【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２５３５６号「利用条件販売型デジタルコンテンツ販売電子モールシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２４２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月６日の出願であって、平成１６年９月２１日付で手続補正がなされ、平成１７年８月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１０月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１７年１０月６日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、本件補正前の請求項１−１２は、以下のとおりの請求項１−９に補正された。
「【請求項１】
　記憶装置を備え、購入希望があったデジタルコンテンツを販売する電子モールシステムにおいて、
　販売対象のデジタルコンテンツに関する商品情報を前記記憶装置における商品管理テーブルに格納する商品定義処理部と、
　上記販売対象のデジタルコンテンツに対する利用条件を前記記憶装置におけるデジタルコンテンツ利用条件テーブルに格納する利用条件定義処理部と、
　前記販売対象のデジタルコンテンツのうち利用者が購入を希望するデジタルコンテンツに対して、前記デジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積された利用条件と前記利用者からの入力とに従って、前記利用者による前記購入希望のデジタルコンテンツの個人用利用条件を、前記記憶装置におけるデジタルコンテンツ個人用利用条件管理テーブルに格納するデジタルコンテンツ個人用利用条件定義処理部と、
　前記購入希望があったデジタルコンテンツに対応付けて当該デジタルコンテンツ購入の決済に関する情報の入力を受信部により受け付けるデジタルコンテンツ対価徴収処理部と、
　前記購入を希望するデジタルコンテンツの決済に関する情報が入力された場合は、該デジタルコンテンツであって、前記デジタルコンテンツ個人用利用条件が組み込まれたデジタルコンテンツを配送するデジタルコンテンツ配送部と、
　前記販売されたデジタルコンテンツの再要求があった場合に、前記デジタルコンテンツ個人用利用条件管理テーブルを検索して、該当する個人用利用条件をもとに、前記デジタルコンテンツへのアクセスの可否を判断するデジタルコンテンツ個人用利用条件検索処理部とを備え、
　前記デジタルコンテンツ配送部は、該可否判断の結果、前記デジタルコンテンツの個人利用条件が有効である場合は、前記デジタルコンテンツの決済情報を再度入力することなく、当該利用者に対応する利用条件を組み込んだデジタルコンテンツを配送することを特徴とする電子モールシステム。
【請求項２】
　前記利用条件は、該販売対象のデジタルコンテンツへのアクセスおよび利用に関する契約情報を含み、
　前記デジタルコンテンツ個人用利用条件定義処理部は、該利用条件に含まれる契約情報に基づいて、前記販売対象のデジタルコンテンツに対応する個人用利用条件を生成することを特徴とする請求項１記載の電子モールシステム。
【請求項３】
　前記電子モールシステムはさらに、
　前記販売対象のデジタルコンテンツに関する商品情報に含まれる該デジタルコンテンツの対価と、該デジタルコンテンツの利用条件とを含むページを作成するページ作成処理部を備えることを特徴とする請求項１記載の電子モールシステム。
【請求項４】
　前記デジタルコンテンツの利用条件は、
　該デジタルコンテンツの複製、印刷を含む利用許可範囲に関する条件が設定されていることを特徴とする請求項１記載の電子モールシステム。
【請求項５】
　前記デジタルコンテンツ個人用利用条件定義処理部は、購入を希望する利用者に対応するデジタルコンテンツ個人用利用条件を、前記購入を希望するデジタルコンテンツに付与して生成し、
　前記デジタルコンテンツ配送部は、前記デジタルコンテンツ個人用利用条件が付与されたデジタルコンテンツを配送することを特徴とする請求項１記載の電子モールシステム。
【請求項６】
　前記デジタルコンテンツ配送部は、
　前記個人用利用条件が設定されたデジタルコンテンツを、該個人用利用条件に従って配送することを特徴とする請求項１記載の電子モールシステム。
【請求項７】
　前記電子モールシステムはさらに、
　前記個人用利用条件が設定されたデジタルコンテンツを、該個人用利用条件に従って出力する出力処理部を含むことを特徴とする請求項１記載の電子モールシステム。
【請求項８】
　記憶装置を備え、購入希望があったデジタルコンテンツを販売する電子モールサーバにおけるデジタルコンテンツ販売方法であって、
　前記電子モールサーバの商品定義処理部は、販売対象のデジタルコンテンツに関する商品情報を前記電子モールサーバの前記記憶装置のデジタルコンテンツ商品管理テーブルに蓄積し、
　前記電子モールサーバの利用条件定義処理部は、上記販売対象のデジタルコンテンツに対する利用条件を前記電子モールサーバの前記記憶装置のデジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積し、
　前記電子モールサーバのデジタルコンテンツ個人用利用条件定義処理部は、前記販売対象のデジタルコンテンツのうち利用者が購入を希望するデジタルコンテンツに対して、前記デジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積された利用条件と前記利用者からの入力とに従って、前記利用者による前記購入希望のデジタルコンテンツの個人用利用条件を、前記電子モールサーバの前記記憶装置のデジタルコンテンツ個人用利用条件管理テーブルに蓄積し、
　前記電子モールサーバのデジタルコンテンツ対価徴収処理部は、前記購入を希望するデジタルコンテンツに対応させて決済に関する情報の入力を受信部により受付け、
　前記電子モールサーバのデジタルコンテンツ配送処理部は、前記購入を希望するデジタルコンテンツ対応して決済情報が入力された場合は、該デジタルコンテンツであって、前記デジタルコンテンツ個人用利用条件が組み込まれたデジタルコンテンツを配送し、
　前記電子モールサーバのデジタルコンテンツ個人用利用条件検索処理部は、前記販売されたデジタルコンテンツの再要求があった場合に、前記デジタルコンテンツ個人用利用条件管理テーブルを検索して、該当する個人用利用条件をもとに、前記デジタルコンテンツへのアクセスの可否を判断し、
　前記デジタルコンテンツ配送部は、該可否判断の結果、前記デジタルコンテンツの個人利用条件が有効である場合は、前記デジタルコンテンツの決済情報を再度入力することなく、当該利用者に対応する利用条件を組み込んだデジタルコンテンツを配送することを特徴とするデジタルコンテンツ販売方法。
【請求項９】
　記憶装置を備え、購入希望があったデジタルコンテンツを販売する電子モールシステムにおいて実行されるプログラムを格納するコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、
　前記プログラムは、
　販売対象のデジタルコンテンツに関する商品情報を前記記憶装置のデジタルコンテンツ商品管理テーブルに蓄積するステップと、
　上記販売対象のデジタルコンテンツに対する利用条件を前記記憶装置のデジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積するステップと、
　前記販売対象のデジタルコンテンツのうち利用者が購入を希望するデジタルコンテンツに対して、前記デジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積された利用条件と前記利用者からの入力とに従って、前記利用者による前記購入希望のデジタルコンテンツの個人用利用条件を、前記記憶装置のデジタルコンテンツ個人用利用条件管理テーブルに蓄積するステップと、
