【事件の表示】
　特願２００１−３２８０２５「光学活性イミダゾリルアセトニトリル誘導体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１７９６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明 
　本願は、平成８年７月８日（優先権主張　平成７年７月８日）を出願日とする出願である特願平８−１９７０６７号の一部を平成１３年１０月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１１月１日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月９日に意見書が提出され、同年２月１日付けで拒絶査定がなされたところ、同年３月９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　
　本願の請求項１，２に係る発明は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　「【請求項１】　構造式(I) ；
【化１】　
で表される（Ｒ）−（−）−（Ｅ）−〔４−（２，４−ジクロロフェニル）−１，３−ジチオラン−２−イリデン〕−１−イミダゾリルアセトニトリル及びその塩類。」 
 　 
　　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願優先権主張日前の刊行物である、特開昭６２−９３２２７号公報（以下、「引用例Ａ」という。）、及び、特開平２−２７５８７７号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）には、それぞれ次の技術事項が記載されている。 
　　
引用例Ａ
（ａ−１）「（１）一般式（Ｉ）：　
〔但し、式中、
Ｒは水素原子；・・・；
（Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、・・・を示し、ｍは１乃至３の整数を示す）で表わされるフェニル基；・・・を示す。〕
で表わされる化合物を有効成分として含有することを特徴とする抗真菌剤。」（【特許請求の範囲】の請求項１参照） 
（ａ−２）「本発明の一般式（Ｉ）で表わされる化合物の代表例を第１表に示す。
　　　　　　第　１　表　
・・・　
・・・　
」（第２頁右下欄下から第２行〜第４頁右上欄参照）
（ａ−３）「本発明化合物は、人間や動物の真菌感染を克服するのに有用な抗真菌剤である。たとえば、これらは白癬菌（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ）、カンジダ属（Ｃａｎｄｉｄａ）の真菌によってひきおこされる局所性真菌感染、粘膜感染、全身性真菌感染の治療に用いることができる。」（第５頁右上欄第１行〜第６行参照） 
（ａ−４）「試験例１　白癬菌（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ　ｍｅｎｔａｇｒｏｐｈｙｔｅｓ）に対する抗菌力試験
・・・供試化合物を二連制で試験し、判定は下記の評価基準に従って肉眼で行なった。
・・・
　評価基準
　　±　　：　完全に菌の増殖を抑制している
　　＋　　：　菌の増殖を抑制している
　　＋＋　：　白いコロニーを形成
　　＋＋＋：　白いコロニーの径が伸びる
　結果を表２に示す。
　　　　　　　表　２　　　　　　　　　　　　
」（第５頁右上欄第１６行〜右下欄参照）
（ａ−５）「試験例２　モルモットを用いた白癬症の治療試験
