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　特願２０００−５９６６４１号「密閉形屋外多相高圧開閉装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　３日国際公開、ＷＯ００／４５４８６、平成１４年１０月２９日国内公表、特表２００２−５３６９４２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は２０００年１月２５日（パリ条約による優先権主張１９９９年１月２８日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年６月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由１］
　本件補正により、平成１５年８月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１は、
「複数の電力開閉器の遮断部が互いに平行に管状開閉器ハウジング内に配置され、これらの遮断部の両側に、開閉器ハウジングの長手軸線に対し角度を成して分岐する配線接続端子が付属し、開閉器ハウジング（１）が支持架台（２）上に配置され、開閉器ハウジングに遮断部の可動部分を駆動するための駆動装置（３）が設けられた横置形ないし水平形構造の密閉形屋外多相高圧開閉装置において、
　開閉器ハウジング（１）内に駆動力を導入する目的で、駆動装置（３）が開閉器ハウジングの外被部位に配置されたピボット軸受（８１）を介して、開閉器ハウジング（１）の横に配置され、開閉器ハウジング（１）が端面側に別のカプセル（４、５）を接続するための接続フランジ（１３、１４）を備え、該別のカプセル（４、５）として、遮断部の電路を分岐配線接続端子（４２、４３、４５）に転向するための少なくとも２つの転向器（４）が配置され、しかも開閉器ハウジングが、長ハウジング部分（１７）の両側に各々短ハウジング部分（１５、１６）が付属するように横分割されると共に該長短ハウジング部分（１５、１６、１７）が互いに連通した１つのガス空間を形成し、さらに別のカプセルに接続するための接続フランジの外径（ｄ）が、開閉器ハウジングの外径（Ｄ）より小さくされたことを特徴とする装置。」と補正された。
　上記補正は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の「開閉器ハウジング（１）」について、「長短ハウジング部分（１５、１６、１７）が互いに連通した１つのガス空間を形成」するという限定を付加するものである。
　ところが、願書に最初に添付した明細書又は図面には、「長短ハウジング部分（１５、１６、１７）が互いに連通した１つのガス空間を形成」することは、記載されておらず、かつ自明のこととも認められない。したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
　仮に、上記補正が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであるとすると、該補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとなるので、上記補正後の発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても以下に検討することとする。
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特開昭５１−５５９３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
「第２図は本発明による開閉装置の側面図、第３図はその内部構造を示す詳細図である。図に示す例では第４図に第３図のＩＩＩ−ＩＩＩ断面矢視図が示すように導体３３の３相を一つのシース３１に収納して装置の縮小化を図っている。シース３１をしや断部分２１、断路部分２２に区分し、各々のシースにしや断器１１、断路器１２を収納し、さらに各シースにそれぞれしや断器操作部２３、断路器操作部２４を備え、また断路器収納シースには接地開閉器１３を装備するとともに、断路器の可動子３７にはケーブルヘツド１４を接続する。このようにしや断器収納シース、断路器収納シースを構成して各ユニツトとし、このしや断器収納ユニツトとそれを挟んで両側に断路器収納ユニツトを第２図、第３図に示すように直線的に配置し、フランジ３２を用い接続する。これらの接続されたシース内には絶縁ガスが封入される。
