【事件の表示】
　特願２００３−３３８５１５「固定資産画地計測・計算・情報管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４５８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月２９日（優先権主張平成１４年９月３０日）の出願であって、平成１８年６月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２８日付けで手続補正がなされたが、平成１９年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年４月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正の補正内容
　本件手続補正は、特許請求の範囲の記載を、平成１８年８月２８日付け手続補正書に記載された、
「　【請求項１】
　登記申請書１３ａの変更情報及びデジタイザー又はスキャナーで取り込んだ測量図１３ｂをコンピュータ装置の記憶装置に保存し、登記申請書１３ａを基に土地の名称・用途及び複数の画地が同一所有者により利用されていることを認定する地目認定及び同一画地認定１１と、測量図１３ｂを基に画地の間口及び奥行及び面積を算出する簡易計測２８とをコンピュータ装置の中央演算処理装置で行い、記憶装置に履歴情報ファイル１４を作成する履歴情報処理フローＳ５、
　航測会社１７ａから光磁気記録媒体１５により提供される地番図及び家屋図１７ｂを含む航測会社提供デジタルデータ１７と、計算センター２３から光磁気記録媒体１５により提供される土地マスター及び家屋マスター及び宛名マスター１８を含む計算センター又は市町村提供データ１９とを記憶装置に取り込み、
用途区分６及び状況類似地域区分７標準宅地選定８及び標準宅地評価９及び路線価評価１０を設定した上で、土地マスター及び家屋マスター及び宛名マスター１８を基に土地の名称・用途及び複数の画地が同一所有者により利用されていることを認定する地目認定及び同一画地認定２０と、地番図及び家屋図１７ｂを基に画地の間口及び奥行及び面積を算出する画地計測２１とを中央演算処理装置で行い、履歴情報ファイル１４を反映することにより記憶装置に初年度固定資産情報ファイル２を作成し、
画地計測２１により求めた画地の間口及び奥行及び形状又は街路との状況又はその他のデータに対し、補正率を適用して評価額を算出する画地計算１２を中央演算処理装置で行い、記憶装置に初年度固定資産情報ファイル２ａを作成し、
計算センター２３のコンピュータ装置で画地計算１２をしたデータと、市町村のコンピュータ装置で画地計算１２をしたデータとを照合し、一致しないデータをアンマッチリスト２５にエラー情報として出力して、全てのエラー情報を修正１６することで記憶装置に初年度固定資産情報ファイル２ｂを作成する初年度処理フローＳ１、
　登記申請書１３ａの変更情報及びデジタイザー又はスキャナーで取り込んだ測量図１３ｂを記憶装置に保存し、用途区分６及び状況類似地域区分７標準宅地選定８及び標準宅地評価９及び路線価評価１０を設定した上で、登記申請書１３ａを基に土地の名称・用途及び複数の画地が同一所有者により利用されていることを認定する地目認定及び同一画地認定１１と、測量図１３ｂを基に単発画地計算２６により画地の間口及び奥行及び面積を算出する簡易計測２８とを中央演算処理装置で行って作成した履歴情報ファイル１４に初年度固定資産情報ファイル２ｂを反映することにより記憶装置に固定資産情報ファイル３を作成し、簡易計測２８により求めた画地の間口及び奥行及び形状又は街路との状況又はその他のデータに対し、補正率を適用して評価額を算出する画地計算１２を中央演算処理装置で行い、記憶装置に固定資産情報ファイル３ａを作成し、
計算センター２３のコンピュータ装置で画地計算１２をしたデータと、市町村のコンピュータ装置で画地計算１２をしたデータとを照合し、一致しないデータをアンマッチリスト２５にエラー情報として出力して、全てのエラー情報を修正１６することで記憶装置に次年度固定資産情報ファイル３ｂを作成する次年度処理フローＳ２、