　供試動物としてＨａｒｔｌｅｙ系白色雄モルモット（４００〜６００ｇ）を用い、・・・白癬菌（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ　ｍｅｎｔａｇｒｏｐｈｙｔｅｓ）ＩＦＯ−５４６６株の菌液０．１ｍｌ（１０６胞子／ｓｐｏｔ　）を擦過した皮膚に塗布接種した。菌接種３日後より、ポリエチレングリコール３００を基剤とし供試薬剤を１日１回、１１日間菌接種部位当り０．２ｍｌ塗布した。評価は肉眼判定と逆培養試験で行なった。
ａ）肉眼判定：菌接種後遂日局所における症状の消長について１５日間観察した。
　評価基準
　　０：症状の認められない状態
　　１：少数個の小さな紅斑が認められる状態
　　２：紅斑が島状に散在又は融合し、周辺に発赤を認める状態
　　３：鱗屑が認められ、続いて厚い痂皮の形成が認められる状態
　　４：病変が極期に達し、出血を伴う状態
　結果を表３に示す。　
　注）トルナフテート：…（構造式省略）…
ｂ）逆培養試験法
　菌接種１５日後にモルモットを撲殺し、菌接種局所全域の皮膚を切り取り細断した。この皮膚片１０個（１辺約５ｍｍ）を、ベニシリンＧ２０ｉ．ｕ／ｍｌ、ストレプトマイシン４０μｇ／ｍｌを含むサブローグルコース寒天上に置き、２７℃で２週間培養して菌集落の有無によって判定した。結果を表４に示す。
　　　　　　表　４　
」（第６頁左上欄第１行〜右下欄参照）
　
引用例Ｂ
（ｂ−１）「（１）構造式（ I ）　
　
（式中、＊Ｃは不斉炭素原子を意味する）で表されるＲ−（＋）−（Ｅ）−α−〔４−（２−クロロフェニル）−１，３−ジチオラン−２−イリデン〕−１Ｈ−イミダゾール−１−アセトニトリル及びその塩。
（２）式（ＩＩ）：　
　
（式中、＊Ｃは不斉炭素原子を示し、Ｒはメタンスルホニル基、ベンゼンスルホニル基又はｐ−トルエンスルホニル基を示す）
で示され、かつアセトン溶液中で（＋）の旋光度を示す光学活性な化合物と式（ＩＩＩ）
　
（式中、Ｍはアルカリ金属原子を示す）
で表されるジチオレート塩とを反応させることを特徴とする請求項第１記載のケテンジチオアセタール誘導体の製造方法。
（３）式（ＩＶ）：　
　
（式中、＊Ｃは不斉炭素原子を示す）
で示され、かつエタノール溶液中で（＋）の旋光度を示す光学活性なフェニルエチレングリコール誘導体と一般式（Ｖ）：
ＲＣｌ（Ｖ）
（式中、Ｒはメタンスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基又はベンゼンスルホニル基を示す）
で表される化合物を反応させ、式（ＩＩ）：　
　
（式中、＊Ｃは不斉炭素原子を示し、Ｒはメタンスルホニル基、ベンゼンスルホニル基又はｐ−トルエンスルホニル基を示す）
で示され、かつアセトン溶液中で（＋）の旋光度を示す光学活性な化合物とし、これを式（ＩＩＩ）：
　
（式中、Ｍはアルカリ金属原子を示す）
で表されるジチオレート塩と反応させることを特徴とする請求項第１記載のケテンジチオアセタール誘導体の製造方法。
（４）式（Ｉ）：　　
　
（式中、＊Ｃは不斉炭素原子を示す）
で表される化合物又はその医薬的に許容される塩を有効成分として含有することを特徴とする抗真菌剤。」（特許請求の範囲の請求項１〜４参照） 
（ｂ−２）「式（Ｉ）：
　
で表される化合物は、特開昭６０−２１８３８７号に記載されている化合物であり、特開昭６２−９３２２７号には抗真菌剤として有用であることが記載されている。
　式（Ｉ）の化合物は不斉炭素原子１個を有しているので、光学的、立体的な異性体が存在し得る。しかるに、前記公報には、これら異性体についての記載はない。
　本発明者らは前記化合物の光学活性体についてその薬理作用を試験し、（＋）エナンチオマーが（−）エナンチオマーに比べて著しく抗真菌活性の強いことを見出し本発明を完成したものである。」（第２頁右上欄末行〜左下欄第１３行参照）
（ｂ−３）「試験例　白癬菌（Ｔｏｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ　ｍｅｎｔａｇｒｏｐｈｙｔｅｓ　ＩＦＯ−５８１０）及びカンジタ菌（Ｃａｎｄｉｄａ　ａｌｂｉｃａｎｓ　ＩＦＯ−１２７０）に対する抗真菌活性
