【事件の表示】
　特願２０００−３８８１２４「印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　２日出願公開、特開２００２−１８７２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２１日に出願したものであって、拒絶理由通知に応答して平成１８年６月１６日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月２５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年３月１７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年４月２３日に回答書が提出された。
　当審においてこれを審理した結果、平成２１年９月９日付けでいわゆる最後の拒絶理由を通知したところ、請求人は同年１１月６日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
第２．平成２１年１１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであり、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
＜補正前＞（平成１９年２月２２日付け手続補正書参照。）
「【請求項１】　複数の版胴を備え、各版胴に対する周囲の温湿度を調整制御する温湿度調整機構を備えた印刷装置であって、
　前記印刷装置をカバーする筐体と、
　前記各版胴を所定方向に同期させて回転駆動させる印刷駆動用モータと、
　前記版胴周りに配置され、前記版胴の表面に対して湿し水を供給する湿し水供給手段と、
　前記版胴の表面に対してインキを供給するインキ供給手段と、
　前記各版胴の近傍
に設けられ
の位置において
前記版胴表面
　前記温湿度検出手段による検出結果に応じて、温湿度を制御したエアーを発生させるとともに前記筐体内において少なくとも２以上の吹き出し口からエアーを供給する温湿度制御手段と、を備え、
　前記各版胴の周辺近傍毎に温湿度を調整制御するようにしたことを特徴とする印刷装置。
　　【請求項２】　前記複数の温湿度検出手段は、各版胴の周面に対してインキおよび／または湿し水を供給する位置から等距離の位置に設置されることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
　　【請求項３】　前記複数の温湿度検出手段は、各版胴の周面に対して同一角度位置に設置されることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。」
　
＜補正後＞
「【請求項１】　複数の版胴を備え、各版胴に対する周囲の温湿度を調整制御する温湿度調整機構を備えた印刷装置であって、
　前記印刷装置をカバーする筐体と、
　前記各版胴を所定方向に同期させて回転駆動させる印刷駆動用モータと、
　前記版胴周りに配置され、前記版胴の表面に対して湿し水を供給する湿し水供給手段と、
　前記版胴の表面に対してインキを供給するインキ供給手段と、
　前記各版胴の近傍
であって
当該湿し水及びインキを供給する
近傍
設けられ
当該設けられた位置の周囲近傍
　前記温湿度検出手段による検出結果に応じて、温湿度を制御したエアーを発生させるとともに前記筐体内において少なくとも２以上の吹き出し口からエアーを供給する温湿度制御手段と、を備え、
　前記各版胴の周辺近傍毎に温湿度を調整制御するようにしたことを特徴とする印刷装置。
　　【請求項２】　前記複数の温湿度検出手段は、各版胴の周面に対してインキおよび／または湿し水を供給する位置から等距離の位置に設置されることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
　　【請求項３】　前記複数の温湿度検出手段は、各版胴の周面に対して同一角度位置に設置されることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。」
（下線は補正箇所を示し、当審において付した。）
　
　上記請求項１についての補正は、以下の補正事項からなる。
ａ．「前記各版胴の近傍
に設けられ
の位置において
であって
当該湿し水及びインキを供給する
近傍
設けられ
ｂ．「
前記版胴表面
当該設けられた位置の周囲近傍
　
