【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０１９３１号「容器アセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１０日国際公開、ＷＯ９８／５５３７４、平成１４年１月２２日国内公表、特表２００２−５０２３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、１９９８年５月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年６月４日、英国（ＧＢ））を国際出願日とする出願であって、平成１９年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年６月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。そして、平成２１年３月９日付けで当審から拒絶の理由を通知したところ、平成２１年７月９日に明細書の特許請求の範囲を変更する手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　平成２１年７月９日にされた手続補正によって補正された明細書の記載からみて、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１の記載は、以下のとおりである。（以下、請求項１に記載された事項によって特定される発明を「本願発明１」という。）
「開口端を有する容器（１０）のための閉塞部材と、開口端を有する容器（１０）と、を備える容器アセンブリにおいて、
（i）容器（１０）の開口端を塞ぐための可撓性膜（１１）と；
（ii）前記可撓性膜と前記容器との間に設けられるシールと；
（iii）前記可撓性膜に近接した弾性変形可能な部材（２４）を有する剛性を備えたキャップ（１２）と；を備え、
（iv）使用の際には、前記可撓性膜は、前記シールの周辺で前記容器に対して押圧され、それによって前記容器の内容物を調理するために加熱される際に生じる圧力に十分耐え得るように前記シールを補強しており、
　剛性を備えたキャップは、前記容器くびれ部に配置された一対のカム（１９）及び従動子（２３）のうちの一方に係合可能な一対のカム及び従動子のうちの他方を備え、閉塞部材によって閉塞可能であり、カムと従動子との間の予め定められた方向への相対運動は、剛性を備えた閉塞部材と容器とを互いに接近させ、それにより前記可撓性膜（１１）上に前記弾性変形可能な部材（２４）によって及ばされる圧力を増加させ、
（ｖ）剛性を備えたキャップ（１２）は、膜部材（２１）とそれから下方向に延びる環状のスカート（２２）を備え、前記カムあるいは従動子は、前記スカートの上部壁部に固定されており、
　前記膜部材（２１）は、前記可撓性膜（１１）が前記膜部材（２１）に向けて最大限延び得る距離よりも短い距離を、前記可撓性膜（１１）から離れて設けられていることを特徴とする容器アセンブリ。」
　
３　引用例の記載事項
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された特開昭６２−１２２９６２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ａ．「本発明は、密封容器に関する。…ガラス容器等の剛性材料製密封容器（以下ガラス容器をもって代表させる）は、従来スクリューキャップ、ツイストキャップなどにより密封された状態で、９０℃以上での熱湯殺菌或いは１１０℃〜１２０℃程度でのレトルト殺菌に供されている。」（１頁左下欄１１〜１８行）
　ｂ．「最近、アルミニウム箔又はアルミニウム箔積層体の片面に熱可塑性樹脂層を形成した蓋材をガラス容器の開口部に熱圧着し、密封を行なう方法が開発されている。この方法により得られた密封容器においては、輸送中の接触又は衝突に起因するキャップの損傷による内容物の変質や漏れ、開封の困難等の問題点は、ほぼ解決されるものの、加熱殺菌過程で新たな障害が生じている。即ち、例えば、１２０℃で３０分間レトルト殺菌を行なう場合、ガラス容器の熱容量が大きい為に、昇温過程及び冷却過程において、レトルト釜内部の温度とガラス容器内部の内容物の温度との間に大きな差が生じる。そして、この温度差は、ガラス容器の内圧と外圧との間に圧力差を生じさせる。フレキシブルな材料からなる密封体の場合には、自由に変形してこの圧力差を吸収するので、破壊を生ずることはないが、ガラス容器等の剛性材料製容器の場合には、蓋材及びその熱圧着部に全ての力がかかるので、蓋材が破れたり、熱圧着部が剥離したりする。」（１頁右下欄下から２行〜２頁左上欄下から２行）
