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　特願２００３−２９２３６２「魚釣り用スピニングリール」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　５８０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月１２日の出願であって、平成１６年１２月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年４月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１７年４月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
  「本体と、該本体に取付けられている回転操作用のハンドルと、該ハンドルの回転操作に連動回転されるように該本体に取付けられているローターと、該ローターの中心部から突出してローターの軸線方向に延伸し、且つ、そのローター内側の一端部が該ハンドルに連動し、該ハンドルの回転操作に伴って該ローターの軸線延伸方向上に往復動することができるように該本体に設けられている往復動軸と、該往復動軸の他端部の所定位置に定位手段によって定位されると共に回転可能に外嵌していて該往復動軸の往復動に伴って該ローターの軸線延伸方向上に往復動することができるスプールと、該ローターの回転と共に該スプールの周りに回転することができるように設けられていて釣糸を該スプールに案内して巻き付けるベール手段とを備えてなり、
　前記往復動軸は、前記他端部に雄ネジが形成してあり、且つ、途中の位置に止め板が張出しになっており、
　ヘッド部と該ヘッド部の中心部の雌ネジ付きの突柱とを有する調整ノブが、該雌ネジを前記往復動軸の先端部の雄ネジに螺合してある構成である魚釣り用スピニングリールにおいて、
　前記スプールは、円筒体であり、その釣糸を巻き付けるための部分の内部に、該円筒体の内周面から中心方向に張り出した仕切り板と、上記仕切り板の中心部から前記往復動軸の一端部へと延伸した内筒とを有し、且つ、該仕切り板から前記他端部の側に前記他端部の側に第１の開口端を有する第１室を有し、該仕切り板から前記一端部の側に前記一端部の側に第２の開口端を有する第２室を有し、且つ、前記内筒の内周側に、仕切り壁によって隔離されて二つの軸受けが内設されており、該二つの軸受けによって上記往復動軸に回転可能に外嵌してある構成であり、
　前記スプールの第１室内に収まって、前記突柱と前記仕切り板との間に挟まれている第１のブレーキ板手段と、前記スプールの前記第２の開口端と前記止め板との間に挟まれている第２のブレーキ板手段とを有し、前記調整ノブ側から、上記第１のブレーキ板手段、前記スプールの内筒内の上記の二つの軸受け、上記第２のブレーキ板手段の順で並んだ構成であり、
　前記調整ノブと前記ブレーキ手段と前記止め板とを前記定位手段として前記スプールを前記往復動軸の他端部の所定位置に定位させると同時に、前記ヘッド部を回転により前記第１の開口端に対し進めたり退けたりすると、前記突柱の前記第１のブレーキ板手段を前記仕切り板に押し付ける力、及び、前記第２の開口端の前記第２のブレーキ板手段を前記止め板に押し付ける力を同時に変更させ、前記２つのブレーキ板手段の前記スプールに対する挟持力を調整し、スプールの回転に対する制動力を調整する構成としたことを特徴とする魚釣り用スピニングリール。」
　と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の
「前記往復動軸は、前記他端部であって上記スプールの前記第１室内に位置する先端部に雄ネジが形成してあり、且つ、前記第２室の前記一端部へ向かう側の室外に止め板が張出しになっており、ヘッド部と該ヘッド部の中心部から前記第１の開口端を経由して前記第１室内に突入し」
との記載中の「第１室」、「第２室」及び「第１の開口端」について、前記されていなかった点を補正したものであって、特許法１７条の２第４項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
