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【事件の表示】
　特願２００２−１８７４４６「ハイブリッド型磁石」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１７日出願公開、特開２００３−　１７３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年１１月１１日に出願した特願平１０−３２１０４４号の一部を平成１４年６月２７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】　胴部と断面矩形の左右のアーム部とにより「コ」字状に形成された鉄心に励磁コイルを巻き回して構成した電磁石と、永久磁石を両側から磁性部材で挟み込み前記鉄心のアーム部の両外端部間にわたって密着接合した角棒状の係合部材とを備え、かつ前記永久磁石が前記鉄心のアーム部間に位置するハイブリッド型磁石であって、
　前記永久磁石の幅と前記磁性部材の幅の合計との比を１：１．６〜１：７の範囲に構成し、さらに、前記磁性部材をケイ素鋼としたことを特徴とするハイブリッド型磁石。」　
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特表平１−５０２７０５号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された発明
　刊行物１には、「電磁切り換え装置」に関して、図１，２とともに以下の点が記載されている。
「【特許請求の範囲】
１．電磁石から成る磁気回路を少くとも１つ有し、該電磁石の両磁極片を、該両磁極片の端面がその間に内側の空隙を形成するように構成し、さらに外側空隙の中を運動する接極子を少くとも１つ有し、該接極子を前記内側の空隙に隣り合うように設け、さらに該接極子は前記の磁気回路と磁気的に共働するようにされている、迅速な切り換え過程を形成するための電磁切り換え装置において、磁極片（１０，１１）の端面（１３，１４）の間の内側空隙（１５）の領域に永久磁石（１７）を設け、該永久磁石のＮ−およびＳ極がそれぞれ端面（１３，１４）に隣り合うようにしたことを特徴とする迅速な切り換え過程を形成するための電磁切り換え装置。」
　
３．本願発明と刊行物に記載された発明との対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「鉄心に励磁コイルを巻き回して構成した電磁石を備え、永久磁石を両側から磁性部材で挟み込み、永久磁石が前記鉄心の間に位置するハイブリッド型磁石。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明では、「胴部と断面矩形の左右のアーム部とにより「コ」字状に形成された鉄心と、永久磁石を両側から磁性部材で挟み込み前記鉄心のアーム部の両外端部間にわたって密着接合した角棒状の係合部材とを備え」ているのに対して、刊行物１に記載された発明では、「両磁極片（１０，１１）と永久磁石（１７）」である点。
　相違点２：本願発明では、「前記永久磁石の幅と前記磁性部材の幅の合計との比を１：１．６〜１：７の範囲に構成し」ているのに対して、刊行物１に記載された発明では、比について明記されていない点。
　相違点３：本願発明では、「磁性部材をケイ素鋼とした」のに対して、刊行物１に記載された発明では材料が特定されていない点。
　
　そこで、上記各相違点について、検討する。
［相違点１］
　電磁石と永久磁石を組み合わせて大きな吸引力を得る原理は、本願発明と刊行物１に記載された発明は同じであり、構成を「コ」字状に形成された鉄心と永久磁石を備えた角棒状の係合部材の組み合わせとすることに格別の困難性は認められない。
　
［相違点２］
　（１）刊行物１のＦＩＧ．１は、その寸法を測ると永久磁石の幅：磁性部材の幅＝６ｍｍ：３１．５ｍｍ（Ａ４版公報をＢ４版に拡大した図を採寸）＝１：５．２５であり、概念図であるとしても本願発明の寸法比の範囲に入っており、少なくとも、刊行物１において、１：５．２５程度のものを排除していないことは、明らかである。
　（２）刊行物１では、本願発明の寸法比とすることを排除していないし、本願発明の寸法比とすることに格別の阻害要因もない。
　（３）刊行物１では、１：７以上又は１：１．６以下にする必然性があったとは、認められない。
　（４）むしろ、刊行物１において、１：１．６〜１：７が含まれることは明らか、少なくともその蓋然性が極めて高い。
　（５）さらに、刊行物１において、１：７以上、すなわち永久磁石を極端に小さくすれば、磁力が弱まることは当業者が当然想像できるので、１：７以上に永久磁石を極端に小さくする必然性はまったく認められないし、刊行物１には、永久磁石の幅を極端に小さくするとの記載はなく、むしろ、ＦＩＧ．１程度の永久磁石の幅を例示している。
　（６）また、１：１．６以下についても、刊行物１には、永久磁石の幅を極端に大きくするとの記載はなく、むしろ、ＦＩＧ．１程度の永久磁石の幅を例示している。
　さらに、本願発明の実施例は、磁性部材＋永久磁石（２Ａ＋Ｂ）の幅４０ｍｍ、鉄心の幅（Ｆ）が１０ｍｍ、Ｃが１５ｍｍの場合だけであり、あらゆるサイズで図２０のような特性になるとは、認められない。
　ゆえに、本願実施例である磁性部材＋永久磁石（２Ａ＋Ｂ）の幅４０ｍｍ、鉄心の幅（Ｆ）が１０ｍｍ、Ｃが１５ｍｍの限定のない本願発明において、１：１．６に何ら臨界的意義は認められない。
　（７）さらに、刊行物１に記載された発明においても、吸引力を高めたいのは当然の要求であり、電磁石と永久磁石を組み合わせて大きな吸引力を得るのであるから、大きな吸引力を得るためには永久磁石の磁力を高めた方がよいことは明らかであり、また、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、ここに進歩性はないものと考えられる。
　ゆえに、刊行物１に記載された発明において、本願発明の寸法比範囲とした点は、当業者が実験等により適宜決定し得たものである。
　（８）以上（１）〜（７）の点を考慮すれば、相違点２は、実質的に相違していないか、当業者が適宜決定し得たものである。
　
［相違点３］
