Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
第１のユーザの操作情報を入力する操作手段、
仮想のゲーム空間を生成するゲーム空間制御手段、
前記ゲーム空間内に複数のプレイヤオブジェクトを生成し、前記操作手段から入力された操作情報に基づいて制御される第１プレイヤオブジェクトを前記ゲーム空間内で活動させる第１プレイヤオブジェクト制御手段、
前記第１のユーザの操作によらないで制御される第２プレイヤオブジェクトを前記ゲーム空間内で活動させる第２プレイヤオブジェクト制御手段、
前記ゲーム空間および前記第１、第２プレイヤオブジェクトの画像を含むゲーム画面を生成するゲーム画面描画手段、
として機能させるゲームプログラムであって、
前記第１、第２プレイヤオブジェクト制御手段は、それぞれ、対応するプレイヤオブジェクトの活動能力を示す活動能力値を記憶する手段、対応するプレイヤオブジェクトが、ダメージを受けたとき前記活動能力値を減少させる活動能力値制御手段、対応するプレイヤオブジェクトの前記活動能力値が所定値まで減少したとき、該プレイヤオブジェクトの活動を、所定の回復可能時間だけ、回復待機状態として維持し、その間に他のプレイヤオブジェクトによる所定の回復動作を受け付ける手段、前記回復可能時間内に他のプレイヤオブジェクトによる前記回復動作を受けなかったとき前記対応するプレイヤオブジェクトの死亡処理を行う手段、を含み、前記第１、第２プレイヤオブジェクト制御手段は、対応するプレイヤオブジェクトが複数回回復待機状態になった場合、２回目以後の回復可能時間を１回目の回復可能時間よりも短く設定することを特徴とする。
【請求項２】
前記第１、第２プレイヤオブジェクト制御手段は、前記２回目以後の回復可能時間を、１回目の回復可能時間よりも短く予め決定された時間に設定する請求項１に記載のゲームプログラム。
【請求項３】
前記第１、第２プレイヤオブジェクト制御手段は、前記２回目以後の回復可能時間を、前回の回復待機状態における回復可能時間の残り時間に設定する請求項１に記載のゲームプログラム。
【請求項４】
前記第１、第２プレイヤオブジェクト制御手段は、対応するプレイヤオブジェクトが回復待機状態中に他のプレイヤオブジェクトから特定の動作を含む回復動作を受け付けたとき、次回の回復待機状態の回復可能時間を、前記１回目の回復待機状態のときと同じ長さの回復可能時間に設定する請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のゲームプログラム。
【請求項５】
前記ゲーム画面描画手段は、第１または第２プレイヤオブジェクトが回復待機状態になった場合、前記ゲーム画面に該回復待機状態の回復可能時間の経過を表示する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のゲームプログラム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のゲームプログラムを記憶したプログラム記憶部と、前記プログラム記憶部に記憶されたゲームプログラムを実行するコンピュータと、を備えたゲーム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明の第１の側面によって提供されるゲームプログラムは、コンピュータを、第１のユーザの操作情報を入力する操作手段、仮想のゲーム空間を生成するゲーム空間制御手段、前記ゲーム空間内に複数のプレイヤオブジェクトを生成し、前記操作手段から入力された操作情報に基づいて制御される第１プレイヤオブジェクトを前記ゲーム空間内で活動させる第１プレイヤオブジェクト制御手段、前記第１のユーザの操作によらないで制御される第２プレイヤオブジェクトを前記ゲーム空間内で活動させる第２プレイヤオブジェクト制御手段、前記ゲーム空間および前記第１、第２プレイヤオブジェクトの画像を含むゲーム画面を生成するゲーム画面描画手段、として機能させるゲームプログラムであって、
前記第１、第２プレイヤオブジェクト制御手段は、それぞれ、
対応するプレイヤオブジェクトの活動能力を示す活動能力値を記憶する手段、
対応するプレイヤオブジェクトが、ダメージを受けたとき前記活動能力値を減少させる活動能力値制御手段、
対応するプレイヤオブジェクトの前記活動能力値が所定値まで減少したとき、該プレイヤオブジェクトの活動を、所定の回復可能時間だけ、回復待機状態として維持し、その間に他のプレイヤオブジェクトによる所定の回復動作を受け付ける手段、
前記回復可能時間内に他のプレイヤオブジェクトによる前記回復動作を受けなかったとき前記対応するプレイヤオブジェクトの死亡処理を行う手段、
を含み、
前記第１、第２プレイヤオブジェクト制御手段は、対応するプレイヤオブジェクトが複数回回復待機状態になった場合、２回目以後の回復可能時間を１回目の回復可能時間よりも短く設定することを特徴とするゲームプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願発明の好ましい実施の形態においては、前記第１、第２プレイヤオブジェクト制御手段は、前記２回目以後の回復可能時間を、１回目の回復可能時間よりも短く予め決定された時間に設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願発明の好ましい実施の形態においては、前記第１、第２プレイヤオブジェクト制御手段は、前記２回目以後の回復可能時間を、前回の回復待機状態における回復可能時間の残り時間に設定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願発明の好ましい実施の形態においては、前記第１、第２プレイヤオブジェクト制御手段は、対応するプレイヤオブジェクトが回復待機状態中に他のプレイヤオブジェクトから特定の動作を含む回復動作を受け付けたとき、次回の回復待機状態の回復可能時間を、前記１回目の回復待機状態のときと同じ長さの回復可能時間に設定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願発明の好ましい実施の形態においては、前記ゲーム画面描画手段は、第１または第２プレイヤオブジェクトが回復待機状態になった場合、前記ゲーム画面に該回復待機状態の回復可能時間の経過を表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らの研究によれば、アルキレンテレフタレート単位を有するポリエステルをアルキレングリコールによって解重合反応を行い、ビス（ω−ヒドロキシアルキル）テレフタレートを含む解重合液を得た後、酸化カルシウムを触媒として用いメタノールとエステル交換反応させるテレフタル酸ジメチルの製造方法によって、上記課題が達成できることが明らかとなった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明においては、ポリアルキレンテレフタレートを含む製品（ポリエステル）へ過剰モル量のアルキレングリコールを加え、解重合し、ビス（ω−ヒドロキシアルキル）テレフタレート（ＢＨＡＴ）およびそれらのオリゴマー成分を含む解重合液を得ることができる。