Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を含有するポリエステル層（Ｐ層）を有するポリエステルフィルムであって、該ポリエステル層（Ｐ層）において、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）中に扁平度３以上の分散体として分散しており、かつ次の条件（Ｉ）または（ＩＩ）の少なくとも一方を満たすことを特徴とするポリエステルフィルム。
（Ｉ）非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が、ジオール成分として、脂環式ジオール成分および／または芳香族ジオール成分を有し、かつ該ポリエステル層（Ｐ層）における脂環式ジオール成分および芳香族ジオール成分の含有量の合計が、該ポリエステル層（Ｐ層）中のジオール成分の量に対して０．２モル％以上１０モル％以下であること。
（ＩＩ）非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が、ジカルボン酸成分として、脂環式ジカルボン酸成分、イソフタル酸成分、およびナフタレンジカルボン酸成分からなる群から選ばれる１以上のジカルボン成分を有し、かつ該ポリエステル層（Ｐ層）における脂環式ジカルボン酸成分、イソフタル酸成分およびナフタレンジカルボン酸成分の含有量の合計が該ポリエステル層（Ｐ層）中のジカルボン酸成分の量に対して０．２モル％以上１０モル％以下であること。
【請求項２】
前記非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が、次の（Ｉ’）または（ＩＩ’）の少なくとも一方を満たす、請求項１に記載のポリエステルフィルム。
（Ｉ’）非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が、ジオール成分として、脂環式ジオール成分および／または芳香族ジオール成分を有し、かつ非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）における該脂環式ジオール成分および該芳香族ジオール成分の含有量の合計が、該非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）中のジオール成分の量に対して３５モル％以上９５モル％以下であること。
（ＩＩ’）非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が、ジカルボン酸成分として、脂環式ジカルボン酸成分、イソフタル酸成分、およびナフタレンジカルボン酸成分からなる群から選ばれる１以上のジカルボン成分を有し、かつ該非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）における該脂環式ジカルボン酸成分、該イソフタル酸成分および該ナフタレンジカルボン酸成分の含有量の合計が該非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）中のジカルボン酸成分の量に対して４０モル％以上９５モル％以下であること。
【請求項３】
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、Ｄ−ポリ乳酸から選ばれる少なくとも１種である請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が、ポリエチレンテレフタレートである、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記分散体の平均厚みｄが２００ｎｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
初期ヘイズＨ０が３％以下であり、初期ヘイズＨ０と、１６０℃で１時間熱処理後のヘイズＨ１との差（Ｈ１−Ｈ０）が３％以下である請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
融点が２４５℃以上２６５℃以下である請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
１５０℃で３０分熱処理したときの熱収縮率が１％以下である請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
前記ポリエステル層（Ｐ層）が二軸配向ポリエステル層である請求項１〜８のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
少なくとも、前記ポリエステル層（Ｐ層）が両側表層に位置し、内層にポリエステル層（Ｐ２）層を有する積層構成であり、かつポリエステル層（Ｐ層）の固有粘度〔ＩＶｐ〕が０．６５以上かつポリエステル層（Ｐ層）の固有粘度［ＩＶｐ］とポリエステル層（Ｐ２層）の固有粘度〔ＩＶｐ２〕との差〔ＩＶｐ〕−〔ＩＶｐ２〕が０以上０．１５以下である請求項１〜９のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
前記ポリエステル層（Ｐ層）が、エステル交換反応抑制剤を、Ｐ層を構成する樹脂全体に対して０．０１重量％以上２重量％以下添加してなる、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２に、坪量検知センサの送信部３０又は受信部４０の構成を示す。５０は超音波を発信又は受信する振動部材である。この振動部材５０が振動することにより、超音波の送信又は受信を行うことができる。５１はガイドの開口寸法である。５２は振動部材５０の表面からガイド先端面５５までの距離を示すものである。５３はイコライザーで、振動部材５０で発信又は受信される超音波を増幅するための部材である。なお、このイコライザー５３がない構成であっても振動部材５０があれば超音波を送信又は受信することは可能である。本実施形態では、一例として超音波を増幅させて送信及び受信するために、イコライザー５３を設けた構成としている。５４はセンサの周りを囲む円筒状のガイドであり、５５はガイド先端面である。ここで、ガイド先端面５５を含む平面、つまりガイド部材の開口部を仮想面と定義する。５６は振動部材５０を支持する支持部材であり、５７はセンサの基盤部分となる部材である。この振動部材５０は支持部材５６で支持された状態で振動して超音波を発生する。振動部材５０の中心を通り且つ、振動部材５０と垂直な線５８は実際に振動部材５０に存在するものではない仮想的な線であり、振動部材５０の表面からガイドの先端面５５までの距離５２を一義的に決めるための基準となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
