【事件の表示】
　特願２０００−５６７９９０「非磁性一成分現像剤及び現像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　９日国際公開、ＷＯ００／１３０６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２７日（優先権主張　平成１０年８月２７日、日本国）を国際出願日とする国際出願であって、平成１９年１１月２７日付で通知した拒絶理由通知に対して、平成２０年１月２９日付で手続補正書が提出されたが、拒絶査定がなされ、これに対して同年４月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１９日付で手続補正がなされ、その後、当審における審尋に対して平成２１年５月２１日付で回答書が提出されたものである。
　
　
２　平成２０年５月１９日付の手続補正について　
  平成２０年５月１９日付の手続補正により、特許請求の範囲について、請求項１，１２が削除されて、請求項２〜１１，１３〜２１が、それぞれ請求項１〜１０、１１〜１９に繰り上がったものである。
　したがって、平成２０年５月１９日付の手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的としたものに該当するので、適法な補正である。
　
　
３　本願発明について
　平成２０年５月１９日付の手続補正は適法であるので、本願の請求項１〜１９に係る発明は、平成２０年５月１９日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有し、
（ａ）体積平均粒径が６〜９μｍ、
（ｂ）粒径５μｍ以下の粒子の割合が１５〜２５個数％、
（ｃ）粒径１６μｍ以上の粒子の割合が２体積％以下、
（ｄ）個数粒径分布の標準偏差が１．５〜１．８、かつ、
（ｅ）粒子の長径（ｄｌ）と短径（ｄｓ）との比（ｄｌ／ｄｓ）で表される球形度が１．０〜１．３である
実質的に球形の重合トナーを含有する非磁性一成分現像剤であって、
重合トナー１００重量部に対して、外添剤として、平均粒径５〜２０ｎｍの粒子０．１〜３重量部と平均粒径２０ｎｍ超過２μｍ以下の粒子０．１〜３重量部とをさらに含有する非磁性一成分現像剤。」
　
　
４　引用刊行物の記載
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された特開平５−１８８６３７号公報（原査定の引用文献１。以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】 感光体ドラム上の潜像電荷と同一の極性に帯電した現像剤層を担持する現像ロールを感光体ドラムに対向させて配置し、感光体ドラムの潜像領域を現像化すると同時に感光体ドラムの非潜像領域に付着している残留現像剤を現像ロール側に吸引除去してクリーニングする現像方法において用いられる
非磁性一成分現像剤であって、該非磁性一成分現像剤が結着樹脂と着色剤を含み
（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で
（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり
（ｃ）粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲、かつ（ｄ）ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ
2
／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ×ｄｎ×Ｄ）が５〜１０の範囲の実質的に球形で
（ｅ）帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）が８０〜１５０の範囲にあることを特徴とする
非磁性一成分現像剤
【請求項２】 ビニル系単量体と着色剤を含む均一混合液を
懸濁重合法により重合させて得た
　
（１ｂ）「【００１０】【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、現像と同時にクリーニングを行う現像方法において、画像濃度とクリーニング性を共に満足させることができる改良された非磁性一成分現像剤を提供することにある。
　・・・（略）・・・。そして、鋭意研究した結果、特定の物性を有する実質的に球形の粒子からなる非磁性一成分現像剤が転写性に優れ、現像と同時に感光体ドラム上に残留したトナーを効果的にクリーニングしてゴースト像の無い良好な画像を与えることを見出した。」
