【事件の表示】
　特許第３４９７０２５号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４９７０２５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件訂正審判の請求の要旨は，特許第３４９７０２５号（平成７年１０月５日特許出願，平成１５年１１月２８日設定登録）に係る明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり，すなわち，下記（１）ないし（５）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）　訂正事項Ａ
　特許請求の範囲の請求項１において，
「・・・前記複数の利用開始地点，前記複数の利用終了地点，前記移動経路とともに，少なくとも前記現在地から利用開始地点まで移動する時間が識別できるように前記移動時間を画面表示する表示ステップ・・・」とあるのを「・・・前記複数の利用開始地点，前記複数の利用終了地点，前記移動経路とともに，少なくとも前記現在地から利用開始地点まで移動する時間が識別できるように前記移動時間を画面表示
し，且つ現時刻において次に乗車できる時刻を表示
　
（２）　訂正事項Ｂ
　特許請求の範囲の請求項５において，
「・・・前記複数の利用開始地点，前記複数の利用終了地点，前記移動経路とともに，少なくとも前記現在地から利用開始地点まで移動する時間が識別できるように前記移動時間を画面表示する表示手段・・・」とあるのを「・・・前記複数の利用開始地点，前記複数の利用終了地点，前記移動経路とともに，少なくとも前記現在地から利用開始地点まで移動する時間が識別できるように前記移動時間を画面表示
し，且つ現時刻において次に乗車できる時刻を表示
  　
（３）　訂正事項Ｃ
　明細書の段落【０００６】の第１文において，
「・・・前記複数の利用開始地点，前記複数の利用終了地点，前記移動経路とともに，少なくとも前記現在地から利用開始地点まで移動する時間が識別できるように前記移動時間を画面表示する表示ステップとを備えるようにした。」とあるのを「・・・前記複数の利用開始地点，前記複数の利用終了地点，前記移動経路とともに，少なくとも前記現在地から利用開始地点まで移動する時間が識別できるように前記移動時間を画面表示
し，且つ現時刻において次に乗車できる時刻を表示
　
（４）　訂正事項Ｄ
　明細書の段落【０００６】に第２文おいて，
「・・・前記複数の利用開始地点，前記複数の利用終了地点，前記移動経路とともに，少なくとも前記現在地から利用開始地点まで移動する時間が識別できるように前記移動時間を画面表示する表示手段とを備えるようにした。」とあるのを「・・・前記複数の利用開始地点，前記複数の利用終了地点，前記移動経路とともに，少なくとも前記現在地から利用開始地点まで移動する時間が識別できるように前記移動時間を画面表示
し，且つ現時刻において次に乗車できる時刻を表示
　
（５）　訂正事項Ｅ
　明細書の段落【００７６】において，
「本発明によれば，現在地を自動的に求め，目的地までの経路，所要時間，運賃等を自動的に計算して表示する。そのため，・・・」とあるのを「本発明によれば，現在地を自動的に求め，目的地までの経路，所要時間，運賃等を自動的に計算して表示する。
また，現時刻において次乗車できる時刻を表示する。
　
２．当審の判断
　２−１　訂正の目的の適否，新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について（特許法１２６条１項ただし書各号に掲げる事項を目的としているか，並びに同条３項及び４項の規定に適合しているか）
　
　上記訂正事項Ａは，訂正前の請求項１における「表示ステップ」について，「
現時刻において次に乗車できる時刻を表示
　同様に，上記訂正事項Ｂは，訂正前の請求項５における「表示手段」について，「
現時刻において次に乗車できる時刻を表示
　そしてこれら訂正事項は，いずれも願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）の段落【００６０】に「また，現時刻において，次に乗車できる時刻も同時に検索し，表示処理部４３に転送する。・・・表示処理部４３は受け取った，データ（所要時間，次乗車できる時刻，出発予定時刻，運賃等）をディスプレイ４４に表示する。」と記載があり，特許明細書に記載された事項の範囲内のものということができる。
　また，上記訂正事項ＣないしＥは，上記訂正事項ＡまたはＢに整合させるためのものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ，同じく，特許明細書に記載された事項の範囲内のものといえる。
　そして，上記訂正事項ＡないしＥは，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものともいえない。
　
