Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線を介してファクシミリデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたファクシミリデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段へのファクシミリデータの書き込み不可の低消費電力モード中に、前記受信手段によりファクシミリデータが受信された場合、該受信したファクシミリデータを記憶可能なネットワーク上の記憶装置に前記ファクシミリデータを送信し、前記低消費電力モードから前記記憶手段にファクシミリデータの書き込みが可能な通常モードに復帰した場合に、前記記憶装置から前記ファクシミリデータを取得する通信手段と、
を備えることを特徴とするファクシミリ受信装置。
【請求項２】
前記ファクシミリデータを記憶可能な装置が存在しない場合、前記ファクシミリ受信装置は、前記低消費電力モードから前記通常モードに復帰することを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ受信装置。
【請求項３】
前記低消費電力モード中に前記ネットワーク上の記憶装置にファクシミリデータを記憶させたことを示す履歴情報を記憶する履歴情報保持手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記履歴情報保持手段に記憶された履歴情報に基づいて前記記憶装置から前記ファクシミリデータを取得する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のファクシミリ受信装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、ハードディスク装置である、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか1項に記載のファクシミリ受信装置。
【請求項５】
前記通信手段によって取得された前記ファクシミリデータに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のファクシミリ受信装置。
【請求項６】
前記受信手段により受信されたファクシミリデータを記憶可能なネットワーク上の記憶装置を探索する探索手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のファクシミリ受信装置。
【請求項７】
前記探索手段が前記ファクシミリデータを記憶する記憶装置を探索する際の優先順位を設定する設定手段をさらに備え、
前記探索手段は、前記設定手段によって設定された優先順位に基づいて、前記ファクシミリデータを記憶する記憶装置を探索する、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のファクシミリ受信装置。
【請求項８】
公衆回線を介してファクシミリデータの書き込み不可の低消費電力モード中に、ファクシミリデータを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信したファクシミリデータの書き込みが可能なネットワーク上の記憶装置に前記ファクシミリデータを送信する送信工程と、
前記送信工程で送信された前記ファクシミリデータを前記記憶装置に記憶する記憶工程と、
前記低消費電力モードから前記記憶手段にファクシミリデータの書き込みが可能な通常モードに復帰した場合に、前記記憶装置から前記ファクシミリデータを取得する取得工程と、
を有することを特徴とするファクシミリ受信装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載されたファクシミリ受信装置の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
公衆回線を介してファクシミリデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたファクシミリデータに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段が用紙に画像が形成できない低消費電力モード中に、前記受信手段によりファクシミリデータが受信された場合、該受信したファクシミリデータを記憶可能なネットワーク上の記憶装置に前記ファクシミリデータを送信し、前記低消費電力モードから前記画像形成手段が用紙に画像を形成可能な通常モードに復帰した場合に、前記記憶装置から前記ファクシミリデータを取得する通信手段と、を備え、
前記画像形成手段は、前記通常モードで前記通信手段により取得された前記ファクシミリデータに基づいて用紙に画像を形成する、ことを特徴とするファクシミリ受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のファクシミリ受信装置は、公衆回線を介してファクシミリデータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたファクシミリデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段へのファクシミリデータの書き込み不可の低消費電力モード中に、前記受信手段によりファクシミリデータが受信された場合、該受信したファクシミリデータを記憶可能なネットワーク上の記憶装置に前記ファクシミリデータを送信し、前記低消費電力モードから前記記憶手段にファクシミリデータの書き込みが可能な通常モードに復帰した場合に、前記記憶装置から前記ファクシミリデータを取得する通信手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明のファクシミリ受信装置は、公衆回線を介してファクシミリデータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたファクシミリデータに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段が用紙に画像が形成できない低消費電力モード中に、前記受信手段によりファクシミリデータが受信された場合、該受信したファクシミリデータを記憶可能なネットワーク上の記憶装置に前記ファクシミリデータを送信し、前記低消費電力モードから前記画像形成手段が用紙に画像を形成可能な通常モードに復帰した場合に、前記記憶装置から前記ファクシミリデータを取得する通信手段と、を備え、前記画像形成手段は、前記通常モードで前記通信手段により取得された前記ファクシミリデータに基づいて用紙に画像を形成する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側通信装置からパケットを受信するパケット受信手段と、
