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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ナトリウム、カリウム、カルシウム及び鉄からなる群から選択される少なくとも１種の元素を含む熱硬化性樹脂を水溶性有機溶剤に溶解した熱硬化性樹脂溶液に対し、塩基性水溶液を添加し攪拌する工程；
（ｂ）前記熱硬化性樹脂溶液から沈殿物を分離して熱硬化性樹脂組成物を得る工程；
（ｃ）前記熱硬化性樹脂組成物を、炭素短繊維が平面内に分散した炭素短繊維集合体に含浸させて中間基材を得る工程；
（ｄ）前記中間基材を加熱して前記熱硬化性樹脂組成物を炭素化する工程；
を有する多孔質炭素電極基材の製造方法。
【請求項２】
（ａ）の工程において、ナトリウム、カリウム、カルシウム及び鉄からなる群から選択される少なくとも１種の元素を含む熱硬化性樹脂を水溶性有機溶剤に溶解した熱硬化性樹脂溶液に対し、塩基性水溶液を添加し撹拌した後に静置することを特徴とする請求項１に記載の多孔質炭素電極基材の製造方法。
【請求項３】
高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分析法で定量される、前記多孔質炭素電極基材のナトリウム、カリウム、カルシウム及び鉄の含有量がいずれも１０ｐｐｍ以下である請求項１または２に記載の多孔質炭素電極基材の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法により製造される多孔質炭素電極基材。
【請求項５】
高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分析法で定量されるナトリウム、カリウム、カルシウム及び鉄の含有量がいずれも１０ｐｐｍ以下である多孔質炭素電極基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る多孔質炭素電極基材の製造方法は、
（ａ）ナトリウム、カリウム、カルシウム及び鉄からなる群から選択される少なくとも１種の元素を含む熱硬化性樹脂を水溶性有機溶剤に溶解した熱硬化性樹脂溶液に対し、塩基性水溶液を添加し攪拌する工程；
（ｂ）前記熱硬化性樹脂溶液から沈殿物を分離して熱硬化性樹脂組成物を得る工程；
（ｃ）前記熱硬化性樹脂組成物を、炭素短繊維が平面内に分散した炭素短繊維集合体に含浸させて中間基材を得る工程；
（ｄ）前記中間基材を加熱して前記熱硬化性樹脂組成物を炭素化する工程；
を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る多孔質炭素電極基材の製造方法は、
（ａ）ナトリウム、カリウム、カルシウム及び鉄からなる群から選択される少なくとも１種の元素を含む熱硬化性樹脂を水溶性有機溶剤に溶解した熱硬化性樹脂溶液に対し、塩基性水溶液を添加し攪拌する工程；
（ｂ）前記熱硬化性樹脂溶液から沈殿物を分離して熱硬化性樹脂組成物を得る工程；
（ｃ）前記熱硬化性樹脂組成物を、炭素短繊維が平面内に分散した炭素短繊維集合体に含浸させて中間基材を得る工程；
（ｄ）前記中間基材を加熱して前記熱硬化性樹脂組成物を炭素化する工程；
を有する
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［工程（ａ）］
本発明に係る方法において、工程（ａ）では、ナトリウム、カリウム、カルシウム及び鉄からなる群から選択される少なくとも１種の元素を含む熱硬化性樹脂を水溶性有機溶剤に溶解した熱硬化性樹脂溶液に対し、塩基性水溶液を添加し攪拌する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療環境における患者に対して個人に即した体験を与えるシステムであって、
情報のコレクションから好ましい情報を前記患者が選択するための手段であって、所定の情報を含む少なくとも１つの識別子要素を備える、選択するための手段と、
前記医療環境において前記選択された好ましい情報を表示する手段を制御し、前記選択するための手段に接続される制御手段であって、前記識別子要素に含まれる情報を読み出す手段を備える、制御手段とを有する、システム。
【請求項２】
前記情報が、視覚的な情報を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記視覚的な情報が、静止画像を有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記視覚的な情報が、動画を有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記表示手段が、前記環境の表面に前記視覚的な情報を投影するプロジェクタを少なくとも１つ有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記情報が、音声情報を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記識別子要素が、無線周波数トランスポンダ及びバーコードのグループから選択される識別子を有し、前記読み出し手段は、無線周波数リーダ及びバーコードリーダのグループから選択されるリーダを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記人間の個人情報は、前記情報のコレクションに含まれることができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記個人情報は、前記情報のコレクションに含まれるよう、公衆交換網を介して送信されることができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記環境は、医療処置室、医療検査室、待合室及び患者回復室を含む、一群の病院施設のいずれかを有する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材パルプと繊度が１〜５ｄｔｅｘ、繊維長が３〜６ｍｍの合成繊維とを合成繊維の混抄比率３〜５０重量％で混抄した２５〜４０ｇ／ｍ２の原紙に、ガラス転移点温度−２５℃以下の樹脂を原紙に対して２０重量％以上含浸して得られる含浸タイプの和紙テープ基材。
【請求項２】
