【事件の表示】
　特願２０００−２３５５９１「バーコードを利用した情報管理システム及びバーコードを利用した情報管理用携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　４９５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年８月３日の出願であって、平成１６年１１月１９日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年１月２７日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
平成１７年１月２７日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月２７日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
　
「携帯端末と食品の栄養素に関する情報源とからなる情報管理システムにおいて、
　前記携帯端末は、
　前記情報源へのアクセス情報を含むバーコードを読み取るバーコードリーダーと、
　前記バーコードリーダーにより読み取ったバーコードに含まれる前記アクセス情報に基づいて前記情報源へアクセスするアクセス手段と、
　前記アクセス手段によりアクセスした前記情報源から、前記バーコードに対応する食品の栄養素に関する一般栄養情報を取得して表示し、該食品を摂取した場合における栄養素の不均衡や過剰並びに不足の状態についての警告やアドバイスを表示する表示手段と、
　前記表示手段により表示された前記一般栄養情報に基づいて該食品の摂取状況を入力する入力手段と、
　前記入力手段を介して入力された前記摂取状況を鑑みて前記取得した一般栄養情報のうち摂取した栄養情報の累計を演算処理する演算処理手段と、を有し、
　前記演算処理手段により演算処理された結果を個別栄養情報として表示することを特徴とするバーコードを利用した情報管理システム。」
と補正されている。　
　
（ｂ）補正の可否の検討
　以下、本件補正が、特許法第１７条の２第４項２号に規定する補正の目的の規定に該当するか否かについて検討する。
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は、次のように記載されている。
　
「携帯端末と食品の栄養素に関する情報源とからなる情報管理システムにおいて、
　前記携帯端末は、
　前記情報源へのアクセス情報を含むバーコードを読み取るバーコードリーダーと、
　前記バーコードリーダーにより読み取ったバーコードに含まれる前記アクセス情報に基づいて前記情報源へアクセスするアクセス手段と、
　前記アクセス手段によりアクセスした前記情報源から、前記バーコードに対応する食品の栄養素に関する一般栄養情報を取得して表示し、該表示された一般栄養情報から、栄養素の不均衡や過剰並びに不足の状態についての警告やアドバイスを表示する表示手段と、
　前記表示手段により表示された前記一般栄養情報に基づいて該食品の摂取状況を入力する入力手段と、
　前記入力手段を介して入力された前記摂取状況を鑑みて前記取得した一般栄養情報のうち摂取した栄養情報の累計を演算処理する演算処理手段と、を有し、
　前記演算処理手段により演算処理された結果を個別栄養情報として表示することを特徴とするバーコードを利用した情報管理システム。」
　
　上記本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の構成要件である「該表示された一般栄養情報から、栄養素の不均衡や過剰並びに不足の状態についての警告やアドバイスを表示する」を「該食品を摂取した場合における栄養素の不均衡や過剰並びに不足の状態についての警告やアドバイスを表示する」と補正するものである。
　このような「該表示された一般栄養情報から」を削除して「該食品を摂取した場合における」を付加する本件補正は、特許法１７条の２第４項２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　また、この補正は、同条１号、３号、４号のいずれに規定する補正目的にも該当しない。
　
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであるとして、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｃ）引用例
