【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４５２２８号「反射防止ディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７４９７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１５日の出願であって、平成１８年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年９月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年９月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「表面に反射防止膜の層が形成されているプラスチックフィルムをディスプレイの画面上に１μｍ〜１００μｍの接着層を介して密着してなる反射防止ディスプレイであって、反射防止膜の層は含フッ素（メタ）アクリレートを含む塗液を塗布し硬化した反射防止膜及び有機化合物と無機化合物とを含む塗液を塗布し硬化して得られた屈折率１．５５以上の高屈折層（厚さは１００ｎｍ以下）から構成され、該反射防止膜の層はハードコート処理された基材に形成されていることを特徴とする反射防止ディスプレイ。」
と補正された。
　
（２）補正の妥当性についての判断
　本件補正は、請求項１において、「プラスチックフィルムをディスプレイの画面上に密着」について「１μｍ〜１００μｍの接着層を介して」との限定を付加し、同じく「高屈折層」について「（厚さは１００ｎｍ以下）」との限定を付加するものである。
　しかしながら、高屈折率層の厚さについては、願書に最初に添付した明細書に、「高屈折率層は、屈折率が１．５５以上が好ましく、その膜の厚さは５０〜５００ｎｍであることが好ましい。」（段落【００２１】）や「次に３０％酸化亜鉛微粒子トルエン分散液（商品名「ＺＳ−３００」：住友大阪セメント社製）２４０重量部、トリメチロールプロパントリアクリレート（商品名「ＴＭＰＴＡ」：新中村化学社製）２８重量部、硬化開始剤として「Ｄａｒｏｃｕｒ１１１６」（商品名：メルク社製）を１重量部、溶媒としてトルエン９００重量部を混合し、マイクログラビアコーターを用いてＴＡＣ−Ａに塗布した。この時の膜厚は１００ｎｍになるようにした。」（段落【００２９】）という記載はあるものの、願書に最初に添付された明細書又は図面において、高屈折率層の厚さが５０ｎｍ未満であることを表す記載はないし、それを示唆する記載もない。
　よって、この補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面の記載から自明な事項ではなく、願書に最初に添付された明細書又は図面の記載事項の範囲内の補正とは認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しており、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年９月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「表面に反射防止膜の層が形成されているプラスチックフィルムをディスプレイの画面上に密着してなる反射防止ディスプレイであって、反射防止膜の層は含フッ素（メタ）アクリレートを含む塗液を塗布し硬化した反射防止膜及び有機化合物と無機化合物とを含む塗液を塗布し硬化して得られた屈折率１．５５以上の高屈折率層から構成され、該反射防止膜の層はハードコート処理された基材に形成されていることを特徴とする反射防止ディスプレイ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１１０４０１号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「【請求項１】　　金属酸化物、金属水和物、または金属水酸化物の少なくとも１つの金属化合物微粒子を含む有機ポリマーからなり、前記金属化合物微粒子の屈折率が１．７０〜２．７０であることを特徴とする透明高屈折率皮膜。
【請求項２】　　前記金属化合物微粒子がジルコニウム、チタニウム、または亜鉛より選ばれた少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載の透明高屈折率皮膜。
【請求項３】　　前記透明高屈折率皮膜の屈折率が１．６５〜２．３１であり、膜厚が１００〜５０００ｎｍであり、かつ膜組成成分として前記金属化合物微粒子を　５〜６５体積％含む有機ポリマーからなることを特徴とする請求項１または２記載の透明高屈折率皮膜。
【請求項４】　　前記金属化合物微粒子が平均分散粒子径　５〜１００　ｎｍに分散されたコーティング液組成物を塗布することにより形成されるヘイズ値５％以下であることを特徴とする請求項１、２、または３記載の透明高屈折率皮膜。