請求項１のテープ基材に、含浸後に塗工により樹脂層を設けた含浸塗工タイプ和紙テープ基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、かかる課題を解決するため鋭意研究の結果、繊度（太さ）１〜５ｄｔｅｘの合成繊維を和紙に混抄することで、課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、
（１）木材パルプと繊度が１〜５ｄｔｅｘ、繊維長が３〜６ｍｍの合成繊維とを合成繊維の混抄比率３〜５０重量％で混抄した２５〜４０ｇ／ｍ２の原紙に、ガラス転移点温度−２５℃以下の樹脂を原紙に対して２０重量％以上含浸して得られる含浸タイプの和紙テープ基材、
（２）（１）のテープ基材に、含浸後に塗工により樹脂層を設けた含浸塗工タイプ和紙テープ基材、
を提供する。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
木材パルプとしては、強度の点でＮ材が望ましい。木材パルプとの合成繊維混抄比率は３〜５０重量％が好ましい。合成繊維混抄比率が３％未満の場合、基材の強度が十分得られない。５０％を超えると著しくコスト高となるばかりか、手切れ性が悪くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
原紙の坪量は、２５〜４０g/ｍ２が好ましい、坪量が２５ｇ未満では、支持体としたときに十分な強度が得られず、テープが切れ易くなる。また、坪量が４０ｇを超えると、腰が強くなるため被着体の密着性が悪くなる。なお、強度付与のために湿潤紙力剤、紙力増強剤および紙力剤助剤を内添もしくは外添によって加えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明で用いられる含浸紙は、上記原紙にエマルジョン系樹脂を含浸、乾燥したものである。用いられる樹脂としては、アクリル酸エステル系、スチレン−ブタジエンゴム系、メチルメタクリレート−ブタジエンゴム系のエマルジョン等が挙げられ、単独あるいは混合して用いることができる。中でも、含浸紙の強度、柔軟性を持たせるため、ガラス転移点温度が−２５℃以下のエマルジョン樹脂である。ガラス転移点温度が−２５℃を超えると、基材の強度が十分に得られず、テープ切れの原因となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の含浸塗工タイプテープ基材には、ブロッキング防止や溶剤の浸透を防ぐなどの目的で、樹脂層を設けることができる。上記含浸紙の片面に設ける樹脂は、ガラス転移点温度が０〜４０℃のエマルジョン系樹脂である。樹脂のガラス転移点温度が０℃未満では、高温高湿下での手切れ性悪化が改善されない点、テープ基材をロール状態に巻き取った時のブロッキングが懸念される。４０℃を超える樹脂を使用すると、樹脂皮膜性が悪く、剥離剤の目止め効果、ペイントのしみ込み防止効果が十分得られない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記樹脂の塗工量（乾燥米坪量）は２〜２０g/ｍ２である。塗工量が２g/ｍ２未満では、溶剤の浸透を十分に防げず、好ましくない。また、２０g/ｍ２を超えると、コスト高になる。上記樹脂の塗工は、抄紙機に備えているオンマシン塗工あるいは抄紙後、オフマシン塗工のいずれもが可能である。塗工方式は特に限定されることはなく、例えば、エアナイフコータ、ロッドコータ、ブレードコータなどのコータ及びその他の塗工方式が利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図５に示すように、平坦な後向き面５６を先端側のスリットバー２８ａの後端側の箇所、特にスリット３２ａと下向き面５０との間の箇所に形成し、また後向き面５６に当接された前向き面５８を各プローブ２２の取付領域３４の先端側の箇所、特に荷重伝達部５４と上向き面５２との間の箇所に形成してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、図６に示すように、各荷重伝達部５４を、その後端において取付領域３４，例えば前向き面５８の前端下部に続くように、形成してもよい。この場合、プローブ２２は、オーバードライブ力により荷重伝達部５４がスリット３２ａの奥底面に押圧された後、荷重伝達部５４より先端側のアーム領域３６ａの箇所において弾性変形する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
１０  プローブ組立体
１２  電気的接続装置
１４  液晶表示パネル（被検査体）
２２  プローブ
２４  支持体
２６ａ、２６ｂ  支持バー
２８ａ、２８ｂ  スリットバー
３０ａ、３０ｂ  サイドカバー
３２ａ、３２ｂ  スリット
３４  取付領域
３６ａ、３６ｂ  アーム領域
３８ａ、３８ｂ  針先領域
４０ａ、４０ｂ  貫通穴
４２ａ、４２ｂ  針先
５０  下向き面
５２  上向き面
５４  荷重伝達部
５６  後向き面
５８  前向き面
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010203994.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項５に記載の試料分析装置であって、
試料の表面観察画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段による表面観察画像の位置を変更するべく、試料又は該画像取得手段の少なくともいずれか一方を移動させる移動手段と、
第２の時点において前記画像取得手段により前記目的試料の表面観察画像を得る際に、前記同一点検出手段により検出された注目点が画像上で所定の位置に来るように又は所定範囲に入るように前記移動手段を制御する追尾制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする試料分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力によって厚み方向に撓む基体と、
前記基体に両端が支持され、電界により厚みすべり歪みを生じる梁と、
前記電界を発生させる駆動信号が入力されるものであり、前記梁の厚みを規定している両面にあって、前記梁の中央領域を避けて、かつ前記中央領域を挟むように配置されている電極と、を含む、物理量センサー。
【請求項２】
請求項１において、
前記基体は、前記梁を囲んでいる開口部を有しており、
前記梁は、前記開口部の内側で架橋している、物理量センサー。
【請求項３】
請求項２において、
前記基体は、前記枠部の前記梁と並行している部分を有しており、
