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　特願２００１−１４７５４７「遠隔制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２９日出願公開、特開２００２−３４５０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年５月１７日の出願であって、平成１７年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年３月１６日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものであり、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「遠隔からワイヤレスで操作される操作対象機器と、前記操作対象機器を操作するためのコマンドを、操作対象機器が受信可能な信号形態とは異なる信号形態で遠隔から送信出力するワイヤレスのリモコン操作器と、このリモコン操作器の出力信号を受信してコマンドに基づき操作対象機器の操作履歴を収集するとともに、コマンドを操作対象機器が遠隔からワイヤレスで受信可能な信号形態に変換して出力するリモコン・操作解析器と、前記リモコン・操作解析器がＬＡＮおよびルータを介して接続されるネットワークと、前記ネットワークに接続され、複数の前記リモコン・操作解析器を統括管理制御し、前記操作履歴のデータを収集しデータ解析処理を行う統括サーバーとを備え、
前記リモコン・操作解析器は、前記操作履歴を前記統括サーバーに配信する操作配信機能部と、前記リモコン・操作解析器と前記統括サーバーとの時刻の同期を行う時刻同期機能部とを備える
ことを特徴とする遠隔制御システム。」
　
第２．引用発明および周知技術
Ａ．原審の拒絶の理由に引用された特開平８−２８００７５号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、赤外線リモコン信号情報検出装置に関し、特に視聴率調査のために赤外線リモコンの信号情報を利用する赤外線リモコン信号情報検出装置に関する。」（２頁１欄，段落１）  
　ｂ）「【００１３】まず、赤外線リモコン信号情報検出装置の基本構成について説明する。
【００１４】図１において、２は、赤外線リモコン信号を検出する受光部４を有する調査対象物であり、１は、赤外線リモコン３から発射される赤外線リモコン信号を検出する受光部６を有する赤外線リモコン信号情報検出装置としての検出器である。該検出器１は、信号ケーブル３１の先端に接続され、検出器１が受信した赤外線リモコン信号の情報に基づき赤外線信号を送出する赤外線発光部５を有する。調査対象物２の受光部４は、赤外線発光部５で覆われている。」（３頁３欄，段落１３〜１４）
　ｃ）「【００１９】以下、本発明の第１の実施例を図６及び７を参照して詳説する。同図に示すように、この例では、信号情報を与えたい対象物をテレビジョン１１、検出器を視聴率調査機１２としている。
【００２０】視聴率調査機１２は、図７に示すように、赤外線リモコン１３から発射される赤外線リモコン信号を受光する受光部１９を有しており、・・・（中略）・・・データ制御部２３には、コードナンバーをフロッピーディスクに保存するフロッピーディスクインタフェース部２４と、データ制御部２３より送られてきたデータを基に波形を再生する波形合成部２５とが接続されている、フロッピーディスクインタフェース部２４には、タイマー２７が接続されている。波形合成部２５には、赤外線信号を発光する発光部２６が接続されている。」（３頁４欄，段落１９〜２０）
　ｄ）「【００２１】次に、本第１の実施例の動作について説明する。
