【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０２６７５号「光記憶装置及び光ピックアップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月１２日出願公開、特開２０００−１３２８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２３日の出願であって、平成１５年１２月９日付け拒絶理由通知に対して平成１６年２月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１６年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年６月１０日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成１８年１０月１０日付けの当審からの前置審尋に対して、平成１８年１１月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１６年６月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正前及び本件補正後の本願発明
　 本件補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、
　
ａ．　「【請求項１】　第１の発光素子と、第２の発光素子と、該第１及び第２の発光素子から出射された光束をそれぞれ受けるように配置された光束合成素子と、該光束合成素子からのそれぞれの光束を受けるように配置された対物レンズと、前記第１及び第２の発光素子のいずれか一方と光束合成素子とを結ぶ光路に配置され、回転対称な波面収差を発生させる光学素子と、該光学素子を通る光束の開口を制限する開口制限手段とを備えたことを特徴とする光ピックアップ。」
　
とあったのを、
　
ｂ．　「【請求項１】　第１の発光素子と、第２の発光素子と、該第１及び第２の発光素子から出射された光束をそれぞれ受けるように配置された光束合成素子と、該光束合成素子からのそれぞれの光束を受けるように配置された対物レンズと、
該第１の発光素子と光束合成素子の間に配置され、該第１の発光素子から発射された光束を平行光に変換するコリメートレンズと、
子と
の間
、該対物レンズは、該第１の発光素子、該第２の発光素子、該光束合成素子、該光学素子、および該開口制限手段に対して可動に配置され、前記回転対称な波面収差を発生させる光学素子は第２の発光素子から発射された発散光を発散光、平行光及び収束光の一つとして発散角又は収束角が１度未満で出射させる
　
と補正するものである。
　
　両者を比較検討すると、本件補正後の請求項１は、光ピックアップの構成要素として「該第１の発光素子と光束合成素子の間に配置され、該第１の発光素子から発射された光束を平行光に変換するコリメートレンズ」を限定し、「光学素子」の位置について「該第２の発光素子と光束合成素子の間に配置」する点を限定し、「対物レンズ」について「該第１の発光素子、該第２の発光素子、該光束合成素子、該光学素子、および該開口制限手段に対して可動に配置」する点を限定し、「光学素子」について更に「第２の発光素子から発射された発散光を発散光、平行光及び収束光の一つとして発散角又は収束角が１度未満で出射させる」点を限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２０４６８３号公報（以下、「引用例」という。）には、基板厚さの異なる２種類以上の光ディスクに対し、信号の記録または再生が可能な光ディスク装置およびそれに用いる光ピックアップに関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
　（ａ）「【請求項４】第１の発光素子と、第２の発光素子と、前記第１および第２の発光素子から発射した光束を光情報記録媒体の信号記録面に集光するための対物レンズと、前記第１および第２の発光素子から発射した２本の光束をそれぞれ前記対物レンズに導く光束合成分離素子とを有する光ピックアップにおいて、前記第１の発光素子と前記光束合成分離素子とを結ぶ光路中に前記第１の発光素子から発射した光束を平行光束にするための第１の光学素子を有し、前記第２の発光素子と前記光束合成分離素子とを結ぶ光路中に前記第２の発光素子から発射した光束を所定の発散光束とするための第２の光学素子を有することを特徴とする光ピックアップ。」
　（ｂ）「【００１１】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、
本発明においては波長または偏光方向の互いに異なる２個の発光素子と、対物レンズと、上記２個の発光素子から発射した２本の光束を、波長または偏光方向の違いを利用してそれぞれ対物レンズに導く為の光束合成分離素子とを備えた。そして、上記２個の発光素子から発射した２本の光束がそれぞれ、互いに異なる発散角もしくは収束角を有する発散光束もしくは収束光束として、対物レンズに入射するように、光学系を配置した。ここで、発散光束もしくは収束光束にはその特別な場合として平行光束も含まれる。