（ｃ）−１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−１９４６８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「【００２１】次に、ショッピングカートに備えられた上記食品成分表示装置の利用方法を、図４に示すフローチャートに沿って説明する。食品販売店を利用する客は、食品を実際に購入するに先立って、自己が利用するショッピングカートに備えられた本食品成分表示装置の電源を起動する（４０１）。この状態で利用客は、ショッピングカートを引きながら、食品の陳列された通路を歩き、必要な食品を購買していく。この際、各食品をショッピングカートに投入する前に、本食品成分表示装置のバーコードスキャナ１３によって、各食品に添付された食品ラベルのバーコードを読み取る（４０２）。食品ラベルのバーコードが読み取られると、ＣＰＵ１２は、該コードを解析し、食品の各種データを抽出する（４０３）。そして、ＣＰＵ１２は、この情報を記憶部１４に記憶する（４０４）。
【００２２】次に、ＣＰＵ１２は、表示部１５の表示モードが、個別表示モード（図２に示したもの）であるか、又は一覧表示モード（図３に示したもの）であるかによって、その表示のための処理を振り分ける（４０５）。すなわち、個別表示モードである場合、バーコードスキャナ１３で読み取った最新の食品についての情報、すなわち食品名、食品コード、価格、原材料名及び栄養成分量及びその比率を、表示可能なように構成し（４０６）、表示部１５に表示する（４０７）。一方、一覧表示モードである場合、記憶部１４に記憶された、バーコードスキャナ１３で読み取った最新の食品の栄養成分比の情報を含む、全食品の総栄養成分比を算出する（４０８）。そして、一覧表示のための構成処理を行った後（４０９）、図３に示すように、食品のリスト及び総栄養成分比を表示部１５に表示する（４１０）。
【００２３】以上のようにして、利用客は、食品を購入するに先立って、各食品に関する情報、特に栄養成分比の情報、及びそのトータルでの情報を容易に知ることができるようになる。」（段落【００２１】〜【００２３】第４頁第５欄第２３行〜第６欄第６行）
（ロ）「【００２５】図に示すように、食品成分表示装置２０は、通信インタフェース２２を有しており、該インタフェースを介してホストコンピュータ３０と無線によるデータ交換が可能である。一方で、ホストコンピュータ３０は、食品データベース３１を有している。食品データベース３１は、多数の食品についての情報、すなわち、食品名、価格、その食品に含まれる原材料並びに栄養成分が含まれている。食品データベース３１へのデータの入力は、図示しないキーボードその他の入力手段によって行っても良いし、またバーコード化された食品情報をバーコードスキャナにより読み取って、蓄積するようにしても良い。」（段落【００２５】第４頁第６欄第１５行〜第２６行）
（ハ）「また、栄養成分特定機能は、上記特定された栄養成分の摂取量を算出する。すなわち、摂取するのが適当でない栄養成分については許容摂取量の範囲を、摂取する必要がある栄養成分については必要摂取量の範囲を、それぞれ算出する。栄養成分特定機能は、摂取するのが適当でない栄養成分又は摂取する必要がある栄養成分の何れか一方、または双方を特定し、それらの摂取量を算出するよう構成することができる。
【００２９】ＣＰＵ１２で実現される栄養成分比較機能は、記憶部１４に蓄積された栄養成分の情報、すなわちバーコードスキャナ１３で読み取り対象とされた食品の栄養成分の情報のうち、上記栄養成分特定機能によって特定された栄養成分の含有量を抽出し、栄養成分特定機能により算出された摂取量の範囲と比較するものである。例えば、栄養成分特定機能によって、摂取する必要がある栄養成分がタンパク質とされた場合、バーコードスキャナ１３で読み取った食品の総タンパク質の量を抽出し、栄養成分特定機能で算出された必要摂取量の範囲と比較する。
【００３０】音声再生部２３は、上記比較の結果、バーコードスキャナ１３で読み取った食品における特定された栄養成分の含有量が、算出された摂取量の範囲にない場合に、音声によってこれを通知するものである。該音声による通知によって、利用者は、購入しようとしている食品に含まれる特定栄養成分が、過剰であったり、又は不足していることを知ることができる。本発明においては、上記音声再生部２３に代えて又はこれと共に、表示部１５によって上記通知を行わせることができる。」（段落【００２８】〜【００３０】第５頁第７欄第１４行〜第４１行）
（ニ）「【００３２】利用客は、ショッピングカートを引きながら、食品の陳列された通路を歩き、必要な食品を購買していく。この際、各食品をショッピングカートに投入する前に、食品成分表示装置のバーコードスキャナ１３によって、各食品に添付された食品ラベルのバーコードを読み取る（６０５）。食品ラベルのバーコードが読み取られると、その食品コードが抽出され（６０６）、通信インタフェース２２を介してホストコンピュータ３０へ送られる（６０７）。ホストコンピュータ３０側では、これに応じて、食品データベース３１が検索され、該当する食品コードを有する食品の情報を取得し、食品成分表示装置２０へ返す（６０８）。そして、該食品の情報を記憶部１４に記憶する（６０９）。
