(57)【要約】  物体側から順に、負の屈折率を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折率を有する第２レンズ群Ｇ２とを有し、第１レンズ群と第２レンズ群の空気間隔を変化させることにより焦点距離を可変し、第１レンズ群と第２レンズ群とを組み立てたあとで、第１レンズ群の一部または全部のレンズ群と第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯またはチルト偏芯させる位置調整を行う調整機構２０、３０を有することにより、良好な光学性能を達成可能で低コストの可変焦点距離撮影レンズとこれを有する光学装置、撮影レンズの調整方法を提供する。
2015025831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折率を有する第１レンズ群と、正の屈折率を有する第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔を変化させることにより焦点距離を可変し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを組み立てたあとで、前記第１レンズ群の一部または全部のレンズ群と前記第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯またはチルト偏芯させる位置調整を行う調整機構を有することを特徴とする可変焦点距離レンズ。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜2.0
但し、
MAt：前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、シフト偏芯またはチルト偏芯させる前記第１レンズ群の一部または全部のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、
MAw：前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、シフト偏芯またはチルト偏芯させる前記第１レンズ群の一部または全部のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、
MBt：前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、シフト偏芯またはチルト偏芯させる前記第２レンズ群の一部のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、
MBw：前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、シフト偏芯またはチルト偏芯させる前記第２レンズ群の一部のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
なお、前第２レンズ群の一部のレンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有することを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記正レンズをシフト偏芯させる位置調整と、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項４に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜−3.0
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
【請求項６】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記正レンズをシフト偏芯させる位置調整と、前記第２レンズ群の一部のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行い、
前記防振レンズ群は、前記第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯させることで防振することを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項６に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜2.0
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記防振レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記防振レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
なお、前記防振レンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【請求項８】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、前記防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記正レンズをシフト偏芯させる位置調整と、前記負レンズ群をシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項８に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜2.0
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
なお、前記負レンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【請求項１０】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズと、前記第２レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記第１レンズ群の正レンズをシフト偏芯させる位置調整と、前記第２レンズ群の正レンズをシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項１１】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１０に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記第１レンズ群の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記第１レンズ群の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
【請求項１２】
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、前記防振レンズ群の像側に負レンズ群を有し
前記調整機構は、前記第１レンズ群全体をチルト偏芯させる位置調整と、前記負レンズ群をシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項１３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１２に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜2
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記第１レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記第１レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
なお、前記負レンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【請求項１４】
前記第２レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記第１レンズ群全体をチルト偏芯させる位置調整と、前記正レンズをシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項１５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１４に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記第１レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記第１レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
【請求項１６】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記正レンズをチルト偏芯させる位置調整と、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項１７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１６に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜−3.0
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
【請求項１８】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記正レンズをチルト偏芯させる位置調整と、前記第２レンズ群の一部のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行い、
前記防振レンズ群は、前記一部のレンズ群をシフト偏芯させることで防振することを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項１９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１８に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜2.0
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記防振レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記防振レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
なお、前記防振レンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【請求項２０】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、前記防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記正レンズをチルト偏芯させる位置調整と、前記負レンズ群をシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項２１】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２０に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜2
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
なお、前記負レンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【請求項２２】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズと、前記第２レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記第１レンズ群の正レンズをチルト偏芯させる位置調整と、前記第２レンズ群の正レンズをシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項２３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２２に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記第１レンズ群の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記第１レンズ群の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
【請求項２４】
虹彩絞りを有し、
前記虹彩絞りは、前記焦点距離を変化させる際に、前記第２レンズ群と一体的に移動することを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項２５】
前記第１レンズ群は、最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記正レンズをシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項２６】
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、前記防振レンズ群の像側に負レンズ群を有し
前記調整機構は、前記第１レンズ群全体をチルト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項２７】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記正レンズをチルト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項２８】
前記調整機構は、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項２９】
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記第２レンズ群の一部のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行い、
前記防振レンズ群は、前記第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯させることで防振することを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ
【請求項３０】
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、前記防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記負レンズ群をシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項３１】
前記第２レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記正レンズをシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項３２】
請求項１に記載の可変焦点距離レンズを有することを特徴とする光学装置。
【請求項３３】
物体側から順に、負の屈折率を有する第１レンズ群と、正の屈折率を有する第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔を変化させることにより焦点距離を可変させる可変焦点距離レンズの調整方法であって、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを組み立てたあとで、前記第１レンズ群の一部または全部のレンズ群と前記第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯またはチルト偏芯させる位置調整を行う調整機構により調整することを特徴とする可変焦点距離レンズの調整方法。
【請求項３４】
前記第１レンズ群は、最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記正レンズをシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項３３に記載の可変焦点距離レンズの調整方法。
【請求項３５】
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、前記防振レンズ群の像側に負レンズ群を有し
前記調整機構は、前記第１レンズ群全体をチルト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項３３に記載の可変焦点距離レンズの調整方法。
【請求項３６】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記正レンズをチルト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項３３に記載の可変焦点距離レンズの調整方法。
【請求項３７】
前記調整機構は、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項３３に記載の可変焦点距離レンズの調整方法。
【請求項３８】
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記第２レンズ群の一部のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行い、
前記防振レンズ群は、前記第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯させることで防振することを特徴とする請求項３３に記載の可変焦点距離レンズの調整方法。
【請求項３９】
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、前記防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記負レンズ群をシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項３３に記載の可変焦点距離レンズの調整方法。
【請求項４０】
前記第２レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記正レンズをシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項３３に記載の可変焦点距離レンズの調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変焦点距離レンズとこれを有する光学装置、可変焦点距離レンズの調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した各種の可変焦点距離レンズが提案されている。例えば、日本国特開２００９−４８０１２号公報参照。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４８０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の可変焦点距離レンズは、偏芯誤差が生じると結像性能の劣化を生じるという問題があった。また、結像性能の劣化を防ぐためには各レンズ、レンズ室、機構部品の形状精度を高め偏芯誤差を低減する必要があったが、加工精度の要求が高まるためコストダウンが困難であった。さらに、可変焦点距離レンズの変倍比が大きくなると、結像性能の劣化はいっそう深刻となり、加工精度の要求はいっそう高くなっている。ことに、広角端状態から望遠端状態にわたる可変焦点距離全域で結像性能の劣化を抑えることは非常に困難となる。【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、低コストで良好な光学性能を達成可能な可変焦点距離撮影レンズとこれを有する光学装置、撮影レンズの調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、
物体側から順に、負の屈折率を有する第１レンズ群と、正の屈折率を有する第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔を変化させることにより焦点距離を可変し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを組み立てたあとで、前記第１レンズ群の一部または全部のレンズ群と前記第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯またはチルト偏芯させる位置調整を行う調整機構を有することを特徴とする可変焦点距離レンズを提供する。【０００７】
また、本発明は、前記可変焦点距離レンズを有することを特徴とする光学装置を提供する。【０００８】
また、本発明は、
物体側から順に、負の屈折率を有する第１レンズ群と、正の屈折率を有する第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔を変化させることにより焦点距離を可変させる可変焦点距離レンズの調整方法であって、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを組み立てたあとで、前記第１レンズ群の一部または全部のレンズ群と前記第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯またはチルト偏芯させる位置調整を行う調整機構により調整することを特徴とする可変焦点距離レンズの調整方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、低コストで良好な光学性能を達成可能な可変焦点距離撮影レンズとこれを有する光学装置、撮影レンズの調整方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施例から第１０実施例に係る可変焦点距離レンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図２】図２Ａ、２Ｂ、および２Ｃは、製造時に偏心誤差が発生しなかった場合の第１実施例から第１０実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差を示し、図２Ａは広角端状態、図２Ｂは中間焦点距離状態、図２Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【図３】図３Ａ、３Ｂ、および３Ｃは、製造時に偏心誤差が発生した場合の第１実施例から第１０実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差を示し、図３Ａは広角端状態、図３Ｂは中間焦点距離状態、図３Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【図４】図４は、第１実施例に係る可変焦点距離レンズの機構を示す断面図。
【図５】図５は、本願実施例において、レンズを光軸に対して偏芯させる第１の調整機構の断面図を示す。
【図６】図６は、本願実施例において、レンズを光軸に対して偏芯させる第２の調整機構の断面図を示す。
【図７】図７Ａ、７Ｂ、および７Ｃは、第１実施例にかかる可変焦点距離レンズにおいて、製造時に発生した偏芯誤差を第１および第２の調整機構で調整したあとの、無限遠合焦状態でのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差を示し、図７Ａは広角端状態、図７Ｂは中間焦点距離状態、図７Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【図８】図８は、第２実施例に係る可変焦点距離レンズの機構を示す断面図。
【図９】図９Ａ、９Ｂ、および９Ｃは、第２実施例にかかる可変焦点距離レンズにおいて、製造時に発生した偏芯誤差を第１および第２の調整機構で調整したあとの、無限遠合焦状態でのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差を示し、図９Ａは広角端状態、図９Ｂは中間焦点距離状態、図９Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１０】図１０は、第３実施例に係る可変焦点距離レンズの機構を示す断面図。
【図１１】図１１は、本願実施例において、レンズを光軸に対して偏芯させる第３の調整機構の断面図を示す。
【図１２】図１２Ａ、１２Ｂ、および１２Ｃは、第３実施例にかかる可変焦点距離レンズにおいて、製造時に発生した偏芯誤差を第１および第３の調整機構で調整したあとの、無限遠合焦状態でのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差を示し、図１２Ａは広角端状態、図１２Ｂは中間焦点距離状態、図１２Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１３】図１３は、第４実施例に係る可変焦点距離レンズの機構を示す断面図。
