【事件の表示】
　特願２００１−１５６９４９「予め登録した日に関連した情報を提供可能なサーバ及び情報の提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４５１８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件は，平成１３年５月２５日（優先権主張平成１２年１２月１５日）の出願であって，平成１９年９月１３日付けで手続補正がなされ，平成１９年１２月１３日付けで拒絶査定がなされた。これに対し，平成２０年１月１６日に審判請求がされるとともに，同日付けで手続補正がなされた。その後，当審において平成２２年４月２日付けで審尋を通知したものである。
　
　
第２　平成２０年１月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２０年１月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　平成２０年１月１６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の前後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
　
［本件補正前の特許請求の範囲］
　
「【請求項１】
　携帯電話等の持運び可能な端末と通信回線網を通じて接続された状態で，前記端末との間で電子データを送受信可能なサーバであって，
　前記端末の操作により指定された，記念日等の特定の日，および当該特定の日における購入予定商品を記憶可能な記憶部と，
　前記特定の日が近づいていることを告知する告知情報を前記購入予定商品に関連する商品の情報とともに前記端末に送信する制御部と，を備え，
　前記制御部は，
　前記記憶部に記憶された前記特定の日の，予め前記サーバ側で設定された又は前記端末の操作により設定された所定期間前に至ったか否かを判断するステップ，
　前記判断で前記特定の日の所定期間前に至ったと判断したときに，予め前記サーバ内に記憶された情報，或いは通信回線網を通じて他のサーバから提供される情報から前記購入予定商品に関連する商品の情報を検索するステップ，及び
　前記所定期間前に至ったと判断したことに応じて，前記検索によって収集した前記商品の情報を前記告知情報とともに前記端末に送信するステップを実行可能に構成されてなることを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項２】
　前記記憶部は，前記端末の操作により指定された，前記購入予定商品に関連する商品の情報の最大情報提供数をさらに記憶し，
　前記制御部は，
　前記検索によって収集した前記商品の情報の数が，前記最大情報提供数を超えていないかを判定するステップ，
　前記収集した商品の情報が最大情報提供数を超えている場合に，前記収集した前記商品の情報の中から前記最大情報提供数の商品の情報を抽出するステップ，及び
　前記抽出した商品の情報を前記告知情報とともに前記端末に送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の情報提供サーバ。
【請求項３】
　前記サーバの記憶部は，キャラクタ映像データ及び，当該キャラクタ映像の種類毎に対応したコメントデータを予め記憶しており，
　前記告知情報には，前記キャラクタ映像データに前記コメントデータが付加されたアドバイス文字情報が含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報提供サーバ。
【請求項４】
　携帯電話等の持運び可能な端末と通信回線網を通じて接続された状態で，前記端末との間で電子データを送受信可能なサーバで実行される情報提供方法であって，
　前記サーバは，
　前記端末の操作により指定された，記念日等の特定の日，および当該特定の日における購入予定商品を記憶可能な記憶部と，
　前記特定の日が近づいていることを告知する告知情報を前記購入予定商品に関連する商品の情報とともに前記端末に送信する制御部と，を備え，
　前記記憶部に記憶された前記特定の日の，予め前記サーバ側で設定された又は前記端末の操作により設定された所定期間前に至ったか否かを判断するステップ，
　前記判断で前記特定の日の所定期間前に至ったと判断したときに，予め前記サーバ内に記憶された情報，或いは通信回線網を通じて他のサーバから提供される情報から前記購入予定商品に関連する商品の情報を検索するステップ，及び
　前記所定期間前に至ったと判断したことに応じて，前記検索によって収集した前記商品の情報を前記告知情報とともに前記端末に送信するステップを含むことを特徴とする情報提供方法。
【請求項５】
　前記記憶部は，前記端末の操作により指定された，前記購入予定商品に関連する商品の情報の最大情報提供数をさらに記憶し，
　前記サーバは，
　前記検索によって収集した前記商品の情報の数が，前記最大情報提供数を超えていないかを判定するステップ，
　前記収集した商品の情報が最大情報提供数を超えている場合に，前記収集した前記商品の情報の中から前記最大情報提供数の商品の情報を抽出するステップ，及び
　前記抽出した商品の情報を前記告知情報とともに前記端末に送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の情報提供方法。
【請求項６】
　前記サーバの記憶部は，キャラクタ映像データ及び，当該キャラクタ映像の種類毎に対応したコメントデータを予め記憶しており，
　前記告知情報には，前記キャラクタ映像データに前記コメントデータが付加されたアドバイス文字情報が含まれることを特徴とする請求項４又は５に記載の情報提供方法。」
　
［本件補正後の特許請求の範囲］
　
「【請求項１】
　携帯電話等の持運び可能な端末と通信回線網を通じて接続された状態で，前記端末との間で電子データを送受信可能なサーバであって，
　前記端末の操作により指定された，記念日等の特定の日
，
，および前記購入予定商品に関連する商品の情報の最大情報提供数
　前記特定の日が近づいていることを告知する告知情報を前記購入予定商品に関連する商品の情報とともに前記端末に送信する制御部と，を備え，
　前記制御部は，
　前記記憶部に記憶された前記特定の日の，予め前記サーバ側で設定された又は前記端末の操作により設定された所定期間前に至ったか否かを判断するステップ，
　前記判断で前記特定の日の所定期間前に至ったと判断したときに，予め前記サーバ内に記憶された情報，或いは通信回線網を通じて他のサーバから提供される情報から前記購入予定商品に関連する商品の情報を検索するステップ
，
　前記検索によって収集した前記商品の情報の数が，前記最大情報提供数を超えていないかを判定するステップ，　前記収集した商品の情報が最大情報提供数を超えている場合に，前記収集した前記商品の情報の中から，情報の新しい順に前記最大情報提供数の商品の情報を抽出するステップ，および
　前記所定期間前に至ったと判断したことに応じて，
前記抽出した商品の情報を前記告知情報とともに前記端末に送信するステップ，
【請求項２】
　携帯電話等の持運び可能な端末と通信回線網を通じて接続された状態で，前記端末との間で電子データを送受信可能なサーバで実行される情報提供方法であって，
　前記サーバは，
　前記端末の操作により指定された，記念日等の特定の日
