【事件の表示】
　特願２００２−１４４０４９「エレベータ操作盤及び該エレベータ操作盤を備えたエレベータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２５日出願公開、特開２００３−３３５４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１４年５月２０日の出願であって、平成１９年８月１日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年１０月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年４月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成２０年６月２３日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２１年８月３日付けの当審からの書面による審尋がなされたものである。
　 
　 
第２　平成２０年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
〔補正却下の決定の結論〕 
　平成２０年６月２３日付けの手続補正を却下する。 
　 
〔理由〕 
１．本件補正の内容 
（１）平成２０年６月２３日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年１０月５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１ないし７の記載を、下記の（ａ）に示す請求項１ないし７と補正するものである。（なお、下線部は、補正箇所を示す。） 
　 
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　エレベータのかご内やエレベータホールに設置されるエレベータ操作盤であって、
　透光性を有する操作ボタンと、
　この操作ボタンの裏面に対向するように配置された導光板と、
　この導光板の
面方向上にあって
かつ前記導光板の側面に対して間隔を開けて配置され
　前記導光板の裏面側に設けられ、前記操作ボタンの押圧を感知するスイッチと、を備え、
　前記導光板は、前記光源部が発光した光を
前記側面から直接、入射して
【請求項２】
　前記光源部が複数の色の光を選択的に発光可能であることを特徴とする請求項１記載のエレベータ操作盤。
【請求項３】
　請求項２記載のエレベータ操作盤と、前記光源部が発光する光の色を変化させるタイミングを設定可能な制御装置とを備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
　請求項１又は２記載のエレベータ操作盤と、前記光源部が発光する光を点滅させるタイミングを設定可能な制御装置とを備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
　複数のかごと、各かごに対してそれぞれ設けられた請求項２記載のエレベータ操作盤と、前記光源部が発光する光の色を各かご毎に設定可能な制御装置とを備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
　エレベータホールに設置された請求項１又は２記載のエレベータ操作盤と、前記エレベータホールの利用者を感知するセンサと、このセンサが利用者を感知した場合に前記エレベータ操作盤の光源部を発光させる制御装置とを備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
　エレベータホールに設置された請求項１又は２記載のエレベータ操作盤と、前記エレベータホールの照度を感知するセンサと、このセンサが感知した照度が所定値以下である場合に前記エレベータ操作盤の光源部を発光させる制御装置とを備えることを特徴とするエレベータ。」 
　 
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　エレベータのかご内やエレベータホールに設置されるエレベータ操作盤であって、
　透光性を有する操作ボタンと、
　この操作ボタンの裏面に対向するように配置された導光板と、
　この導光板の側面に対向するように配置された光源部と、
　前記導光板の裏面側に設けられ、前記操作ボタンの押圧を感知するスイッチと、を備え、
　前記導光板は、前記光源部が発光した光を面方向に均一に拡散させて前記操作ボタン全体をほぼ均一に照光するように形成されていることを特徴とするエレベータ操作盤。
【請求項２】
　前記光源部が複数の色の光を選択的に発光可能であることを特徴とする請求項１記載のエレベータ操作盤。
【請求項３】
　請求項２記載のエレベータ操作盤と、前記光源部が発光する光の色を変化させるタイミングを設定可能な制御装置とを備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
　請求項１又は２記載のエレベータ操作盤と、前記光源部が発光する光を点滅させるタイミングを設定可能な制御装置とを備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
　複数のかごと、各かごに対してそれぞれ設けられた請求項２記載のエレベータ操作盤と、前記光源部が発光する光の色を各かご毎に設定可能な制御装置とを備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
　エレベータホールに設置された請求項１又は２記載のエレベータ操作盤と、前記エレベータホールの利用者を感知するセンサと、このセンサが利用者を感知した場合に前記エレベータ操作盤の光源部を発光させる制御装置とを備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
