【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３９４７１号「帯電部材及び帯電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４６３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 ・本願発明 
　本願は、平成８年９月１０日（優先権主張　平成７年９月１９日）の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年６月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、次のとおりのものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
「【請求項１】　被帯電体に当接させ、この被帯電体との間に電圧を印加することにより、前記被帯電体を帯電させる帯電部材において、フォームからなる弾性層の表面に、水系樹脂からなる導電層及びウレタン変性アクリル樹脂層を順次形成してなり、かつ上記ウレタン変性アクリル樹脂層のアクリル樹脂成分が５〜８０重量％であることを特徴とする帯電部材。」 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
II．刊行物に記載された事項 
 　　　　　　　　　　　　　　　 
１．原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平７−７２７１０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【請求項１】  被帯電体に接触可能であり、被帯電体を帯電する帯電部材において、水系の高分子化合物を含む機能層を有することを特徴とする帯電部材。
【請求項２】  上記帯電部材は、上記機能層の内側に発泡層を有することを特徴とする請求項１の帯電部材。
【請求項３】  被帯電体に接触可能であり、被帯電体を帯電するために電圧が印加される帯電部材を有する帯電装置において、上記帯電部材は水系の高分子化合物を含む機能層を備えることを特徴とする帯電装置。
【請求項４】  上記帯電部材は、上記機能層の内側に発泡層を有することを特徴とする請求項３の帯電装置。
【請求項５】  上記発泡層は、弾性体であることを特徴とする請求項４の帯電装置。
【請求項６】  上記機能層は導電フィラーが分散されていることを特徴とする請求項３乃至５の帯電装置。」
（１ｂ）「【０００６】感光体表面をムラなく均一に帯電させるためには、接触帯電部材の表面は平滑である必要がある。接触帯電部材の表面に微小な凹凸等が生じている場合には、微小な帯電ムラが発生し、反転現像方式の電子写真装置によって出力された画像上では砂地と呼ばれる多数の黒ポチ（正規現像方式では白ポチ）となって画像不良を起こす。」
（１ｃ）「【０００９】…接触帯電部材として帯電ローラを用いる場合には、芯金上に低抵抗のスポンジローラを形成し、この上に抵抗層を複数設ける、もしくはスポンジローラの上に低抵抗のチューブ等を形成してこの上に抵抗層をコーティングする、また、スキン層を持つスポンジローラを形成して、この上に抵抗層を設ける等の手段が考案されている。」
（１ｄ）「【００１０】本来ならばスポンジの面（またはスポンジを研磨した面）に直接抵抗層をコーティングすることがコスト面、製造面、構成面の全てから簡易であり好ましいわけであるが、一般的に用いられている有機溶媒にコーティング用のバインダーを溶解させ、これに導電フィラー等を分散させてディッピング塗工法、ビーム塗工法、ロールコート法等の手法でスポンジ面に塗工を行った場合には、塗工後のローラ表面が平滑にならないという問題点を生じていた。
【００１１】これは、バインダー高分子化合物を揮発性に富む有機溶媒に溶解させて塗工した場合、コート表面は迅速に乾燥するのに比べてスポンジの目の中に入り込んだコート剤は乾燥しにくいため、この乾燥度合いの違いがひずみとなって表面形状を乱してしまうためである。また、コート表面がある程度乾燥した後にスポンジの目の中の有機溶媒が揮発した場合には、揮発したガスが風船のように膨張し、表面膜を破って抜けてしまい。ディンプル状、クレーター状のあばた表面となってしまうことがあった。
【００１２】従ってこの帯電部材で感光体を帯電すると前述したような黒ポチ又は白ポチの画像不良が生じる。」
（１ｅ）「【００７４】実施例３
本実施例では、弾性スポンジタイプの接触帯電部材に機能層をコートする際に、コートの材料として水系でイオン導電性の材料を用いることを特徴とする。
【００７５】第１、第２の実施例においては、コート材料として水系の絶縁性バインダーに、抵抗値調整のために導電性のフィラーを分散したものを用いていた。
【００７６】これらの材料は、バインダーの電気抵抗値が絶縁性のものでかまわないため材料選択の余地が広いこと、導電フィラーで抵抗値調整をした後には抵抗値の環境変動が少ない等の利点がある。
