【事件の表示】
　特願２００３−３２３４８０「ＣＰＵクロック周波数自動調整装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　９２４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月１６日の出願であって、平成１８年６月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年４月１１日付けで手続補正がなされ、同年６月５日付けで前置報告書が作成され、平成２１年３月１３日付けで当審より審尋がなされたが、これに対する回答書は提出されなかったものである。
　
　
第２．平成１９年４月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年４月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、平成１８年１０月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
「　【請求項１】
電圧センサと、電流センサと、温度センサと、負荷センサとから選択可能な、少なくとも１つのセンサを可動させ、
クロック周波数を調整するための開始条件値を設定し、
前記開始条件値は、電源が入っている際に、ユーザによって設定され、コンピュータに保存され、
リアルタイムで前記センサをモニタしてステータス値を検知し、
リアルタイムで前記開始条件値とセンサステータスとを比較し、
リアルタイムでＣＰＵのクロック周波数を比較結果に基づいて調整する、
中央演算装置（ＣＰＵ）クロック周波数自動調整方法。
　　【請求項２】
請求項１に記載のＣＰＵクロック周波数自動調整方法において、
前記開始条件値は、一つのセンサに対しての一つの条件値と、複数のセンサに対しての複数の条件値とを含むことを特徴とする、
ＣＰＵクロック周波数自動調整方法。
　　【請求項３】
請求項１に記載のＣＰＵクロック周波数自動調整方法において、
前記開始条件値は、生産時にコンピュータシステムに予め設定・保存されることを特徴とする、
ＣＰＵクロック周波数自動調整方法。
　　【請求項４】
請求項１に記載のＣＰＵクロック周波数自動調整方法において、
ＣＰＵのクロック周波数の調整は、クロック周波数を増加または減少といった調整を含むことを特徴とする、
ＣＰＵクロック周波数自動調整方法。
　　【請求項５】
電圧センサと、電流センサと、温度センサと、負荷センサとより成るグループから選択され、ホストマシンの動作ステータスを検知して検知値を出力する、少なくとも一つのセンサと、
クロック周波数調整のための開始条件値を設定する、設定ユニットと、
前記設定ユニットによって設定される開始条件値を保存する、保存ユニットと、
前記センサから出力される検知値と保存ユニットに保存される開始条件値とを比較する、比較ユニットと、
前記比較ユニットの比較結果に従ってＣＰＵのクロック周波数を変更する、クロック周波数調整ユニットとを有する、
ＣＰＵクロック周波数自動調整装置。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という）
を、
　
「　【請求項１】
電圧センサと、電流センサと、温度センサと、負荷センサとからなる複数のセンサを可動させ、
前記複数のセンサに対して、クロック周波数を増加或いは減少するための開始条件値を、生産時にコンピュータシステムに予め設定し、
前記開始条件値は、電源が入っている際に、ユーザによって設定され、コンピュータに保存され、
リアルタイムで前記複数のセンサをモニタしてステータス値を検知し、
リアルタイムで前記開始条件値とセンサステータス値とを比較し、
リアルタイムでＣＰＵのクロック周波数を比較結果に基づいて調整する、
ＣＰＵクロック周波数自動調整方法。
　　【請求項２】
電圧センサと、電流センサと、温度センサと、負荷センサとからなり、ホストマシンの動作ステータスを検知して各検知値を出力する、複数のセンサと、
クロック周波数調整のための開始条件値を、各センサに対し設定する、設定ユニットと、前記設定ユニットによって設定される開始条件値を保存する、保存ユニットと、
前記複数のセンサから出力される各検知値と保存ユニットに保存される各センサの開始条件値とを比較する、比較ユニットと、
前記比較ユニットの比較結果に従ってＣＰＵのクロック周波数を変更する、クロック周波数調整ユニットとを有する、
ＣＰＵクロック周波数自動調整装置。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という）、
に補正するものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされている。
　
　ところで、補正後の請求項２は、補正前の請求項５に対応している。以下、この補正前の請求項５についてした本件補正の目的について検討する。
　
　前記補正前の請求項５についてした本件補正は、次の補正事項を含んでいる。
　すなわち、
Ａ．「ホストマシンの動作ステータスを検知して各検知値を出力する」センサが、補正前の請求項５においては、「電圧センサと、電流センサと、温度センサと、負荷センサとより成るグループから選択され」た「少なくとも一つ」のセンサであったものを、補正後の請求項２においては、「電圧センサと、電流センサと、温度センサと、負荷センサとからな」る「複数」のセンサに限定し、
Ｂ．「設定ユニット」が、補正前の請求項５においては「クロック周波数調整のための開始条件値を設定する」ものであったものを、補正後の請求項２においては「クロック周波数調整のための開始条件値を、各センサに対し設定する」と、設定の対象を限定し、
Ｃ．「比較ユニット」に関し、補正前の請求項５における「前記センサ」及び「開始条件値」を、補正後の請求項２においては、それぞれ、「前記複数のセンサ」及び「各センサの開始条件値」に限定する、
というものである。