　エレベータホールに設置された請求項１又は２記載のエレベータ操作盤と、前記エレベータホールの照度を感知するセンサと、このセンサが感知した照度が所定値以下である場合に前記エレベータ操作盤の光源部を発光させる制御装置とを備えることを特徴とするエレベータ。」 
　
　
２．本件補正の目的 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１において、「光源部」の配置に関して、本件補正前の「この導光板の側面に対向するように配置された光源部」という発明特定事項を、本件補正後の「この導光板の面方向上にあって側面に対向するように配置され、かつ前記導光板の側面に対して間隔を開けて配置された光源部」と限定すると共に、「導光板に入射する光」に関して、本件補正前の「前記導光板は、前記光源部が発光した光を面方向に均一に拡散させて」という発明特定事項を、本件補正後の「前記導光板は、前記光源部が発光した光を前記側面から直接、入射して面方向に均一に拡散させて」と限定するものであり、請求項１に関する補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 
３．本件補正の適否についての判断 
　上記２．で検討したように、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
　 
３−１．原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−３０２３４７号公報（以下、単に「引用文献」という。） 
（１）引用文献の記載事項 
　引用文献には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　（ア）「【請求項５】文字、記号等が表面に表記された透明または半透明なボタンと、
前記ボタンの背面側に設けられ、操作子を兼ねる拡散板と、
前記拡散板を透過させて前記表面板の文字またはその周囲を照光する白色発光素子と、
前記前記白色発光素子と操作子により動作するスイッチが配置された配線基板と、を有することを特徴とする押ボタンスイッチ。」（特許請求の範囲の請求項５）
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、表面に文字、記号等が表記された表面板を内蔵光源で光らせることで、所定の情報を表示するようにした表示装置および押ボタンスイッチに係り、特に、エレベータで用いられる表示装置および押ボタンスイッチに関する。
【０００２】
【従来の技術】図６は、エレベーターのかごや、各階の乗降口に設けられる表示装置の正面図である。この種の表示装置では、透明または半透明の樹脂製の表面板１には、階床を示す文字が表記されていて、階床の各数字を内蔵の光源で光らせることで、エレベータの階床位置を表示できるようになっている。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　（ウ）「【００２４】第３実施形態
次に、本発明をエレベーターのボタンスイッチに適用した第３の実施形態について、図３および図４を参照しながら説明する。図３は、エレベーターの乗場ボタンを示す。ボタン１４は、フェースプレート１５の方形の穴１６に嵌装されており、透明または半透明の樹脂の表面には昇降の向きを示す矢印の記号が表記されている。
【００２５】図４は、図３におけるＢ−Ｂ矢視断面図で、ボタンスイッチの内部構造を示す。ボタン１４の背面には、このボタン１４を均一に光らせるとともに、表面から内部構造を隠すための乳白色半透明樹脂板などからなる拡散板１７が取り付けられている。この拡散板１７の背面には、凸部１８が形成されている。
【００２６】この実施形態では、拡散板１７は、スイッチの操作子を兼ねるようになっている。拡散板１７は、ボタン１４とともにケース１９に移動なように嵌合しているとともに、これらは、ばね受２５を介してスプリング２０によって押し出される方向に付勢されている。ケース１９は、スタッドボルト６とナット７により締め付けることでフェースプレート１５に固定されるようになっている。
【００２７】ケース１９の底部には、配線基板２１が取り付けられており、この配線基板２１には、光源である発光素子としての複数の白色ＬＥＤ１３と、前記凸部１８と対向する位置にスイッチ２２が配置されている。配線基板２１は、電線２３により図示しない電源装置と接続されている。
【００２８】以上のようなボタンスイッチでは、ボタン１４を押すと、白色ＬＥＤ１３が点灯する。白色ＬＥＤ１３から出た光は、拡散板４で分散してボタン１４を照らし、表面の矢印記号を明るく際立てる。これによりボタン１４が動作したことが示される。
【００２９】このボタンスイッチによれば、光源として白色ＬＥＤ１３を用いているために、大幅に低消費電力となり、しかも、高寿命であり、メンテナンスフリーで長期間の使用が可能となる。」（段落【００２４】ないし【００２９】）
　 
（２）引用文献記載の発明 
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次のような発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　「エレベータのかごや各階の乗降口に設置される押ボタンスイッチであって、
　透光性を有するボタン１４と、
　このボタン１４の裏面に対向するように配置された拡散板１７と、
　この拡散板１７の裏面側に対して間隔を開けて配置された白色ＬＥＤ１３と、
　前記拡散板１７の裏面側に設けられ、前記ボタン１４の押圧を感知するスイッチ２２と、を備え、
