【事件の表示】
　特願２００２−　５０９５４「超音波流量計」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２４７８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯  
　本願は、平成１４年２月２７日の特許出願であって、平成１９年１２月５日付けで拒絶査定（平成１９年１２月１１日発送）がなされ、これに対し、平成２０年１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月７日付けで手続補正がなされたものである。  
 　  
２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年２月７日付け手続補正により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認められる（以下「本願発明」という）。  
 「【請求項１】　流体が流れる流路と、この流路を斜めに交差し相対向して設けられた一対の超音波変換器とを備え、超音波の伝搬方向と、流体の流れる方向とが形成する平面に対し、前記流路の前記超音波変換器を配置し他方の超音波変換器に対向している側面が互いに斜交してなる超音波流量計。」 
 　  
３　引用例  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２７１１１８号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。 なお、下記の段落番号は、上記引用刊行物の第２ないし４ページにおける段落番号である。 
　
 〈記載事項１〉 
 「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、超音波の伝播時間差などから流体の流量や流速を計測する超音波流量計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】測定対象の流体中に超音波を伝播させ、その下流方向と上流方向への伝播時間の差から流量や流速を計測する超音波流量計が広く使用されている。最も簡単な構成の超音波流量計では、１対のトランスジューサ（電気／音響変換器あるいは超音波振動子）が流体内の上流側と下流側とに対向させて設置される。しかながら、通常は、トランスジューサを流路内に設置することに伴う流速の乱れなどの問題を回避するために、トランスジューサを流体の流路の外側に設置する場合が多い。」 
 　
〈記載事項２〉 
 「【０００３】このようにトランスジューサを流路の外部に設置する超音波流量計では、図３に例示するように、流路の外側に管路に対して斜めにかつ互いに対向するように１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２が設置され、矢印で示す流れに対して所定の角度傾いた点線で示す超音波の直線状の伝播路が形成される。図４に示すように管路の一つの壁面に１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２を設置するために、各トランスジューサを設置する面と対向する管路の内壁面を反射面として利用することによって、点線で示すＶ字形状の超音波の伝播経路を形成する方式も知られている。」 
 　
〈記載事項３〉 
 「【０００５】管路の内壁面を反射面として利用することによってＶ字形状・・の超音波の伝播経路を形成する流量計では、図５（Ｂ）に示すように、トランスジューサを設置する管壁面と対向する内壁面に平面状の反射面を確保するために、矩形断面形状の管路が利用される。このような矩形断面の管路では、トランスジューサＴ１，Ｔ２の一方から放射された超音波のうち側壁に対して斜めに放射された成分が一方の側壁、下方の反射面及び他方の側壁で反射されて他方のトランスジューサに入射するので、側壁に平行に放射された成分よりも遅れて受信側のトランスジューサに入射し、ゼロクロス点などとして定義される受信時点の判別を困難にする。」 
　 
〈記載事項４〉 
 「【０００６】従って、本発明の目的は、最短の伝播経路を経ない超音波成分の影響を低減することによって受信時点を高精度で確定できる超音波流量計を提供することにある。」 
　
〈記載事項５〉 
 「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決する本発明の超音波流量計は、管路内を流れる流体中にトランスジューサが発生した超音波を放射し、この超音波を受信し、伝播所要時間や周波数シフト量などの特性から流体の流速又は流量を測定する超音波流量計であって、超音波が伝播する管路の内壁面で囲まれた断面形状は概ね四辺形を呈すると共に、これら四辺のうち超音波の伝播方向と交差しながら対向する二辺は互いに平行であり、それぞれの長さは異なる値に設定されている。