上記パケット受信手段が受信した受信パケットを、そのまま、又は、パケット加工手段により加工して、その宛先の受信側通信装置へ送信するパケット処理手段とを備え、
上記パケット加工手段は、第１の送信側通信装置と受信側通信装置との間を接続する通信セッションが確立されている状態から、上記セッションが、第２の送信側通信装置と上記受信側通信装置との間の接続に遷移した場合に、上記受信側通信装置へ送信されるパケットの内容に係る連続性を保持するように、上記第２の送信側通信装置から受信した受信パケットを加工する
ことを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
上記パケット加工手段は、少なくとも、上記受信側通信装置へ送信するパケットに含まれるシーケンス番号の連続性を保持するように、上記第２の送信側通信装置から受信したパケットを加工することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
上記パケット加工手段は、少なくとも、上記受信側通信装置へ送信するパケットに含まれるタイムスタンプの連続性を保持するように、上記第２の送信側通信装置から受信したパケットを加工することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項４】
上記パケット加工手段は、少なくとも、上記受信側通信装置へ送信するパケットに含まれる通信セッションに係る識別子の同一性を保持するように、上記第２の送信側通信装置から受信したパケットを加工することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項５】
上記受信側通信装置は、第１の通信装置と接続する通信セッションを確立中に、その通信セッションを、第２の通信装置との接続に切り替えるセッション切替手段に対応していないセッション切替非対応通信装置であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項６】
上記パケット受信手段、上記パケット処理手段、及び上記パケット加工手段を備える処理ユニットを複数備え、
通常時は第１の処理ユニットを運用系として動作させ、上記第１の処理ユニットの障害を検知すると、上記第１の処理ユニットから、待機系の第２の処理ユニットに切り替えて動作させる切替手段と、
通常時に、上記第１の処理ユニットにおいて処理中の通信セッションに係る通信セッション情報を、上記第２の処理ユニットが保持する通信セッション情報保持手段とをさらに備え、
上記第２の処理ユニットは、上記第１の処理ユニットから切り替えられて運用系として動作した場合に、上記通信セッション情報を用いて、上記第１の処理ユニットが処理していた通信セッションに係るパケットを継続して処理する
ことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項７】
信号処理装置に搭載されたコンピュータを、
送信側通信装置からパケットを受信するパケット受信手段と、
上記パケット受信手段が受信した受信パケットを、そのまま、又は、パケット加工手段により加工して、その宛先の受信側通信装置へ送信するパケット処理手段として機能させ、
上記パケット加工手段は、第１の送信側通信装置と受信側通信装置との間を接続する通信セッションが確立されている状態から、上記セッションが、第２の送信側通信装置と上記受信側通信装置との間の接続に遷移した場合に、上記受信側通信装置へ送信されるパケットの内容に係る連続性を保持するように、上記第２の送信側通信装置から受信した受信パケットを加工する
ことを特徴とする信号処理プログラム。
【請求項８】
複数の通信装置と、上記通信装置間を流れるパケットを処理する信号処理装置とを備える通信システムにおいて、上記信号処理装置として請求項１〜５のいずれかに記載の信号処理装置を適用したことを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ページの画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データの中から、連続する複数ページの画像データ間の関係を固定化すべき固定ページ画像データを設定する設定手段と、
前記固定ページ画像データの間に存在する白紙ページに対応する画像データのページ数を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出されたページ数が偶数である場合には、前記固定ページ画像データの間に存在する全ての白紙ページに対応する画像データが印刷されないように制御し、前記算出手段により算出されたページ数が奇数である場合には、前記固定ページ画像データの間に存在する偶数ページ分の白紙ページに対応する画像データが印刷されないように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記連続する複数ページの画像データ間の関係とは、前記複数ページ分の画像データを印刷シートの両面に印刷する場合に、前記連続する２ページの画像データが印刷シートの表裏の関係となって印刷される関係を示すことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記連続する複数ページの画像データ間の関係とは、前記複数ページ分の画像データを印刷シートの両面に印刷する場合に、前記連続する２ページの画像データが異なる印刷シートに印刷されて見開きの左右又は上下のページを構成する関係を示すことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記固定ページ画像データの設定を自動で実行することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記固定ページ画像データの設定をユーザの指示に従って実行することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像処理装置の制御方法であって、
複数ページの画像データを入力する入力工程と、
前記入力工程により入力された画像データの中から、連続する複数ページの画像データ間の関係を固定化すべき固定ページ画像データを設定する設定工程と、
前記固定ページ画像データの間に存在する白紙ページに対応する画像データのページ数を算出する算出工程と、
前記算出工程により算出されたページ数が偶数である場合には、前記固定ページ画像データの間に存在する全ての白紙ページに対応する画像データが印刷されないように制御し、前記算出工程により算出されたページ数が奇数である場合には、前記固定ページ画像データの間に存在する偶数ページ分の白紙ページに対応する画像データが印刷されないように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