　磁性部材の材料をケイ素鋼とすることは、単なる慣用手段であり、当業者が適宜採用し得たことである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　さらに、本願発明の効果は、当業者の予測の範囲内であり、格別当業者の予測を超えた顕著な効果とは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１９６７０号「繊維用切断刃およびカッターローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２７日出願公開、特開平　９−１３６２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成７年１１月１５日の出願であって、同１６年１０月２６日付けで手続補正がなされ、同年１１月１７日に拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同１７年１月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　さらに、当審において、平成１８年１０月１８日付けで、決定により同１７年１月１８日付け手続補正を却下するとともに、拒絶理由を通知したが、請求人からは指定期間内に応答がない。 
 　 
 第２．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年１０月２６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりと認められる。
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 
 「刃先が、超硬合金から形成され、基体部が超硬合金と近似した熱膨張係数を有する金属から形成され、両者の整合部が溶接されてなることを特徴とする繊維用切断刃。」 
 
第３．刊行物記載の発明
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３８４５９号公報には、図面とともに、以下の記載がある。 
（１）第１欄第８〜１０行 
「本発明は、石炭、コークス等の粉砕に使用する粉砕機に取り付けられる衝撃部材に関する。」 
（２）第２欄第９〜１４行 
「衝撃刃は、耐摩耗性が必要なことを考えると、超硬やセラミックス製の一体ものを使用することがよいと思われるが、石炭やコークス等の塊に衝突するとその衝撃で破断することがあるので靱性が必要であり、そのため鋼製基体の衝撃面に超硬合金部材を接合した構造のものが極めて有効である・・・」 
（３）第２欄第４０〜４２行 
「衝撃刃１において、衝撃を受ける刃基体４の前面に２ｍｍの厚さの超硬合金部材５を全面ロー付けしている。」 
 　 
　以上より、同公報には、以下の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。 
「刃先が、超硬合金から形成され、基体部が鋼から形成され、両者の整合部がロー付けされてなる粉砕用衝撃刃。」 
 　 
第４．対比 
　本願発明と刊行物発明とを対比する。 
　刊行物発明の「鋼」は、本願発明の「金属」に含まれる。 
　また、刊行物発明の「粉砕用衝撃刃」と本願発明の「繊維用切断刃」とは、ともに「対象物を分割する刃」である限りにおいて、一致する。 
 　 
　したがって、両者は、以下の点で一致する。 
 「刃先が、超硬合金から形成され、基体部が金属から形成されてなる対象物を分割する刃。」 
　 
　そして、以下の点で相違する。 
　相違点１：本願発明の金属は、超硬合金と近似した熱膨張係数を有するものであるが、刊行物発明は、不明である点。 
　相違点２：両者の整合部が、本願発明は溶接であるが、刊行物発明はロー付けである点。 
　相違点３：本願発明は「繊維用切断刃」であるが、刊行物発明は「粉砕用衝撃刃」である点。 
 　 
第５．判断
　相違点１について検討する。 
　２部材を接合する場合は、熱膨張係数が異なると、両部材の熱変形の差により、接合が不安定となるおそれがあることから、熱膨張係数が近いもの同士とすることは周知である（例えば、特開昭５１−３５１７６号公報の２ページ右下欄）。 
　したがって、この点は、周知技術を適用したにすぎない。 
 　 
　相違点２について検討する。 
　溶接による２部材の接合は、周知である（例えば、特開昭５１−１３３８９１号公報、特開昭５８−３８６８３号公報）。 
　そして、接合手段は、必要に応じ適宜選択されるものであることから、刊行物発明の「ロー付け」を「溶接」とすることに困難性は認められない。 
 　 
　相違点３について検討する。 
　繊維用切断刃は、周知である（例えば、特開平７−４１３３３号公報、特開平６−９９４１７号公報、特開平６−２８７８１７号公報）。 
　繊維用切断刃も、切断にあたり、粉砕用衝撃刃と同様に衝撃を受けるものであることから、この点は、単なる用途の差違にすぎない。 
 　 
　また、これらにより、格別の効果が生じるとも認められない。 
　したがって、本願発明は、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるので、上記のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第５１２０４０号「組織切除術のための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年４月２７日国際公開、ＷＯ９５／１０９８１、平成　９年　４月２２日国内公表、特表平９−５０３９４２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９４年１０月１３日（パリ条約による優先権主張１９９３年１０月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同年１２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面と平成１６年１２月２２日付け手続補正書により補正された明細書とからみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
組織切除装置において、
　近位端、遠位端、それらの間を延びる管腔及び遠位端近くで管腔を露出する開口部を有する細長い本体、
　組織を電気外科的に除くための遠位端近くの手段、
