(57)【要約】【課題】電子機器などの放熱器のコスト節減と冷却水漏れ防止を達成する。【解決手段】本体11及び管体12を備えるベース1からなり、管体12は入口端121、出口端122、管身部123を備え、管身部123は本体11内に埋設して設置し、出口端122及び入口端121は本体11外に突出し、管体12をインサートモールド方式により、ベース1内部に一体に成型する。これによりコストを節減し、さらに従来の流体通路の漏れが発生し易いという欠点を改善することができる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
放熱器本体及び少なくとも１個の管体を備えるベースからなり、
該管体は、入口端、出口端、管身部を備え、
該管身部は、該本体内に埋設して設置し、
該出口端及び該入口端は、該本体外に突出することを特徴とする放熱構造。
【請求項２】
前記本体はさらに、第一部分及び第二部分を備え、
該第一部分と該第二部分とは相対して結合し、該管体の管身部は、該第一部分と該第二部分との間に配置して設置することを特徴とする請求項１に記載の放熱構造。
【請求項３】
前記ベース及び該管体は、銅材料、或いはアルミニウム材料、或いはステンレス材料の内の何れかであることを特徴とする請求項１に記載の放熱構造。
【請求項４】
前記第二部分は、非金属材料或いは熱伝導性材料であって、
該非金属材料は、プラスチック材料で、
該熱伝導性材料は、アルミニウム材料であることを特徴とする請求項２に記載の放熱構造。
【請求項５】
前記第一部分及び該第二部分及び該管体は、インサートモールド法により一体に成形を行うことを特徴とする請求項２に記載の放熱構造。
【請求項６】
前記第一部分はさらに、少なくとも１個の第一溝を備え、
該第二部分はさらに、少なくとも１個の第二溝を備え、
該第一、二溝は、相対して接合し、該管身部は、該第一、二溝内に対応して収容設置されることを特徴とする請求項２に記載の放熱構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は放熱構造に関し、特に少なくとも１個の管体を、インサートモールドの方式により、ベース内部に一体に設置し、管体はベース内部で流体通路を形成し、これによりコスト節減と冷却流体の漏れ防止を達成する放熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子設備の作動性能が高まるに従い、内部に設置する電子パーツは、作動時に大量の熱を発生するようになっている。
通常は、電子パーツ上に放熱器或いは放熱フィンを設置して放熱面積を拡大し、これにより放熱効果を高める。
しかし、放熱器と放熱フィンは、輻射により放熱を行うため、達成される放熱効果には限界がある。
そのため、現行技術では、水冷式放熱モジュールを用いて放熱性能を増強する方式が、幅広く採用されるようになっている。
【０００３】
該水冷式放熱モジュールは、水冷ヘッド、ポンプ、水箱、及び少なくとも１個の管体からなり、該各パーツを直列接続して、放熱循環回路を構成する。
該水冷ヘッドは、銅材料で、内部には複数の流体通路を開設し、該管体と該ポンプ、及び該水箱を直列接続する。
該水冷ヘッドと少なくとも１個の熱源と接触して熱を伝えると、該ポンプを通して、水箱内の放熱流体を加圧し、該水冷ヘッド内部の流体通路中に送る。
さらに、放熱流体は、該水冷ヘッドが吸収した熱を、該水箱まで伝え、熱交換を行う。
該水冷ヘッド内部の流体通路は、機械加工(フライス加工など)により、該水冷ヘッド片側に溝を開設し、次に、別の材料により該溝を覆って封鎖して、形成する。
【０００４】
該水冷ヘッドの材料は、導熱効率が優れた材料(銅材料など)を選択し、該銅材料に対して加工を行う。
しかし、該水冷ヘッドは、片側だけしか熱源と接触して熱を伝導できないため、他の部分は効果がない区域となり、材料を甚だしく浪費しているといえる。
さらに、水冷ヘッドは一定期間使用すると、材料そのものが、酸化或いは劣化し、破損を生じる。
これにより、放熱流体が流体通路中で外に漏れる状況が発生し、これと対応させて使用する電子設備に対して深刻な損傷をもたらす恐れがある。
すなわち、従来の技術には以下の欠点が存在する。
1.    冷却流体の漏れが発生し易い。
2.   
