【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２１０２９号「感熱孔版印刷用マスター及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４７０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成８年１１月１５日の出願であって、平成１７年１月２８日付け拒絶理由に対して、同年４月４日付けで手続補正がなされ、同年１１月２４日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年１月３０日付けで手続補正がなされたが、平成１９年３月１４日付けで拒絶査定され、これに対し、同年４月１９日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年同月２７日付けで手続補正がなされ、平成２０年４月２２日付けで前置報告書の内容を示す審尋がなされ、同年７月１０日付けで回答書が提出されたものである。 
　その後、当審で審理した結果、平成２１年８月３日付けで平成１９年４月２７日付け手続補正を却下するとともに、平成２１年８月３日付けで最後の拒絶の理由を通知したところ、同年９月３日付けで手続補正がなされたものである。
 　　　　　　　　　　 
第２　平成２１年９月３日付け手続補正についての補正却下の決定について１　補正の内容 
　平成２１年９月３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、その補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 （本件補正前の特許請求の範囲：平成１８年１月３０日付け手続補正書） 
「【請求項１】熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に、セルが相互に結合して構成された樹脂からなる多孔性樹脂膜を有し、 
更にその表面に繊維状物質からなる多孔性繊維膜を積層してなり、 
前記多孔性樹脂膜表面において、真円換算時の直径が５μｍ以上の孔の開口面積の合計が全開口面積の５０％以上であることを特徴とする感熱孔版印刷用マスター。 
【請求項２】前記多孔性樹脂膜の少なくとも一部分が１５０℃以下の軟化温度を有することを特徴とする請求項１に記載の感熱孔版印刷用マスター。 
【請求項３】前記多孔性樹脂膜の一部分が印刷インキの影響を受けて皮膜状でなくなることを特徴とする請求項１又は２に記載の感熱孔版印刷用マスター。 
【請求項４】泡沫によって形成された多孔性樹脂膜を熱可塑性樹脂フィルム上に設け、更にその表面に繊維状物質からなる多孔性繊維膜を積層することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の感熱孔版印刷用マスターの製造方法。 
【請求項５】泡沫を包含する流動性物体を熱可塑性樹脂フィルム上に塗工し、乾燥し、更にその表面に繊維状物質からなる多孔性繊維膜を積層することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の感熱孔版印刷用マスターの製造方法。 
【請求項６】泡沫を発生させる物質を含有する流動性組成物を熱可塑性樹脂フィルム上に塗布し、塗布中又は塗布後に気体を発生させ、更にその表面に繊維状物質からなる多孔性繊維膜を積層することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の感熱孔版印刷用マスターの製造方法。 
【請求項７】互いに接することにより気体が発生する２種以上の成分のうちの一方の成分を熱可塑性樹脂フィルムに塗工しておき、この塗工面に他の成分を含む流動性組成物を塗工し、発泡、皮膜化させ、 
更にその表面に繊維状物質からなる多孔性繊維膜を積層することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の感熱孔版印刷用マスターの製造方法。
【請求項８】１気圧より高い気圧下で気体を溶解せしめた流動性組成物を常圧下で熱可塑性樹脂フィルムに塗布し、発泡させ、更にその表面に繊維状物質からなる多孔性繊維膜を積層することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の感熱孔版印刷用マスターの製造方法。 
【請求項９】熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に、セルが相互に結合して構成された樹脂からなる多孔性樹脂膜を有し、しかも該多孔性樹脂膜表面において、真円換算時の直径が５μｍ以上の孔の開口面積の合計が全表面積の４〜８０％の範囲であり、 
