【事件の表示】
　特願２０００−５３９２５３「内燃機関の排気ガス再循環システム用コントロールバルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２４日国際公開、ＷＯ９９／３１３７２、平成１４年　３月１９日国内公表、特表２００２−５０８４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明 
　本件出願は、１９９８年１２月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１２月１６日、フランス国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年８月１３日付けで意見書が提出されたが、同年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年３月１４日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、平成２１年４月２０日付けで当審において拒絶理由が通知され、これに対して同年１０月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２１年１０月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　 内燃機関の排気ガス再循環システムで再循環される排気ガス量のコントロールバルブであって、
　管路内に配置された止め弁（３）と、
　出力軸（２）を有する回転作動手段（１）と、
　前記止め弁をその閉鎖位置から開放位置に、またその逆に、前記回転作動手段により前記止め弁を駆動するカム（１１）とを含み、該カムは、二つの円筒部分（１０ａ、１０ｂ）から構成され、これらの各々が斜面を形成し、前記二つの部分の向い合っている斜面がガイド螺旋溝を形成しており、
　前記回転作動手段の出力軸（２）に並進運動不能且つ相対回転不能に結合するスイングバー（９）と、
　前記止め弁に相対並進移動不能に結合されると共に前記スイングバーに相対回転不能且つ相対並進移動可能に結合される横軸（１２）とを含み、前記横軸の端が前記ガイド螺旋溝（１１）に係合していることを特徴とするコントロールバルブ。」 
　
　
２．刊行物
（１）刊行物１の記載事項
　当審で通知した拒絶理由において引用された特開昭５９−１８８９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　
ａ）「本発明はモータ駆動式のエンジン制御システムにおける排気再循環（EGR）バルブにおいて制御信号によって操作しうるコントロールバルブに関する。」（公報第２ページ左上欄第１４ないし１７行）
　
ｂ）「第１図は本発明バルブの縦断面図を示すもので、(1)はバルブハウジング、(2)はバルブ、(3)はモータハウジング、(4)はステッピングモータ、DCサーボモータのごとき制御用モータ、(5)はモータ軸、(6)はアーム、(7)は締付ネジ、(8)はピン、(9)はスクリューハウジング、(10)はナット部材、(11)はインレットポート、(12)はアウトレットポート、(13)は円筒形のスクリュー部材、(18)はバルブシャフト、(20)はバルブロッド、(26)はリターン用スプリングである。」（公報第２ページ左下欄第１８行ないし同右下欄第９行）
　
ｃ）「ハウジング(3)の内部には中央にナット部材(10)を形成したスクリューハウジング(9)を固着する。」（公報第２ページ右下欄第１６及び１７行）
　
ｄ）「モータ軸(5)とバルブシャフト(18)との間には、モータの回転をバルブシャフトの上下動の変換する機構を有している。すなわちモータ軸(5)にはアーム(6)がネジ(7)で固着され、軸心より偏心位置のアーム(6)の先端にピン(8)が下向きにはめ込まれている。ナット部材(10)に螺号するスクリュー部材(13)の上面は円板状のホルダー(14)が形成されて、その１部に前記ピン(8)を挿通させる切欠き(15)が形成されている。モータ軸(5)が回転すると、ピン(8)の回動によりスクリュー部材(13)が回転し、そのスクリュー作用によってシャフトを上下動させるものである。」（公報第２ページ右下欄第１８行ないし同第３ページ左上欄第１１行）
　
