【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６５８７８号「直動型２段式サーボ弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２５９８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成９年３月１９日を出願日とする出願であって、平成１７年１０月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明の認定 
　平成１７年１２月２７日付の手続補正によって特許請求の範囲についてされた補正は、その補正の内容からみて平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「請求項の削除」を目的とするものといえ、同法第１７条の２の規定に適合するから、該補正は適法になされたものである。
　よって、本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、上記手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認定する。
　
「第１スリーブとこれに摺動自在に嵌合する第１スプールを有し第１スプールを移動して供給される圧力流体の制御を行なう直動型の第１サーボ弁と、第２スリーブとこれに摺動自在に嵌合する第２スプールと第２スプールの位置を検出する位置検出器とを有する第２サーボ弁と、を備え、
　第１サーボ弁より吐出する圧力流体により第２スプールを移動して位置検出器の検出値により供給される圧力流体の出力流量を制御する直動型２段式サーボ弁であって、
　自励振動を防止できるように、前記第１サーボ弁に供給する圧力流体の圧力を、前記第２サーボ弁に供給する圧力流体の圧力より低く設定することを特徴とする直動型２段式サーボ弁。」
　
３．刊行物の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１１４７５８号（実開昭６４−２０５０５）号のマイクロフィルム（昭和６４年（平成元年）２月１日公開。以下「刊行物」という。）には、「パイロット操作式制御弁」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
・「第１図ないし第３図において、１は主弁であり、主弁孔２を有する主弁本体３と、主弁孔２の両端を閉じる端蓋４、５と、主弁孔２内で摺動自在なスプール状の主弁体６を有している。そして主弁孔２には供給路７Ａをへて液圧源側へ接続され圧力液体が供給される供給ポート７と、その両側にそれぞれ第一、第二出力路８Ａ、９Ａをへてアクチュエータへ接続される第一、第二出力ポート８、９と、さらにその両側に戻りポート１０、１１が開口し、両戻りポート１０、１１は接続路１２で接続され、戻り路１０Ａをへて大気圧状態のタンクへ接続されるようにしている。」（明細書第８頁第６ないし１７行）
・「１８は端蓋５に取付けた位置検出器である差動トランスで、その可動鉄
心１８Ａを主弁体６の位置を検出するよう主弁体６と一体変位するように連結している。
　主弁１には、減圧弁２０を有するスペーサ１９を介してパイロット弁２１を取付けている。パイロット弁２１は、パイロット弁本体２２、端蓋２３、トルクモータ２４を収容したトルクモータケース２５を有し、パイロット弁本体２２内にパイロット弁孔２６を設けたスリーブ２７を嵌着し、パイロット弁孔２６内にパイロット弁体２８を摺動自在に嵌挿している。パイロット弁孔２６には、中央にパイロット供給ポート２９（第３図参照）、その両側に第一、第二パイロット出力ポート３０、３１、さらにその両側にパイロット戻りポート３２、３３が開口し、両戻りポート３２、３３はパイロット弁本体２２に設けた接続路３４で接続している。」（明細書第９頁第１８行ないし第１０頁第１５行）
・「なお、トルクモータ２４は、主弁体６の位置を定める指令信号が入力す
る図示しない制御増幅器からの電流で付勢され、前記差動トランス１８の出力電圧に基く信号は、指令信号との差に応じてトルクモータ２４を付勢するよう該制御増幅器へ負帰還されている。」（明細書第１２頁第１９行ないし第１３頁第４行）
・「前記減圧弁２０は、スペーサ１９内の接続路に弁体２０Ａを介在し、主弁１の供給ポート７からの入口側圧力を減圧してばね２０Ｂのばね力に相当する設定圧力に調整した出口側圧力をパイロット弁２１のパイロット供給ポート２９へ導くようにしている。」（明細書第１３頁第１３ないし１８行）
・「指令信号に応じて主弁体６の位置が定められ、指令信号を変えることでアクチュエータへの供給流量を変化し、アクチュエータの速度が変化する。」（明細書第１６頁第４−７行）
・「また、減圧弁２０によりパイロット弁２１のパイロット供給ポート２９
への圧力が設定圧力に調整されて供給ポート７の圧力が減圧弁２０の設定圧力以上にどのように変化してもパイロット供給ポート２９から第一、第二パイロット出力ポート３０、３１への流速をほぼ一定にでき、主弁体６が変位する際の速度を、パイロット弁体２８の中立位置からの変位量によって供給ポート７の圧力に影響されることなく定めることができ正確な流量制御を得ることができる。