　この装置の通電路は一端のケーブル１５よりケーブルヘツド１４に入り、断路器１２を通り、ブツシング３０を介してしや断器１１を経、他端の断路器１２、ケーブルヘツド１４よりケーブル１５に出る。しや断器はしや断器操作部２３により、断路器は断路器操作部２４によりそれぞれの可動子３６、３７が導体軸方向に駆動し、開閉を行う。 」（１ページ右下欄２０行〜２ページ右上欄４行）
「また、次に説明するこの形の開閉装置の使用例から明らかなように変電所のユニツト化、標準化にも大きく貢献することになる。」（２ページ右上欄１４〜１６行）　
　そして、第３図には、水平に配置されたしや断器収納シース２１内の、互いに平行な複数の通電路のそれぞれに、しや断器１１を構成する可動子３６が、同一の導体軸方向に駆動されるように配置され、しや断器収納シース２１の横に、しや断器操作部２３が配置された様子が図示され、また、しや断器収納シース２１の両側に接続された断路器収納シース２２において、しや断器収納シース２１の長手軸線方向に向いていた通電路の方向が変更され、ケーブルヘツド１４を介して複数の方向が変更されたケーブル１５として断路器収納シース２２から分岐している様子が図示されている。
　
　上記記載及び図示内容から引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「水平に配置されたしや断器収納シース２１内に、互いに平行な３相の通電路が配置されるとともに、そのそれぞれに平行な向きに、しや断器１１を構成する可動子３６が配置され、該しや断器収納シース２１の横に、しや断器操作部２３が設けられ、しや断器収納シース２１の両側にはフランジ３２を介して断路器収納シース２２が接続配置され、該断路器収納シース２２において、しや断器収納シース２１の長手軸線方向に向いていた通電路の方向が変更され、ケーブルヘツド１４を介して複数の方向が変更されたケーブル１５として分岐される、変電所において使用されるガス絶縁開閉装置。」　
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特開昭５５−３２４９５号公報（以下、「引用例２」という。）には、ガス絶縁開閉装置（発明の名称）に関し、「このしや断部は絶縁筒１４によりしや断器用密封容器１から絶縁して支持され、しや断部可動部分はリンク装置１５および絶縁筒１４内を貫通した絶縁操作棒１６を介してしや断器用操作器１７に連結されている。」（３ページ右上欄１９行〜左下欄３行）と記載され、図面には、しや断器用操作器１７が、しや断器用密封容器１の外被部位に設けられたピボットを介して配置された様子が図示されている。
　即ち、駆動装置が開閉器ハウジングの外被部位に配置されたピボット軸受を介して、開閉器ハウジングの横に配置する技術手段が示されている。
　
　また、拒絶査定時に引用した刊行物である、特開昭５７−１７７２０６号公報（以下、「引用例３」という。）には、その第２図において、ガス絶縁開閉装置（発明の名称）のしや断器１を、長ハウジング部分の両側に各々短ハウジング部分が設けられた構造とすることが示されている。
　即ち、引用例３には、開閉器ハウジングを、長ハウジング部分の両側に各々短ハウジング部分が付属するように横分割して構成する技術手段が記載されている。
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特公昭５３−４２１００号公報（以下、「引用例４」という。）には、「第６図および第７図に示す実施例は、第２図の単線回路接続例に対応する実施例を示すもので、主母線を複母線構成した場合を示す。…（中略）…これら各分岐母線の左端は、計器用変流器７Ｕ１，７Ｖ１，７Ｗ１を経てガスしや断器８Ｕ，８Ｖ，８Ｗに至り、更にこれらのガスしや断器からは、計器用変流器７Ｕ２，７Ｖ２，７Ｗ２、断路器６Ｕ３，６Ｖ３，６Ｗ３を経てケーブルヘツド１０Ｕ，１０Ｖ，１０Ｗへ至る一連の直線状配置に構成する」（３ページ５欄２６〜４４行）と記載され、第６，７図には、転向器としても機能する断路器６及び変流器７の接続フランジの外径が、ガスしや断器８の径よりも小さく形成された様子が図示されている。
　
（２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「しや断器収納シース２１」、「しや断器１１」、「可動子３６」、「ケーブルヘツド１４」、「しや断器操作部２３」、「断路器収納シース２２」、「フランジ３２」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「管状開閉器ハウジング」、「電力開閉器」、「遮断部」、「配線接続端子」、「駆動装置（３）」、「転向器（４）」ないし「カプセル（４、５）」、「接続フランジ（１３、１４）」に相当する。　
