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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトを含む画像の少なくとも一部を表示画面に表示する表示手段と、
前記表示画面において、同時に指定された複数の点の位置を検知する検知手段と、
前記検知手段によって、前記表示画面の少なくとも１つのオブジェクトが表示された領域内で指定された第１の点は移動されずに、前記領域外で指定された第２の点が移動されたことが検知された場合には、
前記表示画面において、前記第１の点の位置に表示された少なくとも１つのオブジェクトを表示する位置を固定するとともに、前記画像内の前記表示位置が固定されたオブジェクト以外の部分をスクロールして表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、ユーザによってタッチされたことを検知するタッチパネルを有し、
前記検知手段は、前記タッチパネル上で、ユーザの指によってタッチされた複数の位置を検知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記第２の点の移動軌跡に応じた移動量及び移動方向に基づいて、前記画像内の前記表示位置が固定されたオブジェクト以外の部分をスクロールして表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、更に、
前記第１の点が移動された場合には、前記第１の点の移動軌跡に応じた移動量及び移動方向に基づいて、前記第１の位置に表示されたオブジェクトを表示する位置を移動させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、更に、
前記検知手段によって検知された、前記第２の点が移動されず、かつ、前記第１の点が移動された場合には、
前記表示画面において、前記第１の点に表示されたオブジェクトを表示する位置を、前記第１の点の移動軌跡に応じた移動量及び移動方向に基づいて移動させ、かつ、前記オブジェクトされたオブジェクト以外の表示位置を固定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのオブジェクトが表示された領域とは、少なくとも１つのオブジェクトが重なった状態で表示されている領域であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
オブジェクトを含む画像の少なくとも一部を表示画面に表示する表示手段と、
ユーザによって前記表示画面上の複数の位置がタッチされたことを認識する認識手段と、
前記表示画面の、少なくとも１つのオブジェクトが表示された領域内でタッチされた第１の点と、前記領域外でタッチされた第２の点とを、同時に検知する検知手段と、
前記第１の点が移動されず、かつ、前記第２の点がドラッグ操作によって移動されたことを判定する判定手段と、
前記判定手段によって、前記第１の点が移動されず、かつ、前記第２の点が移動されたことが判定された場合に、前記表示画面において、前記第１の点の位置に表示された少なくとも１つのオブジェクトを表示する位置を固定するとともに、前記画像内の前記表示位置が固定されたオブジェクト以外の部分をスクロールして表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置の動作方法であって、
オブジェクトを含む画像の少なくとも一部を表示画面に表示する表示工程と、
前記表示画面において、同時に指定された複数の点の位置を検知する検知工程と、
前記検知工程によって、前記表示画面の少なくとも１つのオブジェクトが表示された領域内で指定された第１の点は移動されずに、前記領域外で指定された第２の点が移動されたことが検知された場合には、
前記表示画面において、前記第１の点の位置に表示された少なくとも１つのオブジェクトを表示する位置を固定するとともに、前記画像内の前記表示位置が固定されたオブジェクト以外の部分をスクロールして表示させる表示制御工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の動作方法。
【請求項９】
情報処理装置の動作方法であって、
オブジェクトを含む画像の少なくとも一部を表示画面に表示する表示工程と、
ユーザによって前記表示画面上の複数の位置がタッチされたことを認識する認識工程と、
前記表示画面上の、少なくとも１つのオブジェクトが表示された領域内でタッチされた第１の点と、前記領域外でタッチされた第２の点とを、同時に検知する検知工程と、
前記第１の点が移動されず、かつ、前記第２の点がドラッグ操作によって移動されたことを判定する判定工程と、
前記判定工程によって、前記第１の点が移動されず、かつ、前記第２の点が移動されたことが判定された場合に、前記表示画面において、前記第１の点の位置に表示された少なくとも１つのオブジェクトを表示する位置を固定するとともに、前記画像内の前記表示位置が固定されたオブジェクト以外の部分をスクロールして表示させる表示制御工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の動作方法。
【請求項１０】
コンピュータに請求項８又は９に記載の動作方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記の課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、オブジェクトを含む画像の少なくとも一部を表示画面に表示する表示手段と、前記表示画面において、同時に指定された複数の点の位置を検知する検知手段と、前記検知手段によって、前記表示画面の少なくとも１つのオブジェクトが表示された領域内で指定された第１の点が移動されずに、前記領域外で指定された第２の点が移動されたことが検知された場合には、前記表示画面において、前記第１の点の位置に表示された少なくとも１つのオブジェクトを表示する位置を固定するとともに、前記画像内の前記表示位置が固定されたオブジェクト以外の部分をスクロールして表示させる表示制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル入力装置のための透明導電層化構造であって、
基板と、
前記基板上に形成される透明第一導電層と、前記基板と反対側の前記第一導電層上に形成され、導電性金属及び／あるいは金属化合物を有する第二導電層とを有する層状導電体と、
を有し、
前記第二導電層は、前記第一導電層より大きい導電率を有し、
