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　特願２００４−　７４９７８「磁気回転伝達装置及び密閉撹拌装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６９７０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月１６日の特許出願であって、平成１９年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、同年４月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、平成２０年８月２６日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年１１月４日に手続補正がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１１月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「第１磁石（１０Ａ）が複数個第１円盤（１１Ａ）上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有する駆動回転体と、当該駆動回転体の駆動軸を回転駆動させる駆動源と、第２磁石（２０Ａ）が前記第１磁石（１０Ａ）の個数と同数第２円盤（２１Ａ）上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有すると共に、前記駆動回転体とは隔壁板を介して対向設置させた従動回転体を有し、前記駆動源によって前記駆動回転体を回転駆動することにより磁気的作用を利用して前記従動回転体を回転させるアキシャル型の磁気回転伝達装置において、
　前記第１磁石（１０Ａ）は、水平方向に分極したＮ磁極部とＳ磁極部を有し、前記第１円盤（１１Ａ）に対しその円周方向よりも半径方向へ長くなるように形成された略扇形状のものとした上で、その複数個のものを小間隔を空けて放射状に前記第１円盤（１１Ａ）へ配置させると共に、前記Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記駆動回転体の回転中心線である駆動中心線とほぼ重なるように成し、
　前記第２磁石（２０Ａ）は、水平方向に分極したＮ磁極部とＳ磁極部を有し、前記第２円盤（２１Ａ）に対しその円周方向よりも半径方向へ長くなるように形成された略扇形状のものとした上で、その複数個のものを小間隔を空けて放射状に前記第２円盤（２１Ａ）へ配置させると共に、前記Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記従動回転体の回転中心線である従動中心線とほぼ重なるように成し、
　前記第１円盤（１１Ａ）上で互いに隣接する第１磁石（１０Ａ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
　前記第２円盤（２１Ａ）上で互いに隣接する第２磁石（２０Ａ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
　もって、前記駆動回転体と前記従動回転体の間に、前記各第１磁石の同極磁場空間によって形成される前記駆動回転体の円周方向より半径方向に長い磁場と、前記各第２磁石の前記第１磁石による同極磁場空間とは磁性の異なる磁性の同極磁場空間によって形成される前記従動回転体の円周方向より半径方向に長い磁場とが、複数形成されるように構成すると共に、
　前記第１円盤（１１Ａ）へ前記各第１磁石（１０Ａ）を取り付けるに当り、当該第１円盤（１１Ａ）の軸方向へ前記各第１磁石（１０Ａ）を個々に嵌め込む凹部を小間隔を空けて設け、この各凹部に前記各第１磁石（１０Ａ）を嵌め込んだ後、前記第１円盤（１１Ａ）の表面の適宜箇所を前記各第１磁石（１０Ａ）の側へかしめることによって、当該各凹部へ前記各第１磁石を個々に固定させ、
　さらに、前記各第１磁石（１０Ａ）が前記各凹部より露出している露出面に非磁性材料から成る覆板（１３）を被せ、この覆板（１３）を前記第１円盤（１１Ａ）の表面に固着させたことを特徴とする、磁気回転伝達装置。」
（なお、本願の請求項１には「もって、前記回転駆動体と前記従動回転体の間に」との記載があるが、これは「もって、前記駆動回転体と前記従動回転体の間に」の誤記であると解されるので、本願発明を上記のように認定した。）
　
３．引用例
　これに対し、当審の拒絶理由に引用した実願昭５０−８８５２号（実開昭５１−９１６４４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「２　実用新案登録請求の範囲
　主軸側の基板と従動側の基板とに磁石を設けて接近対面させて磁力で回転する回転体において前記各基板の対面又は裏面に偶数個からなる磁石を互いに反撥させ合いながら円周方向に配列し、該各基板の磁力線の方向を対面方向に偏向させて、該各基板同志の吸引力を増大させたことを特徴とする磁力による伝達駆動装置。
