【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３０１８６０号発明「中高層建物用増圧給水システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３０１８６０号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第３３０１８６０号に係る主な手続の経緯は、以下のとおりである。 
　　
　平成　６年　６月１４日　特許出願（特願平６−１３２２６５号）、出願　　　　　　　　　　　　　人（株式会社日立製作所）
　平成１４年　４月２６日　特許権の設定登録（特許第３３０１８６０号）
　平成１５年　２月２６日　特許権が株式会社日立製作所から株式会社日立　　　　　　　　　　　　　産機システムに移転登録
　平成２０年　２月２９日　特許無効審判請求（無効２００８−８０００　　　　　　　　　　　　　　３９）（請求人）
　平成２０年　６月２３日　答弁書提出（被請求人）
　平成２０年１１月２８日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　平成２０年１１月２８日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　平成２０年１１月２８日　第１回口頭審理実施
　　　 
第２　請求人の主張の概要及び証拠方法  
　特許第３３０１８６０号（以下、「本件特許」という）の請求項１および請求項２に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証の記載から当業者が容易に想到し得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、同様に、本件特許の請求項１および請求項２に係る発明は、甲第２号証及び甲第４号証の記載から当業者が容易に想到し得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件の請求項１及び請求項２に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　   　 
［証拠方法］  
　平成２０年２月２９日付け特許無効審判の審判請求書に添付した証拠方法は以下のとおりである。
　
（１）甲第１号証　　特許第３３０１８６０号公報
（２）甲第２号証　　実願昭５８−１５０６号（実開昭５９−１０７０７２　　　　　　　　　　号）のマイクロフィルム
（３）甲第３号証　　水道協会雑誌、平成４年２月第６１巻第２号（第６８　　　　　　　　　　９号）
（４）甲第４号証　　特開平５−２６３４４４号公報
（５）甲第５号証　　特開平２−９９５７号公報
（６）甲第６号証　　特開平６−１３６７９４号公報
（７）甲第７号証　　特開昭５４−１３２８０１号公報
（８）甲第８号証　　特開平５−２４０１８６号公報
（９）甲第９号証　　特許第３３０１８６０号特許登録原簿の写し
　
　平成２０年１１月２８日付け口頭審理陳述要領書に添付した証拠方法は以下のとおりである。
（１０）甲第１０号証　　給水装置工事施行基準　神戸市水道局（平成４年　　　　　　　　　　　　４月）
（１２）甲第１１号証　　特開平４−３６２２９５号公報
　
第３　被請求人の主張の概要
　本件特許第３３０１８６０号の請求項１及び請求項２に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するものではなく、また取り消し理由もないものである。よって、速やかに、答弁の趣旨どおり、本件審判請求は成り立たないとする審決を求めるものである。
　 　　 
第４　本件特許発明  
　本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、本件特許に係る特許明細書の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりの以下のものと認める（以下「本件発明１、本件発明２」という。）。 
 　
「【請求項１】  中高層建物の各階床に対する給水を、低階床では水道用配水管に直結された低階床側給水管により行ない、中高階床では増圧ポンプの吐出側に接続された中高階床側給水管により行なうようにした給水システムにおいて、上記増圧ポンプの吸込側を上記低階床側給水管に接続して給水を行なうように構成したことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。
【請求項２】  中高層建物の各階床を、下側から順次、少なくとも３群の階床群に分割し、下階床群に属する階床に対する給水は水道用配水管に直結された下階床群用給水管により行ない、下階床群以外の階床群に属する階床に対する給水は、各階床群毎に、夫々専用の増圧ポンプの吐出側に接続された夫々の高階床群用給水管により行なうようにした給水システムにおいて、上記専用の増圧ポンプの吸込側を、順次、その階床群の下階床群側の給水管に夫々接続して給水を行なうように構成したことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。」
