Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリドーマ４Ｅ７（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−５１０９）、７Ａ１１（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−５１１０）、７Ｃ６（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−５１１１）、７Ｆ１０（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−５１１２）、７Ｇ１０（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション（登録商標）ＰＴＡ−５２４５）、７Ｈ１（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−５１１４）、８Ａ１（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−５１１５）、８Ｂ５（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−５１１６）、８Ｃ３（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−５２４６）、８Ｅ３（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−５１１８）、８Ｇ９（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−５１１９）、１５Ｃ９（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−５１０６）、１６Ｃ７（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−５１０７）、１６Ｈ９（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−５１０８）、１１７．１（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−４５６７）、３２５．１（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−５１２０）、３６８．１（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−４５６８）、４４６．１（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−５５４９）、５０１．１（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−４５６９）、６２１．１（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−５１２１）、６３３．１（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−５１２２）、６５４．１（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−５２４７）、７２５．１（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−５１２４）、および７７６．１（ＡＴＣＣ（登録商標）アクセッション番号ＰＴＡ−４５７０）からなる群より選択されるハイブリドーマによって産生されるモノクローナル抗体または抗原結合抗体断片を含む融合ポリペプチド。
【請求項２】
細胞毒性薬に結合された、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項３】
前記細胞毒性薬が放射性同位体である、請求項２に記載の融合ポリペプチド。
【請求項４】
前記放射性同位体が１２５Ｉ、１３１Ｉ、１１１Ｉｎ、９９ｍＴｃおよび９０Ｙから成る群より選択される、請求項３に記載の融合ポリペプチド。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の融合ポリペプチドを含む医薬組成物。
【請求項６】
３２５．１、６２１．１、６３３．１、６５４．１、７２５．１、８Ｇ９、７Ｆ１０、８Ａ１、８Ｃ３、１５Ｃ９、８Ｅ３、８Ｂ５、７Ｇ１０、１６Ｃ７、７Ｃ６、７Ｈ１、１６Ｈ９、７Ａ１１、４Ｅ７、１１７．１、３６８．１、４４６．１、５０１．１および７７６．１から成る群より選択されるモノクローナル抗体または抗原結合抗体断片を含む融合ポリペプチド。
【請求項７】
細胞毒性薬に結合された、請求項６に記載の融合ポリペプチド。
【請求項８】
前記細胞毒性薬が放射性同位体である、請求項７に記載の融合ポリペプチド。
【請求項９】
前記放射性同位体が１２５Ｉ、１３１Ｉ、１１１Ｉｎ、９９ｍＴｃおよび９０Ｙから成る群より選択される、請求項８に記載の融合ポリペプチド。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれかに記載の融合ポリペプチドを含む医薬組成物。
【請求項１１】
配列番号：１の残基１４から残基４５２までのアミノ酸配列に結合し、かつ、脱落ＣＡ １２５／Ｏ７７２Ｐポリペプチドと比較して、細胞結合性ＣＡ １２５／Ｏ７７２Ｐポリペプチドを優先的に結合する抗体または抗原結合抗体断片との結合で競合する、モノクローナル抗体または抗原結合抗体断片。
【請求項１２】
細胞毒性薬に結合された、請求項１１に記載のモノクローナル抗体または抗原結合抗体断片。
【請求項１３】
前記細胞毒性薬が放射性同位体である、請求項１２に記載のモノクローナル抗体または抗原結合抗体断片。
【請求項１４】
前記放射性同位体が１２５Ｉ、１３１Ｉ、１１１Ｉｎ、９９ｍＴｃおよび９０Ｙから成る群より選択される、請求項１３に記載のモノクローナル抗体または抗原結合抗体断片。
【請求項１５】
請求項１１から１４のいずれかに記載のモノクローナル抗体または抗原結合抗体断片を含む医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１１から１４のいずれかに記載のモノクローナル抗体または抗原結合抗体断片を含む融合ポリペプチド。
【請求項１７】
請求項１６に記載の融合ポリペプチドを含む医薬組成物。
【請求項１８】