【図１４】図１４は、本願実施例において、レンズを光軸に対して偏芯させる第４の調整機構の断面図を示す。
【図１５】図１５Ａ、１５Ｂ、および１５Ｃは、第４実施例にかかる可変焦点距離レンズにおいて、製造時に発生した偏芯誤差を第１および第４の調整機構で調整したあとの、無限遠合焦状態でのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差を示し、図１５Ａは広角端状態、図１５Ｂは中間焦点距離状態、図１５Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１６】図１６は、第５実施例に係る可変焦点距離レンズの機構を示す断面図。
【図１７】図１７Ａ、１７Ｂ、および１７Ｃは、第５実施例にかかる可変焦点距離レンズにおいて、製造時に発生した偏芯誤差を第３の調整機構で調整したあとの、無限遠合焦状態でのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差を示し、図１７Ａは広角端状態、図１７Ｂは中間焦点距離状態、図１７Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１８】図１８は、第６実施例に係る可変焦点距離レンズの機構を示す断面図。
【図１９】図１９Ａ、１９Ｂ、および１９Ｃは、第６実施例にかかる可変焦点距離レンズにおいて、製造時に発生した偏芯誤差を第３および第４の調整機構で調整したあとの、無限遠合焦状態でのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差を示し、図１９Ａは広角端状態、図１９Ｂは中間焦点距離状態、図１９Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２０】図２０は、第７実施例に係る可変焦点距離レンズの機構を示す断面図。
【図２１】図２１Ａ、２１Ｂ、および２１Ｃは、第７実施例にかかる可変焦点距離レンズにおいて、製造時に発生した偏芯誤差を第２の調整機構で調整したあとの、無限遠合焦状態でのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差を示し、図２１Ａは広角端状態、図２１Ｂは中間焦点距離状態、図２１Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２２】図２２は、第８実施例に係る可変焦点距離レンズの機構を示す断面図。
【図２３】図２３Ａ、２３Ｂ、および２３Ｃは、第８実施例にかかる可変焦点距離レンズにおいて、製造時に発生した偏芯誤差を第３の調整機構で調整したあとの、無限遠合焦状態でのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差を示し、図２３Ａは広角端状態、図２３Ｂは中間焦点距離状態、図２３Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２４】図２４は、第９実施例に係る可変焦点距離レンズの機構を示す断面図。
【図２５】図２５Ａ、２５Ｂ、および２５Ｃは、第９実施例にかかる可変焦点距離レンズにおいて、製造時に発生した偏芯誤差を第２および第３の調整機構で調整したあとの、無限遠合焦状態でのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差を示し、図２５Ａは広角端状態、図２５Ｂは中間焦点距離状態、図２５Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２６】図２６は、第１０実施例に係る可変焦点距離レンズの機構を示す断面図。
【図２７】図２７Ａ、２７Ｂ、および２７Ｃは、第１０実施例にかかる可変焦点距離レンズにおいて、製造時に発生した偏芯誤差を第２および第４の調整機構で調整したあとの、無限遠合焦状態でのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差を示し、図２７Ａは広角端状態、図２７Ｂは中間焦点距離状態、図２７Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２８】図２８は、本願の可変焦点距離レンズを搭載したカメラを示す図。
【図２９】図２９は、本願の可変焦点距離レンズの調整方法の概略を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本願の一実施形態にかかる可変焦点距離レンズと、可変焦点距離レンズの調整方法について説明する。なお、以下の実施の形態は、発明の理解を容易にするためのものに過ぎず、本願発明の技術的思想を逸脱しない範囲において当業者により実施可能な付加・置換等を施すことを排除することは意図していない。
また、本明細書においてシフト偏芯とは、レンズ群またはレンズ群の一部を可変焦点距離レンズの光軸に対して直行方向に移動させることをいい、チルト偏心とは、レンズ群またはレンズ群の一部を可変焦点距離レンズの光軸に対して直交成分を有するように傾斜させることをいう。
【００１２】
本願の可変焦点距離レンズは、物体側から順に、負の屈折率を有する第１レンズ群と、正の屈折率を有する第２レンズ群とを有し、第１レンズ群と第２レンズ群の空気間隔を変化させることにより焦点距離を可変し、第１レンズ群と第２レンズ群とを組み立てたあとで、第１レンズ群の一部のレンズ群と第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯またはチルト偏芯させる位置調整を行う調整機構を有する構成である。
【００１３】
この構成により、本願の可変焦点距離レンズは、製造時の偏芯誤差によって発生する偏芯収差による結像性能の劣化を広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で良好に補正できる。
【００１４】
従来のように、第１レンズ群の一部または全部のレンズ群、または第２レンズ群の一部のレンズ群のどちらか一方のみの調整機構で偏芯誤差を補正しようとすると、良好に偏芯収差が補正できるのは全焦点距離範囲中のごく一部に限られ、補正できない焦点距離範囲では偏芯収差が残存し結像性能が悪化する。この問題は、可変焦点距離レンズの変倍比が大きくなるほど顕著となる。これを解決する為に、本願の可変焦点距離レンズでは、上記の構成を採用することで全焦点距離範囲で良好に補正を達成している。
【００１５】
また、本願の可変焦点距離レンズは、以下の条件式を満足することが望ましい。
(１)  2.0＜MAt/MAw
(２)  MBt/MBw＜2.0
但し、MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、シフト偏芯またはチルト偏芯させる前記第１レンズ群の一部または全部のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、シフト偏芯またはチルト偏芯させる前記第１レンズ群の一部または全部のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、MBtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、シフト偏芯またはチルト偏芯させる前記第２レンズ群の一部のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、MBwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、シフト偏芯またはチルト偏芯させる前記第２レンズ群の一部のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。なお、第２レンズ群の一部のレンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【００１６】
条件式（１）、（２）は、可変焦点距離レンズの第１レンズ群の一部のレンズ群と、第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯またはチルト偏芯させる位置調整を、調整機構を介して行い、可変焦点距離レンズの広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差による結像性能の劣化を良好に補正するのに適したレンズ群の倍率関係を規定する。
【００１７】
本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群の一部または全部のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率の変化を、第２レンズ群の一部のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率の変化に比べて大きくするよう構成することにより、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で良好な補正を実現できる。
【００１８】
条件式（１）の下限値を下回った場合、広角端状態から望遠端状態までの全焦点域での偏心収差の補正が困難となる。
【００１９】
条件式（２）の上限値を上回った場合、広角端状態から望遠端状態までの全焦点域での偏心収差の補正が困難となる。
【００２０】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を２．５にすることが好ましい。
【００２１】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を１．５にすることが好ましい。
【００２２】
また、本願の可変焦点距離レンズでは、第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有する構成が望ましい。この構成により、本願の可変焦点距離レンズは、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で手ぶれ等により撮影時に発生する像ぶれによる結像性能の劣化を良好に補正できる。
【００２３】
また、本願の可変焦点距離レンズでは、第１レンズ群は最も像側に正レンズを有し、調整機構は、第１レンズ群の最も像側の正レンズをシフト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の最も物体側のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行う構成が望ましい。これにより、本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群は最も像側の正レンズをシフト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の最も物体側のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を調整機構を介して行い、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差の良好な補正を実現できる。
【００２４】
また、本願の可変焦点距離レンズは、以下の条件式を満足することが望ましい。
(３)   2.0＜MAt/MAw
(４)  MBt/MBw＜−3.0
但し、MAtは可変焦点距離レンズの望遠端状態における、第１レンズ群の最も像側の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、MAwは可変焦点距離レンズの広角端状態における、第１レンズ群の最も像側の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、MBtは可変焦点距離レンズの望遠端状態における、第２レンズ群の最も物体側のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、MBwは可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
【００２５】
条件式（３）、（４）は、可変焦点距離レンズの第１レンズ群の最も像側の正レンズをシフト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の最も物体側のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を調整機構を介して行い、可変焦点距離レンズの広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差による結像性能の劣化を良好に補正するのに適したレンズ群の倍率関係を規定する。
【００２６】
本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群の最も像側の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率の変化を、第２レンズ群の最も物体側のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率の変化に比べて大きくするよう構成することにより、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で良好な補正を実現できる。なお、条件式（３）の下限値を２．５とするのがより好ましい。また、条件式（４）の上限値を−４．５とするのがより好ましい。
【００２７】
また、本願の可変焦点距離レンズでは、第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、調整機構は、第１レンズ群の最も像側の正レンズをシフト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の一部のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行い、防振レンズ群は第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯させることで防振する構成が望ましい。
【００２８】
これにより、本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群の最も像側の正レンズをシフト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の一部のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を調整機構を介して行い、防振レンズ群は、第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯させることで防振することが可能となり、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差の良好な補正を実現できる。
【００２９】
また、本願の可変焦点距離レンズは、以下の条件式を満足することが望ましい。
(５)   2.0＜MAt/MAw
(６)   MBt/MBw＜2.0
但し、MAtは可変焦点距離レンズの望遠端状態における、第１レンズ群の最も像側の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、MAwは可変焦点距離レンズの広角端状態における、第１レンズ群の最も像側の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、MBtは可変焦点距離レンズの望遠端状態における、防振レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、MBwは可変焦点距離レンズの広角端状態における、防振レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。なお、防振レンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MＢt=MＢw=1とする。
【００３０】
条件式（５）、（６）は、可変焦点距離レンズの第１レンズ群の最も像側の正レンズをシフト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の一部のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を調整機構を介して行い、可変焦点距離レンズの広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差による結像性能の劣化を良好に補正するのに適したレンズ群の倍率関係を規定する。
【００３１】
本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群の最も像側の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率の変化を、第２レンズ群の一部のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率の変化に比べて大きくするよう構成することにより、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で良好な補正を実現できる。なお、条件式（５）の下限値を２．５とするのがより好ましい。また、条件式（６）の上限値を1．０とするのがより好ましい。
【００３２】
また、本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群を有し、調整機構は、第１レンズ群の最も像側の正レンズをシフト偏芯させる位置調整と、防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群をシフト偏芯させる位置調整を行う構成が望ましい。
【００３３】
これにより、本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群の最も像側の正レンズのシフト偏芯による位置調整と、第２レンズ群の防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群のシフト偏芯による位置調整を調整機構を介して行い、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差の良好な補正を実現できる。
【００３４】
また、本願の可変焦点距離レンズは、以下の条件式を満足することが望ましい。
(７)  2.0＜MAt/MAw
(８)  MBt/MBw＜2.0
但し、MA tは可変焦点距離レンズの望遠端状態における、第１レンズ群の最も像側の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、MAwは変焦点距離レンズの広角端状態における、第１レンズ群の最も像側の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、MBtは可変焦点距離レンズの望遠端状態における、第２レンズ群の防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、MBwは可変焦点距離レンズの広角端状態における、第２レンズ群の防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。なお、前記負レンズ群Ｌ８と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【００３５】
条件式（７）、（８）は、可変焦点距離レンズの第１レンズ群の最も像側の正レンズをシフト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群をシフト偏芯させる位置調整を調整機構を介して行い、可変焦点距離レンズの広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差による結像性能の劣化を良好に補正するのに適したレンズ群の倍率関係を規定する。
【００３６】
本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群の最も像側の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率の変化を、第２レンズ群の防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率の変化に比べて大きくするよう構成することにより、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で良好な偏芯収差の補正を実現できる。なお、条件式（７）の下限値を２．５とするのがより好ましい。また、条件式（８）の上限値を１．３とするのがより好ましい。
【００３７】
また、本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群の最も像側に正レンズと、第２レンズ群の最も像側に正レンズを有し、調整機構は第１レンズ群の最も像側の正レンズをシフト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の最も像側の正レンズをシフト偏芯させる位置調整を行う構成が望ましい。
【００３８】
これにより、本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群の最も像側の正レンズのシフト偏芯による位置調整と、第２レンズ群の最も像側の正レンズをシフト偏芯させる位置調整を調整機構を介して行い、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で良好な偏芯収差の補正を実現できる。
【００３９】
また、本願の可変焦点距離レンズは、以下の条件式を満足することが望ましい。
(９)  2.0＜MAt/MAw
但し、MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記第１レンズ群の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記第１レンズ群の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
【００４０】
条件式（９）は、可変焦点距離レンズの第１レンズ群の最も像側の正レンズをシフト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の最も像側の正レンズをシフト偏芯させる位置調整を調整機構を介して行い、可変焦点距離レンズの広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差による結像性能の劣化を良好に補正するのに適したレンズ群の倍率関係を規定する。
【００４１】
本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群の最も像側の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率の変化を大きくするよう構成することにより、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で結像性能の良好な補正を実現できる。なお、条件式（９）の下限値を２．５とするのがより好ましい。
【００４２】
また、本願の可変焦点距離レンズは、第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群を有し、調整機構は、第１レンズ群をチルト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群をシフト偏芯させる位置調整を行う構成が望ましい。
【００４３】
これにより、本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群のチルト偏芯による位置調整と、第２レンズ群の防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群のシフト偏芯による位置調整を調整機構を介して行い、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差の良好な補正を実現できる。
【００４４】
また、本願の可変焦点距離レンズは、以下の条件式を満足することが望ましい。
(１０)  2.0＜MAt/MAw
(１１)  MBt/MBw＜2.0
但し、MAtは可変焦点距離レンズの望遠端状態における、第１レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、MAwは可変焦点距離レンズの広角端状態における、第１レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、MBtは可変焦点距離レンズの望遠端状態における、第２レンズ群の防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、MBwは可変焦点距離レンズの広角端状態における、第２レンズ群の防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。なお、第２レンズ群の防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【００４５】
