【事件の表示】
　特願２００６−３０２８０８「変速指示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２９日出願公開、特開２００８−１２１７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月８日の出願であって、平成２１年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年６月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成２０年１２月５日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　エンジンと手動変速操作が可能な変速機とが搭載された車両に適用され、前記車両の走行状態に応じて運転者に変速指示を行う変速指示装置であって、
　車速及びアクセル開度に基づいてマップを参照して変速機の目標ギヤ段を算出し、その目標ギヤ段に基づいて変速指示を行うように構成されているとともに、アクセル開度が減少しているときに、そのアクセル開度の単位時間当たりの変化量が所定の閾値以上となったときに、アクセル戻し操作が行われたと判定する判定手段と、前記判定手段によりアクセル戻し操作が行われたと判定されたときに、アクセル戻し操作前の変速指示を所定時間継続する制御手段とを備えていることを特徴とする変速指示装置。
【請求項２】
　請求項１記載の変速指示装置において、
　前記マップを参照して算出された変速機の目標ギヤ段と前記変速機に実際に設定されている実際のギヤ段とを比較判定し、その判定結果に基づいて変速指示を行うことを特徴とする変速指示装置。」
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記２．に記載したとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開昭５９−１８７１４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「しかし、登板走行のようにエンジン負荷が大で加速中の特殊な走行条件では、不適当なシフトアップ指示が出されることがあった。すなわち、このような特殊な走行条件で車速を調整するためにアクセルペダルの踏込み量を一時的に減少させると、エンジン回転数が緩やかに低下するのに対しエンジン負荷が急激に低下してエンジン運転条件がシフトアップ領域に入ってシフトアップ指示が行なわれてしまう。ところが、登板状態が更に続くような場合にはこのようなシフトアップ指示は不適当である。
　本発明は上記問題点を解消すべくなされたもので、不適当なシフトアップ指示を行なわないようにした車両の変速指示装置を提供することを目的とする。
　上記目的を達成するために本発明の構成は、エンジン回転に関連した値を検出するエンジン回転検出手段と、エンジン負荷に関連した値を検出する負荷検出手段と、エンジン回転に関連した値とエンジン負荷に関連した値とに対応して定められたシフトアップ値域を記憶した記憶手段と、エンジン回転に関連した値およびエンジン負荷に関連した値が前記シフトアップ領域内に入ったか否かを判定するシフトアップ判定手段と、エンジン負荷に関連した値が減少してシフトアップ領域に入ってからの時間を計数する計数手段と、エンジン回転に関連した値およびエンジン負荷に関連した値がシフトアップ領域に入ったときシフトアップの指示を行ないかつ前記時間が所定時間以下のときシフトアップ指示を停止する指示手段とを設けたものである。
　この結果、加速中に一時的にアクセルペダルの踏込み量を減少させたときのように一時的に減速させたとき、シフトアップ指示が行なわれなくなる。」（第２ページ左上欄第２行〜右上欄第１６行。なお、全角半角等の文字の大きさ、促音、拗音、句読点は記載内容を損なわない限りで適宜表記した。以下同様。）
（い）「また、エンジン負荷に関連した値をスロットル弁の開度または吸気管負圧としてもよく、エンジン回転数に代えて車速を用いてマップを作成してもよい。」（第５ページ左下欄第２〜５行）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「エンジンと手動変速操作が可能な変速機とが搭載された車両に適用され、前記車両の走行状態に応じて運転者に変速指示を行う変速指示装置であって、
　エンジン回転に関連した値およびエンジン負荷に関連した値に基づいてマップを参照してシフトアップ領域に入ったときシフトアップの指示を行なうように構成されているとともに、エンジン負荷に関連した値が減少してシフトアップ領域に入ってからの時間を計数し、前記時間が所定時間以下のときシフトアップ指示を停止するようにした変速指示装置。」
（２−２）引用例２
　特開２０００−２７４５２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両の運転者の減速要求に的確に応答して所定の減速制御を行うことが可能な自動変速機の制御装置に関する。」
