【事件の表示】
　特願２００１−　４７２６９「情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５２８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年２月２２日の出願であって、平成１９年８月２１日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年９月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２６日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成１９年１０月２６日に提出された手続補正書による補正の補正却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月２６日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「車両に搭載された無線通信端末に情報を提供する情報提供システムにおいて、
　上記無線通信端末と通信する基地局と、
　上記基地局と通信網を介して接続された情報管理センタと、
　上記無線通信端末または上記無線通信端末を搭載する車両の存在を位置情報として検出する位置検出装置と、
　上記位置検出装置からの検出結果に基づいて、上記基地局に対して上記無線通信端末との無線通信の開始を指令する通信指令装置と
　を備え、
　上記無線通信端末に送信すべき情報として上記位置情報に応じた情報を、上記情報管理センタが上記基地局を経由して上記無線通信端末に提供する
ことを特徴とする情報提供システム。」
と補正されている。　
　
（ｂ）補正の可否について
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「上記無線通信端末と通信可能な範囲に基地局が存在するか否かを検出する位置検出装置」及び「上記位置検出装置からの検出結果に基づいて、通信可能な範囲に基地局が存在する場合には、上記無線通信端末又は上記基地局に対して無線通信の開始を指令し、通信可能な範囲に基地局が存在しない場合には、上記無線通信端末又は上記基地局との通信を行わない通信指令装置」を、それぞれ「上記無線通信端末または上記無線通信端末を搭載する車両の存在を位置情報として検出する位置検出装置」及び「上記位置検出装置からの検出結果に基づいて、上記基地局に対して上記無線通信端末との無線通信の開始を指令する通信指令装置」とする補正を含むものであり、このような補正は補正前の請求項１に存在しない「上記無線端末または無線通信端末を搭載する車両の存在を位置情報として検出する」という新たな技術的事項を加えるものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　
　また、この補正は、同条同項第１号、３号、４号のいずれに規定する補正目的にも該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれの規定にも適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　しかしながら、審判請求人は、請求の理由の「補正の根拠の明示」において、新たな請求項１の補正事項は、いずれも補正前の請求項１の限定的減縮に該当するものであると主張している。
　そこで、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであるとして、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｃ）引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３３８８７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワーク内の利用者端末に対して所定の情報を配信するシステムに関し、特に移動する利用者による情報へのアクセスの容易性や利便性を向上させるための改良された情報配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年のパソコン通信やインターネットの普及とともに、遠隔のコンピュータ間での情報通信がさかんに利用されるようになってきている。また一方、利用可能な通信媒体としては、従来の有線による公衆電話交換網に加えて、ポケベルやＰＨＳ、携帯電話などの公衆携帯無線通信網が大きなシエアを占めるようになってきている。
