【事件の表示】
　特願２００１−　４６６６３「チップ、チップの製造方法およびチップ収容モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５０８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１３年２月２２日の出願であって、平成１６年５月２５日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月２３日に手続補正がなされ、その後、同年８月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。　  
　  
２．本願発明　  
　本願の請求項に係る発明は、平成１６年７月２３日付手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。　  
　
「【請求項１】　略弓形に形成された導波路パターンと、　
　前記略弓形の窪み部分に沿って形成された凹形状の輪郭を含む第１の側面と、　
　該第１の側面に対向し、前記略弓形の突出部分に沿って形成された凸形状の輪郭を含む第２の側面とを備え、　
　対向する前記第１の側面と前記第２の側面とが、同一形状の輪郭であることを特徴とするチップ。」（以下、「本願発明」という。） 　  
　  
３．引用刊行物記載の発明　  
　原査定の拒絶理由において引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である米国特許第５９２６５８６号明細書（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともにおおむね次の事項が記載されている。　  
　  
（ア）「１．発明の分野　
　本発明は光による長距離通信とコンピュータネットワークにおいて使われる波長ルーターと光マルチプレクサのような光デバイスに関する。」（１欄５行〜８行）　　 
　
（イ）「２．関連技術の記述　
　波長ルーターは、選択的に入射口から出射口へ特定の波長の光を導く光デバイスの１種である。　
　・・・（中略）・・・　
　ＦＩＧ．１は、適当な基板１０２（例えば、シリコン又はシリカ）に形成された集積デバイスとして配置された典型的な波長ルーター１００の概略図を示す。ルーター１００は、１つかそれ以上の入射口１０４に接続される１つかそれ以上の入射光ファイバから光を受けるために適応される複数の入射導波路１０６を有している。また、ルーター１００は、１つかそれ以上の出射口１１６に接続される１つかそれ以上の出射光ファイバへ光を伝送するために適応される複数の出射導波路１１４を有している。入射と出射導波路間は、ルーターのアーム１１０を形成する一連の導波路によって分割された２つのフリースペース１０８と１１２がある。　
　操作時、入射口１０４の１つで受けた光は、対応する入射導波路１０６に沿って、フリースペース１０８へ伝達される。フリースペース１０８に入った光は、ルーターのアーム１１０の各々によって受けられ、伝達されることにより、フリースペース１１２に向かって放射される。フリースペース１１２に入った光は出射導波路１１４に向けて放射される。　
・・・（後略）・・・　」（１欄９行〜２欄５行）　
　
（ウ）「ＦＩＧ．１に示されるように、ルーター１００は形状が矩形の基板１０２に形成された集積デバイスである。　　
　・・・（中略）・・・　　
　ＦＩＧ．２は、１つのウェハにおいて通常の製造により形成されるようなＦＩＧ．１のルーター１００と同様の３つのルーターの概略図を示す。　
　・・・（中略）・・・　
　１つの欠点は、比較的低い製造量である（すなわちウェハあたりのデバイスの数）。　
　・・・（中略）・・・　
　さらに、ＦＩＧ．１の波長ルーター１００のような矩形デバイスは、ＦＩＧ．３に概略的に示されるように、例えば、入射口での入射光ファイバの取り付け不良により、入射光ファイバから直接基板を通して出射光ファイバに通過する迷光のエネルギーから好ましくないクロストークを起こす。　
　・・・（中略）・・・　
　必要とされるものは、先行技術の利点（例えば、使用寿命）を危うくすることなく、先行技術の制限（例えば、低い製造量とクロストーク）を取り除くための機構である。」（２欄６行〜４７行）　
　
（エ）「発明の概要　
　・・・（中略）・・・
　本発明の代替の具体化は、（ａ）ウェハ基板に光デバイスを構成すること、（ｂ）デバイスの面内に圧縮力を生み出すためにウェハをアニーリングすること、及び（ｃ）少なくとも１つの非直線に沿って切ることによってウェハからデバイスを分離すること、によって製作された集積光デバイスに向けられている。　
　・・・（後略）・・・　」（２欄４９行〜６７行）　　
　  
（オ）「デバイスがウェハ基板に形成された後、ウェハはアニールされる。　・・・（中略）・・・　その時点で、個々のデバイスは、切ることによってウェハから分離することができる。そのデバイスの少なくとも一側は、非直線か、又はカーブの線に沿って切られている（ステップ４０６）。結果として、個々に分離されたデバイスは形状が矩形でない。　
