【事件の表示】
　特願２００５−１０８６７９「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８７８６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　出願　　　　　　　平成１７年　４月　５日
　　拒絶査定　　　　　平成２０年　２月２９日
　　審判請求　　　　　平成２０年　３月２５日
　　手続補正　　　　　平成２０年　３月２５日
　　拒絶理由通知　　　平成２１年　７月１５日
　　手続補正　　　　　平成２１年　９月１４日
　
第２　本願発明について
１．本願発明の認定
　本願の各請求項に係る発明は、平成２１年９月１４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項５までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「入力された画像情報の画像形成を行う画像形成部と、原稿の画像を読み取る画像読取部とを有し、被画像形成体に形成された画像情報の複写を禁止またはけん制するために使用する複写けん制情報を、前記画像形成部が画像形成する時に該画像情報とともに被画像形成体に画像形成可能とした画像形成装置であって、
　該画像形成装置は、外部機器から入力された前記画像情報に設定されている重要度情報に応じて、前記画像形成部で前記被画像形成体に形成する前記複写けん制情報の数、位置、及び形状のいずれかまたは複数を異ならせて画像形成を行い、
　前記画像読取部で読み取った画像情報を前記画像形成部で画像形成する際に、前記複写けん制情報が画像形成された被画像形成体を使用して、該被画像形成体に形成された画像情報を複写しようとした場合、前記複写けん制情報を読みとることによって該画像情報の複写を禁止することを特徴とする画像形成装置。」
　
２．当審が通知した拒絶理由の要旨
　当審が通知した拒絶理由の要旨は、本願発明は、特開２００４−２８０２２７号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開平５−２２５６８号公報（以下、「引用文献２」という。）、特開２００４−６４４２６号公報（以下、「引用文献３」という。）に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用文献に記載の発明
　当審が拒絶の理由に引用した引用文献１には、図面とともに、次の（１）〜（７）の事項が記載されている。なお、下線は当審において付したものである。
　
（１）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は文書管理システムに係り、特に
ネットワークを介して接続されるサーバやパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、プリンタ、コピー機、端末機を含むシステムで取り扱われる文書をプリンタで印刷したり、コピー機で複写する場合における文書のセキュリティ管理を行う文書総合管理システム
　
（２）
「【００１１】
図１のシステムを構成する各装置の詳細な説明の前に、これら装置の果たす機能、役割について、理解を助けるために図２を参照して概略的に説明する。
図２は文書管理システムにおける各構成の機能の例を示す図である。
・・・（中略）・・・
印刷者ＰＣは、利用者の認証を得て、文書の参照を行うと共に、印刷者の認証を得て、印刷命令の実行を行う。
ここで印刷者とは、印刷目的をもってＰＣで印刷出力操作を行うシステムの利用者である。
コピーサーバ５は、コピー者の認証の管理、コピー管理、コピーウォーターマークの生成及び管理、コピーログ情報の管理を行う。
コピー機６は、コピー者の認証を得て、ウォーターマークの抽出、及び文書のコピーを行う。」
　
（３）
「【００１５】
文書管理サーバ２における記憶装置２１は、図３に示すテーブルを記憶する他に、膨大な量の文書２０を記憶する大容量の記憶装置である。各文書２０は文書ファイル２０１とそれに対応して付加されるタグファイル２０２によって構成される。
　
（４）
「【００１７】
・・・（中略）・・・
・プリンタサーバ４
