【事件の表示】
　特願２００３−１４１２４７号「トラクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４５３６７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２０日の出願であって、平成２１年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年８月６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２１年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　前面窓を設ける左右の前柱９と、後面窓を設ける左右の後柱１０と、前柱９及び後柱１０によって支える屋根材１１と、側部ドア１２とを備えるキャビン８を設け、運転席６をキャビン８内部に設ける
トラクタ
　前柱９の上部に屋根材１１の屋根フレーム１６の前端部を固着させ、後柱１０の上部に屋根フレーム１６の後端部を固着させ、後柱１０に蝶番１５を介して側部ドア１２を開閉自在に設ける構造であって、
　
閉状態の側部ドア１２の上部前側よりもキャビン８内部側に位置して、側部ドア１２を開閉して乗降するときに作業者が利用可能となるように、
の下面と
のキャビン８内部側の側面
前記筋違い形取手部材１７を丸パイプフレームで形成した
トラクタ
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　（ア）原査定の拒絶理由に引用された刊行物である、実願昭５７−８３６１８号（実開昭５８−１８８２７６号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
・「周知のように例えば農用トラクタなどにあっては後述する如く前後進姿勢変換型のものが一般化し、・・・」（明細書２頁４行ないし６行）
・「座席（１２）は、前記伏仰カバー（７）を開放しその下部の副ボンネット（６）上に設置変換できるものであり、それと併せてステアリング（１３）も変換できる。
　こうして前後進何れの操向姿勢をも自由に採ることができるものであり、この種トラクタに対して安全フレーム型のガードフレーム（Ｇ）を立設してある。
　該フレーム（Ｇ）は、第２図正面図の如く一本の丸パイプを門型に一体折曲成形して成るもので、その左右一対のものが支柱（１４）（１４）であり、その上端間を横杆部（１５）にて連結する形とされている。」（明細書４頁７行ないし１７行）
・「尚、前記支柱（１４）の両肩には第６図のように天蓋取付基枠（２０）が固着され、この基枠（２０）の各外端を介してＬ型の中間ブラケット（２１）がボルト止めされると共に、このブラケット（２１）を介して天蓋支枠（２２）つきの天蓋フレーム（２３）の前端を固定してあり、中途については、第５図示の如く支柱（１４）上部にコの字枠（２４）を取着し同枠（２４）と天蓋フレーム（２３）側の突片（２５）との間に備えた補強斜杆（２６）をもって支承して成る。また、このガードフレーム（Ｇ）とは別異にフエンダ（１０）上を介して後部安全フレーム（Ｆ）を立設してもよい。更にこの後部安全フレーム（Ｆ）と前部のガードフレーム（Ｇ）とを一体化したものとしてもよい。・・・所謂四柱形式又は８柱方式として全て機体に固定するも自由である。」（明細書５頁１５行ないし６頁１３行）
・第１図および第２図の記載から、ガードフレーム（Ｇ）と、後部安全フレーム（Ｆ）と、支柱（１４）によって支える蓋支枠（２２）つきの天蓋フレーム（２３）とで座席（１２）を保護する保護空間を形成していることが明らかである。　
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「左右一対の支柱（１４）（１４）と、後部安全フレーム（Ｆ）と、支柱（１４）によって支える蓋支枠（２２）つきの天蓋フレーム（２３）とを備える保護空間を設け、座席（１２）を保護空間内部に設けるトラクタにおいて、支柱（１４）（１４）の上部に天蓋フレーム（２３）の前端部を固着させ、支柱（１４）と天蓋フレーム（２３）との間に固着させる補強斜杆（２６）を備えたトラクタ。」
　
　（イ）同じく引用された刊行物である、特開昭５１−３５９２２号公報（以下「引用例２」という。）には、「車輌」に関するが、２本の鉛直方向に延伸する支持ビーム３６及び３８と、前記支持ビーム３６及び３８によって支える屋根４６とを備えるロールオーバー保護構造体２６を設け、操縦者席３０をロールオーバー保護構造体２６内部に設ける車輌において、前記支持ビーム３６及び３８に長手方向延伸支持ビーム４２および４４を固定した構造であって、長手方向延伸支持ビーム４２および４４下面と前記支持ビーム３６及び３８側面とに固定させる掴み取手３４及び３４ａを備え、前記掴み取手３４及び３４ａをパイプで形成したものが記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると次のことが明らかである。
・引用発明の「左右一対の支柱（１４）（１４）」は、その位置関係から、本願補正発明の「前柱９」に対応ないし相当する。
・引用発明の「天蓋支枠（２２）つきの天蓋フレーム（２３）」は、本願補正発明の「屋根材１１」に相当するから、引用発明の「天蓋フレーム（２３）は本願補正発明の「屋根フレーム１６」に相当しているといえる。
　同様に「座席（１２）」は、「運転席６」に相当する。
・本願補正発明の「キャビン８」と引用発明の「保護空間」とは、ともに内部に運転席を保護する一定の空間といえるから、「運転席保護空間」という概念で共通する。
・本願補正発明の「筋違い形取手部材１７」と引用発明の「補強斜杆（２６）」とは、ともに補強用の機能を有するといえるから、「筋違い部材」との点で概念上共通する。そして、この「筋違い部材」は、「屋根フレームの下面と前柱の側面とに両端部を固着させる」ものといえる。
