【事件の表示】
　特願２００２−３３９９５号「発弧時に飛散する金属類の絶縁体化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５１９３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月４日に出願した特願平６−１８３４８９号の一部を平成１４年２月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「開閉器における電極の可動接点の前方または可動および固定接点の上部もしくは下部に、絶縁性付与ガス発生源化合物である水酸化マグネシウムを含むガス発生源材料を配置し、アークにより生じる熱によりガス発生源材料から、該接点の開閉時に、該電極、該接点およびその近傍の金属より飛散する金属類と結合しうる絶縁性付与ガスを発生させ、該金属類を酸化して絶縁体化させることにより該開閉器のアーク発生後の絶縁不良を防止することを特徴とする発弧時に飛散する金属類の絶縁体化方法。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項２に記載された発明の、「ガス発生源材料」の配置に関し、「開閉器の電極の接点の近傍」としていたのを、「電極の可動接点の前方または可動および固定接点の上部もしくは下部に」と限定し、「開閉器のアーク発生後の絶縁不良を防止する」という機能を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特開昭５６−１０６３２３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア．「第３図（ａ）、（ｂ）において（１）〜（４）は、第１図のものと同一であり、（７）は細隙（１０）を形成すべく近接配置された一対の消弧板、（８）はこの消弧板間の一端面を閉塞し、消弧板と共に消弧室を形成するための絶縁スペーサー、（９）は固定導体（１）と可動導体（３）の間の絶縁を保つためのバリアである。」（２ページ左上欄１１〜１７行）
　
　イ．「上記のような構造を有するしや断器は従来のしや断器に比較して著しく優れた限流性能を有するが、その特性は消弧室を形成する、消弧板（７）、絶縁スペーサー（８）およびバリヤ（９）の消弧室材料の特性に大きく支配されるのでその消弧室材料の選択はこの発明にとって重要な問題であり、特に、その消弧板（７）については重要である。…（中略）…なお、これに付随して重要な特性は、アークに接した消弧室材料の高温時、更に詳しく云うなればガスを発生した直後の表面抵抗が低下しないことである。」（２ページ右上欄１５行〜左下欄１６行）
　
　ウ．「無機材料の熱分解によるガス発生ということになると、材料選択について次の２つのことが考えられる。
　一つは熱分解により炭酸ガス、消酸ガスなど所謂ガス体を直接発生するもの、現実の材料としては、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、硝酸マグネシウム、硝酸カリなどがある。
　他の一つは、熱分解により水分を分離し、この水分が熱吸収により水蒸気となつて発散するもの、現実には水酸化マグネシウム、水酸化アルミニユームなど水酸基を持つ組成物あるいは成分中に結晶水あるいは構成々分中に水分を含むもの例えばアスベスト、天然マイカ第１リン酸マグネシウム等がある。」（３ページ右上欄７〜２０行）
　
　エ．「次に、６０〜１００メツシユの天然マイカ２４ｇと無水硼酸７ｇ硼酸１７ｇ、酸化亜鉛１２ｇ、１００メツシユ以下の水酸化マグネシウムの粉末３０ｇ秤取し、面積１００ｍｍ×１００ｍｍの金型内に充填し、…（中略）…成型品を作成した。同時に前記実施例における水酸化マグネシウムの変わりに炭酸マグネシウムの１００メツシユ以下の粉末１８ｇを用いた原料粉末を用意し、全く同じ成形条件で…（中略）…成型品を作成した。…（中略）…　
　上記２種類の成形板を消弧室材料として同条件下においてしや断試験を実施した。しや断を連続したが、両消弧室材料とも表面抵抗が低下することなく再通電現象は全く生じなかった。…（中略）…
　水酸化マグネシウムを含有するものの方が遙かに良好な性能を示した。この結果は、明らかに分解生成物としての炭酸ガスと分解生成物である水分、この水分は連続的に水蒸気に変化するがこの発生物の差を如実に示すものである。…（中略）…このようにアーク熱により分解して水分を発生する材料は限流性能、損耗量、機械的および熱的衝撃による破損および表面抵抗の低下による再通電現象などについて満足な特性を保持し、この発明にかかる限流しや断器用の消弧室材料として極めて優れた特性を保持することが確認された。」（４ページ左上欄４行〜左下欄２行）　
　
