【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５２７０２号「内視鏡用サーモグラフィープローブと内視鏡用サーモグラフィー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　７９０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月７日の出願であって、平成１６年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年５月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年５月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前の特許請求の範囲（平成１５年８月４日付けで補正、以下同じ）の記載：
「【請求項１】　温度分布検出用の波長を持つ光を透過する軟性の細長いファイバー束と、
　このファイバー束の一端に配設された対物光学系と、
　この対物光学系の最外面を覆う状態で装着され、その肉厚寸法が０．５ｍｍ以下の生体適合性のある材料からなるカバー部材と、
　前記ファイバー束の他端に接続された接眼光学系と
　を具備する内視鏡用サーモグラフィープローブ。
【請求項２】　ファイバー束を、生体適合性のある材料からなるチューブ体によって覆うとともに、石英ガラス又はフッ化物系ガラス又はカルコゲナイドガラス又はハライド結晶によって形成してあることを特徴とする請求項１記載の内視鏡用サーモグラフィープローブ。
【請求項３】　温度分布検出用の波長を持つ光を透過する軟性の細長いファイバー束と、
　このファイバー束の一端に配設された対物光学系と、
　この対物光学系の最外面を覆う状態で装着され、その肉厚寸法が５ｍｍ以下の生体適合性のある材料からなるカバー部材と、
　前記ファイバー束の他端に接続された接眼光学系と、
　前記接眼光学系と光学的に連結され、前記ファイバー束を通して導光される赤外光を検出する赤外光検出装置と、
　この赤外光検出装置の出力信号に基づいて被検査部の温度分布状態を表示する表示装置と
　を具備したことを特徴とする内視鏡用サーモグラフィー装置。」
を、
「【請求項
１
温度分布検出用の波長を持つ光を透過する軟性の細長いファイバー束と、　
このファイバー束の一端に配設された対物光学系と、　
この対物光学系の最外面を覆う状態で装着され、その肉厚寸法が０．５ｍｍ以下の生体適合性のある材料からなるカバー部材と、　
前記ファイバー束の他端に接続された接眼光学系と　
を具備し、　
前記
【請求項
２
　このファイバー束の一端に配設された対物光学系と、
　この対物光学系の最外面を覆う状態で装着され、その肉厚寸法が５ｍｍ以下の生体適合性のある材料からなるカバー部材と、
　前記ファイバー束の他端に接続された接眼光学系と、
　前記接眼光学系と光学的に連結され、前記ファイバー束を通して導光される赤外光を検出する赤外光検出装置と、
　この赤外光検出装置の出力信号に基づいて被検査部の温度分布状態を表示する表示装置と
　を具備し
、
　
前記ファイバー束を、生体適合性のある材料からなるチューブ体によって覆うとともに、石英ガラス又はフッ化物系ガラス又はカルコゲナイドガラス又はハライド結晶によって形成してある
　
２．補正の目的
　本件補正における請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除したことに伴い、同請求項１を引用する補正前の請求項２を独立請求項として記載したものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、本件補正における請求項２は、補正前の特許請求の範囲の請求項３における「ファイバー束」について、「前記ファイバー束を、生体適合性のある材料からなるチューブ体によって覆うとともに、石英ガラス又はフッ化物系ガラス又はカルコゲナイドガラス又はハライド結晶によって形成してある」と限定したものであるから、請求項２についての前記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後の請求項２に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載されている事項により特定される発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願補正発明」という。）
「【請求項２】　温度分布検出用の波長を持つ光を透過する軟性の細長いファイバー束と、
　このファイバー束の一端に配設された対物光学系と、
　この対物光学系の最外面を覆う状態で装着され、その肉厚寸法が５ｍｍ以下の生体適合性のある材料からなるカバー部材と、
　前記ファイバー束の他端に接続された接眼光学系と、
　前記接眼光学系と光学的に連結され、前記ファイバー束を通して導光される赤外光を検出する赤外光検出装置と、
　この赤外光検出装置の出力信号に基づいて被検査部の温度分布状態を表示する表示装置と
　を具備し、
　前記ファイバー束を、生体適合性のある材料からなるチューブ体によって覆うとともに、石英ガラス又はフッ化物系ガラス又はカルコゲナイドガラス又はハライド結晶によって形成してあることを特徴とする内視鏡用サーモグラフィー装置。」
