【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３０２１５号「画像形成方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２９日出願公開、特開２００１−１４７５８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１９日の出願であって、平成２０年１１月１３日付けで通知した拒絶理由に対して、平成２１年１月１５日付けで手続補正書が提出されたが、同年２月２日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対して、同年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けでで手続補正書が提出され、その後、審判において同年１１月２日付けで通知した審尋に対して、平成２２年１月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年３月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２１年３月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２１年１月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項を含む。
　
（補正前）
「【請求項１】　接触型非磁性一成分現像装置を用いて電子写真法に従ってカラー画像を形成する画像形成方法において、
　前記現像装置内で、トナー層厚規制ブレードとして、金属弾性部材からなりかつその先端部が面取りされている平板状のブレードを使用し、
　前記ブレードは、その面取り部が前記現像装置の現像ローラに対向する位置に配置され、かつ、
　現像剤として、トナーのガラス転移点が５５〜７０℃であり、重量平均粒径が６．０〜１０．０μｍであり、５μｍ以下の粒径を有する粒子が２０個数％以下である現像剤を使用すること、
を特徴とする画像形成方法。
【請求項２】　電子写真法に従いカラー画像を形成する接触型非磁性一成分現像装置を装備した画像形成装置において、
　前記現像装置が、それに装備された現像ローラ上の現像剤層厚を規制するトナー層厚規制ブレードとして、金属弾性部材からなりかつその先端部が面取りされている平板状のブレードを装備し、
　前記ブレードは、その面取り部が前記現像装置の現像ローラに対向する位置に配置され、かつ
　前記現像装置内に収容される現像剤が、トナーのガラス転移点が５５〜７０℃であり、
重量平均粒径が６．０〜１０．０μｍであり、５μｍ以下の粒径を有する粒子が２０個数％以下である現像剤であること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項３】　前記トナー層厚規制ブレードの面取り部の端辺が前記現像ローラに接触する位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】　前記トナー層厚規制ブレードの面取り部が、前記ブレードの厚み方向の面取り量をｈ１としかつ前記ブレードの幅方向の面取り量をｈ２とした時に、下記の関係：
　　　１≦ｈ２／ｈ１≦５
を満足させることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。」
　
（補正後）
「【請求項１】　接触型非磁性一成分現像装置を用いて電子写真法に従ってカラー画像を形成する画像形成方法において、
　前記現像装置内で、トナー層厚規制ブレードとして、金属弾性部材からなりかつその先端部が面取りされている平板状のブレードを使用し、
　前記ブレードは、
前記現像装置の現像ローラの回転方向に向き合う方向で配置され、
記現
の法線上に位置するよう
　現像剤として、トナーのガラス転移点が５５〜７０℃であり、重量平均粒径が６．０〜１０．０μｍであり、５μｍ以下の粒径を有する粒子が２０個数％以下である現像剤を使用すること、
を特徴とする画像形成方法。
【請求項２】　電子写真法に従いカラー画像を形成する接触型非磁性一成分現像装置を装備した画像形成装置において、
　前記現像装置が、それに装備された現像ローラ上の現像剤層厚を規制するトナー層厚規制ブレードとして、金属弾性部材からなりかつその先端部が面取りされている平板状のブレードを装備し、
　前記ブレードは、
前記現像装置の現像ローラの回転方向に向き合う方向で配置され、
記現
の法線上に位置するよう
　前記現像装置内に収容される現像剤が、トナーのガラス転移点が５５〜７０℃であり、
