【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８８６２７５号「地下タンクの構造」の特許無効審判事件についてされた平成２０年９月８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成２０年（行ケ）第１０３７９号、平成２１年２月１２日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３８８６２７５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　経緯　 
 　 
１．本件特許 
　本件特許に係る経緯は、概要、以下のとおりである。 
　　出願日　　　　　　平成１０年１２月９日 
　　　　　　　　　　　（特願平１０−３５０４５１号） 
　　設定登録日　　　　平成１８年１２月１日 
　　　　　　　　　　　（請求項の数：３、権利者：大成建設株式会社） 
 　 
２．本件請求 
　本件請求に係る経緯は、概要、以下のとおりである。 
（１）清水建設株式会社（以下「請求人」という。）は、平成１９年１０月５日に請求項１ないし３に係る発明について特許無効審判を請求した。
（２）特許権者である大成建設株式会社（以下「被請求人」という。）は、平成１９年１２月２１日付けで答弁書を提出した。
（３）平成２０年５月３０日に口頭審理が行われ、口頭審理当日、当事者双方より口頭審理陳述要領書が提出された。
（４）請求人、被請求人は平成２０年６月１６日にそれぞれ上申書を提出した。
（５）その後、平成２０年９月８日付けで請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする旨の審決がなされた。
（６）これに対し、被請求人は、平成２０年１０月２０日に審決の取消しを求める訴え（平成２０年（行ケ）第１０３７９号）を知的財産高等裁判所に提起し、その後９０日の期間内である同年１２月１日に訂正審判を請求したところ、当該裁判所は、平成２１年２月１２日付けで、特許法第１８１条第２項の規定により審決の取り消し決定をした。
（７）その後、特許法第１３４条の３第２項の規定により指定された期間内に訂正請求書が提出されなかったので、同法第１３４条の３第５項の規定により上記（６）の訂正審判の請求書に添付された訂正明細書を援用した「訂正の請求」がされたものとみなされることとなり、これに対し、請求人は平成２１年４月１０日付けで弁駁書を提出した。
（８）被請求人は、平成２１年５月１９日付けで上申書を提出した。
　
第２　訂正の可否に対する判断
　
１．訂正の内容
　上記「第１　２．（７）」の訂正請求書に添付された訂正明細書によると、訂正請求された訂正（以下「本件訂正」という。）は、次のとおりである。
　　
　（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の
「【請求項１】
　側壁と、底板と、屋根と、側壁の外周に設置した地下壁とによって構成した地下タンクにおいて、
　地下壁の上端に、外周方向に向けて取付けた棚板と、棚板の上に搭載した盛土とによって構成し、
　側壁と、底板と、屋根と、地下壁と、地下壁の上端の外周に取付けた棚板と、棚板の上に搭載した盛土の重量の和が、
　底板に下から作用する揚圧力と等しいかそれよりも大きい形状に構成した、地下タンクの構造。
　
　【請求項２】
　地下壁の上端の外周に取付けた棚板は、
　地下壁構築の際に使用したガイドウオールである、
　請求項１記載の、地下タンクの構造。
　
　【請求項３】 
　地下壁の上端の外周に取付けた棚板は、
　地下壁溝築の際に使用したガイドウオールであって、
　水平方向に分割して構成した、
　請求項１、２記載の、地下タンクの構造。」を
　
「【請求項１】
　側壁と、底板と、屋根と、側壁の外周に設置した地下壁とによって構成した地下タンクにおいて、
　地下壁の上端に、外周方向に向けて取付けた棚板と、棚板の上に
地下タンク構築後に
荷重
　側壁と、底板と、屋根と、地下壁と、地下壁の上端の外周に取付けた棚板と、棚板の上に
地下タンク構築後に
荷重
　
　（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００５】の
「【課題を解決するための手段】
　上記のような目的を達成するために、本発明の地下タンクの構造は、側壁と、底板と、屋根と、側壁の外周に設置した地下壁とによって構成した地下タンクにおいて、地下壁の上端に、外周方向に向けて取付けた棚板と、棚板の上に搭載した盛土とによって構成し、側壁と、底板と、屋根と、地下壁と、地下壁の上端の外周に取付けた棚板と、棚板の上に搭載した盛土の重量の和が、底板に下から作用する揚圧力と等しいかそれよりも大きい形状に構成した、地下タンクの構造を特徴としたものである。」を
　
「【課題を解決するための手段】
　上記のような目的を達成するために、本発明の地下タンクの構造は、側壁と、底板と、屋根と、側壁の外周に設置した地下壁とによって構成した地下タンクにおいて、地下壁の上端に、外周方向に向けて取付けた棚板と、棚板の上に
地下タンク構築後に
荷重
地下タンク構築後に
荷重
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張、変更の存否
　（１）訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲の請求項２及び請求項３を削除するとともに、訂正前の請求項１の「棚板の上に搭載した盛土」との発明を特定する事項について、搭載を地下タンク構築後とし、盛土を荷重盛土とし、「棚板の上に
地下タンク構築後に
荷重
　また、明細書の段落【００１１】の記載からみて、訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　（２）訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴うものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　以上のことから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同法同条第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　本件特許発明　 
 　 
　上記「第２　訂正の可否に対する判断」で示したとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、上記「第１　２．（７）」の訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　側壁と、底板と、屋根と、側壁の外周に設置した地下壁とによって構成した地下タンクにおいて、
　地下壁の上端に、外周方向に向けて取付けた棚板と、棚板の上に
地下タンク構築後に
荷重
　側壁と、底板と、屋根と、地下壁と、地下壁の上端の外周に取付けた棚板と、棚板の上に
地下タンク構築後に
荷重
　底板に下から作用する揚圧力と等しいかそれよりも大きい形状に構成した、地下タンクの構造。」
　
第４　当事者の主張（請求人）
 　 