　したがって、前記補正前の請求項５についてした本件補正は、補正前の請求項５における発明特定事項を概念的により下位のものとする補正であって、解決しようとする課題を変更するものではない。
　以上から、前記補正前の請求項５についてした本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものである。
　
(２)独立特許要件
　前記補正前の請求項５についてした本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるから、対応する補正後の請求項２に係る発明（以下、「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、以下に検討する。
　
　１）補正後の発明
　本件補正により、補正後の発明は、前記「１．本件補正」の補正後の請求項２に記載されたとおりのものと認められる。
　
　２）引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平０６−１８７０６４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（備考：下線は便宜上当審で付したものである。以下、同様。）
　
Ａ．「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来のクロック制御装置では、温度上昇によりＣＰＵの動作を停止してしまうために処理が断続的となり、連続的な処理が必要なシステムには使用できないという問題点がある。
本発明は、
温度上昇時において、装置の温度上昇を抑えて装置の異常動作や故障を防ぎ、かつ装置の温度上昇によるＣＰＵの処理の中断を防止し、連続的な動作が可能なクロック制御方法及び制御装置を提供することを目的とする
　
Ｂ．「【００１６】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明のクロック制御装置のブロック図
１０１〜１０Ｎは温度センサ
１１１は制御部
１１５はクロックセレクタ部
１１６はＣＰＵ
１１７は被制御回路
【００１７】
温度センサ１０１〜１０Ｎは、ＣＰＵ１１６及びＣＰＵ１１６によって制御される被制御回路１１７等の装置に設置され、装置の温度を検出するものである。温度センサ１０１〜１０Ｎの設置位置は、装置の複数箇所に設置することができ、その設置位置の温度状態を温度状態信号１２１〜１２Ｎとして制御部１１１に送信する。
【００１８】
制御部１１１は、温度センサ１０１〜１０Ｎから送信される温度状態信号１２１〜１２Ｎをあらかじめ定めておいた設定温度Ｔ１と比較する
前記比較結果に従って、制御部１１１はクロック切替信号１３１をタイミング作成部１１４に送信する。このクロック切替信号１３１は、基本クロック信号と低速クロック信号の切替えを行う
　
Ｃ．「【００２２】ステップＳ１：通常の動作状態においては、ＣＰＵ１１６及び被制御回路１１７は基本クロック信号１３２に同期して処理を実施している。
ステップＳ２：
制御部１１１は、温度センサ１０１〜１０Ｎから送信される温度状態信号１２１〜１２Ｎをあらかじめ定めておいた設定温度Ｔ１と比較し、温度センサ１０１〜１０Ｎの検出温度Ｔが設定温度Ｔ１を超えた場合（Ｔ＞Ｔ１）には、ステップＳ３においてクロック切替信号１３１を出力する。
【００２３】設定温度Ｔ１は、温度センサ１０１〜１０Ｎから送信される温度状態信号１２１〜１２Ｎに対して１つの設定温度とすることも、また温度センサ１０１〜１０Ｎに対応して個々に設定することもできる。設定温度Ｔ１を温度センサ１０１〜１０Ｎに対応して個々に設定する場合には、例えば、温度に対する許容度の小さい位置においては低い設定温度とし、また温度に対する許容度の大きい位置においては高い設定温度とする等、装置上の位置の温度に対する重要度に応じてその設定温度Ｔ１を定めることができる。」
　
Ｄ．「【００３０】ステップＳ３：前記ステップＳ２において、
温度センサ１０１〜１０Ｎの検出温度Ｔが設定温度Ｔ１を超えた場合には、制御部１１１はクロック切替信号１３１を発生する
【００３１】ステップＳ４：タイミング作成部１１４により作成される
タイミング信号１３４は、前記クロック切替信号１３１に基づいて実際に基本クロック信号１３２と低速クロック信号１１３の切替えを行うタイミングをとる
【００３２】基本クロック信号１３２と低速クロック信号１３３の信号の切替え時において、クロック信号の間隔にずれがない時点を計り、その時点においてステップＳ５の処理を行う。
ステップＳ５：このステップにおいて、タイミング作成部１１４はタイミング信号１３４をクロックセレクタ部１１５に送信して、基本クロック信号１３２と低速クロック信号１３３の選択を行う。
【００３３】ここで、このタイミング信号の機能について説明する。
　……(中略)……
【００４６】ステップＳ６：前記ステップＳ５によって
タイミング信号１３４を発生してクロックセレクタ１１５に入力し、基本クロック信号１３２から低速クロック信号１３３への切替えを行う。ＣＰＵ１１６と被制御回路１１７はこの低速クロック信号１３３によって同期がとられる
　
Ｅ．「【００５１】ここで、図７の本発明のクロック制御装置の比較器の第１の構成図、及び図８の本発明のクロック制御装置の比較器の第２の構成図によって本発明のクロック制御装置の比較器の構成について説明する。図７は設定温度Ｔ１を一つとして、複数の温度センサ１０１〜１０Ｎの温度状態信号１２１〜１２Ｎの複数の検出温度Ｔを一つの設定温度Ｔ１と比較するものである。
【００５２】例えば、制御部１１１を一つの比較器ＣとメモリＭとによって構成する。メモリＭには、設定温度Ｔ１が記憶されている。
比較器Ｃは、複数の温度センサ１０１〜１０Ｎの温度状態信号１２１〜１２ＮとメモリＭからの設定温度Ｔ１に対応する信号を入力して、複数の検出温度Ｔと一つの設定温度Ｔ１の比較を行い、その出力であるクロック切替信号１３１をタイミング作成部１１４に送信する。
【００５３】また、図８は
