【事件の表示】
　特願２０００−２９６４３４「可変解像度復号処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１１２２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１２年９月２８日の出願であって、平成１６年９月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２９日付けで手続補正がなされたものである。 
 　  
２．平成１６年１１月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［補正却下の決定の結論］　　 
　平成１６年１１月２９日付けの手続補正を却下する。  
［理由］  
（１）補正の内容  
　本件補正は、次のような請求項の補正を含むものである。  
　（ａ）請求項１において、「フレームＤＣＴモードの時に」（補正前）とあるのを「調べた結果がフレームＤＣＴモードを示すときには、」（補正後）と、「複号処理中に画像縮小処理を行なう」（補正前）とあるのを「復号処理中に画像縮小処理を行なうようにし、前記各ブロックのＤＣＴモードを調べた結果がフィールドＤＣＴモードを示すときには、４×４画素のサイズで逆離散コサイン変換を行い水平及び垂直方向の縮小処理を行ない、表示する解像度を下げて復号を行うようにした」（補正後）と、それぞれ補正する。
　（ｂ）請求項２ないし請求項６を削除する。
 　  
（２）補正の適合性  
（２−１）補正の範囲（第１７条の２第３項）  
　上記各補正事項は、願書に最初に添付した明細書の【００２７】、【００３１】から【００３３】及び図５の記載に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。  
 　  
（２−２）補正の目的 （第１７条の２第４項）  
　上記補正事項（ａ）は、「復号処理」の内容を限定するものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 
　上記補正事項（ｂ）は、請求項の削除に該当する。
 　  
（２−３）独立特許要件（第１７条の２第５項）  
　上記のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。そこで独立特許要件について検討する。 
  
　（ａ）補正後発明  
　補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という）は、次のとおりのものである。  
　【請求項１】　ＭＰＥＧ２方式などインタレース走査をサポートした圧縮方式で圧縮された画像を復号する可変解像度復号処理装置において、
　圧縮された画像データを可変長復号と逆量子化を行った後、各ブロックのＤＣＴモードを調べ、
　
調べた結果がフレームＤＣＴモードを示すときには、
復
行なうようにし、
　前記各ブロックのＤＣＴモードを調べた結果がフィールドＤＣＴモードを示すときには、４×４画素のサイズで逆離散コサイン変換を行い水平及び垂直方向の縮小処理を行ない、表示する解像度を下げて復号を行うようにした
　（ｂ）引用例  
　（ｂ１）原査定の拒絶理由で引用された特開２０００−１７５１９５号公報（以下、「引用例１」という）には、「画像復号装置及び画像復号方法」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項アないしクが記載されている。  
　　　ア　「本発明は、このような実情を鑑みてなされたものであり、飛び越し走査画像が有するインタレース性を損なうことなくフィールド直交変換モードとフレーム直交変換モードとによる画素の位相ずれをなくし、処理量を削減した高解像度画像の圧縮画像データから標準解像度の画像データを復号する画像復号装置及び画像復号方法を提供することを目的とする。」（段落【００２８】）
