【事件の表示】
　平成９年特許願第９７４９１号「記録装置、撮像装置および最終記録終了位置検索方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２７日出願公開、特開平１０−２８９５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成９年４月１５日の出願であって、平成１６年９月１４日付け拒絶理由通知に対して、同年１１月２２日付けで手続補正がされたが、平成１７年２月１日付けで拒絶査定され、これに対し、同年３月１１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１１日付けで手続補正がされたものであり、その後当審による平成１９年４月２７日付け拒絶理由通知に対して、同年７月２日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１９年７月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１９年７月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前は、
「【請求項１】
　第１の記録部と第２の記録部とが独立して設けられた記録メディアが装填され、前記第１の記録部に主データを記録する記録装置において、
　前記主データが入力されるデータ入力手段と、
　前記データ入力手段を通じて入力された前記主データを前記第１の記録部に記録するデータ記録手段と、
　前記第１の記録部への前記主データの記録終了時に、前記第１の記録部の最終記録終了位置を示すアドレス情報を取得する記録終了位置取得手段と、
　前記第１の記録部への前記主データの記録終了時に、前記記録終了位置取得手段により取得された最終記録終了位置を示す前記アドレス情報を記憶保持する保持手段と、
　前記第１の記録部への前記主データの記録終了時に、前記記録終了位置取得手段により取得した最終記録終了位置を示す前記アドレス情報を前記第２の記録部に記録する記録手段と、
　装填された前記記録メディアが取り出された場合にこれを検出する取出検出手段と、
　前記取出検出手段により前記記録メディアが取り出されたことが検出された場合に、前記保持手段に記憶保持された前記最終記録終了位置を示す前記アドレス情報を初期化する初期化手段と、
　前記記録メディアが装填された場合にこれを検出する装填検出手段と、
　前記装填検出手段により前記記録メディアの装填が検出された場合に、前記第２の記録部に前記最終記録終了位置を示すアドレス情報が記録されているか否かを判別する判別手段と、
　前記判別手段により前記最終記録終了位置を示すアドレス情報が記録されていると判別された場合に、前記最終記録終了位置を示すアドレス情報を読み出して、前記保持手段に記録するアドレス記録手段と、
　前記第１の記録部の最終記録終了位置を検索する処理の実行を指示する指示入力手段と、
　前記記録メディアが装填され、前記指示入力手段を介して、前記第１の記録部の最終記録終了位置を検索する処理を実行するように指示された場合に、前記保持手段に記録されている前記第１の記録部の最終記録終了位置を示す前記アドレス情報に基づいて、前記第１の記録部の最終記録終了位置を検索する処理を実行する検索手段と、
　を備えることを特徴とする記録装置。」
というものであったところを、
　
「【請求項１】
　第１の記録部と
不揮発性メモリの構成とされた
の両方
物理的に
　前記主データが入力されるデータ入力手段と、
　前記データ入力手段を通じて入力された前記主データを前記第１の記録部に記録するデータ記録手段と、
　前記第１の記録部への前記主データの記録終了時に、前記第１の記録部の最終記録終了位置を示すアドレス情報を取得する記録終了位置取得手段と、
　前記第１の記録部への前記主データの記録終了時に、前記記録終了位置取得手段により取得された最終記録終了位置を示す前記アドレス情報を記憶保持する保持手段と、
　前記第１の記録部への前記主データの記録終了時に、前記記録終了位置取得手段により取得した最終記録終了位置を示す前記アドレス情報を前記第２の記録部に記録する記録手段と、
　装填された前記記録メディアが取り出された場合にこれを検出する取出検出手段と、
　前記取出検出手段により前記記録メディアが取り出されたことが検出された場合に、前記保持手段に記憶保持された前記最終記録終了位置を示す前記アドレス情報を初期化する初期化手段と、
　前記記録メディアが装填された場合にこれを検出する装填検出手段と、
　前記装填検出手段により前記記録メディアの装填が検出された場合に、前記第２の記録部に前記最終記録終了位置を示すアドレス情報が記録されているか否かを判別する判別手段と、