２−２　独立特許要件について（特許法１２６条５項の規定に適合しているか）
　
　次に，訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び５に記載されている事項により特定される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，について以下検討する。　
　
（１）　訂正発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び５に記載されている事項により特定される発明（以下「訂正発明１」及び「訂正発明５」という。）は，以下のとおりである。
　
　ア　訂正発明１
「ナビゲーション装置が，
　ＧＰＳ受信情報に基づき現在地を特定する現在地特定ステップと，
ユーザの指示する目的地の位置を受け付ける入力ステップと，
前記現在地の所定範囲内に存在する複数の交通機関の利用開始地点，前記目的地の所定範囲内に存在する複数の交通機関の利用終了地点，および，現在地から目的地までの移動経路および移動時間を検索する経路検索ステップと，
　前記複数の利用開始地点，前記複数の利用終了地点，前記移動経路とともに，少なくとも前記現在地から利用開始地点まで移動する時間が識別できるように前記移動時間を画面表示
し，且つ現時刻において次に乗車できる時刻を表示
を備えることを特徴とするナビゲーション表示方法。」
　
　イ　訂正発明５
「ナビゲーション装置において，
　ＧＰＳ受信情報に基づき現在地を特定する現在地特定手段と，
　ユーザの指示する目的地の位置を受け付ける入力手段と，
　前記現在地の所定範囲内に存在する複数の交通機関の利用開始地点，前記目的地の所定範囲内に存在する複数の交通機関の利用終了地点，および，現在地から目的地までの移動経路および移動時間を検索する経路検索手段と，
　前記複数の利用開始地点，前記複数の利用終了地点，前記移動経路とともに，少なくとも前記現在地から利用開始地点まで移動する時間が識別できるように前記移動時間を画面表示
し，且つ現時刻において次に乗車できる時刻を表示
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。」
　
（２）　刊行物
　本件訂正審判の請求において，請求人が提示した４件の刊行物は以下のとおりである。
　
　ア　特開平７−２０９４５１号公報（以下「刊行物１」という。）には，「小型電子機器」と題して，図面とともに，次の記載がある。
　
　・　「本発明は、スケジュール管理機能と、現在位置確認機能とにより得られたデータから、スケジュールに入力されている予定場所へ予定時刻までに到着できるように、移動先が変わっても前もって現在地を出発する時刻を自動的に求めてアラームをセットし、出発時刻になるとアラームで知らせる機能を備えた小型電子機器に関する。」（段落【０００１】）
　・　「本発明の目的は、この様な問題点を解決するものであり、どんな場所にいても予定の時間までに、会議等の予定の場所に到着できるよう、前もって現在地を出発する時期を知らせる秘書機能を有した小型電子機器を提供することにある。」（段落【００１０】）
　・　「ステップ１０５：無線通信Ｉ／Ｆ２０９を用いたデータ通信によって隔地にある大型計算機の地図情報データベースを検索したり、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４によりＣＤ−ＲＯＭに記録されたデータベースの検索を行い、スケジュールに入力された予定地であるＢ地点の絶対位置を求める。
　ステップ１０６：ＧＰＳ用の衛星から送られてくる航法信号をＧＰＳ用アンテナ２１２で受信し、ＧＰＳデータ処理部２１３で信号処理を行って現在地であるＡ地点の絶対位置を求める。」（段落【００３０】及び【００３１】）
　・　「ステップ１０７：ステップ１０５で求めた予定地であるＢ地点の絶対位置と、ステップ１０６で求めた現在地であるＡ地点の絶対位置より、Ａ地点からＢ地点までの行程を求める。」（段落【００３３】）
　・　「ステップ１１０：ステップ１０７で求めた行程より現在地から予定地までの各行程における所要時間を求める。Ａ地点からＢ地点へ行く上記の例では、予定地のＢ地点の方から逆算して求めて行く。
　Ｂ地点からＹ駅までの行程Ｑは１５００ｍであるので、徒歩では約２０分かかる。さらに、１０分ほど余裕を取ると、Ｂ地点に１３時に着くにはＹ駅を１２時３０分までに出発しなければならない。そのためには、電車がＹ駅に到着する時刻を調べる必要がある。ここでは、無線通信Ｉ／Ｆ２０９を用いたデータ通信によって読みだす大型計算機のデータベースや、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４によりＣＤ−ＲＯＭに記録されたデータベースにあるＴ電鉄の時刻表を読みだし、１２時３０分の前にＹ駅に到着する電車を求める。この時、１２時２５分にＹ駅に到着する電車が最適で、なお、この電車はＸ駅を１１時に出発する電車であることがわかる。