，
，および前記購入予定商品に関連する商品の情報の最大情報提供数
　前記特定の日が近づいていることを告知する告知情報を前記購入予定商品に関連する商品の情報とともに前記端末に送信する制御部と，を備え，
　前記記憶部に記憶された前記特定の日の，予め前記サーバ側で設定された又は前記端末の操作により設定された所定期間前に至ったか否かを判断するステップ，
　前記判断で前記特定の日の所定期間前に至ったと判断したときに，予め前記サーバ内に記憶された情報，或いは通信回線網を通じて他のサーバから提供される情報から前記購入予定商品に関連する商品の情報を検索するステップ
，
　前記検索によって収集した前記商品の情報の数が，前記最大情報提供数を超えていないかを判定するステップ，　前記収集した商品の情報が最大情報提供数を超えている場合に，前記収集した前記商品の情報の中から，情報の新しい順に前記最大情報提供数の商品の情報を抽出するステップ，および
　前記所定期間前に至ったと判断したことに応じて，
前記抽出した商品の情報を前記告知情報とともに前記端末に送信するステップ，
（下線は，補正箇所を示すために審判請求人が付記したものである。）
　
２．審判請求人の主張の概要
　平成２０年１月１６日付け審判請求書において審判請求人の主張の概要は次のとおりである。
「本願発明は，特許請求の範囲に記載された構成を備えるものであり，その要点は次のとおりです。
（途中省略）
（Ｇ）前記収集した商品の情報が最大情報提供数を超えている場合に，前記収集した前記商品の情報の中から，情報の新しい順に前記最大情報提供数の商品の情報を抽出するステップ，および」
　
「（２）補正の根拠の明示 
 　旧請求項１及び２を統合し，新請求項１にする補正を行いました。また，旧請求項４及び５を統合し，新請求項２にする補正を行いました。さらに，旧請求項３及び６を削除する補正を行いました。 
 　これに伴い請求項を繰り上げる補正を行いました。 
 　また，構成（Ｂ），（Ｆ），（Ｈ）についての補正は，［旧請求項２］の記載に基づきます。 
 　また，構成（Ｇ）についての補正は，段落番号［００８８］の「…情報の新しい順に選んだり…」の記載，及び［旧請求項２］の記載に基づきます。 
 　また，請求項２の補正は，請求項１のカテゴリを変更した補正です。 
 　また，上記各補正に伴い，［課題を解決するための手段］の欄の記載について，当該特許請求の範囲の補正内容に合わせる補正を行いました。 
  
 　以上の補正は，新規事項の追加でなく，特許請求の範囲を限定的に減縮するものであるので，特許法第１７条の２第３項，第４項を具備する補正であると思料致します。 」
　
「周知事項２及び３には，情報を検索した結果から，指定された数の情報を抽出することが記載されています。 
 　しかし，周知事項２には，指定された数の情報を抽出する際に，検索キーワードの使用頻度順に抽出することが記載されているだけで，「情報の新しい順に」抽出することは記載も示唆もありません。 
 　また，周知事項３には，指定された数の情報を抽出する際に，検索キーワードについてオペレータが指定した優先順に抽出することが記載されているだけで，「情報の新しい順に」抽出することは記載も示唆もありません。 
 　さらに，引用文献１，引用文献２，及び周知事項１には，「情報の新しい順に前記最大情報提供数の商品の情報を抽出する」ことは記載も示唆もありません。 
 　よって，引用文献１，２及び周知事項１〜３のいずれも，本願発明の構成（Ｇ）を備えていません。 
 　したがって，引用文献１，２及び周知事項１〜３を組み合わせても，本願発明の構成（Ｇ）を備えていません。 
  
 　これに対して，本願発明が構成（Ｇ）を備えることにより，本願発明において，特定の日の，端末の操作により指定された所定期間前に至ったことに応じて，端末の操作により指定された最大情報提供数の商品の情報を，情報の新しい順に端末に送信します。よって，利用者自らが欲しいタイミングで，かつ欲しい情報の数だけ，情報の新しい順に購入予定商品の情報を，取得できます。 」
　
３．本件補正の目的の適否
　本件補正は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって，本件補正前請求項１及び請求項２を統合し，さらに，最大情報提供数の商品の情報の抽出を「情報の新しい順に」と限定して本件補正後請求項１とするものである。同様に，本件補正前請求項４及び５を統合し，最大情報提供数の商品の情報の抽出を「情報の新しい順に」と限定して本件補正後請求項２とするものである。
　したがって，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
４．本件補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明の記載は，上記「第２　１．本件補正の内容　［本件補正後の特許請求の範囲］」において摘示したとおりである。
　
５．特許法第２９条第２項について
５．１　引用例
（１）引用例１の記載事項と引用発明１
ア　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２０１２２８号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，携帯情報端末の顧客に対しテレマーケティングを行う携帯情報端末用テレマーケティングシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】テレマーケティングとは，電話機，構内交換機，公衆網等の通信装置を用いたマーケティング業務をいい，その導入業者としては，メーカー，銀行，百貨店，証券，保険，クレジット，旅行代理，自動車販売，新聞社，公告代理店等の企業があり，業務内容としては，通信販売等を含む商品案内，アンケート調査，セールス等がある。なかでも，テレマーケティングの代表的業務としては，商品販売，アンケート調査があり，次のように運用されていた。
【０００３】即ち，テレマーケティング運用会社は，商品案内情報等の配信を希望する顧客についてその顧客に関する情報，例えば，電話番号，氏名，性別，年齢，居住地域，趣味，嗜好等の情報をデータベースに登録しておき，企業から特定の顧客層に商品案内情報の伝達やアンケート調査の依頼があったときに，テレマーケティング運用会社は，前記データベースから該当する顧客を選別して，この選別した顧客に対して該顧客の電話機を介してオペレータによる個別説明や，事前に録音しておいたメッセージの送信（オートコール）により，商品案内やアンケート調査を行っていた。」
　
（イ）「【００２３】好ましくは，前記携帯情報端末は，携帯電話機，ＰＨＳ，モバイルコンピュータ，ウェアラブルコンピュータ，又はインターネットに接続できる若しくは電話機能を備える携帯家電製品を含む。」
　
（ウ）「【００２６】図１において，携帯電話テレマーケティングセンタ１は，携帯電話用オートコールシステム１ａ及びデータベース１ｂを備える。携帯電話用オートコールシステム１ａは，公衆網３を介して複数の携帯電話機４に接続されている。
