【事件の表示】
　特願２００５−　５６５０１「健康管理システム、健康管理サーバ、健康管理方法及び健康管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開、特開２００６−２４３９６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月１日の出願であって、平成１９年６月２２日付けの拒絶理由通知に対して、平成１９年８月２７日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成２０年９月１日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２０年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成２０年１１月１０日に手続補正がなされ、平成２１年１１月１０日付けで平成２１年１月３０日付けの前置報告書を援用した審尋がなされ、平成２１年１２月１８日に回答書が提出されたものである。  
 　　  
２．平成２０年１１月１０日の手続補正についての補正却下の決定
 　　  
［補正却下の決定の結論］  
 　　  
　平成２０年１１月１０日の手続補正を却下する。  
 　　  
［理由］
  
２−１．補正の内容について
　平成２０年１１月１０日の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１ないし請求項９に係る発明は以下のとおり補正された。  
（下線は、補正の個所を示すものとして審判請求人が付したものを当審で援用したものである。）  
　
《本件補正後》
「　【請求項１】
　就業者の健康状態を管理する健康管理システムであって、
　就業者が使用する就業者端末と、
　就業者の健康状態を管理する健康管理サーバと、
　就業者の健康状態の管理を担当する管理担当者が使用する健康管理担当者端末とを備え、
　前記就業者端末は、
　就業者の健康状態の申告内容を含む申告情報を作成する申告情報作成手段と、
　前記申告情報作成手段が作成した申告情報を、通信ネットワークを介して前記健康管理サーバに送信する申告情報送信手段とを含み、
　前記健康管理サーバは、
　就業者の勤務時間を示す勤務時間情報を収集する勤務時間情報収集手段と、
　前記勤務時間情報収集手段が収集した勤務時間情報を蓄積する勤務時間情報蓄積手段と、
　前記勤務時間情報蓄積手段
に所定時間以上の勤務時間情報が蓄積された場合に、当該勤務時間情報に係る
　前記申告対象者抽出手段が抽出した申告対象者に対応する就業者端末に、健康状態の申告を指示する旨の申告指示情報を、通信ネットワークを介して送信する申告指示情報送信手段と、
　前記申告指示情報送信手段が申告指示情報を送信した就業者端末から、通信ネットワークを介して前記申告情報を受信する申告情報受信手段と、
　前記申告情報受信手段が受信した申告情報を、申告対象者に対応付けて蓄積する申告情報蓄積手段と、
　前記健康管理担当者端末からの要求に応じて、前記申告情報蓄積手段から申告情報を抽出する申告情報抽出手段と、
　前記申告情報抽出手段が抽出した申告情報を、通信ネットワークを介して前記健康管理担当者端末に送信する申告情報配信手段とを含む
　ことを特徴とする健康管理システム。
　　【請求項２】
　健康管理サーバは、
　健康状態が所定の基準を満足しない就業者である非健康就業者を抽出し、前記抽出した非健康就業者を示す非健康就業者情報を生成する非健康就業者抽出手段と、
　健康管理担当者端末からの要求に応じて、前記非健康就業者抽出手段が生成した非健康就業者情報を、通信ネットワークを介して前記健康管理担当者端末に送信する非健康就業者情報送信手段とを含む
　請求項１記載の健康管理システム。
　　【請求項３】
　非健康就業者抽出手段は、
　申告情報蓄積手段が蓄積する申告情報に含まれる申告項目のうち、就業者によって選択された項目の数が、所定数以上であるか否かを判断し、
　前記選択された項目の数が所定数以上である申告情報に対応する就業者を、非健康就業者として抽出する
　請求項２記載の健康管理システム。
　　【請求項４】
　非健康就業者抽出手段は、
　勤務時間情報に示される勤務時間が所定時間以上であるか否かを判断し、
　前記勤務時間が所定時間以上である就業者を、非健康就業者として抽出する
　請求項２又は請求項３記載の健康管理システム。
　　【請求項５】
　健康管理サーバは、就業者の健康状態の診断結果を示す診断情報を、就業者に対応付けて予め蓄積する診断情報蓄積手段を含み、
　非健康就業者抽出手段は、
　前記診断情報蓄積手段が蓄積する診断情報に示される診断値が、所定値以上であるか否かを判断し、
　前記診断値が所定値以上であると判断した就業者を、非健康就業者として抽出する
　請求項２から請求項４のうちのいずれか１項に記載の健康管理システム。
　　【請求項６】
　就業者を管理する管理者が使用する管理者端末を備え、
　健康管理サーバは、
　申告対象者抽出手段が抽出した申告対象者を管理する管理者に対応する管理者端末に、
前記申告対象者による健康状態の申告の進捗の管理を指示する旨の管理指示情報を、通信ネットワークを介して前記管理者端末に送信する管理指示情報送信手段と、
　前記管理者端末からの要求に応じて、前記申告対象者による健康状態の申告の進捗状況を示す進捗情報を、通信ネットワークを介して前記管理者端末に送信する進捗情報送信手段とを含む
