【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６３９８３号「電子部品装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５３８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願は、平成１１年６月１０日の出願であって、その発明は、平成１７年８月４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】部品供給部から電子部品を取出し、プリント基板に装着する電子部品装着装置において、その長手方向と直交する方向に往復移動するビームと、該ビームの長手方向に夫々個別に移動可能に設けられた複数の装着ヘッドと、該装着ヘッドに鉛直軸心回りに回転可能に取付けられた回転体と、該回転体の回転中心から偏心した位置に電子部品を吸着する吸着ノズルを設けたことを特徴とする電子部品装着装置。」
　
２．原審の拒絶理由の概要
　
　原審における拒絶査定の理由の概要は、本願発明１は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１、２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　刊行物１：特開平４−２６１７２２号公報
　刊行物２：特開平９−２７０５９５号公報
　
３．引用刊行物の記載事項
　
（１）刊行物１
　刊行物１には、次の事項が記載されている。
　
（１Ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】作業ヘッド、ビ−ム、及びビ−ムの支持体を備え、作業ヘッドをビ−ムに対し、ビ−ムの長さ方向に移動できるよう取り付けると共に、ビ−ム自身、その長さ方向と直角の方向に移動できるよう支持するものにおいて、ビ−ムの両端を１対のリニアサ−ボモ−タに連結したことを特徴とする作業装置。
【請求項２】ビ−ムにリニアサ−ボモ−タを固定し、これに作業ヘッドを連結したことを特徴とする請求項１記載の作業装置。
　　　　　・・・・（中略）・・・・ 
【請求項４】単一のリニアサ−ボモ−タ上に複数のスライダを設け、これらのスライダに各々別個の作業ヘッドを連結して、１台のリニアサ−ボモ−タが複数の作業ヘッドを個別に移動させるよう構成したことを特徴とする請求項２記載の作業装置。」
　
（１Ｂ）「【実施例】図１ないし図３に第１の実施例を示す。作業装置１０は電子回路基板に電子部品を装着する作業を行うものであって、ベ−ス１１を有し、その上面のテ−ブル部１２に様々な構成要素を配置している。」（【０００９】）
　
（１Ｃ）「作業ヘッド２７、２８はいずれも真空吸着ノズル２９を有し、内蔵したエアシリンダあるいはリニアサ−ボモ−タ（図示せず）によりこれに高さ変位（Ｚ方向変位）を与え、同じく内蔵したパルスモ−タ（図示せず）によりＺ方向まわりの角度変位（シ−タ変位）を与える。」（【００１０】）
　
（１Ｄ）「作業装置１０の動作は次のようになる。まずコンベア１３が一方の側から電子回路基板１を運び込み、所定位置に位置決めする。この基板１の、部品を装着されるべき個所には既に接着剤が塗布されている。ここでリニアサ−ボモ−タ２１、２４が動作し、ビ−ム２３にＹ方向の動きを、ヘッドマウント２６にＸ方向の動きを、それぞれ与え、真空吸着ノズル２９を所定の部品供給装置の上に位置させる。作業ヘッド２７は第１部品供給部１４に割り当てられており、選択された部品供給装置１６に向け真空吸着ノズル２９を降下させ、部品をピックアップする。部品ピックアップ後、カメラ３０の上に作業ヘッド２７を位置させ、部品の位置ずれ量を測定する。その測定結果に基づきＸＹ方向の移動量、またシ−タ方向の角度に補正を加えた上で、部品を電子回路基板１に装着する。」（【００１１】）
　
（１Ｅ）「図６と図７に第３実施例を示す。この実施例の作業装置５０は、単一のリニアサ−ボモ−タが複数のスライダを独立して駆動できることを利用して、リニアサ−ボモ−タ２１、２４に各々２個づつのスライダ２２、２５を配置した。そしてビ−ムの数を２本、１本のビ−ムが支えるヘッドマウントの数も２個にした。ビ−ム５１は第１部品供給部１４用の作業ヘッド５３、５４を有し、ビ−ム５２は第２部品供給部１５用の作業ヘッド５５、５６を有する。これにより、ビ−ム５１、５２の各々と、作業ヘッド５３、５４、５５、５６の各々を独立に駆動して、一層効率の良い作業を行うことが可能になった。」（【００１３】）
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、次の事項が記載されている。
