【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０６８７６号「耐熱劣化性を有する合成樹脂組成物および成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１４日国際公開、ＷＯ９９／０１５０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２日の出願であって、平成１５年９月１日付けで拒絶理由通知がなされ、指定期間内である平成１５年１１月７日に意見書が提出され、平成１６年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年２月２７日に審判請求がなされるとともに平成１６年３月２５日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１６年３月２５日付け手続補正により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】　（Ａ）合成樹脂１００重量部に対し
（Ｂ）下記（ｉ）〜（iv）により定義付けられたハイドロタルサイト粒子０.００１〜１０重量部を配合した耐熱劣化性を有する合成樹脂組成物。
（ｉ）ハイドロタルサイト粒子は下記化学構造式（１）で表される。
     ｛(Ｍｇ)y(Ｚｎ)z｝1-x(Ａｌ)x(ＯＨ)2(Ａn-)x/n・ｍＨ2０  （１）
但し、式中、Ａn-はｎ価のアニオンを示し、ｘ、ｙ、ｚおよびｍは下記条件を満足する値を示す。
    ０.１≦ｘ≦０.５、　　　ｙ＋ｚ＝１、　　　０.５≦ｙ≦１
    ０≦ｚ≦０.５、         ０≦ｍ＜１
（ii）ハイドロタルサイト粒子は、レーザー回折散乱法により測定された平均２次粒子径が２μｍ以下であり、
（iii）ハイドロタルサイト粒子は、ＢＥＴ法により測定された比表面積が１〜３０ｍ2／ｇであり、かつ
（iv）ハイドロタルサイト粒子は、鉄化合物およびマンガン化合物を合計で金属（Ｆｅ＋Ｍｎ）に換算して、０.０２重量％以下含有している。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２，６，７には、次の事項が記載されている。
　
刊行物２（特開昭５５−８０４４７号公報）
（ア）「４．重合用触媒及び／又は後ハロゲン化に由来するハロゲン含有ポリオレフイン類１００重量部当り、ＢＥＴ比表面積３０ｍ2／ｇ以下のハイドロタルサイト類を約０．０１〜約５重量部含有してなる発錆性ないし劣化もしくは着色性の防止されたポリオレフイン類組成物。」（特許請求の範囲の請求項４）
（イ）「更に、上記ＢＥＴ比表面積条件を満足し且つ平均２次粒子径が５μ以下、より好ましくは１μ以下のハイドロタルサイト類の利用が好適である。」（４頁右下欄１０〜１３行）
（ウ）「本発明で用いるハイドロタルサイト類としては、・・・・下記式で表わされる化合物の利用が好適である。
　　Ｍｇ１−ｘ　Ａｌｘ（ＯＨ）2Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ2Ｏ
但し式中、０＜ｘ≦０．５（・・・・）、
Ａｎ−はｎ価のアニオン・・・、ｍは正の数である、
で表わされるハイドロタルサイト類。」（５頁左上欄６〜１６行）
（エ）「本発明の防止方法の適用されるハロゲン含有ポリオレフイン類は、・・・例えば、ハロゲン含有チーグラー型触媒を用いて製造されたポリエチレン、ポリプロピレン、・・・・・を挙げることができる。」（５頁左上欄１７行〜右上欄１２行）
（オ）８頁表１の実施例１には防止剤としてＭｇ0.75Ａｌ0.25（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.125・0.63Ｈ2Ｏを使用したことが記載されている。
　
刊行物６（「高分子論文集」，Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．５，３５１〜３５４頁（Ｍａｙ，１９８５））
（カ）「無機フィラーを大量に充てんした熱可塑性材料は，フィラー／マトリックス間の熱膨張率，収縮率の差による内部応力の不均一性やフィラー中に含まれる微量の重金属の酸化劣化の触媒作用のため，熱劣化による機械的特性の低下が大きいとされている．小林らは，重質炭酸カルシウム充てんポリプロピレンの熱劣化の一因としてＦｅ，Ｃｕ，Ｍｎなどの重金属の影響を指摘している。」（３５１頁左欄の「１緒言」の項）
（キ）「要旨　表面処理並びに未処理炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）を充てんしたポリプロピレン（ＰＰ）の熱劣化特性について検討した．未処理系ＣａＣＯ3（工業用）充てんＰＰの熱劣化の程度は，試薬用に比べて著しく大きかった．これら熱劣化の原因は，工業用ＣａＣＯ3に含まれる微量の重金属Ｆｅ，Ｍｎによると思われる．」（３５１頁の要旨の項）
　
刊行物７（高木謙行　佐々木平三　編著，「プラスチック材料講座　〔７〕（註：原文は丸数字の７である。）ポリプロピレン樹脂」，日刊工業新聞社　昭和４４年１１月３０日初版発行，１１２〜１１７頁）
（ク）「５．３　金属の接触劣化
　ポリプロピレンの熱酸化劣化に影響する因子は各種あるが５・２・２(iii)で述べたように触媒残渣など各種の不純物の影響も重要である．・・・重金属の自動酸化におよぼす全体的影響は複雑である．重金属イオンで２価またはそれ以上の価数を持ち，それらの間に適当な酸化還元電位をもつもの（たとえばＦｅ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｍｎなど）はハイドロパーオキサイドと反応してフリーラジカルを生ずる．