条件式（１０）、（１１）は、可変焦点距離レンズの第１レンズ群をチルト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群をシフト偏芯させる位置調整を調整機構を介して行うことで、可変焦点距離レンズの広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差による結像性能の劣化を良好に補正するのに適したレンズ群の倍率関係を規定する。
【００４６】
本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率の変化を、第２レンズ群の防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率の変化に比べて大きくするよう構成することにより、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で結像性能の良好な補正を実現できる。なお、条件式（１０）の下限値を２．５とするのがより好ましい。また、条件式（１１）の上限値を１．３とするのがより好ましい。
【００４７】
また、本願の可変焦点距離レンズは、第２レンズ群の最も像側に正レンズを有し、調整機構は第１レンズ群全体をチルト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の最も像側の正レンズをシフト偏芯させる位置調整を行う構成が望ましい。これにより、本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群のチルト偏芯による位置調整と、第２レンズ群の最も像側の正レンズのシフト偏芯による位置調整を調整機構を介して行うことで、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差の良好な補正を実現できる。
【００４８】
また、本願の可変焦点距離レンズは、以下の条件式を満足することが望ましい
(１２)  2.0＜MAt/MAw
但し、MAtは可変焦点距離レンズの望遠端状態における、第１レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、MAwは可変焦点距離レンズの広角端状態における、第１レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
【００４９】
条件式（１２）は、可変焦点距離レンズの第１レンズ群をチルト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の最も像側の正レンズをシフト偏芯させる位置調整を調整機構を介して行い、可変焦点距離レンズの広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差による結像性能の劣化を良好に補正するのに適したレンズ群の倍率関係を規定する。
【００５０】
本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率の変化を大きくするよう構成することにより、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差の良好な補正を実現できる。なお、条件式（１２）の下限値を２．５とするのがより好ましい。
【００５１】
また、本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、調整機構は、第１レンズ群の最も像側の正レンズをチルト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の最も物体側のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行う構成が望ましい。これにより、本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群の最も像側の正レンズをチルト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の最も物体側のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を調整機構を介して行うことで、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差の良好な補正を実現できる。
【００５２】
また、本願の可変焦点距離レンズは、以下の条件式を満足することが望ましい。
(１３)  2.0＜MAt/MAw
(１４)  MBt/MBw＜−3.0
但し、MAtは可変焦点距離レンズの望遠端状態における、第１レンズ群の最も像側の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、MAwは可変焦点距離レンズの広角端状態における、第１レンズ群の最も像側の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、MBtは可変焦点距離レンズの望遠端状態における、第２レンズ群の最も物体側のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、MBwは可変焦点距離レンズの広角端状態における、第２レンズ群の最も物体側のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
【００５３】
条件式（１３）、（１４）は、可変焦点距離レンズの第１レンズ群の最も像側の正レンズをチルト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の最も物体側のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を調整機構を介して行うことで、可変焦点距離レンズの広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差による結像性能の劣化を良好に補正するのに適したレンズ群の倍率関係を規定する。
【００５４】
本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群の最も像側の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率の変化を、第２レンズ群の最も物体側のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率の変化に比べて大きくするよう構成することにより、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で結像性能の良好な補正を実現できる。なお、条件式（１３）の下限値を２．５とするのがより好ましい。また、条件式（１４）の上限値を−４．５とするのがより好ましい。
【００５５】
また、本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、調整機構は、第１レンズ群の最も像側の正レンズをチルト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の一部のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行い、防振レンズ群は、第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯させることで防振する構成が望ましい。これにより、本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群の最も像側の正レンズのチルト偏芯による位置調整と、第２レンズ群の一部のレンズ群のチルト偏芯による位置調整を調整機構を介して行うことで、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差の良好な補正を実現できる。
【００５６】
また、本願の可変焦点距離レンズは、以下の条件式を満足することが望ましい。
(１５)   2.0＜MAt/MAw
(１６)   MBt/MBw＜2.0
但し、MAtは可変焦点距離レンズの望遠端状態における、第１レンズ群の最も像側の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、MAwは可変焦点距離レンズの広角端状態における、第１レンズ群の最も像側の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、MBtは可変焦点距離レンズの望遠端状態における、第２レンズ群の防振レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、MBwは可変焦点距離レンズの広角端状態における、第２レンズ群の防振レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。なお、第２レンズ群の防振レンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【００５７】
条件式（１５）、（１６）は、可変焦点距離レンズの第１レンズ群の最も像側の正レンズをチルト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の一部のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を調整機構を介して行い、可変焦点距離レンズの広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差による結像性能の劣化を良好に補正するのに適したレンズ群の倍率関係を規定する。
【００５８】
本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群の最も像側の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率の変化を、第２レンズ群の防振レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率の変化に比べて大きくするよう構成することにより、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で結像性能の良好な補正を実現できる。なお、条件式（１５）の下限値を２．５とするのがより好ましい。また、条件式（１６）の上限値を１．０とするのがより好ましい。
【００５９】
また、本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群を有し、調整機構は、第１レンズ群の最も像側の正レンズをチルト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群をシフト偏芯させる位置調整を行う構成が望ましい。これにより、本願可変焦点距離レンズは、第１レンズ群の最も像側の正レンズのチルト偏芯による位置調整と、第２レンズ群の防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群のシフト偏芯による位置調整を調整機構を介して行うことで、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差の良好な補正を実現できる。
【００６０】
また、本願の可変焦点距離レンズは、以下の条件式を満足することが望ましい。
(１７)  2.0＜MAt/MAw
(１８)  MBt/MBw＜2.0
但し、MAtは可変焦点距離レンズの望遠端状態における、第１レンズ群の最も像側の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、MAwは可変焦点距離レンズの広角端状態における、第１レンズ群の最も像側の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、MBtは可変焦点距離レンズの望遠端状態における、第２レンズ群の防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、MBwは可変焦点距離レンズの広角端状態における、第２レンズ群の防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。なお、前記負レンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【００６１】
条件式（１７）、（１８）は、可変焦点距離レンズの第１レンズ群の最も像側の正レンズをチルト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群をシフト偏芯させる位置調整を調整機構を介して行うことで、可変焦点距離レンズの広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差による結像性能の劣化を良好に補正するのに適したレンズ群の倍率関係を規定する。
【００６２】
本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群の最も像側の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率の変化を、第２レンズ群の防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率の変化に比べて大きくするよう構成することにより、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差の良好な補正を実現できる。なお、条件式（１７）の下限値を２．５とするのがより好ましい。また、条件式（１８）の上限値を１．３とするのがより好ましい。
【００６３】
また、本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群の最も像側に正レンズと、第２レンズ群の最も像側に正レンズを有し、調整機構は第１レンズ群の最も像側の正レンズをチルト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の最も像側の正レンズをシフト偏芯させる位置調整を行う構成が望ましい。
【００６４】
これにより、本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群の最も像側の正レンズのチルト偏芯による位置調整と、第２レンズ群の最も像側の正レンズのシフト偏芯による位置調整を調整機構を介して行うことで、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差の良好な補正を実現できる。
【００６５】
また、本願の可変焦点距離レンズは、以下の条件式を満足することが望ましい。
(１９)  2.0＜MAt/MAw
但し、MAtは可変焦点距離レンズの望遠端状態における、第１レンズ群の最も像側の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、MAwは可変焦点距離レンズの広角端状態における、第１レンズ群の最も像側の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
【００６６】
条件式（１９）は、可変焦点距離レンズの第１レンズ群の最も像側の正レンズをチルト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の最も像側の正レンズをシフト偏芯させる位置調整を調整機構を介して行うことで、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差による結像性能の劣化を良好に補正するのに適したレンズ群の倍率関係を規定する。
【００６７】
本願の可変焦点距離レンズは、第１レンズ群の最も像側の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率の変化を大きくするよう構成することにより、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で偏芯収差の良好な補正を実現できる。なお、条件式（１９）の下限値を２．５とするのがより好ましい。
【００６８】
また、本願の可変焦点距離レンズは、虹彩絞りを有し、この虹彩絞りは焦点距離を変化させる際に、第２レンズ群と一体的に移動する構成が望ましい。これにより、本願の可変焦点距離レンズは、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で諸収差を良好に補正し高い結像性能を達成することができる。
【００６９】
本願の可変焦点距離レンズの調整方法は、物体側から順に、負の屈折率を有する第１レンズ群と、正の屈折率を有する第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔を変化させることにより焦点距離を可変させる可変焦点距離レンズの調整方法であって、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを組み立てたあとで、前記第１レンズ群の一部または全部のレンズ群と前記第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯またはチルト偏芯させる位置調整を行う調整機構により調整する方法である。
【００７０】
これにより、本願の可変焦点距離レンズは、容易に偏芯調整を行うことが可能となり、低コストで高い結像性能を達成することができる。
【００７１】
（本願の実施例）
以下に，本願の可変焦点距離レンズの各実施例について説明する。以下に示す本願の第１実施例から第１０実施例は、製造時の偏芯誤差による結像性能の劣化を良好に補正するための調整機構を有するレンズの調整箇所が異なっているが、可変焦点距離レンズ自体の光学諸元は共通である。このため、共通の箇所については、ここでまとめて説明をする。
【００７２】
図１は第１実施例から第１０実施例に係る可変焦点距離レンズのレンズ構成の断面図である。図１に示すように、第１実施例から第１０実施例に係る可変焦点距離レンズは、負の屈折率を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折率を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成され、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が変化する構成である。
【００７３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４から構成される。
【００７４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたレンズ群Ｌ５と、虹彩絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ６と、物体側に凸面を向けたレンズ群Ｌ７と、物体側に凹面を向けた接合レンズと物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズからなるレンズ群Ｌ８とから構成される。
【００７５】
第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ５は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５２との接合レンズから構成される。物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５１の物体側は、非球面形状としている。
【００７６】
第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ７は、両凸形状の正レンズＬ７１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ７２との接合レンズから構成される。
【００７７】
第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８は、両凹形状の負レンズＬ８１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ８２との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ８３とから構成される。
【００７８】
以下の表１に、第１実施例から第１０実施例に係る可変焦点距離レンズの光学諸元の値を掲げる。表１において、（各種データ）中の、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位は「°」、Ｙは像高、ＴＬは可変焦点距離レンズの全長、B.f.はバックフォーカスをそれぞれ示す。
【００７９】
（面データ）中、第１カラムＮは物体側からのレンズ面の番号、第２カラムｒはレンズ面の曲率半径、第３カラムｄはレンズ面間隔、第４カラムnｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、第５カラムνｄはアッベ数、B.f.はバックフォーカス、ＯＰは物体面、Ｉは結像面をそれぞれ表す。なお、ｒ欄の「ｒ＝∞」は平面を表し、空気の屈折率ｎｄ＝１．０００００は記載を省略している。
【００８０】
（非球面データ）には、非球面形状を次式で表現した場合の非球面係数を表す。
ｘ＝（ｈ２／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｈ／ｒ）２｝(１／２)］
＋A4×ｈ４＋A6×ｈ６＋A8×ｈ８＋A10×ｈ１０
なお、ｘは面の頂点を基準としたときの光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位であるザグ量であり、κは円錐定数、A4、A6、A8、A10は非球面係数であり、ｒは（面データ）中に示される近軸曲率半径である。２次の非球面係数A2は、記載を省略している。また、表中の「Ｅ−ｎ」は、「１０−ｎ」を示す。
【００８１】
（可変面間隔）には、Ｗ、Ｍ、Ｔの各焦点距離における面間隔を、（ズームレンズ群データ）には、各群Ｇの始面番号ＳＴと焦点距離ｆをそれぞれ示す。
【００８２】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、およびその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とし説明を省略する。
【００８３】
(表１)
（各種データ）
ズーム比        2.8252
Ｗ          Ｍ          Ｔ
ｆ            10.300      18.000     29.100
ＦＮＯ         3.59        4.41       5.80
２ω          76.64       49.30      31.51
Ｙ             8.22        8.22       8.22
ＴＬ          77.50       72.09      77.89
B.f.          18.424      27.535     40.840
（面データ）
Ｎ        ｒ       ｄ      ｎｄ      νｄ
ＯＰ       ∞      ∞
1      21.7269   1.30    1.85135   40.1
2       9.4719   5.75
3     111.4840   1.00    1.88300   40.76
4      14.9963   1.95
5      22.2590   1.90    1.84666   23.78
6      33.3223   0.20
7      18.7069   2.10    1.80809   22.79
8      42.8001   (d8)
9      15.0616   0.80    1.83441   37.28
10       9.5077   2.00    1.72916   54.66
11      32.9673   4.7474
12        ∞      1.85                    (虹彩絞り)
13      34.6096   1.55    1.48749   70.45
14     -34.6096   1.50
15      27.0404   2.00    1.58313   59.38
16     -17.0002   1.00    1.68893   31.06
17     -70.6449   1.75
18     -73.1879   0.80    1.80610   40.94
19      14.1510   1.30    1.67790   55.4
20      36.2665   1.15
21     -64.5797   1.15    1.73077   40.51
22     -30.4612   B.f.          
