Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動フォーカスリングと、被写体距離の情報表示を示す情報表示手段を備え、
前記手動フォーカスリングの回転に応じてフォーカスレンズをモータにより駆動するレンズ鏡筒において、
前記情報表示を施した情報表示部材と、
光軸周りに回転操作可能な切換部材と、
前記切換部材及び前記情報表示部材に連結し、前記切換部材が回転されると光軸方向に移動される中間リングとを備え、
前記切換部材が回転されて手動フォーカシングに切換えられると、前記中間リングと前記情報表示部材が光軸方向に移動され、前記情報表示手段から前記情報表示が視認可能となり、
前記切換部材が回転されて自動フォーカシングに切換えられると、前記中間リングと前記情報表示部材が光軸方向に移動され、前記情報表示手段から前記情報表示が見えなくなることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記中間リングが光軸方向に移動されることにより、前記手動フォーカスリングと前記情報表示部材との離合が可能であり、
前記切換部材を回転させて手動フォーカシングに切換えると、前記中間リングと前記情報表示部材が光軸方向に移動され前記手動フォーカスリングと連結され、
前記切換部材を回転させて自動フォーカシングに切換えると、前記中間リングと前記情報表示部材が光軸方向に移動され前記手動フォーカスリングとの連結が解除されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記情報表示部材は、前記切換部材の操作に伴って、手動フォーカシング時には被写体側に移動され、自動フォーカシング時には像面側に移動されることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記切換部材はフォーカス切換リングであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記情報表示手段は前記フォーカス切換リングに設けられたことを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係るレンズ鏡筒は、手動フォーカスリングと、被写体距離の情報表示を示す情報表示手段を備え、前記手動フォーカスリングの回転に応じてフォーカスレンズをモータにより駆動するレンズ鏡筒において、前記情報表示を施した情報表示部材と、光軸周りに回転操作可能な切換部材と、前記切換部材及び前記情報表示部材に連結し、前記切換部材が回転されると光軸方向に移動される中間リングとを備え、前記切換部材が回転されて手動フォーカシングに切換えられると、前記中間リングと前記情報表示部材が光軸方向に移動され、前記情報表示手段から前記情報表示が視認可能となり、前記切換部材が回転されて自動フォーカシングに切換えられると、前記中間リングと前記情報表示部材が光軸方向に移動され、前記情報表示手段から前記情報表示が見えなくなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、撮像手段から得られた画像信号のコントラストに基づいて焦点調節を行うコントラスト方式と、結像光学系の異なる瞳領域を通過した一対の光学像を焦点検出用の画素群により光電変換して得られた一対の画像信号の位相差に基づいて焦点調節を行う位相差方式とを有する本発明の焦点調節装置は、被写体の移動速度が閾値以上の場合に、前記位相差方式により焦点調節を行い、前記移動速度が前記閾値未満の場合に、予め設定された条件に応じてコントラスト方式と位相差方式のいずれかにより焦点調節を行う焦点調節手段と、前記移動速度が前記閾値以上の場合に、次回に前記一対の画像信号を取得する時の被写体までの距離を予測し、当該予測した距離に基づいて、前記焦点検出用の画素群の領域の内、次回に前記一対の画像信号を取得する画素群の領域を設定する設定手段とを有し、前記設定手段は、前記被写体までの距離が短くなるほど、より広い領域を設定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段から得られた画像信号のコントラストに基づいて焦点調節を行うコントラスト方式と、結像光学系の異なる瞳領域を通過した一対の光学像を焦点検出用の画素群により光電変換して得られた一対の画像信号の位相差に基づいて焦点調節を行う位相差方式とを有する焦点調節装置であって、
被写体の移動速度が閾値以上の場合に、前記位相差方式により焦点調節を行い、前記移動速度が前記閾値未満の場合に、予め設定された条件に応じてコントラスト方式と位相差方式のいずれかにより焦点調節を行う焦点調節手段と、
前記移動速度が前記閾値以上の場合に、次回に前記一対の画像信号を取得する時の被写体までの距離を予測し、当該予測した距離に基づいて、前記焦点検出用の画素群の領域の内、次回に前記一対の画像信号を取得する画素群の領域を設定する設定手段とを有し、
前記設定手段は、前記被写体までの距離が短くなるほど、より広い領域を設定することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
ズームレンズのズーム倍率を取得する取得手段を更に有し、
前記設定手段は、更に、取得したズーム倍率が高いほど、より広い領域を設定することを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
前記撮像手段から順次得られた画像信号により順次表される複数の画像から、予め設定された被写体をそれぞれ検出する被写体検出手段を更に有し、
前記設定手段は、前記被写体検出手段により検出された被写体のサイズの変動が、予め設定された範囲内である場合に、前記領域を変更しないように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記コントラスト方式による合焦状態の変動が、予め設定された範囲内である場合に、前記領域を変更しないように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項５】
前記画像信号の明るさに基づいて、次に前記一対の画像信号を取得する時間を予測する予測手段と、
前記位相差に基づいて被写体までの距離を求める測距手段とを更に有し、
前記設定手段は、前記予測手段により予測された時間と、前記測距手段により求められた距離の変動とに基づいて、前記被写体までの距離を予測することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の焦点調節装置を搭載したことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