プリンタサーバ４は、管轄内のプリンタ、印刷操作機器（例えばＰＣ）、印刷文書及び印刷者の管理をする。プリンタサーバ４は記憶装置４１を備え、プリンタ３４、３５で印刷される文書、及び印刷ログファイル４０１、印刷ウォーターマークファイル４０２を保存する。文書データは文書管理サーバ２からネットワーク９を介して受信される。
・ウォーターマークの生成
プリンタサーバ４は、
不可視のユニークな印刷ウォーターマークを生成する。この生成されたウォータマークマークは印刷文書データに電子情報として埋め込まれる。文書の印刷時にこのウォーターマークが印刷文書の背景として印字される。
尚、印刷ウォーターマークファイル４０２はプリンタサーバ４に持たせずに、プリンタ３４、３５に持たせても良い。
【００１８】
他の例として、
ウォーターマークの生成は、
図６に示すように、文書の機密レベルに応じてウォーターマークの有無及びマークの種類を登録するテーブルを記憶装置４１に格納して管理するようにしても良い。
・・・（中略）・・・
・印刷のための文書の指定とチェック
利用者が例えばプリンタ３５である文書２０の印刷を行う場合、利用者はＰＣ３０またはＰＣ８から対象とする文書のファイル名称、印刷物の受取者のＩＤ，印刷先のプリンタのＩＤ等を入力する。ＰＣ３０は、ネットワーク９を介してＩＣカードの内容である利用者のＩＤ及び文書レベル等の情報及び指定された文書ファイル名称を文書管理サーバ２に送信する。
文書管理サーバ２では、指定された文書ファイル名称によって同定された文書２０を記憶装置２１から読み出し、受信した職位コードに従ってから図３のテーブルから文書レベルを取得し、さらにその文書のタグファイルの内容と利用者の職位コード、文書レベルを照合チェックする。チェックの結果、当該文書のアクセスが許可されたら、文書ファイル２０１とタグファイル２０２を含む文書２０をプリンタサーバ４へ送信する。文書２０はプリンタサーバ４の記憶装置４１に一旦格納される。
【００１９】
プリンタサーバ４はタグファイル２０２の内容をチェックする。そしてアクセス内容としてその文書の印刷が許可されていれば、プリンタ３５に文書ファイル及び印刷命令を送る。この時、プリンタサーバ４では印刷する文書に対してウォーターマークを生成し、文書ファイルに埋め込んで、これをプリンタ３５に送る。また、プリンタサーバ４では印刷の出力者ＩＤ、印刷文書ＩＤ等をログファイル４０１として記憶装置４１に記録して管理する。」
　
（５）
「【００２３】
この実施例によるプリンタシステムで扱われる文書ファイル及び印刷される文書には全て固有のＩＤが付与されている。また、
このシステムに属するプリンタで印刷される文書には印刷ウォーターマークが付されている。コピーの時コピー文書は光学的に走査されて文書の電子情報が取得されるが、その際コピー文書のウォーターマークも同時に読取られ、そのマークが認識される
コピーサーバ５は、コピー日時、コピー者ＩＤ，コピー機ＩＤ，などの情報を新たに生成し、これらの情報を印刷ウォーターマークに付加してコピーウォーターマークを生成すると共に、それを保持して管理する。
【００２４】
コピーサーバ５はボックス６１で読まれたＩＣカードの内容をチェックし、コピー者を特定する。
コピー者がネットワークに接続されたプリンタ例えば３５で印刷された文書を、コピー機６でコピーしようとすると、コピー機が有するソフトウェアによりウォーターマークとして埋め込まれた情報を抽出する。そしてコピーサーバ５は当該文書のタグによりコピー者がコピーを許可されているかをチェックする。許可されていればそのコピー者はコピーが可能となる。
　
（６）
「【００２７】
・・・（中略）・・・
その後、
印刷された文書がコピー機６でコピーされる場合、コピー者認証が行われ、コピー者とコピー文書のチェックが行われる（４１２）。認証の結果、許容されればコピー出力される
　
（７）
　図６には、機密レベルに応じて、「１１」、「２１」、「２２」、「３１」、「３２」、「３３」といった種類の複写けん制情報を用いることが記載されている。
　
　以上を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「印刷者ＰＣは、文書の参照を行うと共に、印刷命令の実行を行うものであり、