切除すべき組織の深さを決定すべく手術部位の組織を超音波的にイメージ化するための該装置上の超音波変換器、及び
管腔を通じて、切除された組織を取り除くための手段
を含む装置。」
　
３．刊行物に記載される発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平２−１２８７６１号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ａ）「第１図はレゼクトスコープの全体を示し、１はシースである。このシース１の後端部には内部に液体を注入するための注入口体２が設けられており、この注入口体２にはバルブ３が取付けられている。」（第２頁左上欄第１６行〜第２０行）
（ｂ）「次に、上記レゼクトスコープを用いて前立腺の病変部位を切除して治療する場合について説明する。まず、シース１を尿道（図示せず）内を通じて体腔内の前立腺（図示せず）の部分に挿入する。そして、スライダ８を操作して電極６の先端ループ部９をシース１の先端から突出させて病変部位に押し当て、この電極６に高周波電流を通電することによって病変部位を焼灼切除する。このとき、先端ループ部９に設けた超音波素子１７を作動させる。すると、超音波素子１７から発信された超音波パルスの反射波はこの超音波素子１７に受信され、これにより体腔内における電極６の先端ループ部９の位置やその周辺の生体部位の状況がモニタ（図示せず）に表示される。したがって、電極６の先端ループ部９による前立腺の病変部位の切除深さを検知することができ、その治療を安全かつ確実に行なうことができる。」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第１３行）
（ｃ）図面第１図には、電極６の先端ループ９がシース１の先端近くに配設されること、及び、シース１が先端ループ部９の配設箇所に対応して開口を備えることが示されている。
　
　以上の記載事項及び図面の内容を総合すれば、上記刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
「前立腺の病変部位を切除して治療するレゼクトスコープにおいて、
後端、先端、先端近くに形成された開口を有するシース１、
高周波電流を通電することによって病変部位を焼灼切除する、シース１の先端近くの、電極６の先端ループ部９、
先端ループ部９による前立腺の病変部位の切除深さを検知するべく先端ループ部９の位置やその周辺の生体部位の状況をモニタするための超音波素子１７、
を含むレゼクトスコープ。」
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、レゼクトスコープは一般に切除鏡のことであるから，刊行物記載の発明の「前立腺の病変部位を切除して治療するレゼクトスコープ」は、本願発明の「組織切除装置」に包含されるものである。
　また、刊行物記載の発明の「後端、先端、先端近くに形成された開口を有するシース１」は、その機能及び形状からみて、本願発明の「近位端、遠位端」と「遠位端近くで」「開口部を有する細長い本体」に相当し、同様に、刊行物記載の発明の「高周波電流を通電することによって病変部位を焼灼切除する、シース１の先端近くの、電極６の先端ループ部９」は、本願発明の「組織を電気外科的に除くための遠位端近くの手段」に相当する。
　さらに、刊行物記載の発明の「超音波素子１７」が、「電極６の先端ループ部９による前立腺の病変部位の切除深さを検知するべく先端ループ部９の位置やその周辺の生体部位の状況をモニタする」のは、先端ループ部９によって切除すべき病変部位の深さを決定するためであることは自明であることから，刊行物記載の発明の「先端ループ部９による前立腺の病変部位の切除深さを検知するべく先端ループ部９の位置やその周辺の生体部位の状況をモニタするための超音波素子１７」は、本願発明の「切除すべき組織の深さを決定すべく手術部位の組織を超音波的にイメージ化するための該装置上の超音波変換器」にほかならない。
　
　してみると、両発明は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「組織切除装置において、
　近位端、遠位端、遠位端近くで開口部を有する細長い本体、
　組織を電気外科的に除くための遠位端近くの手段、
　切除すべき組織の深さを決定すべく手術部位の組織を超音波的にイメージ化するための該装置上の超音波変換器、
　を含む装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明では、細長い本体が、その近位端と遠位端との間を延びる管腔及び遠位端近くで管腔を露出する開口部を備えるとともに、管腔を通じて切除された組織を取り除くための手段を備えるのに対して、刊行物記載の発明では、シース１が、先端近くに開口を備えるものの管腔を備えず、その結果、管腔を通じて切除された組織を取り除くための手段も備えない点。
　
　上記相違点について検討する。
　組織切除装置において、細長い本体内に組織切除手段の配設箇所と装置本体とをつなぐ管腔を設けると共に、当該管腔を通じて切除された組織を取り除くための手段を設けるようなことは、例えば、実願昭６３−１１３９５５号（実開平２−３５７１８号）のマイクロフィルムや、特開昭５５−１１６３４６号公報に開示されるように、従来周知である。
　刊行物記載の発明においても，本願発明同様，先端ループ部９によって切除された病変部位を取り除くことは当然の技術的課題であるから，刊行物記載の発明に上記周知技術を適用することは当業者が自然に想起し得ることといえる。そして，上記周知技術を適用するにあたって、管腔をシース１の先端近くの開口において露出するように設けるようなことは、管腔が、先端ループ部９が開口において切除した組織を取り除くための通路機能を果たすべきものである以上当然のことである。
　したがって、刊行物記載の発明に上記周知技術を適用し相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たことといえる。