　前記購入を希望するデジタルコンテンツに対応させて、当該デジタルコンテンツ購入の決済に関する情報の入力を受信部により受信するステップと、
　前記購入を希望するデジタルコンテンツに関する決済情報の入力がされた場合は、該デジタルコンテンツであって、前記デジタルコンテンツ個人用利用条件が組み込まれたデジタルコンテンツを配送するステップと、
　前記販売されたデジタルコンテンツの再要求があった場合に、前記デジタルコンテンツ個人用利用条件管理テーブルを検索して、該当する個人用利用条件をもとに、前記デジタルコンテンツへのアクセスの可否を判断するステップと、
　前記該可否判断の結果、前記デジタルコンテンツの個人利用条件が有効である場合は、前記デジタルコンテンツの決済情報を再度入力することなく、該個人用利用条件を組み込んだデジタルコンテンツを配送するステップとを備えることを特徴とする記憶媒体。」
　
（２）補正の目的について
　電子モールシステムにおいて実行されるプログラムを格納するコンピュータ読取可能な記憶媒体の発明に関する請求項は、補正前では請求項１１及び１２の記載であり、補正後では請求項９の記載であり、それらの記載内容からみて、本件補正により、本件補正前の請求項１１は削除され、本件補正前の請求項１２が補正されて、本件補正後の請求項９とされたと認められる。
　してみると、補正前の請求項１２、及び当該請求項１２で引用された補正前の請求項１１の記載からみて、補正後の請求項９に係る本件補正は、以下の補正事項を含むものと認められる。
（ア）「記憶装置を備え」との記載を追加する補正事項。
（イ）「販売対象のデジタルコンテンツに関する商品情報を定義するステップと、該定義された商品情報をデジタルコンテンツ商品管理テーブルに蓄積するステップと、」との記載を「販売対象のデジタルコンテンツに関する商品情報を前記記憶装置の商品管理テーブルに蓄積するステップと、」との記載に変更する補正事項。
（ウ）「上記販売対象のデジタルコンテンツに対する利用条件を定義するステップと、該定義された利用条件をデジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積するステップと、」との記載を「上記販売対象のデジタルコンテンツに対する利用条件を前記記憶装置のデジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積するステップと、」との記載に変更する補正事項。
（エ）「前記販売対象のデジタルコンテンツのうち利用者が購入を希望するデジタルコンテンツに対して、前記デジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積された利用条件に基づいて、前記利用者に対応する個人用利用条件を生成するステップと、該生成されたデジタルコンテンツ個人用利用条件をデジタルコンテンツ個人用利用条件管理テーブルに蓄積するステップと、」との記載を「前記販売対象のデジタルコンテンツのうち利用者が購入を希望するデジタルコンテンツに対して、前記デジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積された利用条件と前記利用者からの入力とに従って、前記利用者による前記購入希望のデジタルコンテンツの個人用利用条件を、前記記憶装置のデジタルコンテンツ個人用利用条件管理テーブルに蓄積するステップと、」との記載に変更する補正事項。
（オ）「前記購入を希望するデジタルコンテンツの対価を徴収するステップと、」との記載を「前記購入するデジタルコンテンツに対応させて、当該デジタルコンテンツ購入の決済に関する情報の入力を受信部により受け付けるステップと、」との記載に変更する補正事項。
（カ）「前記購入を希望するデジタルコンテンツの対価が徴収された場合は、」との記載を「前記購入を希望するデジタルコンテンツに関する決済情報の入力がされた場合は、」との記載に変更する補正事項。
　
　上記補正事項（ア）について検討すると、上記補正事項（ア）は、処理に用いるハードウエア資源として、記憶装置を記載するものであり、原審での拒絶の理由Ｂで指摘の理由に基づく補正事項であるので、補正事項（ア）は特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものに該当する。
　
　上記補正事項（イ）について検討すると、補正前の請求項１１の「商品情報を定義するステップ」に対応する事項が補正後の請求項９に記載されておらず、「商品情報を定義するステップ」を備えるとの限定がなくなるため、補正事項（イ）は発明を実質的に拡張するものであるので、上記補正事項（イ）は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）に該当するとは認められない。
　また、当該補正事項（イ）により商品管理テーブルなどのハードウエア資源を利用する処理が具体的になるとは認められないので、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するとは認められない。
　さらに、当該補正事項（イ）が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、及び同項第３号に掲げられた誤記の訂正のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項（イ）は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たしていない。
　
　上記補正事項（ウ）について検討すると、上記補正事項（イ）と同様に、補正前の請求項１１の「利用条件を定義するステップ」に対応する事項が補正後の請求項９に記載されておらず、「利用条件を定義するステップ」を備えるとの限定がなくなるため、補正事項（ウ）は発明を実質的に拡張するものであるので、上記補正事項（ウ）は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）に該当するとは認められない。
　また、当該補正事項（ウ）によりデジタルコンテンツ利用条件テーブルなどのハードウエア資源を利用する処理が具体的になるとは認められないので、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するとは認められない。
　さらに、当該補正事項（ウ）が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、及び同項第３号に掲げられた誤記の訂正のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項（ウ）は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たしていない。
　
　上記補正事項（エ）について検討すると、補正前の請求項１１の「コンテンツ個人利用条件を生成するステップ」に対応する事項が補正後の請求項９に記載されておらず、「コンテンツ個人利用条件を生成するステップ」を備えるとの限定がなくなるため、補正事項（エ）は発明を実質的に拡張するものであるので、上記補正事項（エ）は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）に該当するとは認められない。
　また、当該補正事項（エ）によりデジタルコンテンツ利用条件テーブルやデジタルコンテンツ個人用利用条件管理テーブルなどのハードウエア資源を利用する処理が具体的になるとは認められないので、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するとは認められない。
