【事件の表示】
　特許第３９９１２３４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９９１２３４号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
１．本件特許の手続の経緯
　特許第３９９１２３４号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯は次のとおりである。 
・特許出願　　：平成１７年１２月１６日
　（特願平９−３６７７８１の分割、原出願日：平成９年１２月２６日）
・拒絶理由通知：平成１９年１月２４日（発送日）　
・手続補正　　：平成１９年３月２６日（受付日） 
・特許権の設定登録：平成１９年８月３日 （請求項数　７）
　
２．本件審判の手続の経緯 
　本件審判事件の手続の経緯は次のとおりである。 
・審判請求　　：平成２１年１２月２５日 
・手続補正　　：平成２２年１月２２日（受付日）
　　　　　　　　［審判請求書の「６−２．訂正の理由」の補正］
　
第２　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３９９１２３４号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるというものであって、平成２１年１２月２５日に提出された審判請求書によれば、本件審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の訂正事項は、次のとおりのものである。 
（１）訂正事項ａ 
　特許第３９９１２３４号の特許請求の範囲の請求項１を、 
「【請求項１】
（ａ）脂肪族共役ジエン系単量体 ４３〜８０重量％、
（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．５〜１０重量％、および
（ｃ）単量体（ａ）および単量体（ｂ）と共重合可能な他の単量体１０〜５６．５重量％
からなる単量体を乳化重合して得られる共重合体ラテックスであって、
　共重合体のガラス転移温度は−１００〜６０℃の範囲に少なくとも１点存在し、
　前記共重合体の転移領域の温度幅は３０℃以上であり、
　前記共重合体は、転移領域において、温度に対する弾性率の対数の微分係数が−０．１以上−０．０１５以下の範囲にある温度範囲が連続して３０℃以上存在し、かつ、
　前記共重合体は、下記（式１）を満たすことを特徴とする共重合体ラテックス。
（式１）
−０．１≦（ｌｏｇＥ２−ｌｏｇＥ１）／（Ｔ２−Ｔ１）≦−０．０１５
（式１）において、Ｔ１は共重合体のガラス状領域と転移領域との境界温度、
Ｔ２は転移領域とゴム状領域との境界温度、
Ｅ１およびＥ２はそれぞれ温度Ｔ１およびＴ２での共重合体の弾性率を示す。」 
と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ 
　特許第３９９１２３４号の特許請求の範囲の請求項５を、
「【請求項５】
　顔料１００重量部に対して、請求項１から４のいずれかに記載の共重合体ラテックスを１〜３０重量部（固形分として）配合されることを特徴とする紙塗工用組成物。」
と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
  特許第３９９１２３４号の明細書の段落【００１０】の記載を、
「すなわち、本発明は、（ａ）脂肪族共役ジエン系単量体 ４３〜８０重量％、（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体 ０．５〜１０重量％、および（ｃ）単量体（ａ）および単量体（ｂ）と共重合可能な他の単量体 １０〜５６．５重量％からなる単量体を乳化重合して得られる共重合体ラテックスであって、共重合体のガラス転移温度は−１００〜６０℃の範囲に少なくとも１点存在し、転移領域の温度幅は２０℃以上であり、かつ、共重合体は、下記（式１）を満たすことを特徴とする共重合体ラテックスに関する。
（式１）
−０．１≦（ｌｏｇＥ２−ｌｏｇＥ１）／（Ｔ２−Ｔ１）≦−０．０１
（式１）において、Ｔ１は共重合体のガラス状領域と転移領域との境界温度、
Ｔ２は転移領域とゴム状領域との境界温度、
Ｅ１およびＥ２はそれぞれ温度Ｔ１およびＴ２での共重合体の弾性率を示す。」
と訂正する。
　
第３　当審の判断 
１．本件訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａに係る訂正は、請求項１において、ア）共重合体ラテックスを乳化重合する際の単量体（以下、「乳化重合単量体」という。）における『（ａ）脂肪族共役ジエン系単量体』（以下、「（ａ）成分」という）の割合を訂正前の「２０〜８０重量％」から「４３〜８０重量％」とする訂正（以下「訂正ア）」という。）、及びイ）乳化重合単量体における『（ｃ）単量体（ａ）および単量体（ｂ）と共重合可能な他の単量体』（以下、「（ｃ）成分」という）の割合を訂正前の「１０〜７９．５重量％」から「１０〜５６．５重量％」する訂正（以下「訂正イ）」という。）からなる。