更にその表面に繊維状物質からなる多孔性繊維膜を積層してなり、前記多孔性樹脂膜表面において、真円換算時の直径が５μｍ以上の孔の開口面積の合計が全開口面積の５０％以上であることを特徴とする感熱孔版印刷用マスター。 
【請求項１０】前記多孔性樹脂膜の少なくとも一部分が１５０℃以下の軟化温度を有するものであることを特徴とする請求項９に記載の感熱孔版印刷用マスター。 
【請求項１１】曲げ剛度が５ｍＮ以上であることを特徴とする請求項９に記載の感熱孔版印刷用マスター。 
【請求項１２】サーマルヘッドによる前記フィルムの穿孔後に穿孔部の背後に多孔性樹脂膜の少なくとも一部が残るものであることを特徴とする請求項９に記載の感熱孔版印刷用マスター。 
【請求項１３】有機溶剤樹脂溶液を熱可塑性樹脂フィルム上に塗布し、その後その樹脂の貧溶媒の蒸気又は微粒子を該塗布面に接触させて多孔性樹脂膜を形成させ、更にその表面に繊維状物質からなる多孔性繊維膜を積層することを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の感熱孔版印刷用マスターの製造方法。 
【請求項１４】前記貧溶媒が水であることを特徴とする請求項１３に記載の感熱孔版印刷用マスターの製造方法。 
【請求項１５】２種以上の溶媒の混合液中に溶解している樹脂を、熱可塑性樹脂フィルム上に塗布し、その乾燥中に樹脂濃度が高くなることにより樹脂を析出させ、セルが相互に結合して構成された樹脂からなる多孔性樹脂膜を形成し、更にその表面に繊維状物質からなる多孔性繊維膜を積層することを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の感熱孔版印刷用マスターの製造方法。 
【請求項１６】前記有機溶剤樹脂溶液中に水又は親水性溶媒を含むことを特徴とする請求項１３、１４又は１５に記載の感熱孔版印刷用マスターの製造方法。 
【請求項１７】熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に、セルが相互に結合して構成された樹脂からなる多孔性樹脂膜、及びその表面に繊維状物質からなる多孔性繊維膜を有し、熱可塑性樹脂フィルム面が開口面積率で２０％以上となるように穿孔されたとき、通気性試験機における測定値が１．０ｃｍ３/ｃｍ２・秒〜１５７ｃｍ３/ｃｍ２・秒の範囲であり、 
前記多孔性樹脂膜表面において、真円換算時の直径が５μｍ以上の孔の開口面積の合計が全開口面積の５０％以上であることを特徴とする感熱孔版印刷用マスター。 
【請求項１８】曲げ剛度が５ｍＮ以上であることを特徴とする請求項１７に記載の感熱孔版印刷用マスター。 
【請求項１９】２種以上の溶媒の混合液中に溶解している樹脂を、熱可塑性樹脂フィルム上に塗布し、その乾燥中に樹脂濃度が高くなることにより樹脂を析出させ、セルが相互に結合して構成された樹脂からなる多孔性樹脂膜を形成し、 
更にその表面に繊維状物質からなる多孔性繊維膜を積層することにより感熱孔版印刷用マスターを得るに当たり、塗布する樹脂溶液温度が１０℃〜３０℃で且つ塗布雰囲気が１０℃〜３０℃且つ５０％ＲＨ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の感熱孔版印刷用マスターの製造方法。 
【請求項２０】サーマルヘッドにより穿孔したとき、その孔１個につき前記繊維状物質が２本以上７本以下横切っているようにしてなることを特徴とする請求項１、９又は１７に記載の感熱孔版印刷用マスター。」 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 （本件補正後の特許請求の範囲） 
 「【請求項１】熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に、セルが相互に結合して構成された樹脂からなる多孔性樹脂膜を有し、更にその表面に繊維状物質からなる多孔性繊維膜を積層してなり、前記多孔性樹脂膜表面において、真円換算時の直径が５μｍ以上の孔の開口面積の合計が全開口面積の５０％以上であり、
前記
多孔性樹脂膜が、水とポリビニルアルコールとフィラーとサポニンと高級アルコール硫酸エステルとを含む流動性組成物を塗工、乾燥して得られる
【請求項２】前記多孔性樹脂膜の少なくとも一部分が１５０℃以下の軟化温度を有することを特徴とする請求項１に記載の感熱孔版印刷用マスター。
【請求項３】前記多孔性樹脂膜の一部分が印刷インキの影響を受けて皮膜状でなくなることを特徴とする請求項１又は２に記載の感熱孔版印刷用マスター。
【請求項４】熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に、セルが相互に結合して構成された樹脂からなる多孔性樹脂膜を有し、しかも該多孔性樹脂膜表面において、