ｅ）「前記ホルダ−(14)の端面には第２図に示すように突出ピン(16)を有し、これがスクリューハウジング(9)のほぼ接線方向に取付けたバルブ全閉位置検出用センサー(30)の接触子(31)に当接するようになっている。」（公報第３ページ左下欄第７ないし１１行）
　
ｆ）「モータ(4)を駆動すると、アーム(6)先端のピン(8)およびピン(8)を挿入した切欠き(15)を介してホルダー(14)を回転させ、これと一体のスクリュー部材(13)を同方向に回転させながら上昇させてバルブ(2)を開き状態とする。」（公報第３ページ右下欄第４ないし８行）
　
ｇ）「第３図は上記バルブをエンジン制御システムのEGRバルブに使用した場合を示すものである。」（公報第４ページ左上欄第３及び４行）
　
ｈ）「コントロールユニット(40)がエンジンへの燃料又は空気量を演算し、その算出値を基本的参考としてEGRコントロール用の電気信号を出力し、バルブの開度を指令して適正なEGRの供給を確保するものである。エミッションコントロールに必要な適正EGR量は各種センサおよびエンジン運転の負荷状況によりきまる」（公報第４ページ左下欄第４ないし１０行）
　
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｈ）の記載及び図面より、次のことが分かる。
　
イ）上記（１）ａ）、ｇ）及びｈ）並びに第１ないし３図より、コントロールバルブがエンジンのＥＧＲ量をコントロールするためのものであることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｂ）ないしｆ）及び第１図より、バルブ２がバルブハウジング1の管路内に配置されていることが分かる。
　
ハ）上記（１）ｂ）ないしｆ）及び第１図より、制御用モータ４がモータ軸５を有していることが分かる。
　
ニ）上記（１）ｂ）ないしｆ）及び第１図より、アーム６、ピン８、スクリュー部材１３及びナット部材１０からなる機構は、バルブ２をその全閉位置から開き状態に、またその逆に、制御用モータ４により前記バルブ２を駆動するものであることが分かる。
　
ホ）上記（１）ｂ）ないしｆ）及び第１図より、ナット部材１０に、スクリュー部材１３の外部と係合してスクリュー部材１３をガイドするガイド部が形成されていることが分かる。
　
ヘ）上記（１）ｂ）ないしｆ）及び第１図より、アーム６及びピン８が、制御用モータ４のモータ軸５に一体的に結合していることが分かる。
　
ト）上記（１）ｂ）ないしｆ）及び第１図より、スクリュー部材１３が、バルブ２に、バルブ２の軸方向移動に伴って移動するように結合されると共に前記アーム６及びピン８にモータ軸５の軸回転方向に一体的に回転可能に且つモータ軸５の軸方向に相対的に移動可能に結合されていることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物１に記載された発明＞
　「エンジンのＥＧＲ量のコントロールバルブであって、
　管路内に配置されたバルブ２と、
　モータ軸５を有する制御用モータ４と、
　前記バルブ２をその全閉位置から開き状態に、またその逆に、前記制御用モータ４により前記バルブ２を駆動する、アーム６、ピン８、スクリュー部材１３及びナット部材１０からなる機構とを含み、該機構を構成するナット部材１０にガイド部が形成されており、
　前記制御用モータ４のモータ軸５に一体的に結合するアーム６及びピン８と、
　バルブ２にバルブ２の軸方向移動に伴って移動するように結合されると共に前記アーム６及びピン８にモータ軸５の軸回転方向に一体的に回転可能に且つモータ軸５の軸方向に相対的に移動可能に結合されるスクリュー部材１３とを含み、前記スクリュー部材１３の外部が前記ガイド部に係合しているコントロールバルブ。」
　
（４）刊行物２の記載事項
　当審で通知した拒絶理由において引用された実願昭５３−１７４７０２号（実開昭５５−９０８６２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　