撮像手段から得られた画像信号のコントラストに基づいて焦点調節を行うコントラスト方式と、結像光学系の異なる瞳領域を通過した一対の光学像を焦点検出用の画素群により光電変換して得られた一対の画像信号の位相差に基づいて焦点調節を行う位相差方式とを有する焦点調節方法であって、
焦点調節手段が、被写体の移動速度が閾値以上の場合に、前記位相差方式により焦点調節を行い、前記移動速度が前記閾値未満の場合に、予め設定された条件に応じてコントラスト方式と位相差方式のいずれかにより焦点調節を行う焦点調節ステップと、
設定手段が、前記移動速度が前記閾値以上の場合に、次回に前記一対の画像信号を取得する時の被写体までの距離を予測する予測ステップと、
前記設定手段が、前記予測した距離に基づいて、前記焦点検出用の画素群の領域の内、次回に前記一対の画像信号を取得する画素群の領域を設定する設定ステップとを有し、
前記設定ステップでは、前記被写体までの距離が短くなるほど、より広い領域を設定することを特徴とする焦点調節方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
入射光のうち一方の偏光光を透過し、これと直交する他方の偏光光を反射する偏光分離面を有する偏光分離素子と、
入射光を画像光へと変調して反射する画像表示素子と、
該偏光分離素子と該画像表示素子との間に配置される第１の位相差板と、
画像光をスクリーンへ投射する投射レンズと、
を有する投射型画像表示装置であって、
該第１の位相差板は、該第１の位相差板の光学面内において直交する２つの方向で異なる屈折率を有し、該光学面に対して垂直に入射した、使用波長帯域内のある波長λの偏光光に対してλ／４よりも大きな位相差を与える位相差板であり、
該偏光分離素子の入出射面Ｓの法線の方向をｚ軸、該ｚ軸と該偏光分離面の法線ｎの両方に垂直な方向をｙ軸、ｚ軸とｙ軸の両方に垂直な方向をｘ軸、と座標軸を定義したとき、
該第１の位相差板の光学軸は、ｘｚ面内にあり、ｘ軸に対して傾いている、
投射型画像表示装置。
【請求項２】
前記第１の位相差板は、ｚ軸に平行に入射する２つの直交する偏光光に対して生じる位相差Ｒは、前記波長λに対して
0.3λ≦Ｒ≦0.7λ
を満たす、請求項１に記載の投射型画像表示装置。
【請求項３】
前記第１の位相差板の前記光学軸とｚ軸との成す角度をθAz（度）としたとき、
60≦θAz≦85 （ただしθAzは鋭角側の角度）
を満たす、請求項１または２に記載の投射型画像表示装置。
【請求項４】
前記第１の位相差板の光学軸は、該第１の位相差板の光学面内にあり、
該光学面がｘｙ面に対して傾斜するように、該第１の位相差板が設置され、
該第１の位相差板は、前記偏光分離素子側の第１のクサビ型の基板と、前記画像表示素子側の第２のクサビ型の基板と、で挟むように構成され、
該第１及び第２のクサビ型の基板は屈折率等方性であり、
該第１のクサビ型の基板の該偏光分離素子側の光学面はｘｙ面と平行であり、
該第２のクサビ型の基板の該画像表示素子側の光学面はｘｙ面と平行である、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投射型画像表示装置。
【請求項５】
前記投射型画像表示装置は、第２の位相差板をさらに有し、
該第２の位相差板は、ｚ方向とｘｙ面内の方向において異なる屈折率を有し、
前記光源からの光路において、前記偏光分離素子、前記第１の位相差板、該第２の位相差板、前記画像表示素子、の順で配置される、
請求項１に記載の投射型画像表示装置。
【請求項６】
前記第２の位相差板の常光線屈折率n0と異常光線屈折率neの屈折率差ne−n0は、前記画像表示素子における常光線屈折率n0と異常光線屈折率neの屈折率差と符号が反対である、請求項５に記載の投射型画像表示装置。
【請求項７】
前記第２の位相差板は屈折率の異なる少なくとも２種類の無機等方性薄膜を１０層以上、積層した構造からなる、請求項５または６に記載の投射型画像表示装置。
【請求項８】
前記第２の位相差板の光学軸とｚ軸との成す角度をθCz（度）としたとき、
0≦θCz≦15 （ただしθCzは鋭角側の角度）
を満たす、請求項５乃至７のいずれか１項に記載の投射型画像表示装置。
【請求項９】
光源と、
入射光の内、一方の偏光光を透過し、それと直交する他方の偏光光を反射する偏光分離面を有する偏光分離素子と、
入射光を画像光へと変調して反射する画像表示素子と、
該偏光分離素子と該画像表示素子との間に配置される第１の位相差板と、
画像光をスクリーンへ投射する投射レンズと、
を有する投射型画像表示装置であって、該第１の位相差板は、該第１の位相差板の光学面内において直交する２つの方向で異なる屈折率を有し、該光学面に対して垂直に入射した、使用波長帯域内のある波長λの光線に対してλ／４よりも大きな位相差を与える位相差板であり、
該偏光分離素子の入出射面Ｓの法線の方向をｚ軸、該ｚ軸と該偏光分離面の法線ｎの両方に垂直な方向をｙ軸、ｚ軸とｙ軸の両方に垂直な方向をｘ軸、と座標軸を定義したとき、
該第１の位相差板の光学軸は、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸に対して傾いている、
投射型画像表示装置。
【請求項１０】
前記第１の位相差板の前記光学軸の、ｘｙ面への射影像とｘ軸とがなす角度をθAx（度）としたとき、
0.5≦|θAx|≦10 （ただしθAxは鋭角側の角度）
を満たす、請求項９に記載の投射型画像表示装置。
【請求項１１】
前記投射型画像表示装置は、第３の位相差板をさらに有し、該第３の位相差板は、前記第１の位相差板と前記画像表示素子との間に配置され、該第３の位相差板のｘｙ面内において直交する２つの方向で異なる屈折率を有し、
該第３の位相差板の光学軸のｘｙ面への射影像はｘ軸またはｙ軸と平行な状態からｚ方向を軸として所定の角度だけ回転されて配置される、請求項１乃至８に記載の投射型画像表示装置。
【請求項１２】
前記第３の位相差板の光学軸のｘｙ面への射影像とｘ軸とがなす角度をθEx（度）としたとき、
0.5≦|θEx|≦10 または 0.5≦|θEx-90|≦10 （ただしθExは鋭角側の角度）
のいずれかを満たす、請求項１１に記載の投射型画像表示装置。
【請求項１３】
前記第３の位相差板は、ｚ軸に平行に入射する２つの直交する偏光光に対して生じる位相差Ｒ' は、前記波長λに対し、
0.01λ≦R'≦0.2λ
を満たす、請求項１１または１２に記載の投射型画像表示装置。
【請求項１４】
前記偏光分離素子はマクニール型の偏光分離素子である、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の投射型画像表示装置。
【請求項１５】
