【事件の表示】
　平成６年特許願第１５５４７０号「ヘキサアミン化合物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１月９日出願公開、特開平８−３１２２〕についてした平成２０年１０月１５日付けの審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２０年（行ケ）第１０４８３号、平成２１年１１月１１日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　この出願は、平成６年６月１５日の特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。 
 　 
　平成１３年　６月１２日　　　　　手続補正書 
　平成１６年１０月１４日付け　　　拒絶理由通知書 
　平成１７年　１月　６日　　　　　意見書・手続補正書 
　平成１９年　２月２１日付け　　　拒絶査定 
　平成１９年　４月１９日　　　　　審判請求書 
　平成１９年　５月１７日　　　　　手続補正書（方式）・手続補正書 
　平成１９年　９月　５日付け　　　前置報告書 
　平成２０年　３月　４日付け　　　審尋 
　平成２０年　５月２２日　　　　　回答書 
　平成２０年１０月１５日付け　　　審決
　平成２１年１１月１１日判決言渡　知的財産高等裁判所において審決取消
　　　　　　　　　　　　　　　　　しの判決
　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２０年（行ケ）第１０４８３号）
　平成２１年１２月　９日付け　　　補正の却下の決定・拒絶理由通知書
　平成２２年　３月　２日　　　　　意見書・手続補正書
　
第２　特許請求の範囲の記載 
　平成２２年３月２日の手続補正により補正された特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明について、以下のとおり記載されている。
「【請求項１】　下記一般式（Ｂ）で表される４，４’−ジハロゲン化ビフェニル化合物を下記一般式（Ｃ）で表されるジフェニルアミン化合物と等量で縮合させ、下記一般式（Ｄ）で表される４’−ハロゲン化ビフェニリルジフェニルアミン化合物を合成し、この４’−ハロゲン化ビフェニリルジフェニルアミン化合物４当量を下記一般式（Ｅ）で表されるジアミン化合物１当量に作用させて縮合することによって合成することを特徴とする、下記一般式（１）で表されるヘキサアミン化合物の製造方法。
　　　【化１】
　　　（式中、Ｒ３は水素原子、メチル基、メトキシ基または塩素原子を表し、Ｘは塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表す。但し、Ｒ３とＸは同時に塩素原子ではない。）
　　　【化２】
　　　（式中、Ｒ１、Ｒ２は同一でも異なっていても良く、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基または置換もしくは無置換のアリール基を表す。）
　　　【化３】
　　　（式中、Ｒ１、Ｒ２は同一でも異なっていても良く、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基または置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ３は水素原子、メチル基、メトキシ基または塩素原子を表し、Ｘは塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表す。但し、Ｒ３とＸが同時に塩素原子ではない。）
　　　【化４】
　　　（式中、Ａは下記式で表される２価基を表す。）
　　　【化５】
　　　【化６】
　　　【化７】
　　　（式中、Ｒ４は水素原子、メチル基、メトキシ基または塩素原子を表す。）
　　　【化８】
　　　【化９】
　　　【化１０】
　　　【化１１】
　　　【化１２】
　　　【化１３】
　　　【化１４】
　　　【化１５】
　　　〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＡは上で定義したとおりである。〕
　　【請求項２】　下記一般式（Ｂ）で表される４，４’−ジハロゲン化ビフェニル化合物を下記一般式（Ｃ）で表されるジフェニルアミン化合物と等量で縮合させ、下記一般式（Ｄ）で表される４’−ハロゲン化ビフェニリルジフェニルアミン化合物を合成し、この４’−ハロゲン化ビフェニリルジフェニルアミン化合物２当量をアセトアミドまたはベンズアミド１当量に縮合させ、加水分解することにより、下記一般式（Ｆ）で表されるトリアミン化合物を合成し、さらに、このトリアミン化合物２当量を下記一般式（Ｇ）で表されるジハロゲン化物１当量に作用させ縮合することによって合成することを特徴とする、下記一般式（１）で表されるヘキサアミン化合物の製造方法。
　　　【化１６】
