(57)【要約】【課題】本考案は、使用前にギヤに誤った駆動力が伝達された場合であっても、検知突起の移動を抑えることができる現像カートリッジを提供することを目的とする。【解決手段】現像カートリッジ２８は、現像剤を収容する筐体（カートリッジ本体６０、カバー体７０）と、筐体に対して移動可能に設けられる作用部（検知突起８３）と、弛んだ状態において前記作用部に対して相対的に移動可能であるとともに、張った状態において前記作用部と一体的に移動可能となる弛張可能な長尺部材（紐体９１）と、筐体に回転可能に設けられるとともに、外部から駆動力が入力される伝達ギヤ（アジテータ駆動ギヤ６６）と、前記伝達ギヤからの駆動力によって前記長尺部材を引っ張る引張部材（巻取リール９３）と、前記長尺部材を弛んだ状態で保持するとともに、前記引張部材による引張力によって前記長尺部材の保持を解除可能な保持部材（保持板９２）と、を備えている。【選択図】図２
0003167170.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する筐体と、
検知アクチュエータと当接可能であるとともに、前記筐体に対して移動可能に設けられる作用部と、
弛んだ状態において前記作用部に対して相対的に移動可能であるとともに、張った状態において前記作用部と一体的に移動可能となる弛張可能な長尺部材と、
前記筐体に回転可能に設けられるとともに、外部から駆動力が入力される伝達ギヤと、
前記伝達ギヤからの駆動力によって前記長尺部材を引っ張る引張部材と、
前記長尺部材を弛んだ状態で保持するとともに、前記引張部材からの引張力によって前記長尺部材の保持を解除可能な保持部材と、を備えていることを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項２】
前記作用部は、前記筐体に回転可能に設けられる回転体であることを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項３】
前記長尺部材の一部を張った状態で支持するとともに、前記引張部材からの引張力によって前記長尺部材の支持を解除可能な支持部材をさらに備え、
前記作用部は、前記支持部材で支持される長尺部材の一部によって形成されることを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項４】
前記保持部材は、
剥離可能な接着力を有する接着剤を備えて構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項５】
前記回転体には、径方向に沿って形成されるとともに、少なくとも径方向外側が開口して前記長尺部材の一端部を挟持する挟持溝が形成され、
前記挟持溝の径方向外側の開口部が、前記回転体の回転によって徐々に前記長尺部材の方向を向くように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の現像カートリッジ。
【請求項６】
前記保持部材は、前記長尺部材を挟持し、前記引張部材の引張力で前記長尺部材の保持を解除する挟持部を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、現像カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レーザプリンタなどの画像形成装置では、その装置本体に対してトナーが収容されている現像カートリッジが着脱可能に装着されている。このような画像形成装置としては、従来、装着された現像カートリッジが新品であるか否かを判別（新品検知）するとともに、現像カートリッジの仕様を判別（仕様検知）することができるものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
具体的に、特許文献１に開示された画像形成装置は、装置本体側に、揺動自在なアーム状のアクチュエータと、アクチュエータを中立位置に付勢するばねと、アクチュエータの揺動を検知するセンサと、センサからの信号に基づいて新品検知および仕様検知を行う制御装置とを備えている。また、画像形成装置に装着される現像カートリッジには、所定の軸部から径方向外側へ延出する１または２つの検知突起と、前記軸部を中心として検知突起と一体に回転する検出ギヤと、この検出ギヤに噛合するとともに、現像ローラに駆動力を伝達するギヤ機構が設けられている。
【０００４】
この画像形成装置では、装置本体に対して現像カートリッジを装着すると、検知突起がアクチュエータの一端を押圧してアクチュエータが揺動し、この揺動がセンサによって検知される。このセンサで検知された信号は、１回目の検知信号として制御装置に送信される。制御装置は、この１回目の検知信号を受信すると、現像カートリッジが新品であると判断する。
【０００５】
また、この画像形成装置では、現像カートリッジを装着した後例えばフロントカバーを閉じると、制御装置によってウォーミング動作（ガラ回し動作）が実行される。ここで、ガラ回し動作とは、現像カートリッジ内のトナーを攪拌すべく、カートリッジ内の攪拌板（アジテータ）を回転させる動作をいう。
【０００６】
そして、このようなガラ回し動作においては、装置本体側に設けられる駆動源からの伝達力が、ギヤ機構を介して現像カートリッジ側のアジテータと検出ギヤとに伝達される。これにより、アジテータによるトナーの攪拌が開始されるとともに、検知突起が回転してアクチュエータの一端をさらに押圧し、所定位置においてアクチュエータから外れることとなる。その後は、アクチュエータがばねの付勢力により中立位置へ戻ることとなる。そして、この際、検知突起が２つある場合には、２つ目の検知突起が再度アクチュエータの一端を押圧してアクチュエータが揺動し、この揺動がセンサによって検知される。このセンサで検知された信号は、２回目の検知信号として制御装置に送信される。
【０００７】