生産コストが高い。
本考案は、従来の放熱構造の上記した欠点に鑑みてなされたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９５７９０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案が解決しようとする課題は、冷却水漏れを防止可能な放熱構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本考案は下記の放熱構造を提供する。
放熱構造は、本体及び少なくとも１個の管体を備えるベースからなり、
該管体は、入口端、出口端、管身部を備え、
該管身部は、該本体内に対応して設置し、
該出口端及び入口端は、該本体外に突出し、
該管体を、インサートモールドの方式により、放熱構造中に一体に形成して流体通路として使用することで、材料コストを節減できる他、冷却水漏れの状況の発生を防止することができる。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の放熱構造は、管体をインサートモールドの方式により、放熱構造中に一体に形成して流体通路として使用することで、材料コストを節減できる他、冷却水漏れの状況の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案放熱構造第一実施例の立体図である。
【図２】本考案放熱構造第一実施例の局部断面図である。
【図３】本考案放熱構造第二実施例の立体分解図である。
【図４】本考案放熱構造第三実施例の立体分解図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照しながら本考案を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【実施例】
【００１１】
図１、２は、本考案放熱構造第一実施例の立体図及び分解図である。
【００１２】
図に示すように、該放熱構造は、本体11及び少なくとも１個の管体12を備えるベース1からなる。
【００１３】
該管体12は、入口端121、出口端122、管身部123を備える。
【００１４】
該管身部123は、該本体11内に埋設して設置し、該出口端122及び該入口端121は、該本体11外に突出する。
【００１５】
図３は、本考案放熱構造第二実施例の立体分解図である。
【００１６】
図に示すように、本実施例の部分構造は、上記した第一実施例と共通であるため、再度の詳述は行わないが、本実施例と上記した第一実施例との相違点は、該本体11がさらに、第一部分111及び第二部分112を備えるところである。
【００１７】
該第一部分111と該第二部分112とは対応して接続し、該管体12の管身部123は、該第一部分111と該第二部分112との間に、対応して設置する。
【００１８】
図４は、本考案放熱構造第三実施例の立体分解図である。
【００１９】
図に示すように、本実施例の部分構造と上記した第二実施例とは共通であるため、再度の詳述は行わないが、本実施例と上記した第二実施例との相違点は、該第一部分111が、少なくとも１個の第一溝1111を備え、該第二部分112は、少なくとも１個の第二溝1121を備えるところである。
【００２０】
該第一、二溝1111、1121は、相互に対応して接合し、該管体12の管身部123は、該第一、二溝1111、1121内に対応して、収容設置される。
【００２１】
上記した第一、二、三実施例中のベース1及び管体12の材料は、銅材料、或いはアルミニウム材料、或いはステンレス材料の内の何れかである。
【００２２】
該第二部分112は、非金属材料(プラスチックなど)或いは放熱効率に優れた材料(アルミニウム材料、或いは銅材料の内のいずれか)で、中でもアルミニウム材料が、好ましい。
【００２３】
上記した第二、三実施例の該第一部分111及び該第二部分112及び該管体12は、インサートモールドにより一体を呈する。
【００２４】
この構造体を通して、異種の材料を組合せ、材料コスト削減の目的を達成することができる。
【００２５】
さらに、管体12を流体通路として設置することで、酸化或いは劣化により、外部材料(すなわち、第一部分111及び第二部分112)に、冷却水漏れの状況が発生することを防止可能である。
【００２６】
上記の本考案名称と内容は、本考案技術内容の説明に用いたのみで、本考案を限定するものではない。本考案の精神に基づく等価応用或いは部品(構造)の転換、置換、数量の増減はすべて、本考案の保護範囲に含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本考案は実用新案登録の要件である新規性を備え、従来の同類製品に比べ十分な進歩を有し、実用性が高く、社会のニーズに合致しており、産業上の利用価値は非常に大きい。
【符号の説明】
【００２８】
1  ベース
11  本体
111  第一部分
1111  第一溝
112  第二部分
1121  第二溝
12  管体
121  入口端
122  出口端
123  管身部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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