　さらに、当該補正事項（エ）が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、及び同項第３号に掲げられた誤記の訂正のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項（エ）は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たしていない。
　
　上記補正事項（オ）について検討すると、補正前の「対価を徴収するステップ」は、発明の詳細な説明の段落【００６０】の記載からみて、決裁情報を受信するだけでなく、クレジットカードの決裁を行うなどの決裁処理を行うことも含むと認められ、この決裁処理を行うことに対応するステップが補正後の請求項９に記載されておらず、決裁処理を行うステップを備えるとの限定がなくなるため、補正事項（オ）は、発明を実質的に拡張するものであるので、上記補正事項（オ）は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）に該当するとは認められない。
　また、当該補正事項（オ）によりハードウエア資源を利用する処理が具体的になるとは認められないので、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するとは認められない。
　さらに、当該補正事項（オ）が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、及び同項第３号に掲げられた誤記の訂正のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項（オ）は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たしていない。
　
　上記補正事項（カ）について検討すると、上記補正事項（オ）と同様の補正であるので、特許法第１７条の２第４項の規定を満たしていない。
　
　よって、上記補正事項（イ）〜（カ）を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たしていない。
　
（３）独立特許要件
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げられた事項のいずれかを目的とするものに該当しない補正事項を含むことは明らかであるが、仮に、審判請求人が主張するように、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的をするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項９に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　発明の詳細な記載からみて、電子モールシステムは、サーバなどのコンピュータからなるコンピュータシステムであり、そして、本願補正発明の記憶媒体に格納されたプログラムは、そのコンピュータシステムのコンピュータがプログラムを実行することによりそのコンピュータに処理を実行させるものであるから、本願補正発明の記憶媒体に格納されたプログラムは、コンピュータ・ソフトウエアであると認められるので、本願補正発明は、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項９の記載を便宜上以下のとおりに分けて、電子モールシステムのソフトウエアによる処理により特定される機能がハードウエア資源を用いてどのように実現されるかが具体的に提示されているかを検討する。
（ａ）「記憶装置を備え、購入希望があったデジタルコンテンツを販売する電子モールシステムにおいて実行されるプログラムを格納するコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、
　前記プログラムは、」
（ｂ）「販売対象のデジタルコンテンツに関する商品情報を前記記憶装置のデジタルコンテンツ商品管理テーブルに蓄積するステップと、」
（ｃ）「上記販売対象のデジタルコンテンツに対する利用条件を前記記憶装置のデジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積するステップと、」
（ｄ）「前記販売対象のデジタルコンテンツのうち利用者が購入を希望するデジタルコンテンツに対して、前記デジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積された利用条件と前記利用者からの入力とに従って、前記利用者による前記購入希望のデジタルコンテンツの個人用利用条件を、前記記憶装置のデジタルコンテンツ個人用利用条件管理テーブルに蓄積するステップと、」
（ｅ）「前記購入を希望するデジタルコンテンツに対応させて、当該デジタルコンテンツ購入の決済に関する情報の入力を受信部により受信するステップと、」
（ｆ）「前記購入を希望するデジタルコンテンツに関する決済情報の入力がされた場合は、該デジタルコンテンツであって、前記デジタルコンテンツ個人用利用条件が組み込まれたデジタルコンテンツを配送するステップと、」
（ｇ）「前記販売されたデジタルコンテンツの再要求があった場合に、前記デジタルコンテンツ個人用利用条件管理テーブルを検索して、該当する個人用利用条件をもとに、前記デジタルコンテンツへのアクセスの可否を判断するステップと、
（ｈ）「前記該可否判断の結果、前記デジタルコンテンツの個人利用条件が有効である場合は、前記デジタルコンテンツの決済情報を再度入力することなく、該個人用利用条件を組み込んだデジタルコンテンツを配送するステップとを備えることを特徴とする記憶媒体。」
　
　上記（ａ）の記載を検討すると、上記（ａ）の記載は、本願補正発明の記録媒体に格納されたプログラムにより処理を実行する電子モールシステムの機能の概要を特定するとともに、電子モールシステムが有するハードウエア資源を「記憶装置」に特定するに留まる。
　
　上記（ｂ）の記載を検討すると、上記（ｂ）には、ハードウエア資源として「記憶装置」が記載されているものの、「記憶装置」に関する記載は、デジタルコンテンツ商品管理テーブルの記憶場所を特定するにすぎず、上記（ｂ）の記載は、本願補正発明の記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより処理を実行する電子モールシステムの処理の概要を「販売対象のデジタルコンテンツに関する商品情報を前記記憶装置のデジタルコンテンツ商品管理テーブルに蓄積する」ことに特定するに留まるので、上記（ｂ）の記載では、当該蓄積処理が、ハードウエア資源をどのように用いて実現されているかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）の記載を検討すると、上記（ｃ）には、ハードウエア資源として「記憶装置」が記載されているものの、「記憶装置」に関する記載は、デジタルコンテンツ利用条件テーブルの記憶場所を特定するにすぎず、上記（ｃ）の記載は、本願補正発明の記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより処理を実行する電子モールシステムの処理の概要を「上記販売対象のデジタルコンテンツに対する利用条件を前記記憶装置のデジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積する」ことに特定するに留まるので、上記（ｃ）の記載では、当該蓄積処理が、ハードウエア資源をどのように用いて実現されているかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の記載を検討すると、上記（ｄ）には、ハードウエア資源として「記憶装置」が記載されているものの、「記憶装置」に関する記載は、商品管理テーブルの記憶場所を特定するにすぎず、上記（ｄ）の記載は、本願補正発明の記