　登記申請書１３ａの変更情報及びデジタイザー又はスキャナーで取り込んだ測量図１３ｂを記憶装置に保存し、用途区分６及び状況類似地域区分７標準宅地選定８及び標準宅地評価９及び路線価評価１０を設定した上で、登記申請書１３ａを基に土地の名称・用途及び複数の画地が同一所有者により利用されていることを認定する地目認定及び同一画地認定１１と、測量図１３ｂを基に単発画地計算２６により画地の間口及び奥行及び面積を算出する簡易計測２８とを中央演算処理装置で行って作成した履歴情報ファイル１４に前年度固定資産情報ファイルを反映することにより記憶装置に固定資産情報ファイル４を作成し、
簡易計測２８により求めた画地の間口及び奥行及び形状又は街路との状況又はその他のデータに対し、補正率を適用して評価額を算出する画地計算１２を中央演算処理装置で行い、記憶装置に固定資産情報ファイル４ａを作成し、
計算センター２３のコンピュータ装置で画地計算１２をしたデータと、市町村のコンピュータ装置で画地計算１２をしたデータとを照合し、一致しないデータをアンマッチリスト２５にエラー情報として出力して、全てのエラー情報を修正１６することで記憶装置に各年度固定資産情報ファイル４ｂを作成する各年度処理フローＳ３、並びに、
　初年度固定資産情報ファイル２ｂ又は次年度固定資産情報ファイル３ｂ又は各年度固定資産情報ファイル４ｂを検索情報２９又は履歴情報３０又は同一画地情報３１として編集し、市町村又は計算センター２３のコンピュータ装置又はインターネットを介して遠隔地のコンピュータ装置のディスプレイ又はプリンターに出力する年度別処理フローＳ４からなることを特徴とする固定資産画地計測・計算・情報管理システム１。
　　【請求項２】
　画地計算１２において、画地の奥行が短小な場合、間口狭小補正率３５の表から画地の地区区分３５ａ及び奥行距離３５ｂに対応する値を補正率とし、評価額を算出することを特徴とする請求項１に記載の固定資産画地計測・計算・情報管理システム。
　　【請求項３】
　画地計算１２において、画地が減価対象の場合、奥行価格補正率３６の表から地区区分３６ａ及び奥行距離３６ｂに対応する値に減価率を掛けたものを補正率とし、評価額を算出することを特徴とする請求項１に記載の固定資産画地計測・計算・情報管理システム。
　　【請求項４】
　画地計算１２において、画地が過小宅地又は道路敷又は介在農地の場合、特定地目補正率３７ｂの表から画地に対応する値を補正率とし、評価額を算出することを特徴とする請求項１に記載の固定資産画地計測・計算・情報管理システム。
　　【請求項５】
　画地計算１２において、画地が市街地農地又は雑種地の場合、奥行個別補正率３７ｃの表から画地の奥行に対応する値を補正率とし、評価額を算出することを特徴とする請求項１に記載の固定資産画地計測・計算・情報管理システム。
　　【請求項６】
　画地計算１２において、画地が無道路地の場合、奥行価格補正率３６の表から地区区分３６ａ及び奥行距離３６ｂに対応する値を求め、通路開設補正率の表から奥行に対応する値を求め、無道路補正率の表から陰地の割合に対応する値を求め、奥行価格補正率×通路開設補正率×無道路地補正率を補正率とし、路線価と補正率と地積を乗じた値を基に評価額を算出することを特徴とする請求項１に記載の固定資産画地計測・計算・情報管理システム。
　　【請求項７】
　画地計算１２において、画地が仮設道路無道路地の場合、画地面積と奥行距離と幅員と画地の不整形率とから、評価額を算出することを特徴とする請求項１に記載の固定資産画地計測・計算・情報管理システム。
　　【請求項８】
　画地計算１２において、［（正面路線価×正面奥行価格補正＋一側方路線価×一側方奥行価格補正×一側方影響加算＋他側方路線価×他側方奥行価格補正×他側方影響加算＋裏面路線価×裏面奥行価格補正×裏面影響加算）×補正率×過小宅地補正率×崖地補正率×高圧線下地補正率×雑種地農地等補正率−造成費］×現況地積の計算式を基に評価額を算出することを特徴とする請求項１乃至７に記載の固定資産画地計測・計算・情報管理システム。」（以下、これらの請求項を「旧請求項」という。）
から、平成１９年４月２７日付け手続補正書に記載された、
「　【請求項１】
　計算センター又は市町村から提供される土地マスター及び家屋マスター及び宛名マスターを記録した記録媒体と、
航測会社から提供される地番図及び家屋図のデジタルデータを記録した記録媒体と、
登記申請書及び測量図を基に作成された履歴情報ファイルを記録した記録媒体と、
