【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４９５８２８号発明「冷凍パスタ類の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４９５８２８号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３４９５８２８号の請求項１〜４に係る発明は、平成７年９月１４日に特許出願され、平成１５年１１月２１日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、日本製粉株式会社（以下、「請求人」という。）から平成１８年１０月１１日付けで請求項１〜４に係る発明について、無効審判の請求がなされたところ、その後の手続の経緯は、以下のとおりである。
　　答弁書　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月２６日
　　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月２６日
　　弁駁書　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年２月２７日
　　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　平成１９年４月２５日
　　口頭審理陳述要領書その２（被請求人）平成１９年４月２５日
　　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　平成１９年４月２５日
　　上申書（請求人）　　　　　　　　　　平成１９年５月１１日
　　上申書（第二）（請求人）　　　　　　平成１９年５月１１日
　　上申書（被請求人）　　　　　　　　　平成１９年６月５日
　　
ＩＩ．訂正請求の適否
１．訂正事項
　平成１８年１２月２６日付けの訂正請求は、本件明細書及び特許請求の範囲の記載を、その訂正請求書に添付した全文訂正明細書に記載される次のとおりに訂正することを求めるものである。
（ａ）【特許請求の範囲】の【請求項１】について、「α化した後、食塩を含まない水で冷却した後のα化パスタ類に、食塩または食塩水を添加して、α化パスタ類の表面に食塩又は食塩水を付着させて、直ちに急速凍結させることを特徴とする冷凍パスタ類の製造方法。」を、「
乾燥パスタ類
温度０〜５℃の
（ｂ）【特許請求の範囲】の【請求項３】について、「α化したパスタ類が、食塩を含まない水中で茹でてα化したパスタ類であるか、食塩を含まない水中での茹で処理と蒸し処理を併用してα化したパスタ類であるか、または蒸してα化したパスタ類である請求項１または２の製造方法。」を、「α化したパスタ類が、
乾燥パスタ類を、
（ｃ）段落番号【０００７】の、「すなわち、本発明は、α化した後、食塩を含まない水で冷却した後のα化パスタ類に、食塩または食塩水を添加して、α化パスタ類の表面に食塩または食塩水を付着させて、直ちに急速凍結させることを特徴とする冷凍パスタ類の製造方法である。」を、「すなわち、本発明は、
乾燥パスタ類を
温度０〜５℃の
（ｄ）段落番号【００１０】の、「また、α化処理時の水の温度、水蒸気の温度や圧力、α化処理の時間、α化後の歩留りなどの条件は特に制限されず、それぞれのパスタ類に適した条件を採用してα化したパスタ類を製造し、そのα化したパスタ類を、食塩を含まない水で冷却した後、それを用いて冷凍処理を行えばよい（以下、α化した後、食塩を含まない水で冷却した後のα化したパスタ類を単に「α化したパスタ類」または「α化パスタ類」ということがある）。そして本発明では、芯の残存が少なくて違和感のない食感に優れるα化したパスタ類およびその冷凍物を得るために、α化したパスタ類として、食塩を含まない水中で茹でてα化するか、食塩を含まない水中における茹で処理と蒸し処理を併用してα化するか、または蒸してα化して得られたパスタ類を用いるのが特に好ましい。」を、「また、α化処理時の水の温度、水蒸気の温度や圧力、α化処理の時間、α化後の歩留りなどの条件は特に制限されず、それぞれのパスタ類に適した条件を採用してα化したパスタ類を製造し、そのα化したパスタ類を、食塩を含まない
温度０〜５℃の
温度０〜５℃の
（ｅ）段落番号【００１１】の、「そして本発明では、上記したようなα化したパスタ類、すなわちα化した後に食塩を含まない水で冷却してなるα化パスタ類に、食塩または食塩水を添加して、α化パスタ類の表面に、食塩を付着させるか、または食塩水を付着させて凍結処理を行う。その場合に、α化したパスタ類の表面への食塩または食塩水の付着量は、α化したパスタ類１００重量部に対して食塩が０．０５〜３重量部の割合で均一に付着されるようにするのが好ましい。より具体的に説明すると、α化したパスタ類の表面に食塩をそのまま直接付着させる場合は、添加した食塩の全量がそのままα化したパスタ類と一緒になって凍結処理されることが多いので、その場合にはα化したパスタ類に対して添加した食塩の量がそのまま上記した食塩の付着量として計算され、好ましくはその付着量を、α化したパスタ類１００重量部当たり上記した０．０５〜３重量部とする。しかし、α化したパスタ類の表面に食塩をそのまま直接付着させる場合であっても、凍結処理を行うまでの間にパスタ類から食塩の一部が分離（離脱）して凍結処理時に食塩の量が低減している場合があり、その場合には、凍結処理時にα化したパスタ類と共にそのまま凍結処理に持ち込まれる食塩の量を調べて、その付着量をα化したパスタ類１００重量部当たり上記した０．０５〜３重量部になるようにするのが好ましい。」を、「そして本発明では、上記したようなα化したパスタ類、すなわち
乾燥パスタ類を
温度０〜５℃の
