【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８６３７０号「画像処理装置および画像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８５２３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年３月２９日の出願であって、平成１７年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１７年３月２２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１ないし２にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項２】　電子部品または基板を表示対象物として、該表示対象物の寸法及び前記撮像手段の撮像対象寸法に基づくｎ（ｎは自然数）回の撮像により前記表示対象物の全体を撮像し、撮像結果としてｎ個の実写画像を取得して記憶する画像取得工程と、
　前記ｎ個の実写画像に基づいて前記表示対象物の全体を表す全体画像を求めるとともに、その全体画像に基づく表示画像を所定の表示画面に表示する画像表示工程と、を備え、
　前記画像表示工程では、前記全体画像が前記所定の表示画面に一括表示できない大きさのときに、前記全体画像を一括表示可能な大きさに縮小した縮小画像を作成して、その縮小画像を前記表示画像として前記所定の表示画面に一括表示することを特徴とする画像処理方法。」 
　
　
２．引用刊行物記載の発明 
２−１　引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日の前である平成１年１１月１７日に頒布された特開平１−２８６６８３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
「［産業上の利用分野］
　本発明は顕微鏡撮影装置における画像作成方法に関し、一層詳細には、顕微鏡に取着された固体カメラ等の撮影装置によって、例えば、シリコンウエハーに形成されたトランジスタ、ダイオード等の電気回路素子を含むＬＳＩ（以下、ＬＳＩチップという）を撮影する際、ＬＳＩチップを部分毎に且つこの部分毎の画像の一部が重複するように撮影した後、重複した部分の画像データの全てあるいは一部の画像データを所定演算してその演算結果により前記部分毎の画像データを合成して新たな画像データを作成し、この新たな画像データをもとに可視画像を作成し、この可視画像を観察することによって前記ＬＳＩチップのパターン接続並びに電気回路素子の良否の判定を容易に行なえるようにした顕微鏡撮影装置における画像作成方法に関する。」（１頁右下欄１１行〜２頁左上欄７行）
（ｂ）
「［実施態様］
　次に、本発明に係る顕微鏡撮影装置における画像作成方法についてＬＳＩチップのパターンの撮影に関連して好適な実施態様を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
　第１図は、参照符号１０で示す本発明に係る画像作成方法を実施するための顕微鏡撮影装置の概略構成図である。当該顕微鏡撮影装置１０は基本的には顕微鏡１２によって観察される画像を撮影する画像撮影部１４と、撮影した画像をモニタ１６に表示し、あるいはハードコピーとして再生する画像処理部１８とから構成される。
（中略）
載物台２３は図示しないスライド機構により矢印Ａ若しくはＢ方向またはこれらと直交する矢印Ｃ若しくはＤ方向にスライド可能に構成され、これによってＬＳＩチップ２４の全面の撮影が可能である。
（中略）
Ａ／Ｄ変換器４８において、デジタル画像データとされた映像信号はアドレスコントローラ６１の指令のもとに信号処理部５２を構成する第１および第２フレームメモリ６０ａ、６０ｂに順次入力される。
（中略）
第１および第２フレームメモリ６０ａ、６０ｂに格納されている画像データを合成して第３フレームメモリ６６に導入する。第３フレームメモリ６６に導入された合成画像データ、すなわち、ＬＳＩチップ２４の全面に対応する画像データは電子スイッチ６２の第２端子６２ｂに導入されると共に、ハードコピーインタフェース６８を介してハードコピー装置７０に導入され、ＬＳＩチップ２４の全面に対応するハードコピーとして出力される。
一方、前記電子スイッチ６２は単極双投型のスイッチであってその共通端子６２ｃが第１端子６２ａ若しくは第２端子６２ｂのいずれかの端子に接続され、第１および第２フレームメモリ６０ａ、６０ｂに格納された画像データの中のいずれかの画像データまたは第３フレームメモリ６６に格納された合成画像データがＤ／Ａ変換器７２を介してモニタ１６に表示される。」（３頁左上欄１８行〜４頁左上欄１３行、１図）