設定温度Ｔ１を複数として、複数の温度センサ１０１〜１０Ｎの温度状態信号１２１〜１２Ｎの複数の検出温度Ｔをそれぞれに対応する複数の設定温度Ｔ１と比較する
制御部１１１を複数個の比較器Ｃ１〜ＣＮと複数個のメモリＭ１〜ＭＮとによって構成する
メモリＭ１〜ＭＮには、それぞれ設定温度Ｔ１が設定され記憶されている。
【００５４】比較器Ｃ１〜ＣＮは、複数の温度センサ１０１〜１０Ｎの温度状態信号１２１〜１２ＮとメモリＭ１〜ＭＮからの設定温度Ｔ１に対応する信号を入力して、複数個の検出温度Ｔと複数個の設定温度Ｔ１の比較を行い、その出力であるクロック切替信号１３１をタイミング作成部１１４に送信する。
通常、この複数の検出温度Ｔと複数個の設定温度Ｔ１の比較を行ってクロック切替信号１３１の発生は、装置の安定した動作を確保する上から設定温度Ｔ１を超えるものが一つでもあった場合に行うように設定するが、その他、重要度に応じてあらかじめ定めた温度センサを優先するという設定や、設定温度を超えた温度センサの個数があらかじめ設定しておいた設定個数を超えたときとするという設定とすることも可能である
　
　
ａ．Ｂ、及び、Ｅの「制御部１１１を複数個の比較器Ｃ１〜ＣＮと複数個のメモリＭ１〜ＭＮとによって構成する。」から、引用文献には、
　複数の温度センサ、複数個の比較器及び複数個のメモリとによって構成される制御部、クロックセレクタ部及び被制御回路とを有するクロック制御装置、
が記載されている。
　
ｂ．Ｂの「温度センサ１０１〜１０Ｎは、ＣＰＵ１１６及びＣＰＵ１１６によって制御される被制御回路１１７等の装置に設置され、装置の温度を検出するものである。温度センサ１０１〜１０Ｎの設置位置は、装置の複数箇所に設置することができ、その設置位置の温度状態を温度状態信号１２１〜１２Ｎとして制御部１１１に送信する。」から、
　前記複数の温度センサは、前記ＣＰＵ及び該ＣＰＵによって制御される被制御回路等の装置の複数箇所に設置され、それぞれの設置位置の温度状態を検出して各温度状態信号として出力する、
ことが引用文献に記載されている。
　
ｃ．Ｅの「設定温度Ｔ１を複数として、複数の温度センサ１０１〜１０Ｎの温度状態信号１２１〜１２Ｎの複数の検出温度Ｔをそれぞれに対応する複数の設定温度Ｔ１と比較するものである。図において、例えば、制御部１１１を複数個の比較器Ｃ１〜ＣＮと複数個のメモリＭ１〜ＭＮとによって構成する。メモリＭ１〜ＭＮには、それぞれ設定温度Ｔ１が設定され記憶されている。なお、これらの設定温度は全てを異ならせることも、また一部または全部を同一の設定温度とすることも可能である。」から、
　前記複数個のメモリは、前記複数の温度センサが出力した前記各温度状態信号の複数の検出温度とそれぞれ比較するための複数の設定温度が設定され記憶され、
また、
　前記複数個の比較器は、前記複数の温度センサが出力した前記各温度状態信号の複数の検出温度と、前記複数個のメモリに記憶される対応する温度センサについての前記設定温度とを比較する、
ことが引用文献に記載されている。
　
ｄ．そして、Ｂの「前記比較結果に従って、制御部１１１はクロック切替信号１３１をタイミング作成部１１４に送信する。このクロック切替信号１３１は、基本クロック信号と低速クロック信号の切替えを行う」、Ｃの「制御部１１１は、温度センサ１０１〜１０Ｎから送信される温度状態信号１２１〜１２Ｎをあらかじめ定めておいた設定温度Ｔ１と比較し、温度センサ１０１〜１０Ｎの検出温度Ｔが設定温度Ｔ１を超えた場合（Ｔ＞Ｔ１）には、ステップＳ３においてクロック切替信号１３１を出力する。」、Ｄの「タイミング信号１３４は、前記クロック切替信号１３１に基づいて実際に基本クロック信号１３２と低速クロック信号１１３の切替えを行うタイミングをとる」及び「タイミング信号１３４を発生してクロックセレクタ１１５に入力し、基本クロック信号１３２から低速クロック信号１３３への切替えを行う。ＣＰＵ１１６と被制御回路１１７はこの低速クロック信号１３３によって同期がとられる」から、
　前記複数個の比較器は、前記比較の結果、前記検出温度が前記設定温度を超えた場合にクロック切替信号を出力し、
また、
　前記クロックセレクタ部は、前記クロック切替信号に基づいて生成されるタイミング信号に従って、ＣＰＵのクロックを低速クロック信号に切り替える、
ことが記載されている。
　
　ａ〜ｄから、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　ＣＰＵ及び前記ＣＰＵによって制御される被制御回路等の装置の複数箇所に設置され、それぞれの設置位置の温度状態を検出して各温度状態信号として出力する複数の温度センサと、
　前記複数の温度センサが出力した前記各温度状態信号の複数の検出温度とそれぞれ比較するための複数の設定温度が設定され記憶される複数個のメモリと、
　前記複数の温度センサが出力した前記各温度状態信号の複数の検出温度と、前記複数個のメモリに記憶される対応する温度センサについての前記設定温度とを比較し、前記比較の結果、前記検出温度が前記設定温度を超えた場合にクロック切替信号を出力する複数個の比較器と、
　前記クロック切替信号に基づいて生成されるタイミング信号に従って、ＣＰＵのクロックを低速クロック信号に切り替えるクロックセレクタ部と、
を有するクロック制御装置。
　
　
　３）対比
　引用発明と補正後の発明とを対比する。
　
　引用発明の「複数の温度センサ」と、補正後の発明の「電圧センサと、電流センサと、温度センサと、負荷センサとから」なる「複数のセンサ」とは、複数のセンサである点で共通する。
　また、引用発明の「ＣＰＵ及び前記ＣＰＵによって制御される被制御回路等の装置」は、補正後の発明の「ホストマシン」に相当する。
　そして、引用発明の「設置位置の温度状態」と補正後の発明の「動作ステータス」とは、前記ホストマシンの状態である点で共通するとともに、引用発明の「前記複数の温度センサが出力した前記各温度状態信号の複数の検出温度」と補正後の発明の「各検出値」とは、前記複数のセンサが検出した各値である点で共通する。
