【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５５８０４号「位置情報表示制御装置及び位置情報表示制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８３５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年１２月２４日の出願であって、平成１６年１２月２日付け（発送日；同月７日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件手続補正は、補正前の特許請求の範囲、
「　【請求項１】
　位置情報を受信する受信手段と、
　地域名と、当該地域名で表された地域において利用可能な複数の測地系を含む当該地域の位置測定に関する情報とを対応付けてなる地域情報が複数記憶されている記憶手段と、
　この記憶手段に記憶された地域情報に含まれる地域名を一覧表示させる地域名一覧表示制御手段と、
　この地域名一覧表示制御手段の制御によって一覧表示された地域名の中からユーザ操作に応じて１つの地域名を選択する地域名選択手段と、
　この地域名選択手段によって選択された地域名に対応する複数の測地系を一覧表示させる測地系一覧表示制御手段と、
　この測地系一覧表示制御手段の制御によって一覧表示された測地系の中からユーザ操作に応じて１つの測地系を選択する測地系選択手段と、
　この測地系選択手段によって選択された測地系と前記地域名選択手段によって選択された地域名に対応する前記位置測定に関する情報とに基づいて、前記受信手段によって受信した位置情報を、当該地域における位置測定に適した位置情報に変換する位置情報変換手段と、
　この位置情報変換手段によって変換された位置情報を現在位置として表示させる表示制御手段と、
　を備えたことを特徴とする位置情報表示制御装置。
　　【請求項２】
　前記各地域情報には、前記地域名と対応付けて、当該地域の世界標準時からの時差及び当該地域の経緯度が更に含まれ、
　前記受信手段はＧＰＳ衛星からの位置情報を受信する手段であり、
　前記位置情報変換手段は、
　前記地域名選択手段によって選択された地域名に対応する当該地域の世界標準時からの時差に基づいて、当該地域の地方時を算出する地方時算出手段と、
　前記地域名選択手段によって選択された地域名に対応する当該地域の経緯度と、前記地方時算出手段によって算出された当該地域の地方時とに基づいて、位置計測時に当該地域において捕捉可能なＧＰＳ衛星を特定する特定手段と、
　前記受信手段が前記特定手段によって特定されたＧＰＳ衛星から受信した位置情報を、前記測地系選択手段によって選択された測地系に基づく位置情報に変換する変換手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の位置情報表示制御装置。
　　【請求項３】
　前記地域情報に含まれている地域名と対応付けられている当該地域の経緯度は、当該地域の代表測地系に基づく経緯度であり、
　前記特定手段は、前記地域名選択手段によって選択された地域名に対応する当該地域の代表測地系に基づく経緯度を、前記測地系選択手段によって選択された測地系に基づく経緯度に変換する経緯度変換手段と、この経緯度変換手段によって変換された経緯度と前記地方時算出手段によって算出された当該地域の地方時とに基づいて、位置計測時に当該地域において捕捉可能なＧＰＳ衛星を特定する手段とを備えていることを特徴とする請求項２記載の位置情報表示制御装置。
　　【請求項４】
　前記地域名は、国名、都市名、地方名のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の位置情報表示制御装置。
　　【請求項５】
　位置情報を現在位置として表示する表示部を備えている位置情報表示制御装置に用いられる位置情報表示制御方法において、
　位置情報を受信する受信ステップと、
　地域名と、当該地域名で表された地域において利用可能な複数の測地系を含む当該地域の位置測定に関する情報とを対応付けてなる地域情報が複数記憶されている記憶部をアクセスし、この記憶部において記憶された地域情報に含まれる地域名を一覧表示する地域名一覧表示ステップと、
　この地域名一覧表示ステップによって一覧表示された地域名の中からユーザ操作に応じて１つの地域名が選択されると、この選択された地域名に対応する複数の測地系を一覧表示する測地系一覧表示ステップと、
　この測地系一覧表示ステップによって一覧表示された測地系の中からユーザ操作に応じて１つの測地系が選択されると、この選択された測地系と前記選択された地域名に対応する前記位置測定に関する情報とに基づいて、前記受信ステップにおいて受信された位置情報を、当該地域における位置測定に適した位置情報に変換する位置情報変換ステップと、