　そして、後者の「ケーブルヘツド１４」は、しや断器収納シース２１の長手軸線方向に向いていた通電路を、変更された方向を向いた複数のケーブル１５に接続するものであるから、「しや断器収納シース２１」の長手軸線に対し角度をなして分岐するものであり、「しや断器収納シース２１」は水平に配置されているから、「横置形ないし水平形構造」といえるし、「しや断器収納シース２１」が、支持架台上に配置されることは当然のことであり、このことは、引用例１の第２，５，６図に示されているともいえる。
　また、「変電所において使用される」「ガス絶縁」の開閉器で「３相の導体の遮断部」を備えるものは、「密閉形多相高圧開閉装置」といえるから、両者は、　
「複数の電力開閉器の遮断部が互いに平行に管状開閉器ハウジング内に配置され、これらの遮断部の両側に、開閉器ハウジングの長手軸線に対し角度を成して分岐する配線接続端子が付属し、開閉器ハウジングが支持架台上に配置され、開閉器ハウジングに遮断部の可動部分を駆動するための駆動装置が設けられた横置形ないし水平形構造の密閉形多相高圧開閉装置において、
　開閉器ハウジング内に駆動力を導入する目的で、駆動装置が開閉器ハウジングの横に配置され、開閉器ハウジングが端面側に別のカプセルを接続するための接続フランジを備え、該別のカプセルとして、遮断部の電路を分岐配線接続端子に転向するための少なくとも２つの転向器が配置された装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明は、「屋外」開閉装置であるのに対し、引用発明は「屋外」使用のものか明らかでない点。
　相違点２：駆動装置が、本願補正発明においては、「開閉器ハウジングの外被部位に配置されたピボット軸受（８１）を介して」配置されているのに対し、引用発明においてはハウジングの外被部位に配置されたピボット軸受（８１）を介して配置されているのか否か不明である点。
　相違点３：本願補正発明においては、「開閉器ハウジングが、長ハウジング部分（１７）の両側に各々短ハウジング部分（１５、１６）が付属するように横分割されると共に該長短ハウジング部分（１５、１６、１７）が互いに連通した１つのガス空間を形成し」ているのに対し、引用発明の開閉器のハウジングはガス空間を形成するが、一体であると認められる点。
　相違点４：本願補正発明においては、「別のカプセルに接続するための接続フランジの外径（ｄ）が、開閉器ハウジングの外径（Ｄ）より小さくされ」ているのに対し、引用発明においては、それらの外径の関係は特定されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
ア．相違点１について
　変電所における開閉装置を屋外用、屋内用いずれにするかは、適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　
イ．相違点２について
　駆動装置を開閉器ハウジングの外被部位に配置されたピボット軸受を介して配置する技術手段は、引用例２にも記載されているように開閉器の技術分野において周知であるから、これを採用して、本願補正発明の相違点２に係る特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
ウ．相違点３について
　開閉器ハウジングを、長ハウジング部分の両側に各々短ハウジング部分が付属するように横分割して構成することは、引用例３により、公知の技術手段であり、これを引用発明に適用することを妨げる理由も見当たらない。
　そして、「長短ハウジング部分（１５、１６、１７）が互いに連通した１つのガス空間を形成」することが、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の事項であるとするならば、開閉器ハウジングを、長ハウジング部分の両側に各々短ハウジング部分が付属するように横分割した際に、該長短ハウジング部分が互いに連通した１つのガス空間を形成することは、当業者にとって自明の事項にすぎないのであるから、本願補正発明の相違点３に係る特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
エ．相違点４について