　請求人は、審判請求書、平成２０年５月３０日付け陳述要領書、平成２０年６月１６日付け上申書、平成２１年４月１０日付け弁駁書によれば、次の理由及び証拠方法から本件特許発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきであると主張している。
　
〈無効の理由〉 
　本件訂正前の本件特許の請求項１から３に係る発明は、いずれも、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
　本件訂正後の本件特許の請求項１に係る発明は、本件訂正前の請求項１に係る発明と実質的に異なるところはないから、その特許は同法１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
　（以下、各甲号証をその番号に合わせて、甲１などという。） 
 　 
（１）本件訂正前の本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）について 
　
　本件訂正前の本件特許の請求項１に係る発明（本件発明１）について、以下、当事者の主張の通り分説する。
　（構成Ａ）
　側壁と、底板と、屋根と、側壁の外周に設置した地下壁とによって構成した地下タンクにおいて、
　（構成Ｂ）
　地下壁の上端に、外周方向に向けて取付けた棚板と、棚板の上に搭載した盛土とによって構成し、
　（構成Ｃ）
　側壁と、底板と、屋根と、地下壁と、地下壁の上端の外周に取付けた棚板と、棚板の上に搭載した盛土の重量の和が、底板に下から作用する揚圧力と等しいかそれよりも大きい形状に構成した、
　（構成Ｄ）
　地下タンクの構造。
　
　本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり（理由１ａ）、また、甲１及び甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである（理由１ｂ、理由１ｃ）。 
 　 
〈甲１との一致点・相違点〉 
　（ａ）甲１は、スラブ（棚板）が土留壁（地下壁）でなく側壁（側壁）に取り付けられる点のみで、本件発明１と相違する（取付け対象の相違）。 
　（ｂ）構成Ｃは一致点であり相違点ではない。スラブは「浮き上がり防止に必要な幅に設定され」（６頁12行〜13行）ることから、甲１の地下式貯槽構造物は「浮き上がり防止」を目的としており、「揚圧力と等しいかそれよりも大きい」の重量を有していることは明らかである。 
　
〈理由１ａ（甲１を単独引用例）〉 
　甲１は重量（スラブと盛土層）の加算により「経済的に地下水による揚圧力に対向できる」（３頁18行〜20行）ものであり、その目的は、本件発明１の目的である「簡単な施工と構造によって、揚圧力に対抗する」（段落0004）と同じである。両発明ともその本質は重量の加算にあるところ、取付け対象の相違（側壁か土留壁か）自体は重量の増減に直接作用しないから、単なる設計事項である。 
　本件発明１は、甲１から容易に推考できたものである。 
 　 
〈理由１ｂ（甲１を主引用例）〉 
　甲２では、連続地中壁の頂部に結合したガイドウオールの重量を地下タンクの重量に加算する（段落0010、図１）。この構成は、本件発明１の「棚板」に相当する。 
　本件発明１は、甲１に、甲２の「連続地中壁の頂部にガイドウオールを結合した構成」を組み合わせることにより、容易に推考できたものでもある。 　 
〈理由１ｃ（甲２を主引用例）〉 
　（ａ）甲２は、重量の和が「揚圧力と等しいかそれよりも大きい」構成や「盛土」を備えていない点において本件発明１と相違する。 
　（ｂ）しかし、上記相違点は甲１に開示されている。また、甲１は「液化ガスなどが貯蔵される地下式貯槽構造物の構造に関する」（１頁16行〜17行）ものであり、甲２（地下タンクの構造）と技術分野を共通にする。また、本件発明１とも課題を共通とし、同一の効果を奏する。 
　本件発明１は、甲２に、甲１の「スラブと盛土層」の構成を組み合わせることにより、容易に推考できたものでもある。 
 　 
（２）証拠方法 
　甲第１号証：実願平２−９４７６１号（実開平４−５３６９６号）明細書　甲第２号証：特開平６−２７０９９０号公報 
　甲第３号証：特開平５−９３４２３号公報 
 　 
　なお、甲第１号証については「実願平２−９４７６１号（実開平４−５３６９６号）のマイクロフィルム」とする。 
　
（３）本件訂正後の本件特許の請求項１に係る発明（本件特許発明）について
　本件訂正後の本件特許の請求項１に係る発明は、本件訂正前の請求項１に係る発明と実質的に異なるところはないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
　　
第５　当事者の主張（被請求人）　 
 　 
　被請求人は、平成１９年１２月２１日付け答弁書において、「本件審判の請求を棄却する。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、同上答弁書、平成２０年５月３０日付け陳述要領書、平成２０年６月１６日付け上申書、上記「第１　２．（７）」の訂正の請求書、平成２１年５月１９日付け上申書によれば、概略、次のように主張している。
　なお、「棄却する。」は「成り立たない。」の趣旨であるとする。　　
　
（１）本件訂正前の本件特許の請求項１に係る発明（本件発明１）について　本件訂正前の本件特許の請求項１に係る発明（本件発明１）について、前記第４　当事者の主張（請求人）の（１）で示したとおり分説する。
　
〈甲１との一致点・相違点〉に対して 
（ａ）相違点の看過 
　本件発明１は甲１と下記４点で相違する。請求人は、相違点（Ｂ−２）、（Ｃ−２）を看過している。 
　相違点（Ｂ−１） 
　本件発明１では、棚板を「地下壁」に取り付けているのに対して、甲１では、張り出しスラブ２０を「側壁１４」に取り付けており、被取り付け対象（地下壁、側壁）が異なる点。 
　相違点（Ｂ−２） 
　本件発明１では、棚板を地下壁の「上端」に取り付けているのに対して、甲１では、張り出しスラブ２０を側壁１４の「上端部近傍」に取り付けており、取り付け部位（上端、上端部近傍）が異なる点。 
　相違点（Ｃ−１） 
　上記相違点（Ｂ−１）に伴い全体重量に加算する対象の内容が異なる点に加え、さらに、甲１では、段差２０ａと低温液体（満液状態）の重量も加算される点。 
　相違点（Ｃ−２） 
　本件発明１では、重量の和が「揚圧力と等しいかそれよりも大きい」のに対して、甲１では、重量の和が「揚圧力に対抗できる」としており、重量の和の条件が異なる点。 
　
（ｂ）説明 
（ｂ１）上端について 
　甲１では、「側壁１４の上端を閉止するようにその上端部と一体的に形成された屋根１６」（５頁11行〜12行）、「側壁１４の上端部近傍の外周縁に環状の張り出しスラブ２０が、側壁１４と一体に形成され」（６頁８行〜９行）と記載されている。これによれば、側壁の「上端部」は屋根の取付け箇所を示し、側壁の「上端部近傍」はスラブの取付け箇所を示す。そして、図２では、スラブは、側壁の「上端部」ではなく「上端部」から一定距離下方の位置で取り付けられており、「上端部近傍」の「近傍」はこの「一定距離下方」の意味である。したがって、甲１の「上端部近傍」は本件発明１の「上端」と異なる。 
（ｂ２）重量和の定義について 