【００２７】携帯電話テレマーケティングセンタ１は，データベース１ｂに商品案内情報等の配信を希望する顧客についてその顧客に関する情報，例えば，電話番号，氏名，性別，年齢，居住地域，趣味，嗜好等の情報を登録しておき，必要に応じて広告代理店５を介して又は直接企業６から特定の顧客層に商品案内情報の伝達やアンケート調査の依頼があったときに，データベース１ｂから該当する顧客を選択して，この選択した顧客に対して該顧客が所有する携帯電話機４にオペレータによる個別説明やオートコールにより商品案内情報の配信やアンケート調査を行う。尚，商品案内情報は，スポーツ関係，書籍・ＣＤ・音楽関係，旅行・レジャー関係，ビジネス関係，又は投資関係等の無料情報及び有料情報を含む。
【００２８】携帯電話機４は，その顧客本人が，通常電源を入れたままで肌身離さず所有するので，携帯電話テレマーケティングセンタ１が商品案内情報の配信やアンケート調査を行う際に，確実に該当顧客に対してテレマーケティングを行うことができる。」
　
（エ）「【００３３】図２は，携帯電話用オートコールシステム１ａを構成するプログラムのフローチャートである。この携帯電話用オートコールシステム１ａは，携帯電話機４に対して音声データに加えて画像又は文字データを送信することができる。尚，画像データは静止画像に限らず，動画像も含むものとする。この結果，音声，画像及び文字データのうち適したタイプのデータを送信することにより，該当する顧客に対してデータの内容を的確に訴えることができる。」
　
（オ）「【００３９】「サービス」を選択した場合には，当該登録顧客は，アンケートの回答，懸賞の応募，検索対象情報等を携帯電話機４において音声又は文字データで入力することができる。検索対象情報を入力した場合には，検索結果を携帯電話機４で受信することができる。「登録データ修正」を選択した場合には，携帯電話機４において携帯電話用オートコールシステム１ａのデータベース１ｂの内容を音声又は文字データで修正することができる。尚，登録顧客は，１日，１週間又は１ヶ月に受信する商品案内情報の回数の上限と時間帯とを上記データベース１ｂに登録することができ，携帯電話用オートコールシステム１ａはこの登録された条件以外で商品案内情報を送信しない。これにより，登録顧客に不快感を与えることがなくなるという効果を奏する。
【００４０】また，登録顧客は，ある特別日及びその内容（例えば，該登録顧客の家族の誕生日等）を上記データベース１ｂに登録することができ，携帯電話用オートコールシステム１ａはこの登録された特別日より所定期間前（例えば，１ヶ月前）より特別日の内容に関連する情報（例えば，誕生日プレゼント等）を該当登録顧客の携帯電話機４に送信する。さらに，登録顧客は，自身の行動予定等を上記データベース１ｂに登録することができ，携帯電話用オートコールシステム１ａはこの登録された行動予定の所定期間前（例えば，１週間前）より該行動予定の内容及び該行動予定に関連する情報（例えば，格安航空チケット情報等）を該当登録顧客の携帯電話機４に送信する。これにより，登録顧客は携帯電話用オートコールシステム１ａでスケジュール管理をすることができる。」
　
（カ）「【００４６】尚，携帯電話マーケティングシステム１は携帯電話用オートコールシステム１ａだけでなく，あらゆるマーケティングに対応させるべく，インターネットプロバイダーをそなえていてもよい。
【００４７】本発明の実施の形態においては，携帯情報端末として携帯電話機４を使用したが，これに限らず，ＰＨＳ，モバイルコンピュータその他のウェアラブルコンピュータ（外出等のときに身につけることができるコンピュータ），インターネットに接続できるか又は電話機能を備える携帯家電製品等であってもよい。」
　
（キ）「【００５６】請求項７の携帯情報端末用テレマーケティングシステムによれば，所有者情報は，携帯情報端末の所有者の行動予定を含み，情報送信手段は携帯情報端末の所有者の行動予定の所定期間前より該行動予定及び該行動予定に関連する情報を携帯情報端末に送信するので，携帯情報端末の所有者は携帯情報端末用テレマーケティングシステムでスケジュール管理をすることができる。」
　
（ａ）上記摘記事項（オ）には，「登録データ修正」を選択した場合には，携帯電話機４において携帯電話用オートコールシステム１ａのデータベース１ｂの内容を音声又は文字データで修正することができる。」（【００３９】），「登録顧客は，ある特別日及びその内容（例えば，該登録顧客の家族の誕生日等）を上記データベース１ｂに登録することができ」（【００４０】）と記載されていることから，携帯電話機４を操作して特別日及びその内容（例えば，該登録顧客の家族の誕生日等）をデータベース１ｂに登録すると理解するのが自然である。
　
（ｂ）上記摘記事項（ウ），（オ）には，携帯電話用オートコールシステム１ａが携帯電話機４に商品案内情報を送信することが記載されていることから，携帯用オートコールシステム１ａ側が予め商品案内情報を有していることは明らかである。そして，上記摘記事項（オ）から，「特別日の内容に関連する情報（例えば，誕生日プレゼント等）」，「該行動予定の内容及び該行動予定に関連する情報（例えば，格安航空チケット情報等）」は商品案内情報の具体例であることは明らかである。
　
（ｃ）上記摘記事項（オ）の【００４０】の記載から，携帯電話用オートコールシステム１ａが，特別日の所定期間前に至ったか否かを判断することは明らかであり，特定日の所定期間前に至ったと判断したことに応じて，商品案内情報を携帯電話機４に送信することは明らかである。
　
イ　そうすると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「携帯電話機４と公衆網３を通じて接続された携帯電話用オートコールシステム１ａであって，
　前記携帯電話４の操作により指定された，特別日及びその内容（例えば，該登録顧客の家族の誕生日等）を登録可能なデータベース１ｂを備え，
　前記データベース１ｂに登録された前記特定日の所定期間前（例えば，１ヶ月前，１週間前）に至ったか否かを判断し，
　特定日の所定期間前に至ったと判断したことに応じて，予め前記携帯電話用オートコールシステム１ａ側が有する商品案内情報を携帯電話機４に送信する，
　携帯電話用オートコールシステム１ａ。」
　
（２）引用例２の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２６３５５０号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。
　
（ア）「【００１０】
【作用】上記の構成を備えた請求項１記載の本発明では，上記登録ファイル１には個人別の購入品目とその購入に関連する行事情報，特に行事名と期日を書き込んでおく。この場合の個人は本人または家族， 友人などである。照合部３は本システムの最初に起動し，カレンダー機能２を参照して現在日と登録ファイル１の購入に関連する行事の期日を照合する。この結果によって，予告部４は関連行事が所定期間後に近づいているときには，この近づいた行事情報の状態を通知する。」
　
（イ）「【００１８】同図（Ｂ）は購入品目／行事登録の画面説明図であり，この画面内のそれぞれの欄内に摘要データを記載するものである。この画面で『斜体』で表示されているデータはキーボード等からの入力データである。即ち，氏名欄の『藤  通夫』は『父』であって，予定日欄は『３月２０日』であり，行事欄の『誕生日』と，品目欄の『ネクタイ』がそれぞれ入力されて登録される。即ち，「３月２０日の父の誕生日にはネクタイをプレゼントする」予定を書き込んだことを示している。なお，補足的に父のサイズは『ＬＬ』である事も書き込まれている。
