【事件の表示】
　特願２００４−２２１９２６「無線用ＩＣタグ、無線用ＩＣタグの製造方法、及び、無線用ＩＣタグの製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月　４日出願公開、特開２００５−２１０６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１６年７月２９日（国内優先権主張平成１５年１２月２５日）を出願日とする出願であって、平成２０年３月６日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年４月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月１２日に手続補正書が提出されたものであって、その特許請求の範囲の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項９に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「識別情報を記録するＩＣチップと、そのＩＣチップに記録されている識別情報を無線で送信するアンテナとを備えた無線用ＩＣタグであって、
　耐熱性の絶縁材料で形成された基板と、
　前記基板の一面に形成され、前記ＩＣチップを搭載してそのＩＣチップに記録されている識別情報を送信する第１のアンテナと、
　前記基板の他面に形成され、前記第１のアンテナにおける所定の周波数の電波に共振する第２のアンテナと
　を備えたことを特徴とする無線用ＩＣタグ。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開２０００−７７９２８号公報(以下、「引用例」という。)には、「ループアンテナ及びデータキャリア」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００２】
【従来の技術】最近、データキャリアを用いた自動認識システム（以下、データキャリアシステムと呼ぶ）の開発、研究が盛んに行われており、また、実用化もかなりなされている。ここで、データキャリアとは、データ（Ｄａｔａ）を運ぶカード状等の携帯し得る担体（Ｃａｒｒｉｅｒ）を意味し、質問器からの電磁波や光を通信媒体とした質問に対して、ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）コード等の応答を返信するものである。
【０００３】なお、データキャリアは、ＲＦ−ＩＤ、リモートＩＤ、ＩＤタグとも呼ばれており、質問器は、リーダライタやインテロゲータとも呼ばれている。
【０００４】図１９は、上述したデータキャリアシステムの一般的構成を示すブロック図である。
【０００５】図１９において、データキャリアシステム１は、上述したように、データキャリア２及び質問器３からなる。質問器３は、コントローラ３ａ、送受信部（変復調制御回路）３ｂ及びアンテナ３ｃでなり、一方、データキャリア２は、メモリ２ａ、送受信部（変復調制御回路）２ｂ及びアンテナ２ｃでなる。
【０００６】そして、質問器３のコントローラ３ａからの質問データは、送受信部３ｂによって変調されて所定の無線周波数帯（例えば、２．４５ＧＨｚ）の送信信号に変換されてアンテナ３ｃから無線回線に放射され、データキャリア２のアンテナ２ｃがその無線電波を捕捉して電気信号に変換し、この電気信号に対して送受信部２ｂが復調動作して質問データを再生し、その質問データに対応した応答データがメモリ２ａから取り出される。以上のようにしてメモリ２ａから取り出された応答データは、送受信部２ｂによって変調されて所定の無線周波数帯の送信信号に変換されてアンテナ２ｃから無線回線に放射され、質問器３のアンテナ３ｃがその無線電波を捕捉して電気信号に変換し、この電気信号に対して送受信部３ｂが復調動作して応答データが再生されてコントローラ３ａに与えられる。コントローラ３ａは、例えば、上位装置であるホストコンピュータ４との連携により、受信した応答データを送出したデータキャリア２、ひいてはそのデータキャリア２を携帯している者に対する措置を決定する。例えば、駅の非接触自動改札器にデータキャリアシステム１が適用されている場合であれば、データキャリア２を携帯している者の通過許可、通過禁止が決定される。
【０００７】ところで、上述したデータキャリア２におけるアンテナ２ｃとしては、送受共用アンテナである場合もあれば、また、送信アンテナと受信アンテナとが別個独立に設けられている場合がある。」（第３頁第３−４欄）
　
イ．「【００２７】
【発明の実施の形態】（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明によるループアンテナ及びデータキャリアの第１の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【００２８】図１（Ａ）は、第１の実施形態のデータキャリアの樹脂が被覆される前の内部主要構造を示す表面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）でのIIB−IIB線での断面図である。
