【事件の表示】
　特願２００３−１２７６９１号「光拡散層、光拡散フィルムおよび光拡散粘着シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３３３７１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１５年５月６日の出願であって、平成２０年３月２８日付けで手続補正がなされ、平成２０年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年７月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は、平成２０年７月２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「粘着剤からなる樹脂マトリックスおよび該樹脂マトリックスと屈折率の異なる球状フィラーを含有する光拡散層であって、該光拡散層の厚さＴ（μｍ）と、該樹脂マトリックスと該球状フィラーとの屈折率差Δｎと、該光拡散層に対する該球状フィラーの体積含有率Ｃｖ（％）との関係が、２０≦Ｔ×Δｎ×Ｃｖ≦７５を満たし、正面６０°透過光割合が９０％以上であり、かつ、正面２０°透過光割合が８０％以下であることを特徴とする光拡散層。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−２２９４７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項ア．【特許請求の範囲】
「【請求項１】偏光板と１層又は２層以上の位相差板と、光透過性の無着色粒子を分散含有して光拡散性を示す光透過性の光散乱粘着層を有する積層体からなり、その光散乱粘着層における光拡散性が、垂直入射光の垂直透過方向に対し１０度又は３０度傾斜した方向における透過光の強度を前者Ｉ１０、後者Ｉ３０としたとき１００×Ｉ３０／Ｉ１０で定義される光拡散率に基づいて１０％以下であることを特徴とする散乱型楕円偏光板。
【請求項２】請求項１において、光散乱粘着層が偏光板と位相差板の間、２層以上の位相差板の間、又は位相差板側の外側に位置する散乱型楕円偏光板。
【請求項３】請求項１又は２に記載の散乱型楕円偏光板を液晶セルの視認側に有することを特徴とする反射型液晶表示装置。」
　
記載事項イ．【０００５】
「【０００５】
【発明の効果】本発明によれば、前記の光散乱粘着層により信頼性よく接着処理できると共にその光拡散率に基づいて光の透過率と拡散性のバランスに優れる散乱型楕円偏光板を得ることができ、それを用いて明るさと視認性に優れる液晶表示装置、特に正面方向の明るさに優れる反射型の液晶表示装置を得ることができる。また粘着層が光拡散層を兼ねることで別個の光拡散板を配置する必要を回避でき、液晶表示装置の部材を省略して薄型軽量化を達成することもできる。」
　
記載事項ウ．【００２４】
「【００２４】光散乱粘着層に分散含有させる光透過性の無着色粒子としては、無色透明性の適宜なものを用いうる。ちなみにその例としては、シリカやアルミナ、チタニアやジルコニア、酸化錫や酸化インジウム、酸化カドミウムや酸化アンチモン等の導電性のこともある無機系粒子、架橋又は未架橋の各種ポリマー等からなる有機系粒子などがあげられる。無着色粒子は、１種又は２種以上を用いることができる。」
　
記載事項エ．【００２８】、【００２９】
「【００２８】前記した光拡散率の達成性と接着力の制御性などの点より好ましく用いうる無着色粒子は、その平均粒径が０．５〜１０μｍ、就中１〜９μｍ、特に２〜８μｍのものである。また後方散乱を抑制して透過方向に良好な拡散性をもたせる点などよりは無着色粒子の屈折率をｎ１、粘着層の屈折率をｎ２としたとき、式：０．０１＜┃ｎ１−ｎ２┃＜０．１、就中┃ｎ１−ｎ２┃＜０．０９、特に−０．０８＜ｎ１−ｎ２＜−０．０１を満足する組合せとしたものが好ましい。
【００２９】なお光散乱粘着層に分散含有させる光透過性の無着色粒子の量は、上記した光拡散率などに基づいて適宜に決定されるが一般には、接着力を確保する点などより粘着層（固形分）１００重量部あたり、１〜２００重量部、就中５〜１５０重量部、特に８〜１００重量部の無着色粒子が用いられる。また光散乱粘着層の厚さは、目的とする光拡散率や接着力などに応じて決定しうるが一般には３００μｍ以下、就中１〜２００μｍ、特に５〜１００μｍの厚さとされる。」
　
記載事項オ．【００４１】〜【００４３】
「【００４１】
【実施例】参考例１
屈折率１．５９、厚さ５０μｍのポリカーボネートフィルムを１５０℃で２．５％延伸処理し、複屈折光に基づいて波長５５０ｎｍの光に対して１／４波長の位相差を与えるＮｚが１の延伸フィルムを得た。……
【００４３】実施例１