【００１２】
好ましくは、上記２本の光束のうち１本が平行光束として対物レンズに入射し、他の１本の光束が発散光束として対物レンズに入射するように、光学系を配置した。
【００１３】また、
上記２個の発光素子から発射した２本の光束のうち少なくとも一方の光路中に、該光束が対物レンズに入射する際の発散角もしくは収束角を所定の角度とする為の、中間レンズを設けた。
【００１４】さらに、
上記２個の発光素子から発射した２本の光束のうち少なくとも一方の光路中に、光束径を制限する為の制限開口を設けた。
【００１５】さらに、ディスク種類判別手段を設け、その出力に基づいて、上記２個の発光素子の出力を制御するようにした。また、ディスク種類判別手段の出力に基づいて、所定の信号を対物レンズのアクチュエータに供給し、フォーカスおよびトラッキング制御をおこなうようにした。
【００１６】上記のように構成された光ピックアップおよび光ディスク装置においては、２個の発光素子から発射した２本の光束が、それぞれ光束合成分離素子を介して対物レンズに導かれる。２本の光束はそれぞれ対物レンズによりディスクの記録面上に光スポットとして集光される。
【００１７】
対物レンズは、２種類のディスクのうち一方の種類のディスク厚さに対して最適に設計されている。例えば、第１の発光素子から発射した光束をコリメートレンズを用いて平行光束に変換した後、光束合成分離素子を介して対物レンズに入射させると、厚さ０．６ｍｍのディスク基板を通してディスクの記録面上に、ほぼ無収差の光スポットが集光される。
【００１８】
このような対物レンズを用いて例えば厚さ１．２ｍｍのディスク基板を通して光スポットを集光すると、ディスク厚さの違いにより大きな球面収差が発生するため、十分な品質の光スポットが得られず、正常な記録または再生ができない。
【００１９】
これに対して、第２の発光素子からの光束を所定の発散角度を有する発散光束として入射させると、ディスク厚さの違いにより発生する球面収差を相殺するような球面収差が発生し、結果として、厚さ１．２ｍｍのディスク基板を通して良好な光スポットを集光することができる。
【００２０】さらに、
第２の発光素子からの光束の光束径を制限する制限開口を設けることにより、厚さ１．２ｍｍのディスクに光スポットを集光する際のＮＡを所定の値とすることができる。また、一方の光束のみに対して制限開口として作動するような制限開口を、対物レンズと一体的に設けることにより、光スポットを集光する際のＮＡを所定の値とするとともに対物レンズの移動に起因する光束のけられを排除することができる。
　（ｃ）「【００２３】【発明の実施の形態】以下、本発明の第１の実施の形態としての光ピックアップの構成および動作を図１を用いて説明する。
【００２４】
図１は本発明の光ピックアップの構成図
光ピックアップの光源である発光素子１および発光素子１１は、例えば半導体レーザ素子である。本実施の形態において、発光素子１および発光素子１１は互いに波長の異なる素子である。
発光素子１は、２種類のディスクのうちディスク基板厚さの薄い高密度ディスク２０の、また、発光素子１１はディスク基板厚さの厚い従来方式のディスク（図示せず）にの記録または再生に用いる。
【００２５】
対物レンズ１９は、平行光束を入射させたときに、高密度ディスク２０の基板２０ａを通して所定の収差量以下の光スポットを集光するように設計されている。
【００２６】
第１の光源である発光素子１から発射した光束２は、
コリメートレンズ７によって平行光束に変換される。
【００２７】光束分離素子３は、光束２を通過させて以後の光学系に導くとともに、高密度ディスク２０からの反射光束４を、発光素子１と高密度ディスク２０とを結ぶ光路から分離して光検出器５に導く為の光学素子である。例えば、光束分離素子３として回折格子もしくはホログラムを用いることにより、光束２を０次回折光すなわち直接透過光としてコリメートレンズ７に導くとともに、高密度ディスク２０からの反射光を１次回折光として光検出器５に導く。
【００２８】光束分離素子３としては、回折格子もしくはホログラムの他に、プリズム、ハーフミラー、導波路などの光学素子を用いて構成することができる。また、発光素子１と光束分離素子３との間に、３スポット法によるトラッキング誤差検出を行う為の回折格子を設置してもよい。また、コリメートレンズ７は、発光素子１と光束分離素子３との間に配置することもできる。さらに、発光素子１と光束分離素子３と光検出器５とは、第１の光学ブロック６として一体的に実装してもよい。これらを一体的に実装することにより、光ピックアップを小型化できる。
【００２９】
コリメートレンズ７を出射した光束８は、光束合成分離素子９を経て平行光束１７として対物レンズ１９に入射し、高密度ディスク２０の基板２０ａを通して記録面２０ｂに光スポットとして集光される。
【００３０】記録面２０ｂからの反射光は、対物レンズ１９、光束合成分離素子９、コリメートレンズ７、光束分離素子３を経て光束４として光検出器５に入射する。