　
　引用発明において、「前記複数の温度センサが出力した前記各温度状態信号の複数の検出温度とそれぞれ比較するための複数の設定温度」は、「前記検出温度が前記設定温度を超えた場合にクロック切替信号を出力する」という制御を行うために「複数個のメモリ」に「設定され記憶される」ものである。そして、前記「クロック切替信号」に基づいて「生成されるタイミング信号に従って、ＣＰＵのクロックを低速クロック信号に切り替え」られるものである。すなわち、前記「設定温度」は「ＣＰＵのクロックを低速クロック信号に切り替える」、すなわち、ＣＰＵのクロック周波数を低く切り替え調整するという処理を開始させるかどうかの条件を設定した値である。
　してみれば、引用発明の「前記複数の温度センサが出力した前記各温度状態信号の複数の検出温度とそれぞれ比較するための複数の設定温度」と、補正後の発明の「各センサに対し設定」される「クロック周波数調整のための開始条件値」とは、各センサに対し設定されるクロック周波数調整のための開始条件値である点で一致する。
　また、引用発明の前記「設定温度」が「記憶される複数個のメモリ」と、補正後の発明の「前記設定ユニットによって設定される開始条件値を保存する、保存ユニット」とは、設定される前記開始条件値を保存する保存手段である点で一致する。
　
　そして、引用発明の「前記複数の温度センサが出力した前記各温度状態信号の複数の検出温度と、前記複数個のメモリに記憶される対応する温度センサについての前記設定温度とを比較」する「複数個の比較器」と、補正後の発明の「前記複数のセンサから出力される各検知値と保存ユニットに保存される各センサの開始条件値とを比較する、比較ユニット」とは、前記複数のセンサが検出した各値と、前記保存手段に保存される各センサの開始条件値とを比較する、比較手段である点で共通する。
　また、引用発明の、「比較の結果、前記検出温度が前記設定温度を超えた場合に」出力される「前記クロック切替信号に基づいて生成されるタイミング信号に従って、ＣＰＵのクロックを低速クロック信号に切り替えるクロックセレクタ部」は、結局、比較の結果に従って、ＣＰＵのクロック周波数を低く切り替え調整するものであるから、補正後の発明の「前記比較ユニットの比較結果に従ってＣＰＵのクロック周波数を変更する、クロック周波数調整ユニット」に相当する。
　
　さらに、引用発明の「クロック制御装置」は、ＣＰＵのクロック周波数を切り替え調整する装置であるから、本願発明の「ＣＰＵクロック周波数自動調整装置」と、ＣＰＵクロック周波数自動調整装置である点で一致する。
　
　
　以上から、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
　ホストマシンの状態を検知して該検出した各値を出力する、複数のセンサと、
　各センサに対し設定されるクロック周波数調整のための開始条件値を保存する、保存手段と、
　前記複数のセンサから出力される前記各値と前記保存手段に保存される各センサの開始条件値とを比較する、比較手段と、
　前記比較ユニットの比較結果に従ってＣＰＵのクロック周波数を変更する、クロック周波数調整ユニットとを有する、
ＣＰＵクロック周波数自動調整装置。
　
（相違点１）
　ホストマシンの状態を検知して該検出した各値を出力する複数のセンサが、補正後の発明においては「電圧センサと、電流センサと、温度センサと、負荷センサとから」なるのに対して、引用発明においては「複数の温度センサ」である点。
　
（相違点２）
　複数のセンサが出力する各値が、補正後の発明においては「ホストマシンの動作ステータスを検知」した「各検知値」であるのに対して、引用発明においては「ＣＰＵ及び前記ＣＰＵによって制御される被制御回路等の装置の複数箇所に設置され、それぞれの設置位置の温度状態を検出して各温度状態信号」の「検出温度」である点。
　
（相違点３）
　開始条件値が、補正後の発明においては「電圧センサと、電流センサと、温度センサと、負荷センサとから」なる「各センサに対し設定する」ものであるのに対して、引用発明においては「前記複数の温度センサが出力した前記各温度状態信号の複数の検出温度とそれぞれ比較するための複数の設定温度」である点。
　
（相違点４）
　比較手段で開始条件値と比較するのが、補正後の発明においては「前記複数のセンサから出力される各検知値」であるのに対して、引用発明においては「前記複数の温度センサが出力した前記各温度状態信号の複数の検出温度」である点。
　
（相違点５）
　ＣＰＵクロック周波数自動調整装置は、補正後の発明においては「クロック周波数調整のための開始条件値を、各センサに対し設定する、設定ユニット」を有するのに対して、引用発明においては、「複数個のメモリ」に「複数の設定温度が設定され記憶される」ものであることから、複数の設定温度を設定するための何らかの設定手段が必要であることは明らかであるものの、このような設定手段を「クロック制御装置」が有するかは不明である点。
　
（相違点６）
　保存手段の保存される開始条件値が、補正後の発明においては「前記設定ユニットによって設定される」のに対して、引用発明においては「複数個のメモリ」に「設定され記憶される」点。
　
　
　４）判断
　各相違点について検討する。
　
（相違点１〜相違点４について）
　平成１８年６月３０日付けの拒絶理由通知に引用された特開平０５−１２７７８５号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】　
電子装置の複数の状態監視結果に基づいて
各デバイスの電力を制御する
電子装置の所定の場所の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段の検出結果および前記状態監視結果に基づいて前記各デバイスの電力を統合的に制御する
イ．「【００２４】次に、Ｓ１４で、要因が
ＣＰＵ処理負荷計測カウンタ
カウンタがある一定値を上まわった
ＰＵ負荷が軽いことを示すため、
ＣＰＵの動作クロックを下げる
