【事件の表示】
　特願２０００−　９５３９１「広告提供システムおよび広告提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８２８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月３０日の出願であって、平成１６年４月１３日付で拒絶査定がなされ（発送日平成１６年４月２０日）、これに対し、平成１６年５月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　 
　「消費者の位置情報と前記消費者の嗜好情報と、時間を考慮して広告情報を選択するステップと、前記広告情報を前記消費者が用いる端末に通信手段を用いて送信するステップと、前記広告情報を消費者端末に表示するステップと、前記消費者の前記位置情報を通信事業者が用いる端末に通信手段を用いて送信するステップと、前記消費者が前記広告情報を閲覧した結果、前記消費者が気に入った商品やサービスへの予約依頼を前記通信事業者が用いる端末に通信手段を用いて送信するステップと、企業が前記広告情報を作成し、前記通信事業者端末に通信手段を用いて送信するステップと、前記企業が用いる端末が、前記通信事業者が用いる端末からの前記消費者の予約依頼を通信手段を介して受け付けるステップと、前記企業が用いる端末が前記予約依頼を受けて予約処理を行うステップとを少なくとも含む広告提供方法であって、
前記通信事業者が、前記通信事業者に依頼した広告の契約と、送信された前記消費者予約依頼情報により、前記企業が広告効果を計算するステップを含むことを特徴とする広告提供方法。」
　
３．引用刊行物記載の発明
（３−１）引用例１発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１１年９月２８日に頒布された特開平１１−２６５３９８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。
　
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、広告，イベント情報などの様々な情報をパソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ）等を所持するユーザに提供する情報提供システム及びその制御プログラムを記録した記録媒体に関する。」
　
（イ）
「【００１３】請求項２の情報提供システムは、予め登録されたユーザの位置情報の取得に必要な位置管理情報及びユーザの連絡先を示す連絡先情報を保持するユーザ管理情報保持手段２５と、前記ユーザ管理情報保持手段２５に登録された位置管理情報に基づいて、各ユーザの現在位置情報を取得する位置認識手段２６と、広告，イベント情報などの提供情報と各々の提供情報に対応づけられる少なくとも位置に関する提供対象範囲を示す範囲情報とを複数保持する提供情報テーブル２３と、前記位置認識手段２６が認識したユーザの現在位置と前記提供情報テーブル２３の各々の提供情報の範囲情報との比較の結果に応じて、前記提供情報テーブル２３上の一部の提供情報を抽出する情報抽出手段２７と、前記ユーザ管理情報保持手段２５から前記ユーザの連絡先情報を取得して、取得した連絡先情報に応じた宛先に前記情報抽出手段２７が抽出した提供情報を送出する情報送出手段２８とを設けたことを特徴とする。
【００１４】位置認識手段２６は、ユーザ管理情報保持手段２５に保持される位置管理情報に基づき、必要に応じてユーザの現在位置を認識する。例えば、ＰＨＳ端末装置を所持しているユーザについては、ＰＨＳ端末装置の位置を検出するサービスを利用することにより、ユーザの現在位置を把握できる。その場合には、位置管理情報としてＰＨＳ端末装置の電話番号などを利用できる。
【００１５】情報抽出手段２７は、位置認識手段２６が認識したユーザの現在位置と提供情報テーブル２３の各々の提供情報の範囲情報との比較の結果に応じて、前記提供情報テーブル２３上の一部の提供情報を抽出する。抽出された提供情報は、情報送出手段２８により、ユーザ管理情報保持手段２５に保持されたユーザの連絡先情報の宛先に届けられる。
【００１６】例えば、広告やイベントなどの情報を必要としている人が歩行等により移動している場合には、その人の現在位置の付近に存在する商店の広告やその付近で開催されているイベントの情報は、有用である可能性が高い。つまり、ユーザの現在位置に近い特定の位置に対応付けられた広告やイベントの情報をユーザに提供することは非常に好ましいことである。
【００１７】本発明によれば、認識されたユーザの現在位置に近い特定の位置に対応付けられた情報だけを選択的に抽出して、ユーザの所持する端末装置（ＰＤＡ，ＰＨＳ等）に届けることができる。しかも、ユーザが特別な操作を行わなくても、自動的に必要な情報がユーザに届けられる。請求項３は、請求項１又は請求項２記載の情報提供システムにおいて、現在の日付及び時刻を検出する日時検出手段２９を設けるとともに、前記提供情報テーブル２３が、各々の提供情報に対応づけられる有効期間を示す期間情報を保持し、前記情報抽出手段２４，２７が、前記日時検出手段２９の検出した現在の日付及び時刻と前記提供情報テーブル２３上の各々の提供情報の期間情報との比較の結果に応じて、前記提供情報テーブル２３から抽出される提供情報を限定することを特徴とする。
【００１８】広告やイベント情報は特定の期間に限って有効である場合が多い。既に効力を失った過去の情報は勿論であるが、近い将来（例えば数日先）に予定されたイベント等の情報についても、ユーザが必要としない場合は多い。例えば当日以外はその地域に滞在しない旅行者にとっては、当日以外で有効なイベントの情報は無意味である。
【００１９】本発明によれば、現在の日時において有効な提供情報だけが自動的に選別されてユーザに提供される。従って、ユーザに提供される情報がユーザの希望する情報と一致する可能性が高まる。請求項４は、請求項１又は請求項２記載の情報提供システムにおいて、予め登録されたユーザの特性を示す個人情報を保持する個人情報保持手段３０を設けるとともに、前記提供情報テーブル２３が、各々の提供情報に対応づけられる提供対象者の属性を示す属性情報を保持し、前記情報抽出手段２４，２７が、情報提供対象ユーザの個人情報を前記個人情報保持手段３０から取得して、取得した個人情報と前記提供情報テーブル２３上の各々の提供情報の属性情報との比較の結果に応じて、前記提供情報テーブル２３から抽出される提供情報を限定することを特徴とする。
【００２０】人々の興味の対象は様々であるが、それらの種類は、例えば年齢，性別，趣向，職業等の個人の特性（属性）に応じてある程度区分できる。本発明によれば、予め登録された個人情報と各々の提供情報に対応づけられた提供対象者の属性とを比較することにより、ユーザに提供する情報が自動的に選別される。従って、ユーザに提供される情報の種別と、ユーザの興味の対象とが、あるいはユーザに提供される情報の種別とその情報を提供する業者の希望する提供対象者とが一致する可能性が高まる。」
　
（ウ）
「【００２９】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図３〜図１６に示す。この形態は全ての請求項に対応する。図３は、情報提供システム全体の構成を示すブロック図である。図４は、図３に示す各サーバの内部構成を示すブロック図である。図５は、図３の情報提供システムにより実行される地図情報検索時の情報提供処理の内容を示すフローチャートである。
【００３０】図６は、図５のステップＳ１９の内容を示すフローチャートである。図７は、図５のステップＳ２０の内容を示すフローチャートである。図８は、図３の情報提供システムにより実行される自動情報提供処理の内容を示すフローチャートである。図９は、１つの表示雛形ファイルの内容を示すマップである。図１０は、図９の表示雛形ファイルを用いて生成されたフレーム情報Ｄ４のレイアウトを示す平面図である。図１１は、１つの表示雛形ファイルの内容を示すマップである。図１２は、図１１の表示雛形ファイルを用いて生成されたフレーム情報Ｄ４のレイアウトを示す平面図である。
【００３１】図１３は、ユーザ情報テーブルの一部分を示すマップである。図１４は、広告イベント情報テーブルの一部分を示すマップである。図１５は、広告イベント情報テーブルの一部分を示すマップである。図１６はユーザ側で表示される情報のレイアウトを示す平面図である。