　
（１ｃ）「【００１２】【課題を解決するための手段】　かくして、本発明によれば、・・・（略）・・・感光体ドラムの非潜像領域に付着している残留現像剤を現像ロール側に吸引除去してクリーニングする現像方法において用いられる非磁性一成分現像剤であって、該非磁性一成分現像剤が結着樹脂と着色剤を含み、・・・（略）・・・。」
　
（１ｄ）「【００１４】以下、本発明について詳述する。
　従来、トナーは、一般に結着樹脂と着色剤を含む混合物を溶融混練し、次いで冷却してから粉砕機で粉砕し、分級して粒径を揃えることにより調製していた。このような粉砕方式により得られるトナーは、粒子形状が不定形であり、粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）は一般に１．３を越えるものとなる。また、ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）が大きくなり、比表面積（Ａ）（ｍ２／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ×ｄｎ×Ｄ）の値は１０を越えるものとなる。」
　
（１ｅ）「【００１６】　一方、本発明者らは、体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で、体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲、かつＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ２／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ×ｄｎ×Ｄ）が５〜１０の範囲の実質的に球形で、さらに、帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）が８０〜１５０の範囲にある非磁性一成分トナーを前記現像・クリーニング方法における現像剤として用いた場合、転写効率が９０〜９９％と向上することを見出した。」
　
（１ｆ）「【００１７】　・・・（略）・・・。体積平均粒径（ｄｖ）が５μｍ未満または１５μｍを越える非磁性トナーでは、現像ロール上のトナー層の均一化が得られないか、あるいは転写効率が悪くなり、十分な画像濃度が得られない」
　                                    　
（１ｇ）「【００１８】　
体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．４０を越えるような粒径分布が広いものでは、長期連続現像時にトナー補給が極めて不安定となってしまう
　
（１ｈ）「【００２０】　本発明の非磁性一成分トナーは、ビニル系単量体と着色剤を含む均一混合液を
懸濁重合法により重合
　
（１ｉ）「【００２５】　また、本発明の非磁性トナーには、帯電性、導電性、流動性、あるいは感光体または定着ロールへの付着性を制御するための
添加剤を
外添させる
無機微粉末
　
（１ｊ）「【００２６】
【実施例】以下に実施例および比較例を挙げて本発明について具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。また、以下の例において、部および％は特に断りのない限り重量基準である。
【００２７】［実施例１］スチレン９０部、ステアリルメタクリレート１０部、低分子量ポリプロピレン４部、カーボンブラック（商品名ブラックパール１３０）７部、クロム系染料（商品名ボントロンＳ−３４）０．５部、および２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２部をボールミル分散して均一混合液を得た。
【００２８】次に、上記混合液をリン酸カルシウム３部を微細に分散した純水３５０部中に添加し、水分散液を得た。この水分散液を、ｐＨ９以上の条件下でローターステーター型ホモミキサーにより高剪断撹拌を行なって、上記混合液を水中に微細化して分散させた。この水分散液を撹拌翼の付いた反応器に入れて、６５℃で４時間、撹拌下に
重合を行った
【００２９】このようにして得られた重合体を含む分散液を酸洗浄、水洗浄を充分に行った後、分離、乾燥して
トナー材料を得た
トナー材料１００部に、流動化剤として疎水性シリカ０．３部を外添し、非磁性一成分トナーを得た