画像処理装置に、
複数ページの画像データを入力する入力工程と、
前記入力工程により入力された画像データの中から、連続する複数ページの画像データ間の関係を固定化すべき固定ページ画像データを設定する設定工程と、
前記固定ページ画像データの間に存在する白紙ページに対応する画像データのページ数を算出する算出工程と、
前記算出工程により算出されたページ数が偶数である場合には、前記固定ページ画像データの間に存在する全ての白紙ページに対応する画像データが印刷されないように制御し、前記算出工程により算出されたページ数が奇数である場合には、前記固定ページ画像データの間に存在する偶数ページ分の白紙ページに対応する画像データが印刷されないように制御する制御工程と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の画像処理装置は以下に示す構成を備える。
複数ページの画像データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された画像データの中から、連続する複数ページの画像データ間の関係を固定化すべき固定ページ画像データを設定する設定手段と、前記固定ページ画像データの間に存在する白紙ページに対応する画像データのページ数を算出する算出手段と、前記算出手段により算出されたページ数が偶数である場合には、前記固定ページ画像データの間に存在する全ての白紙ページに対応する画像データが印刷されないように制御し、前記算出手段により算出されたページ数が奇数である場合には、前記固定ページ画像データの間に存在する偶数ページ分の白紙ページに対応する画像データが印刷されないように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
複数のボンディングワイヤＷＲは、少なくとも１つの特定ワイヤＷＲｆ（第１のワイヤ）と、標準ワイヤＷＲｓ（第２のワイヤ）とを有する。特定ワイヤＷＲｆは、複数のボンディングワイヤＷＲのうち、平面視（図２４の視野）において第２の辺Ｌ２に交差するものに含まれ、かつ第１の頂点Ａ１に近い位置、すなわち第２の頂点Ａ２から遠い位置、に配置されている。標準ワイヤＷＲｓは、複数のボンディングワイヤＷＲのうち特定ワイヤＷＲｆ以外のものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
次に液状樹脂が硬化されることで、複数の樹脂部ＭＲ（図２０）が一体となった樹脂構造が得られる。次にこの一体となった樹脂構造を基板ＣＢＡとともに切断することで、実施の形態２とほぼ同様の半導体装置（図２０〜図２２）が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
次に本実施の形態の作用効果について説明する。
図３０の白抜き矢印Ｍのうち直角に曲がったものに示すように、第１の辺Ｌ６ａに沿う方向から第２の辺Ｌ７に沿う方向へと頂点Ａ６ａ周りに方向を変えた直後の液状樹脂は、その流れの勢いが増大する。本実施の形態によれば、このように勢いの増大した液状樹脂にさらされる位置において、ボンディングワイヤ間の間隔ＳＰを広く確保することができる。よってこの広い間隔ＳＰで隔てられた特定ワイヤＷＲｒと標準ワイヤＷＲｓとの間が液状樹脂に起因して接触することを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記立体表示画像を表示する画像表示手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一態様では、前記立体表示画像を表示する画像表示手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧に応じた電荷を蓄積するサンプリングコンデンサと、
前記サンプリングコンデンサを初期化する第１の初期化スイッチと、
外部入力端子と前記サンプリングコンデンサとの接続状態を切り替えるサンプルホールドスイッチと、
前記入力端子と前記サンプルホールドスイッチとを接続する入力ノードに蓄積された電荷を抵抗を介して初期化する第２の初期化スイッチと、を備えたＡ／Ｄコンバータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ａ／Ｄコンバータ
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置と、
前記半導体装置を実装し、かつ、所定の電位に接続される実装基板と
を具備し、
前記半導体装置は、
入力信号のうち、所望周波数成分以外の高調波成分を前記実装基板に向けて流し、かつ、前記所望周波数成分を出力するためのフィルタ回路部
を具備し、
前記フィルタ回路部は、
前記実装基板における寄生インダクタンス成分よりも大きいインダクタンス成分
を具備する
電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と移動局装置とから構成され、前記移動局装置が前記基地局装置に対してチャネル測定用の参照信号を送信する無線通信システムに適用される移動局装置であって、
前記基地局装置から、特定の時間シンボルで上りリンクデータの信号を送信するか否かを示すアピリオディックＳＲＳ（Sounding Reference Signal）サブフレーム信号を含む上りリンク割り当て信号を受信し、
前記アピリオディックＳＲＳサブフレーム信号に従って、前記特定の時間シンボルに上りリンクデータをマッピングするか否かを決定して、前記基地局装置に対して、上りリンクデータを送信することを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
基地局装置と移動局装置とから構成され、前記移動局装置が前記基地局装置に対してチャネル測定用の参照信号を送信する無線通信システムに適用される基地局装置であって、
前記移動局装置に対して、特定の時間シンボルで上りリンクデータの信号を送信するか否かを示すアピリオディックＳＲＳ（Sounding Reference Signal）サブフレーム信号を含む上りリンク割り当て信号を送信し、
前記移動局装置から、前記アピリオディックＳＲＳサブフレーム信号に従って、前記特定の時間シンボルに上りリンクデータをマッピングするか否かを決定して送信された上りリンクデータを受信し、
前記受信した上りリンクデータで前記アピリオディックＳＲＳサブフレームが指定されている場合は、前記特定の時間シンボルを使用せずに上りリンクデータの復調処理を行なうことを特徴とする基地局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