【００３２】この形態では、請求項１の地図情報テーブル，提供情報テーブル及び情報抽出手段は、それぞれ地図データファイル１４２，広告イベント情報ファイル１６２及び制御部１１６として具体化され、地図情報提供手段は地図データ制御部１４１，ＲＤＢＭＳ１５１及びＲＤＢＭＳ１６１として具体化されている。また、請求項２のユーザ管理情報保持手段，位置認識手段及び提供情報テーブルは、それぞれユーザ情報ファイル１３２，現在地情報取得管理部１３４及び広告イベント情報ファイル１６２として具体化され、情報抽出手段及び情報送出手段は制御部１１６として具体化されている。
【００３３】更に、請求項３の日時検出手段及び請求項４の個人情報保持手段は、それぞれ内部時計１１７及びユーザ情報ファイル１３２として具体化されている。図３に示す情報提供システムは、情報提供サーバ１１０，テレフォニーサーバ１２０，ユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０及び広告イベント情報サーバ１６０を備えている。
【００３４】図３に示すように、情報提供サーバ１１０，テレフォニーサーバ１２０，ユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０及び広告イベント情報サーバ１６０は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１７０を介して互いに接続されている。また、情報提供サーバ１１０はインターネット１８０に接続されている。テレフォニーサーバ１２０は通信回線２５０と接続されている。ユーザ管理サーバ１３０は位置情報提供サービス１９０と接続されている。
【００３５】この形態で利用している位置情報提供サービス１９０は、ＰＨＳ（パーソナルハンディホンシステム）端末からの信号に基づいてそのＰＨＳ端末の存在位置（緯度及び経度）を検出するサービスである。この形態においては、ユーザはパソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ）などのユーザ端末２００からインターネット１８０を介してこの情報提供システムにアクセスできる。また、通信回線２５０を介して、この情報提供システムからユーザの所持する携帯情報端末や特定のＦＡＸ，ポケベル，携帯電話などに対して情報を自動送出することもできる。
【００３６】情報提供サーバ１１０は、この情報提供システムに保持されている膨大な情報の中からユーザが必要としている特定の情報等を、ユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０，広告イベント情報サーバ１６０と連携して抽出する。抽出された情報は、インターネット１８０又は通信回線２５０を介してユーザ端末２００に提供される。
【００３７】図４に示すように、情報提供サーバ１１０は、ＷＷＷサーバ１１８，データ合成装置１１４，セッション管理部１１５，制御部１１６及び内部時計１１７を備えている。ＷＷＷサーバ１１８は通信部１１１，ゲートウェイ１１２及びデータ管理部１１３で構成されている。制御部１１６は、情報提供サーバ１１０及びこれに接続されたテレフォニーサーバ１２０，ユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０及び広告イベント情報サーバ１６０を統括して制御する。
【００３８】制御部１１６の制御により、各サーバにおける情報の検索，検索結果のフィルタリング，抽出された情報の合成，ユーザ端末２００への情報の配信などが実施される。ＷＷＷサーバ１１８は、データ管理部１１３に保持されるＨＴＭＬ形式データをインターネット１８０に送出したり、インターネット１８０からのユーザの入力を処理する。
【００３９】セッション管理部１１５は、この情報提供システムと接続しているユーザのユーザＩＤ（ユーザ識別コード）やユーザに提供する地図などを管理する。内部時計１１７は、現在時刻及び日付の情報を制御部１１６に出力する。
【００４０】テレフォニーサーバ１２０は、メディア変換装置１２１，回線接続装置１２２，課金管理部１２３及びモデムプール１２４を備えている。テレフォニーサーバ１２０は、通信回線２５０と接続されたモデムプール１２４を介して、各種通信手段、すなわち電話，ＦＡＸ，ポケベル，ＰＨＳ，携帯電話などに情報を配信できる。
【００４１】地図サーバ１４０は、地図データ制御部１４１，地図データファイル１４２及びアイコンデータファイル１４３を備えている。地図データファイル１４２は様々な縮尺の膨大な地図データを保持している。アイコンデータファイル１４３は、様々なアイコン（絵文字），文字列，図形などの情報を保持している。地図データ制御部１４１は、情報提供サーバ１１０を介して入力されるユーザからの入力に従って、特定の範囲に限定された特定の縮尺の地図データを地図データファイル１４２から検索して抽出する。
【００４２】また、地図データ制御部１４１は抽出した地図上に地名や代表的な目標物を表示するために、特定の図形や文字列をアイコンデータファイル１４３から抽出して地図データに合成し、合成されたデータを情報提供サーバ１１０に出力する。店情報サーバ１５０は、ＲＤＢＭＳ（リレーショナルデータベース管理システム）１５１と店情報ファイル１５２を備えている。店情報ファイル１５２には、様々な店について、名称，住所，営業時間，料金，地図上の座標などの情報を保持している。
【００４３】ユーザからの検索指示が情報提供サーバ１１０を介して入力されると、ＲＤＢＭＳ１５１は該当する店を検索し、その店に関する詳細な情報を情報提供サーバ１１０に出力する。ユーザ管理サーバ１３０は、ＲＤＢＭＳ１３１，ユーザ情報ファイル１３２，ログデータファイル１３３及び現在地情報取得管理部１３４を備えている。ユーザ情報ファイル１３２には、図１３に示すようなユーザ情報テーブルが登録されている。
【００４４】図１３に示すように、このユーザ情報テーブルにはデータ項目として、「ユーザＩＤ」,「パスワード」,「氏名」,「氏名よみ」,「生年月日」,「性別」,「電子メールアドレス」,「住所１」,「住所２」,「電話番号１」〜「電話番号５」,「ＦＡＸ１」,「ＦＡＸ２」,「受信方法順位」,「興味対象１」〜「興味対象１０」,「年収」,「職種コード」,「職業管理コード」及び「役職管理コード」の各項目が含まれている。
【００４５】図１３のユーザ情報テーブルにおいて、「電子メールアドレス」,「住所１」,「住所２」,「電話番号１」〜「電話番号５」,「ＦＡＸ１」及び「ＦＡＸ２」は、ユーザの連絡先を示す。データ項目の「受信方法順位」は、連絡先の優先順位の並びを示す。この例では、「電子メールアドレス」,「住所１」,「住所２」,「電話番号１」〜「電話番号５」,「ＦＡＸ１」及び「ＦＡＸ２」に、それぞれアルファベット「Ａ」,「Ｂ」,「Ｃ」,「Ｄ」,「Ｅ」,「Ｆ」,「Ｇ」,「Ｈ」,「Ｉ」,「Ｊ」が割り当てられている。
【００４６】このユーザ情報テーブルには、様々な人の個人情報が各自のデータレコードとして予め登録されている。図１３に示す例では、ユーザＩＤの「３」に「鈴木一郎」さんのデータレコードが割り当てられている。「鈴木一郎」さんのデータレコードを参照すると、データ項目の「受信方法順位」として「ＡＢＣＨＦＥＤ」が登録されている。これは、受信方法の優先順位の並びが、優先順の高い方から「電子メールアドレス」,「住所１（自宅）」,「住所２（勤務先）」,「電話番号５（ポケベル）」,「電話番号３（携帯電話）」,「電話番号２（勤務先）」,「電話番号１（自宅）」の順に指定されていることを表す。
【００４７】図４に示すログデータファイル１３３には、各ユーザの通信の記録やユーザ情報ファイル１３２の更新記録のデータが保存される。現在地情報取得管理部１３４は、位置検出が可能な登録されたユーザについて、定期的に現在位置の情報を取得して管理する。例えば、図１３に示す「山田花子」さんのデータレコードを参照すると、ＰＨＳ端末を所持していることがわかる。このため、位置情報提供サービス１９０を利用することにより、現在地情報取得管理部１３４では「山田花子」さんが所持するＰＨＳ端末の位置情報を必要に応じて取得できる。