　次に、Ｘ駅から１１時発の電車に乗るために、Ａ地点からＸ駅までの行程Ｐにかかる時間を求める。行程Ｐは約７５０ｍであるので、徒歩では約１０分かかる。また、切符購入等の余裕時間を１０分程度見込んで、行程Ｐには全部で２０分かかるものとし、１１時から２０分差し引いた１０時４０分に現在地であるＡ地点を出発するようにすればよい。」（段落【００３９】ないし【００４１】）
　・　「また、行程を求める段階で乗車するべき電車の駅、電車の発着時間がわかるとともに、電車の時刻表も得られているので、その時刻表を見て予定の変更を行ったりして自分の行動を自由に変えられる。」（段落【００６７】）
　・　「・・・これにより、見知らぬ場所へいっても迷うことなく駅までの経路、または予定場所への経路がわかる。」（段落【００６８】）
　
　すると，刊行物１には，次の発明が記載されているということができる。
「小型電子機器が，ＧＰＳ用アンテナで受信したデータに基づき現在地の絶対位置を求めるステップと，スケジュールに入力された予定地の絶対位置を求めるステップと，現在地の最寄りの駅，予定地の最寄りの駅，現在地から予定地までの行程を求めるステップと，予定場所に到着すべき時間から逆算して，現在地の最寄りの駅から乗車すべき電車の出発時刻を求め，現在地を出発すべき時刻を求めるステップと，現在地を出発すべき時刻にアラームを鳴らすステップを有するスケジュールの管理方法。」
　
　イ　同じく，加藤誠巳，”首都圏電車網最短時間経路案内システム”，情報処理学会研究報告，昭和６１年９月１６日，情報処理学会，第８６巻，第５６号，１２−２，ｐ．１−１０（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに，次の記載がある。　
　
　・　「尚、本システムは運輸省のメディア・ターミナル実験の一環として現在渋谷駅において一般の利用に供されている。」（１頁９〜１０行）
　・　「本システムにあっては出発地および目的地は駅名だけでなく大学、官公庁、デパート、企業等のランドマークおよび２３区内の町丁目名でも指定できるようになっている。そのため出発地あるいは目的地の最寄り駅が不明であったり、複数個あるような場合にも最適な最寄り駅からの徒歩時間を考慮にいれた最短時間経路情報を提供することができる。」（５頁６〜９行）
　・　「出発地および目的地の指定は次の３通りが可能である。
（１）駅名：１０５３の駅　　
（２）ランドマーク：官公庁、大学等目標となる主要施設２７４ケ所　
（３）区町丁目名：都内２３区の町丁目名約１５００
　検索された第１から第５最短時間経路はディスプレイ上に表示されると共に、メニューの「印刷」を選択すると第１から第５最短時間経路すべてを印字したハードコピーを取得することができる。計算所要時間は約２０秒程度である。尚、ハードコピーには「徒歩時間」、「待時間」、「乗車時間」、「乗り換え回数」も印字される。」（５頁２２行〜７頁１行）
　・　「以下に本システムを用いて求めた最短時間経路の印刷出力例を示す。
［例１］出発地＝吉祥寺、目的地＝長津田（図１４）
［例２］出発地＝運輸省、目的地＝所沢（図１５）
［例３］出発地＝田園調布２丁目、目的地＝成城学園前（図１６）」（７頁６〜９行）
　・　図１２には，出発地指定ステップと，目的地指定ステップと，探索処理ステップと，表示処理ステップが示されている。
　・　図１５には，本システムの出力例として，複数の駅を利用開始駅とした複数の経路，及び出発地から目的地までの所要時間を印刷出力することが示されている。
　
　すると，刊行物２には次の発明が記載されているということができる。
「首都圏電車網最短時間経路案内システムが、出発地を指定するステップと、目的地を指定するステップと、出発地から最寄りの複数の駅から目的地の最寄りの複数の駅、および、出発地から目的地までの最短時間経路および所要時間を探索する探索処理ステップ、前記出発地から最寄りの複数の駅、目的地の最寄りの複数の駅、前記最短時間経路とともに、出発地から最寄りの複数の駅まで移動する時間、及び前記所要時間を出力する首都圏電車網最短時間経路を案内する方法。」
　
　ウ　同じく，特開平２−１２３３９１号公報（以下「刊行物３」という。）には，「電子時刻表」と題して，図面とともに，次の記載がある。
　
　・　「この発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、線区、出発駅、到着駅等をキー入力する事によって、現在の時刻の後に出発駅を出発する列車の列車名、出発ホーム、出発時刻及び出発駅名を表示させることにより、作業上の手間がかからず作業性の優れた電子時刻表を提供する事を目的とする。」（第３頁左上欄第１４〜２０行目）
　・　「この発明に係る電子時刻表は、線区、出発駅、到着駅等を指定条件として、指定条件を満足し、かつ現在より後に出発駅を出発する列車名、出発ホーム及び出発時刻を自動的に探索する機能を備えたものである。
