【事件の表示】
　特願２０００−２０４０１２号「電気により体組織を治療するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月１３日出願公開、特開２００１−６１９７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１２年７月５日（パリ条約による優先権主張１９９９年７月２６日、米国）の出願であって、平成１６年３月２６日付け（発送日：平成１６年４月６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月４日受付けの手続補正書により補正がなされたものである。  
　  
第２　平成１６年８月４日受付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年８月４日受付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
１．補正の内容  
　本件補正は、平成１５年１０月３１日受付けの手続補正書に記載された特許請求の範囲「　　【請求項１】　体組織を治療するための装置において、
　　　ａ）体組織を治療するために超音波振動に反応して治療電圧およびアンペア数で電流の発生が可能な電気刺激装置と、 
　　　ｂ）体組織により発生される予め選択された刺激を受けるように適合されたセンサ手段と、 
　　　ｃ）超音波振動を選択的に発生し前記電気刺激装置に伝達するための超音波振動発生手段と、を含み、 
　　　ｄ）前記センサ手段は前記体組織により発生される予め選択された刺激に反応して前記超音波振動発生手段と連絡し該超音波振動発生手段が選択的に刺激されるように適合されている、装置。 
　　【請求項２】　体組織を治療するための装置において、 
　　　ａ）体組織を治療するために超音波振動に反応して治療電圧およびアンペア数で電流の発生が可能な電気刺激装置と、 
　　　ｂ）前記電気刺激装置上に配置され超音波振動を選択に発生し前記電気刺激装置に伝達するための超音波振動発生手段と、 
　　　ｃ）体組織により発生される予め選択された刺激を受けるように適合されたセンサ手段と、を含み、 
　　　ｄ）前記センサ手段は前記体組織により発生される予め選択された刺激に反応して前記超音波振動発生手段と連絡し該超音波振動発生手段が選択的に刺激されるように適合されている、装置。 
　　【請求項３】　前記センサ手段は前記電気刺激装置上に配置される請求項１又は２記載の装置。」を  
「　　【請求項１】　脳組織を治療するための装置において、 
　　　ａ）脳組織を治療するために超音波振動に反応して治療電圧およびアンペア数で電流の発生が可能な電気刺激装置と、 
　　　ｂ）脳組織により発生される予め選択された刺激を受けるように適合されたセンサ手段と、 
　　　ｃ）超音波振動を選択的に発生し前記電気刺激装置に伝達するための超音波振動発生手段と、を含み、 
　　　ｄ）前記センサ手段は前記脳組織により発生される予め選択された刺激に反応して前記超音波振動発生手段と連絡し該超音波振動発生手段が選択的に刺激されるように適合されている、装置。 
　　【請求項２】　脳組織を治療するための装置において、 
　　　ａ）脳組織を治療するために超音波振動に反応して治療電圧およびアンペア数で電流の発生が可能な電気刺激装置と、 
　　　ｂ）前記電気刺激装置上に配置され超音波振動を選択に発生し前記電気刺激装置に伝達するための超音波振動発生手段と、 
　　　ｃ）脳組織により発生される予め選択された刺激を受けるように適合されたセンサ手段と、を含み、 
　　　ｄ）前記センサ手段は前記脳組織により発生される予め選択された刺激に反応して前記超音波振動発生手段と連絡し該超音波振動発生手段が選択的に刺激されるように適合されている、装置。 
　　【請求項３】　前記センサ手段は前記電気刺激装置上に配置される請求項１又は２記載の装置。 
　　【請求項４】　筋肉組織を治療するための装置において、 
　　　ａ）筋肉組織を治療するために超音波振動に反応して治療電圧およびアンペア数で電流の発生が可能な電気刺激装置と、 
　　　ｂ）神経又は脳組織により発生される予め選択された刺激を受けるように適合されたセンサ手段と、 
　　　ｃ）超音波振動を選択的に発生し前記電気刺激装置に伝達するための超音波振動発生手段と、を含み、 
　　　ｄ）前記センサ手段は前記神経又は脳組織により発生される予め選択された刺激に反応して前記超音波振動発生手段と連絡し該超音波振動発生手段が選択的に刺激されるように適合されている、装置。 
