(57)【要約】  端末装置は、電気機器と予め定めた通信方式に基づいてデータ通信を行う第１通信部と、電気機器と予め定めた近距離無線通信方式に基づいてデータ通信を行う第２通信部を備える。近距離判別部（１５０）は、第２通信部による電気機器とのデータ通信の結果に基づいて、端末装置から操作対象の電気機器までの距離が近いか否かを判別する。操作制限部（１５１）は、近距離判別部（１５０）により操作対象の電気機器までの距離が近いと判別されなかった場合、当該電気機器に対する制御操作に制限を設ける。制御要求部（１５２）は、ユーザによる制御操作の内容に応じて、制御要求データを生成し、生成した制御要求データを第１通信部を介して操作対象の電気機器に送信する。
2014148243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、被制御機器と、から構成される遠隔制御システムであって、
前記端末装置は、
ユーザからの前記被制御機器に対する制御操作を受け付けるユーザインタフェース手段と、
前記被制御機器と予め定めた通信方式に基づいてデータ通信を行う第１通信手段と、
前記被制御機器と予め定めた近距離無線通信方式に基づいてデータ通信を行う第２通信手段と、
前記第２通信手段による前記被制御機器とのデータ通信の結果に基づいて、前記端末装置から前記被制御機器までの距離が近いか否かを判別する近距離判別手段と、
前記近距離判別手段により前記被制御機器までの距離が近いと判別されなかった場合、当該被制御機器に対する制御操作に制限を設ける操作制限手段と、
ユーザによる前記制御操作の内容に応じて、制御要求データを生成し、生成した制御要求データを前記第１通信手段を介して前記被制御機器に送信する制御要求手段と、を備える、遠隔制御システム。
【請求項２】
端末装置と、被制御機器と、から構成される遠隔制御システムであって、
前記被制御機器には、当該被制御機器を識別するための識別ＩＤを示す情報を保持する情報保持体が貼付されており、
前記端末装置は、
ユーザからの前記被制御機器に対する制御操作を受け付けるユーザインタフェース手段と、
被写体を撮像し、撮像画像を出力する撮像部と、
前記被制御機器と予め定めた通信方式に基づいてデータ通信を行う通信手段と、
前記撮像部から出力された撮像画像を解析し、当該撮像画像に前記情報保持体が写り込んでいる場合には、前記識別ＩＤを示す情報を読み取る識別ＩＤ読取手段と、
前記識別ＩＤ読取手段による読み取り結果に基づいて、前記端末装置から前記被制御機器までの距離が近いか否かを判別する近距離判別手段と、
前記近距離判別手段により前記被制御機器までの距離が近いと判別されなかった場合、当該被制御機器に対する制御操作に制限を設ける操作制限手段と、
ユーザによる前記制御操作の内容に応じて、制御要求データを生成し、生成した制御要求データを前記通信手段を介して前記被制御機器に送信する制御要求手段と、を備える、遠隔制御システム。
【請求項３】
前記近距離判別手段は、予め定めた様式のデータを前記第２通信手段を介して前記被制御機器に送信し、予め定めた時間以内に、前記被制御機器から前記送信したデータに対する応答データを前記第２通信手段を介して受信した場合に、前記端末装置から前記被制御機器までの距離が近いと判別する、請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項４】
前記近距離判別手段は、予め定めた様式のデータを前記第１通信手段を介して前記被制御機器に送信し、予め定めた時間以内に、前記被制御機器から前記送信したデータに対する応答データを前記第２通信手段を介して受信した場合に、前記端末装置から前記被制御機器までの距離が近いと判別する、請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項５】
前記近距離判別手段は、予め定めた様式のデータを前記第２通信手段を介して前記被制御機器に送信し、予め定めた時間以内に、前記被制御機器から前記送信したデータに対する応答データを前記第１通信手段を介して受信した場合に、前記端末装置から前記被制御機器までの距離が近いと判別する、請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項６】
ユーザからの被制御機器に対する制御操作を受け付けるユーザインタフェース手段と、
前記被制御機器と予め定めた通信方式に基づいてデータ通信を行う第１通信手段と、
前記被制御機器と予め定めた近距離無線通信方式に基づいてデータ通信を行う第２通信手段と、
前記第２通信手段による前記被制御機器とのデータ通信の結果に基づいて、自装置から前記被制御機器までの距離が近いか否かを判別する近距離判別手段と、
前記近距離判別手段により前記被制御機器までの距離が近いと判別されなかった場合、当該被制御機器に対する制御操作に制限を設ける操作制限手段と、
ユーザによる前記制御操作の内容に応じて、制御要求データを生成し、生成した制御要求データを前記第１通信手段を介して前記被制御機器に送信する制御要求手段と、を備える、端末装置。
【請求項７】
近距離判別手段が、近距離無線通信手段による被制御機器とのデータ通信の結果に基づいて、端末装置から前記被制御機器までの距離が近いか否かを判別し、
操作制限手段が、前記近距離判別手段により前記被制御機器までの距離が近いと判別されなかった場合、当該被制御機器に対する制御操作に制限を設け、
制御要求手段が、ユーザによる制御操作の内容に応じて、制御要求データを生成し、生成した制御要求データを通信手段を介して前記被制御機器に送信する、遠隔制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
近距離無線通信手段による被制御機器とのデータ通信の結果に基づいて、自装置から前記被制御機器までの距離が近いか否かを判別する近距離判別手段、
前記近距離判別手段により前記被制御機器までの距離が近いと判別されなかった場合、当該被制御機器に対する制御操作に制限を設ける操作制限手段、
ユーザによる制御操作の内容に応じて、制御要求データを生成し、生成した制御要求データを通信手段を介して前記被制御機器に送信する制御要求手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器を遠隔制御するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
宅内の複数の電気機器を、それぞれ専用のリモコン等だけではなく、携帯電話等の端末装置によって遠隔制御する技術が知られている（例えば、特許文献１）。【０００３】