請求項１、６もしくは１６に記載の融合ポリペプチド、または請求項１１に記載のモノクローナル抗体または抗原結合抗体断片をコードするヌクレオチド配列を含む単離された核酸分子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
miRNA配列に相補的な20〜35ヌクレオチド長のリボヌクレアーゼ配列からなり、かつ、糖修飾および／または骨格修飾リボヌクレオチドであるヌクレオチド類似体を少なくとも1つ含む、リボヌクレアーゼ耐性RISC不活性化因子。
【請求項２】
ホスホエステル基がホスホロチオエート基によって置換された少なくとも1つのリボヌクレオチド、ならびに/あるいは、2'OH基がOR、ハロ、またはロックド（locked）核酸（LNA）によって置換され、RがC1-C6アルキル、C1-C6アルケニル、またはC1-C6アルキニルであり、かつハロがF、Cl、Br、またはIである少なくとも1つのリボヌクレオチドを含む、請求項1記載のRISC不活性化因子。
【請求項３】
2'-O-メチルオリゴヌクレオチドであり、少なくとも1つのホスホロチオエート結合を含んでいてもよい、請求項2記載のRISC不活性化因子。
【請求項４】
結合のために一方の端部が化学的に修飾されている、請求項1記載のRISC不活性化因子。
【請求項５】
請求項1記載のRISC不活性化因子、および薬学的に許容される担体を含む組成物。
【請求項６】
請求項4記載の薬学的組成物を投与する段階を含む、RNA干渉性の疾患または障害を治療するための方法。
【請求項７】
RNAサイレンシング物質によって調節されるRNAを同定するための方法であって、
RNAサイレンシング物質によって調節されるRNAが同定されるように、
RNAサイレンシング物質を含む細胞を請求項1記載のRISC不活性化因子と接触させる段階；
RISC不活性化因子と接触した細胞のRNA発現レベルを、RISC不活性化因子と接触していない細胞のRNA発現レベルと比較する段階；および
RISC不活性化因子による処理によって発現レベルが調節されるRNAを同定する段階
を含む方法。
【請求項８】
RNAサイレンシング物質によって発現が調節されるポリペプチドを同定するための方法であって、
RNAサイレンシング物質によって発現が調節されるポリペプチドが同定されるように、
RNAサイレンシング物質を含む細胞を請求項1記載のRISC不活性化因子と接触させる段階；
RISC不活性化因子と接触した細胞のポリペプチド発現レベルを、RISC不活性化因子と接触していない細胞のポリペプチド発現レベルと比較する段階；および
RISC不活性化因子による処理によって発現レベルが調節されるポリペプチドを同定する段階
を含む方法。
【請求項９】
遺伝子のRNAサイレンシングを阻害するための方法であって、
遺伝子のRNAサイレンシングが阻害されるように、
遺伝子のRNAサイレンシングを導くsiRNAまたはmiRNAを含む細胞または生物体（organism）を、請求項1記載のRISC不活性化因子と接触させる段階
を含む方法。
【請求項１０】
siRNA結合因子またはmiRNA結合因子を検出するための方法であって、
siRNA結合因子またはmiRNA結合因子が検出されるように、
遺伝子のRNAサイレンシングを導くsiRNAまたはmiRNAを含む細胞または組成物を、請求項1記載のRISC不活性化因子と接触させる段階、ならびに
RISC不活性化因子、siRNAまたはmiRNA、および任意の結合因子を濃縮する段階
を含む方法。
【請求項１１】
活性miRNAを同定するための方法であって、
活性miRNAが同定されるように、
オリゴヌクレオチド配列、ゲノム配列、EST配列またはmRNA配列のランダムまたはエクスタント（extant）のアレイまたは配列物（series）に比してRISC不活性化因子が濃縮された、RISC不活性化因子を含む配列物またはアレイを、miRNAを含む細胞抽出物と接触させる段階、および
細胞抽出物miRNAとRISC不活性化因子との結合を検出する段階
を含む方法。
【請求項１２】
RNAサイレンシングの配列特異的阻害のモニタリングのための方法であって、
RNAサイレンシングの阻害がモニターされるように、
レポーターRNAを発現し、かつそのレポーターRNAに対して十分に相補的なsiRNAまたはmiRNAを含む細胞、細胞抽出物、または生物体を、請求項1記載のRISC不活性化因子と接触させる段階、および
レポーターRNAの切断状態を検出する段階、または、レポーターRNAによってコードされるポリペプチドの発現レベルまたは活性を検出する段階
を含む方法。
【請求項１３】
遺伝子に対するプログラムされたRISCのレベルの測定のための方法であって、
遺伝子に対するプログラムされたRISCのレベルが検出されるように、
請求項4記載のRISC不活性化因子を表面に結合させる段階、および
RISC不活性化因子を、遺伝子のRNAサイレンシングを導く標識されたsiRNAまたはmiRNAを含む組成物と接触させる段階
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に設置され利用者が操作して金融取引を行う自動取引装置と、前記金融機関の窓口に設置され係員の操作により利用者の生体情報をカードに登録する登録装置と、からなる金融取引システムであって、
前記登録装置は、利用者の生体情報をカードに登録して仮カードを発行し、
前記自動取引装置は、前記仮カードに登録された生体情報を正式カードに移し変えて発行することを特徴とする金融取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載の金融取引システムであって、
前記登録装置は、前記仮カードに前記利用者の金融口座の暗証番号を併せて登録することを特徴とする金融取引システム。
【請求項３】
請求項２に記載の金融取引システムであって、
前記自動取引装置は、前記仮カードが挿入された際に利用者に暗証番号の入力を促し、利用者によって入力された暗証番号と前記仮カードに登録された暗証番号とが一致した場合、前記仮カードに登録された生体情報を正式カードに移し変えて発行することを特徴とする金融取引システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の金融取引システムであって、
前記自動取引装置は、前記仮カードが挿入された際に利用者に暗証番号の入力を促し、利用者によって入力された暗証番号と前記仮カードに登録された暗証番号とが一致しない場合、前記仮カードを回収する仮カード回収手段を設けたことを特徴とする金融取引システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月25日(2011.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストメッセージを処理する方法であって、
