【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指令電圧を出力して交流モータを駆動するインバータ回路と、
前記交流モータの磁極位置を推定する磁極位置推定器と、
前記交流モータに流れるモータ電流を検出する電流検出器と、
高周波電圧を前記指令電圧に重畳し、その際の前記モータ電流を基にインダクタンスを同定するパラメータ同定器と、
前記インダクタンス同定値と前記高周波電圧の振幅及び周波数と前記電流検出器の分解能とに基づき前記交流モータの位置推定誤差を算出する位置推定誤差演算器と、
前記位置推定誤差又は前記インダクタンス同定値に基づき前記磁極位置の推定可否を判別する位置推定判別器と、を備えたことを特徴とする交流モータの制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の交流モータの制御装置において、
前記位置推定判別器に代えて、前記位置推定誤差又は前記インダクタンス同定値に基づき前記磁極位置の推定可否及び前記交流モータの種類を判別する位置推定・モータ種別判別器を備えたことを特徴とする交流モータの制御装置。
【請求項３】
前記磁極位置の推定可否は、選択された制御モードに応じて判別されることを特徴とする請求項１又は２に記載の交流モータの制御装置。
【請求項４】
前記磁極位置が推定不可と判定された場合は、前記交流モータを駆動しないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の交流モータの制御装置。
【請求項５】
前記位置推定判別器又は前記位置推定・モータ種別判別器の判定結果を表示する表示器を、さらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の交流モータの制御装置。
【請求項６】
前記パラメータ同定器は、前記位置推定誤差判別器の結果が不可と判定された場合に前記高周波電圧の振幅値を増加させモータパラメータを再同定するリトライ機能を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の交流モータの制御装置。
【請求項７】
指令電圧を出力して交流モータを駆動するインバータ回路と、
前記交流モータの磁極位置を推定する磁極位置推定器と、
高周波電圧を前記指令電圧に重畳し、その際に前記モータ電流を基にインダクタンスを同定するパラメータ同定器と、
前記インダクタンス同定値と前記高周波電圧の振幅及び周波数、与えられた応答周波数設定値とに基づき前記磁極位置推定器の制御ゲインを設定するゲイン設定器と、を備えたことを特徴とする交流モータの制御装置。
【請求項８】
前記パラメータ同定器は、前記インダクタンスを同定する際のモータ電流の振幅が第１の許容所定値より大きいと前記交流モータを運転不可とすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の交流モータの制御装置。
【請求項９】
前記パラメータ同定器は、前記高周波電圧の振幅が第２の許容所定値より大きいと前記交流モータを運転不可とすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の交流モータの制御装置。
【請求項１０】
前記第１の許容所定値は、前記交流モータの制御対象とする機械に応じて決定されることを特徴とする請求項８に記載の交流モータの制御装置。
【請求項１１】
前記第１の許容所定値は、設定された許容トルクリップル量により決定されることを特徴とする請求項８に記載の交流モータの制御装置。
【請求項１２】
前記第２の許容所定値は、前記交流モータの運転速度範囲に応じて決定されることを特徴とする請求項９に記載の交流モータの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の発明は、指令電圧を出力して交流モータを駆動するインバータ回路と、前記交流モータの磁極位置を推定する磁極位置推定器と、前記交流モータに流れるモータ電流を検出する電流検出器と、高周波電圧を前記指令電圧に重畳し、その際の前記モータ電流を基にインダクタンスを同定するパラメータ同定器と、前記インダクタンス同定値と前記高周波電圧の振幅及び周波数と前記電流検出器の分解能とに基づき前記交流モータの位置推定誤差を算出する位置推定誤差演算器と、前記位置推定誤差又は前記インダクタンス同定値に基づき前記磁極位置の推定可否を判別する位置推定判別器と、を備えるようにするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の交流モータの制御装置において、前記位置推定判別器に代えて、前記位置推定誤差又は前記インダクタンス同定値に基づき前記磁極位置の推定可否及び前記交流モータの種類を判別する位置推定・モータ種別判別器を備えるようにするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の交流モータの制御装置であって、前記磁極位置の推定可否は、選択された制御モードに応じて判別されるようにするのである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の交流モータの制御装置であって、前記磁極位置が推定不可と判定された場合は、前記交流モータを駆動しないようにするのである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の交流モータの制御装置であって、前記位置推定判別器又は前記位置推定・モータ種別判別器の判定結果を表示する表示器を、さらに備えるようにするのである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の交流モータの制御装置であって、前記パラメータ同定器は、前記位置推定誤差判別器の結果が不可と判定された場合に前記高周波電圧の振幅値を増加させモータパラメータを再同定するリトライ機能を有するようにするのである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、指令電圧を出力して交流モータを駆動するインバータ回路と、前記交流モータの磁極位置を推定する磁極位置推定器と、高周波電圧を前記指令電圧に重畳し、その際に前記モータ電流を基にインダクタンスを同定するパラメータ同定器と、前記インダクタンス同定値と前記高周波電圧の振幅及び周波数、与えられた応答周波数設定値とに基づき前記磁極位置推定器の制御ゲインを設定するゲイン設定器とを備えるようにするのである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の交流モータの制御装置であって、前記パラメータ同定器は、前記インダクタンスを同定する際のモータ電流の振幅が第１の許容所定値より大きいと前記交流モータを運転不可とするのである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の交流モータの制御装置であって、前記パラメータ同定器は、前記高周波電圧の振幅が第２の許容所定値より大きいと前記交流モータを運転不可とするのである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】