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　特願２００４−１２１７１７「モートルの可変速制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開、特開２００４−２６０９９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月１１日に出願した特願平３−２３１４６７号の一部を平成１３年１２月１８日に新たな特許出願とした特願２０００−３８３８７６号の一部を平成１５年２月１０日に新たな特許出願とした特願２００３−３１８３６号の一部を平成１６年４月１６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年８月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「単一のインバータ装置で少なくとも２台のモートルを切替えて駆動するモートルの可変速制御装置であり、
　前記インバータ装置の出力電圧Ｖと出力周波数Ｆの比を所定の値として前記モートルを運転するＶ／Ｆ制御運転の制御手段と、
　前記インバータ装置により前記モートルを速度フィ−ドバック制御により運転するＦＢ制御運転の制御手段と、
　前記インバータ装置により前記モートルを速度フィ−ドバック信号なしでベクトル制御するＳＬＶ制御運転の制御手段
のうちから前記各モートルに対応する制御手段を選択し、
　前記少なくとも２台のモートルのうちから選択されたモートルを当該モートルに対して選択された制御手段で可変速制御するモートルの可変速制御装置であって、
　前記少なくとも２台のモートルの各モートルのモートル定数を各々記憶する書替え可能な記憶手段と、
　選択されたモートルに対応するモートル定数を前記記憶手段から選択する選択手段とを前記インバータ装置が備え、
　当該選択手段により選択されたモートル定数を用いて前記選択されたモートルを可変速制御する
ことを特徴とするモートルの可変速制御装置。」
　 
２．引用文献
　（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１３１３９６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「従来のインバータ装置は以上のように構成されているので、モータ１台ごとに、専用の機能データを設定したインバータ装置を備えることが必要で、高価で据付スペースが大きくなり、また各々のインバータの稼働率が低く無駄が多いなどの問題点があり、モータ台数が多い程、これらの問題点が顕著となる。
　この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、複数モータの交互運転に対して、インバータ装置を１台で共用できる有効なインバータ装置を得ることを目的とする。」（第２頁右上欄２〜１２行）
・「この発明に係るインバータ装置は、交互運転を行なう複数のモータのそれぞれに対応して運転信号と機能データを発するプログラマブルコントローラとのデータ交信が可能なインタフェース装置と、該機能データに応じて周波数出力を送出すべく制御するCPUと、このCPUの制御に基づいて複数のモータへの出力供給路を閉成制御する回路切換器とを備え、複数のモータを交互運転制御するものである。」（第２頁右上欄１４行〜左下欄２行）
・「次に動作について説明する。
　PC(1)からデータ群(10)のうち第１のモータ(8a)の機能データ（21a）をＩ／Ｆ装置(11)で入力し、CPU（4）でインバータ(6)  の機能データとして設定する。さらに、第１のモータ（8a）運転用の電磁接触器(12a)を励磁し、接点(13a)が閉路となって第１のモータ(8a)運転準備が整う。
　次に、PC(1)から第１のモータ運転信号(22a)を出力すると、Ｉ／Ｆ装置(11)を経由し、CPU(4)に起動信号として入力される。CPU(4)はすでに記憶されている第１モータ(8a)用の機能データに従って演算した制御信号を出力し、駆動回路(5)で増幅してインバータ(6)の周波数出力を送出する。その結果、接点(13a)がすでに閉路となっているので、第１モータ(8a)が所定の速度で運転される。