【０００８】本発明の好適な実施の形態の超音波流量計によれば、上記四辺形は台形の形状を呈することにより製造の便宜が図られる。」 
　 
〈記載事項６〉 
 「【００１０】
【実施例】図１は、本発明の一実施例の超音波流量計の構成を示す断面図である。この実施例の超音波流量計は、管路の上下に対向する内壁面間にＶ字形状の超音波の伝播経路を形成する形式のものであり、図１の断面図は管路の管軸に直交する面で切断した横断面図であり、管軸を含む面で切断した縦断面図は、従来例の説明に関して図４に示したようなものである。
【００１１】この超音波流量計によれば、流体の流路を形成する管路の上方の壁面に、１対のトランスジューサＴ１とＴ２が設置されている。管路のうちトランスジューサＴ１とＴ２の間の超音波の伝播路が形成される箇所では、上下の内壁面が互いに平行であり、下方の内壁面の横幅が上方の内壁面の横幅よりも大きいという概略台形状を呈している。」 
　
〈記載事項７〉 
 「【００１２】トランスジューサＴ１とＴ２の一方から放射される超音波のうち、図中にＳ０で示すように、上下の二辺に対して直角の方向に放射されて最短の伝播経路上を伝播する成分は、左右の傾斜した内壁面に入射することなく、下方の内壁面で反射されたのち、上方の内壁面に設置された他方のトランスジューサに入射する。すなわち、トランスジューサＴ１とＴ２の間に、図４に示したようなＶ字形状の伝播経路が形成される。
【００１３】これに対して、トランスジューサＴ１とＴ２の一方（送信側）から放射される超音波のうち、図中にＳ１で示すように、最短経路Ｓ０に対して傾斜した伝播経路上を伝播する成分は、いずれも、左右の傾斜した内壁面に入射し、この傾斜面への入射角に依存した方向に反射されて下方の内壁面に入射する。この下方の内壁面で反射された超音波の成分は、トランスジューサＴ１，Ｔ２の他方（受信側）には向かわずに、再び左右の内壁面に向かう。超音波は、上述のように横断面内で反射を反復している間も管軸方向には伝播し続けている。」 
　
〈記載事項８〉 
 「【００１４】このように、傾斜した左右の内壁面で反射された超音波の成分の大部分は、管路の内壁面の種々の箇所で多重反射を繰り返すため、・・・受信側のトランスジューサに到達するとしても、多重反射を反復したため、最短経路Ｓ０を経た成分が受信側のトランスジューサに到達したのち相当の時間が経過するまではこの受信側のトランスジューサには到達しないか、振幅が大幅に減衰している。この結果、ゼロクロス点（受信電圧波形が０　ｖｏｌｔの線を切る時点）などによって定義される超音波の受信時点の識別は、最短の伝播経路を経た超音波の成分を主体として行われることになり、測定精度が向上する。」 
　
〈記載事項９〉 
 「【００２１】以上、途中に反射面を設けてＶ字形状の伝播経路を形成する構成を例示した。しかしながら、図３に示したように、管路の壁面の両側に１対のトランスジューサを設置してトランスジューサ間で直接超音波を送受するような構成に対しても本発明を適用できる。」 
　
〈記載事項１０〉　
「【００２４】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明の超音波流量計は、管路の内壁面で囲まれた断面形状が対向する二辺の長さが異なる台形などの四辺形を呈するから、最短の伝播経路から外れて左右の内壁面に入射した超音波の成分が内壁面によって多重反射を受け、受信側のトランスジューサに到達しないか、到達するとしても伝播時間が長引くと共に振幅の減衰量も増大する。この結果、最短の伝播経路を経た超音波の成分を主体として受信時点が定まり、測定精度が向上するという効果が奏される。」
　
 （２）上記記載事項１ないし記載事項１０及び図面から、以下のアないしオの点を読み取ることができる。 
 
ア　図１に示された管路の横断面は、本発明の一実施例の超音波流量計の構成を示す図であり、図４に示された流体の流路を形成する管路の上方の壁面に、１対のトランスジューサＴ１とＴ２が設置された従来の超音波流量計に適用した実施例である（記載事項６）。
　ところで、引用刊行物には、「【００２１】以上、途中に反射面を設けてＶ字形状の伝播経路を形成する構成を例示した。しかしながら、図３に示したように、管路の壁面の両側に１対のトランスジューサを設置してトランスジューサ間で直接超音波を送受するような構成に対しても本発明を適用できる。」（記載事項９）と記載されている。
　してみると、図３に示された超音波流量計、すなわち、管路の壁面の両側に１対のトランスジューサを設置してトランスジューサ間で直接超音波を送受する超音波流量計において、その管路の断面形状が図１に示されたようにほぼ台形である管路を備えた超音波流量計も引用刊行物に実質的に記載されているというべきである。
　
