【事件の表示】
　特願２００１−１８４０７３「レールを硬化する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　４７５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯  
　本件審判に係る出願は、平成１３年５月１６日（優先権主張２０００年５月２９日、オーストリア国）を国際出願日とする出願であって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１８年６月３０日付け手続補正がなされた後、平成１７年８月３０日付けで拒絶査定されたものである。  
　この拒絶査定を不服として、平成１８年６月３０日付けで本件審判請求がなされ、平成１８年７月２０日付けで手続補正がなされた。　  
　その後、当審において、平成１８年７月２０日付け手続補正は却下され、平成２１年１０月６日付けで手続補正がなされた。
　
第二　本願発明について  
１．本願発明  
　本願の請求項１〜２０に係る発明は、平成２１年１０月６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、下記のとおりのものである。  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
「レール支持手段及び冷却装置からなり、オーステナイト組織から室温において安定な組織に組織を変態することによって、冷却によりレール又はレール頭部を硬化する装置において、レール支持手段が、５０ｍより大きい長さのレール（１）に相当する長手方向延びを有しかつ箱プロファイル（２０，２１）を有しかつレールの曲げに対する大きな抵抗モーメントを有しかつレールに沿って間隔を置いて設けられる少なくとも３つの位置決め要素（３）及び締付け解除可能な締付け手段（４）を有する支持構造（２）として形成され、位置決め要素（３，３′）が、レール頭部の方へ向くレール脚の第１の面用の接触面（３１，３１′）を持ち、取外し可能な締付け手段（４，４′）が、レール脚の第１の面とは反対側の面用の接触面（４１，４１′）を持っていることを特徴とする、レール又はレール頭部を硬化する装置。」
　 
２．当審の拒絶理由の概要  
　当審の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。  
　
　この出願の請求項１〜２０に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　引用文献１　特開平８−１７０１２０号公報 
 　引用文献２　特開平８−２９５９３８号公報　  
 　引用文献Ａ　特開平１−２４６３２３号公報　  
 　引用文献Ｂ　特開昭５９−７４２２７号公報  
 　引用文献Ｃ　特開平５−２８７３６５号公報  
 　引用文献Ｅ　英国特許第１９５，１４７号明細書  
 　
３．当審の判断  
 （１）引用文献の記載事項 
 　引用文献１、２，Ａ、Ｅには、以下の記載がある（明瞭化のため下線を引いた。）。  
 引用文献１  
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、鉄系材料を
γ域から冷却する
鉄道用軌条
頭部範囲で
硬さを高めた
 　  
 引用文献２  
 「【０００１】  
 【産業上の利用分野】本発明は、熱間圧延を終えあるいは熱処理の目的で加熱された
オーステナイト
高温レールの冷却方法及びその装置
　
 引用文献Ａ  
（Ａ−１）「本発明は、熱延直後、または再加熱して
オーステナイト領域の温度
レール頭部を急冷
 　 
 引用文献Ｅ 
 引用文献Ｅには、以下の事項が記載されていると認められる。  
（Ｅ−１）この装置は、ブラケットｂにより
ローラーｃ
水平のビームａ
ビームａの下には小さいタンクｄ
冷水を蓄えており、
そのヘッドは水に漬けられ、
 　 
（Ｅ−２）焼きもどし処理（tempering）により湾曲形になる傾向のレールの変形を防ぐため、この装置には、例えば、
締付けボルト（fastening　bolts）ｅ
 　 
 （Ｅ−３）３．請求項２において、固定ボルト（locking　bolts）、または
締付けデバイス（fastening　devices）
 　 
 （Ｅ−４）ｆｉｇ．１〜４には、ビームａがレールに相当する長さを有し、断面形状が箱状であり、レールに沿って間隔をおいて５つのローラーｃ、及び２つの締付けボルト（fastening　bolts）ｅを有するレールを支持する構造が記載され、ローラーｃは、レール頭部の方へ向くレール脚の第１の面と接触し、締付けボルト（fastening　bolts）ｅが、レール脚の第１の面とは反対側の面と接触していることが図示されている。
　
２．対比・判断　 
（１）引用発明の認定 
　引用文献Ｅには、水平のビームａと、それに設けられたブラケットｂにより支持されたローラーｃからなり、ローラーｃは（レールの）フランジを支持し、ビームａの下には小さいタンクｄがあり、冷水を蓄え、レールのヘッドが、この冷水に漬けられるようにした装置が記載されている（Ｅ−１）。
　
　この装置は、焼入れ処理（tempering）により湾曲形になる傾向のレールの変形を防ぐための装置であり、さらに締付けボルト（fastening　bolts）ｅが備え付けられており、ローラーｃと、締付けボルト（fastening　bolts）ｅとで、処理中に生じる（レールの）変形を極小の変形に制限する装置である（Ｅ−３）。
　
　さらに、この装置は、請求項（claim）として、（Ｅ−３）に記載された装置であるから、上記締付けボルト（fastening　bolts）ｅは、（Ｅ−３）に記載された締付けデバイス（fastening　devices）とも言える。
　