　また、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４７１９１号「角膜を切開するための改良された自動手術装置，およびそのための切刃アセンブリおよび制御アセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月５日国際公開，ＷＯ９８／４８７４７，平成１３年１０月２日国内公表，特表２００１−５１７１３１号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１０年４月２４日の出願（１９９７年４月２５日を国際出願日とするパリ条約による優先権主張，米国）であって，平成１７年１月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１７年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項６に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１６年１２月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「マイクロ角膜切開アセンブリであって，該アセンブリは：
　刃ホルダーと該刃ホルダーに接続された切刃とを備え，ここで，該刃ホルダーは，揺動ピンにより作動可能に駆動されるための手段を備える上側を備える，マイクロ角膜切開アセンブリ。」
　　
３．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−７３６５７号公報（以下，「引用例」という。）には，角膜表層を切取る屈折力矯正角膜外科手術装置に関し，図面とともに，次の事項が記載されている。
（１）「第１図による公知のマイクロ角膜切開刃は・・・（中略）・・・サポート上に切開面に対し２５°の角度でメス５が配置され，このメスは偏心器６を介して振動運動する。メス５はサポート４と構成部材７の間のスリット内を動き，この部材は切離した角膜表層の案内面８を有する。」（第３ページ右上欄７−１５行）
（２）「第２および３図に示す本発明の装置の実施例は吸着リング１２を１体化したベース板１１を有する，吸着リングは減圧導管１４と結合している。ベース板１１はサポート１５の滑り支持器１１１を含む。このサポートにメスホルダ１６が固定され，このホルダにとくにサフアイヤからなるメス１７が固定される。駆動装置１８およびベベルギヤ１９によりメス１７は矢印２０で示すように振動運動する。」（第３ページ左下欄４−１２行）
　
　以上を総合すれば，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「マイクロ角膜切開刃を有する屈曲力矯正角膜外科手術装置において，該装置は，メスホルダ１６と該メスホルダ１６に固定されたメス１７とを備え，該メス１７を駆動装置１８およびベベルギヤ１９により振動運動させる，屈曲力矯正角膜外科手術装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比するに，後者の「マイクロ角膜切開刃を有する屈曲力矯正角膜外科手術装置」は，その機能及び作用からみて，前者の「マイクロ角膜切開アセンブリ」に相当し，以下同様に，後者の「メスホルダ１６」は前者の「刃ホルダー」に，後者の「固定された」は前者の「接続された」に，後者の「メス１７」は前者の「切刃」に，それぞれ相当する。
　してみれば，本願発明と引用発明とは
「マイクロ角膜切開アセンブリであって，該アセンブリは：
　刃ホルダーと該刃ホルダーに接続された切刃とを備える，マイクロ角膜切開アセンブリ。」である点で一致し，次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明においては，「該刃ホルダーは，揺動ピンにより作動可能に駆動されるための手段を備える上側を備える」のに対して，引用発明においては，そのような発明特定事項を備えるか明らかでない点。
　
５．判断
　相違点について検討する。
　本願明細書第１７ページ７−９行の「手段３２５は，刃ホルダー内部に形成され，かつ，楕円形状を有するのが理想的である陥凹３２６を備えるが，刃ホルダー３２０は，本発明の範囲から逸脱しなければ，スロット，溝，または他の形状の陥凹を含むように形成され得る。」という記載，同明細書第２４ページ最下行ないし同第２５ページ７行の「揺動ピン１３５は，切開要素７０への係合圧を維持するように下方向に偏倚されるのが好ましく，スロット７２内に延びるように構成され，好ましい刃ホルダー７２，もしくは，刃ホルダー上に形成されて揺動ピンを受容し，かつ，同ピンがそこまで移動するのを可能にする，他の手段３２５の上方表面に形成される。そうして，揺動シャフト１３０の軸方向回転時には，揺動ピン１３５は中心を逸れた所定の半径を回転し，刃ホルダー７２のスロット７２’の対向する側面端縁に交互に係合して，結果的には，刃ホルダー７２の交互の揺動運動と，それにより保持される切開刃の同運動を生じる。」という記載からみて，本願発明の「揺動ピンにより作動可能に駆動されるための手段」とは陥凹（スロット７２’）を意味し，そして，該陥凹（スロット７２’）が刃ホルダーの上方表面に形成されるか，若しくは，該陥凹（スロット７２’）を上方表面に形成した他の手段３２５が刃ホルダー上に形成されることから，本願発明の「上側」とは刃ホルダーの上方表面，若しくは，他の手段３２５のことを意味するといえる。したがって，本願発明の「該刃ホルダーは，揺動ピンにより作動可能に駆動されるための手段を備える上側を備える」とは，該刃ホルダーは，陥凹（スロット７２’）を備える上方表面を備える，若しくは，陥凹（スロット７２’）を備える他の手段を備えることを意味するといえる。
　また，上記本願明細書中の記載及び本願明細書第１５ページ１８−２１行の「駆動手段８０は刃ホルダー７２に振動移動を付与し，それにより，そこに接続される刃ホルダー７２および刃７１が，切開ヘッドアセンブリ５０の内部チャンバー８８内でその包囲側壁構造５３の対向する壁の間で，前後に移動させられる。」という記載からみて，本願発明の「刃ホルダー」及び「切刃」は，揺動ピンにより，揺動運動，すなわち，振動移動させられるものであることは明らかである。
　ところで，角膜切開装置において，回転可能な偏心体の先端にピンを設け，切刃を固定したホルダの上方表面に直線状溝（スロット）を設け，該ピンを該直線状溝（スロット）に挿入し，該偏心体を回転することで該切刃を振動移動（揺動運動）させることは周知技術（例えば，特公平５−７２８２７号公報等を参照。）である。