前記画像表示素子は垂直配向（ＶＡ）型の液晶画像表示素子であり、該液晶画像表示素子は黒表示状態において面法線に対しプレチルト角を有する、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の投射型画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、ズーミングに際してすべてのレンズ群が移動するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は２枚のレンズより構成され、前記第３レンズ群は１枚のレンズより構成され、前記第２レンズ群の広角端における横倍率をβ２ｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の光軸方向の移動量をｍ１とし、移動量の符号は像側へ移動するときを正とするとき、
−０．５８＜β２ｗ＜−０．４０
０．３０＜｜ｆ１／ｆ３｜＜０．５０
−３．０＜ｍ１／ｆｗ＜−１．３
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の望遠端における横倍率をβ２Ｔとするとき、
４．５＜β２Ｔ／β２ｗ＜７．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．３０＜ｆ２／ｆ３＜０．４５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの物体側と像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｇ１Ｒ１、Ｇ１Ｒ２とするとき、
０．７＜（Ｇ１Ｒ１＋Ｇ１Ｒ２）／（Ｇ１Ｒ１−Ｇ１Ｒ２）＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群の焦点距離ｆ３と広角端における全系の焦点距離ｆｗは、
４．０＜ｆ３／ｆｗ＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は像側に凸状の軌跡で移動し、前記第２レンズ群は単調に物体側に移動し、前記第３レンズ群は像側に移動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、物体側と像側のレンズ面が非球面形状の負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群は、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して物体側に移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項のズームレンズを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、ズーミングに際してすべてのレンズ群が移動するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は２枚のレンズより構成され、前記第３レンズ群は１枚のレンズより構成され、前記第２レンズ群の広角端における横倍率をβ２ｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の光軸方向の移動量をｍ１とし、移動量の符号は像側へ移動するときを正とするとき、
−０．５８＜β２ｗ＜−０．４０
０．３０＜｜ｆ１／ｆ３｜＜０．５０
−３．０＜ｍ１／ｆｗ＜−１．３
なる条件式を満足することを特徴としている。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
接合レンズを物体側から像側へ順に正レンズと負レンズとして、第２レンズ群Ｌ２のレンズ有効径を小さくして、光線の高さがもっとも低くなる位置に負レンズＧ２３を配置して収差補正を容易にしている。また、第２レンズ群Ｌ２を射出する軸外光線の射出角を緩和するため、第２レンズ群Ｌ２の最も像側に正レンズＧ２４を配置した。正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３は、像側のテレセントリック性を確保するためのフィールドレンズとしての役割を果たしており、軸上レンズ厚の短縮のため、１枚の正レンズＧ３１で構成している。第３レンズ群Ｌ３はフォーカスレンズ群であり、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行う際に像側から物体側へ移動する。フォーカシングを行う際に、位置敏感度を適切に設定することで、フォーカシングの高速化を容易にしている。また、特に望遠端において像面湾曲を低減するため、物体側のレンズ面をレンズ中心からレンズ周辺に行くほど正の屈折力が弱くなる非球面形状とした。以上の様に、各レンズ群を構成することにより、良好な光学性能を保ちつつ、全系のコンパクト化を達成している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変倍比が２．５以上の変倍光学系であって、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを少なくとも含んでおり、
以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足することを特徴とする変倍光学系。
０．４４≦｜ｆｖ｜／（ｆｗ・ｆｔ）1/2≦０.６1    ・・・（１）
０．５≦｜ｆ１｜／（ｆｗ・ｆｔ）1/2≦１．０５    ・・・（２）
ただし、
ｆｖは主たる変倍作用を有するレンズ群の焦点距離、
ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆｗは広角端における前記変倍光学系の焦点距離、
ｆｔは望遠端における前記変倍光学系の焦点距離、
である。
【請求項２】
物体側から順に、前記第１レンズ群と、前記第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とで構成されたことを特徴とする請求項１に記載の変倍光学系。
【請求項３】
前記第２レンズ群は群全体で物体側に凸形状を有するメニスカス形状であって、
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の変倍光学系。
−０．６≦（Ｒａ２−Ｒｂ２）／（Ｒａ２＋Ｒｂ２）≦０．２    ・・・（３）
ただし、
Ｒａ２は前記第２レンズ群の最も物体側の面の曲率半径、
Ｒｂ２は前記第２レンズ群の最も像面側の面の曲率半径、
である。
【請求項４】
前記主たる変倍作用を有するレンズ群は、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとを少なくとも１枚ずつ含み、
