【事件の表示】
　特願２００４−６８４７３号「自動製氷機付き冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年９月２２日出願公開、特開２００５−２５７１５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１６年３月１１日の特許出願であって、平成１９年９月１８日付けで手続補正がなされ、同年１０月１９日付けで拒絶査定がなされた（発送日：同年１０月３０日）。これに対し、同年１１月２９日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。 　 
２．本願発明について 
(1)本願発明 
 　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年９月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「冷蔵温度帯室(3)に給水容器(9)が設けられ、冷凍温度帯室(6)に自動製氷機(7)が設けられ、制御回路部により前記給水容器(9)から前記自動製氷機(7)の製氷皿(7B)への自然落下方式での給水動作を制御する自動製氷機付き冷蔵庫において、
　前記製氷皿(7B)は冷蔵庫本体から着脱可能であるとともに、前記冷凍温度帯室(6)の扉(12)の開時に前記制御回路部は前記給水動作を禁止することを特徴とする自動製氷機付き冷蔵庫。」
　
(2)刊行物 
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３１１５７４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「庫内が仕切壁により上下に区画されて冷凍室と、冷蔵室と、野菜室等とが設けられ、前記
冷蔵室に配置された自動製氷機の給水装置
冷凍室に配置された製氷容器
前記給水装置が、上部に設けられた注水口に通気孔を有する蓋体を着脱可能に被着した給水タンクと、同給水タンクの底部に設けられ、中央に保持孔を備えて逆略凹状に形成された保持部により上下動可能に保持されたロッドと、同ロッドに装着してこれを下方に付勢する付勢ばねと、前記保持部の周囲に設けられた給水孔と、同給水孔の外側に立設された円筒状の弁座とからなる弁座部と、底面中央部に前記ロッドに上下動可能に連結される連結孔を備え下部を開放して有底略円筒状に形成され、且つその下端周縁部に前記ロッドと連動することにより前記弁座と接離して前記給水孔を開閉する開閉弁を備えた弁体と、同弁体を前記ロッドを介して駆動する駆動部とで構成され、
前記開閉弁は、その基端部に対し外周縁となる先端部が高位となるように傾斜させた略球面形状の一部として形成されてなることを特徴とする給水装置を備えた
冷蔵庫
b)「【発明の属する技術分野】本発明は、自動製氷機の給水装置を備えた冷蔵庫に係わり、より詳細には、給水タンクの底部に設けられ、製氷容器に連なる給水孔を正確に開閉する開閉弁を備えた弁体の構造に関する。
【従来の技術】従来の自動製氷機の給水装置を備えた冷蔵庫は、例えば図１（Ａ）で示すように、冷蔵庫本体１内が仕切壁２により
上部
中部
下部
c)「図において、１は本発明による自動製氷機の給水装置を備えた冷蔵庫本体、２は同本体１の内部を上下に区画した仕切壁、３は同仕切壁２により区画された冷蔵室、４は野菜室、５は冷凍室、６は前記冷蔵室３に配置された給水装置、８は前記冷凍室５に設けられ、前記給水装置６により給水タンク12から給水管７を経て製氷用の水が給水される
自動製氷機の製氷容器
　上記に説明した基本構成において、前記給水タンク12の底部に設けられ、前記製氷容器８に連なる給水孔17を正確に開閉する開閉弁21を備えた弁体22が使用される自動製氷機の給水装置を備えた冷蔵庫について以下に説明する。
　図１（Ａ）および図１（Ｂ）で示すように、前記本体１内が前記仕切壁２により上下に区画されて前記冷凍室５と、前記冷蔵室３と、前記野菜室４等とが設けられ、
前記冷蔵室３に配置された自動製氷機の前記給水装置６から
前記冷凍室５に配置された前記製氷容器８に給水を行う
d)「また、前記
駆動部23が
給水量を調節できる
e)上記摘記事項b、cおよび【図1】(B)の記載によると、上
部の冷蔵庫３に給水装置６が配置され、中部の冷凍室５に自動製氷機の製氷容器８が配置されている
f)上記摘記事項c、dおよび【図1】(B)の記載によると、
駆動部23が給水装置６から製氷容器８へと重力により上方から下方へ給水される水の給水量を調節する
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。 
「上部の冷蔵室３に給水装置６が配置され、
　中部の冷凍室５に自動製氷機の製氷容器８が配置され、
　駆動部23が給水装置６から製氷容器８へと重力により上方から下方へ給水される水の給水量を調節する自動製氷機を備えた冷蔵庫。」
　
(2-2)同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１９４４４０号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「水を蓄えた
給水タンク
製氷皿
貯氷箱
自動製氷装置
b)「【発明の属する技術分野】本発明は自動製氷装置及びこの
自動製氷装置を備えた冷蔵庫
c)「
３１はポンプ１４
の駆動制御
を行う制御部
d)「まず、検氷動作終了後、氷不足と判断したときはステップ４００で給水動作モードを開始しステップ４０１へ進む。ステップ４０１では、給水タンク１１が配置されている冷蔵室２のドア、或は冷凍室３のドアが閉じていることを確認するため、ドアスイッチがオフであるか否かを確認する。本実施の形態ではドアスイッチがオフならばドアが閉じていると判断する。
　ステップ４０１でドアスイッチがオンならばドアスイッチがオフになるまで確認を継続し、オフならばステップ４０２へ進む。そして、ステップ４０２で第１ポンプ２４ａを駆動し、ステップ４０３へ進む。」（段落【0078】および【0079】）