　「別のカプセルに接続するための接続フランジの外径（ｄ）」をどのように設定するかは、当業者が適宜決定すべき設計事項にすぎないと認められる上、それを開閉器ハウジングの外径（Ｄ）より小さくすることは、引用例４にも示されているように周知でもあるから、本願補正発明の相違点４に係る特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の相違点１ないし４に係る特定事項を総合して判断しても、そのことによる効果は、当業者が予測し得る範囲のものであって、格別のものは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の電力開閉器の遮断部が互いに平行に管状開閉器ハウジング内に配置され、これらの遮断部の両側に、開閉器ハウジングの長手軸線に対し角度を成して分岐する配線接続端子が付属し、開閉器ハウジング（１）が支持架台（２）上に配置され、開閉器ハウジングに遮断部の可動部分を駆動するための駆動装置（３）が設けられた横置形ないし水平形構造の密閉形屋外多相高圧開閉装置において、
　開閉器ハウジング（１）内に駆動力を導入する目的で、駆動装置（３）が開閉器ハウジングの外被部位に配置されたピボット軸受（８１）を介して、開閉器ハウジング（１）の横に配置され、開閉器ハウジング（１）が端面側に別のカプセル（４、５）を接続するための接続フランジ（１３、１４）を備え、該別のカプセル（４、５）として、遮断部の電路を分岐配線接続端子（４２、４３、４５）に転向するための少なくとも２つの転向器（４）が配置され、しかも開閉器ハウジングが、長ハウジング部分（１７）の両側に各々短ハウジング部分（１５、１６）が付属するように横分割され、別のカプセルに接続するための接続フランジの外径（ｄ）が、開閉器ハウジングの外径（Ｄ）より小さくされたことを特徴とする装置。」
　
４．引用例
　原査定において引用した引用例１ないし４及びその記載事項は、上記「２．［理由２］（１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比した場合の、一致点、相違点は、以下のとおりである。
　一致点：「複数の電力開閉器の遮断部が互いに平行に管状開閉器ハウジング内に配置され、これらの遮断部の両側に、開閉器ハウジングの長手軸線に対し角度を成して分岐する配線接続端子が付属し、開閉器ハウジングが支持架台上に配置され、開閉器ハウジングに遮断部の可動部分を駆動するための駆動装置が設けられた横置形ないし水平形構造の密閉形多相高圧開閉装置において、
　開閉器ハウジング内に駆動力を導入する目的で、駆動装置が開閉器ハウジングの横に配置され、開閉器ハウジングが端面側に別のカプセルを接続するための接続フランジを備え、該別のカプセルとして、遮断部の電路を分岐配線接続端子に転向するための少なくとも２つの転向器が配置された装置。」
　
　相違点１：本願発明は、「屋外」開閉装置であるのに対し、引用発明は「屋外」使用のものか明らかでない点。
　相違点２：駆動装置が、本願発明においては、「開閉器ハウジングの外被部位に配置されたピボット軸受（８１）を介して」配置されているのに対し、引用発明においてはハウジングの外被部位に配置されたピボット軸受（８１）を介して配置されているのか否か不明である点。
　相違点３：本願発明においては、「開閉器ハウジングが、長ハウジング部分（１７）の両側に各々短ハウジング部分（１５、１６）が付属するように横分割され」ているのに対し、引用発明の開閉器のハウジングは、一体であると認められる点。
　相違点４：本願発明においては、「別のカプセルに接続するための接続フランジの外径（ｄ）が、開閉器ハウジングの外径（Ｄ）より小さくされ」ているのに対し、引用発明においては、それらの外径の関係は特定されていない点。
　
　相違点１，２，４については、上記「２．［理由２］（２）」で検討したとおりである。
　相違点３について検討すると、開閉器ハウジングを、長ハウジング部分の両側に各々短ハウジング部分が付属するように横分割して構成することは、引用例３により、公知の技術手段であり、これを引用発明に適用することを妨げる理由も見当たらない。
　したがって、引用発明に上記公知の技術手段を適用して、本願発明の相違点３に係る特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明の相違点１ないし４に係る特定事項を総合して判断しても、そのことによる効果は、当業者が予測し得る範囲のものであって、格別のものは認められない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。