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　特願２００２−２１８１５２「カード分別収容装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　５９２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年７月２６日の出願であって，平成１９年８月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年９月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年１０月２２日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。その後，当審において，平成２１年６月２９日付けで拒絶の理由が通知され，これに対して，同年８月３１日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年８月３１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「カードが第１または第２の属性のいずれであるかを検出する検出手段と，
　前記カードを前記検出手段により検出された属性で分別して収容するスタッカ機構であって，前記第１の属性であるカードを収容する第１の収容手段と，前記第２の属性であるカードを収容する第２の収容手段とを有するスタッカ機構と，
　前記検出手段による検出結果に応じて前記スタッカ機構を駆動する駆動機構と，
　前記検出手段により属性が検出されたカードを搬送路に沿って搬送する搬送手段とを備え，
　前記駆動機構は，
　前記スタッカ機構と係合により離間可能に連結し，前記検出手段によりカードが前記第１の属性であると検出された場合に第１の位置となり，前記検出手段によりカードが前記第２の属性であると検出された場合に第２の位置となるカムを有するとともに，
　前記検出手段により第１の属性であると検出されたカードが前記第１の収容手段に収容され，前記検出手段により第２の属性であると検出されたカードが前記第２の収容手段に収容されるように前記スタッカ機構を駆動し，
　前記スタッカ機構は，
　ガイドピンが設けられた支持部材と，
　前記カムと離間可能に当接する後板と，前記ガイドピンと係合し，当該スタッカレバーを案内する切抜とを有し，当該カムの位置の変化に応じて前記第２の収容手段の位置を変化させるスタッカレバーであって，前記カムが前記第１の位置となる場合に，前記搬送手段により搬送された前記第１の属性であるカードが前記第１の収容手段に収容されるように前記第２の収容手段の位置を変化させ，前記カムが前記第２の位置となる場合に，前記搬送手段により搬送された前記第２の属性であるカードが前記第２の収容手段に収容されるように前記第２の収容手段の位置を変化させるスタッカレバーを有するとともに，
　前記切抜が，前記スタッカレバーを案内する方向と異なる方向に，前記ガイドピンの端部よりも幅が小さい部分を有する
　ことを特徴とするカード分別収容装置」
　
３．刊行物記載事項
（１）引用文献１
　当審において平成２１年６月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用された，本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−１１８７４１号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（１−ａ）
　「かくして磁気記録再生部４５は，磁気ヘッド４６を露出させた状態で，カード材５の一面に形成された磁気ストライプ（図示せず）に所定の記録信号に基づく情報を記録した後，当該情報を再生することにより当該磁気ストライプに記録エラーが存在するか否かを判断し得るようになされている。」（段落【００３５】）
（１−ｂ）
　「この回転搬送部５０の近傍位置にはＩＣ記録再生部５５が設けられ，回転搬送部５０から送り出されたカード材５がＩＣ記録再生部５５の挿入口５５Ａに差し込まれると，当該カード材５の他面に設けられたＩＣメモリ（図示せず）の各端子がインタフェースコネクタ（図示せず）と接触するようになされている。この結果，このＩＣ記録再生部５５では，所定の記録信号に基づく情報を記録した後，当該情報を再生することにより当該ＩＣメモリに記録エラーが存在するか否かを判断し得るようになされている。」（段落【００４０】）
（１−ｃ）
　「また回転搬送部５０の近傍位置には搬送路ＣＲを介して不良カードトレイ５６及び合格カードトレイ５７が設けられ，回転搬送部５０は，磁気記録再生部４５及びＩＣ記録再生部５５において記録エラーが存在すると判断された場合には，当該記録エラーが存在するカード材５を搬入口５６Ａを介して不良カードトレイ５６内に送出し，これに対して当該記録エラーが存在しないと判断された場合には，当該記録エラーのないカード材５を搬入口５７Ａを介して合格カードトレイ５７内に送出するようになされている。」（段落【００４１】）
（１−ｄ）
　「さらにカードプリンタ１０では，カード供給部１２に併せて，カード搬送路１３，カラー画像印刷部３６，磁気記録再生部４５，回転搬送部５０，ＩＣ記録再生部５５，不良カードトレイ５６及び合格カードトレイ５７を，鉛直方向に延びた搬送路ＣＲを形成するように配置することにより，カードプリンタ１０全体として鉛直方向に延びた分だけ設置面積を小さくすることができる。」（段落【０１１４】）