第１半導体チップ１４のトランジスタ回路ＴＣには第１配線基板１２内の信号ライン４０が接続されており、それに接続される信号用端子Ｔ１が第１配線基板１２の下に設けられている。以下、図３（ｂ）では各端子は配線基板の左横に描かれている。第１配線基板１２には、信号ライン４０から分岐されて第２配線基板２２に接続される分岐信号ライン４０ａが設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
関連技術と同様に、静電気の影響により信号ライン４０にプラス（＋）の過電圧がかかると、電源ライン５０に接続された第１保護ダイオードＤ１が順バイアスとなって静電気が電源用端子Ｔ２に放電される。また、信号ライン４０にマイナス（−）の過電圧がかかると、第２保護ダイオードＤ２が順バイアスとなって静電気がグランド用端子Ｔ３に放電される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
トランジスタ回路ＴＣに第２配線基板２２内の信号ライン４２が接続されており、それに接続される信号用端子Ｔ１Ｘ（接続部）が第２配線基板２２の下に設けられている。第２配線基板２２の信号用端子Ｔ１Ｘは、第１配線基板１２の信号ライン４０から分岐された分岐信号ライン４０ａに接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
第２配線基板２２内には電源ライン５２が設けられており、それに接続される電源用端子Ｔ２Ｙ（接続部）が第２配線基板２２の下に設けられている。第２配線基板２２の電源ライン５２は第２半導体チップ２４の電源パッド２４ａに接続されると共に、第２半導体チップ２４の第１保護ダイオードＤ１に接続されている。そして、第２配線基板２２の電源用端子Ｔ２Ｙは第１配線基板１２内の電源ライン５０に接続されている（破線経路参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
次に、本実施形態の積層半導体装置の接続試験方法について説明する。同じく図３（ｂ）に示すように、まず、定電流源７０と電圧計７２を備えたオープン／ショートテスタ（不図示）を用意する。そして、第１配線基板１２に設けられた信号用端子Ｔ１に定電流源７０と電圧計７２を接続する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
しかしながら、第１半導体装置１０の第１半導体チップ１４の第１保護ダイオードＤ１に電流が流れるので、第１半導体チップ１４の第１保護ダイオードＤ１の順方向オン電圧（０．６Ｖ）が電圧計７２から検出される。これにより、電気接続がオープンであることを特定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
このようにして、第１配線基板１２の多数の信号用端子Ｔ１に定電流を順次流し、第１半導体チップ１４の保護ダイオード（Ｄ１又はＤ２）の順方向オン電圧（例えば０．６Ｖ）あるいは第２半導体チップ２４の保護ダイオード（Ｄ１又はＤ２）の順方向オン電圧（例えば０．４５Ｖ）を検出する。あるいは、電気ショートが発生している場合は０Ｖが検出される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、この種の電子機器においては、電圧などを用いて電池の状態を確認し、電子機器の表示部材（例えばＬＣＤのセグメント表示部材やＴＦＴ液晶によるキャラクタ表示部材、ＬＥＤによる表示部材）を用いて表示するものがある。一例として図１６に示すようなものがある。関連する従来技術としては、例えば特許文献１記載の技術が挙げられる。
【特許文献１】特開平７−１７６３３３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置された撮像装置によって取得された画像情報を記録する車両情報記録システムであって、
前記車両に対して生じる衝撃に応じて、前記車両の車室外を撮像する向きの前記撮像装置によって取得された画像情報を記録するドライブレコーダと、
前記車両に発生する異常の検出に応じて、前記車両の車室内を撮像する向きの前記撮像装置によって取得された画像情報を記録するセキュリティ装置とを有し、
前記ドライブレコーダからセキュリティ装置に動作状態が移行すると、前記撮像装置が撮像する向きを車室外から車室内へ切り換えることを特徴とする車両情報記録システム。
【請求項２】
前記ドライブレコーダは、前記車両が動作状態のときに、当該車両に対して生じる衝撃に応じて画像情報を記録し、
前記セキュリティ装置は、前記車両が停止状態のときに、当該車両に発生する異常の検出に応じて画像情報を記録し、
前記車両が動作状態から停止状態に移行すると、前記撮像装置が撮像する向きを車室外から車室内へ切り換えることを特徴とする請求項１に記載の車両情報記録システム。
【請求項３】
前記セキュリティ装置から出力された所定の信号を検出すると、前記撮像装置が撮像する向きを車室外から車室内へ切り換えることを特徴とする請求項１または２に記載の車両情報記録システム。
【請求項４】
前記セキュリティ装置によって前記車両に発生した異常が検出されると、前記撮像装置が撮像する向きを車室外から車室内へ切り換えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の車両情報記録システム。
【請求項５】
前記ドライブレコーダは、前記撮像装置が撮像する向きを車室外から車室内へ切り換えている途中に取得された画像情報を記録することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の車両情報記録システム。
【請求項６】
前記撮像装置が撮像する向きを車室外から車室内へ切り換えると、当該車室内の照明装置によって車室内が照明されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の車両情報記録システム。
【請求項７】
前記ドライブレコーダは、記録された画像情報を外部の通信装置に送信する通信手段を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の車両情報記録システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明（１）は、車両に設置された撮像装置によって取得された画像情報を記録する車両情報記録システムであって、
前記車両に対して生じる衝撃に応じて、前記車両の車室外を撮像する向きの前記撮像装置によって取得された画像情報を記録するドライブレコーダと、
前記車両に発生する異常の検出に応じて、前記車両の車室内を撮像する向きの前記撮像装置によって取得された画像情報を記録するセキュリティ装置とを有し、