（ｆ）段落番号【００１８】の、「本発明の冷凍パスタ類は、α化した後に食塩を含まない水で冷却してなるα化パスタ類の表面に食塩または食塩水を付着させて冷凍してあり、そのため解凍した際には、食塩を含む解凍パスタ類が得られるので、本発明の冷凍パスタ類を用いて調理を行う場合は、一緒に用いるソース類や具材の塩分を調節して味を整えるのがよい。また、本発明の冷凍パスタ類と共に、ソース類および／または具材を組み合わせて解凍すればそのまま直ちに食し得る冷凍パスタ食品にする場合は、冷凍パスタ類、ソース類および具材の全体に含まれる塩分の合計含有量をその冷凍パスタ食品の食味を良好なものに保ち得る範囲にしておくのが好ましい。一般に、冷凍パスタ食品の全重量に基づいて、食塩の合計含有量、すなわち冷凍パスタ類、ソース類および具材に含まれる食塩の合計量を１．５重量％以下にしておくと、塩辛過ぎず、健康的にも害のない、食味の良好な冷凍パスタ食品が得られるので望ましい。」を、「本発明の冷凍パスタ類は、
乾燥パスタ類を
温度０〜５℃の
　
２．訂正要件の判断
（１）訂正目的の適否
　上記訂正（ａ）は、α化パスタ類をつくるのに用いるパスタ類を「乾燥パスタ類」に に限定し、併せて、α化パスタ類を冷却するための食塩を含まない水の温度を「０〜５℃」に限定するものであり、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正（ｂ）は、α化パスタ類をつくるのに用いるパスタ類を「乾燥パスタ類」に に限定するものであり、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正（ｃ）〜（ｆ）は、訂正（ａ）及び（ｂ）により特許請求の範囲を訂正したことにより明細書の対応する記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の追加の有無
　本件訂正前の特許明細書には、「乾燥スパゲテイ（マ・マーママカロニ株式会社製「ハイブルー」）（直径１．７ｍｍ）１ｋｇを温度９９〜１００の熱湯１０リットル中で８分間茹でた後（茹で歩留り２４０％）、温度０〜５℃の冷水中に速やかに投入して水洗冷却した。」（段落番号【００２２】）と記載されているから、上記訂正（ａ）〜（ｆ）は、特許明細書に記載した事項の範囲内でされたものである。
（３）拡張・変更の存否
　上記訂正（ａ）〜（ｆ）は、特許請求の範囲を減縮し、これにより生じた発明の詳細な説明の明りょうでない記載を是正するだけのものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでない。
　
３．訂正の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、並びに同条第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．本件発明
　本件明細書及び特許請求の範囲についての上記訂正請求は、上記「ＩＩ」で記載したとおり認められたので、本件請求項１〜４に係る発明は、訂正された本件明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）の、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明４」という。）。
　
【請求項１】乾燥パスタ類をα化した後、食塩を含まない温度０〜５℃の水で冷却した後のα化パスタ類に、食塩または食塩水を添加して、α化パスタ類の表面に食塩または食塩水を付着させて、直ちに急速凍結させることを特徴とする冷凍パスタ類の製造方法。
【請求項２】α化したパスタ類１００重量部に対して食塩の付着量が０．０５〜３重量部の割合になるようにして、α化したパスタ類の表面に食塩または食塩水を付着させる請求項１の製造方法。
【請求項３】α化したパスタ類が、乾燥パスタ類を、食塩を含まない水中で茹でてα化したパスタ類であるか、食塩を含まない水中での茹で処理と蒸し処理を併用してα化したパスタ類であるか、または蒸してα化したパスタ類である請求項１または２の製造方法。
【請求項４】請求項１〜３のいずれか１項の製造方法により得られる冷凍パスタ類。
　
ＩＶ．請求人の主張と証拠方法
１．請求人の主張
（１）請求人は、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項１〜４に係る各発明について、「これらの特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として、無効審判請求書に添付して、下記「２」に示す甲第１号証及び甲第２号証を提出して、本件特許請求の範囲の請求項１〜４に係る各発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項３号及び同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にされるべきであるとの無効理由を主張し、
（２）さらに、本件訂正発明１〜４についても、証拠方法として、上述の甲第１号証及び甲第２号証に加え、弁駁書、上申書、及び上申書（第二）に添付して、更に、下記「２」に示す参考資料を提出して、本件訂正発明１〜４と、甲第１号証の比較例２に記載の発明との構成上の差異は「０〜５℃の水による冷却」という冷却条件の限定だけであり、該「０〜５℃の水による冷却」は周知技術であり、これにより茹麺線の剛性を増加せしめ、解凍後の食感をすぐれたものにできることもまた周知であるので、甲第１号証の比較例２に記載の発明において、「０〜５℃の水による冷却」を採用することは当業者が容易に想到し得たことであり、その効果も当業者の予測を超える顕著なものではないから、「本件訂正発明１〜４は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。」との無効理由を主張している（平成１９年５月１１日付上申書（第二）第２２頁（１３）むすびの項参照）。
　
２．証拠方法
（１）甲第１号証（特開昭６１−１４１８５５号公報）
（ａ）「実施例１　デューラム小麦のセモリナ１００重量部（以下単に部と云う）と水２７部を混合し、押出機を用いて直径２ｍｍのダイより押出し成型してスパゲテイを得た。この成型直後のスパゲティの水分含有量は２９％であった。これを直ちにバッチ式蒸し器にて蒸気圧０．８Ｋｇ／ｃｍ２、品温９６℃にて７分間蒸した。次いでこのスパゲテイを約１０倍量の沸騰水中で５分間茹でた後水道水で水洗、冷却を１分３０秒間行つた。水切り後のスパゲテイの水分含有量は６２％であつた。このスパゲテイにサラダオイル２％、食塩０．３％を添加しよく混合した後、２２０ｇずつ秤量してスチロールの容器に入れ−３０℃で６０分間、急速冷凍した。」（第３頁右上欄第１０行〜左下欄第１０行）
