【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５２８２１号「回路基板および当該回路基板を備える撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９２４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成１０年９月７日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１６年１１月２９日付け）を不服とする平成１７年１月６日の審判の請求であり、請求後、平成１７年２月７日付けで手続補正書（明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明（請求項１および請求項５）は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平４−１０５６３４号公報
　刊行物２：特開平５−１６１６０２号公報
　
第二　補正の却下の決定
　
　平成１７年２月７日付けの補正について次のとおり決定する。
　
　《結論》
　平成１７年２月７日付けの補正を却下する。
　
　《理由》
１．補正の内容
　本件補正は、下記補正事項を含むものである。
　　　　　記（補正事項）
　請求項１について、
　「略矩形形状を呈する平板状の回路基板であって、
　当該回路基板の一面に略平行に配設された固体撮像素子から延出される第１の接続部材を接続可能とする少なくとも一の第１の電気接続部と、
　当該回路基板の他面方向から延出される、上記第１の接続部材とは異なる第２の接続部材を接続可能とする少なくとも一の第２の電気接続部と、
　を有し、
　上記第１の電気接続部と上記第２の電気接続部とは、それぞれ当該回路基板における上記一面に対して所定の角度をなす側面に形成されたことを特徴とする回路基板。」（補正前）とあるのを、
　「略矩形形状を呈する平板状の回路基板であって、
　当該回路基板の一面に略平行に配設された固体撮像素子から延出される第１の接続部材を接続可能とする少なくとも一の第１の電気接続部と、
　前記固体撮像素子に信号を送受信するための電線として当該回路基板に対して前記固体撮像素子とは反対側に向かって延出された第２の接続部材を接続するための第２の電気接続部と、
　を有し、
　前記第１の電気接続部と前記第２の電気接続部とは、当該回路基板における前記一面に対してそれぞれ所定の角度をなす所定の側面に形成されたことを特徴とする回路基板。」（補正後）と補正する。
　
２．補正の適合性
　上記補正事項は、特許請求の範囲（請求項１）についてする補正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするところ、補正後の請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。上記補正事項は、特許法第１７条の２第５項（同項において準用する第１２６条第５項）の規定に適合しない。
　本件補正は、特許法第１７乗の２第５項の規定に適合しない補正事項を含むものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由の詳細は、以下のとおりである。
　
　（ａ）補正後発明
　本件補正後の請求項１に記載される発明（補正後発明）は、下記のとおりである（再掲）。
　　　　　記（補正後発明）
　略矩形形状を呈する平板状の回路基板であって、
　当該回路基板の一面に略平行に配設された固体撮像素子から延出される第１の接続部材を接続可能とする少なくとも一の第１の電気接続部と、
　前記固体撮像素子に信号を送受信するための電線として当該回路基板に対して前記固体撮像素子とは反対側に向かって延出された第２の接続部材を接続するための第２の電気接続部と、
　を有し、
　前記第１の電気接続部と前記第２の電気接続部とは、当該回路基板における前記一面に対してそれぞれ所定の角度をなす所定の側面に形成されたことを特徴とする回路基板。
　
　（ｂ）引用刊行物の記載
　（ｂ１）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開平５−１６１６０２号公報）には、「内視鏡」に関して、以下の記載がある。
　〈産業上の利用分野〉
　　（ア）「本発明は、シールド付ケーブルを接続する固体撮像装置及び該装置を用いる内視鏡に関する。」（段落0001）
　〈内視鏡の先端硬性部〉
　　（イ）「そして、スコープ挿入部１の先端硬性部３に図１に示す如く、スコープ挿入部１の先端側から順に固体撮像素子を実装した回路基板４と、電子部品を実装した回路基板５と、信号ケーブル１２を接続した回路基板６とが、スコープ挿入部の軸に略垂直に配設され、スコープ挿入部の軸に略平行なフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）７と接続されている。それらの回路基板間や信号ケーブル接続部は絶縁性の樹脂８により封止され、本体部材９内に本体とは電気的に絶縁されている固体撮像手段が組み込まれている。」（段落0012）
