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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中高層建物の各層ゾーンに対する給水を、低層ゾーンは水道用配水管に直結した増圧給水システムでまかない、中層ゾーンは前段の低層ゾーン増圧給水システムと直結した給水システムでまかない、高層ゾーンは前段の中層ゾーン増圧給水システムと直結した給水システムでまかなうようにした中高層建物用増圧給水システムにおいて、各増圧給水システム間を運転、停止信号を相互で送受信する手段を設け、低層ゾーンより上層で水の使用があった場合は、自身の増圧給水システムが運転すると共に、前段の増圧給水システムに運転信号を発信し、これによって連系運転するようにしたことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。
【請求項２】
請求項１に記載の中高層建物用増圧給水システムにおいて、
当該層より下位層で水の使用がなくても当該層に設置されている各増圧給水システムは運転を継続するようにしたことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。
【請求項３】
中高層建物の各層ゾーンに対する給水を、低層ゾーンは水道用配水管に直結した増圧給水システムでまかない、中層ゾーンは前段の低層ゾーン増圧給水システムと直結した給水システムでまかない、高層ゾーンは前段の低層ゾーン増圧給水システムと直結した給水システムでまかなうようにした中高層建物用増圧給水システムにおいて、各増圧給水システム間を運転、停止信号を相互で送受信する手段を設け、低層ゾーンより上層で水の使用があった場合は、自身の増圧給水システムが運転する前に、前段の増圧給水システムに運転信号を発信して運転し、続いて自身が運転しこれによって連系運転するようにしたことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。
【請求項４】
請求項２に記載の中高層建物用増圧給水システムにおいて、
前記上層の増圧給水システムが停止したら下位層の増圧給水システムが停止するようにしたことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。
【請求項５】
請求項３に記載の中高層建物用増圧給水システムにおいて、
当該層より下位層で水の使用がなくても当該層に設置されている各増圧給水システムは運転を継続し、前記上層の増圧給水システムが停止したら下位層の増圧給水システムが停止するようにしたことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。
【請求項６】
中高層建物の各層ゾーンに対する給水を、低層ゾーンは水道用配水管に直結した増圧給水システムでまかない、中層ゾーンは前段の低層ゾーン増圧給水システムと直結した給水システムでまかない、高層ゾーンは前段の低層ゾーン増圧給水システムと直結した給水システムでまかなうようにした中高層建物用増圧給水システムにおいて、各増圧給水システム間を運転、停止信号を相互で送受信する手段を設け、最高位層ゾーンで水の使用があった場合は、自身の増圧給水システムが運転すると共に、前段の増圧給水システムに運転信号を発信して運転させ、前段増圧給水システムは前前段の増圧給水システムに運転信号を発信して運転させ、最高位層ゾーンで水の使用が続いておれば、これより下位層での水の使用がなくても、当該下位層増圧給水システムは運転を継続し、下位層増圧給水システムは直上位層の層増圧給水システムが停止したら停止し、最下位層の増圧給水システムは、最後に停止するよう連系運転するようにしたことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。
【請求項７】
中高層建物の各層ゾーンに対する給水を、低層ゾーンは水道用配水管に直結した増圧給水システムでまかない、中層ゾーンは前段の低層ゾーン増圧給水システムと直結した給水システムでまかない、高層ゾーンは前段の低層ゾーン増圧給水システムと直結した給水システムでまかなうようにした中高層建物用増圧給水システムにおいて、各増圧給水システム間を運転、停止信号を相互で送受信する手段を設け、最高位層ゾーンで水の使用があった場合は、自身の増圧給水システムは、前段の増圧給水システムに運転信号を発信し、前段の増圧給水システムは前前段の増圧給水システムに運転信号を発信し、最下位から最上位へと順番に運転させてゆき、最高位層ゾーンで水の使用が続いておれば、これより下位層での水の使用がなくても、当該下位層増圧給水システムは運転を継続し、下位層増圧給水システムは直上位層の層増圧給水システムが停止したら停止し、最下位層の増圧給水システムは、最後に停止するよう連系運転するようにしたことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。
【請求項８】
自身が最下位の増圧給水システムではない場合、自身の始動条件より先に成立する下位増圧給水システムに始動指令を発信する圧力ヘッドパラメータ又はタイマーを設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の中高層建物用増圧給水システム。
【請求項９】
低層ゾーンから高層ゾーン用増圧給水システムが複数運転中は、最上位の増圧給水システムは使用量変動に伴う可変速運転を行い、これより下位の増圧給水システムは最高速固定運転を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の中高層建物用増圧給水システム。
【請求項１０】
中高層建物の各層ゾーンに対する給水を、低層ゾーンは水道用配水管に直結した増圧給水システムでまかない、高層ゾーンは前段の低層ゾーン増圧給水システムと直結した給水システムでまかなうようにした中高層建物用増圧給水システムにおいて、各増圧給水システム間を運転、停止信号を相互で送受信する手段を設け、低層ゾーンより上層で水の使用があった場合は、自身の増圧給水システムが運転すると共に、前段の増圧給水システムに運転信号を発信し、これによって連系運転するようにしたことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の中高層建物用増圧給水システムにおいて、
当該層より下位層で水の使用がなくても当該層に設置されている各増圧給水システムは運転を継続するようにしたことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。
【請求項１２】
中高層建物の各層ゾーンに対する給水を、低層ゾーンは水道用配水管に直結した増圧給水システムでまかない、高層ゾーンは前段の低層ゾーン増圧給水システムと直結した給水システムでまかなうようにした中高層建物用増圧給水システムにおいて、各増圧給水システム間を運転、停止信号を相互で送受信する手段を設け、低層ゾーンより上層で水の使用があった場合は、自身の増圧給水システムが運転する前に、前段の増圧給水システムに運転信号を発信して運転し、続いて自身が運転しこれによって連系運転するようにしたことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の中高層建物用増圧給水システムにおいて、