　この装置は、ｆｉｇ．１〜４に図示されているように、ビームａがレールに相当する長さを有し、その断面形状を箱状とし、レールに沿って間隔をおいて５つのローラーｃ、及び２つの締付けボルト（fastening　bolts）ｅを有し、ローラーｃが、レール頭部の方へ向くレール脚の第１の面と接触用の接触面を持ち、締付けボルト（fastening　bolts）ｅが、レール脚の第１の面とは反対側の面用の接触面を持つものを含むと認められる。
　
　この装置の、レールに相当する長さでかつ箱状のビームａを有し、かつレールに沿って間隔を置いて設けられる複数のローラーｃ及び締付けボルト（fastening　bolts）を有するレールを支持する構造は、レールを支持する手段と言える。
　
　上記装置を、本願発明の記載ぶりにそって整理すると、引用文献Ｅには、以下の発明が記載されている。
　
「レールを支持する手段と冷水を蓄えたタンクｄからなり、レールヘッドを冷却する装置において、レールを支持する手段が、断面形状が箱状のビームａを有し、かつ、レールに沿って間隔をおいて設けられた５つのローラーｃ、及び２つの締付けデバイス（fastening　devices）を有する構造として形成され、ローラーｃが、レールヘッドの方へ向くレール脚の第１の面と接触用の接触面を持ち、締付けボルト（fastening　bolts）ｅが、レール脚の第１の面とは反対側の面用の接触面を持つレールヘッドを冷却する装置」（以下「引用発明」という。）
　
（３）本願発明と引用発明との対比 
　引用発明の「レールを支持する手段」、「冷水を蓄えたタンクｄ」、「断面形状が箱状のビームａ」、「５つのローラーｃ」、「締付けデバイス（fastening　devices）」は、それぞれ、　
　本願発明の「レール支持手段」、「冷却装置」、「箱プロファイル」、「すくなくとも３つの位置決め要素」、「締付け手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と、引用発明とは以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「レール支持手段及び冷却装置からなり、レール頭部を冷却する装置において、レール支持手段が、レールに相当する長手方向延びを有しかつ箱プロファイルを有し、かつレールに沿って間隔を置いて設けられる少なくとも３つの位置決め要素及び締付解除可能な締付け手段を有する支持構造として形成され、位置決め要素が、レール頭部の方へ向くレール脚の第１の面用の接触面を持ち、取外し可能な締付け手段が、レール脚の第１の面とは反対側の面用の接触面を持っている装置。」
　
（相違点）
相違点１
　本願発明は、「オーステナイト組織から室温において安定な組織に組織を変態することによって、冷却によりレール又はレール頭部を硬化する装置」であるのに対して、
　引用発明は、「レールヘッドを冷水に漬けるようにした装置」である点。
　
相違点２
　本願発明は、「レール支持手段が、５０ｍより大きい長さのレールに相当する長手方向延び」を有しかつ「レールの曲げに対する大きな抵抗モーメント」を有しているのに対して、
　引用発明は、レールを支持する手段の、長さと長手方向延び、抵抗モーメントについては不明の点。
　
相違点３
　本願発明は、「少なくとも３つ」の「締付け解除可能」及び「取外し可能」な「締付け手段」を備えているのに対して、
　引用発明は、「２つ」の「締付けデバイス（fastening　devices）」しか備えておらず、上記「締付け解除」及び「取外し」については不明の点。
　
（４）相違点についての判断 
　相違点１について、
　本願発明の「オーステナイト組織から室温において安定な組織に組織を変態することによって、冷却によりレール又はレール頭部を硬化する」ことは、本願発明の装置の使用方法としてレールの組織、硬さを規定したものであり、本願発明の装置の特定事項とはいえず、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
　仮に、相違点であるとしても、「オーステナイト組織から室温において安定な組織に組織を変態することによって、冷却によりレール又はレール頭部を硬化する」ことは、引用文献１、２、Ａに記載されているように周知技術であり、引用発明において、同様にすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　相違点２について
　引用発明のレールを支持する手段は、レールの長さに応じて適宜の長さに設計できるものであるから、支持する手段が、周知の５０ｍより大きい長さのレールに応じて、該レールに相当する長手方向に延びを有するように設計することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、レールを支持する手段は、レールの曲がりを防止するのであるから、「レールの曲げに対する大きな抵抗モーメント」を有するようにすることは当然であり、当業者が適宜なし得たことである。
　
　相違点３について
　引用発明の、２つの締付けデバイス（fastening　devices）を、さらに増やして締め付ければ、よりレールの変形を防止できることは、当業者が容易に予測できることであるから、少なくとも３つ備えることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、引用発明の締付けデバイス（fastening　devices）において、締付け後は普通解除する必要があるし、取外す必要があれば、それらの必要に応じて、「締付け解除可能」及び「取外し可能」にすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献Ｅに記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。