【事件の表示】
　特願２００３−３８０９９３「薄膜の製造方法及び薄膜製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月３０日出願公開、特開２００４−１３１８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯 
 　本件審判に係る出願は、平成７年１２月１１日に出願した特願平７−３２１６７７号の一部を、平成１５年１１月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１月１１日付けで拒絶査定がなされたものである。 
　この拒絶査定を不服として、平成２０年２月１５日付けで本件審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、当審より、平成２２年６月１５日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成２２年８月６日付けで意見書が提出されたものである。　
　
第二　本願発明についての審決
１．本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成２０年２月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「真空中で複数のローラに沿って回転する無終端帯に沿って走行する長尺の基板上に薄膜を形成する薄膜の製造方法において、前記無終端帯は前記基板に沿って走行する表面と、前記表面の裏側の面である裏面を有し、走行する前記無終端帯の裏面の輻射率を４０％以上とすることを特徴とする薄膜の製造方法。」
　
２．当審拒絶理由の概要
　当審より平成２２年６月１５日付けで通知された拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
 理由２　この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　Ａ．特開昭６０−２１７５２４号公報（本願明細書段落０００３記載の　　　　　特許文献１） 
 　Ｂ．「機械工学必携」馬場秋次郎編（１９８６年７月２５日）株式会社 
 　　　三省堂発行　８１３〜８１５頁 
 　Ｃ．実願平１−１８６９０号（実開平２−１１０６６９号）のマイクロ　　　　　　フィルム  
 　Ｄ．特開昭５３−１００９３６号公報　 
 　１．特開平０６−１４５９８２号公報  
 　２．特開昭６２−１０３３６６号公報  
　
３．刊行物に記載された事項 
　上記の刊行物には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（刊行物Ａ）
（Ａ１）「従来例の構成とその問題点
　高分子フィルムを基板として、真空蒸着法・・・によって強磁性金属を・・・蒸着することにより、・・・磁気記録媒体を得ることができ、かかる磁気記録媒体は、・・・高密度記録に有用であることは周知である。」
（１頁左下欄下から６行〜右下欄２行）
　
（Ａ２）「発明の目的
　本発明は走行耐久性の改良された、強磁性金属薄膜を磁気記録層とする磁気記録媒体の提供を目的とするものである。」（２頁左上欄５〜８行）
　
（Ａ３）「本発明の媒体の製造に用いた装置の一例を第３図に・・・示した。
　
回転ベルト７に沿って移動する基板８
回転ベルト７は、冷却ドラム１１，１２，１３に沿って回転する
　
（Ａ４）「第３図の構成の蒸着装置で、
Ｃｏ−Ｎｉ・・・を電子ビーム蒸着した
真空度
　第３図の装置で、ベルトは０．２ｍｍのステンレスシートを・・・
エンドレス構造
　
（刊行物Ｂ）
「２．黒体面間の放射伝熱
　図１−３のように，高温黒体面１（温度Ｔ１，面積Ｓ１）と低温黒体面２（温度Ｔ２，面積Ｓ２）が相対しているとき，面１から面２への放射伝熱量Ｑは，面１から面２に入射して吸収された放射熱量Ｑ１−２と，面２から面１に入射して吸収された放射熱量Ｑ２−１との差になる。
　・・・
なお，面１，２が灰色体でもそれぞれの放射率ε１，ε２が大きく１に近い場合には，近似的に次の式で計算できる。
　　Ｑ＝Ｓ１ε１ε２Ｆ１２（Ｅｂ１−Ｅｂ２）＝Ｓ２ε１ε２Ｆ２１（Ｅｂ１−Ｅｂ２）」
（８１３頁２４行〜８１５頁１１行）
　
（刊行物Ｃ）
（Ｃ１）「［産業上の利用分野］
　この考案は、鋼帯等帯状製品の真空成膜装置等の真空装置において使用する冷却ロール、特に真空雰囲気において冷却能力の大きい真空装置用冷却ロールに関する。
［従来技術］　
　
真空成膜装置においては、成膜した鋼帯等の帯状製品を冷却させる
　この冷却ロールによる冷却方法としては特公昭５８−４７４５７号に記載の技術がある。これは第４図のように
鋼帯２６を冷却ロール２５に巻き付けて行なう
　
（Ｃ２）「ｈｏ：ロールと帯状製品間の熱伝達率」（５頁６行）
