【事件の表示】
　特願２００４−８２６１５「電気接続箱」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年９月２９日出願公開、特開２００５−２６９８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１６年３月２２日にされた特許出願（２００４年特許願第８２６１５号。以下「本件出願」という。）につき、平成２０年８月１１日付けで拒絶査定（発送日：同月１９日）されたところ、拒絶査定不服審判が同年９月１８日に請求されたものである。 
 　　　　　　　　　　　 
第２　本件出願に係る発明 
　本件出願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年３月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。 
 　 
【請求項１】「箱本体と、
　この箱本体に設けられた取り付け孔内に収容される箱状のカセットブロックと、
　両端が、前記取り付け孔の互いに相対する内壁面に連なるリブと、
　前記カセットブロックに設けられ、かつこのカセットブロックが箱本体に取り付けられると、前記リブが侵入する溝と、
　を備えたことを特徴とする電気接続箱。」
　 　　　　　　　　　　　　 
第３　引用刊行物の記載 
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された引用文献（特開２００２−３５９９１１号公報、以下「引用刊行物Ａ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は当審により付加されたものである。以下も同様である。） 
（３Ａ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】　本発明は、例えば自動車等に用いられる
電気接続箱に関する
　　　　　　　　　　　　　
（３Ａ−２）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、リレーブロックが収容される電気接続箱に具体化した本発明の一実施形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００１５】図１，図２に示すように、
電気接続箱１０のベース１１は合成樹脂等の絶縁材料により形成され
その内部にはリレーブロック１２が収容されている
【００１６】
ベース１１内には、前記リレーブロック１２を配置する装着スペース２１が区画され、その下部に形成されたブロック装着口２２を介してリレーブロック１２が装着スペース２１に挿入される
リレーブロック１２がベース１１に取り付けられる
【００１７】続いて、本実施形態の要部について説明する。図１，図３に示すように、ブロック装着口２２の内側面には、その面に対して直交する角度をなす補強リブ２５，２６が２つ突設されている。すなわち、ブロック装着口２２の内側面において、前記第１係止突部２３を除く箇所に２つの補強リブ２５，２６が設けられているとも言える。両補強リブ２５，２６の両端部においてブロック装着口２２の長手方向で対峙する内側面には、位置決め部としての位置決め片２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄが片持ち状に突設されている。各位置決め片２７ａ〜２７ｄの上下両面は、ブロック装着口２２の内側面に対して直交する角度をなしている。
【００１８】位置決め片２７ａ〜２７ｄの水平方向の長さは、前記補強リブ２５，２６のそれよりも長くなっている。位置決め片２７ａ〜２７ｄは、ベース１１と同じ合成樹脂製であって、ベース１１と一体的に形成されている。このようなことから、ブロック装着口２２に挿入されるリレーブロック１２が位置決め片２７ａ〜２７ｄに当たると、位置決め片２７ａ〜２７ｄはその先端部側ほど上方向に容易に撓む。
【００１９】位置決め片２７ａ〜２７ｄは、その先端部下面に基端部から中央部付近にかけての部分よりも肉厚なる肉厚部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄを有している。ベース１１にリレーブロック１２が組み付けられた状態では、各肉厚部２８ａ〜２８ｄがリレーブロック１２の上面に対して常時当接される。要するに、位置決め片２７ａ〜２７ｄの先端部がリレーブロック１２の上面に常時接触される。各肉厚部２８ａ〜２８ｄは、その形状が略半球状であることから、リレーブロック１２の上面に点接触されている。
【００２０】位置決め片２７ａ〜２７ｄは、両係止突部２３，２４を係合する箇所の近傍で対をなして配置されている。本実施形態では、両係止突部２３，２４がそれぞれ２組あるのだから、合計４つの位置決め片２７ａ〜２７ｄがあることになる。しかも、対をなす各組の位置決め片２７ａ，２７ｂ（２７ｃ，２７ｄ）は、ブロック装着口２２の長手方向において互いに対峙するように配置されている。要するに、上述した配置関係により、リレーブロック１２の両端部に、対をなす各組の位置決め片２７ａ，２７ｂ（２７ｃ，２７ｄ）がそれぞれ常時当接されている。