第１の当事者から第１のテキストメッセージを受信する工程であって、前記第１のテキストメッセージは前記第１の当事者によって要求される情報の識別番号を含むものである、前記受信する工程と、
前記識別情報の要求を生成する工程であって、前記要求は前記テキストメッセージフォーマット以外のフォーマットである、前記生成する工程と、
前記識別情報へのアクセスを有するサーバへ前記要求を提出する工程と、
前記識別情報を前記サーバから取得する工程であって、この取得された情報はテキストメッセージ以外のフォーマットである、前記取得する工程と、
第２のテキストメッセージに前記取得情報を含める工程と、
前記第２のテキストメッセージを前記第１の当事者に送信する工程と
を有するテキストメッセージを処理する方法。
【請求項２】
商取引を実施する方法であって、
（ａ）第２の当事者から購入する第１の当事者からテキストメッセージを受信する工程と、
（ｂ）前記受信テキストメッセージに基づいて、前記購入の支払いに使用される前記第１の当事者の支払い口座を識別する工程と、
（ｃ）、前記支払い口座に前記購入のための十分な資金があるかを特定するため、前記第１の当事者の支払い口座を保持している第３の当事者と交信する工程と、
（ｄ）利用可能な十分な資金がある場合、
（１）前記第３の当事者にそれらの資金を留保するように命令する工程と、
（２）前記購入の発注書を生成させる工程と、
（３）前記生成された発注書を前記第２の当事者に提出し、前記第１の当事者の代わりに前記発注の支払義務を引受ける工程と、
（４）前記保留された資金から前記発注の支払義務に関する弁済を要求する工程と
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月2日(2012.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャンネルを含む電極であって、
前記複数のチャンネルは、実質的に前記電極の全体にわたって延在しており、前記複数のチャンネルのうちの少なくとも一部のチャンネルは、本質的にそのチャンネルの全長に沿って実質的に一定の断面形状を有しており、前記電極は、電解質から前記電極の表面までイオン種の拡散を可能にするように構築および配置されている、電極。
【請求項２】
前記少なくとも一部のチャンネルの末端は、前記電解質とイオン連絡する、請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記少なくとも一部のチャンネルは、実質的に並行である、請求項１に記載の電極。
【請求項４】
前記少なくとも一部のチャンネルは、相互に、前記電極の最小寸法より小さい距離を置いて配置される、請求項１に記載の電極。
【請求項５】
孔は、円形の断面形状を有する、請求項１に記載の電極。
【請求項６】
孔は、長方形の断面形状を有する、請求項１に記載の電極。
【請求項７】
孔は、多角形の断面形状を有する、請求項１に記載の電極。
【請求項８】
電解質と接触する電極を備える電池であって、前記電極は、実質的に前記電極の全体にわたって延在する複数のチャンネルを有し、前記複数のチャンネルのうちの少なくとも一部のチャンネルは、本質的にそのチャンネルの全長に沿って実質的に一定の断面形状を有しており、前記電極は、前記電解質から前記電極の表面までイオン種の拡散を可能にするように構築および配置されている、電池。
【請求項９】
前記少なくとも一部のチャンネルの末端は、前記電解質とイオン連絡する、請求項８に記載の電池。
【請求項１０】
前記少なくとも一部のチャンネルは、実質的に並行である、請求項８に記載の電池。
【請求項１１】
前記少なくとも一部のチャンネルは、相互に、前記電極の最小寸法より小さい距離を置いて配置される、請求項８に記載の電池。
【請求項１２】
前記電解質は固体である、請求項８に記載の電池。
【請求項１３】
前記イオン種は、Ｌｉ＋である、請求項８に記載の電池。
【請求項１４】
前記チャンネルは、円形の断面形状を有する、請求項８に記載の電池。
【請求項１５】
前記チャンネルは、長方形の断面形状を有する、請求項８に記載の電池。
【請求項１６】
前記チャンネルは、多角形の断面形状を有する、請求項８に記載の電池。
【請求項１７】
電解質とイオン連絡する少なくとも１つの電極を備える電池であって、前記電極は、前記電極の全体にわたって延在する複数のチャンネルを備え、前記複数のチャンネルのうちの少なくとも一部のチャンネルは、本質的にそのチャンネルの全長に沿って実質的に一定の断面寸法を有している、電池。
【請求項１８】
前記電極は、電解質から前記電極の表面までイオン種の拡散を可能にするように構築および配置されている、請求項１７に記載の電池。
【請求項１９】
前記少なくとも一部のチャンネルの末端は、前記電解質とイオン連絡する、請求項１７に記載の電池。
【請求項２０】
前記少なくとも一部のチャンネルは、実質的に並行である、請求項１７に記載の電池。
【請求項２１】
前記少なくとも一部のチャンネルは、相互に、前記電極の最小寸法より小さい距離を置いて配置される、請求項１７に記載の電池。
【請求項２２】
前記電解質は固体である、請求項１７に記載の電池。
【請求項２３】
前記イオン種は、Ｌｉ＋である、請求項１７に記載の電池。
【請求項２４】
前記チャンネルは、円形の断面形状を有する、請求項１７に記載の電池。
【請求項２５】
前記チャンネルは、長方形の断面形状を有する、請求項１７に記載の電池。
【請求項２６】
前記チャンネルは、多角形の断面形状を有する、請求項１７に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極、陽極、および過充電保護を与える塩を含有する電解質を含んでなる電気化学電池であって、過充電保護を与える前記塩が式：
MaQ
（式中、Mは電気化学的に安定なカチオンであり、Qはホウ酸塩クラスターアニオンまたはヘテロホウ酸塩クラスターアニオンであり、aは1または2である）
の塩を含む電気化学電池。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１上面と、第２上面と、前記第１上面と前記第２上面との間に形成された開口を含む空間に収納される有限系である１つのレンズの上部および側部を覆い下部を覆わないように形成された囲い部と、を備えたベースを配置する工程と、