【請求項５】　　透明性基材上に、請求項３または４記載の透明高屈折率皮膜と、この皮膜上に積層させた屈折率１．５５以下の透明低屈折率皮膜との、二層構造を形成させた、反射防止皮膜として使用可能であることを特徴とする透明積層体。」（【特許請求の範囲】）、
　
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、プラスチック光学部品上に多層コートして反射防止膜として利用可能にする高屈折率皮膜及び透明積層体に関する。くわしくは、眼鏡用レンズ、カメラ用レンズ、ディスプレー用フィルター等のプラスチック光学部品上に多層コートすることで反射防止膜として利用できる高屈折率膜、および、印刷、スピンコート、ディップコート等のコーティング法を用いてプラスチック光学部品上に形成させた、一層もしくは二層の高屈折率皮膜と、その皮膜上の低屈折率皮膜から構成される、特に反射防止特性、生産性、耐摩耗性、耐薬品性、耐湿性及び密着性に優れた反射防止用透明積層体に関するものである。」（段落【０００１】）、
　「【００１６】〔発明の具体的説明〕本発明は、金属酸化物、金属水和物、金属水酸化物などの金属化合物の微粒子を含む有機ポリマーからなる、屈折率１．６５〜２．３１、ヘイズ値５％以下の透明高屈折率皮膜であり、また、図１または図２に示すように、基材表面に高屈折率皮膜をコーティングして形成された、十分な反射防止効果を有する透明積層体である。」（段落【００１６】）、
　
　「【００２９】本発明の方法により高屈折率皮膜の屈折率を１．６５〜２．３１と高くすることで低屈折率皮膜の屈折率が１．５５まで上げることができれば、３フッ化塩化エチレンなどのフッ素系樹脂、ポリアセタール樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、またゾルゲル法で作成されるＳｉＯ2 等の広範な材料からの選択が可能になる。これらの低屈折率皮膜の形成には、印刷、スピンコート法、ディップコート法等の真空環境を必要としない通常環境の加工方法が採用できるため、コスト、量産性等で大幅な改善がなされる。また、高屈折率皮膜と低屈折率膜皮膜に使用する樹脂成分として、同一もしくは同系の樹脂を使用できる可能性も高くなり、皮膜間の密着性を著しく向上させることができるというメリットも合わせて生じる。
【００３０】耐擦傷性、耐摩耗性が必要の時は、最外層にくる低屈折率皮膜としてアクリル系、シリコーン系、フッ素系の紫外線硬化型、電子線硬化型、熱硬化型樹脂より選ばれたハードコート樹脂を使用すれば良い。三層膜の場合、（各記号を図２に示すようにすると）Ｎ2 膜の膜厚は大きく分けてλ／４、λ／２の二系統があり、屈折率の大きさはｎ2 ＞ｎ3 ＞ｎ1 の順で設計される。」（段落【００２９】、【００３０】）、
　
　「【００５３】〔実施例５〕屈折率１．５０のＴＡＣフィルム（厚さ５０μｍ）上に紫外線硬化型アクリル樹脂（屈折率１．４７のものを選択）を用いてＮ1 膜を、そして実施例２で作成したコーティング液（配合を調整して屈折率２．１４としたもの）を用いてＮ2膜を、更に実施例２で作成したコーティング液（配合を調整して屈折率１．７５としたもの）を用いてＮ2 膜を各々に乾燥膜厚がλ／４になるようにバーコーターを使用して塗布形成し、紫外線を照射し硬化させ、この塗布フィルムの反射光曲線、ヘイズを測定した。その結果をそれぞれ図４および表１に示す。」（段落【００５３】）
との記載が認められ、前記した「透明性基材」の具体例である段落【００５３】の「ＴＡＣフィルム」がプラスチックフィルムであることは自明であり、さらに、反射防止皮膜を形成させたディスプレー用フィルターを備えたディスプレーは、反射防止ディスプレーであることも自明であるから、前記記載によれば、引用例１には、
　「表面に反射防止皮膜を形成させたプラスチックフィルムをディスプレーの画面上に備えた反射防止ディスプレーであって、反射防止皮膜は、プラスチックフィルム上に金属化合物微粒子を含む有機ポリマーを含むコーティング液を塗布形成し硬化させて得られた屈折率が１．６５〜２．３１の高屈折率皮膜と、その皮膜上のフッ素系の硬化型樹脂を含むコーティング液を塗布形成し硬化させて得られた低屈折率皮膜から構成され、該反射防止皮膜は透明性基材上に形成されていることを特徴とする反射防止ディスプレー」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−９６７０２号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「本発明は反射防止膜或いはハーフミラー膜として有用な光学的材料に関するもので、より詳細にはディッピング等のコート法により、従来の真空蒸着法による薄膜に匹敵するハードコート性能を備え、反射防止性能又はミラー性能に優れた光学的材料に関する。」（段落【０００１】）、
　
