【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３７７６９号「乗員拘束保護システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　５日出願公開、特開２００１−１５１０７６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１１年１１月２９日の出願であって、平成２０年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年　１月２１日に本件審判請求がなされ、当審合議体による平成２１年１０月３０日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２１年１２月１８日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２　本願発明
　
　本件出願の請求項１〜３に係る発明は、平成２１年１２月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】　乗員を拘束するウェビングを巻き取るシートベルト巻取装置を備えた乗員拘束保護システムにおいて、
　衝突可能性の有無の判断で衝突可能性有りの判断されたとき作動し、前記ウェビングの張力を通常走行時の張力より大きい第１設定張力に設定する第１のプリテンショナーと、衝突の判断で衝突を判断されたとき作動し、前記ウェビングの張力を前記第１設定張力より大きい第２設定張力に設定する第２のプリテンショナーと、衝突の判断で衝突が判断されたときは、前記第１のプリテンショナーの作動に関係なく、前記第２のプリテンショナーを優先して作動させる制御装置とを備え、
　前記制御装置は、前記第２のプリテンショナーの作動後でも、前記第１のプリテンショナーが作動したときは、衝突可能性有りが解消されるまで前記第１のプリテンショナーの作動を継続させることを特徴とする乗員拘束保護システム。」
（以下「本願発明」という。）　
　
　
３　引用刊行物とその記載事項
　
（１）引用刊行物に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願の出願よりも前に頒布された刊行物である特開平７−８１５２０号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
（ア）「【００２５】シートベルト装置５は、車両１の衝突時にその衝撃に応じてベルト９を最大限に引き込んでその状態にロックするベルト引き込み機構１４と、ベルト９の装着時のベルト張力を緩和する張力緩和機構１５とを備えている。この場合、ベルト９は基本的には、引き込み側に付勢されているのであるが、張力緩和機構１５は、ベルト９の装着時にその引き込み側に付勢された状態から所定量だけ該ベルト９を引き出して保持し、これにより該ベルト９の張力を緩和する。尚、このようなシートベルト装置５は周知のものである。
【００２６】ベルト張力制御装置８は、シートベルト装置５のベルト引き込み機構１４及び張力緩和機構１５と併せてベルト調整手段１６を構成するものであり、詳細は後述するが、障害度判断装置４により判断された障害物Ａの障害度に応じて、ベルト９の張力をベルト引き込み機構１４あるいは張力緩和機構１５を介して制御する。」
　
（イ）「【００２９】図１及び図３において、障害物検出装置２により前述したように障害物Ａが検出され（ＳＴＥＰ１）、さらに、車両１の進行方向における該障害物Ａの自己車両１に対する相対距離Ｄ及び相対速度Ｖが求められると（ＳＴＥＰ２）、その相対距離Ｄ及び相対速度Ｖから、障害度判断装置４により図２に示したマップに従って、障害物Ａの障害度が判断される（ＳＴＥＰ３）。」
　
（ウ）「【００３０】この時、障害度判断装置４により判断された障害度が、前記回避不能障害度である場合（ＳＴＥＰ４においてＹＥＳ）、すなわち、障害物Ａを回避することができない場合には、これに応じて、ベルト張力制御装置８がシートベルト装置５のベルト引き込み機構１４を強制的に作動させる（ＳＴＥＰ５）。これにより、シートベルト装置５のベルト９が当初の状態から瞬間的に最大限に引き込まれて、その張力が増加すると共に、該ベルト９が運転者等の身体に比較的強い力でもって密着する。このため、運転者等は、障害物Ａの障害度が回避不能障害度であること、すなわち、間もなく自己車両１が障害物Ａに衝突することを体感的に確実に認識することができる。そして、この時、衝突の事前にベルト９が最大限に引き込まれて身体に密着するので、その衝突に対する運転者等の保護が事前に図られることとなって、運転者等の保護性が高められる。」