制御装置は、この２回目の検知信号を受信すると、現像カートリッジの仕様がＡタイプ（例えば最大画像形成枚数が６０００枚のタイプ）であると判断する。なお、この制御装置は、この２回目の検知信号を受信しない場合は、現像カートリッジの仕様がＡタイプとは異なるＢタイプ（例えば最大画像形成枚数が３０００枚のタイプ）であると判断する。
【特許文献１】特開２００６−２６７９９４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記した従来技術では、仮に、現像ローラやギヤ機構を構成するギヤが現像カートリッジを使用する前に操作された場合には、ギヤ機構に連動して検出ギヤが回転し、検知突起の位置が意図しない位置に移動してしまうという可能性がある。そうすると、本体側のアクチュエータやセンサによって検知突起を正確に検知できなくなる問題が生ずる。
【０００９】
そこで、本考案は、現像カートリッジの使用前にギヤに誤った駆動力が伝達された場合であっても、検知突起の移動を抑えることができる現像カートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本考案に係る現像カートリッジは、現像剤を収容する筐体と、検知アクチュエータと当接可能であるとともに、前記筐体に対して移動可能に設けられる作用部と、弛んだ状態において前記作用部に対して相対的に移動可能であるとともに、張った状態において前記作用部と一体的に移動可能となる弛張可能な長尺部材と、前記筐体に回転可能に設けられるとともに、外部から駆動力が入力される伝達ギヤと、前記伝達ギヤからの駆動力によって前記長尺部材を引っ張る引張部材と、前記長尺部材を弛んだ状態で保持するとともに、前記引張部材からの引張力によって前記長尺部材の保持を解除可能な保持部材と、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
本考案によれば、伝達ギヤを回転させると、伝達ギヤから駆動力を受けた引張部材によって長尺部材が引っ張られ、保持部材による長尺部材の保持が解除されるとともに、長尺部材が作用部と引張部材との間で徐々に張られていく。そして、このように長尺部材が弛んだ状態から張った状態となるまでの間においては、伝達ギヤが回転を続けるとともに長尺部材が作用部に対して相対的に移動し、作用部はその位置で留まった状態となる。そのため、伝達ギヤ（例えば現像ローラ駆動ギヤ等）に誤った駆動力が伝達された場合であっても、長尺部材が弛んだ状態から張った状態となるまでの間は、長尺部材が作用部（例えば検知突起）に対して相対的に移動するので、作用部の移動を抑えて適切な位置に維持しておくことができる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、伝達ギヤに誤った駆動力が伝達された場合であっても、長尺部材が弛んだ状態から張った状態となるまでの間は、長尺部材が作用部に対して相対的に移動するので、作用部の移動を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の一実施形態に係るレーザプリンタを示す側断面図である。
【図２】現像カートリッジのカバー体を外した状態を示す側面図（ａ）と、カバー体を取り付けた状態を示す側面図（ｂ）と、図２（ｂ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】カートリッジ本体の左側面の詳細構造を示す斜視図である。
【図４】回転体および時間差調整機構を示す図であり、回転体が初期位置に位置した状態を示す斜視図（ａ）と、回転体が最終位置に位置した状態を示す斜視図（ｂ）である。
【図５】本体ケーシングから現像カートリッジを取り外した状態を示す断面図である。
【図６】新品仕様検知装置の各構成部品を示す斜視図である。
【図７】時間差調整機構の動作を説明する説明図であり、現像カートリッジを本体ケーシングに装着したときにおける回転体と検知用アームとの関係を示す説明図（ａ）と、ガラ回し動作を開始したときの状態を示す説明図（ｂ）と、紐体が張ることで回転体とアジテータ駆動ギヤとが一体的に回転し始めた状態を示す説明図（ｃ）である。
【図８】回転体が最終位置まで回転した状態を示す説明図（ａ）と、回転体から紐体が外れる状態を示す説明図（ｂ）と、紐体が巻取リールに回収される状態を示す説明図（ｃ）である。
【図９】作用部の変形例を示す図であり、カバー体に形成される支持壁で支持された紐体を示す斜視図（ａ）と、カバー体内の紐体の状態やその周りの構造を示す斜視図（ｂ）である。
【図１０】現像カートリッジを本体ケーシングに装着したときにおける紐体の一端部の状態を示す斜視図（ａ）と、支持壁の挟持溝から紐体の一端部が外れていく状態を示す斜視図（ｂ）および（ｃ）と、カバー体内に紐体が回収される状態を示す斜視図（ｄ）である。
【図１１】長尺部材および保持部材の変形例を示す斜視図である。
【図１２】回転体と紐体との係合構造の変形例を示す図である。
【図１３】図１２の回転体が初期位置に位置する状態を示す図（ａ）と、回転体が最終位置に位置した状態を示す図（ｂ）と、回転体から紐保持体が外れるとともに紐保持体から紐体が外れる状態を示す図（ｃ）である。
【図１４】引張部材の変形例を示す図である。
【図１５】作用部の変形例を示す図であり、移動体が初期位置に位置する状態を示す図（ａ）と、移動体が最終位置に位置する状態を示す図（ｂ）である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
次に、本考案の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、レーザプリンタの全体構成を簡単に説明した後、本考案の特徴部分の詳細を説明することとする。また、以下の説明においては、レーザプリンタ１の使用時におけるユーザを基準にした方向で説明することとする。すなわち、図１においては、右側を「手前側」と称し、左側を「奥側」と称し、紙面垂直方向のうち奥側を「右側」と称し、紙面垂直方向のうち手前側を「左側」と称する。また、上下方向については、図の上下方向をそのまま「上下方向」と称することとする。
