【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１６４１８号「細隙灯顕微鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１３日出願公開、特開２００１−　３７７２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯  
　本願は、平成１１年７月３０日の出願であって、平成１５年１１月２８日付けで手続補正がなされ、平成１６年７月１３日付けで拒絶理由が通知され（発送日：同年７月２０日）、その指定期間内である同年９月２１日に意見書および手続補正書が提出されたが、平成１７年１月１１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月１８日）、これに対し、同年２月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年３月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
 ［補正却下の決定の結論］  
 　平成１７年３月１８日付けの手続補正を却下する。
 ［理由］
１．平成１７年３月１８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）
　本件補正は、（ｉ）補正前の特許請求の範囲の記載（平成１６年９月２１日付けで補正、以下同じ。）：
「【請求項１】
被検者の頭部を支持し被検眼の位置を安定させる支持手段と、操作手段を操作することにより固定台上を移動可能に載置される移動基台と、該同一の回転軸を中心として互いに回転可能に移動基台に取り付けられたスリット照明光学系及びスリット観察系と、被検眼の観察条件を設定する条件設定手段と、を持つ細隙灯顕微鏡において、前記スリット観察系は光電撮像素子に被検眼の観察部位を結像させる結像光学系を有し、前記スリット観察系による撮影像を映出するディスプレイをスリット照明光学系及びスリット観察系の回転から解離された位置の前記移動基台に設けた、ことを特徴とする細隙灯顕微鏡。
【請求項２】
請求項１の細隙灯顕微鏡において、前記支持手段は顎載せ台を電動で上下動させる移動手段と前記顎載せ台の移動を指令する信号を入力する信号入力手段とを備え、該信号入力手段は前記ディスプレイ上に表示された被検眼像と同一視野内に配置されることを特徴とする細隙灯顕微鏡。」
を、
「【請求項１】
被検眼の頭部を支持し被検眼の位置を安定させる支持手段と、
検者がジョイスティック
被検眼の観察部位を光電撮像素子に
前記移動基台上の、
前記回転軸を中心とする
であって、ジョイスティックを操作する検者の正面に設けた
と補正し、（ii）明細書の【課題を解決するための手段】の請求項１および２に対応する段落【０００８】の記載を、特許請求の範囲の補正に対応した記載に補正しようとするものである。
　
２．補正の目的について
　上記の本件補正（ｉ）において、補正前の特許請求の範囲の請求項１における「操作手段を操作することにより」を「
検者がジョイスティック
　また、補正前の請求項１における「前記スリット観察系による撮影像を映出するディスプレイをスリット照明光学系及びスリット観察系の回転から解離された位置の前記移動基台に設けた」を、「前記スリット観察系による撮影像を映出するディスプレイを
前記移動基台上の、
前記回転軸を中心とする
であって、ジョイスティックを操作する検者の正面に設けた
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　
　
３．独立特許要件違反について
（１）本件補正発明の認定
　本件補正発明は、平成１７年３月１８日付け手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「被検眼の頭部を支持し被検眼の位置を安定させる支持手段と、検者がジョイスティックを操作することにより固定台上を移動可能に載置される移動基台と、該同一の回転軸を中心として互いに回転可能に移動基台に取付けられたスリット照明光学系及びスリット観察系と、被検眼の観察条件を設定する条件設定手段と、を持つ細隙灯顕微鏡において、前記スリット観察系は、被検眼の観察部位を光電撮像素子に結像させる結像光学系を有し、前記スリット観察系による撮影像を映出するディスプレイを前記移動基台上の、スリット照明光学系及びスリット観察系の前記回転軸を中心とする回転から解離された位置であって、ジョイスティックを操作する検者の正面に設けた、ことを特徴とする細隙灯顕微鏡。」
　
（２）引用刊行物記載の発明