【００２２】赤外線リモコン１３から発射される赤外線リモコン信号情報は波形信号としてまず受光部１９に入力され、波形解析部２０により、受光部１９に入力された波形は、図１１に示すように、Ｌｏｗ長、Ｈｉｇｈ長、データ数からなるデータに変えられる。データ識別部２１では、波形解析部２０により変換されたデータをもとに、予め登録データ部２２に登録されている登録データと比較してコードナンバー、本実施例においてはチャンネル番号が出力されると同時に、Ｌｏｗ長、Ｈｉｇｈ長、データ数がそのまま送られる。データ制御部２３では、テレビジョンの電源のＯＮ、ＯＦＦ、現在のチャンネル番号などが記憶されており、その内容によって送られてきたデータが有効か無効かの判断が行われる。データが有効の場合にのみそのままコードナンバーとデータが送られる。データ制御部２３から送られてきたコードナンバーは、フロッピーディスクｉ／ｆ部２４に送られ、フロッピーディスクに保存される。そのとき、タイマー２７からの時間も同時に保存されることにより、いつ、どのチャンネルを見ていたかが記録できる。また、波形合成部２５では、データ制御部２３より送られてきたデータを基に波形が再生される。その波形に応じて発光部２６が発光し、テレビジョン１１の受光部１６により受光される。」（３頁４欄〜４頁５欄，段落２１〜２２）
　ｅ）「【００２５】次に、本発明の第２の実施例について図８及び図９を参照して説明する。・・・（中略）・・・。
【００２９】尚、リモコンのデータは各メーカーによって異なるので、テレビジョン付属のリモコンのデータをデータ加工部２９に予め登録しておき、実際の操作には調査機専用のリモコンを使うようにする。
【００３０】従って、視聴率調査機２８の専用リモコンから発せられた信号は受光部１９、波形解析部２０を経て、データ識別部２１により専用リモコンに固有のデータからコードナンバーが決定される。そのコードナンバーに基づきデータ制御部２３によりデータ加工部２９に記憶されているテレビジョン付属用のリモコンデータが出力される。そのリモコンデータは波形合成部２５により合成され、発光部２６により赤外線信号が発光され、この赤外線信号はテレビジョン１１の受光部１６に入射される。同時に、データ制御部２３からはコードナンバーがフロッピーディスクｉ／ｆ部２４に送られ、その時のチャンネルが記憶される。従って、テレビジョン付属のリモコンから発せられた場合と同じ信号が発せられるため、テレビジョン１１により正しい動作が行われる。」（４頁５欄〜６欄，段落２５〜３０）
　上記摘記事項の【００１４】において「赤外線リモコン」と記載され、上記摘記事項の【００２９】の記載および上記摘記事項の【００３０】に「視聴率調査機２８の専用リモコンから発せられた信号は・・・専用リモコンに固有のデータからコードナンバーが決定される。そのコードナンバーに基づきデータ制御部２３によりデータ加工部２９に記憶されているテレビジョン付属用のリモコンデータが出力される。そのリモコンデータは波形合成部２５により合成され、発光部２６により赤外線信号が発光され、この赤外線信号はテレビジョン１１の受光部１６に入射される。」と記載されていることから、専用リモコンは「テレビジョンを操作するための固有のデータを、各メーカのテレビジョンが受信可能なリモコンデータとは異なるデータで遠隔から送信出力する視聴率調査機専用の赤外線リモコン」であることは明らかである。
　上記摘記事項の【００２２】に「コードナンバー、本実施例においてはチャンネル番号が出力される」、「データ制御部２３から送られてきたコードナンバーは、フロッピーディスクｉ／ｆ部２４に送られ、フロッピーディスクに保存される。そのとき、タイマー２７からの時間も同時に保存されることにより、いつ、どのチャンネルを見ていたかが記録できる。」と記載され、さらに上記摘記事項の【００３０】に「この赤外線信号はテレビジョン１１の受光部１６に入射される。同時に、データ制御部２３からはコードナンバーがフロッピーディスクｉ／ｆ部２４に送られ、その時のチャンネルが記憶される。」と記載されていることから、視聴率調査機において「テレビジョンのチャンネルと時間からなるデータを収集してフロッピーディスクに保存」していることは明らかである。