Ｉ        ∞       
（非球面データ）
Ｎ：２
κ=  0.4886
A4=  1.6354E-05
A6=  4.5866E-07
A8= -4.8900E-09
A10=  3.8661E-11
Ｎ：９
κ=  1.000
A4= -2.1700E-05
A6= -1.5500E-07
A8=  0.0000E+00
A10=  0.0000E+00
Ｎ：２２
κ=  4.0626
A4=  8.2358E-05
A6=  4.9830E-07
A8= -3.2537E-09
A10=  0.0000E+00
（可変面間隔）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
d8      23.398       8.803       1.357
（ズームレンズ群データ）
Ｇ      ＳＴ          ｆ
１        １        -17.17
２        ９         20.44
【００８４】
図２Ａ、２Ｂ、および２Ｃは、製造時に偏心誤差が発生しなかった場合の第１実施例から第１０実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、図２Ａは広角端状態、図２Ｂは中間焦点距離状態、図２Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【００８５】
図３Ａ、３Ｂ、および３Ｃは、製造時に偏心誤差が発生した場合の第１実施例から第１０実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、図３Ａは広角端状態、図３Ｂは中間焦点距離状態、図３Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【００８６】
図２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、および図３Ａ、３Ｂ、３Ｃのコマ収差図において、Ｙは像高（単位：「ｍｍ」）を表し、各像高におけるコマ収差がそれぞれ示されている。なお、以下の説明で参照する他の収差図においても同様である。
【００８７】
図２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、および図３Ａ、３Ｂ、３Ｃより、本可変焦点距離レンズでは、製造時の偏芯誤差によりコマ収差が悪化していることが分かる。以降の各実施例で調整機構により偏芯収差を調整し、コマ収差を良好に補正できることを示す。
【００８８】
（第１実施例）
次に、本願の第１実施例に係る可変焦点距離レンズの調整機構について図面を参照しつつ説明する。第１実施例では、製造時の偏芯誤差による結像性能の劣化を良好に補正する為、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の正メニスカスレンズＬ４をシフト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズ群Ｌ５をチルト偏芯させる位置調整を行う調整機構を有する。
【００８９】
図４は、第１実施例に係る可変焦点距離レンズの構成を横断面から模式的に示した図である。
【００９０】
図５は、図４に示される可変焦点距離レンズの第１レンズ群Ｇ１の最も像側の正レンズＬ４をシフト偏芯させる位置調整を行う調整機構２０を示す図であり、物体側から見た図である。
【００９１】
図６は、図４に示される可変焦点距離レンズの第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズ群Ｌ５をチルト偏芯させる位置調整を行う調整機構３０を示す図であり、物体側から見た図である。
【００９２】
図４に示すように、第１レンズ群Ｇ１のレンズ群Ｌ１〜Ｌ３は略円筒状の保持部材４に保持され、第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４は略円筒状の保持部材５に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ５は略円筒状の保持部材６に保持され、虹彩絞りＳは絞り機構材１１に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ６は略円筒状の保持部材９に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ７は略円筒状の保持部材７に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８は略円筒状の保持部材８に保持されている。
【００９３】
保持部材４は環状の摺動部材１４に固定され、保持部材５は後述する調整機構２０のネジ２１によって摺動部材１４に固定され、摺動部材１４は、固定筒１によって光軸上を移動可能となっている。また虹彩絞りＳは絞り機構１１によって開閉される。
【００９４】
保持部材６はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材３の鏡筒内側に向かって形成された凹部３ａに回転可能に保持された保持部材１０に保持され、保持部材７、８、９、１１はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材１３に保持されている。
【００９５】
摺動部材３と１３は、摺動部材３と１３に配置された不図示のカムピンがカム筒２に配置された不図示のカム溝に係合し、カム筒２と固定筒１によって光軸上を移動可能となっている。
【００９６】
固定筒１の像面側にはマウント部材６０が不図示のネジ等により固定筒１に固定され、マウント部材６０を介してカメラ等の撮影装置に固定される。
【００９７】
図５は、第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４を光軸に対して直交方向に移動可能に保持する調整機構２０を物体側から模式的に示した図である。
【００９８】
図４、図５に示すように、調整機構２０は、保持部材１４と当該保持部材１４に略等しい中心角、例えば、１２０度、で配置されたネジ穴２２が３箇所設けられており、それぞれのネジ穴にはネジ２１がそれぞれネジ込めるように形成されている。
【００９９】
また、図４に示すように、固定筒１とカム筒２にはネジ２１を回転操作できる貫通穴１ｂが３箇所設けられており、ドライバーを差し込みネジ２１を回転することができる。
【０１００】
図５に示すように、調整機構２０は、保持部材１４のネジ穴２２、２２、２２に締め込まれたネジ２１、２１、２１の押し引きによりよって、保持部材５を光軸と直行方向に移動して固定することができる。即ち光軸に対しレンズＬ４をシフト偏芯させる位置調整を行うことができる。
【０１０１】
図６は、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ５を光軸に対して直交成分を有するように傾斜可能に保持する調整機構３０を物体側から模式的に示した図である。
【０１０２】
図４、図６に示すように、調整機構３０は、摺動部材３の凹部３ａに回転可能に保持された略円柱状の保持部材１０と、円柱状の保持部材１０の中心位置からずれた箇所に形成されたネジ穴１０ａと、このネジ穴１０ａにネジ込まれ、このネジがネジ込み終わった際に保持部材６に当接して保持部材６を保持する程度の長さを有するネジ３１と、保持部材６の外周部に形成されてこのネジ３１の先端部３２に当接する凹部６ａとを有している。保持部材１０とネジ３１は、略等しい中心角、例えば、１２０度、で３箇所に配置されている。
【０１０３】
調整機構３０は、ネジ３１の長さがネジ込み終わった際に保持部材６に当接して保持部材６を保持する程度の長さを有することにより、ネジ込み終わったネジ３１を更に回転すると、ネジ３１の回転と共に円柱状の保持部材１０が摺動部材３の凹部３ａ内で回転する。
【０１０４】
ネジ３１の位置が保持部材１０の中心からずれているため、保持部材１０が回転するとネジ３１の先端部３２は、所定の円軌道を描いて移動する。このとき、ネジ３１の先端部３２は、保持部材６の凹部６ａの壁部に接触しており、凹部６ａを光軸に沿った方向に移動させることができる。
【０１０５】
以上の構成により、ネジ３１を回して保持部材１０を回転することで、保持部材６を光軸に対してチルトさせることができ、保持部材６に保持されたレンズＬ５を光軸に対してチルト偏芯する位置調整を行うことができる。
【０１０６】
また、図４に示すように、摺動部材３とカム筒２と固定筒１には、ネジ３１を回転操作できるような貫通穴３３が３箇所設けられており、ドライバーを差し込み回転することができる。
【０１０７】
このように、本願の可変焦点距離レンズは、調整機構２０により第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズレンズＬ４をシフト偏芯させる位置調整と、調整機構３０により第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ５をチルト偏芯させる位置調整とをおこなうことができる。
【０１０８】
以下の表２に、第１実施例に係る可変焦点距離レンズにおける条件式（１）〜（４）の対応値を掲げる。
【０１０９】
（表２）
（条件式対応値） 
(１)２．８３
(２)−５．１５
(３)２．８３
(４)−５．１５
【０１１０】
図７Ａ、７Ｂ、および７Ｃは、製造時の偏心誤差がある場合に、調整機構２０により第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４をシフト偏心させる位置調整と、調整機構３０により第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ５をチルト偏心させる位置調整を行って偏芯収差を補正した場合の第１実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、図７Ａは広角端状態、図７Ｂは中間焦点距離状態、図７Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１１１】
図３Ａ、３Ｂ、３Ｃと、図７Ａ、７Ｂ、７Ｃの収差図を比較すると、図７Ａ、７Ｂ、７Ｃでは製造時の偏心誤差によるコマ収差の劣化が広角端状態から望遠端状態にわたって良好に補正されて良好な結像性能を達成していることがわかる。
【０１１２】
（第２実施例）
本願の第２実施例に係る可変焦点距離レンズの調整機構について図面を参照しつつ説明する。第２実施例では、製造時の偏芯誤差による結像性能の劣化を良好に補正する為、第１レンズ群Ｇ１の最も像側に正メニスカスレンズＬ４をシフト偏芯させる位置調整を行う調整機構２０と、第２レンズ群の一部のレンズ群であるレンズ群Ｌ７をチルト偏芯させる位置調整を行う調整機構３０を有し、かつ前記レンズ群Ｌ７をシフト偏芯させることで防振することが可能な構成を有する。
【０１１３】
図８は、第２実施例に係る可変焦点距離レンズの構成の横断面を模式的に示した図である。なお、第１実施例と構造が同じ部分は同一の符号を用いて説明するか、或いは同一の符号を図に示して説明を省略する。
【０１１４】
図８に示すように、第１レンズ群Ｇ１の一部であるＬ１〜Ｌ３は略円筒状の保持部材４に保持され、第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４は略円筒状の保持部材５に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ５は略円筒状の保持部材２６に保持され、虹彩絞りＳは絞り機構材１１に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ６は略円筒状の保持部材９に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ７は略円筒状の保持部材６に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８は略円筒状の保持部材８に保持されている。
【０１１５】
保持部材４は環状の摺動部材１４に固定され、保持部材５は調整機構２０のネジ２１によって摺動部材１４に固定され、摺動部材１４は、固定筒１によって光軸上を移動可能となっている。また虹彩絞りＳは絞り機構１１によって開閉される。
【０１１６】
保持部材２６はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材４３に保持され、保持部材６はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材１３の鏡筒内側に向かって形成された凹部１３ａに回転可能に保持された保持部材１０に保持され、保持部材６、８、９、および絞り機構１１はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材１３に保持されている。
【０１１７】
摺動部材４３と摺動部材１３は、摺動部材４３と１３に配置された不図示のカムピンがカム筒２に配置された不図示のカム溝に係合し、カム筒２と固定筒１によって光軸上を移動可能となっている。
【０１１８】
固定筒１の像面側にはマウント部材６０が不図示のネジ等により固定筒１に固定され、マウント部材６０を介してカメラ等の撮影装置に固定される。
【０１１９】
第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４を位置調整する調整機構２０は、図５に示す第１実施例と同様であり、その構成および作用の詳細についての説明は省略する。
【０１２０】
これにより本願の第２実施例に係る可変焦点距離レンズは、調整機構２０の調整によって、光軸に対し第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４をシフト偏芯させる位置調整を行うことができる。
【０１２１】
一方、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ７の位置調整を行いレンズ群Ｌ７を光軸に対してチルト偏芯する調整機構３０は、図６に示す第１実施例と同様であり、その構成および作用の詳細についての説明は省略する。
【０１２２】
これにより本願の第２実施例に係る可変焦点距離レンズは、調整機構３０の調整によって、光軸に対し第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ７をチルト偏芯させる位置調整を行うことができる。また、固定筒１とカム筒２と摺動部材１３には、調整機構３０のネジ２１を回転操作できる貫通穴３３が３箇所設けられており、ドライバーを差込ネジ２１回転することができる。
【０１２３】
このように、本願の第２実施例に係る可変焦点距離レンズは、調整機構２０により第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズレンズＬ４をシフト偏芯させる位置調整と、調整機構３０により第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ７をチルト偏芯させる位置調整とをおこなうことができる。
【０１２４】
また、本願の第２実施例に係る可変焦点距離レンズは、レンズ群Ｌ７をシフト偏芯させることで防振することが可能な公知の防振機構を有しており、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で手ぶれ等により撮影時に発生する光軸ズレによる結像性能の劣化を良好に補正できる。
【０１２５】
以下の表３に、第２実施例に係る可変焦点距離レンズにおける条件式（１）〜（２）、（５）〜（６）の対応値を掲げる。
【０１２６】
（表３）
（条件式対応値） 
(１)２．８３
(２)１．３６
(５)２．８３
(６)１．３６
【０１２７】
図９Ａ、９Ｂ、および９Ｃは、製造時の偏心誤差がある場合に、調整機構２０により第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４をシフト偏心させる位置調整と、調整機構３０により第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ７をチルト偏心させる位置調整を行って偏芯収差を補正した場合の第２実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、図９Ａは広角端状態、図９Ｂは中間焦点距離状態、図９Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１２８】
図３Ａ、３Ｂ、３Ｃと、図９Ａ、９Ｂ、９Ｃの収差図を比較すると、図９Ａ、９Ｂ、９Ｃでは製造時の偏心誤差によるコマ収差の劣化が広角端状態から望遠端状態にわたって良好に補正されて良好な結像性能を達成していることがわかる。
【０１２９】
（第３実施例）
本願の第３実施例に係る可変焦点距離レンズの調整機構について説明する。第３実施例では、製造時の偏芯誤差による結像性能の劣化を良好に補正する為、第１レンズ群の最も像側の正メニスカスレンズＬ４をシフト偏芯させる位置調整を行う調整機構２０と、第２レンズ群の防振レンズ群、例えばレンズ群Ｌ５の像側に位置する負レンズ群Ｌ８をシフト偏芯させる位置調整を行う調整機構４０を有する。
【０１３０】
図１０は、第３実施例に係る可変焦点距離レンズの構成の横断面を模式的に示した図である。なお、第１実施例と構造が同じ部分は同一の符号を用いて説明するか、或いは同一の符号を図に示して説明を省略する。
【０１３１】
図１０に示すように、第１レンズ群Ｇ１の一部であるＬ１〜Ｌ３は略円筒状の保持部材４に保持され、第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４は略円筒状の保持部材５に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ５は略円筒状の保持部材２６に保持され、虹彩絞りＳは絞り機構材１１に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ６は略円筒状の保持部材９に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ７は略円筒状の保持部材７に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８は略円筒状の保持部材５１に保持されている。
【０１３２】
保持部材４は環状の摺動部材１４に固定され、保持部材５は摺動部材１４に固定され、摺動部材１４は、固定筒１によって光軸上を移動可能となっている。また虹彩絞りＳは絞り機構１１によって開閉される。
【０１３３】
保持部材２６はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材４３に保持され、保持部材７、９、および絞り機構１１はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材１３に保持されている。また、保持部材５１はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材１３にネジ５２によりネジ止めされている。
【０１３４】
摺動部材４３と１３は、摺動部材４３と１３に配置された不図示のカムピンがカム筒２に配置された不図示のカム溝に係合し、カム筒２と固定筒１によって光軸上を移動可能となっている。
【０１３５】
固定筒１の像面側にはマウント部材６０が不図示のネジ等により固定筒１に固定され、マウント部材６０を介してカメラ等の撮影装置に固定される。
【０１３６】
第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４を位置調整する調整機構２０は、図５に示す第１実施例と同様であり、その構成および作用の詳細についての説明は省略する。
【０１３７】
これにより本願の第３実施例に係る可変焦点距離レンズは、調整機構２０の調整によって、光軸に対し第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４をシフト偏芯させる位置調整を行うことができる。
【０１３８】
第２レンズ群Ｇ２レンズ群Ｌ８の位置調整を行いレンズ群Ｌ８を光軸に対してシフト偏芯する調整機構５０について図１１を参照しつつ説明する。
【０１３９】
図１１は、可変焦点距離レンズの像面側から見た調整機構５０を模式的に示す図である。保持部材５１にはバカ穴５１ａが３箇所設けられており、これに対応する位置の摺動部材１３にはネジ穴１３ｂが３箇所設けられている。バカ穴５１ａの径はネジ５２の軸直径よりも大きく形成され、摺動部材１３のネジ穴はネジ５２がネジ込めるように形成されている。かかる構成によって、３箇所のネジ５２の締め緩めにより、摺動部材１３に対する保持部材５１の位置調整を行うことでシフト偏芯調整して固定することができる。すなわち、調整機構５０は、レンズ群Ｌ８を光軸に対してシフト偏芯させる位置調整をすることができる。