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平５−７６４９８号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「スリットランプマイクロスコープ」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、眼科診療で被検眼をスリット光で照明して、観察すると共に、撮影を行うためのスリットランプマイクロスコープに関する。
【０００２】
【従来の技術】スリットランプマイクロスコープは眼科医等の医療従事者が被検眼をスリット光で観察するために用いる顕微鏡の一種である。スリットランプマイクロスコープによる観察像撮影は、観察光路の途中に撮影装置を装着し、光路変換用部材で観察光の一部または全部を撮像面に導くことにより行われる。光路変換用部材としてはビームスプリッター、ハーフミラーまたは反射ミラーが用いられている。撮影装置には種々のものがあり、撮影者の必要に応じて、１台または２台の撮影装置が装着される。」（第２頁左欄第２３−３６行）
（イ）「【００２０】図１は、本発明のスリットランプマイクロスコープの光路を示す図である。
【００２１】図１において、１はスリットランプ部、２は変倍顕微鏡部、４は双眼顕微鏡部、５は接眼レンズ部、７は被検眼、８は３５ｍｍ写真撮影装置、２０は電子スチル写真撮影装置、４０は滑動台を示す。
【００２２】変倍顕微鏡部２と双眼顕微鏡部４および接眼レンズ部５は、観察光学系を構成する。スリットランプ光学系１および観察光学系がそれぞれ滑動台４０上に支持され、変倍顕微鏡部２と双眼顕微鏡部４の間に、３５ｍｍ写真撮影装置８および電子スチル写真撮影装置２０が配置されている。３５ｍｍ写真撮影装置８および電子スチル写真撮影装置２０は偏向用部材として反射ミラー８ｂ、ビームスプリッター２０ｂを各々有している。電子スチル写真のビームスプリッター２０ｂの観察光路２ａへの挿入を検知するリミットスイッチ２２は、電子スチル写真撮影装置２０の鏡筒１２０ｍ内に位置している。３５ｍｍ写真撮影装置で、強制撮影するための自動／強制撮影切り換えスイッチ３０は、３５ｍｍ写真撮影装置８の鏡筒の観察者側に配置されている。レリーズ信号を出力するレリーズボタン４２は、ジョイスティック４１上に設置されており、ジョイスティック４１は滑動台４０上の観察者側に配置されている。電子スチル写真撮影用の画像は、ＴＶカメラ２０ａにより電気信号に変換され電子スチル写真撮影装置２０に送られ、撮影される。また、電子スチル写真撮影装置２０と並列にビデオレコーダ２０ｄが接続されており、画像をビデオ録画することができる。ＴＶモニタ２０ｃでは、実時間の画像、ビデオ録画した画像の再生、および電子スチル写真の再生を行うことができる。
【００２３】次に、図２、図３を用いて、電子スチル写真装置２０用の光路変換用部材であるビームスプリッター２０ｂの動作を説明する。図２（ａ）に示すように、鏡筒１２０ｍ中に配置されたビームスプリッター２０ｂは、支持板１２０ｅに取り付けられ、支持板１２０ｅ上の突起１２０ｆにより、レバー１２０ｇの切り込み部１２０ｈと係合している。ビームスプリッター２０ｂは、内部レバー１２０ｇの動作に伴い、支持棒１２０ｉに沿って上下に移動することにより、観察光路２ａ内に、挿脱される。支持板１２０ｅには、リミットスイッチ２２を押し込むための治具１２０ｊが取り付けられており、図３（ａ）の用に、ビームスプリッター２０ｂが、観察光路２ａに挿入された場合、リミットスイッチ２２のアクチュエイタ２２ｂを押し込み、接点機構部２２ａが導通する。鏡筒１２０ｍの検者から見て左側の外側には、図２（ｂ）、図３（ｂ）に示すように外部レバー１２０ｎが配置されている。この外部レバー１２０ｎは、内部レバー１２０ｈと連結されており、検者がこの外部レバー１２０ｎを回すことにより、内部レバー１２０ｇが上げ下げされ、ビームスプリッター２０ｂが、観察光路２ａに挿脱される。
【００２４】図４は、スリットランプマイクロスコープ本体１１に、３５ｍｍ写真撮影装置部８と電子スチル写真撮影装置部２０とを同時に装着したときの電気配線の接続の一実施例である。スリットランプマイクロスコープ本体１１は、３５ｍｍ写真撮影装置部８のコネクタ８ｆ１、８ｆ２にも電子スチル写真撮影装置部２０のコネクタ２０ｆ１、２０ｆ２にも接続できるコネクタ１１ａ１、１１ａ２を有している。３５ｍｍ写真撮影装置部８は、コネクタ８ｆ１、８ｆ２と１１ａ１、１１ａ２を介して本体１１と接続されている。また、電子スチル写真撮影装置部２０は、コネクタ２０ｆ１、２０ｆ２と８ｇ１と８ｇ２を介して３５ｍｍ写真撮影装置部８と接続されている。動作許可回路８ｅ、２０ｅは、ビームスプリッター２０ｂが挿入されているときには、電子スチル写真撮影装置２０に、挿入されていないときには３５ｍｍ写真撮影装置撮影装置８に、撮影許可信号を出力し、さらに、ビームスプリッター２０ｂが挿入されている時でも、強制撮影切り換えスイッチ３０を強制に切り変えた場合には、３５ｍｍ写真撮影装置に撮影許可信号を出力するように構成されている。」（第３頁右欄第４２行−第４頁左欄第４３行）
