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【事件の表示】
　特願２００５−１２２０４６「磁性部材、モータ装置、着磁方法、及び記憶装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　２日出願公開、特開２００６−３０４４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　出願の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１７年４月２０日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものである。そして、その請求項１には次のとおり記載されている。
　
　「モータ装置のロータに配設され、前記ロータを駆動する磁性部材であって、
　前記磁性部材の内径をＤ、径方向の肉厚をｔ、ラジアル方向に磁化された磁極の数をＰ、前記モータ装置を駆動する交流電流の相数をＭとした場合、前記Ｄが２０［ｍｍ］以下で、前記ｔがπＤ／（０．７５ＭＰ−π）＜ｔ≦πＤ／（０．５ＭＰ−π）となるように設定されていることを特徴とする磁性部材。」（この発明を以下「本願発明」という。）
　
２．　引用刊行物
　刊行物１：特開２００４−１４７３７８号公報
　刊行物２：特開平７−７９５３６号公報
　刊行物３：特開平７−２７４４５０号公報
　
（１）　刊行物１の記載事項
　（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、上記刊行物１には、「モータ装置用永久磁石、モータ装置、及びモータ装置用永久磁石の製造方法」と題した発明について、図面とともに次の記載がある。
　　・「【請求項２】　モータ装置のロータに配設される円筒状のモータ装置用永久磁石であって、
　前記モータ装置用永久磁石は、異方性を有するＳｍ−Ｃｏ系磁性材料から構成されており、磁場配向後にラジアル方向に磁化され、磁化の方向が揃えられた区分が円周方向に等間隔に形成されており、
　前記モータ装置用永久磁石の内径をＤ、径方向の肉厚をｔ、前記区分の数をＮ、前記モータ装置を駆動する交流電流の相数をＭとした場合、前記Ｄが２０［ｍｍ］以下で、前記ｔがｔ≦πＤ／（ＮＭ−π）となるように設定されていることを特徴とするモータ装置用永久磁石。」
　
　　・「【００５７】
【数６】πＤ／（２×ＮＭ−π）≦ｔ≦πＤ／（０．７５×ＮＭ−π）…（６）」
　
　（イ）　すると、刊行物１には、
　　「モータ装置のロータに配設される永久磁石であって、
　前記永久磁石の内径をＤ、径方向の肉厚をｔ、磁化の方向が揃えられて円周方向に等間隔に形成された区分の数をＮ、前記モータ装置を駆動する交流電流の相数をＭとした場合、前記Ｄが２０［ｍｍ］以下で、前記ｔがｔ≦πＤ／（ＮＭ−π）となるように設定されている永久磁石。」との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
（２）　刊行物２、３の記載事項
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、前記刊行物２の段落【０００９】、【００１０】及び前記刊行物３の第８図とその説明には、永久磁石の肉厚がコギングトルクの大小に影響があることについて開示がある。
　
３．　本願発明と引用発明との対比
　両者を比較すると、後者の「モータ装置のロータに配設される永久磁石」が、前者の「モータ装置のロータに配設され、前記ロータを駆動する磁性部材」に相当し、後者の「磁化の方向が揃えられて円周方向に等間隔に形成された区分の数」としての「Ｎ」が、前者の「ラジアル方向に磁化された磁極の数」としての「Ｐ」に相当するので、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（１）　一致点
　「モータ装置のロータに配設され、前記ロータを駆動する磁性部材であって、
　前記磁性部材の内径をＤとした場合、前記Ｄが２０［ｍｍ］以下である磁性部材。」
　
（２）　相違点
　磁性部材の内径をＤ、径方向の肉厚をｔ、ラジアル方向に磁化された磁極の数をＰ、モータ装置を駆動する交流電流の相数をＭとしたときの肉厚ｔについて、本願発明の場合、「πＤ／（０．７５ＭＰ−π）＜ｔ≦πＤ／（０．５ＭＰ−π）となるように設定」されるものであるのに対して、引用発明の場合は、ｔ≦πＤ／（ＭＰ−π）である点。
　  
４．相違点についての判断
（１）　小型モータにおいても、コギングトルクの低減は一般的な課題である。そして、刊行物２、３の記載によれば、一般に永久磁石の肉厚がコギングトルクの大小に影響があることは明らかである。
　引用発明のものは、主に着磁の問題を解決するべく、特定不等式によって永久磁石の肉厚を特定の数値範囲に設定するものであるが、この場合においても、上記刊行物２、３の記載を参照して、先ずは設定された肉厚の範囲内において肉厚を変化させれば、コギングトルクの大きさも変化するであろうことが当然に推測される。
　ところで、引用発明のものの肉厚の範囲については、その境界値に臨界的意義が存するというものでないことが明らかである。すると、引用発明において、コギングトルクについての課題解決に重きを置いて、その方向を探ろうとすれば、着磁の問題をある一定水準に維持しつつ、コギングトルク問題の改善を図るべく、この数値範囲をさらに拡げて、もう少し広い数値範囲の肉厚についても実証してみようとするのが、当業者の通常の創作能力の発揮というものである。
　そうすると、このような当業者の通常の創作活動によって、妥当な肉厚ｔの数値範囲は自ずと明らかになるはずであって、肉厚ｔの下限については、刊行物１に記載のある不等式「πＤ／（２×ＮＭ−π）≦ｔ≦πＤ／（０．７５×ＮＭ−π）」による数値範囲を外して、例えば「πＤ／（０．７５ＭＰ−π）＜ｔ」とし、また上限については、コスト等との兼ね合いから大凡の最大肉厚を設計的に設定し、例えば「ｔ≦πＤ／（０．５ＭＰ−π）」として、前記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲であるといえる。
　
（２）　本願発明の作用効果も、刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）　なお、本願発明の作用効果について付言する。
　本願発明の磁性部材は、その内径Ｄ、径方向肉厚ｔおよびモータの極数Ｐ、相数Ｍについて、内径Ｄのみを２０ｍｍ以下と規定した上で、磁性部材の径方向の肉厚ｔが、特定の不等式で表される範囲の全てを特許請求の範囲とするものである。このことからすると、本願発明の特許請求の範囲はあまりにも広いこととなるが、その請求の範囲の全てについて作用効果が確認できているとは認め難い。
