【事件の表示】
　特願２００３−１６７０２９「リング発振回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　６０２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は，平成１５年６月１１日の出願であって，平成１８年１１月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により，平成１８年９月２５日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲である
「【請求項１】
　ｎ個（ｎは奇数）の反転型増幅器を備えたリング発振回路であって，前記ｎ個の反転型増幅器の途中段でリングの経路を折り返す際に，前記リングの経路のうち往路と復路で前記反転型増幅器の配置方向を反転させるよう配置することにより，前記ｎ個の反転型増幅器の初段と最終段を近接配置し，結果的に，隣接しあう反転型増幅器どうしの距離を略均等にしたことを特徴とするリング発振回路。
【請求項２】
　前記ｎ個の反転型増幅器の駆動信号を生成する制御回路をさらに備え，この制御回路から前記ｎ個の反転型増幅器への信号線を前記往路と復路に対して略対称に配置したことを特徴とする請求項１に記載のリング発振回路。
【請求項３】
　前記ｎ個の反転型増幅器の駆動信号を生成する制御回路をさらに備え，この制御回路を前記往路と復路の間に配置したことを特徴とする請求項１に記載のリング発振回路。
【請求項４】
　複数の反転型増幅器を備えたリング発振回路であって，前記複数の反転型増幅器の途中段でリングの経路を折り返す際に，前記リングの経路のうち往路と復路で前記反転型増幅器の配置方向を反転させるよう配置することにより，前記複数の反転型増幅器の初段と最終段を近接配置し，結果的に，隣接しあう反転型増幅器どうしの距離を略均等にするとともに，
　前記往路と復路の境界線上に，前記複数の反転型増幅器の駆動信号を生成する制御回路をさらに配置したことを特徴とするリング発振回路。」が，
「【請求項１】
　複数の反転型増幅器を備えたリング発振回路であって，前記複数の反転型増幅器の途中段でリングの経路を折り返す際に，前記リングの経路のうち往路と復路で前記反転型増幅器の配置方向を反転させるよう配置することにより，前記複数の反転型増幅器の初段と最終段を近接配置し，結果的に，隣接しあう反転型増幅器どうしの距離を略均等にするとともに，
　前記リングの経路を等分するよう前記往路と復路の境界線上に，前記複数の反転型増幅器の駆動信号を生成する制御回路をさらに配置したことを特徴とするリング発振回路。」（以下，「補正後発明」という。）と補正された。
　　
　したがって，本件補正によれば，
　補正後の請求項１は，制御回路の配置に関して，補正前の請求項４に「前記リングの経路を等分するよう」との構成が付加されたが，これにより，本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された範囲内において，制御回路の配置をより具体化したものであるから，発明が限定されたということができる。また，補正前の請求項１〜３は削除されている。したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除及び同第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正後発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された，本件出願前公知の刊行物である特開２００１−３３２６９８号公報（以下，「引用文献」という。）には，
（ア）「【０００８】
【実施例】第１図は，この発明の実施形態に係る半導体集積回路装置の回路図であり，Ｎ＝８段の電圧制御差動リング発振回路の例である。
【０００９】第１図に示す，電圧制御差動リング発振回路において，１０１ａ−１０１ｈは遅延差動反転増幅回路であり１０２は遅延時間の制御電圧の外部入力端子であり，１０３は遅延時間の制御電圧源である。