真円換算時の直径が５μｍ以上の孔の開口面積の合計が全表面積の４〜８０％の範囲であり、更にその表面に繊維状物質からなる多孔性繊維膜を積層してなり、前記多孔性樹脂膜表面において、
真円換算時の直径が５μｍ以上の孔の開口面積の合計が全開口面積の５０％以上であり、
前記
多孔性樹脂膜が、水とポリビニルアルコールとフィラーとサポニンと高級アルコール硫酸エステルとを含む流動性組成物を塗工、乾燥して得られる
【請求項５】前記多孔性樹脂膜の少なくとも一部分が１５０℃以下の軟化温度を有するものであることを特徴とする請求項４に記載の感熱孔版印刷用マスター。
【請求項６】曲げ剛度が５ｍＮ以上であることを特徴とする請求項４に記載の感熱孔版印刷用マスター。
【請求項７】サーマルヘッドによる前記フィルムの穿孔後に穿孔部の背後に多孔性樹脂膜の少なくとも一部が残るものであることを特徴とする請求項６に記載の感熱孔版印刷用マスター。
【請求項８】熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に、セルが相互に結合して構成された樹脂からなる多孔性樹脂膜、及びその表面に繊維状物質からなる多孔性繊維膜を有し、熱可塑性樹脂フィルム面が開口面積率で２０％以上となるように穿孔されたとき、通気性試験機における測定値が１．０ｃｍ３／ｃｍ２・秒〜１５７ｃｍ３／ｃｍ２・秒の範囲であり、
前記多孔性樹脂膜表面において、真円換算時の直径が５μｍ以上の孔の開口面積の合計が全開口面積の５０％以上であり、
前記
多孔性樹脂膜が、水とポリビニルアルコールとフィラーとサポニンと高級アルコール硫酸エステルとを含む流動性組成物を塗工、乾燥して得られる
【請求項９】曲げ剛度が５ｍＮ以上であることを特徴とする請求項８に記載の感熱孔版印刷用マスター。
【請求項１０】サーマルヘッドにより穿孔したとき、その孔１個につき前記繊維状物質が２本以上７本以下横切っているようにしてなることを特徴とする請求項１、４又は８に記載の感熱孔版印刷用マスター。」（当審で下線を付した。）
　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　本件補正前後の特許請求の範囲を比較すると、補正前の製造方法に係る発明である請求項４乃至８、１３乃至１６及び１９が削除され、補正前の独立請求項である請求項１、９及び１７と補正後の独立請求項である請求項１、４及び８の記載が概ね一致すること、請求項１を引用する請求項２及び３については補正前後において何ら記載が変更されていないこと、補正後の請求項４を引用する請求項５乃至７の記載内容が補正前の請求項１０乃至１２と引用する項番を除いて一致すること、補正後の請求項８を引用する請求項９及び１０の記載内容が補正前の請求項１８及び２０と引用する項番を除いて一致することから、
本件補正後の請求項１乃至１０は、本件補正前の請求項１、２、３、９、１０、１１、１２、１７、１８、２０に対応するものであると考えられる。 
 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　そして、本件補正のうち、特許請求の範囲に対する補正は、補正前の特許請求の範囲を以下に示すとおり補正するものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　 
　［補正１］ 
　補正前の請求項１、９、１７に「多孔性樹脂膜が、水とポリビニルアルコールとフィラートサポニンと高級アルコール硫酸エステルとを含む流動性組成物を塗工、乾燥して得られる」を付加し、それぞれ、独立請求項１、４、８として書き直す補正。
 　　　　　　
　［補正２］
　補正前の請求項４乃至８、１３乃至１６及び１９を削除し、補正前の請求項９を引用する請求項１０乃至１２を、独立請求項４を引用する請求項５乃至７として書き直すとともに、補正前の請求項１７を引用する請求項１８及び２０を、独立請求項８を引用する請求項９及び１０として書き直す補正。 　　　　　　　　　　　  
２　補正の目的　 
 　本件補正のうち、特許請求項の範囲に対する補正がいかなる事項を目的とするものであるかについて検討する。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　 
　［補正１］について
　補正前の発明特定事項である「多孔性樹脂膜」が、水とポリビニルアルコールとフィラートサポニンと高級アルコール硫酸エステルとを含む流動性組成物を塗工、乾燥して得られることを限定するものであるので「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものでもある。 
  　　　　
　［補正２］