【００１５】
＜レーザプリンタの全体構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、画像形成装置本体の一例としての本体ケーシング２内に用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００１６】
＜フィーダ部の構成＞
フィーダ部４は、公知の構造であり、主に、給紙トレイ６、用紙押圧板７および用紙搬送機構９を備えている。そして、フィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって上方に寄せられ、用紙搬送機構９によって画像形成部５に搬送される。
【００１７】
＜画像形成部の構成＞
画像形成部５は、スキャナユニット１６、プロセスカートリッジ１７、定着部１８などを備えている。
【００１８】
スキャナユニット１６は、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。スキャナユニット１６では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００１９】
プロセスカートリッジ１７は、本体ケーシング２の手前側のフロントカバー２Ａを適宜開放することで、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。このプロセスカートリッジ１７は、現像カートリッジ２８とドラムユニット５１とで主に構成されている。
【００２０】
現像カートリッジ２８は、ドラムユニット５１を介して本体ケーシング２に対して着脱自在、或いは本体ケーシング２に固定されたドラムユニット５１に対して着脱自在に装着されている。現像カートリッジ２８は、主に、現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３およびトナーホッパ３４を備えている。
【００２１】
この現像カートリッジ２８では、トナーホッパ３４内の現像剤の一例としてのトナーが、アジテータ３４Ａで攪拌された後、供給ローラ３３により現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、さらに摩擦帯電されつつ、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。なお、現像カートリッジ２８の詳細については、後で詳述することとする。
【００２２】
ドラムユニット５１は、公知の感光ドラム２７、スコロトロン型帯電器２９および転写ローラ３０を主に備えている。そして、このドラムユニット５１内において、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００２３】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給されて、感光ドラム２７の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０の間で用紙３が搬送されることで、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００２４】
定着部１８は、公知の構造であり、加熱ローラ４１と、押圧ローラ４２とを備えている。そして、定着部１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と押圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させている。なお、定着部１８で熱定着された用紙３は、排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に送り出される。
【００２５】
＜現像カートリッジの詳細構造＞
次に、本考案の特徴部分となる現像カートリッジ２８の詳細構造について説明する。
【００２６】
図２（ａ）および（ｂ）に簡単に示すように、現像カートリッジ２８は、前記した現像ローラ３１等を備える他、筐体の一例としてのカートリッジ本体６０およびカバー体７０を備えて構成されている。カバー体７０はカートリッジ本体６０の左側面に着脱可能に装着されており、カートリッジ本体６０とカバー体７０との間には、図２（ａ）に示すように、現像ローラ３１等に駆動力を伝達するためのギヤ機構６１と、作用部の一例としての回転体８０と、ギヤ機構６１からの駆動力を回転体８０に時間差を付けて伝達させる時間差調整機構９０とが設けられている。
【００２７】
ギヤ機構６１は、本体ケーシング２側に設けられる駆動装置１１０（図５参照）から駆動力が伝達される入力ギヤ６２と、この入力ギヤ６２に直接噛み合う現像ローラ駆動ギヤ６３および供給ローラ駆動ギヤ６４と、入力ギヤ６２に中間ギヤ６５を介して噛み合う伝達ギヤの一例としてのアジテータ駆動ギヤ６６とを備えて構成されている。ここで、現像ローラ駆動ギヤ６３、供給ローラ駆動ギヤ６４およびアジテータ駆動ギヤ６６は、それぞれ図１に示した現像ローラ３１、供給ローラ３３およびアジテータ３４Ａを駆動させるギヤであり、現像ローラ３１、供給ローラ３３およびアジテータ３４Ａの各軸の端部に一体に設けられている。具体的に、これらのギヤ６２〜６６は、図３のような形状に形成され、前述したようにそれぞれ噛み合った状態で、カートリッジ本体６０に対して回転可能に設けられている。
【００２８】
図３に示すように、回転体８０は、円筒状の係合軸８１と、係合軸８１の左側端部から径方向外側に延びる腕部８２と、腕部８２の先端から左方（左右方向外側）に延びる作用部の一例としての検知突起８３と、係合軸８１の外周面から径方向外側（腕部８２とは異なる方向）に延びる紐支持部８４とを備えて構成されている。そして、この回転体８０は、その係合軸８１がカートリッジ本体６０に形成される図示せぬ支持軸部に回転可能に係合することで、その検知突起８３が係合軸８１を中心とした円弧状の軌跡上で移動可能となっている。
【００２９】
