【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７８５９４号「過給機付きエンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２６８９２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月１日の出願であって、平成１７年１月５日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年３月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに平成１７年１０月１７日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２．平成１７年１０月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年１０月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　容量の異なる複数のターボ過給機が並列に配設された過給機付きエンジンにおいて、前記複数のターボ過給機のうち最も容量の小さい小容量ターボ過給機のタービン駆動力を対の圧縮機に伝達する第１伝達手段と、エンジンのクランク軸動力を前記第１伝達手段に伝達して前記エンジンの動力によって前記小容量ターボ過給機
のみ
　これは、本件補正前の請求項１に記載した「エンジンの動力によって小容量ターボ過給機を駆動する第２伝達手段」を限定するものであって、本件補正は平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１５６１９３号（実開昭６３−６１５４２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　
ア．「小容量の主ターボ過給機と大容量の副ターボ過給機とを並列に配設し、シリンダに主、副過給ポートと、主、副排気ポートとの４弁を設けたエンジンにおいて、排気マニホールドの主、副ターボ過給機を各々介装した主、副排気通路への分岐部分に設置した切換弁が、エンジン回転数と軸トルクとの関係に基く燃費マップ上に選定されたデユーティな燃費線の基礎制御データを記憶する手段と、該基礎制御データと検出されたエンジン回転数及び軸トルクとを比較演算する手段と、比較演算された結果を判定して発信する手段とを有するコントローラによって、低速高負荷域、中速高負荷域及び高速高負荷域の３段階の運転を制御する４弁ツインターボ過給機付エンジン。」（明細書第１頁第５行〜同第１８行）
　
イ．「小容量の主ターボ過給気（「過給機」の誤記。）のみの作動による低速高負荷域の運転と、大容量の副ターボ過給機のみの作動による中速高負荷域の運転と、そして、主、副ターボ過給機をともに作動させての高速高負荷域の運転とが上記切換弁の切換えによって行なわれ、」（明細書第２頁第１３行〜同第１８行）
　
ウ．「６は、主排気通路１１に介装されたタービン６ａと、このタービンによって駆動される主給気通路７に介装されたコンプレッサ６ｂとからなる小容量の主ターボ過給機であり、８は副排気通路１２に介装されたタービン８ａと、このタービンによって駆動される副給気通路９に介装されたコンプレッサ８ｂとからなる大容量の副ターボ過給機である。」（明細書第９頁第１１行〜同第１７行）
　　
エ．「本考案は４弁ツインターボ過給機付エンジンにしたことによって、主、副給気ポートでスワールの強弱を選択することが出来、特に低速高負荷域でのスワール比を向上して燃費の改善がされることになると共に、切換弁によって主、副ターボ過給機による過給を３段階の容量変化が出来るようになるのでトルク特性をなめらかに出来、しかも困難であった切換弁の切換えが、エンジンの回転数及び負荷に対してコントローラによって良好なマッチングを図ることが出来る」（明細書第１５頁第１行〜同第１０行）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．〜エ．から、次のことがわかる。
　小容量の主ターボ過給機と大容量の副ターボ過給機とを並列に配設し、小容量の主ターボ過給機はタービン６ａと、このタービン６ａによって駆動される主給気通路７に介装されたコンプレッサ６ｂとからなり、大容量の副ターボ過給機は副排気通路１２に介装されたタービン８ａと、このタービンの回転によって駆動される副給気通路９に介装されたコンプレッサ８ｂとからなり、小容量の主ターボ過給機のみの作動による低速高負荷域の運転と、大容量の副ターボ過給機のみの作動による中速高負荷域の運転と、そして、主、副ターボ過給機をともに作動させての高速高負荷域とが切換弁の切換えによって行われる３段階の運転を制御する４弁ツインターボ過給機付エンジン。　