【００３１】一方、
第２の光源である発光素子１１から発射したレーザ光束１２は、
光束合成分離素子９に入射する。
【００３２】
光束合成分離素子９は、プリズムの一種であって、その内部に波長フィルタ１０を有している。波長フィルタ１０は、λ１においては透過膜、λ２においては反射膜として作用する。したがって、光束分離素子１３を通過して光束合成分離素子９に入射した光束は、波長フィルタ１０で反射して発散光束１８として対物レンズ１９に入射し、光スポット２２として集光される。
【００３３】ここで、前述したように
対物レンズ１９は、平行光束１７を例えば０．６ｍｍなどの薄型のディスク基板を通して集光するように設計されている。このような対物レンズに、発散光束１８を所定の発散角で入射させて、例えば１．２ｍｍなどの厚いディスク基板を通して集光する。このような構成により、光スポット２２は収差の少ない良好な光スポットとして基板厚さの厚い従来方式のディスクの記録面上に集光される。
　（ｄ）「【００３５】以下、
対物レンズ１９に入射させる発散光束１８の発散角について説明する。ここで発散角とは、発散光束１８の最も外側を通る光線すなわち周縁光線の、光軸に対する角度である。
【００３６】
発明者による設計では、例えば対物レンズ１９として焦点距離３．４ｍｍの非球面レンズを用い、高密度ディスクの基板厚さが０．６ｍｍ、従来方式ディスクの基板厚さが１．２ｍｍとした場合、対物レンズ１９のディスク側におけるＮＡを０．６とした場合は１．８７度、もしくはＮＡを０．４とした場合は１．２９度とすることにより、ディスク厚さの相違による球面収差を効果的に補正できることがわかった。対物レンズ１９の焦点距離または非球面係数などの設計が異なると、最適な発散角が異なるが、１度以上３度以下、望ましくは１度以上２度以下とすることで、球面収差を効果的に補正できる。
【００３７】
本実施の形態によれば、補正レンズの抜き差しあるいは２種類の対物レンズの切り替えなど、機械的な切り替え機構を用いることなく、高密度ディスクと従来方式のディスクの両方を良好な光スポットで記録または再生できる。
　（ｅ）「【００４３】次に、
本発明の第３の実施の形態としての光ピックアップの構成および動作を図３を用いて説明する。
【００４４】
本実施の形態において、制限開口２３が発光素子１１と光束合成分離素子９とを結ぶ光路中に挿入される。制限開口２３は、発光素子１１から発射して対物レンズ１９によってディスク上に集光される従来方式ディスク記録または再生用の光束の、ディスク側におけるＮＡを決定する。
【００４５】
一般に、高密度ディスクの再生には、ディスクの基板厚さが薄いので、例えば０．６などの大きなＮＡを用いて、ディスク上における光スポット２１の直径を小さくし高密度化をはかることができる。ところが、従来方式のディスクにおいては、基板厚さが厚いのでＮＡを例えば０．４あるいは０．５などの値にして、ディスク傾きなどによる収差の悪化を防ぐことが望ましい。制限開口２３を、本実施の形態のように発光素子１１と光束合成分離素子９とを結ぶ光路中に挿入することにより、高密度ディスクと従来方式のディスクとをそれぞれ最適なＮＡを用いて記録または再生することができる。
【００４６】次に、
本発明の第４の実施の形態としての光束合成分離素子９および制限開口２３の構成を図４を用いて説明する。
【００４７】
図４（ａ）（ｂ）
光束合成分離素子９を示す構成図である。
　（ｆ）「【００５５】次に、
図６を用いて、本発明の第７の実施の形態を説明する。
【００５６】図６は、第７の実施の形態の構成を説明する構成図である。
図６において、発光素子１から発射した光束の光路はこれまで説明した実施の形態と同様である。本実施の形態においては、中間レンズ２４が、発光素子１１と光束合成分離素子９とを結ぶ光路中に挿入される。
【００５７】
中間レンズ２４は、発光素子１１から発射した光束１２の発散角を変えて、光束１８として対物レンズ１９に入射させる。本構成の目的は、発光素子１１から発射して対物レンズに入射する光束の、発光素子１１側と対物レンズ１９側の発散状態を異ならしめることにより、対物レンズ１９側の発散状態を収差が最良となるように設計し、発光素子１１側を必要な光利用効率が得られるような設計とすることである。
【００５８】
すなわち対物レンズ１９側の発散角は、第１の実施の形態で説明したように例えば１度以上３度以下、あるいは１度以上２度以下とする。
　
　これらの記載と図面（特に、図６）の記載とを総合勘案すれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「発光素子１と、
　発光素子１１と、
　前記発光素子１及び発光素子１１から出射された光束が入射する光束合成分離素子９と、
　前記光束合成分離素子９からの光束が入射する対物レンズ１９と、
　前記発光素子１と光束合成分離素子９との間に配置され、発光素子１から発射した光束２を平行光束に変換するコリメートレンズ７と、
　前記発光素子１１と光束合成分離素子９との間に配置され、ディスク厚さの相違による球面収差を補正するための中間レンズ２４とを有し、
