【事件の表示】
　特願２００４−１５３９１４「等速自在継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３３７３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１６年５月２４日の出願であって、平成２１年７月２７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２１年９月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２１年９月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　パワーステアリングを有しない車両における駆動力をホイールに伝達するドライブアクスルのアウトボード側に配設され、球面状の内周面に複数のトラック溝を有する外側継手部材と、球面状の外周面に複数のトラック溝を有する内側継手部材と、上記両継手部材の対向するトラック溝により形成される複数のボールトラックにそれぞれ配されたトルク伝達ボールと、上記両継手部材の相互間に介在し且つ上記トルク伝達ボールをそれぞれ複数の窓形のポケットに収納保持する保持器とを備えたアンダーカットフリー型の等速自在継手において、上記保持器のアウトボード側の端部に、上記内側継手部材を挿脱させる開口部を形成し、インボード側の端部に、上記アウトボード側の開口部よりも小径の開口部を形成して、上記外側継手部材及び内側継手部材の各トラック溝中心と、上記保持器の内外の各球面中心とを、継手中心を基準として軸方向にオフセットさせると共に、上記保持器の各球面のオフセット角を、０．５°〜０．８°に設定し、且つ、上記外側継手部材及び内側継手部材の各トラック溝のオフセット角を、４°〜６°に設定し
て構成され、不整地走行用の鞍乗り型車両に装備される
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である等速自在継手について、「不整地走行用の鞍乗り型車両に装備される」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開２０００−２３０５７０号公報
　刊行物２：特開２００１−９７０６３号公報
　
（１）刊行物１（特開２０００−２３０５７０号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「等速自在継手」に関し、図面（特に図８）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、自動車や各種産業機械の動力伝達系において使用される等速自在継手に関するもので、より詳しくは、駆動側の回転軸と従動側の回転軸とがどのような角度（作動角）をとっても常に滑らかにトルク伝達を行えるようにした等速自在継手のうち、軸方向にスライド（プランジング）しない、いわゆる固定式の等速自在継手に関する。」
　
　（イ）　「【０００２】
【従来の技術】自動車のドライブシャフト等で使用されているＢＪ（ボール・フィクスト・ジョイント）１は、図２および図３に示すように、外輪２、内輪３、トルク伝達ボール４、保持器５から構成される。外輪２と内輪３との間に保持器５が介在し、保持器５は、外輪２の球面状内周面２ａおよび内輪３の球面状外周面３ａとそれぞれ球面接触している。
【０００３】外輪２の内周面２ａと内輪３の外周面３ａにそれぞれ複数の曲線状の案内溝２ｂ，３ｂが形成されており、外輪２と内輪３の案内溝２ｂ，３ｂの球面中心ＯＴＯ，ＯＴＩはそれぞれ継手中心Ｏ（外輪の球面状内周面２ａおよび内輪の球面状外周面３ａの球面中心に同じ）に対して対称な位置にある。換言すれば、球面中心ＯＴＯと球面中心ＯＴＩは継手中心Ｏから逆方向に等距離、軸方向にオフセットされている。このため、外輪２の案内溝２ｂと内輪３の案内溝３ｂとで形成されるボールトラックは、軸方向の一方から他方へ向かって徐々に広がったくさび状を呈する。各トルク伝達ボール４はこのくさび状のボールトラック内に収容され、外輪２と内輪３との間で負荷を伝達する。すべてのトルク伝達ボール４を継手平面Ｐ（作動角の二等分線に垂直な平面）に保持するため、保持器５が組み込まれている。
