【事件の表示】
　特願２０００−３１９９５１「光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年６月２９日出願公開、特開２００１−１７６１０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１２年１０月１９日（パリ条約による優先権主張　１９９９（平成１１）年１０月３０日、大韓民国（ＫＲ））の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成２０年７月１日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「４００ｎｍのレーザー光を生じる光源と、
　前記レーザー光をメディアに集束する対物レンズと、
　前記メディアから反射された光を電気的信号に変換する光検出器と、
　前記光源と対物レンズとの間に位置することであってネガティブパワーを有するネガティブレンズとポジティブパワーを有するポジティブレンズとを備える１つのコリメーティングレンズを備え、
　前記コリメーティングレンズは、１つのポジティブレンズと、１つのネガティブレンズとからなり、
　前記コリメーティングレンズの全体焦点距離をｆ、ネガティブレンズの焦点距離をｆｎという時−１．５＞ｆ／ｆｎで表現される式を満足することを特徴とする光ピックアップ装置。」
　
２．引用例
（１）引用例１　
　これに対し、平成２０年３月３１日付けで当審から通知した拒絶理由に引用した特開昭６２−２６９９２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。なお、以下、各引用例摘記事項の下線は当審で付した。
　
（ａ）「
少なくともレーザー光源と、該光源からの発散光を、正の焦点距離を有するコリメータレンズと、合焦機能を有し、該コリメータレンズからの光束をさらに集束させる対物レンズとから構成される情報記録面に集光する為の光学系であって、上記コリメータレンズは上記レーザー光源の発振波長近傍で補正過剰の色収差を有することを特徴とする光情報媒体の記録再生用光学系
　
（ｂ）「一般に半導体レーザーは温度などの外部環境によりモードホップを起し、発振波長が急激に変化（およそ±１０ｎｍの範囲）する。このためフォーカシング・サーボが追随出来ず、記録エラー、再生エラーを生ずる。」（２頁左上欄１３行〜１７行）
　
（ｃ）「この発明は光軸方向に可動な対物レンズを軽量化しながら、光学系全体としてはモードホップ対策として必要な
色収差補正を行った光学系
　
（ｄ）第１図と、３頁右下欄の表に示された実施例のデータを元に、実施例のコリメータレンズ２の構成を検討すると、前記
コリメータレンズ２は、光源と対物レンズの間に位置し、５枚のレンズで構成され、光源側から順に、光源側が凹のメニスカスポジティブレンズ、光源側が凸のメニスカスネガティブレンズ、両凸のポジティブレンズ、両凹のネガティブレンズ、及び両凸のポジティブレンズ
　　
（ｅ）光情報記録媒体の再生光学系は、
専ら光ピックアップ装置に用いられる、または光ピックアップ装置の一部をなすものである
再生光学系を備えた光ピックアップ装置
　　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、上記引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「少なくともレーザー光源と、
　該光源からの発散光を、正の焦点距離を有するコリメータレンズと、合焦機能を有し、該コリメータレンズからの光束をさらに集束させる対物レンズとから構成される情報記録面に集光するための、色収差補正を行った光学系を備えた光ピックアップ装置であって、
　上記コリメータレンズは、レーザ光源と対物レンズの間に位置し、ポジティブレンズとネガティブレンズを含み、上記レーザー光源の発振波長近傍で補正過剰の色収差を有する光情報媒体の記録再生用光学系を備えた、
　光ピックアップ装置。」
　
（２）引用例２
　同じく当審から通知した拒絶理由に引用した特開平６−３００９８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
（ｆ）「【０００８】本発明は高屈折率の異常分散性ガラスを用いレンズ構成を適切に設定することにより、全体として
２枚
色収差を良好に補正したＦナンバー８程度の明るいコリメーターレンズ
　
（ｇ）「【００２１】図９，図１０は本発明のコリメーターレンズの数値実施例５，６のレンズ断面図、図１１，図１２は本発明のコリメーターレンズの数値実施例５，６の収差図である。
【００２２】数値実施例５，６の