　
（１ｋ）「【００３３】　［実施例３］リン酸カルシウム４．５部を微細に分散した純水４００部を使用する以外は、実施例１と同様な方法で非磁性一成分トナーを得た。得られた非磁性一成分トナーは、表１に示す特性を有する
実質的に球形の粒子
　
（１L）実施例３で得たトナーは、【００４１】の表１をみると、
体積平均粒径（ｄｖ）が６．５μｍ
　
 　上記記載事項によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「結着樹脂と着色剤を含む非磁性一成分現像剤であって、
　（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で、　
　（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、　
　（ｃ）粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲、かつ　（ｄ）ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ2／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ×ｄｎ×Ｄ）が５〜１０の範囲の実質的に球形であって、
　トナー材料は、懸濁重合法により製造され、無機微粉末が外添されたものである、
　非磁性一成分現像剤。」
　
（２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された特開平８−３１４１８８号公報（原査定の引用文献２。以下「引用例２」という。）には、重合トナーに関して、次の記載がある。
　
　（２ａ）「【００３４】次いで、上記懸濁液を
重合反応
　【００３５】上記製造方法により得られたトナーは、
粒径３μｍ以下が１．０％以下、２０μｍ以上が５．０％以下の粒子径分布
　
　（２ｂ）「【００５５】また、上記の製造方法によれば、粒径３μｍ以下が１．０％以下、２０μｍ（当審注：「２０μｍ以上」の誤記と認められる。）が５．０％以下であるので、
帯電量分布が狭く、かつ帯電量不良の少ないトナー
　
（３）引用例３
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された特開平９−９０６７１号公報（原査定の引用文献３。以下「引用例３」という。）には、重合トナーに関して、次の記載がある。
　
　（３ａ）「【００２８】本発明の製造方法で得られた
重合トナー
シャープな粒子径分布と平均粒子径４μｍ〜８μｍ台の小粒子径トナーを必要とする高解像トナー用として好適
　
　（３ｂ）「【００２９】
【実施例】以下実施例によりさらに本発明を具体的に説明するが、部は重量部を表す。
【００３０】実施例１
スチレンモノマー２４０部にカーボンブラックＭＡ−１００（三菱化成工業（株）製）２７部、電荷制御剤アイゼンスピロンブラックＴＲＨ（保土谷化学工業（株）製）５部、アクリル−スチレン系樹脂（ＭＷ＝１４５５００，Ｔｇ＝６１．６℃）６６部を加え、さらにガラスビーズを加えてペイントシェーカーを用いて４５分間分散を行い、混合物Ａを得た。次に、スチレンモノマー１００部、アクリル酸２−エチルヘキシル２５部を混合したものに、ジビニルベンゼン１部  、２，２−アゾビス（２，４−ジメチル）バレロニトリル１５部、アゾビスイソブチロニトリル３部、さらに前記調製した混合物Ａ１９０部を加えて３０分攪拌・混合を行い、重合性単量体を主成分とする油相を得た。次に、イオン交換水８２０部に１０％リン酸三カルシウム液（太平化学産業（株）製）２５４部を含む分散媒を調製し、前記調製した３１５部の油相部を加えヘイドン・スリーワンモータＢＬ６００（新東科学（株））にて攪拌混合した後、１．０ｋｇｆ／ｃｍ2に加圧の下、クレアミックスＣＬＭ−０．８Ｓで２００００ｒｐｍで１２０ｓｅｃ分散処理を行った。得られた本懸濁液を攪拌機付きオートクレーブに移し  、６０℃で６時間、９０℃で１時間重合反応を実施した後、冷却して塩酸にてリン酸三カルシウムを溶解した。ろ過後、ろ液のｐＨが中性になるまで水洗を実施した後乾燥させてトナーを得た。トナーの粒径をコールターマルチサイザーIIで測定した結果、
平均粒径が７．３４μｍ
３μｍ以下の微細粒子生成率が個数分布で２．４％
１２μｍ以上の粗大粒子の生成率が体積分布で３．１％である狭粒子径
トナーを得た
カブリ、ムラの無い高解像な印刷物を得た