　発明の作用効果については例えば、理論的に証明する、実験により確認するなどの仕方があるが、本願発明の場合、そのどちらもなされていないと考えられる。即ち、本願発明は元々、不等式自体がコギングトルク問題を解決でき得ることを理論的に説明するものではないことから、本来であれば、実験により、数値範囲の全てについて効果の実証を行わなければならないのである。しかし、明細書には何ら実験等を行ったとする形跡がない。この点、例えば、相数、極数についての具体例として挙げられている【図４】の、相数Ｍを３、極数Ｐを２を採用したとすると、本願発明の肉厚の上限値「πＤ／（０．５ＭＰ−π）」がマイナス値となってしまうのである。この点をみても、発明の全ての範囲について効果を確認していないことが明らかである。
　
５．　むすび
　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１０５７７５「工作物重旋削方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１８日出願公開、特開２００１−３４７４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月４日（パリ条約による優先権主張２０００年４月６日、スウェーデン国）の特許出願であって、平成１６年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において同１８年６月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１３日に意見書とともに手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１８年１２月１３日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「立方晶窒化硼素（ＣＢＮ）を含有せる切れ刃を有する切削工具を用い、冷却流体を切削域に供給しながら、焼入れされた工作物の表面を重旋削する方法において、冷却流体が、６０バールを超え４００バールより低い圧力でジェットノズルを離れるジェットとして切削域に供給されることを特徴とする工作物重旋削方法。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、当審で通知した拒絶理由において引用した、本件優先日前に頒布された刊行物である特開平５−３９５６３号公報には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００２
「【従来の技術】窒化ほう素には、六方晶（ｈ−ＢＮ）や立方晶（ｃ−ＢＮ）等の結晶があるが、いずれも化学的に安定であり、・・・ｃ−ＢＮやウルツ鉱型結晶が極めて高硬度であることを利用し、特公平２−４６５５９号公報のように切削工具や耐磨耗工具としての用途、・・・があった。」
イ．段落００１４〜００１５
「【実施例３】ＳｉＣセラミックスからなる基材９を図３に示すように、φ１０mm、厚さ５mmの円盤を４ツ割した形状に加工した後、実施例２と同様の方法により、イオン注入およびＢＮ膜の生成を行なった。さらに、工具本体にろう付けし刃先の研削仕上げを行なって切削工具とした。
本実施例の加工工具を用いて炭素鋼ＳＣＭ１３５（ロックウェル硬さ６０）の切削試験を行なった。湿式で、切削速度１００m/min 、切込み量０．５mm、送り速度０．１mm/secとして施削加工を行なった結果、逃げ面磨耗幅が１分後で１０μｍ、５分後で３０μｍとかなり良好な耐磨耗性を示し、膜剥離もなかった。また、加工面粗度はＲmax ２．９μｍとなった。」
　
　ここで、上記イ．の炭素鋼は、平成１８年１２月１３日付け意見書（以下「意見書」という。）の（４）で、請求人も認めるとおり、硬さからみて、焼入れされているものと認められる。
　
　したがって、上記公報には、次の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「立方晶窒化硼素（ＣＢＮ）を含有せる刃を有する切削工具を用い、湿式で、焼入れされた炭素鋼の表面を切削する工作物切削方法。」 
　
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明における「刃」、「焼入れされた炭素鋼」は、その機能からみて、それぞれ本願発明における「切れ刃」、「焼入れされた工作物」に相当ないし含まれる。
　また、本願発明の「重旋削方法」は、刊行物発明の「切削方法」の一部である限りにおいて共通し、刊行物発明の「湿式で」と、本願発明の「冷却流体を切削域に供給しながら」及び「冷却流体が、６０バールを超え４００バールより低い圧力でジェットノズルを離れるジェットとして切削域に供給される」とは、「冷却流体を切削域に供給しながら」である限りにおいて共通している。
　
　そうすると、本願発明と刊行物発明とは、以下の点で一致する。 
「立方晶窒化硼素（ＣＢＮ）を含有せる切れ刃を有する切削工具を用い、冷却流体を切削域に供給しながら、焼入れされた工作物の表面を切削する工作物切削方法。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：切削方法に関し、本願発明は、重旋削方法と特定されているのに対し、刊行物発明は、かかる特定がない点。 
　相違点２：「冷却流体を切削域に供給しながら」に関し、本願発明は、冷却流体が、６０バールを超え４００バールより低い圧力でジェットノズルを離れるジェットとして切削域に供給されるが、刊行物発明は、詳細が不明である点。 
　
　相違点１について検討する。
　本願発明における「重旋削」に関し、本願明細書に以下の記載がある。
「「重旋削」の語は、ロックウェル硬さが５０ＨＲＣ以上まで無心または外周焼入れされ、かつ（または）マルテンサイトまたはベイナイトミクロ組織を有する炭素鋼を旋削することを意味する。」（段落０００２）
「重旋削は、焼入れ処理を受けた材料に対する形状的に規定された切れ刃による機械加工作業である。」（段落００１１）
　してみると、刊行物発明の「切削」は、本願発明の「重旋削」に含まれるから、この点は、格別なものではない。
　
　相違点２について検討する。
　冷却流体を、６０バールを超え４００バールより低い圧力でジェットノズルを離れるジェットとして切削域に供給することは、米国特許第５１４８７２８号明細書、特開平７−１８５９９１号公報、特開平４−９３１０１号公報にみられるごとく、周知である。なお、これら刊行物に記載のものの「流体圧力」が、本願発明の「流体圧力」の数値範囲に含まれる、ないし一部重複することは、請求人も意見書の（４）で認めるところである。
　切削加工において、切削熱による温度の上昇を抑えるために、切削域の冷却が必要なことは、特開平５−１６９３４５号公報にもみられるごとく、良く知られたことであるから、刊行物発明において、切削域の冷却のために、周知技術である「冷却流体を、６０バールを超え４００バールより低い圧力でジェットノズルを離れるジェットとして切削域に供給すること」を適用することに、困難性は認められない。
　そして、かかる周知技術の適用により、本願発明同様、切削域の冷却効果が生じることは明らかである。
