【事件の表示】
　特願２００１−１４１０５３「情報関連付け方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３４０９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明  
　本願は、平成１３年５月１１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】
　情報登録装置と情報閲覧装置とに表示される画像情報を含む媒介情報と、前記媒介情報の画像情報における画面内の位置または範囲の情報と、該媒介情報と関連した情報（以下、関連情報）とを、情報検索装置とコンピュータネットワークを用いて関連づける方法であって、
　前記情報登録装置では、前記媒介情報を表示し、前記情報登録装置の有するポインティングデバイスにより指定された前記媒介情報の画像情報における画面内の位置または範囲を示す第１の画面情報を生成し、前記媒介情報を識別するための第１の識別情報と、前記第１の画面情報と、前記関連情報との組をコンピュータネットワーク経由で情報検索装置に送信し、
　該情報検索装置は、受信した前記第１の識別情報と、前記第１の画面情報と、前記関連情報との組をデータベースに登録し、
　前記情報閲覧装置では、前記媒介情報を表示し、前記情報閲覧装置の有するポインティングデバイスにより指定された前記媒介情報の画像情報における画面内の位置または範囲を示す第２の画面情報を生成し、前記媒介情報を識別するための第２の識別情報と、前記第２の画面情報との組をコンピュータネットワーク経由で情報検索装置に送信し、
　該情報検索装置では、受信した該第２の識別情報とデータベースに登録された前記第１の識別情報とを照合し、さらに該第２の画面情報とデータベースに登録された前記第１の画面情報とを照合し、それぞれが一致した場合に、前記第１の識別情報および前記第１の画面情報と組をなす前記関連情報をコンピュータネットワーク経由で情報閲覧装置に送信することを特徴とする情報関連付け方法。」
　
　
２．引用例記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５１９２６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。　
　
ア．「【００７７】放送局５０は、各放送番組本編に関する番組関連情報のＵＲＬのインデックス登録をＷＷＷサーバ４０に依頼することができる。このインデックス登録処理の手順を図４にフローチャートの形式で示している。
【００７８】放送局５０は、放送番組本編についての番組関連情報をＷＷＷサーバ３０にアップロードする（あるいは、番組関連情報を提供するＷＷＷサーバ３０を検索しておく）とともに、この放送番組本編の放送日時とチャンネル番号、及びアップロードされた（若しくは検索された）番組関連情報のアクセス情報すなわちＵＲＬ文字列の組み合わせを、ＷＷＷサーバ４０に送信して、インデックス登録を要求する（ステップＳ２１）。
【００７９】この登録要求を受けたＷＷＷサーバ４０は、放送日時、チャンネル番号、及びＵＲＬ文字列の組み合わせからなるレコードを、上記の［表２］に示すデータベースの新規エントリとして登録する（ステップＳ２２）。」
　
イ．「【００９６】視聴者は、例えば、リモート・コントローラ１３を片手に選局操作を行いながら、ＴＶモニタ１２画面上でテレビ番組を鑑賞しているとする。但し、本実施例におけるテレビ番組の視聴者は、ＷＷＷクライアント１１のユーザを兼ねているものとする。
【００９７】そして、放送番組の本編で、番組関連情報にアクセスするためのＵＲＬ文字列がテロップで流されたとする。ここで言う番組関連情報としては、ＴＶショッピング番組における商品や購入手続きに関する情報、料理番組におけるレシピ、紀行番組における宿泊先や交通手段に関する情報、グルメ番組における店舗の情報、プロ野球中継番組における各チーム対戦成績や各選手の個人成績に関する情報、スキー情報番組におけるゲレンデ（積雪）情報、あるいは、視聴者参加型の番組における情報提供先のアドレスなどが挙げられる。