前記導電性金属及び／あるいは金属化合物は、１ｎｍから１０００ｎｍの範囲の粒子サイズを有する複数の微粒子として形成されており、
前記第二導電層は、さらに、導電性高分子を含み、前記微粒子は、前記第二導電層の前記導電性高分子内に分散されると共に、前記第二導電層の表面から突起することにより、前記第二導電層の表面に複数の突起部が形成されており、
前記突起部の高さは５μｍより小さいことを特徴とする透明導電層化構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明は、タッチパネル入力装置のための透明導電層化構造であって、基板と、前記基板上に形成される透明第一導電層と、前記基板と反対側の前記第一導電層上に形成され、導電性金属及び／あるいは金属化合物を有する第二導電層とを有する層状導電体と、を有し、前記第二導電層は、前記第一導電層より大きい導電率を有し、前記導電性金属及び／あるいは金属化合物は、１ｎｍから１０００ｎｍの範囲の粒子サイズを有する複数の微粒子として形成されており、前記第二導電層は、さらに、導電性高分子を含み、前記微粒子は、前記第二導電層の前記導電性高分子内に分散されると共に、前記第二導電層の表面から突起することにより、前記第二導電層の表面に複数の突起部が形成されており、前記突起部の高さは５μｍより小さいことを特徴とする透明導電層化構造である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板と、
受発光素子に対する光信号の伝送を行う光導波路と、
前記受発光素子を支持する部品と、を備えた光導波路基板であって、
前記部品は、前記配線基板上に設けられた前記光導波路の端部側で、前記配線基板上に設けられた配線パターン上に搭載され、
前記部品は、基材として半導体材料またはガラス材料からなり、前記受発光素子と前記配線パターンとを電気的に接続する導通部と、前記受発光素子と前記光導波路間の前記光信号を反射する平滑面と、を有することを特徴とする光導波路基板。
【請求項２】
請求項１記載の光導波路基板において、
前記部品は、基材としてシリコンからなることを特徴とする光導波路基板。
【請求項３】
請求項１または２記載の光導波路基板において、
前記部品が、前記導通部と電気的に接続される接続端子を有し、
前記光導波路が、前記配線基板上に設けられた第１クラッド層と、前記第１クラッド層上に設けられたコア層と、前記コア層上に設けられた第２クラッド層と、を有し、
前記接続端子の先端が、前記コア層と同層に前記平滑面が位置するように高さ調整されて、前記配線パターンの接続パッドに刺さっていることを特徴とする光導波路基板。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の光導波路基板において、
前記部品が、前記受発光素子の基材となる半導体材料と同一の半導体材料を基材としていることを特徴とする光導波路基板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光導波路基板において、
前記部品が、前記光信号の反射が前記平滑面より高く、前記平滑面に設けられた金属膜を有することを特徴とする光導波路基板。
【請求項６】
光導波路基板と、
前記光導波路基板に搭載された受発光素子と、を備えた光電気混載装置であって、
前記光導波路基板は、配線基板と、前記受発光素子に対する光信号の伝送を行う光導波路と、前記受発光素子を支持する部品と、を備え、
前記部品は、前記配線基板上に設けられた前記光導波路の端部側で、前記配線基板上に設けられた配線パターン上に搭載され、
前記部品は、基材として半導体材料またはガラス材料からなり、前記受発光素子と前記配線パターンとを電気的に接続する導通部と、前記受発光素子と前記光導波路間の前記光信号を反射する平滑面と、を有することを特徴とする光電気混載装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光導波路基板および光電気混載装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、受発光素子（発光素子および／または受光素子をいう）との間で光信号の伝送を行う光導波路を備えた光導波路基板およびこれを備えた光電気混載装置に適用して有効な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
次いで、クラッド層１０４となる樹脂を、配線パターン１０３を覆うように基材１０１上に形成して硬化する。次いで、クラッド層１０４より屈折率が大きく、コア層１０５となる樹脂を、クラッド層１０４上に形成して硬化した後、コア層１０５として延在するようにパターニングする。次いで、クラッド層１０６となりクラッド層１０４と同じ樹脂を、コア層１０５を覆うようにクラッド層１０４上に形成して硬化する。なお、平面内における、コア層１０５の幅は例えば３５μｍであり、またコア層１０５間は例えば２５０μｍである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。本発明の一実施形態における光導波路基板は、配線基板と、受発光素子に対する光信号の伝送を行う光導波路と、前記受発光素子を支持する部品とを備えた光導波路基板であって、前記部品は、前記配線基板上に設けられた前記光導波路の端部側で、前記配線基板上に設けられた配線パターン上に搭載され、前記部品は、基材として半導体材料またはガラス材料からなり、前記受発光素子と前記配線パターンとを電気的に接続する導通部と、前記受発光素子と前記光導波路間の前記光信号を反射する平滑面と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
光導波路３０は、配線基板２０上に形成された第１クラッド層３１と、第１クラッド層３１上に形成されたコア層３２と、コア層３２を覆うように第１クラッド層３１上に形成された第２クラッド層３３と、を有している。コア層３２は、第１クラッド層３１と第２クラッド層３３とで囲まれ、それらより屈折率が大きい。このため、コア層３２で光信号を伝送する（光を伝搬する）ことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