　請求人は、意見書において、「切削条件を、切削の環境に係りなく、何の根拠もなく単純に任意に組み合わせることができないことは業界で認識されている。」、「異なる引用例で開示された切削条件同士を、切削の環境に係りなく、何の根拠もなく単純に組み合わせることはできない。」旨を主張する。
　確かに、切削工具、工作物、冷却流体の材質・組成（比率を含む）、加工速度等が、詳細に特定された上で、最適な流体圧力を定める場合においては、前提条件が異なるものの流体圧力を適用したとしても、最適なものとならない、すなわち「単純に組み合わせることはできない」ことも、ありうると考えられる。
　しかしながら、本願請求項１の記載は、条件が詳細に特定されたものではない。よって、一般的には、上記のとおり、適用可能であり、適用により一定の効果を生じると認められ、適用を妨げる特段の事情を見いだすこともできないことから、請求人の主張を採用することはできない。
　 
５．むすび 
　したがって、本願発明は、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　７７１２６「芳香族ポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２５８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年１２月９日に出願した特願平１０−３４９６７３号の一部を平成１５年３月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年３月９日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１６年４月８日に手続補正書が提出され、平成１７年５月１２日付けで上申書が提出され、その後、当審において平成１８年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１９年１月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審において通知した、平成１８年１１月２２日付け拒絶理由の理由の１つの概要は、次のとおりのものである。
　
「この出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 １．請求項１に「ペレット温度が１１０〜１３０℃となるような温度でストランドを切断する」と記載しているが、発明の詳細な説明には、この「ペレット温度」について何ら定義や測定方法が記載されておらず、また、一般技術常識とも認められないから、「ペレット温度が１１０〜１３０℃となるような温度でストランドを切断する」というのは、ペレットがどのような状態のときにストランドを切断するのか技術的に明りょうでない。
　発明の詳細な説明には、「ペレット温度」について、ペレットのどの部分をどのような機器を使用して測定したのか、測定方法に関して何ら記載されていないため、「ペレット温度」が明確でなく、特定の「ペレット温度」のペレットを一義的に決定することができない。 」
　
３．本願明細書の記載事項及び請求人の主張 
３−１　特許請求の範囲の記載
　上記平成１９年１月２３日付け手続補正書により明細書の特許請求の範囲が補正され、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　芳香族ポリカーボネート樹脂をストランドに溶融押出しし、温水にて冷却切断して光学用成形材料としての径２．０〜３．３ｍｍで長さが２．５〜３．５ｍｍであるペレットを製造する方法において、
（１）押出されたストランドをストランドの周囲を均一な温度となるように温水を満たした冷却槽につけて冷却し、且つ
（２）ストランドの切断直後のペレット温度が１１０〜１３０℃となるような温度でストランドを切断することを特徴とする、下記（ｉ）および（ｉｉ）の要件を満足する芳香族ポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
（ｉ）該芳香族ポリカーボネート樹脂は、粘度平均分子量が１３，０００〜１８，０００である。
（ｉｉ）そのペレット５ｋｇを秤量し、幅５００ｍｍ、長さ８６４ｍｍ、厚み０．０８ｍｍのポリエチレン袋を２枚重ねたものの中に詰め、圧縮空気を吹き込み膨らませ（内容量約３８Ｌ）、次いでそのペレット入りのポリエチレン袋をブレンダーに入れ、２５ｒ．ｐ．ｍ．でブレンダーを回転して６０分間振り混ぜた後の、粒径１．０ｍｍ以下の微粉末の発生量が２５０ｐｐｍ以下である。」
　
３−２　意見書における請求人の主張 
 　上記拒絶理由通知に対して、請求人は、平成１９年１月２３日付け意見書において、概ね以下の主張をしている。  
　
「（１）ストランドとペレットとの温度の相違
　溶融押出したストランドを、温水を満たした冷却槽につけて冷却すると、ストランドの表面温度は急激に低下するがストランドの内部には温水による冷却効果が直接及ばないため内部の温度は表面温度に比べ高い。
　このストランドを切断し、円柱状のペレットにすると、比較的低温の円柱面と、高温の２つの底面を有するペレットとなり、切断直後のペレット温度はストランド温度に比べ高い。
（２）ストランド温度とペレット温度の測定法の相違
　ストランドは押出機より連続的に押出されて来るため、ストランドは、縦方向（押し出し方向）に移動しながら横方向にも動く。そのためセンサーを、ストランドに継続的に当てておくことは難しく、ストランドの正確な温度を把握するのは現実的ではない。
　一方、ストランドを切断したペレットは、容器に保管できる。よってペレットは、既知の赤外温度計、放射温度計など如何なる温度計でも測定できる。
　本願発明における「ペレット温度」とは、比較的低温の円柱面と高温の底面を有する切断直後のペレットの温度を言う。ペレット温度は、低温の円柱面と高温の底面を任意の方向に向けたペレットの集合物に対してセンサーを当て測定した温度であり、容器に入れたペレット中に棒状の温度計を差し込んで測定してもよい。
　本願発明において、「ペレット温度が１１０〜１３０℃となるような温度でストランドを切断する」と規定しているのは、切断時のストランド温度を測定するのは現実的ではなく、切断直後のペレット温度を測定するほうが遥かに現実的であるからである。
　なお、「ペレット温度が１１０〜１３０℃となるような条件」は、ストランドの冷却の程度の相違する複数の水準のテストを行い、その結果から適宜定めることができる。」
　
４．当審の判断
　本願請求項１に係る発明において規定している「ペレット温度」は、「ストランドの切断直後のペレット温度」である。
　すなわち、これは、ストランドが切断されて微小円柱状のペレット粒子になった直後の温度であると解され、「ストランドを切断した後のペレットを容器に入れたペレットの集合物の温度である」と解するのは、集合物となるまで「ペレット温度」がペレットの冷却液の付着状況等によって変化し、また、時間的経過とともに温度低下すると推測されるから、適切な解釈といえない。
　さらに、このようにペレットの集合物の温度をもって、切断直後の温度であると解することが、一般技術常識であるとする根拠もなく、また、この点について合理的釈明も何らなされてないことから、このように解することはできない。
