【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５５９０５５号発明「プラネタリー減速装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５５９０５５号の請求項１、３及び４に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３５５９０５５号の請求項２及び５に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その５分の２を請求人の負担とし、５分の３を被請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯
　（１）本件特許第３５５９０５５号の請求項１〜７に係る発明についての出願は、平成５年９月１６日に出願され、平成１６年５月２８日に特許権の設定登録がされたものである。
　（２）これに対して、平成１７年１０月６日に請求人より本件無効審判の請求がされ、請求人は、本件特許は特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであると共に、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものと主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証を提出した。
　（３）被請求人は、平成１８年１月２７日に審判事件答弁書とともに訂正請求書を提出して訂正を求めた。
　（４）次いで請求人より平成１８年３月２４日付けで弁駁書が提出された。
　（５）その後、被請求人から、平成１８年７月２０日付けで口頭審理陳述要領書が提出され、請求人から平成１８年８月２９日付けで口頭審理陳述要領書が提出され、平成１８年８月２９日に口頭審理が実施された。
　
２　訂正の可否
　（２−１）訂正の内容
　平成１８年１月２７日付け訂正請求の内容は、本件特許の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、訂正の要旨は次のとおりである。
　（ア）訂正事項１
　請求項２及び請求項３を削除し、請求項４〜７の項番を繰り上げる。
　（イ）訂正事項２
　請求項１に「入力側太陽歯車（７）と、出力シャフト（１３）及び固定クラウン歯車（１２）に固着される遊星歯車キャリア（１１）に径方向浮動自在に取り付けられる遊星歯車（８、９、１０）とから構成される」とある記載を、
「入力側太陽歯車（７）と、出力シャフト（１３）に固着される遊星歯車キャリア（１１）に径方向浮動自在に取り付けられる遊星歯車（８、９、１０）と、固定クラウン歯車（１２）とから構成される」と訂正する。
　（ウ）訂正事項３
　請求項１に「クラウン歯車と遊星歯車との間に作用する圧力角」とある記載を、
「クラウン歯車と遊星歯車との間の咬合圧力角」と訂正する。
　（エ）訂正事項４
　請求項１に「当該遊星歯車と太陽歯車との間に作用する圧力角」とある記載を、
「当該遊星歯車と太陽歯車との間の咬合圧力角」と訂正する。
　（オ）訂正事項５
　請求項１に「太陽歯車から遊星歯車に作用する径方向合力および固定クラウン歯車から遊星歯車に作用する反作用」とある記載を、
「太陽歯車から遊星歯車に作用する力と固定クラウン歯車から遊星歯車に作用する反作用との径方向の合力」と訂正する。
　（カ）訂正事項６
　請求項１に「あらかじめ選択した方向に向けられるように」とある記載を、
「太陽歯車に向けられて減速装置の騒音を軽減するように或いは最も脆弱な咬合素子に向けられて減速装置の負荷容量を増大するように」と訂正する。
　（キ）訂正事項７
　請求項１に「噛合素子の歯を偏らせる」とある記載を、「噛合素子の歯を転位させる」と訂正する。
　（ク）訂正事項８
　請求項４（訂正後の請求項２）に「前記合力が」とある記載を、「前記径方向の合力が」と訂正する。
　（ケ）訂正事項９
　請求項４（訂正後の請求項２）に「偏らせ」とある記載を、「転位させ」と訂正する。
　（コ）訂正事項１０
　請求項５（訂正後の請求項３）に「請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の」とある記載を、「請求項１または２に記載の」と訂正する。
　（サ）訂正事項１１
　請求項６（訂正後の請求項４）に「請求項５に記載の」とある記載を、「請求項３に記載の」と訂正する。