３　考案の詳細な説明
　この考案は磁石回転体を外部からの磁力によって無接触回転させる伝達駆動装置に関する考案である。従来マグネットドライブ式攪拌機などにおいては第１図に示す如く、単に外部の主動側基板１と容器２の内側の従動側の基板３に各々棒磁石４などを対面させて取つけ、前記主動側基板１をモータ６による回転に伴ない磁力によって、従動側基板３を回転させている。
　然乍ら、この駆動装置では主動側基板１と従動側基板３に対面方向Ａへの磁力線が弱いため、両者の棒磁石４の吸引力が小さく、従って主動側基板１の回転に従動側基板３が追従しないため、特に低速回転の攪拌しかできなかった。この考案は上記の欠点を除去しようとするもので主動側の基板１と従動側の基板３に磁石を互いに間隔をもって反撥し合うように配列し、磁石の磁力線を各基板の対面方向に偏向させると共に磁石の吸引力を増大させたことを特徴とするものである。
以下図面につき説明すると第２図及び第３図において、主動側基板１と従動側基板３の各基板面５に偶数個からなる磁石４を互いに反撥し合う極性で円周方向に配列する。
これらの配列された各磁石４は磁力間隔Ｂを狭くさせて、磁力線を対面方向のＡ矢印へ多く放射させる。
このようにして主動側の基板１と従動側の基板３の各磁石４の吸引力を増大させるものである。
上述の如く、この考案は無接触を必要とする回転駆動を簡単な磁石の配列により駆動の伝達をより高回転させる等の効果を奏するものである。」（明細書第１頁第４行〜第３頁第４行）
　
・第１図に、主動側基板１とは隔壁板を介して対向設置させた従動側基板３を設け、主動側基板１に設けた駆動軸を回転駆動させるモータ６が示されており、第３図（イ）、（ロ）には主動側基板上と従動側基板上とにそれぞれ、水平方向に分極したＮ磁極部とＳ磁極部を有した複数個の棒状の磁石４を半径方向よりも円周方向へ長くなるように、かつ、各主動側基板上の磁石４もしくは各従動側基板上の磁石４は隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように磁石列を１列配置させる構成とし、さらにＮ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は主動側基板１もしくは従動側基板３の回転中心線である駆動中心線もしくは従動中心線とほぼ重なるように設けることにより、第２図に示されるように、各主動側基板上の磁石により対面方向Ａへ磁力線を多く放射した空間を複数形成し、各従動側基板上の磁石により主動側基板上の磁石による空間とは異なる磁性の対面方向Ａへ磁力線を多く放射した空間とする点が示されている。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「磁石が偶数個主動側基板上の円周方向に略等分に互いに反発し合う極性で配設された磁石列を１列有する主動側基板１と、当該主動側基板１の駆動軸を回転駆動させるモータ６と、磁石４が偶数個、従動側基板３のその円周方向に略等分に互いに反発し合う極性で配設された磁石列を１列有すると共に、前記主動側基板１とは隔壁板を介して対向設置させた従動側基板３を有し、前記モータ６によって前記主動側基板を回転駆動することにより磁力を利用して前記従動側基板３を回転させる伝達駆動装置において、
　主動側基板上の磁石４は、水平方向に分極したＮ磁極部とＳ磁極部を有し、前記主動側基板１に対し半径方向よりもその円周方向へ長くなるように形成された棒状のものとした上で、その複数個のものを間隔をもって前記主動側基板１へ配置させると共に、前記Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記主動側基板１の回転中心線である駆動中心線とほぼ重なるように成し、
　従動側基板上の磁石４は、水平方向に分極したＮ磁極部とＳ磁極部を有し、前記従動側基板３に対し半径方向よりもその円周方向へ長くなるように形成された棒状のものとした上で、その複数個のものを間隔をもって前記従動側基板３へ配置させると共に、前記Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記従動側基板３の回転中心線である従動中心線とほぼ重なるように成し、
　前記主動側基板上で互いに隣接する主動側基板上の磁石の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
　前記従動側基板上で互いに隣接する従動側基板上の磁石の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