　また、減圧弁２０でパイロット供給ポート２９を供給ポート７より低い圧力にできるため、主弁体６を変位する際第一、第二パイロット出力ポート３０、３１とパイロット供給ポート２９間の開度を大きくでき、パイロット弁体２８が液体中のゴミをかみ込んで作動不良を生じる可能性を小さくできる。」（明細書第１８頁第３ないし１９行）
・第１図には、主弁１の主弁本体３に直接設けられた主弁孔２により形成される筒部とこれに摺動自在に嵌挿する主弁体６が示されており、また、サーボ弁よりなる主弁１及び直動型のサーボ弁よりなるパイロット弁２１を備える直動型２段式サーボ弁が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物には次の発明が記載されていると認めることができる。
　「スリーブ２７とこれに摺動自在に嵌挿するパイロット弁体２８を有しパイロット弁体２８を変位して供給される圧力流体の制御を行なう直動型のパイロット弁２１と、主弁本体３に直接設けられた主弁孔２により形成される筒部とこれに摺動自在に嵌挿する主弁体６と主弁体６の位置を検出する差動トランス１８とを有する主弁１と、を備え、
　パイロット弁２１より吐出する圧力流体により主弁体６を変位して差動トランス１８の出力電圧により供給される圧力流体のアクチュエータへの供給流量を制御する直動型２段式サーボ弁であって、
　設定圧力に調整するために、前記パイロット弁２１に供給する圧力流体の圧力を、前記主弁１に供給する圧力流体の圧力より低く設定する直動型２段式サーボ弁。」（以下「引用発明」という。）
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「スリーブ」は本願発明の「第１スリーブ」に相当し、以下同様に、「嵌挿」は「嵌合」に、「パイロット弁体」は「第１スプール」に、「変位」は「移動」に、「パイロット弁」は「第１サーボ弁」に、「主弁体」は「第２スプール」に、「差動トランス」は「位置検出器」に、「主弁」は「第２サーボ弁」に、「出力電圧」は「検出値」に、「アクチュエータへの供給流量」は「出力流量」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「主弁本体３に直接設けられた主弁孔２により形成される筒部」と本願発明の「第２スリーブ」は、「筒状部」の概念で共通している。
　
　すると、本願発明と引用発明は次の点で一致する。
「第１スリーブとこれに摺動自在に嵌合する第１スプールを有し第１スプールを移動して供給される圧力流体の制御を行なう直動型の第１サーボ弁と、筒状部とこれに摺動自在に嵌合する第２スプールと第２スプールの位置を検出する位置検出器とを有する第２サーボ弁と、を備え、
　第１サーボ弁より吐出する圧力流体により第２スプールを移動して位置検出器の検出値により供給される圧力流体の出力流量を制御する直動型２段式サーボ弁であって、
　前記第１サーボ弁に供給する圧力流体の圧力を、前記第２サーボ弁に供給する圧力流体の圧力より低く設定する直動型２段式サーボ弁。」
　
　一方で、本願発明と引用発明は次の相違点１及び相違点２で相違する。
　
＜相違点１＞
　筒状部に関して、本願発明において、「スリーブ」であるのに対し、引用発明において、「主弁本体に直接設けられた主弁孔により形成される筒部」である点。
＜相違点２＞
　「第１サーボ弁に供給する圧力流体の圧力を、第２サーボ弁に供給する圧力流体の圧力より低く設定する」態様について、本願発明においては、この態様が「（第１サーボ弁の）自励振動を防止できるように」するためであるのに対し、引用発明においては、この態様が「正確な流量制御を得る」ためである点。
　　
５．相違点についての判断
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
　
　まず、相違点１について検討する。
　スプールを用いた弁の技術分野において、筒状部をスリーブとすることは、実願昭５９−５３６０１号（実開昭６０−１６７２７５号）のマイクロフィルム、特開昭５３−７０２８２号公報、実願昭６１−１３３４７７号（実開昭６３−４０６０２号）マイクロフィルム及び特開昭５８−１９６３７５号公報に開示されており、周知の技術である。
　スプールを用いた弁の技術分野において、筒状部をスリーブとするか、弁の本体に直接設けた孔により形成される筒部とするかは、当業者にとり単なる選択的事項に過ぎないものと認められるから、上記周知の技術を採用して引用発明に適用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　サーボ弁の技術分野において、「自励振動を防止できるように」する効果は、圧力流体の圧力を低くすることによって奏される効果の１つとして明らかなものであるから（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−１５９７８号公報にも示唆されていることである。）、引用発明においても、「自励振動を防止できるように」する効果は、引用発明の「第１サーボ弁に供給する圧力流体の圧力を、第２サーボ弁に供給する圧力流体の圧力より低く設定する」構成に付随する効果というべきであり、相違点２は、本願発明と引用発明の間の実質的な相違点ではない。
　
　本願発明の全体構成による効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。