【事件の表示】
　特願２００２−　２１１４３「ヒートポンプ式給湯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２２３９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１４年１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年３月７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「低温水をヒートポンプ加熱源（２）にて沸き上げて貯湯タンク（３）に貯えるべく構成して成り、さらに上記ヒートポンプ加熱源（２）が、圧縮機（２５）と、水熱交換器（２６）と、減圧機構（２７）と、空気熱交換器（２８）とを備えると共に、上記空気熱交換器（２８）にファン（３４）を付設し、上記ヒートポンプ加熱源（２）の圧縮機（２５）の運転周波数を、湯加熱能力が略一定能力となるように、外気温度、貯湯タンク（３）へ供給する水道水の温度、ヒートポンプ加熱源（２）にて沸き上げられる前の上記低温水の温度、及び上記ヒートポンプ加熱源（２）にて沸き上げられた温湯の温度のいずれかの温度に基づいて制御するヒートポンプ式給湯機であって、上記湯加熱能力を略一定能力とする運転において、上記ファン（３４）の回転数を、外気温度、貯湯タンク（３）へ供給する水道水の温度、上記低温水の温度、及び上記ヒートポンプ加熱源（２）にて沸き上げられた温湯の温度のいずれかに基づいて制御することを特徴とするヒートポンプ式給湯機。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した特公平３−４８１８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
ア．「＜目  的＞
  本発明は、上記に鑑み、加温能力が目標加温能力となるように圧縮機の容量制御を行ない、加温能力の不足を防止することのできる太陽熱・空気熱集熱装置の提供を目的としたものである。」（第２頁左欄第３−７行）
　
イ．「＜実施例＞
  以下、本発明の一実施例を第１，２図に基いて説明すると、これは、熱媒を圧縮して吐出する圧縮機１と、該圧縮機の吐出側に接続された凝縮器２と、一側が絞り装置３を介して前記凝縮器２に接続され他側が前記圧縮機１に接続された集熱器４とから集熱回路５が構成され、使用流体を貯える貯湯槽６と、該貯湯槽６外で循環ポンプ７を介して配され前記凝縮器２と熱交換関係にある使用流体加熱器８とが互に接続されて流体熱回路９が構成された集熱装置において、前記圧縮機１は容量可変形とされ、前記流体加熱器８の入口に第一温度検出器１１が設けられると共に該流体熱器８の出口に第二温度検出器１２が設けられ、外気温あるいは貯湯槽６への供給流体の温度を検出する第三温度検出器１５が設けられ、該第一、第二、第三温度検出器１１，１２，１５の出力信号により前記圧縮機１の容量を制御する制御回路１３が設けられ、該制御回路１３は、前記第三温度検出器１５により検出された温度から季節に応じた目標加温能力を決定する目標加加温能力決定手段２０ａと、前記第一温度検出器１１及び第二温度検出器１２からの検出温度差から集熱回路５の加温能力を算出する加温能力算出手段２０ｂと、前記目標加温能力決定手段２０ａからの目標加温能力と加温能力算出手段２０ｂからの加温能力とを比較演算する比較演算手段２０ｃと、該比較演算手段２０ｃからの出力信号に基づき、目標加温能力よりも加温能力が大のときに圧縮機１の運転周波数を下げ、目標加温能力よりも加温能力が小のときに圧縮機１の運転周波数を上げるよう、前記圧縮機１に運転周波数信号を出力する周波数変換回路１４とから構成されたものである。」（第２頁左欄第８−４０行）
　
ウ．「そして当日の運転は目標加温能力になるように外気条件の変化に応じて圧縮機１の回転数を制御する。即ち、日射・外気温等が高くなり、集熱器４での集熱量が増加すれば、圧縮機１の回転数を落して圧縮機１の仕事量つまり消費電力を小さくして高い成績係数で運転する。また日射・外気温等が低くなれば圧縮機１の回転数を上げて圧縮機１の仕事量を増し、目標加温能力が得られるように運転する。その制御のフローチヤートを第２図に示す。」（第３頁左欄第１０−１９行）
　
エ．「従つて、本発明によると、季節に応じた目標加温能力を決定して、加熱器の入口、出口間の温度差により常に加温能力を検出しながら、加温能力が目標加温能力になるように圧縮機の運転周波数を制御することにより、ほぼ毎日目標沸き上げ温度の湯が目標沸き上げ時刻に得ることが可能となる。」（第３頁右欄第１９−２５行）
　
　また、上記ウ及びエに記載されるように、当日の運転は、加熱能力が目標加熱能力になるように、すなわち、加熱能力が略一定能力となるように、外気温等の変化に応じて、圧縮機１の運転周波数を制御するものであることから、引用例の集熱装置は、圧縮機の運転周波数を、湯加熱能力が略一定能力となるように、外気温度に基づいて制御するものといえる。　
　