【００１９】また，同図（Ｃ）はスケジュール画面であり，４１の『３月６日』は現在日であり，行事までの経過日を２週間と仮に設定しておく。４２は同図（Ｂ）の予定日との関連で，今日が３月６日なので２週間後の該当月である３月のカレンダーを表示し，４２Ｍの２０日の『ハートマーク』は「誰かに関する何かの行事」が登録ファイル１に登録されていることを示している。そして，このカレンダー上の『２０』をカーソル等でクリックすると，ウインドウ４３が開き，同図（Ｂ）で登録したデータが表示される。このとき４３Ｓはスクロールバーであり，同日に登録されている他の行事などをこのバーによってウインドウ４３内につぎつぎとスクロールして見ることができる。
【００２０】なお，３月６日に本システムを起動したとき，登録ファイル１には上述した『父の誕生日』が『３月２０日』として登録されており，本日（６日）の丁度２週間後に該当するので，図３（Ａ）のメニュー画面で，「行事予告欄」をブリンクさせる。
【００２１】図４は本発明の実施例ブロック構成説明図であり，上記の図３の画面操作を援用するものである。図において，９は画面，９Ａは画面９上を移動してクリックによって入力等を指示するカーソル指示部，９Ｋはキーボード，９Ｒはキーボード９Ｋと商品カタログ５１の読取部，１１は画面９上でカーソルが入力指示した情報信号を読取る画面読取部，１２は制御部，１３は画面９を切替えてそれぞれの画面を表示する画面展開部，３０はカレンダー機能２を参照して現在日と品目／行事登録エリア１０Ａ内の行事の期日を照合する照合処理部，４４は照合処理部３０の結果によって所定期間（例えば，２週間）後に近づいている行事情報の状態を通知する予告処理部，７０は画面９上に表示した商品カタログ５１に対するクリック入力の判別と画面送り制御を制御部１２との連携動作によって行なう商品検索閲覧部である。また，９０はメモリ部であって，ここに品目／行事登録エリア１０Ａと注文伝票エリア５２Ａと複写エリア５２Ｂと個別カタログエリア５１Ａが設けられている。また，６０は上記した品目／行事登録エリア１０Ａと注文伝票エリア５２Ａと複写エリア５２Ｂと個別カタログエリア５１Ａに書き込みを行なう書込制御部であり，７１は品目／行事登録エリア１０Ａと複写エリア５２Ｂと個別カタログエリア５１Ａに書から情報を読み出して伝票を作成する伝票作成部，７２はパソコン通信に連携して注文伝票を発信する発注部である。」
　
（ウ）「【００２９】ステップＳ４：このステップでは商品検索閲覧部７０が起動する。商品検索閲覧部７０は制御部１２に依頼して商品カタログファイル５から注文書原票５２（図２−Ｂ）を読出させ，発注者情報欄をキーボード９Ｋによって入力して書込制御部６０によって注文伝票エリア５２Ａに書き込んでおく。続いて，商品カタログ５１から贈り物に予定している商品を読出して画面９に表示させる。ここで，行事予定の贈り物にはサイズも登録してあるので，このサイズにあった商品を検索できる。
【００３０】ステップＳ５：希望の商品が画面９に表示されたら，その商品をカーソル指示部９Ａによってクリックする。このクリック信号は制御部１２を介して伝票作成部７１に入力され，次のステップＳ６に制御が移行する。」
　
（エ）「【００３３】以上，本発明の実施例を詳細に説明したものであるが，本発明の他の実施例では，上記したステップＳ４において商品検索閲覧部７０は商品カタログ５１から特定の商品種別および所定のサイズの商品カタログだけを抽出するように構成する。そして，抽出された商品カタログはメモリ部９０内の個別カタログエリア５１Ａに登録しておく。このように特定商品の更にはサイズ別に個別カタログを別途作成することで，ＣＤ−ＲＯＭから検索するよりも所望商品を高速に検索することができる。」
　
５．２　対比
　本件補正発明と引用発明１とを比較する。
　
　引用発明１の「携帯電話機４」は，本件補正発明の「携帯電話等の持運び可能な端末」に相当する。
　引用発明１の「公衆網３」は，本件補正発明の「通信回線網」に相当する。
　引用発明１の「特別日及びその内容（例えば，該登録顧客の家族の誕生日等）」は，本件補正発明の「記念日等の特定の日」に相当する。
　引用発明１の「登録可能なデータベース１ｂ」は，本件補正発明の「記憶可能な記憶部」に相当する。
　
　引用発明１の「携帯電話用オートコールシステム１ａ」と，本件補正発明の「サーバ」とは，「サービス提供者側の装置」で共通する。
　引用発明１の「商品案内情報」と，本件補正発明の「購入予定商品に関連する商品の情報」とは，「商品情報」で共通する。
　引用発明１の「前記データベース１ｂに登録された前記特定日の所定期間前（例えば，１ヶ月前，１週間前）に至ったか否かを判断し」と，本件補正発明の「前記記憶部に記憶された前記特定の日の，予め前記サーバ側で設定された又は前記端末の操作により設定された所定期間前に至ったか否かを判断するステップ」とは，「前記記憶部に記憶された前記特定の日の所定期間前に至ったか否かを判断し」との点で，共通する。
　引用発明１の「特定日の所定期間前に至ったと判断したことに応じて，予め前記携帯電話用オートコールシステム１ａ側が有する商品案内情報を携帯電話機４に送信する」と，本件補正発明の「前記判断で前記特定の日の所定期間前に至ったと判断したときに，予め前記サーバ内に記憶された情報，或いは通信回線網を通じて他のサーバから提供される情報から前記購入予定商品に関連する商品の情報を検索するステップ」，「前記所定期間前に至ったと判断したことに応じて，前記抽出した商品の情報を前記告知情報とともに前記端末に送信するステップ」とは，「前記所定期間前に至ったと判断したことに応じて，前記サービス提供者側の装置側の商品情報を前記端末に送信する」点で共通する。
　
　そうすると，本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
　
［一致点］
「携帯電話等の持運び可能な端末と通信回線網を通じて接続されたサービス提供者側の装置であって，
　前記端末の操作により指定された，記念日等の特定の日，を記憶可能な記憶部を備え，
　前記記憶部に記憶された前記特定の日の所定期間前に至ったか否かを判断し，
　前記所定期間前に至ったと判断したことに応じて，前記サービス提供者側の装置側の商品情報を前記端末に送信する
　サービス提供者側の装置。」
　
［相違点１］
　サービス提供者側の装置が，本件補正発明では，「サーバ」であり，サーバが携帯電話等の持運び可能な端末との間で「電子データを送受信可能」であるのに対し，引用発明１では，「携帯電話用オートコールシステム１ａ」であり，携帯電話用オートコールシステム１ａが携帯電話機４との間で「電子データを送受信可能」であることが記載されていない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では，記憶部に「特定の日における購入予定商品，および前記購入予定商品に関連する商品の情報の最大情報提供数」が記憶されており，サーバが特定の日が近づいていることを告知する「告知情報」を「購入予定商品に関連する商品の情報とともに」端末に送信する「制御部」を備えており，「所定期間」が「予め前記サーバ側で設定された又は前記端末の操作により設定され」ており，商品情報が「購入予定商品に関連する商品の情報」であり，予め「サーバ内に記憶された情報」から「検索」され，「制御部」が，「所定期間前に至ったか否かを判断」し，「前記検索によって収集した前記商品の情報の数が，前記最大情報提供数を超えていないかを判定」し，「前記収集した商品の情報が最大情報提供数を超えている場合に，前記収集した前記商品の情報の中から，情報の新しい順に前記最大情報提供数の商品の情報を抽出」し，所定期間前に至ったと判断したことに応じて，抽出した商品の情報を「告知情報とともに」端末に送信するのに対し，引用発明１には，そのような構成は記載されていない点。