重量平均粒径が６．０〜１０．０μｍであり、５μｍ以下の粒径を有する粒子が２０個数％以下である現像剤であること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項３】　前記トナー層厚規制ブレードの面取り部が、前記ブレードの厚み方向の面取り量をｈ１としかつ前記ブレードの幅方向の面取り量をｈ２とした時に、下記の関係：
　１≦ｈ２／ｈ１≦５
を満足させることを特徴とする請求項
２に
　
　
　上記補正は、請求項１、２に記載した発明を特定するために必要な事項である「ブレードは、その面取り部が前記現像装置の現像ローラに対向する位置に配置され」を、さらに「ブレードは、前記現像装置の現像ローラの回転方向に向き合う方向で配置され、その面取り部が前記現像ローラの法線上に位置するように配置され」と限定するとともに、請求項３を削除し、旧請求項４を新請求項３とするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号の請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）引用刊行物１
　当審において新たに発見され、本願の出願前に頒布された特開平９−６２０９６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付与した。
　
（１ａ）「【請求項１３】
現像ローラ上の現像剤層厚を規制するブレードを備えた画像形成装置において、
前記ブレードが、平板状の金属弾性部材から打抜きして形成されており、且つ前記現像ローラに接触するブレード先端部に、前記打抜き時において生ずる打抜きダレによる滑らかな円弧状の曲面部が形成されていることを特徴とした画像形成装置。
【請求項１４】前記
画像形成装置が非磁性一成分現像
　
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像ローラ上の現像剤層厚を規制するブレードとその製造方法、及び該ブレードを用いて例えば一成分の現像剤にて潜像担持体に形成された静電潜像を可視像化する非磁性一成分現像等の画像形成装置に関する。
　
（１ｃ）「【００２０】
【実施の形態】図１〜図５は本発明に係る層厚規制ブレードとそれを使用した画像形成装置を示すもので、
図１は本ブレードの取付け状態を示す側面図
図３は本ブレードの現像ローラとの接触状態を示す側面図
図５は本ブレードを備えた非磁性一成分現像の画像形成装置を示す側面図
【００２１】まず、本実施例の画像形成装置を示す図５において、１はＯＰＣ感光ドラムであり、直径４０mm、周速７０mm／ｓで回転している。前帯電は回転ブラシ１３を用い、感光ドラム１の表面電位が−６５０Ｖに帯電される。印字情報は、図示されていないレーザ走査光学系により、情報に応じて光照射が感光ドラム１上に行われることで潜像を形成する。形成された潜像は、非磁性一成分現像器６によって行われる。
【００２２】
非磁性一成分現像器６は、現像ローラ２、トナー供給回収ローラ３、現像器フレーム６ａ内に収容されたトナー４、帯電機能も有する層厚規制ブレード５、アジテータ７、パドル８、トナーボトル９、アウタ１０で構成
【００２３】一方新トナーはローラ３の回転によりブレード５側で現像ローラ２に供給され、ブレード５ヘ運ばれ、該ブレード５によって層厚が規定された薄層トナーが現像ローラ２の表面に形成される。トナーの補給は、トナーボトル９からアウタ１０によって掃きだされるトナーが、アジテータ７で攪拌されながら現像ローラ４側に運ばれ、パドル８でローラ３にトナーを効率よく供給している。
【００２４】感光ドラム１に付着したトナーは、転写部において転写ローラ１１により用紙に引きつけられ、定着器１２で溶融されて用紙に定着する。図１は図５の現像部分を取り出して示すもので、Ａ、Ｂ、Ｃは夫々感光ドラム１、現像ローラ２、ローラ３の回転方向を示している。図１においては、ブレード５はその端部が絶縁性樹脂からなるホルダ６ｂに押さえ板６ｃとネジ６ｄで一体に固定されており、該ホルダ６ｂが現像器フレーム６ａにネジ６ｅを用いて固定されている。図２においては、ブレード５はその端部が絶縁性樹脂で形成した現像器フレーム６ａにインサートモールドやスリットへの圧入等によって直接一体に取り付けられており、図１に比べ部品点数が少なくなり、安価なものとすることができる。
【００２５】図１に示すように、矢印Ａ方向に
回転するローラ状の感光体１には、矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２が
接触して配設され
ブレード５が、現像ローラ２の表面にブレード５の先端が現像ローラ２の回転方向Ｂに向き合い摺接するように圧接されて配設
　
（１ｄ）「【００３２】これによると、トナー４の帯電特性の低下を防止し、画像背景部の「かぶり」の発生がなくなり、高画質が得られる。また、
ブレード５の弾力によって現像ローラ２への圧接力を適切なものにでき、滑らかな円弧状の曲面部及び、摩擦の少ない金属により、トナー４へのストレスを減少することができる
