【事件の表示】
　特願２００１−３１６７３９「ライセンス管理装置及び同管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２２５３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１５日の出願であって、平成１９年５月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年６月１４日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年７月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年７月１３日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「複数の動作機能実行ユニットの動作機能として、基本機能とこの基本機能に付加され基本機能を使用する応用機能を有し、
　前記基本機能と応用機能にそれぞれ設定された、基本機能、応用機能を使用するためのライセンス数を記憶する記憶手段と、
　前記基本機能、応用機能の使用要求に伴い、基本機能、応用機能について現在使用を許可されている数が、前記設定されたライセンス数に達しているか否かを判別する判別手段と、
　前記判別手段の判別結果から、前記使用要求された基本機能、応用機能の使用の許否を、基本機能、応用機能毎に決定する決定手段とを備え、
　前記応用機能の使用要求については、前記決定手段は、基本機能の使用を許可された場合に応用機能の使用の許否を決定することを特徴とするライセンス管理装置。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「決定手段」について、「前記応用機能の使用要求については、前記決定手段は、基本機能の使用を許可された場合に応用機能の使用の許否を決定する」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２００１−１４１５９号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【００１７】本発明は、上述したような問題点に鑑み、マルチアクセス可能なサーバを導入したデータ蓄積運用システムにおいて、同時使用可能なライセンス契約数を超過して起動されるアプリケーションソフトウェアを制限して、適正なライセンス契約を保証することができるデータ蓄積運用システム及びそのソフトウェアライセンス管理方法並びにソフトウェアライセンス管理方法のプログラムを格納した記憶媒体を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】本発明に係るデータ蓄積運用システムは、素材を格納し、マルチアクセスが可能な記憶媒体を用いた素材蓄積サーバと、素材蓄積サーバに格納された素材を利用して所望の処理動作を行うソフトウェアが組み込まれた複数の操作端末と、そのソフトウェアのライセンス契約数を含むライセンス情報をあらかじめ格納するとともに、各々の操作端末におけるソフトウェアの起動時に、ソフトウェアの起動状態に関する情報とライセンス情報に基づいて、当該ソフトウェアの起動を許可するか否かを判断する管理サーバとを有していることを特徴としている。
【００１９】そのため、本発明に係るデータ蓄積運用システムは、各々の操作端末により新たにソフトウェアが起動される際に、起動許可を要請する情報が送出され、管理サーバにより当該ソフトウェアの起動が、あらかじめ格納されているライセンス契約数の範囲内であるか否かを判別して、起動許可の可否が判断される。したがって、各操作端末において、ライセンス契約数が制限されているソフトウェアが、ライセンス契約数を超過して起動されることが禁止される。」（第５頁右欄〜第６頁左欄）
　
「【００２４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、詳しく説明する。まず、本発明に係るデータ蓄積運用システムの基本構成について、図面を参照して説明する。図１は、本発明に係るデータ蓄積運用システムの基本構成を示す概略図である。
【００２５】図１に示すように、本発明に係るデータ蓄積運用システムは、放送局内等に構築されたＬＡＮ等のネットワーク５０と、ネットワークに接続された複数の操作端末１０と、映像や音声等の様々な素材が格納され、複数の操作端末からのマルチアクセスが可能な素材蓄積サーバ２０と、ネットワークを介してアクセスされる要求に応じて素材蓄積サーバの割り当て等の調停を行う素材蓄積サーバ制御装置３０と、各操作端末に組み込まれ、素材蓄積サーバにアクセスして、格納された素材を利用して所定の処理動作を実行する特定のアプリケーションソフトウェアの起動状態を監視し、制御する管理サーバ４０と、を有して構成されている。
【００２６】以下、各構成の機能について詳しく説明する。
（１）操作端末１０
