【事件の表示】
　特願２００２−１１４０２８「画像コンテンツ提供システム、画像表示装置、サーバ及び画像コンテンツの提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０８１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年４月１６日の出願であって，平成１８年６月１６日付け拒絶理由に対して，平成１８年８月１０日付けで手続補正がなされたが，平成１８年９月１３日付けで拒絶査定され，これに対し，平成１８年１０月１６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，平成１８年１１月１５日に手続補正がされたものである。
　
第２　平成１８年１１月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月１５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は，発明の名称，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので，本件補正後の特許請求の範囲の請求項３は本件補正前の請求項４に対応する請求項であるところ，本件補正前の請求項４に「コンテンツ」とあったところを「画像コンテンツ」と限定し，「コンテンツを示す情報」とあったところを「画像コンテンツを示す画像情報」と限定し，さらに，表示部での表示について「前記複数の画像コンテンツを示す画像情報のうち１つの画像は，前記表示部に表示される画面の範囲の大きさで該表示部に表示される」との限定を付すものであるから，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで，本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）を，請求項３に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　本願補正発明は，次のとおりのものである。
「【請求項３】　画像を表示する表示部を有する筐体と，
　前記筐体の移動に応じて前記表示部に表示される画像をスクロールする手段と，
　複数に分割された画像として前記表示部に表示される，前記各画像にそれぞれ対応する複数の画像コンテンツを示す画像情報と画像コンテンツの識別情報と画像コンテンツのネットワーク上のアドレス情報とを対応付けて記憶する手段と，
　前記表示部を介して前記筐体の移動による前記画像のスクロールにより選択された所望の画像コンテンツを示す画像情報に対応する前記識別情報に応じた前記アドレス情報を送信し，この送信に応じた画像コンテンツを受信する手段と
　を具備し，前記複数の画像コンテンツを示す画像情報のうち１つの画像は，前記表示部に表示される画面の範囲の大きさで該表示部に表示される
　ことを特徴とする画像表示装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２３６１５７号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（イ）「【００１７】第６の発明は，第１の発明に従属する発明であって，インターネットに接続するための通信部をさらに備え，コマンド提示部は，通信部を介して送受信される情報を提示するインターネットブラウザのブックマークとして，表示画像を提示することを特徴とする。
【００１８】上記のように，第６の発明によれば，コマンドを実行したときに現れるホームページの表示画面等と，当該コマンドを実行する時に必要なインターネットアドレスを保存するように構成される。したがって，本コマンド制御装置をインターネットブラウザに使用することによって，ユーザは，インターネットアドレスの選択を表示画像をみながら容易に行うことができ，インターネットブラウザにおけるユーザインタフェースの向上を図ることができる。」（第５欄第２０〜３３行），
（ロ）「【００３６】
【発明の実施の形態】（第１の実施形態）図１は，本発明の第１の実施形態に係るコマンド制御装置の構成を示したブロック図である。本コマンド制御装置は，一般的なコンピュータシステムにおいて実現される。図１において，本コマンド制御装置は，情報処理部２と，プログラム記憶部３と，コマンド制御情報格納部７と，出力部５と，入力部６と，通信部９とを備える。これらは共通のシステムバスによって結合されている。」（第７欄第４８行〜第８欄第６行），