ランニングを実施したところ、２０００枚まで濃度の低下がみられず良好の画像を維持し続ける事ができた
　
　（３ｃ）「【００３６】
【発明の効果】上述のように本発明の方法によって懸濁油滴粒子を小粒子径でかつ、
必要とする３〜１２μｍ径の粒子生成率が高く、粒子径分布が極めて狭いものにすることができ、それを重合することにより高解像でカブリ、ムラの無い静電荷現像用トナーを提供することができる
　という記載がある。
　
（４）引用例４
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された特開平１０−１９８０６８号公報（原査定の引用文献４。以下「引用例４」という。）には、次の記載がある。
　
　（４ａ）「【０００１】　【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真法、静電記録法等における静電潜像を現像するための
二成分系現像剤
　
　（４ｂ）「【００２７】　・・・（略）・・・。以下、本発明で使用するトナーについて説明する。本発明において使用する、上記した樹脂キャリアと組み合わせて二成分系現像剤を構成するためのトナーとしては、少なくとも、結着樹脂１００重量部に対して着色剤が０．１乃至１５重量部が含有されており、該トナーの個数平均粒径が０．５乃至１０．０μｍであって、且つ個数平均粒径（Ｄ１）の１／２倍径以下の個数分布累積値が１０個数％以下、体積平均粒径（Ｄ３）の２倍径以上の体積分布累積値が１０体積％以下、
個数基準の粒径分布の変動係数が２０％以下のシャープな粒度分布を有し
　
　（４ｃ）「【００２８】　本発明においては、この様な粒度分布がシャープなトナーと、先に述べた微粉がカットされたシャープな粒度分布を有する磁性キャリアとを併用することで、カブリがなく、ドット再現性のよい画像の形成が可能となる。・・・（略）・・・。」
　
　（４ｄ）「【０１１４】　トナーの平均粒径とその粒度分布測定の測定方法の具体例を示す。・・・（略）・・・、
個数基準の粒度分布の標準偏差を個数平均粒径で割ることによって個数基準の粒子径分布の変動係数を算出
　
　（４ｅ）「【００６３】次に、本発明の二成分系現像剤に用いられるトナーの構成について説明する。本発明に用いられるトナーは、結着樹脂１００重量部と着色剤０．１乃至１５重量部とを含有しており、個数平均粒径が０．５乃至１０．０μｍであり、個数平均粒径（Ｄ1）の１／２倍径以下の個数分布累積値が１０個数％以下、体積平均粒径（Ｄ3）の２倍径以上の体積分布累積値が１０体積％以下であり、
個数基準の粒子径分布の変動係数が２０％以下であることが、反転成分のない良好な帯電付与、潜像ドットの再現性を満足するために好ましい
　
　（４ｆ）「【０１５５】
【表１】表１：トナーＡ〜Ｉの物性　
　」
　
（５）引用例５
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された特開平１０−１７７２７８号公報（原査定の引用文献５。以下「引用例５」という。）には、次の記載がある。
　
　（５ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  体積平均粒径（ｄｖ）が０．５〜２０μｍで、体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｐ）との比（ｄｖ／ｄｐ）が１．７以下の着色重合体粒子からなるコア粒子が、平均膜厚０．００１〜０．１μｍの重合体層からなるシェルで被覆されている
コア・シェル型構造の重合トナー
　
　（５ｂ）「【００３０】本発明の重合トナーは、その
長径（ｒｌ）と短径（ｒｓ）の比（ｒｌ／ｒｓ）が、通常、１〜１．２、好ましくは１〜１．１５の範囲である
この比が大きくなると、画像の解像度が低下し
　
　
５　対比、判断
　そこで、本願発明１と引用例１記載の発明を比較すると、
　引用例１記載の発明の、懸濁重合法により製造された「トナー材料」、外添される「無機微粉末」は、それぞれ、本願発明１の「重合トナー」「外添剤」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲」と、本願発明１の「（ａ）体積平均粒径が６〜９μｍ」とは、「体積平均粒径が所定の範囲」の点で共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有し、
　体積平均粒径が所定の範囲であり、
　実質的に球形の重合トナーを含有する非磁性一成分現像剤であって、
　外添剤を含有する、