　　　イ　「この画像復号装置１０は、圧縮された高解像度画像のビットストリームが供給され、このビットストリームを解析するビットストリーム解析装置１１と、データの発生頻度に応じた符号長を割り当てる可変長符号化がされた上記ビットストリームを復号する可変長符号復号装置１２と、ＤＣＴブロックの各係数に量子化ステップを掛ける逆量子化装置１３と、フィールドＤＣＴモードで離散コサイン変換がされたＤＣＴブロックに対して縮小逆離散コサイン変換をして標準解像度画像を生成するフィールドモード用縮小逆離散コサイン変換装置１４と、フレームＤＣＴモードで離散コサイン変換がされたＤＣＴブロックに対して縮小逆離散コサイン変換をして標準解像度画像を生成するフレームモード用縮小逆離散コサイン変換装置１５と、縮小逆離散コサイン変換がされた標準解像度画像と動き補償がされた参照画像とを加算する加算装置１６と、参照画像を一時記憶するフレームメモリ１７と、フレームメモリ１７が記憶した参照画像にフィールド動き予測モードに対応した動き補償をするフィールドモード用動き補償装置１８と、フレームメモリ１７が記憶した参照画像にフレーム動き予測モードに対応した動き補償をするフレームモード用動き補償装置１９と、フレームメモリ１７が記憶した画像に対してポストフィルタリングをすることにより、画枠変換をするとともに画素の位相ずれを補正してテレビジョンモニタ等に表示するための標準解像度の画像データを出力する画枠変換・位相ずれ補正装置２０とを備えている。」（段落【００３９】）
　　　ウ　「フィールドモード用縮小逆離散コサイン変換装置１４は、入力されたビットストリームのマクロブロックが、フィールドＤＣＴモードで離散コサイン変換されている場合に用いられる。フィールドモード用縮小逆離散コサイン変換装置１４は、フィールドＤＣＴモードで離散コサイン変換がされたマクロブロック内の８×８個の係数が示されたＤＣＴブロックに対して、図４２で示したような、低域の４×４の係数のみに逆離散コサイン変換を行う。すなわち、水平方向及び垂直方向の低域の４点の離散コサイン係数に基づき縮小逆離散コサイン変換を行う。このフィールドモード用縮小逆離散コサイン変換装置１４では、以上のような縮小逆離散コサイン変換を行うことにより、１つのＤＣＴブロックが４×４の画素から構成される標準解像度画像を復号することができる。」（段落【００４２】）
　　　エ　「フレームモード用縮小逆離散コサイン変換装置１５は、入力されたビットストリームのマクロブロックが、フレームＤＣＴモードで離散コサイン変換されている場合に用いられる。フレームモード用縮小逆離散コサイン変換装置１５は、フレームＤＣＴモードで離散コサイン変換がされたマクロブロック内の８×８個の係数が示されたＤＣＴブロックに対して、縮小逆離散コサイン変換を行う。そして、フレームモード用縮小逆離散コサイン変換装置１５では、１つのＤＣＴブロックが４×４の画素から構成される解像度画像を復号するとともに、フィールドモード用縮小逆離散コサイン変換装置１４で生成した標準解像度画像の画素の位相と同位相の画像を生成する。」（段落【００４３】）
　　　オ　「本発明の第１の実施の形態の画像復号装置１０では、以上のような構成を有することにより、高解像度画像をＭＰＥＧ２で画像圧縮したビットストリームを、復号するとともに解像度を１／２に縮小して、標準解像度画像を出力することができる。」（段落【００４９】）
　　　カ　「以上のように本発明の第１の実施の形態の画像復号装置１０では、フィールドＤＣＴモードでは、トップフィールドとボトムフィールドとのそれぞれに４×４の縮小逆離散コサイン変換を行い標準解像度画像を復号し、フレームＤＣＴモードでは、フレーム分離をして縮小逆離散コサイン変換を行い標準解像度画像を復号する。この画像復号装置１０では、このようにフィールドＤＣＴモードとフレームＤＣＴモードとで異なる処理を行うため、飛び越し走査画像が有するインタレース性を損なうことなく、かつ、フィールドＤＣＴモードとフレームＤＣＴモードとで復号した画像の位相を同一とすることができ、出力する画像の画質を劣化させない。」（段落【００６８】）
　　　キ　「ところで、画像復号装置１０におけるフィールドモード用縮小離散コサイン変換装置１４では、逆離散コサイン変換をするにあたり、上述したように８×８のＤＣＴ係数のうち、低域の４×４の係数のみしか用いていない。すなわち、入力されたＤＣＴブロックがフィールドＤＣＴモードで離散コサイン変換されている場合には、４×４個のＤＣＴ係数しか用いていない。また、画像復号装置１０におけるフレームモード用縮小離散コサイン変換装置１５では、逆離散コサイン変換をするにあたり、上述したように８×８のＤＣＴ係数のうち、低域の４×８の係数のみしか用いていない。すなわち、入力されたＤＣＴブロックがフレームＤＣＴモードで離散コサイン変換されている場合には、４×８個のＤＣＴ係数しか用いていない。