（ハ）「【００３９】出力部５は，表示装置（液晶ディスプレイ，ＣＲＴディスプレイ等）やスピーカ等を含み，情報処理部２において生成された情報を表示し，または音声出力する。入力部６は，リモートコントローラ，タッチセンサ，キーボード，マウス等により，アプリケーションの機能選択や，パラメータの入力等を行う。通信部９は，電話回線やＩＳＤＮ網などを介して，外部システムと情報の送受信を行う。なお，本コマンド制御装置が外部システムとの通信を必要としない場合には，通信部９は省略されてもよい。」（第８欄第２５〜３４行），
（ニ）「【００６４】図８は，コマンド制御情報格納部７に格納されているコマンド制御情報の内容例を示した図である。図８において，当該コマンド制御情報は，コマンドの番号と，コマンド名と，表示画像アドレスと，表示画像の枚数と，表示座標と，コマンドパラメータとを含む。コマンドパラメータは，現モードフラッグと，アプリケーションのパラメータとを含む。
【００６５】コマンドの番号は，コマンド制御情報格納部７に格納されている各コマンドに対応する情報のレコード番号である。コマンド名は，コマンドに対応する名前であって，インターネットブラウザやチャンネル選択アプリケーション，ムービープレイヤ，ワードプロセッサ等の起動コマンド名などである。
【００６６】表示画像アドレスは，各コマンドに対応する表示画像が格納されているメモリー等のアドレスが格納されている。前述の例によれば，表示画像アドレスは，ビデオＲＡＭ等からの転送先アドレスである。
【００６７】表示画像の枚数は，各コマンドに対応する表示画像が格納されている枚数が格納されている。例えば図８において，番号１のレコードに格納されている枚数は１であるから，表示画像は静止画像である。また，番号３のレコードに格納されている枚数は４であるから，表示画像は動画画像であって，経時的に変化する４枚の画像の組み合わせによって構成される。
【００６８】表示座標は，表示画像をコマンド提示部８３から出力部５へ表示する際のディスプレイ座標に対応する座標（Ｘ，Ｙ）が格納されている。図８においては，当該座標は，（Ｘ１，Ｙ１）から（Ｘ６，Ｙ６）までの組み合わせで構成される。これらの座標の生成方法については後述する。」（第１２欄第１１〜４０行），
（ホ）「【００７８】続いて，ステップＳ１２４４において，読み込まれた情報および求められた表示位置座標を出力部５に渡してコマンド画像の提示を行うとともに，表示位置座標（ｘ，ｙ）をコマンド制御情報格納部７へ送信する。これを受けてコマンド制御情報格納部７は，コマンド画像に対応する各表示位置座標を格納する。その後，処理は図５のフローへ復帰する。
【００７９】図１０は，以上のようにして生成される各コマンドに対応する画面の表示例を示す図である。図１０に示されるように，当該表示例は，コマンド画像が６つ存在する場合であって，それぞれ図８のコマンド制御情報に対応して表示されている。すなわち，ディスプレイ座標（Ｘ１，ｙ１）には，表示画像アドレス１に格納されている画像（ここでは，レストランＡ表示画像）が表示され，座標（Ｘ２，ｙ２）には，表示画像アドレス２に格納されている画像（ここでは，レストランＢ表示画像）が表示されている。同様に，座標（Ｘ３，ｙ３）から座標（Ｘ６，ｙ６）には，それぞれ対応する表示画像アドレスに格納されている画像が表示されている。」（第１４欄第３６行〜第１５欄第４行），
（ヘ）「【００８９】（第２の実施形態）本発明の第２の実施形態に係るコマンド制御装置の構成は，図１における第１の実施形態に係るコマンド制御装置の構成と同様である。したがって，共通する各部の構成および動作については，説明を省略する。
【００９０】ただし，本コマンド制御装置は，必ず通信部９を含み，インターネットブラウザとともに用いられて，ユーザに対してインターネットアドレスを容易に選択することを可能にする。より具体的に言えば，本コマンド制御装置は，インターネットブラウザのブックマークに替えて，あるいはブックマークとともに用いられる。したがって，実行されるコマンドはインターネットブラウザの実行を必ず伴うので，前述した図８のコマンド制御情報は，コマンド名の情報を含む必要はない。
