【事件の表示】
　特願２００４−　３１２９４「液体収容体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日出願公開、特開２００５−　５３２１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年２月６日（優先権主張：平成１５年７月１８日）の出願であって、平成１９年１０月１６日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月２５日付けで手続補正がなされたが、平成２０年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年同月２７日付けで特許請求の範囲及び明細書の手続補正がなされたものである。
　これに対し、当審において、平成２０年１１月１９日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年１２月２４日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は平成２２年２月２６日付けで回答書を提出した。
　　　
第２　平成２０年１０月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
        　　　
［理　由］ 
１　本件補正の内容 
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするものであり、その特許請求の範囲の請求項１ついて、
　本件補正前に、 
「【請求項１】
内部に液体を収容し、液体噴射装置に着脱可能に装着される液体収容体であって、
　前記液体噴射装置側に設けられた連通部を挿入可能な液体導出口が形成された接続面を有し、
　前記接続面の長手方向の中心より一方側に、前記液体噴射装置側に設けられた導入側連通部に挿入可能な液体導入口が形成され、
　前記接続面の長手方向の中心より他方側で、前記接続面と交差する方向に形成された面の前記接続面近傍に、前記液体噴射装置側に設けられた端子に接続される接点が形成された回路基板を備え、
　前記液体導出口は、前記液体導入口と、前記回路基板との間に複数配設され、
　前記接続面の前記液体導出口が複数配設された領域内に、
前記
　　　　　　　　 
「【請求項１】
内部に液体を収容し、液体噴射装置に着脱可能に装着される液体収容体であって、
　前記液体噴射装置側に設けられた連通部を挿入可能な液体導出口が形成された接続面を有し、
　前記接続面の長手方向の中心より一方側に、前記液体噴射装置側に設けられた導入側連通部に挿入可能な液体導入口が形成され、
　前記接続面の長手方向の中心より他方側で、前記接続面と交差する方向に形成された面の前記接続面近傍に、前記液体噴射装置側に設けられた端子に接続される接点が形成された回路基板を備え、
　前記液体導出口は、前記液体導入口と、前記回路基板との間に複数配設され、
　前記接続面の前記液体導出口が複数配設された領域内に、
前記液体噴射装置に対する装着時に、該
　　　　　　 
（２）本件補正後の請求項１に係る発明についての上記（１）の補正内容は、次のものである。 
　本件補正前の請求項１の「複数配設された領域内に、
前記
前記
該
    　
２　補正目的 
（１）上記１（２）の補正内容における「前記液体噴射装置に対する装着時に、」との文言を付加することにより、流路弁の一部と当接するタイミングが限定されるものと解される。
　　
（２）したがって、上記１（２）の補正内容は、全体として、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められることから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。 
　　　　   　　
３　独立特許要件 
（１）本件補正発明 
　本件補正発明を再掲すると、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
内部に液体を収容し、液体噴射装置に着脱可能に装着される液体収容体であって、
　前記液体噴射装置側に設けられた連通部を挿入可能な液体導出口が形成された接続面を有し、
　前記接続面の長手方向の中心より一方側に、前記液体噴射装置側に設けられた導入側連通部に挿入可能な液体導入口が形成され、
　前記接続面の長手方向の中心より他方側で、前記接続面と交差する方向に形成された面の前記接続面近傍に、前記液体噴射装置側に設けられた端子に接続される接点が形成された回路基板を備え、
　前記液体導出口は、前記液体導入口と、前記回路基板との間に複数配設され、
　前記接続面の前記液体導出口が複数配設された領域内に、前記液体噴射装置に対する装着時に、該液体噴射装置に設けられた流路弁の一部と当接することにより、前記流路弁を開放する当接面を設けたことを特徴とする液体収容体。」
　　　　　　　　　 
（２）引用文献に記載の事項 
　ア　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開６−１５８３５号公報（以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されていると認められる。 
　 　　 
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
インクカートリッジを着脱自在に装着する
インクカートリッジに導く廃インク導出管と、前記インクカートリッジからインクを取り出すインク針
　　  　
（イ）「【０００９】図１は本発明の実施例におけるインクジェットプリンタ及びこれに用いるインクカートリッジの斜視図を示し、図２は図１の一部分を示す断面斜視図である。
ストッパ部１０はインク針９と廃インク導出管１１が固定され
【００１０】廃インク導出管１１には廃インクチューブ１２が接続されており、廃インクをインクカートリッジ内に導く構造になっている。また、廃インク導出管１１は同じ外径の筒部１１ｂと、筒部１１ｂより外径が小さく、先端になるほど細いテーパ形状のテーパ部１１ａが形成されており、テーパ部１１ａはインクカートリッジ１を装着する際、
インクカートリッジ１のケース２に形成されている導出管差込み口２ｂ