　したがって、切断直後のペレットの温度は、比較的低温の円柱面と高温の底面を有した温度分布が存在するものであり、特定の温度の粒状物として把握できないものといえ、また、集合物の温度であると推認することもできないから、定義や測定方法を明確にしていない該請求項１に係る発明は、特定の「ペレット温度」を有するペレットを具体的に想定することができないものといえる。
　なお、切断時のストランドの温度を正確に測定するのは現実的ではなく、切断直後のペレット温度を測定するほうが遥かに現実的である旨主張しているが、平成１５年７月２２日付け意見書において記載するように、ストランド表面温度は、赤外温度計を用いることにより測定可能であるから、このような主張は、認めることができない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２６２１０８「装飾用型成シート及び、その施工法。」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　６６７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１４年８月５日の特許出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１７年１２月１日付けの手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、次の事項により特定されるとおりのものであると認められる。　
「【請求項１】　パルプ、セメント、接着剤を主原料とし水で液状化させた後、型枠に入れてシート状に成型し、乾燥させたものであって、パルプ繊維の結束で表面にレンガ模様の凸凹を持ち、水に浸けると曲げられ、またその型で乾燥すればその型で固まる特徴を持つ装飾用型成シート。
　【請求項２】　請求項１に記載した型成シートがカッターナイフで容易に切断出来る特徴を生かし壁や家具、Ｌ字部にレンガ模様の装飾を立体的に施す装飾用型成シートの施工法。」
　
　なお、請求項１には「・・・シート状に成型し、乾燥させた。パルプ繊維の結束で・・・」と記載されているが、前後の文脈からみて、上記のとおりに請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）を認定した。
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−２６５０６１号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
１　引用例記載の事項
　引用例には壁材料に関して以下の事項が記載されている。
「パルプ・ファイバー・新聞紙・古雑誌等、製紙原料に、適量の接着材と砂、石膏、セメント、其の他等と混ぜ合わせて、ラスボード又は荒壁に塗ると、京壁に良く似た壁が出来る」（特許請求の範囲参照。）
　
２　引用例記載の発明　
　引用例記載の事項において、各材料を混ぜ合わせて壁材料を作るためには、水を加えて液状化することが技術常識に照らして明らかであることを考慮すると、上記引用例には、次の発明（以下「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「パルプ、セメント、接着剤を主原料とし水で液状化させた壁材料。」
　
第３　対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「パルプ、セメント、接着剤を主原料とし水で液状化させたもの。」である点。
［相違点］　
　本願発明は、液状化させた後、型枠に入れてシート状に成型し、乾燥させたものであって、パルプ繊維の結束で表面にレンガ模様の凸凹を持ち、水に浸けると曲げられ、またその型で乾燥すればその型で固まる特徴を持つ装飾用型成シートであるのに対して、引用例記載の発明は、そのようなものではない点。
　
第４　相違点についての検討
　パルプやセメントを主原料とする板であって、水に浸けると曲げられる特徴を持つものは、原審の平成１７年２月３日付け拒絶理由通知書で引用文献２、３として挙げた特開平５−２５９１１号公報の段落【００１１】〜【００１３】、特開平５−３１１８４９号公報の段落【０００３】等に従来のものとして示されているように従来周知である。
　そして、この従来周知の板に限らず、一般に、建築用の装材を製作するに当たって、各材料を液状化させた後、シート状に成型し、乾燥させることは、特に例示するまでもなく従来周知の事項であり、また、シート状に成型する場合、型枠に入れて成型することも、例えば、特開平９−２０９３００号公報の段落【０００８】に示されているように従来周知の事項である。
　そうしてみると、これら従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して、その壁材料を、型枠に入れてシート状に成型し、乾燥させて、水に浸けると曲げられる特徴を持つ装飾用型成シートにすることは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
　そして、その際に、パルプ繊維の結束で表面にレンガ模様の凸凹を持たせることは、必要に応じて適宜なし得る事項にすぎず、また、水に浸けると曲げられる装飾用型成シートは、当然、その型で乾燥すればその型で固まる特徴を持っていることは明らかである。
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、概略、「引用例１の業者が吸水させて曲げられる事を承知していたとしても材料の違い、配合比率の違い、材料の条件化、製造工程、成型工程、乾燥工程以上の違いから本発明型成シートを作る事は出来ない。」と主張している。
　しかしながら、引用例記載の発明も、パルプ、セメント、接着剤を主原料とし水で液状化させたものである点では本願発明と変わりはない。また、配合比率については本件請求項１に特定されていない事項であるとともに、各材料をどのような配分比率とするかは具体的用途等に応じて当業者が適宜設定すべき事項にすぎないものである。さらに、シート状に成型し、乾燥させること及びシート状に成型する場合に型枠に入れて成型することも、上述のとおり従来周知の事項にすぎないから、本願発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１８８４５５「焼鯖ずし」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２０日出願公開、特開２００１−３２１０９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１８日の出願であって、平成１７年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　上記平成１７年３月６日付け手続補正は、平成１６年１１月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び３を削除し、請求項２を繰り上げて、請求項１とするものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