　上記摘記事項の【００３０】において「視聴率調査機２８の専用リモコンから発せられた信号は・・・専用リモコンに固有のデータからコードナンバーが決定される。そのコードナンバーに基づきデータ制御部２３によりデータ加工部２９に記憶されているテレビジョン付属用のリモコンデータが出力される。そのリモコンデータは波形合成部２５により合成され、発光部２６により赤外線信号が発光され、この赤外線信号はテレビジョン１１の受光部１６に入射される。」と記載されていることから、視聴率調査機において「固有のデータを前記テレビジョンが遠隔から前記ケーブルと赤外線発光部、及び受光部を介して受信可能なリモコンデータに変換して出力」していることは明らかである。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び図面を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「遠隔から、信号ケーブルを介した赤外線発光部に覆われている受光部を介して操作されるテレビジョンと、前記テレビジョンを操作するための固有のデータを、各メーカのテレビジョンが受信可能なリモコンデータとは異なるデータで遠隔から送信出力する視聴率調査機専用の赤外線リモコンと、この赤外線リモコンの出力信号を受信して固有のデータに基づきテレビジョンのチャンネルと時間からなるデータを収集してフロッピーディスクに保存するとともに、固有のデータを前記テレビジョンが遠隔から前記ケーブルと赤外線発光部、及び受光部を介して受信可能なリモコンデータに変換して出力する視聴率調査機とを備え、
　前記視聴率調査機は、テレビジョンを見ていた時間を記録するためのタイマーを備えるリモコンから遠隔制御を行うシステム。」
　
Ｂ．原審の拒絶の理由で引用された特開平４−２０００９４号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項ａが記載されており、また例えば、特開平２−１５７９８号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項ｂ〜ｃが記載されている。
　ａ）「第２図に示すように、操作者は赤外線リモートコントロール送信器（４）を操作して赤外線リモートコントロール信号をスクリーン（５）に向けて送信する。この赤外線リモートコントロール信号はスクリーン（５）で反射して、天井のビデオプロジェクタ（７）近傍に設置した赤外線リモートコントロール信号変換中継器（６）に入射し、この中継器（６）で一旦、電気信号に戻された後、再び赤外線信号に変換されて送信される。
　この赤外線リモートコントロール信号変換中継器（６）に入射する赤外線リモートコントロール信号と送信される赤外線リモートコントロール信号との干渉を避けるため、二つの信号の搬送波周波数に異なる周波数を選ぶか、あるいは受信した赤外線リモートコントロール信号の赤外線波長と送信する赤外線リモートコントロール信号の赤外線波長を異なるものとする。
　赤外線リモートコントロール信号変換中継器（６）から送信される赤外線リモートコントロール信号はビデオプロジェクタの受光部（８）、ＶＴＲの受光部（１０）に入射し、それぞれ電気信号に変換されてビデオプロジェクタ（７）、ＶＴＲ（９）を制御するものである。
　このようにすることにより、操作者は赤外線リモートコントロール送信器（４）を操作して赤外線リモートコントロール信号をスクリーン（５）に向けて送信するだけの極めて容易な操作により所望の機器を操作することができる。
　また、スクリーンを使用しない映像の場合、映像の近傍に本発明の赤外線リモートコントロール信号変換中継器を設置すれば、上記と同様の作用効果が得られるものである。」（周知例１，３頁右上欄５行ないし左下欄１６行）
　
　ｂ）「第１図および第２図において、リモコン信号発光器１には、リモコン２・・・からの信号（各家電機器等の制御情報）を受信する受信部１ａと、その受信信号を解読し、この解読に基づいて通常のリモコン信号を得る制御部（ＣＰＵ）１ｂと、そのリモコン信号を赤外線等の光にて種々家電機器のＶＴＲ装置４やテレビ受像機５に送信する送信部１ｃとが備えられる。なお、制御部１ｂの内蔵メモリ（図示せず）には、予め種々家電機器等の制御内容に応じたリモコン信号のコードが登録されているものとする。
　また、上記リモコン信号発光器１はそれらＶＴＲ装置４およびテレビ受像機５等が配置されている室の天井に取付けられる。すなわち、リモコン信号発光器１から発射されたリモコン信号は何ら遮られることなく、それらＶＴＲ装置４やテレビ受像機５等に到達される。」（周知例２，２頁左下欄１７行〜右下欄１３行）
　ｃ）「リモコン２がリモコン信号発光器１に向けて操作されると、そのリモコン２から発射された信号はリモコン信号発光器１の受光部１ａにて受信される。すると、その信号は、制御部１ｂにて解析され、各家電機器等のリモコン信号の形式に信号変換され、送信部１ｃにて各家電機器等に送信される。」（周知例２，３頁左上欄１７行〜右上欄３行）