【００７７】しかしながらコート材に導電フィラーを分散するため、製造条件等で抵抗値のふれが存在する、フィラーの補強効果によって膜の硬度が高くなる、分散に時間がかかる等の問題点も同時に有していた。
【００７８】これを解決する手法として、本実施例においてはコート材料として物質の固有抵抗が抵抗層として適当であるイオン導電性の高分子化合物を用いる。具体的にはコート材の特性としてはスポンジの基体に均一にコートを行なうため水系であり、体積固有抵抗値が１０6〜１０9Ωｃｍであり膜が軟らかいことが必要となる。スポンジ層の体積抵抗率は１０4〜１０8Ωｃｍである。
【００７９】一般的にはこのような特性を満足するためには高分子化合物中に陰極性の強い官能基を導入した、もしくはポリエーテル結合を持つウレタン、アクリル樹脂等が用いられ、この他にはＮａｌ、ＬｉＣｌＯ4、ＫＳＣＮ、ＮａＳＣＮ等のアルカリ金属塩が導電性を付与するために添加される。」
（１ｆ）「【００８４】この他に、イオン導電性の材料を接触帯電部材表面に用いると、高温高湿環境下でイオン、高分子化合物等が表面に析出、染みだして感光体の汚染が発生することがあるが、本実施例のような構成では、あらかじめスポンジ基体上の水系のコートを行なって均一な表面を形成しているため、この上に保護層として他のコーティングを施すことも可能である。
【００８５】具体的には、先に述べたイオン導電系のＡＳＥ−７２０コートの上にメトキシメチル化ナイロン（帝国化学製商品名トレジン）の１０μｍ程度のコーティングを行なうことによって、全環境下で安定した特性を得ることが可能な接触帯電部材を構成することができるようになった。
【００８６】なお、この際にスポンジ基体上に直接メトキシメチル化ナイロンをコートして帯電ローラを形成しようとしても、メトキシメチル化ナイロンは溶媒をメチルアルコールとする溶剤系のコート材料なため均一なコーティング表面性を得ることができず、スポンジ基体上に一旦水系のバインダーをコートすることで均一な表面製を確保しておくことが必要となることはいうまでもない。
【００８７】このように、スポンジと接するコーティング層に水系のバインダーを持つ材料をコーティングを行ない、平滑な表面性を得た上で更に他の機能層をコーティングする手法は、本実施例に述べたようなイオン導電系の材料に限定されず第一、第２の実施例に述べたような導電フィラーを分散したような分散系の材料を用いても可能である。」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
２．原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平７−２０６７９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（２ａ）「【請求項１】  導電性支持体上に樹脂層を有する電子写真用帯電部材において、該樹脂層がエチレン性不飽和基を有する単量体をカーボンおよびポリオールの存在下で重合させることにより得られる重合体混合物、とポリイソシアネートを反応させることにより得られる導電性ポリウレタン樹脂を含有することを特徴とする電子写真用帯電部材。
【請求項１０】  帯電部材が電子写真感光体の表面に接触している請求項１記載の電子写真用帯電部材。」
（２ｂ）「【０００７】【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記の問題を解決し、高温高湿から低温低湿に至る環境下において、感光体の放電絶縁破壊も生じることなく、感光体表面を非常に均一に帯電することができ、結果として極めて優れた画像を供給し得る電子写真用帯電部材を提供することにある。」
（２ｃ）「【０００９】本発明によれば、エチレン性不飽和基を有する単量体をカーボンとポリオールの存在下で、重合させるので、単量体のカーボンへのグラフト物、ポリオールへのグラフト物および少量の単独重合体が生成し、この大量のカーボンを含有する重合体混合物とポリイソシアネート化合物とを反応させることにより優れた導電性を有するポリウレタン樹脂が容易に得られるのである。
【００１０】また、本発明においては、カーボンがエチレン性不飽和基を有する単量体によりグラフト化されるので、カーボンとポリオールの相溶性が増し、カーボンがポリオール中に極めて均一に分散され、結果としてカーボンを非常に均一に分散含有する導電性ポリウレタン樹脂を得ることができる。」
（２ｄ）「【００１２】加えて、本発明の導電性ポリウレタン樹脂は、樹脂自体の抵抗が比較的高く、抵抗の調整がカーボンの導電性に大きく依存しているので、吸湿性もほとんど無く、環境安定性にも優れている。」
（２ｅ）「【００２２】本発明において使用するポリオールとしては、ポリウレタンに通常使用できるものが用いられる。例えば…アクリルポリオール…が挙げられる。」 