　そのため、可変長符号復号装置１２では、入力されたＤＣＴブロックがフィールドＤＣＴモードで離散コサイン変換されている場合には、４×４のＤＣＴ係数のみの逆スキャンを行って４×４の最高周波数成分の係数まで可変長復号し、それ以後の高周波係数については可変長復号しないようにしている。また、可変長符号復号装置１２では、入力されたＤＣＴブロックがフレームＤＣＴモードで離散コサイン変換されている場合には、４×８のＤＣＴ係数のみの逆スキャンを行って４×８の最高周波数成分の係数まで可変長復号し、それ以後の高周波係数については可変長復号しないようにしている。」（段落【００７１】、【００７２】）
　　　ク　「フィールドモード用縮小逆離散コサイン変換装置１４では４×４係数の縮小逆離散コサイン変換を行うのに対して、フレームモード用縮小逆離散コサイン変換装置１５では４×８係数の縮小逆離散コサイン変換を行う。そのため、画像復号装置１０では、入力されたビットストリームにフレームＤＣＴモードのＤＣＴブロックを多く含んでいると演算量が増大する。このことから、この画像復号装置１０では、フレームモード用縮小逆離散コサイン変換装置１５を、その処理能力に応じて以下のように処理させて演算量を削減してもよい。」（段落【００８７】）
　（ｂ２）同じく引用された特開平１１−２６２０１１号公報（以下「引用例２」という。）には、「動画像復号化装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項ケないしサが記載されている。  
　　　ケ　「ＤＣＴ係数のうちの一部のみを使用して逆ＤＣＴを行って得た画像に基づいて第１の再生画像を生成し、当該第１の再生画像に対して水平方向間引きおよび垂直方向間引きのうち、少なくとも垂直方向間引きを行って、原画像に対して解像度の低い第２の再生画像を生成する方法（以下第２方法という）を開発した。」（段落【００２９】）
　　　コ　「可変長復号化器１は、変換係数の可変長符号を復号化する。逆量子化器２は、可変長復号化器１から得られた変換係数（量子化されたＤＣＴ係数）を逆量子化してＤＣＴ係数に変換する。水平高域係数除去回路（係数削減回路）３は、図２（ａ）に示すように、逆量子化器２で生成されたＤＣＴ係数列を８（水平方向画素数）×８（垂直方向画素数）のサブブロック単位に対応する８×８のＤＣＴ係数Ｆ（ｕ，ｖ）（ただし、ｕ＝０，１，…７、ｖ＝０，１，…７）に戻すとともに、各サブブロックの水平周波数の高域部分のＤＣＴ係数を除去して、図２（ｂ）に示すように４（水平周波数方向ｕ）×８（垂直周波数方向ｖ）の数のＤＣＴ係数Ｆ（ｕ，ｖ）（ただし、ｕ＝０，１，…３、ｖ＝０，１，…７）に変換する。
　逆ＤＣＴ回路４は、水平高域係数除去回路３で生成された４×８の数のＤＣＴ係数に、数式３で示すような４×８の逆ＤＣＴを施して、図２（ｃ）に示すような元のサブブロック単位のデータが水平方向に１／２に圧縮された４（水平方向画素数）×８（垂直方向画素数）のデータ数からなるデータｆ（ｉ，ｊ）（ただし、ｉ＝０，１，…３、ｊ＝０，１，…７）を生成する。
【数３】・・・（中略）・・・
　また、このようにして得られた１つのマクロブロックを構成する４つのサブブロック単位に対応する画像データに基づいて水平方向が１／２に圧縮された８×１６の１つのマクロブロック単位の再生画像データまたは予測誤差データを生成する。したがって、逆ＤＣＴ回路４によって得られるマクロブロック単位のデータ量は、原画像のマクロブロック単位の画像データ量の半分となる。」（段落【００４８】〜【００５１】）
　　　サ　「垂直間引回路６は、送られてきた８×１６のマクロブロック単位の第１の再生画像データを、垂直方向に１／２に間引くことにより、８×８のマクロブロック単位の第２の再生画像データに変換する。したがって、垂直間引回路６によって得られるマクロブロック単位の画像データ量は、原画像のマクロブロック単位の画像データ量の１／４となる。