（２Ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】複数種の電子部品を供給する部品供給部と、当該部品供給部から電子部品を吸着すると共に吸着した電子部品を基板に装着する部品装着部と、当該部品装着部を吸着位置と装着位置との間で移動させるＸＹ搬送部と、を備えた電子部品装着装置において、前記部品装着部は、複数種の電子部品を対応する複数本の吸着ノズルを搭載した装着ヘッドと、当該複数本の吸着ノズルのうちの少なくとも１本を選択的に交換する交換機構とを備え、当該交換機構は、前記ＸＹ搬送部による前記部品吸着部の移動中に、前記吸着ノズルを交換可能に構成されていることを特徴とする電子部品装着装置。
【請求項２】前記部品装着部には、前記装着ヘッドが複数搭載されていることを特徴とする請求項１に記載の電子部品装着装置。
　　・・・・（中略）・・・・ 　
【請求項４】　前記装着ヘッドは、前記複数本の吸着ノズルを鉛直軸を中心として環状に配設したノズルホルダと、当該ノズルホルダを前記鉛直軸廻りに回転させるモータとを有することを特徴とする請求項１、２または３に記載の電子部品装着装置。」
　
４．当審の判断
　
（１）刊行物１発明の認定
　刊行物１の（１Ａ）には、「作業ヘッド、ビ−ム、及びビ−ムの支持体を備え、作業ヘッドをビ−ムに対し、ビ−ムの長さ方向に移動できるよう取り付けると共に、ビ−ム自身、その長さ方向と直角の方向に移動できるよう支持するものにおいて、ビ−ムの両端を１対のリニアサ−ボモ−タに連結し、また、ビームには、別途単一のリニアサーボモータを固定し、該単一のリニアサーボモータ上に複数のスライダを設け、これらのスライダに各々別個の作業ヘッドを連結して、１台のリニアサ−ボモ−タが複数の作業ヘッドを個別に移動させるよう構成したことを特徴とする作業装置」が記載されている。
　
　そして、（１Ａ）に記載の「作業装置」の具体的な実施例として、（１Ｂ）には、「作業装置は電子回路基板に電子部品を装着する作業を行うもの」であることが記載され、（１Ｃ）には、作業ヘッドは真空吸着ノズルを有することが記載され、（１Ｄ）には、作業装置において、作業ヘッドは部品供給部に割り当てられ、選択された部品供給装置に向け真空ノズルを降下させ、部品をピックアップし、部品ピックアップ後、部品を電子回路基板に装着することが記載され、（１Ｅ）には、作動装置が、単一のリニアサーボモータが複数のスライダを独立して駆動できることが記載されているといえる。　
　以上の記載によると、（１Ａ）の「作業装置」は、具体的には、部品供給部から電子部品を取出し、電子回路基板に装着する、電子部品装着装置を包含しているものといえ、また、「ビーム」は、ビーム自身、その長さ方向と直角の方向、即ち、その長手方向と直交する方向に往復移動するものといえるから、刊行物１には、以下の電子部品装着装置に関係する発明が記載されているといえる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「部品供給部から電子部品を取出し、電子回路基板に装着する電子部品装着装置において、その長手方向に直交する方向に往復移動するビームと、該ビームの長手方向に夫々個別に移動可能に設けられた複数の作業ヘッドと、電子部品を吸着する真空吸着ノズルとを設けた電子部品装着装置」
　
（２）対比
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「電子回路基板」、「真空吸着ノズルを有する作業ヘッド」は、それぞれ本願発明１の「プリント基板」、「装着ヘッド」と「吸着ノズル」とから成る部材に相当するから、両者は、「部品供給部から電子部品を取出し、プリント基板に装着する電子部品装着装置において、その長手方向と直交する方向に往復移動するビームと、該ビームの長手方向に夫々個別に移動可能に設けられた複数の装着ヘッドと、電子部品を吸着する吸着ノズルとを設けた電子部品装着装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明１では、「装着ヘッドに鉛直軸心回りに回転可能に取付けられた回転体と、該回転体の回転中心から偏心した位置に電子部品を吸着する吸着ノズルを設けた」点
　
（３）相違点についての判断
　刊行物２には、（２Ａ）によれば、部品供給部から電子部品を取出し、基板に装着する電子部品装着装置において、装着ヘッドに対しノズルホルダ（本願発明１における「回転体」に相当する。）を鉛直軸廻りに回転可能に設け、該ノズルホルダには、その鉛直軸を中心に吸着ノズルを環状に配設、即ち、吸着ノズルを回転中心から偏心した位置に設ける構成が記載されているものといえる。
　
　そして、刊行物１及び刊行物２に記載された技術的事項が、いずれも、電子部品の装着装置という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載された装着ヘッドに代えて刊行物２に記載された装着ヘッドを用いることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　また、本願発明１が奏する効果についても、刊行物１又は刊行物２の記載から予測される範囲のものであって、格別のものとはいえない。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。