Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電力状態および前記第１電力状態より消費電力の小さい第２電力状態の電力状態で動作する画像形成装置であって、
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段への電力供給を制御する電力制御手段と、
前記画像形成手段に制御信号を出力する信号出力手段と、を備え、
前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させるために、前記電力制御手段が前記画像形成手段への電力供給を制御するときに、（ａ）前記信号出力手段から前記画像形成手段に前記制御信号が出力される場合には、前記画像形成手段は、第１のモードで動作し、（ｂ）前記信号出力手段から前記画像形成手段に前記制御信号が出力されない場合には、前記画像形成手段は、第２のモードで動作する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のモードは、前記画像形成手段が特定の動作を実行し且つ前記画像形成手段が用紙に画像を形成しないモードであり、
前記第２のモードは、前記画像形成手段が用紙に画像を形成するモードである、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は、感光ドラムを含み、
前記画像形成手段は、前記特定の動作として、前記感光ドラムを所定の時間間隔で回転させることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は、前記画像形成装置内の気体を外部に排出するための排気ファンを含み、
前記画像形成手段は、前記特定の動作として、前記排気ファンを所定の時間間隔で回転させることを特徴とする、請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記信号出力手段は、設定されたタイミングに従って前記制御信号を前記画像形成手段に出力することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
第１電力状態および前記第１電力状態より消費電力の小さい第２電力状態の電力状態で動作する画像形成装置の制御方法であって、
用紙に画像を形成する画像形成手段に制御信号を出力するステップと、
前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させるために、前記画像形成手段へ電力を供給するステップと、
（ａ）前記画像形成手段に前記制御信号が出力される場合には、前記画像形成手段を第１のモードで動作させ、（ｂ）前記画像形成手段に前記制御信号が出力されない場合には、前記画像形成手段を第２のモードで動作させる、ステップと、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、第１電力状態および前記第１電力状態より消費電力の小さい第２電力状態の電力状態で動作する画像形成装置であって、用紙に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段への電力供給を制御する電力制御手段と、前記画像形成手段に制御信号を出力する信号出力手段と、を備え、前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させるために、前記電力制御手段が前記画像形成手段への電力供給を制御するときに、（ａ）前記信号出力手段から前記画像形成手段に前記制御信号が出力される場合には、前記画像形成手段は、第１のモードで動作し、（ｂ）前記信号出力手段から前記画像形成手段に前記制御信号が出力されない場合には、前記画像形成手段は、第２のモードで動作する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マゼンタトナー、シアントナー、イエロートナー及びブラックトナーからなる群から選択される１種以上の有色トナー、及び透明トナーが、それぞれキャリアと共に、前記有色トナーを含む現像剤と前記透明トナーを含む現像剤を構成し、
トナー及びキャリアを含む二成分現像剤を収容した現像機を用いて潜像保持体上の潜像を現像するに際して、補給用現像剤を補給しながら現像を行なうトリクル現像方式の補給用現像剤として用いられ、
前記それぞれのキャリアが、芯材と、該芯材を被覆し、導電粉を含有する樹脂被覆層と、を有し、
前記それぞれのキャリアの帯電量が、予め現像機に収容されている初期現像剤のキャリアの帯電量よりも高く、
前記透明トナーと共に補給用現像剤を構成するキャリアの帯電量が、前記有色トナーと共に補給用現像剤を構成するキャリアの帯電量よりも高いことを特徴とする補給用現像剤セット。
【請求項２】
前記それぞれのキャリアが、水中にて超音波振とうしたときの樹脂被覆層の剥がれる量が５００ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の補給用現像剤セット。
【請求項３】
前記導電粉がカーボンブラックであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の補給用現像剤セット。
【請求項４】
現像剤保持体を少なくとも備え、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の補給用現像剤セットを収容することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
潜像保持体と、該潜像保持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該潜像保持体上の静電潜像を、カラートナーを含む現像剤及び透明トナーを含む現像剤により現像して、カラートナー像及び透明トナー像をそれぞれ形成する現像手段と、該カラートナー像及び透明トナー像を重ね合わせながら被転写体上に転写する転写手段と、該被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、
前記現像に際して、補給用現像剤を補給しながら現像を行なうトリクル現像方式の画像形成装置であり、
前記補給用現像剤として、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の補給用現像剤セットを用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち、請求項１に係る発明は、
マゼンタトナー、シアントナー、イエロートナー及びブラックトナーからなる群から選択される１種以上の有色トナー、及び透明トナーが、それぞれキャリアと共に、前記有色トナーを含む現像剤と前記透明トナーを含む現像剤を構成し、
トナー及びキャリアを含む二成分現像剤を収容した現像機を用いて潜像保持体上の潜像を現像するに際して、補給用現像剤を補給しながら現像を行なうトリクル現像方式の補給用現像剤として用いられ、
前記それぞれのキャリアが、芯材と、該芯材を被覆し、導電粉を含有する樹脂被覆層と、を有し、
