【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１７５４６号「物干し具」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　５７６９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年８月１９日の出願であって、平成１６年１１月８日付け（発送日：同月１６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１６日に審判請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　
２．本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、平成１６年４月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
　
「２本の脚杆が回動継手によりＸ形状に交差軸着されて開閉自在となされた脚体が相対向して左右一対設けられ、該一対の脚体の各脚杆上端部間に物干し用横桟が架設され、上記回動継手は円盤部と脚杆挿通部とが背中合わせになされた２個の継手片からなり、円盤部には相対向面にそれぞれ幅の狭い扇形となされた隆起段部が形成され、それぞれの隆起段部の側壁が互いに接合分離自在となるごとく２個の継手片が軸着され、互いに円周方向に可逆的に回動自在となされた物干し具。」
　
３．引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１２１０３０号（実開昭６０−３０７９３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
・「ほぼＸ形に組立てられた左右一対の脚体（１）と該左右の脚体を接続する横杆（６）とからなり、左右一対の脚体（１）は二本の支柱（２），（２）のほぼ中央が軸（３２）を中心にして互いに可逆的に回動しうる二個の継手片（３１），（３１）′よりなる継手（３）にて開閉自在に軸着され、該支柱（２），（２）の上部にパンタグラフ状の伸縮杆（４）が開閉自在に軸着され、該伸縮杆（４）の上部に竿受け（５）が取着されてなる折りたたみ式物干台。」（実用新案登録請求の範囲）
　
・「脚体を構成する二本の支柱の交差部分を回動可能な継手を介して軸着すると共に」（明細書２頁１４〜１５行）
　
・「継手（３）は二本の支柱（２），（２）のほぼ中央付近を所定の開き角度の範囲内で開閉自在に軸着するものであって、二個の継手片（３１），（３１）′と両継手片（３１），（３１）′を接続一体化する軸（３２）とからなる。継手片（３１），（３１）′はそれぞれ支柱挿通部（３３）と摺動部（３４）とからなり、支柱挿通部（３３）は支柱（２）の外径よりわずかに大きい内径となされた筒状体となされており、摺動部（３４）は支柱挿通部（３３）の側壁から接線方向に延設されると共に該支柱挿通部（３３）を直径とする円盤状となされ、支柱挿通部（３３）および摺動体（３４）には軸（３２）が挿通される水平方向の軸孔（３５）が貫通されている。二個の継手片（３１），（３１）′はそれぞれの摺動部（３４），（３４）の外壁同志が接して軸孔（３５）を中心にして回動しうるようになされている。その一例として一方の継手片（３１）の摺動部（３４）には軸孔（３５）を中心にして円形の隆起部（３４１）と軸孔（３５）を中心とした弧状の曲折溝（３４２）が左右に二個形成されており、他方の継手片（３１）′の摺動部（３４）には軸孔（３５）を中心とした円形の凹陥部（３４３）と軸孔（３５）から所定の距離だけ離れた二個の突起（３４４）が左右に形成されており、一方の継手片（３１）の円形の隆起部（３４１）が他の継手片（３１）′の円形の凹陥部（３４３）に嵌合されると共に他方の継手片（３１）′の二個の突起（３４４）、（３４４）が一方の継手片（３１）の二個の曲折溝（３４２）、（３４２）に嵌合されることにより、突起（３４４）が曲折溝（３４２）に沿って環状に回動され、曲折溝（３４２）の長さの範囲内で二個の継手片（３１），（３１）′が軸孔（３５）を中心として互いに可逆的に回動されるのである。なお隆起部（３４１）および凹陥部（３４３）は同心円状に複数個に分割されていてもよいし、曲折溝（３４２）および突起（３４４）は一個であっても三個以上であってもよいが、曲折溝（３４２）が軸孔（３５）を中心に点対称の位置に二個形成され、かつ曲折孔（３４２）の両端と軸孔（３５）を結んだ線の中心角が１２０度になされていると、二個の継手片（３１），（３１）′の支柱挿通部（３３）、（３３）は垂線に対しそれぞれ左右に６０度ずつ傾斜させることができ好ましい。また隆起部（３４１）と凹陥部（３４３）の縁部はそれぞれテーパーをつけておけば摺り合せが円滑となり好ましい。さらに、二個の継手片（３１），（３１）′のうち内側になる継手片（３１）には支柱挿通部（３３）の背面に軸孔（３５）を中心とした横杆受け（３６）が水平方向に突出されていてもよい。さらにまた支柱挿通部（３３）と摺動部（３４）、摺動部（３４）と隆起部（３４１）および突起（３４４）、支柱挿通部（３３）と横杆受け（３６）等はそれぞれ合成樹脂、金属等にて一体に形成してもよいし、それぞれ別途に成形後、接着、ねじ止め等により組立一体化してもよい。」（明細書３頁６行〜５頁１２行）