レーザ光を出射するレーザダイオードを前記第１上面上に固定し、前記レーザ光を前記レーザ光の高調波に変換する高調波変換素子を前記第２上面上に固定する工程と、
前記レーザダイオードと前記高調波変換素子とを固定する工程の後、前記囲い部内の前記空間に前記レンズを配置して前記ベースの下側から前記開口を介して前記レンズの下部を保持し前記レーザダイオードと前記高調波変換素子とが光結合するように、前記レンズの位置を調整する工程と、
前記レンズの位置を調整する工程の後、前記レンズを前記囲い部に固定する工程と、
を含むことを特徴とするレーザモジュールの製造方法。
【請求項２】
前記ベースは同じ材料を用い一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載のレーザモジュールの製造方法。
【請求項３】
前記レンズの位置を調整する工程は、前記レンズを前記レーザ光の光軸方向および前記光軸方向に直交する２つの方向に移動させることにより、前記レンズの位置を調整する工程を含むことを特徴とする請求項１または２記載のレーザモジュールの製造方法。
【請求項４】
前記レンズの位置を調整する工程は、前記レンズを前記光軸方向に移動させ、かつ前記レンズを前記光軸方向に直交する２つの方向に対しそれぞれ傾斜させることにより、前記レンズの位置を調整する工程を含むことを特徴とする請求項１または２記載のレーザモジュールの製造方法。
【請求項５】
前記レンズを固定する工程は、前記レンズの上部および側部を前記囲い部に固定する工程を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載のレーザモジュールの製造方法。
【請求項６】
ベースと、
前記ベース上面上に固定され、レーザ光を出射するレーザダイオードと、
前記ベース上面上に固定され、前記レーザ光を前記レーザ光の高調波に変換する高調波変換素子と、
前記ベースに固定され、前記レーザダイオードと前記高調波変換素子とを光結合させる有限系である１つのレンズと、
を具備し、
前記ベースは、前記レーザダイオードが固定された前記ベース上面と前記高調波変換素子が固定された前記ベース上面との間に開口を有すると共に、前記開口を含む空間に収納された前記レンズの上部および側部を覆い、下部を覆っていない囲い部を備えることを特徴とするレーザモジュール。
【請求項７】
前記ベースは同じ材料を用い一体に形成されていることを特徴とする請求項６記載のレーザモジュール。
【請求項８】
前記レンズは、前記レンズの上部および側部において前記囲い部に固定されていることを特徴とする請求項６または７記載のレーザモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、第１上面と、第２上面と、前記第１上面と前記第２上面との間に形成された開口を含む空間に収納される有限系である１つのレンズの上部および側部を覆い下部を覆わないように形成された囲い部と、を備えたベースを配置する工程と、レーザ光を出射するレーザダイオードを前記第１上面上に固定し、前記レーザ光を前記レーザ光の高調波に変換する高調波変換素子を前記第２上面上に固定する工程と、前記レーザダイオードと前記高調波変換素子とを固定する工程の後、前記囲い部内の前記空間に前記レンズを配置して前記ベースの下側から前記開口を介して前記レンズの下部を保持し前記レーザダイオードと前記高調波変換素子とが光結合するように、前記レンズの位置を調整する工程と、前記レンズの位置を調整する工程の後、前記レンズを前記囲い部に固定する工程と、を含むことを特徴とするレーザモジュールの製造方法である。本発明によれば、レーザダイオードと高調波変換素子との光結合を高精度に行い、かつ製造コストを削減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、ベースと、前記ベース上面上に固定され、レーザ光を出射するレーザダイオードと、前記ベース上面上に固定され、前記レーザ光を前記レーザ光の高調波に変換する高調波変換素子と、前記ベースに固定され、前記レーザダイオードと前記高調波変換素子とを光結合させる有限系である１つのレンズと、を具備し、前記ベースは、前記レーザダイオードが固定された前記ベース上面と前記高調波変換素子が固定された前記ベース上面との間に開口を有すると共に、前記開口を含む空間に収納された前記レンズの上部および側部を覆い、下部を覆っていない囲い部を備えることを特徴とするレーザモジュールである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主表面、主裏面及びエッジ部からなるシリコンウェーハであって、少なくとも前記シリコンウェーハの主面にあるデバイス作製領域以外に、脆性延性遷移温度が室温以下の金属からなる補強膜が形成されることで破壊強度が高められたものであることを特徴とするシリコンウェーハ。
【請求項２】
前記補強膜が、前記シリコンウェーハのエッジ部周端から中心方向に２０ｍｍ以内の範囲の表裏の周縁部に形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載のシリコンウェーハ。
【請求項３】
前記補強膜が、前記シリコンウェーハの主裏面全面、及び／又は、エッジ部を含む表裏の周縁部に形成されたものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシリコンウェーハ。
【請求項４】
前記補強膜が、タンタル、チタン、ニオブ及びバナジウムのうち少なくとも一つからなるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のシリコンウェーハ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで制御されるモニタ上に、機器を構成する複数の部品の一連の脱着の作業手順を連続的に表示する作業手順表示方法であって、
１又は複数の部品の取付け又は取外しを行う少なくとも１つの作業場面を前記モニタに表示し、
前記作業場面では、
取付け又は取外しの対象部品とそれ以外の部品とを単一色の濃淡で分けて表示し、
前記対象部品における作業部位の位置又は前記対象部品若しくは前記作業部位の移動方向を画面中で強調するマーキング表示を一定の間隔で点滅させ、
前記マーキング表示の点滅の後、前記作業部位に対する作業又は前記対象部品若しくは前記作業部位の移動の様子をアニメーション動画で表示し、
前記作業部位に対する作業又は前記対象部品若しくは前記作業部位の移動の様子の表示を一定のリズムで行い、