　請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の健康管理システム。
　　【請求項７】
　就業者の健康状態を管理する健康管理サーバであって、
　就業者の勤務時間を示す勤務時間情報を収集する勤務時間情報収集手段と、
　前記勤務時間情報収集手段が収集した勤務時間情報を蓄積する勤務時間情報蓄積手段と、
　前記勤務時間情報蓄積手段
に所定時間以上の勤務時間情報が蓄積された場合に、当該勤務時間情報に係る
　前記申告対象者抽出手段が抽出した申告対象者に対応する就業者端末に、健康状態の申告を指示する旨の申告指示情報を、通信ネットワークを介して送信する申告指示情報送信手段と、
　前記申告指示情報送信手段が申告指示情報を送信した就業者端末から、通信ネットワークを介して前記申告情報を受信する申告情報受信手段と、
　前記申告情報受信手段が受信した申告情報を、申告対象者に対応付けて蓄積する申告情報蓄積手段と、
　就業者の健康状態の管理を担当する管理担当者が使用する健康管理担当者端末からの要求に応じて、前記申告情報蓄積手段から申告情報を抽出する申告情報抽出手段と、
　前記申告情報抽出手段が抽出した申告情報を、通信ネットワークを介して前記健康管理担当者端末に送信する申告情報配信手段とを
　備えたことを特徴とする健康管理サーバ。
　　【請求項８】
　就業者の健康状態を管理する健康管理方法であって、
　就業者の健康状態を管理する健康管理サーバが、就業者の勤務時間を示す勤務時間情報を収集するステップと、
　前記健康管理サーバが、前記収集した勤務時間情報をデータベースに蓄積するステップと、
　前記健康管理サーバが、データベース
に所定時間以上の勤務時間情報が蓄積された場合に、当該勤務時間情報に係る
　前記健康管理サーバが、前記抽出した申告対象者に対応する就業者端末に、健康状態の申告を指示する旨の申告指示情報を、通信ネットワークを介して送信するステップと、
　前記就業者端末が、就業者の健康状態の申告内容を含む申告情報を作成するステップと、
　前記就業者端末が、前記作成した申告情報を、通信ネットワークを介して前記健康管理サーバに送信するステップと、
　前記健康管理サーバが、前記申告指示情報を送信した就業者端末から、通信ネットワークを介して前記申告情報を受信するステップと、
　前記健康管理サーバが、前記受信した申告情報を、申告対象者に対応付けてデータベースに蓄積するステップと、
　前記健康管理サーバが、就業者の健康状態の管理を担当する管理担当者が使用する健康管理担当者端末からの要求に応じて、データベースから申告情報を抽出するステップと、
　前記健康管理サーバが、前記抽出した申告情報を、通信ネットワークを介して前記健康管理担当者端末に送信するステップとを含む
　ことを特徴とする健康管理方法。
　　【請求項９】
　就業者の健康状態を管理するための健康管理プログラムであって、
　コンピュータに、
　就業者の勤務時間を示す勤務時間情報を収集する処理と、
　前記収集した勤務時間情報をデータベースに蓄積する処理と、
　データベース
に所定時間以上の勤務時間情報が蓄積された場合に、当該勤務時間情報に係る
　前記抽出した申告対象者に対応する就業者端末に、健康状態の申告を指示する旨の申告指示情報を、通信ネットワークを介して送信する処理と、
　申告対象者の健康状態の申告内容を含む申告情報を、通信ネットワークを介して、前記申告指示情報を送信した前記就業者端末から受信する処理と、
　前記受信した申告情報を、申告対象者に対応付けてデータベースに蓄積する処理と、
　就業者の健康状態の管理を担当する管理担当者が使用する健康管理担当者端末からの要求に応じて、データベースから申告情報を抽出する処理と、
　前記抽出した申告情報を、通信ネットワークを介して前記健康管理担当者端末に送信する処理とを
　実行させる健康管理プログラム。」  
　　
《本件補正前》
「　　【請求項１】
　就業者の健康状態を管理する健康管理システムであって、
　就業者が使用する就業者端末と、
　就業者の健康状態を管理する健康管理サーバと、
　就業者の健康状態の管理を担当する管理担当者が使用する健康管理担当者端末とを備え、
　前記就業者端末は、
　就業者の健康状態の申告内容を含む申告情報を作成する申告情報作成手段と、
　前記申告情報作成手段が作成した申告情報を、通信ネットワークを介して前記健康管理サーバに送信する申告情報送信手段とを含み、
　前記健康管理サーバは、
　就業者の勤務時間を示す勤務時間情報を収集する勤務時間情報収集手段と、
　前記勤務時間情報収集手段が収集した勤務時間情報を蓄積する勤務時間情報蓄積手段と、
　前記勤務時間情報蓄積手段が蓄積する勤務時間情報に基づいて、勤務時間が所定時間以上の就業者を、健康状態の申告対象者として抽出する申告対象者抽出手段と、
　前記申告対象者抽出手段が抽出した申告対象者に対応する就業者端末に、健康状態の申告を指示する旨の申告指示情報を、通信ネットワークを介して送信する申告指示情報送信手段と、
　前記申告指示情報送信手段が申告指示情報を送信した就業者端末から、通信ネットワークを介して前記申告情報を受信する申告情報受信手段と、
　前記申告情報受信手段が受信した申告情報を、申告対象者に対応付けて蓄積する申告情報蓄積手段と、
