【事件の表示】
　平成８年特許願第７４２５２号「耐時効性の良好な冷延鋼板」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月７日出願公開、特開平９−２６３８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月２８日の出願であって、平成１６年６月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２９日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１６年１月２６日付けで手続補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものである。そして、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．５０ｗｔ％、Ａｌ：０．００１〜０．０５ｗｔ％、Ｎ：０．０００５〜０．０１００ｗｔ％を含み、かつＢを、Ｎ含有量〔Ｎ％〕との関係で０．５〔Ｎ％〕〜３．０〔Ｎ％〕を満たす範囲で含有し、さらに、Ｔｉ及びＮｂの１種又は２種を合計で０．００１〜０．０５０ｗｔ％含有し、残部は鉄及び不可避的不純物からなる耐時効性の良好な冷延鋼板（但し、Ｃ：０．０１６ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．０２ｍａｓｓ％、Ｍｎ：０．１５ｍａｓｓ％、Ｐ：０．００７ｍａｓｓ％、Ｓ：０．０１１ｍａｓｓ％、Ａｌ：０．０３ｍａｓｓ％、Ｎ：０．００２３ｍａｓｓ％、Ｔｉ：０．０１８ｍａｓｓ％、Ｂ：０．００２３ｍａｓｓ％を含有する場合は除く）。」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　本願の請求項１及び２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記１の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　１.特願平６−２８０９９４号（特開平０８−１４３９６９号）
　
４．先願明細書とその記載事項
　原査定の理由で引用された特願平６−２８０９９４号（特開平０８−１４３９６９号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】重量％でＣ：０．０１〜０．０５％、Ｍｎ：０．０５〜０．５％、Ｐ：０．１２％以下、Ｓｉ：０．８％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１５％、Ｎ：０．００７％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなるスラブを、加熱温度１０００〜１３００℃、仕上温度（Ａｒ３−１００）℃以上にて熱間圧延した後、６００℃以上の温度から３０℃／ｓ以上の平均冷却速度にて２００℃以上５５０℃以下の温度範囲まで冷却し、２００℃以上５５０℃未満で巻取った後酸洗し、圧下率６０％以上の冷間圧延を施し、７００℃以上の温度で連続焼鈍することを特徴とする加工性に優れた冷延鋼板の製造方法。
【請求項２】Ｂ：０．０００１〜０．００５％を含有する請求項１記載の加工性に優れた冷延鋼板の製造方法。
【請求項３】Ｔｉ：０．００３〜０．０５％、Ｎｂ：０．００３〜０．０５％のうち１種以上を含有する請求項１または２記載の加工性に優れた冷延鋼板の製造方法。」
　
（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、加工性に優れた冷延鋼板を低コストで安定製造する方法に関わり、その用途は、自動車、家電、建材、容器等である。」
　
（ｃ）「【００１４】
【作用】以下に本発明についてさらに詳しく説明する。化学成分を限定する理由は次のとおりである。Ｃは０．０１〜０．０５％でなければならない。Ｃ量が０．０５％超となると炭化物の量が増加し過ぎて連続焼鈍板の延性が劣化する。また、パーライトの析出量が増加し、結晶粒内に析出する炭化物が粗大化するため、深絞り性に好ましい結晶方位が発達せず、深絞り性の指標であるランクフォード値が低下する。Ｃが０．０１％未満では、熱延板における炭化物を粒内に充分に析出させることはできない。また、連続焼鈍における過時効時の炭化物の析出が十分に進行せず、常温非時効でなくなる。さらに、Ｃを０．０１％未満とするには製鋼コストの上昇を伴う。従って、Ｃは０．０１〜０．０５％とする。熱延板におけるパーライトの析出を極力抑制し、結晶粒内に微細な炭化物を適正に分布させるという観点からは、より好ましくはＣを０．０１３〜０．０２２％とする。