ａ）「第１図に於いて、(1)はバルブ本体で入口(2)から弁口(3)を経て出口(4)に連通する流路が形成されており、前記弁口上流側には弁体(5)が対向している。該弁体の弁軸(6)上部にはピン(7)が貫通固着され、弁口(3)と同軸上に配設固定したカム体(8)にその先端部分が対応し、さらに該カム体はバルブ本体(1)上部に突設される筒部(9)内に収容固定されている。また、カム体(8)は、第２図の如く、筒状で一対のカム斜面(10),(10)を形成し、かつ、これらカム斜面の両端にピン(7)の断面形状に適合する凹陥部(11),(12)を形成したものであり、弁体(5)を回動させると弁軸(6)に固定したピン(7)の両端部がカム斜面(10),(10)に接触して昇降し、その降下力は、弁軸(6)に外嵌する筒部(13)を備えた操作軸(14)と該弁軸間に介装されるばね(15)により付与される構造で、しかも、下方の凹陥部(11),(11)は、全閉状態で、ピン(7)と適宜間隙を有するようにしている。
　操作軸(14)の筒部(13)は、カム体(8)内に収容されると共に、下端開放の一対のスリット(16)，(16)を有するように成し、ピン(7)が前記スリットを貫通するように装着されている。
　次に、バルブ本体(1)の筒部(9)の上端には、蓋体(17)が取着され、これを貫通する操作軸(14)との気密及び筒部(9)上端面との気密を適宜手段で確保するように成し、さらに、リモコン装置の一方のプーリー装置(18)を該蓋体に取着すると、操作軸(14)先端の角軸部(19)がプーリー(20)の角孔に嵌合するようになっている。」（明細書第２ページ第１９行ないし同第４ページ第９行）
　
ｂ）「第１図に示すストップバルブは、各種水回路内に挿入され、しかも、プーリー装置(21)は、室内側のハンドル（図示せず）に対応させて設置される。同図の状態は、「閉」の状態にあり、その閉弁力はばね(15)により付与されている。ここで、ハンドル（図示せず）を回動させると、これにより、一方のプーリー(23)も一体的に回動し、ワイヤー伝動により他方のプーリー(20)が回動せしめられる。同時に、操作軸(14)及びこれとすすみ対偶状態にある弁軸(6)も前記プーリーと一体的に開動（当審注：「回動」の誤記と認められる。）するため、この間に、ピン(7)の両端部がカム(8)の斜面部(10),(10)に接触しながら回動して弁体(5)は、ばね(15)に抗して持ち上げられ開弁する。プーリー(20)，(23)、すなわち、操作軸(14)がさらに回動して、ピン(7)の両端部が斜面部(10),(10)の上方の凹陥部(12),(12)に一致するとピン(7)の両端部は該凹陥部の側壁に当接し、以後の回動は阻止される。この時、ハンドル（図示せず）を放すとピン(7)は凹陥部(12),(12)内に陥入し、弁体(5)は開放状態に保持される。
　次に、操作ハンドルによりプーリー(23)を逆転させると、他方のプーリー(20)及び操作軸(14)も逆回動し、ピン(7)を凹陥部(12),(12)から強制的に脱出させて弁体(5)を逆回転させる。これにより、弁体(5)はばね(15)の付勢力により斜面部(10),(10)に従って降下する。一定角度逆回動すると、弁体(5)は弁口(3)を閉塞し、流路は遮断される。」（明細書第５ページ第４行ないし同第６ページ第１１行）
　
（５）ここで、上記（４）ａ）及びｂ）の記載及び図面より、次のことが分かる。
　
イ）上記(４）ａ）の記載及び第１図より、バルブ本体(1)の管路内に弁体(5)が配置されていることが分かる。
　
ロ）上記（４）ａ）の記載並びに第１図及び第２図より、プーリー(20)がその出力軸である操作軸１４を有していることが分かる。
　
ハ）上記（４）ａ）及びｂ）並びに第１図及び第２図より、カム体(8)は、弁体(5)をその閉の状態から開放状態に、またその逆に、プーリー(20)により前記弁体(5)を駆動するものであることが分かる。
　
二）上記（４）ａ）及びｂ）並びに第１図及び第２図より、カム体(8)は、円筒部分から構成され、これがカム斜面(10)を形成し、このカム斜面(10)が螺旋状の部分を形成し、ピン７の端が前記螺旋状の部分に係合していることが分かる。
　
ホ）上記（４）ａ）の記載並びに第１図及び第２図より、ピン７が、弁体５に一体的に結合されると共に、筒部１３に、操作軸１４の軸回転方向に一体的に回転可能に且つ操作軸１４の軸方向に相対的に移動可能に結合されていることが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された発明
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　＜刊行物２に記載された発明＞
　「管路内に配置された弁体５と、
　出力軸である操作軸１４を有するプーリー２０と、
