【事件の表示】
　特願２０００−１９７０６０「電子ショッピングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１５１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２９日の出願であって、平成１６年３月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１６年５月１７日付の手続補正は、補正前の請求項２を削除するものであるので、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除を目的とするものに該当する。
　したがって、平成１６年５月１７日付の手続補正は、適法になされたものであるので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年５月１７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「サーバが店舗における売上額を累計する売上額累計手段と、
　特典を発生させる条件及び割引である特典の内容を格納する特典付与条件格納部と、
　サーバが前記売上額の累計額が前記特典付与条件格納部に格納されている予め設定した特典を発生させる条件を満足したときの購入者に対して前記割引である特典の内容を付与する特典付与手段と
を備えることを特徴とする電子ショッピングシステム。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定で引用した特開平６−２９５３９０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】顧客の希望するサービスは単に景品の交換や換金にとどまらず多種多様であり，小売業の商取引形態も来店購入だけでなく，電話やパソコン等を利用した通信販売による購入の割合が増加している。これらの商取引形態においても，来店購入同様のサービスの提供が希望されている。
【０００９】また店舗側としても，単にサービスの点数を発行して顧客を定着させるだけでなく，店舗の実情に則し，かつ顧客の手間を煩わせず購入行為自体を楽しめるような販売促進をサポートする点数管理システムを必要としている。
【００１０】本発明は上記問題点の解決を図り，顧客が点数の記録媒体や所定の会員カードを所持しなくても，事業者のコンピュータにより点数の発行・集計が可能であり，かつ顧客が必要なときに常に点数情報を知ることができるシステムを提供することを目的とする。また，様々な購入条件に対する点数付与方法を簡単に設定できるようにし，一層の販売促進を可能とすることを目的とする。また，顧客の点数累積状況に応じた販売促進につながる柔軟性のあるサービス情報の提供を可能とすることを目的とする。また，個人・団体の両方の利用に対応でき，通信販売等にも対応できる点数管理システムを提供することを目的とする。」（第４頁右欄第６行−同頁同欄第２９行）
　
（ｂ）「【００１５】
【実施例】以下，本発明の一実施例について図面を用いて詳細に説明する。図１に示す構成例において，１はＣＰＵおよびメモリを備えた処理装置であって，店舗または事業グループのセンタまたはＶＡＮセンタ等に設置されるもの，２はデータ入力手段，３は顧客端末または店舗端末，４は顧客認識手段，５は点数通知手段，６はサービス内容記憶手段，７は点数集計手段，８は条件監視手段，９は点数発行手段，１０は点数付与率管理手段を表す。またデータ入力手段２は，処理装置１側に一体に組み込まれて店舗内に設置されてもよく，また実施例にあるように公衆回線等通信回線を介して接続された端末３（顧客端末または店舗端末）側に設けられてもよい。
【００１６】以下は，データ入力手段２が通信回線を介して接続された顧客端末または店舗端末である端末３に配されている場合を用いて説明する。また，以下の説明における処理装置１の処理機能の一部を端末３内で代行することも可能である。
【００１７】顧客認識手段４は，顧客端末または店舗端末である端末３においてキー入力または顧客認定のための特徴情報の入力から顧客ＩＤ番号を受信して顧客を特定する。
【００１８】点数通知手段５は，顧客認識手段４で特定した顧客の累積点数情報を商取引に先立って最初に送出し，さらに顧客の点数情報に対応して予め用意されたサービスリストが格納されたサービス内容記憶手段６から，顧客の端末操作により選択した範囲でサービス情報を読み出し，その情報を端末３へ送出する。
【００１９】点数集計手段７は，点数発行手段９で発行した点数を集計し，予め定められた条件で変換する条件監視手段８で演算し，その結果を顧客の点数情報とし，点数通知手段５へ送出する。
【００２０】点数発行手段９は，商取引の条件に応じて点数付与率を変化させ記憶する点数付与率管理手段１０により，端末３から受信した点数を演算し，顧客認識手段４で認識した顧客に対し算出した点数情報を点数集計手段７へ送出する。」（第５頁左欄第２３行−同頁右欄第９行）
　
（ｃ）「1.1.  点数を発行する機能