【００４８】ＲＤＢＭＳ１３１は、情報提供サーバ１１０からの要求に応じて、ユーザ情報ファイル１３２，ログデータファイル１３３，現在地情報取得管理部１３４から特定のユーザの個人情報を取り出し、情報提供サーバ１１０の制御部１１６に渡す。制御部１１６は、ユーザの個人情報に基づいて、情報の選別や連絡先の決定などを実施する。
【００４９】図４に示すように、広告イベント情報サーバ１６０にはＲＤＢＭＳ１６１，広告イベント情報ファイル１６２及びログ情報ファイル１６３が備わっている。広告イベント情報ファイル１６２には、図１４，図１５に示すような広告イベント情報テーブルが登録されている。図１４を参照すると、この広告イベント情報テーブルのデータ項目には、「広告イベントＩＤ」,「名称」,「名称よみ」,「住所」,「郵便番号」,「電話番号」,「連絡先名称」,「連絡先住所」,「連絡先郵便番号」,「連絡先電話番号」,「分類」,「開始日時」,「終了日時」,「掲載開始日時」,「掲載終了日時」,「掲載緯度MIN」,「掲載緯度MAX」,「掲載経度MIN」,「掲載経度MAX」,「キャッチフレーズ」,「ＵＲＬ」,「表示雛形ファイル」,「緯度」,「経度」,「アイコンＮｏ．」,「対象ユーザ１」〜「対象ユーザ５」,「対象年齢MIN」,「対象年齢MAX」,「対象性別」,「対象年収MIN」,「対象年収MAX」,「対象職種」及び「対象職業」が含まれている。
【００５０】図１４の各項目名に付加された記号「MIN」及び「MAX」は、それぞれ数値範囲の下限値及び上限値を表している。例えば、「広告イベントＩＤ」項目に「４３２５」が割り当てられた図１４のデータレコード（トイランドバーゲン）を参照すると、この広告イベント情報については、広告主の希望する掲載期間は１９９８年４月２０日の午前０時から、１９９８年５月２５日の２０時０分までであることがわかる。同様に、希望する掲載位置の範囲は、緯度が「128400000」から「128450000」まで、経度が「503160000」から「503170000」までである。
【００５１】また、掲載（提供）対象ユーザを識別するための趣向が「対象ユーザ１」〜「対象ユーザ５」の各項目に示されている。同様に、年齢の範囲が３歳から１００歳に限定され、年収の範囲が「0」〜「9999999999」に定めてある。また、対象ユーザの性別，職種，職業についても指定されている。図４に示すＲＤＢＭＳ１６１は、情報提供サーバ１１０の制御部１１６からの要求に従って、広告イベント情報ファイル１６２の内容を検索し、抽出された広告イベント情報のデータを情報提供サーバ１１０に渡す。ログ情報ファイル１６３には、広告イベント情報ファイル１６２の更新の記録や、広告掲載の記録が保存される。
【００５２】ユーザが、ユーザ端末２００からインターネット１８０を介してこの情報提供システムにアクセスすると、ユーザ端末２００の表示画面上には、例えば図１６の上側に示された地図情報表示エリアのような地図情報が表示される。また、ユーザの能動的な入力操作に応じて、表示される地図の縮尺や表示範囲が切り替わる。このようにユーザが地図の検索を実施するときに、この情報提供システムは図５に示す処理を実施する。
【００５３】図５の処理によって、図１６の上側の地図情報表示エリアに地図情報が表示されるだけでなく、図１６の下側の広告イベント情報表示エリアには特別な広告イベント情報が表示される。広告イベント情報表示エリアに表示される情報は、ユーザが能動的に取り出したものではなく、情報提供システムが自動的に選択してユーザに提供するものである。
【００５４】図５の処理は制御部１１６により実行される。図５に示すステップＳ１３においては、ユーザからの入力に応答して、特定の領域の地図画像データＤ１を生成する。すなわち、地図サーバ１４０を用いて、特定領域の地図を抽出する。
【００５５】ステップＳ１４においては、ユーザからの入力に応答して、特定の条件に適合する店情報Ｄ２を検索する。すなわち、店情報サーバ１５０に蓄積された店情報の中から特定の店情報Ｄ２を抽出する。ステップＳ１５では、ステップＳ１３で抽出した地図画像データＤ１とステップＳ１４で抽出した店情報Ｄ２を合成してフレーム情報Ｄ０を生成する。このフレーム情報Ｄ０が、図１６に示す地図情報表示エリアに表示される。
【００５６】なお、ステップＳ１３，Ｓ１４，Ｓ１５におけるフレーム情報Ｄ０の生成については、従来のシステムで実施されている情報提供のための処理と基本的に違いはない。次のステップＳ１６においては、ステップＳ１３で生成した地図画像データＤ１の地図の中心位置の座標を、ユーザの注目位置とみなして取得する。
【００５７】ステップＳ１７においては、ユーザＩＤに基づいて、ユーザ管理サーバ１３０に登録されている様々なユーザ情報のうち、ユーザの属性と趣向の情報を取得する。ここで使用するユーザＩＤは、ユーザがこの情報提供システムと接続する際にユーザがＩＤとして入力した情報である。このユーザＩＤはステップＳ１１で取得される。
【００５８】
　ステップＳ１７で取得するユーザの属性には、年齢，性別，年収，職種及び職業が含まれる。なお、年齢の情報については、生年月日の情報に基づき計算により取得する。また、ステップＳ１７で取得するユーザの趣向には、図１３のデータ項目に示される「興味対象１」〜「興味対象１０」の各項目のデータレコードが含まれる。
【００５９】ステップＳ１８では、情報提供サーバ１１０の内部時計１１７から、現在の日時の情報を入力する。ステップＳ１９では、ステップＳ１６で取得した注目位置の情報と、ステップＳ１７で取得したユーザの属性及び趣向の情報と、ステップＳ１８で取得した現在の日時に基づいて、広告イベント情報Ｄ３の検索を実施する。
【００６０】ステップＳ１９の詳細が図６に示されている。図６のステップＳ３２においては、次に示す９個の条件の全てに適合する提供情報（広告イベント情報）を、広告イベント情報サーバ１６０の広告イベント情報ファイル１６２の中から検索する。
１．注目位置の経度Ｃｘが広告イベント情報テーブルのデータ項目（図１４参照）の「掲載経度MIN」(Ｃｘmin)と「掲載経度MAX」(Ｃｘmax)との範囲内にあること。
【００６１】２．注目位置の緯度Ｃｙが広告イベント情報テーブルのデータ項目の「掲載緯度MIN」(Ｃｙmin)と「掲載緯度MAX」(Ｃｙmax)との範囲内にあること。
３．現在日時が広告イベント情報テーブルのデータ項目の「掲載開始日時」(Ｔmin)と「掲載終了日時」(Ｔmax)との範囲内にあること。
４．ユーザの趣向Ｚ１〜Ｚ１０（図１３のデータ項目の「興味対象１」〜「興味対象１０」に相当）と、広告イベント情報テーブルのデータ項目の「対象ユーザ１」,「対象ユーザ２」,「対象ユーザ３」,「対象ユーザ４」,「対象ユーザ５」とが少なくとも１つは一致すること。
【００６２】５．ユーザの性別Ｐｓが広告イベント情報テーブルのデータ項目の「対象性別」と一致すること。「対象性別」が「男女」の場合には、全てのユーザがこの条件を満たす。
６．ユーザの年齢Ｐａが広告イベント情報テーブルのデータ項目の「対象年齢MIN」と「対象年齢MAX」との範囲内にあること。
【００６３】７．ユーザの年収Ｐｇが広告イベント情報テーブルのデータ項目の「対象年収MIN」と「対象年収MAX」との範囲内にあること。
８．ユーザの職種Ｐｆが広告イベント情報テーブルのデータ項目の「対象職種」と一致すること。
【００６４】９．ユーザの職業Ｐｐが広告イベント情報テーブルのデータ項目の「対象職業」と一致すること。
上記の全ての条件を満足する広告イベント情報が、ステップＳ３２で全て抽出される。次のステップＳ３３では、抽出された広告イベント情報の数を、予め定めた上限値と比較する。抽出数が上限値より大きい場合には、次のステップＳ３４を実行する。
【００６５】ステップＳ３４では、出力する情報数をステップＳ３３の上限値まで減らすために、乱数を用いて情報を選別する。例えば、上限値が１の場合にステップＳ３２で５個の情報が抽出された場合には、ステップＳ３４で１〜５の範囲内の整数に限定された乱数を生成して、この乱数と一致する番号の情報だけを取り出せばよい。
【００６６】図５のステップＳ２０においては、ステップＳ１９で抽出された広告イベント情報Ｄ３と表示雛形ファイルの内容とに基づいて、例えば図１０，図１２に示すようなフレーム情報Ｄ４を生成する。ステップＳ２０の詳細を図７に示す。図７のステップＳ４１においては、広告イベント情報の表示雛形ファイルのデータを広告イベント情報サーバ１６０の広告イベント情報ファイル１６２から読み込む。
