【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０３３３７９号発明「シートベルト用ガイドアンカー」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件特許第４０３３３７９号（請求項の数［８］、以下、「本件特許」という。）の出願は、平成１３年　７月１１日に特許出願された特願２００１−２１６１４号を国内優先権主張の基礎として平成１４年　１月１１日に特許出願された特願２００２−４８１５号（以下「本願特許出願」という。）であって、その請求項１ないし請求項８に係る発明についての特許が平成１９年１１月　２日に設定登録された。 
　
　これに対して、平成２１年　２月　２日に、前記本件特許の請求項１、請求項２、請求項３及び請求項７に係る発明の特許に対して、本件無効審判請求人（以下「請求人」という。）により本件無効審判〔無効２００９−８０００１９号〕が請求されたものであり、本件無効審判被請求人（以下「被請求人」という。）により指定期間内の平成２１年　４月２７日付けで審判事件答弁書が提出されたものである。  
　また、平成２１年　６月３０日に請求人・被請求人より口頭審理陳述要領書が提出されたもので、同日に口頭審理が行われ、７月１７日付けで被請求人から上申書が提出されたものである。
　
第２．本件特許発明 
　本件特許発明は、本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１〜８のそれぞれに記載された事項によって特定されるとおりのものであるが、そのうちの、本件審判事件の対象となる請求項１、請求項２、請求項３及び請求項７に係る発明は次の通りである。 
　
　「【請求項１】　車体ピラー等の車体に揺動自在に支持され、ベルトガイド孔にシートベルトをその長手方向に摺動自在に挿通して、このシートベルトを案内するシートベルト用ガイドアンカーにおいて、 
前記シートベルトの摺動部に凸部または凹部が形成されており、 
前記シートベルト用ガイドアンカーの車体取付状態で、前記凸部の車両後方側縁または前記凹部を形成する前記摺動部の車両後方側縁が、前記シートベルトの摺動部に位置する前記ベルトガイド孔に直交する直交方向に対して傾斜しているとともに、その傾斜角が前記シートベルトの前記ベルトガイド孔挿通方向の、前記直交方向に対する傾斜角より大きく設定されていることを特徴とするシートベルト用ガイドアンカー。」（以下「本件特許発明１」という。） 
　「【請求項２】　車体ピラー等の車体に揺動自在に支持され、ベルトガイド孔にシートベルトをその長手方向に摺動自在に挿通して、このシートベルトを案内するシートベルト用ガイドアンカーにおいて、 
前記シートベルトの摺動部に凸部または凹部が形成されており、 
前記シートベルト用ガイドアンカーの車体取付状態で、前記凸部の車両後方側縁または前記凹部を形成する前記摺動部の車両後方側縁が、前記シートベルトの摺動部に位置する前記ベルトガイド孔に直交する直交方向に対して傾斜しているとともに、その傾斜角が前記シートベルトの前記ベルトガイド孔挿通方向の、前記直交方向に対する傾斜角より小さく設定されているか、または前記直交方向に対して反対側に傾斜していることを特徴とするシートベルト用ガイドアンカー。」（以下「本件特許発明２」という。） 
　「【請求項３】　前記凸部は突条に形成され、または前記凹部は凹溝に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のシートベルト用ガイドアンカー。」（以下「本件特許発明３」という。） 
　「【請求項７】　前記凸部の車両前方側縁または前記凹部を形成する前記摺動部の車両前方側縁が前記シートベルトの前記ベルトガイド孔挿通方向とされていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１記載のシートベルト用ガイドアンカー。」（以下「本件特許発明７」という。） 
　
第３．当事者の主張 
　１．請求人が提出した証拠と、その主張の概要 
　請求人は、平成２０年　２月　２日付けの審判請求書において、本件の特許出願前に頒布された刊行物である下記の甲第１号証ないし甲第５号証を提示し、次の無効理由１及び２を主張した。
　
　無効理由１：本件請求項１、２、３、７に係る発明は、下記甲第１号証、甲第２号証に記載された発明、及び周知技術（甲第３〜５号証参照）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。  
　 
　甲第１号証：実願平３−９６５６５号（実開平５−４４７１９号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：特公昭５８−３２９９５号公報 
　甲第３号証：特開平８−３４３１３号公報 
　甲第４号証：特開２０００−８５５２６号公報 
　甲第５号証：特開平１１−１７０９７０号公報 
　 
　無効理由２：本件請求項１及び２に係る発明は、特許法第３６条第４項第１号または同条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 
　 
２．被請求人の主張  
　無効理由１に対して、被請求人は、平成２１年　４月２７日付けの審判事件答弁書において、請求人が審判請求書において主張している、甲第１号証に記載の発明に対する本件請求項１に係る発明の「相違点Ｃ」、請求項２に係る発明の「相違点Ｄ１」及び「相違点Ｄ２」は、甲第２号証には記載も示唆もされておらず、本件請求項１、請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証から容易に発明することは到底できないと主張し、
　本件請求項３及び請求項７に係る発明は、いずれも「相違点Ｃ」、又は「相違点Ｄ１」及び「相違点Ｄ２」を備えるものであるから、甲第１号証及び甲第２号証から容易に発明することは到底できないと主張している。
　
　また、無効理由２に対して、被請求人は、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、いずれも発明の詳細な説明に記載したものであるから特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものであり、さらに、本件特許の発明の詳細な説明の記載内容は特許法第３６条第４項第１号の規定を満たすものであるから、特許法第１２３条第１項第４項の規定を満たすものであると主張している。 
　
　３．口頭審理及び口頭審理陳述要領書における請求人、被請求人の主張
（１）　請求人の主張
　（ａ）　本件発明１は、シートベルトの偏りを、より一層効果的に、且つ、より一層確実に防止することにある。そのためには、「突条形成要件Ａ」および「突条形成要件Ｂ」がその構成の要件となるが、本件発明１に係る発明は、凸部または凹部については、凸部または凹部が形成されていることのみを要件とし、また、凸部の車両後方側縁または凹部を形成する摺動部の車両後方側縁の傾斜角については、当該傾斜角が、ベルトガイド孔に直交する直交方向に対するシートベルトの傾斜角より大きく設定されていることのみを要件として、具体的な反力を生じさせる事項を限定していないので、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反し、無効とすべきである。
