【事件の表示】
　特願２００１−３５１４１４「インクジェット記録方法及び記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４５７４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１６日の出願であって、平成１８年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年１２月２８日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対する回答書が平成２１年５月８日付けで提出されたものである。
　
２．平成１８年１２月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項
　平成１８年１２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の平成１８年８月２日付け手続補正書により補正された、
 　
「【請求項１】　白色顔料を含有する放射線硬化性インクと、白色以外の色材を含有する放射線硬化性インクと、放射線を照射する放射線照射装置とを備えるインクジェット記録装置であって、透明又は半透明基材上に前記白色顔料を含有する放射線硬化性インクを吐出後、前記放射線照射装置より放射線を照射することで前記白色顔料を含有する放射線硬化性インクを固化又は増粘させ、該固化又は増粘された白色顔料吐出部の少なくとも一部の上に前記白色以外の色材を含む放射線硬化性インクを吐出した後、前記放射線照射装置より放射線を照射して前記白色以外の色材を含む放射線硬化性インクを硬化することを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
から、
　
「【請求項１】　白色顔料を含有する紫外線硬化性インクを吐出する白色顔料インク用のヘッドと、白色以外の色材を含有する紫外線硬化性インクを吐出するヘッドと、紫外線を照射する紫外線照射装置とを備えるインクジェット記録装置であって、透明又は半透明基材上に前記白色顔料を含有する紫外線硬化性インクを吐出後、前記紫外線照射装置より紫外線を照射することで前記白色顔料を含有する紫外線硬化性インクを固化又は増粘させ、該固化又は増粘された白色顔料吐出部の少なくとも一部の上に前記白色以外の色材を含む紫外線硬化性インクを吐出した後、前記紫外線照射装置より紫外線を照射して前記白色以外の色材を含む紫外線硬化性インクを硬化することを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
に補正された。
　
　上記補正は、白色顔料を含有するインク及び白色以外の色材を含有するインクを「放射線硬化性インク」から「紫外線硬化性インク」に補正し、照射装置についても、「放射線を照射する放射線照射装置」から「紫外線を照射する紫外線照射装置」に補正し、白色顔料を含有するインク及び白色以外の色材を含有するインクを、それぞれ吐出するヘッドを備えたことを明確化したものである。
　ここで、「放射線」について、本願の発明の詳細な説明を参酌すると、段落【０００５】に、「本発明の目的は、可視光、紫外線、電子線などの放射線を照射することによって、反応・硬化可能なインクジェット記録用インクを用い」と記載されていることから、本願発明における「放射線」は、可視光、紫外線、電子線などを含む光線を指していることが理解できる。
　してみると、「放射線」から「紫外線」に補正する補正事項は、可視光、紫外線、電子線などを含む光線のうちの１つである紫外線に限定するものであるため、これらの補正事項は全体として、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平８−１５０７０７号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【請求項１】  
インクジェット記録装置を用いて
紫外線照射により固化する液体組成物を塗布し、ついで加熱又は紫外線照射によりインク浸透性又は付着性のある固体のインク受容層を記録媒体上に形成し、その形成されたインク受容層に該インクジェット記録装置を用いてインクを浸透又は付着させて着色画像を形成させることを特徴とするインクジェット記録方法。
　
（ｂ）「【請求項３】  前記液体組成物が少なくとも紫外線照射により固化する水溶性モノマー、光重合開始剤、および有機溶剤及び／又は水を含む請求項１又は２記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】  
前記液体組成物がさらに白色顔料を含む
　
（ｃ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はインクジェット記録方法において、記録媒体上にインク受容層を形成し、インクを浸透又は付着させて着色画像を形成させる
　
（ｄ）「【００２０】本発明の方法を図面を用いて説明する。
図１において記録媒体５は、矢印の方向に移動する間にインクジェット記録装置の液体組成物用ヘッド１からの液体組成物が塗布され、ついで紫外線照射装置２によりその液体組成物が完全に硬化してインク受容層を形成し、そのインク受容層上にインク用ヘッド３からのインクが浸透又は付着する。
図４はこの発明の方法で得られる画像の断面図で、記録媒体５の上にインク受容層６が形成され、その上にインク７が付着している
　
（ｅ）「【００２３】実施例１
記録媒体としてアクリル板を使用し