前記上層の増圧給水システムが停止したら下位層の増圧給水システムが停止するようにしたことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の中高層建物用増圧給水システムにおいて、
当該層より下位層で水の使用がなくても当該層に設置されている各増圧給水システムは運転を継続し、前記上層の増圧給水システムが停止したら下位層の増圧給水システムが停止するようにしたことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
血圧計に用いられるポンプは、エアー管によってエアーバルブ、圧力センサおよび腕帯に接続される。腕帯で検出された人体圧脈波は、圧力センサによって計測される。このとき、正確な血圧測定を行なうには、ポンプから発生する加圧リプルを除去し、純粋に人体圧脈波を計測することが要求される。そのため従来、加圧リプルを除去するための種々の技術が提案されている（たとえば、特許文献１〜３参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１６２２８３号公報
【特許文献２】特開平７−２１０１６７号公報
【特許文献３】特開平１１−２７６４４７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
バルブハウジング１６のさらに上側には、集気体１７が設けられている。バルブハウジング１６と集気体１７との間に挟持されるように、吸気弁２０と吐出弁３０とが配置されている。吸気弁２０は、ポンプ室１２内へ気体を流入させる通気路内に設けられた逆止弁である。吐出弁３０は、ポンプ室１２から気体を流出させる通気路内に設けられた逆止弁である。なお、図１に示す平面模式図では、吸気弁２０および吐出弁３０が設けられている断面におけるダイヤフラムポンプ１の平面図を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、人体圧脈波を計測するために設けた圧力センサ１０２の入口にノイズ除去用音響フィルタを設ける必要はない。したがって、血圧計３００を構成する部品数を低減することができるので、血圧計３００のコストを低減することができ、また血圧計３００の本体部３０１の小型化を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
イオン交換膜で陽極室と陰極室とに区画されたイオン交換膜法電解槽の陰極室缶体に結合した陰極支持体に、第一のエキスパンデッドメタルを取り付けた後に、刻み幅、短径及び長径が、第一のエキスパンデッドメタルの刻み幅、短径及び長径の半分よりも小さい第二のエキスパンデッドメタルをスポット溶接によって接合して陰極を作製する際に、スポット溶接時に加える圧力を調整することによって前記陰極支持体の陰極との接合部以外の陰極表面への垂直投影部と陰極表面を結ぶ平面から、前記陰極への最も長い垂直距離を０．０５〜０．３ｍｍに設定したイオン交換膜法電解槽の製造方法である。
また、スポット溶接の際に、溶接時の圧力を５〜２２ＭＰａとする前記のイオン交換膜法電解槽の製造方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図４（Ｃ）は、第一のエキスパンデッドメタル８Ａ上に第二のエキスパンデッドメタル８Ｂを接合した陰極を説明する図である。
第二のエキスパンデッドメタル８Ｂは、刻み幅８１Ｂ、短径８２Ｂ、長径８３Ｂのいずれもが第一のエキスパンデッドメタル８Ａの刻み幅８１Ａ、短径８２Ａ、長径８３Ａよりも小さいのみではなく、第一のエキスパンデッドメタルの刻み幅８１Ａ、短径８２Ａ、長径８３Ａのそれぞれの１／２よりも小さくすることによって、陰極上での広い範囲において電気分解反応が均一化されることによって電解性能向上が向上し、第二のエキスパンデッドメタルの孔が第一のエキスパンデッドメタルのメッシュ部でふさがれることによる影響を補うことができる。その結果、本発明の陰極を用いることにより、低い電解電圧によって電気分解が行われるものと見られる。
また、第二のエキスパンデッドメタル８Ｂ上で発生した水素気泡は、大きな孔から第一のエキスパンデッドメタルの背面、すなわちイオン交換膜と反対側の陰極缶体側へと速やかに取り出すことができ、水素気泡の滞留による電解液の導電性の低下を小さくすることが可能となるので好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、第二のエキスパンデッドメタルの表面には電極触媒の被膜を形成することが好ましい。電極触媒の被膜を形成しない場合は、電解電圧が高くなり、本発明の効果が十分には得られない。触媒被膜としては、ニッケル系、あるいは白金、ルテニウム等の白金族金属を用いたもの等の各種の触媒被膜を用いることができる。触媒被膜の厚みが大きくなると、開口部の面積が小さくなるので厚みは５０μｍ以下、好ましくは、１０μｍ以下とすることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１…イオン交換膜法電解槽、２…陽極室缶体、３…陰極室缶体、４…イオン交換膜、５…陽極支持体、６…陽極、７…陰極支持体、８…陰極、８Ａ…第一のエキスパンデッドメタル、８Ｂ…第二のエキスパンデッドメタル、８Ｃ…接合部、９…ガスケット、２１…陽極室注入口、２２…陽極室排出口、３１…陰極室注入口、３２…陰極室排出口、
４０…スポット溶接機、４１，４２…溶接電極、５１…陰極面の基準となる基準面、５２…基準面からの陰極への最も長い垂直距離、８１Ａ，８１Ｂ…刻み幅、８２Ａ，８２Ｂ…短径、８３Ａ，８３Ｂ…長径、８４Ａ，８４Ｂ…エキスパンデッドメタルの孔部、８５Ａ，８５Ｂ…エキスパンデッドメタルのメッシュ部
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010174346.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１の化粧板原紙を用いて作製する化粧板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
木材パルプのろ水度が４５０ｍｌＣＳＦ未満だと、樹脂の浸透性が悪くなり、５５０ｍｌＣＳＦを超えると樹脂セービング性が悪くなる可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ウエットプレス後、乾燥後の紙の密度を０．６３〜０．７３ｇ／ｃｍ３に調整する。ウエットプレス後の乾燥後の紙の密度が０．６３ｇ／ｃｍ３未満だと樹脂セービング性が悪くなり、０．７３ｇ／ｃｍ３を超えると樹脂の浸透性が悪くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
