(57)【要約】【課題】吐出ノズルの長さを十分確保しつつ、吐出ノズルの先端からの液ダレを抑制できる吐出器を提供する。【解決手段】吐出すべき内容物が収容され、−Ｚ側に接地面が形成された筒状の容器本体３と、容器本体３の＋Ｚ側の端部からＺ方向（軸方向）と交差する方向に突設され、内容物の吐出時に内容物が通過する連通路が形成された筒状の吐出ノズル２０と、を備えた吐出器１であって、吐出ノズル２０の全長は、容器本体３のＺ方向における全長よりも長く形成され、吐出ノズル２０の先端側における第１ノズル２１の第１連通路２１ａの直径は、吐出ノズル２０の基端側における第２ノズル２２の第２連通路２２ａの直径よりも小径に形成されていることを特徴としている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
吐出すべき内容物が収容される有底筒状の容器本体と、
前記容器本体の軸方向における一方側の端部から前記軸方向と交差する方向に突設可能とされ、前記内容物の吐出時に前記内容物が通過する連通路が形成された筒状の吐出ノズルと、
を備えた吐出器であって、
前記吐出ノズルの全長は、前記容器本体の前記軸方向における全長よりも長く形成され、
前記吐出ノズルは、折り畳み可能に形成され、前記容器本体の前記軸方向に沿うように配置して格納されることを特徴とする吐出器。
【請求項２】
請求項１に記載の吐出器であって、
前記吐出ノズルの先端側における前記連通路の直径は、前記吐出ノズルの基端側における前記連通路の直径よりも小径に形成されていることを特徴とする吐出器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の吐出器であって、
前記吐出ノズルの前記基端側における前記連通路の直径は、１．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下に形成され、
前記吐出ノズルの前記先端側における前記連通路の直径は、０．９ｍｍ以上１．２ｍｍ以下に形成されていることを特徴とする吐出器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の吐出器であって、
前記吐出ノズルには、前記吐出ノズルの前記先端側を覆うキャップ部材が設けられ、
前記キャップ部材には、キャップ連通孔が形成され、
前記キャップ連通孔の直径は、前記吐出ノズルの前記先端側における前記連通路の直径以下に形成されていることを特徴とする吐出器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の吐出器であって、
前記吐出ノズルは、
前記容器本体に接続された第１ノズルと、
前記第１ノズルに接続された第２ノズルと、
を有し、
前記容器本体と前記第１ノズルとの間には、前記容器本体に対して前記第１ノズルを相対回動可能な第１連結部が設けられ、
前記第１ノズルと前記第２ノズルとの間には、前記第１ノズルに対して前記第２ノズルを相対回動可能な第２連結部が設けられ、
前記第１ノズルの先端が前記軸方向の他方側を向くように前記第１ノズルを回動させるとともに、前記第２ノズルの先端が前記一方側を向くように前記第２ノズルを回動させ、前記第１ノズルおよび前記第２ノズルが前記容器本体の前記軸方向に沿うように配置して、前記吐出ノズルを格納することを特徴とする吐出器。
【請求項６】
請求項５に記載の吐出器であって、
前記容器本体は、前記他方側に接地面を有することを特徴とする吐出器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の吐出器であって、
前記容器本体に収容される前記内容物は、殺虫剤であることを特徴とする吐出器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、吐出器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
吐出器は、吐出ノズルの先端部から容器本体に充填された内容物を吐出することにより、目標とする対象物に内容物を適切に供給するものである。
吐出器は、例えば害虫駆除に用いられている。具体的に害虫駆除用の吐出器は、ＬＰガス等の高圧の噴射剤と、吐出される内容物としての殺虫剤とが容器本体に充填されており、噴射剤の圧力によって、吐出ノズルの先端部から噴射剤とともに殺虫剤が吐出されるようになっている。そして、狭い隙間等に存在するゴキブリ等の害虫に吐出ノズルの先端を向けて殺虫剤を吐出することにより、害虫を駆除する。
【０００３】
ここで、吐出器の使用者が安心して害虫を駆除するためには、使用者と害虫との離間距離を十分確保したうえで、害虫に対して殺虫剤を的確に吐出できることが望ましい。そこで、十分な長さを有する吐出ノズルを備えた吐出器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載された吐出器は、吐出ノズルが伸長移動可能である多段伸縮構造（いわゆるテレスコピック構造）となっている。多段伸縮構造の吐出ノズルの内部には、多段伸縮構造とは別体構成の通液管（連通路）が設けられており、螺旋状に癖付形成されて吐出ノズルの伸縮に伴って吐出ノズル内部で伸縮する構成を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３７３７１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の吐出器には、以下のような問題がある。
