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　特願２０００−　１５７５３「ディジタル・メッセージに付加メッセージを付加する方法およびコンピュータ・システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２４４１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２５日（パリ条約による優先権主張１９９９年１月２６日、米国）の出願であって、平成１６年３月２日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年３月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正がなされている。
　これに対して、当審において平成１８年７月３日付で拒絶理由が通知され、平成１９年１月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１９年１月１２日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「ディジタル・メッセージの有意の内容がまったく変更されないようにディジタル・メッセージに付加メッセージを付加する方法であって、前記ディジタル・メッセージの有意の内容のための誤り訂正コード内に前記付加メッセージを隠蔽するステップを含み、前記誤り訂正コードに２層以上の誤り訂正が使用される、方法。」
　
３．引用例
　当審における拒絶の理由に引用された、特開平９−１２８８９０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ａ）「本発明の信号記録方法及び装置は、ディジタル信号に対して所定の単位で誤り訂正符号を付加すると共にそのうちの所定の一部を特定の情報に置換し、この特定の情報を含む誤り訂正符号が付加されたディジタル信号を記録媒体に記録することにより、上述の課題を解決する。」（段落【００１６】）
　
（ｂ）「以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照にしながら説明する。
　先ず、例えばディジタル映像信号やディジタル音響信号或いはコンピュータプログラムデータ（以下、単にディジタル信号と呼ぶ）と共に、これらディジタル信号に対して別の異なる特定のディジタル情報（以下、特に識別情報と呼ぶ）を付加して記録媒体に記録する方法と、この記録媒体から上記ディジタル信号と共に上記識別情報を再生する方法を説明する。
　図１には、上記ディジタル信号を記録媒体上に記録する際の１単位であるセクタのデータフォーマットの一例を示す。」（段落【００２１】〜【００２３】）
　
（ｃ）「上記セクタのうち、データ領域の先頭の２０バイトはヘッダとされており、当該ヘッダに続く２ｋバイト（２０４８バイト）の領域には所定のデータ（ユーザデータ）が配置される。なお、上記ユーザデータは、上記ディジタル映像信号やディジタル音響信号或いはコンピュータプログラムデータ等である。また、このセクタには、上記２ｋバイトのユーザデータのエラーを検出するための符号である４バイトのＥＤＣ（エラー・ディテクション・コード）が配置されている。
　さらに、当該セクタのうち、図中の水平方向に並ぶ２つのフレームの右端には、８ビットのパリティＣ１と１４ビットのパリティＣ２が配置されている。これらは、エラー訂正符号であり、それぞれ２フレームの１７０バイトのデータに対して設定されている。Ｃ１系列は、図中の横方向（水平方向）の２フレームのデータに対して設定される。これに対して、Ｃ２系列は、Ｃ１系列とはインターリーブされた形で符号化される。すなわち、Ｃ２系列は、図の左上から右下方向に（斜め方向に）、１７０バイトのデータに対して設定されている。
　ここで、本発明実施例では、上記セクタのパリティの一部を置換することによって、上記識別情報を上記ディジタル信号に付加するようにしている。但し、当該パリティの一部を置換する際には、パリティによる誤り訂正能力の範囲内で行うようにし、識別情報の存在／不在に拘らずデータの再生に影響を与えないようにする。具体的に言うと、上記１セクタに対しては、パリティＣ２の１系列当たり（１フレーム当たり）１バイトの合計１４バイト分の識別情報を付加するようにしている。すなわち、上記パリティＣ２は、通常１系列当たり７バイトの訂正能力を持っているので、上述のように１系列当たり１バイト分の識別情報を付加したとしても、通常の再生においてはなんら支障にならない。」（段落【００２５】〜【００２７】）
　
　上記（ａ）ないし（ｃ）の記載及び図面から、引用例には
「ディジタル映像信号、ディジタル音響信号、コンピュータプログラムデータ等のディジタル信号と共に、これらディジタル信号に対して別の異なる特定のディジタル情報である識別情報を付加して記録媒体に記録する方法において、前記ディジタル信号に対してセクタ単位でパリティ等の誤り訂正符号を付加すると共に、そのうちの所定の一部を置換することにより、前記識別情報を前記ディジタル信号に付加することを特徴とする方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
（ア）引用発明の「ディジタル信号」は、例えばディジタル映像信号やディジタル音響信号、あるいはコンピュータプログラムデータであり（前掲（ｂ））、記録媒体に記録されるそれ自体意味のある情報であるから、本願発明の「ディジタル・メッセージ」及び「ディジタル・メッセージの有意の内容」に相当する。
　
