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　特願２０００−２２１２６９「トルク検出型パワーステアリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　３９８７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年７月２１日の出願であって、平成１５年３月３１日付け、平成１５年７月２８日付けでそれぞれ手続補正がなされたが、平成１６年３月１０日付けで平成１５年７月２８日付けの手続補正が補正の却下の決定により却下されるとともに同日付け（発送日：平成１６年３月２２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、上記補正の却下の決定に対して不服を申し立てていない。
　
第２　平成１６年５月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年５月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１．平成１６年５月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の記載を次のように補正することを含むものである。
　「【請求項１】ステアリングの操作に応じて回転するインプットシャフトと、
　前記インプットシャフトに同期して回転し、且つ車輪の舵角を設定するアウトプットシャフトと、
　前記インプットシャフ又は前記アウトプットシャフトの回転に同期して前記インプットシャフト又は前記アウトプットシャフトの軸方向に沿って変位する変位部材と、
　前記変位部材の位置に対応するトルクを計測するトルクセンサと、
　コントローラと、
　
温度特性を有する温度を出力する温度検出器とを具え
　前記トルクセンサは、
　前記変位部材の近傍に配置され、且つ、前記変位部材の位置に応じた第１出力信号を出力する第１センサと、
　前記変位部材の近傍に配置され、且つ、前記変位部材の前記位置に応じた第２出力信号を出力する第２センサとを備え、
　前記第１出力信号はトルク値の第１関数で示される第１出力電圧であり、
　前記第２出力信号は前記トルク値の第２関数で示される第２出力電圧であり、
　前記第２出力電圧は、前記第１出力電圧に対して対応関係を有し、
　前記第１関数と前記第２関数は前記トルク値が零であるときに交叉し、
　
前記コントローラは、前記第１出力信号を前記温度に対応して補正される第１補正出力信号を生成し、且つ、前記第２出力信号を前記温度に対応して補正される第２補正出力信号を生成し、前記第１補正出力信号に基づいて予測される予測補正第２出力信号と前記第２補正出力信号の差分の絶対値が
　トルク検出型パワーステアリング装置。
　　【請求項２】請求項１において、
　
前記第１補正出力信号は前記温度検出器の製造上のバラツキが考慮されて更に補正され、且つ、前記第２補正出力信号は前記バラツキが考慮されて更に補正される
　　【請求項
３
　前記障害の発生の原因を究明することができる係員の操作によってのみ前記告知を解除するステップ
　を具えるトルクセンサ障害検出方法。」
　（当審注：アンダーラインは補正箇所を示すために付したものである。）
　
　２．本件補正についての当審の判断
　上記補正後の請求項２における「前記第１補正出力信号」、「前記第２補正出力信号」は、該請求項２が引用する請求項１の記載からみて、それぞれ、「第１センサ」から出力される「第１出力信号を前記温度に対応して補正される第１補正出力信号」、「第２センサ」から出力される「第２出力信号を前記温度に対応して補正される第２補正出力信号」であるから、上記請求項２において、「前記第１補正出力信号は前記温度検出器の製造上のバラツキが考慮されて更に補正され、且つ、前記第２補正出力信号は前記バラツキが考慮されて更に補正される」と補正することにより、「第１出力信号」、「第２出力信号」は、それぞれ、「温度に対応して補正される」ことに加えて、さらに、「温度検出器の製造上のバラツキが考慮されて更に補正され」ることになる。
　そこで、この補正された点が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて検討する。
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、第１出力信号、第２出力信号に対する補正に関して、以下の（ア）ないし（オ）の記載がある。