「【請求項１】三枚におろした鯖の片身を用い、この片身を焼いて焼鯖に加工し、この焼鯖を型付けした飯の上に、焼鯖と飯の間に具が挟み込まれている状態でのせてすしにした焼鯖ずし。」
　
３．当審の判断
　酢飯に三枚におろした片身を酢締めにした鯖を乗せた押し寿司は、本願出願前に「バッテラ」として周知の寿司である。（周知事項１）
　そこで、本願発明と上記周知事項１とを対比すると、押し寿司は、型付けした飯の上に具材を載せたものであるから、両者は、「三枚におろした鯖の片身を用い、加工した鯖を型付けした飯の上にのせた鯖ずし」の点で一致し、ただ、(a)鯖の片身の加工が、前者では焼いて焼鯖とするのに対し、後者では酢締めとする点、及び(b)前者では、鯖と飯の間に具が挟み込まれている状態でのせてすしにしているのに対し、後者ではそうでない点で、両者は相違する。
　相違点(a)について
　酢締めにした鯖、すなわちしめ鯖も、焼鯖も、鯖の料理として代表的なものであり、しかも、焼成した魚の切り身を寿司だねとすることは、本願出願前に周知であった（周知事項２）（原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−８６７４６号公報には、焼成したウナギ肉部を寿司だねとすることが、及び「完本料理大事典」（主婦と生活社、昭和５２年１２月１０日発行、８８７頁）には、あなごの押し寿司として白焼きしたあなごを用いることが、それぞれ記載されている。）ことから、酢締めの鯖に代えて焼鯖を寿司だねとして用いることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　相違点(b)について
　寿司だねと飯の間に生姜やシソの葉などの具を介在させることは、本願出願前に周知であった（周知事項３）（必要ならば、特開平７−５１００８号公報、特開平９−１０３２５６号公報、実願昭６２−１７４０９０号（実開平１−７７３８６号）のマイクロフィルム参照。）ことから、焼鯖と飯の間に具を挟むことは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願発明に係る効果も、上記周知事項１ないし３から予測されるところを超えて優れているとはいえない。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、上記周知事項１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　５７５５８「充填剤含有シリコーン材料の連続的製法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１９日出願公開、特開２０００−２５６４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　当審の平成１８年５月１５日付け拒絶理由通知に対して、その指定期間内に請求人は何らの応答もしなかった。
　そして、本願の請求項１、３〜６に係る発明は、同通知の理由に記載したとおり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１〜６に係る発明は、同通知の理由に記載したとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　更に、本願明細書の記載には同通知に記載したとおりの不備があるので、本願は特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４３１４２号「画像処理装置、画像処理方法及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１２日出願公開、特開２００１−１５８１２６、請求項の数（２５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成１１年１２月２日の出願であって、その請求項１〜２５に係る発明は平成１５年８月４日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】〜【請求項２５】に記載された事項によって特定されるものである。
　請求項１〜請求項２５のうち、独立形式で記載された請求項は、請求項１，１３，２２〜２５であって、他の請求項はこれらのいずれかに限定を加えたものである。請求項１，１３，２２〜２５の記載は次のとおりである。
【請求項１】　同色について複数の発光素子を用いて画像を形成する画像処理装置において、
　前記画像を表す画像情報を入力する入力手段と、
　前記入力された前記画像情報を構成するイエロー成分に対して所定の情報を付加する付加手段とを有し、
　前記付加手段を、前記複数の発光素子のうち全ての発光素子ではなく一部の発光素子に有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】　同色について複数の発光素子を用いて画像を形成する画像
処理装置において、
　前記画像を表す画像情報を入力する入力手段と、
　前記入力された前記画像情報を構成するイエロー成分に対して所定の情報を付加する付加手段と、
　前記付加手段と前記複数の発光素子のうち全ての発光素子ではなく一部の発光素子とを接続させる接続手段とを有し、
　前記接続手段により接続された一部の発光素子に対して、前記付加手段からの前記所定の情報を供給することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２２】　同色について複数の発光素子を用いて画像を形成する画像処理方法において、
　前記画像を表す画像情報を入力する入力工程と、
　前記入力された前記画像情報を構成するイエロー成分に対して所定の情報を付加する付加工程とを有し、
　前記付加工程からの前記所定の情報を前記複数の発光素子のうち全ての発光素子ではなく一部の発光素子に供給することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２３】　同色について複数の発光素子を用いて画像を形成する画像処理方法において、
　前記画像を表す画像情報を入力する入力工程と、
　前記入力された前記画像情報を構成するイエロー成分に対して所定の情報を付加する付加工程とを有し、
　前記付加工程により前記所定情報が付加された画像情報を前記複数の発光素子のうち全ての発光素子ではなく一部の発光素子に対して供給することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２４】　同色について複数の発光素子を用いて画像を形成する画像処理プログラムコードが格納されたコンピュータ可読な記憶媒体であって、
　前記画像を表す画像情報を入力するコードと、
　前記入力された前記画像情報を構成するイエロー成分に対して所定の情報を付加する付加コードとを有し、
