【事件の表示】
　特願２００１−１６２４７６「木製防護柵」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５６８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は，平成１３年５月３０日の出願であって，平成２０年９月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月３０日に審判請求がなされたものである。
　
【２】本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２０年８月２２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
　「間隔をおいて立設される複数本の支柱と、隣接する支柱間に架け渡される複数本のビームとを備え、支柱及びビームが円柱状の木材からなる木製防護柵において、
　各支柱に、その支柱を径方向に２分割する縦割溝が、支柱上端面から所定の高さ位置まで軸方向に延在して形成され、この縦割溝に、一方向に長い金属板材からなるブラケットが、その長手方向の両端部を支柱外周面から突出させた状態に挿嵌されるとともに、縦割溝と略直交する方向に支柱及びブラケットを貫通する第１ボルトとナットとによって、ブラケットが傾斜角度調節可能に支柱に固定されており、
　各ビームの両端部には、少なくともビームの軸方向の端面に開口するブラケット挿入溝が形成され、このブラケット挿入溝に、前記支柱外周面から突出したブラケットの端部が挿入されるとともに、ブラケット挿入溝と略直交する方向にビーム及びブラケットの端部を貫通する２つずつ所定間隔をおいて形成した第２ボルトとナットとによって、ブラケットとビームとが固定されていることを特徴とする木製防護柵。」
　（以下，「本願発明」という。）
　
【３】引用刊行物記載の発明
１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平１１−３５０８００号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は山道などに沿って構築される木柵とその横架材に関し、特に傾斜地などでの構築が容易で、耐食性も良好な木柵とその横架材に関する。」（段落【０００１】）
（１ｂ）「【発明の実施の形態】以下、本発明の適用例を図面に基づいて詳細に説明する。先ず、図１に本発明に係る木柵の設置例を示す。図中、１は下端を地中に埋設して所定の間隔に立てられる木製の支柱、２はそれら各支柱１の間に並列状にして架設される木製の横架材である。なお、同図において、横架材２はその長手方向に沿って順に連ねられる。
　支柱１は、例えば唐松材を直径１００〜１５０ｍｍ、全長１３００〜１８００ｍｍの円柱状に製材して成るものであり、・・・」（段落【００１０】〜【００１１】）
（１ｃ）「次に、図４において、１０は接続金具であり、この接続金具１０は支柱１の側面上部側に取り付けられる長方形状の板金１１と、この板金の長手方向両側に２つの横架材２の各一端部を締結するボルト１２及びナット１３とで構成される。
　このうち、板金１１は鋼板に防錆処理を施すなどして成り、その中央部には取付用の長ボルト１４を通す透孔１５が穿設される。なお、支柱１にも長ボルト１４を通す透孔１６が予め軸直角方向に穿設されるのであり、その透孔１６に通された長ボルト１４の先端にはナット１７が締め付けられる。また、板金１１の長手方向両側には横架材２を締結するためのボルト１２を通す長孔１８が穿設される。
　図５で明らかにするように、それら長孔１８は板金１１の長手方向に沿って片側に２つずつ並列状に形成されており、各横架材２の両端部にはその並列する２つの長孔１８に対応してボルト１２を通す丸孔１９が２つずつ形成される。
　ここで、板金１１は透孔１５を中心にして支柱１に揺動可能にして取り付けられるのであり、本願木柵を平地に構築する場合には、図５のように板金１１を水平状にして支柱１に取り付け、長孔１８を横架材２の架設方向に配向させるのである。そして、横架材の丸孔１９から板金の長孔１８にボルト１２を通し、その先端にナット１３を螺着して横架材２の各一端部を向き合わせた状態で締結することができる。
　一方、図６に示すように本願木柵を傾斜地に構築する場合には、その傾斜面に沿って板金１１を固定し、その長孔１８を図７のように横架材２の架設方向に向ける。そして、上述のように横架材２をその一端部で板金１１に順に締結して接続することにより所定長の木柵を構築することができる。」（段落【００１９】〜【００２３】）
（１ｄ）「一方、横架材２も円柱状などにして、その全周面にインサイジング加工を施すようにしてもよい。そして、その材質は上述の如く杉材であることがコスト的にみて好ましいが、松その他の木材を利用しても構わない。」（段落【００２５】）
（１ｅ）【図４】，【図５】には，支柱１の側面に板金１１が取り付けられていること，及び，横架材２の端部側面に板金１１の長手方向両側が重ねられて取り付けられていることが記載されている。