　してみれば，引用発明において，メス１７を振動移動（揺動運動）させるため，先端にピンを有する偏心器６と，メスホルダ１６の上方表面に該ピンが挿入される直線状溝（スロット）とを設けること，すなわち，メスホルダー１６は，ピンにより作動可能に駆動されるための手段を備える上側を備えることは，当業者が容易になし得ることである。
　よって，引用発明及び上述の周知技術に基づいて，上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易になし得ることである。
  　
　また，上記相違点によって，本願発明が奏する作用・効果も，引用発明及び上述の周知技術から予測される範囲のものであって，格別なものとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上述の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４８２５４号「血中コレステロール上昇抑制剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月１３日出願公開、特開平　６−２５６１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は，平成５年３月９日の出願であって，その請求項１に係る発明は，平成１６年４月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て，特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下，「本願発明」という。）
 
「【請求項１】ペクチンをエンド型ポリガラクツロナーゼの分解限度前で分解を停止させ，かつ分子量２０万以下とした分解産物を活性成分とすることを特徴とする血中コレステロール上昇抑制剤。」
 　 
２．引用刊行物 
 　これに対して，当審における，平成１８年１０月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願日前に頒布された引用刊行物１〜４には次の事項が記載されている。刊行物１　Wells A et al., J. Nutr., 74: 87-92, 1961 
（１−１）「2.5%及び5.0%のペクチンの添加は，コレステロール給餌ラットに対して，血漿中コレステロール値抑制作用を有した。柑橘類及びリンゴのペクチンについて同様の結果が得られた。」(p.91,左欄,18-25行） 
（１−２）「ペクチンで得られた結果とは逆に，飼料への５％のペクチン酸，ポリガラクツロン酸及びガラクツロン酸の添加は，コレステロール食による血漿中コレステロール，肝臓中コレステロール及び肝臓脂質の上昇を抑制する有意な効果はなかった。」(p.91,左欄, 25-31行） 
（１−３）Table 1のExperiment 3には，上記記載（１−１）及び（１−２）の根拠となった実験結果が記載されている。 
　 刊行物２　SAKAI, T. et al. Agricultural and Biological Chemistry, 48(8),1951-61,1984 
（２−１）エンドポリガラクツロナーゼはペクチン質の解重合を触媒する酵素である。(p.1951,左欄1-3行） 
（２−２）TABLE V.には，クルイベロマイセス・フラギリスIFO 0288由来のエンドポリガラクツロナーゼを温州ミカン果皮に作用して得られたペクチンの特性が記載されている。エステル化率は72.3%，分子量は188,000である。 
 刊行物３　特開平０４−１４１０６６号公報 
（３−１）「水溶性の食物繊維としては，ペクチン・・・等が従来からよく知られている。しかし，それらは粘度が高いため，それらを含有する甘味料は流動性（液状）食品には適さないという欠点がある。」（第２頁左下欄３−７行） 
　刊行物４　特開平１−１０８９８３号公報 
（４−１）「ペクチン分解酵素は，食品工業においては，・・・ペクチンの重合度制御による粘度調整やメトキシ基含有率の調整，・・・などに用いられている。」（第１頁右欄５−９行） 
（４−２）「このペクチン分解酵素としては，・・・ペクチン酸を加水分解的に分解するポリガラクチュロナーゼ・・・・などが知られている。」（第１頁右欄１３−末行） 
 　 
３．対比・判断 
　刊行物１は栄養学の学術雑誌であり，アテローム心臓動脈硬化症に関しての論文中に，コレステロール給餌ラットを実験動物とした試験において，ペクチンが血漿中コレステロール値抑制作用を有することが記載されており（（１−１），（１−３））刊行物１には，ペクチンを活性成分とする血中コレステロール上昇抑制剤が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。 
 　 
　そこで，本願発明と引用発明を対比すると，両者は「ペクチン由来の物質を活性成分とすることを特徴とする血中コレステロール上昇抑制剤」である点で一致し，本願発明の活性成分は「ペクチンをエンド型ポリガラクツロナーゼの分解限度前で分解を停止させ，かつ分子量２０万以下とした分解産物」であるのに対して，引用発明の活性成分は「ペクチン」である点で相違する。 
　
　上記相違点について検討する。 
　刊行物１で用いられているペクチンは「食事」に配合されて与えられる。ところで，ペクチンは，食品に広く使用されるが，刊行物３（３−１）に記載されているように，ペクチンは粘度が高く，流動性食品には適さないという欠点があること，刊行物４（４−１）に記載されているように，ペクチンの粘度調整を，ペクチン分解酵素により，ペクチンの重合度を制御することにより行うこと，及び，刊行物４（４−２）に記載されているように，ペクチンの解重合を行う酵素としてポリガラクツロナーゼは公知であり、刊行物２（２−１）に記載されているようにポリガラクツロナーゼとしてエンドポリガラクツロナーゼも公知である。 
　一方，刊行物１（１−２）には，ペクチンの分解物であるペクチン酸，ポリガラクツロン酸及びガラクツロン酸には，血中コレステロール上昇抑制作用がないことが記載されている。 
　そうすると，引用発明の血中コレステロール上昇抑制剤を流動性食品をはじめ，広く食品に使用するには，粘度を下げることが好ましいことは当業者が当然に考えることであるが，ペクチン酸，ポリガラクツロン酸及びガラクツロン酸まで分解してしまうと血中コレステロール上昇抑制作用が無くなってしまうことも知られている。