このような遠隔制御技術により、ユーザは、例えば、外出中であっても、自宅の録画機に所望のテレビ番組を予約録画させたり、あるいは、エアコンを事前に稼働させておくことで、帰宅時には、室内を快適な状態にしておくこと等が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３６４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般家庭で使用される電気機器には、その稼働の際、冷蔵庫のように危険性がほとんどないものもあれば、熱源が露出しているＩＨ調理器や電気ストーブ等、注意を要するものがある。このように注意が必要な電気機器については、その周囲の状況を把握せずに遠隔操作によって全ての動作を制御できるようにすると、安全面で問題がある。【０００６】
そこで、このような注意を要する電気機器の起動等については、遠隔操作を禁止するという対策が考えられる。しかしながら、ユーザが、電気機器の近傍に居て、実際に当該電気機器の周囲の状況を把握しているにもかかわらず、端末装置を用いた操作ができないのでは、不便であり、利便性が低下してしまうという課題があった。【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、完全性を確保しつつ、利便性も損なわない遠隔制御システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る遠隔制御システムは、
端末装置と、被制御機器と、から構成される遠隔制御システムであって、
前記端末装置は、
ユーザからの前記被制御機器に対する制御操作を受け付けるユーザインタフェース手段と、
前記被制御機器と予め定めた通信方式に基づいてデータ通信を行う第１通信手段と、
前記被制御機器と予め定めた近距離無線通信方式に基づいてデータ通信を行う第２通信手段と、
前記第２通信手段による前記被制御機器とのデータ通信の結果に基づいて、前記端末装置から前記被制御機器までの距離が近いか否かを判別する近距離判別手段と、
前記近距離判別手段により前記被制御機器までの距離が近いと判別されなかった場合、当該被制御機器に対する制御操作に制限を設ける操作制限手段と、
ユーザによる前記制御操作の内容に応じて、制御要求データを生成し、生成した制御要求データを前記第１通信手段を介して前記被制御機器に送信する制御要求手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、端末装置から被制御機器までの距離が近くない場合に、当該被制御機器に対する制御操作に制限を設けるため、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性も損なうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る遠隔制御システムの全体構成を示す図である。
【図２】実施形態１の端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】宅内サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態１の電気機器の構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態１の端末装置が備える制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態１の遠隔制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】実施形態１の変形例での遠隔制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態２に係る遠隔制御システムの全体構成を示す図である。
【図９】実施形態２の端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】実施形態２の電気機器の構成を示すブロック図である。
【図１１】情報保持体について説明するための図である。
【図１２】実施形態２の端末装置が備える制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】実施形態２の遠隔制御処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る遠隔制御システム１の全体構成を示す図である。この遠隔制御システム１は、一般家庭で使用される電気機器３０を遠隔制御するためのシステムである。
【００１３】
電気機器３０（被制御機器）は、例えば、テレビ、ＤＶＤレコーダ、空気清浄機、エアコン、食器洗い乾燥機、炊飯器、ＩＨ調理器、給湯器、電気ストーブなどであり、各電気機器３０は、家屋２内に構築された宅内ネットワークＮ１に有線又は無線にて通信可能に接続されている。宅内ネットワークＮ１は、例えば、「ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ」に準じたネットワークである。
【００１４】
図１に示すように、遠隔制御システム１は、端末装置１０と、宅内サーバ２０と、複数の電気機器３０と、から構成される。端末装置１０は、例えば、タブレット端末やスマートフォン等の携帯デバイスである。
【００１５】
端末装置１０は、図２に示すように、ユーザインタフェース部１１と、第１通信部１２と、第２通信部１３と、データ記憶部１４と、制御部１５と、を備える。
【００１６】
ユーザインタフェース部１１は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル又は有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネル等の表示部と、タッチパネル、タッチパッド等の入力部と、を含んで構成される。ユーザインタフェース部１１は、ユーザから各種の操作を受け付け、また、かかる操作に応じた各種の画面等を表示する。
【００１７】
第１通信部１２は、予め定めた通信インタフェースを備え、制御部１５の制御の下、宅内サーバ２０と予め定めた通信方式に則ったデータ通信を行う。第１通信部１２は、端末装置１０が家屋２内にある場合、即ち、端末装置１０を所持するユーザが家屋２内に居る場合等では、宅内サーバ２０と周知の無線ＬＡＮの規格に則ったデータ通信を行う。一方、端末装置１０が家屋２の外にある場合等、無線ＬＡＮによる通信範囲外の場合では、第１通信部１２は、インターネットや携帯電話網等の広域ネットワークＮ２を介して、宅内サーバ２０とデータ通信を行う。