【００２１】上記のように構成された電気接続箱１０のベース１１にリレーブロック１２を取り付けるには、ブロック装着口２２にリレーブロック１２を挿入する。リレーブロック１２を挿入すると、リレーブロック１２の上面が各位置決め片２７ａ〜２７ｄの肉厚部２８ａ〜２８ｄに当接する。そして、更にリレーブロック１２を奥深く挿入すると、図３に二点鎖線で示すように各位置決め片２７ａ〜２７ｄが上側に撓んだ状態となり、その状態で両係止突部２３，２４が係合される。これにより、ベース１１にリレーブロック１２が取り付けられる。リレーブロック１２が取り付けられた後は、位置決め片２７ａ〜２７ｄが撓む前の状態に復帰されるとともに、それらの肉厚部２８ａ〜２８ｄがリレーブロック１２の上面に当接されたままとなる。」
　　　　　　　
（３Ａ−３）図１及び図２には
ベース１１内の装着スペース２１を区画する仕切部材の両端がベース１１の相対する内壁面に取り付けられる
　　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−３）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、 
「合成樹脂等の絶縁材料から形成されたベース１１と、
　ベース１１内に区画された装着スペース２１に挿入され、ベース１１に取り付けられるリレーブロック１２と、
　両端がベース１１の相対する内壁面に取り付けられ、装着スペース２１を区画する仕切部材とを備え、
　ベース１１内の装着スペース２１にリレーブロック１２を挿入するすることにより、リレーブロック１２がベース１１に取り付けられる電気接続箱。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された引用文献（特開２００４−４８８５７号公報、以下「引用刊行物Ｂ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（３Ｂ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両等に搭載される
電気接続箱
　　　　　
（３Ｂ−２）「【０００２】
【関連する背景技術】
　車両等に搭載される電装品は増加の一途を辿り、これらの電装品に用いられるコネクタ、ヒューズ、リレー等の電気部品を相互に接続する電気回路も急速に複雑化している。このような電気回路の簡素化を目的として、搭載した各電気部品を内部のバスバーを介して所定の接続状態で導通させる電気接続箱が実用化されており、その一例としては図９に示すものが挙げられる。
【０００３】この電気接続箱は、リレー部分単体での保守を可能とすべく、リレーを搭載するリレーブロック１０１を着脱可能な別体として構成しており、
ケーシング上の一側に設けられた略四角状の収容部１０２内に、リレーブロック１０１が下方より挿入・固定される
収容部１０２の各内側面にはそれぞれ断面略Ｔ字状の案内リブ１０３が上下に延設され、これらの案内リブ１０３と対応するように、リレーブロック１０１の各側面には同じく断面略Ｔ字状の案内溝１０４が形成されており
案内溝１０４内に案内リブ１０３を嵌合させながら、リレーブロック１０１が収容部１０２内に挿入される
案内溝１０４の下端は閉鎖されているため、リレーブロック１０１の挿入は所定高さで規制され、この時点でリレーブロック１０１側と収容部１０２側の側面に形成された係止部１０５同士が係止されて、リレーブロック１０１の下方への離脱が規制されるようになっている
　　　　　　　　　　　
（３Ｂ−３）「【００２５】一方、
平面状をなす収容部３の内側面はケーシング１の樹脂成形の際
　
　上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−１）〜（３Ｂ−３）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ｂには、 
「ケーシング上の一側に設けられた収容部１０２の内側面に延設された案内リブ１０３と、
　リレーブロック１０１の側面に形成された案内溝１０４とを備え、
　ケーシングの収容部１０２内に、リレーブロック１０１が下方より挿入・固定される際に、案内溝１０４内に案内リブ１０３を嵌合させながら、リレーブロック１０１が収容部１０２内に挿入される電気接続箱。」
　の発明（以下、「引用刊行物Ｂに記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　　
 第４　対比・判断  
 （４−１）本願発明と引用発明とを対比する。  
（i）引用発明の「ベース１１」は、電気接続箱ベースを構成することから、その形状が箱形の形状であることは明らかである。
　そうすると引用発明の「合成樹脂等の絶縁材料から形成されたベース１１」が本願発明の「箱本体」に相当する。
（ii）引用発明の「リレーブロック１２」は、ベース１１内に区画された装着スペース２１に挿入されるブロックであり、さらに、上記（i）で検討したように、ベース１１は箱型の形状であるから、ベース１１に収納される引用発明の「リレーブロック１２」もベース１１と同様に箱形の形状であることは明らかである。
　さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）には、「図１及び図２にはリレーブロック１２が箱形の形状をしている」ことが記載されている。
　そうすると、引用発明の「ベース１１内に区画された装着スペース２１に挿入され、ベース１１に取り付けられるリレーブロック１２」が本願発明の「この箱本体に設けられた取り付け孔内に収容される箱状のカセットブロック」に相当する。
（iii）引用発明の「仕切部材」は、両端がベース１１の相対する内壁面に取り付けられ、装着スペース２１を区画していることから、本願発明の「両端が、前記取り付け孔の互いに相対する内壁面に連なるリブ」に相当する。
　 　　　　　 
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「箱本体と、
　この箱本体に設けられた取り付け孔内に収容される箱状のカセットブロックと、
　両端が、前記取り付け孔の互いに相対する内壁面に連なるリブと、
　を備えたことを特徴とする電気接続箱。」
　である点で一致し、次の相違点（あ）で相違している。
　　　　
・相違点（あ）
　本願発明の電気接続箱が、「前記カセットブロックに設けられ、かつこのカセットブロックが箱本体に取り付けられると、前記リブが侵入する溝」を備えているのに対して、引用発明の電気接続箱は、両端がベース１１の相対する内壁面に取り付けられ、装着スペース２１を区画する仕切部材を備えているものの、仕切部材が侵入する溝をリレーブロック１２に備えていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　
 （４−２）当審の判断 
　上記相違点（あ）について判断する。
（４−２ａ）上記引用刊行物Ｂには、上記（２Ｂ）で検討したように、ケーシングの収容部の内側面に案内リブ及びリレーブロック側面に案内溝とそれぞれ設け、リレーブロックを収納部に挿入・固定する際に、案内溝内に案内リブを嵌合させながら、リレーブロックが収容部内に挿入される電気接続箱の発明が記載されている。そして、上記引用刊行物Ｂに摘記事項（３Ｂ−３）には「平面状をなす収容部３の内側面はケーシング１の樹脂成形の際」と記載されていることから、上記引用刊行物Ｂに記載された発明のケーシングも合成樹脂で形成されているものと推認され、さらに、成型品に設けられた合成樹脂のリブに溝を嵌合させると、成型品が補強され、剛性が向上することは、例えば、特開平１−３０４９３２号公報の３頁左上欄７〜１６行及び同頁右下欄９〜１８行に「第１図は本発明方法により製造された
熱硬化性樹脂成形品Ａを示し
成形品Ａの本体を構成する成形品本体１を
成形する
強固に連結して補強し
各リブ３の変形をリブを直接に交差させている場合に比べて少なくし得、成形品本体１の
剛性の向上を図ることができる
（４−２ｂ）ところで、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）には「【００１６】ベース１１内には、前記リレーブロック１２を配置する装着スペース２１が区画され、その下部に形成されたブロック装着口２２を介してリレーブロック１２が装着スペース２１に挿入される。・・・【００１７】・・・図１，図３に示すように、ブロック装着口２２の内側面には、その面に対して直交する角度をなす補強リブ２５，２６が２つ突設されている。」ことが記載されていることから、引用発明には、合成樹脂等の絶縁材料から形成されたベース１１を補強し剛性を向上させる課題が存在することは明らかである。
　そうすると、上記（４−２ａ）で検討したように、上記引用刊行物Ｂには、リレーブロックを収容するケーシングを補強し剛性を向上させるために、ケーシングの収容部の内側面に案内リブ及びリレーブロック側面に案内溝とそれぞれ設け、リレーブロックを収納部に挿入・固定する際に、案内溝内に案内リブを嵌合させながら、リレーブロックが合成樹脂で形成された収容部内に挿入される電気接続箱の発明が記載されており、さらに、引用発明も上記引用刊行物Ｂに記載された発明もともにリレーブロックを電気接続箱の合成樹脂で形成された収容部に収容させるとともに、収容部内にリブを設けている点で共通することから、引用発明において、合成樹脂等の絶縁材料から形成されたベース１１を補強し剛性を向上させるために、上記引用刊行物Ｂに記載された発明の構成を採用して、ベース１１内の装着スペース２１にリレーブロック１２を挿入する際に、ベース１１取り付けられた仕切部材と嵌合する溝をリレーブロック１２の側面に設けることにより、本願発明の電気接続箱のごとく、「前記カセットブロックに設けられ、かつこのカセットブロックが箱本体に取り付けられると、前記リブが侵入する溝」を備えることは、当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、上記引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明、上記引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　　　　　　　　　　　　 
 第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。