【０００４】案内溝２ｂ，３ｂにオフセットが付与されているため、トルク伝達ボール４が負荷を伝達する時、各トルク伝達ボール４に軸力が作用し、その結果トルク伝達ボール４は、案内溝２ｂ，３ｂの開口している方向、つまり、上記くさび状トラック空間の広がった方向に飛び出そうとする。それに伴い保持器５にも軸力が作用し、保持器５は外輪２の球面状内周面２ａと内輪３の球面状外周面３ａに強く押し当てられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】以上のように、案内溝２ｂ，３ｂがオフセットを有するため、両案内溝の深さは軸方向で均一でない。それゆえ、案内溝の浅いところでトルク伝達ボール４が高負荷を伝達する時（大きな作動角をとった時）、トルク伝達ボール４との接触による接触楕円が大きくなり、応力が集中する案内溝肩部に接触楕円が乗り上げ、肩部に欠けが生じるおそれがある。この対策として、トルク伝達ボール４の径やピッチ円直径（ＰＣＤ）を大きくして面圧を低下させることが考えられるが、外輪２の外径が増加して等速自在継手が大きくなるという不都合が生じる。
【０００６】そこで、本発明は、高い強度を有し、かつ作動性や耐久性に優れる小型の等速自在継手の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明では、ボールトラックのオフセット角を５．５°〜７．５°に設定した。
【０００８】ここでオフセット角φＴは、図１に示すように、外側部材２の案内溝２ｂの球面中心ＯＴＯ、継手平面ＰとＰＣＤの交差点Ｑ、および内側部材３の案内溝３ｂの球面中心ＯＴＩで形成される∠ＯＴＯＱＯＴＩを意味する。従来では、このオフセット角φＴを８．０°〜８．５°程度に設定しているが、本発明では、これよりも小さいオフセット角φＴ、すなわち５．５°≦φＴ≦７．５°とした。
【０００９】オフセット角φＴを小さくした場合、図１に示すように案内溝２ｂ，３ｂの深さは従来品に比べて軸方向でより均一に近くなる（従来品の案内溝を破線で示す）。この場合、案内溝の浅い所では従来品よりも溝深さが深くなるので、高負荷下においても案内溝肩部に接触楕円が乗り上げにくくなり、肩部の欠け等を防止して案内溝の高強度化、耐久性の向上を図ることができる。また、保持器の肉厚を厚くすることもできるので、保持器の高強度化や長寿命化も達成される。図１は案内溝２ｂ，３ｂの最も浅いところで溝深さを従来品と同程度にとった場合を示しており、この場合、保持器の肉厚を従来の保持器（破線で示す）よりもかなり厚くすることができる。従って、等速自在継手の大型化を避けつつ、継手全体の負荷容量や耐久寿命の向上を図ることができる。
【００１０】その一方、オフセット角が小さすぎると、逆に耐久性や強度が低下したり、あるいは作動性に問題を生じることが懸念される。」
　
　（ウ）　「【００１３】ＵＪ（アンダーカットフリージョイント）についても、上記同様に十字作動性、耐久性、および準静捩り強度を比較する試験を行った。試験条件は、準静捩り強度試験を作動角５０°で行った点を除き、図４のＢＪの試験と同じである。保持器のオフセット角φＣは０．９°に設定した。
【００１４】試験結果を図５に示す。同図より、ＵＪにおいてもボールトラックのオフセット角φＴを５．５°以上で７．５°以下に設定すれば、等速自在継手の作動性、耐久性、および準静捩り強度を同時に満足できることが判明した。
【００１５】ＵＪの保持器のオフセット角φＣは、０°よりも大きく、かつ１．５°以下とするのが望ましい。０°を越えるオフセット角φＣは、許容作動角と保持器の強度を確保するために必要とされる。一方、φＣが１．５°を越えると、発熱が著しく増加し、ボールトラックの深さが減少して却って寿命の低下を招く。ここで、保持器のオフセット角φＣは、図８に示すように、保持器５の外周面５ａの球面中心ＯＣＯ、継手平面ＰとＰＣＤの交差点Ｑ、および保持器５の内周面５ｂの球面中心ＯＣＩで形成される∠ＯＣＯＱＯＣＩを意味する。球面中心ＯＣＯと球面中心ＯＣＩは、継手中心Ｏから逆方向に等距離、軸方向にオフセットされ、かつそのオフセット量はボールトラックの球面中心ＯＴＯ、ＯＴＩのオフセット量よりも小さい。」
　
　（エ）　「【００３４】図１〜図３に示すように、この実施形態の等速自在継手１は、球面状の内周面２ａに複数（通常は６本）の曲線状の案内溝２ｂを軸方向に形成した外側部材２（外輪）と、球面状の外周面３ａに複数（通常は６本）の曲線状の案内溝３ｂを軸方向に形成した内側部材３（内輪）と、外側部材２の案内溝２ｂと内側部材３の案内溝３ｂとが協働して形成されるボールトラックにそれぞれ配された複数（通常は６個）のトルク伝達ボール４と、トルク伝達ボール４を保持する保持器５とで構成される。
【００３５】外側部材２の案内溝２ｂの中心ＯＴＯと内側部材３の案内溝３ｂの中心ＯＴＩとは、継手中心Ｏに対して軸方向に等距離だけ反対側（中心ＯＴＯは継手の開口側、ＯＴＩは継手の奥部側）にオフセットされている。そのため、ボールトラックは開口側が広く、奥部側に向かって漸次縮小した形状（くさび状）になっている。
【００３６】保持器５の外周面５ａの球面中心、および当該外周面５ａの案内面となる外側部材２の内周面２ａの球面中心は、何れも継手中心Ｏに一致する。また、保持器５の内周面５ｂの球面中心、および当該内周面５ｂの案内面となる内側部材３の外周面３ａの球面中心も何れも継手中心Ｏに一致する。外側部材２と内側部材３とが角度θだけ角度変位すると、保持器５に案内されたトルク伝達ボール４は常にどの作動角θにおいても、角度θの二等分面（θ／２）内に維持され、継手の等速性が確保される。