　さらに、前記発光素子１１と光束合成分離素子９との間に配置され、光束径を制限するための制限開口を設けてもよく、
　前記中間レンズ２４は、前記発光素子１１から発射された光束を、該光束が対物レンズ１９に入射する際の発散角もしくは収束角を所定の角度とするものであり、実施例では前記光束の発散角を１度以上３度以下、望ましくは、１度以上２度以下とした
　光ピックアップ。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　
　i.　引用発明の「光ピックアップ」は、本願補正発明の「光ピックアップ」に相当する。
　ii.　引用発明の「発光素子１」「発光素子１１」「光束合成分離素子９」「対物レンズ１９」及び「コリメートレンズ７」は、それらの機能及び配置からみて、それぞれ本願補正発明の「第１の発光素子」「第２の発光素子」「光束合成素子」「対物レンズ」及び「コリメートレンズ」に相当する。
　iii.　引用発明の「前記発光素子１１と光束合成分離素子９との間に配置され、ディスク厚さの相違による球面収差を補正するための中間レンズ」であるが、球面収差は、波動光学的にみれば、回転対象な波面収差であるともいいうるものであり、中間レンズは、該中間レンズに入射した光束の発散角もしくは収束角を変更するものであるから、その配置場所も含めて本願補正発明の「該第２の発光素子と光束合成素子の間に配置され、回転対称な波面収差を発生させる光学素子」に相当する。
　iv.　引用発明の「さらに、前記発光素子１１と光束合成分離素子９との間に配置され、光束径を制限するための制限開口を設けてもよく」であるが、前記「制限開口」は発光素子１１から出射した光束が光束合成分離素子９に入射する前に、前記光束の光束径を制限するものであり、引用例の図６に記載されたものに前記「制限開口」を設けた場合に、前記「中間レンズ２４」を通る光束の開口を制限することになることは明らかであるから、本願補正発明の「該光学素子を通る光束の開口を制限する開口制限手段」に相当する。
　v.　引用発明の「中間レンズは、前記発光素子１１から発射された光束を、該光束が対物レンズに入射する際の発散角もしくは収束角を所定の角度とするものであり」であるが、「光束が対物レンズに入射する際の発散角もしくは収束角」は、光束が中間レンズから出射する際の発散角もしくは収束角のことでもあるから、本願補正発明の「前記回転対称な波面収差を発生させる光学素子は第２の発光素子から発射された発散光を発散光」「及び収束光の一つとして出射させる」に相当する。
　
 　そうすると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　「第１の発光素子と、
　第２の発光素子と、
　該第１及び第２の発光素子から出射された光束をそれぞれ受けるように配置された光束合成素子と、
　該光束合成素子からのそれぞれの光束を受けるように配置された対物レンズと、
　該第１の発光素子と光束合成素子の間に配置され、該第１の発光素子から発射された光束を平行光に変換するコリメートレンズと、
　該第２の発光素子と光束合成素子の間に配置され、回転対称な波面収差を発生させる光学素子と、
　該光学素子を通る光束の開口を制限する開口制限手段とを備え、
　前記回転対称な波面収差を発生させる光学素子は第２の発光素子から発射された発散光を発散光及び収束光の一つとして出射させる光ピックアップ。」
　
一方、次の各点で相違する。
（相違点１）
　　本願補正発明では、「該対物レンズは、該第１の発光素子、該第２の発光素子、該光束合成素子、該光学素子、および該開口制限手段に対して可動に配置され」ているのに対し、引用発明はこの点について特段の記載がない点。
（相違点２）
　　本願補正発明では、「回転対称な波面収差を発生させる光学素子」は、「第２の発光素子から発射された発散光を発散光、平行光及び収束光の一つとして発散角又は収束角が１度未満で出射させる」ものであるのに対し、引用発明の中間レンズは、「前記発光素子１１から発射された光束を、該光束が対物レンズ１９に入射する際の発散角もしくは収束角を所定の角度とするものであり、実施例では前記光束の発散角を１度以上３度以下、望ましくは、１度以上２度以下とした」点。
　
（４）判断
　相違点１について：
　対物レンズを、その他の光学部品に対して可動に配置した光ピックアップは、いわゆる分離型の光ピックアップとして、例えば特開平４−２８９５３０号公報、特開平８−２１２６１１号公報等にみられるようにごく周知のものであり、引用発明においても、対物レンズを、発光素子１、発光素子１１、光束合成分離素子９、中間レンズ２４及び制限開口に対して可動に配置することは、当業者が必要に応じて適宜乃至容易になしえたものである。
　なお、本願補正発明の「該対物レンズは、該第１の発光素子、該第２の発光素子、該光束合成素子、該光学素子、および該開口制限手段に対して可動に配置」であるが、対物レンズは、通常、記録再生時にフォーカシング及びトラッキングのために、他の光学部品に対して弾性部材等を介して可動に配置するものであることを考慮すると、相違点１は、実質的な相違にならないものでもある。