　甲１の「タンク自体の自重と盛土荷重との相互作用により地下式貯槽構造物の底板に作用する地下水の揚圧力に対抗でき、従来の地下式貯槽構造物のように底版などのタンク構成部分の厚みを過剰にする必要がないので、経済的な面で極めて有利になる。」（８頁９行〜14行）において、「揚圧力に対抗できる」のは「タンクの自重と盛土荷重」のみなのか、それ以外も含まれるのか不明瞭であり、さらには、「タンクの自重」の範囲も不明瞭である（因みに、図２では、屋根の盛土層と満液液体も含まれる)。 
（ｂ３）揚圧力に対抗するについて 
　特許明細書の「揚圧力に対抗することができる」（段落0004等）との記載は、文字面上、甲１の「揚圧力に対抗できる」と同じであるが、特許明細書では「対抗する」の具体について、さらに「底板２に下から作用する場圧力と等しいかそれよりも大きくなるようにその形状を構成する。」（段落0013）と規定しており、この点で、特許明細書の「揚圧力に対抗する」は甲１の「揚圧力に対抗できる」と異なるものである。 
　
〈理由１ａ（甲１を単独引用例）〉に対して 
　甲１には、そもそも、本件発明１の構成Ｂ「地下壁の棚板」や構成Ｃ「重量の和が揚圧力と等しいかそれより大きい」の思想が存在しないので、甲１から、本件発明１を容易に推考できるものではない。 
（ａ）阻害要因 
　仮に、甲１において、スラブを土留壁（地下壁）に取り付けても、その「上端部近傍」（一定距離下方の位置）に取り付けた構成が得られるだけであり、本件発明１のように地下壁の「上端」に取り付けたことにはならない。下方の位置に棚板を取り付ける場合には、地盤をより深く掘削する、取り付け後に棚板上部を表層レベルまで埋め戻す、などといった新たな課題が生じる。 
（ｂ）本件発明１の有利性 
　甲１では、スラブ（盛土層支持）を側壁に取り付けるので、側壁を厚くする必要があり（せん断力対策等）、「壁の厚さを増して大きな重量を確保し、掘削幅を大きく拡大しなければならない」ことに繋がる。本件発明１では、棚板（盛土支持）を地下壁に取り付けるので、「側壁等を厚くする必要はない」との有利性がある。
 　 
〈理由１ｂ（甲１を主引用例）〉に対して 
　甲１と甲２のいずれにも、本件発明１の構成Ｂ「地下壁の棚板」や構成Ｃ「重量の和が揚圧力以上」の開示がなく、構成Ｂと構成Ｃの組合せからなる技術思想も存在しないので、甲１と甲２を組み合わせたとしても、本件発明１を容易に推考できるものではない。 
（ａ）構成Ｂ 
　本件発明１の棚板は「後述するような重量を支持できるだけの寸法、強度が必要となる」（段落0010）もので、棚板自身と盛土の双方の重量を地下壁に伝達する。 
　これに対して、甲２の「ジベル７」（段落0010、図１）は短尺であり大きな荷重に耐えることができないから、ガイドウオールは盛土を支持するものではない。ガイドウオールは自身の重量を地中連続壁に伝達するに止まり、盛土の重量は伝達しない。 
　ガイドウォール上の土（図１）は「覆土」であって「盛土」（荷重）ではない。因みに、本件の場合、盛土の重量は棚板の重量の約１０倍である。 
（ｂ）構成Ｃ 
（ｂ１）重量の和の定義 
　甲２のガイドウォールは盛土を支持しないので、甲２には、盛土の重量を地下タンクの重量に加算するという技術思想は存在しない。　甲２の目的は「側壁や底版に要するコンクリートの量を低減させ」ることにあるから（段落0005）、甲２の「ガイドウオールの重量を加算できる」は「加算する重量と同等分の重量を、側壁や底版の重量（必要以上の重量）から差し引く」との意味であり、地下タンクの総重量を増加させるものではない。甲２には「ガイドウォールの重量を地下タンクの重量に加算する」という技術思想も存在しない。 
（ｂ２）重量の和の条件 
　甲２には「地下タンクの構造は・・・地下水で浮くのを防止するため、所定の厚みに形成されている」（段落0002）との記載はあるものの、「地下水で浮くのを防止する」ための条件（構成Ｃ）は記載されていない。 
（ｂ３）重量の和の定義と条件 
　本件発明１において重量和に加算する６つは最低限のものである。この最低限の重量が「揚圧力と等しいかそれよりも大きい」のであり、他の構成部材が加わっても（加えても）、この条件は変わらない。構成Ｃはこの点において格別の意義があり、甲２には勿論開示がない。 
（ｂ４）地下水位との関係 
　甲２のガイドウォールは地下水位より上方で結合されることを必須とする（段落0010）。本件発明１の「棚板」にこのような制限（地下水位より上方）はなく、地下水位の上方にある場合は棚板の重量と盛土の重量を伝達し、地下水位の下方にある場合は棚板の有効重量（浮力が差し引かれた）と盛土の重量を伝達する。 
　甲２の外側ガイドウオールの作用・効果は本件発明１と大きく異なる。 
（ｃ）阻害要因 
　仮に、甲１に甲２の「連続地下壁の頂部にガイドウオールを結合した構造」を組み合わせたとしても、単に、「スラブ（甲１）とガイドウオール（甲２）の双方を有する構成」（表４）が得られるに過ぎず、本件発明１の構成が得られる訳ではない。 
　加えて、上記構成（表４）から本件発明１に至るには、さらに、側壁からスラブを取り除き、次いで盛土層をガイドウォールで支持させる必要がある。しかし、スラブは甲１の本質的特徴とも言うべきものであり、甲１の本質的特徴を取り除く過程を経てはじめて本件発明１に至るというのであれば、これはもはや、甲１に甲２を組み合わせるという論理構成を大きく逸脱するものである。 
（ｄ）主張の矛盾 
　甲２は、請求人が出願人である特許出願の公開特許公報である。当該特許出願の手続き（意見書）において、請求人（出願人）自ら、「甲１の張り出しスラブ２０は、甲２の外側ガイドウオールと同一視できない」趣旨の意見を述べた事実がある。本件審判請求で、一転、張り出しスラブと外側ガイドウオールとを同一視する旨の主張をするのは、これと矛盾し不当である。 
 　 
〈理由１ｃ（甲２を主引用例）〉に対して 
　甲２（主引用例）に甲１を組み合わせたとしても、本件発明１を容易に推考できるものではない。 
（ａ）甲２（単独） 
（ａ１）甲２には「盛土」に関する記載や記号は一切存在しない。ガイドウォール上の線（図１）はたまたま描かれたもので、これをもって「盛土」の根拠とすることはできない。仮に、同線が地表面を示すとしても「覆土」に過ぎない。 
（ａ２）甲２のガイドウォールには、本件発明１の「棚板」と異なり、その上に「盛土」（荷重）を上載する必要性や蓋然性は存在せず、甲２のガイドウォールに「盛土」（荷重）を支持させること自体、甲２の本質を誤認するものである。甲２は、本件発明１の構成Ｃ「揚圧力と等しいかそれよりも大きい」を欠くものである。 
（ａ３）また、甲２の技術思想は前記のとおり「加算する重量と同等分を、側壁や底版の重量から差し引く」であり、地下タンクの総重量を増加させるという技術思想ではない。 
（ａ４）甲２から、本件発明１の構成Ｂ、Ｃを想起することはできず、したがって、本件発明１は甲２に対し進歩性を有する。 
　
（ｂ）甲２に甲１を組み合わせること 