図８は点数発行手段の全体概要図である。図８において，処理装置１としてホスト計算機または店舗コンピュータまたはＰＯＳレジスタが使用される。処理装置１内に購入条件テーブル１４を備え，管理者端末１１から複数の購入条件を随時，任意に設定することができるようになっている。購入条件には，各々点数付与率および被点数算出情報が対応づけられている。店舗端末３５または顧客端末３０から商品購入情報を受信すると，予め記憶されている商品購入情報ログ１３を参照し，受信情報を加工／抽出処理して，所定フォーマットの商品購入情報１５を作成する。商品購入情報１５には，端末ＩＤ，購入年月日，購入時刻，顧客ＩＤ，購入した各商品ごとの商品コード，数量，金額，および購入した合計数量，合計金額情報等が含まれる。そして，この商品購入情報１５をもとに，購入条件テーブル１４および各種参照データベース１２を参照して，今回の購入が購入条件テーブル１４の条件を満たすかどうかを判定する。条件を満たしていれば，今回購入点数を算出して点数集計手段７へ送出する。」（第７頁左欄第４４行−同頁右欄第１３行）
　
（ｄ）「1.1.4.  アクシデント性を付加する機能
顧客に対して事前に予期できないようなアクシデント性を付加して点数を発行する。そのため，商品点数を未開示状態で顧客に発行する。また，ゲーム感覚で点数を獲得できるようにするため，端末操作に応じて商品点数や点数付与率をランダムに発生させたり，顧客端末のゲームソフトで点数を賭けてその結果に基づいた点数や点数付与率で顧客が点数を獲得できるようにする。また，例えば来店１万人目というような特別な顧客にボーナスポイントを発行する。これにより購買行為を娯楽化し，顧客の購買意欲を向上させる。
【００７６】図２２はアクシデント性を付加した点数発行処理説明図である。顧客端末３０または店舗端末３５は，購入商品登録処理での購入金額，取引番号，購入年月日／時刻，または顧客がキーボードやピンパッド３−１から入力した数字を入力パラメータとして，点数発生処理または点数付与率発生処理において，点数または点数付与率を所定の範囲でランダムに発生する。処理装置１は，顧客端末３０または店舗端末３５でランダムに決定した算出点数または点数付与率を商品購入情報と共に受信すると，受信した算出点数または点数付与率に，購入条件テーブル１４と照合判定して得られた結果を加味して今回購入点数を算出し，点数集計手段７に送出する。」（第１０頁左欄第１８行−同頁同欄第４１行）
　
　上記摘記事項（ｄ）の記載及び図２２からみて、顧客に対して事前に予期できないようなアクシデント性を付加して点数を発行するために来店１万人目というような特別な顧客にボーナスポイントを発行する場合に、ボーナスポイント発行のために、「処理装置（１）」が店舗の来客者数をカウントして累計人数を計算すること、来店１万人目という条件及びボーナスポイントの発行の内容を「購入条件テーブル（１４）」に予め格納しておくこと、及び「処理装置（１）」がボーナスポイントを発行することは自明な事項であると認められる。
　
　してみると、引用例１には、
『「処理装置（１）」が店舗の来客者数をカウントして累計人数を計算する手段と、
　点数を発行する条件、及びボーナスポイントの発行の内容を格納する「購入条件テーブル（１４）」と、
　「処理装置（１）」が顧客のカウント人数の累計人数が前記購入条件テーブルに格納されている予め設定したボーナスポイントを発行する条件を満足したときの購入者に対してボーナスポイントを発行する手段とを備えた点数管理システム』
との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
（２）引用例２
　原査定で拒絶の理由として引用された特開平２−２９９０９２号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｅ）「商品登録操作により販売登録された商品の販売金額を合計器に集計処理するとともにレシートおよびジャーナルに印字出力する商品販売データ処理装置において、現時刻を計時する時計回路と、売上金額の目標値を設定記憶する目標値メモリと、前記商品登録操作により商品の販売登録が行われる毎に前記合計器に集計された売上金額と前記目標値メモリに設定された目標値とを比較する比較手段と、この比較手段により前記売上金額が前記目標値に達したことが検出されると前記ジャーナルに前記時計回路の現時刻を印字出力する目標達成印字制御手段とを具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。」（第１頁左下欄第５行−同頁同欄第１７行）
　
（ｆ）「第１図は電子式キャッシュレジスタのブロック構成図であって、制御部本体としてのＣＰＵ（中央処理装置）１は演算回路、メモリ制御回路などを内蔵し、入力データに基づいて各種の演算処理を行うとともに、パスライン２を介してＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）３、ＲＡＭ　（ランダム・アクセス・メモリ）４、時計回路５、ｌ１０（人出力）ボート６、キーボード回路７、表示制御回路８およびＩ／０ボート９をそれぞれ制御する。
　ＲＯＭ２には上記ＣＰＵＩが各部を制御する上で必要なプログラムデータなどが記憶されている。ＲＡＭ４には上記ＣＰＵ１での演算処理に使用される各種メモリが形成されている。時計回路５は現在の日付および時刻を計時するものである。」（第２頁右上欄第１９行−同頁左下欄第１３行）
　