　前記付加コードからの所定の情報を前記複数の発光素子のうち全ての発光素子ではなく一部の発光素子に供給することを特徴とするコンピュータ可読な記憶媒体。
【請求項２５】　同色について複数の発光素子を用いて画像を形成する画像処理プログラムコードが格納されたコンピュータ可読な記憶媒体であって、
　前記画像を表す画像情報を入力するコードと、
　前記入力された前記画像情報を構成するイエロー成分に対して所定の情報を付加する付加コードとを有し、
　前記付加コードにより前記所定の情報が付加された画像情報を前記複数の発光素子のうちの全ての発光素子ではなく一部の発光素子に対して供給することを特徴とするコンピュータ可読な記憶媒体。
　
　以上によれば、すべての請求項において、画像情報（イエロー成分に特定されているが、それは問題ではない。）に所定の情報（付加情報）を付加する付加手段、付加工程又は付加コードを有する旨特定されている。
　原審では、「副走査方向の１ラインおきに付加情報を埋め込むことは当業者には周知の事項であり（特開平１０−５６５７８号公報、特開平１０−４４５０６号公報等参照のこと）、引用文献１及び２（審決注；特開平１１−２１２００９号公報及び特開平７−４６３５８号公報）記載の発明、上記周知の事項を組み合わせることにより、２つの光源のうち１つの光源だけで所定の情報を付加することは当業者が容易に想到し得ることである。」と判断し、請求項１〜２５に係る発明の進歩性を否定した。
　しかし、特開平１０−５６５７８号公報及び特開平１０−４４５０６号公報に記載されているのは、ＰＷＭ変調のための三角波を複数用意しておき、埋め込むべき付加画像部分では、主画像を描画するための三角波を１ラインおきに異ならせる技術であって、「副走査方向の１ラインおきに付加情報を埋め込む」という上位概念の技術が記載されているのではないから、「副走査方向の１ラインおきに付加情報を埋め込むことは当業者には周知の事項」との認定は誤りである。そして、上記周知例記載の技術は、画像情報に対して付加情報を付加していない。
　もっとも、画像情報に付加情報を付加する技術に新規性があるわけではないから、上記周知例記載の技術と同様に、画像情報に付加情報を付加する際に１ラインおきとすることが容易かどうかは改めて検討しなければならない。
　そこで検討するに、周知例記載の技術は、付加画像部分でのみ、主画像が１ラインおきにシフトして印字されることにより、付加画像を認識可能とした技術である。すべてのラインを均一にシフトしたのでは、付加画像を認識できないことが明らかであるから、１ラインおきというのは、主画像の印字位置をシフトする技術に限って技術的意義があり、画像情報に付加情報を付加する技術において、１ラインおきとすることには合理的理由があると認めることはできない。すなわち、画像情報に付加情報を付加する際に１ラインおきとすることを想到容易と判断するに足りる合理的理由はない。したがって、原審における進歩性の判断は誤りである。
　原審における拒絶理由では、進歩性以外に、記載不備の理由も示しているが、もともと誤った理由であるか、平成１５年８月４日付け手続補正により解消しているかどちらかである。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２４１０３号「燃料タンク」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１８日出願公開、特開平１０−２１８０６０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成９年２月６日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１９年３月５日の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
　
　「【請求項１】
　ボデイとボトムを上下合わせにして密閉空間を形成した燃料タンクであって、略鞍形状をなし、中央部に上方へ入り込みかつ下方へ開放されたフレーム収容凹部が前後方向へ形成され、そのフレーム収容凹部内を自動２輪車の車体フレームを構成する主フレームパイプが前後方向へ通るようになっている自動２輪車用に構成された燃料タンクにおいて、
ボデイは下向きに開放された開口部を有する容器状をなし、この開口部を囲むボデイの端部を、外面下端部から連続して内側へ折り曲げることにより平面状に形成した全周の接合端部とし、
この平面状の接合端部に前記フレーム収容凹部を形成するボトムの周縁部を下方より重ねて全周で結合するとともに、
　前記接合端部の一部が、ボデイの主要外観面下端部から連続して内側へ上向きに折り返された部分に形成され、 
　前記開口部を囲むボデイの接合端部が、燃料タンクの内側になるように前記ボトムのボトムの周縁部を下方より重ねて全周で結合し、
この結合部が断面で２枚重ね状をなす、
自動２輪車用に構成されたことを特徴とする燃料タンク。
　【請求項２】
　ボデイの接合端部とボトムの周縁部との結合部近傍に位置決め手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載した燃料タンク。
　【請求項３】
　ボデイの接合端部とボトムの周縁部とをろう接又は融接法による溶接で結合したことを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載した燃料タンク。
　【請求項４】
　上記請求項１において、前記接合端部の一部は、前記ボデイの主要外観面下端部から連続して内側へテーパー状に折り返されていることを特徴とする燃料タンク。
　【請求項５】
　上記請求項２において、前記位置決め手段はダボ状の突起であることを特徴とする燃料タンク。
　【請求項６】
　上記請求項２において、前記位置決め手段を燃料タンクの前後方向における位置決めに用いたことを特徴とする燃料タンク。」
　
２．引用刊行物及び当審の判断
　当審では、平成１９年２月２１日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物１：特開昭６２−４６７８３号公報
　引用刊行物２：実願昭５８−１８２９０９号（実開昭６０−８９０３３号）のマイクロフィルム
 　引用刊行物３：特開昭６０−６８２５２号公報
を挙げて、本件出願の請求項１〜８に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知した。 
　
　しかし、平成１９年３月５日付けの手続補正の本願の請求項１に係る発明における
　「前記接合端部の一部が、ボデイの主要外観面下端部から連続して内側へ上向きに折り返された部分に形成され、 
　前記開口部を囲むボデイの接合端部が、燃料タンクの内側になるように前記ボトムのボトムの周縁部を下方より重ねて全周で結合し、」
といった発明特定事項に関し、上記の各引用刊行物にはこれを開示あるいは示唆するものがなく、また、本願の請求項１に係る発明は上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。
　