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の変倍光学系。
０．０１５≦｜1／Ｖｍｉｎ−１／Ｖｍａｘ｜≦０．０３    ・・・（４）
ただし、
Ｖｍａｘは、前記主たる変倍作用を有するレンズ群に含まれるレンズのアッベ数のなかで、最も大きなアッベ数、
Ｖｍｉｎは、前記主たる変倍作用を有するレンズ群に含まれるレンズのアッベ数のなかで、最も小さいアッベ数であり、
前記アッベ数は（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）で表され、
ｎｄ，ｎＣ，ｎＦは各々ｄ線，Ｃ線，Ｆ線の屈折率、
である。
【請求項５】
請求項４に記載の変倍光学系と、
該変倍光学系の最も像側に配置された電子撮像素子と、を備え、
以下の、条件式（５）及び条件式（６）を満足することを特徴とする撮像装置。
０．２≦｜ｆｖ｜／ＩＨ≦１．５    ・・・（５）
１．０≦｜ｆ１｜／ＩＨ≦２．７    ・・・（６）
ただし、
ｆｖは前記主たる変倍作用を有するレンズ群の焦点距離、
ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、
ＩＨは前記撮像素子の像高、
である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の撮像装置は、上記変倍光学系と、該変倍光学系の最も像側に配置された電子撮像素子と、を備え、以下の、条件式（５）及び条件式（６）を満足することを特徴としている。
０．２≦｜ｆｖ｜／ＩＨ≦１．５    ・・・（５）
１．０≦｜ｆ１｜／ＩＨ≦２．７    ・・・（６）
ただし、
ｆｖは前記主たる変倍作用を有するレンズ群の焦点距離、
ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、
ＩＨは前記撮像素子の像高、
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本実施形態のＤＡ変換器は、上記基準電流を発生する基準電流発生回路を有しており、基準電流発生回路において基準電流の発生を停止することなく、電流源の動作を制御する。これにより、ＤＡ変換を必要としない期間が短い場合であっても、電流源の動作を停止させることができる。すなわち、基準電流発生回路として、基準電圧に応じた基準電流を発生させるフィードバックループを有する基準電流発生回路を用いた場合、基準電流発生回路の動作を停止すると、その後、動作を再開させるまでに時間がかかる。しかし、基準電流発生回路において基準電流の発生を停止することなく、電流源の動作を制御することにより、電流源の動作を迅速に再開させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、第２電流源部３２は、電流源５２と、第１電流源部３１ａ〜３１ｈの電流源５１ａ〜５１ｈの電流値を２段階（第１電流値と第２電流値）に切り替える切替回路６２とを有している。電流源５２は、ＮＭＯＳトランジスタＴ４１，Ｔ４２がカスコード接続されて構成される。また、切替回路６２は、ドレインが電源Ｖｄｄに接続されたＮＭＯＳトランジスタＴ４４と、ドレインがＰＭＯＳトランジスタＴ４５を介して電源に接続されたＮＭＯＳトランジスタＴ４３とを有している。切替回路６２においては、ＮＭＯＳトランジスタＴ４４をオフ状態としたときに電流源５１の電流値が第１電流値となり、ＮＭＯＳトランジスタＴ４４をオン状態としたときに電流源５１の電流値が第２電流値となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
第３電流源部３３には、電流源５３の動作を停止するために、停止制御線Ｓ３にそのゲートが接続されたトランジスタＴ５３を有している。このトランジスタＴ５３は、電流源５３と切替回路６３との間に設けられる。そして、このトランジスタＴ５３は、停止制御線Ｓ３により制御部５０から制御され、電流源５３から切替回路６３への電流の供給と遮断を切り替える。すなわち、トランジスタＴ５３は、電流源５３の動作停止を行うスイッチとして機能する。このように、制御部５０は、停止制御線Ｓ３に出力する制御信号を制御することで、電流源５３の動作を停止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（その他の回路構成）
電流伝達回路部２０は、第３電流源部３３の動作停止に伴う基準電流Ｉｒへの影響を抑制するために設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、第２電流伝達回路部３４は、第２電流源部３２の動作停止に伴う基準電流Ｉｒへの影響を抑制するために設けられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、図３（ｂ）に示すように、切替回路６２を構成する２つのＮＭＯＳトランジスタＴ４３，Ｔ４４の動作を同時に両方停止するために、ＮＯＲ回路７２を設けるようにしてもよい。この場合、切替回路６２を構成する２つのＮＭＯＳトランジスタＴ４３，Ｔ４４が電流源５２を停止するスイッチとして機能する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011050007.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子通信ネットワークに接続された受信者ユーザーに対する、該電子通信ネットワークに接続された他のユーザーによる通信アクセスを選択的に許可または拒絶するための方法であって、前記受信者ユーザーが関連した受信者識別子を有し、
Ａ．前記受信者ユーザーに関連した複数の別個のプロキシ識別子を生成するステップであって、前記プロキシ識別子の各々が少なくとも３つの関連するセキュリティー状態を有し、前記複数の別個のプロキシ識別子が電子メールアドレスであり、
前記状態の第１の状態が前記電気通信ネットワークに接続した相手が誰でも前記受信者ユーザーに通信アクセスすることを許可することを示し、
前記状態の第２の状態が前記電気通信ネットワークに接続した相手が誰でも前記受信者ユーザーに通信アクセスすることを拒絶することを示し、さらに、
前記状態の第３の状態が、前記プロキシ識別子に関連した予め決められた基準が満たされた場合に、前記電子通信ネットワークに接続した相手のうちの少なくとも１つの相手であって、全ての相手より少ない相手が前記受信者ユーザーに通信アクセスすることを許可すること、及び前記基準が満たされていない場合に前記受信者ユーザーに対する通信アクセスを拒絶することを条件付で示す該ステップと、