　補正前の特許請求の範囲から請求項の一部を削除するものであるので、「請求項の削除」を目的とするものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記のとおり、補正後の請求項１に係る発明の補正が「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正事項を含むことから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。 
 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　
３　独立特許要件 
（１）本件補正発明 
　本件補正発明を再掲すると、次のとおりのものである。 
「熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に、セルが相互に結合して構成された樹脂からなる多孔性樹脂膜を有し、更にその表面に繊維状物質からなる多孔性繊維膜を積層してなり、前記多孔性樹脂膜表面において、真円換算時の直径が５μｍ以上の孔の開口面積の合計が全開口面積の５０％以上であり、
前記多孔性樹脂膜が、水とポリビニルアルコールとフィラーとサポニンと高級アルコール硫酸エステルとを含む流動性組成物を塗工、乾燥して得られることを特徴とする感熱孔版印刷用マスター。」
　　　　　　　　　　　　　
（２）引用文献 
 　本願出願前に頒布され、当審で引用された刊行物である特開平０３−２４０５９６号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下（ア）乃至（ケ）に示す記載がある。 
 　　　　　　　　　　　　　　　 
（ア）「２．特許請求の範囲 
 （１）熱可塑性樹脂から成る二軸延伸フィルムである感熱孔版印刷原紙用　
フィルムの片面に多孔質層を設けた積層フィルム
ピ−ク孔径が0.06〜１０μｍ
 （２）二軸延伸フィルムの融解エネルギ−が３〜１１cal/g、融解終了温度　と融解開始温度の差が５０〜１００℃である請求項１記載の感熱孔版印刷　用原紙。 
 （３）多孔質層表面は高さ0.2μｍ以上のうねりが５個／４０μｍ以上で　　ある請求項１ないし２のいずれか１項に記載の感熱孔版印刷用原紙。 
 （４）多孔質層は孔面積比が２０〜８５％である請求項１ないし３のいず　れか１項に記載の感熱孔版印刷原紙。 
 （５）多孔質層表面のうねり指数が0.035〜0.3μｍである請求項１ないし　４のいずれか１項に記載の感熱孔版印刷用原紙。 
 （６）多孔質層表面の中心線平均粗さが0.8μｍ以下である請求項１ない　　し５のいずれか１項に記載の感熱孔版印刷用原紙。 
 （７）多孔質層における空孔が貫通孔であり、かつ表面から観察される孔　の真円度が１〜２０の範囲である請求項１ないし６のいずれか１項に記載　の感熱孔版印刷用原紙。」 
（イ）「本発明は、熱可塑性樹脂から成る二軸延伸フィルムである感熱孔版　印刷原紙用フィルムの片面に多孔質層を設けた積層フィルムであって、該　多孔質層は孔径分布曲線におけるピ−ク孔径が0.06〜１０μｍである感　　熱孔版印刷用原紙を提供する。」（第２頁右上欄第１６行乃至同頁左下　欄第１行） 
（ウ）「本発明における
多孔質層とは、層の内部及び表面に多数の空隙を持
つ層構造を有する
　　本発明において多孔質層の孔の孔径分布曲線におけるピ−ク孔径は
　0.06〜１０μｍ、好ましくは0.08〜５μｍ、さらに好ましくは0.1〜３μ　ｍである。孔径分布曲線のピ−ク孔径が0.06μｍに満たない場合にはイ　　ンク等の透過性が不充分であり、欠落部分のある文字等となる。孔径分　　布曲線におけるピ−ク孔径が１０μｍを越える場合には表面平滑性が低　　下し、インクのにじみを生じ、原紙とのサイズ対応性が悪くなる。」（　　第３頁右下欄第２行乃至第１４行） 
（エ）「孔は、多孔質層表面から観察した場合、それぞれが独立しており、　かつその真円度ｒ（＝ｂ／ａ、ａ：孔の長軸径、ｂ：孔の短軸径）が１〜　２０である場合、インクの滲みが少ないので特に好ましい。この真円度は　測定点１０００個以上の平均値であり、通常イメ−ジアナライザ−により　求める。 
　　また、孔径分布曲線における孔径分布の広がりは小さい方、すなわちシ　ャ−プな孔径分布であるのが望ましく、孔数の５０％以上、好ましくは６　０％以上、さらに好ましくは
７０％以上がピ−ク孔径±３０％以内
（オ）「本発明の多孔質層は水分散性ポリマ−と特定のコロイダルシリカを　特定の割合で混合し、
その混合液を塗布、乾燥する
各種ポリマ−の水分散体
オレフィン系ポリマ−
（カ）「数珠状に連結及び／又は分岐した
シリカ粒子
８０重量部を超えて含有させた場合には
塗膜の強度劣るために
（キ）「本発明の多孔質層中に本発明の効果を阻害しない範囲内で公知の添　加剤、例えば、
無機や有機の微粒子
界面活性剤
（ク）「多孔質層の厚みは特に限定しないが、0.1〜５０μｍ、好ましくは　１〜３０μｍ、さらに好ましくは３〜２０μｍ程度がよい。厚さが薄すぎ　ると多孔質支持体としての強度に欠け、厚すぎるとインキの滲みや透過速　度が不足する傾向になる。」（第６頁第１６乃至２０行） 
