【事件の表示】
　特願２０００−２０４２５０「シールラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２３日出願公開、特開２００２−　２３６４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１２年７月５日の出願であって、平成１９年１月２６日付けの拒絶理由通知に対して、同年４月２日付けで意見書と共に手続補正書が提出されたが、同年４月１３日付けで拒絶査定がなされたものである。
　これに対して、平成１９年５月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年６月２５日付けで、明細書についての手続補正がなされたため、当審において審判審尋をかけたところ、平成２０年１２月２６日付けで回答書が提出された。
　その後、当審において、平成２１年８月２５日付けで平成１９年６月２５日付け手続補正を補正却下するとともに同日付けで拒絶の理由（最後の拒絶理由）を通知したところ、これに対して、同年１０月２８日に、意見書及び手続補正書が提出された。 
　
第２　平成２１年１０月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［結論］  
　平成２１年１０月２８日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
１．本件補正による発明  
　平成２１年１０月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項３は、次のように補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
「基紙上に粘着層が設けられ
、包装体を複数個連結するために用いられる
と共に、前記包装体を３個連結した場合、前記非粘着部は両端に位置する何れかの包装体と接するように配されている
（下線は補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）
　
　本件補正により、請求項の数は「５」から「４」となったところ、請求人の説明（平成２１年１０月２８日付け意見書２頁21行〜３頁16行参照）も参酌すると、本件補正は、補正前の請求項３の特定事項を、請求項２に付加すると共に同請求項３を削除し、且つ、補正前の請求項４、５について、項番を繰り上げたものと認められるから、補正事項の適否を判断するについて、補正前の請求項４と補正後の請求項３とを比較する。
　下線部の１番目の補正事項は、本件補正発明の「シールラベル」が「包装体を複数個」連結することを限定するものであり、又、下線部の２番目の補正事項は、シールラベルにより包装体を３個連結したときに、非粘着部が配される位置を限定するものであるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下、検討する。
　
２．引用刊行物とそれに記載された事項及び発明
　(１)当審における拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特許第２９４７３４９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面（特に、図10〜12参照）と共に、次の事項が記載されている。
　ア．【0001】
　「【発明の属する技術分野】本発明は、物品包装単体の連結体に係り、特に、複数の物品包装単体をテープにより貼着した連結体から各物品包装単体を簡易に分離し得るようにしたスライスハム等の食肉物品包装単体の連結体に関する。」
　イ．段落【0003】４〜11行
　「前記のような構造からなる物品包装単体の連結体においては、テープ片（又はラベル）の全面が前記物品包装単体の連結体の収納部と周縁部とに貼着されていて、物品包装単体とテープ片（又はラベル）との接着面積が多くなっているために、テープ片を切断すること、あるいは剥離することが面倒であり、場合によっては、前記テープ片を切断するために刃物の使用を余儀なくされているのが実情である。」
　ウ．段落【0019】１〜５行
　「図１０乃至１２は、本発明の第四の実施形態における物品包装単体の連結体Ｄであって、ミシン目が形成されたテープ片９とミシン目のないテープ片１０とで物品包装単体１，１，１の上面と下面を貼着して連接したものである。」
　エ．段落【0020】
　「図１１は、前記物品包装単体の連結体Ｄの下面図であり、ずらし重ねられた３個の物品包装単体１，１，１の連結体は、各物品収納部１１，１１，１１と各周縁部１２，１２，１２とが貼着部３０でテープ片１０の全面によって貼着されている。」
　オ．段落【0021】
　「図１２は、３個の物品包装単体１，１，１がミシン目９１を有するテープ片９とミシン目を備えないテープ片１０の貼着によって連接された連結体Ｄの側面を示しており、前記３個の物品包装単体１，１，１は、一方の物品包装単体１の物品収納部１１の下面の一部が他方の物品包装単体１の物品収納部１１の上面の一部に対応するようにずらし重ねられており、…(略)…、下面はミシン目のないテープ片１０の全面で各物品収納部１１，１１，１１と各周縁部１２，１２，１２とを貼着させている。このように連接構成された物品包装単体の連結体Ｄは、他方のミシン目を備えないテープ片１０が物品包装単体１，１，１の下面全体に強力に貼着されて切断・剥離作業がしにくいものの、製造・販売者にとっては大量の物品包装単体の連結体Ｄの搬送、陳列等に際して安易に取り扱うことが可能で、作業性の向上を図ることができる。」
　
　上記記載等からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　「位置をずらして重ねた３個の物品包装単体を、ミシン目のないテープ片又はラベルで貼着連結した、物品包装単体の連結体。」
　
　(２)同じく引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２３１７９１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面（特に、図３参照）と共に、次の事項が記載されている。
　カ．段落【0001】
　「【発明の属する技術分野】本発明は、商品情報表示用あるいは包装材封止用などの目的で、商品の外面に貼着される貼着片に関する。」
　キ．段落【0008】
　「【発明が解決しようとする課題】各種商品に貼付されている従来のシールやラベルなどは、全面的に商品に貼着されているため、購入者などが手指などで剥がそうとしても簡単に剥離することができず、途中で破れたりすることが多い。このため、破れたシールなどの一部が商品表面に残存して外観を損ねるようになることがある。」
　ク．段落【0011】
　「そこで、本発明が解決しようとする課題は、搬送中や陳列中などに剥離するおそれがなく、貼着後においては容易に剥離することができる貼着片を提供することにある。」
　ケ．段落【0014】１〜３行