Ｂ．前記電子通信ネットワークに接続された送信者ユーザーに関連付けられた送信者識別子と、前記複数のプロキシ識別子の１つである前記受信者識別子とを含む該送信者ユーザーからのインバウンドメッセージへの応答で、受信者ユーザーが変更可能なセキュリティー設定に従い、かつ前記送信者識別子及び受信者識別子を用いて、該インバウンドメッセージに関連したセキュリティー状態を決定するために該インバウンドメッセージを処理するステップと、
Ｃ．前記決定に従い、
i.前記セキュリティー状態が前記第１の状態に該当する場合、前記インバウンドメッセージの前記受信者ユーザーへの通信アクセスを許可し、かつ、
ii.前記セキュリティー状態が前記第２の状態に該当する場合、前記インバウンドメッセージの前記受信者ユーザーへの通信アクセスを拒絶し、かつ、
iii．前記セキュリティー状態が前記第３の状態に該当し、かつ前記複数のプロキシ識別子の前記１つの前記セキュリティー状態に少なくとも部分的に関連した１つまたは複数の前記予め決められた基準を満たす場合、前記インバウンドメッセージの前記受信者ユーザーへの通信アクセスを許可し、その他の場合に、前記インバウンドメッセージの前記受信者ユーザーへの通信アクセスを拒絶することにより、
前記インバウンドメッセージの前記受信者ユーザーへの通信アクセスを制御するステップとを含み、
前記送信者識別子が電子メールアドレスであり、前記受信者識別子が電子メールアドレスである方法。
【請求項２】
電子通信ネットワークに接続された受信者ユーザーに対する、該電子通信ネットワークに接続された他のユーザーによる通信アクセスを選択的に許可または拒絶するためのシステムであって、前記受信者ユーザーが関連した受信者識別子を有し、
Ａ．前記受信者ユーザーに関連した複数の別個のプロキシ識別子を生成する生成器であって、前記プロキシ識別子の各々が少なくとも３つの関連するセキュリティー状態を有し、前記複数の別個のプロキシ識別子が電子メールアドレスであり、
前記状態の第１の状態が前記電子通信ネットワークに接続した相手が誰でも前記受信者ユーザーに通信アクセスすることを許可することを示し、
前記状態の第２の状態が前記電子通信ネットワークに接続した相手が誰でも前記受信者ユーザーに通信アクセスすることを拒絶することを示し、さらに、
前記状態の第３の状態が、前記プロキシ識別子に関連した予め決められた基準が満たされた場合に、前記電子通信ネットワークに接続した相手のうちの少なくとも１つの相手であって、全ての相手より少ない相手が前記受信者ユーザーに通信アクセスすることを許可すること、及び基準が満たされていない場合に前記受信者ユーザーに対する通信アクセスを拒絶することを条件付で示す生成器と、
Ｂ．前記電子通信ネットワークに接続された送信者ユーザーに関連付けられた送信者識別子と、前記複数のプロキシ識別子の１つである前記受信者識別子とを含む該送信者ユーザーからのインバウンドメッセージへの応答で、受信者ユーザーが変更可能なセキュリティー設定に従い、かつ前記送信者識別子及び受信者識別子を用いて、該インバウンドメッセージに関連したセキュリティー状態を決定するために該インバウンドメッセージを処理するためのプロセッサーと、
Ｃ．i.前記セキュリティー状態が前記第１の状態に該当する場合、前記インバウンドメッセージの前記受信者ユーザーへの通信アクセスを許可し、かつ、
ii.前記セキュリティー状態が前記第２の状態に該当する場合、前記インバウンドメッセージの前記受信者ユーザーへの通信アクセスを拒絶し、かつ、
iii．前記セキュリティー状態が前記第３の状態に該当し、かつ前記複数のプロキシ識別子の前記１つの前記セキュリティー状態に少なくとも部分的に関連した１つまたは複数の前記予め決められた基準を満たす場合、前記インバウンドメッセージの前記受信者ユーザーへの通信アクセスを許可し、その他の場合に、前記インバウンドメッセージの前記受信者ユーザーへの通信アクセスを拒絶することにより、
前記インバウンドメッセージの前記受信者ユーザへの通信アクセスを制御するためのゲートとを備え、
前記送信者識別子が電子メールアドレスであり、前記受信者識別子が電子メールアドレスであるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光に応じた画像信号をそれぞれ生成する複数の有効画素が配列された有効領域と、前記有効領域に隣接して前記有効領域の第１の側に配置された領域であり基準信号をそれぞれ生成する複数の第１の遮光画素が配列された第１の遮光領域と、前記有効領域に隣接して前記有効領域を挟んで前記第１の遮光領域と反対側に配置された領域であり基準信号をそれぞれ生成する複数の第２の遮光画素が配列された第２の遮光領域とを有する画素配列を有する撮像素子から出力される前記画像信号に所定の補正処理を施す画像信号処理装置であって、
前記複数の第１の遮光画素から出力される第１の基準信号に応じて第１の基準データを生成する第１の生成手段と、
前記複数の第２の遮光画素から出力される第２の基準信号に応じて第２の基準データを生成する第２の生成手段と、
前記第１の基準データ及び前記第２の基準データを平均することで得られる第１の値と、前記第１の基準データ及び前記第２の基準データの間を線形補間することで得られる第２の値とのいずれかを用いて補正データを生成する第３の生成手段と、
前記補正データを用いて前記複数の有効画素から出力される画像信号を補正する補正手段と、
前記第３の生成手段が前記第１の値と前記第２の値のいずれを用いて前記補正データを生成するかを決定する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、撮影条件に応じて、前記第３の生成手段が前記第１の値と前記第２の値のいずれを用いて前記補正データを生成するかを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像信号処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の基準信号及び前記第２の基準信号の状態に応じて、前記第３の生成手段が前記第１の値と前記第２の値のいずれを用いて前記補正データを生成するかを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像信号処理装置。
【請求項４】
前記画素配列の周辺の温度を検出する温度検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記温度検出手段により検出された温度に応じて、前記第３の生成手段が前記第１の値と前記第２の値のいずれを用いて前記補正データを生成するかを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像信号処理装置。
