【事件の表示】
　特願２００５−　２２９９５「可変容量型排気ターボ過給機及び可変ノズル機構構成部材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２０７５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１７年１月３１日の出願であって、平成２０年１１月１８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成２１年１月１９日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年２月５日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し同年３月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年４月１４日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１１月１６日付けの書面による審尋がなされ、これに対し平成２２年１月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年４月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年４月１４日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２１年４月１４日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１月１９日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１ないし６の記載を、下記の（ｂ）に示す請求項１ないし３と補正するものである。
　
　（ａ）本件補正前の請求項１ないし６
　「【請求項１】
　タービンケーシングを含むケース部材に回動可能に支持された複数のノズルベーンの翼角を変化せしめる可変ノズル機構を備えた可変容量型排気ターボ過給機において、
　前記可変ノズル機構の構成部材のうち、貫通穴を備え、クロマイズ処理させた貫通穴形成部材と該貫通穴に挿入される軸状部材との結合部をろう付けにて結合するとともに、前記貫通穴の内周面の円周方向に沿う複数箇所に、該貫通穴の内周面から微小深さで陥没させたろう材注入隙間を形成したことを特徴とする可変容量型排気ターボ過給機。
　【請求項２】
　前記貫通穴と軸状部材との結合部は、前記貫通穴と軸状部材とを常温において締め代を有する嵌合形態に構成するとともに、前記貫通穴の前記軸状部材挿入の入口側にテーパ部を形成し、該テーパ部からろうを流し込み該貫通穴内に軸状部材を固着するように構成されたことを特徴とする請求項１記載の可変容量型排気ターボ過給機。     
　【請求項３】
　前記ろう材注入隙間を、軸状部材と対面する半円形状溝で形成したことを特徴とする請求項２記載の可変容量型排気ターボ過給機。
　【請求項４】
　前記貫通穴形成部材と軸状部材との結合部が、ドライブリングとドライブピンとの結合部及びコントロールスリーブとレバーとの結合部のいずれか一方または双方によって構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の可変容量型排気ターボ過給機。
　【請求項５】
　タービンケーシングを含むケース部材に回動可能に支持された複数のノズルベーンの翼角を変化せしめる可変ノズル機構を備えた可変容量型排気ターボ過給機における可変ノズル機構構成部材の製造方法において、
　前記可変ノズル機構の構成部材のうち、クロマイズ処理させた貫通穴形成部材の貫通穴の入口側にテーパ部を加工形成するとともに、貫通穴内周面の円周方向に沿う複数箇所に、該貫通穴の内周面から微小深さで陥没させたろう材注入隙間を形成し、前記貫通穴の入口側テーパ部の周上の数点にろうを付け、軸状部材を常温にて一定の締め代を与えて該貫通穴内に挿入し、次いで前記貫通穴形成部材と軸状部材との結合体を真空炉内で１０００℃〜１１００℃に加熱して前記貫通穴の内周と軸状部材の外周との間に形成される微小隙間に前記ろうを浸透せしめ、次いで前記結合体を徐冷して前記貫通穴形成部材と軸状部材とを固着することを特徴とする可変容量型排気ターボ過給機における可変ノズル機構構成部材の製造方法。
　【請求項６】
