【事件の表示】
　特願２０００−３７６１０６「パッケージ障害検出制御方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８２９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は平成１２年１２月１１日の出願であって、原審において平成１６年２月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月６日付けで意見書が提出され、同年１０月２１日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して、平成１６年１１月２５日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年１２月２４日付けで手続補正がなされ、当審において平成１９年６月１９日付けで平成１６年１２月２４日付けの手続補正について補正却下の決定がなされるとともに拒絶理由通知がなされ、同年８月１０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月１０日付けの手続補正書により補正さ）た明細書および図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「運用系と予備系の２系統のシステムバスと、各システムバスにそれぞれデータバスを介して接続された２系統のメインパッケージ及びシステム制御パッケージを備え、運用系のシステムバスに故障が発生したとき、予備系のシステムバスに切り換える二重化システムにおいて、
　前記各パッケージに、パッケージ内の障害情報を出力する障害情報出力手段と、前記システムバスとの接続端に設けられて通常動作時はオンに制御され前記障害情報出力手段より出力される障害情報信号によってオフに制御されるバススイッチを備え、パッケージに障害が発生したとき、前記障害情報信号により当該パッケージの前記バススイッチをオフにして障害パッケージのデータバスと前記システムバスとを切り離すことにより、該障害パッケージからの障害情報が当該システムバスに接続されている他のパッケージに送り込まれないようにしたことを特徴とするパッケージ障害検出制御方式。」
　
３．引用例
（１）当審の平成１９年６月１９日付けの拒絶理由において引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平５−１６５６６５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（あ）「【０００２】
【従来の技術】従来、マイクロプロセッサなどを備えた装置では、高い信頼性が要求されるため、故障が発生しても電源を遮断することなく継続して動作を行なう必要がある場合には、装置の構成要素を運用，予備の２系統を設けると共に、システムバスも同様に運用，予備として２重化するという方式がとられていた。そのような装置の一例を図４に示す。この装置の基本構成要素は制御，演算を行なうメインＣＰＵ，入出力機器の制御を行なうＩＯプロセッサ，ならびに各制御情報や処理，演算結果などを蓄積するメモリであるが、これらを２系統とするため、メインＣＰＵ５３，ＩＯプロセッサ５４，メモリ５５と，メインＣＰＵ５６，ＩＯプロセッサ５７，メモリ５８とが設けられ、これらは二重化されたシステムバス，すなわちシステムバス１とシステムバス２とにそれぞれ接続されている。
【０００３】各構成要素５３〜５８には、図５に示すように、バスセレクタ５９が設けられ、各要素内のシステムバスに接続すべき信号線をシステムバス１かシステムバス２のいずれかに接続するようになっている。そしてシステムバス１を使用している状態で、システムバス１を構成する１本あるいは複数の信号線に障害が発生した場合には、バスセレクタ９により使用するシステムバスをシステムバス２に切り替わる。」
　
　（あ）の記載から、引用例に従来技術として記載されているものは、運用系と予備系の２系統のシステムバスと、各システムバスにそれぞれ接続された２系統のＣＰＵ、ＩＯプロセッサ及びメモリを備え、運用系のシステムバスに異常が発生したとき、予備系のシステムバスに切り替える二重化システムであることがわかる。
　
　また、ＣＰＵ、ＩＯプロセッサ及びメモリはそれぞれ内部バスを備えていることは当業者であれば明らかであり、この内部バスを介してシステムバスに接続することは自明の事項である。
　
　以上（あ）の記載から、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　運用系と予備系の２系統のシステムバスと、各システムバスにそれぞれ内部バスを介して接続された２系統のＣＰＵ及びＩＯプロセッサを備え、運用系のシステムバスに異常が発生したとき、予備系のシステムバスに切り替える二重化システム。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると
　
　引用発明の「運用系と予備系の２系統のシステムバス」「内部バス」「ＣＰＵ」「ＩＯプロセッサ」「二重化システム」は、本願発明の「運用系と予備系の２系統のシステムバス」「データバス」「メインパッケージ」「システム制御パッケージ」「二重化システム」に相当する。
　
　また、引用発明は、「運用系のシステムバスに異常が発生したとき、予備系のシステムバスに切り替え」ているが、運用系のシステムバスに異常が発生するとは、運用系のシステムバスに何らかの故障が発生したために起こることであるから、引用発明の「運用系のシステムバスに異常が発生したとき、予備系のシステムバスに切り替える」ことは、本願発明の「運用系のシステムバスに故障が発生したとき、予備系のシステムバスに切り換える」ことに相当する。
　