　
・「（６）は横杆である。該横杆（６）は少なくとも左右の脚体（１）を構成する支柱（２）の上端部間に取着され、左右の支柱（２），（２）を接続するものである。該横杆（６）は通常はエルボ状の接続具（６１）を介して支柱（２）上端部に取着されており、・・・（中略）・・・また該横杆（６）は断面円形となされておれば干し棒として使用する場合に角がなく好ましい。」（明細書７頁３〜１０行）
　
・第１図〜第３図には、２個の継手片（３１），（３１）′のそれぞれの円盤状摺動部（３４）の摺動部と反対側の位置に支柱挿通部（３３）が設けられ、実質的に円盤状摺動部（３４）と支柱挿通部（３３）とが背中合わせに設けられた２個の継手片（３１），（３１）′から継手（３）を構成する点が記載されている。
　
４．対比・判断
　上記摘示事項及び図面の記載によれば、引用例には次の発明が記載されている。
「２本の支柱（２）が回動可能な継手（３）によりＸ形に交差軸着されて開閉自在となされた脚体（１）が相対向して左右一対設けられ、該一対の脚体の各支柱上端部間に物干し用の横杆（６）が取着され、上記回動可能な継手は円盤状摺動部（３４）と支柱挿通部（３３）とが背中合わせになされた２個の継手片（３１），（３１）′からなり、円盤状摺動部（３４）には相対向面にそれぞれ曲折溝（３４１）及び突起（３４４）が形成され、この曲折溝（３４２）に突起（３４４）が嵌合されることにより、突起（３４４）が曲折溝（３４２）に沿って環状に曲折溝（３４２）の長さの範囲内で回動されるように２個の継手片が軸着され、軸孔（３５）を中心にして互いに可逆的に回動自在となされた物干台。」
　　
　本願発明と引用例に記載された発明とを比較すると、引用例に記載された発明における「支柱（２）」は本願発明の「脚杆」に相当し、以下同様に、「回動可能な継手（３）」は「回動継手」に、「物干し用の横杆（６）が取着され」は「物干し用横桟が架設され」に、「円盤状摺動部（３４）」は「円盤部」に、「支柱挿通部（３３）」は「脚杆挿通部」に、「２個の継手片（３１），（３１）′」は「２個の継手片」に、「物干台」は「物干し具」に各々相当する。
　また、引用例に記載された発明の「軸孔（３５）を中心にして互いに可逆的に回動自在」は、その動作からみて、本願発明の「互いに円周方向に可逆的に回動自在」に相当する。
　さらに、引用例に記載された発明の「曲折溝（３４１）及び突起（３４４）」と本願発明の「幅の狭い扇形となされた隆起段部」は、共に「回動角度を規制する部材」といえるし、引用例に記載された発明の「曲折溝（３４１）」と「突起（３４４）」も互いに曲折溝（３４２）の両端の側壁と突起の側壁が「接合分離する」ものといえる。
　したがって、両発明は次の［一致点］で一致し、［相違点］で相違する。
　
［一致点］
　２本の脚杆が回動継手によりＸ形状に交差軸着されて開閉自在となされた脚体が相対向して左右一対設けられ、該一対の脚体の各脚杆上端部間に物干し用横桟が架設され、上記回動継手は円盤部と脚杆挿通部とが背中合わせになされた２個の継手片からなり、円盤部には相対向面にそれぞれ回動角度を規制する部材が形成され、それぞれの前記部材が接合分離自在となるごとく２個の継手片が軸着され、互いに円周方向に可逆的に回動自在となされた物干し具。
　
［相違点］
　本願発明では、円盤部の相対向面にそれぞれ形成される回動角度を規制する部材が、幅の狭い扇形となされた隆起段部であり、それぞれの隆起段部の側壁が互いに接合分離自在となるのに対し、引用例に記載された発明は、円盤部（円盤状摺動部）の相対向面にそれぞれ形成される回動角度を規制する部材が、曲折溝（３４１）及び突起（３４４）であり、この曲折溝（３４２）に突起（３４４）が嵌合されることにより、突起（３４４）が曲折溝（３４２）に沿って環状に曲折溝（３４２）の長さの範囲内で回動され、曲折溝（３４２）の両端の側壁と突起の側壁が接合分離するものである点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
　引用例に記載された発明の曲折溝部分は凹部であるが、円盤状摺動部の曲折溝の以外の部分についてみればこの曲折溝に対して相対的に隆起した段部といえるものである。
　してみれば、引用例に記載された発明の、曲折溝の両端の側壁と突起の側壁が接合分離することは、本願発明のそれぞれの隆起段部が互いに接合分離することと実質的には同じものと認められる。
　また、２つの部材の回動角度を規制する部材を扇形にすることは従来周知〔例えば、実願平２−１５８７２号（実開平３−１０６９５７号）のマイクロフィルム（第１図、第４図、第５図、５頁１５〜１６行、６頁１１〜１３行）、特開平８−１４０７７５号公報（図７〜図１３、段落【００３５】、段落【００４３】、段落【００５９】）を参照。〕の事項であり、この周知事項を引用例に記載された発明に適用することは当業者が容易になし得たことである。
　さらに、扇形の幅は、回動可能な角度をどの程度にするかに応じて当業者が適宜選択する設計事項であるから、扇形を幅の狭いものにした点は格別なことではない。
　　
　そして、本願発明の作用効果は、引用例に記載の事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。