　前記判別手段により前記最終記録終了位置を示すアドレス情報が記録されていると判別された場合に、前記最終記録終了位置を示すアドレス情報を読み出して、前記保持手段に記録するアドレス記録手段と、
　前記第１の記録部の最終記録終了位置を検索する処理の実行を指示する指示入力手段と、
　前記記録メディアが装填され、前記指示入力手段を介して、前記第１の記録部の最終記録終了位置を検索する処理を実行するように指示された場合に、前記保持手段に記録されている前記第１の記録部の最終記録終了位置を示す前記アドレス情報に基づいて、前記第１の記録部の最終記録終了位置を検索する処理を実行する検索手段と、
　を備えることを特徴とする記録装置。」
と補正しようとするものである。
　
　上記補正（下線部参照）は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「記録メディア」に関し、補正前の「第１の記録部と第２の記録部とが独立して設けられた記録メディア」とあったところを、「第１の記録部と
不揮発性メモリの構成とされた
の両方
物理的に
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−６０４７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は，録画再生機能を有するビデオテープレコーダ（以下，ＶＴＲと略称する。）に関するものであって，特に録画を開始する際にテープがいずれの巻き付け位置にあっても，１つ前に録画された番組の終了位置を自動的に検索しその位置から次の番組録画を行なうのに有効なものである。
　（ｂ）「【００１１】
【作用】本発明では上記した構成によって，従来からＶＴＲの大きな課題であり，いくつか機能が提案されながらも使用者に満足を与えることのできなかった記録番組の終了位置を検索する機能を改善するために，まず
番組の録画終了時に終了位置のテープ位置情報をカセットに付設した記憶媒体に記憶する。次に次の番組録画を開始する際にテープ移送手段によってテープを移送すると共に，その位置情報を記憶媒体から読み出してテープ位置検出手段によるテープの現在位置情報と比較演算し，一致した場合にはテープの移送を止める動作を行なうことによって１つ前の番組録画の終了位置，すなわち次の番組録画を開始するテープ位置を自動的に検索するもの
　（ｃ）「【００１２】
【実施例】以下，本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。
図１は本発明のビデオテープレコーダの一実施例の構成を示すブロック図であって，磁気テープ２を格納するカセット１
カセット１に付設され番組の情報を記憶する記憶媒体例えば不揮発性のＩＣメモリ（以下，ＩＣメモリと略称する。）１０
　（ｄ）「【００１３】
以上のように構成されたＶＴＲについて，図５に示す番組Ａ，番組Ｂおよび番組Ｃを１２０分のテープに録画する場合
【００１４】図２において，マイクロコンピュータ８は
カセット１がＶＴＲ１２に挿入される
同図の（０，Ｅ）と（０，Ｆ）のアドレス３１はカセット１で一番最後に行なわれた録画の終了位置のテープ残量情報を記憶するアドレスである。
番組Ａの録画が終了するとマイクロコンピュータ８は図３に示すＩＣメモリ１０の（１，０）から（１，Ｆ）のアドレス３２に番組Ａに関する情報を記憶する。番組に関する情報としては，例えばＣＨ，番組の日付け，番組の開始時刻，終了時刻，再生時に番組の頭出しをするための番組開始位置のテープ残量情報や番組タイトルなどが考えられる。また，マイクロコンピュータ８は番組情報の記憶と同時にアドレス３１に番組Ａの録画終了のテープ残量情報を記憶する。ところで，テープ残量情報とは磁気テープがリールのどこに巻き付けられているかを示す値であり
　（ｅ）「【００２７】
次に，番組Ａの録画を終了した後，再生あるいは，早送りや巻き戻しなどのモードを経て，カセット１がＶＴＲ１２より一旦取り出され，再び前記ＶＴＲに挿入され次の番組Ｂをタイマ予約で録画を行なう場合
【００２８】
マイクロコンピュータ８はカセット１がＶＴＲ１２に挿入されると，カセット１に付設されたＩＣメモリ１０をＶＴＲ１２の内部に取り付けられたメモリ接続端子１１によって読み取り，記憶内容を解読する。次に，前記マイクロコンピュータはＩＣメモリ１０のアドレス３１から番組Ａの録画終了のテープ残量情報を読み出す。