　「【課題を解決する為の手段】本発明によれば、透光性を有するプラスチック基板、該基板上にコートされたハードコート層、及び該ハードコート層上にコートされた金属アルコキシドを主成分とする高屈折率層、及び該高屈折率層上にコートされた有機ケイ素化合物とコロイド状酸化物を主成分とする低屈折率コート層から成り、三層の総膜厚が０．５μｍ〜１０μｍの範囲にあることを特徴とする耐擦傷性、表面硬度、密着硬度、及び膜の外観に優れた反射防止膜として有用な光学的材料が提供される。」（段落【０００９】）、
　
　「金属アルコキシドを主成分とする高屈折率層ができたことにより、その上に低屈折率のコートをのせると、直接透明プラスチックに低屈折率のコートをのせる場合に比して、反射防止効果が大きくなり、ＯＡ機器のＣＲＴフィルター等に使用した場合、画面の文字が非常に見やすくなる。」（段落【００１２】）、
が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２８８２０１号公報（以下、「引用例３」という。）には、
　「【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）等の画像表示装置の画像表示表面の反射率の低下に有効な反射防止膜及び反射防止膜を有する画像表示装置に関する。」（段落【０００１】）、
　
　「本発明の反射防止膜の別の代表例を図２に示す。高屈折率層２２が透明フィルム（支持体）２３上に形成され、さらに低屈折率層２１が高屈折率層２２上に形成されている。反射防止膜を構成する層数の増加は、通常反射防止膜が適用可能な光の波長範囲を拡大する。これは、金属化合物を用いる従来の多層膜の形成の原理に基づくものである。」（段落【００１６】）、
　
　「【００５０】本発明の反射防止膜（アンチグレア機能を有する反射防止膜が好ましい）は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、陰極管表示装置（ＣＲＴ）等の画像表示装置に組み込むことができる。このような反射防止膜を有する画像表示装置は、入射光の反射が防止され、視認性が格段に向上する。本発明の反射防止膜を備えた液晶表示装置（ＬＣＤ）は、たとえば、下記の構成を有する。透明電極を有する一対の基板とその間に封入されたネマチック液晶からなる液晶セル、及び液晶セルの両側に配置された偏光板からなる液晶表示装置であって、少なくとも一方の偏光板が表面に本発明の反射防止膜を備えている液晶表示装置。
【００５１】本発明の反射防止膜の低屈折率層は、たとえば、この層を形成するための塗布液（水及び／又は有機溶剤中に分散した弗素樹脂微粒子）を、カーテンフローコート、ディップコート、スピンコート、ロールコート等の塗布法によって、透明フィルムあるい高又は中屈折率層等に塗布し、乾燥することにより形成される。
【００５２】本発明においては、中間層としてハードコート層、防湿防止層、帯電防止層等を、透明フィルム上に設けることもできる。ハードコート層としては、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系のポリマー及び／又はオリゴマー及びモノマー（例、紫外線硬化型樹脂）の他に、シリカ系の材料も使用することができる。」（段落【００５０】〜【００５２】）
が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２３０７９７号公報（以下、「引用例４」という。）には、
　「本発明の表示装置の製造方法は、上述したように、表示装置用フィルターの導電層と接地電極とを接続する方法である。
【００１６】まず、表示装置用フィルターについて説明する。図１（Ａ）に示すように、この表示装置用フィルター１０は、例えばフィルム基材１１の上にハードコート１３が積層され、その上に導電層１５が積層され、更に導電層１５の上に反射防止膜１７が形成された構造を有する。フィルム基材１１は、透明なフィルム、例えばポリメタクリル酸（アクリル樹脂）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等で構成でき、その厚さは適宜選定されるが、通常５０〜２５０μｍ程度である。ハードコート１３は、耐擦性を補強する目的で、アクリル系紫外線硬化樹脂の薄膜層（３〜１０μｍ）等で構成される。導電層１５は、上述したように、パネル面の電磁界を低減するためのもので、例えばＩＴＯ（酸化インジウムスズ）やＳｎＯ2 等の酸化物、Ｐｄ、Ａｕ、Ｃｒ、Ｔｉ等の金属を例示することができ、その厚さは、通常１〜５００ｎｍ程度である。反射防止膜１７は、例えばＳｉＯ2 、Ａｌ2 Ｏ3 、ＺｒＯ2 、ＴｉＯ2 などの誘電体酸化物が用いられ、その厚さは一般に１０〜２００ｎｍ程度である。この反射防止膜１７の上に、フッ素化合物などで構成される防汚膜を形成しても良い。
