【事件の表示】
　平成１０年特許願第５００２２２号「カム軸を製造するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１１日国際公開、ＷＯ９７／４６３４１、平成１３年１０月　２日国内公表、特表２００１−５１７１５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９７年６月３日の国際出願（パリ条約に基づく優先権主張１９９６年６月４日、ドイツ連邦共和国）であって、平成１８年２月１日付拒絶理由通知に対して同年８月１４日付で手続補正がなされ、さらに平成１９年１月２９日付拒絶理由通知に対して同年８月６日付で手続補正がなされたが当該補正は却下され、平成２０年１月１０日付で拒絶査定がなされたものであり、同年４月２２日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年５月２２日付で明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　　本件補正を却下する。
　
【理由】
2.1　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１８年８月１４日付手続補正書による、
「高圧チューブ流体形成によって軸方向における物質の供給により中空部材からカムシャフトを製造する方法であって、カムは、成型されるカムシャフトの中央部において軸方向に沿って一対に形成され、その後、両端部に接近しつつ連続して複数形成されることを特徴とするカムシャフトを製造する方法。」から、
「
カムが差し嵌められた中空軸部材に対して、液体又はエラストマーからなる圧力媒体を供給することによって軸方向に作用する力により拡げられて中空軸部材
　なお、下線は、補正個所を明確化するために、当審で付したものである。
　
2.2　補正の適否の判断
　上記補正、とくに「中空部材からカムシャフトを製造する方法」を、「カムが差し嵌められた中空軸部材に対して、・・・カムシャフトを製造する方法」へと補正することは、カムの素材を、中空部材の一部から、中空軸部材に差し嵌められた別部材へと変更することになるから、発明を特定する事項を限定することによる特許請求の範囲の減縮を目的とするものということはできず、また、誤記の訂正を目的とするものとも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本件発明について
3.1　本件発明
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成１８年８月１４日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項８に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「形成されるカム（６）のための複数の圧延縁部（４）を有し、中空のシャフト（５）を収納する複数の工具（１，２）と、
上記中空シャフト（５）の端部を夫々押圧する、同軸上であってかつ対向して配置され、上記中空シャフト（５）の内部へ圧力媒体を供給するための同軸上に配置される複数の通路（９）を有する２つのダイ（７，８）と、
パンチダイ（１３a，１３ｂ）が接合され、その位置が、上記中空シャフト（５）の軸方向に沿って移動しうるロッド（１４）の複数のカム（１５ａ，１５ｂ）により調整される、上記圧延縁部（４）の少なくともいくつかの内で中空シャフト（５）の軸方向に対して直角に移動するスライダー（１１ａ、１１ｂ）とを有することを特徴とするカムシャフトを製造する方法に使用される装置。」
　
3.2　刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用され本願の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物である特開昭６４−４８６２４号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
ａ．（特許請求の範囲）
「バジル型の軸方向中間部には膨出成形用不変型空間を設け、この不変型空間より外端部側に位置する膨出成形用型空間には、成形前においては該型空間を充実とし成形時に脱出して膨出成形用型空間を形成する可動部材を内装し、前記中間部の膨出部成形段階においては、前記可動部材を膨出成形用型空間内におき、パイプ素材内に高圧流体を圧入するとともにパイプ素材の端部を押圧して中間部の膨出部を成形し、前記中間部の膨出部成形完了後前記可動部材を膨出成形用型空間から脱出させ、この型空間により前記と同様にして当該部位の膨出部を成形することを特徴とする突起付きパイプの製造方法。」