（き）「【００２４】ステップＳ３では、減速要求判断手段３はアクセル開放速度検出手段５にアクセル開放速度を計算させ、その値をアクセル急開放判定手段６に出力する。アクセル急開放判定手段６は、今回のスロットル開度の変化が運転者が急な減速が必要となってアクセルを開放したか否か、即ち運転者からの減速要求が出されているか否かを、そのアクセル開放速度の高低で判定し、アクセル開放速度が所定値以上の場合には、今回のスロットル開度の変化が運転者が急な減速が必要となってアクセルを開放したものと判断して、ステップＳ５に進む。
【００２５】なお、ステップＳ４でアクセル開放速度が所定値以下の場合には、今回のスロットル開度の変化は運転者が急な減速が必要となってアクセルを開放したものではないと判断して、変速制御プログラムＴＰＲによる変速制御はおこなわない。」
（２−３）引用例３
　特開平５−２５６３６３号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、手動変速機を搭載した車両において、燃費を改善するために、エンジン負荷や車速などの車両の運転状態に基づいて変速すべきことを指示する変速指示装置に関するものである。」
（し）「【０００８】具体的には、車速Ｖとスロットル開度θ、あるいは出力軸回転数と吸入空気量とをパラメータとして最適変速段を定めたマップを予め記憶しておき、エンジン回転数と車速もしくは出力軸回転数とから求まる変速段がその時点の最適変速段より低速段である場合に変速指示信号を出力して変速指示ライト１１を点灯させるようになっている。このアップシフト指示の制御は従来知られている制御方法に準じて行うことができる。またその変速指示ライト１１の点灯時間が所定時間継続した場合にはこれを消灯させるようになっている。具体的には、以下に述べる制御を行うようになっている。」
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを比較し、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「エンジンと手動変速操作が可能な変速機とが搭載された車両に適用され、前記車両の走行状態に応じて運転者に変速指示を行う変速指示装置であって、
　マップを参照して変速機の目標ギヤ段を算出し、その目標ギヤ段に基づいて変速指示を行うように構成されている変速指示装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は「車速及びアクセル開度に基づいてマップを参照してシフトアップ領域に入ったときシフトアップの指示を行なうように構成されている」のに対して、引用例１発明は「エンジン回転に関連した値およびエンジン負荷に関連した値に基づいてマップを参照して変速機の目標ギヤ段を算出し、その目標ギヤ段に基づいて変速指示を行うように構成されている」点。
［相違点２］
　本願発明１は「アクセル開度が減少しているときに、そのアクセル開度の単位時間当たりの変化量が所定の閾値以上となったときに、アクセル戻し操作が行われたと判定する判定手段と、前記判定手段によりアクセル戻し操作が行われたと判定されたときに、アクセル戻し操作前の変速指示を所定時間継続する制御手段とを備えて」いるのに対して、引用例１発明は「エンジン負荷に関連した値が減少してシフトアップ領域に入ってからの時間を計数し、前記時間が所定時間以下のときシフトアップ指示を停止する」ようにしている点。
（４）判断
［相違点１］について
　車速及びアクセル開度に基づいて変速マップが設定されているものは、上記（し）に摘記したとおり、引用例３に示されているとともに、上記（い）に摘記したとおり、引用例１にも記載ないし示唆されている。また、このような変速マップは周知であるということもできる。引用例１発明の「マップ」を設定するにあたって、このような事項を適用することは適宜の設計的事項にすぎない。そして、そのようにしたものが、相違点１に係る本願発明１の上記事項を具備することは明らかである。
［相違点２］について
　引用例１には、上記（あ）に摘記したとおり、「このような特殊な走行条件で車速を調整するためにアクセルペダルの踏込み量を一時的に減少させると、エンジン回転数が緩やかに低下するのに対しエンジン負荷が急激に低下してエンジン運転条件がシフトアップ領域に入ってシフトアップ指示が行なわれてしまう。」と記載されており、この記載を勘案すると、引用例１発明の「エンジン負荷に関連した値が減少してシフトアップ領域に入ってからの時間を計数し、前記時間が所定時間以下のときシフトアップ指示を停止する」という事項は、実質的に、本願発明１の「アクセル開度が減少」して「アクセル戻し操作が行われた」ときに「アクセル戻し操作前の変速指示を所定時間継続する」ことに相当する。