e)「また、給水動作の直前に
冷蔵室２
のドアが開いた場合は、給水動作をしないので、
製氷皿２６に触れられたりしても水が飛び散ることはない
　なお、冷蔵室２あるいは冷凍室３のドアが開いた場合の制御手段としては、上記の手段だけにかぎられるものではなく、例えば、第１製氷皿２６ａに給水中に冷蔵室２あるいは冷凍室３のドアが開いた場合は、第１製氷皿２６ａへの給水を中止せず完了させ、第２製氷皿２６ｂへの給水中に冷蔵室２あるいは冷凍室３のドアが開いた場合は、第２製氷皿２６ｂへの給水を中止するようにしてもよい。これはどんな場合でも第１製氷皿２６ａが必ず第２製氷皿２６ｂよりも給水量が多くなるように仕向けることで、第１製氷皿２６ａ側の製氷が必ず第２製氷皿側より長びくので、検氷レバー２９、温度センサー３０をそれぞれ１つ備えるだけでよく、合理的である。
　逆に、温度センサー３０を第１製氷皿２６ａ、第２製氷皿２６ｂに備えて、給水動作中に冷蔵室２あるいは冷凍室３のドアが開いた場合は製氷皿２６への給水を中止するようにしてもよい。これによって給水時の音で使用者に不快感を与えることはないというメリットが得られる。
　さらに、製氷皿２６への給水中に冷蔵室２あるいは冷凍室３のドアが開いた場合は製氷皿２６への給水を中断し、ドアが閉じてから残りの時間を給水すれば、中途半端な給水がなく、サイズの揃った氷を提供できる。
　さらに、離氷動作の直前に冷蔵室２あるいは冷凍室３のドアが開いた場合は、離氷動作をしないので、離氷時の音で使用者に不快感を与えることはないというメリットが得られる。」（段落【0157】ないし【0161】）
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。 
「給水タンク、製氷皿を有する自動製氷装置を備えた冷蔵庫において、
　冷凍室３のドアが開いた場合に、制御部３１はポンプ１４の駆動制御による給水動作を行わず、製氷皿２６に触れられたりしても水が飛び散ることのない自動製氷装置を備えた冷蔵庫。」
　
(3)対比 
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「冷蔵室３」は、その構成及び機能からみて本願発明の「冷蔵温度帯室」に相当し、以下同様に、 
　「給水装置６」は「給水容器」に、 
　「冷凍室５」は「冷凍温度帯室」に、 
　「自動製氷機の製氷容器８」は、製氷容器８は自動製氷機に含まれるものであることから、「自動製氷機」に、
　「駆動部23」は「制御回路部」に、
　「重力により上方から下方へと」は、水が重力により上方から下方へと自由落下することを意味することから、「自然落下方式での」に、
　「給水される水の給水量を調節する」ことは「給水動作を制御する」ことに、
　「自動製氷機を備えた冷蔵庫」は「自動製氷機付き冷蔵庫」に、
それぞれ相当する。 
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］ 
「冷蔵温度帯室に給水容器が設けられ、冷凍温度帯室に自動製氷機が設けられ、制御回路部により前記給水容器から前記自動製氷機の製氷皿への自然落下方式での給水動作を制御する自動製氷機付き冷蔵庫。」 
［相違点］ 
　本願発明では、製氷皿は冷蔵庫本体から着脱可能であるとともに、冷凍温度帯室の扉の開時に制御回路部は給水動作を禁止するのに対して、刊行物１に記載された発明では、当該発明特定事項を具備するか否か不明である点。
　
(4)当審の判断 
　以下、上記相違点について検討する。 
　刊行物２に記載された発明の「給水タンク」は、その構成および機能からみて本願発明の「給水容器」に相当し、以下同様に、
　「自動製氷装置を備えた冷蔵庫」は「自動製氷機付き冷蔵庫」に、
　「冷凍室３のドアが開いた場合に」は「冷凍温度帯室(6)の扉(12)の開時に」に、
　「制御部３１」は「制御回路部」に、
　「ポンプ１４の駆動制御による給水動作を行わ」ないことは「給水動作を禁止する」ことに、
それぞれ相当する。 
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「給水容器、製氷皿を有する自動製氷機付き冷蔵庫において、
　冷凍温度帯室(6)の扉(12)の開時に、制御部３１は給水動作を禁止するので、製氷皿２６に触れられたりしても水が飛び散ることのない自動製氷機付き冷蔵庫。」
と言い換えることができる。
　そして、刊行物１および２に記載された発明は、共に、自動製氷機付き冷蔵庫という共通の技術分野に属する発明である。
　ゆえに、刊行物１に記載された発明の自動製氷機に、刊行物２に記載された自動製氷機を適用して、水が飛び散ることを防止することは当業者が容易になし得たものである。
　さらに、製氷機付き冷蔵庫の技術分野において、製氷皿を氷を取り出すために冷蔵庫本体から着脱可能に配置することは本願出願前に慣用的に行われている技術事項であるとともに、自動製氷機付き冷蔵庫においても、洗浄、清掃等のために製氷皿を冷蔵庫本体から着脱可能に配置することは、本願出願前に周知の技術的事項である（例えば、特開２０００−２５８００７号公報の段落【0009】、【0027】ないし【0031】や、特開２０００−２４９４３９号公報の段落【0020】ないし【0027】、【図6】、【図8】参照。）。
　ゆえに、上記適用に際して、上記慣用的に行われている技術事項および周知の技術事項に倣って、刊行物１に記載された発明の製氷皿を着脱可能とすることは当業者が適宜為し得たものである。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１および２に記載された発明および周知の技術事項が奏する効果から当業者が予測できた範囲内のものである。 
　よって、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
(5)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。