【事件の表示】
　特願２００３−５７５５９７「電話の状態を監視する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１８日国際公開、ＷＯ０３／７７５１７、平成１７年　７月　７日国内公表、特表２００５−５２０４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００３年３月５日（パリ条約による優先権主張　２００２年３月５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月１９日付けで手続補正がなされたが、同年７月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１１月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正は、平成１９年２月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「被監視電話であって、
　状態情報を入力する入力部と、
　該状態情報をストアする記憶部と、
　該記憶部にストアされた状態情報を送信する送信部と、
　制御部とを備え、
　該制御部は所定のタイミングで、または監視電話に対して該被監視電話の状態情報の受信許可を与えている場合に、該記憶部にストアされた状態情報を前記送信部から交換局を介して前記監視電話に送信する。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「被監視電話であって、
　該被監視電話の電池の情報を示す状態情報をストアする記憶部と、
　該記憶部にストアされた状態情報を送信する送信部と、
　制御部とを備え、
　該制御部は所定のタイミングで、または監視電話に対して該被監視電話の状態情報の受信許可を与えている場合に、該記憶部にストアされた状態情報を前記送信部から交換局を介して前記監視電話に送信する。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、入力される「状態情報」を「被監視電話の電池の情報を示す状態情報」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものである。
　よって上記補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的、特許請求の範囲の減縮）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるから、上記補正後の発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
Ａ．原審の拒絶理由に引用された国際公開００／５９１９１号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項イ．〜ヘ．が記載されている。
　
イ．「The phone status monitor utilizes digital technology for monitoring the status of a first client telephone, and for sending this status information via a central server to an authorized second client telephone.」（要約１行〜５行）
（訳：電話状態監視は、第１のクライアント電話の状態の監視のために、および許可を与えられている第２のクライアント電話へ交換局サーバを介してこの状態情報を送るためにディジタル技術を利用する。）
　
ロ．「Once a client registers with the status monitoring system, the client selects the parties that the client wishes to monitor. The central server receives the requests and verifies that the monitored parties are registered and have agreed to be monitored by the client. If the monitored parties are registered and have agreed to be monitored, the telephones of monitored parties send status updates to the central server and the central server transmits the status updates to the appropriate client.」（４頁２１行〜２６行）
（訳：クライアントが状態監視システムに登録すると、クライアントは監視したい対象を選択する。交換局サーバは要求を受け取り、被監視側が登録され、かつクライアントに監視されることに許可を与えることを確認する。もし被監視側が登録され、監視される許可を与えるならば、被監視側電話は状態更新を交換局サーバに送り、交換局サーバはその状態更新を適切なクライアントに送信する。）
　
ハ．「It will be appreciated that a preferred embodiment of the present invention defines a first telephone as a monitored client telephone 202, and defines a second telephone as a monitoring telephone 206.」（７頁２９行〜８頁１行）
（訳：本発明の実施例では、第１の電話を被監視側クライアント電話２０２とし、第２の電話を監視側電話２０６とする。）
　
ニ．「Whenever a change in status of a monitored client telephone 202 occurs, monitored client telephone 202 communicates the status change via central server 204 to each monitoring client telephone 206 registered to receive status updates of that monitored client telephone 202.」（８頁３行〜６行）
（訳：被監視クライアント電話２０２の状態変化が起こるたびに、被監視クライアント電話２０２は、その状態更新を受け取るように登録されている各監視クライアント電話２０６に交換局サーバ２０４を介して状態変化を送信する。）
　
ホ．「Referring now to FIG.4, a diagram of a client telephone 400 of the present invention may be better appreciated. One of ordinary skill in the art will recognize that client telephone 400 may be either a monitoring client telephone 206 or a monitored client telephone 202.」（１０頁３行〜６行）
（訳：図４は、本発明のクライアント電話４００をわかり易く説明したものである。通常の当業熟練者であれば、クライアント電話４００は監視クライアント電話２０６または被監視クライアント電話２０２のいずれかであることがわかるであろう。）
　
ヘ．「As shown, client telephone 400 includes a display device 402, an input device 405, a processor 404 and a data storage device 407. Processor 404 is connected to a communication port 406 (e.g., network interface).」（１０頁８行〜１１行）
（訳：図で示すように、クライアント電話４００には、表示装置４０２、入力装置４０５、プロセッサ４０４、およびデータ記憶装置４０７が含まれる。プロセッサ４０４は、通信ポート４０６（たとえば、ネットワークインターフェース）に接続される。）
　