【００６７】ステップＳ４１で読み込むべき表示雛形ファイルは、図５のステップＳ１９で抽出された広告イベント情報Ｄ３の中で指定されている。例えば、「トイランドバーゲン」のデータレコードを広告イベント情報Ｄ３として抽出した場合には、図１４に示すようにデータ項目の「表示雛形ファイル」で指定された「ｔｅｍｐｌａｔｅ１．ｈｔｍ」を表示雛形ファイルとして広告イベント情報ファイル１６２から取得する。
【００６８】表示雛形ファイル「ｔｅｍｐｌａｔｅ１．ｈｔｍ」の内容を図９に示し、表示雛形ファイル「ｔｅｍｐｌａｔｅ２．ｈｔｍ」の内容を図１１に示す。これらの表示雛形ファイルは、ＨＴＭＬ形式のデータで構成されている。この形態においては、情報提供者側からユーザに対して連絡する場合に利用すべき連絡手段の候補を連絡の早さに応じて予め２種類に区分してある。この連絡の早さを指定するための情報は、表示雛形ファイルの中の「＃デフォルト種別」の項目に含まれる。
【００６９】例えば、図９に示す表示雛形ファイル「ｔｅｍｐｌａｔｅ１．ｈｔｍ」においては、行番号Ｌ８〜Ｌ１１に示された「＃デフォルト種別」の中の行番号Ｌ１１で「送付先」が指定されている。また、図１１に示す表示雛形ファイル「ｔｅｍｐｌａｔｅ２．ｈｔｍ」においては、行番号Ｌ９〜Ｌ１２に示された「＃デフォルト種別」の中の行番号Ｌ１２で「連絡先」が指定されている。
【００７０】早い連絡が望ましい場合には「＃デフォルト種別」，「連絡先」が指定され、そうでない場合には「送付先」が指定される。図７のステップＳ４２においては、参照している表示雛形ファイルの中の「＃デフォルト種別」において、「連絡先」，「送付先」のいずれが指定されているかを識別する。「＃デフォルト種別」として「送付先」が指定されている場合にはステップＳ４３に進み、「連絡先」が指定されている場合にはステップＳ４４に進む。
【００７１】ステップＳ４３では、連絡先の候補項目として「住所１」,「住所２」,「ＦＡＸ１」,「ＦＡＸ２」及び「電子メール」を選択し、これらの候補項目に相当するユーザの登録情報をユーザ情報テーブル（図１３参照）から取得する。同様に、ステップＳ４４では、「電話番号１」〜「電話番号５」,「ＦＡＸ１」,「ＦＡＸ２」及び「電子メール」を選択し、これらの候補項目に相当するユーザの登録情報をユーザ情報テーブルから取得する。
【００７２】ステップＳ４５では、ステップＳ４３又はＳ４４で選択した連絡先の候補項目に関する優先順位の情報を取得する。すなわち、ユーザ情報テーブルのデータ項目「受信情報順位」に示された情報の中から、候補項目に関する優先順位だけを抽出する。例えば、「鈴木一郎」さんの「送付先」に連絡をする場合には、図１３に示すように「受信方法順位」が「ＡＢＣＨＦＥＤ」なので、その中から「ＡＢＣ」を抽出する。この場合の優先順位は、「電子メール」,「住所１」,「住所２」の順番になる。
【００７３】図７のステップＳ４６では、ステップＳ４５で取得した連絡先の優先順に従って、連絡先の候補項目の名称（タイトル）を並べる。例えば、「鈴木一郎」さんの「送付先」に連絡をする場合には、上記の優先順位に従って、「電子メール」,「住所１」,「住所２」が順番に並べられる。ステップＳ４７では、指定された表示雛形ファイルに基づいて、フレーム情報Ｄ４を実際に生成する。図９，図１１に示す表示雛形ファイルの情報のうち、＃で始まる句は、それに対応する広告イベント情報の内容で置換される。
【００７４】例えば、図１４に示す「トイランドバーゲン」の広告イベント情報と表示雛形ファイル「ｔｅｍｐｌａｔｅ１．ｈｔｍ」からフレーム情報Ｄ４を生成する場合には、図９の行番号Ｌ４の「＃開始日時」の内容は、図１４のデータ項目「開始日時」のデータレコード「1998/5/3 10:00」で置き換えられる。但し、表示雛形ファイルの情報のうち「＃デフォルト候補」については、「＃デフォルト種別」で指定された種別（送付先／連絡先）に応じた連絡先の候補、すなわち上記ステップＳ４６で並べられた名称によって置換される。
【００７５】また、連絡先の候補については、データレコードの内容は出力せず、候補の名称（「電子メール」,「住所１」,「住所２」）だけを出力する。これにより、個人情報がインターネットに流出するのが防止され、安全性が高まる。
【００７６】図９の表示雛形ファイル「ｔｅｍｐｌａｔｅ１．ｈｔｍ」から生成されるフレーム情報Ｄ４の例を図１０に示す。また、図１１の表示雛形ファイル「ｔｅｍｐｌａｔｅ２．ｈｔｍ」から生成されるフレーム情報Ｄ４の例を図１２に示す。図１０を参照すると、フレーム情報Ｄ４の領域Ｄ４ｇ，Ｄ４ｈには、資料送付先の候補である「電子メール」,「郵便(ご自宅)」,「郵便(勤務先)」が指定された優先順に並んで配置されている。
【００７７】ユーザが候補の選択を変えない場合には、優先度の初期値が最大の「電子メール」が送付先として自動的に選択される。また、領域Ｄ４ｉに表示された「送付希望」をユーザがマウスなどでクリックすると、資料送付を要求する情報が広告イベント情報の提供者宛に転送される。図７の処理が終了すると、図５の処理に戻りステップＳ２１を実行する。ステップＳ２１では、ステップＳ１５で生成されたフレーム情報Ｄ０とステップＳ２０で生成されたフレーム情報Ｄ４とを合成して、情報ページＤ６を生成する。この情報ページＤ６は、例えば図１６に示すように、地図の情報と自動的に選択された広告イベント情報との両方を含んでいる。
【００７８】図３に示す情報提供システムは、上記のようにユーザが地図情報を検索しているときだけでなく、ユーザがインターネット１８０に接続していないときであってもユーザ端末２００に対して情報を提供する。この動作は、図８に示す自動情報提供処理の実行により実現する。図７の自動情報提供処理も制御部１１６により実行される。
【００７９】図８のステップＳ５１では、登録されたユーザの位置情報取得方法を識別する。すなわち、図１３に示すユーザ情報テーブルを参照して、該当ユーザがＰＨＳ端末を所持している場合には、データ項目「電話番号４」のデータレコードの内容（ＰＨＳ電話番号）を取得する。ステップＳ５２においては、ステップＳ５１で取得した番号に基づき、位置情報提供サービス１９０を利用してユーザの現在位置の情報（緯度，経度）を取得する。この例では、ステップＳ５２で取得されるユーザの現在位置が変化した場合に、ステップＳ５３からＳ５４に進む。
【００８０】ステップＳ５４では、ステップＳ５２で検出されたユーザの現在位置を注目位置の座標として決定する。ステップＳ５５，Ｓ５６，Ｓ５７及びＳ５８では、それぞれ既に説明した図５のステップＳ１７，Ｓ１８，Ｓ１９及びＳ２０と同じ処理を実行する。つまり、注目位置をユーザの現在位置に置き換えて、その位置に対して広告イベント情報を検索し、抽出された情報からフレーム情報Ｄ４を生成する。
【００８１】ステップＳ５９では、ステップＳ５８で生成されるフレーム情報Ｄ４をユーザ端末２００に送出する。ユーザ端末２００がインターネット１８０を介してこの情報提供システムに接続している場合には、ステップＳ５９ではインターネット１８０を介してユーザ端末２００に広告イベント情報を提供する。
【００８２】ユーザ端末２００が情報提供システムに接続されていない場合には、テレフォニーサーバ１２０及び通信回線２５０を介してユーザ端末２００と接続し、ユーザに広告イベント情報を提供する。情報の送出先については、図１３に示すユーザ情報テーブルの内容に基づいて、自動的に選択する。なお、上記実施の形態では、ＰＨＳ端末を用いてユーザの位置を検出する場合について説明したが、他の方法、例えばＧＰＳ衛星からの電波を利用してユーザの位置を検出してもよい。
【００８３】また、上記実施の形態では、ユーザが情報提供システムを利用する場合にインターネット１８０を介してユーザ端末２００と情報提供システムとを接続する場合を説明したが、インターネット１８０以外の通信網を利用してもよい。」
　
　引用例１の上記記載から、引用例１には以下の事項が開示されていると認められる。
　
（ａ）引用例１の上記（ア）の「本発明は、広告，イベント情報などの様々な情報をパソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ）等を所持するユーザに提供する情報提供システム（中略）に関する。」という記載から、引用例１には、携帯情報端末を所持するユーザに広告等の情報を提供する方法が開示されていると認められる。