　そして、訂正ア）は、願書に添付した明細書の段落【００６４】の【表１】に記載された、（ａ）成分に相当する『ブタジエン』の乳化重合単量体における割合「４５重量％」（実施例１）、「５０重量％」（実施例２）及び「４３重量％」（実施例３）のうちの最も小さい値である「４３重量％」を以て、（ａ）成分の割合の下限値を上方に訂正するものであって、また、訂正イ）は、訂正ア）に伴い、訂正後の請求項１における乳化重合単量体の（ａ）成分、『（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体』及び（ｃ）成分の割合の合計が１００重量％となるように、（ｃ）成分の割合の上限値を下方に訂正するものであるから、訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項ａに係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第３項及び第４項の規定に適合するものである。 
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂに係る訂正は、請求項５において、共重合体ラテックスが配合される対象を訂正前の「含量」から「顔料」と訂正するものである。
　そして、願書に添付した明細書の段落【００４３】の「前記共重合体ラテックスの配合量は、通常、顔料１００重量部に対して共重合体ラテックス１〜３０重量部（固形分として）、好ましくは３〜２５重量部である。」との記載からみて、「含量」は「顔料」の誤記であることは明らかであるので、訂正事項ｂに係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項ｂに係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃに係る訂正は、発明の詳細な説明の記載を訂正後の請求項１の記載に整合させるものである。上記（１）で検討したように、請求項１についての訂正事項ａに係る訂正は適法なものであるから、訂正事項ｃに係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項ｃに係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第３項及び第４項の規定に適合するものである。 
　
２．独立特許要件 
　上記のとおり、訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１の減縮を目的とするものであり、また、訂正事項ｂに係る訂正は、特許請求の範囲の請求項５の誤記の訂正を目的とするものであるから、次いで、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、５に記載されている事項により特定される発明（以下、請求項１、５に係る発明を、それぞれ「本件訂正発明１」、「本件訂正発明５」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。 
（１）　訂正後の請求項に係る発明 
　本件訂正発明１、５は、その特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものである。　
　　　　　　　　　　　　　記 
【請求項１】
（ａ）脂肪族共役ジエン系単量体 ４３〜８０重量％、
（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．５〜１０重量％、および
（ｃ）単量体（ａ）および単量体（ｂ）と共重合可能な他の単量体１０〜５６．５重量％
からなる単量体を乳化重合して得られる共重合体ラテックスであって、
　共重合体のガラス転移温度は−１００〜６０℃の範囲に少なくとも１点存在し、
　前記共重合体の転移領域の温度幅は３０℃以上であり、
　前記共重合体は、転移領域において、温度に対する弾性率の対数の微分係数が−０．１以上−０．０１５以下の範囲にある温度範囲が連続して３０℃以上存在し、かつ、
　前記共重合体は、下記（式１）を満たすことを特徴とする共重合体ラテックス。
（式１）
−０．１≦（ｌｏｇＥ２−ｌｏｇＥ１）／（Ｔ２−Ｔ１）≦−０．０１５
（式１）において、Ｔ１は共重合体のガラス状領域と転移領域との境界温度、
Ｔ２は転移領域とゴム状領域との境界温度、
Ｅ１およびＥ２はそれぞれ温度Ｔ１およびＴ２での共重合体の弾性率を示す。
 　
【請求項５】
　顔料１００重量部に対して、請求項１から４のいずれかに記載の共重合体ラテックスを１〜３０重量部（固形分として）配合されることを特徴とする紙塗工用組成物。
　
（２）　独立特許要件について 
　平成２１年１２月２５日に提出された審判請求書に添付された特開平３−１９９４９５号公報及び実験成績証明書の内容を検討しても、本件訂正発明１及び５が特許出願の際独立して特許を受けることができないということはできない。
　また、その他に、本件訂正発明１及び５が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　よって、訂正事項ａ及びｂに係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
　
　第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。