　（シ）訂正事項１２
　請求項７（訂正後の請求項５）に「請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の」とある記載を、「請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の」と訂正する。
　（ス）訂正事項１３
　明細書の段落【０００８】に「偏らせたことを特徴とする」とある記載を、「転位させたことを特徴とする」と訂正する。
　（セ）訂正事項１４
　明細書の段落【００１５】に「偏らせてある」とある記載を、「転位させてある」と訂正する。
　（ソ）訂正事項１５
　明細書の段落【００１７】に「転移」とある記載（３箇所）を、「転位」と訂正する。
　（タ）訂正事項１６
　明細書の段落【００１８】に「偏らせる」とある記載を、「転位させる」と訂正する。
　
　（２−２）訂正の可否に対する判断
　（１）これらの訂正事項について検討すると、上記訂正事項１は、請求項２及び請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項２は、固定クラウン歯車に遊星歯車キャリアが固着されていると本件特許のプラネタリー減速装置が機能しないことは明らかであることから、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項３及び４は、「圧力角」の意味を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項５は、「径方向合力」の意味を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項６は、請求項２及び請求項３に記載されている事項により請求項１を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項７、９、１３、１４及び１６は、「噛合素子の歯を偏らせる」または「偏らせ」の意味を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項８は、「合力」の意味を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項１０〜１２は、請求項２及び請求項３を削除したことに伴い生じたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項１５は、「転移」は「転位」であるべきことは明らかであるから、誤記の訂正を目的とするもの、あるいは「転移」の意味を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、いずれの訂正事項も、訂正後の技術事項が願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　なお、請求人は訂正事項６は「その記載内容が不明瞭になる上、願書に添付の明細書又は図面に記載した事項の範囲を超え、あるいは実質上特許請求の範囲を拡張することにもなる。」とし、「訂正事項６については、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項又は第４項（正しくは、平成６年改正前特許法１３４条第２項ただし書きおよび特許法第１３４条の２第５項の規定において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項）に違反するので、被請求人の訂正請求は、結局これを認めるべきではない。」と主張している（弁駁書６．（１）参照）。
　しかしながら、訂正事項６は上記のとおり、請求項２及び請求項３に記載されている事項により請求項１を限定するものであるから、訂正後の技術事項は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲を超えるものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもない。よって、請求人の上記主張は採用できない。
　（２）したがって、平成１８年１月２７日付けの訂正は、平成６年改正前特許法１３４条第２項ただし書き及び特許法第１３４条の２第５項の規定において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本件特許を無効とする、との審決を求めており、その無効理由の概要は次のとおりものである。
