【事件の表示】
　特願２０００−３１４１２６「地図表示方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７４２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月２９日に出願した特願平８−１３４９８２号の一部を平成１２年１０月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１２月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年２月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「地図データに基づき、道幅を有し、進路を変更する交差点がある道路と該交差点で走行方向を変更して進路となる道路を表示するとともに、該交差点から進路となる道路に沿う建物を立体的に表示手段に表示する際、
　車両位置に応じて、
車両が進行している道路を画面の上方向とし、これに従って交差点で走行方向を変更して進路となる道路を表示するとともに、車両位置からみて、該交差点で走行方向を変更して該変更後の進路となる道路の手前に位置する
とし
するとともに、走行方向を示す矢印
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である地図上の表示について「車両が進行している道路を画面の上方向とし、これに従って交差点で走行方向を変更して進路となる道路を表示する」との限定、及び「走行方向を示す矢印を表示する」との限定を付加し、同じく半透明とする建物について「車両位置からみて、該交差点で走行方向を変更して該変更後の進路となる道路の手前に位置する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）先願明細書
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平８−１５１７７号（以下、「先願」という。特開平９−２１２０８３号公報参照。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、「電子地図描画方法」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００２】
【従来の技術】従来、乗員を所定の目的地まで誘導する装置として、車載ナビゲーション装置がある。これは、ＧＰＳ受信機などの現在位置検出手段によって得られる車両の現在位置情報を用いて、ＣＤ−ＲＯＭ等の地図情報格納手段に記憶された地図情報を読み出し、現在位置付近の地図を液晶モニタ等の表示手段によって表示するとともに、所定の出発地から所定の目的地までの走行経路を経路探索手段によって算出し、車両位置情報と走行経路から、運転者が進行すべき方向を交差点や分岐点等に差しかかったときに、音声や画面表示により案内手段によって案内する装置である。」
・「【０００３】また、現在位置付近の地図表示として、画面に２次元的に地図情報を表示するだけではなく、運転者から見た景観を３次元的に表示することで、表示した地図と走行中の実際の道路との対応をとりやすく工夫した装置も提案されている。このような車載ナビゲーション装置については、例えば、特開平５−２０３４５７号公報に記載されている。」
・「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明は、地図上の施設を３次元的に表示する車載ナビゲーション装置の電子地図描画方法において、施設情報のうち案内地図点付近の施設のみを選択して表示することを特徴とするものであり、視点に応じた適切な情報のみを表示することで、より分かり易い表示が可能であるという作用を有する。」
・「【００１１】本発明の請求項２に記載の発明は、車両の現在位置情報を検出する現在位置検出手段と、車両の現在位置情報から地図描画を３次元画像処理によって行うための座標計算に必要な視点位置および視線方向を算出する視点算出手段と、車両の現在位置情報を基に地図情報格納手段から地図情報を読み出すとともに、各手段を制御する信号処理手段と、読み出された地図情報から視点情報を基に表示を行う情報を選別する表示対象選別手段と、選別された情報を３次元描画処理を行って表示手段上に表示する３次元画像描画手段とを備えた電子地図描画装置であり、視点に応じた適切な情報のみを表示することで、より分かり易い表示が可能であるという作用を有する。」
・「【００１８】本発明の請求項９に記載の発明は、画像属性生成手段が、道路情報および交差点から視点の遠方方向に位置する施設情報を表示優先情報として分類し、交差点から視点方向に位置する施設情報を表示非優先情報として分類することを特徴とするものであり、交差点で交差する道路が、施設情報によって隠れてしまうことを防ぐことで、より分かり易い表示が可能であるという作用を有する。」
・「【００２０】本発明の請求項１１に記載の発明は、３次元画像描画手段が、画像属性生成手段で表示非優先情報として分類された施設については、半透明に描画することを特徴とするものであり、施設の３次元形状情報を損なわず、かつ施設の奥側の情報を隠すことなく施設情報を表示することで、より分かり易い表示が可能であるという作用を有する。」
・「【００４２】次に、読み出された施設情報は、その座標から、表示対象選別手段１３により施設が進行方向の最も現在位置に近い交差点に隣接する施設か否かを判定する（ステップ９７）。そして、その施設が進行方向の最も現在位置に近い交差点に隣接する施設でない場合は、その施設の描画は行わない。その施設が進行方向の最も現在位置に近い交差点に隣接する施設の場合は、さらにその施設が交差点の奥側の施設か否かを判定する（ステップ９８）。そして、交差点の奥側の施設は、画像属性生成手段１８が、その施設の画像属性を表示優先に設定し（ステップ９９）、その他の施設は画像属性を非優先に設定する（ステップ１００）。次に、これら施設を３次元画像描画手段１６によって表示手段１７上に描画する（ステップ１０１）。このとき画像属性が表示優先の時は、施設を通常の表示方法および表示色で描画する。これに対し、画像属性が非優先の時は、施設をその輪郭だけで描画する、もしくは表示色を半透明にして描画することで、施設の奥側に存在する地図情報が隠れて見えなくならないように描画する。そして、地図表示範囲に属する全ての施設について描画の判定および描画処理を終了して（ステップ１０２）、地図描画処理を終了する。」