　さらに、引用例１の上記（イ）の「本発明によれば、認識されたユーザの現在位置に近い特定の位置に対応付けられた情報だけを選択的に抽出して、ユーザの所持する端末装置（ＰＤＡ，ＰＨＳ等）に届けることができる。」（段落００１７）、「本発明によれば、現在の日時において有効な提供情報だけが自動的に選別されてユーザに提供される。」（段落００１９）、「人々の興味の対象は様々であるが、それらの種類は、例えば年齢，性別，趣向，職業等の個人の特性（属性）に応じてある程度区分できる。本発明によれば、予め登録された個人情報と各々の提供情報に対応づけられた提供対象者の属性とを比較することにより、ユーザに提供する情報が自動的に選別される。従って、ユーザに提供される情報の種別と、ユーザの興味の対象とが、あるいはユーザに提供される情報の種別とその情報を提供する業者の希望する提供対象者とが一致する可能性が高まる。」（段落００２０）という記載、及び（ウ）の「ステップＳ１９では、ステップＳ１６で取得した注目位置の情報と、ステップＳ１７で取得したユーザの属性及び趣向の情報と、ステップＳ１８で取得した現在の日時に基づいて、広告イベント情報Ｄ３の検索を実施する。」（段落００５９）という記載などから、引用例１記載の広告等の情報を提供する方法は、携帯情報端末を所持するユーザの位置情報とユーザの趣向の情報と現在の日時に基づいて広告イベント情報を検索するステップを備えていると認められる。
　
（ｂ）引用例１の上記（イ）の「抽出された提供情報は、情報送出手段２８により、ユーザ管理情報保持手段２５に保持されたユーザの連絡先情報の宛先に届けられる。」（段落００１５）という記載、及び、（ウ）の「ユーザ端末２００がインターネット１８０を介してこの情報提供システムに接続している場合には、ステップＳ５９ではインターネット１８０を介してユーザ端末２００に広告イベント情報を提供する。（中略）ユーザ端末２００が情報提供システムに接続されていない場合には、テレフォニーサーバ１２０及び通信回線２５０を介してユーザ端末２００と接続し、ユーザに広告イベント情報を提供する。」（段落００８１〜００８２）という記載などから、引用例１記載の広告等の情報を提供する方法は、広告イベント情報をユーザが所持する携帯情報端末にＷＷＷサーバ等を用いて送信するステップを備えているものと認められる。
　
（ｃ）引用例１の上記（ウ）の「ユーザ端末２００の表示画面上には、例えば図１６の上側に示された地図情報表示エリアのような地図情報が表示される。（中略）図１６の上側の地図情報表示エリアに地図情報が表示されるだけでなく、図１６の下側の広告イベント情報表示エリアには特別な広告イベント情報が表示される。広告イベント情報表示エリアに表示される情報は、ユーザが能動的に取り出したものではなく、情報提供システムが自動的に選択してユーザに提供するものである。」（段落００５２〜００５３）という記載などから、引用例１記載の広告等の情報を提供する方法は、広告イベント情報をユーザが所持する携帯情報端末に表示するステップを備えているものと認められる。
　
（ｄ）引用例１の上記（イ）の「位置認識手段２６は、ユーザ管理情報保持手段２５に保持される位置管理情報に基づき、必要に応じてユーザの現在位置を認識する。例えば、ＰＨＳ端末装置を所持しているユーザについては、ＰＨＳ端末装置の位置を検出するサービスを利用することにより、ユーザの現在位置を把握できる。その場合には、位置管理情報としてＰＨＳ端末装置の電話番号などを利用できる。」（段落００１４）という記載、及び、（ウ）の「ユーザがＰＨＳ端末を所持している場合には、データ項目「電話番号４」のデータレコードの内容（ＰＨＳ電話番号）を取得する。ステップＳ５２においては、ステップＳ５１で取得した番号に基づき、位置情報提供サービス１９０を利用してユーザの現在位置の情報（緯度，経度）を取得する。」（段落００７９）、「なお、上記実施の形態では、ＰＨＳ端末を用いてユーザの位置を検出する場合について説明したが、他の方法、例えばＧＰＳ衛星からの電波を利用してユーザの位置を検出してもよい。」（段落００８２）という記載、並びに、図３などから、引用例１記載の広告等の情報を提供する方法は、ユーザが所持する携帯情報端末の位置情報を情報提供システム内のサーバに送信するステップを備えているものと認められる。
　
（ｅ）引用例１の上記（ウ）の「図１１は、１つの表示雛形ファイルの内容を示すマップである。図１２は、図１１の表示雛形ファイルを用いて生成されたフレーム情報Ｄ４のレイアウトを示す平面図である。」（段落００３０）、「図５のステップＳ２０においては、ステップＳ１９で抽出された広告イベント情報Ｄ３と表示雛形ファイルの内容とに基づいて、例えば図１０，図１２に示すようなフレーム情報Ｄ４を生成する。」（段落００６６）という記載、及び、図１１並びに図１２に、バレンタインディナーショーの予約をＨＴＭＬファイルのフォームに入力することにより可能な広告イベント情報が例示されていることなどから、引用例１記載の広告等の情報を提供する方法は、ユーザが広告されたサービスへの予約依頼を情報提供システム内のＷＷＷサーバにインターネットを介して送信するステップを備えているものと認められる。
　
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されている。
　
「携帯情報端末を所持するユーザの位置情報とユーザの趣向の情報と現在の日時に基づいて広告イベント情報を検索するステップと、
広告イベント情報をユーザが所持する携帯情報端末にＷＷＷサーバ等を用いて送信するステップと、
広告イベント情報をユーザが所持する携帯情報端末に表示するステップと、
ユーザが所持する携帯情報端末の位置情報を情報提供システム内のサーバに送信するステップと、
ユーザが広告されたサービスへの予約依頼を情報提供システム内のＷＷＷサーバにインターネットを介して送信するステップとを
備えた広告等の情報を提供する方法。」
　
（３−２）引用例２に記載の技術
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成９年４月１５日に頒布された、長尾　確、エージェント拡張現実感−エージェントによる実世界と情報世界の統合−、情報処理  第３８巻  第４号、社団法人情報処理学会、１９９７年４月１５日，ｐｐ．２５７−２６６．（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の（エ）の事項が記載されている。
　
（エ）
「６．２  ウォークナビ
　ウォークナビは，ＧＰＳを使って，ユーザの現在位置を認識して，音声などから認識されたユーザの意図に従って，位置に関連する情報をＷＷＷ （Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ）から検索し，ナビゲーションや情報案内を行うシステムである２１）．
　図−３はこのシステムの使用風景を，図−４はナビゲーションのための地図と写真によるランドマークが示された状態を示している．
　６．２．１  ウォークナビの構成
　ウォークナビは，位置認識，音声対話，情報表示，移動体通信を行う携帯型システムと，位置情報（緯度／経度）とＷＷＷのＵＲＬ （Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）を関連づけるＷＷＷ地理情報サーバ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ　ＷＷＷ　Ｓｅｒｖｅｒ）から構成される．
　位置認識　ＧＰＳによって得られた緯度／経度情報から， 自分が現在いるエリアを計算する．ただし，ＧＰＳの精度は，現在のところ最大誤差が半径１００メートルなので，それだけでは正確な位置を知ることはできない．そのため，何らかのランドマーク情報が赤外線によるＩＤやユーザによって与えられた場合，それを用いて現在位置を補正することもできる．将来はディファレンシャルＧＰＳなどの技術を用いることも可能であろう．