【０００３】一方、営業や観光などで移動中に移動先の地域あるいは現在位置の地域に関連する最新の情報を入手し、その情報に基づいて行動する必要のある場合が少なくない。しかしそのような場合でも、利用者はポケベルやＰＨＳ、携帯電話などの通信手段しか携行していないことが多く、インターネットなどからの情報の入手は困難なものとなっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、ネットワークを介して配信情報にアクセスする利用者の広域的な移動と、移動先地域に対応する肌目こまかい情報の要求と、利用者が使用可能な通信手段の多様性とに柔軟に適応して、有効に情報サービスを行うことができる情報配信システムを提供することを目的としている。」（段落【０００１】〜【０００４】）
　
（ロ）「【０００６】本発明による情報配信システムは、以下のように構成される。
（１）公衆携帯無線通信装置を有し、情報を公衆携帯無線通信装置により送受信する移動体装置と、公衆携帯無線通信装置との通信機能をもつ電話回線網に接続されたホスト装置とからなり、ホスト装置は、各地域毎に地域に対応づけられた内容の地域情報を格納したデータベースと、移動体装置から受信した位置情報に基づいて該当する地域情報をデータベースから検索し、移動体装置へ発信する処理を行う地域情報検索・発信装置とを備え、移動体装置は、自己の現在位置を検知する位置情報検知装置と、位置情報検知装置により検知した現在位置の情報をホスト装置へ送信し、ホスト装置から地域情報を受信する通信制御装置と、受信した地域情報を表示する表示装置とを備え、ていることを特徴とする。
【０００７】図１に、本発明による情報配信システムの概要を示す。図１において、１は、電話回線網であり、パソコン通信やインターネットなどのコンピュータネットワークが構築されている。
【０００８】２，３，４は、利用者のパソコン端末である。５は、ホスト装置であり、配信情報の管理、転送などのサービスを行う。インターネットのプロバイダやネットワークのデータベースサーバ、メールサーバなどの機能をもつものであってよい。
【０００９】６は、配信情報のデータベースであり、地域情報によってアクセス可能に管理されている。７は、無線送受信装置であり、ポケベルやＰＨＳ／携帯電話などの公衆携帯無線通信装置との間で通信を行うために電話回線網１に結合されている。
【００１０】８は、移動体装置であり、利用者が携帯あるいは車載している情報機器である。９は、携帯パソコンである。
【００１１】１０は、ＰＨＳ／携帯電話である。１１は、位置検知装置であり、たとえばＧＰＳ衛星を利用して自己位置を検知する。
【００１２】１２は、利用者が保持するポケベルである。１３は、パソコン端末２の利用者が使用しているＦＡＸ装置である。次に図１のシステムの機能を説明する。
【００１３】ホスト装置５は、データベースの情報、たとえば電子メールを、地域ＩＤにより管理している。移動体装置８の利用者は、移動中に移動先の地域毎の情報、たとえば移動先の地域に所在する顧客からの電子メールを確認したいものとする。携帯パソコン９は、移動体装置８の位置検知装置１１を動作させることにより、移動体装置８の現在位置を検知し、その位置情報をＰＨＳ／携帯電話１０から、無線送受信装置７、電話回線網１を介して、ホスト装置５へ送信する。ホスト装置５は、移動体装置８の位置情報により該当する地域ＩＤを識別し、データベース６から該当する地域ＩＤの着信電子メールを検索し、検索結果の着信電子メールのリストを作成して、移動体装置８へ送信する。移動体装置８の利用者は、携帯パソコン９の画面に表示された着信電子メールのリストから、さらに内容を確認したい電子メールを選択し、ホスト装置５に要求してメールの内容を転送させる。」（段落【０００６】〜【００１３】）
　
（ハ）「【００１７】
【発明の実施の形態】図２は、本発明の１実施の形態による移動体への地域情報配信システムの構成例を示す。
【００１８】図２において、２１はＮＴＴなどの電話回線網、２２はインターネット設備、２３はＲＤＢ（リレーショナルデータベース）などのデータベース装置、２４はパソコンなどのデータ入力・更新装置、２５はＷＷＷサーバなどの情報検索・発信装置、２６はルータなどのネットワーク接続装置、２７はＰＨＳ／携帯電話の基地局の無線送受信装置、２８は利用者により携帯あるいは車輛に搭載された移動体装置、２９はＰＨＳや携帯電話などの簡易無線通信装置、３０はＧＰＳ受信装置やジャイロ装置、カーナビなどの位置検知装置、３１は所定の手順で情報の送信、受信の制御を行う通信制御装置、３２は受信した情報を一時的に蓄積しておく情報一時蓄積装置、３３は蓄積されている情報を再生表示する情報表示再生装置である。