（ｂ）「比較例２　実施例１と同様にして押出成型したスパゲテイ（水分含有量２９％）を熱風乾燥機にて、温度４５〜５８℃、湿度６５〜８５％の条件で水分含有量が１２．５％になる迄約１８時間乾燥した。このスパゲテイを約１０倍量の沸騰水中で９分間茹で、さらに水道水で水洗、冷却を１分３０秒間行つた。水切り後のスパゲテイの水分含有量は６２％であつた。このスパゲテイを実施例１と同様にして冷凍した。これを実施例１と同様に電子レンジで解凍調理し、色調の測定、物性の測定及び官能検査を行つた。その結果を第２表に示す。」（第４頁右下欄第１１行〜第５頁左上欄第８行）
（ｃ）第２表　「物性の測定」の項で、伸張抵抗（ｇ）、伸張度（ｍｍ）、圧縮値（ｇ）が、実施例１では、それぞれ、４６．１、３３．５、２４６であるのに対し、比較例２は、それぞれ、４５．５、３０．０、２４５であること、また、「官能検査」の項で、風味、食感が、実施例１では、４．５、４．５であるのに対し、比較例２では、４．５、４．８であることが示されている。（第５頁、右上欄、第２表）
（ｄ）「この茹処理は完全にα化して可食状態にするものであり、これは通常の方法、例えば熱湯中で２〜８分間熱処理する方法によつて行われる。茹処理したパスタは水道水等で１〜２分間処理して水洗と冷却を行うのが好ましい。」（第２頁右下欄第１０〜１５行）
　
（２）甲第２号証　本件特許の審査過程における、平成１５年９月１日付意見書
　
（３）参考資料
参考資料１　特開昭４９−１００２４９号「冷凍麺の製造方法」　
参考資料２　特開昭６０−９７７４７号「冷凍麺の製造法」
　　　　　　出願人　日本製粉株式会社
　　　　　　第２項左上欄下２行「・・・特許１，１１１，０９９号には、　　　　　　冷凍前に茹麺を０−５℃の冷水で処理する方法が開示されてい　　　　　　る。」
参考資料３　特開昭６１−２８５９５５「冷凍麺の製造方法」
　　　　　　出願人　東洋水産株式会社
　　　　　　第１項左欄下２行「・・・この方法は、茹であげた麺線を凍結　　　　　　する前に０−５℃の水で冷却処理し、・・・」
参考資料４  特開昭６４−６０３４４号「冷凍茹麺の調理方法」
　　　　　　出願人　柿川　靖穂
　　　　　　第２項右下欄第８〜１２行
　　　　　　「洗いの工程で、茹麺線を０−５℃の水で冷却処理すると、冷　　　　　　却茹麺線の剛性を増加した優れた冷却茹麺線にできることは、　　　　　　後述の特許出願番号昭和４９年第１１５５９号、冷凍麺の製造　　　　　　法で明らかである。」
参考資料５　特開平３−１７５９４２号「冷凍麺の製造方法」
　　　　　　出願人　近畿冷熱株式会社
　　　　　　第１項左欄下３行〜右欄第２行
　　　　　　「典型的な先行技術は、特公昭５６−５５０３に開示されてい　　　　　　る。この先行技術では、茹麺線を０−５℃の温度を保った水で　　　　　　冷水処理して急速冷却し、これによって、茹麺線の剛性を増加　　　　　　させた後に、冷凍を行っている。」
参考資料６　特開平３−２０１９５７号「即席冷凍麺類およびその製造法」
　　　　　　出願人　日清製粉株式会社、マ・マーマカロニ株式会社
　　　　　　第２項右上欄下５行
　　　　　　「これを０−５℃の冷水で急冷し・・・即席冷凍麺を製造する　　　　　　方法である。」
参考資料７　特開平７−６８４９９号「冷凍スパゲティの製造方法」
　　　　　　出願人　岩谷産業株式会社
　　　　　　第２項右欄上第１４〜２２行
　　　　　　「冷凍スパゲティは、乾麺の状態のスパゲティを沸騰した熱湯　　　　　　内で数分茹でる（茹上げ工程）。この茹上がったスパゲティを　　　　　　０−５℃の冷水で冷却する（冷水冷却工程）。ここで茹上がっ　　　　　　たスパゲティを冷水で冷却するのは、スパゲティの品温を下げ　　　　　　ることにより、茹上後の茹伸びを防止して茹上げ直後の釜上状　　　　　　態を保持するため及び、以後の冷凍工程でのエネルギー負荷を　　　　　　小さくして冷凍時間を短くするためである。」
参考資料８　特開２００２−３４５４２４号公報
参考資料９　日清フーズ株式会社業務用冷凍食品のご案内(パンフレット)
参考資料10“ めんのシマダヤ(味)なウェブ、シマダヤ商品ラインナップ、　　　　　　業務用商品、冷凍スパゲティ“　、[online]、
　　　　　　[平成１９年４月２５日検索]、インターネット
　　　　　　URL:http://www.shimadaya.co.jp/products/category/b_past
　　　　　　a.html
参考資料11　”株式会社久世| 商品紹介 |  PB(Private Brand)| 穀物加工品
　　　　　　”、[online]、[平成１９年４月２５日検索]、
　　　　　　インターネット
　　　　　　URL:http://www.kuze.co.jp/item/kokumotsu.html
参考資料12　日清フーズ株式会社業務用冷凍食品のご案内(パンフレット)　　　　　　（Ｈ１８．４）
参考資料13　”日清製粉グループ | 小麦粉を学ぶ |こむぎの図書館”、
　　　　　　[online]、[平成１９年４月２９ 日検索]、
　　　　　　インターネット
　　　　　　URL:http://www.nisshin..com/study/library/index.html
参考資料14　日清製粉株式会社業務用冷凍食品のご案内(パンフレット)
　　　　　　（１９９０年３月）
参考資料15　マ・マー業務用製品のご案内(パンフレット)
参考資料16　特開昭４７−２０３５４号公報
参考資料17　特開昭５６−５１９６２号公報
参考資料18　特開昭５７−２２６５４号公報
参考資料19　特開昭６０−１１４１５７号公報
参考資料20　特開昭６２−２９４０５４号公報
参考資料21　特開昭５８−８６２号公報
参考資料22　山口大学教育学部研究論叢　１９７８年６月２６日受理，