前記それぞれのキャリアの帯電量が、予め現像機に収容されている初期現像剤のキャリアの帯電量よりも高く、
前記透明トナーと共に補給用現像剤を構成するキャリアの帯電量が、前記有色トナーと共に補給用現像剤を構成するキャリアの帯電量よりも高いことを特徴とする補給用現像剤セットである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、本実施形態を詳細に説明する。
＜補給用現像剤セット＞
本実施形態の補給用現像剤セットは、マゼンタトナー、シアントナー、イエロートナー及びブラックトナーからなる群から選択される１種以上の有色トナー、及び透明トナーが、それぞれキャリアと共に、前記有色トナーを含む現像剤と前記透明トナーを含む現像剤を構成し、トナー及びキャリアを含む二成分現像剤を収容した現像機を用いて潜像保持体上の潜像を現像するに際して、補給用現像剤を補給しながら現像を行なうトリクル現像方式の補給用現像剤として用いられ、前記それぞれのキャリアが、芯材と、該芯材を被覆し、導電粉を含有する樹脂被覆層と、を有し、前記それぞれのキャリアの帯電量が、予め現像機に収容されている初期現像剤のキャリアの帯電量よりも高く、前記透明トナーと共に補給用現像剤を構成するキャリアの帯電量が、前記有色トナーと共に補給用現像剤を構成するキャリアの帯電量よりも高いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の表示領域で互いに交差する複数のデータ線及び複数の走査線と、
前記データ線及び前記走査線に夫々電気的に接続された複数の画素部と、
前記表示領域を、前記走査線に沿う複数の部分領域について、前記複数の部分領域に対して交替に且つ各部分領域における前記複数の走査線に対して順番に、走査信号を供給する走査線駆動回路と、
前記複数の部分領域の各々について、表示データに係る垂直同期信号により規定される１フレーム期間をｎ（但し、ｎは３以上の奇数）個のフィールド期間に分割し、前記ｎ個のフィールド期間のうち最初のフィールド期間を含む連続したｋ個（但し、ｋは１以上ｎ−１以下の自然数）のフィールド期間の各々において、前記表示データに係る表示画像を前記部分領域に表示するための画像信号を、前記データ線を介して前記画素部に供給すると共に、前記ｎ個のフィールド期間のうち前記ｋ個のフィールド期間より後の（ｎ−ｋ）個のフィールド期間の各々において、前記部分領域に特定階調を表示するための特定階調信号を、前記データ線を介して前記画素部に供給し、且つ、前記画像信号及び前記特定階調信号の基準電位に対する極性が、前記複数の部分領域の各々について前記フィールド期間毎に反転すると共に前記複数の部分領域のうち互いに隣接する部分領域で互いに異なるように、前記画像信号及び前記特定階調信号を供給する画像信号供給回路と
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記画像信号供給回路は、前記特定階調として黒色を表示するための黒信号を前記特定階調信号として供給することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記画像信号供給回路は、前記ｋ個のフィールド期間のうち最初のフィールド期間において、前記画像信号に、当該画像信号及び前記特定階調に基づく補正電圧を加えることにより、前記画像信号を補正する補正手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記画像信号供給回路が前記ｎ個のフィールド期間のうち前記特定階調信号を前記画素部に供給するフィールド期間の個数を変更する変更手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
基板上の表示領域で互いに交差する複数のデータ線及び複数の走査線と、
前記データ線及び前記走査線に夫々電気的に接続された複数の画素部と、
前記表示領域を、前記走査線に沿う複数の部分領域について、前記複数の部分領域に対して交替に且つ各部分領域における前記複数の走査線に対して順番に、走査信号を供給する走査線駆動回路と、
前記複数の部分領域の各々について、表示データに係る垂直同期信号により規定される１フレーム期間をｎ（但し、ｎは３以上の奇数）個のフィールド期間に分割し、前記ｎ個のフィールド期間のうちｋ個（但し、ｋは１以上ｎ以下の自然数）のフィールド期間の各々において、前記表示データに係る表示画像を前記部分領域に表示するための画像信号を、前記データ線を介して前記画素部に供給すると共に、前記ｎ個のフィールド期間のうち前記ｋ個のフィールド期間を除く（ｎ−ｋ）個のフィールド期間の各々において、前記部分領域に特定階調を表示するための特定階調信号を、前記データ線を介して前記画素部に供給し、且つ、前記画像信号及び前記特定階調信号の基準電位に対する極性が、前記複数の部分領域の各々について前記フィールド期間毎に反転すると共に前記複数の部分領域のうち互いに隣接する部分領域で互いに異なるように、前記画像信号及び前記特定階調信号を供給する画像信号供給回路と、
前記画像信号供給回路が前記ｎ個のフィールド期間のうち前記特定階調信号を前記画素部に供給するフィールド期間の個数を変更する変更手段と
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る電気光学装置は上記課題を解決するために、互いに交差する複数の走査線及び複数のデータ線と、前記複数の走査線及び前記複数のデータ線のそれぞれの交差に対応して設けられた画素部からなる画像表示領域とを備え、前記複数のデータ線のぞれぞれは、画像信号が入力される一方の側と、前記一方の側からみて前記画像表示領域を介して反対側の他方の側とを有し、前記他方の側に、トランジスタ素子を介して容量素子が接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
少なくとも、潜像が形成される回転可能な像担持体と、現像剤を前記像担持体に対して搬送して前記潜像を現像するための回転可能な現像剤担持体と、予め潤滑剤としての粉体が塗布されていて、前記現像剤担持体に現像剤を供給するため回転可能な現像剤供給部材と、現像剤を収容する現像剤収納容器と、前記現像剤収納容器の現像剤を前記現像剤供給部材に送り出す開口部と、前記開口部を封止したシール部材と、駆動を受けて動作して前記シール部材を開封するシール部材開封手段と、前記像担持体に対して先端部を像担持体回転方向に対してカウンターに当接させたクリーニングブレードと、を有するカートリッジが画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着され、
前記像担持体と前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材と前記シール部材開封手段は駆動源が同一であり、
シール部材未開封状態の前記カートリッジが前記画像形成装置本体に対して装着された状態の画像形成装置の動作開始時に、前記駆動源を、前記粉体を前記像担持体へ搬送する第一の駆動スピードで駆動し、所定時間後に、前記第一の駆動スピードよりも速い第二の駆動スピードで駆動することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