　次に、PC(1)から第１の運転信号(22a)を遮断し、第２のモータ(8b)用の機能データ(21b)を出力すると、CPU(4)で第１の運転用電磁接触器(12a)を消磁し、接点(13a)が開路となって第１のモータ(8a)が切り離され、さらに第２のモータ用電磁接触器(12b)を励磁し、接点(13b)が閉路となって第２のモータ(8b)が接続されるとともに、第２のモータ用機能データ(21b)がインバータ(6)の機能データとして設定されて、第２のモータ(8b)の運転準備が整う。
　次にPC(1)から第２のモータ運転信号(22b)を出力すると、Ｉ／Ｆ装置(11)を経由し、CPU（4）で第２のモータ用機能データ(21b)に従った演算結果が駆動回路(5)で増幅され、インバータ(6)の周波数出力として、接点(13b)を経由して第２のモータ(8b)に印加され、その結果、第２のモータ(8b)は所定の速度で運転される。」（第２頁右下欄１２行〜第３頁右上欄４行）
・「この様に、PC(1)からデータ群の指示に従って、機能データ、運転信号をモータに対応して切換えることによって、複数のモータを１台のインバータで交互運転することが可能になる。」（第３頁右上欄５〜８行）
　
　また、第１図には、CPU(4)を備えたインバータ(6)が示されている。
　これらの記載及び図示内容によれば、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「１台のインバータ（6）で複数モータ（８a、８b）を交互運転するインバータ装置であり、
　前記各モータに対応する機能データに応じてインバータ（6）の周波数出力を送出し、
　前記複数モータ（８a、８b）のうちから接続されたモータを当該モータに対して送出された周波数出力で運転するインバータ装置であって、
　接続されたモータに対応する機能データを設定するCPU(4)を前記インバータ（6）が備え、
　当該CPU(4)により設定された機能データを用いて前記接続されたモータを運転するインバータ装置。」
　
　（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−３２７８８号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「誘導電動機を可変速制御するインバータ装置の制御方法としてベクトル制御やｖ／ｆ制御（電圧／周波数一定制御）がある。」（第４頁左上欄２０行〜右上欄２行）
・「従来、誘導電動機のベクトル制御方式においては、運転する誘導電動機の電動機定数、例えば励磁インダクタンスおよび時定数等に基づいて、各制御定数を細かく設定する必要がある。第４の従来例として……ベクトル制御装置においては、電圧指令信号を演算する際の制御定数の……は、電動機の１次抵抗……，励磁電流に応じて設定する必要がある。」（第４頁右下欄４〜１４行）
・「また、第４番目の従来例においては、これら電動機定数を……使用する電動機毎に制御定数を細かく設定変更しなければならず作業が繁雑であり、」（第５頁右上欄１３〜１７行）
・「これらの定数の設定に際しては、電動機容量と極数とに応じて電動機毎の電動機定数を予め制御装置に記憶しておく、そしてユーザが使用する際に電動機の銘板から上記容量と極数とを読み取りそれを制御装置に入力することにより、最適な制御定数を自動的に設定することができる。」（第１７頁右上欄２０行〜左下欄６行）
・「本発明のさらに他の実施例を第４３図に示す。本実施例は、ベクトル制御法と他の制御法、また、ベクトル制御時に制御定数自動設定と手動設定を、１台の汎用制御装置で選択できるようにしたものである。……次に、ベクトル制御を選択した場合、使用する電動機定数に応じた制御定数を必要とする。その制御定数設定方式としては、制御対象となる電動機が規格化された汎用機種であれば、前記電動機定数設定器８８による自動設定とし、専用機種の電動機のように規格外の電動機であれば電動機定数の設定値または測定値に基づいて制御定数を手動設定する。」（第１９頁左上欄１５行〜右上欄１０行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「１台」は前者の「単一」に相当し、以下同様に「インバータ(6)」は「インバータ装置」に、「複数モータ（８a）、（８b）」は「少なくとも２台のモートル」に、「交互運転」は「切替えて駆動」に、「インバータ装置」は「モートルの可変速制御装置」に、「接続されたモータ」は「選択されたモートル」に、「運転する」は「可変速制御する」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「各モータに対応する機能データに応じてインバータ（6）の周波数出力を送出し、……モータに対して送出された周波数出力で運転」と前者の「モートルに対して選択された制御手段で可変速制御」とは「モートルに対して所定の運転の制御手段で可変速制御」との概念で共通し、後者の「機能データを設定するCPU(4)」と、前者の「モートル定数を記憶手段から選択する選択手段」とは、「モートルの制御データを選択する選択手段」との概念で共通し、後者の「設定された機能データ」と前者の「選択されたモートル定数」とは、「選択された制御データ」との概念で共通している。