【００１８】
第２通信部１３は、予め定めた近距離無線通信インタフェースを備え、制御部１５の制御の下、各電気機器３０と予め定めた近距離無線通信方式に則ったデータ通信を行う。ここで、第２通信部１３と各電気機器３０との通信範囲は、第１通信部１２と宅内サーバ２０との間の無線ＬＡＮによる通信範囲より狭いものとする。例えば、第２通信部１３は、無線ＰＡＮ（Personal Area Network）の規格に則ったデータ通信を行う。より具体的には、第２通信部１３は、各電気機器３０と、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の規格に則った近距離無線通信を行う。
【００１９】
データ記憶部１４は、いわゆる二次記憶装置（補助記憶装置）としての役割を担い、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等で構成される。データ記憶部１４は、遠隔操作による制御が可能な電気機器３０に関する情報である制御対象機器情報１４０を記憶する。制御対象機器情報１４０には、電気機器３０毎に、識別情報（識別ＩＤ）、名称（“テレビ”、“エアコン”、“給湯器”等）、遠隔操作内容の一覧、現在の運転状態を示す情報などが含まれる。制御対象機器情報１４０は、ユーザによるユーザインタフェース部１１を介した操作によって適宜、追加や更新が可能である。また、端末装置１０は、制御対象機器情報１４０を宅内サーバ２０あるいは他の装置との通信や、ＵＳＢメモリ等の記録媒体を介して取得することもできる。データ記憶部１４は、遠隔操作用のプログラムを含む各種の制御プログラムや各プログラム実行時に使用される各種のデータ等も記憶する。
【００２０】
制御部１５は、何れも図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を含んで構成され、端末装置１０を統括制御する。制御部１５の機能詳細については後述する。
【００２１】
宅内サーバ２０は、家屋２内の適切な場所に設置され、図３に示すように、端末通信部２１と、機器通信部２２と、データ記憶部２３と、制御部２４と、を備える。
【００２２】
端末通信部２１は、予め定めた通信インタフェースを備え、制御部２４の制御の下、端末装置１０と予め定めた通信方式に則ったデータ通信を行う。端末通信部２１は、端末装置１０を所持するユーザが家屋２内に居る場合等では、端末装置１０と周知の無線ＬＡＮの規格に則ったデータ通信を行う。一方、ユーザが家屋２の外に居る場合等、無線ＬＡＮによる通信範囲外の場合では、広域ネットワークＮ２を介して、端末装置１０とデータ通信を行う。
【００２３】
機器通信部２２は、例えば、ＬＡＮカード等の通信インタフェースを含んで構成され、宅内ネットワークＮ１に有線又は無線にて通信可能に接続し、制御部２４の制御の下、各電気機器３０と宅内ネットワークＮ１を介したデータ通信を行う。
【００２４】
データ記憶部２３は、いわゆる二次記憶装置（補助記憶装置）としての役割を担い、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等で構成される。データ記憶部２３は、端末装置１０、各電気機器３０とデータ通信するためのプログラムやデータ等を記憶する。また、データ記憶部２３は、端末装置１０が保持する上述した制御対象機器情報１４０と同様の情報も記憶する。
【００２５】
制御部２４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等（何れも図示せず）から構成され、宅内サーバ２０を統括制御する。宅内サーバ２０は、端末装置１０からの遠隔操作に係る制御要求データを受信すると、この制御要求データを相手先の（操作対象の）電気機器３０で処理可能なデータ形式に変換した後、宅内ネットワークＮ１を介して当該電気機器３０に送信する。また、宅内サーバ２０は、電気機器３０から送られてきたデータ（例えば、動作状態を示すデータ）を端末装置１０で処理可能なデータ形式に変換した後、広域ネットワークＮ２を介して、又は、無線ＬＡＮにより、端末装置１０に送信する。即ち、宅内サーバ２０は、端末装置１０と各電気機器３０との間の通信を中継する。
【００２６】
各電気機器３０は、図４に示すように、主要動作部３１と、第１通信部３２と、第２通信部３３と、データ記憶部３４と、制御部３５と、を備える。主要動作部３１は、当該電気機器３０の本来的な機能（例えば、テレビやエアコンとしての機能）を実現するための構成部である。
【００２７】
第１通信部３２は、例えば、ＬＡＮカード等の通信インタフェースを含んで構成され、宅内ネットワークＮ１に有線又は無線にて通信可能に接続し、制御部３５の制御の下、宅内サーバ２０と宅内ネットワークＮ１を介したデータ通信を行う。第２通信部３３は、予め定めた近距離無線通信インタフェースを備え、制御部３５の制御の下、端末装置１０と予め定めた近距離無線通信方式に則ったデータ通信を行う。例えば、第２通信部３３は、端末装置１０と、無線ＰＡＮの規格、例えば、ＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の規格に則った近距離無線通信を行う。
【００２８】
データ記憶部３４は、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリで構成される。データ記憶部３４には、当該電気機器３０を識別するためのＩＤ（識別ＩＤ３４０）が記憶されている。その他、データ記憶部３４には、端末装置１０、宅内サーバ２０とデータ通信するためのプログラムやデータ、主要動作部３１を制御するためのプログラムやデータ等が記憶されている。
【００２９】
制御部３５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等（何れも図示せず）から構成され、当該電気機器３０を統括制御する。制御部３５は、宅内サーバ２０が中継した端末装置１０からの制御要求データを第１通信部３２を介して受信すると、かかる制御要求データが示す制御内容に基づいて、主要動作部３１を制御する。また、制御部３５は、端末装置１０からの機器問合データ（詳細は後述する）を第２通信部３３を介して受信すると、当該機器問合データに含まれる識別ＩＤを、データ記憶部３４に記憶している識別ＩＤ３４０と照合する。そして、一致している場合には、制御部３５は、その旨を示す応答データを第２通信部３３を介して、端末装置１０に無線送信する。この応答データには、当該電気機器３０の識別ＩＤ（識別ＩＤ３４０）が含まれる。