　垂直間引回路６による垂直方向間引きは、図３に示すように、第１の再生画像データの水平ラインを２本単位おきに２本単位ずつ間引くことにより行われる。逆ＤＣＴ回路４または加算器５によって得られた８×１６のマクロブロック単位の第１の再生画像データでは、図３（ａ）に示すように奇数フィールドの水平ライン（実線で示す）と偶数フィールドの水平ライン（破線で示す）とが垂直方向に交互に現れる。そこで、間引き後の画像において奇数フィールドの水平ラインと偶数フィールドの水平ラインとが均等に含まれるようにするために、図３（ｂ）に示すように、第１の再生画像データの水平ラインを２本単位おきに２本単位ずつ間引いているのである。」（段落【００５４】、【００５５】）
 　 
　（ｃ）当審の判断  
　（ｃ１）対比 
　補正後発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、  
　（i）引用例１には、飛び越し走査画像が有するインタレース性を損なうことなくフィールド直交変換モードとフレーム直交変換モードとによる画素の位相ずれをなくし、処理量を削減した高解像度画像の圧縮画像データから標準解像度の画像データを復号する画像復号装置に関し（引用例１の上記アの記載参照）、高解像度画像をＭＰＥＧ２で画像圧縮したビットストリームを、復号するとともに解像度を１／２に縮小して、標準解像度画像を出力することが記載されており（引用例１の上記オの記載参照）、引用例１に記載の発明も、補正後発明と同様「ＭＰＥＧ２方式などインタレース走査をサポートした圧縮方式で圧縮された画像を復号する可変解像度復号処理装置」を対象としているといえる。
　（ii）引用例１には、圧縮された高解像度画像のビットストリームが供給され、可変長符号化がされた上記ビットストリームを復号する可変長符号復号装置１２と、ＤＣＴブロックの各係数に量子化ステップを掛ける逆量子化装置１３と、フィールドＤＣＴモードで離散コサイン変換がされたＤＣＴブロックに対して縮小逆離散コサイン変換をして標準解像度画像を生成するフィールドモード用縮小逆離散コサイン変換装置１４と、フレームＤＣＴモードで離散コサイン変換がされたＤＣＴブロックに対して縮小逆離散コサイン変換をして標準解像度画像を生成するフレームモード用縮小逆離散コサイン変換装置１５を備えることが記載されている（引用例１の上記イの記載参照）。
　これらの記載によれば、引用例１に記載の発明も、フィールドＤＣＴモードで離散コサイン変換がされたＤＣＴブロックに対してはフィールドモード用縮小逆離散コサイン変換装置１４を選択して縮小逆離散コサイン変換され、また、フレームＤＣＴモードで離散コサイン変換がされたＤＣＴブロックに対してはフレームモード用縮小逆離散コサイン変換装置１５を選択して縮小逆離散コサイン変換されるものといえ、その選択は各ブロックのＤＣＴモードを調べて、フィールドＤＣＴモードとフレームＤＣＴモードのときとで処理を分けるようにしたものといえる。
　そうすると、引用例１に記載の発明も、可変長復号と逆量子化を行った「後」か否かはともかくとして、「圧縮された画像データを可変長復号と逆量子化を行い、各ブロックのＤＣＴモードを調べ」、フィールドＤＣＴモードとフレームＤＣＴモードのときとで処理を分けるようにしたものといえ、その点では補正後発明と変わりがない。
　（iii）引用例１には、フレームモード用縮小逆離散コサイン変換装置１５は、入力されたビットストリームのマクロブロックが、フレームＤＣＴモードで離散コサイン変換されている場合に用いられ、フレームＤＣＴモードで離散コサイン変換がされたマクロブロック内の８×８個の係数が示されたＤＣＴブロックに対して、縮小逆離散コサイン変換を行い、そして、１つのＤＣＴブロックが４×４の画素から構成される解像度画像を復号すること（引用例１の上記エの記載参照）、そして、そのフレームモード用縮小離散コサイン変換装置１５では、逆離散コサイン変換をするにあたり、８×８のＤＣＴ係数のうち、低域の４×８の係数のみしか用いていないため、可変長符号復号装置１２では、４×８のＤＣＴ係数のみの逆スキャンを行って４×８の最高周波数成分の係数まで可変長復号し、それ以後の高周波係数については可変長復号しないようにしている（引用例１の上記キの記載参照）、すなわち、フレームモード用縮小逆離散コサイン変換装置１５では４×８係数の縮小逆離散コサイン変換を行うことが記載されている（引用例１の上記クの記載参照）。
　これらの記載によれば、引用例１に記載の発明も、「調べた結果がフレームＤＣＴモードを示すときには、４×８画素のサイズで逆離散コサイン変換を行い、インタレース性を保持したまま復号処理中に画像縮小処理を行なうようにし」ているものといえ、その点では、補正後発明と変わりがない
