【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１９１２４３号発明「害虫防除方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４１９１２４３号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４１９１２４３号は、その出願（特願平８−５０７１８２号）が１９９５年８月７日（優先権主張１９９４年８月８日、日本国）を国際出願日としてなされ、平成２０年９月２６日に特許権の設定登録がされたものである。
　これに対し、本件無効審判が請求された。審判における手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２１年　３月３１日　審判請求書・上申書
　　　　　　　　　　　　　（請求人　大日本除蟲菊株式会社）
　　　　　　　　　　　　　甲第１号証〜甲第７号証提出 
　平成２１年　６月２９日　審判事件答弁書・訂正請求書（被請求人）
　　　　　　　　　　　　　乙第１号証〜乙第４号証提出 
　平成２１年　８月１０日　審判事件弁駁書（請求人）
　　　　　　　　　　　　　参考資料１〜参考資料６の３提出
　平成２１年　８月１１日　手続補正書（請求人）
　平成２１年　８月２８日付け　補正許否の決定（許可）
　平成２１年１０月　１日　審判事件再答弁書・訂正請求書（被請求人）
　　　　　　　　　　　　　乙第５号証提出
　平成２２年　１月１５日　口頭審理陳述要領書（１）〜（３）（請求人） 
　　　　　　　　　　　　　参考資料７〜参考資料８の４提出 
　平成２２年　１月１５日　口頭審理陳述要領書・上申書（被請求人） 
　　　　　　　　　　　　　乙第６号証〜乙第８号証の３提出 
　平成２２年　１月１５日　第１回口頭審理
　平成２２年　１月２９日　上申書（被請求人）
　　　　　　　　　　　　　乙第９号証の１〜乙第１０号証提出
　平成２２年　２月１０日　上申書（請求人）
　　　　　　　　　　　　　参考資料９〜参考資料１３提出
　平成２２年　３月　４日　上申書（被請求人）
　
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　被請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を、平成２１年１０月１日付けで提出された訂正請求書に添付した全文訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することであり、訂正事項は、下記訂正事項ａ〜ｗのとおりである。
　なお、本件訂正の請求がされたことから、平成２１年６月２９日付けでした訂正の請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　
訂正事項ａ
　発明の名称の「害虫防除方法」を「害虫防除用装置」と訂正する。
　
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「１箇所以上に」を、「１箇所以上に、」と訂正する。
　
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１の「１．５×１０−３」を、「６．６×１０−４」と訂正する。
　
訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１の「通気性担体」を、「ハニカム状、すのこ状、格子状又は網状の構造を有する通気性担体」と訂正する。
　
訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項１の「当てて」を、「当てることにより」と訂正する。
　
訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項１の「通過させる」を、「通過させ、該薬剤保持材から前記害虫防除成分を気体の流れにリリースさせて害虫を防除する」と訂正する。
　
訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の請求項３の「１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル ｄ１−シス／トランス−３−（２，２−ジメチルビニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシラート、」を削除する。
　
訂正事項ｈ
　特許請求の範囲の請求項３の「プロペルニル」を、「プロピニル」と訂正する。
　
訂正事項ｉ
　発明の詳細な説明の段落【０００９】の
「（１）装置本体に通気口につながるファンを備えた通気路を有し、該通気路内の少なくとも１箇所以上にｃｏｘ線図で表される温度−蒸気圧線図上の３０℃での蒸気圧が１×１０−７ｍｍＨｇ〜１．５×１０−３ｍｍＨｇである化合物から選ばれた１種以上の害虫防除成分を含む薬剤を通気性担体に保持した薬剤保持材を設置し、前記通気路のファンにより前記通気口で生起させた気体の流れを非加熱下で該薬剤保持材に当てて、該薬剤保持材内を通過させることを特徴とする害虫防除用装置。」を、
「（１）装置本体に通気口につながるファンを備えた通気路を有し、該通気路内の少なくとも１箇所以上
に、
６．６×１０
−４
ｍｍＨｇ
ハニカム状、すのこ状、格子状又は網状の構造を有する
ることにより
、該薬剤保持材から前記害虫防除成分を気体の流れにリリースさせて害虫を防除す
　
訂正事項ｊ
　発明の詳細な説明の段落【０００９】の「１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル ｄ１−シス／トランス−３−（２，２−ジメチルビニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシラート、」を削除する。
　
訂正事項ｋ
　発明の詳細な説明の段落【０００９】の「プロペルニル」を、「プロピニル」と訂正する。
　
訂正事項ｌ
　発明の詳細な説明の段落【００５３】の【表２】の第２表中、最右欄第１行の「実施例」を、「参考例」と訂正する。
　
訂正事項ｍ
　発明の詳細な説明の段落【００５７】の「実施例２」を「参考例１」と訂正する。
　
訂正事項ｎ
　発明の詳細な説明の段落【００６０】の「実施例３」を「実施例２」と訂正する。
　
訂正事項ｏ
　発明の詳細な説明の段落【００６１】の【表５】の第５表中、２行目右欄の「エンペントリン」を「エンペントリン（参考例）」と訂正する。
　
訂正事項ｐ
　発明の詳細な説明の段落【００６２】の「実施例４」を「実施例３」と訂正する。
　
訂正事項ｑ
　発明の詳細な説明の段落【００６２】の「Ｎｏ．１」を「Ｎｏ．１（参考例）」と訂正する。
　
訂正事項ｒ
　発明の詳細な説明の段落【００６２】の「Ｎｏ．２」を「Ｎｏ．２（参考例）」と訂正する。
　
訂正事項ｓ
　発明の詳細な説明の段落【００６３】の「実施例５」を「実施例４」と訂正する。
　
訂正事項ｔ
　発明の詳細な説明の段落【００６３】の「Ｎｏ．８」を「Ｎｏ．８（参考例）」と訂正する。
　
訂正事項ｕ
　発明の詳細な説明の段落【００６４】の「実施例６」を「実施例５」と訂正する。
　
訂正事項ｖ
　発明の詳細な説明の段落【００６４】の「Ｎｏ．１２」を「Ｎｏ．１２（参考例）」と訂正する。
　
訂正事項ｗ
　発明の詳細な説明の段落【００６５】の「１×１０−３」を、「６．６×１０−４」と訂正する。
　
２　訂正要件についての判断
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、発明の名称の「害虫防除方法」を「害虫防除用装置」と訂正するものであるが、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された発明が「害虫防除用装置」に係るものであることから、発明の名称をそれに整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、該訂正は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項１に記載された「１箇所以上に」を、「１箇所以上に、」と訂正するものであるが、文章を理解しやすくするために読点を加えたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、該訂正は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、特許請求の範囲の請求項１に記載された「ｃｏｘ線図で表される温度−蒸気圧線図上の３０℃での蒸気圧」の数値規定において、訂正前の上限値「１．５×１０−３」を、「６．６×１０−４」と訂正し、数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、該訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００５２】〜【００５６】に記載された実施例１において、使用された薬剤のうち、最も蒸気圧値の高い「テラレスリン」の蒸気圧値「６．６×１０−４」を上限とするものであるから、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、特許請求の範囲の請求項１に記載された「通気性担体」を、「ハニカム状、すのこ状、格子状又は網状の構造を有する通気性担体」と訂正するものであり、通気性担体の構造を上記「ハニカム状、・・・又は網状」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、該訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２５】の記載に基づくものであるから、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、特許請求の範囲の請求項１において、「当てて」との記載を、「当てることにより」と訂正するものであるが、本件訂正前の請求項１における「該薬剤保持材に当てて」と、これに続く「該薬剤保持材内を通過させ」との関係を明りょうにするためにするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、該訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１１】の記載に基づくものであるから、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（６）訂正事項ｆについて
　訂正事項ｆは、特許請求の範囲の請求項１において、「通過させる」を、「通過させ、該薬剤保持材から前記害虫防除成分を気体の流れにリリースさせて害虫を防除する」と訂正するものであるが、本件訂正前の請求項１における「気体の流れ・・・を通過させ」ることと、害虫防除の関係を明りょうにするためにするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、該訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００１】、【００１４】の記載に基づくものであるから、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（７）訂正事項ｇについて
　訂正事項ｇは、特許請求の範囲の請求項３に記載された複数の化合物から、「１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル ｄ１−シス／トランス−３−（２，２−ジメチルビニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシラート、」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、該訂正は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（８）訂正事項ｈ及びｋについて
