【事件の表示】
　特願２００２−２８７０８５「自立性包装袋及び包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２３１２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　 
　本願は、平成１４年９月３０日の出願であって、平成２０年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年１２月８日付けで手続補正がなされたものである。　　 
 　 
 　 
 第２．補正却下の決定 
 　平成２０年１２月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 
 　 
 １．本件補正の内容 
 　本件補正は、以下の補正事項aを有するものと認める。　　　 
 　 　　
 補正事項a；特許請求の範囲の請求項２の記載につき、補正前の記載には　 　　
「【請求項２】袋の上下方向に対して直角方向に延びるヒダであって帯状に三枚重ねとなるように折り返して該折り返し部分の内面同士の重なり面が接着し外面同士の重なり面は接着していないヒダを、該ヒダより下側部分が立体的開袋時に底面部を構成するように有する包材よりなり、包材を二つ折りにして端縁同士をサイドシールされているか、又は包材を二つ折りにして両側をサイドシールされているか、又は包材を半幅に裁断して重ねて両側をサイドシールされていることにより扁平筒が形成され、ボトムヒートシール又はトップヒートシールが施されて扁平形態に製袋されていることを特徴とする自立性包装袋。」
 とあるのを　　　　 
 　　　　　 
「【請求項２】袋の上下方向に対して直角方向に延びるヒダであって帯状に三枚重ねとなるように折り返して該折り返し部分の内面同士の重なり面が接着し外面同士の重なり面は接着していないヒダを、該ヒダより下側部分が立体的開袋時に底面部を構成するように有する包材よりなり、包材を二つ折りにして端縁同士をサイドシールされているか、又は包材を二つ折りにして両側をサイドシールされていることにより扁平筒が形成され、ボトムヒートシール又はトップヒートシールが施されて扁平形態に製袋されていることを特徴とする自立性包装袋。」　　　　
　と補正するものである。　 　　　
 　 
 ２．判断　 　　
 ２．１　補正事項aの補正の目的要件について　 
 　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された「扁平筒」の「包材を二つ折りにして端縁同士をサイドシールされているか、又は包材を二つ折りにして両側をサイドシールされているか、又は包材を半幅に裁断して重ねて両側をサイドシールされている」の構成を、「包材を二つ折りにして端縁同士をサイドシールされているか、又は包材を二つ折りにして両側をサイドシールされている」と限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項の規定に適合している。　 
 　　　　 
 ２．２　独立特許要件について　　　　 
 　上記補正事項aは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。　　 　　
 　　　　 
 ２．２．１　本願補正発明　　
 
 補正後の請求項２に記載された事項によって特定される発明を以下「本願補正発明」という。　　
 　　 
 ２．２．２　引用例及びその記載事項　　　 
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実公昭４７−３７８７９号公報（以下　「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。 　　 
 (a)「図面に示す本考案の実施例についてその構造を説明すれば、ａは包装容器の本体、ｂは底板体を示し、１は包装容器を形成する合成樹脂、紙等の長方形シートで、第９図ロに示すようにシート１の中央部および中央前後の適当部分を下方へＵ状に屈曲しそれらをシール２、３して折曲縁４および張出縁５を形成する。そこで第９図ハに示すようにシート１の中央前後のシール２、３間の両側部にはシール３上のほぼ３等分点Ｐが頂点で該シール３の線と角度θ位置に上方への折目６を、角度２θ位置に下方への折目７をそれぞれ施した後第９図ニに示すようにシート１を折曲縁４より上方へ折って重ね、第９図ホに示すように折曲縁４より下方部の両側縁をそれが倒梯形になるようカツトシール８すると共に、その両側のシール３折目７シール８により形成される３角形をシール３部と折目７が等長の２等辺３角形になして底板体ｂを構成する。その後第９図へに示すように前後の張出縁５を下方へ向けシート１の前後板両側縁をシール９して包装容器を構成する。１０は包装容器を開くときその底板体ｂの両側３角形部が折畳まれる折曲線である。」（第１欄第２９行〜第２欄第１２行）　 
 　 
 (b)「第１図に示す扁平状の包装容器をその張出縁５の両側で挾持して第３図に矢印で示すように両側より押せば、底板体ｂの前後板は第３図乃至第５図に示すように両側端部が重合したまま折曲線１０を形成して折目６の内側部で内方へ、折目７で外方へそれぞれ屈曲すると共に張出縁５および本体aが両側のア位置で折曲してＰ,Ｐ間が外方へ移動し底板体ｂの両側３角形部が折目６で２つ折りになって下端が上昇しながら容器は底部が６角形をなして開く。」（第２欄第１４行〜第２３行）　　　 
 　 
 (c)「シート１を２つ折り４して前後板の下部に外側下方への張出縁５を形成しその張出縁５より下方部を倒梯形になして折曲縁４、張出縁５および両側縁をシール２、３、８、９し、倒梯形部の前後板両側にはその側縁シール８が底辺で頂点Ｐがシール３上に位置する２等辺３角形をなすよう外方への折目７を設けると共にその中央に内方への折目６を施して包装容器を構成したから、シートにより容易安価に製作し扁平状で運搬、収納等の取扱上便利であり、且つ使用時には簡易に張出縁５を両側から押すことにより倒梯形部の前後板が軽快円滑に折目６、７で屈曲して容器底部が６角形になりながら倒梯形部は折畳み拡開し底板となって容器を開き得る上に、容器が開いた際張出縁５が容器下方へ突出してその張出縁５内に底板が収納され、容器は載置するとき張出縁５により支持されて安定よく立ち、内容物を充填した場合も立てて置くことができ実用上至便で外観が優美なる等の効果がある。」（第２欄第３３行〜第４欄第２行）　　 