まず、現在のテープ巻き付け位置が番組Ａの録画の終了位置に対して始端側にある場合には，マイクロコンピュータ８は，テープ駆動回路９に指令を送りＶＴＲをＦＦ状態とする。この間マイクロコンピュータ８は，番組Ａの録画の終了位置であり，ＩＣメモリ１０に記憶されているテープ残量情報と現在のテープ残量情報との大小比較を行なう。そしてテープの巻き付け位置が前記番組Ａの録画の終了位置に達するとマイクロコンピュータ８はテープ駆動回路９に指令を送りＶＴＲを停止状態にし，次の番組Ｂのタイマ予約録画を開始する。また，現在のテープ巻き付け位置が最も新しい録画の終了位置に対して終端側にある場合には，マイクロコンピュータ８は，テープ駆動回路９に指令を送りＶＴＲをＲＥＷ状態とする。この間マイクロコンピュータ８は，番組Ａの録画の終了位置でありＩＣメモリ９に格納されているテープ残量情報と現在のテープ残量情報との大小比較を行なう。そしてテープの巻き付け位置が前記番組Ａの録画の終了位置に達するとマイクロコンピュータ８はテープ駆動回路９に指令を送りＶＴＲを停止状態にし，次の番組Ｂのタイマ予約録画を開始する。
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「テープを格納するカセットと、
カセットに付設され番組の情報を記憶する不揮発性のＩＣメモリとを備え、
カセットが挿入され、番組をテープに録画するビデオテープレコーダにおいて、
番組の録画が終了すると、マイクロコンピュータはＩＣメモリに番組の録画の終了位置であるテープ残量情報を記憶し、
カセットが挿入されると、マイクロコンピュータは、ＩＣメモリから番組の録画終了のテープ残量情報を読み出し、テープ駆動回路にＶＴＲをＦＦ状態又はＲＥＷ状態とする指令を送り、ＩＣメモリに記憶されているテープ残量情報と現在のテープ残量情報との大小比較を行ない、テープの巻き付け位置が番組の録画の終了位置に達するとＶＴＲを停止状態にする
ビデオテープレコーダ。」
　
　また、当審により通知された拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２６７２４３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　（ｆ）「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は、記録すべきトラックが予め定められ、かつこのトラックが複数のセクタに分割され、各セクタ毎に対応するセクタ番号が予め記録されているディスクを用いるディスク装置において、
情報の記録位置等を記録した管理情報をディスクから再生しこのディスク装置内の記憶手段に複写し、情報の再生では、この記憶手段から読み出す管理情報を基にディスクから情報を再生し、情報の記録では、新たに発生した管理情報をこの記憶手段とディスクに記録する手段とを備えることを特徴とするものであり、管理情報のディスクから記憶手段への複写は例えば、ディスク装置にディスクを装着するときあるいは、管理情報を記録したセクタ位置を外部装置から指定してから行うもの
　（ｇ）「【００１３】
【作用】本発明によれば、例えば、ディスク装置時、あるいは外部装置の指示によりこの管理情報をディスク装置内の記憶手段に記憶する。そして、情報の再生において、
管理情報をこの記憶手段から読み出すことによりディスクへのアクセスをなくす
　（ｈ）「【００１５】
【実施例】
（第１の実施例）図１は、本発明のディスク装置を光ディスク装置に適用した場合の構成を示した図である。インターフェース１２を介して、ホストコンピュータ１１から記録データを送る。記録データは、変復調器１４で電気信号に変調し、光ヘッド１５で電気信号を光に変換し光ディスク１６に記録する。情報の再生時には、光ディスク１６上に記録された情報を光ヘッド１５で読取り電気信号に変換し、変復調器１４でデータに復調する。復調されたデータは、インタフェース１２を介してホストコンピュータ１１へ送られる。
【００１６】
メモリ１３は、従来例で説明した記録位置情報やディスクの使用状況等の管理情報を記録するためのメモリである。
光ディスクに記録される管理情報は、図４、図５の管理表を合わせて７セクタであるので７セクタ＊４バイト＝２８バイトの記憶容量があれば良い。まず図４、図５の管理表を光ディスクから再生し、メモリ１３に記憶する。次にこのメモリ内の管理表から情報の記録されたセクタ番号を探し、対応するセクタに記録された情報を再生する。また情報の記録においては、情報を光ディスクに記録し、メモリ内の管理表に対応するセクタの位置情報を記憶する。続いて光ディスク上の管理領域（物理セクタ１〜７）にも同一内容を書き込む。これは、光ディスク上の管理領域と新たに記録した情報との整合性を保つためである。
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用発明の「テープ」「カセット」「番組」「ビデオテープレコーダ」は、本願補正発明の「第１の記録部」「記録メディア」「主データ」「記録装置」にそれぞれ相当するから、引用発明の「カセットが挿入され、番組をテープに録画するビデオテープレコーダ」は、本願補正発明の「記録メディアが装填され、第１の記録部に主データを記録する記録装置」に相当する。