コリメーターレンズは１枚の正レンズと１枚の負レンズを含む全体として正の屈折率の２つのレンズより構成
【００２３】図９の数値実施例５では、長い共役点側から順に両レンズ面が凸面の正の第１レンズＧ１とメニスカス状の負の第２レンズＧ２の２つのレンズより構成している。このうち第１レンズに高屈折率の異常分散性ガラスを用い、第２レンズに通常の分散性のガラスを用いている。
【００２４】図１０の数値実施例６では、長い共役点側からメニスカス状の負の第１レンズＧ１と正の第２レンズＧ２の２つのレンズより構成している。このうち第２レンズに高屈折率の異常分散性のガラスを用い、第１レンズに通常の分散のガラスを用いている。
【００２５】次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例においてＲｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉは物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラスの屈折率とアッベ数である。
（当審注：上記Ｒｉ，Ｄｉ，Ｎｉ，及びνｉは、次に示す数値実施例のｒ，ｄ，ｎｄ，νｄの各ｉ番目の値を示すものであることが明らかである）
　　　　　　　　　　（数値実施例１〜４：記載省略）
（数値実施例５）
　　　F= 100　　　FNO 1:8
番号　ｒ　　　　ｄ　　　ｎｄ 　　　　νｄ 　　硝材名(HOYA)　　Ｐg,F 
１　　63.0　　　1.4　　1.65052　　　38.0　　　　ＡＴＦ２　　　0.599 
２　　-33.5　　　0.25        
３　　-33.28　　0.65　　1.80518　　　25.5　　　ＦＤ６　　　　0.610 
４　-217.48849
　　
（数値実施例６）
　　　F= 100　　　FNO 1:8
番号　ｒ　　　　ｄ　　　ｎｄ 　　　　νｄ 　　硝材名(HOYA)　　Ｐg,F 
１　　48.5　　　0.65　　1.80518　　　25.5　　　　ＦＤ６　　　0.610 
２　　21.82　　　0.25       
３　　21.55　　　1.5　　1.65052　　　38.0　　　ＡＴＦ２　　　0.599 
４　8166.69382　　　」
　
（３）引用例３
　同じく当審から通知した拒絶理由に引用した特開平１１−２５９９０６号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ｈ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光ディスク等のような情報記録媒体に対して記録及び／又は再生を行う際に使用される光学ヘッド、並びにそのような光学ヘッドを備えた記録及び／又は再生装置に関する。（後略）」　
　
（ｉ）「【０１２３】光源１１２は、光ディスク１０１に向かって光を出射する。この
光源１１２には、波長が４００ｎｍ〜６５０ｎｍ程度の短波長レーザ
　　
（ｊ）「【０１６６】＜実施例１＞本実施例の光学系を図１４に示す。この光学系は、基板５０ａの表面に記録層が形成され当該記録層上に光透過層５０ｂが形成されてなる光ディスク５０に対して記録再生を行う際に使用される光学ヘッドの光学系の要部であり、光源と対物レンズ５１との間に、回折格子５２と、偏光ビームスプリッタ５３と、コリメータレンズ５４と、開口絞り５５とが配されてなる。ここで、
コリメータレンズ５４は、色消しのために、球面レンズからなる第１のレンズ５４ａと、球面レンズからなる第２のレンズ５４ｂとを貼り合わせた球面貼り合わせレンズ
【０１６７】この光学系のレンズデータを表１に示す。なお、表１では、この光学系のレンズデータについて、物体面をＯＢＪ、回折格子５２の光入射面をｓ１、回折格子５２の光出射面をｓ２、偏光ビームスプリッタ５３の光入射面をｓ３、偏光ビームスプリッタ５３の光出射面をｓ４、コリメータレンズ５４を構成する第１のレンズ５４ａの光入射面をｓ５、コリメータレンズ５４を構成する第１のレンズ５４ａと第２のレンズ５４ｂとの貼り合わせ面をｓ６、コリメータレンズ５４を構成する第２のレンズ５４ｂの光出射面をｓ７として示している。また、ｓ８はダミー面であり、ＳＴＯは、対物レンズ５１に対応した開口絞り５５である。」
　
（ｋ）表１を参照すると、ｓ５ないしｓ７の曲率半径の値から、コリメータレンズ５４を構成する第１のレンズ５４ａは光源側に凸の凹メニスカスレンズ、第２のレンズ５４ｂは両凸レンズである。
　
（４）引用例４
　同じく当審から通知した拒絶理由に引用した特開平７−３１１３３７号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ｌ）「【００１０】