（ｂ１）甲２の技術思想は「加算する重量と同等分を、側壁や底版の重量から差し引く」ものであり、甲２のガイドウォールを甲１の「スラブと盛土層」に置き換えたとしても（甲２のガイドウォールに甲１の「スラブにより盛土層を支持する」という技術思想を適用したとしても）、単に、「ガイドウォールと盛土」と同等分の重量を減じるだけのことであり、本件発明１の構成Ｃ「揚圧力と等しいかそれよりも大きい」との技術思想は形成し得ない。（ｂ２）甲２には「連続地中壁の施工後、ガイドウォールを撤去しないことにより、施工期間の短縮を図る」という技術思想もある。甲２のガイドウォールを甲１の「スラブと盛土層」 に置き換えるにはガイドウォールの撤去を必要とするところ、これは、上記技術思想（ガイドウオールの不撤去、施工期間の短縮）を無視するものであり、甲２に接した当業者は採用しない。（ｂ３）以上、甲２に甲１を置換・適用することは、甲２（主引用例）の技術思想を無視するものである。甲２に甲１を組み合わせたとしても、結局は、甲１（主引用例）に甲２を組み合わせた場合（上記表４）と同じであり、本件発明１の構成とはなり得ない。 
　　
（２）本件訂正後の本件特許の請求項１に係る発明（本件特許発明）について
　本件訂正後の本件特許の請求項１に係る発明は、甲１、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（ａ）甲２に記載された発明について
（ａ１）甲２の図１は、形状、位置関係、寸法等を正確に描いた設計図ではなく、技術思想を説明するため概念的に表した図面であり、甲２の明細書全体の記載に照らせば、ガイドウオール６が地下水位より上にあることを示すことができればよい。図１に土がガイドウオールの上にあるように描かれているからといって、土の存在を推認することはできない。したがって、甲２の図１に示されたものは、ガイドウオールに土を搭載する機能があると断定することができる根拠はない。
（ａ２）甲２の「側壁と底版は、底版に下から作用する揚圧力で浮くのを防止する」の意味するところが必ずしも明らかでないが、地下タンクの技術分野においては一般に、底板に下から作用する揚圧力に対抗して地下タンクを浮き上がらせない技術手法として、〈方式１〉地下タンクをタンク下方に設置したアンカーにて牽引してアンカー牽引力と地下タンクの重量にて揚圧力に対抗する方式（訂正審判請求書の甲第３号証、訂正審判請求書の甲第４号証参照）、〈方式２〉地下水をポンプにて吸水して地下水位を下げて揚圧力を減少する方式（訂正審判請求書の甲第３号証参照）、〈方式３〉地下タンクの重量のみにて揚圧力に対抗する方式（訂正審判請求書の甲第３号証等参照）の３通りの浮き上がり防止方式があるが、甲２には３通りの防止方式のうち上記方式３を採用した旨を窺わせる記載はなく、かつ、上記方式１、２を排除する旨の記載もないから、甲２発明は、上記方式３、すなわち、側壁と、底版と、屋根と、荷重盛り土の重量の和が、底版に下から作用する揚圧力と等しいかそれよりも大きい形状に構成したものである、と断定することはできない。
（ｂ）甲２に甲１を組み合わせること 
　もともと甲２に記載の発明のガイドウオールが、土の搭載機能がないものであることから、その機能を具備する甲１に記載の発明の張り出しスラブの構成を削除することができないので、甲２に記載の発明に甲１に記載の発明を適用した発明は、甲２に記載の発明のガイドウオールと甲１に記載の発明の側壁上端部近傍に取付けられた張り出しスラブがともに具備されたものであり、本件訂正後の本件特許の請求項１に係る発明の構成とはなり得ない。
　
　なお、被請求人は、平成２０年１２月１日付け訂正審判の請求書において、訂正審判請求書の甲第３号証（特開昭５４−５４４３０号公報）、訂正審判請求書の甲第４号証（特開平４−６００６９号公報）を提出している。
 　 
第６　当審の判断　 
 　 
１．甲第２号証、甲第１号証の記載 
 　 
（１）甲第２号証 
（１−１）甲第２号証（甲２）には、「地下タンクの構造」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。 
 　 
　〈産業上の利用分野〉 
　　（ア）「本発明は、例えばＬＰＧ地下式貯槽等の地下構造物に用いて好適な地下タンクの構造に関するものである。」（段落0001） 
　〈従来の技術〉 
　　（イ）「従来、地下タンクの構造は、地中に連続して構築される連続地中壁と、内部空間を画成する側壁と、この側壁の下端部に固定・設置される底版と、側壁の上端部に取り付けられた屋根とから構成されている。これら、連続地中壁と、側壁と、底版とは、鉄筋コンクリートからなり、これらが地下水で浮くのを防止するため、所定の厚みに形成されている。」（段落0002） 
　〈発明が解決しようとする課題〉 
　　（ウ）「ところで、側壁や底版は、地下水の浮力に対する安全性から所定の厚みに形成されているために、側壁や底版の周囲の地盤の圧力に対抗できる強度以上の厚みに形成されている。このため、地盤を掘削する量が多大になり、側壁や底版に要するコンクリートの量が多大になる。 
　　そして、連続地中壁を施工するときに使用した内側ガイドウォールと外側ガイドウォールとを撤去するために、これらの撤去作業が煩雑であった。　　本発明は前記課題を有効に解決するもので、地盤を掘削する量を低減させるとともに、側壁や底版に要するコンクリートの量を低減させ、さらに外側ガイドウォールの撤去作業を不要にできる地下タンクの構造を提供することを目的とする。」（段落0004、段落0005） 
　〈課題を解決するための手段〉 
　　（エ）「本発明の地下タンクの構造は、内部掘削時の山留壁としての連続地中壁と、地中に内部空間を画成する側壁と、該側壁の下端部に設置される底版とを有する地下タンクの構造であって、前記連続地中壁の頂部は、その外側に設置された外側ガイドウォールにジベルで結合されていることを特徴とするものである。」（段落0006） 
　〈作用〉 
　　（オ）「本発明の地下タンクの構造では、連続地中壁の頂部は、その外側に設置された外側ガイドウォールにジベルで結合されているから、外側ガイドウォールを構造体の一部として利用できる。すなわち、ガイドウォールの重量が地下タンクの構造体の重量に加算される。」（段落0007） 
　〈実施例〉 
　〈地下タンクの構造〉 
　　（カ）「以下、本発明の地下タンクの構造の一実施例について、図１を参照しながら説明する。図１に示すように、符号１は地下タンクの構造であり、この地下タンクの構造１は、地中に連続して構築された連続地中壁２と、この連続地中壁２の内側に固定・設置される底版３および側壁４と、側壁４の上端部に開閉自在に屋根５と、連続地中壁２の外側に設置された外側ガイドウォール６とから構成されている。」（段落0008） 
　　（キ）「これら連続地中壁２と、底版３と、側壁４と、外側ガイドウォール６とは、鉄筋コンクリートから所定の厚みに形成されている。これら底版３、側壁４、屋根５に囲まれて内部空間８が画成されている。この内部空間８には、例えば、液化天然ガス等の液体が充填されている。前記底版３と側壁４とは、地中に構築され、これら底版３と側壁４との周囲の地盤の圧力に対抗できる必要な強度の厚みに形成されている。」（段落0009） 
　〈外側ガイドウォール〉 
　　（ク）「外側ガイドウォール６は、地下水位より上方に構築され、連続地中壁２外側の周囲に配設され、かつ、この連続地中壁２の頂部にジベル７で結合されている。このジベル７は、例えば、スタッドボルト、アンカーボルト等からなり、連続地中壁２と外側ガイドウォール６とにまたがって配設され、鉛直方向および円周方向に沿って複数並設され、外側ガイドウォール６の自重をジベル７を介して連続地中壁２に伝達させることができる。また、地下水位より上方に構築された外側ガイドウォール６には、浮力が作用しないから、外側ガイドウォール６の全ての重量が地下タンクの構造体の重量に加算される。」（段落0010） 
