Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成され、当該遊技領域に向けて遊技媒体が打ち込まれる遊技盤と、
前記遊技盤の遊技領域に配置される始動口と、
遊技領域に向けて打ち込まれた遊技媒体が前記始動口に受け入れられたことを検出する始動検出手段と、
前記始動検出手段による遊技媒体の検出に基づいて所定の乱数を取得し、該取得した乱数を用いて、遊技状態の変更を伴うことが可能な特別当たりとしての、第１の特別当たり、第２の特別当たり及び第３の特別当たりを抽選結果に含む抽選処理を行う特別抽選手段と、
前記特別抽選手段による抽選処理にて前記特別当たりに所定の確率で当選しうる低確率遊技状態から、この低確率遊技状態よりも前記所定の確率を倍以上に高く設定した高確率遊技状態への変更を可能とする当選確率変更手段と、
前記遊技盤の遊技領域に配置され、遊技媒体を受け入れ困難な閉状態と当該閉状態よりも遊技媒体を受け入れ容易な開状態との間で開閉動作可能な開閉装置と、
前記開閉装置に遊技媒体が受け入れられたことを検出する受入検出手段と、
少なくとも前記受入検出手段による遊技媒体の検出に基づいて所定数の遊技媒体を払い出す賞球払出手段と、
前記特別抽選手段による抽選処理の結果が特別当たりであるときに、該特別当たりの種別に応じた前記開閉装置の開閉動作を行う特別遊技実行手段と、
前記始動検出手段による遊技媒体の検出に基づいて、所定の表示手段にて表示される複数の図柄列の変動表示を開始し、前記特別抽選手段による抽選処理の結果に基づいて前記複数の図柄列の変動表示を停止する表示制御手段と、
を備える遊技機において、
さらに、
前記遊技盤の遊技領域に配置され、遊技媒体が通過可能な通過口と、
前記通過口を遊技媒体が通過したことを検出する通過検出手段と、
前記通過検出手段による遊技媒体の検出に基づいて、普通当たりについての抽選処理を行う普通抽選手段と、
前記普通抽選手段による抽選処理の結果が当たりであることに基づいて、前記第２始動口への遊技媒体の受け入れが容易化されるように前記可動片の開閉動作を行うことで、遊技状態の変更を行う始動受入容易化手段と、
前記特別抽選手段による抽選処理の結果が前記第１の特別当たりであるときには、前記開閉装置の開閉動作を行うことにより多量の賞球の払い出しが可能とされる機会と、該開閉装置の開閉動作が行われたのちに、前記始動受入容易化手段による前記第２始動口への遊技媒体の受け入れの容易化と、前記当選確率変更手段による前記高確率遊技状態への変更とを提供する第１の利益付与手段と、
前記特別抽選手段による抽選処理の結果が前記第２の特別当たりであるときには、前記第１の特別当たりであるときよりも少量の遊技球しか払い出されない態様で前記開閉装置の開閉動作を行うとともに、該開閉装置の開閉動作が行われたのちに、前記始動受入容易化手段による前記第２始動口への遊技媒体の受け入れの容易化と、前記当選確率変更手段による前記高確率遊技状態への変更とを提供する第２の利益付与手段と、
前記特別抽選手段による抽選処理の結果が前記第３の特別当たりであるときには、前記第２の特別当たりであるときと同じ態様で前記開閉装置の開閉動作を行うとともに、該開閉装置の開閉動作が行われたのちに、前記始動受入容易化手段による前記第２始動口への遊技媒体の受け入れの容易化を伴うことなく、前記当選確率変更手段による前記高確率遊技状態への変更を提供する第３の利益付与手段と、
前記特別抽選手段による抽選処理においていずれの特別当たりにも当選しなかった場合に特定条件の成立にかかる抽選処理を行い、該抽選処理において前記特定条件が成立したときには、前記当選確率変更手段による前記高確率遊技状態への変更、及び、前記始動受入容易化手段による前記第２始動口への遊技媒体の受け入れの容易化のいずれも伴わないものの、前記開閉装置の開閉動作の態様からは前記高確率遊技状態への変更が行われるか否かの判断が困難となるように、前記第３の特別当たりであるときと実質的に同じ態様で前記開閉装置の開閉動作を行う特定利益付与手段と、
を備えており、
前記第３利益付与手段は、
前記第３の特別当たりに基づいて前記開閉装置の開閉動作が行われたのちに、前記始動受入容易化手段による前記第２始動口への遊技媒体の受け入れの容易化を伴うことなく、前記当選確率変更手段による前記高確率遊技状態への変更を提供するものであるものの、
前記高確率遊技状態であって且つ前記始動受入容易化手段により前記第２始動口への遊技媒体の受け入れが容易化された遊技状態において行われた前記特別抽選の結果が前記第３の特別当たりである場合には、前記特別抽選手段による抽選処理の結果が前記第２の特別当たりである場合と同様に、前記開閉装置の開閉動作が行われたのちに、前記始動受入容易化手段による前記第２始動口への遊技媒体の受け入れの容易化と、前記当選確率変更手段による前記高確率遊技状態への変更とを提供する手段を有し、
前記表示制御手段は、
前記特別抽選手段による抽選処理の結果が前記第２の特別当たりであるときには、前記開閉装置の開閉動作が行われたのちの遊技状態において、前記当選確率変更手段による前記高確率遊技状態への変更が行われたことを把握できるパターンで、前記複数の図柄列の変動表示を行う第１パターン表示制御手段と、
前記特別抽選手段による抽選処理の結果が前記第３の特別当たりであるときには、前記開閉装置の開閉動作が行われたのちの遊技状態において、前記当選確率変更手段による前記高確率遊技状態への変更が行われるにもかかわらず、前記高確率遊技状態への変更が行われたか否かの判断が困難となるパターンで、前記複数の図柄列の変動表示を行う第２パターン表示制御手段と、を有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
図柄の変動表示を含む所定の表示演出が行われる表示手段をさらに備え、
前記表示手段には、前記特別抽選手段による抽選処理の結果に基づいて、所定の図柄が変動される図柄変動演出が表示される
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示手段は、液晶表示器である
請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
