【事件の表示】
　特願２０００−６０００４号「学習机に使用する児童用椅子」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月１９日出願公開、特開２０００−２５３９６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成７年８月２２日の出願（優先日、平成６年１０月３１日）である特願平７−２１３１９９号の一部を平成１２年３月６日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
机とセットで使用するにおいて机の内部に部分的に入り込む
板
板
高さ調節可能に
ステップ板に足を載せると共に背もたれに背を当てて着座した適正姿勢
　前記側枠体は座板の上方には突出しておらず、この側枠体に、前記座板を、児童が乗り降りするたびに手で押すだけで後退動させ得る状態に前後移動自在に取付けており、
　更に、前記側枠体を、当該側枠体の上端部から座
板
し下部からはステップ板が前方に突出する側面形状とすると共に、児童が前記適正姿勢で机を使用できるように配置した状態でステップ板の上方及び後方に児童がステップ板に足を載せて
おり
　
かつ、前記座板は、児童が前記適正姿勢で机を使用する位置よりも更に後方に移動させ得るようになっている
学習机に使用する
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成１５年１１月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載した発明の構成に欠くことのできない事項である「座板」について「机とセットで使用するにおいて机の内部に部分的に入り込む」との限定を付加し、「側枠体」への「ステップ板」の取付構成について「高さ調節可能に」との限定を付加し、「正しい姿勢」を「ステップ板に足を載せると共に背もたれに背を当てて着座した適正姿勢」と限定し、「側枠体」について「下部からはステップ板が前方に突出する側面形状とする」との限定を付加し、「空くように設定」した「側枠体」の「空間」について「児童が前記適正姿勢で机を使用できるように配置した状態でステップ板の上方及び後方に」との限定を付加し、「下半身を横移動させることのできる空間」について「児童がステップ板に足を載せて」との限定を付加し、「座板」について「児童が前記適正姿勢で机を使用する位置よりも更に後方に移動させ得るようになっている」との限定を付加し、「児童用椅子」について「学習机に使用する」との限定を付加したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−９０８３９号（実開昭６３−１９７４３９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「児童は着席した状態では椅子を動かす事が出来ないので、着席する前に着席時の姿勢がもっともよい状態となる様、あらかじめ椅子を机に接近させておき、座板と天板間に脚をすべり込ませる様にして着席していた。すなわち、離着席時の動作が非常に危険であると共に、わずらわしかった。・・・（中略）・・・本考案は、離着席時の動作が非常に容易であり、しかも安全で児童の勉学時には、勉学に適した姿勢がとれる位置に座板が移動、固定され、離着席時には離着席動作がしやすい位置に座板が移動する椅子における座板スライド装置を提供する事を目的とし。」（明細書３ページ１〜１４行）
　（ｂ）「第１図に本考案を具備した椅子の斜視図を示し、１は、逆Ｐ形となした左右の側枠１０，１０が背もたれ部１１、及び連結杆１２…で連結され、背もたれ部１１の下部、及び下部前方に座板２の取付部３…が構成された椅子本体である。そして、４は椅子本体１の前側下方に前方に突出してネジ止め等にて上下調節自在にとりつけられた足載板である。」（明細書４ページ９〜１７行）
　（ｃ）「座板２は、椅子本体２の取付部３…と、高さ調節自在に連結された座板支持枠５に前後方向にスライド自在に支持されている。すなわち、第２〜第４図に示す如く座板支持枠５の左右方向の中央部分に、前後端部が座板支持枠５の前後桟５１，５１（後方は図示せず）にネジ止めされ、長手方向の下面に複数個の係止孔５０…が形成された、断面上向き略コ字形の固定側レール５２が取りつけられる一方、座板２の裏面に前記固定側レール５２の後半部に外嵌して、移動側レール５３が取りつけられ、座板２は座板支持枠５に対し前後方向にスライド自在に保持されている。」（明細書５ページ１〜１３行）
