【事件の表示】
　特願２００２−２０２７５７号「自転車用電子制御アセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日出願公開、特開２００３−　４０１８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１４年　７月１１日（パリ条約による優先権主張２００１年　７月１１日、イタリア国）の出願であって、平成２０年　５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　９月　１日に本件審判請求がなされるとともに、同年　９月３０日付けで手続補正がなされ、当審合議体による平成２１年　９月１８日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２２年　３月２４日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２　本願発明
　
　本件出願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２２年　３月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】　電子制御ユニットと、電気アクチュエータを備えたフロント変速機及びリア変速機とから構成される自転車用の電子制御アセンブリであって、
　前記電子制御ユニットが中間電気接続ユニット（１５）を介して前記２つの電気アクチュエータに接続され、
　前記中間電気接続ユニット（１５）が、自転車搭載用に形成されたケーシング（９９）と、少なくとも１つの入力部（１６）となる電気ケーブル接続部と、前記入力部の数よりも多い数となる少なくとも２つの出力部となる電気ケーブル接続部（１７，１８，２４）と、前記少なくとも１つの入力部電気ケーブル接続部を前記少なくとも２つの出力部電気ケーブル接続部へ分岐するための手段とを備えていることを特徴とする電子制御アセンブリ。」
（以下「本願発明」という。）　
　
　
３　引用刊行物とその記載事項
　
（１）引用刊行物に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である特表平１０−５１１６２１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
（ア）「本発明の別の実施例としての機械的装置を示す図１１ないし図１３を参照して説明する。この実施例は自転車の製造時に組み込んでもよいが、既製の自転車に取付けることもできる。
　図１１ないし図１３に示す実施例において、前述ピボット運動するシフト腕とアクチュエータとの代りに変速器ケーブルを直接制御するリニアアクチュエータが設けられる。制御される変速器毎にリニアアクチュエータが設けられる。後部変速器３１８はリニアアクチュエータ４００により制御され、前部変速器３２１はリニアアクチュエータ４０２により制御される。リニアアクチュエータ４００および４０２は自転車のフレームに適宜通常の手段、例えばアクチュエータ２２および２４を自転車のフレームに取り付けるために使用したブラケット、ボルトおよびナットなどを使用して自転車のフレームに取り付ける。接続部２１、２３を介して、リニアアクチュエータ４００、４０２はデータ処理ユニット３２から制御信号を受け取る。リニアアクチュエータ４００、４０２はアクチュエータのモータに必要な動力を供給する電池パックを含むものとしてよい。この実施例の場合はシフトレバー３５８を自転車に設けなくともよい。リニアアクチュエータ４００は後部変速器３１８に近接して取付けられ、リニアアクチュエータ４０２は前部変速器３２１に近接して取付けられる。従ってシフトケーブル６２、６４は著しく短いものとすることができる。」（明細書第１９頁第２１行〜同第２０頁第９行）
　
　
（２）引用刊行物の記載及び図面より、引用刊行物に記載されていることが明らかな事項
　
　（ａ）上記摘記事項（ア）及び【図１１】により、引用刊行物には自転車用の電子制御アセンブリについて開示されていることは明らかである。　
　
　
（３）引用発明
　
　すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
「データ処理ユニット３２と、リニアアクチュエータ４００、４０２を備えた前部変速器３２１及び後部変速器３１８とから構成される自転車用の電子制御アセンブリであって、
　前記データ処理ユニット３２が接続部２１、２３を介して前記２つのリニアアクチュエータ４００、４０２に接続されている電子制御アセンブリ。」
　
　
４　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「データ処理ユニット３２」、「リニアアクチュエータ４００、４０２」、「前部変速器３２１」及び「後部変速器３１８」は、本願発明の「電子制御ユニット」、「電気アクチュエータ」、「フロント変速機」及び「リア変速機」にそれぞれ相当する。