　　　　　　ｐ．１９１−ｐ．２０１「乾めんのゆで方と可食状態における　　　　　　α化度について」
参考資料23　「食品と科学」、株式会社　食品と科学社、1９８７年９月発　　　　　　行、ｐ．９６
参考資料24　特開昭５６−１２７０６０号公報
参考資料25　特開昭５９−１７５８７０号公報
参考資料26　特開昭６２−１４６５７５号公報
参考資料27　特開昭６２−２３２３４５号公報
参考資料28　特開昭６３−１２２５８号公報
参考資料29　特開昭６３−１１６６５８号公報
参考資料30　特開昭６２−１７１６５１号公報
参考資料31　特開平８−１６３９６２号公報
参考資料32　特開平９−１６３９４５号公報
参考資料33　特開２０００−１２５７９２号公報
参考資料34　特開２００２−１８００８０号公報
参考資料35　特開昭５９−１５４９５２号公報
　
Ｖ．被請求人の反論と証拠方法
１．被請求人の反論
　被請求人は、請求人の主張に対して、本件特許明細書を上述のとおり訂正するとともに、答弁書、口頭審理陳述要領書、口頭審理陳述要領書（その２）及び上申書に添付して、乙第１〜２１号証を提示し、本件訂正発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明ではなく、更には、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許要件を具備したものであると反論している。
　被請求人の主張を整理すると、以下のとおりである。
（１）本件訂正発明は、乾燥パスタ類をα化して得られるα化パスタ類の食塩を含まない水による冷却を、「温度０〜５℃の水」を用いて行うことを要件とする発明であり、本件訂正発明と甲第１号証に記載された発明とは、（ａ）α化したパスタ類の調製に用いる原料パスタ類の形態（種類）；および、（ｂ）α化したパスタ類を、食塩を含まない水で冷却する際の水の温度；の両方において、互いに全く異なっている。
　即ち、甲第１号証の実施例１〜６では、「生パスタを半乾燥した半乾燥パスタ」または「生パスタを表面スチーム処理したもの」をα化パスタ類（茹パスタ）の調製に用いており、また、これらの実施例においては、α化したパスタ類を冷却するための冷却水について、いずれも、「水道水」を用いており、温度０〜５℃という特定の低温範囲に調製した冷却水は用いていない。
　そして、本件訂正発明は、上記構成を採用することにより、「加熱解凍したときに、麺に締まりがあってシコシコとして弾力に富む良好な歯ごたえを有し、且つ芯の残存が少なくて違和感のない、優れた食感を有する解凍パスタ類を与えることのできる高品質の冷凍パスタ類が得られるという効果」が奏されるものであるので、甲第１号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）−１．本件訂正発明が甲第１号証に記載された発明から容易になし得たとする請求人の主張は、「甲第１号証、特にその比較例２において、乾燥パスタ類の茹で処理が食塩を添加しない熱水（沸騰水）を用いて行われている」という前提に基づいているが、この前提は大きく誤っている。
　すなわち、甲第１号証には、「甲第１号証の比較例２において、乾燥パスタ類の茹で処理が食塩を添加しない熱水（沸騰水）を用いておこなわれていること」を裏付けるに足る記載は全くされていないし、請求人の提出した参考資料１〜３５からもこの点が証明され得ない。
　そして、甲第１号証、特にその実施例および比較例では、パスタ類（スパゲテイ）の茹で処理は、甲第１号証の出願前または出願当時に採用されていた「通常の方法」、すなわち「食塩を添加した熱水（沸騰水）を用いて茹でる方法」によって行われるはずである。
　すなわち、パスタ類を茹でるに当たっては、「食塩を添加した熱水（沸騰水）を用いて茹でる方法」が、パスタ類の「通常の茹で方」として、甲第１号証の出願前、出願当時、本件特許の出願当時および現在において、工業的に、さらには家庭において広く採用されており、周知である。
　一方、特許出願の明細書においては、周知事項であってかつ当該出願発明の要旨（特徴）とは直接関係のない事項については具体的な説明が省略されることはしばしば行われている。
　したがって、特許出願の明細書中に、発明の要旨（特徴）とは直接関係のない当該周知の事項についての具体的な説明が直接なされていないからといって、当該出願発明において当該周知の事項が採用されていないことには直ちには成り得ない。
　
（２）−２．甲第１号証の出願前または出願当時において、パスタ類の茹で処理を「食塩を添加した熱水（沸騰水）を用いて行うか」または「食塩を添加しない熱水（沸騰水）を用いて行うか」は適宜選択可能な方法であるというのでは、「通常の方法」を採用してパスタ（スパゲテイ）を茹でている甲第１号証の実施例および比較例、特に比較例２において、乾燥スパゲテイの茹で処理が食塩を添加しない熱水（沸騰水）を用いて行われているとの確定（決定）は到底なし得ないはずである。
　
（２）−３．乙第２１号証［実験成績証明書（２）］の実験結果から明らかなように、乾燥スパゲテイまたは半乾燥スパゲテイを、通常の茹で処理に用いられている「食塩濃度が０．５から１．５％の熱水（沸騰水）」を用いて茹でた後に、冷却水で水洗冷却してなる茹でスパゲティおよび当該茹でスパゲティを冷凍した冷凍スパゲティでは、食塩の含有量が０．５％以下と少なくて、そのままでは塩味のする茹でスパゲティ（塩味のする冷凍スパゲティ）は得られない。
　この結果は、パスタ類を茹でる際に通常採用されている、「食塩濃度が０．５〜１．５％程度の熱水（沸騰水）による茹で処理」が、パスタ類に塩味をつけるためのものではなく、茹でたときのパスタ表面のべたつきや柔らかくなり過ぎるのを防止するためのものであるという、周知の技術常識と良く一致している。
　また、乙第２１号証［実験成績証明書（２）］の実験例５の結果（表５）にみるように、乾燥スパゲティを食塩を添加しない熱水（沸騰水）で茹でて１５℃の水道水で水洗冷却した後に、食塩を０．３％添加混合してから冷凍して得られる冷凍スパゲティは塩味が殆どせず、０．３％という食塩含量では「塩味」という味付けのためには、それ単独では有効ではない。