【００２９】なお、第１の実施形態のデータキャリアは、図１（Ａ）に示す主要構造部分の表面や裏面等の全体に対して例えば樹脂を直接被覆して例えばカード状に成形して完成されるものである。
【００３０】図１（Ａ）において、第１の実施形態のデータキャリアの内部主要構造１０は、基板１１、ループアンテナ本体１２、集積回路チップ（以下、ＩＣチップと呼ぶ）１３及びダイポールアンテナ１４という従来のデータキャリアと同様な要素に加えて、受信能力向上用導電層（以下の第２の実施形態以降の実施形態との関係から、以下では、第１の受信能力向上用導電層と呼ぶ）１５を有している。
【００３１】この第１の実施形態の場合、ループアンテナ本体１２と第１の受信能力向上用導電層１５とがループアンテナを構成している。なお、従来は、第１の実施形態でのループアンテナ本体１２だけでループアンテナが構成されている。また、図１からは、明確ではないが、ループアンテナ（１２、１５）が受信アンテナを構成し、ダイポールアンテナ１４が送信アンテナを構成している。
【００３２】基板１１は、剛性を有するものであっても良く、また、可撓性を有するものであっても良く、絶縁体で構成されている。この基板１１上に、ループアンテナ本体１２、ＩＣチップ１３及びダイポールアンテナ１４が設けられている。基板１１としては、例えば、厚さ６０μｍ程度のポリエステルフィルム基板を適用できる。なお、図１では図示していないが、ＩＣチップ上で作成が難しいコンデンサを必要としている場合や、電池を備えるデータキャリアであれば、これらのコンデンサや電池も基板１１に設けられる。
【００３３】ループアンテナ本体１２は、基板１１の表面上に、所定幅の導電層帯をループ状にしたものである。この第１の実施形態の場合、ループアンテナ本体１２のループ形状は、１辺の長さがほぼλ１／４（ここで、λ１は対象とする受信無線周波数での波長）である正方形になっている。周知のように、ループアンテナ本体１２の４辺中の１辺は、その中央部が切断されてその両端部分が一対の給電点となっており、一対の給電点がＩＣチップ１３に接続されている。ループアンテナ本体１２は、帯状だけでなく、線状のものであっても良い。
【００３４】ＩＣチップ１３は、例えば、従来の技術の説明で用いた上述した図１９におけるメモリ２ａ及び送受信部（変復調制御回路）２ｂの回路が形成されたチップである。このＩＣチップ１３は、回路として機能するようにパターンが形成された半導体ウェハから切り出されたそのものであり、言い換えると、樹脂モールドがなされていないＩＣチップであり、このようなＩＣチップ１３が基板１１の表面に貼着などによって設けられている。
【００３５】ダイポールアンテナ１４は、基板１１の表面上に、所定幅の導電層帯を直線状に設けたものであり、全長はほぼλ２／２（ここで、λ２は対象とする送信無線周波数での波長）である。周知のように、ダイポールアンテナ１４は、その中央部が切断されてその両端部分が一対の給電点となっており、一対の給電点がＩＣチップ１３に接続されている。」（第４頁第６欄−第５頁第７欄）
　
ウ．「【００５２】図８（Ａ）は、第２の実施形態のデータキャリアの樹脂が被覆される前の内部主要構造を示す表面図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）でのIXB−IXB線での断面図であり、図８（Ｃ）は、図８（Ａ）でのIXC−IXC線での断面図である。図８における図１との同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００５３】なお、第２の実施形態のデータキャリアも、図８（Ａ）に示す主要構造部分の表面や裏面等の全体に対して例えば樹脂を直接被覆して例えばカード状に成形して完成されるものである。
【００５４】図８（Ａ）において、第２の実施形態のデータキャリアの内部主要構造２０は、基板１１、ループアンテナ本体１２、ＩＣチップ１３及びダイポールアンテナ１４という従来のデータキャリアと同様な要素に加えて、第２の受信能力向上用導電層１７を有している。
【００５５】この第２の実施形態の場合、ループアンテナ本体１２と第２の受信能力向上用導電層１７とがループアンテナ（受信アンテナ）を構成している。
【００５６】第２の実施形態において、基板１１、ループアンテナ本体１２、ＩＣチップ１３及びダイポールアンテナ１４については、第１の実施形態のものと同様であるので、その説明は省略する。
【００５７】第２の実施形態は、第２の受信能力向上用導電層１７が設けられていることを特徴としている。
【００５８】第２の受信能力向上用導電層１７は、少なくとも以下の条件（１）〜（４）を満たす導電層となっている。なお、以下の条件は、本願発明者が実験によって見出したものである。
