(57)【要約】  本発明のカチオン重合性組成物は、（１）カチオン重合性有機物質混合物、及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有し、（１）カチオン重合性有機物質混合物は、カチオン重合性有機物質として、脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）の少なくとも一方を含有し、  該脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）として、単官能エポキシ化合物を少なくとも一種含有するか、或いは、  更に芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、該脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）、脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）又は芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）として、単官能エポキシ化合物を少なくとも一種含有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）カチオン重合性有機物質として、脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）の少なくとも一方を含有し、該脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）として、単官能エポキシ化合物を少なくとも一種含有するカチオン重合性有機物質混合物、及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有することを特徴とするカチオン重合性組成物。
【請求項２】
（１）カチオン重合性有機物質として、脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）の少なくとも一種を含有し、及び芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、該脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）、脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）又は芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）として、単官能エポキシ化合物を少なくとも一種含有するカチオン重合性有機物質混合物、及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有することを特徴とするカチオン重合性組成物。
【請求項３】
上記カチオン重合性有機物質混合物が上記芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）を主成分とする請求項２に記載のカチオン重合性組成物。
【請求項４】
上記芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）のエポキシ当量が８０〜５００又は粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項２又は３に記載のカチオン重合性組成物。
【請求項５】
上記芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）として、フェノール類のグリシジルエーテル、安息香酸のグリシジルエステル類又はスチレンオキサイド類の群から選ばれる少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物。
【請求項６】
（１）カチオン重合性有機物質として、さらにエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）、ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）の少なくとも一方を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物。
【請求項７】
（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤が、［Ａ］r+［Ｂ］r-（式中、Ａは陽イオン種を表し、Ｂは陰イオン種を表し、ｒは価数を表す。）で表される陽イオンと陰イオンの塩である請求項１〜６のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物。
【請求項８】
水分量が５質量％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物。
【請求項９】
粘度が２００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物からなることを特徴とする接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カチオン重合性組成物及び該カチオン重合性組成物に活性エネルギー線を照射することによって得られる硬化物に関する。該カチオン重合性組成物は、特に接着剤に有用である。
【背景技術】
【０００２】
カチオン重合性組成物は、インキ、塗料、各種コーティング剤、接着剤、光学部材等の分野において用いられている。【０００３】
例えば、下記特許文献１には、種々の光硬化性接着剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開２００８／１１１５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、硬化性、接着性が高く、低粘度で塗工性に優れ、硬化後は高耐水性を有する硬化性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、（１）カチオン重合性有機物質として、脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）の少なくとも一方を含有し、該脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）として、単官能エポキシ化合物を少なくとも一種含有するカチオン重合性有機物質混合物、及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有することを特徴とするカチオン重合性組成物を提供することで、上記目的を達成したものである。【０００７】
また、本発明は、（１）カチオン重合性有機物質として、脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）の少なくとも一種を含有し、及び芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、該脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）、脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）又は芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）として、単官能エポキシ化合物を少なくとも一種含有するカチオン重合性有機物質混合物、及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有することを特徴とするカチオン重合性組成物を提供することで、上記目的を達成したものである。【０００８】