前記記録媒体のデータを取り込み記憶装置に記憶する計算センターのコンピュータ装置及び市町村のコンピュータ装置とからなり、
前記土地マスターをコンピュータ装置に取り込み、画地を状況が類似する地域ごとに分類した上で、前記地域の中から標準宅地の基準を満たす画地を選定し、価格要因を考慮して路線価を算出する路線価評価手段、
前記家屋マスター及び宛名マスター及び家屋図をコンピュータ装置に取り込み、複数の画地が同一の所有者により一体化している場合は同一画地として登録する画地認定手段、
前記地番図をコンピュータ装置に取り込み、取得した画地の形状を基に、画地の路線が接する部分を接面間口とし、画地に対し面積が最小となるような整形地を想定し、接面間口と整形地間口のうち短い方を間口距離とし、画地面積を間口距離で割った値と整形地奥行のうち短い方を奥行距離とし、整形地から画地を除いた陰地の割合を計算する画地計測手段、
前記履歴情報ファイルをコンピュータ装置に取り込み、前記路線価、整形地の面積、間口距離、奥行距離、陰地割合の変更情報を反映して固定資産情報ファイルを作成する手段、
前記路線価に対し、整形地の面積、間口距離、奥行距離、陰地割合に応じた補正率を乗じて評価額を算出し、前記固定資産情報ファイルに追加する画地計算手段、
前記市町村のコンピュータ装置で作成した固定資産情報ファイルを記録媒体に記録し、前記計算センターのコンピュータ装置で作成した固定資産情報ファイルを記録媒体に記録し、両方の記録媒体から固定資産情報ファイルを取り込み、照合して不一致データをアンマッチリストに出力するチェック手段、
前記固定資産情報ファイルの検索情報、履歴情報及び同一画地情報を計算シートに出力する手段を備えることを特徴とする固定資産画地計測、計算、情報管理システム。
　　【請求項２】
　登記申請書及び測量図をコンピュータ装置に入力し、画地の間口、奥行、面積を計算して、記憶装置に履歴情報ファイルを作成することを特徴とする請求項１に記載の固定資産画地計測、計算、情報管理システム。
　　【請求項３】
　前年度固定資産情報ファイルを記録した記録媒体と、
前記記録媒体のデータを取り込み記憶装置に記憶する計算センターのコンピュータ装置及び市町村のコンピュータ装置とからなり、
登記申請書及び測量図をコンピュータ装置に入力し、画地の間口、奥行、面積を計算して、記憶装置に履歴情報ファイルを作成する手段、
前年度の固定資産情報ファイルをコンピュータ装置に取り込み、路線価、整形地の面積、間口距離、奥行距離、陰地割合に、履歴情報ファイルの変更情報を反映して次年度の固定資産情報ファイルを作成する手段、
前記路線価に対し、整形地の面積、間口距離、奥行距離、陰地割合に応じた補正率を乗じて評価額を算出し、前記固定資産情報ファイルに追加する画地計算手段、
前記市町村のコンピュータ装置で作成した固定資産情報ファイルを記録媒体に記録し、前記計算センターのコンピュータ装置で作成した固定資産情報ファイルを記録媒体に記録し、両方の記録媒体から固定資産情報ファイルを取り込み、照合して不一致データをアンマッチリストに出力するチェック手段、
前記固定資産情報ファイルの検索情報、履歴情報及び同一画地情報を計算シートに出力する手段を備えることを特徴とする固定資産画地計測、計算、情報管理システム。
　　【請求項４】
　画地の状況及び奥行距離に応じて、補正率を調整することをすることを特徴とする請求項１乃至３に記載の固定資産画地計測、計算、情報管理システム。
　　【請求項５】
　画地が無道路地で画地から路線までの所有者が同一でない場合、画地から路線までを陰地として整形地を推定し、陰地割合により補正率を調整することをすることを特徴とする請求項１乃至３に記載の固定資産画地計測、計算、情報管理システム。
　　【請求項６】
　画地が無道路地で画地から路線までの所有者が同一の場合、仮設道路を想定し、補正率を調整することをすることを特徴とする請求項１乃至３に記載の固定資産画地計測、計算、情報管理システム。」（以下、これらの請求項を「新請求項」という。）
に補正するものである。
　
（２）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
　本件手続補正は、平成１９年３月９日付けの拒絶査定の備考欄において、
