【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２０７１９２号「認証方法および装置」の特許無効審判事件についてされた平成１８年　３月２２日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１０２０３号平成１９年　２月２７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０７１９２号の請求項１乃至６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
１．経緯
　特許出願日　　　　　　　　　　　　　平成１２年５月２日 
（特願２０００−１３３７４１号） 
　設定登録日　　　　　　　　　　　　　平成１３年７月６日  
（特許第３２０７１９２号） 
　審判請求書　　　　　　　　　　　　　平成１７年　３月３１日  
　答弁書　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　６月１４日  
　訂正請求（第１回）　　　　　　　　　平成１７年　６月１４日  
　弁ぱく書　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　８月　８日  
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　平成１７年１１月　８日  
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　平成１７年１１月　８日  
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１１月　８日  
　補正許否の決定　　　　　　　　　　　平成１７年１１月　８日  
　無効理由通知（第１回）　　　　　　　平成１７年１１月１１日  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発送日：１１月１６日） 
　上申書（請求人）　　　　　　　　　　平成１７年１１月１８日  
　意見書（請求人）　　　　　　　　　　平成１７年１２月１５日  
　意見書（被請求人）　　　　　　　　　平成１７年１２月１６日  
　訂正請求（第１回）の取下げ　　　　　平成１７年１２月１６日 
　訂正請求（第２回）　　　　　　　　　平成１７年１２月１６日  
　弁ぱく書　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　２月　９日  
　上申書（被請求人）　　　　　　　　　平成１８年　３月　１日  
　審決　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　３月２２日  
 （「訂正を認める。請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする。」） 
 　知的財産高等裁判所出訴　　　　　　　平成１８年　４月２８日  
 　（被請求人原告　平成１８年（行ケ）第１０２０３号） 
　判決言渡　　　　　　　　　　　　　　平成１９年　２月２７日  
（「審決のうち、請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とした部分を取り消す。」） 
　判決の確定　　　　　　　　　　　　　平成１９年　８月２３日  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（上告棄却、上告受理申立て却下） 
　上申書（請求人）　　　　　　　　　　平成１９年１０月　１日  
　上申書（請求人）　　　　　　　　　　平成２０年　２月１９日 
　無効理由通知（第２回）　　　　　　　平成２０年　３月１２日  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発送日：３月１３日） 
　訂正請求（第２回）の取下げ　　　　　平成２０年　４月１４日 
　訂正請求（第３回）　　　　　　　　　平成２０年　４月１４日 
　意見書（被請求人）　　　　　　　　　平成２０年　４月１４日 
　弁ぱく書　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　６月　５日 
　補正許否の決定　　　　　　　　　　　平成２０年　６月１６日 
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　平成２０年　６月１６日  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発送日：６月１８日） 
　訂正請求（第３回）の取下げ　　　　　平成２０年　７月１８日
　訂正請求（第４回）　　　　　　　　　平成２０年　７月１８日 
　意見書（被請求人）　　　　　　　　　平成２０年　７月１８日  
　上申書（請求人）　　　　　　　　　　平成２０年　８月１９日  
　訂正請求（第４回）の却下理由通知　　平成２０年　９月１９日 
　訂正請求（第４回）の却下決定　　　　平成２０年１０月１６日 
　無効理由通知（第３回）　　　　　　　平成２０年１０月２１日  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発送日：１０月２３日）
　意見書（請求人）　　　　　　　　　　平成２０年１１月１０日
　訂正請求（第５回）　　　　　　　　　平成２０年１１月２５日 
　意見書（被請求人）　　　　　　　　　平成２０年１１月２５日
　弁ぱく書　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月２２日 
　
２．判決の確定（平成１９年８月２３日）以降の経緯の概要
　本件特許第３２０７１９２号についての出願は、平成１２年５月２日になされ、平成１３年７月６日に設定登録されたが、平成１７年３月３１日に無効審判の請求がなされ、平成１８年３月２２日にした請求項１ないし７に係る発明に対する審決 （「訂正を認める。請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする。」）に対し、請求項１ないし７に対する審決部分の取り消しを求め、知的財産高等裁判所に出訴され、平成１８年（行ケ）第１０２０３号事件として審理された結果、平成１９年２月２７日に「特許庁が無効２００５−８００９９号事件について平成１７年３月３１日にした審決中の「訂正を認める。請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする。」について「審決のうち、請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とした部分を取り消す。」との判決がなされ、平成１９年８月２３日に確定したものである。
　そして、請求項７に係る発明に対する審決は、右判決の確定に伴い、平成１９年８月２３日に確定した。なお、前記請求項７は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１０に対応したものである。（当該請求項７に対する審決は、後述「参照」参考）。 
　
　その後、平成２０年２月１９日付けで、請求人から上申書が提出され、請求人は、
（１）本件特許出願の分割出願に係る特許第３６４１２７１号「バーコード付与方法および認証方法」（以下、簡単のため「分割特許」という。）について、本件特許無効審判事件と同じ当事者間の特許無効審判事件（無効２００５−８０１６７号事件）として審理され、平成１８年９月１２日付けで、「訂正を認める。特許第３６４１２７１号の請求項１乃至４に係る発明についての特許を無効とする。」との審決がなされたが、これに対し、原告となる被請求人が、請求項１乃至４に係る発明についての特許を無効とした審決部分の取り消しを求め、知的財産高等裁判所に出訴し、平成１８年（行ケ）第１０４７８号事件として審理された結果、平成２０年１月３０日に「原告の請求を棄却する。」との判決（甲第１９号証）が言渡され、平成２０年６月１９日に確定（上告受理申立却下）したこと、
（２）前記分割特許の請求項１ないし請求項４に係る発明と、本件特許第３２０７１９２号「認証方法および装置」の発明とは、多くの発明特定事項が共通し、さらに前記分割特許の特許無効審判事件における主たる証拠は、本件特許無効審判事件の無効理由１における主たる証拠（甲第１号証：特開平１０−６９５５３号公報及び甲第２号証：日経ビジネス　２０００年４月２４日号　ｐ．２８〜ｐ．４０）と同じで、多くの争点が共通しており、前記分割特許の特許無効審判事件の審決は、前記甲第１号証（特開平１０−６９５５３号公報）に記載されている発明について、「課金用識別情報」等を詳細に検討した結果、前記特許第３６４１２７１号「バーコード付与方法および認証方法」の請求項１ないし請求項４に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと判断したものであり、この判断は上記平成２０年６月１９日に確定した知的財産高等裁判所の判決において支持されたこと、
　を上申した。
　
　そして、当審において、前記分割特許の特許無効審判において示された甲第１号証（特開平１０−６９５５３号公報）に記載されている発明の認定および判断について職権審理を行ったところ、前記分割特許の特許無効審判において示された甲第１号証（特開平１０−６９５５３号公報）に記載されている発明の認定および判断を考慮することによって、本件特許第３２０７１９２号「認証方法および装置」の特許無効審判事件についても、同様の認定および判断に基づく無効理由が存在することが想定された。
　そこで、当審において、本件特許とその内容において密接な関連を有する前記分割特許の特許無効審判事件の結論との齟齬を回避することが必要と認め、特許法第１５３条第２項の規定にしたがって、平成２０年３月１２日付けで当事者の双方に通知し（「無効理由通知（第２回）」）、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えた。
　これに対して、被請求人より、平成１８年３月２２日付けの審決で認容された平成１７年１２月１６日付けの訂正請求（第２回）を取り下げ、平成２０年４月１４日付けで訂正請求（第３回）がなされたが、当審より平成２０年６月１６日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して、被請求人より平成２０年７月１８日付けで前記平成２０年４月１４日付け訂正請求（第３回）の訂正請求取下がなされるとともに、同日付けで新たな訂正請求（第４回）がなされた。
　しかしながら、無効審判において訂正の請求ができるのは、特許法第１３４条の２第１項に掲げられた期間内に限られており、訂正拒絶理由通知で指定した期間内において、再度の訂正請求をすることはできないことから、前記平成２０年７月１８日付け提出の訂正請求（第４回）は、特許法第１３３条の２第１項の規定に違反するものであり、当審において平成２０年１０月１６日付けで、前記訂正請求（第４回）手続却下の決定がなされた。
　
　そして、前記平成２０年４月１４日付け訂正請求（第３回）については、
平成２０年７月１８日付けで訂正請求取下がなされていることから（仮に、取下されていない場合であっても前記平成２０年６月１６日付け訂正拒絶理由通知に記載した理由により、認容することはできない）、本件無効審判事件における明細書又は図面は、無効審判請求時点（平成１７年３月３１日）における明細書又は図面（以下、簡単のため、「基準明細書等」という。）となり、また特許請求の範囲は、前記基準明細書記載の特許請求の範囲となることが想定された。（なお、前記基準明細書記載の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明の特許については、平成１７年１２月１６日付けの訂正請求で前記請求項１０が訂正された請求項７に係る発明の特許を無効とする審決が確定していることから、前記基準明細書記載の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明の特許は無効となっている。）
　
　しかしながら、これまでの当事者の主張を見る限り、両者とも実質的に、平成１８年３月２２日付けの審決で認容された平成１７年１２月１６日付けの訂正請求（第２回）を前提とした議論をしており、本件無効審判事件については、当審より職権で通知した平成２０年３月１２日付け無効理由通知（第２回）で示した無効理由の妥当性について判断するのが適切であると思慮され、本件無効審判事件について、適正な審理の判断を行うために、改めて、前記平成１７年１１月１１日付けの無効理由通知（第１回）および前記平成２０年３月１２日付け無効理由通知（第２回）で通知した無効理由に対応して、無効審判請求時点（平成１７年３月３１日）における請求項１〜９に対する無効理由通知（第３回）を平成２０年１０月２１日付けで当事者の双方に通知し、再度、意見を申し立てる機会（訂正請求を提出できる機会）を与えたものである。そして、被請求人から平成２０年１１月２５日付けで訂正請求（第５回）がなされるとともに同日付で意見書が提出され、請求人から、平成２０年１１月１０日付けで意見書が出されるとともに平成２０年１２月２２日付けで弁ぱく書が提出された。