　訂正事項ｈ及びｋは、「（＋）−２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロペルニル）−２−シクロペンテニル （＋）−シス／トランス−クリサンテマート」という化合物名における「プロペルニル」を「プロピニル」に訂正するものであるが、特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２２】の「一般名プラレトリン」である化合物の名称の記載からみて、上記「プロペルニル」が「プロピニル」の誤記であることは明らかであるから、上記訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そして、本件特許出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「出願当初明細書」という。）には、「一般名プラレトリン」である化合物の名称が記載されているから（審決注：出願当初明細書の内容は甲第５号証の２に開示されており、その１４頁２０〜２２行参照）、該各訂正は、出願当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（９）訂正事項ｉ、ｊ及びｗについて
　訂正事項ｉ、ｊ及びｗの各訂正は、訂正事項ｂ〜ｇに伴い、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を整えるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（１０）訂正事項ｌ〜ｖについて
　訂正事項ｌ〜ｖは、訂正事項ｃ（特許請求の範囲の請求項１において、蒸気圧値の数値範囲が減縮されたこと）及び訂正事項ｇ（特許請求の範囲の請求項３において、「１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル ｄ１−シス／トランス−３−（２，２−ジメチルビニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシラート、」が削除されたこと）によって、当該数値範囲から除外され、削除された化合物の一般名である「エンペントリン」（特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２３】参照）について記載されている実施例の表記を改めるもので、
「実施例」を「参考例」とし（訂正事項ｌ）、
「エンペントリン」や「Ｎｏ．１」等の後に「（参考例）」を付加し（訂正事項ｏ、ｑ、ｒ、ｔ、ｖ）、
「実施例２」を「参考例１」とし（訂正事項ｍ）、これに伴い、
「実施例３」〜「実施例６」を順次繰り上げて「実施例２」〜「実施例５」とする（訂正事項ｎ、ｐ、ｓ、ｕ）ものである。
　上記各訂正は、訂正事項ｃ及びｇに伴い、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を整えるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３　むすび
　以上のとおりであって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第５項により準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定を満たすものである。
　よって、本件訂正を認める。
　
第３　本件訂正発明
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明３」という。）は、訂正明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
　
「【請求項１】　装置本体に通気口につながるファンを備えた通気路を有し、該通気路内の少なくとも１箇所以上に、ｃｏｘ線図で表される温度−蒸気圧線図上の３０℃での蒸気圧が１×１０−７ｍｍＨｇ〜６．６×１０−４ｍｍＨｇである化合物から選ばれた１種以上の害虫防除成分を含む薬剤をハニカム状、すのこ状、格子状又は網状の構造を有する通気性担体に保持した薬剤保持材を設置し、前記通気路のファンにより前記通気口で生起させた気体の流れを非加熱下で該薬剤保持材に当てることにより、該薬剤保持材内を通過させ、該薬剤保持材から前記害虫防除成分を気体の流れにリリースさせて害虫を防除することを特徴とする害虫防除用装置。
【請求項２】　前記薬剤保持材は、前記通気路内に設置した時、該保持材内を通気路の気体の流れが通過するものであることを特徴とする請求項１に記載の害虫防除用装置。
【請求項３】　前記化合物が、ｄ−トランス−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシレート、（５−ベンジル−３−フリル）メチル  ｄ−シス／トランス−クリサンテマート、ｄ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  ｄ−トランス−クリサンテマート、５−プロパギル−２−フリルメチル  ｄ−シス／トランス−クリサンテマート、（＋）−２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）−２−シクロペンテニル（＋）−シス／トランス−クリサンテマート、ｄ１−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  ｄ１−シス／トランス−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシラートから選ばれた１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の害虫防除用装置。」
　
第４　請求人の主張の要点
１　本件審判請求の趣旨及び審判請求書における無効理由の概要
　請求人は、「特許第４１９１２４３号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めて、本件審判を請求した。審判請求書における無効理由の概要は、本件訂正に伴い整理すると、下記（１）〜（３）のとおりである（以下、それぞれ「無効理由１」〜「無効理由３」という。）。
　
（１）無効理由１
　特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張を伴う本件特許出願に係る本件訂正発明１〜３については、優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明とはいえないから、先の出願の時（以下、先の出願の出願日を「優先日」という。）にされたものとみなすことができない。そうすると、本件訂正発明１〜３は、本件特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正発明１〜３についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（２）無効理由２
　本件訂正発明１〜３は、本件特許出願前（優先日前）に頒布された刊行物である甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正発明１〜３についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（３）無効理由３
　本件訂正発明１〜３は、本件特許出願前（優先日前）に頒布された刊行物である甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正発明１〜３についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
２　審判請求書の補正による追加された無効理由の概要
　請求人より提出された平成２１年８月１０日付けの審判事件弁駁書及び同月１１日付けの手続補正書により、審判請求書の補正がなされ、上記「無効理由１」〜「無効理由３」に、新たに下記の無効理由が追加された。この理由は、無効理由３の一部として記載され、適用条文及び引用刊行物が無効理由３と同一であるが、甲第４号証に記載された発明を主たる引用発明とし、甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするものである点で無効理由３と異なるものである（以下、この理由を「無効理由４」という。）。
　当該無効理由についての補正は、平成２１年８月２８日付けで、特許法第１３１条の２第２項の規定に基づき、決定をもって許可されている。
　
無効理由４
　本件訂正発明１〜３は、本件特許出願前（優先日前）に頒布された刊行物である甲第４号証に記載された発明及び甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正発明１〜３についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
３　請求人の主張の撤回
　請求人は、平成２２年１月１５日の第１回口頭審理調書のとおり、以下のａ及びｂの記載を撤回し、被請求人は該撤回に同意した。
　
ａ　審判請求書第１７頁第１５行の「第１項」は撤回する。
　
ｂ　請求人が提出した平成２２年１月１５日付け口頭審理陳述要領書（１）第１頁第２２〜２３行の「新規性（特許法第２９条第１項）又は」及び同書第４頁第４〜５行の「４．かくして、優先権主張が不可能であることを考慮するならば、本件発明は、甲第２号証との関係において新規性を維持することができない。」を撤回する。
　
４　本件審判請求の無効理由の概要のまとめ
　以上のとおり整理した結果、請求人の主張する無効理由は、上記１及び２に記載した「無効理由１」〜「無効理由４」であるということができる。
　
５　証拠方法
　請求人は証拠方法として、審判請求書に添付して甲第１号証〜甲第７号証、平成２１年８月１０日付け審判事件弁駁書に添付して参考資料１〜参考資料６の３、平成２２年１月１５日付け口頭審理陳述要領書（２）に添付して参考資料７、同日付け口頭審理陳述要領書（３）に添付して参考資料８の１〜参考資料８の４及び平成２２年２月１０日付け上申書に添付して参考資料９〜１３を提出しており、それぞれ以下のとおりである。
　
甲第１号証：特許第４１９１２４３号公報（本件特許公報）
甲第２号証：実願平５−７５８９０号（実開平６−７５１７９号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ
（審決注：審判請求書第２頁における「実開平６−７５１７９号公報及びこれと一体をなす実願平５−７５８９０号出願書類のマイクロフィルム」との記載は、誤記と認められる。）
甲第３号証：特開平５−６８４５９号公報
甲第４号証：特開平６−１６５６３１号公報
甲第５号証の１：特願平６−１８５９８６号出願に係る明細書、図面及び要約書
甲第５号証の２：国際公開第９６／０４７８６号の再公表特許公報
甲第６号証の１：奥野吉俊　外２名著、新規揮散性ピレスロイド・ベーパースリンＲ（審決注：Ｒは○で囲まれている。）−衣料防虫分野への開発−、「住友化学」、１９８３−II、１２〜２６頁
甲第６号証の２：「SHORT REVIEW OF INSECTICIDES」, The Japan Liaison Council of Agricultural Technical Products., １９８０年９月、１４６〜１５７頁
甲第６号証の３：Tadahiro Matsunaga　外５名著, J. MIYAMOTO外５名編, NEW PYRETHROID INSECTICIDES FOR INDOOR APPLICATIONS, 「PESTICIDE CHEMISTRY: HUMAN WELFARE AND THE ENVIRONMENT」（Proceedings of the 5th International Congress of Pesticide Chemistry, Kyoto, Japan, 29 August - 4 September 1982）, Volume 2 「NATURAL PRODUCTS」, PERGAMON PRESS, ２３１〜２３８頁