　
５．３　当審の判断
［相違点１］について
　引用例１の上記摘記事項（イ），（カ）から，インターネット技術を採用することも可能であり，このとき，インターネットを利用したサービスの提供をサーバを用いて実現し，携帯電話端末とサーバとの間で電子データを送受信可能とすることは技術常識であるから，引用発明１において，携帯電話用オートコールシステム１ａに代えてサーバとし，携帯電話機４との間で「電子データを送受信可能」とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　よって，相違点１に係る構成は，引用発明１及び引用例１に記載された事項から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２］について
　引用例１の上記摘記事項（オ）及び（ｂ）から，引用発明１においても本件補正発明同様に顧客の特別の日（家族の誕生日等）に合った情報を提供するものであり，引用例２の上記摘記事項（イ）〜（エ）には，プレゼント予定として登録した品目に関連する商品を検索することが記載されているので，引用発明１における商品案内情報を「購入予定商品に関連する商品の情報」とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　また，引用例２には，行事の期日が所定期間後に近づいているかを管理するために，登録ファイル１に予定日，行事，品目を書き込むことが記載されており，原査定の拒絶の理由で周知技術として引用された特開平９−２３１２３１号公報（【００５１】等参照），特開平１１−７４５２号公報（【００４１】，【図１２】等参照），当審で新たに引用した特開２０００−１２３２５０号公報（【００１９】等参照）には，情報の検索の結果の表示数の上限を設定することができるとする周知技術（以下，「周知技術１」という。）が記載されており，これらの技術的思想を引用発明１に適用して，データベース１ｂに「特定の日における購入予定商品」，「購入予定商品に関連する商品の情報の最大情報提供数」を記憶可能とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　さらに，引用例１の上記摘記事項（オ）の，特定日の内容に関する情報（例えば，誕生日プレゼント等），行動予定の内容及び該行動予定に関連する情報（例えば，格安航空チケット情報等）を携帯電話機４に送信すること，登録顧客は携帯電話用オートコールシステム１ａでスケジュール管理をすることができるとの記載から，携帯電話機４に送信されるこれらの情報とともに特定日が近いことを顧客に示すとするとは，当業者が容易になし得たものであるから，引用発明１において，サービス提供者側の装置が特定の日が近づいていることを告知する「告知情報」を「購入予定商品に関連する商品の情報とともに」端末に送信すること，この処理を実行するために携帯電話用オートコールシステム１ａが「制御部」を備える構成とすることは当業者が容易になし得たものであり，引用例１の上記摘記事項（オ）には，登録特別日の所定期間前より，特定日の内容に関する情報（例えば，誕生日プレゼント等），行動予定の内容及び該行動予定に関連する情報（例えば，格安航空チケット情報等）を携帯電話機４に送信することが記載されていることから，携帯電話用オートコールシステム１ａ側又は携帯電話機４側のどちらかで所定期間を設定することは当業者が容易に推考し得る事項であるので，引用発明１において，「所定期間」を「予め前記サーバ側で設定された又は前記端末の操作により設定され」る構成とすることは，当業者が容易になし得たものであり，引用発明１では，商品案内情報を予め携帯電話用オートコールシステム１ａ側が有していることから，商品案内情報を予め携帯用オートコールシステム１ａ内に有する構成とすることは当業者が適宜なし得た事項であり，引用例２の上記摘記事項（ウ），（エ）には，「行事予定の贈り物にはサイズも登録してあるので，このサイズにあった商品を検索できる。」，「商品検索閲覧部７０は商品カタログ５１から特定の商品種別および所定のサイズの商品カタログだけを抽出するように構成する。」と記載されていることから，引用発明１において，商品情報を「予めサーバ内に記憶された情報」から「検索」する構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　このとき，引用発明１では，携帯電話用オートコールシステム１ａが所定期間前に至ったか否かを判断し，上記で検討したとおり，最大情報提供数を記憶部に記憶することは当業者が容易になし得たことであるから，検索の結果，情報数が最大情報提供数を超えたか否かを判定し，超えている場合には，最大情報提供数の範囲で検索結果を表示する構成とすることは当業者が適宜なし得たことであり，検索結果を新しいものから古いものの順に提示することは，国際公開第００／１７７７５号（第１２頁第１７行〜同頁第２５行等，必要があれば，特表２００２−５２５７５３号公報【００３２】等）にあるように周知技術（以下，「周知技術２」という。）であるから，「前記収集した商品の情報が最大情報提供数を超えている場合に，前記収集した前記商品の情報の中から，情報の新しい順に前記最大情報提供数の商品の情報を抽出」することは，当業者が容易になし得たことであり，上記で検討したとおり，サービス提供者側の装置が特定の日が近づいていることを告知する「告知情報」を「購入予定商品に関連する商品の情報とともに」端末に送信する「制御部」を備える構成とすることは当業者が容易になし得たものであるから，引用発明１において，「制御部」が，「所定期間前に至ったか否かを判断」し，「前記検索によって収集した前記商品の情報の数が，前記最大情報提供数を超えていないかを判定」し，「前記収集した商品の情報が最大情報提供数を超えている場合に，前記収集した前記商品の情報の中から，情報の新しい順に前記最大情報提供数の商品の情報を抽出」し，所定期間前に至ったと判断したことに応じて，抽出した商品の情報を「告知情報とともに」端末に送信する構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　よって，相違点２に係る構成は，引用発明１，引用例１に記載された事項，引用例２に記載された事項，周知技術１及び周知技術２から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして，本件補正発明の効果も引用発明１，引用例１に記載された事項，引用例２に記載された事項，周知技術１及び周知技術２から，当業者の予測し得た範囲内のものである。
　