・・・
前培養した菌０．１ｍｌをシャーレに植え２８℃で４〜６日間培養し、最低生育阻止濃度（ＭＩＣ）を求めた。結果を表１に示す。
　　　表１　光学異性体の抗真菌活性　　
・・・」（第６頁右下欄第４行〜第７頁左上欄参照）
　　
　 　 
ＩＩＩ．対比、判断 
　引用例Ａの表１には、化合物Ｎｏ．５３として、一般式（Ｉ）で表される化合物において、Ｒが２，４−ジクロロフェニル基である化合物（Ｅ体）、並びに、該化合物の融点が記載されている（摘示事項（ａ−２）参照）。
　そして、上記化合物は、その化学構造からみて、（Ｅ）−〔４−（２，４−ジクロロフェニル）−１，３−ジチオラン−２−イリデン〕−１−イミダゾリルアセトニトリルであることは明らかであるから、引用例Ａには、次の発明（以下、「引用例Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
　 「（Ｅ）−〔４−（２，４−ジクロロフェニル）−１，３−ジチオラン−２−イリデン〕−１−イミダゾリルアセトニトリル。」（「引用例Ａ発明」）
　 
　そこで、本願発明と引用例Ａ発明とを対比する。 
　引用例Ａ発明の「（Ｅ）−〔４−（２，４−ジクロロフェニル）−１，３−ジチオラン−２−イリデン〕−１−イミダゾリルアセトニトリル」は、本願発明の「（Ｒ）−（−）−（Ｅ）−〔４−（２，４−ジクロロフェニル）−１，３−ジチオラン−２−イリデン〕−１−イミダゾリルアセトニトリル」の光学異性体としてのＲ体を特定していないものであることを勘案すると、両発明は、 
「（Ｅ）−〔４−（２，４−ジクロロフェニル）−１，３−ジチオラン−２−イリデン〕−１−イミダゾリルアセトニトリル。」である点で一致するが、次の点で相違する。 
 ＜相違点＞ 
「（Ｅ）−〔４−（２，４−ジクロロフェニル）−１，３−ジチオラン−２−イリデン〕−１−イミダゾリルアセトニトリル」に関し、本願発明では、「（Ｒ）−（−）−」（以下、単に「Ｒ体」ともいう。）であると特定しているのに対し、引用例Ａ発明ではそのように特定していない点。 
　 
　そこで、この相違点について検討する。 
　引用例Ａには、「（Ｅ）−〔４−（２，４−ジクロロフェニル）−１，３−ジチオラン−２−イリデン〕−１−イミダゾリルアセトニトリル」に関し、光学異性体について言及されておらず、Ｒ体とは特定されていないけれども、２，４−ジクロロフェニル基が結合する炭素原子が、不斉炭素であることはその構造式から明白であるから、Ｒ体などの光学異性体の存在は明らかといえる。
　さらに、引用例Ａには、引用例Ａ発明の化合物の用途に関して、人間や動物の真菌感染を克服するのに有用な抗真菌剤であり、たとえば、これらは白癬菌（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ）、カンジダ属（Ｃａｎｄｉｄａ）の真菌によってひきおこされる局所性真菌感染、粘膜感染、全身性真菌感染の治療に用いることができる（摘記事項（ａ−３）参照）ことが記載され、該化合物が、白癬菌に対して抗菌活性を有することが具体的に裏付けられている（摘記事項（ａ−４）〜（ａ−５）参照）。
　ところで、ある化合物のラセミ体が薬理作用効果を示す場合、それを構成する光学異性体間で薬理作用が異なること、更に薬理作用効果が主として光学異性体の一方に起因している場合があること、他方に好ましくない作用を示す場合があること、また、薬理作用だけでなく、代謝や動態においても異性体間で顕著な差があることも周知である（例えば、社団法人日本化学会編「季刊　化学総説　Ｎｏ．６　光学異性体の分離」、１９８９年１０月１０日初版、学会出版センター発行、第２頁、第１６〜２９頁、第２１２〜２２５頁や、「ファルマシア」Ｖｏｌ．２５，Ｎｏ．４（１９８９），第３３３〜３３６頁、「月刊薬事」Ｖｏｌ．２９，Ｎｏ．１０（１９８７），第２３〜２６頁など参照）。