　前記健康管理担当者端末からの要求に応じて、前記申告情報蓄積手段から申告情報を抽出する申告情報抽出手段と、
　前記申告情報抽出手段が抽出した申告情報を、通信ネットワークを介して前記健康管理担当者端末に送信する申告情報配信手段とを含む
　ことを特徴とする健康管理システム。
　　【請求項２】
　健康管理サーバは、
　健康状態が所定の基準を満足しない就業者である非健康就業者を抽出し、前記抽出した非健康就業者を示す非健康就業者情報を生成する非健康就業者抽出手段と、
　健康管理担当者端末からの要求に応じて、前記非健康就業者抽出手段が生成した非健康就業者情報を、通信ネットワークを介して前記健康管理担当者端末に送信する非健康就業者情報送信手段とを含む
　請求項１記載の健康管理システム。
　　【請求項３】
　非健康就業者抽出手段は、
　申告情報蓄積手段が蓄積する申告情報に含まれる申告項目のうち、就業者によって選択された項目の数が、所定数以上であるか否かを判断し、
　前記選択された項目の数が所定数以上である申告情報に対応する就業者を、非健康就業者として抽出する
　請求項２記載の健康管理システム。
　　【請求項４】
　非健康就業者抽出手段は、
　勤務時間情報に示される勤務時間が所定時間以上であるか否かを判断し、
　前記勤務時間が所定時間以上である就業者を、非健康就業者として抽出する
　請求項２又は請求項３記載の健康管理システム。
　　【請求項５】
　健康管理サーバは、就業者の健康状態の診断結果を示す診断情報を、就業者に対応付けて予め蓄積する診断情報蓄積手段を含み、
　非健康就業者抽出手段は、
　前記診断情報蓄積手段が蓄積する診断情報に示される診断値が、所定値以上であるか否かを判断し、
　前記診断値が所定値以上であると判断した就業者を、非健康就業者として抽出する
　請求項２から請求項４のうちのいずれか１項に記載の健康管理システム。
　　【請求項６】
　就業者を管理する管理者が使用する管理者端末を備え、
　健康管理サーバは、
　申告対象者抽出手段が抽出した申告対象者を管理する管理者に対応する管理者端末に、
前記申告対象者による健康状態の申告の進捗の管理を指示する旨の管理指示情報を、通信ネットワークを介して前記管理者端末に送信する管理指示情報送信手段と、
　前記管理者端末からの要求に応じて、前記申告対象者による健康状態の申告の進捗状況を示す進捗情報を、通信ネットワークを介して前記管理者端末に送信する進捗情報送信手段とを含む
　請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の健康管理システム。
　　【請求項７】
　就業者の健康状態を管理する健康管理サーバであって、
　就業者の勤務時間を示す勤務時間情報を収集する勤務時間情報収集手段と、
　前記勤務時間情報収集手段が収集した勤務時間情報を蓄積する勤務時間情報蓄積手段と、
　前記勤務時間情報蓄積手段が蓄積する勤務時間情報に基づいて、勤務時間が所定時間以上の就業者を、健康状態の申告対象者として抽出する申告対象者抽出手段と、
　前記申告対象者抽出手段が抽出した申告対象者に対応する就業者端末に、健康状態の申告を指示する旨の申告指示情報を、通信ネットワークを介して送信する申告指示情報送信手段と、
　前記申告指示情報送信手段が申告指示情報を送信した就業者端末から、通信ネットワークを介して前記申告情報を受信する申告情報受信手段と、
　前記申告情報受信手段が受信した申告情報を、申告対象者に対応付けて蓄積する申告情報蓄積手段と、
　就業者の健康状態の管理を担当する管理担当者が使用する健康管理担当者端末からの要求に応じて、前記申告情報蓄積手段から申告情報を抽出する申告情報抽出手段と、
　前記申告情報抽出手段が抽出した申告情報を、通信ネットワークを介して前記健康管理担当者端末に送信する申告情報配信手段とを
　備えたことを特徴とする健康管理サーバ。
　　【請求項８】
　就業者の健康状態を管理する健康管理方法であって、
　就業者の健康状態を管理する健康管理サーバが、就業者の勤務時間を示す勤務時間情報を収集するステップと、
　前記健康管理サーバが、前記収集した勤務時間情報をデータベースに蓄積するステップと、
　前記健康管理サーバが、データベースに蓄積する勤務時間情報に基づいて、勤務時間が所定時間以上の就業者を、健康状態の申告対象者として抽出するステップと、
　前記健康管理サーバが、前記抽出した申告対象者に対応する就業者端末に、健康状態の申告を指示する旨の申告指示情報を、通信ネットワークを介して送信するステップと、
　前記就業者端末が、就業者の健康状態の申告内容を含む申告情報を作成するステップと、
　前記就業者端末が、前記作成した申告情報を、通信ネットワークを介して前記健康管理サーバに送信するステップと、
　前記健康管理サーバが、前記申告指示情報を送信した就業者端末から、通信ネットワークを介して前記申告情報を受信するステップと、
　前記健康管理サーバが、前記受信した申告情報を、申告対象者に対応付けてデータベースに蓄積するステップと、
　前記健康管理サーバが、就業者の健康状態の管理を担当する管理担当者が使用する健康管理担当者端末からの要求に応じて、データベースから申告情報を抽出するステップと、
　前記健康管理サーバが、前記抽出した申告情報を、通信ネットワークを介して前記健康管理担当者端末に送信するステップとを含む
　ことを特徴とする健康管理方法。
　　【請求項９】
　就業者の健康状態を管理するための健康管理プログラムであって、