　ｃ．「本発明者は、上記の如き従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、蓋を二重構造とし、その間に密閉空間を形成する場合には、問題点をほぼ解決し得ることを見出した。即ち、本発明は、下記の密封容器を提供するものである。…内容物を充填し加熱殺菌された剛性材料製密封容器において、開口部がフレキシブルな材料からなる内蓋及び剛性材料からなる外蓋により封止されており、内蓋と外蓋との間に密閉空間が形成されていることを特徴とする密封容器。」（２頁右上欄１０行〜同頁左下欄１行）
　ｄ．「第１図において、ガラス容器、陶器容器等の剛性材料製容器（１）は、内容物（６）を充填された状態で、内蓋（２）及び外蓋（３）により、その開口部を閉じられており、両者の間には密閉空間（４）が形成されている。内蓋（２）は、アルミニウム箔等の金属箔、プラスチックフィルム、プラスチックフィルムとアルミニウム箔との複合材などのフレキシブルな材料からなり、容器（１）の開口部端面にヒートシールされている。外蓋（３）は、金属、プラスチック、ガラス等の剛性材料からなり、スクリューキャップ又はツイストキャップとして取り付けられている。内蓋（２）及び外蓋（３）の間に設けられた密閉空間（４）の密封状態を高度に保持するためには、耐熱性シリコーンゴムなどからなるパッキング（５）を両蓋の間に配置しておくことが好ましい。このパッキング（５）は、内蓋（２）のヒートシール部の剥離防止にも役立つ。」（２頁左下欄４行〜同頁右下欄２行）
　ｅ．「第１図に示す状態にある密封容器を９０℃以上での熱湯殺菌或いは１１０〜１２０℃程度でのレトルト殺菌に供する場合には、密閉空間（４）内に存在する空気層の膨張及び収縮によって、該空気層の内圧とガラス容器内の内圧が比較的容易にバランスするので、内蓋（２）及びそのヒートシール部に特に大きな力がかかることはなく、従って密封が破壊されることはない。」（２頁右下欄３〜１０行）
　ｆ．「第２図は、中央部（７）を下方に突出させた内蓋（２）を示す。この場合には、第１図に示す密封容器に比して、密閉空間（４）をより大きくすることができるので、より大きな圧力変動に耐えることが出来る。」（２頁右下欄１１〜１５行）
　ｇ．「本発明によれば、以下の如き効果が奏される。（ｉ）カウンタープレッシャーをかけない湯殺菌及びボイル殺菌においても、蓋材の破損による密封破壊は生じない。」（２頁右下欄下から２行〜３頁左上欄２行）
　そして、第１図及び第２図には、容器１の上部が下部より小径になっており、この小径部にネジが形成されていること、外蓋３は天板部とこの天板部の外周縁部から下方に延びる環状部分を有し、この環状部分には容器１のネジに噛み合うネジが形成されていることが図示されている。
　また、パッキング５は、密封空間４を保持するために、容器１の開口部端面、すなわち、内蓋２のヒートシールされている部分を押圧していると認められる。さらに、外蓋３と容器１とのネジ込み方向への相対運動が、外蓋３と容器１とを接近させること、及びこの接近によってパッキング５が圧縮され、パッキング５が内蓋２のヒートシールされている部分を押圧する圧力が増加することは、明らかである。
　
　すると、引用例の上記記載及び図面からみて、引用例には、次の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明」という。）。
「ガラス容器等の剛性材料製密閉容器１と、容器１の開口を閉塞する外蓋３を備える密封容器に、
　容器１の開口部端面にヒートシールされたフレキシブルな材料からなる内蓋２と、
　外蓋３は金属等の剛性材料からなり、外蓋３と内蓋２との間にシリコーンゴム等からなるパッキング５が配置され、
　パッキング５は、ヒートシール部を容器１に対して押圧し、熱湯殺菌あるいはレトルト殺菌される場合に、ヒートシール部の剥離防止をしており、
　外蓋３は、容器１の小径部に設けたスクリューキャップ又はツイストキャップ用のネジに噛み合うネジを備えており、外蓋３と容器１とのネジ込み方向への相対運動が、外蓋３と容器１とを接近させ、パッキング５が内蓋２に及ぼす圧力を増加させるものであり、
　外蓋３は、天板部とこの天板部の外周縁部から下方に延びる環状部分を備え、外蓋３のネジは環状部分の壁部に設けられている密封容器。」
　
４．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、各構成要素の技術的意義、形状、機能及び作用効果等から見て、引用発明の「容器１」、「外蓋３」、「密封容器」、「内蓋２」、「ヒートシール」、「パッキング５」、「容器１の小径部」、「容器１の小径部に設けたスクリューキャップ又はツイストキャップ用のネジ」、「容器１の…ネジに噛み合うネジ」、「外蓋３と容器１とのネジ込み方向への相対運動」、「天板部」、「環状部分」、「環状部分の壁部」は、