　そこで，ペクチンはD-ガラクツロン酸の直鎖状重合体であり，天然には，由来に応じて様々な重合度のものが存在すること，刊行物１には異なる由来のペクチンが血中コレステロール上昇抑制効果を有していることが記載されていることを勘案すれば，当業者には，ペクチンを分解して粘度を下げると，直ちに血中コレステロール上昇抑制効果が消失するとは考えがたく，粘度を下げるためにペクチンを分解する際，必要な血中コレステロール上昇抑制効果を維持できる範囲で分解を止めることや分解にペクチンの分解酵素として知られているエンドポリガラクツロナーゼを用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして，酵素による分解反応において，分解時間を長くすれば分解度が高まることは周知であるし，刊行物２（２−２）には，エンドポリガラクツロナーゼ処理により得られた分子量１８．８万のペクチンが記載されており，分子量２０万以下となるように分解できることも公知である。 
　してみれば，分子量２０万以下のものを含め各種の分解度のペクチン分解物を調整し，各分解物の血中コレステロール上昇抑制効果を測定し，血中コレステロール上昇抑制効果の維持できる範囲を選択し，活性成分であるペクチン分解物を「ペクチンをエンド型ポリガラクツロナーゼの分解限度前で分解を停止させ，かつ分子量２０万以下とした分解産物」とすることに特に困難性があるともいえない。 
　また，上記のとおり，ペクチンをある程度分解しても血中コレステロール上昇抑制効果が維持されることは当業者が予測し得ることであり，本願明細書に記載からは，本願発明の効果が当業者の予測を超えるものとは認められない。 
　
４．むすび 
　上記のとおり，本願発明は，引用刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４７７０３号「滅菌処理に使用する高圧発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５４００１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成７年６月１４日（パリ条約による優先権主張：１９９４年６月１７日、独国）を出願日とする出願であって、平成１６年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　[補正却下の決定の結論]
　平成１７年３月１４日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
（１）平成１７年３月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の記載を、補正前の
「　【請求項１】　滅菌処理に使用する高圧の発生装置であって、第一の、作業室としての高圧室と、第二の、直径の大きい低圧室とを備え、両圧力室中で面積の異なるタンデムピストンによって圧力を発生させ、ピストン集合体は増圧機として働き、より大きな面に対応して外部に発生する液圧により作動させられ、小さい面は高圧室中に運転作動圧力を形成し、高圧室は前記低圧室上方の重力方向に配設され、上部カバーで密閉される高圧発生装置において、
　両圧力室（２、１２）が移動可能な枠（１８）によって囲繞されていて、必要とされる作業圧が形成された際に高圧室（１２）のカバー（１６）と低圧室（２）の底部とが上記の移動可能な枠（１８）の内側面（１９、２０）によって支承されるように構成されていること、
　基礎枠（８）上に低圧室（２）の保持部（６）が弾性的に支承されていること、
　基礎枠（８）上に移動可能な枠（１８）を移動させるためのレール（２３）が設けられていること、
　移動可能な枠（１８）が内側に切欠部を有する枠板体（１７）から形成されており、この切欠部が本質的に高圧室と低圧室（２、１２）の外側輪郭に相応しており、加圧状態でこれらの室を囲繞するように構成されていること、
　高圧室（１２）の壁部が円筒状の断面を備えており、内側のライナー（１３）が多数の環状板（１４）によって囲繞されていること、を特徴とする装置。
　　【請求項２】　走査工程、枠の移動、カバー作動、作業圧の発生と消滅を制御するプログラム化可能な制御ユニット（２４）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。」
から、
「　【請求項１】　滅菌処理に使用する高圧の発生装置であって、第一に作業室としての高圧室を、第二に適切な直径を有する低圧室とを備え、両圧力室内で面積の異なるタンデムピストンによって圧力が発生され、上記ピストンが増圧機として働き、その大きな面に相応して外部に発生する液圧により作動させられ、その小さい面は高圧室内で運転作動圧力を形成し、かつ高圧室は前記低圧室上方の重力方向に配設されていて、上部カバーで密閉されており、この場合上記両圧力室が移動可能な枠によって囲繞されていて、必要とされる作業圧が形成された際、高圧室のカバーと低圧室の底部とが上記の移動可能な枠の内側面によって支承され、基礎枠上に低圧室の保持部が弾性的に支承されている様式の高圧発生装置において、
　高圧室（１２）の壁部が円筒状の断面を備えており、内側のライナー（１３）が多数の環状板（１４）によって囲繞されていることを特徴とする高圧発生装置。
　　【請求項２】　基礎枠（８）上に移動可能な枠（１８）を移動させるためのレール（２３）が設けられていることを特徴とする請求項１記載の高圧発生装置。
　　【請求項３】　移動可能な枠（１８）が内側に切欠部を有する枠板体（１７）から形成されており、この切欠部が本質的に高圧室と低圧室（２、１２）の外側輪郭に相応しており、加圧状態でこれらの室を囲繞するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の高圧発生装置。
　　【請求項４】　ユニットの操作、枠の移動、カバーの操作、および必要とする作業圧の発生と消滅を制御するためのプログラム化可能な制御ユニット（２４）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の高圧発生装置。」