　（１）無効理由（１）
　本件特許の請求項１（訂正前のもの。「３　請求人の主張」中に限り以下同様。）の「固定クラウン歯車（１２）に固着される遊星歯車キャリア（１１）」の記載、同じく「圧力角」の記載、請求項１〜４の「合力」の記載、請求項１の「噛合素子の歯を偏らせる」の記載、請求項２〜４の「歯を偏らせた」の記載は不明瞭であり、請求項５〜７も請求項１〜４を引用しているので、結局請求項１〜７の記載は不明瞭であって、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　（２）無効理由（２）
　本件特許の請求項１〜３、５及び６に係る発明は、甲第３号証、甲第５号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
［証拠方法］
甲第１号証：特許第３５５９０５５号公報
甲第２号証：財団法人日本規格協会編集・発行、「ＪＩＳ工業用語大辞典」、第５版、２００１年３月３０日、７３頁、３９２頁、４５１頁
甲第３号証：株式会社ジャパンマシニスト社編集・発行、「ＪＭブックシリーズ　歯車」、初版２９刷、２００３年１０月１５日（初版発行１９６９年９月１５日）、４４〜４８頁、５０〜５８頁（なお、甲第３号証のうち後記した摘記箇所については、初版の記載と同一であることを確認した。）
甲第４号証：特願平５−２２９７６３号（特許第３５５９０５５号）に関する平成１５年１２月１５日提出の意見書
甲第５号証：英国特許第１０７３５３５号明細書及びその翻訳文
甲第６号証：會田俊夫監修「歯車の精度と性能」、初版２刷、昭和５５年８月２５日、株式会社大河出版発行、２１８〜２２０頁
甲第７号証：特開昭６３−２４３４７８号公報
　
４　被請求人の主張
　一方、被請求人は、訂正請求書及び訂正明細書を提出し、答弁書並びに口頭審理陳述要領書及び口頭審理において、訂正した本件特許の請求項１〜５の記載は明りょうであり、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしている。また、訂正した本件特許の請求項１〜５に係る発明は、甲第３号証、甲第５号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反していない。したがって、本件特許は無効とされるべきでない旨主張している。
　なお、被請求人は口頭審理において、甲第１〜７号証の成立を認めた。
　
５　本件特許発明
　上記のとおり訂正が認められたので、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」といい、またそれらを総称して「本件特許発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　入力側太陽歯車（７）と、出力シャフト（１３）に固着される遊星歯車キャリア（１１）に径方向浮動自在に取り付けられる遊星歯車（８、９、１０）と、固定クラウン歯車（１２）とから構成される少なくとも一段を含むプラネタリー減速装置において、クラウン歯車と遊星歯車との間の咬合圧力角が同一段のすべての遊星歯車について、当該遊星歯車と太陽歯車との間の咬合圧力角より小さいかあるいは大きく、且つ、太陽歯車から遊星歯車に作用する力と固定クラウン歯車から遊星歯車に作用する反作用との径方向の合力が太陽歯車に向けられて減速装置の騒音を軽減するように或いは最も脆弱な咬合素子に向けられて減速装置の負荷容量を増大するように噛合素子の歯を転位させることを特徴とするプラネタリー減速装置。
　　【請求項２】　少なくとも第１段において前記径方向の合力が太陽歯車に向けられるように咬合素子の歯を転位させ、少なくとも最終段において前記径方向の合力が最も脆弱な咬合素子に向けられるように咬合素子の歯を転位させたことを特徴とする、それぞれが太陽歯車及び１組の遊星歯車（８，９，１０）から成る複数段（４，５，６）を含む請求項１に記載の減速装置。
　　【請求項３】　遊星歯車キャリア（１１）が２つのフランジ（１４，１５）を含むバレルの形状を呈し、両フランジの互いに対向する面にラジアル溝（２３，２４）が形成してあり、遊星歯車のシャフト（２０）が前記溝に沿って摺動自在としたことを特徴とする請求項１または２に記載の減速装置。