これにより、部品５１に搭載される受光素子５０との間の熱膨張係数差が無くなるため、熱による応力を緩和することができる。さらに、応力を緩和することができるので、設計範囲内で受光素子５０へ光信号を光導波路３０から出射することができ、光信号の伝送効率を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本実施形態における光電気混載装置１０では、内部の電子回路において、信号伝送の高速化（高周波化）に伴い、回路の一部を金属配線（例えば、銅からなる）から光導波路３０による光配線に置き換えている。光電気混載装置１０では、垂直共振器面発光レーザ等の発光素子４０とフォトダイオード等の受光素子５０とが、光導波路基板１１に搭載されており、発光素子４０から発光された光が、光導波路３０を介して受光素子５０で受光される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
次いで、第１クラッド層３１となる樹脂を、配線基板２０上に形成して硬化する。次いで、第１クラッド層３１より屈折率が大きく、コア層３２となる樹脂を、第１クラッド層３１上に形成して硬化した後、コア層３２として延在するようにパターニングする。次いで、第２クラッド層３３となり第１クラッド層３１と同じ樹脂を、コア層３２を覆うように第１クラッド層３１上に形成して硬化する。なお、平面内における、コア層３２の幅は例えば３５μｍであり、またコア層３２間は例えば２５０μｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を伝送するコア層と、前記光信号を反射するミラーとを備える光導波路であって、
結晶性材料からなる基材の所定の結晶面をウェットエッチングプロセスによりエッチングすることによって形成された複数の他の結晶面が内壁の全部となり且つ前記光信号の進行方向と平行な内壁面に垂直な面による断面形状が逆三角形となる溝部と、
前記溝部内にコア材料が充填されて形成されるコア層と、を備え、
前記溝部は、内壁の全面に金属反射膜が設けられ、該内壁の所定の対向する二つの面がミラーとして形成され、
前記コア層の上面には、クラッド層が形成されていること
を特徴とする光導波路。
【請求項２】
前記クラッド層は、金属材料を用いて形成されていること
を特徴とする請求項１記載の光導波路。
【請求項３】
前記ミラーは、９０°の角度をなして対向する二つの前記他の結晶面に金属反射膜が設けられて形成される二つのミラーであること
を特徴とする請求項１または請求項２記載の光導波路。
【請求項４】
前記結晶性材料として、シリコン単結晶が用いられ、前記所定の結晶面は、（１００）面であり、前記他の結晶面は、（１１０）面であって、
前記ウェットエッチングプロセスは、エッチング液として、アルカリ性エッチング液が用いられること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光導波路。
【請求項５】
基材に設けられた請求項３または請求項４記載の光導波路と、発光素子と、受光素子と、を備える光送受信装置であって、
前記発光素子は、前記基材上に、一方のミラーに対して光信号を照射可能に配設され、
前記受光素子は、前記基材上に、前記一方のミラーで反射されて他方のミラーで反射された前記光信号を受光可能に配設されていること
を特徴とする光送受信装置。
【請求項６】
光信号を伝送するコア層と、前記光信号を反射するミラーとを備える光導波路の製造方法であって、
結晶性材料からなる基材の所定の結晶面上に、所定形状にパターニングされたマスク層を形成する工程と、
前記マスク層をエッチングマスクとするウェットエッチングプロセスにより前記所定の結晶面をエッチングして、前記基材に複数の他の結晶面を出現させて該他の結晶面が内壁の全部となり且つ前記光信号の進行方向と平行な内壁面に垂直な面による断面形状が逆三角形となる溝部を形成する工程と、
前記溝部の内壁の全面に金属反射膜を設け、該内壁の所定の対向する二つの面にミラーを形成する工程と、
前記溝部内にコア材料を充填してコア層を形成する工程と、
前記コア層の上面に、クラッド層を形成する工程と、を備えること
を特徴とする光導波路の製造方法。
【請求項７】
前記ミラーを形成する工程は、９０°の角度をなして対向する二つの前記他の結晶面に金属反射膜を設けて二つのミラーを形成する工程であること
を特徴とする請求項６記載の光導波路の製造方法。
【請求項８】
前記結晶性材料として、シリコン単結晶が用いられ、前記所定の結晶面は、（１００）面であり、前記他の結晶面は、（１１０）面であって、
前記ウェットエッチングプロセスは、エッチング液として、アルカリ性エッチング液が用いられること
を特徴とする請求項６または請求項７記載の光導波路の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記事情に鑑み、高精度で且つ微細な光導波路及びその製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
開示の光導波路は、光信号を伝送するコア層と、前記光信号を反射するミラーとを備える光導波路であって、結晶性材料からなる基材の所定の結晶面をウェットエッチングプロセスによりエッチングすることによって形成された複数の他の結晶面が内壁の全部となり且つ前記光信号の進行方向と平行な内壁面に垂直な面による断面形状が逆三角形となる溝部と、前記溝部内にコア材料が充填されて形成されるコア層と、を備え、前記溝部は、内壁の全面に金属反射膜が設けられ、該内壁の所定の対向する二つの面がミラーとして形成され、前記コア層の上面には、クラッド層が形成されていることを要件とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
開示の光導波路及びその製造方法によれば、面粗度が小さく且つ傾斜面の傾斜角度が正確に形成されたミラーを有する、高精度で微細な光導波路が実現される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（工程１）１〜５０重量％の結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルとを含有する樹脂を含み、体積中位粒径（Ｄ５０）が０．０２〜２μｍである樹脂粒子の分散液を下記式１を満たす温度Ｔで１時間以上保持することにより、熱処理樹脂粒子の分散液を得る工程、
（結晶性ポリエステルの融点−３５）（℃）＜Ｔ＜結晶性ポリエステルの融点（℃）・・・（式１）
（工程２）工程１で得られた熱処理樹脂粒子の分散液中の熱処理樹脂粒子を凝集させて凝集粒子の分散液を得る工程、及び
（工程３）工程２で得られた凝集粒子の分散液中の凝集粒子を合一させる工程、
を有する、電子写真用トナーの製造方法。
【請求項２】
更に、工程２で得られた凝集粒子の分散液に、非晶質ポリエステルを７０重量％以上含有する樹脂微粒子の分散液を添加して樹脂微粒子付着凝集粒子を得る工程２ａを有する、請求項１記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項３】