　
（備考１）平成１８年３月２２日付け審決の概要
　平成１８年３月２２日付け審決（以下、「第１審決」という。）は、平成１７年１２月１６日 付け訂正請求を認めるとした上、本件発明７は、甲第１号証および甲第２号証に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきであり、本件発明１は、甲第２〜第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、また本件発明２〜７は、本件発明１の発明特定事項の一部を発明特定事項とするものであって、本件発明１と同様の理由により容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものであるとした。
　そして、第１審決では、無効理由１（甲第１号証および甲第２号証に基づいて容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない）の判断については、甲第１号証記載の発明を次のように判断した上で、本件特許の請求項１ないし請求項６に係る発明については、無効理由１は成立しないとした。
　
「（５−３）ユーザーコード情報生成の条件 
　甲第１号証の発明において、ユーザーコード情報生成の条件となるのは、課金可能となるための課金用識別情報がデータベースに格納されているか否かのチェックである。これに対し、本件発明１では、バーコード生成の条件となるのは、被認証者の発信者番号が顧客データベースに格納されているか否かである。請求人は、発券要求信号に「ファックス番号」が含まれ、ユーザコード情報がファクシミリに送信されていることから、「ファックス番号」が発信者番号に相当するとしているが、発券要求情報に含まれる「ファックス番号」は券情報の送り先となるものであり、ユーザーコード情報を生成するか否かのために、この「ファックス番号」がデータベースに記録されているかどうかを検索しているわけではない。また、甲第１号証の発明では、検索する目的が課金の可能性を探るためであり、そのため検索すべきは課金用識別情報である。従って、この目的からして課金用識別情報を発信者番号や発信者番号に相当するファックス番号に置き換えることを容易に為し得るということはできない。」（第１審決：２３頁７行目〜２１行目。）
　
　そして、第１審決のこの判断は、ファックス番号が発信者番号に相当するとした請求人の主張に基づき、甲第１号証記載の発明について「課金用識別情報を発信者番号や発信者番号に相当するファックス番号に置き換えることを容易に為し得るということはできない。」ことを判断したものであって、「課金用識別情報」について、その他の論理付けに基づく容易想到性の検討をしたものではない。
　
第２．当審における職権審理の概要
１．無効理由通知（第３回）の趣旨
　本件請求項１ないし本件請求項９に係る発明は、その出願前に国内において頒布された特開平１０−６９５５３号公報（甲第１号証）及び”日経ビジネス　２０００年４月２４日号　ｐ２８〜ｐ４０”（甲第２号証）に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし本件請求項９に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
（証拠方法）
甲第１号証：特開平１０−６９５５３号公報
甲第２号証：日経ビジネス　２０００年４月２４日号　ｐ２８〜ｐ４０
甲第１９号証：本件特許出願の分割特許の特許無効審判事件（無効２００５−８０１６７号事件）の無効審決に対する審決取消訴訟事件（平成１８年（行ケ）第１０４７８号事件）の平成２０年１月３０日付け判決
　
２．被請求人の主張について
　被請求人は、平成２０年１１月１０日付け意見書において、以下の点を主張している。
　
（主張その１）
「請求項１の発明の「バーコード要求信号」は、発信者番号が自動的かつ必然的に付与されているものであり、さらに、「バーコードが送信されるための契機となる信号」という意味に加え、バーコードの送信先を特定するという意味（意義）も有している。
（４）一方、引用発明では、「発券要求信号」に含まれる「ユーザー識別情報」は、「発券要求情報」に自動的かつ必然的に含まれるものではなく、さらに、生成された「券情報」の送信先である「ユーザー装置」を特定するものでもない。
（５）このように、請求項１の発明のバーコード要求信号に含まれる「発信者番号」は、引用発明の発券要求情報に含まれる「ユーザー識別情報」とは、少なくとも、（１）自動的且つ必然的にバーコード要求信号に含まれる点、および（２）生成されたバーコードの送信先を特定する機能を有する点において相違するので、引用発明の「発券要求信号」と、大きく異なるものである。」（備考：丸付き数字１及び丸付き数字２をそれぞれ（１）及び（２）で置き換えて引用した。）（１３頁８行目〜１９行目。）
　
（主張その２）
「甲第１号証の発明（すなわち引用発明）において、「『課金用識別情報』の代わりに『ユーザー情報』を用いて課金処理を行う場合」とは、課金先を特定するための情報として『課金用識別情報』の代わりに『ユーザー情報』を用いたに過ぎないので、「ユーザー情報がユーザー情報記憶部２０７に記憶されてい」ることは、ユーザー情報に基づいて課金処理を行うための条件であるから、「『課金用識別情報』の代わりに『ユーザー情報』を用いて課金処理を行」ったことを理由として、その前段階において、ユーザー情報を用いて「課金可能」判断がなされていたということはできない。」（１４頁下から９行目〜２行目。）
　
（主張その３）
「被請求人は、平成２０年７月１８日付けの意見書において、甲第１号証はユーザー識別情報およびユーザー情報が「課金可能」判断に用いられることを開示も示唆もしていないので、甲第１号証の発明が「前記券発行装置が、前記読み出したユーザー情報により課金可能であったときには券情報を検索し出力し、前記受信したユーザー識別情報に対応するユーザー情報部のユーザー情報を用いてユーザーコード情報を作成（すなわち生成する）ステップ」を備えているとした合議体の認定が誤りであると主張した。」（１５頁９行目〜１５行目。）
　
３．請求人の意見について
　請求人は、平成２０年１２月２２日付け弁ぱく書において、以下の点を主張している。
　
（主張その１）
「甲１発明では、ユーザー識別情報をバーコード要求信号に含ませるか否かをユーザー（人）が判断するわけでなく、ユーザー識別情報はシステム的に自動的且つ必然的にバーコード要求信号に含まれるので、ユーザー識別情報も上記（１）の要件を満たしている。
　・・・（中略）・・・バーコードの送信先は、バーコード要求信号の送信者であるから、ユーザー識別情報がバーコードの送信先をも特定していることはあきらかであるから、ユーザー識別情報は上記（２）の要件も満たしている。
　・・・（中略）・・・　甲１号証には、ユーザー装置として携帯電話を用いることが開示又は示唆されているから、被請求人が主張する上記（１）（２）の事項は、甲１号証に接した当業者が当然に読み取れる事項である。この観点からも、被請求人の主張は失当である。」（備考：丸付き数字１及び丸付き数字２をそれぞれ（１）及び（２）で置き換えて引用した。）（３頁５行目〜２６行目。）
　
（主張その２）
「段落【０１０４】に記載された「課金処理を行うときには」は、課金処理を行うための一連の処理を含んでいる。つまり、段落【０１０４】は、課金を行うための一連の処理において、課金識別情報に代えて、ユーザー情報を用いる態様を記載している。
　本件特許の分割出願の無効審決を維持した判決でも、同様の判断がなされている（甲１９）。
　・・・（中略）・・・
ユーザー情報を用いて実際の課金を行うのであれば、課金に用いるユーザー情報と同じ情報を用いて課金の可能性判断を行うのが自然な構成である。より具体的に述べれば、課金識別情報とは、「ユーザーが利用している銀行の口座番号やクレジットカード番号」（段落【０１３９】）であるところ、段落【０１０４】の記載によれば、ユーザー情報には、銀行口座番号やクレジットカード番号が含まれている。銀行口座番号やクレジットカード番号の情報を２回送信する必要などない。
　・・・（中略）・・・
　甲１号証に接した当業者は、段落【０１０４】に記載された「課金処理を行うときには」が、課金を行うための一連の処理を含んでいると理解し、甲１号証には、課金の一連の処理において課金識別情報に代えてユーザー情報を用いることが記載されていると理解することは明らかである。」（４頁５行目〜下から２行目。）
　
第３．訂正の適否について 
１．訂正の内容 
　当審より平成２０年１０月２１日付けでなされた無効理由通知（第３回）に対して、請求人より、平成２０年１１月２５日付けで訂正請求（第５回）がなされ、特許権者が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項Ａ−Ｉのとおりである。 
　
　訂正事項Ａ 
　特許明細書の特許請求の範囲請求項１を次のとおり訂正する。 
「【請求項１】 
　携帯電話に表示されるバーコードを使用した認証方法であって、 
　認証装置が、認証要求者の顧客である被認証者の発信者番号を含むバーコード要求信号を被認証者の携帯電話から通信回線を通して受信するステップと、 
　前記認証装置が、前記被認証者の発信者番号が顧客データベースに記録されているか否かを判定するステップと、 
　前記認証装置が、前記被認証者の発信者番号が前記顧客データベースに記録されていたときに、前記被認証者に固有のバーコードを生成するステップと、 
　前記認証装置が、該バーコードを前記被認証者の発信者番号の携帯電話に通信回線を通して送信すると共に、該バーコードをバーコードデータベースに記憶させるステップと、
　前記認証装置が、被認証者によって携帯電話に表示されて提示され、且つ認証を求める認証要求者のバーコード読み取り装置で読み取られて認証を求める認証要求者から通信回線を通して送信されてきたバーコードを受信するステップと、 
　前記認証装置が、該受信したバーコードが、前記バーコードデータベースに記録されているバーコードと一致するか否かを判定するステップと、 
　前記認証装置が、受信したバーコードが前記バーコードデータベースに記憶されていたときに、当該バーコードを携帯電話により提示した被認証者を認証する旨の信号を前記認証要求者に通信回線を通して送信するステップと、を備えている、 
　認証方法。」 
 　 
　訂正事項Ｂ 
　特許明細書の特許請求の範囲請求項２を次のとおり訂正する。 
「【請求項２】 
　前記発信者番号が、被認証者の携帯電話番号である、 
　請求項１に記載の認証方法。」 
 　 
　訂正事項Ｃ 
　特許明細書の特許請求の範囲請求項３を削除する。 
 　 
　訂正事項Ｄ 
　請求項３の削除に伴い、請求項４を請求項３に変更すると共に特許明細書の特許請求の範囲請求項３を次のとおり訂正する。 
「【請求項３】 
　認証要求者の顧客である被認証者に付与されると共に記憶される前記被認証者に固有の認証用バーコードであって、前記被認証者が携帯電話に表示することによって前記認証要求者に提示され、前記提示された認証用バーコードが記憶されていたとき前記被認証者が認証される、携帯電話に表示される認証用バーコードを被認証者に付与するバーコード付与方法であって、 
　認証装置が、前記被認証者の発信者番号を含むバーコード要求信号を、被認証者の携帯電話から通信回線を通して受信するステップと、 
　前記認証装置が、前記被認証者の発信者番号が顧客データベースに記録されているか否かを判定するステップと、 
　前記認証装置が、前記被認証者の発信者番号が前記顧客データベースに記録されていたときに前記被認証者に固有のバーコードを生成するステップと、 
　前記認証装置が、該バーコードを前記被認証者の携帯電話に通信回線を通して送信すると共に、該バーコードをバーコードデータベースに記憶するステップと、を備えている、
　バーコード付与方法。」 
 　 
　訂正事項Ｅ 
　請求項３の削除に伴い、請求項５を請求項４に変更すると共に特許明細書の特許請求の範囲請求項４を次のとおり訂正する。 
「【請求項４】 
　前記発信者番号が、被認証者の携帯電話番号である、 
　請求項３に記載のバーコード付与方法。」 
 　 
　訂正事項Ｆ 
　請求項３の削除に伴い、請求項６を請求項５に変更すると共に特許明細書の特許請求の範囲請求項５を次のとおり訂正する。 
「【請求項５】 
　認証要求者の顧客である被認証者に付与されると共に記憶される前記被認証者に固有の認証用バーコードであって、前記付与された認証用バーコードを前記被認証者が携帯電話に表示することによって前記認証要求者に提示され、前記提示された認証用バーコードが記憶されていたときには前記被認証者が認証される携帯電話に表示される認証用バーコードを、通信回線を利用して被認証者に付与するバーコード付与方法であって、 