　　【請求項４】　遊星歯車のシャフト（２０）が少なくともその一端に溝（２３）の側面と協働することによってシャフトが遊星歯車と一緒に回転するのを阻止する平面（２１）を有することを特徴とする請求項３に記載の減速装置。
　　【請求項５】　遊星歯車キャリアがクラウン歯車（１２）内にセンタリングするための円筒状支持面（１９）を有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の減速装置。」
　
６　甲各号証の記載内容
　無効理由（２）の根拠として挙げられた甲第３号証、甲第５号証ないし甲第７号証には、以下の技術的事項が開示されている。
　
　甲第３号証には、「転位歯車」に関し、図面とともに次の記載がある。
（ア）「減速機構を作りたいと思います．図４−１のように中心間距離（ａ）は１５０ｍｍで，減速比は３対２という条件です．このような条件に合うような歯車を作るには，どうしたらよいでしょうか．・・・（中略）・・・転位歯車という歯車を使えばよいのです。転位歯車というのは，標準の並歯歯車の歯形曲線をそのまま図４−３のように，外へずらして，歯先円と歯底円とを大きくしたものです．これをプラス転位といい，大きくした寸法を，転位量といいます．・・・（中略）・・・なぜ，こんなことをするのかという，もともとのことの起こりは，アンダカットという現象を防ぐためです．・・・（中略）・・・アンダカットするのは，歯数の少ない歯車だけですから，大小２つの歯車のうち，小歯車をプラス転位させて，・・・（略）」（５１頁２行〜５６頁６行）
　
　甲第５号証には、「遊星歯車装置」に関し、図面とともに次の記載がある。なお、翻訳は請求人提出の翻訳文によるものである。
（イ）「この発明の目的は、太陽ホイール及びリングギヤの歯面と関連する遊星歯車の自己調整によって、上記の欠点を回避しかつよりコンパクトで安価な遊星歯車装置を提供せんとするものである。
　この発明によれば、アーチ状の歯形継手により駆動される太陽ホイールは、ベアリングを与えられず、遊星歯車の歯面によって中心に位置付けられており、遊星歯車の支軸は、遊星キャリアにおける半径方向の溝に進退移動可能に設けられ、遊星歯車自身は、この支軸に適切なローラ手段又はスライドベアリングにより回転可能に設けられている。」（１頁３９行〜５４行）
（ウ）「リングギヤ８は静止している。」（１頁７４行）
（エ）図１からみて、遊星キャリアが出力シャフトに固着されていることが理解できる。
（オ）図１及び図２からみて、遊星キャリアが２つのフランジを含み、半径方向の溝は両フランジの互いに対向する面に形成したものと見ることができる。
　
　上記摘記事項及び図面の記載から、甲第５号証には次の発明が記載されているものと認められる。
［甲５発明］
　アーチ状の歯形継手により駆動される太陽ホイールと、出力シャフトに固着される遊星キャリアにおける半径方向の溝に進退移動可能に設けられた支軸に回転可能に設けられている遊星歯車と、静止しているリングギヤとから構成される遊星歯車装置。
　
［甲５の第２発明］
　甲５発明において、遊星キャリアが２つのフランジを含み、半径方向の溝は両フランジの互いに対向する面に形成してある遊星歯車装置。
　
　甲第６号証には、「遊星歯車装置」に関し、図面とともに次の記載がある。
（オ）「１３・５　遊星歯車装置設計上の問題点・・・（中略）・・・
１３・５・１　歯数の選定
　必要な変速比より歯数を決定しなければならない．・・・（中略）・・・
　つぎに，遊星歯車装置には以上の諸条件を満たすためにしばしば転位歯車が採用される．」（２１８頁６行〜２１９頁６行））
　
　甲第７号証には、「流体機器用ロータ」に関し、図面とともに次の記載がある。
（カ）「第１図に示すように、ロータシャフト部２のロータシャフト部本体２０の軸方向にそって、回り止め部２３が断続的に形成されている。この回り止め部２３は、第２図にしめすように、ロータシャフト部２のロータシャフト部本体２０の外周部を面取りすることにより形成された互いに背向する平坦部で構成されている。この回り止め部２３は、第２図に示すように、ひょうたん形のロータ部３のくびれている部分に対応している。」（２頁右下欄１３行〜３頁左上欄２行）
　
７　当審の判断
［１］無効理由（１）について