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより処理を実行する電子モールシステムの処理の概要を「前記販売対象のデジタルコンテンツのうち利用者が購入を希望するデジタルコンテンツに対して、前記デジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積された利用条件と前記利用者からの入力とに従って、前記利用者による前記購入希望のデジタルコンテンツの個人用利用条件を、前記記憶装置のデジタルコンテンツ個人用利用条件管理テーブルに蓄積する」ことに特定するに留まるので、上記（ｄ）の記載では、当該蓄積処理が、ハードウエア資源をどのように用いて実現されているかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載を検討すると、上記（ｅ）には、ハードウエア資源として「受信部」が記載されているものの、「受信部」に関する記載は、受信場所を特定するに留まり、上記（ｅ）の記載は、本願補正発明の記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより処理を実行する電子モールシステムの処理の概要を「前記購入を希望するデジタルコンテンツに対応させて、当該デジタルコンテンツ購入の決済に関する情報の入力を受信部により受信する」ことに特定するに留まるので、上記（ｅ）の記載では、当該受信処理が、ハードウエア資源をどのように用いて実現されているかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）の記載を検討すると、上記（ｆ）には、ハードウエア資源として何も記載されておらず、上記（ｆ）の記載は、本願補正発明の記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより処理を実行する電子モールシステムの処理の概要を「前記購入を希望するデジタルコンテンツに関する決済情報の入力がされた場合は、該デジタルコンテンツであって、前記デジタルコンテンツ個人用利用条件が組み込まれたデジタルコンテンツを配送する」ことに特定するに留まるので、上記（ｆ）の記載では、当該配送処理が、ハードウエア資源をどのように用いて実現されているかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｇ）の記載を検討すると、上記（ｇ）には、ハードウエア資源として何も記載されておらず、上記（ｇ）の記載は、本願補正発明の記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより処理を実行する電子モールシステムの処理の概要を「前記販売されたデジタルコンテンツの再要求があった場合に、前記デジタルコンテンツ個人用利用条件管理テーブルを検索して、該当する個人用利用条件をもとに、前記デジタルコンテンツへのアクセスの可否を判断する」ことに特定するに留まるので、上記（ｇ）の記載では、当該判断処理が、ハードウエア資源をどのように用いて実現されているかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｈ）の記載を検討すると、上記（ｈ）には、ハードウエア資源として何も記載されておらず、上記（ｈ）の記載は、本願補正発明の記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより処理を実行する電子モールシステムの処理の概要を「前記該可否判断の結果、前記デジタルコンテンツの個人利用条件が有効である場合は、前記デジタルコンテンツの決済情報を再度入力することなく、該個人用利用条件を組み込んだデジタルコンテンツを配送する」ことに特定するに留まるので、上記（ｈ）の記載では、当該配送処理が、ハードウエア資源をどのように用いて実現されているかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　全体としても、請求項９には、ハードウエア資源として「記憶装置」及び「受信部」が記載されているものの、「記憶装置」に関する記載は、デジタルコンテンツの記憶場所を特定するにすぎず、「受信部」に関する記載は受信場所を特定するにすぎないので、請求項９の記載は、本願補正発明の記録媒体に格納されたプログラムにより電子モールシステムが実行する処理の概要を特定するに留まり、請求項９の記載では、特定された処理がハードウエア資源をどのように用いて実現されているかが具体的に提示されていると認められない。
　
　以上の検討によれば、本願補正発明の記録媒体に格納されたプログラムにより電子モールシステムが実行する処理が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのようにして実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、その情報処理が、請求項９の記載から当業者にとって自明であるとは認められるものではない。
　したがって、本願補正発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができるとは認められない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、仮に、本件補正が、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものを含むものに該当するとしても、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められないので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する理由（以下「理由Ａ」という。）
　「請求項１−１２に係る発明を特定する各処理部／ステップの記載は、それぞれ、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されたものとはいえず、依然として自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　したがって、この出願の請求項１−１２に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。」
　
（２）特許法第３６条第６項第２号の規定に関する理由（以下「理由Ｂ」という。）
　「請求項１−１２に係る発明を特定する各処理部／ステップの記載は、それぞれ、コンピュータ等の動作処理として、ソフトウエアとハードウエア資源とが具体的にどのように協働し、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現された技術的処理であるかが不明であるので、依然として本願発明を明確に把握できない。
　したがって、この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
　
（３）特許法第２９条第２項の規定に関する理由（以下「理由Ｃ」という。）
　「この出願の下記の請求項１−１２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（刊行物一覧）
　　　１．特開平０９−１３８８２７号公報
　　　２．特開平０８−２６３４４１号公報
　　　３．特開平０９−１６０８９９号公報
　　　４．竹内寛，“ＢＩＧＬＯＢＥオンラインマガジン”，ＮＥＣ技報，
　　　　　株式会社ＮＥＣクリエイティブ，１９９７年１月３０日，
　　　　　第５０巻，第１号，ｐｐ．１４−２０」
　
４．理由Ａについて
　上記２．で述べたとおり、平成１７年１０月６日付の手続補正は却下されたので、平成１６年９月２１日付の手続補正書により補正された請求項１１に係る発明について以下に検討する、