前記マーキング表示の点滅のリズムと、前記アニメーション動画の展開のリズムが共通のリズムのベースとなるように設定する
ことを特徴とする作業手順表示方法。
【請求項２】
請求項１記載の作業手順表示方法において、
複数の前記作業場面を切り替えて表示し、
前記作業場面を切り替える際、前記マーキング表示の点滅と共通のリズムをベースとするタイミングで切替え前の作業場面の画面をフェードアウトし、その後、前記マーキング表示の点滅と共通のリズムをベースとするタイミングで切替え後の作業場面の画面をフェードインする
ことを特徴とする作業手順表示方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の作業手順表示方法において、
前記対象部品における作業部位の手前に当該作業部位を遮る遮蔽部位が存在する場合、前記遮蔽部位については外周の輪郭線のみを表示することで前記作業部位を透視可能に表示する
ことを特徴とする作業手順表示方法。
【請求項４】
コンピュータで制御されるモニタ上に、機器を構成する複数の部品の一連の脱着の作業手順を連続的に表示する作業手順表示システムであって、
前記コンピュータは、
１又は複数の部品の取付け又は取外しを行う少なくとも１つの作業場面を前記モニタに表示させ、
前記作業場面では、
取付け又は取外しの対象部品とそれ以外の部品とを単一色の濃淡で分けて表示させ、
前記対象部品における作業部位の位置又は前記対象部品若しくは前記作業部位の移動方向を画面中で強調するマーキング表示を一定の間隔で点滅させ、
前記マーキング表示の点滅の後、前記作業部位に対する作業又は前記対象部品若しくは前記作業部位の移動の様子をアニメーション動画で表示させ、
前記作業部位に対する作業又は前記対象部品若しくは前記作業部位の移動の様子の表示を一定のリズムで行い、
前記マーキング表示の点滅のリズムと、前記アニメーション動画の展開のリズムが共通のリズムのベースとなるように設定する
ことを特徴とする作業手順表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る作業手順表示方法は、コンピュータで制御されるモニタ上に、機器を構成する複数の部品の一連の脱着の作業手順を連続的に表示するものであって、１又は複数の部品の取付け又は取外しを行う少なくとも１つの作業場面を前記モニタに表示し、前記作業場面では、取付け又は取外しの対象部品とそれ以外の部品とを単一色の濃淡で分けて表示し、前記対象部品における作業部位の位置又は前記対象部品若しくは前記作業部位の移動方向を画面中で強調するマーキング表示を一定の間隔で点滅させ、前記マーキング表示の点滅の後、前記作業部位に対する作業又は前記対象部品若しくは前記作業部位の移動の様子をアニメーション動画で表示し、前記作業部位に対する作業又は前記対象部品若しくは前記作業部位の移動の様子の表示を一定のリズムで行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明に係る作業手順表示システムは、コンピュータで制御されるモニタ上に、機器を構成する複数の部品の一連の脱着の作業手順を連続的に表示するものであって、前記コンピュータは、１又は複数の部品の取付け又は取外しを行う少なくとも１つの作業場面を前記モニタに表示させ、前記作業場面では、取付け又は取外しの対象部品とそれ以外の部品とを単一色の濃淡で分けて表示させ、前記対象部品における作業部位の位置又は前記対象部品若しくは前記作業部位の移動方向を画面中で強調するマーキング表示を一定の間隔で点滅させ、前記マーキング表示の点滅の後、前記作業部位に対する作業又は前記対象部品若しくは前記作業部位の移動の様子をアニメーション動画で表示させ、前記作業部位に対する作業又は前記対象部品若しくは前記作業部位の移動の様子の表示を一定のリズムで行うことを特徴とする。前記マーキング表示の点滅のリズムと、前記アニメーション動画の展開のリズムが共通のリズムのベースとなるように設定してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報を可変表示可能な画像表示装置を備え、識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示結果となったときに遊技状態を遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者が操作可能な操作手段と、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
複数の画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
前記画像データ記憶手段から表示用記憶手段に転送された画像データにもとづいて前記画像表示装置に画像を表示させる処理を行う描画手段と、
前記遊技制御手段が出力するコマンドにもとづいて、前記画像表示装置の表示状態を制御するための情報を前記描画手段に出力する制御情報出力手段と、
遊技機に対する電力供給が開始されたときに、前記画像データ記憶手段に記憶されている複数の画像データの少なくとも一部を前記一時記憶手段に転送する初期データ転送処理を実行する初期データ転送手段とを備え、
前記画像データ記憶手段には、識別情報を可変表示する際の表示演出に使用される複数の画像データを含む第１データと、識別情報を可変表示する際の表示演出に使用される複数の画像データを含むデータであって前記第１データのデータ量よりも少ないデータ量の第２データとが記憶され、
遊技機に対する電力供給が開始され所定条件が成立した後、識別情報を可変表示するときに、前記第１データを使用して前記画像表示装置に画像を表示させる処理を行う第１画像表示手段と、
前記所定条件が成立するまで、識別情報を可変表示するときに、前記第２データを使用して前記画像表示装置に画像を表示させる処理を行う第２画像表示手段と、
前記操作手段が操作されたことにもとづいて前記画像表示装置に所定の表示演出画像を表示させるための処理を行う所定演出制御手段と、