前記ドライブレコーダからセキュリティ装置に動作状態が移行すると、前記撮像装置が撮像する向きを車室外から車室内へ切り換えることを特徴とする車両情報記録システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明（１）によれば、車両に対して生じる衝撃に応じて、前記車両の車室外を撮像する向きの前記撮像装置によって取得された画像情報を記録するドライブレコーダと、車両に発生する異常の検出に応じて、前記車両の車室内を撮像する向きの前記撮像装置によって取得された画像情報を記録するセキュリティ装置とを備え、ドライブレコーダからセキュリティ装置に動作状態が移行すると、前記撮像装置が撮像する向きを車室外から車室内へ切り換えるので、車両が停止状態のときにドライブレコーダを常に起動しておく必要がなく、省電力化を図ることができ、車両における盗難行為などの異常が発生したときには、この異常状態に関する情報を１台のカメラを用いて取得することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置におけるメタデータ決定方法であって、
抽出手段が、印刷データに含まれる文字データを抽出する抽出工程と、
ラスタライズ手段が、前記印刷データをラスタライズし、ラスタ画像を得るラスタライズ工程と、
領域分割手段が、前記ラスタ画像を文字領域と非文字領域とに分割する領域分割工程と、
決定手段が、前記文字領域のラスタ画像と、当該文字領域とほぼ同じ位置に描画される前記抽出工程で抽出された文字データとに基づいて、メタデータに用いる文字データを決定する決定工程と、
を有することを特徴とするメタデータ決定方法。
【請求項２】
前記決定工程では、前記文字領域のラスタ画像から切り出される文字画像とほぼ同じ位置に描画される前記抽出工程で抽出された複数の文字データが存在する場合、当該文字画像と当該複数の文字データとをパターンマッチングすることによって、前記メタデータに用いる文字データを決定することを特徴とする請求項１に記載のメタデータ決定方法。
【請求項３】
前記決定工程では、前記文字領域のラスタ画像から切り出される文字画像とほぼ同じ位置に描画される前記抽出工程で抽出された文字データが１つ存在する場合、当該文字データを前記メタデータとして用いることを特徴とする請求項１又は２に記載のメタデータ決定方法。
【請求項４】
前記決定工程では、前記パターンマッチングによって前記文字画像にマッチする文字データを決定し、当該決定された文字データを含む前記抽出工程で抽出された文字データの全体を前記メタデータに用いることを特徴とする請求項２に記載のメタデータ決定方法。
【請求項５】
更に、選択手段が、画像優先モードと印刷データ優先モードのいずれかを予めユーザに選択させる選択工程を更に有し、
前記決定工程では、前記画像優先モードが選択されている場合、前記文字画像にマッチする文字データを前記メタデータとして用い、一方、前記印刷データ優先モードが選択されている場合、前記文字画像にマッチする文字データを含む前記抽出工程で抽出された文字データの全体を前記メタデータに用いることを特徴とする請求項２に記載のメタデータ決定方法。
【請求項６】
更に、選択手段が、画像優先モードと印刷データ優先モードのいずれかを予めユーザに選択させる選択工程を更に有し、
前記決定工程では、前記文字領域のラスタ画像から切り出される文字画像とほぼ同じ位置に描画される前記抽出工程で抽出された文字データが１つ存在し、前記画像優先モードが選択されている場合、前記文字画像とほぼ同じ位置に描画される文字データを前記メタデータとして用い、一方、前記印刷データ優先モードが選択されている場合、前記文字画像とほぼ同じ位置に描画される文字データを含む前記抽出工程で抽出された文字データの全体を前記メタデータに用いることを特徴とする請求項３に記載のメタデータ決定方法。
【請求項７】
前記印刷データはＰＤＬデータであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のメタデータ決定方法。
【請求項８】
前記ラスタライズ工程では、前記印刷データをラスタライズし、前記ラスタ画像と当該ラスタ画像を構成する各画素の属性情報とを得て、
前記領域分割工程では、前記属性情報に基づいて、前記文字領域と前記非文字領域とに分割することを特徴とする請求項１に記載のメタデータ決定方法。
【請求項９】
追加手段が、前記非文字領域に対して文字認識処理を実行することにより、メタデータに追加する追加工程を、更に有することを特徴とする請求項１に記載のメタデータ決定方法。
【請求項１０】
検索手段が、指定された検索キーワードと前記メタデータとを用いて検索処理を実行する検索工程を、更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のメタデータ決定方法。
【請求項１１】
印刷データに含まれる文字データを抽出する抽出手段と、
前記印刷データをラスタライズし、ラスタ画像を得るラスタライズ手段と、
前記ラスタ画像を文字領域と非文字領域とに分割する領域分割手段と、
前記文字領域のラスタ画像と、当該文字領域とほぼ同じ位置に描画される前記抽出手段で抽出された文字データとに基づいて、メタデータに用いる文字データを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のメタデータ決定方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、画像形成装置におけるメタデータ決定方法であって、抽出手段が、印刷データに含まれる文字データを抽出する抽出工程と、ラスタライズ手段が、前記印刷データをラスタライズし、ラスタ画像を得るラスタライズ工程と、領域分割手段が、前記ラスタ画像を文字領域と非文字領域とに分割する領域分割工程と、決定手段が、前記文字領域のラスタ画像と、当該文字領域とほぼ同じ位置に描画される前記抽出工程で抽出された文字データとに基づいて、メタデータに用いる文字データを決定する決定工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Poli遺伝子の発現を抑制する化合物を有効成分として含有する、癌細胞特異的アポトーシス誘導剤であって、該遺伝子の発現を抑制する化合物が、該遺伝子に対してRNAi効果を有する二本鎖RNAである、癌細胞特異的アポトーシス誘導剤。
【請求項２】
二本鎖RNAが、Poli遺伝子のmRNAにおける連続する任意の20〜30塩基と相同な配列からなるセンスRNAおよび該センスRNAに相補的な配列からなるアンチセンスRNAからなる二本鎖RNAである、請求項１に記載のアポトーシス誘導剤。
【請求項３】
Poli遺伝子に対してRNAi効果を有する二本鎖RNAを発現し得るDNAを有効成分として含有する、癌細胞特異的アポトーシス誘導剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のアポトーシス誘導剤を有効成分とする、抗癌剤。
【請求項５】
以下の（ａ）〜（ｃ）の工程を含む、癌細胞特異的アポトーシス誘導剤のスクリーニング方法。