　
（１ｅ）「【００４９】
【発明の効果】以上の本発明によれば、ブレード先端部の形状が、金属弾性部材の平板を打抜き型で打抜いた時に形成された、滑らかな円弧状の曲面部で形成したことにより、極めて製作が簡単で、しかも高画質で高信頼度の印刷を得られるトナー層厚規制ブレード、及び画像形成装置が提供できる。」
　
（１ｆ）上記（１ｃ）で参照する【図１】、【図３】及ぶ【図５】は、以下のとおりである。
　
【図１】
　
【図３】
  
　
【図５】
　
　
（１ｇ）上記画像形成装置が、電子写真法により画像を形成する装置であることは明らかである。
　また、段落【００２５】の感光体と現像ローラが接触して配設されていることから、上記画像形成装置が接触型であることも自明である。
　さらに、【図１】及び【図３】より、ブレードは、その滑らかな円弧状の曲面部が前記現像ローラの法線上に位置するように配置されていると認められる。
　
　上記（１ａ）〜（１ｇ）の摘記事項等を総合して勘案すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
「電子写真法に従い画像を形成する接触型非磁性一成分現像器を装備した画像形成装置において、
　前記現像器が、それに装備された現像ローラ上の現像剤層厚を規制するトナー層厚規制ブレードとして、金属弾性部材からなりかつその先端部が滑らかな円弧状の曲面部が形成されている平板状のブレードを装備し、
　前記ブレードは、前記現像装置の現像ローラの回転方向に向き合い摺接するように圧接されて配設され、その滑らかな円弧状の曲面部が前記現像ローラの法線上に位置するように配置される、
画像形成装置。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「現像器」は、本願補正発明２の「現像装置」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明のブレードの先端部に形成される「滑らかな円弧状の曲面部」は、平板状の部材を加工して角を落としていることから、「面取り」されているといえ、本願補正発明２の「面取り部」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「電子写真法に従い画像を形成する接触型非磁性一成分現像装置を装備した画像形成装置において、
　前記現像装置が、それに装備された現像ローラ上の現像剤層厚を規制するトナー層厚規制ブレードとして、金属弾性部材からなりかつその先端部が面取りされている平板状のブレードを装備し、
　前記ブレードは、前記現像装置の現像ローラの回転方向に向き合う方向で配置され、その面取り部が前記現像ローラの法線上に位置するように配置される、
画像形成装置。」
　である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
（１）相違点
（１ａ）相違点１
　本願補正発明２の画像形成装置は、カラー画像を形成するのに対して、刊行物１記載の発明は、カラー画像を形成するのか否か明記が無い点。
　
（１ｂ）相違点２
　本願補正発明２は、現像剤が、トナーのガラス転移点が５５〜７０℃であり、重量平均粒径が６．０〜１０．０μｍであり、５μｍ以下の粒径を有する粒子が２０個数％以下であるのに対して、刊行物１記載の発明は、どのような現像剤を用いているのか記載がない点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
（２ａ）相違点１について
　画像形成装置として、カラー画像を形成する現像装置は、例をあげるまでもなく、周知慣用の技術的事項であって、刊行物１記載の発明においても、カラー画像を形成することを妨げる要因はなく、カラー画像の形成を行うことは、当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（２ｂ）相違点２について
　ガラス転移点が５５〜７０℃程度の低温度で、平均粒径が６．０〜１０．０μｍ程度の小粒径である現像剤は、例えば、特開平６−９５４２８９号公報、特開平１１−３１１８７７号公報、特開平１１−２３７８００号公報、特開平１１−２９５９８９号公報及び特開平６−２３４９３０号公報等にあるように周知慣用の技術であって、また、ガラス転移点及び重量平均粒径の設定が、ある値を境に、印字結果等において、大きく変わる訳でもなく、本願補正発明２のように、５５〜７０℃、６．０〜１０．０μｍと限定することは、当業者なら該トナーの使用条件等を考慮して、適宜決定しうる設計的事項にすぎない。
　さらに、５μｍ以下の粒径を有する粒子が２０個数％以下であるとする点も、電子写真学会編、電子写真技術の基礎と応用、コロナ社、１９９７年６月２０日、初版第３刷、４８４頁等に記載があるように周知慣用の技術である。