　審判請求人は，平成２０年１月１６日付け審判請求書において，引用文献１，２及び周知事項１〜３のいずれも「「情報の新しい順に前記最大情報提供数の商品の情報を抽出する」ことは記載も示唆もありません。」と主張しているが，審判請求人が主張する特徴的な構成は，上記「［相違点２］について」で検討したとおり，引用発明１，引用例１に記載された事項，引用例２に記載された事項，周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　よって，当該特徴的な構成が引用発明１等から容易に想到し得たものではない旨の審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　よって，本件補正発明は，引用発明１，引用例１に記載された事項，引用例２に記載された事項，周知技術１及び周知技術２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件補正発明は，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件発明について
　
１．本件発明
　平成２０年１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本件の請求項１に係る発明（以下，「本件発明」という。）は，平成１９年９月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　携帯電話等の持運び可能な端末と通信回線網を通じて接続された状態で，前記端末との間で電子データを送受信可能なサーバであって，
　前記端末の操作により指定された，記念日等の特定の日，および当該特定の日における購入予定商品を記憶可能な記憶部と，
　前記特定の日が近づいていることを告知する告知情報を前記購入予定商品に関連する商品の情報とともに前記端末に送信する制御部と，を備え，
　前記制御部は，
　前記記憶部に記憶された前記特定の日の，予め前記サーバ側で設定された又は前記端末の操作により設定された所定期間前に至ったか否かを判断するステップ，
　前記判断で前記特定の日の所定期間前に至ったと判断したときに，予め前記サーバ内に記憶された情報，或いは通信回線網を通じて他のサーバから提供される情報から前記購入予定商品に関連する商品の情報を検索するステップ，及び
　前記所定期間前に至ったと判断したことに応じて，前記検索によって収集した前記商品の情報を前記告知情報とともに前記端末に送信するステップを実行可能に構成されてなることを特徴とする情報提供サーバ。」　
　
２．引用例
（１）引用例（１）の記載事項と引用発明２
ア　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２６３５５０号公報（以下，「引用例（１）」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。
　
（ア）「【００１０】
【作用】上記の構成を備えた請求項１記載の本発明では，上記登録ファイル１には個人別の購入品目とその購入に関連する行事情報，特に行事名と期日を書き込んでおく。この場合の個人は本人または家族， 友人などである。照合部３は本システムの最初に起動し，カレンダー機能２を参照して現在日と登録ファイル１の購入に関連する行事の期日を照合する。この結果によって，予告部４は関連行事が所定期間後に近づいているときには，この近づいた行事情報の状態を通知する。」
　
（イ）「【００１８】同図（Ｂ）は購入品目／行事登録の画面説明図であり，この画面内のそれぞれの欄内に摘要データを記載するものである。この画面で『斜体』で表示されているデータはキーボード等からの入力データである。即ち，氏名欄の『藤  通夫』は『父』であって，予定日欄は『３月２０日』であり，行事欄の『誕生日』と，品目欄の『ネクタイ』がそれぞれ入力されて登録される。即ち，「３月２０日の父の誕生日にはネクタイをプレゼントする」予定を書き込んだことを示している。なお，補足的に父のサイズは『ＬＬ』である事も書き込まれている。
【００１９】また，同図（Ｃ）はスケジュール画面であり，４１の『３月６日』は現在日であり，行事までの経過日を２週間と仮に設定しておく。４２は同図（Ｂ）の予定日との関連で，今日が３月６日なので２週間後の該当月である３月のカレンダーを表示し，４２Ｍの２０日の『ハートマーク』は「誰かに関する何かの行事」が登録ファイル１に登録されていることを示している。そして，このカレンダー上の『２０』をカーソル等でクリックすると，ウインドウ４３が開き，同図（Ｂ）で登録したデータが表示される。このとき４３Ｓはスクロールバーであり，同日に登録されている他の行事などをこのバーによってウインドウ４３内につぎつぎとスクロールして見ることができる。
【００２０】なお，３月６日に本システムを起動したとき，登録ファイル１には上述した『父の誕生日』が『３月２０日』として登録されており，本日（６日）の丁度２週間後に該当するので，図３（Ａ）のメニュー画面で，「行事予告欄」をブリンクさせる。
【００２１】図４は本発明の実施例ブロック構成説明図であり，上記の図３の画面操作を援用するものである。図において，９は画面，９Ａは画面９上を移動してクリックによって入力等を指示するカーソル指示部，９Ｋはキーボード，９Ｒはキーボード９Ｋと商品カタログ５１の読取部，１１は画面９上でカーソルが入力指示した情報信号を読取る画面読取部，１２は制御部，１３は画面９を切替えてそれぞれの画面を表示する画面展開部，３０はカレンダー機能２を参照して現在日と品目／行事登録エリア１０Ａ内の行事の期日を照合する照合処理部，４４は照合処理部３０の結果によって所定期間（例えば，２週間）後に近づいている行事情報の状態を通知する予告処理部，７０は画面９上に表示した商品カタログ５１に対するクリック入力の判別と画面送り制御を制御部１２との連携動作によって行なう商品検索閲覧部である。また，９０はメモリ部であって，ここに品目／行事登録エリア１０Ａと注文伝票エリア５２Ａと複写エリア５２Ｂと個別カタログエリア５１Ａが設けられている。また，６０は上記した品目／行事登録エリア１０Ａと注文伝票エリア５２Ａと複写エリア５２Ｂと個別カタログエリア５１Ａに書き込みを行なう書込制御部であり，７１は品目／行事登録エリア１０Ａと複写エリア５２Ｂと個別カタログエリア５１Ａに書から情報を読み出して伝票を作成する伝票作成部，７２はパソコン通信に連携して注文伝票を発信する発注部である。」
　
（ウ）「【００２４】ステップＳ１：照合部処理部３０はメモリ部９０内の品目／行事登録エリア１０Ａを読出し，カレンダー機能２によって２週間後の３月２０日に行事記載が登録されているかを照合する。ここで，図３（Ｂ）の登録画面１０に図示する該当日の登録行事が照合された場合は，予告処理部４４を起動して図３（Ａ）のメニュー画面１００内の『行事予告』をブリンクさせ，２週間後に何らかの行事が予定されている旨を知らせる。」
　
（エ）「【００２９】ステップＳ４：このステップでは商品検索閲覧部７０が起動する。商品検索閲覧部７０は制御部１２に依頼して商品カタログファイル５から注文書原票５２（図２−Ｂ）を読出させ，発注者情報欄をキーボード９Ｋによって入力して書込制御部６０によって注文伝票エリア５２Ａに書き込んでおく。続いて，商品カタログ５１から贈り物に予定している商品を読出して画面９に表示させる。ここで，行事予定の贈り物にはサイズも登録してあるので，このサイズにあった商品を検索できる。