キャレンダー処理後の密度を０．７４〜０．９６ｇ／ｃｍ３に調整する。キャレンダー処理後の紙の密度を０．７４ｇ／ｃｍ３未満だと樹脂セービング性が悪くなる。０．９６ｇ／ｃｍ３を超えると樹脂浸透性と樹脂セービング性のバランスが取りにくくなる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
クラッチ・ハブ５の内周側中間部には隔壁５１が設けられている。クラッチ・ハブ５は、隔壁５１を挟んだ一端側外周に雄スプライン５３が設けられ、同他端側内周に雌スプライン５５が形成されてドライブ・ピニオン・シャフトをスプライン係合するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）黒色酸化鉄４５〜８０質量％と、２）鱗片状ガラス１０〜２０質量％とを含有することを特徴とする、メークアップ化粧料。
【請求項２】
前記鱗片状ガラスの平均粒径は５〜３０μｍであることを特徴とする、請求項１に記載のメークアップ化粧料。
【請求項３】
分岐脂肪酸のエステル及び／又はトリグリセリドを１〜５質量％含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のメークアップ化粧料。
【請求項４】
固形粉末化粧料であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載のメークアップ化粧料。
【請求項５】
アイブロー、アイシャドー、アイライナーのいずれかであることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載のメークアップ化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
メークアップ化粧料、特にポイントメークアップは目、眉、唇、頬等に塗布し、陰影をつけたり、輪郭を明確にしたり、顔に立体感を与えたりする効果により、メークアップ後の顔を魅力的に見せるために使用される。特にアイライナー、アイシャドー、アイブロー等のアイメークアップ化粧料には目や眉の輪郭を明確にする効果が求められている。この理由から、これらのアイメークアップでは暗色系統の色彩、特に黒色系の色彩が汎用される。また、使用性の面から、形態としては固形粉末化粧料が採用されている。固形粉末化粧料に配合される黒色顔料としてはいくつかのものが知られており、その代表的なものとしては黒色酸化鉄とカーボンブラックが挙げられる。黒色酸化鉄とカーボンブラックは、黒色としての色調効果も高く、各分野に於いて汎用されている原料であるが、これらの顔料は粒子どうしの凝集力が高いため、化粧料にこれらの顔料を単純に混合しただけの場合
には、化粧料中での分散性が悪く、最悪の場合には凝集を引き起こし、肌への塗布時の伸び、拡がりが悪化し、使用感がざらつくなどの弊害や、使用中に表面で化粧料が凝集を起こし、以後の使用が困難となる等の問題が生じる場合があった。また、これらの傾向はカーボンブラックの場合に特に著しく、近年では黒色顔料として黒色酸化鉄が汎用されている。その一方で黒色酸化鉄は、着色力そのものが低く、際だった黒色を具現化する為には、４０質量％を越える高濃度で含有させることが必要であると言われている（例えば、特許文献１を参照）。しかしながら、黒色酸化鉄は磁性体であることから、他の粉体と共分散しにくい、加圧成形すると圧縮して固まり、ブラシなどの化粧小道具を用いても取れてこないという欠点が存した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、黒色酸化鉄を、その使用感を損なうことなく、また、共分散性を有しつつ高濃度配合する技術を求めて鋭意研究努力を重ねた結果、鱗片状ガラスの介在を利用することにより、この様な配合が為しうること見いだし、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下に示すとおりである。
＜１＞１）黒色酸化鉄４５〜８０質量％と、２）鱗片状ガラス１０〜２０質量％とを含有することを特徴とする、メークアップ化粧料。
＜２＞前記鱗片状ガラスの平均粒径は５〜３０μｍであることを特徴とする、＜１＞に記載のメークアップ化粧料。
＜３＞分岐脂肪酸のエステル及び／又はトリグリセリドを１〜５質量％含有することを特徴とする、＜１＞又は＜２＞に記載のメークアップ化粧料。
＜４＞固形粉末化粧料であることを特徴とする、＜１＞〜＜３＞の何れかに記載のメークアップ化粧料。
＜５＞アイブロー、アイシャドー、アイライナーのいずれかであることを特徴とする、＜１＞〜＜４＞の何れかに記載のメークアップ化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン（２００）を動作させる方法であって、前記ガスタービン（２００）が、コンプレッサ区画（２０２）、タービン区画（２０４）、および抽気冷却システム（２０１）を備える方法において、
前記ガスタービン（２００）の動作を監視するステップと、
前記ガスタービン（２００）の通常の動作に応答して、冷却空気流を前記抽気冷却システム（２０１）を通して前記コンプレッサ区画（２０２）から前記タービン区画（２０４）へ導くステップと、
前記ガスタービン（２００）の停止に応答して、加温空気流を前記抽気冷却システム（２０１）を通して前記コンプレッサ区画（２０２）および前記タービン区画（２０４）へ導くステップと、
を含む方法。
【請求項２】
加温空気の流れを前記抽気冷却システム（２０１）を通して導くステップが、加温空気流を前記タービン区画（２０４）の周りのステータケース（２０６）の一部分の上に導くステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
加温空気の流れを前記抽気冷却システム（２０１）を通して導くステップが、加温空気流を前記コンプレッサ区画（２０２）の周りの前記ステータケース（２０６）の一部分の上に導くステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
加温空気流を前記抽気冷却システム（２０１）を通して導くステップが、前記抽気冷却システム（２０１）を通る冷却空気流を中断するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
加温空気流を前記抽気冷却システム（２０１）を通して導くステップが、加温空気流を前記抽気冷却システム（２０１）の一部分を通して逆方向に導くステップを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記停止に応答して前記コンプレッサ区画（２０２）内の入口案内静翼（３３０）を閉鎖するステップをさらに含む、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記停止に応答して、前記抽気冷却システム（２０１）を通る前記ガスタービン（２００）の内側への空気流を中断するステップをさらに含む、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記停止に応答して、前記抽気冷却システム（２０１）を通して前記ガスタービン（２００）の内側からステータケース（２０６）へ加温空気流を導くステップをさらに含む、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
