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　特願２０００−３０７６５２「燃料供給装置及び燃料ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１７３５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯
　本願は、本願は、平成１２年１０月６日（パリ条約による優先権主張１９９９年１０月７日、独国）の出願であって、平成１５年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１６年３月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年３月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］
　１．補正後の本願発明１
　平成１６年３月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　燃料タンクに通じたサージポット内で該サージポットからエンジンに至る燃料供給管路に燃料を圧送する電動燃料ポンプと、エンジンからの還流燃料をサージポットへ送る燃料還流管路と、電動燃料ポンプの作動中に燃料還流管路からの還流燃料で駆動されてサージポットを燃料で満たす吸引ジェットポンプとを有する内燃機関用燃料供給装置において、前記電動燃料ポンプ（５）が該電動燃料ポンプのための電子制御装置（１８）及び該電子制御装置に燃料供給管路及び／又は燃料還流管路内の圧力情報を制御入力として与える圧力検知手段と共に１つの構造ユニットを構成し、該ユニットには少なくとも１つの液圧制御入力用の入口が設けられ、該液体制御入力用入口が前記圧力検知手段の受圧部に通じていると共に燃料供給管路及び／又は燃料還流管路に接続され、前記電子制御装置が前記圧力検知手段から与えられる圧力情報に基づいて前記吸引ジェットポンプの駆動圧力を一定に保つように電動燃料ポンプを制御することを特徴とする燃料供給装置。」
と補正された。
　これは、補正前（平成１５年９月１１日付けの手続補正）の、請求項１に記載した発明を特定する事項である「燃料タンクに通じたサージポット内で該サージポットからエンジンに至る燃料供給管路に燃料を圧送する電動燃料ポンプと、エンジンからの還流燃料をサージポットへ送る燃料還流管路とを有する内燃機関用燃料供給装置」なる事項を、「燃料タンクに通じたサージポット内で該サージポットからエンジンに至る燃料供給管路に燃料を圧送する電動燃料ポンプと、エンジンからの還流燃料をサージポットへ送る燃料還流管路と、電動燃料ポンプの作動中に燃料還流管路からの還流燃料で駆動されてサージポットを燃料で満たす吸引ジェットポンプとを有する内燃機関用燃料供給装置」なる事項に限定するものである。
　よって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２９８６６０号公報（以下、「引用文献１」という。）
（Ａ）引用文献１記載の事項１
　引用文献１には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「
電動式燃料ポンプは、
モーターにパルス直流電流を供給する
パルス幅変調アンプによってかかる差圧の関数として駆動する。
　
ｂ）「
圧力センサは返送ラインと連結し、電気圧力信号を送るように燃料の背圧と大気圧との差に応答し、燃料ポンプはかかる信号の関数として駆動する。
　
ｃ）「第１図は本発明の１実施例による燃料送給装置１０を示すものであり、
燃料タンク１６内にあって該タンクによって包囲される筒体１４内に取付けた電動式燃料ポンプ１２を備える。燃料ポンプ１２は燃料ライン１８を通ってエンジン２２の上に担持される燃料レール２０に加圧燃料を送出す。
余分な燃料は圧力調整装置２６を包含する燃料返送ライン２４を通ってタンク１６に戻る。
　
ｄ）「特に、圧力調整装置２６の下流にて燃料戻りライン２４に絞り５０を位置決めして
戻りラインを通過する燃料流
返送ライン２４と連結する圧力センサ５２は、返送ライン２４の燃圧と周囲の大気圧との差の関数として電気出力信号を送る。圧力センサ５２はパルス幅変調アンプ５４に接続する。同様にアンプ５４は車の電気システムから直流電力を受け、パルス幅変調出力信号を送ってポンプ１２の電気モーターを通電させる。アンプ５４のパルス幅変調出力は一定の周波数にて、又圧力センサ５２の出力の関数として、望ましくは逆一次関数として変化するデューティサイクルにて供給されることが望ましい。
エンジン操作が加速されて燃料要求が高い期間のように燃料返送ライン２４の圧力が低い場合、アンプ出力のデューティサイクルは高い。従ってポンプ１２に加えられる平均直流電力は高くなるのでポンプに通電される。他方、返送ライン２４の燃料背圧が高い場合、例えばエンジンが緩速運転している故に燃料要求が低い場合、アンプ出力のデューティサイクルは相応して低く、燃料ポンプは低いレベルで通電される。