　
　周知例１、２の記載によれば、「遠隔からワイヤレスで操作される操作対象機器と、ワイヤレスのリモコンと、このリモコンの出力信号を受信し操作対象機器へ出力する中継部」という構成は周知であり、周知例１に記載されているように中継器において入力経路と出力経路の干渉を防ぐために、中継器が「ワイヤレスで受信可能な信号形態に変換して出力する」ことは周知である。
　
Ｃ．また、例えば、原審の拒絶の理由で引用された特開平２−１６６９５９号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項ａ〜ｂが記載されており、また特表平３−５０１３１４号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項ｃ〜ｅが記載されており、特開平４−５７５８８号公報（以下、「周知例５」という。）には、図面とともに以下の事項ｆ〜ｇが記載されている。
  ａ）「（産業上の利用分野）
　この発明は、テレビ視聴率調査用に使用されるテレビ視聴率データ収集装置に関する。
（従来の技術）
　テレビ視聴率の調査は、ランダムに選ばれた視聴者宅のテレビジョンにテレビ視聴率データ収集装置を取付け、このデータ収集装置から電話回線を介して調査センターの処理装置に視聴率データを集め、視聴率を計算してテレビ局へ提供する方式が採月されている。」（周知例３，１頁左下欄２０行〜右下欄９行）
　ｂ）「第２図は、本実施例装置を用いたテレビ視聴率データ収集システムの概略構成図である。本実施例のデータ収集装置の装置本体１０は、ランダムに選出された視聴者宅のテレビジョン１０に取付けられている。このデータ収集装置１０は、視聴者宅に設けられたＴ−ＮＣＵ（テレメータ・ネットワーク・コントロール・ユニット）４０を介してＮＴＴの電話回線５０に接続され、視聴率データを集めてテレビ局に提供するテレビ視聴率センター６０内のセンター処理装置に視聴率データを送る。」（周知例３，２頁右上欄１９行〜左下欄９行）
　
　ｃ）「本発明はテレビ番組視聴者に関する情報の収集と伝送のための方法およびシステムに関するものである。」（周知例４，２頁右下欄４〜５行）
　ｄ）「従来のシステムでは、テレビ受像機のスイッチ人切時間や選ばれたチャンネルなどの全ての情報は視聴率測定用端末装置内のメモリーに記憶され、個々の端末装置は、それに接続された電話回線を通じてその記憶内容に関して中央装置から夜間に質問され、記憶情報の伝送が要求される。中央装置は、多数の端末装置から伝送された情報に基づいて視聴率を算出する。」（周知例４，２頁右下欄１５〜２１行）
　ｅ）「中央装置２６が端末装置１０と交信しようとする時には、中央装置２６が、電話回線２４の電話番号をダイアルすることにより接続された電話回線を通して端末装置１０に電話をかける。この電話に応答して、端末装置１０は、・・・中略・・・中央装置２６に接続する。一旦この接続が行われると、中央装置２６は、・・・中略・・・端末装置１０の時計回路を中央装置２６のそれと同期させること、公知の方法を用いて、端末装置１０の情報処理装置１８のメモリーを呼び出し、その内容を中央装置２６へ移すことが可能である。」（周知例４，４頁右下欄５〜２２行）
　
　ｆ）「２．特許請求の範囲
（１）映像信号及び制御信号を伝送路に配信するセンタと、伝送路から前記映像信号及び制御信号を受信する複数のホームターミナルとから構成され、視聴チャネルデータを収集して視聴率を調査するＣＡＴＶ視聴率調査方法において、
　前記センタが現在時刻及び視聴チャネルを記憶する調査単位時間を前記ホームターミナルに通知すると、前記ホームターミナルは、前記現在時刻に時間を合わせて、前記調査単位時間毎に視聴チャネルデータを記憶し、前記センタが記憶された前記視聴チャネルデータをホームターミナルから任意に収集することを特徴とするＣＡＴＶ視聴率調査方法。
（２）映像信号及び制御信号を伝送路に配信するセンタと、伝送路から前記映像信号及び制御信号を受信する複数のホームターミナルとから構成され、視聴チャネルデータを収集して視聴率を調査するＣＡＴＶ視聴率調査システム装置において、