　（２）引用発明の「不揮発性のＩＣメモリ」が本願補正発明の「不揮発性メモリの構成とされた第２の記録部」に相当し、「テープを格納するカセットと、カセットに付設され番組の情報を記憶する不揮発性のＩＣメモリ」とを備えた引用発明が、本願補正発明の「第１の記録部と不揮発性メモリの構成とされた第２の記録部との両方が物理的に独立して設けられた記録メディア」に相当することは、第１図の記載から明らかである。
　（３）引用発明の「ビデオテープレコーダ」（記録装置）が、本願補正発明の「主データが入力されるデータ入力手段」と、「前記データ入力手段を通じて入力された前記主データを第１の記録部に記録するデータ記録手段」に相当する機能を備えていることは、ビデオテープレコーダの本来の機能を考慮すれば明らかである。
　（４）引用発明の「番組の録画の終了位置であるテープ残量情報」は、本願補正発明の「第１の記録部の最終記録終了位置を示す情報」に相当し、引用発明は、「番組の録画が終了すると、マイクロコンピュータはＩＣメモリに番組の録画の終了位置であるテープ残量情報を記憶」するものであるから、本願補正発明の「第１の記録部への主データの記録終了時に、第１の記録部の最終記録終了位置を示す情報を取得する記録終了位置取得手段」と、「前記第１の記録部への前記主データの記録終了時に、前記記録終了位置取得手段により取得した最終記録終了位置を示す情報を第２の記録部に記録する記録手段」に相当する機能を実質的に備えている。
　（５）引用発明は、「カセットが挿入されると、ＩＣメモリから番組の録画終了のテープ残量情報を読み出」すものであるから、本願補正発明の「記録メディアが装填された場合にこれを検出する装填検出手段」及び「装填検出手段により記録メディアの装填が検出された場合」に、「最終記録終了位置を示す情報を読み出」す手段に相当する機能を備えていることは明らかである。
　（６）引用発明は、「カセットが挿入されると、マイクロコンピュータは、」「テープ駆動回路にＶＴＲをＦＦ状態又はＲＥＷ状態とする指令を送り、ＩＣメモリに記憶されているテープ残量情報と現在のテープ残量情報との大小比較を行ない、テープの巻き付け位置が番組の録画の終了位置に達するとＶＴＲを停止状態にする」ものであるから、本願補正発明の「記録メディアが装填された場合」に、「第１の記録部の最終記録終了位置を示す情報に基づいて、前記第１の記録部の最終記録終了位置を検索する処理を実行する検索手段」に相当する機能を備えていることは明らかである。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
「第１の記録部と不揮発性メモリの構成とされた第２の記録部との両方が物理的に独立して設けられた記録メディアが装填され、前記第１の記録部に主データを記録する記録装置において、
　前記主データが入力されるデータ入力手段と、
　前記データ入力手段を通じて入力された前記主データを前記第１の記録部に記録するデータ記録手段と、
　前記第１の記録部への前記主データの記録終了時に、前記第１の記録部の最終記録終了位置を示す情報を取得する記録終了位置取得手段と、
　前記第１の記録部への前記主データの記録終了時に、前記記録終了位置取得手段により取得した最終記録終了位置を示す前記情報を前記第２の記録部に記録する記録手段と、
　前記記録メディアが装填された場合にこれを検出する装填検出手段と、
　前記装填検出手段により前記記録メディアの装填が検出された場合に、前記最終記録終了位置を示す情報を読み出す手段と、
　前記記録メディアが装填された場合に、前記第１の記録部の最終記録終了位置を示す前記情報に基づいて、前記第１の記録部の最終記録終了位置を検索する処理を実行する検索手段と、
　を備える記録装置。」
　
　一方で、両者は、次の各点で相違する。
　（Ａ）最終記録終了位置を示す情報が、本願補正発明では「アドレス情報」であるのに対し、引用発明では「テープ残量情報」である点。
　（Ｂ）本願補正発明では「第１の記録部への主データの記録終了時に、記録終了位置取得手段により取得された最終記録終了位置を示す情報を記憶保持する保持手段」、「装填された記録メディアが取り出された場合にこれを検出する取出検出手段」及び「前記取出検出手段により前記記録メディアが取り出されたことが検出された場合に、保持手段に記憶保持された最終記録終了位置を示す情報を初期化する初期化手段」を備えているのに対し、引用発明ではそのような保持手段や取出検出手段、初期化手段を備えることについて特定されていない点。
　（Ｃ）装填検出手段により記録メディアの装填が検出された場合に、本願補正発明では「第２の記録部に最終記録終了位置を示す情報が記録されているか否かを判別する判別手段」及び「前記判別手段により前記最終記録終了位置を示す情報が記録されていると判別された場合に、前記最終記録終了位置を示す情報を読み出して、前記保持手段に記録する記録手段」を備えているのに対し、引用発明では「最終記録終了位置を示す情報を読み出」しているものの、そのような判別手段や記録手段を備えることについて特定されていない点。