 　　 
第５　甲号各証の記載事項  
１　甲第２号証【実願昭５８−１５０６号（実開昭５９−１０７０７２号）のマイクロフィルム】
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、以下に示す（１−１）〜（１−６）の事項が記載されている。
　　
（１−１）
「実用新案登録請求の範囲
　ビル等の高所への給水システムであって、下部に水を貯める受水槽と下部あるいは任意の階に水を収容する圧力タンクと受水槽から配管を介して前記圧力タンクへ揚水するポンプとを有し、前記圧力タンクは、剛性のある気密構造の中空の本体と、この本体内に柔軟弾性材によりなる袋体を有しこの袋体内へ水を収納するようになし、かつ、前記本体と袋体間の液体を収納する側と反対側に気体が密封してある給水装置において数階毎にポンプと圧力容器を逆止弁を介して配置し、数階毎の前記ポンプ逆止弁、圧力容器を送水管により直列に複数配置したことを特徴とする圧力容器。」（明細書第１ページ第３〜１５行）
　　
（１−２）
「考案の詳細な説明
　本考案は、ビル等の高所への給水装置に関するものである。
　従来ビル等の高所への給水装置として下部に受水槽とポンプを設け、ビルの屋上に開放形の高過水槽を設置したもの、中空気密構造で剛性容器からなる本体内に柔軟弾性部材よりなる変形自在の袋体又は隔膜を有し、袋体又は隔膜と本体間に気体を加圧封入してある給水圧力タンクを地上あるいは任意の階に設置し、前記袋体内又は隔膜を介しての一方の側にポンプから揚水した水を一時収納するようにした給水装置、さらにはバリアブルポンプによる給水システムがある。これらいずれの装置又はシステムも下部のポンプについては、ほぼ同様に、最上階高さよりも１０ｍ程高い揚程を必要とし、さらに吐出量も時間平均使用量の２〜３倍のポンプ又はバリアブルポンプが使用され、設備費、運転費等も高価であり、またポンプ吐出口にかかるウォータハンマー等も大きく故障の原因ともなる。」（明細書第１ページ第１６行〜第２ページ第１５行）
　
（１−３）
「本考案の目的は、従来の下部ポンプのみで揚水するかわりに数階毎にポンプ逆止弁及び内部に液体を収納する圧力容器とを配置し、低い揚程のポンプを使用し、揚水管を介して直列に接続することによりポンプの設備費を下げるとともに、運転費をも少なくできる給水装置を提供するものである。」（明細書第２ページ第１６行〜第３ページ第２行）
　
（１−４）
「本考案の要旨とするところは、ビル等の高所への給水装置において、数階毎に低楊程のポンプ逆止弁と内部に液体を収納する袋体を有した圧力容器とを送水管を介し直列に配置した給水装置であって以下実施例を図面により説明する。」（明細書第３ページ第３〜７行）
　　
（１−５）
「第３図は、下部受水槽より下部ポンプ１２により下部圧力タンク１１と連通する下部送水管１３を介して上部ポンプ２２の吸込側へ揚水するようにし、さらに上部ポンプ２２により上部圧力タンク２１と連通する上部送水管２３を介して各階へ揚水する給水装置であり各ポンプ吐出側と圧力タンクとの間には逆止弁１５を設けてある。この場合下部で水を使用した場合、一旦下部圧力タンク１１内に収容された水は排出され、ある設定圧力以下になると下部ポンプ１２が起動し、揚水を開始する。水の使用が止まった後も下部ポンプ１２は、揚水を継続し、下部圧力タンク１１内へ送水し、設定最高圧力になると、下部ポンプは停止する。この状態で上部において水の使用が開始されると、一旦上部圧力タンク２１内に収容された水が排出され、その圧力タンク２１位置での低圧側設定圧力以下になると上部ポンプ２２が起動する。上部ポンプ２２の起動後は、下部圧力タンク１１より水が加圧供給され、さらに水の使用が継続されると、下部圧力タンク１１の位置での低圧側設定圧力以下となり下部ポンプ１２が起動し上部へ給水する。
　下部ポンプ１２は下部圧力タンク１１近くに取付けた圧力スイッチ１７により起動、停止を制御し、上部ポンプ２２は、上部圧力タンク２１近くに取付けた圧力スイッチ２７により起動、停止を制御する。」（明細書第３ページ第８行〜第４ページ第１２行）
　　
（１−６）
「以上のように本考案の効果は、ポンプと圧力タンクを数階毎に設置することにより、各々のポンプの運転時間を少なくし、下部にポンプ１台を設置したのに比べて、設備費、運転費供安くすることができ、さらに従来の給水装置の場合に生じる最上階と、一階の給水圧力差をほとんどなくすことができ、長い揚水管を持つ給水装置において発生するウォータハンマー等もなくすことができる等、すぐれた効果を奏するものである。」（明細書第４ページ第１３行〜第５ページ第１行）
　　
２　甲第３号証【水道協会雑誌、平成４年２月第６１巻第２号（第６８９号）】
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、以下に示す（２−１）〜（２−５）の事項が記載されている。
　　
（２−１）
「１．　はじめに