　この位置情報変換ステップによって変換された位置情報を現在位置として前記表示部に表示する表示制御ステップと、
　を含むことを特徴とする位置情報表示制御方法。」
　を、
「　【請求項１】
　
位置情報を表示させる表示部を備えている位置情報表示制御装置において、
　位置情報を受信する受信手段と、
　地域名と、当該地域名で表された地域において利用可能な複数の測地系を含む当該地域の位置測定に関する情報とを対応付けてなる地域情報が複数記憶されている記憶手段と、
　この記憶手段に記憶された地域情報に含まれる地域名を
前記表示部に
　この地域名一覧表示制御手段の制御によって
前記表示部に
　この地域名選択手段によって選択された地域名に対応する複数の測地系を
前記表示部に
　この測地系一覧表示制御手段の制御によって
前記表示部に
　この測地系選択手段によって選択された測地系と前記地域名選択手段によって選択された地域名に対応する前記位置測定に関する情報とに基づいて、前記受信手段によって受信した位置情報を、当該地域における位置測定に適した位置情報に変換する位置情報変換手段と、
　この位置情報変換手段によって変換された
、当該地域における位置測定に適した位置情報と当該地域の世界標準時からの時差とを前記表示部に一覧
　を備えたことを特徴とする位置情報表示制御装置。
　　【請求項２】
　前記
位置情報
であり
　前記受信手段はＧＰＳ衛星からの位置情報を受信する手段であり、
　前記位置情報変換手段は、
　
前記世界
　
前記経
　前記受信手段が前記特定手段によって特定されたＧＰＳ衛星から受信した位置情報を、前記測地系選択手段によって選択された測地系に基づく位置情報に変換する変換手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の位置情報表示制御装置。
　　【請求項３】
　
前記経
　前記特定手段は、
前記
　　【請求項４】
　前記地域名は、国名、都市名、地方名のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の位置情報表示制御装置。
　　【請求項５】
　
位置情報を表示させる表示部を備えている
　位置情報を受信する受信ステップと、
　地域名と、当該地域名で表された地域において利用可能な複数の測地系を含む当該地域の位置測定に関する情報とを対応付けてなる地域情報が複数記憶されている記憶部をアクセスし、この記憶部において記憶された地域情報に含まれる地域名を
前記表示部に
　この地域名一覧表示ステップによって
前記表示部に
前記表示部に
　この測地系一覧表示ステップによって
前記表示部に
　この位置情報変換ステップによって変換された
、当該地域における位置測定に適した位置情報と当該地域の世界標準時からの時差とを前記表示部に一覧
　を含むことを特徴とする位置情報表示制御方法。」　
　と補正する内容を含むものである。
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
（２）補正の適否
  上記特許請求の範囲の請求項１及び５に関する補正中、「当該地域における位置測定に適した位置情報と当該地域の世界標準時からの時差とを前記表示部に一覧」させる点は、段落【００６３】及び図６の内容に基づくものである旨、審判請求書の請求の理由において主張しているので、この点について検討する。
　本願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「本願当初明細書等」という。）には、以下のような記載がある。
「【００５４】図６は、本発明の第２の実施の形態におけるＧＰＳ機器１の動作を説明するフローチャートである。
【００５５】まず、ＣＰＵ２は、ユーザーの入力部５に対する操作にしたがって、ユーザーの現在位置から一番近い都市を選択指示し、該都市に対応する“都市名”をＥＥＰＲＯＭ３内の都市データ３ａから選択し（ステップＳ１１）、更に、ユーザーの入力部５に対する操作にしたがって、ユーザーが選択する測地系を選択指示し、該測地系に対応する“測地系”をＥＥＰＲＯＭ３内の都市データ３ａから選択する（ステップＳ１２）。そして、前記選択された“都市名”に対応づけられた“時差”、及び“経度・緯度”を都市データ３ａから読み出してセットする（ステップＳ１３）。このステップＳ１１〜ステップＳ１３におけるユーザーの操作手順について図７を参照して説明する。