　
　上記記載事項（１−ａ）〜（１−ｄ）及び図面の記載によれば，引用文献１には，以下の発明が記載されているといえる（以下，「引用発明１」という）。
　「カードプリンタにおけるカード材５の分別収容装置であって，カード搬送路１３，磁気記録再生部４５，回転搬送部５０，ＩＣ記録再生部５５，不良カードトレイ５６及び合格カードトレイ５７を備え，カード磁気記録再生部４５は，カード材５の一面に形成された磁気ストライプに所定の情報を記録するとともに，当該情報を再生することにより当該磁気ストライプに記録エラーが存在するか否かを判断し得るように構成され，ＩＣ記録再生部５５は，カード材５の他面に設けられたＩＣメモリに所定の情報を記録するとともに当該情報を再生することにより当該ＩＣメモリに記録エラーが存在するか否かを判断し得るように構成され，回転搬送部５０は，磁気記録再生部４５及びＩＣ記録再生部５５において記録エラーが存在すると判断された場合には，カード材５を不良カードトレイ５６内に送出し，記録エラーが存在しないと判断された場合には，カード材５を合格カードトレイ５７内に送出するようにしたカード材５の分別収容装置。」
　
（２）引用文献２
　同じく当審において平成２１年６月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用された，本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−１２４２０９号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００１２】図１は本発明の一実施例である，紙幣収納機構を示すものである。紙幣Ａは対抗する３組のベルト１０又はプ−リ２７によって搬送路１を着脱自在な収納庫２へ向け搬送される。しきり板３は常態では，図示した位置にあって，収納庫２の内部を取り忘れ回収庫４と運用リジェクト庫５をしきり，支点６で矢印Ｘ，Ｗ方向に回転することができる。
【００１３】図４，図５はしきり板３を動作させるための機構の一例である。収納庫２の側面には，しきり板３が固定されている支点６が突き出しており，図のようなア−ム２６が固定されている。ア−ム２６の一端にはスプリング２９が，他端に取り付けられたベアリング…３０を紙幣取扱装置本体に取り付けられたカム２８に押し付けるよう取付けられている。常態（図４（ａ））で上死点にあるカム２８をＺ方向へ回転させると，カム２８の回転に伴い，ア−ム２６は支点６でＦ方向に回転し，しきり板３はＸ方向へ回動する。
【００１４】カム２８を下死点から上死点へ向けＺ方向へ回転させるとカム２８の回転に伴いベアリング３０が押し上げられア−ム２６が支点６でＢ方向に回動し，しきり板３は支点６でＷ方向に回動する。カム２８を回転させるための動力源は，図示されていない制御装置により制御されており，図４（ａ）と図４（ｂ）の状態で停止できる。
【００１５】このような構成を有するので，矢印の方向に搬送路１により搬送された紙幣Ａが運用リジェクト庫５に収納される時は，しきり板３は常態位置（図４（ａ））にあって，紙幣Ａはしきり板３の下面にガイドされて運用リジェクト庫５内に入り収納される。
【００１６】紙幣Ａを取り忘れ回収庫４に収納するときは，カム２８を下死点まで回転させると（図４（ｂ）），しきり板３は図１中の２点鎖線で示す位置に回動する。そのため紙幣Ａは，しきり板３の上側に形成される取り忘れ回収庫４に入り，収納される。再びカム２８を上死点まで回転させるとしきり板３は取り忘れ紙幣を載せたまま常態位置に戻り，運用リジェクト庫５への収納に備える事ができる。
【００１７】以上詳述したように，収納庫内の紙幣を区別して収納するためのしきり板３の回転支点６にア−ム２６，ベアリング３０からなるリンク機構を設け，カム２８との間で動力，機構を分離，接合する構成とすることにより，収納庫２が着脱自在とでき，ゲ−トおよびゲ−ト下流の搬送路を省くことができ，小型化，コスト改善を図ることができる。」
　
　したがって，引用文献２には，以下の発明が記載されているといえる（以下，「引用発明２」という）。
　「収納庫２の内部を上方の取り忘れ回収庫４と下方の運用リジェクト庫５に仕切るしきり板３の回転支点６を収納庫２の側面から突出させて該突出端部にア−ム２６を固定し，アーム２６は，その一端に取り付けられたスプリング２９により所定の回転方向に付勢され，その他端が紙幣取扱装置本体に取り付けられたカム２８に押し付けられて，収納庫２が紙幣取扱装置本体に対して着脱自在とされる紙葉類収納機構であって，搬送路１を収納庫２に向けて搬送される紙幣は，カム２８が上死点まで回転してしきり板３が上方に回動した位置（図４（ａ））にあるときは，しきり板３の下面にガイドされて運用リジェクト庫５内に入り，カム２８が下死点まで回転してしきり板３が下方に回動した位置（図４（ｂ））にあるときは，しきり板３の上に載って取り忘れ回収庫４に入るようにした紙葉類収納機構。」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「カード材５」は本願発明の「カード」に相当し，以下同様に，「合格カードトレイ５７」は「第１の収容手段」に，「不良カードトレイ５６」は「第２の収容手段」に，「カード搬送路１３」は「搬送路」にそれぞれ相当する。また，引用発明１において，「磁気ストライプ」または「ＩＣメモリ」に「記録エラーが存在するか否かを判断」することは，本願発明において，「カードが第１または第２の属性のいずれであるかを検出する」ことに相当し，引用発明１の「回転搬送部５０」は，記録エラーが存在するか否かの判断結果に応じて，カード材５を不良カードトレイ５６と合格カードトレイ５７に分別して収容するものであるから，本願発明の「スタッカ機構」の一部及び「駆動機構」に相当する。