甲第６号証の４：伊藤高明 外２名著、殺虫剤の残効性について、「木材保存」、１９７６年第３号、３０〜３５頁
甲第６号証の５：住友化学工業株式会社（担当部門　農業化学品管理室）作成、「製品安全データシート」、平成５年３月１日作成、ベーパースリン（１／３）〜（３／３）
甲第６号証の６：特開平６−９２８０７号公報
甲第６号証の７：新庄五朗　外５名、新規高ノック性ピレスロイド“エトックＲ（審決注：Ｒは○で囲まれている。）”の開発、「住友化学」、１９８９−II、４〜１８頁
甲第７号証：日本農薬学会　農薬製剤・施用法研究会編、「農薬の製剤技術と基礎」、社団法人　日本植物防疫協会、昭和６３年１０月５日、１６〜２２頁
　
参考資料１：大木道則　外３名編、「化学辞典」、株式会社　東京化学同人、２０００年１０月２日第１版第６刷発行（１９９４年１０月１日第１版第１刷発行）、３３４頁、６８１頁、６７７頁、３１９頁、７６３頁
参考資料２：新村出編、「広辞苑　第六版」、株式会社　岩波書店、２００８年１月１１日第６版第１刷発行、１３７７頁、６７３頁、「じょうはつ（蒸発）」掲載の頁、６９７頁、「すのこ（簀の子）」掲載の頁
参考資料３：特開２０００−１８９０３２号公報
参考資料４：実願昭５３−８４２２６号（実開昭５５−９５４号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
参考資料５：建築用語辞典編集委員会編、「建築用語辞典（第二版）」、技報堂出版株式会社、１９９９年２月２５日２版３刷発行（１９９５年４月１０日２版１刷発行）、５０８頁
参考資料６の１：実開平４−１２６７２３号公報
参考資料６の２：実願昭５１−５８０６２号（実開昭５２−１４７７３９号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
参考資料６の３：実願昭６３−３７２８９号（実開平１−１４０９５６号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
参考資料７：Geoffrey G. Briggs 外２名著，J. MIYAMOTO外５名編, PRESENT STATUS AND FUTURE PROSPECTS FOR SYNTHETIC PYRETHROIDS, 「PESTICIDE CHEMISTRY: HUMAN WELFARE AND THE ENVIRONMENT」（Proceedings of the 5th International Congress of Pesticide Chemistry, Kyoto, Japan, 29 August - 4 September 1982）, Volume 2 「NATURAL PRODUCTS」, PERGAMON PRESS, １５７〜１６４頁
参考資料８の１：独立行政法人工業所有権情報・研修館ホームページによる特許電子図書館において、２０１０年１月１３日に照会及び印刷された特開２００５−３１５２１３号公報（審決注：２００５年１１月１０日に公開されたものとみなす。）
参考資料８の２：独立行政法人工業所有権情報・研修館ホームページによる特許電子図書館において、２０１０年１月１３日に照会及び印刷された特開２００２−１２９６６４号公報（審決注：２００２年５月９日に公開されたものとみなす。）
参考資料８の３：独立行政法人工業所有権情報・研修館ホームページによる特許電子図書館において、２０１０年１月１３日に照会及び印刷された特開２００２−３５０３６６号公報（審決注：２００２年１２月４日に公開されたものとみなす。）
参考資料８の４：独立行政法人工業所有権情報・研修館ホームページによる特許電子図書館において、２０１０年１月１３日に照会及び印刷された特開２００９−１８３５４１号公報（審決注：２００９年８月２０日に公開されたものとみなす。）
参考資料９：社団法人　日本建築学会編、「建築学用語辞典　第２版」、株式会社　岩波書店、１９９９年９月８日第２版第１刷発行、３７４〜３７５頁
参考資料１０：特開平５−３２５０９号公報
参考資料１１：日本家庭用殺虫剤工業会、「家庭用殺虫剤とピレスロイド−その使い方と安全性」と称する資料（０７．０３改訂と記載された用紙添付）、１６〜２２頁
参考資料１２：特開平２−２８２３０９号公報
参考資料１３：W. Behrenz and K. Naumann, Properties and potentialities of NAK1654(fenfluthrin), a new pyrethroid for the control of household, public health and stored-product pests,  「PFLANZENSCHUTZ-NACHRICHTEN」 35/1982.3, ３０９頁、３２２〜３２４頁
　
第５　被請求人の反論の要点
１　被請求人の主張の概要
　被請求人は、「本件明細書の訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、概略以下の（１）〜（３）のとおり、請求人の主張はいずれも失当であり、本件訂正発明１〜３についての特許は、請求人が主張する無効理由１〜４にいずれも該当しておらず、無効とすることはできない、と主張しているものと認められる。
　
（１）無効理由１について
　平成２１年１０月１日付け審判事件再答弁書と同日付けで提出した訂正請求書において、３０℃での蒸気圧の上限値を「６．６×１０−４」と訂正したため、本件の国内優先権主張は有効に成立することに疑義はなくなったので、特許法第２９条第２項に関する進歩性は、国内優先権の主張の基礎となる先の出願の出願日（優先日）に基づき判断されるべきである。
　従って、請求人が提出した甲第２号証は、優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物でないから、本件訂正発明１〜３が、甲第２号証との関係において特許法第２９条第２項に基づき進歩性を有していないとする請求人の主張は成り立たない。
（２）無効理由２について
　本件訂正発明１〜３は、甲第３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）無効理由３及び無効理由４について
　本件訂正発明１〜３は、甲第３号証及び甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、被請求人が提出した平成２２年１月２９日付け上申書には、「平成２２年１月１５日の口頭審理において、平成２１年８月１１日付けで請求人が提出した手続補正書により、請求の理由が、甲第４号証を主引例とするものに変更されたとされ、審判官殿はそれを「無効理由４」と称していたようであるが、いずれにせよ、上記手続補正書により補正された結果、現時点での請求人の「三番目の無効理由」は、甲第４号証を主引例とし、それに甲第３号証等を組み合わせれば容易との進歩性なし（特許法第２９条第２項）の主張と解されるから、その無効理由自体を何と呼ぼうと、それに対する実質的な反論は、被請求人は既に充分なし得ているものと考える。」（９頁１７〜２４行）と記載されているので、被請求人は無効理由４についても実質的な反論を行っているものと解される。
　
２　証拠方法
　被請求人は、証拠方法として、平成２１年６月２９日付け審判事件答弁書に添付して乙第１号証〜乙第４号証、平成２１年１０月１日付け審判事件再答弁書に添付して乙第５号証、平成２２年１月１５日付け口頭審理陳述要領書に添付して乙第６号証〜乙第８号証の３及び平成２２年１月２９日付け上申書に添付して乙第９号証の１〜乙第１０号証を提出しており、それぞれ下記のとおりである。
　
乙第１号証：鈴江光良試験実施及び報告、「試験報告書（４）」、平成２１年６月２３日
乙第２号証：特願平８−５０７１８２号の平成１８年１月１０日付け意見書
乙第３号証：鈴江光良試験実施及び報告、「試験報告書（１）」、平成１８年３月２６日
乙第４号証：鈴江光良試験実施及び報告、「試験報告書（２）」、平成１８年３月２６日
乙第５号証：八田四郎次著、「化學工學概論（改訂版）」、共立出版株式會社、昭和２６年２月２８日四版印刷発行、３５頁、４３頁、６９頁
乙第６号証：大木道則　外３名編、「化学大辞典」、株式会社　東京化学同人、１９９４年４月１日第１版第３刷発行（１９８９年１０月２０日第１版第１刷発行）、１１１４頁
乙第７号証の１：アース製薬株式会社研究部　小堀富広実施、「ジクロルボスとテラレスリンの通気及び非通気条件下での効力評価〜通気試験法〜」、平成２１年１２月２１日
乙第７号証の２：アース製薬株式会社研究部　小堀富広実施、「ジクロルボスとテラレスリンの通気及び非通気条件下での効力評価〜居室空間試験〜」、平成２１年１２月２１日
乙第８号証の１〜３：「代表的な「すのこ」の写真」と称する資料
乙第９号証の１：新村出編、「広辞苑　第三版」、株式会社　岩波書店、昭和５８年１２月６日第３版第１刷発行、８０３頁
乙第９号証の２：梅棹忠夫　外３名監修、「講談社カラー版　日本語大辞典　第二版」、株式会社　講談社、２０００年８月４日第２版第６刷発行（１９９５年７月３日第２版第１刷発行）、「こうし（格子）」掲載の頁
乙第９号証の３：株式会社　彰国社編、「建築大辞典　第２版＜特装机上版＞」、株式会社　彰国社、１９９３年６月１０日発行、５２３頁
乙第１０号証：アース製薬株式会社研究部　小堀富広実施、「DDVPとベンフルスリンの無風条件下における揮散性評価」、２０１０年１月２５日
　
第６　主な甲号証等に記載された事項
　下記甲号証及び参考資料には、以下の事項が記載されている。
　
１　甲第３号証
（甲３−１）「その内部及び／又はその表面に揮散性薬剤を保持させたことを特徴とする、駆動により揮散性薬剤を気中に拡散させるための薬剤拡散用材。」（請求項３）
（甲３−２）「【従来の技術】従来、揮散性薬剤を所定の場所に拡散させるに当っては、通常、揮散性薬剤又はそれを保持した担体を所定の場所に設置し、単に拡散による揮散をしているにとどまるが、それでは時間がかかるので、早く拡散させたい場合には、揮散性薬剤を保持する担体を加熱するか、あるいは送風機により空気を吹き出して、それを揮散性薬剤を保持する担体に当てることにより前記薬剤を強制的に揮散させる方法が知られている。
【発明が解決しようとする課題】担体に保持された薬剤を前記の送風機により強制的に揮散させる場合には、送られた風が揮散性薬剤を保持した担体と十分に接触しないためか、あるいは風が弱いために接触しても風力が小さく、前記担体からの薬剤の揮散化を促進する力が小さいために、十分満足しうる薬剤の拡散が行われなかった。
　本発明は、このような送風機による送風により揮散性薬剤を強制的に揮散させる場合よりも、前記薬剤の揮散を十分良好に行いうる方法及びそのための薬剤を担持した薬剤拡散用材を提供することを目的とするものである。」（段落【０００２】〜【０００４】）
（甲３−３）「・・・本発明において用いる揮散性薬剤としては、従来より害虫駆除剤（殺虫剤、殺ダニ剤）、殺菌剤、忌避剤、芳香剤（香水、ハーブ等）、医薬品（メントール、ユーカリオイル等、気管、カゼ等吸入用薬剤）等の目的で使用されている各種の薬剤を使用できる。代表的な薬剤としては次のものが挙げられる。」（段落【０００６】）
（甲３−４）「（Ｉ）殺虫剤・殺ダニ剤
（１）ピレスロイド系薬剤・・・
・ｄ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  ｄ−トランス−クリサンテマート（商品名エキスリン：住友化学工業株式会社製）・・・
・（５−ベンジル−３−フリル）メチル  ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名レスメトリン、商品名クリスロンフォルテ：住友化学工業株式会社製、以下「クリスロンフォルテ」という）・・・
・１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル  ｄｌ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名エムペンスリン、以下「エムペンスリン」という）・・・