尚、解重合反応においては、公知の解重合触媒を公知の触媒濃度範囲内で使用し、１２０〜２００℃に加熱された過剰のアルキレングリコール中で解重合反応させることが好ましい。アルキレングリコールの温度が１２０℃未満であると、解重合時間が非常に長くなり効率的ではなくなる。一方、２００℃を越えると該繊維屑に含まれる異素材等の熱分解が顕著になり、分解して発生した窒素化合物等が回収有用成分に分散して、後の有用成分回収のための工程では分離困難となる。反応時の圧力は０．１〜０．５ＭＰａに保持することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキレンテレフタレート単位を有するポリエステルをアルキレングリコールによって解重合反応を行い、ビス（ω−ヒドロキシアルキル）テレフタレートを含む解重合液を得た後、酸化カルシウムを触媒として用いメタノールとエステル交換反応させるテレフタル酸ジメチルの製造方法。
【請求項２】
エステル交換反応後、得られた反応液においてテレフタル酸ジメチルを分離した残液から更にメタノールおよびアルキレングリコール取り除いた残渣を、解重合反応に加えて使用する請求項１記載のテレフタル酸ジメチルの製造方法。
【請求項３】
酸化カルシウムの粒子径が３ミリメートル以下であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のテレフタル酸ジメチルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転送面が設けられた手摺本体部と、上記手摺本体部の幅方向両端部に設けられた一対の側壁部と、各上記側壁部から互いに近づく方向へ突出する一対の対向部とを有し、所定の移動経路上を移動可能な移動手摺、
上記転送面に接触する駆動ローラを有し、上記移動手摺を移動させる手摺駆動装置、及び
上記転送面に交差する軸線を中心として回転可能でかつ各上記対向部間の空間に配置された案内ローラを有し、上記手摺駆動装置の近傍に配置され、上記移動手摺の変位を上記移動手摺の幅方向について規制するガイド装置
を備えていることを特徴とする乗客コンベヤ。
【請求項２】
上記移動手摺の幅方向についての上記案内ローラの寸法は、上記移動手摺の幅方向についての上記駆動ローラの寸法よりも大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベヤ。
【請求項３】
上記ガイド装置は、上記手摺本体部からみて上記案内ローラと反対側の位置に配置され上記案内ローラから離れる方向への上記手摺本体部の変位を規制する支持ローラをさらに有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベヤ。
【請求項４】
上記案内ローラ及び上記支持ローラの少なくともいずれか一方は、トラスに対して着脱可能になっていることを特徴とする請求項３に記載の乗客コンベヤ。
【請求項５】
上記案内ローラの厚さ寸法は、上記対向部の厚さ寸法以上とされていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の乗客コンベヤ。
【請求項６】
上記案内ローラの厚さ寸法は、各上記対向部の上記手摺本体部側の面と上記転送面との間の寸法よりも大きくなっていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の乗客コンベヤ。
【請求項７】
上記案内ローラの位置は、上記移動手摺の幅方向について調整可能になっていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の乗客コンベヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、前記特徴とする構成のほかに、以下の好ましい実施の態様を含む。
（１）前記後ウエスト主体部には、前記縦方向に所与寸法離間し、前記横方向へ延びる複数条の後ウエスト収縮弾性要素が配設されており、前記臀部弾性収縮要素どうしの離間寸法が、前記後ウエスト収縮弾性要素どうしの離間寸法よりも大きい。
（２）前記弾性ウエストパネルが、前記前部域を形成する前ウエストパネルと、前記後部域を形成する後ウエストパネルとから形成されており、前記吸液性構造体が、その内面に塗布された接着剤を介して前記前ウエストパネルと前記後ウエストパネルとの内面に固定されており、前記接着剤が、前記前後ウエストパネルの内端縁のうちの少なくとも前記後ウエストパネルの内端縁と対向する部位に塗布されていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
被覆シート４２は、吸液性芯材４１の周縁から外方へ延びており、その延出した部位によって、吸液性芯材４１の両端縁の縦方向Ｙの外方において横方向Ｘへ延びるエンドフラップ４４と、吸液性芯材４１の両側縁の横方向Ｘの外方において、縦方向Ｙに延びるサイドフラップ４５とが形成されている。サイドフラップ４５には、縦方向Ｙに延びる３条のストランド状の弾性収縮要素から形成されたレッグ弾性収縮要素４６Ｒ，４６Ｌがホットメルト接着剤（図示せず）を介して収縮可能に取り付けられている。したがって、サイドフラップ４５とレッグ弾性収縮要素４６Ｒ，４６Ｌは、着用者のレッグ回りに密接するガスケットカフ機能を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、前ウエストパネル１６の内端縁１６ａ沿いには第１接着剤５０が塗布されておらず、おむつ１０の正面視において、該部位がひらひらとした柔らかな外観を有している（図１参照）。なお、図３から明らかなように、前ウエスト弾性収縮要素２７の最も下端側に位置する１本の弾性要素が、第１接着剤５０が塗工されていない非固着域との境界に位置していることから、該非固着域の柔らかな風合いが損なわれることはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及びそれに直交する横方向と、肌対向面及び非肌対向面と、前部域と、後部域と、前記前後部域間に位置する股下域と、前記前後部域を形成する環状の弾性ウエストパネルと、前記弾性ウエストパネルの内面に取り付けられた、前記股下域の少なくとも一部を形成する吸液性構造体とを含む使い捨て着用物品において、
前記後部域が、前記肌対向面に位置する内面シートと、前記非肌対向面に位置する外面シートと、前記前部域と対向する後ウエスト主体部と、前記後ウエスト主体部の下方に位置する臀部カバー部とを有しており、
前記臀部カバー部には、前記縦方向に所与寸法離間し、前記横方向へ延びる複数条の臀部弾性収縮要素が配設されており、