前記並行している部分には前記厚み方向にくびれているくびれ部を有している、物理量センサー。
【請求項４】
請求項１において、
前記基体は、一面側に少なくとも２つの突部を有しており、
前記梁は、２つの前記突部に支持され、前記２つの突部の間で架橋している、物理量センサー。
【請求項５】
請求項４において、
前記基体は、前記２つの突部の間に、前記梁の両端間を結ぶ方向と交差する方向に延在しているくびれ部を有している、物理量センサー。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
さらに、前記梁の根本側から前記梁に並行して前記梁の中央領域側へ延びており、前記厚みすべり歪に伴い生じる前記梁の屈曲振動の変位に対して逆相に変位するカウンタービームを有している、物理量センサー。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項において、
前記梁の前記厚みすべり歪の振動周波数が物理量を検出するための信号である、物理量センサー。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記梁の前記屈曲振動または前記厚みすべり振動の周波数の変化を検出する検出部と、を有する、物理量測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物をＮ箇所（Ｎは２以上の整数）の部分領域に分割して測定し、該Ｎ箇所の部分領域を繋ぎ合わせて該被測定物の全体形状を測定する測定方法であって、
前記Ｎ箇所の部分領域の１つが他のＮ−１箇所の部分領域の少なくとも１つと重なり領域を有するように、該Ｎ箇所の部分領域を測定する部分領域測定ステップと、
前記Ｎ箇所の部分領域のうち第ｉ番目の部分領域（ｉは１以上Ｎ以下の整数）の測定時の姿勢ばらつきに起因する誤差を固定する基準決定ステップと、
前記第ｉ番目の部分領域を除くＮ−１箇所の部分領域の前記測定時の姿勢ばらつきに起因する誤差、及び、前記Ｎ箇所の部分領域に共通な測定装置に起因する誤差を算出する誤差算出ステップと、
前記誤差算出ステップで算出された各誤差に応じた補正を行い、前記Ｎ箇所の部分領域を繋ぎ合わせる繋ぎ合せステップと、を有し、
前記基準決定ステップ、前記誤差算出ステップ及び前記繋ぎ合わせステップは、前記ｉを変えてＭ回（Ｍは２以上Ｎ以下の整数）繰り返し実行されることを特徴とする測定方法。
【請求項２】
前記誤差算出ステップは、最小二乗法を用いて前記各誤差を算出することを特徴とする請求項１記載の測定方法。
【請求項３】
前記Ｍ回繰り返し実行されることにより得られるＭ個の繋ぎ合わせ結果に基づいて前記被測定物の測定値とする全体形状測定ステップを更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の測定方法。
【請求項４】
前記全体形状測定ステップは、前記Ｍ個の繋ぎ合わせ結果の平均値を前記被測定物の測定値とすることを特徴とする請求項３記載の測定方法。
【請求項５】
前記全体形状測定ステップは、前記Ｍ個の繋ぎ合わせ結果を重み付けして得られた平均値を前記被測定物の測定値とすることを特徴とする請求項３記載の測定方法。 
【請求項６】
前記全体形状測定ステップは、前記Ｍ個の繋ぎ合わせ結果の平均値と、該Ｍ個の繋ぎ合わせ結果と該平均値との差をそれぞれ算出し、該差が最小となるときの繋ぎ合わせ結果を前記被測定物の測定値とすることを特徴とする請求項３記載の測定方法。
【請求項７】
前記全体形状測定ステップは、前記Ｍ個の繋ぎ合わせ結果の各部分領域同士の重なり領域における演算結果の差の二乗和をそれぞれ計算し、該二乗和が最小となる繋ぎ合わせ結果を前記被測定物の測定値とすることを特徴とする請求項３記載の測定方法。 
【請求項８】
前記全体形状測定ステップは、前記Ｍ個の繋ぎ合わせ結果のうち異常値を除外して得られた結果の平均値を前記被測定物の測定値とすることを特徴とする請求項３記載の測定方法。
【請求項９】
前記各誤差は、Ｚｅｒｎｉｋｅ多項式を用いて算出されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一に記載の測定方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一に記載の測定方法を用いて被測定物の全体形状を測定するように構成されていることを特徴とする測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面としての測定方法は、被測定物をＮ箇所（Ｎは２以上の整数）の部分領域に分割して測定し、該Ｎ箇所の部分領域を繋ぎ合わせて該被測定物の全体形状を測定する測定方法であって、前記Ｎ箇所の部分領域の１つが他のＮ−１箇所の部分領域の少なくとも１つと重なり領域を有するように、該Ｎ箇所の部分領域を測定する部分領域測定ステップと、前記Ｎ箇所の部分領域のうち第ｉ番目の部分領域（ｉは１以上Ｎ以下の整数）の測定時の姿勢ばらつきに起因する誤差を固定する基準決定ステップと、前記第ｉ番目の部分領域を除くＮ−１箇所の部分領域の前記測定時の姿勢ばらつきに起因する誤差、及び、前記Ｎ箇所の部分領域に共通な測定装置に起因する誤差を算出する誤差算出ステップと、前記誤差算出ステップで算出された各誤差に応じた補正を行い、前記Ｎ箇所の部分領域を繋ぎ合わせる繋ぎ合せステップとを有し、前記基準決定ステップ、前記測定ステップ、前記誤差算出ステップ及び前記繋ぎ合わせステップは、前記ｉを変えてＭ回（Ｍは２以上Ｎ以下の整数）繰り返し実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
参照球面波形成レンズＴＳで反射した参照光及び参照球面波形成レンズＴＳを透過して被測定物Ｔで反射した被検光は、可干渉性を有するため、撮像素子Ｃ上に干渉縞が形成される。形成された干渉縞を解析することにより、被測定物Ｔの形状を知ることができる。図５において、被測定物Ｔは非平面形状であるが、本実施例はこれに限定されるものではない。被測定物Ｔが平面形状である場合、参照球面形成レンズＴＳに代えて、参照平面波形成レンズＴＦ（不図示）を用い、参照波が平面波となるように構成すればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【数２】
2010203915.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
