【事件の表示】
　平成７年特許願第２３６５９号「シートリクライニング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年８月２７日出願公開、特開平８−２１４９７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月１３日の出願であって、平成１７年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年７月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１７年２月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「車体にベースプレートを載置し、該ベースプレートにアームを回動可能に軸支し、該アームにシートバックを固定するとともに、連動プレートの一端部を回動可能に軸着し、該連動プレートの他端部をシートクッションの後部に固定し、該シートクッションの前部を車体に載置したブラケットに前後方向へ移動可能に支持し、かつ、前記ベースプレートに前記アームを所望の傾斜角度に傾斜調節するロック機構部を有し、
　前記ロック機構部は、
　前記アームの下端部に形成された該アームの軸支部を中心とする円周上に歯部を有するツース部と、
前記ベースプレートに回動可能に軸支され上部に前記ツース部の歯部に噛合可能な歯部を有するロアーツースと、
　前記ツース部の歯部に対しロアーツースの歯部を噛合・係脱させるベースプレートに設けられた操作レバーとを有し、
　前記操作レバーの回動操作により前記歯部の噛合が解除されるとシートバックを後方へ傾斜させることが可能となることを特徴とするシートリクライニング装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−９９７０６号（実開平２−２２１３７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「この考案の一実施例であるリクライニングシートを第１図乃至第４図を用いて説明する。図において、断面Ｌ字状の長尺片からなり、互いに平行に車両の前後方向に延長し、かつ車体床にブラケット３０を介して固定された固定枠１，１と、この固定枠１の後端１ａに固定され、これ等固定枠１，１の後端１ａ，１ａ間を橋絡する如く設けられた棒状の基軸２と、矩形状のアングル材からなり、上記固定枠１の上方に水平方向に設けられ、シートクッション３を載置する可動枠４と、上記固定枠１の前端１ｂ及び可動枠４の前端４ｂ側の側面間に枢着された舌片状のリンク５，５と、矩形状のアングル材とからなり、シートバック６が設けられたシートバックフレーム７と、このシートバックフレーム７の下端７ａより下方に突出し、かつ下端８ａが上記基軸２に枢着され、上端８ｂ側が上記可動枠４の後端４ａに枢着されたフレーム支持枠８，８と、上記基軸２側から前部方向に延長し、前部側が上記可動枠４の前端４ｂの中央に螺着されたスクリュー９と、このスクリュー９の後端側を保持するスクリュー保持機構１０と、上記スクリュー９を回動させるギヤ機構１１とから構成されている。」（明細書５ページ５行〜６ページ７行）
　（ｂ）「次に動作について説明する。ハンドル１１ｃを廻すと、駆動軸１１ｂ及びギヤ部１１ａを介してスクリュー９は矢印Ｇ方向に回動され、可動枠４にねじ込まれるように矢印Ｆ方向に移動する。すなわち、第２図に示すように上記可動枠４の前端４ｂと基軸２との間隔がＬからｌとなり短くなる。この間隔Ｌが短くなってリンク５，５とフレーム支持枠８，８とが回動することにより、シートバック６は上記基軸２を回動中心として矢印Ｈ方向に回動して傾斜する。また、シートクッション３も上記リンク５，５及びフレーム支持枠８，８が回動することで下方向に移動する。」（明細書７ページ１６行〜８ページ７行）
　（ｃ）第１図には、可動枠４の上にシートクッション３が載置されている点、可動枠４の後端４ａがフレーム支持枠８，８に枢着されている点が図示されており、可動枠４におけるシートクッション３を載置する矩形状の部分を「載置部」と呼び、該載置部から後方に突出してフレーム支持枠８，８に枢着される部分を「連結部」と呼ぶことにすると、「連結部」は後端４ａがフレーム支持枠８，８に枢着され、「連結部」の前端は載置部に一体的に設けられているということができる。
　（ｄ）上記（ｂ）に摘記した事項によれば、スクリュー９とスクリュー保持機構１０とギヤ機構１１とからなる機構部は、シートバック６を所望の傾斜角度に傾斜調節することができることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、
「車体床にブラケット３０を介して固定枠１，１を固定し、該固定枠１，１間に設けられた基軸２にシートバックフレーム７の下端７ａより下方に突出するフレーム支持枠８，８を枢着し、該フレーム支持枠８，８にシートバックフレーム７を介してシートバック６を設けるとともに、可動枠４の連結部の後端４ａを枢着し、該連結部の前端に一体的に設けられた可動枠４の載置部にシートクッション３を載置し、該シートクッション３を載置した可動枠４の前端４ｂを固定枠１，１の前端１ｂにリンク５，５を介して枢着し、かつ、前記固定枠１，１に前記フレーム支持枠８，８を所望の傾斜角度に傾斜調節するスクリュー９とスクリュー保持機構１０とギヤ機構１１とからなる機構部を有するリクライニングシート。