演算部８０は、増幅器８１と平滑回路８２と不図示の整流回路を有する。演算部８０は受け取った受信信号８３を増幅器８１で増幅する。この増幅された信号８４を整流回路によって整流した後、平滑回路８２によって積分して演算出力８５を生成する。演算出力８５を図５（ｃ）に示す。演算出力８５は受信信号８３の出力と比例して大きくなる。演算出力８５の出力が十分に得られると、ＣＰＵ１０に得られた演算出力結果が出力され、この演算出力結果を用いて記録媒体Ｐの坪量の判別を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
次に、図１９（ｂ）の状態における超音波の干渉について説明する。図１９（ｂ）は記録媒体Ｐがセンサ間中央より１／８波長だけ送信側にずれて停止している停止姿勢の場合である。経路１０１の超音波に対して、経路１０２との経路差は３／２波長であるので、経路１０２の超音波は経路１０１の超音波に対して３／２波長遅れていることになる。また、経路１０１の超音波に対して、経路１０３との経路差は２波長であり、同様に経路１０３の超音波は経路１０１の超音波に対して２波長遅れていることになる。このときの記録媒体Ｐにおける夫々の経路の超音波は図２０（ｂ）に示したようになる。各超音波の合成波を考えると、経路１０１と経路１０３の超音波は同位相であるが、経路１０２の超音波は逆位相であることがわかる。経路１０２の超音波は逆位相になるものの、経路１０２と経路１０３の超音波は送信部３０から送信された超音波の反射波であるため、経路１０１の超音波よりも減衰している。そのため、経路１０２の超音波と経路１０３の超音波は実質的に打ち消しあい、合成波は安定することがわかる。また、図示していないが経路１０１と経路１０２の超音波が同位相となる場合は、経路１０３の超音波が逆位相となるため、やはり経路１０２の超音波と経路１０３の超音波が打ち消しあい、合成波は安定することがわかる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、ガイド間距離が１波長の状態における各経路の超音波の状態を図２１（ａ）（ｂ）を用いて説明する。まず、図２１（ａ）の状態における超音波の干渉について説明する。図２１（ａ）のように記録媒体Ｐがセンサ間中央に停止している停止姿勢の場合、経路１１１の超音波に対して経路１１２との経路差は、ガイド先端面から記録媒体Ｐまでの距離が１／２波長、ガイド長が１／２波長であることから、２波長であることがわかる。同様に、経路１１１の超音波に対して、経路１１３との経路差も２波長となる。よって、図２２（ａ）に示すようにすべての経路の超音波が同位相で重なり合うため、合成波の出力が最も大きくなる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明の共押出しフィラメントは、１束当り約２０本〜約３００本のフィラメントで、約２０〜約１０００の範囲のデニールを有することが好ましい。本発明の共押出しフィラメントは、約１．５ＧＰａ〜約３．５ＧＰａの範囲の引張り強度を有することもまた好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
給水を開始する指示を受けることで便器に給水を開始し、所定の条件を満たすことで自律的に給水を停止する流路開閉装置であって、
給水元である一次側流路から水を受け入れて一次側内部流路に送り出す流入口と、二次側内部流路から給水先である二次側流路へ水を送り出す流出口とが形成された本体部と、
前記一次側内部流路と前記二次側内部流路との間の流路開閉を行う主弁体及び主弁座を有する主バルブと、
前記主弁体と前記主弁座との間を介さずに前記一次側内部流路と前記二次側内部流路とを連通するバイパス流路と、
前記バイパス流路の流路開閉を行う副バルブと、
前記副バルブが開かれることで前記主弁体の背圧が低下し前記主バルブが開かれ、前記一次側内部流路から前記二次側内部流路へと水が流れた後に前記副バルブが閉じられると、前記主弁体の背圧が前記一次側内部流路内の一次圧と均衡するように上昇するまで前記主バルブを開放状態に維持し、前記主バルブが閉じられることを遅延させる遅延手段と、
を備え、
前記主バルブには、前記一次側内部流路から前記二次側内部流路へ流れる主流量を一定に保つように作動する定流量手段が組み込まれており、
前記定流量手段は、定流量弁体及び定流量弁座を有し、前記定流量弁体と前記定流量弁座との距離を調整するように作動するものであり、
前記主弁体と前記定流量弁体とが一体化された弁部材として形成されていることを特徴とする流路開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明に係る流路開閉装置は、給水を開始する指示を受けることで便器に給水を開始し、所定の条件を満たすことで自律的に給水を停止する流路開閉装置であって、給水元である一次側流路から水を受け入れて一次側内部流路に送り出す流入口と、二次側内部流路から給水先である二次側流路へ水を送り出す流出口とが形成された本体部と、前記一次側内部流路と前記二次側内部流路との間の流路開閉を行う主弁体及び主弁座を有する主バルブと、前記主弁体と前記主弁座との間を介さずに前記一次側内部流路と前記二次側内部流路とを連通するバイパス流路と、前記バイパス流路の流路開閉を行う副バルブと、前記副バルブが開かれることで前記主弁体の背圧が低下し前記主バルブが開かれ、前記一次側内部流路から前記二次側内部流路へと水が流れた後に前記副バルブが閉じられると、前記主弁体の背圧が前記一次側内部流路内の一次圧と均衡するように上昇するまで前記主バルブを開放状態に維持し、前記主バルブが閉じられることを遅延させる遅延手段と、を備えている。前記主バルブには、前記一次側内部流路から前記二次側内部流路へ流れる主流量を一定に保つように作動する定流量手段が組み込まれており、前記定流量手段は、定流量弁体及び定流量弁座を有し、前記定流量弁体と前記定流量弁座との距離を調整するように作動するものであり、前記主弁体と前記定流量弁体とが一体化された弁部材として形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
可撓変形する膜部と、該膜部の周縁部に一体に設けられた外周フランジ部とを有するダイアフラムであって、
前記膜部の厚み方向一方の面の少なくとも一部および前記外周フランジ部の厚み方向一方の端面の少なくとも一部は同一平面上に配置されて面一状の平面を有しており、
前記外周フランジ部の厚み方向他方の端面は前記膜部の厚み方向他方の面よりも厚み方向に突出しており、