　（ア）「【請求項４】　請求項１乃至３の何れか一項に記載のトルク検出型パワーステアリング装置において、
　前記変移部材と前記一方のセンサ及び／又は前記他方のセンサの間に配置された温度センサを備え、
　前記第１出力信号に対する、前記トルクセンサが設置された環境の温度及び／又は、前記一方及び他方のセンサの製造バラツキの影響を補正する補正係数が用意され、
　前記コントローラは、前記補正係数を参照して前記予測値を算出するトルク検出型パワーステアリング装置。」
　（イ）「【００１６】　本発明による更なるパワーステアリング装置は、変移部材（Ｍ１）と一方のセンサ及び／又は他方のセンサ（Ｌ２，Ｌ１）の間に配置された温度センサ（１５ａ）を備え、第１出力信号に対する、トルクセンサ（４）が設置された環境の温度及び／又は、一方及び他方のセンサ（Ｌ２，Ｌ１）の製造バラツキの影響を補正する補正係数が用意され、コントローラ（１２）は、補正係数を参照して予測値を算出する。」
　（ウ）「【００６６】　次に、本発明に係る第２の実施例について説明する。第１及び第２増幅信号ＩＳ１，ＩＳ２の値は、第１及び第２コイルＬ１，Ｌ２が設置された環境の温度に応じて変化する。このため、ＣＰＵ１２は、温度検出回路１５から出力される温度信号を参照して第１増幅信号ＩＳ１を補正することにより、精度の高い異常検出を実行することができる。この第１増幅信号ＩＳ１の補正は、第２増幅信号ＩＳ２に対する補正を実行した場合の作用を含む。
【００６７】　また、第１及び第２増幅信号ＩＳ１，ＩＳ２の値は、第１及び第２コイルＬ１，Ｌ２に固有の電気特性に応じて変化する。その電気特性は、材料及び製造工程の影響により決定される。このため、ＣＰＵ１２は、例えば第１及び第２コイルＬ１，Ｌ２の電気特性を検出する自己診断モードの動作において、電気特性を補正する特性補正係数を算出する。ＣＰＵ１２は、算出した特性補正係数を、例えばデータ保存回路１６に格納する。」
　（エ）「【００６９】・・・・ＣＰＵ１２は、温度信号を参照して設定された温度補正係数と、特性補正係数を参照して、実際の第１増幅信号ＩＳ１の値を、例えば環境温度２０℃の場合の値に補正する。・・・・第１増幅信号ＩＳ１と同様に、第２増幅信号ＩＳ２
も補正される。」
　（オ）「【００７０】　温度補正係数及び特性補正係数が考慮された処理について、図８を参照して説明する。図８は、本発明に係る第２のフローチャートである。ＣＰＵ１２は、第１増幅信号ＩＳ１を読み込む（Ｓ１１）。次にＣＰＵ１２は、温度信号ＴＡを読み込む（Ｓ１２）。次にＣＰＵ１２は、第１増幅信号ＩＳ１と温度信号ＴＡに基づいて特定される温度補正係数を参照して、第１増幅信号ＩＳ１の温度補正量ΔＩＳ１を算出する（Ｓ１３）。次にＣＰＵ１２は、特性補正係数を参照して、特性補正量ΔＩＳ１´を算出する（Ｓ１４）。次にＣＰＵ１２は、第１増幅信号ＩＳ１と、温度補正量ΔＩＳ１と、特性補正量ΔＩＳ１´に基づいて、新たな第１増幅信号ＩＳ１１を算出する（Ｓ１５）。」
　
　以上の（ア）ないし（オ）の記載によると、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、第１出力信号、第２出力信号に対する補正に関して、温度検出器から出力される温度信号を参照して温度補正を行うことに加えて、さらに、トルクセンサを構成する一方のセンサ及び他方のセンサの製造バラツキの影響を補正することについては記載されているものの、温度補正に加えて、さらに、「温度検出器の製造上のバラツキが考慮されて更に補正され」ることについては記載されておらず、これを示唆する記載もない。
　そして、該事項は同明細書又は図面の記載からみて自明な事項であるとも認められない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願明細書について
　平成１６年５月２１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の願書に添付した明細書は、平成１５年３月３１日付けの手続補正により補正されたとおりのものと認められる。
　
第４　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の趣旨は、次のとおりである。
　
　平成１５年　３月３１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　補正後の請求項１に追加された「コントローラは、前記第１出力信号の絶対値と前記第２出力信号の絶対値との間の差分が規定値を越える場合に障害発生を告知する」という構成は、出願当初の明細書及び図面に記載された事項でなく、また、出願当初の明細書及び図面から自明の事項でもないので、上記構成を追加する補正は、新規事項の追加となる。
