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　特願２００１−３６３１６１「印刷機において振動を減少させるための方法及び印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２３日出願公開、特開２００２−２０５３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２８日の出願（パリ条約による優先権主張・２０００年１２月１日，米国）であって、平成１９年１０月１２日付け拒絶理由通知に対して、平成２０年３月１７日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたところ、同年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１９日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし１９に記載された発明は、平成２０年３月１７日付け手続補正書にて補正された請求項１ないし１９に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「互いに独立して見当合わせ調節可能である第１の版胴（１２）と第２の版胴（２２）とを有し、第１の版胴（１２）が横方向で振動運動せしめられる少なくとも１つの第１のならしローラ（４２）と作用接続されていて、第２の版胴（２２）が横方向で振動運動せしめられる少なくとも１つの第２のならしローラ（５２）と作用接続されている形式の印刷機（１）内で振動を減少させるための方法において、
　次の方法段階、つまり：
　第１のならしローラ（４２）の側方の位置を第２のならしローラ（５２）に関連して規定し、
　第１のならしローラ（４２）の側方位置が第２のならしローラ（５２）に関連して変化せしめられるように、第１の版胴（１２）を第２の版胴（２２）に関連して回転させ、
　第１のならしローラ（４２）と第２のならしローラ（５２）との間の所望の位相のずれを規定し、この際に、第１及び第２の版胴（１２，２２）を、所望の位相のずれを得るために、１回転３６０゜で多数回転させる、
　方法段階で行うことを特徴とする、印刷機において振動を減少させるための方法。」
　
　
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平７−４０５２９号公報（以下「引用文献」という。）には、図示とともに以下の事項が記載されていると認められる。
（１）「【請求項１】  複数のインキングローラーからなり、かつ少なくとも２本のインキングローラーを軸方向に往復動するようにした印刷機械のインキング装置において、
前記軸方向に往復動するインキングローラーを、少なくとも２つのグループに分けると共に、各グループのインキングローラーの軸方向の慣性力の和を略零にしたことを特徴とする印刷機械のインキング装置。」
　
（２）「【０００８】この発明は、従来若干残っていた、イ
ンキングローラーの軸方向の往復動による印刷機の振動を防止
　
（３）「【００１２】
輪転印刷機ＲＰは、走行紙Ｗの表裏両面に対向して、それぞれ１つの印刷部を有しており、これらの印刷部は、それぞれブランケット胴Ｂ、版胴Ｐ、インキング装置Ｉ、湿し水装置Ｄ等を具備し、
インキング装置Ｉは、大径の金属ローラー１、小径の金属ローラー２、複数のゴムローラー３、３…によって構成され、
【００１３】
金属ローラー１，２は、
版胴Ｐに連係された回転駆動系Ｇにより、版胴Ｐに装着された刷版と略同一の周速で回転させられるとともに、軸方向往復動のための
駆動手段
によって、軸方向に往復動させられる。
【００１４】図１に示すような、
印刷部を左右に有する輪転印刷機ＲＰにおける、
それぞれのインキング装置Ｉにおいて、大径の金属ローラー１と小径の金属ローラー２とが、同一のタイミングで、それぞれ相反する側の最大変位位置を占めるように設定し、かつ、両印刷部の対比においては、両印刷部の大径の金属ローラー１，１同士が、同一のタイミングで、それぞれ相反する側の最大変位位置を占めるように設定する。
【００１５】図３に示される
駆動手段５は、版胴Ｐと一体回転する回転カム部材５１
回転カム部材５１の回転により、大径の金属ローラー１と小径の金属ローラー２は、等周期かつ等変位量をもって、それぞれ逆向きに、軸方向の往復動をする。
　
（４）「【００２８】
【発明の効果】この発明の実施により、インキング装置におけるインキングローラーの軸方向の往復動に伴って発生していた印刷機械の振動をなくすことができた。従って、特に、複数の印刷部を高く積み重ねた印刷機においても、前記往復動に伴って発生する印刷機の振動を、ほとんど発生させることがなくなった。従って、作業者に不安感を与えることがなくなり、精神的負担を軽減することができるようになった。また、印刷機の振動がなくなったので、印刷品質の安定化にも大きく寄与した。」
