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　特願２００４−　５０７８７「コスト算出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日出願公開、特開２００４−２４６９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月２８日に出願した特願平６−５７４１１号の一部を、平成１６年２月２６日に新たに特許出願したものであって、平成１８年１月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月６日付で手続補正（以下「本件補正１」という。）がなされ、さらに、同年４月７日付で手続補正（以下「本件補正２」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正１の補正却下の決定について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正１により、明細書の特許請求の範囲は次のとおりのものとなった。
「【請求項１】
　製造前の製品コストを算出するためのコスト算出装置であって、
　製造前の製品の内容を表す製品データと、製品のコスト発生要素単位のコストを表すコストデータと、該コストデータの上下限を表すコスト精度データとを入力するための入力装置、
　前記製品データから複数組のコスト発生要素の組を生成するためのコスト発生要素組データ生成手段、
　前記コスト発生要素組データ生成手段で発生した複数組のコスト発生要素の組それぞれについて、前記入力装置により入力された前記コストデータと前記コスト精度データとを取り込み、コストデータにその上限の精度データを加算又は乗算して製品としてのコストの最大値を求め、その下限の精度データを加算又は乗算して製品としてのコストの最小値を求め、これらをコストの最大値及び最小値を集計するための最大値最小値集計手段、
　前記最大値最小値集計手段で集計した複数組の最小値の中の最大値と、前記最大値最小値集計手段で集計した複数組の最大値の中の最小値とを選択するための最大値最小値選択手段、
　前記最大値最小値選択手段により選択された最大値と最小値を出力する出力装置、
　を備えたことを特徴とするコスト算出装置。
　　【請求項２】
　製造前の製品コストを算出するためのコスト算出装置であって、
　（ａ）製造前の製品の内容を表す製品データと、製品の部品コスト及び製造コストに関するデータと、該部品コスト及び製造コストに関するデータの上下限を表す精度データと、過去の実績に基づく製品コストデータと、該製品コストデータの上下限を表す製品コスト精度データとを入力するための入力装置、
　（ｂ）前記製品データに基づいて、その製品の部分たる前記部品コスト及び製造コストに、その上限の精度データを加算又は乗算して製品としての最大値を求め、その下限の精度データを加算又は乗算して製品としての最小値を求める最大値最小値演算手段、
　（ｃ）前記製品データに基づいて、前記演算手段で得た、部品の最大コストのデータ及び部品の最小コストのデータを集計して製品の最大コストのデータおよび最小コストのデータを作成するための最大値最小値演算手段、
　（ｄ）前記最大値最小値集計手段により選択された最大コストのデータと最小コストのデータを出力する前記製品コストを出力するコスト出力手段、
　そ備えたことを特徴とするコスト算出装置。
　　【請求項３】
　請求項１又は２の算出装置において、上記出力装置は、選択された最大値と最小値とをそのまま、又はその平均値、又はその差分を出力するものとしたコスト算出装置。
　　【請求項４】
　請求項２のコスト算出装置において、さらに、
　（ｅ）前記（ａ）の入力装置から入力される前記複数のデータを管理するための管理手段と、
　（ｆ）前記複数のデータを記憶するための記憶装置と、
を備えたことを特徴とするコスト算出装置。
　　【請求項５】
　請求項４のコスト算出装置において、さらに、
　（ｇ）前記（ａ）の入力装置から入力される前記製品の部品コスト及び製造コストに関するデータと当該データの上下限を表す精度データとを管理するための管理手段と、
　（ｈ）前記製品データから当該製品の製造に必要な部品と製造作業を抽出するための部品リスト製造リスト抽出手段と、
　（ｉ）前記製品の部品コスト及び製造コストに関するデータと当該データの上下限を表す精度データとを記憶するための記憶装置と、
　（ｊ）前記（ｈ）の部品リスト製造作業リスト抽出手段からの抽出結果に基づいて、前記（ｇ）の管理手段を介して対応する前記製品の部品コスト及び製造コストに関するデータと当該データの上下限を表す精度データを検索するための検索手段と、
　を備えたことを特徴とするコスト算出装置。」
　
　なお、本件補正１前の明細書の特許請求の範囲は平成１７年１２月１９日付手続補正により補正された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　コンピュータを用いて製造前の製品コストを算出するコスト算出方法であって、
　コンピュータは、記憶手段とデータ生成手段とを備えており、
　コンピュータは、
　少なくとも、製造すべき製品の製品データと、製品のコスト発生要素毎の最大および最小のコストを表すコストデータを前記記憶手段に記憶する手順と、
　前記記憶手段から読み出した前記記憶手段に記憶された製品データ、コストデータから、前記データ生成手段により製品全体のコストの最大値と最小値を算出する手順と、
　前記算出した最大値と最小値を出力する手順とを有することを特徴とするコスト算出方法。
　【請求項２】
　コンピュータを用いて製造前の製品コストを算出するコスト算出方法であって、