　（iv）引用例１には、フィールドモード用縮小逆離散コサイン変換装置１４は、入力されたビットストリームのマクロブロックが、フィールドＤＣＴモードで離散コサイン変換されている場合に用いられ、フィールドＤＣＴモードで離散コサイン変換がされたマクロブロック内の８×８個の係数が示されたＤＣＴブロックに対して、低域の４×４の係数のみに逆離散コサイン変換を行う、すなわち、水平方向及び垂直方向の低域の４点の離散コサイン係数に基づき縮小逆離散コサイン変換を行うことにより、１つのＤＣＴブロックが４×４の画素から構成される標準解像度画像を復号することが記載されている（引用例１の上記ウの記載参照）。
　これらの記載によれば、引用例１に記載の発明も、「前記各ブロックのＤＣＴモードを調べた結果がフィールドＤＣＴモードを示すときには、４×４画素のサイズで逆離散コサイン変換を行い水平及び垂直方向の縮小処理を行ない、表示する解像度を下げて復号を行う」ものといえ、その点では補正後発明と変わりがない。
　（ｃ２）一致点  
　以上の点（i）ないし（iv）を踏まえると、補正後発明と引用例１に記載された発明とは、「ＭＰＥＧ２方式などインタレース走査をサポートした圧縮方式で圧縮された画像を復号する可変解像度復号処理装置において、圧縮された画像データを可変長復号と逆量子化を行い、各ブロックのＤＣＴモードを調べ、調べた結果がフレームＤＣＴモードを示すときには、４×８画素のサイズで逆離散コサイン変換を行い、インタレース性を保持したまま復号処理中に画像縮小処理を行なうようにし、前記各ブロックのＤＣＴモードを調べた結果がフィールドＤＣＴモードを示すときには、４×４画素のサイズで逆離散コサイン変換を行い水平及び垂直方向の縮小処理を行ない、表示する解像度を下げて復号を行うようにしたことを特徴とする可変解像度復号処理装置。」である点で一致し、次の点で相違する。 
　（ｃ３）相違点  
　相違点１ 
　補正後発明では、圧縮された画像データを可変長復号と逆量子化を行った「後」、各ブロックのＤＣＴモードを調べているのに対して、引用例１に記載の発明では、各ブロックのＤＣＴモードをどこで検知して調べるのかが開示されていない点。
　相違点２　 
　調べた結果がフレームＤＣＴモードを示すときには、補正後発明では、４×８画素のサイズで逆離散コサイン変換を行い、「縦方向についてフル解像度の画像データを得て、フレーム内の画素を１ラインごとに異なるタイミングでサンプリングしたインタレース走査の画像について、奇数ラインと偶数ラインそれぞれ独立に垂直方向に間引くことで」、インタレース性を保持したまま復号処理中に画像縮小処理を行なうものであるのに対して、引用例１に記載の発明では、４×８係数の縮小逆離散コサイン変換を行い、１つのＤＣＴブロックが４×４の画素から構成される解像度画像を復号することは開示されているものの、画素データ上（空間領域上）で間引処理を行うことは記載がない点。
　（ｃ４）相違点の検討  
　そこで、上記各相違点について検討する。 
　相違点１について 
　引用例１に記載の発明では、入力されたビットストリームのマクロブロックがフィールドＤＣＴモードで離散コサイン変換されている場合に、フィールドモード用縮小逆離散コサイン変換装置１４が用いられ、入力されたビットストリームのマクロブロックがフレームＤＣＴモードで離散コサイン変換されている場合に、フレームモード用縮小逆離散コサイン変換装置１５が用いられる（前記２．（２−３）（ｂ）（ｂ１）ウ、エ参照）ところ、フィールドＤＣＴモードとフレームＤＣＴモードのときとで処理を分けるために、それ以前のところで各ブロックのＤＣＴモードを検知する、すなわち、補正後発明のように、圧縮された画像データを可変長復号と逆量子化を行った後、各ブロックのＤＣＴモードを調べる程度のことは当業者が設計上適宜になし得ることといえる。
　相違点２について　