【００９１】図１２は，本実施形態に係るコマンド制御装置において用いられるコマンド制御情報の内容例を示した図である。図１２に示されるように，コマンド制御情報にコマンド名は含まれず，またコマンドパラメータは，インターネットアドレスのパラメータのみを含む。これらの点で，図１２に示されるコマンド制御情報の内容は，図８のコマンド制御情報の内容とは異なる。
【００９２】このように，インターネットブラウザのブックマークに替えて，あるいはブックマークとともに用いられる本コマンド制御装置の表示例を図１３を用いながら説明する。図１３は，前述のステップＳ１２４４において表示されるコマンド画像の表示例を含む図である。
【００９３】図１３において，インターネットブラウザ１２０１は，ブックマークのコマンド選択表示部１２０２を含む。なお，ブックマークとは，インターネットブラウザのコマンドの１つであって，典型的にはユーザが一度訪れたことのあるホームページ等のインターネットアドレスを登録しておき，次に訪れる際には登録されたインターネットアドレスを利用して，容易に対応するホームページを訪れることができる機能を実現するものである。
【００９４】さらに，ブックマークのコマンド選択表示部１２０２は，テキストブックマークのコマンド選択表示部１２０３と，ビジュアルブックマークのコマンド選択表示部１２０４とを含む。したがって，図１３に示されるように，ユーザがブックマークのコマンドを選択した場合には，当該コマンドの下層に属するテキストブックマークとビジュアルブックマークとをさらに選択することができる。なお，従来はテキスト情報で構成されるテキストブックマークのみが用いられてきたので，テキストブックマークは省略されてもよい。
【００９５】そして，ユーザがビジュアルブックマークを選択した場合には，図１３に示されるように，図１０に対応するコマンド表示画像１２０５が表示される。コマンド表示画像１２０５は，コマンド画像が６つ存在する場合であって，それぞれ図１２のコマンド制御情報に対応して表示されている。ユーザは，これらの各画像をマウス等の入力操作によって選択する。このような選択処理の詳細については前述したとおりである。なお，図１３のコマンド表示画面１２０５には，マークＡ表示画像およびムービーＡサンプル表示画像が含まれているが，これらの画像はユーザの選択指令によって自由に切り取られたものが表示されている。
【００９６】このように，本実施形態に係るコマンド制御装置は，コマンドを実行したときに現れるホームページの表示画面等と，当該コマンドを実行する時に必要なインターネットアドレスを保存するように構成される。したがって，本コマンド制御装置をインターネットブラウザに使用することによって，ユーザは，インターネットアドレスの選択を表示画像をみながら容易に行うことができ，インターネットブラウザにおけるユーザインタフェースの向上を図ることができる。」（第１６欄第２４行〜第１７欄第４０行），
　さらに，引用例１第１３図には，コマンド表示画像１２０５が，ディスプレイ座標をそれぞれ（Ｘ１，Ｙ１）から（Ｘ６，Ｙ６）とする，６つの表示画面に分割して表示されることが記載されている。
　
　上記摘記事項（ロ）並びに（ヘ）の第００９１段落及び第００９５段落にあるように，引用例１の第２の実施形態に係るコマンド制御装置の構成は，第１の実施形態に係るコマンド制御装置の構成と同様であり，また，引用例１の図１２に示されるコマンド制御情報の内容は，コマンド制御情報に，コマンド名が含まれず，またコマンドパラメータは，インターネットアドレスのパラメータのみを含む点で，図８のコマンド制御情報の内容とは異なるものであり，さらに，引用例１の図１３に示されるコマンド表示画像１２０５は，図１０のコマンド表示画像に対応するものであるから，引用例１の第２の実施形態について，第１の実施形態と同様であるとの理由により省略された記載を，第１の実施形態に関する記載にて補うと，引用例１には，
「コマンド制御情報格納部７と，出力部５と，入力部６と，通信部９とを備え，
　出力部５は，表示装置（液晶ディスプレイ，ＣＲＴディスプレイ等）を含み，
　入力部６は，リモートコントローラ，タッチセンサ，キーボード，マウス等により，アプリケーションの機能選択や，パラメータの入力等を行ない，