（ケ）「このようにして得られた感熱フィルムの片面に前述した
水分散性ポ
リマ−及びコロイダルシリカからなる塗剤を塗布、乾燥させて多孔質層を
形成
（コ）「（12）孔径分布曲線 
　１万倍で撮影した電子顕微鏡表面写真の孔の部分をマ−キングし、ＱＵａ　ｎｔ：ｍｅｔ−７２０型イメ−ジアナライザ−（イメ−ジアナライジング　コンピュ−タ−社製）を用いて画像処理を行ない各孔径を真円に換算した　ときの最小孔径と最大孔径の間を１０μｍ単位で分割し各分割部における　孔の個数を測定する。この測定値から縦軸を単位面積当たりの個数、横軸　を孔径として孔径分布曲線を描きピ−クにおける孔径を求める。」（第８　頁右上欄第１０行乃至１９行） 
 　　　　　　　　
  　　　　　　　　
　上記（ア）乃至（コ）から、引用文献１には次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）と認められる。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
「熱可塑性樹脂から成る感熱孔版印刷原紙用フィルムの片面に、層の内部及び表面に多数の空隙を持つ多孔質層を設けた積層フィルムであって、  
多孔質層の表面における孔を真円に換算した孔径分布曲線において、ピーク孔径が０．０６〜１０μｍで、７０％以上がピーク孔径±３０％以内である孔径分布を示し、
前記多孔質層は、水、ポリマ−、無機の微粒子及び界面活性剤を添加した塗剤を塗布、乾燥させることにより形成される、感熱孔版印刷用原紙。 」 
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（３）対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
（ア）引用発明の「熱可塑性樹脂から成る感熱孔版印刷原紙用フィルム」、「水」、「無機の微粒子」、「塗剤」、「塗布、乾燥」及び「感熱孔版印刷用原紙」は、それぞれ、本件補正発明の「熱可塑性樹脂フィルム」、「水」」、「フィラー」、「流動性組成物　」、「塗工、乾燥」及び「感熱孔版印刷用マスター」に相当する。
（イ）引用発明における「層の内部及び表面に多数の空隙を持つ多孔質層」と本件補正発明の「セルが相互に結合して構成された樹脂からなる多孔性樹脂膜」とは「多数の孔を有する樹脂からなる多孔性樹脂膜」という点で共通する。 
（ウ）引用発明の「水、ポリマ−、無機の微粒子及び界面活性剤を添加した塗剤」と「水とポリビニルアルコールとフィラーとサポニンと高級アルコール硫酸エステルとを含む流動性組成物」とは「水とポリマーとフィラーと界面活性剤とを含む流動性組成物」という点で共通している。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 　してみると、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致している。 
 ＜一致点＞ 
「熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に、多数の孔を有する樹脂からなる多孔性樹脂膜を有し、前記多孔性樹脂膜が、水とポリマーとフィラーと界面活性剤とを含む流動性組成物を塗工、乾燥して得られる感熱孔版印刷用マスター。」  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　一方で、引用発明と本件補正発明とは、以下の点で相違している。 
 ＜相違点１＞ 
　孔の形状に関し 
　本件補正発明が「セルが相互に結合して構成された」と特定されるものであるのに対して、引用発明は上記特定を有しているか否か不明である点。 
 　　　　　　　　　　　　　　　 
 ＜相違点２＞ 
　ポリマーと界面活性剤の種類に関し
　本件補正発明が「ポリビニルアルコールとサポニンと高級アルコール硫酸エステルとを含む」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。 
　　　　　　　　　 
 ＜相違点３＞ 
　積層される層に関し 
　本件補正発明が「多孔性樹脂膜を有し、更にその表面に繊維状物質からなる多孔性繊維膜を積層してなり」と特定されるものであるのに対して、引用発明は上記特定を有していない点。 
 　　　　　　　　 
　＜相違点４＞ 
　開口面積に関し 
　本件補正発明が「多孔性樹脂膜表面において、真円換算時の直径が５μｍ以上の孔の開口面積の合計が全開口面積の５０％以上であり」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。 