少なくとも、潜像が形成される回転可能な像担持体と、現像剤を前記像担持体に対して搬送して前記潜像を現像するための回転可能な現像剤担持体と、予め潤滑剤としての粉体が塗布されていて、前記現像剤担持体に現像剤を供給するため回転可能な現像剤供給部材と、現像剤を収容する現像剤収納容器と、前記現像剤収納容器の現像剤を前記現像剤供給部材に送り出す開口部と、前記開口部を封止したシール部材と、駆動を受けて動作して前記シール部材を開封するシール部材開封手段と、前記像担持体に対して先端部を像担持体回転方向に対してカウンターに当接させたクリーニングブレードと、を有するカートリッジが画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着され、
前記像担持体と前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材と前記シール部材開封手段は駆動源が同一であり、
シール部材未開封状態の前記カートリッジが前記画像形成装置本体に対して装着された状態の画像形成装置の動作開始時に、前記駆動源を、前記粉体を前記像担持体へ搬送する第一の駆動スピードで駆動し、所定時間後に、前記第一の駆動スピードよりも速い第二の駆動スピードで駆動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（２）カートリッジ５０
カートリッジ５０は画像形成に使用されるにつれて、現像装置４に収容されているトナーが消費される。そして、カートリッジを購入した使用者にとって満足できる品質の画像を形成することが出来なくなる程度までトナーが消費された際に、カートリッジとしての商品価値が喪失する。そこで、例えば、カートリッジのトナー残量を検知する手段を具備させる。そして、制御回路部１０１において、検知残量値を、予め設定したカートリッジの寿命予告や寿命警告のための閾値と比較させる。検知残量値が閾値よりも少ない残量値となったら、画像形成装置の操作部１０４の表示部或いはホスト装置２００の表示部にカートリッジ５０の寿命予告あるいは寿命警告を表示させる。これにより、使用者に、交換用のカートリッジの準備を促す、あるいはカートリッジの交換を促して、出力画像の品質を維持するようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
制御回路１０１は電源回路がオフからオンとなったら、通信部材１０７を介してメモリタグ５９と通信が可能であるか検知する（ステップＳ１）。通信不能であれば、転写ローラ５に転写バイアスを印加して、感光体ドラム１からアースに流れ込む電流を検知する等のカートリッジの有り無し検知を実行する（ステップＳ２）。その結果、カートリッジが装着されていない場合は、操作部１０４の表示部にその旨を警告表示して使用者にカートリッジの装着を促す（ステップＳ２−１）。また、カートリッジが装着されている場合には、自動シール引きシーケンスを実行する（ステップＳ８）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記のような光ファイバートレイに関する先行技術として、多数の仕切りガイド壁に沿って、光ケーブルＦを巻き付けることにより、余長部分を収納する余長収納部に区画されている。この余長収納部には、第１の巻き付け部（２１）と第２の巻き付け部（２２）とが一定間隔をあけて配置されている。そして、第１の巻き付け部（２１）は、第１の部分（２１Ａ）と第２の部分（２１Ｂ）に分割され、第２の巻き付け部（２２）は、第１の部分（２２Ａ）と第２の部分（２２Ｂ）に分割されており、それらの部分（２１Ａ・２１Ｂと２２Ａ・２２Ｂ）間は、それぞれ光ケーブルＦを配置可能な通路となっている。そして、光ケーブルを配置可能な通路の上方には、ガイド壁の上端からＵ形状の抜け止め片が通路の途中まで水平に張り出して設けられている。また、それらの抜け止め片は通路の長手方向に距離（間隔）をあけて設けられており、近接する抜け止め片が対向するように配置されてはいない（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板上に、転写パターンを形成するための薄膜を有するフォトマスクブランクの製造方法であって、
前記透光性基板上に、金属及びケイ素を含む材料からなる薄膜を成膜し、次いで、該薄膜をパターニングして作製されるフォトマスクの薄膜パターンに対して波長２００ｎｍ以下の露光光が累積して照射された場合に、薄膜パターンの転写特性が所定以上変化しないように、前記成膜した薄膜の主表面を予め変質させる処理を施し、
前記処理は、前記成膜した薄膜の表層のＳｉＯ２分子数を増加させて薄膜の表層にケイ素及び酸素を含む層を形成する処理であることを特徴とするフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項２】
前記処理は、変質した表層による前記薄膜の透過率及び位相差がプラス（＋）に変化する処理であり、前記薄膜の透過率及び位相差の変化量を見込んで前記薄膜の膜設計を行うことを特徴とする請求項１に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項３】
前記処理は、前記薄膜をパターニングして作製されるフォトマスクの薄膜パターンに対してＡｒＦエキシマレーザを総照射量３０ｋＪ／ｃｍ２となるように連続照射したとき、前記薄膜の照射前後の透過率変化量が０．６０％以内、位相差変化量が３．０度以内となるように行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項４】
前記処理は、前記薄膜をパターニングして作製されるフォトマスクの薄膜パターンに対してＡｒＦエキシマレーザを総照射量３０ｋＪ／ｃｍ２となるように連続照射したとき、前記薄膜の照射後のパターン線幅太り（線幅変化量）が５ｎｍ以下となるように行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項５】
前記処理は、酸素を含む雰囲気中での４５０℃〜９００℃の加熱処理であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項６】
前記処理は、酸素を含む雰囲気中でのエネルギー密度を５〜１４Ｊ／ｃｍ２でフラッシュランプ照射によるアニール処理であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項７】
前記処理は、酸素プラズマ処理であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項８】
前記処理により変質した薄膜の表層の厚さが、１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項９】
透光性基板上に、転写パターンを形成するための薄膜を有するフォトマスクブランクの製造方法であって、