操作端末１０は、ネットワークに直接接続されるとともに、素材蓄積サーバ２０に格納された素材を利用して所望の動作を行うソフトウェア（以下、便宜的に「アプリケーションソフトウェア」という）が組み込まれ、当該操作端末１０を操作するオペレータの使用目的に応じて、様々なアプリケーションソフトウェアの起動が実行される。
【００２７】すなわち、操作端末１０は、例えば、素材蓄積サーバ２０を放送用のビデオサーバとして使用し、そのビデオサーバをＣＭ送出用に使用する場合には、どのようなＣＭ素材が蓄積されたかの確認や、蓄積されたＣＭ素材を何時何分に送出するのかといったプレイリストを作成したり、また、そのビデオサーバをニュース番組での素材送出用の映像・音声データとして使用する場合には、蓄積された素材データの編集や、編集した素材データをニュース番組の中で何時何分に送出するかといった番組構成表の作成をおこなう際に使用されるクライアントコンピュータであって、上述したような使用目的に応じた種々のアプリケーションソフトウェアが、例えば、各操作端末１０のＯＳ上に組み込まれている（インストールされている）。
【００２８】また、各操作端末１０は、インストールされたアプリケーションソフトウェアのうち、上述した同時使用ライセンスの対象となっているアプリケーションソフトウェアの起動状態に関する情報を、ネットワーク５０を介して、後述する管理サーバ４０に通知する機能を実行するプログラム（起動状態通知手段）を有している。」（第６頁右欄〜第７頁左欄）
　
「【００３２】（４）管理サーバ４０
管理サーバ４０は、各操作端末１０に組み込まれ、素材蓄積サーバ２０にアクセスして、格納された素材を利用して所定の処理動作を実行する特定のアプリケーションソフトウェアのライセンス情報を定義ファイルやテーブル等の形式（以下、定義ファイルと記す）で一括して管理、格納し、ネットワーク５０に接続された各操作端末１０におけるアプリケーションソフトウェアの起動状態を監視し、上記ライセンス情報に対応したアプリケーションソフトウェアの起動状態を実現する。ここで、ライセンス情報とは、少なくとも、同時使用ライセンスの対象となるアプリケーションソフトウェアに関するライセンス契約数を含む情報であって、例えば、図７に示したような、ソフトウェア名、ライセンス契約数、契約期限等が対応付けられた形式で定義ファイル中に記載されている。
【００３３】具体的には、各操作端末１０にインストールされるアプリケーションソフトウェアのうち、同時使用ライセンスの対象となっているアプリケーションソフトウェアのライセンス情報（ライセンス契約数を含む）を一つの定義ファイルの形式により記載して統括して管理、格納するとともに、各操作端末１０からアプリケーションソフトの起動時、及び、起動終了時に通知される起動状態通知情報（起動状態に関する情報、すなわち、起動許可要請、及び、起動終了通知）に基づいて、そのアプリケーションソフトウェアについての現在の起動総数を常に把握し、新たな起動許可要請を受けた場合に、起動総数がライセンス契約数を超過するか否かを判別して、当該アプリケーションソフトウェアの起動許可の可否を決定（判断）する。起動許可の可否決定の結果（判断結果）は、新たな起動許可を要請した操作端末に通知される。」（第７頁左欄〜右欄）
　
「【００４１】なお、具体的な起動許可の可否判断や機能動作については、後述する。上述したような構成を有するデータ蓄積運用システム及びそのソフトウェアライセンスの管理方法によれば、各操作端末で起動されるアプリケーションソフトウェアは、オペレータにより起動操作がなされた時点で、ソフトウェアライセンスの管理プログラムが組み込まれた管理サーバに対して、起動許可を取得するための信号を送出し、あらかじめ定義ファイルに記載されたライセンス契約数を超過するか否かの起動許可判別処理において、起動許可が与えられた場合のみ、当該アプリケーションソフトウェアの使用が承諾されたものとして、実際に起動動作が実行される。
【００４２】したがって、あらかじめ記憶されたライセンス契約数を超過して、そのアプリケーションソフトウェアの使用が承諾されることがないため、同時使用ライセンスの契約を適正に保証することができる。」（第８頁左欄〜右欄）
　
「【００４３】次に、本発明に係るデータ蓄積運用システムを放送事業者向けのＣＭバンクシステムに適用した場合の一実施形態について、図面を参照して説明する。図３は、放送局内に構築されたＣＭバンクシステム（あるいは、番組バンクシステム）の全体構成を示すシステム図である。図３に示すように、ＣＭバンクシステムは、大別して、局内上位サブシステム１００と、操作サブシステム２００と、データベースサブシステム３００と、大容量記憶サブシステム４００と、送出系サブシステム５００と、ＬＡＮ等のネットワーク６００と、を有して構成されている。」（第８頁右欄）
　