３．引用文献に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２００２−３３５８２４号公報（以下、「引用文献」という。）には、「スピニングリールのスプール」に関し、図面の図１〜図６とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】【請求項１】スピニングリールのリール本体に前後移動自在に設けられたスプール軸に装着されるスピニングリールのスプールであって、前記スプール軸に回転自在に装着された筒状の糸巻胴部と、前記糸巻胴部の前後にそれぞれ設けられ前記糸巻胴部より大径の前後のフランジ部と前記後フランジ部から後方に延びる筒状のスカート部とを有するスプール本体と、前記糸巻胴部を押圧するように前記スプール軸の先端に螺合するドラグ操作部及び前記後フランジ部の後面に接触可能でありかつ前記スプール軸に後方への移動を規制された状態で配置された第１摩擦部を有するドラグ機構と、前記第１摩擦部を覆うように前記スプール本体に設けられたカバー部材とを備え、前記スカート部は、前記カバー部材と一体形成された筒状部を少なくとも一部に有する、スピニングリールのスプール。」
　
（イ）「【請求項７】前記糸巻胴部の内部には筒状のドラグ収納空間が形成されており、前記ドラグ機構は、前記ドラグ収納空間に収納され前記ドラグ操作部により押圧される第２摩擦部を有する、請求項１から６のいずれかに記載のスピニングリールのスプール。」
　
（ウ）「【００１７】発明７に係るスピニングリールのスプールは、発明１から６のいずれかに記載のスプールにおいて、糸巻胴部の内部には筒状のドラグ収納空間が形成されており、ドラグ機構は、ドラグ収納空間に収納されドラグ操作部により押圧される第２摩擦部を有する。この場合には、スプール後部に配置された第１摩擦部に加えて糸巻胴部内にも第２摩擦部が配置されるので、さらに大きなドラグ力を得ることができる。」
　
（エ）「【００１９】【発明の実施の形態】図１において、本発明の一実施形態を採用したスピニングリールは、ハンドル１を回転自在に支持するリール本体２と、ロータ３と、スプール４とを備えている。ロータ３は、リール本体２の前部に回転自在に支持されている。スプール４は、釣り糸を外周面に巻き取るものであり、ロータ３の前部に前後移動自在に配置されている。
【００２０】リール本体２は、リールボディ２ａと、リールボディ２ａから斜め上前方に延びる竿取付脚２ｂとを有している。リールボディ２ａは、図２に示すように内部に空間を有しており、その空間内には、ロータ３をハンドル１の回転に連動して回転させるロータ駆動機構５と、スプール４を前後に移動させて釣り糸を均一に巻き取るためのオシレーティング機構６とが設けられている。リールボディ２ａの前部には、前方に突出する筒状部２ｃが一体形成されている。
【００２１】ロータ駆動機構５は、ハンドル１が連結されたハンドル軸１０とともに回転するフェースギア１１と、このフェースギア１１に噛み合うピニオンギア１２とを有している。ピニオンギア１２は筒状に形成されており、その前部１２ａはロータ３の中心部を貫通しており、ナット１３によりロータ３と固定されている。・・・。
【００２２】オシレーティング機構６は、トラバースカム方式の機構であり、スプール４の中心部にドラグ機構８を介して連結されたスプール軸１５を前後方向に移動させてスプール４を同方向に移動させるための機構である。オシレーティング機構６は、スプール軸１５の下方に平行に配置された螺軸２１と、螺軸２１に沿って前後方向に移動するスライダ２２と、螺軸２１の先端に固定された中間ギア２３とを有している。スライダ２２にはスプール軸１５の後端が回転不能に固定されている。中間ギア２３は、図示しない減速機構を介してピニオンギア１２に噛み合っている。」
　
（オ）「【００２３】ロータ３は、図２に示すように、円筒部３０と、円筒部３０の側方に互いに対向して設けられた第１及び第２ロータアーム３１，３２とを有している。・・・。