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「車体床」は、その機能又は作用からみて、前者における「車体」に相当し、以下同様に、「固定枠１，１」が「ベースプレート」に、「車体床にブラケット３０を介して固定枠１，１を固定し」が「車体にベースプレートを載置し」に、「フレーム支持枠８，８」が「アーム」に、「固定枠１，１間に設けられた基軸２にシートバックフレーム７の下端７ａより下方に突出するフレーム支持枠８，８を枢着し」が「ベースプレートにアームを回動可能に軸支し」に、「シートバック６」が「シートバック」に、「フレーム支持枠８，８にシートバックフレーム７を介してシートバック６を設ける」ことが「アームにシートバックを固定する」ことに、「可動枠４の連結部」が「連動プレート」に、「連結部の後端４ａ」が「連動プレートの一端部」に、「枢着」が「回動可能に軸着」に、「連結部の前端」が「連動プレートの他端部」に、「連結部の前端に一体的に設けられた可動枠４の載置部にシートクッション３を載置し」が「連動プレートの他端部をシートクッションの後部に固定し」に、「シートクッション３を載置した可動枠４の前端４ｂ」が「シートクッションの前部」に、「固定枠１，１の前端１ｂ」が「車体に載置したブラケット」に、「リンク５，５を介して枢着し」が「前後方向に移動可能に支持し」に、「リクライニングシート」が「シートリクライニング装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「スクリュー９とスクリュー保持機構１０とギヤ機構１１とからなる機構部」は、「固定枠１，１にフレーム支持枠８，８を所望の傾斜角度に傾斜調節する」ものであるから、「ベースプレートにアームを所望の傾斜角度に傾斜調節するロック機構部」の限りにおいて、本願発明における「ロック機構部」と共通する。
　
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「車体にベースプレートを載置し、該ベースプレートにアームを回動可能に軸支し、該アームにシートバックを固定するとともに、連動プレートの一端部を回動可能に軸着し、該連動プレートの他端部をシートクッションの後部に固定し、該シートクッションの前部を車体に載置したブラケットに前後方向へ移動可能に支持し、かつ、前記ベースプレートに前記アームを所望の傾斜角度に傾斜調節するロック機構部を有するシートリクライニング装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願発明におけるロック機構部は、「アームの下端部に形成された該アームの軸支部を中心とする円周上に歯部を有するツース部と、前記ベースプレートに回動可能に軸支され上部に前記ツース部の歯部に噛合可能な歯部を有するロアーツースと、前記ツース部の歯部に対しロアーツースの歯部を噛合・係脱させるベースプレートに設けられた操作レバーとを有し、前記操作レバーの回動操作により前記歯部の噛合が解除されるとシートバックを後方へ傾斜させることが可能となる」ものであるのに対して、引用発明におけるロック機構部は、「スクリュー９とスクリュー保持機構１０とギヤ機構１１とからなる機構部」である点。
　
４．判断
　次に、上記相違点について検討する。
　シートリクライニング装置において、「アームの下端部に形成された該アームの軸支部を中心とする円周上に歯部を有するツース部と、前記ベースプレートに回動可能に軸支され上部に前記ツース部の歯部に噛合可能な歯部を有するロアーツースと、前記ツース部の歯部に対しロアーツースの歯部を噛合・係脱させるベースプレートに設けられた操作レバーとを有し、前記操作レバーの回動操作により前記歯部の噛合が解除されるとシートバックを後方へ傾斜させることが可能となる」ロック機構部は、従来から広く一般に知られ且つ採用されているものであり、例えば本願明細書において従来技術の一例として挙げられている実願昭６１−８２６５６号（実開昭６２−１９３４５２号）のマイクロフィルムや、あるいは拒絶査定時に示した実願昭６２−１９９８４４号（実開平１−１０４２３８号）のマイクロフィルムや実願平２−８９８１５号（実開平４−４６８５７号）のマイクロフィルムなどに見られるように、周知慣用技術にすぎない。
　そうすると、引用発明において、スクリュー９とスクリュー保持機構１０とギヤ機構１１とからなる機構部（ロック機構部）に代えて上記周知慣用のロック機構部を採用し、上記相違点に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、平成１７年８月８日付け手続補正書により補正された審判請求書の中で「本願請求項１に係る発明（以下、本発明）は、ベースプレート１及びアーム３にアームを所望の傾斜角度に傾斜調節する（リクライニングのための）ロック機構部１５があり、ロック機構部１５の操作レバー２９を回動する事によりシートバック４をリクライニングするのと連動してシートクッション９を後下方に動かす構造（座面角が変化する構造）になっている。」のに対して、「引用文献１は、リクライニングしてもシートクッション全体が下がる構造となっており、座面角は変化しない構造となっています。」と主張する。
　しかしながら、本願請求項１には、シートバックとシートクッションの関連構成に関して、「車体にベースプレートを載置し、該ベースプレートにアームを回動可能に軸支し、該アームにシートバックを固定するとともに、連動プレートの一端部を回動可能に軸着し、該連動プレートの他端部をシートクッションの後部に固定し、該シートクッションの前部を車体に載置したブラケットに前後方向へ移動可能に支持し」と記載されているだけであって、シートバックの後傾に連動してシートクッションの座面角が変化することを特定するような記載はされていない。しかも、本願請求項２には「シートバックの後傾に連動して、シートクッションの後部が下方へ移動することを特徴とする請求項１記載のシートリクライニング装置」と記載されていることからみて、本願請求項２が引用する請求項１は、シートバックの後傾に連動して、シートクッションの後部が下方へ移動しないもの（座面角が変化しない構成）も含み得るものと解される。
　したがって、審判請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない根拠のない主張といわざるを得ない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。