　通信部９は，インターネットに接続するためのもので，電話回線やＩＳＤＮ網などを介して，外部システムと情報の送受信を行ない，
　コマンド制御情報は，コマンド制御情報格納部７に格納され，番号と，表示画像アドレスと，表示画像の枚数と，表示座標と，コマンドパラメータとを含み，
　番号はコマンド制御情報格納部７に格納されている情報のレコード番号であり，
　表示画像アドレスは，各表示画像が格納されているメモリー等のアドレスが格納され，
　表示画像の枚数は，各表示画像が格納されている枚数が格納され，
　表示座標は，表示画像を出力部５へ表示する際のディスプレイ座標に対応する座標（ｘ，ｙ）が格納され，
　コマンドパラメータは，インターネットアドレスのパラメータを含み，
　ユーザが，通信部を介して送受信される情報を提示するインターネットブラウザのブックマークとしてビジュアルブックマークを選択した場合には，コマンド制御情報に対応してコマンド表示画像１２０５が表示され，コマンド画像が６つ存在する場合では，コマンド表示画像１２０５が，ディスプレイ座標をそれぞれ（Ｘ１，Ｙ１）から（Ｘ６，Ｙ６）とする，６つの表示画像に分割して表示され，ディスプレイ座標（Ｘ１，Ｙ１）から座標（Ｘ６，Ｙ６）には，それぞれ対応する表示画像アドレスに格納されているホームページ表示画像，マークＡ表示画像，又はムービーＡサンプル表示画像が表示され，ユーザは，これらの各画像をマウス等の入力操作によって選択し，インターネットアドレスの選択を表示画像をみながら容易に行うことができる，コマンド制御装置。」の発明（以下，「引用例１記載発明」という。）が記載されている。
　
　次に，原査定の拒絶理由に引用された，本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−４２０８号公報（以下，「引用例２」という。）には，以下の技術事項が記載されている。
 「この情報処理装置１における本体６の前面には液晶表示パネル２を有し，」（第５欄第１〜２行），
「【００２１】図２は上記本体６の移動による表示内容スクロールの操作例を示す。図２(a)は操作者が左手に持っている情報処理装置１の液晶表示パネル２にはチューリップの花の部分が表示されている(チューリップの葉の大部分は液晶表示パネル２の領域外に在るためにその一部しか見えない)様子を示す。この状態でチューリップの葉の部分を液晶表示パネル２に表示する際には，本体６を矢印(イ)の方向に(すなわち，本体６の元の位置から右下方向に)移動させる。そうすると，図２(b)に示すように，液晶表示パネル２には図２(a)では液晶表示パネル２の右下に在って見えなかったチューリップの葉の部分がスクロールされて液晶表示パネル２内に現れてくるのである。
【００２２】図３は，上記情報処理装置１における本体６の移動によるスクロール機能に係る要部ブロック図である。上記検出センサとしての加速度センサ１１は本体６の移動に伴う本体６の加速度を検出する。運動解析部１２は，加速度センサ１１からの検出結果に基づいて本体６の運動を解析して移動(回転)方向や移動(回転)量を求める。上記情報処理部および処理指示部としのスクロール処理部１３は，画像情報格納部１４から読み出して表示部１５に送出する１フレーム分の画像情報の領域を本体６の移動量に応じた画素数分だけ本体６の移動方向に対応する方向にずらして読み出す。表示部１５は上記液晶表示パネル２を有して，スクロール処理部１３から送られてくる画像情報に基づいて液晶表示パネル２に画像を表示する。尚，上記運動解析部１２およびスクロール処理部１３は具体的には上記ＣＰＵによって構成される。
【００２３】こうして，上記情報処理装置１の本体６を持った手を動かして本体６を移動させると，その移動方向にその移動量に応じた量だけ，表示部１５の液晶表示パネル２に表示されている表示内容がスクロールされるのである。」（第５欄第２２行〜第６欄第５行）。
　
　従って，引用例２には「情報処理装置１は，本体６の前面に液晶表示パネル２を有し，情報処理装置１の本体６を持った手を動かして本体６を移動させると，その移動方向にその移動量に応じた量だけ，表示部１５の液晶表示パネル２に表示されている画像がスクロールされる」発明（以下，「引用例２記載発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願補正発明を，引用例１記載発明と比較する。
