【事件の表示】
　特願２０００−　　２５８８「自動交通状態データ収集のための方法およびデータ処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２２６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　出願の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１２年１月１１日（パリ条約による優先権主張　１９９９年１月２８日　米国）に特許出願されたものであって、その請求項１ないし２３に係る発明は、平成１５年１１月２５日付けの手続補正書により補正がなされた本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１３には次のとおり記載されている。
　
  「複数の車両コンピューティング・システムを有する分散車両コンピューティング・システムから交通状態に関するデータを収集するためのデータ処理システムであって、
　前記複数の車両コンピューティング・システムのそれぞれが、複数の自動車内に配置され、前記データが、収集されるデータである、前記複数の分散車両コンピューティング・システムのそれぞれから交通状態に関するデータを収集する手段と、
　前記収集されたデータから、車の問題である機械の故障や無責任な運転をフィルタリングする手段と、
　前記フィルタリング後の前記収集されたデータを、交通状態に関する現在のデータと比較するための比較手段と、
　交通状態に関する前記収集されたデータと、交通状態に関する前記現在のデータとの間に存在する変化を識別するための識別手段と、
　前記複数の車両コンピューティング・システム内の選択された車両コンピューティング・システムに前記変更を送信するための送信手段と、
　前の旅行経路指定要求に基づいて、前記複数の車両コンピューティング・システム内の前記選択された車両コンピューティング・システムを選択するための選択手段と
　を含むデータ処理システム。」（以下この発明を「本願発明」という。）
　
２．　引用刊行物
　刊行物１：特開平９−２４３３９１号公報 
　刊行物２：特開平１０−１９５８８号公報 
　
　（１）　原査定の拒絶の理由（平成１５年５月１９付けの拒絶理由通知書）に引用された、上記刊行物１には、発明の名称を「車両用経路誘導装置」と題して、図面とともに次の記載がある。
　　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　記憶手段に記憶されている道路交通情報により乗員を誘導するとともに、外部の道路交通情報管理センターとの間で道路交通情報の授受を行なう車両用経路誘導装置であって、
　前記記憶手段に記憶されていない未登録の道路交通情報を検出する検出手段と、
　前記検出手段により検出された未登録の道路交通情報を前記道路交通情報管理センターへ送信するとともに、複数の車両から収集された未登録の道路交通情報に基づき前記道路交通情報管理センターで新規に登録された道路交通情報を前記道路管理センターから受信する通信手段と、
　前記通信手段で受信した新規登録の道路交通情報に基づいて前記記憶手段の道路交通情報を補正する補正手段とを備えることを特徴とする車両用経路誘導装置。」、
　
　　「【００１２】　ステップ１１で現在走行中の道路が登録道路であると判断された時は、ステップ１４で、現在走行中の道路の交通規制情報が記憶装置１５の道路地図データの交通規制情報と同じかどうかを確認する。例えば、現在走行中の道路について、道路地図データには交通規制情報がないのに実際は車線規制があったり、あるいは一方通行規制がある場合など、道路地図データの交通規制情報が実際の交通規制情報と異なる場合にはステップ１５へ進み、その規制が事実である確立が高いかどうかを確認する。この交通規制情報の確認は、実際の交通規制情報が道路地図データの交通規制情報と異なる時にその情報をメモリ２０に記憶し、特定の道路に対して道路地図データの交通規制情報とは異なる交通規制情報が３回以上検出された場合には、その交通規制情報は事実である確立が高いと判断する。そして、ステップ１６で検出された未登録の規制に基づいて新規交通規制情報を作成し、メモリ２０に記憶する。なお、これらの新規道路情報および新規交通規制情報は道路地図の表示や最適経路の演算に用いられない。
　　　【００１３】　図６はセンター局との通信処理を示すフローチャートである。
　ステップ２１において、メモリ２０に新規道路情報または新規交通規制情報が記憶されている時はステップ２２へ進み、送受信機２１によりセンター局３０へ記憶されている新規情報を送信し、続くステップ２３で送信した新規情報をメモリ２０から削除する。