　　
（３）引用文献１記載の発明
  上記記載事項（２）より、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「小容量の主ターボ過給機６と大容量の副ターボ過給機８とを並列に配設した４弁ツインターボ過給機付エンジンにおいて、主、副ターボ過給機のうちの小さい小容量の主ターボ過給機６のタービン６ａの回転によってコンプレッサ６ｂを駆動させた４弁ツインターボ過給機付エンジン。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
（４） 原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平３−５９４７４号（実開平５−１２６３１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　
ア．「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  タ−ビンとコンプレッサが一軸上に設けられたタ−ボ過給機と、この軸に取り付けられた遊星歯車機構と、前記軸に回転自在に取り付けられエンジンのクランク軸の回転により回転される回転部材と、この回転部材と遊星歯車機構の回転を断接するクラッチ手段とを具備したことを特徴とする遠心機械式タ−ボ過給機。」
　
イ．「【００１１】
  図１において、１１はタ−ボチャ−ジャ（排気タ−ボ過給機）である。このタ−ボチャ−ジャはコンプレッサ１１ｃ及びタ−ビン１１ｔを一軸上に配設している。エンジン（図示しない）から排出される排気ガスは矢印Ａから矢印Ｂ方向に流れ、マフラ（図示しない）を介して排気される。この排気ガスのエネルギ−によりタ−ビン１１ｔが回転される。
  また、図示しないエアクリ−ナから矢印Ｃに示すように吸入された空気はタ−ビン１１ｃで圧縮された後、矢印Ｄ方向に排出される。
    【００１２】
  このコンプレッサ１１ｃの回転軸１２には遊星歯車１３の太陽歯車１３ａが固定されると共に、プ−リ１５が回転軸１２に回転自在に取り付けられている。このプ−リ１５と遊星歯車１３の内歯車１３ａとの遮断／連結制御は電磁クラッチ１４により行われる。
  ところで、エンジンのクランク軸１６にはプ−リ１７が取り付けられており、このプ−リ１７の回転は増速されてプ−リ１５に伝達される。」
　
ウ．「【００１５】
  つまり、エンジン回転数Ｎｅが例えば、２００ｒｐｍより小さい場合及び基準回転数Ｎe1より大きい場合には、電磁クラッチ１４がオフ、つまり遮断される。これは、エンジン回転数Ｎｅが２００ｒｐｍより小さい状態でクランク軸１６の回転を遊星歯車１３に伝達すると、エンストを起こす可能性があるためである。また、エンジン回転数Ｎｅが基準回転数Ｎe1より大きい場合には、タ−ボチャ−ジャ１１の過給圧が十分に上昇しているため、過給圧をさらに上昇させる必要が
ないためである。
    【００１６】
  一方、エンジン回転数Ｎｅが２００ｒｐｍ以上でありしかも“アイドル回転数Ｎeo−５０”より小さい場合及びエンジン回転数Ｎｅが“アイドル回転数Ｎeo−５０”以上でエンジン回転数Ｎe1より小さい場合でしかもエンジン負荷がＬｏ以上である場合には電磁クラッチ１４がオン（連結）され、クランク軸１６の回転は増速されて電磁クラッチ１４、遊星歯車１３を介してコンプレッサ１１ｃに伝達され、タ−ビン１１ｃがクランク軸１６の回転力により作動される。
  これにより、低速での過給圧を上昇させて低速での粘りの走行を実現せしめている。」
　
（５）ここで、上記記載事項ア．〜ウ．から、次のことがわかる。
　タ−ビン１１ｔとコンプレッサ１１ｃが回転軸１２に設けられたタ−ボ過給機１１であって、回転軸１２には遊星歯車１３と、プーリ１５とが取り付けられている。プ−リ１５と遊星歯車１３の内歯車１３ａとは、電磁クラッチ１４により遮断／連結制御される。エンジンのクランク軸１６にはプ−リ１７が取り付けられており、このプ−リ１７の回転は増速されてプ−リ１５に伝達される。エンジンのクランク軸１６は電磁クラッチ１４、遊星歯車１３を介してコンプレッサ１１ｃに伝達され、低速での過給圧を上昇させて低速での粘りの走行を実現せしめている。
　
（６）引用文献２記載の発明