　
　すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「左右の前柱と、前柱によって支える屋根材とを備える運転席保護空間を設け、運転席を運転席保護空間内部に設けるトラクタにおいて、前柱の上部に屋根材の屋根フレームの前端部を固着させ、屋根フレームの下面と前柱の側面とに両端部を固着させる筋違い部材を備えるトラクタ。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
（相違点）
　運転席保護空間について、本願補正発明では「前面窓を設ける左右の前柱９と、後面窓を設ける左右の後柱１０と、前柱９及び後柱１０によって支える屋根材１１と、側部ドア１２とを備えるキャビン８」であって「前柱９の上部に屋根材１１の屋根フレーム１６の前端部を固着させ、後柱１０の上部に屋根フレーム１６の後端部を固着させ、後柱１０に蝶番１５を介して側部ドア１２を開閉自在に設ける構造」であり、同筋違い部材が「閉状態の側部ドア１２の上部前側よりもキャビン８内部側に位置して、側部ドア１２を開閉して乗降するときに作業者が利用可能となるように、屋根フレーム１６の下面と前柱９のキャビン８内部側の側面とに両端部を固着させる筋違い形取手部材１７」であって「丸パイプフレームで形成した」ものであるのに対して、引用発明では「左右一対の支柱（１４）（１４）と、後部安全フレーム（Ｆ）と、支柱（１４）によって支える天蓋支枠（２２）つきの天蓋フレーム（２３）とを備える保護空間」であり、「支柱（１４）（１４）の上部に天蓋フレーム（２３）の前端部を固着させ」た構造であり、同筋違い部材は「支柱（１４）と天蓋フレーム（２３）との間に固着させる補強斜杆（２６）」である点。
　
（４）相違点についての判断
　引用例２には、引用発明と同等の位置に掴み取手３４および３４ａをパイプにて形成して設けたものが記載されている。ここで、この掴み取手が取手の機能を有することはその名称から明らかであって、トラクタの運転席キャビンに適用可能であることも明らかである。
　また、トラクタの運転席キャビンの構造として、前面窓を設ける左右の前柱と、後面窓を設ける左右の後柱と、前柱及び後柱によって支える屋根材と、側部ドアとを備えるキャビンを設け、運転席をキャビン内部に設け、前柱の上部に屋根材の屋根フレームの前端部を固着させ、後柱の上部に屋根フレームの後端部を固着させ、後柱に蝶番を介して側部ドアを開閉自在に設けた構造のものは周知である。例えば、原審査定時に提示された、特開平１１−９１６３７号公報、特開２０００−１５３７１１号公報、特開２００２−９６７６６号公報、特開２００３−２０６３号公報等にそのような構造が記載されている。
　これら引用例２記載の事項及び周知の技術を参照すれば、引用発明のものにおいて、上記周知のキャビン構造を採用できることは明らかであって、この場合、全体の補強のために補強斜杆（２６）をその位置にて残すことは十分に考えられる。ここで引用発明のものは、乗降するときに作業者が利用する取手部材として、補強斜杆（２６）とは別の部材が設けられているが、引用例２に記載の掴み取手３４及び３４ａの機能、配置を参照すれば、その補強斜杆（２６）を取手としても利用できることが明らかとなり、この補強斜杆（２６）に取手としての機能を付加させるようにすることは格別でない。また、その内外方向の配置として、開閉するドアの邪魔とならないよう、前柱などの内側に配置するようにすることは設計的事項に属する。さらに、引用例２の掴み取手３４及び３４ａはパイプで形成することにも言及していることから、補強斜杆（２６）を例えば丸パイプのフレームにて形成するようにすることも設計的事項といえる。
　そうすると、引用発明において、周知のキャビン構造を採用し、補強のための補強斜杆（２６）をそのまま残すこととして、その際、乗降するときに作業者が利用する取手部材として、補強斜杆（２６）に取手としての機能を付加させ、全体として丸パイプのフレームとして形成し、また、その内外方向の配置として、開閉するドアの邪魔とならないよう、前柱の内側として、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到ということができる。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明、引用例２記載の事項及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２記載の事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２１年３月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されると認められるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
　「【請求項１】
　前面窓を設ける左右の前柱９と、後面窓を設ける左右の後柱１０と、前柱９及び後柱１０によって支える屋根材１１と、側部ドア１２とを備えるキャビン８を設け、運転席６をキャビン８内部に設ける農作業車において、前柱９の上部に屋根材１１の屋根フレーム１６の前端部を固着させ、後柱１０の上部に屋根フレーム１６の後端部を固着させ、後柱１０に蝶番１５を介して側部ドア１２を開閉自在に設ける構造であって、屋根フレーム１６と前柱９とに両端部を固着させる筋違い形取手部材１７を備え、側部ドア１２を開閉して乗降するときに作業者が利用可能な位置に取手部材１７を配置したことを特徴とする農作業車。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載の事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。