　また、このことは、本願の請求項１を引用して、本願の請求項１に係る発明に更なる限定事項を加える本願の請求項２〜６に係る発明についても、同様に言えることである。
　
３．むすび 
　したがって、本願は、当審における上記拒絶理由によって拒絶することはできないし、原査定の拒絶の理由によっても拒絶されるべきものとすることはできない。
　また、他に本願が拒絶されるべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５９６５３号「内燃機関用の燃料噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月２３日出願公開、特開平　８−　２１３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月２６日（パリ条約による優先権主張１９９４年６月２７日、独国）の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明」という。）。
「【請求項１】内燃機関用の燃料噴射装置であって、燃料を低圧室（５）から高圧集合室に圧送する燃料高圧ポンプ（１）を備えており、高圧集合室が高圧導管（１１）を介して、燃料供給される内燃機関の
燃焼室
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開平４−４３８５３号公報、特開昭６０−８１５９２号公報には、次の事項が記載されている。
　
ア．特開平４−４３８５３号公報（以下、「引用例１」という。）
ａ．「第１図ないし第３図は本発明の一実施例による高速ディーゼル用高圧
燃料噴射装置
　全体構成を示す第３図において、１は本実施例の噴射装置が適用された燃料供給装置であり、該装置１の
燃料タンク２
高圧ポンプ５
燃料噴射装置１０
分配管１４
ｂ．「上記燃料噴射装置１０を示す第１図及び第２図において、この燃料噴射装置１０は蓄圧室２３，及び背圧室２４が形成されたインジェクタ部２５と、バルブ室２６が形成された駆動部２７とから構成されている。
　上記インジェクタ部２５は有底筒状のもので、これの下側部分は
エンジン２８
燃料導入管７ａ
ｃ．上記記載ａによれば、分配管１４は燃料噴射装置１０に高圧の燃料を分配するものであるから、
分配管１４が耐高圧性の分配導管によって形成
　
　上記記載ａ〜ｃ、及び第１〜３図の記載によれば、「エンジン２８用の燃料噴射装置であって、燃料を燃料タンク２から分配管１４に圧送する高圧ポンプ５を備えており、分配管１４が燃料導入管７ａを介して、燃料供給される燃料噴射装置１０と接続されている形式のものにおいて、分配管１４が、耐高圧性の分配導管によって形成されている、エンジン２８用の燃料噴射装置。」の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１記載の発明」という）。
　
イ．特開昭６０−８１５９２号公報（以下、「引用例２」という。）
ｄ．「第４図において、１１はシリンダブロック、５はシリンダヘッドである。シリングブロック１１にシリンダヘッド５が取付けられることにより、燃焼室１２が形成されている。燃焼室１２は、複数個存在する。シリンダヘッド５には
シリンダヘッドカバー８
　
シリンダヘッドカバー８のフランジ部１７内には、各々の燃料噴射弁３に燃料を分配するための燃料分配通路１５が穿設されている
ｅ．「斯かる実施例によれば、デリバリパイプがないため、その分だけ、
部品点数が減少
大巾に部品点数が減少
　斯くして、本実施例によれば、車両全体のコストダウンをはかることが可能となるという効果を奏する。
　また、同時に、減少した部品の分だけ、
エンジン全体がコンパクトになる
エンジンルームの整備性も良好となる
　
　上記記載ｄ、及び第３図（ａ）、（ｂ）、第４図の記載によれば、引用例２には、「燃料分配通路１５を、内燃機関に配置されたシリンダヘッドカバー８の壁に一体に組み込む」技術が記載されているものと認められる（以下、「引用例２記載の技術」という）。
　また、上記記載ｅによれば、引用例２記載の技術は、部品点数が減少するとともに、エンジン全体がコンパクトになって整備性が良好になるという作用・効果を奏するものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「エンジン２８」は、本願発明の「内燃機関」に相当する。同様に、「燃料タンク２」は「低圧室」に、「分配管１４」は「高圧集合室」に、「高圧ポンプ５」は「燃料高圧ポンプ」に、「燃料導入管７ａ」は「高圧導管」に、「燃料噴射装置１０」は「噴射弁」に相当する。
　従って、本願発明と引用例１記載の発明とは、「内燃機関用の燃料噴射装置であって、燃料を低圧室から高圧集合室に圧送する燃料高圧ポンプを備えており、高圧集合室が高圧導管を介して、燃料供給される噴射弁と接続されている形式のものにおいて、高圧集合室が、耐高圧性の分配導管によって形成されている、内燃機関用の燃料噴射装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　噴射弁が、本願発明では、「内燃機関の燃焼室に突入している」のに対し、引用例１記載の発明では、内燃機関燃焼室に突入しているかどうか不明である点。
・相違点２
　本願発明では、「分配導管（９）が、内燃機関に配置されたシリンダヘッドカバー（２３）の壁に一体に組み込まれている」のに対し、引用例１記載の発明では、そのようには構成されていない点。
　
４．相違点の検討、及び判断
・相違点１に関して
　噴射弁を内燃機関の燃焼室に突入させて、高圧燃料を燃焼室に直接噴射するようにすることは、例示するまでもなく周知である。
　従って、引用例１記載の発明において、噴射弁を、内燃機関の燃焼室に突入しているように配置することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
・相違点２に関して
　引用例２記載の技術において、「燃料分配通路１５」は本願発明１の「分配導管」に相当する。同様に「シリンダヘッドカバー８」は「シリンダヘッドカバー」に相当する。したがって、引用例２には、「燃料分配通路１５を、内燃機関に配置されたシリンダヘッドカバー８の壁に一体に組み込む」技術が記載されている
　また、引用例２記載の技術の作用・効果に見られるような、部品点数の減少、エンジン全体のコンパクト化、整備性向上は、エンジン技術においては一般的な課題である。
　さらに、高圧燃料が流れる部分に耐高圧性の配管を組み込むことは、周知の技術である（例えば、実願昭５５−１１３９４２号（実開昭５７−３６３６５号）のマイクロフィルム（燃料高圧管継手１２の配置）、実願昭５５−１８２８２１号（実開昭５７−１０７８４４号）のマイクロフィルム（燃料高圧管１１の配置）、実願平３−６５５４６号（実開平５−１２６６４号）のＣＤ−ＲＯＭ（図７におけるインサート金具９１の配置）参照）。
