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　平成１０年特許願第３１０７３６号「道路用照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３３００９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１０年１０月３０日の出願であって、平成２０年　６月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　７月　８日に本件審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がなされ、当審合議体による平成２１年　７月１３日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２１年　９月１１日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２　本願発明
　
　本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年　９月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　照明灯柱の頂部に直接支持し、前端が歩道側に位置して車道側を照明する照明器具に反射鏡を内装してなる道路用照明器具において、
　前記照明器具は、取付状態で車道側に出ないように構成してあり、
　前記反射鏡は、光源を装着する略Ｕ字状の切欠きを照明灯柱側に有し、該切欠きの周辺部で光源の上後方に位置し、照明灯柱の前方で照明灯柱から離れた車道の略半分から前方を中心に照射する反射面Ａと、反射面Ａに連接して光源の縦軸先端方向に延出し、光源の側面及び側面上方に位置し、車道の走行方向の中間から隣り合う照明器具の被照射面における中間まで照射する反射面Ｂと、光源の上方で光源の縦軸先端方向に位置し、照明灯柱の前方で照明灯柱側の車道の手前略半分を中心に照射する反射面Ｃと、反射面Ｂと反射面Ｃに囲まれた反射面Ｄとを左右対称に連接して一体的に構成し、
　反射面Ａは、反射面Ｂ、反射面Ｃ、反射面Ｄよりも拡散面に構成し、
　照明器具の照射光は、車道の走行方向に、照明器具を中心に左右対称に照射し、さらに反射光の最大値は車道の走行方向の遠方になるように構成したことを特徴とする道路用照明器具。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　
　
３　引用刊行物とその記載事項
　
（１）刊行物１の記載内容
　
（１−１）刊行物１に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願の出願日よりも前に頒布された刊行物である特開昭５９−８３３０１号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
（ア）「本発明は、照明器具、特に車道、街路を含む道路を照明する照明器具に関する。
　本発明の目的は、道路のそばに取付けられ、照明器具付近の道路の長さに沿つて道路を比較的均一に照明するタイプの照明器具を提供することにある。」（第２頁左上欄第１７行〜同右上欄第２行）
　
（イ）「第１図の概略図に示すように、照明器具１は道路または街路２のそばに設置され、路面を照明器具の左右両側とも道路の長さ方向に沿つて照明する。照明器具の反射器の種々の部分の照明機能に関して後述する説明の便宜上、第１図では路面を照明器具から遠い区域Ｒ、照明器具に近い区域Ｎおよびこれら２区域の中間の区域Ｉの分割して示してあり、照明器具に関して反対側の路面も同様に区域Ｒ’，Ｉ’およびＮ’に分割して示してある。・・・・・通常の設置例では、遠い区域Ｒは道路の先の次の照明器具（図示せず）によつても照明される。」（第２頁左下欄第２０行〜同右下欄第１４行）
　
（ウ）「 本発明を具体化した道路照明器具は、第２図に示すように、ハウジング３内に反射器４および細長いランプ５が配設された構造のものである。ランプ５は代表的には高光度ガス放電灯、例えばナトリウムまたは水銀蒸気放電灯である。図示例のランプ５は反射器４内に反射器の前端（道路側）を貫通して延在するソケツト６により着脱自在に取付けられ、従つて細長いランプは卵形反射器の長軸に沿つて反射器の後部に向つて突き出ている。このような配置は、第３図からわかるように、ランプ５のアーク管５ａが反射器４の光中心LCにくるようにするのが好ましい。しかし、ランプを図示例とは反対に、その口金を反射器の後端（住宅側）に取付けて前方に突き出すようにすることもできることが理解されよう。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第９行）