　〈回路基板６〉
　（ウ）「信号ケーブル１２を接続した回路基板６は、スコープ基端側の面にグランド用電極１０を設け、スコープ先端側の面に信号用電極１１を設けている。更に、これらの両面間を各電極１０，１１の中心部分で貫通する貫通孔が設けられている。そして、図３に示すように段落しで剥いだ信号ケーブル１２の先端部分を、図４の如くに接続するものである。即ち、信号ケーブル１２の信号用芯線１３を絶縁体１３ａが導体１３ｂ上に被覆された状態でグランド電極面側より信号電極面側へ貫通孔を挿通して信号用電極１１に接続し、そのシールド線１４をグランド用電極１０に接続した回路基板６と、信号ケーブル１２との接続状態を確保しているものである。なお、その接続状態を確保するため、本実施例ではハンダ付けによりハンダ部分１５を形成したが、導電性接着剤などを用いての接続構造としてもよいものである。」（段落0013前段）
　〈ＦＰＣ７〉
　　（エ）「また、ＦＰＣ１７と各回路基板４，５，６との接続は、各回路基板４，５，６に側面に設けた電極とＦＰＣ１７の電極とを電気的に接続する。」（段落0013中段）
　〈組立て〉
　　（オ）「このとき、回路基板６には信号ケーブルを、回路基板５には電子部品１９を、回路基板４には固体撮像素子を個々に実装しておき、良否判定した上で最後にＦＰＣ１７と接続させることにより、組立後の高い品質が得られるとともに、不良発生時の損失を極力小さくできる。接続手段は、異方性導電膜を用いて、熱圧着により接続したが、例えばハンダを用いて加熱接続するなどの別の方法であってもよい。またＦＰＣや他の回路基板であってもよい。この接続は容易で短時間で行えるため、固体撮像素子に与える熱的影響を軽減できる。」（段落0013中段）
　（ｂ２）刊行物１
　同じく引用された刊行物１（特開平４−１０５６３４号公報）には、同じく「内視鏡」に関して、以下の記載がある。
　　（カ）「第５図、第６図では、ガラス基板７８の片面に前面入射の電荷結合素子（ＣＣＤ）７９を形成するとともに、接続用の複数のバンブ８０を形成する。基板８１の表面には上記ＣＣＤ７９の駆動及び出力信号処理用のＩＣ８２が設けられており、樹脂８３で封止されている。上記ＣＣＤ７９と上記基板８１の裏側は上記バンプ８０を介して電気的に結合し、上記ガラス基板７８と上記基板８１の間は樹脂８４で封止する。」（４頁左下欄７行〜15行）
　　（キ）「また、上記基板８１の側面にはスルーホール８５が設けられ、上記基板８１の表裏を電気的に接続するとともに外部端子にもなっている。さらに、ケーブル８６をこのスルーホール８５に半田付する構造として前記挿入部５１の先端の小型化を図ったものである。」（４頁左下欄15行〜20行）
　
　（ｃ）対比（対応関係）
　補正後発明と刊行物２に記載の発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　（ｃ１）回路基板
　刊行物２の回路基板６の形状は、図６からみて、矩形かつ平板であることが見てとれる。
　刊行物２の回路基板６は、補正後発明にいう「略矩形形状を呈する平板状の回路基板」に相当する。
　（ｃ２）第１の電気接続部
　刊行物２では、固体撮像素子を実装した回路基板４と信号ケーブル１２を接続した回路基板６とが、スコープ挿入部の軸に略垂直に配設される（記載イ）。補正後発明にいう「当該回路基板の一面に略平行に配設された固体撮像素子」に相当する構成の開示が認められる。
　また、回路基板４と回路基板６の側面に設けた電極とＦＰＣ７（１７は「フィルタ」に付された番号であるとした、段落0013参照）の電極とを電気的に接続することにより、回路基板４と回路基板６とを接続する構成を採用している（記載イ、エ）。ＦＰＣ７の電極のうち回路基板４から回路基板６に至る部分は、補正後発明にいう「固体撮像素子から延出される第１の接続部材」に相当し、回路基板６の側面に設けた電極は、補正後発明にいう「第１の接続部材を接続可能とする少なくとも一の第１の電気接続部」に相当する。
　そうすると、刊行物２には、補正後発明にいう「当該回路基板の一面に略平行に配設された固体撮像素子から延出される第１の接続部材を接続可能とする少なくとも一の第１の電気接続部」に相当する構成の開示が認められる。
　（ｃ３）第２の電気接続部
　刊行物２の信号ケーブル１２は、補正後発明にいう「前記固体撮像素子に信号を送受信するための電線として当該回路基板に対して前記固体撮像素子とは反対側に向かって延出された第２の接続部材」に相当する（記載ウ）。また、信号ケーブル１２の剥いだ先端部分（芯線１３）を回路基板６の貫通孔を挿通して信号用電極１１に接続する構成を採用するところ（記載ウ）、このような貫通孔および信号用電極１１は、補正後発明にいう「第２接続部材を接続するための第２の電気接続部」に相当する。