　本願補正発明は，「コンテンツ」に関して「画像」であることの他に何らの要件も付加していない。そして，引用例１記載発明の「ホームページ」，「マーク」，又は「ムービー」（以下，「ホームページ等」という。）は，ディスプレイに画像として表示されるものであるから，引用例１記載発明の「ホームページ等」が，本願補正発明の「コンテンツ」に相当するといえる。
　次に，引用例１記載発明の「表示装置（液晶ディスプレイ，ＣＲＴディスプレイ等）」は，「表示画像」を表示するから，本願補正発明の「画像を表示する表示部」に相当する。
　次に，引用例１記載発明において「コマンド画像が６つ存在する場合」，「コマンド表示画像１２０５」は，「ディスプレイ座標をそれぞれ（Ｘ１，Ｙ１）から（Ｘ６，Ｙ６）とする，６つの表示画像に分割して表示され，ディスプレイ座標（Ｘ１，Ｙ１）から座標（Ｘ６，Ｙ６）には，それぞれ対応する表示画像アドレスに格納されているホームページ表示画像，マークＡ表示画像，又はムービーＡサンプル表示画像が表示され」るから，引用例１記載発明の「６つの表示画像」に「分割」された「コマンド表示画像１２０５」が，本願補正発明の「複数に分割された画像」に相当し，引用例１記載発明の該「６つの表示画像」の各々が，本願補正発明の「各画像」に相当する。
　そして，引用例１記載発明の該「６つの表示画像」の各々は，「それぞれ対応する表示画像アドレスに格納されているホームページ表示画像，マークＡ表示画像，又はムービーＡサンプル表示画像」であるから，本願補正発明の「それぞれ対応する複数の画像コンテンツを示す」「画像情報」に相当する。
　次に，引用例１記載発明の「コマンド制御情報」に含まれる「番号」は，「コマンド制御情報格納部７に格納されている情報のレコード番号」であって，「６つの表示画像」にて示される「ホームページ等」を識別しうるものであるから，本願補正発明の「画像コンテンツの識別情報」に相当する。
　次に，引用例１記載発明の「コマンド制御情報」に含まれる，「ホームページ等」の「インターネットアドレス」が，本願補正発明の「画像コンテンツのネットワーク上のアドレス情報」に相当する。
　次に，引用例１記載発明において，「コマンド制御情報格納部７」は，「コマンド表示画像１２０５」を「分割」して「ホームページ等」を示す「６つの表示画像」のそれぞれについて，その「表示座標」と，その「表示画像」が格納されているメモリー等の「表示画像アドレス」と，コマンド制御情報におけるそのレコード「番号」と，その「インターネットアドレス」とを対応付けて格納しているから，引用例１記載発明のかかる「コマンド制御情報格納部７」が，本願補正発明の「複数に分割された画像として前記表示部に表示される，前記各画像にそれぞれ対応する複数の画像コンテンツを示す画像情報と画像コンテンツの識別情報と画像コンテンツのネットワーク上のアドレス情報とを対応付けて記憶する手段」に相当する。
　次に，引用例１記載発明では，「ユーザ」が，「表示」された「これらの各画像をマウス等の入力操作によって選択」することで「インターネットアドレスの選択」がなされているが，該「インターネットアドレス」が，「マウス等の入力操作によって選択」された所望の「ホームページ等」を示す「表示画像」に対応する「番号」に応じたものであることは明らかであるから，引用例１記載発明において，「ユーザ」のかかる「マウス等の入力操作」によって「選択」された「インターネットアドレス」が，本願補正発明の「前記表示部を介して」「選択された所望の画像コンテンツを示す画像情報に対応する前記識別情報に応じた前記アドレス情報」に相当する。
　次に，「インターネット」により「ホームページ等」を表示するには，「インターネットアドレス」を送信し，該送信に応じた「ホームページ等」を受信する必要のあることは明らかであるから，引用例１記載発明の「コマンド制御装置」が，本願補正発明の「アドレス情報を送信し，この送信に応じた画像コンテンツを受信する手段」を備えていることは明らかである。
　次に，引用例１記載発明では「コマンド画像が６つ存在する場合では，コマンド表示画像１２０５が，ディスプレイ座標をそれぞれ（Ｘ１，Ｙ１）から（Ｘ６，Ｙ６）とする，６つの表示画像に分割して表示される」から，引用例１記載発明の「表示画像」の大きさが，「出力部５」の「表示装置（液晶ディスプレイ，ＣＲＴディスプレイ等）」の画面の範囲の大きさより小さいことは明らかである。よって，引用例１記載発明と本願補正発明とは「前記複数の画像コンテンツを示す画像情報のうち１つの画像は，前記表示部に表示される画面の範囲の大きさ，またはそれ以下の大きさで該表示部に表示される」点で一致する。