　また、引用例Ｂには、Ｒ−（＋）−（Ｅ）−α−〔４−（２−クロロフェニル）−１，３−ジチオラン−２−イリデン〕−１Ｈ−イミダゾール−１−アセトニトリル及びその塩、該化合物の製造方法、並びに該化合物を有効成分として含有する抗真菌剤が記載され（摘記事項（ｂ−１）参照）、特開昭６２−９３２２７号（即ち、引用例Ａ）の一般式（Ｉ）で示される化合物の置換基Ｒであるベンゼン環の置換基が２−Ｃｌのラセミ体（化合物Ｎｏ．３５）は、不斉炭素原子１個を有しているので、光学的、立体的な異性体が存在し得ること、前記化合物の光学活性体についてその薬理作用を試験し、（＋）エナンチオマーが（−）エナンチオマーに比べて著しく抗真菌活性の強いことを見出した旨が記載されている（摘示事項（ｂ−２）参照）。さらに、引用例Ｂの試験例には、白癬菌に対して、該化合物のＲ体が、ラセミ体よりも抗真菌活性が強いことが具体的に裏付けられている（摘記事項（ｂ−３）参照）。
　ここで、引用例Ｂに記載される（Ｅ）−α−〔４−（２−クロロフェニル）−１，３−ジチオラン−２−イリデン〕−１Ｈ−イミダゾール−１−アセトニトリルは、引用例Ａ発明と基本骨格が同一であり、引用例Ａ発明では、引用例Ａの一般式（Ｉ）で示される化合物の置換基Ｒであるベンゼン環の置換基が２，４−Ｃｌ２（引用例Ａの化合物Ｎｏ．５３）であるのに対し、２−Ｃｌ（引用例Ａの化合物Ｎｏ．３５）である点でのみ相違する化合物である。
　そうしてみると、上記したような刊行物Ｂの記載に触れた当業者ならば、抗真菌活性が確認されている引用例Ａ発明の化合物についても、二つの光学異性体のうちのより優れた抗真菌活性を示す方の光学異性体（例えばＲ体）のみを用いれば、対応するラセミ混合物と比べてより一層活性が高められるであろうと期待することはごく自然なことと解される。
　してみれば、光学異性体に関する上記した周知技術に加えて、抗真菌剤として使用される化合物であって、引用例Ａ発明の化合物と同様の基本骨格を有する化合物に関する引用例Ｂに記載の事項を考慮すると、２つの光学異性体をラセミ体として含有する引用例Ａ発明において、より優れた抗真菌活性を示す光学異性体がいずれかを検討し、その結果、Ｒ体のみを選択しようとすることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　さらに、引用例Ｂには、引用例Ａ発明の化合物と同様の基本骨格を有する化合物のＲ体の製造方法が具体的に記載されており（摘記事項（ｂ−１）参照）、引用例Ａ発明における２つの光学異性体の一方のみを得るに際して、引用例Ｂに記載の製造方法が適用可能であろうことも当業者ならば容易に理解するところであるので、かかる手法を引用例Ａ発明に係るラセミ体に対して適用し、Ｒ体のみを製造することも、当業者が格別の創意工夫を要することなく、なし得ることである。
　
　次に、本願発明の効果について検討する。
　本願明細書の試験例１〜３には、本願発明に係る化合物である「化合物Ｂ」とそのラセミ体である「ラセミＢ」についての、白癬菌、Ｃａｎｄｉｄａ　ａｌｂｉｃａｎｓ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ　ｆｕｍｉｇａｔｕｓに対するｉｎ　ｖｉｔｒｏ抗菌活性の比較試験結果が記載され、これらの結果は、本願発明に係る化合物が、ラセミ体に比して２〜４倍程度の効果があったことを示している。
　しかしながら、ある化合物のラセミ体が薬理作用効果を示す場合、それを構成する光学異性体間で薬理作用が異なること、更に薬理作用効果が主として光学異性体の一方に起因している場合があることは上記したとおり周知であり、光学異性体とラセミ体とで薬理効果の差があることは当業者が当然予測し得ることであるから、本願明細書に記載される比較試験結果を検討しても、本願発明が、当業者の予想を超える格別顕著な効果を奏するものであると認めることはできない。