　非磁性一成分現像剤。」
　
［相違点１］
　トナーの平均粒径、粒径分布に関して、
　本願発明１は、
　（ａ）体積平均粒径が６〜９μｍ、
　（ｂ）粒径５μｍ以下の粒子の割合が１５〜２５個数％、
　（ｃ）粒径１６μｍ以上の粒子の割合が２体積％以下、
　（ｄ）個数粒径分布の標準偏差が１．５〜１．８であるのに対して、
　引用例１記載の発明は、
　（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で、　
　（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲である点。
　
［相違点２］
　トナーの形状に関して、
　本願発明１は、
　（ｅ）粒子の長径（ｄｌ）と短径（ｄｓ）との比（ｄｌ／ｄｓ）で表される球形度が１．０〜１．３であるのに対して、
　引用例１記載の発明は、
　（ｃ）粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲、かつ　（ｄ）ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ2／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ×ｄｎ×Ｄ）が５〜１０の範囲の実質的に球形である点。
　
［相違点３］
　トナー表面への外添剤に関して、
　本願発明１は、重合トナー１００重量部に対して、外添剤として、平均粒径５〜２０ｎｍの粒子０．１〜３重量部と平均粒径２０ｎｍ超過２μｍ以下の粒子０．１〜３重量部とを含有するのに対して、
　引用例１記載の発明は、外添剤を含有するが、その粒径や含有量について特定されていない点。
　
　そこで相違点について検討する。
　
（相違点１［トナーの平均粒径、粒径分布］について）
（ア）トナーの体積平均粒径
　まず、トナーの体積平均粒径については、引用例１記載の発明の５〜１５μｍは、本願発明１の６〜９μｍを含むものであり、また、引用例１の実施例３では、６．５μｍのものを使用していること（１L）、さらに、６〜９μｍ程度のトナーは、高い解像度を得る等の観点から、文献を示すまでもなく、周知のものである。したがって、引用例１記載の発明において、本願発明１のごとく、６〜９μｍとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（イ）個数粒径分布の標準偏差　
　次に、引用例１記載の発明には、本願発明１のような、個数粒径分布の標準偏差が１．５〜１．８である点の規定がないが、体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲との規定はある。
　この、体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）は粒径分布がシャープであることを示す指標であるので、本願発明１で用いる標準偏差（粒径分布の広がり幅（バラツキ）をみる１つの尺度）と、類似するものであり、例えば、比（ｄｖ／ｄｎ）が１に近づくほど、標準偏差は小さくなる傾向にある。
　
　また、
引用例４
　
　そこで、次に、本願発明１の標準偏差１．５〜１．８の技術的意味を検討すると、本願の明細書では、「【００３４】本発明の重合トナーの個数粒径分布の標準偏差は、１．５〜１．８である。重合トナーの個数粒径分布の標準偏差が１．８よりも大きいと、印字枚数が多くなるに従って流動性が低下し、画像にカブリが増加したり、カスレが発生しやすくなる。」との記載があり、標準偏差の上限である１．８の技術的意味の説明がなされている。
　しかし、下限である１．５の技術的意味は説明されていない。また、実施例、比較例をみても（表１）、標準偏差については、実施例１〜３がそれぞれ１．７、１．６、１．７、比較例１〜３がそれぞれ２．１、１．７、１．６であり、上限１．８に直接的に対応する実施例がないどころか、下限１．５を確認できる実施例、比較例は皆無である。したがって、本願発明１の標準偏差１．５〜１．８について、その下限の技術的意味が不明であり、また、上限についても臨界的意義を有することは、実際に確認されているわけでもない。
