【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１７５３５号「簡易荷送シール装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２３日出願公開、特開２０００−１４２６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月９日に出願されたものであって、平成２１年９月４日付けでなされた拒絶査定に対して、これを不服として同年１１月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年５月８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「複数積み重ねたワークを１つずつ順次投入するワーク投入手段と、
前記ワーク投入手段により投入される前記ワークの特定の一面を基準面とし、前記基準面に対する直角な面を水平に搬送するワーク搬送手段と、
ロール状で所定幅の片面糊付テープを前記ワークへの貼着長さに対応する所定長さに、かつ、前記テープの幅方向の中心を前記ワークの前記基準面の厚み方向の略中心に一致させ切出すテープ切出手段と、
前記ワーク搬送手段により搬送される前記ワークの先端位置に略同期させ、前記テープ切出手段により切出された前記テープの糊付面と反対面を負圧にして吸着保持し、前記テープ切出手段により切出された前記テープを前記基準面に対する直角な一方の面側の周縁面に貼着けるテープ貼着手段と、
前記テープ貼着手段で前記ワークの前記周縁面に貼着けられた前記テープの残幅部分を、
前記ワークの前記基準面から前記周縁面に貼着けられた前記ワークの他の面側へと前記ワーク搬送手段による前記ワークの搬送に伴って順次曲折し、少なくとも前記基準面以上に貼着けて前記ワークの基準面側をシール状態とするシール手段と、
前記ワーク搬送手段により搬送される前記ワークの特定の面側の所定位置に対して所定のラベルを貼着けるラベル貼着手段と
を具備することを特徴とする簡易荷送シール装置。」
　
第３　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平６−１２２４２６号公報（以下、「引用文献１」という。以下、同様。）、実願昭５６−７６７１６号（実開昭５７−１８８６０１号）のマイクロフィルム（引用文献２）には、ぞれぞれ、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜引用文献１＞
「【０００６】
【実施例】図１、図２は本発明に係る装置の要部構成を示す１実施例であって、付帯機素は要部とするものでないので図示は省略してある。１は上部送りベルト、１ａは下部送りベルトであって、各ベルトにはベルト押えコロ１′が設けられ、このベルト間に小冊子Ａの本体部が保持される。その各ベルトは矢印方向に移動する。前記ベルトに保持されない部分の小冊子の上方部位に起伏自在な小冊子押えコロ２がケースＫ内に数個等間隔に設けられる。３は小冊子開き部の裏面部位に定められた寸法に切断された片面接着テープを接着させるテープ吸引ベルトである。４は小冊子開き部の裏面部位に接着されたテープの外方張出し部を順次直角に起すテープ折起し板であり、５、５ａは小冊子開き側面部を押し揃える押しローラーであって、直角に折起したテープはこのローラーを通り抜けてテープ折返し板６に至り順次小冊子開き部の表面部位にわたって折返されて押圧ローラー７によってテープ面部を圧して小冊子開き部を完全に封緘させる。片面接着テープＴはロール状８に巻かれており回転可能に設けられて送りローラー９、９ａによって無端ベルト１０のベルト面部に送り出され、さらに多孔性ベルトを無端状に張架させたテープ吸引ベルト３のベルト面部に真空による吸引力によって吸着される。この状態下でテフロン（商品名）製押え具１１によって前記ベルト１０面部のテープを押えてカッター１２で切断し、この切断テープは吸引ベルト３の面部に吸着されて小冊子開き部の裏面部位に接着される。図中の符号１３は、テープ折返し板６の角度調整器、１４はテープ折起し板４によって直角に起こされたテープの受け止め具である。