　屈折率（ｎ１）が１．４３、平均粒径が４μｍの光透過性無着色粒子をアクリル系粘着剤に混合してセパレータ上に塗工することにより、屈折率（ｎ２）１．４７、厚さ２５μｍの透明なアクリル系粘着層内に前記の無着色粒子を３３重量％の割合で分散含有する光散乱粘着層を得た。この光散乱粘着層を参考例１で得た延伸フィルムの片面に付設し、その粘着層を介し反射防止層付きの防眩偏光板（日東電工社製、ＮＰＦ−ＥＧ１４２５ＤＵＡＧ３０ＡＲＳ、以下同じ）と圧着積層して散乱型楕円偏光板を得た。なお偏光板の吸収軸と延伸フィルムの光軸（延伸軸）の交差角は、４５度とした。」
　
　記載事項ア．〜オ．の記載内容からして、引用例には、
「偏光板と１層又は２層以上の位相差板の間に位置する、光透過性の無着色粒子を分散含有して光拡散性を示す光透過性の光散乱粘着層であって、その光散乱粘着層における光拡散性が、垂直入射光の垂直透過方向に対し１０度又は３０度傾斜した方向における透過光の強度を前者Ｉ１０、後者Ｉ３０としたとき１００×Ｉ３０／Ｉ１０で定義される光拡散率に基づいて１０％以下であり、
　屈折率（ｎ１）が１．４３、平均粒径が４μｍの光透過性無着色粒子をアクリル系粘着剤に混合してセパレータ上に塗工することにより、屈折率（ｎ２）１．４７、厚さ２５μｍの透明なアクリル系粘着層内に前記の無着色粒子を３３重量％の割合で分散含有する光散乱粘着層。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「光透過性の光散乱粘着層」は、本願発明の「光拡散層」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「アクリル系粘着層」は、本願発明の「粘着剤からなる樹脂マトリックス」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「屈折率（ｎ１）が１．４３、平均粒径が４μｍの光透過性無着色粒子」は、「アクリル系粘着層」の「屈折率（ｎ２）１．４７」とは屈折率が異なるから、引用発明の「屈折率（ｎ１）が１．４３、平均粒径が４μｍの光透過性無着色粒子」と本願発明の「樹脂マトリックスと屈折率の異なる球状フィラー」とは、「樹脂マトリックスと屈折率の異なるフィラー」である点で共通している。　
　
　（ａ）〜（ｃ）に記載したことからして、本願発明と引用発明の両者は、
「粘着剤からなる樹脂マトリックスおよび該樹脂マトリックスと屈折率の異なるフィラーを含有する光拡散層。」
である点で一致し、次の相違点が存在する。
　
相違点（Ａ）；
　本願発明では、光拡散層に含有されるフィラーが球状フィラーであるのに対して、引用発明では、光透過性無着色粒子（フィラー）の形状が球状であるかどうか不明である点。
　
相違点（Ｂ）；
　本願発明では、光拡散層の厚さＴ（μｍ）と、樹脂マトリックスとフィラーとの屈折率差Δｎと、該光拡散層に対する該フィラーの体積含有率Ｃｖ（％）との関係が、２０≦Ｔ×Δｎ×Ｃｖ≦７５を満たすのに対して、引用発明では、光散乱粘着層（光拡散層）の厚さ（Ｔ）は２５μｍ、アクリル系粘着層（樹脂マトリックス）と光透過性無着色粒子（フィラー）との屈折率差（Δｎ）は０．０４であるが、屈折率（ｎ１）が１．４３、平均粒径が４μｍの光透過性無着色粒子（フィラー）が具体的にいかなる材料からなるのか不明であるため、光拡散層に対するフィラーの３３重量％が、フィラーの体積含有率（Ｃｖ）に換算して何％であるのか不明であり、そのためＴ×Δｎ×Ｃｖの値が不明である点。
　
相違点（Ｃ）；
　本願発明の光拡散層は、正面６０°透過光割合が９０％以上であり、かつ、正面２０°透過光割合が８０％以下であるのに対して、引用発明の光散乱粘着層（光拡散層）は、垂直入射光の垂直透過方向に対し１０度又は３０度傾斜した方向における透過光の強度を前者Ｉ１０、後者Ｉ３０としたとき１００×Ｉ３０／Ｉ１０で定義される光拡散率に基づいて１０％以下であるが、正面６０°透過光割合が９０％以上であり、かつ、正面２０°透過光割合が８０％以下であるかどうか不明である点。
　
４．当審の判断
　相違点（Ａ）〜（Ｃ）について検討する。
　
相違点（Ａ）について；
　
　光拡散層に用いられるフィラーとして球状のフィラーを用いることは、原査定の備考欄で示された特開２００３−９０９０５号公報（【００４６】参照）、特開平９−１２７３１５号公報（【００１４】参照）、及び特開２００１−２７２５０８号公報（【００１７】参照）にも記載されているように周知の技術であり、引用発明の光透過性無着色粒子（フィラー）の形状として該周知の球状のものを用いることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
相違点（Ｂ）について；
　