当該ダイアフラムが一対の第１ハウジングおよび第２ハウジング間に装着されたときに、前記外周フランジ部は前記一対の第１ハウジングおよび第２ハウジング間で厚み方向に圧縮された状態とされ、前記膜部はその厚み方向一方の面が略全面に亙って前記第１ハウジングに接触した状態とされるダイアフラムにおいて、
前記外周フランジ部は、その厚み方向一方の端面であるとともに前記第１ハウジングに押圧される面である第１被押圧面を有し、前記第１被押圧面に凸部または凹部よりなる立体形状が設けられ、
前記外周フランジ部が前記一対の第１ハウジングおよび第２ハウジング間で厚み方向に圧縮された状態で前記立体形状は前記外周フランジ部および前記第１ハウジング間に厚み方向空隙を形成し、
前記厚み方向空隙により前記外周フランジ部の圧縮変形を吸収することで該圧縮変形の影響が前記膜部に及びにくくなり、前記膜部の前記第１ハウジングからの浮き上がりを抑制することを特徴とするダイアフラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１によるダイアフラムは、可撓変形する膜部と、該膜部の周縁部に一体に設けられた外周フランジ部とを有するダイアフラムであって、前記膜部の厚み方向一方の面の少なくとも一部および前記外周フランジ部の厚み方向一方の端面の少なくとも一部は同一平面上に配置されて面一状の平面を有しており、前記外周フランジ部の厚み方向他方の端面は前記膜部の厚み方向他方の面よりも厚み方向に突出しており、当該ダイアフラムが一対の第１ハウジングおよび第２ハウジング間に装着されたときに、前記外周フランジ部は前記一対の第１ハウジングおよび第２ハウジング間で厚み方向に圧縮された状態とされ、前記膜部はその厚み方向一方の面が略全面に亙って前記第１ハウジングに接触した状態とされるダイアフラムにおいて、前記外周フランジ部は、その厚み方向一方の端面であるとともに前記第１ハウジングに押圧される面である第１被押圧面を有し、前記第１被押圧面に凸部または凹部よりなる立体形状が設けられ、前記外周フランジ部が前記一対の第１ハウジングおよび第２ハウジング間で厚み方向に圧縮された状態で前記立体形状は前記外周フランジ部および前記第１ハウジング間に厚み方向空隙を形成し、前記厚み方向空隙により前記外周フランジ部の圧縮変形を吸収することで該圧縮変形の影響が前記膜部に及びにくくなり、前記膜部の前記第１ハウジングからの浮き上がりを抑制することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心を含む所定範囲に形成された突出するボスを具備する円盤状の主板と、該主板に対向して配置された円環状のシュラウドと、両端がそれぞれ前記主板と前記シュラウドとに接合された複数枚の羽根と、を有するターボファンであって、
前記羽根の羽根後縁は、前記円盤の外周と前記シュラウドの外周とによって形成される仮想円筒上に位置し、前記羽根の羽根前縁は、前記羽根後縁よりも前記回転中心に近い位置にあり、且つ、前記羽根後縁と前記羽根前縁とを結ぶ仮想線は、前記回転中心からの放射線に対して傾斜し、
前記回転中心から遠い方の面である羽根外周面には、前記羽根後縁に到達する所定長さの後縁水平溝が複数形成され、
該後縁水平溝は、前記回転中心に垂直であって、前記回転中心に近い方の面である羽根内周面に前記羽根後縁の端において連通することを特徴とするターボファン。
【請求項２】
前記羽根の羽根前縁の端と羽根後縁の端との直線距離（Ｌ）に対し、前記後縁水平溝の長さ（Ｌ２）が、１０〜５０％（０．１×Ｌ≦Ｌ２≦０．５×Ｌ）であることを特徴とする請求項１記載のターボファン。
【請求項３】
前記後縁水平溝の前記回転軸に平行な幅である溝幅（Ｄ１）は、前記後縁水平溝同士の前記回転軸に平行な間隔である溝間隔（Ｄ２）に対して５０〜１００％（０．５×Ｄ２≦Ｄ１≦１．０×Ｄ２）であることを特徴とする請求項１又は２記載のターボファン。
【請求項４】
前記溝幅（Ｄ１）は、前記羽根後縁における前記主板と前記シュラウドとの前記回転軸に平行な距離であるファン吹出高さ（Ｈ）に対し、２〜５％（０．０２×Ｈ≦Ｄ１≦０．０５×Ｈ）であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のターボファン。
【請求項５】
前記後縁水平溝は、前記主板と前記シュラウドとの中央よりも前記シュラウド寄りの範囲に、形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のターボファン。
【請求項６】
前記後縁水平溝は、前記羽根後縁における前記主板側に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のターボファン。
【請求項７】
前記後縁水平溝は、前記羽根後縁における前記主板側と前記羽根後縁における前記シュラウド側との両方に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のターボファン。
【請求項８】
前記後縁水平溝に挟まれた前記羽根外周面である溝間表面部が、前記羽根外周面に連続した面である溝間連続面と、前記羽根後縁部に近い所定範囲において外周側に突出した溝間凸部とを有し、
前記溝間表面部に形成された溝間凸部の長さと、これに隣接する前記溝間表面部に形成された溝間凸部の長さとが、相違することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載のターボファン。
【請求項９】
一方の面に開口部を具備する筐体と、
該筐体の内部に設置された請求項１乃至８の何れかに記載のターボファンと、
該ターボファンを包囲する熱交換器と、を有し、
前記開口部の略中央部から前記ターボファンに至る吸込風路と、
前記ターボファンから前記熱交換器を通過して前記開口部の周辺部に至る吹出風路とが形成されることを特徴とする空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明を、説明の目的で上記に詳細に説明したが、この詳細は該目的のためだけのものであり、特許請求の範囲によって限定されることを除き、本発明の思想および範囲から逸脱することなく、当業者ならこれに変更を加えうることを理解すべきである。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］イソシアネートの二量化のための方法であって、
(ａ)少なくとも１つの有機イソシアネート、
(ｂ)式(Ｉ)：
【化５】
2009137961.tif 000001
の基本構造に対応する少なくとも１つのピリジン誘導体を含む触媒、
(ｃ)所望により溶媒、および
(ｄ)所望により添加剤、
を反応させることを含んでなる方法。
［２］使用するピリジンが、式(II)：
【化６】
2009137961.tif 000002
[式中、