　
　（ｂ）　本件発明２は、凸部の車両後方側縁または凹部を形成する摺動部の車両後方側縁の傾斜角が、シートベルトのベルトガイド孔挿通方向に対して、本件発明１と比較して逆方向に傾斜していることのみに基づいているので、上記（ａ）における理由を考慮すれば、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反し、無効とすべきである。
　
　（ｃ）　本件発明１、２は、「突条形成要件Ａ」および「突条形成要件Ｂ」をその構成要件としていないため、一般的な摩擦によりシートベルトのベルトガイド孔内の偏りを防止するものに過ぎないから、甲第１号証と同一の発明、または甲第１号証に記載の発明から容易に発明することができたものである。
　
　（ｄ）　請求の理由に記載の特許法３６条第４項違反に係る主張については、主張しないこととする。
　
（２）　被請求人の主張
　（ａ）　請求人が陳述した主張は、審判請求書における請求の理由と異なっているため、反論の対象となる請求の理由を明確に特定できない。よって、まともな反論が出来ない。そのような請求人の陳述に基づいた審理は、被請求人にとって著しく不利益である。もし、当該主張を採用するのであれば、請求書を補正させるべきである。そして、請求の理由の補正を認めるならば、当該補正に応じて答弁の機会を与えるべきである。
　
　（ｂ）　本件特許発明１、２は、プリテンショナー又はエネルギー吸収機構がもたらす問題点を解決しようとするものであるが、審判請求書や口頭審理陳述要領書にその旨が何ら主張されていない。さらに、甲第１〜５号証のいずれにも、前記問題点に関する記載内容を認めることはできない。
　
　（ｃ）　特許法第３６条関係に対しての必須の構成要件とベストモードの構成要件とは、明細書に明確に区別して記載されている。よって、本件特許明細書において、本件特許発明１、２に係る記載要件（サポート要件）は満たされている。
　
第４　無効理由についての当審の判断
１．無効理由１について
（１）甲号各証の記載事項
　（ａ）　甲第１号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第１号証の刊行物には、「シートベルト用ショルダアンカ」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
（イ）　「【請求項１】　車室の内壁に回動可能に支持され、シートベルトが挿通される神通孔を備えたシートベルト用ショルダアンカにおいて、 
　前記アンカのうち前記シートベルトが摺動する部位に、前記シートベルトを挿通方向に案内し、かつ、前記挿通孔内における前記シートベルトの片寄りを規制する凸部又は凹部を前記シートベルトの挿通方向に配向するように設けたことを特徴とするシートベルト用ショルダアンカ。」 
（ロ）　「【０００４】 
そこで、上記の問題を解決するために、挿通孔に直交する方向に溝を形成し、この溝とシートベルトとの間に生ずる摩擦により、シートベルトの挿通孔内での片寄りを防止するようにしたアンカが提案されている。」 
（ハ）　「【０００８】
　　　　【作用】 
　上記の構成によれば、アンカのうちシートベルトが摺動する部位には、凸部又は凹部がシートベルトの挿通方向に配向するように設けられているので、シートベルト装着時等において、シートベルトが引っ張られた際には、シートベルトは挿通方向に滑らかに案内される。また、シートベルトが通常の神通方向とは異なる方向に急激に引っ張られたとしても、凸部又は凹部により摩擦力が生じ、神通孔内での長さ方向への移動、すなわち、片寄りは規制される。」 
（ニ）　「【００１３】 
このガイドピース１２には、前記挿通孔１１の長さ方向に対して斜めに凹部としての溝１３が形成されている。この溝１３は通常装着時における前記シートベルトＳの挿通方向とほぼ平行になるよう、前記ガイドピース１２の背面、頂面及び表面に形成されている。」 
（ホ）　「【００１５】
　また、シートベルトＳが通常の挿通方向とは異なる方向に急激に引っ張られた際には、シートベルトＳの当接部には溝１３が形成されているので、 
　この溝１３とシートベルトＳとの間に摩擦力が生じる。このとき、前記アンカ１はこの摩擦力も手伝って引っ張り方向へ即座に回動されるとともに、シートベルトＳの挿通孔１１1内での長さ方向への移動、すなわち、片寄りは規制される。」 
（ヘ）　「【００２１】
　また、シートベルトＳが通常の挿通方向とは異なる方向に急激に引っ張られた際には、シートベルトＳの当接部の両側の基板２２には、突起２４が神通方向に配列形成されているので、シートベルトＳの側部が該突起２４に当接する。そのため、これら突起２４がシートベルトＳの左右方向への移動の抵抗となり、同シートベルトＳの左右方向への動きが規制される。 
　そして、前記アンカ２１は引っ張り方向へ即座に回動される。従って、前記同様、シートベルトＳの挿通孔２３内での長さ方向への移動、すなわち、片寄りは規制される。」 
　 
　上記甲第１号証の刊行物の摘記事項及び添付図面に図示された技術事項を総合すると、甲第１号証の刊行物には、次の発明（以下、これを「引用発明」という。）の記載が認められる。 
　「サッシュピラー５からなる車体の内壁に回転可能に支持され、挿通孔１１にシートベルトＳをその長手方向に摺動自在に挿通して、このシートベルトＳを案内するシートベルト用ショルダアンカにおいて、 
　シートベルトＳとの当接部に、溝１３同士の間のガイドピース１２によって形成される凸部、または溝１３からなる凹部が形成されており、
　シートベルト用ショルダアンカの車体取付状態で、凸部の車両後方側縁または凹部を形成する当接部の車両後方側縁が、シートベルトＳの当接部に位置する挿通孔１１に直交する直交方向に対して傾斜しているとともに、その傾斜角がシートベルトＳの挿通方向とほぼ平行となるよう設定されたシートベルト用ショルダアンカ。」 
　 
　（ｂ）　甲第２号証の記載事項  
　本件の特許出願前に頒布された甲第２号証の刊行物には、「安全ベルト用の転向装置」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
（イ）　「安全ベルト２と転向ウエブ１との間の接触面を接触範囲で減少させることによつて、ベルト摩擦効果が少なくとも著しく取り除かれ得ることである。接触面を減少させることは、孔５を介して自動車の車体フレームに取り付け可能な一体の転向金具の転向ウエブ１に、第２図により、ベルト引き出し若しくは巻き取り方向に対して横方向に延びる溝状の凹所による中断箇所６を備えることによつて行われ、この中断箇所６はベルト引き出し若しくは巻き戻し方向に対して鋭角を成して延びていてこの方向で互いに重なり合つている。」（第３頁左欄第１３〜２３行） 
　
　（ｃ）　甲第３号証の記載事項  
　本件の特許出願前に頒布された甲第３号証の刊行物には、「シートベルト吊持具」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。  
（イ）　「【００１３】 
