【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６７３０１号「ビデオカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１８７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は平成７年７月３日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１６年８月２日付け）を不服とする平成１６年９月９日の請求である。
　
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明（請求項１から請求項５まで）は、下記刊行物に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平３−２２７６５号公報
　刊行物２：特開平１−２９２３２１号公報
　刊行物３：実願昭６０−１４９２４５号（実開昭６２−５８９６６号）の　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物４：特開平５−１６７８９５号公報
　
２．本願発明
　本願の請求項１から請求項５までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１５年１２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項５までに記載したとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項２に係る発明（以下、本願発明ともいう）は下記のとおりのものである。
　　　　　記（請求項２に係る発明）
　【請求項２】 画像を再生する液晶パネル及び反射板、バックライト等の付属部分を含む液晶パネル部と、前記液晶パネルの画像を接眼レンズに導く光学系等とで構成したビューファインダを有するビデオカメラにおいて、
　被写体の像を結像させるためのレンズ系、ビデオテープレコーダとして機能するＶＴＲ等を収納する筐体である本体内に、前記光学系を収納するとともに前記液晶パネル部の一端部を、前記本体の両側面の上部に形成したヒンジ部を回動中心として回動可能に上記本体に取付け、
　前記液晶パネルの画像を直接視認するモードであるモニタモードでは、前記液晶パネルが、前記本体の両側面の上部に形成したヒンジ部を回動中心として上方に回動させる一方、ビューファインダとして使用するモードであるファインダモードでは前記液晶パネルを前記本体の上面に当接させるように構成するとともに、
　前記光学系は、前記ファインダモード時の前記液晶パネルと相対向する第１のミラーと、この第１のミラー及び接眼レンズと相対向する第２のミラーと、前記レンズ系の光軸と平行な光軸を有する接眼レンズとを有することを特徴とするビデオカメラ。
　
３．刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平３−２２７６５号公報）には、「カメラ一体型画像記録再生装置」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　（ア）「第１図は、この発明の一実施例であるカメラ一体型ビデオテープ記録再生装置の概略構成を示している。この図において、当該装置の本体１０には、撮像用のレンズ系１１、およびこのレンズ系１１を介して撮像された画像をビデオ信号に変換する例えばＣＣＤのような撮像素子１２等を有するカメラ部が設けられている。この撮像素子１２は記録再生制御回路１３に接続されており、この回路１３にビデオ信号を供給するするようになっている。この制御回路１３は、上記撮像素子１２から供給されたビデオ信号をヘッド１４を介して磁気テープ１５に記録することができる一方、この磁気テープ１５に記録されたビデオ信号をヘッド１４を介して再生することができる。」（３頁右下欄７行〜20行）
　　（イ）「この装置のビューファインダ部２０は、該装置本体１０に取りつけられた例えば３インチ程度の比較的大きな画面を持つ平板状のカラー液晶表示装置２１と、上記本体１０の内部に設けられて上記表示装置の表示面上の画像を所定の方向に反射する反射鏡２２と、この反射鏡により反射された画像を縮小して当該ビューファインダ部２０のファインダフード２３の方向に導くアイピースレンズ系２４とを有している。この場合、上記表示装置２１は、通常の使用位置においては、その表示面２１ａを本体１０の内側の方向に向け、かつ該表示面が本体１０の上部表面３０と略平行となるような関係で設けられている。また、前記反射鏡２２は、表示装置２１の表示面の画像が本体１０の後方に向けて略直角に反射されるように該本体の内部にその前後方向に対して略４５度に傾斜して設けられている。」（４頁左上欄１行〜17行）