　もって、前記主動側基板１と前記従動側基板３の間に、各主動側基板上の磁石４の対面方向Ａへ磁力線を多く放射した空間によって形成される前記主動側基板１の磁場と、各従動側基板上の磁石４の前記主動側基板上の磁石４による対面方向Ａへ磁力線を多く放射した空間とは磁性の異なる磁性の対面方向Ａへ磁力線を多く放射した空間によって形成される前記従動側基板３の磁場とが、複数形成されるように構成した、伝達駆動装置。」　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「主動側基板１」は前者の「第１円盤」、及び、「駆動回転体」に相当する。
　
（イ）後者の「モータ６」が前者の「駆動源」に相当する。
　
（ウ）後者の「従動側基板３」は前者の「第２円盤」、及び、「従動回転体」に相当する。
　
（エ）本願の出願当初の明細書の【００７５】によれば、円盤状の「回転体」に磁石が設けられた磁気回転伝達装置であれば「アキシャル型の磁気回転伝達装置」に相当するといえるので、
後者の「伝達駆動装置」は基板に磁石が設けられていることから、前者の「アキシャル型の磁気回転伝達装置」、及び、「磁気回転伝達装置」に相当する。
　
（オ）後者の「間隔をもって」が前者の「小間隔を空けて」に相当し、同様に、
「主動側基板上の磁石４」が「第１磁石」に、それぞれ相当することから、
後者の「主動側基板上の磁石４は、水平方向に分極したＮ磁極部とＳ磁極部を有し、主動側基板１に対し半径方向よりもその円周方向へ長くなるように形成された棒状のものとした上で、その複数個のものを間隔をもって前記主動側基板１へ配置させる」態様と、
前者の「第１磁石（１０Ａ）は、水平方向に分極したＮ磁極部とＳ磁極部を有し、第１円盤（１１Ａ）に対しその円周方向よりも半径方向へ長くなるように形成された略扇形状のものとした上で、その複数個のものを小間隔を空けて放射状に前記第１円盤（１１Ａ）へ配置させる」態様とは、
「第１磁石は、水平方向に分極したＮ磁極部とＳ磁極部を有し、第１円盤に対し所定方向へ長くなるように形成された形状のものとした上で、その複数個のものを小間隔を空けて前記第１円盤へ配置させる」概念で共通する。
　
（カ）後者の「従動側基板上の磁石４」が前者の「第２磁石」に相当する。
したがって、後者の「従動側基板上の磁石４は、水平方向に分極したＮ磁極部とＳ磁極部を有し、前記従動側基板３に対し半径方向よりもその円周方向へ長くなるように形成された棒状のものとした上で、その複数個のものを間隔をもって前記従動側基板３へ配置させる」態様と、
前者の「第２磁石（２０Ａ）は、水平方向に分極したＮ磁極部とＳ磁極部を有し、第２円盤（２１Ａ）に対しその円周方向よりも半径方向へ長くなるように形成された略扇形状のものとした上で、その複数個のものを小間隔を空けて放射状に前記第２円盤（２１Ａ）へ配置させる」態様とは、
「第２磁石は、水平方向に分極したＮ磁極部とＳ磁極部を有し、第２円盤に対し所定方向へ長くなるように形成された形状のものとした上で、その複数個のものを小間隔を空けて前記第２円盤へ配置させる」概念で共通する。
　
（キ）後者の「対面方向Ａへ磁力線を多く放射した空間」も円盤上で互いに隣接する磁石４の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置されていることから、本願の出願当初の明細書の【００３４】に記載されているようにＮ磁極とＮ磁極、Ｓ磁極とＳ磁極のペア配置により、駆動側の第１磁石１０Ａ１の同一の磁極面が対になった空間が同極磁場空間であるという記載を踏まえれば、後者の空間も「同極磁場空間」といえるので、
後者の「対面方向Ａへ磁力線を多く放射した空間」が前者の「同極磁場空間」に相当する。
したがって、後者の「主動側基板１と従動側基板３の間に、各主動側基板上の磁石４の対面方向Ａへ磁力線を多く放射した空間によって形成される前記主動側基板１の磁場と、各従動側基板上の磁石４の前記主動側基板上の磁石４による対面方向Ａへ磁力線を多く放射した空間とは磁性の異なる磁性の対面方向Ａへ磁力線を多く放射した空間によって形成される前記従動側基板３の磁場とが、複数形成されるように構成した」態様と、
前者の「駆動回転体と従動回転体の間に、各第１磁石の同極磁場空間によって形成される前記駆動回転体の円周方向より半径方向に長い磁場と、各第２磁石の前記第１磁石による同極磁場空間とは磁性の異なる磁性の同極磁場空間によって形成される前記従動回転体の円周方向より半径方向に長い磁場とが、複数形成されるように構成する」態様とは、
「駆動回転体と従動回転体の間に、各第１磁石の同極磁場空間によって形成される前記駆動回転体の磁場と、各第２磁石の前記第１磁石による同極磁場空間とは磁性の異なる磁性の同極磁場空間によって形成される前記従動回転体の磁場とが、複数形成されるように構成した」概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「第１磁石が複数個第１円盤上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有する駆動回転体と、当該駆動回転体の駆動軸を回転駆動させる駆動源と、第２磁石が前記第１磁石の個数と同数第２円盤上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有すると共に、前記駆動回転体とは隔壁板を介して対向設置させた従動回転体を有し、前記駆動源によって前記駆動回転体を回転駆動することにより磁気的作用を利用して前記従動回転体を回転させるアキシャル型の磁気回転伝達装置において、