　請求人が審判請求書において主張した各請求項における不明りょうな記載のうち、訂正前の請求項１の「固定クラウン歯車（１２）に固着される遊星歯車キャリア（１１）」の記載は上記訂正事項２により、同じく「圧力角」の記載は上記訂正事項３及び４により、訂正前の請求項１〜４の「合力」の記載は上記訂正事項５及び８により、訂正前の請求項１の「噛合素子の歯を偏らせる」の記載は訂正事項７により、訂正前の請求項２〜４の「歯を偏らせた」の記載は訂正事項７及び９により、明りょうなものとなっている。
　よって、本件特許の訂正後の請求項１〜５の記載に請求人の主張する不明りょうな点はなく、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしているので、請求人の主張は理由がない。
　なお、請求人は上記したとおり弁駁書において訂正事項６により訂正された請求項１は「その記載内容が不明瞭になる」と主張している。しかし、訂正事項６は請求項２及び請求項３に記載されている事項により請求項１を限定するものにすぎないから、請求人が不明瞭と主張する点は訂正事項６により新たに生じたものではなく、審判請求書において当初から主張したものでもない。よって、この点を根拠として本件特許を無効とすることはできない。
　
［２］無効理由（２）について
　請求人が無効理由（２）の対象とした訂正前の請求項１〜３、５及び６に係る発明は本件発明１、３及び４に訂正されたので、これらについて判断する。
　（１）本件発明１について
　（１−１）本件発明１と上記甲５発明とを対比すると、後者の「アーチ状の歯形継手により駆動される太陽ホイール」は前者の「入力側太陽歯車」に相当し、以下同様に、「遊星キャリア」は「遊星歯車キャリア」に、「半径方向の溝に進退移動可能に設けられた支軸に回転可能に設けられている」は「径方向浮動自在に取り付けられる」に、「静止しているリングギヤ」は「固定クラウン歯車」に、「遊星歯車装置」は「少なくとも一段を含むプラネタリー減速装置」にそれぞれ相当する。
　そうすると、本件発明１と甲５発明とは、本件発明１の用語を用いて記載すると次の一致点及び相違点を有する。
（一致点１）
　「入力側太陽歯車と、出力シャフトに固着される遊星歯車キャリアに径方向浮動自在に取り付けられる遊星歯車と、固定クラウン歯車とから構成される少なくとも一段を含むプラネタリー減速装置。」
　
（相違点１）
　本件発明１では、「クラウン歯車と遊星歯車との間の咬合圧力角が同一段のすべての遊星歯車について、当該遊星歯車と太陽歯車との間の咬合圧力角より小さいかあるいは大きく、且つ、太陽歯車から遊星歯車に作用する力と固定クラウン歯車から遊星歯車に作用する反作用との径方向の合力が太陽歯車に向けられて減速装置の騒音を軽減するように或いは最も脆弱な咬合素子に向けられて減速装置の負荷容量を増大するように噛合素子の歯を転位させる」のに対し、甲５発明ではそのように噛合素子の歯を転位させる構成となっているかどうか不明である点。
　
　（１−２）上記相違点１について検討する。
　まず、相違点１に係る本件発明１の構成について検討すると、クラウン歯車と遊星歯車との間の咬合圧力角が同一段のすべての遊星歯車について、当該遊星歯車と太陽歯車との間の咬合圧力角より小さい場合と大きい場合の二通りと、太陽歯車から遊星歯車に作用する力と固定クラウン歯車から遊星歯車に作用する反作用との径方向の合力が太陽歯車に向けられる場合と最も脆弱な咬合素子に向けられる場合の二通りとを組み合わせた四通りの場合を選択的に含む構成となっている。
　よって、相違点１に係る本件発明１の構成には、上記四通りの場合の一つである「クラウン歯車と遊星歯車との間の咬合圧力角が同一段のすべての遊星歯車について、当該遊星歯車と太陽歯車との間の咬合圧力角より小さく、且つ、太陽歯車から遊星歯車に作用する力と固定クラウン歯車から遊星歯車に作用する反作用との径方向の合力が最も脆弱な咬合素子に向けられて減速装置の負荷容量を増大するように噛合素子の歯を転位させる場合」（以下、「第２のケース」という。）を含むものである。
　そして、被請求人は口頭審理において、この場合の「最も脆弱な咬合素子」とは明細書の記載からみてクラウン歯車を意味すると述べた。（このことは、本件特許の訂正明細書段落００１７に「咬合素子の総転位量が正ならば咬合圧力角αが増大し、転位量が負ならば縮小する。図３から明らかなように、角度αは遊星歯車とクラウン歯車の間の咬合圧力Ｐ１，Ｐ１’，Ｐ１”及び遊星歯車と太陽歯車の間の咬合圧力Ｐ２，Ｐ２’，Ｐ２”の方向を決定する」と記載され、第２のケースはクラウン歯車側の咬合圧力角が太陽歯車側の咬合圧力角よりも小さいのであるから必然的に図４の場合すなわち径方向合力がクラウン歯車に向く場合に相当することになると理解できることにも合致している。）