　本願発明の「前記電子制御ユニットが中間電気接続ユニット（１５）を介して前記２つの電気アクチュエータに接続され」と引用発明の「前記データ処理ユニット３２が接続部２１、２３を介して前記２つのリニアアクチュエータ４００、４０２に接続され」とを対比すると、引用発明の「接続部２１、２３」は上記摘記事項（ア）及び【図１１】から明らかなとおり本願発明の「電気ケーブル」に相当するものであり、本願発明の「中間電気接続ユニット」とは相違しているから、両者は「前記電子制御ユニットが前記２つの電気アクチュエータに接続され」ているという構成を有する限りにおいて共通している。
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下の通りである。
　
　
＜一致点＞
「電子制御ユニットと、電気アクチュエータを備えたフロント変速機及びリア変速機とから構成される自転車用の電子制御アセンブリであって、
　前記電子制御ユニットが前記２つの電気アクチュエータに接続されている電子制御アセンブリ。」
　
　
＜相違点＞
　本願発明では、「電子制御ユニットが中間電気接続ユニットを介して前記２つの電気アクチュエータに接続され」ているものであり、中間電気接続ユニットが、「自転車搭載用に形成されたケーシングと、少なくとも１つの入力部となる電気ケーブル接続部と、前記入力部の数よりも多い数となる少なくとも２つの出力部となる電気ケーブル接続部と、前記少なくとも１つの入力部電気ケーブル接続部を前記少なくとも２つの出力部電気ケーブル接続部へ分岐するための手段とを備えている」のに対して、引用発明では電子制御ユニットと２つの電気アクチュエータの接続は電気ケーブルでなされており、「中間電気接続ユニット」を有してはおらず、さらに当該中間電気接続ユニットの構成について規定していない点。
　
　
５　相違点についての検討（容易想到性の判断）
　
　上記＜相違点＞について
　電気機器を搭載した自転車に電気ケーブルを配索するにあたり、コネクタを用いて配索を行うことは周知の技術（例えば特開平１１−７９０６１号公報の【０００９】〜【００１２】段落及び【図１】、登録実用新案第３０１１７９５号公報の【００１９】及び【００２７】段落並びに【図１】〜【図４】参照。以下「周知技術１」という。）であり、また、電気機器を搭載した自転車に電気ケーブルを配索するにあたり、複数の配線をまとめて配索を行うことは周知の技術である（例えば特開平１１−１６６４２号公報の【００１５】及び【００２８】段落並びに【図５】〜【図６】、特開昭６３−９０４９０号公報の第３頁右上欄第６行〜同左下欄第１行及びＦＩＧ．１参照。以下「周知技術２」という。）ところ、電気機器を搭載した車両において、複数の配線をまとめて配索し分岐部分はコネクタを介して接続することも周知の技術である（特開平８−２５１７５５号公報の【００１５】〜【００１６】段落及び【図１】〜【図２】、特開２００１−３１０７３５号公報の【００１１】段落及び【図２】参照。以下、「周知技術３」という。）。そして、電気機器を搭載した自転車において、電気ケーブルの配索を簡素化することも周知の課題である（例えば特開平１０−１１９８６４号公報の【００１９】段落、特開２００１−７１９８５号公報の【００３３】段落参照。）から、したがって、引用発明に係る自転車用の電子制御アセンブリにおいて、上記周知の課題に鑑みて上記周知技術１〜３を適用し、複数の電気ケーブルをまとめて配索し、適宜箇所にてコネクタ（中間電気接続ユニット）を介して分岐させる程度のことは、当業者であれば困難なことではない。
　そして、引用発明に係る自転車用の電子制御アセンブリは、１つの電気制御ユニットと、２つの電気アクチュエータを有するものであるから、本願発明のように、「少なくとも１つの入力部となる電気ケーブル接続部と、前記入力部の数よりも多い数となる少なくとも２つの出力部となる電気ケーブル接続部と、前記少なくとも１つの入力部電気ケーブル接続部を前記少なくとも２つの出力部電気ケーブル接続部へ分岐する」ことは、当業者であれば容易に想到し得る程度の事項にすぎない。
　以上より、引用発明に係る自転車用の電子制御アセンブリに、上記周知の課題及び上記周知技術１〜３を適用し、上記相違点でいう本願発明のような構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度の事項にすぎない。
　
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明並びに上記周知の課題及び周知技術１〜３から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明並びに上記周知の課題及び上記周知技術１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでものなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。