【請求項５】
撮影感度を設定する感度設定手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記感度設定手段により設定された撮影感度に応じて、前記第３の生成手段が前記第１の値と前記第２の値のいずれを用いて前記補正データを生成するかを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像信号処理装置。
【請求項６】
前記複数の有効画素のそれぞれは、電荷蓄積動作を行うことにより画像信号を生成し、
前記制御手段は、前記複数の有効画素のそれぞれが電荷蓄積動作を行う蓄積時間に応じて、前記第３の生成手段が前記第１の値と前記第２の値のいずれを用いて前記補正データを生成するかを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像信号処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の基準信号と前記第２の基準信号とのばらつきを演算し、前記ばらつきに応じて、前記第３の生成手段が前記第１の値と前記第２の値のいずれを用いて前記補正データを生成するかを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像信号処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の基準データと前記第２の基準データとの相関係数を演算し、前記相関係数に応じて、前記第３の生成手段が前記第１の値と前記第２の値のいずれを用いて前記補正データを生成するかを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像信号処理装置。
【請求項９】
撮像素子と、
前記撮像素子から出力される前記画像信号に所定の補正処理を施す請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像信号処理装置と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011050016.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保留機能および用件録音機能を具備する電話制御装置において、自電話制御装置が収容している１以上の内線電話機のいずれかに為された保留操作に応じて当該内線電話機を保留状態にする保留手段と、該内線電話機と通信中の相手電話機へ所定の音声ガイダンスを送出する音声ガイダンス送出手段と、前記通信中の相手電話機からの音声を録音する相手音声録音手段と、を有し、該内線電話機が保留中の状態のときに、該内線電話機において予め定められたキー操作が為された場合、または前記通信中の相手電話機から予め定められたコマンドを受信した場合に、前記音声ガイダンス送出手段は用件録音が可能な旨の音声ガイダンスを前記通信中の相手電話機へ送出し、前記相手音声録音手段は前記通信中の相手電話機からの音声の録音を開始し、該内線電話機において所定の保留解除操作が為された場合、該相手音声録音手段に蓄積された電話機からの音声を再生して該内線電話機へ送出することを特徴とする保留時に用件録音可能な電話制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話制御装置において、前記保留手段が該内線電話機を保留状態にしてから一定時間経過後、用件録音可能な旨の音声ガイダンスを保留した前記通信中の相手電話機へ送出し、前記相手音声録音手段は前記通信中の相手電話機からの音声の録音を開始することを特徴とする保留時に用件録音可能な電話制御装置。
【請求項３】
保留機能および用件録音機能を具備する電話制御装置において、自電話制御装置が収容している１以上の内線電話機のいずれかと通信中の相手電話機が保留状態であるか否かを検出する相手保留検出手段と、該内線電話機の操作者の音声を録音する内線音声録音手段と、前記内線音声録音手段が録音した音声を前記通信中の相手電話機へ送信する録音音声送信手段と、を有し、前記相手保留検出手段が前記通信中の相手電話機が保留状態であることを検出している状態のときに、該内線電話機において予め定められたキー操作が為された場合に、前記内線音声録音手段は該内線電話機の操作者の音声を録音し、前記相手保留検出手段が前記保留中の相手電話機の保留解除を検出したならば、前記録音音声送信手段は前記内線音声録音手段が録音した音声を前記通信中の相手電話機へ送信することを特徴とする保留時に用件録音可能な電話制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、係る問題に鑑みてなされたもので、保留機能および用件録音機能を具備する電話制御装置において、自電話制御装置が収容している１以上の内線電話機のいずれかに為された保留操作に応じて当該内線電話機を保留状態にする保留手段と、該内線電話機と通信中の相手電話機へ所定の音声ガイダンスを送出する音声ガイダンス送出手段と、前記通信中の相手電話機からの音声を録音する相手音声録音手段と、を有し、該内線電話機が保留中の状態のときに、該内線電話機において予め定められたキー操作が為された場合、または前記通信中の相手電話機から予め定められたコマンドを受信した場合に、前記音声ガイダンス送出手段は用件録音が可能な旨の音声ガイダンスを前記通信中の相手電話機へ送出し、前記相手音声録音手段は前記通信中の相手電話機からの音声の録音を開始し、該内線電話機において所定の保留解除操作が為された場合、該相手音声録音手段に蓄積された電話機からの音声を再生して該内線電話機へ送出することを特徴とする保留時に用件録音可能な電話制御装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明は、多価アミノカルボン酸化合物およびポリエステル系樹脂を含む水を処理対象とし、前記水のフェントン処理を行うフェントン処理手段と、前記フェントン処理を行ったフェントン処理水に無機系凝集剤を添加して凝集処理を行う凝集処理手段と、前記多価アミノカルボン酸化合物が有するｎ個のカルボキシル基のうちのｎ個の解離についての解離定数をｐＫａ（ｎ）、３ｎ／４個の解離についての解離定数をｐＫａ（３ｎ／４）としたとき、前記無機系凝集剤の添加後の液のｐＨを、ｐＫａ（３ｎ／４）以上ｐＫａ（ｎ）以下になるように調整するｐＨ調整手段と、を有し、前記無機系凝集剤が、シリカおよび鉄を含む水処理装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明は、多