（ｃ）
「固体カメラ２０による１回の撮影領域は、第３図に示すように、二点鎖線で囲繞される領域８６であるものとする。従って、この場合において、ＬＳＩチップ２４を構成するパターン８４の全面を撮影するには、先ず、第３図中、左側の領域８８を撮影し、次に、顕微鏡の載物台２３を矢印Ａ方向にスライドさせて領域９０を撮影するようにすればよい。」（４頁右下欄７〜１４行、３図）
　
２−２　引用例２
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日の前である平成５年４月２３日に頒布された特開平５−１０１１７１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、電子部品等の対象物の外観検査装置に用いられる高分解能の画像入力装置に関するものである。」
　
「【００２０】ここで、全体像をＣＲＴディスプレイ表示で観察する場合には、この実施例のイメ−ジメモリ４は４０９６×６１４４画素であるから、出力用バッファイメ−ジメモリ５の出力は、ｎ：１で出力しなければならない。即ち、ＣＲＴディスプレイの走査線数は５２５本程度であるから、８本に１本の割合でピックアップしていけば、画像はあらくなるが、ラインセンサカメラ１で撮像された画像の全体像を出力することが出来る。
【００２１】なお、ＣＰＵ８の読み出し指令を出力用バッファイメ−ジメモリ５に入力することにより、ここに記憶されている全体像から、指定されたアドレス領域のみを読み出して拡大画像として処理装置７に出力することも出来る。又、出力用バッファイメ−ジメモリ５の出力を１：１で出力してモニタテレビで表示すると、このモニタテレビの走査線数はほとんどの場合５２５本程度であるから、イメ−ジメモリ４の情報は５２５画素しか出力されず、局部的な出力となる。
【００２２】縮小画像を観察する場合には、イメ−ジメモリ４の内容を１画素おきにあるいは数画素おきにピックアップして出力すれば、任意の大きさに縮小した画像を出力することが出来る。」
　
２−３　引用例３
　更に、原査定時に引用された、本願出願日の前である平成６年２月１０日に頒布された特開平６−３６００９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【０００９】さらに本発明に従えば、予め定められた読取範囲以上の大きさの原稿像は、予め定める大きさの部分領域に区分され、各部分領域毎に隣接する部分領域の配列方向に沿って配列方向と平行な一直線上に複数の基準点が設けられる。該原稿像は、原稿像を読取り、画像信号を出力する画像読取手段によって各部分領域毎に分割して読取られる。読取られた部分画像は、一旦、画像編集手段に記憶されて、画像の回転処理および拡大／縮小処理が行われる。画像の編集処理が終了した画像データは、記憶手段に、記憶手段に記憶されている画像と、新たに記憶される画像とに設定されている複数の基準点を用いて記憶手段で合成し記憶される。」
　
「【００１７】第１の実施例では、原稿１７を４分割して読取る場合について説明するが、原稿１７は必ずしも４分割する必要はなく、スキャナ１４の最大読取範囲および原稿１７の大きさによって任意に分割数が決定されてもよい。」
　
「【００３３】以上のように、スキャナの最大読取範囲より大きい原稿１７をスキャナで読取り可能な大きさに分割して読取り、画像編集部５において分割して読取った画像に画像を合成するための基準点２５〜３６を設定し、設定された基準点２５〜３６に基づいて分割して読取った画像を合成し記憶するため、原稿を縮小する必要がなくなり、また原寸大の画像を得る際の画像の貼り合わせの必要がなくなる。したがって、原稿を縮小するため、あるいは画像の貼り合わせのための時間が不要となり、作業時間の効率が向上する。また、縮小による画質の低下がなくなり、画像を忠実に読取ることができる。さらに、縮小のための用紙は不要となり、経費節減あるいは資源の有効活用ができる。」
　
　
３．対比 
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用例１発明」という。）とを比較する。
　上記２−１（ａ）及び（ｂ）によれば、引用例１発明の「画像作成方法」は、画像処理により部分毎の画像データを合成して合成画像データを得る工程を含むものであるから、本願発明の「画像処理方法」に相当する。
　上記２−１（ｂ）及び（ｃ）によれば、引用例１発明は、ＬＳＩチップを被写体として、２回の撮影によりＬＳＩチップの全面を撮影し、撮影結果として２（自然数である）個の画像データを取得して記憶する工程を含むものと認められ、そして、この工程は「画像取得工程」であるといえ、また、引用例１発明の「ＬＳＩチップ」、「被写体」、「画像データ」は、それぞれ、本願発明の「電子部品または基板」、「表示対象物」、「実写画像」に相当するから、本願発明と引用例１発明とは、「電子部品または基板を表示対象物として、ｎ（ｎは自然数）回の撮像により前記表示対象物の全体を撮像し、撮像結果としてｎ個の実写画像を取得して記憶する画像取得工程」を備える点で共通している。