　前記貫通穴形成部材が前記可変ノズル機構のドライブリング、前記軸状部材が可変ノズル機構のドライブピンにて構成されたことを特徴とする請求項５記載の可変容量型排気ターボ過給機における可変ノズル機構構成部材の製造方法。」
　
　（ｂ）本件補正後の請求項１ないし３（下線は、補正箇所を明示するためのものである。）
　「【請求項１】
　タービンケーシングを含むケース部材に回動可能に支持された複数のノズルベーンの翼角を変化せしめる可変ノズル機構を備えた可変容量型排気ターボ過給機において、
　前記可変ノズル機構の構成部材のうち、貫通穴を備え、クロマイズ処理させた貫通穴形成部材と該貫通穴に挿入される軸状部材との結合部をろう付けにて結合するとともに、
入口側にテーパ部を有した
、前記貫通穴と軸状部材との前記結合部は、前記貫通穴形成部材と軸状部材とを常温において締め代を有する嵌合形態に構成し、前記貫通穴形成部材と軸状部材との結合体を加熱して、貫通穴形成部材と軸状部材との熱膨張率の差によって前記貫通穴の内周と軸状部材の外周との間に半径方向の微小隙間を形成し、該微小隙間および前記ろう材注入隙間にろうを浸透させて貫通穴内に軸状部材を固着するように構成したこと
　【請求項２】
　
タービンケーシングを含むケース部材に回動可能に支持された複数のノズルベーンの翼角を変化せしめる可変ノズル機構を備えた可変容量型排気ターボ過給機における可変ノズル機構構成部材の製造方法において、
前記可変ノズル機構の構成部材のうち、クロマイズ処理させた貫通穴形成部材の貫通穴の入口側にテーパ部を加工形成するとともに、貫通穴内周面の円周方向に沿う複数箇所に、該貫通穴の内周面から微小深さで陥没させたろう材注入隙間を形成し、前記貫通穴の入口側テーパ部の周上の数点にろうを付け、軸状部材を常温にて一定の締め代を与えて該貫通穴内に挿入し、次いで前記貫通穴形成部材と軸状部材との結合体を真空炉内で１０００℃〜１１００℃に加熱して、貫通穴形成部材と軸状部材との熱膨張率の差によって貫通穴の内径が軸状部材の外径より大きくなって前記貫通穴の内周と軸状部材の外周との間に半径方向の微小隙間を形成し、該半径方向の微小隙間および前記ろう材注入隙間に前記ろうを浸透せしめ、次いで前記結合体を徐冷して前記貫通穴形成部材と軸状部材とを固着することを特徴とする可変容量型排気ターボ過給機における可変ノズル機構構成部材の製造方法。
　【請求項３】
　
前記貫通穴形成部材が前記可変ノズル機構のドライブリング、前記軸状部材が可変ノズル機構のドライブピンにて構成されたこと
可変容量型排気ターボ過給機における可変ノズル機構構成部材の製造方法。
　
（２）本件補正の目的
　本件補正後の特許請求の範囲において、本件補正後の請求項１は本件補正前の請求項１に対応し、本件補正後の請求項２及び３はそれぞれ本件補正前の請求項５及び６に対応するものであり、本件補正前の請求項２ないし４が削除されたものと認められる。
　そして、本件補正後の請求項１に関しては、対応する本件補正前の請求項１における「貫通穴」を「
入口側にテーパ部を有した
貫通穴形成部材と軸状部材とを常温において締め代を有する嵌合形態に構成
貫通穴形成部材と軸状部材とを常温において締め代を有する嵌合形態に構成し、前記貫通穴形成部材と軸状部材との結合体を加熱して、貫通穴形成部材と軸状部材との熱膨張率の差によって貫通穴の内周と軸状部材の外周との間に半径方向の微小隙間を形成し、微小隙間およびろう材注入隙間にろうを浸透させて貫通穴内に軸状部材を固着するように構成
　したがって、請求項１に関する補正事項は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、上記１．で検討したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正により補正される本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２−１．引用文献
２−１−１．特開２００２−２８５８０４号公報（以下、「引用文献１」という。）
（１）引用文献１には、特に図６ないし８とともに次の事項が記載されている。
　　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関の過給機（排気ターボチャージャ）等に用いられ、作動ガスをタービンケーシングに形成された渦巻状のスクロールから翼角を可変にされた複数のノズルベーンを経てタービンロータへと半径方向に流動させて該タービンロータを回転駆動するように構成された可変容量タービンの構成部材の製作方法、特に可変ノズル機構用ノズル駆動部材及び該ノズル駆動部材と前記ノズルベーンとを連結する連結部材の製作方法及び該構成部材の構造に関する。」（段落【０００１】）