　
４．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平４−８２５３２号公報）には、次の事項が記載されている。
（ａ）内視鏡用温度分布測定装置（特許請求の範囲）
「赤外像を伝達する赤外像伝達手段の像入射端面に被測定部の赤外像を結像するための赤外用対物レンズを挿入部の先端に設けた内視鏡用温度分布測定装置において、
赤外線透過材料からなる膜を上記赤外用対物レンズの前方に設けて、上記赤外用対物レンズの表面を外界から隔離したことを特徴とする内視鏡用温度分布測定装置。」
（ｂ）内視鏡用温度分布測定装置の挿入部（２頁左下欄４〜１２行）
「第１図は、内視鏡の鉗子チャンネルなどに挿通して体腔内に挿入される内視鏡用温度分布測定装置の挿入部先端を示している。
　図中、１は、挿入部をほぼ全長にわたって外装する合成樹脂製の可撓性チューブであり、その先端に口金２が固着されている。そして、その口金２には、赤外像を伝達するための赤外像伝達ファイババンドル３の赤外像入射端部が固着されている。３ａは、赤外像入射端面である。」
（ｃ）赤外像伝達ファイババンドル（２頁左下欄１３〜１７行）
「赤外像伝達ファイババンドル３は、例えば硫化砒素（ＡｓＳ）により形成されたコアと、その周囲を被覆する四フッ化エチレン樹脂により形成されたクラッドからなる赤外用光学ファイバを、多数束ねて形成されている。」
（ｄ）隔離膜（２頁右下欄１４行〜３頁左上欄１５行）
「赤外用対物レンズ５の前方に位置するレンズ筒４の先端部分には、赤外線を透過する合成樹脂材料で形成された膜（隔離膜）７がレンズ筒４の先端部分を密閉するように被覆、固着されている。
　したがって、赤外用対物レンズ５の表面は隔離膜７によって外界から完全に隔離されており、赤外用対物レンズ５には外界から液体や固体が触れることはできない。
　隔離膜７を形成する赤外線透過樹脂としては、例えばポリイソブチレン等のポリブタン樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリイソプレン樹脂、例えばポリジメチルシロキサン等のケイ素樹脂又はポリサルフォン樹脂などを用いることができ、被測定部の赤外線像は、この隔離膜７を透過して、赤外用対物レンズ５によって赤外像伝達ファイババンドル３の入射端面３ａに結像する。
　また、隔離膜７表面の汚れを拭き取ったり、隔離膜７だけを交換することができる。また、この温度分布測定装置の挿入部先端を消毒液などに浸漬しても、液は、隔離膜７により内部への侵入が阻止されて、赤外用対物レンズ５や赤外像伝達ファイババンドル３には達しない。」
（ｅ）赤外線カメラ、信号変換ユニット、ディスプレイ（３頁左上欄１６行〜右上欄８行）
「第２図は上述の内視鏡用温度分布測定装置の全体略示図であり、赤外像伝達ファイババンドル３の出射端側は、サーモビジョン１０に接続されている。１１は、サーモビジョン１０に入る赤外像を拡大するための拡大レンズであり、シリコン、ゲルマニウム等の赤外線透過材料で作られている。
　１２は、赤外像伝達ファイバハンドル３から入射した赤外像を電気信号に変換する赤外線カメラ。１３は、赤外線カメラ１２からの信号を、可視的な色の変化を示す信号に変換する変換ユニットであり、ＣＲＴなどのディスプレイ１４上に、被測定部３０の赤外像、即ち温度分布が色の相違として可視的に表示される。」
（ｆ）図面の記載
　４頁の第１図及び第２図には、上記記載（ｂ）〜（ｅ）に対応した内視鏡用温度分布測定装置の挿入部先端と全体略示図が記載されている。
　
５．本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載された「内視鏡用温度分布測定装置」は、本願補正発明の「内視鏡用サーモグラフィー装置」に他ならないし、赤外用対物レンズ５の前方に位置するレンズ筒４の先端部分に固着されている赤外線を透過する合成樹脂材料で形成された「膜（隔離膜）７」は、本願補正発明の「カバー部材」に相当する。そして、「ファイバー束」に他ならない「赤外像伝達ファイババンドル３」をその内部に収容している外装用の合成樹脂製の「可撓性チューブ１」は、本願補正発明の「チューブ体」に相当する（前記記載（ｂ）、第１図参照）。また、「赤外線カメラ１２」は本願補正発明の「赤外線検出装置」に、「ＣＲＴなどのディスプレイ１４」は「赤外光検出装置の出力信号に基づいて被検査部の温度分布状態を表示する表示装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、
（一致点）
「温度分布検出用の波長を持つ光を透過する軟性の細長いファイバー束と、
　このファイバー束の一端に配設された対物光学系と、
　この対物光学系の最外面を覆う状態で装着されたカバー部材と、
　前記ファイバー束の他端に接続された接眼光学系と、
　前記接眼光学系と光学的に連結され、前記ファイバー束を通して導光される赤外光を検出する赤外光検出装置と、
　この赤外光検出装置の出力信号に基づいて被検査部の温度分布状態を表示する表示装置とを具備し、
　前記ファイバー束を、チューブ体によって覆った内視鏡用サーモグラフィー装置。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点１）