【００１９】図３は、図２の地域情報配信システムの適用例を示す。図３において、移動体装置２８は、あらかじめインターネットに接続されていて、Ｏ１ＧＰＳ衛星を用いて検知した位置情報を一定時間おきに送信しており、基地局の無線送受信装置２７が受信した情報は、電話回線網２１を介して、Ｏ２インターネット上でアクセスされた情報発信サーバのインターネット設備２２へ送信される。インターネット設備２２は、Ｏ３受信した位置情報をキーにして、地域情報データベースから近隣の観光名所や施設、ショッピング情報等を検索し、移動体装置２８へ発信する。移動体装置２８は、Ｏ４受信した情報を一旦蓄積し、必要に応じて再生して表示する。
【００２０】このようにして、利用者は、刻々と変化する移動体の位置に応じて関連ある情報のみを自動的にアクセスして受信し、必要な情報のみを効率的に参照することができる。また移動体装置をタクシーやバスに搭載して、移動位置に応じた近辺店舗等の広告宣伝情報を配信することにより、効果的に車内に広告宣伝を行うことができる。
【００２１】最新の地域情報が情報発信サーバで一元管理されており、移動体装置は、過重な情報を蓄積する負担なしに、任意の場所で必要とする情報をタイムリーに取得して利用することができる。」（（段落【００１７】〜【００２１】）なお、丸数字はＯ数字で示した。）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「車載している情報機器である移動体装置８に地域情報を送信する地域情報配信システムにおいて、
　ＰＨＳ／携帯電話１０、携帯パソコン９、自己位置を検知する位置検知装置１１からなる移動体装置８と、
上記ＰＨＳ／携帯電話１０と通信する基地局の無線送受信装置７と、
　上記基地局の無線送受信装置７と電話回線網１を介して接続されたホスト装置５とを備え、
　上記携帯パソコン９は、上記位置検知装置１１を動作させることにより、位置検出装置１１が検知した移動体装置８の現在位置である位置情報を、上記ＰＨＳ／携帯電話１０から、上記基地局の無線送受信装置７、電話回線網１を介して、上記ホスト装置５へ送信し、
　ホスト装置５は、上記位置情報により該当する地域ＩＤを識別し、データベース６から該当する地域ＩＤの情報を検索し、検索結果の情報を移動体装置８へ送信することを特徴とする地域情報配信システム。」　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−６９４０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
（イ）「また、特開平９−８９１７においては、ＰＨＳの所在地及びその周辺地域の各種情報をユーザーに提供できるシステムを提供している。ＰＨＳにおいて、ＰＨＳ基地局が発信する基地局ＩＤを受信して記憶した後、システムのセンターに対して、要求する情報種類を示す検索キーと記憶した基地局ＩＤを送信すると、センターは全ての基地局の管理エリア内の種々の情報（例えば、買い物情報、道路情報）をデータベースに保持しており、そのデータベースから検索キーに対応する情報をユーザーに返送するものである。」（段落【０００２】【従来の技術】）
　
（ロ）「【００２４】本実施の形態による携帯電話器利用者Ａ、携帯電話事業を行っている電話会社Ｂ、情報提供源Ｃの利点について説明する。
（１）携帯電話器利用者Ａは、街頭にて自分の欲しい情報（例えば、見知らぬ街でのホテル捜し、ホットスポット／イベント情報、食べたいジャンルの飲食店情報、映画や劇場の催し情報等今その場で欲しい情報）がある人である。この人は、この情報を入手する事により、この情報を活用する事ができるメリットを有している。例えば、見知らぬ土地での深夜のホテル捜し、従来ならば、電話帳を捜して、ホテルの電話番号をしらべるところから始まる。数軒〜数十軒と闇雲にホテルに電話をし、空室予約をする。大都市に限っては、慢性的な満室状態のホテルが多く、名の知れたホテルでは簡単に予約は取れない。また、マイナーなホテルでは不安が伴い予約の電話を行うレベルも低くなり、最終的な候補となる可能性が高い。よって予約の入れられるホテルに巡りあえるのは、かなり時間と労力を費やす。地方では、近くにホテルがなく、土地感のない所で、調査範囲を広げていかなければならず、これもかなりの時間と労力を費やす。この様に情報を瞬時に入手する事ができれば、この人（利用者）にとっての情報提供費や電話通話費や時間の節約や情報サービスの恩恵により、十分な利益を生む事ができる。これを実現したのが図１のシステムである。