特許文献１のように螺旋状に内容物の連通路を形成した場合には、内容物が外部に吐出されるまでの連通路が長くなる。このように、内容物の連通路が長くなると、内容物と連通路との摩擦により、吐出圧の圧力損失が増大する。これにより、吐出ノズルの先端には、吐出しきれなかった内容物が残存して付着し、吐出ノズルの先端から内容物の液ダレが発生するおそれがある。この液ダレは、使用者に付着したり、吐出器の使用後の床等を汚損したりするため問題となる。
【０００７】
そこで本考案は、吐出ノズルの長さを十分確保しつつ、吐出ノズルの先端からの液ダレを抑制できる吐出器の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、吐出すべき内容物が収容される有底筒状の容器本体と、前記容器本体の軸方向における一方側の端部から前記軸方向と交差する方向に突設可能とされ、前記内容物の吐出時に前記内容物が通過する連通路が形成された筒状の吐出ノズルと、を備えた吐出器であって、前記吐出ノズルの全長は、前記容器本体の前記軸方向における全長よりも長く形成され、前記吐出ノズルは、折り畳み可能に形成され、前記容器本体の前記軸方向に沿うように配置して格納されることを特徴としている。
【０００９】
本考案によれば、吐出ノズルを容器本体の軸方向に沿うように配置して格納することで、吐出器の不使用時に省スペースで収納できる。
また、本考案によれば、吐出ノズルの長さを十分確保できるので、使用者と内容液を吐出する対象物との離間距離を十分確保したうえで、対象物に対して内容物を的確に吐出できる。特に、内容物を殺虫剤とし、対象物を害虫とした場合には、使用者と害虫との離間距離を十分確保したうえで、害虫に対して殺虫剤を的確に吐出できるので、本考案の吐出器を殺虫用として好適に用いることができる。
また、本考案によれば、吐出ノズルを折り畳み可能に形成することで、内容物の連通路を最短とすることができる。これにより、内容物と連通路との摩擦による圧力損失を最小とすることができ、連通路内における内容物の残留を抑制できるので、吐出ノズルの先端からの液ダレを抑制できる。さらに、内容物の吐出が遅延するのを抑制できる。
【００１０】
また、前記吐出ノズルの先端側における前記連通路の直径は、前記吐出ノズルの基端側における前記連通路の直径よりも小径に形成されていることを特徴としている。
【００１１】
本考案によれば、吐出ノズルの先端側における連通路の直径は、吐出ノズルの基端側における連通路の直径よりも小径に形成されているので、吐出ノズルの先端側における連通路で内容物の吐出速度を上昇させることができる。これにより、吐出ノズルから勢いよく内容物を吐出させて、吐出ノズルの先端側における内容物の付着を抑制できる。したがって、本考案のように吐出ノズルの全長を容器本体の軸方向の全長よりも長く形成し、吐出ノズルの長さを十分確保した場合であっても、吐出ノズルの先端からの液ダレを抑制できる。
【００１２】
また、前記吐出ノズルの前記基端側における前記連通路の直径は、１．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下に形成され、前記吐出ノズルの前記先端側における前記連通路の直径は、０．９ｍｍ以上１．２ｍｍ以下に形成されていることを特徴としている。
【００１３】
吐出器の液ダレ評価試験データ結果から、吐出ノズルの基端側における連通路の直径を１．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下に形成し、吐出ノズルの先端側における連通路の直径を０．９ｍｍ以上１．２ｍｍ以下に形成することで、より高い液ダレ抑制効果が得られることが確認できた。したがって、本考案によれば、吐出ノズルの先端からの液ダレを効果的に抑制できる。
【００１４】
また、前記吐出ノズルには、前記吐出ノズルの前記先端側を覆うキャップ部材が設けられ、前記キャップ部材には、キャップ連通孔が形成され、前記キャップ連通孔の直径は、前記吐出ノズルの前記先端側における前記連通路の直径以下に形成されていることを特徴としている。
【００１５】
本考案によれば、吐出ノズルの先端側を覆うキャップ部材のキャップ連通孔は、吐出ノズルの先端側における連通路の直径よりも小径に形成されているので、内容物が吐出される際にさらに勢いよく吐出できる。したがって、吐出ノズルの先端における内容物の付着をさらに抑制できるので、吐出ノズルの先端からの液ダレを確実に抑制できる。
また、キャップ連通孔は、小径に形成された吐出ノズルの先端側における連通路よりもさらに小径に形成されているので、より吐出速度を上昇させることができ、勢いよく内容物を吐出させて、吐出ノズルの先端側における内容物の付着を抑制できる。したがって、吐出ノズルの先端からの液ダレをさらに抑制できる。
【００１６】
また、前記吐出ノズルは、前記容器本体に接続された第１ノズルと、前記第１ノズルに接続された第２ノズルと、を有し、前記容器本体と前記第１ノズルとの間には、前記容器本体に対して前記第１ノズルを相対回動可能な第１連結部が設けられ、前記第１ノズルと前記第２ノズルとの間には、前記第１ノズルに対して前記第２ノズルを相対回動可能な第２連結部が設けられ、前記第１ノズルの先端が前記軸方向の他方側を向くように前記第１ノズルを回動させるとともに、前記第２ノズルの先端が前記一方側を向くように前記第２ノズルを回動させ、前記第１ノズルおよび前記第２ノズルが前記容器本体の前記軸方向に沿うように配置して、前記吐出ノズルを格納することを特徴としている。