　認証装置が、前記被認証者の携帯電話からのバーコード要求信号を通信回線を通して受信するステップと、 
　前記認証装置が、前記バーコード要求信号に含まれる前記被認証者の顧客データが所定の顧客データベースに記録されているか否かを判定するステップと、 
　前記認証装置が、前記バーコード要求信号に含まれる前記被認証者の顧客データが前記顧客データベースに記録されていたときには前記被認証者に固有のバーコードを生成するステップと、 
　前記認証装置が、前記バーコードを、前記被認証者の携帯電話に通信回線を通じて送ると共に、バーコードデータベースに記録するステップとを有する、バーコード付与方法。」
 　 
　訂正事項Ｇ 
　請求項３の削除に伴い、請求項７を請求項６に変更すると共に特許明細書の特許請求の範囲請求項６を次のとおり訂正する。 
「【請求項６】 
　携帯電話に表示されるバーコードを使用した認証装置であって、 
　認証要求者の顧客である被認証者の発信者番号を含むバーコード要求信号を被認証者の携帯電話から通信回線を通して受信する受信装置と、 
　所定の個人データが記録された顧客データベースと、 
　前記被認証者の発信者番号が前記顧客データベースに記録されているか否かを判定し、前記被認証者の発信者番号が前記顧客データベースに記録されていたときに前記被認証者に固有のバーコードを生成するバーコード生成手段と、 
　バーコード生成手段が生成したバーコードを記録するバーコードデータベースと、 
　該バーコードを前記被認証者に通信回線を通して送信すると共に、該バーコードを前記バーコードデータベースに記憶させるバーコード伝送手段と、
　前記被認証者によって提示され認証要求者のバーコードリーダーで読み取られ認証要求者から認証を求めて通信回線を通して送信されてきたバーコードを受信し、受信したバーコードが、前記バーコードデータベースに記憶されているバーコードと一致するか否かを判定し、受信したバーコードが、前記バーコードデータベースに記憶されていたとき、当該バーコードを提示した被認証者を認証する旨の信号を前記認証要求者に通信回線を通して送信するバーコード照合手段と、 
　を備えている認証装置。」 
 　 
　訂正事項Ｈ 
　特許明細書の特許請求の範囲請求項８，９を削除する。 
 　 
　訂正事項Ｉ 
　明細書【０００６】段落中の 
「ここで、被認証者とは、認証により自らの身元、信用度等を明らかにすることを欲するものを指し、例えば、買い物をする顧客、クレジットカード使用者等である。又、認証要求者とは、被認証者の身元、信用度などの確認を欲するものを指し、例えば、店舗、クレジットカード会社、銀行等がある。」を「ここで、被認証者とは、認証により自らの身元、信用度等を明らかにすることを欲するものを指し、例えば、買い物をする顧客、クレジットカード使用者である。又、認証要求者とは、被認証者の身元、信用度などの確認を欲するものを指し、例えば、店舗、クレジットカード会社、銀行がある。」と訂正する。 
　
（備考２）なお、上記訂正は、実質的には、平成１８年３月２２日付けの審決で認容された平成１７年１２月１６日付けの訂正請求（第２回）における訂正明細書の請求項１、請求項３、及び請求項６における「前記被認証者の顧客データが顧客データベースに記録されて」を、それぞれ、「前記被認証者の発信者番号が顧客データベースに記録されて」に訂正し、訂正請求（第２回）における訂正明細書の請求項５における「前記被認証者の顧客データが顧客データベースに記録されて」を「前記バーコード要求信号に含まれる前記被認証者の顧客データが所定の顧客データベースに記録されて」に訂正したものである。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　訂正事項Ａは、「バーコード」について「携帯電話に表示される」「被認証者に固有」「認証を求める認証要求者のバーコード読み取り装置で読み取られ」ると限定し、「被認証者」について「認証要求者の顧客である」「バーコードを携帯電話により提示した」と限定し、バーコード要求信号及びバーコードが「携帯電話」と「通信回線」を介して送受信されると限定し、「被認証者が前記データベースに記録されて」を「前記被認証者の発信者番号が顧客データベースに記録されて」と限定し、認証要求者と認証装置が「通信回線を通して」送受信するものに限定し、各ステップについて「認証装置」が実行するものと明確化するものであるから、特許請求の範囲の減縮または明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、訂正事項Ａは、特許明細書【００１７】−【００１９】、【００２１】−【００２４】、【００２６】−【００２９】、【００３１】−【００３３】及び図１，２に記載されるものであるから、願書に添付した明細書又は図面の記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
 　 
　訂正事項Ｂは、訂正事項Ａにより請求項２から請求項１に組み込まれた事項を請求項２の記載から削除したものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
 　 
　訂正事項Ｃは、請求項３を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
 　 
　訂正事項Ｄは、訂正前の請求項４の認証用バーコードの使用形態について「認証要求者の顧客である被認証者に付与されると共に記憶される前記被認証者に固有の認証用バーコードであって、前記被認証者が携帯電話に表示することによって前記認証要求者に提示され、前記提示された認証用バーコードが記憶されていたとき前記被認証者が認証される、携帯電話に表示される」と限定し、バーコード要求信号及びバーコードが「携帯電話」と「通信回線」を介して送受信されると限定し、「被認証者が前記データベースに記録されて」を「前記被認証者の発信者番号が顧客データベースに記録されて」と限定し、各ステップについて「認証装置」が実行するものと明確化するものであるから、特許請求の範囲の減縮または明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 
 そして、訂正事項Ｄは、特許明細書【００１７】−【００１９】、【００２１】−【００２４】、【００２６】−【００２９】、【００３１】及び図１，２に記載されるものであるから、願書に添付した明細書又は図面の記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
 　 
　訂正事項Ｅは、訂正事項Ｄにより請求項５（訂正後の請求項４）から請求項４（訂正後の請求項３）に組み込まれた事項を請求項５（訂正後の請求項４）の記載から削除したものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
 　 
　訂正事項Ｆは、訂正前の請求項６のバーコードの使用形態について「認証要求者の顧客である被認証者に付与されると共に記憶される前記被認証者に固有の認証用バーコードであって、前記被認証者が携帯電話に表示することによって前記認証要求者に提示され、前記提示された認証用バーコードが記憶されていたとき前記被認証者が認証される、携帯電話に表示される認証用バーコード」と限定し、バーコード要求信号及びバーコードが「携帯電話」と「通信回線」を介して送受信されると限定し、「被認証者が前記データベースに記録されて」を「前記バーコード要求に含まれる前記被認証者の顧客データが所定の顧客データベースに記録されて」と限定し、各ステップについて「認証装置」が実行するものと明確化するものであるから、特許請求の範囲の減縮または明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
 そして、訂正事項Ｆは、特許明細書【００１７】−【００１９】、【００２１】−【００２４】、【００２６】−【００２９】、【００３１】−【００３３】及び図１，２に記載されるものであるから、願書に添付した明細書又は図面の記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
 　 
　訂正事項Ｇは、訂正前の請求項７の「バーコード」について「携帯電話に表示される」「被認証者に固有」「被認証者によって提示され認証要求者のバーコードリーダーで読み取られ」ると限定し、「被認証者」について「認証要求者の顧客である」と限定し、バーコード要求信号が「携帯電話」から「通信回線を通して」受信されると限定し、バーコードを前記被認証者に「通信回線を通して」送信されると限定し、認証要求者から認証を求めて「通信回線を通して」受信するものに限定し、「被認証者が前記データベースに記録されて」を「前記被認証者の発信者番号が顧客データベースに記録されて」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、訂正事項Ｇは、特許明細書【００１７】−【００１９】、【００２１】−【００２４】、【００２６】−【００２９】、【００３１】−【００３３】及び図１，２に記載されるものであるから、願書に添付した明細書又は図面の記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
 　 
　訂正事項Ｈは、請求項８，９を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
 　 
　訂正事項Ｉは、「クレジットカード使用者等」、「銀行等」から「等」を削除するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
 　 
３．むすび 
　よって、上記訂正事項Ａ−Ｉは、特許法第１３４条の２ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので当該訂正を認める。
 　 
第４．本件訂正後の特許発明 
　本件無効審判請求の対象となった請求項１−９に係る発明については、上記訂正を許容することができるから、本件訂正後の発明は、訂正明細書の請求項１から請求項６に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」などという。）である。 
　
「【請求項１】 
　携帯電話に表示されるバーコードを使用した認証方法であって、 
　認証装置が、認証要求者の顧客である被認証者の発信者番号を含むバーコード要求信号を被認証者の携帯電話から通信回線を通して受信するステップと、 
　前記認証装置が、前記被認証者の発信者番号が顧客データベースに記録されているか否かを判定するステップと、 
　前記認証装置が、前記被認証者の発信者番号が前記顧客データベースに記録されていたときに、前記被認証者に固有のバーコードを生成するステップと、 
　前記認証装置が、該バーコードを前記被認証者の発信者番号の携帯電話に通信回線を通して送信すると共に、該バーコードをバーコードデータベースに記憶させるステップと、
　前記認証装置が、被認証者によって携帯電話に表示されて提示され、且つ認証を求める認証要求者のバーコード読み取り装置で読み取られて認証を求める認証要求者から通信回線を通して送信されてきたバーコードを受信するステップと、 
　前記認証装置が、該受信したバーコードが、前記バーコードデータベースに記録されているバーコードと一致するか否かを判定するステップと、 
　前記認証装置が、受信したバーコードが前記バーコードデータベースに記憶されていたときに、当該バーコードを携帯電話により提示した被認証者を認証する旨の信号を前記認証要求者に通信回線を通して送信するステップと、を備えている、 
　認証方法。 
 　 
【請求項２】 
　前記発信者番号が、被認証者の携帯電話番号である、 
　請求項１に記載の認証方法。 
 　 
【請求項３】 
　認証要求者の顧客である被認証者に付与されると共に記憶される前記被認証者に固有の認証用バーコードであって、前記被認証者が携帯電話に表示することによって前記認証要求者に提示され、前記提示された認証用バーコードが記憶されていたとき前記被認証者が認証される、携帯電話に表示される認証用バーコードを被認証者に付与するバーコード付与方法であって、 
　認証装置が、前記被認証者の発信者番号を含むバーコード要求信号を、被認証者の携帯電話から通信回線を通して受信するステップと、 
　前記認証装置が、前記被認証者の発信者番号が顧客データベースに記録されているか否かを判定するステップと、 
　前記認証装置が、前記被認証者の発信者番号が前記顧客データベースに記録されていたときに前記被認証者に固有のバーコードを生成するステップと、 
　前記認証装置が、該バーコードを前記被認証者の携帯電話に通信回線を通して送信すると共に、該バーコードをバーコードデータベースに記憶するステップと、を備えている、
　バーコード付与方法。 
 　 
【請求項４】 
　前記発信者番号が、被認証者の携帯電話番号である、 
　請求項３に記載のバーコード付与方法。 
 　 
【請求項５】 