「請求項１において、例えば、「登記申請書１３ａを基に土地の名称・用途及び複数の画地が同一所有者により利用されていることを認定する地目認定及び同一画地認定１１と、測量図１３ｂを基に画地の間口及び奥行及び面積を算出する簡易計測２８とをコンピュータ装置の中央演算処理装置で行い、記憶装置に履歴情報ファイル１４を作成する」、「用途区分６及び状況類似地域区分７標準宅地選定８及び標準宅地評価９及び路線価評価１０を設定した上で、土地マスター及び家屋マスター及び宛名マスター１８を基に土地の名称・用途及び複数の画地が同一所有者により利用されていることを認定する地目認定及び同一画地認定２０と、地番図及び家屋図１７ｂを基に画地の間口及び奥行及び面積を算出する画地計測２１とを中央演算処理装置で行い、履歴情報ファイル１４を反映することにより記憶装置に初年度固定資産情報ファイル２を作成し」、「画地計測２１により求めた画地の間口及び奥行及び形状又は街路との状況又はその他のデータに対し、補正率を適用して評価額を算出する画地計算１２を中央演算処理装置で行い、記憶装置に初年度固定資産情報ファイル２ａを作成し」、「計算センター２３のコンピュータ装置で画地計算１２をしたデータと、市町村のコンピュータ装置で画地計算１２をしたデータとを照合し、一致しないデータをアンマッチリスト２５にエラー情報として出力して、全てのエラー情報を修正１６することで記憶装置に初年度固定資産情報ファイル２ｂを作成する」と記載されているが、依然として、具体的にどのようなコンピュータによる処理であるのか不明である。
　請求項２−８についても同様である。」
と指摘されたことに対処しようとするものであるので、本件手続補正の上記補正内容が、上記備考欄において例示して指摘された不明りょうな点を釈明することに該当するか否か、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の「明りょうでない記載の釈明」に該当するか否かについて以下に検討する。
　
Ａ．旧請求項１の「登記申請書１３ａを基に土地の名称・用途及び複数の画地が同一所有者により利用されていることを認定する地目認定及び同一画地認定１１と、測量図１３ｂを基に画地の間口及び奥行及び面積を算出する簡易計測２８とをコンピュータ装置の中央演算処理装置で行い、記憶装置に履歴情報ファイル１４を作成する」との記載が、新請求項１の記載において明りょう化されたか否かについて
　
　旧請求項１の上記記載は、「履歴情報ファイル１４」を作成することに関する記載であるところ、新請求項１においては、「履歴情報ファイル」の作成に関して、「登記申請書及び測量図を基に作成された履歴情報ファイル」との記載しかない。
　よって、旧請求項１における「履歴情報ファイル１４」を作成することに関する上記記載が新請求項１の記載において明りょう化されたとは認められない。
　
Ｂ．旧請求項１の「用途区分６及び状況類似地域区分７標準宅地選定８及び標準宅地評価９及び路線価評価１０を設定した上で、土地マスター及び家屋マスター及び宛名マスター１８を基に土地の名称・用途及び複数の画地が同一所有者により利用されていることを認定する地目認定及び同一画地認定２０と、地番図及び家屋図１７ｂを基に画地の間口及び奥行及び面積を算出する画地計測２１とを中央演算処理装置で行い、履歴情報ファイル１４を反映することにより記憶装置に初年度固定資産情報ファイル２を作成し」との記載が、新請求項１の記載において明りょう化されたか否かについて
　
　旧請求項１の上記記載は、「初年度固定資産情報ファイル２」を作成することに関する記載であるところ、新請求項１においては、「初年度固定資産情報ファイル」を作成する旨の記載はなく、「固定資産情報ファイル」を作成することに関し、「前記履歴情報ファイルをコンピュータ装置に取り込み、前記路線価、整形地の面積、間口距離、奥行距離、陰地割合の変更情報を反映して固定資産情報ファイルを作成する」との記載しかない。
　旧請求項１においては、「初年度固定資産情報ファイル」として、「初年度固定資産情報ファイル２」以外に、「初年度固定資産情報ファイル２ａ」、「初年度固定資産情報ファイル２ｂ」を作成する旨の記載があり、さらに、「初年度固定資産情報ファイル」以外の「固定資産情報ファイル」として、「固定資産情報ファイル３」、「固定資産情報ファイル３ａ」、「次年度固定資産情報ファイル３ｂ」、「固定資産情報ファイル４」、「固定資産情報ファイル４ａ」、「各年度固定資産情報ファイル４ｂ」を作成する旨の記載がある。