　したがって，本願発明と引用発明１は，
　「カードが第１または第２の属性のいずれであるかを検出する検出手段と，前記カードを前記検出手段により検出された属性で分別して収容するスタッカ機構であって，前記第１の属性であるカードを収容する第１の収容手段と，前記第２の属性であるカードを収容する第２の収容手段とを有するスタッカ機構と，前記検出手段による検出結果に応じて前記スタッカ機構を駆動する駆動機構と，前記検出手段により属性が検出されたカードを搬送路に沿って搬送する搬送手段とを備え，前記駆動機構は，前記検出手段により第１の属性であると検出されたカードが前記第１の収容手段に収容され，前記検出手段により第２の属性であると検出されたカードが前記第２の収容手段に収容されるように前記スタッカ機構を駆動することを特徴とするカード分別収容装置。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は，駆動機構が，スタッカ機構と係合により離間可能に連結し，カードが第１の属性であると検出された場合に第１の位置となり，カードが第２の属性であると検出された場合に第２の位置となるカムを有するとともに，スタッカ機構が，ガイドピンが設けられた支持部材と，カムと離間可能に当接する後板と，ガイドピンと係合し，当該スタッカレバーを案内する切抜とを有し，カムの位置の変化に応じて第２の収容手段の位置を変化させるスタッカレバーであって，カムが第１の位置となる場合に，搬送手段により搬送された第１の属性であるカードが第１の収容手段に収容されるように第２の収容手段の位置を変化させ，カムが第２の位置となる場合に，前記搬送手段により搬送された第２の属性であるカードが第２の収容手段に収容されるように第２の収容手段の位置を変化させるスタッカレバーを有し，さらに，前記切抜が，スタッカレバーを案内する方向と異なる方向に，ガイドピンの端部よりも幅が小さい部分を有するのに対して，引用発明１は，そのような構成を備えていない点。
　
　上記相違点に係る本願発明の構成は，要するに，第２の収容手段の位置を変化させることによって，カードが第１の収容手段と第２の収容手段のいずれに収容されるかが決まるようにするとともに，第２の収容手段の位置を変化させるための手段として，互いに離間可能に当接するカムとスタッカレバーを用い，該スタッカレバーを案内するための手段として，支持部材に設けたガイドピンと係合する切抜であって，スタッカレバーの案内方向と異なる方向にガイドピンの端部よりも幅が小さい部分を有する切抜をスタッカレバーに形成することであるということができる。
　引用発明２は，紙葉類を分別して収納する機構であるが，これをカードの分別収容装置にも適用できることは明らかである。同発明の「運用リジェクト庫５」，「しきり板３」，「カム２８」及び「アーム２６」は，それぞれ本願発明の「第１の収容手段」，「第２の収容手段」，「カム」及び「スタッカレバー」に相当するから，上記相違点に係る本願発明の構成のうち，第２の収容手段の位置を変化させることによって，カードが第１の収容手段と第２の収容手段のいずれに収容されるかが決まるようにするとともに，第２の収容手段の位置を変化させるための手段として，互いに離間可能に当接するカムとスタッカレバーを用いることは，引用発明２を参酌することによって当業者が容易に想到し得たことである。
　また，揺動部材や摺動部材が所定の方向にのみ所定のストローク範囲内で動き得るように，固定側に設けたガイドピンと係合する切抜（スリット）を揺動部材や摺動部材に形成し，該切抜の幅をガイドピンの端部よりも小さくすることは，例えば，実願昭６２−７８０４９号（実開昭６３−１８８６３９号）のマイクロフィルムや特開平１−２７６４１４号に示されるように（前者においては，ガイド用長孔１２ａ〜１２ｃとガイドピン１１ａ〜１１ｃの組合せ，後者においては，ガイド用長孔５８ａ，５８ｂと固定ピン５９ａ，５９ｂの組合せを参照），従来からよく知られた周知・慣用技術である。　したがって，上記相違点に係る本願発明の構成のうち，スタッカレバーを案内するための手段として，支持部材に設けたガイドピンと係合する切抜であって，スタッカレバーの案内方向と異なる方向にガイドピンの端部よりも幅が小さい部分を有する切抜をスタッカレバーに形成することは，引用発明２を適用するに際して，当業者が適宜変更を加え得る事項に過ぎない。
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明１，引用発明２及び周知・慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものである。
　
５．むすび
　本願発明は，引用発明１，引用発明２及び周知・慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものであり，結論のとおり審決する。