（２）携帯電話事業を行っている電話会社Ｂ社は、携帯電話器利用者Ａが電話を掛けた場所（通話エリア）を例えば５００ｍの範囲で特定する事ができる。これは「位置情報サービスシステム」として知られている。この５００ｍと言う特定された位置情報と携帯電話器利用者Ａが欲しがっている情報のキーワードを組み合わせ、リアルタイムに携帯電話器利用者Ａに地域情報を提供してあげるものである。ここでは、電話会社Ｂ社は、携帯電話器利用者Ａの位置情報と携帯電話器利用者Ａの必要としている情報アイテム（キーワード）を基に、検索情報の提供元、即ちＣの電話番号を探し出す。これは、予め位置情報と検索キーワードの組み合わせで、情報提供元Ｃの電話番号検索・回線交換機能があれば、実現できる。これを実現したのが図１のシステムである。」（段落【００２４】）
　　
（ハ）「【００２６】以上の携帯端末は、ＰＨＳや一般の移動電話器の例である。この他に、移動電話器と同様の通話機能の他に各種の情報転送機能を持つ携帯情報端末や、ナビゲーションシステムも情報端末として利用できる。また、利用者の位置情報として、通話エリアを見つけるものとしたが、絶対的な位置情報を得る例や、ＧＰＳを使っての位置情報を得る例がある。また、こうした例にあっては、電話会社の代わりに回線接続業者が中間に介在する例もある。
【００２７】
【発明の効果】利用者が自己の現在位置を入力する必要がないため利用者の負担が無く、更に限られた地域情報を簡単に入手する事が可能となり、携帯電話器等の情報端末の利用付加価値を向上する事になる。」（段落【００２６】、【００２７】）
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の車載している情報機器である移動体装置８の「ＰＨＳ／携帯電話１０」は、本願補正発明の「車両に搭載された無線通信端末」に相当し、引用例１発明の「地域情報を送信する地域情報配信システム」は、本願発明の「情報を提供する情報提供システム」に相当する。
　引用例１発明の「上記ＰＨＳ／携帯電話１０と通信する基地局」は、本願補正発明の「上記無線通信端末と通信する基地局」に相当する。
　引用例１発明の「電話回線網１」は、本願補正発明の「通信網」に相当し、引用例１発明の「上記基地局の無線送受信装置７と電話回線網１を介して接続されたホスト装置５」は、本願補正発明の「上記基地局と通信網を介して接続された情報管理センタ」に相当するといえる。
　引用例１発明の「位置検知装置１１」は、車載されているＰＨＳ／携帯電話１０を備える移動体装置８の現在位置である位置情報を検知するから、本願補正発明の「位置検出装置」と「上記無線通信端末または上記無線通信端末を搭載する車両の位置情報を検出する位置検出装置」である点で一致するといえる。（ただし、本願補正発明では、「上記無線通信端末または上記無線通信端末を搭載する車両の存在を位置情報として検出する位置検出装置」である。）
　引用例１発明の「携帯パソコン９」は、上記位置検知装置１１を動作させ、位置検出装置１１が検知した移動体装置８の位置情報を、上記ＰＨＳ／携帯電話１０から、上記無線送受信装置７、電話回線網１を介して、上記ホスト装置５へ送信しているから、本願補正発明の「通信指令装置」と「上記基地局と上記無線通信端末との無線通信の開始を指令する通信指令装置」である点で一致するといえる。（ただし、本願補正発明では、「上記位置検出装置からの検出結果に基づいて、上記基地局に対して上記無線通信端末との無線通信の開始を指令する通信指令装置」である。）
　引用例１発明の「ホスト装置５は、上記位置情報により該当する地域ＩＤを識別し、データベース６から該当する地域ＩＤの情報を検索し、検索結果の情報を移動体装置８へ送信する」は、基地局の無線送受信装置７を介してＰＨＳ／携帯電話１０へ送信していることは明らかであるから、本願補正発明の「上記無線通信端末に送信すべき情報として上記位置情報に応じた情報を、上記情報管理センタが上記基地局を経由して上記無線通信端末に提供する」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「車両に搭載された無線通信端末に情報を提供する情報提供システムにおいて、
　上記無線通信端末と通信する基地局と、
　上記基地局と通信網を介して接続された情報管理センタと、
　上記無線通信端末または上記無線通信端末を搭載する車両の位置情報を検出する位置検出装置と、
　上記基地局と上記無線通信端末との無線通信の開始を指令する通信指令装置と
　を備え、
　上記無線通信端末に送信すべき情報として上記位置情報に応じた情報を、上記情報管理センタが上記基地局を経由して上記無線通信端末に提供する
ことを特徴とする情報提供システム。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）位置検出装置が、本願補正発明では、「上記無線通信端末または上記無線通信端末を搭載する車両の存在を位置情報として検出する」のに対し、引用例１発明では、車載されているＰＨＳ／携帯電話１０を備える移動体装置８の現在位置である位置情報を検知する点。
　
