【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９４７９１号「貯液施設及びその構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２９３７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は，平成１０年４月７日の出願であって，平成２０年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２１年２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成２１年２月２４日受付けで手続補正がなされたものである。
　その後，平成２１年１２月２２日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２２年３月４日受付けで回答書が提出された。
　
【２】平成２１年２月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年２月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２１年２月２４日受付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１について，補正前（平成１９年１１月６日受付けの手続補正書参照。）に，
　
「【請求項１】
　貯液空間の全周面を遮水シートで覆った貯液施設において、
　貯液空間の底面に前記遮水シートの上下両面に保護マットを積層して設け、
　前記遮水シートの上面に積層した保護マットの全面に単粒保護層を設け、
　貯液空間の底面に複数の係留体を設け、
　前記複数の係留体を遮水シートに接続し、
　浮力に対する反力をとることを特徴とする、
　貯液施設。
　
【請求項２】乃至【請求項４】は，記載を省略。
　
【請求項５】
　貯液空間を有する貯液施設の構築方法において、
　盛土を行って貯液空間を形成し、
　前記貯液空間の全周面を遮水シートで覆うと共に、
　貯液空間の底面に前記遮水シートの上下両面に保護マットを積層して設け、
　前記遮水シートの上面に積層した保護マットの全面に単粒保護層を設け、
　貯液空間の底面に遮水シートの浮き上がり防止用の複数の係留体を設け、
　前記各係留体を遮水シートに接続したことを特徴とする、
　貯液施設の構築方法。
【請求項６】
　貯液空間を有する貯液施設の構築方法において、
　地盤を開削して貯液空間を形成し、
　前記貯液空間の全周面を遮水シートで覆うと共に、
　貯液空間の底面に前記遮水シートの上下両面に保護マットを積層して設け、
　前記遮水シートの上面に積層した保護マットの全面に単粒保護層を設け、
　貯液空間の底面に遮水シートの浮き上がり防止用の複数の係留体を設け、
　前記各係留体を遮水シートに接続したことを特徴とする、
　貯液施設の構築方法。」
　とあったものを，
　
「【請求項１】
　貯液空間の全周面を遮水シートで覆った貯液施設において、
　貯液空間の底面に複数の係留体を設け、
　貯液空間の底面に、帯状の遮水シートの縁部を重ね合わせて接着して敷設し、
　その際に、遮水シートの上下両端面に保護マットを積層して設け、
　前記遮水シートの上面に積層した保護マットの全面に、砂利などよりなる単粒保護層を設け、
　前記複数の係留体を、前記の帯状の遮水シートの背面に接続し、
　浮力に対する反力をとることを特徴とする、
　貯液施設。
【請求項２】
　貯液空間を有する貯液施設の構築方法において、
　盛土を行って貯液空間を形成し、
　次いで貯液空間の底面に遮水シートの浮き上がり防止用の複数の係留体を設け、
　次いで前記貯液空間の全周面を帯状の遮水シートの縁部を重ね合わせて接着して覆い、
　次いで前記各係留体を、前記の帯状の遮水シートの背面に接続したことを特徴とする、
　貯液施設の構築方法。
【請求項３】
　貯液空間を有する貯液施設の構築方法において、
　地盤を開削して貯液空間を形成し、
　次いで貯液空間の底面に遮水シートの浮き上がり防止用の複数の係留体を設け、
　次いで前記貯液空間の全周面を帯状の遮水シートの縁部を重ね合わせて接着して覆い、
　次いで前記各係留体を、前記の帯状の遮水シートの背面に接続したことを特徴とする、
　貯液施設の構築方法。」
（なお，請求項１の「上下両端面」は「上下両面」の誤記と認める。）
　と補正しようとするものである。
　
２．補正に対する当審の判断
２−１．請求項２及び請求項３についての補正
　補正後の請求項２，請求項３に係る発明は，それぞれ，補正前の請求項５，請求項６に係る発明を基本としたものであるが，本件補正によって，請求項５及び請求項６において必須の構成であった「保護マット」及び「単粒保護層」についての構成が削除された。
　したがって，本件補正は，特許請求の範囲の拡張であり，特許法第１７条の２第４項に掲げる何れの事項（請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明）にも該当しない。
　
　以上より，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−２．請求項１についての補正