　一方、ステップ２３において、センター局３０から新規登録情報を受信した時はステップ２５へ進み、受信した新規登録情報をメモリ２０に記憶する。センター局３０から送られる新規登録情報は、複数の車載装置１０から収集した新規情報に基づいて新たに登録された情報であり、車載装置１０はセンター局３０から提供された新規登録情報により記憶装置１５の道路地図データを補正する。例えば、新規に登録された道路情報は記憶装置１５の道路地図データに追加し、以後、ディスプレイ１８に表示するとともに、経路探索の対象道路とする。また、新規に登録された交通規制情報により記憶装置１５の道路地図データの交通規制情報を修正し、以後、最新の交通規制情報をディスプレイ１８に表示するとともに、最新の交通規制情報に基づいて経路探索を行なう。
　　　【００１４】　図７は、センター局における新規情報の登録処理を示すフローチャートである。
　センター局３０のコントローラ３１は所定時間間隔でこの処理を実行する。ステップ３１において、メモリ３３に同様な新規情報が所定数以上記憶されている時はステップ３２へ進み、その新規情報が実在する確立が高いかどうかを確認する。例えば、各車載装置１０から情報を収集する時に車両のデータ（車種、車幅、車長、車高など）も合せて入手し、車幅の小さい車両から大きい車両まで、車高が低い車両から高い車両まで、様々な種類の車両から得られた新規情報であれば実在する確立が高いとする。新規情報が例えば車幅が小さい車種のみから得られた情報であれば道路幅員が小さいと判断し、幅員の情報を新規道路情報に加える。ステップ３３で、実在する確立が高い新規情報に基づいて新規登録情報を作成し、メモリ３３に記憶する。」。
　　（上記公報記載中の「確立」は「確率」の誤記である。）
　
　　ここで、上記記載の道路交通情報管理センター（センター局）は、複数の車両用経路誘導装置（車載装置）からの交通規制情報などの道路交通情報を新規情報として受信して登録し、この新規登録情報を車両用経路誘導装置に送信するものであるから、このような一連の情報処理を称して、「道路交通情報の処理システム」ということができる。
　　すると、刊行物１には、次の発明が開示されているといえる。
　
　　「複数の車両用経路誘導装置から道路交通情報を収集するための道路交通情報の処理システムであって、
　前記複数の車両用経路誘導装置において、
　特定の道路に対して道路地図データの道路交通情報としての交通規制情報とは異なる交通規制情報が３回以上検出された場合に、その交通規制情報は事実である確率が高いと判断して、検出された未登録の規制に基づいて新規交通規制情報を作成するとともに、
　道路交通情報の処理システムにおいて、
　前記複数の車両用経路誘導装置のそれぞれが、複数の車両内に搭載され、前記道路交通情報が、収集された新規交通規制情報である、前記複数の車両用経路誘導装置のそれぞれから道路交通情報としての新規交通規制情報を収集する手段を有するとともに、
　前記収集された新規交通規制情報について、様々な種類の車両から得られた新規情報であれば実在の確率が高いとして、その新規情報に基づいて新規登録情報を作成するとともに、複数の車両用経路誘導装置に新規登録情報を送信するものである
　道路交通情報の処理システム。」（以下この発明を「引用発明」という。）
　
　（２）　同じく拒絶の理由に引用された、上記刊行物２には、「ナビゲーションシステム」との発明に関して次の記載がある。　
　　「【００６８】　実施の形態９．　実施の形態８ではナビゲーション装置１のＲＯＭ１４に探索結果表示プログラムが格納されていたが、ＲＯＭ１４に探索結果表示プログラムが格納されないナビゲーション装置１を構成することもできる。図１０はそのようなナビゲーションシステムの動作を示すフローチャートである。
　　【００６９】　次に動作について説明する。
　ナビゲーション装置１における制御部１３が各経由地に関する情報、経路探索条件および経路探索の実行を要求する経路探索要求をナビゲーション情報送信システム２に送信する際に、探索結果表示プログラムの送信要求も送信する（ステップＳＴ９０１）。
　　【００７０】　ナビゲーション情報送信システム２における計算機３０は、実施の形態８の場合と同様に、必要な道路情報を地図道路情報データベース４１から抽出する。また、計算機３０は、プログラムデータベース４４から経路探索プログラムを入力し、そのプログラムを実行する（ステップＳＴ９０４）。経路探索条件に渋滞情報を加味するということが含まれている場合には、経路探索プログラムは、渋滞情報も加味して経路探索を実行する。計算機３０は、経路探索結果を、ナビゲーション装置１に送信する（ステップＳＴ９０５）。さらに、計算機３０は、プログラムデータベース４４から探索結果表示プログラムを入力し（ステップＳＴ９０６）、それをナビゲーション装置１に送信する（ステップＳＴ９０７）。