停止サイクル中にガスタービン２００のステータケース２０６からの熱損失を低下させるシステムであって、
熱交換器（３１８）と、
空気を前記熱交換器（３１８）内に導くように動作可能である外部空気供給源（３２０）と、
熱を前記熱交換器（３１８）に供給するように動作可能である外部熱源（３２２）と、
前記熱交換器および前記ステータケース（２０６）と流体連通する少なくとも１つの供給ラインと、
前記停止サイクルに応答して、前記外部空気供給源（３２０）を誘発するように動作可能な制御装置（３２４）とを備えるシステム。
【請求項１０】
前記外部空気供給源（３２０）が、周囲空気を前記熱交換器（３１８）内に導くようになされた送風機を備える、請求項９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
タービン内に回転ブレードを支持するロータ（１２）ホイールに隣接してロータ（１２）チャンバを形成したカバー部材（１００）、
を含み、前記カバー部材（１００）が、
前記ロータ（１２）チャンバ内に冷却ガスストリーム（１１０）を導入するようになった第１のアパーチャ（１３０）と、
前記第１のアパーチャ（１３０）に対して前記カバー部材（１００）の半径方向外側部分（１４０）内に配置されて、前記冷却ガスストリーム（１１０）の第一の部分が前記カバー部材（１００）を通って前記ロータ（１２）チャンバから流出するのを可能にするようになった第２のアパーチャ（１４２）と、
前記ロータ（１２）チャンバから前記タービンのケーングの支持リング（１２２）までの間で前記カバー部材（１００）の外側端肢をシールするシール（１２８）と、
を含み、
前記カバー部材（１００）が、前記ロータ（１２）チャンバを通る前記冷却ガスストリーム（１１０）の流路を部分的に規定し、
前記第２のアパーチャ（１４２）が、前記冷却ガスストリーム（１１０）に含まれる塵埃粒子が前記カバー部材（１００）を通って前記ロータ（１２）チャンバから出るのを可能にするように構成され、
前記シール（１２８）が前記第２のアパーチャ（１４２）の半径方向内側に配置される、
装置。
【請求項２】
さらに、前記カバー部材（１００）の半径方向外側部分（１４０）に配置された複数のアパーチャ（１４２）を含み、該複数のアパーチャ（１４２）が、前記冷却ガスストリーム（１１０）の前記第一の部分が前記カバー部材（１００）を通って前記ロータ（１２）チャンバから流出するのを可能にする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記カバー部材（１００）の半径方向外側部分（１４０）内に塵埃トラップ（１５０）をさらに含む、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２のアパーチャ（１４２）が、前記塵埃トラップ（１５０）を貫通する、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記第２のアパーチャ（１４２）が、前記ロータ（１２）ホイールの複数の孔に対して半径方向外側に配置される、請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記第１のアパーチャ（１３０）が、前記冷却ガスストリーム（１１０）を回転させる螺旋通路を有する、請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
タービンであって、
その各々がロータ（１２）ホイールによって回転シャフト（１４）に結合された複数の回転ブレード（２０）と、
各前記ロータ（１２）ホイールに隣接してロータ（１２）チャンバを形成したカバー部材（１００）と、
を含み、前記カバー部材（１００）が、
前記ロータ（１２）チャンバ内に冷却ガスストリーム（１１０）を導入するようになった第１のアパーチャ（１３０）と、
前記第１のアパーチャ（１３０）に対して前記カバー部材（１００）の半径方向外側部分（１４０）内に配置されて、前記冷却ガスストリーム（１１０）の第一の部分が前記カバー部材（１００）を通って前記ロータ（１２）チャンバから流出するのを可能にするようになった第２のアパーチャ（１４２）と、を含み、
前記ロータ（１２）ホイールが前記複数の回転ブレード（２０）に冷却ガスストリーム（１１０）の第一の部分を導入する複数の孔を有し、
前記カバー部材（１００）が、前記ロータ（１２）チャンバを通る前記冷却ガスストリーム（１１０）の流路を部分的に規定し、
前記第２のアパーチャ（１４２）が、前記ロータ（１２）ホイールの複数の孔に対して半径方向外側に配置され、
前記第２のアパーチャ（１４２）が、前記冷却ガスストリーム（１１０）に含まれる塵埃粒子が前記カバー部材（１００）を通って前記ロータ（１２）チャンバから出るのを可能にするように構成される、タービン。
【請求項８】
前記ロータ（１２）チャンバから該タービンのケーングの支持リング（１２２）までの間で前記カバー部材（１００）の外側端肢をシールするシール（１２８）をさらに含み、
前記シール（１２８）が前記第２のアパーチャ（１４２）の半径方向内側に配置される、
請求項７記載のタービン。
【請求項９】
前記カバー部材（１００）の半径方向外側部分（１４０）内に塵埃トラップ（１５０）をさらに含む、請求項７又は８に記載のタービン。
【請求項１０】
前記第２のアパーチャ（１４２）が、前記塵埃トラップ（１５０）を貫通する、請求項９記載のタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次にカバー部材８０とインジェクタ支持部６４の取付構造を説明する。ここで、図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）は、この取付構造の説明に供する図であり、カバー部材８０とインジェクタ支持部６４とを、突出部８１および凹部６４Ｂ１の部分からボルト９４を通す部分を横切るように切断した断面を模式的に示した図である。
図１２（Ａ）に示すように、カバー部材８０は、インジェクタ支持部６４の孔部６４Ａ１に連通する孔部（締結用開口）８０Ａを備える。この孔部８０Ａには、ボルト９４を挿通可能な貫通孔を有する筒状のカラー１０１が圧入され、カラー１０１の上端がカバー部材８０の上面から若干突出した状態でカバー部材８０に保持される。
このカラー１０１は、孔部８０Ａの深さ（カバー部材８０の厚さ）より長い筒形状を有し、図１２（Ｂ）に示すように、カバー部材８０がインジェクタ支持部６４に重ねられた状態で、インジェクタ支持部６４の孔部６４Ａ１に挿入される。この場合、カラー１０１は、孔部６４Ａ１を貫通し、カバー部材８０とインジェクタ支持部６４とが密着した状態では、その下端がインジェクタ支持部６４の下面より下方に距離Ｓだけ突出する（図１２（Ｂ）参照）。