また、本発明は、上記カチオン重合性組成物からなる接着剤を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のカチオン重合性組成物は、硬化性、接着性、塗工性、硬化後の耐水性に優れ、高弾性率を有するため、接着剤用途として特に有用なものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のカチオン重合性組成物及び該カチオン重合性組成物からなる接着剤について詳細に説明する。
【００１１】
本発明に使用する前記（１）カチオン重合性有機物質混合物において、該混合物を構成するカチオン重合性有機物質は、光照射により活性化したエネルギー線感受性カチオン重合開始剤により高分子化または、架橋反応を起こす化合物であり、エポキシ化合物が好ましい。該エポキシ化合物としては、脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）を用い、更に、芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）、エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を用いることができる。また、カチオン重合性有機物質としては、その他、ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）を用いることができる。
【００１２】
上記脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）の具体例としては、少なくとも１個の脂環式環を有する多価アルコールのポリグリシジルエーテルまたはシクロヘキセンやシクロペンテン環含有化合物を酸化剤でエポキシ化することによって得られるシクロヘキセンオキサイドやシクロペンテンオキサイド含有化合物が挙げられる。たとえば、シクロへキセンオキシド、水素添加ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、３，４−エポキシ−１−メチルシクロヘキシル−３，４−エポキシ−１−メチルヘキサンカルボキシレート、６−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−６−メチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、プロパン−２，２−ジイル−ビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、２，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロパン、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１−エポキシエチル−３，４−エポキシシクロヘキサン、１，２−エポキシ−２−エポキシエチルシクロヘキサン、α−ピネンオキシド、リモネンジオキシド等が挙げられる。
上記脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）としては、エポキシ当量が８０〜５００又は粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下であるものが硬化性及び組成物の低粘度化の観点から好ましい。前記の粘度は、２５℃における粘度であり、後述する実施例に記載の方法によって測定される。
【００１３】
上記脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）としては、市販品のものを用いることができ、例えば、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、セロキサイド２０００、セロキサイド３０００（ダイセル社製）等が挙げられる。
【００１４】
上記脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）の具体例としては、脂肪族アルコールのグリシジルエーテル化物、アルキルカルボン酸のグリシジルエステル等の単官能エポキシ化合物や、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル化物、脂肪族長鎖多塩基酸のポリグリシジルエステル等の多官能エポキシ化合物が挙げられる。代表的な化合物として、アリルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２-エチルヘキシルグリシジルエーテル、Ｃ１２〜１３混合アルキルグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ソルビトールのテトラグリシジルエーテル、ジペンタエリスリトールのヘキサグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールのジグリシジルエーテルなどの多価アルコールのグリシジルエーテル、またプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン等の脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加することによって得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル化物、脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステルが挙げられる。更に、脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテルやこれらにアルキレンオキサイドを付加することによって得られるポリエーテルアルコールのモノグリシジルエーテル、高級脂肪酸のグリシジルエステル、エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシ化大豆油、エポキシ化ポリブタジエン等が挙げられる。
上記脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）としては、エポキシ当量が８０〜５００又は粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下であるものが硬化性及び組成物の低粘度化の観点から好ましい。この粘度は、２５℃における粘度であり、後述する実施例に記載の方法によって測定される。
【００１５】
前記脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）としては、市販品のものを用いることができ、例えば、デナコールＥＸ−１２１、デナコールＥＸ−１７１、デナコールＥＸ−１９２、デナコールＥＸ−２１１、デナコールＥＸ−２１２、デナコールＥＸ−３１３、デナコールＥＸ−３１４、デナコールＥＸ−３２１、デナコールＥＸ−４１１、デナコールＥＸ−４２１、デナコールＥＸ−５１２、デナコールＥＸ−５２１、デナコールＥＸ−６１１、デナコールＥＸ−６１２、デナコールＥＸ−６１４、デナコールＥＸ−６２２、デナコールＥＸ−８１０、デナコールＥＸ−８１１、デナコールＥＸ−８５０、デナコールＥＸ−８５１、デナコールＥＸ−８２１、デナコールＥＸ−８３０、デナコールＥＸ−８３２、デナコールＥＸ−８４１、デナコールＥＸ−８６１、デナコールＥＸ−９１１、デナコールＥＸ−９４１、デナコールＥＸ−９２０、デナコールＥＸ−９３１（ナガセケムテックス社製）；エポライトＭ−１２３０、エポライト４０Ｅ、エポライト１００Ｅ、エポライト２００Ｅ、エポライト４００Ｅ、エポライト７０Ｐ、エポライト２００Ｐ、エポライト４００Ｐ、エポライト１５００ＮＰ、エポライト１６００、エポライト８０ＭＦ、エポライト１００ＭＦ（共栄社化学社製）、アデカグリシロールＥＤ−５０３、アデカグリシロールＥＤ−５０３Ｇ、アデカグリシロールＥＤ−５０６、アデカグリシロールＥＤ−５２３Ｔ（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【００１６】
上記芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）とは、芳香環を含むエポキシ化合物を指し、該芳香族エポキシ化合物の具体例としては、フェノール、クレゾール、ブチルフェノール等、少なくとも１個の芳香族環を有する１価フェノール又は、そのアルキレンオキサイド付加物のモノ／ポリグリシジルエーテル化物、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、又はこれらに更にアルキレンオキサイドを付加した化合物のグリシジルエーテル化物やエポキシノボラック樹脂；レゾルシノールやハイドロキノン、カテコール等の２個以上のフェノール性水酸基を有する芳香族化合物のモノ／ポリグリシジルエーテル化物；ベンゼンジメタノールやベンゼンジエタノール、ベンゼンジブタノール等のアルコール性水酸基を２個以上有する芳香族化合物のグリシジルエーテル化物；フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等の２個以上のカルボン酸を有する多塩基酸芳香族化合物のグリシジルエステル；安息香酸のグリシジルエステルやトルイル酸、ナフトエ酸のグリシジルエステル等の安息香酸のグリシジルエステル類；スチレンオキサイドやアルキル化スチレンオキサイド、ビニルナフタレンのエポキシ化物等のスチレンオキサイド類又はジビニルベンゼンのジエポキシ化物等が挙げられる。
中でも、上記芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）として、フェノール類のグリシジルエーテル、安息香酸のグリシジルエステル類又はスチレンオキサイド類の群から選ばれる少なくとも一種を含有することが、組成物の低粘度化の観点から好ましい。
上記芳香族エポキシ化合物としては、エポキシ当量が８０〜５００又は粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下であるものが、硬化性及び組成物の低粘度化に優れるため好ましい。この粘度は、２５℃における粘度であり、後述する実施例に記載の方法によって測定される。
【００１７】
上記芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）としては、市販品のものを用いることができ、例えば、デナコールＥＸ−１２１、デナコールＥＸ−１４５、デナコールＥＸ−１４６、デナコールＥＸ−１４７、デナコールＥＸ−２０１、デナコールＥＸ−７１１、デナコールＥＸ−７２１、オンコートＥＸ−１０２０、オンコートＥＸ−１０３０、オンコートＥＸ−１０４０、オンコートＥＸ−１０５０、オンコートＥＸ−１０５１、オンコートＥＸ−１０１０、オンコートＥＸ−１０１１、オンコート１０１２（ナガセケムテックス社製）；オグソールＰＧ−１００、オグソールＥＧ−２００、オグソールＥＧ−２１０、オグソールＥＧ−２５０（大阪ガスケミカル社製）；ＨＰ４０３２、ＨＰ４０３２Ｄ、ＨＰ４７００（ＤＩＣ社製）；ＥＳＮ−４７５Ｖ（新日鉄住金化学社製）；１５２、１５４、１５７Ｓ７０、ＹＸ８８００（三菱化学社製）；アデカレジンＥＰ−４１００、アデカレジンＥＰ−４１００Ｇ、アデカレジンＥＰ−４１００Ｅ、アデカレジンＥＰ−４１００Ｌ、アデカレジンＥＰ−４１００ＴＸ、アデカレジンＥＰ−４０００、アデカレジンＥＰ−４００５、アデカレジンＥＰ−４０８０Ｅ、アデカレジンＥＰ−４０８２ＨＴ、アデカレジンＥＰ−４９０１、アデカレジンＥＰ−４９０１Ｅ、アデカグリシロールＥＤ−５０１、アデカグリシロールＥＤ−５０９Ｅ、アデカグリシロールＥＤ−５０９Ｓ、アデカグリシロールＥＤ−５２９（ＡＤＥＫＡ社製）、ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ３１０１Ｌ、ＥＰＯＸ−ＭＫＲ７１０、ＥＰＯＸ−ＭＫＲ１５１（プリンテック社製）等が挙げられる。
【００１８】
本発明のカチオン重合性組成物は、上記の脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）、脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）又は芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）として、単官能エポキシ化合物を少なくとも一種含有する。更に本発明のカチオン重合性組成物は、脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）として、単官能エポキシ化合物を少なくとも一種含有するか、或いは上記芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）を含有することを必須とする。本発明のカチオン重合性組成物が脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）として、単官能エポキシ化合物を含有する場合、この単官能エポキシ化合物の含有量は、用いるエポキシ化合物の種類や組成物の用途等によっても異なるが、たとえば、単官能の脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）及び単官能の脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）の合計量が（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対し、５〜６０質量部、特に１０〜５０質量部であることが好ましい。また、（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対し、単官能の脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）の含有量は０〜３０質量部であることが好ましく、単官能の脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）の含有量は０〜４０質量部であることが好ましい。また、脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）１００質量部に対し、単官能脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）の含有量は２５〜１００質量部であることが好ましく、脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）１００質量部に対し、単官能脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）の含有量は５〜１００質量部であることが好ましい。
ここで上記（１Ａ）及び（１Ｂ）の量は（１Ｄ）に該当するものを含む量である。
【００１９】
本発明のカチオン重合性組成物が上記芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）を含有する場合、該芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）として、単官能エポキシ化合物を少なくとも一種含有することが、耐水性及び接着性の観点から好ましい。芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）として、単官能エポキシ化合物を含有する場合、単官能の芳香族エポキシ化合物の含有量が、たとえば、（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対し、０〜７０質量部、特に１０〜６０質量部であることが好ましい。また、芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）１００質量部に対し、単官能芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）の含有量は５〜１００質量部であることが好ましい。
芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）において、単官能芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）の含有量が多官能芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）の含有量より多い方が、組成物の低粘度化の点から好ましい。
ここで上記（１Ｃ）の量は（１Ｄ）に該当するものを含む量である。
【００２０】
上記エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）としては、ラジカル重合により得られる重合体が挙げられ、カチオン重合性置換基を有するエチレン性不飽和単量体一種を単独重合した重合体あるいはカチオン重合性置換基を有さないエチレン性不飽和単量体と共重合した重合体が好ましい。
【００２１】
上記エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を構成するエチレン性不飽和単量体としては、特に制限されず公知のものを用いることができる。例えば、カチオン重合性置換基を有さないエチレン性不飽和単量体の一例としては、以下の一般式（１）で表される基が挙げられ、カチオン重合性置換基を有するエチレン性不飽和単量体の一例としては、以下の一般式（１）におけるアルキル基、アリール基又は脂環式炭化水素基中の１又は２以上の水素原子がエポキシ基、オキセタン基又はビニルエーテル基に置換された基が挙げられる。
【００２２】
【化１】
2015005210.tif 000002
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜１０の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基又は炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基であり、これらの基中のメチレン基は−ＣＯ−、−Ｏ−又は−ＣＯＯ−で置換されていてもよい）
【００２３】
また、上記の共重合体の場合、高分子量体（１Ｄ）は、エポキシ基、オキセタン基、ビニルエーテル基等のカチオン重合性置換基で置換された構造を有するエチレン性不飽和単量体を１０〜８０質量％含有し、カチオン重合性置換基で置換されていないメチル基、エチル基又は炭素原子数３〜７の分岐アルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基で置換されたエチレン性不飽和単量体を２０〜９０質量％含有し、その他のエチレン性不飽和単量体と合わせて合計で１００質量％となるのが好ましい。
【００２４】
上記エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）は、重量平均分子量５０００〜１０００００であるのが好ましく、さらに好ましくは７０００〜７００００である。
【００２５】
上記ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）としては、エチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ｎ−ドデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、トリエチレングリコールビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、１，６−シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、１，４−ブタンジオールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル等のビニルエーテル化合物；３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、３―エチル―３−［（フェノキシ）メチル］オキセタン、３―エチル―３−（ヘキシロキシメチル）オキセタン、３―エチル―３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３―エチル―３−（ヒドロキシメチル）オキセタン、３―エチル―３−（クロロメチル）オキセタン等のオキセタン化合物等が挙げられる。ビニルエーテル化合物としては、分子量が５８〜５００のものが好ましく、７０〜３００のものがより好ましい。オキセタン化合物としては、分子量が１００〜１０００のものが好ましく、１１０〜５００のものがより好ましい。また上記ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）としては、単官能及び多官能のいずれのものを用いることもできるが、ビニルエーテル基を１個若しくは２個有するビニルエーテル化合物又はオキセタン基を１個若しくは２個有するオキセタン化合物を用いることが好ましい。
【００２６】
上記ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）としては、カチオン重合性モノマーを主成分とする市販品のものを用いることができ、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、4−ヒドロキシブチルビニルエーテル（丸善石油化学社製）；アロンオキセタンＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１、ＥＸＯＨ、ＰＯＸ、ＯＸＡ、ＯＸＴ−１０１、ＯＸＴ−２１１、ＯＸＴ−２１２（東亞合成社製）、エタナコールＯＸＢＰ、ＯＸＴＰ（宇部興産社製）等が挙げられる。
【００２７】
上記（１）カチオン重合性有機物質混合物において、上記脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）、脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）、芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）等の使用割合は、（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）が１〜６０質量部であり、脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）が０〜７０質量部であることが好ましく、（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）が１〜５０質量部、特に５〜５０質量部、脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）０〜５０質量部、芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）２０〜８０質量部、特に３０〜７０質量部、エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）０〜５０質量部、特に０〜２０質量部、ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）０〜３０質量部、特に０〜２０質量部で、芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）が主成分となるのが更に好ましい。
ただし、ここで上記（１Ａ）及び（１Ｂ）の量は上記（１Ｄ）に該当するものを除く量であり、（１Ｃ）の量は（１Ｄ）に該当するものを含む量である。
また、ここで、主成分とは、エポキシ化合物を数種類混ぜたときに、同じ種類のエポキシ化合物の合計量が一番多いものを言い、カチオン重合性有機物質混合物がエポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質を含む場合、数種類のエポキシ化合物のうち合計量が一番多い種類の該合計量は、エポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質の合計量よりも多いものとする。ここでいう各種類のエポキシ化合物の合計量は、（１Ｄ）に該当するものを含む。
【００２８】
また、上記（１）カチオン重合性有機物質混合物において、単官能エポキシ化合物の割合は、（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対し、２０〜８０質量部であるのが、組成物の低粘度化の観点から好ましい。
【００２９】
本発明に使用する前記（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤とは、エネルギー線照射によりカチオン重合を開始させる物質を放出させることが可能な化合物であればどのようなものでも差し支えないが、好ましくは、エネルギー線の照射によってルイス酸を放出するオニウム塩である複塩、またはその誘導体である。かかる化合物の代表的なものとしては、下記一般式、
［Ａ］r+［Ｂ］r-
（式中、Ａは陽イオン種を表し、Ｂは陰イオン種を表し、ｒは価数を表す。）
で表される陽イオンと陰イオンの塩を挙げることができる。
【００３０】
ここで陽イオン［Ａ］r+はオニウムであることが好ましく、その構造は、例えば、下記一般式、
［（Ｒ1）aＱ］r+ 
で表すことができる。
【００３１】
更にここで、Ｒ1は炭素原子数が１〜６０であり、炭素原子以外の原子をいくつ含んでいてもよい有機の基である。ａは１〜５なる整数である。ａ個のＲ1は各々独立で、同一でも異なっていてもよい。また、少なくとも１つは、芳香環を有する上記の如き有機の基であることが好ましい。ＱはＳ，Ｎ，Ｓｅ，Ｔｅ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｏ，Ｉ，Ｂｒ，Ｃｌ，Ｆ，Ｎ＝Ｎからなる群から選ばれる原子あるいは原子団である。また、陽イオン［Ａ］r+中のＱの原子価をｑとしたとき、ｒ＝ａ−ｑなる関係が成り立つことが必要である（但し、Ｎ＝Ｎは原子価０として扱う）。
【００３２】
また、陰イオン［Ｂ］r-は、ハロゲン化物錯体であることが好ましく、その構造は、例えば、下記一般式、
［ＬＸb］r-
で表すことができる。
【００３３】
更にここで、Ｌはハロゲン化物錯体の中心原子である金属または半金属（Ｍｅｔａｌｌｏｉｄ）であり、Ｂ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｂ，Ｆｅ，Ｓｎ，Ｂｉ，Ａｌ，Ｃａ，Ｉｎ，Ｔｉ，Ｚｎ，Ｓｃ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｏ等である。Ｘはハロゲン原子である。ｂは３〜７なる整数である。また、陰イオン［Ｂ］r-中のＬの原子価をｐとしたとき、ｒ＝ｂ−ｐなる関係が成り立つことが必要である。
【００３４】
上記一般式の陰イオン［ＬＸb］r-の具体例としては、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、テトラ（３，５−ジフルオロ−４−メトキシフェニル）ボレート、テトラフルオロボレート（ＢＦ4）-、ヘキサフルオロフォスフェート（ＰＦ6）-、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ6）-、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ6）-、ヘキサクロロアンチモネート（ＳｂＣｌ6）-等を挙げることができる。
【００３５】
また、陰イオン［Ｂ］r-は、下記一般式、
［ＬＸb-1（ＯＨ）］r-
で表される構造のものも好ましく用いることができる。Ｌ，Ｘ，ｂは上記と同様である。また、その他用いることのできる陰イオンとしては、過塩素酸イオン（ＣｌＯ4）-、トリフルオロメチル亜硫酸イオン（ＣＦ3ＳＯ3）-、フルオロスルホン酸イオン（ＦＳＯ3）-、トルエンスルホン酸陰イオン、トリニトロベンゼンスルホン酸陰イオン、カンファースルフォネート、ノナフロロブタンスルフォネート、ヘキサデカフロロオクタンスルフォネート、テトラアリールボレート、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を挙げることができる。
【００３６】
本発明では、このようなオニウム塩の中でも、下記の（イ）〜（ハ）の芳香族オニウム塩を使用することが特に有効である。これらの中から、その１種を単独で、または２種以上を混合して使用することができる。
【００３７】
（イ） フェニルジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、４−メトキシフェニルジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−メチルフェニルジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート等のアリールジアゾニウム塩
【００３８】
（ロ） ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−メチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、トリルクミルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等のジアリールヨードニウム塩
【００３９】
（ハ）下記群Ｉ又は群ＩＩで表されるスルホニウムカチオンとヘキサフルオロアンチモンイオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートイオン等のスルホニウム塩
【００４０】
【化２】
2015005210.tif 000003
【００４１】
【化３】
2015005210.tif 000004
【００４２】
また、その他好ましいものとしては、（η5−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）〔（１，２，３，４，５，６−η）−（１−メチルエチル）ベンゼン〕−アイアン−ヘキサフルオロホスフェート等の鉄−アレーン錯体や、トリス（アセチルアセトナト）アルミニウム、トリス（エチルアセトナトアセタト）アルミニウム、トリス（サリチルアルデヒダト）アルミニウム等のアルミニウム錯体とトリフェニルシラノール等のシラノール類との混合物等も挙げることができる。
【００４３】
これらの中でも、実用面と光感度の観点から、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩、鉄−アレーン錯体を用いることが好ましい。
【００４４】
上記（１）カチオン重合性有機物質混合物に対する（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤の使用割合は特に限定されず、本発明の目的を阻害しない範囲内で概ね通常の使用割合で使用すればよいが、例えば、（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤０．００１〜１０質量部、好ましくは０．１〜５質量部とすることができる。少なすぎると硬化が不十分となりやすく、多すぎると硬化物の吸水率や硬化物強度などの諸物性に悪影響を与える場合がある。
【００４５】
本発明のカチオン重合性組成物には、必要に応じてシランカップリング剤を用いることができる。
シランカップリング剤としては、例えば、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、メチルエチルジメトキシシラン、メチルエチルジエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシランなどのアルキル官能性アルコキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシランなどのアルケニル官能性アルコキシシラン、３−メタクリロキシブロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシブロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ官能性アルコキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ官能性アルコキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト官能性アルコキシシラン、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラノルマルブトキシドなどのチタンアルコキシド類、チタンジオクチロキシビス（オクチレングリコレート）、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）などのチタンキレート類、ジルコウニウムテトラアセチルアセトネート、ジルコニウムトリブトキシモノアセチルアセトネートなどのジルコニウムキレート類、ジルコニウムトリブトキシモノステアレートなどのジルコニウムアシレート類、メチルトリイソシアネートシランなどのイソシアネートシラン類等を用いることができる。
【００４６】
上記シランカップリング剤の使用量は、特に限定されないが、通常、カチオン重合性組成物中の固形物の全量１００質量部に対して、１〜２０質量部の範囲である。
【００４７】
本発明のカチオン重合性組成物には、必要に応じて熱重合開始剤を用いることができる。
熱重合開始剤とは、加熱によりカチオン種又はルイス酸を発生する化合物として、スルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩等の塩；ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン等のポリアルキルポリアミン類；１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノ−３，６−ジエチルシクロヘキサン、イソホロンジアミン等の脂環式ポリアミン類；ｍ−キシリレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン等の芳香族ポリアミン類；前記ポリアミン類と、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦ−ジグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル類又はカルボン酸のグリシジルエステル類等の各種エポキシ樹脂とを常法によって反応させることによって製造されるポリエポキシ付加変性物；前記有機ポリアミン類と、フタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸などのカルボン酸類とを常法によって反応させることによって製造されるアミド化変性物；前記ポリアミン類とホルムアルデヒド等のアルデヒド類及びフェノール、クレゾール、キシレノール、第三ブチルフェノール、レゾルシン等の核に少なくとも一個のアルデヒド化反応性場所を有するフェノール類とを常法によって反応させることによって製造されるマンニッヒ化変性物；多価カルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、２−メチルコハク酸、２−メチルアジピン酸、３−メチルアジピン酸、３−メチルペンタン二酸、２−メチルオクタン二酸、３，８−ジメチルデカン二酸、３，７−ジメチルデカン二酸、水添ダイマー酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸類；フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸類；トリメリト酸、トリメシン酸、ひまし油脂肪酸の三量体等のトリカルボン酸類；ピロメリット酸等のテトラカルボン酸類等）の酸無水物；ジシアンジアミド、イミダゾール類、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミド等を挙げることができる。
【００４８】
上記熱重合開始剤としては、市販品を用いることもでき、例えば、アデカオプトン ＣＰ７７、アデカオプトンＣＰ６６（ＡＤＥＫＡ社製）、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２６２４（日本曹達社製）、サンエイド ＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイド ＳＩ−１００Ｌ（三新化学工業社製）などが挙げられる。
【００４９】
上記熱重合開始剤の使用量は、特に限定されないが、通常、カチオン重合性組成物中の固形物の全量１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部の範囲であり、該熱重合開始剤を用いる場合には、本発明のカチオン重合性組成物を硬化させる際に１３０〜１８０℃で２０分〜１時間加熱するのが好ましい。
【００５０】
本発明のカチオン重合性組成物には、必要に応じて熱可塑性有機重合体（但し、エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を除く）を用いることによって、硬化物の特性を改善することもできる。該熱可塑性有機重合体としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−エチルアクリレート共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸−メチルメタクリレート共重合体、グリシジル（メタ）アクリレート−ポリメチル（メタ）アクリレート共重合体、ポリビニルブチラール、セルロースエステル、ポリアクリルアミド、飽和ポリエステル等が挙げられる。
【００５１】
本発明のカチオン重合性組成物には、特に制限されず通常用いられる前記（１）及び（２）の各成分を溶解または分散しえる溶媒を用いることができ、例えば、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、ジエチルケトン、アセトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン等のケトン類；エチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル等のエーテル系溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸シクロヘキシル、乳酸エチル、コハク酸ジメチル、テキサノール等のエステル系溶媒；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のセロソルブ系溶媒；メタノール、エタノール、イソ−又はｎ−プロパノール、イソ−又はｎ−ブタノール、アミルアルコール等のアルコール系溶媒；エチレングリコールモノメチルアセテート、エチレングリコールモノエチルアセテート、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート（ＰＧＭＥＡ）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、エトキシエチルプロピオネート等のエーテルエステル系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等のＢＴＸ系溶媒；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒；テレピン油、Ｄ−リモネン、ピネン等のテルペン系炭化水素油；ミネラルスピリット、スワゾール＃３１０（コスモ松山石油（株））、ソルベッソ＃１００（エクソン化学（株））等のパラフィン系溶媒；四塩化炭素、クロロホルム、トリクロロエチレン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化脂肪族炭化水素系溶媒；クロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素系溶媒；プロピレンカーボネート、カルビトール系溶媒、アニリン、トリエチルアミン、ピリジン、酢酸、アセトニトリル、二硫化炭素、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、水等が挙げられ、これらの溶媒は１種又は２種以上の混合溶媒として使用することができる。
【００５２】
本発明のカチオン重合性組成物における、（１）カチオン重合性有機物質混合物、及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤以外の任意成分の合計量は、本発明の用途等にもよるが、本発明の効果を一層高める観点から、（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して２０質量部以下、特に１０質量部以下とすることが好ましい。
【００５３】
本発明のカチオン重合性組成物は、硬化性、接着性、液保存安定性の観点から水分量が５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがさらに好ましい。水分が多すぎると、白濁したり成分が析出したりする恐れがあるので好ましくない。水分量は、後述する実施例に記載の方法により測定される。
【００５４】
本発明のカチオン重合性組成物は、塗工性の観点から粘度が２００ｍＰａ・ｓ以下であるのが好ましく、１〜１００ｍＰａ・ｓであるのが更に好ましい。この粘度は、２５℃における粘度であり、後述する実施例に記載の方法によって測定される。
【００５５】
本発明のカチオン重合性組成物は、ロールコーター、カーテンコーター、各種の印刷、浸漬等の公知の手段で、支持基体上に適用される。また、一旦フィルム等の支持基体上に施した後、他の支持基体上に転写することもでき、その適用方法に制限はない。
【００５６】
上記支持基体の材料としては、特に制限されず通常用いられるものを使用することができ、例えば、ガラス等の無機材料；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース等のセルロースエステル；ポリアミド；ポリイミド；ポリウレタン；エポキシ樹脂；ポリカーボネート；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４'−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリスチレン；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン；ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニル等のビニル化合物；ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸エステル等のアクリル系樹脂；ポリカーボネート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリエーテルケトン；ポリエーテルイミド；ポリオキシエチレン、ノルボルネン樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）等の高分子材料が挙げられる。
尚、上記支持基体に、コロナ放電処理、火炎処理、紫外線処理、高周波処理、グロー放電処理、活性プラズマ処理、レーザー処理等の表面活性化処理を行ってもよい。
【００５７】
また、本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて他のモノマー、他のエネルギー線感受性重合開始剤、無機フィラー、有機フィラー、顔料、染料などの着色剤、光増感剤、消泡剤、増粘剤、界面活性剤、レべリング剤、難燃剤、チクソ剤、希釈剤、可塑剤、安定剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、静電防止剤、流動調整剤、接着促進剤等の各種樹脂添加物等を添加することができる。
【００５８】
本発明のカチオン重合性組成物は活性エネルギー線の照射により硬化するが、活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、Ｘ線、放射線、高周波などを挙げることができ、紫外線が経済的に最も好ましい。紫外線の光源としては、紫外線レーザ、水銀ランプ、キセノンレーザ、メタルハライドランプなどが挙げられる。
【００５９】