　（Ｄ）第１の記録部の記録終了位置を検索する処理に関し、本願補正発明では、該処理の実行を指示する「指示入力手段」を備えるとともに「記録メディアが装填され、該指示入力手段を介して、該検索処理を実行するように指示された場合に」検索処理が行われるのに対し、引用発明では該「指示入力手段」について特定されておらず、「記録メディアが装填された場合に」検索処理が行われるものである点。
　
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　（相違点Ａについて）
　アドレス情報を例えば最終記録終了位置を示す情報として用いて記録可能位置を検索することは、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１９６８５７号（実開平１−１２１１７６号）のマイクロフィルム（第５頁第７乃至１１行等）に記載されているように、周知の技術であり、記録可能位置を検索する引用発明において、最終記録終了位置を示す情報としてアドレス情報を用いることは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
　（相違点Ｂについて）
　情報、すなわち主データの記録位置を管理する点で引用発明と技術分野が共通する引用例２には、情報（主データ）の記録時に、該情報の記録位置を管理する情報を装置内の記憶手段とディスクに記録する点が記載されており（２．（ｆ）乃至（ｈ）参照）、ディスクも記録メディアの一種であるから、引用発明における、記録メディアの主データの記録終了時に、記録終了位置取得手段により取得した最終記録終了位置を示す情報を記録メディアに記録する構成において、前記最終記録終了位置を示す情報を、装置内の記憶手段にも併せて記憶保持するようになすことは、当業者であれば容易になし得るものである。
　また、装填された記録メディアが取り出された場合に、装置における該記録メディアに関する情報を初期化することは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１４１８４５号公報（段落【０００５】等）や特開昭６２−２５９２５７号公報（第５頁右上欄第９乃至１９行等）に記載されているように慣用技術であるから、上記記憶手段に記憶保持された最終記録終了位置を示す情報を、装填された記録メディアが取り出された場合に初期化することは、当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項である。そして、記録メディアの取り出しを検出する取出検出手段を備えることは、上記初期化の処理を行うにあたって当然になし得る事項である。
　
　（相違点Ｃについて）
　上記引用例２には、装置にディスク（記録メディア）を装着すると、管理情報をディスクから装置内の記憶手段（保持手段）へ複写を行う構成が記載されており、引用発明における、「装填検出手段により記録メディアの装填が検出された場合」に「最終記録終了位置を示す情報を読み出」す構成において、前記最終記録位置を示す情報を装置内の記憶手段に記録するようになすことは、当業者であれば容易に想到しうるものである。ここで、情報を読み出す際に、該情報が記録されているか否かを判別する判別手段を設けて、前記判別手段により情報が記録されていると判別された場合に該情報を読み出すようになす点は、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−８４２３０号公報（段落【００２７】等）に記載されているように、慣用技術であるから、上記最終記録終了位置を示す情報を読み出す際に、上記慣用技術を採用することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　（相違点Ｄについて）
　第１の記録部の最終記録終了位置を検索する処理において、処理実行を指示する入力手段を設ける点は、例えば当審により通知された拒絶の理由に引用された特公平６−１０１１５８号公報（第２頁第３欄第１乃至１６行、及び、第３頁第５欄第１８乃至２１行等）や特開平７−５７４３７号公報（段落【００８１】等）に記載されているように、慣用技術であり、引用発明における、記録メディアが装填された場合に、最終記録終了位置を検索する処理に対して上記手段を設けて、本願補正発明のようになすことは、当業者が適宜設計しうることである。
　
（ｉ）審判請求人は、平成１９年７月２日付け意見書の中で「この出願（本願）の請求項１に記載の発明の重要なポイントは、上述もしたように、記録メディアの第１の記録部と、記録メディアの第２の記録部と、記録装置内の保持手段とを使い分ける構成にあり、特に、第１の記録部上の主データの最終記録位置を示すアドレス情報を、記録メディアに設けられた不揮発性メモリである第２の記録部と、当該記録装置内のメモリである保持手段とで整合性を取って管理する構成にある。」と主張しているが、上記構成が、引用発明及び引用例２の記載並びに周知・慣用技術に基づき容易になし得るものであることは、上記相違点Ａ乃至Ｃについての判断で示したとおりである。