検知突起８３は、腕部８２を介して係合軸８１に連結されることで、回転体８０の回転中心からずれた位置に配置されている。そして、この検知突起８３は、図２（ｂ）に示すように、現像カートリッジ２８が組み立てられた状態において、カバー体７０の開口部７１から外方に向かって突出しており、これにより、後述する検知用アーム１２２と当接可能となっている。
【００３０】
紐支持部８４は、図４（ａ）に示すように、後述する紐体９１を支持する部位であって、主に、左側に配置される第１支持部８４Ａと、右側に配置される第２支持部８４Ｂとを備えて構成されている。第１支持部８４Ａは、係合軸８１の左端面から右方向に延びる板状の部位である。また、第２支持部８４Ｂは、第１支持部８４Ａに対して係合軸８１の軸方向および周方向に僅かにずれた位置に形成される板状の部位であり、第１支持部８４Ａよりも径方向外側に突出するように形成されている。さらに、第２支持部８４Ｂの第１支持部８４Ａ側の角部と、第１支持部８４Ａの第２支持部８４Ｂ側の角部は、互いに曲面状に形成されており、第２支持部８４Ｂの角部の曲率半径が、第１支持部８４Ａの角部の曲率半径よりも大きくなるように形成されている。
【００３１】
なお、第２支持部８４Ｂを第１支持部８４Ａに対して係合軸８１の軸方向および周方向に僅かにずれた位置に形成することで、回転体８０の成形時のアンダーカットを防止して、回転体８０を良好に型から外すことが可能となっている。また、第２支持部８４Ｂを第１支持部８４Ａよりも径方向外側に突出させることにより、第２支持部８４Ｂを紐体９１のガイドとして利用することが可能となっている。
【００３２】
そして、このように第１支持部８４Ａおよび第２支持部８４Ｂを形成することで、第１支持部８４Ａと第２支持部８４Ｂとの間で、後述する紐体９１を挟持するための挟持溝８４Ｃが径方向に沿って形成されるようになっている。なお、この挟持溝８４Ｃは、径方向外側と軸方向両側が開口した溝であり、その径方向外側の開口部８４Ｄが、回転体８０の回転によって徐々に紐体９１に近付く（向く）ように構成されている。具体的に、この紐支持部８４は、回転体８０が最終位置まで移動した際に（図８参照）、回転体８０と後述する保持板９２（詳しくは第１ピンＰ１）との間で張設されている紐体９１に対して挟持溝８４Ｃが略平行となるように、係合軸８１の周方向における所定位置に形成されている。
【００３３】
時間差調整機構９０は、長尺部材の一例としての紐体９１と、保持部材の一例としての保持板９２と、引張部材の一例としての巻取リール９３とを主に備えて構成されている。
【００３４】
紐体９１は、布、麻、化学繊維などで形成される弛張可能な細長の略円柱状の部材であり、その一端が回転体８０の挟持溝８４Ｃに挟持されるとともに、その他端が巻取リール９３に固定されている。そして、この紐体９１は、現像カートリッジ２８が新品状態の場合には、回転体８０と巻取リール９３との間で弛んだ状態となって保持板９２に保持されている。
【００３５】
保持板９２は、板状の部材であり、その表面には、弛んだ状態の紐体９１が剥離可能な接着力を有する接着剤によって接着されている。なお、この接着剤の接着力は、巻取リール９３で紐体９１が引っ張られた際に、紐体９１が保持板９２から容易に剥離可能な程度の接着力に設定しておけばよい。なお、この接着力の設定方法としては、例えば接着剤の材料を適宜選択する方法や、接着剤の量等を適宜変更する方法などを採用できる。具体的には、例えば、図４（ａ）に示す保持板９２の長手方向に沿うとともに、短手方向に並んだ複数のライン状に接着剤を保持板９２に塗布し、これらのライン状の接着剤に対して直交するように紐体９１を図のように接着させてもよい。これによれば、保持板９２と紐体９１とが複数のドット状の接着剤で接着されて、容易に剥離可能とすることができる。
【００３６】
また、図３に示すように、保持板９２と回転体８０との間には、一対の第１ピンＰ１，Ｐ１が設けられるとともに、保持板９２と巻取リール９３との間にも、一対の第２ピンＰ２，Ｐ２が設けられている。そして、一対の第１ピンＰ１，Ｐ１の間と一対の第２ピンＰ２，Ｐ２の間には、それぞれ紐体９１が通されるようになっている。これにより、紐体９１は、図４（ｂ）に示すように、保持板９２から外れて張った状態になった場合には、第１ピンＰ１と第２ピンＰ２とで支持される。また、このように紐体９１が張った状態において回転体８０が図４（ａ）の初期位置から図４（ｂ）の最終位置まで回転するようになっている。そして、回転体８０が最終位置まで回転すると、紐体９１の回転体８０側の部位９１Ａが、第１ピンＰ１と回転体８０との間で、回転体８０の挟持溝８４Ｃと略平行となるような姿勢に維持されるので、挟持溝８４Ｃに沿って移動した後、挟持溝８４Ｃの径方向外側の開口部８４Ｄから容易に引き抜かれるようになっている。
【００３７】
巻取リール９３は、アジテータ駆動ギヤ６６に対して同軸に固定されており、主に、紐体９１が固定される巻取軸９３Ａと、巻き取った紐体９１が巻取軸９３Ａの左側から抜けるのを防止するためのフランジ部９３Ｂとを備えて構成されている。そして、このように構成される巻取リール９３は、アジテータ駆動ギヤ６６から駆動力を受けると、紐体９１を引っ張って巻き取るようになっている。
【００３８】
図２（ｂ）に示すように、カバー体７０には、前述した検知突起８３を外部に露出させるための開口部７１が形成されている。開口部７１は、回転体８０の回転中心を中心とした円弧状の溝であり、その上縁部および下縁部の少なくとも一方が回転体８０の検知突起８３と所定の係合力（摩擦力）で係合している。そして、この係合力は、紐体９１と回転体８０の挟持溝８４Ｃとの係合力よりも弱く設定されており、これにより、紐体９１から回転体８０に駆動力が伝達されると、回転体８０は検知突起８３と開口部７１との係合力に抗した駆動力で回転されるようになっている。また、この係合力は、本体ケーシング２への現像カートリッジ２８の装着時において検知突起８３が後述する検知用アーム１２２（図６参照）に当接するときに、検知用アーム１２２から受ける付勢力に抗して検知突起８３が検知用アーム１２２を揺動させることができる程度の係合力に設定される。
