【事件の表示】
　特願２０００−２８２０７８「発光ダイオードの選別方法及び発光ダイオード表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９４１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１８日に出願された特許出願であって、原審において、平成１６年７月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年９月２日の手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成１６年９月２日の手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「【請求項１】　発光ダイオードに、パルス状であって、それぞれの一定パルス幅を有する逆方向電圧及び順方向電圧を順次印加し、順方向電圧の印加時に、発光ダイオードの光出力を検出し
て、この光出力と閾値を比較し、この比較結果に基づいて
【請求項２】　請求項１に記載の選別方法によって選別された複数の発光ダイオードをドットマトリクス状に配列した発光ダイオード表示装置。」（下線は当審が引いた。以下同じ。）
と補正された。
　なお、請求項２に係る発明は請求項１を引用しているので、これを併せて掲載した。
　　
　上記補正は、補正前の（請求項５を引用した）請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「この光出力に基づいて」を、「この光出力と閾値を比較し、この比較結果に基づいて」と変更することにより、さらに技術的に限定したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された“特許請求の範囲の減縮”を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例の記載事項
　原査定において引用された特開昭６１−１５５７７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ．「本発明は発光ダイオードの寿命推定方法及び装置に関する。本発明に係る方法及び装置は発光ダイオードを破壊することなくスクリーニングすることができ、高品質、高信頼性の製品を提供することができるので、高信頼性を必要とする通信用光源及び光学機器用光源等に用いられる発光ダイオードのスクリーニングに利用し得る。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄１行）
　ｂ．「発光ダイオードを非破壊でスクリーニングする方法としては、発光遅延時間のみによる寿命推定方法を用いたスクリーニング法が発表されている・・・。この方法は非発光再結合寿命の時間依存性について追求し、発光ダイオードのｐｎ接合部に存在する結晶欠陥の大小による非発光再結合領域の影響によって、電流注入から発光までに遅延時間を生ずる点に着目し、所定時間通電後の結晶欠陥濃度は初期の結晶欠陥濃度に比例することから、初期の欠陥濃度によって寿命推定を行いスクリーニングする。」（２頁左上欄１０行〜同頁右上欄１行）
　ｃ．「本発明は・・・発光ダイオードの寿命推定方法及び装置であって、非破壊で被測定発光ダイオードの発光遅延時間、注入電流および接合容量を測定することにより寿命推定してスクリーニングの確度を向上させることができる方法及び装置を提供するものであり、その手段としては、・・・被測定発光ダイオードに所定周期の方形波低電流パルスを印加して発光させ、該発光を受光素子にて受光して得られた光電流と該方形波低電流パルスとの発光遅延時間を測定し、該方形波低電流パルスをオフした後該被測定発光ダイオードの無バイアス時の接合容量を測定し、該被測定発光ダイオードの接合面積のバラツキを注入電流密度と該接合容量により補正し、得られた該発光遅延時間、接合容量および注入電流密度に基づいて規格化発光遅延時間を求め、該規格化発光遅延時間と該接合容量との関係から寿命を推定する」（２頁左下欄１４行〜同頁右下欄１１行）
　ｄ．「本発明によれば、発光ダイオードの寿命推定を非破壊でかつ短時間に行うことができ、又、全サンプルの測定による相関関係から寿命推定を行うため半導体の物理量を一切調査することなく簡単な電気的測定によってスクリーニングの確度を大幅に向上させることができ・・・信頼性を大幅に向上させることができる。」（４頁左上欄２〜９行）
　
　上記ａ〜ｄの記載事項によれば、引用例１には、
「被測定発光ダイオードに所定周期の方形波低電流パルスを印加して発光させ、この発光を受光素子にて受光して得られた光電流と前記方形波低電流パルスとの発光遅延時間を測定し、この発光遅延時間に基づいてスクリーニングされた複数の発光ダイオード。」
との事項が開示されていると認めることができる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「被測定発光ダイオード」は、本願補正発明の「発光ダイオード」に、同様に「所定周期の方形波低電流パルス」は、当該パルスが発光ダイオードに対して順方向に印加されることを含むことは明らかであるから、「パルス状であって、一定パルス幅を有する順方向電圧」に、「スクリーニングされた複数の発光ダイオード」は、「選別された複数の発光ダイオード」にそれぞれ相当し、また、発光ダイオードの選別方法を含む点で両者は一致する。
　したがって両者は、
