【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０１６８３号「データ記憶装置内のサーボ・システムのための適応振動制御方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月１８日出願公開、特開２０００−４８５０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１５日（パリ条約による優先権主張１９９８年７月２０日、米国）の出願であって、平成１５年９月１６日付けで手続補正がなされ、平成１６年６月１日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年８月２７日付けで拒絶査定不服審判がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年８月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　ア．
「アクセス素子に対して移動するように装着される媒体と、前記媒体に対する前記アクセス素子の位置を制御するサーボ・システムとを有するデータ記憶装置において、前記サーボ・システム内の位置信号に対する振動の影響を低減する方法であって、
　前記データ記憶装置の動作中に、前記媒体の前記振動の周波数を検出するステップと、
　前記振動の前記検出周波数で動作する前記補正フィルタを構成するステップと、
　前記補正フィルタを使用して前記振動の周波数成分を補正することにより、前記位置信号に対する前記振動の前記検出周波数の影響を低減するステップとを含む、方法。」から、
　
　イ．
「アクセス素子に対して移動するように装着される媒体と、前記媒体に対する前記アクセス素子の位置を制御するサーボ・システムとを有するデータ記憶装置において、前記サーボ・システム内の位置信号に対する振動の影響を低減する方法であって、
　前記データ記憶装置の動作中に、前記媒体の前記振動の周波数を検出するステップと、
　
前記振動の検出周波数の関数として複数のフィルタ係数を決定し、
　前記補正フィルタを使用して前記振動の周波数成分を補正することにより、前記位置信号に対する前記振動の前記検出周波数の影響を低減するステップとを含む、方法。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するため必要な事項である「前記振動の前記検出周波数で動作する前記補正フィルタを構成するステップ」について、本件補正前の請求項４に記載されている事項に基づいて、「
前記振動の検出周波数の関数として複数のフィルタ係数を決定し、
　この請求項１の補正に対応して、本件補正後の請求項１２，３５，３８，４９及び７２に記載した発明を特定するため、請求項１と同様に限定を付加し、本件補正前の請求項４，２４，３５，４４，６４，７５を削除して、順に請求項を繰り上げた補正は、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮、及び特許法１７条の２第４項１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。同時に、本件補正後の請求項２３，４１，６０に記載された「ｆ＊」について、「ｆ＊は前記振動の検出ピーク周波数をサンプリング周波数で除して正規化した正規化ピーク周波数である」とする補正は、特許法１７条の２第４項４号の明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−８７３２１号（実開平３−２５９０１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、自動制御装置について、図面とともに、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　ア
「 制御量の値を目標値と比較して両者を一致させるように訂正動作を行うフイードバック制御の自動制御装置において、
  前記目標値に対応した基準信号と制御対象からのフイードバック信号との比較に基づく操作信号が与えられる
デジタルフィルタ
  外乱としての振動を検出して対応する検出信号を出力する
外乱検出手段
  前記外乱検出手段の検出信号の周波数を分析して制御ループにおける前記外乱の周波数付近の利得を上げるように前記デジタルフィルタのフィルタ特性を可変する
フィルタ特性可変手段
　イ
「本考案は、例えば、振動のある場所で使用されるサーボモータの制御や車載用のプレーヤ（カー
ＣＤプレーヤ）の光ピックアップの制御などに好適な自動制御装置
　ウ
「外乱７としての外囲器６に加わる
振動を検出して対応する検出信号を出力する外乱検出手段１２を設けるとともに、この外乱検出手段１２の検出信号の周波数を分析して制御ループにおける前記外乱７の周波数付近の利得を上げるようにデジタルフィルタ８のフィルタ特性を可変するフィルタ特性可変手段１３
　エ．
「以上のような構成を有する自動制御装置において、例えば、外乱７としての振動が外囲器６に加わると、それが外乱検出手段１２で検出され、・・・（中略）・・・例えば、第２図の高速フーリエ変換器１８の出力に示されるように、外乱の周波数がｆ１，ｆ２であるとすると、デジタル信号処理回路１９では、この周波数ｆ１，ｆ２付近の利得が上がるようにデジタルフィルタ８のフィルタ係数を演算決定し、これによって、デジタルフィルタ８の出力特性は、第３図に示されるように、ｆ１，ｆ２の利得の上がったものとなる。」（明細書第７頁第８行〜末行）
　
　上記ア乃至ウには、ＣＤプレーヤの自動制御装置について、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
「ＣＤプレーヤの光ピックアップの制御などに好適な自動制御装置であって、
　デジタルフィルタと、外乱検出手段と、フィルタ特性可変手段とを設け、
　前記外乱検出手段は、振動を検出して対応する検出信号を出力し、
　前記フィルタ特性可変手段は、前記外乱検出手段の検出信号の周波数を分析して制御ループにおける、前記周波数付近の利得が上げるように前記デジタルフィルタのフィルタ特性を可変する自動制御装置。」
　　
　（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１１１３４５号公報（以下、「引用例２」という。）には、光ヘッド制御装置について以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
「【００１１】図８はトラッキング制御回路のブロック図である。23は固定光学部６内に設けられたトラッキング位置検出器で受けた光信号を
位置検出信号