　
第５　当審の判断
　平成１５年３月３１日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「【請求項１】ステアリングの操作に応じて回転するインプットシャフトと、
　前記インプットシャフトに同期して回転し、且つ車輪の舵角を設定するアウト
プットシャフトと、
　前記インプットシャフ又は前記アウトプットシャフトの回転に同期して前記インプットシャフト又は前記アウトプットシャフトの軸方向に沿って変位する変位部材と、
　
前記変位部材の位置に対応するトルクを計測するトルクセンサと、　コントローラとを含み、　前記トルクセンサは、　前記変位部材の近傍に配置され、且つ、前記変位部材の位置に応じた第１出力信号を出力する第１センサと、　前記変位部材の近傍に配置され、且つ、前記変位部材の前記位置に応じた第２出力信号を出力する第２センサとを備え、　前記第１出力信号はトルク値の第１関数で示される第１出力電圧であり、　前記第２出力信号は前記トルク値の第２関数で示される第２出力電圧であり、　前記第２出力電圧は、前記第１出力電圧に対して対応関係を有し、　前記第１関数と前記第２関数は前記トルク値が零であるときに交叉し、　前記コントローラは、前記第１出力信号の絶対値と前記第２出力信号の絶対値との間の差分が規定値を越える場合に障害発生を告知する
　（当審注：アンダーラインは補正箇所を示すために付したものである。）
　
　上記補正により、「コントローラは、前記第１出力信号の絶対値と前記第２出力信号の絶対値との間の差分が規定値を越える場合に障害発生を告知する」という事項が追加された。
　そこで、この補正された点が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて検討する。
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、コントローラによる障害発生の告知に関して、以下の（ア）ないし（エ）の記載がある。
　（ア）「【請求項２】  請求項１に記載のトルク検出型パワーステアリング装置において、前記一方のセンサの第１出力信号に基づいて前記他方のセンサの第２出力信号の予測値を算出し、且つ前記予測値と前記第２出力信号の差が予め設定された第１規定値を越える場合、前記トルクセンサの障害発生の判定を下すコントローラ」
　（イ）「【００１４】本発明による更なるトルク検出型パワーステアリング装置は、一方のセンサ（Ｌ２）の第１出力信号に基づいて他方のセンサ（Ｌ１）の第２出力信号の予測値を算出し、且つ予測値と第２出力信号の差が予め設定された第１規定値を越える場合、トルクセンサ（４）の障害発生の判定を下すコントローラ（１２）と、コントローラ（１２）が障害発生を検出した場合、障害発生を告知し、且つ所定の解除操作が実行された場合のみ告知がされるアラーム表示器（５９）備える。」
　（ウ）「【００３１】パワーステアリング装置100は更に、図１に示されたコントローラ５６に対応する、第１及び第２ボトム回路６，７と、第１及び第２アンプ回路８，９と、第１及び第２差動アンプ回路１０，１１と、中央演算処理装置１２と、第１及び第２ノイズ除去フィルタ１３，１４と、温度検出回路１５と、データ保存回路１６を備える。」
　（エ）「【００６１】・・・・中央演算処理装置（ＣＰＵ）１２は、第１増幅信号ＩＳ１を読み込む（Ｓ１）。ＣＰＵ１２は、第１増幅信号ＩＳ１に基づいて、予測される第２増幅信号ＩＳ２の値、即ち予測第２増幅信号ＩＳ２´を算出する（Ｓ２）。次にＣＰＵ１２は、第２増幅信号ＩＳ２を読み込む（Ｓ３）。ＣＰＵ１２は、第２増幅信号ＩＳ２と予測第２増幅信号ＩＳ２´の差分の絶対値、即ち差分信号ＩＳを算出する（Ｓ４）。ＣＰＵ１２は、差分信号ＩＳの値が予め設定された規定値を下回るか否か判断する（Ｓ５）。ステップＳ５の判断結果が真の場合、ＣＰＵ１２は、第１及び第２コイルＬ１，Ｌ２は正常動作してるものと判断し、パワーステアリング装置による通常の介助動作を実行する（Ｓ６）。この場合、制御信号ＳＧ１は、モータを駆動する通常の内容を示す。また監視信号ＳＧ２も無効状態を示す。監視信号ＳＧ２が無効状態を示す場合、アラーム表示器５９は、待機状態に設定される。