【００５９】条件（１）：第２の受信能力向上用導電層１７は、一対の給電点を結ぶ方向に平行に延びる帯状の導電層であり、帯の長さ及び幅が以下のものであること。
【００６０】第２の受信能力向上用導電層１７の帯の長さは、受信無線周波数での波長をλ１としたときに、λ１／４を１００％として６０％以上４００％以下の長さである。なお、第２の受信能力向上用導電層１７の帯の長さは、より好ましくは、λ１／４を１００％として２００％である。
【００６１】第２の受信能力向上用導電層１７の帯の幅は、一対の給電点間の中心位置と、その中心位置から、一対の給電点間を結ぶ方向との直交方向に最遠のループアンテナ本体１２の部分との距離（図８（Ａ）で符号ｄで表している距離）より小さい。より好ましくは、ループアンテナ本体１２の導電層と同程度の幅である。
【００６２】条件（２）：第２の受信能力向上用導電層１７は、ループアンテナ本体１２（やダイポールアンテナ１４）を構成している導電層から絶縁されていること。
【００６３】図８は、第２の受信能力向上用導電層１７を、ループアンテナ本体１２（やダイポールアンテナ１４）が設けられていない基板１１の裏面に設けることでかかる条件（２）を満たしている（図８（Ｂ）、図８（Ｃ）参照）。なお、図９（図８（Ｂ）に対応）に示すように、ループアンテナ本体１２を絶縁層１６で被覆し、絶縁層１６上に第２の受信能力向上用導電層１７を設けることでかかる条件（２）を満たすようにしても良い。」（第６頁第９−１０欄）
　
エ．「【０１０３】なお、実際上、実験は、上記実験１〜実験７についてだけではなく、さらに多くの導電層パターンについて行っており、それにより、第１の受信能力向上用導電層１５や第２の受信能力向上用導電層１７についての上述した条件を定めている。
（Ｅ）他の実施形態
上述した第１〜第３の実施形態の説明においても、種々の変形実施形態を説明したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態も本発明に属する。
（Ｅ−１）上記各実施形態においては、ループアンテナ本体１２の形状が、正方形ループアンテナ形状のものを示したが、他の形状であっても良い。例えば、図１６（Ａ）に示すようなダイヤモンドループアンテナ形状や、図１６（Ｂ）に示すような円形ループアンテナ形状や、図１６（Ｃ）に示すような三角形ループアンテナ形状であっても良い。
（Ｅ−２）上記各実施形態においては、本発明によるループアンテナをデータキャリアの受信アンテナに適用したものを示したが、本発明によるループアンテナをデータキャリアの送信アンテナや送受信共用アンテナに適用するようにしても良い。送信アンテナや送受信共用アンテナに本発明を適用した場合には、導電層１５や１７は、送信能力や、送受信能力の向上に寄与する。」（第８頁第１４欄−第９頁第１５欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・引用例のデータキャリアは、質問機からの電磁波や光を通信媒体とした質問に対してＩＤコード等の応答を返信するもので、ＲＦ−ＩＤ、リモートＩＤ、ＩＤタグとも呼ばれ（摘記事項ア）、ＩＤを記憶するメモリはＩＣチップ内の回路として形成される（摘記事項イ）から、これは無線用ＩＣタグと言い得るものであり、
・上記データキャリアは基板１１の表面に受信アンテナであるループアンテナ１２と送信アンテナであるダイポールアンテナ１４及びこれらのアンテナに接続されたＩＣチップ１３を備え、基板１１の裏面に第２の受信能力向上用導電層１７を備え（摘記事項イ，ウ及び【図８】）、
・上記基板１１の材料としてポリエステルフィルムが適用されることが記載されている（摘記事項イ）から、基板１１は絶縁材料で形成されていると言え、
・上記ダイポールアンテナ１４は送信アンテナであるからＩＤを送信するアンテナであり（摘記事項ア）、
・上記ループアンテナ１２のループ形状は１辺の長さがλ１／４（λ１は対象とする受信無線周波数での波長）の正方形であり（摘記事項イ）、
・上記第２の受信能力向上用導電層１７の帯の長さは、好ましくは、λ１／４を１００％として２００％である（摘記事項ウ）、つまりλ１／２であるが、第２の受信能力向上用導電層１７は両端開放の帯状導電層であると見てとれるところ（【図８】）、その帯の長さの２倍の長さの波長の電波に共振することは技術常識であるから、結局上記第２の受信能力向上用導電層１７は受信周波数の電波に共振すると言え、
　
　以上を総合すれば、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ＩＤを記録するＩＣチップと、そのＩＣチップに記録されているＩＤを無線で送信するアンテナとを備えた無線用ＩＣタグであって、
　絶縁材料で形成された基板と、
　前記基板の表面に形成され、前記ＩＣチップと接続されそのＩＣチップに記録されているＩＤを送信するダイポールアンテナと、前記ＩＣチップに接続されたループアンテナと、
　前記基板の裏面に形成され、前記ループアンテナにおける受信周波数の電波に共振する第２の受信能力向上用導電層と、