【００３０】ステップＳ５：希望の商品が画面９に表示されたら，その商品をカーソル指示部９Ａによってクリックする。このクリック信号は制御部１２を介して伝票作成部７１に入力され，次のステップＳ６に制御が移行する。」
　
（オ）「【００３３】以上，本発明の実施例を詳細に説明したものであるが，本発明の他の実施例では，上記したステップＳ４において商品検索閲覧部７０は商品カタログ５１から特定の商品種別および所定のサイズの商品カタログだけを抽出するように構成する。そして，抽出された商品カタログはメモリ部９０内の個別カタログエリア５１Ａに登録しておく。このように特定商品の更にはサイズ別に個別カタログを別途作成することで，ＣＤ−ＲＯＭから検索するよりも所望商品を高速に検索することができる。」
　
（ａ）上記摘記事項（エ）には，「商品カタログ５１から贈り物に予定している商品を読出して画面９に表示させる。ここで，行事予定の贈り物にはサイズも登録してあるので，このサイズにあった商品を検索できる。」（【００２９】），「希望の商品が画面９に表示されたら，その商品をカーソル指示部９Ａによってクリックする。」（【００３０】）と記載されていることから，検索の結果が表示されることは明らかである。
　
（ｂ）上記摘記事項（ア）には「１には個人別の購入品目とその購入に関連する行事情報，特に行事名と期日を書き込んでおく。」，上記摘記事項（イ）には「登録ファイル１には上述した『父の誕生日』が『３月２０日』として登録されており」（【００２０】），「９０はメモリ部であって，ここに品目／行事登録エリア１０Ａと注文伝票エリア５２Ａと複写エリア５２Ｂと個別カタログエリア５１Ａが設けられている。」（【００２１】），上記摘記事項（ウ）には「照合部処理部３０はメモリ部９０内の品目／行事登録エリア１０Ａを読出し，カレンダー機能２によって２週間後の３月２０日に行事記載が登録されているかを照合する。」と記載されていることから，登録ファイル１と品目／行事登録エリア１０Ａは同じものと理解するのが自然である。
　
（ｃ）上記摘記事項（イ）には「同図（Ｃ）はスケジュール画面であり，４１の『３月６日』は現在日であり，行事までの経過日を２週間と仮に設定しておく。」（【００１９】）と記載されており，図４及び上記摘記事項（イ）【００２１】には，行事の期日が所定期日（例えば，２週間）後に近づいていることを通知することが記載されており，これらは利用者のパソコン内で行われることは明らかであるから，所定期日は予めパソコン側で設定されることは明らかである。
　そして，上記摘記事項（イ）【００２１】には「３０はカレンダー機能２を参照して現在日と品目／行事登録エリア１０Ａ内の行事の期日を照合する照合処理部」，上記摘記事項（ウ）には「照合部処理部３０はメモリ部９０内の品目／行事登録エリア１０Ａを読出し，カレンダー機能２によって２週間後の３月２０日に行事記載が登録されているかを照合する。」と記載されていることから，照合処理部３０は現在日と所定期日から行事の期日に近づいているかを判断していると考えることは自然である。
　
（ｄ）上記摘記事項（ア）には「予告部４は関連行事が所定期間後に近づいているときには，この近づいた行事情報の状態を通知する。」，上記摘記事項（イ）には「４４は照合処理部３０の結果によって所定期間（例えば，２週間）後に近づいている行事情報の状態を通知する予告処理部」（【００２１】），上記摘記事項（ウ）には「図３（Ｂ）の登録画面１０に図示する該当日の登録行事が照合された場合は，予告処理部４４を起動して図３（Ａ）のメニュー画面１００内の『行事予告』をブリンクさせ，２週間後に何らかの行事が予定されている旨を知らせる。」と記載されていることから，現在日と所定期日から行事の期日に近づいていることを判断したしたときに，予告処理部４４が行事の期日が近づいていることを通知することは明らかである。
　
イ　そうすると，引用例（１）には，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「利用者が所有するパソコンであって，
　前記パソコンの操作により指定された，予定日，行事，品目を書き込む登録ファイル１と，
　登録ファイル１に書き込まれた関連の期日が，予めパソコン側で設定された所定期間（例えば，２週間）後に近づいているか判断する照合処理部３と，
　現在日と所定期日から行事の期日に近づいていることを判断したしたときに，行事の期日が近づいていることを通知する予告処理部４と，
　商品カタログ５１から特定の商品種別及び所定のサイズの商品カタログを抽出する商品検索閲覧部７０と，
　を備えるパソコン。」
　
（２）引用例（２）の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２０１２２８号公報（以下，「引用例（２）」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。
　
（ア）「【００３９】「サービス」を選択した場合には，当該登録顧客は，アンケートの回答，懸賞の応募，検索対象情報等を携帯電話機４において音声又は文字データで入力することができる。検索対象情報を入力した場合には，検索結果を携帯電話機４で受信することができる。「登録データ修正」を選択した場合には，携帯電話機４において携帯電話用オートコールシステム１ａのデータベース１ｂの内容を音声又は文字データで修正することができる。尚，登録顧客は，１日，１週間又は１ヶ月に受信する商品案内情報の回数の上限と時間帯とを上記データベース１ｂに登録することができ，携帯電話用オートコールシステム１ａはこの登録された条件以外で商品案内情報を送信しない。これにより，登録顧客に不快感を与えることがなくなるという効果を奏する。
【００４０】また，登録顧客は，ある特別日及びその内容（例えば，該登録顧客の家族の誕生日等）を上記データベース１ｂに登録することができ，携帯電話用オートコールシステム１ａはこの登録された特別日より所定期間前（例えば，１ヶ月前）より特別日の内容に関連する情報（例えば，誕生日プレゼント等）を該当登録顧客の携帯電話機４に送信する。さらに，登録顧客は，自身の行動予定等を上記データベース１ｂに登録することができ，携帯電話用オートコールシステム１ａはこの登録された行動予定の所定期間前（例えば，１週間前）より該行動予定の内容及び該行動予定に関連する情報（例えば，格安航空チケット情報等）を該当登録顧客の携帯電話機４に送信する。これにより，登録顧客は携帯電話用オートコールシステム１ａでスケジュール管理をすることができる。」
　
３．対比
　本件発明と引用発明２とを比較する。
　
　引用発明２の「予定日，行事，品目」は，本件発明の「記念日等の特定の日，および当該特定の日における購入予定商品」に相当する。
　引用発明２の「登録ファイル１」は，本件発明の「記憶部」に相当する。
　
　引用発明２の「パソコン」は商品の検索をする機能を有していることから，引用発明２の「パソコン」と本件発明の「サーバ」とは，「利用者端末」で共通する。
　引用発明２の「登録ファイル１に書き込まれた関連の期日が，予めパソコン側で設定された所定期間（例えば，２週間）後に近づいているか判断する」と，本件発明の「前記記憶部に記憶された前記特定の日の，予め前記サーバ側で設定された又は前記端末の操作により設定された所定期間前に至ったか否かを判断する」とは，「前記記憶部に記憶された前記特定の日の，予め設定された所定期間前に至ったか否かを判断する」で共通する。