【００１０】それぞれの遅延差動反転増幅回路１０１ａ−１０１ｈは，差動入力端子対１０３と差動出力端子対１０４を持っており，８個の遅延差動反転増幅回路１０１ａ−１０１ｈの内，１番目の遅延差動反転増幅回路１０１ａの差動出力端子１０４を２番目の遅延差動反転増幅回路１０１ｂの差動入力端子１０３へ接続し，２番目の遅延差動反転増幅回路１０１ｂの差動出力端子１０４を３番目の遅延差動反転増幅回路１０１ｃの差動入力端子１０３へと順番に接続していき，最後に８番目の遅延差動反転増幅回路１０１ｈの差動出力端子１０４を１番目の遅延差動反転増幅回路１０１ａの差動入力端子１０３へ交差接続している。
【００１１】このように接続することで，各段の遅延差動反転増幅回路１０１ａ−１０１ｈはその差動出力端子対１０４に便宜上付けられたΦ１からΦ１６までの名前のクロックを持つ電圧制御差動リング発振回路を構成することができる。
【００１２】第２図には，第１図に示された８段の電圧制御差動リング発振回路から得られるΦ１からΦ１６まで名前を付けられたクロックの電圧波形が示されている。尚図では横軸が時間，縦軸が電圧を示している。
【００１３】第１図に示す，電圧制御差動リング発振回路において，１０１ａ−１０１ｈは遅延差動反転増幅回路であるので，第２図に示されているように，各段の信号は外部からの制御電圧１０３で決まる単位遅延時間２０１だけ遅れてそれぞれ反転出力される。この場合電圧制御差動リング発振回路の発振周波数の逆数であるサイクル時間２０２は，
・・・（式省略）・・・
となる。
【００１４】前記式から明らかなように，電圧制御差動リング発振回路のサイクル時間の最小値は，各段の単位遅延時間２０１と段数で決まる。遅延時間が最小になる制御電圧を加えた場合に高い発振周波数を得る為には必要最小限の遅延差動反転増幅回路の段数を選択することに加えて，各段を接続する配線の寄生容量をなるべく小さくし，単位遅延時間２０１を出来るだけ小さくするような設計が求められる。」（第３頁第４欄〜第４頁第５欄）
（イ）【００１５】従来，第１図に示されたような電圧制御差動リング発振回路を半導体基板上に形成する際には，第１図に示された回路図と同じように，全体を２列配置し両端を除き各段の遅延差動増幅回路が隣り合うように配置することで，各段を結ぶ配線の長さが最小にすることで，遅延差動反転増幅回路の負荷である配線寄生を均等に且つ最小にする設計が行なわれている。」（第４頁第５欄）
（ウ）「【００２１】従来例の半導体基板上の配置を第４図に示す。第４図では電圧制御差動リング発振回路を全体に２列配置し両端を除き各段の遅延差動増幅回路が隣り合うように配置している。次に従来例の問題点に関して説明する。」（第６頁第６欄）と記載されている。
　
　上記摘記事項（イ），（ウ），図１，図４，図６のＦｉｇ．６ｂ等の記載を参照すると，これらの例では，複数の遅延差動反転増幅回路の途中段でリングの経路は折り返されており，前記リングの経路のうち往路と復路で前記遅延差動反転増幅回路の配置方向は反転させるよう配置されており，前記複数の遅延差動反転増幅回路の初段と最終段は近接配置されているから，当業者の技術常識を加味すると，引用文献には，次の発明が実質的に開示されているということができる。
「複数の遅延差動反転増幅回路を備えた電圧制御差動リング発振回路であって，前記複数の遅延差動反転増幅回路の途中段でリングの経路を折り返す際に，前記リングの経路のうち往路と復路で前記遅延差動反転増幅回路の配置方向を反転させるよう配置することにより，前記複数の遅延差動反転増幅回路の初段と最終段を近接配置し，
　前記複数の遅延差動反転増幅回路の駆動信号を生成する制御電圧源をさらに配置した電圧制御差動リング発振回路。」（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（３）対比
　そこで，補正後発明と引用発明とを比較する。　　
　なお，補正後発明は，再掲すると，
「複数の反転型増幅器を備えたリング発振回路であって，前記複数の反転型増幅器の途中段でリングの経路を折り返す際に，前記リングの経路のうち往路と復路で前記反転型増幅器の配置方向を反転させるよう配置することにより，前記複数の反転型増幅器の初段と最終段を近接配置し，結果的に，隣接しあう反転型増幅器どうしの距離を略均等にするとともに，
　前記リングの経路を等分するよう前記往路と復路の境界線上に，前記複数の反転型増幅器の駆動信号を生成する制御回路をさらに配置したことを特徴とするリング発振回路。」である。
　
　引用発明中の「遅延差動反転増幅回路」は反転型増幅器を構成しており，
　引用発明中の「電圧制御差動リング発振回路」はリング発振回路の一種であり，