【００９８】視聴者が、放送番組上で提示された番組関連情報に対して興味や関心を抱いた場合、リモート・コントローラ１３上のメモ・ボタン（前述）を押下することにより、現在時刻と鑑賞中の番組についてのチャンネル番号の組み合わせからなる視聴番組情報レコードが、リモート・コントローラ１３上で蓄積される。そして、ＩＲ送信、又は、メモリ・スティックの差し替えなどの方法によって、ＷＷＷブラウザに視聴番組情報を送信する（ステップＳ３１）。
【００９９】ＷＷＷブラウザに送信される視聴番組情報は、例えば前述した［表１］に示すように、選局時刻とチャンネル番号の組み合わせからなるレコードで構成される。また、リモート・コントローラ１３から複数のレコードを受信して、ＷＷＷブラウザ画面上で所望のレコードをユーザが選択できるようにしてもよい（図８を参照のこと）。
【０１００】次いで、ＷＷＷブラウザは、ユーザが選択した番組関連情報へのアクセスを試みる。但し、この時点では、番組関連情報を提供サービスするサイト又はＵＲＬのいずれもＷＷＷブラウザは知らない。何故ならば、リモート・コントローラ１３からは放送日時とチャンネル番号の組み合わせからなるレコードが転送されてきただけで、ＷＷＷブラウザは放送番組本編上のテロップで流されたＵＲＬの供給を受けていないからである。
【０１０１】そこで、本実施例に係るＷＷＷブラウザは、番組関連情報に直接アクセス可能な現実のＵＲＬの代替として生成した擬似的なＵＲＬすなわち代替ＵＲＬ文字列を、番組関連情報へのアクセスの仲介役としてのＷＷＷサーバ４０に送信する（ステップＳ３２）。
【０１０２】ここで言う代替的なＵＲＬ文字列とは、ＷＷＷブラウザが自ら生成可能であり、且つ、番組関連情報とは一意な関係にある擬似的なリンク情報のことである。本実施例では、代替ＵＲＬ文字列は、番組関連情報へのアクセスを仲介するＷＷＷサーバ４０のドメイン名（”ｗｗｗ．ｔｖｉｎｆｏ．ｃｏｍ”）の直後に、番組チャンネル番号が書き込まれたパス名フィールドと、番組放送時刻が書き込まれたパス名が連結される形式で構成される。例えば、放送日時が１９９９年６月１９日６時２０分３０秒で、放送番組が６チャンネルであれば、代替ＵＲＬ文字列”ｗｗｗ．ｔｖｉｎｆｏ．ｃｏｍ／６／１９９９．６．１９．６．２０．３０”が擬似的に生成される。同様に、放送日時が１９９９年６月１９日６時２１分５５秒で、放送番組が３チャンネルであれば、代替ＵＲＬ文字列”ｗｗｗ．ｔｖｉｎｆｏ．ｃｏｍ／３／１９９９．６．１９．６．２１．５５”が擬似的に生成される。
【０１０３】ＷＷＷサーバ４０は、ＷＷＷブラウザからＵＲＬを受信すると、該ＵＲＬ文字列を解釈して、これに含まれている放送日時とチャンネル番号の双方を取得する。例えば、ＷＷＷブラウザから送信されてきたＵＲＬ文字列が”ｗｗｗ．ｔｖｉｎｆｏ．ｃｏｍ／６／１９９９．６．１９．２０．３０”であれば、放送日時としての１９９９年６月１９日６時２０分３０秒と、チャンネル番号としての６がＵＲＬ文字列から取り出される。
【０１０４】ＷＷＷサーバ４０は、放送日時とチャンネル番号との組み合わせと、番組関連情報のＵＲＬ文字列との対応表（インデックス）をデータベース化して有している（前述及び［表２］を参照のこと）。ＷＷＷサーバ４０は、このインデックス中で該当するレコードを検索して、該レコードが示す現実のＵＲＬ、すなわち所望の番組関連情報にアクセスするための現実のＵＲＬをＷＷＷブラウザに返信する（ステップＳ３３）。
【０１０５】ＷＷＷブラウザは、返送されてきたＵＲＬを用いて、改めて、番組関連情報を蓄積したリソースすなわちＷＷＷページへのアクセスを実行する（ステップＳ３４）。」
　
　上記記載及び引用例の図１の記載を技術常識に照らせば、引用例記載のシステムは、ＴＶモニタ１２に表示される放送番組本編と、該放送番組本編に関する番組関連情報のＵＲＬとを、ＷＷＷサーバ４０とコンピュータネットワークを用いて関連づける機能を有するものであるといえる。
