【事件の表示】
　特願２００４−１１３０３０「放送受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−３０３４３８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願および本願発明
　本願は、平成１６年４月７日の出願であって、その特許請求の範囲に係る発明は、平成２０年２月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，請求項２に係る各発明であって、当該請求項１，請求項２の次の記載事項により特定されるものである。
「　【請求項１】
　各々にＭ桁（Ｍ：２以上の整数）のチャネル番号が割り当てられた複数チャネルを通してそれぞれ放送される複数の放送番組のいずれか１つを受信する放送受信機において、
　任意の数字キーの押圧により当該数字キーに対応する数字の入力を受け付ける受付手段、
　前記受付手段によって受け付けたＮ個（Ｎ：１以上でＭ未満の整数）の数字を受け付け順に上位桁として並べて得られる数字の列に基づいてチャネル番号を特定する特定手段、
　前記特定手段によって特定された少なくとも１つのチャネル番号に対応する番組情報を出力する出力手段、および
　前記数字キーの押圧が所定時間にわたって継続したかを判別する判別手段を備え、
　前記受付手段は、前記判別手段の判別結果が肯定的であるとき数字の入力の受け付けを開始するとともに当該判別手段によって肯定的であると判別されたときに押圧されている前記数字キーに対応する数字を最初の数字として受け付けることを特徴とする、放送受信機。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の放送受信機を備える、携帯通信端末。」
　
２．査定の理由
　査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　　〈査定の理由〉
　本願の請求項１，請求項２に係る各発明は、下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
　　　　　　　　　　記 
　刊行物１：特開２００１−１６５１６号公報
　刊行物２：特開２０００−１６５７７１号公報
　刊行物３：特開平４−２２７３７９号公報
　
３．対比、判断
（１）本願発明の要件
　本願の請求項１，請求項２（請求項１を引用する従属項）に係る各発明（以下、これらをまとめて「本願発明」ともいう）の放送受信機は、前記請求項１，請求項２の記載事項によると、
「前記数字キーの押圧が所定時間にわたって継続したかを判別する判別手段を備え、
　前記受付手段は、前記判別手段の判別結果が肯定的であるとき数字の入力の受け付けを開始するとともに当該判別手段によって肯定的であると判別されたときに押圧されている前記数字キーに対応する数字を最初の数字として受け付ける」点を要件とするものである。
　
（２）刊行物との対比
　ａ．刊行物１，２との対比
　本願発明と前記査定で引用する刊行物１，２の各記載とを対比してみると、刊行物１，２には、それぞれ「放送受信機の選局装置」，「テレビジョン受像機」が記載され、これらは、いずれも本願発明での上記要件の前提となる構成（請求項１記載の数字入力の受付手段、チャンネル番号の特定手段、番組情報の出力手段）と同様の構成を有していると認められるものの、本願発明の上記要件を有するものではなく、同要件については刊行物１，２のいずれにも開示や示唆はない。
　
  ｂ．刊行物３との対比
　また、本願発明と前記査定で引用する刊行物３の記載とを対比してみると、刊行物３の記載は、テレビジョン受像機における「チャンネル番号データ入力装置」に関するものであって、同記載中には、本願発明の上記要件との関連では、
「【００１６】本発明は、数字キーボードを使用するテレビジョン受像機のためのチャンネル番号データ入力システムに関するものであり、このシステムにより個別のＥＮＴＥＲキーあるいは１００ｓキーを使用せずに、９９よりも大きなチャンネル番号を有するケーブルテレビジョン・チャンネルが選局できる。詳しく言うと、所望チャンネルの番号の最初の数字が１であれば、数字１のキーが作動している時間期間が計測される。計測された時間期間が２秒を超えると、３桁のチャンネル入力モードが作動可能状態になる。計測された時間期間が２秒を超えなければ、２桁のチャンネル入力モードが作動可能状態になる。両方のモードにおいて、所望のチャンネルはそのチャンネル番号の最後の数字を受信すると直ちに同調する。」