  　
　なお、請求人は、審判請求の理由（平成１９年５月２５日付け手続補正書（方式）参照）において、次の点を主張する（なお、引用文献１，２は、それぞれ引用例Ａ，Ｂに置き換えて記載した。）。
（ａ）引用例Ａの表３及び表４に示される抗真菌作用の結果は、２，４−Ｃｌ２のラセミ体（化合物Ｎｏ．５３）が２−Ｃｌのラセミ体（化合物Ｎｏ．３５）に対して格段に強い活性を示す結果とはなっておらず、表４において、濃度が０．１％の試験結果では、２，４−Ｃｌ２のラセミ体のほうが活性はむしろ弱いともとれる結果となっており、活性向上を目的として化合物を選択するには、２，４−Ｃｌ２のラセミ体の選択を避けるのが通常であり、本願化合物を選択するには多くの化合物も含めて評価を試みることとなる旨、引用例Ａには２，４−Ｃｌ２の化合物よりも好ましい化合物が多数記載され、引用例Ｂには２，４−Ｃｌ２のラセミ体と類似で且つ当初は２，４−Ｃｌ２の化合物よりも活性が優れていると判断された２−Ｃｌの化合物について、ラセミ体とＲ体では効果にあまり差がないことが示されており、本願発明の化合物Ｂを見出すことは容易なことではない旨
（ｂ）本願化合物である２，４−Ｃｌ２のＲ体（化合物Ｂ）は２，４−Ｃｌ２のラセミ体と比較して４倍もの活性を示しており、一般的に光学異性体間で薬理活性が異なることが技術常識であったとしても、このような大きな差を直ちに予想できるものではない旨
（ｃ）特に、カンジダ菌に対しては、引用例Ｂの記載から、白癬菌に対する効果と比較して活性があまり高くないことが予想されるが、平成１９年１月９日付け意見書で提出した試験成績書で示すマウス全身性カンジダ症モデルでのインビボの試験において、２，４−Ｃｌ２のＲ体が２，４−Ｃｌ２のラセミ体と比較して約５倍以上の高い活性を示しており、当業者といえども容易に想起できない顕著な効果と言え、また、全身性アスペルギルス症におけるラセミ体と比較して約５倍以上もの効果は、引用例Ａにも引用例Ｂにも開示されていなかった顕著な抗真菌剤としての効果である旨
（ｄ）本願発明のインビボの試験データに基づく主張については、本願明細書の段落【００１２】の記載に基づくものである旨
　
　そこで、以下この点について（ａ），（ｂ），（ｄ），（ｃ）の順で付言する。
　
（ａ）について
　引用例Ａには、一般式（Ｉ）で示される化合物として多種多様の置換基を有する化合物が記載され（摘記事項（ａ−１）参照）、第１表として、引用例Ａ発明の化合物（化合物Ｎｏ．５３の化合物）の他にも一般式（Ｉ）で示される化合物の代表例が複数例示されている（摘記事項（ａ−２）参照）。
　しかしながら、引用例Ａ発明の化合物（化合物Ｎｏ．５３の化合物）は、引用例Ａの試験例１の白癬菌に対する抗菌力試験の結果を示す表２において、菌の生育度が「±　±」（±：完全に菌の増殖を抑制している）であったのに対し、引用例Ｂに記載される化合物Ｎｏ．３５の化合物は、菌の生育度が「±　＋」（±：完全に菌の増殖を抑制している、＋：菌の増殖を抑制している）であったこと、即ち、引用例Ａ発明の化合物（化合物Ｎｏ．５３の化合物）は、引用例Ｂに記載される化合物Ｎｏ．３５の化合物よりも抗菌力が優れることが具体的に記載され（摘記事項（ａ−４）参照）、試験例２のモルモットを用いた白癬症の治療試験の結果を示す表３、表４において、化合物Ｎｏ．３５、３８の化合物と、その抗菌活性がほぼ同等に優れることが記載されている（摘記事項（ａ−５）参照）から、引用例Ａ発明の化合物は、一般式（Ｉ）で示される多数の化合物のなかでも、薬理試験において抗真菌活性が具体的に確認され、化合物Ｎｏ．３５の化合物と同等物として認識されていた化合物の１つであることは明らかである。なお、試験例２の表４の薬剤濃度が０．１％の試験結果では、化合物Ｎｏ．５３の化合物（２，４−Ｃｌ２のラセミ体）が７／２０、化合物Ｎｏ．３５の化合物が６／２０という結果となっているが、当該試験結果から、化合物Ｎｏ．５３の化合物は、化合物Ｎｏ．３５の化合物と多少の差はあるとしても、ほぼ同程度の活性を有するものと解釈できるものである。