カウントＯＶＥＲでなければ、ＣＰＵ負荷が重いことを示すため
ＣＰＵの動作クロックを上げる
　
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２４０３７３号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
ウ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
低消費電力動作が必要なノート型パーソナルコンピュータ、携帯情報端末等のパワーセーブ回路
エ．「【０００９】図１において、１はプログラムを実行するＣＰＵ、２は装置の電源ソースとなるバッテリー、３はバッテリー２の電圧を装置の要求する電圧に変換し、安定的に供給するＤＣ−ＤＣコンバータ、４はＤＣ−ＤＣコンバータ３から
装置に供給される電流を計測することで装置の消費電力を計測し、現在の消費電力が予め設定した最大消費電力の割合以下に低下した場合、または、現在の消費電力が予め設定した最大消費電力の割合以下から上昇した場合に
電流検出回路４からの出力信号（ＳＥＬ１）によりＣＰＵ１への供給動作クロックを最大動作クロックあるいは１／２分周器からのもののいずれかに切り換えるセレクタ
　
　また、本願出願前に頒布された刊行物である特開平０９−２３７１３２号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
オ．「【０００９】具体的には、
クロックコントローラ１は、ＣＰＵの負荷検出部３、バッテリ残容量検出部４、ＣＰＵの発熱検出部５からのＳＭＩ（システムマネージメント割込み）信号をＣＰＵ１２が受けたことに基づいて、ＣＰＵ１２からクロックを可変する指示があると、逆にＣＰＵ１２に対してクロックを可変することを示す信号ＳＩを出力
カ．「【００１７】本実施形態では、第１にＣＰＵ１２の負荷状態を検出し、その負荷状態に応じてクロック周波数の可変を指示する（ステップＳ３）。ＣＰＵ１２の負荷状態とは、ＣＰＵ１２がアプリケーションプログラムを実行しているときの動作状態であり、その段階により前述のフルパワーモード、ハイパワーモード、ミディアムパワーモード、ローパワーモードに対応している。
ＣＰＵ１２の負荷状態は
ある一定時間でのＣＰＵ１２のアイドル状態の回数から判断される。
【００１８】システムコントローラ１０は、
ＣＰＵ１２の負荷状態がフルパワーモード以外のときに、各モードに従ってクロック周波数を可変することをクロックコントローラ１に指示する
　……(中略)……
【００２０】
　システムコントローラ１０は、
バッテリ１６の残容量が１００％〜７５％以外のときに、所定の残容量に従ってクロック周波数を可変することをクロックコントローラ１に指示する
４９％〜２５％程度に減少した場合には、ミディアムパワーモードに相当するクロックＣＭに可変し、２４％以下まで減少した場合にはローパワーモードに相当する最低周波数のクロックＣＬまで低下させる
【００２１】また、システムコントローラ１０は、
動作中のＣＰＵ１２の発熱温度を監視し、その発熱温度が許容温度値を越えている場合にクロック周波数を低下させることをクロックコントローラ１に指示する
ＣＰＵ１２の発熱温度が予め決定された以下（１）〜（３）の温度になった場合、電源コントローラ１５は割り込み信号ＳＭＩ
を発生
キ．「【００２７】
【発明の効果】以上詳述したように本発明によれば、特にパーソナルコンピュータに適用した場合に、システムの状況に応じてクロック周波数を可変することにより、無駄な消費電力を防止するパワーマネージメント機能および要求される能力でアプリケーションプログラムを確実に動作させることを実現することができる。具体的には、ＣＰＵの負荷状態、システムの動作用電源であるバッテリの残容量、およびＣＰＵの発熱温度に従ってクロック周波数を可変することにより、
バッテリの消費電力の節約
確実なアプリケーションプログラムの実行、さらにシステムの機能不全の未然防止を図ることができる
　
　ア〜エ、及び、カの段落【００１７】〜【００１８】とキから、情報処理装置の消費電力制御のために用いる該情報処理装置の動作状態を示すパラメータとして、情報処理装置のＣＰＵ処理負荷量や情報処理装置に供給される電流値ないし供給される電力値を用いて、これらのパラメータが予め設定された所定値を上回ったあるいは下回ったことをトリガとして、ＣＰＵのクロック周波数を調整する処理を行うことは、当業者において周知技術であった。
　
　一方、本願出願前に頒布された刊行物である特開平０９−１４６６５４号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
ク．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　クロック信号に基づいて動作する演算処理装置を動作させるべくクロック信号を発生するクロック信号発生装置であって、
前記
演算処理装置の温度を検出する温度検出手段
前記
演算処理装置を駆動する電源の電圧を検出する電圧検出手段
前記
演算処理装置の動作に誤りが発生したかどうかを検出するエラー検出手段
前記
各温度検出手段、電圧検出手段及びエラー検出手段を介して検出された温度、電圧及びエラーの有無に基づいて前記クロック信号の周波数を変化させる
前記制御手段から出力された制御信号に対応して周波数のクロック信号を発生する周波数可変発振手段とを備えたクロック信号発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、クロック信号に基づき動作する演算処理装置、例えば、ＣＰＵに対して出力されるクロック信号を発生するクロック信号発生装置に関し、特に、ＣＰＵの動作に伴う温度変化、ＣＰＵを駆動する電圧の電圧変化、ＣＰＵに発生するパリティエラーの有無を検出し、その検出された温度等の変化に従って
ＣＰＵに出力されるクロック信号の周波数を可変とすることにより、ＣＰＵの動作環境条件が変化した場合においてもＣＰＵを常時最適のパフォーマンスをもって駆動する