【０１４０】
このように、本願の可変焦点距離レンズは、調整機構２０により第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズレンズＬ４をシフト偏芯させる位置調整と、調整機構５０により第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８をシフト偏芯させる位置調整とをおこなうことができる。
【０１４１】
また、本願の第３実施例に係る可変焦点距離レンズは、例えば、レンズ群Ｌ５をシフト偏芯させることで防振することが可能な公知の防振機構を有しており、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で手ぶれ等により撮影時に発生する光軸ズレによる結像性能の劣化を良好に補正できる。
【０１４２】
以下の表４に、第３実施例に係る可変焦点距離レンズにおける条件式（１）〜（２）、（７）〜（８）の対応値を掲げる。
【０１４３】
（表４）
（条件式対応値） 
(１)２．８３
(２)１．００
(７)２．８３
(８)１．００
【０１４４】
図１２Ａ、１２Ｂ、および１２Ｃは、製造時の偏心誤差がある場合に、調整機構２０により第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４をシフト偏心させる位置調整と、調整機構５０により第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８をシフト偏心させる位置調整を行って偏芯収差を補正した場合の第１実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、図１２Ａは広角端状態、図１２Ｂは中間焦点距離状態、図１２Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１４５】
図３Ａ、３Ｂ、３Ｃと、図１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの収差図を比較すると、図１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃでは製造時の偏心誤差によるコマ収差の劣化が広角端状態から望遠端状態にわたって良好に補正されて良好な結像性能を達成していることがわかる。
【０１４６】
（第４実施例）
本願の第４実施例に係る可変焦点距離レンズの調整機構について図面を参照しつつ説明する。第４実施例では、製造時の偏芯誤差による結像性能の劣化を良好に補正する為、第１レンズ群Ｇ１の最も像側に正メニスカスレンズＬ４をシフト偏芯させる位置調整を行う位置調整２０と、第２レンズ群Ｇ２レンズ群Ｌ８の最も像側の正メニスカスレンズＬ８３をシフト偏芯させる位置調整を行う調整機構５５を有する。
【０１４７】
図１３は、第４実施例に係る可変焦点距離レンズの構成の横断面を模式的に示した図である。なお、第１実施例と構造が同じ部分は同一の符号を用いて説明するか、或いは同一の符号を図に示して説明を省略する。
【０１４８】
図１３に示すように、第１レンズ群Ｇ１の一部であるＬ１〜Ｌ３は略円筒状の保持部材４に保持され、第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４は略円筒状の保持部材５に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ５は略円筒状の保持部材２６に保持され、虹彩絞りＳは絞り機構材１１に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ６は略円筒状の保持部材９に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ７は略円筒状の保持部材７に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８の一部のレンズ群Ｌ８１とＬ８２は略円筒状の保持部材５１に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８の最も像側の正メニスカスレンズＬ８３は略円筒状の保持部材５６に保持されている。
【０１４９】
保持部材４は環状の摺動部材１４に固定され、保持部材５は摺動部材１４に固定され、摺動部材１４は、固定筒１によって光軸上を移動可能となっている。また虹彩絞りＳは絞り機構１１によって開閉される。
【０１５０】
保持部材２６はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材４３に保持され、保持部材７、９、および絞り機構１１はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材１３に保持され、保持部材５１はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材１３に保持されている。また、保持部材５６は保持部材５１にネジ５２によりネジ止めされている。
【０１５１】
摺動部材４３と１３は、摺動部材４３と１３に配置された不図示のカムピンがカム筒２に配置された不図示のカム溝に係合し、カム筒２と固定筒１によって光軸上を移動可能となっている。
【０１５２】
固定筒１の像面側にはマウント部材６０が不図示のネジ等により固定筒１に固定され、マウント部材６０を介してカメラ等の撮影装置に固定される。
【０１５３】
第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４を位置調整する調整機構２０は、図５に示す第１実施例と同様であり、その構成および作用の詳細についての説明は省略する。
【０１５４】
これにより本願の第４実施例に係る可変焦点距離レンズは、調整機構２０の調整によって、光軸に対し第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４をシフト偏芯させる位置調整を行うことができる。
【０１５５】
第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８の最も像側の正メニスカスレンズＬ８３の位置調整を行いレンズ群Ｌ８３を光軸に対してシフト偏芯する調整機構５５について図１４を参照しつつ説明する。
【０１５６】
図１４は、可変焦点距離レンズの像面側から見た調整機構５５を模式的に示す図である。調整機構５５は、図１１に示す調整機構５０とほぼ同様であるが、正メニスカスレンズＬ８３がレンズ群Ｌ８のほかのレンズ群Ｌ８１，Ｌ８２との干渉を避ける為に部材の一部の形状が図１３に示すように断面略Ｌ字形に変更されている。保持部材５６にはバカ穴５６ａが３箇所設けられており、これに対応する位置の保持部材５１にはネジ穴５１ｂが３箇所設けられている。バカ穴５６ａの径はネジ５２の軸直径よりも大きく形成され、保持部材５１のネジ穴はネジ５２がネジ込めるように形成されている。このような構成によって、３箇所のネジ５２の締め緩めにより、保持部材５１に対する保持部材５６の位置調整を行うことでシフト偏芯調整して固定することができる。すなわち、調整機構５５は、正メニスカスレンズＬ８３を光軸に対してシフト偏芯させる位置調整をすることができる。
【０１５７】
このように、本願の可変焦点距離レンズは、調整機構２０により第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズレンズＬ４をシフト偏芯させる位置調整と、調整機構５５により第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８の最も像側の正メニスカスレンズＬ８３をシフト偏芯させる位置調整とをおこなうことができる。
【０１５８】
以下の表５に、第４実施例に係る可変焦点距離レンズにおける条件式（１）〜（２）、（９）の対応値を掲げる。
【０１５９】
（表５）
（条件式対応値）
(１)２．８３
(２)１．００
(９)２．８３
【０１６０】
図１５Ａ、１５Ｂ、および１５Ｃは、製造時の偏心誤差がある場合に、調整機構２０により第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４をシフト偏心させる位置調整と、調整機構５５により第２レンズ群Ｇ２の最も像側の正メニスカスレンズＬ８３をシフト偏心させる位置調整を行って偏芯収差を補正した場合の第１実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、図１５Ａは広角端状態、図１５Ｂは中間焦点距離状態、図１５Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１６１】
図３Ａ、３Ｂ、３Ｃと、図１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃの収差図を比較すると、図１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃでは製造時の偏心誤差によるコマ収差の劣化が広角端状態から望遠端状態にわたって良好に補正されて良好な結像性能を達成していることがわかる。
【０１６２】
（第５実施例）
本願の第５実施例に係る可変焦点距離レンズの調整機構について図面を参照しつつ説明する。第５実施例では、製造時の偏芯誤差による結像性能の劣化を良好に補正する為、第１レンズ群Ｇ１をチルト偏芯させる位置調整を行う調整機構５０と、第２レンズ群の防振レンズ群例えばＬ５の像側に位置する負レンズ群Ｌ８をシフト偏芯させる位置調整を行う調整機構５０を有する。
【０１６３】
図１６は、第５実施例に係る可変焦点距離レンズの構成の横断面を模式的に示した図である。なお、第３実施例と構造が同じ部分は同一の符号を用いて説明するか、或いは同一の符号を図に示して説明を省略する。
【０１６４】
図１６に示すように、第１レンズ群Ｇ１は略円筒状の保持部材４に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ５は略円筒状の保持部材２６に保持され、虹彩絞りＳは絞り機構材１１に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ６は略円筒状の保持部材９に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ７は略円筒状の保持部材７に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８は略円筒状の保持部材５１に保持されている。
【０１６５】
保持部材４は環状の摺動部材１４ネジ５２によりネジ止めされ、摺動部材１４は、固定筒１によって光軸上を移動可能となっている。また虹彩絞りＳは絞り機構１１によって開閉される。
【０１６６】
保持部材２６はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材４３に保持され、保持部材７、９、および絞り機構１１はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材１３に保持されている。また、保持部材５１はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材１３にネジ５２によりネジ止めされている。
【０１６７】
摺動部材４３と１３は、摺動部材４３と１３に配置された不図示のカムピンがカム筒２に配置された不図示のカム溝に係合し、カム筒２と固定筒１によって光軸上を移動可能となっている。
【０１６８】
固定筒１の像面側にはマウント部材６０が不図示のネジ等により固定筒１に固定され、マウント部材６０を介してカメラ等の撮影装置に固定される。
【０１６９】
本願の可変焦点距離レンズでは、調整機構５０の調整によって、第１レンズ群Ｇ１を光軸に対してチルト偏芯させる位置調整と第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８を光軸に対してシフト偏芯させる位置調整を行うことができる。
【０１７０】
調整機構５０により第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８を光軸に対してシフト偏芯させる位置調整は、第３実施例と同様であり詳細な説明を省略する。
【０１７１】
調整機構５０により第１レンズ群Ｇ１を光軸に対してチルト偏芯させる位置調整について図１１と図１６を参照しつつ説明する。
【０１７２】
図１１は、可変焦点距離レンズの物体側から見た調整機構５０を模式的に示している。保持部材４にはバカ穴４ａが３箇所設けられており、これに対応する位置の摺動部材１４にはネジ穴１４ｂが３箇所設けられている。バカ穴４ａの径はネジ５２の軸直径よりも大きく形成され、摺動部材１４のネジ穴はネジ５２がネジ込めるように形成されている。かかる構成によって、３箇所のネジ５２の内１つを締め付け固定し、その他の２つのネジ５２の締め緩めにより、摺用部材１４に対する保持部材４のチルトを調整して固定することができる。すなわち、調整機構５０は、第１レンズ群Ｇ１を光軸に対してチルト偏芯させる位置調整をすることができる。
【０１７３】
このように、本願の可変焦点距離レンズは、調整機構５０により第１レンズ群Ｇ１をチルト偏芯させる位置調整と、調整機構５０により第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８をシフト偏芯させる位置調整とをおこなうことができる。なお、調整機構５０は３個のネジ５２の固定・締め付けを調整することで位置調整をシフトまたはチルトの両方に使用するできる構成である。
【０１７４】
また、本願の第５実施例に係る可変焦点距離レンズは、例えば、レンズ群Ｌ５をシフト偏芯させることで防振することが可能な公知の防振機構を有しており、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で手ぶれ等により撮影時に発生する光軸ズレによる結像性能の劣化を良好に補正できる。
【０１７５】
以下の表６に、第５実施例に係る可変焦点距離レンズにおける条件式（１）〜（２）、（１０）〜（１１）の対応値を掲げる。
【０１７６】
（表６）
（条件式対応値）
(１)２．８３
(２)１．００
(１０)２．８３
(１１)１．００
【０１７７】
図１７Ａ、１７Ｂ、および１７Ｃは、製造時の偏心誤差がある場合に、調整機構５０により第１レンズ群Ｇ１をチルト偏心させる位置調整と、調整機構５０により第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８をシフト偏心させる位置調整を行って偏芯収差を補正した場合の第１実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、図１７Ａは広角端状態、図１７Ｂは中間焦点距離状態、図１７Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１７８】
図３Ａ、３Ｂ、３Ｃと、図１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃの収差図を比較すると、図１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃでは製造時の偏心誤差によるコマ収差の劣化が広角端状態から望遠端状態にわたって良好に補正されて良好な結像性能を達成していることがわかる。
【０１７９】
（第６実施例）
本願の第６実施例に係る可変焦点距離レンズの調整機構について図面を参照しつつ説明する。第６実施例では、製造時の偏芯誤差による結像性能の劣化を良好に補正する為、第１レンズ群Ｇ１をチルト偏芯させる位置調整と、第２レンズ群の正メニスカスレンズＬ８３をシフト偏芯させる位置調整が可能な構成機構を有する。
【０１８０】
図１８は、第６実施例に係る可変焦点距離レンズの構成の横断面を模式的に示した図である。なお、第４実施例の一部と第５実施例の一部と構造が同じ部分は同一の符号を用いて説明するか、或いは同一の符号を図に示して説明を省略する。
【０１８１】
図１８に示すように、第１レンズ群Ｇ１は略円筒状の保持部材４に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ５は略円筒状の保持部材２６に保持され、虹彩絞りＳは絞り機構材１１に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ６は略円筒状の保持部材９に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ７は略円筒状の保持部材７に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８の一部のレンズ群Ｌ８１とＬ８２は略円筒状の保持部材５１に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８の最も像側の正メニスカスレンズＬ８３は略円筒状の保持部材５６に保持されている。
【０１８２】
保持部材４は環状の摺動部材１４ネジ５２によりネジ止めされ、摺動部材１４は、固定筒１によって光軸上を移動可能となっている。また虹彩絞りＳは絞り機構１１によって開閉される。
【０１８３】
保持部材２６はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材４３に保持され、保持部材７、９、および絞り機構１１はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材１３に保持され、保持部材５１はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材１３に保持されている。また、保持部材５６は保持部材５１にネジ５２によりネジ止めされている。
【０１８４】
摺動部材４３と１３は、摺動部材４３と１３に配置された不図示のカムピンがカム筒２に配置された不図示のカム溝に係合し、カム筒２と固定筒１によって光軸上を移動可能となっている。
【０１８５】
固定筒１の像面側にはマウント部材６０が不図示のネジ等により固定筒１に固定され、マウント部材６０を介してカメラ等の撮影装置に固定される。
【０１８６】
図１８に示すように、第１レンズ群Ｇ１を保持する保持部材４を摺用部材１４に固定すると共に位置調整する調整機構５０は、図１１に示す第５実施例と同じであるため構成・作用について詳細な説明を省略するが、第５実施例と同様の方法により摺用部材１４に対する保持部材４のチルトを調整して固定することができる。すなわち、本願の第６実施例に係る可変焦点距離レンズは、調整機構５０により第１レンズ群Ｇ１を光軸に対してチルト偏芯させる位置調整をすることができる。
【０１８７】
また、図１８に示すように、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の正メニスカスレンズＬ８３の保持部材５６を保持部材５１に固定すると共に位置調整する調整機構５５は、図１４に示す第４実施例と同じであるため構成・作用について詳細な説明を省略するが、第４実施例と同様の方法により保持部材５１に対する保持部材５６のシフトを調整して固定することができる。すなわち、本願の第６実施例に係る可変焦点距離レンズは、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の正メニスカスレンズＬ８３を光軸に対してシフト偏芯させる位置調整をすることができる。
【０１８８】
このように、本願の可変焦点距離レンズは、調整機構５０により第１レンズ群Ｇ１をチルト偏芯させる位置調整と、調整機構５５により第２レンズ群Ｇ２の最も像側の正メニスカスレンズＬ８３をシフト偏芯させる位置調整とをおこなうことができる。
【０１８９】
また、本願の第６実施例に係る可変焦点距離レンズは、例えばレンズ群Ｌ５をシフト偏芯させることで防振することが可能な公知の防振機構を有しており、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で手ぶれ等により撮影時に発生する光軸ズレによる結像性能の劣化を良好に補正できる。
【０１９０】
以下の表７に、第６実施例に係る可変焦点距離レンズにおける条件式（１）〜（２）、（１２）の対応値を掲げる。
【０１９１】
（表７）
（条件式対応値）
(１)２．８３
(２)１．００
(１２)２．８３
【０１９２】