　認証要求者の顧客である被認証者に付与されると共に記憶される前記被認証者に固有の認証用バーコードであって、前記付与された認証用バーコードを前記被認証者が携帯電話に表示することによって前記認証要求者に提示され、前記提示された認証用バーコードが記憶されていたときには前記被認証者が認証される携帯電話に表示される認証用バーコードを、通信回線を利用して被認証者に付与するバーコード付与方法であって、 
　認証装置が、前記被認証者の携帯電話からのバーコード要求信号を通信回線を通して受信するステップと、 
　前記認証装置が、前記バーコード要求信号に含まれる前記被認証者の顧客データが所定の顧客データベースに記録されているか否かを判定するステップと、 
　前記認証装置が、前記バーコード要求信号に含まれる前記被認証者の顧客データが前記顧客データベースに記録されていたときには前記被認証者に固有のバーコードを生成するステップと、 
　前記認証装置が、前記バーコードを、前記被認証者の携帯電話に通信回線を通じて送ると共に、バーコードデータベースに記録するステップとを有する、バーコード付与方法。
 　 
【請求項６】 
　携帯電話に表示されるバーコードを使用した認証装置であって、 
　認証要求者の顧客である被認証者の発信者番号を含むバーコード要求信号を被認証者の携帯電話から通信回線を通して受信する受信装置と、 
　所定の個人データが記録された顧客データベースと、 
　前記被認証者の発信者番号が前記顧客データベースに記録されているか否かを判定し、前記被認証者の発信者番号が前記顧客データベースに記録されていたときに前記被認証者に固有のバーコードを生成するバーコード生成手段と、 
　バーコード生成手段が生成したバーコードを記録するバーコードデータベースと、 
　該バーコードを前記被認証者に通信回線を通して送信すると共に、該バーコードを前記バーコードデータベースに記憶させるバーコード伝送手段と、
　前記被認証者によって提示され認証要求者のバーコードリーダーで読み取られ認証要求者から認証を求めて通信回線を通して送信されてきたバーコードを受信し、受信したバーコードが、前記バーコードデータベースに記憶されているバーコードと一致するか否かを判定し、受信したバーコードが、前記バーコードデータベースに記憶されていたとき、当該バーコードを提示した被認証者を認証する旨の信号を前記認証要求者に通信回線を通して送信するバーコード照合手段と、 
　を備えている認証装置。」 
　
第５．当審の判断 
１．甲号証の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【００３５】また、請求項１１の発明は、請求項８〜１０のいずれかにおいて、前記ユーザーコード情報には、前記ユーザーを識別するユーザー識別情報を含み、前記ユーザーコード情報の照合時には、前記ユーザー識別情報も照合することを特徴とする。
【００３６】これにより、記録媒体を持参したユーザーが、その記録媒体に記録された券情報の真の利用者であるか否かを判別することができるので、記録媒体の偽造や不正使用を防止することができる。
【００３７】また、請求項１２の発明は、請求項１１において、前記ユーザー識別情報は、ユーザーの名前情報及び暗号情報のうちの少なくともいずれか一方を含むことを特徴とする。
　・・・（中略）・・・ 
【００４４】尚、ユーザー情報記憶手段に記憶するユーザー情報は、ユーザー装置から券発行装置に予め送信して記憶しておき、ユーザーはいわゆる会員として登録されるようにしてもよい。
【００４５】また、券発行装置がユーザーに対して券の代金を課金するときの具体的な方法としては、券発行装置が、ユーザー情報又は課金用識別情報に基づいて、銀行に対して券の代金の支払いを要求したり、ユーザーに対して直接に券の代金の支払いを要求したりすることが考えられる。」
　
（イ）「【００７５】図１には、本発明に係る発券システムの概念的な構成を示す図である。 
【００７６】パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）、インターネット接続用端末、インターネットテレビ、ネットＰＣ等を利用したユーザ装置２と、券を発行する券発行装置を備える発券センタ１０２とは、通信回線により接続されている。 
【００７７】また、発券センタ１０２の券発行装置は、その券の使用場所１０４の、発行された券の情報を読み取る券使用装置と、通信回線により接続されている。
【００７８】前記発券システムで用いる通信回線は、有線であって、電話線を使用することが一般的であるが、ＩＳＤＮ回線やＣＡＴＶ（Ｃａｂｌｅ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）のケーブル、または光ファイバケーブルを用いることも可能である。また、通信回線は、無線であってもよく、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）や携帯電話、または人工衛星の双方向を利用した通信システムを利用することが考えられる。
【００７９】券の購入者である、いわゆるユーザーは、ユーザー装置２を使用して、所望の券の発券要求情報を、発券センタ１０２の券発行装置に対して送信する。これにより、発券センタ１０２の券発行装置では、ユーザーの発券要求情報に応じたデータを検索する。そして、券発行装置は、所望のデータを検索したならば、そのデータを券情報としてユーザー装置に送信する。このとき、券情報と共に、その券に対応するユーザーコード情報も送信する。また、発券センタ１０２からは、具体的には後述するように、ユーザーに対して券情報に応じた金額を課金する。」 
 　 
（ウ）「【００８２】券使用場所１０４では、券使用装置に接続される複数の情報読み取り装置１０６を備えている。例えば、券情報及びユーザーコード情報の少なくとも一方がバーコード情報として印刷されているならば、情報読み取り装置１０６としてはバーコードリーダー装置を用いることが可能である。券使用場所１０４では、情報読み取り装置１０６により、紙に印刷された券情報及びユーザーコード情報の少なくとも一方を読み取って、その券１１０が有効であるか否かを判別する。これにより、ユーザーが持参した券１１０が有効であると判別されるならば、ユーザーは、その券１１０を真の券として使用することができる。
【００８３】もちろん、券使用場所１０４では、ユーザーが券情報またはユーザーコード情報を記憶していたり、またはそれらが印刷してある部分を確認しながら、キーボード、マウス、操作パネル等の入力機器を使用して、券使用装置３へ券情報またはユーザーコード情報を入力するようにしてもよい。さらに、この入力機器の利用と前述のスキャナ装置、バーコードリーダー装置等を組み合わせて利用する形態であってもよい。また、券情報またはユーザーコード情報が携帯型記録媒体に記録された情報である場合は、その媒体に記憶された情報を取り出すための媒体ドライブ装置等の情報読み取り装置、またはそれが小型電子機器であれば接続ケーブル、光もしくは無線通信機器等を用いることが可能であるとともに、前述の幾つかの読み取り装置と組み合わせて利用する形態であってもよい。
　・・・（中略）・・・ 
【００８５】また、発券センタ１０２の券発行装置からユーザー装置２に送信される券情報は、紙に印刷する他に、フロッピーディスク、メモリカード、ＩＣカード等の携帯可能な携帯型記録媒体に記録することも可能である。尚、詳細には後述するユーザーコード情報を券情報と共に印刷又は記録したり、ユーザーコード情報のみを印刷又は記録したりしてもよい。 
【００８６】このときには、使用場所１０４の券使用装置として、ユーザーが持参する携帯型記録媒体の情報を読み出すことが可能なコンピュータ装置等を備え、この携帯型記録媒体に記録された券情報及びユーザーコード情報を読み出すようにする。」 
 　 
（エ）「 【００９４】ここで、データ処理部１１の概略的な構成を図３に示す。 
【００９５】このデータ処理部１１は、モデム１２により受信した情報を判別する情報判別部２００と、モデム１２により受信した情報が、情報判別部２００により発券要求情報であると判別されたときに、前記発券要求情報に応じた券情報を検索する券情報検索部２０４と、券情報検索部２０４により検索された前記券情報に対応するユーザーコード情報を作成するユーザーコード情報作成部２０６とを備え、モデム１２により前記券情報検索部２０４から出力される券情報及び前記ユーザーコード情報作成部２０６から出力されるユーザーコード情報をユーザー装置２に送信する。 
【００９６】券情報検索部２０４には、発行するための複数種類の券情報を記憶する券情報記憶部２０５が接続され、また、ユーザーコード情報作成部２０６には、複数のユーザーのユーザー情報を記憶するユーザー情報記憶部２０７が接続される。ユーザー情報は、ユーザーの名前、住所、券の代金の支払いに利用する銀行の口座番号やクレジットカード番号等を含む情報である。 
【００９７】また、データ処理部１１は、情報判別部２００により、モデム１２で受信した情報が発券要求情報であると判別されたときに、前記発券要求情報が有効であるか否かを判別する発券要求情報判別部２０１をさらに有し、発券要求情報判別部２０１により発券要求情報は有効であると判別されたときに、券情報検索部２０４により発券要求情報に応じた券情報の検索を開始する。 
【００９８】さらに、発券要求情報判別部２０１により発券要求情報は有効であると判別されたときには、モデム１２により受信して情報判別部２００により判別された第１の課金用識別情報と、予め記憶する第２の課金用識別情報とを比較する課金用識別情報比較部２０２と、課金用識別情報比較部２０２からの比較結果が有効であるならば、前記ユーザー情報及び課金するユーザーを特定する課金用識別情報のうちの少なくともいずれか一方に応じた金額を課金する課金部２０８とを有している。 
【００９９】情報判別部２００には、モデム１２、１３により受信された情報が入力され、この入力情報が何の情報であるのかを判別する。入力情報が発券要求情報であると判別されたときには、この発券要求情報は、発券要求情報判別部２０１、券情報検索部２０４及び課金部２０８に送られる。また、入力情報がユーザー識別情報であると判別されたときには、このユーザー識別情報はユーザーコード情報作成部２０６に送られる。また、入力情報が課金用識別情報であると判別されたときには、この課金用識別情報は、課金用識別情報比較部２０２及び課金部２０８に送られる。 
【０１００】発券要求情報判別部２０１は、送られた発券要求情報が有効であるか否か、具体的には、発券要求情報により要求される券情報の検索を行うことが可能であるか否かを判別する。そして、発券要求情報判別部２０１は、判別結果を、課金用識別情報比較部２０２、券情報検索部２０４及びユーザーコード情報作成部２０６に送る。 
【０１０１】課金用識別情報比較部２０２には、複数のユーザーの課金用識別情報を記憶する課金用識別情報記憶部２０３が接続される。この課金用識別情報記憶部２０３には、複数のユーザーの課金用識別情報が記憶されている。例えば、課金用識別情報比較部２０２に入力される課金用識別情報を第１の課金用識別情報とし、課金用識別情報記憶部２０３に記憶している課金用識別情報を第２の課金用識別情報とした場合に、課金用識別情報比較部２０２は、発券要求情報が有効であることを示す判別結果が入力されたときに、第１の課金用識別情報と第２の課金用識別情報とを比較し、この比較結果を券情報検索部２０４及び課金部２０８に送る。 
【０１０２】券情報検索部２０４は、発券要求情報判別部２０１から送られた判別結果が発券可能であることを示すときには、発券要求情報の内容に基づいて、券情報記憶部２０５に記憶される券情報から適合する券情報を検索し、出力する　尚、券情報検索部２０４は、課金用識別情報比較部２０２からの比較結果を用いて券情報の検索を開始するようにしてもよい。この場合には、券情報検索部２０４は、課金用識別情報比較部２０２から送られた比較結果が課金可能であることを示すときに、発券要求情報の内容に基づいて、券情報記憶部２０５に記憶される券情報から適合する券情報を検索する。 
【０１０３】また、ユーザーコード情報作成部２０６には、情報判別部２００において判別されたユーザー識別情報が送られている。ユーザーコード情報作成部２０６は、発券要求情報判別部２０１から送られた判別結果が発券可能であることを示すときには、ユーザー情報記憶部２０７に記憶されるユーザー情報から、送信されるユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し、このユーザー情報を用いてユーザーコード情報を作成する。
【０１０４】課金部２０８は、課金用識別情報比較部２０２から送られた比較結果が課金可能であることを示すときに、発券要求情報に基づく券の代金を、課金用識別情報を用いて課金する。具体的には、後述するように、課金用識別情報に含まれる銀行口座番号やクレジットカード番号等に基づく銀行等に対して券の代金の支払いを要求する。また、課金処理を行うときには、課金用識別情報の代わりに、ユーザー情報記憶部２０７に記憶されるユーザー情報を用いて、課金を行ってもよい。具体的には、ユーザー情報記憶部２０７に記憶される複数のユーザー情報から、発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し、このユーザー情報に含まれる銀行口座番号やクレジットカード番号に基づいて、課金を行う。」 