　コンピュータに、
　就業者の勤務時間を示す勤務時間情報を収集する処理と、
　前記収集した勤務時間情報をデータベースに蓄積する処理と、
　データベースに蓄積する勤務時間情報に基づいて、勤務時間が所定時間以上の就業者を、健康状態の申告対象者として抽出する処理と、
　前記抽出した申告対象者に対応する就業者端末に、健康状態の申告を指示する旨の申告指示情報を、通信ネットワークを介して送信する処理と、
　申告対象者の健康状態の申告内容を含む申告情報を、通信ネットワークを介して、前記申告指示情報を送信した前記就業者端末から受信する処理と、
　前記受信した申告情報を、申告対象者に対応付けてデータベースに蓄積する処理と、
　就業者の健康状態の管理を担当する管理担当者が使用する健康管理担当者端末からの要求に応じて、データベースから申告情報を抽出する処理と、
　前記抽出した申告情報を、通信ネットワークを介して前記健康管理担当者端末に送信する処理とを
　実行させる健康管理プログラム。」
　　
　　
２−２．本件補正の目的について
　本件補正の目的について以下に検討する。  
 　　  
　本件補正後の請求項１ないし請求項９に係る発明は、それぞれ本件補正前の請求項１ないし請求項９に係る発明に対応する。 
　そして、本件補正は、本件補正前の請求項１，７に係る発明における、「勤務時間情報蓄積手段が蓄積する勤務時間情報に基づいて、勤務時間が所定時間以上の就業者を、健康状態の申告対象者として抽出する」との事項を、「勤務時間情報蓄積手段
に所定時間以上の勤務時間情報が蓄積された場合に、当該勤務時間情報に係る
に所定時間以上の勤務時間情報が蓄積された場合に、当該勤務時間情報に係る
　してみると、本件補正は、本件補正前の請求項１，７，８，９に記載される発明を特定するために必要な事項を限定的に減縮するものである。  
 　  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
 　　  
 　　  
２−３．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の
請求項７
 　　  
（１）引用例について
　原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された特開２００３−２５６５７８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面及び表とともに、以下の事項が記載されていると認められる。
（下線は、当審で付加したものである。）  
 　　  
（ア）「【００２３】
【発明の実施の形態】図１は本発明にかかる健康管理システムの一実施形態を示す全体構成図である。
【００２４】この図に示すように、
この健康管理システムは、データ処理サーバ110、健康状態記録データベース120からなり、社内組織データベース210及び勤怠管理データベース220を有する人事情報データベース200と接続し、さらに社内通信ネットワーク300を介して
産業医の通信端末410、従業員の通信端末430
と接続している
【００２５】
健康状態記録データベース120は、企業などが従業員に対して毎年実施する健康診断の結果や既往暦（傷病記録）が保存されている。
人事情報データベース200は通常、企業の人事部が管理するシステムで、各従業員の所属部署や給与計算のための勤怠記録が保存されている。
【００２６】図２は本システムにおいて勤務状況を把握するための具体的な手段を例示したものである。
勤怠管理データベース220にはタイムレコーダ510、構内入出記録データベース520、出張旅費清算システム530が接続されている。定められた事務所での勤務についてはタイムレコーダ510にて勤務時間を正確に把握して勤怠管理データベース220に保存できる。また、工場内での移動が多い従業員は工場内への出入りを記録する構内入出記録データベース520から勤務時間を把握する。また、営業勤務など外出が多い場合には、出発時刻、帰宅時刻を入力する出張旅費清算システムからデータをダウンロードすることが望ましい。
【００２７】図３にこのシステムの全体的な処理の流れの一例を示す。
【００２８】まず
対象となる従業員の検診結果データと勤務状況データの検索、取得を行う（S101及びS102）。これによって、例えば健康診断で高血圧の所見が得られていて、かつこの1週間で計15時間の残業をしている、というようなことがわかる。
【００２９】
次に、上記の結果を評価し、健康異常の危険があるかどうかを判断する（S103）。これは、あとで述べるように一定の評価方式に基づき算出した数値に基づいて自動的に危険の有無や程度を判断してもよい
産業医などがこの結果を通信端末410から閲覧し、直接判断してもよい。
 　　  
（イ）「【００３４】次に
健康異常の危険度を段階的に設定し、どのように各危険度を認定するかの判断過程の具体例
【００３５】表１は、厚生労働省から示された基準（「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」厚生労働省基発第0210001号、平成14年2月12日）を参考に3段階の危険度を設定し、それぞれに認定するための条件を例示するものである。
【００３６】
【表１】（略）
【００３７】危険性の大きいものから順に1、2、3とし、各危険度について、判断対象となる期間ごとに条件を設定している。
