【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４６２４７号「状態遷移動作システムおよび状態遷移動作プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３３８６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１０年５月２７日の出願であって、原審において平成１６年３月５日付けで拒絶理由がなされ、同年５月１０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年５月２７日付けで最後の拒絶理由がなされ、同年７月２９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年８月１８日付けで補正却下がなされるとともに拒絶査定がなされた。
　これに対して、同年９月２４日付け拒絶査定不服の審判請求がなされ、同年１０月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１８日付けの手続補正について却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　上記平成１６年１０月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、そのうち、補正後の特許請求の範囲は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　状態遷移図として表現可能な動作仕様を分割してなる部分的な動作仕様を実現する少なくとも２つの状態遷移部品の機能を実現する少なくとも２つの状態遷移部品機能手段であって、それぞれが、状態遷移図で規定された状態の遷移に伴って得られる現在の状態を内部状態として保持する現在状態ストア手段を有する少なくとも２つの状態遷移部品機能手段と、
　前記各状態遷移部品間を接続する接合部品の機能を実現する接合部品機能手段とを備え、
　前記各状態遷移部品機能手段及び前記接合部品機能手段は、前記各状態遷移部品及び前記接合部品を含む状態遷移動作プログラムによってコンピュータを機能させることにより実現され、
　前記接合部品機能手段は、当該接合部品機能手段の外部から与えられたイベントが前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えを伴わないときには、前記イベントを前記各状態遷移部品機能手段のうち起動中の状態遷移部品機能手段に与え、前記イベントが前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えを伴うときには、前記各状態遷移部品機能手段の起動を切り替えるとともに、切替え先となる状態遷移部品機能手段の前記現在状態ストア手段に保持されている内部状態を変更するようにその状態を指定し、
　前記各状態遷移部品機能手段は、前記接合部品機能手段から与えられたイベントに基づいて状態の遷移を生じさせるとともにその遷移に伴って当該各状態遷移部品機能手段の前記現在状態ストア手段に保持されている内部状態を変更し、一方、前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えに伴って前記接合部品機能手段から与えられた状態の指定に基づいて当該各状態遷移部品機能手段の前記現在状態ストア手段に保持されている内部状態を変更することを特徴とする状態遷移動作システム。
　　【請求項２】
　前記各状態遷移部品機能手段は、前記現在状態ストア手段とともに、
　前記接合部品機能手段から与えられたイベントを受け付けるイベント入力手段と、
　前記イベント入力手段により受け付けられたイベントに基づいて、前記現在状態ストア手段に保持されている内部状態を変更する状態変更手段と、
　前記接合部品機能手段から与えられた状態の指定に応じて、前記現在状態ストア手段に保持されている内部状態を変更する状態指定手段と、
　前記接合部品機能手段から与えられた状態の問い合わせに応じて、前記現在状態ストア手段に保持されている現在の内部状態を返す状態問い合わせ手段とを有し、
　前記接合部品機能手段は、当該接合部品機能手段の外部から与えられたイベントを受け付けるイベント入力手段と、
　起動されてアクティブとなっている状態遷移部品機能手段を表すデータを保持するアクティブ部品データストア手段と、
　前記イベント入力手段により受け付けられたイベントと、前記アクティブ部品データストア手段に保持されているデータとに基づいて、前記各状態遷移部品機能手段へのイベントの供与、アクティブとなっている状態遷移部品機能手段の現在の内部状態の問い合わせ、前記各状態遷移部品機能手段の起動の切替え、および切替え先となる状態遷移部品機能手段の内部状態の指定を行うイベント対応処理手段であって、前記イベント入力手段により受け付けられたイベントと前記アクティブ部品データストア手段に保持されているデータとに基づいて前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えを行うか否かを判断し、前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えを行わない場合には、前記各状態遷移部品機能手段のうち起動中の状態遷移部品機能手段に対して前記イベントの供与を行い、前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えを行う場合には、切替え先となる状態遷移部品機能手段に対してその内部状態の指定及び前記イベントの供与を行うイベント対応処理手段と、
　前記各状態遷移部品機能手段との間でイベント、内部状態の指定要求、および内部状態の問い合わせ要求の通信を行う部品通信手段とを有することを特徴とする請求項１記載の状態遷移動作システム。