　上記ａは、「湿し水供給手段が湿し水を供給する位置およびインキ供給手段がインキを供給する位置」と「温湿度検出手段」との版胴の周方向に関する遠近関係を限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記ｂは、当審の拒絶理由（「請求項１に「版胴表面の温湿度を検出する複数の温湿度検出手段」とあるが、この記載によって、「複数の温湿度検出手段」の構成がどのように限定されるのか不明である。」）に対応したものである。一般の温湿度検出手段は、その構成に応じ、設置された位置の周囲近傍の温湿度を検出するものであるから、実質的に一般の温湿度計であることを明りょうにしたものであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
２．新規事項についての検討
　補正後の請求項１の「前記湿し水供給手段が湿し水を供給する位置および前記インキ供給手段がインキを供給する位置よりも前記所定方向に関して下流側の
当該湿し水及びインキを供給する
近傍
設けられ
　一方、「湿し水供給手段が湿し水を供給する位置およびインキ供給手段がインキを供給する位置」と「温湿度検出手段」との位置関係について、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、図面も含め「当初明細書」という。）には、以下の記載があるのみである。
　
ａ．【請求項９】　前記複数の第２の検出手段は、各版胴の周面に対してインキおよび／または湿し水を供給する位置から等距離の位置に設置されることを特徴とする請求項８に記載の印刷装置。
ｂ．【請求項１２】　前記複数の温湿度検出手段は、各版胴の周面に対してインキおよび／または湿し水を供給する位置から等距離の位置に設置されることを特徴とする請求項１１に記載の印刷装置。
ｃ．【００１９】
　請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の印刷装置において、前記複数の第２の検出手段は、各版胴の周面に対してインキおよび／または湿し水を供給する位置から等距離の位置に設置されることを特徴とする。
ｄ．【００２２】
　請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の印刷装置において、前記複数の温湿度検出手段は、各版胴の周面に対してインキおよび／または湿し水を供給する位置から等距離の位置に設置されることを特徴とする。
ｅ．【００４９】
　ここで検出センサー３２ａおよび３２ｃの設置位置については図２を用いて説明する。図２は版胴周面に対する検出センサーの設置位置を示す説明図である。図において、第１の版胴１の周面に対し２版分の湿し水供給およびインキ供給がｐ１点からｐ２点にかける領域Ｓ１で行われるものとする。また同様に、第２の版胴２の周面に対し２版分の湿し水供給およびインキ供給がｑ１点からｑ２点にかける領域Ｓ２で行われるものとする。
　【００５０】
　この状態において、検出センサー３２ａおよび３２ｃはぞれぞれｐ２点およびｑ２点から周方向に等距離だけ離れたｐ３点およびｑ３点に設置される。すなわち各版胴１、２に対し湿し水およびインキが供給されてから同一のタイミングで各版胴１、２周囲の温湿度を検出できるようにしている。これにより２つの版胴１、２に対する測定条件を極力近似することができる。ただし、この実施例では各検出センサー３２ａ、３２ｃを設置するｐ３点およびｑ３点を湿し水およびインキの供給が終了したｐ２点、ｑ２点以降に設けているが、これ以前の同一タイミング位置に設置してもよい。
ｆ．【００５４】
　上述の説明では、検出センサー３２ａ、３２ｃの設置位置を湿し水およびインキの供給位置から相対的に等距離の位置に設置しているが、他の方法として、各検出センサーを印刷部の配置位置や吹き出し部３１ａ、３１ｃの設置位置に対して近似的な同一角度位置に設けても良い。例えば図２の例では、検出センサー３２ｃが版胴２の直下近傍に配置されているので、他方の検出センサー３２ａをこれに合わせて版胴１の直下近傍（この図２ではｐ１点近傍）に設けるようにしてもよい。この場合は、印刷装置内において各検出センサーを相似的に版胴上の同一角度位置に配置することができるので、印刷部の配置にともなうエアーの流れなどの条件を合わせやすいという利点がある。
　
　上記ａ〜ｆの記載から、「湿し水供給手段が湿し水を供給する位置およびインキ供給手段がインキを供給する位置」と「温湿度検出手段」の版胴の周方向に関する位置関係は、等距離の位置或いは近似的な同一角度位置に設けることが記載されているが、その他の記載を総合しても「湿し水供給手段が湿し水を供給する位置およびインキ供給手段がインキを供給する位置」と「温湿度検出手段」の版胴の周方向の遠近関係を規定しようという技術思想は記載されておらず、また、その記載から自明であるともいえない。
