【事件の表示】
　特願２００６−　２１５５４「ベルト定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３３８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２７日に出願した特願平１０−８１６９３号の一部を新たな特許出願とした特願２００４−２０４９３３号の一部をさらに平成１８年１月３０日に新たな特許出願とした特願２００６−２１５５４号であって、平成２０年７月１０日付けで通知した拒絶理由に対して、同年９月１６日付けで手続補正書が提出され、続いて同年１０月２３日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して、平成２１年１月５日付けで手続補正書が提出されたが、同年２月４日付けで、同年１月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対して、同年３月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１３日付けで手続補正書が提出され、その後、審判において同年１１月２日付けで通知した審尋に対して、平成２２年１月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年４月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２１年４月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年９月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項を含む。
　
（補正前）
「【請求項１】
　内部に熱源が配備されない定着ローラと熱源により加熱される加熱ローラに掛け渡されて回転する無端状の定着ベルトと、
　前記定着ベルトが前記定着ローラに巻き掛けられた部位に圧接する加圧ローラと、
を備え、
　トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記定着ベルトと前記加圧ローラが圧接するニップへ進行するベルト定着装置において、
　前記定着ローラの表層にはスポンジ状又は多孔質の弾性体を有し、
　前記加圧ローラは前記定着ローラより硬く、
　前記加圧ローラにモータの駆動力が付与され、前記加圧ローラが前記定着ローラを従動回転させることを特徴とするベルト定着装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のベルト定着装置において、
前記定着ベルトはその表面が離型剤で被覆されたことを特徴とするベルト定着装置。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載のベルト定着装置において、
　前記弾性体の厚さが該定着ローラの直径に対して１７％以上であることを特徴とするベルト定着装置。
　　【請求項４】
　請求項1乃至３のいずれかに記載のベルト定着装置において、
前記弾性体の硬度はアスカー硬度で３０°以下であることを特徴とするベルト定着装置。
　　【請求項５】
　請求項１から請求項４のいずれかに記載のベルト定着装置において、
前記加圧ローラの表層が弾性体で厚さが２ｍｍ以下に形成されていることを特徴とするベルト定着装置。
　　【請求項６】
　請求項１から請求項５のいずれかに記載のベルト定着装置において、
前記加圧ローラの表層に高離型材を有することを特徴とするベルト定着装置。
　　【請求項７】
　内部に熱源が配備されない定着ローラと熱源により加熱される加熱ローラに掛け渡されて回転する無端状の定着ベルトと、
　前記定着ベルトが前記定着ローラに巻き掛けられた部位に圧接する加圧ローラと、
を備え、
　トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記定着ベルトと前記加圧ローラが圧接するニップへ進行するベルト定着装置において、
　前記定着ローラの表層にはスポンジ状又は多孔質の弾性体を有し、
　前記加圧ローラは前記定着ローラより硬く、
　前記加圧ローラにモータの駆動力が付与され、前記駆動力がギヤを介して前記加圧ローラから前記定着ローラに伝達されることを特徴とするベルト定着装置。
　　【請求項８】
　請求項７に記載のベルト定着装置において、
　前記駆動力が前記定着ローラに一方向クラッチを介して付与されていることを特徴とするベルト定着装置。
　　【請求項９】
　請求項１乃至８のいずれかに記載のベルト定着装置において、
　前記加圧ローラは、内部に熱源が設けられていることを特徴とするベルト定着装置。
　　【請求項１０】