「【００４９】（操作サブシステム２００）操作サブシステム２００は、ＧＵＩ環境を備えた汎用ＯＳを搭載したコンピュータ（図では便宜的に３台）２０１〜２０３を備え、これらのコンピュータ２０１〜２０３は、例えば、ファイリング作業やプレビュー作業、送出制御作業等、使用目的に対応したアプリケーションソフトウェアが組み込まれており、それぞれの作業を担当するオペレータにより操作される。ここでは、各々のコンピュータ２０１〜２０３をファイリング端末、プレビュー端末、送出監視端末として使用する場合について説明する。
【００５０】ファイリング端末２０１は、データベースサーバ３００に登録された素材データを基に、ビデオサーバ４０３ａ、４０３ｂ（現用、予備）の両系、若しくは、いずれか一方側の系へ記録するファイリング処理を実行する。また、ファイリング端末２０１では、データベースサーバ３０１に登録されたプレイリストにしたがって、ビデオサーバ４０３ａ、４０３ｂに記録された素材を放送順に、所定のフォーマットでＶＴＲテープに記録編集して送出バックアップテープを作成する一本化処理を実行する。
【００５１】プレビュー端末２０２は、マザープレビュー処理及びオンエアプレビュー処理を行う。マザープレビュー処理とは、ビデオサーバ４０３ａ、４０３ｂに記録された素材を、各素材毎にその映像および音声をモニタで確認する処理である。オンエアプレビュー処理とは、データベースサーバ３０１に登録されたプレイリストに従った放送順に、ビデオサーバ４０３ａ、４０３ｂに記録された素材の映像および音声をモニタで確認する処理である。
【００５２】送出監視端末２０３は、プレイリスト管理処理及びオンエア監視処理を行う。プレイリスト管理処理では、データベースサーバ３０１に登録されるプレイリストを画面表示したり、その内容を編集する。オンエア監視処理では、素材送出の実行状態を監視したり、番組編成の変更に伴う送出制御指示や、トラブル発生時に送出制御のリカバリー指示を出す。
【００５３】なお、図では、各々のコンピュータ２０１〜２０３が、それぞれ個別の作業に対応したアプリケーションソフトウェアが組み込まれた専用装置であるが如く示したが、１台のコンピュータにファイリング用、プレビュー用、送出制御用等の各種アプリケーションソフトウェア（又は、これらを統合したアプリケーションソフトウェア）を組み込み、作業内容に応じて適宜アプリケーションソフトウェアを切り替えて起動する汎用装置が、複数台ネットワーク６００に接続されているものであってもよい。後述するライセンス管理機能の具体的な説明においては、このような汎用装置を対象にして説明する。」（第９頁左欄〜右欄）
　
「【００６８】次に、本実施形態に係るＣＭバンクシステムに適用されるソフトウェアのライセンス管理機能について説明する。本実施形態に適用されるソフトウェアのライセンス管理機能は、データゲートウェイ１０２に備えられたプログラム機能を利用して構築される（ライセンス管理プログラム）。特に、ソフトウェアのライセンス管理機能は、基本構成において説明したように、同時使用ライセンスの対象となっているアプリケーションソフトウェアの名称及びライセンス契約数等を含むライセンス情報を記載した定義ファイルを、重要な構成要素の一つとしているため、このファイルの管理は、統括的な上位データ管理システムとの処理を行うデータゲートウェイ１０２に設けられている。
【００６９】以下、上述したデータゲートウェイ１０２におけるライセンス管理機能について、図面を参照して説明する。なお、ソフトウェアライセンス管理に関する処理手順は、図２のフローチャートに示したＳＴＥＰ１〜ＳＴＥＰ１０と同等であるので、ここでは、アプリケーションソフトウェアの起動許可の可否判断及び機能動作について具体的に説明する。図４は、データゲートウェイにおけるライセンス管理の機能動作を示すブロック図であり、図５は、データゲートウェイにおける起動許可の可否判断の一例を示す図である。
【００７０】なお、図４及び図５に示すＣＭバンクシステムにおいては、図３に示した場合のように、ネットワークに接続される各操作端末が、特定の使用目的のためのアプリケーションソフトウェアのみが組み込まれた専用装置ではなく、例えば、コンピュータＡには、「ファイリング」、「オンエアプレビュー」、「一本化」のそれぞれの作業を実行するアプリソフトウェアが組み込まれ、また、コンピュータＢには、「ファイリング」、「プレイリストマネージャー」、「オンエアプレビュー」のそれぞれの作業を実行するアプリソフトウェアが組み込まれ、また、コンピュータＣには、「ファイリング」、「マザープレビュー」、「プレイリストマネージャー」、「オンエアプレビュー」、「一本化」のそれぞれの作業を実行するアプリソフトウェアが組み込まれ、オペレータの使用目的に応じて、必要なアプリケーションソフトウェアを起動する、汎用装置であるものとして説明する。また、説明の都合上、上記３台の操作端末のみが、ネットワークに接続されているものとする。
【００７１】まず、データゲートウェイ１０２（あるいは、ＣＭバンクシステム）の電源が投入されと、ライセンス管理プログラムが起動されると、内蔵又は外付けのハードディスクから、あらかじめ定義ファイルに記載された格納されたライセンス情報が読み出され、メモリ上に保存される。ここで、ライセンス情報とは、少なくとも、ライセンス管理の対象となるアプリケーションソフトウェアの名称、及び、そのライセンス契約数をいう。