（２ｆ）「【００４４】本発明において使用するポリイソシアネートとしては、「ポリウレタン樹脂ハンドブック」岩田敬治著日刊工業新聞社７１頁〜８２頁に記載のポリイソシアネートおよびその誘導体（末端ＮＣＯのプレポリマー）が挙げられる。…ＮＣＯ％（試料中に存在するイソシアネート基の重量％）は、５〜４８であることが好ましく、特には７〜３５であることが好ましい。」
（２ｇ）「【００４８】本発明の帯電部材が多層構成の場合、本発明のポリウレタン樹脂はいずれの層にも用いることができる。」
（２ｈ）「【００５５】抵抗層は、下層の導電層よりも抵抗が高くなるように形成されており、…
【００５６】用いられる材料としては、本発明の導電性ポリウレタン樹脂に加え、半導電性樹脂、導電性粒子分散樹脂等が挙げられる。具体的には半導電性樹脂としては、…メトキシメチル化ナイロン…等の樹脂…が挙げられ、」
 　　　　　　　　　　　　　 
III．対比・判断 
　上記摘記事項（１ａ）、（１ｅ）、（１ｆ）より、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。 
「被帯電体に接触可能であり、被帯電体を帯電するために電圧が印加される帯電部材において、水系の高分子化合物を含み導電フィラーが分散された機能層、または水系のイオン導電性の高分子化合物からなる機能層を有し、上記機能層の内側に弾性体である発泡層を有し、上記機能層の上に、全環境下で安定した特性を得ることが可能な接触帯電部材を構成することができるように、例えば、メトキシメチル化ナイロンをコーティングしたものからなる保護層を有する帯電部材。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願発明１と刊行物１発明とを対比する。後者における「水系の高分子化合物を含み、導電フィラーが分散された機能層、または水系のイオン導電性の高分子化合物からなる機能層」、「弾性体である発泡層」は、前者における「水系樹脂からなる導電層」、「フォームからなる弾性層」に相当し、後者における「保護層」はメトキシメチル化ナイロンからなるから、前者における「樹脂層」に相当する。
　よって、両者は、
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
「被帯電体に当接させ、この被帯電体との間に電圧を印加することにより、前記被帯電体を帯電させる帯電部材において、フォームからなる弾性層の表面に、水系樹脂からなる導電層及び樹脂層を順次形成してなる帯電部材。」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［相違点］ 
　樹脂層が、本願発明１では、アクリル樹脂成分が５〜８０重量％であるウレタン変性アクリル樹脂層であると特定しているのに対し、刊行物１発明では、メトキシメチル化ナイロンをコーティングしたもののみが例示されている点。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　そこで、相違点について検討する。 
　本願明細書の実施例によると、ウレタン変性アクリル樹脂層には、カーボンブラックが添加されており、本願発明１の「ウレタン変性アクリル樹脂層」は、カーボンブラックを添加したものも含まれる。
　刊行物２には、エチレン性不飽和基を有する単量体によりグラフト化されたカーボンブラックの存在下で、ポリオールとポリイソシアネートを反応させて得られた導電性ポリウレタン樹脂は、樹脂自体の抵抗が比較的高く、抵抗の調整がカーボンの導電性に大きく依存しているので、吸湿性もほとんど無く、環境安定性にも優れている点が記載されており（２ｃ、２ｄ参照）、ポリウレタンに通常使用できるポリオールとして、アクリルポリオールが挙げられており（２ｅ参照）、アクリルポリオールとポリイソシアネートの反応物は、本願発明１の「ウレタン変性アクリル樹脂」といえる。
　そして、刊行物２には、上記のような導電性ポリウレタン樹脂を、メトキシメチル化ナイロンと同様に帯電部材の表面層に用いても良い点も記載されている（２ｇ、２ｈ参照）。
　よって、導電性のウレタン変性アクリル樹脂が、環境依存性に優れており、帯電部材の表面層に用いられることは、刊行物２に記載されている。
　また、カーボンブラックなどの導電性物質を添加しないウレタン変性アクリル樹脂も、環境依存性に優れており、帯電部材の表面層に用いられる点は、本願優先権主張日前に周知の事項である（例えば、特開平３−３８６６３号公報の第２頁右上欄第１５〜１８行には、電子写真用帯電部材の「表面層のポリウレタン樹脂の重合体原料としては…ポリオール化合物並びにイソシアネート化合物がある。」と記載され、同公報第３頁左上欄第７〜１１行には、「本発明のポリウレタン樹脂を含有する表面層を有する電子写真用帯電部材は、高温高湿下でも体積抵抗の変動が少なく、大気中の湿度変化によって影響を受けずに安定した帯電能を得ることができる。」と記載され、同公報の実施例４，８には、アクリルポリオールとヘキサメチレンジイソシアネートを反応させたアクリルポリウレタンが記載されており、これはウレタン変性アクリル樹脂といえる。）。