前記臀部カバー部では、前記内面シートと前記外面シートとが、前記臀部弾性収縮要素のほぼ全周縁に塗布された接着剤のみを介して互いに接合されていることを特徴とする前記着用物品。
【請求項２】
前記後ウエスト主体部には、前記縦方向に所与寸法離間し、前記横方向へ延びる複数条の後ウエスト収縮弾性要素が配設されており、前記臀部弾性収縮要素どうしの離間寸法が、前記後ウエスト収縮弾性要素どうしの離間寸法よりも大きい請求項１記載の着用物品。
【請求項３】
前記弾性ウエストパネルが、前記前部域を形成する前ウエストパネルと、前記後部域を形成する後ウエストパネルとから形成されており、前記吸液性構造体が、その外面に塗布された接着剤を介して前記前ウエストパネルと前記後ウエストパネルとの内面に固定されており、前記接着剤が、前記前後ウエストパネルの内端縁のうちの少なくとも前記後ウエストパネルの内端縁と対向する部位に塗布されていない請求項１又は２記載の着用物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、使用者が当該いびき防止具を口腔内に含むだけで容易に装着できる。当該いびき防止具は、外形が椎の実状であり、舌と上口蓋および上下の歯に囲まれた空間に配置され、一端部は口蓋垂と舌根との間に配置され、他端部は口側に向いて配置される。使用者の軟口蓋は当該本体に当接することにより、押し上げられるようにして支えられ、その結果、口蓋垂の振動を抑えることができ、同時に軟口蓋の下垂、ひいては口蓋垂の沈下を防ぐことができる。しかも、いびき防止具が口腔内に配置された状態では、上歯と下歯との間に隙間が生じるので、上下の歯が擦れることがないことから、歯ぎしりを防止できる。
本発明のいびき防止具は一端部から他端部へ貫通する通気部を備えるので、口腔内が本体で占有されても通気が確保され、呼吸が可能である。また、本体は球状ではなく断面楕円形なので、口腔内で向きが変化し難く、通気部の向きを保ちやすい。
また、本体が弾性を有するので、個人の口腔内の形状に合わせて、本体が弾性変形し、快適に装着することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この実施形態によれば、通気部３を設けたので、呼吸が容易で、本体１の形状を椎の実状としたので、回転などし難く、通気部３の方向を装着時のまま保ちやすく、通気部３への通気を確実に確保できる。さらに、着脱用の留め具等、複雑な構成を備える必要がないため、製造が簡単であり、使用者個人に合わせた精密な型取り等が必要ない。また、装着は使用者が本体２を口に含むだけでよく、容易である。しかも、使用者が本体２を口に含むことにより、上歯と下歯との間に隙間が生じるので、歯ぎしりを防止できる。
また、本体２をシリコン樹脂製としたので、使用後は水などで洗浄し、清潔に保つことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報の可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する可変表示部を備え、該可変表示部に導出表示された識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示結果となったときに可変入賞装置が開放されるラウンド遊技を実行する特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態として、前記ラウンド遊技を特別回数実行する第１特定遊技状態と、前記ラウンド遊技を前記特別回数実行するとともに、前記第１特定遊技状態とは前記ラウンド遊技における前記可変入賞装置の開放回数、または、前記可変入賞装置の開放時間の少なくとも一方が異なる第２特定遊技状態と、があり、
前記可変入賞装置の開放を制御する可変入賞装置制御手段と、
前記特定遊技状態に制御するか否かと、前記特定遊技状態に制御するときに、前記第１特定遊技状態、または、前記第２特定遊技状態のいずれに制御するかと、を識別情報の表示結果が導出表示されるよりも前に決定する事前決定手段と、
該事前決定手段による決定結果にもとづいて、前記識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段と、を備え、
前記第１特定遊技状態は、前記可変入賞装置制御手段により第１開放パターンで前記可変入賞装置が開放されるラウンド遊技を所定回数実行し、前記所定回数に達した後、前記第１開放パターンよりも開放時間が短い第２開放パターンで前記可変入賞装置が開放されるラウンド遊技を前記特別回数に達するまでの特定回数実行するものであり、
前記第２特定遊技状態は、前記可変入賞装置制御手段により前記第１開放パターンで前記可変入賞装置が開放されるラウンド遊技を前記所定回数実行し、前記所定回数に達した後のラウンド遊技において前記第２開放パターンで前記特定回数前記可変入賞装置を開放し、該ラウンド遊技が終了した後、前記第１開放パターンで前記可変入賞装置が開放されるラウンド遊技を前記特別回数に達するまで実行するものであり、
前記特定遊技状態中、前記可変入賞装置制御手段により前記第１開放パターンで前記可変入賞装置が開放されるラウンド遊技を前記所定回数実行した後、前記可変入賞装置制御手段により前記第２開放パターンで前記可変入賞装置が開放される間又は開放された後の少なくともいずれかで特定演出を実行する特定演出実行手段と、
前記可変入賞装置制御手段により前記第２開放パターンで前記可変入賞装置が開放される開始タイミングを、複数種類から選択する開始タイミング選択手段と、をさらに備え、
前記特定演出実行手段は、
前記第１特定遊技状態では、前記特定演出として第１特定演出を実行し、前記第２特定遊技状態では、前記特定演出として前記第１特定演出とは異なる第２特定演出を実行するとともに、
前記開始タイミング選択手段により選択された前記開始タイミングにもとづいて、前記可変入賞装置が開放される間又は開放された後の少なくともいずれかで前記特定演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が始動領域を通過したことにより可変表示の実行条件が成立した後、可変表示の開始条件の成立にもとづいて複数種類の識別情報の可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する可変表示部を備え、該可変表示部に導出表示された識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示結果となったときに可変入賞装置が開放されるラウンド遊技を実行する特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態として、前記ラウンド遊技を特別回数実行する第１特定遊技状態と、前記ラウンド遊技を前記特別回数実行するとともに、前記第１特定遊技状態とは前記ラウンド遊技における前記可変入賞装置の開放回数、または、前記可変入賞装置の開放時間の少なくとも一方が異なる第２特定遊技状態と、があり、