　よって、旧請求項１における上記の種々の「固定資産情報ファイル」のうちの「初年度固定資産情報ファイル２」を作成することに関する上記記載が、単に「固定資産情報ファイル」を作成する旨の記載しかない新請求項１において明りょう化されたとは認められない。
　
Ｃ．旧請求項１の「画地計測２１により求めた画地の間口及び奥行及び形状又は街路との状況又はその他のデータに対し、補正率を適用して評価額を算出する画地計算１２を中央演算処理装置で行い、記憶装置に初年度固定資産情報ファイル２ａを作成し」との記載が、新請求項１の記載において明りょう化されたか否かについて
　
　旧請求項１の上記記載は、「初年度固定資産情報ファイル２ａ」を作成することに関する記載であるところ、新請求項１においては、「初年度固定資産情報ファイル」を作成する旨の記載はなく、「固定資産情報ファイル」を作成することに関し、「前記履歴情報ファイルをコンピュータ装置に取り込み、前記路線価、整形地の面積、間口距離、奥行距離、陰地割合の変更情報を反映して固定資産情報ファイルを作成する」との記載しかない。
　旧請求項１においては、「初年度固定資産情報ファイル」として、「初年度固定資産情報ファイル２ａ」以外に、「初年度固定資産情報ファイル２」、「初年度固定資産情報ファイル２ｂ」を作成する旨の記載があり、さらに、「初年度固定資産情報ファイル」以外の「固定資産情報ファイル」として、「固定資産情報ファイル３」、「固定資産情報ファイル３ａ」、「次年度固定資産情報ファイル３ｂ」、「固定資産情報ファイル４」、「固定資産情報ファイル４ａ」、「各年度固定資産情報ファイル４ｂ」を作成する旨の記載がある。
　よって、旧請求項１における上記の種々の「固定資産情報ファイル」のうちの「初年度固定資産情報ファイル２ａ」を作成することに関する上記記載が、単に「固定資産情報ファイル」を作成する旨の記載しかない新請求項１において明りょう化されたとは認められない。
　
Ｄ．旧請求項１の「計算センター２３のコンピュータ装置で画地計算１２をしたデータと、市町村のコンピュータ装置で画地計算１２をしたデータとを照合し、一致しないデータをアンマッチリスト２５にエラー情報として出力して、全てのエラー情報を修正１６することで記憶装置に初年度固定資産情報ファイル２ｂを作成する」との記載が、新請求項１の記載において明りょう化されたか否かについて
　
　旧請求項１の上記記載は、「初年度固定資産情報ファイル２ｂ」を作成することに関する記載であるところ、新請求項１においては、「初年度固定資産情報ファイル」を作成する旨の記載はなく、「固定資産情報ファイル」を作成することに関し、「前記履歴情報ファイルをコンピュータ装置に取り込み、前記路線価、整形地の面積、間口距離、奥行距離、陰地割合の変更情報を反映して固定資産情報ファイルを作成する」との記載しかない。
　旧請求項１においては、「初年度固定資産情報ファイル」として、「初年度固定資産情報ファイル２ｂ」以外に、「初年度固定資産情報ファイル２」、「初年度固定資産情報ファイル２ａ」を作成する旨の記載があり、さらに、「初年度固定資産情報ファイル」以外の「固定資産情報ファイル」として、「固定資産情報ファイル３」、「固定資産情報ファイル３ａ」、「次年度固定資産情報ファイル３ｂ」、「固定資産情報ファイル４」、「固定資産情報ファイル４ａ」、「各年度固定資産情報ファイル４ｂ」を作成する旨の記載がある。
　よって、旧請求項１における上記の種々の「固定資産情報ファイル」のうちの「初年度固定資産情報ファイル２ｂ」を作成することに関する上記記載が、単に「固定資産情報ファイル」を作成する旨の記載しかない新請求項１において明りょう化されたとは認められない。
　
　上記Ａ．〜Ｄ．で検討したように、新請求項１の記載は、拒絶の理由に示す旧請求項１の記載の不明りょうな点を釈明したものには該当しない。
　また、旧請求項２〜８は、旧請求項１を引用するものであり、新請求項１の記載が、旧請求項２〜８の記載の不明りょうな点を釈明したものにも該当しない。
　よって、本件手続補正の上記補正内容は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の「明りょうでない記載の釈明」には該当しない。
　