【００３３】そして、ＣＰＵ１２は、記憶部１４に先に記録した栄養成分、すなわち利用客が摂取することが適当でない栄養成分を読み出し、これが上記取得した食品の栄養成分の中に存在するか判断する（図７の７０１）。そして存在する場合、その含有量を記憶部１４に記憶する（７０２）。バーコードスキャナ１３によって、複数の食品の情報を読み取った場合、記憶部１４には、上記栄養成分の含有量が順次蓄積され、対象の栄養成分についての総含有量が保持される。そして、この総含有量が、算出した許容摂取量を超えているか判断される（７０３）。総含有量が許容摂取量を超えていると判断された場合、これを通知するメッセージが生成される（７０４）。そして、先の実施形態の場合と同様に、表示部１５上に、その表示モードに応じて、食品データの表示がなされる（７０５〜７１０）。ステップ７０７及び７１０において、表示部１５に食品データの表示をする際、これらの情報と共に、ステップ７０４で生成した情報、すなわち特定された栄養成分が摂取許容量を超えていることのメッセージが表示され、また、音声再生部２３によって音声通知される。
【００３４】上記実施形態においては、食品に関する情報をデータベースで一元管理できるので、その保守が容易であり、また食品ラベル側にはその成分等の詳細な情報が不要となる利点がある。また、個人情報を入力すれば、その者が摂取することが適当でない栄養成分又は摂取する必要がある栄養成分が通知されるので、食品購入時において栄養バランスを考慮した食品の選択が一層容易となる。」（段落【００３２】〜【００３４】第５頁第８欄第５行〜第４５行）
（ホ）「【００３６】
【発明の効果】以上の如く本発明によれば、食品の販売店の利用者が、購入しようとする惣菜その他の食品中に含まれる栄養成分の総合的な量やバランスを、食品ラベルの細かい表記を参照することなく、容易に知ることができる。
【００３７】また、食品の摂取に関連する利用者の健康や嗜好についての情報を入力することによって、これらの情報に基づいて購入しようとする食品が適当なものであるか否かを容易に判断できる。」（段落【００３６】、【００３７】第６頁第９欄第９行〜第１８行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「食品成分表示装置２０と多数の食品についての栄養成分の情報を記憶する食品データベース３１を有するホストコンピュータ３０とからなるシステムにおいて、
　前記食品成分表示装置２０は、
　各食品に添付された食品ラベルのバーコードを読み取るバーコードスキャナ１３と、
　前記バーコードリーダーにより読み取ったバーコードに含まれる食品コードを前記ホストコンピュータ３０へ送る通信インタフェース２２と、
　前記ホストコンピュータ３０に送られた食品コードに応じて前記食品データベース３１から、対応する食品の栄養成分の情報を取得して記憶する記憶部と、個別表示モードである場合、その食品の栄養成分量及び比率を表示し、一覧表示モードである場合、バーコードスキャナ１３で読み取った最新の食品の栄養成分比の情報を含む、全食品の総栄養成分比を算出した後、食品のリスト及び総栄養成分比を表示する表示部１５と、を有し、
　前記表示部１５により個別の食品の栄養成分比または全食品の総栄養成分比を表示する際、特定された栄養成分が許容摂取量を超えている場合又は必要摂取量の範囲にない場合に、購入しようとしている食品に含まれる特定栄養成分が、過剰であること、又は不足していることを表示部１５により通知するシステム。」　
　
（ｃ）−２
　原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第００／０４３８６２号パンフレット（以下、「引用例２」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。（引用例の日本語による翻訳文が掲載された特表２００３−５１７１６２号公報の記載を摘記し、その記載箇所を示す。）
　
（イ）「【００１２】
詳細な説明
　図１は本発明の実施態様を描いた図であって、三つの構成要素、スキャナー１００、受信装置１８０、およびポータルサーバー２００を有している。ある実施態様では、スキャナー１００および受信装置１８０は一つの装置となって構成されている。また別の実施態様では、スキャナー１００は直接的にポータルサーバー２００に接続されており、顧客宅の装置（“ＣＰＥ”）３００が受信装置１８０として機能し、ポータルサーバー２００から受けるマルチメディア情報配列をプレーする。
【００１３】
　スキャナー１００はハンドヘルド型の装置であってもよいし、好ましくはワイアレスであるがこれが必要条件であることはない。例えば、スキャナー１００はすでにある高機能電子機器で、ＴＶのリモコン装置、マウス、携帯電話、ＰＣカード装置、パームトップ装置、電子計算器、キーチェーン、ペン、ＩＤカード、スマートカード、ハンドヘルドＧＰＳ装置、デスクトップまたはラップトップコンピュータ、デジタル機器、マイクロプロセッサを基本とした装置、パーソナルユースのデジタル補助装置、ページャーあるいは双方向型ページャーでもよい。