　ただ、本願発明１は、「アクセル開度が減少」したときに、それが直ちに「アクセル戻し操作」であるとすることなく、「そのアクセル開度の単位時間当たりの変化量が所定の閾値以上となったときに、アクセル戻し操作が行われたと判定する判定手段」を備え、「アクセル戻し操作が行われた」かどうかを判定している。しかし、アクセル開放速度の高低によって減速要求の程度を判定することは、上記（き）に摘記したとおり、引用例２に記載されており、これによれば、アクセル開放速度の程度と減速要求の程度とが関連していること、すなわち、アクセル開放速度の程度によって相応のアクセル戻し操作が行なわれたとみることができることが示唆されている。一般に、アクセル開度の減少がアクセル戻し操作によるものかどうかを確認ないし判定することが好適であることは明らかであり、そのために、引用例２の上記事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものは、実質的にみて、相違点２に係る本願発明１の上記事項を具備するということができる。
　そして、本願発明１の奏する作用効果も、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が予測できる程度のものである。
　
　なお、審判請求の理由において、
「本願の請求項１に係る発明と引用文献１に記載の発明とは、一時的な負荷変化（アクセル変化）による変速指示を反映させない点で共通しているが、下記の点で明らかに相違している。
　すなわち、引用文献１に記載の発明では、「車両のシフトアップを指示する変速指示装置において、加速中の一時的なアクセルペダル踏込み量の減少に伴う変速指示（不適当なシフトアップ指示）を行わないようにすること」を課題としているのに対し、本願の請求項１に係る発明では、「運転者のシフトダウン変速意思によるアクセル戻し操作に伴う変速指示（変速途中の煩わしい変速指示）をなくすこと」を課題としている点で、本願の請求項１に係る発明と引用文献１に記載の発明とは明白な差異がある。
　そして、本願の請求項１に係る発明では、そのような課題を解決するために、「アクセル戻し操作が行われたと判定したときにアクセル戻し操作前の変速指示（前回変速指示）を所定時間継続する」という、引用文献１には全く示唆されていない独自の構成を採用しており、このような特徴的構成によって「変速途中に変速用ランプが点灯または消灯（［消灯→点灯］または［点灯→消灯］）するといった煩わしい変速指示を防止できる」という、引用文献１に記載の発明では達成できない格別の効果を奏することができる。
　このように本願の請求項１に係る発明と引用文献１に記載の発明とは技術的特徴が全く異なるものである。また、引用文献１には、上記した本願の請求項１に係る発明の特徴的構成については記載も示唆もされていない。
　ここで、引用文献１に記載の発明は、そもそも車両のシフトアップを指示する変速指示装置の発明であって、シフトアップの変速指示判定しか行っていないため、上記した本願の請求項１に係る発明の課題（運転者のシフトダウン変速意思によるアクセル戻し操作に伴う変速途中の煩わしい変速指示の問題）は有していない。しかも、このような技術的課題は、シフトダウン指示に応じて運転者がシフトダウン変速をしようとして、アクセル戻し操作を行ったときに発生する固有の課題であり、本願発明において初めて提起されたものであって、引用文献１に記載の発明（シフトアップ指示判定のみを行う変速指示装置）では、そのような課題が生じることはない。」と主張する。
　しかし、順に検討すると、（ａ）本願発明１が「運転者のシフトダウン変速意思によるアクセル戻し操作に伴う変速指示（変速途中の煩わしい変速指示）をなくすこと」を課題としているとしても、「変速指示」が「運転者のシフトダウン変速意思によるアクセル戻し操作に伴う変速指示」であること、すなわち、その課題ないし課題解決手段に相応する事項が請求項１に特定されていない。（ｂ）引用例１発明の「エンジン負荷に関連した値が減少してシフトアップ領域に入ってからの時間を計数し、前記時間が所定時間以下のときシフトアップ指示を停止する」という事項は、実質的に、本願発明１の「アクセル開度が減少」して「アクセル戻し操作が行われた」ときに「アクセル戻し操作前の変速指示を所定時間継続する」ことに相当することは上記のとおりである。（ｃ）本願発明１が、「運転者のシフトダウン変速意思によるアクセル戻し操作に伴う変速途中の煩わしい変速指示の問題」を課題としているとしても、「アクセル戻し操作」が「運転者のシフトダウン変速意思によるアクセル戻し操作」であることは、請求項１に特定されていない。引用例１発明は「エンジン負荷に関連した値が減少してシフトアップ領域に入ってからの時間を計数し、前記時間が所定時間以下のときシフトアップ指示を停止する」ものであるが、それが、「シフトアップ」の指示に関してではあるものの、「アクセル開度が減少」して「アクセル戻し操作が行われた」ときに「アクセル戻し操作前の変速指示を所定時間継続する」ことに実質的に相当することは上記のとおりであり、その点に係る本願発明１の事項を具備しているということができる。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結論
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。