【００３７】図１に示すように、外側部材２の案内溝２ｂの球面中心ＯＴＯ、継手平面ＰとＰＣＤの交差点Ｑ、および内側部材３の案内溝３ｂの球面中心ＯＴＩで形成されるオフセット角φＴは、５．５°〜７．５°に設定される。このオフセット角φＴは従来品のオフセット角（８°程度）よりも小さく、それゆえ案内溝２ｂ，３ｂの深さは従来品に比べて軸方向でより均一に近くなる（従来品を破線で示す）。この場合、案内溝の浅い所では従来品よりも溝深さが深くなるので、高負荷下においても案内溝肩部に接触楕円が乗り上げにくくなり、肩部の欠け等を防止して案内溝の高強度化、耐久性の向上を図ることができる。また、保持器５の肉厚を厚くすることもできるので、保持器の高強度化や長寿命化も達成される。さらに、前述した通り、この範囲内のオフセット角φＴであれば、作動性も良好に維持される。」
　
　（オ）　「【００４２】図８は、本発明をアンダーカットフリージョイント（ＵＪ）に適用した実施形態を示している。外側部材２の案内溝２ｂの球面中心ＯＴＯと内側部材３の案内溝３ｂの球面中心ＯＴＩとは、継手中心Ｏに対して軸方向に等距離だけ反対側（ＯＴＯは継手の開口側、ＯＴＩは継手の奥部側）にオフセットされている。また、保持器５の外周面５ａの球面中心ＯＣＯ（外側部材２の内周面２ａの球面中心と同じ）と、保持器５の内周面５ｂの球面中心ＯＣＩ（内側部材３の外周面の球面中心と同じ）とは、継手中心Ｏに対して軸方向に等距離だけ反対側（中心ＯＣＯは継手の奥部側、ＯＣＩは継手の開口側）にオフセットされている。保持器５の外周面５ａおよび内周面５ｂのオフセット量は、案内溝２ｂ，３ｂのオフセット量よりも小さい。
【００４３】外側部材２の案内溝２ｂの一部領域ＵＯおよび内側部材３の案内溝３ｂの一部領域ＵＩには、それぞれ縦断面で見て溝底が直線状のストレート部２ｂ１，３ｂ１が形成される。外側部材２のストレート部２ｂ１は、案内溝２ｂの一端側（継手の開口側の端部）に形成され、内側部材３のストレート部３ｂ１は、案内溝３ｂの他端側（継手の奥部側の端部）に形成される。
【００４４】このＵＪにおいても図１〜図３に示すＢＪと同様に本発明の各構成を適用することができる。この場合、上記相違点を除いて具体的な構成は共通するので、重複説明を省略する。」
　
　（カ）　上記記載事項（オ）とともに図８の記載を参酌すると、アンダーカットフリージョイント（ＵＪ）の保持器５の継手の開口側に、大径の開口部を形成し、継手の奥部側に、上記継手の開口側の開口部よりも小径の開口部を形成していることが看取される。
　
　上記記載事項（ア）〜（カ）及び図面（特に、図８）の記載を総合すると、刊行物１には、
「球面状の内周面２ａに複数の曲線状の案内溝２ｂを軸方向に形成した外側部材２と、球面状の外周面３ａに複数の曲線状の案内溝３ｂを軸方向に形成した内側部材３と、上記外側部材２の案内溝２ｂと上記内側部材３の案内溝３ｂとが協働して形成されるボールトラックにそれぞれ配された複数のトルク伝達ボール４と、上記トルク伝達ボール４を保持する保持器５とで構成されるアンダーカットフリージョイント（ＵＪ）である等速自在継手１において、上記保持器５の継手の開口側に、大径の開口部を形成し、継手の奥部側に、上記継手の開口側の開口部よりも小径の開口部を形成して、上記外側部材２の案内溝２ｂの球面中心ＯＴＯと上記内側部材３の案内溝３ｂの球面中心ＯＴＩとは、継手中心Ｏに対して軸方向に等距離だけ反対側にオフセットされ、また、上記保持器５の外周面５ａの球面中心ＯＣＯと、上記保持器５の内周面５ｂの球面中心ＯＣＩとは、上記継手中心Ｏに対して軸方向に等距離だけ反対側にオフセットされると共に、上記保持器５のオフセット角φＣを、０°よりも大きく、かつ１．５°以下に設定し、且つ、上記ボールトラックのオフセット角φＴを５．５°以上で７．５°以下に設定して構成され、自動車や各種産業機械の動力伝達系において使用される等速自在継手１。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開２００１−９７０６３号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「ＡＴＶ用ドライブアクスル」に関し、図面（特に、図２）とともに次の事項が記載されている。
　
　（キ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＡＴＶ（All Terrain Vehicle ：不整地走行用鞍乗り型車両、四輪バギー車とも呼ばれる）用のドライブアクスルに関する。」
　
　（ク）　「【０００２】