　
（ii）また、審判請求人は、同意見書の中で「しかし、引用文献１と引用文献２とでは、記録媒体がテープとディスクというように異なっている。また、管理対象の位置情報は、引用文献１に記載された技術が、テープ上の最終記録位置を管理して利用できるようにするものであるのに対して、引用文献２に記載された技術は、情報が記録されたディスク上の領域のセクタ単位の位置情報である。このように、用いる記録媒体と管理対象の情報とが異なっており、引用文献１と引用文献２とを組み合わせることに必然性は全くない。」と主張しているが、審判請求人も本願明細書の段落【００８５】で記載しているとおり、テープ及びディスク間での技術の転用は当業者であれば当然に想起されることであり、記録媒体の種類の差異により上記組み合わせの必然性がないとは認められない。また、両者はいずれも記録位置の情報を管理するものであるから、組み合わせることは当業者にとって容易である。
　
（iii）また、審判請求人は、同意見書の中で「仮に、引用文献１に記載された技術と、引用文献２に記載された技術とを組み合わせたとしても、通常は、第１の記録部である磁気テープやディスク上の最終記録位置を、これら磁気テープやディスクが収納された記録メディアに設けられた不揮発性メモリである第２の記録部で管理し、一方、記録された情報の第１の記録部上のセクタ単位の記録位置は、第１の記録部上の管理領域と、装置内のメモリとで管理するということが想起できるだけである。
　すなわち、主情報の記録に用いられた第１の記録部を有する記録メディアがそのまま記録装置内にとどまった状態にある場合であっても、また、一度、記録装置内から取り出された記録メディアが再度記録装置に装填された場合であっても、第１の記録部である磁気テープやディスクには一切アクセスすることなく、第１の記録部上の最新の最終記録位置を管理できるようにするという着想があって初めて、第１の記録部上の最終記録位置を、第１の記録部が設けられた記録メディアの第２の記録部（不揮発性メモリ）と、記録装置内部のメモリ（保持手段）とによって整合性を取って管理するという構成に至ることができるものであると思料する。」と主張しているが、引用例２に記載された、記録メディアに関する情報を装置内のメモリに記録しておく技術は、装置における処理の際に記録メディア側へのアクセスをなくすためのもの（引用例２の段落【００１３】を参照。）であるところ、引用発明においても、記録メディアにおける最終記録終了位置情報が、装置における（検索）処理に用いられるものである以上、装置内のメモリに記録しておく記録メディアに関する情報として前記最終記録終了位置情報を対象とすることは、上記（ii）の判断事項もふまえ、当業者が格別の困難性もなく想起されるものである。
　
　したがって、審判請求人による平成１９年７月２日付け意見書における上記各主張は、いずれも採用することができない。
　
　そして、上記相違点を総合して判断しても、本願補正発明の奏する効果は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知・慣用技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１及び２に記載された発明並びに周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年７月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に記載された発明は、平成１７年４月１１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　［理由］１．補正後の本願発明」において本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］２．引用例」において記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明から、「第１の記録部と
不揮発性メモリの構成とされた
の両方
物理的に
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］４．判断」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明並びに周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明並びに周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。