　　（ウ）「前記カラー液晶表示装置２１は、第２図および第３図にその詳細を示すように、表示面２１ａを持つ例えばＴＮ方式のカラー液晶表示部２１ｂと、この表示部に背後から光（バックライト）を照射する光源部２１ｃとを有している。上記表示面２１ａは、通常の使用位置では、第３図に実線で示すように本体１０の頂部壁板（ハウジング）１０ａに形成された方形の開口３１を閉じる透明板３２の上面に当接するようになっている。上記開口３１の下方には前記反射鏡２２が設けられている。また、上記壁板１０ａには、下方の一端にフランジが形成された中空軸３３が回転自在に設けられ、この軸３３の他端には前記表示装置２１が、本体１０の上部表面３０に平行な軸３４の廻りに回動するようにヒンジ結合されている。」（４頁右上欄３行〜17行）
　　（エ）「上記実施例によれば、通常の撮影中には表示装置２１を第３図実線の位置にし、使用者はファインダフード部２３を介して画像を確認する。この場合、前記記録再生制御回路１３は撮像素子１２からのビデオ信号を入力すると共に、スイッチ３５の出力を入力し、表示装置２１に対して前記ビデオ信号を表示面２１ａ上に上下が反転した撮像画像が表示されるように出力する。したがって、ビューファインダを介して画像を見る使用者にとってはこの画像は正常な位置関係で見える。また、使用者がファインダを覗かないで撮影を行う場合、或いは撮影した映像をモニタする場合は、表示装置２１を第３図の一点鎖線の位置にすると共に同図に矢印Ａで示すように所望の方向に回転させる。」（４頁左下欄９行〜右下欄２行）
　　（オ）「前記軸３３およびその他端に設けたヒンジ機構を表示装置２１の本体後方側に設けるようにすることも考えられる。また、表示装置２１と本体１０との結合は図示した例に限ることはなく、例えばポールジョイント等の機構により結合するようにしてもよい。」（４頁右下欄11行〜16行）
　　（カ）「なお、上記実施例では１枚の反射鏡のみを使用しているが、２枚以上の反射鏡を用いるようにすれば、ビューファインダ部１２０をよりコンパクトにすることができる。また、反射鏡が例えば２枚の場合は、スイッチ１３５を省略することができる。」（５頁右下欄13行〜18行）
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　〈レンズ系、ＶＴＲ、本体等〉
　記載アによれば、刊行物１記載の発明は「カメラ一体型ビデオテープ記録再生装置」であり、これは本願発明の「ビデオカメラ」に相当する。
　記載アによれば、「カメラ一体型ビデオテープ記録再生装置」の「本体１０」には「撮像用のレンズ系１１」と、「レンズ系１１を介して撮像された画像をビデオ信号に変換する例えばＣＣＤのような撮像素子１２等を有するカメラ部」を含み、「撮像素子１２から供給されたビデオ信号をヘッド１４を介して磁気テープ１５に記録する」ことが記載されている。
　この記載によれば、「撮像用のレンズ系１１」は本願発明の「被写体の像を結像させるためのレンズ系」に相当する。また、「撮像素子１２から供給されたビデオ信号をヘッド１４を介して磁気テープ１５に記録する」という記載は、本願発明にいう「ビデオテープレコーダとして機能するＶＴＲ等」に相当する。
　〈液晶パネル部〉
　記載イによれば、装置本体１０に「例えば３インチ程度の比較的大きな画面を持つ平板状のカラー液晶表示装置２１」を取り付けることが記載され、また、「カラー液晶表示装置２１」は、記載ウによれば、「表示面２１ａを持つ例えばＴＮ方式のカラー液晶表示部２１ｂと、この表示部に背後から光（バックライト）を照射する光源部２１ｃ」を有しており、記載エによれば、「撮像画像が表示される」と記載されている。
　他方、「表示部に背後から光（バックライト）を照射する」方式の液晶表示装置では、光源光を一旦反射板で反射させてから表示部の背後に照射することは一般である。これについては、実願昭６１−４７６６９号（実開昭６２−１５８４２７号）のマイクロフィルム、実願平１−３８９６１号（実開平２−１３１７２７号）のマイクロフィルムが参照される。
　以上によれば、「カラー液晶表示装置２１」は、本願発明にいう「画像を再生する液晶パネル及び反射板、バックライト等の付属部分を含む液晶パネル部」に相当する。
　〈接眼レンズ、光学系〉
　記載イによれば、「アイピースレンズ系２４」は、「この反射鏡により反射された画像を縮小して当該ビューファインダ部２０のファインダフード２３の方向に導く」ことが記載されている。すなわち、「アイピースレンズ系２４」は、本願発明の「液晶パネルの画像を接眼レンズに導く」機能を有する。また、第１図を参照すると、凸レンズの図形が見える。この凸レンズは、アイピースレンズ系２４の最後段に位置するようにさらにファインダーフード２３に最も近接して描かれていることから、本願発明にいう「接眼レンズ」に相当する。