　　【請求項３】
　前記各状態遷移部品機能手段は、前記イベント入力手段により受け付けられたイベントに基づいて、状態の遷移に伴うアクションを起動するアクション起動手段と、
　前記アクション起動手段により起動されたアクションの動作内容を実現するアクション出力手段とをさらに有し、
　前記接合部品機能手段は、前記イベント対応処理手段により前記各状態遷移部品機能手段の起動の切替えが行われるときに起動されるアクションの動作内容を実現するアクション出力手段をさらに有することを特徴とする請求項２記載の状態遷移動作システム。
　　【請求項４】
　前記各状態遷移部品機能手段は、前記現在状態ストア手段に保持されている内部状態を、当該状態遷移部品機能手段の利用開始時に初期状態に対応する値に書き換える初期化手段をさらに有し、
　前記接合部品機能手段は、前記アクティブ部品データストア手段に保持されている状態遷移部品機能手段を表すデータを、当該接合部品機能手段の利用開始時にアクティブとなる状態遷移部品機能手段を表すデータに書き換えるとともに、前記部品通信手段により通信が行われる通信路を確保する初期化手段をさらに有することを特徴とする請求項２または３記載の状態遷移動作システム。
　　【請求項５】
　状態遷移図として表現可能な動作仕様を分割してなる部分的な動作仕様を実現する少なくとも２つの状態遷移部品の機能を実現する少なくとも２つの状態遷移部品機能手段であって、それぞれが、状態遷移図で規定された状態の遷移に伴って得られる現在の状態を内部状態として保持する現在状態ストア手段を有する少なくとも２つの状態遷移部品機能手段と、
　前記各状態遷移部品間を接続する接合部品の機能を実現する接合部品機能手段としてコンピュータを機能させるための状態遷移動作プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
　前記接合部品機能手段は、当該接合部品機能手段の外部から与えられたイベントが前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えを伴わないときには、前記イベントを前記各状態遷移部品機能手段のうち起動中の状態遷移部品機能手段に与え、前記イベントが前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えを伴うときには、前記各状態遷移部品機能手段の起動を切り替えるとともに、切替え先となる状態遷移部品機能手段の前記現在状態ストア手段に保持されている内部状態を変更するようにその状態を指定し、
　前記各状態遷移部品機能手段は、前記接合部品機能手段から与えられたイベントに基づいて状態の遷移を生じさせるとともにその遷移に伴って当該各状態遷移部品機能手段の前記現在状態ストア手段に保持されている内部状態を変更し、一方、前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えに伴って前記接合部品機能手段から与えられた状態の指定に基づいて当該各状態遷移部品機能手段の前記現在状態ストア手段に保持されている内部状態を変更することを特徴とする状態遷移動作プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項６】
　前記各状態遷移部品機能手段は、前記現在状態ストア手段とともに、
　前記接合部品機能手段から与えられたイベントを受け付けるイベント入力手段と、
　前記イベント入力手段により受け付けられたイベントに基づいて、前記現在状態ストア手段に保持されている内部状態を変更する状態変更手段と、
　前記接合部品機能手段から与えられた状態の指定に応じて、前記現在状態ストア手段に保持されている内部状態を変更する状態指定手段と、
　前記接合部品機能手段から与えられた状態の問い合わせに応じて、前記現在状態ストア手段に保持されている現在の内部状態を返す状態問い合わせ手段とを有し、
　前記接合部品機能手段は、当該接合部品機能手段の外部から与えられたイベントを受け付けるイベント入力手段と、
　起動されてアクティブとなっている状態遷移部品機能手段を表すデータを保持するアクティブ部品データストア手段と、
　前記イベント入力手段により受け付けられたイベントと、前記アクティブ部品データストア手段に保持されているデータとに基づいて、前記各状態遷移部品機能手段へのイベントの供与、アクティブとなっている状態遷移部品機能手段の現在の内部状態の問い合わせ、前記各状態遷移部品機能手段の起動の切替え、および切替え先となる状態遷移部品機能手段の内部状態の指定を行うイベント対応処理手段であって、前記イベント入力手段により受け付けられたイベントと前記アクティブ部品データストア手段に保持されているデータとに基づいて前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えを行うか否かを判断し、前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えを行わない場合には、前記各状態遷移部品機能手段のうち起動中の状態遷移部品機能手段に対して前記イベントの供与を行い、前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えを行う場合には、切替え先となる状態遷移部品機能手段に対してその内部状態の指定及び前記イベントの供与を行うイベント対応処理手段と、
　前記各状態遷移部品機能手段との間でイベント、内部状態の指定要求、および内部状態の問い合わせ要求の通信を行う部品通信手段とを有することを特徴とする請求項５記載の状態遷移動作プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
（２）特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討