　引用例２には、原画像に対して解像度の低い再生画像を生成する方法に関し（引用例２の上記ケの記載参照）、水平高域係数除去回路３で生成された４×８の数のＤＣＴ係数に、逆ＤＣＴを施して、元のサブブロック単位のデータが水平方向に１／２に圧縮された４（水平方向画素数）×８（垂直方向画素数）のデータを生成し、このようにして得られた１つのマクロブロックを構成する４つのサブブロック単位に対応する画像データに基づいて水平方向が１／２に圧縮された８×１６の１つのマクロブロック単位の再生画像データまたは予測誤差データを生成し、送られてきた８×１６のマクロブロック単位の再生画像データを、垂直間引回路６で、垂直方向に１／２に間引くことにより、８×８のマクロブロック単位の再生画像データに変換すること、そして、垂直間引回路６による垂直方向間引きは、間引き後の画像において奇数フィールドの水平ラインと偶数フィールドの水平ラインとが均等に含まれるようにするために、再生画像データの水平ラインを２本単位おきに２本単位ずつ間引くことが記載されている（引用例２の上記コ、サの記載参照）。すなわち、引用例２には、原画像に対して解像度の低い再生画像の生成に関し、４×８画素のサイズで逆離散コサイン変換を行い、垂直方向（縦方向）についてフル解像度の画像データを得て、フレーム内の画素を１ラインごとに異なるタイミングでサンプリングしたインタレース走査の画像について、奇数ラインと偶数ラインそれぞれ独立に垂直方向に間引く画像縮小処理技術が開示されている。
　してみると、引用例１に記載の発明において、調べた結果がフレームＤＣＴモードを示すときの画像縮小処理に代えて、引用例２に記載の画像縮小処理技術を採用して、補正後発明のように、４×８画素のサイズで逆離散コサイン変換を行い、「縦方向についてフル解像度の画像データを得て、フレーム内の画素を１ラインごとに異なるタイミングでサンプリングしたインタレース走査の画像について、奇数ラインと偶数ラインそれぞれ独立に垂直方向に間引くことで」、インタレース性を保持したまま復号処理中に画像縮小処理を行なうようになすことは当業者が容易に推考し得ることといえる。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても、補正後発明は容易に推考し得るものであり、補正後発明の効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。 
　したがって、補正後発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
 　 
（３）むすび 
　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　  
３．本願発明について  
　平成１６年１１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成１６年６月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、以下のとおりのものである。 
　【請求項１】　ＭＰＥＧ２方式などインタレース走査をサポートした圧縮方式で圧縮された画像を復号する可変解像度復号処理装置において、
　圧縮された画像データを可変長復号と逆量子化を行った後、
各ブロックのＤＣＴモードを調べ、フレームＤＣＴモード
フレーム内の画素を１ラインごとに異なるタイミングでサンプリングしたインタレース走査の画像について、奇数ラインと偶数ラインそれぞれ独立に垂直方向に間引くことで、インタレース性を保持したまま複合処理中に画像縮小処理を行なう
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶理由で引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２−３）（ｂ）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）当審の判断 
　本願発明１は、前記２．で検討した補正後発明から「復号処理」の限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、前記「２．（２−３）（ｃ）」に記載したとおり、引用例１及び２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　  
（３）むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、残る請求項２ないし６に係る各発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。