【事件の表示】
　特願２００２−１０３０４６「ショートボイスメッセージサービス方法、装置およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２０日出願公開、特開２００２−３６８８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１４年４月４日（パリ条約による優先権主張２００１年４月５日、アメリカ合衆国）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「インスタントメッセージ通信セッションにおいて第１端末から第１ユーザによって話される第２端末において使用可能な第２ユーザ向けのボイスメッセージからなるインスタントメッセージを示す信号を受信するステップと、
前記第２端末の使用可能性をチェックするステップと、
インスタントメッセージ通信セッションにおいて、前記第２端末において使用可能な前記第２ユーザのために、第１端末から第２端末に、インスタントメッセージを即座に送信するステップと
を備える、インスタントメッセージ通信セッションにおいてユーザ間でインスタントメッセージを提供するための無線通信網で使用するための方法。」
　
２．引用発明
（１）これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開２０００−１３８９５６号公報（以下、「引用例」という。）には、「音声情報伝達方法及び音声情報伝達装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体電話などのリモート受信ユニットとの間での音声メッセージの伝達に関し、特に、音声メッセージの伝達にショートメッセージサービスあるいは他の個別メッセージ指向サービスを用いる方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】移動体電話のユーザは、他の電話ユーザと同様、音声メッセージを受信するためにはボイスメールシステム宛に電話をかけなければならない。このことは、明らかに多くの欠点を有しており、なかでも、ボイスメールシステム宛に直接電話をかけることによって、メッセージを受信した、という情報をユーザが能動的に求めなければならない、という点が主要な欠点である。ユーザは、待機させられているメッセージが存在しない、ということを最終的に理解するだけのことであっても、メッセージ確認を行なうためにしばしば料金及び／あるいは無線通話料金を負担しなければならない。音声メッセージを受信する目的で広く用いられている他の唯一の方法は、メッセージングシステムへの物理的な接続を介したものである。このような接続はリソースの使用という面から高価であり、移動体電話あるいは他のリモート受信ユニットの使用に係る主要な利点及び目的を明らかに無効にしてしまう。」（７頁１１欄）
　
ロ．「【００１４】本発明の望ましい実施例に係るシステムにおいては、音声情報は、メッセージセンター内のメッセージセンター音声圧縮機能宛に伝達され、符号化されてデジタル的に圧縮される。圧縮された音声情報は、メッセージセンターショートメッセージ生成機能によって、単一あるいは複数個のショートメッセージにフォーマットされる。圧縮された音声情報を含む単一あるいは複数個のショートメッセージが生成されると、それらはメッセージセンターショートメッセージ蓄積機能によって、エンドユーザデバイスが伝達目的で利用可能になるまでストアされる。望ましい実施例においては、メッセージセンターショートメッセージ蓄積機能は計算デバイスによって直接インプリメントされるが、当業者には既知の他のテクノロジーも適している。
【００１５】あるいは、入力される音声情報は、エンドユーザデバイスが利用可能になるまで、音声蓄積機能によって非圧縮フォーマットでメッセージセンターにストアされる。エンドユーザデバイスが利用可能になると、メッセージセンターは、適用すべき適切な音声圧縮技法を決定し、ストアされた音声情報が圧縮され、単一あるいは複数個のショートメッセージが、エンドユーザデバイス宛に即時伝達される目的で生成される。エンドユーザデバイスが伝達目的で利用可能である場合には、メッセージセンターショートメッセージ伝達機能（送信）がエンドユーザデバイス宛のショートメッセージの送信を開始し、エンドユーザショートメッセージ伝達機能（受信）によって受信される。この機能の詳細なインプリメンテーションは、受信デバイスのタイプ、伝送媒体、及び用いられるサービスプロトコルによって決定される。メッセージは、正しく受信されると、エンドユーザショートメッセージ蓄積機能によってローカルにストアされる。」（８頁１４欄〜９頁１５欄）
　
　ハ．「【００１８】