　請求項１乃至９のいずれかに記載のベルト定着装置を備えた画像形成装置。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　内部に熱源が配備されない定着ローラと熱源により加熱される加熱ローラに掛け渡されて回転する無端状の定着ベルトと、
　前記定着ベルトが前記定着ローラに巻き掛けられた部位に圧接する加圧ローラと、
を備え、
　トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記定着ベルトと前記加圧ローラが圧接するニップへ進行するベルト定着装置において、
　前記定着ローラの表層にはスポンジ状又は多孔質の弾性体を有し、
　前記加圧ローラは前記定着ローラより硬く、
　
前記加圧ローラは、前記弾性体が前記ニップの出口側にはみ出すように、前記定着ローラを押圧し、
　　【請求項２】
　請求項１に記載のベルト定着装置において、
前記定着ベルトはその表面が離型剤で被覆されたことを特徴とするベルト定着装置。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載のベルト定着装置において、
　前記弾性体の厚さが該定着ローラの直径に対して１７％以上であることを特徴とするベルト定着装置。
　　【請求項４】
　請求項1乃至３のいずれかに記載のベルト定着装置において、
前記弾性体の硬度はアスカー硬度で３０°以下であることを特徴とするベルト定着装置。
　　【請求項５】
　請求項１
乃至
前記加圧ローラの表層が弾性体で厚さが２ｍｍ以下に形成されていることを特徴とするベルト定着装置。
　　【請求項６】
　請求項１
乃至
前記加圧ローラの表層に高離型材を有することを特徴とするベルト定着装置。
　　【請求項７】
　内部に熱源が配備されない定着ローラと熱源により加熱される加熱ローラに掛け渡されて回転する無端状の定着ベルトと、
　前記定着ベルトが前記定着ローラに巻き掛けられた部位に圧接する加圧ローラと、
を備え、
　トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記定着ベルトと前記加圧ローラが圧接するニップへ進行するベルト定着装置において、
　前記定着ローラの表層にはスポンジ状又は多孔質の弾性体を有し、
　前記加圧ローラは前記定着ローラより硬く、
　
前記加圧ローラは、前記弾性体が前記ニップの出口側にはみ出すように、前記定着ローラを押圧し、
　　【請求項８】
　請求項７に記載のベルト定着装置において、
　前記駆動力が前記定着ローラに一方向クラッチを介して付与されていることを特徴とするベルト定着装置。
　　【請求項９】
　請求項１乃至８のいずれかに記載のベルト定着装置において、
　前記加圧ローラは、内部に熱源が設けられていることを特徴とするベルト定着装置。
　　【請求項１０】
　請求項１乃至９のいずれかに記載のベルト定着装置を備えた画像形成装置。」
　
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「加圧ローラ」に関して、さらに「弾性体が前記ニップの出口側にはみ出すように、前記定着ローラを押圧し」と限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願日（平成１０年３月２７日）前に頒布された特開平８−３３４９９７号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　下線は当審で付与した。
　
（１ａ）「【０００１】
　【産業上の利用分野】
本発明は、
画像形成装置の定着装置に関する
　
（１ｂ）【００１４】
定着ローラの回転駆動は、
加圧ローラを駆動手段で回転駆動し、これにより定着ベルトを介して定着ローラを回転駆動する
　
（１ｃ）「【００２１】
【実施例】以下本発明の実施例を図面を参照して説明する。
図１は本発明の１実施例の概略構成を示す側面図
加熱定着装置Ａは、
定着ベルト１、定着ローラ２、加熱ローラ３及び加圧ローラ４
【００２２】
定着ベルト１は定着ローラ２と加熱ローラ３に巻き掛けられている
加熱ローラ３は、一対の加熱ローラ軸受け３１に回転自在に支持され、該軸受け３１は図示しない軸受け支持部材に、定着ローラ２に対し接近離反可能に支持され、且つ、バネ３２にて定着ローラ２から遠ざかる方向に一定の押圧力を受けている。加熱ローラ３はその両端部に、ベルトの寄り止めのため
のガイドリング部３０を備えている。
【００２３】また、
加熱ローラ３はヒータ３３を内蔵
【００２４】加圧ローラ４は、一対の加圧ローラ軸受け４１に回転自在に支持され、該軸受け４１は図示しない軸受け支持部材に、定着ローラ２に対し接近離反可能に支持され、且つ、バネ４２にて定着ローラ２の方へ一定の押圧力を受けている。離型剤塗布兼テンション付与装置５は、オフセット抑制離型剤であるシリコーンオイルを定着ベルト１表面に塗布するとともに該ベルトに所定のテンションを付与するためのオイル塗布兼テンション付与ローラ５１と、該ローラに当接してシリコーンオイルを供給するオイル供給部材５２とを備えている。ローラ５１、５２は図示しないホルダ部材に回転自在に支持されており、ローラ５１はベルト１に対し定位置に設けられたままであるが、オイル供給部材５２は交換又はオイル補給を可能にするため着脱可能に設けられている。