【作用】本発明のシートベルト吊持具によれば、自動車用３点式シートベルトのたすき掛けする部分を、折り返した状態で自動車に吊持するシートベルト吊持具において、鋼板製のベース部材にこのシートベルト吊持具を取り付けるボルトを挿通するためのボルト挿通孔と、前記シートベルトを挿通するためのシートベルト挿通孔とが備えられ、このベース部材の少なくとも前記シートベルト挿通孔の周囲が合成樹脂製の被覆部材によって被覆され、前記被覆部材の前記シートベルト挿通孔の内周部分のうち、前記シートベルトの折り返し部に当接する部位の周辺が、前記シートベルトとの接触面積が少なくなるように凹凸状に形成されているので、シートベルト装着時にウェービングベルトと被覆部材間の摩擦が小さくなり、シートベルトからの芳香剤等の滑剤の剥離が抑えられる。また、自動車の衝突時等のように大きな加速度がウェービングベルトに印加された場合でも、前記凹凸部によってウェービングベルトが挿通孔内の一側に片寄ることが防止される。」 
（ロ）　「【００１７】被覆部材３０は、この実施例ではベース部材２０のシートベルト保持部２０Ｂのシートベルト挿通孔２２の周囲に、モールド成形によって鋼板材を覆うように設けられる。図８(b) において説明した従来のシートベルト吊持具７０では、被覆部材９０の表面は平坦であったが、この実施例では、長穴であるシートベルト挿通孔２２の対向する平行な縁の部分（ベース部材２０のボルト挿通孔２１に近い方の縁を上縁部、挿通穴２１から遠い方の縁を下縁部とする）、およびその周辺の被覆部材３０が、シートベルトの挿通方向に沿って多数の凸条３１，３２が平行に並んだ状態に凹凸に形成されている。この実施例では、シートベルト挿通孔２２の下縁部には１１条程度の凸条３１が形成されており、上縁部には９条程度の凸条３２が形成されている。」 
（ハ）　「【００２０】図２(a) は、図１(a) に示した凸条３１，３２の断面形状の一例を示すものである。この実施例では凸条３１，３２の断面は、同じ向きの円弧が隣接する形状であり、凸状の幅Ｗ１は４ｍｍ程度、高さＨ１は０．８ｍｍ程度、円弧の半径Ｒ１は２ｍｍ程度となっている。図２(b) は図１(a) に示した凸条３１，３２の断面形状の別の例を示すものである。この実施例では凸条３１，３２の断面は、交互に反対向きの円弧が隣接する形状であり、下向きの円弧によって形成される溝と溝との幅Ｗ２は４ｍｍ程度、高さＨ２は０．８ｍｍ程度、円弧の半径Ｒ２，Ｒ３は共に１ｍｍ程度となっている。図２(c) は図１(a) に示した凸条３１，３２の断面形状の更に別の例を示すものである。この実施例では凸条３１，３２の断面は、同じ向きの台形が隣接する形状であり、凸状の幅Ｗ３は４ｍｍ程度、高さＨ１は０．８ｍｍ程度となっている。図２(c) の実施例の凸状３１，３２は、平坦な被覆部材３０にＶ溝３７を刻むことによっても形成することができる。」 
　
　（ｄ）　甲第４号証の記載事項  
　本件の特許出願前に頒布された甲第４号証の刊行物には、「シートベルト用スルーリング」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
（イ）　「【００１６】前記樹脂被覆材３１を構成する樹脂は、ウェビング４の滑りが良く、かつ、汚れが付着し難い特性のものがよく、例えば、ポリエチレン、ＰＯＭ、ＰＢＴ、ＰＡ６、ＰＡ６６などの樹脂材料を使用することが好ましい。本実施形態の場合、前記樹脂被覆材３１のウェビング接触部には、図１に示すように、リング体２２の表面まで達する溝３３が装備されている。更に、この溝３３は、リング体２２を構成している丸棒の外周を回る略螺旋状に設けられ、かつ、溝３３がウェビング挿通スロット２１におけるウェビング４の挿通方向に沿って延在するように、螺旋のピッチ等が設定されている。」 
（ロ）　「【００２７】図８は本発明に係るシートベルト用スルーリングの第４実施形態を示したもので、スルーリング５１の正面図である。第４実施形態のスルーリング８１も、第３実施形態の場合と同様に、シートベルト装置においてスルーアンカーとして使用されるものである。なお、第４実施形態において、第３実施形態と同じ部材には同じ符号を付してその説明を省略する。 
【００２８】第４実施形態のスルーリング８１が第３実施形態と異なるのは、樹脂被覆材６１のウェビング接触面に溝７３が形成されていることに加えて、取付孔５２側にも溝８３が形成されている点にある。この場合、溝７３，８３は、第２実施形態のように断面視でインサート金具まで直線状に延びてもよく、第３実施形態のように断面視でインサート金具５３までクランク状に延びてもよい。第４実施形態によれば、上記各実施形態と同じ効果があり、更に、樹脂被覆材６１の取付孔５２側の部分においても、使用環境の温度変化による膨張・収縮時に樹脂被覆材６１に大きな応力が作用せず、熱膨張差を吸収できるという効果がある。なお、取付孔５２側の溝８３はカバー８５によりボルトとともに覆い隠して車室内側から見えないようにすることができ、美観を損なうことはない。」 
　
　（ｅ）　甲第５号証の記載事項  
　本件の特許出願前に頒布された甲第５号証の刊行物には、「スルーリング」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。 
（イ）　「【００１９】リング部材９は、支持溝１５に、その内径側半分が収容された状態で支持されており、これによって、リング部材９の外径側半分が、ローラ本体８の表面から突出した状態となっている。このリング部材９は、支持溝１５に嵌まった状態となっているため、このままでもローラ本体８から外れることはないが、接着剤等によってローラ本体８に、リング部材９をさらに強固に固定してもよい。 
【００２０】なお、このリング部材９はゴム製であるため、ここを摺動しながら通過するベルト５０との接触抵抗が大きくなる。したがって、乗員がベルト５０を所望の方向に引出す際に、ベルト５０が横滑りし難くなり、ベルト５０が一方側に片寄って引出されることを防止できる。」 
（ロ）　また、図１には、実施の形態１に係るスルーリングが図示され、図５には、図１に図示されたスルーリングにベルトを挿入した状態が図示されている。
　
（２）本件特許発明１について  
　（ａ）引用発明との対比及び一致点・相違点  
　本件特許発明１と甲第１号証の刊行物に記載された引用発明とを対比すると、引用発明の「サッシュピラー５」は本願特許発明１の「車体ピラー」に相当している。以下、同様に、「挿通孔１１」は「ベルトガイド孔」に、「シートベルトＳ」は「シートベルト」に、「シートベルト用ショルダアンカ」は「シートベルト用ガイドアンカー」に、「当接部」は「摺動部」にそれぞれ相当している。 
　
　・引用発明における「サッシュピラー５からなる車体の内壁に回転可能に支持され、挿通孔１１にシートベルトＳをその長手方向に摺動自在に挿通して、このシートベルトＳを案内するシートベルト用ショルダアンカ」は、「回転」運動も「揺動」運動の一部分を構成していると認められるから、本件特許発明１における「車体ピラー等の車体に揺動自在に支持され、ベルトガイド孔にシートベルトをその長手方向に摺動自在に挿通して、このシートベルトを案内するシートベルト用ガイドアンカー」に相当する構成である。
　
　・引用発明における「シートベルトＳとの当接部に、溝１３同士の間のガイドピース１２によって形成される凸部、または溝１３からなる凹部が形成されており、」という構成は、本件特許発明１における「シートベルトの摺動部に凸部または凹部が形成されており、」という構成に相当する。