　　【請求項５】　筋肉組織を治療するための装置において、 
　　　ａ）筋肉組織を治療するために超音波振動に反応して治療電圧およびアンペア数で電流の発生が可能な電気刺激装置と、 
　　　ｂ）前記電気刺激装置上に配置され超音波振動を選択に発生し前記電気刺激装置に伝達するための超音波振動発生手段と、 
　　　ｃ）神経又は脳組織により発生される予め選択された刺激を受けるように適合されたセンサ手段と、を含み、 
　　　ｄ）前記センサ手段は前記神経又は脳組織により発生される予め選択された刺激に反応して前記超音波振動発生手段と連絡し該超音波振動発生手段が選択的に刺激されるように適合されている、装置。 
　　【請求項６】　前記電気刺激装置は電源を必要とすることなく超音波振動に反応して電圧および電流の発生が可能なピアゾ電気効果素子を含む請求項１乃至５記載の装置。 
　　【請求項７】　前記セピアゾ電気効果素子は小型振動セラミックモータを含む請求項６記載の装置。」と補正するものである。  
　  
２．補正の目的  
　本件補正は、請求項を３項から７項に増加するものであって、引用形式請求項を独立形式請求項に変更するものに該当するものでもないから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、また、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月３１日受付けの手続補正書で補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。  
「体組織を治療するための装置において、 
　　　ａ）体組織を治療するために超音波振動に反応して治療電圧およびアンペア数で電流の発生が可能な電気刺激装置と、 
　　　ｂ）体組織により発生される予め選択された刺激を受けるように適合されたセンサ手段と、 
　　　ｃ）超音波振動を選択的に発生し前記電気刺激装置に伝達するための超音波振動発生手段と、を含み、 
　　　ｄ）前記センサ手段は前記体組織により発生される予め選択された刺激に反応して前記超音波振動発生手段と連絡し該超音波振動発生手段が選択的に刺激されるように適合されている、装置。」  
　  
第４　引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２４５２１５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
１．「心臓ペースメーカ本体は、心電図情報を検出する少なくとも２つの電極と、該心電図情報を変調・送信する送信部とからなる心電図情報検出部と、該心電図情報検出部より送信された心電図情報を受信復調する受信部と、該受信された心電図情報に基づいてパルスを出力制御する制御部と該パルスを変調送信する送信部とを有するペースメーカ本体に分割されていることが好ましい。心電図情報検出部とペースメーカ本体が分割されているために、心電図情報を取り出す位置が自由に設定できる。このため、ペースメーカ本体ではなく、心内膜に心電図情報検出部を設けることもでき、直接心内膜から心電図情報を検出することができる。 
　心内膜に固定されるペーシング電極及び心電図情報検出部の固定位置は被装着者の症状に応じて異なり、心室と心房にペーシング電極の双方に固定する場合、それぞれ一方にのみペーシング電極を固定する場合、心室に心電図情報検出部を固定し、心房にペーシング電極を固定する場合などがある。」（段落【００１２】〜段落【００１３】） 
２．「パルス信号として超音波を用いた場合は、送信部と受信部に圧電トランスデューサを設ける必要があるが、電波を用いたときに比べ、変調する必要がなくなるなどの利点がある。この場合、送信部から送波された超音波は、受信部内の圧電トランスデューサにて電圧に変換され、増幅されて電極部に印加され、心筋へ刺激を与えることになる。パルス信号は被装着者に最適なものが選ばれると良い。」（段落【００１４】）  
３．「体内の生理的変化に基づいて、ペーシングを行う場合にも本発明は応用できる。すなわち、被装着者に体温や血圧を測定するセンサーを取り付け、このセンサーからの生体情報をペースメーカ本体に送信し、これらの生体情報に基づいてペーシングを行うものである。」（段落【００１５】）  