　　　（式中、Ｒ３は水素原子、メチル基、メトキシ基または塩素原子を表し、Ｘは塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表す。但し、Ｒ３とＸは同時に塩素原子ではない。）
　　　【化１７】
　　　（式中、Ｒ１、Ｒ２は同一でも異なっていても良く、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基または置換もしくは無置換のアリール基を表す。）
　　　【化１８】
　　　（式中、Ｒ１、Ｒ２は同一でも異なっていても良く、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基または置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ３は水素原子、メチル基、メトキシ基または塩素原子を表し、Ｘは塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表す。但し、Ｒ３とＸは同時に塩素原子ではない。）
　　　【化１９】
　　　（式中、Ｒ１、Ｒ２は同一でも異なっていても良く、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基または置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ３は水素原子、メチル基、メトキシ基または塩素原子を表す。）
　　　【化２０】
　　　（式中、Ａは下記式で表される２価基を表す。但し、ＸとＲ４は同時に塩素原子ではない。）
　　　【化２１】
　　　【化２２】
　　　【化２３】
　　　（式中、Ｒ４は水素原子、メチル基、メトキシ基または塩素原子を表す。）
　　　【化２４】
　　　【化２５】
　　　【化２６】
　　　【化２７】
　　　【化２８】
　　　【化２９】
　　　【化３０】
　　　【化３１】
　　　〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＡは請求項１で定義したとおりである。〕」
　
第３　当審で通知した拒絶の理由
　当審で通知した平成２１年１２月９日付けの拒絶の理由は、「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号の規定に適合するものではない。」という理由を含むものである。
　
第４　当審の判断
１．平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号について  
　平成６年改正前特許法第３６条第５項は、「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」と規定している。同号に規定する要件（いわゆる、「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」（知財高裁特別部平成１７年（行ケ）第１００４２号判決）であるから、この観点に立って検討する。  
 　  
２．特許請求の範囲に記載された発明  
　特許請求の範囲に記載された発明は、上記「第２　特許請求の範囲の記載」で述べたとおりの請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
 　  
３．発明の詳細な説明に記載された発明  
 　  
（１）発明の詳細な説明の記載  
　平成２２年３月２日の手続補正により補正された明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。  
 　  
Ａ．（発明の属する技術分野）  
「本発明は、有機電界発光素子や電子写真感光体などに用いられる電荷輸送材料として有用な新規ヘキサアミン化合物の製造方法に関する。」（段落【0001】）  
 　  
Ｂ．（従来の技術）  
「有機電界発光素子は、高い発光特性を有しているが、発光時の安定性や保存安定性の点で充分ではなく、実用化には至っていない。素子の発光時の安定性、保存安定性における問題点の一つとして、電荷輸送材の安定性が指摘されている。電界発光素子の有機物で形成されている層は百〜数百ナノメ−タ−と非常に薄く、単位厚さあたりに加えられる電圧は非常に高い。また、発光や通電による発熱もあり、従って電荷輸送材には電気的、熱的あるいは化学的な安定性が要求される。更に、一般的に素子中の電荷輸送層は、非晶質の状態にあるが、発光または保存による経時により、結晶化を起こし、これによって発光が阻害されたり、素子破壊を起こすといった現象が見られている。この点、電荷輸送材には非晶質すなわちガラス状態を容易に形成し、かつ安定に保持する性能が要求される。  
　このような電荷輸送材に起因する発光素子の安定性に関し、例えば、ジアミン化合物やポルフィリン化合物においては、電気的、熱的に安定なものが多く、高い発光特性が得られているが、結晶化による素子の劣化は解決されていない。また、ヒドラゾン化合物は、電気的、熱的安定性において充分ではないため、好ましい材料ではない。」（段落【0004】〜【0005】）  