　コンピュータは、記憶手段とデータ生成手段とを備えており、
　コンピュータは、
　少なくとも、製造すべき製品の製品データと、製品のコスト発生要素毎の最大のコストを表す最大コストデータと、製品のコスト発生要素毎の最小のコストを表す最小コストデータを前記記憶手段に記憶する手順と、
　前記記憶手段から読み出した前記記憶手段に記憶された製品データ、最大コストデータから、前記データ生成手段により製品全体のコストの最大値を算出する手順と、
　前記記憶手段から読み出した前記記憶手段に記憶された製品データ、最小コストデータから、前記データ生成手段により製品全体のコストの最小値を算出する手順と、
　前記算出した最大値と最小値を出力する手順とを有することを特徴とするコスト算出方法。
　【請求項３】
　コンピュータを用いて製造前の製品コストを算出するコスト算出方法であって、
　コンピュータは、記憶手段とデータ生成手段とを備えており、
　コンピュータは、
　少なくとも、製造すべき製品の製品データと、製品のコスト発生要素毎の精度情報を含むコストのデータを前記記憶手段に記憶する手順と、
　前記記憶手段から読み出した前記記憶手段に記憶された製品データ、コストのデータから、前記データ生成手段により製品全体のコストを複数の方法で算出する手順と、
　前記算出された複数の方法で算出されたコストからより精度の高いデータを選択する手順と、
　前記選択したコストのデータを出力する手順とを有することを特徴とするコスト算出方法。
　【請求項４】
　コンピュータを用いて製造前の製品コストを算出するコスト算出装置であって、
　少なくとも、製造すべき製品の製品データと、製品のコスト発生要素毎の最大および最小のコストを表すコストデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段から製品データ、コストデータを読み出し，製品全体のコストの最大値と最小値を算出する算出手段と、
　前記算出した最大値と最小値を出力する出力手段とを有することを特徴とするコスト算出装置。
　【請求項５】
　コンピュータを用いて製造前の製品コストを算出するコスト算出装置であって、
　少なくとも、製造すべき製品の製品データと、製品のコスト発生要素毎の最大のコストを表す最大コストデータと、製品のコスト発生要素毎の最小のコストを表す最小コストデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段から製品データ、最大コストデータを読み出し、製品全体のコストの最大値を算出する最大値算出手段と、
　前記記憶手段から製品データ、最小コストデータを読み出し、製品全体のコストの最小値を算出する最小値算出手段と、
　前記算出した最大値と最小値を出力する出力手段とを有することを特徴とするコスト算出装置。
　【請求項６】
　コンピュータを用いて製造前の製品コストを算出するコスト算出装置であって、
　少なくとも、製造すべき製品の製品データと、製品のコスト発生要素毎の精度情報を含むコストのデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段から製品データ、コストのデータを読み出し、製品全体のコストを複数の方法で算出する算出手順と、
　前記算出された複数の方法で算出されたコストからより精度の高いデータを選択する選択手段と、
　前記選択したコストのデータを出力する出力手段とを有することを特徴とするコスト算出装置。」
　
　本件補正１の請求項１ないし５のいずれについても、補正前の請求項１ないし６の「コンピュータを用いて」いる点が削除されていることから、本件補正１は特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえず、特許法１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正１（平成１８年４月６日付手続補正）は、特許法１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本件補正２の補正却下の決定について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正２により、明細書の特許請求の範囲は次のとおりのものとなった。
「【請求項１】
　製造前の製品コストを算出するためのコスト算出装置であって、
　製造前の製品の内容を表す製品データと、製品のコスト発生要素単位のコストを表すコストデータと、該コストデータの上下限を表すコスト精度データとを入力するための入力装置、
　前記製品データから複数組のコスト発生要素の組を生成するためのコスト発生要素組データ生成手段、
　前記コスト発生要素組データ生成手段で発生した複数組のコスト発生要素の組それぞれについて、前記入力装置により入力された前記コストデータと前記コスト精度データとを取り込み、コストデータにその上限の精度データを加算又は乗算して製品としてのコストの最大値を求め、その下限の精度データを加算又は乗算して製品としてのコストの最小値を求め、これらをコストの最大値及び最小値を集計するための最大値最小値集計手段、
　前記最大値最小値集計手段で集計した複数組の最小値の中の最大値と、前記最大値最小値集計手段で集計した複数組の最大値の中の最小値とを選択するための最大値最小値選択手段、
　前記最大値最小値選択手段により選択された最大値と最小値を出力する出力装置、
　を備えたことを特徴とするコスト算出装置。
【請求項２】
　製造前の製品コストを算出するためのコスト算出装置であって、
　（ａ）製造前の製品の内容を表す製品データと、製品の部品コスト及び製造コストに関するデータと、該部品コスト及び製造コストに関するデータの上下限を表す精度データと、過去の実績に基づく製品コストデータと、該製品コストデータの上下限を表す製品コスト精度データとを入力するための入力装置、