　 
（オ）「【０１０９】券使用装置３は、高速回線網４を介して券発行装置１と接続され、データを送受信するモデム３２と、モデム３２から送られる情報等を処理するデータ処理部３１と、ユーザー装置１のプリンタ装置２５で紙に印刷された券情報及びユーザーコード情報の少なくとも一方を読み取って入力する情報入力手段であるスキャナ装置３４と、データ処理部３１で処理された情報等を表示する表示部３３とを備える。 
【０１１０】券使用装置３のスキャナ装置３４は、ユーザーが持参した券の情報、即ち紙に印刷された券情報及びユーザーコード情報の少なくとも一方を読み込む。この読み込まれた券情報及びユーザーコード情報は、データ処理部３１に送られる。」 
 　 
（カ）「【０１２１】尚、上述したように、ユーザーコード情報の照合動作は券使用装置３のデータ処理部３１で行っているが、券情報判別部３０２は、情報入力手段により入力した前記第１のユーザーコード情報を前記データ送受信手段により外部へ送信した後に、外部へ送信した前記第１のユーザーコード情報と外部に予め記憶されている第２のユーザーコード情報との照合結果を、前記データ送受信手段を介して外部から受信することによって、前記券情報の有効性を判別するものとし、ユーザコード情報の照合動作を、券発行装置１のデータ処理部１１で行うことも可能である。 
【０１２２】具体的には、券使用装置３は、スキャナ装置３４等から読み込まれたユーザーコード情報をデータ処理部３１の処理によりモデム３２から券発行装置１に送信する。 
【０１２３】券発行装置１に送信されたユーザーコード情報は、券発行装置１のモデム１３から、図３に示すデータ処理部１１の情報判別部２００で判別され、ユーザーコード情報照合部２１０に送られる。一方、ユーザーコード情報照合部２１０には、ユーザーコード情報作成部２０６から送られるユーザーコード情報が送られている。ユーザーコード情報作成部２０６からのユーザーコード情報を第２のユーザーコード情報とし、また、券使用装置３から券発行装置１に送信されたユーザーコード情報を第１のユーザーコード情報とすると、ユーザーコード情報照合部２１０は、第１のユーザーコード情報と第２のユーザーコード情報とを照合する。この照合結果は、モデム１３から高速回線網４を介して券使用装置３に送信される。 
【０１２４】券使用装置３は、送信された照合結果をモデム３２で受信し、券情報判別部３０２に送る。 
【０１２５】券情報判別部３０２は、送られた照合結果に基づいて、券情報が有効であるか否かを判別する。この時、券情報が有効であるか否かの判別は、前述のように券使用装置３の券情報判別部３０２で行う方法以外にも、券発行装置１のユーザーコード情報照合部２１０でその判別を行い、その結果としての有効である、または有効でない、という情報が、券使用装置３の券情報判別部３０２に送られる構成でもよい。」 
　 
（キ）「【０１２７】次に、図５に、ユーザー装置２としてＰＣを用いた場合の発券処理手順のフローチャートを示す。 
【０１２８】尚、図５のフローチャートでは、具体的には、ホテルの宿泊券を予約する場合の発券処理手順について示している。 
【０１２９】先ず、ステップＳ２で、ユーザー装置２から券発行装置１に対して、発券要求情報を送信する。この発券要求情報は、例えば、ホテルの宿泊券の券情報を検索することを要求する検索要求情報、及びそのホテルを限定する複数の条件を示す条件提示情報等を含む。 
【０１３０】ここで、券発行装置１は、例えば旅行代理店等に設置されたコンピュータ装置である。また、この券発行装置１の他の具体例としては、旅行代理店が設置しているＷＷＷサーバーまたはホテルが設置しているＷＷＷサーバーでもよい。この場合、ユーザーはインターネット上で、発券サービスを受けることになり、非常に便利である。 
【０１３１】一方、ユーザー装置２の表示部２３には、例えば、図６（Ａ）に示すように、先ず、ホテルの予約のタイトルが表示される。 
【０１３２】次に、図６（Ｂ）に示すように、ホテルを検索する際のホテルを限定する各条件の項目が表示される。ユーザーは、ユーザーインターフェイス部２４を操作して、表示されている各条件について所望の情報を入力する。この入力された各条件の情報が、前記条件提示情報として券発行装置１に送信される。 
【０１３３】券発行装置１では、ステップＳ４で、ユーザー装置２から送信された発券要求情報が、券情報を検索するために十分な情報であるか否かを判別する。これにより、検索に十分な情報であると判別されるならば、発券要求情報のうちの条件提示情報に基づいて適応するホテルの券情報の検索を行う。そして、この券情報の検索結果をユーザー装置２に送信する。 
【０１３４】前記券発行装置１からユーザー装置２に送信される検索結果は、表示部２３に表示される。この検索結果は、ホテルの名前情報等を含む。例えば、図６（Ｃ）に示すように、表示部２３には、ユーザーが入力した各条件に適応するホテルが３件検索されたことが表示される。 
【０１３５】検索結果が表示された後、ユーザーは、ユーザーインターフェイス部２４を操作することにより、例えば、図６（Ｄ）、図６（Ｅ）、及び図６（Ｆ）にそれぞれ示すように、各ホテルの詳細な案内を示すホテル案内画面を順次表示させることができる。
【０１３６】この後、ステップＳ６で、例えば、図６（Ｇ）に示すように、前記適応するホテルから所望のホテルを選択するためのホテル選択画面が、表示部２３に表示される。このホテル選択画面は、ホテル案内画面を見終わったユーザーが、ユーザーインターフェイス部２４を操作して任意に切り換えてもよいし、また、所定時間後に、ホテル案内画面から自動的に切換表示されるものであってもよい。 
【０１３７】このホテル選択画面において、ユーザーはユーザーインターフェイス部２４を操作して、一つのホテルを選択する。この選択により、選択されたホテルの情報は、ホテル予約情報として、モデム２２から通信回線６を介して券発行装置１のモデム１２に送信される。 
【０１３８】また、ユーザーは、予約したホテルの宿泊料金を支払うための課金用識別情報を、ユーザーインターフェース部２４を操作して入力する。この課金用識別情報は、ユーザインターフェイス部２４からデータ処理部２１に入力され、送信用データに変換処理された後、モデム２２に出力される。そして、モデム２２から通信回線６を介して券発行装置１に送信される。
【０１３９】この課金用識別情報としては、例えば、ユーザーが利用している銀行の口座番号やクレジットカード番号を用いることができる。尚、クレジットカード番号を用いることにより、ユーザーは簡易に券の代金を支払うことができる。 
【０１４０】また、ユーザー装置２から券発行装置１に課金用識別情報を送信するときには、この課金用識別情報が他人に盗まれることを防止し、送信時の安全性を高めるために、通常は、課金用識別情報を所定の暗号化方法により暗号化した後に、券発行装置１に送信する。 
【０１４１】券発行装置１のデータ処理部１１は、ステップＳ８で、受信した課金用識別情報を確認し、この課金用識別情報に基づく課金処理を行い、宿泊券の代金の支払いを確認する。 
【０１４２】具体的には、複数のクレジットカード番号をデータベースとして記憶しておき、受信したクレジットカード番号を、データベース内の複数のクレジットカード番号と比較する。これにより、データベース内に、受信したクレジットカード番号と一致するクレジットカード番号が存在するならば、券発行装置１は、前記受信したクレジットカード番号に基づく銀行に対して、予約されたホテルの宿泊料金の支払い要求情報を送信する。
【０１４３】銀行は、支払い要求情報を受信する。そして、銀行は、受信した支払い要求情報に基づき、前記クレジットカード番号に応じたユーザーの口座からホテルの宿泊料金分の金額を引き落として、この宿泊料金を券使用装置３に送金する。また、銀行は、ホテルの宿泊券の発行処理を行った券発行装置１に対して、前記ユーザーの口座から前記発行処理の手数料を引き落とし、この手数料を券発行装置１に送金する。 
【０１４４】ここで、券使用装置３は、例えば、ホテルに設置されたコンピュータ装置等であり、この券使用装置３は券発行装置１と通信回線を介して接続されている。 
【０１４５】さらに、券発行装置１は、ユーザー装置２に対して、ユーザーを識別するためのユーザー識別情報の送信を要求するユーザー情報提示要求情報を送信する。このユーザー識別情報は、例えばユーザーの氏名等の名前情報及び暗号情報のうちの少なくともいずれか一方を含む。尚、暗号情報は、いわゆるパスワード情報である。」 
 　 
 （ク）「【０１４８】このステップＳ１０及びステップＳ１２に示すユーザーの氏名及びパスワード情報等の情報は、詳細には後述するように、ユーザー装置２で印刷された券の安全性を高めるための情報である。従って、ステップＳ１０及びステップＳ１２の処理は、必要に応じて行うようにすればよい。
　・・・（中略）・・・
【０１５０】そして、ステップＳ１４で、券発行装置１のデータ処理手段１１は、券の内容やホテルの各条件等を示す券情報、及び券の発行番号を含むユーザーコード情報をコード化する。ユーザーコード情報には、ユーザー情報が含まれる。券発行装置１は、このコード化された券情報及びユーザーコード情報をユーザー装置２に送信する。 
【０１５１】ユーザー装置２は、ステップＳ１６で、送信された券情報及びユーザーコード情報をデコードして、プリンタ装置２５により紙に印刷する。また、券情報及びユーザーコード情報は、データ記録部２６により携帯型記録媒体に記録するようにしてもよい。
【０１５２】この後、ステップＳ２０で、ユーザーは、印刷された宿泊券を使用する。即ち、ユーザーは、宿泊券に適応するホテルの窓口で前記宿泊券を提示する。このホテルの窓口には、上述したように、コンピュータ装置等から成る券発行装置１が設けられている。
【０１５３】一方、券発行装置１は、ステップＳ１８で、ユーザー装置２に送信した券情報及びユーザーコード情報を券使用装置３にも送信する。 
【０１５４】券使用装置３は、ステップＳ２２で、ユーザーが印刷した宿泊券のユーザーコード情報を読み取り、このユーザーコード情報と、券発行装置１から送信されているユーザーコード情報とを照合する。この照合により、２つのユーザーコード情報が一致するならば、ユーザーが印刷した宿泊券は真の宿泊券であると判別される。これにより、ユーザーは宿泊券を使用して、ホテルに宿泊することができる。
【０１５５】もちろん、券使用場所１０４では、ユーザーが券情報またはユーザーコード情報を記憶していたり、またはそれらが印刷してある部分を確認しながら、キーボード、マウス、操作パネル等の入力機器を使用して、券使用装置３へ券情報またはユーザーコード情報を入力するようにしてもよい。さらに、この入力機器の利用と前述のスキャナ装置、バーコードリーダー装置等を組み合わせて利用する形態であってもよい。また、券情報またはユーザーコード情報が携帯型記憶媒体に記録された情報である場合は、その媒体に記憶された情報を取り出すための媒体ドライブ装置等の情報読み取り装置、またはそれが小型電子機器であれば接続ケーブル、光もしくは無線通信機器等を用いることが可能であるとともに、前述の幾つかの読み取り装置と組み合わせて利用する形態であってもよい。
　・・・（中略）・・・
【０１６１】また、ユーザーの名前情報５３は、券の使用に際しての安全性を高めるために表示することが望ましい。具体的には、この宿泊券５を使用する際には、この宿泊券５を持参したユーザーに身分証明書等を提示してもらい、ユーザーの名前情報５３と身分証明書の名前とを比較して、この宿泊券５の正規の使用者であるか否かを確認することにより、券の不正使用を防止することができる。」
 　 
　ここで、（ア）の段落【００３５】〜【００３７】の記載、（キ）の段落【０１２７】〜【０１３２】の記載、及び（ク）の段落【０１４８】、段落【０１５２】〜【０１５４】、並びに段落【０１６１】〜【０１６２】の記載によれば、甲第１号証には、ユーザーコード情報がユーザーを識別するユーザー識別情報を含み、ユーザーコード情報の照合時にユーザー識別情報も照合することにより、紙に印刷されたバーコードによるユーザーコード情報を持参したユーザーがその紙に印刷された券情報の真の利用者であるか否かを判別する態様及びホテルの宿泊券を購入したユーザーが自らホテルに宿泊する態様（すなわち、券の購入者が自ら当該券に係るサービスの提供を受ける態様）が開示されていると認められる。そして、この各態様は、相互に矛盾するものではなく、双方の態様を兼ねる場合を想定することができるから、このような場合においては、券を購入したユーザーは、当該券に係るサービスの提供を受ける「顧客」であるとともに、当該券に係るサービスの提供を受けるに当たって、その真の利用者であるか否かが判別されるものであるから、結果として、ユーザーの個人認証が行われていると解される。
　よって、甲第１号証には、紙に券情報と共に印刷されたバーコードによるユーザーコード情報を使用した認証方法が記載されている。
　