　【００１２】図９に演算処理部26の処理フローを示す。演算処理部26ではオフセット調整，ゲイン調整，フィルタリング処理などが行われる。オフセット調整はＡ／Ｄ変換されたデジタルエラー信号の低周波(ＤＣ)成分のオフセット調整を行うもので、先に述べたトラック位置信号検出部の検出信号の補正やデジタルフィルタの数値演算を行う前処理のために行われる。ゲイン調整はトラッキングのサーボ制御に必要なループゲインの設定を行うものである。フィルタリング処理は対物レンズアクチュエータの機械特性を補償するために行うもので、通常位相進み補償や位相遅れ補償などの演算処理を行い、サーボ系の安定化を図るための処理である。これらのソフトウェアによる処理によって、トラッキングエラー検出信号は対物レンズアクチュエータのフィードバック制御信号に変換され、対物レンズの制御信号となる。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、
　引用例１発明の「ＣＤプレーヤ」は、データを記憶した媒体であるＣＤに対して光ピックアップの位置を制御するサーボシステムを有するプレーヤであることは、明らかであるから、本願補正発明の、アクセス素子に対して移動するように装着される媒体と、前記媒体に対する前記アクセス素子の位置を制御するサーボ・システムとを有する「データ記憶装置」に相当する。
　引用例１発明の「外乱検出手段」が、振動を検出して検出信号を出力することは、振動の周波数を検出することにおいて、本願補正発明の「振動の周波数を検出するステップ」に相当する。
　引用例１発明の「フィルタ特性可変手段」が、「外乱検出手段」の検出信号の周波数を分析し、周波数の付近の利得が上がるようにデジタルフィルタのフィルタ特性を可変することは、本願補正発明の「振動の検出周波数で動作する補正フィルタを構成するステップ」に相当する。
　引用例１発明の「デジタルフィルタ」のフィルタ特性は、振動を検出した検出信号の周波数を分析して制御ループにおける、振動付近の利得を上げるように可変にされ、フィルタ特性が変更された「デジタルフィルタ」は、振動の影響を低減した制御をすることにおいて、本願補正発明の「補正フィルタを使用して振動の周波数成分を補正することにより」、「振動の検出周波数の影響を低減するステップ」に相当する。
　引用例１発明の「自動制御装置」は、外乱としての振動周波数付近の利得を上げる、言い換えると、振動の影響を低減するものといえるから、その意味で本願補正発明の「振動の影響を低減する方法」と共通する。
　
　してみると、両者は、以下の一致点と相違点を有する。
〈一致点〉
「アクセス素子に対して移動するように装着される媒体と、前記媒体に対する前記アクセス素子の位置を制御するサーボ・システムとを有するデータ記憶装置において、振動の影響を低減する方法であって、
　前記振動の周波数を検出するステップと、
　前記振動の前記検出周波数で動作する前記補正フィルタを構成するステップと、
　前記補正フィルタを使用して前記振動の周波数成分を補正することにより、前記振動の前記検出周波数の影響を低減するステップとを含む、方法。」
　
〈相違点〉
　ア．本願補正発明は、「サーボ・システム内の位置信号に対する」振動の影響を低減するのに対して、引用例１発明には、このように特定されていない点。
　イ．振動の周波数を検出するステップが、本願補正発明では、「データ記憶装置の動作中に、媒体の」振動の周波数を検出し、補正フィルタを構成するステップが、「振動の検出周波数の関数として複数のフィルタ係数を決定し」ているのに対して、引用例１発明には、このような事項が特定されていない点。
　　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
　相違点アについて
　磁気ディスク装置や光デイスク装置等のディスク装置に用いるアクチュエータの位置決め制御装置であって、アクチュエータの位置決め制御がなされるディスク装置において、サーボシステム内の位置信号は、光ピックアップの位置制御に関わるもので、振動の影響が低減されなければならないことは、引用例２に記載されている事項から、当業者であれば、容易に理解できることと認められる。
　してみれば、引用例１発明の光ピックアップの制御などに好適な自動制御装置において、振動が加えられても、サーボ・システム内の位置信号に対する振動の影響を低減するように構成することは、当業者が容易に想到できることである。
　
相違点イについて
　磁気ディスク装置、光ディスク装置や磁気テープ装置等の複数のデータ記憶装置は、車載用のフレーム内に載置され、独立に動作するように構成されていることは周知である。そして、これらのデータ記憶装置の動作中には、データが誤って再生されないように、装置相互の振動の影響が低減されることが望ましいことは、当業者であれば容易に推察できることであり、１台のディスク装置に、独立した２系統のアクセス素子を移動する位置決め部が搭載されたディスク装置においても、シーク時の機械的相互干渉を防止するため、振動を相手側に伝わりにくくすることが必要であることが知られている（特開平１−３１５０７７号公報参照）。
　してみれば、振動の影響を低減することを目的とした引用例１発明において、ＣＤプレーヤと共に、他のデータ記憶装置が、車載用として搭載される場合を考慮し、振動の周波数を検出するステップを、データ記録装置の動作中に、装着された媒体の振動の周波数を検出するものとし、さらに、補正フィルタを構成するステップを、外乱の振動が複数の周波数（ｆ１，ｆ２）である例示（「２．（１）エ」参照）から、この振動の検出周波数の関数としてフィルタ係数を決定する際に、複数のフィルタ係数を決定し、振動の検出周波数で動作する補正フィルタを構成することにより、振動の影響を解消するように構成することは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易に想到し得たものと認められる。
　
　結局、前記各相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。　
　以上のことから、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成１６年８月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至８４に係る発明は、平成１５年９月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至８４に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２．１．ア．」に記載のとおりのものである。
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２とその記載事項は、前記「第２．２」に記載されているとおりである。　
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．３」で検討した本願補正発明から「前記振動の前記検出周波数で動作する前記補正フィルタを構成するステップ」の限定事項である、「前記振動の検出周波数の関数として複数のフィルタ係数を決定し、」を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。