　そうすると、刊行物２には、補正後発明にいう「前記固体撮像素子に信号を送受信するための電線として当該回路基板に対して前記固体撮像素子とは反対側に向かって延出された第２の接続部材を接続するための第２の電気接続部」に相当する構成の開示が認められる。
　（ｃ４）電気接続部の形成部位（側面）
　（ｃ４１）補正後発明の「側面」
　補正後発明は、「当該回路基板における前記一面に対してそれぞれ所定の角度をなす所定の側面（に形成された）」と規定する。
　しかし、本願明細書には、「一面」と「（所定の）側面」（４面）については記載があるものの、「一面」に「対して」「（所定の）側面」がなす「（所定の）角度」については記載が見あたらない。したがって、「それぞれ所定の角度をなす所定の側面」なる規定が如何様な「側面」を言うのか直ちには明らかでない。
　そこで、本願の実施例（段落0043、段落0044、図４、図５等）を参照し、「所定の側面」とは実装基板３０の「４つの側面」のことであり、「所定の角度」とは実装基板３０の表面側（撮像素子先端側と各「４つの側面」とがなす角度（いずれも９０度）のことであるとして以下検討する。
　（ｃ４２）電気接続部、側面
　刊行物２では、ＦＰＣ１７の電極を回路基板６の側面に設けた電極に接続することは、前記のとおりである。かかる接続は、補正後発明にいう「前記第１の電気接続部（と前記第２の電気接続部と）は、当該回路基板における前記一面に対してそれぞれ所定の角度をなす所定の側面に形成された」構成に相当する。
　刊行物２では、信号ケーブル１２の先端部分を回路基板６の貫通孔に挿通して信号用電極１１に接続することは、前記のとおりであるところ、このような貫通孔および信号用電極１１は、図６（Ｂ）（Ｃ）によれば、回路基板６の３つの側面より内部に設けられている。この点、第２の接続部材が「側面に形成された」とする補正後発明とは相違が認められる。
　
　（ｄ）一致点・相違点
　以上によれば、補正後発明と刊行物２に記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。
　　　　　記（一致点）
　略矩形形状を呈する平板状の回路基板であって、
　当該回路基板の一面に略平行に配設された固体撮像素子から延出される第１の接続部材を接続可能とする少なくとも一の第１の電気接続部と、
　前記固体撮像素子に信号を送受信するための電線として当該回路基板に対して前記固体撮像素子とは反対側に向かって延出された第２の接続部材を接続するための第２の電気接続部と、
　を有し、
　前記第１の電気接続部は、当該回路基板における前記一面に対してそれぞれ所定の角度をなす所定の側面に形成された回路基板。
　　　　　記（相違点）
　第２の電気接続部が、
　補正後発明では、回路基板における「（前記一面に対してそれぞれ所定の角度をなす）所定の側面」に形成されるのに対して、刊行物２では、回路基板における「所定の側面より内部」に形成される点。
　
　（ｅ）相違点の判断等
　〈相違点について〉
　（ｅ１）補正後発明
　補正後発明の「所定の側面」に形成される構成の実質は、半円スルーホールにおいて半田で電気的接続をすることにある。
　このことは、本願明細書の「実装基板３０のガラスエポキシ基板４５の側面には、半円スルーホール５５が設けられている。半円スルーホール５５は、ガラスエポキシ基板４５の表面に形成された配線パターンに接続されている。半円スルーホール５５は、内周面に金メッキ処理が施されて、半円スルーホール５５にケーブル束及びリード等を接続することによって、ガラスエポキシ基板４５上の電機部品との電気接続が可能になっている。」（段落0044、図４、図５、図９）、「各種電線８０の導体部１３０は、実装基板３０の左右側面の半円スルーホールに配置されて、図示しない半田で電気接続される。」（段落0116）との記載から、明らかである。
　（ｅ２）刊行物１
　刊行物１には、基板８１の側面にスルーホール８５を設け、ケーブル８６をこのスルーホール８５に半田付する構造とし、外部端子とすることが記載されている（記載キ）。上述した、補正後発明の「所定の側面」に形成される構成（実質）に相当する構成が開示されている。
　（ｅ３）刊行物２
　刊行物２では、信号ケーブル１２の先端部分を貫通孔に挿通して信号用電極１１に「半田部分１５」（記載ウ）で接続する。
　また、刊行物２の貫通孔は、本願明細書および刊行物１が称する上記「スルーホール」に相当するところ、このような貫通孔（スルーホール）は、回路基板６の３つの側面（ＦＰＣ１７が接続される側面とは異なる側面）寄りにかかる側面と平行に形成されている。
　さらに、ＦＰＣ１７が接続される電極を回路基板６の１つの側面に形成することが記載されている以上、残る３つの側面に接続用の電極を形成することの示唆はあると言うべきである。
　（ｅ４）小括（相違点）