前記可変入賞装置の開放を制御する可変入賞装置制御手段と、
遊技媒体が前記始動領域を通過したときに数値データを抽出する抽出手段と、
該抽出手段により抽出された数値データを所定の上限数を限度に保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
可変表示の開始条件が成立したときに、前記保留記憶手段に記憶されている数値データにもとづいて、前記特定遊技状態に制御するか否かと、前記特定遊技状態に制御するときに、前記第１特定遊技状態、または、前記第２特定遊技状態のいずれに制御するかと、を識別情報の表示結果が導出表示されるよりも前に決定する事前決定手段と、
該事前決定手段による決定結果にもとづいて、前記識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段と、
遊技媒体が前記始動領域を通過したときに、前記抽出手段により抽出された数値データにもとづいて、前記特定遊技状態に制御されるか否かと、前記特定遊技状態に制御するときに、前記第１特定遊技状態、または、前記第２特定遊技状態のいずれに制御されるかと、を判定する始動時判定手段と、を備え、
前記第１特定遊技状態は、前記可変入賞装置制御手段により第１開放パターンで前記可変入賞装置が開放されるラウンド遊技を所定回数実行し、前記所定回数に達した後、前記第１開放パターンよりも開放時間が短い第２開放パターンで前記可変入賞装置が開放されるラウンド遊技を前記特別回数に達するまでの特定回数実行するものであり、
前記第２特定遊技状態は、前記可変入賞装置制御手段により前記第１開放パターンで前記可変入賞装置が開放されるラウンド遊技を前記所定回数実行し、前記所定回数に達した後のラウンド遊技において前記第２開放パターンで前記特定回数前記可変入賞装置を開放し、該ラウンド遊技が終了した後、前記第１開放パターンで前記可変入賞装置が開放されるラウンド遊技を前記特別回数に達するまで実行するものであり、
前記特定遊技状態中、前記可変入賞装置制御手段により前記第１開放パターンで前記可変入賞装置が開放されるラウンド遊技を前記所定回数実行した後、前記可変入賞装置制御手段により前記第２開放パターンで前記可変入賞装置が開放される間又は開放された後の少なくともいずれかで特定演出を実行する特定演出実行手段をさらに備え、
該特定演出実行手段は、前記第１特定遊技状態では、前記特定演出として第１特定演出を実行し、前記第２特定遊技状態では、前記特定演出として前記第１特定演出とは異なる第２特定演出を実行し、
前記始動時判定手段により、前記第１特定遊技状態、または、前記第２特定遊技状態に制御されると判定されたことにもとづいて、前記始動時判定手段による判定に用いられた数値データにもとづく識別情報の可変表示よりも前に実行される識別情報の可変表示が実行されているときに、前記第１特定遊技状態、または、前記第２特定遊技状態に制御されることを、所定の予告演出態様によって予告する予告演出を実行するための制御を行う予告演出制御手段をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の身体に直接装着可能な生体情報検出装置であって、
放射線量を検出する放射線検出センサと、
被検者の生体情報を検出する生体情報検出手段と、
前記放射線検出センサ及び前記生体情報検出手段に接続されており該放射線検出センサによって検出された放射線量を表すデータ及び該生体情報検出手段で検出された生体情報を表す生体情報データを一定間隔で無線送信する無線通信手段と、
前記放射線検出センサ、前記生体情報検出手段及び前記無線通信手段に動作電力を供給する電力供給手段と、
前記放射線検出センサ、前記生体情報検出手段、前記無線通信手段及び前記電力供給手段を収納保持する合成樹脂で形成された収納ケースと、
前記収納ケースを前記被検者に装着するための装着手段と
を備えていることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
前記生体情報検出手段は、生体の姿勢状態を検出可能な加速度センサを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の生体情報検出装置。
【請求項３】
前記生体情報検出手段は、生体の温度を検出する温度センサを含んでいることを特徴とする請求項１又は２に記載の生体情報検出装置。
【請求項４】
前記生体情報検出手段は、生体の心電信号を検出する心電センサを含んでいることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の生体情報検出装置。
【請求項５】
前記装着手段は、前記収納ケースを前記被験者の胸部に貼着する貼着パットであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の生体情報検出装置。
【請求項６】
前記装着手段は、前記収納ケースに取り付けられる装着ベルトであり、前記被検者の手首に巻回して装着するように構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の生体情報検出装置。
【請求項７】
前記放射線検出センサによって検出された放射線量を積算する積算手段をさらに備え、前記無線通信手段は、前記積算手段の積算量を一定間隔で送信するように構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の生体情報検出装置。
【請求項８】
前記無線送信手段は、前記放射線検出センサ以外の各センサからの検出値を表すデータをそのまま送信することを特徴とする請求項７に記載の生体情報検出装置。
【請求項９】
前記無線送信手段は、前記データに特定情報を付加して送信するように構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の生体情報検出装置。
【請求項１０】
前記特定情報は、情報の送信毎に歩進する送信番号であることを特徴とする請求項９に記載の生体情報検出装置。
【請求項１１】
前記放射線検出センサは、γ線（ガンマ線）空間線量を検出可能なシリコン半導体検出センサを含んでいることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の生体情報検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は上記従来技術の課題を解決することを目的としてなされたもので、作業者にただ一つの小形機器を直接装着するのみで、作業者に負荷を与えることなく、また作業現場に人員を向かわせることなく、現場の状況を的確に把握することができる生体情報検出装置を提供することを目的とする。係る目的を達成する一手段として以下の構成を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に周回すると共に、該周方向に複数種の絵柄が付された複数の周回体と、