　〈地下タンクの施工〉 
　　（ケ）「まず、外側ガイドウォール６と内側ガイドウォールとを仮設する。これら外側ガイドウォール６と内側ガイドウォールとの間を掘削し、連続地中壁用鉄筋籠（図示略）を挿入する。その後、コンクリートを打設し、連続地中壁が完成するが、このときに、外側ガイドウォール６に、その内側に突出するジベル７を取り付けておくことにより、連続地中壁２の頂部と外側ガイドウォール６とを結合する。連続地中壁２完成後に、内側ガイドウォールを撤去する。次に、連続地中壁２内部の地盤を床付け位置まで掘削し、掘削された地中の底部に底版用鉄筋（図示略）を組み立て、地中の底部にコンクリートを打設することにより底版３が完成する。連続地中壁２の内側には、側壁用鉄筋（図示略）を組み立て、コンクリートを打設することにより、側壁４が完成する。その後、側壁４の上端部に屋根５を取り付けることにより、地下タンクの構造１が施工される。」（段落0011） 
　〈効果等〉 
　　（コ）「このような地下タンクの構造１によれば、連続地中壁２の頂部は、その外側に設置された外側ガイドウォール６にジベル７で結合したから、外側ガイドウォール６の重量を地下タンクの構造体の重量に加算できる。このため、地下タンクの構造体における地下水の浮力に対する安全性を維持できるとともに、側壁４や底版３を周囲の地盤の圧力に対抗できる必要な強度の厚みに形成できるから、側壁４や底版３を薄くでき、地盤を掘削する量を低減でき、側壁４や底版３に要するコンクリートの量を低減できる。したがって、地下タンクの構造１の施工期間を短縮でき、地下タンクの構造１の施工に要する費用を低減できる。」（段落0012） 
　　（サ）「そして、外側ガイドウォール６を連続地中壁２に結合して、地下タンクの構造体の重量として利用するために、外側ガイドウォール６の撤去作業を不要にできる。このため、地下タンクの構造１の施工作業性を向上させることができ、外側ガイドウォール６の撤去作業を不要にできるから、地下タンクの構造１の施工期間を短縮できる。」（段落0013） 
　　（シ）「さらに、外側ガイドウォール６を地下水位より上方に構築したため、外側ガイドウォール６自身に浮力が作用するのを防止でき、外側ガイドウォール６の重量の全てを地下タンクの構造体の重量に加算できる。このため、地下タンクの構造体における地下水の浮力に対する安全性を向上できる。」（段落0014） 
　
（１−２）甲第２号証に記載された発明
　　（ａ）地下タンクの構造
　甲２の上記記載（ア）ないし（キ）からすると、甲２には「地下タンクの構造」に関して、従来例として、地中に連続して構築される連続地中壁と、内部空間を画成する側壁と、この側壁の下端部に固定・設置される底版と、側壁の上端部に取り付けられた屋根とから構成された構造（従来構造という）が記載され、本発明として、地中に連続して構築された連続地中壁２と、連続地中壁２の内側に固定・設置される底版３および側壁４と、側壁４の上端部に開閉自在に屋根５と、連続地中壁２の外側に設置されたガイドウォール６とから構成される構造体（甲２構造体という）が記載されている。甲２構造体を構成する要素は従来構造を構成する要素にガイドウォール６を加えたものである。
　　（ｂ）ガイドウオール６
　甲２の上記記載（ク）からすると、甲２構造体では、ガイドウォール６が連続地中壁２の外側の周囲に配設され、連続地中壁２の頂部にジベル７で結合される。
　　（ｃ）土
　甲２の図１には、ガイドウォールの上方と下方のそれぞれに水平線が引かれている。上方の線は地表面を示し下方の線は地下水位を示すことが看て取れる。 
　図１中のガイドウォールと下方水平線との間隔は、「外側ガイドウォール６は、地下水位より上方に構築され」（上記記載（ク））ることを示すこと（単なる図面上の空白ではないこと）に照らせば、ガイドウォールと上方水平線との間隔は、ガイドウオールが地表面より下方に構築されることを示すものであり、したがって、ガイドウォールの上面には「土」が存在すると理解するのが自然である。
　　（ｄ）重量の和、揚圧力と等しいかそれよりも大きい
　甲２の上記記載（イ）、（カ）、（シ）からすると、従来、「地下タンクの構造は、地中に連続して構築される連続地中壁と、内部空間を画成する側壁と、この側壁の下端部に固定・設置される底版と、側壁の上端部に取り付けられた屋根とから構成されている。これら、連続地中壁と、側壁と、底版とは、鉄筋コンクリートからなり、これらが地下水で浮くのを防止するため、所定の厚みに形成されている。」、そして、課題解決のために、地下タンクの構造１を、「地中に連続して構築された連続地中壁２と、この連続地中壁２の内側に固定・設置される底版３および側壁４と、側壁４の上端部に開閉自在に屋根５と、連続地中壁２の外側に設置された外側ガイドウォール６とから構成」することにより、「外側ガイドウォール６を地下水位より上方に構築したため、外側ガイドウォール６自身に浮力が作用するのを防止でき、外側ガイドウォール６の重量の全てを地下タンクの構造体の重量に加算できる。このため、地下タンクの構造体における地下水の浮力に対する安全性を向上できる。」のであるから、甲２は、地下タンクの重量によって揚圧力に対抗する方式（被請求人の主張する〈方式３〉）を採用し、地下タンクを浮き上がらせなくしたものであることは明らかである。
　さらに、甲２の上記記載（イ）、（オ）、（ク）、（コ）、（シ）からすると、甲２は、地下タンクが「地下水で浮くのを防止する」ことが従来からの課題であったところへ、今回、「外側ガイドウォール６が・・・連続地中壁２の頂部に・・・結合される」ことにより、「外側ガイドウォール６の重量を地下タンクの構造体の重量に加算できる。このため、地下タンクの構造体における地下水の浮力に対する安全性を維持できる」としたものである。これは、重量により「地下水で浮くのを防止する」との思想に立つものである。すなわち、地下タンクには種々の力が作用するところ、このうち重量（重力）と地下水（浮力、揚圧力）に限定した２つの力の観点から地下タンクの鉛直方向の安定性を考察するものである。 
　ところで、上記２つの力の観点から安定性を考察することとした場合、重量が「底板に下から作用する揚圧力」よりも小さいと、揚圧力が重量に勝り、「地下水で浮くのを防止する」ことができないことは、特許明細書の上記記載を待つまでもなく、力学の原理（力のつりあい条件）である。甲２が重量により「地下水で浮くのを防止する」との思想に立つ以上、重量が「底板に下から作用する揚圧力よりも等しいか大きい」ことを設計の基本としていることは明らかである。
　　
　以上のことからすると、甲第２号証には、
「連続地中壁２の内側に固定・設置される側壁４、連続地中壁２の内側に固定・配置される底版３、側壁４の上端部に開閉自在に構成された屋根５、地中に連続して構築された連続地中壁２によって構成された地下タンクにおいて、
　連続地中壁２の上端に外周方向にジベル７で取り付けられたガイドウオール６と、ガイドウオール６の上に搭載した土とによって構成され、