　
　そうすると、補正後の請求項１の記載は、出願当初の明細書及び図面に記載された範囲の事項ではないので、旧特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
３．記載不備についての検討
　本件補正は、上記１に記載したように、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含んでいるので、独立特許要件についても検討する。
　
　補正後の請求項１に「各版胴の
近傍
近傍
　また、「近傍」がどこまでの範囲を意味するか本件補正後の請求項１の記載からは明らかでなく、発明の詳細な説明の項にも「近傍」について、定義や説明がされていないし、技術常識を持ってしてもどこまでの範囲を意味するか理解し得るものではない。
　よって、温湿度検出手段を「版胴」からどの程度の距離に配置すれば、また、温湿度検出手段を「湿し水供給手段が湿し水を供給する位置およびインキ供給手段がインキを供給する位置」からどの程度の距離に配置すれば、本件補正後の請求項１記載の発明の範囲に入るのか否か判断できない。
　したがって、本件補正後の請求項１記載の発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．進歩性についての検討
　上記３．で検討したように「近傍」がどこまでの範囲を意味するか明らかではないが、その範囲が特定できるものと善解して以下、検討する。
（１）引用刊行物
　当審で引用された特開平５−２６９９７９号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　ア．【請求項１】  ドライヤー部を除く印刷機全体又は各印刷機ユニット単体を個別に密閉する部屋を形成し、この部屋内の温度、湿度及び溶剤濃度を検出してこれらの検出値が許容値内にあるように制御を行うことを特徴とする印刷物の色調安定化方法。
　イ．【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、種々検討した結果、定常印刷時における品質変動の主要因は、印刷機上でのインキ粘度、タック、流動量の変動、ローラニップ圧の変動、版面及び着ローラ（ファーニッシャーローラ）上の水分率の変動、印刷機上でのインキ乳化率の変動にあり、これらを引き起こす根本的な原因は数々のローラからなるインキング系及び
版面周辺の
温湿度の変動
【０００６】そこで、本発明の色調安定化方法は、ドライヤー部を除く印刷機全体又は各印刷機ユニット単体を個別に密閉する部屋を形成し、この部屋内の温度、湿度及び溶剤濃度を検出してこれらの
検出値が許容値内にあるように制御
【０００７】
【作用】上述の本発明の色調安定化方法によれば、部屋内の温度、湿度及び溶剤濃度が常に許容値内にあるように制御されることにより、印刷機のインキング系及び
版面周辺における
温湿度の変動が押さえられ
　ウ．【０００９】図１はオフセット輪転印刷機のユニット単体を部屋に収納した状態で示す断面図であり、図２は同じく用紙Ｗの流れ方向の手前側から見た正面図である。
【００１０】オフセット輪転印刷機は従来公知のＢ−Ｂ（Blanket to blanket) タイプのもので、図１に示すように、その各色ごとのユニット単体は、縦に上から版胴１１、ブランケット胴１２と配置して上側の印刷装置を設けるとともに、縦に下から版胴１３、ブランケット胴１４と配置して下側の印刷装置を設け、両方のブランケット胴１２，１４を相接した状態とし、この間に帯状の印刷原反Ｗを通して両面同時に印刷を行うようになっている。すなわち、版胴１１，１３の刷版に湿し水とインキを供給し、これを一旦ブランケット胴１２，１４に転移した後、原反Ｗに印刷するものである。したがって、上下の印刷装置にそれぞれ湿し水供給装置とインキ供給装置を備えている。湿し水装置は、水舟１５，１６からダンプニングローラ群１７，１８の各ローラに順次湿し水を移し、反面に均一に水を与えるものであり、インキ供給装置は、インキ壺１９，２０からインキングローラ群２１，２２の各ローラに順次インキを転移し、ここで充分に練られた後、版面にインキを付けるものである。
【００１１】そして、本発明を実施するために、上記構成の印刷機ユニット単体は、図１に示す如く個別の部屋Ｒ内に収納されている。この部屋Ｒは上側の印刷装置前後の密閉用フレーム３１，３２及び下側の印刷装置前後の密閉用フレーム３３，３４で密閉状態に囲まれており、各フレーム３１〜３４にはそれぞれ一対の温湿度調整装置４１〜４４と一対の溶剤濃度調整装置５１〜５４がそれぞれ図示の位置に取り付けられている。各温湿度調整装置４１〜４４には、部屋Ｒ内の温度及び湿度を検出する各検知器と、温湿度を調整するためのヒーター、クーラー、除湿器及び加湿器が内蔵されており、一方、各溶剤濃度調整装置５１〜５４には、部屋Ｒ内の溶剤濃度を検出する検知器と、インキの溶剤蒸気を噴霧する噴霧器が内蔵されている。
