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　特願２００４−１１３６４８「移動体の充電方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２６１１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月１２日の出願であって、平成１９年１２月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月５日付けで拒絶査定不服審判請求がなされると共に、平成２０年２月５日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電動機を動力とする
工場用無人搬送車等の
の充電を、
の
ることなく
荷物の積み下ろしをしている該移動体の停止時に、商用電源からコンバータを使用して高周波に変換した後、電磁結合器を用いて電気的に非接触で
ことを特徴とする移動体の充電
と補正された。
　
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「移動体」について「工場用無人搬送車等の」との限定を付加し、同じく「電磁誘導を応用して、電気的に非接触で、すべての制御を、移動体部のみで実行して充電する」態様を「荷物の積み下ろしをしている移動体の停止時に、商用電源からコンバータを使用して高周波に変換した後、電磁結合器を用いて電気的に非接触で充電する」態様に限定し、さらに、「方法」について「移動体の充電方法」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２１７９３８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本発明は搬送装置の給電方式の改良に関するものである。」（１頁左下欄１４〜１５行）
　
　・「第１図は本発明の一実施例である搬送車への給電方式を示す構成図、第２図は搬送車と搬送ステーションとの平面図、第３図は送電装置と受電装置との関係の説明図である。図中１、３、１０は従来装置と同一部品、２１は搬送ステーション、２２は送電装置、２２ａはそのコイル、２２ｂはその鉄芯、２３は励磁装置、２４はセンサ、２５は制御装置、２６は受電装置、２６ａはそのコイル、２６ｂはその鉄芯、２７は充電装置、２８は蓄電装置、２９は間隙である。
　第２図に示すように、搬送車１の走行路１０の下面に、所定間隔をおいて搬送ステーション２１を配設し、該ステーション２１内に送電装置２２を該装置２２の励磁装置２３とともに配置する。併せて搬送車１の位置検出のためのセンサ２４、センサ２４の出力に応じ励磁装置２３の励磁態様を制御するための制御装置２５を付設する。又搬送車１には受電装置２６、充電装置２７及び蓄電装置２８を搭載する。第３図に示しているように鉄芯２６ｂにコイル２６ａを巻装してなる受電装置２６は、コの字型に形成された鉄芯２２ｂにコイル２２ａを巻装してなる送電装置の鉄芯２２ｂ内を空隙２９を介して矢印方向に移動自在に位置決めされている。このため第３図にみるように受電装置２６が送電装置２２と対向している時、受電装置２６と送電装置２２とで１種の変圧器を形成し、受電装置２６は送電装置２２より受電し得ることになる。受電した電力は充電装置２７により整流されて蓄電装置２８を充電し、この電力を利用して搬送車１を走行させる。従って搬送車１への給電は常時行う必要はなく、搬送ステーションを通過する時だけでよいのである。」（２頁右上欄１８行〜同頁右下欄９行）
　
　・「本発明に係る給電方式は、磁気回路中に空隙が存在するため、・・・効率は通常の変圧器に比べて低下する。しかし・・・励磁周波数を上げる・・・等の方法により実用可能な非接触型の給電装置を得ることができる。」（３頁右下欄下から９行〜４頁左上欄１行）
　
　・「本発明は搬送装置の走行路の近傍に送電装置を配置するとともに、上記搬送装置上に受電装置を搭載し、無接触で搬送装置に給電し得るように構成したので、次に述べるような勝れた効果を上げることができた。
（１）無接触型の給電装置を利用しているので、接触による摩耗粉が発生しない。
（２）搬送経路の分岐、変更が容易である。
（３）送電装置、受電装置ともに簡単な構成であるから、設備費が安く信頼性、保守性も高い。」（４頁左上欄１９行〜同頁右上欄８行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「電力を利用して走行させる搬送車１の蓄電装置２８の充電を、搬送車１の走行路１０の下面に所定間隔をおいて配設した搬送ステーション２１において、励磁装置２３で励磁周波数を上げた後、搬送ステーション２１内に配置された鉄芯２２ｂにコイル２２ａを巻装してなる送電装置２２と、搬送車１に搭載された鉄芯２６ｂにコイル２６ａを巻装してなる受電装置２６を用いて無接触で給電する搬送車１の給電方法。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「電力を利用して走行させる搬送車１」と前者の「電動機を動力とする工場用無人搬送車等の移動体」とは、「電動搬送車等の移動体」との概念で共通している。
　
　次に、後者の「蓄電装置２８」は前者の「バッテリー」に相当している。
　
　また、後者の「搬送ステーション２１」は、搬送車１が通常作業の一環として、荷物の積み下ろしを停止して行う場所であることは技術常識であるといえるから（必要があれば、特開平8−２２５１０７号公報の【０００６】を参照されたい。）、後者の「搬送車１の走行路１０の下面に所定間隔をおいて配設した搬送ステーション２１において」とする態様は前者の「移動体の通常作業から離脱させることなく、荷物の積み下ろしをしている該移動体の停止時に」とする態様に相当する。
　
　さらに、後者の「励磁装置２３」の電源としては、通常、商用電源が想定されるため、後者の「励磁装置２３で励磁周波数を上げた」態様と前者の「商用電源からコンバータを使用して高周波に変換した」態様とは、「商用電源から所定装置を使用して周波数を高くした」との概念で共通している。
　