　
（エ）「【００３１】また、障害物Ａの障害度が、前記回避不能障害度ではなく（ＳＴＥＰ４においてＮＯ）、前記回避必要障害度である場合（ＳＴＥＰ６においてＹＥＳ）、すなわち、迅速な回避操作をすれば障害物Ａを回避することができる場合には、これに応じて、ベルト張力制御装置８がシートベルト装置５の張力緩和機構１５によるベルト張力の緩和を解除せしめる（ＳＴＥＰ７）。これにより、シートベルト装置５のベルト９がその緩和状態から引き込まれて運転者等の身体に密着すると共に、その張力が増加し、このため、運転者等は、障害物Ａの障害度が回避必要障害度であること、すなわち、回避が必要な状態であることを体感的に確実に認識することができ、それに応じたブレーキ操作やステアリング操作等の回避操作を迅速に行うことができる。そして、この時、回避操作に遅れ等により万が一障害物に衝突してしまうようなことがあっても、衝突の事前にベルト９が引き込まれて身体に密着するので、ベルト張力が緩和されたまま衝突するような場合に較べて運転者等の保護性が高められる。」
　
　
（２）引用刊行物の記載及び図面より、引用刊行物に記載されていることが明らかな事項
　
　（ａ）上記摘記事項（ア）より、シートベルト装置５は「乗員を拘束するウェビングを巻き取るシートベルト巻取装置を備え」ていることが明らかである。
　
　（ｂ）上記摘記事項（エ）より、張力緩和機構１５は衝突可能性の有無の判断で衝突可能性有りの判断されたとき作動し、ウェビングの張力を通常走行時の張力より大きい設定張力に設定する事が明らかである。
　
　（ｃ）上記摘記事項（ウ）よりベルト引き込み機構１４は衝突回避不能を判断されたときに作動することが明らかである。
　
　（ｄ）上記摘記事項（ウ）の「ベルト張力制御装置８がシートベルト装置５のベルト引き込み機構１４を強制的に作動させる（ＳＴＥＰ５）。これにより、シートベルト装置５のベルト９が当初の状態から瞬間的に最大限に引き込まれて、」という記載より、ベルト引き込み機構１４による張力が、張力緩和機構１５により得られる張力より大きいことが明らかである。
　
　（ｅ）上記摘記事項（ウ）及び（エ）並びに【図１】より、衝突回避不能が判断されたときは、張力緩和機構１５の作動に関係なく、ベルト引き込み機構１４を優先して作動させることが明らかである。　
　
　
（３）引用発明
　
　すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
「乗員を拘束するウェビングを巻き取るシートベルト巻取装置を備えたシートベルト装置５において、
　衝突可能性の有無の判断で衝突可能性有りの判断されたとき作動し、前記ウェビングの張力を通常走行時の張力より大きい張力に設定する張力緩和機構１５と、衝突回避不能を判断されたとき作動し、前記ウェビングの張力を前記張力緩和機構１５により得られる張力より大きい張力に設定するベルト引き込み機構１４と、衝突回避不能が判断されたときは、前記張力緩和機構１５の作動に関係なく、前記ベルト引き込み機構１４を優先して作動させる制御装置とを備えるシートベルト装置５。」
　
　
４　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「張力緩和機構１５」、「ベルト引き込み機構１４」及び「シートベルト装置５」は、本願発明の「第１のプリテンショナー」、「第２のプリテンショナー」及び「乗員拘束保護システム」に相当する。
　また、引用発明の張力緩和機構１５（第１のプリテンショナー）により得られる、「通常走行時の張力より大きい張力」は、本願発明の「第１設定張力」に対応し、引用発明のベルト引き込み機構１４（第２のプリテンショナー）による、「張力緩和機構１５により得られる張力（第１設定張力）より大きい張力」は、本願発明の「第２設定張力」に対応している。
　一方、引用発明の「衝突回避不能を判断されたとき」と、本願発明の「衝突の判断で衝突を判断されたとき」とを対比すると、「衝突」という現象は「衝突回避不能」であった結果としてもたらされる現象に他ならず、両者は「衝突回避不能であったとき」である限りにおいて共通している。