　更に、帯電部材の材料として用いるために、ポリウレタン樹脂のウレタン量を調整する技術思想も、本願優先権主張日前に周知の事項である（２ｆ参照。他にも例えば、上述した特開平３−３８６６３号公報の第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第１行には、「重合体原料中のイソシアネート基（ＮＣＯ基）と水酸基（ＯＨ基）の適正モル比については
　　１．０＜ＮＣＯ基／ＯＨ基≦２．０
が必要である。もし、モル比がこれより低い場合、高温高湿下で体積抵抗率の低下が引き起こすと共にバリア性が著しく失われる。」と記載されている。）。
　よって、刊行物１発明の保護層の材料として、刊行物１に例示されたメトキシメチル化ナイロンと同様に環境安定性が優れていることが知られているウレタン変性アクリル樹脂を適用してみることは、当業者が容易になし得ることであり、ウレタン部分とアクリル部分のそれぞれの特性を考慮して、その比率を最適化し重量含有率で表現することは、当業者にとって格別困難ではなく、アクリル樹脂成分が５〜８０重量％であるとすることにより、格別顕著な効果が生じたとも認められない。
　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は請求書の請求の理由（平成１６年１２月１５日付の手続補正）において、「ウレタン変性アクリル樹脂層のアクリル樹脂成分が５〜８０重量％」の技術的意義を明確にするため、ウレタン変性アクリル樹脂層のアクリル樹脂成分割合を種々に変化させて本願明細書の実施例１と同様の帯電部材を作製し、本願明細書に記載の実施例，比較例と同様の実験例１〜６を行い、ウレタン変性アクリル樹脂のアクリル樹脂含有割合が５〜８０重量％、特に１０〜６０重量％である本願発明のローラは、長期連続画像出し時の画像劣化又は感光体との密着性の点で有意に優れるものである旨主張する。
　しかし、願書に最初に添付した明細書の段落【０００５】には、ウレタン変性アクリル樹脂が「バリヤー性、柔らかさ、環境依存性の点では一定の性能を有する」点が記載され、同段落【０００６】には、「耐久性の性能向上のためには、帯電部材から被帯電部材への電荷供給を均一に行わせ続ける必要がある。これを良好に行わせる方策は、帯電部材の抵抗を均一にすることはもちろんのこと、さらに帯電部材と被帯電部材の物理的接触状態もより一層均一にする必要がある」点が記載され、同段落【０００９】には、「フォームからなる弾性層とウレタン変性アクリル樹脂層とから構成された帯電部材であると、従来の帯電部材に比較して、環境依存性に優れるものの、…表面平滑性が得られにくく、耐久性に難がある」点が記載され、同段落【００２４】の比較例１には、水系樹脂からなる導電層を設けないで、ウレタン変性アクリル樹脂層（アクリル樹脂成分５０重量％）を弾性層に設けると、環境依存性は良好だが、平滑性や耐久性が劣る点が記載され、同段落【００２５】の比較例２には、ウレタン変性アクリル樹脂以外の樹脂を用いると、低温低湿度下では抵抗が上昇するが、平滑性や耐久性は良好である点が記載されており、これらの記載を総合すると、ウレタン変性アクリル樹脂層が環境依存性に寄与する点は示されているが、画像劣化に影響する平滑性や耐久性に寄与するのは、水系樹脂からなる導電層であって、ウレタン変性アクリル樹脂層が寄与することまでは示されていない。
　また、同段落【００１５】には、「ウレタン変性アクリル樹脂中におけるアクリル樹脂成分の組成としては５〜８０重量％、特に１０〜６０重量％であることが好ましく、更に２０〜５０重量％であることがより好ましい。」とだけ記載され、アクリル樹脂成分が５〜８０重量％であるとの数値範囲が、画像劣化を良好にするために設定されたものと導き出すに足る記載は見いだせない。
　更に、同段落【００２６】〜【００２７】の比較例３，４には、アクリル樹脂成分が４重量％だと、平滑性は良好だが、帯電部材が感光体とひどい密着を引き起こし、アクリル樹脂成分が９０重量％だと、帯電部材は取り扱い中に表面にひび割れが発生する点が記載されているが、アクリル成分とウレタン成分の片方が極端に多ければ、片方の特性が主に発現してしまい、好ましい結果が得られないという当然の結果が示されているにすぎない。
　よって、請求人の上記主張は、願書に最初に添付した明細書の記載に基づかないものであり、採用できない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
IV．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１ないし２に記載された発明および本願優先権主張日前に周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、請求項２ないし３に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。