例えば、常昼勤務者が1ヶ月に(60-付加要因点数)時間以上の残業を行っている場合、その従業員の危険度は2となる。
【００３８】
ここで付加要因点数は、個人毎に日常の自覚症状や生活習慣、持病や既往暦によって算出される値である。以下、表2に自覚症状および生活習慣によって与えられる付加要因点数を、表3に健康診断時の各種検査結果によって与えられる付加要因点数を、表4に既往暦によって与えられる付加要因点数の例を示す。
【００３９】
【表２】（略）
【００４０】
【表３】（略）
【００４１】
【表４】（略）
【００４２】
これらの項目は、主として企業が行う健康診断において、問診や検査、診察において把握できるもので、健康状態記録データベース120に蓄積されている。
 　　  
 　　  
　上記摘記事項（ア）〜（イ）から、引用例１には、 従業員の健康管理を行うものであって、評価方式として【表１】の基準により健康異常の危険があるかどうかを判断すること、より具体的には【表２】〜【表４】の自覚症状、生活習慣、健康診断時の各種検査結果、既往歴を付加要因の点数とし、これと残業時間とにより【表１】の基準により危険度を判断すること、この判断は、検診結果データと勤務状況データの検索、取得を行い、この結果を評価して健康異常危険の判断をする（一定の評価方式に基づき算出した数値に基づいて自動的に危険の有無や程度の判断をする）こと、産業医などがこの結果を通信端末から閲覧して直接判断してもよいことが記載されている。
 　　  
　してみると、引用例１には、
　　
「従業員の自覚症状、生活習慣、持病、既往暦という付加要因である検診結果データを蓄積した健康状態記録データベース120と、
　従業員のタイムレコーダ510、構内入出記録データベース520、出張旅費清算システム530から把握される勤務時間から取得される勤務状況データを蓄積した勤怠管理データベース220と、
　従業員の検診結果データと勤務状況データの検索、取得を行い、産業医などがこの結果を社内通信ネットワーク300を介して通信端末410から閲覧し、残業時間と付加要因である検診結果データとにより健康異常の危険度を判断する健康管理システム100。」  
 　　　  
との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。  
 　　 
 　　 
　原査定の拒絶理由で引用文献２として引用された特開２００２−２３６７４６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。  
 　　  
（ウ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
通信回線を利用した、複数の利用者の端末から診断を行なうための質問に対する回答を受信し、該回答に対する診断結果を通知する
 　　  
（エ）「【００１０】本発明の情報通知方法によれば、
利用者からの回答を元に利用者自身の回答を診断する
　　
（オ）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例について、企業におけるストレス診断を例にとり、図面を用いて説明する。企業における診断を例にしているため、本システムの利用者は企業の従業員に、利用者が所属しているグループは、企業の部や課に相当する。
【００１５】図１は本発明を実現するためのシステム構成図である。図示のように、
本実施例のコンピュータシステムは、サーバ１と、ネットワーク４を介してサーバ１に接続された利用者クライアント２や管理者クライアント３とから構成される。
【００１７】
診断プログラム１２は、問診ＤＢ９を参照して問診内容を利用者クライアント２の受信プログラム２２に送信し、また送信プログラム２１から送られる利用者、即ち従業員の問診に対する回答を受信する。そして、受信した回答を、従業員診断ＤＢ７に格納する。
　　
（カ）「【００２９】
管理者クライアント３は、例えば、産業医や衛生管理者などの従業員の健康を管理する職務の担当者
に設置される
 　　  
　してみると、上記摘記事項（ウ）〜（カ）から、引用例２には、 
 　　  
「産業医や衛生管理者などの従業員の健康を管理する職務の担当者に設置される管理者のクライアント３と、従業員である利用者に設置されるクライアント２とが、ネットワーク４を介してサーバ１に接続され、
　サーバ１は、問診内容を利用者クライアント２に送信し、従業員の問診に対する回答を受信し、受信した回答を従業員診断ＤＢ７に格納し、
　利用者からの回答を元に利用者自身の回答を診断する。」 
 　　　  
との発明（以下「引用例２発明」という。）が記載されている。   　　　 
 　　  
 　　  
（２）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。  
　　
　引用例１発明の健康管理システム100は、産業医などが社内通信ネットワーク300を介して通信端末410から閲覧するものであって、産業医が残業時間から健康異常の危険度を判断できるようにするべく、従業員のタイムレコーダ510、構内入出記録データベース520、出張旅費清算システム530から把握される勤務時間から取得される従業員の勤務状況データを蓄積した勤怠管理データベース220から従業員の勤務状況データを検索し取得するものである。