　次に，引用例１記載発明の「コマンド制御装置」は，「表示装置（液晶ディスプレイ，ＣＲＴディスプレイ等）」を備えているから，「画像表示装置」といえる。
　
　以上より，本願補正発明と引用例１記載発明とは，
（一致点）
「画像を表示する表示部を有し，
　複数に分割された画像として前記表示部に表示される，前記各画像にそれぞれ対応する複数の画像コンテンツを示す画像情報と画像コンテンツの識別情報と画像コンテンツのネットワーク上のアドレス情報とを対応付けて記憶する手段と，
　前記表示部を介して選択された所望の画像コンテンツを示す画像情報に対応する前記識別情報に応じた前記アドレス情報を送信し，この送信に応じた画像コンテンツを受信する手段と
　を具備し，前記複数の画像コンテンツを示す画像情報のうち１つの画像は，前記表示部に表示される画面の範囲の大きさ，またはそれ以下の大きさで該表示部に表示される
　ことを特徴とする画像表示装置」
の点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では，画像表示装置が「筐体」と「前記筐体の移動に応じて前記表示部に表示される画像をスクロールする手段」とを具備し，「所望の画像コンテンツを示す画像情報」が，「前記筐体の移動による前記（当審注：「複数に分割された」を指す。）画像のスクロールにより選択」されているのに対し，引用例１記載発明では，画像表示装置が「筐体」を具備しているとは記載されておらず，「所望の画像コンテンツを示す画像情報」が，「コマンド表示画像１２０５」を「分割」する「６つの表示画像」のいずれかを「マウス等の入力操作によって選択」して、選択されている点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では，「複数の画像コンテンツを示す画像情報のうち１つの画像は，前記表示部に表示される画面の範囲の大きさで該表示部に表示される」のに対し，引用例１記載発明では，「複数の画像コンテンツを示す画像情報のうち１つの画像は，前記表示部に表示される画面の範囲の大きさ以下の大きさで該表示部に表示される」点。
　
４．判断
　そこで，上記相違点について検討すると，
（相違点１について）
　引用例２記載発明には「本体６を移動させると，その移動方向にその移動量に応じた量だけ，表示部１５の液晶表示パネル２に表示されている画像がスクロールされる」ことが記載されている。また，引用例２記載発明の「前面に液晶表示パネル２を有」する「情報処理装置１の本体６」が筐体を具備していることは明らかである。
　そして，所望の分割画像を，「画像のスクロールにより選択」することは，例えば，特開２０００−２０９３２４号公報（以下，「周知例１」という。）（第００３８段落の「この分割画像の選択には，スクロールを行う」参照。），特開２０００−３４７７８２号公報（以下，「周知例２」という。）（第００２４段落の「同一階層内で表示画面を切り換える際には，図５中，矢印ＵＤで示すように，ファンクションホイール（例えば，ファンクションホイールＦＷ１）を回転させ，一方の表示画面が他方の表示画面を，ディスプレイの画面上で上方向あるいは下方向に押しやるようなイメージで表示画面を切り換える。このような表示態様を以下，「ロールアップ／ダウン」という。」参照。）に記載されているように，周知技術である。
　よって，引用例１記載発明に引用例２記載発明及び周知技術を適用し，引用例１記載発明において，「表示装置（液晶ディスプレイ，ＣＲＴディスプレイ等）」を備える「コマンド制御装置」（画像表示装置）が，筐体を具備し，前記筐体を移動させ，その移動方向にその移動量に応じた量だけ，表示装置に表示されている画像をスクロールする手段（前記筐体の移動に応じて前記表示部に表示される画像をスクロールする手段）を具備するようにし，「ユーザ」が「選択」しようとする「ホームページ等」を示す「表示画像」（所望の画像コンテンツを示す画像情報）が，前記筐体の移動による，複数の「表示画像」に「分割」された「コマンド表示画像１２０５」（前記画像）のスクロールにより選択されるようになすことは当業者が容易になしうることである。