　また、実施例で使用されているトナーは、コア・シェル構造を有する重合トナーであり、また、現像同時クリーニング方式（非磁性一成分接触現像クリーナレス方式）の条件として、感光体の周速に対して現像ローラの周速（周速比）が１．５倍である（他にも特定の条件は多くある）。ここで、トナーの構造や周速比等は、画像濃度とクリーニング性を同時に満足させる条件に影響があることは当然であり（例えば、周速比については、本願明細書【００１５】に説明がある。）、実施例の標準偏差等は、上記の特定のトナーと周速比等の条件においてのみで確認された数値である（なお、本願の発明は、理論ではなく、実験により導かれたものであるから、原則として、実証が必要である。）。しかし、本願発明１では、トナーの構造や周速比等については、何も限定はないのである。そうである以上、本願発明１の標準偏差１．５〜１．８の数値範囲について臨界的意義を認めることができない。
　
　なお、標準偏差の下限については、本願の明細書に、「【００２１】従来、長期使用による画質低下を防止する目的で、平均粒径が１〜１２μｍ、粒径１６μｍ以上の粒子の割合が１０％重量以下、トナーの標準偏差の平均粒径に対する割合として定義される変動率が２０％以下の重合トナーからなる非磁性一成分現像剤が提案されている（特許第２７５１２１０号公報）。しかしながら、このような粒径分布のシャープな重合トナーを得るためには、通常、分級工程を要し、粗粉を除去するため、収率が大幅に低下する。重合トナーの収率の点では、変動率が２０％超過、好ましくは２３〜３５％程度であることが望ましい。重合トナーの収率を低下させることなく、しかも現像同時クリーニング方式に適用した場合に、高画質の画像が得られる重合トナーが求められている。」という記載があり、これによれば、重合トナーについて、標準偏差に換算可能な変動率（引用例４の変動係数と同義と思われる）を２０％以下の重合トナーとするには、分級工程が必要であり、収率が低下するため、重合トナーの収率の点で、変動率２０％超のものとすることが望ましい旨が記載されている。そうすると、本願発明１の標準偏差の下限１．５については、丁寧な分級を行うことによる収率低下を防ぐ意味であることが一応理解でき、また、請求人も、同様と思われることを主張している。しかしながら、収率低下を防ぐというのは、経済的コストに係わる事項であって、画像評価に関係するような技術的意味を持つものではない。逆に、高品質な画像を得る等の技術的観点からは、標準偏差に下限を設けない方が有利なことは、電子写真の原理上当然のことである。また、それほど高品質の画像が必要ない場合には、許容できる品質の下限に応じた、標準偏差の下限を設ける程度のことは、当業者が適宜なし得ることでもある。
　
　以上のことを勘案すると、引用例１記載の発明において、粒径分布の指標として標準偏差を採用し、本願発明１のごとく、標準偏差１．５〜１．８の数値範囲とすることは、当業者が、与えられた諸条件に応じて、適宜なし得ることといわざるを得ない。
　
（ウ）粒径５μｍ以下の粒子割合、粒径１６μｍ以上の粒子割合
　引用例１記載の発明には、粒径５μｍ以下の粒子割合、粒径１６μｍ以上の粒子割合の規定がないが、上記したように、体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲との規定はあり、粒径分布がシャープであることが示されている。
　粒径分布がシャープであることは、通常、平均粒径から大きく外れる微粉トナーや粗粉トナーが少ないものである。
　
　また、
引用例２
　
引用例３
　引用例２，３の記載から、重合トナーにおいて、平均粒径から大きく外れる微粉トナーや粗粉トナーが少ないものは、帯電量不良・カブリ・ムラがなく、高解像で良好な画像の形成に寄与することが示されているといえる。
　
　そうすると、引用例１記載の発明において、帯電量不良・カブリ・ムラがなく、高解像で良好な画像を得るために、引用例２，３の事項を適用して、平均粒径から大きく外れる微粉トナーや粗粉トナーが少ないものとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることであるといえる。
　
　ところで、本願発明１は、微粉トナーとして、粒径５μｍ以下の粒子に注目し、その割合が１５〜２５個数％であり、粗粉トナーとして、粒径１６μｍ以上の粒子に着目し、その割合が２体積％以下であることを規定するものである。
　その技術的意味を検討すると、本願明細書には「【００３２】本発明の重合トナーの粒径５μｍ以下の粒子の割合は、１５〜２５個数％である。重合トナーの粒径５μｍ以下の粒子の割合が多いと、印字枚数が多くなるに従って流動性が低下し、画像にカブリが増加したり、カスレが発生しやすくなる。【００３３】本発明の重合トナーの粒径１６μｍ以上の粒子の割合は、２体積％以下、好ましくは１．５体積％以下である。重合トナーの粒径１６μｍ以上の粒子の割合が２体積％を超えると、解像度が低下したり、白筋が発生しやすくなる。」という記載がある。これによると、粒径の違いはあるにしても、本願における微粉トナー及び粗粉トナーが多いとよくない理由は、引用例２，３に記載された事項と特に違いはないといえる。