（ウ）「【００２９】図１において、電子スチル写真撮影装置２０で撮影を行う場合の手順を説明する。まず、ビームスプリッター２０ｂを観察光路２ａに挿入する。つぎに、ジョイスティック４１上に設置されたレリーズボタン４２をＯＮする。上述したように、電子スチル写真撮影装置２０の撮影制御回路２０ｍは、電子スチル写真撮影装置２０に撮影信号を出力する。照明光源ランプ１１から照射された照明光は、コンデンサーレンズ群１ｂを通過し、スリット幅調節機構１２により幅を調節された後、反射鏡１ｄにより垂直に偏向される。垂直に偏向された照明光は、被検眼７に照射される。被検眼からの反射光は観察光として、変倍対物顕微鏡部２の対物レンズ２ｂ、変倍レンズ群２ｃを通過する。対物レンズ２ｂ、変倍レンズ群２ｃを通過した観察光は、光軸上に設置されたビームスプリッター２０ｂにより、光束を分割され、一部の光束は、垂直上方に偏向される。ビームスプリッター２０ｂにより垂直上方に偏向された光束は、撮像用光束としてＴＶカメラ２０ａに入り、電気信号に変換され、電子スチル写真撮影装置２０により撮影される。対物レンズ２ｂ、変倍レンズ群２ｃを通過した観察光の内、ビームスプリッター２０ｂを通過した光束は、観察光として、双眼接眼顕微鏡部４の反射プリズム４ｂ、４ｃにより偏向され、接眼レンズ部５のレンズ５ｂを通り、観察結像面５ｃに達する。」（第５頁左欄第２７−５０行）
（エ）図１には、滑動台４０の上に、変倍顕微鏡部２から延びる部分と、スリットランプ部（スリットランプ光学系）１から延びる部分とが重なり、これらの重なり部分に一点鎖線が垂直方向に引かれたものが記載されている。
　
　これらの記載によると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「眼科診療において、眼科医等の医療従事者が被検眼をスリット光で照明して、観察すると共に、撮影を行うためのスリットランプマイクロスコープであって、
　滑動台４０と、
　該滑動台４０上の観察者側に配置されるジョイスティック４１と、
　前記滑動台４０上に支持される、被検眼７に垂直に偏向されたスリット光を照射するための、照明光源ランプ１１、コンデンサーレンズ群１ｂ、スリット幅調節機構１２、反射鏡１ｄを有するスリットランプ部１と、
　前記滑動台４０上に支持される、変倍顕微鏡部２と双眼顕微鏡部４および接眼レンズ５が構成する観察光学系と、
　前記変倍顕微鏡部２と前記双眼顕微鏡部４の間に配置される、電子スチル写真撮影装置２０と、
　被検眼７に照射された前記スリット光の前記被検眼７からの反射光が観察光として通過する、前記変倍顕微鏡部２の対物レンズ２ｂ、変倍レンズ群２ｃと、
　該対物レンズ２ｂ、変倍レンズ群２ｃを通過した観察光の光束を分割する鏡筒１２０ｍ中に配置されたビームスプリッター２０ｂと、
　該ビームスプリッター２０ｂにより分割され垂直上方に偏向された光束が撮像用光束として入り、これを電気信号に変換し、前記電子スチル写真撮影装置２０に送るＴＶカメラ２０ａと、
　実時間の画像の再生を行うことができるＴＶモニタ２０ｃと、
を備えたスリットランプマイクロスコープ。」
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−８５１８９号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「眼科用撮影装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、被検眼を撮影する眼科用撮影装置に関し、特に、被検眼の部位に応じて撮影手段を自動的に調整する眼科用撮影装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、被検眼を撮影するため、フォトスリットランプのような眼科用撮影装置が提供されている。この眼科用撮影装置は、被検眼の角膜、虹彩、水晶体、結膜、瞳孔若しくは硝子体といった部位のうち、任意の部位を撮影することのできるものであるが、当然のことながら部位毎にその大きさや撮影装置からの距離が異なるため、撮影の際には検者が撮影したい部位に合わせて、ピント合わせ、撮影倍率の設定、照明方法の設定といった各種の撮影条件を手作業で設定した後、撮影を行っていた。」（第２頁左欄第３８行−同頁右欄第１行）