　本件補正が、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内であるか否かについて検討する。
　
　補正後の請求項２および６の記載によると、補正後の請求項２および６に係る発明は、「イベント対応処理手段」について、「前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えを行う場合には、切替え先となる状態遷移部品機能手段に対してその内部状態の指定及び
前記イベントの供与を行う
　
　ここで、出願当初の明細書の段落【００３７】及び【００３８】の記載や対応する【図９】を参照すると、「前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えを行う場合」について、ステップ２０５で「切替え先となる状態遷移部品機能手段に対してその内部状態の指定」に対応する動作は行っているが、「
前記イベントの供与を行う
　また、願書に最初に添付した明細書の他の部分や【図９】以外の図を参照しても、「
前記イベントの供与を行う
　
　したがって、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、技術常識を参酌しても、その記載から自明に導き出すこともできない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明
　平成１６年１０月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５及び請求項６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」、「本願発明４」、「本願発明５」、「本願発明６」という。）は、平成１６年５月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、次のものと認める。
　
「【請求項１】
　状態遷移図として表現可能な動作仕様を分割してなる部分的な動作仕様を実現する少なくとも２つの状態遷移部品機能手段であって、状態遷移図で規定された状態の遷移に伴って得られる現在の状態を内部状態として保持するストア手段を有する少なくとも２つの状態遷移部品機能手段と、
　前記各状態遷移部品機能手段間を接続する接合部品機能手段とを備え、
　前記接合部品機能手段は、当該接合部品機能手段の外部から与えられたイベントが前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えを伴わないときには、前記イベントを前記各状態遷移部品機能手段のうち起動中の状態遷移部品機能手段に与え、前記イベントが前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えを伴うときには、前記各状態遷移部品機能手段の起動を切り替えるとともに、切替え先となる状態遷移部品機能手段の前記ストア手段に保持されている内部状態を変更するようにその状態を指定し、
　前記各状態遷移部品機能手段は、前記接合部品機能手段から与えられたイベントに基づいて状態の遷移を生じさせるとともにその遷移に伴って当該各状態遷移部品機能手段の前記ストア手段に保持されている内部状態を変更し、一方、前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えに伴って前記接合部品機能手段から与えられた状態の指定に基づいて当該各状態遷移部品機能手段の前記ストア手段に保持されている内部状態を変更することを特徴とする状態遷移動作システム。
　　【請求項２】
　前記各状態遷移部品機能手段は、前記接合部品機能手段から与えられたイベントを受け付けるイベント入力手段と、
　現在の内部状態を保持する現在状態ストア手段と、
　前記イベント入力手段により受け付けられたイベントに基づいて、前記現在状態ストア手段に保持されている内部状態を変更する状態変更手段と、
　前記接合部品機能手段から与えられた状態の指定に応じて、前記現在状態ストア手段に保持されている内部状態を変更する状態指定手段と、
　前記接合部品機能手段から与えられた状態の問い合わせに応じて、前記現在状態ストア手段に保持されている現在の内部状態を返す状態問い合わせ手段とを有し、
　前記接合部品機能手段は、当該接合部品機能手段の外部から与えられたイベントを受け付けるイベント入力手段と、
　起動されてアクティブとなっている状態遷移部品機能手段を表すデータを保持するアクティブ部品データストア手段と、
　前記イベント入力手段により受け付けられたイベントと、前記アクティブ部品データストア手段に保持されているデータとに基づいて、前記各状態遷移部品機能手段へのイベントの供与、アクティブとなっている状態遷移部品機能手段の現在の内部状態の問い合わせ、前記各状態遷移部品機能手段の起動の切替え、および切替え先となる状態遷移部品機能手段の内部状態の指定を行うイベント対応処理手段と、
　前記各状態遷移部品機能手段との間でイベント、内部状態の指定要求、および内部状態の問い合わせ要求の通信を行う部品通信手段とを有することを特徴とする請求項１記載の状態遷移動作システム。
　　【請求項３】
　前記各状態遷移部品機能手段は、前記イベント入力手段により受け付けられたイベントに基づいて、状態の遷移に伴うアクションを起動するアクション起動手段と、
　前記アクション起動手段により起動されたアクションの動作内容を実現するアクション出力手段とをさらに有し、
　前記接合部品機能手段は、前記イベント対応処理手段により前記各状態遷移部品機能手段の起動の切替えが行われるときに起動されるアクションの動作内容を実現するアクション出力手段をさらに有することを特徴とする請求項２記載の状態遷移動作システム。
　　【請求項４】