　そして、上記したとおり、引用例Ｂには、引用例Ａにおいて化合物Ｎｏ．３５として記載される化合物のＲ体が、白癬菌に対して、ラセミ体よりも抗真菌活性が強いことが具体的に裏付けられていることから、引用例Ａにおいて、特に、試験例２においてインビボにおける抗真菌活性が化合物Ｎｏ．３５の化合物と同様に確認されている引用例Ａ発明の化合物について、より優れた抗真菌活性を示す光学異性体がいずれかを検討し、その結果、Ｒ体のみを選択しようとすることに格別の困難性を見出すことはできないし、引用例Ａ、Ｂにおいては、白癬菌を用いて抗真菌作用が確認されているところ、他の代表的な真菌に対する作用を調べることにも格別の困難を要するものとは認められない。
　
（ｂ）について
　上記したとおり、ある化合物のラセミ体が薬理作用効果を示す場合、光学異性体とラセミ体とで薬理効果の差があることや、化合物によってその差が異なることも知られていることであって、その差の程度を確認することは当業者が適宜行うことであるから、本願発明において、本願発明に係る化合物であるＲ体がラセミ体に比して２〜４倍程度の効果があることをもって、当業者の予想を超える格別顕著な効果であると認めることはできない。
　
（ｄ）について
　本願明細書の段落【００１２】には、「本発明組成物は、人間や動物の真菌感染を治療するのに有用な抗真菌剤である。例えば、これらは白癬菌属（Trichophyton) 、カンジダ属(Candida) 、アスペルギルス属(Aspergillus) 等に起因する局所性真菌感染、粘膜感染、全身性真菌感染等の治療に用いることができる。本発明の化合物Ｂ及びその薬理学的に許容される塩類は、単独でもしくは医薬上許容される不活性な担体又は希釈剤からなる組成物を経口もしくは非経口投与に適した投与剤型、例えば液剤、錠剤、乳化剤、軟膏、クリーム、ローション、パップ剤等に調製して使用される。」と記載されているが、これは、「白癬菌属（Trichophyton) 、カンジダ属(Candida) 、アスペルギルス属(Aspergillus) 等に起因する局所性真菌感染、粘膜感染、全身性真菌感染等の治療に用いることができる。」という本発明組成物の医薬用途を例示する一般的な記載、ならびに、「経口…に適した投与剤型、例えば液剤、錠剤、…等に調製して使用される。」という剤型を例示する一般的な記載にとどまるものであり、平成１９年１月９日付けの意見書で提出した試験成績書で示すインビボの試験に基づいた出願人の主張は、本願明細書に記載されてなく、かつ、明細書又は図面の記載から当業者が推論できない効果をいうものであることから、採用することができない。
　
（ｃ）について
　インビボの試験に基づいた出願人の主張が、明細書又は図面の記載から当業者が推論できる効果をいうものであったとしても、上記したとおり、インビボにおいて、薬理作用だけでなく、代謝や動態においても光学異性体間で顕著な差がある場合があることも周知であることから、マウス全身性カンジダ症致死モデルやマウス全身性アスペルギルス症モデルにおいて、本願発明に係る化合物がラセミ体と比較して延命効果に優れていたこと、インビボにおいて、ラセミ体に比して代謝・分解されにくいことをもって、当業者の予想を超える格別顕著な効果であると認めることもできない。
　以上、要するに請求人の主張は、何れも進歩性の根拠たり得ないものであり、採用することができない。 
　
　よって、本願発明は、周知事項を勘案し引用例Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 
　 
　　
ＩＶ．むすび 
　したがって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。