　そうすると、結局相違点１に係る本件発明１の構成には、「クラウン歯車と遊星歯車との間の咬合圧力角が同一段のすべての遊星歯車について、当該遊星歯車と太陽歯車との間の咬合圧力角より小さく、且つ、太陽歯車から遊星歯車に作用する力と固定クラウン歯車から遊星歯車に作用する反作用との径方向の合力がクラウン歯車に向けられて減速装置の負荷容量を増大するように噛合素子の歯を転位させる場合」を含むことになる。
　
　ここで、甲第３号証には、上記摘記事項（ア）に示すように、減速装置に転位歯車を用いることが記載され、甲第６号証には、上記摘記事項（オ）に示すように、遊星歯車装置、すなわちプラネタリー減速装置にしばしば転位歯車が採用されることが記載されていることからみて、減速装置、とりわけプラネタリー減速装置に転位歯車を用いることは本件特許出願前周知の技術事項ということができる。
　そして、転位させるのは通常アンダカットを防ぐためであり、アンダカットするのは歯数の少ない歯車であるから、大小の歯車を組み合わせる場合歯数の少ない歯車をプラス転位させることが通常であることは技術常識である（上記摘記事項（ア）参照）。
　プラネタリー減速装置の場合、太陽歯車の歯数が遊星歯車及びクラウン歯車の歯数より少ないものは慣用されているから、太陽歯車にプラス転位の歯車を用いることは普通に行われる。甲５発明においても太陽歯車の歯数が遊星歯車およびクラウン歯車の歯数より少ないこと（図２参照）から、転位させる場合には太陽歯車にプラス転位の歯車を用いることになる。
　その場合、クラウン歯車と遊星歯車との間の咬合圧力角がすべての遊星歯車について、遊星歯車と太陽歯車との間の咬合圧力角よりも小さくなり、太陽歯車から遊星歯車に作用する力と固定クラウン歯車から遊星歯車に作用する反作用との径方向の合力がクラウン歯車に向けられることになる。
　ここで、クラウン歯車が最も脆弱な咬合素子であるかどうかは不明であるが、クラウン歯車側が最も脆弱な咬合素子であることが通常想定し得ないならば格別、いずれの歯車も最も脆弱な咬合素子になりうる以上、クラウン歯車が最も脆弱な咬合素子であって減速装置の負荷容量を増大することも、当業者であれば十分想定しうることである。
　そうすると、甲５発明に上記周知の技術事項を適用して上記相違点１に係る本件発明１の選択的な構成の一つである「クラウン歯車と遊星歯車との間の咬合圧力角が同一段のすべての遊星歯車について、当該遊星歯車と太陽歯車との間の咬合圧力角より小さく、且つ、太陽歯車から遊星歯車に作用する力と固定クラウン歯車から遊星歯車に作用する反作用との径方向の合力がクラウン歯車に向けられて減速装置の負荷容量を増大するように噛合素子の歯を転位させる場合」に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
　よって、本件発明１は甲第５号証に記載された発明並びに甲第３号証及び甲第６号証に示されるような周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、被請求人は答弁書において、「すなわち、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証に記載の技術に対し、本件発明が有する特徴は、「太陽歯車から遊星歯車に作用する力と固定クラウン歯車から遊星歯車に作用する反作用との径方向の合力、すなわち、・・・（中略）・・・すなわち、目的に応じて、その目的が達成されるように、上記合力が太陽歯車に向くように或いは最も脆弱な咬合素子に向くように、噛合素子の歯の転位のさせ方を決定している」点にあります。・・・（中略）・・・すなわち、このように、上記合力を考慮して噛合素子の歯の転位のさせ方を決定する点は、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証には何ら開示されておりません。」と主張している（答弁書７．（６）参照）。
　しかしながら、本件発明１は転位のさせ方を決定する方法の発明でなく、物の発明であって、上記のとおり四通りの場合を選択的に含む構成となっており、目的に応じて転位のさせ方を決定した結果選択された一通りの場合を具現する装置について、当業者が容易に発明をすることができたものであることは上記したとおりであるから、被請求人の上記主張は採用できない。