【発明の実施例】以下図示実施例に基づいて本発明を説明する。図１は、本発明による光情報記録再生装置の実施例及び原理を説明する図である。半導体レーザ１０から出射されたレーザ光は、コリメートレンズ１１によって平行光とされ、ビームスプリッタ（分離素子）１５を透過し、対物レンズ１２で結像されて、光ディスク１４の裏面の情報記録面１５ａに結像する。情報記録面１４ａで反射した反射光は、再び対物レンズ１２で屈折作用を受け、ビームスプリッタ１５の反射面１５ａで反射して集光レンズ１３に至り、集光レンズ１３で集光されて
フォーカスエラー検出用受光素子１６に入射する。データ信号、トラッキングエラー信号は、図示しない光束分割手段により別途設けた光学系中の受光素子で検出されることが多いが、受光素子１６で検出系を兼ねる場合もある
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　両者は「光ピックアップ装置」に関するものである点で一致する。
　引用発明における「レーザ光源」は、本願発明における「レーザー光を生じる光源」に相当する。
　引用発明における「合焦機能を有し、該コリメータレンズからの光束をさらに集束させる対物レンズ」 は、「情報記録面に集光するための」「光学系」を構成するものであるから、本願発明における「前記レーザー光をメディアに集束する対物レンズ」に相当する。
　引用発明における「コリメータレンズ」は、「レーザ光源と対物レンズの間に位置し、ポジティブレンズとネガティブレンズを含」むものであるから、本願発明の「光源と対物レンズとの間に位置することであってネガティブパワーを有するネガティブレンズとポジティブパワーを有するポジティブレンズとを備える」「コリメーティングレンズ」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。　
＜一致点＞
「レーザー光を生じる光源と、
　前記レーザー光をメディアに集束する対物レンズと、
　　前記光源と対物レンズとの間に位置することであってネガティブパワーを有するネガティブレンズとポジティブパワーを有するポジティブレンズとを備えるコリメーティングレンズを備える
　光ピックアップ装置。」
　
　一方、次の各相違点で相違する。
（相違点１）
　本願発明においては、レーザ光を「４００ｎｍ」と特定するのに対し、引用発明においては、レーザ光にそのような特定がない点。
　
（相違点２）
　本願発明においては、「メディアから反射された光を電気的信号に変換する光検出器」を備えるのに対し、引用発明においては、そのような特定がない点。
　
（相違点３）
　本願発明においては、コリメーティングレンズについて、「１つの」コリメーティングレンズであって、「１つのポジティブレンズと、１つのネガティブレンズとからなり」「コリメーティングレンズの全体焦点距離をｆ、ネガティブレンズの焦点距離をｆｎという時−１．５＞ｆ／ｆｎで表現される式を満足する」と特定されるのに対し、引用発明においては、そのような特定がない点。
　
４．判　断
（相違点１について）
　光記録再生技術において、光源波長４００ｎｍ程度の半導体レーザを用いることは、引用例３に記載されていることであるが、他にも、例えば特開平１１−２８３２７８号公報（【０００７】参照）、特開平１１−１１０７９５号公報（【００３０】参照）等にて本願出願当時既に周知であって、高密度化のために短い波長の光源を使用することは当業者が普通に試みることにすぎず、レーザ光源のモードホップに基づく焦点移動の技術課題は、波長域に関わらず共通の問題であるから、引用発明を、前記周知の４００ｎｍ域の光源波長を使用する光ピックアップ装置に採用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点２について）
　光ピックアップ装置がメディアから反射された光を電気的信号に変換する光検出器を備えるのは当然のことであるし、また、引用例３に記載された光ヘッドには光検出器１９が、引用例４に記載された光情報記録再生装置には光検出器１６が、それぞれ設けることが記載されているから、引用例においても、「メディアから反射された光を電気的信号に変換する光検出器」を設けることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点３について）
１）光学系において、色収差を補正するためには、凸（ポジティブ）レンズと凹（ネガティブ）レンズの組み合わせが必須であることは技術常識にすぎないところ、コリメーティングレンズを、「１つのポジティブレンズと、１つのネガティブレンズとから」なる「１つの」コリメーティングレンズとすることは、引用例２（上記（ｆ）（ｇ））又は引用例３（上記（ｊ）（ｋ））を参照することにより、当業者が容易に想到しうることである。