イ　超音波流量計は、流体の流路を形成する管路と、１対のトランスジューサＴ１とＴ２（電気／音響変換器あるいは超音波振動子）（以下「１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２」という。）とを備えている点（記載事項１，６）。
　
ウ　管路に対して斜めにかつ互いに対向するように設置された１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２（記載事項２）。
 　
エ　管路は、上下の内壁面が互いに平行である点（記載事項６）。
　
オ　１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２のうちの一方から放射された超音波の直線状の伝播路の方向（図３におけるＴ１とＴ２間の破線の方向）と流体の流れの方向（同図３における矢印で示される方向）とが形成する平面に対し、１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２が対向配置されていない管路の左右の内壁面同士が傾斜している点（図１，図３）。
　
　したがって、上記記載事項１ないし記載事項１０及び図面に基づけば、引用刊行物には、 
 「流体の流路を形成する管路と、この管路に対して斜めにかつ互いに対向するように設置された１対のトランスジューサＴ１とＴ２（電気／音響変換器あるいは超音波振動子）（以下「１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２」という。）とを備え、１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２がそれぞれ設置された、管路の上下の内壁面同士が平行であり、また、１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２のうちの一方から放射された超音波の直線状の伝播路の方向と流体の流れの方向とが形成する平面に対し、１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２が対向配置されていない管路の左右の内壁面同士が傾斜してなる超音波流量計。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
　 
 ４　対比  
　本願発明と引用発明とを比較する。 
（１）引用発明の「流体の流路を形成する管路」は、本願発明の「流体が流れる流路」に相当する。
　
（２）引用発明の「この管路に対して斜めにかつ互いに対向するように設置された」、「１対のトランスジューサＴ１とＴ２（電気／音響変換器あるいは超音波振動子）」は、本願発明の「この流路を斜めに交差し相対向して設けられた」、「一対の超音波変換器」に、それぞれ相当する。
　したがって、引用発明の「この管路に対して斜めにかつ互いに対向するように設置された１対のトランスジューサＴ１とＴ２（電気／音響変換器あるいは超音波振動子）」は、本願発明の「この流路を斜めに交差し相対向して設けられた一対の超音波変換器」に相当する。
　
（３）引用発明の「１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２のうちの一方から放射された超音波の直線状の伝播路の方向」、「流体の流れの方向」は、本願発明の「超音波の伝搬方向」、「流体の流れる方向」に、それぞれ相当する。
　したがって、引用発明の「１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２のうちの一方から放射された超音波の直線状の伝播路の方向と流体の流れの方向とが形成する平面」は、本願発明の「超音波の伝搬方向と、流体の流れる方向とが形成する平面」に相当する。
　また、引用発明の「平面に対し、１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２が対向配置されていない管路の左右の内壁面同士が傾斜してなる」と本願発明の「平面に対し、前記流路の前記超音波変換器を配置し他方の超音波変換器に対向している側面が互いに斜交してなる」とは平面に対し、流路の側面が互いに斜交してなるという点で共通する。
　よって、引用発明の「１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２のうちの一方から放射された超音波の直線状の伝播路の方向と流体の流れの方向とが形成する平面に対し、１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２が対向配置されていない管路の左右の内壁面同士が傾斜してなる」と本願発明の「超音波の伝搬方向と、流体の流れる方向とが形成する平面に対し、前記流路の前記超音波変換器を配置し他方の超音波変換器に対向している側面が互いに斜交してなる」とは、超音波の伝搬方向と、流体の流れる方向とが形成する平面に対し、前記流路の側面が互いに斜交してなるという点で共通する。