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｅ）及び図面の記載から見て，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。 
　「所定の間隔に立てられる円柱状の木製の支柱１と，それら各支柱１の間に架設される木製の横架材２とを備え，支柱１に横架剤２を長方形状の板金１１によって接続してなる，木柵において，
　支柱１の中央部に軸直角方向に穿設される透孔１６が形成され，
　各横架材２の両端部にはボルト１２を通す丸孔１９が２つずつ形成され，
　長方形状の板金１１には，中央部に長ボルト１４を通すための透孔１５が形成され，長手方向両側にボルト１２を通すための長孔１８が２つずつ形成されており，
　支柱１の透孔１６と板金１１の透孔１５とに通される長ボルト１４とナット１７によって，該板金１１が揺動可能に支柱１の側面に取り付けられ，
　横架材２の丸孔１９と板金１１の長孔１８とに通されるボルト１２とナット１３とによって，該板金１１の長手方向両側が横架材２の端部側面に重ねられて取り付けられている木柵。」
　（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
２．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，実願昭６１−１００８９１号（実開昭６３−８３５２号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物２」という。）には，以下の事項が記載されている。
（２ａ）「この考案は傾斜地等におけるフエンスや柵等の勾配用柱に関する。」（２頁２〜３行）
（２ｂ）「以下本考案の一実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図は正面図、第２図は裏面図、第３図は左右の側面図、第４図は平面図である。柱本体１はパイプなどの中空体であり、軽量に構成されている。この実施例では柱本体１は円柱体となっているが、これに限定されるものではなく角柱体等どのような形状であってもよい。この柱本体１の適宜の個所、この実施例では上端と下端の２ヵ所にスリット２が形成されている。第５図と第６図はこのスリット部の拡大断面図である。スリット２は柱本体１を幅方向に貫通するように形成された垂直のスリットであり、ここに接続ブラケット４を嵌挿する。スリット２の縦長さは接続ブラケット４が傾動しうる長さとし、調整する角度の範囲に応じてそのスリット長さを決める。・・・」（３頁９行〜４頁４行）
（２ｃ）「接続ブラケット４は単なる板状片であり、その両端にだ円形の取付孔４０が形成されている。この取付孔４０を介して、適当な締め具、例えばボルト・ナット等によりフエンス等と接続される。
　接続ブラケット４をスリット２において所定の角度で固定する固定具５は種々の構成とすることが可能であるが、この実施例では接続ブラケット４の中央部にネジ穴５０を形成し、ここにネジ５２をねじ込むことにより固定する構造としている。即ち、柱本体１にスリット２と直交する方向に孔５１を形成し、この孔５１にネジ５２を差し込み、接続ブラケット４のネジ穴５０にねじ込んで接続ブラケット４をスリット２の一方の側壁に押しつけて固定するように構成している。孔５１は柱本体１の一方の壁、及びスリット２の一方の側壁を貫通すれば十分であるが、スリット２の他方の側壁と柱本体１の他方の壁を貫通させて後側でナット等によりネジ５２を締結してもよい。
　次ぎにこの柱を用いて傾斜地にフエンスを布設する方法を説明する。第７図に示すように、まず傾斜地に基礎６１を布設し、ここに柱本体１を立てる。そしてスリット２に接続ブラケット４を嵌挿し、ネジ５２を柱本体１の外側からスリット２内に貫通させ接続ブラケット４のネジ穴５０にねじ込み、所定の角度に接続ブラケット４を固定する。そしてフエンスを接続ブラケット４に接続する。第７図の実施例ではフエンスの胴縁６０と接続ブラケット４とを直接ボルト・ナットにより結合している。
　・・・
　以上のようにこの柱本体１によれば、接続ブラケット４の角度を調整することにより簡単に傾斜地の角度に対応させることが出来る。・・・」（４頁１７行〜６頁１２行）　
（２ｄ）第６図には，円柱の柱本体１の直径に沿ってスリットが設けられ，ネジ５２が，スリット２と略直交する方向に柱本体１及びブラケット４を貫通することが記載されている。
　
　上記記載事項（２ａ）〜（２ｄ）及び図面の記載からみて，刊行物２には，以下の技術が記載されているものと認められる。
「柱本体を用いて傾斜地にフェンスを布設するために，柱本体の中央部に板材からなる接続ブラケットを，その取付角度が調節できるように取り付ける技術であって，
　柱本体１に，その幅方向に貫通するように垂直のスリット２を設け，該スリット２に接続ブラケット４を嵌挿し，
　ネジ５２を柱本体１の外側からスリット２内に貫通させ接続ブラケット４のネジ穴にねじ込み、所定の角度に接続ブラケット４を固定する技術。」（以下，「刊行物２記載の技術」という。）
　
３．刊行物３
　３．原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，実願昭５９−１１０１１１号（実開昭６１−２６７１３号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物３」という。）には，以下の事項が記載されている。