　さらに、本件手続補正の上記補正内容が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」、第２号の「特許請求の範囲の減縮」、第３号の「誤記の訂正」に該当するものでないことは明らかである。
　
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　上記（２）で検討したとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願の特許請求の範囲の記載
　平成１９年４月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１〜８の記載は、上記２．（１）に摘記した旧請求項１〜８に記載されたとおりものと認める。
　
（２）原査定の理由
　原査定の拒絶の理由１の概要は、次のとおりのものである。
　
　請求項１において、例えば、「登記申請書１３ａを基に土地の名称・用途及び複数の画地が同一所有者により利用されていることを認定する地目認定及び同一画地認定１１と、測量図１３ｂを基に画地の間口及び奥行及び面積を算出する簡易計測２８とをコンピュータ装置の中央演算処理装置で行い、記憶装置に履歴情報ファイル１４を作成する」、「用途区分６及び状況類似地域区分７標準宅地選定８及び標準宅地評価９及び路線価評価１０を設定した上で、土地マスター及び家屋マスター及び宛名マスター１８を基に土地の名称・用途及び複数の画地が同一所有者により利用されていることを認定する地目認定及び同一画地認定２０と、地番図及び家屋図１７ｂを基に画地の間口及び奥行及び面積を算出する画地計測２１とを中央演算処理装置で行い、履歴情報ファイル１４を反映することにより記憶装置に初年度固定資産情報ファイル２を作成し」、「画地計測２１により求めた画地の間口及び奥行及び形状又は街路との状況又はその他のデータに対し、補正率を適用して評価額を算出する画地計算１２を中央演算処理装置で行い、記憶装置に初年度固定資産情報ファイル２ａを作成し」、「計算センター２３のコンピュータ装置で画地計算１２をしたデータと、市町村のコンピュータ装置で画地計算１２をしたデータとを照合し、一致しないデータをアンマッチリスト２５にエラー情報として出力して、全てのエラー情報を修正１６することで記憶装置に初年度固定資産情報ファイル２ｂを作成する」と記載されているが、依然として、具体的にどのようなコンピュータによる処理であるのか不明であり、また、請求項２〜８についても同様であるから、本願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、平成１８年６月２７日付け拒絶理由通知において、「１．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項
第１号
第１号
第２号
　
（３）当審の判断
　原査定において、例示して指摘している箇所について、個別に検討する。
　
（あ）「登記申請書１３ａを基に土地の名称・用途及び複数の画地が同一所有者により利用されていることを認定する地目認定及び同一画地認定１１と、測量図１３ｂを基に画地の間口及び奥行及び面積を算出する簡易計測２８とをコンピュータ装置の中央演算処理装置で行い、記憶装置に履歴情報ファイル１４を作成する」との記載について
　
・「登記申請書１３ａを基に土地の名称・用途及び複数の画地が同一所有者により利用されていることを認定する地目認定及び同一画地認定１１」とあるが、「コンピュータ装置の中央演算処理装置」が、「登記申請書１３ａ」の具体的などのような情報を基に、そして、具体的にどのような動作を行うことにより、「土地の名称・用途及び複数の画地が同一所有者により利用されていることを認定する地目認定及び同一画地認定１１」を行うのかが不明である。
　
・「測量図１３ｂを基に画地の間口及び奥行及び面積を算出する簡易計測２８」とあるが、「コンピュータ装置の中央演算処理装置」が、「測量図１３ｂ」の具体的などのような情報を基に、そして、具体的にどのような動作を行うことにより、「画地の間口及び奥行及び面積を算出する簡易計測２８」を行うのかが不明である。
　
・「記憶装置に履歴情報ファイル１４を作成する」とあるが、「履歴情報ファイル１４」として、具体的にどのような情報を記憶するのかが不明である。
　