前記透光性基板上に、金属及びケイ素を含む材料からなる薄膜を成膜し、次いで、該薄膜をパターニングして作製されるフォトマスクの薄膜パターンに対して波長２００ｎｍ以下の露光光が累積して照射された場合に、薄膜パターンの転写特性が所定以上変化しないように、前記成膜した薄膜上に保護膜を形成し、
前記保護膜は、前記成膜した薄膜よりもＳｉＯ２分子数を増加させたケイ素及び酸素を含む材料からなることを特徴とするフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項１０】
前記保護膜を形成することにより前記薄膜の透過率及び位相差がプラス（＋）に変化し、前記薄膜の透過率及び位相差の変化量を見込んで前記薄膜の膜設計を行うことを特徴とする請求項９に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項１１】
前記保護膜を形成した前記薄膜をパターニングして作製されるフォトマスクの薄膜パターンに対してＡｒＦエキシマレーザを総照射量３０ｋＪ／ｃｍ２となるように連続照射したとき、前記薄膜の照射前後の透過率変化量が０．１％以内、位相差変化量が１．０度以内となることを特徴とする請求項９又は１０に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項１２】
前記保護膜を形成した前記薄膜をパターニングして作製されるフォトマスクの薄膜パターンに対してＡｒＦエキシマレーザを総照射量３０ｋＪ／ｃｍ２となるように連続照射したとき、前記薄膜の照射後のパターン線幅太り（線幅変化量）が５ｎｍ以下となることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項１３】
前記保護膜は、Ｓｉターゲットを用い、Ａｒと一酸化窒素（ＮＯ）との混合ガス雰囲気で、反応性スパッタリングにより成膜されることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項１４】
前記保護膜の厚さが、１５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか一項に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項１５】
前記薄膜は、遷移金属シリサイドの化合物を含む材料からなる光半透過膜であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項１６】
前記薄膜は、遷移金属シリサイドの化合物を含む材料からなる遮光膜であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項１７】
前記遷移金属シリサイドは、モリブデンシリサイドであることを特徴とする請求項１５又は１６に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかに記載のフォトマスクブランクにおける前記薄膜を、エッチングによりパターニングする工程を有することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号が入力され、前記画像信号に応じた画像が、複数の発光素子がマトリクス状に配置された表示領域に表示される表示装置であって、
前記画像信号が入力され、入力された前記画像信号に、当該画像信号が表示される前記表示領域の内での位置に応じたゲインｇを乗算した信号を出力するゲイン調整部を有しており、
前記ゲインｇは、画像中心部からの距離を前記表示領域の大きさで正規化した距離をｘ（０＜ｘ＜１）、ある時点からの経過時間をｔとすると、
ｇ＝１−（ａ＋ｂ＊ｘ２）＊ｔ        （ａ＞０、ｂ＞０）
の関係を満たすことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記ゲイン調整部が、少なくともゲイン乗算部とゲイン記憶部と表示時間カウンタ部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ゲイン調整部が、少なくともゲイン乗算部とゲイン計算部と表示時間カウンタ部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記減少率は、最も大きい位置で高々１．５％／秒であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記発光素子が有機ＥＬ素子であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記画像信号から画像のシーンの切り替わりを検出し、前記経過時間のカウントを開始することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の表示装置と、シャッターボタンとを備えたカメラであって、前記シャッターボタンが押されることにより撮影された画像が表示された時刻から前記経過時間のカウントを開始することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、画像信号が入力され、前記画像信号に応じた画像が、複数の発光素子がマトリクス状に配置された表示領域に表示される表示装置であって、
前記画像信号が入力され、入力された前記画像信号に、当該画像信号が表示される前記表示領域の内での位置に応じたゲインｇを乗算した信号を出力するゲイン調整部を有しており、
前記ゲインｇは、画像中心部からの距離を前記表示領域の大きさで正規化した距離をｘ（０＜ｘ＜１）、ある時点からの経過時間をｔとすると、
ｇ＝１−（ａ＋ｂ＊ｘ２）＊ｔ        （ａ＞０、ｂ＞０）
の関係を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影して映像信号を出力する撮像手段と、前記撮像手段から得られる映像信号に基づいて撮影画面内の特定の被写体像を検出する被写体像検出手段と、前記映像信号から撮影画面の鮮鋭度を示す焦点信号を検出する焦点信号検出手段と、前記焦点信号に応じて焦点調節部材を移動して焦点調節制御を行う自動焦点調節手段とを有する自動焦点調節装置であって、
前記自動焦点調節手段は、前記被写体像検出手段により前記特定の被写体像が検出されたとき、前記特定の被写体像が検出されなかった場合に比べて、前記焦点調節部材の移動量を大きくすることを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項２】
前記焦点調節部材の移動量は、前記焦点調節部材の単位時間当たりの移動量であることを特徴とする請求項１に記載の自動焦点調節装置。
【請求項３】
前記自動焦点調節手段は、前記被写体像検出手段により前記特定の被写体像が検出されたときの前記焦点調節部材の移動量を、前記被写体像検出手段から得られる前記特定の被写体像に対して前記焦点調節部材が合焦位置にあるときの移動量と比べて大きくすることを特徴とする請求項２に記載の自動焦点調節装置。
【請求項４】