　ネットワーク９を介して文書管理サーバ２から受信される文書データをプリンタサーバ４がプリンタ３４、３５を使って印刷するものであり、
　前記ネットワーク９を介して接続されたコピー機６は、印刷された文書をコピーするものであり、
　前記文書管理サーバ２に記憶された各文書は文書ファイル２０１とそれに対応して付加されるタグファイル２０２によって構成され、
　タグ情報として保持された該文書の機密レベルに応じてウォーターマークの有無及び「１１」、「２１」、「２２」、「３１」、「３２」、「３３」といったウォーターマークの種類を備えるものであって、文書データに電子データとしてウォーターマークが埋め込まれるものであり、
　文書の印刷時にウォーターマークが印刷文書の背景として印字され、
前記コピー機６でコピーしようとすると、前記コピー機６が有するソフトウェアによりウォーターマークとして埋め込まれた情報を抽出し、コピー者がコピーを許可されていればその者はコピーが可能となる、
文書管理システム。」
　
３．対比
　一般に、引用発明のような文書管理システムで取り扱う「文書」には、テキストのみならず画像情報からなる文書も含まれることは、当業者にとって明らかであり、引用発明の「文書」には、本願発明の「画像情報」も含まれる。
　引用発明のプリンタ３４、３５が、「画像情報の画像形成を行う画像形成部」に相当する機能を有し、例えば紙のような「被画像形成体」に画像情報を形成することは明らかである。
　
　引用発明は、ネットワーク９を介して文書管理サーバ２から受信される文書データをプリンタ３４、３５で印刷するものであるから、引用発明の「文書管理サーバ２」は、本願発明の「外部機器」に対応し、引用発明の「文書管理サーバ２から受信される文書データ」は、本願発明の「外部機器から入力された画像情報」に対応する。
　引用発明の「ウォーターマーク」は、コピー機におけるコピーの可否決定に使われるものであるから、本願発明の「複写けん制情報」に相当する。
　引用発明の「機密レベル」は、本願発明の「重要度情報」に相当する。
　引用発明は、「文書の機密レベルに応じてウォーターマークの有無及びマークの種類を備え」、「ウォーターマークが印刷文書の背景として印字」されるものであり、該ウォーターマークによって、印刷文書のコピーの可否決定をするものである。
　引用発明の文書は、「文書ファイル２０１とそれに対応して付加されるタグファイル２０２によって構成され、タグ情報として保持された該文書の機密レベルに応じてウォーターマークの有無及びマークの種類を備えるものであって、文書データに電子データとしてウォーターマークが埋め込まれるもの」であるから、文書データには機密レベルが設定されているといえる。
　これらを踏まえると、引用発明は、「外部機器から入力された画像情報に設定されている機密レベルに応じて、画像形成部で被画像形成体に形成するウォーターマークの種類を異ならせて画像形成」を行うものといえ、それゆえ、引用発明のプリンタ６と本願発明とは、「被画像形成体に形成された画像情報の複写を禁止またはけん制するために使用する複写けん制情報を、画像形成部が画像形成する時に該画像情報とともに被画像形成体に画像形成可能とした画像形成装置」であって、「該画像形成装置は、外部機器から入力された画像情報に設定されている重要度情報に応じて、画像形成部で被画像形成体に形成する複写けん制情報を異ならせて画像形成を行」う点で共通する。
　
　引用発明は、「コピー機６でコピーしようとすると、前記コピー機６が有するソフトウェアによりウォーターマークとして埋め込まれた情報を抽出し、コピー者がコピーを許可されていればその者はコピーが可能となる」ものであるから、引用発明のコピー機６と本願発明とは、「画像読取部で読み取った画像情報を画像形成部で画像形成する際に、前記複写けん制情報が画像形成された被画像形成体を使用して、該被画像形成体に形成された画像情報を複写しようとした場合、前記複写けん制情報を読みとることによって該画像情報の複写を禁止する」点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し相違する。
＜一致点＞
「入力された画像情報の画像形成を行う画像形成部を有し、被画像形成体に形成された画像情報の複写を禁止またはけん制するために使用する複写けん制情報を、前記画像形成部が画像形成する時に該画像情報とともに被画像形成体に画像形成可能とした画像形成装置であって、
