【事件の表示】
　特願２００４−１６０５０３「ハンディ型電話端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−３０４８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成４年１０月２３日に出願した特願平４−２８６４６７号の一部を、平成１３年８月１６日に新たな特許出願として出願した特願２００１−２４６８８４号の一部を、平成１６年５月３１日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「使用者が片手で筐体を持ち、耳にはスピーカーを、口にはマイクをそれぞれ近接させて電話による通話を行える電話装置において、
　前記スピーカーおよびディスプレイを含む第１の装置と、前記マイクおよびタッチパネルを有する第２の装置とを開閉可能に連結し、
　前記第１の装置と前記第２の装置とを閉じることで前記第１の装置により前記タッチパネルを覆い隠し、前記第１の装置と前記第２の装置とを開くことで前記タッチパネルを露出させ、
　通話相手を識別するための識別情報を記憶する記憶手段を有し、
　前記タッチパネルは表面に前記記憶手段に記憶された前記識別情報を表示し、使用者により選択された識別情報により識別される通話相手に発信することを特徴とする電話装置。」
　
第２．引用発明および周知技術
Ａ．当審の拒絶理由に引用された実願平３−２７８８４号（実開平４−１１６４４９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  上方に配置されたスピーカと、下方に配置されたマイクロホンと、前記スピーカとマイクロホンの間に配置された表示兼タッチパネルとを備え、前記表示兼タッチパネルに発呼動作に必要なキーを表示させることを特徴とする携帯電話装置。」（第２頁、左欄，実用新案登録請求の範囲）
　ロ．「【００２２】
　ダイヤルモードにおいてモードキー６１が操作されると、ＣＰＵ２９はモードをダイヤルリストモードに変更する。ダイヤルリストモードにおいては、ローカルＣＰＵ２７は表示兼タッチパネル１３に図８に示すような表示を行わせる。すなわち、このときローカルＣＰＵ２７はメモリ２８にあらかじめ記憶されているダイヤルリストを読み出し、表示兼タッチパネル１３上に表示させる。このダイヤルリストとしては、氏名とその電話番号が対応してリストとして表示される。図８において、上向きまたは下向きの三角形の図形で示すスクロールキーを操作することにより、表示されているリストを上方または下方にスクロールすることができる。」（第８〜９頁，段落２２）
　ハ．「【００２５】
　なお、このダイヤルリストモードにおいて表示されている氏名または電話番号を押圧すると、モードが自動的にダイヤルモードに変更され、その最上部の余白部に、いま押圧した相手先の電話番号が表示される。そして、ＳＥＮＤキーを押圧すると、その相手先に対し発呼動作が行われることになる。」（第９頁，段落２５）
　
　上記摘記事項イの記載から携帯電話装置であることから、「使用者が片手で筐体を持ち、耳にはスピーカを、口にはマイクロホンをそれぞれ近接させて電話による通話を行える携帯電話装置」であることは明らかである。
　上記摘記事項ロにおいて「ローカルＣＰＵ２７はメモリ２８にあらかじめ記憶されているダイヤルリストを読み出し、表示兼タッチパネル１３上に表示させる。」、「このダイヤルリストとしては、氏名とその電話番号が対応してリストとして表示される。」と記載されていることから、「メモリ２８」は「通話相手を識別するための氏名とその電話番号を記憶」していることは明らかである。
　上記摘記事項ロにおいて「表示兼タッチパネル１３上に表示させる」と記載されていることから表示兼タッチパネル１３の表面に表示していることは明らかである。
　上記摘記事項ハの記載から押圧により「選択された氏名とその電話番号により識別される相手先に発信する」ことは明らかである。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び図面を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「使用者が片手で筐体を持ち、耳にはスピーカを、口にはマイクロホンをそれぞれ近接させて電話による通話を行える携帯電話装置において、
　通話相手を識別するための氏名とその電話番号を記憶するメモリ２８を有し、
　表示兼タッチパネルは表面に前記メモリ２８に記憶された前記氏名とその電話番号を表示し、使用者により選択された氏名とその電話番号により識別される相手先に発信する携帯電話装置。」
　
Ｂ．特開平３−８０７１７号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、特開平３−２３４１２６号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロ〜ニが記載されており、特開平４−４９７４６号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項ホ〜ヘが記載されており、特開平４−２７３６３９号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項ト〜リが記載されており、特開平４−８６０３４号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項ヌ〜ヲが記載されており、特開平４−８３４４７号公報（以下、「周知例６」という。）には図面とともに以下の事項ワ〜ヨが記載されている。