図１９Ａ、１９Ｂ、および１９Ｃは、製造時の偏心誤差がある場合に、調整機構５０により第１レンズ群Ｇ１をチルト偏心させる位置調整と、調整機構５５により第２レンズ群Ｇ２の最も像側の正メニスカスレンズＬ８３をシフト偏心させる位置調整を行って偏芯収差を補正した場合の第１実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、図１９Ａは広角端状態、図１９Ｂは中間焦点距離状態、図１９Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１９３】
図３Ａ、３Ｂ、３Ｃと、図１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃの収差図を比較すると、図１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃでは製造時の偏心誤差によるコマ収差の劣化が広角端状態から望遠端状態にわたって良好に補正されて良好な結像性能を達成していることがわかる。
【０１９４】
（第７実施例）
本願の第７実施例に係る可変焦点距離レンズの調整機構について図面を参照しつつ説明する。第７実施例では、製造時の偏芯誤差による結像性能の劣化を良好に補正する為、第１レンズ群の最も像側に正メニスカスレンズＬ４をチルト偏芯させる位置調整を行う調整機構３０と、第２レンズ群の最も物体側のレンズ群Ｌ５をチルト偏芯させる位置調整を行う調整機構３０を有する。
【０１９５】
図２０は、第７実施例に係る可変焦点距離レンズの構成の横断面を模式的に示した図である。なお、第１実施例と構造が同じ部分は同一の符号を用いて説明するか、或いは同一の符号を図に示して説明を省略する。
【０１９６】
図２０に示すように、第１レンズ群Ｇ１のレンズ群Ｌ１〜Ｌ３は略円筒状の保持部材４に保持され、第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４は略円筒状の保持部材２６に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ５は略円筒状の保持部材６に保持され、虹彩絞りＳは絞り機構材１１に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ６は略円筒状の保持部材９に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ７は略円筒状の保持部材７に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８は略円筒状の保持部材８に保持されている。
【０１９７】
保持部材４は環状の摺動部材１４に固定され、保持部材２６は摺動部材１４の凹部１４ａに回転可能に保持された保持部材１０に保持され、摺動部材１４は、固定筒１によって光軸上を移動可能となっている。また虹彩絞りＳは絞り機構１１によって開閉される。
【０１９８】
保持部材６はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材３の凹部３ａに回転可能に保持された保持部材１０に保持され、保持部材７、８、９、１１はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材１３に保持されている。
【０１９９】
摺動部材３と１３は、摺動部材３と１３に配置された不図示のカムピンがカム筒２に配置された不図示のカム溝に係合し、カム筒２と固定筒１によって光軸上を移動可能となっている。
【０２００】
固定筒１の像面側にはマウント部材６０が不図示のネジ等により固定筒１に固定され、マウント部材６０を介してカメラ等の撮影装置に固定される。
【０２０１】
図２０に示すように、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の正メニスカスレンズＬ４を保持する保持部材６を摺用部材１４に固定すると共に位置調整する調整機構３０は、図６に示す第１実施例と同じであるため構成・作用について詳細な説明を省略するが、第１実施例と同様の方法により摺用部材１４に対する保持部材４のチルトを調整して固定することができる。すなわち、本願の第７実施例に係る可変焦点距離レンズは、調整機構３０により第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４を光軸に対してチルト偏芯させる位置調整を行うことができる。
【０２０２】
また、図２０に示すように、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズ群Ｌ５の保持部材６を摺動部材３に固定すると共に位置調整する調整機構３０は、図６に示す第１実施例と同じであるため構成・作用について詳細な説明を省略するが、第１実施例と同様の方法により摺動部材３に対する保持部材６のチルトを調整することができる。すなわち、本願の第６実施例に係る可変焦点距離レンズは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズ群Ｌ５を光軸に対してチルト偏芯させる位置調整をすることができる。
【０２０３】
このように、本願の可変焦点距離レンズは、調整機構３０により第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズレンズＬ４をチルト偏芯させる位置調整と、調整機構３０により第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ５をチルト偏芯させる位置調整とをおこなうことができる。
【０２０４】
以下の表８に、第７実施例に係る可変焦点距離レンズにおける条件式（１）〜（２）、(１３)〜(１４)の対応値を掲げる。
【０２０５】
（表８）
（条件式対応値）
(１)２．８３
(２)−５．１５
(１３)２．８３
(１４)−５．１５
【０２０６】
図２１Ａ、２１Ｂ、および２１Ｃは、製造時の偏心誤差がある場合に、調整機構３０により第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４をチルト偏心させる位置調整と、調整機構３０により第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ５をチルト偏心させる位置調整を行って偏芯収差を補正した場合の第１実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、図２１Ａは広角端状態、図２１Ｂは中間焦点距離状態、図２１Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２０７】
図３Ａ、３Ｂ、３Ｃと、図２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃの収差図を比較すると、図２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃでは製造時の偏心誤差によるコマ収差の劣化が広角端状態から望遠端状態にわたって良好に補正されて良好な結像性能を達成していることがわかる。
【０２０８】
（第８実施例）
本願の第８実施例に係る可変焦点距離レンズの調整機構について図面を参照しつつ説明する。第８実施例では、製造時の偏芯誤差による結像性能の劣化を良好に補正する為、第１レンズ群Ｇ１の最も像側に正メニスカスレンズＬ４をチルト偏芯させる位置調整３０と、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ７をチルト偏芯させる位置調整を行う調整機構３０を有し、かつ例えばレンズ群Ｌ５をシフト偏芯させることで防振することが可能な構成機構を有する。
【０２０９】
図２２は、第８実施例の可変焦点距離レンズの構成の横断面を模式的に示した図である。
なお、第７実施例と第２実施例と構造が同じ部分は同一の符号を用いて説明するか、或いは同一の符号を図に示して説明を省略する。
【０２１０】
図２２に示すように、第１レンズ群Ｇ１のレンズ群Ｌ１〜Ｌ３は略円筒状の保持部材４に保持され、第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４は略円筒状の保持部材６に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ５は略円筒状の保持部材２６に保持され、虹彩絞りＳは絞り機構材１１に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ６は略円筒状の保持部材９に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ７は略円筒状の保持部材７に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８は略円筒状の保持部材８に保持されている。
【０２１１】
保持部材４は環状の摺動部材１４に固定され、保持部材６は摺動部材１４の凹部１４ａに回転可能に保持された保持部材１０に保持され、摺動部材１４は、固定筒１によって光軸上を移動可能となっている。また虹彩絞りＳは絞り機構１１によって開閉される。
【０２１２】
保持部材２６はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材４３に保持され、保持部材６はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材１３の鏡筒内側に向かって形成された凹部１３ａに回転可能に保持された保持部材１０に保持され、保持部材６、８、９、および絞り機構１１はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材１３に保持されている。
【０２１３】
摺動部材４３と１３は、摺動部材４３と１３に配置された不図示のカムピンがカム筒２に配置された不図示のカム溝に係合し、カム筒２と固定筒１によって光軸上を移動可能となっている。
【０２１４】
固定筒１の像面側にはマウント部材６０が不図示のネジ等により固定筒１に固定され、マウント部材６０を介してカメラ等の撮影装置に固定される。
【０２１５】
図２２に示す第１レンズ群Ｇ１の最も像側の正メニスカスレンズＬ４を保持する保持部材１６を摺動部材１４に保持するための構造は、第７実施例に示す調整機構３０（図、６図２０）と同じであるため説明を省略するが、第７実施例と同様の方法により保持部材１０が回転することで固定部材１６のチルトを調整して固定することができる。即ち、調整機構３０により光軸に対し正メニスカスレンズＬ４をチルト偏芯させる位置調整を行うことができる。
【０２１６】
また、図２２に示す第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ７を保持する保持部材６を摺動部材１３に保持するための構造は、第２実施例に示す調整機構３０（図６、図８）と同じであるため説明を省略するが、第２実施例と同様の方法により保持部材１０が回転することで固定部材７のチルトを調整して固定することができる。すなわち、調整機構３０により第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ７を光軸に対しチルト偏芯させる位置調整をすることができる。
【０２１７】
以上により、正レンズＬ４をチルト偏芯させる位置調整とレンズ群Ｌ７をチルト偏芯させる位置調整をおこなう。
【０２１８】
このように、本願の可変焦点距離レンズは、調整機構３０により第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４をチルト偏芯させる位置調整と、調整機構３０により第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ７をチルト偏芯させる位置調整とをおこなうことができる。
【０２１９】
また、本願の第８実施例に係る可変焦点距離レンズは、例えばレンズ群Ｌ５をシフト偏芯させることで防振することが可能な公知の防振機構を有しており、広角端状態から望遠端状態までの全焦点距離範囲で手ぶれ等により撮影時に発生する光軸ズレによる結像性能の劣化を良好に補正できる。
【０２２０】
以下の表９に、第８実施例に係る可変焦点距離レンズにおける条件式（１）〜（２）、（１５）〜（１６）の対応値を掲げる。
【０２２１】
（表９）
（条件式対応値）
(１)２．８３
(２)１．３６
(１５)２．８３
(１６)１．３６
【０２２２】
図２３Ａ、２３Ｂ、および２３Ｃは、製造時の偏心誤差がある場合に、調整機構３０により第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４をチルト偏心させる位置調整と、調整機構３０により第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ７をチルト偏心させる位置調整を行って偏芯収差を補正した場合の第１実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、図２３Ａは広角端状態、図２３Ｂは中間焦点距離状態、図２３Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２２３】
図３Ａ、３Ｂ、３Ｃと、図２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃの収差図を比較すると、図２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃでは製造時の偏心誤差によるコマ収差の劣化が広角端状態から望遠端状態にわたって良好に補正されて良好な結像性能を達成していることがわかる。
【０２２４】
（第９実施例）
本願の第９実施例に係る可変焦点距離レンズの調整機構について図面を参照しつつ説明する。第９実施例では、製造時の偏芯誤差による結像性能の劣化を良好に補正する為、第１レンズ群の最も像側に正メニスカスレンズＬ４をチルト偏芯させる位置調整を行う調整機構３０と、第２レンズ群の防振レンズ群例えばＬ５の像側に位置するレンズ群Ｌ８をシフト偏芯させる位置調整を行う調整機構５０を有する。
【０２２５】
図２４は、第９実施例に係る可変焦点距離レンズの構成の横断面を模式的に示した図である。なお、第３実施例と第７実施例と構造が同じ部分は同一の符号を用いて説明するか、或いは同一の符号を図に示して説明を省略する。
【０２２６】
図２４に示すように、第１レンズ群Ｇ１のレンズ群Ｌ１〜Ｌ３は略円筒状の保持部材４に保持され、第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４は略円筒状の保持部材６に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ５は略円筒状の保持部材２６に保持され、虹彩絞りＳは絞り機構材１１に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ６は略円筒状の保持部材９に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ７は略円筒状の保持部材７に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８は略円筒状の保持部材５１に保持されている。
【０２２７】
保持部材４は環状の摺動部材１４に固定され、保持部材２６は摺動部材１４の凹部１４ａに回転可能に保持された保持部材１０に保持され、摺動部材１４は、固定筒１によって光軸上を移動可能となっている。また虹彩絞りＳは絞り機構１１によって開閉される。
【０２２８】
保持部材２６はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材４３に保持され、保持部材７、９、および絞り機構１１はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材１３に保持されている。また、保持部材５１はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材１３にネジ５２によりネジ止めされている。
【０２２９】
摺動部材４３と１３は、摺動部材４３と１３に配置された不図示のカムピンがカム筒２に配置された不図示のカム溝に係合し、カム筒２と固定筒１によって光軸上を移動可能となっている。
【０２３０】
図２４に示すように、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の正メニスカスレンズＬ４を保持する保持部材１６を摺用部材１４に固定すると共に位置調整する調整機構３０は、第７実施例と同じ（図６、図２０参照）であるため構成・作用について詳細な説明を省略するが、第７実施例と同様の方法により摺用部材１４に対する保持部材４のチルトを調整して固定することができる。すなわち、本願の第９実施例に係る可変焦点距離レンズは、調整機構３０により第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４を光軸に対してチルト偏芯させる位置調整をすることができる。
【０２３１】
また、図２４に示すように、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８を保持する保持部材５１を摺動部材１３に固定すると共に位置調整する調整機構５０は、第３実施例と同じ（図１０、図１１参照）であるため構成・作用について詳細な説明を省略するが、第３実施例と同様の方法により摺用部材１３に対する保持部材５１のシフトを調整して固定することができる。すなわち、本願の第９実施例に係る可変焦点距離レンズは、調整機構５０により第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８を光軸に対してシフト偏芯させる位置調整をすることができる。
【０２３２】
このように、本願の可変焦点距離レンズは、調整機構３０により第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズレンズＬ４をチルト偏芯させる位置調整と、調整機構５０により第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８をシフト偏芯させる位置調整とをおこなうことができる。
【０２３３】
以下の表１０に、第９実施例に係る可変焦点距離レンズにおける条件式（１）〜（２）、（１７）〜（１８）の対応値を掲げる。
【０２３４】
（表１０）
（条件式対応値）
(１)２．８３
(２)１．００
(１７)２．８３
(１８)１．００
【０２３５】
図２５Ａ、２５Ｂ、および２５Ｃは、製造時の偏心誤差がある場合に、調整機構３０により第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４をチルト偏心させる位置調整と、調整機構５０により第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８をシフト偏心させる位置調整を行って偏芯収差を補正した場合の第１実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、図２５Ａは広角端状態、図２５Ｂは中間焦点距離状態、図２５Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２３６】
図３Ａ、３Ｂ、３Ｃと、図２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃの収差図を比較すると、図２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃでは製造時の偏心誤差によるコマ収差の劣化が広角端状態から望遠端状態にわたって良好に補正されて良好な結像性能を達成していることがわかる。
【０２３７】
（第１０実施例）
本願の第１０実施例に係る可変焦点距離レンズの調整機構について図面を参照しつつ説明する。第１０実施例では、製造時の偏芯誤差による結像性能の劣化を良好に補正する為、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の正メニスカスレンズＬ４をチルト偏芯させる位置調整を行う調整機構３０と、第２レンズ群の最も像側の正メニスカスレンズＬ８３をシフト偏芯させる位置調整を行う調整機構５５を有する。
【０２３８】
図２６は、第１０実施例に係る可変焦点距離レンズの構成の横断面を模式的に示した図である。なお、第７実施例と第４実施例と構造が同じ部分は同一の符号を用いて説明するか、或いは同一の符号を図に示して説明を省略する。
【０２３９】