　したがって、当該周知慣用の現像剤を刊行物１記載の発明に採用して、相違点２に係る構成を有するようになすことは、当業者なら容易になし得ることである。
　
（３）効果について
　そして、全体として、本願補正発明２によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明及び周知慣用の技術的事項から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
（４）まとめ
　よって、本願補正発明２は、刊行物１記載の発明及び周知慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項２に係る発明
　平成２１年３月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２１年１月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、上記「第２．１．（補正前）」のとおりのものである。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平９−２２１８４号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付与した。
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  現像ハウジングと、該現像ハウジング内に配設され現像剤保持域において表面に現像剤を保持し該保持した現像剤を現像域に搬送して静電潜像に施すための
現像ローラ
現像剤量を規制する剛性部材からなるブレード
静電潜像現像装置
該
剛性部材からなるブレードは、該現像ローラの移動方向にみて上流側に突出せしめられており、該突出した該現像ローラ側の縁辺に
面取りが施されている
ことを特徴とする静電潜像現像装置。
【請求項２】  現像ハウジングと、該現像ハウジング内に配設され現像剤保持域において表面に現像剤を保持し該保持した現像剤を現像域に搬送して静電潜像に施すための現像ローラと、該現像剤保持域と該現像域との間に位置する現像剤規制域において該現像ローラの表面に作用し該表面に保持される現像剤量を規制する剛性部材からなるブレードを備えた規制手段とを具備する静電潜像現像装置において、
該剛性部材からなるブレードは、板ガラスによって構成され、該現像ローラの移動方向にみて上流側に突出せしめられており、該突出した該現像ローラ側の縁辺に面取りが施されている、
ことを特徴とする静電潜像現像装置。
【請求項３】  板ガラスによって構成された該ブレードの縁辺に施された面取りは、Ｃ０．１乃至０．６ｍｍに形成されている、請求項２に記載の静電潜像現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、静電複写機、レーザプリンタの如き
画像生成機
　
（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】画像生成機において静電潜像をトナー像に現像するために、周知の如く、所定方向に回転駆動せしめられる現像ローラを具備する形態の静電潜像現像装置が広く実用に供されている。現像ローラは、所定方向に回転駆動されることによって、現像剤保持域、現像剤量規制域及び現像域を順次に移動せしめられる。現像剤保持域においては、適宜の様式によって供給される現像剤としてのトナーが現像ローラの表面に保持される。現像剤量規制域においては、現像ローラの表面に保持されている現像剤としてのトナーに規制手段が作用して、現像ローラの表面に保持されているトナーを所要量に規制する。現像域においては、周表面に静電写真感光層を備えた回転ドラムの如き静電潜像担持体の表面に現像剤としてのトナーが施され、静電潜像担持体の表面に形成されている静電潜像がトナー像に現像される。良好な現像を遂行するためには、現像ローラの表面に保持されているトナー量を規制手段によって適切に規制して、現像ローラの表面に保持されるとなー層を所定の厚さに且つ軸方向に充分均一に形成せしめることが重要である。
【０００３】特公昭６３−１６７３６号公報には、ウレタンゴム、シリコンゴムの如き合成ゴムからなるゴム弾性体によってブレードが構成された規制手段を具備した静電潜像現像装置が開示されている。現像剤規制手段を構成するゴム弾性体は、その片面ないし先端縁が現像ローラの表面に圧接せしめられ、現像ローラの表面に保持されるトナー量を相当少量に規制して現像ローラの表面にトナーの薄層を形成する。また、現像剤規制手段のブレードを厚さ０．１〜０．２ｍｍのばね用ステンレス薄板によって構成したものも実用化されている。しかるに、ゴム弾性体やステンレス薄板等の弾性ブレードを用いた現像剤規制手段においては、弾性ブレードの両端部は剛性が低く中央部に比して規制力が劣るため、現像ローラの表面に形成されるトナー層は両端部が中央部より厚くなり、本発明者等の実験によれば、ウレタンブレードを用いた場合、両端部のトナー層は中央部より３．５〜７．０μｍ厚くなることが判った。このように、弾性ブレードを用いた場合には、現像ローラの表面に形成されるトナー層を軸方向全体に均一な厚さにすることが難しく、従って、均一な画像が得られ難いという問題があり、また、弾性ブレードは耐磨耗性も低く長寿命化の点でも必ずしも満足し得るものではない。」