【００２５】第１ロータアーム３１は、円筒部３０から外方に凸に湾曲して前方に延びており、円筒部３０との接続部は円筒部３０の周方向に広がり湾曲している。第１ロータアーム３１の先端の外周側には、第１ベール支持部材４０が揺動自在に装着されている。第１ベール支持部材４０の先端には、釣り糸をスプール４に案内するためのラインローラ４１が装着されている。
【００２６】第２ロータアーム３２は、円筒部３０から外方に凸に湾曲して前方に延びている。第２ロータアーム３２は、円筒部３０から外方に凸に湾曲して前方に延びており、円筒部３０との接続部は円筒部３０の周方向に広がり湾曲している。第２ロータアーム３２の先端内周側には、第２ベール支持部材４２が揺動自在に装着されている。
【００２７】ラインローラ４１と第２ベール支持部材４２との間には線材を略Ｕ状に湾曲させた形状のベール４３が固定されている。これらの第１及び第２ベール支持部材４０，４２、ラインローラ４１及びベール４３により釣り糸をスプール４に案内するベールアーム４４が構成される。ベールアーム４４は、図２に示す糸案内姿勢とそれから反転した糸開放姿勢との間で揺動自在である。」
　
（カ）「【００３４】スプール４は、図２に示すように、ロータ３の第１ロータアーム３１と第２ロータアーム３２との間に配置されている。スプール４は、図３及び図５に示すように、２つの軸受６３，６４によりスプール軸１５に回転自在に装着されたスプール本体７と、スプール本体７をスプール軸１５の先端に装着するドラグ機構８と、・・・を有している。
【００３５】先端からロータ３の前方にかけてスプール軸１５の外周面には、ドラグ機構８を回転不能に係止するための平行な面取り部１５ａが形成されている。面取り部１５ａの先端部には、さらにドラグ機構８のドラグ力を調整操作するためのドラグ操作部７０（後述）が螺合する雄ねじ部１５ｂが形成されている。」
　
（キ）「【００３６】また、スプール軸１５のロータ３の前方には、スプール４を回転自在に支持するとともに第１摩擦部７１（後述）の後方への移動を規制するための第１支持部２５が装着されている。第１支持部２５は、筒状の支持部本体２６と、支持部本体２６の後方への移動を規制するとともに支持部本体２６をスプール軸１５に対して回転不能にする規制部２７とを有している。支持部本体２６は、軸受６３が装着された小径筒状の軸受装着部２６ａと、ドラグ機構８を回転不能に係止するために５角星形状に形成された大径の係止部２６ｂとを有している。軸受６３の外輪後面は、図示しない抜け止め部材により抜け止めされている。支持部本体２６は、スプール軸１５に回転自在に装着されており、スプール軸１５に径方向に沿ってねじ込まれた止めねじ２８によっても、スプール軸１５に回転転不能かつ軸方向移動不能に止められている。
【００３７】規制部２７は、支持部本体２６に固定された３枚の規制ディスク７８，７９，８０を有している。規制ディスク７８は、第２シール部材６２を規制ディスク７９とで挟持する。規制ディスク７９は、規制ディスク７８より小径であり、第２シール部材６２が外周に装着される。規制ディスク７９は、中心にスプール軸１５の面取り部１５ａに回転不能に係止される小判形状の貫通孔７９ａを有している。規制ディスク８０は、規制ディスク７９より大径であり、中心にスプール軸１５の面取り部１５ａに回転不能に係止される小判形状の貫通孔８０ａを有している。また、規制ディスク８０は、スプール軸１５の面取り部１５ａの後端部に配置されており、スプール軸１５の面取り部１５ａと円形部分との段差により軸方向後方に移動不能に配置されている。これにより、支持部本体２６及び第１摩擦部７１のスプール軸方向後方への移動が規制される。これらの３枚の規制ディスク７８〜８０は、規制ディスク８０の後方から貫通して支持部本体２６の後面にねじ込まれた５本の皿ボルト８１により支持部本体２６に固定されている。この結果、支持部本体２６は、スプール軸１５に対してさらに強固に回転不能になる。」
　
（ク）「【００４０】スプール本体７は、たとえばアルミニウム合金をダイキャスト成形して得られた大小２段の円筒状の部材であり、外周に釣り糸が巻かれる筒状の糸巻胴部７ａと、糸巻胴部７ａの前後に設けられた大径の前後のフランジ部７ｂ，７ｃと、後フランジ部７ｃから後方に延びる筒状のスカート部７ｄとを有している。