　前記第１磁石は、水平方向に分極したＮ磁極部とＳ磁極部を有し、前記第１円盤に対し所定方向へ長くなるように形成された形状のものとした上で、その複数個のものを小間隔を空けて前記第１円盤へ配置させると共に、前記Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記駆動回転体の回転中心線である駆動中心線とほぼ重なるように成し、
　前記第２磁石は、水平方向に分極したＮ磁極部とＳ磁極部を有し、前記第２円盤に対し所定方向へ長くなるように形成された形状のものとした上で、その複数個のものを小間隔を空けて前記第２円盤へ配置させると共に、前記Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記従動回転体の回転中心線である従動中心線とほぼ重なるように成し、
　前記第１円盤上で互いに隣接する第１磁石の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
　前記第２円盤上で互いに隣接する第２磁石の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
　もって、駆動回転体と前記従動回転体の間に、各第１磁石の同極磁場空間によって形成される前記駆動回転体の磁場と、各第２磁石の前記第１磁石による同極磁場空間とは磁性の異なる磁性の同極磁場空間によって形成される前記従動回転体の磁場とが、複数形成されるように構成した、磁気回転伝達装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　　
［相違点１］
　第１円盤及び第２円盤に配置された磁石の「所定」方向へ長くなるように形成された形状及び配置に関し、本願発明では「その円周方向よりも半径」方向へ長くなるように形成された「略扇」形状のものとした上で、「放射状に」配置させたのに対し、引用発明では「半径方向よりも円周方向へ長くなるように形成された棒状の」ものとしており、さらに、「放射状に」配置させたことは特定されていない点。
　　
［相違点２］
　駆動回転体の磁場、及び、従動回転体の磁場に関し、本願発明では駆動回転体の「円周方向より半径方向に長い」磁場であるのに対し、引用発明では磁場が長いか否かは明確でない点。
　　
［相違点３］
　磁石の取り付けに関し、本願発明では「第１円盤へ各第１磁石を取り付けるに当り、当該第１円盤の軸方向へ前記各第１磁石を個々に嵌め込む凹部を小間隔を空けて設け、この各凹部に前記各第１磁石を嵌め込んだ後、前記第１円盤の表面の適宜箇所を前記各第１磁石の側へかしめることによって、当該各凹部へ前記各第１磁石を個々に固定させ」たのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　　
［相違点４］
　磁石の取り付けに関し、本願発明では「さらに、各第１磁石が各凹部より露出している露出面に非磁性材料から成る覆板を被せ、この覆板を第１円盤の表面に固着させた」のに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
５．判断
［相違点１及び２］について
　例えば、当審の拒絶理由に引用した特開２００２−１３６０８４号公報の【００３２】に「磁束空間ｃの磁場を強くし」と記載されているように、磁気回転伝達装置において、磁場を強くするために磁石を略扇形状とし放射状に配置する（図７には略扇形状の磁石を放射状に配置した点が相当）ことは各種分野において採用されている周知慣用技術にすぎない。また、磁場を強くする点は、磁気回転伝達装置における一般的な課題にすぎず、かかる課題の下で、引用発明に上記周知慣用技術の略扇形状の磁石を放射状に配置することも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　さらに、引用発明の磁気回転伝達装置において略扇形状の磁石を放射状に配置すれば、各第１磁石の同極磁場空間によって形成される駆動回転体の円周方向より半径方向に長い磁場と，各第２磁石の第１磁石による同極磁場空間とは磁性の異なる磁性の同極磁場空間によって形成される従動回転体の円周方向より半径方向に長い磁場とが、複数形成されるように構成されることとなることは自明のことにすぎない。なお、略扇形状の磁石を半径方向に並べて使用する際に、磁石の数により円周方向と半径方向の長さは決まることは自明であり、引用例の第３図に示すような数の磁石の数を使用すれば、略扇形状の磁石を円周方向より半径方向に長い形状となることも自明のことである。