（ｇ）「このように構成された本実施例においては、例えば開店前の設定業務において部門別テーブル４０の目標値エリア４２に、部門別の売上金額目標値をそれぞれ設定しておき、登録業務を開始する。そうすると、キーボード１１のキー人力による商品登録操作により販売登録された各商品の販売金額が当該商品の属する部門コードの売上金額合計器エリア４１にそれぞれ加算処理される。そして、この合計器エリア４１にて集計されている部門コード別の売上金額が対応する目標値に達すると、その部門コードと現時刻とが所定の売上達成マークとともにジャーナルにのみ印字出力される。またこのとき、その部門コードに対応する部門別ＬＥＤが点灯する。」（第３頁左下欄第８行−同頁右下欄第１行）
　
（ｈ）「また本実施例においては、部門別の売上げ目標が達成した時点で該当部門のＬＥＤを点灯動作させるので、点検レポートを出力しなくても店員はリアルタイムに目標達成を確認することができ、その後は未達成部門について客への販売を促進するなどの対応を取ることができる。」（第４頁右上欄第１行−同頁同欄第６行）
　
　してみると、引用例２には、
『商品販売データ処理装置は、売上げ金額を合計する合計器を備え、合計された売上金額が目標値に達したときに、売上達成マークをジャーナルに印字したりＬＥＤを点灯する』
との事項が記載されている。
　
４．対比
　引用例１の図２及び上記摘記事項の（ｂ）の記載からみて、引用例１に記載された事項において、引用例１に記載されたシステムは電子ショッピングシステムにも適用されることが開示されている。
　以上の事項も考慮して本願発明と引用例１発明を比較すると、引用例１発明の「ボーナスポイントの発行」は本願発明の「特典」に相当し、同じく、「購入条件テーブル（１４）」は「特典付与条件格納部」に、同じく、「ボーナスポイントを発行する手段」が「特典付与手段」に、同じく、「顧客」は「購入者」に、同じく「点数管理システム」は「電子ショッピングシステム」に相当するので、両者は、
「処理手段が特典を発生させる条件及び特典の内容を格納する特典付与条件格納部と、
　店舗の状況が予め設定した特典を発生させる条件を満足したときの購入者に対して前記特典の内容を付与する特典付与手段と
を備えることを特徴とする電子ショッピングシステム」
という点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　特典の内容が、本願発明では、割引であるのに対し、引用例１発明では、ボーナスポイントを発行することである点。
　
（相違点２）
　処理手段が、本願発明では、サーバであるのに対し、引用例１発明では、サーバであるとは明記されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、処理手段が売上額を累計する売上額累計手段を備え、処理手段が売上額の累計が特典を発生させる条件を満たしたときに特典の内容を付与するのに対し、引用例１発明では、処理手段が来客者をカウントして累計人数を計算する手段を備え、処理手段が来客者の累計人数が特典を発生させる条件を満たしたときに特典の内容を付与する。
　
５．判断
（相違点１について）
　購入者に対して特典として割引を行うことは周知技術であるので、引用例１発明において、ボーナスポイントを発行する代わりに割引を行なうことは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について）
　処理手段としてサーバを用いることは周知技術であるので、引用例１発明において、処理手段をサーバとすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点３について）
　商品販売データ処理装置は、売上げ金額を合計する合計器を備え、合計された売上金額が目標値に達したときに、売上達成マークをジャーナルに印字したりＬＥＤを点灯することは引用例２に記載されている。
　そして、引用例２に記載された事項の「商品販売データ処理装置」と本願発明の「サーバ」は処理手段という点で共通し、引用例２に記載された事項の「合計された売上金額が目標値に達したときに売上達成マークをジャーナルに印字したりＬＥＤを点灯する」ことと本願発明の「前記売上額の累計額が前記特典付与条件格納部に格納されている予め設定した特典を発生させる条件を満足したときの購入者に対して前記割引である特典の内容を付与する」ことは「累計された売上額が所定の条件を満足した場合に所定の処理を行う」という点で共通し、引用例２に記載された事項の「合計器」、「売上合計額が目標額に達する」は本願発明の「売上額累計手段」、「予め設定した条件を満足する」に相当する。
　また、事前に予期できないようなアクシデント性のある特典として、引用例１の上記摘記事項（ｃ）に記載されているように、来客一万人目の購入者にボーナスポイントを付与するという特典の内容を付与するか、本願発明のように、売上額累計額が所定の条件を満足したときに特典の内容を付与するかは設計的事項である。
　以上の事項を考慮すると、引用例１発明において、処理手段が店舗の来客者の累計人数が特典を発生させる条件を満たしたときに特典の内容を付与する代わりに、処理手段が売上額の累計額が予め設定した特典を発生させる条件を満足したときに特典の内容を付与し、その際に、処理手段が店舗の来客者をカウントして累計人数を計算する手段の代わりに、処理手段が店舗の売上額を累計する売上額累計手段を備えることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例１発明、及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。