　ＦＩＧ．５は、本発明に応じて、ＦＩＧ．１のルーター１００と同様の６つの異なる波長ルーターが形成されている１つの基板ウェハの概略図を示す。　
　・・・（中略）・・・　
　しかしながら、本発明の製造プロセスの最終段階（すなわち、ＦＩＧ．４のステップ４０６）は、ＦＩＧ．２の先行技術のようにまっすぐのダイシング線に沿ってではなく、ルーターの形状の輪郭（すなわちcurved boundaries）に従うカーブの線に沿って切ることによって、ＦＩＧ．５の６つのルーターを分離することである。　　
　・・・（中略）・・・　
　本発明の１つの利点は、増加した製造量である。ウェハ基板あたり２つか３つのデバイスのかわりに、本発明は、少なくともＦＩＧ．５の例では、ウェハあたり６つのデバイスの製造を供給している。」（３欄５１行〜４欄１７行）　　 
　  
（カ）ＦＩＧ．５から、同じ外形の５つの略弓形のルーターが形成されていること、及び各略弓形のルーターの上下にルーターの形状にほぼ沿って、それぞれCURVED BOUNDARIESが形成されていることが見て取れる。　 
　 
　上記（ア）〜（カ）によれば、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
　  
「１つのウェハ基板に同じ外形の略弓形のルーターを複数形成すること、デバイスの面内に圧縮力を生み出すためにウェハをアニーリングすること、及び製造の最終段階で上下に隣接する略弓形のルーターの間を切断してウェハから個々のデバイスを分離すること、によって製作された集積光デバイスにおいて、　
　前記上下に隣接する略弓形のルーターの間を切断する切断線をまっすぐとすると１ウェハから２つか３つのルーターしか供給できないところを、５つか６つのルーターを１つのウェハに配置し、前記上下に隣接する略弓形のルーターの間を切断する切断線をルーターの形状の輪郭に従う少なくとも１つのカーブの線とした集積光デバイス」　  
　　 　  
４．対比　  
　本願発明と引用発明を対比する。　  
　  
（ａ）引用発明の「ルーター」及び「集積光デバイス」が、それぞれ本願発明の「導波路パターン」及び「チップ」に相当する。　  
　　 
（ｂ）引用発明は、「上下に隣接する略弓形のルーターの間を切断する切断線をルーターの形状の輪郭に従う少なくとも１つのカーブの線とした集積光デバイス」であるから、引用発明の「集積光デバイス」は、略弓形の形状に沿って、それぞれ凹形状、凸形状の輪郭を含む側面を有することは明らかである。  
　 　 
　したがって、両者は、　  
「略弓形に形成された導波路パターンと、　
　前記略弓形の窪み部分に沿って形成された凹形状の輪郭を含む第１の側面と、　
　該第１の側面に対向し、前記略弓形の突出部分に沿って形成された凸形状の輪郭を含む第２の側面とを備えるチップ。」　  
である点で一致し、次の点で相違する。　  
　  
相違点：　  
　本願発明が「対向する前記第１の側面と前記第２の側面とが、同一形状の輪郭である」のに対し、引用発明の対向する側面が同一形状の輪郭であるのか明らかでない点。  
　  
５．判断　　  
　上記相違点について検討する。　　
（１）引用発明は、製造の最終段階で上下に隣接する略弓形のルーターの間を切断してウェハから個々のデバイスを分離する際の切断線をルーターの形状の輪郭に従う少なくとも１つのカーブの線としたものであり、製造されるルーターは同じ外形であるから、この切断線を１つとした場合には、同じ形状の切断線にて切断することは当業者に自明である。よって、引用発明において、ルーターの形状の輪郭に従うカーブの線で切断する際に切断線を１つとし、その結果製造された個々のデバイスの「対向する前記第１の側面と前記第２の側面とが、同一形状の輪郭である」とすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　
（２）また、隣接するデバイスの間を１本の切断線で切断して１つのウェハから隣接する個々のデバイスを分離し複数のデバイスを製造することは常套手段である（例えば、特開平９−１９７１５０号公報の【００１９】、図１、特開平５−３３３２２２号公報の【００１４】、図２、特開平６−２５００３４号公報の【０００８】、図１参照）。そして、引用発明において、製造されるルーターは同じ外形であるから、製造の最終段階で上下に隣接する略弓形のルーターの間をルーターの形状の輪郭に従う少なくとも１つのカーブの切断線で切断してウェハから個々のデバイスを分離する際に、この常套手段に従って１本の切断線で切断し、その結果、製造された個々のデバイスの、対向する第１の側面と第２の側面とを同一形状の輪郭とすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　
　また、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記常套手段が当然に奏する程度のものであり、格別のものとはいえない。　  
　  
６．むすび 　  
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。