　上記相違点に係る構成は、刊行物２において、その側面寄りに平行に配置されている貫通孔を、刊行物１の記載された構成を参照して、側面に移動・形成し（結果的に半円形状となし）、信号ケーブル１２の先端部分をかかる貫通孔（半円形状）に配置して接続することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈効果等について〉
　補正後発明の効果も、刊行物２および刊行物１の記載から予測することができる程度のものにすぎない。
　
　（ｆ）請求人の主張
　請求人は、補正後発明は、第１の接続部材を接続する面と第２の接続部材を接続する面とを分けることで目視しやすく、作業性の向上を図ることができるものであり、刊行物１および刊行物２はかかる点については何ら着目するものではないと主張する。
　しかし、刊行物２の、貫通孔が３つの側面（ＦＰＣ１７が接続される側面とは異なる側面）寄りにかかる側面と平行に形成されている構成（図６）は、請求人のいう「第１の接続部材を接続する面と第２の接続部材を接続する面とを分ける」ことに相当するものであり、請求人のいう「目視しやすく、作業性の向上を図ることができる」効果と同様の効果を奏するものと推認することができる。主張は採用できない。
　
　（ｇ）まとめ（独立特許要件）
　以上、補正後発明は、刊行物２および刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
第三　本願発明
　
　平成１７年２月７日付けの補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項１０までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１６年４月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１０までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明）は、下記のとおりである（再掲）。
　　　　　記（本願発明）
　略矩形形状を呈する平板状の回路基板であって、
　当該回路基板の一面に略平行に配設された固体撮像素子から延出される第１の接続部材を接続可能とする少なくとも一の第１の電気接続部と、
　当該回路基板の他面方向から延出される、上記第１の接続部材とは異なる第２の接続部材を接続可能とする少なくとも一の第２の電気接続部と、
　を有し、
　上記第１の電気接続部と上記第２の電気接続部とは、それぞれ当該回路基板における上記一面に対して所定の角度をなす側面に形成されたことを特徴とする回路基板。
　
第四　査定の検討
　
１．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２および刊行物１には、前記のとおりの記載がある。
　
２．対比（対応関係）
　本願発明と刊行物２に記載の発明とを対比する。
　補正後発明と刊行物に２記載の発明との対応関係については前記のとおりであるところ、本願発明についてこれを援用する。
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物２に記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　略矩形形状を呈する平板状の回路基板であって、
　当該回路基板の一面に略平行に配設された固体撮像素子から延出される第１の接続部材を接続可能とする少なくとも一の第１の電気接続部と、
　当該回路基板の他面方向から延出される、上記第１の接続部材とは異なる第２の接続部材を接続可能とする少なくとも一の第２の電気接続部と、
　を有し、
　上記第１の電気接続部は、それぞれ当該回路基板における上記一面に対して所定の角度をなす側面に形成された回路基板。
　　　　　記（相違点）
　第２の電気接続部が、
　本願発明では、回路基板における「（それぞれ当該回路基板における上記一面に対して所定の角度をなす）所定の側面」に形成されるのに対して、刊行物２では、回路基板における「所定の側面より内部」に形成される点。
　
４．相違点の判断等
　〈相違点について〉
　上記補正後発明に係る相違点についてした判断と同じである。
　〈効果等について〉
　本願発明の効果も、刊行物２および刊行物１の記載から予測することができる程度のものにすぎない。
　
５．まとめ（査定の検討）
　したがって、本願発明は、刊行物２および刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第五　むすび
　
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物２および刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項１０までに係る各発明について特に検討をするまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。