【発明の実施の形態】本発明は、新たな機能を実現する目的で、既存のテクノロジーを新たな通信ストラクチャと組み合わせて適応させることによって、移動体電話などのリモート受信デバイスとの間で音声メッセージを送信することを可能にする。本発明の望ましい実施例においては、例えば“緊急事態、自宅に電話せよ！”というような短いメッセージが符号化され、ショートメッセージサービスあるいは他の個別メッセージ指向サービスを介してデジタル移動対局宛に直接伝達される。音声メッセージは、当該移動体局に予め設置されている復号化テクノロジーを用いて、受け手宛に再生される。このような音声メッセージは、企図されている受け手が他の通話に関与している際でも移動体電話ユニット宛に伝達されることが可能であり、エンドユーザが希望する回数だけ再生されうる。本発明は、短い音声メッセージ及びより長い音声メールメッセージと文字との組み合わせの双方に関して用いられうる。双方向の音声メッセージ及び音声呼び出し（ページング）もサポートされる。」（９頁１５欄）
　
　ニ．「【００２９】図１に示されているように、本発明に係るシステムの望ましい実施例においては、発声された語句などの音声情報１０２が、メッセージセンター１０６内のメッセージセンター音声圧縮機能１１０宛に伝達され、デジタル的に符号化されて圧縮される。メッセージセンター１０６は、メッセージングサービス及び／あるいはユーザ宛のページングを行なう音声メールボックスシステムのある種の形態であって、インターネット、シグナリングシステム、及び無線（電波など）を含む（但し、これらに限定されているわけではない）、デジタルデータのエンド−ツー−エンド伝達を行なう、当業者には既知の種々のエクスポート技法によって介在するネットワークに付帯させられているものである。」（１１頁１９欄）
　
　ホ．「【００３３】単一あるいは複数個のショートメッセージが圧縮された音声情報を含むように生成されると、それらは、エンドユーザデバイス１２０への伝達が可能になるまで、メッセージセンターショートメッセージ蓄積機能１１３によってストアされる場合がある。望ましい実施例においては、メッセージセンターショートメッセージ蓄積機能１１３は計算機デバイス（例えばハードディスク）によって直接インプリメントされるが、当業者には既知の他の技法、例えばコンピュータのＲＡＭあるいはＣＤ−ＲＯＭなどの他のコンピュータベースの蓄積媒体も適している。あるいは、蓄積機能１１３は、揮発性及び／あるいは不揮発性メモリ（例えばフラッシュメモリ）からなるチップを有する単純なボックスとしてインプリメントされうる。
【００３４】エンドユーザデバイス１２０への伝達が可能になると、メッセージセンターショートメッセージ伝達機能（送信）１１４が、ショートメッセージのエンドユーザデバイス１２０への送信を開始し、それらはエンドユーザショートメッセージ伝達機能（受信）１２１によって受信される。この機能はＳＭＳに標準装備されているものであるが、用いられる所定のインプリメンテーションは、実際には、受信デバイスタイプ、伝送媒体、及び用いられているサービスプロトコルによって決定される。例えば、メッセージが移動体ユニット宛に伝達されつつある場合にはＳＭＳプロトコルが用いられうるが、インターネットを介してパーソナルコンピュータ宛に伝達される場合には、ＩＰ（インターネットプロトコル）アドレッシングがおそらく用いられる。メッセージは、正常に受信されると、エンドユーザショートメッセージ蓄積機能１２２によってローカルに蓄積される場合がある。エンドユーザショートメッセージ蓄積機能１２２は、通常、移動体ユニットに配置されているメモリ内にインプリメントされるが、当業者に既知の他のあらゆる適切な技法によってインプリメントされてもよい。蓄積媒体は、文字メッセージの蓄積の場合と同様、揮発性あるいは不揮発性のいずれかであり、ＳＭＳメッセージを受信することが可能な電話デバイスにおいて既に現時点でも利用可能なものである。」（１１頁２０欄〜１２頁２１欄）
　
　ヘ．「【００４２】移動体ユーザは、本発明を用いるショート音声メッセージの開始者になることも可能である。それは、受信したメッセージへの応答である場合もあるし、全く独立のものである場合もある。図３に示されているように、音声情報の流れは、エンドユーザデバイス１２０から、その後の第二のエンドユーザ宛の伝達のためのメッセージセンター１０６への伝達となる。その後の伝達は、圧縮済み音声情報の再構成及びボイスメールボックスでの蓄積か、あるいはショートメッセージによる伝達のための圧縮済み音声情報の蓄積によって実現される。
【００４３】図３に示されているような、この機能を有する本発明の望ましい実施例においては、音声情報はエンドユーザデバイス１２０のエンドユーザ音声圧縮機能３０４宛に伝達され、デジタル的に符号化されて圧縮される。エンドユーザ音声圧縮機能３０４は、メッセージセンター音声圧縮機能１１０のインプリメンテーションに関して適しているとされた前述のあらゆる方法及びテクノロジーを用いて正常にインプリメントされうる。