　
（５）上記（２）ないし（４）から、引用文献には、「インキングローラーの軸方向の往復動による印刷機の振動を防止」するための「方法」についても記載されているといえる。
　
（６）引用文献の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記（１）ないし（５）を検討すると、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「走行紙Ｗの表裏両面に対向して、それぞれ１つの印刷部を有しており、
　これらの印刷部が、それぞれブランケット胴Ｂ、版胴Ｐ、インキング装置Ｉ、湿し水装置Ｄ等を具備し、
　前記インキング装置Ｉが、大径の金属ローラー１、小径の金属ローラー２、複数のゴムローラー３、３…によって構成され、
　前記金属ローラー１，２が版胴Ｐに連係された回転駆動系Ｇにより、版胴Ｐに装着された刷版と略同一の周速で回転させられるとともに、軸方向往復動のための駆動手段によって軸方向に往復動させられる、
　印刷部を左右に有する輪転印刷機ＲＰにおいて、
　それぞれのインキング装置Ｉにおいて、大径の金属ローラー１と小径の金属ローラー２とが、同一のタイミングで、それぞれ相反する側の最大変位位置を占めるように設定し、かつ、両印刷部の対比においては、両印刷部の大径の金属ローラー１，１同士が、同一のタイミングで、それぞれ相反する側の最大変位位置を占めるように設定し、
　前記軸方向往復動のための駆動手段が、版胴Ｐと一体回転する回転カム部材５１を有しており、回転カム部材５１の回転により、大径の金属ローラー１と前記小径の金属ローラー２が、等周期かつ等変位量をもって、それぞれ逆向きに、軸方向の往復動をすることにより、
　インキングローラーの軸方向の往復動による印刷機の振動を防止する方法。」
　
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「金属ローラー１」，「軸方向」，「往復動」及び「インキングローラーの軸方向の往復動による印刷機の振動を防止する方法」は、それぞれ、本願発明の「ならしローラ」，「横方向」，「振動運動」及び「印刷機において振動を減少させるための方法」に相当する。
　
（２）引用発明の「輪転印刷機ＲＰ」は、「走行紙Ｗの表裏両面に対向して、それぞれ１つの印刷部を有して」いるものであるから、「走行紙Ｗ」の表面に対向する「印刷部」と「走行紙Ｗ」の裏面に対向する「印刷部」とを有するものであって、それぞれの「印刷部」が「版胴Ｐ」を具備しているものである。
　したがって、引用発明の「走行紙Ｗの表裏両面に対向」する「印刷部」における一方の面に対向する「印刷部」の「版胴Ｐ」を「第１の版胴」、他方の面に対向する「印刷部」の「版胴Ｐ」を「第２の版胴」と称することができる。
　よって、引用発明は、本願発明の「第１の版胴と第２の版胴を有し、」との事項を備えている。
　
（３）引用発明の「金属ローラー１」は、「版胴Ｐに連係された回転駆動系Ｇにより、版胴Ｐに装着された刷版と略同一の周速で回転させられるとともに、軸方向往復動のための駆動手段によって軸方向に往復動する」ものであって、「版胴Ｐと一体回転する回転カム部材５１」の回転により「軸方向の往復動をする」ものであるから、「版胴」と「作用接続」するものといえる。
　ここで、引用発明の「輪転印刷機ＲＰ」は、「走行紙Ｗの表裏両面に対向して、それぞれ１つの印刷部を有して」いるものであるから、「走行紙Ｗ」の表面に対向する「印刷部」と「走行紙Ｗ」の裏面に対向する「印刷部」とを有するものであって、それぞれの「印刷部」が「版胴Ｐ」及び「インキング装置Ｉ」を具備しているものであるところ、前記「インキング装置Ｉ」はそれぞれ「ならしローラ（金属ローラー１）」を有するものであるから、引用発明の「走行紙Ｗの表裏両面に対向」する「印刷部」における一方の面に対向する「印刷部」の「インキング装置Ｉ」の「ならしローラ（金属ローラー１）」を「第１のならしローラ」、他方の面に対向する「印刷部」の「ならしローラ（金属ローラー１）」を「第２のならしローラ」と称することができる。
　よって、引用発明は、本願発明の「第１の版胴が横方向で振動運動せしめられる少なくとも１つの第１のならしローラと作用接続されていて、第２の版胴が横方向で振動運動せしめられる少なくとも１つの第２のならしローラと作用接続されている」との事項を備えている。
　