４．「【実施例２】図５に本発明の第２の実施例の概念図を示す。心電図測定用電極部１３０とペーシング電極１２０が一体化された電極ユニット１５０が心房の心内膜に固定され、また、ペーシング電極１１０が心室に固定されている。心電図情報は心電図測定用電極部１３０から心電図情報信号２００としてをペースメーカ本体１００に送信され、ペースメーカ本体１００は胸部に埋め込まれており、この心電図情報信号２００を受信し、受信された心電図情報に基づいてペースメーカ本体はそれぞれのペーシング電極１１０，１２０にパルス信号を送信し、このパルス信号に基づき、ペーシング電極は心内膜に刺激を与えている。 
　図６は電極ユニット１５０の心内膜１５への固定した状態を示す。電極ユニットは心電図測定用電極部１３０とペーシング電極１２０からなり、ペーシング電極部は実施例１で用いたものと同様で、ペースメーカ本体１００より送信されるパルス信号を受信する受信部１２２、復調部１２３、心筋に刺激を与える電極部１２５とから構成されており、さらに心内膜への固定具１２７を有している。また、心電図測定用電極部１３０は心電図測定用電極１３５，１２５（ペーシング電極１２０の電極部と共用）を有しており、この心電図測定用電極１３５，１２５は数ｃｍ離れている。心電図測定用電極１３５と１２５の間で測定された心内心電図は電極ユニット１５０からペースメーカ本体１００に向けて送信されるものである。 
　次にブロック図を用いて、動作原理を説明する。 
　図７はペースメーカ本体１００のブロック図である。ペースメーカ本体１００は受信部１６０、復調部１６２、制御部１５５、メモリ部１５６、通信部１５７、送信部１５８、電源１５９よりなり、受信部１６０で受信した心電図情報信号２００を復調部１６２で復調して制御部１５５に入力する。制御部１５５では入力された心電図情報とメモリ部１５６に記憶されたペーシングプログラムに基づき、心臓ペーシングのためのタイミングパルスが形成され、この形成されたタイミングパルスは送信部１５８により所定のパルス信号１０５に変換され送信される。通信部１５７は外部に設けられたプログラマ５００との通信に使用されるもので、メモリ部分１５６に記憶されたペーシングプログラムを変更する時に使用される。プログラマ５００により被装着者に適したペーシングプログラムがメモリ部１５７に記憶でき、必要に応じて変更することも可能である。また電源１５９はペースメーカ本体１００の各部に電源供給を行っている。心電図測定用電極を分離した以外の機能は、実施例１と同様であり、同一の符号を用いている。 
　図８は電極ユニット１５０のブロック図である。受信部１２２、復調部１２３、電極部１２５（心電図測定用電極を兼ねる）、心電図測定用電極１３５、増幅部１３６、送信部１３７、電池部１３９からなり、心電図測定用電極１３５，１２５で測定された心内心電図は増幅部１３６にて増幅され、送信部１３７で心電図情報信号２００として、ペースメーカ本体１００に送信される。一方、受信部１２２では、ペースメーカ本体１００から送信された送信波（パルス信号）１０５を受信し、復調部１２３に入力する。復調部１２３では復調増幅され電極部１２５へペーシング電圧として出力される。電池部１３９から電極ユニットの各部に電源が供給されている。」（段落【００３２】〜段落【００３６】）  
５．「本発明の心臓ペースメーカは、心臓ペースメーカ本体は、心電図情報を検出する少なくとも２つの電極と、該心電図情報を変調・送信する送信部とからなる心電図情報検出部と、該心電図情報検出部より送信された心電図情報を受信復調する受信部と、該受信された心電図情報に基づいてパルスを出力制御する制御部と該パルスを変調送信する送信部とを有するペースメーカ本体に分割されているために、心電図情報を取り出す位置が自由に設定できる。このため、ペースメーカ本体ではなく、心内膜に心電図情報検出部を設けることもでき、直接心内膜から心電図情報を検出することができ、心室に心電図情報検出部を設け、心房にペーシング電極を設けるなど被装着者の症状に応じて種々の形態をとることができる。」（段落【００３９】） 
　  
　これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例には、  
「心臓ペースメーカにおいて、 
　　　ａ）送信部から送波された超音波が、受信部内の圧電トランスデューサにて電圧に変換され、増幅されて印加され、心筋へ刺激を与える刺激電極と、 
　　　ｂ）心電図情報を検出する少なくとも２つの電極と、心電図情報を変調・送信する送信部とからなる心電図情報検出部と 
　　　ｃ）超音波を出力制御する制御部と該超音波を送信する送信部とを有する心臓ペースメーカ本体と、を含み、 
　　　ｄ）心電図情報検出部より送信された心電図情報を受信復調する受信部を有する心臓ペースメーカ本体であって、該心臓ペースメーカ本体は受信された心電図情報に基づいて超音波を出力制御する 