　また、上記記載事項ア．によれば、引用例における放送局５０は、ＷＷＷサーバ４０に対してインデックス登録（「放送番組本編の放送日時とチャンネル番号」及び「番組関連情報のＵＲＬ」の組み合わせからなるレコードの登録）を要求するための、「登録装置」と呼び得る装置を当然に有していると認められる。
　さらに、引用例の図１中の「一般家庭１０」に設けられている「ＴＶモニタ１２」、「ＷＷＷクライアント（ブラウザ）１１」、「リモートコントローラ１３」は、いずれも、視聴者が使用する装置であり、一括して「視聴者装置」とも呼び得る。
　
　以上を総合すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されているといえる。
「視聴者装置のＴＶモニタ１２に表示される放送番組本編と、該放送番組本編に関する番組関連情報のＵＲＬとを、ＷＷＷサーバ４０とコンピュータネットワークを用いて関連づける方法であって、
　放送局５０の登録装置では、放送番組本編の放送日時とチャンネル番号及び前記番組関連情報のＵＲＬの組み合わせを、ＷＷＷサーバ４０に送信し、
　該ＷＷＷサーバ４０は、受信した前記放送番組本編の放送日時とチャンネル番号及び前記番組関連情報のＵＲＬの組み合わせからなるレコードをデータベースに登録し、
　視聴者装置の前記ＴＶモニタ１２では、前記放送番組本編を表示し、視聴者装置のＷＷＷクライアント（ブラウザ）１１では、視聴者装置のリモートコントローラ１３により指定された放送日時とチャンネル番号を含む代替ＵＲＬ文字列をネットワーク経由でＷＷＷサーバ４０へ送信し、
  前記ＷＷＷサーバ４０では、前記代替ＵＲＬ文字列中の放送日時とチャンネル番号に該当するレコードを前記データベースから検索し、該レコードが有する番組関連情報のＵＲＬをコンピュータネットワーク経由で視聴者装置のＷＷＷクライアント（ブラウザ）１１に送信する、情報関連付け方法。」
　
　
３．対比 
　本願発明と引用例記載発明を対比すると、以下の対応関係が認められる。
（１）引用例記載発明の「放送番組本編」は、当然に画像情報を含むものであり、本願発明の「画像情報を含む媒介情報」に相当する。
（２）引用例記載発明の「番組関連情報のＵＲＬ」は、本願発明の「媒介情報と関連した情報」（「関連情報」）に相当する。
（３）引用例記載発明の「ＷＷＷサーバ４０」は、本願発明の「情報検索装置」に相当する。
（４）引用例記載発明の「放送局５０の登録装置」は、本願発明の「情報登録装置」に相当する。
（５）引用例記載発明の放送局５０の登録装置がＷＷＷサーバ４０に送信する「放送番組本編の放送日時とチャンネル番号」は、本願発明の「第１の識別情報」に相当する。
（６）引用例記載発明の代替ＵＲＬ文字列中の「放送日時とチャンネル番号」は、本願発明の「第２の識別情報」に相当する。
（７）引用例でいう「視聴者」は、「情報閲覧者」とも呼び得るものであり、引用例記載発明の「視聴者装置」と本願発明の「情報閲覧装置」とは、「情報閲覧者が使用する装置」である点で共通する。
（８）引用例記載発明の「前記代替ＵＲＬ文字列中の放送日時とチャンネル番号に該当するレコードを前記データベースから検索」という動作は、本願発明の「受信した該第２の識別情報とデータベースに登録された前記第１の識別情報とを照合」という動作に相当する。
（９）引用例記載発明の「該レコードが有する番組関連情報のＵＲＬをコンピュータネットワーク経由で視聴者装置のＷＷＷクライアント（ブラウザ）１１に送信」という動作と、本願発明の「前記関連情報をコンピュータネットワーク経由で情報閲覧装置に送信」という動作は、「前記関連情報をコンピュータネットワーク経由で情報閲覧者が使用する装置に送信」という動作である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用例記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「情報閲覧者が使用する装置に表示される画像情報を含む媒介情報と、該媒介情報と関連した情報（以下、関連情報）とを、情報検索装置とコンピュータネットワークを用いて関連づける方法であって、