「【００１７】本発明の実施例を図３の流れ図を参照して説明する。図３はマイクロプロセッサ１１０の制御プログラムのキーボード復号化ルーチンの１部分を示す。」
「【００１８】図３のルーチンはキー符号が受信される度に実行される。このルーチンはステップ３００から入り、ステップ３１０においてＩＲ受信機１１９または局部キーボード１１８から１つの数字を受信する。ステップ３１５で、この数字が或るチャンネル番号に関連して入力された最初の数字であるかどうか検査される。もしそうであれば、プログラムはステップ３２０に進む。ステップ３２０で、受信されたこの最初の数字が１であるかどうか検査される。９９よりも大きなチャンネル番号はすべて数字１で始まる。従って受信された最初の数字が１でなければ、所望のチャンネルの番号は２桁の数字に相違ないので、ＮＯ経路をとり、ステップ３２０からステップ３２５に進む。
【００１９】しかしながら、もし受信された最初の数字が１であれば、ＹＥＳ経路をとりステップ３２０からステップ３３０に進む。ステップ３３０において、メッセージ１−が表示画面に表示される。すなわち、受信された最初の数字が１であれば、所望チャンネルの番号は第１の範囲１０−１９、または第２の範囲１００−１９９に入ることになる。
【００２０】本発明によれば、これら２つの範囲（すなわち１０−１９と１００−１９９）は、最初の数字に関連して数字１のキーが差動化されている時間の長さにより識別することができる。すなわち、もし数字１のキーが少なくとも２秒間作動されていれば、３桁のチャンネル番号入力モードが作動化される。もしそうでなければ、２桁のチャンネル番号入力モードが作動化される。」
との記載があり、同記載では、その【００１６】の記載から明らかなように、テレビジョン受像機において選局のためのチャンネル番号が入力される際、数字１のキーが作動している時間期間を計測し、計測した時間期間が２秒を超えるか否かを判別するとしており、この点は、本願発明の上記要件において、判別手段により「数字キーの押圧が所定時間にわたって継続したかを判別する」ようにしている点と類似する。
　しかしながら、本願発明の上記要件は、「前記判別手段の判別結果が肯定的であるとき数字の入力の受け付けを開始するとともに当該判別手段によって肯定的であると判別されたときに押圧されている前記数字キーに対応する数字を最初の数字として受け付ける」もの、つまり“数字キーの押圧が所定時間にわたって継続されたと判別されたとき、数字の入力の受け付けを開始し、そのとき押圧されている数字キーに対応する数字を最初の数字として受け付ける”ものであるところ、この点については、上記刊行物３の記載は、当該記載中の
「所望チャンネルの番号の最初の数字が１であれば、数字１のキーが作動している時間期間が計測される。」（【００１６】）、
「局部キーボード１１８から１つの数字を受信する。」、「この数字が或るチャンネル番号に関連して入力された最初の数字であるかどうか検査される。もしそうであれば、」、「受信されたこの最初の数字が１であるかどうか検査される。」（【００１８】）、
「もし数字１のキーが少なくとも２秒間作動されていれば、３桁のチャンネル番号入力モードが作動化される。もしそうでなければ、２桁のチャンネル番号入力モードが作動化される。」（【００２０】）
との記載から明らかなように、数字１のキーが作動する時間期間についての上記判別を行う前に、まずキーボード１１８から数字を受信し、受信した数字がチャンネル番号の最初の数字であるかどうか（更にはこの数字が１であるかどうか）を検査するとしているのであるから、本願発明の上記要件のような“数字キーの押圧が所定時間にわたって継続されたと判別されたとき、数字の入力の受け付けを開始し、そのとき押圧されている数字キーに対応する数字を最初の数字として受け付ける”ことを開示するものではないし、またこれを示唆するものでもない。
　
（３）判断
　以上のように、本願発明の上記要件は、上記刊行物１〜３のいずれにも開示や示唆がないものであり、したがって同要件を有する本願発明が上記刊行物１〜３の記載、もしくはそれらの組合せから当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１および請求項２に係る各発明が上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがでたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。