工程３における凝集粒子の合一を、工程１で使用した結晶性ポリエステルの融点以下の温度で行う、請求項１又は２に記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項４】
工程１における、結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルを含有する樹脂粒子中の結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルの含有比率（結晶性ポリエステル／非晶質ポリエステル）が、重量比で５／９５〜５０／５０である、請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項５】
樹脂粒子が、着色剤を含有する着色剤含有樹脂粒子である、請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記遮光部と前記位相シフタ部との相対位置が、設計上の相対位置に対するズレが±５ｎｍ以内にある
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記遮光部と前記位相シフタ部との相対位置が、設計上の相対位置に対するズレが±５ｎｍ以内にある
ことを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の光学素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した２つの方法では、いずれも２回のフォトリソグラフィ工程を経ることによって遮光部、透光部、および位相シフタ部を画定する。例えば、図１に示す方法では、１回目のフォトリソグラフィ工程（図１（ｂ）に示す工程）を経て位相シフタ部１１０が画定され、その後、２回目のフォトリソグラフィ工程（図１（ｆ）に示す工程）を経て遮光部１２０及び透光部１１１の境界を画定する。また、図２に示す方法では、１回目のフォトリソグラフィ工程（図２（ｂ）に示す工程）を経て遮光部２２０を画定し、その後、２回目のフォトリソグラフィ工程（図２（ｆ）に示す工程）を経て位相シフタ部２１０及び透光部２１１の境界を画定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（第１のレジストパターン３０３ｐを形成する工程）
次に、電子ビーム描画機やレーザ描画機等により描画露光を行い、第１のレジスト膜３０３の一部を感光させ、スプレー方式等の方法により第１のレジスト膜３０３に現像液を供給して現像することにより、遮光部３２０の形成予定領域３２０’を覆うと共に、位相シフタ部３１０の形成予定領域３１０’を画定する第１のレジストパターン３０３ｐを形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第１のレジストパターン３０３ｐが形成された状態を図３（ｂ）に例示する。図３（ｂ）に示すように、第１のレジストパターン３０３ｐは、遮光部３２０の形成予定領域３２０’を覆う部分３０３ａと、位相シフタ部３１０の形成予定領域３１０’を画定する部分３０３ｂと、を備えている。位相シフタ部３１０の形成予定領域３１０’を画定する部分３０３ｂは、位相シフタ部３１０の形成予定領域３１０’を露出させつつ、その外周側を所定の幅で覆うことにより、位相シフタ部３１０の形成予定領域３１０’を画定するように形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このように、本実施形態では、１回の描画工程を行うことで、遮光部３２０の形成予定領域３２０’を覆う部分３０３ａと、位相シフタ部３１０の形成予定領域３１０’を画定する部分３０３ｂと、を同時に画定する。すなわち、遮光部３２０の形成予定領域３２０’と、位相シフタ部３１０の形成予定領域３１０’と、を１回の描画工程を行うことで同時に画定する。これにより、複数回の描画工程に伴う、描画パターンのアライメントずれを完全に排除しつつパターニングを行うことが可能となり、遮光部３２０、透光部３１１、および位相シフタ部３１０を正確に画定することが可能となる。例えば、遮光部３２０に対して形成される位相シフタ部３１０の相対位置と、遮光部３２０に対する設計上の位相シフタ部３１０の相対位置を精緻に制御できる。結果として、後述するように、マスク上の位置と設計値上の位置との差異（例えば図５（ａ）〜（ｃ）における位置Ｂと位置Ｃとの実距離と設計距離との差）を±５ｎｍ以下とすることが可能となる。また、遮光部３２０と位相シフタ部３１０との間に形成される透光部３１１の幅や形状（図５（ａ）〜（ｃ）における位置Ａと位置Ｂとの距離等）を、正確に制御することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（ｅ）また、本実施形態に係る光学素子３００を複数配列させた素子（位相シフタ部３１０と遮光部３２０とが透光部３１１を挟んで隣り合う構成が周期的に配列する素子）は、位相シフト効果を利用して露光装置のベストフォーカス位置を求めるフォーカスモニタとして用いることができる。すなわち、フォトマスクに形成された転写パターンを被転写体に転写する場合、フォトマスクを、露光装置が備える投影光学系のベストフォーカス面から焦点深度の範囲内に配置する必要がある。しかしながら、投影光学系のベストフォーカス位置を求めることは容易ではない。これに対して、図６（ａ）に示す光学素子３００を複数配列させたフォーカスモニタを用いれば、投影光学系のベストフォーカス面を容易に求めることができる。この場合、位相シフタ部３１０における透過光との位相差を、例えば４５度以上１３５度以下であるように構成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
＜本発明の他の実施形態＞
続いて、本発明の他の実施形態を、主に図４，図６（ｂ）を参照しながら説明する。図４は、本実施形態に係る光学素子４００の製造方法のフロー図である。図６（ｂ）は本実施形態に係る光学素子４００の部分断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶組成物の配向を制御する液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルに、色の異なる光である第１バックライト光と第２バックライト光と交互に照射するバックライトと、を備え、
前記液晶表示パネルは、
異なるカラーフィルタをそれぞれ有する隣接する２つの副画素からなる第１画素と、
前記第１画素に隣接し、前記異なるカラーフィルタをそれぞれ有する隣接する２つの副画素からなる第２画素と、を有し、