【００３９】
また、カバー体７０には、前述した第１ピンＰ１，Ｐ１および第２ピンＰ２，Ｐ２を外部へ突出させる逃げ孔７２，７２が形成されている。これにより、図２（ｃ）に示すように、第１ピンＰ１，Ｐ１（または第２ピンＰ２，Ｐ２）の先端よりも基端側の位置までカバー体７０をカートリッジ本体６０に寄せることができるので、紐体９１が第１ピンＰ１，Ｐ１（または第２ピンＰ２，Ｐ２）の先端から外れることがカバー体７０によって防止されている。
【００４０】
なお、図５に示すように、本体ケーシング２内には、駆動装置１１０や新品仕様検知装置１２０が設けられている。以下に、これらについて簡単に説明する。
【００４１】
本体ケーシング２内の現像カートリッジ２８が装着される部分には、現像カートリッジ２８の入力ギヤ６２に駆動力を伝達する駆動装置１１０と、新品検知および仕様検知を実行可能な新品仕様検知装置１２０とが設けられている。なお、本実施形態において、新品（未使用）の現像カートリッジとは、未だ入力ギヤ６２に駆動力が付与されておらず、現像ローラ３１が駆動されていないものをいう。また、旧品（使用済み）の現像カートリッジとは、既に入力ギヤ６２に駆動力が付与され、現像ローラ３１が駆動されたものをいう。
【００４２】
駆動装置１１０は、図示せぬ複数のギヤと駆動モータとで構成されている。そして、現像カートリッジ２８が本体ケーシング２内に装着された際に、駆動装置１１０側のギヤが入力ギヤ６２と噛み合うことで、駆動モータからの駆動力が各ギヤを介して入力ギヤ６２に伝達される。駆動装置１１０において、入力ギヤ６２と噛み合うギヤは、例えば、フロントカバー２Ａの開閉に連動して、入力ギヤ６２に対して進退するように構成される。
【００４３】
新品仕様検知装置１２０は、図６に示すように、光センサ１２１、検知用アーム１２２およびコイルばね１２３と、制御装置１２４とを主に備えて構成されている。
【００４４】
光センサ１２１は、検知用アーム１２２の揺動を検知するセンサであり、発光部１２１Ａからの光を受光部１２１Ｂで受けたときに、所定の信号を制御装置１２４に出力する。
【００４５】
検知用アーム１２２は、本体ケーシング２に回転可能に支持される筒状部１２２Ａと、筒状部１２２Ａから径方向外側へ延びる遮光用アーム１２２Ｂおよび当接用アーム１２２Ｃとを備えており、筒状部１２２Ａを中心にして揺動可能に構成されている。また、検知用アーム１２２の遮光用アーム１２２Ｂの適所にはコイルばね１２３が取り付けられており、これにより検知用アーム１２２がコイルばね１２３によって常時中立位置に付勢されている。そして、この中立位置において、遮光用アーム１２２Ｂの先端部１２２Ｄは、発光部１２１Ａと受光部１２１Ｂとの間に配置される。また、中立位置において、当接用アーム１２２Ｃの先端部１２２Ｅは、本体ケーシング２に装着される現像カートリッジ２８の外面から突出する検知突起８３と当接可能な位置に配置される。
【００４６】
制御装置１２４は、光センサ１２１で検知する検知用アーム１２２の揺動の有無に応じて、現像カートリッジ２８が新品であるか否かを判別する機能と、駆動装置１１０の駆動開始から検知用アーム１２２が元の位置に復帰するまでに要する時間に応じて現像カートリッジ２８の仕様を判別する機能を備えている。具体的に、この制御装置１２４は、フロントカバー２Ａの閉動作を検出するセンサからの閉信号またはレーザプリンタ１の電源を入れたときに発せられる信号に基づいて、公知のガラ回し動作を実行する。そして、この制御装置１２４は、検知用アーム１２２が検知突起８３で押圧されることにより光センサ１２１から出力されるＯＮ信号を受信したか否かを判断することで新品であるか否かの判断を行う。また、この制御装置１２４は、検知用アーム１２２が元の姿勢から傾いた状態である場合に光センサ１２１から出力され続けるＯＮ信号の受信時間（ガラ回し動作の開始から検知用アーム１２２が元の姿勢に復帰して光センサ１２１からのＯＮ信号が切れるまでの時間）に基づいて、仕様判断（例えば、最大画像形成枚数が３０００枚のタイプであるか、６０００枚のタイプであるかの判断）を行う。
【００４７】
次に、現像カートリッジ２８を本体ケーシング２に装着する際における時間差調整機構９０の動作について説明する。
【００４８】
図５に示すように、新品の現像カートリッジ２８を本体ケーシング２内に装着していくと、図７（ａ）に示すように、回転体８０の検知突起８３が検知用アーム１２２の下端部（当接用アーム１２２Ｃの先端部１２２Ｅ）に当接する。このとき、検知突起８３が開口部７１（図２（ｂ）参照）によって所定の摩擦力で支持されているので、この検知突起８３によって検知用アーム１２２が押圧されて、検知用アーム１２２の下端部が検知突起８３（現像カートリッジ２８）とともに奥側に移動する。
【００４９】
そして、このように検知用アーム１２２が揺動すると、光センサ１２１からＯＮ信号が制御装置１２４に出力され、この制御装置１２４により新品であると判断される。その後、制御装置１２４により公知のガラ回し動作が実行されると、図７（ｂ）に示すように、駆動装置１１０の駆動力が入力ギヤ６２、中間ギヤ６５およびアジテータ駆動ギヤ６６を介して巻取リール９３に伝達され、巻取リール９３が時計回りに回転する。このように巻取リール９３が回転すると、紐体９１が巻取リール９３で引っ張られることで、保持板９２上に接着された紐体９１の弛んだ部分が保持板９２上の巻取リール９３側から順に外れていく。そして、このように紐体９１の弛んだ部分が張った状態となるまでの間、紐体９１は回転体８０に対して相対的に移動する。これにより、紐体９１の弛んだ部分が張った状態となるまでの間は検知突起８３が動かないので、検知用アーム１２２もその位置に維持され、前記したＯＮ信号が制御装置１２４に対して出力され続けることとなる。
【００５０】