　近年，受水槽の管理不徹底による公衆衛生の問題や，受水槽空間の有効利用から，３階建て以上の建物への直接給水が検討されている。５階直結を行なうには０．３ＭＰａ（３．１ｋｇｆ／ｃｍ２）以上の圧力が必要である。しかし，給水区域内での地盤高等により既存の配水管圧力で直結給水できない地域や６階以上の集合住宅で直結給水を実施する場合，　これを解決するために給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置が必要となる。」（第３４頁左欄第１行〜同右欄第２行）　
　　
（２−２）
「２．ブースタ装置外観
図−１にブースタ装置外形図を示す。
　８００×８００ｍｍのべース上に２台のステンレスプレス製の陸上ポンプと吸込，吐出配管，吐出側圧力タンク，制御盤，バルブ類が搭載されている。
　２台のポンプ吸込側と吐出配管の合計３箇所にメンテナンス用のバタフライ弁がある。各ポンプの吐出側はフロースイッチ，逆止弁を介して吐出し曲管へ配管される。
　吸込管は逆止弁を介して吐出管へポンプをバイパスするように配管され，十分な入口圧力がある場合はこの経路でポンプを必要とせずに給水できる。圧力センサは配管の吸込側と吐出側にそれぞれ１個づつ付いている。」（第３５頁左欄第３行〜第３６頁右欄第３行）
　　
（２−３）
「３．ブースタ装置運転フロー
　ブースタ装置の運転フローを図−２に示す。
　２台のポンプがそれぞれ独立してインバータに接続され可変速運転するようになっている。同時に２台が並列運転することはなく，停止するたびに始動ポンプを切り替える単独交互方式である。」（第３６頁右欄第８〜１３行）
　　
（２−４）
「３．１　基本動作
　装置を起動すると，１号又は２号のいずれか一方のポンプが起動する。水量が減少しポンプを停止させた後運転ポンプを切り替える。
　流量が増大すると回転速度が上昇し，流量が減少すると回転速度を下げて吐出圧力を末端圧力一定制御する（推定方式）。また，入口圧力が増大すると回転速度が減少し，入口圧力が減少すると回転速度を上昇させて吐出圧力を末端圧力一定制御する（推定方式）。流量の増減，入口圧力の増減により前記動作をくり返す。
　また，入口圧力が増大し吐出設定圧力以上になると，ポンプは自然停止し，バイパス配管を通って給水する。」（第３６頁右欄第１４行〜第３７頁左欄第６行）
　　
（２−５）
「４．　検証試験
　１９９１年１０月より，上記ブースタ装置を実際の住宅に据え付けて検証試験を行った。
　試験現場として選定したのは，横須賀市内の５階建て４０戸の集合住宅で，現在４１ｍ３の受水槽を持ち，圧力タンク方式の給水装置で給水している。住宅は高台に位置しているため，水道本管圧力は０．３ＭＰａ（３．１ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であり，給水区域内では数少ない，ブースタ装置が必要な地域である。」（第３７頁右欄第７〜１６行）
　　
第６　当審の判断  
 １　本件発明１について
（１）本件発明１
　本件発明１は、「第４　本件特許発明」の項に記載したとおりである。
　
（２）甲第２号証に記載された発明
　
ア　記載事項（１−１）から「ビル等の高所への給水システム」を読み取ることができる。そして、第３図には、６階の各階に給水することが図示されているから、ビルの各階に対して給水する給水システムを読み取ることができる。
　
イ　第３図は、数階毎にポンプを設置した、ビル等の高所への給水システムの実施例を示す図であり、具体的には、上記ポンプが３階毎に設置された給水システムが第３図に図示されており、第３図の記載から、１階から３階では下部送水管１３により給水を行なうこと、及び４階から６階では上部送水管２３により給水を行なうことを読み取ることができる。
　
ウ　第３図の記載から、下部受水槽の水が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３を読み取ることができる。
　
エ　第３図の記載から、上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３を読み取ることができる。
　
オ　したがって、上記アないしエから、ビル等の各階に対する給水を、１階から３階では、下部受水槽の水が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３により行ない、４階から６階では上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３により行なう給水システムを読み取ることができる。
　
カ　また、第３図の記載から、上部ポンプ２２の吸込側を下部送水管１３に接続して給水を行なうように構成したことを読み取ることができる。
　
　よって、記載事項（１−１）ないし記載事項（１−６）及び図面からみて、甲第２号証には、