【００３０】
続いて、端末装置１０が備える制御部１５の機能について詳細に説明する。制御部１５は、機能的には、図５に示すように、近距離判別部１５０と、操作制限部１５１と、制御要求部１５２と、を備える。これらの構成部の機能は、ＣＰＵ等が、データ記憶部１４に記憶されている図示しない遠隔操作用のプログラムを実行することで実現される。
【００３１】
近距離判別部１５０は、ユーザが遠隔操作を所望する電気機器３０が、ユーザの近くにあるか否か、即ち、自装置（端末装置１０）から操作対象の電気機器３０までの距離が近いか否かを判別する。具体的には、近距離判別部１５０は、操作対象の電気機器３０の識別ＩＤを格納した機器問合データを第２通信部１３を介して無線送信する。
【００３２】
そして、予め定めた時間（応答待ち上限時間）以内に、操作対象の電気機器３０からの応答データを第２通信部１３を介して受信した場合、近距離判別部１５０は、端末装置１０から操作対象の電気機器３０までの距離が近い、即ち、操作対象の電気機器３０が近距離に位置するものと判別する。一方、応答待ち上限時間以内に操作対象の電気機器３０からの応答データを受信しなかった場合には、近距離判別部１５０は、操作対象の電気機器３０が近距離に位置しないものと判別する。
【００３３】
操作制限部１５１は、近距離判別部１５０によって、操作対象の電気機器３０が近距離に位置しないものと判別された場合、当該電気機器３０に対する制御操作に制限を設ける。例えば、操作制限部１５１は、当該電気機器３０に特定動作（例えば、起動など）をさせるための遠隔操作を禁止する。具体的には、操作制限部１５１は、ユーザインタフェース部１１を介して表示する操作画面から、上記の特定動作を指示するためのアイコンを非表示にしたり、グレー表示する等して、ユーザによる操作を受け付けないようにする。
【００３４】
制御要求部１５２は、ユーザにより、ユーザインタフェース部１１を介して入力された制御操作の内容に応じて、制御要求データを生成し、生成した制御要求データを第１通信部１２を介して、宅内サーバ２０に送信する。
【００３５】
図６は、端末装置１０の制御部１５により実行される遠隔制御処理の手順を示すフローチャートである。この遠隔制御処理は、ユーザにより、ユーザインタフェース部１１を介して、データ記憶部１４に記憶されている遠隔操作用のプログラムを起動させるための操作が行われることで開始される。具体的には、ユーザによって、遠隔操作用のプログラムの起動を示すアイコンが選択されることで開始される。
【００３６】
ユーザによって、遠隔操作を所望する電気機器３０が指定されると（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、近距離判別部１５０は、指定された電気機器３０の識別ＩＤを格納した機器問合データを生成する（ステップＳ１０２）。そして、近距離判別部１５０は、生成した機器問合データを第２通信部１３を介して無線送信する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
しかる後、応答待ち上限時間以内に、操作対象の電気機器３０から応答データの返信があった場合（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、近距離判別部１５０は、ユーザが指定した電気機器３０が近距離に位置するものと判別し、その旨を操作制限部１５１に通知する。かかる通知を受けた操作制限部１５１は、通常の操作画面、即ち、制御操作に制限を設けていない操作画面をユーザインタフェース部１１を介して表示する（ステップＳ１０５）。この場合、ユーザは、指定した電気機器３０に、任意の動作を行わせることができる。
【００３８】
一方、応答待ち上限時間以内に、操作対象の電気機器３０から応答データの返信がなかった場合（ステップＳ１０４；ＮＯ）、近距離判別部１５０は、ユーザが指定した電気機器３０が近距離に位置しないものと判別し、その旨を操作制限部１５１に通知する。かかる通知を受けた操作制限部１５１は、制限を設けた操作画面をユーザインタフェース部１１を介して表示する（ステップＳ１０６）。この場合、ユーザは、指定した電気機器３０に、特定の動作（例えば、起動など）を行わせることができない。
【００３９】
ユーザにより当該電気機器３０に対する操作入力が完了すると（ステップＳ１０７；ＹＥＳ）、制御要求部１５２は、入力された内容に応じて、当該電気機器３０宛の制御要求データを生成し、生成した制御要求データを第１通信部１２を介して、宅内サーバ２０に送信する（ステップＳ１０８）。
【００４０】
宅内サーバ２０は、端末装置１０からの制御要求データを中継して、相手先の電気機器３０に送信する。操作対象の電気機器３０の制御部３５は、宅内サーバ２０が中継した端末装置１０からの制御要求データを第１通信部３２を介して受信すると、かかる制御要求データが示す制御内容に基づいて、主要動作部３１を制御する。
【００４１】
以上説明したように、本発明の実施形態１に係る遠隔制御システム１によれば、操作対象の電気機器３０が、端末装置１０の近くにない場合、即ち、ユーザが当該電気機器３０の周囲の状況を確認できない場合では、当該電気機器３０に対する制御操作に制限を設ける。これにより、例えば、電気ストーブをオンする等、危険を伴う特定の動作を禁止することができる。その一方、操作対象の電気機器３０と端末装置１０との距離が近い場合、即ち、ユーザが当該電気機器３０の周囲の状況を確認できる場合には、制限を設けることなく、全ての操作を可能にする。したがって、利便性を損なうことなく、安全に電気機器３０を遠隔制御することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、ユーザによって電気機器３０が指定されると、近距離判別部１５０は、当該電気機器３０の識別ＩＤを格納した機器問合データを第２通信部１３を介して無線送信したが、宅内サーバ２０経由で、操作対象の電気機器３０に対して送信してもよい。
【００４３】
この場合、宅内サーバ２０は、端末装置１０からの機器問合データを中継して、相手先の電気機器３０に送信する。操作対象の電気機器３０は、宅内サーバ２０が中継した端末装置１０からの機器問合データを第１通信部３２を介して受信すると、データ記憶部３４に記憶している識別ＩＤ３４０を格納した応答データを第２通信部３３を介して、端末装置１０に無線送信する。