前記各周回体の周回を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて役の抽選を行う抽選手段と、
前記各周回体の周回を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と
を備えた遊技機において、
前記役の抽選結果が特定結果である場合、規定停止操作手段を特定タイミングで操作されれば前記各周回体の絵柄によって形成される第１特定絵柄を前記有効位置に停止させるべく前記各周回体を停止制御し、前記規定停止操作手段を前記特定タイミング以外のタイミングで操作されれば前記第１特定絵柄が前記有効位置に停止することを回避させるべく前記各周回体を停止制御する第１停止制御手段と、
前記役の抽選結果が前記特定結果である場合、前記各停止操作手段を特定順序で操作されれば前記各周回体の絵柄によって形成される第２特定絵柄を前記有効位置に停止させるべく前記各周回体を停止制御し、前記各停止操作手段を前記特定順序以外の操作順序で操作されれば前記第２特定絵柄が前記有効位置に停止することを回避させるべく前記各周回体を停止制御する第２停止制御手段と、
前記第１特定絵柄が有効位置に停止した場合と、前記第２特定絵柄が前記有効位置に停止した場合と、に遊技者の有利度合いが等しい特典を付与する特典付与手段と
を備え、
前記第１停止制御手段と前記第２停止制御手段のいずれに前記各周回体を停止制御させるかを遊技者が選択可能な構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記役の抽選結果が前記特定結果である場合、第２規定停止操作手段を最初に操作されれば前記第１停止制御手段が前記各周回体を停止制御し、前記第２規定停止操作手段以外の停止操作手段を最初に操作されれば前記第２停止制御手段が前記各周回体を停止制御することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定結果を少なくとも第１役と第２役と第３役に当選となる構成とし、前記第１特定絵柄を前記第１役と対応付けるとともに前記第２特定絵柄を前記第２役と対応付け、前記第１停止制御手段を、前記規定停止操作手段を前記特定タイミング以外のタイミングで操作された場合、前記第３役と対応する第３特定絵柄を前記有効位置に停止させることが可能となるよう前記各周回体を停止制御し、前記第２停止制御手段を、前記各停止操作手段を前記特定順序以外の操作順序で操作された場合、前記第３特定絵柄を前記有効位置に停止させることが可能となるよう前記各周回体を停止制御する構成としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に周回すると共に、該周方向に複数種の絵柄が付された複数の周回体と、
前記各周回体の周回を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて役の抽選を行う抽選手段と、
前記各周回体の周回を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と
を備えた遊技機において、
前記役の抽選結果が特定結果であって、前記各周回体の絵柄によって形成される特定絵柄が有効位置に停止した場合、入賞成立として特定特典を付与する特定特典付与手段と、
前記役の抽選結果が前記特定結果である場合、規定停止操作手段を特定タイミングで操作されれば前記特定絵柄を前記有効位置に停止させるべく前記各周回体を停止制御し、前記規定停止操作手段を前記特定タイミング以外のタイミングで操作されれば前記特定絵柄が前記有効位置に停止することを回避させるべく前記各周回体を停止制御する第１停止制御手段と、
前記役の抽選結果が前記特定結果である場合、前記各停止操作手段を特定順序で操作されれば前記特定絵柄を前記有効位置に停止させるべく前記各周回体を停止制御し、前記各停止操作手段を前記特定順序以外の操作順序で操作されれば前記特定絵柄が前記有効位置に停止することを回避させるべく前記各周回体を停止制御する第２停止制御手段と
を備え、
前記第１停止制御手段と前記第２停止制御手段のいずれに前記各周回体を停止制御させるかを遊技者が選択可能な構成とするとともに、前記第１停止制御手段が前記各周回体を停止制御した場合における前記特定絵柄が前記有効位置に停止する割合と、前記第２停止制御手段が前記各周回体を停止制御した場合における前記特定絵柄が前記有効位置に停止する割合と、が異なることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記役の抽選結果が前記特定結果である場合、第２規定停止操作手段を最初に操作されれば前記第１停止制御手段が前記各周回体を停止制御し、前記第２規定停止操作手段以外の停止操作手段を最初に操作されれば前記第２停止制御手段が前記各周回体を停止制御することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２停止制御手段が前記各周回体を停止制御する状況において前記各停止操作手段がランダムな順序で操作された場合の前記特定絵柄が前記有効位置に停止する割合は、前記第１停止制御手段が前記各周回体を停止制御する状況において前記各停止操作手段がランダムなタイミングで操作された場合の前記特定絵柄が前記有効位置に停止する割合より高いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第１停止制御手段を、前記停止操作手段が操作されてから最大で所定絵柄数分だけ対応する周回体を周回させた後に停止させることが可能な構成とするとともに、前記特定タイミングを、前記所定絵柄数より少ない第２所定絵柄数分だけ前記規定停止操作手段と対応する規定周回体を周回させれば前記規定周回体の所定位置に付された絵柄を規定位置に到達させることができるタイミングとしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月23日(2012.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおいて電子メール・メッセージ発信元を認証する方法であって、
表示されているユーザが前記電子メール・メッセージを送ったかどうかを判断するための下流サーバ（１６、１８、２０、２４）からの問合せを前記電子メール・メッセージ（１４）の発信元サーバで受け取る工程を含み、前記発信元サーバは、入来する電子メール・メッセージの識別フィールドを検査して、前記発信元サーバが処理するメールボックスと一致するかどうかを判断し、該判断基準を満たす受信した前記電子メール・メッセージについてのログ・エントリを生成するよう構成され、さらに、