最後に、ステップＳ１１３において、ステップＳ１０８で記憶部に保存された各基準における演算結果から、ステップＳ１１２で異常値を除外した演算結果の平均値を計算する。このようにステップＳ１１３は、Ｍ回繰り返し実行されることにより得られるＭ個の繋ぎ合わせ結果の平均値を被測定物の測定値とする全体形状測定ステップである。より具体的には、Ｍ個の繋ぎ合わせ結果のうち異常値を除外して得られた結果の平均値を被測定物の測定値とする全体形状測定ステップである。このように、本実施例の測定方法によれば、繋ぎ合わせ演算を高精度に行うことが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ステップＳ４１２では、基準とする部分領域を次に進める。ステップＳ４１３では、ステップＳ４０８で保存した演算結果のうち、ステップＳ４１０で計算したＲＭＳ値が最も小さくなる結果を測定結果として採用する。このようにステップＳ４０９〜Ｓ４１３は、Ｍ回の繋ぎ合わせ結果の各部分領域同士の重なり領域における差の二乗和をそれぞれ計算し、この二乗和が最小となる繋ぎ合わせ結果を被測定物の測定値とする全体形状測定ステップである。上述のとおり、本実施例の測定方法によっても、繋ぎ合わせ演算を高精度に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵ブランクと該鍵ブランクを支持すると共に施解錠表示機構を収めた握り部を備える鍵であって
前記施解錠表示機構が、
前記鍵ブランクを錠前に挿入することにより錠前側に当接して前記鍵ブランクの長手方向にスライドするスライド部材と、
該スライド部材を前記鍵ブランクの先端方向へと常時付勢する付勢部材と、
該スライド部材のスライド位置を握り部の回転方向の操作に応じて異なる位置に固定するロック機構と、
前記スライド部材のスライド位置を判断する位置判断手段と、を有してなることを特徴とする、
鍵。
【請求項２】
鍵ブランクと該鍵ブランクを支持すると共に施解錠表示機構を収めた握り部を備える鍵であって、
前記施解錠表示機構が、
前記握り部の回転角度に応じて重力により前記鍵ブランクの長手方向と直交する方向に移動可能な単一の移動体と、
該移動体の移動範囲を制限すると共に前記握り部の回転方向に応じて前記移動体が移動する第１、第２の領域を備えかつ前記握り部に固定された案内部材と、
前記案内部材に対して前記鍵ブランクの長手方向に接近・離間でき、接近時、前記移動体を前記案内部材との間で挟持して保持することができると共に前記第１の領域にのみ進入可能な突起部を有し、かつ、自己の一部を前記鍵ブランクの先端方向に向かって前記握り部の外へと露出して錠前への挿入の有無をセンスするスイッチ部材と、
該スイッチ部材を前記鍵ブランクの先端方向へと常時付勢する付勢部材と、
前記スイッチ部材の前記長手方向位置を判断する位置判断手段と、を有してなることを特徴とする、
鍵。
【請求項３】
前記位置判断手段が、前記握り部に形成された表示窓と、前記スライド部材における当該表示窓から視認できる位置に形成されたマーキングと、を有してなることを特徴とする、
請求項２に記載の鍵。
【請求項４】
前記表示窓が、握り部の表面または裏面のいずれか、もしくは両方に形成されていることを特徴とする、
請求項３に記載の鍵。
【請求項５】
前記案内部材が、平面視略矩形の有底四角筒体であって、前記移動体の移動範囲を制限する壁面の四辺中央がそれぞれ内側に隆起して隆起部を形成し、かつ、短辺側の前記隆起部を結ぶ仮想線上であって長辺側の前記隆起部を結ぶ仮想線との交点から等距離の位置に、前記移動体の移動をガイドするガイド突起が１つずつ形成されていることを特徴とする、
請求項２〜４のいずれかに記載の鍵。
【請求項６】
前記短辺側の前記隆起部を結ぶ仮想線を境として一方側が前記第１の領域であり他方側が第２の領域であることを特徴とする、
請求項５に記載の鍵。
【請求項７】
更に、前記第１、第２の領域が、前記長辺側の前記隆起部を結ぶ仮想線を境に反転していることを特徴とする、
請求項６に記載の鍵。
【請求項８】
前記第１の領域には、前記スイッチ部材に形成された突起部を貫通させることが可能な貫通孔が形成されていることを特徴とする、
請求項７に記載の鍵。
【請求項９】
前記ガイド突起の少なくとも前記交点側の側面が円弧状に形成されていることを特徴とする、
請求項５〜８のいずれかに記載の鍵。
【請求項１０】
前記ガイド突起が、平面視丸型に形成されていることを特徴とする、
請求項５〜８のいずれかに記載の鍵。
【請求項１１】
前記移動体が、棒状部材の両端部のみが大きく形成された骨型をなしていることを特徴とする、
請求項２〜１０のいずれかに記載の鍵。
【請求項１２】
施解錠表示機構を収めた鍵の握り部であって、
前記施解錠表示機構が、
前記握り部の回転角度に応じて取り付けられる鍵ブランクの長手方向と直交する方向に移動可能な単一の移動体と、
該移動体の移動範囲を制限すると共に前記握り部の回転方向に応じて前記移動体が移動する第１、第２の領域を備えかつ前記握り部に固定された案内部材と、
前記案内部材に対して前記鍵ブランクの長手方向に接近・離間でき、接近時、前記移動体を前記案内部材との間で挟持して保持することができると共に前記第１の領域にのみ進入可能な突起部を有し、かつ、自己の一部を前記鍵ブランクの先端方向に向かって前記握り部の外へと露出して錠前への挿入の有無をセンスするスイッチ部材と、
該スイッチ部材を、常時、前記鍵ブランクの先端方向へと付勢する付勢部材と、
前記スイッチ部材の前記長手方向位置を判断する位置判断手段と、を有してなることを特徴とする、
鍵の握り部。
【請求項１３】
ケース内をスライド可能なスライド部材と、
前記ケースの回転方向の操作に応じて、前記スライド部材のスライド位置を、第一のスライド位置と該第一のスライド位置とは異なる第二のスライド位置に少なくとも固定することが可能なロック機構と、
前記スライド部材が前記第一のスライド位置および前記第二のスライド位置のいずれのスライド位置にあるかを少なくとも判断することが可能な位置判断手段と、を有することを特徴とする、
鍵の握り部。
【請求項１４】
請求項１３に記載の鍵の握り部であって、
前記ロック機構は、前記ケースの回転方向の操作に応じて、第一の状態と該第一の状態とは異なる第二の状態とに変化可能な可動部を有し、
前記可動部は、前記第一の状態において前記スライドを前記第一のスライド位置に固定し、前記第二の状態において前記スライドを前記第二のスライド位置に固定することを特徴とする、