　
　・引用発明における「シートベルト用ショルダアンカの車体取付状態で、凸部の車両後方側縁または凹部を形成する当接部の車両後方側縁が、シートベルトＳの当接部に位置する挿通孔１１に直交する直交方向に対して傾斜している」という構成は、本件特許発明１における「シートベルト用ガイドアンカーの車体取付状態で、凸部の車両後方側縁または凹部を形成する摺動部の車両後方側縁が、シートベルトの摺動部に位置するベルトガイド孔に直交する直交方向に対して傾斜している」という構成に相当するものである。 
　
　してみれば、本件特許発明１と引用発明の両者は、「車体ピラー等の車体に揺動自在に支持され、ベルトガイド孔にシートベルトをその長手方向に摺動自在に挿通して、このシートベルトを案内するシートベルト用ガイドアンカーにおいて、
　シートベルトの摺動部に凸部または凹部が形成されており、 
　シートベルト用ガイドアンカーの車体取付状態で、凸部の車両後方側縁または凹部を形成する摺動部の車両後方側縁が、シートベルトの摺動部に位置するベルトガイド孔に直交する直交方向に対して傾斜しているシートベルト用ガイドアンカー。」である点で一致し、次の相違点１で両者の構成が相違する。 
　
　相違点１：本件特許発明１においては、シートベルト用ガイドアンカーの摺動部における凸部の車両後方側縁または凹部を形成する摺動部の車両後方側縁が、シートベルトの摺動部に位置するベルトガイド孔に直交する直交方向に対して傾斜しているとともに、その傾斜角がシートベルトのベルトガイド孔挿通方向の、直交方向に対する傾斜角より大きく設定されているのに対して、引用発明のものは、前記傾斜角がシートベルトＳの挿通方向とほぼ平行となるよう設定されており、上記本件特許発明１に対応する構成を有していない点。 
　
　（ｂ）相違点１についての検討  
　請求人は、本件特許発明１の上記相違点１に係る「傾斜角」の構成は、甲第２号証に記載されているので、本件特許発明１は、甲第１号証の発明に甲第２号証の発明を適用して容易に発明できたものであると主張しているが、当審は次の理由により、当該相違点１に対する主張は根拠がないと判断する。 
　 
　甲第２号証に記載の発明が解決しようとする課題は、安全ベルト用の転向装置において、ベルトに対する制動効果を減少させようとするもの（公報第２頁第３欄第３６〜３８行参照）であって、本件特許発明１が解決しようとする、車両衝突時等の緊急時における、プリテンショナー又はＥＡ機構の作動による、ガイドアンカーに対するシートベルトの偏りを防止する課題は、甲第１〜５号証のいずれにも記載も示唆もされていない。 
　
　また、甲第２号証には「この中断箇所６はベルト引き出し若しくは巻き戻し方向に対して鋭角を成して延びていてこの方向で互いに重なり合つている。」旨記載されているが、当該記載構成と、相違点１に係る本件特許発明１の「凸部の車両後方側縁または凹部を形成する摺動部の車両後方側縁が、シートベルトの摺動部に位置するベルトガイド孔に直交する直交方向に対して傾斜しているとともに、その傾斜角がシートベルトのベルトガイド孔挿通方向の、直交方向に対する傾斜角より大きく設定されている」とが、互いに一致しているとする根拠は見い出すことができず、また自明であるとも認められない。
　
　よって、引用発明に対して、甲第２号証に記載の技術事項を適用する動機又は起因付けは認められず、また、甲第２号証においては、上記相違点１に相当する構成も見いだすことができない。
　
　なお、本件特許発明１は、上記「凸部の車両後方側縁または凹部を形成する摺動部の車両後方側縁が、シートベルトの摺動部に位置するベルトガイド孔に直交する直交方向に対して傾斜しているとともに、その傾斜角がシートベルトのベルトガイド孔挿通方向の、直交方向に対する傾斜角より大きく設定されている」という構成を採用することにより、本件明細書に記載の「車両衝突時等の緊急時に、例えばプリテンショナーの作動等によりシートベルトが急激に巻き取られる場合、凸部の車両後方側縁または凹部を形成するシートベルト摺動部の車両後方側縁により、シートベルトの車両前方への移動を抑制しているので、シートベルトの車両前方への偏りをより一層効果的にかつより一層確実に防止できるようになる。（段落【００７４】）」という作用・効果を奏するものであるといえる。 
　
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　さらに、甲第３号証〜甲第５号証に記載の各発明を検討したが、いずれの発明においても上記相違点１に相当する構成は見いだすことができない。
　
　（ｃ）　まとめ 
　そうすると、甲第１〜５号証のいずれにも上記相違点１に相当する構成が記載されていない以上、本件特許発明１は、甲第１〜５号証に記載の各発明と同一であるとは認められず、また、甲第１〜５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（３）　本件特許発明２について 
　（ａ）引用発明との対比及び一致点・相違点 
　本件特許発明２と甲第１号証の刊行物に記載された引用発明とを対比すると、引用発明の「サッシュピラー５」は本願特許発明２の「車体ピラー」に相当している。以下、同様に、「挿通孔１１」は「ベルトガイド孔」に、「シートベルトＳ」は「シートベルト」に、「シートベルト用ショルダアンカ」は「シートベルト用ガイドアンカー」に、「当接部」は「摺動部」にそれぞれ相当している。 
　
　・引用発明における「サッシュピラー５からなる車体の内壁に回転可能に支持され、挿通孔１１にシートベルトＳをその長手方向に摺動自在に挿通して、このシートベルトＳを案内するシートベルト用ショルダアンカ」は、「回転」運動も「揺動」運動の一部分を構成していると認められるから、本件特許発明２における「車体ピラー等の車体に揺動自在に支持され、ベルトガイド孔にシートベルトをその長手方向に摺動自在に挿通して、このシートベルトを案内するシートベルト用ガイドアンカー」に相当する構成である。
　
　・引用発明における「シートベルトＳとの当接部に、溝１３同士の間のガイドピース１２によって形成される凸部、または溝１３からなる凹部が形成されており、」という構成は、本件特許発明２における「シートベルトの摺動部に凸部または凹部が形成されており、」という構成に相当する。
　
　・引用発明における「シートベルト用ショルダアンカの車体取付状態で、凸部の車両後方側縁または凹部を形成する当接部の車両後方側縁が、シートベルトＳの当接部に位置する挿通孔１１に直交する直交方向に対して傾斜している」という構成は、本件特許発明２における「シートベルト用ガイドアンカーの車体取付状態で、凸部の車両後方側縁または凹部を形成する摺動部の車両後方側縁が、シートベルトの摺動部に位置するベルトガイド孔に直交する直交方向に対して傾斜している」という構成に相当するものである。 
　
　してみれば、本件特許発明２と引用発明の両者は、「車体ピラー等の車体に揺動自在に支持され、ベルトガイド孔にシートベルトをその長手方向に摺動自在に挿通して、このシートベルトを案内するシートベルト用ガイドアンカーにおいて、
　シートベルトの摺動部に凸部または凹部が形成されており、 
　シートベルト用ガイドアンカーの車体取付状態で、凸部の車両後方側縁または凹部を形成する摺動部の車両後方側縁が、シートベルトの摺動部に位置するベルトガイド孔に直交する直交方向に対して傾斜しているシートベルト用ガイドアンカー。」である点で一致し、次の相違点２で両者の構成が相違する。