前記問合わせに応動して、前記電子メール・メッセージが前記発信元サーバから送られたメッセージと一致するどうかを判断するために、前記発信元サーバでログに記録したデータを検査する工程と、
前記電子メール・メッセージ発信元を認証するために、前記問合せに応答する工程とを含む、方法。
【請求項２】
前記発信元サーバが電子メールを転送する要求を受け取った場合、前記電子メール・メッセージのメッセージ・ヘッダ内の「Ｆｒｏｍ」フィールドが前記発信元サーバが処理するメールボックスと一致するかどうかを検査する工程と、
前記「Ｆｒｏｍ」フィールドが前記発信元サーバが処理するメールボックスと首尾よく一致する場合、前記電子メール・メッセージを識別するデータをログに記録する工程とをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記問い合わせを宛先サーバから受け取る、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記問い合わせを認証サーバから受け取る、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
発信元からのメッセージが、Ｆｒｏｍ：フィールド、時刻、長さ、件名の行、選択された内容、およびメッセージ固有のパラメータからなる群から選択された１組のパラメータのうちの１つまたは複数によって識別される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
発信元サーバ（１４）が電子メールを転送する要求を受け取った場合に、電子メール・メッセージ・ヘッダ内の「Ｆｒｏｍ」フィールドが前記発信元サーバによって処理されるメールボックスと一致するかどうかを検査し、前記電子メール・メッセージが前記発信元サーバと首尾よく一致する場合、前記電子メール・メッセージを識別するデータをログに記録する、通信ネットワークにおいて宛先サーバ（２０）で電子メール・メッセージ発信元を認証する方法であって、
表示されているユーザが前記電子メール・メッセージを送ったかどうかを判断するために、前記宛先サーバから前記発信元サーバへ問合せを送る工程と、
前記メッセージが認証されたかどうかを判断するために前記問合せに対する応答を受け取る工程とを含み、前記応答は、前記電子メール・メッセージが前記ログに記録されたデータおよび前記発信元サーバに一致するかどうかに関する情報を含む、方法。
【請求項７】
通信ネットワークにおいて電子メール・メッセージ発信元を認証する方法であって、
発信元サーバ（１４）が電子メールを転送する要求を受け取った場合、前記電子メール・メッセージのメッセージ・ヘッダ内の「Ｆｒｏｍ」フィールドが前記発信元サーバによって処理されるメールボックスと一致するかどうかを検査する工程と、
前記「Ｆｒｏｍ」フィールドが前記発信元サーバによって処理されるメールボックスと首尾よく一致するときには、前記電子メール・メッセージを識別するデータをログに記録する工程と、
表示されているユーザが前記電子メール・メッセージを送ったかどうかを判断するために、宛先サーバ（２０）から前記発信元サーバへ問合せを送る工程と、
前記電子メール・メッセージが前記発信元サーバに一致するどうかを判断するために、前記発信元サーバで前記ログに記録されたデータを検査する工程と、
前記電子メール・メッセージを認証するために前記問合せに応答する工程と、
前記応答を前記宛先サーバで受け取る工程とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と回転子を有するセグメント型回転電機のコイルエンドにおける相間絶縁、コイル導体間絶縁のためにコイル導体間に環状に配設して使用される絶縁紙において、
環状に配設される絶縁紙の少なくとも一方の面に浮き上がり防止突起を備えることを特徴とする絶縁紙。
【請求項２】
請求項１に記載の絶縁紙において、
前記突起は、前記固定子の周方向に複数配列されるように所定間隔に設けられていることを特徴とする絶縁紙。
【請求項３】
請求項１または２に記載の絶縁紙において、
前記突起は、塑性加工によって形成されていることを特徴とする絶縁紙。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか1項に記載の絶縁紙において、
前記突起は３角錐状または半球体形状であることを特徴とする絶縁紙。
【請求項５】
内周に複数のスロットが設けられた固定子鉄心と、
前記スロットに挿入され、かつ前記固定子鉄心の端面から突出するセグメント導体を接して形成されたコイル巻線であって、前記固定子鉄心の端面から突出したコイルエンドにおいて前記セグメント導体が屈曲されたコイル巻線と、
請求項１乃至４のいずれか1項に記載の絶縁紙とを備えたことを特徴とするセグメント型回転電機。
【請求項６】
請求項５の回転電機において、
前記絶縁紙は、前記コイルエンドにおいて前記セグメント導体の間の間隙に全周にわたって挿入され、
前記浮き上がり防止突起は、前記セグメント導体の屈曲部と係合して前記固定子鉄心の前記端面に向かって押圧されることを特徴とするセグメント型回転電機。
【請求項７】
複数のスロットを有する固定子鉄心、および一つのスロット内に少なくもＮ本のコイル導体が径方向に並んで挿通されて固定子鉄心に捲回される固定子巻線を有する固定子と、
前記固定子に対して回転する回転子とを備え、
前記複数のスロット内のＮ本のコイル導体のそれぞれは、前記固定子鉄心の周方向に環状に並列されて第１〜第Ｎの環状列を構成し、
前記第１〜第Ｎの環状列を構成するコイル導体が突出する少なくとも一方のコイルエンドにおいて、少なくともいずれか一対の環状列の間に、絶縁材料で製作された絶縁紙が介在し、前記絶縁紙の少なくとも一方の面に浮き上がり防止突起が設けられていることを特徴とする回転電機。
【請求項８】
請求項７に記載の回転電機において、
前記Ｎを4としたとき、
前記複数のスロット内の最外径側の複数のコイル導体は固定子鉄心の周方向に環状に並列されて第１の環状列を構成し、
前記複数のスロット内の外径側から２番目の複数のコイル導体は固定子鉄心の周方向に環状に並列されて第２の環状列を構成し、
前記複数のスロット内の外径側から３番目の複数のコイル導体は固定子鉄心の周方向に環状に並列されて第３の環状列を構成し、
前記複数のスロット内の外径側から４番目の複数のコイル導体は固定子鉄心の周方向に環状に並列されて第４の環状列を構成し、
前記絶縁紙は、前記第１と第２の環状列の間、前記第２と第３の環状列の間、前記第３と第４の環状列の間のそれぞれに配設されていることを特徴とする回転電機。
【請求項９】
請求項８に記載の回転電機を製造する方法において、
前記コイル導体は略Ｕ字形状のセグメント導体であり、
前記セグメント導体を、一方のコイルエンド側から前記スロットを貫通して他方のコイルエンドに突出させる第１工程と、