ｂ．（第２ページ左下欄第７〜１８行）
「上記の方法を用いることにより、パイプ素材の中間部の膨出部を成形する際にはそれより端部側にあるバジル型の膨出成形用型空間は可動部材により充実されているので前記中間部の膨出部に十分に肉が寄せられ、中間部の膨出部の成型が完了したのちそれより外端部にある膨出成形用型空間内の可動部材を脱出させてその型空間により当該部位の膨出部を成形することによりこの膨出部に対して十分に肉寄せして膨出成形することができる。したがって多数の膨出部を成形する場合であっても、すべての膨出部を均等肉厚に成形することができる。」
ｃ．（第２ページ右下欄第２行〜第３ページ右上欄第１９行）
「図示の実施例は、第５図にバジル加工を完了した状態の一例を示すように、パイプ素材１の周面に軸方向に所要の間隔をおいて４個の膨出部２，２，２’，２’を形成する場合について示している。
　バジル型３の内部には、パイプ素材１の周面に形成すべき膨出部２，２，２’，２’の位置に膨出成形用型空間４，４，４’，４’が形成されている。
　パイプ素材１の軸方向中間部の膨出部２，２の成形用型空間４，４は、成形予定の膨出部２，２の形状に合致する不変型空間とされ、パイプ素材１の端部側に位置する膨出部２’，２’の成形用型空間４’，４’にはこの型空間を充実させ得る可動部材５，５が可及的密に内装される。
　第１図および第２図に示す実施例においては、両端側に位置する膨出成形用型空間４’，４’はバジル型３の内外面に貫通されており、バジル型３の厚みに対応する長さを有する可動部材５，５が可及的密に嵌装され、バジル型３の外面には押え部材６，６があってこの押え部材６，６により可動部材５，５の外端が規制され、可動部材５，５の内面がバジル型３の内周面の一部を構成するようになされている。
　バジル型３の両端部には肉寄せ用の押圧部材７，７が配設され、この押圧部材７，７がバジル型３内に納められるパイプ素材１の端部に当接され、油圧等により押圧部材７，７を軸方向に加圧することによってパイプ素材１に肉寄せ作用を行わせるようになっている。
　上記押圧部材７，７には、バジル加工用高圧流体（例えば水）を供給するための通孔８，８が形成されている。
　したがってバジル型３内にパイプ素材１を内装して型締めしたのち、パイプ素材１の両端部に押圧部材７，７を当接させると共に可動部材５，５の外端を押え部材６，６により拘束し、ついで押圧部材７，７の通孔８，８を通じて高圧流体を圧入しつつ押圧部材７，７をそれぞれ中心方向に向け前進させると、高圧流体による内圧によりパイプ素材１が膨出成形用不変型空間４，４内に押圧部材７，７による肉寄せ作用を受けながら膨出され、この不変型空間４，４の形状に膨出成形がなされる（第１図示）。この肉寄せ作用は、外端側の膨出成形用型空間４’，４’が可動部材５，５で充実されているので、これに災わいされることなく円滑に行なわれる。
　中間部の膨出部２，２の成形が完了したら、可動部材５，５を拘束している押え部材６，６を可動部材５，５から外れる位置に退避させ、再び高圧流体を圧入すると共に押圧部材７，７でパイプ素材１の端部を加圧すれば、可動部材５，５が収まっている膨出成形用型空間４’，４’内へパイプ素材１が膨出し、可動部材５，５を押出しながら膨出部２’，２’が形成される（第２図示）。これによりパイプ素材１の外端側の膨出部２’，２’も十分に肉寄せがなされて形成され、均厚な膨出部２’，２’とすることができる。」
ｄ．（第３ページ右下欄第３〜１１行）
「なお、パイプ素材１に形成する膨出部２の数は必要に応じて増減されるが、パイプ素材１の長手方向中央部に１個、その両端側に各１個の合計３個の膨出部を形成する場合は前述の実施例と全く同様にして成形することができ、また４個以上の膨出部を形成する場合には、中間部の膨出部から順次端部側の膨出部を同様の手順によって成形することにより十分な肉寄せによる膨出部の成形を行うことができる。」
ｅ．（第１図及び第２図）
　押圧部材７，７が同軸上でかつ対向して配置されること、及び複数の押え部材６，６がパイプ素材１の軸方向に沿って移動することにより可動部材５，５がパイプ素材１の軸方向に対して直角に移動可能となること、がそれぞれ当業者にとって容易に理解可能に示されていると認める。
　なお、刊行物の記載中、「バジル」とあるのはすべて「バルジ」の誤記と認められる。
　
　上記ａ〜ｄの摘記事項を、本件発明の記載に沿って整理すると、「バルジ型」が複数に分割可能なものであることは当業者間の常識であるから、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「形成される膨出部のための複数の膨出成形用型空間を有し、パイプ素材を収納する複数のバルジ型と、
　上記パイプ素材の端部を夫々押圧する、同軸上であってかつ対向して配置され、上記パイプ素材の内部へ高圧流体を供給するための同軸上に配置される複数の通孔を有する２つの押圧部材と、