　（ｂ）前記製品データに基づいて、その製品の部分たる前記部品コスト及び製造コストに、その上限の精度データを加算又は乗算して部品としての最大値を求め、その下限の精度データを加算又は乗算して部品としての最小値を求める最大値最小値演算手段、
　（ｃ）前記製品データに基づいて、前記演算手段で得た、部品の最大コストのデータ及び部品の最小コストのデータを集計して製品の最大コストのデータおよび最小コストのデータを作成するための最大値最小値演算手段、
　（ｄ）前記最大値最小値集計手段により選択された最大コストのデータと最小コストのデータを出力する前記製品コストを出力するコスト出力手段、
　そ備えたことを特徴とするコスト算出装置。
【請求項３】
　請求項１又は２の算出装置において、上記出力装置は、選択された最大値と最小値とをそのまま、又はその平均値、又はその差分を出力するものとしたコスト算出装置。
【請求項４】
　請求項２のコスト算出装置において、さらに、
　（ｅ）前記（ａ）の入力装置から入力される前記複数のデータを管理するための管理手段と、
　（ｆ）前記複数のデータを記憶するための記憶装置と、
を備えたことを特徴とするコスト算出装置。
【請求項５】
　請求項４のコスト算出装置において、さらに、
　（ｇ）前記（ａ）の入力装置から入力される前記製品の部品コスト及び製造コストに関するデータと当該データの上下限を表す精度データとを管理するための管理手段と、
　（ｈ）前記製品データから当該製品の製造に必要な部品と製造作業を抽出するための部品リスト製造リスト抽出手段と、
　（ｉ）前記製品の部品コスト及び製造コストに関するデータと当該データの上下限を表す精度データとを記憶するための記憶装置と、
　（ｊ）前記（ｈ）の部品リスト製造作業リスト抽出手段からの抽出結果に基づいて、前記（ｇ）の管理手段を介して対応する前記製品の部品コスト及び製造コストに関するデータと当該データの上下限を表す精度データを検索するための検索手段と、
　を備えたことを特徴とするコスト算出装置。」
　
　上記２．で検討したとおり、本件補正１は特許法１７条の第４項の規定に違反し、却下されたので、本件補正２直前に適法になされた補正によって補正された明細書の特許請求の範囲は、平成１７年１２月１９日付手続補正によって補正された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　コンピュータを用いて製造前の製品コストを算出するコスト算出方法であって、
　コンピュータは、記憶手段とデータ生成手段とを備えており、
　コンピュータは、
　少なくとも、製造すべき製品の製品データと、製品のコスト発生要素毎の最大および最小のコストを表すコストデータを前記記憶手段に記憶する手順と、
　前記記憶手段から読み出した前記記憶手段に記憶された製品データ、コストデータから、前記データ生成手段により製品全体のコストの最大値と最小値を算出する手順と、
　前記算出した最大値と最小値を出力する手順とを有することを特徴とするコスト算出方法。
　【請求項２】
　コンピュータを用いて製造前の製品コストを算出するコスト算出方法であって、
　コンピュータは、記憶手段とデータ生成手段とを備えており、
　コンピュータは、
　少なくとも、製造すべき製品の製品データと、製品のコスト発生要素毎の最大のコストを表す最大コストデータと、製品のコスト発生要素毎の最小のコストを表す最小コストデータを前記記憶手段に記憶する手順と、
　前記記憶手段から読み出した前記記憶手段に記憶された製品データ、最大コストデータから、前記データ生成手段により製品全体のコストの最大値を算出する手順と、
　前記記憶手段から読み出した前記記憶手段に記憶された製品データ、最小コストデータから、前記データ生成手段により製品全体のコストの最小値を算出する手順と、
　前記算出した最大値と最小値を出力する手順とを有することを特徴とするコスト算出方法。
　【請求項３】
　コンピュータを用いて製造前の製品コストを算出するコスト算出方法であって、
　コンピュータは、記憶手段とデータ生成手段とを備えており、
　コンピュータは、
　少なくとも、製造すべき製品の製品データと、製品のコスト発生要素毎の精度情報を含むコストのデータを前記記憶手段に記憶する手順と、
　前記記憶手段から読み出した前記記憶手段に記憶された製品データ、コストのデータから、前記データ生成手段により製品全体のコストを複数の方法で算出する手順と、
　前記算出された複数の方法で算出されたコストからより精度の高いデータを選択する手順と、
　前記選択したコストのデータを出力する手順とを有することを特徴とするコスト算出方法。
　【請求項４】
　コンピュータを用いて製造前の製品コストを算出するコスト算出装置であって、
　少なくとも、製造すべき製品の製品データと、製品のコスト発生要素毎の最大および最小のコストを表すコストデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段から製品データ、コストデータを読み出し，製品全体のコストの最大値と最小値を算出する算出手段と、
　前記算出した最大値と最小値を出力する出力手段とを有することを特徴とするコスト算出装置。
　【請求項５】
　コンピュータを用いて製造前の製品コストを算出するコスト算出装置であって、
　少なくとも、製造すべき製品の製品データと、製品のコスト発生要素毎の最大のコストを表す最大コストデータと、製品のコスト発生要素毎の最小のコストを表す最小コストデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段から製品データ、最大コストデータを読み出し、製品全体のコストの最大値を算出する最大値算出手段と、