図２６に示すように、第１レンズ群Ｇ１のレンズ群Ｌ１〜Ｌ３は略円筒状の保持部材４に保持され、第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４は略円筒状の保持部材６に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ５は略円筒状の保持部材２６に保持され、虹彩絞りＳは絞り機構材１１に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ７は略円筒状の保持部材７に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８の一部のレンズ群Ｌ８１とＬ８２は略円筒状の保持部材５１に保持され、第２レンズ群Ｇ２のレンズ群Ｌ８の最も像側の正メニスカスレンズＬ８３は略円筒状の保持部材５６に保持されている。
【０２４０】
保持部材４は環状の摺動部材１４に固定され、保持部材２６は摺動部材１４の凹部１４ａに回転可能に保持された保持部材１０に保持され、摺動部材１４は、固定筒１によって光軸上を移動可能となっている。また虹彩絞りＳは絞り機構１１によって開閉される。
【０２４１】
保持部材２６はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材４３に保持され、保持部材７、９、および絞り機構１１はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材１３に保持され、保持部材５１はカム筒２に摺動可能に保持された摺動部材１３に保持されている。また、保持部材５６は保持部材５１にネジ５２によりネジ止めされている。
【０２４２】
摺動部材４３と１３は、摺動部材４３と１３に配置された不図示のカムピンがカム筒２に配置された不図示のカム溝に係合し、カム筒２と固定筒１によって光軸上を移動可能となっている。
【０２４３】
固定筒１の像面側にはマウント部材６０が不図示のネジ等により固定筒１に固定され、マウント部材６０を介してカメラ等の撮影装置に固定される。
【０２４４】
図２６に示すように、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の正メニスカスレンズＬ４を保持する保持部材１６を摺動部材１４に固定すると共に位置調整する調整機構３０は、図６に示す第１実施例と同じであるため構成・作用について詳細な説明を省略するが、第１実施例と同様の方法により摺動部材１４に対する保持部材４のチルトを調整して固定することができる。すなわち、本願の第７実施例に係る可変焦点距離レンズは、調整機構３０により第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４を光軸に対してチルト偏芯させる位置調整を行うことができる。
【０２４５】
また、図２６に示すように、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の正メニスカスレンズＬ８３の保持部材５６を保持部材５１に固定すると共に位置調整する調整機構５５は、図１４に示す第４実施例と同じであるため構成・作用について詳細な説明を省略するが、第４実施例と同様の方法により保持部材５１に対する保持部材５６のシフトを調整して固定することができる。すなわち、本願の第１０実施例に係る可変焦点距離レンズは、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の正メニスカスレンズＬ８３を光軸に対してシフト偏芯させる位置調整をすることができる。
【０２４６】
このように、本願の可変焦点距離レンズは、調整機構３０により第１レンズ群Ｇ１の最も像側の正メニスカスレンズＬ４をチルト偏芯させる位置調整と、調整機構５５により第２レンズ群Ｇ２の最も像側の正メニスカスレンズＬ８３をシフト偏芯させる位置調整とをおこなうことができる。
【０２４７】
以下の表１１に、第１０実施例に係る可変焦点距離レンズにおける条件式（１）〜（２）、（１９）の対応値を掲げる。
【０２４８】
（表１１）
（条件式対応値）
(１)２．８３
(２)１．００
(１９)２．８３
【０２４９】
図２７Ａ、２７Ｂ、および２７Ｃは、製造時の偏心誤差がある場合に、調整機構３０により第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ４をチルト偏心させる位置調整と、調整機構５５により第２レンズ群Ｇ２の最も像側の正メニスカスレンズＬ８３をシフト偏心させる位置調整を行って結像性能を補正した場合の第１実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、図２７Ａは広角端状態、図２７Ｂは中間焦点距離状態、図２７Ｃは望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２５０】
図３Ａ、３Ｂ、３Ｃと、図２７Ａ、２７Ｂ、および２７Ｃの収差図を比較すると、図２７Ａ、２７Ｂ、および２７Ｃでは製造時の偏心誤差によるコマ収差の劣化が広角端状態から望遠端状態にわたって良好に補正されて良好な結像性能を達成していることがわかる。
【０２５１】
次に、本願の可変焦点距離レンズを搭載したカメラについて説明する。なお、第１実施例に係る可変焦点距離レンズ１を搭載した場合について説明するが、他の実施例でも同様である。
【０２５２】
図２８は、第１実施例に係る可変焦点距離レンズを備えたカメラの構成を示す図である。
【０２５３】
図２８において、カメラ６３は、撮影レンズとして第１実施例に係る可変焦点距離レンズ６１を備えたデジタル一眼レフカメラである。カメラ６３において、不図示の物体すなわち被写体からの光は、撮影レンズ６１で集光されて、クイックリターンミラー６５を介して焦点板６７に結像される。そして焦点板６７に結像されたこの光は、ペンタプリズム６９中で複数回反射されて接眼レンズ７１へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ７１を介して正立像として観察することができる。
【０２５４】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー６５が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子７３へ到達する。これにより被写体からの光は、撮像素子７３によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者はカメラ６３による被写体の撮影を行うことができる。
【０２５５】
カメラ６３に撮影レンズとして第１実施例に係る可変焦点距離レンズ１を搭載することにより、高い性能を有するカメラを実現することができる。
【０２５６】
次に、本願の可変焦点距離レンズの調整方法について説明する。図２９は、本願の可変焦点距離レンズの調整方法の概略を示すフロー図である。
【０２５７】
本願の可変焦点距離レンズの調整方法は、物体側から順に、負の屈折率を有する第１レンズ群と、正の屈折率を有する第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔を変化させることにより焦点距離を可変させる可変焦点距離レンズの調整方法であって、図２９に示すように、以下の各ステップＳ１〜Ｓ２を含むものである。
【０２５８】
ステップＳ１：第１レンズ群と第２レンズ群とを組み立てる。
ステップＳ２：前記第１レンズ群の一部または全部のレンズ群と前記第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯またはチルト偏芯させる位置調整を行う調整機構により調整する。
【０２５９】
斯かる本願の可変焦点距離レンズの調整方法によれば、良好な光学性能を達成可能で低コストの可変焦点距離レンズの調整方法を提供することができる。
【０２６０】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明はこれに限定されるものでない。
【図１】
2015025831.tif 000003
【図２】
2015025831.tif 000004
【図３】
2015025831.tif 000005
【図４】
2015025831.tif 000006
【図５】
2015025831.tif 000007
【図６】
2015025831.tif 000008
【図７】
2015025831.tif 000009
【図８】
2015025831.tif 000010
【図９】
2015025831.tif 000011
【図１０】
2015025831.tif 000012
【図１１】
2015025831.tif 000013
【図１２】
2015025831.tif 000014
【図１３】
2015025831.tif 000015
【図１４】
2015025831.tif 000016
【図１５】
2015025831.tif 000017
【図１６】
2015025831.tif 000018
【図１７】
2015025831.tif 000019
【図１８】
2015025831.tif 000020
【図１９】
2015025831.tif 000021
【図２０】
2015025831.tif 000022
【図２１】
2015025831.tif 000023
【図２２】
2015025831.tif 000024
【図２３】
2015025831.tif 000025
【図２４】
2015025831.tif 000026
【図２５】
2015025831.tif 000027
【図２６】
2015025831.tif 000028
【図２７】
2015025831.tif 000029
【図２８】
2015025831.tif 000030
【図２９】
2015025831.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折率を有する第１レンズ群と、正の屈折率を有する第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔を変化させることにより焦点距離を可変し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを組み立てたあとで、前記第１レンズ群の一部または全部のレンズ群と前記第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯またはチルト偏芯させる位置調整を行う調整機構を有することを特徴とする可変焦点距離レンズ。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜2.0
但し、
MAt：前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、シフト偏芯またはチルト偏芯させる前記第１レンズ群の一部または全部のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、
MAw：前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、シフト偏芯またはチルト偏芯させる前記第１レンズ群の一部または全部のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、
MBt：前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、シフト偏芯またはチルト偏芯させる前記第２レンズ群の一部のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、
MBw：前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、シフト偏芯またはチルト偏芯させる前記第２レンズ群の一部のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
なお、前第２レンズ群の一部のレンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有することを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記正レンズをシフト偏芯させる位置調整と、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項４に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜−3.0
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
【請求項６】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記正レンズをシフト偏芯させる位置調整と、前記第２レンズ群の一部のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行い、
前記防振レンズ群は、前記第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯させることで防振することを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項６に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜2.0
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記防振レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記防振レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
なお、前記防振レンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【請求項８】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、前記防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記正レンズをシフト偏芯させる位置調整と、前記負レンズ群をシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項８に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜2.0
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
なお、前記負レンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【請求項１０】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズと、前記第２レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記第１レンズ群の正レンズをシフト偏芯させる位置調整と、前記第２レンズ群の正レンズをシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項１１】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１０に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記第１レンズ群の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記第１レンズ群の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
【請求項１２】
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、前記防振レンズ群の像側に負レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記第１レンズ群全体をチルト偏芯させる位置調整と、前記負レンズ群をシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項１３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１２に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜2
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記第１レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記第１レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
なお、前記負レンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【請求項１４】
前記第２レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記第１レンズ群全体をチルト偏芯させる位置調整と、前記正レンズをシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項１５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１４に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記第１レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記第１レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
【請求項１６】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記正レンズをチルト偏芯させる位置調整と、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項１７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１６に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜−3.0
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
【請求項１８】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記正レンズをチルト偏芯させる位置調整と、前記第２レンズ群の一部のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行い、
前記防振レンズ群は、前記一部のレンズ群をシフト偏芯させることで防振することを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項１９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１８に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜2.0
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記防振レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記防振レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
なお、前記防振レンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【請求項２０】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、前記防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記正レンズをチルト偏芯させる位置調整と、前記負レンズ群をシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項２１】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２０に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜2
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