（ａ）Poli遺伝子によってコードされるタンパク質またはその部分ペプチドと被検化合物を接触させる工程
（ｂ）前記タンパク質またはその部分ペプチドと被検化合物との結合活性を測定する工程
（ｃ）前記遺伝子によってコードされるタンパク質またはその部分ペプチドと結合する化合物を選択する工程
【請求項６】
以下の（ａ）〜（ｃ）の工程を含む、癌細胞特異的アポトーシス誘導剤のスクリーニング方法。
（ａ）Poli遺伝子を発現する細胞もしくは細胞抽出液と、被検化合物を接触させる工程
（ｂ）前記遺伝子の発現レベルを測定する工程
（ｃ）被検化合物の非存在下において測定した場合と比較して、該発現レベルを低下させる化合物を選択する工程
【請求項７】
以下の（ａ）〜（ｃ）の工程を含む、癌細胞特異的アポトーシス誘導剤のスクリーニング方法。
（ａ）Poli遺伝子の転写調節領域とレポーター遺伝子とが機能的に結合した構造を有するDNAを含む細胞または細胞抽出液と、被検化合物を接触させる工程
（ｂ）前記レポーター遺伝子の発現レベルを測定する工程
（ｃ）被検化合物の非存在下において測定した場合と比較して、前記発現レベルを低下させる化合物を選択する工程
【請求項８】
以下の（ａ）〜（ｃ）の工程を含む、癌細胞特異的アポトーシス誘導剤のスクリーニング方法。
（ａ）Poli遺伝子によってコードされるタンパク質、または該タンパク質を発現する細胞もしくは細胞抽出液と、被検化合物を接触させる工程
（ｂ）前記タンパク質の活性を測定する工程
（ｃ）被検化合物の非存在下において測定した場合と比較して、前記タンパク質の活性を低下させる化合物を選択する工程
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シロアリを防除するための組成物であって、脱皮促進化合物およびキチン合成阻害剤を含む、組成物。
【請求項２】
シロアリ損傷から区域を守る方法であって、シロアリに摂取させるエクジステロイドを提供する段階、および該シロアリに摂取させるキチン合成阻害剤を提供する段階を含む、方法。
【請求項３】
エクジステロイドが脱皮促進化合物である、請求項2記載の方法。
【請求項４】
脱皮促進化合物がエクジステロイドである、請求項1記載の組成物。
【請求項５】
脱皮促進化合物がエクジステロイドアナログである、請求項1記載の組成物。
【請求項６】
エクジステロイドがエクジソン、エクジソンアナログ、および20-ヒドロキシエクジソンより選択される、請求項2記載の方法。
【請求項７】
脱皮促進化合物がハロフェノジド(halofenozide)である、請求項1記載の組成物。
【請求項８】
脱皮促進化合物がテブフェノジド(tebufenozide)、RH-5849、クロマフェノジド(chromafenozide)、およびメトキシフェノジド(methoxyfenozide)(RH-2485)より選択される、請求項1記載の組成物。
【請求項９】
キチン合成阻害剤がヘキサフルムロン(hexaflumuron)、ノビフルムロン(noviflumuron)、ジフルベンズロン(diflubenzuron)、アザジラクチン(azadirachtin)、フルフェノクスロン(flufenoxuron)、クロルフルアズロン(chlorfluazuron)、ビストリフルロン(bistrifluron)、およびルフェヌロン(lufenuron)より選択される、請求項1記載の組成物。
【請求項１０】
セルロースベイト、粉末、および液状の製剤より選択された形状をとる、請求項1記載の組成物。
【請求項１１】
耐久性のある収納容器内のベイト中にある、請求項1記載の組成物。
【請求項１２】
密封されたベイト中にある、請求項1記載の組成物。
【請求項１３】
エクジステロイドおよびキチン合成阻害剤が該エクジステロイドおよび該キチン合成阻害剤を含むベイト中に提供される、請求項2記載の方法。
【請求項１４】
エクジステロイドおよびキチン合成阻害剤が順次提供される、請求項2記載の方法。
【請求項１５】
シロアリがレティキュリテルメスフラバイペス（Reticulitermes flavipes）およびイエシロアリ（Coptotermes formosanus）より選択される、請求項2記載の方法。
【請求項１６】
エクジステロイドおよびキチン合成阻害剤がシロアリの公知のインフェステーションに提供され、かつ該シロアリはシロアリ科に属する、請求項2記載の方法。
【請求項１７】
区域が木を含む構造物である、請求項2記載の方法。
【請求項１８】
区域が森林である、請求項2記載の方法。
【請求項１９】
シロアリを防除するための方法であって、シロアリに摂取させる脱皮促進化合物を提供する段階を含む方法であって、該脱皮促進化合物がハロフェノジド以外である、方法。
【請求項２０】
脱皮促進化合物がエクジステロイドである、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
脱皮促進化合物がエクジステロイドアナログである、請求項19記載の方法。
【請求項２２】
脱皮促進化合物がエクジソン、エクジソンアナログ、および20-ヒドロキシエクジソンより選択される、請求項19記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、本発明者らは、先に、養殖昆布において、それまで費用をかけて廃棄していた仮根部の利用法を検討し、食品素材として利用できることを見出した（特許文献３）。即ち、養殖コンブの仮根部は、古くから食品として利用されてきたコンブ葉状体とは異なり、カリウムと食物繊維を多量に含んでいることを見出し、減塩や食物繊維補給のために有用な食品素材を提供したものである。また、養殖コンブの仮根部が有効な抗腫瘍成分を含有していることも見出している（特許文献４）。しかし、コンブ仮根部から抽出したフコイダンの抗インフルエンザウイルス作用についてはこれまで全く知られていない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械抄き和紙に、樹脂ガラス転移点温度が−３０℃以下のスチレン−ブタジエン樹脂を固形分重量比率で５０〜１００％含有する樹脂混合物を和紙に対して２０重量％以上含浸した紙の片面に、樹脂ガラス転移点温度が０℃以上の樹脂を乾燥塗工量が２〜６ｇ／ｍ２となるように塗工したことを特徴とするゴム系粘着剤使用マスキングテープ用の含浸塗工タイプ和紙テープ基材。
【請求項２】
機械抄き和紙が木材パルプと合成繊維とから成り、該和紙に対する合成繊維の混抄比率が５〜５０重量％である請求項１記載のゴム系粘着剤使用マスキングテープ用の含浸塗工タイプ和紙テープ基材。
【請求項３】
スチレン−ブタジエン樹脂を固形分重量比率で７０〜１００％含有する樹脂混合物を含浸したことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のゴム系粘着剤使用マスキングテープ用の含浸塗工タイプ和紙テープ基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は、