　
（相違点２について）
　周知例１に「ここでは，この表示部２のタッチスクリーンのサイズと上記画像データ格納部４に格納される貼付画像の各画像データのサイズは同じ大きさになっている。」（第００２７段落）と記載され，また周知例２に「ある階層における各機能の表示画面をホイール（Wheel）状に連結したものを想定して画面表示を行い」（第００２４段落）と記載され，さらに周知例２の図５にＤＳＰ（ディスプレイ画面）と表示画面Ｄ１，Ｄ２とが同じ大きさで記載されていることからみて，スクロールにより選択される分割画像の大きさを「表示部に表示される画面の範囲の大きさ」とすることは周知技術であるものと認められる。
　従って，引用例１記載発明に引用例２記載発明及び前記（相違点１について）にて認定した周知技術を適用するに際し，「ホームページ等」を示す「表示画像」（所望の画像コンテンツを示す画像情報）を「表示部に表示される画面の範囲の大きさ」で表示するようになすことは当業者が適宜なしうることである。
　
　さらに，本願補正発明の作用効果も，引用例１記載発明，引用例２記載発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に予測しうるものである。
　
　従って，本願補正発明は，引用例１記載発明，引用例２記載発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についてのまとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜８に係る発明は，平成１８年８月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，請求項４に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
「【請求項４】　画像を表示する表示部を有する筐体と，
　前記筐体の移動に応じて前記表示部に表示される画像をスクロールする手段と，
　複数に分割された画像として前記表示部に表示される，前記各画像にそれぞれ対応する複数のコンテンツを示す情報とコンテンツの識別情報とコンテンツのネットワーク上のアドレス情報とを対応付けて記憶する手段と，
　前記表示部を介して前記筐体の移動による前記画像のスクロールにより選択された所望のコンテンツを示す情報に対応する前記識別情報に応じた前記アドレス情報を送信し，この送信に応じたコンテンツを受信する手段と
　を具備することを特徴とする画像表示装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１，引用例２及びそれらの記載事項は，前記「第２　［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明から，「画像コンテンツ」とあったところを「コンテンツ」と限定を解除し，「画像コンテンツを示す画像情報」とあったところを「コンテンツを示す情報」と限定を解除し，さらに，表示部での表示について「前記複数の画像コンテンツを示す画像情報のうち１つの画像は，前記表示部に表示される画面の範囲の大きさで該表示部に表示される」との限定を解除したものに相当する。
　
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］４．」に記載したとおり，引用例１に記載された発明，引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることかできたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１に記載された発明，引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることかできたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願の請求項４に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　従って，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。