　を備えた無線用ＩＣタグ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
　引用発明の「ＩＤ」、「ダイポールアンテナ」、「表面」、「裏面」はそれぞれ本願発明の「識別情報」、「第１のアンテナ」、「一面」、「他面」に相当し、
　引用発明の「ＩＣチップと接続されて」と本願発明の「ＩＣチップを搭載して」とは同義であることは自明であり、
　引用発明「第２の受信能力向上用導電層」と本願発明の「第２のアンテナ」はいずれも基板の他面に形成され所定の周波数の電波に共振する点で共通し、また、所定の周波数の電波に共振して他のアンテナの受信能力を向上する導電層を「第２のアンテナ」と称することは任意であるから、
　両発明は以下の点で一致及び相違する。
　
（一致点）
「識別情報を記録するＩＣチップと、そのＩＣチップに記録されている識別情報を無線で送信するアンテナとを備えた無線用ＩＣタグであって、
　絶縁材料で形成された基板と、
　前記基板の一面に形成され、前記ＩＣチップを搭載してそのＩＣチップに記録されている識別情報を送信する第１のアンテナと、
　前記基板の他面に形成され、所定の周波数の電波に共振する第２のアンテナとを備えたことを特徴とする無線用ＩＣタグ。」
　
（相違点１）
　基板の絶縁材料に関し、本願発明が「耐熱性」であるのに対し、引用発明は特に限定しない点。
（相違点２）
　基板の一面に形成されるアンテナが、本願発明では「第１のアンテナ」であるのに対し、引用発明では「第１のアンテナ」と「ＩＣチップに接続されたループアンテナ」である点。
（相違点３）
　第２のアンテナに関し、本願発明が「第１のアンテナにおける所定の周波数の電波に共振する」のに対し、引用発明は「ループアンテナにおける受信周波数の電波に共振する」点。
　
４．検討
　上記相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　そもそも回路基板の絶縁材料としてどのような特性のものを選択するかは当業者が必要に応じて適宜すべきものであるが、無線でＩＤ情報等を送受信するＩＣタグやＩＣカードなどにおいて、ＩＣ回路やアンテナ層を形成する基板を耐熱性とすることは、例えば、特開平１１−５９０４０号公報（段落【０００６】、【００３２】）、特開平１１−３２８３４９号公報（段落【０００１】−【０００４】）、特表２００１−５２０４２３号公報（段落【００１５】）等にも記載されているように周知技術に過ぎず、また、基板を耐熱性とする手段として耐熱性の材料を用いることはごく普通に採用されている周知技術に過ぎない。
　そして、引用発明の無線用ＩＣタグであるデータキャリアは、全体に対して樹脂を直接被覆してカード状に成形するとの記載が引用例にあり（摘記事項ウの段落【００５３】）、樹脂被覆は加熱成形により行われることが一般的であることに鑑みれば、成形時の耐熱性向上を目的として引用発明の基板に対して上記周知技術を採用し、基板の絶縁材料を耐熱性とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（相違点２）および（相違点３）について
　引用例の摘記事項エには、「本発明によるループアンテナをデータキャリアの送信アンテナや送受信共用アンテナに適用するようにしても良い。送信アンテナや送受信共用アンテナに本発明を適用した場合には、導電層１５や１７は、送信能力や、送受信能力の向上に寄与する。」との記載があり、これに基づいて引用発明のループアンテナを送信用アンテナとした場合、もともとの送信用アンテナであるダイポールアンテナの機能をループアンテナに担わせて、該ループアンテナをＩＣチップに記録されているＩＤを送信する第１のアンテナとするとともに、冗長な構成となるダイポールアンテナを形成しないこととすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。さらに、この場合に、導電層１７は送信能力の向上に寄与するものとなるのであるから、引用発明の第２の受信能力向上用導電層はループアンテナにおける送信周波数の電波に共振するものとなること、すなわち「第１のアンテナにおける所定の周波数の電波に共振する」こと、も明らかである。
　したがって、引用発明の「第１のアンテナ」と「ＩＣチップに接続されたループアンテナ」を「第１のアンテナ」のみとすること、及び、第２のアンテナを「第１のアンテナにおける所定の周波数の電波に共振する」よう構成することは、いずれも引用例の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、上記各相違点を総合しても格別の効果を奏するものとはいえず、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著であるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。