・（＋）−２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）−２−シクロペンテニル（＋）−シス／トランス−クリサンテマート（商品名エトック：住友化学工業株式会社）
・ｄ−トランス−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシラート（一般名ベンフルスリン）」（段落【０００７】〜【００１３】）
（甲３−５）「（２）有機リン系薬剤
・Ｏ，Ｏ−ジメチル  Ｏ−（２，２−ジクロロ）ビニルホスフェート（以下、「ＤＤＶＰ」という）・・・」（段落【００１５】）
（甲３−６）「また、ファンに保持させる揮散性薬剤が常温で揮散し難いものであって、その揮散量を多くしたいときには、送風機の空気導入路に加熱器を置いてファンと接触する空気を予熱するとか、ファンのそばに加熱器を置いてファンの面を加熱するなどの手段を採用することができる。その加熱温度は常温より２０〜１００℃、あるいはそれ以上上昇させる程度で十分な効果がある。エムペンスリン、ベンフルスリンのように揮散性の強い薬剤の場合には２０〜３０℃程度の上昇でも効果があるが、常温揮散性の低い薬剤の場合にはこの程度の上昇では効果がないため、もう少し上昇させることが必要である。」（段落【００３６】）
（甲３−７）「・・・実施例２
本発明のファンとして、ポリ塩化ビニル樹脂１．４ｇ中にエムペンスリンを１０ｗｔ％練り込んだものから成型した４枚羽（直径２．５ｃｍ）のものを用いて、昆虫に対する活性試験を行った。
昆虫に対する殺虫活性試験
　その試験結果を表３に示す。
」（段落【００４４】〜【００４７】）
　
２　甲第４号証
（甲４−１）「吸入口および吹出口とに連通する内部空間部に殺虫剤を設置するとともに、前記吸入口から取り入れた空気を前記吹出口の方に送って外部に放出するためのファンを備え、当該ファンの作動により、気化状態にある前記殺虫剤を前記空気とともに前記吹出口から外部に放出するようにした屋内用殺虫剤散布器において、
前記吸入口および吹出口のそれぞれを塞ぐためのシャッタを備え、
当該シャッタで前記吸入口および吹出口を塞ぐことにより、前記内部空間部が外部から遮断されるようにしたことを特徴とする屋内用殺虫剤散布器。」（請求項１）
（甲４−２）「前記殺虫剤が、本体とは分離可能なカセット容器に収納されていることを特徴とする請求項１、２または３記載の屋内用殺虫剤散布器。」（請求項４）
（甲４−３）「本発明は、屋内において使用される殺虫剤散布器に関する。本発明は、特に飲食店の室内（厨房）などにおけるゴキブリ，ハエおよび蚊等の害虫の駆除を目的として、殺虫剤を外部に放出するためのファンと、吸入口および吹出口を塞ぐためのシャッタとを少なくとも備え、これらのファンやシャッタを手動操作やタイマ操作により所定の時間だけ動作させるようにした殺虫剤散布器に関する。また、この明細書において「屋内」の言葉は「飲食店の室内（厨房）」を指すことに限定するものではなく、広く一般家屋，ビルおよびスポーツ施設などの室内の意味も含むものとして用いている。」（段落【０００１】）
（甲４−４）「上述した従来の屋内用殺虫剤散布器は、電動ファンが作動することによって吸入口から取り入れた空気を、殺虫剤とともに吹出口から放出させるものであり、殺虫剤を外部に放出するためには取り入れた空気と殺虫剤が混合するように、殺虫剤が散布器の内部において気化状態になっていることが必要である。
　したがって、この種の屋内用殺虫剤散布器に使用される殺虫剤は、蒸気圧が高く常温で発散し続ける性質を有していればよく、実際上、取扱いが容易でかつ長期間の使用にも対応することができる固体もしくは液体の殺虫剤が用いられることが多い。
　そして、従来の屋内用殺虫剤散布器の非使用モ−ドのとき、吸入口および吹出口は使用モ−ドのときと同じように開放状態となっているため、内部空間部に収納された（気化状態の）殺虫剤が外部に放出され、特に殺虫剤が無臭の場合には、屋内にいる人は当該放出に気がつかずにその悪影響を受けてしまうという問題点があった。」（段落【０００７】〜段落【０００９】）
（甲４−５）「そこで、本発明の目的は、殺虫剤が不用意に外部に放出されないようにして、人体に対する安全性の確保と殺虫剤の無駄な放出を防止するとともに、殺虫剤の散布時間を各害虫の特徴に対応付けて設定する機能を屋内用殺虫剤散布器に付加することによって、各種の害虫に対して殺虫剤を効果的に散布できるようにすることである。」（段落【００１３】）
（甲４−６）「図１は、タイマを用いた場合の基本構成を示す説明図であり、１は屋内用殺虫剤散布器、２は吸入口、３は吹出口、４は内部空間部、５はファン、６はファン駆動用モータ、７は散布動作制御部、８は電源スイッチ、９は散布動作開始時刻ｔ0 および散布動作終了時刻ｔ1 を設定するメインタイマ、10はメインタイマ８で設定された時間内で駆除対象の害虫の特徴に応じた散布動作態様を再設定するための個別タイマ、11，12はシャッタ、13，14はモータ、15は殺虫剤をそれぞれ示している。
　ここで、吸入口２および吹出口３と連通する内部空間部４には、吸入口２から空気を取り入れて吹出口３から放出させるためのファン５やファン駆動用モータ６が設けられるとともに、蒸散しやすく蒸気圧が高い性質の殺虫剤15が設置されている。」（段落【００１５】〜【００１６】）
（甲４−７）「次に、図６(a) は、屋内用殺虫剤散布器１の蓋16を取り外した状態を示しており、吸入口２および吹出口３に連通する内部空間部４を設け、この内部空間部４と吸入口２との間にファン５を備えている。そして、空間部４の背面側にはヒーター29が設けられている。
　また、蓋16には、図６(b) に示すように、カセット容器31が蓋16の裏面に着脱自在に取り付けられており、このカセット容器31には複数の保持用突起32が形成されて、この保持用突起32間に複数の殺虫剤15を設置できるようにしている。
　そのため、従来、屋内用殺虫剤散布器１が設置されている現場（厨房などの狭い場所）において殺虫剤15の交換を行っていたが、本発明では、別の広い場所で殺虫剤15をセットしたカセット容器31の単位で簡単に交換できる。」（段落【００４３】〜【００４５】）
（甲４−８）「なお、この殺虫剤15に使用される薬剤には、蒸気圧が高く常温で発散し続ける性質の商品名ＤＤＶＰ（一般名ジクロルボス）を使用し、これは害虫に対する呼吸毒であり、屋内への散布量は設置する殺虫剤15の個数により調節する。例えば、殺虫剤15の寸法が長さ250mm，幅65mm，厚さ６mmの板状のものである場合、ハエ，蚊駆除用として用いる場合は２坪あたり１枚、ゴキブリ駆除用として用いる場合は１坪あたり２枚の殺虫剤15を使用する。
　また、殺虫剤15は、ＤＤＶＰを板状のプラスチックに含ませたもので、その殺虫効果は上記寸法の場合で約３か月にわたり、気温が22度〜23度のときにその蒸散量が多くなる。なお、殺虫剤はＤＤＶＰに限定されるものではない。」（段落【００４６】〜段落【００４７】）
（甲４−９）「また、図７は屋内用殺虫剤散布器１の側面から見た断面図であり、、吸入口２には、軸11ａを中心に回動して開放状態と閉塞状態とに移動可能なシャッタ11を備えている。このシャッタ11は、連結部材33を介して回動部材33ａの一端に連結されており、この回動部材33ａは他端を屋内用殺虫剤散布器１内部に備えたモータ13の軸に固着されている。」（段落【００４８】）
（甲４−１０）「そして、ファン５の回転により吸入口２から取り込まれた空気は内部空間部４に入り込み、ここで複数の殺虫剤15の間を通る際に、気化状態の殺虫剤と混ざり合ってその後吹出口３から放出されることになる。」（段落【００５３】）
（甲４−１１）「ところで、吸入口２から取り入れる空気の温度が低いときには、殺虫剤の発散が妨げられ、殺虫剤の散布が有効に行われず所期の効果を奏しない場合があるため、このような場合には、空間部４の背面側に備えたヒーター30を作動させることにより、空間部４内の温度を上昇させて殺虫剤の発散が有効に行われるようにする。」（段落【００５５】）
（甲４−１２）「【図１】本発明の、基本構成を示す説明図である。・・・
【図６】本発明の、屋内用殺虫剤散布器の内部を示す斜視図で、 (a)は蓋を開けた状態を、また (b)は蓋の裏面側をそれぞれ示している。
【図７】本発明の、屋内用殺虫剤散布器の断面図である。」（【図面の簡単な説明】）
（甲４−１３）「【図１】
」（図１）
（甲４−１４）「【図６】
」（図６（ａ）及び（ｂ））
（甲４−１５）「【図７】
」（図７）
　
３　甲第６号証の６
（甲６の６−１）「次の一般式（１）で表される化合物を有効成分として含有することを特徴とする衣類用防虫剤。一般式（１）
【化１】
（但し、Ｘ１，Ｘ２は塩素及び／又はメチル基を表わす）」（請求項１）
（甲６の６−２）「本発明の衣類用防虫剤の有効成分である前記一般式（１）で表わされる化合物は、Ｘ１，Ｘ２がいずれも塩素又はメチル基であるもの、あるいはいずれか一方が塩素で、他方がメチル基であるものがあるが、その一つの化合物についても多くの光学異性体、幾何異性体を有しているが、それらの中で特に好ましい化合物は、（＋）１Ｒ，３Ｓ−トランス−２，２−ジメチル−３（２，２−ジクロロビニル）−シクロプロパンカルボン酸２，３，５，６−テトラフルオロベンジル（以下「化合物（１）という）である。その外、（−）１Ｒ−シス／トランス−２，２−ジメチル−３（２，２−ジクロロビニル）−シクロプロパンカルボン酸２，３，５，６−テトラフルオロベンジルや、（±）１Ｒ，Ｓ−シス／トランス−２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロペニル）−シクロプロパンカルボン酸  ２，３，５，６−テトラフルオロベンジル（以下「化合物（２）」という）も使用できる。」（段落【００１１】）
（甲６の６−３）「本発明の衣類用防虫剤は、イガ、コイガ等の衣類害虫に対して優れた防虫効果を発揮でき、しかもその有効成分が、適切な蒸気圧つまり従来高揮散ピレスロイド化合物の蒸気圧（通常×１０−３ｍｍＨｇ／３０℃のオーダー）と一般のピレスロイド化合物の蒸気圧（通常×１０−５ｍｍＨｇ／３０℃のオーダー）のほぼ中間である２．７×１０−４ｍｍＨｇ／２５℃（外挿値）を有するため、常温においてガス効果および持続効果が充分期待でき、更に実質的に無臭でかつ毒性も極めて低いという卓越した諸性能を具備する。特に本発明の防虫剤の有効防虫濃度は、後述する試験例に示す通り、既に利用されている衣類用ピレスロイド系防虫剤であるエムペントリンとほぼ同等の含浸量の基材でエムペントリンより有効である事より、エムペントリン以上にイガ、コイガ等の衣類害虫に低濃度で有効である。」（段落【００１２】）
　
４　参考資料２
（参２−１）「すのこ【簀子】○１（審決注：○付き数字。以下同様。）竹や葦で編んだ簀。○２水切りのため竹や板を間をすかせて張った床・縁、または台。浴室や流しに用いる。○３劇場の舞台の天井。ぶどう棚。○４角材をいう。平安時代の規格では方四寸。・・・」（「すのこ（簀の子）」掲載の頁）
　
５　参考資料５
（参５−１）「すのこ−（簀の子）　(1) ・・・板や竹の細長い板を間を透かせて張った低い台．水切がよいため，縁や風呂場の床敷きに用いる．(2)・・・劇場の舞台天井．吊下げる物を支えるためにすのこ状に天井がつくられている（ぶどう棚）．」（５０８頁）
　
６　参考資料９
（参９−１）「すのこ［簀の子］　・・・［１］小幅板または割竹，丸竹などを間を透かして張り並べて床に敷くものあるいは床．［各］　［２］小幅板または竹を間を透かして張り並べた縁または室内床の総称．（＝すのこ縁，すのこ床）［各・計・歴］　［３］・・・劇場舞台の上部にあって吊物を支持するための小幅板を透かして並べた作業床．（３７５頁）
　
７　参考資料１０
（参１０−１）「次の一般式（１）で表わされる化合物を有効成分として含有することを特徴とするダニ駆除組成物。
一般式（１）
【化１】（審決注：式は省略）
（但し、Ｘ1 ，Ｘ2 は塩素及び／又はメチル基を表わす）」（特許請求の範囲の請求項１）