また、特別図柄抽選手段４００による抽選結果が「第４の大当たり」への当選であることに基づく第２大当たり遊技状態終了後に第１有利遊技状態が発生した場合には、この第１有利遊技状態発生中は、液晶表示装置５８に表示される複数の装飾図柄列の変動表示を、特別図柄抽選手段４００による抽選結果が「第１の大当たり」への当選であることに基づく第１大当たり遊技状態の終了後に発生する第１有利遊技状態中と同じ変動パターン（例えば第１変動パターン）に基づいて行う。一方、特別図柄抽選手段４００による抽選結果が「第３の大当たり」への当選であることに基づく第２当たり遊技状態の終了後に第３有利遊技状態中が発生した場合には、この第３有利遊技状態発生中は、液晶表示装置５８に表示される複数の図柄の変動表示を、第１変動パターンとは異なる第２変動パターンに基づいて変動表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成され、当該遊技領域に向けて遊技媒体が打ち込まれる遊技盤と、
前記遊技盤の遊技領域に配置される始動口と、
遊技領域に向けて打ち込まれた遊技媒体が前記始動口に受け入れられたことを検出する始動検出手段と、
前記始動検出手段による遊技媒体の検出に基づいて所定の乱数を取得し、該取得した乱数を用いて、遊技状態の変更を伴うことが可能な特別当たりとしての、第１の特別当たり、第２の特別当たり及び第３の特別当たりを抽選結果に含む抽選処理を行う特別抽選手段と、
前記特別抽選手段による抽選処理にて前記特別当たりに所定の確率で当選しうる低確率遊技状態から、この低確率遊技状態よりも前記所定の確率を倍以上に高く設定した高確率遊技状態への変更を可能とする当選確率変更手段と、
前記遊技盤の遊技領域に配置され、遊技媒体を受け入れ困難な閉状態と当該閉状態よりも遊技媒体を受け入れ容易な開状態との間で開閉動作可能な開閉装置と、
前記開閉装置に遊技媒体が受け入れられたことを検出する受入検出手段と、
少なくとも前記受入検出手段による遊技媒体の検出に基づいて所定数の遊技媒体を払い出す賞球払出手段と、
前記特別抽選手段による抽選処理の結果が特別当たりであるときに、該特別当たりの種別に応じた前記開閉装置の開閉動作を行う特別遊技実行手段と、
を備える遊技機において、
さらに、
前記遊技盤の遊技領域に配置され、遊技媒体が通過可能な通過口と、
前記通過口を遊技媒体が通過したことを検出する通過検出手段と、
前記通過検出手段による遊技媒体の検出に基づいて、普通当たりについての抽選処理を行う普通抽選手段と、
前記普通抽選手段による抽選処理の結果が当たりであることに基づいて、前記第２始動口への遊技媒体の受け入れが容易化されるように前記可動片の開閉動作を行うことで、遊技状態の変更を行う始動受入容易化手段と、
前記特別抽選手段による抽選処理の結果が前記第１の特別当たりであるときには、前記開閉装置の開閉動作を行うことにより多量の賞球の払い出しが可能とされる機会を提供する第１の利益付与手段と、
前記特別抽選手段による抽選処理の結果が前記第２の特別当たりであるときには、前記第１の特別当たりであるときよりも少量の遊技球しか払い出されない態様で前記開閉装置の開閉動作を行うとともに、該開閉装置の開閉動作が行われたのちに、前記始動受入容易化手段による前記第２始動口への遊技媒体の受け入れの容易化と、前記当選確率変更手段による前記高確率遊技状態への変更とを提供する第２の利益付与手段と、
前記特別抽選手段による抽選処理の結果が前記第３の特別当たりであるときには、前記第２の特別当たりであるときと同じ態様で前記開閉装置の開閉動作を行うとともに、該開閉装置の開閉動作が行われたのちに、前記始動受入容易化手段による前記第２始動口への遊技媒体の受け入れの容易化を伴うことなく、前記当選確率変更手段による前記高確率遊技状態への変更を提供する第３の利益付与手段と、
前記特別抽選手段による抽選処理においていずれの特別当たりにも当選しなかった場合に特定条件の成立にかかる抽選処理を行い、該抽選処理において前記特定条件が成立したときには、前記当選確率変更手段による前記高確率遊技状態への変更、及び、前記始動受入容易化手段による前記第２始動口への遊技媒体の受け入れの容易化のいずれも伴わないものの、前記開閉装置の開閉動作の態様からは前記高確率遊技状態への変更が行われるか否かの判断が困難となるように、前記第３の特別当たりであるときと実質的に同じ態様で前記開閉装置の開閉動作を行う特定利益付与手段と、
を備えており、
前記第３利益付与手段は、
前記第３の特別当たりに基づいて前記開閉装置の開閉動作が行われたのちに、前記始動受入容易化手段による前記第２始動口への遊技媒体の受け入れの容易化を伴うことなく、前記当選確率変更手段による前記高確率遊技状態への変更を提供するものであるものの、
前記高確率遊技状態であって且つ前記始動受入容易化手段により前記第２始動口への遊技媒体の受け入れが容易化された遊技状態において行われた前記特別抽選の結果が前記第３の特別当たりである場合には、前記特別抽選手段による抽選処理の結果が前記第２の特別当たりである場合と同様に、前記開閉装置の開閉動作が行われたのちに、前記始動受入容易化手段による前記第２始動口への遊技媒体の受け入れの容易化と、前記当選確率変更手段による前記高確率遊技状態への変更とを提供する手段を有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
図柄の変動表示を含む所定の表示演出が行われる表示手段をさらに備え、
前記表示手段には、前記特別抽選手段による抽選処理の結果に基づいて、所定の図柄が変動される図柄変動演出が表示される
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示手段は、液晶表示器である
請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ホースが接続されるコネクタと軸線方向に移動自在なスリーブ部材とロック用ボールとを備えた継手部材が接続される接続部が備えられたプラグには、軸線方向の先端から基端に亘る内部流体流路が備えられ、前記接続部の基端から先端側に向けて第１環状部、前記ロック用ボールを受け入れるロック溝部及び第２環状部が備えられ、前記プラグに対して前記継手部材を接続するホース接続構造に使用する誤接続防止装置であって、
前記プラグに装着自在な筒状筐体には、前記接続部の外周部位において前記第１環状部、前記ロック溝部及び前記第２環状部を被覆する被覆位置と前記第１環状部、前記ロック溝部及び前記第２環状部を露出させる露出位置とに軸線方向に移動自在な被覆部材と、前記被覆部材の外周部位において軸線方向で前記被覆位置に位置する前記被覆部材よりもプラグ先端側に突出する突出位置とその突出位置よりもプラグ基端側に引退する引退位置とに軸線方向に移動自在な可動部材と、前記被覆部材を軸線方向で前記被覆位置側に付勢する第１付勢手段と、前記可動部材を軸線方向で前記突出位置側に付勢する第２付勢手段とが備えられ、
前記被覆部材は、前記可動部材の内径面で前記筒状筐体の径方向の位置が規制されて前記ロック溝部に係合自在な係合部を備え、前記係合部と前記ロック溝部との係合により軸線方向での位置が前記被覆位置に位置保持自在に構成され、