　
（Ｃ３）「このｈｏは、冷却ロールと帯状製品との問の放射伝熱と、介在気体の伝導伝熱の和によって決まる量である。
真空雰囲気
では
冷却ロールと帯状製品との間の伝熱は、ほとんど放射伝熱のみとなる
　上述した放射伝熱における放射伝然量Ｑは、形態係数を１とすると、第（２）式で表わされる。
Ｑ（Ｋｃａｌ／ｍ２・ｈ）＝
　　４．８８・ｆ（ε）｛（Ｔ１／１００）４−（Ｔ２／１００）４｝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（２）
ただし、ｆ（ε）：伝熱面の輻射率の関数
　Ｔ１，Ｔ２：高温、低温伝熱面の絶対温度（°Ｋ）
したがって、
放射伝熱量Ｑを大きくするためには、
伝熱面の輻射率がともに１のとき最大値１となるので、輻射率を大きくすれば、放射伝熱量は大きくなる。
　
４．当審の判断 
　（Ａ１）、（Ａ２）によれば、刊行物Ａには、真空蒸着法によって、基板上に、強磁性金属を蒸着する薄膜の製造方法が記載されていると言える。
　そして、（Ａ３）、（Ａ４）及び図３の記載によれば、前記基板は、複数の冷却ドラムに沿って回転するエンドレス構造の回転ベルトに沿って走行するものであるから、長尺の基板であり、また回転ベルト７は、基板８に沿って走行する表面と、前記表面の裏側の面である裏面を有すると言える。
　
　したがって、刊行物Ａに記載された薄膜の製造方法を、本願発明の記載ぶりにそって整理すると、刊行物Ａには、以下の発明が記載されていると言える。
「真空中で複数の冷却ドラムに沿って回転するエンドレス構造の回転ベルトに沿って走行する長尺の基板上に薄膜を形成する薄膜の製造方法において、前記回転ベルトは前記基板に沿って走行する表面と、前記表面の裏側の面である裏面を有する薄膜の製造方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
　引用発明と本願発明とを対比すると、引用発明の「冷却ドラム」、「エンドレス構造の回転ベルト」は、それぞれ、本願発明の「ローラ」、「無終端帯」に相当する。
　
　したがって、引用発明と、本願発明とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「真空中で複数のローラに沿って回転する無終端帯に沿って走行する長尺の基板上に薄膜を形成する薄膜の製造方法において、前記無終端帯は前記基板に沿って走行する表面と、前記表面の裏側の面である裏面を有する薄膜の製造方法。」
　
（相違点）
　本願発明は、「無終端帯の裏面の輻射率を４０％以上とする」のに対して
　引用発明は、上記の点について、不明な点。
　
　以下、相違点について検討する。
　刊行物Ｃの上記記載事項を、整理すると以下の事項が記載されていると言える。
（ア）従来技術として、
真空成膜装置においては、成膜した鋼帯等の帯状製品を冷却させる
（イ）この冷却は第４図のように
鋼帯２６を、冷却ロール２５に巻き付けて行なう
（ウ）
真空雰囲気では
冷却ロールと帯状製品との間の伝熱は、ほとんど放射伝熱のみとなること
（エ）放射伝熱量Ｑを大きくするためには、伝熱面の輻射率が
ともに
（オ）このことを用いて、冷却能力を大きくすること（Ｃ１）。
　
　そうすると、刊行物Ｃには、冷却ロール表面の輻射率と、これに対向する帯状製品の伝熱面の輻射率が
ともに
　
　このようなことは、刊行物Ｂの、相対する高温黒体面１と低温黒体面２間の放射伝熱Ｑは、両伝熱面の放射率ε１，ε２が大きいほど、大きいことを示唆する記載からも、原理的に自明である。
　
　そして、引用発明は、「真空中で複数の冷却ドラムに沿って回転するエンドレス構造の回転ベルト」を、冷却ドラムにより冷却するものであるから、上記（ウ）のとおり、冷却ドラムと帯状の回転ベルトとの間の伝熱は、ほとんど放射伝熱のみとなり、上記（エ）や、刊行物Ｂの記載のとおり、冷却ドラム表面と回転ベルト裏面の伝熱面の輻射率が
ともに
　
　したがって、引用発明において、冷却能力を大きくするために、放射伝熱量が大きくなるように、少なくとも「回転ベルトの裏面の輻射率を４０％以上とする」ことは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（なお、請求人は、「一般に、刊行物Ａに記載されているような被蒸着基板を搬送するステンレス鋼製の無終端帯」は、冷間圧延、溶接部分の段差や凹凸を解消するため等により、
平滑化
　しかしながら、「刊行物Ａに記載されているようなステンレス鋼製の無終端帯」は、
一般に「４０％未満
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に国内において頒布された刊行物Ａ〜Ｃに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。