　
ｅ）「第１図及び第３図に示す本発明の好適実施例の場合、絞り５０は、
筒体１４の入口６０と周囲のタンクとを連結する直角管５８を含むジェットポンプ５６内のノズルオリフィスの型式をとる。
返送燃料は入口６０を通って筒体１４に送られる。
　
ｆ）「４．図面の簡単な説明
第１図は本発明の好適実施例の１つによる
内燃機関用送給装置
　
（Ｂ）ここで、上記２．（１）（Ａ）の記載および図１，２から、以下のことがわかる。
　
　ａ）上記（Ａ）ａ），ｃ），ｅ），ｆ）および図１から、燃料タンク１６に連結した筒体１４内で筒体１４からエンジン２２に至る燃料ライン１８に燃料を送出する電動式燃料ポンプ１２と、エンジン２２からの返送燃料を筒体１４へ送る燃料返送ライン２４と、電動式燃料ポンプ１２の駆動中に燃料返送ライン２４からの返送燃料で駆動されて筒体１４に燃料を送るジェットポンプ５６とを有する内燃機関用燃料送給装置１０であることがわかる。
　
　ｂ）上記（Ａ）ａ），ｃ），ｄ）および図１から、電動式燃料ポンプ１２のためのパルス幅変調アンプ５４及びパルス幅変調アンプ５４に燃料返送ライン２４内の燃圧を電気出力信号として送る圧力センサ５２が燃料返送ライン２４に備えられ、パルス幅変調アンプ５４が圧力センサ５２から送られる燃圧に基づいて電動式燃料ポンプ１２を駆動する燃料送給装置１０であることがわかる。
　
　ｃ）上記（Ａ）ｄ）から、パルス幅変調アンプ５４が圧力センサ５２から送られる燃圧に基づいて、圧力センサ５２の出力の関数として逆一次関数として変化するよう、燃料返送ライン２４の燃圧が低い場合、ポンプ１２に加えられる平均直流電力は高くなり、燃料返送ライン２４の燃圧が高い場合、ポンプ１２に加えられる平均直流電力は低くなるように電動式燃料ポンプ１２を駆動することがわかる。
　
　ｄ）上記（Ａ）ａ），ｂ），ｃ），ｄ），ｆ）および図１から、直流モーターとポンプとを有して燃料流を吸引・吐出する内燃機関用電動式燃料ポンプ１２において、燃料入口及び燃料出口とを備え、燃料流の燃圧に応答する燃料返送ライン２４の圧力センサ５２、及び圧力センサ５２から送られる燃圧に基づいて、内燃機関用電動式燃料ポンプ１２の駆動を、エンジン２２による燃料要求に相応して、直流モーターを駆動するパルス幅変調アンプ５４を有する、内燃機関用電動式燃料ポンプ１２であることがわかる。
　
（Ｃ）引用文献１記載の発明
　したがって、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「燃料タンク１６に連結した筒体１４内で該筒体１４からエンジン２２に至る燃料ライン１８に燃料を送出する電動式燃料ポンプ１２と、エンジン２２からの返送燃料を筒体１４へ送る燃料返送ライン２４と、電動式燃料ポンプ１２の駆動中に燃料返送ライン２４からの返送燃料で駆動されて筒体１４に燃料を送るジェットポンプ５６とを有する内燃機関用燃料送給装置１０において、電動式燃料ポンプ１２のためのパルス幅変調アンプ５４及び該パルス幅変調アンプ５４に燃料返送ライン２４内の燃圧を電気出力信号として送る圧力センサ５２が燃料返送ライン２４に備えられ、パルス幅変調アンプ５４が圧力センサ５２から送られる燃圧に基づいて、圧力センサ５２の出力の関数として逆一次関数として変化するよう、燃料返送ライン２４の燃圧が低い場合、ポンプ１２に加えられる平均直流電力は高くなり、燃料返送ライン２４の燃圧が高い場合、ポンプ１２に加えられる平均直流電力は低くなるように電動式燃料ポンプ１２を駆動する燃料送給装置１０。」
（以下、「引用文献１記載の発明１」という。）
　
「直流モーターとポンプとを有して燃料流を吸引・吐出する内燃機関用電動式燃料ポンプ１２において、燃料入口及び燃料出口とを備え、燃料流の燃圧に応答する燃料返送ライン２４の圧力センサ５２、及び圧力センサ５２から送られる燃圧に基づいて、内燃機関用電動式燃料ポンプ１２の駆動を、エンジン２２による燃料要求に相応して、直流モーターを駆動するパルス幅変調アンプ５４を有する、内燃機関用電動式燃料ポンプ１２。」（以下、「引用文献１記載の発明２」という。）
　
　３．対比
　そこで、本願補正発明１と引用文献１記載の発明１を対比するに、引用文献１記載の発明１における「燃料タンク１６」は、その技術的意義からみて、本願補正発明１における「燃料タンク」に相当し、以下同様に、「連結した」は「通じた」に、「筒体１４」は「サージポット」に、「エンジン２２」は「エンジン」に、「燃料ライン１８」は「燃料供給管路」に、「送出する」は「圧送する」に、「電動式燃料ポンプ１２」は「電動燃料ポンプ」に、「返送燃料」は「還流燃料」、「燃料返送ライン２４」は「燃料還流管路」に、「駆動中」は「作動中」に、「ジェットポンプ５６」は「吸引ジェットポンプ」に、「燃料送給装置１０」は「燃料供給装置」に、「パルス幅変調アンプ５４」は「電子制御装置」に、「燃圧」は「圧力情報」に、「電気出力信号」は「制御入力」に、「送る」は「与える」に、「圧力センサ５２」は「圧力検知手段」に、「備えられ」は「設けられ」に、「送られる」は「与えられる」に、「駆動する」は「制御する」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献１記載の発明１における「筒体１４に燃料を送る」は、「サージポットに燃料を供給する」限りにおいて、本願補正発明１における「サージポットを燃料で満たす」に、相当する。
　してみると、本願補正発明１と引用文献１記載の発明とは、
「燃料タンクに通じたサージポット内で該サージポットからエンジンに至る燃料供給管路に燃料を圧送する電動燃料ポンプと、エンジンからの還流燃料をサージポットへ送る燃料還流管路と、電動燃料ポンプの作動中に燃料還流管路からの還流燃料で駆動されてサージポットに燃料を供給する吸引ジェットポンプとを有する内燃機関用燃料供給装置において、該電動燃料ポンプのための電子制御装置及び該電子制御装置に燃料還流管路内の圧力情報を制御入力として与える圧力検知手段が設けられ、前記電子制御装置が前記圧力検知手段から与えられる圧力情報に基づいて電動燃料ポンプを制御する燃料供給装置。」
である点で一致し、次の相違点１ないし３で相違している。
　
　　〔相違点１〕
　本願補正発明１は、「前記電動燃料ポンプ（５）が該電動燃料ポンプのための電子制御装置（１８）及び該電子制御装置に燃料供給管路及び／又は燃料還流管路内の圧力情報を制御入力として与える圧力検知手段と共に１つの構造ユニットを構成し、該ユニットには少なくとも１つの液圧制御入力用の入口が設けられ、該液体制御入力用入口が前記圧力検知手段の受圧部に通じていると共に燃料供給管路及び／又は燃料還流管路に接続され」るのに対し、引用文献１記載の発明１では、「電動式燃料ポンプ１２のためのパルス幅変調アンプ５４及び該パルス幅変調アンプ５４に燃料返送ライン２４内の燃圧を電気出力信号として送る圧力センサ５２が燃料返送ライン２４に備えられ」る点。
　
　　〔相違点２〕
　本願補正発明１は、「前記電子制御装置が前記圧力検知手段から与えられる圧力情報に基づいて前記吸引ジェットポンプの駆動圧力を一定に保つように電動燃料ポンプを制御する」のに対し、引用文献１記載の発明１は、「パルス幅変調アンプ５４が圧力センサ５２から送られる燃圧に基づいて、圧力センサ５２の出力の関数として逆一次関数として変化するよう、燃料返送ライン２４の燃圧が低い場合、ポンプ１２に加えられる平均直流電力は高くなり、燃料返送ライン２４の燃圧が高い場合、ポンプ１２に加えられる平均直流電力は低くなるように電動式燃料ポンプ１２を駆動する」点。
　
　　〔相違点３〕
　「サージポットに燃料を供給する」点について、本願補正発明１は「サージポットを燃料で満たす」のに対し、引用文献１記載の発明１は「筒体１４に燃料を送る」点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　燃料供給管路又は燃料還流管路の場合について検討すると、電動燃料ポンプが該電動燃料ポンプのための電子制御装置及び圧力検知手段と共に１つの構造ユニットを構成すること、及び燃料供給管路内の圧力情報を制御入力とすることは、それぞれ周知の技術である。（例えば、特開平４−２８７８８６号公報（【０００６】、【０００８】ないし【００１０】、図１、図２等参照。）、特開平３−２４２４５７号公報（５頁左下欄１４行ないし６頁右上欄１４行、第２図、第３図等参照。）等参照。）
　そして、引用文献１記載の発明１における燃料還流管路に圧力検知手段を設ける代わりに、電動燃料ポンプが電子制御装置及び圧力検知手段と共に１つの構造ユニットとする周知の技術を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。さらに、上記周知の技術より、引用文献１記載の発明１において、燃料供給管路内の圧力情報を制御入力として、上記相違点１に係る本願補正発明１の構成とすることも、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、燃料供給管路及び燃料還流管路内の圧力情報を制御入力として与えるとみても、上記引用文献１記載の発明１に、上記周知の技術を適用し、上記相違点１に係る本願補正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
（２）相違点２について
　引用文献１記載の発明１は、燃料返送ライン２４を流れる返送燃料でジェットポンプ５６を駆動するのであるから、燃料返送ライン２４の燃圧は、ジェットポンプ５６の駆動圧力であることがわかる。
　また、引用文献１記載の発明１は、圧力センサ５２の出力の関数として逆一次関数として変化するように、燃料返送ライン２４の燃圧が低い場合、ポンプ１２に加えられる平均直流電力は高くなり、燃料返送ライン２４の燃圧が高い場合、ポンプ１２に加えられる平均直流電力は低くなるように電動式燃料ポンプが駆動されるものであるから、電動式燃料ポンプの平均直流電力を制御することで、燃料返送ライン２４の燃圧、つまりジェットポンプの駆動圧力をフィードバック制御していることがわかる。