【００２５】オイル塗布兼テンション付与ローラ５１は、定着ローラ２及び加熱ローラ３の間で定着ベルト１の回転方向（図中矢印ＣＣＷ方向）におい  て加熱ローラ３の上流側且つ定着ローラ２及び加熱ローラ３間の中央位置より加熱ローラ３に近い位置（ここでは加熱ローラ近傍位置）で定着ベルト１  に当接設置されている。また、オイル塗布ローラ５１は、図１に示すように定着ローラ２と加熱ローラ３の表面を結んだ共通接線Ｌより内側に配置されており、ローラ５１は加熱ローラ３に作用するバネ３２と協働してベルト１にテンションを付与し、且つ、定着ベルト１がオイル塗布ローラ５１に沿うかたちで当接する構成になっており、このベルト１とローラ５１との相互接触状態によりローラ５１による定着ベルト１の汚れ除去、ローラ５１からベルト１へのオイル塗布が安定的に効率よく行われる。
【００２６】なお、定着ベルト１の下方には、
トナー像Ｔを支持した記録材Ｓが定着ベルト１に触れることなくベルト１と加圧ローラ４間のニップ部Ｎへ進行
定着ベルト１は、ニッケル製の厚み４０μｍのエンドレスベルトの表面に１５０μｍの耐熱離型層（ここではシリコーンゴム）を被覆して形成
【００２７】
定着ローラ２は、
弾性を持つシリコーンスポンジを被覆したもの
定着ローラ２及び加圧ローラ４相互の表面硬度の関係は、加圧ローラ４≧定着ローラ２に設定
加圧ローラ４が定着ベルト１を介して定着ローラ２に若干食い込むように、又はそれに近い状態で圧接
　
（１ｄ）上記（１ｃ）で参照する【図１】は次のとおりである。
　
　
　
（１ｅ）「【００３１】走行するベルト１は、オイル塗布兼テンション付与ローラ５１にて加熱ローラ３の上流側でシリコーンオイルを塗布されたのち加熱ローラ３により予め加熱されつつ、定着前ガイド６の上方を走行して加圧ローラ４とのニップ部Ｎに進む。一方、
トナー像Ｔを支持した記録材Ｓが、
ニップ部Ｎへ向け送られ
トナー像は
そこで十分加熱、加圧され、記録材Ｓに定着
　
　上記（１ａ）〜（１ｅ）の摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
「ヒータを内蔵する加熱ローラと、
　前記加熱ローラと定着ローラとに巻き掛けられているニッケル製の厚さ４０μｍのエンドレスベルトの表面に１５０μｍのシリコーンゴムを被覆して形成した定着ベルトと、
　前記定着ベルトを介して前記定着ローラとニップを形成する加圧ローラとを備え、
　トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記ニップへ進行し、
　トナー像は、加熱、加圧され、記録材に定着される定着装置において、
　前記定着ローラは弾性をもつシリコーンスポンジを被覆したものであって、
　前記加圧ローラは前記定着ローラより同等以上の硬度を有し、
　前記加圧ローラは前記定着ローラに若干食い込んでおり、
　前記加圧ローラを駆動手段で回転駆動し、これにより定着ベルトを介して定着ローラを回転駆動する画像形成装置の定着装置。」
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「定着ローラ」、「ヒータを内蔵する加熱ローラ」、「巻き掛けられている定着ベルト」、「スポンジ」、「加圧ローラを駆動手段で回転駆動し、これにより定着ベルトを介して定着ローラを回転駆動する」、「画像形成装置の定着装置」は、それぞれ、本願補正発明１の「内部に熱源が配備されない定着ローラ」、「熱源により加熱される加熱ローラ」、「掛け渡されて回転する無端状の定着ベルト」、「記録材」、「スポンジ状の弾性体」、「加圧ローラにモータの駆動力が付与され、前記加圧ローラが前記定着ローラを従動回転させる」、「ベルト定着装置」に相当する。
　また、刊行物１の「前記加圧ローラは前記定着ローラより同等以上の硬度を有し、前記加圧ローラは前記定着ローラに若干食い込んでおり」は、本願補正発明１の「加圧ローラは定着ローラより硬く」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「内部に熱源が配備されない定着ローラと熱源により加熱される加熱ローラに掛け渡されて回転する無端状の定着ベルトと、
　前記定着ベルトが前記定着ローラに巻き掛けられた部位に圧接する加圧ローラと、
を備え、
　トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記定着ベルトと前記加圧ローラが圧接するニップへ進行するベルト定着装置において、