　上記摘記事項イ．〜ニ．の記載によれば、引用例は、被監視クライアント電話（monitored client telephone）２０２の状態（status）を監視クライアント電話（monitoring client telephone）２０６で監視（monitor）できるようにしたものであるが、より詳細には、被監視クライアント電話は、自身の状態情報（status information）を交換局サーバ（central server）を介して、許可を与えられている（authorized）監視電話に対して送信するものである
　ここで、「許可」とは状態情報の「受信許可」であることは自明である。また、ニ．には「被監視クライアント電話２０２の状態変化が起こるたびに…送信する。」という記載があるが、状態変化が起こるとき、とは、「所定のタイミング」といいうるものであるから、被監視クライアント電話は「所定のタイミングで、または監視クライアント電話に対して該被監視クライアント電話の状態情報の受信許可を与えている場合に、該状態情報を交換局サーバを介して前記監視クライアント電話に送信する」という動作を行っているといえる。
　一方、上記摘記事項ホ．ヘ．および図４によれば、被監視クライアント電話は、プロセッサ４０４と通信ポート４０６（たとえば、ネットワークインターフェース）を備えるものであるが、被監視クライアント電話における上記の動作がプロセッサ４０４のような「制御手段」によって行われていることは、技術常識を参酌すれば明らかである。また、さらに図３等も参照すれば、通信ポート（ネットワークインターフェース）から情報の送信が行われることも自明である。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「被監視クライアント電話であって、
　状態情報を送信する通信ポートと、
　制御手段とを備え、
　該制御手段は所定のタイミングで、または監視クライアント電話に対して該被監視クライアント電話の状態情報の受信許可を与えている場合に、該状態情報を前記通信ポートから交換局サーバを介して前記監視クライアント電話に送信する。」
　
Ｂ．特開平１１−９８５６３号公報（以下、「周知例１」という）、特開平４−２５０７５６号公報（以下、「周知例２」という）には、それぞれ図面とともに以下の事項ト．（周知例１）、チ．（周知例２）が記載されている。
　
ト．「【００２４】また、移動局１は、電源が入れられていることを表す制御信号を定期的に基地局２に送信出力するとともに、電源が切られたときに、電源が切られたことを表す制御信号を基地局２に送信出力するようになっている。さらに、移動局１は、定期的に電池残量を表す制御信号を基地局２に送信出力するようになっている。
【００２５】制御局３は、基地局２を介して移動局１から受信した位置登録のための制御信号の入力を受けて、従来と同様に位置登録情報として記憶するものである。また、制御局３は、電界強度を表す制御信号の入力を受けて、電界強度情報として記憶するものである。
【００２６】さらに制御局３は、電源が切られたことを表す制御信号又は、電池残量が一定の値を下回っていることを表す制御信号を受信して、電源状態情報と電池残量情報として記憶して格納するものである。すなわち、制御局３は、各移動局１に対応づけて、位置登録情報と電界強度情報と電源状態情報と電池残量情報とを記憶しているようにしている。尚、請求項において、位置登録情報と電界強度情報と電源状態情報と電池残量情報とを「移動局の情報」と総称することとする。
【００２７】さらに、制御局３は、特定の移動局１を発呼する制御信号の入力を交換局４から受けると、位置登録情報と電界強度情報と電源状態情報と電池残量情報とを調べて、移動局１が着呼できるならば、当該移動局１を発呼する制御信号を基地局２を介して当該移動局１に送信出力するものである。
【００２８】また、着呼できないならば、当該着呼できない原因を音声信号として、例えば、「相手の電源が切られているため、呼び出すことができません」等のメッセージを交換局４を介して発呼者に出力するものである。
【００２９】具体的には、制御局３は、図１に示す処理を行うものである。図１は、本システムの制御局３の発呼にかかる処理を表すフローチャート図である。
・・・（中略）・・・
【００３１】また、処理Ｓ３において、電源が入れられているならば（Ｙｅｓならば）、制御局３は、記憶している電池残量情報を参照して、当該移動局１の電池残量が十分であるか否かを調べ（Ｓ５）、電池残量が十分でないならば（Ｎｏならば）、発呼者に電池残量が十分でないために着呼できないことを表す音声信号を出力して（Ｓ６）、処理終了する。」（周知例１、段落【００２４】〜【００３１】）
　
　したがって、これらの記載事項によると、周知例１には「移動局の電池残量情報を、制御局を介して発呼者に送ること」が記載されていると認められる。
　
チ．「【０００９】
【作用】子機内では、電圧検出手段によって内蔵電池の電圧を検出している。そして、この検出電圧値データは、親機からの指示により又は子機内部で決められた任意のタイミングで親機側に送信される。親機からの指示は、例えばインターバルタイマによって一定時間をカウントし、そのカウント終了毎に子機側に送信される。また、子機内部で決められた任意のタイミングとは、例えばインターバルタイマによって一定時間をカウントし、そのカウント終了毎のタイミングであり、また子機の使用時の最後（オンフック時）のタイミングであり、また内蔵電池の充電完了時のタイミングである。
【００１０】親機では、このようなタイミングで送信されてくる子機からの電圧検出値データを解析し、表示手段を駆動して電池の使用状態（例えば、電池の電圧レベルや電池ぎれを示す警告等）を表示する。これにより、親機側でも子機の電池ぎれ等を確認することが可能となる。」（周知例２、段落【０００９】〜【００１０】）
　
　したがって、これらの記載事項によると、周知例２には「子機の電池の使用状態を、親機に送ること」が記載されていると認められる。
　
　以上のことから、以下の事項は周知事項であるといえる。
　
　「電話の電池の情報を、他の電話に送ること」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　補正後の発明の「被監視電話」、「送信部」、「制御部」、「監視電話」、「交換局」は、引用発明の「被監視クライアント電話」、「通信ポート」、「制御手段」、「監視クライアント電話」、「交換局サーバ」に相当している。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「被監視電話であって、
　状態情報を送信する送信部と、
　制御部とを備え、
　該制御部は所定のタイミングで、または監視電話に対して該被監視電話の状態情報の受信許可を与えている場合に、該状態情報を前記送信部から交換局を介して前記監視電話に送信する。」
　
（相違点）
　「被監視電話の状態情報」に関し、補正後の発明では「被監視電話の電池の情報を示す状態情報」であり、かつ、「記憶部にストア」されるものであるのに対し、引用発明ではこの点が記載されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記「（２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ．」で述べたように、「電話の電池の情報を、他の電話に送ること」は周知技術であるから、引用発明に該周知技術を適用し、「被監視電話の状態情報」を「被監視電話の電池の情報を示す状態情報」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。また、その際に、送信する情報を一旦記憶部にストアしてから送信するように構成することも、適宜なし得たことにすぎない。
　
　また、効果についても、引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　以上のとおり、本願の補正後の発明は引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりのものである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に想到できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に想到できたものである。
　
第４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。