　発明の詳細な記載からみて、電子モールシステムは、サーバなどのコンピュータからなるコンピュータシステムであり、そして、請求項１１に係る発明の記憶媒体に格納されたプログラムは、そのコンピュータに処理を実行させるものであるから、請求項１１に係る発明の記憶媒体に格納されたプログラムは、コンピュータ・ソフトウエアであると認められるので、請求項１１に係る発明は、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１１の記載を便宜上以下のとおりに分けて、電子モールシステムのソフトウエアによる処理により特定される機能がハードウエア資源を用いてどのように実現されるかが具体的に提示されているかを検討する。
（ｉ）「購入希望があったデジタルコンテンツを販売する電子モールシステムにおいて実行されるプログラムを格納するコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、
　前記プログラムは、」
（ｊ）「販売対象のデジタルコンテンツに関する商品情報を定義するステップと、」
（ｋ）「該定義された商品情報をデジタルコンテンツ商品管理テーブルに蓄積するステップと、
（ｌ）「上記販売対象のデジタルコンテンツに対する利用条件を定義するステップと、」
（ｍ）「該定義された利用条件をデジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積するステップと、」
（ｎ）「前記販売対象のデジタルコンテンツのうち利用者が購入を希望するデジタルコンテンツに対して、前記デジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積された利用条件に基づいて、前記利用者に対応する個人用利用条件を生成するステップと、」
（ｏ）「該生成されたデジタルコンテンツ個人用利用条件をデジタルコンテンツ個人用利用条件管理テーブルに蓄積するステップと、
（ｐ）「前記購入を希望するデジタルコンテンツの対価を徴収するステップと、」
（ｑ）「前記購入を希望するデジタルコンテンツの対価が徴収された場合は、該デジタルコンテンツであって、前記デジタルコンテンツ個人用利用条件が組み込まれたデジタルコンテンツを配送するステップとを備えることを特徴とする記憶媒体。」
　
　上記（ｉ）の記載を検討すると、上記（ｉ）の記載は、請求項１１に係る発明の記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより処理を実行する電子モールシステムの機能の概要を特定するに留まる。
　
　上記（ｊ）の記載を検討すると、上記（ｊ）には、ハードウエア資源として何も記載されておらず、上記（ｊ）の記載は、請求項１１に係る発明の記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより処理を実行する電子モールシステムの処理の概要を「販売対象のデジタルコンテンツに関する商品情報を定義する」ことに特定するに留まるので、上記（ｊ）の記載では、当該定義処理が、ハードウエア資源をどのように用いて実現されているかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｋ）の記載を検討すると、上記（ｋ）には、ハードウエア資源として何も記載されておらず、上記（ｋ）の記載は、請求項１１に係る発明の記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより処理を実行する電子モールシステムの処理の概要を「該定義された商品情報をデジタルコンテンツ商品管理テーブルに蓄積する」ことに特定するに留まるので、上記（ｋ）の記載では、当該蓄積処理が、ハードウエア資源をどのように用いて実現されているかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｌ）の記載を検討すると、上記（ｌ）には、ハードウエア資源として何も記載されておらず、上記（ｌ）の記載は、請求項１１に係る発明の記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより処理を実行する電子モールシステムの処理の概要を「上記販売対象のデジタルコンテンツに対する利用条件を定義する」ことに特定するに留まるので、上記（ｌ）の記載では、当該蓄積処理が、ハードウエア資源をどのように用いて実現されているかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｍ）の記載を検討すると、上記（ｍ）には、ハードウエア資源として何も記載されておらず、上記（ｍ）の記載は、請求項１１に係る発明の記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより処理を実行する電子モールシステムの処理の概要を「該定義された利用条件をデジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積する」ことに特定するに留まるので、上記（ｍ）の記載では、当該蓄積処理が、ハードウエア資源をどのように用いて実現されているかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｎ）の記載を検討すると、上記（ｎ）には、ハードウエア資源として何も記載されておらず、上記（ｎ）の記載は、請求項１１に係る発明の記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより処理を実行する電子モールシステムの処理の概要を「前記販売対象のデジタルコンテンツのうち利用者が購入を希望するデジタルコンテンツに対して、前記デジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積された利用条件に基づいて、前記利用者に対応する個人用利用条件を生成する」ことに特定するに留まるので、上記（ｎ）の記載では、当該生成処理が、ハードウエア資源をどのように用いて実現されているかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｏ）の記載を検討すると、上記（ｏ）には、ハードウエア資源として何も記載されておらず、上記（ｏ）の記載は、請求項１１に係る発明の記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより処理を実行する電子モールシステムの処理の概要を「該生成されたデジタルコンテンツ個人用利用条件をデジタルコンテンツ個人用利用条件管理テーブルに蓄積する」ことに特定するに留まるので、上記（ｏ）の記載では、当該蓄積処理が、ハードウエア資源をどのように用いて実現されているかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｐ）の記載を検討すると、上記（ｐ）には、ハードウエア資源として何も記載されておらず、上記（ｐ）の記載は、請求項１１に係る発明の記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより処理を実行する電子モールシステムの処理の概要を「前記購入を希望するデジタルコンテンツの対価を徴収する」ことに特定するに留まるので、上記（ｈ）の記載では、当該徴収処理が、ハードウエア資源をどのように用いて実現されているかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｑ）の記載を検討すると、上記（ｑ）には、ハードウエア資源として何も記載されておらず、上記（ｑ）の記載は、請求項１１に係る発明の記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより処理を実行する電子モールシステムの処理の概要を「前記購入を希望するデジタルコンテンツの対価が徴収された場合は、該デジタルコンテンツであって、前記デジタルコンテンツ個人用利用条件が組み込まれたデジタルコンテンツを配送する」ことに特定するに留まるので、上記（ｑ）の記載では、当該配送処理が、ハードウエア資源をどのように用いて実現されているかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　全体としても、請求項１１には、ハードウエア資源として何も記載されていないので、請求項１１の記載は、請求項１１に係る発明の記録媒体に格納されたプログラムにより電子モールシステムが実行する処理の概要を特定するに留まり、請求項１１の記載では、特定された処理が、ハードウエア資源をどのように用いて実現されているかが具体的に提示されていると認められない。