　音声対話システム　携帯型システムにおけるユーザの主な入力手段は音声である．これは，歩きながらの入力においては適切であると考えられる．また，システムからの出力は音声とテキストおよびグラフィックスである．テキストとグラフィックスは小型の液晶ディスプレイに表示される．これは，音声出力が記憶に残りにくいので，音声と同じもしくは一部の内容をテキストによって同時に表示する必要があるためであり，さらに，現在位置を表す地図情報や目印となる建物などの情報を直感に合うようにビジュアルに表現するためである．
　音声認識や自然言語処理のモジュールは，位置認識のモジュールによって制約を受け，状況に合った辞書や知識べースが選択される．
　ＷＷＷ地理情報サーバ　ＷＷＷ地理情報サーバは，緯度／経度（あるいは住所）とＵＲＬを関連づけることができる．携帯型システムは，移動体通信を使って，この地理情報サーバにアクセスし，位置情報に依存して，関連ＵＲＬを検索することができる．ＵＲＬを登録するとき，何らかの索引（カテゴリ情報）をつけることができ，それを用いて検索効率を上げることもできる．
　ＷＷＷ地理情報サーバは，任意のユーザが自発的に地理情報とＷｅｂ情報を関連づけて登録できるものであり，また緯度／経度情報が与えられれば，誰でも自由にその周辺位置に関係のあるＷｅｂ情報を検索し，アクセスできるというものである．
　ＷＷＷのオープン性は大きなポテンシャルを秘めている．たとえば，特定地域のローカルな情報はその地域の住人によって発信されるものの方が，情報提供を行う組織が収集して公開する情報よりも，概して信頼性が高く，速報性もある．また，イエローぺージのような静的な情報と比較して，ＷＷＷ上の情報は常に変化するのが特徴である．つまり，イベント情報など，時間とともに変化する情報をうまく提供することができる．したがって，ＷＷＷ地理情報サーバは，オープンで動的な知識源であるＷＷＷと実世界を結びつけるために，実世界における位置（緯度／経度）と情報世界における位置（ＵＲＬ）を関連づける重要な役割を果たす．
　６．２．２  ウォークナビの機能
　ウォークナビの主な機能は，ナビゲーションと情報案内である．そのほかには，実世界エージェントを使った予約機能が考えられる．
　ウォークナビのナビゲーションは， カーナビゲーションの場合と異なり，「次の交差点を右に曲がってください」のような精密度の高いものではない．それは，ＧＰＳのみによる位置測定がそれほど高い精度を出せないことと，ユーザが向かっている方向を認識できないためである．後者に関しては，電子コンパスを用いるという考えもあるが，とりあえず歩いている人の自由度を考慮したナビゲーションを考える必要がある．その１つの方法は，さまざまな方法でランドマークとなる目印の情報を提示して，ユーザを目的地まで誘導するやり方である．「近くにレンガ色の高い建物がありますか？」のような質問をし，ユーザがあると答えたときに，「そこまで行ってください」のように誘導するとか，ないと答えたときには，別の目印に関する質問をする，などである．
　ウォークナビの情報案内は，ＷＷＷ上の情報検索を，位置情報と音声入力を考慮して行い，検索結果を解析して，音声とイメージを使って提示することによって行われる．まず，ＧＰＳからの位置情報とＷＷＷ地理情報サーバを使って，関連するＵＲＬを絞り込む．次に，ＵＲＬの指すぺージの内容を自然言語処理の技術を用いて解析して，ユーザの意図に合う情報が載っているかどうか調べる．このとき，地理情報サーバにおいてＵＲＬに添付した索引情報が利用可能な場合は，それも用いる．たとえば，「この近くに，花屋はありますか？」のような質問がなされたとき，地理情報サーバで調べたＵＲＬのうち，花屋を示しているものがみつかったときは，それに関する情報を提示する．なければ，「半径Ｘメートル以内（Ｘは任意に設定できる）には花屋はみつかりません」のように応答する．また，複数みつかった場合は，ユーザにさらなる絞り込みの条件を要求することができる．さらに，上で述べたナビゲーション機能によって，特定された場所への道案内ができる．
　実世界エージェントを使った予約機能とは次のようなものである．たとえば，ユーザがレストランに行こうとしていることをエージェントが認識したときに，ユーザにそのレストランで何を注文するかを前もって聞いておき，ネットワークを通してレストラン（のエージェント） にその注文とユーザが到着する推定時刻を伝達するというものである．これは，実世界状況の認識によって，できるだけ暗黙的にユーザの意図の候補を絞り込んで，意図認識をより容易に行い，エージェント間のコミュニケーションを現実のサービスに結びつけようという試みである．」
　
　したがって、引用例２には、携帯情報端末から、ネットワークを通してレストランに予約を伝達する技術が記載されているといえる。
　
（３−３）引用例３に記載の技術
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１１年１１月１日に頒布された、たかはし　むつみ、インターネットの社会学−模索が続く日本のインターネット広告−、ＩＮＴＥＲＯＰ  ＭＡＧＡＺＩＮＥ、 第９巻  第９号、ソフトバンクパブリッシング株式会社、１９９９年１１月１日，ｐｐ．１６８−１７１．（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の（オ）の事項が記載されている。
　
（オ）
「クリック保証型サービスが登場
　インターネット広告といえばまず思い浮かぶのが、Ｗｅｂページに掲載されるバナー広告だ。一口にバナー広告といっても、最近ではさまざまな掲載方法が提案されるようになり、広告を出す目的や対象に応じて選択が可能になってきた。
　例えば、とにかく新しい商品や新会社の知名度を上げたいならば、参照されることの多いポータルサイトのトップページなどにバナーを掲載すればいい。また、ある程度商品やサービスに興味を持っているユーザーを絞り込み、具体的な商品を売り込みたいのであれば、「コンピュータ」や「旅行」「証券」など、ターゲットとなるユーザーが集まるサイトをパッケージ化したカテゴリ手法が利用できる。同様に、検索エンジンサイトを用い、入力される「キーワード」やジャンルにマッチした広告を表示させる方法もある。
　また、最近注目されているのが「クリック保証型サービス」だ。それまでのバナー広告では一般に、掲載期間や掲載回数（ページビュー）を基に広告料金を決定する、いわゆる「露出保証型」が主流だった。だが、興味のない広告が表示されても、たいていのユーザーは無視するだけだ（表示されるまでの時間がもったいないと、逆に敬遠するユーザーもいるだろう）。
　そこで、実際にバナー広告がクリックされ、リンクされている広告主のサイトにジャンプする回数に応じて広告料金を決定するクリック保証型が登場してきた。この場合、一定のクリック数を確実に得ることができる。
　バリュークリックジャパンでは昨年より、こうしたクリック保証型のサービスを提供している。同社では複数のサイトを組織化し、そこに広告主から預かったバナーを配信する仕組みを取っている。もしクリック数が予想より低いようであれば、複数のサイトの中の配信順序を入れ替えて集中的に配信し、広告効果をより高いものにすることができる。また、時間帯や期間、サイトの種類を選択することも可能だ。大量のサイトを集めることによってページビューを確保しつつ、平均して１クリック当たり１００〜２５０円と、クリック単価を低く抑えている。
　サイバーエージェントも同様のクリック保証型サービス「ＣｙｂｅｒＣｌｉｃｋ！」を提供している。５月からはさらに一歩踏み込み、「成果報酬型」のサービスも開始した。これは、資料請求や売買成立など、広告が実際にビジネスに結び付いた時点ではじめて料金を徴収するというサービスだ。クリック数だけでなく、自社サイトにやってきたユーザーの行動を追跡し、どれだけ資料を請求したり、商品を購入したかによって広告料金が決定される。料金は広告主が得た利益によって異なるが、資料請求の場合で１回につき約２０００円〜４０００円だ。
　また最近になって、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（ＤＡコンソーシアム）がサイバーエージェントと、またサイバーコミュニケーションズがバリュークリックジャパンとそれぞれ手を組み、メニューにクリック保証型サービスを加えている。また５月には、ヴァーテックスコーポレーションがバナー広告のオークションサイト「ｅ−ｍｅｄｉａ」を開設し、マーケット誘導型の価格体系を導入するなど、ユニークなサービスも登場した。