　前記定着ローラの表層にはスポンジ状の弾性体を有し、
　前記加圧ローラは前記定着ローラより硬く、
　前記加圧ローラは、前記定着ローラを押圧し、
　前記加圧ローラにモータの駆動力が付与され、前記加圧ローラが前記定着ローラを従動回転させるベルト定着装置。」
　である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
（１）相違点
（１ａ）相違点１
　本願補正発明１は、定着ローラ表層の弾性体がニップの出口側にはみ出すように、加圧ローラが定着ローラを押圧するのに対して、刊行物１記載の発明は、加圧ローラが定着ローラを押圧しているが、弾性体（弾性を持つシリコーンスポンジ）がニップの出口側にはみ出しているか否か不明な点。
　
（１ｂ）相違点２
　本願補正発明１は、定着ローラの表層が、スポンジ状又は多孔質の弾性体を有しているのに対して、刊行物１記載の発明は、弾性を持つシリコーンスポンジである点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
（２ａ）相違点１について
　ニップ部付近で押圧される定着ローラの弾性体がどのような形状となるかは、加圧ローラ、定着ローラ、定着ベルトの素材や押圧力等により決定され得ることであることは、当業者なら容易に理解できる。
　そして、刊行物１記載の発明も、本願補正発明１と同様に、定着ローラの表層がスポンジであり、加圧ローラが定着ローラより硬く、また、定着ベルトも、本願の実施形態（段落【００３５】では、ニッケル製の厚さ１００μｍのフィルムに２００μｍのシリコーンゴム離型層を形成したもの）と同様に、ニッケルとシリコーンゴムの被覆層とから形成されていると特定していることから、両者において、ニップ部付近で押圧される定着ローラの弾性体の形状を決定するべき要素に差異はない。
　ニップ出口側付近で生じる定着ローラの形状は、定着ローラ表面のスポンジ層のアスカー硬度、スポンジ層の厚み、ニップ幅などの条件によって、影響されることは確かであるが、そのような条件の限定がない刊行物１記載の発明でも、ニップにおいて、定着ローラを押圧しながら回転する加圧ローラが、従動回転する定着ローラ表面のスポンジ層に食い込んでいる以上、ニップ出口側での定着ローラには、人間の目では認識できないにしても、精密に測定すれば、加圧ローラの回転方向に何らかの膨らみ（請求人のいう、小R形状、すなわちニップ部の出口側でのはみ出し）を生じていることは、技術的にみて当然のことである。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点とはならない。
　
（２ｂ）相違点２について
　刊行物１記載のスポンジは、多孔質の弾性体の一種であることは技術的に明らかであり、刊行物１記載の定着ローラのスポンジに代替するものとして、スポンジと同じ性質を有する多孔質の弾性体まで拡張することは、当業者なら容易に想到しうるものである。
　よって、刊行物１記載の発明において、相違点２を有する構成となすことは当業者なら容易に想到しえるものである。
　
（３）効果について
　そして、全体として、本願補正発明１によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
（４）まとめ
　よって、本願補正発明１は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２１年４月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２０年９月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記「第２　１．（補正前）」のとおりのものである。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願日（平成１０年３月２７日）前に頒布された特開平８−３３４９９７号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）の記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、前記「第２．１．」で検討した本願補正発明１の「加圧ローラは、弾性体が前記ニップの出口側にはみ出すように、前記定着ローラを押圧し」から、「弾性体が前記ニップの出口側にはみ出すように、前記定着ローラを押圧し」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２．３．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２号の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。