　前記側壁４と、前記底版３と、前記屋根５と、前記連続地中壁２と、ガイドウオール６の重量の和である地下タンクの構造に係る重量が、底版３に下から作用する揚圧力と等しいかそれよりも大きい形状に構成した、地下タンクの構造。」の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
 　 
（２）甲第１号証 
　甲第１号証（甲１）には、「地下式貯槽構造物」（考案の名称）に関して、以下の記載がある。 
 　 
　〈産業上の利用分野〉 
　　（ス）「この考案は、液化ガスなどが貯蔵される地下式貯槽構造物の構造に関する。」（１頁16行〜17行） 
　〈作用〉 
　　（セ）「上記構成の地下式貯槽構造物によれば、側壁の上端部近傍の外周縁に設けられた環状の張り出しスラブと、この張り出しスラブ上に積載された盛土層とを有しているので、地下式貯槽構造物には、地下式貯槽構造物自体の自重に加え、盛土層の荷重が作用しており、これらの相互作用により地下式貯槽構造物の底版に作用する地下水の揚圧力に対抗できる。」（４頁11行〜18行） 
　〈実施例〉 
　　（ソ）「地下式貯槽構造物は、これを構築する際に地上から地中連続壁工法により地盤Ｅ中の支持層に下端が到達するように形成された環状の土留壁１０と、土留壁１０の内部を根切りして、その底面に砕石層１１を敷設した上に形成された円盤状の底版１２と、前記土留壁１０の内面側にこれと一体に形成された両端が開口した円筒状の側壁１４と、側壁１４の上端を閉止するようにその上端部と一体的に形成された屋根１６とを有していて、底版１２，側壁１４，屋根１６とで四周が画成されている。」（５頁４行〜14行） 
　　（タ）「この実施例の地下式貯槽構造物では、側壁１４の上端部近傍の外周縁に環状の張り出しスラブ２０が、側壁１４と一体に形成され、この張り出しスラブ２０上に盛土層２２が設けられている。」（６頁７行〜11行） 
　　（チ）「以上のように構成された地下式貯槽構造物では、側壁１４の上端部近傍の外周緑に投げられた環状の張り出しスラブ２０と、この張り出しスラブ２０上に積載された盛土層２２とを有しているので、地下式貯槽構造物には、地下式貯槽構造物自体の自重に加え、盛土層２２の荷重が作用しており、これらの相互作用により地下式貯槽構造物の底版に作用する地下水の揚圧力に対抗できる。」（７頁３行〜10行） 
　　（ツ）「第２図は、この考案の他の実施例を示しており、以下にその特徴点についてのみ説明する。 
　　同図に示す実施例では、屋根１６の高さが第１図のものよりも高いので、盛土層２２は、側壁１４の上端部近傍の外周縁に形成された張り出しスラブ２０上にだけ載置するようにしている。」（７頁11行〜16行） 
 　 
２．本件特許発明について 
（１）本件特許発明の記載 
　本件特許発明は下記のとおりである。 
　　　　　記 
「側壁と、底板と、屋根と、側壁の外周に設置した地下壁とによって構成した地下タンクにおいて、
　地下壁の上端に、外周方向に向けて取付けた棚板と、棚板の上に
地下タンク構築後に
荷重
　側壁と、底板と、屋根と、地下壁と、地下壁の上端の外周に取付けた棚板と、棚板の上に
地下タンク構築後に
荷重
　
（２）対比 
 　本件特許発明と甲２発明を対比すると以下の対応が認められる。 
　（ａ）地下タンク
　甲２発明の「連続地中壁２の内側に固定・設置される側壁４」、「連続地中壁２の内側に固定・設置される底版３」、「側壁４の上端部に開閉自在に屋根５」および「地中に連続して構築された連続地中壁２」は、それぞれ、本件特許発明にいう「側壁」、「底板」、「屋根」および「側壁の外周に設置した地下壁」に相当する。　
　
　（ｂ）棚板
　（ｂ１）棚板の一般的意味 
 　「新明解国語辞典」（三省堂）によれば、「棚」とは「板を横に渡して物を載せる場所」の意味であり「棚板」とは「棚として使われる板」の意味である。 
　（ｂ２）本件特許発明の棚板 
　本件特許発明の「棚板」は、「片持ち梁状に張り出した状態で取り付ける」（特許明細書の段落0009）ものであり、「地下連壁１の上端とは構造上一体化するように構成する。そのために・・・キー７１・・・せん断伝達鋼材７２・・・機械継ぎ手７３・・・重ね継ぎ手・・・といった各種の構成を採用することができる」（同段落）ものである。 
　本件特許発明は、「片持ち梁状に張り出した状態（で取り付ける）」が上記一般的意味にいう「板を横に渡し」た状態に類似し、その上に「盛土を搭載する」構成が上記一般的意味にいう「物を載せる」機能に該当することから、これを「棚板」と称していることが認められる。　 
　（ｂ３）甲２発明のガイドウオール６
　甲２発明のガイドウオール６が連続地中壁に「片持ち梁状に張り出した状態」でジベルで結合されることは図１からも明らかであり、また、ジベルの形状・構成が特許明細書の「せん断伝達鋼材７２」（図２）と何ら異ならないことは明らかである。また、ガイドウォール６がその上に土を搭載することは前記のとおりである。したがって、上記一般的意味に照らせば、甲２発明のガイドウォール６も「棚板」といえるものであり、そうすると、甲２発明のガイドウオール６は本件特許発明の「地下壁の上端に、外周方向に向けて取付けた棚板」に相当するものである。
　
　（ｃ）棚板の上に地下タンク構築後に搭載した荷重盛土
　甲２発明は、ガイドウオール６（棚板）の上に搭載した土を含むものであり、そうすると、本件特許発明とは、「棚板の上に搭載した土」を含む点で一致する。
　もっとも、本件特許発明では「土」が、地下タンク構築後に棚板の上に搭載され、また、「荷重盛土」であるところ、甲２発明では、「土」が、地下タンク構築後に棚板の上に搭載され、また、「荷重盛土」であるとの明示はない。
　
　（ｄ）重量の和、揚圧力と等しいかそれよりも大きい
　甲２発明は、側壁４と、底版３と、屋根５と、連続地中壁２と、ガイドウオール６の重量の和である地下タンクの構造に係る重量が、底版３に下から作用する揚圧力と等しいかそれよりも大きい形状に構成したものであり、そうすると、甲２発明と本件特許発明とは、「地下タンクの構造に係る重量が、底板に下から作用する揚圧力と等しいかそれよりも大きい形状に構成した」点において一致する。
　もっとも、本件特許発明では、「棚板の上に搭載した土」を「荷重盛土」として重量に加算しており、したがって、地下タンクの構造に係る重量が「側壁と、底板と、屋根と、地下壁と、棚板と、棚板の上に搭載した荷重盛土の重量の和」であるのに対して、甲２発明では、地下タンクの構造に係る重量が「側壁と、底板と、屋根と、地下壁と、棚板の重量の和」であり、「棚板上に搭載した土」が「荷重盛土」であるとも、これを重量に加算するとも記載がない点で、相違が認められる。
　
（３）一致点・相違点 
　本件特許発明と甲２発明との一致点及び相違点は下記のとおりである。 
　　　　　記（一致点） 
　側壁と、底板と、屋根と、側壁の外周に設置した地下壁とによって構成した地下タンクにおいて、 
　地下壁の上端に外周方向に向けて取付けた棚板と、棚板の上に搭載した土とによって構成し、 
　地下タンクの構造に係る重量が、底板に下から作用する揚圧力と等しいかそれよりも大きい形状に構成した、地下タンクの構造。 
　　　　　記（相違点） 