（イ）「【０００６】また従来の撮影装置においては、被検者を所定の位置に固定するために額当てや顎受けを設けており、これら額当てや顎受けに被検者の額や顎を固定して撮影を行っていた」（第２頁右欄第２９−３２行）
（ウ）「【００２１】操作部１１０は、図１に示すように、装置本体１００の検者側に設けられたジョイスティック１１１と、該ジョイスティック１１１の上部に設けられた撮影開始ボタン１１２によって構成されている。このジョイスティック１１１は、被検眼Ｅに対する撮影部１０の位置を調整する。該ジョイスティック１１１を前後左右の十時方向に可倒させることによって、装置本体１００を前後左右に移動させ、またジョイスティック１１１を回転させることにより、撮影部１０が上下に移動する。また撮影開始ボタン１１２は、被検眼Ｅの撮影の開始を指示するためのものであり、該撮影開始ボタン１１２を押すことによって、後述する制御部１６０による撮影部１０の制御が行われ、その後撮影が開始される。
【００２２】表示部１２０は、図２に示すように、装置本体１００の検者側に設けられたモニターとして構成されている。この表示部１２０には、観察光学系３１にて得られた被検眼Ｅの反射像、観察や撮影のために必要な諸データ及び測定結果等が映し出される。
【００２３】指示部１３０と設定部１４０とは、装置本体１００の検者側に向けて設けられたコントロールパネル１０１内に設けられている。このコントロールパネル１０１の拡大図を図４に示す。このうち指示部１３０は、被検眼Ｅの角膜、虹彩、水晶体、結膜といった部位のうち、撮影の対象となる部位を指示するためのものであり、これら部位に対応した「角膜」、「虹彩」、「水晶体」及び「結膜」キー１３１〜１３４と、これら部位以外の部位を任意に設定するための「その他」キー１３５とによって形成されている。
【００２４】また設定部１４０は、図４に示すように、前記複数の部位のそれぞれについて、撮影倍率、スリット幅、照明角度、ストロボ光量、フィルター有無及び種類といった撮影条件を設定するためのもので、これら撮影条件に対応した「撮影倍率」、「スリット幅」、「照明角度」、「ストロボ光量」及び「フィルター」キー１４１〜１４５、各項目の数値を設定するための設定ダイヤル１４６、その数値を表示するための表示窓１４７及び設定希望の数値を確定するための「ＳＥＴ」キー１４８として形成されている。」（第４頁左欄第４−４１行）
　
（２−３）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−１０８８３８号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、「眼科装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「図１は第１の実施例の眼屈折力測定装置の側面図を示し、基台１の被検者Ｐ側には額当て２と顎受け３から成る顔固定ユニットが設けられており、基台１上には水平動案内部材４を介してアライメントの際に基台１に対して摺動する摺動台５が載置され、水平動案内部材４の近傍には摺動台５の移動量検出機構部６が配置されている。摺動台５には支柱７が固定され、この支柱７には上下動支柱８が嵌入され、上下動支柱８上には測定ユニット９が搭載されている。また、摺動台５の検者側には、測定スイッチ１０ａを有する操作桿１０とテレビモニタ１１が配置されている。」（第３頁左欄第２０−３０行）
（イ）「【００２３】このような構成により、基台１に固定された顔固定ユニットの額当て２と顎受け３で被検者Ｐの顔を保持する。このとき、被検者Ｐの顔が安定した状態で保持されるように、検者は操作パネル３５の顎受け上下動スイッチ３６ａ、３６ｂを操作して、顔固定ユニット内に配置されたモータ３２を回転させ、顎受け３を上下させて高さ調整を行い、被検者Ｐの顔の保持を安定させる。
【００２４】被検者Ｐの顔の保持が完了すると、被検者Ｐの右眼に対して測定ユニット９が所定の位置関係になるように、操作桿１０を操作して測定ユニット９を摺動台５と共に左右前後方向に移動し、更に上下動リング１９を回転して測定ユニット９の高さ調整を行う。このとき、対物レンズ１２、ダイクロイックミラー１３を介して撮像カメラ１５に被検眼Ｅの映像が結像し、図６に示すようにテレビモニタ１１に前眼部像Ｅ’が表示される。検者はこのテレビモニタ１１の画面を観察しながら、被検眼Ｅの瞳孔が位置合わせマークＭと同心円状になり、かつ瞳孔の虹彩が鮮明に見える状態になるように、操作桿１０と上下動リング１９を操作して微調整を行う。」（第４頁左欄第３４行−同頁右欄第４行）