Ｒ1、Ｒ6は、互いに独立して、同一または異なる、置換または未置換の、そして／または分岐した炭化水素基であり、
Ｒ2、Ｒ4は、互いに独立して、水素あるいは同一または異なる炭化水素基であり、この後者は、ヘテロ原子または官能基によって置換されていてよく、そして／または分岐していてよく、そして
Ｒ3、Ｒ5は、互いに独立して、Ｒ2、Ｒ4基の定義を有する基であるか、または一緒になって、２個のＮ原子を橋かけし、炭化水素基、ヘテロ原子または官能基によって置換されていてよく、そして／または不飽和であってよい環式の４〜７員の炭化水素セグメントを形成する]
で示される［１］に記載の方法。
［３］式(II)において、
Ｒ1およびＲ6が、互いに独立して、同一または異なるアルキル基であり、これが、好ましくはメチル、エチル、プロピルおよびブチルからなる群から選択され、
Ｒ2およびＲ4が、互いに独立して、Ｈあるいは同一または異なるアルキル基であり、この後者が、メチル、エチル、プロピルおよびブチルからなる群から選択され、そして
Ｒ3およびＲ5が一緒になって１,３-プロピレン、１,３-ブチレン、２,４-ペンチレン、１,４-ブチレン、１,４-ペンチレン、２,４-ヘキシレン、１,２-シクロペンチレンまたは１,２-シクロヘキシレン橋かけを形成する、
ことを特徴とする［２］に記載の方法。
［４］使用するピリジンが、式(III)〜(XI)：
【化７】
2009137961.tif 000003
のいずれかで示される［２］に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネートの二量化のための方法であって、
(ａ)少なくとも１つの有機イソシアネート、
(ｂ)式(Ｉ)：
【化１】
2009137961.tif 000004
の基本構造に対応する少なくとも１つのピリジン誘導体を含む触媒、
(ｃ)所望により溶媒、および
(ｄ)所望により添加剤、
を反応させることを含んでなる方法。
【請求項２】
使用するピリジンが、式(II)：
【化２】
2009137961.tif 000005
[式中、
Ｒ1、Ｒ6は、互いに独立して、同一または異なる、置換または未置換の、そして／または分岐した炭化水素基であり、
Ｒ2、Ｒ4は、互いに独立して、水素あるいは同一または異なる炭化水素基であり、この後者は、ヘテロ原子または官能基によって置換されていてよく、そして／または分岐していてよく、そして
Ｒ3、Ｒ5は、互いに独立して、Ｒ2、Ｒ4基の定義を有する基であるか、または一緒になって、２個のＮ原子を橋かけし、炭化水素基、ヘテロ原子または官能基によって置換されていてよく、そして／または不飽和であってよい環式の４〜７員の炭化水素セグメントを形成する]
で示される請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クスノキ科（Lauraceae科）のハマビア（Litsea）属に属する植物の葉抽出物の脂溶性画分を有効成分とする皮膚保湿剤。
【請求項２】
クスノキ科（Lauraceae科）のハマビア（Litsea）属に属する植物の葉抽出物の脂溶性画分を有効成分とする外用の血行促進剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載する保湿剤または血行促進剤を含有する皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信端子とアンテナ端子と受信端子とを有するアンテナスイッチを備え、
前記アンテナスイッチは、
（ａ）前記送信端子と前記アンテナ端子との間に直列に複数個接続された第１ＭＩＳＦＥＴと、
（ｂ）前記受信端子と前記アンテナ端子との間に直列に複数個接続された第２ＭＩＳＦＥＴと、
（ｃ）前記送信端子とＧＮＤ端子との間に直列に複数個接続された第３ＭＩＳＦＥＴと、
（ｄ）前記受信端子とＧＮＤ端子との間に接続された第４ＭＩＳＦＥＴとを有する半導体装置であって、
前記第１ＭＩＳＦＥＴ、前記第２ＭＩＳＦＥＴおよび前記第４ＭＩＳＦＥＴは、低耐圧ＭＩＳＦＥＴから構成される一方、前記第３ＭＩＳＦＥＴは、前記低耐圧ＭＩＳＦＥＴよりもソース領域とドレイン領域との間の耐圧が高い高耐圧ＭＩＳＦＥＴから構成され、かつ、前記送信端子とＧＮＤ端子との間に直列接続されている前記第３ＭＩＳＦＥＴの個数は、前記受信端子と前記アンテナ端子との間に直列接続されている前記第２ＭＩＳＦＥＴの個数よりも少ないことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を縮小する縮小手段と、
前記縮小手段で画像を縮小するにあたって前記画像が情報を隠し持った付加画像を含む場合に当該付加画像を削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記付加画像は、略周期性をもって配置されたドットにより構成され、
前記削除手段は、前記ドットが位置するラインの画素を前記画像から間引くことにより前記付加画像を削除する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記付加画像を構成するドットの位置情報を取得する取得手段と、
前記取得した位置情報に基づいて前記ドットが位置するラインを決定する手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像から前記付加画像を構成し得ないドットを除去する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記付加画像のドットが周期的に現れる複数の並び方向についてそれぞれ画素値を累積して、累積値の分布を取得する手段と、
前記取得した累積値の分布から前記ドットが位置するラインを決定する決定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記付加画像は、地紋または二次元コードであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像を縮小する縮小工程と、
前記縮小工程で画像を縮小するにあたって前記画像が情報を隠し持った付加画像を含む場合に当該付加画像を削除する削除工程と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、請求項７に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に撮影処理を行って複数の撮影画像の画像データで構成される連続画像を取得する連続画像取得部と、
前記複数の撮影画像毎に、隣接する撮影画像との間の動きを検出して前記連続画像中の移動体を検出する移動体検出部と、