　前記弁体５をその閉の状態から開放状態に、またその逆に、前記プーリー２０により前記弁体５を駆動するカム体８を含み、該カム体８は、円筒部分から構成され、これがカム斜面１０を形成し、このカム斜面１０が螺旋状の部分を形成しており、
　プーリー２０の出力軸である操作軸１４に備えられた筒部１３と、
　弁体５に一体的に結合されると共に、前記筒部１３に、操作軸１４の軸回転方向に一体的に回転可能に且つ操作軸１４の軸方向に相対的に移動可能に結合されるピン７とを含み、前記ピン７の端が前記螺旋状の部分に係合しているストップバルブ。」
　
　
３．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、機能・構造からみて、刊行物１に記載された発明における「エンジン」は本件発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「バルブ２」は「止め弁（３）」に、「モータ軸５」は「出力軸（２）」に、「制御用モータ４」は「回転作動手段（１）」に、「全閉位置」は「閉鎖位置」に、「開き状態」は「開放位置」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「ＥＧＲ量」が、ＥＧＲすなわち排気再循環装置において再循環される排気ガスの量であることは内燃機関技術分野における通常の技術常識であるから、刊行物１に記載された発明における「ＥＧＲ量」は、本件発明における「排気ガス再循環システムで再循環される排気ガス量」に相当する。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「バルブ２を駆動する、アーム６、ピン８、スクリュー部材１３及びナット部材１０からなる機構とを含み、該機構を構成するナット部材１０にガイド部が形成されており」は、「止め弁を駆動する機構とを含み、該機構にガイド部が形成されており」という限りにおいて、本件発明における「止め弁を駆動するカム（１１）とを含み、該カムは、二つの円筒部分（１０ａ、１０ｂ）から構成され、これらの各々が斜面を形成し、前記二つの部分の向い合っている斜面がガイド螺旋溝を形成しており」に一致する。
　さらにまた、刊行物１に記載された発明における「制御用モータ４のモータ軸５に一体的に結合するアーム６及びピン８」とは、「アーム６及びピン８」が「制御用モータ４のモータ軸５」に対して、モータ軸５の軸方向に移動できず、またモータ軸５の軸回転方向に相対的に回転できないように結合されていることを示すものであって、「制御用モータ４のモータ軸５に並進運動不能且つ相対回転不能に結合するアーム６及びピン８」と言い換えることができ、これは、「回転作動手段の出力軸に並進運動不能且つ相対回転不能に結合する軸設置部材」である限りにおいて、本件発明における「回転作動手段の出力軸（２）に並進運動不能且つ相対回転不能に結合するスイングバー（９）」と一致する。
　それから、刊行物１に記載された発明における「バルブ２にバルブ２の軸方向移動に伴って移動するように結合されると共に前記アーム６及びピン８にモータ軸５の軸回転方向に一体的に回転可能に且つモータ軸５の軸方向に相対的に移動可能に結合されるスクリュー部材１３」とは、「スクリュー部材１３」が「バルブ２」に対して、バルブ２の軸方向に相対的に移動できないように結合され、また「スクリュー部材１３」が「アーム６及びピン８」に対して、モータ軸５の軸回転方向に相対的に回転できず、またモータ軸５の軸方向に相対的に移動可能であるように結合されていることを示すものであって、「バルブ２に相対並進移動不能に結合されると共に前記アーム６及びピン８に相対回転不能且つ相対並進移動可能に結合されるスクリュー部材１３」と言い換えることができ、これは、「止め弁に相対並進移動不能に結合されると共に前記軸設置部材に相対回転不能且つ相対並進移動可能に結合される弁設置部材」である限りにおいて、本件発明における「止め弁に相対並進移動不能に結合されると共に前記スイングバーに相対回転不能且つ相対並進移動可能に結合される横軸（１２）」と一致する。
　加えて、刊行物１に記載された発明における「スクリュー部材１３の外部が前記ガイド部に係合している」は、「弁設置部材の外部が前記ガイド部に係合に係合している」という限りにおいて、本件発明における「横軸の端が前記ガイド螺旋溝（１１）に係合している」と一致する。
　
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、