　（ｄ）「座板２の前端部裏面には、下方に突出してラッチ杆取付座６がネジ止めされ、ラッチ杆取付座６にはラッチ杆７が回動自在に取りつけられている。ラッチ杆７は、ラッチ杆取付座６の前側で、座板２の前端部裏面に臨んで位置する操作部７１と、後端部に上方に突出して、前記固定側レール５２の係止孔５０に係止する係止突片７２を有し、常に移動側レール５３の前端部とラッチ杆７の後端部間に張設された引張りバネ７０，７０にて係止突片７２が係止孔５０に係止する方向に付勢されている。」（明細書６ページ１〜１２行）
　（ｅ）「本考案は上記の如く構成され、係止突片７２と係止孔５０が係止し、座板支持枠５に座板２が固定された状態（第２図）、すなわち、机の前方で児童が離着席しやすい位置に本考案を具備する椅子がおかれ、児童が離席した状態から、児童の勉学に適した姿勢になる様、座板を前方に移動する場合は、ラッチ杆７の操作部７１を指先で上方に回動させ、係止突片７２を下方に移動させて、係止孔５０との係止状態を解除させる。そして、この状態を維持しながら、座板２を勉学の姿勢に最も適した位置まで前方にスライドさせる。（第３図に示す状態）　そして、指先を操作部７１より離して係止突片７２と係止孔５０を係止せしめて、座板２を座板取付枠５に固定する。」（明細書６ページ１３行〜７ページ１０行）
　（ｆ）「本考案は以上の如く、椅子本体の前側下方に足載板を上下調節自在に、椅子本体の上部に座板支持枠を介して座板を上下調節自在にとりつけ、座板を座板支持枠に対して前後方向にスライド自在に保持しているので、年少の児童であっても、本件考案を具備する椅子を使えば、大人が使用する高さの机でも、勉強に適した正しい姿勢で着席する事ができ、又、離着席時の動作も非常にらくである。」（明細書７ページ１２行〜８ページ３行）
　（ｇ）第１図には、側枠１０の中間部から座板２が前方に突出し下部からは足載板４が前方に突出する側面形状となっている側枠１０が図示されている。
　（ｈ）第１図には、座板２を最も後方位置に移動させた状態が実線で示され、座板２を前方に移動させた状態が２点鎖線で示されている。
　（ｉ）第３図には、座板２を勉学の姿勢に最も適した位置まで前方にスライドさせた状態が示され、第２図には、座板２を勉学の姿勢に最も適した位置まで前方にスライドさせる前の状態が示されている。
　
　前記（ｂ）（ｃ）の記載によれば、引用例１には、座板２が座板支持枠５に前後方向にスライド自在に支持され、座板支持枠５が側枠１０に上下調節自在に取り付けられていることが記載されていると認められるので、引用例１には、座板２が側枠１０に支持されていること、及び、座板２が側枠１０に上下調節自在に取り付けられていることが記載されているということができる。また、座板２が側枠１０に前後スライド自在に取り付けられているので、前記（ｅ）の記載からみて、児童が椅子に乗り降りするたびに座板２を後退動させ得ることは明らかである。さらに、座板２を後退動させる際には、ラッチ杆７の操作部７１を指先で上方に回動させて係止突片７２と係止孔５０との係止状態を解除させると共に、座板２を手で押すことで後退動させることは、前記（ｃ）〜（ｅ）の記載からみて明らかである。
　引用例１に記載された椅子は、前記（ｆ）の記載からみて、座板２を側枠１０に上下調節自在に取り付けることと、座板２の下方において側枠１０に足載板４を上下調節自在に取付けることと、座板２を側枠１０に前後スライド自在に取り付けることとにより、年少の児童であっても勉学に適した正しい姿勢で机を使用できるようになっているということができ、また、「勉学に適した正しい姿勢」という以上、足載板４に足を載せると共に背もたれ部１１に背を当てて着座した状態で机を使用することができることは明らかである。
　また、前記（ｇ）に記載したように、足載板４は側枠１０から前方に突出しているので、足載板４の上方には空間が空くように側枠１０を設定しているということができ、また、左右の側枠１０，１０の間には大きな空間があることから、足載板４の後方にも空間が空くように側枠１０を設定しているということができる。
　さらに、前記（ｉ）に記載した事項からみて、座板２は、児童が勉学に適した正しい姿勢で机を使用する位置よりも更に後方に移動させ得るようになっているということができる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、
