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　特願２００２−３７０７７８「スイッチング電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−２０１４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２０日の出願であって、平成２０年９月２９日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２０年１０月７日）、これに対し、平成２０年１１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１２月５日付で手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　平成２０年１２月５日付で手続補正書が提出されたが、独立項である請求項３のみが補正がなされ、独立項である請求項１は補正がなされなかったので、請求項１は補正の適否の判断の対象ではなく、請求項１について特許性を判断する。本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「一次側に配置されパルス幅変調制御のためのパルス信号を生成するパルス幅変調制御回路と、
　一次側に配置され直流電源の出力を前記パルス幅変調制御回路からのパルス信号に応じて断続させて第１交流電圧を生成するスイッチング回路と、
　前記一次側と電気的に絶縁された二次側に配置され、前記スイッチング回路で生成された第１交流電圧の印加により誘起された第２交流電圧を整流及び平滑化して直流電圧を生成する整流平滑回路と、
　一次側に配置され、外部から第２絶縁手段を介して入力される外部信号を前記パルス幅変調制御回路で生成される基準電圧に加算する電圧加算回路とを備え、
　前記整流平滑回路で生成された直流電圧は第１絶縁手段を介して前記パルス幅変調制御回路に送られ、
　前記パルス幅変調制御回路は、前記整流平滑回路で生成された直流電圧と前記電圧加算回路から出力される電圧との差に応じたパルス幅を有する前記パルス信号を生成するスイッチング電源装置。」
　
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２８９５４８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「図２はこの様な電源装置の例を示すブロック図であり、ｎ＋１個の安定化電源ユニット１０−１〜１０−ｎ＋１が設けられており、これ等ｎ＋１個の安定化電源ユニットの安定化出力電圧が並列とされて図示せぬ共通負荷へ供給されている。
　各電源ユニットの構成は全て同一であり、図では簡単化のために電源ユニット１０−１のみについて示している。この電源ユニットはＡＣ入力電源を安定化ＤＣ出力に変換するものであり、スイッチング電源方式となっている。
　ＡＣ入力電源は入力端子３２ａ−３２ｂ間に供給され、整流ダイオード回路２３により全波整流され、平滑コンデンサ２４にて平滑化される。この平滑出力はトランス２６の一次側へスイッチングトランジスタ２７を介して印加される。このトランス２６の二次側出力はダイオード２８，２９により整流され、チョークコイル３１，コンデンサ２５による平滑回路により再び直流とされ、逆流阻止ダイオード３０を介してＤＣ出力端子３３ａ−３３ｂ間から負荷へ導出されるようになっている。
　ＤＣ出力電圧の安定化のために、この出力電圧がコンパレータ１８の一入力１３へ印加されて基準電圧源１４の電圧Ｖref と比較され、誤差出力が安定化制御回路２１へ入力される。この安定化制御回路２１では、この誤差出力に応じたデューティを有するパルス（ＰＷＭパルス）が生成され、ドライブ回路２２を介してスイッチングトランジスタ２７のオンオフ制御がなされる（ＰＷＭ制御）。」（【0003】−【0006】）
　
１−ｂ「安定化電源ユニットの挿抜時における挿抜予告信号の発生に応答して、出力電圧との比較をなす基準電圧を可変制御する構成とする。挿入時には、出力電圧が高くなるので、これを抑止すべく基準電圧を低くし、抜去時には逆になるので、基準電圧を高くするよう制御する。」（【0011】）
　
１−ｃ「図１は本発明の実施例のブロック図であり、図２と同等部分は同一符号にて示している。図１と異なる部分につき述べると、活線挿抜予告信号発生部４０が設けられており、電源ユニット１０−１〜１０−ｎ＋１のいずれかが活線状態で挿抜されると、挿抜予告信号を生成するものである。
　詳述すると、電源ユニットの挿入開始からその終了までの間、例えばスイッチ４１がオンとなり、ローレベルの挿入予告パルスが各電源ユニットの端子１１へ供給される。また、電源ユニットの抜去開始からその終了までの間、スイッチ４２がオンとなり、ローレベルの抜去予告パルスが各電源ユニットの端子１２へ供給される。
　この活線挿抜予告信号発生部４０はスイッチ４１，４２からなるものと等価的に示しているが、実際には、電子素子や上位装置（図示せず）等により、電源ユニットの挿抜操作開始時から終了時までパルス状信号を生成する構成であれば良く、周知のものを使用することができる。」（【0013】−【0015】）
　