【００１５】Ｍｎは０．０５〜０．５％とする。Ｍｎ量が０．５％超では深絞り性や常温非時効性が劣化する。Ｍｎは固溶Ｃと引力の相互作用があり、これが深絞り性に好ましい集合組織の発達を妨げたり、Ｃの拡散、析出を遅らせて焼鈍板の固溶Ｃを増加させたりするためである。一方、Ｍｎ量が０．０５％未満では、製鋼コストが上昇するだけでなく、熱間圧延時に割れが発生することがあるので、０．０５％を下限とする。製造コスト、熱間脆性、加工性、常温非時効性の観点からは、０．１〜０．２％がＭｎの好ましい範囲である。
【００１６】Ｐは強度を高くするのに有効な元素であるので、強度を高くする必要のある場合には積極的に添加する。ただし、偏析の激しい元素であるため、０．１２％超では熱間割れ、冷間割れの原因となり、２次加工性も著しく阻害される。以上の観点から、Ｐは０．１２％以下とするが、好ましい範囲は０．０８％以下である。
【００１７】Ｓｉはその量の増加に伴って降伏強度が上昇し、伸びが低下するので０．８％以下とする。なお、Ｓｉを強化元素として利用する場合には０．１％以上の添加が望ましい。Ｓは０．０２％以下とする。Ｓ量が０．０２％超では、熱間割れが生じ易くなり、またＳをＭｎＳとして無害化するために必要なＭｎ量も増加するので、０．０２％を上限とする。
【００１８】Ａｌは脱酸剤として少なくとも０．０１％を添加することが必要である。また、Ｎを固定するためにも０．０１％以上の添加が必須である。本発明においては低温巻取りが前提であるので、０．０４％以上添加することが好ましい。しかし、０．１５％を超えるとコストアップとなるばかりか介在物の増加を招き、加工性を劣化させるので、上限を０．１５％とする。０．０４〜０．０８％がＡｌの好ましい範囲である。
【００１９】Ｎはその増加とともにＡｌ等の窒化物形成元素を増量せねばならずコスト高となるので少ないほど望ましい。従って、Ｎは０．００７％以下とする。好ましくは０．００２５％以下がよい。ＢはＮを固定して常温非時効性を向上させ、さらには２次加工性を改善する効果を有するので、０．０００１〜０．００５％の範囲で添加してもよい。ただし、Ｂを０．００５％超添加しても大きな効果は得られず、また加工性の劣化を招くので、０．００５％を上限とする。また、０．０００１％未満の添加では顕著な効果が得られないので、０．０００１％を添加する場合の下限とする。
【００２０】Ｔｉ、Ｎｂはそれぞれ０．００３〜０．０５％の範囲で１種以上を添加してもよい。Ｔｉ、ＮｂはＮを固定して無害化する効果を有する。ただし、Ｔｉ、Ｎｂを０．０５％超添加しても大きな効果は得られず、加工性の劣化を招き、合金コストの上昇を招くので、それぞれ０．０５％を上限とする。また、０．００３％未満の添加では顕著な効果が得られないので、それぞれ０．００３％を添加する場合の下限とする。
【００２１】上記成分を得るための原料は特に限定しないが、鉄鉱石を原料として、高炉、転炉により成分を調製する方法以外にスクラップを原料としてもよいし、これを電炉で溶製してもよい。スクラップを原料の全部または一部として使用する際には、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｍｏ等の元素を含有してもよい。」
　
（ｄ）「【００３２】
【実施例】以下に本発明を実施例をもって詳細に述べる。