【００１７】表示装置用フィルター１０の導電層１５の両面は、一面側が非導電性のフィルム基材１１及び非導電性のハードコート１３、対面側が非導電性の反射防止膜１７で挟まれ、導電層１５は非導電性層で被覆された構造となっている。このような表示装置用フィルター１０は、陰極線管（ＣＲＴ）等の表示装置のパネル面に、粘着剤や接着剤を用いてフィルム基材１１側で貼着される。」（段落【００１５】〜【００１７】）
が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１２６５５２号公報（以下、「引用例５」という。）には、
　「【産業上の利用分野】本発明は、高い表面硬度を有し、各種基材表面等に使用可能な含フッ素硬化被膜及び該硬化被膜の原料として使用できる含フッ素硬化性塗液に関する。」（段落【０００１】）、
　
　「【００１５】本発明の含フッ素硬化性塗液は、前記一般式化４で表わされるジ（メタ）アクリル酸エステル１と、前記一般式化５で表わされる（メタ）アクリル酸エステル２及び／又は前記一般式化６で表わされるフマル酸ジエステル３を構成単位として特定量含有する重合体４と、含フッ素溶媒とを含む塗液であって、硬化させた際には、三次元網目構造を呈し、ガラス転移温度が高く、耐熱性、耐候性等に優れた硬化被膜を得ることができる。前記一般式化４、化５及び化６において、Ｙの炭素数が１５以上の場合には製造が困難である。
・・・（中略）・・・。
【００１８】前記重合体４の構成単位となりうる前記（メタ）アクリル酸エステル２としては、例えば（メタ）アクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロペンチル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ウンデカフルオロヘキシル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロヘプチル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチル、（メタ）アクリル酸−３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ノナデカフルオロデシル、（メタ）アクリル酸−３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシル、（メタ）アクリル酸−２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸−３−トリフルオロメチル−４，４，４−トリフルオロブチル、（メタ）アクリル酸−１−メチル−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸−１−メチル−２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル等を好ましく挙げることができ、使用に際しては単独若しくは混合物として用いることができる。」（段落【００１５】〜【００１８】）、
　
　「【発明の効果】本発明の含フッ素硬化性塗液は、硬化成分として前記ジ（メタ）アクリル酸エステル１と重合体４とを含有するので、硬化させて得られる含フッ素硬化被膜は、耐候性、耐熱性、撥水撥油性に優れ、更に表面硬度が高いので耐磨耗性にも優れ、しかも低屈折率であるので、光透過性を有する特に反射防止膜材料等として有用である。更に、重合体４を含有するため、基材にはじかれることなく膜厚０．０５〜２０００μｍの硬化被膜を得ることができる。またこの含フッ素硬化被膜は、建築物、自動車、電化製品等に用いられる硝子、金属、合成樹脂等に広く応用することができる他、含フッ素重合物特有の低表面エネルギーを有し、耐汚染性にも優れているので、タンパク質吸収の少ない生体適合材料、医療用器具、臨床検査用器具等に応用することもできる。」（段落【００３０】）
が記載されている。
　
（２）対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「反射防止皮膜」は、本願発明の「反射防止膜の層」に相当し、以下同様に、「ディスプレー」は「ディスプレイ」に、「コーティング液」は「塗液」に、「低屈折率皮膜」は「反射防止膜」に、「高屈折率皮膜」は「高屈折率層」に、「透明性基材」は「基材」に、それぞれ相当し、そして、引用例１発明の「プラスチックフィルムをディスプレーの画面上に備えた」は、本願発明の「プラスチックフィルムをディスプレイの画面上に密着してなる」の上位概念である「プラスチックフィルムをディスプレイの画面上に備えた」に一致し、また、引用例１発明の「フッ素系の硬化型樹脂」と本願発明の「含フッ素（メタ）アクリレート」とは、上位概念である「フッ素系の樹脂」である点で一致し、さらに、引用例１発明の「金属化合物微粒子を含む有機ポリマーを含むコーティング液」が本願発明の「有機化合物と無機化合物とを含む塗液」に相当することも自明であるから、両者は、