そして、図７（ｃ）に示すように、紐体９１の弛んだ部分が張った状態になると、この紐体９１によって回転体８０の紐支持部８４が引っ張られることで、回転体８０が紐体９１と一体的に移動して開口部７１との摩擦力に抗して時計回りに回転する。これにより、検知用アーム１２２の下端部と検知突起８３との係合が解除され、検知用アーム１２２がコイルばね１２３によって中立位置に戻る。このとき、検知用アーム１２２の遮光用アーム１２２Ｂが元の位置に戻って、発光部１２１Ａからの光を遮断することで、光センサ１２１がＯＦＦ状態となって制御装置１２４へのＯＮ信号の送信が中止される。
【００５１】
これにより、光センサ１２１からのＯＮ信号の受信時間が算出され、この受信時間に基づいて制御装置１２４が仕様判断を行う。なお、この受信時間は、例えば、仕様に応じて紐体９１の弛み量（弛ませた部分の長さ）を適宜変えることで変更することができる。ちなみに、紐体９１を設けずに、回転体８０にギヤ歯を形成し、このギヤ歯をアジテータ駆動ギヤ６６に所定数のギヤを介して噛み合せる構造を採用すると、ガラ回し動作と同時に検知突起８３を移動させることができるので、この構造と本実施形態の構造（紐体９１有り）とを仕様に応じて使い分けることで、大きな時間差を作ることができる。
【００５２】
そして、回転体８０は、図８（ａ）に示す位置まで回転すると、開口部７１の終端と当接することで止められる。このとき、回転体８０の挟持溝８４Ｃの開口部８４Ｄは、回転体８０の回転に伴って徐々に紐体９１に近付いていき、最終的には、一対の第１ピンＰ１，Ｐ１間に向けられる。また、このとき、巻取リール９３による紐体９１の巻き取りは継続されている。そのため、紐体９１は、静止した回転体８０の挟持溝８４Ｃとの係合力に抗して挟持溝８４Ｃに沿って移動して、図８（ｂ）に示すように、挟持溝８４Ｃから外れる。その後、紐体９１は、図８（ｃ）に示すように、巻取リール９３に巻き取られることとなる。
【００５３】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
【００５４】
回転体８０とアジテータ駆動ギヤ６６（巻取リール９３）とを弛ませた紐体９１で連結するとともに、検知突起８３を開口部７１に所定の摩擦力で係合させたので、紐体９１が張るまでの間、アジテータ駆動ギヤ６６が回転体８０に対して相対的に回転する。そのため、例えば新品状態において、仮にユーザの誤操作によってギヤ機構６１のギヤ（例えば外部に露出する入力ギヤ６２）に誤った駆動力が伝達された場合であっても、検知突起８３の移動を抑えることができ、検知突起８３を初期位置に維持させることができる。
【００５５】
紐体９１を弛ませた部分の長さを適宜変更することで、ガラ回し動作を開始してから検知突起８３が動き始めるまでの時間差を仕様に応じて変更できるので、検知突起８３の移動範囲を小さく抑えて、現像カートリッジ２８の小型化を図ることができる。また、紐体９１を弛ませた部分の長さを長めに設定することで、アジテータ駆動ギヤ６６（伝達ギヤ）を一回転以上回転させた後に検知突起８３を移動させることが可能となるので、ガラ回し動作の開始から検知突起８３が動き始めるまでの時間差を大きくすることができる。
【００５６】
紐体９１の弛んだ部分を保持板９２に対して剥離可能な接着剤で接着させたので、例えば紐体９１の弛んだ部分を箱体の中に詰め込むことで保持する構造に比べ、紐体９１が絡まるのを抑制することができ、設定した時間差で確実に検知突起８３を移動させることができる。
【００５７】
回転体８０の挟持溝８４Ｃの径方向外側の開口部８４Ｄが、回転体８０の回転によって徐々に紐体９１に近付いていくので、紐体９１を挟持溝８４Ｃに沿って容易に引き抜くことができる。さらには、最終的に挟持溝８４Ｃの開口部８４Ｄが一対の第１ピンＰ１，Ｐ１間に向けられることにより、第１ピンＰ１，Ｐ１と回転体８０との間で張られた紐体９１と挟持溝８４Ｃとが略平行となるので、紐体９１を挟持溝８４Ｃに沿って容易かつ確実に引き抜くことができる。
【００５８】
なお、本考案は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
【００５９】
前記実施形態では、図４（ａ）に示すように、紐体９１の一端をそのまま回転体８０の挟持溝８４Ｃに係合させたが、本考案はこれに限定されず、紐体９１の一端に径方向外側に膨出する抜け止め部を設けて、その一端を挟持溝８４Ｃに挟持させてもよい。ここで、抜け止め部は、例えば、一端を片結びすることで形成してもよいし、一端に金属製のリング部材をかしめて固定することで形成してもよい。そして、この抜け止め部は、紐支持部８４の回転方向後方側の面に配置すればよい。これによれば、紐体９１で紐支持部８４を引っ張る際、紐体９１が挟持溝８４Ｃの回転方向両側の開口から抜けることが、抜け止め部によって防止することができる。なお、このように抜け止め部を設けた場合であっても、回転体８０が最終位置まで回転した際には挟持溝８４Ｃと紐体９１とが略平行になることによって、抜け止め部が挟持溝８４Ｃ上（詳しくは、挟持溝８４Ｃを形成する両側の壁上）を滑って移動するので、紐体９１を挟持溝８４Ｃから容易に外すことができる。
【００６０】
前記実施形態では、検知用アーム１２２に当接する作用部として検知突起８３を採用したが、本考案はこれに限定されるものではない。例えば、図９（ａ）に示すように、カバー体７００に形成される支持部材の一例としての支持壁７１０によって、張った状態で保持される紐体９１０の一端部９１１を、作用部として採用してもよい。具体的に、この構造は、以下に示すようになっている。
【００６１】
図９（ａ）に示すように、カバー体７００の外面には、左右方向外側に突出する支持壁７１０が形成されている。支持壁７１０は、略上下方向に延びる縦壁部７２０と、縦壁部７２０の下端から奥側に向かって延びる横壁部７３０とを備えている。そして、縦壁部７２０の上端部および横壁部７３０の奥端部には、紐体９１０の一端部９１１を所定の係合力で挟持する挟持溝７２１，７３１がそれぞれ形成されている。
【００６２】