（３ａ）「（１）布、スチールワイヤー等の強化材により強化されたゴムレールを、頂部に嵌挿溝を有する支柱の該嵌挿溝に嵌挿固定してなることを特徴とする防護柵。」（実用新案登録請求の範囲）
（３ｂ）「上記支柱２は、例えば直径１０ｃｍの金属製円柱体により形成してあり、上記嵌挿孔３は、該金属製円柱体の頂面から下方に向け且つ該金属製円柱体の直径方向に向けて形成した切欠部で構成してあり、その巾は上記ゴムレール１の端部の厚さに略等しくし、又その深さは上記ゴムレール１の高さに略等しくしてある。
　そして、上記支柱２，２への上記ゴムレール１，１，１の嵌挿固定は、隣り合うゴムレール１，１の端部同士を突き合わせた状態で嵌挿溝３に嵌挿し（実施例では端部を略５ｃｍずつ）、該端部それぞれをボルト４及びナット５を用いて固定することにより行ってあり、この嵌挿固定により、隣り合う支柱２，２の頂部間にゴムレール１が横架固定されるようになしてある。」（４頁２〜１６行）
　
　以上の記載事項（３ａ）〜（３ｂ）及び図面の記載からみて，刊行物３には，以下の技術が記載されているものと認められる。
「隣り合う支柱間にゴムレールを横架固定してなる防護柵において，支柱の中央部にゴムレールを固定する技術であって，
　円形の支柱の頂面から下方に向けかつ直径方向に向けて切り欠き部を形成し，該切欠部にゴムレールの端部を嵌挿してボルト及びナットにより固定する技術。」
（以下，「刊行物３記載の技術」という。）
　
４．刊行物４
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２０００−４５２４１号公報（以下，「刊行物４」という。）には，以下の事項が記載されている。
（４ａ）「図２は、図１に示す柵体（柵パネル）４の端部が継手３を介して支柱１に接続される状態を表しており、継手３の固定部３１が支柱１に止着されるとともに、固定部３１より接続部３２が柵体の接続方向に突設されており、この接続部３２が柵体（柵パネル）４を構成するビーム２の端部を長手方向に切欠いて形成された隙間部２０に嵌入されて柵体（柵パネル）４の端部が支柱１に支持される様子を示すものである。」（段落【００１５】）
（４ｂ）「また柵体（柵パネル）４は、図４（ニ）に示す如く継手４の接続部３２に形成された係止片３３が前述のビーム２の隙間部２０に嵌入されて柵体の端部が支持されたうえ、継手３の係止片３３に横穿された抜止孔３４に固定具３５を介して柵体（柵パネル）４端部のビーム２端部が固定されるようになされる。」（段落【００１９】）
（４ｃ）「また図５（イ），（ロ）は、継手３の固定部３１が円形支柱１の側面に沿った板状体として形成されて止着具３７を介して支柱１に止着されるとともに、継手の接続部３２が円形の支柱１を中心とする放射状の延長線の方向に突設されてビーム２の端部と接続される様子を表している。・・・」（段落【００２２】）
（４ｄ）【図２】には，ビームは円形であり，隙間部はビームの中央部に設けられていることが記載されている。
　
　以上の記載事項（４ａ）〜（４ｄ）及び図面の記載からみて，刊行物４には，以下の技術が記載されているものと認められる。
「円形の支柱１に，接続部３２が円形の支柱１を中心とする放射状の延長線の方向に突設されるように止着された継手３と柵体のビーム２とを固定する技術において，
　ビームの端部を長手方向に切欠いて隙間部を形成し，該隙間部に，継手の接続部が嵌入され，ビーム２の端部及び継手の接続部を貫通する固定具によって継手３をビーム２の中央部に固定する技術。」
（以下，「刊行物４記載の技術」という。）
　
【４】対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「木製の支柱１」が，本願発明の「支柱」に対応しており，以下，同様に，「木製の横架材２」が「ビーム」に，「長方形状の板金１１」が「一方向に長い金属板材からなるブラケット」に，「支柱１の透孔１６と板金１１の透孔１５とに通される長ボルト１４とナット１７」が「支柱及びブラケットを貫通する第１ボルトとナット」に，「横架材２の丸孔１９と板金１１の長孔１８とに通されるボルト１２とナット１３」が「ビーム及びブラケットの端部を貫通する２つずつ所定間隔をおいて形成した第２ボルトとナット」に，「木柵」が「木製防護柵」にそれぞれ対応している。
　そして，刊行物１記載の発明の「支柱１の透孔１６と板金１１の透孔１５とに通される長ボルト１４とナット１７によって，該板金１１が揺動可能に支柱１の側面に取り付けられ」る構成は，本願発明の「支柱及びブラケットを貫通する第１ボルトとナットとによって、ブラケットが傾斜角度調節可能に支柱に固定され」る構成に対応している。
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
（一致点）
「間隔をおいて立設される複数本の支柱と，隣接する支柱間に架け渡される複数本のビームとを備え，支柱が円柱状の木材からなる木製防護柵において，
　各支柱に，一方向に長い金属板材からなるブラケットが，支柱及びブラケットを貫通する第１ボルトとナットとによって，傾斜角度調節可能に固定されており，