前記可動部材は、前記突出位置に位置して内径面に備えさせた係合用規制面により径方向で前記係合部を係合用内径側位置に規制して前記ロック溝部に前記係合部を係合させる係合状態と、前記引退位置に位置して軸線方向で前記係合用規制面よりもプラグ先端側の内径面に備えさせた係合解除用規制面により径方向で前記係合部を係合解除用外径側位置に規制して前記ロック溝部に対する前記係合部の係合を解除可能とする係合解除状態とに切換自在に構成され、
前記可動部材の内径は、前記ホースの外径よりも大きく構成され、前記可動部材の径方向での大きさが、前記継手部材を前記プラグに接続する際に前記スリーブ部材と前記可動部材とが当接可能となる大きさに構成されている誤接続防止装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月3日(2012.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の作業領域を画定するハウジング部と、
前記第１の作業領域内の空気を排出する真空ポンプと、
前記第１の作業領域内に設置され流体動圧軸受の潤滑剤の貯留領域の入口に潤滑剤を吐出する潤滑剤吐出装置と、
前記ハウジング部に設けられた少なくとも１つの開口部と、
前記開口部を閉じる第１の扉と、
前記開口部を閉じる第２の扉と、を備え、
前記開口部を閉じた前記第１の扉と前記第２の扉との間に、流体動圧軸受が置かれる第２の作業領域が形成されることを特徴とする流体動圧軸受の製造装置。
【請求項２】
前記第２の作業領域内の気圧を制御する気圧制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の流体動圧軸受の製造装置。
【請求項３】
前記第２の作業領域は、前記第１の作業領域より小さく、
前記第１の扉と前記第２の扉が前記開口部を閉じているときに、前記第１の扉を開けると、前記第１の作業領域と前記第２の作業領域とが連通することを特徴とする請求項１または２に記載の流体動圧軸受の製造装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載した流体動圧軸受の製造装置を用いた流体動圧軸受の製造方法であって、
前記第１の扉により前記開口部を閉じる工程と、
前記第２の作業領域に前記流体動圧軸受を配置する工程と、
前記第２の扉を閉じる閉扉工程と、
前記第１の扉を開けると共に、前記流体動圧軸受を前記真空ポンプにより減圧されている前記第１の作業領域に導入する導入工程と、
潤滑剤吐出装置によって前記流体動圧軸受の潤滑剤の貯留領域の入口に潤滑剤を吐出する工程と、
前記第２の作業領域に前記流体動圧軸受を再び配置する工程と、
前記第１の扉により前記開口部を閉じる工程と、
前記第２の作業領域に空気を入れて前記潤滑剤を前記流体動圧軸受の潤滑剤の貯留領域に引き込む工程と、
を備えることを特徴とする流体動圧軸受の製造方法。
【請求項５】
前記閉扉工程と、前記導入工程との間に、前記第２の作業領域内を減圧する工程をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の流体動圧軸受の製造方法。
【請求項６】
前記潤滑剤を前記流体動圧軸受の潤滑剤の貯留領域に引き込む工程の後、潤滑剤を付加的に吐出する工程をさらに含むことを特徴とする請求項４または５に記載の流体動圧軸受の製造方法。
【請求項７】
前記潤滑剤を付加的に吐出する工程は、前記第２の作業領域でなされることを特徴とする請求項６に記載の流体動圧軸受の製造方法。
【請求項８】
前記潤滑剤を前記流体動圧軸受の潤滑剤の貯留領域に引き込む工程は、第２の作業領域を、第１の作業領域とは別個に内部気圧を制御して実行されることを特徴とする請求項４から７のいずれかに記載の流体軸受の製造方法。
【請求項９】
前記流体動圧軸受の潤滑剤の貯留領域の入口に潤滑剤を吐出する工程は、射出される潤滑剤の液滴が前記貯留領域の入口に入るように、前記貯留領域から離れた位置にあるノズルのねらいを定める工程と、前記ノズルから潤滑剤の液滴を前記貯留領域からあふれ出ない量射出する工程と、を含むことを特徴とする請求項４から８のいずれかに記載の流体動圧軸受の製造方法。
【請求項１０】
潤滑剤を吸い出すためのノズルを吐出された潤滑剤の内部に挿入し、潤滑剤の量が所定の量になるまで吸い出す工程をさらに含むことを特徴とする請求項４から９のいずれかに記載の流体動圧軸受の製造方法。
【請求項１１】
前記吐出する工程において、前記流体動圧軸受を加熱することを特徴とする請求項４から１０のいずれかに記載の流体動圧軸受の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体動圧軸受の製造方法および製造装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、流体動圧軸受の製造装置、その製造装置を用いた製造方法に関し、特に流体動圧軸受に潤滑剤を充填する技術に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本実施形態のμ―ｖ特性取得工程では、前記第１実施形態で用いた試験装置１と同様の
構成の試験装置１を用いる。以下、本実施形態のμ―ｖ特性取得工程について具体的に説
明する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記酸化マンガン膜が、ＭｎＯの層、ＭｎＯとＳｉＯｘとの混合層、Ｍｎ（ＯＨ）２とＭｎＯとの混合層、及びＭｎ（ＯＨ）２の層の少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の酸化マンガン膜の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記酸化マンガン膜の成膜法が、熱ＣＶＤ法であることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身のエッジに沿ってシールスロット（２６）を有するタービン構成要素（１４）の冷却機構において、前記スロットは、少なくとも１つの冷却空洞（２９）が設けられた閉口端と、少なくとも１つの冷却通路（３２）とを有し、前記冷却通路（３２）は、前記空洞と前記タービン構成要素（１４）の外面（３４）の間に延在する、冷却機構。
【請求項２】
前記少なくとも１つの冷却通路（３２）は、流れ方向及び前記タービンのロータ軸に対して、２５°から９０°の角度で延在する、請求項１に記載の冷却機構。
【請求項３】
前記角度は、２５°から３０°の範囲内である、請求項２に記載の冷却機構。