【０００７】上記のように構成することにより、図４の１構成例を示す側面図のようにベルト押えコロ１′をそれぞれ備えた上部送りベルト１と下部送りベルト１ａの成す間に小冊子開き部を手前にして挿入して両ベルトによって保持させる。この際に小冊子が正確な位置に保持されるように側板を設けてその位置を定めるようにするとよい。上下送りベルトの移動に伴い両ベルトに保持されない部分の小冊子面部を押えコロ２によって押えながらテープ吸引ベルト３面に吸引付着された定められた寸法に切断された片面接着テープを小冊子開き部の裏面部位に接着させる。この際、接着テープは吸引ベルト面に吸引付着されておればよく、接着テープの接着力よりも大きい吸引力を要しない。上記接着されたテープの張出し部はテープ折起し板４に至り順次テープの張出し部を上向きに起して直角に起し、ついで押えローラー５、５ａによって小冊子開き側面部を押し揃え、直角に立つたテープは折返し板６に至り順次小冊子開き部の表面部位に向って折返されて接着した後、押圧ローラー７によって圧することにより完全に小冊子の開き部を接着テープで封緘させることができる。小冊子開き部を封緘させる片面接着テープの幅は予め定めておき、その長さはテープ長さ調整センサーの指令によりカッター１２で切断するようにするとよい。また封緘用片面接着テープを小冊子開き部の裏面部位に接着させる手段としては、無端ベルトによることも考えられるが、そのテープをずれないようにベルト面に置くことが難しいので、この発明においては吸引ベルト方式を採用した。かくして、小冊子開き部を片面接着テープで封緘された小冊子はラベリングマシンに送られて郵送されることになる。」
　
　また、図面の図２、４に、小冊子の表面部位と裏面部位が、上部送りベルト１及び下部送りベルト１ａにより、水平に搬送されることが記載されていると認められる。
　
　以上の記載及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「側板により位置を定められた小冊子Ａの表面部位と裏面部位を水平に搬送する上部送りベルト１及び下部送りベルト１ａと、
ロール状で所定幅の片面接着テープＴをテープ長さ調整センサーの指令により繰り出して切断する送りローラー９、９ａ、無端ベルト１０、押え具１１、カッター１２と、
前記送りローラー９、９ａ、無端ベルト１０、押え具１１、カッター１２により切出された前記片面接着テープＴを真空にして吸着保持し、前記送りローラー９、９ａ、無端ベルト１０、押え具１１、カッター１２により切出された前記片面接着テープＴを前記裏面部位に接着するテープ吸引ベルト３と、
前記テープ吸引ベルト３で前記小冊子Ａの前記裏面部位に貼着けられた前記片面接着テープＴの外方張出し部を、前記小冊子Ａの前記開き部から前記裏面部位に貼着けられた前記小冊子Ａの反対側の表面部位へと前記上部送りベルト１及び下部送りベルト１ａによる前記小冊子Ａの搬送に伴って順次曲折して開き部を完全に封緘するテープ折起し板４、押しローラー５、５ａ、テープ折返し板６、押圧ローラー７と、
を具備する封緘装置。」
　
＜引用文献２＞
「第１図は本考案による郵便物自動封入装置全体を示す斜視図で、横に長く続いているため作図上途中で破断して上下二列として図示してある。その概略を説明するに、作業者により運び込まれる書籍等の被封入物１を積み重ねた状態で載置する移送台Ａ、移送台Ａより一部づつ自動的に被封入物を送り出すための被封入物補助供給装置Ｂ、一部づつ供給された被封入物を一定高さ範囲で積み重ね載置し、その下側より再び一部づつ送り出すようにするための被封入物自動供給装置Ｃ、自動供給装置Ｃの下側より被封入物を一部づつ移送するためのコンベア装置Ｄ、コンベア装置Ｄにより移送される被封入物を内面熱接着剤被覆包装紙２により両側より包み込む縦シール封緘装置Ｅ、縦シール封緘された連続包装紙２の横シール封緘を行うと同時に切断を行う横シール封緘兼切断装置Ｆとにより、被封入物１を郵便包装袋の作成と同時に封入するように構成され、これに続いて、被封入物を封入した郵便包装袋に宛名ラベルを貼り付けるための宛名ラベル貼付装置Ｇが設けられていて、これで被封入物１は包装宛名書きされた状態となり、郵便物として郵便局に差し出せばよい状態まで自動的に作業が行われることになる。」（２ページ１２行ないし３ページ１４行）
　