「座板２と、該座板２を支持する側枠１０と、前記側枠１０に取り付けた背もたれ部１１とを備えており、前記座板２を側枠１０に上下調節自在に取り付けることと、座板２の下方において側枠１０に足載板４を上下調節自在に取り付けることと、前記座板２を前記側枠１０に前後スライド自在に取り付けることとにより、年少の児童であっても足載板４に足を載せると共に背もたれ部１１に背を当てて着座した勉学に適した正しい姿勢で机を使用できるようになっている椅子であって、
　前記側枠１０に、前記座板２を、児童が乗り降りするたびにラッチ杆７の操作部７１を指先で上方に回動させて係止突片７２と係止孔５０との係止状態を解除させると共に手で押すことで後退動させ得る状態に前後スライド自在に取り付けており、
　更に、前記側枠１０を、当該側枠１０の中間部から座板２が前方に突出し下部からは足載板４が前方に突出する側面形状とすると共に、足載板４の上方及び後方に空間が空くように設定しており、
　かつ、前記座板２は、児童が前記勉学に適した正しい姿勢で机を使用する位置よりも更に後方に移動させ得るようになっている、
机に使用する年少児童用の椅子。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−９７８３６号（実開昭６１−１３６５３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ｊ）「この考案は、例えば学習机の椅子等に使用される背もたれ位置調整装置に関する。」（明細書２ページ４〜５行）
　（ｋ）「座部に対する背もたれの前後方向の位置を可変調節する場合には、両連結フレームの水平部と、座部の両側部との固定を一旦解き、水平部を前方或いは後方の任意の位置に変更移動させ所望の位置において再び両水平部を座部両側部に固定することにより、両連結フレームの立上り部間に取付けられた背もたれの立設位置を、座部の前後方向における任意の位置に変更調節することができる。従ってこの調整により、実質的には座部の有効広さ、特に奥行長さを変更することができ、子供から大人に亘るまで使用者の体形に応じて人間工学的にも最も好適な着座姿勢が得られる態様で実用に供することができる効果を奏する。」（明細書７ページ１５行〜８ページ８行）
　（ｌ）第１図には、座部３に連結フレーム１３，１３を介して取り付けられた背もたれ１１が図示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「側枠１０」は、その構造又は機能からみて、前者における「側枠体」に相当し、以下同様に、「背もたれ部１１」が「背もたれ」に、「座板２を側枠１０に上下調節自在に取り付けること」が「座板を側枠体に高さ変更可能に取付けること」に、「足載板４」が「ステップ板」に、「側枠１０に足載板４を上下調節自在に取り付けること」が「側枠体にステップ板を高さ調節可能に取付けること」に、「年少の児童」が「身長の低い児童」に、「勉学に適した正しい姿勢」が「適正姿勢」に、「机に使用する年少児童用の椅子」が「学習机に使用する児童用椅子」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「前記側枠１０を、当該側枠１０の中間部から座板２が前方に突出し下部からは足載板４が前方に突出する側面形状とする」点と、本願補正発明における「側枠体を、当該側枠体の上端部から座板が前方に突出し下部からはステップ板が前方に突出する側面形状とする」点とは、どちらも「側枠体を、当該側枠体から座板が前方に突出し下部からはステップ板が前方に突出する側面形状とする」点で共通する。
　
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「座板と、該座板を支持する側枠体と、背もたれとを備えており、前記座板を側枠体に高さ変更可能に取付けることと、座板の下方において側枠体にステップ板を高さ調節可能に取付けることとにより、身長の低い児童であってもステップ板に足を載せると共に背もたれに背を当てて着座した適正姿勢で机を使用できるようになっている椅子であって、
　前記側枠体に、前記座板を、児童が乗り降りするたびに手で押すことで後退動させ得る状態に前後移動自在に取付けており、
　更に、前記側枠体を、当該側枠体から座板が前方に突出し下部からはステップ板が前方に突出する側面形状とすると共に、ステップ板の上方及び後方に空間が空くように設定しており、
　かつ、前記座板は、児童が前記適正姿勢で机を使用する位置よりも更に後方に移動させ得るようになっている、