（４）引用発明は、「走行紙Ｗの表裏両面に対向して」設けられた「それぞれ１つの印刷部」について、「両印刷部の大径の金属ローラー１，１同士が、同一のタイミングで、それぞれ相反する側の最大変位位置を占めるように設定」するものである。
　ここで、上記（３）にも示したように、引用発明は、「第１のならしローラ」である金属ローラ１を有する「印刷部」と、「第２のならしローラ」である金属ローラ１を有する「印刷部」とを有するものであるから、引用発明の「両印刷部の大径の金属ローラー１，１同士が、同一のタイミングで、それぞれ相反する側の最大変位位置を占めるように設定」するとは、「第１のならしローラ」及び「第２のならしローラ」が「同一のタイミングで、それぞれ相反する側の最大変位位置を占めるように設定」するものである、といえる。
　引用発明における「ならしローラ（金属ローラー１）」の「最大変位位置」とは、「ならしローラ（金属ローラー１）」の横方向（軸方向）における「最大変位位置」であり、「ならしローラ（金属ローラー１）」の「側方」の「最大変位位置」といえるものであるから、引用発明は「第１のならしローラの側方の位置を第２のならしローラに関連して規定」するものといえる。
　また、引用発明において、「両印刷部」の「ならしローラ（金属ローラー１）」の「最大変位位置を占める」際の「タイミング」を「同一」のものとするためには、「両印刷部」の「ならしローラ（金属ローラー１）」の「側方」の「位置」を相互に関連して変化させる必要があることは、当業者に自明である。
　さらに、引用発明は「第１のならしローラ」及び「第２のならしローラ」が「同一のタイミングで、それぞれ相反する側の最大変位位置を占めるように設定」されるものであるから、「第１のならしローラ」と「第２のならしローラ」との間に１８０°という所望の位相のずれが規定されるものといえる。
　よって、引用発明は、本願発明の「第１のならしローラの側方の位置を第２のならしローラに関連して規定し、第１のならしローラの側方位置が第２のならしローラの側方位置に関連して変化せしめられるように」し、「第１のならしローラと第２のならしローラとの間の所望の位相のずれを規定し、」との事項を有している。
　
（５）してみると、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。
＜一致点＞
「第１の版胴と第２の版胴とを有し、第１の版胴が横方向で振動運動せしめられる少なくとも１つの第１のならしローラと作用接続されていて、第２の版胴が横方向で振動運動せしめられる少なくとも１つの第２のならしローラと作用接続されている形式の印刷機内で振動を減少させるための方法において、
　次の方法段階、つまり：
　第１のならしローラの側方の位置を第２のならしローラに関連して規定し、
　第１のならしローラの側方位置が第２のならしローラに関連して変化せしめられるようにし、
　第１のならしローラと第２のならしローラとの間の所望の位相のずれを規定した、
　方法段階で行う、印刷機において振動を減少させるための方法。」
　
（６）一方で、本願発明と引用発明とは以下の点で相違する。
　ア　相違点１
　本願発明の「第１の版胴」と「第２の版胴」は、「互いに独立して見当合わせ調節可能である」との特定を有するものであるのに対し、引用発明は、「第１の版胴」と「第２の版胴」の見当合わせに関して明示がなく、上記特定を有するか否か不明である点。
　イ　相違点２
　「第１のならしローラの側方位置が第２のならしローラに関連して変化せしめられる」に関して、本願発明は、このならしローラの側方位置の変化のために「第１の版胴を第２の版胴に関連して回転させ、」との特定を有するのに対し、引用発明は、ならしローラの側方位置の変化のために「第１の版胴」と「第２の版胴」とが関連して回転するかどうかについて明示がなく、上記特定を有するか否か不明である点。
　ウ　相違点３
　「第１のならしローラと第２のならしローラとの間の所望の位相のずれを規定し、」に関して、本願発明は、「第１及び第２の版胴を、所望の位相のずれを得るために、１回転３６０゜で多数回転させる」との特定を有するものであるのに対し、引用発明は、どのようにして「第１のならしローラと第２のならしローラとの間の所望の位相のずれ」をどのようにして得るものであるのか明示がなく、上記特定を有するか否か不明である点。
　
　
５　判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　走行紙Ｗの表裏両面に対向して印刷部をそれぞれ備え、各印刷部の版胴を互いに独立して見当合わせ調節可能な印刷機は、本願の優先権主張の日前に周知のものである（例．特開２０００−１２７３３８号公報（特に段落【００２８】〜【００２９】参照。）、特開２０００−１９８１８３号公報（特に段落【００３２】〜【００３３】参照。）。以下「周知技術１」という。）。