　前記センタは、現在時刻及び視聴チャネルデータを記憶する調査単位時間を前記ホームターミナルに通知し、前記ホームターミナルから記憶されたチャネルデータを任意に収集する視聴チャネルデータ収集装置を有し、
　前記ホームターミナルは、前記現在時刻及び視聴チャネルデータを記憶する調査単位時間をセンタから受けると、前記現在時刻に時間を合わせて前記調査単位時間毎に時刻を知らせるタイマと、前記時刻の時点の視聴チャネルデータを記憶するメモリとを有することを特徴とするＣＡＴＶ視聴率調査システム装置。」（周知例５，１頁左下欄５行〜右下欄１５行）
　ｇ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、センタ側と端末側との間に双方向のデータ通信機能を有するＣＡＴＶシステムに関し、特にセンタ側が端末側から特定時刻時点の視聴チャネルデータを収集することにより、チャネル視聴率を調査するＣＡＴＶ視聴率調査方法及びＣＡＴＶ視聴率調査システム装置に関するものである。」（周知例５，１頁右下欄１７行〜２頁左上欄３行）
　
　周知例３ないし５によれば、「遠隔地に設けられた複数の視聴率収集装置で検出した視聴率データをネットワークを介してセンターに伝送し、該センターで視聴率の解析を行う」ことは周知である。
　また、上記周知例４、５によれば、「視聴率検出システムにおける視聴率収集装置は、視聴率収集装置と視聴率データを収集するセンターとの時刻の同期を行う機能を備える」ことは周知である。
　
第３．対比・判断
　（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の、「遠隔から、信号ケーブルを介した赤外線発光部に覆われている受光部を介して操作されるテレビジョン」はリモコン制御の対象機器であるから「遠隔から操作される操作対象機器」といえ、
　引用発明の「固有のデータ」はテレビジョンを操作するための指令であるから「コマンド」といえることから、引用発明の「テレビジョンを操作するための固有のデータを、各メーカのテレビジョンが受信可能なリモコンデータとは異なるデータで遠隔から送信出力する」と本願発明の「操作対象機器を操作するためのコマンドを、操作対象機器が受信可能な信号形態とは異なる信号形態で遠隔から送信出力する」とは「操作対象機器を操作するためのコマンドを、操作対象機器が受信可能な信号形態で遠隔から送信出力する」の点で一致し、
　引用発明の「視聴率調査機専用の赤外線リモコン」は「ワイヤレスのリモコン操作器」といえ、
　引用発明の「テレビジョンのチャンネルと時間からなるデータを収集してフロッピーディスクに保存」することはテレビジョンへのリモコン操作履歴を収集することであるから、本願発明の「操作対象機器の操作履歴を収集」に相当し、
　引用発明の「固有のデータを前記テレビジョンが遠隔から前記ケーブルと赤外線発光部、及び受光部を介して受信可能なリモコンデータに変換して出力する」と本願発明の「コマンドを操作対象機器が遠隔からワイヤレスで受信可能な信号形態に変換して出力する」とは「コマンドを操作対象機器が遠隔から受信可能な信号形態に変換して出力する」点で一致し、
　引用発明の「視聴率調査機」はリモコン制御による操作を解析しているので、「リモコン・操作解析器」といえ、
　引用発明の「リモコンから遠隔制御を行うシステム」はリモコンから遠隔制御を行うシステムであるから、「遠隔制御システム」といえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「遠隔から操作される操作対象機器と、前記操作対象機器を操作するためのコマンドを、操作対象機器が受信可能な信号形態で遠隔から送信出力するワイヤレスのリモコン操作器と、このリモコン操作器の出力信号を受信してコマンドに基づき操作対象機器の操作履歴を収集するとともに、コマンドを操作対象機器が遠隔から受信可能な信号形態に変換して出力するリモコン・操作解析器とを備える遠隔制御システム。」
　
（相違点１）