【００７２】具体的には、図４、図５に示すように、アプリケーションソフトウェアの名称として、「ファイリング」、「マザープレビュー」、「プレイリストマネージャー」、「オンエアプレビュー」、「一本化」の５種類のソフトウェアについて、ライセンス契約数として、それぞれ「１」、「１」、「２」、「２」、「１」が設定されているものとする。」（第１１頁左欄〜右欄）
　
「【００７６】したがって、例えば、コンピュータＣのオペレータが、「マザープレビュー」のソフトウェアを起動させる操作を行った場合、データゲートウェイは、ネットワークを介してコンピュータＣからの「マザープレビュー」による起動許可要求の通知信号を受けて、メモリ上に確保された「マザープレビュー」のライセンス契約数と現在の起動総数とを確認する。
【００７７】そして、ライセンス契約数と現在の起動総数が同数でない場合には、監視エリアの「マザープレビュー」の現在の起動総数「０」に１インクリメントした総数「１」と、ライセンス契約数「１」とを比較して、総数がライセンス契約数を超過しているか否かを判断する。この場合、総数「１」とライセンス契約数は同数であり、超過していないので、コンピュータＣにおける「マザープレビュー」のソフトウェアの起動許可を承諾した旨の通知信号を、「マザープレビュー」に送出する。
【００７８】このとき、監視エリアにおける「マザープレビュー」の起動総数は、１インクリメントされて、「１」に設定される。そして、コンピュータＣにおける「マザープレビュー」は、データゲートウェイからの起動許可の通知信号を受けると、ソフトウェアを起動する処理を実行し、オペレータによりマザープレビュー作業が行われる。
【００７９】一方、コンピュータＣのオペレータが、例えば、「ファイリング」のソフトウェアを起動させる操作を行った場合、データゲートウェイは、ネットワークを介してコンピュータＣの「ファイリング」からの起動許可要求の接続を受けて、メモリ上に確保された「ファイリング」のライセンス契約数と現在の起動総数とを確認する。
【００８０】そして、ライセンス契約数と現在の起動総数が同数である場合には、監視エリアの「ファイリング」の現在の起動総数「１」が既にライセンス契約数に達しているものとして、コンピュータＣにおける「ファイリング」のソフトウェアの起動許可を承諾しない旨の通知信号を、「ファイリング」に送出する。なお、上述したように、「ファイリング」からの起動許可要求の通知信号を受けて、メモリ上に確保された「ファイリング」のライセンス契約数と現在の起動総数とを確認する処理を行わずに、現在の起動総数「１」を機械的に１インクリメントした総数「２」と、ライセンス契約数「１」とを比較して、総数がライセンス契約数を超過しているか否かを判断することにより、コンピュータＣにおける「ファイリング」のソフトウェアの起動許可の可否を決定してもよい。」（第１２頁左欄〜右欄）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「複数の操作端末のそれぞれにおいて複数種類のアプリケーションソフトウエアが動作可能であり、各操作端末におけるアプリケーションソフトウエアの起動の可否を決定する管理サーバであって、アプリケーションソフトウエアの種類毎にライセンス契約数を管理し、あるアプリケーションソフトウエアの起動要求があると、現在起動されている当該種類のアプリケーションソフトウエアの数とライセンス契約数を比較し、起動されているアプリケーションソフトウエアの数がライセンス契約数に満たない場合には当該アプリケーションソフトウエアの起動を許可し、ライセンス契約数に達している場合は当該アプリケーションソフトウエアの起動を許可しない、管理サーバ。」
　
　本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２００１−２４９８５０号公報」（前置報告書において周知文献（引用文献３）として示された文献、以下「周知刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】一般的に、複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置は拡張ユニットを組み込むことで、その装置の機能を拡張または追加できるように設定されている。
【０００３】拡張ユニットとは、画像形成装置におけるオプションとして用意された周辺部品のことであり、画像形成装置の出荷段階には備えられていない機能を装置に付与することで機能を拡張して、ユーザが所望するシステムとして完成させることもできるものである。
【０００４】このような拡張ユニットとしては、例えば、カードを用いてコピー枚数を管理するカードカウンタやカードカウンタの集計を印字する機能を有するコマンダなどがある。また、画像形成処理や印刷処理用に新たな機能を追加するためのプログラムも、広い意味で拡張ユニットに相当する。」（第２頁右欄）