　　【００７１】　ナビゲーション装置１における制御部１３はナビゲーション情報送信システム２からの経路探索結果および探索結果表示プログラムを受信すると、それらをＲＡＭ１５に格納する。そして、探索結果表示プログラムを起動する（ステップＳＴ９０２）。探索結果表示プログラムは、ＲＡＭ１５内の経路探索結果を、地図画像が表示されている表示部１８にさらに表示する。
　　【００７２】　この実施の形態９によれば、ナビゲーション装置１は探索結果表示プログラムも有していないので、さらに安価に構成される。また、ナビゲーション装置１は、常に、最新の探索結果表示プログラムを用いて地図描画を行うことができる。」。
　
　　なお、刊行物２には、上記以外の実施の形態として、車載側において経路探索を行うものなど情報処理について、車載側とナビゲーション情報送信システム側とで種々役割分担をした例が記載されている。
　
３．　対比
　本願発明と引用発明とを比較すると次のことが明らかである。
　　・後者の「道路交通情報」、「交通規制情報」は、前者の「交通状態に関するデータ」に相当する。
　　・後者の「複数の車両用経路誘導装置」は、それぞれ複数の車両に配置されており、そのそれぞれが走行中に収集すべき道路交通情報を取得するから、前者の「複数の車両コンピューティング・システムを有する分散車両コンピューティング・システム」に相当するとともに、「複数の車両コンピューティング・システムのそれぞれが、複数の自動車内に配置され、データが、収集されるデータである、複数の分散車両コンピューティング・システム」に相当する。
　　・後者の「道路交通情報の処理システム」、「複数の車両用経路誘導装置から道路交通情報を収集するための道路交通情報の処理システム」は、前者の「データ処理システム」、「複数の車両コンピューティング・システムを有する分散車両コンピューティング・システムから交通状態に関するデータを収集するためのデータ処理システム」に相当する。
　　・後者において、「特定の道路に対して道路地図データの道路交通情報としての交通規制情報とは異なる交通規制情報が３回以上検出された場合に、その交通規制情報は事実である確率が高いと判断」する点について、その判断とは、検出情報と現在登録されている情報との比較を行った上で、その結果に変化があったか否か識別して行っていることを概念上において含むから、このような比較と識別を行う手段は、車載側で行っている点を除けば、前者の「収集されたデータを、交通状態に関する現在のデータと比較するための比較手段」、「交通状態に関する収集されたデータと、交通状態に関する前記現在のデータとの間に存在する変化を識別するための識別手段」に相当する。
　　・後者の「収集された新規交通規制情報について、様々な種類の車両から得られた新規情報であれば実在の確率が高い」とする手段と、前者の「収集されたデータから、車の問題である機械の故障や無責任な運転をフィルタリングする手段」とは、ともに「収集されたデータから、収集するに不適当なデータを排除する手段」との点において概念上共通する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（１）　一致点
　　「複数の車両コンピューティング・システムを有する分散車両コンピューティング・システムから交通状態に関するデータを収集するためのデータ処理システムであって、
　前記複数の車両コンピューティング・システムのそれぞれが、複数の自動車内に配置され、前記データが、収集されたデータである、前記複数の分散車両コンピューティング・システムのそれぞれから交通状態に関するデータを収集する手段と、
　収集されたデータを、交通状態に関する現在のデータと比較するための比較手段と、
　交通状態に関する前記収集されたデータと、交通状態に関する前記現在のデータとの間に存在する変化を識別するための識別手段と、　
　前記収集されたデータから、収集するに不適当なデータを排除する手段と、
　前記複数の車両コンピューティング・システムに変更を送信するための送信手段と、
　を含むデータ処理システム。」
　
　（２）　相違点
　　（ア）　不適当なデータを排除する手段について、本願発明のものが、「収集されたデータから、車の問題である機械の故障や無責任な運転をフィルタリング」するのに対して、引用発明は、収集された新規交通規制情報について、様々な種類の車両から得られた新規情報であれば実在の確率が高いとするものである点。
　　（イ）　収集されたデータと現在のデータとの比較、識別手段に関し、本願発明のものが「フィルタリング後の前記収集されたデータを、交通状態に関する現在のデータと比較するための比較手段」と、「交通状態に関する前記収集されたデータと、交通状態に関する前記現在のデータとの間に存在する変化を識別するための識別手段」であって、ともに「データ処理システム」に含まれるのに対して、引用発明は、車両用経路誘導装置において、特定の道路に対して道路地図データの道路交通情報としての交通規制情報とは異なる交通規制情報が３回以上検出された場合に、その交通規制情報は事実である確率が高いと判断するものである点。