インジェクタ支持部６４の孔部６４Ａ１は、カラー１０１の外径より若干大きい内径に形成されており、すなわち、カラー１０１は、インジェクタ支持部６４の孔部６４Ａ１に遊嵌されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
さらに、このＰＰＳ樹脂にエラストマーを含めているので、インレットパイプ５１にゴムの性質（ある荷重を材料に与えて変形した後、荷重を取り去ると元の形に戻る性質（ゴム弾性））を付加することができる。
これにより、振動に対する疲労強度が向上し、インレットパイプ５１の熱疲労強度が向上するとともに、ウエルド部（樹脂部品を成形する際に溶けた材料同士がぶつかって生じる部分）の強度も向上させることができる。
また、エンジン２０およびスロットルボディ５３とボルト連結した場合に、インレットパイプ５１側が弾性変形してエンジン２０およびスロットルボディ５３に密着するので、これら部材との隙間をふさぐシール（或いはパッキン）の性質を持たせることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３に記載の多気筒内燃機関において、
クランク室と連通流路をつなぐ連通孔をクランクケースの前面に配置し、これをクランクケースとシリンダブロックとシリンダヘッドとを結合するスタッドボルト挿入ボス間に配置したことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の発明において、
クランク室と連通流路をつなぐ連通孔をクランクケースの前面に配置し、これをクランクケースとシリンダブロックとシリンダヘッドとを結合するスタッドボルト挿入ボスの間に配置したので、連通孔によるボスの強度低下を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
クランク室と連通流路をつなぐ連通孔をクランクケースの前面に配置し、これをクランクケースとシリンダブロックとシリンダヘッドとを結合するスタッドボルト挿入ボス間に配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の多気筒内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４Ｋにおけるフォトン数で示される発光強度に対する、３００Ｋにおけるフォトン数で示される発光強度の比が８５％以上１０５％以下であり、かつ、下記式［Ｉ］で表される化学組成を有する結晶相を含有することを特徴とする、酸窒化物蛍光体。 
Ｂａ3-xEuｘSi6Ｏ12Ｎ2      ［Ｉ］ 
（但し、上記式［Ｉ］中、 ｘは、０．００００１≦ｘ≦３を満たす数を表す。）
【請求項２】
式［Ｉ］における、付活元素Ｅｕの原料、Ｂａの原料、及び、Ｓｉの原料を蛍光体原料として用意し、これらの蛍光体原料を混合し、得られた混合物を焼成し、得られた蛍光体に対して、焼成温度よりも低い温度であり、かつ３００℃以上、１１５０℃以下の温度で加熱処理することにより得られる請求項１記載の酸窒化物蛍光体。
【請求項３】
赤外吸収（ＦＴ−ＩＲ）スペクトルにおいて、７５０ｃｍ−１の吸収ピークを１００％として規格化した場合の９００ｃｍ−１付近の吸収ピーク強度が、９０％以上である請求項１または２に記載の酸窒化物蛍光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明の要旨は、（１）フォトン数で示される４Ｋにおける発光強度に対する、３００Ｋにおける発光強度の比が８５％以上１０５％以下であり、かつ、下記式［Ｉ］で表される化学組成を有する結晶相を含有することを特徴とする酸窒化物蛍光体、 
Ｂａ3-xEuｘSi6Ｏ12Ｎ2      ［Ｉ］ 
（但し、上記式［Ｉ］中、 ｘは、０．００００１≦ｘ≦３を満たす数を表す。） 
（２）式［Ｉ］における、付活元素Ｅｕの原料、Ｂａの原料、及び、Ｓｉの原料を蛍光体原料として用意し、これらの蛍光体原料を混合し、得られた混合物を焼成し、得られた蛍光体に対して、焼成温度よりも低い温度であり、かつ３００℃以上、１１５０℃以下の温度で加熱処理することにより得られる（１）に記載の酸窒化物蛍光体、（３）赤外吸収（ＦＴ−ＩＲ）スペクトルにおいて、７５０ｃｍ−１の吸収ピークを１００％として規格化した場合の９００ｃｍ−１付近の吸収ピーク強度が、９０％以上である（１）または（２）に記載の酸窒化物蛍光体、に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
１０    ポリ乳酸含有剥離性樹脂フィルム
２０    第２のポリ乳酸含有樹脂フィルム
３０    ポリ乳酸含有剥離性樹脂フィルム積層体
本発明の実施態様の一部を以下の項目１−１２に列記する。
［１］
ポリ乳酸（Ａ）と、
（メタ）アクリル酸メチルエステル（i）及びシリコーン（ii）から構成される、重量平均分子量が２５，０００以上の（メタ）アクリル−シリコーン共重合体（Ｂ）と
を含む、ポリ乳酸含有樹脂組成物であって、当該組成物を厚さ３０μｍのフィルムに成膜し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に従って測定したときのヘーズ値が１０％以下である、ポリ乳酸含有樹脂組成物。
［２］
ポリ乳酸（Ａ）と、
（メタ）アクリル酸メチルエステル（i）及びシリコーン（ii）から構成される、重量平均分子量が２５，０００以上の（メタ）アクリル−シリコーン共重合体（Ｂ）と
を含む、ポリ乳酸含有樹脂組成物であって、当該組成物を厚さ３０μｍのフィルムに成膜し、粘着テープＳｃｏｔｃｈ（登録商標）８１０（住友スリーエム製）を用いＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に従って測定したときの剥離力が、ポリ乳酸（Ａ）単体から成膜されたフィルムについて測定された剥離力の６５％以下である、ポリ乳酸含有樹脂組成物。
［３］
前記ポリ乳酸（Ａ）と前記（メタ）アクリル−シリコーン共重合体（Ｂ）との質量比が９９：１〜５０：５０である、項目１又は２のいずれかに記載のポリ乳酸含有樹脂組成物。
［４］
前記（メタ）アクリル−シリコーン共重合体（Ｂ）における、前記（メタ）アクリル酸メチルエステル（i）に基づく部分と前記シリコーン（ii）に基づく部分との質量比が、９０：１０〜５０：５０である、項目１〜３のいずれか１つに記載のポリ乳酸含有樹脂組成物。
［５］
前記（メタ）アクリル−シリコーン共重合体（Ｂ）が、グラフト共重合体及び／又はブロック共重合体である、項目１〜４のいずれか１つに記載のポリ乳酸含有樹脂組成物。
［６］
前記ポリ乳酸（Ａ）と前記（メタ）アクリル−シリコーン共重合体（Ｂ）とを、溶融混練して得た、項目１〜５のいずれか１つに記載のポリ乳酸含有樹脂組成物。
［７］
前記（メタ）アクリル−シリコーン共重合体（Ｂ）を製造する工程と、前記ポリ乳酸（Ａ）と前記（メタ）アクリル−シリコーン共重合体（Ｂ）とを混合する工程とを含む、項目１〜６のいずれか１つに記載のポリ乳酸含有樹脂組成物の製造方法。