　加えて、後者の「搬送ステーション２１内に配置された鉄芯２２ｂにコイル２２ａを巻装してなる送電装置２２と、搬送車１に搭載された鉄芯２６ｂにコイル２６ａを巻装してなる受電装置２６」は前者の「電磁結合器」に、後者の「無接触で給電する」態様は前者の「電気的に非接触で充電する」態様に、後者の「給電方法」は前者の「充電方法」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「電動搬送車等の移動体のバッテリーの充電を、移動体の通常作業から離脱させることなく、荷物の積み下ろしをしている該移動体の停止時に、商用電源から所定装置を使用して周波数を高くした後、電磁結合器を用いて電気的に非接触で充電する移動体の充電方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「電動」搬送車に関し、本願補正発明は、「電動機を動力とする工場用無人」搬送車と特定しているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　「所定装置を使用して周波数を高くした」態様に関し、本願補正発明は、「コンバータを使用して高周波に変換した」としているのに対し、引用発明は、「励磁装置で励磁周波数を上げた」としている点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　電動機を動力とする工場用無人搬送車は、バッテリーを備えた移動体の用途の具体例として広く知られているところ（以下、「周知事項」という。）であるから、引用発明において、かかる周知事項を踏まえることにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　電磁結合器を用いて充電を行う際に、電力変換装置を使用して高周波に変換した電力を用いることは、非接触充電技術の分野における周知慣用手段である（例えば、平成１９年４月２０日付の拒絶理由通知において提示された、特開平６−２４５３２６号公報、特開２００１−２８８０１号公報等参照。）から、引用発明において、上記周知慣用手段を適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、かかる適用を阻害する格別の要因も見出せない以上、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、上記周知事項及び上記周知慣用手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知事項及び上記周知慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は平成２０年２月５日付けの審判請求書の第２頁において、以下の主張を行っている。
（１）走行中に消費した電荷を、停止して荷役中に補充することができる。このため、バッテリーの放電深さが浅くて、バッテリーの寿命を長くできる。 
（２）商用電源からコンバータを使用して高周波に変換した後、電磁結合器を用いて電気的に非接触で充電するので、電磁結合器の小型化を図ることができる。
（３）すなわち、前記引用例は本願発明の「荷物の積み下ろしをしている該移動車の停止時に、移動車のバッテリーの充電を行うという発想や小型化を図るために、商用電源からコンバータを使用して高周波に変換した後、電磁結合器を用いて電気的に非接触で充電する」という発想や考えのないものであるからである。
　
　そこで、上記の主張（１）ないし（３）について検討する。
　
主張（１）について
　引用発明は、「搬送ステーション２１内に配置された鉄芯２２ｂにコイル２２ａを巻装してなる送電装置２２と、搬送車１に搭載された鉄芯２６ｂにコイル２６ａを巻装してなる受電装置２６を用いて無接触で給電する搬送車１の給電方法」であることから、走行中に消費した電荷を、搬送ステーション２１において補充するものといえる。そして、搬送ステーションは特定の箇所に設けられていること、及び、搬送ステーションにおいて荷役を行うことは技術常識といえるので、引用例に明記されていないが、引用発明も「走行中に消費した電荷を、停止して荷役中に補充する」ものといえる。そして、そのような構成とすることにより、バッテリーの放電深さが浅くて、バッテリーの寿命を長くできるという効果が生じることは自明のことにすぎないことから、引用発明も解決している課題にすぎない。
　
主張（２）について
　引用発明は、「励磁装置２３で励磁周波数を上げた後、・・・受電装置２６を用いて無接触で給電する搬送車１の給電方法」であることから、本願補正発明と同様に引用発明も「商用電源からコンバータ（「励磁装置２３」が相当）を使用して高周波に変換した（「励磁周波数を上げた」が相当）後、電磁結合器を用いて電気的に非接触で充電する（「無接触で給電する」が相当）」ものといえる。また、そのような構成とすることにより、電磁結合器の小型化を図ることができるという効果が生じることは自明のことにすぎないことから、引用例に明記されていないが、引用発明も解決している課題にすぎない。
　
主張（３）について
　上記（１）及び（２）で検討したように、移動車のバッテリーの充電を（荷物の積み下ろしをしている該移動体の停止時に）行うという発想は、引用発明も有しているものであり、さらに、小型化を図るという効果は引用発明の構成とすることにより生じる自明の効果にすぎないといえる。
　したがって、上記主張（１）ないし（３）を採用することができない。 
　
（６）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年７月３日付手続補正書によれば、以下のとおりのものと認められる。
「電動機を動力とする移動体のバツテリーを充電するとき移動体を通常作業から離脱させないで、電磁誘導を応用して、電気的に非接触で、すべての制御を、移動体部のみで実行して充電する方法。」
　
　なお、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「断続だけである、この状態では過充電によりバツテリーは破損するでしょう。引用例は実施不可能である。以上のことより引用例の装置と本願の発明とは相違する物であるので引用例を拒絶理由文献より削除してください。」との記載があるが、かかる記載は特許請求の範囲とは無関係のものであり誤記と認められるため、本願発明を上記のように認定した。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、実質的に、「移動体」について「工場用無人搬送車等の」との限定を省き、「電磁誘導を応用して、電気的に非接触で、すべての制御を、移動体部のみで実行して充電する」態様について「荷物の積み下ろしをしている該移動体の停止時に、商用電源からコンバータを使用して高周波に変換した後、電磁結合器を用いて電気的に非接触で充電する」態様への限定を省き、さらに、「方法」について「移動体の充電方法」への限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、上記周知事項及び上記周知慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、上記周知事項及び上記周知慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知事項及び上記周知慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。