（１）機械抄き和紙に、樹脂ガラス転移点温度が−３０℃以下のスチレン−ブタジエン樹脂を固形分重量比率で５０〜１００％含有する樹脂混合物を和紙に対して２０重量％以上含浸した紙の片面に、樹脂ガラス転移点温度が０℃以上の樹脂を乾燥塗工量が２〜６ｇ／ｍ２となるように塗工したことを特徴とするゴム系粘着剤使用マスキングテープ用の含浸塗工タイプ和紙テープ基材、
（２）機械抄き和紙が木材パルプと合成繊維とから成り、該和紙に対する合成繊維の混抄比率が５〜５０重量％である前記（１）記載のゴム系粘着剤使用マスキングテープ用の含浸塗工タイプ和紙テープ基材、
（３）スチレン−ブタジエン樹脂を固形分重量比率で７０〜１００％含有する樹脂混合物を含浸したことを特徴とする、前記（１）または（２）に記載のゴム系粘着剤使用マスキングテープ用の含浸塗工タイプ和紙テープ基材、
を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
粘着テープにした際に粘着層と面する含浸紙は、テープ糊残りに影響するので重要である。本発明で用いられる含浸紙は、上記原紙にガラス転移温度が−３０℃以下のスチレン−ブタジエン樹脂を固形分重量比率が５０％以上になるように混合した樹脂混合物を含浸、乾燥したものである。上記条件を満たす樹脂を数種類混合して使用しても問題はない。樹脂のガラス転移温度が−３０℃より高いと、ゴム系粘着剤との密着性が悪く、糊残りの原因となり、基材強度が低下し、テープ特性のバランスが崩れる。含浸樹脂のスチレン−ブタジエン樹脂の比率が５０％未満では、ゴム系粘着剤と基材の密着性が悪く、糊残りの原因となる。糊残りに関しては、上記樹脂固形分重量比率が７０％以上でより好ましくなる。スチレン−ブタジエン樹脂と混合して用いられる樹脂としては、アクリル酸エステル樹脂、メチルメタアクリレート−ブタジエン樹脂等が挙げられる。
なお、本発明に記載している樹脂のガラス転移点温度は、樹脂モノマー組成比と各モノマーのガラス転移点温度から算出したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Phe-D-Arg-Phe-Lys-NH2なる配列によって表されるペプチド。
【請求項２】
Phe-D-Arg-Phe-Lys-NH2なる配列によって表されるペプチドを含む組成物。
【請求項３】
製薬的に許容される担体を含む請求項２記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉａ）の化合物又はその薬学的に許容される塩もしくはその溶媒和物：
2011168609.tif 000001
［上式中、
Ｒ２５は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びメチルからなる群から選択され；
Ｌ１は、結合、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−Ｃ（Ｏ）−であり；
Ｇ１は、Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、Ｃ２〜Ｃ６−アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６−アルキニル、Ｃ３〜Ｃ１０−シクロアルキル、又はＣ３〜Ｃ１０−ヘテロシクリルであり、これらは、−ＣＮ、−ＣＦ３、−ＯＣＦ３、−ＯＲ１８、−ＮＲ１８Ｒ１９、Ｃ３〜Ｃ１０−シクロアルキル及びＣ１〜Ｃ６−アルキルからなる群から選択される１個又は複数の置換基で置換されていてもよく；
Ｒ１８及びＲ１９は互いに独立に、水素又はＣ１〜Ｃ６−アルキルであり；
Ｌ２は、−Ｎ（Ｒ２０）−であり；
Ｌ３は、−Ｃ（Ｏ）−であり；
Ｒ１は、水素であり；
Ｒ２０は、水素であり；
Ｇ２は、
2011168609.tif 000002
であり；
Ｒ４３は、−ＣＨ２Ｃ（Ｏ）ＯＲ５４であり；
Ｒ５４は、水素である］。
【請求項２】
Ｌ１が、−Ｏ−である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｌ１が、−Ｓ−である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｌ１が、結合である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｌ１が、−Ｃ（Ｏ）−である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｇ１が、メチル、エチル、プロピル、ブチル、イソプロピル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、３−ペンチル、２−ペンチル、３−メチル−ブチル、２−プロペニル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、オキセタニル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロピラニル、アゼチジル、ピロリジル、ピペリジル、ヘキサヒドロアゼピニル、チオラニル、テトラヒドロチオピラニル、チエパニル、１，４−オキサチアニル、１，３−ジオキソラニル、１，２−ジチオラニル、１，３−ジチオラニル、ヘキサヒドロ−ピリダジニル、イミダゾリジル、１，３−ジオキサニル、モルホリニル、１，３−ジチアニル、１，４−ジオキサニル、１，４−ジチアニル又はチオモルホリニルからなる群から選択される、請求項１ないし５の何れか一項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｇ１が、メチル、エチル、プロピル、ブチル、イソプロピル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロピラニル、ピロリジル、ピペリジル、ヘキサヒドロアゼピニル、チオラニル、テトラヒドロチオピラニル又はチエパニルからなる群から選択される、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
Ｇ１が、メチル、エチル、プロピル、ブチル、イソプロピル、イソブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロピラニル、ピペリジル又はヘキサヒドロアゼピニルからなる群から選択される、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