価アミノカルボン酸化合物およびポリエステル系樹脂を含む水を処理対象とし、前記水のフェントン処理を行うフェントン処理工程と、前記多価アミノカルボン酸化合物が有するｎ個のカルボキシル基のうちのｎ個の解離についての解離定数をｐＫａ（ｎ）、３ｎ／４個の解離についての解離定数をｐＫａ（３ｎ／４）としたとき、無機系凝集剤の添加後の液のｐＨを、ｐＫａ（３ｎ／４）以上ｐＫａ（ｎ）以下になるように調整して、前記フェントン処理を行ったフェントン処理水に無機系凝集剤を添加して凝集処理を行う凝集処理工程と、を含み、前記無機系凝集剤が、シリカおよび鉄を含む水処理方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項１によると、無機系凝集剤の添加後の液のｐＨをｐＫａ（３ｎ／４）以上ｐＫａ（ｎ）以下になるように調整するｐＨ調整手段を有さず、無機系凝集剤がシリカおよび鉄を含まない場合に比較して、汚泥の発生量を低減する水処理装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項２によると、無機系凝集剤の添加後の液のｐＨをｐＫａ（３ｎ／４）以上ｐＫａ（ｎ）以下になるように調整せず、無機系凝集剤がシリカおよび鉄を含まない場合に比較して、汚泥の発生量を低減する水処理方法を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価アミノカルボン酸化合物およびポリエステル系樹脂を含む水を処理対象とし、
前記水のフェントン処理を行うフェントン処理手段と、
前記フェントン処理を行ったフェントン処理水に無機系凝集剤を添加して凝集処理を行う凝集処理手段と、
前記多価アミノカルボン酸化合物が有するｎ個のカルボキシル基のうちのｎ個の解離についての解離定数をｐＫａ（ｎ）、３ｎ／４個の解離についての解離定数をｐＫａ（３ｎ／４）としたとき、前記無機系凝集剤の添加後の液のｐＨを、ｐＫａ（３ｎ／４）以上ｐＫａ（ｎ）以下になるように調整するｐＨ調整手段と、
を有し、
前記無機系凝集剤が、シリカおよび鉄を含むことを特徴とする水処理装置。
【請求項２】
多価アミノカルボン酸化合物およびポリエステル系脂を含む水を処理対象とし、
前記水のフェントン処理を行うフェントン処理工程と、
前記多価アミノカルボン酸化合物が有するｎ個のカルボキシル基のうちのｎ個の解離についての解離定数をｐＫａ（ｎ）、３ｎ／４個の解離についての解離定数をｐＫａ（ｎ／３ｎ／４）としたとき、無機系凝集剤の添加後の液のｐＨを、ｐＫａ（３ｎ／４）以上ｐＫａ（ｎ）以下になるように調整して、前記フェントン処理を行ったフェントン処理水に無機系凝集剤を添加して凝集処理を行う凝集処理工程と、
を含み、
前記無機系凝集剤が、シリカおよび鉄を含むことを特徴とする水処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布対象物が載置されるステージと、
液滴を吐出するための吐出孔が形成された吐出面を有し、前記ステージ上の前記塗布対象物に向けて前記吐出孔から塗布液を液滴として吐出する塗布ヘッドと、
前記ステージと前記塗布ヘッドとを前記ステージの面方向に相対移動させる移動機構と、
前記塗布ヘッドの前記吐出面に接触する接触面を有する吸液性の吸収体を有し、前記吸収体の前記接触面の全面を濡らし、濡れた前記接触面と前記塗布ヘッドの前記吐出面とを接触させて前記塗布ヘッドの前記吐出面の全面を濡らす吐出安定装置と、
を備えることを特徴とする塗布装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
放射線画像撮影装置の制御方法であって、
検出器が、架台装置に着脱可能であり、動画撮影モードと静止画撮影モードとのいずれかで被写体を透過した放射線を検出する工程と、
検知手段が、前記検出器における撮影モードの移行タイミングを検知する工程と、
冷却機構が、第１の冷却モードと、該第１の冷却モードよりも冷却能力の高い第２の冷却モードとのいずれかにより前記検出器を冷却する工程と、
制御手段が、前記検知手段による検知に基づいて前記冷却機構の冷却モードを切り替える工程と
を含むことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄情報の変動表示を表示可能な変動表示手段と、
所定の始動条件の成立に基づいて抽選用乱数を取得する乱数取得手段と、
該乱数取得手段により取得された抽選用乱数に基づいて抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段の抽選結果が当りであるときに遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、を備え、
前記利益付与状態制御手段により前記利益付与状態に制御するときに前記変動表示手段にて前記図柄情報の変動表示を行って特定の図柄情報を停止表示する遊技機において、
前記始動条件が成立した後、前記図柄情報の変動表示に関する開始条件が成立するまでの間、前記乱数取得手段により取得された抽選用乱数を保留記憶として記憶し、当該抽選用乱数に基づいた前記抽選手段による抽選の実行を所定の上限数まで待機させる乱数記憶手段と、
前記抽選手段による抽選の実行の待機数を表示可能な保留表示手段と、
前記乱数記憶手段に記憶された抽選用乱数の数だけ前記保留表示手段にて保留表示を行う保留表示制御手段と、
前記乱数記憶手段に前記保留記憶を記憶する際、当該保留記憶の待機順序が何番目に相当するかを示す入賞時履歴を記憶する入賞時履歴記憶手段と、
前記抽選手段の抽選結果がリーチを導出する場合、当該抽選手段の抽選結果が当りであるか否か、及び前記入賞時履歴記憶手段に記憶された入賞時履歴に基づいて複数種類のリーチ演出からいずれかのリーチ演出を決定するリーチ演出決定手段と、
前記変動表示手段における前記図柄情報の変動表示に併せて、前記リーチ演出決定手段により決定されたリーチ演出を実行するリーチ演出実行手段と、を備え、
前記リーチ演出決定手段では、前記入賞時履歴に基づいて前記複数種類のリーチ演出からいずれかのリーチ演出を決定する際、前記上限数までの各々の入賞時履歴に対応付けられた特定のリーチ演出を決定する確率が高いのに対し、それ以外の入賞時履歴に対応付けられた前記特定のリーチ演出を決定する確率が低くなるが、該確率が低い前記特定のリーチ演出の決定時には、確率が高い前記特定のリーチ演出の決定時よりも前記利益付与状態に対する期待度が高くなるように設定されており、