　そこで、引用文献１記載の発明１において、ジェットポンプの駆動圧力を一定に保つように電動燃料ポンプの制御を行うことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、引用文献１記載の発明１において、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点３について
　サージポットに燃料を供給する際に、サージポットを燃料で満たすことは、設計条件などを鑑み、当業者が適宜成し得る程度の設計的事項に過ぎないものである。
　したがって、引用文献１記載の発明１において、上記相違点３に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　よって、本願補正発明１は、引用文献１記載の発明１および上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明１および上記周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　以上から、本願補正発明１は、引用文献１記載の発明１、上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
［理由２］
１．補正後の本願発明７
　平成１６年３月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項７は、
「【請求項７】　直流モータとポンプ構体とを内蔵して燃料流を吸引・吐出する一体化構造ユニットを構成している内燃機関用燃料ポンプにおいて、燃料入口及び燃料出口と少なくとも１つの液圧制御入力用入口（１３）とを有するポンプハウジングを備え、該ポンプハウジングの内部に、前記ポンプ構体（１６）、直流モータ（１７）、燃料流の圧力情報を検出する圧力検知手段、及び圧力検知手段から与えられる圧力情報に基づいて燃料ポンプの作動を内燃機関による実際の燃料消費量にリアルタイムで適合するように前記直流モータを制御する電子制御装置が組み込まれ、該液体制御入力用入口が前記圧力検知手段の受圧部に通じていることを特徴とする内燃機関用燃料ポンプ。」と補正された。
　これは、補正前（平成１５年９月１１日付けの手続補正）の、請求項７に記載した発明を特定する事項である圧力検知手段と電子制御装置を、「燃料流の圧力情報を検出する圧力検知手段、及び圧力検知手段から与えられる圧力情報に基づいて燃料ポンプの作動を内燃機関による実際の燃料消費量にリアルタイムで適合するように前記直流モータを制御する電子制御装置が組み込まれ」と限定するものである。
　よって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項７に記載された発明（以下「本願補正発明７」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．対比
　そこで、本願補正発明７と引用文献１記載の発明２を対比するに、［理由１］３．と同様に、引用文献１記載の発明２における「直流モーター」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「直流モータ」に相当し、「ポンプ」は「ポンプ構体」に相当し、以下同様に、「電動式燃料ポンプ１２」は「燃料ポンプ」に、「応答する」は「検出する」に、「駆動」は「作動」に、「エンジン２２」は「内燃機関」に、それぞれ相当する。そして、引用文献１記載の発明２における「有して」は、「備えて」限りにおいて、本願補正発明７における「内蔵して」に、相当する。また、引用文献１記載の発明２における「有する」は、「備える」限りにおいて、本願補正発明７における「組み込まれ」に、相当する。さらに、引用文献１記載の発明２における「エンジン２２による燃料要求に相応して」は、「内燃機関で必要な燃料に適合するように」の限りにおいて、本願補正発明７における「内燃機関による実際の燃料消費量にリアルタイムで適合するように」に、相当する。
　
　本願補正発明７と引用文献１記載の発明２とは、
「直流モータとポンプ構体とを備えて燃料流を吸引・吐出する内燃機関用燃料ポンプにおいて、燃料入口及び燃料出口とを備え、燃料流の圧力情報を検出する圧力検知手段、及び圧力検知手段から与えられる圧力情報に基づいて燃料ポンプの作動を内燃機関で必要な燃料に適合するように直流モータを制御する電子制御装置を備える、内燃機関用燃料ポンプ。」
である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
　〔相違点〕