　「また、本発明の貼着片では、剥離用摘み部として、基材に非貼着部または弱貼着部を設けた構造とすることができる。ここで、非貼着部とは物品に対する接着力が全くない部分のことであり、弱貼着部とは物品に対する接着力が貼着面より弱い部分のことである。このような構造とすることにより、貼着片を物品に貼着した後、剥離用摘み部は、物品に貼着しない状態あるいは弱い接着力で貼着した状態に保たれるため、貼着片を剥離する場合、剥離用摘み部を手指で簡単に摘むことができるようになり、剥離作業がさらに容易となる。」
　コ．段落【0024】
　「第２実施形態の貼着片２０は、図３に示すように、基材２１の角部分に剥離用摘み部２２を形成している。貼着片２０では、剥離用摘み部２２を角部分のみに形成することによって貼着面２３を広く確保しているため、物品に対して、より確実に貼着することができる。」
　
３．対比  
　本件補正発明と引用文献１記載発明とを対比する。
　引用文献１記載発明の「テープ片又はラベル」、「物品包装単体」は、本件補正発明の「シールラベル」、「包装体」に相当する。
　ところで、引用文献１記載発明の「テープ片又はラベル」について、引用文献１には、その層構成等は記載されていない。
　しかしながら、当該技術分野において、基材上に粘着層が設けられたラベルは、引用例を挙げるまでもなく、周知の技術事項であり、又、引用文献１記載発明において、当該テープ片で物品包装単体を貼着連結する以上、テープ片は、基材上に粘着材が積層されたものであることは明らかであるから、引用文献１記載発明の「テープ片」も「基紙上に粘着層が設けられ」たものと言える。
　又、引用文献１記載発明は「物品包装単体の連結体」ではあるが、連結体を連結するテープ片に係る発明であるとも言える。
　
　以上の点から、本件補正発明と引用例１記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
　基紙上に粘着層が設けられ、包装体を複数個連結するために用いられる連結包装用のシールラベル。
《相違点１》 
　本件補正発明では、「シールラベルの長手方向の隅部に非粘着部が形成されており、該非粘着部がシールラベルの引剥始端部をなす」と特定されるのに対して、引用文献１記載発明では、テープ片は、そのような非粘着部は形成されていない点。
《相違点２》 
　本件補正発明では、「包装体を３個連結した場合、非粘着部は両端に位置する何れかの包装体と接するように配されている」と特定されるのに対して、引用文献１記載発明では、テープ片は、そのような非粘着部は形成されていない点。
　
４．判断  
　上記相違点について検討する。
　(１)相違点１について
　上記引用文献２には、 商品の外面に貼着される貼着片に関し、搬送中や陳列中などに剥離するおそれがなく、貼着後においては容易に剥離することができる貼着片を提供することを目的（上記ク参照）とし、基材の角部分に、剥離用摘み部を形成し、該剥離用摘み部を非貼着部とした貼着片（上記ケ、コ参照）が記載されている。
　なお、引用文献２の「角部分」と、本件補正発明の「長手方向の角部」とは、同じ箇所を表していることは明らかである。
　即ち、貼着片（ラベル）について、その剥離を容易にするために、換言すれば、ラベルを引き剥がし易くするために、ラベルの長手方向の隅部に、非貼着部(非粘着部)を設けることは、当該技術分野における公知の技術事項であり、又、その非貼着部を摘んでラベルを剥がすのであるから、該非貼着部が、引剥始端部となることは言うまでもない。
　他方、引用文献１記載発明のテープ片も、剥離作業がしにくいもの（上記オ参照）であるから、これを剥がし易いものとしたい、ということは自明の課題であり、この課題解決のために、上記公知の技術事項を適用して、テープ片の長手方向の隅部に非粘着部を形成することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　なお、請求人は、平成２１年１０月２８日付け意見書の「(３)本発明の効果」の項において、請求項３に関し、概略、次のように主張する。
　請求項３の構成としたシールラベルは、「非粘着部４２が引
裂
裂く
個々に分割する
　（下線は、本審決において付す。以下同じ）
　しかしながら、請求項３に係る発明（本件補正発明）の「非粘着部４２」は「引
剥
剥がす
　さらに付言すれば、請求項３は、「非粘着部」の近傍に設けられる「弱化部」を特定事項としておらず、請求項３に係る非粘着部だけでは、ラベルを分割できるとは認められない。
　以上のとおり、請求人の意見書における上記主張は誤りであって、採用できない。
　
　(２)相違点２について  
　上記(１)に記載のとおり、テープ片の長手方向の隅部に非粘着部を設けることは当業者が容易に想到し得るものであるところ、長手方向の隅部に非粘着部が設けられたテープ片を、引用文献１の図11に示されるように、位置をずらして重ねた３個の物品包装単体に貼着すると、テープ片の長手方向の角部にある非粘着部は、両端に位置する包装体の何れかと接する位置に配されるようになることは当然のことであって、相違点２に係る特定事項は、発明を特定する事項として、格別なものとは言えない。
　
  (３)まとめ
　以上のとおり、上記各相違点に係る特定事項は、当業者が適宜想到或いは適用可能なものであって、それによる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本件補正発明は、引用文献１記載発明、及び、引用文献２記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  
５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　
第３　本願発明について  
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明は、平成１９年４月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「基紙上に粘着層が設けられた連結包装用のシールラベルにおいて、前記シールラベルの長手方向の隅部に非粘着部が形成されており、該非粘着部がシールラベルの引剥始端部をなすことを特徴とするシールラベル。 」
　
２．引用刊行物及びその記載事項と発明  
　当審における拒絶の理由に引用した刊行物及びその記載事項と発明は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。  
　  
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した、本件補正発明の「シールラベル」について、該「シールラベル」が連結するものが「包装体を複数個」であるとの限定事項を、又、同じく「非粘着部」について、それを配する位置に係る限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらなる限定を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　４．」に記載したとおり、引用文献１記載発明、及び、引用文献２記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
 　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。