【従来の技術】ＡＴＶは不整地走行用の四輪ないし三輪の鞍乗り型車両であって、バルーンタイヤを装備して荒れ地や砂浜などの不整地を自在に走破可能にされている。このＡＴＶの動力伝達装置は例えば図６に概念的に示すように、エンジン２１の動力が内部の変速機構を経てフロント側およびリヤ側の出力軸から出力され、チェーンまたはプロペラシャフト等の動力伝達手段２２、２３を介してフロント側とリヤ側のディファレンシャル２４、２５にそれぞれ入力される。そして、ディファレンシャル２４、２５に入力されたエンジン動力は、ディファレンシャル２４、２５の機構によって減速され、さらに直角方向の回転動力に変換され、左右のドライブアクスル２６、２７を介してホイール２８、２９に伝達される。同図に示す例では、フロント側ドライブアクスル２６とディファレンシャル２４との連結部Ａ、およびホイール２８との連結部Ｂにそれぞれ等速自在継手を用いている。尚、リヤ側ドライブアクスル２７とディファレンシャル２５との連結部Ｃ、およびホイール２９との連結部Ｄにそれぞれ等速自在継手を用いる場合もある。また、動力伝達手段２２、２３として、プロペラシャフトを用いる場合は、プロペラシャフトとエンジン（変速機構）２１の出力軸との連結部Ｅ、Ｆ、ディファレンシャル２４、２５との連結部Ｇ、Ｈにそれぞれ等速自在継手を用いる場合もある。」
　
　（ケ）　「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明では、不整地走行用の鞍乗り型車両に装備され、インボード側およびアウトボード側の等速自在継手を介して駆動力をホイールに伝達するドライブアクスルにおいて、インボード側にダブルオフセット型等速自在継手（ＤＯＪ）を、アウトボード側にアンダーカットフリー型等速自在継手（以下、「ＵＪ」と称する）を使用した。」
　
　（コ）　「【００１５】本発明にかかるＡＴＶ用ドライブアクスルは、図１に示すように、アウトボード側およびインボード側の等速自在継手Ｊ１、Ｊ２と、両継手Ｊ１、Ｊ２を結合する中間軸１とで構成される。アウトボード側の等速自在継手Ｊ１は図示しないホイールに結合され、インボード側の等速自在継手Ｊ２は図示しないディファレンシャルに結合される。
【００１６】アウトボード側の等速自在継手Ｊ１は、アンダーカットフリー型等速自在継手（ＵＪ）で構成される。ＵＪは、図２に示すように、球面状の内周面２ａに複数（通常は６本）の曲線状のトラック溝２ｂを軸方向に形成した外側部材２（外輪）と、球面状の外周面３ａに複数（通常は６本）の曲線状のトラック溝３ｂを軸方向に形成した内側部材３（内輪）と、外側部材２のトラック溝２ｂと内側部材３のトラック溝３ｂとが協働して形成されるボールトラックにそれぞれ配された複数（通常は６個）のトルク伝達ボール４と、トルク伝達ボール４を保持する複数のポケット５ｃを有するケージ５（保持器）とで構成される。内側部材３の内周にセレーション等を介して上記中間軸１が結合され、外側部材２のステム部２ｃにホイールが結合される。
【００１７】外側部材２のトラック溝２ｂの中心ＯＴＯと内側部材３のトラック溝３ｂの中心ＯＴＩとは、継手中心Ｏに対して軸方向に等距離だけ反対側（中心ＯＴＯは継手の開口側、ＯＴＩは継手の奥部側）にオフセットされている（トラックオフセット）。そのため、ボールトラックは開口側が広く、奥部側に向かって漸次縮小した形状（くさび状）になっている。外側部材２のトラック溝２ｂの一部領域ＵＯおよび内側部材３のトラック溝３ｂの一部領域ＵＩには、それぞれ縦断面で見て溝底が直線状のストレート部２ｂ１，３ｂ１が形成される。外側部材２のストレート部２ｂ１は、トラック溝２ｂの一端側（継手の開口側の端部）に形成され、内側部材３のストレート部３ｂ１は、トラック溝３ｂの他端側（継手の奥部側の端部）に形成される。このストレート部２ｂ１，３ｂ１の存在により、ＵＪの許容最大作動角は、従来の乗用車用ＢＪのそれ（４６．５°）よりも大きくとることができる（例えば５０°）。
【００１８】外側部材２のトラック溝中心ＯＴＯ（または内側部材３のトラック溝中心ＯＴＩ）、ボール中心Ｑ（継手平面ＰとＰＣＤの交点）、および継手中心Ｏで形成されるトラックオフセット角φＴ（∠ＯＴＯＱＯまたは∠ＯＴＩＱＯ）は、５°以上７°以下に設定される。このトラックオフセット角φＴは従来の乗用車用ＢＪのトラックオフセット角（８°以上）よりも小さく、これより軽量・コンパクト化と、耐久性（例えば従来の７０％）の確保という相反する目的が同時に達成され、かつ良好な作動性も確保される。