　前記拡散板１７は、前記白色ＬＥＤ１３が発光した光を裏面から直接、入射して均一に分散させて前記ボタン１４全体をほぼ均一に照光するように形成されている押ボタンスイッチ。」
　　
３−２．対比・判断 
（１）本願補正発明と引用文献記載の発明との対比 
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比するに、引用文献記載の発明における「エレベータのかご」、「各階の乗降口」及び「押ボタンスイッチ」は、技術的意義からみて、それぞれ、本願補正発明における「エレベータのかご内」、「エレベータホール」及び「エレベータ操作盤」に相当する。同様に、引用文献記載の発明における「ボタン１４」は本願補正発明における「操作ボタン」に、「白色ＬＥＤ１３」は「光源部」に、「分散させて」は「拡散させて」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「拡散板１７」は、ボタン１４の背面に取り付けられて該ボタン１４を均一に光らせるという機能を有するものである点、光拡散部材４である本願補正発明の「導光板」と同様であるから、引用文献記載の発明における「拡散板１７」は本願補正発明における「導光板」に相当するということができる。　
　そうすると、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、 
　「エレベータのかご内やエレベータホールに設置されるエレベータ操作盤であって、
　透光性を有する操作ボタンと、
　この操作ボタンの裏面に対向するように配置された導光板と、
　この導光板に対して間隔を開けて配置された光源部と、
　前記導光板の裏面側に設けられ、前記操作ボタンの押圧を感知するスイッチと、を備え、
　前記導光板は、前記光源部が発光した光を直接、入射して均一に拡散させて前記操作ボタン全体をほぼ均一に照光するように形成されているエレベータ操作盤。」
　である点で一致し、次の［相違点］において相違する。 
　
［相違点］
　「この導光板に対して間隔を開けて配置された光源部」及び「光源部から導光板に入射する光」に関して、本願補正発明においては、「この導光板の面方向上にあって側面に対向するように配置され、かつ前記導光板の側面に対して間隔を開けて配置された光源部」を設け、「前記導光板は、前記光源部が発光した光を前記側面から直接、入射して面方向に均一に拡散させ」るのに対し、引用文献記載の発明においては、「この導光板の裏面側に配置され、かつ前記導光板の裏面に対して間隔を開けて配置された光源部」を設け、「前記導光板は、前記光源部が発光した光を裏面から直接、入射して均一に拡散させ」る点。（以下、単に「相違点」という。）
　
（２）相違点についての検討 
　面発光装置の技術分野において、「この導光板の面方向上にあって側面に対向するように配置され、かつ前記導光板の側面に対して間隔を開けて配置された光源部」を設け、「前記導光板は、前記光源部が発光した光を前記側面から直接、入射して面方向に均一に拡散させ」るようにすることは、本願出願前に周知の技術（以下、単に「周知技術」という。たとえば、原審において刊行物２として挙げられた特開２００１−３０７５２５号公報の段落【０００２】【従来の技術】等の記載、前置報告書において周知慣用の技術を例示するものとして引用された特開平８−７７８６７号公報の特許請求の範囲、段落【０００５】、【０００９】及び図面等の記載、同じく特開２０００−２１５７４７号公報の段落【００５１】及び【００５２】、【００８８】、【００９０】、【０２０１】ないし【０２０３】、【０２０４】ないし【０２０８】及び図面等の記載、同じく特開２００１−１６７６５５号公報の特許請求の範囲、段落【００１６】ないし【００２０】及び図面等の記載を参照。）にすぎない。
　してみると、引用文献記載の発明において、導光板と光源部の構造として上記周知技術を適用することにより、相違点に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく容易に想到し得る程度のものである。 
　
（３）まとめ 
　以上のように、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し得る程度のものと認められ、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
　したがって、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３−３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。 
　 
　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２０年６月２３日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１９年１０月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記第２の〔理由〕１．（１）の（ｂ）に記載したとおりのものである。　 
２．引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開２０００−３０２３４７号公報）の記載事項は、前記第２の〔理由〕３．の３−１．に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断 
　本願発明は、前記第２の〔理由〕２．で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２の〔理由〕３．で検討したように、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。