  　 　　　　　　　　　　        　　　
（４）判断 
　上記各相違点について検討する。 
 ＜相違点１＞及び＜相違点２＞について 
　ア　感熱孔版印刷用原紙の支持体を、ポリビニルアルコール系等の多孔質弾性体により形成することは、本願出願前に周知である（特開平０８−２７６６８１号公報の【００７４】、特開平０８−１９７８２５号公報の【００６５】を参照。）。 
　　　　　　　　　　　　　　　　
　イ　ポリビニルアルコール等の「ポリマーに界面活性剤を添加した塗剤」を械的に攪拌してから塗工、乾燥させることで多孔質材料を得る方法も、本願出願前に周知である（特開平０７−３０９０７４号公報、特開平０５−１８６７４４号公報、特開平０２−２７４５９１号公報、特開平０１−２５９０４３号公報、実願平０５−０７００６９号（実開平０７−０４０７５５号）のＣＤ−ＲＯＭを参照。）。
    　　　　　　　　
　ウ　引用発明の「塗剤」は、上記周知技術の「ポリマーに界面活性剤を添加した塗剤」に相当することから、引用発明の「塗剤」を機械的に攪拌してから塗工、乾燥させることで多孔質層を形成することは、当業者が容易に着想し得たことである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　
　ところで、本件補正発明の多孔性樹脂膜の形成は、本願明細書の多孔性樹脂膜の形成に関する記載からして、何ら特殊な方法によるものではなく、上記周知の製法を採用しているだけであるので、引用発明において、機械的に攪拌した塗剤を塗工、乾燥して得られる多孔性樹脂膜は、本件補正発明と同様に、「セルが相互に結合して構成された樹脂からなる多孔性樹脂膜」になるものと認められる。 
      　　  　　　　　　　　　　　　
　エ　本件補正発明では、ポリマーを「ポリビニルアルコール」に限定しているが、本願明細書で、
アクリル酸エステル、ポリウレタン系プラスチック、脂肪酸、タンパク質等
　したがつて、引用発明において、ポリマーとして「ポリビニルアルコール」を選択することは適宜なし得たことである。
                                      　
　オ　また、本件補正発明では、界面活性剤を「サポニン及び高級アルコール硫酸エステル」に限定しているが、本願明細書で、
卵白、ゼラチン等
　したがって、引用発明において、界面活性剤として「サポニンと高級アルコール硫酸エステル」を選択することは適宜なし得たことである。
   　　　　　　　　　　
　カ　平成２１年９月３日付け意見書の「３．特許法第２９条第２項について」に、「本願明細書の実施例、参考例、及び比較例の結果から明らかです。即ち、
比較例１〜３
参考例１〜３（補正前の実施例１〜３
フィラーを含まないので
実施例４及び５よりも劣るものです
　                    　
　比較例１及び２は「多孔性樹脂膜」を持たないマスター、比較例３は流動組成物に「フィラー」を含有しないマスターであることから、本件補正発明だけではなく、引用発明とも異なるものであるので、比較の対象とはなり得ない。
　また、参考例１乃至３と比較して、「フィラー」を含有することによる効果を述べているが、そもそも、多孔性樹脂膜を得るために塗工する流動組成物が「フィラー」を含むことは、既に上記「（３）対比＜一致点＞」で指摘したように、本件補正発明と引用発明の一致点であり、多孔性樹脂膜が「フィラー」を含むことに関する請求人の上記主張は、本件補正発明に特有の効果であるとは言えない。
　なお、実施例５にはフィラーは添加されておらず、本件補正発明の効果を主張する根拠とはなり得ない。
    　　　　　　　　　　　　　 
　キ　以上のことから、引用発明における「塗剤」に対し、上記周知技術を適用し、＜相違点１＞及び＜相違点２＞の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 ＜相違点３＞について 
　ア　本願明細書の「（ニ）繊維状物質からなる支持体は
引張り強度が強い
積層しない場合には、引張り強度が弱く
引張り強度の強い繊維
      　　　　　　　　　
　イ　支持体の外側に繊維層を積層して強度を強くした多層構造の感熱孔版印刷用原紙は、本願出願前に周知である（例えば、特開平０８−０２５８２６号公報、特開平０５−２４６１７０号公報、特開平０３−１９３４４５号公報、特開平０１−２６７０９４号公報を参照）。 
      　　　　　　　     　
　ウ　引用文献１に「厚さが薄すぎると多孔質支持体としての強度に欠け、厚すぎるとインキの滲みや透過速度が不足する傾向になる。」（摘記（キ）を参照。）と記載されていることから、引用発明においても、強度を確保するために繊維層を積層することは、充分に動機付けがあると言える。
                      　　　　　