 　  
Ｃ．（発明が解決しようとする課題）  
「本発明の目的は、発光特性のみならず、発光時の安定性、保存安定性に優れた有機電界発光素子を実現し得る電荷輸送材として有用で、かつ新規なヘキサアミン化合物の製造方法を提供することにある。」（段落【0006】）  
 　  
Ｄ．（課題を解決するための手段）  
「本発明によれば、下記一般式（１）で表されるヘキサアミン化合物の製造方法が提供される。
　　　【化３２】
　　　〔式中、Ｒ１、Ｒ２は同一でも異なっていても良く、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基または置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ３は水素原子、メチル基、メトキシ基または塩素原子を表し、Ａは下記式で表される２価基を表す。〕
　　　【化３３】
　　　【化３４】
　　　【化３５】
　　　（式中、Ｒ４は水素原子、メチル基、メトキシ基または塩素原子を表す。）
　　　【化３６】
　　　【化３７】
　　　【化３８】
　　　【化３９】
　　　【化４０】
　　　【化４１】
　　　【化４２】
　本発明は、一般式（１）で表されるヘキサアミン化合物の製造方法を提供するものである。これらの化合物は、相当するハロゲン化ビフェニリルジフェニルアミン化合物と相当するジアミン化合物とを縮合させることにより合成することができる。あるいはまた、相当するハロゲン化ビフェニリルジフェニルアミン化合物とアミド化合物との縮合反応による生成物を加水分解して得られるトリアミン化合物を相当するジハロゲン化物と縮合させることによっても合成することができる。これら縮合反応はウルマン反応としてとして知られる方法である。
　例えば、下記式
　　　【化４３】
（式中、Ｒ３は上で定義した通りであり、Ｘは塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表す。但し、Ｒ３とＸは同時に塩素原子ではない。）で表される４，４’−ジハロゲン化ビフェニル化合物を下記式
　　　【化４４】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は上で定義した通りである）で表されるジフェニルアミン化合物と等量で縮合させ、下記式
　　　【化４５】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｘは上で定義した通りである。但し、Ｒ３とＸが同時に塩素原子ではない。）で表される４’−ハロゲン化ビフェニリルジフェニルアミン化合物が得られる。この４’−ハロゲン化ビフェニリルジフェニルアミン化合物４当量を下記式
　　　【化４６】
（式中、Ａは上で定義した通りであり、Ｒ４も同様に上で定義した通りである。）で表されるジアミン化合物１当量に作用させて縮合することにより、本発明のヘキサアミン化合物が得られる。一方、ジハロゲン化ビフェニル化合物とジフェニルアミン化合物より上と同様にして合成した下記式
　　　【化４７】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＸは上で定義した通りである。但し、Ｒ３とＸは同時に塩素原子ではない。）で表される４’−ハロゲン化ビフェニリルジフェニルアミン化合物２当量をアセトアミド１当量に縮合させ、加水分解することにより、下記式
　　　【化４８】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は上で定義した通りである。）で表されるトリアミン化合物が得られる。更にこのトリアミン化合物２当量を下記式
　　　【化４９】
（式中、Ｘ及びＡは上で定義した通りであり、Ｒ４もまた上で定義した通りである。但し、ＸとＲ４は同時に塩素原子ではない。）で表されるジハロゲン化物１当量に作用させ縮合することによっても本発明の化合物を得ることができる。また、前記縮合反応のうち、４’−ハロゲン化ビフェニリルジフェニルアミン化合物２当量とアセトアミド１当量との縮合反応においては、アセトアミドの代わりにベンズアミドを用いても良い。」（段落【0007】〜【0035】）  
 　  
 Ｅ．（実施例）
「以下、本発明を実施例により詳細に説明する。
実施例１
　ジフェニルアミン１６．９ｇ（０．１０モル）と４，４’−ジヨードビフェニル４８．７ｇ（０．１２モル）、無水炭酸カリウム１６．６ｇ（０．１２モル）、銅粉１．２７ｇ（０．０２モル）、ニトロベンゼン２０ｍｌを混合し、１９０〜２０５℃で２０時間反応させた。反応生成物をトルエン２００ｍｌで抽出し、不溶分をろ別除去後、濃縮乾固した。これをカラムクロマトにより精製して（担体；シリカゲル、溶離液；トルエン／ｎ−ヘキサン＝１／３）、Ｎ−（４’−ヨード−４−ビフェニリル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミン（ハロゲン化ビフェニリルジフェニルアミン化合物に相当する。）２４．９ｇ（収率５５．６％）を得た。融点は、１３９．５〜１４０．５℃であった。