　上記２−１（ｂ）によれば、引用例１発明において、上記２個の画像データを合成して上記ＬＳＩチップの全面に対応する合成画像データを作成し、その合成画像データをモニタに表示する工程を含んでいるといえ、そして、この工程は「画像表示工程」であるといえ、また、引用例１発明の「合成画像データ」、「モニタ（の画面）」は、それぞれ、本願発明の「全体画像」、「所定の表示画面」に相当するから、本願発明と引用例１発明とは、「前記ｎ個の実写画像に基づいて前記表示対象物の全体を表す全体画像を求めるとともに、その全体画像に基づく表示画像を所定の表示画面に表示する画像表示工程」を備える点で一致している。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「電子部品または基板を表示対象物として、ｎ（ｎは自然数）回の撮像により前記表示対象物の全体を撮像し、撮像結果としてｎ個の実写画像を取得して記憶する画像取得工程と、
　前記ｎ個の実写画像に基づいて前記表示対象物の全体を表す全体画像を求めるとともに、その全体画像に基づく表示画像を所定の表示画面に表示する画像表示工程と、を備える画像処理方法。」 
　
　一方で、両者は、次の相違点で相違する。
［相違点１］
　画像取得工程におけるｎ回の撮像が、本願発明では、「該表示対象物の寸法及び前記撮像手段の撮像対象寸法に基づく」回数の撮像であるのに対し、引用例１発明では、上記２−１（ｃ）によれば、１回の撮影領域を考慮して、ＬＳＩチップの全面を撮影するには、領域８８の撮影と領域９０の撮影を行えばよいことが記載されているものの、ＬＳＩチップの全面及び撮影領域についての「寸法」に関する記載が無く、領域８８と領域９０の２回の撮影が「該表示対象物の寸法及び前記撮像手段の撮像対象寸法に基づく」ものであるかは明確でない点。
　
［相違点２］
　画像表示工程について、本願発明では、「前記画像表示工程では、前記全体画像が前記所定の表示画面に一括表示できない大きさのときに、前記全体画像を一括表示可能な大きさに縮小した縮小画像を作成して、その縮小画像を前記表示画像として前記所定の表示画面に一括表示する」のに対し、引用例１発明では、ＬＳＩチップの全面に対応する合成画像データをモニタに表示するものであるものの、表示する画像が表示画面に一括表示できない大きさのときの表示に関しては明確でない点。
　
　
４．判断 
　そこで、上記各相違点について検討する。 
［相違点１について］
　画像入力の技術分野において、１回の撮像範囲よりも撮像対象が大きい場合に、撮像対象及び上記撮像範囲の大きさを考慮して撮像対象の撮像範囲の分割数を決定することにより、その分割回数の撮像を行って撮像対象全体の画像を取り込むことは、例えば、引用例３（上記２−３参照）等にみられるように周知の技術である。よって、引用例１発明において、ＬＳＩチップの全面及び１回の撮影領域のそれぞれの大きさ、すなわち、寸法に基づく回数の撮影を行う構成として、本願発明でいう「該表示対象物の寸法及び前記撮像手段の撮像対象寸法に基づく」回数の撮像を行う構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２について］
　上記２−２によれば、引用例２には、電子部品等の対象物の画像を入力して観察するものにおいて、記憶されている対象物の全体像をモニタに表示する場合には、上記全体像に対してモニタの解像度が低いため、記憶されている対象物の全体像からｎ：１で間引いて出力、すなわち、縮小した画像を出力する事項、が記載されている。ここで、引用例１発明と上記引用例２に記載された発明とは、電子部品等の対象物の画像を入力して観察するという共通の技術分野に属し、また、引用例１発明においても、ＬＳＩチップ等の被写体の全面に対応する画像データの一括表示が不可能な表示画面を備えたモニタを用いることは当業者にとって当然に予測されることであるから、引用例２に記載された上記の事項を採用して、画像表示工程において、本願発明でいう「前記全体画像が前記所定の表示画面に一括表示できない大きさのときに、前記全体画像を一括表示可能な大きさに縮小した縮小画像を作成して、その縮小画像を前記表示画像として前記所定の表示画面に一括表示する」ようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、上記技術事項の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。