【事件の表示】
　特願２０００−　２８９６４「排ガス処理方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２１４２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は，平成１２年２月７日の出願であって，平成１７年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２６日に審判請求がなされるとともに，平成１８年１月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．　平成１８年１月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月２３日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理　由］
　　
（１）補正の内容　　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおり補正された。
　　
　「有機ハロゲン化合物を含む排ガスを処理する方法であって，有機ハロゲン化合物分解触媒反応器を含む排ガス処理装置で排ガスを処理し，煙突から排ガスを排出し，かつ該有機ハロゲン化合物分解触媒反応器出口直後の排ガスを，空気を吸入して，煙道内での排ガス滞留時間を１秒以内に１２０〜１５０℃に冷却することを特徴とする排ガス処理方法。」
　　
　前記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「排ガス処理装置」を「有機ハロゲン化合物分解触媒反応器を含む排ガス処理装置」と，また，「煙道内での排ガス滞留時間を１秒以内に１５０℃以下に冷却する」を「空気を吸入して，煙道内での排ガス滞留時間を１秒以内に１２０〜１５０℃に冷却する」と，それぞれ付加し限定するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２８１１９号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に以下の記載がある。
　　
ア．　「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記した従来技術の欠点をなくし、ごみ，廃油，下水汚泥等の焼却排ガス中のダイオキシン類及びその前駆体を効率よく分解除去するとともにＮＯｘの発生を極力抑制するごみ焼却方法およびその装置を提供することにある。」（段落【０００４】）
　　
イ．　「即ち、本発明において処理の対象となるダイオキシン類は、ポリ塩化ジベンゾダイオキシン類及びポリ塩化ジベンゾフラン類である。また、前駆体物質はダイオキシンに変化する可能性のある物質であり、各種の有機塩素化合物特にクロロベンゼンやクロロフェノール等の芳香族塩素化合物である。」（段落【０００９】前段）
　　
ウ．　「さらに、本発明におけるもう一つの方法では、ごみ一次燃焼後の排ガスに燃料を添加し、触媒上でさらに８００―１３００℃、さらに好ましくは９００―１２００℃の温度で全量を二次燃焼させるものである。この方法では、触媒で処理するガス量が増加するため必要な触媒量が増加するという欠点はあるが、より確実にダイオキシン及びその前駆体物質の分解処理が行える。二次触媒燃焼後のガス中のダイオキシン類濃度は容易に０．１ngTEQ／ｍ3 以下に低減出来る。」（段落【００１３】前段）
　　
エ．　「冷却器は通常ダイオキシン類の再合成を防止するため設置されるが、煙道部で減温することも可能である。」（段落【００１８】後段）
　　
オ．　「その後、冷却器４において排ガスを２００℃以下に急冷しダイオキシンの再合成を防ぐ。除塵装置５においてダスト分を除いた後、煙突６より排気される。
　図２は本発明によるもう一つの方法の一実施例を示す概略図である。
　図２に示すように一次燃焼器１，二次触媒燃焼器７，冷却器４，除塵装置５，煙突６などから構成される。
　一次燃焼器１の燃焼排ガスの一部を分岐し、燃料、場合により二次空気も添加した後、二次触媒燃焼器７に導入する。二次触媒燃焼器７で８００〜１３００℃の温度で未燃分の燃焼を行うと共に、ダイオキシン及び前駆体物質の燃焼，分解を行う。その後、冷却器４において排ガスを２００℃以下に急冷し、除塵装置５においてダスト分を除いた後煙突６より排気する。」（段落【００２１】後段ないし【００２４】）
　　
（３）　引用例に記載された発明
　ところで，前記の記載事項から次の点が認められる。