　これらの記載から、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「白色顔料を含む液体組成物を塗布する液体組成物用ヘッド１と、着色画像を形成するためのインクを塗布するインク用ヘッド３と、紫外線照射装置２とを備えるインクジェット記録装置であって、アクリル板上に前記白色顔料を含む液体組成物を塗布した後、前記紫外線照射装置２より紫外線を照射することで、前記白色顔料を含む液体組成物を硬化させ、該硬化された白色顔料を含む液体組成物上に、着色画像を付着させるインクジェット記録装置」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の
「着色画像を形成するためのインク」、
「紫外線照射装置２」
は、それぞれ、本願補正発明の
「白色以外の色材を含有するインク」、
「紫外線を照射する紫外線照射装置」
に相当する。これらを踏まえるとさらに、引用発明の
「液体組成物用ヘッド１」、
「インク用ヘッド３」
は、それぞれ、本願補正発明の
「白色顔料インク用のヘッド」
「白色以外の色材を含有するインクを吐出するヘッド」
に相当するといえる。
　また、引用発明の「白色顔料を含む液体組成物」は、その後紫外線照射装置により紫外線を照射することで硬化しているのであるから、本願補正発明の「白色顔料を含有する紫外線硬化性インク」に相当するといえる。
　さらに、引用発明の「アクリル板」が透明又は半透明であることは明らかであり、引用発明の「硬化」と本願補正発明の「固化」は、いずれも液体状態であったものが固体状態となるという同様の状態変化を表している。
　
　してみると、両者は、
「白色顔料を含有する紫外線硬化性インクを吐出する白色顔料インク用のヘッドと、白色以外の色材を含有する紫外線硬化性インクを吐出するヘッドと、紫外線を照射する紫外線照射装置とを備えるインクジェット記録装置であって、半透明基材上に前記白色顔料を含有する紫外線硬化性インクを吐出後、前記紫外線照射装置より紫外線を照射することで前記白色顔料を含有する紫外線硬化性インクを固化させ、該固化された白色顔料吐出部の上に前記白色以外の色材を含むインクを吐出するインクジェット記録装置。」
の点で一致し、
　
白色顔料を含有する紫外線硬化性インクを吐出後、紫外線照射装置により紫外線を照射することで前記白色顔料を含有する紫外線硬化性インクを固化させた後の工程として、
本願補正発明では、白色以外の色材を含む紫外線硬化性インクを吐出した後、紫外線照射装置により紫外線を照射して白色以外の色材を含む紫外線硬化性インクを硬化しているのに対し、引用発明では、単に着色画像を付着させているにすぎない点で相違している。
　
　上記相違点について検討する。
　
　白色顔料を含有する紫外線硬化性インクを吐出後、紫外線照射装置によって硬化させ、その後白色以外の色材を含むインクとして、紫外線硬化性インクを用いて画像形成を行い、その後紫外線照射装置を用いて再度硬化を行うようにすることは、周知（必要であれば下記の周知文献１，２等参照）であり、引用発明に記載の白色顔料を含有する紫外線硬化性インクを吐出後、紫外線照射装置により紫外線を照射することで前記白色顔料を含有する紫外線硬化性インクを固化させた後の画像作成において、単に着色画像を付着させるようにすることに代えて、周知の白色以外の色材を含む紫外線硬化性インクを用い、その後に紫外線照射装置を用いて再度硬化を行うようにして、本願補正発明のような構成とすることは、当業者が適宜容易になし得ることであり、効果の点についても、引用発明及び周知技術から予測しうる程度のものにすぎない。
　
周知文献
１．特開２０００−１４１６１６号公報（請求項２等参照）
２．特開平１０−５８６７０号公報（段落【００１３】，【００１８】，【００１９】等参照）
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１８年１２月２８日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の平成１８年８月２日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
 　
「　【請求項１】　白色顔料を含有する放射線硬化性インクと、白色以外の色材を含有する放射線硬化性インクと、放射線を照射する放射線照射装置とを備えるインクジェット記録装置であって、透明又は半透明基材上に前記白色顔料を含有する放射線硬化性インクを吐出後、前記放射線照射装置より放射線を照射することで前記白色顔料を含有する放射線硬化性インクを固化又は増粘させ、該固化又は増粘された白色顔料吐出部の少なくとも一部の上に前記白色以外の色材を含む放射線硬化性インクを吐出した後、前記放射線照射装置より放射線を照射して前記白色以外の色材を含む放射線硬化性インクを硬化することを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及び、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりのものである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、本願発明を特定するための事項である「紫外線」を、紫外線を含んだより広い概念である「放射線」とし、白色顔料を含有するインク及び白色以外の色材を含有するインクを、それぞれ吐出するヘッドを削除したものである。
　してみると、本願発明を特定するための事項を全て含み、さらにその本願発明と特定するための事項を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。