　
（エ）「本発明によれば、反射器４に、第４図に詳しく示すように、その両側壁に複数の小面付きパネルを形成し、これらパネルは光を道路の前後に長方形のパターンとして向けるように配列形成され、上述した遠い区域、中間区域および近い区域にほゞ均一に配光する。・・・・・例えばパネルＤでは１〜７で示す小面から成る。小面は水平方向に延在する複数の列としてほゞ配置されているとみなすこともでき、この場合、下側列は各パネルの小面１〜４から成り、中間列は各パネルの小面５、６から成り、上側列は各パネルの上側小面、例えば小面７から成る。これらの配列は、下側小面列が光線を道路の遠い区域Ｒに向け、中間小面列が光線を中間区域Ｉに向け、上側小面列が光線を近い区域Ｎ、即ち照明器具の近くに向けるようになっている。」（第３頁右上欄第２行〜同左下欄第６行）
　
（オ）「反射器４の内側頂面には、鉛直中央横断面より後方の部分において、一連の平行凸状隆起４ａが形成され、これら隆起４ａは円弧形パターンにて延在し、ランプからの光を照明器具から道路の横断方向に反射する作用をなし、かくして照明器具の前の路面を照明する。隆起４ａの円弧形状は反射光線を収束して、その光線が反射器の外に出る前に反射器の前方部分でさらに反射されるのを回避するのに役立つ。隆起に図示のように小さなくぼみを設けて反射光のビームを多少拡散させることができる。」（第４頁右上欄第１行〜同第１１行）
　
（カ）「反射器４の車道側端部に位置しリブ４ｂに直角に延在する段付き平行リブ４ｃは、ランプからここに入射する光すべてを照明器具の真下に向け、その照明器具の下にある道路の住宅側部分を照明する。」（第４頁右上欄第１６行〜同第２０行）
と記載されている。
　
　
（１−２）刊行物１の記載及び図面より、刊行物１に記載されていることが明らかな事項
　
　（ａ）上記摘記事項（ア）及びＦｉｇ．１より照明器具は、照明器具１を照明灯柱の頂部に支持していることが明らかである。
　
　（ｂ）上記摘記事項（カ）より、車道側端部に位置する段付き平行リブ４ｃの真下に道路の住宅側部分が存在することが明らかであり、また、段付き平行リブ４ｃは照明器具１の前端に位置するものであるから、すなわち、刊行物１に記載された照明器具１は「前端を除く部分が住宅側に位置して道路側を照明する照明器具１」であることが明らかである。
　
　（ｃ）上記摘記事項（ウ）の「図示例のランプ５は反射器４内に反射器の前端（道路側）を貫通して延在するソケツト６により着脱自在に取付けられ、」及び「ランプを図示例とは反対に、その口金を反射器の後端（住宅側）に取付けて前方に突き出すようにすることもできる」という記載並びにＦｉｇ．２及びＦｉｇ．４より、ランプ５を装着する貫通部分を照明灯柱側に有する構成が記載されていることが明らかであり、さらに、隆起４ａは、ランプ５の上後方に位置すること、下側小面列１〜４がランプ５の縦軸先端方向に延出すること、上側小面列７がランプ５の縦軸先端方向に位置すること、がいずれも明らかである。
　
　（ｄ）上記摘記事項（エ）及びＦｉｇ．２〜Ｆｉｇ．４より、下側小面列１〜４はランプ５の側面に位置していることは、明らかである。
　
　（ｅ）上記摘記事項（イ）の「通常の設置例では、遠い区域Ｒは道路の先の次の照明器具（図示せず）によつても照明される。」、上記摘記事項（エ）の「下側列は各パネルの小面１〜４から成り、・・・・・これらの配列は、下側小面列が光線を道路の遠い区域Ｒに向け、」の各記載及びＦｉｇ．１より、下側小面列１〜４は道路の走行方向の中間から隣り合う照明器具１の被照射面における中間まで照射することが明らかである。
　
　（ｆ）上記摘記事項（オ）の「隆起に図示のように小さなくぼみを設けて反射光のビームを多少拡散させることができる。」という記載及びＦｉｇ．４より、隆起４ａはくぼみを有し、下側小面列１〜４、上側小面列７及び中間小面列５、６はくぼみを有さず、隆起４ａは、下側小面列１〜４、上側小面列７、中間小面列５、６よりも拡散面に構成していることが明らかである。