【００５６】図７において、設定モードに移行するために、ユーザーが入力部５の設定キーを押圧操作すると、ＣＰＵ２は、ＲＯＭ７に格納された設定モードプログラムを読み出して起動し、表示部４に設定画面４ａを表示させる。次いで、現在位置の設定を行うため、ユーザーが入力部５のカーソルキーを操作して［地域］を選択し、続いて決定キーを押圧操作して決定すると、ＣＰＵ２は、ＥＥＰＲＯＭ３内に格納された都市データ３ａを読み出して“都市名”として設定された都市の一覧表示として、表示部４に都市一覧画面４ｂを表示させる。
【００５７】そして、都市一覧画面４ｂにおいて、ユーザーが入力部５のカーソルキーを操作して、例えば図７においては、［ニューヨーク］を選択し、続いて決定キーを押圧操作して決定すると、ＣＰＵ２は、都市データ３ａ内に“都市名”が「ニューヨーク」であるデータと対応づけられたデータに設定された“測地系”の一覧表示として、表示部４に測地系一覧画面４ｃを表示させる。
【００５８】更に、測地系一覧画面４ｃにおいて、ユーザーが入力部５のカーソルキーを操作して、例えば図７においては、［北アメリカ１９２７］を選択し、続いて決定キーを押圧操作して決定すると、ＣＰＵ２は、都市データ３ａ内に“都市名”が「ニューヨーク」であるデータと対応づけられた“時差”、及び“経度・緯度”を読み出して、それぞれのデータをセットする。
【００５９】図４においては、“都市名”が「ニューヨーク」であるデータに対応するデータとして、“時差”には「ＧＭＴ−５Ｈ（標準時−５時間）」がセットされ、“経度・緯度”には、緯度として「Ｎ（北緯）４０°４６′００″」、経度として「Ｗ（西経）７３°５４′００″」がセットされ、また、“測地系”には前記選択された「北アメリカ１９２７」がセットされている。ここで、セットされた“経度・緯度”は、“測地系”として選択された「北アメリカ１９２７」の経度・緯度ではなく、代表値としてのＷＧＳ８４の経度・緯度である。
【００６０】ステップＳ１３において、“時差”、ＷＧＳ８４の“経度・緯度”、及び“測地系”のそれぞれのデータがセットされると、ＣＰＵ２は、前記セットされたＷＧＳ８４の“経度・緯度”、及び“測地系”のデータをＧＰＳモジュール８に転送する（ステップＳ１４）。一方、ＧＰＳモジュール８は、ＣＰＵ２から転送されたＷＧＳ８４の“経度・緯度”、及び“測地系”に基づいて、ユーザーが選択した測地系の経度・緯度データに変換してＣＰＵ２に転送する（ステップＳ１５）。
【００６１】そして、ＣＰＵ２は、ＧＰＳモジュール８によって変換されて転送された“経度・緯度”（図７の例では、「北アメリカ１９２７」の“経度・緯度”）、及び“時差”に基づいて前記第１の実施の形態について説明した図３のフローチャートにおけるステップＳ３〜ステップＳ５と同様の処理によってＧＰＳ衛星捕捉処理（ステップＳ１６）を行う。
【００６２】すなわち、ＣＰＵ２は、システムクロックの示す時刻、前記セットされた“経度・緯度”のデータ、及びあらかじめＥＥＰＲＯＭ３内にプリセットされている衛星軌道データに基づいて、現在時刻のユーザーの現在位置の上空に位置するＧＰＳ衛星を予測し、少なくとも１つのＧＰＳ衛星を捕捉すると、当該捕捉したＧＰＳ衛星から送信されるＵＴＣと軌道データを受信し、該受信したＵＴＣ、及び前記セットされた“時差”に基づいて、正確な地方時を算出し、また、該受信した軌道データに基づいて前記セットされた経度・緯度を適宜修正しつつ、順次ＧＰＳ衛星を捕捉する。
【００６３】そして、必要数のＧＰＳ衛星を捕捉すると、ＣＰＵ２は、前記セットされた“測地系”のデータをＧＰＳモジュール８に対して送出し、ＧＰＳモジュール８は、該“測地系”のデータとＧＰＳ衛星から受信したデータに基づいて、ユーザーの現在位置に対応する測地系に変換された経度・緯度をＣＰＵ２に対して出力する。更に、ＣＰＵ２は、ＧＰＳモジュール８から転送された、現在位置を示す経度・緯度を表示部４に表示させ（ステップＳ１７）、一連の処理を終了する。このステップＳ１７において、表示部４に表示される現在位置表示の例を図８に示す。
【００６４】図８において、表示部４に表示される現在位置表示は、緯度として「Ｎ（北緯）４０°４７′５０″」経度として「Ｗ（西経）７４°１２′５１″」が表示されている。これは、セットされたデータとして図７に示したＷＧＳ８４の経度・緯度から正確に位置修正、及び測地系の変換がなされたデータ（図７の例では［北アメリカ１９２７］の経度・緯度）である。
【００６５】以上説明したように、本第２の実施の形態におけるＧＰＳ機器１によれば、ＣＰＵ２は、ユーザーの入力部５に対する操作にしたがって、ユーザーの現在位置から一番近い都市を選択指示し、該都市に対応する“都市名”をＥＥＰＲＯＭ３内の都市データ３ａから選択し、更に、ユーザーの入力部５に対する操作にしたがって、ユーザーが選択する測地系を選択指示し、該測地系に対応する“測地系”をＥＥＰＲＯＭ３内の都市データ３ａから選択する。そして、前記選択された“都市名”に対応づけられた“時差”、及び“経度・緯度”を都市データ３ａから読み出してセットする。」