（１）補正の目的
　補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「遮水シート」が「帯状の遮水シートの縁部を重ね合わせて接着して敷設し」たものであることを特定し，さらに，同「単粒保護層」が，「砂利などよりなる」ことを特定し，さらに，同「係留体」が，遮水シートの「背面」に接続することを特定したものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。 
　
　そこで，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。 　 　　 
　
（２）独立特許要件違反について
（２−１）刊行物及びその記載内容
ａ．刊行物１
　本願の出願前に頒布された，実公昭６０−５０８３号公報（以下，「刊行物１」という。）には，次のことが記載されている。
（ａ１）「本考案は可撓性材料シートに関するものである。」（１欄９〜１０行）
（ａ２）「第１図は貯水池の斜視図（１部省略），第２図は第１図の丸線部分の拡大詳細図であるが，これら第１，２図に於いて１は土，３は土１の素掘りした部分即ち土地に設けた凹所２に敷設即ち展張セツトした本体の可撓性材料シート，４は本体のシート３端末を折り曲げ土中に埋め込んだ部分，５は水を示している。
　本考案に於いては本体シート３にスカート６を貼付けこのスカートの下端には鉛化ビニルパイプ等が通せるように袋状にしてこの袋状部７にパイプ８を通し，このスカートを土１中に埋める。なお９は上記スカートの取付位置を示している。
　土中に埋めららたスカートにより本体シートは移動しなく風等があつてもシートはアンカーリングされる。この位置については風向，シートの大きさ，斜面の角度，土質等により決定される。
　なお上記に於いてスカートは本体可撓性材料シートから線状に又は間隔をあけて出してよく，又パイプは引抜き力に対し抵抗する役割を果すものであるからこれはパイプに限らず上記役割を果すその他の障害物であればよい。」（２欄６行〜３欄１行），
（ａ３）「以上の様な本考案によると下記のような利点がある。
（マル１）例えば貯水池に於いてはシート展張前に予めスカート部を掘つておけばシート展張時スカートに例えばパイプを通し埋立てていけばアンカーリングができる。従つて現場で簡単に埋込むことができる。
（マル２）シート下面側にスカートを付けておくだけである。従って外観（貯水池の水側）には何の構造物、凸起物もない。即ち外観からは何も見えない。」（３欄９〜１９行）
　
　上記記載事項（ａ１）〜（ａ３）及び図面の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「素掘り部分２に可撓性材料シート３を敷設した貯水池において，
　可撓性材料シート３の下面側に，下端にパイプ８を有する複数のスカート６を貼付け，
　この複数のスカート６を土中に埋めることにより，
　アンカーリングを行った，
　貯水池。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２−２）対比・判断
　本願補正発明と，刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「素掘り部分２」が本願補正発明の「貯液空間」に相当し，以下同様に，「可撓性材料シート３」が「遮水シート」に，「貯水池」が「貯液施設」に，「下端にパイプ８を有するスカート６」が「係留体」に，「アンカーリングする」ことが「浮力に対する反力をとる」ことに，「スカート６を土中に埋めること」が「貯液空間の底面に係留体を設け」ることにそれぞれ相当している。
　そして，刊行物１記載の発明の「スカート６」は，可撓性材料シート３の下面側に貼付けられており，その点は，本願補正発明の「係留体を，帯状の遮水シートの背面に接続」する構成に対応している。
　さらに，刊行物１記載の発明の「可撓性材料シート３」が素堀り部分２の全面に敷設されることは明らかである。
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
「貯液空間の全周面を遮水シートで覆った貯液施設において，
　貯液空間の底面には，遮水シートが敷設され，
　複数の係留体が遮水シートの背面に接続されているとともに，貯液空間の底面に設けられて，
　浮力に対する反力をとる
　貯液施設。」
　
　そして，以下の点で相違する。
（相違点１）
　貯液空間の底面に遮水シートを敷設するのに，本願補正発明は，「帯状の遮水シートの縁部を重ね合わせて接着して」敷設したのに対し，刊行物１記載の発明１は，このような構成を備えていない点。
（相違点２）
　貯液空間の底面に遮水シートを敷設する際に，本願補正発明は，「シートの上下両面に保護マットを積層して設け」たのに対し，刊行物１記載の発明１は，このような構成を備えていない点。
（相違点３）
　本願補正発明は，「遮水シートの上面に積層した保護マットの全面に，砂利などよりなる単粒保護層を設け」たのに対し，刊行物１にはこのような構成が記載されていない点。
（相違点４）