前記第２画像表示手段により前記第２データを使用して前記画像表示装置に画像が表示されるときには、前記操作手段が操作されても前記所定の表示演出画像を表示させる処理の実行を禁止する所定演出禁止手段とを備えた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、予告決定手段により予告演出を実行することに決定され、第１画像表示手段により第１データを使用して画像表示装置に画像が表示されているときに、操作手段が操作されたことを条件に予告演出を実行するように構成することにより、遊技者が自身の操作によって演出内容を変えたように感じさせることができ、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、所定演出制御手段が、操作手段が操作されたことにもとづいて画像表示装置の表示態様を変更させる処理を行い、所定演出禁止手段が、第２画像表示手段により第２データを使用して画像表示装置に画像が表示されるときには、操作手段が操作されても所定演出制御手段による画像表示装置の表示態様を変更させる処理の実行を禁止するように構成することにより、遊技者が自身の操作によって演出内容を変えたように感じさせることができるとともに、画像表示装置の表示態様を変更させる処理が実行されないようにすることによって初期データ転送手段による初期データ転送処理を迅速に完了させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、第１データにもとづく表示が、所定の可変表示速度で識別情報を可変表示する第１態様と、第１態様の可変表示速度よりも可変表示速度が遅い１つ以上の態様とを含み、第２画像表示手段が、第１態様のみの画像を画像表示装置に表示させる処理を行い、描画手段が、可変表示終了コマンドを受信したときに、表示結果特定コマンドにもとづく表示結果を画像表示装置に停止表示させる処理を行う表示結果導出手段を含むように構成することにより、確定コマンドを受信するまで可変表示速度を制御する必要がなくなり、描画手段の制御負担が軽くなる。その結果、初期データ転送手段による初期データ転送処理を迅速に完了させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、描画手段が、復旧コマンドを受信したことにもとづいて画像表示装置に電力供給が復旧したことを認識可能な情報を表示させる処理を行う報知手段と、確定コマンドを受信したときに、表示結果特定コマンドにもとづく表示結果を画像表示装置に停止表示させる処理を行う表示結果導出手段とを含むように構成することにより、初期データ転送手段による初期データ転送処理を迅速に完了させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、描画手段が、データバスのバス幅を所定のバス幅に設定した状態で画像データ記憶手段から画像データを読み出すとともに、所定の条件が成立したときにデータバスのバス幅を所定のバス幅とは異なる特定のバス幅に変更して画像データ記憶手段から画像データを読み出すように構成されているので、データバスのバス幅が広いバス幅に設定されているときに画像データが読み出される画像データ記憶手段と比較すると、データバスのバス幅が狭いバス幅に変更されたときに画像データが読み出される画像データ記憶手段として、少ないビットのデータ入出力可能なＲＯＭを使用することができ、画像データ記憶手段にかかるコストを低減することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、描画手段が、画像データ記憶手段に記憶されている第１画像データまたは第２画像データにもとづいて画像表示装置に画像を表示させる処理を行うときに、第１画像データまたは第２画像データの画素数を所定の拡大率に応じて画像表示装置に対応する画素数に増大させて画像を表示させる処理を行い、所定の切替条件が成立したときに、描画手段に対して、使用する画像データを第１画像データと第２画像データとの間で切り替えることを示す情報を出力するとともに、拡大率を切り替えることを示す情報を出力する拡大率制御手段を備えることにより、全ての画像データを画素数が多いものにしてデータ量が増大してしまうことを防止しつつ、画像表示装置の画面の画素数に応じた表示を実現することができ、表示演出に関して遊技者に違和感を与えることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知対象物を吸着するための吸着層がその表面に形成された水晶振動子の発振周波数の変化分を測定して感知対象物を評価するための感知センサーにおいて、
水晶片に第１の振動領域を形成するための電極を設けて構成した第１の水晶振動子と、
この第１の水晶振動子を形成する前記水晶片に前記第１の振動領域とは独立した第２の振動領域を形成するための電極を設けて構成し、その発振周波数が第１の水晶振動子の発振周波数の温度変化に伴う周波数変化をキャンセルするために用いられる参照用の第２の水晶振動子と、
前記第１の水晶振動子に形成され、感知対象物を吸着するための吸着層と、を備え、
前記第２の水晶振動子は、感知対象物を吸着しないように構成されていることを特徴とする感知センサー。
【請求項２】
請求項１に記載の感知センサーと、
前記第１の水晶振動子及び第２の水晶振動子に夫々設けられた第１の発振回路及び第２の発振回路と、
前記第１の発振回路及び第２の発振回路の各発振周波数の差分を取得する手段と、を備えたことを特徴とする感知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感知センサー及び感知装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、感知対象物を感知する感知センサー及びこの感知センサーを用いた感知装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような事情の下になされたものであり、その目的は、感知対象物を高精度に検出することのできる感知センサー及び感知装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、感知対象物を吸着するための吸着層がその表面に形成された水晶振動子の発振周波数の変化分を測定して感知対象物を評価するための感知センサーにおいて、
水晶片に第１の振動領域を形成するための電極を設けて構成した第１の水晶振動子と、
この第１の水晶振動子を形成する前記水晶片に前記第１の振動領域とは独立した第２の振動領域を形成するための電極を設けて構成し、その発振周波数が第１の水晶振動子の発振周波数の温度変化に伴う周波数変化をキャンセルするために用いられる参照用の第２の水晶振動子と、
前記第１の水晶振動子に形成され、感知対象物を吸着するための吸着層と、を備え、
前記第２の水晶振動子は、感知対象物を吸着しないように構成されていることを特徴とする。
また他の発明は、本発明の感知センサーと、
前記第１の水晶振動子及び第２の水晶振動子に夫々設けられた第１の発振回路及び第２の発振回路と、