　
（１ｃ）「【０００７】本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、現像剤規制手段を構成する
剛性部材からなるブレードの縁辺に所定の面取りを施すことにより、現像ローラの表面に形成されるトナー層の層厚を所定範囲内に容易に維持することができる静電潜像現像装置
　
（１ｄ）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明に従って構成された静電潜像現像装置の好適な実施の形態を図示している添付図面を参照して、更に詳述する。
【００１２】
図１には本発明に従って構成された静電潜像現像装置が搭載された画像生成機が示されている
　
（１ｅ）「【００１７】上記剛性部材からなるブレード４６は、少なくともその片面（即ちローラ２６の周表面に圧接される面）はローラ２６の周表面に沿って幅方向（図１において紙面に垂直な方向）に延在する平面である板状部材から構成されている。ブレード４６の上記片面における少なくともローラ２６の周表面に圧接される領域の表面粗さは充分に小さく、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定されている中心線平均粗さＲａが６．００以下、特に０．２０以下、殊に０．０２以下であることが好ましい。ブレード４６の上記片面の表面粗さが過大になると、現像ローラ１６を構成するローラ２６の周表面に形成されるトナー層の表面が充分に平坦化されず、不均一なものになってしまう傾向がある。従って、ブレード４６として比較的安価に形成することができるにもかかわらず表面粗さが充分に小さく、しかも、硬度が高く耐磨耗性のある好適な剛性材料としては、市販されている板ガラスを挙げることができる。板ガラスの厚さは３ｍｍ程度でよい。トナーの帯電特性の制御のためにブレード４６に所要電圧を印加することが望まれる場合には、板ガラスの片面に導電性被膜を施すことができる。片面に導電性被膜が施された板ガラスとしては、商品名「ネサガラス」として市販されている板ガラスが好都合に使用され得る。
板ガラスに代えてステンレス鋼の如き適宜の金属板から剛性部材によってブレード４６を構成することもできる
【００１８】上記ブレード４６の下端部は、現像ローラ１６のローラ２６とブレード４６の圧接部位を越えて、ローラ２６の移動方向に見て上流側に幾分突出せしめられている。ブレード４６の下端部のかかる突出長さ（即ちローラ２６とブレード４６との接触中心からブレード４６の下端までの長さ）は、一般に、０．５乃至４．０ｍｍ、特に０．８乃至３．５ｍｍ、殊に１．０乃至２．０ｍｍであるのが好ましい。この突出長さが過剰に短くて実質上零になると、ブレード４６による規制作用が過剰になり良好なトナー層を形成することが困難になる傾向があり、上記突出長さが過剰に長くなると、形成されるトナー層の厚さが過大になる傾向があり、そしてまたトナーの帯電量が過少になる傾向がある。上記ブレード４６の下端部におけるローラ２６側の縁辺には、面取り４６０が施されている。次に、上記ブレード４６の下端部におけるローラ２６側の縁辺に形成される面取り４６０の設定について説明する。
図３の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、面取り無し、小さいＣ面、大きいＣ面を施した場合のトナーがブレード４６に作用する力の方向と大きさを示すもの
　
（１ｆ）「【００２３】図１および図２に示す実施形態による静電潜像現像装置は以上のように構成され、以下その作用について説明する。静電潜像現像装置の作動開始により、上記現像ローラ１６のローラ２６、供給手段１８の補助ローラ３８および攪拌手段２０が図示しない駆動手段によって各々が矢印で示す方向に回転駆動される。現像剤ローラ１６のローラ２６が矢印２８で示す方向に連続的に回転駆動され、現像剤保持域３０においては供給手段１８がローラ２６に作用し、それまでローラ２６の周表面に保持されていたトナーをローラ２６から剥離せしめるとともに、新たにローラ２６の周表面にトナーが供給される。現像剤規制域３２においては、規制手段２２のブレード４６がローラ２６の周表面に保持されている現像剤に作用して、ローラ２６の周表面に保持されるトナーを所要量に規制して薄層に形成せしめる。なお、上記ブレード４６の現像剤規制作用において、上記ブレード４６の下端部におけるローラ２６側の縁辺には、Ｃ０．