学習机に使用する児童用椅子。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明においては、机とセットで使用するにおいて座板が机の内部に部分的に入り込むのに対して、引用発明においては、その点が明らかにされていない点。
　相違点２：本願補正発明においては、背もたれを座板に前後位置調節可能に取付けているのに対して、引用発明においては、背もたれ（背もたれ部１１）を側枠体（側枠１０）に取り付けている点。
　相違点３：本願補正発明においては、側枠体は座板の上方には突出しておらず、側枠体の上端部から座板が前方に突出しているのに対して、引用発明においては、側枠体（側枠１０）は座板（座板２）の上方に突出しており、側枠体の中間部から座板が前方に突出している点。
　相違点４：本願補正発明においては、座板を手で押すだけで後退動させ得るのに対して、引用発明においては、ラッチ杆７の操作部７１を指先で上方に回動させて係止突片７２と係止孔５０との係止状態を解除させると共に手で押すことで後退動させ得る点。　
　相違点５：本願補正発明においては、側枠体を、児童が適正姿勢で机を使用できるように配置した状態でステップ板の上方及び後方に児童がステップ板に足を載せて下半身を横移動させることのできる空間が空くように設定しているのに対して、引用発明においては、側枠体（側枠１０）を、ステップ板（足載板４）の上方及び後方に空間が空くように設定している点。
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
　（ａ）相違点１について
　椅子を机とセットで使用する場合、椅子に適正姿勢で腰掛けたとき、椅子の座板が机の内部に部分的に入り込んだ状態になっているのが普通であることからみて、机とセットで使用するにおいて座板が机の内部に部分的に入り込んだ状態にすることは、むしろ当然のことである。したがって、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　（ｂ）相違点２について
　引用例２には、背もたれ１１が座部３に対して前後方向の位置を可変調節できるように取り付けられていることが記載されている（前記「２．（２）（ｋ）」参照）。即ち、引用例２には、本願補正発明の用語を用いて表現すると、「背もたれを座板に前後位置調節可能に取付けること」が記載されているということができる。そして、引用発明と引用例２に記載された発明とは、どちらも使用者の体形に応じて適正姿勢で使用することができるように調節可能な椅子である点で技術分野及び機能が共通しているから、引用発明において、背もたれについて引用例２に記載された発明を適用して、相違点２に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　（ｃ）相違点３について
　相違点２についての上記判断に基づいて引用発明に引用例２に記載された発明を適用した場合、側枠体を座板の上方に突出させる必要がなくなるので、突出した部分を切除することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることであり、設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用発明に引用例２に記載された発明を適用することにより当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　なお、平成１９年４月９日付け回答書において請求人は、「引用文献２を引用文献１に置換するには、当業者は、左右の側枠体が座板の上方に突出しないように切除するという着想を抱かねばならないが、引用文献１ではそもそも背もたれは補強材として機能しているのであるから、引用文献１の側枠体を座板から突出しないように切除するという着想を抱くことはないのである。換言すると、引用文献１には引用文献２の構成を呼び寄せる誘因は存在しない、或いは、引用文献１には引用文献２を置換することに阻害要因があるというべきである。」と主張するが、側枠体を座板から突出しないように切除しても、座板支持枠５で左右の側枠体１０，１０は連結されているのであるから、格別問題はないと解されるし、仮に、強度不足を生じるようであれば、左右の側枠体１０，１０を補強材で連結する程度のことは当業者であれば当然考慮することである。本願補正発明において、側枠体が座板の上方に突出しないにも拘わらず、請求項１に補強材に関する記載が何もなされていないのも、補強材は必要に応じて適宜採用し得る程度のものとの認識のもとに記載されていないものと推測される。したがって、引用発明に引用例２に記載された発明を適用することに阻害要因があるとはいえない。