【００１７】
本考案によれば、第１ノズルおよび第２ノズルを容器本体の軸方向に沿うように配置して吐出ノズルを格納することで、吐出器の不使用時に省スペースで収納できる。
また、本考案によれば、第１ノズルの先端が軸方向の他方側を向くように第１ノズルを回動させるとともに、第２ノズルの先端が一方側を向くように第２ノズルを回動させることにより、吐出ノズルを折り畳んで収納できる構造となっている。したがって、簡単な構造で容易に吐出ノズルを格納できる。
また、本考案によれば、吐出ノズルを折り畳んで収納できる構造となっているので、吐出ノズルの長さを十分確保しつつ、内容物の連通路を最短とすることができる。これにより、内容物と連通路との摩擦による圧力損失を最小とすることができ、連通路内における内容物の残留を抑制できるので、吐出ノズルの先端からの液ダレを抑制できる。さらに、連通路内における内容物の残留を抑制できるので、再吐出時に、残留した内容物が抵抗となって内容物の吐出が遅延するのを抑制できる。
【００１８】
また、前記容器本体は、前記他方側に接地面を有することを特徴としている。
【００１９】
本考案によれば、容器本体の他方側の設置面を接地させて載置することにより、第２ノズルの先端を上方に向けた状態で吐出ノズルを格納できる。したがって、吐出ノズルを格納した際、第２ノズルの先端が下方を向くことがないので、吐出ノズルの先端から内容物が液ダレするのを確実に防止できる。
【００２０】
また、前記容器本体に収容される前記内容物は、殺虫剤であることを特徴としている。
【００２１】
本考案によれば、害虫駆除を目的とした殺虫用として吐出器を好適に用いることができる。そして、吐出ノズルを長く形成しているので、使用者と害虫との離間距離を十分確保したうえで、害虫に対して殺虫剤を的確に吐出できる。
【考案の効果】
【００２２】
本考案によれば、吐出ノズルを容器本体の軸方向に沿うように配置して格納することで、吐出器の不使用時に省スペースで収納できる。
また、本考案によれば、吐出ノズルの長さを十分確保できるので、使用者と内容液を吐出する対象物との離間距離を十分確保したうえで、対象物に対して内容物を的確に吐出できる。特に、内容物を殺虫剤とし、対象物を害虫とした場合には、使用者と害虫との離間距離を十分確保したうえで、害虫に対して殺虫剤を的確に吐出できるので、本考案の吐出器を殺虫用として好適に用いることができる。
また、本考案によれば、吐出ノズルを折り畳み可能に形成することで、内容物の連通路を最短とすることができる。これにより、内容物と連通路との摩擦による圧力損失を最小とすることができ、連通路内における内容物の残留を抑制できるので、吐出ノズルの先端からの液ダレを抑制できる。さらに、連通路内における内容物の残留を抑制できるので、再吐出時に、残留した内容物が抵抗となって内容物の吐出が遅延するのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】吐出器の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】第２連結部の説明図である。
【図４】第２ノズルを回動させたときの第２連結部の説明図である。
【図５】液ダレ評価試験データである。
【図６】図５に示す液ダレ評価試験データのグラフである。
【図７】液ダレ評価参考試験データである。
【図８】キャップ部材装着時の液ダレ評価試験データである。
【図９】キャップ部材装着時の液ダレ評価参考試験データである。
【図１０】吐出ノズルを格納したときの吐出器の説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
以下に、実施形態の吐出器について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態の吐出器１の斜視図である。
図２は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
なお、以下の説明では、吐出器１の容器本体３の軸方向をＺ方向、容器本体３の径方向をＲ方向、容器本体３の周方向をθ方向としている。また、Ｚ方向における容器本体３の接地面３ｂ側を−Ｚ側（他方側）とし、反対側を＋Ｚ側（一方側）としている。また、Ｒ方向における容器本体３の外径側を＋Ｒ側とし、容器本体３の内径側を−Ｒ側としている。必要に応じて、これらＺ、Ｒおよびθの円筒座標系を使用して説明する。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態の吐出器１は、吐出される内容物（不図示）が収容される容器本体３と、容器本体３の＋Ｚ側に配置される吐出ヘッド１０と、容器本体３の＋Ｚ側の端部からＺ方向と交差する方向（Ｒ方向）に突設された吐出ノズル２０と、を備えている。
【００２６】
（容器本体）
容器本体３は、ブリキ等の金属からなる有底筒状の部材であり、筒部３ａと、接地面３ｂと、筒部３ａの＋Ｚ側に配置されるバルブ機構５（図２参照）と、により形成されている。
筒部３ａは、例えばシームレス管を切断することにより形成される。また、接地面３ｂは、筒部３ａとは別部品として形成されており、ロールかしめ等により筒部３ａの−Ｚ側に固定される。なお、例えば絞り加工等により筒部３ａと接地面３ｂとを一体形成することにより、容器本体３を形成してもよい。
【００２７】
また、図２に示すように、筒部３ａの＋Ｚ側には、バルブ機構５がロールかしめ等により固定されている。バルブ機構５には、中心軸Ｏに沿ってステム６が突出されている。ステム６は、不図示のコイルバネ等によって＋Ｚ側に付勢されており、−Ｚ側に押し込み可能となっている。