前記自動焦点調節手段は、前記被写体像検出手段により前記特定の被写体像が検出されたときの前記焦点調節部材の移動量を、前記被写体像検出手段が前記特定の被写体像を検出する直前の前記焦点調節部材の移動量に比べて大きくすることを特徴とする請求項２に記載の自動焦点調節装置。
【請求項５】
被写体を撮影して映像信号を出力する撮像手段と、前記撮像手段から得られる映像信号に基づいて撮影画面内の特定の被写体像を検出する被写体像検出手段と、前記映像信号から撮影画面の鮮鋭度を示す焦点信号を検出する焦点信号検出手段と、前記焦点信号に応じて焦点調節部材を移動して焦点調節制御を行う自動焦点調節手段とを有する自動焦点調節装置の制御方法であって、
前記自動焦点調節手段は、前記被写体像検出手段により前記特定の被写体像が検出されたとき、前記特定の被写体像が検出されなかった場合に比べて、前記焦点調節部材の移動量を大きくする工程を有することを特徴とする自動焦点調節装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータに、請求項５に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動焦点調節装置、自動焦点調節装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カメラなどの撮像装置等に搭載される自動焦点調節装置、自動焦点調節装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、顔などの特定の被写体に対して、焦点調節動作の応答性を向上させて、安定した焦点調節動作を実現することができる自動焦点調節装置、自動焦点調節装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の自動焦点調節装置は、被写体を撮影して映像信号を出力する撮像手段と、前記撮像手段から得られる映像信号に基づいて撮影画面内の特定の被写体像を検出する被写体像検出手段と、前記映像信号から撮影画面の鮮鋭度を示す焦点信号を検出する焦点信号検出手段と、前記焦点信号に応じて焦点調節部材を移動して焦点調節制御を行う自動焦点調節手段とを有する自動焦点調節装置であって、前記自動焦点調節手段は、前記被写体像検出手段により前記特定の被写体像が検出されたとき、前記特定の被写体像が検出されなかった場合に比べて、前記焦点調節部材の移動量を大きくすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の自動焦点調節装置の制御方法は、被写体を撮影して映像信号を出力する撮像手段と、前記撮像手段から得られる映像信号に基づいて撮影画面内の特定の被写体像を検出する被写体像検出手段と、前記映像信号から撮影画面の鮮鋭度を示す焦点信号を検出する焦点信号検出手段と、前記焦点信号に応じて焦点調節部材を移動して焦点調節制御を行う自動焦点調節手段とを有する自動焦点調節装置の制御方法であって、前記自動焦点調節手段は、前記被写体像検出手段により前記特定の被写体像が検出されたとき、前記特定の被写体像が検出されなかった場合に比べて、前記焦点調節部材の移動量を大きくする工程を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月30日(2011.12.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を検査する装置であって、
前記物体に電磁波を照射する照射手段と、
照射された物体からの電磁波を検出する検出手段と、
前記検出手段による電磁波の検出時間に係る電磁波の前記照射手段からの伝搬時間と検出された電磁波の振幅とを取得する取得手段と、
前記伝搬時間及び電磁波振幅と、前記物体の前記電磁波に対する性状の典型値との関係データを予め格納する記憶手段と、
前記取得した伝搬時間及び電磁波振幅と前記格納した関係データとを用いて、前記物体の厚さと性状の値を求める演算手段と、を有することを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記電磁波は、３０GHz以上３０THz以下の周波数領域の一部の周波数成分を含むことを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記電磁波はパルスであり、
前記取得手段は、時間領域分光法により前記伝搬時間及び電磁波振幅を求め、
前記演算手段は、前記求めた伝搬時間及び電磁波振幅を前記格納した関係データと比較することを特徴とする請求項２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記演算手段で求める前記物体の性状は、導電率もしくは抵抗率であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の検査装置。
【請求項５】
前記取得手段で取得される電磁波パルスの伝搬時間であるピーク時間位置と電磁波振幅であるピーク振幅の変化量を記憶しながら物体と電磁波照射の相対位置を移動させつつ前記演算手段により各相対位置での物体の厚さと性状の値を求めることで、前記物体の厚さと性状の値の分布をイメージングすることを特徴とする請求項３又は４に記載の検査装置。
【請求項６】
前記物体の厚さと性状の値の分布のイメージングにおいて、イメージ取得後に空間フィルタを用いて厚さと性状の値の分布を分割することを特徴とする請求項５に記載の検査装置。
【請求項７】
前記物体が特定周波数の吸収を持ち、
前記記憶手段は、電磁波振幅として前記特定周波数の振幅を選択的に予め格納し、
前記演算手段は、前記取得手段で取得した前記特定周波数の振幅と前記格納した関係データとを用いて前記物体の厚さと性状の値を求めることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項８】
請求項５に記載の電磁波パルスを用いて物体の厚さと性状の値の分布をイメージングする検査装置の駆動方法であって、
前記物体と電磁波照射の相対位置を移動させる移動ステップと、
前記移動ステップにおいて電磁波パルスのピーク時間位置を常に保持して取得できる様に時間領域分光法で用いる遅延手段の遅延位置をフィードバック制御する制御ステップと、
前記制御ステップで制御された遅延位置を記憶するステップと、を含むことを特徴とする検査装置の駆動方法。
【請求項９】
物体を検査する方法であって、
照射手段により電磁波を照射された物体からの電磁波を検出する検出ステップと、
前記検出ステップでの電磁波の検出時間に係る電磁波の前記照射手段からの伝搬時間と検出された電磁波の振幅とを取得する取得ステップと、
前記伝搬時間及び電磁波振幅と、前記物体の前記電磁波に対する性状の典型値との関係データを予め格納する記憶ステップと、
前記取得ステップで取得した伝搬時間及び電磁波振幅と前記記憶ステップで格納した関係データとを用いて、前記物体の厚さと性状の値を求める演算ステップと、を有することを特徴とする検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置、表示モジュール、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル形成領域において酸化物半導体を有するトランジスタと、