【００１１】インク針９は中空構造であり、インク供給チューブ８が接続され、インク供給チューブ８の先は記録ヘッド１３に接続されている。 」
　　　　　　　
（ウ）「【００１３】
インクカートリッジ１はケース２内の下段にインク袋３を収納し
【００１４】
インク袋３は可撓性材料からなる密閉袋状に製作されているとともに、その内部にインクが充填されており
インク袋３に接続されたゴム材料から成るインク供給口７を経て外部に導出させる
【００１５】廃インク吸収体４は記録ヘッド１３の回復動作等で排出されたインクを廃インクチューブ１２から廃インク導出管１１を経て吸収保持するようになっている。また、インクカートリッジ１のケース２には、導出管差込み口２ｂの他に、突起２ａが形成されており、インクカートリッジ１は導出管差込み口２ｂがインクジェットプリンタに設けられた廃インク導出管１１に、突起２ａがガイド部材６の案内溝６ａに、それぞれ案内されてインクジェットプリンタの所定位置に装着されるようになっている。
このような装着状態において、インク袋３に設けられたインク供給口７はインク針９が貫通した状態になっており、インク袋３内に充填されているインクがインク針９からインク供給チューブ８を経由して記録ヘッド１３へと給送される
　  　
（エ）「【００２０】この位置決めされた状態において、インクカートリッジ１をインクジェットプリンタ内に押し込んでいくと、ストッパ部１０に設けられているインク針９の先端が、
インクカートリッジ１内に納められているインク袋３のインク供給口に当接した後に、貫通する
インク針９をインク供給口７に貫通させる
　　　
（オ）上記（エ）の記載及び図１ないし５から、ケース２の前面には、廃インク導出管が挿入される「導出管差込み口２ｂ」に加えて、「
インク針９を貫通させるための孔
　
（カ）図１ないし３から、ケース２の前面は長方形であり、その長手方向の中心より一方向側に、廃インク導出管が挿入される「導出管差込み口２ｂ」の設けられていることが看取される。　
　         　
　上記記載から、引用文献には次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）と認められる。 
    　　
「インク袋を収納し、インクジェットプリンタに着脱自在に装着されるインクカートリッジであって、
　インクカートリッジからインクを取り出すインク針を貫通させるための孔の設けられた前面を有し、　
　前面の長手方向の中心より一方向側に、廃インク導出管が挿入される導出管差込み口の設けられたインクカートリッジ。」
　　　　 　　 
　イ　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−３４０３８号公報（以下「引用文献２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されていると認められる。 
　　　 
（ア）「【請求項１】
インクカートリッジを着脱可能であって、インクカートリッジがインク針に突き刺さった状態でインクカートリッジ内とインク経路の間を連通するように構成されたカートリッジ装置
インクカートリッジの着脱に連動してインク経路を開閉可能に構成された弁機構を備えた
【請求項２】前記弁機構は、
インクカートリッジと当接することによって
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、
インクジェットプリンタにおいて、インクカートリッジを装着するためのカートリッジ装置に関し
インク漏れを防止する技術に関する
    　　
（ウ）「【０００９】本発明によれば、弁機構を、作動レバーが移動しない場合にインク経路を閉じるようにし、インクカートリッジの装着に伴って作動レバーが移動した場合にのみインク経路を開放するような構成にすることによって、
インクカートリッジが装着されていない場合には、常にインク経路を閉じることができるため
外圧が変化してもインク針からインクが溢れるのを防止できる
    　　
（エ）「【００２４】図１に示すように、
本実施の形態のプリンタ１
  　
（オ）「【００３４】インクカートリッジ６０の底部には、図１及び図３に示すように、第１、第２のカートリッジ６０Ａ、６０Ｂごとに、後述するインク供給針４４やインク廃棄針４７を差し込むための挿入部６３が突出して形成されている。なお、この挿入部６３には、スポンジ６４が取り付けられ、このスポンジ６４が、
インク供給針４４等を保持するとともにインクパック６１内のインクを挿入部６３から漏れるのを防ぐようになっている
　  　
（カ）「【００６２】
【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、インクカートリッジの着脱に連動して、弁機構によりインク針と連通するインク経路を開閉することにより、
インク針からインクが漏れるのを防ぎ、また、インクカートリッジの汚れを防止することができる
【００６３】また、発明によれば、
インクカートリッジが装着されていない場合には、常に弁機構によりインク経路を閉じることによって
外圧が変化してもインク針からインクが溢れるのを防止できる
　　
　上記記載から、引用文献２には次の発明が記載されている（以下「引用方法」という。）と認められる。 
　   　　
「インクカートリッジがインク針に突き刺さった状態でインクカートリッジ内とインク経路の間を連通するように構成されたカートリッジ装置を備えたインクジェットプリンタにおいて、
　カートリッジ装置は、
　インクカートリッジの着脱に連動してインク経路を開閉可能に構成された弁機構を備え、
　弁機構はインクカートリッジの装着に伴って
インクカートリッジと当接する
インクカートリッジが装着されていない場合にインク針からのインク漏れを防止する方法
                                          　
（３）対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
　ア　引用発明の「インク袋を収納し」は本件補正発明の「内部に液体を収容し」に相当し、同様に、
「インクジェットプリンタ」は「液体噴射装置」に、
「インクカートリッジ」は「液体収容体」に、
「インクを取り出すインク針」は「液体噴射装置側に設けられた連通部」