【００２８】
このように形成された容器本体３の内部には、例えばゴキブリ等の害虫を駆除できる殺虫剤（不図示）が内容物として充填される。さらに、容器本体３の内部には、ＬＰガス等の高圧の噴射剤（不図示）が充填される。後述する吐出ヘッド１０を−Ｚ側に押し込んでステム６を−Ｚ側に押し込むことで、容器本体３の内部の殺虫剤が噴射剤の圧力によって噴射剤とともにステム６から噴射される。
【００２９】
（吐出ヘッド）
図２に示すように、容器本体３には、容器本体３のバルブ機構５を覆う吐出ヘッド１０が取り付けられている。吐出ヘッド１０は、−Ｚ側に開口部１０ａを有する略有底筒状の樹脂等からなる部材である。吐出ヘッド１０の開口部１０ａには、−Ｒ側に向かって突出された爪部１０ｂが複数形成されている。吐出ヘッド１０は、爪部１０ｂが容器本体３の＋Ｚ側の縁部に係合されることにより、容器本体３の＋Ｚ側に取り付けられる。
【００３０】
吐出ヘッド１０の内部には、ヘッド内流路１２が形成されている。ヘッド内流路１２は、中心軸Ｏを含む側面断面で略Ｌ字形状に形成されており、中心軸Ｏに沿って＋Ｚ側に延びた後、中心軸Ｏに対して略直角に屈折されて＋Ｒ側に延びている。ヘッド内流路１２の−Ｚ側端部１２ａは、ステム６に外嵌されている。また、ヘッド内流路１２の＋Ｒ側端部１２ｂには、後述する吐出ノズル２０が接続されている。
【００３１】
吐出ヘッド１０の＋Ｚ側面には、ヘッド内流路１２に対応した位置でＲ方向に沿うように延び、＋Ｚ側に突出された押圧部１４が形成されている。押圧部１４を−Ｚ側に押圧することで、押圧部１４とともにヘッド内流路１２が−Ｚ側に移動し、ヘッド内流路１２に内嵌されたステム６が−Ｚ側に押し込まれる構造となっている。これにより、容器本体３の内部の殺虫剤は、容器本体３からステム６を介してヘッド内流路１２に流入する。
【００３２】
（吐出ノズル）
図１に示すように、本実施形態の吐出器１には、容器本体３の＋Ｚ側の端部からＲ方向（軸方向と交差する方向）に、吐出ノズル２０が突設可能とされている。吐出ノズル２０は、容器本体３に接続される第１ノズル２１と、第１ノズル２１の先端側に接続される第２ノズル２２と、を有している。
【００３３】
吐出ノズル２０は、第１ノズル２１および第２ノズル２２をＲ方向に沿って配置し、第２ノズル２２の先端を＋Ｒ側に向けることで使用状態となる。
また、吐出ノズル２０は、第１ノズル２１の先端を−Ｚ側に向けるとともに、第２ノズル２２の先端を＋Ｚ側に向け、第１ノズル２１および第２ノズル２２をＺ方向に沿って配置することで格納状態となる。
【００３４】
第１ノズル２１の全長および第２ノズル２２の全長を合計した吐出ノズル２０の全長は、容器本体３のＺ方向における全長よりも長くなるように形成されている。具体的には、吐出ノズル２０の全長は、ステム６の＋Ｚ側端部から容器本体３の接地面３ｂまでの長さよりも長くなるように形成されており、例えば、容器本体３の全長が２００ｍｍ程度に対し、吐出ノズル２０の全長が３６０ｍｍ程度に形成される。このように吐出ノズル２０の長さを十分確保することにより、吐出器１の使用時に、使用者と害虫との離間距離を十分確保したうえで、害虫に対して殺虫剤を的確に吐出できる。
【００３５】
（第１ノズル）
図２に示すように、第１ノズル２１は、樹脂等により略円筒状に形成されている。第１ノズル２１の内部には、第１ノズル２１の長手方向に沿って第１連通路２１ａが形成されている。第１連通路２１ａの直径は、１．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下に形成される。第１連通路２１ａは、ステム６を−Ｚ側に押し込むことで、ヘッド内流路１２およびステム６を介して、容器本体３の内部と連通する。そして、ステム６から吐出された殺虫剤が第１連通路２１ａに流入する。
【００３６】
（第１連結部）
容器本体３と第１ノズル２１との間には、第１ノズル２１を回動可能な第１連結部１６が設けられている。本実施形態の第１連結部１６は、前述の押圧部１４の＋Ｒ側端部において、容器本体３の筒部３ａよりも＋Ｒ側に突出されて形成されている。
第１連結部１６は、Ｚ方向と平行に対向して配置された側壁１６ｂ，１６ｃ、および側壁１６ｂ，１６ｃを＋Ｚ側で接続する接続壁１６ａにより形成されている。第１連結部１６は、正面視略Ｕ字形状に形成されており、＋Ｒ側および−Ｚ側に開口を有している。側壁１６ｂ，１６ｃの離間距離は、第１ノズル２１の基端側の外形寸法よりも広く形成されており、側壁１６ｂと側壁１６ｃとの間に第１ノズル２１の基端側が配置される。
【００３７】
第１連結部１６の側壁１６ｂ，１６ｃには、不図示の枢軸が形成されており、側壁１６ｂ，１６ｃと第１ノズル２１とが第１ノズル２１を回動可能に枢支している。第１連結部１６により、第１ノズル２１は、先端を＋Ｒ側に向けた使用状態と、先端を−Ｚ側に向けた格納状態との間で、約９０度にわたって回動可能となっている。
【００３８】
また、側壁１６ｂおよび側壁１６ｃには、それぞれ対向する側壁１６ｂ，１６ｃに向かって突出する一対の突部１９が形成されている。
一対の突部１９の頂部の離間距離は、第１ノズル２１の基端側の外形寸法よりも狭く形成されている。また、突部１９の頂部は、第１ノズル２１がＲ方向に沿って配置されたときに、第１ノズル２１の−Ｚ側に位置するように形成されている。このように一対の突部１９を形成することで、例えば吐出器１の使用時に第１ノズル２１が使用者の意に反して回動するのを規制している。