　
メールマガジンで絞り込んだ広告を
　インターネット広告の媒体はＷｅｂだけではない。Ｗｅｂバナーが、ユーザーが訪ねてくるのを待つ形ならば、もっと積極的に送り込む方法もある。ポイントキャストがその草分け的存在だが、最近元気があるのが電子メールマガジンだ。
　メールマガジンの場合、１誌当たりのユーザー数は数千から、多くて十数万と少ない。だが、どちらかといえば不特定多数を対象としたＷｅｂと異なり、メールマガジンではターゲットをかなり細かく絞り込める点がメリットとなる。メールマガジンの内容自体が細分化されており、何らかのテーマに沿っているため、読者と広告のターゲットを重ねることが可能となる。
　こうしてターゲットにあった商品やサービスを広告として組み込むことで、より高い広告効果が期待できるし、Ｗｅｂバナー広告と連動させることも可能である。ＵＲＬを加えれば、バナーと同様に広告主サイトへ誘導することも可能だ。広告料金がバナー広告に比べて比較的安いのも魅力の１つとなる。
　９月に入り、「まぐクリック」というメール広告配信会社が設立された。インターキュー、ネットアイアールディー、それにメール配信代行サービス「まぐまぐ」を運営しているユナイテッドデジタルの３社が共同で設立したメールマガジン専用の広告配信会社で、１１月上旬よりクリック保証型のサービスを提供していくことを表明している。現在、まぐまぐのシステムを利用して発行されているメールマガジンは８７８８誌。この中から、発行者が希望するメールマガジンに対し広告を組み込むもので、広告料金は、契約クリック数に応じて、１クリックあたり１１０円〜１４０円を予定している。このうち２０〜３０円が発行者に支払われる仕組みだ。
　サイバーエージェントはこれに先立ち、「クリックインカム」サービスを展開している。クリックインカムは、いわば広告付きメールマガジンの自動発行システムだ。発行者が同システムを使ってメールマガジンを発行すると、テキストの広告が自動的に本文に加えられる（図２）。９月１２日の時点で利用しているメールマガジンは１１６４誌。１クリックあたりの広告料金は、こちらも１１０〜１４０円となっている。
　
ｉモードを対象にした広告も登場
　今後も、さまざまなインターネット広告手法が登場する可能性は高い。
　例えばバリュークリックジャパンは、デスクトップ広告と銘打ち、「メッセージメイツ」という独自のサービスを展開している。メッセージメイツは、無料でダウンロード可能なメッセージカードで、アニメーションや音声を付けることができる（ただしＷｉｎｄｏｗｓ版のみの提供）。電子メールに添付する形で相手に送るが、そのアニメーション部分にキャンペーン情報やプロモーションなどを組み込み、広告として利用するわけだ。
　同社はさらに、ＮＴＴドコモのｉモードや、ＩＤＯ、ＤＤＩセルラーのＷＡＰ対応端末を対象にした広告も検討中だ。現在、ボタンやテキスト、アニメーションを使った携帯端末向け広告配信サービスの開発に当たっており、年内に試験運用を開始する予定である。
　サイバーエージェントもオン・ザ・エッヂと共同で、「ｉクリック」というｉモード向けの広告サービスの募集を開始している。ｉモードで表示可能なＣｏｍｐａｃｔＨＴＭＬで作成されたサイトに対し、広告を配信するというものだが、ＣｙｂｅｒＣｌｉｃｋ！と同様クリック保証型を採用している。
　すでにｉモード加入者は１００万を、またｃｄｍａＯｎｅの加入者は２００万を超えている。こうした携帯端末も、１つのメディア、広告媒体として認識される素地が整いつつあるようだ。バリュークリックジャパンでは、これら携帯端末のユーザー層はＷｅｂサイトの利用者とはまた異なると認識しており、今後の可能性は大きいと期待している。
　
まだ安心して広告を出せる媒体ではない？
　続々と新型のサービスが登場するインターネット広告だが、課題がないわけではない。いまだインターネット広告市場は、広告掲載を希望するサイトの増加やサイトの成長に対して、広告の総量はまだ小さい状態。したがって、今後サイトや広告サービスの選別が厳しくなる可能性が高い。
　今年に入ってから、インターネット広告の枠組みや問題点を検討する場として２つの団体が設立された。１つはインターネット広告推進協議会。主に広告代理店や媒体社・レップ、９２社が参加している。もう１つはＷｅｂ広告研究会。こちらは日本広告主協会の下部組織という位置付けで、メンバーは広告を出す側、広告主が中心となり、１０７社が加わっている。
　双方ともに、インターネット広告のメニューは多様化しているにもかかわらず、まだ広告媒体として十分な体制が整っていないという認識を持っている。問題点の１つは、広告効果を測定する仕組みや判断基準の多様さだ。
　インターネットの場合、いったいどういったユーザーがどのくらい広告を見ているかを把握しにくい。しかも、その判断を行う基準、いや用語すら曖昧なのが現状だ。広告料金は表示回数を基にするのか、クリック数をベースとするのか。ページビューとはどういった内容を指すのか。ユーザーは、表示されたバナーをどのくらいの時間見ており、結果としてどういった行動を取っているのか。さらに、その結果に対する適切な広告料金はどの程度がふさわしいのか。こうした問題に対し、一致した解答はまだ見えていない。「正直言って、結果をどう評価するかは、広告に何を要求するかによって判断するしかないし、これは商品やキャンペーンによって様々。まずはノウハウの蓄積が重要」と広告関係者の１人は指摘する。」
　
　したがって、引用例３には、インターネット広告の技術分野において、資料を請求した時点や商品の購入時点など、広告が実際にビジネスに結びついた時点で初めて料金を徴収するという「成果報酬型」の広告サービス（の契約）と、資料を請求した数や、商品を購入した数等を数えることにより、広告がビジネスに結びついた効果を計則する技術思想が記載されているといえる。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
（Ａ）引用例１発明の「携帯情報端末を所持するユーザの位置情報」、「ユーザの趣向の情報」、「現在の日時」、「広告イベント情報」、「検索する」は、本願発明の「消費者の位置情報」、「消費者の嗜好情報」、「時間」、「広告情報」、「選択する」に、それぞれ相当するから、引用例１発明も、本願発明と同様に、消費者の位置情報と前記消費者の嗜好情報と、時間を考慮して広告情報を選択するステップを含む広告提供方法であるといえる。
　
（Ｂ）引用例１発明の「広告イベント情報」、「ユーザが所持する携帯情報端末」、「ＷＷＷサーバ」は、本願発明の「広告情報」、「消費者が用いる端末」、「通信手段」に、それぞれ相当するから、引用例１発明の広告提供方法も、本願発明と同様に、広告情報を消費者が用いる端末に通信手段を用いて送信するステップを含んでいるといえる。
　
（Ｃ）引用例１発明の「広告イベント情報」、「ユーザが所持する携帯情報端末」は、本願発明の「広告情報」、「消費者端末」に、それぞれ相当するから、引用例１発明の広告提供方法も、本願発明と同様に、広告情報を消費者端末に表示するステップを含んでいるといえる。
　
（Ｄ）引用例１発明の「ユーザが所持する携帯情報端末の位置情報」は、本願発明の「消費者の位置情報」に相当し、引用例１発明の「情報提供システム内のサーバ」は、本願発明の「通信事業者が用いる端末」と、広告情報を提供しているコンピュータという点で共通するから、互いに、対応しているといえ、引用例１発明の広告提供方法も、本願発明と同様に、消費者の前記位置情報を広告情報を提供しているコンピュータに送信するステップを含んでいるといえる。
　ただし、本願発明の広告提供方法では、消費者の前記位置情報を送信する際に、通信手段を用いているのに対して、引用例１発明の広告提供方法では、通信手段を用いているかいないか明らかでない点、及び、本願発明の広告提供方法では、消費者の前記位置情報を送信する対象となるコンピュータが、通信事業者が用いる端末であるのに対して、引用例１発明の広告提供方法では、情報提供システム内のサーバである点で一応相違する。
　