　
  本願当初明細書等の上記記載及び図６の記載によれば、現在位置を示す経度・緯度を表示部４に表示させて、現在位置の表示を行うことは明示されているから、「当該地域における位置測定に適した位置情報と当該地域の世界標準時からの時差とを前記表示部に一覧」させる点のうち、「当該地域における位置測定に適した位置情報を表示部」に表示することは記載されているものの、「当該地域の世界標準時からの時差」を表示させる点の記載はなく、まして、現在位置と時差とを一覧表示させる点については記載も示唆もない。
　そうすると、補正後の請求項１及び５記載の発明は、本願当初明細書等に記載されたものとは認められない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものとは認められない。
　
（３）むすび
  以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１６年１１月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる（前記「２．（１）」の補正前の特許請求の範囲参照。その請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）。
　
４．引用刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２８８８２６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「【請求項１】　ＧＰＳ衛星を選択して測位演算を実行し受信点位置を示す情報を生成する測位演算部と、初期設定時に測位演算部に現在の受信点位置及び時刻を初期情報として測位演算部に与える初期設定手段と、を備えるＧＰＳ受信機において、
　初期設定手段が、
　少なくとも地名、座標値及び基準時（ＵＴＣ）からの時差を対応付けたテーブルを記憶する記憶部と、
　現在の受信点位置を地名として入力し、この地名によりテーブルを参照して座標値及び基準時からの時差を求め、測位演算部に与える選択部と、
　測位演算部に基準時を常に与える時計と、
　を有し、
　測位演算部が、与えられる座標値を初期の受信点位置として入力し、基準時を初期の時刻として用いて測位演算を行うことを特徴とするＧＰＳ受信機。
　【請求項２】　請求項１記載のＧＰＳ受信機において、
　テーブルが、地名、座標値及び基準時からの時差に加え測地系を対応付けたテーブルであり、
　選択部が、テーブルの参照により求めた測地系を初期情報に含めて測位演算部に与え、
　測位演算部が、この測地系を用いて測位演算を実行することを特徴とするＧＰＳ受信機。」（【特許請求の範囲】）
　
１ｂ．「【０００２】
【従来の技術】ＧＰＳ受信機は、車両、船舶等の移動体に搭載される。ＧＰＳ（Global Positioning System ）は、所定の配置となるように地球回周軌道に打ち上げられたＧＰＳ衛星から電波を送信し、移動体側でこの電波を受信して受信点位置を求める測位システムである。受信点位置を求める際、ＧＰＳ受信機は、その時点でのＧＰＳ衛星の配置に基づき電波を好適に受信可能な衛星を選択する。選択の対象となるのは、現在の受信点位置に電波が到達し得る位置にある衛星（可視衛星）のうち、配置的に見て好適な測位を行うことが可能な衛星である。
【０００３】従って、ＧＰＳ受信機を迅速に動作開始させようとする場合、まず現在の移動体の位置（受信点位置）及び現在の時刻を与えるのが好ましい。このようにすると、全衛星を対象としてサーチを実行するようにした場合に比べ、測位開始までの時間が短縮される。
【０００４】図２には、一従来例に係るＧＰＳ受信機の概略構成が示されている。この図に示されるＧＰＳ受信機は、測位演算部１０及び表示器１２を備えている。測位演算部１０は、図示しない受信部によりＧＰＳ衛星から得られた信号（ＧＰＳ信号）をＧＰＳ信号入力端子１４を介して入力し、受信点位置及び時刻を逐次求めて表示器１２に出力する。表示器１２はこれら受信点位置及び時刻に基づく表示を実行し、使用者はこれを見て移動体の操縦その他を実行する。
【０００５】この従来例で初期設定手段として用いているのは、初期情報入力端子１６である。測位演算部１０は、初期の受信点位置及び時刻を初期情報入力端子１６を介して入力し、これに基づき、初期の衛星選択を実行している。従って、全衛星を対象としてサーチを実行するようにした場合に比べて迅速に、測位を開始できる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし、このような構成とした場合、初期情報として受信点位置及び時刻を入力しなければならず、初期設定操作が面倒である。このような不具合を低減するためには全衛星を対象としてサーチを実行すればよいが、この場合、前述したように測位までの時間がかかる。