【００３９】
（第２ノズル）
第１ノズル２１の先端には、第２ノズル２２が接続されている。第２ノズル２２は、第１ノズル２１と同様に樹脂等により略円筒状に形成されている。第２ノズル２２の内部には、第２ノズル２２の長手方向に沿って第２連通路２２ａが形成されている。第２連通路２２ａの直径は、第１連通路２１ａの直径よりも小径になるように、０．９ｍｍ以上１．２ｍｍ以下に形成される。第２連通路２２ａは、第１連通路２１ａ、ヘッド内流路１２およびステム６を介して容器本体３の内部と連通しており、ステム６から吐出された殺虫剤が流通する。なお、第２連通路２２ａの直径が第１連通路２１ａの直径よりも小径に形成されたときの作用および効果については後述する。
【００４０】
（第２連結部）
図３は、第２連結部２４を＋Ｚ側から見たときの平面図である。
図３に示すように、第１ノズル２１と第２ノズル２２との間には、第２ノズル２２を回動可能な第２連結部２４が設けられている。本実施形態の第２連結部２４は、第１ノズル２１の先端側においてＺ方向と平行に対向して形成された一対の挟持壁２４ａ，２４ｂと、第２ノズル２２の基端側においてＺ方向と平行に対向して形成された一対のヒンジ壁１９ａ，１９ｂと、により形成されている。
【００４１】
一対の挟持壁２４ａ，２４ｂは、＋Ｚ側に突出されて形成されている。一対の挟持壁２４ａ，２４ｂは、第１ノズル２１の先端側において対向して形成されており、一対の挟持壁２４ａ，２４ｂの離間距離は、第２ノズル２２の外径と略同一か若干広くなるように形成される。
一対のヒンジ壁１９ａ，１９ｂは、一対の挟持壁２４ａ，２４ｂ間に形成されている。一対のヒンジ壁１９ａ，１９ｂは、一対の挟持壁２４ａ，２４ｂと同様に＋Ｚ側に突出されて形成されている。
【００４２】
第２連結部２４は、一対の挟持壁２４ａ，２４ｂおよび一対のヒンジ壁１９ａ，１９ｂに対して直交する回動軸Ｋを中心に回動可能となっている。ここで、前述のとおり、一対の挟持壁２４ａ，２４ｂおよび一対のヒンジ壁１９ａ，１９ｂは、＋Ｚ側に突出されて形成されている（図２参照）ため、回動軸Ｋは、吐出ノズル２０の＋Ｚ側に存在する。これにより、第２ノズル２２は、第１ノズル２１と干渉することなく、第１ノズル２１に対して相対的に約１８０度にわたって回動できる。
【００４３】
図４は、第２ノズル２２を＋Ｚ側に回動させたときの第２連結部２４の説明図である。
第１ノズル２１の先端側には、一対のストッパー壁２５ａ，２５ｂが一対の挟持壁２４ａ，２４ｂと連続して形成されている。一対のストッパー壁２５ａ，２５ｂには、第１ノズル２１の延在方向に沿って溝部２７が形成されており、第１ノズル２１の先端側に開口を有している。この開口近傍には、溝部２７の幅が狭くなるように突起部２７ａが形成されている。
【００４４】
また、第２ノズル２２の基端側には、第２ノズル２２のＲ方向に突出したストッパー軸２８が形成されている。ストッパー軸２８の直径は、溝部２７の突起部２７ａにおける溝幅よりも大きく形成されている。そして、第１ノズル２１と第２ノズル２２とを同軸上に配置して吐出ノズル２０を使用状態としたとき（図２参照）、ストッパー軸２８は、溝部２７の突起部２７ａにより保持される。
【００４５】
このように溝部２７およびストッパー軸２８を形成することで、吐出器１の使用時に、第２ノズル２２が使用者の意に反して回動するのを規制している。また、突起部２７ａを形成することで、第１ノズル２１に対して第２ノズル２２を回動させて同軸上に配置する際、ストッパー軸２８が突起部２７ａを乗り越える感触を使用者に与えることができる。これにより、使用者が目視で確認することなく、第１ノズル２１と第２ノズル２２とを同軸上に確実に配置できる。
【００４６】
（キャップ部材）
第２ノズル２２には、先端側を覆うキャップ部材３６が設けられている。キャップ部材３６は樹脂等により形成され、筒部および底部３６ａを有する有底筒状の部材である。キャップ部材３６の筒部の内径は、第２ノズル２２の先端側における外径と略同一か、若干小径に形成されている。このようにキャップ部材３６の筒部の内径を形成することで、第２ノズル２２にキャップ部材３６を外嵌固定している。
【００４７】
また、キャップ部材３６の底部３６ａには、キャップ部材３６の内外を連通するキャップ連通孔３６ｂが形成されている。キャップ連通孔３６ｂは、第２ノズル２２の第２連通路２２ａの中心軸と同軸上に形成されている。キャップ連通孔３６ｂの直径は、第２連通路２２ａの直径よりも小径になるように形成される。なお、キャップ連通孔３６ｂの直径が第２連通路２２ａの直径よりも小径に形成されたときの作用および効果については後述する。
【００４８】
（液ダレ評価試験結果）
続いて、上述のように形成された吐出器１の液ダレ評価試験の結果について説明する。
図５は、液ダレ評価試験データである。
図６は、図５に示す液ダレ評価試験データのグラフである。
液ダレ評価試験は、具体的には以下の条件で行われた。
図５の表に示すように、吐出ノズル２０（図１参照）は、第１連通路２１ａ（図２参照）の直径が１．０ｍｍ、１．２ｍｍ、１．５ｍｍおよび２．０ｍｍに形成された各第１ノズル２１（図１参照）と、第２連通路２２ａ（図２参照）の直径が０．８ｍｍ、１．０ｍｍ、１．２ｍｍおよび１．５ｍｍに形成された各第２ノズル２２（図１参照）とを組み合わせて形成される。第１ノズル２１および第２ノズル２２の長さは、それぞれ１８ｃｍとしている。
【００４９】