（実施例１）重量％で０．０１６％Ｃ−０．０１％Ｓｉ−０．１５％Ｍｎ−０．００８％Ｐ−０．００８％Ｓ−０．０６％Ａｌ−０．００２４％Ｎの成分を有する鋼を真空溶解にて溶製し、加熱温度１１８０℃、仕上温度９３０℃の熱間圧延を施し、厚さ４．０ｍｍとした。その後の冷却は、８００℃まで冷却速度１５℃／ｓ、８００℃〜（巻取り温度＋５０）℃までの平均冷却速度を１０〜８０℃／ｓとし、巻取相当熱処理を１００〜７５０℃にて１時間保持して炉冷することにより行った。次いでこの熱延板を酸洗し、圧下率８０％の冷間圧延に供して厚さ０．８ｍｍとした。その後、８００℃にて６０秒保持し、８０℃／ｓで４００℃まで急冷し、４００℃にて３分保持する連続焼鈍相当の熱処理を施し、圧下率１．２％の調質圧延を行い、引張試験によるｒ値（平均ランクフォード値）の測定に供した。引張試験は、ＪＩＳ５号試験片にて行った。なお、ｒ値は次式に従った。ここで、ｒ０°、ｒ４５°、ｒ９０°は、それぞれ圧延方向、圧延方向に対して４５°方向、圧延方向と直角方向のランクフォード値である。また、ＡＩは、１０％引張り後に１００℃にて１時間の熱処理を施したときの０．２％耐力から熱処理前の１０％引張り時の応力を差し引いた値である。ＡＩは３０ＭＰａ以下であることが常温非時効のための条件である。
【００３３】
ｒ＝（ｒ０°＋２ｒ４５°＋ｒ９０°）／４
図１に試験結果を示す。図１から明らかなように、本発明の冷却速度および巻取温度の範囲で良好な材質が得られることが分かる。これは、本発明の条件によって製造された熱延板には固溶Ｃがほとんど存在せず、かつ結晶粒内に微細な炭化物が存在するためである。一方、本発明の範囲から逸脱するものは、熱延板に固溶Ｃが残存したり、結晶粒界に炭化物が存在するため、ｒ値が低下するものが多かった。ただし、７００℃以上の巻取温度のものでは、良好なｒ値が得られたが、これは炭化物が結晶粒界において十分に凝集粗大化したためで、従来から確認されているものであり、実機にて製造した場合にはコイル長手方向および幅方向端部において材質が著しく劣化する。
【００３４】（実施例２）表１に示す化学成分を有する種々の鋼を真空溶解にて溶製し、加熱温度１１５０℃、仕上温度９４０℃の熱間圧延を施して厚さ３．８ｍｍとした。その後の冷却は、７２０℃まで冷却速度１５℃／ｓ、７２０〜３８０℃までの平均冷却速度を７０℃／ｓとし、巻取相当熱処理を３５０℃にて１時間保持し炉冷することにより行った。次いでこの熱延板を酸洗し、圧下率８０％の冷間圧延に供して厚さ０．７６ｍｍとした。その後、８００℃にて６０秒保持し、７０℃／ｓで３５０℃まで急冷し、３５０℃にて３分保持する連続焼鈍相当の熱処理を施し、圧下率１．０％の調質圧延を行い、引張試験に供した。引張試験は、ＪＩＳ５号試験片にて行った。ｒ値およびＡＩの定義は実施例１と同様である。表２に試験結果を示す。
【００３５】表２より明らかなとおり、本発明範囲の化学成分を有する鋼は、熱延後の急冷、低温巻取りにより、熱延板の結晶粒内に微細な炭化物を析出させることによって良好な材質を得ることができる。」
　
（ｅ）【表１】には、「化学組成（ｍａｓｓ％）」が表示されており、「鋼Ｎｏ．」１〜２７には、
（１〜１３／略）
「１４／Ｃ：０．０１８，Ｓｉ：０．０１，Ｍｎ：０．１４，Ｐ：０．０１０，Ｓ：０．００８，Ａｌ：０．０６，Ｎ：０．００２０，Ｔｉ：−，Ｎｂ：−，Ｂ：０．００１１；本発明」
（１５／略）
「１６／Ｃ：０．０１６，Ｓｉ：０．０２，Ｍｎ：０．１５，Ｐ：０．００７，Ｓ：０．０１１，Ａｌ：０．０３，Ｎ：０．００２３，Ｔｉ：０．０１８，Ｎｂ：−，Ｂ：０．００２３；本発明」
（１７〜２１／略）
「２２／Ｃ：０．０１８，Ｓｉ：０．０１，Ｍｎ：０．１３，Ｐ：０．００６，Ｓ：０．００８，Ａｌ：０．０５，Ｎ：０．００２２，Ｔｉ：０．０４０，Ｎｂ：０．０３０，Ｂ：０．００２２；比較例」
（２３〜２４／略）
「２５／Ｃ：０．０１５，Ｓｉ：０．０１，Ｍｎ：０．１１，Ｐ：０．０５０，Ｓ：０．００９，Ａｌ：０．０６，Ｎ：０．００２４，Ｔｉ：−，Ｎｂ：−，Ｂ：０．００２５；本発明」
（２６／略）
「２７／Ｃ：０．０１４，Ｓｉ：０．０２，Ｍｎ：０．６８，Ｐ：０．０７０，Ｓ：０．０１０，Ａｌ：０．０７，Ｎ：０．００２３，Ｔｉ：−，Ｎｂ：−，Ｂ：０．００２７；比較例」
　と示されている。
　
５．当審の判断
（１）先願明細書に記載された発明
　先願明細書の上記（ａ）には、
「【請求項１】重量％でＣ：０．０１〜０．０５％、Ｍｎ：０．０５〜０．５％、Ｐ：０．１２％以下、Ｓｉ：０．８％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１５％、Ｎ：０．００７％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなるスラブを、加熱温度１０００〜１３００℃、仕上温度（Ａｒ３−１００）℃以上にて熱間圧延した後、６００℃以上の温度から３０℃／ｓ以上の平均冷却速度にて２００℃以上５５０℃以下の温度範囲まで冷却し、２００℃以上５５０℃未満で巻取った後酸洗し、圧下率６０％以上の冷間圧延を施し、７００℃以上の温度で連続焼鈍することを特徴とする加工性に優れた冷延鋼板の製造方法。