　エ　してみれば、引用発明において、多孔質層の上に繊維層を積層し、上記＜相違点３＞の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　  
 ＜相違点４＞について 
　ア　引用発明において、ピーク孔径を「７．２〜１０μｍ」に設定した場合の「ピーク孔径−３０％」は「５〜７μｍ」となる。 
　かりに、ピーク孔径が「７．２μｍ」であるとすると、「ピーク孔径−３０％」は「５μｍ」となり、５μｍ以下の孔の数が最大の３０％を占めるとしても、「５μｍ」未満の孔の面積が全体の開口面積の５０％を超えることはない。 
　つまり、ピーク孔径を「７．２〜１０μｍ」に設定した引用発明は、上記＜相違点４＞の「多孔性樹脂膜表面において、真円換算時の直径が５μｍ以上の孔の開口面積の合計が全開口面積の５０％以上であり」との構成を備えていることになる。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　イ　本願明細書には、孔径に関し【００１９】に「多孔性樹脂膜４の平均孔径は一般に１μｍ以上５０μｍ以下、望ましくは２μｍ以上３０μｍ以下である。平均孔径が
１μｍに満たない場合には、インキの通過性が悪く
平均孔径が５０μｍを越える場合には
にじみ等
 　 　　　　　　　　　　　 
　ウ　一方、引用文献１にも、ピーク孔径が０．０６μｍに満たない場合にはインク等の
透過性が不充分
にじみ
　    　　　　　　　　　　　　　　
　エ　引用文献１には、孔径について本願明細書の【００１９】に記載されたのと同様の趣旨のことが記載され、このような孔径は、インクの透過性やにじみ等を観察しながら当業者が最適な値を適宜設定し得るものであるので、引用発明で採用されているピーク孔径「０．０６〜１０μｍ」を「７．２〜１０μｍ」に絞り込むことに、何ら困難性は認められない。 
      　　　　　　　　　　　　　　　
　オ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点４＞の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 
 　　　　　              　　　　　　　
   本件補正発明の奏する効果も、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものである。
                  　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（５）独立特許要件についてのまとめ 
　上記のとおりであるから、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　すなわち、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。 
 　　　　　　　　　　　　　　　 
４　補正却下の決定のむすび 
　以上のとおり、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。   　
   　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１に記載された発明は、平成１８年１月３０日付け手続補正にて補正された、上記「１　本件補正について（本件補正前の特許請求の範囲：平成１８年１月３０日付け手続補正書）」にて示したとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に、セルが相互に結合して構成された樹脂からなる多孔性樹脂膜を有し、更にその表面に繊維状物質からなる多孔性繊維膜を積層してなり、前記多孔性樹脂膜表面において、真円換算時の直径が５μｍ以上の孔の開口面積の合計が全開口面積の５０％以上であることを特徴とする感熱孔版印刷用マスター。」
　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用文献
　本願出願前に頒布され、当審で引用された引用文献およびこれらの記載事項は、上記「３　独立特許要件（２）引用文献」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　対比・判断
　本願発明は、本件補正発明から発明を特定するために必要な事項である「多孔性樹脂膜」について、「水とポリビニルアルコールとフィラーとサポニンと高級アルコール硫酸エステルとを含む流動性組成物を塗工、乾燥して得られる」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「３　独立特許要件」に記載したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。