【００１４】
　スキャナー１００はコード化されていないデータおよび印刷メディア５０から得られる機械読み取り可能なコード１０のようなデータを読み取ることができる。機械で読み取ることのできるコード１０はバーコード、新型高機能コード、あるいはダイナミックコードおよび高密度バーコードを含むあらゆるタイプのコードである。
【００１５】
　このコード１０は印刷メディア由来のプロバイダ情報に対応するリンク情報を含んでいる。このリンク情報はユニバーサルリソースロケーター（“ＵＲＬ”）、インターネットアドレス情報、ネットワークアドレス情報、商標情報、オリジナル情報源、組織名、製品名、サービスの名称、利益償還情報、プロバイダ規定情報、ユーザーの個人的プロフィール情報（すなわち“ｃｏｏｋｉｅ”）、ユーザーの関心のある情報、サーバーコマンド情報、およびＣＰＥ優先情報に対応できるものである。
【００１６】
　リンク情報は、機械で読み取ることが可能なコード１０の形式で印刷されたアルファベットと数値の配列でもよい。このアルファベットと数値の配列はプロバイダ６００によって印刷メディア５０に割り当てられてもよいし、プロバイダ６００によってコード化されてもよい。このアルファベットと数値の配列が機能し、その結果、マルチメディア情報配列５００がプレーされる。例えば、印刷した自動車広告の機械読み取り可能なコードがアルファベットと数値の配列“Ａ００１Ｂ０９９０７９９Ａ５５５７ＺＱＺ６８９８”と翻訳されることもある。“Ａ００１”の意味するところがスキャナー１００にあるテンプレートに対応してＦｏｒｄとなって個人を表わし、この人物が宣伝広告や取り引き、あるいはその両方に関心をもっているかどうかを訊ねるユーザー入力情報によるものであってもよい。“Ｂ０９９”の示す意味がこの宣伝広告を掲載しているマガジンのタイプや名称に関するものであってもよい。“０７９９”の示す意味が地域の自動車ディーラーのような広告主Ａ５５５７から１９９９年７月に発信されたことであってもよい。“ＺＱＺ６８９８”の示す意味がネットワークコードであって、ポータルサーバー２００またはリンクテーブルのネットワークアドレスに関するものであってもよい。既存のＵＰＣまたはＩＳＢＮ番号をアルファベットと数値の配列としてもよい。少なくともスキャナー１００、受信装置１８０またはポータルサーバー２００のうちのいずれかはこのようなアルファベットと数値の配列からプロバイダ情報を抽出し、ポータルサーバー２００またはリンクテーブルにおけるネットワークアドレスに翻訳することができる。」（段落【００１２】〜【００１６】第２０頁第１行〜第２１頁第２３行）
（ロ）「このコード１０は、スキャナー１００または何らかの刺激によりリンク情報を発生して送信するトランスデューサにより読み取ることが可能である。スキャナー１００またはトランスデューサはコード１０の中に含まれる情報およびデータを差別化することができる。あるタイプのコード１０は情報ページにリンクする情報だけのタイプということもあり得る。単純な例は、食品のカンに印刷されてスキャンされるユニバーサルプロダクトコード（“ＵＰＣ”）であり、このシステムを使用して栄養、調理法あるいは取り引きについての製造者の情報にリンクすることができる。このシステムはＵＰＣコードをリンクテーブルと対比させて何らの付加コードを必要とせずにリンクを決定するといったＵＰＣコードの処理をすることもできる。このシステムはＩＳＢＮ番号コード、ＵＰＣコード、および現在使用されているあらゆるコードを処理することが可能である。」（段落【００１８】第２２頁第４行〜第１５行）
（ハ）「【００２２】
　コード１０による情報はコード化され、印刷されたマルチメディア情報のように簡単なデータまたは複雑なデータタイプを加えたデータである。ＵＰＣコードは簡単なデータの例である。また、コード化されていないかまたは生の情報もこのシステムに使用することができる。例えば、ユニバーサルリソースロケーター（“ＵＲＬ”）はコード化されていないデータであるが、ＵＲＬタイプのコード１０にコード化すると情報を処理することが可能となる。」（段落【００２２】第２４頁第２行〜第８行）
（ニ）「【００２４】
　本発明のシステムは明確なフォーマットのコードによるデジタル著作権データベースと通信可能である。例えば、コード１０を有する情報商品は、これを著作権データベースにアクセスしてコピーする意図を持った個人に配信される。このシステムはさらに、この個人に課料することも、このコードの情報に基づいて関連する情報商品を示唆することも可能である。このシステムはこのコードを処理するネットワークに接続された商業装置、オフィス装置、およびコピー装置をモニターし、著作権化されたもののデータベースへのアクセスを有効化することができる。」（段落【００２４】第２４頁第２３行〜第２５頁第２行）
（ホ）「【００４７】