　
　相違点２：本件特許発明２においては、シートベルト用ガイドアンカーの摺動部における凸部の車両後方側縁または凹部を形成する摺動部の車両後方側縁が、シートベルトの摺動部に位置するベルトガイド孔に直交する直交方向に対して傾斜しているとともに、その傾斜角がシートベルトのベルトガイド孔挿通方向の、直交方向に対する傾斜角より小さく設定されているか、または直交方向に対して反対側に傾斜しているのに対して、引用発明のものは、前記傾斜角がシートベルトＳの挿通方向とほぼ平行となるよう設定されており、上記本件特許発明２に対応する構成を有していない点。 
　
　（ｂ）相違点２についての検討  
　請求人は、本件特許発明２の上記相違点２に係る「傾斜角」の構成は、引用発明、甲第１、２号証の記載事項、及び甲第３〜５号証に記載された各公知技術に基づいて当業者が適宜選択し得た設計事項であると主張しているが、当審は次の理由により、当該相違点２に対する主張は根拠がないと判断する。
　
（ア）　課題について 
　本件特許発明２が解決しようとする、車両衝突時等の緊急時における、プリテンショナー又はＥＡ機構の作動による、ガイドアンカーに対するシートベルトの偏りを防止する課題は、甲第１〜５号証のいずれにも記載も示唆もされていない。
　 
（イ）　構成について
　さらに、本件特許発明２の上記相違点２に係る「その傾斜角がシートベルトのベルトガイド孔挿通方向の、直交方向に対する傾斜角より小さく設定されているか、または直交方向に対して反対側に傾斜している」という構成について以下で甲第１〜５号証に記載の事項とを比較する。 
　 
・甲第１号証の記載事項との対比 
　（Ｉ）　平行方向についての対比（審判請求書第１６頁第２３〜２６行における引用事項）
　甲第１号証には、段落【００１３】に、「この溝１３は通常装着時における前記シートベルトＳの挿通方向とほぼ平行となるよう、」という構成が記載されており、該「溝」は、本件特許発明２の「凸部」または「凹部」に相当するものであるが、前記「溝」の形成方向が「シートベルトＳの挿通方向とほぼ平行」であるという構成は、ベルトガイド孔に直交する直交方向に対する「溝」の傾斜角がシートベルトの傾斜角と同等である点で、本件特許発明２における「凸部の車両後方側縁または凹部を形成する摺動部の車両後方側縁が、シートベルトの摺動部に位置するベルトガイド孔に直交する直交方向に対する傾斜角より小さく設定されている」という前提構成とは一致していないものである。
　（II）　直交方向について（審判請求書第１７頁第１〜３行における引用事項）
　甲第１号証には、段落【０００４】に、「挿通孔に直交する方向に溝を形成し、この溝とシートベルトとの間に生ずる摩擦により、シートベルトの挿通孔内での片寄りを防止する」という構成が記載されており、該「溝」は、本件特許発明２の「凸部」または「凹部」に相当するものであるが、前記「溝」の形成方向が「挿通孔に直交する方向」であるという構成は、「挿通孔に直交」する方向は「ベルトガイド孔に直交する直交方向に対して傾斜」する方向ではない点で、本件特許発明２における「直交方向に対して傾斜している」という前提構成と一致しないものである。
　なお、請求人は審判請求書において、本件特許発明２の「凸部の車両後方側縁または凹部を形成する摺動部の車両後方側縁」（いわゆる「溝」）の形成方向について、「上記記載より、傾斜条件Ａは、図１に示すθ１がθｂより小さく設定されていることを要件とする。すなわち、突条５，５，…の延設方向が、θｂと平行する方向（シートベルトのベルトガイド孔挿通方向）から、ベルトガイド孔４ａと直交する方向（垂直方向）までの間に設定することが条件とされている。」と主張している。しかし、本件特許発明２の相違点２に係る構成は、「ベルトガイド孔に直交する直交方向に対して傾斜している」という構成が示すように「傾斜」を前提とするものであって、本件特許明細書における発明の詳細な説明に記載の実施構成を参照しても「直交」という構成を含むものとは認められない。
　（III）　まとめ
　よって、上記相違点２に係る構成は甲第１号証には記載されておらず、また自明な事項であるとも認められない。
　さらに、甲第１号証における他の記載構成を参照しても、前記相違点２に係る構成は記載されておらず、自明な事項であるとも認められない。
　
・甲第２号証の記載事項との対比
　甲第２号証には「この中断箇所６はベルト引き出し若しくは巻き戻し方向に対して鋭角を成して延びていてこの方向で互いに重なり合つている。」旨記載されているが、当該記載構成と、相違点２に係る構成が、互いに一致しているとする根拠は見い出すことができない。
　さらに、甲第２号証における他の記載部分も参照したが、甲第２号証に記載の事項からは、相違点２における「その傾斜角がシートベルトのベルトガイド孔挿通方向の、直交方向に対する傾斜角より小さく設定されているか、または直交方向に対して反対側に傾斜している」に相当する構成を見い出すことはできない。
　 
・甲第３号証の記載事項との対比 
　甲第３号証の、図１〜図４の図示内容及び段落【００１７】、【００２０】等の記載事項から、甲第３号証には、Ｖ溝３３がシートベルト挿通孔２２に直交する方向に形成された構成が記載されているということができる。
　前記甲第３号証のＶ溝３３がシートベルト挿通孔２２に直交する方向に形成された構成は、本件特許発明２における「直交方向に対して傾斜している」という前提構成とは一致していないものである。また、甲第３号証における他の記載構成を参照しても、上記相違点２に係る構成は記載されておらず、自明な事項であるとも認められない。 
　 
・甲第４号証の記載事項との対比 
　甲第４号証の、図１〜図５の図示内容及び段落【００１６】等の記載事項から、甲第４号証には、溝３３がウェビング４の挿通方向に沿って存在する構成を備えたシートベルト用スルーリングが記載されており、また、図７、図８の図示内容及び段落【００２１】等の記載事項から、甲第４号証には、溝８３がウエイビング挿通スロット５１の形成方向に対して直交する方向に形成されたシートベルト用スルーリングが記載されているということができる。 
　上記甲第４号証に記載の各構成を備えたシートベルト用スルーリングは、いずれも、溝３３がウェビング４の挿通方向、又は溝８３がウエイビング挿通スロット５１の形成方向に対して直交する方向に形成されている点で、上記相違点２の構成とは異なるものである。また、甲第４号証における他の記載構成を参照しても、上記相違点２に係る構成は記載されておらず、自明な事項であるとも認められない。 
　 
・甲第５号証の記載事項との対比 
　甲第５号証の、図１、図５の図示内容及び段落【００１９】〜【００２０】等の記載事項から、甲第５号証には、リング部材９が貫通穴６の形成方向に対して直交する方向に形成されたスルーリング１が記載されているということができる。
　前記甲第５号証のリング部材９に係る「直交する方向に形成された」という構成は、本件特許発明２における「直交方向に対して傾斜している」という前提構成とは一致していないものである。また、甲第５号証における他の記載構成を参照しても、上記相違点２に係る構成は記載されておらず、自明な事項であるとも認められない。 
　