［８］
前記混合工程が溶融混練によって行われる、項目７に記載の方法。
［９］
項目１〜６のいずれか１つに記載のポリ乳酸含有樹脂組成物を含む、ポリ乳酸含有樹脂フィルム。
［１０］
項目１〜６のいずれか１つに記載のポリ乳酸含有樹脂組成物を含む、ポリ乳酸含有剥離性樹脂フィルム。
［１１］
第２のポリ乳酸含有樹脂フィルムに積層された、項目１０に記載のポリ乳酸含有剥離性樹脂フィルムを含む、ポリ乳酸含有剥離性樹脂フィルム積層体。
［１２］
ポリ乳酸（Ａ）と、（メタ）アクリル酸メチルエステル（i）及びシリコーン（ii）から構成される、重量平均分子量が２５，０００以上の（メタ）アクリル−シリコーン共重合体（Ｂ）とを含む、ポリ乳酸含有樹脂組成物であって、当該組成物を厚さ３０μｍのフィルムに成膜して測定したときのヘーズ値が１０％以下である、ポリ乳酸含有樹脂組成物を、押出加工によってシート状に成形する工程を含む、ポリ乳酸含有樹脂フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸と、
（メタ）アクリル酸メチルエステル（i）及び反応性シリコーン（ii）から構成される、重量平均分子量が２５，０００以上であって前記シリコーンを１０質量％以上５０質量％未満含む（メタ）アクリル−シリコーン共重合体と
を含む、ポリ乳酸含有樹脂組成物を含むポリ乳酸含有剥離性樹脂フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載のポリ乳酸含有剥離性樹脂フィルムと、
前記ポリ乳酸含有剥離性樹脂フィルムに積層された第２のポリ乳酸含有樹脂フィルムと
を含む、ポリ乳酸含有剥離性樹脂フィルム積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）グリシジル基又はイソシアネート基含有（メタ）アクリレートに、ポリアニリンが付加したポリアニリン付加プレポリマーであって、それぞれの「グリシジル部分」又はウレア部分を介して前記（メタ）アクリレートと化学的に結合するように、ポリアニリンが付加されているポリアニリン付加プレポリマー、及び
（ｂ）他の不飽和基含有モノマー
が互いにその２重結合において付加共重合したポリアニリングラフトポリマー。
【請求項２】
前記グリシジル基含有（メタ）アクリレートが、グリシジル（メタ）アクリレートである、請求項１に記載のポリアニリングラフトポリマー。
【請求項３】
前記イソシアネート基含有（メタ）アクリレートが、２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレートである、請求項１に記載のポリアニリングラフトポリマー。
【請求項４】
重量平均分子量が1,000〜100,000である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリアニリングラフトポリマー。
【請求項５】
前記他の不飽和基含有モノマーが、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート及びアクリル酸からなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリアニリングラフトポリマー。
【請求項６】
（ａ）グリシジル基又はイソシアネート基含有（メタ）アクリレートとポリアニリンとを付加させることにより、それぞれの「グリシジル部分」又はウレア部分を介して前記（メタ）アクリレートと化学的に結合させてポリアニリン付加プレポリマーを合成する第１工程と、
（ｂ）得られたポリアニリン付加プレポリマーと、他の不飽和基含有モノマーとを互いにその２重結合において付加共重合させる第２工程と
を含むポリアニリングラフトポリマーの製造方法。
【請求項７】
前記グリシジル基含有（メタ）アクリレートが、グリシジル（メタ）アクリレートである、請求項６に記載のポリアニリングラフトポリマーの製造方法。
【請求項８】
前記イソシアネート基含有（メタ）アクリレートが、２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレートである請求項６記載のポリアニリングラフトポリマーの製造方法。
【請求項９】
前記他の不飽和基含有モノマーが、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート及びアクリル酸からなる群より選択される、請求項６〜８のいずれか一項に記載のポリアニリングラフトポリマーの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリアニリングラフトポリマーがジイソシアネート化合物で架橋されることを特徴とする、請求項６〜８のいずれか一項に記載のポリアニリングラフトポリマーの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリアニリングラフトポリマー又は請求項１０に記載の架橋されたポリアニリングラフトポリマーを含有する塗膜形成成分を含む塗料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上のリモートユーザへのデジタルコンテンツの安全な配信を容易にするための否認防止システムであって、
ユーザによって要求されたデジタルコンテンツをネットワーク上でリモートデバイスに配信するコンテンツサーバと、
前記ユーザを一意的に識別するユーザ認証データを受け取るようになった入力デバイスと、
命令を格納させたコンピュータ可読媒体を含む認証サーバであって、前記命令は、
前記入力デバイスから前記ユーザ認証データを受信する命令と、
前記ユーザのアイデンティティを確認する命令と、
該ユーザが前記要求されたデジタルコンテンツの受信を許可されているか否かを判断する命令と、
該ユーザのアイデンティティを確認して該ユーザが該要求されたデジタルコンテンツの受信を許可されていることを判断すると、該要求されたコンテンツを該リモートデバイスに配信するように前記コンテンツサーバに指示する命令とを含む、前記認証サーバと、
を含み、
前記認証サーバは、前記ユーザのアイデンティティに対応するデータを前記コンテンツサーバから隠蔽するようになっており、前記コンテンツサーバは、配信されたコンテンツを識別するデータを前記認証サーバから遮蔽するようになっていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記リモートデバイスに配信された前記デジタルコンテンツに関して前記ユーザに支払い請求するためのサービスユニットを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の否認防止システム。
【請求項３】