　また、本発明の別の実施例では、ある個人が食料品店に行き、通路の末端でプリンタがあるかまたは無いキオスクにおいて品物のＵＰＣコード１０をスキャンし、栄養情報または調理法をチェックすることが可能となる。言い換えると、この個人は家庭でＵＰＣ情報を得ることができ、それを受信装置１８０またはＣＰＥにアップロードし、製品、クーポンについての情報、またはその他の利益償還情報を得ることができる。店はオプションとしてネットへのリンクを提供することが可能であり、それによりユーザーはインターネット接続を経由して店から自分の家庭のコンピュータに情報をアップロードすることが可能となる。」（段落【００４７】第３３頁第８行〜第１６行）
　
（ｃ）−３
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−１５４１４７号公報（以下、「引用例３」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「【０００４】〔課題を解決するための手段〕
（１）食材の名称と数量を入力すると、コンピューターが医学情報などに基づいて食材の栄養価などを判断して表示、又は、一日又は一定期間の摂取栄養価の過不足などを表示又は警告する装置。食べ残しは入力するとマイナス栄養価として計算される。
（２）…食材、食品、料理等の包装、容器などに、バーコードなどの記号を付け、機械がそれを読み取る事によってコンピューターが食材、食品、料理、などの栄養価などを判断して表示、又は一日又は一定期間の摂取栄養価の過不足などを表示又は警告する装置。食べ残しは入力するとマイナス栄養価として計算される。
（３）食材、食品、料理等の包装、容器などにビデオ予約機「ビデオプラス」で使用されている様な数字などの記号を付け、その記号を機械に入力する事によって、コンピューターが食材、食品、料理などの栄養価などを判断して表示、又は、一日又は、一定期間の摂取栄養価の過不足などを表示又は警告する装置。食べ残しは入力するとマイナス栄養価として計算される。」（段落【０００４】第２頁第１欄第２４行〜第４２行）
（ロ）「（１）の場合、例えば食材なら、料理する前又は後に、食材の名称、数、量、などを機械に入力すると、（食べ残しが有れば、それも入力する。）コンピューターが医学、健康などのデータに基づいて得られる栄養価などが表示される。出来上がった料理の栄養価などがわかるので、健康管理、ダイエットなどに便利である。表示方法は音声表示、数値表示、映像装置、文字表示などがあり、プリントもできる。食品の場合、例えばコンビニエンスストアーなどで食品を買って、一日の食事をすべて済ませる場合、食品の名称、数、量、などを機械に入力すれば、食べる際、食品のカロリーやカルシウム、などがわかる。又、計算、記憶機能があるので、一日や、一週間、一月などの単位で、目標とするカロリーを超過したとか、カルシウムが目標量に足りないとかが前述の方法で知る事ができる。又、そうなった場合、自動的に前述の方法で表示又は警告される。」（段落【０００５】第２頁第２欄第３０行〜第４６行）
　　
（ｄ）対　比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「栄養成分」、「多数の食品についての栄養成分の情報を記憶する食品データベース３１」、「バーコードスキャナ１３」及び「表示部１５」は、それぞれ本願補正発明の「栄養素」、「栄養素に関する情報源」及び「バーコードリーダー」及び「表示手段」に相当するものである。
　そして、引用例１記載の発明の「食品成分表示装置２０」は、通信インタフェース２２を介してホストコンピュータ３０と無線によるデータ交換が可能であるから、システムの端末であり、「情報源へアクセスするアクセス手段」を有しているといえ、引用例１記載のシステムは、「端末と食品の栄養素に関する情報源とからなる情報管理システム」、「バーコードを利用した情報管理システム」であるといえる。
　また、引用例１記載の発明において、バーコードスキャナ１３により読み取ったバーコードに含まれる食品コードに応じて前記食品データベース３１から、対応する食品の栄養成分の情報を取得してその食品の栄養成分比を表示することは、本願補正発明の「アクセスした前記情報源から、前記バーコードに対応する食品の栄養素に関する一般栄養情報を取得して表示する」と一致するものである。
　さらに、引用例１記載の発明の「特定された栄養成分が許容摂取量を超えている場合又は必要摂取量の範囲にない場合に、購入しようとしている食品に含まれる特定栄養成分が、過剰であること、又は不足していることを表示部１５により通知する」及び「バーコードスキャナ１３で読み取った最新の食品の栄養成分比の情報を含む、全食品の総栄養成分比を算出した後、食品のリスト及び総栄養成分比を表示する」はそれぞれ、「栄養素の過剰並びに不足の状態についての警告を表示する」点、及び「前記取得した一般栄養情報の累計を演算処理する演算処理手段を有し、前記演算処理手段により演算処理された結果を個別栄養情報として表示する」点で本願補正発明と対応する。