と補正しようとするものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正により、請求項の数は２項増加し、請求項１の記載は、「基礎枠（８）上に移動可能な枠（１８）を移動させるためのレール（２３）が設けられていること」及び「移動可能な枠（１８）が内側に切欠部を有する枠板体（１７）から形成されており、この切欠部が本質的に高圧室と低圧室（２、１２）の外側輪郭に相応しており、加圧状態でこれらの室を囲繞するように構成されていること」の技術的事項を削除するものである。
　しかし、この請求項１についての本件補正は、上記削除した技術的事項を備えたものと言うことできず、そうすると、本件補正は、補正前の発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものではない。また、同項第１号に規定する請求項の削除、同項第３号に規定する誤記の訂正、同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明の、いずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年３月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年４月２３日付け及び平成１６年７月２９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５１１４９号「廃熱回収再利用式多人数用熱気浴室」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月１９日出願公開、特開平　８−　７１１２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月９日の出願であって、平成１５年３月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成１５年５月２１日受付で手続補正がなされ、平成１５年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月２１日受付の手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「ほぼ密閉状の空間体内に熱エネルギーを供給してなる熱気浴室に於て、その空間体を構成する天井若しくは側壁体、熱源保護擁壁、熱源天井置き反射板等の内部又は隣接して空気予熱の空間又は流路を設け是に室外の空気を吸入し、当該天井或いは壁面、擁壁其の他を貫流し室内より逸失した熱を回収再利用して同吸入空気に与熱の上、室内に圧送して強制換気及び熱の回収利用、室内熱分布改善等を行う、廃熱回収再利用システムを備えた熱気浴室」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５２−１１２４６７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「周囲を不燃材、断熱材及び外装木材等を以てつくり、その一部に略々同様の材料を以てつくった扉を設けてなる密閉室の室内若くは室に連絡する空気流路系内に電気式発熱装置を置き、室内空気強制循環装置及び電気制御主装置を並設又は別に設けてなる熱気浴室に於て、該室内各部温度の均一なる持続と、持続・上昇・下降等の任意の組合せよりなる経時的室温変化オペレーションを人為的若くは自動的に操作する管理制御機構を設け、その作動を複数種類のプログラムとして組込み、簡易な操作により随時そのなかより任意のプログラムを撰択し、所要の経時的室温変化オペレーションの管理及び制御を行うシステムを備えた熱気浴装置」（特許請求の範囲第１項）
（２）「その筐体外上部ほゞ中央に電動式空気循環装置８を設け、収気口９よりフィルター１０を通じて、室内上部の熱空気を濾過して吸込みファン１１を以て　空気ダクト１７を通じて、室内椅子下の発熱室６に送入し　加熱の上室内床面近くに吐出する。図中の矢印は熱空気の強制的流れを示す。この流量及び速度を適切に設定することにより筐体室内空気の温度は上下ともほゞ均一化する。従ってエネルギー及び資源の損耗を防止すると共に入浴者の身体各部に平均した温熱を与え、何等の副作用の惧れもなく熱気浴効果を著しく増大する。」（引用文献第２頁右上欄第２〜１３行）
（３）「装置内の入浴者の消費酸素量の増大に対応して必要に応じて電磁作動弁１９を作動せしめることにより送気管２１又は集気口２０よりの新鮮空気或いは過酸素空気を弁１８を通して循環装置に適量送入し、同時に浴室内の比較的汚染された空気をほゞ等量廃気溢出弁１６より圧出して空気調整を行う。」（同第３頁右上欄第４〜９行）
（４）第２図には、熱気浴室筐体内に発熱室６で加熱された熱空気を吐出する熱気浴室において、その空間体を構成する天井及び側壁に隣接して空気ダクト１７を設けることが図示されている。
（５）上記（２）の「この流量及び速度を適切に設定することにより筐体室内空気の温度は上下ともほゞ均一化する。従ってエネルギー及び資源の損耗を防止すると共に入浴者の身体各部に平均した温熱を与え、何等の副作用の惧れもなく熱気浴効果を著しく増大する。」の記載からすると、熱気浴室内において、室内熱分布改善が行われていることは明らかである。
　
　上記記載事項（１）〜（３）、図示事項（４）、及び明らかな事項（５）を総合的に勘案すると、引用文献には、
「熱気浴室筐体内に発熱室６で加熱された熱空気を吐出する熱気浴室に於て、その熱気浴室筐体を構成する天井及び側壁に隣接して空気ダクト１７を設け是に必要に応じて弁１８を通して新鮮空気或いは過酸素空気を適量送入するとともに室内熱分布改善を行う熱気浴室」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比及び判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能又は作用からみて、後者における「発熱室６で加熱された熱空気を吐出する」は前者における「熱エネルギーを供給してなる」に相当し、以下同様に、「天井及び側壁に隣接して」は「天井若しくは側壁体、熱源保護擁壁、熱源天井置き反射板等の内部又は隣接して」に、「空気ダクト１７」は「空間又は流路」に、「必要に応じて弁１８を通して新鮮空気或いは過酸素空気を適量送入する」は「室外の空気を吸入し」及び「室内に圧送して強制換気」「を行う」に、それぞれ相当すると認められる。
　また、熱気浴（いわゆるサウナ浴）のための浴室筐体は、ほぼ密閉状の空間体であることは技術常識から明らかである。
　したがって、両者は、