　「内燃機関の排気ガス再循環システムで再循環される排気ガス量のコントロールバルブであって、
　管路内に配置された止め弁と、
　出力軸を有する回転作動手段と、
　前記止め弁をその閉鎖位置から開放位置に、またその逆に、前記回転作動手段により前記止め弁を駆動する機構とを含み、該機構にガイド部が形成されており、
　前記回転作動手段の出力軸に並進運動不能且つ相対回転不能に結合する軸設置部材と、
　止め弁に相対並進移動不能に結合されると共に前記軸設置部材に相対回転不能且つ相対並進移動可能に結合される弁設置部材とを含み、前記弁設置材の外部が前記ガイド部に係合に係合しているコントロールバルブ。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　止め弁を駆動する機構を含み、該機構にガイド部が形成されており、回転作動手段の出力軸に並進運動不能且つ相対回転不能に結合する軸設置部材と、前記止め弁に相対並進移動不能に結合されると共に軸設置部材に相対回転不能且つ相対並進移動可能に結合される弁設置部材と、弁設置部材の外部が前記ガイド部に係合に係合している構成とからなるコントロールバルブが、本件発明では、止め弁を駆動する「カム（１１）」を含み、「該カムは、二つの円筒部分（１０ａ、１０ｂ）から構成され、これらの各々が斜面を形成し、前記二つの部分の向い合っている斜面がガイド螺旋溝を形成しており」、回転作動手段の出力軸に並進運動不能且つ相対回転不能に結合する「スイングバー（９）」と、前記止め弁に相対並進移動不能に結合されると共に前記「スイングバー（９）」に相対回転不能且つ相対並進移動可能に結合される「横軸（１２）」と、「横軸（１２）の端」が「ガイド螺旋溝（１１）」に係合する構成とから成り立っているのに対し、刊行物１に記載された発明では、止め弁を駆動する「アーム６、ピン８、スクリュー部材１３及びナット部材１０からなる機構とを含み、該機構を構成するナット部材１０にガイド部が形成されており」、回転作動手段の出力軸に並進運動不能且つ相対回転不能に結合する「アーム６及びピン８」と、止め弁に相対並進移動不能に結合されると共に前記「アーム６及びピン８」に相対回転不能且つ相対並進移動可能に結合される「スクリュー部材１３」と、「スクリュー部材１３の外部」が前記「ガイド部」に係合する構成から成り立っている点。
　
　上記相違点について検討する。
　本件発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、機能・構造からみて、刊行物２に記載された発明における「弁体５」は本件発明における「止め弁（３）」に相当し、以下同様に、「出力軸である操作軸１４」は「出力軸（２）」に、「プーリー２０」は「回転操作手段（１）」に、「閉の状態」は「閉鎖位置」に、「開放状態」は「開放位置」に、「カム体８」は「カム（１１）」に、「カム斜面１０」は「斜面」に、「出力軸である操作軸１４」は「出力軸」に、「筒部１３」は「スイングバー（９）」に、「ピン７」は「横軸」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物２に記載された発明における「カム体８は、円筒部分から構成され、これがカム斜面１０を形成し、このカム斜面１０が螺旋状の部分を形成しており」は、「カムは、円筒部分から構成され、これが斜面を形成し、この斜面が螺旋状の部分を形成しており」という限りにおいて、本件発明の「カムは、二つの円筒部分（１０ａ、１０ｂ）から構成され、これらの各々が斜面を形成し、前記二つの部分の向い合っている斜面がガイド螺旋溝を形成しており」に一致する。
　さらに、刊行物２に記載された発明における「プーリー２０の出力軸である操作軸１４に備えられた筒部１３」は、「筒部１３」が「プーリー２０の出力軸である操作軸１４」に対して、操作軸１４の軸方向に移動できず、また操作軸１４の軸回転方向に相対的に回転できないように結合していることを示すものであって、「プーリー２０の出力軸である操作軸１４に並進運動不能且つ相対回転不能に結合する筒部１３」と言い換えることができ、これは、本件発明における「回転作動手段の出力軸（２）に並進運動不能且つ相対回転不能に結合するスイングバー（９）」に相当する。