　
　そうすると、両者は、
「端末と食品の栄養素に関する情報源とからなる情報管理システムにおいて、
　前記端末は、
　バーコードを読み取るバーコードリーダーと、
　前記情報源へアクセスするアクセス手段と、
　前記アクセス手段によりアクセスした前記情報源から、前記バーコードに対応する食品の栄養素に関する一般栄養情報を取得して表示し、栄養素の過剰並びに不足の状態についての警告を表示する表示手段と、
　前記取得した一般栄養情報の累計を演算処理する演算処理手段と、を有し、
　前記演算処理手段により演算処理された結果を個別栄養情報として表示することを特徴とするバーコードを利用した情報管理システム。」
で一致するものであり、次の（１）〜（３）の点で相違している。
　
（１）本願補正発明では、「端末」が「携帯端末」であり、「バーコード」が「前記情報源へのアクセス情報を含む」ものであって、アクセス手段が「前記バーコードリーダーにより読み取ったバーコードに含まれる前記アクセス情報に基づいて前記情報源へアクセスする」のに対し、引用例１記載の発明は「端末」がショッピングカートに備えられたものであって携帯端末であるか不明であり、「バーコード」は情報源へのアクセス情報を含ものではなく、バーコードに含まれる前記アクセス情報に基づいて前記情報源へアクセスするものではない点。
　
（２）本願補正発明は、「一般栄養情報を取得して表示し、該食品を摂取した場合における栄養素の不均衡や過剰並びに不足の状態についての警告やアドバイスを表示する」のに対し、引用例１記載の発明は、個別の食品の栄養成分比を表示する際、特定された栄養成分が許容摂取量を超えている場合又は必要摂取量の範囲にない場合に、購入しようとしている食品に含まれる特定栄養成分が、過剰であること、又は不足していることを表示する点。
　
（３）本願補正発明は、「前記表示手段により表示された前記一般栄養情報に基づいて該食品の摂取状況を入力する入力手段と、前記入力手段を介して入力された前記摂取状況を鑑みて前記取得した一般栄養情報のうち摂取した栄養情報の累計を演算処理する演算処理手段と、を有し、前記演算処理手段により演算処理された結果を個別栄養情報として表示する」のに対し、引用例１記載の発明は、表示された前記一般栄養情報に基づいて該食品の摂取状況を入力する入力手段を有するものではなく、バーコードリーダーで読み取って取得した一般栄養情報の累計を演算処理し、演算処理された結果を個別栄養情報として表示する点。
　
（ｅ）当審の判断
・相違点（１）について
　引用例２には、バーコード等のコード１０がＵＲＬ，インターネットアドレス情報等のリンク情報を含んでおり、携帯電話、パームトップ装置等の電子機器と一体化され通信手段を有するハンドヘルド型のスキャナー１００でコード１０を読み取り、読み取ったリンク情報によりプロバイダが提供する情報（食品の栄養についての製造者の情報を含む。）にアクセスすることが記載されている。
　したがって、引用例１記載の発明において、端末を「携帯端末」とすること、及び、バーコードに前記情報源へのアクセス情報を含ませ、読み取ったアクセス情報に基づいて前記情報源へアクセスするようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
・相違点（２）について
　引用例１記載の発明は、購入しようとしている食品に含まれる特定栄養成分が、過剰であること、又は不足していることのメッセージを表示するものではあるが、食品購入時の食品の選択は、その食品を摂取することを前提として行われるものである。
　そして、引用例３には、「食品の場合、例えばコンビニエンスストアーなどで食品を買って、一日の食事をすべて済ませる場合、食品の名称、数、量、などを機械に入力すれば、食べる際、食品のカロリーやカルシウム、などがわかる。又、計算、記憶機能があるので、一日や、一週間、一月などの単位で、目標とするカロリーを超過したとか、カルシウムが目標量に足りないとかが前述の方法で知る事ができる。又、そうなった場合、自動的に前述の方法で表示又は警告される。」（記載事項（ロ））と記載されており、食品を食べる際、即ち食品を摂取した場合において栄養素の不足等を警告することが示されている。
　また、レストランで食事するメニューの番号を入力すると、そのメニューに含まれる各栄養素の種類と量を表示し、栄養素ごとの過不足量、食事指導、適切なメニューを表示することは周知（特開平７−３０８２９２号公報）である。
　そうすると、引用例１記載の発明において、購入しようとしている食品に含まれる特定栄養成分が、過剰であること、又は不足していることを表示することに代えて、該食品を摂取した場合における栄養素の不均衡や過剰並びに不足の状態についての警告やアドバイスを表示するように変更することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