　してみると、引用例１発明と本願補正発明とは、「就業者の勤務時間を示す勤務時間情報を収集する勤務時間情報収集手段」と、「勤務時間情報収集手段が収集した勤務時間情報を蓄積する勤務時間情報蓄積手段」とを有する点で共通する。
　
　さらに引用例１発明の健康管理システム100は、産業医などが社内通信ネットワーク300を介して通信端末410から閲覧するものであって、産業医が残業時間に加えて付加要因である検診結果データにより健康異常の危険度を判断できるようにするべく、従業員の自覚症状、生活習慣、持病、既往暦という付加要因である検診結果データを蓄積した健康状態記録データベース120から従業員の検診結果データを検索し取得するものである。
　してみると、引用例１発明と本願補正発明とは、「勤務時間情報蓄積手段に勤務時間情報が蓄積された、当該勤務時間情報に係る就業者を対象者とし、対象者の申告情報を対象者に対応付けて蓄積する申告情報蓄積手段」と、「就業者の健康状態の管理を担当する管理担当者が使用する健康管理担当者端末からの要求に応じて、申告情報蓄積手段から申告情報を抽出する申告情報抽出手段」と、「申告情報抽出手段が抽出した申告情報を、通信ネットワークを介して健康管理担当者端末に送信する申告情報配信手段」とを有する点で共通する。
　　
　以上のとおりであることから、引用例１発明の健康管理システム100は、後記する点で相違するものの、本願補正発明の「就業者の健康状態を管理する健康管理サーバ」に相当する。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明とは、  
 　　  
「就業者の健康状態を管理する健康管理サーバであって、
　就業者の勤務時間を示す勤務時間情報を収集する勤務時間情報収集手段と、
　前記勤務時間情報収集手段が収集した勤務時間情報を蓄積する勤務時間情報蓄積手段と、
　前記勤務時間情報蓄積手段に勤務時間情報が蓄積された、当該勤務時間情報に係る就業者を対象者とし、対象者の申告情報を対象者に対応付けて蓄積する申告情報蓄積手段と
　就業者の健康状態の管理を担当する管理担当者が使用する健康管理担当者端末からの要求に応じて、前記申告情報蓄積手段から申告情報を抽出する申告情報抽出手段と
　前記申告情報抽出手段が抽出した申告情報を、通信ネットワークを介して健康管理担当者端末に送信する申告情報配信手段とを
　備えたことを特徴とする健康管理サーバ。」 
 　　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
 　　  
［相違点］  
　本願補正発明が、「勤務時間情報蓄積手段に所定時間以上の勤務時間情報が蓄積された場合に、当該勤務時間情報に係る就業者を、健康状態の申告対象者として抽出する申告対象者抽出手段」と、「申告対象者抽出手段が抽出した申告対象者に対応する就業者端末に、健康状態の申告を指示する旨の申告指示情報を、通信ネットワークを介して送信する申告指示情報送信手段」と、「申告指示情報送信手段が申告指示情報を送信した就業者端末から、通信ネットワークを介して前記申告情報を受信する申告情報受信手段」と、「申告情報受信手段が受信した申告情報を、申告対象者に対応付けて蓄積する申告情報蓄積手段」とを有するものであるのに対し、引用例１発明ではそのような構成になっていない点。
　　
　　
（３）判断
　上記各相違点について、以下に検討する。  
 　　  
［相違点について］  
　時間外労働が所定時間を超えた場合、事業者は当該労働者に産業医等による保健指導を受けさせなければならないこと、さらに産業医等が必要と認める場合には健康診断を受診させ、その結果に基づいて産業医等の意見を聴かなければならないことは周知の事項である。
（平成１４年２月１２日付け厚生労働省労働基準局発都道府県労働局長宛の「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の通知には、同年同月同日付けで同局が関係団体事業者団体宛に「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の依頼文により会員その他関係事業場への周知を依頼したことが記載されており、その別添には、「過重労働による健康障害を防止するために事業者が講ずべき措置等」として、「４　労働者の健康管理に係る措置の徹底・・・（２）産業医等による助言指導等・・・　イ　月１００時間を超える時間外労働を行わせた場合・・・については、・・・事業者は・・・当該労働を行った労働者に産業医等の面接による保健指導を受けさせるものとする。また、産業医等が必要と認める場合にあっては産業医等が必要と認める事項について健康診断を受診させ、その結果に基づき、当該産業医等の意見を聴き、必要な事後措置を行うものとする。」と記載されている。）（以下「周知事項」という。）
　　
　してみると、引用例１発明に周知事項を適用することにより、「勤務時間情報蓄積手段に所定時間以上の勤務時間情報が蓄積された場合に、当該勤務時間情報に係る就業者を、健康状態の申告対象者として抽出する申告対象者抽出手段」を設けるよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　さらに引用例２発明には、「産業医や衛生管理者などの従業員の健康を管理する職務の担当者に設置される管理者のクライアント３と、従業員である利用者に設置されるクライアント２とが、ネットワーク４を介してサーバ１に接続され、サーバ１は、問診内容を利用者クライアント２に送信し、従業員の問診に対する回答を受信し、受信した回答を従業員診断ＤＢ７に格納し、利用者からの回答を元に利用者自身の回答を診断する。」との発明が記載されている。