【００４４】その後、圧縮済み音声情報は、エンドユーザショートメッセージ生成機能３０６によって単一あるいは複数個のショートメッセージにフォーマットされる。エンドユーザショートメッセージ生成機能３０６は、メッセージセンターショートメッセージ生成機能１１２のインプリメンテーションに関して適しているとされた前述のあらゆる方法及びテクノロジーを用いて正常にインプリメントされうる。圧縮済み音声情報が長すぎて単一のショートメッセージには含ませられない場合には、前述されたあらゆる方法及びテクノロジーを用いて複数個のショートメッセージに分割される。前述されている場合と同様、一度に処理される圧縮済み音声情報の全体の長さに係る制限は、ショートメッセージの伝達に際して用いられる機構とユーザの加入などに依存して変化する経営上の考慮事項である。
【００４５】圧縮済み音声情報を含む単一あるいは複数個のショートメッセージが生成されると、エンドユーザショートメッセージ伝達機能（送信）３１５がメッセージセンター１０６宛のショートメッセージの送信を開始し、それらはメッセージセンターショートメッセージ伝達機能（受信）３２５によって受信される。エンドユーザ送信機能３１５及びメッセージセンター受信機能３２５は、メッセージセンター送信機能１１４及びエンドユーザ受信機能１２１に関連して議論されたあらゆるテクノロジー及び方法を用いてインプリメントされうる。
【００４６】単一あるいは複数個のショートメッセージが正しく受信されると、それらはメッセージセンターショートメッセージ蓄積機能３３０によってローカルにストアされる場合がある。あるいは、圧縮済み音声情報は、メッセージセンター音声伸長機能３３５宛に即刻伝達される。これら双方の機能とも、エンドユーザデバイスに関連して前述されたテクノロジー及び方法に従って同様にインプリメントされうる。
【００４７】その後、ショートメッセージは、メッセージセンター音声伸長機能３３５に伝達されるか、あるいは、前述された実施例に関して議論されたものと同一の技法を用いて、別のエンドユーザ宛に送出される。圧縮済み音声情報を再構成するメッセージセンター音声伸長機能３３５の後、音声情報はメッセージセンター音声蓄積機能３４５によって、意図された受け手への伝達を待つ間、ストアされる場合がある。再構成された音声情報は、即時あるいは後の時刻に、前述された実施例に関して記述された技法を用いて、圧縮済み音声情報に処理される。」（１３頁２３欄〜２４欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（１）引用例には、上記イ．【０００１】に記載されるように、移動体電話などのユーザユニット間での音声メッセージの伝達のために、「ショートメッセージ」サービスを用いる「方法」が記載されており、
（２）上記ニ．【００２９】に記載されるように、引用例の「方法」は、メッセージ伝達のための通信路の両端（エンド）を結ぶデジタルデータの「エンド−ツー−エンド伝達」において「無線」を含む「ネットワーク」で使用するためのものであり、
（３）上記ニ．【００２９】に「発声された語句」と記載されるように、「音声情報」は、話されるものを含んでおり、
（４）上記ヘ．【００４２】に記載されるように、図３に記載された「エンドユーザデバイス」は、メッセージ伝達の「開始者」が使用する「エンドユーザデバイス」であり、この「エンドユーザデバイス」からの「音声情報」は、「開始者」によって話される、メッセージの受け手である「第二のエンドユーザ」宛の伝達のためのものであり、
（５）上記ヘ．【００４３】、【００４５】に記載されるように、「開始者」の使用する「エンドユーザデバイス」では、「音声情報」からなる「ショートメッセージ」を示す信号を送信し、メッセージセンター１０６のショートメッセージ受信機能３２５によってこの信号を「受信」しており、
（６）上記ヘ．【００４７】に記載されるように、図３で示される実施例で生成された「ショートメッセージ」は、図１で示される実施例のエンドユーザ向けに送出されるものを含んでおり、
（７）図３で示される実施例で生成された「ショートメッセージ」が、図１で示される実施例のエンドユーザ向けに送出される場合、図１で示される実施例の「エンドユーザデバイス」は、「第二のエンドユーザ」が使用する「エンドユーザデバイス」であり、
（８）上記ホ．【００３３】、【００３４】に記載されるように、「ショートメッセージ」は、「エンドユーザデバイス」において使用可能なものであって、「エンドユーザデバイス」への「伝達が可能」であるか否かをチェックしており、