前記移動体検出部による検出結果をもとに、前記移動体の移動方向の変化、前記移動体の移動速度の変化および前記移動体の大きさの変化の少なくともいずれか１つを判別する変化判別部と、
前記変化判別部による判別結果に応じた位置で前記連続画像を分割し、少なくとも前記分割した位置の撮影画像を代表画像として抽出する画像抽出部と、
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記変化判別部は、前記移動体の移動方向が所定の変化パターンに従って規則的に変化した状態を判別し、
前記画像抽出部は、前記変化判別部によって前記規則的な変化が判別された場合に、前記移動体の移動方向が変化した位置で前記連続画像を分割することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記変化判別部は、前記移動体が方向を変えずに所定の方向に沿って移動した状態または前記移動体の移動方向が不規則に変化した状態を判別し、
前記画像抽出部は、前記変化判別部によって前記所定の方向に沿った変化または前記不規則な変化が判別された場合に、前記移動体の移動開始位置から前記移動体の移動終了位置までの移動経路上の中間位置で前記連続画像を分割することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記変化判別部は、前記移動体が方向を変えずに所定の方向に沿って移動した状態または前記移動体の移動方向が不規則に変化した状態を判別し、
前記画像抽出部は、前記変化判別部によって前記所定の方向に沿った変化または前記不規則な変化が判別された場合に、前記移動体が撮影画角の中央に最も近接した位置で前記連続画像を分割することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記移動体検出部は、複数の移動体を検出可能に構成されており、
前記変化判別部は、前記移動体同士が重なった状態を重なり状態として判別し、
前記画像抽出部は、前記変化判別部によって前記重なり状態が判別された場合に、前記移動体同士が重なった位置で前記連続画像を分割することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記移動体検出部は、複数の移動体を検出可能に構成されており、
前記変化判別部は、前記複数の移動体のうちのいずれか１つの移動体の位置を始点として他の移動体が移動を開始した状態を分裂状態として判別し、
前記画像抽出部は、前記変化判別部によって前記分裂状態が判別された場合に、前記移動体が分裂した位置で前記連続画像を分割することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記画像抽出部は、前記移動体の移動開始位置および前記移動体の移動終了位置の少なくともいずれかの位置で前記連続画像をさらに分割することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記画像抽出部は、前記分割した位置の撮影画像と撮影順が隣接する所定枚数の撮影画像を前記代表画像として抽出することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記画像抽出部は、前記変化判別部による判別結果に従って前記移動体の移動区間内を１つ以上の区間に区切り、前記区間のうちの少なくとも１つの区間内を分割することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記代表画像を表示部に表示する処理を行う表示処理部を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記表示処理部は、前記画像抽出部によって前記代表画像が複数抽出された場合に、各代表画像を一覧で表示または撮影順に順番に表示する処理を行うことを特徴とする請求項１０に記載の撮影装置。
【請求項１２】
連続的に撮影処理を行って複数の撮影画像の画像データで構成される連続画像を取得する連続画像取得工程と、
前記複数の撮影画像毎に、隣接する撮影画像との間の動きを検出して前記連続画像中の移動体を検出する移動体検出工程と、
前記移動体検出工程による検出結果をもとに、前記移動体の移動方向の変化、前記移動体の移動速度の変化および前記移動体の大きさの変化の少なくともいずれか１つを判別する変化判別工程と、
前記変化判別部による判別結果に応じた位置で前記連続画像を分割し、少なくとも前記分割した位置の撮影画像を前記代表画像として抽出する画像抽出工程と、
を含むことを特徴とする撮影方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線照射部と、
複数の画素からなる短冊状の受光面を有し、かつ前記Ｘ線照射部からのＸ線が照射対象を透過して入射するＸ線を受けて前記短冊状の受光面の画像データを送出するＸ線受光部と、
前記Ｘ線照射部と前記Ｘ線受光部が相対するように保持する回転アームと、
前記回転アームを所定の速度パターンにより回転させる回転制御部と、
前記回転制御部により前記回転アームを回転させながら連続して前記Ｘ線受光部から順次送出される短冊状の画像データに対して画像処理をし保持する短冊状画像処理部と、
前記短冊状画像処理部で保持した複数の短冊状の画像を所定距離だけズラして重ね合わせて接合することで１枚のパノラマ画像を生成するパノラマ画像生成部を有し、
前記短冊状画像処理部は、一様なＸ線照射に対し、前記短冊状の画像データの長手方向に輝度補正を行うことを特徴とする歯科用パノラマ撮影装置。
【請求項２】
前記短冊状画像処理部は、画素ごとに少なくとも２種類の異なる係数のいずれかを掛けた処理をすることを特徴とする請求項１記載の歯科用パノラマ撮影装置。
【請求項３】
前記短冊状画像処理部は、前記短冊状の画像の長手方向の片端部から反対側端部まで同じまたは所定のルールに基づき変化する係数を掛けた処理をすることを特徴とする請求項２記載の歯科用パノラマ撮影装置。
【請求項４】
前記短冊状画像処理部は、前記短冊状の画像の長手方向の片端部から反対側端部まで１次関数で単調変化する特性を有する係数を掛けた処理をすることを特徴とする請求項３記載の歯科用パノラマ撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物を照射する第一の光源と、
前記人物が前記第一の光源で照射される部分より下部を照射する第二の光源と、
前記人物を撮影する撮像部と、
前記人物と前記撮像部との距離を検出する撮影距離検出手段と、
前記撮影距離検出手段で検出した距離が所定の距離より小さくなったとき、前記第一の光源の光量を減少させるとともに前記第二の光源の光量を増加させる光量制御部と、を備えた撮像装置。