　　
　引用例２発明は、「サーバ１は、問診内容を利用者クライアント２に送信」するものであることから、本願補正発明とは、「申告対象者に対応する就業者端末に、健康状態の申告を指示する旨の申告指示情報を、通信ネットワークを介して送信する申告指示情報送信手段」を有する点で共通する。
　引用例２発明は、「従業員の問診に対する回答を受信」し、「受信した回答を従業員診断ＤＢ７に格納」するものであることから、本願補正発明とは、「申告指示情報送信手段が申告指示情報を送信した就業者端末から、通信ネットワークを介して前記申告情報を受信する申告情報受信手段」と、「申告情報受信手段が受信した申告情報を、申告対象者に対応付けて蓄積する申告情報蓄積手段」とを有する点で共通する。
　　
　してみると、引用例１発明に周知事項を適用し、さらに引用例２発明を適用することにより、「申告対象者抽出手段」が抽出した「申告対象者」に対応する「就業者端末」に、「健康状態の申告を指示する旨の申告指示情報を、通信ネットワークを介して送信」する「申告指示情報送信手段」を設けるよう構成すること、さらに「申告指示情報送信手段が申告指示情報を送信した就業者端末から、通信ネットワークを介して前記申告情報を受信する申告情報受信手段」と、「申告情報受信手段が受信した申告情報を、申告対象者に対応付けて蓄積する申告情報蓄積手段」とを設けるよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　以上のとおりであることから、引用例１発明に周知事項及び引用例２発明を適用することにより、「勤務時間情報蓄積手段に所定時間以上の勤務時間情報が蓄積された場合に、当該勤務時間情報に係る就業者を、健康状態の申告対象者として抽出する申告対象者抽出手段」と、「申告対象者抽出手段が抽出した申告対象者に対応する就業者端末に、健康状態の申告を指示する旨の申告指示情報を、通信ネットワークを介して送信する申告指示情報送信手段」と、「申告指示情報送信手段が申告指示情報を送信した就業者端末から、通信ネットワークを介して前記申告情報を受信する申告情報受信手段」と、「申告情報受信手段が受信した申告情報を、申告対象者に対応付けて蓄積する申告情報蓄積手段」とを有するよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　  
 　　  
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書において、以下のとおり主張している。  
 　　  
「引用文献１に記載された健康管理システムは、従業員の定期健康診断の結果データと、勤務状況データと、健康診断時の問診によって取得した従業員の自覚症状や生活習慣、持病、既往歴の情報とに基づいて、従業員が健康異常を生じる危険度を算出して通知する、というものです。
　この引用文献１に記載された健康管理システムでは、【０００７】欄に記したように、定期健康診断の結果データは必ずしも長時間勤務時点（過重労働時点）の健康状態を反映しているわけではないので、産業医が長時間勤務時の従業員の健康リスク（健康状態）を把握できるとは限らず、そのため、過重労働による健康障害を防止できない可能性がある、という問題点があります。
　本願発明では、入退場情報、勤務情報および人事情報に基づいて、長時間勤務を行っている従業員を抽出し、その従業員の端末に画面情報を送信してヘルスチェック情報を入力させ、入力されたヘルスチェック情報を健康管理情報データベースに蓄積しています。
　本願発明は、このように、単に長時間勤務による健康障害の疑いのある就業者を提示したり健康状態のヘルスチェック情報を収集したりできるようにするだけではなく、就業者の長時間勤務時における健康状態を反映したヘルスチェック情報をタイムリーに収集できるようにするとともに、このヘルスチェック情報の蓄積をトリガとして、産業医が他の情報も組み合わせて従業員の長時間勤務時の健康状態を把握できるようにしたので、従業員の過重労働による健康障害を適切に防止することができるという効果を奏しています。」
 　　  
　上記審判請求人の主張を、以下に検討する。  
 　　  
　上記審判請求人の主張に関する当審の判断は、上記（２）（３）に記載したとおりであり、審判請求人の主張を採用することはできない。 
 　　  
 　　  
（５）結論
　以上のとおりであることから、上記相違点に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項から当業者が容易に想到することができたものである。  
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
 　　  
 　　  
（６）独立特許要件についての結論
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　　  
 　　  
２−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　　  
 　　  
３．本願発明について