　情報登録装置では、前記媒介情報を識別するための第１の識別情報と、前記関連情報との組をコンピュータネットワーク経由で情報検索装置に送信し、
　該情報検索装置は、受信した前記第１の識別情報と、前記関連情報との組をデータベースに登録し、
　前記情報閲覧者が使用する装置では、前記媒介情報を表示し、前記媒介情報を識別するための第２の識別情報をコンピュータネットワーク経由で情報検索装置に送信し、
　該情報検索装置では、受信した該第２の識別情報とデータベースに登録された前記第１の識別情報とを照合し、それらが一致した場合に、前記第１の識別情報と組をなす前記関連情報をコンピュータネットワーク経由で情報閲覧者が使用する装置に送信する情報関連付け方法。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明の「情報閲覧者が使用する装置」である「情報閲覧装置」は単一の装置であるのに対し、引用例記載発明の「情報閲覧者が使用する装置」である「視聴者装置」は、「ＴＶモニタ１２」、「ＷＷＷクライアント（ブラウザ）１１」、「リモートコントローラ１３」に分割されている点。
　
（相違点２）
　本願発明の「画像情報を含む媒介情報」は、「情報登録装置」でも表示されるのに対し、引用例記載発明の「放送番組本編」（「画像情報を含む媒介情報」に相当）は、「放送局５０の登録装置」（「情報登録装置」に相当）で表示されるとは限らない点。
　
（相違点３）
　本願発明は、「画像情報を含む媒介情報」と、「前記媒介情報の画像情報における画面内の位置または範囲の情報」と、「該媒介情報と関連した情報（以下、関連情報）」とを関連づける方法であるのに対し、引用例記載発明は、「放送番組本編」（「画像情報を含む媒介情報」に相当）と、「該放送番組本編に関する番組関連情報のＵＲＬ」（「関連情報」に相当）とを関連づけるのみで、「前記媒介情報の画像情報における画面内の位置または範囲の情報」に相当する情報までを関連づけるものではない点。
　
(相違点４）
　本願発明の「情報登録装置」では、「ポインティングデバイスにより指定された前記媒介情報の画像情報における画面内の位置または範囲を示す第１の画面情報」を生成すると共に、該「第１の画面情報」をも、「第１の識別情報」、「関連情報」と共に組として、「情報検索装置」に送信するのに対し、引用例記載発明の「放送局５０の登録装置」では、「ポインティングデバイスにより指定された前記媒介情報の画像情報における画面内の位置または範囲を示す第１の画面情報」に相当する情報の生成を行わず、当然に、該「第１の画面情報」に相当する情報の「ＷＷＷサーバ４０」（「情報検索装置」に相当）への送信も行わない点。
　
（相違点５）
　本願発明の「情報検索装置」は、受信した「第１の識別情報」と、「第１の画面情報」と、「関連情報」との組をデータベースに登録するのに対し、引用例記載発明の「ＷＷＷサーバ４０」（「情報検索装置」に相当）は、「第１の画面情報」に相当する情報を受信せず、当然に、当該「第１の画面情報」に相当する情報のデータベースへの登録も行わない点。
　
(相違点６）
　本願発明の「情報閲覧者が使用する装置」である「情報閲覧装置」では、「ポインティングデバイスにより指定された前記媒介情報の画像情報における画面内の位置または範囲を示す第２の画面情報」を生成し、前記媒介情報を識別するための「第２の識別情報」と、前記「第２の画面情報」との組をコンピュータネットワーク経由で「情報検索装置」に送信するのに対し、引用例記載発明の「情報閲覧者が使用する装置」である「視聴者装置」では、「ポインティングデバイスにより指定された前記媒介情報の画像情報における画面内の位置または範囲を示す第２の画面情報」に相当する情報の生成を行わず、当然に、該「第２の画面情報」に相当する情報の「ＷＷＷサーバ４０」（「情報検索装置」に相当）への送信も行わない点。