鍵の握り部。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の鍵の握り部であって、
前記位置判断手段は、前記ケースに設けられた表示窓と、該表示窓から視認可能なマーキングと、を有し、
前記スライド部材が前記第一のスライド位置に固定されている場合には、前記表示窓から前記マーキングが視認でき、前記スライド部材が前記第二のスライド位置に固定されている場合には、前記表示窓から前記マーキングが視認できないように構成されていることを特徴とする、
鍵の握り部。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
建物の側面周囲に組み上げられた作業者が乗る足場の周囲をシートで囲む際、前記シートの上辺部を地面に水平な方向に案内するガイド部材に沿って移動自在に吊り下げ部材を取り付け、前記シートの上辺部を前記吊り下げ部材によって前記ガイド部材に吊ることを特徴とする請求項１に記載の外壁修繕工事方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】外壁修繕工事方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、建物の側面周囲に足場を組み上げ、この組み上げた足場の周囲をシートで囲んで外壁修繕作業を行う外壁修繕工事方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、建物の側面周囲に組み上げられた作業者が乗る足場の周囲をシートで囲む際、シートの上辺部を地面に水平な方向に案内するガイド部材に沿って移動自在に吊り下げ部材を取り付け、シートの上辺部を吊り下げ部材によってガイド部材に吊ることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、作業者が乗る足場の周囲を囲むシートは、吊り下げ部材に吊り下げた状態でその上辺部がガイド部材に沿って移動させられる。従って、外壁修繕作業が行われない夜間や週末にシートの上辺部を移動させてシートをたたむことにより、ベランダや大きな窓を有する建物の側面が開放され、建物の側面周囲が常時シートで覆われた状態でなくなる。このため、外壁修繕作業期間中であっても、室内に入射する日光が遮られず、また、室内の風通しが悪くならない時間が確保される。さらに、足場が設けられていても、シートをたたむことによってシートの内側に隠れた状態で不審者が足場を移動することができなくなるので、不審者は足場を伝ってベランダなどから建物内に侵入し難くなる。また、建物の側面周囲が常時シートによって覆われることがなくなるため、居住者が圧迫感を受けながら生活をする時間を最小限にすることが可能になる。この結果、居住者が安全で快適な生活を送ることが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による外壁修繕工事方法によれば、上記のように、外壁修繕作業を行っている建物内で生活をしていても、安全で快適な生活を送ることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
更に、金属製粒状体は熱容量が大きいので、熱処理終了後に処理物（例えば、冷凍食品）から金属製粒状体を分離して再循環し、調温気体によって加熱又は冷却された蓄熱エネルギーを再利用することができる。また、金属製粒状体を予め所定温度に加熱又は冷却しておいてから、被処理物あるいは被処理物包装体と接触させることができるので、熱処理時間を一層短縮することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
続いて、分離筒状体２４の中に被処理物２１を装入し、被処理物２１と分離筒状体２４の内壁の間に小口径金属製粒状体２３Ｓを充填し、必要に応じて、被処理物２１の上を小口径金属製粒状体２３Ｓの薄い層で被うこともできる。更に、分離筒状体２４の外側には大口径金属製粒状体２３Ｌを充填する。分離筒状体２４が、良好な熱伝導性を有する材料から形成されている場合には、分離筒状体２４を取り除かずに、熱処理を実施することができる。あるいは、熱処理を実施する前に、分離筒状体２４を取り除き、大口径金属製粒状体２３Ｌと小口径金属製粒状体２３Ｓとの境界面で、両者を混合状態にしてから熱処理を開始することもできる。後者の場合は、分離筒状体２４を、熱伝導性材料から形成する必要はない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図７に示す態様で熱処理（冷却処理又は加熱処理）を実施すると、分離筒状体２４の外側の大口径金属製粒状体２３Ｌが充填されている領域２２Ａでは、上下・下上流調温気体が円滑に流通し、大口径金属製粒状体２３Ｌに冷却又は加熱エネルギーが効率的に蓄積される。こうして蓄積された冷却又は加熱エネルギーは、熱伝導性分離筒状体２４を介して（又は熱伝導性分離筒状体２４を介さずに直接に）小口径金属製粒状体２３Ｓの充填領域２２Ｂに伝えられ、この小口径金属製粒状体２３Ｓの充填領域２２Ｂにおいては、粒状体間で良好な熱伝導性が得られるので、被処理物２１を迅速に冷却又は加熱することができる。分離筒状体２４を取り除いてから熱処理を開始すると、大口径金属製粒状体２３Ｌと小口径金属製粒状体２３Ｓとの境界面の熱伝導効率が向上するので、一層効率的に熱処理を実施することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風を生じさせるファン組立体であって、少なくとも１つの空気入口が設けられた側壁を備えていて、空気入口及び空気出口を備えた羽根車ハウジングを収容した外側ケーシングと、前記羽根車ハウジング内に配置された羽根車と、前記羽根車を軸線回りに駆動して前記羽根車ハウジング中に空気流を生じさせるモータと、前記羽根車ハウジングの前記空気入口の下に前記軸線に沿って前記空気入口から５ｍｍ〜６０ｍｍの距離だけ間隔を置いて設けられた消音化部材とを有するベースと、
前記ベースに取り付けられたノズルとを有し、前記ノズルは、前記羽根車ハウジングの前記空気出口からの前記空気流を受け入れる内部通路と、口とを有し、前記空気流は、前記口を通って前記ファン組立体から放出され、前記ノズルは、前記ファン組立体の外部からの空気を前記口から放出された空気流により引き込むよう通す開口部を構成するようにノズル軸線の周りに延びる、ファン組立体。
【請求項２】
前記羽根車が駆動される前記軸線は、前記ベースが水平面上に置かれると、実質的に垂直である、請求項１記載のファン組立体。