　前記記憶手段から製品データ、最小コストデータを読み出し、製品全体のコストの最小値を算出する最小値算出手段と、
　前記算出した最大値と最小値を出力する出力手段とを有することを特徴とするコスト算出装置。
　【請求項６】
　コンピュータを用いて製造前の製品コストを算出するコスト算出装置であって、
　少なくとも、製造すべき製品の製品データと、製品のコスト発生要素毎の精度情報を含むコストのデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段から製品データ、コストのデータを読み出し、製品全体のコストを複数の方法で算出する算出手順と、
　前記算出された複数の方法で算出されたコストからより精度の高いデータを選択する選択手段と、
　前記選択したコストのデータを出力する出力手段とを有することを特徴とするコスト算出装置。」
　
　本件補正２の請求項１ないし５のいずれについても、補正前の請求項１ないし６の「コンピュータを用いて」いる点が削除されていることから、本件補正２は特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえず、特許法１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正２（平成１８年４月７日付手続補正）は、特許法１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明について
　平成１８年４月６日付手続補正、及び同年４月７日付手続補正は上記２．、３．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月１９日付手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　
「コンピュータを用いて製造前の製品コストを算出するコスト算出方法であって、
　コンピュータは、記憶手段とデータ生成手段とを備えており、
　コンピュータは、
　少なくとも、製造すべき製品の製品データと、製品のコスト発生要素毎の最大および最小のコストを表すコストデータを前記記憶手段に記憶する手順と、
　前記記憶手段から読み出した前記記憶手段に記憶された製品データ、コストデータから、前記データ生成手段により製品全体のコストの最大値と最小値を算出する手順と、
　前記算出した最大値と最小値を出力する手順とを有することを特徴とするコスト算出方法。」
　
５．原査定の理由
　原査定の理由のうち、本願発明に関する部分は、概要、次の通りである。
　本願発明は、記憶手段とデータ生成手段について示されているものの、それらの間の関係は、単に記憶手段に記憶されたデータが読み出されてデータ生成手段に入力されているにとどまり、製品全体のコストの最大値と最小値を算出する処理が前記記憶手段、データ生成手段をどのように用いて実現されているかについて具体的に記載されていないから、依然として自然法則を利用していない。よって、本願発明は特許法２９条１項柱書きに規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
６．当審の判断
　特許法２９条１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」であるためには、同法２条で定義される「発明」でなければならない。 
　そこで、本願発明が、特許法２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。 
　
　本願発明は、コスト算出方法であって、製造すべき製品の製品データと、製品のコスト発生要素毎の最大および最小のコストを表すコストデータから、製品全体のコストの最大値および最小値を算出し、出力するものである。ここで、製品データとコストデータとに基づいて製品全体のコストの最大値および最小値を算出するということ自体は、自然法則とは何ら関係のない人為的取り決めそのものである。
　
　一方、本願発明は、コンピュータを用いたコスト算出方法であって、コンピュータは記憶手段とデータ生成手段を有するものとされており、コスト算出方法はソフトウエアを用いた情報処理によって行われると認められる。そして、こうしたソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。 
　
　本願発明の「記憶手段」は、コスト算出の基礎となる製品データとコストデータが入力され、記憶し、読み出されるものであり、記憶や読み出しの態様について格別な特定はされていないから、通常の態様で記憶、読み出しがされるものである。また、「データ生成手段」は、「記憶手段」から読み出された製品データとコストデータから、製品全体のコストの最大値と最小値を算出するものであるが、算出の手法及びハードウエアとしての構造について格別な特定はされていないから、通常の手法で算出を行う通常の演算装置であると認められる。よって、本願発明の、製品データとコストデータから製品全体のコストの最大値および最小値を算出するという、ソフトウエアによる情報処理において、ハードウエア資源については、コンピュータが普通に有している記憶手段及び演算装置を普通の態様で使用するということが特定されるに留まり、本願発明は、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されたものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、特許法２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２条で定義される「発明」に該当せず、特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。