１乃至０．６の面取りが施されているので、２０μｍ乃至３０μｍのトナー層が安定して形成される。また、上記ブレード４６を板ガラスによって構成した場合、特にトナーが作用する縁辺が直角のエッジであると欠け易く、欠けた破片がローラ２６とブレード４６との間に挟まると、トナー層の形成に開く影響を及ぼすことになるが、トナーが最も作用するブレード４６の下端部におけるローラ２６側の縁辺には面取りが施されているので、該縁辺が欠けることはなく、上記不具合を未然に防止することができる。なお、上記ブレード４６の現像剤規制作用において、ブレード４６はブレード支持手段４８を構成する下側支持部材５２、５２と上側支持部材５４とによって、固着することなく現像ローラ１６のローラ２６の周表面に圧接する方向に移動可能に支持されているので、その表面精度が支持部材の表面精度に影響されることがないため、支持部材を必要以上の高精度で加工する必要がない。更に、弾性付勢手段５０を構成する圧縮コイルばね５０１、５０１のバネ力は、上記押圧部材４９を介して上記ブレード４６に作用するので、ブレード４６がコイルばね自体の個々のバラツキの影響を受けることがなく、ブレード４６には幅方向全体に均一な押圧力が作用せしめられる。従って、上記現像ローラ１６のローラ２６の表面に形成されるトナー層を均一にすることができる。次に、現像域３４においては、回転ドラム１の周表面に配設されている静電感光体上の静電潜像に現像剤が施されて、静電潜像がトナー像に現像される。例えば、静電潜像は＋７００Ｖ程度に帯電せしめられた非画像領域と＋１２０Ｖ程度に帯電せしめられた画像領域とを有し、画像領域にトナーが付着せしめられる（所謂反転現像）。回転ドラム１は図１に矢印３で示す方向に連続的に回転駆動せしめられ、従って現像域３４において回転ドラム１の周表面と現像ローラ１６のローラ２６の周表面とは同一方向に移動せしめられる。ローラ２６の周表面の移動速度Ｖ２は回転ドラム１の周表面の移動速度Ｖ１よりも幾分大きく設定されており、１．２Ｖ１≦Ｖ２≦２．２Ｖ１であるのが好適である。この場合には、ローラ２６によって現像域３４に充分なトナーが搬送されるとともに、回��ドラム１の周表面に対するローラ２６の周表面の摺擦作用によって静電潜像の非画像部に一旦付着したトナーが適切に剥離され、かくして適切な現像濃度を有し且つかぶりのない良好なトナー像を得ることができる。
現像剤としては、体積平均粒子径（Ｖｏｌ．５０％：体積平均粒子径以下のトナーと体積平均粒子径以上のトナーとの体積が同一）が８．０乃至１２．０μｍ程度であり体積抵抗が１０8 Ω・ｃｍ以上であるトナーのみから成る現像剤が好適に使用
　
（１ｇ）上記（１ｄ）及び（１ｅ）で参照する【図１】及び【図３】は次のとおりである。
　【図１】
　
【図３】
　
（１ｈ）刊行物２記載の発明が、段落【００１１】、【００２３】の記載等から、電子写真法に従い画像を形成する接触型非磁性一成分タイプの画像生成機であることは明らかである。
　また、【図１】及び【図３（ｃ）】から、面取り部が現像ローラに対向する位置に配置されていることが読み取れる。
　
　上記（１ａ）〜（１ｈ）の摘記事項等を総合して勘案すると、刊行物２には以下の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
「電子写真法に従い画像生成する接触型非磁性一成分静電潜像現像装置を装備した画像生成機において、
　前記静電潜像現像装置が、それに装備された現像ローラ上の現像剤量を規制するブレードとして、ステンレス鋼の如き適宜の金属板からなる剛性部材よりなりかつその先端部が面取りされているブレードを装備し、
　前記ブレードは、その面取り部が前記静電潜像装置の現像ローラに対向する位置に配置され、かつ
　前記静電潜像現像装置内に収容される現像剤が、体積平均粒子径が８．０乃至１２．０μｍ程度であるトナーのみから成るである現像剤である、
画像生成機。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明２と刊行物２記載の発明とを対比すると、
　刊行物２記載の発明の「静電潜像現像装置」、「現像剤量を規制するブレード」、「画像生成機」は、それぞれ、本願発明２の「現像装置」、「現像剤層厚を規制するトナー層規制ブレード」、「画像形成装置」に相当する。
　また、刊行物２記載の発明の「ステンレス鋼の如き適宜の金属板から剛性部材」と本願発明２の「金属弾性部材」は、共に「金属部材」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「電子写真法に従い画像を形成する接触型非磁性一成分現像装置を装備した画像形成装置において、
　前記現像装置が、それに装備された現像ローラ上の現像剤層厚を規制するトナー層厚規制ブレードとして、金属部材からなりかつその先端部が面取りされている平板状のブレードを装備し、