　したがって、乙第２１号証［実験成績証明書（２）］の実験結果は、「甲第１号証の実施例および比較例では、食塩濃度が０．５〜１．５％程度の熱水（沸騰水）を用いてパスタ（乾燥パスタや半乾燥パスタ）を茹でた後に水道水（温度が１５℃の冷却水）を用いて水洗冷却して茹でパスタをつくり（茹でパスタの食塩含量０．１〜０．４％）、それに更に０．３％の食塩を添加してから冷凍して冷凍パスタを製造していて、最終的に得られる冷凍パスタにおける食塩含量が０．５％またはそれを超える量になることによって塩味のする冷凍パスタ（味付された冷凍パスタ）を得られていること」を十分に裏付けている。
　
２．証拠方法
乙第１号証　　マ・マーマカロニ株式会社　生産管理部所属の工藤正紀氏の　　　　　　　宣誓書
乙第２号証　「昭和６１年度　水質年報」（創刊号）、地図および第３７−　　　　　　　４２頁、宇都宮市水道局配水課編集発行（昭和６２年３月）
乙第３号証　「水質年報　第１８集（第１４年度）」、第２頁、第３頁、第　　　　　　　４５頁および第５６頁、水質年報編集委員会編集発行（平成　　　　　　　１６年３月発行）
乙第４号証　「水質年報　第１９集（第１５年度）」、第３頁、第４頁、第　　　　　　　４３頁および第５３頁、宇都宮市上下水道局　配水管理セン　　　　　　　ター　水質管理室　編集発行（平成１６年９月発行）
乙第５号証　「水質年報　第２０集（第１６年度）」、第５頁、第６頁、第　　　　　　　４０頁および第５１頁、宇都宮市上下水道局　配水管理セン　　　　　　　ター　水質管理室　編集発行（平成１７年１０月発行）
乙第６号証　　日清フーズ株式会社　開発センター　食品研究所所属の入江　　　　　　　謙太朗氏の作成した実験成績証明書
乙第７号証　「マリオのイタリア料理３パスタ、ピッツァ」、第７頁、１９　　　　　　　７８年１０月５日　第１刷発行
乙第８号証　「ＮＨＫきょうの料理　スパゲッティ　ピッツァ」第１８−１　　　　　　　９頁、昭和５４年１０月１０日　第２刷発行
乙第９号証　「家庭画報編　おいしい麺」第１９２頁、昭和５８年７月１日　　　　　　　発行
乙第１０号証「パスタ専科」第９８頁、社団法人全日本マカロニ協会編、昭　　　　　　　和５８年１１月１日発行
乙第１１号証「特選パスタ料理」第１８６頁、１９８８年２月１日発行
乙第１２号証「うちのパスタ料理」第６頁、１９９４年６月１０日発行
乙第１３号証　日本製粉株式会社製の乾燥スパゲティである“オーマイスパ　　　　　　　ゲッティ”の包装袋
乙第１４号証　はごろもフーズ株式会社製の乾燥スパゲティである“ポポロ　　　　　　　スパ５分”の包装袋
乙第１５号証　日清フーズ株式会社製の乾燥スパゲティである“マ・マー”　　　　　　　（太さ１．８ｍｍ、ゆで時間１１分）の包装袋
乙第１６号証「標準食品成分表−四訂−」第１１頁、１４−１６頁、２０頁　　　　　　　および２９−３１頁（１９９１年２月１０日改定５版発行）
乙第１７号証「五訂　日本食品標準成分表」第１−３頁および３４−３９頁　　　　　　（平成１２年１２月２０日　科学技術庁資源調査会発行）
乙第１８号証　特開昭５７−３９７４９号公報
乙第１９号証　特開平２−４９５５３号公報
乙第２０号証　特開昭６３−３１３５５２号公報
乙第２１号証　日清フーズ株式会社　開発センター　食品研究所所属の入江　　　　　　　謙太郎氏の作成した実験成績証明書（２）　
　
ＶＩ．当審の判断
　請求人の弁駁書における主張のうち、「本件訂正発明は、当該参考資料１〜７に記載されている冷凍麺の製造技術に甲第１号証の冷凍前に食塩を付与する方法を単に適用しただけである」という主張は撤回された。
　そして、請求人により弁駁書に添付して提出された参考資料１〜７は、周知技術が存在する事実を追加的に主張立証するためのものであるから、請求人の弁駁書における上記撤回された主張以外の主張は、無効審判請求書に記載された請求理由の要旨を変更するものではない。
　そこで、以下に、本件訂正発明に対し請求人が主張する上述の無効理由について、当審の判断を示す。
　
１．本件訂正発明１について
１−１．本件訂正発明１は、上記「ＩＩＩ」に記載されたとおり、「乾燥パスタ類をα化した後、食塩を含まない温度０〜５℃の水で冷却した後のα化パスタ類に、食塩または食塩水を添加して、α化パスタ類の表面に食塩または食塩水を付着させて、直ちに急速凍結させることを特徴とする冷凍パスタ類の製造方法。」である。
　
１−２．甲第１号証に記載された発明との対比・判断
　甲第１号証には、上記「ＩＶ」の２の（１）の（ｂ）に記載したように、「比較例２　実施例１と同様にして押出し成型したスパゲテイ（水分含有量２９％）を熱風乾燥機にて、温度４５〜５８℃、湿度６５〜８５％の条件で水分含有量が１２．５％になる迄約１８時間乾燥した。このスパゲテイを約１０倍量の沸騰水中で９分間茹で、さらに水道水で水洗、冷却を１分３０秒間行つた。水切り後のスパゲテイの水分含有量は６２％であつた。このスパゲテイを実施例１と同様にして冷凍した。これを実施例１と同様に電子レンジで解凍調理し、色調の測定、物性の測定及び官能検査を行つた。その結果を第２表に示す。」と記載されている。
　そして、当該比較例２の記載中、「押出し成型したスパゲテイ（水分含有量２９％）を熱風乾燥機にて、温度４５〜５８℃、湿度６５〜８５％の条件で水分含有量が１２．５％になる迄約１８時間乾燥した」スパゲテイは、本件訂正発明１における「乾燥パスタ」に相当し、また、「実施例１と同様にして冷凍した。」とは、上記「ＩＶ」の２の（１）の（ａ）に示したように、実施例１に、冷凍工程について、「水切り後のスパゲテイの水分含有量は６２％であった。このスパゲテイにサラダオイル２％、食塩０．３％を添加しよく混合した後、２２０ｇずつ秤量してステロールの容器に入れ−３０℃で６０分間、急速冷凍した。」と記載されていることから、水切り後のスパゲテイにサラダオイル２％、食塩０．３％を添加し混合した後、急速冷凍したと解される。