　本願発明では、「遠隔からワイヤレスで操作される」操作対象機器と、「操作対象機器が受信可能な信号形態とは異なる信号形態」で送信出力するワイヤレスのリモコン操作器と、このリモコン操作器の出力信号を受信し「コマンドを操作対象機器が遠隔からワイヤレスで受信可能な信号形態に変換して出力」しているリモコン・操作解析器からなる構成であるのに対して、引用発明では、遠隔から操作される操作対象機器と、ワイヤレスのリモコン操作器と、コマンドを操作対象機器が遠隔から受信可能な信号形態に変換して信号ケーブルと受光部を覆っている赤外線発光部を介して出力しているリモコン・操作解析器からなる構成であり、操作対象機器が受信可能な信号形態とワイヤレスのリモコン操作器から送信出力する信号形態が異なっているか不明である点。
　
（相違点２）
　本願発明では、「リモコン・操作解析器がＬＡＮおよびルータを介して接続されるネットワーク」と、「前記ネットワークに接続され、複数の前記リモコン・操作解析器を統括管理制御し、前記操作履歴のデータを収集しデータ解析処理を行う統括サーバー」とを備えるのに対し、引用発明ではそれらの手段を備えていない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、リモコン・操作解析器は、「前記操作履歴を前記統括サーバーに配信する操作配信機能部」と、「前記リモコン・操作解析器と前記統括サーバーとの時刻の同期を行う時刻同期機能部」を備えるのに対して、引用発明ではリモコン・操作解析器は操作対象機器の操作履歴を収集し、テレビジョンを見ていた時間を記録するためのタイマーを備えているが「操作配信機能部」や「時刻同期機能部」を備えていない点。
　
（２）当審の判断
（相違点１）
　上記「第２．引用発明及び周知技術」の「Ｂ」に示したように、周知例１、２の記載によれば、「遠隔からワイヤレスで操作される操作対象機器と、ワイヤレスのリモコンと、このリモコンの出力信号を受信し操作対象機器へ出力する中継部」という構成は周知であり、また周知例１に記載されているように中継器において入力経路と出力経路の干渉を防ぐために、中継器が「ワイヤレスで受信可能な信号形態に変換して出力する」ことは周知であるから、引用発明に当該周知技術を適用し、「遠隔からワイヤレスで操作される」操作対象機器と、「操作対象機器が受信可能な信号形態とは異なる信号形態」で送信出力するワイヤレスのリモコン操作器と、このリモコン操作器の出力信号を受信し「コマンドを操作対象機器が遠隔からワイヤレスで受信可能な信号形態に変換して出力」しているリモコン・操作解析器からなる構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２，３）
　上記「第２．引用発明及び周知技術」の「Ｃ」に示したように、上記周知例３ないし５によれば、「遠隔地に設けられた複数の視聴率収集装置で検出した視聴率データをネットワークを介してセンターに伝送し、該センターで視聴率の解析を行う」ことは周知であり、また、「ネットワークへの接続をＬＡＮおよびルータを介して行う」ことは周知慣用技術であり、センターを統括サーバと呼ぶことは当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎないことから、引用発明に当該周知技術を適用し、「リモコン・操作解析器がＬＡＮおよびルータを介して接続されるネットワーク」と、「前記ネットワークに接続され、複数の前記リモコン・操作解析器を統括管理制御し、前記操作履歴のデータを収集しデータ解析処理を行う統括サーバー」とを備える構成とし、リモコン・操作解析器は、「前記操作履歴を前記統括サーバーに配信する操作配信機能部」を備えるものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、上記「第２．引用発明及び周知技術」の「Ｃ」に示したように、上記周知例４、５によれば、「視聴率検出システムにおける視聴率収集装置は、視聴率収集装置と視聴率データを収集するセンターとの時刻の同期を行う機能を備える」ことは周知であるから、引用発明に当該周知技術を適用し、リモコン・操作解析器は、「前記リモコン・操作解析器と前記統括サーバーとの時刻の同期を行う時刻同期機能部」を備えるものとすることも、当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点１〜３についての判断に加え、本願発明が有する効果も引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。