　上記記載事項（５）より、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
　「タービン１１ｔ駆動力をコンプレッサ１１ｃに伝達する回転軸１２と、エンジンのクランク駆動力を回転軸１２に伝達してエンジンの動力によってターボ過給機を駆動するプーリ１５，１７を具えた過給機付きエンジン。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「小容量の主ターボ過給機６と大容量の副ターボ過給機８」は、本願補正発明における「容量の異なる複数のターボ過給機」に相当し、同様に引用文献１記載の発明の「小容量の主ターボ過給機６」、「タービン６ａの回転によってコンプレッサ６ｂを駆動させた」及び「４弁過給機付ツインターボエンジン」は、本願補正発明における「最も容量の小さい小容量ターボ過給機」、「タービン駆動力を対の圧縮機に伝達する第１伝達手段を具えた」及び「過給機付きエンジン」に各々相当する。
　よって、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、「容量の異なる複数のターボ過給機が並列に配設された過給機付きエンジンにおいて、前記複数のターボ過給機のうち最も容量の小さい小容量ターボ過給機のタービン駆動力を対の圧縮機に伝達する第１伝達手段を具えた過給機付きエンジン。」の点で一致しており、以下の点で相違する。
　本願補正発明においては、「エンジンのクランク軸動力を第１伝達手段に伝達して前記エンジンの動力によって小容量ターボ過給機のみを駆動する第２伝達手段とを具えた」のに対して、引用文献１記載の発明においては、そのように特定されていない点（以下、「相違点」という。）。
 　
 ４．判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「回転軸１２」は本願補正発明の「第１伝達手段」に相当し、同様に引用文献２記載の発明における「ターボ過給機を駆動するプーリ１５，１７」は、本願補正発明の「第２伝達手段」に相当するから、引用文献２記載の発明は、エンジンのクランク軸動力を第１伝達手段に伝達してエンジンの動力によってターボ過給機を駆動する第２伝達手段とを具えているといえる。そして、引用文献２における【０００３】「ターボ過給機は、・・・（中略）・・・発進加速時には排気ガスのエネルギーが十分でないため、過給圧が不足し、低速で粘りある運転はできなかった。」及び【００１６】「クランク軸１６の回転力は・・・（中略）・・・低速での過給圧を上昇させて低速での粘りの走行を実現」の記載から、引用文献２記載の発明は車両の低速時、とりわけ発進時に過給圧を上げるために、クランク軸動力を第２伝達手段を介して、第１伝達手段に伝達してターボ過給機を駆動させていることがわかる。
　一方、引用文献１には「エンジン回転数が低速運転のときは・・・（中略）・・・小容量の主ターボ過給機６のみの作動が・・・（中略）・・・コンプレッサ６ｂを作動させ」（明細書第１２頁第１５行〜同第１９行）と記載されており、引用文献１記載の発明は、低速運転領域で過給圧を上げるために小容量ターボ過給機のみを駆動していることから、低速領域とりわけ発進時において、過給圧を上げるために引用文献２記載の発明を引用文献１記載の発明における小容量の主ターボ過給機に適用して、相違点に係わる本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　よって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１７年１０月１７日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月７日付け手続補正書、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　「【請求項１】
　容量の異なる複数のターボ過給機が並列に配設された過給機付きエンジンにおいて、前記複数のターボ過給機のうち最も容量の小さい小容量ターボ過給機のタービン駆動力を対の圧縮機に伝達する第１伝達手段と、エンジンのクランク軸動力を前記第１伝達手段に伝達して前記エンジンの動力によって前記小容量ターボ過給機を駆動する第２伝達手段とを具えたことを特徴とする過給機付きエンジン。」
　　
２．引用文献記載の発明
　引用文献には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。
　　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。