　したがって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「低温水を集熱回路５にて沸き上げて貯湯槽６に貯えるべく構成して成り、さらに上記集熱回路５が、圧縮機１と、流体加熱器８と、絞り装置３と、集熱器４とを備えると共に、上記集熱回路５の圧縮機１の運転周波数を、湯加熱能力が略一定能力となるように、外気温度に基づいて制御する集熱装置。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明の「貯湯槽６」は本願発明の「貯湯タンク（３）」に相当し、以下同様に、「圧縮機１」は「圧縮機（２５）」に、「流体加熱器８」は「水熱交換器（２６）」に、「絞り装置３」は「減圧機構（２７）」にそれぞれ相当し、また、引用例発明の「集熱回路５」と本願発明の「ヒートポンプ加熱源（２）」は、ともに加熱源といえるし、同様に、「集熱器４」と「空気熱交換器（２８）」とは、ともに蒸発器と、更に、「集熱装置」と「ヒートポンプ式給湯機」とは、ともに給湯機といえる。
　
　したがって、両者は、
　
　「低温水を加熱源にて沸き上げて貯湯タンクに貯えるべく構成して成り、さらに上記加熱源が、圧縮機と、水熱交換器と、減圧機構と、蒸発器とを備えると共に、上記加熱源の圧縮機の運転周波数を、湯加熱能力が略一定能力となるように、外気温度に基づいて制御する給湯機」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明は、加熱源をヒートポンプ加熱源としたヒートポンプ式給湯機に関するものであり、蒸発器としてファンを付設した空気熱交換器を備えるのに対して、引用例発明は、加熱源を集熱回路とした集熱装置に関するものであり、蒸発器として集熱器を備えた点。
　
　［相違点２］
　本願発明では、湯加熱能力を略一定能力とする運転において、ファンの回転数を、外気温度、貯湯タンクへ供給する水道水の温度、上記低温水の温度、及び上記ヒートポンプ加熱源にて沸き上げられた温湯の温度のいずれかに基づいて制御するのに対して、引用例発明では、集熱器にファンを付設しておらず、このような制御は行っていない点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について、
　引用例発明の集熱回路がヒートポンプを構成することは、当業者にとって明らかなことであり、また、ヒートポンプ加熱源において、蒸発器としてファンを付設した空気熱交換器を備えることは、従来周知のことである（例えば、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５６−８６９０９号（実開昭５７−１９８５５７号）のマイクロフィルム（以下、「周知例」という。）を参照のこと。）。
　
　したがって、引用例発明において、集熱回路の蒸発器として、集熱器を備えることに代えて、ファンを付設した空気熱交換器を備え、加熱源をヒートポンプ加熱源としたヒートポンプ式給湯機とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について、
　冷凍サイクルにおいて、蒸発器の周囲の温度（外気温）が低下すると、冷媒の蒸発が十分に行われず、凝縮器における放熱量が減少すること、この場合、凝縮器における放熱量の減少を防ぐには、蒸発器のファンの回転数を増加させて、より多くの熱を蒸発器に供給し、冷媒の蒸発を盛んにする必要のあること、逆に、蒸発器の周囲の温度が上昇すると、冷媒の蒸発が盛んになり、蒸発器のファンの回転数を減少させても、凝縮器において同等の放熱量が得られることは、この分野の技術常識である（例えば、上記周知例、また、特開平４−２８８４３８号公報（特に第０００３段落）を参照のこと。）。
　
　なお、上記周知例には、騒音を低減するために、外気温度が高いときは送風機を弱風で、また、外気温度が低いときには、送風機を強風で運転するヒ−トポンプ給湯装置が記載されているが、この記載が、外気温度が高いときは、冷媒の蒸発量が多く、凝縮器の放熱量が多くなり、送風機を弱風で運転しても、必要な湯沸かし能力を確保できるが、外気温度が低いときには、冷媒の蒸発量が少なく、凝縮器の放熱量が少なくなり、送風機を強風で運転しないと、必要な湯沸かし能力を確保できくなることを意味していることは、当業者にとって明らかなことである。
　
　したがって、引用例発明において、蒸発器としてファンを付設した空気熱交換器を備えるに際して、湯加熱能力を略一定能力とする運転をするために、圧縮機の運転周波数に加えて、ファンの回転数を外気温度に基づいて制御することは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例の記載及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　なお、圧縮機の運転周波数を、湯加熱能力が略一定能力となるように、外気温度に基づいて制御するヒートポンプ式給湯機は、特開昭５８−２１７１６０号公報にも記載されている。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引用例に記載された発明、及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。