また、内容物の吐出は、容器本体３内の内容物を８秒間吐出した後、１０秒間停止させる吐出パターンを複数回繰り返すことにより行われる。
このような条件の下、吐出ノズル２０から液ダレが発生したときの吐出回数により、液ダレの抑制効果の評価を行っている。液ダレが発生するまでの吐出回数が多いほど、液ダレを効果的に抑制しているといえる。
【００５０】
図６のグラフからも読み取れるように、例えば第１連通路２１ａの直径を１．５ｍｍとし、第２連通路２２ａの直径を１．２ｍｍとしたとき（図５におけるデータ２−２参照）、液ダレ発生までの吐出回数は５回と多くなっている。また、第１連通路２１ａの直径を１．５ｍｍとし、第２連通路２２ａの直径を１．０ｍｍとしたとき（図５におけるデータ２−３参照）、液ダレ発生までの吐出回数は８回とさらに多くなっている。
しかし、第１連通路２１ａの直径および第２連通路２２ａの直径をともに１．５ｍｍとしたとき（図５におけるデータ２−１参照）、液ダレ発生までの吐出回数は２回と少なくなっている。
【００５１】
すなわち、第２連通路２２ａの直径が、第１連通路２１ａの直径よりも小径である場合に、液ダレが発生するまでの吐出回数が多くなる傾向にあるといえる。この傾向は、第１連通路２１ａの直径を２．０ｍｍおよび１．２ｍｍとしたときでも同様である（図５におけるデータ１−１およびデータ３−３参照）。
したがって、この液ダレ評価試験の結果から、吐出ノズル２０の基端側の第１連通路２１ａの直径よりも、吐出ノズル２０の先端側の第２連通路２２ａの直径を小径に形成することで、液ダレを抑制する効果が得られるといえる。
【００５２】
なお、第１連通路２１ａの直径１．５ｍｍに対して、第２連通路２２ａの直径が０．８ｍｍとしたときには、液ダレが発生するまでの吐出回数が３回であり、液ダレを抑制する効果が減少している（図５におけるデータ２−４参照）。この結果から考察するに、第２連通路２２ａの直径は、０．８ｍｍよりも大きな値であることが好ましく、例えば０．９ｍｍ以上が好ましいと推定される。したがって、吐出ノズル２０の基端側の第１連通路２１ａの直径は、１．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下に形成され、吐出ノズル２０の先端側の第２連通路２２ａの直径は、０．９ｍｍ以上１．２ｍｍ以下に形成されるのが好ましいといえる。
【００５３】
図７は、液ダレ評価参考試験データである。
液ダレ評価参考試験では、第１ノズル２１および第２ノズル２２の長さを変化させたときの液ダレの抑制効果について確認を行っている。液ダレ評価参考試験は、具体的には以下の条件で行われた。
図７の表に示すように、吐出ノズル２０（図１参照）は、第１連通路２１ａの直径が１．５ｍｍに形成された第１ノズル２１（図１参照）と、第２連通路２２ａ（図２参照）の直径が１．０ｍｍに形成された第２ノズル２２（図１参照）とを組み合わせて形成される。そして、吐出ノズル２０の全長を３６ｃｍとしつつ、第１ノズル２１および第２ノズル２２の長さを、０〜３６ｃｍの間で変化させて、前述の吐出パターンにより内容物の吐出を行うことで液ダレ評価参考試験を行っている。
【００５４】
図７の表に示す液ダレ評価参考試験データから読み取れるように、例えば第１ノズル２１の長さを３４ｃｍとし、第２ノズル２２の長さを２ｃｍとしたとき（図７におけるデータ３参照）、液ダレ発生までの吐出回数は８回と多くなっている。また、第１ノズル２１の長さを５ｃｍとし、第２ノズル２２の長さを３１ｃｍとしたとき（図７におけるデータ６参照）、液ダレ発生までの吐出回数は７回と多くなっている。
【００５５】
しかし、第１ノズル２１の長さが３５ｃｍ以上の場合（図７におけるデータ１および２参照）には、液ダレ発生までの吐出回数は２回以下と少なくなっている。また、吐出ノズル２０を第２ノズル２２のみとした場合（図７におけるデータ７参照）においても、吐出回数は４回と少なくなっている。
以上の結果から、第１ノズル２１の長さが５〜３４ｃｍの範囲で形成され、第２ノズル２２の長さが２〜３１ｃｍの範囲で形成されることで、液ダレを効果的に抑制できるといえる。
【００５６】
（効果）
本実施形態によれば、吐出ノズル２０を容器本体３のＺ方向に沿うように配置して格納することで、吐出器１の不使用時に省スペースで収納できる。
また、本実施形態によれば、吐出ノズル２０の長さを十分確保できるので、使用者と内容液を吐出する対象物との離間距離を十分確保したうえで、対象物に対して内容物を的確に吐出できる。特に、内容物を殺虫剤とし、対象物を害虫とした場合には、使用者と害虫との離間距離を十分確保したうえで、害虫に対して殺虫剤を的確に吐出できるので、本実施形態の吐出器１を殺虫用として好適に用いることができる。
また、本実施形態によれば、吐出ノズル２０を折り畳み可能に形成することで、内容物の連通路を最短とすることができる。これにより、内容物と連通路との摩擦による圧力損失を最小とすることができ、連通路内における内容物の残留を抑制できるので、吐出ノズル２０の先端からの液ダレを抑制できる。さらに、内容物の吐出が遅延するのを抑制できる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、第２ノズル２２の第２連通路２２ａの直径は、第１ノズル２１の第１連通路２１ａの直径よりも小径に形成されているので、第２ノズル２２の第２連通路２２ａで内容物の吐出速度を上昇させることができる。これにより、第２ノズル２２から勢いよく内容物を吐出させて、吐出ノズル２０の先端における内容物の付着を抑制できる。したがって、本実施形態のように吐出ノズル２０の全長を容器本体３のＺ方向の全長よりも長く形成して、吐出ノズル２０の長さを十分確保した場合であっても、吐出ノズル２０の先端からの液ダレを抑制できる。