　したがって両者は、
［一致点］
「単一のインバータ装置で少なくとも２台のモートルを切替えて駆動するモートルの可変速制御装置であり、
　前記少なくとも２台のモートルのうちから選択されたモートルを当該モートルに対して所定の運転の制御手段で可変速制御するモートルの可変速制御装置であって、
　選択されたモートルに対応するモートルの制御データを選択する選択手段を前記インバータ装置が備え、
　当該選択手段により選択された制御データを用いて前記選択されたモートルを可変速制御するモートルの可変速制御装置。」である点で一致し、
［相違点］
　（イ）「所定の運転の制御手段」に関し、本願発明では、「インバータ装置の出力電圧Ｖと出力周波数Ｆの比を所定の値としてモートルを運転するＶ／Ｆ制御運転の制御手段と、
　前記インバータ装置により前記モートルを速度フィ−ドバック制御により運転するＦＢ制御運転の制御手段と、
　前記インバータ装置により前記モートルを速度フィ−ドバック信号なしでベクトル制御するＳＬＶ制御運転の制御手段
のうちから前記各モートルに対応する制御手段」であり、モートルに対して「選択された制御手段」であるのに対して、引用発明では、かかる制御手段が特定されておらず、制御手段を選択する構成を有していない点、及び、
　（ロ）本願発明では、「少なくとも２台のモートルの各モートルのモートル定数を各々記憶する書替え可能な記憶手段」と、選択されたモートルに対応するモートルの制御データを「前記記憶手段から選択する選択手段」とをインバータ装置が備えているのに対して、引用発明では、このような手段を有していない点、及び、
　（ハ）「モートルの制御データ」が、本願発明では、「モートル定数」であるのに対し、引用発明では、「機能データ」である点、で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　（１）相違点（イ）について
　引用文献２には、ベクトル制御法とｖ／ｆ制御等の他の制御法を、１台の汎用制御装置で選択でき、また、ベクトル制御時に制御定数を使用する電動機毎に自動設定するようにしたもの、すなわち、単一のインバータで異なる運転の制御手段を用いてモートルを選択された制御手段で可変速制御する発明が記載されている。
　また、モートルの運転の制御手段として、Ｖ／Ｆ制御運転の制御手段と、速度フィ−ドバック制御運転の制御手段と、速度フィ−ドバック信号なしでベクトル制御するＳＬＶ制御運転の制御手段は、いずれも周知である。
　引用発明と引用文献２に記載された発明は、いずれもインバータを用いたモートルの駆動技術である点で共通の技術分野に属するものであるから、引用発明において、周知の構成からなる複数の運転の制御手段を用いると共に、各制御手段の中から、選択されたモートルに対応する制御手段を選択するようにして相違点（イ）に係る本願発明の構成とすることは当業者に容易である。
　
　（２）相違点（ロ）及び（ハ）について
　引用文献２に記載されているように、モートルのベクトル制御のためにはモートル毎にモートル定数を設定するべきことが当該分野の技術常識である。
　また、引用文献２には制御装置がモートル定数を予め記憶しておくことが記載されている。
　そして、記憶手段として書替え可能な記憶手段は周知のものである。
　してみると、引用発明において、モートルの制御データとしてモートル定数を採用し、当該モートル定数を複数のモートルのそれぞれに対応して書替え可能な記憶手段に記憶させると共に、その記憶手段から選択する選択手段をインバータ装置が備えた構成とすることで、相違点（ロ）及び（ハ）に係る本願発明の構成とすることは当業者に容易である。
　　
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明，引用文献２に記載された発明及び上記周知の事項から予測しうる程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明，引用文献２に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。