、心臓ペースメーカ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。  
　  
第５　対比・判断  
１．引用発明において、心臓ペースメーカは、被装着者の症状に応じてペーシング電極及び心電図情報検出部の固定位置は異なるものであり（第４　１．及び５．）、また、生体情報に基づいてペーシングを行い（第４　３．）、さらに、心臓ペーシングのためのタイミングパルスを設定するペーシングプログラムは必要に応じて変更することも可能である（第４　４．）ことから、心臓すなわち体組織を治療するための装置ということができる。 
２．引用発明において「送信部から送波された超音波が、受信部内の圧電トランスデューサにて電圧に変換され」るということは、超音波を電圧に変換させるということであるから、超音波振動に反応して電圧が発生するといえる。また、その電圧は「増幅されて印加され、心筋へ刺激を与える」ことから、心筋を治療するための治療電圧といえる。さらに、心筋へ治療電圧で刺激を与える際には、同時に所定のアンペア数で電流も流れることは明らかである。 
　したがって、引用発明の「送信部から送波された超音波が、受信部内の圧電トランスデューサにて電圧に変換され、増幅されて印加され、心筋へ刺激を与える刺激電極」は、本願発明の「体組織を治療するために超音波振動に反応して治療電圧およびアンペア数で電流の発生が可能な電気刺激装置」に相当するということができる。 
３．引用発明の「心電図情報」は「体組織により発生される予め選択された刺激」ということができ、「心電図情報検出部」は「センサ手段」に相当するといえるから、引用発明の「心電図情報を検出する少なくとも２つの電極と、心電図情報を変調・送信する送信部とからなる心電図情報検出部」は、本願発明の「体組織により発生される予め選択された刺激を受けるように適合されたセンサ手段」に相当するということができる。 
４．引用発明において、「超音波を出力制御する」ことは「超音波振動を選択的に発生」させることであり、「超音波を送信する」ことは超音波を刺激電極へ送信することであるから、「電気刺激装置に伝達する」ことといえる。 
　したがって、引用発明の「超音波を出力制御する制御部と該超音波を送信する送信部とを有する心臓ペースメーカ本体」は、本願発明の「超音波振動を選択的に発生し前記電気刺激装置に伝達するための超音波振動発生手段」に相当するということができる。 
５．引用発明の「心電図情報検出部」は、「心電図情報」を「心臓ペースメーカ本体」に送信するものであるから、「体組織により発生される予め選択された刺激」に反応して「超音波振動発生手段」と連絡するものといえる。また、引用発明において「心臓ペースメーカ本体は受信された心電図情報に基づいて超音波を出力制御する」ということは、「心臓ペースメーカ本体」が心電図情報に基づいて超音波の出力を制御するということであるから、「心臓ペースメーカ本体」、すなわち、「超音波振動発生手段」が心電図情報検出部の心電図情報により「選択的に刺激されるように適合されている」といえる。 
　したがって、引用発明の「心電図情報検出部より送信された心電図情報を受信復調する受信部を有する心臓ペースメーカ本体であって、該心臓ペースメーカ本体は受信された心電図情報に基づいて超音波を出力制御する」は、本願発明の「前記センサ手段は前記体組織により発生される予め選択された刺激に反応して前記超音波振動発生手段と連絡し該超音波振動発生手段が選択的に刺激されるように適合されている」に相当するということができる。
６．してみると、本願発明は、引用発明と同一であり、何ら相違するところはない。  
　 
　なお、請求人は、審判請求書において「バッテリーが不要であることが、引例との比較上必須であると判断される場合には、独立項の中にその要件を加える用意がある」旨主張している。出願当初の明細書及び図面の記載から、本願発明の電気的刺激装置が、バッテリーを不要としたものをも含むと解釈する余地があるとしても、体内に埋め込まれる機器のバッテリーを不要とすることは周知（特開平２−１９１４７号公報、特開平５−２２０２２２号公報参照。）であり、さらに進んで外界との接続をなくして超音波を利用してエネルギーを供給することも周知（特開昭６３−２０９６４９号公報、特開平２−１９１４７号公報参照。）であるから、バッテリーを不要とすることは、当業者が適宜採用し得る程度の設計的事項にすぎない。 
　 
第６　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。