　したがって、引用発明において、「走行紙Ｗ」における一方の面に対向する「印刷部」の「版胴Ｐ」と、他方の面に対向する「印刷部」の「版胴Ｐ」について、上記周知技術１を採用することにより、これらの「版胴Ｐ」を互いに独立して見当合わせ調節可能なものとすることにより、もって相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
（２）相違点２について
　引用発明は、「両印刷部」の「ならしローラ（金属ローラー１）」が「同一のタイミングで、それぞれ相反する側の最大変位位置を占めるように設定」されるものであるから、各印刷部の「ならしローラ（金属ローラー１）」の側方の「位置」が相互に関連して変化するものであるところ、引用発明の各印刷部の「ならしローラ（金属ローラー１）」は、それぞれ、「版胴Ｐと一体回転する回転カム部材５１」の回転により「軸方向の往復動をする」ものであるから、各版胴Ｐとそれぞれ一体回転する回転カム部材５１によってその側方の位置が変化させられるものである。
　したがって、引用発明において、「両印刷部」の「ならしローラ（金属ローラー１）」の側方の「位置」を相互に関連して変化させるために、「両印刷部」の各「版胴Ｐ」を相互に関連して回転するようにし、もって上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
（３）相違点３について
　引用発明は「走行紙Ｗの表裏両面に対向して、それぞれ１つの印刷部を有して」いるものであるから、走行紙Ｗの表面に対向する印刷部の「版胴Ｐ」と裏面に対向する印刷部の「版胴Ｐ」とは、相互に位相を一致させる必要があるものであるとともに、走行紙Ｗの表面に対向する印刷部の「金属ローラー１」と走行紙Ｗの裏面に対向する印刷部の「金属ローラー１」とが「同一のタイミングで、それぞれ相反する側の最大変位位置を占めるように設定」しているものである。
　したがって、引用発明が、走行紙Ｗの表面に対向する印刷部の「金属ローラー１」と走行紙Ｗの裏面に対向する印刷部の「金属ローラー１」とが「同一のタイミングで、それぞれ相反する側の最大変位位置を占めるように設定」する際に、走行紙Ｗの表面に対向する印刷部の「版胴Ｐ」の位相と裏面に対向する印刷部の「版胴Ｐ」の位相とを一致させているものであることは、当業者に自明である。
　ここで、版胴の回転に関連して横方向に振動運動するならしローラであって、版胴が１回転するごとに１より小さい振動周期未満で横方向に運動せしめられるならしローラを有する印刷装置は、本願の優先権主張の日前に周知のものである（例．特開平７−２５６８６６号公報（特に請求項１及び段落【００１７】参照。）特開平８−２５６１５号公報（特に段落【００３７】参照。）。以下「周知技術２」という。）。
　したがって、引用発明の「金属ローラー１」を横方向に振動運動させる際の振動周期について、上記周知技術３を採用し、版胴が１回転するごとに１より小さい振動周期で横方向に運動せしめられるようにすることは、当業者が容易に想到することができたものであるところ、その際に、引用発明の走行紙Ｗの表面に対向する印刷部の「金属ローラー１」と走行紙Ｗの裏面に対向する印刷部の「金属ローラー１」とが「同一のタイミングで、それぞれ相反する側の最大変位位置を占めるように設定」するとともに、走行紙Ｗの表面に対向する印刷部の「版胴Ｐ」の位相と裏面に対向する印刷部の「版胴Ｐ」の位相とが一致するようにするため、版胴の１回転に対してならしローラが１より小さい振動周期で移動することを利用して、版胴Ｐの位相合わせをした後に、版胴を１回転３６０°で多数回転させることにより、版胴Ｐの位相のずれのない状態で、走行紙Ｗの表面に対向する印刷部の「金属ローラー１」と走行紙Ｗの裏面に対向する印刷部の「金属ローラー１」とが「同一のタイミングで、それぞれ相反する側の最大変位位置を占めるように設定」して、走行紙Ｗの表面に対向する印刷部の「金属ローラー１」と走行紙Ｗの裏面に対向する印刷部の「金属ローラー１」との間に所望の位相差を得ることは、当業者ならば適宜なし得たものである。
　上記のとおりであるから、相違点３に係る本願発明の構成は、当業者が、引用発明及び周知技術２から、容易に想到することができたものである。
　
（４）小括
　上記のとおりであるから、相違点１ないし相違点３の構成は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も、引用発明、周知技術１及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものに過ぎない。
　
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。