「ビル等の各階に対する給水を、１階から３階では下部受水槽の水が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３により行ない、４階から６階では上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３により行なう給水システムにおいて、上記上部ポンプ２２の吸込側を上記下部送水管１３に接続して給水を行なうように構成したビル等の高所への給水システム。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（３）　対比 
 　本件発明１と引用発明１とを比較すると、
ア　引用発明１の「ビル等」、「各階」は、本件発明１の「中高層建物」、「各階床」に、それぞれ相当する。
　
イ　引用発明１の「１階から３階」は、本件発明１の「低階床」に相当し、また、引用発明１の「下部送水管１３」は、本件発明１の「低階床」に相当する１階から３階に給水を行なう配管であるから、「低階床側給水管」に相当する。
　したがって、引用発明１の「給水を、１階から３階では下部受水槽の水が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３により行ない」と本件発明１の「給水を、低階床では水道用配水管に直結された低階床側給水管により行ない」とは、給水を、低階床では低階床側給水管により行なう点で共通する。
　
ウ　引用発明１の「４階から６階」、「上部ポンプ２２」、「行なう」は、本件発明１の「中高階床」、「増圧ポンプ」、「行なうようにした」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「上部送水管２３」は、本件発明１の「中高階床」に相当する４階から６階に給水を行なう配管であるから、本件発明１の「中高階床側給水管」に相当する。
　したがって、引用発明１の給水を「４階から６階では上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３により行なう」は、本件発明１の給水を「中高階床では増圧ポンプの吐出側に接続された中高階床側給水管により行なうようにした」に相当する。
　
エ　引用発明１の対象である「ビル等の高所への給水システム」は、上部ポンプ２２、下部ポンプ１２によって給水圧力を増圧させていることが明らかであるから、本件発明１の対象である「中高層建物用増圧給水システム」に相当する。
　
　したがって、本件発明１と引用発明１の両者は、
「中高層建物の各階床に対する給水を、低階床では低階床側給水管により行ない、中高階床では増圧ポンプの吐出側に接続された中高階床側給水管により行なうようにした給水システムにおいて、上記増圧ポンプの吸込側を上記低階床側給水管に接続して給水を行なうように構成した中高層建物用増圧給水システム。」の点で一致し、次の点で相違する。 
 　
［相違点１―１］ 
　低階床に対する給水について、本件発明１は、水道用配水管に直結された低階床側給水管により行なうのに対して、引用発明１は、下部受水槽の水が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３により行なう点。
　 
 （４）　判断 
　甲第２号証の記載事項（１−２）に、「下部のポンプについては、ほぼ同様に、最上階高さよりも１０ｍ程高い揚程を必要とし」と記載されていることを踏まえ、また、建物の１階分の高さを概ね３ｍと見積もると、引用発明１の下部ポンプ１２の揚水能力は、建物が例えば６階建てであれ、７階建て以上であれ、１階から３階までの揚水能力である、概ね２０ｍ程度で十分であることは甲第２号証の記載から自明である。
　すなわち、引用発明１において、１階から３階まで給水するために必要とされる下部ポンプ１２の揚水能力は、概ね２０（約３×３（３階の天井までの高さ）＋１０）ｍ程度の揚水能力で済む。また、引用発明１において、上部ポンプ２２等のポンプによって更に給水が増圧されるから、建物が例えば６階建てであれ、７階建て以上であれ、各階に給水するために必要な下部ポンプ１２の揚水能力は、１階から３階までの揚水能力である概ね２０ｍ程度で十分である。このことは、甲第２号証の記載事項（１−３）の「低い揚程のポンプを使用し」という記載からも明らかである。
　
　一方、甲第３号証の記載事項（２−１）には、
「１．　はじめに
　近年，受水槽の管理不徹底による公衆衛生の問題や，受水槽空間の有効利用から，３階建て以上の建物への直接給水が検討されている。５階直結を行なうには０．３ＭＰａ（３．１ｋｇｆ／ｃｍ２）以上の圧力が必要である。しかし，給水区域内での地盤高等により既存の配水管圧力で直結給水できない地域や６階以上の集合住宅で直結給水を実施する場合，　これを解決するために給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置が必要となる。」と記載され、
　また、同号証の記載事項（２−５）には、
「住宅は高台に位置しているため，水道本管圧力は０．３ＭＰａ（３．１ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であり，給水区域内では数少ない，ブースタ装置が必要な地域である。」と記載されている。
　