【００５８】
（キャップ部材装着時の液ダレ評価試験）
続いて、キャップ部材３６装着時の液ダレ評価試験の結果について説明する。
図８は、キャップ部材３６装着時の液ダレ評価試験データである。
キャップ部材３６装着時の液ダレ評価試験は、具体的には以下の条件で行われた。
図８の表に示すように、吐出ノズル２０（図１参照）は、第１連通路２１ａ（図２参照）の直径が１．２ｍｍおよび１．５ｍｍに形成された各第１ノズル２１（図１参照）と、第２連通路２２ａ（図２参照）の直径が１．０ｍｍおよび１．２ｍｍに形成された各第２ノズル２２（図１参照）とを組み合わせて形成される。そして、キャップ連通孔３６ｂ（図２参照）の直径が０．８ｍｍおよび１．０ｍｍに形成された各キャップ部材３６（図２参照）を、第２ノズル２２の先端に装着し、前述の吐出パターンで内容物の吐出を行うことで液ダレ評価参考試験を行っている。このキャップ部材３６装着時の液ダレ評価試験は、第２連通路２２ａの直径よりも小径に形成されたキャップ連通孔３６ｂを有するキャップ部材３６を装着して行っている。
【００５９】
図８の表に示すキャップ部材３６装着時の液ダレ評価試験データから読み取れるように、例えば第１連通路２１ａの直径を１．５ｍｍとし、第２連通路２２ａの直径を１．２ｍｍとし、キャップ連通孔３６ｂの直径を１．０ｍｍとしたとき（図８におけるデータ１−１参照）、液ダレ発生までの吐出回数は１８回と多くなっている。
また、第１連通路２１ａの直径を１．５ｍｍとし、第２連通路２２ａの直径を１．０ｍｍとし、キャップ連通孔３６ｂの直径を０．８ｍｍとしたとき（図８におけるデータ１−３参照）、液ダレ発生までの吐出回数は２０回以上とさらに多くなっている。
すなわち、第２連通路２２ａの直径よりも小径に形成されたキャップ連通孔３６ｂを有するキャップ部材３６を装着することで、液ダレを効果的に抑制しているといえる。
【００６０】
ところで、市販品１および市販品２の吐出ノズルのように、連通路の基端側の直径および先端側の直径が同一径とされた吐出ノズルの先端にキャップ部材３６を装着したとき（図８における市販品１データおよび市販品２データ参照）、液ダレ発生までの吐出回数は１０回以下と少なくなっている。
【００６１】
これは、市販品１および市販品２の吐出ノズルが、本考案の第１連通路２１ａの直径よりも第２連通路２２ａの直径を小径に形成するという構成を備えていないため、吐出ノズルの先端にキャップ部材３６を装着しても液ダレの抑制効果が得られていないといえる。換言すれば、第１連通路２１ａの直径よりも第２連通路２２ａの直径を小径に形成するのに加え、第２連通路２２ａの直径よりも小径に形成されたキャップ連通孔３６ｂを有するキャップ部材３６を装着することで、液ダレの抑制効果が飛躍的に向上させることができるといえる。
【００６２】
図９は、キャップ部材３６装着時の液ダレ評価参考試験データであり、図９（ａ）は液ダレ評価基準であり、図９（ｂ）は試験データ表であり、図９（ｃ）は試験データグラフである。  
キャップ部材３６装着時の液ダレ評価参考試験では、吐出ノズルの連通路の基端側の直径および先端側の直径を同一径とし、キャップ連通孔３６ｂの直径を変化させたときの液ダレの抑制効果について確認を行っている。キャップ部材３６装着時の液ダレ評価参考試験は、具体的には以下の条件で行われた。
図９（ｂ）の表に示すように、吐出ノズルの連通孔の直径を１．２ｍｍとし、キャップ部材３６を装着しない場合、およびキャップ部材３６を装着してキャップ連通孔３６ｂの直径を０．８ｍｍ、１．０ｍｍおよび１．３ｍｍに変化させた場合における、液ダレの抑制効果について確認をしている。
【００６３】
内容物の吐出は、容器本体３内の内容物を３秒間吐出した後、１０秒間停止させる吐出パターンを２回繰り返すことで行われる。そして、図９（ａ）に示す液ダレ評価基準をもとに目視による評価を行い、試験データに１〜５点の間で点数付けを行って液ダレの抑制効果について確認をしている。
【００６４】
図９の表に示すキャップ部材３６装着時の液ダレ評価参考試験データから読み取れるように、例えば吐出ノズルの連通路の直径を１．２ｍｍとし、キャップ部材３６のキャップ連通孔３６ｂの直径を０．８ｍｍおよび１．０ｍｍとしたとき、液ダレが発生せず判定結果は○（３．５〜４点）となった（図９（ｂ）におけるデータ１および２参照）。
【００６５】
しかし、キャップ部材３６を装着しないとき、ノズル先端にわずかに液溜りが認められ、判定結果は△（３点）となった（図９（ｂ）におけるデータ３参照）。
さらに、吐出ノズルの直径よりも大径に形成されたキャップ連通孔を有するキャップ部材を装着すると、ノズル先端に液溜りが認められ、判定結果は×（２．５点）となった（図９（ｂ）におけるデータ４参照）。
【００６６】
以上の結果から、吐出ノズルの連通路の直径よりも小径に形成されたキャップ連通孔３６ｂを有するキャップ部材３６を装着した場合には、良好な液ダレの抑制効果が得られることが確認された。これに対して、キャップ部材３６を装着しない場合や、吐出ノズルの連通路の直径よりも大径に形成されたキャップ連通孔３６ｂを有するキャップ部材３６を装着した場合には、良好な液ダレの抑制効果が得られないことが確認された。
【００６７】
（キャップ部材の効果）
