゼンテーション支援方法」と記載しているが、本願発明１９の他の発明特定事項をあわせみても、釣銭機の制御を具体的に行うものではなく、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく処理を具体的に行うものではなく、釣銭機導入のプレゼンテーションの支援のための情報処理を行うものと認められる。
　そして、本願発明１９の「釣銭機プレゼンテーション支援方法」において、管理用計算機が各工程を行う場合、各工程を行う「管理用計算機」は実質的にコンピュータであると認められるので、本願発明１９は、その実施にソフトウェアを必要とする発明、すなわち、コンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　このコンピュータ・ソフトウェア関連発明が、特許法第２条第１項で特許法での「発明」の定義としていうところの「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるのは、発明がそもそも一定の技術的課題を達成できる具体的なものになっていなければならないことから、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合であり、そのためには、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されていることが提示されている必要がある。
　
　そこで、本願発明１９が「ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたもの」であるのか否かについて検討する。
　本願発明１９の「釣銭機導入のプレゼンテーションの支援を、単一または複数の釣銭機、および該釣銭機を制御する管理用計算機を用いておこなう釣銭機プレゼンテーション支援方法において、」は、「釣銭機導入のプレゼンテーションの支援」を「単一または複数の釣銭機、および該釣銭機を制御する管理用計算機」を用いておこなうことを提示するに止まり、情報処理を具体的に提示するものではない。
　本願発明１９の「前記入力工程によって入力されたレジ台数、レジおよびレジ以外の店舗準備金額に関する情報に基づいて、釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を算出する導入前準備金額算出工程」は、「管理用計算機」が「導入前準備金額算出工程」として「前記入力工程によって入力されたレジ台数、レジおよびレジ以外の店舗準備金額に関する情報に基づいて、釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を算出する」という情報処理を行うことを記載している。しかしながら、「前記入力工程によって入力されたレジ台数、レジおよびレジ以外の店舗準備金額に関する情報に基づいて、釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を算出する」という情報処理は、本願発明１９の他の発明特定事項をあわせみても、「入力されたレジ台数、レジおよびレジ以外の店舗準備金額に関する情報」に基づいて、「釣銭機導入前の店舗全体の準備金額」をどのように算出するのか提示しておらず、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか把握されるものではない。
　また、本願発明１９の「前記使用条件に関する情報に対応する圧縮係数、および前記釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を用いて、釣銭機導入後の店舗全体の準備金額を算出する導入後準備金額算出工程」は、「管理用計算機」が「導入後準備金額算出工程」として「前記使用条件に関する情報に対応する圧縮係数、および前記釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を用いて、釣銭機導入後の店舗全体の準備金額を算出する」という情報処理を行うことを記載している。しかしながら、「前記使用条件に関する情報に対応する圧縮係数、および前記釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を用いて、釣銭機導入後の店舗全体の準備金額を算出する」という情報処理は、本願発明１９の他の発明特定事項をあわせみても、「使用条件に関する情報に対応する圧縮係数」がどのように生成されるのか提示するものではなく、また、「使用条件に関する情報に対応する圧縮係数」及び「釣銭機導入前の店舗全体の準備金額」を用いて、「釣銭機導入後の店舗全体の準備金額」をどのように算出するのか提示するものではなく、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか把握されるものではない。
　すなわち、本願発明１９の「管理用計算機」が行う「導入前準備金額算出工程」としての「前記入力手段によって入力されたレジ台数、レジおよびレジ以外の店舗準備金額に関する情報に基づいて、釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を算出する」という情報処理及び「導入後準備金額算出工程」としての「前記使用条件に関する情報に対応する圧縮係数、および前記釣銭機導入前の店舗全体の準備金額を用いて、釣銭機導入後の店舗全体の準備金額を算出する」という情報処理は、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか提示するものではない。
　そして、本願発明１９の「入力工程」、「圧縮額算出工程」、「表示工程」の情報処理は、「釣銭機および釣銭管理システムの設置ロケーション、使用方法、および導入による効果等を、動画および静止画を用いて簡単に説明すること」を可能にするために本願発明１９が行う情報処理の一部分の処理にしかすぎず、本願発明１９は、全体として、その目的を達成するための情報処理がハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか提示するものではない。
　したがって、本願発明１９は、全体として、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されたものとは認められない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明１９は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえず、特許法第２条第１項に定義された発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえず、特許法第２条第１項に定義された発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　また、本願発明１９も、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえず、特許法第２条第１項に定義された発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。