前記第１画素の前記２つの副画素には、基準電位に対して高電位側の階調電圧の電位差と低電位側の階調電圧の電位差とが交互に書込まれる反転駆動において、同位相の電位差が書込まれ、
前記第２画素の前記２つの副画素には、前記反転駆動において、前記第１画素の位相とは逆位相であって、同位相の電位差が書込まれる、ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１画素の前記２つの副画素と、前記第２画素の前記２つの副画素は、前記液晶表示パネルの画素トランジスタのソース又はドレインに接続されるデータ信号線に平行な同一の直線上に並んでいる、ことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１画素の前記２つの副画素と、前記第２画素の前記２つの副画素は、前記液晶表示パネルの画素トランジスタのゲートに接続される走査信号線に平行な同一の直線上に並んでいる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記２つの副画素のうち、ひとつの副画素は、第１バックライト光に対応する階調データをライン毎に順に書込む走査期間である第１フィールドと、第２バックライト光に対応する階調データをライン毎に順に書込む走査期間である第２フィールドとのうち、いずれか一方の走査期間でのみで階調データが書込まれる、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記２つの副画素のカラーフィルタの面積は、前記副画素から発光される色が、前記カラーフィルタを介して発光される期間に基づいて定められる、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶表示パネルにおいて、前記第１バックライト光に対応する階調データをライン毎に順に書込む走査期間である第１フィールドと、前記第２バックライト光に対応する階調データをライン毎に順に書込む走査期間である第２フィールドとは、重なりあっている、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記バックライトは、照射領域を複数に分け、前記第１バックライト光に対応する階調データが書き込まれた領域に、前記第１バックライト光を照射し、前記第２バックライト光に対応する階調データが書き込まれた領域に前記第２バックライト光が照射されるように、前記照射領域を走査するように制御する、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記バックライトは、前記第１バックライト光の照射期間と前記第２バックライト光の照射期間との間に、いずれのバックライト光も照射しない消灯期間を設けるように制御する、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の相互接続された室を有する容器内にある試料を処理するための機器であって、該機器は、
該容器を受容するための容器受容領域と、
該容器が該容器受容領域内において動作位置に配置されたときに、該容器の検出室の内容物からの光信号を検出するように配置される構成要素を有する検出器であって、該構成要素は、該容器受容領域の同一の側に配置された光源と信号検出要素とを備える、検出器と、
該検出室に隣接するように配置され、該容器が該容器受容領域内において該動作位置に配置されたときに、該容器と、該検出器の該光源および該信号検出要素との間に配置される少なくとも１つの移動可能な圧縮要素であって、該圧縮要素は、該光源から該検出室まで光を伝達することと、該検出室から該信号検出要素まで光信号を伝達することとを行うように構成される、圧縮要素と、
該圧縮要素を移動して該検出室の柔軟な部分と係合させ、これにより該柔軟な部分を押圧して、該検出室の内容物を攪拌するか、または該検出室の内容物を該容器と隣接して接続されている室の中に移動するようにプログラムされているコントローラと
を備える、機器。
【請求項２】
熱要素をさらに備え、該熱要素の少なくとも一部は、前記圧縮要素とは反対の前記容器受容領域の側で前記検出室に隣接するように配置される、請求項1に記載の機器。
【請求項３】
前記圧縮要素は、前記検出器に対して移動するように構成および配列される、請求項１または２に記載の機器。
【請求項４】
前記圧縮要素は、前記検出器の導光導管とスライドして係合するチューブ体を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の機器。
【請求項５】
前記圧縮要素は、前記検出器の固定要素であり、その結果、該検出器の全部または一部は、該圧縮要素が該検出室の前記柔軟な部分と係合したときに移動する、請求項１または２に記載の機器。
【請求項６】
前記圧縮要素を移動させるように構成および配列されたアクチュエータをさらに備え、前記コントローラは、該アクチュエータを作動して、該圧縮要素を前記検出室の前記柔軟な部分と係合するように移動させる、請求項１〜５のいずれかに記載の機器。
【請求項７】
前記容器と前記検出器との間に配置され、前記容器受容領域の一部を規定するアクチュエータプレートをさらに備え、前記圧縮要素は、該アクチュエータプレートを通して形成された開口部と整列し、前記検出室は、該開口部と隣接して配置され、該圧縮要素は、
チューブ状部分であって、該チューブ状部分は、該チューブ状部分から伸長する半径方向ラグを有し、該チューブ状部分は、該アクチュエータプレートを通して形成された開口部内に配置され、該半径方向ラグは、該アクチュエータプレートに形成された半径方向開口部内に受容され、該アクチュエータプレートを通して形成された開口部から伸長し、該半径方向開口部は、該アクチュエータプレートを通して形成された開口部内での軸方向における該圧縮要素の限定された移動を可能にするように構成される、チューブ状部分と、
ガス圧を該半径方向ラグに加えるように構成および配列されることにより、該アクチュエータプレートを通して形成された開口部内の該圧縮要素の軸方向の移動を引き起こす圧縮マニホルドと
を備える、請求項１〜４のいずれかに記載の機器。
【請求項８】
前記圧縮要素は、複数の前記容器の室を係合するように配列された複数の圧縮要素のうちの１つである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の機器。
【請求項９】
前記熱要素は、
金属プレートと、
該金属プレートと熱連絡するペルチェ装置と、
該ペルチェ装置と熱連絡するヒートシンクと
を備える、請求項２に記載の機器。
【請求項１０】
前記圧縮要素の端面は、前記検出室の形状にほぼ適合する、請求項１〜９のいずれかに記載の機器。