　そして、（ウ）の段落【００８２】における記載「券使用場所１０４では、券使用装置に接続される複数の情報読み取り装置１０６を備えている。例えば、券情報及びユーザーコード情報の少なくとも一方がバーコード情報として印刷されているならば、情報読み取り装置１０６としてはバーコードリーダー装置を用いることが可能である。」及び段落【００８３】における記載「キーボード、マウス、操作パネル等の入力機器を使用して、券使用装置３へ券情報またはユーザーコード情報を入力するようにしてもよい。さらに、この入力機器の利用と前述のスキャナ装置、バーコードリーダー装置等を組み合わせて利用する形態であってもよい。」から、前記ユーザーコード情報が「バーコード」である態様が記載されている。
　
　また、上記（エ）の段落【０１０２】によれば、発券要求情報に基づく券情報の検索は、課金用識別情報による課金が可能となった後で行われることが記載されている。そして、ユーザーコード情報の作成はユーザが検索結果の中から、あるものを選択したときに行われるから、甲第１号証のものは、「課金可能」「券情報検索」「ユーザーコード情報作成」の順に処理が行われているとみるのが至当である。
　
　そして、（ア）の段落【００４４】における記載「ユーザー情報記憶手段に記憶するユーザー情報は、ユーザー装置から券発行装置に予め送信して記憶しておき、ユーザーはいわゆる会員として登録されるようにしてもよい。」、（ウ）の段落【００９６】における記載「また、ユーザーコード情報作成部２０６には、複数のユーザーのユーザー情報を記憶するユーザー情報記憶部２０７が接続される。ユーザー情報は、ユーザーの名前、住所、券の代金の支払いに利用する銀行の口座番号やクレジットカード番号等を含む情報である。」、及び（エ）の段落【０１０４】における記載「具体的には、ユーザー情報記憶部２０７に記憶される複数のユーザー情報から、発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し、このユーザー情報に含まれる銀行口座番号やクレジットカード番号に基づいて、課金を行う。」からすると、前記ユーザー情報記憶手段（ユーザー情報記憶部）には、予め会員として登録されたユーザーの名前、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号を含むユーザー情報をユーザー識別情報に対応して記憶されていると解される。（すなわち、ユーザー識別情報が前記ユーザー情報記憶部２０７に記憶されていたときは、前記ユーザー識別情報に対応するユーザーは会員として登録されたユーザーであって、前記ユーザーの名前、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号を含むユーザー情報が前記ユーザー情報記憶部に記憶されていることを意味する。）
　よって、甲第１号証記載の認証方法は、券発行装置が、会員として登録されるユーザーのユーザー識別情報及び前記ユーザー識別情報に対応して前記ユーザーの銀行口座番号やクレジットカード番号を含むユーザー情報を予めユーザー情報記憶部に記憶するステップを有すると解される。
　
　そして、（エ）の段落【０１０４】における記載「課金処理を行うときには、課金用識別情報の代わりに、ユーザー情報記憶部２０７に記憶されるユーザー情報を用いて、課金を行ってもよい。具体的には、ユーザー情報記憶部２０７に記憶される複数のユーザー情報から、発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し、このユーザー情報に含まれる銀行口座番号やクレジットカード番号に基づいて、課金を行う。」からすると、「発券要求情報」には、「ユーザー識別情報」が含まれること、発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に基づいてユーザー情報記憶部を検索し、ユーザー識別情報に対応する、銀行口座番号やクレジットカード番号を含むユーザー情報を読み出すこと、「課金用識別情報」の代わりに前記「ユーザー情報」を用いて課金処理を行う態様が記載されている。
　
　そして、甲第１号証の図５のステップ８（支払い確認クレジット番号確認）において、「課金用識別情報」の代わりに「ユーザー情報」を用いて課金処理を行う段落【０１０４】の態様を兼ねる場合を想定すると、発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に基づいてユーザー情報記憶部を検索し、ユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出すことが認められる。
　そして、前述したように、ユーザー識別情報がユーザー情報記憶部に記憶されていたときは、前記ユーザー識別情報に対応するユーザーの銀行口座番号やクレジットカード番号を含むユーザー情報が前記ユーザー情報記憶部に記憶されていることを意味するから、発券要求情報に含まれるユーザー識別情報がユーザー情報記憶部に記憶されていたときは、前記ユーザー識別情報に基づいてユーザー情報記憶部を検索し、ユーザー識別情報に対応するユーザーの銀行口座番号やクレジットカード番号を含むユーザー情報を読み出すことができると認められる。
　そして、前記ユーザー識別情報に対応するユーザーの銀行口座番号やクレジットカード番号を含むユーザー情報が前記ユーザー情報記憶部に記憶されていた場合に、前記ユーザー識別情報に対応して記憶されているユーザー情報に含まれる銀行口座番号やクレジットカード番号に基づいて課金可能であることは、当業者にとって自明である。
　
　また、図５のステップＳ１４において、ユーザーコード情報が「バーコード」である態様を想定すると、「ユーザー情報」を用いて課金処理を行う態様の場合には、課金可能であったときには券情報を検索し出力し，バーコードによるユーザーコード情報を作成することが認められる。
　してみると、発券要求情報に含まれるユーザー識別情報がユーザー情報記憶部に記憶されていたときに、すなわち、前記ユーザー識別情報に基づいて、ユーザー情報記憶部を検索し、対応するユーザーの銀行口座番号やクレジットカード番号を含むユーザー情報を読み出すことができた場合に、券情報を検索し出力し、バーコードによるユーザーコード情報を作成すると認められる。
　
　よって、甲第１号証記載の認証方法は、
　券発行装置が、会員として登録されるユーザーのユーザー識別情報及び前記ユーザー識別情報に対応して前記ユーザーの銀行口座番号やクレジットカード番号を含むユーザー情報を予めユーザー情報記憶部に記憶するステップと、
　前記券発行装置が、ユーザーのユーザー識別情報を含む発券要求情報をユーザー装置から通信回線を通して受信するステップと、
　前記券発行装置が、前記受信した発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に基づいて、前記ユーザー情報記憶部を検索し、前記ユーザーの銀行口座番号やクレジットカード番号を含むユーザー情報を読み出すステップと、
　発券要求情報に含まれるユーザー識別情報がユーザー情報記憶部に記憶されていたとき、すなわち前記ユーザー識別情報に基づいて、ユーザー情報記憶部を検索し、対応するユーザーの銀行口座番号やクレジットカード番号を含むユーザー情報を読み出すことができたときに、券情報を検索し出力し、前記受信したユーザー識別情報に対応するユーザー情報部のユーザー情報を用いてバーコードによるユーザーコード情報を作成するステップを有している。
　
　そして、上記（キ）及び（ク）の記載からすると、発券要求情報、ユーザー識別情報は発券の段階でユーザー端末から受信する情報であり、認証の段階では券使用装置からユーザー識別情報、ユーザーコード情報を受信するものである。
　
　また、（エ）の段落【０１２３】の記載からすると、券発行装置は、ユーザーコード情報作成部において作成されたユーザーコード情報をユーザーコード情報照合部に送っており、該ユーザーコード情報照合部は、前記ユーザーコード情報（第２のユーザーコード情報）と券使用装置から券発行装置へ送信されたユーザーコード情報（第１のユーザーコード情報）とを照合するものである。
　してみると、券発行装置（ユーザーコード情報照合部）は、ユーザーコード情報作成部において作成されたユーザーコード情報（第２のユーザーコード情報）を記憶手段に記憶させており、券使用装置から券発行装置へ送信されたユーザーコード情報（第１のユーザーコード情報）と、前記記憶手段に記憶されているユーザーコード情報（第２のユーザーコード情報）と、一致するか否かを照合することは当業者にとって自明である。
　
　よって、上記（キ）及び（ク）の記載を併せて参酌すると、甲第１号証記載の認証方法は、
　前記券発行装置が、該バーコードによるユーザーコード情報をユーザー装置に通信回線を通して送信すると共に、該バーコードによるユーザーコード情報を記憶手段に記憶させるステップと、
　前記券発行装置が、ユーザーによって紙に印刷されたバーコードによるユーザーコード情報を提示され、且つ券使用装置のバーコードリーダー装置で読み取られて該券使用装置から通信回線を通して送信されてきたバーコードによるユーザーコード情報を受信するステップと、
　前記券発行装置が、該受信したバーコードによるユーザーコード情報が、前記記憶手段に記憶されている、前記送信されたバーコードによるユーザーコード情報と、一致するか否かを照合するステップと、
　前記券発行装置が、受信したバーコードによるユーザーコード情報が、前記記憶手段に記憶されていたときに、当該バーコードによるユーザーコード情報が付された券情報を有効とする判別結果を券使用装置に通信回線を通して送信するステップと、
　を有している。
　
　以上より、甲第１号証には、上記記載事項（ア）−（ク）からみて、課金用識別情報の代わりにユーザー情報を用いて課金を行うものとして、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
　紙に券情報と共に印刷されたバーコードによるユーザーコード情報を使用した認証方法であって、
　券発行装置が、会員として登録されるユーザーのユーザー識別情報及び前記ユーザー識別情報に対応して前記ユーザーの銀行口座番号やクレジットカード番号を含むユーザー情報を予めユーザー情報記憶部に記憶するステップと、
　前記券発行装置が、ユーザーのユーザー識別情報を含む発券要求情報をユーザー装置から通信回線を通して受信するステップと、
　前記券発行装置が、前記受信した発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に基づいて、前記ユーザー情報記憶部を検索し、前記ユーザーの銀行口座番号やクレジットカード番号を含むユーザー情報を読み出すステップと、
　前記ユーザー情報を読み出すステップにおいて、発券要求情報に含まれるユーザー識別情報がユーザー情報記憶部に記憶されていたとき、すなわち対応するユーザーの銀行口座番号やクレジットカード番号を含むユーザー情報を読み出すことができたときに、券情報を検索し出力し、前記受信したユーザー識別情報に対応するユーザー情報部のユーザー情報を用いてバーコードによるユーザーコード情報を作成するステップと、
　前記券発行装置が、該バーコードによるユーザーコード情報をユーザー装置に通信回線を通して送信すると共に、該バーコードによるユーザーコード情報を記憶手段に記憶させるステップと、
　前記券発行装置が、ユーザーによって紙に印刷されたバーコードによるユーザーコード情報を提示され、且つ券使用装置のバーコードリーダー装置で読み取られて該券使用装置から通信回線を通して送信されてきたバーコードによるユーザーコード情報を受信するステップと、
　前記券発行装置が、該受信したバーコードによるユーザーコード情報が、前記記憶手段に記憶されている、前記送信されたバーコードによるユーザーコード情報と、一致するか否かを照合するステップと、
　前記券発行装置が、受信したバーコードによるユーザーコード情報が、前記記憶手段に記憶されていたときに、当該バーコードによるユーザーコード情報が付された券情報を有効とする判別結果を券使用装置に通信回線を通して送信するステップと、を備えている、
　認証方法。 
　 
（備考２）
　被請求人は、平成２０年１１月１０日付け意見書において、
「甲第１号証の発明（すなわち引用発明）において、「『課金用識別情報』の代わりに『ユーザー情報』を用いて課金処理を行う場合」とは、課金先を特定するための情報として『課金用識別情報』の代わりに『ユーザー情報』を用いたに過ぎないので、「ユーザー情報がユーザー情報記憶部２０７に記憶されてい」ることは、ユーザー情報に基づいて課金処理を行うための条件であるから、「『課金用識別情報』の代わりに『ユーザー情報』を用いて課金処理を行」ったことを理由として、その前段階において、ユーザー情報を用いて「課金可能」判断がなされていたということはできない。」（１４頁下から９行目〜２行目。）、
「被請求人は、平成２０年７月１８日付けの意見書において、甲第１号証はユーザー識別情報およびユーザー情報が「課金可能」判断に用いられることを開示も示唆もしていないので、甲第１号証の発明が「前記券発行装置が、前記読み出したユーザー情報により課金可能であったときには券情報を検索し出力し、前記受信したユーザー識別情報に対応するユーザー情報部のユーザー情報を用いてユーザーコード情報を作成（すなわち生成する）ステップ」を備えているとした合議体の認定が誤りであると主張した。」（１５頁９行目〜１５行目。）