　カバー部材が、本願補正発明では、「その肉厚寸法が５ｍｍ以下の生体適合性のある材料からなる」ものであるのに対し、刊行物１には「赤外線透過材料からなる膜」であることは記載されているものの、その肉厚寸法について具体的な寸法は記載されていないし、その材料が生体適合性のある材料からなるものであるかどうかについては記載がない点。
（相違点２）
　ファイバー束が、本願補正発明では「前記ファイバー束を、生体適合性のある材料からなるチューブ体によって覆うとともに、石英ガラス又はフッ化物系ガラス又はカルコゲナイドガラス又はハライド結晶によって形成してある」ものであるのに対し、刊行物１には、前記ファイバー束を合成樹脂製のチューブ体で覆うことは記載されているが、生体適合性のある材料からなるチューブ体によって覆うことは記載されていないし、ファイバーを形成する材料についても、硫化砒素（ＡｓＳ）により形成されたコアと、その周囲を被覆する四フッ化エチレン樹脂により形成されたクラッドからなる赤外用光学ファイバが記載されている（前記記載（ｃ）参照）ものの、石英ガラス又はフッ化物系ガラス又はカルコゲナイドガラス又はハライド結晶によって形成してあるものは記載されていない点。
　
　６．相違点の検討
　これらの相違点について検討する。
（イ）相違点１について
　対物光学系の最外面を覆う状態で装着されたカバー部材は、被検査部の温度分布状態を示す赤外線を対物光学系へと透過させなければならないものであるから、カバー部材の透過による該赤外線の減衰は出来るかぎり少なくなるよう設計することは、当業者が当然配慮する事項である。そして、カバー部材の肉厚は、使用材料の赤外線透過率が１００％でなく赤外線の減衰要因であるから、カバー部材の肉厚をどの位薄くしたらカバー部材としての保護機能を失うことなく赤外線の減衰を出来るかぎり少なくできるかを試作実験等により決定して、その肉厚寸法を５ｍｍ以下とすることは、当業者が適宜選択する設計的事項にすぎない。
　また、カバー部材を先端に具備する内視鏡用サーモグラフィー装置の先端側の、内視鏡の鉗子チャンネルなどに挿通して患者の体腔に挿入される“内視鏡用サーモグラフィープローブ”を構成する挿入部（前記記載（ｂ）参照）は、患者の体腔に挿入されて使用されるものである以上、該挿入部の患者の体腔と接触する最外側部分を形成する材料の生体との適合性を考慮して、生体適合性のある材料を採用することは、当業者が普通に採用する事項にすぎないから、カバー部材を生体適合性のある材料で形成することにも格別の困難性は認められない。
（ロ）相違点２について
　ファイバー束を覆うチューブ体も、その先端が患者の体腔に通常開放している内視鏡の鉗子チャンネルに挿通された場合、患者の体腔と連通した状態で患者の体内に挿入される内視鏡用サーモグラフィープローブの最外側部材であるから、それを形成する材料の生体との適合性を考慮して生体適合性のある材料を採用する程度のことにも、格別の技術的困難性は認められない。　また、刊行物１記載の赤外用光学ファイバーは、硫化砒素、すなわち硫化物であるからカルコゲナイドであるし、石英ガラス又はフッ化物系ガラス又はカルコゲナイドガラス又はハライド結晶によって形成された赤外用光学ファイバーは、周知の赤外用光学ファイバーにすぎない（必要ならば、例えば「実用新素材技術便覧」通産資料調査会、平成８年９月５日発行、８９４〜８９８頁等参照）。
　
（ハ）したがって、本願補正発明は、本願出願前に国内において頒布された上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
７．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年５月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年８月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１および請求項３は、次のとおりである。（以下、請求項１、３に係る発明をそれぞれ「本願発明１」、「本願発明３」という。）
「【請求項１】　温度分布検出用の波長を持つ光を透過する軟性の細長いファイバー束と、
　このファイバー束の一端に配設された対物光学系と、
　この対物光学系の最外面を覆う状態で装着され、その肉厚寸法が０．５ｍｍ以下の生体適合性のある材料からなるカバー部材と、
　前記ファイバー束の他端に接続された接眼光学系と
　を具備する内視鏡用サーモグラフィープローブ。」
「【請求項３】　温度分布検出用の波長を持つ光を透過する軟性の細長いファイバー束と、
　このファイバー束の一端に配設された対物光学系と、
　この対物光学系の最外面を覆う状態で装着され、その肉厚寸法が５ｍｍ以下の生体適合性のある材料からなるカバー部材と、
　前記ファイバー束の他端に接続された接眼光学系と、
　前記接眼光学系と光学的に連結され、前記ファイバー束を通して導光される赤外光を検出する赤外光検出装置と、
　この赤外光検出装置の出力信号に基づいて被検査部の温度分布状態を表示する表示装置と
　を具備したことを特徴とする内視鏡用サーモグラフィー装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１に記載された事項は、前記II．４．に記載したとおりである。