　前記各状態遷移部品機能手段は、前記現在状態ストア手段に保持されている内部状態を、当該状態遷移部品機能手段の利用開始時に初期状態に対応する値に書き換える初期化手段をさらに有し、
　前記接合部品機能手段は、前記アクティブ部品データストア手段に保持されている状態遷移部品機能手段を表すデータを、当該接合部品機能手段の利用開始時にアクティブとなる状態遷移部品機能手段を表すデータに書き換えるとともに、前記部品通信手段により通信が行われる通信路を確保する初期化手段をさらに有することを特徴とする請求項２または３記載の状態遷移動作システム。
　　【請求項５】
　状態遷移図として表現可能な動作仕様を分割してなる部分的な動作仕様を実現する少なくとも２つの状態遷移部品機能手段であって、状態遷移図で規定された状態の遷移に伴って得られる現在の状態を内部状態として保持するストア手段を有する少なくとも２つの状態遷移部品機能手段と、
　前記各状態遷移部品機能手段間を接続する接合部品機能手段とを備えた状態遷移動作システムとしてコンピュータを機能させるための状態遷移動作プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
　前記接合部品機能手段は、当該接合部品機能手段の外部から与えられたイベントが前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えを伴わないときには、前記イベントを前記各状態遷移部品機能手段のうち起動中の状態遷移部品機能手段に与え、前記イベントが前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えを伴うときには、前記各状態遷移部品機能手段の起動を切り替えるとともに、切替え先となる状態遷移部品機能手段の前記ストア手段に保持されている内部状態を変更するようにその状態を指定し、
　前記各状態遷移部品機能手段は、前記接合部品機能手段から与えられたイベントに基づいて状態の遷移を生じさせるとともにその遷移に伴って当該各状態遷移部品機能手段の前記ストア手段に保持されている内部状態を変更し、一方、前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えに伴って前記接合部品機能手段から与えられた状態の指定に基づいて当該各状態遷移部品機能手段の前記ストア手段に保持されている内部状態を変更することを特徴とする状態遷移動作プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項６】
　前記各状態遷移部品機能手段は、前記接合部品機能手段から与えられたイベントを受け付けるイベント入力手段と、
　現在の内部状態を保持する現在状態ストア手段と、
　前記イベント入力手段により受け付けられたイベントに基づいて、前記現在状態ストア手段に保持されている内部状態を変更する状態変更手段と、
　前記接合部品機能手段から与えられた状態の指定に応じて、前記現在状態ストア手段に保持されている内部状態を変更する状態指定手段と、
　前記接合部品機能手段から与えられた状態の問い合わせに応じて、前記現在状態ストア手段に保持されている現在の内部状態を返す状態問い合わせ手段とを有し、
　前記接合部品機能手段は、当該接合部品機能手段の外部から与えられたイベントを受け付けるイベント入力手段と、
　起動されてアクティブとなっている状態遷移部品機能手段を表すデータを保持するアクティブ部品データストア手段と、
　前記イベント入力手段により受け付けられたイベントと、前記アクティブ部品データストア手段に保持されているデータとに基づいて、前記各状態遷移部品機能手段へのイベントの供与、アクティブとなっている状態遷移部品機能手段の現在の内部状態の問い合わせ、前記各状態遷移部品機能手段の起動の切替え、および切替え先となる状態遷移部品機能手段の内部状態の指定を行うイベント対応処理手段と、
　前記各状態遷移部品機能手段との間でイベント、内部状態の指定要求、および内部状態の問い合わせ要求の通信を行う部品通信手段とを有することを特徴とする請求項５記載の状態遷移動作プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
４．特許法第１７条の２第第３項について
　請求項１〜４に係る、「状態遷移機能手段」及び「接合部品機能手段」は、ハードウェア（コンピュータ）そのものである態様も含んでいるが、そのような態様は、願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されておらず、かつ、技術常識を参酌しても、その記載から自明に導き出すこともできない。
　
　したがって、平成１６年５月１０日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
５．特許法第３６条第６項第１号について
　請求項１〜４の記載では、各手段とコンピュータとの関係が何ら特定されていないために、本願発明１〜４は、各手段が有する機能をハードウェアとして実装し、そのハードウェアが動作することにより該機能を実現する態様も含んでいる。
　この態様は、段落番号【００３２】に記載された技術的事項である、「ここで、部品シーケンス仕様に対応する既存のシーケンス部品、差分シーケンス仕様に対応する新たなシーケンス部品、および接合シーケンス仕様に対応する接合部品は、例えばプログラミング言語（Ｃ＋＋言語）によりプログラムとして実装される。なお、これらのプログラムは、コンピュータ上のメモリやハードディスク等の内部記憶装置、およびフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶装置のようなコンピュータ読み取り可能な各種の記録媒体に格納され、コンピュータ上のＣＰＵ（中央演算処理装置）から逐次読み出されて実行される。」の範囲を超えるものである。
　
　したがって、請求項１〜４に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