紐体９１０は、図９（ｂ）に示すように、その他端部９１２が前記実施形態と同構造となる巻取リール９３に固定されるとともに、その弛んだ部分が前記実施形態と同構造となる保持板９２で保持されている。なお、この図９の構造におけるギヤ機構（アジテータ駆動ギヤ６６等）も前記実施形態と同様の構造となっている。
【００６３】
そして、紐体９１０の一端部９１１は、図９（ａ）に示すカバー体７００に形成される孔７０１を通って内側から外側に出されるとともに、支持壁７１０の各挟持溝７２１，７３１を複数回往復するような蛇腹形状に折り畳まれた状態で、各挟持溝７２１，７３１に張った状態で保持されている。なお、各挟持溝７２１，７３１と紐体９１０との係合力は、巻取リール９３による引張力によって紐体９１０が各挟持溝７２１，７３１から外れる程度の係合力であって、かつ、後述する検知用アーム１２２からの付勢力によっては紐体９１０が各挟持溝７２１，７３１から外れない程度の係合力に設定されている。
【００６４】
この構造によれば、新品の現像カートリッジ２８を本体ケーシング２内に装着していくと、図１０（ａ）に示すように、支持壁７１０で張った状態に保持された紐体９１０の一端部９１１が検知用アーム１２２（図示略）の下端部（当接用アーム１２２Ｃの先端部１２２Ｅ）に当接する。これにより、前記実施形態と同様に、検知用アーム１２２が揺動して、制御装置１２４により新品であると判断される。
【００６５】
その後、制御装置１２４により公知のガラ回し動作が実行されると、前記実施形態と同様に、図９（ｂ）に示す保持板９２から紐体９１０が徐々に外れていき、紐体９１０が、折り畳まれた一端部９１１と他端部９１２との間で徐々に張っていく。この際、紐体９１０の他端部９１２が、一端部９１１に対して相対的に移動するため、一端部９１１は検知用アーム１２２を傾けた状態で支持しながら、その位置に維持される。
【００６６】
そして、紐体９１０が、折り畳まれた一端部９１１と他端部９１２との間で張った状態となると、図１０（ｂ）〜（ｄ）に示すように、紐体９１０の一端部９１１が、支持壁７１０の各挟持溝７２１，７３１から徐々に外れていき、カバー体７００の内側（巻取リール９３）に収容されることとなる。これにより、今まで検知用アーム１２２を支持していた一端部９１１が無くなるため、検知用アーム１２２がコイルばね１２３によって中立位置に戻る。そして、このように検知用アーム１２２が中立位置に戻ると光センサ１２１がＯＦＦ状態となるため、前記実施形態と同様に、制御装置１２４によってＯＮ信号の受信時間が算出されて仕様判断が実行される。
【００６７】
以上によれば、図９に示す実施形態においても、前記実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、図９に示す実施形態では、保持板９２で紐体９１０の弛んだ部分を保持する他、支持壁７１０の各挟持溝７２１，７３１でも紐体９１０の弛んだ部分を保持している。そのため、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、折り畳まれた一端部９１１のうち検知用アーム１２２を支持する部位が各挟持溝７２１，７３１から外れるまでの間、検知用アーム１２２を傾いた状態に保持することができるので、前記実施形態よりも大きな時間差を作ることができる。なお、この構造において、紐体９１０の一端部（一端を含む所定範囲の部分）を作用部に利用したが本考案はこれに限定されず、紐体の一部であれば例えば中央部を作用部として利用してもよい。
【００６８】
なお、図９の実施形態では、紐体９１０の一端部９１１を張った状態で支持する支持部材として挟持溝７２１，７３１を有する支持壁７１０を採用したが、本考案はこれに限定されるものではない。例えば、支持部材として一対のピンを採用してもよい。具体的には、一対のピンの間で紐体を複数回巻き回すとともに、紐体の一端を一方のピンに形成した挟持溝で挟持させることで、一対のピン間で紐体を張った状態で保持してもよい。
【００６９】
前記実施形態では、長尺部材として細長の略円柱状に形成される紐体９１を採用したが、本考案はこれに限定されず、幅広の帯体であってもよい。また、長尺部材の材料としては、前記実施形態で述べた材料の他、紙やビニールなども適宜採用できる。
【００７０】
前記実施形態では、保持部材として剥離可能な接着剤を塗布した保持板９２を採用したが、本考案はこれに限定されるものではない。例えば、図１１に示すように、長尺部材として幅広の帯体１００を利用する場合には、所定間隔で並んだ複数のピン１３０を保持部材として採用してもよい。この場合であっても、帯体１００を各ピン１３０間において弛ませた状態に保持しておくことができる。なお、このような複数のピン１３０で、前記実施形態のような紐体９１を弛ませた状態で保持する場合には、紐体９１が絡まる可能性があるが、帯体１００を用いることで絡みの問題を解消することができる。
【００７１】
また、保持部材としては、例えば繊維性の紐体に係合可能な鉤状の突起を複数備えた面ファスナや、剥離可能な粘着力を有する粘土や練りゴムなどの粘着部材などを採用してもよい。さらには、図９（ａ）に示す支持壁７１０をカートリッジ本体６０に形成することで保持部材として利用してもよい。この場合、支持壁７１０に形成された挟持溝７２１，７３１が、挟持部の一例に相当する。
【００７２】
前記実施形態では、回転体８０に形成される紐支持部８４の挟持溝８４Ｃで紐体９１の一端を支持させる構造を採用したが、本考案はこれに限定されず、例えば図１２に示すような構造などを採用してもよい。なお、図１２において、前記実施形態と同様の構成については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７３】
具体的に、図１２に示す回転体８００は、前記実施形態に係る紐支持部８４の代わりに紐体９１を噛み込む紐保持体８５、紐保持体８５を進退可能に支持する支持部８６を設けた構造となっており、その他の構造は前記実施形態と同様となっている。紐保持体８５は、樹脂製の部材であり、常時互いに離間するように付勢される一対の顎部８５Ａと、各顎部８５Ａの対向面に形成される歯部８５Ｂとを備えている。支持部８６は、紐保持体８５を閉じた状態で保持する凹部であり、紐保持体８５の四面と摺接する４つの壁（２つのみ図示）を備えている。