　「表面に反射防止膜の層が形成されているプラスチックフィルムをディスプレイの画面上に備えた反射防止ディスプレイであって、反射防止膜の層はフッ素系の樹脂を含む塗液を塗布し硬化した反射防止膜及び有機化合物と無機化合物とを含む塗液を塗布し硬化して得られたの高屈折率層から構成され、該反射防止膜の層は基材に形成されていることを特徴とする反射防止ディスプレイ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　プラスチックフィルムが、本願発明では、「ディスプレイの画面上に密着してなる」というものであるのに対して、引用例１発明では、「ディスプレーの画面上に備えた」というものである点。
　
［相違点２］
　反射防止膜に関して、本願発明では、「含フッ素（メタ）アクリレートを含む塗液」というものであるのに対して、引用例１発明では、「フッ素系の硬化型樹脂を含むコーティング液」というものである点。
　
［相違点３］
　高屈折率層に関して、本願発明では、「屈折率１．５５以上」というものであるのに対して、引用例１発明では、「屈折率が１．６５〜２．３１」というものである点。
　
［相違点４］
　反射防止膜の層に関して、本願発明では、「ハードコート処理された基材に形成されている」というものであるのに対して、引用例１発明では、「透明性基材上に形成されている」というものである点。
　
　次に相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例４には、陰極線管（ＣＲＴ）等の表示装置のパネル面に、反射防止膜が形成された表示装置用フィルターのフィルム基材１１側を粘着剤や接着剤を用いて貼着することが記載されているから、これを引用例１発明に適用してこの相違点に係る本願発明の構成のようにすることに当業者が格別困難性を要するとは認められない。
　よって、この相違点に係る本願発明の構成は、引用例１、引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
［相違点２］について
　引用例５には、  高い表面硬度を有し、各種基材表面等に使用可能な含フッ素硬化被膜及び該硬化被膜の原料として使用できる含フッ素（メタ）アクリレートとして、例えば（メタ）アクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチルを含む塗液が記載されているから、これを引用例１発明に適用して、この相違点に係る本願発明の構成のようにすることに当業者が格別困難性を要するとは認められない。
　よって、この相違点に係る本願発明の構成は、引用例１、引用例５に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
［相違点３］について
　本願発明の「屈折率１．５５以上」における数値限定に臨界的意義は認められないところ、本願発明の数値限定の数値範囲は、引用例１発明の「屈折率が１．６５〜２．３１」という数値限定の数値範囲と重複しているから、この相違点は格別なものとは認められない。
　
［相違点４］について
　願書に最初に添付された明細書には、「好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）樹脂、ポリアクリル酸系樹脂等が挙げられる。またこれらのフィルムは無色透明でもよくその用途によっては防眩加工や着色されてもよく、また柄付きでも良い。また物理特性の向上のためにあらかじめハードコート処理を施していても構わない。」（段落【０００７】）、「また物理性能を向上させるために反射防止層を形成させる前に、基材にハードコート処理を施しても良い。膜の厚さは基板、膜の構成、屈折率によっても異なるが、反射防止フィルムの反射率の最小値が５００〜６５０ｎｍの波長の範囲となるように膜の厚さに設定するのが望ましい。」（段落【００２２】）と記載されていることから、本願発明の「ハードコート処理された基材」は、物理特性の向上のために基材上にハードコート層を設けたことを意味していると解することができる。ところで、陰極線管（ＣＲＴ）等の表示装置に用いられる反射防止膜について、引用例２〜４には基材と高屈折率層との間にハードコート層を設けることが記載され、特に、引用例２には「耐擦傷性、表面硬度、密着硬度、及び膜の外観に優れた反射防止膜」（段落【０００９】）、引用例３には「ハードコート１３は、耐擦性を補強する目的で、アクリル系紫外線硬化樹脂の薄膜層（３〜１０μｍ）等で構成される。」（段落【００１６】）というように、本願発明と同様の目的でハードコート層を設けることも引用例２、３に示されていることを勘案すると、この相違点に係る本願発明の構成は、引用例１発明に、引用例２〜４に記載された技術思想から必要なものを適宜選択して適用することにより当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１〜５から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。