前記認証サーバは、前記サービスユニットに前記ユーザのアイデンティティを転送するようになっており、前記コンテンツサーバは、該ユーザに配信された前記コンテンツに関連するトランザクション識別子を該サービスユニットに転送するようになっており、該サービスユニットは、該コンテンツサーバによって提供された該トランザクション識別子に関連する該デジタルコンテンツに関して該認証サーバによって特定された該ユーザへの支払い請求を準備するようになっていることを特徴とする請求項２に記載の否認防止システム。
【請求項４】
前記入力デバイス、および前記リモートデバイスは、複合入力／端末デバイスを共有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記複合入力／端末デバイスは、ブロードバンドテレビジョン信号を受信するためのセットトップボックス、移動電話、無線電子メール端末、又は携帯情報端末のうちの１つを含むことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ユーザを一意的に識別する前記ユーザ認証データは、ユーザ名及びパスワードを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ユーザ認証データは、生体測定データを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記生体測定データは、指紋走査又は網膜走査のうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ユーザ認証データは、前記ユーザを識別する独特なコードを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記独特なコードは、セキュアトークンによって提供されることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
デジタルコンテンツの受信者を認証し、かつデジタルコンテンツが該受信者に配信されるトランザクションを該受信者によって否認することができない方法で記録するためのシステムであって、
デジタルコンテンツに対する要求と受信者に関連付けられた固有の識別子を受け取るための入力デバイスと、
該固有の識別子を前記入力デバイスから受け取る認証サーバと、
を含み、
前記入力デバイスは、前記固有の識別子を前記認証サーバに通信するための第１通信チャンネルを含み、前記認証サーバは、命令を格納させたコンピュータ可読媒体を含み、前記命令は、
前記受信者がデジタルコンテンツの受信を許可されているか否かを判断するために前記固有の識別子を分析する命令と、
前記受信者がデジタルコンテンツの受信を許可されていることを決定する命令と、
前記受信者と該受信者からのデジタルコンテンツに対する要求を、前記第１通信チャンネルとは異なる第２通信チャンネル上で確認する命令と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記入力デバイスは、前記受信者を識別する生体測定データを受け取るようになっており、該生体測定データは、前記固有の識別子を含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記入力デバイスは、指紋スキャナを含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記入力デバイスは、網膜スキャナを含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記入力デバイスは、前記受信者を識別する英数字コードを受け取るようになっていることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記英数字コードは、ユーザ名とパスワードの独特な組合せを含むことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記受信者を識別する前記英数字コードは、セキュアトークンによって発生させたシーケンスを含むことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第２通信チャンネルは、前記認証サーバと前記入力デバイスから独立した通信デバイスとの間に確立されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第２通信チャンネルは、前記認証サーバと移動通信デバイスとの間の無線リンクを含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記認証サーバは、セキュリティ上の質問をテキストメッセージによって前記第２通信チャンネル上で前記移動通信デバイスに送信するようになっていることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第１通信チャンネルは、第１のネットワーク上でデータを送るよう機能し、前記第２通信チャンネルは、第２のネットワーク上でデータを送るよう機能し、第２通信チャンネルは第１通信チャンネルからは独立していることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側に開口部を有する筐体と、該筐体の開口部に開閉可能に取り付けられ貫通穴部の形成された前面扉と、該前面扉の外側から前記貫通穴部に挿入装着される装着部材と、遊技機内部に設けられた遊技に関連する機能を有する遊技関連装置と、を備えた遊技機において、
前記前面扉には、
前記装着部材が前記貫通穴部から取外された状態で、該貫通穴部を通した遊技機内への侵入を規制する侵入規制手段が設けられたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記装着部材は、遊技機内部の配線接続先部材と接続線により接続される操作部材として構成され、
前記侵入規制手段は、前記操作部材からの前記接続線の通過を許容する接続線通過穴部を残して、前記操作部材が装着されている前記貫通穴部と前記遊技関連装置との間を仕切る仕切り部材として構成されたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記貫通穴部と前記接続線通過穴部を結ぶ方向と、該接続線通過穴部と前記遊技関連装置とを結ぶ方向が異なることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記仕切り部材は、
板状の遮断板として構成されたことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記仕切り部材は、
前記操作部材の前記貫通穴部へ挿入された部分である操作部材被挿入部を覆う操作部カバー部材として構成されたことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項６】
前記操作部カバー部材の内部において前記接続線を通過させる経路が、非直線状に形成されたことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記操作部カバー部材は、