　そうすると、引用発明において上記周知慣用技術を適用することにより、上記相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たというべきである。
　
［相違点３］について
　本願発明において第１円盤へ各第１磁石を取り付けるに当り、第１円盤の軸方向へ各第１磁石を個々に嵌め込む凹部を小間隔を空けて設け、この各凹部に各第１磁石を嵌め込んだ後、第１円盤の表面の適宜箇所を各第１磁石の側へかしめることによって、各凹部へ各第１磁石を個々に固定させしたことによる技術的な意義は出願当初の明細書の【００４０】の「カシメにより各磁石を固定すれば、大きな反発磁力が作用しても、磁石が脱落することを効果的に防止する」なる記載によれば、磁石を固定するものと解することができる。
　例えば、当審の拒絶理由に引用した特開２００３−１６１６４０号公報（以下「周知例１」という）の【００２６】に「片持ち梁１５ａａのうち挿入されている永久磁石１３に対向する面（径内方向側の面）とは反対の面（径外方向側の面）は、樹脂製ホルダ１５全体としての外周面の一部を形成しており、ロータコア１１の円筒形状部１１ａの内周側表面に当接している。従って、永久磁石１３が挿入された後の樹脂ホルダ１５をロータコア１１内に挿入してかしめ固定した後の状態においては、片持ち梁１５ａａは、径外方向に弾性変形することはできず、永久磁石１３の上記した端部と突起部１５ａｃとの係合状態が必ず保持されるので、永久磁石１３が樹脂製ホルダ１５から脱落することはない。」と記載されているように、磁石を使用する各種分野において、磁石を取り付ける（周知例１の「脱落することはない」が相当）に当り、磁石を嵌め込む凹部（周知例１の「樹脂ホルダ１５」が相当）を設け、この各凹部に磁石を嵌め込んだ（周知例１の「永久磁石１３が挿入された後の樹脂ホルダ１５」が相当）後、表面の適宜箇所を磁石の側へかしめる（周知例１の「かしめ固定」が相当）ことによって、各凹部へ磁石を固定させる（周知例１の「永久磁石１３が樹脂製ホルダ１５から脱落することはない」が相当）態様は周知慣用技術にすぎない。
　そうすると、磁石を使用する各種分野において磁石を固定という一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知慣用技術の凹部に磁石を埋め込んだ後かしめて固定する態様を採用することも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　そして、円盤の軸方向へ複数個の磁石を備えた引用発明に上記周知慣用技術の凹部に磁石を埋め込んだ後かしめて固定する態様を採用すれば、個々に嵌め込む凹部を小間隔を空けて設け、適宜箇所をかしめることによって、円盤の軸方向へ各磁石を個々に嵌め込む凹部を小間隔を空けて設け、磁石を個々に固定させる態様となることは自明のことにすぎない。
　してみると、引用発明において上記周知慣用技術を適用することにより、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たというべきである。　
　
［相違点４］について
　本願発明においてさらに、各第１磁石が各凹部より露出している露出面に覆板を被せ、この覆板を第１円盤の表面に固着させたことによる技術的な意義は出願当初の明細書の【００４０】によれば、磁石を固定するものと解することができる。
　一方、例えば、当審の拒絶理由に引用した特開平５−１９９７３６号公報（以下「周知例２」という）の【０００２】に「１７は蓋板で、前記従動マグネット２９を固定する目的で、前記羽根車１５に溶着または接着固定されている」と記載されているように、磁石を使用する各種分野において、磁石を固定（周知例２の「従動マグネット２９を固定する目的」が相当）するために磁石の各凹部より露出している露出面に覆板（周知例２の「蓋板」が相当）を被せ、この覆板を固着する（周知例２の「溶着または接着固定」が相当）態様は周知慣用技術にすぎない。また、磁石を固定する点は、磁石を使用する各種分野における一般的な課題にすぎず、かかる課題の下で、引用発明に上記周知慣用技術の磁石の露出面を覆板で被せて固定する態様を採用することも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。なお、磁石を収納又は固定する手段を非磁性材料とする点は技術常識にすぎないことから、磁性材料から成る覆板とした点は設計事項にすぎない。
　そうすると、引用発明において上記周知慣用技術を適用する際に、上記技術常識を踏まえることにより、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、技術常識、及び、上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、技術常識、及び、上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。