【００４１】糸巻胴部７ａの前側内部には、ドラグ機構８の第２摩擦部７２（後述）を収納する筒状のドラグ収納空間６５が形成されている。ドラグ収納空間６５には、ドラグ機構８を回転不能に係止する１対の係止溝６５ａが軸方向に沿って形成されている。」
　
（ケ）「【００４５】ドラグ機構８は、スプール本体７とスプール軸１５との間に装着され、スプール４にドラグ力を作用させるための機構である。ドラグ機構８は、ドラグ力を手で調整するためにスプール軸１５の先端に配置されたドラグ操作部７０と、ドラグ操作部７０により押圧される第１及び第２摩擦部７１，７２とを有している。
【００４６】ドラグ操作部７０は、図３及び図５に示すように、ドラグ調整時に発音するドラグ調整発音機構７０ａと、スプール軸１５の先端に形成された雄ねじ部１５ｂに螺合するナット７０ｂと、ドラグ力を増減するコイルばね７０ｃとを内部に有している。ドラグ操作部７０は、スプール軸１５に対して回動することによりナット７０ｂをスプール軸１５に対して前後移動させる。このナット７０ｂの移動により、コイルばね７０ｃを伸縮させて第１摩擦部７１及び第２摩擦部７２への押圧力を変化させてドラグ力を調整する。・・・。」
　
（コ）「【００５６】〔リールの操作及び動作〕釣りを行う前に魚の大きさや種類に合わせてドラグ力を調整する。ドラグ力を調整するには、釣り糸の適宜の長さ繰り出し、釣り糸の先端に対象魚に応じた重りを装着する。そして、ドラグ操作部７０を回して適当なドラグ力を設定してハンドル１を回し、ドラグが作動することを確認する。ドラグ操作部７０をたとえ時計回りに回すとスプール軸１５に螺合するナット７０ｂによりドラグ操作部７０が後方に移動し、さらにコイルばね７０ｃを介して第２支持部２９の内側部材２９ａを押圧し、この押圧力が第２摩擦部７２に伝達されるとともに、スプール本体７を介してさらに第１摩擦部７１に伝達される。これによりドラグ力が大きくなる。このとき、ドラグ調整発音機構７０ａが軽快なクリック音を発生する。ここでは、スプール本体７の後部の比較的大きな空間に第１摩擦部７１を配置したので、糸巻胴部７ａの径を小さくした深溝型のスプール４であっても、大きなドラグ力を得ることができる。」
　
（サ）図面の図３には、本発明の一実施例形態を採用したスピニングリールのスプール部分の拡大断面図として、糸巻胴部７ａの前側内部の筒状のドラグ収納空間６５が先端方向に開口した態様が示されている。
　
　そして、上記明細書に記載された事項並びに図面に記載された事項（ア）〜（サ）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
　「ハンドル１を回転自在に支持するリール本体２と、ロータ３とを備え、ロータ３の中央部を貫通するスプール軸１５を有し、リール本体２に前後移動自在に設けられたスプール軸１５に装着されるスプールを有するスピニングリールであって、
　リール本体２のリールボディ２ａは内部に空間を有しており、その空間内には、ロータ３をハンドル１の回転に連動して回転させるロータ駆動機構５と、スプール４を前後に移動させて釣り糸を均一に巻き取るためのオシレーティング機構６とが設けられ、
　オシレーティング機構６は、スプール軸１５を前後方向に移動させてスプール４を同方向に移動させるための機構であり、スプール軸１５の下方に平行に配置された螺軸２１と、螺軸２１に沿って前後方向に移動するスライダ２２と、螺軸２１の先端に固定された中間ギア２３とを有しており、スライダ２２にはスプール軸１５の後端が回転不能に固定され、中間ギア２３は、図示しない減速機構を介してピニオンギア１２に噛み合っており、ピニオンギア１２は、ハンドル１が連結されたハンドル軸１０とともに回転するフェースギア１１に噛み合っており、
　ロータ３は、円筒部３０の側方に互いに対向して設けられた第１及び第２ロータアーム３１，３２を有し、第１ロータアーム３１の先端には、第１ベール支持部材４０が揺動自在に装着され、第１ベール支持部材４０の先端には、釣り糸をスプール４に案内するためのラインローラ４１が装着され、第２ロータアーム３２の先端には、第２ベール支持部材４２が揺動自在に装着され、ラインローラ４１と第２ベール支持部材４２との間にはベール４３が固定されており、これらの第１及び第２ベール支持部材４０，４２、ラインローラ４１及びベール４３により釣り糸をスプール４に案内するベールアーム４４が構成されており、