【００１９】保持器５の外球面５ａの球面中心ＯＣＯ（外側部材２の内周面２ａの球面中心と同じ）と、保持器５の内球面５ｂの球面中心ＯＣＩ（内側部材３の外周面の球面中心と同じ）とは、通常のＵＪでは継手中心Ｏに対して軸方向に等距離だけ反対側にオフセットされるが（図５実線）、本発明ではこのケージオフセット量ｆを０に設定する。つまり、保持器５の外球面５ａおよび内球面５ｂの球面中心ＯＣＯ、ＯＣＩを継手中心Ｏに一致させる。これより、保持器５の肉厚が均一となるため、加工性の向上、並びに保持器５の方向性がなくなることによる組立性の改善を図ることができる。この場合、保持器５の外輪開口側の肉厚が薄くなるため、最大作動角をとった際のボール４の保持器ポケット５ｃからの脱落が懸念されるが、ＡＴＶ用では等速自在継手の耐久性を低く設定（例えば乗用車用の７０％）できるので、内輪３や外輪２のトラック溝の深さを従来より浅く設定することができ、その分だけ保持器５の肉厚を厚くして肉厚減少分を回復させ、ボール４の脱落を確実に防止することができる。」
　
　上記記載事項（キ）〜（コ）及び図面（特に、図２）の記載を総合すると、刊行物２には、
「不整地走行用の鞍乗り型車両に装備され、駆動力をホイールに伝達するドライブアクスルにおいて、アウトボード側にアンダーカットフリー型等速自在継手（ＵＪ）を使用すること」
という技術事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「内周面２ａ」は本願補正発明の「内周面」に相当し、以下同様に、「曲線状の案内溝２ｂ」は「トラック溝」に、「軸方向に形成した」は「有する」に、「外側部材２」は「外側継手部材」に、それぞれ相当するから、引用発明の「球面状の内周面２ａに複数の曲線状の案内溝２ｂを軸方向に形成した外側部材２」は、本願補正発明の「球面状の内周面に複数のトラック溝を有する外側継手部材」に相当する。
　また、引用発明の「外周面３ａ」は本願補正発明の「外周面」に相当し、以下同様に、「曲線状の案内溝３ｂ」は「トラック溝」に、「軸方向に形成した」は「有する」に、「内側部材３」は「内側継手部材」に、それぞれ相当するから、引用発明の「球面状の外周面３ａに複数の曲線状の案内溝３ｂを軸方向に形成した内側部材３」は、本願補正発明の「球面状の外周面に複数のトラック溝を有する内側継手部材」に相当する。
　引用発明の「上記外側部材２の案内溝２ｂと上記内側部材３の案内溝３ｂとが協働して形成されるボールトラック」は、本願補正発明の「上記両継手部材の対向するトラック溝により形成される複数のボールトラック」に相当し、また同様に、「トルク伝達ボール４」は「トルク伝達ボール」に相当するから、引用発明の「上記外側部材２の案内溝２ｂと上記内側部材３の案内溝３ｂとが協働して形成されるボールトラックにそれぞれ配された複数のトルク伝達ボール４」は、本願補正発明の「上記両継手部材の対向するトラック溝により形成される複数のボールトラックにそれぞれ配されたトルク伝達ボール」に相当する。
　引用発明の「上記トルク伝達ボール４を保持する保持器５」は、技術常識からみて、上記外側部材２及び内側部材３の相互間に介在し且つ上記トルク伝達ボール４をそれぞれ複数の窓型のポケット５１に収納保持する部材であると認められるから、本願補正発明の「上記両継手部材の相互間に介在し且つ上記トルク伝達ボールをそれぞれ複数の窓形のポケットに収納保持する保持器」に相当する。
　上記各部材とで構成される引用発明の「アンダーカットフリージョイント（ＵＪ）である等速自在継手１」は、上記各部材を備えた本願補正発明の「アンダーカットフリー型の等速自在継手」に相当する。
　引用発明の「上記外側部材２の案内溝２ｂの球面中心ＯＴＯと上記内側部材３の案内溝３ｂの球面中心ＯＴＩ」は、本願補正発明の「上記外側継手部材及び内側継手部材の各トラック溝中心」に相当し、以下同様に、「上記保持器５の外周面５ａの球面中心ＯＣＯと、上記保持器５の内周面５ｂの球面中心ＯＣＩ」は「上記保持器の内外の各球面中心」に、「継手中心Ｏに対して軸方向に等距離だけ反対側にオフセットされる」は「継手中心を基準として軸方向にオフセットさせる」に、それぞれ相当するから、引用発明の「上記外側部材２の案内溝２ｂの球面中心ＯＴＯと上記内側部材３の案内溝３ｂの球面中心ＯＴＩとは、継手中心Ｏに対して軸方向に等距離だけ反対側にオフセットされ、また、上記保持器５の外周面５ａの球面中心ＯＣＯと、上記保持器５の内周面５ｂの球面中心ＯＣＩとは、上記継手中心Ｏに対して軸方向に等距離だけ反対側にオフセットされる」は、本願補正発明の「上記外側継手部材及び内側継手部材の各トラック溝中心と、上記保持器の内外の各球面中心とを、継手中心を基準として軸方向にオフセットさせる」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「球面状の内周面に複数のトラック溝を有する外側継手部材と、球面状の外周面に複数のトラック溝を有する内側継手部材と、上記両継手部材の対向するトラック溝により形成される複数のボールトラックにそれぞれ配されたトルク伝達ボールと、上記両継手部材の相互間に介在し且つ上記トルク伝達ボールをそれぞれ複数の窓形のポケットに収納保持する保持器とを備えたアンダーカットフリー型の等速自在継手において、上記外側継手部材及び内側継手部材の各トラック溝中心と、上記保持器の内外の各球面中心とを、継手中心を基準として軸方向にオフセットさせる等速自在継手。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　等速自在継手の用途に関し、本願補正発明は、「パワーステアリングを有しない車両における駆動力をホイールに伝達するドライブアクスルのアウトボード側に配設され」、「不整地走行用の鞍乗り型車両に装備される」等速自在継手であるのに対して、引用発明は、「自動車や各種産業機械の動力伝達系において使用される」等速自在継手１である点。