　
　以上の検討によれば、記憶媒体に格納されたプログラムによりコンピュータが実行する処理が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのか、という点に関しては請求項１１に記載されておらず、かつ、その情報処理が請求項１１の記載から当業者にとって自明な事項とも認められない。
　したがって、請求項１１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段とはいえないから、特許法第２条でいう特許法の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
５．理由Ｂについて
　上記２．で述べたとおり、平成１７年１０月６日付の手続補正は却下されたので、請求項１１の記載は、平成１６年９月２１日付の手続補正により補正された請求項１１に記載された以下のとおりである。
「購入希望があったデジタルコンテンツを販売する電子モールシステムにおいて実行されるプログラムを格納するコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、
　前記プログラムは、
　販売対象のデジタルコンテンツに関する商品情報を定義するステップと、
　該定義された商品情報をデジタルコンテンツ商品管理テーブルに蓄積するステップと、
　上記販売対象のデジタルコンテンツに対する利用条件を定義するステップと、
　該定義された利用条件をデジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積するステップと、
　前記販売対象のデジタルコンテンツのうち利用者が購入を希望するデジタルコンテンツに対して、前記デジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積された利用条件に基づいて、前記利用者に対応する個人用利用条件を生成するステップと、
　該生成されたデジタルコンテンツ個人用利用条件をデジタルコンテンツ個人用利用条件管理テーブルに蓄積するステップと、
　前記購入を希望するデジタルコンテンツの対価を徴収するステップと、
　前記購入を希望するデジタルコンテンツの対価が徴収された場合は、該デジタルコンテンツであって、前記デジタルコンテンツ個人用利用条件が組み込まれたデジタルコンテンツを配送するステップとを備えることを特徴とする記憶媒体。」
　
　この請求項１１の記載について検討すると、以下の点で記載が不備である。
（１）「販売対象のデジタルコンテンツに関する商品情報を定義するステップ」の記載では、どのようなハードウエア資源を用いてどのような情報をどのように処理して販売対象のデジタルコンテンツに関する商品情報を定義するのか不明であるので、当該ステップでどのような情報処理を行うのか不明である。
　
（２）「該定義された商品情報をデジタルコンテンツ商品管理テーブルに蓄積するステップ」の記載では、どのようなハードウエア資源をどのように用いて定義された商品情報を蓄積するのか不明であるので、当該ステップでどのような情報処理を行うのか不明である。
　
（３）「上記販売対象のデジタルコンテンツに対する利用条件を定義するステップ」の記載では、どのようなハードウエア資源を用いてどのような情報をどのように処理して上記販売対象のデジタルコンテンツに対する利用条件を定義するのか不明であるので、当該ステップでどのような情報処理を行うのか不明である。
　
（４）「該定義された利用条件をデジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積するステップ」の記載では、どのようなハードウエア資源をどのように用いて定義された利用条件を蓄積するのか不明であるので、当該ステップでどのような情報処理を行うのか不明である。
　
（５）「前記販売対象のデジタルコンテンツのうち利用者が購入を希望するデジタルコンテンツに対して、前記デジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積された利用条件に基づいて、前記利用者に対応する個人用利用条件を生成するステップ」の記載では、デジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積された利用条件をどのように情報処理して利用者に対応する個人用利用条件を生成するのか不明であるので、当該ステップでどのような情報処理を行うのか不明である。
　
（６）「該生成されたデジタルコンテンツ個人用利用条件をデジタルコンテンツ個人用利用条件管理テーブルに蓄積するステップ」の記載では、どのようなハードウエア資源をどのように用いて生成されたデジタルコンテンツ個人用利用条件をどのように蓄積するのか不明であるので、当該ステップでどのような情報処理を行うのか不明である。
　
（７）「前記購入を希望するデジタルコンテンツの対価を徴収するステップ」の記載では、どのようなハードウエア資源を用いて、どのような情報をどのように情報処理して対価を徴収するのか不明であるので、当該ステップでどのような情報処理を行うのか不明である。
　
（８）「前記購入を希望するデジタルコンテンツの対価が徴収された場合は、該デジタルコンテンツであって、前記デジタルコンテンツ個人用利用条件が組み込まれたデジタルコンテンツを配送するステップ」の記載では、どのようなハードウエア資源を用いて、どのような情報をどのように情報処理して対価が徴収されたことを検知するのか不明であり、また、どのような情報をどのように情報処理してデジタルコンテンツにデジタルコンテンツ個人用利用条件をどのように組み込んで配送するのか不明であるので、当該ステップでどのような情報処理を行うのか不明である。
　
　したがって、請求項１１の記載では、ソフトウエアとハードウエア資源が協働した具体的な情報処理が不明であり、請求項１１に係る発明が明確であるとは認められないので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
６．理由Ｃについて
（１）本願発明
　上述のとおり、平成１７年１０月６日付の手続補正は却下されたので、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年９月２１日付の手続補正により補正された請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「購入希望があったデジタルコンテンツを販売する電子モールシステムにおいて、
　販売対象のデジタルコンテンツに関する商品情報を定義する商品定義処理部と、
　該定義された商品情報を蓄積するデジタルコンテンツ商品管理テーブルと、
　上記販売対象のデジタルコンテンツに対する利用条件を定義する利用条件定義処理部と、
　該定義された利用条件を蓄積するデジタルコンテンツ利用条件テーブルと、
　前記販売対象のデジタルコンテンツのうち利用者が購入を希望するデジタルコンテンツに対して、前記デジタルコンテンツ利用条件テーブルに蓄積された利用条件に基づいて、前記利用者に対応する個人用利用条件を生成するデジタルコンテンツ個人用利用条件定義処理部と、
　該生成されたデジタルコンテンツ個人用利用条件を蓄積するデジタルコンテンツ個人用利用条件管理テーブルと、