　引用発明では，「前記リングの経路のうち往路と復路で前記遅延差動反転増幅回路の配置方向を反転させるよう配置することにより，前記複数の遅延差動反転増幅回路の初段と最終段を近接配置し」ているから，結果的に，隣接しあう遅延差動反転増幅回路どうしの距離は略均等になっており，また，各図面はそのことを示唆しており，
　引用発明中の「制御電圧源」は遅延差動反転増幅回路の駆動をする制御回路であるから，
　両者は，
「複数の反転型増幅器を備えたリング発振回路であって，前記複数の反転型増幅器の途中段でリングの経路を折り返す際に，前記リングの経路のうち往路と復路で前記反転型増幅器の配置方向を反転させるよう配置することにより，前記複数の反転型増幅器の初段と最終段を近接配置し，結果的に，隣接しあう反転型増幅器どうしの距離を略均等にするとともに，
　前記複数の反転型増幅器の駆動をする制御回路をさらに配置した電圧制御差動リング発振回路。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）　
　制御回路が，補正後発明では，「前記リングの経路を等分するよう前記往路と復路の境界線上に」配置され，しかも，制御回路による反転型増幅器の駆動が，「駆動信号を生成する」ことによって行われているが，引用発明には，前記のような配置，及び，信号の生成についての構成がない。
　
　（４）判断
　そこで，上記相違点について検討する。
　引用発明において，反転増幅器（遅延差動反転増幅回路）の信号遅延が，各反転増幅器のそれぞれに印加される（制御）電圧で決まることは当業者に自明であるから，各段の反転増幅器全てに等しい電圧を印加することが最も望まれる状態であることは明白である。してみると，各段へ等しい電圧を印加するために，制御回路と各段の反転増幅器との距離をできる限り等しくしなくてはならいこともほとんど自明的に導き出せる事項でしかない。そうすると，リングの経路を等分するよう往路と復路の境界線上に，制御回路を配置する程度のことは，単なる配置の選択の域を出ないというべきことである。また，制御回路による反転増幅器の駆動のために，「信号を生成する」点も，自明乃至常套手段の域を出ない。
　
　そして，上記相違点に係る変更によって格別な作用・効果を奏するに至ったともいえない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　（１）平成１９年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項４に係る発明は，平成１８年９月２５日付付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される，上記「第２　補正について」の項中の「（１）補正後の本願発明」の冒頭に記載したとおりの
「複数の反転型増幅器を備えたリング発振回路であって，前記複数の反転型増幅器の途中段でリングの経路を折り返す際に，前記リングの経路のうち往路と復路で前記反転型増幅器の配置方向を反転させるよう配置することにより，前記複数の反転型増幅器の初段と最終段を近接配置し，結果的に，隣接しあう反転型増幅器どうしの距離を略均等にするとともに，
　前記往路と復路の境界線上に，前記複数の反転型増幅器の駆動信号を生成する制御回路をさらに配置したことを特徴とするリング発振回路。」（以下，「本願発明」という。）である。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，及び，その記載事項は，上記「第２　補正について」の項中の「（２）引用発明」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は，前記「第２　補正について」の項の「（１）補正後の本願発明」で検討したように，補正後発明から，「前記リングの経路を等分するよう」との構成を削除したものであるから，本願発明の構成要件にさらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正後発明が，上記「第２　補正について」の項中の「（４）判断」に記載したとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　　　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願の請求項４に係る発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。