　引用例は、日東電工株式会社が出願した特許出願の公開公報であるが、同じ日東電工株式会社の公開特許公報である特開２００１−５６４１０号公報（【００３９】参照）、特開２００３−６６２０９号公報（【００６０】参照）にも記載されているように、光拡散層に含有される屈折率が１．４３の粒子として、シリコーン系樹脂粒子を用いることは周知の技術であり、シリコーン樹脂微粒子の比重は、本願の明細書の実施例１、２の記載（【００３０】、【表１】参照）を参酌すると、１．３２、及び１．３０となっている。
　また、引用発明は、アクリル系粘着層（樹脂マトリックス）を用いており、アクリル系樹脂の代表的なものであるメタクリル樹脂の密度（比重）は、１．１７〜１．２０である（旭化成アミダス株式会社　「プラスチックス」編集部編、「プラスチック・データブック」初版、工業調査会、１９９９年１２月１日発行、ｐ．２７参照）から、引用発明のアクリル系粘着層の比重も１．１７〜１．２０程度であると考えられる。
　そして、引用発明の屈折率（ｎ１）が１．４３の光透過性無着色粒子（フィラー）として、周知のシリコーン系樹脂粒子を用いることは当業者であれば容易になし得ることであり、屈折率（ｎ１）が１．４３の光透過性無着色粒子（フィラー）として、周知のシリコーン系樹脂粒子を用いた場合、引用発明の光透過性無着色粒子（フィラー）の含有率である３３重量％を上記シリコーン樹脂微粒子の比重と、アクリル系粘着層（樹脂マトリックス）の比重を用いて体積含有率Ｃｖに換算し、Ｔ×Δｎ×Ｃｖの値を算出すると、約３０程度となるから、引用発明の屈折率が１．４３の粒子として、シリコーン系樹脂粒子を用いた場合、Ｔ×Δｎ×Ｃｖの値が本願発明の２０≦Ｔ×Δｎ×Ｃｖ≦７５の範囲内となることは明らかである。
　したがって、上記相違点（Ｂ）に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることであるといわざるを得ない。
　
相違点（Ｃ）について；
　
　本願の明細書の【００１６】には、「本発明においては、光拡散層、光拡散フィルム、光拡散粘着シートを構成するマトリックス樹脂および該マトリックス樹脂と屈折率の異なる球状フィラーについて、該光拡散層の厚さT(μm)と、該マトリックス樹脂と該球状フィラーとの屈折率差Δnと、該光拡散層に対する該球状フィラーの体積含有率Cv(％)との関係が、20≦T×Δn×Cv≦75を満たすことを特徴としている。これらの範囲は、本発明の目的である入射光を狭い範囲に拡散させる光拡散層を実現するための必須構成要件である。これは、光の拡散がこの3つのパラメータによって規定されることを意味しており、これらT、Δn、Cvの3つのパラメータの積を上記範囲に収めることにより、導光板からの光をより効率的に液晶表示装置の表示に活用することができるのである。３つのパラメータの積を上記範囲に制御するには、下記機能を発現するT、Δn、Cvを適宜設定組み合わせることにより行うことができる。」と記載され、また、【００２９】には、「表２から明らかなように、実施例１〜７の、２０≦Ｔ×Δｎ×Ｃｖ≦７５の範囲にある光拡散粘着シートは、正面６０°透過光割合が９０％以上であり、なおかつ正面２０°透過光割合が８０％以下であり、入射光を狭い範囲で、なおかつ背面に位置する導光板の反射ドットが見えない程度に効率的に拡散している。一方、Ｔ×Δｎ×Ｃｖが２０未満であった比較例１および２の光拡散粘着シートでは、導光板の反射ドットが透けて見えるために、光拡散シートに本来求められる反射ドットを目立たなくさせる機能を満たしていないことがわかる。また、Ｔ×Δｎ×Ｃｖが７５よりも大きい比較例３および４の光拡散粘着シートでは、正面６０°透過光割合が低く、本発明の目的である入射光を狭い範囲で拡散させることができず、効率が悪いことがわかる。」と記載されている。該記載からみて、フィラーが球状であり２０≦Ｔ×Δｎ×Ｃｖ≦７５を満たす光拡散粘着シート（光拡散層）は、正面６０°透過光割合が９０％以上であり、かつ、正面２０°透過光割合が８０％以下であると考えざるを得ない。
　そうすると、「相違点（Ａ）について」の項で検討したとおり引用発明の光透過性無着色粒子（フィラー）の形状を球状に限定することは当業者であれば容易になし得ることであり、「相違点（Ｂ）について」の項で検討したように、引用発明の屈折率が１．４３の粒子として、シリコーン系樹脂粒子を用いた場合、Ｔ×Δｎ×Ｃｖの値が本願発明の２０≦Ｔ×Δｎ×Ｃｖ≦７５の範囲内となることから、上記相違点（Ｃ）に係る本願発明の発明特定事項を得ることも相違点（Ａ）及び相違点（Ｂ）と同様の理由で当業者であれば容易になし得ることであるといわざるを得ない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明及び上記周知の技術から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。