　
［相違点２］
　保持器の開口部に関し、本願補正発明では、「上記保持器のアウトボード側の端部に、上記内側継手部材を挿脱させる開口部を形成し、インボード側の端部に、上記アウトボード側の開口部よりも小径の開口部を形成して」いるのに対し、引用発明では、「上記保持器５の継手の開口側に、大径の開口部を形成し、継手の奥部側に、上記継手の開口側の開口部よりも小径の開口部を形成して」いる点。
　
［相違点３］
　オフセット角に関し、本願補正発明では、「上記保持器の各球面のオフセット角を、０．５°〜０．８°に設定し、且つ、上記外側継手部材及び内側継手部材の各トラック溝のオフセット角を、４°〜６°に設定して構成され」るのに対して、引用発明では、「上記保持器５のオフセット角φＣを、０°よりも大きく、かつ１．５°以下に設定し、且つ、上記ボールトラックのオフセット角φＴを５．５°以上で７．５°以下に設定して構成され」る点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　
　上記のとおり刊行物２には、
「不整地走行用の鞍乗り型車両に装備され、駆動力をホイールに伝達するドライブアクスルにおいて、アウトボード側にアンダーカットフリー型等速自在継手（ＵＪ）を使用すること」
という技術事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　ここで、不整地走行用の鞍乗り型車両は、通常はパワーステアリングを有しない車両といえるから、刊行物２には、上記相違点１に係る本願補正発明と同じ用途に、アンダーカットフリー型等速自在継手（ＵＪ）を使用するという発明が記載されているといえる。
　そして、引用発明のアンダーカットフリージョイント（ＵＪ）である等速自在継手１の用途について、自動車や各種産業機械の動力伝達系という一般的な用途が示されていることを考慮すれば、当該引用発明のアンダーカットフリージョイント（ＵＪ）である等速自在継手１の用途に上記刊行物２に記載の発明を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明と同じ用途とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　
　一般的に、等速自在継手の保持器においては、当該保持器の一端部に、内側継手部材を挿脱させる大径の開口部を形成し、当該保持器の他端部に、上記内側継手部材が挿脱不能な程度の小径の開口部を形成しているところであって、引用発明の保持器５では、継手の開口側に、大径の開口部を形成し、継手の奥部側に、上記継手の開口側の開口部よりも小径の開口部を形成しているものと認められるが、当該開口部の大小関係を逆にすること、すなわち、継手の奥部側に、大径の開口部を形成し、継手の開口側に、上記継手の奥部側の開口部よりも小径の開口部を形成することは、本願出願前に当業者にとって周知の技術である（例えば、実願昭５７−６９４３２号（実開昭５８−１７２１２７号）のマイクロフィルムの第３図の保持器４、特開２００２−１３５４４号公報の図５の保持器４、特開平９−３１７７８３号公報の図１１及び図１２の保持器４、を参照）。
　そして、上記（１）で検討したように、引用発明のアンダーカットフリージョイント（ＵＪ）である等速自在継手１の用途に上記刊行物２に記載の発明を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明と同じ用途としたものでは、継手の奥部側がアウトボード側の端部となり、継手の開口側がインボード側の端部となるから、そのようなものに上記周知の技術を適用することによって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　