６．特許法第３６条第６項第２号について
　請求項２および６には「前記イベント入力手段により受け付けられたイベントに基づいて、前記現在状態ストア手段に保持されている内部状態を変更する状態変更手段」と記載しているが、「前記現在状態ストア手段」に対応する手段がそれ以前に記載されておらず、また、請求項２および６がそれぞれ引用する請求項１および５にも記載されていないから、その対応関係が不明であり、請求項２および６に記載されている発明が明確に把握できない。
　
　したがって、請求項２および請求項６に記載された発明は明確であるとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
７．特許法第２９条第２項について
（１）引用例１について
　原審の平成１６年３月５日付けの拒絶理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平７−１８２１５１号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が記載されている。
　
ａ．「【００４５】
【実施例】次に、本発明の複数の実施例について、図面に従って具体的に説明する。なお、各実施例はコンピュータ上に実現されるもので、各実施例の各機能は、プログラムとして格納された所定の手順でコンピュータを動作させることによって実現されている。したがって、以下、各実施例の各機能を有する仮想的回路ブロック（手段）を想定して各実施例を説明する。」
　
ｂ．「【００５１】また、プログラムの格納態様も自由であり、ＲＯＭ（読出し専用メモリ）に格納しておいてもよく、また、ハードディスク装置のような外部記憶装置に格納しておき、コンピュータの起動時や処理の開始時に主メモリ上にロード（読み込み）してもよい。また、プログラムを複数の部分に分割して外部記憶装置に格納しておき、処理内容に応じて必要なモジュールのみを随時主メモリ上にロード（読み込み）してもよい。さらに、プログラムの部分ごとに異なった態様で格納してもよい。」
　
ｃ．「【００７５】［１−２−２．ソフトウェアの実行］
上記のように入力・格納されたソフトウェアは、ソフトウェア実行部３によって、次のように実行される。すなわち、制御対象Ｘからのイベント信号は、イベント処理部３１によって所定の形式のデジタルデータに変換され、優先度処理部３３並びに機能仕様実行部３２に送られる。図６のフローチャートは、イベント処理部３１における変換処理の手順を示す。この手順では、制御対象からイベントを表す信号を検知すると（ステップ１６１）、信号のデータをデジタルデータに変換し（ステップ１６２）、そのデータを機能仕様実行部３２及び優先度処理部３３へ出力する（ステップ１６３）。」
　
ｄ．「【００７６】ここで、制御対象Ｘからのイベントには、単なる機能仕様内における状態遷移を生じさせるものと、機能仕様自体の切替えを生じさせるものの２種類がある。
【００７７】機能仕様実行部３２は前者に対応し、そのイベントに応じた状態遷移を生じさせることによって機能仕様を実行する。なお、イベントはソフトウェアに対して作用する何らかの事象をいい、例えば、所定の入力や、変数が所定の条件を満たすなどである。ソフトウェアのある部分を
ｉｆ  Ｘ  ｔｈｅｎ  Ｙ
と表す場合、イベントがＸに相当し、その結果生じるアクションはＹに相当する。」
　
ｅ．「【００７８】［１−２−３．仕様の切替え］
優先度処理部３３は、機能仕様自体の切替を生じさせるイベントに対応し、前記開始条件のうち少なくとも一つが成立したときに、実行対象である機能仕様をそれまで実行されていた現在仕様から当該開始条件に対応する次仕様に切替える。図７のフローチャートは、仕様の切替の手順を示す。この手順では、イベントの入力後に（ステップ１７１）、優先度処理部３３が開始条件の成否を判断し（ステップ１７３）、この判断を全ての開始条件のチェックが終了するまで繰り返す（ステップ１７２）。そして、開始条件が満たされた場合は、開始条件に基づいて次仕様を決定する（ステップ１７４）。決定された次仕様は機能仕様実行部３２並びに切替え処理部３４に通知され、切替え処理部３４は、状態マップ格納手段２３に格納されている対応関係に基づいて次仕様における開始状態を決定する（ステップ１７５）。次仕様と開始状態が決定されると、機能仕様実行部３２は、次仕様を開始状態から実行する（ステップ１７６）。」
　
ｆ．「【００８６】［２．第２実施例］
第２実施例は、第１実施例と同様の装置について、第１実施例よりも大規模なソフトウェアに対する処理を示すものである。第２実施例で示すソフトウェアはエレベータの制御ソフトウェアである。エレベータの制御ソフトウェアは、複数の運転モードの切り替えを要する点で、複数の仕様を用いた状態遷移モデルによる表現に適している。図９は、第２実施例におけるソフトウェアを構成する３つの仕様を示す。このうち、平常時運転は一般的な無人運転用のものである。また、パーキング運転は所定階での休止を制御するもので、深夜など正規の稼働時間外に用いられる。また、専用運転は係員による手動運転を制御するもので、戸開待機など所定の動作が可能である。」
　
ｇ．「【００８７】図１０は、第２実施例における開始条件を示し、図１１は、第２実施例における状態マップを示す。第２実施例のソフトウェアは、第１実施例と同様の手順によって切替実行され得る。第２実施例のソフトウェア（図９）は、図２に示した従来の状態遷移モデルベースのソフトウェア実行装置における仕様の例と、状態数及び遷移数が同一であるが、仕様自体の内容は図９から、各仕様の開始条件は図１０から、対応関係は図１１から、いずれも容易に、かつ、整理された形式で理解することができる。このように、本発明では、従来の状態遷移モデルベースのソフトウェア実行装置と比べ、ソフトウェアが大規模化するに伴って、コンパクトかつ簡明なデータ構造という利点が顕著となる。」