　
（４）引用発明の対象である「超音波流量計」は、本願発明の対象である「超音波流量計」に相当する。
 　 
　したがって、本願発明と引用発明の両者は、  
 「流体が流れる流路と、この流路を斜めに交差し相対向して設けられた一対の超音波変換器とを備え、超音波の伝搬方向と、流体の流れる方向とが形成する平面に対し、前記流路の側面が互いに斜交してなる超音波流量計。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］ 
　流路の側面の配置関係が、本願発明では、「超音波の伝搬方向と、流体の流れる方向とが形成する平面に対し、前記流路の前記超音波変換器を配置し他方の超音波変換器に対向している側面が互いに斜交してなる」と規定されているのに対して、引用発明では、「１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２がそれぞれ設置された、管路の上下の内壁面同士が平行であり、また、１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２のうちの一方から放射された超音波の直線状の伝播路の方向と流体の流れの方向とが形成する平面に対し、１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２が対向配置されていない管路の左右の内壁面同士が傾斜してなる」と規定されている点。 
 　  
 ５　当審の判断  
 相違点１について検討する。 
　 
（１）まず、本願発明の発明特定事項である「前記流路の前記超音波変換器を配置し他方の超音波変換器に対向している側面」なる事項は、流路の側面を特定する事項が必ずしも明確とはいえないから、本願明細書の発明の詳細な説明（以下「発明の詳細な説明」という。）及び図面を参酌することとする。
　　
　上記事項は、発明の詳細な説明の段落【００１４】、図面の図２からみて、要するに、審判請求人が、審判請求書の平成２０年２月７日付け手続補正書（方式）において第３ページの説明図を用いて主張する「説明図におけるＡ１面とＡ２面」であり、「流路の側面であって、超音波変換器が対向配置される両側面」と解釈できる事項である。
　
（２）そこで、上記の解釈を踏まえ、相違点１について検討する。
　
　引用発明は、「流体の流路を形成する管路と、この管路に対して斜めにかつ互いに対向するように設置された１対のトランスジューサＴ１とＴ２」と規定されているように、１対のトランスジューサＴ１とＴ２と流体の流路を形成する管路との配置関係は、引用刊行物の図面の図３に示された配置関係である。
　また、引用刊行物には、その発明の目的について「【０００６】従って、本発明の目的は、最短の伝播経路を経ない超音波成分の影響を低減することによって受信時点を高精度で確定できる超音波流量計を提供することにある。」（記載事項４） と記載されている。
　そして、引用刊行物の図面の図１の記載からも理解できるように、送信側のトランスジューサ（例えば、トランスジューサＴ１）によって、トランスジューサＴ２に直接入射する超音波やそれ以外の様々な方向に放射される超音波を含んだ超音波が放射されることは明らかである。
　そこで、引用発明における、１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２から放射される超音波について検討するに、例えば、トランスジューサＴ１からトランスジューサＴ２に直接入射する超音波が、上記最短の伝播経路を経る超音波流量測定に寄与する超音波であり、一方、上記それ以外の様々な方向に放射される超音波は、超音波流量測定の精度を悪化させる要因となる、最短の伝播経路を経ない超音波であるといえる。
　
　また、引用刊行物には、
「【００２４】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明の超音波流量計は、管路の内壁面で囲まれた断面形状が対向する二辺の長さが異なる台形などの四辺形を呈するから、最短の伝播経路から外れて左右の内壁面に入射した超音波の成分が内壁面によって多重反射を受け、受信側のトランスジューサに到達しないか、到達するとしても伝播時間が長引くと共に振幅の減衰量も増大する。この結果、最短の伝播経路を経た超音波の成分を主体として受信時点が定まり、測定精度が向上するという効果が奏される。」（記載事項１０）と記載されている。
　この記載から、最短の伝播経路を経た超音波以外の様々な方向の成分の超音波の影響を少なくするためには、最短の伝播経路を経た超音波以外の超音波を管路の内壁面の反射により多重反射させることが有効であるといえる。