ケ．「【００１５】…(中略)…パリティエラーが発生した場合にはクロック周波数を低くするためである。
【００１６】前記数１に従えば、
温度信号Ｓ1、Ｓ2が大きくなるとクロック周波数設定信号ＦＣは小さくなり
電源電圧信号Ｓ3、Ｓ4が大きくなるとクロック周波数設定信号ＦＣは大きくなり
パリティエラー信号Ｓ5 が「１」のときにはクロック周波数設定信号ＦＣは小さくなる
　
　さらに、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−０５３０６２号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
コ．「【００１０】即ち、クロック制御回路３は、
装置の内部温度や情報処理回路２に入力する電流の大きさ
温度が上昇するとクロック周波数を低くすることによって情報処理回路２の動作速度を低速化し、
サ．「【００１４】また、サイレントモードが設定されると、情報処理回路２からクロック制御回路３にサイレントモードを示す信号が送られ、クロック制御回路３はクロック発生回路４のクロック周波数を装置内の温度や情報処理回路２に入力する電流の大きさに応じて制御する。即ち、クロック制御回路３は、装置の温度が高温になるとクロック周波数を低くし、温度が低くなるとクロック周波数を高くするというように温度に応じてクロック周波数を制御する。この結果、
装置の温度を所望の温度に制御でき、装置の温度上昇を抑制することができる
　
　オ〜サから、情報処理装置を障害が発生しない最適な状態で稼動させるために、装置の温度を検出することに加えて、装置の電源電圧値、装置に供給される電流値、ＣＰＵ負荷量等を検出し、これらの検出した複数の値に基づいてＣＰＵのクロック周波数を制御することは、当業者において周知技術であった。
　
　さて、引用発明は、前記「２）引用発明」のＡに示したように「装置の温度上昇を抑えて装置の異常動作や故障を防ぎ、かつ装置の温度上昇によるＣＰＵの処理の中断を防止し、連続的な動作が可能なクロック制御方法及び制御装置を提供することを目的とする」ものである。そして、前記目的を達成するために、引用発明は「ＣＰＵ及び前記ＣＰＵによって制御される被制御回路等の装置の複数箇所に設置され、それぞれの設置位置の温度状態を検出して各温度状態信号として出力する複数の温度センサ」を用いている。
　ここで、前述のとおり、情報処理装置の消費電力制御のため、情報処理装置の動作状態を示すパラメータとして、情報処理装置のＣＰＵ処理負荷量や情報処理装置に供給される電流値ないしは供給される電力値を用いて、これらのパラメータが予め設定された所定値を上回ったあるいは下回ったことをトリガとして、ＣＰＵのクロック周波数を調整する処理を行うことは、周知技術であった。
　さらに、情報処理装置を障害が発生しない最適な状態で稼動させるために、装置の温度を検出することに加えて、装置の電源電圧値、装置に供給される電流値、ＣＰＵ負荷量等を検出し、これらの検出した複数の値に基づいてＣＰＵのクロック周波数を制御することも、当業者において周知技術であった。言い換えれば、情報処理装置を障害が発生しない最適な状態で稼動させるためのＣＰＵのクロック周波数の制御パラメータとして、該装置の電源電圧値、該装置に供給される電流値、ＣＰＵ負荷量等が、該装置の検出温度と併用できる制御パラメータであることも、周知技術であった。
　
　そして、引用発明において、「装置の異常動作や故障を防ぎ、かつ装置の温度上昇によるＣＰＵの処理の中断を防止」するという上記目的を達成するために、より多くの「ＣＰＵ及び前記ＣＰＵによって制御される被制御回路等の装置」の状態に基づいて「ＣＰＵのクロック」を切り替えようとすることは、当業者であれば当然に想起する事項であると認められるから、前記各周知技術を考慮すれば、引用発明において、前記「複数の温度センサ」で検出した「検出温度」に加えて、前述のとおり検出温度と併用することが周知な、「ＣＰＵ及び前記ＣＰＵによって制御される被制御回路等の装置」の電源電圧値、該「装置」に供給される電流値、ＣＰＵ負荷量の各検出値を考慮して、「クロック切替信号を出力」させることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、このとき、
・「温度センサ」に加えて、前記「ＣＰＵ及び前記ＣＰＵによって制御される被制御回路等の装置」の電源電圧値、該「装置」に供給される電流値、ＣＰＵ負荷量の各検出値を出力する手段を「センサ」として設けること、
・前記「装置」の状態を表す検出値として、「温度センサが出力した前記各温度状態信号」の「検出温度」に加えて、前記「装置」の電源電圧値を検出するセンサ、前記「装置」に供給する電流値を検出するセンサ、ＣＰＵ負荷量を検出するセンサ、の各センサの検出値を用いること、
・「複数個のメモリ」に記憶する「設定温度」のうち、前記「装置」の電源電圧値を検出するセンサ、前記「装置」に供給する電流値を検出するセンサ、ＣＰＵ負荷量を検出するセンサのそれぞれに対応するものについては、「設定温度」に代えて当該センサに応じた値を設定値として設定して記憶すること、
・そして、「複数個の比較器」のうち、前記「装置」の電源電圧値を検出するセンサ、前記「装置」に供給する電流値を検出するセンサ、ＣＰＵ負荷量を検出するセンサのそれぞれに対応するものについては、当該センサが出力する検出値を、前記「設定温度」に代えて、前記設定値と比較すること、
は、いずれも、当業者であれば当然になし得た事項であると認められる。
　
　よって、相違点１〜相違点４は格別なものではない。
　
（相違点５及び相違点６について）
　本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第９３／０７５５７号パンフレット（1993）には、図面とともに以下の記載がある。