　
　
（１−３）引用発明
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
「照明灯柱の頂部に支持し、前端を除く部分が住宅側に位置して道路側を照明する照明器具１に反射器４を内装してなる照明器具において、前記反射器４は、ランプ５を装着する貫通部分を照明灯柱側に有し、ランプ５の上後方に位置し、道路の横断方向に照射する隆起４ａと、ランプ５の縦軸先端方向に延出し、ランプ５の側面に位置し、道路の走行方向の中間から隣り合う照明器具１の被照射面における中間まで照射する下側小面列１〜４と、ランプ５の縦軸先端方向に位置し、道路の近い区域を照射する上側小面列７と、下側小面列１〜４と上側小面列７に囲まれた中間小面列５、６とを左右対称に連接して一体的に構成し、隆起４ａは、下側小面列１〜４、上側小面列７、中間小面列５、６よりも拡散面に構成し、照明器具１の照射光は、道路の走行方向に、照明器具１を中心に左右対称に照射するように構成した照明器具。」
　
　
（２）刊行物２の記載内容
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願の出願日よりも前に頒布された刊行物である特開平６−１１１６０４号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。　
　
（キ）「【００１９】この道路灯１は・・・・・道路２の長手方向遠方に反射体６の側部反射面１４からの反射光を飛ばして遠方路面を照射し、その光度を上げて照明むらをなくし、照明による路面の照度均斉度を向上させることができる。」
と記載されている。
　
　
４　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「住宅側」、「道路」、「照明器具１」、「反射器４」、「照明器具」及び「ランプ５」は、本願発明の「歩道側」、「車道」、「照明器具」、「反射鏡」、「道路用照明器具」及び「光源」に相当する。
　引用発明の「隆起４ａ」、「下側小面列１〜４」、「上側小面列７」、及び「中間小面列５、６」は、本願発明の「反射面Ａ」、「反射面Ｂ」、「反射面Ｃ」及び「反射面Ｄ」に対応する。
　
　本願発明の「前端が歩道側に位置して車道側を照明する照明器具」と、引用発明の「前端を除く部分が住宅側に位置して道路側を照明する照明器具１」とは、「前端を除く部分が歩道側に位置して車道側を照明する照明器具」という限りにおいて共通する。
　本願発明の「光源を装着する略Ｕ字状の切欠きを照明灯柱側に有し、」と、引用発明の「ランプ５を装着する貫通部分を照明灯柱側に有し、」とは、「光源を装着する貫通部分を照明灯柱側に有し、」という構成である限りにおいて共通する。
　本願発明の「該切欠きの周辺部で光源の上後方に位置し、照明灯柱の前方で照明灯柱から離れた車道の略半分から前方を中心に照射する反射面Ａ」と、引用発明の「ランプ５の上後方に位置し、道路の横断方向に照射する隆起４ａ」とは、「光源の上後方に位置し、車道の横断方向に照射する反射面Ａ」である限りにおいて共通する。
　本願発明の「光源の上方で光源の縦軸先端方向に位置し、照明灯柱の前方で照明灯柱側の車道の手前略半分を中心に照射する反射面Ｃ」と、引用発明の「ランプ５の縦軸先端方向に位置し、道路の近い区域を照射する上側小面列７」とは、「光源の縦軸先端方向に位置し、道路の近い区域を照射する反射面Ｃ」である限りにおいて共通する。
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下の通りである。
　
　
＜一致点＞
「照明灯柱の頂部に支持し、前端を除く部分が歩道側に位置して車道側を照明する照明器具に反射鏡を内装してなる道路用照明器具において、前記反射鏡は、光源を装着する貫通部分を照明灯柱側に有し、光源の上後方に位置し、車道の横断方向に照射する反射面Ａと、光源の縦軸先端方向に延出し、車道の走行方向の中間から隣り合う照明器具の被照射面における中間まで照射する反射面Ｂと、光源の縦軸先端方向に位置し、車道の近い区域を照射する反射面Ｃと、反射面Ｂと反射面Ｃに囲まれた反射面Ｄとを左右対称に連接して一体的に構成し、反射面Ａは、反射面Ｂ、反射面Ｃ、反射面Ｄよりも拡散面に構成し、照明器具の照射光は、車道の走行方向に、照明器具を中心に左右対称に照射するように構成した道路用照明器具。」