（参１０−２）「本発明のダニ駆除組成物には、有効成分として前記一般式（１）で表わされる化合物の１種、又は２種以上を組み合わせたものを用い、場合によってはこの化合物単独でそのまま用いることができるが、通常は固体担体又は液体担体に保持させた後、必要に応じ塗膜形成剤、乳化剤、固着剤、分散剤、湿潤剤、安定剤、噴射剤、揮散調整剤等を適宜添加することにより、油剤、乳剤、水和剤、噴霧剤、エアゾール剤、燻煙剤、塗布剤、洗浄剤、シャンプー、粉剤、粒剤、カプセル剤等の製剤として用いる。」（段落【００１２】）
（参１０−３）「また、本発明のダニ駆除組成物は上述の剤型の他に、有効成分を適当な基材に保持させることによって、殺ダニ成分を有するフィルム、シート、建築、構築材料などのダニ駆除材とすることも可能である。ここで用いられる基材としては例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂シート：動植物繊維又は無機質繊維体（紙、布、不織布、皮革等）：上記合成樹脂と動植物繊維体又は無機質繊維との混合シート、混紡布、又は、不織布：アルミニウム、ステンレス鋼、亜鉛などの金属の箔又はフィルム：上記各種シートの積層物：及び建築・構築材料とする各種天然木材やプラスチックの成型物などが挙げられる。これらの基材に、本発明のダニ駆除組成物を塗布、含浸、滴下、混練等により保持させればダニ駆除材が得られる。基材中の保持量は特に制限はなく適宜決定でき、上記基材への含浸による場合は、通常飽和含浸量となる量で用いることがこのましい。」（段落【００２１】）
（参１０−４）「【実施例】以下、試験例及び実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例などに限定されるものではない。
試験例
屋内塵性ダニ類の大多数を占めるコナヒョウヒダニ（Dermatophagoides fari-nae 、以下「D.f.」という）と、ケナガコナダニ（Tyrophagus putrescentiae、以下「T.p.」という）を用いて本発明のダニ駆除組成物の有効成分の効力を調べた。
ａ．供試薬剤
本発明薬剤：（＋）１Ｒ，３Ｓ−トランス−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）−、シクロプロパンカルボン酸２，３，５，６−テトラフルオロベンジル（一般名ベンスルスリン（審決注：「ベンフルスリン」の誤記と認められる。））（化合物（１））
比較薬剤：フェノトリン（３−フェノキシベンジルｄ−シス／トランス−クリサンテマート）９０．０％（ａ．ｉ．）以上
ｂ．試験方法
上記供試薬剤の原液をアセトンで希釈し、黒紙（１０×５ｃｍ）に薬剤の濃度が各０．５ｇ／ｍ2 、２．５ｇ／ｍ2 になるよう均一に滴下処理した後、室内に数分間放置した。この黒紙を二つ折りにして５×５ｃｍの大きさにして折り目以外の二方をクリップで留めた。折った中に生ダニのみを５０頭程入れ、残り一方をクリップで留め完全に密封し、２４時間後にこのクリップをはずし、実体顕微鏡（オリンパス社製）下でダニの生死を判定した。なお、対照として薬剤を含まないアセトンで処理した黒紙を用いて同様に試験した。
ｃ．試験結果
致死率を下式により求め、結果を表１に２連の平均値で示した。
致死率（％）＝〔（致死ダニ数）／（総ダニ数）〕×１００
【表１】
」（段落【００２５】〜【００２８】）
（参１０−５）「・・・実施例１４  風揮散性殺ダニ組成物
化合物（１）５（ｖ／ｖ）％及び有機溶剤９５（ｖ／ｖ）％を混合し、パルプ製のハニカム状担体に含浸し、送風機にて風を当てることで殺ダニ成分を揮散させうる風揮散性殺ダニ組成物を調製した。」（段落【００２９】）
　
第７　当審の判断
　事案に鑑み、まず無効理由４について判断する。無効理由４は、甲第４号証に記載された発明を主たる引用発明とし、甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするものである。
　
１　甲第４号証に記載された発明
　本件特許出願前（優先日前）に頒布された刊行物である甲第４号証には、「吸入口および吹出口とに連通する内部空間部に殺虫剤を設置するとともに、前記吸入口から取り入れた空気を前記吹出口の方に送って外部に放出するためのファンを備え、当該ファンの作動により、気化状態にある前記殺虫剤を前記空気とともに前記吹出口から外部に放出するようにした屋内用殺虫剤散布器において、
前記吸入口および吹出口のそれぞれを塞ぐためのシャッタを備え、
当該シャッタで前記吸入口および吹出口を塞ぐことにより、前記内部空間部が外部から遮断されるようにしたことを特徴とする屋内用殺虫剤散布器。」（摘示（甲４−１））が記載されており、該屋内用殺虫剤散布器は、「害虫の駆除を目的」（摘示（甲４−３））として使用されるものである。
　図１には、該屋内用殺虫剤散布器の基本構成が示されており、「吸入口２および吹出口３と連通する内部空間部４には、吸入口２から空気を取り入れて吹出口３から放出させるためのファン５・・・が設けられるとともに、蒸散しやすく蒸気圧が高い性質の殺虫剤15が設置」されることが記載されている（摘示（甲４−６）、（甲４−１３））。
　そして、該殺虫剤は、「本体とは分離可能なカセット容器に収納され」（摘示（甲４−２））と記載されているから、該屋内用殺虫剤散布器の本体における内部空間部に、ファンと本体とは分離可能なカセット容器に収納された殺虫剤を有するといえる。
　さらに、該カセット容器は、図６（ｂ）に示されるように、「複数の保持用突起32が形成されて、この保持用突起32間に複数の殺虫剤15を設置できるように」されたものであり（摘示（甲４−７）、（甲４−１４））、該屋内用殺虫剤散布器の断面図を図７で示しつつ、「ファン５の回転により吸入口２から取り込まれた空気は内部空間部４に入り込み、ここで複数の殺虫剤15の間を通る際に、気化状態の殺虫剤と混ざり合ってその後吹出口３から放出されることになる」（摘示（甲４−１０）、（甲４−１５））ことも記載されている。
　また、上記殺虫剤15については、「この殺虫剤15に使用される薬剤には、蒸気圧が高く常温で発散し続ける性質の商品名ＤＤＶＰ（一般名ジクロルボス）（審決注：以下、単に「ＤＤＶＰ」という。）」（摘示（甲４−８））が挙げられること、「殺虫剤15は、ＤＤＶＰを板状のプラスチックに含ませたもの」（摘示（甲４−８））であることが記載されている。
　なお、甲第４号証では、「ＤＤＶＰを板状のプラスチックに含ませた」殺虫剤15も、該殺虫剤15に使用される薬剤が気化した「気化状態」の殺虫剤も、共に「殺虫剤」と称されているが、後者の「気化状態」の殺虫剤については、薬剤そのものであるから、以下、区別するために「薬剤」と読み替える。
　ところで、摘示（甲４−４）によれば、従来の屋内用殺虫剤散布器として、「電動ファンが作動することによって吸入口から取り入れた空気を、殺虫剤とともに吹出口から放出させるもの」で、「非使用モ−ドのとき、吸入口および吹出口は使用モ−ドのときと同じように開放状態となっている」ものが記載されており、甲第４号証においては、これを防ぐために、「前記吸入口および吹出口のそれぞれを塞ぐためのシャッタを備え」た（摘示（甲４−１））ものであるから、甲第４号証には、上記請求項１に記載された屋内用殺虫剤散布器において、シャッタ部分のない従来型の散布器も記載されているということができる。
　そうしてみると、甲第４号証には、
「屋内用殺虫剤散布器の本体における吸入口および吹出口とに連通する内部空間部に、殺虫剤を設置するとともに、前記内部空間部内に、前記吸入口から空気を取り入れ前記吹出口から放出させるためのファンを備え、当該ファンの作動により、気化状態にある前記殺虫剤を前記空気とともに前記吹出口から外部に放出するようにした屋内用殺虫剤散布器であって、該散布器には、蒸気圧が高く常温で発散し続ける性質のＤＤＶＰである薬剤を、板状のプラスチックに含ませた複数の殺虫剤が複数の保持用突起間に収納された、本体と分離可能なカセット容器が設置され、ファンの回転により吸入口から取り込まれた空気が内部空間部に入り込み、ここで複数の殺虫剤の間を通る際に、気化状態の薬剤と混ざり合ってその後吹出口から放出されるようにした害虫を駆除する屋内用殺虫剤散布器。」
が記載されているといえる。
　これを、本件訂正発明１の記載ぶりに合わせて表すと、甲第４号証には、
「屋内用殺虫剤散布器の本体に、吸入口から空気を取り入れて吹出口から放出させるためのファンを備えた、吸入口および吹出口とに連通する内部空間部を有し、該内部空間部内に、蒸気圧が高く常温で発散し続ける性質のＤＤＶＰである薬剤を、板状のプラスチックに含ませた複数の殺虫剤が複数の保持用突起間に収納された、本体と分離可能なカセット容器を設置し、前記内部空間部内のファンにより前記吸入口から取り込まれた空気を、複数の殺虫剤の間を通過させ、気化状態の薬剤と混ざり合ってその後吹出口から放出されるようにして、害虫を駆除する屋内用殺虫剤散布器。」
の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２　本件訂正発明１について
（１）本件訂正発明１と甲４発明との対比
　本件訂正発明１と甲４発明とを対比する。
ア　甲４発明における「屋内用殺虫剤散布器」、「屋内用殺虫剤散布器の本体」は、それぞれ本件訂正発明１の「害虫防除用装置」、「装置本体」に相当する。
　そして、訂正明細書の段落【００３３】には、「通気口とは、装置内に外部より気体を取り入れる吸気口と装置内に吸引された気体を装置外部に排出する排気口とからなる。」と記載されているところ、甲４発明の「吸入口」は空気を取り入れるもので、「吹出口」は空気を放出させるものであって、それぞれ上記「吸気口」及び「排気口」に相当することは明らかであるから、甲４発明の「吸入口」及び「吹出口」は、本件訂正発明１の「通気口」に相当する。また、甲４発明の「吸入口および吹出口とに連通する内部空間部」は、本件訂正発明１の「通気路」に相当し、甲４発明の「吸入口から空気を取り入れて吹出口から放出させるためのファン」は、上記のとおり、吸入口及び吹出口が通気口に相当するから、本件訂正発明１の「通気口につながるファン」に相当する。
　以上まとめると、甲４発明における「屋内用殺虫剤散布器の本体に、吸入口から空気を取り入れて吹出口から放出させるためのファンを備えた、吸入口および吹出口とに連通する内部空間部を有し」は、本件訂正発明１の「装置本体に通気口につながるファンを備えた通気路を有し」に相当する。
　
イ（ア）次に、甲４発明の「蒸気圧が高く常温で発散し続ける性質のＤＤＶＰである薬剤」は、ＤＤＶＰが害虫を駆除するために使用される有効成分であることが明らかであり、害虫防除成分であるといえるので、本件訂正発明１の「害虫防除成分を含む薬剤」に相当する。
　さらに、甲４発明の「（薬剤を、）板状のプラスチックに含ませた複数の殺虫剤が複数の保持用突起間に収納された、本体と分離可能なカセット容器」は、摘示（甲４−１４）の図６（ｂ）からみて、薬剤を含ませた板状のプラスチックである殺虫剤が、複数枚平行に並べられて収納される構造を包含し、甲４発明の「前記吸入口から取り込まれた空気を、複数の殺虫剤の間を通過させ」とは、空気を、上記複数枚平行に並べられた板状のプラスチックの間を通過させることを包含する。そうすると、該カセット容器はその構造全体として、通気性担体であり、薬剤保持材であるといえるから、甲４発明における「（薬剤を、）板状のプラスチックに含ませた複数の殺虫剤が複数の保持用突起間に収納された、本体と分離可能なカセット容器」は、本件訂正発明１の「（薬剤を・・・）通気性担体に保持した薬剤保持材」に相当する。
　また、該カセット容器は、内部空間部内に１箇所設置されている（摘示（甲４−１４））から、甲４発明の「該内部空間部内に、（・・・カセット容器を）設置し」は、本件訂正発明１の「該通気路内の少なくとも１箇所以上に（・・・薬剤保持材を）設置し」に相当することも明らかである。
（イ）ここで、上記カセット容器に関し、被請求人は、一貫して次のとおり主張する。