　その位置が、上記パイプ素材の軸方向に沿って移動しうる押え部材により調整される、上記膨出成形用型空間の少なくともいくつかの内でパイプ素材の軸方向に対して直角に移動する可動部材とを有する、
　突起付きパイプを製造する方法に使用される装置。」
　
3.3　対比
　本件発明と刊行物記載の発明とを比較すると；
　後者の「パイプ素材」、「膨出成形用型空間」、「バルジ型」、「高圧流体」、「通孔」、「押圧部材」及び「可動部材」が、前者の「中空（の）シャフト」、「圧延縁部」、「工具」、「圧力媒体」、「通路」、「ダイ」及び「スライダー」にそれぞれ相当することは明白である。
　後者の「膨出部」と前者の「カム（６）」とは、中空シャフトの外周にバルジ加工によって形成される突起である限りにおいて共通し、後者の「突起付きパイプ」と前者の「カムシャフト」とは中空シャフトの外周上にバルジ加工によって突起を形成して製造される部材である限りにおいて共通する。
　また、後者の「押え部材」と前者の「カム（１５ａ，１５ｂ）」とは、中空シャフトの軸方向に沿って移動することによりスライダーを軸方向に対して直角に移動させるものである限りにおいて共通する。
　したがって、本件発明と刊行物記載の発明とは、以下の点において一致及び相違するものということができる。
＜一致点＞
「形成される突起のための複数の圧延縁部を有し、中空のシャフトを収納する複数の工具と、上記中空シャフトの端部を夫々押圧する、同軸上であってかつ対向して配置され、上記中空シャフトの内部へ圧力媒体を供給するための同軸上に配置される複数の通路を有する２つのダイと、その位置が、上記中空シャフトの軸方向に沿って移動しうる複数のカムにより調整される、上記圧延縁部の少なくともいくつかの内で中空シャフトの軸方向に対して直角に移動するスライダーとを有する、外周上に突起を形成された部材を製造する方法に使用される装置。」である点。
＜相違点１＞
　製造される部材が、前者では外周上にカムをもつカムシャフトであるのに対し、後者では膨出部をもつ突起付きパイプである点。
＜相違点２＞
　スライダーを中空のシャフトの軸方向に対して直角に移動させる手段が、前者では中空シャフトの軸方向に沿って移動しうるロッドの複数のカムにより調整されるパンチダイにスライダーを接合しているのに対し、後者では中空シャフトの軸方向に沿って移動しうる押え部材によって直接スライダーを調整している点。
　
3.4　当審の判断
　以下、上記の各相違点について検討する。
　
3.4.1　＜相違点１＞について
　中空シャフトの内部に圧力媒体を供給するバルジ加工によって中空シャフトの外周上にカムを形成してカムシャフトを製造することは、原審の拒絶理由に引用された特開昭６２−１２７１２９号公報のほか、特開昭５７−２０６５３０号公報、特公昭５５−６０１１号公報、特公昭４６−７６４４号公報にも示されるように従来周知の技術であるため、刊行物記載の発明のバルジ加工を行う装置をカムをもつカムシャフトの製造に適用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
3.4.2　＜相違点２＞について
　複数の押え部材またはカムを中空シャフトの軸方向に沿って移動させるために、これらを中空シャフトの軸方向に沿って移動しうるロッドに設けることは、当業者であれば適宜なしえる設計に過ぎない。
　また、スライダーとカムとの間にパンチダイを介在させることについても格別の技術的意義を見出すことはできないため、この点も当業者が適宜設計し得るものというべきである。
　
3.4.3　まとめ
　本件発明の作用効果には、刊行物記載の発明及び上記の周知技術から当業者が予測できる範囲を超える、格別のものを見出すことはできない。
　したがって、本件発明は、刊行物記載の発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項８に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、請求人は平成２０年７月１６日付手続補正書において、同年５月２２日付で請求項１に対してなされた補正，すなわち上記項目２．の「本件補正」、が不適切であるため、当審に対して当該補正を却下することを求めると共に、平成１８年８月１４日付手続補正書の請求項１ないし７，９，１３ないし１５を削除し、請求項８とその関連従属請求項のみとする補正を行う意志を表明している。
　しかしながら、審判請求後の明細書に対する補正の機会はすでに逸していて，改めて補正する機会を与えるべき理由は存在しない上、平成１８年８月１４日付手続補正書の請求項８に係る発明は上記のとおり、特許を受けることができず、結論に変わりはないため、上記の通り審決した。