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　平成　９年特許願第２９６９９６号「多重ＰＣＩエージェント集積回路装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１０３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成９年１０月２９日（パリ条約による優先権主張，１９９６年１０月２９日，米国）の出願であって，平成１９年５月１日付けで拒絶理由が通知され，同年８月２９日に手続補正書が提出され，同年９月２０日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１２月２５日に審判請求がされたものである。
　
第２　本願発明の内容
　
　本願の請求項１にかかる発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年８月２９日に提出された手続補正書により補正された請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　外部ＰＣＩバスに接続するための多重周辺装置相互接続（ＰＣＩ）エージェント集積回路装置であって、
　外部ＰＣＩバスに接続されるようにしてなる集積回路と、
　前記集積回路に内蔵された内部ＰＣＩバスであり、前記内部ＰＣＩバスはデータ信号を送信するようにしてなり、かつ、コネクタにより前記外部ＰＣＩバスと接続するようにしてなる、前記内部ＰＣＩバスと、
　前記集積回路に内蔵された複数のＰＣＩエージェントであり、前記複数のＰＣＩエージェントの各々は機能を実行し、かつ、前記内部ＰＣＩバスと接続されている、複数の前記ＰＣＩエージェントと、
　前記集積回路に内蔵された予測アービタであり、前記予測アービタは前記内部ＰＣＩバスと接続されており、かつ、前記内部ＰＣＩバスのオーナシップについて前記ＰＣＩエージェント間のアービトレーションを行うために前記複数のＰＣＩエージェントと接続されている、前記予測アービタとを、含むことを特徴とする多重周辺装置相互接続（ＰＣＩ）エージェント集積回路装置。」
　
第３　引用例の記載内容と引用発明
　
（１）原査定の拒絶理由に引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−６８９３号公報（平成８年１月１２日出願公開。以下「引用例」という。）には，図とともに次の記載がある。なお，下線は，当審において付加したものである。
　
「【００１８】【実施例】パーソナル・コンピュータ・システムは、主バスとしてのＰＣＩバスとともに、主（メイン）ＰＣＩバスの下層のＭＣバスやＩＳＡバスを含む場合がある。ＰＣＩバス構造は階層的であり、ＰＣＩバスもまた主ＰＣＩバスの下層に存在する場合がある。
【００１９】図１は、コンピュータ・システム１０の概略的なブロック図である。このシステムでは、１または複数のプロセッサ・ユニット１２とメモリ１４とが、ともにホスト・バス（すなわち主バス）１６へ接続され、ホスト−バス間ブリッジ１８を介してＩ／Ｏバス１９とのインタフェースを行う。ホスト・バス１６は、プロセッサ独自の信号を伝送する。ホスト−バス間ブリッジ１８は、バス１６のプロセッサ独自の信号を、バス１９のための標準的なＩ／Ｏ信号へと変換する。
好適例においては、Ｉ／Ｏバス１９（これはブリッジ１８の下層に位置する）並びにその下層のバス２３、２５、２９、及び３９は、ＰＣＩ標準に従うように設計される。
Ｉ／Ｏバス１９は、
ＰＣＩバス・ブリッジ２２
へと接続される。ＰＣＩバス・ブリッジ２２は、ＰＣＩバス２３を介して
周辺装置３０へと接続される。ＰＣＩバス−ＰＣＩバス間ブリッジの目的は、拡張性（すなわち、スケーラビリティ）を高めることである。
　
（２）そうすると，引用例には
　
「Ｉ／Ｏバス１９は，ＰＣＩバス・ブリッジ２２と接続され，
　ＰＣＩバス・ブリッジ２２は，ＰＣＩバス２３を介して周辺装置へと接続され，
　前記Ｉ／Ｏバス１９並びにその下位の前記ＰＣＩバス２３は，ＰＣＩ標準に従うように設計された，ＰＣＩバス構造。」（以下「引用発明」という。）
　
　が記載されていると認められる。
　
第４　対比・判断
　
（１）対比
　
ア　引用発明の「ＰＣＩバス２３」は，階層化されたバスのうち周辺装置により近いバスであり，また，ＰＣＩ標準に従うように設計されたバスであるから，本願発明の「内部ＰＣＩバス」に相当する。
イ　引用発明の「Ｉ／Ｏバス１９」は，階層化されたバスのうち周辺装置からより遠いバスであり，また，ＰＣＩ標準に従うように設計されたバスであるから，本願発明の「外部ＰＣＩバス」に相当する。
ウ　引用発明の「周辺装置」は，ＰＣＩバス２３に接続され，機能を提供する機構であるから，本願発明の「機能を実行し」，「内部ＰＣＩバスと接続されている」，「ＰＣＩエージェント」に相当する。
エ　引用発明のＰＣＩバス２３は，Ｉ／Ｏバス１９とＰＣＩバス・ブリッジ２２を介して接続されているから，引用発明のＰＣＩバス２３は，本願発明と同様に「外部ＰＣＩバスと接続するようにしてなる」ものである。
オ　引用発明におけるＰＣＩバス２３は，データの転送路であるから，本願発明と同様に「データ信号を送信するようにしてなる」ものであることは，明らかである。
カ　引用発明における，ＰＣＩバス２３及び周辺装置からなる機構は，外部バスであるＩ／Ｏバス１９と接続されるＰＣＩエージェントを含む機構であるから，後述する相違点は別として，本願発明と「多重周辺装置相互接続（ＰＣＩ）エージェント装置」である点において共通している。
　
（２）一致点と相違点
　
　そうすると，本願発明と引用発明の一致点と相違点は，次のとおりと認められる。