（イ）引用発明の「識別情報」は、ディジタル信号に対して付加される別の異なる特定のディジタル情報であり（前掲（ｂ））、本願発明の「付加メッセージ」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「パリティ」は、ディジタル信号を記録媒体に記録する際の１単位であるセクタ内に配置されているエラー訂正信号であり（前掲（ｂ）、（ｃ））、本願発明の「ディジタル・メッセージの有意の内容のための誤り訂正コード」に相当する。
　
（エ）引用発明においては、前記パリティの一部を置換することにより、前記識別符号を前記ディジタル信号に付加するようにしており（前掲（ｂ）、（ｃ））、前記識別符号は、前記ディジタル信号そのものを変更することなく、前記パリティ内に隠蔽されるといえるから、引用発明は、本願発明の「ディジタル・メッセージの有意の内容がまったく変更されないようにディジタル・メッセージに付加メッセージを付加する方法」、及び「ディジタル・メッセージの有意の内容のための誤り訂正コード内に付加メッセージを隠蔽するステップ」に相当する構成を備えている。
　
　以上を踏まえ、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
　「ディジタル・メッセージの有意の内容がまったく変更されないようにディジタル・メッセージに付加メッセージを付加する方法であって、前記ディジタル・メッセージの有意の内容のための誤り訂正コード内に前記付加メッセージを隠蔽するステップを含む、方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明においては、「誤り訂正コードに２層以上の誤り訂正が使用される」のに対し、引用発明においては、セクタ内に配置されたパリティが「２層以上」のエラー訂正符号であるか否か明らかでない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　
　本願発明の「２層以上の誤り訂正」とは、対象となる情報に対して複数段階の処理を施すことにより構成された、多層的な誤り訂正符号を意味するものと解されるが、ディジタル情報のディスク媒体等への記録または再生において、該記録・再生時の情報に対して多層的な誤り訂正符号を構成することは、当業者に周知の技術である。
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−２８７６１８号公報には、「本発明は、記録再生装置に関するものであって、特に記録または再生時の情報をブロック化が可能で２重化された誤り訂正符号（ＣＩＲＣ）を構成することが可能で、ブロック化したことによる誤り訂正能力の劣化を抑えた上で任意のブロックの情報を消去・追記が可能な記録再生装置を提供するものである。」（段落【０００１】）及び「次に本発明にかかる誤り訂正符号化器及び復号器における誤り訂正の流れについて説明を行う。まず、エンコーダの説明を行う。図２は本発明にかかる誤り訂正符号化器による誤り訂正符号化の概要ブロック図を示すものである。図２において、２９はＣ２エンコーダ、３０はＣ２インターリーブ回路、３１はＣ１エンコーダ、３２はＣ１インタリーブ回路をそれぞれ示す。以下、その動作について述べる。
　図１の前記入力データＩ／Ｆ２０から送られてくるｋ個のシンボルの情報データは前記Ｃ２エンコーダ２９に入力されてＣ２符号化されてＣ２パリティｑシンボルが付加される。次に、前記Ｃ２インタリーブ回路３０によりＣ２インタリーブ処理が行われ、前記Ｃ１エンコーダ３１に入力される。前記Ｃ１エンコーダ３１では、前記Ｃ２インターリーブ回路３０からの（ｋ＋ｑ）個のシンボルのデータがＣ１符号化されてＣ１パリティｐシンボルが付加される。このようにして出力された（ｋ＋ｑ＋ｐ）シンボルのデータに対して、前記Ｃ１インタリーブ回路３２でＣ１インタリーブがかけられた後に図１の前記変調器２２に送られる。」（段落【００２３】、【００２４】）と記載されており、入力データに対して複数のエンコーダにより多層的に誤り訂正符号化を行う処理が開示されている。
　引用発明においても、ディジタル信号に対して所定の単位で誤り訂正符号を付加しており（前掲（ａ））、引用発明に上記周知技術を適用して、前記誤り訂正符号として多層的な誤り訂正符号を使用する構成とすることは、当業者が困難なくなし得たものと認められる。
　なお、本願明細書の段落【００１２】に、「一般に、ｗ'iの平均長はｗiの平均長よりも長い。実際に重要なのは、ｗ'iだけでなく、最大Ｋ個の誤り（Ｋおよび可能な誤りのタイプは選択したＥＣＣ（および場合によってはｗi）によって異なる）を起こすことによってｗ'iから得られる０と１のどのようなストリングでも、１０４によって訂正され、デコーダ１０４によってデコードされて、ｗiを生成することである。以下では、常にＫ＞２であるものと仮定し、これは、リード−ソロモン・コードなど、現在使用されているＥＣＣのいずれでも容易に達成可能である。」と記載されていること等から、本願発明の「２層以上の誤り訂正」とは、２個以上の誤りに対して訂正可能な誤り訂正符号を意味するものとも解されるが、そのように解釈したとしても、複数個の誤りに対して訂正可能な誤り訂正符号自体は周知の技術であり、また引用発明においても、パリティによる誤り訂正能力の範囲内で前記パリティの一部置換を行うことにより、識別情報の付加を行うようにしており（前掲（ｃ））、引用発明において、複数個の誤りに対して訂正可能な誤り訂正符号を採用することは、当業者が適宜採択し得る設計事項にすぎない。
　以上を踏まえると、引用発明において、「誤り訂正コードに２層以上の誤り訂正が使用される」構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用発明の奏する作用効果から当業者が予測できる以上の格別のものともいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。