　
　（２）本件発明３について
　（２−１）本件発明３は本件発明１または２を選択的に引用するものであるが、以下本件発明１を引用するものを本件発明３として検討する。本件発明３と上記甲５の第２発明とを対比すると、上記（１−１）における相当関係に加え、後者の「半径方向の溝」は前者の「ラジアル溝」に相当し、同様に「支軸」は「シャフト」に相当する。
　そうすると、本件発明３と甲５の第２発明とは、本件発明３の用語を用いて記載すると上記一致点１及び相違点１に加え、次の一致点２及び相違点２を有する。
（一致点２）
　「遊星歯車キャリアが２つのフランジを含み、両フランジの互いに対向する面にラジアル溝が形成してあり、遊星歯車のシャフトが前記溝に沿って摺動自在とした」点。
（相違点２）
　本件発明３では、「遊星歯車キャリアがバレルの形状を呈し」ているが、甲５の第２発明ではそのような構成となっていない点。
　
　（２−２）相違点１については上記（１−２）で検討したとおりである。そこで相違点２について検討すると、甲５の第２発明における遊星歯車キャリアをどのような形状にするかは当業者が適宜定める設計的事項にすぎない。
　そうすると、甲５の第２発明に基づいて相違点２に係る本件発明３の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
　よって、本件発明３は甲第５号証に記載された発明並びに甲第３号証及び甲第６号証に示されるような周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）本件発明４について
　（３−１）本件発明４と上記甲５の第２発明とを対比し、本件発明４の用語を用いて記載すると、上記一致点１及び２で一致し、上記相違点１及び２に加え、次の相違点３を有する。
（相違点３）
　本件発明４では、「遊星歯車のシャフトが少なくともその一端に溝の側面と協働することによってシャフトが遊星歯車と一緒に回転するのを阻止する平面を有する」が、甲５の第２発明ではそのような構成となっていない点。
　
　（３−２）相違点１及び２については上記（１−２）及び（２−２）で検討したとおりである。そこで相違点３について検討すると、シャフトとシャフトが嵌合する部材との相対回転を防止するためにシャフトの外周面に平面を形成することは各種分野において慣用されている技術手段である（甲第７号証の上記摘記事項（カ）参照）。
　そうすると、甲５の第２発明に上記慣用手段を適用することにより相違点３に係る本件発明４の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
　よって、本件発明４は甲第５号証に記載された発明、甲第３号証及び甲第６号証に示されるような周知の技術事項並びに甲第７号証に示されるような慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）その他
　本件発明２及び５については、無効理由（２）の対象ではないが、念のため検討すると、本件発明２の「少なくとも第１段において前記径方向の合力が太陽歯車に向けられるように咬合素子の歯を転位させ、少なくとも最終段において前記径方向の合力が最も脆弱な咬合素子に向けられるように咬合素子の歯を転位させたことを特徴とする、それぞれが太陽歯車及び１組の遊星歯車から成る複数段を含む」点及び本件発明５の「遊星歯車キャリアがクラウン歯車内にセンタリングするための円筒状支持面を有する」点は、甲第３号証、甲第５号証ないし甲第７号証に記載されておらず、またそれらから示唆されるものでもない。
　よって、本件発明２及び５は、甲第３号証、甲第５号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
８　むすび
　以上のとおり、本件発明１、３及び４は、甲第５号証に記載された発明、甲第３号証及び甲第６号証に示されるような周知の技術事項並びに甲第７号証に示されるような慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　本件発明２及び本件発明５については、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、その５分の２を請求人の負担とし、５分の３を被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。