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下の通りである。
　
　
＜一致点＞
「乗員を拘束するウェビングを巻き取るシートベルト巻取装置を備えた乗員拘束保護システムにおいて、
　衝突可能性の有無の判断で衝突可能性有りの判断されたとき作動し、前記ウェビングの張力を通常走行時の張力より大きい第１設定張力に設定する第１のプリテンショナーと、衝突回避不能であったとき作動し、前記ウェビングの張力を前記第１設定張力より大きい第２設定張力に設定する第２のプリテンショナーと、衝突回避不能であったときは、前記第１のプリテンショナーの作動に関係なく、前記第２のプリテンショナーを優先して作動させる制御装置とを備える乗員拘束保護システム。」
　
　
＜相違点１＞
　本願発明は、第２のプリテンショナーが「衝突の判断で衝突が判断されたとき」作動するのに対して、引用発明では、第２のプリテンショナー（ベルト引き込み機構１４）が「衝突回避不能を判断されたとき」作動する点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「制御装置は、第２のプリテンショナーの作動後でも、第１のプリテンショナーが作動したときは、衝突可能性有りが解消されるまで前記第１のプリテンショナーの作動を継続させる」のに対して、引用発明では、当該構成について明らかでない点。
　
　
５　相違点についての検討（容易想到性の判断）
　
　上記各相違点について検討する。
　
（１）上記＜相違点１＞について
　引用発明の乗員拘束保護システム（シートベルト装置５）は、本願発明のように衝突を直接的に判断してはいないが、上記摘記事項（ウ）の「衝突の事前にベルト９が最大限に引き込まれて身体に密着するので、その衝突に対する運転者等の保護が事前に図られることとなって、運転者等の保護性が高められる。」という記載から、引用発明の「衝突回避不能を判断」とは、「衝突」時に運転者等を保護するために「衝突」を把握することを目的としていることが明らかである。そして、衝突の判断で衝突を判断されたときに作動し、ウェビングの張力を増大するプリテンショナーは周知である（実願昭６１−２０２８２６号（実開昭６３−１０４２６７号）のマイクロフィルムの第８頁第２行〜同第１８行、実願平５−５１１７０号（実開平７−１５４６０号）のＣＤ−ＲＯＭの【００１９】段落、特開平７−２７７１３２号公報の【請求項５】参照。以下「周知技術１」という。）。よって、引用発明の乗員拘束保護システム（シートベルト装置５）に、前記周知技術１を適用し、「衝突回避不能を判断されたとき」に換えて「衝突の判断で衝突を判断されたとき」とし、上記相違点１のような構成とすることは当業者であれば容易に想到し得る。
　
（２）上記＜相違点２＞について
　乗員保護システムにおいて、プリテンショナーを繰り返し使用可能とすることは周知の技術課題であるところ（特開平１０−１６７００３号の【００１４】段落、特開平７−２３７５２４号公報の【０００３】〜【０００４】段落参照。以下「周知技術２」という。）、引用発明の乗員拘束保護システム（シートベルト装置５）における第１のプリテンショナーは、上記摘記事項（エ）及び刊行物１の【図３】より、繰り返し作動可能な構成を備えていることが明らかである。また、引用発明の乗員拘束保護システム（シートベルト装置５）の第１のプリテンショナーと第２のプリテンショナーは、構成においても作動制御においても互いに独立しているものである。したがって、当該引用発明のような乗員拘束保護システム（シートベルト装置５）において、前記周知技術２を鑑みて、第２のプリテンショナーの作動後でも、第１のプリテンショナーが作動可能とすることは当業者であれば容易に想到し得る。また、第１のプリテンショナーが作動したとき、衝突可能性有りが解消されるまで第１のプリテンショナーの作動を継続させることについても困難なことではない。
　
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明並びに周知技術１及び２から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでものなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。