　そこで、本件訂正発明１と甲第１号証の比較例２に記載された上記技術的事項を対比すると、両者は、「乾燥パスタ類をα化した後、食塩を含まない水で冷却した後のα化パスタ類に、食塩を添加して、α化パスタ類の表面に食塩を付着させて、ただちに急速凍結させることを特徴とする冷凍パスタ類の製造方法。」である点で一致し、冷却に用いる水の温度が、本件訂正発明１では、０〜５℃であるのに対し、甲第１号証においては、上記「ＩＶ」の２の（１）の（ｄ）に、「茹処理したパスタは水道水等で１〜２分間処理して水洗と冷却を行うのが好ましい。」との一般的な記載がなされているが、上記比較例２においては、水道水で冷却することが記載されているにとどまり、水の温度については記載されていない点でのみ相違する。
　上記相違点について検討する。
　被請求人は、平成１８年１２月２６日付答弁書において、乙第１号証の宣誓書に基づき、甲第１号証に記載された実施例及び比較例に関する実験は、１９８４年１２月１４日以前の１１月に、栃木県宇都宮市平出工業団地３２番地２　マ・マーマカロニ株式会社の工場内で、水道水として当該工業団地に供給されている市営水道水を使用して行ったものであること、そして、乙第２〜乙５号証の記載に基づき、当該住所における１１月時点の水道水の温度が１７℃前後であったことを主張し、さらに、乙第６号証の実験成績証明書に基づき、温度「０〜５℃」の水で冷却することによって、温度１７℃の水道水で冷却した場合に比し、得られる解凍茹でスパゲティの破断強度および食感が向上することを主張する。
　しかしながら、たとえ、これらの点が被請求人の主張するとおりであったとしても、審判請求人が弁駁書に添付して提出した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である参考資料１〜７に示され、例えば、参考資料１において、「冷凍麺の製造方法」という名称の発明に関し、「麺線は茹でた直後はきわめて柔軟でフレキシブルであり、これが茹上げ直後の麺線の口当たりが良く、美味である要因となっている」（第１頁左下欄第１２〜１４行）こと、「茹麺線を冷凍する前に、あらかじめ０〜５℃の温度を保った水で冷水処理して急速冷却することによつて、きわめて良好な冷凍麺が得られること」（第１頁右下欄第６〜９行）、そして、当該冷却方法を採用することにより、「品質の劣化が無く美味であった。」（第３頁左上欄第２〜３行参照）ことが記載されているように、冷凍麺を製造する際に、その茹麺を温度「０〜５℃」の冷水で冷却することによって、茹麺線の剛性を増加せしめ、解凍後の食感をすぐれたものにできることは本件特許の出願時には、周知の事項である。
　そして、甲第１号証に記載された発明も、上記「ＩＶ」の２の（１）の（ｃ）に示されるように、その官能検査の評価項目に「食感」が挙げられているとおり、解凍後の食感の優れた冷凍パスタ類を得ることをその目的の一つとするものである。
　してみれば、甲第１号証に記載された上記技術的事項において、茹で処理したパスタの冷却を行うに際し、解凍後の食感がさらに向上することを期待して、上記周知の「０〜５℃」の冷水で冷却する技術を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、その効果も、被請求人が平成１８年１２月２６日付答弁書において示した乙第６号証の実験結果を参酌しても、当業者の予測を超える顕著なものとは認められない。したがって、被請求人の上記「Ｖ」の１の（１）に示される主張は採用できない。
　なお、被請求人は、上記「Ｖ」の１の（２）に示すように、本件訂正発明は、乾燥パスタ類のα化を、食塩を添加しない条件で行っている点においても、甲第１号証の比較例２に記載の発明と相違する旨の主張をしているが、本件訂正発明１は、本件訂正特許明細書の段落番号【００１０】に、「また、α化処理時の水の温度、水蒸気の温度や圧力、α化処理の時間、α化後の歩留りなどの条件は特に制限されず、それぞれのパスタ類に適した条件を採用してα化したパスタ類を製造し、そのα化したパスタ類を、食塩を含まない温度０〜５℃の水で冷却した後、それを用いて冷凍処理を行えばよい（以下、α化した後、食塩を含まない温度０〜５℃の水で冷却した後のα化したパスタ類を単に「α化したパスタ類」または「α化パスタ類」ということがある）。そして本発明では、芯の残存が少なくて違和感のない食感に優れるα化したパスタ類およびその冷凍物を得るために、α化したパスタ類として、食塩を含まない水中で茹でてα化するか、食塩を含まない水中における茹で処理と蒸し処理を併用してα化するか、または蒸してα化して得られたパスタ類を用いるのが特に好ましい。」旨記載されていることからみて、「乾燥パスタ類をα化」する工程は、「食塩を含まない水中で茹でてα化するか、食塩を含まない水中における茹で処理と蒸し処理を併用してα化するか、または蒸してα化」するものに限定されるものではなく、食塩を含む水中で茹でられたものも、食塩を添加しない条件下でα化したものも、ともに包含するものであるので、甲第１号証の比較例において食塩を添加した沸騰水で茹でているか否かを検討するまでもなく、この点は相違点ではないので、上記主張は採用しない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明及び本件出願時当時の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
２．本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１において、α化したパスタ類の表面に食塩または食塩水を付着させる量について、「α化したパスタ類１００重量部に対して食塩の付着量が０．０５〜３重量部の割合になるよう」にする旨特定したものである。
　この点につき、甲第１号証には、上記「ＩＶ」の２の（１）の（ａ）及び（ｂ）に記載したように、α化し、冷却水で冷却後、水切りしたパスタ類に添加する食塩の添加量が０．３％であることが記載されているので、食塩の付着量に差異は無い。
　なお、被請求人は、平成１８年１２月２６日付の答弁書において、甲第１号証に記載の発明において、冷凍の前に冷却したα化パスタに食塩を添加する目的は、専ら味付けだけのためであり、本件訂正発明とその目的が相違する旨の主張をしているが、本件訂正発明２と、甲第１号証に記載の発明とは、食塩の添加時期及び添加量において相違せず、その目的の異同によらず両者に相違は認められない。