　
（相違点７）
　本願発明の「情報検索装置」では、受信した「第２の識別情報」とデータベースに登録された「第１の識別情報」とを照合し、さらに「第２の画面情報」とデータベースに登録された「第１の画面情報」とを照合し、それぞれが一致した場合に、前記「第１の識別情報」および前記「第１の画面情報」と組をなす「関連情報」をコンピュータネットワーク経由で「情報閲覧装置」に送信するのに対し、引用例記載発明の「ＷＷＷサーバ４０」（「情報検索装置」に相当）では、「第１の画面情報」に相当する情報がデータベースに登録されておらず、「第２の画面情報」に相当する情報の受信も行われないので、当然に、それらの照合や、それに基づく処理も行われない点。
　
　
４．当審の判断 
　
（１）上記相違点について 
　
ア．（相違点１）について
　複数の機能を有する装置を単一の装置として構成することはごく普通に行われていることであるし、引用例記載発明のＴＶモニタの機能とＷＷＷクライアント（ブラウザ）の機能とリモートコントローラの機能を有する装置を単一の装置として構成出来ない理由もないから、引用例記載発明の「視聴者装置」を単一の「情報閲覧装置」とすること、換言すれば、引用例記載発明において、（相違点１）に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
イ．（相違点２）〜（相違点７）について
　以下の点を勘案すると、引用例記載発明において、（相違点２）〜（相違点７）に係る本願発明の構成を採用することも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５４０８１号公報には、以下の事項が【従来の技術】の欄に記載されている。
　「【０００４】このような双方向でデータを交換できることを用いた双方向サービスの１例として、米国のCATCH TV INC．は、テレビジョン番組の放送中に、ユーザがリモートコントローラで所定の操作を行うことにより所望の場面を選択した場合、その選択された場面に関連した情報のIDデータが取得され、関連情報がブックマークされるとともに、閲覧可能とされるシステムを提案している。
【０００５】このシステムにおいては、ユーザがテレビジョン放送の番組を視聴中に、リモートコントローラで所定の操作を行った時刻と、その時、視聴していたチャンネル番号に基づいて、番組や広告放送に関連するIDが取得される。このIDをキーにしてネットワーク上のサーバが検索され、番組関連情報へのWEBのリンクを取得する。このリンクを用いて、ユーザは、番組関連情報や商品の詳細なカタログなどをWEBから取得することができる。」
　
（イ）原査定に周知技術を示す文献として例示された特開平８−１１５２５０号公報には、以下の事項が、やはり【従来の技術】の欄に記載されている。
　「【０００３】さらにハイパーメディアでは、章、段落、文、キーワードといったテキストに限らず、動画についてはシーン、フレーム、フレーム内の個々の物体に対して、静止画については静止画そのものあるいはその静止画中に存在する個々の物体に対して動画、静止画といった情報をリンクでき、呼び出すことができる。」
　
（ウ）上記（ア）によれば、テレビジョン番組に関連する情報を場面単位で提供することが、本願出願前に周知であったと認められる。
　
（エ）上記（イ）によれば、動画に関連する情報を、動画のフレーム内の個々の物体の単位で提供することも、本願出願前に周知であったと認められる。
　
（オ）引用例記載発明においては、放送日時とチャンネル番号のみで番組関連情報が特定されていることから、番組関連情報は、番組単位で提供されるものと推認されるが、上記（ウ）、（エ）の事実に照らせば、テレビジョン番組に対して、場面単位や動画のフレーム内の個々の物体の単位といった、番組単位よりも細かい単位での関連情報の提供が求められる場合があることや、そのような細かい単位での関連情報の提供も技術的に可能であることは、当業者に周知の事項であったといえる。
　