　
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「照明灯柱の頂部に照明器具を直接支持し」ており、「前端が歩道側に位置して車道側を照明する照明器具」でありかつ、「照明器具は、取付状態で車道側に出ないように構成して」いるのに対し、引用発明は、照明灯柱の頂部に照明器具（照明器具１）を直接支持してはおらず、照明器具（照明器具１）の前端が歩道側に位置してはおらず、すなわち、照明器具（照明器具１）は取付状態で車道側に出ないように構成してはいない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「反射鏡は、光源を装着する略Ｕ字状の切欠きを照明灯柱側に有し」ており、これに関連して反射面Ａが「切欠きの周辺部で光源の後上方に位置し」ているのに対し、引用発明では、反射鏡（反射器４）は、光源（ランプ５）を装着する貫通部分を有するものの、略Ｕ字状の切欠きは有しない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、反射面Ａが「照明灯柱の前方で照明灯柱から離れた車道の略半分から前方を中心に照射」し、反射面Ｃが「照明灯柱の前方で照明灯柱側の車道の手前略半分を中心に照射」するのに対して、引用発明では反射面Ａ（隆起４ａ）が車道（道路）の横断方向に照射し、反射面Ｃ（上側小面列７）が車道（道路）の近い区域を照射してはいるものの、本願発明で限定された部分を照射していることが明らかではない点。
　
＜相違点４＞
　本願発明では、反射面Ｂが「反射面Ａに連接して・・・・・光源の側面及び側面上方に位置し」ており、反射面Ｃが「光源の上方で光源の縦軸先端方向に位置し」ているのに対して、引用発明では反射面Ｂ（下側小面列１〜４）は反射面Ａ（隆起４ａ）に連接しておらず、また、反射面Ｂ（下側小面列１〜４）は光源（ランプ５）の側面に位置しているものであり、さらに、反射面Ｃ（上側小面列７）は光源（ランプ５）の上方には位置していない点。
　
＜相違点５＞
　本願発明では、「反射光の最大値は車道の走行方向の遠方になるように構成し」ているのに対して、引用発明ではこのような構成を有しない点。
　
　
５　相違点についての検討（容易想到性の判断）
　
　上記各相違点について検討する。
　
（１）上記＜相違点１＞について
　
　引用発明は、照明器具（照明器具１）の前端を除く部分は歩道（住宅）側、すなわち車道（道路）外に位置しているものであり、照明器具（照明器具１）の直下を中心に照明を行うものではなく、当該前端を除く部分は車道（道路）外に位置しているような照明器具（照明器具１）によって、車道（道路）を照明しているものである。照明装置の位置は、適切に照明可能である範囲において当業者であれば適宜決定し得るものであるところ、照明装置の縦方向寸法及び照射領域である車道の幅寸法を考慮すると、本願発明と引用発明との照明装置の位置の差異は僅かなものである。また、道路用照明装置において、照明灯柱の頂部に照明器具を直接支持することは周知の技術である（特開平９−２１３１０７号公報の【００１５】段落並びに【図１】及び【図３】参照。以下「周知技術１」という。）。
　したがって、引用発明の道路照明器具（照明器具）に当該周知技術１を適用し、「照明灯柱の頂部に照明器具を直接支持」することとし、照明器具が「前端が歩道側に位置して車道側を照明」することとし、「照明器具は、取付状態で車道側に出ないように構成」する程度のことは、当業者であれば適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
　
（２）上記＜相違点２＞について
　
　反射鏡に光源を装着する略Ｕ字状の切欠きを設けることは、周知の技術である（例えば、実願平２−７４０３２号（実開平４−３３２０４号）のマイクロフィルムの明細書第２頁第４行〜第１５行及び第５図参照。以下「周知技術２」という。）。
　したがって、引用発明の道路用照明器具（照明器具）に当該周知技術２を適用し、「反射鏡は、光源を装着する略Ｕ字状の切欠きを照明灯柱側に有」することとすることは、当業者であれば容易に想到し得る。
　
　引用発明の道路用照明器具（照明器具）では、反射面Ａ（隆起４ａ）は、光源（ランプ５）を装着する貫通部分の近傍に位置しているものである。すなわち、当該反射面Ａ（隆起４ａ）は、「反射鏡は、光源を装着する略Ｕ字状の切欠きを照明灯柱側に有し」ている場合、略Ｕ字状の切欠きの近傍に位置するものである。