【請求項２】
前記撮影距離検出手段は、前記撮像部で撮像された画像中の人物の顔部の大きさに基づいて前記人物と前記撮像部との距離を検出することを特徴とする請求項１から２記載の撮像装置。
【請求項３】
前記人物に赤外光を照射する赤外光源を備え、
前記光量制御部は、前記赤外光により撮像された画像中の人物の顔部の大きさに基づいて前記人物と前記撮像部との距離を検出することを特徴とする請求項１から２いずれか１項記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第二の光源は、前記人物の口元を照射することを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の撮像装置。
【請求項５】
前記人物が来訪したことを入力する呼び出しボタンを備え、
前記光量制御部は、前記呼び出しボタンの入力により前記人物を撮像する請求項１から４記載の撮像装置を備えたテレビドアホン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の撮像装置は、人物を照射する第一の光源と、人物が第一の光源で照射される部分より下部を照射する第二の光源と、人物を撮影する撮像部と、人物と撮像部との距離を検出する撮影距離検出手段と、撮影距離検出手段で検出した距離が所定の距離より小さくなったとき、第一の光源の光量を減少させるとともに第二の光源の光量を増加させる光量制御部と、を備えたことを特徴とする。このような構成により、所期の目的を達成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明のテレビドアホン装置は、人物が来訪したことを入力する呼び出しボタンを備え、光量制御部は、呼び出しボタンの入力により人物を撮像する請求項１から４記載の撮像装置を備えたことを特徴とする。このような構成により、所期の目的を達成するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上のように本発明の撮像装置は、人物を照射する第一の光源と、人物が第一の光源で照射される部分より下部を照射する第二の光源と、人物を撮影する撮像部と、人物と撮像部との距離を検出する撮影距離検出手段と、撮影距離検出手段で検出した距離が所定の距離より小さくなったとき、第一の光源の光量を減少させるとともに第二の光源の光量を増加させる光量制御部と、を備えた構成としたので、人物が眩しくないようにしつつ、第一の光源および第二の光源の輝度を維持することができ、人物を撮影するのに必要な第一の光源および第二の光源の輝度を確保することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のテレビドアホン装置は、人物が来訪したことを入力する呼び出しボタンを備え、光量制御部は、呼び出しボタンの入力により人物を撮像する請求項１から４記載の撮像装置を備えたので、人物が所定の距離より近くなったとき、第一の光源の光量を減少させるとともに第二の光源が光量を増加させるので、人物が眩しくないようにしつつ、第一の光源および第二の光源の輝度を維持することができるので、人物を撮影するのに必要な第一の光源および第二の光源の輝度を確保することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
以上のように本発明は、人物を照射する第一の光源と、人物が第一の光源で照射される部分より下部を照射する第二の光源と、人物を撮影する撮像部と、人物と撮像部との距離を検出する撮影距離検出手段と、撮影距離検出手段で検出した距離が所定の距離より小さくなったとき、第一の光源の光量を減少させるとともに第二の光源の光量を増加させる光量制御部と、を備えた構成としたので、人物が眩しくないようにしつつ、第一の光源および第二の光源の輝度を維持することができ、人物を撮影するのに必要な第一の光源および第二の光源の輝度を確保することを可能とする撮像装置、テレビドアホン装置、監視カメラ、デジタルカメラ、デジタルムービ、携帯電話などに有用なものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にメモリを有する単位画素が行列状に複数配置されてなる画素アレイと、該画素アレイを構成する各画素に対する動作制御を行う制御回路部とを備えた増幅型固体撮像装置において、
前記各画素は、
受光した光に応じた信号を生成して出力する光電変換部と、
該光電変換部から出力された信号がゲートに入力され、該ゲートに入力された信号を増幅して出力するＭＯＳトランジスタからなる第１の増幅トランジスタと、
該第１の増幅トランジスタから出力された信号を記憶するための前記メモリをなす第１の容量と、
前記第１の増幅トランジスタから出力された信号に対して、該第１の容量への出力制御を行って該第１の容量への書き込み制御を行う第１の書き込みスイッチ部と、
前記第１の容量に書き込まれた信号がゲートに入力され、該ゲートに入力された信号を増幅して出力するＭＯＳトランジスタからなる第２の増幅トランジスタと、
前記第１の容量に書き込まれた信号を所定の第１電圧に初期化する初期化トランジスタと、
をそれぞれ備え、
前記第１の増幅トランジスタは、前記第１の容量のみを負荷とし、前記第１の書き込みスイッチ部は、前記初期化トランジスタによって前記第１の容量に対する前記初期化が行われた後、前記第１の増幅トランジスタが飽和領域動作からサブスレッショルド領域動作に移行して準安定状態になる期間、前記第１の増幅トランジスタから出力された信号を前記第１の容量へ出力して前記第１の容量への書き込みを行うことを特徴とする増幅型固体撮像装置。
【請求項２】
前記制御回路部は、前記画素アレイを構成する前記各画素に対して、同時に作動させて該各画素内の前記第１の容量に対する書き込み動作をそれぞれ行わせた後、所定の方法で前記各画素の前記第１の容量からの読み出しを順次行うことを特徴とする請求項１記載の増幅型固体撮像装置。
【請求項３】
前記画素アレイ内の各画素は、列単位で前記第１の増幅トランジスタが電源線に接続され、該電源線は列単位ごとにそれぞれ抵抗を介して所定の電源電圧に接続されることを特徴とする請求項２記載の増幅型固体撮像装置。
【請求項４】
前記画素アレイ内の各画素は、列単位で前記第１の増幅トランジスタが電源線に接続され、全列の該各電源線はそれぞれ接続され、該接続部は抵抗を介して所定の電源電圧に接続されることを特徴とする請求項２記載の増幅型固体撮像装置。
【請求項５】
前記制御回路部は、前記画素アレイから行ごとに順次読み出しを行う際、非選択行の各画素における前記初期化トランジスタに対して、前記第２の増幅トランジスタがそれぞれ不活性になるような前記第１電圧に初期化させることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の増幅型固体撮像装置。