「コンベア装置Ｄの左端上に被封入物自動供給装置Ｃが設けられており、ここで被封入物を一定高さ範囲で積み重ね載置し、その下側より一部づつ被封入物１をチェーン５に設けた爪６により引き出して移送するようになつている。」（４ページ６行ないし１０行）
　
「このようにして被封入物を封入包装した郵便包装袋は、次に位置する宛名ラベル貼付装置Ｇに送られ、ここでコンピュータより出力印刷された宛名ラベル等を貼付されて郵便物として完成される。」（７ページ２０行ないし８ページ３行）
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明の「小冊子Ａ」、「開き部」、「裏面部位」、「表面部位」が、それぞれ、本願発明の「ワーク」、「基準面」、「基準面に対する直角な一方の面」、「他の面」に相当する。
　また、引用発明の「上部送りベルト１及び下部送りベルト１ａ」は、側板により小冊子Ａの位置を定めているものであるから、小冊子Ａの開き部を基準面として搬送するものであるとともに、小冊子Ａの開き部が表面部位と裏面部位に直角であることは、小冊子Ａの形状からして明らかである。したがって、引用発明の「上部送りベルト１及び下部送りベルト１ａ」は、小冊子の特定の一面を基準面とし、当該基準面に対する直角な面を水平に搬送するものであるから、本願発明の「ワーク搬送手段」に相当する。
　また、引用発明の「片面接着テープＴ」が、本願発明の「片面糊付テープ」に相当する。また、引用発明の「送りローラー９、９ａ、無端ベルト１０、押え具１１、カッター１２」は、テープ長さ調整センサーの指令により繰り出して切断するものであり、小冊子Ａへの貼着長さに対応する所定長さに切出すものであることは明らかであるから、引用発明の「送りローラー９、９ａ、無端ベルト１０、押え具１１、カッター１２」は、本願発明の「テープ切出手段」と、片面糊付テープ（片面接着テープＴ）をワーク（小冊子Ａ）への貼着長さに対応する所定長さに切出すものである点において一致している。
　また、引用発明の「テープ吸引ベルト３」が、片面接着テープＴの反対面を真空にして吸着保持していること、また、当該片面接着テープＴが、小冊子Ａの基準面である開き部に対する直角な一方の面側である裏面部位の周縁面に接着されていることは明らかであるから、引用発明の「テープ吸引ベルト３」と本願発明の「テープ貼着手段」とは、テープ切出手段（送りローラー９、９ａ、無端ベルト１０、押え具１１、カッター１２）により切出された前記テープ（片面接着テープＴ）の糊付面と反対面を負圧にして吸着保持し、前記テープ切出手段（送りローラー９、９ａ、無端ベルト１０、押え具１１、カッター１２）により切出された前記テープ（片面接着テープＴ）を前記基準面に対する直角な一方の面（裏面部位）側の周縁面に貼着けるものである点で一致している。
　さらに、引用発明の「テープ折起し板４、押しローラー５、５ａ、テープ折返し板６、押圧ローラー７」が、本願発明の「シール手段」に相当する。
　また、引用発明の「封緘装置」は、本願発明の「簡易荷送シール装置」に相当する。
　すると、本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「ワークの特定の一面を基準面とし、前記基準面に対する直角な面を水平に搬送するワーク搬送手段と、
ロール状で所定幅の片面糊付テープを前記ワークへの貼着長さに対応する所定長さに切出すテープ切出手段と、
前記テープ切出手段により切出された前記テープの糊付面と反対面を負圧にして吸着保持し、前記テープ切出手段により切出された前記テープを前記基準面に対する直角な一方の面側の周縁面に貼着けるテープ貼着手段と、
前記テープ貼着手段で前記ワークの前記周縁面に貼着けられた前記テープの残幅部分を、前記ワークの前記基準面から前記周縁面に貼着けられた前記ワークの他の面側へと前記ワーク搬送手段による前記ワークの搬送に伴って順次曲折し、少なくとも前記基準面以上に貼着けて前記ワークの基準面側をシール状態とするシール手段と、
を具備する簡易荷送シール装置。」
【相違点１】
　本願発明では、「複数積み重ねたワークを１つずつ順次投入するワーク投入手段」を有するものであるが、引用発明では、そのような構成を有することが明らかでない点。
【相違点２】