　続いてＮ−（４’−ヨード−４−ビフェニリル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミン（ハロゲン化ビフェニリルジフェニルアミン化合物に相当する。）１５．２ｇ（０．０３４モル）、アセトアミド（アミド化合物に相当する。）０．９５ｇ（０．０１６モル）、無水炭酸カリウム４．７０ｇ（０．０３４モル）及び銅粉０．１９ｇ（０．００３モル）、ニトロベンゼン１０ｍｌを混合し、２００〜２１２℃で１５時間反応させた。反応生成物をトルエン１５０ｍｌで抽出し、不溶分をろ別除去後、濃縮してオイル状物とした。オイル状物はイソアミルアルコール１２０ｍｌに溶解し、水１ｍｌ、８５％水酸化カリウム１．３５ｇ（０．０２４モル）を加え、１３０℃で加水分解した。水蒸気蒸留でイソアミルアルコールを留去後、トルエン２００ｍｌで抽出し、水洗、乾燥して濃縮した。濃縮物はカラムクロマトにより精製して（担体；シリカゲル、溶離液；トルエン／ｎ−ヘキサン＝１／１）、Ｎ，Ｎ−ビス（４’−ジフェニルアミノ−４−ビフェニリル）アミン（トリアミン化合物に相当する。）７．４７ｇ（収率７１．２％）を得た。融点は２１２．５〜２１３．５℃であった。
　更に、Ｎ，Ｎ−ビス（４’−ジフェニルアミノ−４−ビフェニリル）アミン（トリアミン化合物に相当する。）７．２１ｇ（０．０１モル）、４，４’−ジヨードビフェニル（ジハロゲン化物に相当する）２．０３ｇ（０．００５モル）、無水炭酸カリウム１．５２ｇ（０．０１１モル）、銅粉０．１３ｇ（０．００２モル）、ニトロベンゼン１０ｍｌを混合し、１９５〜２１０℃で１５時間反応させた。反応生成物をトルエン１００ｍｌで抽出し、不溶分をろ別除去、濃縮後、ｎ−ヘキサン１２０ｍｌを加えて粗結晶を取りだした。粗結晶は、カラムクロマトにより精製して（担体；シリカゲル、溶離液；トルエン／ｎ−ヘキサン＝１／１）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（４’−ジフェニルアミノ−４−ビフェニリル）ベンジジン４．１６ｇ（収率；５６．９％）を得た。得られたものは１８８〜１９１℃で融解し、明瞭な融点を示さなかった。元素分析結果及び赤外線吸収スペクトル（測定機器；日本分光工業（株）製ＩＲ−７００、測定法；ＫＢｒ錠剤法）は以下の通りである。
　元素分析値；炭素：測定値８８．７８％（理論値８８．７４％）、水素：測定値５．５８％（理論値５．５１％）、窒素：測定値５．６９％（理論値５．７５％）。
　赤外線吸収特性；３０２８ｃｍ−１、１５９１ｃｍ−１、１４８８ｃｍ−１、１３１９ｃｍ−１、１２７５ｃｍ−１、１１７６ｃｍ−１、８１８ｃｍ−１、７５３ｃｍ−１、６９７ｃｍ−１。
実施例２
　ジフェニルアミン２０．３ｇ（０．１２モル）と４，４’−ジヨードビフェニル６０．９ｇ（０．１５モル）、無水炭酸カリウム１９．３ｇ（０．１４モル）、銅粉１．５２ｇ（０．０２４モル）、ニトロベンゼン２０ｍｌを混合し、１９０〜２０５℃で２１時間反応させた。反応生成物をトルエン２００ｍｌで抽出し、不溶分をろ別除去後、濃縮乾固した。これをカラムクロマトにより精製して（担体；シリカゲル、溶離液；トルエン／ｎ−ヘキサン＝１／３）、Ｎ−（４’−ヨード−４−ビフェニリル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミン（ハロゲン化ビフェニリルジフェニルアミン化合物に相当する。）２９．０ｇ（収率５４．１％）を得た。融点は、１３９．５〜１４０．５℃であった。
　続いてＮ−（４’−ヨード−４−ビフェニリル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミン（ハロゲン化ビフェニリルジフェニルアミン化合物に相当する。）２２．８ｇ（０．０５１モル）、ｏ−トリジン（ジアミン化合物に相当する。）２．５５ｇ（０．０１２モル）、無水炭酸カリウム６．９１ｇ（０．０５０モル）及び銅粉０．６４ｇ（０．００１モル）、ニトロベンゼン１０ｍｌを混合し、２００〜２１２℃で２８時間反応させた。反応生成物をトルエン１６０ｍｌで抽出し、不溶分をろ別除去後、濃縮乾固した。得られた固形物はカラムクロマトにより精製して（担体；シリカゲル、溶離液；トルエン／ｎ−ヘキサン＝１／１）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（４’−ジフェニルアミノ−４−ビフェニリル）−ｏ−トリジン９．９４ｇ（収率；５５．６％）を得た。得られたものは１９６〜２０３℃で融解し、明瞭な融点を示さなかった。元素分析値及び赤外線吸収特性は以下の通りである。
　元素分析値；炭素：測定値８８．６７％（理論値８８．６８％）、水素：測定値５．７８％（理論値５．６８％）、窒素：測定値５．５６％（理論値５．６４％）。
　赤外線吸収特性；３０２６ｃｍ−１、１５８９ｃｍ−１、１４８６ｃｍ−１、１３１４ｃｍ−１、１２７０ｃｍ−１、１１７６ｃｍ−１、８１６ｃｍ−１、７５２ｃｍ−１、６９６ｃｍ−１。