前記保留表示制御手段は、前記保留表示手段における各々の保留表示として前記入賞時履歴を示唆する画像を表示することによって、前記保留表示の消化時における前記図柄情報の変動表示により前記リーチが成立した場合、当該保留表示の入賞時履歴に対応付けられた前記特定のリーチ演出を実行する確率が高い旨を認識させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技領域に設けられた複数の入賞口のうち始動口に遊技媒体が入賞したことに基づいて前記始動条件が成立することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技領域に向けて遊技媒体を打ち込む発射手段を備えることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸血用血液製剤に放射線を照射する放射線照射部と、この放射線照射部の放射線照射方向に設置され前記輸血用血液製剤を搭載するトレイと、このトレイを搭載するトレイ部と、を備えた放射線照射装置であって、
医療従事者が所有するバーコードを読み取り、前記医療従業者が前記放射線照射装置の使用が許可されていない者である場合に、前記医療従業者の前記放射線照射装置の使用が阻止されるためのバーコードリーダーが備えられていることを特徴とする放射線照射装置。
【請求項２】
前記放射線照射装置の使用が許可されている医療従業者に関する情報が格納されているデータベースを備え、前記医療従業者が前記放射線装置の使用が許可されていない者であるか否かは、前記データベースに格納された前記情報との比較によって行うことを特徴とする請求項１に記載の放射線照射装置。
【請求項３】
前記医療従業者の前記放射線照射装置の使用の阻止は、放射線照射スイッチの操作を無効とすることとしたことを特徴とする請求項１に記載の放射線照射装置。
【請求項４】
前記医療従業者の前記放射線照射装置の使用の阻止は、前記トレイ部の搬出をロックすることとしたことを特徴とする請求項１に記載の放射線照射装置。
【請求項５】
放射線照射完了後の一定時間経過後、前記トレイ部の搬出がなされていない場合に、前記放射線照射装置を使用した前記医療従業者にメールを配信するメール配信装置が具備されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線照射装置。
【請求項６】
前記放射線照射部は、前記トレイ部を間にして対向配置された二つの放射線照射部で構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の放射線照射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の放射線照射装置は、輸血用血液製剤に放射線を照射する放射線照射部と、この放射線照射部の放射線照射方向に設置され前記輸血用血液製剤を搭載するトレイと、このトレイを搭載するトレイ部と、を備えた放射線照射装置であって、
医療従事者が所有するバーコードを読み取り、前記医療従業者が前記放射線照射装置の使用が許可されていない者である場合に、前記医療従業者の前記放射線照射装置の使用が阻止されるためのバーコードリーダーが備えられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の放射線照射装置は、前記放射線照射装置の使用が許可されている医療従業者に関する情報が格納されているデータベースを備え、  前記医療従業者が前記放射線照射装置の使用が許可されていない者であるか否かは、前記データベースに格納された前記情報との比較によって行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の放射線照射装置は、前記医療従業者の前記放射線照射装置の使用の阻止は、放射線照射スイッチの操作を無効とすることとしたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の放射線照射装置は、前記医療従業者の前記放射線照射装置の使用の阻止は、前記トレイ部の搬出をロックすることとしたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の放射線照射装置は、Ｘ線照射完了後の一定時間経過後、前記トレイ部の搬出がなされていない場合に、前記放射線照射装置を使用した前記医療従業者にメールを配信するメール配信装置が具備されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
放射線照射部は、トレイ部を間にして対向された二つの放射線照射部で構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放射線撮影装置がネットワークを介してデータ伝送可能に接続された、該各放射線撮影装置における放射線撮影時の曝射量を管理する放射線撮影管理システムであって、
前記各放射線撮影装置において患者に放射線を照射し放射線画像を検出する際に、放射線撮影の開始から終了までに前記患者に照射した撮影曝射量を検出する曝射量検出手段と、
該曝射量検出手段により検出された前記撮影曝射量をネットワークを介して取得し、前記各放射線撮影装置からそれぞれ取得した複数の前記撮影曝射量を放射線撮影の度に前記患者毎に記憶し管理する曝射量管理手段とを備えたことを特徴とする放射線撮影管理システム。
【請求項２】
前記曝射量管理手段が、複数の前記撮影曝射量を合算した合算曝射量が所定の設定しきい値以上であるか否かを判定するデータ解析手段を有するものであり、
前記放射線撮影装置が、該データ解析手段において前記合算曝射量が前記設定しきい値以上であると判定されたときに警告を出力するための警告出力手段を備えたものであることを特徴とする請求項１記載の放射線撮影管理システム。
【請求項３】
前記曝射量管理手段が前記患者の放射線を照射した部位毎に前記合算曝射量を管理する機能を有するものであることを特徴とする請求項１または２記載の放射線撮影管理システム。
【請求項４】
前記曝射量検出手段が、前記放射線画像の取得するために行われたプレ曝射時もしくは失敗撮影時と本撮影時とにおいて照射した前記放射線量を合算し前記撮影曝射量を検出するものであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の放射線撮影管理システム。
【請求項５】
複数の放射線撮影装置がネットワークを介してデータ伝送可能に接続されており、該各放射線撮影装置における放射線撮影時の曝射量を管理する放射線撮影管理方法であって、
前記各放射線撮影装置において患者に放射線を照射し放射線画像を検出する際に、該放射線撮影装置による放射線撮影の開始から終了までに前記患者に照射した撮影曝射量を検出し、
検出した前記撮影曝射量をネットワークを介して取得して放射線撮影の度に前記患者毎に記憶し管理することを特徴とする放射線撮影管理方法。