前記トランジスタの上方の第１の導電層と、
前記第１の導電層の上方の第２の導電層と、
前記トランジスタと前記第１の導電層との間に設けられた第１の絶縁膜と、
前記第１の導電層と前記第２の導電層との間に設けられた第２の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜の上方及び前記第２の導電層の上方の液晶層とを有し、
前記第１の導電層と前記第２の導電層との間に電界を加えることで、前記液晶層を制御することできる機能を有し、
前記第１の導電層、又は前記第２の導電層の一方は前記トランジスタと電気的に接続される画素電極を有し、前記第１の導電層、又は前記第２の導電層の他方は共通電極を有し、
前記第１の絶縁膜は、有彩色の樹脂層を有し、
前記第１の絶縁膜は、前記画素電極と重なる領域と、前記チャネル形成領域と重なる領域とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
チャネル形成領域において酸化物半導体を有するトランジスタと、
前記トランジスタの上方の第１の導電層と、
前記第１の導電層の上方の第２の導電層と、
前記トランジスタと前記第１の導電層との間に設けられた第１の絶縁膜と、
前記第１の導電層と前記第２の導電層との間に設けられた第２の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜の上方及び前記第２の導電層の上方の液晶層とを有し、
前記第１の導電層と前記第２の導電層との間に電界を加えることで、前記液晶層を制御することできる機能を有し、
前記第１の導電層、又は前記第２の導電層の一方は前記トランジスタと電気的に接続される画素電極を有し、前記第１の導電層、又は前記第２の導電層の他方は共通電極を有し、
前記第１の絶縁膜は、遮光層と、有彩色の樹脂層とを有し、
前記遮光層は、前記チャネル形成領域と重なる領域を有し、
前記樹脂層は、前記画素電極層と重なる領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記遮光層は黒色の樹脂を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記液晶層の上方に遮光層が設けられることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第２の導電層は櫛歯形状であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記酸化物半導体は、インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記液晶層は、ブルー相を示す液晶材料を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記液晶層は、カイラル剤を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記液晶層は、樹脂を有し、
前記樹脂は、光により硬化することができる機能を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の液晶表示装置と、
プリント配線基板、又はフレキシブルプリントサーキットとを有する表示モジュール。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の前記液晶表示装置、又は請求項１０に記載の前記液晶表示モジュールと、
操作キー、アンテナ、キーボード、バッテリー、マイク、外部接続用端子、記録媒体挿入部、又はスピーカーとを有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、
前記トランジスタの第１端子、第２端子、及びゲート端子に電気的に接続され、前記トランジスタのゲート端子とソース端子との間にかかるしきい値電圧及びビデオ電圧を保持する補正回路と、
前記補正回路に電気的に接続されている発光素子と、
前記トランジスタの第１端子に電気的に接続され、第１の電位が供給される第１の配線との電気的接続を制御する第１のスイッチと、
前記トランジスタの第１端子に電気的に接続され、第２の電位が供給される第２の配線との電気的接続を制御する第２のスイッチと、を有する画素が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の配線の線幅は、前記第２の配線の線幅よりも広いことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の配線の線幅及び前記第２の配線の線幅は、前記発光素子の色要素毎に異なることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の表示装置を具備する電子機器。
【請求項５】
トランジスタと、
前記トランジスタの第１端子、第２端子、及びゲート端子に電気的に接続され、前記トランジスタのゲート端子とソース端子との間にかかるしきい値電圧、及び信号線より選択スイッチを介して供給されるビデオ電圧を保持する補正回路と、
前記補正回路に電気的に接続されている発光素子と、
前記トランジスタの第１端子に電気的に接続され、第１の電位が供給される第１の配線との電気的接続を制御する第１のスイッチと、
前記トランジスタの第１端子に電気的に接続され、第２の電位が供給される第２の配線との電気的接続を制御する第２のスイッチと、を有し、
電圧プログラム期間では、前記第１のスイッチをオン且つ前記第２のスイッチをオフにし、
発光期間では、前記第１のスイッチをオフ且つ前記第２のスイッチをオンにすることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁層を介して第１の導電層と重なる領域を有する酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層、前記第１の絶縁層、及び前記第１の導電層上方の、第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上方の、第２の導電層及び第３の導電層と、を有し、
前記第１の導電層は、透光性を有する第４の導電層と、遮光性を有する第５の導電層と、を有し、
前記第２の導電層は、透光性を有する第６の導電層と、遮光性を有する第７の導電層と、を有し、
前記第３の導電層は、透光性を有し、
前記第２の導電層は、前記酸化物半導体層と電気的に接続され、
前記第３の導電層は、前記酸化物半導体層と電気的に接続され、
前記酸化物半導体層と前記第３の導電層により、保持容量が形成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の絶縁層を介して第１の導電層と重なる領域を有する酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層、前記第１の絶縁層、及び前記第１の導電層上方の、第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上方の、第２の導電層と、を有し、