（９）上記（１）〜（８）の結果として、「開始者」が使用する「エンドユーザデバイス」から「第二のエンドユーザ」が使用する「エンドユーザデバイス」に「ショートメッセージ」を送信することにより、「エンドユーザ」の間で「ショートメッセージ」を提供している。
　
　したがって、上記（１）〜（９）より、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「エンド−ツー−エンド伝達において、開始者が使用するエンドユーザデバイスから開始者によって話される第二のエンドユーザが使用するエンドユーザデバイスにおいて使用可能な第二のエンドユーザ向けの音声情報からなるショートメッセージを示す信号を受信するステップと、
前記第二のエンドユーザが使用するエンドユーザデバイスの伝達が可能であるか否かをチェックするステップと、
エンド−ツー−エンド伝達において、前記第二のエンドユーザが使用するエンドユーザデバイスにおいて使用可能な前記第二のエンドユーザのために、開始者の使用するエンドユーザデバイスから第二のエンドユーザが使用するエンドユーザデバイスに、ショートメッセージを送信するステップと
を備える、エンド−ツー−エンド伝達においてエンドユーザ間でショートメッセージを提供するための無線ネットワークで使用するための方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
引用発明の「開始者」、「開始者が使用するエンドユーザデバイス」は、それぞれ本願発明の「第１ユーザ」、「第１端末」に相当し、
引用発明の「第二のエンドユーザ」、「第二のエンドユーザが使用するエンドユーザデバイス」は、それぞれ本願発明の「第２ユーザ」、「第２端末」に相当し、
引用発明の「音声情報」は、引用例の上記ハ．【００２９】に記載されるように「発声された語句」を含むから、本願発明の「ボイスメッセージ」に相当し、
引用発明の「エンド−ツー−エンド伝達」は、複数のユーザデバイスの間でメッセージの通信を行うから、「メッセージ通信セッション」であり、
引用発明の「エンドユーザ間」は、本願発明の「ユーザ間」に相当し、
引用発明の「無線ネットワーク」は、本願発明の「無線通信網」に相当している。
　また、本願発明の「インスタントメッセージ」と引用発明の「ショートメッセージ」とは、「メッセージ」である点では一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
「メッセージ通信セッションにおいて、第１端末から第１ユーザによって話される第２端末において使用可能な第２ユーザ向けのボイスメッセージからなるメッセージを示す信号を受信するステップと、
メッセージ通信セッションにおいて、前記第２端末において使用可能な前記第２ユーザのために、第１端末から第２端末に、メッセージを送信するステップと
を備える、メッセージ通信セッションにおいてユーザ間でメッセージを提供するための無線通信網で使用するための方法。」
　
＜相違点１＞
　本願発明のメッセージは「インスタントメッセージ」であって、第１端末から第２端末に「即座に」送信するのに対して、引用発明のメッセージは、「ショートメッセージ」であって、「即座に」送信することについては明記されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「第２端末の使用可能性をチェックする」のに対して、引用発明では、「第２端末への伝達が可能であるか否かをチェックする」点
　
４．検討
　そこで、まず、上記相違点１について検討するに、引用例の上記ヘ．【００４６】に記載されるように、メッセージは第１端末から即刻伝達されるものであって、上記イ．【００１５】に記載されるように、メッセージは第２端末宛に即時伝達される目的で生成されるものである。また、上記ロ．【００１８】に記載されるように、緊急事態のメッセージも例示されており、「受け手が他の通話に関与している際でも移動体ユニット宛に伝達されることが可能」であることから、引用例におけるメッセージの伝達は即時性がある場合も含むものと言える。
　したがって、引用発明においても、第１端末から第２端末にメッセージを『即座に』送信するようになすのは格別なことではない。また、この「メッセージ」は、『即座に』送信されるメッセージであるから「インスタントメッセージ」であると言うこともでき、この点も格別なことではない。
　次に、上記相違点２について検討するに、引用発明の「伝達が可能であるか否か」は、対象となるエンドユーザデバイスが伝達するデバイスとして使用できるか否かを示していることであるから、引用発明において「第２端末の使用可能性をチェックする」ということは格別なことではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。