　スプール軸１５に回転不能かつ軸方向移動不能に止められている支持部本体２６には３枚の規制ディスク７８，７９，８０を固定し、
　スプール軸１５の先端部には、さらにドラグ機構８のドラグ力を調整操作するためのドラグ操作部７０が螺合する雄ねじ部１５ｂが形成され、
　スプール４は、２つの軸受６３，６４によりスプール軸１５に回転自在に装着された円筒状の糸巻胴部と、前記糸巻胴部の前後にそれぞれ設けられ前記糸巻胴部より大径の前後のフランジ部と前記後フランジ部から後方に延びる円筒状のスカート部とを有するスプール本体と、前記糸巻胴部を押圧するように前記スプール軸の先端に螺合するドラグ操作部７０及び前記後フランジ部の後面に接触可能でありかつ前記スプール軸に後方への移動を規制された状態で配置された第１摩擦部７１を有するドラグ機構を備え、前記糸巻胴部の内部には先端方向に開口する筒状のドラグ収納空間が形成されており、前記ドラグ機構は、前記ドラグ収納空間に収納され前記ドラグ操作部により押圧される第２摩擦部７２を有し、
　釣りを行う前に魚の大きさや種類に合わせてドラグ力を調整するには、ドラグ操作部７０を回してスプール軸１５に螺合するナット７０ｂによりドラグ操作部７０が後方に移動し、この押圧力が第２摩擦部７２に伝達されるとともに、スプール本体７を介してさらに第１摩擦部７１に伝達され、
　規制ディスク７８，７９，８０により、支持部本体２６及び第１摩擦部７１のスプール軸方向後方への移動が規制された、スピニングリール。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「リール本体２」、「スプール軸１５」、「ロータ３」、「後端」、「先端」、「ベールアーム４４」、「規制ディスク７８，７９，８０」、「ドラグ操作部７０」、「ナット７０ｂ」、「糸巻胴部の内部」の「筒状のドラグ収納空間」、「第１摩擦部」、「第２摩擦部」は、本願発明の「本体」、「往復動軸」、「ローター」、「一端部」、「他端部」、「ベール手段」、「止め板」、「調整ノブ」、「雌ネジ」、「第１室」、「第２のブレーキ板手段」、「第１のブレーキ板手段」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「規制ディスク７８，７９，８０」、「ドラグ操作部７０」、「第１摩擦部７１」及び「第２摩擦部７２」による一連の機構は、スプールを所定位置に定位させているものであることから、本願発明の「定位手段」に相当する。
　また、引用発明では釣りを行う前に魚の大きさや種類に合わせてドラグ力を調整しており、引用発明のスピニングリールが魚釣り用であることは明らかである。
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　「本体と、該本体に取付けられている回転操作用のハンドルと、該ハンドルの回転操作に連動回転されるように該本体に取付けられているローターと、
　該ローターの中心部から突出してローターの軸線方向に延伸し、且つ、そのローター内側の一端部が該ハンドルに連動し、該ハンドルの回転操作に伴って該ローターの軸線延伸方向上に往復動することができるように該本体に設けられている往復動軸と、該往復動軸の他端部の所定位置に定位手段によって定位されると共に回転可能に外嵌していて該往復動軸の往復動に伴って該ローターの軸線延伸方向上に往復動することができるスプールと、
　該ローターの回転と共に該スプールの周りに回転することができるように設けられていて釣糸を該スプールに案内して巻き付けるベール手段とを備えてなり、
　前記往復動軸は、前記他端部に雄ネジが形成してあり、且つ、途中の位置に止め板が張出しになっており、雌ネジを有する調整ノブが、該雌ネジを前記往復動軸の先端部の雄ネジに螺合してある構成である魚釣り用スピニングリールにおいて、