（２）通信指令装置が、本願補正発明では、「上記位置検出装置からの検出結果に基づいて、上記基地局に対して上記無線通信端末との無線通信の開始を指令する」のに対し、引用例１発明では、位置検出装置１１を動作させ、位置検出装置１１が検知した位置情報を、ＰＨＳ／携帯電話１０から、基地局の無線送受信装置７、電話回線網１を介して、上記ホスト装置５へ送信するようにしている点。
　
（ｄ）当審の判断
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
　本願補正発明の「上記無線通信端末または上記無線通信端末を搭載する車両の存在を位置情報として検出する位置検出装置」は、車両に搭載された無線通信端末の存在を位置情報として検出する位置検出装置、または、無線通信端末を搭載する車両の存在を位置情報として検出する位置検出装置と解釈され、択一的なものであると認められるが、「存在を位置情報として検出する」の内容は不明りょうである。
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、「すなわち、実施の形態２に示す情報提供システムにおいて、通信指令装置１２は、基地局装置８と無線通信装置９とが通信可能であると判断すると、位置検出装置１１から供給される位置情報、及び通信指令を基地局装置８に送信する。」（段落【００５０】）及び「また、無線通信装置９が自動車などの車戴形式の場合は、無線通信装置９そのものではなく無線通信装置９が搭載されている車両が検出できればよく、この場合、位置検出装置１１として、すでに種々の方式のものが実用に供されている道路上の車両を検出する車両検知器が代用できる利点がある。」（段落【００５６】）から、本願補正発明の「位置検出装置」は、車両に搭載された無線通信端末が検出（通信）可能な位置にあること、または無線通信端末を搭載する車両が検出可能な位置にあることを検出し、当該位置を位置情報とする位置検出装置と判断される。
　そして、上記引用例２には、携帯電話事業を行っている電話会社が行っている「位置情報サービスシステム」により、携帯電話器利用者Ａが電話を掛けた場所（通話エリア）を例えば５００ｍの範囲で特定し、この５００ｍと言う特定された位置情報に基づいて電話会社が利用者Ａの携帯電話器に地域情報を提供することが記載されており、通信可能な携帯電話器の位置を位置情報として特定し、すなわち、無線通信端末の存在を位置情報として検出することが示されている。
　また、無線通信端末の存在を検出することに基づいて、基地局に対して無線通信端末との無線通信の開始を指令することは、本出願前周知の技術（拒絶査定において示された特開２０００−１１５８５７号公報、拒絶査定において示された特開２０００−１３４１４７号公報等参照）である。
　
　したがって、上記引用例２に記載された技術及び周知技術を適用すれば、引用例１発明において、位置検出装置を上記無線通信端末の存在を位置情報として検出するものとし、通信指令装置を上記位置検出装置からの検出結果に基づいて、上記基地局に対して上記無線通信端末との無線通信の開始を指令するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明により奏される効果は当業者であれば引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月１日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「無線通信端末に情報を提供する情報提供システムにおいて、
　上記無線通信端末と通信する基地局と、
　上記基地局と通信網を介して接続された情報管理センタと、
　上記無線通信端末と通信可能な範囲に基地局が存在するか否かを検出する位置検出装置と、
　上記位置検出装置からの検出結果に基づいて、通信可能な範囲に基地局が存在する場合には、上記無線通信端末又は上記基地局に対して無線通信の開始を指令し、通信可能な範囲に基地局が存在しない場合には、上記無線通信端末又は上記基地局との無線通信を行わない通信指令装置と
　を備えたことを特徴とする情報提供システム。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）（ｃ）」に記載したとおりである。
　
５．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の車載している情報機器である移動体装置８の「ＰＨＳ／携帯電話１０」は、本願発明の「無線通信端末」に相当し、引用例１発明の「地域情報を送信する地域情報配信システム」は、本願発明の「情報を提供する情報提供システム」に相当する。
　引用例１発明の「上記ＰＨＳ／携帯電話１０と通信する基地局」は、本願発明の「上記無線通信端末と通信する基地局」に相当する。