なお、前記負レンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【請求項２２】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズと、前記第２レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記第１レンズ群の正レンズをチルト偏芯させる位置調整と、前記第２レンズ群の正レンズをシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項２３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２２に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記第１レンズ群の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記第１レンズ群の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
【請求項２４】
虹彩絞りを有し、
前記虹彩絞りは、前記焦点距離を変化させる際に、前記第２レンズ群と一体的に移動することを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項２５】
前記第１レンズ群は、最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記正レンズをシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項２６】
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、前記防振レンズ群の像側に負レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記第１レンズ群全体をチルト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項２７】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記正レンズをチルト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項２８】
前記調整機構は、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項２９】
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記第２レンズ群の一部のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行い、
前記防振レンズ群は、前記第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯させることで防振することを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項３０】
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、前記防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記負レンズ群をシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項３１】
前記第２レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記正レンズをシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項３２】
請求項１に記載の可変焦点距離レンズを有することを特徴とする光学装置。
【請求項３３】
物体側から順に、負の屈折率を有する第１レンズ群と、正の屈折率を有する第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔を変化させることにより焦点距離を可変させる可変焦点距離レンズの調整方法であって、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを組み立てたあとで、前記第１レンズ群の一部または全部のレンズ群と前記第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯またはチルト偏芯させる位置調整を行う調整機構により調整することを特徴とする可変焦点距離レンズの調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折率を有する第１レンズ群と、正の屈折率を有する第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔を変化させることにより焦点距離を可変し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを組み立てたあとで、前記第１レンズ群の一部または全部のレンズ群と前記第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯またはチルト偏芯させる位置調整を行う調整機構を有することを特徴とする可変焦点距離レンズ。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜2.0
但し、
MAt：前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、シフト偏芯またはチルト偏芯させる前記第１レンズ群の一部または全部のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、
MAw：前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、シフト偏芯またはチルト偏芯させる前記第１レンズ群の一部または全部のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、
MBt：前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、シフト偏芯またはチルト偏芯させる前記第２レンズ群の一部のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率、
MBw：前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、シフト偏芯またはチルト偏芯させる前記第２レンズ群の一部のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
なお、前第２レンズ群の一部のレンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有することを特徴とする請求項１または２に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記正レンズをシフト偏芯させる位置調整と、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項４に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜−3.0
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
【請求項６】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記正レンズをシフト偏芯させる位置調整と、前記第２レンズ群の一部のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行い、
前記防振レンズ群は、前記第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯させることで防振することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項６に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜2.0
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記防振レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記防振レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
なお、前記防振レンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【請求項８】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、前記防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記正レンズをシフト偏芯させる位置調整と、前記負レンズ群をシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項８に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜2.0
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
なお、前記負レンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【請求項１０】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズと、前記第２レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記第１レンズ群の正レンズをシフト偏芯させる位置調整と、前記第２レンズ群の正レンズをシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項１１】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１０に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記第１レンズ群の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記第１レンズ群の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
【請求項１２】
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、前記防振レンズ群の像側に負レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記第１レンズ群全体をチルト偏芯させる位置調整と、前記負レンズ群をシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項１３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１２に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜2
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記第１レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記第１レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
なお、前記負レンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【請求項１４】
前記第２レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記第１レンズ群全体をチルト偏芯させる位置調整と、前記正レンズをシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項１５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１４に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記第１レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記第１レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
【請求項１６】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記正レンズをチルト偏芯させる位置調整と、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項１７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１６に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜−3.0
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
【請求項１８】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記正レンズをチルト偏芯させる位置調整と、前記第２レンズ群の一部のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行い、
前記防振レンズ群は、前記一部のレンズ群をシフト偏芯させることで防振することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項１９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１８に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜2.0
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記防振レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記防振レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
なお、前記防振レンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【請求項２０】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、前記防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記正レンズをチルト偏芯させる位置調整と、前記負レンズ群をシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項２１】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２０に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
MBt/MBw＜2
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MBwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記負レンズ群と像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
なお、前記負レンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、MBt=MBw=1とする。
【請求項２２】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズと、前記第２レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記第１レンズ群の正レンズをチルト偏芯させる位置調整と、前記第２レンズ群の正レンズをシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項２３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２２に記載の可変焦点距離レンズ。
2.0＜MAt/MAw
但し、
MAtは前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における、前記第１レンズ群の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率で、
MAwは前記可変焦点距離レンズの広角端状態における、前記第１レンズ群の正レンズと像面との間に位置するレンズ群の合成結像倍率である。
【請求項２４】
虹彩絞りを有し、
前記虹彩絞りは、前記焦点距離を変化させる際に、前記第２レンズ群と一体的に移動することを特徴とする請求項１から２３のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項２５】
前記第１レンズ群は、最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記正レンズをシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項２６】
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、前記防振レンズ群の像側に負レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記第１レンズ群全体をチルト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項２７】
前記第１レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記正レンズをチルト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項２８】
前記調整機構は、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項２９】
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記第２レンズ群の一部のレンズ群をチルト偏芯させる位置調整を行い、
前記防振レンズ群は、前記第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯させることで防振することを特徴とする請求項１または２に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項３０】
前記第２レンズ群は、光軸と直交方向の成分を持つように移動させる防振レンズ群を有し、前記防振レンズ群の像側に位置する負レンズ群を有し、
前記調整機構は、前記負レンズ群をシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項３１】
前記第２レンズ群の最も像側に正レンズを有し、
前記調整機構は、前記正レンズをシフト偏芯させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項３２】
請求項１から３１のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズを有することを特徴とする光学装置。
【請求項３３】
物体側から順に、負の屈折率を有する第１レンズ群と、正の屈折率を有する第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔を変化させることにより焦点距離を可変させる可変焦点距離レンズの調整方法であって、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを組み立てたあとで、前記第１レンズ群の一部または全部のレンズ群と前記第２レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏芯またはチルト偏芯させる位置調整を行う調整機構により調整することを特徴とする可変焦点距離レンズの調整方法。
【国際調査報告】
2015025831.tif 000032
2015025831.tif 000033
2015025831.tif 000034
2015025831.tif 000035