１−ｄ「挿入予告信号は電源ユニット内のアンプ１９へ入力され、このアンプ１９の出力は抵抗１５，１６により基準電源１４の電圧Ｖref と加算され、コンパレータ１８の基準入力となっている。抜去予告信号は電源ユニット内のアンプ２０へ入力され、このアンプ２０の出力は抵抗１５，１７により基準電源１４の電圧Ｖref と加算され、コンパレータ１８の基準入力となっている。
　他の構成は図２のそれと同等であってその説明は省略するものとする。
　活線状態で電源ユニットを抜去する場合には、他の電源ユニットは、抜去された電源ユニットが供給していた電流分を負荷へ供給する様動作するために、安定化制御が応答する時間の間には出力電圧が低下することになる。
　そこで、この出力電圧低下を出力電圧規格内に抑えるために、抜去予告信号の入力に応答してアンプ２０の出力を抵抗１７を介して基準電圧Ｖref に加算して、この電圧Ｖref よりも高い電圧をコンパレータ１８の基準入力とするのである。こうすることで、電源ユニットの各出力電圧Ｖout はこの高い基準電圧になる様動作することになる。」（【0017】−【0020】）
　
１−ｅ「以上述べた如く、本発明によれば、電源ユニットの活線挿抜時に、電圧変動を含めて出力電圧規格の範囲内に抑止する様に出力電圧を増減することにより、電圧変動を最小限に抑止することができるという効果がある。
　また、各電源ユニットには簡単な構成の回路を付加するのみで良いので、装置の大型化が抑止できるという効果もある。」（【0023】−【0024】）
　
　上記記載及び図１に基づけば、トランス２６の一次側に、ＰＷＭ制御のためのコンパレータ１８とパルスを生成する安定化制御回路２１が配置されている。
　上記記載及び図１に基づけば、トランス２６の一次側に、安定化制御回路２１が生成するパルスに応じてスイッチングトランジスタ２７をオンオフ制御して第１交流電圧を生成する回路が配置されている。
　トランス２６の二次側には、一次側電圧に基づく二次側電圧が誘起されるから、上記記載及び図１に基づけば、トランス２６の二次側に、第１交流電圧を生成する回路で生成された第１交流電圧の印加により誘起された第２交流電圧を整流及び平滑化して直流を生成する整流平滑回路が配置されている。
　上記記載及び図１に基づけば、トランス２６の一次側に、活線挿抜予告信号発生部４０からの挿抜予告信号をコンパレータ１８の基準電圧に加算する回路が示されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「トランスの一次側に配置されたＰＷＭ制御のためのコンパレータとパルスを生成する安定化制御回路と、
　トランスの一次側に配置され平滑出力を安定化制御回路が生成するパルスに応じてスイッチングトランジスタをオンオフ制御して第１交流電圧を生成する回路と、
　トランスの二次側に配置され、前記第１交流電圧を生成する回路で生成された第１交流電圧の印加により誘起された第２交流電圧を整流及び平滑化して直流を生成する整流平滑回路と、
　トランスの一次側に配置され、活線挿抜予告信号発生部からの挿抜予告信号をコンパレータの基準電圧に加算する回路とを備え、
　整流平滑回路で生成された直流はコンパレータの一入力へ印加され、
　コンパレータは、整流平滑回路で生成された直流と前記基準電圧に加算する回路から出力される電圧を比較して出力される誤差出力を安定化制御回路に入力し、この誤差に応じたデューティを有するパルスを生成する電源装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１４３５６号（実開平３−１０６８７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
２−ａ「第６図は、従来のこの種のスイッチング電源装置の構成概念図である。
　図において、１は交流電源であり、整流平滑回路２で直流に変換され、ＤＣ／ＤＣコンバータ部３に印加される。ＤＣ／ＤＣコンバータ部３において、４は整流平滑回路２からの直流電圧Ｅｉが、スイッチング素子５によりオン／オフされて１次側巻線に印加されるトランス、６はトランス４の２次側巻線に誘起した交流信号を整流平滑する整流平滑回路で、ここからの直流電圧Ｖｏが負荷に供給される。
　７は負荷に供給される出力電圧信号を絶縁して１次側に伝送するアイソレータ、８はアイソレータ７を介して印加された出力電圧に関する信号が、基準電圧に対応する一定値に維持されるように、スイッチング素子５に与えるオン／オフ駆動信号のデューティレシオを制御するコントロール回路である。
　ＳＷは外部スイッチで、電源のオン，オフを行うためのもので、コントロール回路８にその信号が印加され、スイッチング素子５を非導通にすることで、電源をオフにするように構成してある。」（明細書第３頁第２行〜第４頁第３行）
　
２−ｂ「しかしながら、この様な構成の従来装置によれば、コントロール回路８がトランス４の１次側に設けてあるために、外部スイッチＳＷに高い電圧が印加される恐れがあり、安全規格上から問題がある。
　外部スイッチを破線に示すように絶縁用のトランスを介して接続すれば、この点の問題は解決される」（明細書第４頁第５〜１２行）
　
　第６図には、外部スイッチＳＷ１を介して入力される信号が絶縁用のトランスを介してコントロール回路８に入力される態様が、破線で示されている。