　この発明に係る電子時刻表（請求項１記載）は、時刻を表示する手段と、時刻を表示する手段より時刻を読み記憶する手段と、線区を入力する手段と、入力した線区の上り線である事を定義する手段と、入力した線区の下り線である事を定義する手段と、出発駅を入力する手段と、到着駅を入力する手段とを有する。
　更に、入力された出発駅及び到着駅、線区、並びに線区の上り線又は下り線の定義を記憶する入力情報記憶手段と、線区、線区の上り線及び下り線、駅名、列車名、出発ホーム、出発時刻、並びに停車及び通過の情報を記憶している列車情報記憶手段と、入力情報記憶手段に記憶されている情報、列車情報記憶手段に記憶された情報、及び記憶された現在の時刻に基づいて、現在より後で、最も早い列車の列車名、出発ホーム及び出発時刻を決定する演算手段とを有し、更に、出発駅名と、演算手段により決定された列車名、出発ホーム及び出発時刻を表示する表示手段を有する。」
　
　エ　同じく，特開平５−２０８７号公報（以下「刊行物４」という。）には，「電子時計」と題して，図面とともに，次の記載がある。
　　
　・　「この発明は、電車の時刻表を記憶表示できる電子時計に関する。とりわけ通学通勤に鉄道を利用する場合の時刻管理に関するものである。」
　・　「また、駅までの移動時間を勘案して乗車可能な電車時刻を検索表示できるものはなかった。そこで、この発明の目的は、従来のこのような課題を解決するため、記憶するデータを限定し、メモリー素子量を必要最小限度にして電車を効率的に利用するものである。」（段落【０００５】）
　・　「図５は本発明の駅までの移動時間を考慮した現在時刻からの乗車可能な電車の発車時刻の検索機能の表示状態の一例を示してある。」（段落【００１８】）
　・　図５には，駅までの移動時間及び移動時間を考慮した現在より後で，最も早い時刻を含む複数の発車時刻を表示する電子時計が示されている。
　
（３）　対比・判断
　ア　訂正発明１について　
　訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると，少なくとも下記の点で相違することが明らかである。
　
【相違点】
　訂正発明１は「表示ステップ」において，「現時刻において次に乗車できる時刻を表示する」構成を有するのに対し，刊行物１に記載された発明は，このような構成を有しない点。
　
　上記相違点について検討すると，刊行物３には，現在の時刻に基づいて，現在より後で，最も早い列車の出発時刻を表示する電子時刻表が示されており，また，刊行物４には，駅までの移動時間を勘案して乗車可能な電車時刻を検索表示する電子時計が記載されている。
　ここで，刊行物１に記載された「小型電子装置」は，どのような場所にいても予定の時間までに会議場等の予定の場所に到着できるよう，前もって現在地を出発する時期を知らせる秘書機能の提供を目的とするものであって，予定場所に到着すべき時間から逆算して，現在地の最寄りの駅から乗車すべき電車の出発時刻を求め，現在地を出発すべき時刻にアラームを鳴らすものである。そうすると，刊行物１に記載された小型電子装置においては，現時刻に基づき次に乗車できる時刻を表示する必要性は見いだせず，またその他の組み合わせを検討しても動機付けとなり得る事項を見いだすことができない。
　したがって，刊行物１に記載された発明に，刊行物３または４に記載されたものを組み合わせる動機付けがあったとはいえないことから，上記相違点に係る訂正発明１の構成は，当業者にとって容易に想到し得たものということができない。
　なお，仮に刊行物２に記載された発明を主引用例としたとしても，刊行物２には駅に設置されたシステムのみが開示されており，携帯するものとして想定されていない以上，刊行物１に記載されたＧＰＳ情報で現在位置を特定する技術を適用しようとする動機付けは見いだせないから，この場合においても，訂正発明１が当業者にとって容易に想到し得たものということはできない。
　さらに，上記刊行物１ないし４について，その他の組み合わせを検討しても，訂正発明１が当業者にとって容易に想到し得たものということはできない。
　
　イ　訂正発明５について
　　訂正発明５は，訂正発明１の方法を単に装置として表現したものであるから，同様の理由により，上記刊行物１ないし４に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４）むすび
　以上，訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び５に記載されている事項により特定される訂正発明１及び５が，特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正審判の請求は，特許法１２６条１項１号ないし３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条３項ないし５項の規定に適合するものである。
　よって，結論のとおり審決する。