【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９０８６８号「浴室乾燥機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月２７日出願公開、特開２００１−１１６２７６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１１年１０月１３日の特許出願であって、平成２０年３月７日付けの拒絶理由通知に対し、同年５月８日付けで手続補正がなされたが、同年６月１８日付けで拒絶査定がなされた（発送日：同年６月２６日）。これに対し、同年７月２８日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。　
　
２．本願発明について 
(1)本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月８日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
　
「浴室内の空気を吸引排出しながら、浴室内から吸引した空気を加熱して乾燥用空気として浴室内に戻すように循環通風する加熱式の循環手段と、
　その循環手段の作動を制御する制御手段とが設けられた浴室乾燥機であって、
　前記循環手段によって前記浴室内に戻される乾燥用空気の吹き出し方向を可動ルーバの向き変更により変更する吹き出し方向変更手段が設けられ、
　前記制御手段が、被乾燥物を乾燥する乾燥作動が指令されると、前記吹き出し方向を前記浴室内における被乾燥物存在予定場所に向けるように、且つ、時間経過に伴って前記吹き出し方向を前記被乾燥物存在予定場所に向く状態で変化させるように、前記吹き出し方向変更手段を作動させるように構成され、かつ、前記吹き出し方向を設定時間経過する毎に設定角度ずつ変化させるように構成されている浴室乾燥機。」
　
(2)刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２６７３９９号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「浴室に面した吸込口と吹出口を繋ぐ通風路と、その途中に位置する送風機と加熱装置より成る
浴室乾燥装置
b)「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の浴室乾燥装置では、浴室内の被乾燥物丈が長い場合や被乾燥物が接近して掛けられている場合に、吹出口からの温風が被乾燥物に到達せず、乾き残りが生じて乾燥時間が長くなることがある。
　本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、乾き残りをなくし、乾燥時間を短縮できる浴室乾燥装置を提供することにある。」（段落【0003】、【0004】）
c)「【課題を解決するための手段及びその作用・効果】上記目的を達成するために請求項１は、浴室に面した吸込口と吹出口を繋ぐ通風路と、その途中に位置する送風機と加熱装置より成る浴室乾燥装置において、通風路中に風路面積を絞って上記
吹出口からの
周期的に高速風を被乾燥物に当てる
d)「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態として、天井設置の浴室乾燥装置に適用した構成図である。
　図示のように、乾燥装置本体１は浴室天井壁２上に設置され、
浴室３内の空気を吸込口４から取り入れて、加熱した空気を被乾燥物に向けて吹出口１０から送風している
　運転時、送風機５により取り入れられた浴室３内の空気は水分を多く含んでおり、通風路６を通じて、一部は換気口８より排出され、残りは加熱装置９によって加熱された後、吹出口１０より導出される。
　排出空気量はダンパ７によって調節し、
通風路面積調整部１１によって吹出口からの
風向を複数パターンで変更する
　図２は、加熱装置９出口と吹出口１０の間に通風路面積を調整するダンパを設けた場合で、その
位置はＡ、Ｂ、Ｃと可変する
　そのため、ダンパ位置Ａ時には温風が届かなかった部位にも温風が届き、また被乾燥物をはためかせる効果も出るため、乾燥速度を上昇することができる。図３は
ダンパ位置に
Ａ、Ｂ、Ｃ位置にそれぞれ時間Ｔ１〜Ｔ４位置し
周期的に
温風を送り出す
e)上記摘記事項dによると、浴室３内の空気を吸込口４から取り入れて、加熱した空気を被乾燥物に向けて吹出口１０から
送風する手段
　
　上記記載事項及び図面の記載内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されている。