　引用例１発明の「電話回線網１」は、本願発明の「通信網」に相当し、引用例１発明の「上記基地局の無線送受信装置７と電話回線網１を介して接続されたホスト装置５」は、本願発明の「上記基地局と通信網を介して接続された情報管理センタ」に相当するといえる。
　引用例１発明の「位置検知装置１１」は、本願発明の「位置検出装置」と「上記無線通信端末の位置を検出する位置検出装置」である点で一致するといえる。（ただし、本願発明では、「上記無線端末と通信可能な範囲に基地局が存在するか否かを検出する位置検出装置」である。）
　引用例１発明の「携帯パソコン９」は、上記位置検知装置１１を動作させ、位置検出装置１１が検知した移動体装置８の位置情報を、上記ＰＨＳ／携帯電話１０から、上記無線送受信装置７、電話回線網１を介して、上記ホスト装置５へ送信しているから、本願発明の「通信指令装置」と「上記無線通信端末に対して無線通信の開始を指令する通信指令装置」である点で一致するといえる。（ただし、本願発明では、「上記位置検出装置からの検出結果に基づいて、通信可能な範囲に基地局が存在する場合には、上記無線通信端末又は上記基地局に対して無線通信の開始を指令し、通信可能な範囲に基地局が存在しない場合には、上記無線通信端末又は上記基地局との無線通信を行わない通信指令装置」である。）
　
　そうすると、両者は、
「無線通信端末に情報を提供する情報提供システムにおいて、
　上記無線通信端末と通信する基地局と、
　上記基地局と通信網を介して接続された情報管理センタと、
　上記無線通信端末の位置を検出する位置検出装置と、
　上記無線通信端末に対して無線通信の開始を指令する通信指令装置と
　を備えたことを特徴とする情報提供システム。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）位置検出装置が、本願発明では、「上記無線通信端末と通信可能な範囲に基地局が存在するか否かを検出する」のに対し、引用例１発明では、ＰＨＳ／携帯電話１０を備える移動体装置８の現在位置を直接的に位置情報として検知する点。
　
（２）通信指令装置が、本願発明では、「上記位置検出装置からの検出結果に基づいて、通信可能な範囲に基地局が存在する場合には、上記無線通信端末又は上記基地局に対して無線通信の開始を指令し、通信可能な範囲に基地局が存在しない場合には、上記無線通信端末又は上記基地局との無線通信を行わない」のに対し、引用例１発明では、位置検出装置１１を動作させ、位置検出装置１１が検知した位置情報を、ＰＨＳ／携帯電話１０から、基地局の無線送受信装置７、電話回線網１を介して、上記ホスト装置５へ送信する点。
　
６．判断
　上記「５．」の相違点（１）、（２）について検討する。
　上記引用例２には、従来の技術として「ＰＨＳにおいて、ＰＨＳ基地局が発信する基地局ＩＤを受信して記憶した後、システムのセンターに対して、要求する情報種類を示す検索キーと記憶した基地局ＩＤを送信すると、センターは全ての基地局の管理エリア内の種々の情報（例えば、買い物情報、道路情報）をデータベースに保持しており、そのデータベースから検索キーに対応する情報をユーザーに返送するものである。」（記載事項（イ））が記載されており、すなわち、ＰＨＳ（本願発明の「無線通信端末」に相当する。）において、ＰＨＳ基地局が発信する基地局ＩＤを受信（本願発明の「通信可能な範囲の基地局が存在するか否かを検出」に相当する。）し、当該検出の結果に基づいて、ＰＨＳ（本願発明の「無線通信端末」に相当する。）から情報要求を送信することが示されている。
　また、携帯端末が基地局から基地局番号通知を受信した場合（本願発明の「通信可能な範囲の基地局が存在するか否かを検出」に相当する。）、携帯端末が無線通信を開始することは、本願出願前周知の技術（特開平１０−２９０４７６号公報段落【００１１】の記載参照）である。
　
　したがって、上記引用例２に記載された技術及び周知技術を適用すれば、引用例１発明において、位置検出装置を上記無線通信端末と通信可能な範囲に基地局が存在するか否かを検出するものとし、通信指令装置が上記位置検出装置からの検出結果に基づいて、通信可能な範囲に基地局が存在する場合には、上記無線通信端末又は上記基地局に対して無線通信の開始を指令するようにすることは、当業者が容易になし得ることであり、そのようにした際、通信可能な範囲に基地局が存在しない場合には、通信指令装置が上記無線通信端末又は上記基地局との無線通信を行わないようにすることは、当業者が必要に応じてなし得る設計事項にすぎない。
　
　そして、本願発明により奏される効果は当業者であれば引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。