「特定の選別方法によって選別された複数の発光ダイオード。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点１］本願補正発明の発光ダイオードは、「発光ダイオードに、パルス状であって、それぞれの一定パルス幅を有する逆方向電圧及び順方向電圧を順次印加し、順方向電圧の印加時に、発光ダイオードの光出力を検出して、この光出力と閾値を比較し、この比較結果に基づいて、発光ダイオードを選別することを特徴とする発光ダイオードの選別方法によって選別された」ものであるのに対して、引用例１発明の発光ダイオードは、「被測定発光ダイオードに所定周期の方形波低電流パルスを印加して発光させ、この発光を受光素子にて受光して得られた光電流と前記方形波低電流パルスとの発光遅延時間を測定し、この発光遅延時間に基づいてスクリーニングされた」ものであって、このように選別方法が異なる発光ダイオードが同じように良品であるか不明な点。
　
［相違点２］本願補正発明は「複数の発光ダイオードをドットマトリクス状に配列した発光ダイオード表示装置」であるのに対し、引用例１発明はこのような表示装置を有さない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　本願補正発明と引用例１発明とは、発光ダイオードの選別方法が異なるが、それぞれの方法によって選別された発光ダイオードが同じように良品であれば、それら選別された発光ダイオード及びそれらの発光ダイオードを複数用いて製造される発光ダイオード表示装置は、発光ダイオード及び表示装置として区別の付けようがなく実質的に同じ発光ダイオード及び表示装置であるということができる。
　
　そこで、両者の選別方法について比較検討するに、引用例１発明の選別方法の原理は、「発光ダイオードのｐｎ接合部に存在する結晶欠陥の大小による非発光再結合領域の影響によって、
電流注入から発光までに遅延時間を生ずる点に着目
順方向電圧の印加時点から、順方向電流が流れかつ発光する時点までの時間について、正常なＬＥＤと不良のＬＥＤとの間に差が生じる
　
　そうすると、選別方法の違いにより異なる性能の発光ダイオードが選別されるとはいえないから、選別された発光ダイオードは発光ダイオードとして区別の付けようがなく、実質的に同じ発光ダイオードであるといえる。
     
　なお、本願補正発明の選別方法では、「発光ダイオードに、パルス状であって、それぞれの一定パルス幅を有する逆方向電圧及び順方向電圧を順次印加」するＬＥＤの駆動方法を採用しているが、引用例１発明の「所定周期の方形波低電流パルス」がこれに相当するか明らかではない。ここで、順方向パルスの印加に先立ち逆方向のパルスを印加する趣旨は、本願明細書によれば、「すなわち、逆方向電圧を印加してから順方向電圧を印加し、これによって順方向電圧の印加時点から、順方向電流が流れかつ発光する時点までの遅れ時間について、正常なＬＥＤと不良のＬＥＤ間の差を確実に生じさせ、正常なＬＥＤを確実に抽出すると共に、不良のＬＥＤを確実に除外している。」（本願明細書段落【００１７】）点にある。
　しかしながら、このように消灯時に逆方向電圧を印加してＬＥＤの蓄積電荷を除去する駆動方法は周知技術にすぎない。必要であれば、特開昭５８−７９４１号公報（特許請求の範囲（１）、３頁右下欄１４〜２０行、第６図）、特開平４−１７９１７８号公報（２頁右上欄３行〜同頁左下欄１０行、第１図、第３図）などを参照されたい。
　そして、蓄積電荷の残存度合いが、電圧印加から発光するまでの遅延時間の長短に影響を及ぼすことは当業者が容易に予測しうることであり、また、一般に測定を行うに当たっては、測定条件を等しくすることが原則であることを考慮すると、引用例１発明において必要に応じて上記周知技術を採用することは容易である。
　
［相違点２］について
「選別された複数の発光ダイオードをドットマトリクス状に配列した発光ダイオード表示装置」は、本願出願前に周知である。
　例えば、特開平９−２６５２７３号公報（【請求項１】、段落【０００２】）、特開平９−２７０５３７号公報（段落【０００１】〜【０００４】）などを参照のこと。
　そして、引用例１発明によれば、寿命の揃った発光ダイオードを選別することが可能であるから、それにより選別され複数の発光ダイオードを、上記周知のドットマトリクス状に配列した発光ダイオード表示装置に採用することもまた引用例１発明の射程の範囲であるといえる。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の事項は、引用例１発明及び上記周知技術から容易に想到しえたことである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年９月２日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項６に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のものである。
「【請求項５】  発光ダイオードに、パルス状であって、それぞれの一定パルス幅を有する逆方向電圧及び順方向電圧を順次印加し、順方向電圧の印加時に、発光ダイオードの光出力を検出し、この光出力に基づいて、発光ダイオードを選別することを特徴とする発光ダイオードの選別方法。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかに記載の選別方法によって選別された複数の発光ダイオードをドットマトリクス状に配列した発光ダイオード表示装置。」
　なお、請求項６に係る発明は請求項５についても引用しているので、これを併せて掲載した。
　　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「この光出力と閾値を比較し、この比較結果に基づいて」を「この光出力に基づいて」と上位概念化するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。