　前記購入を希望するデジタルコンテンツの対価を徴収するデジタルコンテンツ対価徴収処理部と、
　前記購入を希望するデジタルコンテンツの対価が徴収された場合は、該デジタルコンテンツであって、前記デジタルコンテンツ個人用利用条件が組み込まれたデジタルコンテンツを配送するダウンローダとを備えることを特徴とする電子モールシステム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１３８８２７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００３８】流通センタ装置１０は、オリジナルデータ１を加工編集して配布データ３を作成する配布データ作成部２０、復元プログラム４１と差分データ４２とを利用条件４３とともにカプセル化した復元オブジェクト４０を作成する復元オブジェクト作成部３０、復元オブジェクト４０を暗号化する暗号化手段５０、および利用者との利用契約６１を管理する利用管理手段６０を有する。
【００３９】配布データ作成部２０は、加工編集のためのデータ切り出し手段２２、データ書き込み手段２３、データ変形手段２４、およびこれら各手段２２〜２４による編集作業の履歴を管理する編集履歴管理手段２１を有する。これら各手段２２〜２４は、内容が確認できる程度にオリジナルデータ１の情報量を落とすように編集し、また、著作権表示データ２をオリジナルデータ１のサイズにあうように変形して書き込むのに用いる。
【００４０】復元オブジェクト作成部３０は、オリジナルデータ１を再現するための復元プログラム４１を作成する復元プログラム作成手段３１、オリジナルデータ１と配布データ３から差分データ４２を作成する差分データ作成手段３２、および利用条件４３を設定する利用条件設定手段３３を有する。復元プログラム作成手段３１および差分データ作成手段３２は、それぞれその時点までの編集履歴を参照して復元プログラム４１および差分データ４２を作成する。この編集履歴は、データ編集順に配列された編集コマンドの列として編集履歴管理手段２１によって管理されているので、復元プログラム作成手段３１および差分データ作成手段３２は、この編集コマンドの列を新しい順に参照していくとともに、冗長なコマンドを取り除いて、配布データ３を順に元のオリジナルデータ１に戻していけるような形の復元プログラム４１および差分データ４２を作成する。ここで、差分データ４２は、復元プログラム４１によって配布データ３の適切な位置に挿入されるべきものとして作成される。利用条件設定手段３３は、あらかじめ利用条件４３を複数設定しておき、これらの利用条件４３を復元プログラム４１および差分データ４２とともに復元オブジェクト４０としてカプセル化する。また、利用期間などは利用者が利用契約を結ぶたびに更新する必要があるので、利用条件設定手段３３を利用管理手段６０とリンクさせて、利用条件４３を正しく設定できるようにしておく。
【００４１】以上の過程を経て作成された復元オブジェクト４０は、暗号化手段５０によって暗号化データ５２に変換されて利用者装置７０に供給される。現在、多種多様な暗号化方式が知られているが、ここでは公開鍵暗号方式を用いる。公開鍵暗号方式は、公開鍵と秘密鍵という一対の鍵を用意し、一方で暗号化、もう一方で復号化を行う方式である。公開鍵は一般に公開された鍵であり、秘密鍵は利用者本人しか知らない鍵である。本実施形態では、暗号キー５１を公開鍵とし、復号キー５４を秘密鍵とする。したがって、復号化は利用者個人の秘密鍵でしか行えないことになる。このため、利用者がたとえ暗号化データ５２を不正にコピーして他人に譲渡したとしても、同時に自分の秘密鍵を公開しない限り、譲渡された他人はその暗号化データ５２を復号化してその内容を見ることはできない。つまり、その不正コピーは無意味となる。なお、利用者ごとの公開鍵および秘密鍵を管理するため、信頼できる第三者が運用するキー管理機関５５を設ける。」（第６頁右欄第２２行−第７頁左欄第３０行）
　
（ｂ）「【００４４】利用伝達手段６１は、サービスを受けるに先立ち利用契約６１を流通センタ装置１０へ送るための手段であり、電子メール等のオンライン伝送装置または申込書等のオフライン伝送手段により構成される。利用者は利用伝達手段６１によって作成された利用契約６１に基づき、著作物提供者に対価を支払う。利用伝達手段６１として、電子マネーや利用者認証等の要素技術を応用した電子取引装置を用いてもよい。また、最も確実な方法として、申込書郵送による利用伝達と銀行振り込みによる対価支払いとを組み合わせる方法を採用してもよい。」（第７頁左欄第４６行−同頁右欄第６行）
　
（ｃ）「【００５４】次に、著作権表示データ２を読み出す（ステップ１１２）。図２の説明で述べたように、著作権表示データ２には、著作権に関するテキストを画像に変換して生成したデータと、著作権表示として代用するアイコンのような画像データとがある。いずれにしても、著作権者がディジタル著作物を流通センタ装置１０に登録するたびごとに著作権表示データ２を入力するか、あるいはあらかじめ著作権者が登録してディスク等に格納しておいた著作権表示データ２をそのディスクから読み出すかする必要がある。
【００５５】次に、著作権表示データの書き込み条件を設定する（ステップ１１３）。書き込み条件としては、書き込み位置や書き込む大きさ、そして書き込む際のスタイル等を設定する。例えば、著作権表示データ２がテキストである場合は、フォントの種類やサイズ及び表示スタイルを書き込み条件として設定する。図５は、切り出す部分として行１５４〜１５６で表されるドット位置が設定されたこｃとを示す。
【００５６】次に、設定された書き込み条件に従って、著作権表示データ２を変形する（ステップ１１４）。すなわち、書き込み条件に従ってテキストを画像に変換したり、書き込み条件に従う大きさに画像を拡大または縮小したりする。
【００５７】次に、書き込み条件として設定された書き込み位置からオリジナルデータ１を切り出し（ステップ１１５）、当該書き込み位置に著作権表示データ２をオーバーライトする（ステップ１１６）。この際、切り出したオリジナルデータ部分は後に利用するのでメモリ上に残しておく。以上により、配布データが完成し、一般に公開される（ステップ１１７）。」（第８頁右欄第７行−同頁同欄第３６行）
　
（ｄ）「【００６１】次に、利用条件４３を設定する（ステップ１２０）。利用条件４３の設定すべき項目はあらかじめ著作権者が指定しておく。そして、利用期間のように契約時に設定する必要がある条件や利用可能な機能範囲など利用者が契約時に選択できる条件は契約時に、それ以外の条件は事前に設定しておく。利用条件４３の例を図７に示す。ここでは、利用条件４３の項目として、利用期間、利用マシン名、および利用機能が指定されている。
【００６２】次に、復元プログラム４１、差分データ４２、および利用条件４３をカプセル化し（ステップ１２１）、復元オブジェクト４０を完成する（ステップ１２２）。ここで、カプセル化とは、一つのデータ構造の中に値を埋め込むことをいう。」（第９頁左欄第１９行−同頁同欄第３２行）
　
（ｅ）「【００６６】図４は、利用者装置７０で実行されるディジタル著作物参照処理１３０を示すフローチャートである。まず、利用者が配布データを入手し、試行的に再生する（ステップ１３１）。この際、特別なハードウェアやソフトウェアは必要なく、画像の場合は通常の画像データ表示プログラムを利用者が持っていればよい。利用者が入手した配布データは暗号化など特別な処理を施していない通常の画像データなので、一般の画像データ表示プログラムで普通に再生できる。
【００６７】次に、利用者が所望の画像の利用申し込みを行い、利用契約を結び、利用料金等の対価を支払う（ステップ１３２）。このステップは、近年のセキュリティ技術の進歩により、今後は電子取引等の方法で行うことが可能となるであろうが、先にも述べたように、契約書の郵送や利用料金の銀行振り込みなどの方法で行ってもよい。