　したがって、本件訂正発明２は、本件訂正発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明及び本件特許の出願時当時の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
３．本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１または２において、「α化したパスタ類が、乾燥パスタ類を、食塩を含まない水中で茹でてα化したパスタ類であるか、食塩を含まない水中での茹で処理と蒸し処理を併用してα化したパスタ類であるか、または蒸してα化したパスタ類である」ことを特定したものである。そして、被請求人は、上記被請求人の主張「Ｖ」の１の（２）に示したとおり、甲第１号証のものは、パスタ類を茹でる際に食塩を添加することが周知であることを加味すれば、食塩を添加した沸騰水中でα化されており、この点で、本件訂正発明３と異なり、また、このことにより、解凍後の食感が優れた、冷凍パスタが得られることを主張する。
　そこで、甲第１号証の比較例２における茹で処理が、食塩を含む水中で行われたものであるか否かについて、即ち、本件訂正発明３と、甲第１号証の比較例２に記載の発明が、本件訂正発明３で特定された茹で処理工程において相違するのか否かについて、以下に検討する。
（３−１）一般に、特許出願の明細書中に明文で記載された事項については、そのまま解釈すると明らかに不合理となる場合を除き、文言どおりに解すべきであり、明文で記載されていない事項についてまで、周知事項を加味し、そこに当然記載されていると認めるためには、相応の理由が必要である。
　これを、甲第１号証の記載についてみると、「ＩＶ」の２の（１）の（ｂ）に記載したように、比較例２には、茹で処理に関し、「このスパゲテイを約１０倍量の沸騰水中で９分間茹で、さらに水道水で水洗、冷却を１分３０秒間行つた。」旨記載されており、それ自体、何ら不明確な記載ではない。
（３−２）甲第１号証に記載の発明は、「ＩＶ」の２の（１）の（ｃ）に示した第２表において、伸張度等の物性、食感等の官能検査の結果が示されていることからも明らかなように、解凍後の食感の優れた冷凍スパゲティを得ることを目的とするものであり、比較例２の上記指摘箇所には、食感に影響を与えることが技術常識から明らかな茹で処理という工程について、茹でるための沸騰水の量、茹で時間について具体的に記載されている。
　さらに、茹で処理における食塩の添加の目的が、茹でたときのパスタ表面のべたつきや柔らかくなり過ぎるのを防止するためである旨、当業者に一般に認識されていることは被請求人も認めるとおりである（上記被請求人の主張「Ｖ」の１の（２）−３．参照）。
　してみれば、茹でる温度、茹でるための水の量、茹で時間と並んで、食感に影響を及ぼし得ると考えられる食塩の添加についてのみ、被請求人が、上記「Ｖ」の１の（２）−１．において主張するように、発明の要旨（特徴）とは直接関係のない事項であることを理由として、「食塩を含む」と記載することが省略されたとは言い難く、むしろ、沸騰水は「沸騰した食塩水」ではなく、文言どおり、「沸騰した水」と解釈することが自然である。
（３−３）被請求人は、甲第１号証の第２頁の右下欄第９〜１４行に、「次いで、このようにして半乾燥又は表面スチーム処理された生パスタは茹で処理する。この茹で処理は完全にα化して可食状態にするものであり、これは通常の方法、例えば熱湯中で２〜８分間熱処理する方法によつて行われる。」と記載されているので、甲第１号証に記載の実施例及び比較例においても、「通常の方法」で茹で処理されており、茹で処理において、食塩を添加することは周知の技術であるから、甲第１号証に記載の比較例２においても、食塩を添加しているはずである旨の主張をしている。
　確かに、パスタの茹で処理において、食塩を添加することは周知の技術である。
　しかしながら、一方で、パスタを茹でる際に、食塩を添加することは必ずしも必要ではないことも、例えば、参考資料２２に、「昔から調理書に、ゆでるとき食塩を添加するのがよいうという方法を示しているものがあり、とくにマカロニーの袋などには現在も、食塩添加を正しい調理方法として記載しているものが見受けられるが、食塩添加は決して良いゆで方ではないといわねばならない。」（第１９４頁第３９〜４１行）と記載されるように、甲第１号証の出願前知られていた。
　また、被請求人の指摘する箇所に記載の「通常の方法」とは、その文脈からみて、特に食塩の添加の有無について言及したものではなく、パスタの茹で処理に際し通常考慮されるべき条件、例えば、茹でる温度や、茹で時間等の条件を含む種々の条件について言及したものと解することができ、これら温度や時間等の条件については、食塩の添加についてとは異なり、比較例２においても、具体的に記載されている。とすれば、何の記載もない食塩の添加について、茹で処理方法における食塩の添加が周知技術であるという証拠がいくら列挙されても、比較例２においては、茹で処理時において、必ず食塩を添加しているということにはならない。
（３−４）さらに、被請求人は、上記「Ｖ」の１の（２）−２．において示したように、甲第１号証の出願前または出願当時において、パスタ類の茹で処理を「食塩を添加した熱水（沸騰水）を用いて行うか」または「食塩を添加しない熱水（沸騰水）を用いて行うか」は適宜選択可能な方法であるというのでは、「通常の方法」を採用してパスタ（スパゲテイ）を茹でている甲第１号証の実施例および比較例、特に比較例２において、乾燥スパゲテイの茹で処理が食塩を添加しない熱水（沸騰水）を用いて行われているとの確定（決定）は到底なし得ないはずであると主張する。