【００１２】一般に、版胴１１，１３、ブランケット胴１２，１４、ダンピングローラ群１７，１８の各ローラ及びインキングローラ群２１，２２の各ローラは印刷機運転中において高速回転を行っているので、それらの軸受部及びギア側フレームより多大な放熱を行っている。したがって、本実施例では、温湿度調整装置４１〜４４と溶剤濃度調整装置５１〜５４は、軸受部及びギア側フレームと熱的に遮断するため、断熱材を含んだフレーム３１〜３４に取付けられている。
【００１３】また、温湿度調整装置と溶剤濃度調整装置の取付け個数は、制御の簡便さから言えば少ない方がよいが、印刷ユニット単体に対して上下及び左右のムラをなくすためには、各印刷機ユニット単体の片面にそれぞれ４個以上取り付けた方が効果的である。また、供給する微弱な熱風及び冷風、水蒸気及び溶剤蒸気は印刷機に直接吹き付けない方がよい。
【００１４】本発明の色調安定化方法は、上記部屋Ｒ内の温度、湿度及び溶剤濃度を検出してこれらの検出値が許容値内にあるように制御することで行われる。そして、この制御を行うために、本実施例では、温度調整装置４１と溶剤濃度調整装置５１を制御する制御機１、温度調整装置４２と溶剤濃度調整装置５２を制御する制御機２、温度調整装置４３と溶剤濃度調整装置５３を制御する制御機３、温度調整装置４４と溶剤濃度調整装置５４を制御するための制御機４を設けている。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「縦に上から版胴１１、ブランケット胴１２と配置して上側の印刷装置を設けるとともに、縦に下から版胴１３、ブランケット胴１４と配置して下側の印刷装置を設け、両方のブランケット胴１２，１４を相接した状態とし、この間に帯状の印刷原反Ｗを通して両面同時に印刷を行うようになっており、版胴１１，１３の刷版に湿し水とインキを供給する水供給装置とインキ供給装置を備えているオフセット輪転印刷機のユニット単体であって、
　ユニット単体は、個別の部屋Ｒ内に収納されており、この部屋Ｒは上側の印刷装置前後の密閉用フレーム３１，３２及び下側の印刷装置前後の密閉用フレーム３３，３４で密閉状態に囲まれており、各フレーム３１〜３４にはそれぞれ一対の温湿度調整装置４１〜４４と一対の溶剤濃度調整装置５１〜５４がそれぞれ取り付けられており、各温湿度調整装置４１〜４４には、部屋Ｒ内の温度及び湿度を検出する各検知器と、温湿度を調整するためのヒーター、クーラー、除湿器及び加湿器が内蔵されており、部屋Ｒ内の温度、湿度及び溶剤濃度を検出してこれらの検出値が許容値内にあるように制御する制御機１〜４を有するオフセット輪転印刷機のユニット単体。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）対比
　ａ．本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「『版胴１１』及び『版胴１３』」、「温湿度調整装置４１〜４４」、「輪転印刷機のユニット単体」、「『ユニット単体』を『収納』する『部屋Ｒ』を『密閉状態に囲』む『密閉用フレーム３１，３２』及び『密閉用フレーム３３，３４』」、「版胴１１，１３の刷版に湿し水とインキを供給する水供給装置とインキ供給装置」、「部屋Ｒ内の温度及び湿度を検出する各検知器」、「制御機１〜４」は、本願補正発明の「複数の版胴」、「温湿度調整機構」、「印刷装置」、「印刷装置をカバーする筐体」、「版胴周りに配置され、前記版胴の表面に対して湿し水を供給する湿し水供給手段と、前記版胴の表面に対してインキを供給するインキ供給手段」、「複数の温湿度検出手段」、「温湿度制御手段」に相当する。
　ｂ．引用発明は、「両方のブランケット胴１２，１４を相接した状態とし、この間に帯状の印刷原反Ｗを通して両面同時に印刷を行うようになって」いるものであるから、各版胴を所定方向に同期させて回転駆動させる印刷駆動用モータを備えていることは明らかである。
　ｃ．引用発明の「版胴１１，１３の刷版に湿し水とインキを供給する水供給装置とインキ供給装置」が版胴周りに配置されていることは明らかである。