前記絶縁紙を前記セグメント導体の環状列の間に配設する第２工程と、
前記他方のコイルエンドに突出するセグメント導体の端部を折れ曲げる第３工程と、
前記セグメント導体の折れ曲がった端部同士を溶接する第４工程とを備えることを特徴とする回転電機の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）請求項１の発明による絶縁紙は、固定子と回転子を有するセグメント型回転電機のコイルエンドにおける相間絶縁、コイル導体間絶縁のためにコイル導体間に環状に配設して使用される絶縁紙において、環状に配設される絶縁紙の少なくとも一方の面に浮き上がり防止突起を備えることを特徴とする。
（２）請求項５の発明によるセグメント型回転電機は、内周に複数のスロットが設けられた固定子鉄心と、前記スロットに挿入され、かつ前記固定子鉄心の端面から突出するセグメント導体を接続して形成されたコイル巻線であって、前記固定子鉄心の端面から突出したコイルエンドにおいて前記セグメント導体が屈曲されたコイル巻線と、コイルエンドにおける相間絶縁、コイル導体間絶縁のためにコイル導体間に環状に配設して使用され、少なくとも一方の面に浮き上がり防止突起を有する絶縁紙とを備えることを特徴とする。
（３）請求項７の発明による回転電機は、複数のスロットを有する固定子鉄心、および一つのスロット内に少なくもＮ本のコイル導体が径方向に並んで挿通されて固定子鉄心に捲回される固定子巻線を有する固定子と、前記固定子に対して回転する回転子とを備え、前記複数のスロット内のＮ本のコイル導体のそれぞれは、前記固定子鉄心の周方向に環状に並列されて第１〜第Ｎの環状列を構成し、前記第１〜第Ｎの環状列を構成するコイル導体が突出する少なくとも一方のコイルエンドにおいて、少なくともいずれか一対の環状列の間に、絶縁材料で製作された絶縁紙が介在し、前記絶縁紙の少なくとも一方の面に浮き上がり防止突起が設けられていることを特徴とする。
（４）請求項９の発明は、請求項８に記載の回転電機を製造する方法において、前記コイル導体は略Ｕ字形状のセグメント導体であり、前記セグメント導体を、一方のコイルエンド側から前記スロットを貫通して他方のコイルエンドに突出させる第１工程と、前記絶縁紙を前記セグメント導体の環状列の間に配設する第２工程と、前記他方のコイルエンドに突出するセグメント導体の端部を折れ曲げる第３工程と、前記セグメント導体の折れ曲がった端部同士を溶接する第４工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノードＢによって実装され、ＵＬ（uplink:アップリンク） ＥＵ（enhanced uplink:向上したアップリンク） チャネルの利用を、ＥＵのスケジュール動作を維持しながら最小化する方法であって、
前記ノードＢが割り当て情報を受信しなかったときは、前記ＵＬＥＵチャネルを介してＥ−ＤＣＨ（enhanced dedicated channel：向上した専用チャネル）割当て要求を受信するステップと、
前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求の受信に応答して、前記ノードＢが、予め定められた時間期間が満了する前に前記Ｅ−ＤＣＨ割当てが提供可能ではないと判定するステップと、
前記判定に応答して、前記ノードＢが、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を受信したことを示す確認メッセージを送信し、前記ノードＢの要求優先順位待ち行列に前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を保存するステップと、
前記予め定められた時間期間に設定されたタイマを起動するステップと、
前記保存されたＥ−ＤＣＨ割当て要求を割り当てるために利用可能なリソースがあるか判定するステップと、
前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を受信した時刻を記録するステップと、
前記タイマの満了に応答して、リソース割当ての失敗の通知を送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求は優先順位を示しており、前記Ｅ−ＤＣＨ要求は、前記優先順位に基づいて前記要求優先順位待ち行列に保存されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タイマは、Ｅ−ＤＣＨ割当て要求が失敗したことを判定する前にＥ−ＤＣＨ割当て要求に提供されるべき最大時間期間を定めることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
予め定められた時間期間の間起動されるよう構成されたタイマと、
Ｅ−ＤＣＨ（enhanced dedicated channel：向上した専用チャネル）割当て要求の受信に応答して、予め定められた時間期間内に前記Ｅ−ＤＣＨ割当てが提供可能か否か判定するよう構成された回路と、
前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を保存するよう構成された要求優先順位待ち行列と、
前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を受信したことを示す確認メッセージを送信するよう構成された回路と、
前記保存されたＥ−ＤＣＨ割当て要求を割り当てるために利用可能なリソースがあるか判定するよう構成された回路と、
前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を受信した時刻を記録するよう構成された回路と、
前記タイマの満了に応答して、リソース割当ての失敗の通知を送信するよう構成された回路と
を備えたことを特徴とするノードＢ。
【請求項５】
前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求は優先順位を示しており、前記Ｅ−ＤＣＨ要求は、前記優先順位に基づいて前記要求優先順位待ち行列に保存されることを特徴とする請求項４に記載のノードＢ。
【請求項６】
前記タイマは、Ｅ−ＤＣＨ割当て要求が失敗したことを判定する前にＥ−ＤＣＨ割当て要求に提供されるべき最大時間期間を定めることを特徴とする請求項４に記載のノードＢ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモネン耐性を有するサッカロマイセス（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）属のアルコール発酵性酵母。
【請求項２】
請求項１記載のアルコール発酵性酵母において、更に高温耐性を有するアルコール発酵性酵母。
【請求項３】