　前記スプールは、円筒体であり、他端部の側に前記他端部の側に第１の開口端を有する第１室を有し、前記スプールの第１室内に収まって、前記調整ノブとスプールとの間に挟まれている第１のブレーキ板手段と、前記スプールと前記止め板との間に挟まれている第２のブレーキ板手段とを有し、前記調整ノブ側から、上記第１のブレーキ板手段、スプール、上記第２のブレーキ板手段の順で並んだ構成であり、前記調整ノブと前記ブレーキ手段と前記止め板とを前記定位手段として前記スプールを前記往復動軸の他端部の所定位置に定位させると同時に、調整ノブの回転により前記第１の開口端に対し進めたり退けたりすると、前記調整ノブの前記第１のブレーキ板手段を前記スプールに押し付ける力、及び、スプールの前記第２のブレーキ板手段を前記止め板に押し付ける力を同時に変更させ、前記２つのブレーキ板手段の前記スプールに対する挟持力を調整し、スプールの回転に対する制動力を調整する構成とした、魚釣り用スピニングリール。」
　
（相違点１）　
　本願発明の調整ノブは、ヘッド部と該ヘッド部の中心部の雌ネジ付きの突柱とを有し、該雌ネジを前記往復動軸の先端部の雄ネジに螺合し、スプールの第１室内に収まっている第１のブレーキ板手段を仕切り板に押し付けるのに対し、引用発明では、調整機構は往復動軸の先端部の雄ネジに螺合する雌ネジを有する調整機構ではあるものの、ヘッド部の中心部に雌ネジ付きの突柱を有する構造となっていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、仕切り板の中心部から前記往復動軸の一端部へと延伸した内筒とを有し、且つ、前記内筒の内周側に、仕切り壁によって隔離されて二つの軸受けが内設されており、第２の開口端が第２のブレーキ板手段を止め板に押し付けているのに対し、引用発明ではそのような構造とはなっていない点。
　
５．当審の判断
　上記の相違点について検討する。
（相違点１について）
　魚釣り用スピニングリールの、スプールの回転に対する制動力を調整する調整ノブについて、ヘッド部と該ヘッド部の中心部の雌ネジ付きの突柱とを有する構成とし、該雌ネジを前記往復動軸の先端部の雄ネジに螺合し、スプールに収まっているブレーキ板手段を仕切り板に押し付けるように構成することが、実公昭４６−１５６４３号公報等にもみられるように従来周知であることを考慮すれば、引用発明の「第２摩擦部」を「ドラグ操作部７０」で押圧する構造に代えて上記構造を採用することは、当業者が適宜なし得る設計的な事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　魚釣り用スピニングリールのスプール支持構造において、釣糸を巻き付けるための部分の内部に仕切り板を設けて、該仕切り板から一端部の側に開口端を有する室を設けて、仕切り板の中心部から前記往復動軸の一端部へと延伸した内筒とを設けてスプールを保持することが、特開２０００−４１５４４号公報にもみられるように従来周知であり、さらに、回転体の支持構造として、壁で隔離し間隔を開けた二つの軸受けで保持することが、同文献にもみられるように従来周知の手法であることを考慮すれば、引用発明のスプールの糸巻胴部の内部に仕切り板を設けて、該仕切り板から一端部の側に開口端を有する室を設け、仕切り板の中心部から前記往復動軸の一端部へと延伸した内筒とを設け、内筒の内周に、仕切り壁によって隔離されて二つの軸受けを内設して、スプールを回転可能に支持しようとすることは、当業者が容易に想到することである。
　そして、引用発明のスプールの糸巻胴部の内部に仕切り板を設けて、該仕切り板から一端部の側に開口端を有する室を設け、仕切り板の中心部から前記往復動軸の一端部へと延伸した内筒を設ければ、上記開口端が、引用発明の第１摩擦部（本願発明の「第２のブレーキ板手段」に相当）を、規制ディスク（本願発明の「止め板」に相当）に押し付けることとなるのは、当業者にとって明らかなことである。
　
　そして、本願発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明及び周知技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。