【請求項４】
前記少なくとも１つの冷却空洞（２９）は、複数の離散した空洞を含む、請求項１に記載の冷却機構。
【請求項５】
前記タービン構成要素（１４）は第１段ノズルを含み、前記シールスロット（２６）は、燃焼器遷移部品（１２）に面した方向に開口して、前記第１段ノズルと前記遷移部品の間に延在するシール（１８）のフランジ部分（２４）を収容するように構成される、請求項１に記載の冷却機構。
【請求項６】
前記シールスロット（２６）は、前記第１段ノズルの前記エッジにおいて略長方形の開口部の周りに延在し、前記少なくとも１つの冷却空洞（２９）は、前記シールスロットの周りに互いに間隔をあけて配置される複数の空洞を含む、請求項５に記載の冷却機構。
【請求項７】
前記複数の冷却空洞（２９）の一部又は全てに、前記冷却通路（３２）の１つが設けられる、請求項６に記載の冷却機構。
【請求項８】
前記シールスロット（２６）は、前記第１段ノズルの前記エッジにおいて略長方形の開口部の周りに延在し、前記少なくとも１つの冷却空洞は、前記スロットの前記閉口端に形成された単一の連続した環状溝（３６）を含む、請求項５に記載の冷却機構。
【請求項９】
タービンの第１構成要素（１４）の冷却機構であって、前記第１構成要素の前面に形成されるシールスロット（２６）を有し、前記シールスロット（２６）は、前記前面において略長方形の開口部の周りに延在し、且つ、第２タービン構成要素（１２）に向かう方向に開口して、前記第１構成要素（１４）と前記第２構成要素（１２）の間に延在するシール（１８）のフランジ部分（２４）を収容するように構成され、前記スロットが有する閉口後部端には、前記空洞と前記第１構成要素の外面（３４）の間に延在する少なくとも１つの冷却通路（３２）が設けられた少なくとも１つの冷却空洞（２９）が形成され、前記少なくとも１つの冷却通路（３２）は、前記タービンのロータ軸に対して鋭角に延在する、冷却機構。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの冷却通路（３２）は、前記第２構成要素から離れる方向に傾斜する、請求項９に記載の冷却機構。
【請求項１１】
前記鋭角は、約２５°から約３０°である、請求項９に記載の冷却機構。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの冷却空洞（２９）は複数の空洞を含み、各空洞には前記冷却通路（３２）の１つが設けられる、請求項９に記載の冷却機構。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの冷却空洞は、前記開口部の周りに形成される単一の連続した環状溝（３６）を含む、請求項９に記載の冷却機構。
【請求項１４】
前記スロット内の冷却用空気の流れを確保するために、前記第１構成要素（１４）の前記前面に形成される１つ以上の溝（４２）を更に含む、請求項９に記載の冷却機構。
【請求項１５】
シール要素を収容するように構成される少なくとも１つのシールスロット（２６）が形成されたタービン構成要素（１４）のフィルム冷却方法であって、前記方法は、
（ａ）前記シールスロットの閉口端に１つ以上の空洞（２９）を形成するステップと、
（ｂ）前記１つ以上の空洞のそれぞれに１つ以上の冷却通路（３２）を形成するステップとを含み、前記１つ以上の冷却通路は、前記１つ以上の空洞と冷却対象である前記タービン構成要素の表面（３４）の間に延在する方法。
【請求項１６】
前記複数の通路の各々が前記タービンのロータ軸に対して、２５°から９０°の角度で延在する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記角度は、２５°から３０°の範囲内である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記シールスロット（２６）が第１段ノズルの前面に延在し、前記シール要素が前記シールスロットと隣接する燃焼器の遷移部品との間に延在するよう構成された、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記１つ以上の空洞（２９）は、複数の離散した空洞が放射状に間隔をあけて配置された空洞を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記１つ以上の空洞（２９）は、前記シールスロットの前記閉口端の高さより低い高さを有する、単一の連続した環状空洞を含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦軸の回転シャフトに腕木を取り付け、該腕木の先端に風受け翼を設けて回転翼とし、縦軸の回転シャフトが中心となるよう前記回転翼の外周を風向調整板翼付きパネルで構成し、前記風向調整板翼は風向を前記風受け翼に向くよう調整した複数枚の風向調整板で構成し、前記縦軸の回転シャフトの回転によって発電モーターを回転させるようにした発電ハウス。
【請求項２】
請求項１記載の発電ハウスにおいて回転シャフトへ無風や微風時に発電を継続するためにガソリン、軽油等で作動するエンジンを連結した発電ハウス。
【請求項３】
請求項１記載の発電モーターに接続した蓄電用バッテリーへ太陽光発電を併用接続してなる発電ハウス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
仕上剤１
（ａ）トリメチロールプロパントリラウレート              ：１０重量部
（ａ）ジオレイルチオジプロピオネート                    ：４０重量部
（ｂ）ＰＯＥＯステアリルポリエーテル                    ：２０重量部
（ｃ）硬化ヒマシ油ＥＯ２５マレイン酸ステアリン酸エステル：１５重量部
硬化ヒマシ油ＥＯ２５トリイソステアレート          ：１５重量部
得られた高強力ポリヘキサメチレン繊維の繊維物性は、請求項に規定する範囲内であり、切糸数も少なく、かつ処理コード強力、加硫コード強力及びチューブ疲労試験後の強力保持率も高かった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
仕上剤２
（ａ）イソシアヌル酸トリオレート                        ：１０重量部
（ａ）ジ（２−オクチルドデシル）アジペート              ：４０重量部
（ｂ）ＰＯＥＯ２−エチルヘキシルポリエーテル            ：２０重量部
（ｃ）硬化ヒマシ油ＥＯ２５アジピン酸ステアリン酸エステル：１３重量部
硬化ヒマシ油ＥＯ２５トリイソステアレート          ：１７重量部