　さらに、上記明細書では、本願発明１において微粉トナー（粒径５μｍ以下）について１５個数％という下限を設けた理由は何ら説明されていない。実施例、比較例をみても（表１）、微粉トナー（粒径５μｍ以下）の割合が１５個数％より小さくなったときに画像に問題が生じたという比較例が示されているのでもない。
　ただ、審判請求の理由において、請求人は、「本願発明の重合トナーは、適度に分級されているため、粒径５μｍ以下の微小粒子と粒径１６μｍ以上の粗大粒子の割合が少なく、その他の諸特性と相俟って、現像同時クリーニング方式により画像形成方法に適用したとき、優れた性能を発揮することができる上、過度に分級していないため、収率の点でも満足できるという特徴を有しています。」と述べており、上記の標準偏差と同じく、丁寧な分級を行うことによる収率低下を防ぐ意味であることが説明されている。
　しかし、上記と同様に、収率低下を防ぐというのは、経済的コストに係わる事項であって、画像評価に関係するような技術的意味を持つものではなく、逆に、高品質な画像を得る等の技術的観点からは、標準偏差に下限を設けない方が有利なことは、電子写真の原理上当然のことである。
　
　次に、本願発明１において、微粉トナーとして粒径５μｍ以下の粒子に注目し、粗粉トナーとして粒径１６μｍ以上の粒子に着目した根拠は、明細書に説明がなく、明確でない。
　そうすると、本願発明１の「体積平均粒径が６〜９μｍ」からどの程度離れた粒径を、微粉トナー及び粗粉トナーの基準にするかは、当業者が適宜選択しうる程度のことである。
　また、その選択した基準範囲における微粉トナー及び粗粉トナーの割合（個数％）をどう設定するかは、上記のとおり微粉トナー及び粗粉トナーを少なくするのがよいという指針や方向性が与えられているのであるから、当業者が、その通常の創作能力を発揮すれば、種々の具体的な条件（トナーの材料や構造、画像形成装置や画像形成条件の条件）に応じて、適宜設定することができるものというべきである。
　
　以上のことを勘案すると、引用例１記載の発明において、本願発明１のごとく、微粉トナーとして、粒径５μｍ以下の粒子に注目し、その割合が１５〜２５個数％であり、粗粉トナーとして、粒径１６μｍ以上の粒子に着目し、その割合が２体積％以下であるように設定することは、当業者が、与えられた条件に応じて、容易になし得ることといわざるを得ない。
　
（相違点２［トナーの形状］について）
　トナーの形状に関して、本願発明１も、引用例１記載の発明も、実質的に球形であることでは一致しているが、
　本願発明１は、粒子の長径（ｄｌ）と短径（ｄｓ）との比（ｄｌ／ｄｓ）で表される球形度を用いて、その値が１．０〜１．３であるとしているが、　引用例１記載の発明は、粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲、かつ　ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ2／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ×ｄｎ×Ｄ）が５〜１０の範囲の実質的に球形であるとしている。
　
　ところで、本願の明細書には、「【００３６】本発明の重合トナーの長径（ｄｌ）と短径（ｄｓ）との比（ｄｌ／ｄｓ）は、１〜１．３、好ましくは１〜１．２である。この比（ｄｌ／ｄｓ）は、球形度を表し、上記範囲内
にある重合トナーは実質的に球形である。」と記載されているから、実質的に球形である引用例１記載の発明の重合トナーも、比（ｄｌ／ｄｓ）で測れば、本願発明１の範囲に入る蓋然性が高い。なお、本願の比較例３は、粉砕トナーであり、その（ｄｌ／ｄｓ）は、１．４である。
　　
　また、
引用例５
　
　これらのことを勘案すると、引用例１記載の発明の実質的に球形である重合トナーは、粒子の長径（ｄｌ）と短径（ｄｓ）との比（ｄｌ／ｄｓ）で表される球形度を用いると「１．０〜１．３」の範囲に入るか、あるいは、入らないとしても、引用例１記載の発明の重合トナーを、本願発明１のごとく、粒子の長径（ｄｌ）と短径（ｄｓ）との比（ｄｌ／ｄｓ）で表される球形度を用いて、「１．０〜１．３」の範囲に設定することは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（相違点３［外添剤］について）