　
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、一般的に拡張ユニットは画像形成装置の種類毎に異なる規格を有している。つまり、類似した画像形成装置同士でも、製造業者や型番が異なれば、拡張ユニットの規格も異なるようになっている。
【０００６】そのため、画像形成位置の機能を拡張する際には、画像形成装置の製造業者及び型番に応じて正規の拡張ユニットを選択し、画像形成装置に組み込むことが好ましいといえる。
【０００７】しかしながら、正規品とは僅かに規格の異なる非正規品である類似品の拡張ユニットであっても、画像形成装置に装着して、限定的に使用することが可能である場合が多い。但し、このような類似品を使用すると、画像形成装置の故障や形成する画質の低下を招来し、画像形成装置の信頼性が低下するといった問題が生じる虞がある。また、製造業者の出張職員が類似品を装着して不具合が発生した場合、製造業者の信頼性が低下するといった問題が生じる虞がある。
【０００８】また、画像形成装置の機能を拡張するためのソフトウェアは、コピーが容易に行える場合が多い。そのため１つのソフトウェアパッケージを使用して複数の画像形成装置に使用される、いわゆる不正コピーの問題が生じる虞がある。
【０００９】本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものである。そして、その目的は、画像形成装置などの情報処理装置に拡張ユニットを組み込む際の装置、及びユニットの管理方法であって不正な使用を排除できる機能組込システムと、このシステムの一部となる情報処理装置及び管理装置を提供することである。」（第２頁右欄〜第３頁左欄）
　
「【００１９】(5) 新たな機能を追加するための機能拡張部を組込可能な情報処理装置において、該情報処理装置及び該機能拡張部の固有情報を取得する固有情報取得部と、取得した固有情報を外部の管理装置に送信するとともに、該管理装置から固有情報に基づいた暗号を受信するための通信部と、受信した暗号を解読して得た解読情報と取得した固有情報とを比較して、比較結果に基づいて機能拡張部の組込を決定する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】この構成においては、新たな機能を追加するための機能拡張部を組み込み可能な情報装置は、情報処理装置及び機能拡張部の固有情報を取得する固有情報処理取得部と、取得した固有情報を外部の管理装置に送信するとともに管理装置から固有情報に基づいた暗号を受信するための通信部と、受信した暗号を解読して得た解読情報と取得した固有情報とを比較して比較結果に基づいて機能拡張部の組み込みを決定する制御部と、を備えている。したがって、機能拡張部を組み込む際に、情報処理装置は固有情報を暗号化された情報を解読して、その解読情報と固有情報とを比較して機能拡張部の組み込みを決定するので、確実に正規品を組み込むことができる。
【００２１】(6) 前記機能拡張部はユニットであり、前記制御部は、前記機能拡張部の組込を許可すると、前記機能拡張部と前記情報処理装置との間におけるインタフェースの接続を有効にして前記機能拡張部を動作可能とすることを特徴とする。
【００２２】この構成においては、機能拡張部がユニットであると、情報処理装置の制御部は、機能拡張部の組み込みを許可すると、機能拡張部と情報処理装置との間におけるユニット用インタフェースの接続を有効にして機能拡張部を動作可能にする。したがって、情報処理装置の機能拡張するユニットは確実に情報処理装置に接続され、確実に動作可能となる。
【００２３】(7) 前記機能拡張部はプログラムであり、前記制御部は、前記機能拡張部の組込を許可すると、前記機能拡張部のインストールを可能とすることを特徴とする。
【００２４】この構成においては、機能拡張部はプログラムであり、情報処理装置の制御部は、機能拡張部の組み込みを許可すると機能拡張部のインストールを可能にする。したがって、インストールされたプログラムによって、情報処理装置は機能を拡張することができる。
【００２５】(8) 前記固有情報は、前記情報処理装置及び前記機能拡張部の製造番号であることを特徴とする。
【００２６】この構成においては、情報処理装置及び機能拡張部の製造番号を固有情報として使用する。したがって、情報処理装置及び機能拡張部の固有情報として、別に新たな情報を作成する必要がない。」（第３頁右欄〜第４頁左欄）
　
　上記周知刊行物１には以下の事項が記載されているということができる。　
　複写機等の情報処理装置において、当該情報処理装置の機能を拡張する機能拡張部（例えば、カードを用いてコピー枚数を管理するカードカウンタ）を情報処理装置に組込む場合に、非正規品の使用を排除する目的で、情報処理装置及び機能拡張部の固有情報を確認することにより正規品の機能拡張部の動作を可能とする情報処理装置。
　