実施例３
　ジフェニルアミン２０．３ｇ（０．１２モル）と３，３’−ジメチル−４，４’−ジヨードビフェニル６５．１ｇ（０．１５モル）、無水炭酸カリウム１９．３ｇ（０．１４モル）、銅粉１．５２ｇ（０．０２４モル）、ニトロベンゼン２０ｍｌを混合し、１９０〜２０５℃で２１時間反応させた。反応生成物をトルエン２００ｍｌで抽出し、不溶分をろ別除去後、濃縮乾固した。これをカラムクロマトにより精製して（担体；シリカゲル、溶離液；トルエン／ｎ−ヘキサン＝２／７）、Ｎ−（３，３’−ジメチル−４’−ヨード−４−ビフェニリル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミン（ハロゲン化ビフェニリルジフェニルアミン化合物に相当する。）３２．６ｇ（収率５７．２％）を得た。
　続いてＮ−（３，３’−ジメチル−４’−ヨード−４−ビフェニリル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミン（ハロゲン化ビフェニリルジフェニルアミン化合物に相当する。）２４．２ｇ（０．０５１モル）、ｏ−トリジン（ジアミン化合物に相当する。）２．５５ｇ（０．０１２モル）、無水炭酸カリウム６．９１ｇ（０．０５０モル）及び銅粉０．６４ｇ（０．００１モル）、ニトロベンゼン１０ｍｌを混合し、２００〜２１２℃で３０時間反応させた。反応生成物をトルエン１５０ｍｌで抽出し、不溶分をろ別除去後、濃縮乾固した。得られた固形物はカラムクロマトにより精製して（担体；シリカゲル、溶離液；トルエン／ｎ−ヘキサン＝３／４）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（３，３’−ジメチル−４’−ジフェニルアミノ−４−ビフェニリル）−ｏ−トリジン９．４８ｇ（収率；４９．３％）を得た。得られたものは１９６〜２１２℃で融解し、明瞭な融点を示さなかった。元素分析値及び赤外線吸収特性は以下の通りである。
　元素分析値；炭素：測定値８８．５３％（理論値８８．４６％）、水素：測定値６．２４％（理論値６．２９％）、窒素：測定値５．２１％（理論値５．２５％）。
　赤外線吸収特性；３０２６ｃｍ−１、１５８９ｃｍ−１、１４８６ｃｍ−１、１３１４ｃｍ−１、１２７０ｃｍ−１、１１７６ｃｍ−１、８１６ｃｍ−１、７５２ｃｍ−１、６９６ｃｍ−１。
　更に、本発明により製造される化合物が有用であることを、具体的な応用例によって説明する。
応用例１
 十分に洗浄したＩＴＯ電極に、前記実施例１で得られた化合物（一般式（１）；　Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝Ｈ、Ａ＝
 　　【化７０】
、Ｒ４＝Ｈ）を電荷輸送材として、０．１ｎｍ／秒の速度で真空蒸着により５０ｎｍの厚さまで蒸着した。蒸着した膜の上に、発光材として、精製したトリス（８−キノリノ−ル）アルミニウム錯体を真空蒸着により、同じく０．１ｎｍ／秒の速度で、５０ｎｍの厚さまで蒸着した。更に、この膜の上に、真空蒸着によりＭｇ／Ａｇ電極を１００ｎｍの厚さで形成して、ＥＬ素子を作製した。これらの蒸着は、途中で真空を破らずに連続して行った。また、膜厚は水晶振動子によってモニタ−した。素子作製後、直ちに乾燥窒素中で電極の取り出しを行い、引続き特性の測定を行った。素子の発光特性は１００ｍＡ／ｃｍ２の電流を印加した場合の発光輝度で定義し、発光の寿命は２００ｃｄ／ｍ２の発光が得られる電流を連続で印加し、輝度が １００ｃｄ／ｃｍ２になるまでの時間とした。また、保存安定性は室温、乾燥空気中に一定時間放置後、２０ｍＡ／ｃｍ２ の電流を印加し、輝度が初期発光特性の半分になるまでの時間で定義した。
　測定の結果、発光特性は１４００ｃｄ／ｍ２、発光の寿命は７００時間、保存安定性は２１００時間であった。比較のために、電荷輸送材として、Ｎ，Ｎ’−ジ（ｍ−トリル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジンを用い、同様の条件でＥＬ素子を作製しその特性を調べた。発光特性、発光の寿命、保存安定性はそれぞれ、２２００ｃｄ／ｍ２、２２０時間、４６０時間であった。」（段落【0059】〜【0070】）  
 　  
（２）発明の詳細な説明に記載された発明  
　発明の詳細な説明には、従来の有機電界発光素子の問題点として、「電荷輸送材の安定性が指摘」されており、「結晶化による素子の劣化は解決されていない」こと（摘記Ｂ）、そのため、発明が解決しようとする課題は、「発光特性のみならず、発光時の安定性、保存安定性に優れた有機電界発光素子を実現し得る電荷輸送材として有用で、かつ新規なヘキサアミン化合物の製造方法を提供すること」にあると記載されている（摘記Ｃ）。