　イ．「この携帯電話機１０は、第２図に示すように、薄型に形成され、折畳み可能に連結された上部筺体１１と下部筺体１２とから構成されている。
　上部筺体１１の正面部１１ａには表示器１３および突出形成されたフックスイッチ１４が設けられ、下部筺体１２の正面部１２ａにはフラット式のダイヤルスイッチ１５．１５、・・・・・・　１５が形成されている。
　また上部筺体１１および下部筐体１２には送受話装置を形成するための通話用のスピーカおよびマイク（ともに図示せず）がそれぞれ内蔵されており、上部筺体１１の正面部１１ａを耳にあて、下部筺体１２の正面部１２ａを口に近づけるようにして通話を行なう。」（周知例１，第２頁左上欄第１５行〜右上欄第８行）
　
　ロ．「６は受話器、７は表示部、８は操作部、９は送話器である。」（周知例２，第１頁右下欄第５〜６行）
　ハ．「第５図は従来の折り畳み式携帯無線機の別の例を示す図である。同図の携帯無線機は、受話器６等の付いている無線機筐体の一部分１と送話器９の付いている無線機筐体の他の部分２がほぼ同じ長さのものであり、無線機筐体の一部分１の頂面に線状アンテナ３が付いている携帯無線機である。」（周知例２，第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第１行）
　ニ．周知例２の第５図（ａ）を参照すると、無線機筐体の一部分１に受話器６および表示部７を備え、無線機筐体の他の部分２に送話器９および操作部８を備えることが図示されており、周知例２の第５図（ａ）、（ｂ）を参照すると、無線機筐体の一部分１と無線機筐体の他の部分２とを閉じることで無線機筐体の一部分１により操作部８を覆い隠し、無線機筐体の一部分１と無線機筐体の他の部分２とを開くことで操作部を露出させることが図示されている。
　
　ホ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は携帯用無線端末装置に関し、特に無線電話機の機能に加えて無線伝送されてきた文字情報を表示する機能を有する携帯用無線端末装置に関する。」（周知例３，第２頁左上欄第２〜６行）
　ヘ．「本実施例は、薄形の直方体形状をなす無線電話機本体１と、透過形の液晶表示板２とから構成されている。液晶表示板２の一端は、無線電話機本体１の一方の広い表面の一端に、回転機構３によって取付けられている。
　無線電話機本体１は、無線電話機用及び無線選択呼出受信機用の電子回路を内蔵している。無線電話機本体１の回転機構３を取付けた方の表面に、ダイヤル用及び操作用のキー４が配置されている。キー４を配置した表面の回転機構３とは反対の方の端部には、マイクロホン５が配置されている。
　液晶表示板２は、閉じた状態では、第２図に図示するように、無線電話機本体１のキー４を配置した表面を覆い、本実施例をポケット等に収納しているときにキー４が誤って押下げられるのを防止する。
　液晶表示板２の閉じたとき無線電話機本体１側になる面の回転機構３とは反対の方の端部に、スピーカ６を配置する。」（周知例３，第３頁左上欄第１７行〜右上欄第１５行）
　
　ト．「【００１７】第一のケース１１には受話口１４と機能ボタンスイッチ１５との間の部分には、可視表示器として例えば液晶表示器１６と複数の発光ダイオードランプ１７が並べて設けてある。・・・以下省略」（周知例４，第３頁第３欄，段落１７）
　チ．「【００２０】第二のケース１２は金属または合成樹脂で形成された薄形をなすのもので、第一のケース１１と同じ寸法および同じ形状で形成されておる。第二のケース１２において両方のケース１１，１２を閉じた時に第一のケース１１に向き合う面（以下内面と称する）１２ａには、他端に送話口２１が設けられ、この送話口２１に対して離間した位置に複数のダイヤルボタン２２が並べて設けられている。」（周知例４，第３頁第４欄，段落２０）
　リ．「【００２３】この実施例の携帯電話機は、使用する時には図１に示すように第一のケース１１と第二のケース１２とを回動軸３を中心として回動して開いた状態にする。通話に際しては、第一のケース１１の受話口１４を使用者の耳に当て、第二のケース１２の送話口２１を使用者の口に当てる。第一のケース１１と第二のケース１２を開いた時の全長は受話口１４と送話口２１とが使用者の耳と口に対応する大きさに設定されているので、良好な通話品質を維持できる。
【００２４】両方のケース１１，１２を開いた状態では、第一のケース１１の内面が第二のケース１２に覆われていないので、第一のケース１１に設けた液晶表示器１６および発光ダイオードランプ１７を第一のケース１１の内面から直接見ることができ、液晶表示器１６による表示および発光ダイオードランプ１７の点灯を直接確認することができる。