　　
ａ．　記載事項アから，引用例に記載されたごみ焼却方法は，焼却排ガス中のダイオキシン類及びその前駆体を効率よく分解除去する排ガス処理方法といえる点。
　　
ｂ．　記載事項イから，前記ダイオキシン類及びその前駆体は，有機ハロゲン化合物である点。
　　
ｃ．　記載事項オに記載された二次触媒燃焼器７は，ダイオキシン及び前駆体物質の燃焼，分解を行うことから，有機ハロゲン化合物分解触媒反応器といえる点。
　　
ｄ．　記載事項オに記載された二次触媒燃焼器７，冷却器４及び除塵装置５は，排ガス処理装置といえる点。
　　
　したがって，記載事項アないしオ及び図２の記載から，引用例には次の発明（以下，「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　有機ハロゲン化合物を含む排ガスを処理する方法であって，有機ハロゲン化合物分解触媒反応器を含む排ガス処理装置で排ガスを処理し，煙突から排ガスを排出し，かつ該有機ハロゲン化合物分解触媒反応器出口後の排ガスを冷却器において２００℃以下に急冷する排ガス処理方法。
　　
（４）　対比，一致点・相違点
　本願補正発明と引用例発明を対比すると，本願補正発明の「冷却」は，冷却に係る構成（煙道内での排ガス滞留時間を１秒以内に１２０〜１５０℃に冷却すること）や本願明細書段落【０００７】の「速やかに冷却」等の記載からみて，急速冷却いわゆる急冷といえることから，両者は次の点で一致し、かつ、相違する。
　　
　［一致点］
　有機ハロゲン化合物を含む排ガスを処理する方法であって，有機ハロゲン化合物分解触媒反応器を含む排ガス処理装置で排ガスを処理し，煙突から排ガスを排出し，かつ該有機ハロゲン化合物分解触媒反応器出口後の排ガスを急冷する排ガス処理方法の点
　　
　［相違点］
　本願補正発明では，有機ハロゲン化合物分解触媒反応器出口直後の排ガスを，空気を吸入して，煙道内での排ガス滞留時間を１秒以内に１２０〜１５０℃に急冷するのに対して，引用例発明では，有機ハロゲン化合物分解触媒反応器出口後の排ガスを冷却器において２００℃以下に急冷する点。
　　
（５）相違点についての検討
　引用例には，「冷却器は通常ダイオキシン類の再合成を防止するため設置されるが、煙道部で減温することも可能である。」（記載事項エ参照）と記載され，かつ，排ガスが流通する煙道ないし排ガスダクトに空気を吸入して排ガスを冷却することは，従来周知のことである（例えば，特開平１１−６１２３２号公報（【請求項１】），特開平１０−２２７４３６号公報（段落【００２６】，【００２７】），特開平１０−１９６９３１号公報（【請求項５】，段落【００１３】），また，特開平７−１２７８４１号公報（【請求項１】）を参照のこと。）。
　
　したがって，引用例発明において，有機ハロゲン化合物分解触媒反応器出口後の排ガスを，冷却器において急冷するのに代えて，有機ハロゲン化合物分解触媒反応器出口直後の排ガスを，空気を吸入して急冷することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また，ダイオキシン類の再合成は２００〜４００℃程度の温度範囲で多く行われること，及び，高温の排ガスを例えば１秒以内等の可及的短時間の滞留時間で２００℃以下ないし１５０℃以下にまで急冷することにより，ダイオキシン類の再合成を抑制できることは，従来周知のことである（例えば，特開平１１−２４４６６１号公報（段落【０００３】，【００３５】），特開平１１−１０４４５５号公報（【請求項１】，段落【０００６】），特開平１０−２６７２３７号公報（【請求項２】，段落【０００２】，【０００３】），また，特開平１０−９９８１５号公報（段落【００７４】，【０１８８】）を参照のこと。）。
　　
　更に，排ガスを処理して煙突から排出する排ガス処理方法において，白煙の発生を防止するため，過飽和水蒸気域を避けることは技術常識であって，煙突に至る前の排ガスの具体的温度域として，例えば９０℃ないし１３０℃程度の温度にすることは，従来周知のことである（特開平１１−２７０８３５号公報（段落【００１９】），特開平１０−２３５１４１号公報（段落【０００５】），特開平９−５７０５４号公報（段落【０００５】），また，特開平１−１８９３２９号公報（１頁右下欄９行〜２頁左上欄１０行）を参照のこと。）。
　　
　しかも，焼却排ガス等の処理において白煙の発生を防止するとともにダイオキシン類の再合成を抑制することも，従来周知のことである（例えば，特開平１１−３４７３５９号公報（【要約】），特開平１０−１９６９３１号公報（【要約】），また，特開平９−６０８５３号公報（【要約】）を参照のこと。）。