　本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２００１−１０３２７０号公報」（前置報告書において周知文献（引用文献４）として示された文献、以下「周知刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、たとえば、カラースキャナなどの画像入力手段によりカラー原稿の画像を読取って入力し、この入力された画像に対し画質調整や編集処理など、所定の画像処理を行なった後、その画像を電子写真方式のカラープリンタなどの画像出力手段により用紙上に出力するデジタル式カラー複写機などの画像処理装置、および、この画像処理装置を用いた画像処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、カラー画像やモノクロ画像を読取ってその複製画像を形成するデジタル式のカラー／モノクロ複写機などの画像処理装置においては、複製される画像の品質が重要である。
【０００３】また、カラー／モノクロ複写機では、画像を複写するだけでなく、画質や色の調整や画像の変形などの画像編集の機能も有しているのが一般的である。通常、画像を複写するための画像処理機能と画像編集を実現するための画像処理機能は、それぞれ基本複写を実現する基本画像処理ハードウェアと画像編集を行なう拡張画像処理ハードウェアで実現しており、複写機の製品形態としては、基本画像処理ハードウェアを搭載した通常の複写のみができる基本構成モデルと、基本画像処理ハードウェアおよび拡張画像処理ハードウェアを搭載し、各種画像編集の機能をも有した拡張構成モデルが準備されている。そして、ユーザは使用目的に応じて、これらのモデルを選択して購入する。
【０００４】一般的に、各種画像編集機能を搭載した拡張機能モデルは、基本構成モデルと比較するとかなり高額な価格設定がされている。また、各種画像編集の機能は、基本画像処理とは別のハードウェアで構成されているため、基本画像処理のみを搭載した基本構成モデルにも、オプションとして画像編集機能を実現するハードウェアを別途購入して追加実装し、拡張機能モデルに拡張することも可能である。」（第３頁左欄〜右欄）
　
「【０００９】つまり、従来では、基本複写を実現する基本画像処理部と画像編集を行なう拡張画像処理部はハードウェアで構成されているため、簡単にかつ低価格で機能拡張することは困難なものとなっている。
【００１０】そこで、本発明は、ユーザはリーゾナブルな価格またはランニングコストで高機能な画像編集機能を使用することが可能になるとともに、拡張画像処理機能を追加ハードウェアなしで追加インストールすることも可能となる画像処理装置および画像処理システムを提供することを目的とする。」（第４頁左欄）
　
「【００１８】本発明では、基本的な画像処理を実現する基本画像処理部と画像編集などを行なう拡張画像処理部をそれぞれソフトウェアで実現する構成とし、さらに、全ての形態として、基本画像処理機能および全ての画像編集機能を最初から搭載した構成とする。ただし、画像編集などの拡張画像処理機能については、全てのユーザが使える仕組みとはなっておらず、ユーザが使用したい機能については使用許可（たとえば、パスワードなど）を得た上で使用可能となる使用制御手段を有している。
【００１９】また、画像編集などの拡張画像処理機能は、全て使用可能とする構成もあり、この場合は使用した場合にのみ課金できるように、使用状況を記憶する手段を有している。この場合は、たとえば、装置の保守の際にサービスマンがその使用状況を確認し、使用状況に応じてユーザに課金することが可能となる。」（第５頁左欄）
　
「【０１２４】上記した演算部３０７の動作説明では、複写に関する処理について説明したが、複写機では様々な拡張機能を処理することが可能である。たとえば、マーカで指定した領域について、マスキング／トリミング、色付け、色の変更などの編集機能、原稿に別の原稿の画像を嵌め込む合成機能、ネガポジ反転、鏡像、リピートなどの処理である。
【０１２５】本実施の形態の画像処理装置では、前記拡張機能については、操作パネル４０から使用したい拡張機能についてのパスワードを入力し、パスワードが受理されると使用可能となる。たとえば、操作パネル８０の液晶表示部４２には、図１３に示すような拡張機能を選択するための一覧が表示される。ここでは、「マーカ・マスキング」、「マーカ・トリミング」、……「リピート」などが表示される。ユーザが、「マーカ・トリミング」を選択し、「ＯＫ」ボタンを押下すると、液晶表示部４２には、図１４に示されるパスワード入力画面が表示される。ここで、ユーザは、購入した拡張機能ライセンスのパスワードを入力することで、そのパスワードの正否が判定され、パスワードが正しい場合にのみ「マーカ・マスキング」の機能が使用可能となる。
【０１２６】なお、パスワード入力画面は、使用時に毎回入力を要求されると煩わしいので、１度入力するとそのパスワードは恒久的に装置内部に保持され、２度目以降の使用時には、機能選択後、直ちに処理を継続できる。」（第１３頁左欄）
　