　
　上記ｆ．における「第２実施例で示すソフトウェアはエレベータの制御ソフトウェアである。エレベータの制御ソフトウェアは、複数の運転モードの切り替えを要する点で、複数の仕様を用いた状態遷移モデルによる表現に適している。図９は、第２実施例におけるソフトウェアを構成する３つの仕様を示す。」の記載によると、該エレベータの制御ソフトウェアは、複数の仕様を用いた状態遷移モデルであり、図９に示されたように、３つの状態遷移として表されるから、該エレベータの制御ソフトウェアは、状態遷移モデルとして表現可能な動作仕様を分割してなる部分的な動作仕様を実現する３つの各状態遷移で表される機能を実行することにより、所望の制御を行っていると認められる。
　
　また、上記ｇ．における「第２実施例のソフトウェアは、第１実施例と同様の手順によって切替実行され得る。」の記載から、該エレベータの制御ソフトウェアは、第１実施例と同様の手順によって切り替え実行されることがわかる。
　
　上記ｄ．における「制御対象Ｘからのイベントには、単なる機能仕様内における状態遷移を生じさせるものと、機能仕様自体の切替えを生じさせるものの２種類がある。」の記載によると、上記イベントは制御対象Ｘからのイベントであるから、このイベントは外部から与えられたイベントである。さらに、その外部から与えられたイベントには、単なる機能仕様内における状態遷移を生じさせるものと、機能仕様自体の切替えを生じさせるものの２種類があることがわかる。
　
　また、上記ｃ．における「制御対象Ｘからのイベント信号は、イベント処理部３１によって所定の形式のデジタルデータに変換され、優先度処理部３３並びに機能仕様実行部３２に送られる。」の記載から、外部から与えられたイベントは、イベント処理部３１により処理された後、優先度処理部３３並びに機能仕様実行部３２に送られることがわかる。
　
　そして、上記ｄ．における「機能仕様実行部３２は前者に対応し、そのイベントに応じた状態遷移を生じさせることによって機能仕様を実行する。」の記載から、イベント処理部３１から送られたイベントが単なる機能仕様内における状態遷移を生じさせるものであるときは、機能仕様実行部３２は、イベント処理部３１から送られたイベントに対応した状態遷移を実行している。
　
　さらに、上記ｅ．における「優先度処理部３３は、機能仕様自体の切替を生じさせるイベントに対応し、前記開始条件のうち少なくとも一つが成立したときに、実行対象である機能仕様をそれまで実行されていた現在仕様から当該開始条件に対応する次仕様に切替える。（　・・・　中　略　・・・　）そして、開始条件が満たされた場合は、開始条件に基づいて次仕様を決定する（ステップ１７４）。決定された次仕様は機能仕様実行部３２並びに切替え処理部３４に通知され、切替え処理部３４は、状態マップ格納手段２３に格納されている対応関係に基づいて次仕様における開始状態を決定する（ステップ１７５）。」の記載から、イベント処理部３１から送られたイベントが機能仕様自体の切替を生じさせるときには、優先度処理部３３は機能仕様を次仕様に切替えるとともに、切替え処理部３４を用い次仕様における開始状態を決定している。
　
　また、機能仕様実行部３２は、イベント処理部３１から送られたイベントに対応した状態遷移を実行しており、該エレベータの制御ソフトウェアを実行する際には、３つの状態遷移で表される各機能を実行する手段を備えていると認められる。
　
　さらに、ｅ．における「次仕様と開始状態が決定されると、機能仕様実行部３２は、次仕様を開始状態から実行する（ステップ１７６）。」の記載から、切替え処理部３４を用い次仕様における開始状態を決定した場合には、状態遷移モデルの現在の状態を該開始状態に変更することが行われると認められる。
　
　また、ａ．ｂ．の記載から、該エレベータの制御ソフトウェアは、コンピュータを動作させることによって実現されるプログラムであって、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されている。
　
　以上の記載から、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　状態遷移モデルとして表現可能な動作仕様を分割してなる部分的な動作仕様を実現する３つの各状態遷移で表される機能を実行する手段と、
　外部から与えられたイベントを処理し、３つの各状態遷移で表される機能を実行する手段と優先度処理部に送るイベント処理部と、
　イベント処理部から送られたイベントを受け取る前記優先度処理部と、
　切り替え処理部とを備えた、エレベータ制御ソフトウェアを実行するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
　前記優先度処理部は、前記イベント処理部から送られたイベントが機能仕様自体の切替を生じさせるときには、状態遷移で表される機能を実行する手段を切替えるとともに、前記切替え処理部を用い、前記状態遷移で表される機能を実行する手段における開始状態を決定し、
　前記各状態遷移で表される機能を実行する手段は、イベント処理部から送られたイベントに対応した状態遷移を実行するとともに、状態を変更し、一方、前記状態遷移で表される機能を実行する手段を切替えることに伴って前記切り替え処理部で決定された開始状態に基づいて当該状態遷移で表される機能を実行する手段の状態を変更することを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　
（２）引用例２について
　原審の平成１６年３月５日付けの拒絶理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−１０５５２１号公報（以下、「引用例２」という。）には次の事項が記載されている。
　