　本願補正発明は，係留体が貯液空間の底面に設けられ，その後，遮水シートに接続することにより構成されているのに対して，刊行物１記載の発明は，係留体は遮水シートに接続されており，その後，該係留体を貯液空間の底面に設ける（埋める）ことによって構成されている点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願補正発明と同一技術分野の属する貯液施設において，帯状の遮水シートの縁部を重ね合わせて接着して敷設する技術は，例えば，実願平１−８７０１２号（実開平３−２６５３１号）のマイクロフィルム（明細書２頁３〜６行），実願昭４７−９２６３０号（実開昭４９−４９７２５号）のマイクロフィルム（実用新案登録の範囲）等に記載されているように周知技術である。
　そして，刊行物１記載の発明の遮水シートに対して，「帯状の遮水シートの縁部を重ね合わせて接着して敷設する技術」を適用して，相違点１の本願補正発明に係る構成とすることは，当業者であれば容易になし得ることである。
（相違点２について）
　本願補正発明と同一技術分野の属する貯液施設において，シートの上下両面に保護マットを積層して設ける技術は，例えば，特開平９−３２７６７５号公報（段落【００１４】），特開平９−２６２５６４号公報（段落【００２１】）等に記載されているように周知技術である。
　そして，刊行物１記載の発明に「シートの上下両面に保護マットを積層して設ける技術」を適用して，相違点２の本願補正発明に係る構成とすることは，当業者であれば容易になし得ることである。
（相違点３について）
　本願補正発明と同一技術分野の属する貯液施設において，遮水シートの上面に，砂利などよりなる単粒保護層を設ける技術は，例えば，特開平１−１８２４２２号公報（２頁右上欄１８行〜左下欄２行），特開平１０−７７６６６号公報（段落【００１５】【００１７】）等に記載されているように周知技術である。
　そして，刊行物１記載の発明に，上記相違点２に係る構成の「シートの上下両面に保護マットを積層して設け」る技術を採用するに際して，さらに，「遮水シートの上面に，砂利などよりなる単粒保護層を設ける技術」を適用して，相違点３の本願補正発明に係る構成とすることは，当業者であれば容易になし得ることである。
（相違点４について）
　相違点４は，本願補正発明と刊行物１記載の発明との施工方法の相違に起因する相違点であるが，施工され，完成した施設自体は，格別相違するものではない。
　そして，本願補正発明において採用されている「係留体が貯液空間の底面に設けられ，その後，遮水シートに接続する」施工方法は，例えば，特開平８−３３８８０号公報（段落【００２０】〜【００２１】，【００２３】），実願昭４７−９２６３０号（実開平４９−４９７２５号）のマイクロフィルム（明細書３頁７〜１０行）等に記載されているように，周知である。
　さらに，本願補正発明は，上記周知の施工方法を採用するに適した特別な構成を備えているものではなく，また，上記周知の施工方法を採用することにより，当業者が予測できない格別の効果が生じるものでもない。
　したがって，刊行物１記載の発明を施工するに際して，上記周知の施工方法を採用して，相違点４の本願補正発明に係る構成とすることは，当業者であれば容易になし得ることである。
　
　以上のとおりであるから，本願補正発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明
１．本願発明
　平成２１年２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年１１月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。　　
「貯液空間を有する貯液施設の構築方法において，
　地盤を開削して貯液空間を形成し，
　前記貯液空間の全周面を遮水シートで覆うと共に，
　貯液空間の底面に前記遮水シートの上下両面に保護マットを積層して設け，
　前記遮水シートの上面に積層した保護マットの全面に単粒保護層を設け，
　貯液空間の底面に遮水シートの浮き上がり防止用の複数の係留体を設け，
　前記各係留体を遮水シートに接続したことを特徴とする，
　貯液施設の構築方法。」
　
２．引用刊行物 
　刊行物１：実公昭６０−５０８３号公報
（記載事項は，「上記【２】２．２−２．（２）（２−１）参照。）
　
３．対比・判断  
　本願発明は，上記「【２】２．２−２．」で検討した本願補正発明から，該発明を特定するために必要な構成である「遮水シート」，「単粒保護層」及び「係留体」について特定した事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定するために必要な事項をすべて含み，さらに他の事項を特定したものに相当する本願補正発明が，上記「【２】２．２−２．」に記載したとおり，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　
【４】むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず，本願の他の請求項に係る発明を検
討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。