　本願補正発明７は、直流モータとポンプ構体とを内蔵して燃料流を吸引・吐出する一体化構造ユニットを構成している内燃機関用燃料ポンプにおいて、燃料入口及び燃料出口と少なくとも１つの液圧制御入力用入口（１３）とを有するポンプハウジングを備え、該ポンプハウジングの内部に、前記ポンプ構体（１６）、直流モータ（１７）、燃料流の圧力情報を検出する圧力検知手段、及び圧力検知手段から与えられる圧力情報に基づいて燃料ポンプの作動を内燃機関による実際の燃料消費量にリアルタイムで適合するように前記直流モータを制御する電子制御装置が組み込まれ、該液体制御入力用入口が前記圧力検知手段の受圧部に通じているのに対し、引用文献１記載の発明２では、直流モーターとポンプ構体とを有して燃料流を吸引・吐出する内燃機関用燃料ポンプにおいて、燃料入口及び燃料出口とを備え、燃料流の圧力情報を検出する燃料還流管路の圧力検知手段、及び圧力検知手段から送られる圧力情報に基づいて、燃料ポンプの作動を、内燃機関による燃料要求に相応して、直流モータを制御する電子制御装置を有する点。
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
　燃料入口及び燃料出口と液圧入力用入口とを有する燃料ポンプを備え、該燃料ポンプの内部に、ポンプ、直流モータ、燃料圧力検知手段、電子制御装置が組み込まれ、燃料供給側で燃料圧力を検知した点は、本願出願前、周知の技術である。（例えば、特開平４−２８７８８６号公報（【０００６】、【０００８】ないし【００１０】、図１、図２等参照。）、特開平３−２４２４５７号公報（５頁左下欄１４行ないし６頁右上欄１４行、第２図、第３図等参照。）等参照。）
　そして、燃料ポンプの作動を制御する際に、リアルタイムで制御を行うことは、当業者が容易になし得たものである。
　上記引用文献１記載の発明２に、上記周知の技術を適用し、上記相違点に係る本願補正発明７の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　よって、本願補正発明７は、引用文献１記載の発明２、上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明２、上記周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　以上から、本願補正発明７は、引用文献１記載の発明２、上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
　
１．以上のとおり、平成１６年３月２５日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１，７に係る発明は、平成１５年９月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１，７に記載された事項により特定される、次のとおりである。
　
　「【請求項１】　燃料タンクに通じたサージポット内で該サージポットからエンジンに至る燃料供給管路に燃料を圧送する電動燃料ポンプと、エンジンからの還流燃料をサージポットへ送る燃料還流管路とを有する内燃機関用燃料供給装置において、前記電動燃料ポンプ（５）が該電動燃料ポンプのための電子制御装置（１８）及び該電子制御装置に燃料供給管路及び／又は燃料還流管路内の圧力情報を制御入力として与える圧力検知手段と共に１つの構造ユニットを構成し、該ユニットには少なくとも１つの液圧制御入力用の入口が設けられ、該液体制御入力用入口が前記圧力検知手段の受圧部に通じていると共に燃料供給管路及び／又は燃料還流管路に接続されていることを特徴とする燃料供給装置。」
（以下、「本願発明１」という。）
　
　「【請求項７】　直流モータとポンプ構体とを内蔵して燃料流を吸引・吐出する一体化構造ユニットを構成している内燃機関用燃料ポンプにおいて、燃料入口及び燃料出口と少なくとも１つの液圧制御入力用入口（１３）とを有するポンプハウジングを備え、該ポンプハウジングの内部に、前記ポンプ構体（１６）、直流モータ（１７）、該直流モータのための電子制御装置、及び該電子制御装置に燃料流の圧力情報を制御入力として与える圧力検知手段が組み込まれ、該液体制御入力用入口が前記圧力検知手段の受圧部に通じていることを特徴とする内燃機関用燃料ポンプ。」
（以下、「本願発明７」という。）
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献１には、上記第２．［理由１］２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明１は、本願発明１をさらに限定するものであり、本願補正発明７は、本願発明７をさらに限定するものであることから、本願補正発明１，７が、上記のとおり、引用文献１記載の発明１，２、上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１，７も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。