得られた高強力ポリヘキサメチレン繊維の繊維物性は、請求項に規定する範囲内であり、切断余裕度は１５％以上、沸騰水収縮率は６％以上であり、切糸数も少なく、かつ処理コード強力、加硫コード強力及びチューブ疲労試験後の強力保持率も高い水準にあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
比較例５
仕上剤成分を、以下の仕上剤３をエマルジョンで付与した以外は実施例１と同一条件で高強力ポリヘキサメチレンアジパミド繊維を得た。
仕上剤３
（ａ）トリメチロールプロパントリラウレート              ：１０重量部
（ａ）ジオレイルチオジプロピオネート                    ：４４重量部
（ｂ）ＰＯＥＯステアリルポリエーテル                    ：２０重量部
（ｃ）硬化ヒマシ油ＥＯ２５アジピン酸ステアリン酸エステル：３重量部
硬化ヒマシ油ＥＯ２５トリイソステアレート          ：２３重量部
以下の表１に示すように、得られたポリヘキサメチレンアジパミド繊維の繊維物性は、請求項に規定する範囲内にあるが、ジカルボン酸と反応して得られる非イオン活性剤の含有率が仕上剤成分全体に対して５重量％以下であり、処理コード強力、加硫コード強力及びチューブ疲労試験後の強力保持率は低い水準であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
比較例６
仕上剤成分を、以下の仕上剤４で付与した以外は実施例２と同一条件であった。
仕上剤４
（ａ）イソシアヌル酸トリオレート                        ：１０重量部
（ａ）ジ（２−オクチルドデシル）アジペート              ：４０重量部
（ｂ）ＰＯＥＯ２−エチルヘキシルポリエーテル            ：１２重量部
（ｃ）硬化ヒマシ油ＥＯ２５アジピン酸ステアリン酸エステル：２８重量部
硬化ヒマシ油ＥＯ２５トリイソステアレート          ：１０重量部
仕上剤４では、安定したエマルジョンが得られず、高強力ポリヘキサメチレンアジパミドの紡糸が不可能であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
参考例１（実施例３）
参考例１として、仕上剤１をＣ１８の炭化水素系鉱物油で希釈し、実施例１と同一条件で高強力ポリヘキサメチレンアジパミド繊維を得た。
以下の表１に示すように、エマルジョン仕上剤又は炭化水素系鉱物油で希釈した非水系仕上油であっても、特定の繊維物性で、かつ選定した仕上剤を付与することで、切糸数も少なく、かつ得られた高強力ポリヘキサメチレンアジパミド繊維の処理コード強力、加硫コード強力及びチューブ疲労試験後の強力保持率は高い水準にあった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
参考例２（比較例８）
参考例２として、比較例５で用いた仕上剤３をＣ１８の炭化水素系鉱物油で希釈し、実施例１と同一条件で高強力ポリヘキサメチレンアジパミド繊維を得た。
以下の表１に示すように、エマルジョン仕上剤又は炭化水素系鉱物油で希釈した非水系仕上油であっても、ジカルボン酸と反応して得られる非イオン活性剤の含有量が仕上剤成分全体に対して５重量％以下の場合は、得られた高強力ポリヘキサメチレンアジパミド繊維の処理コード強力、加硫コード強力及びチューブ疲労試験後の強力保持率は低い水準となった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリエチレンナフタレート成分が７０〜９５重量％および（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート成分３０〜５重量％の合計１００重量部に対して、（Ｃ）フェニル基を含有する無官能性シリコーンオイルを０．５〜２０重量部含有させたポリエステル樹脂組成物からなることを特徴とするポリエステルモノフィラメント。
【請求項２】
前記シリコーンオイルのフェニル基含有量が５モル％以上８０モル％以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステルモノフィラメント。
【請求項３】
前記シリコーンオイルの２５℃における粘度が１０００ｃｐｓ以下であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載のポリエステルモノフィラメント。
【請求項４】
前記ポリエチレンテレフタレートの固有粘度が０．６５〜１．３０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステルモノフィラメント。
【請求項５】
下記（ａ）〜（ｂ）の要件を同時に満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエステルモノフィラメント
（ａ）ヤング率が１００００Ｎ／ｍｍ２以上
（ｂ）屈曲疲労特性試験における切断するまでに要するＭＩＴ屈曲疲労回数が５０回以上
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリエステルモノフィラメントを経糸および／または緯糸の少なくとも一部に使用したことを特徴とする工業用織物。
【請求項７】
抄紙機用織物であることを特徴とする請求項６に記載の織物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合度が８６０以上であり、かつαセルロース含有率が８５〜９２重量％である天然パルプ繊維をカナダ標準ろ水度５５０〜８００ｍｌに叩解し、該天然パルプ繊維１００重量部に対し、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン系湿潤紙力剤を０．３〜２．０重量部添加したパルプスラリーを湿式抄紙することを特徴とするオーバーレイ原紙の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オーバーレイ原紙の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、主に熱硬化性樹脂化粧板に用いる、オーバーレイ原紙の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン系湿潤紙力剤を用いることによる成型板とした際の白濁のトラブルを低減できるオーバーレイ原紙の製造方法を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本願発明は、