【００６２】一方、ステップＳ５の結果が偽の場合、ＣＰＵ１２は、例えばステップＳ１において読み込んだ第１増幅信号ＩＳ１、ステップＳ２において算出した予想第２増幅信号ＩＳ２´、ステップＳ３において読み込んだ第２増幅信号ＩＳ２、ステップＳ４において算出した差分信号ＩＳの内容をデータ保存回路１６に格納する。なおデータ保存回路１６には、これらの信号と共に、例えば格納日時の情報も格納する。一方、ステップＳ７が実行される状況において、監視信号ＳＧ２は有効状態を示す。監視信号ＳＧ２が有効状態を示す場合、アラーム表示器５９は、動作状態に設定される。アラーム表示器５９が動作状態に設定されると、運転者は、パワーステアリング装置に障害が発生したことを認識することができる。」
　
　以上の（ア）ないし（エ）の記載によると、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、コントローラによる障害発生の告知に関して、一方のセンサの第１出力信号に基づいて他方のセンサの第２出力信号の予測値を算出し、且つ前記予測値と前記第２出力信号の差（具体的実施例においては、第２増幅信号ＩＳ２と予測第２増幅信号ＩＳ２´の差分の絶対値、即ち、差分信号ＩＳ）が予め設定された第１規定値を越える場合、トルクセンサの障害発生の判定を下すことについては記載されているものの、「コントローラは、前記第１出力信号の絶対値と前記第２出力信号の絶対値との間の差分が規定値を越える場合に障害発生を告知する」ことについては記載されておらず、これを示唆する記載もない。
　そして、該事項は同明細書又は図面の記載からみて自明な事項であるとも認められない。
　
　なお、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００５６】ないし【００５９】及び図面の図５には、上記第１出力信号、第２出力信号にそれぞれ相当する信号である第１増幅信号ＩＳ１、第２増幅信号ＩＳ２のトルクセンサの異常発生時における変化及び該変化に基づくトルクセンサの障害の検出に関して、次のような記載（オ）があるので、念のためこの記載についても以下検討する。
　（オ）「【００５６】ここで、図５を参照して、第１及び第２アンプ回路８，９から出力される第１及び第２増幅信号ＩＳ１，ＩＳ２の変化について説明する。図３は、本発明に係る第１のグラフある。図の横軸は、センサ４により検出された検出トルク、即ちステアリングの回転方向及び回転量を表す。図の縦軸は、第１および第２増幅信号ＩＳ１，ＩＳ２の電圧を表す。
【００５７】図には、第２コイルＬ２の出力レベルを表す第１増幅信号ＩＳ１と、第１コイルＬ１の出力レベルを表す第２増幅信号ＩＳ２が示される。通常、第１増幅信号ＩＳ１の電圧と第２増幅信号ＩＳ２の電圧が一致する点は、トルク値ゼロ、即ちステアリングが定常位置に位置する状態（舵角ゼロ状態）を表す。この状態から、例えばステアリングが右回転すると、センサ４のコア（図示されず）は、第２コイルＬ２に近づき、そして第１コイルＬ１から遠ざかる。この結果、第１増幅信号ＩＳ１の電圧が上昇し、第２増幅信号ＩＳ２の電圧が降下する。同様に、例えばステアリングが左回転すると、センサ４のコアは、第２コイルＬ２から遠ざかり、そして第１コイルＬ１に近づく。この結果、第１増幅信号ＩＳ１の電圧が降下し、そして第２増幅信号ＩＳ２の電圧が上昇する。
【００５８】ところで、例えば接触不良等が原因で、第２コイルＬ２の抵抗成分が増大する異常が発生すると、第１増幅信号ＩＳ１にバイアスが印加されたような状態が発生する。即ち、第１増幅信号ＩＳ１の電圧帯域が上昇する。この場合、第１増幅信号ＩＳ１の電圧と第２増幅信号ＩＳ２の電圧が一致する点、即ちトルクゼロを表す基準点がマイナストルク側に移動する。同様に第１コイルＬ１に異常が発生すると、第２増幅信号ＩＳ２に変化が生じる。
【００５９】本発明によるパワーステアリング装置は、トルクゼロを表す基準点のずれを検出して、第１及び第２コイルＬ１，Ｌ２に関する障害を迅速に検出し、警告を発生することができる。」
　上記（オ）の記載によると、トルクセンサを構成する第１コイルＬ１又は第２コイルＬ２の異常発生に伴い、第１増幅信号ＩＳ１又は第２増幅信号ＩＳ２の電圧が変化し、その結果、トルクゼロを表す基準点（両増幅信号の交差点）が移動するため、そのずれを検出して第１及び第２コイルＬ１，Ｌ２に関する障害を迅速に検出することは記載されているものの、両増幅信号の差に言及した箇所はなく、まして、両増幅信号のそれぞれの絶対値の差分が規定値を越える場合に障害発生を告知することが記載されているとは認められない。
　したがって、平成１５年３月３１日付けの手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、平成１５年３月３１日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。