　さらにまた、刊行物２に記載された発明における「弁体５に一体的に結合されると共に、前記筒部１３に、操作軸１４の軸回転方向に一体的に回転可能に且つ操作軸１４の軸方向に相対的に移動可能に結合されるピン７」は、「ピン７」が「弁体５」に対して、弁体５の軸方向に相対的に移動できないように結合され、また「ピン７」が「筒部１３」に対して、操作軸１４の軸回転方向に相対的に回転できず、また操作軸１４の軸方向に相対的に移動可能であるように結合されていることを示すものであって、「弁体５に相対並進移動不能に結合されると共に前記筒部１３に相対回転不能且つ相対並進移動可能に結合されるピン７」と言い換えることができ、これは、本件発明における「止め弁に相対並進移動不能に結合されると共に前記スイングバーに相対回転不能且つ相対並進移動可能に結合される横軸（１２）」に相当する。
　それから、刊行物２に記載された発明における「ピン７の端が前記螺旋状の部分に係合している」ことは「横軸の端が前記螺旋状の部分に係合している」という限りにおいて「横軸の端が前記ガイド螺旋溝に係合している」と一致する。
　そして、刊行物２に記載された発明における「ストップバルブ」は、コントロールされるものであるから、本件発明における「コントロールバルブ」に相当する。
　
　してみると、刊行物２に記載された発明を本件発明の用語を用いて表現すると、「管路内に配置された止め弁と、出力軸を有する回転作動手段と、前記止め弁をその閉鎖位置から開放位置に、またその逆に、前記回転作動手段により前記止め弁を駆動するカムを含み、該カムは、円筒部分から構成され、これが斜面を形成し、この斜面が螺旋状の部分を形成しており、回転作動手段の出力軸に並進運動不能且つ相対回転不能に結合するスイングバーと、止め弁に相対並進移動不能に結合されると共に前記スイングバーに相対回転不能且つ相対並進移動可能に結合される横軸と、前記横軸の端が前記螺旋状の部分に係合しているコントロールバルブ。」であるといえる。
　
　また、止め弁を軸方向に移動させるために止め弁に結合された横軸の端に係合する、円筒部分に形成された斜面により形成された螺旋状の部分を、二つの円筒部材の各々に形成された斜面を向かい合わせた螺旋状の溝から構成する技術は、例えば実願昭５８−２０４３９２号（実開昭６０−１１２７７０号）のマイクロフィルム、実願昭５９−４７２６４号（実開昭６０−１６０３５１号）のマイクロフィルムに記載及び実願昭６１−５１９３５号（実開昭６２−１６３６７６号）のマイクロフィルムに記載されているように弁を開閉する機構の技術として周知（以下、「周知技術」という。）である。
　
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、共に「管路内に配置された止め弁と、出力軸を有する回転作動手段と、前記止め弁をその閉鎖位置から開放位置に、またその逆に、前記回転作動手段により前記止め弁を駆動する機構とを含み、該機構にガイド部が形成されており、前記回転作動手段の出力軸に並進運動不能且つ相対回転不能に結合する軸設置部材と、止め弁に相対並進移動不能に結合されると共に前記軸設置部材に相対回転不能且つ相対並進移動可能に結合される弁設置部材とを含み、前記弁設置部材の外部が前記ガイド部に係合している」という共通の機能・構造を備えた「コントロールバルブ」の発明であるから、刊行物１に記載された発明における出力軸と止め弁との間の弁駆動機構に代えて、刊行物２に記載された発明における「止め弁を駆動するカムを含み、カムは、円筒部分から構成され、これが斜面を形成し、この斜面が螺旋状の部分を形成しており、回転作動手段の出力軸に並進運動不能且つ相対回転不能に結合するスイングバーと、止め弁に相対並進移動不能に結合されると共に前記スイングバーに相対回転不能且つ相対並進移動可能に結合される横軸と、前記横軸の端が前記螺旋状の部分に係合している」構成を採用し、その際、円筒部分に形成された斜面により形成された螺旋状の部分について上記周知技術を考慮して、「止め弁を駆動するカムを含み、カムは、二つの円筒部分から構成され、これらの各々が斜面を形成し、前記二つの円筒部分の向い合っている斜面が螺旋状の溝を形成しており、回転作動手段の出力軸に並進運動不能且つ相対回転不能に結合するスイングバーと、止め弁に相対並進移動不能に結合されると共に前記スイングバーに相対回転不能且つ相対並進移動可能に結合される横軸と、横軸の端が前記螺旋状の溝に係合している」構成として、本件発明とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。