　　（ウ）　データの変更を送信することに関連して、本願発明のものが、「複数の車両コンピューティング・システム内の選択された車両コンピューティング・システムに前記変更を送信するための送信手段」と「前の旅行経路指定要求に基づいて、前記複数の車両コンピューティング・システム内の前記選択された車両コンピューティング・システムを選択するための選択手段」とを有し、これが「データ処理システム」に含まれるものであるのに対して、引用発明のものは、送信手段は有するものの選択手段は有していない点。
　
４．　相違点についての判断
　（１）　相違点（ア）について
　　一般に、データ収集を行う場合、そのデータの信頼性を向上させるために、不適当と思われるデータを排除するようにすることは多く行われることである。そして、このような場合に、どのようなデータを排除するかは、そのデータの使用目的であるとか排除のしやすさなどを考慮に入れて決められるものと考えられる。
　　引用発明においては、様々な種類の車両から得られた情報が同じものであるときに、それが適切なものとして収集し、それ以外を排除している。
　　ところで、データ排除の仕方としては、明らかに異常なデータのみを排除するという仕分けも通常考えられるところであって、このことは例えば、特開平１−２８５０００号公報において、監視装置からのデータ収集であるが、そのセンサが故障した場合に、その情報を排除しようとしていること（公報７頁左上欄の記載参照）などからみて明らかである。
　　そうすると、引用発明において、その不適当な情報を排除するに、明らかに異常な情報のみを排除するとの仕分け方に従って、例えば、車載センサの故障などといった車の問題である機械の故障であるとか無責任な運転から得られる情報をフィルタリングするようにすることは、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　引用発明のものは、車載の車両用経路誘導装置において、従前の情報と異なる交通規制情報が３回以上検出されたことに基づいて、その情報を新規情報とするのであり、これによれば、引用発明は、車載側において、収集された情報と現在の情報とを比較し、その変化を識別するものとなっている。
　　しかし、引用発明のものにおいても、現在の情報は、道路交通情報管理センターにても保有されているのであるから、車載側でなく、センター側にて、比較識別をするようにすることも構成上可能である。そして、刊行物２なども、車載側とナビゲーション情報送信システム（センター）側とで、情報処理の役割分担の仕方に種々の形態があることを明らかにしているから、ここに、引用発明のものにおいて、車載側でなく、センター側にて比較と識別とを行う構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲といえる。
　　なお、この場合において、比較識別を行う前に新規情報についてフィルタリングを行っておくことは、そのフィルタリングの仕分けの性質上から当然のことと考えられる。
　
　（３）　相違点（ウ）について
　　まず、旅行経路の指定について述べるに、旅行経路の指定要求があった場合に、その車両に経路等を送信するサービスを行うシステムは、刊行物２に記載されているから、引用発明のシステムにおいても、このようなサービスを行えるようにすることは格別のことではない。
　　次に、送信及び選択手段について検討する。
　　引用発明のものは、車載装置に新規情報を送信する際、送信相手としての車両を選択するということはしていない。
　　ところで一般的にみたとき、データを複数の送信先に送信するような場合、そのデータを必要とする送信先にのみ送信するよう配慮することは普通である。このことは例えば、特開平８−１４７５９３号公報などが、交通情報を必要としている車両に対してのみ情報を送信するようにしていること、特開平９−２２４９７号公報などが、道路管理センター側において、予め車両側から受信した予定ルートに基づいて、その車両に対して別の回避ルートを送信するようにしていること、などからみても明らかである。
　　そうすると、引用発明のものにおいて、車両に対して、変更された新規の情報を送信しようとした場合に、適宜の車両を選択して送信できるように構成すること、また、前の旅行経路指定要求に基づいて、適宜に前記選択された車両を選択できるように構成することは、当業者に容易ということができる。
　
　（４）　そして、本願発明の作用効果も、前記刊行物１、２に記載された発明から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。