　と主張する。
　
　しかしながら、段落【０１０４】に記載された「課金処理を行うときには」は、課金を行うための一連の処理を含み、ユーザー情報を用いて実際の課金を行うのであれば、課金に用いるユーザー情報と同じ情報を用いて課金の可能性判断を行うのが自然な構成であるから、課金の可能性判断の処理において、課金識別情報に代えて、ユーザー情報を用いる態様を記載していると解される。
　よって、被請求人の前記主張「ユーザー情報がユーザー情報記憶部２０７に記憶されてい」ることは、ユーザー情報に基づいて課金処理を行うための条件であるから、「『課金用識別情報』の代わりに『ユーザー情報』を用いて課金処理を行」ったことを理由として、その前段階において、ユーザー情報を用いて「課金可能」判断がなされていたということはできない。」は、採用できない。
　なお、この点は、前記「第１．手続の経緯」の「２．判決の確定（平成１９年８月２３日）以降の経緯の概要」で言及した、本件特許出願の分割特許の上記当事者間の特許無効審判事件（無効２００５−８０１６７号事件）の無効審決に対する審決取消訴訟事件（平成１８年（行ケ）第１０４７８号事件）の判決（甲第１９号証）の「第５　当裁判所の判断」の「１　取消事由１（本件発明１関係）」の「（１）一致点の誤認による相違点の看過の主張について」においても、
「（４）図５のステップ８において，「課金用識別情報」の代わりに「ユーザー情報」を用いて課金処理を行う段落【０１０４】の態様を兼ねる場合を想定すると，発券要求情報に含まれるユーザー情報に基づいてユーザー情報記憶部を検索し，ユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出すこと（段落【０１０４】，【０１３８】〜【０１４１】，図５）。
（５）図５のステップＳ１４において，ユーザーコード情報が「バーコード」である態様を想定すると，課金可能であったときには券情報を検索し出力し，バーコードによるユーザーコード情報を作成すること（段落【０１５０】〜【０１５６】，【００８２】〜【００８３】）。が認められる。
　　・・・（中略）・・・
　したがって，審決に，原告の主張する相違点の看過はない。」（備考：判決文において、丸付き数字４及び丸付き数字５をそれぞれ（４）及び（５）で置き換えて引用した。）（２８頁下から１０行目〜２９頁１１行目。）と認定されており、上記被請求人の主張は失当である。
　
（２）甲第２号証の記載事項 
 「携帯電話の購入者に個人を識別するためのバーコードを与え、来店時に携帯電話の画面にバーコードを呼び出してもらう。それを店員がバーコードリーダーで読めば、現金やカードを使わずに決済ができる仕組みだ。」（２９頁中欄１９行目〜２４行目。）
　
２．本件発明１について
（１）対比
　（ア）の段落【００３５】〜【００３７】の記載、（キ）の段落【０１２７】〜【０１３２】の記載、及び（ク）の段落【０１４８】、段落【０１５２】〜【０１５４】、並びに段落【０１６１】〜【０１６２】の記載によれば、甲第１号証には、引用発明において、ユーザーコード情報がユーザーを識別するユーザー識別情報を含み、ユーザーコード情報の照合時にユーザー識別情報も照合することにより、紙に印刷されたバーコードによるユーザーコード情報を持参したユーザーがその紙に印刷された券情報の真の利用者であるか否かを判別する態様及びホテルの宿泊券を購入したユーザーが自らホテルに宿泊する態様（すなわち、券の購入者が自ら当該券に係るサービスの提供を受ける態様）が開示されていると認められる。そして、この各態様は、相互に矛盾するものではなく、双方の態様を兼ねる場合を想定することができるから、このような場合においては、券を購入したユーザーは、当該券に係るサービスの提供を受ける「顧客」であるとともに、当該券に係るサービスの提供を受けるに当たって、その真の利用者であるか否かが判別されるものであるから、結果として、ユーザーの個人認証が行われ、ユーザーは「被認証者」であるということができ、サービスの提供者は「認証要求者」に相当する。
　そして、引用発明の「ユーザー情報記憶部」は、会員として登録されるユーザーのユーザー識別情報及び前記ユーザー識別情報に対応して前記ユーザーの銀行口座番号やクレジットカード番号を含むユーザー情報を記憶するものであるから、本件発明１の「顧客データベース」に相当する。
　また、引用発明には、ユーザーコード情報がユーザーを識別するユーザー識別情報を含み、ユーザーコード情報の照合時にユーザー識別情報も照合することにより、紙に印刷されたバーコードによるユーザーコード情報を持参したユーザーがその紙に印刷された券情報の真の利用者であるか否かを判別する態様が含まれているから、この態様において、ユーザーコード情報が各ユーザーに固有のものであることは明らかであり、引用発明の「バーコードによるユーザーコード情報」は、本件発明１の「被認証者に固有のバーコード」に相当する。さらに、前記「バーコードによるユーザーコード情報」は、紙に印刷する形態では、記号として表記されたバーコードであるが、通信回線を伝送する段階やバーコードを生成する段階では、バーコードの元になる電気信号の形態を取るから、本件発明１の「バーコード」に相当する。
　そして、引用発明の「バーコードによるユーザーコード情報が付された券情報を有効とする判別結果」は、当該ユーザーが、当該券に係るサービスの提供を受けるに当たって、その真の利用者であることを判別したものであることから、本件発明１の「バーコードを提示した被認証者を認証する旨の信号」に相当する。
　引用発明の「券発行装置」は、券情報に付されたユーザーコード情報により券情報の有効性を判別しサービスの提供者、すなわち「認証要求者」が、サービスの提供を受ける者、すなわち「被認証者」を当該サービスの提供を受けるに当たって、その真の利用者であるか否かを判別するための装置であるから、本件発明１の「認証装置」に相当する。
　引用発明の「券使用装置」は、サービスの提供者すなわち、認証要求者のものである。
　引用発明の「バーコードリーダー装置」は本件発明１の「バーコード読み取り装置」に相当する。
　
　そして、引用発明の「ユーザー識別情報」は、個人を特定するための情報であり、本件発明１の「発信者番号」はバーコード要求信号を携帯電話で発信する者の情報であるから、両者は個人特定情報である点で一致する。
　引用発明の「記憶手段」と本件発明１の「バーコードデータベース」とは、記憶手段である点で一致している。
　引用発明の「発券要求信号」と本件発明１の「バーコード要求信号」とは、バーコードを生成する契機となる要求信号である点で一致する。
　そして、引用発明の「ユーザー装置」と本件発明１の「携帯電話」とは、要求発信装置である点で一致している。
　引用発明の「紙に券情報と共に印刷されたバーコードによるユーザーコード情報」と本件発明１の「携帯電話に表示されるバーコード」とは、媒体に表示されるバーコードである点で一致する。
　
　そして、引用発明と本件発明１とは、認証装置が、認証要求者の顧客である被認証者の個人特定情報を含む要求信号を被認証者の要求発信装置から通信回線を通して受信するステップを有する点で一致している。
　
　また、引用発明における「券発行装置」が、前記受信した発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に基づいて、前記ユーザー情報記憶部を検索し、前記ユーザーの銀行口座番号やクレジットカード番号を含むユーザー情報を読み出すステップと、前記ユーザー情報を読み出すステップにおいて、発券要求情報に含まれるユーザー識別情報がユーザー情報記憶部に記憶されていたとき、すなわち対応するユーザーの銀行口座番号やクレジットカード番号を含むユーザー情報を読み出すことができたときに、券情報を検索し出力し、前記受信したユーザー識別情報に対応するユーザー情報部のユーザー情報を用いてバーコードによるユーザーコード情報を作成するステップとを有することからすると、引用発明における「券発行装置」は、ユーザー識別情報に基づいて、ユーザー情報記憶部を検索し、対応するユーザーの銀行口座番号やクレジットカード番号を含むユーザー情報を読み出すことができるか否かを判定するステップを有すると解される。
　そして、ユーザー識別情報がユーザー情報記憶部に記憶されていたときは、対応するユーザーの銀行口座番号やクレジットカード番号を含むユーザー情報を読み出すことができることからすると、引用発明と本件発明１とは、認証装置が、前記被認証者の個人特定情報が顧客データベースに記録されているか否かを判定するステップを有する点で一致していると認められる。
　その際、引用発明における「券発行装置」が、発券要求情報に含まれるユーザー識別情報がユーザー情報記憶部に記憶されていたとき、すなわち対応するユーザーの銀行口座番号やクレジットカード番号を含むユーザー情報を読み出すことができたときに、券情報を検索し出力し、前記受信したユーザー識別情報に対応するユーザー情報部のユーザー情報を用いてバーコードによるユーザーコード情報を作成するステップを有することからすると、引用発明と本件発明１とは、認証装置が、前記被認証者の個人特定情報が顧客データベースに記録されていたときに、前記被認証者に固有のバーコードを生成するステップを有する点で一致している。
　
　引用発明と本件発明１とは、認証装置が、該バーコードを前記被認証者の要求発信装置に通信回線を通して送信すると共に、該バーコードを記憶手段に記憶させるステップを有する点で一致している。
　引用発明と本件発明１とは、認証装置が、被認証者によって媒体に表示されて提示され、且つ認証を求める認証要求者のバーコード読み取り装置で読み取られて認証を求める認証要求者から通信回線を通して送信されてきたバーコードを受信するステップを有する点で一致している。
　引用発明と本件発明１とは、該受信したバーコードが、前記記憶手段に記録されているバーコードと一致するか否かを判定するステップを有する点で一致している。
　引用発明の「バーコードによるユーザーコード情報が付された券情報を有効とする判別結果」が、本件発明１の「バーコードを提示した被認証者を認証する旨の信号」に相当することから、引用発明と本件発明１とは、受信したバーコードが前記記憶手段に記憶されていたときに、当該バーコードを媒体により提示した被認証者を認証する旨の信号を前記認証要求者に通信回線を通して送信するステップを有する点で一致している。
　
 　よって、本件発明１と引用発明とは、次の点で一致している。 
　
　媒体に表示されるバーコードを使用した認証方法であって、
　認証装置が、認証要求者の顧客である被認証者の個人特定情報を含む要求信号を被認証者の要求発信装置から通信回線を通して受信するステップと、
　前記認証装置が、前記被認証者の個人特定情報が顧客データベースに記録されているか否かを判定するステップと、
　前記認証装置が、前記被認証者の個人特定情報が前記顧客データベースに記録されていたときに、前記被認証者に固有のバーコードを生成するステップと、
　前記認証装置が、該バーコードを前記被認証者の要求発信装置に通信回線を通して送信すると共に、該バーコードを記憶手段に記憶させるステップと、
　前記認証装置が、被認証者によって媒体に表示されて提示され、且つ認証を求める認証要求者のバーコード読み取り装置で読み取られて認証を求める認証要求者から通信回線を通して送信されてきたバーコードを受信するステップと、
　前記券発行装置が、該受信したバーコードが、前記記憶手段に記録されているバーコードと一致するか否かを判定するステップと、
　前記券発行装置が、受信したバーコードが前記記憶手段に記憶されていたときに、当該バーコードを媒体により提示した被認証者を認証する旨の信号を前記認証要求者に通信回線を通して送信するステップと、を備えている、
　認証方法。 
 　 
　 一方、本件発明１と引用発明とは次の点で相違している。 
　
（相違点１） 
　要求発信装置及びバーコードを表示する媒体が、本件発明１では携帯電話であるのに対し、引用発明ではユーザー装置であり、また、ユーザー装置で印刷した紙である点。
　
（相違点２） 
　「個人特定情報」が、本件発明１では発信者番号であるのに対し、引用発明ではユーザー識別情報である点。
　
（相違点３）
「個人特定情報を含む要求信号」が、本件発明１では発信者番号を含むバーコード要求信号であるのに対し、引用発明ではユーザー識別情報を含む発券要求情報である点。
　
（相違点４）
　本件発明１ではバーコードを被認証者の発信者番号の携帯電話に送信するのに対し、引用発明ではバーコードによるユーザーコード情報をユーザー装置に送信する点。
　
（相違点５） 
　「記憶手段」が、本件発明１は「バーコードデータベース」であるのに対し、引用発明では特に記憶手段の種類に言及されていない点。
　
（２）判断
　相違点１〜相違点４について検討する。