Ｇ１が、イソブチル、シクロペンチル及びピペリジルからなる群から選択される、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｇ１が、イソブチルである、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｇ１が、シクロペンチルである、請求項９に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｇ１が、ピペリジルである、請求項９に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ１８及びＲ１９が、水素である、請求項１ないし５何れか一項に記載の化合物。
【請求項１４】
化合物が、｛２−［３−（２−シクロペンタンカルボニル−５−メチル−フェニル）−ウレイド］−チアゾール−４−イル｝酢酸、又はその薬学的に許容される塩もしくはその溶媒和物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】
化合物が、｛２−［３−（２−シクロペンタンカルボニル−５−メチル−フェニル）−ウレイド］−チアゾール−４−イル｝酢酸、又はその薬学的に許容できる塩である、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１６】
化合物が、｛２−［３−（２−シクロペンタンカルボニル−５−メチル−フェニル）−ウレイド］−チアゾール−４−イル｝酢酸である、請求項１４に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅線が混入した低品位鉄スクラップを破砕機によって破砕し、その破砕混合物に対して、揺動反発式選別機によって、鉄分と絡み合っている銅線をほぐした後、振動コンベアによって破砕混合物を搬送し、磁力選別機によって磁性物と非磁性物に選別し、磁性物として選別されたものを高品位鉄スクラップとして回収し、回収した高品位鉄スクラップを製鉄原料として利用するに際して、前記揺動反発式選別機のスクリーンの先端部または／および前記振動コンベアの先端部を格子状にしておくことを特徴とする低品位鉄スクラップの原料化方法。
【請求項２】
前記先端部の格子は、破砕混合物の搬送方向に延びたスリット状の格子であることを特徴とする請求項１に記載の低品位鉄スクラップの原料化方法。
【請求項３】
銅線が混入した低品位鉄スクラップを破砕するための破砕機と、前記破砕機によって破砕後の破砕混合物の鉄分と絡み合っている銅線をほぐすための揺動反発式選別機と、破砕混合物を搬送するための振動コンベアと、磁性物と非磁性物に選別するための磁力選別機と、磁性物として選別されたものを高品位鉄スクラップとして回収する回収機構とを備えた低品位鉄スクラップの原料化装置であって、前記揺動反発式選別機のスクリーンの先端部または／および前記振動コンベアの先端部が格子状であることを特徴とする低品位鉄スクラップの原料化装置。
【請求項４】
前記先端部の格子は、破砕混合物の搬送方向に延びたスリット状の格子であることを特徴とする請求項３に記載の低品位鉄スクラップの原料化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】低品位鉄スクラップの原料化方法および原料化装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、銅線などの非鉄分が混入した低品位の鉄スクラップ（低品位鉄スクラップ）から、銅線などの非鉄分を除去して、高級鋼材用の製鉄原料として再利用可能な高純度の鉄スクラップ（高純度鉄スクラップ）を得る方法および装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、銅線などの非鉄分が混入した低品位鉄スクラップから、銅線などの非鉄分を除去して、高級鋼材用の製鉄原料として再利用可能な高純度鉄スクラップを的確に得ることができる低品位鉄スクラップの原料化方法および原料化装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［２］前記先端部の格子は、破砕混合物の搬送方向に延びたスリット状の格子であることを特徴とする前記［１］に記載の低品位鉄スクラップの原料化方法。
［３］銅線が混入した低品位鉄スクラップを破砕するための破砕機と、前記破砕機によって破砕後の破砕混合物の鉄分と絡み合っている銅線をほぐすための揺動反発式選別機と、破砕混合物を搬送するための振動コンベアと、磁性物と非磁性物に選別するための磁力選別機と、磁性物として選別されたものを高品位鉄スクラップとして回収する回収機構とを備えた低品位鉄スクラップの原料化装置であって、前記揺動反発式選別機のスクリーンの先端部または／および前記振動コンベアの先端部が格子状であることを特徴とする低品位鉄スクラップの原料化装置。
［４］前記先端部の格子は、破砕混合物の搬送方向に延びたスリット状の格子であることを特徴とする前記［３］に記載の低品位鉄スクラップの原料化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記紫外線照射手段は、複数の発光素子で構成され、前記乾燥胴の吸引孔の前記乾燥胴の保持手段からの位置が、前記発光素子の前記定着胴の保持手段からの位置と一致することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記紫外線照射手段が複数の発光素子で構成されている場合に、前記定着胴の吸引孔のテーパ形状の最も広い部分の直径が前記発光素子の直径よりも大きく、前記定着胴の吸引孔のテーパ形状の該吸引孔の内部ストレート部に連通する最も狭い部分の直径が前記発光素子の直径よりも小さいことを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項７に示すように、前記紫外線照射手段は、複数の発光素子で構成され、前記乾燥胴の吸引孔の前記乾燥胴の保持手段からの位置が、前記発光素子の前記定着胴の保持手段からの位置と一致することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、請求項９に示すように、前記紫外線照射手段が複数の発光素子で構成されている場合に、前記定着胴の吸引孔のテーパ形状の最も広い部分の直径が前記発光素子の直径よりも大きく、前記定着胴の吸引孔のテーパ形状の該吸引孔の内部ストレート部に連通する最も狭い部分の直径が前記発光素子の直径よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
（ポリマー粒子）
本発明におけるインク組成物は、ポリマー粒子の少なくとも一種を含有することができ
る。このポリマー粒子は、後述の処理液又はこれを乾燥させた領域と接触した際に分散不
安定化して凝集し、インクを増粘させることによりインク組成物を固定化する機能を有し
、インク組成物の記録媒体への定着性及び画像の耐擦過性をより向上させることができる
。