（カ）テレビジョン番組に対して、場面単位や動画のフレーム内の個々の物体の単位といった単位で関連情報を提供しようとした場合に、関連情報を、番組中の「場面」や「動画のフレーム内の個々の物体」に関連付ける必要があることや、「動画のフレーム内の個々の物体」を「画像情報における画面内の位置または範囲」の情報によって特定し得ることは、当業者に自明のことである。
　
（キ）以上によれば、引用例記載発明において、「放送番組本編」と「該放送番組本編に関する番組関連情報のＵＲＬ」とを関連づけることに加えて、「前記媒介情報の画像情報における画面内の位置または範囲の情報」に相当する情報までを関連づけるようにすること、換言すれば、引用例記載発明において、（相違点３）に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（ク）ここで、引用例記載発明において、「放送番組本編」と「該放送番組本編に関する番組関連情報のＵＲＬ」とを関連づけることに加えて、「前記媒介情報の画像情報における画面内の位置または範囲の情報」に相当する情報までを関連づけるようにするにあたって、「媒介情報の画像情報における画面内の位置または範囲」を特定する必要があるのは当然のことであるところ、「媒介情報の画像情報における画面内の位置または範囲」を特定する方法として、「媒介情報を画面に表示させた状態で、ポインティングデバイスで画面内の位置または範囲を指定する」といった方法は周知であり、そのような方法が簡便であることは、当業者に自明である。
　
（ケ）してみれば、引用例記載発明において、「放送番組本編」を「放送局５０の登録装置」でも表示させ、該「放送局５０の登録装置」で「ポインティングデバイスにより指定された前記媒介情報の画像情報における画面内の位置または範囲を示す第１の画面情報」に相当する情報の生成を行い、該「第１の画面情報」に相当する情報も「ＷＷＷサーバ４０」へ送信し、該「ＷＷＷサーバ４０」は、「第１の画面情報」に相当する情報を受信し、当該「第１の画面情報」に相当する情報をデータベースへ登録するようにすること、換言すれば、引用例記載発明において、（相違点２）、（相違点４）、（相違点５）に係る本願発明の構成を採用することも、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（コ）さらに、上記のようにする場合には、データベースへ登録された情報を利用する側の構成もそれに合わせたものとすべきことは当然のことであるから、引用例記載発明において、「視聴者装置」で、「ポインティングデバイスにより指定された前記媒介情報の画像情報における画面内の位置または範囲を示す第２の画面情報」に相当する情報の生成を行い、該「第２の画面情報」に相当する情報を「ＷＷＷサーバ４０」へ送信するようにすると共に、「ＷＷＷサーバ４０」で、受信した「第２の識別情報」に相当する情報とデータベースに登録された「第１の識別情報」とを照合し、さらに「第２の画面情報」とデータベースに登録された「第１の画面情報」に相当する情報とを照合し、それぞれが一致した場合に、前記「第１の識別情報」に相当する情報および前記「第１の画面情報」に相当する情報と組をなす「番組関連情報のＵＲＬ」をコンピュータネットワーク経由で「視聴者装置」に送信するようにすること、換言すれば、引用例記載発明において、（相違点６）、（相違点７）に係る本願発明の構成を採用することも、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（２）本願発明の効果について　 
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項や周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
 　 
 　 
５．むすび 
　以上によれば、本願発明は、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。