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「トランスの一次側」、「ＰＷＭ制御」、「平滑出力」、「パルス」、「トランスの二次側」、「直流」、「基準電圧に加算する回路」、「電源装置」は、各々本願発明の「一次側」、「パルス幅変調制御」、「直流電源の出力」、「パルス信号」、「一次側と電気的に絶縁された二次側」、「直流電圧」、「基準電圧に加算する電圧加算回路」、「スイッチング電源装置」に相当する。
　その機能をも考慮すると、引用例１発明の「コンパレータとパルスを生成する安定化制御回路」は、本願発明の「パルス幅変調制御回路」に相当し、引用例１発明の「スイッチングトランジスタをオンオフ制御して第１交流電圧を生成する回路」は、本願発明の「断続させて第１交流電圧を生成するスイッチング回路」に相当し、引用例１発明の「活線挿抜予告信号発生部からの挿抜予告信号」は、本願発明の「外部から」「入力される外部信号」に相当し、引用例１発明の「電圧を比較して出力される誤差出力を安定化制御回路に入力し、この誤差に応じたデューティを有するパルスを生成する」は、本願発明の「電圧との差に応じたパルス幅を有するパルス信号を生成する」に相当する。
　また、引用例１発明の「整流平滑回路で生成された直流はコンパレータの一入力へ印加され」と、本願発明の「整流平滑回路で生成された直流電圧は第１絶縁手段を介してパルス幅変調制御回路に送られ」は、「整流平滑回路で生成された直流電圧はパルス幅変調制御回路に送られ」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「一次側に配置されパルス幅変調制御のためのパルス信号を生成するパルス幅変調制御回路と、
　一次側に配置され直流電源の出力を前記パルス幅変調制御回路からのパルス信号に応じて断続させて第１交流電圧を生成するスイッチング回路と、
　一次側と電気的に絶縁された二次側に配置され、前記スイッチング回路で生成された第１交流電圧の印加により誘起された第２交流電圧を整流及び平滑化して直流電圧を生成する整流平滑回路と、
　一次側に配置され、外部から入力される外部信号を基準電圧に加算する電圧加算回路とを備え、
　前記整流平滑回路で生成された直流電圧は前記パルス幅変調制御回路に送られ、
　前記パルス幅変調制御回路は、前記整流平滑回路で生成された直流電圧と前記電圧加算回路から出力される電圧との差に応じたパルス幅を有するパルス信号を生成するスイッチング電源装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願発明は、外部から入力される外部信号は第２絶縁手段を介しているのに対し、引用例１発明は、外部から入力される外部信号は第２絶縁手段を介していない点。
〔相違点２〕
　本願発明は、基準電圧がパルス幅変調制御回路で生成されるのに対し、引用例１発明は、基準電圧が生成される回路が特定されていない点。
〔相違点３〕
　本願発明は、整流平滑回路で生成された直流電圧はパルス幅変調制御回路に送られるのに第１絶縁手段を介しているのに対し、引用例１発明は、整流平滑回路で生成された直流電圧はパルス幅変調制御回路に送られるのに第１絶縁手段を介していない点。
　
　
５．判断　
〔相違点１〕について
　引用例２にも示されるように、外部から入力される外部信号（「外部スイッチＳＷ１を介して入力される信号」が相当）を絶縁手段（「絶縁用のトランス」が相当）を介することで、安全規格上の問題を解決することは、一次側にパルス幅変調回路（「コントロール回路８」が相当）を配置したスイッチング電源装置の分野における周知の技術（必要が有れば、実願昭６１−７４９２８号（実開昭６２−１８８９８４号）のマイクロフィルム参照）であり、引用例１発明において、安全規格上の問題を解決することは、当然に要求されるべき課題であるから、かかる課題の下に、外部から入力される外部信号（活線挿抜予告信号発生部４０からスイッチ４２を介して入力される抜去予告信号）に対し上記周知の技術を採用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　
〔相違点２〕について
　基準電圧を如何なる手段により生成するかは、当業者が必要に応じて適宜設計し得る程度の事項（必要が有れば、特開平１１−４１９２８号公報参照）であるから、引用例１発明において、基準電圧をパルス幅変調制御回路で生成されるようにすることは当業者が適宜なし得る事項であり、しかもそれにより格別顕著な効果が奏されるとも認められない。
　
〔相違点３〕について
　引用例２にも示されているように、二次側に配置した整流平滑回路で生成された直流電圧（「直流電圧Ｖｏ」が相当）を絶縁手段（「アイソレータ７」が相当）を介して一次側に配置したパルス幅変調制御回路に送るようにすることは、スイッチング電源装置の分野における周知の技術（必要が有れば、特開平６−８６５４５号公報参照）であるから、引用例１発明において、二次側に配置した整流平滑回路で生成された直流電圧を一次側に配置したパルス幅変調制御回路に送るに際し、上記周知の技術を採用して相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用例１発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。