（ウ）　作用・効果について
　そして、本件特許発明２は、上記「凸部の車両後方側縁または凹部を形成する摺動部の車両後方側縁が、シートベルトの摺動部に位置するベルトガイド孔に直交する直交方向に対して傾斜しているとともに、その傾斜角がシートベルトのベルトガイド孔挿通方向の、直交方向に対する傾斜角より小さく設定されているか、または直交方向に対して反対側に傾斜している」という構成を採用することにより、本件明細書に記載の「車両衝突時等の緊急時に、例えばＥＡ機構の作動等により衝撃エネルギが吸収されながらシートベルトが引き出されると、凸部の車両後方側縁または凹部を形成するシートベルト摺動部の車両後方側縁により、シートベルトの車両前方への移動を抑制しているので、シートベルトの車両前方への偏りをより一層効果的にかつより一層確実に防止できるようになる。（段落【００７５】）」という作用・効果を奏するものであるといえる。 
　 
　（ｃ）　まとめ 
　そうすると、甲第１〜５号証のいずれにも上記相違点２に相当する構成が記載されていない以上、本件特許発明２は、甲第１〜５号証に記載の各発明と同一であるとは認められず、また、甲第１〜５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 
　 
（４）　本件特許発明３について 
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は２に対して「凸部は突条に形成され、または凹部は凹溝に形成されている」という限定を加えるものである。
　そして、上記（２）、及び（３）において示したとおり、本件特許発明１、２は、共に甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、そのような、本件特許発明１又は２に対してさらに上記限定を加えた本件特許発明３も、本件特許発明１及び２と同様に、甲第１〜５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　 
（５）　本件特許発明７について 
　本件特許発明７は、本件特許発明１、２又は３に対して「凸部の車両前方側縁または凹部を形成する摺動部の車両前方側縁がシートベルトのベルトガイド孔挿通方向とされている」という限定を加えるものである。
　上記（２）〜（４）において示したとおり、本件特許発明１、２及び３は、共に甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　よって、本件特許発明１、２又は３に対してさらに上記限定を加えた本件特許発明７も、本件特許発明１、２及び３と同様に、甲第１〜５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（６）　口頭審理及び口頭審理陳述要領書で主張した事項についての当審の判断
　上記「第４　１．（１）〜（５）」に示した通り、甲第１号証には、上記相違点１、２に相当する構成はそれぞれ記載されておらず、また甲第１号証の記載内容からは、上記相違点１、２に係る構成が自明であるとも認められない。
　したがって、本件特許発明１及び本件特許発明２は、甲第１号証に記載の発明と同一であるとは認められず、また、甲第１号証に記載の発明から容易になし得たものとも認められない。
　
　さらに、口頭審理陳述要領書における請求人の主張を加味しても、本件特許発明１、２、３又は７に係る発明を、甲第１〜５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　２．無効理由２について 
（１）本件特許発明１について 
　（ａ）　請求人は、審判請求書において、 
　「（２）本件発明１について 
　（ｉ）プリテンショナーを備えたシートベルト装置の場合（【００１８】参照）
　シートベルト３をベルトガイド孔の車両前方（図１２参照）させない大きさの反力Ｆ２が確実にシートベルト３に作用することが必要である。【００３２】 
　そのためには、シートベルトと突状との間の摩擦力と反力の大きさを要件とする突条形成要件Ａおよび突条形成要件Ｂを具備することが必要である。
　ところが、本件発明１は、突条形成要件Ａを構成要件としていない。また、明細書には、突条形成要件Ａを具備しなくとも本件発明の目的を達することに関する技術的説明は全くなされていない。
　したがって、突条形成要件Ａを欠如する本件発明１は、特許法で規定する明細書の記載要件に違反している。
　（ii）プリテンショナーとＥＡ機構とを備えたシートベルト装置の場合（【００２８】参照）
　この場合は、前記（ｉ）の要件に加えて、ＥＡ機構作動状態でのベルト引出時に、シートベルト３と突条５，５，...の車両前方側縁５ｂ，５ｂ，...との間の摩擦がほとんど発生しないことが必要である。
　つまり、突条形成要件Ａおよび突条形成要件Ｂに加えて、突条形成要件Ｃを具備することが必要である。
　この点に関し、明細書に次のとおり記載されている。
　　『緊急時にプリテンショナーが作動した後、ＥＡ機構が作動するように
　なっているシートベルト装置の場合、種々に実験結果、プリテンショナー
　作動時にシートベルト３の偏りが発生しないと、ＥＡ機構の作動時にはシ
　ートベルト３の偏りはほとんど発生しないことが判明している。』【００
　２８】
　しかし、明細書には実験結果が開示されていない。『・・・判明している。』といっても、実験結果が明細書に開示されていない以上、反復実施して当業者が技術効果を確認することはできない。
　したがって、この記載によって突条形成要件Ｃに代えることはできない。
　以上（ｉ）（ii）のとおりであるから、請求項１記載の発明は、特許法第３６条第４項第１号または同法第３６条第６項第１号に違反し、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきものである。」と主張している（審判請求書第２０頁第２２行〜第２１頁第２５行）。
　
　なお、請求人が主張する「突条形成要件Ａ」は、審判請求書第１９頁に記載の「突条５，５，...の車両後方側縁５ａ，５ａ，...は、微小径Ｒ１のＲ部（丸状部）またはエッジ部（尖端）に形成されている。（図１（ｂ）、【００３２】参照）」である。
　
　同様に、請求人が主張する「突条形成要件Ｂ」は、同じく審判請求書第１９頁に記載の「各突条５，５，…は、摺動部４ｂ１側に設けられた部分が上方から下方に向かって車両前方に延びるように傾斜している。（図１（ａ）、【００２８】参照）傾斜角θ１は、シートベルト３の乗員側部分３ａのベルトガイド孔４ａへの挿通方向の上下方向に対する傾斜角θｂ（シートベルト３の乗員側部分３ａ長手方向の上下方向に対する傾斜角）よりも、所定角大きく設定されている。（図１（ａ）、【００２９】参照）」である。 
　
　さらに、「突条形成要件Ｃ」は、同じく審判請求書第２０頁に記載の「突条５，５，...の車両前方側縁５ｂ，５ｂ，...は、比較的大きな径Ｒ２のＲ部（丸状部）又は面取り部に形成されている。（図１（ｂ）、（ｃ）、【００３２】参照）」である。
　
　（ｂ）　しかし、本件特許公報の段落【００３０】、【００３１】には、
　「【００３０】 