「貫通させる」は「挿入可能な」に、
「孔」は「液体導出口」に、
「廃インク導出管 」は「液体噴射装置側に設けられた導入側連通部」に、
「挿入される」は「挿入可能な」に、
「導出管差込み口」は「液体導入口」に、相当する。
　　　　
　イ　また、本件補正発明の接続面は「液体噴射装置側に設けられた連通部を挿入可能な液体導出口が形成された接続面」であり、本願明細書の【００３４】にも「図２及び図３に示すように、
収容ケース２６の接続面としての前面２６ｃ
　    　
　ウ　以上のことから、本件補正発明と引用発明とは以下の点で一致する。　＜一致点＞ 
「内部に液体を収容し、液体噴射装置に着脱可能に装着される液体収容体であって、
　前記液体噴射装置側に設けられた連通部を挿入可能な液体導出口が形成された接続面を有し、
　前記接続面の長手方向の中心より一方側に、前記液体噴射装置側に設けられた導入側連通部に挿入可能な液体導入口が形成された液体収容体。」
　 　 
　エ　一方で、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。 
　＜相違点１＞ 
　本件補正発明が「接続面の長手方向の中心より他方側で、前記接続面と交差する方向に形成された面の前記接続面近傍に、前記液体噴射装置側に設けられた端子に接続される接点が形成された
回路基板
  　　　
　＜相違点２＞
　液体導出口に関し
　本件補正発明が「液体導出口は、前記液体導入口と、前記回路基板との間に
複数配設され
  　
　＜相違点３＞
　本件補正発明が「接続面の前記液体導出口が
複数配設された領域内
当接面
　　　　　 　　 
（４）判断 
　ア　上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について
（ア）接続面の長手方向の中心より他方側で、接続面と交差する方向に形成された面の接続面近傍に、液体噴射装置側に設けられた端子に接続される接点が形成された
回路基板
　　
（イ）また、液体導出口を
複数配設した
　      　　　
（ウ）引用発明、周知技術１及び周知技術２は「インク針が貫通されるインク供給口の設けられたインクカートリッジ」であるという点で共通していることから、引用発明において、接続面の長手方向の中心より他方側で、接続面と交差する方向に形成された面の接続面近傍に、液体噴射装置側に設けられた端子に接続される接点が形成された
回路基板
複数配設
　
（エ）上記（ウ）において、液体導出口を複数配設する位置として「液体導入口と回路基板との間」を選択することは、適宜なし得る設計事項である。
　　
（オ）以上のことから、引用発明において、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　　
　イ　上記＜相違点３＞について 
（ア）引用発明の「インクカートリッジ」と引用方法の「インクカートリッジ」とは「インクジェットプリンタに装着され、
インク針
　  　
（イ）インクジェットプリンタにおいて、インク漏れの防止は自明の課題であり、引用発明においても、インクカートリッジが装着されていない場合に
インク針
  　　
（ウ）してみれば、引用発明において、引用方法を採用し、インクカートリッジが装着されていない場合にインク針からのインク漏れを防止することは、当業者が容易に着想し得たことである。
    　
（エ）液体導出口を複数配設することは、上記「ア　上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について」で検討した。
　上記（ウ）において、装着されたインクカートリッジと作動レバーとが当接しなければならないことは、当業者にとって自明のことであって、インクカートリッジが作動レバーと当接する箇所として「液体導出口が
複数配設された
　
（オ）上記（エ）において、引用発明において、インクカートリッジが作動レバーと当接する箇所を「液体導出口が
複数配設された
複数配設された領域内
当接面
　
（カ）以上のことから、引用発明において、上記＜相違点３＞に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本件補正発明の奏する効果も、引用発明、引用方法、周知技術１及び周知技術２から当業者が予測し得る範囲内のものである。 
　　　　　　　　　 
（５）独立特許要件についてのまとめ 
　本件補正発明は、引用発明、引用方法、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　 
４　補正却下の決定のむすび 
　上記「３」のとおり、本件補正発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例に よるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。 
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　　　 
第３　本願発明 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２　１（１）」にて本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 
　　　 　 
２　引用文献 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、２及びその記載事項は、前記「第２　３（２）」に記載したとおりである。 
　　　　　　　　　　 
３　対比・判断 
　本願発明は、前記「第２　３（４）」で検討した本件補正発明から「前記液体噴射装置に対する装着時に、」との限定を省いたものに実質的に相当する。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、引用発明、引用方法、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、 引用発明、引用方法、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　　 　　 
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。