【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４９４５３号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２７日出願公開、特開平　８−２４８８３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成７年３月９日である特願平７−４９４５３号であって、平成１６年４月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年６月７日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月７日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１６年７月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年７月７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年１月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、
「装置内の異常を検出する異常状態検出手段と、キャラクタデータが表示される表示部と、装置に格納されたキャラクタデータを呼び出して該表示部に点灯して表示する表示制御手段を備えた画像形成装置において、
　前記異常状態検出手段が異常状態を検出した場合に、前記表示制御手段は、その異常状態に対応するキャラクタデータを前記表示部に点滅して表示させることを特徴とする画像形成装置。」が
　
「装置内の異常を検出する異常状態検出手段と、キャラクタデータが表示される表示部と、装置に格納されたキャラクタデータを呼び出して該表示部に点灯して表示する表示制御手段を備えた画像形成装置において、
　前記異常状態検出手段が異常状態を検出した場合に、前記表示制御手段は、その異常状態に対応するキャラクタデータを前記表示部に点滅して表示させるものであり、
　このキャラクタデータが点灯している時間と、このキャラクタデータが消灯している時間とは、互いに異なる時間であることを特徴とする画像形成装置。」と補正されたものである。
　　
　本件補正は、「その異常状態に対応するキャラクタデータを前記表示部に点滅して表示させること」に関し、「このキャラクタデータが点灯している時間と、このキャラクタデータが消灯している時間とは、互いに異なる時間であること」を限定したもので、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１４３３８１号（実開平２−６４５３３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．第３図に示す如く、複写機の操作表示部に、警告ブザー１６と「用紙枚数・厚さ確認」を指示する表示１７を設け、前記の張力検知センサ１３の許容張力以上の張力を検知した信号により、ブザー１６を鳴らすとともに表示１７を点滅させることにより、操作者に警告するようにしてもよい。（明細書第１３頁７〜１３行）
　
　したがって、上記記載事項、及び第３図から引用例１には、
「張力検知センサ１３と、操作表示部に設けた「用紙枚数・厚さ確認」を指示する表示１７を備えた複写機において、
　前記張力検知センサ１３の許容張力以上の張力を検知した信号により、表示１７を操作表示部に点滅させることにより、操作者に警告する複写機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−９８９２９号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の点が記載されている。
イ．自動認識の際、第７図に示すように、同サイズの用紙カセットが他に存在しない場合は、警告手段２０へ警告信号を出力し、警告手段２０は、液晶画面に、「カバーリング用紙をセットして下さい」等のように警告を出す。この場合は、コピーは出来ない。（公報第４頁左下欄２〜７行）
　
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２５３８９０号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の点が記載されている。
ウ．本発明は、対象となる装置に接続して使用される情報表示装置であり、メッセージをメニューに対応づけて入力するための入力手段と、入力されたメッセージデータをメニューデータに対応づけて記憶する手段と、対象装置からの情報に対応するメニューを選択する手段と、選択されたメニューに対応するメッセージデータを読み出して表示させる制御手段とを有する装置である。・・・また、メニューは、対象装置との関係によって定まり、例えば、「トナー切れ」「用紙切れ」等の消耗品の補充を促すメニュー、或いは「ウォームアップ中」「プリント動作中」「ＤＴＭＦ信号送信中」「呼出信号着信」等の装置の状態を示すメニュー、或いは「用紙ジャム」「電源回路接続不良」「定着部異常温度上昇」「送信不良」等のトラブルを示すメニュー等が想定される。（公報第２頁右上欄１〜左下欄１行）
　
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−５９８８４号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下の点が記載されている。
エ．表示の例として、プリンター装置の正常動作状態（状態ａ）を表す表示、プリンター装置のダウン状態（状態ｂ）を表すエラー表示、インクリボンがなくなった状態（状態ｃ）を表すオペレータ・コール表示および電源オフ状態（状態ｄ）を表す表示を行うものとし、状態ａには発光素子の常時点灯を、状態ｂには発光素子の早い点滅を、状態ｃには発光素子のゆっくりした点滅をまた状態ｄには消灯状態を割りつける。ここで発光素子の早い点滅とは第２図（Ａ）に示した点灯５０％消灯５０％周期２５０ｍｓｅｃの点滅を、ゆっくりした点滅とは第２図（Ｂ）に示した点灯２５％消灯７５％周期５００ｍｓｅｃの点滅を指す。（公報第２頁左上欄１〜１４行）
　
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−３６３８４号公報（以下、「周知例４」という。）には、以下の点が記載されている。
オ．本発明は、・・・個々の表示素子が状態変化のあった時に点滅を行い、しかも、点滅の点灯時間と消灯時間を変えることにより、どの項目が発生したのか、復旧したのかを判別することを容易にしたものである。（公報第１頁右下欄１１〜１５行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は、張力検知センサ１３の許容張力以上の張力を検知した信号により、表示１７を点滅させることにより、操作者に警告するのであるから、引用発明の「張力検知センサ１３」、「許容張力以上の張力を検知した」が、本願補正発明の「装置内の異常を検出する異常状態検出手段」、「異常状態を検出した」に相当することは明らかである。
　引用発明は、張力検知センサ１３の許容張力以上の張力を検知した信号により、表示１７を点滅させるのであるから、「表示制御手段」を有していると言える。
　また、本願補正発明における「点灯して表示する」は、具体的には、「点滅して表示させる」ものであり、引用発明の「点滅」は、本願発明の「点灯」に実質的に相当する。
　
　また、引用発明の「操作表示部」、「複写機」は、本願補正発明の「表示部」、「画像形成装置」に相当する。
　
　また、引用発明の「「用紙枚数・厚さ確認」を指示する表示１７」と、本願補正発明の「その異常状態に対応するキャラクタデータ」とは、「異常表示文字」である点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「装置内の異常を検出する異常状態検出手段と、異常表示文字が表示される表示部と、異常表示文字を該表示部に点灯して表示する表示制御手段を備えた画像形成装置において、
　前記異常状態検出手段が異常状態を検出した場合に、前記表示制御手段は、異常表示文字を前記表示部に点滅して表示させるものであることを特徴とする画像形成装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願補正発明は、異常表示文字が、装置に格納された、その異常状態に対応するキャラクタデータであり、表示制御手段がキャラクタデータを呼び出して表示するのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　本願補正発明は、このキャラクタデータが点灯している時間と、このキャラクタデータが消灯している時間とは、互いに異なる時間であるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
（４）当審の判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　装置に格納された、異常状態に対応するキャラクタデータを呼び出して表示することは、周知例１、２に記載されているように従来周知の技術事項であり、引用発明に適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　警告表示等の点灯している時間と、消灯している時間とを、互いに異なる時間とすることは、周知例３、４に記載されているように従来周知の技術事項であり、引用発明に適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年７月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月１５日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。