【請求項３】
前記消音化部材は、前記羽根車ハウジングの前記空気入口から１０ｍｍ〜２０ｍｍの距離だけ間隔を置いて位置している、請求項１又は２記載のファン組立体。
【請求項４】
前記消音化部材は、吸音フォームから成る、請求項１〜３のうちいずれか一に記載のファン組立体。
【請求項５】
前記ベースは、実質的に円筒形である、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のファン組立体。
【請求項６】
前記外側ケーシングの前記少なくとも１つの空気入口は、前記ノズル軸線に実質的に垂直に配置されている、請求項１〜５のうちいずれか一に記載のファン組立体。
【請求項７】
前記外側ケーシングの前記少なくとも１つの空気入口は、前記ノズル軸線に実質的に垂直な第２の軸線回りに延びる複数個の空気入口を有する、請求項１〜６のうちいずれか一に記載のファン組立体。
【請求項８】
前記外側ケーシングの各空気入口から前記羽根車ハウジングの前記空気入口まで延びる流路を有し、前記羽根車ハウジングの前記空気入口は、前記外側ケーシングの前記空気入口に実質的に垂直である、請求項１〜７のうちいずれか一に記載のファン組立体。
【請求項９】
前記羽根車ハウジング内に配置された第２の消音化部材を有する、請求項１〜８のうちいずれか一に記載のファン組立体。
【請求項１０】
前記第２の消音化部材は、環状である、請求項９記載のファン組立体。
【請求項１１】
前記第２の消音化部材は、吸音フォームから成る、請求項９又は１０記載のファン組立体。
【請求項１２】
前記ノズルは、前記口に隣接して設けられたコアンダ面を有し、前記口は、前記空気流を前記コアンダ面上でこれに沿って差し向けるよう構成されている、請求項１〜１１のうちいずれか一に記載のファン組立体。
【請求項１３】
前記ノズルは、前記コアンダ面の下流側に配置されたディフューザを有する、請求項１２記載のファン組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根なし送風機組立体であって、ノズルと、前記ノズルを通して空気流を生成するための手段と、を含み、前記ノズルは、内部通路と、前記内部通路から前記空気流を受け入れるための口と、前記口に隣接して配置され、その上で前記口が前記空気流を差し向けるように構成された面と、を含むとともに、高さ調節可能な台座上に取り付けられることを特徴とする羽根なし送風機組立体。
【請求項２】
前記台座は、空気流を生成するための前記手段を収容することを特徴とする、請求項１に記載の送風機組立体。
【請求項３】
前記台座は、前記空気流を前記ノズルに運ぶためのダクトを含むことを特徴とする、請求項２に記載の送風機組立体。
【請求項４】
前記台座は、空気流を生成するための前記手段を収容する基部を含み、前記ダクトは、前記基部と前記ノズルとの間に延びることを特徴とする、請求項３に記載の送風機組立体。
【請求項５】
空気流を生成するための前記手段は、インペラと、前記インペラを回転させるモータと、前記インペラの下流に配置されたディフューザと、を含むことを特徴とする、請求項４に記載の送風機組立体。
【請求項６】
前記ディフューザから放出された前記空気流を前記ダクト内に案内する手段を含むことを特徴とする、請求項５に記載の送風機組立体。
【請求項７】
前記空気流案内手段は、各々が、前記ディフューザから放出された前記空気流のそれぞれの部分を前記ダクト内に案内するための複数のベーンを含むことを特徴とする、請求項６に記載の送風機組立体。
【請求項８】
前記空気流案内手段は、少なくとも部分的に前記ダクト内に配置された複数の半径方向のベーンを含み、前記半径方向のベーンの各々は、前記複数のベーンのそれぞれに隣接することを特徴とする、請求項７に記載の送風機組立体。
【請求項９】
前記内部通路は、前記受け入れた空気流を、各々が前記開口部のそれぞれの側に沿って流れる２つの空気流に分割するように形成されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の送風機組立体。
【請求項１０】
前記内部通路は連続していることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の送風機組立体。
【請求項１１】
前記内部通路は実質的に環状であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の送風機組立体。
【請求項１２】
前記口は、前記開口部の周りに延び、好ましくは前記内部通路と同心であることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載の送風機組立体。
【請求項１３】
前記ノズルは、協働して前記内部通路及び前記口を定める内側ケーシング区分及び外側ケーシング区分を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の送風機組立体。
【請求項１４】
前記口は、前記ノズルの前記内側ケーシング区分の外面と前記ノズルの前記外側ケーシング区分の内面との間に配置された出口を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の送風機組立体。
【請求項１５】
前記出口は、少なくとも部分的に前記開口部の周りに延びるスロットの形態であることを特徴とする、請求項１４に記載の送風機組立体。
【請求項１６】
前記出口は、０．５ｍｍから５ｍｍまでの範囲の幅を有することを特徴とする、請求項１４又は請求項１５に記載の送風機組立体。
【請求項１７】
前記面はコアンダ面を含むことを特徴とする、請求項１から１６のいずれか１項に記載の送風機組立体。
【請求項１８】
前記ノズルは、前記口の下流に配置されたディフューザ面を含むことを特徴とする、請求項１から１７のいずれか１項に記載の送風機組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明では、圧縮時に、ダンパシリンダに進入したピストンロッドの進入容積分の油が、サブピストンの減衰力発生装置を通って、ピストン側油室からサブピストン側油室に移動し、さらに、第一セパレーターの連通孔を通って、ブラダ側油室に移動する。この間の油の移動時に減衰力を発生させる。ブラダ側油室に油が移動した場合、油圧力でブラダの気体室が収縮し、ブラダが押退けられる。ブラダは、常に安定した減衰力を維持するために、ブラダ側油室の油に圧力を加えると共に、ピストンロッドの進入容積分の油、温度変化、及びピストンロッド摺動に伴い、ピストンロッドに付着した油が下部シールによりシリンダ内に入り込むことによる油の体積変化の補償を行う。また、通常時には該ブラダによりブロー孔が閉塞されるが、該ブラダが油圧力により収縮し該油の体積が所定の容積に至るとブロー孔が開口し、該油が例えば外筒部の気体室に逃がされる。