　甲第３号証のこれらの記載からみて、水道本管圧力は、約３ｋｇｆ／ｃｍ２）（揚水能力として、約３０ｍ程度）であり、既存の配水管圧力で直結給水できる地域に建てられた建物の３階程度までは、水道本管圧力を利用すれば、給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置を必要とすることなく、水道管から各階に直結給水が常時可能であること、及び受水槽式の給水方式には、衛生面等の問題があることや、受水槽空間を有効利用すべく、受水槽式の給水方式を直結給水方式に変更することが給水技術の流れであることは、本件特許の出願前において当業者の技術常識というべきである。
　そして、この項の冒頭で述べたように、引用発明１の下部ポンプ１２の揚水能力は、建物が例えば６階建てであれ、７階建て以上であれ、１階から３階までの揚水能力である、概ね２０ｍ程度であり、水道本管圧力（約３０ｍ程度）の揚水能力は、引用発明１における「下部ポンプ１２」のものと同等以上である。
　
　してみると、上記引用発明１が記載された甲第２号証に上記技術常識を有する当業者が接したとき、引用発明１の下部受水槽と下部ポンプ１２による給水に代えて、常時水道本管の給水圧力のみを利用した給水に変更することは当業者が容易に想到し得る事項である。
　換言すると、１階から３階（低階床）に対する給水手段として、下部受水槽の水が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３により行なう方式に代えて、本件発明１のように、水道用配水管に直結された低階床側給水管により行なう方式に変更することは甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　したがって、相違点１―１に係る本件発明１の構成要件は、甲第２号証に記載された発明及び甲第第３号証に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　また、本件発明１によってもたらされる効果は、甲第２、３号証の記載から当業者が予測し得る程度のものである。
　よって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件発明１の検討のまとめ
　したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
２　本件発明２について
（１）本件発明２
本件発明２は、「第４　本件特許発明」の項に記載したとおりである。
　
（２）甲第２号証に記載された発明
ア　記載事項（１−１）から「ビル等の高所への給水システム」を読み取ることができる。
　そして、第３図には、６階分の各階床に給水することが図示されているが、記載事項（１−３）の「数階毎にポンプ逆止弁及び内部に液体を収納する圧力容器とを配置し」等の記載からみて、図示はされていないが、上記給水システムが対象とするビルが７階建て以上のビルも想定していることは明らかである。
　
イ　
（ア）第３図は、数階毎にポンプを設置した、ビル等の高所への給水システムの実施例を示す図であり、具体的には、上記ポンプが３階毎に設置された給水システムが第３図に図示されており、第３図の記載から、１階から３階では下部送水管１３により給水を行なうこと、及び４階から６階では上部送水管２３により給水を行なうことを読み取ることができる。
（イ）第３図の記載から、下部受水槽の水が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３、及び上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３を読み取ることができる。
（ウ）「ア」の項で述べたように、上記給水システムが対象とするビルが７階建て以上のビルも想定しており、７階建て、８階建て、９階建て以上の階数に応じて、７階では、７階から８階では、７階から９階では、上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吐出側に接続された送水管により給水を行なうことを読み取ることができる。なお、上記「７階では、７階から８階では、７階から９階では」を、これ以降、７階から所定の階ではと呼称する。
（エ）　したがって、ビル等の各階に対する給水を、１階から３階では下部受水槽の水が下部ポンブ１２を用いて供給される下部送水管１３により行ない、４階から６階では上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３により行ない、７階から所定の階では上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吐出側に接続された送水管により給水を行なう給水システムを読み取ることができる。
　
ウ　また、第３図の記載から、上部ポンプ２２の吸込側を下部送水管１３に接続して給水を行なうように構成したことを読み取ることができる。
　
エ　第３図の記載から、上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吸込側を上部送水管２３に接続して給水を行なうように構成したことを読み取ることができる。