　ｄ．引用発明の「各温湿度調整装置４１〜４４」には、「部屋Ｒ内の温度及び湿度を検出する各検知器と、温湿度を調整するためのヒーター、クーラー、除湿器及び加湿器が内蔵されており」、引用発明の「制御機１〜４」は、「部屋Ｒ内の温度、湿度及び溶剤濃度を検出してこれらの検出値が許容値内にあるように制御」しているから、引用発明の「制御機１〜４」（温湿度制御手段）は、「ヒーター、クーラー」から各検知器（温湿度検出手段）による検出結果に応じて、温湿度を制御したエアーが発生させているものといえる。
　ｅ．よって、両者は、
「複数の版胴を備え、温湿度を調整制御する温湿度調整機構を備えた印刷装置であって、
　前記印刷装置をカバーする筐体と、
　前記各版胴を所定方向に同期させて回転駆動させる印刷駆動用モータと、
　前記版胴周りに配置され、前記版胴の表面に対して湿し水を供給する湿し水供給手段と、
　前記版胴の表面に対してインキを供給するインキ供給手段と、
　複数の温湿度検出手段と、
　前記温湿度検出手段による検出結果に応じて、温湿度を制御したエアーを発生させる温湿度制御手段と、を備えた
　印刷装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］温湿度検出手段に関し、本願補正発明は、「当該設けられた位置の周囲近傍の温湿度を検出する」と特定されているのに対し、引用発明は、本願補正発明のようなものであるか否か明らかではない点。
［相違点２］温湿度検出手段の位置に関し、本願補正発明は、「前記各版胴の近傍であって、前記湿し水供給手段が湿し水を供給する位置および前記インキ供給手段がインキを供給する位置よりも前記所定方向に関して下流側の当該湿し水及びインキを供給する位置近傍に設けられ」と特定されているのに対し、引用発明は、本願補正発明のような位置であるか否か明らかではない点。
［相違点３］本願補正発明は、「各版胴に対する周囲の温湿度を調整制御する温湿度調整機構」、「前記各版胴の周辺近傍毎に温湿度を調整制御するようにした」と特定されているのに対し、引用発明は、本願補正発明のように制御しているか否か明らかではない点。
［相違点４］本願補正発明は、「前記筐体内において少なくとも２以上の吹き出し口からエアーを供給する」と特定されているのに対し、引用発明は、２以上の吹き出し口について明らかではない点。
　
（３）判断
　上記相違点１について検討する。
　一般の温湿度検出手段は、当該設けられた位置の周囲近傍（温湿度検出手段の構成に応じた範囲）の温湿度を検出するものであるから、引用発明の部屋Ｒ内の温度及び湿度を検出する各検知器を一般の温湿度検出手段として、上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　温湿度を調整制御する目的等に関し、本件明細書には以下の記載がある。
・【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、上記のような一般的なフロアーでは印刷に適した作業環境が維持されているとは限らない。例えば印刷作業時の環境湿度としては約５０〜６０％が好ましく、印刷用紙としては約６０％に対し±５％程度が望まれる。これに対し上記のプリントショップなどでは来客に合わせた一般的な冷暖房や湿度調整がなされていて
印刷作業環境
印刷機周囲の温湿度バランス
・【００１０】
　さらに別の局面から見た場合、複数の版胴を備えた印刷装置において
各版胴の周辺近傍での温湿度を適切に調整
・【００５６】
　制御手段１７は、種々の入出力手段や記憶手段などを備えたマイクロコンピュータからなり、本実施の形態では印刷装置全体の制御を行うとともに、本発明に係る温湿度制御も実行する。この制御手段１７は、各検出センサー３２ａないし３２ｃからの検出値に基づいて
印刷機各部の現在の温湿度を判断する
予め設定された目標温湿度になるように温湿度制御ユニット３０を制御し、各吹き出し部３１ａないし３１ｃから必要なエアーを供給する
　
　一方、刊行物１のイには、本願補正発明と同様に版胴（版面）周辺の温湿度を制御する目的等が記載されている。
　また、対象物の周辺の温湿度を制御すべく、対象物の近傍に温湿度検出手段を設けることは、周知技術（特開昭６３−２７２５９号公報、特開平４−８３６４０号公報、特開平６−１８２９７６号公報）であるから、版胴（版面）周辺の温湿度を制御するために、温湿度検出手段を各版胴の近傍に設けることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　引用発明は、版胴１１と版胴１３を有しており、水供給装置とインキ供給装置から供給された湿し水とインキによる周辺環境の温湿度への影響は、それらの供給位置からの回転角度位置に依存することは明らかである。両版胴の測定条件を極力近似し、湿し水とインキによる周辺環境の温湿度への影響を早く入手すべく、湿し水供給手段が湿し水を供給する位置およびインキ供給手段がインキを供給する位置よりも所定方向に関して下流側の当該湿し水及びインキを供給する位置近傍に設けることは、当業者が容易になし得る設計事項に過ぎない。