　そうすると、「アイピースレンズ系２４」は、本願発明の「液晶パネルの画像を接眼レンズに導く光学系」に相当する。
　〈光学系の光軸〉
　「アイピースレンズ系２４」が「撮像用のレンズ系１１」の光軸と平行な光軸を有することは、記載イおよび第１図から明らかである。
　光軸に係るこの構成は、本願発明の「光学系は・・・前記レンズ系の光軸と平行な光軸を有する接眼レンズとを有する」に相当する。
　〈ミラー〉
　記載イによれば、「反射鏡２２」は、「表示装置２１の表示面上の画像が本体１０の後方（審決注：ファインダーフード２３の方向）に向けて略直角に反射されるように・・・傾斜して設けられている」ものである。他方、本願発明の「第１のミラーと第２のミラー」は、「液晶パネル１３ａの画像は第１のミラー１７ａ及び第２のミラー１７ｂで反射され、接眼レンズ１６を介して視認し得る。」（段落0028）ものであるところ、図２を参照すると、液晶パネル１３ａの画像を接眼レンズ１６に向けて略直角に反射するものである。
　「反射鏡２２」は、本願発明の「第１のミラーと第２のミラー」と同じ反射機能を有することが認められ、この点、本願発明にいう「前記ファインダモード時の前記液晶パネルと相対向する第１のミラーと、この第１のミラー及び接眼レンズと相対向する第２のミラーと、」に対応する。
　もっとも、本願発明は、「２枚のミラー」（第１のミラーと第２のミラー）により液晶パネル部からの光線を略直角に反射するのに対し、刊行物１記載の発明は「反射鏡２２」の１枚により液晶パネル部からの光線を略直角に反射する点で相違する。
　〈ヒンジ部〉
　記載ウによれば、「上記壁板１０ａには、下方の一端にフランジが形成された中空軸３３が回転自在に設けられ、この軸３３の他端には前記表示装置２１が、本体１０の上部表面３０に平行な軸３４の廻りに回動するようにヒンジ結合されている。」と記載されている。また、記載オによれば、「前記軸３３およびその他端に設けたヒンジ機構」と記載されている。
　これらの記載によれば、刊行物１記載の「表示装置２１」は、「本体１０の頂部壁板（ハウジング）１０ａ」に回転自在に設けられた「下方の一端にフランジが形成された中空軸３３」の他端に、「本体１０の上部表面３０に平行な軸３４の廻りに回動するようにヒンジ結合されている」ものであるから、該「表示装置２１」は、ヒンジ機構（本体の上部表面に平行な軸）を回動中心として回動可能にされたものと認められる。したがって、「液晶パネル部の一端部を、ヒンジ部を回動中心として回動可能に本体に取付け」る点において本願発明と一致する。
　もっとも、刊行物１に記載の発明は、「ヒンジ機構」を「本体１０の頂部壁板（ハウジング）１０ａ」に回転自在に設けられた「中空軸３３」の他端に設けており、「前記本体の両側面の上部に形成したヒンジ部」とする本願発明とは、ヒンジ部の形成位置につき相違が認められる。
　〈ファインダモード〉
　記載イ及び記載ウによれば、「表示面２１ａ」は「通常の使用位置」において、「本体１０の頂部壁板（ハウジング）１０ａに形成された方形の開口３１を閉じる透明板３２の上面に当接するようになっている。」ことが記載されており、記載エによれば、「通常の撮影中には表示装置２１を第３図実線の位置にし、使用者はファインダフード部２３を介して画像を確認する。」と記載されている。
　この記載によれば、「通常の使用位置」は、本願発明の「前記液晶パネルを前記本体の上面に当接させるように構成」される「ファインダモード」における液晶パネルの位置に相当する。
　〈モニタモード〉
　記載エによれば、「使用者がファインダを覗かないで撮影を行う場合、或いは撮影した映像をモニタする場合は、表示装置２１を第３図の一点鎖線の位置にすると共に同図に矢印Ａで示すように所望の方向に回転させる。」と記載されている。
　この記載によれば、「使用者がファインダを覗かないで撮影を行う場合、或いは撮影した映像をモニタする場合」は、本願発明の「前記液晶パネルの画像を直接視認するモードであるモニタモード」に相当する。
　
５．一致点・相違点
　以上によれば、本願発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　画像を再生する液晶パネル及び反射板、バックライト等の付属部分を含む液晶パネル部と、前記液晶パネルの画像を接眼レンズに導く光学系等とで構成したビューファインダを有するビデオカメラにおいて、