【請求項２】Ｂ：０．０００１〜０．００５％を含有する請求項１記載の加工性に優れた冷延鋼板の製造方法。
【請求項３】Ｔｉ：０．００３〜０．０５％、Ｎｂ：０．００３〜０．０５％のうち１種以上を含有する請求項１または２記載の加工性に優れた冷延鋼板の製造方法。」と記載されている。この請求項３のうち同項において請求項２を引用した事項を、独立形式で記載すると、
「重量％でＣ：０．０１〜０．０５％、Ｍｎ：０．０５〜０．５％、Ｐ：０．１２％以下、Ｓｉ：０．８％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１５％、Ｎ：０．００７％以下、Ｂ：０．０００１〜０．００５％を含有し、さらにＴｉ：０．００３〜０．０５％、Ｎｂ：０．００３〜０．０５％のうち１種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなるスラブを、加熱温度１０００〜１３００℃、仕上温度（Ａｒ３−１００）℃以上にて熱間圧延した後、６００℃以上の温度から３０℃／ｓ以上の平均冷却速度にて２００℃以上５５０℃以下の温度範囲まで冷却し、２００℃以上５５０℃未満で巻取った後酸洗し、圧下率６０％以上の冷間圧延を施し、７００℃以上の温度で連続焼鈍することを特徴とする加工性に優れた冷延鋼板の製造方法。」となる。この「加工性に優れた冷延鋼板の製造方法」によって製造された「冷延鋼板」は、「重量％でＣ：０．０１〜０．０５％、Ｍｎ：０．０５〜０．５％、Ｐ：０．１２％以下、Ｓｉ：０．８％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１５％、Ｎ：０．００７％以下、Ｂ：０．０００１〜０．００５％を含有し、さらにＴｉ：０．００３〜０．０５％、Ｎｂ：０．００３〜０．０５％のうち１種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる（組成の）加工性に優れた冷延鋼板」といえる。また、この「冷延鋼板」は、その成分限定についての、上記（ｃ）の「Ｃが０．０１％未満では、熱延板における炭化物を粒内に充分に析出させることはできない。また、連続焼鈍における過時効時の炭化物の析出が十分に進行せず、常温非時効でなくなる。・・・Ｍｎ量が０．５％超では深絞り性や常温非時効性が劣化する。・・・一方、Ｍｎ量が０．０５％未満では、製鋼コストが上昇するだけでなく、熱間圧延時に割れが発生することがあるので、０．０５％を下限とする。製造コスト、熱間脆性、加工性、常温非時効性の観点からは、０．１〜０．２％がＭｎの好ましい範囲である。・・・ＢはＮを固定して常温非時効性を向上させ、さらには２次加工性を改善する効果を有するので、０．０００１〜０．００５％の範囲で添加してもよい。」という記載によれば、常温非時効性が向上しているものといえる。また、「重量％」は、「ｗｔ％」と言い換えることができる。
　してみると、以上の記載を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、先願明細書には、次のとおりの発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているといえる。
　
「Ｃ：０．０１〜０．０５ｗｔ％、
　Ｓｉ：０．８ｗｔ％以下、
　Ｍｎ：０．０５〜０．５ｗｔ％、
　Ａｌ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、
　Ｎ：０．００７ｗｔ％以下を含み、かつＢを、０．０００１〜０．００５ｗｔ％で含有し、さらに、Ｔｉ：０．００３〜０．０５ｗｔ％、Ｎｂ：０．００３〜０．０５ｗｔ％の１種又は２種を含有し、残部は鉄及び不可避的不純物からなる、常温非時効性が向上し、加工性に優れた冷延鋼板。」
　
（２）本願発明１と先願発明との対比