・「【００４９】本発明の実施の形態５による現在位置付近の地図描画の結果の一例を図１３に示す。図１３の描画結果を従来の例の描画結果である図１５と比較すると明らかなように、本実施の形態による車載ナビゲーション装置は、走行中に最も重要な目標となる案内地点付近の施設情報のみを表示するとともに、案内地点の手前の施設を、目立たないようにその輪郭のみ描画し、もしくは半透明な表示色で描画する点で優れた効果が得られる。」
　また、車両用の地図表示方法において、常に進行方向を画面の上方向とするように表示することが周知技術であることから、図１３によれば、進路を変更する交差点がある道路と該交差点で走行方向を変更して進路となる道路が表示され、かつ、車両位置に応じて、車両が進行している道路を画面の上方向とし、これに従って交差点で走行方向を変更して進路となる道路を表示しているものと認められる。
　
　したがって、先願明細書等には、次の事項からなる発明（以下「先願発明」という。）が記載されているといえる。
　「地図情報を読み出し、進路を変更する交差点がある道路と該交差点で走行方向を変更して進路となる道路を表示するとともに、案内地点付近の施設を３次元的に表示手段に表示する際、
　車両位置に応じて、車両が進行している道路を画面の上方向とし、これに従って交差点で走行方向を変更して進路となる道路を表示するとともに、
　案内地点の手前の施設を、半透明な表示色で描画する電子地図描画方法。」
　
（３）対比
　本件補正発明と先願発明とを対比すると、後者の「地図情報を読み出し」は前者の「地図データに基づき」に相当し、以下同様に「案内地点付近の施設」は「交差点から進路となる道路に沿う建物」に、「３次元的」は「立体的」に、「半透明な表示色で描画する」は「半透明とし、建物の背後が見える表示形態とする」に、「電子地図描画方法」は「地図表示方法」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「案内地点の手前の施設」は、「車両位置からみて、交差点で走行方向を変更して該変更後の進路となる道路の手前に位置する建物」を含むものである。
　したがって両者は、
　
［一致点］
「地図データに基づき、進路を変更する交差点がある道路と該交差点で走行方向を変更して進路となる道路を表示するとともに、該交差点から進路となる道路に沿う建物を立体的に表示手段に表示する際、
　車両位置に応じて、車両が進行している道路を画面の上方向とし、これに従って交差点で走行方向を変更して進路となる道路を表示するとともに、
　車両位置からみて、該交差点で走行方向を変更して該変更後の進路となる道路の手前に位置する建物を半透明とし、該建物の背後が見える表示形態とする地図表示方法。」
である点で一致し、
　
［相違点］
（ア）表示される道路に関し、本件補正発明では、「道幅を有し」ているのに対して、先願発明では、このような構成が明確にされていない点、および、
（イ）本件補正発明では、「走行方向を示す矢印を表示する」のに対し、先願発明では、このような構成を有していない点
で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
相違点（ア）及び（イ）について
　車両位置に応じて、車両が進行している道路を画面の上方向とし、これに従って交差点で走行方向を変更して進路となる道路を表示する地図表示方法において、地図データに基づき、道幅を有し、進路を変更する交差点がある道路と該交差点で走行方向を変更して進路となる道路を表示する点、及び、該交差点で走行方向を示す矢印を表示することは、例えば特開平８−６１９７３号公報の段落【０００５】に「交差点の拡大図形を表示するとともに、その交差点の拡大図形に進路演算手段ｂにより演算された進路を表示する」と記載され、該公報の図３６に、道幅を有する交差点の拡大図上に走行方向を示す矢印が表示され、また、特開平７−２７２１９８号公報、特開平８−１２８８３９号公報に同様の記載がされており、周知の技術である。
　そして、本件補正発明は、先願発明の奏する効果及び周知の技術が有する周知の効果以上の格別の効果を奏するものではなく、いわゆる相乗効果は生じない。
　したがって本件補正発明は先願発明に対して周知の技術を単に付加したものに相当し、両者は発明として実質的に同一というべきである。
　
　したがって、本件補正発明は、先願明細書等に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本件補正発明の発明者が上記先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年２月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年２月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「地図データに基づき、道幅を有し、進路を変更する交差点がある道路と該交差点で走行方向を変更して進路となる道路を表示するとともに、該交差点から進路となる道路に沿う建物を立体的に表示手段に表示する際、車両位置に応じて、進路に沿う建物で車両の進路となる道路の表示を遮る進路手前側の建物を半透明で表示して、該建物の背後が見える表示形態として地図を表示することを特徴とする地図表示方法。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書等及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本件補正発明から「車両が進行している道路を画面の上方向とし、これに従って交差点で走行方向を変更して進路となる道路を表示する」との限定、及び「走行方向を示す矢印を表示する」との限定、及び半透明とする建物について「車両位置からみて、該交差点で走行方向を変更して該変更後の進路となる道路の手前に位置する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、先願明細書等に記載された発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願明細書等に記載された発明と実質的に同一である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書等に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。