「ほぼ密閉状の空間体内に熱エネルギーを供給してなる熱気浴室に於て、その空間体を構成する天井若しくは側壁体、熱源保護擁壁、熱源天井置き反射板等の内部又は隣接して空間又は流路を設け是に室外の空気を吸入し、室内に圧送して強制換気及び室内熱分布改善等を行う熱気浴室」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：空間又は流路について、本願発明においては、「空気予熱の」ためのものであり、「当該天井或いは壁面、擁壁其の他を貫流し室内より逸失した熱を回収再利用して同吸入空気に与熱の上、室内に圧送して」「熱の回収利用」「を行う、廃熱回収再利用システムを備え」ているのに対して、引用発明においては、そのような廃熱回収再利用システムを備えているか否かが不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　室外から吸入された空気を天井或いは壁面等を貫流して逸失した熱を回収再利用して与熱の上、室内に圧送することで熱の回収利用を行うことは本願出願前に周知技術（例えば、実願昭５６−１４８３７８号（実開昭５８−５１１８９号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１７６７６０号（実開昭６１−９５４８４号）のマイクロフィルム、実願昭５１−５７９８０号（実開昭５２−１４９１９８号）のマイクロフィルムを参照）であることから、引用発明の空間又は流路を構成する空気ダクト１７に該周知技術を適用して上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、本願発明の効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものというべきであって，格別のものということはできない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２５２１４７号「眼鏡保持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　２日出願公開、特開２００２−２８２０３３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月５日の出願であって、平成１４年８月８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１４年８月２８日付けで手続補正書が提出され、平成１５年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年５月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１８年６月１９日付けで当審における拒絶理由通知がなされ、平成１８年７月５日付けで意見書が提出されたものである。（なお、平成１５年５月１６日付け手続補正書、平成１５年８月６日付け手続補正書、及び平成１５年８月２０日付け手続補正書に係る手続は却下されている。）
　
２．本願発明
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「タイピンタイプ（１）に大枠（４）小枠（５）をつけた眼鏡保持装置。」（なお、末尾の「眼鏡保持装置」は、本願の「発明の名称」を参照して、当審で認定した。）
　
３．引用例
　当審における、平成１８年６月１９日付けの拒絶の理由に引用した特開平７−１１３９８８号公報（以下、「引用例」という。）には次の事項が図面とともに記載されている。
（１）「上記クリップ４は、図２の平面図、図３の側面図及び図４の正面図に示すように、テンプル３に摺動可能に外嵌されるスリーブ５と、このスリーブ５にピン６を介して基端部が支持された押さえ部材７と、この押さえ部材７の先端をスリーブ５に押圧する付勢手段８とを備える。上記スリーブ５の外側面(図１において上側面)には例えばろう付けやスポット溶接等により固定され、ピン６を介して押さえ部材７を回転自在に支持する受け部材９が設けられ、この受け部材９と押さえ部材７の先端部の互いに対向する面１０・１１が互いに噛み合う波形状に形成されている。」（第４頁第６欄第１６〜２７行参照） 
（２）図１、図２には、スリーブ５と、受け部材９と、押さえ部材７を備えたクリップ４から成る眼鏡係止用具が図示されている。 
 　 
　上記（１）（２）の記載事項及び図示内容からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「スリーブ５と、受け部材９と、押さえ部材７を備えたクリップ４から成る眼鏡係止用具」
 　 
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、各文言の意味、機能または構造からみて、上記引用発明における「スリーブ５と、受け部材９と、押さえ部材７を備えたクリップ４」は、本願発明の「タイピンタイプ」に、以下同様に、「スリーブ５」は「枠」に、「眼鏡係止用具」は「眼鏡保持装置」に、それぞれ相当している。
　したがって、本願発明と引用発明は、本願発明の文言を用いて表現する
と、 
「タイピンタイプに枠をつけた眼鏡保持装置」で一致し、次の点で相違す
る。 
＜相違点＞ 
　本願発明では、タイピンタイプにつけた枠が、大枠と小枠であるのに対して、引用発明では、そのような構成ではない点。 
　
５．当審の判断 
　上記相違点について以下検討する。  
　一般に、装置に物品を保持する枠をつけるに当たって、保持する物品の大きさが大小２通りの寸法である場合、それぞれの寸法に合わせた大小２つの枠を設けるか、それぞれの寸法に合うように１つの枠を調節自在とするかの何れかであるが、それらは、適宜なし得る設計的事項である。 
　したがって、引用発明の枠を大枠と小枠として、本願発明のように構成する程度のことは、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計的事項である。 
　また、本願発明の構成によってもたらされる作用、効果も、上記引用発明から当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。 
　
６．むすび 　 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。