【００４４】
そして、端末装置１０では、応答待ち上限時間以内に、操作対象の電気機器３０からの応答データを第２通信部１３を介して受信した場合、近距離判別部１５０は、操作対象の電気機器３０が近距離に位置するものと判別する。一方、応答待ち上限時間以内に操作対象の電気機器３０からの応答データを受信しなかった場合には、近距離判別部１５０は、操作対象の電気機器３０が近距離に位置しないものと判別する。
【００４５】
図７は、上記の変形例における遠隔制御処理の手順を示すフローチャートである。ユーザによって、遠隔操作を所望する電気機器３０が指定されると（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）、近距離判別部１５０は、指定された電気機器３０の識別ＩＤを格納した機器問合データを生成する。そして、近距離判別部１５０は、生成した機器問合データを第１通信部１２を介して宅内サーバ２０に送信する（ステップＳ２０２）。
【００４６】
しかる後、応答待ち上限時間以内に、操作対象の電気機器３０からの応答データを第２通信部１３を介して受信した場合、即ち、操作対象の電気機器３０から近距離無線通信方式にて送信された応答データを受信した場合（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）、近距離判別部１５０は、ユーザが指定した電気機器３０が近距離に位置するものと判別し、その旨を操作制限部１５１に通知する。かかる通知を受けた操作制限部１５１は、通常の操作画面をユーザインタフェース部１１を介して表示する（ステップＳ２０４）。
【００４７】
一方、応答待ち上限時間以内に、操作対象の電気機器３０からの応答データを受信できなかった場合（ステップＳ２０３；ＮＯ）、近距離判別部１５０は、ユーザが指定した電気機器３０が近距離に位置しないものと判別し、その旨を操作制限部１５１に通知する。かかる通知を受けた操作制限部１５１は、制限を設けた操作画面をユーザインタフェース部１１を介して表示する（ステップＳ２０５）。
【００４８】
そして、ユーザにより当該電気機器３０に対する操作入力が完了すると（ステップＳ２０６；ＹＥＳ）、制御要求部１５２は、入力内容に応じた、当該電気機器３０宛の制御要求データを第１通信部１２を介して、宅内サーバ２０に送信する（ステップＳ２０７）。
【００４９】
以上説明した変形例では、端末装置１０の第２通信部１３においては、受信機能のみを備え、電気機器３０の第２通信部３３においては、送信機能のみを備えればよいので、端末装置１０、電気機器３０の双方における近距離無線通信のための構成が簡易となり、製造コスト等の削減が図れる。
【００５０】
また、上記の変形例とは異なり、電気機器３０において、制御部３５は、第２通信部３３を介して端末装置１０からの機器問合データを受信するが、応答データを第１通信部３２を介して宅内サーバ２０に送信する構成にしてもよい。かかる構成では、宅内サーバ２０は、電気機器３０からの応答データを中継して端末装置１０に送信する。このようにすると、端末装置１０の第２通信部１３においては、送信機能のみを備え、電気機器３０の第２通信部３３においては、受信機能のみを備えればよいので、端末装置１０、電気機器３０の双方における近距離無線通信のための構成が簡易となり、製造コスト等の削減が図れる。
【００５１】
また、本実施形態の別の変形例では、電気機器３０において、制御部３５は、周期的に、データ記憶部３４に記憶している識別ＩＤ３４０を格納したデータ（識別ＩＤ通知データ）を第２通信部３３を介して無線送信してもよい。この場合、端末装置１０においては、近距離判別部１５０は、ユーザにより操作対象の電気機器３０が指定されると、当該電気機器３０からの識別ＩＤ通知データを第２通信部１３を介して受信できるか否かを判別する。そして、当該電気機器３０からの識別ＩＤ通知データを受信できた場合、近距離判別部１５０は、操作対象の電気機器３０が近距離に位置するものと判別する。このようにしても、端末装置１０の第２通信部１３においては、受信機能のみを備え、電気機器３０の第２通信部３３においては、送信機能のみを備えればよいので、端末装置１０、電気機器３０の双方における近距離無線通信のための構成が簡易となる。
【００５２】
また、各電気機器３０に近接して、端末装置１０と近距離無線通信を行うことができる通信装置を設置してもよい。この通信装置が備える不揮発性のメモリには、対応する電気機器３０の識別ＩＤが記憶されている。この通信装置は、端末装置１０からの機器問合データを受信すると、当該機器問合データに含まれる識別ＩＤを上記のメモリに記憶している識別ＩＤと照合し、一致している場合には、その旨を示す応答データを端末装置１０に無線送信する。あるいは、この通信装置は、周期的に、メモリに記憶している識別ＩＤを格納した識別ＩＤ通知データを無線送信する。
【００５３】
上記のようにすると、電気機器３０は、第２通信部３３を備える必要がないため製造コスト等の削減が図れる。また、この通信装置は、メモリに記憶させる識別ＩＤを変更するだけで、何れの電気機器３０にも適用させることができるので汎用性に優れ、さらに、電気機器３０と電気的に接続させる必要もないため、設置も容易である。
【００５４】
また、本実施形態の別の変形例では、端末装置１０は、ユーザにより所望の電気機器３０が指定される前に、予め近距離に位置する電気機器３０の情報を収集してもよい。この場合、例えば、近距離判別部１５０は、遠隔制御処理が開始されると、直ちに、機器問合データを第２通信部１３を介して送信する。但し、この機器問合データには、指定する電気機器３０の識別ＩＤは格納されていない。各電気機器３０の制御部３５は、端末装置１０からの機器問合データを第２通信部３３を介して受信すると、データ記憶部３４に記憶している識別ＩＤ３４０を格納した応答データを第２通信部３３を介して、端末装置１０に無線送信する。
【００５５】
近距離判別部１５０は、応答データが返ってくると、識別ＩＤ３４０を抽出し、近距離に位置する電気機器３０の情報としてデータ記憶部１４あるいはＲＡＭに保存する。そして、ユーザにより操作対象の電気機器３０が指定されると、近距離判別部１５０は、データ記憶部１４に保存した情報を参照して、指定された操作対象の電気機器３０が近距離に位置するか否かを判別すればよい。
【００５６】