同様に、摺動部４ｂ２側に設けられた突条５,５,…の図１（ａ）において上下方向に対する傾斜角θ１は、いずれも、シートベルト３のリトラクタ側部分３ｂのベルトガイド孔４ａへの挿通方向（同図に点線の矢印で図示）の同図において上下方向に対する傾斜角θｂ（シートベルト３のリトラクタ側部分３ｂ長手方向の同図において上下方向に対する傾斜角）よりも、所定角大きく設定されている。なお、角度θ１,θｂはいずれも絶対値で表されている。以後の他の例で示されているすべての角度も同様である。 
　【００３１】 
これらの所定角は、例えば摺動部４ｂ１側で説明すると、図２（ａ）に示すようにプリテンショナー作動によるシートベルト巻取時にシートベルト３の乗員側部分３ａと突条５,５,…の車両後方側縁５ａ,５ａ,…との間の摩擦でシートベルト３の乗員側部分３ａが突条５,５,…の車両後方側縁５ａ,５ａ,…に作用する力Ｆ１で発生し、かつシートベルト３の乗員側部分３ａに作用してこのシートベルト３を車両前方（図において左方）に移動させない大きさの反力Ｆ２が発生する角度に設定されている。摺動部４ｂ２側においても同様である。なお、図２（ａ）において、力Ｆ１,Ｆ２の矢印は力Ｆ１,Ｆ２の方向を示すだけのものであって力Ｆ１,Ｆ２の大きさを示すものではない。」と記載されている。 
　
　そして、前記段落【００３０】、【００３１】に記載の構成は、その記載の通り、図１（ａ）及び図２（ａ）に図示された構成、すなわち、本件特許発明１の構成要件に対応した実施構成であって、図１（ｂ）に図示された「微小径Ｒ１」又は「比較的大きな径Ｒ２」に係る構成、すなわち、請求人が主張する突条形成要件Ａ又は突条形成要件Ｃを構成要件とはしていない。 
　 
　また、前記段落【００３０】、【００３１】における実施構成によれば、シートベルト３の乗員側部分３ａと突条５,５,…の車両後方側縁５ａ,５ａ,…との間に発生する摩擦により、図２（ａ）に示すような力Ｆ１を発生させるものであるということができる。当該力Ｆ１が発生することにより、シートベルト３の車両前方への移動を抑制可能な反力Ｆ２が発生することは自明な作用であると認められる。 
　 
　（ｃ）　一方、本件特許発明１が奏する作用効果は次の通りである。 
　「【００７４】 
【発明の効果】 
以上の説明から明らかなように、請求項１の発明のシートベルト用ガイドアンカーによれば、車両衝突時等の緊急時に、例えばプリテンショナーの作動等によりシートベルトが急激に巻き取られる場合、凸部の車両後方側縁または凹部を形成するシートベルト摺動部の車両後方側縁により、シートベルトの車両前方への移動を抑制しているので、シートベルトの車両前方への偏りをより一層効果的にかつより一層確実に防止できるようになる。この請求項１の発明によれば、特に、プリテンショナーを備えたシートベルト装置のシートベルト用ガイドアンカーにおけるシートベルトの偏りを最適に防止できる。」 
　 
　したがって、上記「発明の効果」の記載から、少なくとも「シートベルトの車両前方への移動を抑制」する作用が発生することが、本件特許発明１の「発明の効果」であると認められる。 
　 
　（ｄ）　そして、上記の通り、本件特許発明１に対応する、突条形成要件Ａ又は突条形成要件Ｃに係る構成を有しない実施構成（段落【００３０】、【００３１】）が、シートベルト３の車両前方への移動を抑制可能な反力Ｆ２を発生させていることは明らかである。
　よって、本件特許発明１に係る発明は、突条形成要件Ａ又は突条形成要件Ｃを欠如したものであったとしても前記「発明の効果」を奏するものであり、かつ、実施構成が本件特許明細書における「発明の詳細な説明」に記載されたものであるので、本件特許発明１は、「発明の詳細な説明」に記載された発明であるということができる。 
　 
　（ｅ）　したがって、本件特許発明１は、特許法第３６条第６項第１号の規定要件に違反するものとはいえない。 
　 
（２）本件特許発明２について 
　（ａ）　請求人は、審判請求書において、
　「（２）本件発明２について
　本件発明２は、図３に示されているように、ベルトガイド孔に直交する傾斜角が、シートベルトのガイド孔挿通方向の、直交方向に対する傾斜角より小さく設定されているか、または直交方向に対して反対側に傾斜していることを特徴としている。【００１４】 
　明細書には、次のとおりの記載がある。 
　【００４０】 
　　このように構成された第２例のガイドアンカー１においては、ＥＡ作動状態でのシートベルト３の引出時に、前述の第１例のプリテンショナー作動時の場合と同様に、突条５，５，...の車両後方側縁５ａ，５ａ，...とシートベルト３との間の摩擦でシートベルト３が突条５，５，...の車両後方側縁５ａ，５ａ，...に力（前述の力Ｆ１に相当）を作用し、その反力（前述の力Ｆ２に相当）がシートベルト３を車両前方に移動させないようになる。 
　ここでいう第２例は本件発明２であり、第１例は本件発明１である。 
　上記作用効果を奏するためには、上記記載において『・・・前述の第１例のプリテンショナー作動時の場合と同様に、・・・』とあるように、前記『（２）本件発明１について」と同様に、突状形成要件Ａを具備することが必要である。』と主張している（審判請求書第２１頁第２６行〜第２２頁第１７行）。 
　 
　（ｂ）　しかし、本件特許公報の段落【００４０】、【００４１】には、
　「【００４０】 
このように構成された第２例のガイドアンカー１においては、ＥＡ作動状態でのシートベルト３の引出時に、前述の第１例のプリテンショナー作動時の場合と同様に、突条５,５,…の車両後方側縁５ａ,５ａ,…とシートベルト３との間の摩擦でシートベルト３が突条５,５,…の車両後方側縁５ａ,５ａ,…に力（前述の力Ｆ１に相当）を作用し、その反力（前述の反力Ｆ２に相当）がシートベルト３を車両前方に移動させないようになる。 
【００４１】 
また、シートベルト３の巻取時、突条５,５,…の車両前方側縁５ｂ,５ｂ,…とシートベルト３との間に摩擦がほとんど生じないので、前述の第１例の緊急時のＥＡ機構作動状態の場合と同様に、突条５,５,…の車両後方側縁５ａ,５ａ,…とシートベルト３との間に摩擦がほとんど生じないことから、摩擦でシートベルト３が突条５,５,…の車両後方側縁５ａ,５ａ,…に力（前述の力Ｆ３に相当）をほとんど作用しなく、その反力（前述の反力Ｆ４に相当）、つまりシートベルト３を車両前方に移動させる力は発生しない。 
第２例のガイドアンカー１の他の作用効果は前述の第１例と実質的に同じである。」と記載されている。 
　 
　そして、前記段落【００４０】、【００４１】に記載の構成は、その記載の通り、図３に図示された構成、すなわち、本件特許発明２の構成要件に対応した実施構成であって、図１（ｂ）に例示されているような「微小径Ｒ１」に係る構成、すなわち、請求人が主張する突条形成要件Ａを構成要件とはしていない。 
　 
　また、前記段落【００４０】、【００４１】における実施構成によれば、突条５,５,…の車両後方側縁５ａ,５ａ,…とシートベルト３の間に発生する摩擦により、図２（ａ）に示すような力Ｆ１を発生させるということができる。当該力Ｆ１が発生することにより、シートベルト３の車両前方への移動を抑制可能な反力Ｆ２が発生することは自明な作用であると認められる。 
　 
　（ｃ）　一方、本件特許発明２が奏する作用効果は次の通りである。 
　「【００７５】 