「浴室３内の空気を吸込口４から取り入れて、加熱した空気を被乾燥物に向けて吹出口１０から送風する手段を備えた浴室乾燥装置において、
　吹出口からの風向を複数パターンで変更する通風路面積調整部１１を備え、
　運転時、通風路面積調整部１１により吹出口からの風向を複数パターンで変更し、周期的に高速風を被乾燥物に向けて送風し、
　ダンパ位置をＡ、Ｂ、Ｃ位置にそれぞれＴ１〜Ｔ４時間位置するように可変させて周期的に温風を送り出す、
　浴室乾燥装置。」
　
(3)対比 
　本願発明と刊行物に記載された発明を対比する。  
　刊行物に記載された発明の「浴室３内の空気を吸込口４から取り入れて、加熱した空気を被乾燥物に向けて吹出口１０から送風する手段を備える」ことは、浴室３内の空気を吸込口４から取り入れて、加熱した空気を被乾燥物に向けて吹出口１０から送風する手段が、制御手段の動作指令により動作するものであることは明らかであるから、本願発明の「浴室内の空気を吸引排出しながら、浴室内から吸引した空気を加熱して乾燥用空気として浴室内に戻すように循環通風する加熱式の循環手段と、その循環手段の作動を制御する制御手段とが設けられた」ことに相当し、以下、同様に、
　「浴室乾燥装置」は「浴室乾燥機」に相当する。
　「吹出口からの風向を複数パターンで変更する通風路面積調整部１１」は「循環手段によって浴室内に戻される乾燥用空気の吹き出し方向を」「変更する吹き出し方向変更手段」に、
　「運転時」は、当該運転が、制御手段の乾燥運転指令により動作されるものであることは明らかであることから、「制御手段が、被乾燥物を乾燥する乾燥作動が指令される」ことに、
　「通風路面積調整部１１により吹出口からの風向を複数パターンで変更し、周期的に高速風を被乾燥物に向けて送風」することは「吹き出し方向を浴室内における被乾燥物存在予定場所に向けるように、且つ、時間経過に伴って吹き出し方向を被乾燥物存在予定場所に向く状態で変化させるように、吹き出し方向変更手段を作動させるように構成され」ることに、
　「ダンパ位置をＡ、Ｂ、Ｃ位置にそれぞれＴ１〜Ｔ４時間位置するように可変させて周期的に温風を送り出す」ことは「吹き出し方向を設定時間経過する毎に設定角度ずつ変化させるように構成されている」ことに、
　それぞれ相当する。
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］
「浴室内の空気を吸引排出しながら、浴室内から吸引した空気を加熱して乾燥用空気として浴室内に戻すように循環通風する加熱式の循環手段と、
　その循環手段の作動を制御する制御手段とが設けられた浴室乾燥機であって、
　前記循環手段によって前記浴室内に戻される乾燥用空気の吹き出し方向を変更する吹き出し方向変更手段が設けられ、
　前記制御手段が、被乾燥物を乾燥する乾燥作動が指令されると、前記吹き出し方向を前記浴室内における被乾燥物存在予定場所に向けるように、且つ、時間経過に伴って前記吹き出し方向を前記被乾燥物存在予定場所に向く状態で変化させるように、前記吹き出し方向変更手段を作動させるように構成され、かつ、前記吹き出し方向を設定時間経過する毎に設定角度ずつ変化させるように構成されている浴室乾燥機。」
　 
［相違点］
　吹き出し方向変更手段が、本願発明では、吹き出し方向を可動ルーバの向きの変更により変更するものであるのに対して、刊行物に記載された発明では、ダンパ位置の可変によるものである点。
　
(4)当審の判断 
　上記相違点について検討する。
　浴室乾燥機の技術分野において、乾燥効率を向上させるために、吹き出し方向を可動ルーバの向きの変更により変更することは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２１２１９３号公報の段落【0007】、【0010】、【図3】や、特開平６−３０４３９３号公報の段落【0026】、【図8】や、実願平３−４０７８８号（実開平４−１２５１４５号）のマイクロフィルムの段落【0010】ないし【0012】、【図3】を参照。）。
　したがって、刊行物に記載された発明のダンパ位置の可変による吹き出し方向変更手段として、乾燥効率を向上させるために上記周知の技術事項を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　ゆえに、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
３．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。