ｈ．「【００１９】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について以下に説明する。本発明は、その好ましい実施の形態において、計算機で実行しようとする状態遷移モデルを用いた分散処理インタフェース方式において、機能を実施する処理の進行を、該当機能に関わるノードで構成されるノードグループ全体の状態変化として把握し、ノードグループ内に入力される処理契機に対し、各々のノードグループ内の各々のノードが、機能の処理進行に伴って、どのように状態変化を行なうかを、自動的に定義することによって、ノードグループの外部に対して行なう処理出力を行なうための処理インタフェースを導出するようにしたものである。」
　
ｉ．「【００２０】処理インタフェースは、１つの機能を実現するためのノードグループ内の各々のノード状態遷移の定義から、ノードグループ内の各々のノードが他のグループ内のノードの状態との組み合わせ条件にしたがって状態遷移を行なうための条件判断を行なうために、他のノードの状態を調べるための通信をインタフェースとして求める。
　
ｊ．「【００２３】ノード101、102、103は、ノード状態管理プログラム113と、ノードの状態を保持する状態情報112と、を備え、さらに、各ノードに割り当てられた機能を処理する処理プログラム111を備えている。」
　
　上記ｈ．の記載から、引用例２に記載されたものは、複数のノードを用い、状態遷移モデルを用いた分散処理インターフェース方式であることがわかる。
　
　さらに、上記ｉ．の記載から、上記ノードのそれぞれは、ノード状態遷移の定義から、他のノードの状態との組み合わせ条件にしたがって状態遷移を行っていると認められる。
　
　また、上記ｊ．の記載から、上記ノードには、ノードの状態を保持する状態情報を備えている。
　
　以上の記載から、引用例２には以下の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
　
　複数のノードであって、ノード状態遷移の定義により条件にしたがった状態遷移を行い、そのノードの状態を保持する状態遷移情報を備えたノード。
　
（３）対比
　本願発明５と引用例１発明を対比すると、
　
　引用例１発明の「状態遷移モデル」は、本願発明５の「状態遷移図」に相当する。
　
　また、引用例１発明の「エレベータ制御ソフトウェア」は、コンピュータをエレベータ制御システムとして動作させるプログラムであって、状態遷移図によって制御されているから、本願発明５の「状態遷移動作システムとしてコンピュータを機能させるための状態遷移動作プログラム」に相当する。
　
　さらに、引用例１発明の「状態遷移で表される機能を実行する手段」は３つの手段からなるが、３つに限定する必要はなく、機能仕様の切替えを行うためには、２つ以上であればよいから、引用例１発明の「状態遷移モデルとして表現可能な動作仕様を分割してなる部分的な動作仕様を実現する３つの各状態遷移で表される機能を実行する手段」は、本願発明５の「状態遷移図として表現可能な動作仕様を分割してなる部分的な動作仕様を十限する少なくとも２つの状態遷移部品機能手段」に相当する。
　
　引用例１発明では、「外部から与えられたイベントを処理し、３つの各状態遷移で表される機能を実行する手段と優先度処理部に送るイベント処理部」と「イベント処理部から送られたイベントを受け取る前記優先度処理部」と「切り替え処理部」を有し、「前記優先度処理部は、前記イベント処理部から送られたイベントが機能仕様自体の切替を生じさせるときには、状態遷移で表される機能を実行する手段を切替えるとともに、前記切替え処理部を用い、前記状態遷移で表される機能を実行する手段における開始状態を決定し」ているが、これら「イベント処理部」「優先処理部」「切替え処理部」は、「イベント処理部」と「切替え処理部」が「優先処理部」に機能的に接続されていることから、３つの処理部を一体として「一つの処理部」と考えることができる。
　そのとき、「イベント処理部」は外部から与えられたイベントを処理し、「３つの各状態遷移で表される機能を実行する手段」に送っていることから、該「一つの処理部」も、イベントを「３つの各状態遷移で表される機能を実行する手段」に送っていると認められ、そのことは、イベントが機能仕様自体の切替を生じないときに、イベントを「３つの各状態遷移で表される機能を実行する手段」に送っていることを含むものであると認められる。
　そうすると、「一つの処理部」は、外部から与えられたイベントが機能仕様自体の切替を生じないときに、イベントを「３つの各状態遷移で表される機能を実行する手段」に送り、外部から与えられたイベントが機能仕様自体の切替を生じさせるときには、状態遷移で表される機能を実行する手段を切替えるとともに、前記状態遷移で表される機能を実行する手段における開始状態を決定していると認められ、このことは、本願発明５の「前記接合部品機能手段は、当該接合部品機能手段の外部から与えられたイベントが前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えを伴わないときには、前記イベントを前記各状態遷移部品機能手段のうち起動中の状態遷移部品機能手段に与え、前記イベントが前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えを伴うときには、前記各状態遷移部品機能手段の起動を切り替えるとともに、切替え先となる状態遷移部品機能手段の」内部状態を変更するようにその状態を指定することに相当する。
　
　加えて、引用例１発明では、「前記各状態遷移で表される機能を実行する手段」は、「送られたイベントに対応した状態遷移を実行するとともに、状態を変更し」ているが、このことは、本願発明５の「前記各状態遷移部品機能手段」の「与えられたイベントに基づいて状態の遷移を生じさせるとともにその遷移に伴って」「内部状態を変更」することに相当する。
　