それぞれ本願発明１の「容器（１０）」、「閉塞部材」及び「キャップ（１２）」、「容器アセンブリ」、「可撓性膜（１１）」、「シール」、「弾性変形可能な部材（２４）」、「容器くびれ部」、「一対のカム（１９）及び従動子（２３）のうちの一方」、「一対のカム及び従動子のうちの他方」、「カムと従動子との間の予め定められた方向への相対運動」、「膜部材（２１）」、「環状のスカート（２２）」、「スカートの壁部」に相当する。
　また、引用発明が、外蓋３と内蓋２との間にパッキング５を配置していることと、本願発明１のキャップが可撓性膜に近接した弾性変形可能な部材を有することとは、キャップと可撓性膜との間に弾性変形可能な部材を配置する限りにおいて一致する。
　さらに、引用発明の「熱湯殺菌或いはレトルト殺菌される場合、ヒートシール部の剥離防止をして」いることと、本願発明１の「容器の内容物を調理するために加熱される際に生じる圧力に十分耐え得るように前記シールを補強して」いることとは、容器内に内容物を処理するために加熱される際に生じる圧力に耐え得るようにシールを補強している限りにおいて一致する。
　よって、本願発明１と引用発明との一致点を本願発明１の表現にならって示せば、次のとおりである。
　
　［一致点］
「開口端を有する容器のための閉塞部材と、開口端を有する容器と、を備える容器アセンブリにおいて、
（i）容器の開口端を塞ぐ可撓性膜と；
（ii）前記可撓性膜と前記容器との間に設けられるシールと；
（iii-1）剛性を備えたキャップと；
（iii-2）前記可撓性膜と前記キャップとの間に配置された弾性変形可能な部材と；を備え、
（iv）使用の際には、前記可撓性膜は、前記シールの周辺で前記容器に対して押圧され、それによって前記容器の内容物を処理するために加熱される際に生じる圧力に耐え得るように前記シールを補強しており、
　剛性を備えたキャップは、前記容器くびれ部に配置された一対のカム及び従動子のうちの一方に係合可能な一対のカム及び従動子のうちの他方を備え、閉塞部材によって閉塞可能であり、カムと従動子との間の予め定められた方向への相対運動は、剛性を備えた閉塞部材と容器とを互いに接近させ、それにより前記可撓性膜上に前記弾性変形可能な部材によって及ばされる圧力を増加させ、
（ｖ）剛性を備えたキャップは、膜部材とそれから下方向に延びる環状のスカートを備え、前記カムあるいは従動子は、前記スカートの壁部に固定されている容器アセンブリ。」
　
　そして、本願発明１と引用発明とは、次の点で相違する。
　［相違点１］
　本願発明１では、弾性変形可能な部材がキャップに備えられているのに対し、引用発明では、パッキング５が外蓋３と内蓋２との間に配置されるものの、パッキングが外蓋に備えられているか否かは不明である点。
　［相違点２］
　本願発明１では、加熱が容器の内容物を調理するための加熱であるのに対し、引用発明では、熱湯殺菌あるいはレトルト殺菌である点。
　［相違点３］
　本願発明１では、可撓性膜は、シールの周辺で前記容器に対して押圧され、それによって加熱される際に生じる圧力に十分耐え得るようにシールを補強しているが、引用発明で、パッキングがヒートシール部を容器に対して押圧し熱湯殺菌あるいはレトルト殺菌される場合にヒートシール部の剥離防止をしていることが「加熱される際に生じる圧力に十分耐え得るようにシールを補強している」ことであるか否かが不明である点。
　［相違点４］
　本願発明１では、カムあるいは従動子はスカートの上部壁部に固定されているのに対し、引用発明では、外蓋３のネジの位置が環状部分の壁部であり、上部壁部と限定されていない点。
　［相違点５］
　本願発明１では、膜部材は、前記可撓性膜が前記膜部材に向けて最大限延び得る距離よりも短い距離、前記可撓性膜から離れて設けられているのに対し、引用発明では、天板部が内蓋２から離れている距離が、内蓋の最大限延び得る距離よりも短い距離であるか否かが不明である点。
　
５　相違点の検討
　相違点１について検討すると、容器の口部をネジ式に封鎖する蓋がパッキングを備えることは、周知であるから、引用発明において外蓋３にパッキング５を備える構成とし、相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について検討すると、未調理又は半調理した内容物を容器に密封し、容器ごと加熱して内容物の調理と殺菌とを同時に行うことは、例えば、特開平４−３１６４７１号公報や特開平４−２６２７３４号公報に示されており、周知である。したがって、引用発明の加熱処理を、内容物の調理と殺菌とを同時に行う加熱とし、相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点３について検討すると、本願明細書及び図面をみても「可撓性膜を押圧しそれによって加熱される際に生じる圧力に十分耐え得るようにシールを補強」するための技術的・具体的構成は示されていない。