【００６８】流通センタ装置１０から暗号化された復元オブジェクト４０が送られてくると（ステップ１３３）、利用者装置７０は、まず暗号化データ５２を復号化し、復元オブジェクトを得る（ステップ１３４）。
【００６９】次に、復元オブジェクト４０から利用条件４３を入手する（ステップ１３５）とともに、利用者装置７０の現在の利用状況を入手し（ステップ１３６）、利用条件４３と現在の利用状況とを互いに比較する（ステップ１３７）。ここでは、利用条件の項目として、図７のように、利用期間、利用マシン名、および利用機能をセットしている。そのため、現在の利用状況としても利用日時と暗号化データ５２をインストールした利用マシン名とを入手しておく。そして、利用日時が平成７年９月２０日を越えていないか、また利用マシンがyagawa.hitachi.co.jpであるかを判定する。これらの利用状況が条件に合致しないときは処理を終了し（ステップ１３８）、合致するときは処理をこのまま継続する（ステップ１４０）。
【００７０】最後に、復元プログラムを実行して、オリジナルデータ１を復元し（ステップ１４１）、当該オリジナルデータ１を再生する（ステップ１４２）。」（第９頁左欄第４５行−同頁右欄第３１行）
　
　上記摘記事項（ｄ）からみて、予め著作権者が利用条件の一部を設定していると認められるので、引用例１に記載された事項において、著作権者用の利用条件設定手段を備えていることは明らかである。
　以上の事項を考慮すると、引用例１には、
『利用希望があったデジタル著作物を提供するデジタル著作物流通システムにおいて、
　利用対象のディジタル著作物に対して著作権者が予め利用条件を設定する著作権者用の利用条件設定手段と、
　前記利用対象のディジタル著作物のうち利用者が利用を希望するディジタル著作物に対して、予め設定された前記利用条件に基づいて、前記利用者に対応する利用条件を生成する「利用条件設定手段（３２）」と、
　利用を希望するデジタル著作物の対価を徴収する「利用管理部（６０）」と、
　前記利用を希望するデジタル著作物の対価が徴収された場合は、該デジタル著作物であって、前記利用者に対する利用条件が組み込まれたディジタル著作物を暗号化して「利用者装置（７０）」に供給する「暗号化手段（５０）」とを備えることを特徴とするディジタル著作物流通システム。』
との発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「デジタル著作物」は、本願発明の「ディジタルコンテンツ」に相当し、以下同様に、「設定する」は「定義する」に、「著作権者用の利用条件設定手段」は「利用条件定義処理部」に、「利用条件設定手段（３２）」は「デジタルコンテンツ個人用利用条件定義処理部」に、「利用管理部（６０）」は「デジタルコンテンツ対価徴収処理部」に、「暗号化手段（５０）」は「ダウンローダ」に、それぞれ相当し、引用例発明の「ディジタル著作物流通システム」と本願発明の「電子モールシステム」は「電子システム」であるという点で共通し、本願発明の「購入する」は、引用例発明の「利用する」に含まれ、同様に、本願発明の「販売する」は、引用例発明の「利用させる」に含まれるから、両者は、
「利用の希望があったデジタルコンテンツを利用させる電子システムにおいて、
　上記利用対象のデジタルコンテンツに対する利用条件を定義する利用条件定義処理部と、
　前記対象のデジタルコンテンツのうちクライアントが希望するデジタルコンテンツに対して、前記利用者に対応する個人用利用条件を生成するデジタルコンテンツ個人用利用条件定義処理部と、
　前記希望するデジタルコンテンツの対価を徴収するデジタルコンテンツ対価徴収処理部と、
　前記購入を希望するデジタルコンテンツの対価が徴収された場合は、該デジタルコンテンツであって、前記デジタルコンテンツ個人用利用条件が組み込まれたデジタルコンテンツを配送するダウンローダとを備えることを特徴とする電子システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明では、デジタルコンテンツをクライアントに販売し、当該デジタルコンテンツをクライアントが購入しており、電子システムが電子モールシステムであり、デジタルコンテンツに関する商品情報を定義する商品定義処理部と、商品情報を蓄積するデジタルコンテンツ商品管理テーブルとを備えているのに対し、引用例発明では、デジタルコンテンツをクライアントに利用させ、クライアントはデジタルコンテンツを利用しているが、デジタルコンテンツを販売し、クライアントが購入を希望するデジタルコンテンツを購入しているかどうか明記されておらず、また、電子システムが電子モールシステムあるかどうか明記されておらず、そのような商品定義処理部とデジタルコンテンツ商品管理テーブルを備えているかどうか明記されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、電子システムが、利用条件を蓄積するデジタルコンテンツ利用条件テーブルと、デジタルコンテンツ個人用利用条件を蓄積するデジタルコンテンツ個人用利用条件管理テーブルと、を備えるのに対し、引用例発明では、電子システムが、そのようなテーブルを備えることは明記されていない点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　コンテンツを販売し、ユーザが購入を希望するコンテンツを購入することは周知技術であり（例えば、『鳥居直哉他著「超流通のためのシステムアーキテクチャ」電子情報通信学会技術研究報告ＩＳＥＣ９４−１３〜２２、社団法人電子情報通信学会、（１９９４．９．２１）、ｐ５９−６６』の第６１頁等参照）、商品を販売する電子モールシステムにおいて商品の情報を定義することも周知技術であり（例えば、特開平９−３３０３６０号公報等参照）、情報をデータベースに蓄積しておくことは一般的に行われている周知技術であるので、引用例発明において、デジタルコンテンツをクライアントに利用させる代わりにクライアントに販売し、クライアントは購入を希望するデジタルコンテンツを購入するようにして、デジタルコンテンツを商品とし、電子システムを電子モールシステムとし、その電子システムに、デジタルコンテンツに関する商品情報を定義する商品定義処理部と、商品情報を蓄積するデジタルコンテンツ商品管理テーブルとを備えることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点２について］
　情報をデータベースに蓄積しておくことは、一般的に行われている周知技術であるので、引用例発明において、電子システムに、利用条件を蓄積するデジタルコンテンツ利用条件テーブルと、デジタルコンテンツ個人用利用条件を蓄積するデジタルコンテンツ個人用利用条件管理テーブルとを備えることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７．むすび
　上記４．で述べたとおり、請求項１１に係る発明は、特許法第２条でいう特許法上の発明である「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当するとは認められないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　また、仮に、請求項１１に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当して特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしているとしても、上記５．で述べたとおり、請求項１１に係る発明が明確であるとは認められないから、本件出願は、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない。
　さらに、上記６．で述べたとおり、請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。