　さらに、引用例１発明では、「前記各状態遷移で表される機能を実行する手段」は、「状態遷移で表される機能を実行する手段を切替えることに伴って」「決定された開始状態に基づいて当該状態遷移で表される機能を実行する手段の状態を変更」しているが、このことは、本願発明５の「各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えに伴って」「与えられた状態の指定に基づいて当該各状態遷移部品機能手段の」「内部状態を変更すること」に相当する。
　
　してみると、本願発明５と引用例１発明は次の点で一致する。
　
（一致点）
　状態遷移図として表現可能な動作仕様を分割してなる部分的な動作仕様を実現する少なくとも２つの状態遷移部品機能手段と、
　前記各状態遷移部品機能手段間を接続する接合部品機能手段とを備えた状態遷移動作システムとしてコンピュータを機能させるための状態遷移動作プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
　前記接合部品機能手段は、当該接合部品機能手段の外部から与えられたイベントが前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えを伴わないときには、前記イベントを前記各状態遷移部品機能手段のうち起動中の状態遷移部品機能手段に与え、前記イベントが前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えを伴うときには、前記各状態遷移部品機能手段の起動を切り替えるとともに、切替え先となる状態遷移部品機能手段の内部状態を変更するようにその状態を指定し、
　前記各状態遷移部品機能手段は、前記接合部品機能手段から与えられたイベントに基づいて状態の遷移を生じさせるとともにその遷移に伴って当該各状態遷移部品機能手段の内部状態を変更し、一方、前記各状態遷移部品機能手段間の起動の切替えに伴って前記接合部品機能手段から与えられた状態の指定に基づいて当該各状態遷移部品機能手段の内部状態を変更することを特徴とする状態遷移動作プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　
　一方、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　請求項５では、「状態遷移部品機能手段」は、「状態遷移図で規定された状態の遷移にともなって得られる現在の状態を内部状態として保持するストア手段」を有しているのに対して、引用例１発明では、「ストア手段」に対応する手段について明示されていない点。
　
（相違点２）
　請求項５では、「接合部品機能手段」は、「切替え先となる状態遷移部品機能手段の前記ストア手段に保持されている内部状態を変更するようにその状態を指定し」ているのに対して、引用例１発明では、「内部状態を変更するようにその状態を指定し」ていることには変わりないが、「ストア手段」に対応する手段について明示されていない点。
　
（相違点３）
　請求項５では、「各状態遷移部品機能手段」は、「その遷移に伴って当該各状態遷移部品機能手段の前記ストア手段に保持されている内部状態を変更し」、また、「切替えに伴って前記接合部品機能手段から与えられた状態の指定に基づいて当該各状態遷移部品機能手段の前記ストア手段に保持されている内部状態を変更し」ているのに対して、引用例１発明では、「その遷移に伴って当該各状態遷移部品機能手段の」「内部状態を変更し」、また、「切替えに伴って前記接合部品機能手段から与えられた状態の指定に基づいて当該各状態遷移部品機能手段の」「内部状態を変更し」ていることには変わりないが、「ストア手段」に対応する手段について明示されていない点。
　
（４）相違点についての当審判断
（相違点１）
　引用例２発明に、状態遷移において状態を保持する状態遷移情報についての記載があるように、状態遷移において、その内部状態を保持するための手段は必要であるから、引用例１発明においても、「状態遷移図で規定された状態の遷移にともなって得られる現在の状態を内部状態として保持するストア手段」を備えるようにすることは、当業者であれば当然為し得る事項である。
　
（相違点２）
　上記（相違点１）で検討したように、引用例１発明において、「状態遷移図で規定された状態の遷移にともなって得られる現在の状態を内部状態として保持するストア手段」を備えるようにすることは、当業者であれば当然為し得る事項であるから、その際、引用例１発明においても「切替え先となる状態遷移部品機能手段の前記ストア手段に保持されている内部状態を変更するようにその状態を指定し」ていると認められる。
　
（相違点３）
　上記（相違点１）で検討したように、引用例１発明において、「状態遷移図で規定された状態の遷移にともなって得られる現在の状態を内部状態として保持するストア手段」を備えるようにすることは、当業者であれば当然為し得る事項であるから、その際、引用例１発明においても「その遷移に伴って当該各状態遷移部品機能手段の前記ストア手段に保持されている内部状態を変更し」、また、「切替えに伴って前記接合部品機能手段から与えられた状態の指定に基づいて当該各状態遷移部品機能手段の前記ストア手段に保持されている内部状態を変更し」ていると認められる。
　
　そして、本願発明５の作用効果は、引用例１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明５は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
８．むすび
　以上の通り、本件出願は、特許請求の範囲の記載に不備があり、特許法第１７条の２第３項、特許法第３６条第６項第１号および第２号に規定する要件を満たしていない。また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。