　
　よって、記載事項（１−１）ないし記載事項（１−６）及び図面からみて、甲第２号証には、
「ビル等の各階に対する給水を、１階から３階では下部受水槽の水が下部ポンブ１２を用いて供給される下部送水管１３により行ない、４階から６階では上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３により行ない、７階から所定の階では上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吐出側に接続された送水管により行なう給水システムにおいて、上記上部ポンプ２２の吸込側を上記下部送水管１３に接続して給水を行ない、上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吸込側を上記上部送水管２３に接続して給水を行なうように構成したビル等の高所への給水システム。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
（３）　対比 
 　本件発明２と引用発明２とを比較すると、
ア　引用発明２の「ビル等」、「各階」は、本件発明２の「中高層建物」、「各階床」に、それぞれ相当する。
　
イ　引用発明２は、ビル等の各階に対する給水を、１階から３階では下部送水管１３により行ない、４階から６階では上部送水管２３により行ない、７階から所定の階では上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吐出側に接続された送水管により行なうから、ビル等の各階は、本件発明２のように、「下側から順次、少なくとも３群の階床群に分割」されているといえる。
　
ウ　引用発明２の「１階から３階」は本件発明２の「下階床群に属する階床」に相当し、以下同様に、「４階から６階」及び「７階から所定の階」は「下階床群以外の階床群に属する階床」に、「行なう」は「行なうようにした」に、それぞれ相当する。
　
エ　引用発明２の「下部送水管１３」は、本件発明２の「下階床群に属する階床」に相当する１階から３階に給水を行なう配管であるから、「下階床群用給水管」に相当する。引用発明２の「上部送水管２３」、「送水管」は、本件発明２の「下階床群以外の階床群に属する階床」に相当する４階から６階、７階から所定の階に給水を行なう配管であるから、いずれも本件発明２の「高階床群用給水管」に相当する。
　
オ　引用発明２の「給水を、１階から３階では、下部受水槽の水が下部ポンブ１２を用いて供給される下部送水管１３により行ない」と本件発明２の「下階床群に属する階床に対する給水は水道用配水管に直結された下階床用給水管により行ない」とは、下階床群に属する階床に対する給水は下階床用給水管により行なう点で共通する。
　
カ　引用発明２の「上部ポンプ２２」は４階から６階に給水し、「ポンプ」は７階から所定の階に給水するから、引用発明２の「上部ポンプ２２」及び「ポンプ」は、本件発明２の「各階床群毎に、夫々専用の増圧ポンプ」に相当する。
　したがって、引用発明２の「４階から６階では上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３により行ない、７階から所定の階では上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吐出側に接続された送水管により行なう」は、本件発明２の「下階床群以外の階床群に属する階床に対する給水は、各階床群毎に、夫々専用の増圧ポンプの吐出側に接続された夫々の高階床群用給水管により行なうようにした」に相当する。
　
キ　引用発明２の「上記上部ポンプ２２の吸込側を上記下部送水管１３に接続して給水を行ない、上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吸込側を上記上部送水管２３に接続して給水を行なうように構成した」は、本件発明２の「上記専用の増圧ポンプの吸込側を、順次、その階床群の下階床群側の給水管に夫々接続して給水を行なうように構成したこと」に相当する。
　
ク　引用発明２の対象である「ビル等の高所への給水システム」は、上部ポンプ２２、下部ポンプ１２、上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプによって給水圧力を増圧させていることが明らかであるから、本件発明２の対象である「中高層建物用増圧給水システム」に相当する。
　
　したがって、本件発明２と引用発明２の両者は、
「中高層建物の各階床を、下側から順次、少なくとも３群の階床群に分割し、下階床群に属する階床に対する給水は下階床群用給水管により行ない、下階床群以外の階床群に属する階床に対する給水は、各階床群毎に、夫々専用の増圧ポンプの吐出側に接続された夫々の高階床群用給水管により行なうようにした給水システムにおいて、上記専用の増圧ポンプの吸込側を、順次、その階床群の下階床群側の給水管に夫々接続して給水を行なうように構成した中高層建物用増圧給水システム。」の点で一致し、次の点で相違する。 