　「コリメーティングレンズの全体焦点距離をｆ、ネガティブレンズの焦点距離をｆｎという時−１．５＞ｆ／ｆｎで表現される式を満足する」との特定事項は、要するに、全体としてポジティブ（焦点距離ｆ＞０）のレンズであるコリメーティングレンズにおいて、当該コリメーティングレンズを構成するレンズの一つであるネガティブレンズ（ｆｎ＜０）の焦点距離をある程度短くする、すなわちパワーをある程度強くするというものであって、色収差の補正にネガティブレンズは必須であるから、当該ネガティブレンズのパワーをある程度強くするのは色収差の補正を容易にする観点から、当然のことにすぎない（例えば特開平６−１３８３８４号公報【００３１】〜【００３２】参照）。
　そこで引用例２を参照すると、数値実施例５及び６（上記（ｆ）（ｇ）参照）において、レンズの焦点距離を、当該レンズの厚みも考慮して求めるためのよく知られた次の式
　　　　1/f=(n-1)*(1/r1-1/r2)+(n-1)2 *d/(n*r1*r2) 　　 
　　　　ただし、ｆ：焦点距離、　ｎ：屈折率、　ｄ：レンズ厚み、 
　　　　ｒ１、ｒ２：第１面及び第２面の曲率半径 
（例えば、山田幸五郎　光学の知識　東京電機大学出版局　昭和４１年２月２５日　ｐ．６３　参照）
により、数値実施例５、同６における凹レンズ（ネガティブレンズ）の焦点距離ｆｎを算出すると、数値実施例５では、第２レンズＧ２の焦点距離ｆｎが
　ｆｎ≒−４８．９　
となり、全体焦点距離ｆ＝１００であるから、ｆ／ｆｎ≒−２．０、 
数値実施例６では、第１レンズＧ１の焦点距離ｆｎが、
　ｆｎ≒−４９．８　
となり、全体焦点距離ｆ＝１００であるから、ｆ／ｆｎ≒−２．０、 
となって、ポジティブレンズとネガティブレンズが各一枚からなる一つのコリメーティングレンズにおいて、
　−１．５＞ｆ／ｆｎ
で表現される式を満足する。
　すなわち、「−１．５＞ｆ／ｆｎ」の数値範囲は、引用例２に実質上記載されているものであって、コリメーティングレンズにおいて色収差補正に配慮する場合、格別な数値範囲でもないことが明らかである。
 
２）色収差の状態は、コリメーティングレンズを構成するネガティブレンズの焦点距離だけで決まるものでもないことが明らかで、例えば、焦点距離が同じでも、レンズ両面の曲面の選択、及びレンズ材料の特性（屈折率、アッベ数）によっても色収差の状態は変化するというのが技術常識である。特に、前記レンズ材料の特性は、色収差の補正に大きく影響するにもかかわらず、請求人が審判請求の理由に付したシミュレーション資料には、「レンズ材料を固定」とあり、前記シミュレーション資料の結果が一般的に成立するものと認めるべき根拠はない。
　前記シミュレーション資料の結果は、ｆ／ｆｎのみならず、Σ１／（ｆｉ／νｉ）の値も連続的に変化することも示しており、アッベ数νｉが異なる材料を使用することにより色収差特性が変化することが明らかであるから、適切なレンズ材料の選択も含めて設計すれば、「−１．５＞ｆ／ｆｎ」の条件を満たさない場合であっても、マレシャル限界をクリアするコリメーティングレンズが得られる蓋然性が高いことを示すとともに、単に「−１．５＞ｆ／ｆｎ」の条件を満たすからといって、必ずしも色収差が良好に補正される効果が得られるものでもないことも示している。
　以上のことからすると、明細書に記載された実施例、及びシミュレーション資料の結果は、本願発明が実施しうることを示す根拠であっても、「−１．５＞ｆ／ｆｎ」との数値範囲に臨界的意義を認めることができず、前記数値範囲は、光学系設計の都合上、当業者が適宜選択しうるものにすぎない。
　
３）光の波長に対して、屈折率又は色収差が短波長域で変化が大きいことは、例えば特開平９−１４５６１９号公報（図４参照）、特開平１０−１８６２３０号公報（図５参照）等、光学技術の分野において周知の事項にすぎず、しかも、前記変化は連続的なものであるから、色収差に基づく問題、及び色収差補正による効果のいずれも、全ての波長域で生じることが明らかで、波長を４００ｎｍと特定することで当業者の予測しうる範囲を超えた格別な作用効果があるとまで認めることはできない。
　
　以上のとおりであるから上記各相違点は、いずれも当業者が容易に想到しうるものであり、上記各相違点を総合勘案しても本願発明の奏する効果は、引用例１ないし４に記載された発明及び周知技術から当業者が予測しうるものである。
　したがって、本願発明は、引用例１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。