シ．「図３Ｂは図３Ａの自動制御項目をユーザが「イネーブル」に設定したときのパワーセーブメニューを示す。ユーザが自動制御項目を「イネーブル」に設定すると、動作時間項目、最長動作時間項目、最短動作時間項目が表示される。動作時間項、目はユーザが希望するコンピュータシステムの動作時間を入力する項目である。図３Ｂにおいて、
ユーザにより動作時間項目に３時間３０分が設定されている。
ス．「次に、セットアツプ画面のパワーセーブメニューに動作時間を設定する際の、ＢＩＯＳの動作を説明する。図４はパワーセーブメニューに動作時間が設定される際の、ＢＩＯＳの動作を示すフローチャートである。
　
ＢＩＯＳはユーザからセットアツプ画面を表示するための指示があるか否かを監視する。（ステップ４０１）ユーザからセットアツプ画面を表示するための指示があると、ＢＩＯＳはセットアツプ画面をＬＣＤ３５の画面上に表示する。
　ステップ４１１の後、
ＢＩＯＳはユーザから動作時間項目に時間データが設定されたか否かを監視する。
動作時間項目に時間データが設定されると、ＢＩＯＳは入力された時間データが最長動作時間と最短動作時間の範囲内の値であるか否かを検査する。
　
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１１００８５号公報には、図面とともに以下の記載がある。
セ．「【００３１】ＲＴＣ１５は、独自の動作用電池を持つ時計モジュールであり、その電池から常時電源が供給されるＣＭＯＳメモリを有している。この
ＣＭＯＳメモリは、システム動作環境を示すセットアップ情報の格納等に利用される。
ソ．「【００４９】図４には、このシステムで使用されるセットアップ画面の一例が示されている。図示のように、このセットアップ画面には、システム動作環境を規定するための設定情報として、メモリに関する設定情報、ディスプレイに関する設定情報、ハードディスクに関する設定情報、Ｉ／Ｏポートに関する設定情報、パスワード登録に関する設定情報、およびその他の設定情報（ＯＴＨＥＲＳ）が表示される。このセットアップ画面はＢＩＯＳ−ＲＯＭ１４のセットアップルーチンなどによって提供されるものであり、キーボードからの所定のコマンド入力によって呼び出すことができ、このセットアップ画面上で設定した動作環境にポータブルコンピュータを設定することができる。
【００５０】このセットアップ画面におけるその他の設定情報（ＯＴＨＥＲＳ）内には、バッテリセーブモード（Ｂａｔｔｅｒｙ　Ｓａｖｅ　Ｍｏｄｅ）の設定状態を規定するための複数の項目が含まれている。このシステムでは、バッテリセーブモードとして、フルパワーモード（Ｆｕｌｌ　Ｐｏｗｅｒ）、ローパワーモード（Ｌｏｗ　Ｐｏｗｅｒ）、ユーザセッティングモード（Ｕｓｅｒ　Ｓｅｔｔｉｎｇ）の３つのモードがある。
　……(中略)……
【００５２】また、このフルパワーモードにおいては、冷却モード（Ｃｏｏｌｉｎｇ　Ｍｅｔｈｏｄ）は“Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ”モードに設定される。
（２）ロウパワーモードは、バッテリ使用時間を延ばすための低消費電力化のための動作モードであり、ロウパワーモードにおける
環境設定の内容は、図５（ｂ）のようなウインドウ表示によってユーザに提示される。すなわち、ロウパワーモードにおいては、処理速度は低速（Ｌｏｗ）に設定され、その他、ＣＰＵスリープ機能などは有効状態（Ｅｎａｂｌｅ）に設定される
　
　本願出願前に頒布された刊行物である「北川達也，“ノートパソコンのＢＩＯＳ設定”，ＢＩＯＳのすべて，エーアイ出版株式会社，２０００年１１月２日，初版，p.１０１〜１２０」には、図面とともに以下の記載がある。
タ．「ＢＩＯＳの起動方法
　ノートパソコンでＢＩＯＳの設定を行う場合には、ＢＩＯＳセットアップ画面を利用した設定と、Windows用設定ユーティリティを利用した設定の２種類の方法があります。前者の方法は、デスクトップパソコンなどでも採用されている一般的な方法です。
通常、電源投入後（メーカーのロゴ画面が現れた直後ぐらい）にDeleteキ−やＦ２キ−を押すことで、この画面を呼び出すことができます
チ．「省電力設定によるバッテリー管理
　まず、ノートパソコンのＢＩＯＳで特徴的なのが、バッテリー駆動を考慮に入れて設計が行われているため、省電力機能に関する設定が充実しているということです。省電力関係の設定項目は多岐にわたっており、
ＣＰＵの動作スピード、ＨＤＤ の回転停止までの時間、液晶のバックライトを消すまでの時間や使用時の明るさなどについて、ＡＣアダプタを接続した状態と、バッテリー動作時の両方の場合の設定を行うことができます。
　
　シ〜チから、情報処理技術において、ＣＰＵの動作スピード等の情報処理装置の各種設定値を該情報処理装置のＧＵＩ等の入力手段を用いて行う設定処理を、ＢＩＯＳによって(すなわち、該情報処理装置のオペレーティングシステムに非依存で)制御実行させること、は周知技術である。換言すれば、情報処理装置のＧＵＩ等の入力手段を該情報処理装置の各種設定値の設定手段として機能させるＢＩＯＳ等のプログラムは、情報処理技術において周知である。
　引用発明において、「ＣＰＵ及び前記ＣＰＵによって制御される被制御回路等の装置」は、ＣＰＵを有することから、情報処理装置の一つであると認められる。
　してみれば、引用発明の前記「装置」に、ＧＵＩ等の入力手段を設けて、ＢＩＯＳ等のプログラムによって、該入力手段を「複数個のメモリ」に「複数の設定温度」を「設定」させるための設定手段として機能させ、前記「複数個のメモリ」に、この設定手段によって設定された値を記憶させることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　よって、相違点５及び相違点６は格別なものではない。
　
　
　以上のとおり、各相違点はいずれも格別のものではない。また、補正後の発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　
　５）審判請求人の主張に対して
　審判請求人は、審判請求の理由として、