　　　
　加えて，本願補正発明の「煙道内での排ガス滞留時間を１秒以内に１２０〜１５０℃に冷却する」なる構成の数値限定の理由については，本願明細書に，「上記滞留時間を１秒以内に，好ましくは０．０１〜０．５秒に，排ガス温度を１５０℃以下，好ましくは１２０〜１４０℃に冷却することが好ましい。滞留時間が１秒より大きく，排ガス温度が１５０℃より高いとダイオキシン類の再合成が生じる。なお，排ガス温度１２０℃以下にした場合は，白煙を生じるため好ましくない。」（段落【００１１】参照）と記載されているだけであり，その臨界的意義を認めることはできない。
　　
　したがって，引用例発明において，有機ハロゲン化合物分解触媒反応器出口直後の排ガスを，空気を吸入して急冷するに際して，白煙の発生を防止するとともにダイオキシン類の再合成を抑制するために，煙道内での排ガス滞留時間を１秒以内に１２０〜１５０℃に冷却することは，単なる設計事項といえる。
　
　そして，本願補正発明の効果は，引用例に記載された事項及び従来周知の技術から予測し得る程度のものであって，格別なものでない。
　　
　よって，引用例発明において、前記相違点に係る本願補正発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　なお，審判請求人は，回答書において引用例の触媒燃焼器３（方法Ａ）や二次触媒燃焼器（方法Ｂ）で用いる触媒は，燃料を燃焼させて高温ガスを生成させるための「燃焼触媒」である旨主張するが，本願明細書の請求項には「有機ハロゲン化合物分解触媒反応器」について，それ以上の規定はないし，発明の詳細な説明において「有機ハロゲン化合物分解触媒反応器」を定義する特段の記載も見当たらない。
　　
（６）　むすび
　以上のとおりであるから，本願補正発明は，引用例発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．　本願発明について
　
（１）　本願の請求項１〜３に係る発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜５に係る発明は，平成１７年７月２０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりの次のものである。
　　
　「【請求項１】　有機ハロゲン化合物を含む排ガスを処理する方法であって、排ガス処理装置で排ガスを処理し、煙突から排ガスを排出し、かつ該排ガス処理装置出口直後の排ガスを煙道内での排ガス滞留時間を１秒以内に１５０℃以下に冷却することを特徴とする排ガス処理方法。
【請求項２】　排ガス処理装置が有機ハロゲン化合物分解触媒反応器を含む請求項１記載の排ガス処理方法。
【請求項３】　冷却方法が空気および／または水を用いる請求項１または２記載の排ガス処理方法。
【請求項４】　有機ハロゲン化合物が、ポリハロゲン化ジベンゾダイオキシン、ポリハロゲン化ジベンゾフランおよびポリハロゲン化ビフェニルのうちから選ばれた少なくとも１種である請求項１〜３記載の何れかに記載の排ガス処理方法。
【請求項５】　請求項１〜４の何れかに記載の排ガス処理を実施する装置であって、排ガス処理装置と該排ガス処理装置の排ガス下流側に煙突を具備し、かつ該排ガス装置の出口にて冷却部を備える事を特徴とする排ガス処理装置。」
　　
（２）　本願の請求項１に係る発明の容易想到性について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本願補正発明の「有機ハロゲン化合物分解触媒反応器を含む排ガス処理装置」を「排ガス処理装置」とし，また，「空気を吸入して，煙道内での排ガス滞留時間を１秒以内に１２０〜１５０℃に冷却する」を「煙道内での排ガス滞留時間を１秒以内に１５０℃以下に冷却する」とした以外は，同一のものである。
　　
　そうすると，本願発明を限定して減縮した本願補正発明について，前記のとおり，その容易想到性が肯定される以上，本願発明は，本願補正発明についてと同じ引用例に記載された発明に基づいて同様の理由により，その容易想到性が肯定されるものであるというべきである。
　　
（３）　まとめ
　したがって，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって，本願の他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，結論のとおり審決する。