　引用発明２の「現在日と所定期日から行事の期日に近づいていることを判断したしたときに，行事の期日が近づいていることを通知する」と，本件発明の「前記判断で前記特定の日の所定期間前に至ったと判断したときに，予め前記サーバ内に記憶された情報，或いは通信回線網を通じて他のサーバから提供される情報から前記購入予定商品に関連する商品の情報を検索するステップ」，及び，「前記所定期間前に至ったと判断したことに応じて，前記検索によって収集した前記商品の情報を前記告知情報とともに前記端末に送信する」とは，「前記判断で前記特定の日の所定期間前に至ったと判断したときに，告知情報を通知する」で共通する。
　
　そうすると，本件発明と引用発明２との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
　
［一致点］
「利用者端末であって，
　前記利用者端末の操作により指定された，記念日等の特定の日，および当該特定の日における購入予定商品を記憶可能な記憶部を備え，
　前記記憶部に記憶された前記特定の日の，予め設定された所定期間前に至ったか否かを判断し，
　前記判断で前記特定の日の所定期間前に至ったと判断したときに，告知情報を通知する
　利用者端末。」
　
［相違点１］
　所定期間が，本件発明では，「予め前記サーバ側で設定された又は前記端末の操作により設定され」るのに対し，引用発明２では，「予めパソコン側で設定され」る点。
　
［相違点２］
　本件発明では，利用者端末が「情報提供サーバ」であり，情報提供サーバは「携帯電話等の持運び可能な端末」と「通信回線網を通じて接続された状態で」，「電子データを送受信可能」であり，情報提供サーバは，記憶部，及び，特定の日が近づいていることを告知する「告知情報を購入予定商品に関連する商品の情報とともに」端末に送信する「制御部」を備え，制御部は「前記記憶部に記憶された前記特定の日の，予め前記サーバ側で設定された又は前記端末の操作により設定された所定期間前に至ったか否かを判断」し，「前記判断で前記特定の日の所定期間前に至ったと判断したときに，予め前記サーバ内に記憶された情報，或いは通信回線網を通じて他のサーバから提供される情報から前記購入予定商品に関連する商品の情報を検索」し，「前記所定期間前に至ったと判断したことに応じて，前記検索によって収集した前記商品の情報を前記告知情報とともに前記端末に送信する」のに対し，引用発明２では，利用者端末が「パソコン」であり，サーバ，通信回線網，電子データの送受信は記載されておらず，パソコンの備える照合処理部３が登録ファイル１に書き込まれた関連の期日が，予めパソコン側で設定された所定期間（例えば，２週間）後に近づいているか判断し，予告処理部４が，現在日と所定期日から行事の期日に近づいていることを判断したしたときに，行事の期日が近づいていることを通知し，商品検索閲覧部７０が商品カタログ５１から特定の商品種別及び所定のサイズの商品カタログを抽出する点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について
　引用例（１）では所定期間をパソコン側で設定されており，これをパソコンの操作により設定する構成とすることは当業者が適宜なし得たものであり，引用例（２）の上記摘記事項（ア）には，登録特別日の所定期間前より情報を携帯電話機４に送信することが記載されていることから，携帯電話用オートコールシステム１ａ側又は携帯電話機４側で所定期間を設定することは当業者が容易に推考し得る事項であるので，引用発明２において，「所定期間」を「予め前記サーバ側で設定された又は前記端末の操作により設定され」る構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　よって，相違点１に係る構成は，引用発明２及び引用例（２）に記載された事項から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２］について
　引用例（２）の上記摘記事項（ア）には，携帯電話用オートコールシステム１ａは，本件発明同様に，スケジュール管理をすることが記載されており，記念日等の特定の日のスケジュールを利用者自身が管理する構成とするか，サービスを提供する者が管理する構成とするかは当業者が適宜選択し得た事項であって，引用例（２）の上記摘記事項（ア）及び【図１】から，携帯電話機４と携帯電話用オートコールシステム１ａは公衆網３を通じて接続されていることは明らかであるから，これを通信回線網を通じて接続されるいわゆるクライアント−サーバ型のシステムで実現し，クライアント−サーバが電子データを送受信する構成とすることも当業者が適宜なし得たものであり，携帯電話用オートコールシステム１ａはデータベース１ｂを備え，携帯電話用オートコールシステム１ａが行う処理を制御部で実行させることは当業者が適宜なし得たものであるから，引用発明２において，携帯電話等の持運び可能な端末と通信回線網を通じて接続された状態で，前記端末との間で電子データを送受信可能なサーバとすることは，当業者が容易になし得たものであり，サーバが記憶部，制御部を備えることも当業者が適宜なし得たものである。
　このとき，引用発明２のパソコンが備える各部の機能をサーバに備えさせることは，当業者が容易になし得たことであり，引用例（２）の上記摘記事項（ア）の，携帯電話用オートコールシステム１ａは「前記データベース１ｂに登録された前記特定日の所定期間前（例えば，１ヶ月前，１週間前）に至ったか否かを判断し，特定日の所定期間前に至ったと判断したことに応じて，予め前記携帯電話用オートコールシステム１ａ側が有する特別日の内容に関連する情報（例えば，誕生日プレゼント等），該行動予定の内容及び該行動予定に関連する情報（例えば，格安航空チケット情報等）を携帯電話機４に送信する」，「登録顧客は携帯電話用オートコールシステム１ａでスケジュール管理をすることができる。」との記載から，携帯電話機４に送信されるこれらの情報とともに特定日が近いことを顧客に示すとするとは，当業者が容易になし得たものであるから，引用発明２において，制御部は「前記記憶部に記憶された前記特定の日の，予め前記サーバ側で設定された又は前記端末の操作により設定された所定期間前に至ったか否かを判断」し，「前記判断で前記特定の日の所定期間前に至ったと判断したときに，予め前記サーバ内に記憶された情報」「から前記購入予定商品に関連する商品の情報を検索」し，「前記所定期間前に至ったと判断したことに応じて，前記検索によって収集した前記商品の情報を前記告知情報とともに前記端末に送信する」構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　よって，相違点２に係る構成は，引用発明２及び引用例（２）に記載された事項から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして，本件発明の効果も引用発明２及び引用例（２）に記載された事項から，当業者の予測し得た範囲内のものである。
　よって，本件発明は，引用発明２及び引用例（２）に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本件発明は，引用発明２及び引用例（２）に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。