　本願補正発明の「保持器の各球面のオフセット角」について、本願明細書の段落【００２４】には、「上記保持器８の内周側の球面８ｂの中心Ｏｄは、継手中心Ｏから軸方向に沿ってアウトボード側に距離Ｌｃだけオフセットしており、この内周側の球面８ｂの中心Ｏｄとトルク伝達ボール６の中心Ｑと継手中心Ｏとのなす∠ＯｄＱＯからなるケージオフセット角φｃ、つまり保持器８の内球面８ｂのオフセット角は、０°を超え且つ１°未満（好ましくは、０．５°〜０．８°、この実施形態では、０．７°）に設定されている。また、保持器８の外周側の球面８ａの中心Ｏｃは、継手中心Ｏから軸方向に沿ってインボード側に上記と等距離Ｌｃだけオフセットしており、この外周側の球面８ａの中心Ｏｃとトルク伝達ボール６の中心Ｑと継手中心Ｏとのなす∠ＯｃＱＯからなるケージオフセット角も、上記と同様に、０°を超え且つ１°未満（好ましくは、０．５°〜０．８°、この実施形態では、０．７°）に設定されている。」と記載されている（以下、「〜」の記号はその範囲の上限値と下限値を含むか否かを区別せずに用いる）。
　また、引用発明の「保持器５のオフセット角φＣ」について、刊行物１の上記記載事項（ウ）の段落【００１５】には、「ＵＪの保持器のオフセット角φＣは、０°よりも大きく、かつ１．５°以下とするのが望ましい。……ここで、保持器のオフセット角φＣは、図８に示すように、保持器５の外周面５ａの球面中心ＯＣＯ、継手平面ＰとＰＣＤの交差点Ｑ、および保持器５の内周面５ｂの球面中心ＯＣＩで形成される∠ＯＣＯＱＯＣＩを意味する。」と記載されている。
　上記各記載によれば、引用発明の「保持器５のオフセット角φＣ」の１／２の数値が本願補正発明の「保持器の各球面のオフセット角」に相当するから、本願補正発明の「保持器の各球面のオフセット角」の数値「０．５°〜０．８°」と比較すべき引用発明の数値は、「０°よりも大きく、かつ０．７５°以下（０°〜０．７５°）」となり、両者の数値は、「０．５°〜０．７５°」の範囲で重複する。
　
　本願補正発明の「外側継手部材及び内側継手部材の各トラック溝のオフセット角」について、本願明細書の段落【０００６】には、「尚、以下の説明においては、トラックオフセット角とケージオフセット角φｃｃとの総和を、トータルオフセット角（図６に示すφａａ）という。従って、図６におけるトラックオフセット量は、トータルオフセット量Ｌａａからケージオフセット量Ｌｃｃを減算した量（Ｌａａ−Ｌｃｃ）となる。」と記載され、また、同【００２５】には、「一方、上記外側継手部材２のトラック溝３の中心Ｏａは、継手中心Ｏから軸方向に沿ってインボード側に距離Ｌａだけオフセットしており、この外側継手部材２のトラック溝３の中心Ｏａとトルク伝達ボール６の中心Ｑと継手中心Ｏとのなす∠ＯａＱＯからなるトータルオフセット角φａから、外側継手部材２のトラックオフセット角はφａ−φｃとなり、この外側継手部材２のトラック溝３のオフセット角は、４°〜６°（この実施形態では５°）に設定されている。また、上記内側継手部材４のトラック溝５の中心Ｏｂは、継手中心Ｏから軸方向に沿ってアウトボード側に上記と等距離Ｌａだけオフセットしており、この内側継手部材４のトラック溝５の中心Ｏｂとトルク伝達ボール６の中心Ｑと継手中心Ｏとのなす∠ＯｂＱＯからなるトータルオフセット角から求めた内側継手部材４のトラックオフセット角も、上記と同様に、４°〜６°（この実施形態では５°）に設定されている。」と記載されている。
　また、引用発明の「ボールトラックのオフセット角φＴ」について、刊行物１の上記記載事項（イ）の段落【０００８】には、「ここでオフセット角φＴは、図１に示すように、外側部材２の案内溝２ｂの球面中心ＯＴＯ、継手平面ＰとＰＣＤの交差点Ｑ、および内側部材３の案内溝３ｂの球面中心ＯＴＩで形成される∠ＯＴＯＱＯＴＩを意味する。従来では、このオフセット角φＴを８．０°〜８．５°程度に設定しているが、本発明では、これよりも小さいオフセット角φＴ、すなわち５．５°≦φＴ≦７．５°とした。」と記載されている。
　上記各記載によれば、引用発明の「ボールトラックのオフセット角φＴ」の１／２の数値（２．７５〜３．７５）から引用発明の「保持器５のオフセット角φＣ」の１／２の数値（０〜０．７５）を減算した数値が本願補正発明の「外側継手部材及び内側継手部材の各トラック溝のオフセット角」に相当するから、本願補正発明の「外側継手部材及び内側継手部材の各トラック溝のオフセット角」の数値「４°〜６°」と比較すべき引用発明の数値は、「２°以上で３．７５°以下（２°（＝２．７５−０．７５）〜３．７５°（＝３．７５−０））」となり、両者の数値は、重複する範囲はないものの、近似した数値範囲であるといえる。