前記第１の発振回路及び第２の発振回路の各発振周波数の差分を取得する手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、共通の水晶片を用いて第１の水晶振動子及び第２の水晶振動子を構成し、第１の水晶振動子に感知対象物を吸着するための吸着層を設けると共に、第２の水晶振動子は、感知対象物を吸着しないように構成している。このように構成すれば、第１の水晶振動子及び第１の水晶振動子の発振周波数の温度変化に伴う周波数変化をキャンセルする第２の水晶振動子は同じ温度雰囲気下に置かれることになるので、感知対象物を高精度に検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インピーダンス特性に基づいて二次電池の状態を検査する二次電池の検査装置において、
二次電池のインピーダンスを取得するインピーダンス取得手段と、
前記インピーダンス取得手段により取得された前記インピーダンスに基づいて、前記二次電池のＳＥＩ膜の状態を判定する判定手段と、を備える
ことを特徴とする二次電池の検査装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記インピーダンスのナイキストプロット上の反応円弧の形状に基づいて前記二次電池のＳＥＩ膜の状態を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の二次電池の検査装置。
【請求項３】
前記二次電池はリチウムイオン二次電池であり、
前記インピーダンス取得手段は、前記二次電池の電圧が、前記二次電池の使用電圧範囲の下限近傍で前記二次電池のインピーダンスを取得する
ことを特徴とする請求項１記載の二次電池の検査装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記インピーダンスに基づいて、フッ酸に起因する前記ＳＥＩ膜の異常を検出する
ことを特徴とする請求項１記載の二次電池の検査装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記インピーダンスに基づいて、マイクロショートに起因する前記ＳＥＩ膜の異常を検出する
ことを特徴とする請求項４に記載の二次電池の検査装置。
【請求項６】
前記インピーダンス取得手段は、複数の周波数毎に前記二次電池のインピーダンスを取得するように構成された
ことを特徴とする請求項１に記載の二次電池の検査装置。
【請求項７】
インピーダンス特性に基づいて二次電池の状態を検査する二次電池の検査方法において、
二次電池のインピーダンスを取得するインピーダンス取得ステップと、
前記インピーダンスに基づいて、前記二次電池のＳＥＩ膜の状態を判定する判定ステップと、を備える
ことを特徴とする二次電池の検査方法。
【請求項８】
インピーダンス特性に基づいて二次電池の状態を検査する二次電池の検査装置において、
前記二次電池の電圧を前記二次電池の使用電圧範囲の下限近傍の電圧に設定する電位設定部と、
前記二次電池のインピーダンスを取得するインピーダンス取得手段と、
前記インピーダンスに基づいて、前記二次電池の状態を判定する判定手段と、を備える
ことを特徴とする二次電池の検査装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記二次電池の自己放電の不良の有無を判定するよう構成される
ことを特徴とする請求項８記載の二次電池の検査装置。
【請求項１０】
インピーダンス特性に基づいて二次電池の状態を検査する工程を備えた二次電池の製造方法において、
前記二次電池の電圧を前記二次電池の使用電圧範囲の下限近傍の電圧に設定し、
前記二次電池のインピーダンスを取得し、
前記インピーダンスに基づいて、前記二次電池の状態を判定する、工程を備える
ことを特徴とする二次電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記二次電池はリチウムイオン二次電池であり、前記インピーダンス取得手段は、前記二次電池の電圧が、前記二次電池の使用電圧範囲の下限近傍となる充電状態における前記二次電池のインピーダンスを取得してもよい。
前記二次電池はリチウムイオン二次電池であり、前記インピーダンス取得手段は、前記二次電池の電圧が、前記二次電池の使用電圧範囲の下限近傍で前記二次電池のインピーダンスを取得することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記判定手段は、前記インピーダンスに基づいて、マイクロショートに起因する前記ＳＥＩ膜の異常を検出してもよい。
前記インピーダンス取得手段は、複数の周波数毎に前記二次電池のインピーダンスを取得するように構成されたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の二次電池の検査方法は、インピーダンス特性に基づいて二次電池の状態を検査する二次電池の検査方法において、二次電池のインピーダンスを取得するインピーダンス取得ステップと、前記インピーダンス取得ステップにより取得された前記インピーダンスに基づいて、前記二次電池のＳＥＩ膜の状態を判定する判定ステップと、を備えることを特徴とする。
インピーダンス特性に基づいて二次電池の状態を検査する二次電池の検査方法において、二次電池のインピーダンスを取得するインピーダンス取得ステップと、前記インピーダンスに基づいて、前記二次電池のＳＥＩ膜の状態を判定する判定ステップと、を備えることを特徴とする。
この二次電池の検査方法によれば、インピーダンスに基づいて二次電池のＳＥＩ膜の状態を判定するので、ＳＥＩ膜の状態を正確に把握できる。
インピーダンス特性に基づいて二次電池の状態を検査する二次電池の検査装置において、前記二次電池の電圧を使用電圧範囲の下限近傍に設定する電位設定部と、二次電池のインピーダンスを取得するインピーダンス取得手段と、前記インピーダンスに基づいて、前記二次電池の状態を判定する判定手段と、を備えることを特徴とする二次電池の検査装置。前記二次電池の状態が、自己放電不良の有無であることを特徴とする。
インピーダンス特性に基づいて二次電池の状態を検査する二次電池の検査装置において、前記二次電池の電圧を前記二次電池の使用電圧範囲の下限近傍の電圧に設定する電位設定部と、前記二次電池のインピーダンスを取得するインピーダンス取得手段と、前記インピーダンスに基づいて、前記二次電池の状態を判定する判定手段と、を備えることを特徴とする二次電池の検査装置。前記判定手段は、前記二次電池の自己放電の不良の有無を判定するよう構成されることを特徴とする。