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の、
(a)「スリットランプマイクロスコープ」、(b)「滑動台４０」、(c)「滑動台４０上に支持される・・・スリットランプ部１」、(d)「滑動台４０上に支持される、変倍顕微鏡部２」と「鏡筒１２０ｍ中に配置されたビームスプリッター２０ｂ」と「ＴＶカメラ２０ａ」とを合わせた構成、(e)「ＴＶカメラ２０ａ」、(f)「変倍顕微鏡部２の対物レンズ２ｂ、変倍レンズ群２ｃ」と「ビームスプリッター２０ｂ」とからなる光学系、(g)「実時間の画像の再生を行うことができるＴＶモニタ２０ｃ」
は、それぞれ本件補正発明の、
(a)「細隙灯顕微鏡」、(b)「移動基台」、(c)「移動基台に取付けられたスリット照明光学系」、(d)「移動基台に取付けられた」「スリット観察系」、(e)「光電撮像素子」、(f)「被検眼の観察部位を光電撮像素子に結像させる結像光学系」、(g)「スリット観察系による撮影像を映出するディスプレイ」
に相当することは明らかである。
　そして、細隙灯顕微鏡のような眼科装置においては、固定台上に移動可能に載置される基台を検者の正面に配置されるジョイスティックで操作する構成が技術常識であることを考慮すると、引用発明１の「滑動台４０」は固定台上に移動可能に載置されていること、「ジョイスティック４１」は「滑動台４０」を操作するものであることは明らかであるから、引用発明１の「滑動台４０」は、本件補正発明の「移動基台」と同様に、「検者がジョイスティックを操作することにより固定台上を移動可能に載置される」ものであることは明らかである。
　したがって、両者は、
　<一致点>
「検者がジョイスティックを操作することにより固定台上を移動可能に載置される移動基台と、移動基台に取り付けられたスリット照明光学系およびスリット観察系と、を持つ細隙灯顕微鏡において、前記スリット観察系は、被検眼の観察部位を光電撮像素子に結像させる結像光学系を有し、前記スリット観察系による撮影像を映出するディスプレイを設けた、ことを特徴とする細隙灯顕微鏡。」
である点で一致し、次の点で相違する。　
　
　<相違点１>
　本件補正発明は、被検眼の頭部を支持し被検眼の位置を安定させる支持手段を持つのに対し、引用発明１はこのような支持手段を備えていない点。
　<相違点２>
  本件補正発明では、スリット照明光学系およびスリット観察系が、同一の回転軸を中心として互いに回転可能に移動基台に取り付けられているのに対し、引用発明１では、スリット照明光学系およびスリット観察系がどのように移動基台に取付けられているのか明確ではない点。
　<相違点３>
　本件補正発明は、被検眼の観察条件を設定する条件設定手段を持つのに対し、引用発明１は、被検眼の観察条件である照明光のスリット幅を調節する「スリット幅調節機構１２」、観察光の変倍率を規定する「変倍レンズ群２ｃ」を備えているものの、引用刊行物１には、これらの観察条件を設定する条件設定手段についての記載はない点。
　<相違点４>
　本件補正発明は、被検眼の撮影像を映出するディスプレイを、移動基台上の、スリット照明光学系およびスリット観察系の回転軸を中心とする回転から解離された位置であって、ジョイスティックを操作する検者の正面に設けたのに対し、引用刊行物１には、ディスプレイの配設位置について記載がない点。
　
（４）判断  
　上記各相違点について検討する。  
（４−１）相違点１について 
　細隙灯顕微鏡のような眼科装置において、被検眼の頭部を支持し被検眼の位置を安定させる支持手段を設けることは、引用刊行物２（上記（２−２）（イ）参照。），３（上記（２−３）参照。）、細隙灯顕微鏡に関する特開平９−２７６２２８号公報（第３頁右欄第４４−４６行、図１参照。）にも記載されたとおり周知である。よって、眼科装置である引用発明１において、被検眼の頭部を支持し被検眼の位置を安定させる支持手段を設けることは、当業者が前記周知技術に倣って容易になし得ることである。
　
（４−２）相違点２について
　細隙灯顕微鏡において、スリット照明光学系およびスリット観察系を、同一の回転軸を中心として互いに回転可能に移動基台に取り付けることは、特開平９−２７６２２８号公報（第２頁左欄第３４行−同頁右欄第２５行参照。）、特開平９−９８９５０号公報（第２頁右欄第２−３４行参照。）にも記載されたとおり周知である。よって、細隙灯顕微鏡である引用発明１において、スリット照明光学系およびスリット観察系を、同一の回転軸を中心として互いに回転可能に移動基台に取り付けることは、当業者が前記周知技術に倣って容易になし得ることである。
 