　先願発明の「冷延鋼板」の成分組成の「Ｔｉ：０．００３〜０．０５ｗｔ％、Ｎｂ：０．００３〜０．０５ｗｔ％のうち１種又は２種を含有し」とは、Ｔｉ、Ｎｂの添加理由についての上記（ｃ）の「Ｔｉ、Ｎｂはそれぞれ０．００３〜０．０５％の範囲で１種以上を添加してもよい。・・・それぞれ０．０５％を上限とする。・・・それぞれ０．００３％を添加する場合の下限とする。」という記載によれば、それぞれの含有量の範囲を示すものといえるから、その合計量で示すと、その下限は、１種のみの最小量、すなわち「０．００３ｗｔ％」であり、その上限は、それぞれの最大量の和、すなわち「０．１ｗｔ％」といえる。また、先願発明の「常温非時効性が向上」したということは、本願発明１の「耐時効性の良好な」と言い換えることができる。
　これらのことを踏まえて、本願発明１と先願発明とを対比すると、両者は、
「Ｃ：０．０１０〜０．０５ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．５０ｗｔ％、Ａｌ：０．０１〜０．０５ｗｔ％、Ｎ：０．０００５〜０．００７ｗｔ％を含み、かつＢを含有し、さらに、Ｔｉ及びＮｂの１種又は２種を合計で０．００３〜０．０５０ｗｔ％含有し、残部は鉄及び不可避的不純物からなる耐時効性の良好な冷延鋼板（但し、Ｃ：０．０１６ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．０２ｍａｓｓ％、Ｍｎ：０．１５ｍａｓｓ％、Ｐ：０．００７ｍａｓｓ％、Ｓ：０．０１１ｍａｓｓ％、Ａｌ：０．０３ｍａｓｓ％、Ｎ：０．００２３ｍａｓｓ％、Ｔｉ：０．０１８ｍａｓｓ％、Ｂ：０．００２３ｍａｓｓ％を含有する場合は除く）。」という点で一致し、次の点で一応相違しているといえる。
　
相違点（イ）
　本願発明１は、冷延鋼板のＢ含有量が「Ｎ含有量〔Ｎ％〕との関係で０．５〔Ｎ％〕〜３．０〔Ｎ％〕を満たす範囲」であるのに対して、先願発明は、冷延鋼板のＢ含有量が「０．０００１〜０．００５ｗｔ％」である点
　
相違点（ロ）
　本願発明１は、冷延鋼板の加工性が、優れたものか否か明記して限定されていないのに対して、先願発明は、「加工性に優れた」と限定されている点
　
（３）相違点についての判断
　次に、この相違点について検討する。
（３−１）相違点（イ）について
　先願明細書の上記（ｃ）に、冷延鋼板に添加されるＢの作用及び含有量について「ＢはＮを固定して常温非時効性を向上させ、さらには２次加工性を改善する効果を有するので、０．０００１〜０．００５％の範囲で添加してもよい。」と記載されているように、Ｂは、Ｎと関連する作用を有する成分といえるから、Ｂの含有量はＮの含有量と関連するといえる。そして、Ｂ及びＮの含有量について、その具体例をみると、上記（ｅ）によれば、【表１】の、鋼Ｎｏ．１４（本発明），１６（本発明），２２（比較例），２５（本発明），２７（比較例）のもののＢの含有量は、「Ｎ含有量〔Ｎ％〕との関係で０．５〔Ｎ％〕〜３．０〔Ｎ％〕を満たす範囲」であることが示されている。さらに敷衍すると、本願発明１は、いわゆる、「除くクレーム」形式を用いて、その特定事項として先願明細書に示された上記（ｅ）の鋼Ｎｏ．１６の成分組成のものを除いているものの、先願発明は、鋼Ｎｏ．１６の近傍組成のものも含むものであり、この近傍組成の冷延鋼板は、ＢとＮとの関係も含めて、本願発明１の特定事項に記載された成分範囲を明らかに満足するものといえる。
　してみると、本願発明１は、先願発明と相違点（イ）について実質的に相違するものとはいえない。
　
（３−２）相違点（ロ）について
　本願発明１は、その特定事項に「加工性に優れた」との明記した限定はないものの、その明細書の記載からみて、本願発明１の冷延鋼板は、明らかに「加工性に優れた」ものであるから、この点についても、本願発明１は、先願発明と実質的な差異がない。
　
（４）小括
　したがって、上記相違点（イ）及び（ロ）のいずれも、実質的な相違点とはいえないから、本願発明１は、先願明細書に記載された先願発明と同一といえる。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明１は、先願明細書に記載された先願発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。