【請求項６】
前記各画素は、
前記第１の増幅トランジスタから出力された信号を記憶するための前記メモリをなす１つ以上の第２の容量と、
前記第１の増幅トランジスタから出力された信号に対して、対応する該第２の容量への出力制御を行って該第２の容量への書き込み制御を行う１つ以上の第２の書き込みスイッチ部と、
前記第１の容量に書き込まれた信号に対して、前記第２の増幅トランジスタのゲートへの出力制御を行う第１の読み出しスイッチ部と、
対応する前記第２の容量に書き込まれた信号に対して、前記第２の増幅トランジスタのゲートへの出力制御を行う１つ以上の第２の読み出しスイッチ部と、
を備え、
前記第１の増幅トランジスタは、前記第１又は第２の容量のみを負荷とし、前記初期化トランジスタは、前記第２の容量に書き込まれた信号を前記所定の第１電圧に初期化し、前記第２の書き込みスイッチ部は、前記初期化トランジスタによって前記第２の容量に対する前記初期化が行われた後、前記第１の増幅トランジスタが飽和領域動作からサブスレッショルド領域動作に移行して準安定状態になる期間、前記第１の増幅トランジスタから出力された信号を前記第２の容量へ出力して前記第２の容量への書き込みを行うことを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の増幅型固体撮像装置。
【請求項７】
前記各画素は、前記第１の増幅トランジスタのゲートを所定の第２電圧にリセットするリセットトランジスタをそれぞれ備え、前記第１及び第２の各書き込みスイッチ部は、前記第１及び第２の各容量に対して、ゲートが前記リセットされたときの前記第１の増幅トランジスタからの出力信号を一方の容量に書き込み、ゲートに前記光電変換部からの出力信号が入力されているときの前記第１の増幅トランジスタからの出力信号を他方の容量に書き込むことを特徴とする請求項６記載の増幅型固体撮像装置。
【請求項８】
前記各画素は、前記リセット動作時に前記第１の増幅トランジスタの出力端に所定の電圧を出力する制御スイッチ部をそれぞれ備えることを特徴とする請求項６又は７記載の増幅型固体撮像装置。
【請求項９】
前記第１の増幅トランジスタは、エンハンスメント型のＭＯＳトランジスタであることを特徴とする請求項１〜８のうちのいずれか１つに記載の増幅型固体撮像装置。
【請求項１０】
前記第２の増幅トランジスタは、デプレッション型のＭＯＳトランジスタであることを特徴とする請求項９記載の増幅型固体撮像装置。
【請求項１１】
前記第１の容量は、少なくともその一部にＭＯＳ型容量を含むことを特徴とする請求項１〜１０のうちのいずれか１つに記載の増幅型固体撮像装置。
【請求項１２】
前記ＭＯＳ型容量は、デプレッション型のＭＯＳ型容量であることを特徴とする請求項１１記載の増幅型固体撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振幅変調された搬送波をアンテナから入力して復調すると共に前記搬送波からクロック信号を抽出する受信回路と、
送信データに基づいて変調された信号をアンテナから送信する送信回路と、
前記送信回路及び受信回路による送受信のためのデータ処理を行うロジック回路と、
前記受信回路により抽出されたクロック信号を入力して前記ロジック回路の内部クロック信号を生成し、前記内部クロック信号を前記抽出されたクロック信号に同期させる制御を行うＰＬＬ回路と、を備え、
前記ＰＬＬ回路は、アンテナから入力する搬送波の消失期間に、前記内部クロック信号の周波数を前記消失期間直前の値に維持するための制御を行う、半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器に非接触に電力を供給する電力供給手段と、
複数の前記外部機器がそれぞれ電力を受けているか否かを示す受電状態の情報に基づいて、前記電力供給手段が電力を供給する複数の前記外部機器を特定する特定手段とを備える充電装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記電力供給手段による電力の供給及び供給の停止に応じて取得した前記受電状態の情報に基づいて、前記電力供給手段が電力を供給する複数の前記外部機器を特定することを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記外部機器と通信を行う通信手段を備え、
前記特定手段は、前記通信手段により受信した情報に基づいて前記受電状態の情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の充電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明においては、外部機器に非接触に電力を供給する電力供給手段と、複数の前記外部機器がそれぞれ電力を受けているか否かを示す受電状態の情報に基づいて、前記電力供給手段が電力を供給する複数の前記外部機器を特定する特定手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンバータを備えた電源装置であって、
前記複数のコンバータのうちの第１コンバータのスイッチング動作を制御する第１制御部と、
前記複数のコンバータのうちの第２コンバータのスイッチング動作を制御する第２制御部と、
前記複数のコンバータに入力される電圧のゼロクロスタイミングに応じたゼロクロス信号を出力するゼロクロス信号出力部と、
前記第１コンバータのトランスの補助巻線の出力を整流して得た直流電圧を、前記第１制御部と前記第２制御部と前記ゼロクロス信号出力部に供給する電圧供給部と、
前記第２制御部と前記ゼロクロス信号出力部への前記直流電圧の供給を切り換える切換部と、を有し、
前記第１コンバータを停止する場合、前記切換部によって前記第２制御部と前記ゼロクロス信号出力部への電圧の供給を停止することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記複数のコンバータに入力される電圧を整流して前記ゼロクロス信号出力部に入力する電圧入力部と、
前記切換部の切り換え動作に対応して、前記電圧入力部からの電圧を前記ゼロクロス信号出力部に入力するか否かを選択する電圧入力選択部と、を有し、
前記第２制御部と前記ゼロクロス信号出力部への電圧の供給が停止している間は、前記電圧入力選択部によって前記電圧出力部から前記ゼロクロス信号出力部に電圧を入力しないようにすることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記第２制御部と前記ゼロクロス信号出力部への電圧の供給停止タイミングを同時にする電圧停止部を有することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項４】