　上記周知刊行物２には以下の事項が記載されているということができる。　　
　複写機などの画像処理装置において、基本複写を実現する基本画像処理と、基本画像処理に追加されてトリミング、画像の合成等を行う拡張機能とを有する画像処理装置であって、拡張機能ライセンスを購入することにより拡張機能を使用することができる、画像処理装置。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「ライセンス契約数」、「起動要求」及び「管理サーバ」は、それぞれ、本願補正発明の「ライセンス数」、「使用要求」、及び「ライセンス管理装置」に相当する。
　また、引用発明の複数の「操作端末」は、それぞれにおいて複数種類のアプリケーションソフトウエアが動作可能であるから、引用発明の「操作端末」は、本願補正発明の「動作機能実行ユニット」に相当し、引用発明の動作機能実行ユニット（操作端末）は「アプリケーションソフトウエア」に対応した複数種類の「動作機能」を有しているということができ、引用発明の複数種類の動作機能は、本願発明の「基本機能」及び「拡張機能」と、「複数種類の機能」である点で共通する。
　また、引用発明のライセンス管理装置（管理サーバ）は、ライセンス数を管理しているから、本願補正発明のライセンス数を記憶する「記憶手段」に相当する手段を有しているということができる。
　また、引用発明のライセンス管理装置は、使用要求（起動要求）があると、現在使用されている動作機能の数とライセンス数を比較し、動作機能の使用の可否を決定しているから、引用発明のライセンス管理装置は、現在使用を許可されている数が設定されたライセンス数に達しているか否かを判別している点で本願補正発明の「判別手段」と共通する「判別手段」と、判別手段の判別結果から、前記使用要求された複数種類の機能の使用の許否を、複数種類の機能毎に決定する点で本願の「決定手段」と共通する「決定手段」とを備えているということができる。
　
　したがって、両者は
「複数の動作機能実行ユニットの動作機能として、複数種類の機能を有し、
　前記複数種類の機能にそれぞれ設定された、複数種類の機能を使用するためのライセンス数を記憶する記憶手段と、
　前記複数種類の機能の使用要求に伴い、複数種類の機能について現在使用を許可されている数が、前記設定されたライセンス数に達しているか否かを判別する判別手段と、
　前記判別手段の判別結果から、前記使用要求された複数種類の機能の使用の許否を、複数種類の機能毎に決定する決定手段とを備える、ライセンス管理装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明は、動作機能実行ユニットの動作機能として、基本機能とこの基本機能に付加され基本機能を使用する応用機能を有しているのに対し、引用発明の動作機能実行ユニットの動作機能は、複数種類の機能を有しているが、基本機能と応用機能を有するものではない点。
　
相違点２
　上記相違点１の相違に関連して、本願発明において、記憶手段は、前記基本機能と応用機能にそれぞれ設定された、基本機能、応用機能を使用するためのライセンス数を記憶し、判別手段は、前記基本機能、応用機能の使用要求に伴い、基本機能、応用機能について現在使用を許可されている数が、前記設定されたライセンス数に達しているか否かを判別し、決定手段は、前記使用要求された基本機能、応用機能の使用の許否を、基本機能、応用機能毎に決定しているのに対し、引用発明において、記憶手段は、前記複数種類の機能にそれぞれ設定された、複数種類の機能を使用するためのライセンス数を記憶し、判別手段は、前記複数種類の機能の使用要求に伴い、複数種類の機能について現在使用を許可されている数が、前記設定されたライセンス数に達しているか否かを判別し、決定手段は、前記使用要求された複数種類の機能の使用の許否を、複数種類の機能毎に決定しているが、上記各手段は、基本機能、応用機能に関する構成を有していない点。
　
相違点３
　上記相違点１の相違に関連して、本願補正発明の決定手段は、「前記応用機能の使用要求については、基本機能の使用を許可された場合に応用機能の使用の許否を決定」する構成を有しているのに対して、引用発明の決定手段は、この構成を有していない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　周知刊行物１には、複写機等の情報処理装置において、当該情報処理装置の機能（本願補正発明の「基本動作機能」に相当する。）を拡張する機能拡張部（機能拡張部（カードカウンタ）は、複写機の機能にコピー枚数を管理する機能を付加しているものであって、本願補正発明の「基本機能に付加され基本機能を使用する拡張動作機能」に相当する。）を情報処理装置に組込む場合に、非正規品の使用を排除する目的で、情報処理装置及び機能拡張部の固有情報を確認することにより機能拡張部の動作を可能とする情報処理装置が記載されており、また、周知刊行物２には、複写機などの画像処理装置において、基本複写を実現する基本画像処理（本願補正発明の「基本動作機能」に相当する。）