　本願発明では、テープ切出手段が「テープの幅方向の中心を前記ワークの前記基準面の厚み方向の略中心に一致させ」るものであるのに対し、引用発明では、テープ吸引ベルト３が片面接着テープＴを上記のように調整するものであるのか否か不明である点。
【相違点３】
　本願発明では、テープ点着手段がテープを「前記ワーク搬送手段により搬送される前記ワークの先端位置に略同期させ」るものであるのに対し、引用発明では、テープ吸引ベルト３が片面接着テープＴを上記のように調整するものであるのか否か不明である点。
【相違点４】
　本願発明では、「前記ワーク搬送手段により搬送される前記ワークの特定の面側の所定位置に対して所定のラベルを貼着けるラベル貼着手段」を有しているのに対し、引用発明では、そのような手段を備えているものであるのか否か明らかでない点。
　
第５　検討
　ここで、上記相違点１ないし４について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明の封緘装置が、「ワーク投入手段」を有するかの否か不明であるが、当該封緘装置に、小冊子Ａを何らかの手段により投入しなければならないことは明らかである。
 一方、冊子を搬送し何らかの処理を加える場合に、複数積み重ねたワークを１つずつ順次投入するワーク投入手段を設けることは、周知技術（引用文献２（被封入物自動供給装置Ｃ））である。
　してみれば、引用発明に、上記周知技術を適用し、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明のものも、本願発明と同様に、小冊子Ａの開き部を片面接着テープＴで封緘するものであり、そのような封緘に際して、片面接着テープＴをの幅方向の中心を小冊子Ａの開き面の厚み方向の略中心に一致させるようにすることは、その封緘性を考慮して、当業者であれば当然に考慮すべきことであり、また、そのような調整を行うようにすることに格別の困難性があるものでもない。
　してみれば、引用発明のテープ吸引ベルト３によって、片面接着テープＴの幅方向の中心を小冊子の基準面である開き部の厚み方向の略中心に一致させるようにし、本願発明の上記相違点２の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（３）相違点３について
　引用発明のものにおいても、片面接着テープＴと小冊子Ａの位置合わせをしなければならないことは明らかであるとともに、このような位置合わせを行うために、上部送りベルト１及び下部送りベルト１ａとテープ吸引ベルト３を同期させることに格段の技術的困難性を伴うものでもない。また、その片面接着テープＴと小冊子Ａの位置合わせの具体的位置を小冊子の先端位置とすることも、単に、好適な位置を選択したにすぎず、当業者であれば適宜なし得ることである。
　してみれば、引用発明のテープ吸引ベルト３を上部送りベルト１及び下部送りベルト１ａと同期させ、本願発明の上記相違点３の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（４）相違点４について
　引用発明においては、ラベル貼着手段を有しているものであるのか不明であるものの、引用文献１の段落【０００７】に、封緘された小冊子Ａをラベリングマシンに送ることが記載されているように、引用発明の封緘装置に加えラベリングマシンが必要であることは明らかである。
　そして、引用文献２に、郵便物等自動封入装置に、宛名ラベル貼付装置Ｇを設けることが記載されているように、このようなラベリングを一連の作業でなし得るように装置に組み込むこともまた、当業者であれば容易になし得ることである。
　してみれば、引用発明にラベリングマシンを組み込むことは、当業者であれば容易になし得たことであり、また、そのラベリングマシンによって、小冊子Ａの特定の面側の所定位置に対して所定のラベルを貼着けるようにすることも、格別の技術的困難性を伴うものでもないから、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　また、その効果も当業者であれば予想し得る程度のものにすぎない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。