　甲第１号証の引用箇所（ウ）の段落【００８５】に「発券センタ１０２の券発行装置からユーザー装置２に送信される券情報は、紙に印刷する他に、フロッピーディスク、メモリカード、ＩＣカード等の携帯可能な携帯型記録媒体に記録することも可能である。」及び段落【００８６】に「このときには、使用場所１０４の券使用装置として、ユーザーが持参する携帯型記録媒体の情報を読み出すことが可能なコンピュータ装置等を備え、この携帯型記録媒体に記録された券情報及びユーザーコード情報を読み出すようにする。」との記載があるから、甲第１号証には、ユーザーに送信された券情報は紙に印刷して券使用装置で使用される形態の他に、フローピーディスク、メモリカード、ＩＣカード等の携帯型記録媒体に記録し、記録媒体に応じた入力手段で券使用装置に券情報を入力する形態も示されている。しかるところ、甲第１号証には、さらに、（イ）の段落【００７６】に「パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）、インターネット接続用端末、インターネットテレビ、ネットＰＣ等を利用したユーザ装置２と、券を発行する券発行装置を備える発券センタ１０２とは、通信回線により接続されている。」、段落【００７７】に「また、発券センタ１０２の券発行装置は、その券の使用場所１０４の、発行された券の情報を読み取る券使用装置と、通信回線により接続されている。」、段落【００７８】に「前記発券システムで用いる通信回線は、有線であって、電話線を使用することが一般的であるが、ＩＳＤＮ回線やＣＡＴＶ（Ｃａｂｌｅ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）のケーブル、または光ファイバケーブルを用いることも可能である。また、通信回線は、無線であってもよく、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）や携帯電話、または人工衛星の双方向を利用した通信システムを利用することが考えられる。」との各記載があり、このうち、段落【００７８】の「前記発券システムで用いる通信回線」とは、段落【００７６】の券発行装置とユーザ装置とを接続する「通信回線」と、段落【００７７】の券発行装置と券使用装置とを接続する「通信回線」との双方を示しているものと解されるから、結局、甲第１号証には、券発行装置から、携帯電話の回線によって、ユーザーコード情報を含む券情報をユーザーに送信し、ユーザーの携帯型記録媒体に電子的に記録する態様が開示されているものということができ、そうすると、券情報を記録する携帯型記録媒体として、携帯電話を用いることが開示又は示唆されていることは明らかである。そして、甲第２号証にも、認証に用いるバーコードを携帯電話に表示させてバーコードリーダーに読み取らせること、また、「来店時に携帯電話の画面にバーコードを呼び出」すことが記載されていること、その前提として、携帯電話の記録領域（メモリ）にバーコード情報が記録されていることは当業者にとって自明であることからすると、引用発明における要求発信装置及びバーコードを表示する媒体として携帯電話を用いること、そしてその際、携帯電話を使って送信する者を特定する情報として、発信者番号を用いることは当業者にとって周知の常套手段であることから、「ユーザー識別情報」として発信者番号を採用すること、及びバーコードによるユーザーコード���報をユーザーの発信者番号の携帯電話に送信することは当業者が容易に為し得たことである。
　なお、「ユーザー識別情報」として発信者番号を採用することで「ユーザー識別情報を含む発券要求情報」が発信者番号を含む発券要求情報となることは当然の帰結であり、その際、引用発明における「発券要求信号」は、バーコードが送信されるための契機となる信号という意味に加え、バーコードの送信先を特定するという意味（意義）を有しているから、本件発明１の「バーコード要求信号」との間に格別の差異があるものとは認められない。
　従って、相違点１〜相違点４は格別のものではない。
　
（備考３）
　被請求人は、平成２０年１１月１０日付け意見書において、「請求項１の発明の「バーコード要求信号」は、発信者番号が自動的かつ必然的に付与されているものであり、さらに、「バーコードが送信されるための契機となる信号」という意味に加え、バーコードの送信先を特定するという意味（意義）も有している。
（４）一方、引用発明では、「発券要求信号」に含まれる「ユーザー識別情報」は、「発券要求情報」に自動的かつ必然的に含まれるものではなく、さらに、生成された「券情報」の送信先である「ユーザー装置」を特定するものでもない。
（５）このように、請求項１の発明のバーコード要求信号に含まれる「発信者番号」は、引用発明の発券要求情報に含まれる「ユーザー識別情報」とは、少なくとも、（１）自動的且つ必然的にバーコード要求信号に含まれる点、および（２）生成されたバーコードの送信先を特定する機能を有する点において相違するので、引用発明の「発券要求信号」と、大きく異なるものである。」（備考：丸付き数字１及び丸付き数字２をそれぞれ（１）及び（２）で置き換えて引用した。）（１３頁８行目〜１９行目。）
　と主張するが、上記相違点１〜相違点４の検討において指摘したとおり、引用発明における要求発信装置及びバーコードを表示する媒体として携帯電話を用いること、そしてその際に、「ユーザー識別情報」として「発信者番号」を採用すること、バーコードによるユーザーコード情報をユーザーの発信者番号の携帯電話に送信することは当業者が容易に為し得たことであり、そして「ユーザー識別情報」として発信者番号を採用することで「ユーザー識別情報を含む発券要求情報」が発信者番号を含む発券要求情報となることは当然の帰結であり、その際、引用発明における「発券要求信号」は、バーコードが送信されるための契機となる信号という意味に加え、バーコードの送信先を特定するという意味（意義）を有しているも当然の帰結である。
　よって、被請求人の主張は失当である。
　
　相違点５について検討する。 
　データベースは、共有されるデータの集合を記憶する手段とされるものであり、データの記憶手段として一般的なものであるから、引用発明における記憶手段としてデータベースを用いることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点５は格別のものではなく、そして、本件発明１の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証および甲第２号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）小括
　本件発明１は、甲第１号証および甲第２号証に基づいて容易に発明をすることができたものである。よって、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
３．本件発明２について
（１）対比
　本件発明２は、本件発明１の「発信者番号」を「被認証者の携帯電話番号」に限定するものである。よって、上記本件発明１との対比における相違点２〜相違点４は、本件発明２の場合には以下のようになる。なお、相違点１及び相違点５は本件発明１との対比の場合と同様である。 
　
（相違点２’） 
　「個人特定情報」が、本件発明２では被認証者の携帯電話番号であるのに対し、引用発明ではユーザー識別情報である点。
　
（相違点３’）
「個人特定情報を含む要求信号」が、本件発明２では被認証者の携帯電話番号を含むバーコード要求信号であるのに対し、引用発明ではユーザー識別情報を含む発券要求情報である点。
　
（相違点４’）
　本件発明２ではバーコードを被認証者の携帯電話番号の携帯電話に送信するのに対し、引用発明ではバーコードによるユーザーコード情報をユーザー装置に送信する点。
　
（２）判断
　相違点２’〜相違点４’について検討する。
　「２．本件発明１について」の「（２）判断」の相違点１〜相違点４の検討において引用発明における要求発信装置及びバーコードを表示する媒体として携帯電話を用いること、そしてその際に、「ユーザー識別情報」として「発信者番号」を採用することは当業者が容易に為し得たことであると指摘したところ、そして、一般社会において携帯電話の携帯電話番号が携帯電話の発信者番号として広く利用されていることからすると、「発信者番号」として「携帯電話の携帯電話番号」を採用することは、携帯電話を用いた通信では、当業者にとって当然の事項である。
　よって、「ユーザー識別情報」として携帯電話番号を採用すること、及びバーコードによるユーザーコード情報をユーザーの携帯電話番号の携帯電話に送信することは当業者が容易に為し得たことである。
　なお、「ユーザー識別情報」として携帯電話の携帯電話番号を採用することで「ユーザー識別情報を含む発券要求情報」が携帯電話の携帯電話番号を含む発券要求情報となることは当然の帰結であり、その際、引用発明における「発券要求信号」は、バーコードが送信されるための契機となる信号という意味に加え、バーコードの送信先を特定するという意味（意義）を有しているから、本件発明１の「バーコード要求信号」の間に格別の差異があるものとは認められない。
　従って、相違点２’〜相違点４’は格別のものではない。 
　
　そして、相違点１、相違点２’、相違点３’、相違点４’、及び相違点５は格別のものではなく、そして、本件発明２の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　以上のとおり、本件発明２は、甲第１号証および甲第２号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）小括
　従って、本件発明２は、甲第１号証および甲第２号証に基づいて容易に発明をすることができたものである。よって、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
４．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の発明特定事項の一部を発明特定事項とするものにおいて、「バーコードを被認証者の発信者番号の携帯電話に通信回線を通して送信する」から「発信者番号」を省いて「バーコードを被認証者の携帯電話に通信回線を通して送信する」としたものである。
　そうすると、本件発明３の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する本件発明１が、前記「２．本件発明１について」の「（２）判断」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明２の発明特定事項の一部を発明特定事項とするものにおいて、「バーコードを被認証者の携帯電話番号の携帯電話に通信回線を通して送信する」から「携帯電話番号」を省いて「バーコードを被認証者の携帯電話に通信回線を通して送信する」としたものである。
　そうすると、本件発明４の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する本件発明２が、前記「３．本件発明２について」の「（２）判断」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件発明５について
（１）対比
　本件発明５は、本件発明３の「発信者番号」に代えて「被認証者の顧客データ」とするものである。（なお、本件発明３は「携帯電話に表示される認証用バーコードを被認証者に付与するバーコード付与方法」であるが、本件発明３においても認証装置がバーコードを被認証者の携帯電話に通信回線を通して送信するものであることからすると、本件発明３は実質的に、携帯電話に表示される認証用バーコードを通信回線を利用して被認証者に付与するバーコード付与方法であると解される。）
　そして、「発信者番号」は顧客データであることからすると、本件発明３が、「４．本件発明３について」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１の発明特定事項である「認証装置」を発明特定事項とするものにおいて、「バーコードを被認証者の発信者番号の携帯電話に通信回線を通して送信する」から「発信者番号の携帯電話」を省いて「バーコードを被認証者に通信回線を通して送信する」とするとともに、「顧客データベース」として「所定の個人データが記録された顧客データベース」としたものである。
　そして、「顧客データベース」に所定の個人データが記録されていることは、当然の事項であるから、「顧客データベース」と「所定の個人データが記録された顧客データベース」との間には、実質的な差異はない。
　そうすると、本件発明６の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する本件発明１が、前記「２．本件発明１について」の「（１）判断」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明６も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、請求項１−６に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。