　すなわち、引用発明も超音波流量計の測定精度を向上させるため、１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２が対向配置されていない管路の左右の内壁面同士が傾斜することで、最短の伝播経路を経た超音波以外の超音波を管路の内壁面により多重反射させるものである。そして、上記多重反射の回数が多いほど、その効果が大きいことは明らかである。
　
（３）引用刊行物に記載された超音波流量計が、管路の１つの管壁に一対のトランスジューサＴ１，Ｔ２を設けた超音波流量計の場合、送信側のトランスジューサＴ１からの超音波を反射する内壁面と上記管壁の面とは、段落【００１１】（記載事項６）の記載及び図１に示されるように平行である。
　
　そして、引用刊行物には、上記図１に示された実施例を含む発明について、上述したように、
「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決する本発明の超音波流量計は、管路内を流れる流体中にトランスジューサが発生した超音波を放射し、この超音波を受信し、伝播所要時間や周波数シフト量などの特性から流体の流速又は流量を測定する超音波流量計であって、超音波が伝播する管路の内壁面で囲まれた断面形状は概ね四辺形を呈すると共に、これら四辺のうち超音波の伝播方向と交差しながら対向する二辺は互いに平行であり、それぞれの長さは異なる値に設定されている。
【０００８】本発明の好適な実施の形態の超音波流量計によれば、上記四辺形は台形の形状を呈することにより製造の便宜が図られる。」（記載事項５）と記載されている。
　
　つまり、管路の１つの管壁に一対のトランスジューサＴ１，Ｔ２を設けた超音波流量計の場合、送信側のトランスジューサＴ１からの超音波を反射する内壁面と上記管壁の面とが平行である主な理由は、引用刊行物の記載によれば、製造の便宜を図るためであり、超音波を反射する内壁面と上記管壁の面を平行にする必然性はないといえる。
　そして、「３　引用例　（２）ア」の項で述べたことから理解できるように、引用発明は、図１に示された超音波流量計に用いられる管路を、図３に示された従来の超音波流量計に適用したものであるから、図１に示された実施例と同様に、上記管壁の面を平行にする必然性はない。
　また、引用発明の場合、管路の上下の壁面が平行の配置関係でなくともトランスジューサに直接超音波が入射すれば流量測定のデータを得ることができるから、１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２がそれぞれ設置された、管路の上下の壁面を平行の配置関係にする必然性があるとはいえない。
　したがって、引用発明の場合、１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２がそれぞれ設置された、管路の上下の壁面は、平行以外の配置関係を取り得ることができるといえる。
　
（４）上記（２）項の末尾において述べたことから、最短の伝播経路を経た超音波以外の超音波を管路の内壁面により多重反射させる、該多重反射の回数が多いほど、測定精度を向上させる効果が大きいといえる。
　そして、引用発明において、上記管路の左右の内壁面同士を傾斜させることに加えて、１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２が対向配置されている管路の上下の内壁面同士も傾斜させることで、上記多重反射における反射の回数がさらに増大することは、１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２と管路の内壁面との配置関係からみて、当然のことである。
　してみると、引用刊行物に記載された発明の目的を達成するべく、引用発明において、１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２のうちの一方から放射された超音波の直線状の伝播路の方向と流体の流れの方向とが形成する平面に対し、１対のトランスジューサＴ１，Ｔ２が対向配置されている管路の上下の内壁面同士も傾斜させること、すなわち、本願発明でいう「超音波の伝搬方向と、流体の流れる方向とが形成する平面に対し、前記流路の前記超音波変換器を配置し他方の超音波変換器に対向している側面が互いに斜交してなる」という事項は、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が引用刊行物に記載された発明に基づいて容易に想到し得る事項である。 
 　　 
　そして、本願発明が奏する効果は、引用刊行物に記載の事項から当業者が予測し得る範囲内のものというべきである。  
　よって、本願発明は、当業者が引用刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。　  
 　 
 ６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。