　ビームとブラケットの端部が，２つずつ所定間隔をおいて貫通する第２ボルトとナットとによって，固定されている木製防護柵。」
　
　そして，以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明は，ビームが円柱状の木材からなるのに対して，刊行物１記載の発明は，ビームは円柱状ではなく板状の木材からなる点。
（相違点２）
　本願発明は，支柱に，支柱を径方向に２分割する縦割溝が，支柱上端面から所定の高さ位置まで軸方向に延在して形成され，ブラケットは，この縦割溝にその長手方向の両端部を支柱外周面から突出させた状態に挿嵌されたうえで，縦割溝と略直交する方向に支柱及びブラケットを貫通する第１ボルトとナットとによって支柱に固定されているのに対して，刊行物１記載の発明は，支柱には，前記縦割溝は形成されておらず，ブラケットは，支柱及びブラケットを貫通する第１ボルトとナットとによって支柱の側面に固定されている点。
（相違点３）
　本願発明は，各ビームの両端部には，少なくともビームの軸方向の端面に開口するブラケット挿入溝が形成され，このブラケット挿入溝に，前記支柱外周面から突出したブラケットの端部が挿入されて，ボルトとナットとによってビームに固定されているのに対して，刊行物１記載の発明は，各ビームの両端部には，ブラケット挿入溝は形成されておらず，ブラケットは，ビームの端部側面に重ねられてボルトとナットとによってビームに固定されている点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１の上記記載事項（１ｄ）にもあるように，ビームを円柱状とすることは適宜なし得たことであって，刊行物１記載の発明のビームを円柱状とすることは，当業者が容易に想到することである。
　
（相違点２について）
　本願発明と刊行物１記載の発明とは，ともに，支柱に対するビームの取付作業を簡単にし，傾斜地での施工も容易にすることを目的の一つとするものであって（本願明細書段落【０００８】，記載事項（１ａ）参照。），そのために支柱に対して揺動可能なブラケットを設け，該ブラケットの両端にビームを固定するように構成した点では，一致するものである。
　そして，本願発明の相違点２に係る構成は，本願発明の木製防護柵がセンタービームタイプの防護柵であることに起因するものであり，ビームを設けるためのブラケットを支柱の中央に配するために採用した構成である。
　これに対して，刊行物１記載の発明の木製防護柵は，ビームを設けるためのブラケットが支柱の側面に配されている，フロントビームタイプの防護柵である。
　ここで，センタービームタイプの柵もフロントビームタイプの柵も共に周知の柵であることから考えると，刊行物１記載の発明の上記一致点に係る構成をセンタービームタイプの柵に用いることは，当業者が容易に想到できることである。
　そして，支柱に対して，その中央部に部材を取り付けるための技術として，支柱の中央部にスリット（切欠部）を設けて，スリットによりフェンス等を固定する技術が，例えば刊行物２，３記載の技術として開示されているように公知の技術であり，特に，刊行物２記載の技術は，支柱のスリットにフェンスを取り付けるためのブラケットが所定角度で固定される技術である。
　さらに，木工技術として，木材に連結溝（スリット）を設け，該連結溝に連結板を入り込ませて，連結ピンによってを固定することは，例えば特開２０００−６４４２７号公報（段落【００２７】〜【００２８】，【図１】，【図４】）に記載されているように，周知の技術であることから考えると，刊行物１記載の発明をセンタービームタイプの柵に用いるに際して，支柱に対するブラケットの取付を上記相違点２に係る構成のごとくすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点３について）
　相違点２と同様に，本願発明の相違点３に係る構成は，本願発明の木製防護柵がセンタービームタイプの防護柵であることに起因するものであり，ブラケットをビームの中央に固定するために採用した構成である。
　そして，ビームに対して，その中央部にブラケットを取り付けるための技術として，ビームの端部を長手方向に切り欠いて形成された隙間部を設け，該隙間部にブラケット取り付ける技術が，例えば刊行物４記載の技術として開示されているように公知の技術である。
　また，上記のとおり木工技術として，木材に連結溝（スリット）を設け，該連結溝に連結板を入り込ませて，連結ピンによってを固定することが，周知の技術であることから考えると，刊行物１記載の発明をセンタービームタイプの柵に用いるに際して，ビームに対するブラケットの取付を上記相違点３に係る構成のごとくすることは，当業者が適宜なし得たことである
　
　そして、本願発明全体の効果が、刊行物１〜４記載の発明及び周知技術に比べて，当業者が予測できない格別のものであるとすることはできない。
　
【５】むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１〜４記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。