（１）重合度が８６０以上であり、かつαセルロース含有率が８５〜９２重量％である天然パルプ繊維をカナダ標準ろ水度５５０〜８００ｍｌに叩解し、該天然パルプ繊維１００重量部に対し、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン系湿潤紙力剤を０．３〜２．０重量部添加したパルプスラリーを湿式抄紙することを特徴とするオーバーレイ原紙の製造方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン系湿潤紙力剤を用いたオーバーレイ原紙を湿式抄造するにあたり、湿潤引張強度及び成型板とした際の透明性に優れた特定の天然パルプ繊維を使用することで、湿潤紙力剤の使用量を低減できるため、成型板とした際の白濁のトラブルを低減でき、天然パルプの成型板とした際の透明性と湿潤紙力剤の低減効果により、成型板とした際の透明性に優れたオーバーレイ原紙を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以上説明してきたように、本発明によると、成型板を生産する際の白濁のトラブルが低減でき、且つ透明性に優れたオーバーレイ原紙が得られるため、生産性のよい、より色柄の鮮明な化粧板の製造が可能となる。この化粧板は、建材、家具等の材料として好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部塊状体を内部に配した弾性体シートの周縁部に、内部塊状体の高さより大きい高さの外部塊状体が配してあることを特徴とする転倒防止器材。
【請求項２】
外部塊状体の高さが内部塊状体の高さより１〜１０ｍｍ大きいことを特徴とする請求項１に記載の転倒防止器材。
【請求項３】
弾性体シートが矩形であり、該シートの周縁部に１〜１０個の外部塊状体が配されていることを特徴とする請求項１または２に記載の転倒防止器材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の転倒防止器材を石材の間に挿入して、石材を積み重ねることを特徴とする石材構築物の転倒防止方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の転倒防止器材を石材の間に挿入して、石材を積み重ねて構築された耐震構築物。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の転倒防止器材を、さお石と中間台の間または中間台と土台の間、あるいはさお石と中間台の間および中間台と土台の間に挿入して、さお石と中間台を土台の上に積み重ねて構築された耐震墓石。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載の転倒防止器材を石材の間に挿入して、石材を積み重ねて構築された耐震墓石と耐震墓付属構築物とからなるお墓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２は、図１で示した土台５の上に配置された転倒防止器材１の上に構築物のさお石６を積み上げた直後の状態を示す正面図である。外部塊状体４は内部塊状体３より大きい外径を持ち、高さが大きいので、図２に示すように、積み上げた直後ではさお石６は外部塊状体４により支えられている。そのため、積み上げたさお石６が積み上げ作業中に、図３に示すように土台５に対して所定の位置からずれて、やや斜めになっても、積み上げ直後であればさお石６は外部塊状体４により支えられた状態であるため、さお石６を摺動して微調整し、さお石と土台の各辺を平行の位置とし、所定の位置に修正することが容易にできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図８は本発明の転倒防止器材を墓石に適用した例を示し、転倒防止用器材１をさお石６と中間台８の間と中間台８と土台５の間に挿入設置した、正面図であり、それぞれの間に図１で示したと同様に４個の転倒防止用器材１が挿入設置してある。この本発明の転倒防止器材を石材間に設置した墓石は、簡単な施工で各石材のずれなども修正された墓石とすることができる。さらに、地震による振動などを受けても、前述の説明のとおり、弾性体シートによる外力の吸収や振動減衰効果に加えて、塊状体の外力による変形で、外力や振動などの外部エネルギーを吸収するため、外部から加わるエネルギーを効率よく吸収して、転倒倒壊することがない耐震墓石とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１：本発明の転倒防止器材
２：弾性体シート
３：内部塊状体
４：外部塊状体
５：土台
６：さお石
７：環状体
８：中間台
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部に貫通孔（８）を有する屋根瓦（９）と、前記貫通孔に挿通され、かつ前記屋根瓦に係止される第一金具（１）と、屋根上設置物又はその支持架台を前記屋根瓦に固定するために前記第一金具に係止される第二金具（５）とからなる屋根上設置物の支持構造。
【請求項２】
前記第一金具は、その基端部（２）に屋根瓦（９）の裏面（９２）に係止される引っ掛かり部（２２）が形成されており、先端部（３）にナット（４）が螺合するねじ部（３２）が設けられているＬ字形金具である請求項１記載の屋根上設置物の支持構造。
【請求項３】
前記引っ掛かり部（２２）が、前記屋根瓦（９）の裏面（９２）と面接触している請求項２記載の屋根上設置物の支持構造。
【請求項４】
前記貫通孔（８）とそれに挿通された第一金具（１）との隙間が密封されている請求項１記載の屋根上設置物の支持構造。
【請求項５】
前記隙間が、パッキン材（６）及び／又はコーキング剤（７）並びに接着剤（７１）により密封されている請求項４記載の屋根上設置物の支持構造。
【請求項６】
前記屋根瓦（９）に形成されている貫通孔（８）が、前記屋根瓦とその下位に葺かれている他の屋根瓦との重なり部に設けられている請求項１記載の屋根上設置物の支持構造。
【請求項７】
前記重なり部分が、コーキング剤（７）又は接着剤（７１）で埋められている請求項６記載の屋根上設置物の支持構造。
【請求項８】
屋根瓦（９）に穴を開け貫通孔（８）を設ける工程と、前記貫通孔にコーキング剤（７）を充填する工程と、前記貫通孔に第一金具（１）を挿入する工程と、さらに前記貫通孔にパッキン材（６）を挿入する工程と、第二金具（５）を前記第一金具に係止する工程と、前記第二金具に屋根上設置物を係止させて前記屋根瓦上で第一金具（５）で固定する工程とからなる屋根上設置物の支持方法。
【請求項９】