　本件特許発明では、「棚板の上に搭載した土」が、「地下タンク構築後に」棚板の上に搭載され、また、「荷重盛土」とし重量に加算し、地下タンクの構造に係る重量が「側壁と、底板と、屋根と、地下壁と、棚板と、棚板の上に搭載した荷重盛土の重量の和」であるのに対し、甲２発明では、「棚板の上に搭載した土」が、「地下タンク構築後に」棚板の上に搭載されるとの明示はなく、また、「棚板の上に搭載した土」を「荷重盛土」とし重量に加算するとの明示はなく、地下タンクの構造に係る重量が「側壁と、底板と、屋根と、地下壁と、棚板の重量の和」である点。 
　
（４）相違点等の判断 
（４−１）「棚板の上に搭載した土」を「荷重盛土」とし重量に加算し、地下タンクの構造に係る重量を「側壁と、底板と、屋根と、地下壁と、棚板と、棚板の上に搭載した荷重盛土の重量の和」とする点について
　（ａ）甲２ 
　甲２の「ガイドウオールの重量が地下タンクの構造体の重量に加算される」はすなわち、タンク構造体に付属する物の重量をもタンク構造体の重量として考慮するという思想に立つものである。そして、ガイドウオール（棚板）は、本来、地下タンクの構成要素でないことに照らせば、甲２には、ガイドウオール（棚板）に限らずその他の付属物についても重量加算の対象とすることについて示唆があると言うべきである。 
　加えて、ガイドウオール（棚板）の重量を加算することとする以上は、ガイドウオール（棚板）自体に物が付属する場合、その付属物はガイドウオール（棚板）と一体のものであるとして、その分ガイドウオール（棚板）の重量に修正を加えなければならないことは、当業者が自然に理解するところである。 
　そうすると、甲２のようにガイドウオール（棚板）上に土が存在するときは、修正（土の重量）を加えたガイドウオール（棚板）の重量を加算することは、当業者において当然の行為である。 
　（ｂ）甲１ 
　甲１には、「地下式貯槽構造物では、側壁１４の上端部近傍の外周緑に投げられた環状の張り出しスラブ２０と、この張り出しスラブ２０上に積載された盛土層２２とを有しているので、地下式貯槽構造物には、地下式貯槽構造物自体の自重に加え、盛土層２２の荷重が作用しており、これらの相互作用により地下式貯槽構造物の底版に作用する地下水の揚圧力に対抗できる。」（上記記載チ）、「上記盛土層２２は、この実施例では、張り出しスラブ２０上に載置するだけでなく、タンクの屋根１６の上面を全面に亘って覆うようにして設けられている。」（６頁19行〜７頁２行）と記載されている。
　甲１には、地下式貯槽構造物自体の自重に加え盛土層の荷重も作用させることにより地下水の揚圧力に対抗することとし、その側壁（上端部）の外周に張り出す形状で付属させた部材（張り出しスラブ２０）上に搭載した盛土層を荷重の一つとすること、すなわち、荷重盛土とすることが開示されている。 
　（ｃ）小括 
　甲２と甲１とは、構造物本体（地下タンク、地下式貯層構造物）の自重に付属物の重量を加算することにより、地下水で浮くのを防止する（揚圧力に対抗する）ものであり、それらの目的は共通する。また、甲２の「ガイドウオールと土」と甲１の「スラブと盛土層」の各部分は、構造物の外周に張り出す形状で付属させた部材とその上の土という構造において類似する。 
　上記相違点に係る構成は、甲２において、構造体の付属物の重量も考慮するとの考えの下、甲２の構造（ガイドウオールと土）と甲１の構造（スラブと盛土層）の類似性に着目し、甲２の「土」に甲１の「スラブ上に搭載した盛土層の荷重」の考えを採用することにより、当業者が容易になし得ることである。 
　〈効果等について〉 
　本件特許発明の上記相違点に係る効果も、甲２及び甲１の記載ならびに上記力学上の事項から予測することができる程度のものである。 
　
（４−２）「棚板の上に搭載した土」が、「地下タンク構築後に」棚板の上に搭載される点について
　甲２の図１の地下タンクの構築において、外側ガイドウオール６（棚板）は地盤を掘削した後に連続地中壁２とジベル７によって結合されるから、その施工段階では、外側ガイドウオール６（棚板）の上部には土は存在しないと考えるのが妥当である。甲２において、土を施工する時期は特定されていないが、これを地下タンクの構築後に行うことは当業者であれば、容易に想到し得ることである。
　
（４−３）そして、前記相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものであり、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
 （５）まとめ
　以上、本件特許発明は、甲２及び甲１に記載された発明ならびに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
３．当事者の主張について 
　（ａ）被請求人の主張 
　甲２には「盛土」について記載がない。ガイドウオール上の土は「覆土」（軽量）であり「盛土」（荷重）としての作用はない。 
　（当審） 
　甲２の土が「覆土」であれ「埋め戻し」であれ土である以上その重量は無視できるものではない。荷重作用はあるというべきである。ガイドウオールの重量が「地下水で浮くのを防止する」以上、その上に付属する土の重量もこの防止に寄与することは明らかである。甲２に「盛土」（荷重）の趣旨の記載がないことは妨げとはならない。 
　（ｂ）被請求人の主張 
　本件特許発明は大小関係（揚圧力と等しいかそれよりも大きい）を規定するところ、甲２の「地下水で浮くのを防止する」や甲１の「地下水による揚圧力に対応できる」の記載は、具体的な大小関係まで示唆するものではない。　（当審） 
　特許明細書には「そうすれば上向きの力よりも下向きの力が大きくなり、揚圧力によって地下タンクが浮き上がる危険性は排除される。」（段落0013）と記載されている。これによれば、本件特許発明の大小関係の目的は「揚圧力によって地下タンクが浮き上がる危険性は排除される。」（同）ものであり、甲２の「地下水で浮くのを防止する」と同じものである。また、大小関係が基礎とする「そうすれば上向きの力よりも下向きの力が大きくなり」（同）は、単なる「力のつりあい条件」（力学の原理）にほかならないことは前記のとおりである。本件特許発明の力の大小関係は何ら新しい知見に基づくものではない。 
　（ｃ）被請求人の主張 
　甲２のジベルは短尺であり大きな荷重に耐えることができないから、ガイドウオールは盛土を支持するものではなく、盛土の重量を地中連続壁に伝達するものでもない。 
　（当審） 
　特許明細書の「せん断伝達鋼材７２」（図２）の形状・構成は、甲２の「ジベル７」（図１）と何ら異ならない。本件各発明の「せん断伝達鋼材７２」が盛土荷重に耐えることができるとする以上、甲２の「ジベル７」もまた盛土荷重に耐えることができると言うべきである。また、他に、甲２のジベルが短尺であること、短尺なジベルは荷重に耐えることができないことにつき証拠もない。 
　主張は当を得ない。 
　（ｄ）被請求人の主張 
　甲２は、ガイドウオールと同等分の重量を、側壁や底版の重量（必要以上の重量）から差し引くものであり、地下タンクの総重量の増減はない。 
　（当審） 
　仮に、差し引くものであるとしても、差し引いた後のタンク構造体も差し引く前と同様に安定性を維持しており、依然として構成Ｃにいう大小関係にあることは明らかである。主張は当を得ない。 
　（ｅ）被請求人の主張 
　本件特許発明は、重量和に加算する重量を最低限（６つ）とした点に格別の意義がある。 
　（当審） 