　上記課題は、「発光特性のみならず、発光時の安定性、保存安定性に優れた有機電界発光素子を実現し得る電荷輸送材として有用で、かつ新規なヘキサアミン化合物」の製造方法を提供することであるから、当業者が上記課題を解決できると認識できるためには、上記製造方法によって製造されたヘキサアミン化合物が、「発光特性のみならず、発光時の安定性、保存安定性に優れた有機電界発光素子を実現し得る電荷輸送材として有用で、かつ新規なヘキサアミン化合物」であることが、当業者に認識できることが必要であるというべきである。
　
　一方、発明の詳細な説明には、上記課題を解決するための手段として、「一般式（１）で表されるヘキサアミン化合物の製造方法」が提供されると記載されているが（摘記Ｄ）、当業者が上記課題を解決できると認識できるように、「一般式（１）で表されるヘキサアミン化合物の製造方法」によって製造されたヘキサアミン化合物が、「発光特性のみならず、発光時の安定性、保存安定性に優れた有機電界発光素子を実現し得る電荷輸送材として有用で、かつ新規なヘキサアミン化合物」であることを具体的に確認しているのは、応用例１で使用した、実施例１で得られた化合物、すなわち、「一般式（１）で表されるヘキサアミン化合物のうち、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝Ｈ、Ａ＝
、Ｒ４＝Ｈである化合物」についてのみである（摘記Ｅ）。  
　そうしてみると、発明の詳細な説明に、当業者が上記課題を解決できると認識できるように実体をともなって記載されているのは、「一般式（１）で表されるヘキサアミン化合物の製造方法」ではなく、「一般式（１）で表されるヘキサアミン化合物のうち、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝Ｈ、Ａ＝
、Ｒ４＝Ｈである化合物の製造方法」の発明である。
 　  
４．特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であるか、について  
 　  
　上記３．（２）に示したように、発明の詳細な説明に、当業者が上記課題を解決できると認識できるように実体をともなって記載されているのは、「一般式（１）で表されるヘキサアミン化合物のうち、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝Ｈ、Ａ＝
、Ｒ４＝Ｈである化合物の製造方法」の発明であるのに対して、特許請求の範囲に記載された発明は、「Ａ」として「
、Ｒ４＝Ｈ」とは全く異なるものを広範に含む化合物の製造方法の発明であるから、特許請求の範囲に記載された発明が、その全てにわたって、当業者が上記課題を解決できると認識できるように実体をともなって発明の詳細な説明に記載された発明であるということはできない。
　したがって、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。
 　  
５．特許請求の範囲に記載された発明が、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるかについて  
 　  
　この審判事件に係る審決取消の判決（知財高裁平成２０年（行ケ）第１０４８３号、平成２１年１１月１１日判決言渡）においては、この出願のサポート要件について以下のとおり判断されている（第５　当裁判所の判断、２　取消事由２について（２）参照）。
　
「本願補正発明における化合物の有機ＥＬ素子としての性質（耐久性、融点）は，「Ａ」の部分の構造により相当程度影響を受けるものと理解するのが相当である。
　したがって，本件補正により実施例の化合物がクレームから除かれた結果，本願補正発明の化合物（「Ａ」の部分につき実施例とは異なる構造を有するもの）の発光特性，発光の寿命，保存安定性等の有機ＥＬ素子としての有用性につき，発明の詳細な説明には記載がないことになるから，サポート要件を満たさないものというべきである。」
　
　上記「本願補正発明における化合物の有機ＥＬ素子としての性質（耐久性、融点）は、「Ａ」の部分の構造により相当程度影響を受けるものと理解するのが相当である。」との判断によれば、「Ａ」の部分の構造が異なると、有機ＥＬ素子としての性質（耐久性、融点）、すなわち、「発光特性のみならず、発光時の安定性、保存安定性に優れた有機電界発光素子を実現し得る電荷輸送材」としての有用性も相当程度影響を受けるものと理解するのが相当である。
　そうすると、「Ａ」が、「
、Ｒ４＝Ｈ」である化合物について、「発光特性のみならず、発光時の安定性、保存安定性に優れた有機電界発光素子を実現し得る電荷輸送材として有用で、かつ新規なヘキサアミン化合物」であることを確認したからといって、「Ａ」がそれとは全く異なる化合物についても、当業者が出願時の技術常識に照らし、同様に「発光特性のみならず、発光時の安定性、保存安定性に優れた有機電界発光素子を実現し得る電荷輸送材として有用で、かつ新規なヘキサアミン化合物」であると認識できるということはできない。
　