　被写体の像を結像させるためのレンズ系、ビデオテープレコーダとして機能するＶＴＲ等を収納する筐体である本体内に、前記光学系を収納するとともに前記液晶パネル部の一端部を、ヒンジ部を回動中心として回動可能に取付け、
　前記液晶パネルの画像を直接視認するモードであるモニタモードでは、前記液晶パネルが、ヒンジ部を回動中心として前記本体の上部表面に平行な軸の廻りに上方に回動させる一方、ビューファインダとして使用するモードであるファインダモードでは前記液晶パネルを前記本体の上面に当接させるように構成するとともに、
　前記光学系は、ミラーと、前記レンズ系の光軸と平行な光軸を有する接眼レンズとを有するビデオカメラ。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　液晶パネル部の一端部を回動可能に本体に取り付けるための「ヒンジ部」が、本願発明では本体の「両側面の上部」に形成されているのに対し、刊行物１記載の発明では、本体の「上部表面」に、「上部表面（頂部壁板１０ａ）に回転自在に設けられた中空軸３３」を介して設けられている点。
　〈相違点２〉
　「光学系」について、本願発明では「前記ファインダモード時の前記液晶パネルと相対向する第１のミラー」と「この第１のミラー及び接眼レンズと相対向する第２のミラー」の２枚の「ミラー」を備えたものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、「反射鏡２２」の１枚の「ミラー」しか備えていない点。
　
６．相違点の判断等
　（ａ）相違点１について
　刊行物１記載の発明は、液晶パネル部の一端部を「ヒンジ部を回動中心として本体の上部表面に平行な軸の廻りに上方に回動可能に取付け」るだけでなく、本体の上面と垂直な「中空軸の廻りに対しても回動し得る」ものであるが、液晶パネルの位置を、「通常の使用位置」（ファインダモード）と、「使用者がファインダを覗かないで撮影を行う場合、或いは撮影した映像をモニタする場合の位置」（モニタモード）とで切り替える限りにおいては、上記「中空軸の廻りに対しても回動し得る」構成を必要としないことは明らかであるから、刊行物１には「ヒンジ部（本体の上部表面に平行な軸）を回動中心として回動可能に取付け」る構成が単独で開示されている。
　また、刊行物１の上記記載オには、中空軸３３の他端に設けたヒンジ機構の設置位置を変更することに関して示唆されている。
　他方、液晶パネル部の一端部を、本体の両側面の上方に形成したヒンジ部を回動中心として回動可能に本体に取付ける技術は周知である。これについては、例えば特開平４−７９８２号公報、特開平３−２７８７８２号公報が参照される。
　上記相違点１に係る構成は、上記刊行物１に「ヒンジ部を回動中心として回動可能に取付け」る構成が単独で開示されていることに鑑み、当業者が、刊行物１の上記示唆を参照し、刊行物１に記載されたヒンジ機構の設置位置として上記周知技術を採用することにより、容易になし得ることである。
　（ｂ）相違点２について
　（ｂ１）刊行物１の上記記載カには、ミラーを２枚設ける構成に関して示唆されている。
　他方、画像を反射しアイピースレンズを経て見るファインダの光学系として、ミラーを２枚設ける技術は周知である。これについては、例えば特開平１−２３６７７８号公報（図１０）、実願平２−１１８１５９号（実開平４−７５３２５号）のマイクロフィルム（図６）、特開平６−３１３８４４号公報（図１）が参照される。
　上記相違点２に係る構成は、当業者が、刊行物１の上記示唆を参照し、刊行物１に記載された反射鏡２２の部分に上記周知技術を採用することにより、容易になし得ることである。
　（ｂ２）請求人は、本願発明は、２枚のミラーを用いることにより光路長を短くし、ひいては装置全体を小型化するものところ、刊行物１は光路長を短くし装置全体を小型化するという課題に着目したものではない点で、本願発明が上記各刊行物に記載のものから当業者が容易に想到し得るものではない旨主張する。
　しかし、刊行物１（記載カ）には、２枚以上のミラーを用いることによりビューファインダ部を「よりコンパクトにすることができる」（すなわち、小型化できる）という効果に関しても示されているから、上記請求人の主張は当を得ず採用できない。
　（ｃ）効果等について
　また、上記各相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、刊行物１の記載及び上記各周知技術から予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る他の請求項に係る発明について特に検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。