　（ｄ）相違点４について
　本願補正発明において、「座板を手で押すだけで後退動させ得る」とは、座板を後退動させるのに「手で押すだけ」で済むという意味であると解される。即ち、本願の請求項１には、座板が勝手にスライドしないように係止状態を維持するためのロック機構を備えているとも、いないとも何とも記載されておらず、座板を「後退動」させるのに「手で押すだけ」で済むいうことが記載されているにすぎない。
　これに対し、引用発明において、座板２を後退動させる場合、前記「２．（２）（ｃ）〜（ｅ）」に摘記したことからも明らかなように、ラッチ杆７の操作部７１を指先で上方に回動させ、係止突片７２と係止孔５０との係止状態を解除した状態で座板２を後方へ手で押してスライドさせるだけである。即ち、座板２を後退動させるために、手で押す以外に何か別の手段が使用されているというわけではない。
　そうすると、引用発明においても、手で押すだけで座板を後退動させ得るということができるから、相違点４は実質的に相違点ではない。
　（ｅ）相違点５について
　前記「２．（２）（ａ）（ｅ）」に摘記した事項からみて、引用発明の椅子においても、本願補正発明と同様、椅子を「児童が適正姿勢で机を使用できるように配置した状態で」ステップ板に足を載せて着席するものと解される。
　しかも、引用発明は、側枠体（側枠１０）を、ステップ板（足載板４）の上方及び後方に空間が空くように設定している点で本願補正発明と同じ構成を備え、且つ離着席の動作も非常にらくに行えるものであるという以上、児童がステップ板に足を載せて下半身を横移動させることも可能であると解される。
　したがって、相違点５は実質的に相違点ではない。
　なお、「側枠体」を「ステップ板の上方及び後方に空間が空くように設定」するという意味が、仮に、側枠体の形状を側面視で、ステップ板の上方及び後方に空間が空くような形状にすることを意味するとしても、そのような形状の側枠体は、例えば実願昭６０−１４００５５号（実開昭６２−４８２６４号）のマイクロフィルムなどに見られるように児童用椅子において従来周知であったということができるから、相違点５に係る本願補正発明の構成は、引用発明に当該周知技術を適用して当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「座板と、該座板を支持する側枠体と、前記座板に取付けた背もたれとを備えており、前記座体を側枠体に高さ変更可能に取付けることと、座体の下方において側枠体にステップ板を取付けることと、前記背もたれを座板に前後位置調節可能に取付けることとにより、身長の低い児童であっても机を正しい姿勢で使用できるようになっている椅子であって、
　前記側枠体は座板の上方には突出しておらず、この側枠体に、前記座体を、児童が乗り降りするたびに手で押すだけで後退動させ得る状態に前後移動自在に取付けており、
　更に、前記側枠体を、当該側枠体の上端部から座体が前方に突出する側面形状とするにより、児童が正しい姿勢で机を使用できるように座体が机の内部に部分的に入り込んだ状態において、側枠体の前方に児童が下半身を横移動させることのできる空間が空くように設定している、
児童用椅子。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「座板」についての限定事項である「机とセットで使用するにおいて机の内部に部分的に入り込む」との構成を省き、「側枠体」への「ステップ板」の取付構成についての限定事項である「高さ調節可能に」との構成を省き、「ステップ板に足を載せると共に背もたれに背を当てて着座した適正姿勢」を「正しい姿勢」とし、「側枠体」についての限定事項である「下部からはステップ板が前方に突出する側面形状とする」との構成を省き、「空くように設定」した「側枠体」の「空間」についての限定事項である「児童が前記適正姿勢で机を使用できるように配置した状態でステップ板の上方及び後方に」との構成を省き、「下半身を横移動させることのできる空間」についての限定事項である「児童がステップ板に足を載せて」との構成を省き、「座板」についての限定事項である「児童が前記適正姿勢で机を使用する位置よりも更に後方に移動させ得るようになっている」との構成を省き、「児童用椅子」についての限定事項である「学習机に使用する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。