　そして、上記３．（２）に示したように、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるというためには、製造されたヘキサアミン化合物が、「発光特性のみならず、発光時の安定性、保存安定性に優れた有機電界発光素子を実現し得る電荷輸送材として有用で、かつ新規なヘキサアミン化合物」であることが、当業者に認識できることが必要であるから、「Ａ」が「
、Ｒ４＝Ｈ」とは全く異なるものを広範に含むヘキサアミン化合物の製造方法である、特許請求の範囲に記載された発明が、当業者が出願時の技術常識に照らし、発明が解決しようとする課題である「発光特性のみならず、発光時の安定性、保存安定性に優れた有機電界発光素子を実現し得る電荷輸送材として有用で、かつ新規なヘキサアミン化合物の製造方法を提供すること」を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 　  
　
　したがって、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載により、当該発明の課題である、「発光特性のみならず、発光時の安定性、保存安定性に優れた有機電界発光素子を実現し得る電荷輸送材として有用で、かつ新規なヘキサアミン化合物の製造方法を提供すること」を解決できると当業者が認識できるということはできず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし、上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。
　
６．まとめ  
　以上のとおり、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない。
　  
　したがって、平成２２年３月２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号に適合しないというべきである。
　
７．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２２年３月２日の意見書において、「平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号に関する拒絶理由につきましては、請求項１を同日付の手続補正書にて削除いたしましたので、拒絶理由は解消したものと思料します。」と主張している（３．（１）平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号に関する拒絶理由について）。
　
　そこで、上記主張について検討すると、平成２２年３月２日の手続補正により補正された請求項１、２（以下、「補正後の請求項１、２」という。）は、上記補正前の請求項２、３（平成１７年１月６日の手続補正により補正されたもの。なお、平成１９年５月１７日の手続補正は、平成２１年１２月９日付けの補正却下の決定により却下されている。以下、「補正前の請求項２、３」という。）の但し書を削除したものであるから、補正後の請求項１、２は、補正前の請求項２、３を包含するものである。
　
　そして、当審で通知した拒絶の理由は、拒絶理由通知書の第２　１．（５）で述べたとおり、「本願発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない」から、「この出願は、特許請求の範囲の記載が平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号の規定に適合するものではない」というものである。
　ここで、上記「本願発明」とは、拒絶理由通知書の第２　１．（１）で述べたとおり、「平成１７年１月６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである」から、補正前の請求項２、３の記載は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号の規定に適合するものではないことが、当審で通知した拒絶の理由には含まれている。
　
　一方、審判請求人の主張は、単に請求項１を削除したというにとどまり、補正前の請求項２、３に対して当審が通知した拒絶の理由については何ら主張・反論していない。
　そして、補正前の請求項２、３を包含する補正後の請求項１、２の記載が、依然として、平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号に適合しないことは、上記６．で述べたとおりである。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。　
　
第５　むすび
　以上のとおり、この出願は、特許請求の範囲の記載が平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号の規定に適合するものではなく、同法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないから、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。