・相違点（３）について
　食品の摂取状況を入力することにより、摂取した食品の栄養成分の累計を演算処理して表示することは本出願前周知（特開平１０−９１５８４号公報、特開平３−１３５６７１号公報、特開平１０−７４２２６号公報）であり、引用例３には、「食べ残しは入力するとマイナス栄養価として計算される。」（記載事項（イ））、「食品の場合、例えばコンビニエンスストアーなどで食品を買って、一日の食事をすべて済ませる場合、食品の名称、数、量、などを機械に入力すれば、食べる際、食品のカロリーやカルシウム、などがわかる。又、計算、記憶機能があるので、一日や、一週間、一月などの単位で、目標とするカロリーを超過したとか、カルシウムが目標量に足りないとかが前述の方法で知る事ができる。」（記載事項（ロ））と記載されており、食品の摂取状況を入力することによって、実際に摂取した食品のみの栄養成分の累計を演算処理することが示されている。
　そうすると、引用例１記載の発明は、購入しようとする食品が適当なものであるか否かを表示手段により表示された前記一般栄養情報に基づいて容易に判断できるものであるから、引用例１記載の発明において、購入しようとする食品が適当なものでないと判断された場合、該食品の栄養情報を累計しない、即ち、実際に購入する食品の栄養情報のみを累計するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであって、上記相違点（２）の検討と同様に、購入状況を、摂取状況に変更することは必要に応じて適宜なし得ることにすぎない。
　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例１〜３記載の発明から予想できる範囲内のものである。
　
（ｆ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
（ｇ）まとめ　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれの規定にも適合せず、また、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定にも適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年７月９日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「携帯端末と食品の栄養素に関する情報源とからなる情報管理システムにおいて、
　前記携帯端末は、
　前記情報源へのアクセス情報を含むバーコードを読み取るバーコードリーダーと、
　前記バーコードリーダーにより読み取ったバーコードに含まれる前記アクセス情報に基づいて前記情報源へアクセスするアクセス手段と、
　前記アクセス手段によりアクセスした前記情報源から、前記バーコードに対応する食品の栄養素に関する一般栄養情報を取得して表示し、該表示された一般栄養情報から、栄養素の不均衡や過剰並びに不足の状態についての警告やアドバイスを表示する表示手段と、
　前記表示手段により表示された前記一般栄養情報に基づいて該食品の摂取状況を入力する入力手段と、
　前記入力手段を介して入力された前記摂取状況を鑑みて前記取得した一般栄養情報のうち摂取した栄養情報の累計を演算処理する演算処理手段と、を有し、
　前記演算処理手段により演算処理された結果を個別栄養情報として表示することを特徴とするバーコードを利用した情報管理システム。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（ｃ）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、前記２．で検討した本願補正発明において「該食品を摂取した場合における栄養素の不均衡や過剰並びに不足の状態についての警告やアドバイスを表示する」としていたものを「該食品を摂取した場合における」という限定を省き「該表示された一般栄養情報から」を付加して「該表示された一般栄養情報から、栄養素の不均衡や過剰並びに不足の状態についての警告やアドバイスを表示する」としたものである。
　そして、引用例１記載の発明は、個別の食品の栄養成分比を表示する際、特定された栄養成分が摂取量の範囲にない場合に、購入しようとしている食品に含まれる特定栄養成分が、過剰であること、又は不足していることを表示するものであるから、「該表示された一般栄養情報から栄養素の不均衡や過剰並びに不足の状態についての警告やアドバイスを表示する」点は、当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。
　したがって、上記点以外の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。