【請求項１１】
検出室を含む複数の相互接続された室を有する容器内にある試料を処理する方法であって、該方法は、
（ａ）該容器と検出器との間に配置される圧縮要素を移動して該検出室の柔軟な部分に係合させ、これにより該柔軟な部分を押圧して、該検出室の内容物を攪拌するか、または該検出室の内容物を該容器の直接接続されている室の中に移動するステップと、
（ｂ）該検出器の光源から該圧縮要素を通って該検出室まで励起光を伝達するステップと、
（ｃ）該検出器の信号検出要素を用いて、該検出室の内容物から該圧縮要素を通って伝達された光信号を検出するステップと
を含む、方法。
【請求項１２】
（ｄ）熱エネルギーを、前記圧縮要素によって係合された側とは反対の前記容器の側において前記検出室に適用するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
アクチュエータは、ステップ（ａ）の間に前記圧縮要素を移動する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記圧縮要素は、ステップ（ａ）の間に前記検出器に対して移動され、該検出器は、前記方法の間静止したままである、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記検出室の前記内容物によって放射される１つまたは複数の蛍光発光信号は、ステップ（ａ）の間に検出される、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星信号を受信した受信信号に対する相関処理を行って前記衛星信号を捕捉して位置及び速度を算出する位置算出ユニットと、少なくとも速度を検出可能なセンサーユニットとを用いて位置を算出する位置算出方法であって、
前記位置算出ユニットによる算出結果と前記センサーユニットによる検出結果とを用いて判定した速度である判定速度を算出することと、
前記位置算出ユニットによる算出誤差と前記センサーユニットによる検出誤差とを用いて、前記判定速度の誤差を算出することと、
前記位置算出ユニットが前記衛星信号をサーチするサーチ周波数を決定する際に用いるドップラー周波数を、前記判定速度を用いて決定することと、
前記位置算出ユニットが前記相関処理を行う際の相関積算時間を、前記判定速度の誤差を用いて決定することと、
前記位置算出ユニットによる算出結果と前記センサーユニットによる検出結果とを用いて位置を算出することと、
前記位置算出ユニットは、前記相関積算時間が経過する毎に相関積算値を合算していくことで前記相関処理を行い且つ前記相関処理を行って位置を算出する処理を所定の時間間隔で行うユニットであって、前記所定の時間間隔と前記相関積算時間とに基づいて１回の前記相関処理における前記相関積算値の合算の終了タイミングを調整することと、
を含む位置算出方法。
【請求項２】
前記判定速度の誤差を算出することは、前記衛星信号を発信する測位用衛星への視線方向に対する前記判定速度の誤差を算出することを含む、
請求項１に記載の位置算出方法。
【請求項３】
前記判定速度の誤差を算出することは、前記位置算出ユニットによる算出誤差と前記センサーユニットによる検出誤差とを加重平均することを含む、
請求項１又は２に記載の位置算出方法。
【請求項４】
前記加重平均することは、移動状態に応じて前記加重平均の重みを変更することを含む、
請求項３に記載の位置算出方法。
【請求項５】
前記加重平均することは、前記位置算出ユニットが位置算出可能な状態か否か、及び、前記センサーユニットが検出可能な状態か否か、に応じて前記加重平均の重みを変更することを含む、
請求項３又は４に記載の位置算出方法。
【請求項６】
前記加重平均することは、前記位置算出ユニットによる算出誤差と前記センサーユニットによる検出誤差との相対値に応じて前記加重平均の重みを変更することを含む、
請求項３〜５の何れか一項に記載の位置算出方法。
【請求項７】
衛星信号を受信した受信信号に対する相関処理を行って前記衛星信号を捕捉して位置及び速度を算出する位置算出ユニットと、
少なくとも速度を検出可能なセンサーユニットと、
前記位置算出ユニットによる算出結果と前記センサーユニットによる検出結果とを用いて判定した速度である判定速度を算出する判定速度算出部と、
前記位置算出ユニットによる算出誤差と前記センサーユニットによる検出誤差とを用いて、前記判定速度の誤差を算出する誤差算出部と、
前記位置算出ユニットが前記衛星信号をサーチするサーチ周波数を決定する際に用いるドップラー周波数を、前記判定速度を用いて決定するドップラー周波数決定部と、
前記位置算出ユニットが前記相関処理を行う際の相関積算時間を、前記判定速度の誤差を用いて決定する相関積算時間決定部と、
前記位置算出ユニットによる算出結果と前記センサーユニットによる検出結果とを用いて位置を算出する位置算出部と、
前記位置算出ユニットは、前記相関積算時間が経過する毎に相関積算値を合算していくことで前記相関処理を行い且つ前記相関処理を行って位置を算出する処理を所定の時間間隔で行うユニットであって、前記所定の時間間隔と前記相関積算時間とに基づいて１回の前記相関処理における前記相関積算値の合算の終了タイミングを調整するタイミング調整部と、
を備えた位置算出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入力端末装置システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末と第２の端末と連携サーバとがネットワークで接続された入力端末装置システムであって、
前記連携サーバ上にWebサーバと前記第１の端末向けのアプリケーションと前記第２の端末向けのアプリケーションとこれらのアプリケーションを連携する機能を具備し、前記第１の端末と前記第２の端末を連携させることにより、前記第１の端末に対して前記第２の端末からの入力内容を反映させることを特徴とする入力端末装置システム。
【請求項２】
請求項１に記載の入力端末装置システムであって、
前記第１の端末に表示された第１の入力画面において代行入力の要請が入力されると、前記第２の端末に前記第１の入力画面の入力項目と同一の内容を入力可能とする第２の入力画面が表示され、前記第２の入力画面へ入力した内容が前記第１の入力画面へ反映されることを特徴とする入力端末装置システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
サーバと、該サーバと通信して所望の情報を閲覧する携帯端末とからなるブラウザシステムにおいて、
前記サーバは、