請求項１又は２記載のアルコール発酵性酵母において、サッカロマイセス・セルビジエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ．Ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）であるアルコール発酵性酵母。
【請求項４】
請求項３記載のアルコール発酵性酵母において、サッカロマイセス・セルビジエ（受託番号  ＮＩＴＥ  Ｐ−８９０）であるアルコール発酵性酵母。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアルコール発酵性酵母を使用するエタノール製造方法。
【請求項６】
請求項５記載のエタノール製造方法において、柑橘類を原料とするエタノール製造方法。
【請求項７】
請求項５記載のエタノール製造方法において、柑橘類脱汁液を三相遠心分離して得られた重液分を原料とするエタノール製造方法。
【請求項８】
請求項５記載のエタノール製造方法において、酸性物質が添加された柑橘類脱汁液を原料とするエタノール製造方法。
【請求項９】
請求項８記載のエタノール製造方法において、前記酸性物質が硝酸であるエタノール製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的に沿う第１の発明に係るアルコール発酵性酵母は、リモネン耐性を有するサッカロマイセス（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）属である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存液中に含まれる細胞または組織が細胞学的方法および分子的方法の両方によって直接分析されうり、分析の分子的方法がRNAもしくはDNAもしくはタンパク質いずれかの分析またはRNAおよびDNAの両方の分析を含み、かつ保存液が水性（water based）であって、保存剤、固定剤および抗分解剤（anti-degradation agent）を含む、細胞または組織の収集用保存液または汎用収集用保存液（universal collection medium）。
【請求項２】
10ml未満の容積からなる、請求項1記載の汎用収集用保存液。
【請求項３】
約5ml未満の容積からなる、請求項1記載の汎用収集用保存液。
【請求項４】
約2ml未満の容積からなる、請求項1記載の汎用収集用保存液。
【請求項５】
緩衝成分、少なくとも1つのアルコール成分、固定剤成分、ならびにRNA、DNAおよびタンパク質からなる群の少なくとも1つの分解を抑制する薬剤を含む、請求項1記載の汎用収集用保存液。
【請求項６】
緩衝成分が約2.5〜約6のpH範囲内で緩衝能を有する、請求項5記載の汎用収集用保存液。
【請求項７】
緩衝成分が約3〜約5のpH範囲内で緩衝能を有する、請求項6記載の汎用収集用保存液。
【請求項８】
緩衝成分が約3.5〜約4.5のpH範囲内で緩衝能を有する、請求項7記載の汎用収集用保存液。
【請求項９】
アルコール成分がC1〜C10アルコールを含む、請求項5記載の汎用収集用保存液。
【請求項１０】
アルコール成分が、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールおよびペンタノールからなる群より選択される、請求項9記載の汎用収集用保存液。
【請求項１１】
アルコール成分がエタノールまたはn-ブタノールを含む、請求項10記載の汎用収集用保存液。
【請求項１２】
固定剤が、ポリ(エチレングリコール)およびポリ(エチレンオキシド)からなる群より選択される重合体を含む、請求項5記載の汎用収集用保存液。
【請求項１３】
固定剤がポリ(エチレングリコール)である、請求項12記載の汎用収集用保存液。
【請求項１４】
ポリ(エチレングリコール)の分子量が約600〜約4600の間である、請求項13記載の汎用収集用保存液。
【請求項１５】
ポリ(エチレングリコール)の分子量が約1500である、請求項14記載の汎用収集用保存液。
【請求項１６】
RNA、DNAおよびタンパク質からなる群の少なくとも1つの分解を抑制する薬剤が、ヌクレアーゼ阻害剤、プロテアーゼ阻害剤およびキレート剤からなる群より選択される少なくとも1つの薬剤を含む、請求項5記載の汎用収集用保存液。
【請求項１７】
RNA、DNAおよびタンパク質からなる群の少なくとも1つの分解を抑制する薬剤がキレート剤を含む、請求項16記載の汎用収集用保存液。
【請求項１８】
キレート剤が、ムレキシド、クロモトロプ酸、1-(1-ヒドロキシ-2-ナフチルアゾ)-2-ヒドロキシ-5-ニトロナフタレン-4-スルホン酸、EDTA（エチレンジアミン四酢酸）、o-フェナントロリンおよびチオ尿素からなる群より選択される、請求項17記載の汎用収集用保存液。
【請求項１９】
キレート剤がEDTA（エチレンジアミン四酢酸）を含む、請求項18記載の汎用収集用保存液。
【請求項２０】
細胞または組織に対して形態学的および生化学的な分析を行う方法であって、以下の段階を含む方法：
患者から細胞または組織を入手する段階；
細胞または組織を、保存剤、固定剤および抗分解剤（anti-degradation）を含む水性保存液中に保存する段階；
保存液中に保存された細胞または組織の形態を直接分析する段階；ならびに
保存液中に保存された細胞または組織に含まれるRNAまたはDNAまたはタンパク質のいずれかを直接分析する段階。
【請求項２１】
水、保存剤、緩衝剤、固定剤、ならびにRNA、DNAおよびタンパク質からなる群の少なくとも1つの分解を抑制できる薬剤を含む、汎用収集用保存液。
【請求項２２】
限定された細胞数の細胞標本（sample）を保存するための製品（article of manufacture）であって、以下を含む製品：
請求項21記載の保存液を2ml未満収容する容器；および
該容器に嵌合する蓋。
【請求項２３】
延長された構成要素の遠位端が非吸収性を高めた表面を有する、延長された構成要素（menber）を有する細胞収集装置をさらに含む、請求項22記載の製品。
【請求項２４】
延長された構成要素の遠位端がブラシである、請求項23記載の製品。
【請求項２５】
単一の標本からの、細胞形態の検出、ならびにRNA、DNAおよびタンパク質からなる群の少なくとも1つの定量分析を可能にする、細胞標本の収集方法であって、以下の段階を含む方法：
細胞標本の大きさが限定された、細胞を患者から収集する段階；
収集した細胞を請求項21記載の保存液中に貯蔵する段階；
保存液中の細胞のアリコートを細胞形態の分析のために取り出す段階；ならびに
DNA分析、RNA分析、タンパク質分析および糖質分析からなる群より選択される定量分析のために、保存液中の細胞の第2のアリコートを取り出す段階。
【請求項２６】
細胞を10ml未満の標本中に貯蔵する、請求項25記載の方法。
【請求項２７】
細胞を約5ml未満の標本中に貯蔵する、請求項25記載の方法。
【請求項２８】
細胞を約2ml未満の標本中に貯蔵する、請求項25記載の方法。