前記操作部材の前記操作部材被挿入部、及び前記接続線を該操作部材被挿入部の部分から配線接続先部材の位置までに亘って共に覆う全体カバー部材として形成されたことを特徴とする請求項５又は６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記操作部材は、前記筐体内のリールの停止を指示するストップボタンであり、
前記ストップボタンが設けられた高さ位置よりも低い位置に遊技媒体の払出制御を行うホッパ基板が設けられ、
前記操作部カバー部材は、前記ストップボタンの前記前面扉への被挿入部分を覆い、
前記接続線通過穴部は、前記操作部カバー部材において前記ストップボタンの高さ位置よりも高い位置に設けられたことを特徴とする請求項５又は６に記載の遊技機。
【請求項９】
前記操作部材は、前記筐体内のリールの停止を指示するストップボタンであり、
前記ストップボタンが設けられた高さ位置よりも高い位置に遊技の抽選関連の制御を行う主制御基板が設けられ、
前記操作部カバー部材は、前記ストップボタンの前記前面扉への被挿入部分を覆い、
前記接続線通過穴部は、前記操作部カバー部材おいて前記ストップボタンの高さ位置よりも低い位置に設けられたことを特徴とする請求項５又は６に記載の遊技機。
【請求項１０】
前記遊技関連装置は、前記前面扉に突出して設けられたスタートレバーと、該スタートレバーと一体に形成され前記前面扉の内側に突出し、前記スタートレバーに対する操作に応じて抽選にかかる信号を生成する遊技信号生成装置と、を備えたスタートレバーユニットとして構成され、
前記仕切り部材は、前記スタートレバーユニットの接続線を通過させる接続線通過穴部を残して、前記スタートレバーユニットを覆うスタートレバーユニットカバー部材として形成されたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項１１】
前面側に開口部を有する筐体と、該筐体の開口部に開閉可能に取り付けられ貫通穴部の形成された前面扉と、該前面扉の外側から前記貫通穴部に挿入装着される装着部材と、遊技機内部に設けられた遊技に関連する機能を有する遊技関連装置と、備えた遊技機内の前記遊技関連装置への不正アクセスを防止する不正防止方法において、
前記前面扉に侵入規制手段を設け、前記貫通穴部からの遊技機内への侵入を規制することを特徴とする不正防止方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動領域を遊技媒体が通過した後、可変表示の開始を許容する開始条件が成立したことにもとづいて各々を識別可能な複数種類の第１識別情報の可変表示を開始し、表示結果を導出表示する第１可変表示部と、第２始動領域を遊技媒体が通過した後、前記開始条件が成立したことにもとづいて各々を識別可能な複数種類の第２識別情報の可変表示を開始し、表示結果を導出表示する第２可変表示部とを備え、前記第１可変表示部または前記第２可変表示部において導出表示された表示結果があらかじめ定められた特定表示結果となったことにもとづいて特定遊技状態となる遊技機において、
前記第１可変表示部における第１識別情報の可変表示または前記第２可変表示部における第２識別情報の可変表示に対応した演出を実行する演出表示装置と、
前記第１可変表示部における第１識別情報の可変表示または前記第２可変表示部における第２識別情報の可変表示に同期して、各々が識別可能な複数種類の特定識別情報を可変表示する特定可変表示部と、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からのコマンドにもとづいて、第１識別情報または第２識別情報の可変表示に対応した演出の実行を制御する演出制御手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、
前記開始条件が成立したことにもとづいて、前記特定遊技状態に制御するか否かを、前記第１識別情報または前記第２識別情報の可変表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段による決定結果にもとづいて、前記第１可変表示部における第１識別情報の可変表示または前記第２可変表示部における第２識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの可変表示時間を決定する可変表示時間決定手段と、
前記第１識別情報または前記第２識別情報の可変表示を開始するときに、前記第１識別情報または前記第２識別情報の可変表示を開始することを示す開始時コマンドを送信する開始時コマンド送信手段と、
前記第１識別情報または前記第２識別情報の可変表示時間が経過したことにもとづいて、全識別情報の停止を示す停止コマンドを送信する停止コマンド送信手段と、を含み、
前記演出制御手段は、
前記演出表示装置において前記第１識別情報または前記第２識別情報の可変表示に対応した演出を実行させる制御を行う演出実行制御手段と、
前記特定可変表示部において前記特定識別情報の可変表示を実行させる制御を行う特定可変表示実行制御手段と、を含み、
前記演出実行制御手段は、
前記開始時コマンドにもとづいて、前記演出表示装置において前記第１識別情報または前記第２識別情報の可変表示に対応した演出を開始させる制御を行う演出開始制御手段と、
前記可変表示時間決定手段によって決定された可変表示時間が経過したことにもとづいて、前記演出表示装置において前記第１識別情報または前記第２識別情報の可変表示に対応した演出を停止させる制御を行う演出停止制御手段と、を含み、
前記特定可変表示実行制御手段は、
前記開始時コマンドにもとづいて、前記特定可変表示部において前記特定識別情報の可変表示を開始させる制御を行う特定可変表示開始制御手段と、
前記停止コマンドにもとづいて、前記特定可変表示部において前記特定識別情報の可変表示を停止させる制御を行う特定可変表示停止制御手段と、を含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板の第１面に弾性表面波デバイスパターンを複数個形成する工程と、レーザ光を前記圧電基板の内部に集光させて照射することにより前記圧電基板の内部に改質領域を形成する工程と、前記圧電基板の第１面とは反対側の第２面側を研削することにより前記圧電基板を薄板化する工程と、前記改質領域で各デバイスに分離する工程と、を備えた弾性表面波デバイスの製造方法。
【請求項２】
前記圧電基板の第１面に前記弾性表面波デバイスパターンを囲む側壁を設ける工程と、励振空間を介して前記弾性表面波デバイスパターンを覆う天板を前記側壁上に設ける工程と、前記側壁と前記天板を形成した前記圧電基板の第１面全体を保護体で覆う工程と、レーザ光を前記保護体に集光させて照射することにより前記レーザ光を照射した部分の前記保護体を除去する工程と、を備えた請求項１記載の弾性表面波デバイスの製造方法。
【請求項３】
前記レーザ光を前記圧電基板の内部に集光させて照射することにより前記圧電基板の内部に改質領域を形成する工程は、前記圧電基板の第１面とは反対側の第２面側から前記レーザ光を照射する工程である請求項１記載の弾性表面波デバイスの製造方法。