前記携帯端末からＵＲＬ（Uniform Resource Locator）で指定されたページの指定されたブラウザ領域を示す情報を受信する第１の受信手段と、
前記携帯端末が通信圏外となることを予測する通信圏外予測手段と、
前記通信圏外予測手段により前記携帯端末が通信圏外となることが予測されると、その後、ユーザが閲覧するであろうブラウザ領域を予測するブラウザ領域予測手段と、
前記受信したブラウザ領域を示す情報に基づいて対応するブラウザ領域を画像に変換して前記携帯端末に配信する配信手段であって、前記通信圏外予測手段により前記携帯端末が通信圏外となることが予測されると、前記ブラウザ領域予測手段により予測されたブラウザ領域を画像に変換し、該画像を前記携帯端末に配信する配信手段と、を備え、
前記携帯端末は、
前記配信手段から前記ブラウザ領域の画像を受信する第２の受信手段と、
前記配信手段により配信されたブラウザ領域の画像を一時的にキャッシュとして保存する一時保存手段と、
前記ＵＲＬで指定されたページのブラウザ領域の指定を受け付ける入力手段と、
前記入力手段により入力されたブラウザ領域を示す情報を前記サーバに送信する送信手段と、
前記携帯端末が通信圏内にある場合には、前記入力したブラウザ領域を示す情報に基づいて該ブラウザ領域の画像を前記サーバから取得し、前記携帯端末が通信圏外にある場合には、前記入力したブラウザ領域を示す情報に基づいて該ブラウザ領域の画像を前記一時保存手段から取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得したブラウザ領域の画像を表示する表示手段と、を備え、
前記ブラウザ領域は、該ブラウザ領域を含むページ全体を複数の領域に分割した分割領域のうちの１つ又は複数の領域であり、
前記配信手段は、前記指定するブラウザ領域を画像に変換して配信するとともに、前記通信圏外予測手段により前記携帯端末が通信圏外となることが予測されると、前記指定するブラウザ領域の近傍のブラウザ領域を画像に変換して配信することを特徴とするブラウザシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記サーバの通信圏外予測手段は、前記携帯端末の位置情報の履歴と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報とに基づいて前記携帯端末が通信圏外に滞在する時間を予測する手段を有し、
前記ブラウザ領域予測手段は、前記予測した通信圏外の滞在時間に応じて、前記一時保存手段にキャッシュとして保存するブラウザ領域の画像量を決定し、前記予測するブラウザ領域の画像の画像量が、前記決定した画像量になるように予測することを特徴とする請求項２に記載のブラウザシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記配信手段は、前記一時保存手段にキャッシュとして保存させるブラウザ領域の画像量が所定の閾値を越える場合には、該ブラウザ領域の画像の圧縮率を高くし、又は色数を減少させたブラウザ領域の画像を配信することを特徴とする請求項３に記載のブラウザシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記目的を達成するために請求項１に係る発明は、サーバと、該サーバと通信して所望の情報を閲覧する携帯端末とからなるブラウザシステムにおいて、前記サーバは、前記携帯端末からＵＲＬ（Uniform Resource Locator）で指定されたページの指定されたブラウザ領域を示す情報を受信する第１の受信手段と、前記携帯端末が通信圏外となることを予測する通信圏外予測手段と、前記通信圏外予測手段により前記携帯端末が通信圏外となることが予測されると、その後、ユーザが閲覧するであろうブラウザ領域を予測するブラウザ領域予測手段と、前記受信したブラウザ領域を示す情報に基づいて対応するブラウザ領域を画像に変換して前記携帯端末に配信する配信手段であって、前記通信圏外予測手段により前記携帯端末が通信圏外となることが予測されると、前記ブラウザ領域予測手段により予測されたブラウザ領域を画像に変換し、該画像を前記携帯端末に配信する配信手段と、を備え、前記携帯端末は、前記配信手段から前記ブラウザ領域の画像を受信する第２の受信手段と、前記配信手段により配信されたブラウザ領域の画像を一時的にキャッシュとして保存する一時保存手段と、前記ＵＲＬで指定されたページのブラウザ領域の指定を受け付ける入力手段と、前記入力手段により入力されたブラウザ領域を示す情報を前記サーバに送信する送信手段と、前記携帯端末が通信圏内にある場合には、前記入力したブラウザ領域を示す情報に基づいて該ブラウザ領域の画像を前記サーバから取得し、前記携帯端末が通信圏外にある場合には、前記入力したブラウザ領域を示す情報に基づいて該ブラウザ領域の画像を前記一時保存手段から取得する画像取得手段と、前記画像取得手段により取得したブラウザ領域の画像を表示する表示手段と、を備え、前記ブラウザ領域は、該ブラウザ領域を含むページ全体を複数の領域に分割した分割領域のうちの１つ又は複数の領域であり、前記配信手段は、前記指定するブラウザ領域を画像に変換して配信するとともに、前記通信圏外予測手段により前記携帯端末が通信圏外となることが予測されると、前記指定するブラウザ領域の近傍のブラウザ領域を画像に変換して配信することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に示すように請求項２に記載のブラウザシステムにおいて、前記サーバの通信圏外予測手段は、前記携帯端末の位置情報の履歴と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報とに基づいて前記携帯端末が通信圏外に滞在する時間を予測する手段を有し、前記ブラウザ領域予測手段は、前記予測した通信圏外の滞在時間に応じて、前記一時保存手段にキャッシュとして保存するブラウザ領域の画像量を決定し、前記予測するブラウザ領域の画像の画像量が、前記決定した画像量になるように予測することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１２に示すように請求項３に記載のブラウザシステムにおいて、前記配信手段は、前記一時保存手段にキャッシュとして保存させるブラウザ領域の画像量が所定の閾値を越える場合には、該ブラウザ領域の画像の圧縮率を高くし、又は色数を減少させたブラウザ領域の画像を配信することを特徴としている。これにより、キャッシュとして保存するブラウザ領域のキャッシュ画像の枚数が多くなっても、通信量、画像サイズが過大にならないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対象物の画像特徴および該複数の対象物の相互関係情報を格納する格納手段と、