瓦（９）の本体頭部において、その瓦の下位に葺かれる瓦（９）の尻部と重なる部位に、屋根上設置物を係止させる金具（１）を挿通させるための貫通孔（８）が透設されている屋根上設置物の支持瓦。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る屋根上設置物の支持構造は、屋根瓦に穴を開け貫通孔を設ける工程と、前記貫通孔にコーキング剤を充填する工程と、前記貫通孔に第一金具を挿入する工程と、さらに前記貫通孔にパッキン材を挿入する工程と、前記第二金具に屋根上設置物を係止させて、第一金具で固定する工程とからなる方法によって、実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図９〜図１１に示すように、本発明の屋根瓦９は、一般的にＦ形瓦として用いられている、略平面を有する瓦であり、前記屋根瓦９の頭部寄りの部位に貫通孔８を有している。前記貫通孔８は、屋根瓦１枚当りに２箇所以上有しており、それぞれに第一金具１を挿通して、上述した第二金具５が十分かつ安定して固定されるようになっている。また、屋根瓦９は、瓦本体の肉厚よりも頭部（頭見付）のほうが、見かけ上、厚みを有しており、屋根瓦９と下位に葺かれる屋根瓦９の重なり部分との間にはいくらかの空間が存在しているため、貫通孔８より第一金具１を挿通することが可能であり、さらにはコーキング剤７又は接着剤７１を充填することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧シートの裏面に、木質板、不織布からなるクッション材、及び防湿フィルムが順に積層されている床用化粧材であって、
前記防湿フィルムは、
(i)温度４０℃、湿度９０％における透湿度が７ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、
(ii)エステル系熱可塑性樹脂、アクリル系熱可塑性樹脂及び非ハロゲン系熱可塑性樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種を含む合成樹脂製基材層を有する
ことを特徴とする床用化粧材。
【請求項２】
前記木質板は、裏面に切溝が形成されている、請求項１に記載の床用化粧材。
【請求項３】
前記合成樹脂製基材層がエステル系熱可塑性樹脂を含む、請求項１又は２に記載の床用化粧材。
【請求項４】
前記防湿フィルムは、表面コート層を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の床用化粧材。
【請求項５】
前記表面コート層は、ポリビニルアルコール系樹脂、ウレタン系樹脂及びポリ塩化ビニリデン樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種を含む、請求項４に記載の床用化粧材。
【請求項６】
前記防湿フィルムは、蒸着層を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の床用化粧材。
【請求項７】
前記蒸着層は、金属薄膜又は無機酸化物薄膜からなる、請求項６に記載の床用化粧材。
【請求項８】
前記防湿フィルムは、前記合成樹脂製基材層と前記蒸着層との間にプライマー層１を有する、請求項６又は７に記載の床用化粧材。
【請求項９】
前記防湿フィルムは、おもて面から順に、表面コート層、前記蒸着層、前記プライマー層１、及び前記合成樹脂製基材層から構成されている、請求項８に記載の床用化粧材。
【請求項１０】
前記防湿フィルムの片面又は両面に、更にプライマー層２及び／又はプライマー層３が形成されている、請求項１〜９のいずれかに記載の床用化粧材。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、下記の床用化粧材に関する。
１．  化粧シートの裏面に、木質板、不織布からなるクッション材、及び防湿フィルムが順に積層されている床用化粧材であって、
前記防湿フィルムは、
(i)温度４０℃、湿度９０％における透湿度が７ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、
(ii)エステル系熱可塑性樹脂、アクリル系熱可塑性樹脂及び非ハロゲン系熱可塑性樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種を含む合成樹脂製基材層を有する
ことを特徴とする床用化粧材。
２．  前記木質板は、裏面に切溝が形成されている、上記項１に記載の床用化粧材。
３．  前記合成樹脂製基材層がエステル系熱可塑性樹脂を含む、上記項１又は２に記載の床用化粧材。
４．  前記防湿フィルムは、表面コート層を有する、上記項１〜３のいずれかに記載の床用化粧材。
５．  前記表面コート層は、ポリビニルアルコール系樹脂、ウレタン系樹脂及びポリ塩化ビニリデン樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種を含む、上記項４に記載の床用化粧材。
６．  前記防湿フィルムは、蒸着層を有する、上記項１〜５のいずれかに記載の床用化粧材。
７．  前記蒸着層は、金属薄膜又は無機酸化物薄膜からなる、上記項６に記載の床用化粧材。
８．  前記防湿フィルムは、前記合成樹脂製基材層と前記蒸着層との間にプライマー層１を有する、上記項６又は７に記載の床用化粧材。
９．  前記防湿フィルムは、おもて面から順に、表面コート層、前記蒸着層、前記プライマー層１、及び前記合成樹脂製基材層から構成されている、上記項８に記載の床用化粧材。
１０．  前記防湿フィルムの片面又は両面に、更にプライマー層２及び／又はプライマー層３が形成されている、上記項１〜９のいずれかに記載の床用化粧材。
以下、本発明の床用化粧材について詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
もう一つの問題点は粉塵爆発のリスクが石炭粉砕と比較して非常に高くなる点である。石炭とバイオマスの混合粉砕においては、混合比率が３ｃａｌ％と低いことも影響して粉塵爆発のリスクは石炭とほぼ同等であるが、バイオマス1００％の微粉環境になると粉塵爆発しやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の開始に先立って遊技媒体が投入されるとともに、遊技上の特典として遊技媒体が払い出され、通常モードよりも遊技者に有利な特別モードで遊技が行われる遊技機において、