　前記ブレードは、その面取り部が前記現像装置の現像ローラに対向する位置に配置される、
画像形成装置。」
　である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
（１）相違点
（１ａ）相違点１
　本願発明２の画像形成装置は、カラー画像を形成するのに対して、刊行物２記載の発明は、カラー画像を形成するのか否か明記が無い点。
　
（１ｂ）相違点２
　本願発明２は、現像剤が、トナーのガラス転移点が５５〜７０℃であり、重量平均粒径が６．０〜１０．０μｍであり、５μｍ以下の粒径を有する粒子が２０個数％以下であるのに対して、刊行物２記載の発明は、体積平均粒子径が８．０乃至１２．０μｍ程度であるトナーのみから成る現像剤を用いている点。
　
（１ｃ）相違点３
　本願発明２は、ブレードが弾性部材であるのに対して、刊行物２記載の発明は、剛性部材である点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
（２ａ）相違点１について
　画像形成装置として、カラー画像を形成する現像装置は、例をあげるまでもなく、周知慣用の技術的事項であって、刊行物２記載の発明においても、カラー画像を形成することを妨げる要因はなく、カラー画像の形成を行うことは、当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（２ｂ）相違点２について
　ガラス転移点が５５〜７０℃程度の低温度で、平均粒径が６．０〜１０．０μｍ程度の小粒径である現像剤は、例えば、特開平６−９５４２８９号公報、特開平１１−３１１８７７号公報、特開平１１−２３７８００号公報、特開平１１−２９５９８９号公報及び特開平６−２３４９３０号公報等にあるように周知慣用の技術であって、また、ガラス転移点及び重量平均粒径の設定が、ある値を境に、印字結果等において、大きく変わる訳でもなく、本願補正発明２のように、５５〜７０℃、６．０〜１０．０μｍと限定することは、当業者なら該トナーの使用条件等を考慮して、適宜決定しうる設計的事項にすぎない。
　　さらに、５μｍ以下の粒径を有する粒子が２０個数％以下であるとする点も、電子写真学会編、電子写真技術の基礎と応用、コロナ社、１９９７年６月２０日、初版第３刷、４８４頁等に記載があるように周知慣用の技術である。
　したがって、刊行物２記載の発明において、相違点２に係る構成を有するようになすことは、当業者なら容易になし得ることである。
　
（２ｃ）相違点３について
　刊行物２記載の剛性部材として、ステンレス鋼が記載されている。一方、本願発明２における金属弾性部材としては、鋼が挙げられている。
　してみれば、刊行物２記載のステンレス鋼も鋼の一種であって、かつ、本願発明２において「弾性」の定義が明確にされていないことから、刊行物２記載の剛性部材としてのステンレス鋼も、程度の差はあれ鋼であるから弾性は有していることは明らかである。
　よって、相違点３は、実質的な相違点とはならない。
　また、仮に本願発明２が、鋼の中でも、特に弾性の大きいステンレス鋼等を想定しているとしても、刊行物２の【従来の技術】の欄に記載があるようにブレードとして弾性金属部材を用いることは周知の技術的事項であるし、刊行物２の段落【００１８】に、所定の厚さにトナー層を規制にあたり障害となるブレードに作用する力を減らすために、面取りを行うことが記載されており、面取りを行うことは、ブレードの剛性が高いか、低いかによらず、効果的であることが理解できることから、刊行物２記載の発明は、必ずしも剛性である必要が無く、刊行物１記載の発明のブレードを弾性金属部材とすることをなんら妨げるものではない。
　よって、刊行物２記載のステンレス鋼の如き金属板からなる剛性部材によりブレードを構成することに代えて、周知の技術的事項である、弾性金属部によりブレードを構成することを採用して、刊行物２記載の発明が、相違点３に係る構成を有するようになすことは当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（３）効果について
　そして、全体として、本願発明２によってもたらされる効果は、刊行物２記載の発明及び周知慣用の技術的事項から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、刊行物２記載の発明及び周知慣用の技術的事項から容易に想到し得たものであるので、特許法第２９条第２号の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　なお、請求人は、当審からの審尋への回答書において、請求項１を補正する用意がある旨記載しているが、特許法が補正の時期的制限を設けていることの趣旨に鑑みて、補正の機会を設けることとはしない。
　
　よって、結論のとおり審決する。