【００２５】携帯電話機を使用しない時には、図２に示すように第一のケース１１と第二のケース１２とを閉じて重ね合せた状態にする。これにより携帯電話機の全長は１個のケースの長さとなり、携帯に好ましい形態になる。両方のケース１１，１２を閉じた状態では、第一のケース１１の内面全体と第二のケース１２の内面全体とが相互に覆い受話口１４、送話口２１やボタン類を保護する。」（周知例４，第３頁第４欄〜第４頁第５欄，段落２３〜２５）
　
　ヌ．「［産業上の利用分野］
　本発明は、移動無線電話装置に関し、特に挿入されたカードにより種々の機能を実現する移動無線電話装置に関するものである。」（周知例５，第１頁左下欄第１４〜１７行）
　ル．「５は後述のＩＣカードが挿入されたときにこのカードに記憶されている機能の実現のために操作上の表示を行う操作表示部、６は操作表示部５上に表示された各種のキー操作を検出するタッチセンサ、７は表示部」（周知例５，第２頁左上欄第１０〜１４行）
　ヲ．周知例５の第２図（ｂ）を参照すると、表示部７側から操作表示部５へ矢印が図示されている。
　
　ワ．「［産業上の利用分野］
　本発明は、移動無線電話装置に関し、特に挿入されたカードにより種々の機能を実現する移動無線電話装置に関するものである。」（周知例６，第１頁右下欄第１０〜１３行）
　カ．「５は後述のＩＣカードが挿入されたときにこのカードに記憶されている機能の実現のために操作上の表示を行う操作表示部、６は操作表示部５上に表示された各種のキー操作を検出するタッチセンサ、７は表示部」（周知例６，第２頁左下欄第１１〜１６行）
　ヨ．周知例６の第２図（ｂ）を参照すると、表示部７側から操作表示部５へ矢印が図示されている。
　
　上記摘記事項ヲ、ヨのように表示部７側から操作表示部５へ矢印が図示されていることから、周知例５および周知例６において移動無線電話装置が折りたたみ開閉可能であることは明らかであり、表示部７の装置と操作表示部５の装置を別装置としていることも明らかである。
　
　したがって、上記周知例１〜６の記載及びこの分野の技術常識によれば、「携帯電話機を折りたたむ構成とする」ことは周知であり、さらに折りたたむ構成を採用する際に「スピーカーおよびディスプレイを含む第１の装置と、マイクおよび操作部を有する第２の装置とを開閉可能に連結し、第１の装置と第２の装置とを閉じることで第１の装置により操作部を覆い隠し、第１の装置と第２の装置とを開くことで操作部を露出させる」構成とすることも周知である。
　
第３．対比・判断
　（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「スピーカ」は、本願発明の「スピーカー」に相当し、
　引用発明の「マイクロホン」は、本願発明の「マイク」に相当し、
　引用発明の「氏名とその電話番号」は通信相手を識別する情報であることから、本願発明の「識別情報」に相当し、
　引用発明の「メモリ２８」は記憶する手段であるから、本願発明の「記憶手段」に相当し、
　引用発明の「相手先」は通話の相手であるから、本願発明の「通話相手」に相当し、
　引用発明の「表示兼タッチパネル」はタッチパネルの一種であるといえ、
　引用発明の「携帯電話装置」は電話装置の一種であるといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「使用者が片手で筐体を持ち、耳にはスピーカーを、口にはマイクをそれぞれ近接させて電話による通話を行える電話装置において、
　通話相手を識別するための識別情報を記憶する記憶手段を有し、
　タッチパネルは表面に前記記憶手段に記憶された前記識別情報を表示し、使用者により選択された識別情報により識別される通話相手に発信する電話装置。」
　
（相違点）
　本願発明では「前記スピーカーおよびディスプレイを含む第１の装置と、前記マイクおよびタッチパネルを有する第２の装置とを開閉可能に連結し、前記第１の装置と前記第２の装置とを閉じることで前記第１の装置により前記タッチパネルを覆い隠し、前記第１の装置と前記第２の装置とを開くことで前記タッチパネルを露出させ」ているのに対し、引用発明ではスピーカー、マイク及びタッチパネルを有するものの１つの装置で構成される点。
　
（２）当審の判断
　相違点について検討するに、上記「第２．引用発明及び周知技術」の「Ｂ」に示したように、「携帯電話機を折りたたむ構成とする」ことは周知であり、さらに折りたたむ構成を採用する際に「スピーカーおよびディスプレイを含む第１の装置と、マイクおよび操作部を有する第２の装置とを開閉可能に連結し、第１の装置と第２の装置とを閉じることで第１の装置により操作部を覆い隠し、第１の装置と第２の装置とを開くことで操作部を露出させる」構成とすることも周知であり、引用発明と当該周知技術は携帯電話機として共通していることから、引用発明に当該周知技術を適用し、折りたたむ構成を採用し、本願発明のように構成する程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点についての判断に加え、本願発明が有する効果も引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。