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載された、「内視鏡の鉗子チャンネルなどに挿通して体腔内に挿入される内視鏡用温度分布測定装置の挿入部」（前記記載（ｂ）参照）は、本願発明１の「内視鏡用サーモグラフィープローブ」に他ならないし、赤外用対物レンズ５の前方に位置するレンズ筒４の先端部分に固着されている赤外線を透過する合成樹脂材料で形成された「膜（隔離膜）７」は、本願発明１の「カバー部材」に相当する。そして、刊行物１に記載された「赤外像伝達ファイババンドル３」は、「ファイバー束」に他ならないから、両者は、
（一致点）
「温度分布検出用の波長を持つ光を透過する軟性の細長いファイバー束と、
　このファイバー束の一端に配設された対物光学系と、
　この対物光学系の最外面を覆う状態で装着されたカバー部材と、
　前記ファイバー束の他端に接続された接眼光学系と
　を具備する内視鏡用サーモグラフィープローブ。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点）
　カバー部材が、本願発明１では、「その肉厚寸法が０．５ｍｍ以下の生体適合性のある材料からなる」ものであるのに対し、刊行物１には「赤外線透過材料からなる膜」であることは記載されているものの、その肉厚寸法について具体的な寸法は記載されていないし、その材料が生体適合性のある材料からなるものであるかどうかについては記載がない点。
　
（２）相違点の検討
　対物光学系の最外面を覆う状態で装着されたカバー部材は、被検査部の温度分布状態を示す赤外線を対物光学系へと透過させなければならないものであるから、カバー部材の透過による該赤外線の減衰は出来るかぎり少なくなるよう装置設計することは、当業者が当然配慮する事項である。そして、カバー部材の肉厚は、使用材料の赤外線透過率が１００％でなく赤外線の減衰要因であるから、カバー部材の肉厚をどの位薄くしたらカバー部材としての保護機能を失うことなく赤外線の減衰を出来るかぎり少なくできるかを試作実験等により決定して、その肉厚寸法を０．５ｍｍ以下とすることは、当業者が適宜選択する設計的事項にすぎない。
　また、内視鏡の鉗子チャンネルなどに挿通して患者の体腔に挿入されるカバー部材を先端に具備する内視鏡用サーモグラフィープローブは、患者の体腔に挿入されて使用されるものである以上、該挿入部の患者の体腔と接触する最外側部分を形成する材料の生体との適合性を考慮して、生体適合性のある材料を採用することは、当業者が普通に採用する事項にすぎないから、カバー部材を生体適合性のある材料で形成することにも格別の困難性は認められない。
　
４．本願発明３について
（１）本願発明３と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明３と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載された「内視鏡用温度分布測定装置」は、本願発明３の「内視鏡用サーモグラフィー装置」に他ならないし、赤外用対物レンズ５の前方に位置するレンズ筒４の先端部分に固着されている赤外線を透過する合成樹脂材料で形成された「膜（隔離膜）７」は、本願発明３の「カバー部材」に相当する。そして、刊行物１に記載された「赤外像伝達ファイババンドル３」は「ファイバー束」に他ならないし、また、「赤外線カメラ１２」は本願発明３の「赤外線検出装置」に、「ＣＲＴなどのディスプレイ１４」は「赤外光検出装置の出力信号に基づいて被検査部の温度分布状態を表示する表示装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、
（一致点）
「温度分布検出用の波長を持つ光を透過する軟性の細長いファイバー束と、
　このファイバー束の一端に配設された対物光学系と、
　この対物光学系の最外面を覆う状態で装着されたカバー部材と、
　前記ファイバー束の他端に接続された接眼光学系と、
　前記接眼光学系と光学的に連結され、前記ファイバー束を通して導光される赤外光を検出する赤外光検出装置と、
　この赤外光検出装置の出力信号に基づいて被検査部の温度分布状態を表示する表示装置とを具備し、
　前記ファイバー束を、チューブ体によって覆った内視鏡用サーモグラフィー装置。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点）
　カバー部材が、本願発明３では、「その肉厚寸法が５ｍｍ以下の生体適合性のある材料からなる」ものであるのに対し、刊行物１には「赤外線透過材料からなる膜」であることは記載されているものの、その肉厚寸法について具体的な寸法は記載されていないし、その材料が生体適合性のある材料からなるものであるかどうかについては記載がない点。　
　
（２）相違点の検討
　この相違点についての判断は、本願補正発明の相違点１についての上記II．６．（イ）と同様である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１，３は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。