　　（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】過給機付き内燃機関においては、機関からの排ガス流量と過給機の最適作動条件となるガス流量とのマッチングをなすために、渦巻状のスクロールからタービンロータに送られる排ガス流量を機関の運転状態に応じて可変とする可変容量タービンを備えた過給機が、近年多く用いられている。
【０００３】かかる可変容量タービンを備えた過給機は、図６に示されるような基本構造をそなえており、同図において、３０はタービンケーシング、３８は該タービンケーシング３０内の外周部に渦巻状に形成されたスクロールである。３４はタービンホイール、３５はコンプレッサホイール、０３３は該タービンホイール３４とコンプレッサホイール３５とを連結するロータシャフトで、これらによりタービンロータ３３を構成する。０８は前記タービンロータ１２で膨張仕事をした排ガスを機外に送出するための排気ガス出口である。３１はコンプレッサケーシング、３６は該コンプレッサケーシング３１と前記タービンケーシング３０とを連結する軸受ハウジングである。３７は前記軸受ハウジング３６に取り付けられて前記タービンロータ３３を支持する軸受である。
【０００４】２はノズルベーンで、前記スクロール３８の内周側にタービンの円周方向に複数個配置されるとともに、これに一体形成されたノズル軸０２が前記タービンケーシング３０に固定されたノズルマウント４に回動可能に支持され、その翼角が変化せしめられるようになっている。１００は可変ノズル機構で、アクチュエータ０４０からアクチュエータロッド４０及び駆動レバー４１を含むリンク機構を介して前記タービンロータ３３の回転軸心８廻りに回転駆動せしめられるリンク組立品１０により前記ノズルベーン２を回転させてその翼角を変化させるものである。
【０００５】図７は前記可変ノズル機構におけるリンク組立品とレバープレートとの連結部の要部断面図（図８のＣ−Ｃ断面図）図８は図７のＤ矢視図であり、図７、８において、前記リンク組立品１０は、円板状のリンクプレート３に、該リンクプレート３とは別個に製作された係合ピン部０３ａを円周方向に圧入、溶接等により固定してなる。そして、前記可変ノズル機構１００は、図５に示されるように各ノズルベーン２のノズル軸０２にレバープレート１の一端側を固定し、図７に示されるように該レバープレート１の他端側に略半径方向に形成された溝部１ｃに前記リンク組立品１０の係合ピン部０３ａを前記ノズルベーン２の正常作動を保持し得るように微小隙間を存して係合して構成されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来技術にあっては、円板状のリンクプレート３とこれの円周方向に配設されたレバープレート１とを係合する係合ピン部０３ａをリンクプレート３とは別個に製作し、該リンクプレート３に圧入、溶接等の手段によって固定することによりリンク組立品１０を製作するように構成されている…（後略）…」（段落【０００２】ないし【０００６】）
　
（２）上記（１）及び図６ないし８からわかること
　（ａ）「タービンケーシング３０に固定されたノズルマウント４に回動可能に支持された複数のノズルベーン２の翼角を変化せしめる可変ノズル機構１００を備えた可変容量型排気ターボ過給機」が引用文献１に記載されていることがわかる。
　（ｂ）前記「可変容量型排気ターボ過給機」において、可変ノズル機構１００の構成部材のうちの「リンクプレート３」には貫通穴が備えられ、該「リンクプレート３」と該「貫通穴」に挿入される「係合ピン部０３ａ」との結合部を「圧入、溶接等」の手段により固定していることがわかる。
　
（３）引用文献１に記載の発明
　上記の各記載事項（１）及び（２）並びに図６ないし８の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用文献１に記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「タービンケーシング３０に固定されたノズルマウント４に回動可能に支持された複数のノズルベーン２の翼角を変化せしめる可変ノズル機構１００を備えた可変容量型排気ターボ過給機において、
　前記可変ノズル機構１００の構成部材のうち、貫通穴を備えたリンクプレート３と該貫通穴に挿入される係合ピン部０３ａとの結合部を圧入、溶接等の手段により固定してなる可変容量型排気ターボ過給機。」