（４−３）相違点３について 
　細隙灯顕微鏡において、被検眼の観察条件である照明光のスリット幅、観察光の変倍率を設定する手段を設けることは、引用刊行物２（引用刊行物２記載の「フォトスリットランプ」は「細隙灯顕微鏡」に相当する。上記（２−２）（ア）（ウ）参照。）、特開平９−２７６２２８号公報（第３頁右欄第２６−２８行、同頁同欄第３６−３９行参照。）にも記載されたとおり周知である。よって、細隙灯顕微鏡である引用発明１において、照明光のスリット幅、観察光の変倍率といった被検眼の観察条件を設定する手段を設けることは、当業者が前記周知技術に倣って容易になし得ることである。
　
（４−４）相違点４について
　細隙灯顕微鏡のような眼科装置において、被検眼の撮影像を映出するディスプレイを移動基台上のジョイスティックを操作する検者の正面に設けることは、引用刊行物３（上記（２−３）参照。）、特開平３−２５４７２４号公報（第１頁右下欄第１６行−第２頁左上欄第１２行、第４，５図参照。）、細隙灯顕微鏡に関する引用刊行物２（引用刊行物２記載の「フォトスリットランプ」は「細隙灯顕微鏡」に相当する。上記（２−２）（ア）（ウ）参照。）にも記載されたとおり周知である。そして、スリット照明光学系およびスリット観察系を同一の回転軸を中心として互いに回転可能に移動基台に取り付けた構成の細隙灯顕微鏡に、被検眼の撮影像を映出するディスプレイを設けるに際しては、ディスプレイをスリット照明光学系やスリット観察系とともに回転させる必然性はなく、検者のディスプレイの見易さを考慮して、ディスプレイをスリット照明光学系およびスリット観察系の回転軸を中心とする回転から解離された位置に設けることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　よって、引用発明１において、被検眼の撮影像を映出するディスプレイを、移動基台上の、スリット照明光学系およびスリット観察系の回転軸を中心とする回転から解離された位置であって、ジョイスティックを操作する検者の正面に設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用刊行物１，２，３に記載された発明および上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　したがって、本件補正発明は、引用刊行物１，２，３に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
（５）むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について  
１．本願発明
　平成１７年３月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１および２に係る発明は、本件補正前の、平成１６年９月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「被検者の頭部を支持し被検眼の位置を安定させる支持手段と、操作手段を操作することにより固定台上を移動可能に載置される移動基台と、該同一の回転軸を中心として互いに回転可能に移動基台に取り付けられたスリット照明光学系及びスリット観察系と、被検眼の観察条件を設定する条件設定手段と、を持つ細隙灯顕微鏡において、前記スリット観察系は光電撮像素子に被検眼の観察部位を結像させる結像光学系を有し、前記スリット観察系による撮影像を映出するディスプレイをスリット照明光学系及びスリット観察系の回転から解離された位置の前記移動基台に設けた、ことを特徴とする細隙灯顕微鏡。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物およびその記載事項は、上記「II．３．（２）」の（２−１），（２−２），（２−３）に記載したとおりである。 
 　  
３．対比，判断 
　本願発明は、上記「II」で検討した本件補正発明から、(a)「操作手段」およびその操作主体の限定、(b)ディスプレイの配設位置の限定、を外したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が上記「II．３．（４）判断」に記載したとおり、引用刊行物１−３に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１−３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項２について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。