　しかしながら、甲第１号証の比較例２には、「沸騰水」と明文で記載され、それに食塩を添加することは何ら記載されていないのであるから、被請求人が、パスタを茹でる際には、必ず「食塩を添加した熱水（沸騰水）を用いて行」っていることを証明しない限り、食塩を添加していない沸騰水を用いて茹でていると解すべきである。そして被請求人の提出した証拠をみても、パスタを茹でる際には、必ず食塩を添加するとの技術常識が甲第１号証の出願当時に存在していたということはできない。しかも、請求人が提出し、甲第１号証の出願前に頒布された、参考資料１４には、「冷凍スパゲティ」及び「ラウンドアップスパゲティ」の「食塩相当量ｍｇ」が「０」であることが記載され、参考資料２２には、「昔から調理書に、ゆでるとき食塩を添加するのがよいうという方法を示しているものがあり、とくにマカロニーの袋などには現在も、食塩添加を正しい調理方法として記載しているものが見受けられるが、食塩添加は決して良いゆで方ではないといわねばならない。」（第１９４頁第３９〜４１行）と記載され、さらに、公知日は不明であるが、被請求人が調査したところ、フロント頁の右上における「コック帽と握手した手」からなるマークから、１９８０〜１９９０年ぐらいに頒布されたものであると認められる参考資料１５に、「Ｑ４．茹で水に添加する塩分の量の多・小によって変化はあるか。無添加の場合とどのような差が生ずるか。（答）・食塩濃度０．５％程度までなら、添加の有無による麺質の差はない。・ゆで水への食塩の添加は、パスタの下味付けに意味があると考えるべきであり、上記以上の食塩濃度では塩味がつきすぎ、かんばしくない。」と記載されていることからみて、パスタ類の茹で処理を、食塩を添加しないで行う場合もあり得ることが示されているのであるから、このことからも、甲第１号証の比較例２において、必ず「食塩を添加した熱水（沸騰水）を用いて行」っているとは認められない。
（３−５）加えて、被請求人は上記「Ｖ」の１の（２）−３において示したように、『乙第２１号証［実験成績証明書（２）］の実験結果から明らかなように、乾燥スパゲテイまたは半乾燥スパゲテイを、通常の茹で処理に用いられている「食塩濃度が０．５から１．５％の熱水（沸騰水）」を用いて茹でた後に、冷却水で水洗冷却してなる茹でスパゲティおよび当該茹でスパゲティを冷凍した冷凍スパゲティでは、食塩の含有量が０．５％以下と少なくて、そのままでは塩味のする茹でスパゲティ（塩味のする冷凍スパゲティ）は得られず、また、乙第２１号証［実験成績証明書（２）］の実験例５の結果（表５）にみるように、乾燥スパゲティを食塩を添加しない熱水（沸騰水）で茹でて１５℃の水道水で水洗冷却した後に、食塩を０．３％添加混合してから冷凍して得られる冷凍スパゲティは塩味が殆どせず、０．３％という食塩含量では「塩味」という味付けのためには、それ単独では有効ではない』ことをもって、『乙第２１号証［実験成績証明書（２）］の実験結果は、「甲第１号証の実施例および比較例では、食塩濃度が０．５〜１．５％程度の熱水（沸騰水）を用いてパスタ（乾燥パスタや半乾燥パスタ）を茹でた後に水道水（温度が１５℃の冷却水）を用いて水洗冷却して茹でパスタをつくり（茹でパスタの食塩含量０．１〜０．４％）、それに更に０．３％の食塩を添加してから冷凍して冷凍パスタを製造していて、最終的に得られる冷凍パスタにおける食塩含量が０．５％またはそれを超える量になることによって塩味のする冷凍パスタ（味付された冷凍パスタ）を得られていること」を十分に裏付けている』旨主張する。
　しかしながら、一般に、パスタ類は、ソースや具材と共に食するものであるから、味付けは、必ずしも、それ自体を食して明確な「塩味」がすることを要するものではなく、ソースや具材と共に食したときに良好な食味となるような下味を意味するものであることは当業者の技術常識である。このことは、請求人の提出した参考資料１４において、「軽い下味」がついているとされる、「エレッキングスパゲティ」及び「フライパン用スパゲテイＮｏ．１」において、スパゲティ食塩相当量は０．４％であることからも明らかである。
　そして、被請求人の示した乙第２１号証［実験成績証明書（２）］の実験結果である【表５】には、食塩を加えないで茹で、０．３％食塩を後付けした場合、５人のパネラー全員が、「塩味はしないが、味を感じる。」と評価していることからみて、あえて、茹で処理に食塩水を用いなくとも、味付けされていることが確認されているといえる。
　したがって、乙第２１号証［実験成績証明書（２）］の実験結果は、甲第１号証の比較例２において、沸騰水が、食塩濃度が０．５〜１．５％程度の熱水であったと裏付けるものではなく、かえって、沸騰水が、食塩を添加しない沸騰した真水であると解釈することによって何ら不合理な点はないことを示すものである。
　以上のとおりであるから、甲第１号証の引用例２において、茹で処理は、文言どおり、食塩を含まない水中で行われたものであると解され、これを疑うべき理由はないから、本件訂正発明３と、甲第１号証の比較例２に記載の発明が、本件訂正発明３で特定された茹で処理工程において相違するとの被請求人の主張は認めることができない。
　したがって、本件訂正発明３は、本件訂正発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明及び本件特許の出願日当時の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
４．本件訂正発明４について
　本件訂正発明４は、本件訂正発明１〜本件訂正発明３に係る製造方法により得られる冷凍パスタ類に係る発明であるところ、上述のとおり、本件訂正発明１〜３が、甲１号証に記載された発明及び本件特許の出願日当時の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該製造方法により得られる物の発明である訂正発明４も、同様の理由により、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
ＶＩＩ．結び
　以上のとおり、本件訂正後の請求項１〜４に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明及び本件特許の出願日当時の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。