　本願発明１は、重合トナー１００重量部に対して、外添剤として、平均粒径５〜２０ｎｍの粒子０．１〜３重量部と平均粒径２０ｎｍ超過２μｍ以下の粒子０．１〜３重量部とを含有することを規定するが、
　その技術的意味については、本願明細書の【００９６】〜【００９８】等には、好ましいとの記載があるのみであり、技術的意味に関する具体的な説明はない。また、実施例では、【０１３４】に「得られた重合体粒子（重合トナー）１００部に、研磨剤として、大粒径シリカ（日本アエロジル社製、商品名「ＲＸ−５０」、粒径４０ｎｍ、ＨＭＤＳ処理品）０．３重量部とコロイダルシリカ（デグサ社製、商品名「Ｒ２０２」、粒径１４ｎｍ、ＤＭＰＳ処理品）０．５部とを添加し、ヘンシェルミキサーを用いて混合して、非磁性一成分現像剤を得た。」と、１つの例が示されるだけであり、粒径や重量部を変えた比較例もない。そうすると、本願発明１の上記規定について、正確な技術的意味も、また、臨界的意義についても、不明確というほかない。
　
　また、本願発明１のごとく、「重合トナー１００重量部に対して、外添剤として、平均粒径５〜２０ｎｍの粒子０．１〜３重量部と平均粒径２０ｎｍ超過２μｍ以下の粒子０．１〜３重量部とを含有させること」は、当審の審尋において請求人に提示した前置報告に、引用文献８，９（特開平１０−９０９３７号公報、特開平９−３２５５１６号公報）として示される文献に記載されるように、画像濃度の低下、カブリを防止し、流動性を向上させる等のために、本願優先日前に周知の技術事項である。
　そうすると、引用例１記載の発明において、画像濃度の低下、カブリを防止し、流動性を向上させる等のために、本願発明１のごとく、「重合トナー１００重量部に対して、外添剤として、平均粒径５〜２０ｎｍの粒子０．１〜３重量部と平均粒径２０ｎｍ超過２μｍ以下の粒子０．１〜３重量部とを含有させること」は、当業者が適宜なし得る程度のことと言わざるを得ない。
　
（相違点１〜３の組み合わせ）
　上記では相違点１〜３の個々について判断を示したが、引用例１記載の発明に対して、相違点１〜３に係る構成を全て適用することついても、当業者が容易になし得ることであり、阻害する要因もない。
　
（作用効果について）
　本願発明１は、各種の指標について数値限定をしているが、上記のとおり、いずれも、その技術的意味や臨界的意義が不明確なものであったり、作用効果上、引用例１〜５の記載事項や周知技術との差異がほとんどないものであるから、本願発明１の各種の数値限定による作用効果を格別なものということができない。また、それら数値限定の相乗効果を認めることもできない。
　
　また、請求人は、審判請求の理由や回答書において、本願発明１は、過度な分級を避けて、適度な分級として、収率を低下させない点に特徴がある旨を強調する。
　しかし、本願発明１は、その粒径分布等を得るために、分級することが必須であるという技術ではない。確かに実施例では分級をしているが、請求項１には分級は明記されていないし、また、本願明細書に「【００３７】・・・したがって、高画質を達成するには、重合トナー中の小粒径粒子の割合が小さくなるように厳密に制御することが好ましい。
微小粒径または粗大粒径の粒子の割合は、重合条件により制御することが好ましいが、必要に応じて、重合により得られた重合トナーを分級することもできる
着色重合体粒子（重合トナー）を生成させることが好ましい
懸濁重合により、体積平均粒径や粒径分布などが所望の範囲内の重合トナーが得られない場合には、分級を行ってもよい
　したがって、分級することが必須か前提事項であるかのような、請求人の主張は、不正確である。
　また、高品質な画質を求めず適度な分級として収率を低下させない効果を主張することも、一応可能ではある。しかし、そうであっても、一般に懸濁重合によるトナーであっても製造工程において分級が施されることがある（必要ならば、原審の拒絶査定で例示された、特開平８−１６０６６２号公報の【０００６】、特開平１０−２２１８８５号公報の【０００５】、特開平６−１１６３３５号公報の【０００２】を参照。）ことからすると、請求人の主張する効果は、当業者であれば、当然に予測できる程度のことであり、格別なこととはいえない。
　　
（まとめ）
　したがって、本願発明１は、引用例１〜５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。