［相違点２−１］ 
　下階床群に属する階床に対する給水について、本件発明２は、水道用配水管に直結された下階床群用給水管により行なうのに対して、引用発明２は、下部受水槽の水が下部ポンブ１２を用いて供給される下部送水管１３により行なう点。
　
（４）　判断 
　甲第２号証の記載事項（１−２）に、「下部のポンプについては、ほぼ同様に、最上階高さよりも１０ｍ程高い揚程を必要とし」と記載されていることを踏まえ、また、建物の１階分の高さを概ね３ｍと見積もると、引用発明１の下部ポンプ１２の揚水能力は、建物が例えば６階建てであれ、７階建て以上であれ、１階から３階までの揚水能力である、概ね２０ｍ程度で十分であることは甲第２号証の記載から自明である。
　すなわち、引用発明２において、１階から３階まで給水するために必要とされる下部ポンプ１２の揚水能力は、概ね２０（約３×３（３階の天井までの高さ）＋１０）ｍ程度の揚水能力で済む。また、引用発明２において、上部ポンプ２２等のポンプによって更に給水が増圧されるから、建物が例えば６階建てであれ、７階建て以上であれ、各階に給水するために必要な下部ポンプ１２の揚水能力は、１階から３階までの揚水能力である概ね２０ｍ程度で十分である。このことは、甲第２号証の記載事項（１−３）の「低い揚程のポンプを使用し」という記載からも明らかである。
　
　一方、甲第３号証の記載事項（２−１）には、
「１．　はじめに
　近年，受水槽の管理不徹底による公衆衛生の問題や，受水槽空間の有効利用から，３階建て以上の建物への直接給水が検討されている。５階直結を行なうには０．３ＭＰａ（３．１ｋｇｆ／ｃｍ２）以上の圧力が必要である。しかし，給水区域内での地盤高等により既存の配水管圧力で直結給水できない地域や６階以上の集合住宅で直結給水を実施する場合，　これを解決するために給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置が必要となる。」と記載され、
　また、同号証の記載事項（２−５）には、
「住宅は高台に位置しているため，水道本管圧力は０．３ＭＰａ（３．１ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であり，給水区域内では数少ない，ブースタ装置が必要な地域である。」と記載されている。
　
　甲第３号証のこれらの記載からみて、水道本管圧力は、約３ｋｇｆ／ｃｍ２）（揚水能力として、約３０ｍ程度）であり、既存の配水管圧力で直結給水できる地域に建てられた建物の３階程度までは、水道本管圧力を利用すれば、給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置を必要とすることなく、水道管から各階に直結給水が常時可能であること、及び受水槽式の給水方式には、衛生面等の問題があることや、受水槽空間を有効利用すべく、受水槽式の給水方式を直結給水方式に変更することが給水技術の流れであることは、本件特許の出願前において当業者の技術常識というべきである。
　そして、この項の冒頭で述べたように、引用発明１の下部ポンプ１２の揚水能力は、建物が例えば６階建てであれ、７階建て以上であれ、１階から３階までの揚水能力である、概ね２０ｍ程度であり、水道本管圧力（約３０ｍ程度）の揚水能力は、引用発明２における「下部ポンプ１２」のものと同等以上である。
　
　してみると、上記引用発明２が記載された甲第２号証に上記技術常識を有する当業者が接したとき、引用発明２の下部受水槽と下部ポンプ１２による給水に代えて、常時水道本管の給水圧力のみを利用した給水に変更することは当業者が容易に想到し得る事項である。
　換言すると、１階から３階（下階床群に属する階床）に対する給水手段として、下部受水槽の水が下部ポンブ１２を用いて供給される下部送水管１３により行なう方式に代えて、本件発明２のように、水道用配水管に直結された下階床群用給水管により行なう方式に変更することは甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　したがって、相違点２−１に係る本件発明２の構成要件は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　また、本件発明２によってもたらされる効果は、甲第２、３号証の記載から当業者が予測し得る程度のものである。
　よって、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件発明２の検討のまとめ
　したがって、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
第７　むすび 
 　以上のとおりであるから、本件発明１及び本件発明２についての特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
 　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　 よって、結論のとおり審決する。