してみると、「それによって加熱される際に生じる圧力に十分耐え得るようにシールを補強」するという本願請求項１の記載は、発明の技術的構成ではなく、弾性変形可能な部材がシールの周辺で前記容器に対して可撓性膜を押圧する構成によって達成すべき機能ないし作用効果を、願望的若しくは確認的に記載したものといえる。一方、引用発明においても、パッキングがヒートシール部を容器に対して押圧しており、その結果として、熱湯殺菌あるいはレトルト殺菌という加熱処理時にヒートシール部の剥離が防止されているものである。そうすると、相違点３は、単なる文言上の相違であって、実質的な相違ではないといえる。
　相違点４について検討すると、本願請求項１には、「キャップ（１２）は、膜部材（２１）とそれから下方向に延びる環状のスカート（２２）を備え、前記カムあるいは従動子は、前記スカートの上部壁部に固定されており」と記載されているものの、本願発明の実施形態と説明されている図１、図２には、カムあるいは従動子である「凹部２３」がスカート２２の壁部の略下半分の部分に形成されていることが図示されている。してみると、本願請求項１に記載された「スカートの上部壁部」は、膜部材から下方向に延びるスカートの壁部のうち「上部」を意味すると解することはできず、実質的に「スカートの壁部」を意味すると解することが相当である。すると、相違点４は、単なる文言上の相違であり実質的な相違点ではない。
　相違点５について検討すると、引用例の第２図には、中央部を下方に突出させた内蓋２が示されている（上記ｆ参照）。そして、内蓋は、フレキシブルな材料であり容器の開口部端面にヒートシールされているものであるから、引用例の第２図は、容器内圧が上昇した場合、内蓋は、下方に突出させた距離だけ、開口部端面から上方に突出可能であることを示唆している。また、引用例の第２図には、外蓋３が示されていないが、引用例の第１図に図示された外蓋３を、引用例の第２図の実施例についても用いることが示唆されている、又は、第２図の容器の外蓋として第１図に図示された外蓋３を採用することは当業者が容易に推考し得たことである。すると、引用例には、内蓋が蓋の天板に向けて最大限延び得る距離よりも短い距離、蓋の天板から離れて設ける構成が示唆されている、又は、そのような構成とすることは当業者が容易に推考し得たことである。したがって、引用発明においてそのような構成を採用し、相違点５に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明を全体としてみても、その作用効果は引用発明及び周知技術から予測可能なものであり格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２１年７月９日に提出した意見書の３（３）において、「審判長殿は、引用例…において…容器内圧が上昇した場合に内蓋は下方に突出させた距離だけ、開口部端面から上方に突出可能であり、内蓋が、蓋の天板に向けて最大限延び得る距離よりも短い距離、蓋の天板から離れて設ける構成が示唆されているといえる、と認定されています。　しかしながら、可撓性膜が容器の内圧によってその最大限伸び得る距離よりも延びた場合には、依然として、本願従来技術の問題点として挙げられている『可撓性箔膜自体が破壊され』る可能性を有しているのです。したがって、『膜部材が、可撓性膜が膜部材に向けて最大限延び得る距離よりも短い距離、可撓性膜から離れて設けられている』という本願の特徴については、引用例は依然として何ら開示も示唆もしていないのです。」と主張している。
　なるほど、引用例に示唆された事項は、「内蓋が、蓋の天板に向けて最大限延び得る距離よりも短い距離、蓋の天板から離れて設けられる構成」のみではないから、「可撓性膜が容器の内圧によってその最大限伸び得る距離よりも延び」ることが可能な構成について考えれば、請求人の主張のとおり、「依然として、本願従来技術の問題点として挙げられている『可撓性箔膜自体が破壊され』る可能性を有している」と認められる。
　しかしながら、引用例に示唆されている、又は、引用例に記載された事項から当業者が容易に推考し得る「内蓋が、蓋の天板に向けて最大限延び得る距離よりも短い距離、蓋の天板から離れて設けられる構成」においては、「可撓性膜が容器の内圧によってその最大限伸び得る距離よりも延び」ることはないから、本願発明１と同じ作用効果を奏するといえる。
　請求人の上記主張は、当審の拒絶理由で指摘した事項と異なる構成に対する主張といえるから、当審の拒絶理由に対する反論として失当であり、採用することができないものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。