　「請求人は、薬剤を保持する板状のプラスチック１５とそれを複数枚並べて保持する保持材３２とで形成される部分を薬剤保持材と称し、複数枚の板状プラスチックにより形成される隙間部分を通気性部分と称しているようであるが、誤りである。本件特許発明でいう薬剤保持材は、文字通り薬剤を保持するものであるが、甲第４号証にいう保持材３２は、担体を保持するものである。甲第４号証で薬剤を保持しているのは、板状のプラスチック１５であり、これ自体は通気性でないことは明らかである。本件特許発明では、薬剤を保持するハニカム状等の構造を有する担体自体が通気性をもち、その内部を気流が通過することによって、非加熱下でも蒸気圧の低い薬剤が強制リリースしていくのである。」（平成２１年１０月１日付け審判事件再答弁書２３頁５〜１４行）
（ウ）しかしながら、甲４発明のカセット容器は、本体と分離可能なものであり、「殺虫剤15をセットしたカセット容器31の単位で簡単に交換」（摘示（甲４−７））するとの使い方をするものであるから、複数の殺虫剤がセットされた状態のカセット容器として一体のものとみることができる。甲４発明のカセット容器は、予め、板状プラスチックに薬剤を含ませておき、その後カセット容器に収納される製法であって、被請求人が主張する「本件特許発明でいう薬剤保持材」において、ハニカム状等の構造を有する担体を構成しておき、これに薬剤を担持するという製法と、製法としては異なるとしても、できあがったカセット容器の構造全体としてみれば、上記（ア）で述べたとおり、「薬剤を・・・通気性担体に保持した薬剤保持材」であるといえる。
　しかも、甲４発明の薬剤を含ませた板状のプラスチックが、複数枚平行に並べられて収納されており、その複数枚の板状のプラスチックの間を空気が通過する構造は、被請求人が、「なお、本件特許発明の通気性担体は、・・・材質のみの通気性を意味するのではなく、担体の構造自体の通気性を意味し、それを形状で達成しても（その場合は樹脂類等の材質を用いてもよい）、材質で達成してもよいものである。」（平成２１年１０月１日付け審判事件再答弁書２３頁１８〜２１行）と主張するところの、樹脂類等の材質を用い、形状により達成される通気性担体とも合致するものである。
　してみると、被請求人の上記主張は採用することができず、構造全体からみて、カセット容器が薬剤を通気性担体に保持した薬剤保持材に相当するとの判断が、上記（イ）の主張によって左右されるものではない。
　
ウ　また、甲４発明の「前記内部空間部内のファンにより前記吸入口から取り込まれた空気」は、本件訂正発明１の「前記通気路のファンにより前記通気口で生起させた気体の流れ」に相当し、甲４発明の「（空気を、）複数の殺虫剤の間を通過させ」とは、薬剤保持材であるカセット容器内を通過させることを意味し、カセット容器に取り込まれた空気を当てなければ、カセット容器内に空気を通過させることはできないことは自明であるから、甲４発明の「（空気を、）複数の殺虫剤の間を通過させ」は、本件訂正発明１の「（気体の流れを・・・）該薬剤保持材に当てることにより、該薬剤保持材内を通過させ」に相当する。
　そして、甲４発明の「害虫を駆除する」は、本件訂正発明１の「害虫を防除する」に相当し、甲４発明の「気化状態の薬剤と混ざり合ってその後吹出口から放出されるようにして、害虫を駆除する」ことと、本件訂正発明１の「該薬剤保持材から前記害虫防除成分を気体の流れにリリースさせて害虫を防除する」ことは、ともに、害虫防除成分を気体の流れと共に放出させて害虫を防除することであるといえる。
　
エ　以上ア〜ウのとおりであるから、本件訂正発明１と甲４発明とは、
「装置本体に通気口につながるファンを備えた通気路を有し、該通気路内の少なくとも１箇所以上に害虫防除成分を含む薬剤を通気性担体に保持した薬剤保持材を設置し、前記通気路のファンにより前記通気口で生起させた気体の流れを該薬剤保持材に当てることにより、該薬剤保持材内を通過させ、前記害虫防除成分を気体の流れと共に放出させて害虫を防除することを特徴とする害虫防除用装置。」
である点で一致し、以下の点で相違するということができる。
　
Ａ　害虫防除成分が、本件訂正発明１においては、「ｃｏｘ線図で表される温度−蒸気圧線図上の３０℃での蒸気圧が１×１０−７ｍｍＨｇ〜６．６×１０−４ｍｍＨｇである化合物から選ばれた１種以上」であるのに対し、甲４発明においては、「蒸気圧が高く常温で発散し続ける性質のＤＤＶＰ」である点
Ｂ　通気性担体が、本件訂正発明１においては、「ハニカム状、すのこ状、格子状又は網状の構造を有する」のに対し、甲４発明においては、「板状のプラスチックに含ませた複数の殺虫剤が複数の保持用突起間に収納された、本体と分離可能なカセット容器」である点
Ｃ　本件訂正発明１においては、気体の流れを「非加熱下」で薬剤保持材に当てるのに対し、甲４発明においては、加熱の有無について特定がない点
Ｄ　前記害虫防除成分の放出が、本件訂正発明１においては、「該薬剤保持材から前記害虫防除成分を気体の流れにリリースさせ」ることであるのに対し、甲４発明においては、「気化状態の薬剤と混ざり合ってその後吹出口から放出されるように」することである点
（以下、それぞれ「相違点Ａ」〜「相違点Ｄ」という。）
　
（２）検討
ア　相違点Ａについて
（ア）甲第４号証では、「蒸気圧が高く常温で発散し続ける性質の商品名ＤＤＶＰ（一般名ジクロルボス）を使用」（摘示（甲４−８））すると記載されているが、薬剤については、「従来の屋内用殺虫剤散布器は、・・・殺虫剤を外部に放出するためには取り入れた空気と殺虫剤が混合するように、殺虫剤が散布器の内部において気化状態になっていることが必要である。
　したがって、この種の屋内用殺虫剤散布器に使用される殺虫剤は、蒸気圧が高く常温で発散し続ける性質を有していればよく、実際上、取扱いが容易でかつ長期間の使用にも対応することができる固体もしくは液体の殺虫剤が用いられることが多い。」（摘示（甲４−４））と記載され、「なお、殺虫剤はＤＤＶＰに限定されるものではない」（摘示（甲４−８））とも記載されているから、甲第４号証では、ＤＤＶＰ以外にも、常温で発散し続ける性質を有する薬剤の使用が想定されていることは明らかである。
　そこで、ＤＤＶＰ以外の「常温で発散し続ける性質を有する」薬剤として、「ｃｏｘ線図で表される温度−蒸気圧線図上の３０℃での蒸気圧が１×１０−７ｍｍＨｇ〜６．６×１０−４ｍｍＨｇである化合物」を適用することを当業者が容易に想到し得るかについて検討する。
　本件特許出願前（優先日前）に頒布された刊行物である甲第３号証には、「揮散性薬剤を気中に拡散させるための薬剤拡散用材」に用いるための揮散性薬剤として、「（Ｉ）殺虫剤・殺ダニ剤」である「（２）有機リン系薬剤」の「・Ｏ，Ｏ−ジメチル・・・（・・「ＤＤＶＰ」という）」（摘示（甲３−５））の他に、「（１）ピレスロイド系薬剤」である「１−エチニル・・・（一般名エムペンスリン・・・）」や、「ｄ−トランス・・・（一般名ベンフルスリン）」（摘示(甲３−４)）等が挙げられている。そして、甲第３号証には、「その内部及び／又はその表面に揮散性薬剤を保持させたことを特徴とする、」駆動させる薬剤拡散用材自体の内部や表面に、揮散性薬剤を保持させるもの（摘示（甲３−１））について記載されているほか、従来技術として、「送風機により空気を吹き出して、それを揮散性薬剤を保持する担体に当てることにより前記薬剤を強制的に揮散させる方法」（摘示（甲３−２））に用いる担体についても記載されており、いずれも揮散性薬剤を保持させた担体の表面に空気を当てて、該揮散性薬剤を揮散させるものであるが、その両方について、薬剤としてエムペンスリンを用いた実施例が記載されている（摘示（甲３−７）。実施例２における「本発明のファン」が前者であり、「比較」として示されたものが後者に該当する。）。該実施例は何ら加熱手段を用いないものであり、摘示（甲３−７）の表３に示されるとおり、上記両方の場合について、ホシチョウバエ成虫のノックダウン効果が得られることが記載されているから、上記揮散性薬剤の中で、少なくともエムペンスリンについては、これを保持した担体の表面に空気を当てる態様において、非加熱下で使用可能な常温揮散性の薬剤であることが記載されている。
　ところで、甲第３号証には、「ファンに保持させる揮散性薬剤が常温で揮散し難いものであって、その揮散量を多くしたいときには、送風機の空気導入路に加熱器を置いてファンと接触する空気を予熱するとか、ファンのそばに加熱器を置いてファンの面を加熱するなどの手段を採用することができる。その加熱温度は常温より２０〜１００℃、あるいはそれ以上上昇させる程度で十分な効果がある。エムペンスリン、ベンフルスリンのように揮散性の強い薬剤の場合には２０〜３０℃程度の上昇でも効果があるが、常温揮散性の低い薬剤の場合にはこの程度の上昇では効果がないため、もう少し上昇させることが必要である。」（摘示（甲３−６））との記載があり、当該記載からみて、ベンフルスリンも、エムペンスリンと同様に揮散性が強い薬剤であり、揮散量を多くしたいときには、加熱を要するものの、そうでない場合には、エムペンスリンと同様に非加熱下で使用可能な常温揮散性の薬剤であるということができる。
　加えて、参考資料１０には、ベンフルスリン（化合物（１））を、送風機にて風を当てることで揮散させる「風揮散性殺ダニ組成物」の態様が記載されており（摘示（参１０−５）参照）、加熱手段を要するとの記載はない。しかも、送風機を用いて風を当てて揮散させる態様は、参考資料１０において、有効成分を基材に保持させる種々の剤型（摘示（参１０−３））の一つとして、他の実施例と共に、格別新規な剤型としてではなく挙げられているのであるから、ベンフルスリンが非加熱下で使用可能な常温揮散性の薬剤であることが、参考資料１０の出願時点又は遅くとも公開時点では、当業者に認識されているといえる。そうすると、甲第３号証に加え、参考資料１０も参照すれば、ベンフルスリンが非加熱下で使用可能な常温揮散性の薬剤であることが、本件特許出願日（優先日）時点において当業者に周知慣用であったといえる。
　そして、非加熱下で使用可能な常温揮散性の薬剤であれば、常温で常に発散し続けることも明らかであるから、ベンフルスリンは、「常温で発散し続ける性質を有する」薬剤に該当する。
　そうすると、甲４発明の「蒸気圧が高く常温で発散し続ける性質のＤＤＶＰ」に代えて、常温で発散し続ける性質を有する他の殺虫剤化合物を適用し、その際、非加熱下で揮散性薬剤を保持させた担体の表面に空気を当てて、該揮散性薬剤を揮散させる点で甲４発明と共通する甲第３号証の記載及び周知慣用技術に照らし、非加熱下で使用可能な常温揮散性の薬剤であるベンフルスリンを適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　ここで、ベンフルスリンの蒸気圧について、甲第６号証の６を参照すると、「化合物（１）」として記載されるベンフルスリンは、「適切な蒸気圧つまり従来高揮散ピレスロイド化合物の蒸気圧（通常×１０−３ｍｍＨｇ／３０℃のオーダー）と一般のピレスロイド化合物の蒸気圧（通常×１０−５ｍｍＨｇ／３０℃のオーダー）のほぼ中間である２．７×１０−４ｍｍＨｇ／２５℃（外挿値）を有」する（摘示（甲６の６−２）、（甲６の６−３））ものであることが当業者に知られており、また、訂正明細書においても、ベンフルスリンの３０℃での蒸気圧が２．７×１０−４ｍｍＨｇであることが示されていること（段落【００１７】）を考慮すれば、ベンフルスリンが「ｃｏｘ線図で表される温度−蒸気圧線図上の３０℃での蒸気圧が１×１０−７ｍｍＨｇ〜６．６×１０−４ｍｍＨｇである化合物」に包含されることは明らかである。
　よって、甲４発明において、「蒸気圧が高く常温で発散し続ける性質のＤＤＶＰ」に代えて、「ｃｏｘ線図で表される温度−蒸気圧線図上の３０℃での蒸気圧が１×１０−７ｍｍＨｇ〜６．６×１０−４ｍｍＨｇである化合物」に該当するベンフルスリンを適用することは当業者が容易に想到し得ることである。
（イ）相違点Ａについて、被請求人は、次のとおり主張する。
（ａ）「気化状態となるような薬剤を適用することを前提とする甲第４号証記載の装置に、本件特許発明で規定する低蒸気圧の薬剤を適用しようとする動機付けは、いずれの証拠からも全く見出すことはできず、むしろ、「気化状態」となりにくい本件特許発明の薬剤は、適用しない方向で考えるのが自然であるとさえ言える。」（平成２１年１０月１日付け審判事件再答弁書２６頁８〜１２行）