　よって、上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点３について検討する。
　引用発明は、版胴１１と版胴１３は、ブランケット胴１２とブランケット胴１４を間にして離れて配置されているから、版胴１１と版胴１３の周辺の温湿度は異なることが予想される。離れて配置された複数の版胴の周辺の温湿度を制御するべく、相違点３に係る構成とすることは当然のことである。
　
　上記相違点４について検討する。
　引用発明の各温湿度調整装置４１〜４４には、ヒーター、クーラーがそれぞれ内蔵されているから、各ヒーター、クーラー毎に吹き出し口を設け、相違点４に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のように、引用発明に本願補正発明の相違点１〜４に係る構成を備えることは、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたことであり、係る発明特定事項を採用することによる本願補正発明の効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　本件補正は、旧特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．平成２１年１１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年２月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「複数の版胴を備え、各版胴に対する周囲の温湿度を調整制御する温湿度調整機構を備えた印刷装置であって、
　前記印刷装置をカバーする筐体と、
　前記各版胴を所定方向に同期させて回転駆動させる印刷駆動用モータと、
　前記版胴周りに配置され、前記版胴の表面に対して湿し水を供給する湿し水供給手段と、
　前記版胴の表面に対してインキを供給するインキ供給手段と、
　前記各版胴の近傍に設けられ、前記湿し水供給手段が湿し水を供給する位置および前記インキ供給手段がインキを供給する位置よりも前記所定方向に関して下流側の位置において、前記版胴表面の温湿度を検出する複数の温湿度検出手段と、
　前記温湿度検出手段による検出結果に応じて、温湿度を制御したエアーを発生させるとともに前記筐体内において少なくとも２以上の吹き出し口からエアーを供給する温湿度制御手段と、を備え、
　前記各版胴の周辺近傍毎に温湿度を調整制御するようにしたことを特徴とする印刷装置。」
　
２．記載不備について
　平成２１年９月９日付け当審の拒絶理由通知において、「近傍」がどこまでの範囲か明確でない旨通知した。
　本願の請求項１に「前記各版胴の
近傍
　また、「近傍」がどこまでの範囲を意味するか本願の請求項１の記載からは明らかでなく、また、発明の詳細な説明の項にも「近傍」について、定義や説明がされていないし、技術常識を持ってしてもどこまでの範囲を意味するか理解し得るものではない。
　よって、温湿度検出手段を「版胴」からどの程度の距離に配置すれば、本願発明の範囲に入るのか否か判断できない。
　したがって、本願発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３．進歩性について
　３−１．引用刊行物
　当審の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２．４．（１）」に記載したとおりである。
　
　３−２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．４．」で検討した本願補正発明から「湿し水供給手段が湿し水を供給する位置およびインキ供給手段がインキを供給する位置」と「温湿度検出手段」との版胴の周方向に関する遠近関係を実質的に省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらなる特定がなされた本願補正発明が、前記「第２．４．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、明確であるとしても、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。