　
２−１−２．特開昭６３−８２７３号公報（以下、「引用文献２」という。）
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　（ａ）「1.　金属部材を該金属部材より熱膨張係数が小さいセラミックス部材の外側に配置し、加熱下で両者間に所定に隙間を生じせしめた状態で、該隙間中に溶融したろう材を浸透させた後、冷却固化することを特徴とするセラミックス部材と金属部材の結合方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　　（ｂ）「第１図(a)，(b)，(c)は、本発明を用いる前のセラミックス部材と金属部材の状態を示し、第１図(d)，(e)，(f)はぞれぞれ第１図(a)，(b)，(c)に本発明を適用した場合の状態を示している。以下、順次説明する。まず、軸状セラミックス部材１と筒状金属部材２とを第１図(a)に示すように隙間をあけた状態、第１図(b)に示すようにはめ合った状態または第１図(c)に示すようにあらかじめ焼ばめて結合力を持たせた状態に組込む。次に、軸状セラミックス部材１と筒状金属部材２の結合部上端にろう材３を設置し、組込んだ両部材を、使用するろう材３の融点以上、好ましくは融点より50〜100℃高いろう付温度で加熱する。これにより、軸状セラミックス部材１と筒状金属部材２との間に第１図(a)に示す場合はさらに広い隙間をまた第１図(b)および第１図(c)に示す場合は隙間を生じさせることにより、軸状セラミックス部材１と筒状金属部材２との結合部上端のろう材設置部に設けたろう材３が溶融してこれらの隙間に侵入する。その後結合体を冷却すると、軸状セラミックス部材１と筒状金属部材２とはろう材３を介した状態で焼ばめ結合的効果を発し結合が完了する。」（公報第２ページ右上欄第１１行ないし同ページ左下欄第１２行）
　　（ｃ）「第３図に示す実施例では、第３図(a)に結合前の状態を示したように軸状セラミックス部材11を、筒状金属部材12に組込み後、結合部上端にろう材13を設置し、加熱によって生じる隙間に毛細管現象によってろう材13を侵入させ、第３図(b)に示す結合後の組付品を得る方法を示している。」（公報第３ページ左上欄第５ないし１０行）
　
２−２．対比及び判断
２−２−１．本願補正発明と引用文献１に記載の発明との対比
　本願補正発明と引用文献１に記載の発明とを対比するに、引用文献１に記載の発明における「タービンケーシング３０」は、その形状、構造及び機能等からみて、本願補正発明における「タービンケーシング」に相当し、以下同様に、「ノズルベーン２」は「ノズルベーン」に、「可変ノズル機構１００」は「可変ノズル機構」に、「リンクプレート３」は「貫通穴形成部材」に、「係合ピン部０３ａ」は「軸状部材」に、「固定」は「結合」に、それぞれ相当する。
　そして、本願の発明の明細書の【００１８】に「２はノズルベーンで、前記スクロール１１の内周側にタービンの円周方向等間隔に複数枚配置されるとともに、これの翼端部に形成されたノズル軸０２が前記タービンケーシング１０に固定されたノズルマウント４に回動可能に支持され」とあるから、引用文献１に記載の発明における「タービンケーシング３０に固定されたノズルマウント４に回動可能に支持された複数のノズルベーン２」は、本願補正発明における「タービンケーシングを含むケース部材に回動可能に支持された複数のノズルベーン」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献１に記載の発明は、
　「タービンケーシングを含むケース部材に回動可能に支持された複数のノズルベーンの翼角を変化せしめる可変ノズル機構を備えた可変容量型排気ターボ過給機において、
　前記可変ノズル機構の構成部材のうち、貫通穴を備えた貫通穴形成部材と該貫通穴に挿入される軸状部材との結合部を結合手段にて結合してなる可変容量型排気ターボ過給機。」
　である点で一致し、次の１）及び２）の２点において相違する。
　　１）本願補正発明においては、可変ノズル機構を構成する部材の一つである「貫通孔形成部材」が「クロマイズ処理」されているのに対し、引用文献１に記載の発明においては、本願補正発明における「貫通孔形成部材」に相当する「リンクプレート３」が「クロマイズ処理」されているか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　　２）本願補正発明においては、「貫通穴形成部材」と「軸状部材」を結合する結合手段が「ろう付け」であり、「