本実施形態によれば、第２ノズル２２の先端側を覆うキャップ部材３６のキャップ連通孔３６ｂは、第２ノズル２２における第２連通路２２ａの直径よりも小径に形成されているので、内容物が吐出される際にさらに勢いよく吐出できる。したがって、吐出ノズル２０の先端における内容物の付着をさらに抑制できるので、吐出ノズル２０の先端からの液ダレを確実に抑制できる。
また、キャップ連通孔３６ｂは、小径に形成された第２ノズル２２の第２連通路２２ａよりもさらに小径に形成されているので、内容物の表面張力によりキャップ連通孔３６ｂ内に内容物を滞留させることができる。したがって、吐出ノズル２０の先端からの液ダレをさらに抑制できる。
【００６８】
（第１連結部および第２連結部の格納）
続いて、第１連結部１６および第２連結部２４の作用について説明する。
図１０は、吐出ノズル２０を格納したときの吐出器１の説明図である。
吐出ノズル２０の格納は、第１連結部１６を回動中心として、第１ノズル２１の先端を−Ｚ側に向けるように第１ノズル２１を約９０度回動させるとともに、第２連結部２４を回動中心として第２ノズル２２の先端を＋Ｚ側に向けるように第２ノズル２２を約１８０度回動させて行われる。
このように第１ノズル２１および第２ノズル２２を回動させることにより、第１ノズル２１および第２ノズル２２を容器本体３のＺ方向に沿うように配置し、吐出ノズル２０を格納している。
【００６９】
このとき第２ノズル２２の先端に装着されたキャップ部材３６の底部３６ａは＋Ｚ側に向いた状態、すなわちキャップ部材３６の底部３６ａは上方に向いた状態で格納される。これにより、吐出ノズル２０を格納した際に、第２ノズル２２の先端およびキャップ部材３６の底部３６ａが下方を向くことがないので、仮にキャップ部材３６の底部３６ａに内容物が付着していても、内容物の液ダレが確実に防止される。
【００７０】
（第１連結部および第２連結部を格納したときの効果）
本実施形態によれば、第１ノズル２１および第２ノズル２２を容器本体３のＺ方向に沿うように配置して吐出ノズル２０を格納することで、不使用時に吐出器１を省スペースで収納できる。
また、本実施形態によれば、第１ノズル２１を−Ｚ側に回動させるとともに、第２ノズル２２を＋Ｚ側に回動させることにより、吐出ノズル２０を折り畳んで収納できる構造となっている。したがって、簡単な構造で容易に吐出ノズル２０を格納できる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、吐出ノズル２０を折り畳んで収納できる構造となっているので、吐出ノズル２０の長さを十分確保しつつ、吐出ノズル２０内の内容物の連通路を最短とすることができる。これにより、第１連通路２１ａおよび第２連通路２２ａと内容物との摩擦による圧力損失を最小とすることができ、第１連通路２１ａおよび第２連通路２２ａ内における内容物の残留を抑制できる。したがって、吐出ノズル２０の先端からの液ダレを抑制できる。さらに、第１連通路２１ａおよび第２連通路２２ａ内における内容物の残留を抑制できるので、再吐出時に、残留した内容物が抵抗となって内容物の吐出が遅延するのを抑制できる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、容器本体３の接地面３ｂを接地させて載置し、第２ノズル２２の先端を＋Ｚ側に向けることで、第２ノズル２２の先端を上方に向けた状態で吐出ノズル２０を格納できる。したがって、吐出ノズル２０を格納した際、第２ノズル２２の先端が下方を向くことがないので、吐出ノズル２０の先端から内容物が液ダレするのを確実に防止できる。
【００７３】
なお、この考案の技術範囲は上記実施の形態に限られるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
本実施形態では、容器本体に収容される内容物が殺虫剤であったが、内容物は殺虫剤に限られることはなく、医療用薬剤や、整髪料、染毛剤等であってもよい。
【００７４】
また、本実施形態では、容器本体３の内部にＬＰガス等の高圧の噴射剤が封入されており、噴射剤とともに内容物が吐出される、いわゆるエアゾール式の吐出器１について説明をした。しかし、吐出器１は、エアゾール式に限られることはなく、例えばピストン運動により内容物を吐出させる、いわゆるポンプ式の吐出器であってもよい。
【００７５】
また、本実施形態では、吐出ノズル２０が第１ノズル２１と第２ノズル２２とにより２分割されていた。しかし、吐出ノズル２０の分割は２分割に限られず、３分割以上に分割されていてもよい。
また、吐出ノズル２０を分割することなく、１部品で形成してもよい。ただし、吐出ノズル２０を分割して形成することにより、吐出ノズル２０を折り畳んで格納できる点で本実施形態に優位性がある。
【符号の説明】
【００７６】
１・・・吐出器  ３・・・容器本体  ３ｂ・・・接地面  １６・・・第１連結部  ２０・・・吐出ノズル  ２１・・・第１ノズル    ２１ａ・・・第１連通路（連通路）  ２２・・・第２ノズル  ２２ａ・・・第２連通路（連通路）  ２４・・・第２連結部  ３６・・・キャップ部材  ３６ｂ・・・キャップ連通孔  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003169055.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003169055.tif 000011
【図１０】
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