上記のように事前に近距離に位置する電気機器３０の情報を収集する他の例について説明する。この例では、近距離判別部１５０は、電気機器３０を指定しない機器問合データを第１通信部１２を介して宅内サーバ２０に送信する。宅内サーバ２０は、端末装置１０からの機器問合データを中継して、接続する全ての電気機器３０に同報送信する。各電気機器３０の制御部３５は、宅内サーバ２０が中継した端末装置１０からの機器問合データを第１通信部３２を介して受信すると、データ記憶部３４に記憶している識別ＩＤ３４０を格納した応答データを第２通信部３３を介して、端末装置１０に無線送信する。以降の端末装置１０処理は、上述した通りである。
【００５７】
次に、上記とは異なる別の例について説明する。この例では、近距離判別部１５０は、電気機器３０を指定しない機器問合データを第２通信部１３を介して送信する。各電気機器３０の制御部３５は、第２通信部３３を介して端末装置１０からの機器問合データを受信すると、応答データを第１通信部３２を介して宅内サーバ２０に送信する。宅内サーバ２０は、各電気機器３０からの応答データを中継して端末装置１０に送信する。端末装置１０の近距離判別部１５０は、宅内サーバ２０を経由して各電気機器３０からの応答データが返ってくると、識別ＩＤ３４０を抽出し、近距離に位置する電気機器３０の情報としてデータ記憶部１４に保存する。以降の端末装置１０処理は、上述した通りである。
【００５８】
（実施形態２）
続いて、本発明の実施形態２に係る遠隔制御システムについて説明する。なお、以下の説明において、実施形態１と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５９】
図８に示すように、本実施形態の遠隔制御システム１Ａは、端末装置１０Ａと、宅内サーバ２０と、複数の電気機器３０Ａと、から構成される。端末装置１０Ａは、実施形態１の端末装置１０と同様、例えば、タブレット端末やスマートフォン等の携帯デバイスである。
【００６０】
端末装置１０Ａは、図９に示すように、ユーザインタフェース部１１と、第１通信部１２と、データ記憶部１４と、制御部１５Ａと、撮像部１６と、を備える。
【００６１】
撮像部１６は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ等の画像センサ（図示せず）を備える。撮像部１６は、制御部１５Ａの制御の下、撮像動作を行い、その結果得られた画像を制御部１５Ａに供給する。
【００６２】
制御部１５Ａは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等（何れも図示せず）を備え、端末装置１０Ａを統括制御する。制御部１５Ａの機能詳細については後述する。
【００６３】
各電気機器３０Ａは、図１０に示すように、主要動作部３１と、第１通信部３２と、データ記憶部３４と、制御部３５と、を備える。つまり、本実施形態の電気機器３０Ａには、実施形態１の電気機器３０と異なり、近距離無線通信を行うための機能（第２通信部３３）が除かれている。但し、各電気機器３０Ａの筐体表面の所定箇所には、図１１に示すように情報保持体３６が貼付されている。情報保持体３６は、その表面に、識別ＩＤを示す情報が予め定められた態様で印字あるいは刻印されている。例えば、情報保持体３６には、当該電気機器３０Ａの識別ＩＤを示すバーコード、二次元コード、文字列等が印字等されている。なお、情報保持体３６の材質に限定はなく、紙、プラスチック等であってもよい。
【００６４】
続いて、端末装置１０Ａが備える制御部１５Ａの機能について詳細に説明する。制御部１５Ａは、機能的には、図１２に示すように、近距離判別部１５０Ａと、操作制限部１５１と、制御要求部１５２と、識別ＩＤ読取部１５３と、を備える。これらの構成部の機能は、ＣＰＵ等が、データ記憶部１４に記憶されている図示しない遠隔操作用のプログラムを実行することで実現される。
【００６５】
識別ＩＤ読取部１５３は、近距離判別部１５０Ａによる指示の下、撮像部１６によって撮像された画像を解析し、識別ＩＤを読み取る処理を行う。
【００６６】
近距離判別部１５０Ａは、実施形態１の近距離判別部１５０と同様、ユーザが遠隔操作を所望する電気機器３０Ａが、ユーザの近くにあるか否か、即ち、端末装置１０Ａから操作対象の電気機器３０Ａまでの距離が近いか否かを判別する。より詳細には、近距離判別部１５０Ａは、予め定めた時間（撮影上限時間）以内に、ユーザが操作対象として指定した電気機器３０Ａの識別ＩＤと一致する識別ＩＤが、撮像画像から読み取れた場合に、端末装置１０Ａから操作対象の電気機器３０Ａまでの距離が近い、即ち、操作対象の電気機器３０Ａが近距離に位置するものと判別する。
【００６７】
一方、撮影上限時間以内に、該当する識別ＩＤが撮像画像から読み取れなかった場合には、近距離判別部１５０Ａは、操作対象の電気機器３０Ａが近距離に位置しないものと判別する。
【００６８】
図１３は、端末装置１０Ａの制御部１５Ａにより実行される遠隔制御処理の手順を示すフローチャートである。この遠隔制御処理は、ユーザにより、ユーザインタフェース部１１を介して、データ記憶部１４に記憶されている遠隔操作用のプログラムを起動させるための操作が行われることで開始される。具体的には、ユーザによって、遠隔操作用のプログラムの起動を示すアイコンが選択されることで開始される。
【００６９】
ユーザによって、遠隔操作を所望する電気機器３０Ａが指定されると（ステップＳ３０１；ＹＥＳ）、近距離判別部１５０Ａは、ユーザインタフェース部１１を介して、ユーザに対し、操作対象の電気機器３０Ａに貼付された情報保持体３６の撮影を促すメッセージを表示する（ステップＳ３０２）。なお、端末装置１０Ａが備える図示しないスピーカを介して音声等により、ユーザに撮影を促すための報知をしてもよい。
【００７０】
ユーザにより、ユーザインタフェース部１１を介した撮影操作が行われ、撮像部１６によって撮像動作が行われると（ステップＳ３０３；ＹＥＳ）、識別ＩＤ読取部１５３は、撮像部１６によって撮像された画像を解析する。その結果、撮像画像に情報保持体３６が写り込んでおり、識別ＩＤが読み取れた場合（ステップＳ３０４；ＹＥＳ）、近距離判別部１５０Ａは、操作対象の電気機器３０Ａの識別ＩＤと、読み取られた識別ＩＤとが一致するか否かを判別する（ステップＳ３０５）。
【００７１】
その結果、両者が一致する場合（ステップＳ３０５；ＹＥＳ）、近距離判別部１５０Ａは、ユーザが指定した電気機器３０Ａが近距離に位置するものと判別し、その旨を操作制限部１５１に通知する。かかる通知を受けた操作制限部１５１は、通常の操作画面、即ち、制御操作に制限を設けていない操作画面をユーザインタフェース部１１を介して表示する（ステップＳ３０６）。この場合、ユーザは、指定した電気機器３０Ａに、任意の動作を行わせることができる。