入口側にテーパ部を有した
前記貫通穴と軸状部材との前記結合部は、前記貫通穴形成部材と軸状部材とを常温において締め代を有する嵌合形態に構成し
前記貫通穴形成部材と軸状部材との結合体を加熱して、貫通穴形成部材と軸状部材との熱膨張率の差によって前記貫通穴の内周と軸状部材の外周との間に半径方向の微小隙間を形成し、該微小隙間および前記ろう材注入隙間にろうを浸透させて貫通穴内に軸状部材を固着するように構成した
　
２−２−２．上記相違点１及び２についての検討
（１）相違点１について
　可変容量型排気ターボ過給機における可変ノズル機構を構成する部材等において、耐磨耗性や耐高温性、耐食性を必要とする部材に対してクロマイズ処理を施すことは、本件出願の出願前に従来から周知の技術事項（以下、「周知の技術事項」という。）である（必要ならば、例えば、特開２００２−３３２８５８号公報〈特に、第２ページ第２欄第２８ないし３３行、第４ページ第５欄第５ないし４１行、第４ページ第５欄第４２行ないし同ページ第６欄第９行等の記載〉及び特公平５−４５７７４号公報〈特に、第１ページ第１欄第２１行ないし同ページ第２欄第２行、第２ページ第４欄第１３ないし１８行等の記載〉を参照のこと。）。そして、可変ノズル機構を構成する部材の一つである貫通孔形成部材にクロマイズ処理を施すことは、当業者が必要に応じて適宜設定しうる程度のものであり、相違点１に係る本願補正発明のような構成とすることは、前述した周知の技術事項を勘案すれば、当業者が格別な創意工夫を要することなく適宜なし得る程度のものである。
（２）相違点２について
　まず第１に、「ろう付け」は、種々の部材を結合する結合手段として本件出願の出願前に従来から周知の技術であり、引用文献１に記載の発明において、本願補正発明における「貫通穴形成部材」に相当する「リンクプレート３」と本願補正発明における「軸状部材」に相当する「係合ピン部０３ａ」の結合手段としての「圧入、溶接等の手段」に代えてろう付けを採用することは、当業者が必要に応じて適宜選択し採用しうる程度のものである。
　第２に、「ろう付け」として、「入口側にテーパ部を有した貫通穴の内周面の円周方向に沿う複数箇所に、該貫通穴の内周面から微小深さで陥没させたろう材注入隙間を形成し、」「前記貫通穴と軸状部材との結合部は、貫通穴形成部材と軸状部材とを締め代を有する嵌合形態に構成し」ており、さらに、「前記貫通穴形成部材と軸状部材との結合体を加熱して、貫通穴形成部材と軸状部材との熱膨張率の差によって前記貫通穴の内周と軸状部材の外周との間に半径方向の微小隙間を形成し、該微小隙間および前記ろう材注入隙間にろうを浸透させて貫通穴内に軸状部材を固着するように構成」する技術は、上記２−１−２．からみて、引用文献２に記載されている（以下、この技術を「引用文献２に記載の技術」という。）。
　なお、「貫通穴形成部材と軸状部材と」に「締め代を有する嵌合形態に構成」するのに、引用文献２に記載の技術においては「焼ばめ」を採用しているが、「貫通穴形成部材と軸状部材と」との間の「締め代を有する嵌合形態に構成」するのに、本願補正発明のように「常温において締め代を有する嵌合形態に構成」するか、それとも、引用文献２に記載の技術のように「焼ばめにより締め代を有する嵌合形態に構成」するかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計上の微差にすぎない。
　よって、相違点２に係る本願補正発明のような構成とすることは、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の技術及び周知の技術事項に基いて、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められる。
　しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の技術及び周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
（３）まとめ
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２１年４月１４日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２１年１月１９日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の〔理由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．原査定の拒絶理由に引用された引用文献