（Ｅ）引用例１発明の「ユーザ」は、本願発明の「消費者」に相当し、引用例１発明の「情報提供システム内のＷＷＷサーバ」は、本願発明の「通信事業者が用いる端末」と、広告情報を提供しているコンピュータという点で共通相当するから、互いに、対応しているといえる。そして、一般に広告されたサービスへの予約依頼をするのは、広告情報を見た結果、サービスが気に入ったからであることは明らかであるから、引用例１発明の広告提供方法も、本願発明と同様に、消費者が広告情報を閲覧した結果、消費者が気に入ったサービスへの予約依頼を広告情報を提供しているコンピュータに通信手段を用いて送信するステップを含んでいるといえる。
　ただし、本願発明の広告提供方法では、予約依頼の送信対象であるコンピュータが、通信事業者が用いる端末であるのに対して、引用例１発明の広告提供方法では、情報提供システム内のＷＷＷサーバである点で一応相違している。
　
（Ｆ）本願発明の広告提供方法では、企業が前記広告情報を作成し、前記通信事業者端末に通信手段を用いて送信するステップを含んでいるのに対し、引用例１発明の広告提供方法では、このようなステップを含んでいるか否か不明な点で一応相違している。
　
（Ｇ）本願発明の広告提供方法では、前記企業が用いる端末が、前記通信事業者が用いる端末からの前記消費者の予約依頼を通信手段を介して受け付けるステップを含んでいるのに対し、引用例１発明の広告提供方法では、このようなステップを含んでいるか否か不明な点で一応相違している。
　
（Ｈ）本願発明の広告提供方法では、前記企業が用いる端末が前記予約依頼を受けて予約処理を行うステップを含んでいるのに対し、引用例１発明の広告提供方法では、このようなステップを含んでいるか否か不明な点で一応相違している。
　
（Ｉ）本願発明の広告提供方法では、前記通信事業者が、前記通信事業者に依頼した広告の契約と、送信された前記消費者予約依頼情報により、前記企業が広告効果を計算するステップを含んでいるのに対し、引用例１発明の広告提供方法では、このようなステップを含んでいるか否か不明な点で一応相違している。
　
　したがって、両者は、
　「消費者の位置情報と前記消費者の嗜好情報と、時間を考慮して広告情報を選択するステップと、前記広告情報を前記消費者が用いる端末に通信手段を用いて送信するステップと、前記広告情報を消費者端末に表示するステップと、前記消費者の前記位置情報を広告情報を提供しているコンピュータに送信するステップと、前記消費者が前記広告情報を閲覧した結果、前記消費者が気に入った商品やサービスへの予約依頼を広告情報を提供しているコンピュータに通信手段を用いて送信するステップとを含む広告提供方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明の広告提供方法では、消費者の前記位置情報を送信する際に、通信手段を用いているのに対して、引用例１発明の広告提供方法では、通信手段を用いているかいないか明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願発明の広告提供方法では、消費者の前記位置情報を送信する対象となるコンピュータが、通信事業者が用いる端末であるのに対して、引用例１発明の広告提供方法では、情報提供システム内のサーバである点。
　
（相違点３）
　本願発明の広告提供方法では、予約依頼の送信対象であるコンピュータが、通信事業者が用いる端末であるのに対して、引用例１発明の広告提供方法では、情報提供システム内のＷＷＷサーバである点。
　
（相違点４）
　本願発明の広告提供方法では、企業が前記広告情報を作成し、前記通信事業者端末に通信手段を用いて送信するステップを含んでいるのに対し、引用例１発明の広告提供方法では、このようなステップを含んでいるか否か不明な点。
　
（相違点５）
　本願発明の広告提供方法では、前記企業が用いる端末が、前記通信事業者が用いる端末からの前記消費者の予約依頼を通信手段を介して受け付けるステップと前記予約依頼を受けて予約処理を行うステップとを含んでいるのに対し、引用例１発明の広告提供方法では、これらのステップを含んでいるか否か不明な点。
　
（相違点６）
　本願発明の広告提供方法では、前記通信事業者が、前記通信事業者に依頼した広告の契約と、送信された前記消費者予約依頼情報により、前記企業が広告効果を計算するステップを含んでいるのに対し、引用例１発明の広告提供方法では、このようなステップを含んでいるか否か不明な点。
　
５．当審の判断
　
（相違点１について）
　携帯情報端末を用いた位置情報検出の技術分野において、検出した位置を送信する際には、インターネットや電話回線の通信手段を経由して送信する技術は、本願出願前に周知の技術であるから、引用例１発明の広告提供方法において、消費者の前記位置情報を送信する際に、通信手段を用いる構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　情報処理の技術分野において、情報処理のハードウェア構成として、端末も、複数のサーバからなるシステムも、本願出願前に周知の技術に過ぎないから、引用例１発明の広告提供方法において、消費者の前記位置情報を送信する際に、送信対象となるコンピュータを、通信事業者が用いる端末とする構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　情報処理の技術分野において、情報処理のハードウェア構成として、端末も、複数のサーバからなるシステムも、本願出願前に周知の技術に過ぎないから、引用例１発明の広告提供方法において、予約依頼の送信を送信する際に、送信対象となるコンピュータを、通信事業者が用いる端末とする構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点４について）
　インターネット広告システムの技術分野において、広告依頼元の企業が広告情報を作成し、インターネット広告サービス業者のインターネット広告システムにインターネット等の通信手段を用いて送信して広告情報を登録する技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎないから、引用例１発明の広告提供方法において、企業が前記広告情報を作成し、前記通信事業者端末に通信手段を用いて送信するステップを含むよう構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点５について）
　引用例２にも記載されているように、レストランに対する予約依頼情報は、レストランに伝達されなくては、レストランで提供される食事サービスを予約できないことは、明らかである。また、インターネット広告システムの技術分野において、インターネット広告を契機として、インターネット広告システムで受信した予約依頼情報を通信手段を用いて、広告主のコンピュータシステムに転送し、広告主のコンピュータシステムで、予約処理を行う技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎないから、引用例１発明の広告提供方法において、企業が用いる端末が、通信事業者が用いる端末からの前記消費者の予約依頼を通信手段を介して受け付けるステップと、記企業が用いる端末が予約依頼を受けて予約処理を行うステップとを備える構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点６について）
　引用例３にも記載されているように、インターネット広告の技術分野において、広告が実際にビジネスに結びついた時点で初めて料金を徴収するという契約と、資料を請求した数や、商品を購入した数等を数えることにより、広告がビジネスに結びついた効果を計則する技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎず、また、予約依頼も、資料請求や商品購入と同様に、広告がビジネスに結びついた場合の一例に該当するから、引用例１発明の広告提供方法において、通信事業者が、前記通信事業者に依頼した広告の契約と、送信された前記消費者予約依頼情報により、前記企業が広告効果を計算するステップを含む構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
  また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項２について特に論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。