 　　  
３−１．本願の請求項７に係る発明について
 　平成２０年１１月１０日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の
請求項７
請求項７
 　　  
「　就業者の健康状態を管理する健康管理サーバであって、
　就業者の勤務時間を示す勤務時間情報を収集する勤務時間情報収集手段と、
　前記勤務時間情報収集手段が収集した勤務時間情報を蓄積する勤務時間情報蓄積手段と、
　前記勤務時間情報蓄積手段が蓄積する勤務時間情報に基づいて、勤務時間が所定時間以上の就業者を、健康状態の申告対象者として抽出する申告対象者抽出手段と、
　前記申告対象者抽出手段が抽出した申告対象者に対応する就業者端末に、健康状態の申告を指示する旨の申告指示情報を、通信ネットワークを介して送信する申告指示情報送信手段と、
　前記申告指示情報送信手段が申告指示情報を送信した就業者端末から、通信ネットワークを介して前記申告情報を受信する申告情報受信手段と、
　前記申告情報受信手段が受信した申告情報を、申告対象者に対応付けて蓄積する申告情報蓄積手段と、
　就業者の健康状態の管理を担当する管理担当者が使用する健康管理担当者端末からの要求に応じて、前記申告情報蓄積手段から申告情報を抽出する申告情報抽出手段と、
　前記申告情報抽出手段が抽出した申告情報を、通信ネットワークを介して前記健康管理担当者端末に送信する申告情報配信手段とを
　備えたことを特徴とする健康管理サーバ。」  
 　　  
 　　　 
３−２．原査定の拒絶の理由について
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。 
 　　 
「【拒絶理由】 
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
請求項：１−１２
引用文献：１−４
備考：
（途中略）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　　　　　　　　１.特開２００３−２５６５７８号公報
　　　　　　　　　２.特開２００２−２３６７４６号公報
　　　　　　　　　３.特開２００３−０３０３８５号公報
　　　　　　　　　４.特開２００２−１９７２４０号公報
 　　 
【拒絶査定】 
　この出願については、平成１９年　６月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　　
備考
　引用文献１には、従業員の検診結果データや勤務状況データに基づいて健康異常の危険がある従業員を抽出し、当該従業員の上司や労務担当部署や産業医に通知する手段を備えた健康管理システムが開示されており、ここで、健康異常の危険がある従業者の健康状態を把握するために、引用文献２に示される、問診によって健康状態を把握する手段を適用し、健康異常の危険がある従業員に対して問診の指示を行うよう構成することに格別の困難性を要するものとはいえないことは先の拒絶理由通知書で指摘したとおりである。
　
　なお、上記引用文献１の【００２９】段落には、健康異常の危険があるかどうかを判断する際、「一定の評価方式に基づき算出した数値に基づいて自動的に危険の有無や程度を判断してもよい」ことが記載されていることから、「勤務時間が所定時間以上」の従業員を「健康異常の危険がある従業員」として判断するよう構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　また、出願人は意見書において、本願発明は、「就業者の長時間勤務時における健康状態を反映した申告情報をタイムリーに収集できる」のに対して、引用文献１−４の記載又はこれら引用文献を組み合わせたものは、「就業者の勤務時間情報に基づいて単に健康異常の危険がある就業者を抽出して提示できるにすぎ」ず、「就業者の健康状態の申告情報を長時間勤務時等のタイミングとは無関係に収集できるにすぎ」ない旨主張しているが、就業者の健康状態や労働環境を的確かつ遅滞なく把握するために、就業者の健康状態の申告情報を「長時間勤務時等のタイミング」で収集するよう構成することに格別の技術的困難性を要するものとはいえない。」 
　　
 　　  
３−３．引用例について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び引用文献２に、それぞれ対応する当審の引用例１及び引用例２に記載される事項並びに引用例１発明及び引用例２発明は、前記「２−３．（１）」に記載したとおりである。  
 　　  
 　　  
３−４．対比、判断
　本願発明は、本願補正発明から、前記２−２．で示す事項、即ち限定的に減縮するための補正事項の構成を省いたものである。 　  
 　  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２−３．に記載したとおり、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、本願補正発明と同様の理由により、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　　  
 　　  
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　　  
 　　  
　よって、結論のとおり審決する。