　
ア　一致点
　
「外部ＰＣＩバスに接続するための多重周辺装置相互接続（ＰＣＩ）エージェント装置であって，
　内部ＰＣＩバスであり，前記内部ＰＣＩバスはデータ信号を送信するようにしてなり，かつ，前記外部ＰＣＩバスと接続するようにしてなる，前記内部ＰＣＩバスと，
　ＰＣＩエージェントであり，前記ＰＣＩエージェントは機能を実行し，かつ，前記内部ＰＣＩバスと接続されている，前記ＰＣＩエージェントと，
　を含むことを特徴とする多重周辺装置相互接続（ＰＣＩ）エージェント装置。」
　
イ　相違点
　
［相違点１］本願発明では，内部ＰＣＩバスが，外部ＰＣＩバスと，コネクタにより接続するようにしてなるのに対し，引用発明では，どのような機構により接続されているのかが明らかでない点。
　
［相違点２］本願発明では，内部ＰＣＩバスと接続されているＰＣＩエージェントが複数であるのに対し，引用発明では，複数であることが明らかでない点。
　
［相違点３］本願発明では，内部ＰＣＩバスと接続され，かつ，前記内部ＰＣＩバスのオーナシップについてＰＣＩエージェント間のアービトレーションを行うために複数のＰＣＩエージェントと接続されている予測アービタを備えるのに対し，引用発明では，それが明らかでない点。
　
［相違点４］本願発明では，外部ＰＣＩバスに接続される構成が集積回路に内蔵されることにより，多重周辺装置相互接続（ＰＣＩ）エージェント「集積回路」装置を形成しているのに対し，引用発明では，外部ＰＣＩバスに接続される構成が，集積回路に内蔵されているかが，明らかでない点。
　
（３）判断
　
（ア）相違点１について
　
　バス間をコネクタにより接続させることは，バス間の接続方法として，当業者において，周知の技術的事項にすぎない。
　これに関連して，例えば，特開平８−７７１１４号公報には，バスブリッジが搭載された子基板をＩ／Ｏバス８０ｅのコネクタに実装接続することにより，Ｉ／Ｏバス８０ｅとＩ／Ｏバス８０ｆ，ｇとを接続させることが（段落【００２９】参照。），特開平６−１８７１８８号公報には，コネクタにより内部バス５４と外部バス６６とを接続させることが（段落【００２３】，【００２６】参照。），それぞれ開示されている。
　そうすると，引用発明において，内部ＰＣＩバスと外部ＰＣＩバスとの接続を，コネクタによって行うようにし，相違点１にかかる構成とすることは，当業者において，適宜なし得たことといえる。
　
（イ）相違点２について
　
　バスに接続されるエージェントを複数とすることは，バスへのエージェントの接続方法として，当業者において，周知の技術的事項に過ぎない。
　これに関連して，例えば，特開平８−７７１１４号公報には，Ｉ／Ｏバス８０ｆ，ｇそれぞれに，複数のＨＤＤ入出力装置を接続させることが（段落【００２９】参照。），特開平８−２２７３９２号公報には，システムバスに複数の周辺装置を接続させることが（段落【０００５】，【０００６】参照。），それぞれ開示されている。
　そうすると，引用発明において，内部ＰＣＩバスと接続されているＰＣＩエージェントを複数とし，相違点２にかかる構成とすることは，当業者において，適宜なし得たことといえる。
　
（ウ）相違点３について
　
　バスに，エージェント間のアービトレーションのために，エージェントに接続されたアービタを備えさせることは，バスの構成方法として，当業者において，周知の技術的事項にすぎない。
　これに関連して，例えば，特開平８−２２７３９２号公報には，周辺装置間のアービトレーションを行うバス・アービタをバスに備えさせることが（段落【０００５】−【０００１０】参照。），特開平７−１８２２７４号公報には，接続デバイス間のアービトレーション制御を行うバスアービタをバスに備えさせることが（段落【００１２】−【００１４】参照。），それぞれ開示されている。
　そうすると，引用発明において，内部ＰＣＩバスと接続され，かつ，前記内部ＰＣＩバスのオーナシップについてＰＣＩエージェント間のアービトレーションを行うために複数のＰＣＩエージェントと接続されている予測アービタを備えるようにし，相違点３にかかる構成とすることは，当業者において，適宜なし得たことといえる。
　
（エ）相違点４について
　
　複数の構成を１つの集積回路で形成することは，集積回路の構成方法として，当業者において，周知の技術的事項にすぎない。
　これに関連して，例えば，特開平７−２９５９２２号公報には，バスコントローラやＤＭＡＣ等の複数の構成を，１つに半導体基板上にシングルチップの半導体集積回路として形成することが（段落【００２６】参照。），特開平７−６４９３７号公報には，内部バス，周辺機能等の複数の構成をワンチップに納めることが（段落【０００３】，【０００４】参照。），それぞれ開示されている。
　そうすると，引用発明において，外部ＰＣＩバスに接続される複数の構成を，１つの集積回路に内蔵させるように形成し，相違点４にかかる構成とすることは，当業者において，適宜なし得たことといえる。
　
（４）まとめ
　
　以上判断したとおり，本願発明における上記各相違点に係る発明特定事項は，当業者が容易に想到することができたものであり，また，本願発明の作用効果も引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できる範囲内のものである。 
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第５　むすび
　
　以上の次第で，本願発明は，引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，本願は，その余の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。