画像を入力する入力手段と、
前記入力された画像から対象物の領域を検出する検出手段と、
前記格納された画像特徴と前記検出された領域の画像特徴に基づいて、当該領域の対象物を特定する特定手段と、
前記入力された画像に、対象物を特定できた第１の領域と対象物を特定できなかった第２の領域の両方がある場合に、
前記相互関係情報及び該第１の領域の対象物に基づいて、該第２の領域の対象物の候補を推定する推定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記格納手段が、予め入力された複数の参照画像において前記複数の対象物の各々が共に出現した出現回数を前記相互関係情報として格納することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記推定手段が、前記第１の領域の対象物と共に出現した出現回数が最も多い対象物を、前記第２の領域の対象物の候補に含めて推定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記推定手段が、前記画像に含まれる対象物の数が２つの場合に、前記画像に含まれる対象物の数が３つ以上の場合よりも大きな重み付けを前記出現回数に与えて、前記候補を推定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の参照画像の各々には、前記入力された画像に付与されたメタデータと同じ条件に該当するメタデータが付与されていることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記推定手段が、前記入力された画像に前記第２の領域があって前記第１の領域がない場合に、前記複数の参照画像に出現した対象物を、前記第２の領域の対象物の候補として推定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記入力された画像と前記複数の参照画像の各々には、同じの期間に撮影されたことを示すメタデータが付与されていることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記入力された画像と前記複数の参照画像の各々には、同じ地域で撮影されたことを示すメタデータが付与されていることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記入力された画像と前記複数の参照画像の各々には、同じ撮像装置で撮像されたことを示すメタデータが付与されていることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記画像には、当該画像が撮影された撮影日時をメタデータとして付与されており、
前記格納手段が、存在していた対象物が存在しなくなった消失日時を格納し、
前記判定手段が、前記複数の領域の各々が、前記格納された消失日時が前記対象物画像の撮影日時より新しい対象物のいずれに該当するかを判定し、
前記推定手段が、前記格納された消失日時が前記対象物画像の撮影日時より新しい対象物の中から前記候補を推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記画像には、当該画像が撮影された撮影日時をメタデータとして付与されており、
前記格納手段が、存在していなかった対象物が存在しはじめる発生日時を格納し、
前記判定手段が、前記複数の領域の各々が、前記格納された発生日時が前記対象物画像の撮影日時より旧い対象物のいずれに該当するかを判定し、
前記推定手段が、前記格納された発生日時が前記対象物画像の撮影日時より旧い対象物の中から前記候補を推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記判定手段が、前記検出された領域から抽出された画像特徴と前記格納された画像特徴とを比較することにより確信度を算出し、該算出された確信度に基づいて該検出された領域が該格納された画像特徴を有する対象物に該当するかを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記推定手段が、前記相互関係情報と前記確信度に基づいて、前記候補を推定することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記対象物は、人物であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記格納手段は、前記複数の対象物がどの家族に属するかを識別する家族情報を前記相互関係情報として格納し、
前記推定手段が、前記複数の対象物の何れかに該当すると判定された領域に該当する対象物と同じ家族に属する対象物の中から、前記該当する対象物がないと判定された領域に該当する対象物の候補を推定することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
格納手段が、複数の対象物の画像特徴および該複数の対象物の相互関係情報を格納する格納工程と、
入力手段が、画像を入力する入力工程と、
検出手段が、前記入力された画像から対象物の領域を検出する検出工程と、
特定手段が、前記格納された画像特徴と前記検出された領域の画像特徴に基づいて、当該領域の対象物を特定する特定工程と、
推定手段が、前記入力された画像に、対象物を特定できた第１の領域と対象物を特定できなかった第２の領域の両方がある場合に、前記相互関係情報及び該第１の領域の対象物に基づいて、該第２の領域の対象物の候補を推定する推定工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータに読込ませ実行させることで、前記コンピュータに、請求項１６に記載の情報処理方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
複数の対象物の画像特徴および該複数の対象物の相互関係情報を格納する格納手段と、
画像を入力する入力手段と、
前記入力された画像から対象物の領域を検出する検出手段と、
前記格納された画像特徴と前記検出された領域の画像特徴に基づいて、当該領域の対象物を特定する特定手段と、
前記入力された画像に、対象物を特定できた第１の領域と対象物を特定できなかった第２の領域の両方がある場合に、
前記相互関係情報及び該第１の領域の対象物に基づいて、該第２の領域の対象物の候補を推定する推定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。