また、請求項２の発明によれば、車両衝突時等の緊急時に、例えばＥＡ機構の作動等により衝撃エネルギが吸収されながらシートベルトが引き出されると、凸部の車両後方側縁または凹部を形成するシートベルト摺動部の車両後方側縁により、シートベルトの車両前方への移動を抑制しているので、シートベルトの車両前方への偏りをより一層効果的にかつより一層確実に防止できるようになる。この請求項２の発明によれば、特に、プリテンショナーを備えなく、ＥＡ機構を備えたシートベルト装置のシートベルト用ガイドアンカーにおけるシートベルトの偏りを最適に防止できる。」 
　 
　したがって、上記「発明の効果」の記載から、少なくとも「シートベルトの車両前方への移動を抑制」する作用が発生することが、本件特許発明２の「発明の効果」であると認められる。 
　 
　（ｄ）　そして、上記の通り、本件特許発明２に対応する、突条形成要件Ａに係る構成を有しない実施構成（段落【００４０】、【００４１】）が、シートベルト３の車両前方への移動を抑制可能な反力Ｆ２を発生させていることは明らかである。
　よって、本件特許発明２に係る発明は、突条形成要件Ａを欠如したものであったとしても前記「発明の効果」を奏するものであり、かつ、実施構成が本件特許明細書における「発明の詳細な説明」に記載されたものであるので、本件特許発明１は、「発明の詳細な説明」に記載された発明であるということができる。 
　 
　（ｅ）　したがって、本件特許発明２は、特許法第３６条第６項第１号の規定要件に違反するものとはいえない。
　 
（３）　「発明の詳細な説明」の記載要件について 
　本件特許明細書において、「発明の詳細な説明」には、本件特許発明１、２を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に説明されていることが明らかである。 
　したがって、本件特許明細書は、「発明の詳細な説明」の記載において、特許法第３６条第４項第１号の記載要件に違反しているものとは言えない。
　 
（４）　口頭審理及び口頭審理陳述要領書で主張した事項についての当審の判断
　請求人は口頭審理において、本件特許発明１及び本件特許発明２は、「突条形成要件Ａ」に加えて「突条形成要件Ｂ」が必須の構成要件である旨主張している。
　　（ａ）　突条形成要件Ａについて 
　本件特許発明１および本件特許発明２において、「突条形成要件Ａ」又は「突条形成要件Ｃ」が発明の必須の構成要件でないことは、上記（２），（３）に示した通りである。 
　 
　　（ｂ）　突条形成要件Ｂについて
　［本件特許発明１に関して］
　本件特許公報の段落【００２９】〜【００３１】に記載の実施構成を参照すれば、本件特許発明１は、当該実施構成において傾斜角θ１は傾斜角θｂに対して大きな角度となっており、それにより、シートベルト３の乗員側部分３ａと突条５,５,…の車両後方側縁５ａ,５ａ,…との間に発生する摩擦により、図２（ａ）に示すような力Ｆ１を発生させるものであるということができる。当該力Ｆ１が発生することにより、シートベルト３を車両前方への移動を抑制する反力Ｆ２が発生することは自明な作用であると認められる。
　すなわち、「突条形成要件Ｂ」の「所定角」に係る構成がなくとも、本件特許発明１において前記「反力Ｆ２」が発生することは明らかである。 
　 
　一方、本件特許発明１が奏する作用・効果は、段落【００７４】に記載されており、当該段落【００７４】の記載から、少なくとも「シートベルトの車両前方への移動を抑制」する作用が発生することが、本件特許発明１の「発明の効果」であると認められる。 
　 
　そして、上記の通り、本件特許発明１に対応する、実施構成（段落【００２９】〜【００３１】）が、「突条形成要件Ｂ」に係る構成を有していなくともシートベルト３の車両前方への移動を抑制する反力Ｆ２を発生させていることは明らかである。 
　
　よって、本件特許発明１に係る発明は、少なくとも「シートベルトの車両前方への移動を抑制」するという「発明の効果」を奏するための必要な実施構成が本件特許明細書における「発明の詳細な説明」において明らかにされており、本件特許発明１は、「発明の詳細な説明」に記載された発明であるということができる。 
　 
　したがって、本件特許発明１は、特許法第３６条第６項第１号の規定要件に違反しているものとはいえない。 
　 
　［本件特許発明２に関して］ 
　本件特許明細書の段落【００３８】〜【００４２】に記載の実施構成を参照すれば、本件特許発明２は、当該実施構成において傾斜角θ１は傾斜角θｂに対して小さな角度となっており、それにより、シートベルト３の乗員側部分３ａと突条５,５,…の車両後方側縁５ａ,５ａ,…との間に発生する摩擦により、上記本件特許発明１において発生する力Ｆ２と反対側の力Ｆ２が発生することは自明な作用であると認められる。
　 
　すなわち、「突条形成要件Ｂ」の「所定角」に係る構成がなくとも、本件特許発明２において前記「反力Ｆ２」が発生することは明らかである。 
　 
　一方、本件特許発明２が奏する作用・効果は、段落【００７５】に記載されており、上記段落【００７５】の記載から、少なくとも「シートベルトの車両前方への移動を抑制」する作用が発生することが、本件特許発明２の「発明の効果」であると認められる。 
　 
　そして、上記の通り、本件特許発明２に対応する、実施構成（段落【００３８】〜【００４２】）が、「突条形成要件Ｂ」に係る構成を有していなくともシートベルト３の車両前方への移動を抑制する反力Ｆ２を発生させていることは明らかである。
　
　よって、本件特許発明２に係る発明は、少なくとも「シートベルトの車両前方への移動を抑制」するという「発明の効果」を奏するための必要な実施構成が本件特許明細書における「発明の詳細な説明」において明らかにされており、本件特許発明２は、「発明の詳細な説明」に記載された発明であるということができる。 
　 
　したがって、本件特許発明２は、特許法第３６条第６項第１号の規定要件に違反しているものとはいえない。 
　
３．まとめ  
　以上のとおりであり、請求人が主張する無効理由１又は無効理由２によっては、本件特許発明１、本件特許発明２、本件特許発明３及び本件特許発明７に係る本件特許を無効とすることができない。
　
第５　むすび
　請求人の主張する無効理由についての当審の判断は、以上のとおりであり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１、本件特許発明２、本件特許発明３及び本件特許発明７の各発明を、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることができないから、本件特許発明１、本件特許発明２、本件特許発明３及び本件特許発明７に係る本件特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当せず、また、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１、本件特許発明２の各発明を、特許法第３６条第６項第１号、又は同法第３６条第４項第１号の規定により、特許を受けることができないとすることができないから、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効とすることができない。 
　 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
  
　よって、結論のとおり審決する。