　甲２の最低限（５つ）にさらに「土」を考慮に入れることが容易になし得ることは前記のとおりである。「土」は「地下水の浮力に対する安全性を維持する」際に考慮する項目の一つに過ぎず、格別の意義があるとは言えない。 
　（ｆ）被請求人の主張 
　甲２のガイドウォールは、地下水位より上方で連続地中壁に結合されることを必須とする。 
　（当審） 
　本件特許発明は、地下水位に対するガイドウオール（棚板）の取付け位置を規定するものではない。仮に、甲２のガイドウォールの結合位置（地下水位より上方）が必須であるとしても、妨げにはならない。 
　（ｇ）被請求人の主張 
　甲２に甲１を組み合わせるには、甲２のガイドウォールを撤去し甲１の「スラブと盛土層」に置き換える必要があるところ、撤去は、甲２の技術思想（ガイドウォールを撤去しない、施工期間の短縮）を無視するものである。　（当審） 
　前記のとおり、当業者は、甲２の「ガイドウオールと土」の構造と甲１の「スラブと盛土層」の構造との類似性に着目し、甲２の土を「盛土」にしようとするものであり、甲２においてガイドウオールを撤去する手順を踏むものではない。主張は前提を異にし当を得ない。 
　（ｈ）被請求人の主張 
　甲１の重量の和には「満液液体」も含まれる。 
　（当審） 
　重量の和に満液液体を含む設計基準では、液体を収容しない状態で浮き上がる危険性があり、そのような設計基準は通常取らないものである。仮にそのような設計基準であったとしても甲１が開示する「盛土」の重量を加算するという思想を没却するものではない。主張は当を得ない。 
　（ｉ）被請求人の主張 
　請求人の「張り出しスラブと外側ガイドウオールとを同一視する」主張は、請求人が特許出願（請求人が出願人、甲２が公開公報）の手続きにおいてした「同一視できない」趣旨の意見と矛盾し不当である。 
　（当審） 
　被請求人が挙げる特許出願は、本件特許に係る出願とは関係のない異なる出願であり、同出願手続きにおける請求人の主張は本件審理とは無関係である。主張は採用できない。 
　（ｊ）被請求人の主張
　甲２の図１は、形状、位置関係、寸法等を正確に描いた設計図ではなく、技術思想を説明するため概念的に表した図面であり、甲２の明細書全体の記載に照らせば、ガイドウオール６が地下水位より上にあることを示すことができればよい。図１に土がガイドウオールの上にあるように描かれているからといって、土の存在を推認することはできない。したがって、甲２の図１に示されたものは、ガイドウオールに土を搭載する機能があると断定することができる根拠はない。
　（当審）
　甲２の図１には、ガイドウォールの上方と下方のそれぞれに水平線が引かれている。上方の線は地表面を示し下方の線は地下水位を示すことが看て取れる。図１中のガイドウォールと下方水平線との間隔は、「外側ガイドウォール６は、地下水位より上方に構築され」ることを示すこと（単なる図面上の空白ではないこと）に照らせば、ガイドウォールと上方水平線との間隔は、ガイドウオールが地表面より下方に構築されることを示すものであり、したがって、ガイドウォールの上面には「土」が存在すると理解するのが自然である。主張は採用できない。
　（ｋ）被請求人の主張
　甲２の「側壁と底版は、底版に下から作用する揚圧力で浮くのを防止する」の意味するところが必ずしも明らかでないが、地下タンクの技術分野においては一般に、底板に下から作用する揚圧力に対抗して地下タンクを浮き上がらせない技術手法として、〈方式１〉地下タンクをタンク下方に設置したアンカーにて牽引してアンカー牽引力と地下タンクの重量にて揚圧力に対抗する方式（訂正審判請求書の甲第３号証、訂正審判請求書の甲第４号証参照）、〈方式２〉地下水をポンプにて吸水して地下水位を下げて揚圧力を減少する方式（訂正審判請求書の甲第３号証参照）、〈方式３〉地下タンクの重量のみにて揚圧力に対抗する方式（訂正審判請求書の甲第３号証等参照）の３通りの浮き上がり防止方式があるが、甲２には３通りの防止方式のうち上記方式３を採用した旨を窺わせる記載はなく、かつ、上記方式１、２を排除する旨の記載もないから、甲２発明は、上記方式３、すなわち、側壁と、底版と、屋根と、荷重盛り土の重量の和が、底版に下から作用する揚圧力と等しいかそれよりも大きい形状に構成したものである、と断定することはできない。
　（当審）
　上記甲２の記載（イ）、（カ）、（シ）からすると、甲２は、従来、「地下タンクの構造は、地中に連続して構築される連続地中壁と、内部空間を画成する側壁と、この側壁の下端部に固定・設置される底版と、側壁の上端部に取り付けられた屋根とから構成されている。これら、連続地中壁と、側壁と、底版とは、鉄筋コンクリートからなり、これらが地下水で浮くのを防止するため、所定の厚みに形成されている。」、そして、課題解決のために、地下タンクの構造１を、「地中に連続して構築された連続地中壁２と、この連続地中壁２の内側に固定・設置される底版３および側壁４と、側壁４の上端部に開閉自在に屋根５と、連続地中壁２の外側に設置された外側ガイドウォール６とから構成」することにより、「外側ガイドウォール６を地下水位より上方に構築したため、外側ガイドウォール６自身に浮力が作用するのを防止でき、外側ガイドウォール６の重量の全てを地下タンクの構造体の重量に加算できる。このため、地下タンクの構造体における地下水の浮力に対する安全性を向上できる。」のであるから、甲２は、地下タンクの重量によって揚圧力に対抗する方式（被請求人の主張する〈方式３〉）を採用し、地下タンクを浮き上がらせなくしたものであることは明らかである。主張は当を得ない。
　（ｌ）被請求人の主張
　もともと甲２に記載の発明のガイドウオールが、土の搭載機能がないものであることから、その機能を具備する甲１に記載の発明の張り出しスラブの構成を削除することができないので、甲２に記載の発明に甲１に記載の発明を適用した発明は、甲２に記載の発明のガイドウオールと甲１に記載の発明の側壁上端部近傍に取付けられた張り出しスラブがともに具備されたものであり、本件訂正後の本件特許の請求項１に係る発明の構成とはなり得ない。
　（当審）
　甲２と甲１とは、構造物本体（地下タンク、地下式貯層構造物）の自重に付属物の重量を加算することにより、地下水で浮くのを防止する（揚圧力に対抗する）ものであり、それらの目的は共通する。また、甲２の「ガイドウオールと土」と甲１の「スラブと盛土層」の各部分は、構造物の外周に張り出す形状で付属させた部材とその上の土という構造において類似する。そうすると、甲２発明において、「棚板の上に搭載した土」を「荷重盛土」とし重量に加算し、地下タンクの構造に係る重量を「側壁と、底板と、屋根と、地下壁と、棚板と、棚板の上に搭載した荷重盛土の重量の和」とすることは、甲２において、構造体の付属物の重量も考慮するとの考えの下、甲２の構造（ガイドウオールと土）と甲１の構造（スラブと盛土層）の類似性に着目し、甲２の「土」に甲１の「スラブ上に搭載した盛土層の荷重」の考えを採用することにより、当業者が容易になし得ることである。主張は採用できない。
 　 
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る発明は甲第１号証および甲第２号証に記載された発明ならびに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。