　該画像形成装置は、外部機器から入力された前記画像情報に設定されている重要度情報に応じて、前記画像形成部で前記被画像形成体に形成する前記複写けん制情報を異ならせて画像形成を行う」点。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、画像形成装置が、「原稿の画像を読み取る画像読取部」を有し、「前記画像読取部で読み取った画像情報を画像形成部で画像形成する際に、前記複写けん制情報が画像形成された被画像形成体を使用して、該被画像形成体に形成された画像情報を複写しようとした場合、前記複写けん制情報を読みとることによって該画像情報の複写を禁止する」ものであるのに対して、
　引用発明は、「原稿の画像を読み取る画像読取部」を有し、「前記画像読取部で読み取った画像情報を画像形成部で画像形成する際に、前記複写けん制情報が画像形成された被画像形成体を使用して、該被画像形成体に形成された画像情報を複写しようとした場合、前記複写けん制情報を読みとることによって該画像情報の複写を禁止する」ものの、画像形成装置にそのような画像読取部を備えていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、画像情報に設定されている重要度情報に応じて、被画像形成体に形成する複写けん制情報の数、位置、及び形状のいずれかまたは複数を異ならせて画像形成を行うのに対して、
　引用発明は、画像情報に設定されている重要度情報に応じて、複写けん制情報の種類を異ならせて画像形成を行う点。
　
４．相違点に対する判断
＜相違点１について＞
　引用発明において、プリンタ３４、３５とは別体であるコピー機６は、「画像読取部で読み取った画像情報を画像形成部で画像形成する際に、前記複写けん制情報が画像形成された被画像形成体を使用して、該被画像形成体に形成された画像情報を複写しようとした場合、前記複写けん制情報を読みとることによって該画像情報の複写を禁止する」機能を備えている。
　一般に、コピー機能に加え、プリンタ機能なども一つの装置に備えるいわゆる複合機は、引用文献を挙げるまでもなく周知のものである。
　それゆえ、引用発明において、プリンタ３４、３５が行う画像形成を、複合機としてのコピー機６が行うようにし、コピー機６が、外部機器から入力された画像情報に設定されている重要度情報に応じて、画像形成部で被画像形成体に形成する複写けん制情報を異ならせて画像形成することは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　
＜相違点２について＞
　本願発明は、複写けん制情報の「数」、「位置」、「形状」のいずれかまたは複数を異ならせるものであって、複写けん制情報の「形状」のみを異ならせるものも包含する。
　引用発明は、複写けん制情報の種類を異ならせるものであって、機密レベルに応じて、「１１」、「２１」、「２２」、「３１」、「３２」、「３３」といった種類の複写けん制情報を用いるものであるが、複写けん制情報の具体的な形状は不明である。
　しかし、異なる種類の複写けん制情報が、同じ形状であれば、種類の識別ができないことから、複写けん制情報の種類が異なれば、その形状も当然に異なるものと解釈される。
　また、引用文献２に記載された発明は、画像読取手段の読み取った画像データと秘密保持データとを合成して画像を形成するものであって、秘密保持ナンバのサイズ、ドット構成、すなわち、秘密保持ナンバの形状を変更することができるものである。
　引用文献２に記載された発明は、秘密文書等のコピーに使用した場合、合成されたキャラクタ画像とコピー配布者をあらかじめ確認しておくことで、その文書が新たにコピーされた場合に、コピーの発生源が直ちにわかるようにするものであって、本願発明と同様に複写をけん制することを意図したものであるから、引用発明における複写けん制情報の異ならせ方として、その形状を変更することは、当業者が容易になし得たことである。
　このように、相違点１は格別のものではない。
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。