　反射面の位置は、当業者であれば適宜決定し得るものであり、反射面Ａ（隆起４ａ）を略Ｕ字状の切欠きの近傍に位置することに換えて、「切欠きの周辺部で光源の後上方に位置」する程度のことは、当業者にとって困難なことではない。
　
　
（３）上記＜相違点３＞について
　
　引用発明は、反射面Ａ（隆起４ａ）が車道（道路）の横断方向に照射し、反射面Ｃ（上側小面列７）が車道（道路）の近い区域を照射するものである。引用発明が、刊行物１の上記摘記事項（ア）からも明らかなとおり、道路を均一に照明するという技術思想を有していることから、広範な照射領域に対して各反射面で区域を分担して、照明することは当業者であれば想到し得る事項である。そして、引用発明の反射面Ａ（隆起４ａ）の照射範囲である「車道（道路）の横断方向」が車道（道路）の略半分から前方を含むこと、及び反射面Ｃ（上側小面列７）の照射範囲である「車道（道路）の近い区域」が車道（道路）の手前略半分を含むことはそれぞれ明らかな事項であるから、当該引用発明の構成より、本願発明のように、反射面Ａが「照明灯柱の前方で照明灯柱から離れた車道の略半分から前方を中心に照射」し、反射面Ｃが「照明灯柱の前方で照明灯柱側の車道の手前略半分を中心に照射」する程度のことは、当業者であれば、適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
　
（４）上記＜相違点４＞について
　
　引用発明のような道路用照明器具（照明器具）の照明器具（照明器具１）の反射鏡（反射器４）に反射面が設けられるものにおいて、特定の照射領域に照射する反射面の反射鏡内の位置は、当該特定の照射領域を照射し得る範囲において反射面の角度との関係で適宜決定し得る程度の事項にすぎない。
　引用発明の反射面Ｂ（下側小面列１〜４）は、光源（ランプ５）の側面に位置しているものであるが、前記したように反射面の位置は反射面の角度との関係で当業者であれば適宜決定し得るものである。そして、反射面Ｂを「光源の側面及び側面上方に位置」した場合でも、反射面Ｂの角度を調節することにより、反射面Ｂの照射範囲である「車道の走行方向の中間から隣り合う照明器具の被照射面における中間」を照射し得ることは明らかであるから、本願発明のように、反射面Ｂを「光源の側面及び側面上方に位置」する程度のことは困難な事項ではない。
　また、反射面Ｂと反射面Ａの相互関係についても、各反射面の位置と同様、当業者であれば適宜決定し得るものであるから、反射面Ｂを「反射面Ａに連接して」位置させる程度のことも当業者にとって困難な事項ではない。
　さらに、道路用照明器具において、近い区域に照射するための反射面を光源の上方に配設することは周知の技術である（特開昭５５−１５４００２号公報の第３頁左上欄第１８行〜同右上欄第１２行並びに第１２図及び第１４図、実公昭３７−２６０６８号公報の左欄第２１行〜第２６行及び第１図参照。以下「周知技術３」という。）。
　よって、引用発明の道路用照明器具（照明器具）に周知技術３を適用し、反射面Ｃを「光源の上方で光源の縦軸先端方向に位置」させる程度のことは、当業者であれば容易に想到し得る。
　
　
（５）上記＜相違点５＞について
　
　本願発明は、本願明細書の【０００５】、【０００６】及び【００１２】段落からも明らかなとおり、路面に輝度均斉度を向上するために、「反射光の最大値は車道の走行方向の遠方になるように構成し」ているものである。一方、刊行物２には、上記摘記事項（キ）からも明らかなとおり、長手方向遠方を照射する反射光の光度を上げて照明むらをなくし、照明による路面の照度均斉度を向上させる技術が記載されている。
　引用発明の道路用照明器具（照明器具）において、刊行物１の上記摘記事項（ア）からも明らかなとおり、道路を均一に照明するという技術思想を有していることから、路面の輝度均斉度を向上する手段として刊行物２に記載の技術を適用し、本願発明のように「反射光の最大値は車道の走行方向の遠方になるように構成」する程度のことは、当業者であれば容易に想到し得る。
　
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術１〜３から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。