前記第２制御部と前記ゼロクロス信号出力部への電圧の供給が停止している間、更に、前記ゼロクロス信号出力部のスイッチ部への電圧の供給を停止することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項５】
画像を形成するための画像形成手段と、
前記画像形成手段を駆動する駆動手段と、
前記画像形成手段と前記駆動手段に電力を供給する電源と、を有し、
前記電源は、複数のコンバータを備え、
前記複数のコンバータのうちの第１コンバータのスイッチング動作を制御する第１制御部と、
前記複数のコンバータのうちの第２コンバータのスイッチング動作を制御する第２制御部と、
前記複数のコンバータに入力される電圧のゼロクロスタイミングに応じたゼロクロス信号を出力するゼロクロス信号出力部と、
前記第１コンバータのトランスの補助巻線の出力を整流して得た直流電圧を、前記第１制御部と前記第２制御部と前記ゼロクロス信号出力部に供給する電圧供給部と、
前記第２制御部と前記ゼロクロス信号出力部への前記直流電圧の供給を切り換える切換部と、を備え、
前記第１コンバータを停止する場合、前記切換部によって前記第２制御部と前記ゼロクロス信号出力部への電圧の供給を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記第１コンバータから前記画像形成手段に電力を供給し、前記第２コンバータから前記駆動部に電力を供給することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段は、記録材に画像を定着する定着手段を含み、前記駆動部は記録材を搬送するためのモータを含むことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の電源装置は、複数のコンバータを備えた電源装置であって、前記複数のコンバータのうちの第１コンバータのスイッチング動作を制御する第１制御部と、前記複数のコンバータのうちの第２コンバータのスイッチング動作を制御する第２制御部と、前記複数のコンバータに入力される電圧のゼロクロスタイミングに応じたゼロクロス信号を出力するゼロクロス信号出力部と、前記第１コンバータのトランスの補助巻線の出力を整流して得た直流電圧を、前記第１制御部と前記第２制御部と前記ゼロクロス信号出力部に供給する電圧供給部と、前記第２制御部と前記ゼロクロス信号出力部への前記直流電圧の供給を切り換える切換部と、を有し、前記第１コンバータを停止する場合、前記切換部によって前記第２制御部と前記ゼロクロス信号出力部への電圧の供給を停止することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の画像形成装置は、画像を形成するための画像形成手段と、前記画像形成手段を駆動する駆動手段と、前記画像形成手段と前記駆動手段に電力を供給する電源と、を有し、前記電源は、複数のコンバータを備え、前記複数のコンバータのうちの第１コンバータのスイッチング動作を制御する第１制御部と、前記複数のコンバータのうちの第２コンバータのスイッチング動作を制御する第２制御部と、前記複数のコンバータに入力される電圧のゼロクロスタイミングに応じたゼロクロス信号を出力するゼロクロス信号出力部と、前記第１コンバータのトランスの補助巻線の出力を整流して得た直流電圧を、前記第１制御部と前記第２制御部と前記ゼロクロス信号出力部に供給する電圧供給部と、前記第２制御部と前記ゼロクロス信号出力部への前記直流電圧の供給を切り換える切換部と、を備え、前記第１コンバータを停止する場合、前記切換部によって前記第２制御部と前記ゼロクロス信号出力部への電圧の供給を停止することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
主電源と負荷の間に電気的に接続された蓄電装置であって、
前記蓄電装置は、前記主電源の電力を蓄える蓄電部と、
前記主電源と前記蓄電部の間に電気的に接続された充電回路、および電流検出回路からなる直列回路と、
前記主電源に電気的に接続された主電源電圧検出回路と、
前記蓄電部に電気的に接続された昇圧回路、および蓄電部電圧検出回路と、
前記昇圧回路の出力電圧（Ｖｏｕｔ）と前記主電源の電圧（Ｖｂ）の内、高い方を前記電流検出回路の駆動電圧（Ｖｃｃ）として出力する選択回路と、
前記充電回路、電流検出回路、昇圧回路、主電源電圧検出回路、および蓄電部電圧検出回路に接続された制御回路と、を備え、
前記電流検出回路は、シャント抵抗器と、
前記シャント抵抗器の両端に入力端子が接続されたオペアンプと、を内蔵し、
前記選択回路の出力である前記駆動電圧（Ｖｃｃ）は前記オペアンプに印加される構成を有し、
前記制御回路は、前記蓄電部を充電する際に、前記主電源電圧検出回路で検出した前記主電源の電圧（Ｖｂ）が既定電圧（Ｖｂｒ）以上になれば、前記昇圧回路を動作させるとともに、
前記電流検出回路の電流出力（Ｉ）が既定電流（Ｉｒ）になるように、かつ、前記蓄電部電圧検出回路で検出した前記蓄電部の電圧（Ｖｃ）が充電完了電圧（Ｖｃｓ）に至るように前記充電回路を制御するようにした蓄電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の蓄電装置は、主電源と負荷の間に電気的に接続された蓄電装置であって、前記蓄電装置は、前記主電源の電力を蓄える蓄電部と、前記主電源と前記蓄電部の間に電気的に接続された充電回路、および電流検出回路からなる直列回路と、前記主電源に電気的に接続された主電源電圧検出回路と、前記蓄電部に電気的に接続された昇圧回路、および蓄電部電圧検出回路と、前記昇圧回路の出力電圧（Ｖｏｕｔ）と前記主電源の電圧（Ｖｂ）の内、高い方を前記電流検出回路の駆動電圧（Ｖｃｃ）として出力する選択回路と、前記充電回路、電流検出回路、昇圧回路、主電源電圧検出回路、および蓄電部電圧検出回路に接続された制御回路と、を備え、前記電流検出回路は、シャント抵抗器と、前記シャント抵抗器の両端に入力端子が接続されたオペアンプと、を内蔵し、前記選択回路の出力である前記駆動電圧（Ｖｃｃ）は前記オペアンプに印加される構成を有し、前記制御回路は、前記蓄電部を充電する際に、前記主電源電圧検出回路で検出した前記主電源の電圧（Ｖｂ）が既定電圧（Ｖｂｒ）以上になれば、前記昇圧回路を動作させるとともに、前記電流検出回路の電流出力（Ｉ）が既定電流（Ｉｒ）になるように、かつ、前記蓄電部電圧検出回路で検出した前記蓄電部の電圧（Ｖｃ）が充電完了電圧（Ｖｃｓ）に至るように前記充電回路を制御するようにしたものである。