　してみれば、引用例２記載の発明に、引用例２記載の技術、及び上記周知の技術を適用して、相違点２のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３８２１０号「ＰＴＰ包装におけるヒートシール方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２４日出願公開、特開平１１−２２７７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件出願
　本件は、平成１０年２月２０日の出願(特願平１０−３８２１０号）であって、平成１６年１２月９日付けで拒絶査定され、平成１７年１月１３日付けで拒絶査定不服の審判が請求されたものである。その請求項１に係る発明は、平成１７年２月１０日付け手続補正書により補正された請求項１により特定される下記のものであると認める。
　
「樹脂製容器フィルムと樹脂製カバーフィルムとを一対のシールロールで押圧して両フィルムを加熱接着させるヒートシール方法において、該容器フィルムと接する一方のシールロールを３５℃ないし６０℃で加熱し、カールの度合いを小さくすることを特徴とするＰＴＰ包装におけるヒートシール方法。」
　
２．当審における拒絶理由通知について
　これに対し、当審において平成１９年１月２５日付けで拒絶理由を通知し、請求人より平成１９年３月９日付けで意見書が提出された。
　上記拒絶理由の概要は、
引用文献１：国際公開９６／３５６１５号（特表平１０−５０３１５４号）引用文献２：特開平５−２０１４０７号公報  
引用文献３．実願平５−２５０９６号（実開平６−８１９８２号）のＣＤ−ＲＯＭ 
を提示し、本件請求項１及び２に係る発明が、特許法第２９条第２項に該当するというものである。
　
３．引用文献の記載事項
　当審において提示した先に示した本件出願前に頒布された刊行物である引用文献１には、下記の事項が記載されている（引用文献１の訳文として、対応する国内出願の公表公報（特表平１０−５０３１５４号）を採用して、引用箇所及び記載事項を指摘すると、以下のとおりである）。 
 　 
（１）「熱可塑性の材料より成る底部シート材１１には、前もって存在する図示していない第１のステーションでポケット状凹部１８が形成され、次いで第２のステーションでこのポケット状凹部１８内に、例えば錠剤が満たされる。」（第５頁第１１−１３行） 
（２）「カバーシート１２は例えばアルミニウム又はプラスティック材料例えばポリプロピレンより成っている。」（第５頁第１４−１５行） 
（３）「第１の包装材ウエブ（１２）を熱及び圧力の作用下で第２の包装材ウエブ（１１）にヒートシールするための装置（１０）であって、第１の包装材ウエブ（１２）に作用する加熱ローラ（１５）と、該加熱ローラ（１５）と協働するヒートシールローラ（１６ａ）と、これら２つのローラ（１５，１６ａ）に作用する第１の予備加熱装置（３０，３０ａ）とを有している」（第２頁第２０−２４行） 
（４）「加熱ローラ１５だけではなく、ヒートシールローラ１６ａも加熱可能に構成されている。」（第７頁第１５−１６行） 
（５）「加熱されたヒートシールローラ１６ａによって、付加的に熱エネルギーを底部シート材１１に伝達することができ。これは良好なヒートシールのために有効である。」（第７頁第１８−２０行） 
（６）「図示の実施例に記載されたブリスターウエブ」（第８頁第８行） 
 　 
　してみると、引用文献１には、下記の事項が記載されていると認められる。 
 　 
「熱可塑性の材料より成る底部シートとプラスティック材料から成るカバーシートとを一対のローラでヒートシールさせるヒートシール方法において、該底部シートと接する一方のヒートシールローラを加熱したことを特徴とするブリスターウエブ包装におけるヒートシール方法。」 
 　 
　同様の刊行物である引用文献２には、下記の事項が記載されている。 
 　 
（７）「熱可塑性樹脂製の包装フィルムに複数のポケットを形成して該ポケット内に被包装物を充填し、該包装フィルムを一対のシールロールの第１のシールロールの外周に接触させた状態で移送しながら第２のシールロールで該包装フィルムに金属製カバーフィルムを押圧シールする包装において、該一対のシールロールでシールした後第１のシールロールに接している包装フィルムに冷却ガスを吹き付けて該包装フィルムを冷却することを特徴とする包装シートのカール防止方法。」（請求項１） 
 　 
（８）「本発明はＰＴＰ包装のシール装置」（【０００１】）　 
 　 
４．対比・判断 
　請求項１に係る発明と、上記引用文献１に記載された発明とを対比すると、前者の「容器フィルム」，「カバーフィルム」「シールロール」が、それぞれ後者の「底部シート」，「カバーシート」，「ヒートシールローラ」に相当することから、両者は下記の点で一致する。 
 　 
「樹脂製容器フィルムと樹脂製カバーフィルムとを一対のシールロールで押圧して両フィルムを加熱接着させるヒートシール方法において、該容器フィルムと接する一方のシールロールを加熱したことを特徴とする包装におけるヒートシール方法。」 
 　 
 　一方相違点は、 
  
ａ．請求項１に係る発明が シールロールの加熱温度を３５℃ないし６０℃としてカールの度合いを小さくしているのに対して、引用文献１に記載された発明においては、加熱すると記載されたのみで、その具体的な温度や作用
等を特定していない点。 
 　 
ｂ．請求項１に係る発明が、ＰＴＰ包装であるのに対して、引用文献１に記載された発明が「ブリスターウエブ」とのみ記載されており、ＰＴＰ包装（PUSH THROUGH PACKAGE)とは特定されていない点。 
 　 
 の２点と認められる。 
 　 
　上記相違点について検討する。引用文献２には、ＰＴＰ包装のシール方法について、シールロール２側において包装フィルムの温度を冷却することによって調整して、包装シートのカールを防止する点が記載されている（上記記載事項（７），（８）参照）。なお、ヒートシール方法において、カール防止のためにシール側の温度を調節する際には、冷却のみならず、加熱を行うことも当業者が適宜選択できた事項であると認められる。(例えば本願出願前に広く知られた文献である実願平５−１３１８６号（実開平６−６７３０７号）のＣＤ−ＲＯＭ【０００８】には、「熱ローラと加圧ローラの外周面の温度差が少ないので、この間を搬送される２枚のフィルムはほぼ同時に融点に達し、カールを生じず」，「加圧ローラ外周面全域を加熱ローラにより速やかに加熱することができる」と記載されている。）
　してみると、引用文献１に記載された発明において、ロールの温度を冷却あるいは加熱により適宜調節して相違点ａ．であげたように包装体シートのカールを防止することは、引用文献２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得たことと認められ、その温度の具体的な値は、カール防止の効果を考慮して当業者が試行錯誤的に定めるものと認められる。また、相違点ｂ．で挙げた「ＰＴＰ包装」とすることも、引用文献２の記載事項（８）に記載されているように、当業者が容易になし得たと認められる。 
　
５．むすび 
　したがって、本件請求項１に係る発明は、引用文献１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。