前記第２の導電層は、透光性を有し、
前記第２の導電層は、前記酸化物半導体層と電気的に接続され、
前記酸化物半導体層と前記第２の導電層により、保持容量が形成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第５の導電層は、画素を選択するための信号を伝えることができる機能を有し、
前記第７の導電層は、ビデオ信号を伝えることができる機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記酸化物半導体層は、インジウムと、ガリウムと、亜鉛と、を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通電極をチップ間共通システムバスとする積層LSIチップの最上層チップ表面の貫通電極端子にプローブピンを接続させて、該システムバスをシステムテスト用バスとして用いて積層LSIチップのシステム検査を行う方法。
【請求項２】
積層LSIチップの内部信号を観測する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
積層LSIチップの少なくとも一つのLSIチップの動作をエミュレートする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
積層LSIチップの少なくとも一つのLSIチップをシステムバスから切り離した状態にして、システムデバッグを行う、請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
積層LSIチップの少なくとも一つのLSIチップをシステムバスから切り離した状態にして、実時間デバッグを行う、請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
貫通電極をチップ間共通システムバスとする積層LSIチップの最上層チップ表面の貫通電極端子に接続されるプローブピンを備えた、該システムバスをシステムテスト用バスとして用いて積層LSIチップのシステム検査を行う装置。
【請求項７】
積層LSIチップの中心部に設けられている貫通電極群の各貫通電極に対してプローブピンが接続されるようになっている、請求項６記載の装置。
【請求項８】
プローブカードにプローブピンが設けられている、請求項６または７記載の装置。
【請求項９】
プローブカードがプローブ基板、緩衝基材、およびプローブピンを備えている、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
プローブカードが透明である、請求項８または９記載の装置。
【請求項１１】
プローブ基板および緩衝基板が透明である、請求項９記載の装置。
【請求項１２】
プローブカードが接続される配線基板上に配線信号用バッファＩＣが搭載されている、請求項８ないし１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
プローブカード上に配線信号用バッファＩＣが搭載されている、請求項８ないし１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
配線信号用バッファＩＣがプローブカード機構を持つ、請求項８ないし１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
配線信号用バッファＩＣのプローブカード機構が、ＩＣ回路面側に設けられた緩衝層、緩衝層ビア、およびプローブピンを含む、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
配線信号用バッファＩＣのプローブカード機構が、ＩＣ回路面側に設けられた樹脂コアプローブピンを含む、請求項１４記載の装置。
【請求項１７】
積層LSIチップ上に配線信号用バッファＩＣが搭載されている、請求項８ないし１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
積層LSIチップのシステムバス貫通電極とプローブピンとの位置合わせを行うアライメント機構を含む、請求項６ないし１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
アライメント機構が位置合わせカメラを有する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
アライメント機構が位置合わせレーザを発光するレーザ光源を有する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
積層LSIチップの内部信号を観測する、請求項６ないし２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
積層LSIチップの少なくとも一つのLSIチップの動作をエミュレートする、請求項６ないし２１のいずれかに記載の装置。
【請求項２３】
積層LSIチップの少なくとも一つのLSIチップをシステムバスから切り離した状態にして、システムデバッグを行う、請求項６ないし２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
積層LSIチップの少なくとも一つのLSIチップをシステムバスから切り離した状態にして、実時間デバッグを行う、請求項６ないし２３のいずれかに記載の装置
【請求項２５】
積層LSIチップの少なくとも一つのLSIチップと同等の機能を持つ、請求項６ないし２４のいずれかに記載の装置。
【請求項２６】
積層LSIチップの少なくとも一つのLSIチップのシステムバスとの接続を見かけ上、断とする機能を持つ、請求項６ないし２５のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）水酸基を含有するモノマーがモノマー組成比で０．５〜１０質量％である重量平均分子量１００万以上のアクリル系重合体、（Ｂ）カルボキシル基を含有するモノマーがモノマー組成比で０．５〜１０質量％である重量平均分子量１００万以上のアクリル系重合体及び（Ｃ）活性エネルギー線硬化型化合物を含む粘着性材料に、活性エネルギー線を照射してなる偏光板用粘着剤であって、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量比が１００：１〜１００：５０であり、かつ、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、０．３ＭＰａ以上である偏光板用粘着剤。
【請求項２】
２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、０．３〜１５ＭＰａである請求項１に記載の偏光板用粘着剤。
【請求項３】
８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、０．１ＭＰａ以上である請求項１又は２に記載の偏光板用粘着剤。