　また、第３図には、固定導体（１）と可動導体（３）を挟むように平行して２枚の消弧板７が設けられ、固定導体（１）の先端部の固定接点（２）と、可動導体（３）の先端部の可動接点（４）の前方を塞ぐように絶縁スペーサー（８）が設けられた様子が図示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容から引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「しや断器の消弧室を形成する、消弧板及び絶縁スペーサーを水酸化マグネシウムの粉末を含む材料を用いて成形し、絶縁スペーサーは、しや断器における可動導体及び固定導体のそれぞれの接点である、可動接点及び固定接点の前方に配置され、
　消弧室を形成する上記材料により、アーク熱により分解して水分、更には水蒸気を発生して、限流性能において満足な特性を保持し、かつ、表面抵抗が低下して再通電現象を生じさせることが全くないようにする方法。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「しや断器」、「水酸化マグネシウムの粉末を含む材料」、「可動導体及び固定導体」、「水蒸気」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「開閉器」、「水酸化マグネシウムを含むガス発生源材料」、「電極」、「ガス」に相当する。
　そして、後者の「絶縁スペーサー」は、可動導体の可動接点の前方に配置されているから、前者において、「電極の可動接点の前方または可動および固定接点の上部もしくは下部に」「ガス発生源材料を配置し」たことに相当しており、後者の「表面抵抗が低下して再通電現象を生じさせることが全くないようにする」ことは、前者の「アーク発生後の絶縁不良を防止すること」に相当している。
　また、後者は、アーク熱により水蒸気を発生しているから、「アークにより生じる熱によりガス発生源材料から」「ガスを発生させ」ているといえる。
　そうすると、両者は、
「開閉器における電極の可動接点の前方または可動および固定接点の上部もしくは下部に、水酸化マグネシウムを含むガス発生源材料を配置し、アークにより生じる熱によりガス発生源材料から、該接点の開閉時に、ガスを発生させ、該開閉器のアーク発生後の絶縁不良を防止する方法。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点：本願補正発明は、水酸化マグネシウムを含むガス発生源材料が、絶縁性付与ガス発生源化合物であり、それから発生されるガスが、「電極、接点およびその近傍の金属より飛散する金属類と結合しうる」「絶縁性付与ガス」であって、該金属類を酸化して絶縁体化させるものであるのに対し、引用発明においては、ガス発生源材料及び発生されるガスをそのような機能を持つものとして利用しているのか明らかでない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用発明において、ガス発生源材料は水蒸気を発生させるものであり、高温の水蒸気が金属を酸化し得るものであることは、当業者にとって明らかであるから、これを「電極、接点およびその近傍の金属より飛散する金属類と結合しうる」「絶縁性付与ガス」として用い得るものであることは当業者が容易に認識し得ることであり、したがって、引用発明におけるガス発生源材料及び発生されるガスをそのような機能を持つものとして利用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年６月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
「開閉器の電極、該電極の接点、およびその近傍に、絶縁性付与ガス発生源化合物である水酸化マグネシウムを含むガス発生源材料を配置し、アークにより生じる熱によりガス発生源材料から、該接点の開閉時に、該電極、該接点およびその近傍の金属より飛散する金属類と結合しうる絶縁性付与ガスを発生させ、該金属類を酸化して絶縁体化させることを特徴とする発弧時に飛散する金属類の絶縁体化方法。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「ガス発生源材料」の配置に関する「「電極の可動接点の前方または可動および固定接点の上部もしくは下部に」という限定を、単に「開閉器の電極の接点の近傍」と限定の一部を省略し、また、「開閉器のアーク発生後の絶縁不良を防止する」という機能の限定を省略するものである。
　そして、本願発明の構成を全て含み、更に上記限定を付加する本願補正発明が、上記２．（３）で述べたように当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。