　なお、刊行物２の上記記載事項（コ）の段落【００１８】には、「外側部材２のトラック溝中心ＯＴＯ（または内側部材３のトラック溝中心ＯＴＩ）、ボール中心Ｑ（継手平面ＰとＰＣＤの交点）、および継手中心Ｏで形成されるトラックオフセット角φＴ（∠ＯＴＯＱＯまたは∠ＯＴＩＱＯ）は、５°以上７°以下に設定される。」と記載され、また、同【００１９】には、「保持器５の外球面５ａの球面中心ＯＣＯ（外側部材２の内周面２ａの球面中心と同じ）と、保持器５の内球面５ｂの球面中心ＯＣＩ（内側部材３の外周面の球面中心と同じ）とは、通常のＵＪでは継手中心Ｏに対して軸方向に等距離だけ反対側にオフセットされるが（図５実線）、本発明ではこのケージオフセット量ｆを０に設定する。つまり、保持器５の外球面５ａおよび内球面５ｂの球面中心ＯＣＯ、ＯＣＩを継手中心Ｏに一致させる。」と記載されており、これらの記載によれば、刊行物２には、本願補正発明の「外側継手部材及び内側継手部材の各トラック溝のオフセット角」の数値「４°〜６°」と比較すべき数値として「５°以上７°以下（５°〜７°）」が記載されているということができ、両者の数値は、「５°〜６°」の範囲で重複する。
　
　そうすると、上記相違点３において特定された本願補正発明の「保持器の各球面のオフセット角」及び「外側継手部材及び内側継手部材の各トラック溝のオフセット角」の各数値範囲は、設計に際して当業者が適宜設定することが行われていたものであるから、等速自在継手が適用される車両の仕様などに応じて当該数値範囲の最適化又は好適化を図ることは、当業者の通常の創作能力の発揮というべきものであって、格別の困難を要するものとは認められない。
　また、上記の各数値範囲の臨界的意義についても、本願明細書には定性的な効果が記載されているだけで、上記の各数値範囲の内と外とで、等速自在継手の効果に量的に顕著な差異があるとの記載は見あたらない。
　
（４）作用効果について
　
　本願補正発明が奏する作用効果は、いずれも刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
（５）まとめ
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２１年９月２４日付けで提出した審判請求書の請求の理由において、本願補正発明では、「ＡＴＶ専用のＵＪに保持器を逆向きに組み込んでいるため、過剰品質および強度不足をバランス良く抑制して、全体として強度および耐久性を効率良く向上させることができると共に、ケージオフセット角およびトラックオフセット角が最適値に設定されて、操舵性の向上や耐久性等のさらなる向上が図られ、ＡＴＶ専用のＵＪとして適正な構造が実現する。」と主張し、また、当審における審尋に対する平成２２年３月８日付けの回答書においても同趣旨の主張をしている。
　しかしながら、上記「（２）相違点２について」で説示したとおり、ＡＴＶ専用のＵＪに保持器を逆向きに組み込むことは、上記周知の技術を適用することによって、当業者が容易に想到し得たことであるし、また、上記「（３）相違点３について」で説示したとおり、ケージオフセット角およびトラックオフセット角を最適値に設定することは、当業者の通常の創作能力の発揮というべきものであって、格別の困難を要するものとは認められない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年９月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年１月２３日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　パワーステアリングを有しない車両における駆動力をホイールに伝達するドライブアクスルのアウトボード側に配設され、球面状の内周面に複数のトラック溝を有する外側継手部材と、球面状の外周面に複数のトラック溝を有する内側継手部材と、上記両継手部材の対向するトラック溝により形成される複数のボールトラックにそれぞれ配されたトルク伝達ボールと、上記両継手部材の相互間に介在し且つ上記トルク伝達ボールをそれぞれ複数の窓形のポケットに収納保持する保持器とを備えたアンダーカットフリー型の等速自在継手において、
　上記保持器のアウトボード側の端部に、上記内側継手部材を挿脱させる開口部を形成し、インボード側の端部に、上記アウトボード側の開口部よりも小径の開口部を形成して、上記外側継手部材及び内側継手部材の各トラック溝中心と、上記保持器の内外の各球面中心とを、継手中心を基準として軸方向にオフセットさせると共に、上記保持器の各球面のオフセット角を、０．５°〜０．８°に設定し、且つ、上記外側継手部材及び内側継手部材の各トラック溝のオフセット角を、４°〜６°に設定したことを特徴とする等速自在継手。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、等速自在継手についての限定事項である「不整地走行用の鞍乗り型車両に装備される」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定的に減縮した本願補正発明が、上記【２】３．及び【２】４．に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。