２−１．特開２００２−２８５８０４号公報（以下、「引用文献１」という。）
　引用文献１に記載の発明は、上記第２．の〔理由〕２−１−１．（３）に記載したとおりのものである。
　
２−２．特開平４−３０９４５５号（以下、「引用文献３」という。）
　引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　（ａ）「【請求項２】　第１金属材の筒状部分の端部を第２金属材に形成された孔に差し込んだ状態で置きろう方式により両金属材をろう付するにあたり、第２金属材の孔の内周面における第１金属材の筒状部分の外周面と接する部分の開口端部に、軸方向にのびる深さ０．３〜１．５ｍｍの溝を、周方向に５〜３０ｍｍの間隔をおいて複数形成しておくことを特徴とする金属材のろう付方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項２】）
　　（ｂ）「【００１３】第２金属材の孔の内周面における第１金属材の筒状部分の外周面と接する部分の開口端部に、軸方向にのびる深さ０．３〜１．５ｍｍの溝を、周方向に５〜３０ｍｍの間隔をおいて複数形成しておく場合も、上記と同様に、ろう付部に形成されたフィレットに空孔等の欠陥が生じるのを防止できる。しかも、溝の部分がすべてろう材で埋められる。」（段落【００１３】）
　　（ｃ）「【００２１】次に、図１〜図４を参照して吸気マニホルド（１）の製造方法について説明する。
【００２２】まず、分岐管（５）の両端部におけるプレナムチャンバ（２）の筒状外方突出部（４）および接続部材（７）の筒状外方突出部（１０）への差込み端部の外周面に、それぞれ軸方向にのび、かつ一端部が両筒状外方突出部（４）（１０）の外部に至る深さ０．３〜１．５ｍｍの溝（１２）（１３）を、周方向に５〜３０ｍｍの間隔をおいて複数形成しておく。また、プレナムチャンバ（２）の筒状突出部（４）の先端部に、段部（１４）を介して拡管部（１５）を形成し、さらにその先端部にフレア加工を施して軸線方向外方に向かって広くなったフレア（１６）を形成しておく。また、接続部材（７）の筒状外方突出部（１０）の先端部に、上記と同様に、拡管部（１７）およびフレア（１８）を形成しておく。
【００２３】そして、分岐管（５）の両端部を、プレナムチャンバ（２）の筒状外方突出部（４）の拡管部（５）および接続部材（７）の筒状外方突出部（１０）の拡管部（１７）内にそれぞれ差し込み、分岐管（５）における筒状外方突出部（４）（１０）の外側に存在する部分にリング状ろう材（１９）を嵌め被せておく。
【００２４】また、プレナムチャンバ（２）の開口側端部をスロットルボディ取付体（６）の貫通孔（９）における外向きフランジ（８）と反対側の端部内に差し込み、プレナムチャンバ（２）の貫通孔（９）の外側に存在する部分に図示しないリング状ろう材を嵌め被せておく。この状態で、これらの組み合わせ体を、両筒状外方突出部（４）（１０）および分岐管（５）の両端部が略垂直な姿勢となるように炉中に入れ、分岐管（５）とプレナムチャンバ（２）の筒状突出部（４）および接続部材（７）の筒状突出部（１０）、ならびにプレナムチャンバ（２）とスロットルボディ取付体（６）とを一括してろう付する。その結果、溝（１２）（１３）の働きにより、筒状外方突出部（４）（１０）の内周面と分岐管（５）の外周面との間には全周にわたって均一なフィレット（２０）が形成され、このフィレットには、図４に示すように、空孔は生じない。また、溶融したろう材が溝（１２）（１３）を通って流入することにより、フィレット（２０）は分岐管（５）の先端面と段部（１４）との間の部分にも全周にわたって均一に存在している。」（段落【００２１】ないし【００２４】）
　　（ｄ）「【００２７】図７〜図９は、この発明の他の実施例を示す。この場合、プレナムチャンバ（２）の筒状外方突出部（４）の拡管部（１５）の内周面に、軸方向にのびかつ両端部がフレア（１６）および段部（１４）に若干かかっている溝（２１）を、周方向に間隔をおいて複数形成しておき、その他は上記と同様にしてろう付を行う。分岐管（５）と接続部材（７）の筒状外方突出部（１０）とのろう付部でも同様である。」（段落【００２７】）
　
３．対比及び判断
３−１．本願発明と引用文献１に記載の発明との対比