　してみると、両者は次の点で一致する。
　
（一致点）
　運用系と予備系の２系統のシステムバスと、各システムバスにそれぞれデータバスを介して接続された２系統のメインパッケージ及びシステム制御パッケージを備え、運用系のシステムバスに故障が発生したとき、予備系のシステムバスに切り換える二重化システム。
　
　一方、両者は次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、「前記各パッケージに、パッケージ内の障害情報を出力する障害情報出力手段と、前記システムバスとの接続端に設けられて通常動作時はオンに制御され前記障害情報出力手段より出力される障害情報信号によってオフに制御されるバススイッチを備え、パッケージに障害が発生したとき、前記障害情報信号により当該パッケージの前記バススイッチをオフにして障害パッケージのデータバスと前記システムバスとを切り離すことにより、該障害パッケージからの障害情報が当該システムバスに接続されている他のパッケージに送り込まれないようにしたことを特徴とするパッケージ障害検出制御方式」であるのに対して、引用発明には対応する構成が記載されていない点。
　
５．相違点についての当審判断
（相違点）について
　本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭６３−７１７５３号公報（以下、「周知例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「［従来の技術］
　第４図は例えば特開昭６１−２２４９４号公報に示された従来の異常バス切離方式による負荷制御システムを示すブロック図である。図において、（１）はサブバス（伝送バス）、（７）はサブバス（１）に接続される複数の伝送装置であり、この伝送装置（７）はサブバス監視制御回路（１６）とスイッチ回路（２２）を有する。
　サブバス監視制御回路（１６）は、送信回路（１７）、受信回路（１８）、伝送制御回路（１９）、中央処理装置（以下、ＣＰＵと略記する）（２０）、ウォッチドッグ・タイマ（２１）から構成され、上記ＣＰＵ（２０）には、タイムアウト検出を行うウォッチドグ・タイマ（２１）の入力側が接続されている。そして、上記サブバス監視制御回路（６）をサブバス（１）に対して接離するスイッチ回路（２２）はリレー接点（２３）とリレーコイル（２４）から構成されている。
　次に動作について説明する。伝送制御回路（１９）は、ＣＰＵ（２０）の出力をサブバス（１）に定められた伝送フォーマットに変換し送信回路（１７）に送出するとともに受信回路（１８）よりの受信データの復元と誤り制御を行ない、ＣＰＵ（２０）に転送する。
　データ伝送が行われていると、ＣＰＵ（２０）からウォッチドグ・タイマ（２１）に伝送正常信号が定期的に出力され、ウォッチドグ・タイマ（２１）を初期状態にリセットする。この時ウォッチドグ・タイマ（２１）には異常検出レベルが設定されているが、定期的にリセットされるためこの異常検出レベルに達しない。
　従って、ウォッチドグ・タイマ（２１）の出力は、リレーコイル（２４）を励磁し、リレー接点（２３）は常時閉じている。
　ところが、例えば、（ａ）他の伝送装置（７）、（ｂ）サブバス（１）、（ｃ）送信回路（１７）、受信回路（１８）、（ｄ）伝送制御回路（１９）のいずれかに故障が発生すると、データ伝送が中断する。
　データ伝送が中断すると、ＣＰＵ（２０）から伝送正常信号がウォッチドグ・タイマ（２１）に出力されない。ウォッチドグ・タイマ（２１）は、一定時間以上伝送正常信号が入力されないと、異常検出レベルに達し出力がなくなり、リレーコイル（２４）を無励磁とし、リレー接点（２３）が開となり、サブバス監視制御回路（１６）をサブバス（１）より切離す。」（第１頁右下欄１１行〜第２頁右上欄１７行）
　
　上記周知例に記載されているように、本願発明の「パッケージ」に相当する、「伝送装置」に、本願発明の「障害情報出力手段」に相当する、伝送装置の障害を監視する「ウォッチドッグ・タイマ」を備えるとともに、本願発明の「バススイッチ」に相当する、サブバスとの接続端に設けられて常時閉じており障害発生時にウォッチドッグ・タイマからの出力により開となる「スイッチ回路」を備えることで、障害発生時に「伝送装置」をサブバスから切り離すことは、当業者にとって周知である。
　
　したがって、引用発明の「ＣＰＵ」および「ＩＯプロセッサ」について、障害が発生した「ＣＰＵ」および「ＩＯプロセッサ」をシステムバスから切り離すために、上記周知技術を適用し、本願発明のように「ＣＰＵ」および「ＩＯプロセッサ」に、「ＣＰＵ」および「ＩＯプロセッサ」の障害を監視するウォッチドッグ・タイマと、「システムバス」との接続端に設けられて常時閉じており障害発生時にウォッチドッグ・タイマの出力により開となるスイッチ回路を備えることは当業者が適宜為し得る事項である。
　
　また、その際、引用発明において、「ＣＰＵ」および「ＩＯプロセッサ」に障害が発生したとき、ウォッチドッグ・タイマの出力により該当する「ＣＰＵ」および「ＩＯプロセッサ」のスイッチ回路を開として、障害が発生した「ＣＰＵ」および「ＩＯプロセッサ」の「内部バス」と「システムバス」とを切り離すことにより、障害が発生した「ＣＰＵ」および「ＩＯプロセッサ」からの障害情報がシステムバスに接続されている他の「ＣＰＵ」および「ＩＯプロセッサ」に送り込まれないようになることは、自明の事項である。
　
　よって相違点は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明および周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１および周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。