インピーダンス特性に基づいて二次電池の状態を検査する二次電池の製造方法において、前記二次電池の電圧を使用電圧範囲の下限近傍に設定する電位設定部と、二次電池のインピーダンスを取得するインピーダンス取得手段と、前記インピーダンスに基づいて、前記二次電池の状態を判定する判定手段と、を備えることを特徴とする二次電池の製造方法。
インピーダンス特性に基づいて二次電池の状態を検査する工程を備えた二次電池の製造方法において、前記二次電池の電圧を前記二次電池の使用電圧範囲の下限近傍の電圧に設定し、前記二次電池のインピーダンスを取得し、前記インピーダンスに基づいて、前記二次電池の状態を判定する、工程を備えることを特徴とする二次電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記検波波形の振幅を対数化し、
前記振幅を対数化した前記検波波形から前記振幅分布を算出し、
前記基準分布の生成は、前記振幅分布の最頻値を求め、前記振幅分布の前記最頻値の振幅よりも低振幅のデータを正規分布で近似した低振幅側分布と、この低振幅側分布を前記最頻値の振幅よりも高振幅側に適用した高振幅側分布とにより構成される推定正規分布を求め、前記推定正規分布の頻度を対数化した対数化推定正規分布を求め、前記対数化推定正規分布に余裕度を加算して前記基準分布を求めるものであり、
前記振幅分布の頻度を対数化した対数化振幅分布を求め、
前記対数化振幅分布と前記基準分布との比較により前記軸受の状態を判定する、請求項１に記載の軸受状態監視方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
具体的には、振幅を対数化した前記検波波形を使用して前記振幅分布を算出する。前記基準分布の生成は、前記振幅分布の最頻値を求め、前記振幅分布の前記最頻値の振幅よりも低振幅のデータを正規分布で近似した低振幅側分布と、この低振幅側分布を前記最頻値の振幅よりも高振幅側に適用した高振幅側分布とにより構成される推定正規分布を求め、前記推定正規分布の頻度を対数化した対数化推定正規分布を求め、前記対数化推定正規分布に余裕度を加算して前記基準分布を求めるものである。前記振幅分布の頻度を対数化した対数化振幅分布を求める。前記対数化振幅分布と記基準分布との比較により前記軸受の状態を判定する。対数化推定正規分布に余裕度を加えることで判定の信頼性を向上できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。軸受が正常な場合の音響（ＡＥ）、振動、超音波等のＲＦ波形の振幅分布は正規分布に従うことが知られているが、本発明者は、以下の知見を見出した。軸受が正常であり、かつ背景ノイズが低い場合、検波波形の振幅分布も正規分布で近似可能である。また、軸受に損傷が発生している場合、高振幅のデータの出現により振幅分布が正規分布から乖離するが、最頻値の振幅より低振幅側の振幅分布は正規分布で近似可能である。さらに、軸受に損傷が発生している場合に正規分布で近似した最頻値の振幅より低振幅側の振幅分布は、軸受が正常な場合の正規分布とほぼ同一である。本発明は、これらの知見を軸受の状態監視に適用したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
基準分布生成部３３は、軸受の状態を判定するために使用する基準分布を求める。基準分布は軸受３が正常である場合の振幅分布を推定したものである推定正規分布をもとに求められる。前述のように軸受３に損傷が発生している場合、高振幅のデータが出現により振幅分布が正規分布から乖離するが、最頻値の振幅より低振幅側の振幅分布は正規分布で近似可能であり、この低振幅側の振幅分布は軸受３が正常な場合の正規分布とほぼ同一である。また、基準分布の最頻値の振幅より低振幅側の振幅分布を正規分布で近似したものを、最頻値の振幅を境に折り返すことにより、軸受が正常な場合の最頻値の振幅よりも高振幅側の振幅分布も推定できる。基準分布生成部３３はこの原理によって軸受３が正常である場合の振幅分布を推定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以下、図３を参照して基準分布生成部３３が基準分布を求める具体的な手順を説明する。まず、振幅分布（前述の規格化を行う場合には頻度を規格化した後の振幅分布）の最頻値Ｆｍａｘを求める。次に、振幅分布に含まれるデータのうち最頻値Ｆｍａｘの振幅よりも低振幅のものを正規分布で近似した低振幅側分布を求める。また、この低振幅側分布を最頻値Ｆｍａｘの振幅で折り返すことにより、最頻値Ｆｍａｘの振幅よりも高振幅側の分布を推定したものである高振幅側分布を求める。低振幅側分布と高振幅側分布とを併せたものが前述の推定正規分布である。次に、推定正規分布を対数化（自然対数化）した対数化推定正規分布を求める（図５Ａ及び図５Ｂを併せて参照）。対数化推定正規分布の頻度に、誤判定防止による判定信頼性向上ための余裕度αを加算する。対数化推定正規分布に余裕度αを加算して得られる分布が基準分布である。余裕度αは、例えば対数化前の推定正規分布に含まれるデータの頻度の２倍に相当する値（α＝ln（２））に設定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
判定部２２は、振幅分布算出部３２が算出した対数化振幅分布と基準分布生成部３３が生成した基準分布との比較により軸受３が正常であるか（摩耗、損傷に起因する異常が発生していないか）を判定する。判定部２２による軸受３の状態を判定は、対数化振幅分布に含まれるデータ（最頻値Ｆｍａｘの振幅よりも高振幅側）のうち対数化頻度が基準波形の同一振幅の頻度を上回るもの、つまり対数化振幅分布のうち頻度が基準波形を上回っている領域を評価することで行う。具体的には判定手法としては、以下の２種類がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
外乱ノイズとしての揺らぎ成分を含んだまま振動分布を求めると、振動分布の幅が本来測定したい信号（例えばＡＥ）ではなく揺らぎ成分により決定され、損傷に起因する振動成分による振幅変化がその中に埋もれてしまうおそれがある。そのため、揺らぎ成分により軸受３の状態判別の精度が低下する場合がある。このような場合、揺らぎ成分を除去した後に振幅分布の算出を行えばよい。具体的には、まず、振幅を対数化した後の検波波形に含まれる揺らぎ成分を算出する（図９参照）。次に、検波波形から揺らぎ成分を除去する（図１０参照）。揺らぎ成分の算出には、例えば移動平均やローパスフィルタを使用できる。