　本願発明と引用文献１に記載の発明とを対比するに、引用文献１に記載の発明における「リンクプレート３」は、その形状、構造及び機能等からみて、本願発明における「貫通穴形成部材」に相当し、以下同様に、「係合ピン部０３ａ」は「軸状部材」に、「固定」は「結合」に、「可変容量タービンを備えた過給機」は「可変容量型排気ターボ過給機」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用文献１に記載の発明は、
　「タービンケーシングを含むケース部材に回動可能に支持された複数のノズルベーンの翼角を変化せしめる可変ノズル機構を備えた可変容量型排気ターボ過給機において、
　可変ノズル機構の構成部材のうち、貫通穴を備えた貫通穴形成部材と該貫通穴に挿入される軸状部材との結合部を結合手段にて結合してなる可変容量型排気ターボ過給機。」
　である点で一致し、次の１）及び２）の２点において相違する。
　　１）本願発明においては、可変ノズル機構を構成する部材の一つである「貫通孔形成部材」が「クロマイズ処理」されているのに対し、引用文献１に記載の発明においては、本願発明における「貫通孔形成部材」に相当する「リンクプレート３」が「クロマイズ処理」されているか否か不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　２）本願発明においては、「貫通穴形成部材」と「軸状部材」を結合する結合手段が「ろう付け」であり、「貫通穴の内周面の円周方向に沿う複数箇所に、該貫通穴の内周面から微小深さで陥没させたろう材注入隙間を形成した」のに対し、引用文献１に記載の発明においては、本願発明における「貫通穴形成部材」に相当する「リンクプレート３」と本願発明における「軸状部材」に相当する「係合ピン部０３ａ」を結合する結合手段は「圧入、溶接等の手段」である点（以下、「相違点４」という。）。
　
３−２．上記相違点３及び４についての検討
（１）相違点３について
　相違点３は、相違点１と同じである。したがって、上記第２．〔理由〕２−２−２．（１）と同じに、相違点３に係る本願発明のような構成とすることは、前述した周知の技術事項を勘案すれば、当業者が格別な創意工夫を要することなく適宜なし得る程度のものである。
（２）相違点４について
　まず第１に、「ろう付け」は、種々の部材を結合する結合手段として本件出願の出願前に従来から周知の技術であり、引用文献１に記載の発明において、本願発明における「貫通穴形成部材」に相当する「リンクプレート３」と本願発明における「軸状部材」に相当する「係合ピン部０３ａ」の結合手段としての「圧入、溶接等の手段」に代えてろう付けを採用することは、当業者が必要に応じて適宜選択し採用しうる程度のものである。
　第２に、「ろう付け」として、「貫通穴の内周面の円周方向に沿う複数箇所に、該貫通穴の内周面から微小深さで陥没させたろう材注入隙間を形成」することは、上記２−２．からみて、引用文献３に記載されている（以下、この技術を「引用文献３に記載の技術」という。）。
　よって、相違点４に係る本願発明のような構成とすることは、引用文献１に記載の発明及び引用文献３に記載の技術に基いて、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められる。
　しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１に記載の発明及び引用文献３に記載の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
３−３．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
第４．付記
　平成２２年１月１９日付けの回答書において、「補正予定の特許請求の範囲案」が提示されているので、それについて以下に検討する。
　上記回答書において、「補正後の請求項１に係る発明は、「…、
前記貫通穴の入口側より突出した状態で軸状部材が結合される
前記入口側に形成されたテーパ部に付された
 　すなわち、（i）軸状部材が貫通穴形成部材から突出して結合体が構成され、（ii）さらに、その突出する側の入口側テーパ部からろう材が浸透されることを特徴とする。」と主張している。
　しかしながら、「軸状部材が貫通穴形成部材から突出して結合体が構成され、」さらに、「その突出する側の入口側テーパ部からろう材が浸透されること」は、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３０９４５５号公報に記載されている。したがって、「補正予定の特許請求の範囲案」における補正後の請求項１に係る発明も、やはり特許を受けることはできないものである。