　
　相違点２について：
　まず、本願補正発明の光学素子が、「第２の発光素子から発射された発散光を、発散光、平行光及び収束光の一つとして発散角又は収束角が１度未満で出射させる」点における「１度未満」という数値限定の臨界的意味について検討する。
　前記数値限定は、明細書の「発散角又は収束角が１度未満で、平凸レンズ２８は対物レンズ３４で発生する収差を補償する収差を発生させることができることが分かった。」（段落【００３４】参照。）の記載に基づくものであると考えられるところ、発明の詳細な説明を参照しても、前記「１度未満」なる値について、設計値として具体的に導出されたものでも、実験的に検証された値でもないことから、臨界的に意味のある値ということはできない。また、明細書には、発散角を０．６６度とした設計例が記載されている（段落【００３１】参照。）が、この値をもって発散角又は収束角の上限値を「１度未満」とすることの根拠もない。
　そこで、改めて前記相違点２について検討すると、要するに光学素子（中間レンズ）を出射する光束の発散角又は収束角が、本願補正発明では「１度未満」であるのに対し、引用発明では「１度以上（３度以下）」である点で相違しており、形式的には両者の範囲に重複はない。
　しかしながら、上述のとおり本願補正発明において前記「１度未満」という値に臨界的意味がないことが明らかであるから、少なくとも１度の近傍において、両者の間で有意な差異はないというべきである。更に、引用発明のものは、特定の光学系を想定して上述のとおり「１度以上（３度以下）」としているのであって、引用発明に対応する請求項４（上記摘記事項（ａ）参照。）で前記角度が特定されていないように、引用発明において具体的な発散角又は収束角は必須の構成要件ではなく、前記角度をどのように設定するかは、光学系（例えば、対物レンズの開口数や光源から出射される光束の波長など。）に基づいて、当業者が適宜設定可能なことであり、前記角度を「１度未満」とすることも、必要に応じて適宜なしえたものである。
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が十分に予想可能なものであって、格別のものではない。
　
　なお、請求人は、請求の理由（平成１６年６月１０日付け手続補正書の（Ｄ）〜（Ｈ）欄参照。）において、引用例には、一体型の光ピックアップが開示されているのであって、引用例の開示に従う限りでは、収差の小さい分離型の光ピックアップを実現することはできない旨主張している。
　この主張について検討すると、分離型の光ピックアップにおいて対物レンズに入射する光束が発散光であるものは、例えば前記特開平４−２８９５３０号公報にもみられるように、当該技術分野において従来からよく知られている技術であり、引用発明のものが対物レンズに入射する光束が発散光であることで、直ちに分離型の光ピックアップに適用できないとすることはできない。
　更に、当該技術分野において上述のとおり分離型の光ピックアップが周知である以上、該分離型の光ピックアップ自体の優位性に鑑みて、分離型の光ピックアップへの適用を検討することは、当業者の通常の創作能力の範囲内のものであり、このとき、前記発散角又は収束角を所望の範囲内とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、出願人の前記主張は採用できない。
　
　以上、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件補正についての結び
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年６月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月１６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、「２．［理由］（１）ａ．」に記載のとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定において引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．［理由］（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から、光ピックアップの構成要素としての「該第１の発光素子と光束合成素子の間に配置され、該第１の発光素子から発射された光束を平行光に変換するコリメートレンズ」の限定を省き、「光学素子」の位置について「該第２の発光素子と光束合成素子の間に配置」する点の限定を省き、「対物レンズ」について「該第１の発光素子、該第２の発光素子、該光束合成素子、該光学素子、および該開口制限手段に対して可動に配置」する点の限定を省き、「光学素子」について更に「第２の発光素子から発射された発散光を発散光、平行光及び収束光の一つとして発散角又は収束角が１度未満で出射させる」点の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。