【００７２】
一方、撮影上限時間以内に、操作対象の電気機器３０Ａの識別ＩＤと一致する識別ＩＤが、撮像画像から得られなかった場合（ステップＳ３０７；ＹＥＳ）、近距離判別部１５０Ａは、ユーザが指定した電気機器３０Ａが近距離に位置しないものと判別し、その旨を操作制限部１５１に通知する。かかる通知を受けた操作制限部１５１は、制限を設けた操作画面をユーザインタフェース部１１を介して表示する（ステップＳ３０８）。この場合、ユーザは、指定した電気機器３０Ａに、特定の動作（例えば、起動など）を行わせることができない。
【００７３】
そして、ユーザにより当該電気機器３０Ａに対する操作入力が完了すると（ステップＳ３０９；ＹＥＳ）、制御要求部１５２は、入力された内容に応じて、当該電気機器３０Ａ宛の制御要求データを生成し、生成した制御要求データを第１通信部１２を介して、宅内サーバ２０に送信する（ステップＳ３１０）。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態の遠隔制御システム１Ａによれば、端末装置１０Ａ、電気機器３０Ａ共に、近距離無線通信のための機能を備える必要がない。また、端末装置１０Ａの撮像部１６は、この種の端末装置（タブレット端末やスマートフォン等）が一般的に備えるカメラで代用できる。したがって、端末装置１０Ａ、電気機器３０Ａ共に製造コスト等の削減が図れる。
【００７５】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００７６】
例えば、端末装置１０（１０Ａ）から、操作対象の電気機器３０（３０Ａ）に対して送信される制御要求データは、必ずしも宅内サーバ２０を経由させる必要はない。例えば、家屋２内では、端末装置１０（１０Ａ）は、宅内ネットワークＮ１を介して、あるいは、アドホック通信により、操作対象の電気機器３０（３０Ａ）に対して、制御要求データを送信してもよい。
【００７７】
また、上記各実施形態では、操作対象の電気機器３０が近距離に位置しない場合、端末装置１０は、制限を設けた操作画面を表示していたが、これに限定されず、ユーザに対して特定の操作を制限する手法は様々である。例えば、端末装置１０は、操作対象の電気機器３０が近距離に位置しない場合であっても、操作画面は通常通り表示して、ユーザが特定の操作を行った際に、かかる操作を受け付けずに、当該操作ができない旨をユーザに報知してもよい。この場合、端末装置１０は、例えば、音を出力したり、エラー画面を表示する等して報知する。
【００７８】
また、電気機器３０や電気機器３０Ａが、電気機器の本体（以下、機器本体という。）と、通信アダプタとから構成されるようにしてもよい。機器本体と通信アダプタとは、例えば、標準化されたシリアル通信規格に則ったインタフェースにて電気的に接続される。この場合、機器本体によって、当該電気機器３０等の本来的な機能が実現され、通信アダプタによって、宅内ネットワークＮ１を介した宅内サーバ１０との通信機能が実現される。さらに、電気機器３０においては、接続する通信アダプタに、端末装置１０と近距離無線通信する機能を持たせてもよい。
【００７９】
また、上記各実施形態における端末装置１０，１０Ａにおいて、ユーザが操作対象として指定した電気機器３０，３０Ａが、危険性がほとんどない電気機器（例えば、ＤＶＤレコーダ等）である場合には、近距離に位置するか否かにかかわらず、制御操作に制限を設けていない通常の操作画面が表示されるようにしてもよい。この場合、ユーザは、危険性がほとんどない電気機器３０，３０Ａについての情報を端末装置１０，１０Ａに予め登録しておけばよい。
【００８０】
また、上記各実施形態において、端末装置１０、１０Ａがそれぞれ実行するプログラムを、既存のタブレット端末やスマートフォン等の携帯デバイスに適用することで、当該携帯デバイスを本発明に係る端末装置として機能させることも可能である。
【００８１】
このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto-Optical Disk）、ＵＳＢメモリ、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネット等の通信ネットワークを介して配布してもよい。
【００８２】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【００８３】
本出願は、２０１３年３月２１日に出願された日本国特許出願特願２０１３−５７７８０号に基づく。本明細書中に、その明細書、特許請求の範囲及び図面全体を参照して取り込むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、一般家庭で使用される電気機器等を遠隔制御するシステム等に好適に採用され得る。
【符号の説明】
【００８５】
１，１Ａ  遠隔制御システム、２  家屋、１０，１０Ａ  端末装置、１１  ユーザインタフェース部、１２，３２  第１通信部、１３，３３  第２通信部、１４，２３，３４  データ記憶部、１５，１５Ａ，２４，３５  制御部、１６  撮像部、２０  宅内サーバ、２１  端末通信部、２２  機器通信部、３０，３０Ａ  電気機器、３１  主要動作部、３６  情報保持体、１４０  制御対象機器情報、１５０，１５０Ａ  近距離判別部、１５１  操作制限部、１５２  制御要求部、１５３  識別ＩＤ読取部、３４０  識別ＩＤ、Ｎ１  宅内ネットワーク、Ｎ２  広域ネットワーク。
【図１】
2014148243.tif 000003
【図２】
2014148243.tif 000004
【図３】
2014148243.tif 000005
【図４】
2014148243.tif 000006
【図５】
2014148243.tif 000007
【図６】
2014148243.tif 000008
【図７】
2014148243.tif 000009
【図８】
2014148243.tif 000010
【図９】
2014148243.tif 000011
【図１０】
2014148243.tif 000012
【図１１】
2014148243.tif 000013
【図１２】
2014148243.tif 000014
【図１３】
2014148243.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、被制御機器と、から構成される遠隔制御システムであって、