【０００７】本発明は、このような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、迅速かつ簡便に初期設定を行うことができ、さらに利用しやすい情報を得ることができるＧＰＳ受信機を提供することを目的とする。」
　
１ｃ．「【００１４】
【実施例】以下、本発明の好適な実施例について図面に基づき説明する。なお、図２に示
される従来例と同様の構成には同一の符号を付し説明を省略する。
【００１５】図１には、本発明の一実施例に係るＧＰＳ受信機の構成が示されている。このＧＰＳ受信機は、初期情報入力端子１６に代え、記憶部１８、選択部２０、地名選択端子２２及び無停電時計２４を設けた構成である。
【００１６】記憶部１８は、世界各地の地名、これに対応する３次元位置、当該地点の時刻のＵＴＣ（協定世界時）からの時差、測地系、並びに表示言語の種類を対応付けてテーブルとして格納する。選択部２０は、初期設定時に地名選択端子２２を介して地名を入力し、この地名により記憶部１８上のテーブルを参照する。選択部２０は、参照により得られる情報、すなわち当該地点の３次元位置、時差、測地系及び言語を測位演算部１０に初期設定する。
【００１７】一方、この実施例において用いられている無停電時計２４は、ＧＰＳ受信機の電源がオンしていない期間も計時を続ける時計である。その出力は、ＵＴＣを刻んでいる。測位演算部１０は、無停電時計２４から出力されるＵＴＣと選択部２０からの時差とに基づき現在の受信点位置での時刻（現地時刻）を知る。
【００１８】従って、本実施例によれば、地名の指定によって初期設定操作が全て終了する。従って、操作は著しく簡便で使用者にとってわかりやすいものとなる。無論、全衛星をサーチする必要がないので、測位を早期に開始できる。
【００１９】さらに、測地系や表示言語が初期設定されるため、測位演算部１０から出力され表示器１２に表示される情報は使用者にとってより理解しやすく取り扱いやすい情報となる。このように、使用性も向上する。」
　
５．対比・判断
  引用刊行物の前記「１ａ．」〜「１ｃ．」の記載から、ＧＰＳ受信機は、地名を指定する設定操作手段を備えているものと解されるから、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ＧＰＳ信号を受信する受信部と、
　世界各地の地名をキーとして、当該地名に対応する座標値、基準時からの時差及び測地系を格納したテーブルを記憶する記憶部１８と、
　地名を指定する設定操作手段と、
　前記操作設定手段により指定された地名をキーとして前記テーブルを参照して得られた座標値と、基準時とに基づいてＧＰＳ衛星を選択し、選択されたＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号、及び、指定された地名をキーとして前記テーブルを参照して得られた測地系の情報に基づいて受信点位置を示す情報を出力する測位演算部１０と、
　前記測位演算部１０から出力された受信点位置を示す情報を表示する表示器１２と
　を備えたＧＰＳ受信機。」
　
　そこで、本願発明（前者）と上記引用発明（後者）とを対比する。
・後者の「ＧＰＳ信号を受信する受信部」は、前者の「位置情報を受信する受信手段」に相当する。
・後者の「世界各地の地名をキーとして、当該地名に対応する座標値、基準時からの時差及び測地系を格納したテーブルを記憶する記憶部１８」は、前者の「地域名と、当該地域名で表された地域において利用可能な複数の測地系を含む当該地域の位置測定に関する情報とを対応付けてなる地域情報が複数記憶されている記憶手段」と、「地域名と、当該地域名で表された地域において利用可能な測地系を含む当該地域の位置測定に関する情報とを対応付けてなる地域情報が複数記憶されている記憶手段」である点で共通する。
・後者の「地名を指定する設定操作手段」は、前者の「記憶手段に記憶された地域情報に含まれる地域名を一覧表示させる地域名一覧表示制御手段と、この地域名一覧表示制御手段の制御によって一覧表示された地域名の中からユーザ操作に応じて１つの地域名を選択する地域名選択手段」と、「ユーザ操作に応じて地域名を指定する地域名指定手段」である点で共通する。