本発明では、ブラダ側油室に浸入した油の体積に応じてブラダが収縮し、ブロー孔を開口させるため、体積依存型ブロー構造となる。
また、圧側減衰力発生装置がブラダ加圧式構造であるため、コイルスプリングが不要になり、コイルスプリングによる重量増加や構造の複雑化といった課題が解消され、反力が変化し乗り心地を阻害するといった課題も解消される。従って、重量が軽くなり構造が簡易化し、油を安定して加圧でき、乗り心地が向上すると共に、油の体積変化や温度変化による加圧量を補償できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、図面に基づいて一実施の形態を説明する。
図１は、本実施の形態が適用されたオフロード系自動二輪車の側面図である。この自動二輪車の車体フレーム１０１は、ヘッドパイプ１０２、メインフレーム１０３、センターフレーム１０４、ダウンフレーム１０５及びロアフレーム１０６を備え、これらをループ状に連結し、その内側にエンジン１０７を支持している。メインフレーム１０３、センターフレーム１０４及びロアフレーム１０６はそれぞれ左右一対で設けられ、ヘッドパイプ１０２及びダウンフレーム１０５は車体中心に沿って１本で設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
車体側チューブ１１は、上端がアッパブラケット１７Ａを介して車体側に支持され、中間がロアブラケット（不図示）を介して同じく車体側に支持され、車輪側チューブ１２は、下端が車軸ブラケット１８を介して車軸に結合されている。
車輪側チューブ１２の下端部内周では、図３に示すように、オイルロックカラー２３が車軸ブラケット１８にＯリング２３Ａを介して液密に嵌装され、このオイルロックカラー２３を、ボトムボルト２４で車軸ブラケット１８にＯリング２３Ｂを介して液密に固定してある。ボトムボルト２４には、中間部の単筒型ダンパ１４のピストンロッド（中空ロッド）２２の基端部が螺着され、ロックナット２４Ａでロックされ、該ピストンロッド２２の先端部がダンパシリンダ２１に挿入されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ブラダ５７が、環状内壁５７Ｂと環状外壁５７Ｃと両壁を袋状に繋ぐ底壁５７Ｄとで環状袋状に形成され、環状内壁５７Ｂの内側を連結軸５５が貫通し環状外壁５７Ｃの外側にダンパシリンダ２１Ａが位置し、底壁５７Ｄ側の一端（下係止部）５７Ｅが下部セパレーター５３に、上端部に開口した環状開口側の他端５７（外係止部）Ｇ及び他端（内係止部）Ｆが上部セパレーター５２に支持されるため、ブラダ５７の形状が規制され、無理な変形を防止できブラダ５７が均等に伸縮する。また、ブラダ５７が、下部セパレーター５３側にテーパー面５７Ｈを備え、ブラダ側油室４３Ｄの油を逃がすブロー孔６７が、上部セパレーター５２側に位置しているため、ブラダ５７に均等に油圧力がかかる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この実施の形態では、ブラダ１５７の上端近傍にて、上シリンダチューブ２１Ａの周壁にはブロー孔１６７が設けられている。ブロー孔１６７は、ブラダ側油室４３Ｄの油を逃がす孔で、上部セパレーター５２側に位置する。ブロー孔１６７は、通常時、ブラダ１５７により閉塞されており、ブラダ側油室４３Ｄの油の体積が所定の容積を越え、油の容積でブラダ１５７が変形した場合に、ブラダ側油室４３Ｄと、車体側チューブ１１と上シリンダチューブ２１Ａとの間に形成される気体室２８とを連絡し、該気体室２８に、ブラダ側油室４３Ｄの油を逃がす。
この構成では、ブラダ側油室４３Ｄに浸入した油の体積に応じてブラダ１５７が収縮し、ブロー孔１６７を開口させるため、体積依存型ブロー構造である。
この構成では、上シリンダチューブ２１Ａ（ダンパシリンダ２１）の周壁にブロー孔１６７を備えたため、油を気体室２８に逃がしやすい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この実施の形態では、連結軸５５の周壁に設けたブロー孔１６７が、ブラダ５７の上端近傍ではなく、ブラダ５７の上下方向の中程に設けられ、図５の場合と比較して、かなり低い位置に設けられている。ブロー孔１６７は、ブラダ側油室４３Ｄの油を逃がす孔で、ブラダ側油室４３Ｄの油の体積が僅かでも増加すれば、ブラダ５７の変形に伴って直ちに開口し、ブラダ側油室４３Ｄの油が、ブロー孔１６７からブローされ、連通室７１に導かれる。そして、該油は、連通室７１のブローピストン７２で制御されて、油圧力に応じて外筒部の気体室２８に逃がされる。
この構成では、ブラダ５７の気体室５７Ａの圧力は主に油を加圧（気泡の発生防止。）することに使われ、油の排出は主としてブローピストン７２で制御される。従って、圧力依存型ブロー構造である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010203467.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の流れを生成するための羽根無しファン組立体のためのノズル（１４）であって、
前記ノズル（１４）が、空気流を受け入れるための内部通路（９４）と、前記空気流を放出するための口部（２６）と、前記内部通路内に配置され且つ各々が前記空気流の一部分を前記口部（２６）に配向する複数の固定ガイドベーン（１２０）とを含み、
前記ノズル（１４）は、前記口部（２６）から放出される前記空気流によって前記ファン組立体の外部からの空気がそこを通って引き込まれる開口（２４）を形成する、ノズルにおいて、
前記内部通路（９４）が、受け入れた空気流を２つの気流に分割するように成形され、前記複数のガイドベーン（１２０）が、それぞれの気流を前記口部（２６）に配向するように各々配置された２セットのガイドベーンを含むことを特徴とするノズル。
【請求項２】
前記ガイドベーン（１２０）が、前記空気流の方向を約９０°変更するように成形される、請求項１に記載のノズル。
【請求項３】
前記口部（２６）が、前記空気流の各部分の流れ方向を実質的に反転するように成形される、請求項１又は請求項２に記載のノズル。
【請求項４】