前記端末装置は、
ユーザからの前記被制御機器に対する制御操作を受け付けるユーザインタフェース手段と、
前記被制御機器と予め定めた通信方式に基づいてデータ通信を行う第１通信手段と、
前記被制御機器と予め定めた近距離無線通信方式に基づいてデータ通信を行う第２通信手段と、
前記第２通信手段による前記被制御機器とのデータ通信の結果に基づいて、前記端末装置から前記被制御機器までの距離が近いか否かを判別する近距離判別手段と、
前記近距離判別手段により前記被制御機器までの距離が近いと判別されなかった場合、当該被制御機器に対する制御操作に制限を設ける操作制限手段と、
ユーザによる前記制御操作の内容に応じて、制御要求データを生成し、生成した制御要求データを前記第１通信手段を介して前記被制御機器に送信する制御要求手段と、を備える、遠隔制御システム。
【請求項２】
端末装置と、被制御機器と、から構成される遠隔制御システムであって、
前記被制御機器には、当該被制御機器を識別するための識別ＩＤを示す情報を保持する情報保持体が貼付されており、
前記端末装置は、
ユーザからの前記被制御機器に対する制御操作を受け付けるユーザインタフェース手段と、
被写体を撮像し、撮像画像を出力する撮像部と、
前記被制御機器と予め定めた通信方式に基づいてデータ通信を行う通信手段と、
前記撮像部から出力された撮像画像を解析し、当該撮像画像に前記情報保持体が写り込んでいる場合には、前記識別ＩＤを示す情報を読み取る識別ＩＤ読取手段と、
前記識別ＩＤ読取手段による読み取り結果に基づいて、前記端末装置から前記被制御機器までの距離が近いか否かを判別する近距離判別手段と、
前記近距離判別手段により前記被制御機器までの距離が近いと判別されなかった場合、当該被制御機器に対する制御操作に制限を設ける操作制限手段と、
ユーザによる前記制御操作の内容に応じて、制御要求データを生成し、生成した制御要求データを前記通信手段を介して前記被制御機器に送信する制御要求手段と、を備える、遠隔制御システム。
【請求項３】
前記近距離判別手段は、予め定めた様式のデータを前記第２通信手段を介して前記被制御機器に送信し、予め定めた時間以内に、前記被制御機器から前記送信したデータに対する応答データを前記第２通信手段を介して受信した場合に、前記端末装置から前記被制御機器までの距離が近いと判別する、請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項４】
前記近距離判別手段は、予め定めた様式のデータを前記第１通信手段を介して前記被制御機器に送信し、予め定めた時間以内に、前記被制御機器から前記送信したデータに対する応答データを前記第２通信手段を介して受信した場合に、前記端末装置から前記被制御機器までの距離が近いと判別する、請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項５】
前記近距離判別手段は、予め定めた様式のデータを前記第２通信手段を介して前記被制御機器に送信し、予め定めた時間以内に、前記被制御機器から前記送信したデータに対する応答データを前記第１通信手段を介して受信した場合に、前記端末装置から前記被制御機器までの距離が近いと判別する、請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項６】
前記被制御機器は、当該被制御機器を識別するための識別ＩＤを格納したデータを前記近距離無線通信方式に基づいて周期的に送信し、
前記端末装置の前記近距離判別手段は、前記データを前記第２通信手段によって受信できた場合に、前記端末装置から前記被制御機器までの距離が近いと判別する、請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項７】
前記操作制限手段は、前記近距離判別手段により前記被制御機器までの距離が近いと判別されなかった場合であっても、前記被制御機器が予め定めた種別の機器に該当する場合には、当該被制御機器に対する制御操作に制限を設けない、請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項８】
前記第２通信手段は、前記被制御機器と光無線通信方式に基づいてデータ通信を行う、請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項９】
ユーザからの被制御機器に対する制御操作を受け付けるユーザインタフェース手段と、
前記被制御機器と予め定めた通信方式に基づいてデータ通信を行う第１通信手段と、
前記被制御機器と予め定めた近距離無線通信方式に基づいてデータ通信を行う第２通信手段と、
前記第２通信手段による前記被制御機器とのデータ通信の結果に基づいて、自装置から前記被制御機器までの距離が近いか否かを判別する近距離判別手段と、
前記近距離判別手段により前記被制御機器までの距離が近いと判別されなかった場合、当該被制御機器に対する制御操作に制限を設ける操作制限手段と、
ユーザによる前記制御操作の内容に応じて、制御要求データを生成し、生成した制御要求データを前記第１通信手段を介して前記被制御機器に送信する制御要求手段と、を備える、端末装置。
【請求項１０】
近距離判別手段が、近距離無線通信手段による被制御機器とのデータ通信の結果に基づいて、端末装置から前記被制御機器までの距離が近いか否かを判別し、
操作制限手段が、前記近距離判別手段により前記被制御機器までの距離が近いと判別されなかった場合、当該被制御機器に対する制御操作に制限を設け、
制御要求手段が、ユーザによる制御操作の内容に応じて、制御要求データを生成し、生成した制御要求データを通信手段を介して前記被制御機器に送信する、遠隔制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
近距離無線通信手段による被制御機器とのデータ通信の結果に基づいて、自装置から前記被制御機器までの距離が近いか否かを判別する近距離判別手段、
前記近距離判別手段により前記被制御機器までの距離が近いと判別されなかった場合、当該被制御機器に対する制御操作に制限を設ける操作制限手段、
ユーザによる制御操作の内容に応じて、制御要求データを生成し、生成した制御要求データを通信手段を介して前記被制御機器に送信する制御要求手段、として機能させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2014148243.tif 000016
2014148243.tif 000017