【請求項４】
８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、０．１〜１０ＭＰａである請求項３に記載の偏光板用粘着剤。
【請求項５】
（Ｃ）成分の活性エネルギー線硬化型化合物が、分子量１０００未満の多官能（メタ）アクリレート系モノマーである請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板用粘着剤。
【請求項６】
多官能（メタ）アクリレート系モノマーが環状構造を有する請求項５に記載の偏光板用粘着剤。
【請求項７】
多官能（メタ）アクリレート系モノマーがイソシアヌレート構造を有する請求項６に記載の偏光板用粘着剤。
【請求項８】
粘着性材料が、さらに（Ｄ）架橋剤を含む請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板用粘着剤。
【請求項９】
架橋剤がポリイソシアネート化合物である請求項８に記載の偏光板用粘着剤。
【請求項１０】
粘着性材料が、さらに（Ｅ）シランカップリング剤を含む請求項１〜９のいずれかに記載の偏光板用粘着剤。
【請求項１１】
（Ｃ）成分の含有割合が、前記（Ａ）成分のアクリル系重合体に対して、質量比（（Ａ）成分：（Ｃ）成分）で、１００：５〜１００：５０である請求項１〜１０のいずれかに記載の偏光板用粘着剤。
【請求項１２】
貼合後２４時間経過後の無アルカリガラスに対する粘着力が２０Ｎ／２５ｍｍ以下である請求項１〜１１のいずれかに記載の偏光板用粘着剤。
【請求項１３】
貼合後１６８時間経過後の無アルカリガラスに対する粘着力が２０Ｎ／２５ｍｍ以下である請求項１２に記載の偏光板用粘着剤。
【請求項１４】
無アルカリガラスに対して接着面積１００ｍｍ2（１０ｍｍ×１０ｍｍ）にて貼り合わせ、せん断速度０．１ｍｍ／ｍｉｎでせん断荷重を測定したときの、ひずみ４０００％以内での最大せん断荷重が７０Ｎ以下である請求項１〜１３のいずれかに記載の偏光板用粘着剤。
【請求項１５】
偏光板を液晶セルに貼合させるのに用いられる請求項１〜１４のいずれかに記載の偏光板用粘着剤。
【請求項１６】
剥離シートの剥離層上に請求項１〜１５のいずれかに記載の偏光板用粘着剤からなる層を有する粘着シートであって、剥離シートの粘着剤層からの剥離力が３０ｍ／分の剥離速度において、１００ｍＮ／２５ｍｍ以下である粘着シート。
【請求項１７】
２枚の剥離シートの剥離層側に接するように請求項１〜１５のいずれかに記載の偏光板用粘着剤を挟持してなる粘着シート。
【請求項１８】
偏光板上に請求項１〜１５のいずれかに記載の偏光板用粘着剤からなる層を有する粘着剤付き偏光板。
【請求項１９】
偏光板が偏光フィルムと視野角拡大フィルムとが一体化してなる請求項１８に記載の粘着剤付き偏光板。
【請求項２０】
剥離シートの剥離層上に設けられた粘着性材料層に、偏光板を貼合した後、剥離シート側から活性エネルギー線を照射することを特徴とする請求項１８又は１９に記載の粘着剤付き偏光板の製造方法。
【請求項２１】
偏光板と位相差板からなる光学フィルムであって、偏光板と位相差板が請求項１〜１５のいずれかに記載の偏光板用粘着剤にて貼合されることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２２】
請求項１〜１５のいずれかに記載の偏光板用粘着剤を用いて偏光板と位相差板を貼合することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプライン軌道が設けられた軸と、ボールを介して軸に嵌め合わされたボールスプライン外筒とを備えており、ボールスプライン外筒は、軸のスプライン軌道に対応して主通路を形成するスプライン軌道を有する外筒本体と、外筒本体の内周に嵌め入れられており、主通路に平行な無負荷軌道部および主通路と無負荷軌道部とを連通する連結部からなる戻し通路を外筒本体との間に形成する保持器とを有しているボールスプラインにおいて、
外筒本体の内周面に、主通路の端部に連なりかつ徐々に径が大きくなるとともに軸方向に対して徐々に曲げられて保持器の無負荷軌道部に連なる傾斜溝が形成されており、
前記保持器の連結部に設けられた肩部に旋回中のボールが乗り上げないように、ボールが前記傾斜溝に当接し、保持器の連結部の肩部で受けたときに、肩径がボールの中心よりも径方向外方に位置するように形成されていることを特徴とするボールスプライン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明によるボールスプラインは、スプライン軌道が設けられた軸と、ボールを介して軸に嵌め合わされたボールスプライン外筒とを備えており、ボールスプライン外筒は、軸のスプライン軌道に対応して主通路を形成するスプライン軌道を有する外筒本体と、外筒本体の内周に嵌め入れられており、主通路に平行な無負荷軌道部および主通路と無負荷軌道部とを連通する連結部からなる戻し通路を外筒本体との間に形成する保持器とを有しているボールスプラインにおいて、外筒本体の内周面に、主通路の端部に連なりかつ徐々に径が大きくなるとともに軸方向に対して徐々に曲げられて保持器の無負荷軌道部に連なる傾斜溝が形成されており、前記保持器の連結部に設けられた肩部に旋回中のボールが乗り上げないように、ボールが前記傾斜溝に当接し、保持器の連結部の肩部で受けたときに、肩径がボールの中心よりも径方向外方に位置するように形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒体の内部に軸体を非回転にて滑動可能に収容してなる直動軸受、および筒体の周囲に該筒体の長さ方向に沿って互いに間隔をあけて装着された二以上の回転軸受からなる回転軸受付き直動軸受であって、
上記筒体の外周面の直径が該筒体の長さ方向に一定であって、そして上記各回転軸受が、筒体の上記外周面に形成された周溝と、該周溝に配置された複数の転動体と、各転動体の一部を外周側に突き出させた状態で回転可能に保持している環状転動体保持器と、該転動体保持器から突き出された各転動体部分を収容している周溝を内周面に備える環状体とから構成されていることを特徴とする回転軸受付き直動軸受。
【請求項２】
各回転軸受の環状体が互いに連結されて外筒を構成している請求項１に記載の回転軸受付き直動軸受。
【請求項３】
環状体の内周面の直径と筒体の外周面の直径との差が、転動体の直径の１．２〜１．９５倍の範囲内の長さにある請求項１もしくは２に記載の回転軸受付き直動軸受。
【請求項４】
各回転軸受の環状転動体保持器が、上記各転動体を保持する複数の透孔が形成された上記筒体と同軸に配置された周壁を備えていて、一方の回転軸受の転動体保持器の周壁には、その各透孔から他方の回転軸受の側の端面に到達する複数のスリットが形成されていて、前記他方の回転軸受の転動体保持器の周壁には、その各透孔から前記一方の回転軸受の側の端面に到達する複数のスリットが形成されていて、そして各転動体保持器の各スリットの幅が転動体の直径の０．７〜０．９５倍の範囲内の長さにある請求項１乃至３のうちのいずれかの項に記載の回転軸受付き直動軸受。