【００７４】
この構造によれば、図１３（ａ）に示すように、回転体８００が初期位置に位置する際には、紐体９１を噛み込んでいる紐保持体８５が、支持部８６内で保持された状態となっている。そして、図１３（ｂ）に示すように、回転体８００が初期位置から最終位置まで回転すると、支持部８６に対する紐保持体８５の移動方向と、紐体９１とが略平行となることで、紐保持体８５が支持部８６から紐体９１とともに徐々に抜け出していく。そして、図１３（ｃ）に示すように、紐保持体８５が支持部８６から完全に外れると、紐保持体８５の各顎部８５Ａが離れることで、紐体９１が紐保持体８５から外れて巻取リールに回収されることとなる。
【００７５】
したがって、回転体８００が初期位置から最終位置まで到達する前の状態においては、紐体９１が紐保持体８５の各顎部８５Ａで挟持されることで紐体９１が確実に回転体８００に固定され、紐体９１で確実に回転体８００を回転させることができる。また、回転体８００が最終位置に到達した際には、紐保持体８５が支持部８６から外れることで、各顎部８５Ａが開くので、紐体９１を回転体８００から確実に分離させて回収することができる。
【００７６】
前記実施形態では、引張部材として巻取リール９３を採用したが、本考案はこれに限定されるものではない。例えば、図１４に示すように、紐体９１を挟み込んで支持する一対のローラ２００を回転させることで、一対のローラ２００間にて紐体９１を引っ張ってもよい。なお、この場合は、図に示すように、紐体９１を回収するための回収容器２１０を、一対のローラ２００のニップ位置よりも下方に設けておくのが好ましい。
【００７７】
前記実施形態では、作用部として回転する回転体８０を採用したが、本考案はこれに限定されず、例えば図１５（ａ），（ｂ）に示すような直線状に移動する移動体３００を採用してもよい。具体的に、移動体３００は、樹脂製の部材であり、検知用アーム１２２に当接可能な当接部３０１と、常時互いに離間するように付勢される一対の顎部３０２と、各顎部３０２の対向面に形成される歯部３０３とを備えている。そして、この移動体３００は、図１５（ａ）に示すように各顎部３０２が閉じられた状態において、直方体状となるように形成されている。
【００７８】
また、図示せぬカートリッジ本体６０またはカバー体７０には、移動体３００を摺動可能に支持する支持部３１０が設けられている。支持部３１０は、各顎部３０２を閉じた状態で摺動可能に支持する第１支持部３１１と、各顎部３０２を開放させるために第１支持部３１１よりも間隔が広く形成される第２支持部３１２とを有している。
【００７９】
この構造によれば、図１５（ａ）に示すように、移動体３００が初期位置に位置する際には、紐体９１を噛み込んでいる各顎部３０２が、第１支持部３１１内で保持された状態となっている。そして、図１５（ｂ）に示すように、移動体３００が初期位置から最終位置まで直線状に移動すると、各顎部３０２が第１支持部３１１から外れて開くことによって、紐体９１が移動体３００から外れて巻取リールに回収されることとなる。
【００８０】
したがって、移動体３００が初期位置から最終位置まで到達する前の状態においては、紐体９１が各顎部３０２で挟持されることで紐体９１が確実に移動体３００に固定され、紐体９１で確実に移動体３００を移動させることができる。また、移動体３００が最終位置に到達した際には、各顎部３０２が開くので、紐体９１を移動体３００から確実に分離させて回収することができる。
【００８１】
前記実施形態では、伝達ギヤとしてアジテータ駆動ギヤ６６を採用したが、本考案はこれに限定されず、例えば中間ギヤ６５や、中間ギヤ６５またはアジテータ駆動ギヤ６６に噛み合うギヤなどを伝達ギヤとして採用してもよい。なお、この場合、伝達ギヤとして採用するギヤに、例えば前記実施形態のような巻取リール９３を設ければよい。
【００８２】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本考案を適用したが、本考案はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本考案を適用してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
２８    現像カートリッジ
６０    カートリッジ本体
６１    ギヤ機構
６２    入力ギヤ
６３    現像ローラ駆動ギヤ
６４    供給ローラ駆動ギヤ
６５    中間ギヤ
６６    アジテータ駆動ギヤ
７０    カバー体
７１    開口部
８０    回転体
８１    係合軸
８２    腕部
８３    検知突起
８４    紐支持部
８４Ａ  第１支持部
８４Ｂ  第２支持部
８４Ｃ  挟持溝
８４Ｄ  開口部
９０    時間差調整機構
９１    紐体
９２    保持板
９３    巻取リール
９３Ａ  巻取軸
９３Ｂ  フランジ部
１２２  検知用アーム
【図１】
0003167170.tif 000003
【図２】
0003167170.tif 000004
【図３】
0003167170.tif 000005
【図４】
0003167170.tif 000006
【図５】
0003167170.tif 000007
【図６】
0003167170.tif 000008
【図７】
0003167170.tif 000009
【図８】
0003167170.tif 000010
【図９】
0003167170.tif 000011
【図１０】
0003167170.tif 000012
【図１１】
0003167170.tif 000013
【図１２】
0003167170.tif 000014
【図１３】
0003167170.tif 000015
【図１４】
0003167170.tif 000016
【図１５】
0003167170.tif 000017