（ｂ）「本件発明で規定される特定の蒸気圧を有する化合物は、小さいながらも蒸気圧値を有する以上、気体の流れを当てない状態において薬剤保持材から全く揮散されないとまでは言い切れないものの、特定条件下で気体の流れを当てなければ、少なくとも害虫防除に有効な量で空間にリリースされないものであり、この点で、蒸気圧が大きく、常温で揮発しやすい、従って、気流を当てずとも害虫防除に有効な量で空間に揮散されるＤＤＶＰとは大きく異なるものである。」（平成２２年１月１５日付け口頭審理陳述要領書８頁２〜８行）
（ｃ）「甲第４号証に記載される殺虫剤（薬剤）は、・・・と記載されるように、蒸気圧が高く常温で発散し続ける性質を有する必要があるものであり、段落［００４７］に『なお、殺虫剤はＤＤＶＰに限定されない』と記載しているのは、「蒸気圧が高く常温で発散し続ける性質を有する」ことが前提の上で、ＤＤＶＰに限定されないことを意味することが明らかである。」（平成２２年１月２９日付け上申書５頁下から５行〜６頁５行）
（ｄ）「ＤＤＶＰとベンフルスリンを、甲第６号証の６に記載されているような条件下で、両者の常温における揮散性を評価した実験結果を乙第１０号証として添付する。・・・ベンフルスリンは、・・・密閉空間において一定期間以上を経過した時において衣料害虫に対して十分な防虫効果を発揮する程度の「常温におけるガス効果及び持続効果」は期待できるものの、甲第４号証の装置（散布器）において必要とされる、２４時間程度で充分に揮散するＤＤＶＰのような「蒸気圧が高く常温で発散し続ける性質」とは全くその程度が異なるものである。すなわち、上記の実験結果は、甲第４号証の装置において、ＤＤＶＰは充分に揮散するものの、ベンフルスリンは２４時間程度では殆ど揮散しないことをも示すものである。
　以上のことから、甲第４号証記載の装置に使用される薬剤（蒸気圧が高く常温で発散し続ける性質を有する薬剤）には、本件発明で規定する特定の蒸気圧の（蒸気圧値の小さい）薬剤が含まれないと解すべきは明らかである。」（平成２２年１月２９日付け上申書７頁７〜２６行）
（ウ）しかしながら、甲４発明はファンを用いることを前提とするものであり、上記（ア）で述べたように、甲第３号証とは、非加熱下で揮散性薬剤を保持させた担体の表面に空気を当てて、該揮散性薬剤を揮散させる点で共通するのであるから、甲第３号証記載のベンフルスリンは、ＤＤＶＰより蒸気圧が小さいとしても、甲４発明を実施する条件下で、常温で発散し続ける性質を有する薬剤として十分想定される範囲内のものということができる。よって、被請求人の上記（イ）の主張は採用することができず、該主張によって、上記（ア）の判断が左右されるとはいえない。
　
イ　相違点Ｂについて
（ア）甲４発明における「（薬剤を、）板状のプラスチックに含ませた複数の殺虫剤が複数の保持用突起間に収納された、本体と分離可能なカセット容器」は、上記（１）イ（ア）で述べたとおり、薬剤を含ませた板状のプラスチックである殺虫剤が、複数枚平行に並べられて収納される構造を包含するものであり、該カセット容器を、吸入口から取り入れられた空気がカセット容器に当てられる側から、すなわち、摘示（甲４−１４）の図６（ｂ）の上方向から見ると、複数の板を間を透かせて並べた構造であるといえる。
　他方、参考資料２（摘示（参２−１））のほか、参考資料５（摘示（参５−１））、参考資料９（摘示（参９−１））にも示されるように、「すのこ」とは、「水切りのため竹や板を間をすかせて張った床・縁、または台」（例えば、摘示（参２−１））と定義され、水などの流体を流しやすくするために、板を間をすかせて張ったものであることは本件特許出願（優先日）前に当業者に周知であるといえるところ、甲４発明における複数の板状物の間を透かせて並べた構造は、流体である空気がその間を流れるようにされているものであって、上記「すのこ」の定義とも一致する（なお、参考資料２、５及び９は、本件特許出願（優先日）前に頒布された刊行物ではないが、例えば、参考資料２の以前の版［新村出編、「広辞苑　第二版」、株式会社　岩波書店、昭和４９年９月２０日発行］を参照すると、「すのこ【簀の子】　○２（審決注：○付き数字。）水切りのため板の間をすかせて張った床・縁、または台。」と、上記とほぼ同様の定義がされているから、上記の事項は、本件特許出願（優先日）前に当業者に周知であったといえる。）。
　そうすると、「（薬剤を、）板状のプラスチックに含ませた複数の殺虫剤が複数の保持用突起間に収納された、本体と分離可能なカセット容器」は、実質的に「すのこ状の構造を有する通気性担体」であるということができる。
　よって、相違点Ｂは実質的な相違点であるとはいえない。
（イ）相違点Ｂに関し、被請求人は、次のとおり主張する。
（ａ）「甲第４号証の図６（ｂ）に示す装置については、・・・『・・・複数の殺虫剤１５を設置できるようにしている』と記載されるものの、図６（ｂ）において、実際に設置されている殺虫剤１５は１枚である。これについて、・・・『例えば、殺虫剤１５の寸法が・・・の板状のものである場合、ハエ、蚊駆除用として用いる場合は２坪あたり１枚、ゴキブリ駆除用として用いる場合は１坪あたり２枚の殺虫剤１５を使用する』と記載されている通り、図６（ｂ）の装置の実際の使用態様においては、とても請求人が主張するような「すのこ」状、すなわち「板を相互の間を透かせて張った床」状ではないのである。」（平成２２年１月１５日付け口頭審理陳述要領書２５頁１〜１２行）
（ｂ）「保持用突起３２の全てに殺虫剤１５を設定したとしても・・・下記の点で、とても「すのこ状」とは呼べるものではなく、・・・。
　「すのこ」とは、請求人が提出した参考資料５にも記載されるように、『板や竹の細長い板を間を透かせて張った低い台。・・・』ものである。「低い台」と記載される通り、請求人が述べるように「床」状であり、カセット容器３１とはその形状が大きく相違することは、当業者ならずとも明白である。参考のために、乙第８号証として「すのこ」が汎用される「台所用すのこ」（乙第８号証の１）・・・の写真を添付する。当業者ならずとも一般常識として、・・・「カセット容器３１」と構造上相違することは明らかである。」（平成２２年１月１５日付け口頭審理陳述要領書２６頁１１〜２４行）
（ｃ）「本件発明の明細書に記載されるように、蒸気圧値の低い薬剤が非加熱下で害虫防除に有効な量で強制的にリリースされるためには、自ずとその通気性担体の形状及び気流の当たり方、気流の通過の仕方が決まってくるものであり、上記の現象が起こり得るような狭い固体間の幅であること（通気性担体における通気部分の間隔が狭いこと）、且つ、その固体間を流体が勢い良く通過するために、ファンによって気流を生起させて、効率よく通気部分内を通過するように（通気性担体に対して垂直方向から）気流を当てることと、通気性担体の垂直方面（奥行き）がある程度小さいこと、更に必要量のリリースを行うためには、通気性部分（狭い隙間）が多数あることが重要である・・・。
　以上のことから、・・・本件明細書の記載を参酌すれば、・・・単に「通気性単体」と記載することだけで十分に本件請求項１は明確であると考えられたものの、一点の疑義をもなくすべく、より具体的な構成を明確化して、本件明細書に記載される「ハニカム状、すのこ状、・・・」という具体的な形状を請求項１において規定したものである。」（平成２２年１月２９日付け上申書３頁１６行〜４頁１７行）
（ウ）しかしながら、甲第４号証の摘示（甲４−１４）における図６（ｂ）の装置については、摘示（甲４−８）に特定の寸法の板を用いた場合の使用枚数が記載されているに過ぎず、また、甲４発明の使用場面は、摘示（甲４−３）に記載されるとおり、「広く一般家屋，ビルおよびスポーツ施設などの室内」も含むから、その規模が１坪〜２坪に限られるものでもないので、「カセット容器31には複数の保持用突起32が形成されて、この保持用突起32間に複数の殺虫剤15を設置できるようにしている」（摘示（甲４−７））及び「空気は・・・複数の殺虫剤15の間を通る」（摘示（甲４−１０））との記載における、「複数」が２枚を超える複数枚を包含することは明らかである。
　また、本件訂正発明１の通気性担体の構造についてみると、少なくとも、「ハニカム状」、「格子状」については、訂正明細書又は図面（段落【００５４】、【図３】、【図５】）の記載を見る限り、垂直方向からみると、幅の狭い材料が組み合わさった構造であって、かつ、奥行きを有するものを包含するといえる。他方、「すのこ状」については、訂正明細書又は図面に具体的な構造は示されていないが、上記参考資料２等の定義で明らかなとおり、「板を間をすかせて張った床・縁、または台」（摘示（参２−１））であって、「台」と記載されるように、通常奥行きも有するといえるところ、「すのこ状」だけが、上記「ハニカム状」、「格子状」と異なり、乙第８号証の１〜３に記載されるような、垂直方向からみると幅が広く、奥行きの小さい板状の材料が並べられた構造に限定されるということはできない。
　そして、本件訂正発明１は、奥行きの大きさのみならず、通気部分の孔又は隙間の大きさ、紙、樹脂類等の材料の垂直方向からみた幅など、通気性担体の構造について具体的な数値をもって規定されているものではなく、「ハニカム状、すのこ状、・・・の構造を有する」通気性担体といえば、奥行きが小さいものを指すことが技術常識であるともいえないから、奥行きが大きいことを根拠に、甲４発明のカセット容器が、本件訂正発明１の「すのこ状」に含まれないとすることはできない。
　ところで、上記（ｃ）の主張は、気流が十分に通過するための通気構造の条件についてのものと認められるが、上記（ア）で述べたように、甲４発明のカセット容器を、空気が当てられる側（垂直方向）から見ると、複数の板を間を透かせて並べた構造であるから、通気部分の間隔が狭く、通気性担体に対して垂直方向から空気が当たる構造で、隙間が多数あるという点について上記（ｃ）の主張とも合致することからみても、該カセット容器は、「ハニカム状、すのこ状、・・・」のうち、垂直方向からみて板が間をすかせて並べられた構造を意味する「すのこ状」にあたるということができるのである。
　よって、「すのこ状」についての被請求人の上記（イ）の主張は採用することができず、該主張によって、上記（ア）の判断が左右されるとはいえない。
　
ウ　相違点Ｃについて
　甲第４号証においては、「吸入口２から取り入れる空気の温度が低いときには、殺虫剤の発散が妨げられ、殺虫剤の散布が有効に行われず所期の効果を奏しない場合があるため、このような場合には、空間部４の背面側に備えたヒーター30を作動させることにより、空間部４内の温度を上昇させて殺虫剤の発散が有効に行われるようにする」（摘示（甲４−１１））と記載されており、空気の温度が低くないときには、「非加熱下」で行う態様を包含するといえる。
　そして、薬剤をベンフルスリンに換えても、非加熱下で行う態様を包含することは、上記ア（ア）で述べたとおりである。
　よって、相違点Ｃは実質的な相違点であるとはいえない。
　
エ　相違点Ｄについて
（ア）本件訂正発明１の「該薬剤保持材から前記害虫防除成分を気体の流れにリリースさせ」ることについて、訂正明細書には、例えば以下の記載がある。
（ａ）「本発明者らは、以下に詳述するｃｏｘ線図を用い、多数の害虫防除成分となる化合物について３０℃における蒸気圧を評価し、これら蒸気圧を尺度とし、かつこれら害虫防除成分を含む薬剤を適当な担体に保持せしめて薬剤保持材を作成し、該保持材を設置した状態において、送風により薬剤から害虫防除成分を
リリース
リリース
リリース
（ｂ）「本発明の常温で難揮散性である害虫防除成分を含む薬剤を担体に保持し、該薬剤を担体に保持した保持材を固定状態において送風手段により気体の流れに接触させ、害虫防除成分を
リリース
リリース
リリース
ここで、害虫防除成分を含む薬剤を担体に保持した薬剤保持材に気体を送風する手段としては、電池で駆動させることができる簡単なファンのようなものでも良いが、送風を開始した直後から、３０日後といった長期間にわたり、安定して一定濃度の薬剤を
リリース
送風方法については後に詳しく述べる。」（段落[0014]。審決注：下線は当審による。）