（い）「用途区分６及び状況類似地域区分７標準宅地選定８及び標準宅地評価９及び路線価評価１０を設定した上で、土地マスター及び家屋マスター及び宛名マスター１８を基に土地の名称・用途及び複数の画地が同一所有者により利用されていることを認定する地目認定及び同一画地認定２０と、地番図及び家屋図１７ｂを基に画地の間口及び奥行及び面積を算出する画地計測２１とを中央演算処理装置で行い、履歴情報ファイル１４を反映することにより記憶装置に初年度固定資産情報ファイル２を作成し」との記載について
　
・「用途区分６及び状況類似地域区分７標準宅地選定８及び標準宅地評価９及び路線価評価１０を設定した上で、土地マスター及び家屋マスター及び宛名マスター１８を基に土地の名称・用途及び複数の画地が同一所有者により利用されていることを認定する地目認定及び同一画地認定２０」とあるが、「中央演算処理装置」が、具体的にどのように「用途区分６及び状況類似地域区分７標準宅地選定８及び標準宅地評価９及び路線価評価１０」を設定し、また、その上で、「土地マスター及び家屋マスター及び宛名マスター１８」の具体的などのような情報を基に、そして、具体的にどのような動作を行うことにより、「土地の名称・用途及び複数の画地が同一所有者により利用されていることを認定する地目認定及び同一画地認定２０」を行うのかが不明である。
　
・「地番図及び家屋図１７ｂを基に画地の間口及び奥行及び面積を算出する画地計測２１」とあるが、「中央演算処理装置」が、「地番図及び家屋図１７ｂ」の具体的などのような情報を基に、そして、具体的にどのような動作を行うことにより、「画地の間口及び奥行及び面積を算出する画地計測２１」を行うのかが不明である。
　
・「履歴情報ファイル１４を反映することにより記憶装置に初年度固定資産情報ファイル２を作成し」とあるが、「履歴情報ファイル１４」を具体的にどのように反映することにより、「記憶装置に初年度固定資産情報ファイル２を作成」するのかが不明であり、また、「初年度固定資産情報ファイル２」として、具体的にどのような情報を記憶するのかが不明である。
　
（う）「画地計測２１により求めた画地の間口及び奥行及び形状又は街路との状況又はその他のデータに対し、補正率を適用して評価額を算出する画地計算１２を中央演算処理装置で行い、記憶装置に初年度固定資産情報ファイル２ａを作成し」との記載について
　
・「画地計測２１により求めた画地の間口及び奥行及び形状又は街路との状況又はその他のデータに対し、補正率を適用して評価額を算出する画地計算１２」とあるが、「画地」の「形状」や、「街路との状況」とは、具体的にどのようなものを指すのかが不明であり、また、「中央演算処理装置」が、「画地計測２１により求めた画地の間口及び奥行及び形状又は街路との状況又はその他のデータ」に対して、具体的にどのように「補正率」を適用して「評価額を算出する画地計算１２」を行うのかが不明である。
　
・「記憶装置に初年度固定資産情報ファイル２ａを作成し」とあるが、「初年度固定資産情報ファイル２ａ」として、具体的にどのような情報を記憶するのかが不明である。
　
（え）「計算センター２３のコンピュータ装置で画地計算１２をしたデータと、市町村のコンピュータ装置で画地計算１２をしたデータとを照合し、一致しないデータをアンマッチリスト２５にエラー情報として出力して、全てのエラー情報を修正１６することで記憶装置に初年度固定資産情報ファイル２ｂを作成する」との記載について
　
・「計算センター２３のコンピュータ装置」及び「市町村のコンピュータ装置」で行う「画地計算１２」については、上記（う）で検討したように、具体的にどのようにして行うのかが不明である。
　
・「全てのエラー情報を修正１６する」とあるが、具体的にどのように「修正」するのかが不明である。
　
・「記憶装置に初年度固定資産情報ファイル２ｂを作成する」とあるが、「初年度固定資産情報ファイル２ｂ」として、具体的にどのような情報を記憶するのかが不明である。
　
　上記（あ）〜（え）で検討したとおり、旧請求項１に記載されている処理は、依然として、具体的にどのようなコンピュータによる処理であるのか不明である。
　また、旧請求項２〜８も、旧請求項１を引用するものであるから、旧請求項２〜８に記載されている処理も、依然として、具体的にどのようなコンピュータによる処理であるのか不明である。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。