Ａ．「引用発明１乃至３には、本願発明１，２に記載の『電圧センサと、電流センサと、温度センサと、負荷センサとからなる複数のセンサ』を有しない点について相違する。（以下、「相違点１」という。）」、
「上記相違点１について考察する」と、
Ｂ．「・複数のセンサによる複合制御の可能性
　本願発明１，２は「電圧センサと、電流センサと、温度センサと、負荷センサとからなる複数のセンサ」を有することにより、「各センサの組み合わせによる複合制御、特に電流センサと他のセンサとの組み合わせによる複合制御」を行うことを可能とした」、
Ｃ．「・複数のセンサによる、選択制御の可能性
　また、本願発明１，２には、周囲の環境に基づき「使用するセンサを選択（変更）できる」という利点を得ることができる。」
と主張している。
　
　しかしながら、前記Ａの主張については、前記「４）判断」の「（相違点１〜相違点４について）」の項で述べたとおりである。
　
　ところで、前記「２）引用発明」の、「Ｃ」には「設定温度Ｔ１を温度センサ１０１〜１０Ｎに対応して個々に設定する場合には、例えば、温度に対する許容度の小さい位置においては低い設定温度とし、また温度に対する許容度の大きい位置においては高い設定温度とする等、装置上の位置の温度に対する重要度に応じてその設定温度Ｔ１を定めることができる。」と、また、「Ｅ」には「通常、この複数の検出温度Ｔと複数個の設定温度Ｔ１の比較を行ってクロック切替信号１３１の発生は、装置の安定した動作を確保する上から設定温度Ｔ１を超えるものが一つでもあった場合に行うように設定するが、その他、重要度に応じてあらかじめ定めた温度センサを優先するという設定や、設定温度を超えた温度センサの個数があらかじめ設定しておいた設定個数を超えたときとするという設定とすることも可能である。」と、それぞれ、記載されている。
　すなわち、設定温度を温度センサの設置位置に応じて設定することで、ＣＰＵのクロックを切り替えるかどうかを、各センサの組み合わせによる複合制御により判定できること、及び、ＣＰＵのクロックを切り替えるかどうかを決定するために使用する温度センサを、各センサの設置位置に応じた一つに選択できることは、引用発明が有する効果である。
　してみれば、前記「４）判断」の「（相違点１〜相違点４について）」の項で述べたとおり、「引用発明において、前記「複数の温度センサ」で検出した「検出温度」に加えて、前述のとおり検出温度と併用することが周知な、「ＣＰＵ及び前記ＣＰＵによって制御される被制御回路等の装置」の電源電圧値、該「装置」に供給される電流値、ＣＰＵ負荷量の各検出値を考慮して、「クロック切替信号を出力」させる」という構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められるところ、前記Ｂ及びＣの効果は、前記構成を採用するに際して当業者であれば当然に予期し得たものである。
　
　
　６）小括
　以上のとおりであるので、補正後の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、補正前の請求項５についてした本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年４月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１８年１０月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項５】
電圧センサと、電流センサと、温度センサと、負荷センサとより成るグループから選択され、ホストマシンの動作ステータスを検知して検知値を出力する、少なくとも一つのセンサと、
クロック周波数調整のための開始条件値を設定する、設定ユニットと、
前記設定ユニットによって設定される開始条件値を保存する、保存ユニットと、
前記センサから出力される検知値と保存ユニットに保存される開始条件値とを比較する、比較ユニットと、
前記比較ユニットの比較結果に従ってＣＰＵのクロック周波数を変更する、クロック周波数調整ユニットとを有する、
ＣＰＵクロック周波数自動調整装置。」
　
　
２．引用発明、周知技術
　引用発明及び周知技術は、前記「第２．平成１９年４月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「(２)独立特許要件」の項における、「２）引用発明」及び「４）判断」の項で認定したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、
Ａ．「ホストマシンの動作ステータスを検知して各検知値を出力する」センサが、補正後の発明においては「電圧センサと、電流センサと、温度センサと、負荷センサとからな」る「複数」のセンサであるものを、該「複数」の限定を削除して、「電圧センサと、電流センサと、温度センサと、負荷センサとより成るグループから選択され」た「少なくとも一つ」のセンサに一般化し、
Ｂ．「クロック周波数調整のための開始条件値」を設定する「設定ユニット」に関し、補正後の発明は「各センサに対し」設定するものであるものを、該「各センサに対し」の事項を削除し、
Ｃ．「比較ユニット」に関し、補正後の発明における、「センサ」についての「複数の」という限定、及び、「開始条件値」についての「各センサの」という限定を削除する、
ものである。
　
　そうすると、本願発明における「電圧センサと、電流センサと、温度センサと、負荷センサとより成るグループから選択され」た「少なくとも一つ」のセンサという構成の、一態様である「電圧センサと、電流センサと、温度センサと、負荷センサとからな」る「複数」のセンサという構成に特定されるとともに、本願発明に前記削除された各事項が付加された、補正後の発明が、前記「第２．平成１９年４月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「(２)独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。