（ｃ）「本発明で用いるファン式害虫防除用装置による有効性を試験するために、図６にみるように、その装置を空間が３６ｍ3の容積をもつ室内床面中央に置き、
リリース
　捕集位置は室内の側壁から１００ｃｍで、高さを１５０ｃｍとした。１ｍ3当たりの有効成分気中濃度は各経過時間の有効成分の捕集量から次の計算式より算出した。」（段落[0042]。審決注：下線は当審による。）
　つまり、訂正明細書には、担体に保持された害虫防除成分を含む薬剤は、送風により、担体から気体の流れにリリースされ、そのリリース量は、室内空間の有効成分気中濃度により測定できることが記載されているといえる。
　そして、被請求人が提出した平成２２年１月１５日付け口頭審理陳述要領書には、「「害虫防除成分を（薬剤保持材から）リリースする」とは、「薬剤（害虫防除成分）を、担体（薬剤保持材）から空間にリリースする（解き放つ）」ことを意味するもの」（７頁２〜５行）であると記載されているところ、上記（ａ）〜（ｃ）の記載と特に矛盾するところはなく、当業者の技術常識と異なるものでもない。
　そうすると、本件訂正発明１における「リリース」とは、担体（薬剤保持材）から薬剤を「解き放つ」ことを意味すると認められる。
（イ）他方、甲４発明は、「空気を、・・・気化状態の薬剤と混ざり合って・・・放出されるように」するものであり、複数枚の板状のプラスチックに含ませた収納されたカセット容器から薬剤を「解き放つ」ことについては明示されていない。
　しかしながら、甲４発明の「放出」が、板状のプラスチックから薬剤を解き放つことを伴うのは自明である。つまり、たとえ最初に気化状態の薬剤が、複数の殺虫剤の間、すなわち、複数枚の板状のプラスチックの間に存在していたとしても、該気化状態の薬剤を吹出口から放出させた後は、複数枚の板状のプラスチックの間（空気が通過する部分）における薬剤の濃度（蒸気圧）が低下するから、飽和蒸気圧に達するまでは、薬剤が該プラスチックから空間に解き放たれる、すなわち、担体から空間にリリースされることは自明な物理現象であり、ファンを用いて複数枚の板状のプラスチックの間に新鮮な空気を通し、該プラスチックの間の薬剤濃度を減少させることにより、該プラスチックから薬剤を解き放つ現象がより促進されることも自明であるといえる。そうすると、ファンで送られた空気が複数枚の板状のプラスチックの間を通過する際に、気化状態の薬剤が空気に混ざるだけでなく、カセット容器の該プラスチック表面も空気の流れにさらされて、該プラスチックから薬剤が解き放たれ、すなわち、薬剤がリリースされて空気と混じり合っているとみるのが自然である。
（ウ）ところで、被請求人は、本件訂正発明１の「リリース」に関して、次のとおり主張している。
（ａ）「・・・「３０℃において気流の存在しない状態においては自らの性質に基づいて蒸発又は揮発し難い特定の薬剤（害虫防除成分）」を、
一定の条件下において気流を当てて通気性担体内を通過させる
強制的に空間に開放させる（リリースさせる）
（ｂ）「・・・特定の蒸気圧を有する化合物は、小さいながらも蒸気圧値を有する以上、気体の流れを当てない状態において薬剤保持材から全く揮散されないとまでは言い切れないものの、特定条件下で気体の流れを当てなければ、少なくとも害虫防除に有効な量で空間にリリースされないものであり、・・・気流を当てずとも害虫防除に有効な量で空間に揮散されるＤＤＶＰとは大きく異なるものである。」（平成２２年１月１５日付け口頭審理陳述要領書８頁２〜８行）
（ｃ）「・・・甲第４号証記載の放出方法について説明すると、甲第４号証に記載される図６の装置は、薬剤を含むプラスチックの板１５が散布器の室内に保持材３２によって平行に支持された状態で設置されており、散布器の下端に吹出口が設けられているが、散布器から空気を吹出すために装置内に空気を送るための小さいファンは散布器の上部右側（片側）のみに設けられている。・・・ファンの回転により生起した気流は、・・・装置内の空気を攪拌して吹出口から流出させるだけのものであるから、ファンからの気流はプラスチック板１５に当たるように示されていない。」（平成２２年１月１５日付け口頭審理陳述要領書２９頁１２〜２０行）
（ｄ）「図６（ｂ）に示されるカセット容器は３１は、・・・またその気流の当たり方を見ても、全体として、本件発明の強制的リリース効果が生じるような装置構成を有していないものである。」（平成２２年１月２９日付け上申書５頁１３〜１６行）
（エ）しかしながら、上記（イ）でも述べたように、甲４発明においても、ファンによりカセット容器に収納された複数枚の板状プラスチックの間に空気を強制的に通過させているといえるから、薬剤保持材から強制的に空間に開放させる（リリースさせる）という点で相違することはない。
　そして、甲４発明のファンは、「空気を、複数の殺虫剤の間を通過させる」ものであるから、「プラスチック板１５に当たるように示されていない」とはいえず、ファンの「空気を、複数の殺虫剤の間を通過させる」という目的に照らせば、ファンの位置は、図６（ｂ）の設置位置に限定されるともいえない。
　また、被請求人が提出した平成２２年１月１５日付け口頭審理陳述要領書に添付された乙第７号証の１の表１及び乙第７号証の２の表２を参照すると、検体をジクロルボス（ＤＤＶＰ）とした場合においても、直接検体に空気を当てることにより効果が増大することが示されているから、「リリース」は甲４発明においても、例外なく生じているといえる。
　なお、薬剤をベンフルスリンに換えても、上記ア（ア）で述べたように、常温で常に発散し続ける以上、複数枚の板状のプラスチックの間に気化状態で存在し得ることは明らかであり、この点については、被請求人も、平成２２年１月１５日付け口頭審理陳述要領書において、「気体の流れを当てない状態において薬剤保持材から全く揮散されないとまでは言い切れない」（８頁３〜４行）と認めているところであるから、甲４発明が「気化状態の薬剤」であるという点において、本件訂正発明１と相違するともいえない。
　よって、被請求人の上記（ウ）の主張は採用することができず、該主張によって、上記（イ）の判断が左右されるとはいえない。
（オ）以上のとおり、甲４発明において、薬剤を気体の流れに「リリース」させることについての明示がなかったとしても、板状のプラスチック表面から薬剤が解き放たれているとみるのが自然であるから、本件訂正発明１において、「該薬剤保持材から前記害虫防除成分を気体の流れにリリースさせ」と特定したことにより、甲４発明と実質的に相違するとはいえない。
　よって、相違点Ｄは、実質的な相違点であるとはいえない。
　
オ　本件訂正発明１の効果について
　本件訂正発明１は、訂正明細書（段落【００６５】〜【００６６】）にも記載されているように、「ｃｏｘ線図上３０℃における蒸気圧が１×１０−３mmＨｇより低く（６．６×１０−４〜１×１０−７mmＨｇ）、常温で難揮散性で、沸点が低くとも１２０℃／１mmＨｇである害虫防除剤を適当な担体に保持せしめ、薬剤保持した保持材を固定した状態において非加熱状態で気体を保持材に当てることにより、これら害虫防除成分により飛翔性の害虫をはじめゴキブリ等もを駆除し得」る、また、「加熱を必要としないので、火災の危険性がまったくなく、広い空間に害虫防除成分を有効量においてリリースすることができ、かつその効果は長時間維持させることができるので、害虫を有効に防除することができる」という効果を奏するものである。
　しかしながら、上記ウで述べたとおり、甲４発明は非加熱下で用いるものであって、薬剤をＤＤＶＰからベンフルスリンに換えても、非加熱下での使用を包含することは上記アで述べたとおりであり、火災の危険性がまったくないという効果は、非加熱下で用いることにより当然奏される効果に過ぎない。また、甲４発明において、ファンにより通気することで、通気しない場合に比べて、放出量を増やすことができ、害虫を有効に防除できることも、エで述べた物理現象を考慮すれば自明である。そして、上記イで述べたように、通気性担体の構造については実質的な相違点ではないから、通気構造によって長時間揮散を維持させることができるという効果は甲４発明においても本来有している効果であるといえ、しかも、薬剤については、甲第６号証の６（摘示（甲６の６−３））のベンフルスリンの蒸気圧を参照すれば、甲４発明のＤＤＶＰを、それよりも蒸気圧の低いことが明らかなベンフルスリンに換えたことにより、より長時間揮散を維持させることできることも当業者の予測の範囲内である。
　よって、本件訂正発明１による上記効果は、当業者の予測を超える格別顕著なものとはいえない。
　
カ　小括
　したがって、本件訂正発明１は、甲第４号証に記載された発明並びに甲第３号証及び周知技術に基づいて、当業者が容易にその発明をすることができたものである。
　
３　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１において、「前記薬剤保持材は、前記通気路内に設置した時、該保持材内を通気路の気体の流れが通過するものであることを特徴とする」という事項を追加するものであるが、本件訂正発明１は、「該通気路内の少なくとも１箇所以上に、・・・薬剤保持材を設置」し、「前記通気路のファンにより前記通気口で生起させた気体の流れを・・・該薬剤保持材内を通過させ」ることが特定されているから、これに対し、何ら新たな技術的事項を特定するものではない。
　よって、上記２で述べたのと同様の理由により、本件訂正発明２は、甲第４号証に記載された発明並びに甲第３号証及び周知技術に基づいて、当業者が容易にその発明をすることができたものである。
　
４　本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１の「化合物」を、特定の化合物に限定するものであるが、「ｄ−トランス−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシレート」は「ベンフルスリン」と同一であるから、本件訂正発明３の化合物もベンフルスリンを包含するものである。
　よって、上記２で述べたのと同様の理由により、本件訂正発明３は、甲第４号証に記載された発明並びに甲第３号証及び周知技術に基づいて、当業者が容易にその発明をすることができたものである。
　
５　無効理由４についての結論
　以上のとおり、本件訂正発明１〜３は、甲第４号証に記載された発明並びに甲第３号証及び周知技術に基づいて、当業者が容易にその発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものであるから、本件訂正発明１〜３についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
６　付記
　なお、被請求人は、平成２２年１月２９日付け上申書において、「平成２２年１月１５日の口頭審理において、審判長から特許無効審判における職権主義の観点から、参考資料１から参考資料８の４は、証拠として取り扱う旨の発言があり、また調書にもその旨記載されているが、もしこれらの参考資料が無効理由を構成する証拠として扱われるのであれば、これらの参考資料を無効理由の「証拠」として主張する請求人の無効理由は見当たらないから、それは「新たな無効理由」を構成するものであり、その場合には、手続上、職権による新たな無効理由を探知したものとして、被請求人に対して、特許法第１５３条第２項による意見を申し立てる機会が与えられるべきものと考える。」（１０頁２２行〜１１頁１行）と主張している。
　しかし、第１回口頭審理において、上記参考資料を証拠として扱うとした趣旨は、該参考資料を周知技術又は技術常識を考慮する際に参照する証拠とすることはあり得ることを確認したものである。本審決を行うにあたり、該参考資料を主要証拠とする新たな無効理由を審理する必要があることを確認したものではない点を付記する。
　
第８　むすび 
　したがって、請求人の主張する無効理由４には理由があり、本件訂正発明１〜３についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当するから、その余の理由について検討するまでもなく、本件訂正発明１〜３についての特許は無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。