 　　 
　上記記載(a)の「第９図へに示すように前後の張出縁５を下方へ向けシート１の前後板両側縁をシール９して包装容器を構成する」の記載、上記記載(c)の「張出縁５より下方部を倒梯形になして折曲縁４、張出縁５及び両側縁をシール２，３，８，９し」の記載、第１図〜第３図及び第９図より、「張出縁であって帯状に三枚重ねとなるように折り返して」いることが示されているといえる。　　
　　　
　以上の記載及び図面によれば、引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という）は次のとおりのものと認められる。　 
 　 
 「包装容器の張出縁５であって帯状に三枚重ねとなるように折り返して該折り返し部分の内面同士の重なり面が接着し外面同士の重なり面は接着していない張出縁５を、該張出縁５より下側部分が立体開封時に容器底部を構成するように有するシートよりなり、シート１を二つ折りにして両側をシール９されていることにより扁平状の包装容器が形成され、容器底部にシール２が施されて扁平状に製袋されている包装容器。」 　 
 　 　　　　 
 ２．２．３　対比　　 
 　本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の、「張出縁５」、「容器底部」、「シート１」、「扁平状の包装容器」、「シール２」、「シール９」、「扁平状」は、それぞれ本願補正発明の「ヒダ」、「底面部」、「包材」、「扁平筒」、「ボトムヒートシール」、「サイドシール」、「扁平形状」に相当する。　
　　
　また引用発明１の「包装容器」は、本願補正発明の「袋」及び「自立性包装袋」に相当する。　
　　
 　すると本願補正発明と引用発明１は　　 
 　　 
 「袋のヒダであって帯状に三枚重ねとなるように折り返して該折り返し部分の内面同士の重なり面が接着し外面同士の重なり面は接着していないヒダを、該ヒダより下側部分が立体的開袋時に底面部を構成するように有する包材よりなり、包材を二つ折りにして両側をサイドシールされていることにより扁平筒が形成され、ボトムヒートシールが施されて扁平形態に製袋されている自立性包装袋」　 
 である点で一致し、次の点で相違する。　 
 　 
 相違点１　 
 　本願補正発明のヒダが、「袋の上下方向に対して直角方向に延びる」構成であるのに対して、引用発明１のヒダがそのような構成か否かが不明な点　　 
 　  　　 
 ２．２．４　相違点の検討　 
 相違点１について　 
　自立性包装袋の技術分野において「袋の上下方向に対して直角方向に延びるヒダ」の構成は周知技術（特開２００２−５３１３７号公報、特開平８−７２８９６号公報を参照のこと）であり、当該周知技術を引用発明１のヒダの構成に用いることは当業者にとり格別な困難性の無いものである。
 　 
　しかも本願補正発明が奏する効果も引用発明１に示された事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。　 
 　 
　なお、請求人は、平成２１年１月１４日になされた手続補正書の第５ページ第１行〜第４行において「本願発明１は、引用発明１にあるようにシートをヒダに沿って中央部から２つ折りにするのではなく、原反ロールを繰り出す方向に直角になるようにヒダを形成し、繰り出し方向に沿ってヒダをループ状に屈曲させることによって、大量生産に適応可能な構造となっております。」と主張するが、本件補正a.の補正後の請求項２には、「原反ロールを繰り出す方向に直角になるようにヒダを形成し、繰り出し方向に沿ってヒダをループ状に屈曲させる」構成を特定する記載がない。また、本願補正発明は物の発明であり、方法の発明ではないので、「原反ロールを繰り出す方向に直角になるようにヒダを形成し、繰り出し方向に沿ってヒダをループ状に屈曲させる」方法を記載したとしても、特定される発明は自立性包装袋という物であり、結果として上記「２．判断」と同じ判断となる。さらに、方法の発明として本件補正aの補正後の請求項を記載していたとしても、本件補正後の請求項の記載により特定される「原反ロールを繰り出す方向に直角になるようにヒダを形成し、繰り出し方向に沿ってヒダをループ状に屈曲させる」する方法は、引用例１に記載された包装容器（自立性容器）の作製方法である「シートをヒダに沿って中央部から２つ折りにする」構成から、当業者が状況に応じて適宜なし得る設計的事項に過ぎない。　　
　
 　以上のことから、本願補正発明は、原査定時に引用した引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。　　　 
 　　　 
 ３．まとめ　　 
 したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　　 
 　  　 
　
 第３．本願発明について　　 
 １．本願発明　　 
 　 
　以上のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願請求項２に係る発明は、本件補正a.の補正前の【請求項２】に記載した事項により特定されるものと認められる。　　 
　以下補正事項aの補正前の【請求項２】に係る発明を「本願発明」という。　 
 　　 
 ２．引用例及びその記載事項　 
 　 
　引用例及びその記載事項は、上記「第２．手続補正の却下」の項中の「２．２．２引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。 
 　　 
 ３．対比・判断　　　 
　本願補正発明は本願発明を限定的に減縮したものである。　　 
　そうすると、本願発明の構成に補正事項aの限定的減縮をした本願補正発明が、上記「２．２　独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。　　　 
 　　　 
 ４．まとめ　　 
 そうすると、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない