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　特願２００３−１１０８９９「差動出力型バーストモード光受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　７日出願公開、特開２００３−３１８６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年４月１５日（パリ条約による優先権主張２００２年４月１５日、大韓民国）の出願であって、平成１７年１０月３１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年５月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月９日に審判請求書の「請求の理由」を補正した手続補正書（方式）及び手続補正書が提出されたものであって、「差動出力型バーストモード光受信機」に関するものと認める。
　
２．原査定の理由及び請求人の主張
　
２−１．平成１７年１０月３１日付けの拒絶理由通知
　平成１７年１０月３１日付けで審査官が通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
　
「この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。また、この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　次のａ〜ｅのとおりであるから、請求項１〜５に係る発明は明確でなく、発明の詳細な説明に記載したものでもない。また、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　
ａ．（略）
　
ｂ．（略）
　
ｃ．請求項１〜５に係る発明における「自動利得制御部」、発明の実施の形態における「ＡＧＣ部１４０」とは如何なるものであるのかが不明である。
　
　・・・（中略）・・・
　
　「自動利得制御部」に関し、請求項１には「前記前置増幅器からの出力信号に歪みが発生しないように前記最低値レベルからの出力信号の利得を自動的に調節する」と記載されているが、その技術内容が不明である。
　第００２６段落には「通常は最低値レベル検出部１２０に入力される信号は、ＴＩＡ１１０によって増幅される時に、その信号の最低レベルで歪み始める。これにより、本発明の一実施例では、自動的にＴＩＡ１１０の出力信号の歪み開始点で、ＡＧＣ１４０の動作が始まるように構成されている。」と記載されているが、「通常は最低値レベル検出部１２０に入力される信号は、ＴＩＡ１１０によって増幅される時に、その信号の最低レベルで歪み始める。」、「ＴＩＡ１１０の出力信号の歪み開始点」、「自動的にＴＩＡ１１０の出力信号の歪み開始点で、ＡＧＣ１４０の動作が始まる」の意味が不明であり、
　また、図５のものにより、「自動的にＴＩＡ１１０の出力信号の歪み開始点で、ＡＧＣ１４０の動作が始まる」どいう動作ができるのかも不明である。
　
　・・・（中略）・・・
　
ｄ．請求項１〜５に係る発明における「差動バッファ」、発明の実施の形態における「差動バッファ１５０」とは如何なるものであるのかが不明である。
　
　「差動バッファ」に関し、請求項１には「前記前置増幅部からの出力及び前記一対の抵抗器により発生された信号基準電圧を入力して前記最低値及び最高値レベル検出部から発生したオフセットを取り除く」と記載されているが、
　発明の実施形態において、「前記最低値及び最高値レベル検出部から発生したオフセット」の意味が説明されておらず、また、その「前記最低値及び最高値レベル検出部から発生したオフセット」をどのようにして取り除くのかが具体的に説明されていない。
　
　・・・（中略）・・・
　
　請求項５の記載では、「オフセット調節装置」とはどのようなものであるのかが不明確であり、発明の実施の形態では、「オフセット調節装置２５２」の回路構成は記載されているものの、「オフセット調節装置２５２」の動作説明が何等記載されていない。
　
ｅ．（略）」
　
２−２．平成１８年５月８日に提出された意見書における請求人の主張
　上記拒絶理由の通知に対し請求人が平成１８年５月８日に手続補正書とともに提出した意見書における主張の概要は、次のとおりのものである。
　
「１）拒絶理由について
　審査官殿は、本願発明の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていないと認定しており、その理由として理由ａ〜ｅが挙げられております。そこで、以下に、理由ａ〜ｅに対し、意見を述べます。
　１−１）拒絶理由ｂについて
（略）
　１−２）拒絶理由ｃについて
　審査官殿は、本願発明の特許請求の範囲及び発明の実施の形態において、「自動利得制御部」及び「ＡＧＣ部１４０」が如何なるものか不明である、と認定しています。
　しかしながら、本願発明の段落００２５には「最低値レベル検出部１２０で検出された最低値電圧レベルは、ＡＧＣ１４０に出力され、これに応答してＡＧＣ１４０は、ＡＧＣ制御信号を発生する。」と記載されており、最低値レベル検出部１２０が、ＴＩＡ１１０から出力される信号を検出し、最低値電圧レベル（図４のＶ＿ＢＯＴ）をＡＧＣ１４０に出力します。そして、段落００２６には「信号有無判断部１４２は、トランジスタＱ１のベースに入力される最低値レベルを分析して信号の存在の有無を判断する。」と記載されていることから、最低値レベル検出部１２０から出力された最低値電圧レベル（図４のＶ＿ＢＯＴ）がＡＧＣ１４０のトランジスタＱ１に入力されることが明白であると思料致します。
　次に、当該段落００２５には、「最低値レベル検出部１２０で検出された最低値電圧レベルは、ＡＧＣ（automatic gain controller）１４０に出力され、これに応答してＡＧＣ１４０は、ＡＧＣ制御信号を発生する。入力電流レベルが−３１dBmから−１６dBmまでの範囲を超えると、出力に信号歪み現象が発生する。そして、ＡＧＣ１４０は信号歪みを防止するように動作をする。」と記載されております。
　すなわち、ＡＧＣ１４０の従来技術における機能と、本願発明の図４（ＡＧＣ１４０とＴＩＡ１１０との接続関係）及び図５（ＡＧＣ制御信号生成の旨の記載）から、　本願発明のＡＧＣ１４０は、最低値レベル検出部１２０から入力される最低値電圧レベルに応答してＴＩＡ１１０の利得を調節するためのＡＧＣ制御信号（段落００２６参照）を当該ＴＩＡ１１０に出力するように動作することが明白であると思料致します。
　そして、段落００２６には「通常は最低値レベル検出部１２０に入力される信号は、ＴＩＡ１１０によって増幅される時に、その信号の最低レベルで歪み始める。」と記載され、段落００２５には「入力電流レベルが−３１dBmから−１６dBmまでの範囲を超えると、出力に信号歪み現象が発生する。」と記載されております。
　従いまして、最低値レベル検出部１２０に入力される前置増幅器１１０からの出力信号は、当該ＴＩＡ１１０によって増幅される際に、その出力信号の最低レベルで信号歪みが発生しますので、最低値レベル検出部１２０により出力された最低値電圧レベルに応答して当該ＡＧＣ１４０が自動的に動作することが理解できます。
　このように、本願発明の明細書には、上述のように自動利得制御部（ＡＧＣ１４０）が如何なるものであるかを、当業者にとって理解できる程度に十分に記載されているものと思料致します。
　・・・（中略）・・・
　１−３）拒絶理由ｄについて
　審査官殿は、本願発明の特許請求の範囲及び発明の実施の形態において、「差動バッファ」及び「差動バッファ１５０」が如何なるものか不明である、と認定しています。
　そこで、本願発明の差動バッファ１５０及びオフセット調節装置について、以下に説明します。
　まず、本願発明の「差動増幅器」は、段落００３２に記載されているように、トランジスタＱ１とＱ２とが差動増幅器を形成しています。また、本願発明の「複数の抵抗器」は、図６に記載された抵抗器２３０、２３２、２３４、２３６を示しており、段落００３２に記載されているように、これらの抵抗器によりオフセット調節装置２５２が構成されています。
　そして、本願発明の図６に示すように、トランジスタＱ１及びＱ２（差動増幅器）に電流が流れると（前置増幅部からの出力信号及び信号基準電圧信号を受信すると）、抵抗器２２６、２２８の電圧降下が直ちに図６の示したｏｕｔｐｕｔ１とｏｕｔｐｕｔ２に影響を与えるようになります。
　例えば、トランジスタＱ１のベースとトランジスタＱ２のベースに入ってくる信号間にオフセットが存在すると、抵抗器２２６と抵抗器２２８に流れる電流の量が異なるので、電圧降下も異なります。このような状態となると、出力ｏｕｔｐｕｔ１とｏｕｔｐｕｔ２とは、相互に負荷サイクルが正確に５０％にはなりません。
　このため、これを最小化するために、抵抗器２３０、２３２、２３４、２３６で構成されたオフセット調節装置を用いて、オフセット電圧差が減るようにしています。
　例えば、オフセットによる電流の差が１００ｍＡである場合、それによる電圧降下が５００ｍＶであれば、オフセット調節装置の抵抗器により一定部分の電流が抵抗として消耗され、５０ｍＡになると、電圧降下は２５０ｍＶに減るようになります。従って、二つの出力ｏｕｔｐｕｔ１とｏｕｔｐｕｔ２のオフセット電圧差が減るようになります。
　上述のように、本願発明の「差動バッファ」は、図６に記載された回路図から、その構成及び動作について理解できるものと思料致します。
　１−４）拒絶理由ｅについて
（略）」
　
２−３．平成１８年１２月２８日付けの拒絶査定
　上記意見書の主張を踏まえた上での審査官の平成１８年１２月２８日付けの拒絶査定の概要は、次のとおりのものである。
　
「この出願については、平成１７年１０月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　備　考
　拒絶理由通知において指摘されたｃ〜ｅの点の不備が依然として解消されていない。
　
ｃの点について
　補正後の請求項１〜５に係る発明における「自動利得制御部」、発明の実施の形態における「ＡＧＣ部１４０」とは如何なるものであるのかが、依然として不明である。
　
　図５に関する説明が、依然として全般的に不明確である。
　図５のものがどのような動作をして図５のものからどのような信号が出力されるのかが、依然として不明である。
　本願明細書、意見書の何れにおいても、図５に関し、説明が記載されているのは、「トランジスタＱ１」、「トランジスタＱ２」、「信号有無判定部」、「トランジスタＱ６」、「トランジスタＱ７」、「トランジスタＱ８」に関する部分にすぎず、他の部分については、説明が記載されていない。
　また、第００２６段落には「通常は最低値レベル検出部１２０に入力される信号は、ＴＩＡ１１０によって増幅される時に、その信号の最低レベルで歪み始める。これにより、本発明の一実施例では、自動的にＴＩＡ１１０の出力信号の歪み開始点で、ＡＧＣ１４０の動作が始まるように構成されている。」と記載されているが、「通常は最低値レベル検出部１２０に入力される信号は、ＴＩＡ１１０によって増幅される時に、その信号の最低レベルで歪み始める。」、「ＴＩＡ１１０の出力信号の歪み開始点」、「自動的にＴＩＡ１１０の出力信号の歪み開始点で、ＡＧＣ１４０の動作が始まる」の意味は、意見書の内容を参酌しても依然として不明である。
　
　・・・（中略）・・・
　
ｄの点について
　補正後の請求項１〜５に係る発明における「差動バッファ」、発明の実施の形
態における「差動バッファ１５０」とは如何なるものであるのかが、依然として
不明である。
　
　「差動バッファ」に関し、補正後の請求項１には「前記前置増幅部からの出力信号及び前記一対の抵抗器により発生された信号基準電圧が入力され、前記最低値レベル検出部及び最高値レベル検出部において発生したオフセットを取り除く差動バッファ」と記載されているが、
　発明の実施形態において、「前記最低値レベル検出部及び最高値レベル検出部において発生したオフセット」の意味が、依然として説明されておらず、また、その「前記最低値レベル検出部及び最高値レベル検出部において発生したオフセット」をどのようにして取り除くのかが、依然として具体的に説明されていない。
　補正後の請求項５の記載では、「オフセット調節装置」とはどのようなものであるのかが、依然として不明確であり、発明の実施の形態では、「オフセット調節装置２５２」の回路構成は記載されているものの、「オフセット調節装置２５２」の動作説明が、依然として何等記載されていない。
　意見書におけるｄの点に関する説明の内容は、「トランジスタＱ１のベースに入ってくる信号とトランジスタＱ２のベースに入ってくる信号間にオフセットが存在するとき」に「出力ｏｕｔｐｕｔ１とｏｕｔｐｕｔ２のオフセット電圧差」を減らすことを説明したものであって、
　補正後の請求項１に記載されている「前記最低値レベル検出部及び最高値レベル検出部において発生したオフセットを取り除く」という事項、補正後の請求項５に記載されている「前記最低値レベル検出部と最高値レベル検出部から発生するオフセットエラーを減らす」という事項の説明であるとは認められない。
　
　・・・（中略）・・・
　
ｅの点について
　（略）」
　
２−４．平成１９年４月９日に提出された審判請求書の「請求の理由」を補正した平成１９年５月９日付け手続補正書（方式）における請求人の主張
　上記拒絶査定に対して請求人が平成１９年５月９日に手続補正書とともに提出した上記手続補正書（方式）における主張の概要は、次のとおりのものである。
　
「３．補正事項
　（１）特許請求の範囲の補正について
　平成１８年５月８日付提出の手続補正書に記載された特許請求の範囲に対して補正を行い、補正後の請求項１に係る発明は、
　「差動出力型バーストモード光受信機であって、
　バーストモード信号を示す電流を電圧信号に変換する前置増幅部と、
　前記前置増幅部からの出力信号の最低値レベル電圧を検出する最低値レベル検出部と、
　前記前置増幅部からの出力信号の最高値レベル電圧を検出する最高値レベル検出部と、
　前記最低値レベル検出部に接続され、前記最低値レベル検出部から入力された前記最低値レベル電圧に応答して
前記前置増幅部から出力される出力信号の
該
　前記最低値レベル検出部と前記最高値レベル検出部にそれぞれその一端が接続され、他端が互いに接続されて信号基準電圧を発生する一対の抵抗器と、
　前記前置増幅部からの出力信号及び前記一対の抵抗器により発生された信号基準電圧が入力され、前記最低値レベル検出部及び最高値レベル検出部
で発生した前記信号基準電圧との
　また、平成１８年５月８日付提出の手続補正書に記載された特許請求の範囲における請求項３及び４を削除し、請求項５（補正後の請求項３）を補正しました。
　
　（２）その他の補正事項について
　本願発明の図面における図７を補正しました。その他に、特許請求の範囲の補正事項に鑑みた補正を行っております。
　
　（３）補正の根拠について
　補正後の請求項１の補正事項は、出願当初の明細書の段落００２５、００２６、図４、並びに、段落００３０から００３２、図６に基づくものである。
　また、補正後の請求項３の補正事項は、段落００３２、図６に基づくものである。
　また、段落００２６の補正事項は、出願当初の明細書の段落００２５及び００２６に基づくものである。
　
４．各拒絶理由ｃ、ｄ、及びｅについて
　１）拒絶理由ｃ
　当該拒絶理由では、図５に関する説明が依然として全般的に不足であることから、本願発明の特許請求の範囲及び発明の実施の形態における「自動利得制御部（ＡＧＣ部１４０）」が如何なるものか不明であると認定していますが、当該認定は、以下の通り、誤りであると思料致します。
　すなわち、本願発明の段落００２５には「最低値レベル検出部１２０で検出された最低値電圧レベルは、ＡＧＣ１４０に出力され、これに応答してＡＧＣ１４０は、ＡＧＣ制御信号を発生する。」と明記されており、当業者であれば、「自動利得制御部（ＡＧＣ部１４０）」が如何なるものか明白であると思料致します。
　より具体的に説明すると、本願発明の段落００２５以下に記載されているように、自動利得制御部は、最低値レベル検出部から入力された最低値レベル電圧に応答して前置増幅部から出力される出力信号の利得を調節するためのＡＧＣ制御信号を前置増幅部に出力するのであり、従来のＡＧＣ回路と異なる特殊なＡＧＣ制御信号を出力することを明示していません。言い換えれば、従来のＡＧＣ回路と異なる特殊な構成である旨が明示されていない以上、当業者の技術水準及び従来技術に基づいて、本願発明の段落００２５以下及び図５の説明から、本願発明の自動利得制御部に従来のＡＧＣ回路を適用させて理解することができ、その機能を技術的に把握することができます。
　例えば、特開平０８−３０７３６２号公報、特開平１０−３０３８２０号公報、及び特開平１１−３３１０９５号公報に記載されている従来技術及び当業者の技術水準に基づいて、当業者であれば本願発明の自動利得制御部を明白であるものと思料致します。
　従いまして、図５に関する説明が依然として全般的に不足であることを理由に、本願発明の自動利得制御部が如何なるものであるかとする認定は、誤りであり、また、本願発明の図５の説明及び平成１８年５月８日付提出の意見書の説明において、「トランジスタＱ１」、「トランジスタＱ２」、「信号有無判定部」、「トランジスタＱ６」、「トランジスタＱ７」、「トランジスタＱ８」に関する部分以外の説明がないために、本願発明の自動利得制御部が如何なるものであるか不明であるとすることはできないとする認定はできないものと思料致します。
　このように、本願発明の自動利得制御部（ＡＧＣ１４０）が如何なるものであるかを、十分に理解できるものと思料致します。
　また、当該拒絶理由では、自動的にＴＩＡ１１０の出力信号の歪み開始点で、ＡＧＣ１４０の動作が始まる」の意味が不明であると指摘していますが、本書と同日付けで提出した手続補正書による段落００２５及び段落００２６の補正により、解消したものと思料致します。
　
　２）拒絶理由ｄについて
　本書と同日付けで提出した手続補正書による補正により、本願発明の差動バッファにおける「最低値レベル検出部及び最高値レベル検出部において発生したオフセット」の意味を明確にしました。
　すなわち、本願発明の差動バッファは、前置増幅部からの出力信号及び一対の抵抗器により発生された信号基準電圧が入力され、最低値レベル検出部及び最高値レベル検出部
で発生した信号基準電圧との
　この本願発明の差動バッファの動作は、図４に示すように、差動バッファ１５０に、ＴＩＡ１１０の出力信号と一対の抵抗器によって発生した信号基準電圧(Ｓｉｇ_Ｒｅｆ)が入力される点、及び段落００３０から００３２の記載に基づくものです。
　従いまして、本願発明の差動バッファが如何なるものであるかが明確となり、本願発明のオフセット調節装置２５２が、平成１８年５月８日付提出の意見書において説明した動作を行うことが、当業者であれば十分に理解できるものと思料致します。
　すなわち、本願発明の「差動増幅器」は、段落００３２に記載されているように、トランジスタＱ１とＱ２とが差動増幅器を形成しています。また、本願発明の「複数の抵抗器」は、図６に記載された抵抗器２３０、２３２、２３４、２３６を示しており、段落００３２に記載されているように、これらの抵抗器によりオフセット調節装置２５２が構成されています。
　そして、本願発明の図６に示すように、トランジスタＱ１及びＱ２（差動増幅器）に電流が流れると（前置増幅部からの出力信号及び信号基準電圧信号を受信すると）、抵抗器２２６、２２８の電圧降下が直ちに図６の示したｏｕｔｐｕｔ１とｏｕｔｐｕｔ２に影響を与えるようになります。
　例えば、トランジスタＱ１のベースとトランジスタＱ２のベースに入ってくる信号間にオフセット（最低値レベル検出部（最高値レベル検出部）で発生した出力信号と信号基準電圧とのオフセット）が存在すると、抵抗器２２６と抵抗器２２８に流れる電流の量が異なるので、電圧降下も異なります。このような状態となると、出力ｏｕｔｐｕｔ１とｏｕｔｐｕｔ２とは、相互に負荷サイクルが正確に５０％にはなりません。
　このため、これを最小化するために、抵抗器２３０、２３２、２３４、２３６で構成されたオフセット調節装置を用いて、オフセット電圧差が減るようにしています。
　例えば、オフセットによる電流の差が１００ｍＡである場合、それによる電圧降下が５００ｍＶであれば、オフセット調節装置の抵抗器により一定部分の電流が抵抗として消耗され、５０ｍＡになると、電圧降下は２５０ｍＶに減るようになります。従って、二つの出力ｏｕｔｐｕｔ１とｏｕｔｐｕｔ２のオフセット電圧差が減るようになります。
　・・・（中略）・・・
　
　３）拒絶理由ｅについて
（略）」
　
３．当審の判断
３−１．拒絶理由ｃについて
　請求人は、原審で通知した上記拒絶理由ｃに対して、上記「２−４．４．１）」において、「本願発明の段落００２５には「最低値レベル検出部１２０で検出された最低値電圧レベルは、ＡＧＣ１４０に出力され、これに応答してＡＧＣ１４０は、ＡＧＣ制御信号を発生する。」と明記されており、当業者であれば、「自動利得制御部（ＡＧＣ部１４０）」が如何なるものか明白であると思料致します。」と述べるとともに、「自動利得制御部は、最低値レベル検出部から入力された最低値レベル電圧に応答して前置増幅部から出力される出力信号の利得を調節するためのＡＧＣ制御信号を前置増幅部に出力するのであり、従来のＡＧＣ回路と異なる特殊なＡＧＣ制御信号を出力することを明示していません。言い換えれば、従来のＡＧＣ回路と異なる特殊な構成である旨が明示されていない以上、当業者の技術水準及び従来技術に基づいて、本願発明の段落００２５以下及び図５の説明から、本願発明の自動利得制御部に従来のＡＧＣ回路を適用させて理解することができ、その機能を技術的に把握することができます。」と述べ、その根拠として、「例えば、特開平０８−３０７３６２号公報、特開平１０−３０３８２０号公報、及び特開平１１−３３１０９５号公報に記載されている従来技術及び当業者の技術水準に基づいて、当業者であれば本願発明の自動利得制御部を明白であるものと思料致します。」と述べている。
　しかしながら、上記「特開平０８−３０７３６２号公報」には、図３の従来例に関して、「【０００７】ＡＧＣ制御回路３４は、ＡＧＣ増幅器３３から出力される信号の振幅が、一定の値となるように、ＡＧＣ増幅器３３の利得を制御するとともに、制御信号選択回路３６に対して、所定レベルの制御信号を出力する。また、ＡＧＣ増幅器３３の利得が最大となった場合には、その利得を最大値に維持するとともに、制御信号選択回路３６に対して出力する制御信号のレベルを変更する。」と記載され、図１の実施例に関して、「【００１９】ＡＧＣ制御回路１４は、ＡＧＣ増幅器１３から出力される信号の振幅がある一定の値となるように、ＡＧＣ増幅器１３の利得あるいはＡＰＤ１１の増倍率を制御する回路である。ＡＧＣ制御回路１４は、ＡＧＣ増幅器１３の利得制御によって出力振幅を一定値にできる場合には、ＡＰＤ１１の増倍率が所定の増倍率となるような制御信号をバイアス制御回路１６に対して出力するとともに、ＡＧＣ増幅器１３の利得制御を行う。また、ＡＧＣ増幅器１３の利得が最大となった場合には、ＡＧＣ増幅器１３の利得を最大利得に維持し、出力する制御信号のレベルを変更することによって、ＡＰＤ１１の増倍率を調整し、ＡＧＣ増幅器１３からの出力信号の振幅の一定化を図る。」と記載されているものの、「最低値レベル検出部から入力された最低値レベル電圧に応答して前置増幅部から出力される出力信号の利得を調節するためのＡＧＣ制御信号」を前置増幅部に出力するような自動利得制御部が記載されているとは認められない。
　また、上記「特開平１０−３０３８２０号公報」には、図２の従来例に関して、「【０００４】また、ＡＧＣ増幅器（７）は、入力される信号のレベルを検出し、ＡＰＤバイアス回路（５）にその信号（帰還信号）を出力する。ＡＰＤバイアス回路（５）は、前記ＡＧＣ増幅器（７）からの帰還信号によりＡＰＤ（２）に加わるバイアス電圧を調整する。
【０００５】ＡＧＣ増幅器（７）に入力される信号レベルが小さくデータ識別に最適な振幅にまで増幅するのにゲインが不十分であるときは、ＡＰＤ（２）のバイアス電圧を大きくすることでＡＰＤ（２）の増倍率を増加させ、データ識別に十分な振幅が得られるまでＡＧＣ増幅器（７）に入力されるレべルを大きくする。反対にＡＧＣ増幅器（７）に入力されるレベルが大きすぎて、データ識別に最適な振幅にするのにゲインを調整できないとき、ＡＰＤ（２）に加わるバイアス電圧を小さくすることでＡＰＤ（２）の増倍率を下げ、調整可能なレベルの信号がＡＧＣ増幅器（７）に入力されるようにする。」と記載されているものの、この記載における「ＡＧＣ増幅器（７）に入力される信号レベルが小さ」いことを検出することは、「最低値レベル電圧」を検出することには該当せず、上記記載において、「最低値レベル電圧」に応答して「前置増幅部」に対する「ＡＧＣ制御信号」を発生させるともされていない。
　さらに、上記「特開平１０−３０３８２０号公報」には、図１の実施例に関して、「【００１７】すなわち、ＡＰＤ（２）を破損する可能性のある過大なもしくは過小な光信号が入力された場合は、レベル検出器（４）はＨｉｇｈレベル信号を出力する。破損する可能性がない信号が入力された場合はＬｏｗレベル信号を出力する。
【００１８】ＡＰＤバイアス回路（５）は、レベル検出器（４）からの信号がＨｉｇｈレベルである時は、あらかじめ設定されているＡＰＤ（２）を破損しないバイアス電圧をＡＰＤ（２）に加えるように制御され、逆にＬｏｗレベル信号である時は、ＡＧＣ増幅器（７）からの帰還信号により入力レベルに応じてバイアス電圧を調整するように制御される。」とも記載されているが、この記載における「レベル検出器（４）」も「最低値レベル電圧」を検出するものではなく、上記記載から、「最低値レベル電圧」に応答して「前置増幅部」に対する「ＡＧＣ制御信号」を発生させる動作を行うことも読み取れない。
　そして、上記「特開平１１−３３１０９５号公報」には、「ＡＧＣ制御信号」を発生させる動作に関連する記述は全く見当たらず、やはり、「最低値レベル検出部から入力された最低値レベル電圧に応答して前置増幅部から出力される出力信号の利得を調節するためのＡＧＣ制御信号を前置増幅部に出力するような自動利得制御部」が記載されているとは認められない。
　以上のように、本願発明の「自動利得制御部」が、請求人の例示する従来技術に基づいて明白であるとすることはできない。
　
　そこで、平成１９年５月９日付け手続補正書により補正された段落【００２５】、【００２６】の記載から、本願発明の「自動利得制御部（ＡＧＣ部１４０）」が明白に把握することができるか否かについて、以下に検討する。
　
　上記段落【００２５】、【００２６】の記載は、次のようなものである。
「【００２５】
　最低値レベル検出部１２０は、ＴＩＡ１１０から出力される信号の最低値電圧レベルを検出し、最高値レベル検出部１３０は、ＴＩＡ１１０から出力される信号の最高値電圧レベルを検出する。最低値レベル検出部１２０で検出された最低値電圧レベルは、ＡＧＣ（automatic gain controller）１４０に出力され、これに応答してＡＧＣ１４０は、ＴＩＡ１１０の利得を調節するためのＡＧＣ制御信号を発生させ、このＡＧＣ制御信号をＴＩＡ１１０に出力する。
【００２６】
　図５は、本発明の一実施形態による差動出力型バーストモード光受信機のＡＧＣ１４０の詳細回路図を示す。図５に示したように、ＡＧＣ１４０は、ＴＩＡ１１０から出力された信号の最低値レベルがトランジスタＱ１、Ｑ２をターンオフさせると、ＴＩＡ１１０の利得を調節するためのＡＧＣ制御信号を発生するように構成されている。また、ＡＧＣ制御信号は、入力信号の変動により発生するが、例えば、ＡＧＣ制御信号を低い入力信号レベルでは発生しないように構成することができる。つまり、通常、最低値レベル検出部１２０に入力される信号は、ＴＩＡ１１０によって増幅される際に、その信号の最低レベルで歪み始めるが、本実施形態では、この信号の歪みを利用し、自動的にＴＩＡ１１０の出力信号の歪み開始点でＡＧＣ１４０の動作が始まるように構成し、当該ＡＧＣ１４０が、信号の歪みを防止するように動作をする。具体的には、入力電流レベルが−３１dBmから−１６dBmまでの範囲を超えると、出力に信号歪み現象が発生するので、この入力電流レベルの範囲でＡＧＣ制御信号を発生させるように構成する。このように、本発明の一実施例では、自動的にＴＩＡ１１０の出力信号の歪み開始点で、ＡＧＣ１４０の動作が始まるように構成されている。すなわち、ＡＧＣ１４０は、入力信号のレベルに応じて利得特性を補償する。このためにＡＧＣ１４０は、抵抗器Ｒ３、トランジスタＱ３、Ｑ４及びＱ５から構成される信号有無判断部１４２を含んでいる。信号有無判断部１４２は、トランジスタＱ１のベースに入力される最低値レベルを分析して信号の存在の有無を判断する。」
　
　上記段落【００２６】の記載において、「また、ＡＧＣ制御信号は、入力信号の変動により発生するが、例えば、ＡＧＣ制御信号を低い入力信号レベルでは発生しないように構成することができる。つまり、通常、最低値レベル検出部１２０に入力される信号は、ＴＩＡ１１０によって増幅される際に、その信号の最低レベルで歪み始めるが、本実施形態では、この信号の歪みを利用し、自動的にＴＩＡ１１０の出力信号の歪み開始点でＡＧＣ１４０の動作が始まるように構成し、当該ＡＧＣ１４０が、信号の歪みを防止するように動作をする。」とあるが、「例えば、ＡＧＣ制御信号を低い入力信号レベルでは発生しないように構成することができる。」との記載を解釈すると、「ＡＧＣ制御信号」が「
高い
最低レベル
　また、「具体的には、入力電流レベルが−３１dBmから−１６dBmまでの範囲を超える」との記載が意味するところは、例えば、入力電流レベルが「−３２dBm」というように下側に超える場合も、「−１５dBm」というように上側に超える場合も含むものと解されるところ、このことと「最低レベルで歪み始める」ことの関係が不明であり、結局、「ＴＩＡ１１０の出力信号の歪み開始点」とは、どのような時点をさすのかが不明である。
　
　以上のとおり、本願発明の「自動利得制御部」は、請求人の例示する従来技術、あるいは平成１９年５月９日付け手続補正書により補正された段落【００２５】、【００２６】の記載のいずれを見ても、明白に把握することはできず、補正後の請求項１における「自動利得制御部」の「前記最低値レベル検出部から入力された前記最低値レベル電圧に応答して前記前置増幅部から出力される出力信号の利得を調節するためのＡＧＣ制御信号を該前置増幅部に出力する」ことの技術内容は依然として不明であり、かつ、補正後の段落【００２６】に記載の「通常、最低値レベル検出部１２０に入力される信号は、ＴＩＡ１１０によって増幅される際に、その信号の最低レベルで歪み始めるが、本実施形態では、この信号の歪みを利用し、自動的にＴＩＡ１１０の出力信号の歪み開始点でＡＧＣ１４０の動作が始まるように構成し、当該ＡＧＣ１４０が、信号の歪みを防止するように動作をする。具体的には、入力電流レベルが−３１dBmから−１６dBmまでの範囲を超えると、出力に信号歪み現象が発生するので、この入力電流レベルの範囲でＡＧＣ制御信号を発生させるように構成する。」という技術内容が依然として不明であり、かつ、上記技術内容の動作を図５のものによって果たすことができるのかどうかが依然として不明である。
　よって、原審で通知した上記拒絶理由ｃの点の不備は、依然として解消していない。
　
３−２．拒絶理由ｄについて
　請求人は、原審で通知した上記拒絶理由ｄに対して、上記「２−４．４．２）」において、「本願発明の差動バッファは、前置増幅部からの出力信号及び一対の抵抗器により発生された信号基準電圧が入力され、最低値レベル検出部及び最高値レベル検出部で発生した信号基準電圧とのオフセットを取り除く動作を遂行します。」と述べるとともに、「本願発明の「差動増幅器」は、段落００３２に記載されているように、トランジスタＱ１とＱ２とが差動増幅器を形成しています。また、本願発明の「複数の抵抗器」は、図６に記載された抵抗器２３０、２３２、２３４、２３６を示しており、段落００３２に記載されているように、これらの抵抗器によりオフセット調節装置２５２が構成されています。
　そして、本願発明の図６に示すように、トランジスタＱ１及びＱ２（差動増幅器）に電流が流れると（前置増幅部からの出力信号及び信号基準電圧信号を受信すると）、抵抗器２２６、２２８の電圧降下が直ちに図６の示したｏｕｔｐｕｔ１とｏｕｔｐｕｔ２に影響を与えるようになります。
　例えば、トランジスタＱ１のベースとトランジスタＱ２のベースに入ってくる信号間にオフセット（最低値レベル検出部（最高値レベル検出部）で発生した出力信号と信号基準電圧とのオフセット）が存在すると、抵抗器２２６と抵抗器２２８に流れる電流の量が異なるので、電圧降下も異なります。このような状態となると、出力ｏｕｔｐｕｔ１とｏｕｔｐｕｔ２とは、相互に負荷サイクルが正確に５０％にはなりません。
　このため、これを最小化するために、抵抗器２３０、２３２、２３４、２３６で構成されたオフセット調節装置を用いて、オフセット電圧差が減るようにしています。
　例えば、オフセットによる電流の差が１００ｍＡである場合、それによる電圧降下が５００ｍＶであれば、オフセット調節装置の抵抗器により一定部分の電流が抵抗として消耗され、５０ｍＡになると、電圧降下は２５０ｍＶに減るようになります。従って、二つの出力ｏｕｔｐｕｔ１とｏｕｔｐｕｔ２のオフセット電圧差が減るようになります。」と述べている。
（なお、上記「オフセットを取り除く動作」について、当審における前置審尋に対して平成２１年２月９日付けで請求人から提出された回答書においては、「
出願明細書の図４、図６及びそれに関する説明部分である段落「００３０」〜「００３２」を参照しますと、本願発明の差動バッファは、前置増幅部からの出力信号及び、最低値レベル検出部及び最高値レベル検出部で発生した信号基準電圧（Sig Ref）が入力され、上記入力された二つの信号間のオフセットエラーを低減するための動作を遂行することが分かります。
　しかしながら、そもそも「前置増幅部からの出力信号」は、交流的に上下に振れる信号であり、緩やかに変化する直流的な電圧ではないから、「最低値レベル検出部」及び「最高値レベル検出部」から作られた「信号基準電圧」との間の「オフセット」を直ちに検出することができるとは言えず、該「オフセット」がどのような値であるかを検出することについて、本願の明細書及び図面の全体を見ても何ら記載されていない以上、「オフセット」がどのような値であるかはわからず、その「オフセット」を取り除くために抵抗器２３０、２３２、２３４、２３６をどのような値に設定すべきかは、本願の明細書及び図面の全体を見ても理解することができない。
　しかも、「前置増幅部からの出力信号」と「信号基準電圧」との間の「オフセット」は、経年的に変化する値であると解され、そのような動的に変化する「オフセット」を、図６に示される固定抵抗２３０、２３２、２３４、２３６によって取り除くことができるのかどうかも不明である。
　なお、上記請求人の主張において、「例えば、オフセットによる電流の差が１００ｍＡである場合、それによる電圧降下が５００ｍＶであれば、オフセット調節装置の抵抗器により一定部分の電流が抵抗として消耗され、５０ｍＡになると、電圧降下は２５０ｍＶに減るようになります。従って、二つの出力ｏｕｔｐｕｔ１とｏｕｔｐｕｔ２のオフセット電圧差が減るようになります。」と述べているが、本願の明細書及び図面の全体を見ても、「オフセットによる電流の差」をどのように検出して、またその検出した値をどのように用いて抵抗値の設定もしくは抵抗値の動的な制御を行うかが何ら記載されていない以上、上記のような作用効果が得られることの根拠が不明である。
　
　以上のとおり、上記請求人の主張を参酌し、補正された段落【００３１】、【００３２】の記載を見ても、補正後の請求項１における「前記前置増幅部からの出力信号及び前記一対の抵抗器により発生された信号基準電圧が入力され、前記最低値レベル検出部及び最高値レベル検出部で発生した前記信号基準電圧とのオフセットを取り除く差動バッファ」、及び、補正後の請求項３（出願当初の請求項５に対応するもの）における「前記差動増幅器に接続された複数の抵抗器を備え、前記最低値レベル検出部及び最高値レベル検出部で発生した前記信号基準電圧とのオフセットエラーを減少させるオフセット調節装置」を用いて、どのように「オフセット」を取り除くかが、依然として不明である。
　よって、原審で通知した上記拒絶理由ｄの点の不備は、依然として解消していない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。