前記内部通路（９４）が、前記開口（２４）のそれぞれの側面に沿って各気流を搬送するように成形される、請求項１から３の何れかに記載のノズル。
【請求項５】
前記内部通路（９４）及び前記口部（２６）を共に形成する内側ケーシングセクション（９２）及び外側ケーシングセクション（９０）を備え、前記ガイドベーン（１２０）が、前記ノズルの内側ケーシングセクション（９２）の内面（９８）上に配置される、請求項１から請求項４の何れかに記載のノズル。
【請求項６】
前記口部が、前記ノズルの内側ケーシングセクション（９２）の外面（９３）と前記ノズルの外側ケーシングセクション（９０）の内面（９６）との間に配置された出口（１１０）を含む、請求項５に記載のノズル。
【請求項７】
前記出口（１１０）がスロットの形態である、請求項６に記載のノズル。
【請求項８】
前記出口（１１０）が、０．５から５ｍｍの範囲の幅を有する、請求項６又は請求項７に記載のノズル。
【請求項９】
前記口部（２６）が、前記開口（２４）の周りに離間された複数の前記出口（１１０）を含む、請求項６から請求項８の何れかに記載のノズル。
【請求項１０】
前記出口（１１０）が実質的に同じサイズのものである、請求項９に記載のノズル。
【請求項１１】
前記ガイドベーン（１２０）が、前記ノズルの外側ケーシングセクションの内面と係合する、請求項５から請求項１０の何れかに記載のノズル。
【請求項１２】
前記内部通路が、５０から２５０ｃｍの範囲の距離を前記開口（２４）の付近に延びる、請求項１から請求項１１の何れかに記載のノズル。
【請求項１３】
細長い環状ノズルの形態である、請求項１から請求項１２の何れかに記載のノズル。
【請求項１４】
前記口部（２６）に隣接して配置された表面（２８）を含み、その上に前記口部が前記空気流を配向するように配置される、請求項１から請求項１３の何れかに記載のノズル。
【請求項１５】
前記表面（２８）がコアンダ面である、請求項１４に記載のノズル。
【請求項１６】
前記コアンダ面の下流側に配置されたディフューザ（３０）を含む、請求項１４又は請求項１５に記載のノズル。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６の何れかに記載のノズルを含むファン組立体。
【請求項１８】
空気の流れを生成するための羽根無しファン組立体であって、前記ファン組立体は、空気流を生成する手段（６４、６８）と、前記空気流を受け入れるための請求項１から請求項１６の何れかに記載のノズルとを備える、ファン組立体。
【請求項１９】
前記ノズルを通る空気流を生成する前記手段が、モータ（６８）によって駆動されるインペラ（６４）を含む、請求項１８に記載のファン組立体。
【請求項２０】
前記モータ（６８）がＤＣブラシレスモータであり、前記インペラ（６４）が混成流インペラである、請求項１９に記載のファン組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明は、エンジンの駆動力を車輪に対して任意タイミングで伝達又は遮断可能な発進変速クラッチ手段と、該発進変速クラッチ手段とは別個に配設されるとともに、動力伝達系の途中における前記発進変速クラッチ手段と車輪との間に配設され、入力と出力とが所定のギア比に設定された複数のギア段クラッチ手段と、車両の走行状態に応じて前記ギア段クラッチ手段の何れかを選択し、エンジンから前記車輪に対する動力伝達時のギア比を任意に設定し得るギア段選択手段とを具備した動力伝達装置であって、前記ギア段クラッチ手段は、交互に積層された駆動側クラッチ板及び被動側クラッチ板と、当該駆動側クラッチ板及び被動側クラッチ板を選択的に圧接又は離間動作させるべく油圧で作動し得る油圧ピストンとを具備し、当該駆動側クラッチ板及び被動側クラッチ板が圧接して所定のギア比にて動力が伝達され得るよう構成されたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの駆動力を車輪に対して任意タイミングで伝達又は遮断可能な発進変速クラッチ手段と、
該発進変速クラッチ手段とは別個に配設されるとともに、動力伝達系の途中における前記発進変速クラッチ手段と車輪との間に配設され、入力と出力とが所定のギア比に設定された複数のギア段クラッチ手段と、
車両の走行状態に応じて前記ギア段クラッチ手段の何れかを選択し、エンジンから前記車輪に対する動力伝達時のギア比を任意に設定し得るギア段選択手段と、
を具備した動力伝達装置であって、
前記ギア段クラッチ手段は、
交互に積層された駆動側クラッチ板及び被動側クラッチ板と、
当該駆動側クラッチ板及び被動側クラッチ板を選択的に圧接又は離間動作させるべく油圧で作動し得る油圧ピストンと、
を具備し、当該駆動側クラッチ板及び被動側クラッチ板が圧接して所定のギア比にて動力が伝達され得るよう構成されたことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記ギア段クラッチ手段は、油圧ピストンの作動方向に応じて異なるギア比の駆動側クラッチ板及び被動側クラッチ板を選択的に圧接させ得るよう構成されたことを特徴とする請求項１記載の動力伝達装置。
【請求項３】
トルク増幅機能を有するトルクコンバータを具備するとともに、前記発進変速クラッチ手段は、当該トルクコンバータの駆動伝達系を介して前記エンジンの駆動力を前記車輪に伝達させる第１クラッチ手段と、当該トルクコンバータの駆動伝達系を介さず前記エンジンの駆動力を前記車輪に伝達させる第２クラッチ手段とを有するとともに、車両の状態に応じて当該第１クラッチ手段と第２クラッチ手段とを任意選択して作動させ得る制御手段を具備したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記発進変速クラッチ手段は、偶数段のギア段クラッチ手段と断続可能な偶数段用クラッチ手段と、奇数段のギア段クラッチ手段と断続可能な奇数段用クラッチ手段とを有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記発進変速クラッチ手段は、時間経過に伴って動摩擦係数が連続的に低下する摩擦特性の摩擦材を有するとともに、前記ギア段クラッチ手段は、時間経過に伴う動摩擦係数が前記発進変速クラッチ手段と略同等であり、且つ、経過時間初期の動摩擦係数よりも高いピークを有したルースターテールを示す摩擦特性の摩擦材を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の動力伝達装置。