・後者の「操作設定手段により指定された地名をキーとしてテーブルを参照して得られた座標値と、基準時とに基づいてＧＰＳ衛星を選択し、選択されたＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号、及び、指定された地名をキーとしてテーブルを参照して得られた測地系の情報に基づいて受信点位置を示す情報を出力する測位演算部１０」は、前者の「測地系選択手段によって選択された測地系と前記地域名選択手段によって選択された地域名に対応する前記位置測定に関する情報とに基づいて、前記受信手段によって受信した位置情報を、当該地域における位置測定に適した位置情報に変換する位置情報変換手段」と、「地域名の指定に関連して設定された測地系と指定された地域名に対応する位置測定に関する情報とに基づいて、受信手段によって受信した位置情報を、当該地域における位置測定に適した位置情報に変換する位置情報変換手段」である点で共通する。
・後者の「測位演算部１０から出力された受信点位置を示す情報を表示する表示器１２」、「ＧＰＳ受信機」は、上記相当関係及び対応関係も勘案すれば、それぞれ、前者の「位置情報変換手段によって変換された位置情報を現在位置として表示させる表示制御手段」、「位置情報表示制御装置」に相当する。
　したがって、両者は、
「　位置情報を受信する受信手段と、
　地域名と、当該地域名で表された地域において利用可能な測地系を含む当該地域の位置測定に関する情報とを対応付けてなる地域情報が複数記憶されている記憶手段と、
　ユーザ操作に応じて地域名を指定する地域名指定手段と、
　地域名の指定に関連して設定された測地系と指定された地域名に対応する位置測定に関する情報とに基づいて、受信手段によって受信した位置情報を、当該地域における位置測定に適した位置情報に変換する位置情報変換手段と、
　この位置情報変換手段によって変換された位置情報を現在位置として表示させる表示制御手段と、
　を備えたことを特徴とする位置情報表示制御装置。」
　の点の構成で一致し、以下の各点で相違する。
［相違点１］
  前者が、記憶手段に記憶された地域情報に含まれる地域名を一覧表示させる地域名一覧表示制御手段と、この地域名一覧表示制御手段の制御によって一覧表示された地域名の中からユーザ操作に応じて１つの地域名を選択する地域名選択手段を設けているのに対し、後者は、地名を指定する設定操作手段を設けてはいるものの、設定操作手段の構成については記載されていない点。
［相違点２］
　前者が、地域名選択手段によって選択された地域名に対応する複数の測地系を一覧表示させる測地系一覧表示制御手段と、この測地系一覧表示制御手段の制御によって一覧表示された測地系の中からユーザ操作に応じて１つの測地系を選択する測地系選択手段を設けているのに対し、後者は、地名の指定により測地系の設定を行っているものの、このような測地系を選択する構成を備えていない点。
　
  上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
  都市名等を一覧表示して、その中から所望の都市等を選択することは、従来周知（例えば、特開平６−２９２０９７号公報［【従来の技術】に記載されている「エリアチューニング機能」参照］、特開平３−２４７０８１号公報参照。）であり、このような周知の事項を引用発明に適用して相違点１に係る構成とすることは、当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
［相違点２］について
  ＧＰＳ受信装置において、測地系の設定・選択を行う手段を設けることは、従来周知（例えば、特開平５−２９６７７８号公報及び特開平５−１５００３２号公報の【従来の技術】の記載、特開平８−２８６２７５号公報参照。）である。
　また、地名の指定により測地系の設定を行うことは、引用刊行物に記載されており、同一地域に複数の測地系が存在するような場合が存在することも従来から知られているところである。
　そうすると、都市名を指定した際、選択の候補となる複数の情報を表示してその中から選択させることが、例えば、上記相違点１の検討において指摘した特開平６−２９２０９７号公報の「エリアチューニング機能」、特開平３−２４７０８１号公報に示されるように周知の事項であることを勘案すれば、本願発明のように、同一地域に複数の測地系が存在するような場合に、都市名を指定した際、選択の候補となる複数の測地系を表示してその中から選択させるようにすることは、当業者が格別の推考力を要することとは認められない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用刊行物の記載及び上記周知事項から、当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
  したがって、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。