と、基本画像処理に追加されるトリミング、画像の合成等を行う拡張機能（本願補正発明の「基本機能に付加され基本機能を使用する拡張動作機能」に相当する。）とを有する画像処理装置であって拡張機能ライセンスを購入することにより拡張機能を使用することができる画像処理装置が記載されているように、一般に基本動作機能に拡張動作機能を付加すること、基本機能とは別に拡張機能のライセンスを管理することはいずれも周知であって、引用発明のライセンス管理装置にこれらの周知技術を適用して引用発明のライセンス管理対象である複数種類の動作機能を基本機能と拡張機能とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について
　上記のように、引用発明のライセンス管理対象である複数の動作機能を基本機能と拡張機能とすることは当業者が容易になし得ることであって、その場合に、引用発明の、複数種類の機能にそれぞれ設定された、前記機能を使用するためのライセンス数を記憶する記憶手段を、基本機能と応用機能にそれぞれ設定された、基本機能、応用機能を使用するためのライセンス数を記憶する記憶手段とし、判別手段を、基本機能、応用機能の使用要求に伴い、基本機能、応用機能について現在使用を許可されている数が、前記設定されたライセンス数に達しているか否かを判別する判別手段とし、決定手段を、使用要求された基本機能、応用機能の使用の許否を、基本機能、応用機能毎に決定する決定手段とすることは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点３について
　拡張機能の使用をどのような条件で許可するかは当業者が適宜に決定し得る設計的事項であって、周知刊行物１、周知刊行物２に記載されているように、拡張機能が基本機能の使用を前提になされることも周知であるから、上記、「相違点１について」で記載したように引用発明のライセンス管理対象である複数種類の動作機能を基本機能と拡張機能とする構成を採用した場合に、拡張機能の使用を基本機能の使用を前提として許可するように、引用発明の決定手段を、応用機能の使用要求については、基本機能の使用を許可された場合に応用機能の使用の許否を決定するように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
（なお、審判請求人は、当審の審尋に対する回答書（平成２２年３月５日付け）において、「引用文献３及び４には、ユーザがプログラムを追加インストールすることで、機能の拡張が可能であること等が確かに記載されているものの、特定のユーザに基本ライセンスを含めた応用ライセンスを与えることについては、何ら記載がありません。そのため、本願発明の特徴事項のような「応用機能の使用要求については、決定手段は、基本機能の使用を許可された場合に応用機能についての使用の許否を決定する」ことは、引用文献３及び４には全く記載されていませんし、周知の技術でもありません。もちろん引用文献１及び２にも記載されていません。」（引用文献３、引用文献４はそれぞれ、本審決の上記周知刊行物１、周知刊行物２である。）と主張している。
　しかしながら、引用文献３は、拡張機能の不正使用を防止することを目的としており、基本機能が正規のものであることは当然の前提として正規品の拡張機能の使用が許可され、また、引用文献４の拡張機能が、基本機能の使用に基づいて使用が可能であることは当然のことであって、何れの文献の場合も、基本機能が機器の購入等に基づいて機器の使用者に使用が許諾されていることを前提に、基本機能を使用して動作する拡張機能の使用の許否が決定されているということができるものであるから、審判請求人の上記主張は採用できない。）
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年７月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の動作機能実行ユニットの動作機能として、基本機能とこの基本機能に付加され基本機能を使用する応用機能を有し、
　前記基本機能と応用機能にそれぞれ設定された、基本機能、応用機能を使用するためのライセンス数を記憶する記憶手段と、
　前記基本機能、応用機能の使用要求に伴い、基本機能、応用機能について現在使用を許可されている数が、前記設定されたライセンス数に達しているか否かを判別する判別手段と、
　前記判別手段の判別結果から、前記使用要求された基本機能、応用機能の使用の許否を、基本機能、応用機能毎に決定する決定手段と、
　を備えていることを特徴とするライセンス管理装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「決定手段」について、「前記応用機能の使用要求については、前記決定手段は、基本機能の使用を許可された場合に応用機能の使用の許否を決定する」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。