本発明のカチオン重合性組成物の具体的な用途としては、メガネ、撮像用レンズに代表される光学材料、塗料、コーティング剤、ライニング剤、インキ、レジスト、液状レジスト、接着剤、印刷版、絶縁ワニス、絶縁シート、積層板、プリント基盤、半導体装置用・ＬＥＤパッケージ用・液晶注入口用・有機ＥＬ用・光素子用・電気絶縁用・電子部品用・分離膜用等の封止剤、成形材料、パテ、ガラス繊維含浸剤、目止め剤、半導体用・太陽電池用等のパッシベーション膜、層間絶縁膜、保護膜、液晶表示装置のバックライトに使用されるプリズムレンズシート、プロジェクションテレビ等のスクリーンに使用されるフレネルレンズシート、レンチキュラーレンズシート等のレンズシートのレンズ部、またはこのようなシートを用いたバックライト等、マイクロレンズ等の光学レンズ、光学素子、光コネクター、光導波路、光学的造形用注型剤等を挙げることができ、例えばコーティング剤として適用できる基材としては金属、木材、ゴム、プラスチック、ガラス、セラミック製品等を挙げることができる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例等を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００６１】
以下、本発明のカチオン重合性組成物及び該カチオン重合性組成物を硬化して得られる硬化物に関し、実施例、評価例及び比較例により具体的に説明する。なお、実施例及び比較例では部は質量部を意味し、％は質量％を意味する。【００６２】
[実施例１〜２０、比較例１〜２]
下記の[表１]〜[表３]に示す配合で各成分を十分に混合して、各々実施組成物１〜２０及び比較組成物１〜２を得た。【００６３】
（１）カチオン重合性有機物質としては下記の化合物（１Ａ−１）〜（１Ａ−４）、（１Ｂ−１）〜（１Ｂ−３）、（１Ｃ−１）〜（１Ｃ−７）、（１Ｄ−１）〜（１Ｄ−２）並びに（１Ｅ−１）〜（１Ｅ−４）を用いた。これらのエポキシ当量と粘度（ｍＰａ・ｓ）を、[表１]〜[表３]に合わせて示す。これらの表に記載の粘度は、下記の評価例において組成物の粘度を測定した方法と同様の方法で測定したものである。
化合物１Ａ−１：２−エチルヘキシルグリシジルエーテル
化合物１Ａ−２：アリルグリシジルエーテル
化合物１Ａ−３：ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル
化合物１Ａ−４：トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート
化合物１Ｂ−１：セロキサイド２０２１Ｐ（脂環式エポキシ；ダイセル社製）
化合物１Ｂ−２：メチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
化合物１Ｂ−３：セロキサイド３０００（脂環式エポキシ：ダイセル社製）
化合物１Ｃ−１：フェニルグリシジルエーテル
化合物１Ｃ−２：スチレンオキサイド
化合物１Ｃ−３：グリシジルフタルイミド（ＥＸ−７３１：ナガセケムテックス社製）
化合物１Ｃ−４：レゾルシノールジグリシジルエーテル
化合物１Ｃ−５：アデカグリシロールＥＤ−５０９Ｓ（ＡＤＥＫＡ社製）
化合物１Ｃ−６：アデカグリシロールＥＤ−５０１（ＡＤＥＫＡ社製）
化合物１Ｃ−７：アデカレジンＥＰ−４１００Ｌ（ＡＤＥＫＡ社製）
化合物１Ｄ−１：ＧＭＡ／ＭＭＡ＝３／７の共重合体（Ｍｗ：８０００）
化合物１Ｄ−２：ＧＭＡ／ＭＭＡ＝３／７の共重合体（Ｍｗ：１５０００）
化合物１Ｅ−１：アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亞合成社製）
化合物１Ｅ−２：アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亞合成社製）
化合物１Ｅ−３：ヒドロキシブチルビニルエーテル
化合物１Ｅ−４：１，４−ブタンジオールジビニルエーテル【００６４】
（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤としては下記の化合物（２−１）を用いた。
化合物２−１：ＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ社製）【００６５】
【表１】
2015005210.tif 000005
【００６６】
【表２】
2015005210.tif 000006
【００６７】
【表３】
2015005210.tif 000007
【００６８】
[評価例１〜２０、比較評価例１〜２]
上記実施例１〜２０で得られた実施組成物及び比較例１〜２で得られた比較組成物について、下記評価を行った。結果を上記[表１]〜[表３]に示す。
（粘度）
得られた実施組成物の１〜２０、比較組成物の１〜２のそれぞれを２５℃においてＥ型粘度計で粘度を測定した。結果を［表１］〜［表３］に示す。
（硬化性）
得られた実施組成物の１〜２０、比較組成物の１〜２のそれぞれをＰＥＴフィルム上にバーコーターで３〜６μｍの厚さに塗布し、無電極紫外光ランプを用いて１０００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーを照射した。照射５分後に塗布面がタックフリーになっているものを◎、１５分後にタックフリーになっているものを○、１５分後でもタックが残っているものを×として評価した。結果を上記［表１］〜［表３］に示す。
（耐温水試験）
得られた実施組成物１〜２０、比較組成物の１〜２のそれぞれをＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムに塗布した後、ラミネーターを用いてＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）フィルムと貼り合わせ、ＣＯＰフィルム側から無電極紫外光ランプを用いて１０００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーを照射して接着して試験片を得た。４８時間後、２ｃｍ×４ｃｍに試験片を切り出し、６０℃の温水につけて経過を観察した。１２、２４時間後に試験片の状態を観察し、開始前と変化が見られないものを〇、端面にハガレが見られるものを△、フィルムの貼り合わせが剥がれて完全に脱落したものを×として評価した。結果を上記［表１］〜［表３］に示す。
（接着性）
得られた実施組成物１〜２０、比較組成物の１〜２のそれぞれを、一枚のコロナ放電処理を施したＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）フィルムに塗布した後、該フィルムを、ラミネーターを用いてコロナ放電処理を施したもう一枚のＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）フィルムと貼り合わせ、無電極紫外光ランプを用いて１０００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーを照射して接着して試験片を得た。得られた試験片の９０度ピール試験を行い、強度が２．０Ｎ／ｃｍ以上あるものを◎、１．０〜２．０Ｎ／ｃｍであるものを〇、１．０Ｎ／ｃｍ以下であるものを×として評価した。結果を上記［表１］〜［表３］に示す。
（水分量）
得られた実施組成物の１〜２０、比較組成物の１〜２のそれぞれについて、カールフィッシャー法に従い水分量を測定した。結果を上記［表１］〜［表３］に示す。【００６９】
[表１]〜[表３]より、本発明のカチオン重合性組成物は低粘度で塗工性及び硬化性に優れ、硬化後は接着性、耐温水性に優れることが明らかである。
【国際調査報告】
2015005210.tif 000008
2015005210.tif 000009
2015005210.tif 000010
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