【事件の表示】
　特願２００２−１９７４２１「造型計画生成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月５日出願公開、特開２００４−３４１１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１４年７月５日の出願であって、平成１９年１１月１３日付け拒絶理由通知に対して、平成２０年１月２１日付けで意見書と共に手続補正書が提出されたが、同年２月１４日付けで拒絶査定され、これに対し、同年３月２１日付けで拒絶査定不服の審判請求がされると共に、同年４月１８日付けで手続補正がされたものである。
                                     　
第２　平成２０年４月１８日付けの手続補正書についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正の具体的内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲の請求項１については、次の３つの点に関する補正である。
（i）記録手段に記録する事項として、「前記造型物を造型するために必要な器具の使用サイクル時間」を追加する補正
（ii）記録手段に記録する造型条件について、「造型に使用されるものが次に使用できるまでにかかる造型周期時間を示す」という限定を加える補正
（iii）割当手段の内容として、本件補正前には、「全造型予定個数分」について「造型順位を割り当てる」と１回の割り当てを規定していたのに対し、本件補正により、全造型予定個数分の造型順位を割り当てた後に、「造型予定個数の比が大きい前記造型物の品種を残りの造型順位に割り当てる」として、２段階の割り当てを行うこととした補正 
 　　                               　
２．各補正事項の検討
　そこで、本件補正が、特許法第１７条の２で規定する補正の要件を満たすか否かを、それぞれの補正項目毎に具体的に検討する。
（１）補正事項(i)について、請求人は、「使用サイクル時間」は【００４７】段落の記載に根拠を有すると主張する。
　しかし、【００４７】段落に記載されている使用サイクル時間は、中子の使用サイクル時間（項目４２−６：５分）であり、「造型物を造形するために必要な器具」という一般的な器具に関する時間ではない。これは、【００２４】段落の記載によれば、項目４２−６は、中子造型基本データボタン４２−５が選択された場合に表示される中子データシートとされていることからも明らかである。また、願書に最初に添付した明細書の他の部分の記載を参照しても、この中子造型基本データに、中子以外の器具データについて記録される旨の記載は見あたらない。
　したがって、補正項目（i）は、中子以外の「造型物を造型するために必要な器具」の使用サイクル時間を記録することとした点で、願書に最初に添付した明細書の記載に記載した事項の範囲内のものであるとすることはできない。
（２）補正事項(ii)の「造型周期時間」についても同様のことがいえる。すなわち、請求人が補正の根拠として主張する【００４４】段落は炉の種類に関し、その種類により準備時間が異なるので、鋳物によって造型できるまでの時間が異なる。このため、それぞれの炉によって異なる時間を「造型周期時間」としたものである。そして炉以外に「造型に使用されるもの」についての具体的な記載は、願書に最初に添付した明細書には見あたらない。
　このため、本件補正事項（ii）は、炉の種類によって決まる造型周期時間を、「造型に使用されるもの」一般に拡張するものであるので、願書に最初に添付した明細書の記載に記載した事項の範囲内のものであるとすることはできない。
（３）補正事項(iii)は、拒絶査定において「如何にして造型物毎に造型順位を決定し割り当てることができるか」は、依然として明確でないという指摘に対してなされたもので、形式的には、不明瞭な記載の釈明にあたる補正である。しかし、補正事項(iii)は、同(i)及び(ii)と同様に、願書に最初に添付した明細書の記載に記載した事項の範囲を超えるものである。その理由は、次のとおりである。
　補正事項(iii)によれば、割当手段は２つの段階からなり、「全造型予定個数分」について、まず、「前記造型物の品種の造形順位」を割り当てた後（第１割当て）、「造型予定個数の比が大きい前記造型物の品種」を残りの造型順位に割り当てる（第２割当て）ことになる。
　一方、請求人が補正の根拠として主張する【００４５】〜【００４９】及び図１２によれば、まず、造型制約条件が厳しいクランクの造型席の割当て及び第１、第２の造型席へのブロックとヘッドの割当てを行う。そして、その後に、品種毎のロット数の比に基づいて割当てを行う。とすると、前者のクランク、ブロック及びヘッドの割当て、後者のロッド数の比に基づく割当てが、補正事項(iii)における第１及び第２の割当てに対応するものと思われる。
　しかし、【００４６】【００４７】段落の記載によれば、クランクは造型条件が厳しいものであり、ブロックとヘッドは中子の使用サイクル時間を考慮して、所定箇所に割り当てられている。一方、前記第１割当て及び第２割当ては、それぞれの割当てにおいて、何らの制約もないものである。したがって、「全造型予定個数分」について、任意に２つのグループに分けて２段階の割当てを行うことをも包含する点で、補正事項(iii)は、願書に最初に添付した明細書の記載事項の範囲を超えるものである。
                               　
３．結論
　以上の通りであるので、補正事項(i)〜(iii)は、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲を超える補正である。このため、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
                                   　
第３　本件発明について
１．本件発明
　平成２０年４月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件の請求項１に係る発明は、同年１月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、次のとおりのものである。
「コンピュータによって、複数品種の造型物の造型計画を生成する造型計画生成システムであって、
　予め、所定の期間における、前記造型物の品種毎の造型予定個数、前記造型物を造型する造型ラインの１日の稼動時間、及び前記造型物の品種にそれぞれ対応する造型条件を記録する記録手段と、
　前記記録手段に記録される前記造型物の品種毎の造型予定個数及び前記１日の稼動時間に基づいて日毎の前記造型物の造型予定個数を算出する造型予定個数算出手段と、
　前記記録手段に記録される前記造型条件及び前記造型物の品種毎の造型予定個数の比に基づいて前記造型予定個数算出手段により算出される全造型予定個数分、前記造型物の造型順位を割り当てる割当手段と、
　を備えることを特徴とする造型計画生成システム。」
                                    　
２．明確性欠如
　本願発明は「全造型予定個数分、前記造型物の造形順位を割り当てる」ことについて、様々な制約の中で具体的にどのように割り当てるかは不明である。すなわち、各鋳物の種類に対応する造型周期時間を示す制約条件については、炉だけをみても、種類、能力、準備時間、数量等々の様々な制約がある中で、割当てを単に「造型条件に基づいて割り当てる」とするのみでは、発明特定条件としては不明確である。
　このため、この出願は、特許請求の範囲の記載が不明瞭であるので、特許法第３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
          　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第３６第６項第２号に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができない。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。