前記特別モードの一部または全部の区間であり、少なくとも１回の遊技が行われる区間が所定区間として設定されており、この所定区間中は１回の遊技が行われるごとにこの１回の遊技に投入された遊技媒体の投入個数と遊技媒体の払い出し個数とを比較し、この比較結果が予め設定された条件を満たした場合には前記特別モードを終了させる遊技制御手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技制御手段は、前記投入個数が前記払い出し個数を超えた場合に、前記特別モードを終了させることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技制御手段は、前記投入個数が前記払い出し個数と等しくなった場合に、前記特別モードを終了させることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項４】
前記遊技制御手段は、前記投入個数が前記払い出し個数以上となった場合に、前記特別モードを終了させることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項５】
前記遊技制御手段は、前記特別モードの終了後に前記特別モードよりも遊技者に有利な第２特別モードに移行させることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の遊技機。
【請求項６】
前記遊技制御手段は、前記特別モードの終了後に前記通常モードよりも遊技者に有利でかつ前記特別モードよりも遊技者に不利な第２特別モードに移行させることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の遊技機は、遊技の開始に先立って遊技媒体が投入されるとともに、遊技上の特典として遊技媒体が払い出され、通常モードよりも遊技者に有利な特別モードで遊技が行われる遊技機において、前記特別モードの一部または全部の区間であり、少なくとも１回の遊技が行われる区間が所定区間として設定されており、この所定区間中は１回の遊技が行われるごとにこの１回の遊技に投入された遊技媒体の投入個数と遊技媒体の払い出し個数とを比較し、この比較結果が予め設定された条件を満たした場合には前記特別モードを終了させる遊技制御手段を備えたことを特徴としている。
前記遊技制御手段は、前記投入個数が前記払い出し個数を超えた場合に、前記特別モードを終了させるものでもよいし、前記投入個数が前記払い出し個数と等しくなった場合に、前記特別モードを終了させるものでもよいし、前記投入個数が前記払い出し個数以上となった場合に、前記特別モードを終了させるものでもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記遊技制御手段は、前記特別モードの終了後に前記特別モードよりも遊技者に有利な第２特別モードに移行させるものでもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記遊技制御手段は、前記特別モードの終了後に前記通常モードよりも遊技者に有利でかつ前記特別モードよりも遊技者に不利な第２特別モードに移行させるものでもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、特別モードが終了するか否かを遊技毎に決定することが可能になり、通常モードよりも遊技者に有利な特別モードの興趣を高めることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明によれば、特別モードが終了することへの期待感を遊技毎に抱かせることが可能になり、特別モードの遊技を行う遊技者に緊張感を抱かせることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本発明によれば、特別モードが他の条件で終了することへの期待感を遊技毎に抱かせることが可能になり、特別モードの遊技を行う遊技者に緊張感を抱かせることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明によれば、第２特別モードが従来と同様の遊技の態様でもあるにも関わらず遊技の流れに変化をつけることが可能になり、遊技全体のバリエーションを豊かにできる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技媒体を投入して遊技が行われ、遊技上の特典を付与するか否かを決定する抽選の結果に基づいて遊技媒体の投入時に演出が実行される遊技機において、
前記演出を実行開始する前記遊技媒体の投入個数を決定する投入個数決定手段と、
前記投入個数決定手段で決定された投入個数の前記遊技媒体が投入されたときに前記演出を実行開始する演出制御手段とを設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技媒体を投入する投入口と、
前記遊技媒体をベット操作によって投入するベット操作手段とを備え、
前記演出制御手段は、前記投入口に前記遊技媒体を投入した場合と前記ベット操作によって前記遊技媒体を投入した場合とで前記演出の態様を異ならせることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
複数の遊技媒体を投入して遊技が行われ、遊技上の特典を付与するか否かを決定する抽選の結果に基づいて遊技媒体の投入時に演出が実行される遊技機において、
前記遊技媒体の投入個数に応じて前記演出の態様を異ならせる演出制御手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題点を解決するために、本発明は、ソフト的な変更で演出の開始契機や態様にバリエーションを持たせることができるようにした遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の遊技機は、複数の遊技媒体を投入して遊技が行われ、遊技上の特典を付与するか否かを決定する抽選の結果に基づいて遊技媒体の投入時に演出が実行される遊技機において、前記演出を実行開始する前記遊技媒体の投入個数を決定する投入個数決定手段と、前記投入個数決定手段で決定された投入個数の前記遊技媒体が投入されたときに前記演出を実行開始する演出制御手段とを設けたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、遊技機に改造を施すことなく演出の開始契機を増加させることが可能になり、ソフト的な変更で演出の開始契機にバリエーションを持たせることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、遊技機に改造を施すことなく演出の態様を変化させる契機を増加させることが可能になり、ソフト的な変更で演出の態様にバリエーションを持たせることができる。