・・・・・・
　ポリプロピレンの熱酸化における金属の接触作用の順位として
大沢らは　Ｃｏ＞Ｍｎ＞Ｃｕ＞Ｆｅ＞Ｖ・・・Ｃｄ≧ブランク≧Ｂａ≧Ｓｒ
Ｍｏｒｒｉｓは　真鍮＞Ｃｕ＞Ｆｅ＞Ｃｒ＞Ａｌ≧ブランク
Ｃｈａｕｄｈｒｉは　Ｃｕ2+＞Ｍｎ2+＞Ｍｎ3+＞Ｆｅ2+＞Ｎｉ2+＞Ｃｏ2+を報告している．」（１１２頁本文下から８行〜１１３頁８行）
　
４．対比・判断
　刊行物２には、「重合用触媒及び／又は後ハロゲン化に由来するハロゲン含有ポリオレフイン類１００重量部当り、ＢＥＴ比表面積が３０ｍ2／ｇ以下のハイドロタルサイト類を約０．０１〜約５重量部の含有してなる発錆性ないし劣化もしくは着色性の防止されたポリオレフイン類組成物」（摘示記載ア）が記載され、 該ポリオレフイン類としてポリプロピレンが記載され（摘示記載エ）、該ハイドロタルサイト類は平均２次粒子径がより好ましくは１μ以下であり（摘示記載イ）、その式は下記のものであり（摘示記載　ウ）　
式：　Ｍｇ１−ｘ　Ａｌｘ（ＯＨ）2Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ2Ｏ
　　（但し式中、０＜ｘ≦０．５（・・・・）、Ａｎ−はｎ価のアニオン示し、ｍは正の数である）
実施例１（摘示記載オ）ではＭｇ0.75Ａｌ0.25（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.125・0.63Ｈ2Ｏが用いられている。
　したがって、刊行物２には、「重合用触媒及び／又は後ハロゲン化に由来するハロゲン含有ポリプロピレン１００重量部当り、ＢＥＴ比表面積が３０ｍ2／ｇ以下で平均２次粒子径が１μ以下の、下記式で表わされるハイドロタルサイト類を約０．０１〜約５重量部含有してなる発錆性ないし劣化もしくは着色性の防止されたポリプロピレン組成物
式：　Ｍｇ１−ｘ　Ａｌｘ（ＯＨ）2Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ2Ｏ
　　（但し式中、０＜ｘ≦０．５（・・・・）、Ａｎ−はｎ価のアニオン示し、ｍは正の数である）」の発明が記載されているものと認められる。
　そこで、本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２のハイドロタルサイト類は、本願発明の化学構造式（１）においてｚ＝０，０．５≦ｙ＜１，０．１≦ｘ≦０．５において重複し、刊行物２に記載された発明のｍは、実施例１（摘示記載オ）においては０．６３であるから、本願発明のｍとは０．６３の点で一致している。
　したがって、両発明は「（Ａ）合成樹脂１００重量部に対し
（Ｂ）下記（ii）（iii）により定義付けられたハイドロタルサイト粒子０.０１〜５重量部を配合した合成樹脂組成物。
（ii）ハイドロタルサイト粒子は、平均２次粒子径が１μｍ以下であり、
（iii）ハイドロタルサイト粒子は、ＢＥＴ法により測定された比表面積が１〜３０ｍ2／ｇである」である点で一致し、そのハイドロタルサイト粒子の組成式においても重複しているものの、下記の点において相違している。
（相違点１）本願発明の平均２次粒子径はレーザー回折散乱法により測定されたものであるのに対し、刊行物２には測定方法について記載はない点。
（相違点２）本願発明のハイドロタルサイト粒子は鉄化合物およびマンガン化合物を合計で金属（Ｆｅ＋Ｍｎ）に換算して、０．０２重量％以下含有しており、かつ、本願発明の合成樹脂組成物は耐熱劣化性を有するのに対して、刊行物２には対応する記載はない点。
  　
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　粒子の平均２次粒子径の測定方法として、レーザー回折散乱法は当業界において慣用されているものであるから（例えば、特開平３−２８１２１号公報（特許請求の範囲，３頁右下欄１５行）、特開平６−７４８９２号公報（段落【０００２】〜【０００３】）、特開平７−１３８００６号公報（段落【００１０】））、刊行物２に記載された発明において、平均２次粒子径をレーザー回折散乱法を用いて測定した値とすることは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
（相違点２について）
　刊行物７（摘示記載ク）には、鉄やマンガン等の重金属がポリプロピレン樹脂の熱酸化劣化に影響する因子であることが記載され、刊行物６（摘示記載カ）には、無機フィラー中の重金属も熱劣化による熱可塑性材料の機械的特性の低下に影響があることが記載されている。また、刊行物６（摘示記載キ）には、無機フィラーの一種である重質炭酸カルシウム中の鉄やマンガン等の重金属がポリプロピレン樹脂の熱劣化の原因となることが記載されている。
　そして、樹脂の熱劣化が少ない方が良いことは当然であるから、無機フィラーの一種であるハイドロタルサイト類を添加したポリプロピレン樹脂組成物である刊行物２に記載された発明において、当該樹脂の熱劣化を低減させるためにハイドロタルサイト類として鉄とマンガンの含有量がなるべく少ないものを用いることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　また、許容される含有量の上限値は、当業者が実験等により適宜設定し得る事項にすぎず、刊行物２に記載された発明において、ハイドロタルサイト類中の（Ｆｅ＋Ｍｎ）の量を０．０２重量％以下とすることに特段の困難性があったとはいえない。
　なお、本願発明において（Ｆｅ＋Ｍｎ）の量を０．０２重量％以下としたことにより合成樹脂の耐熱劣化性が向上するという効果は、刊行物６〜７の記載から当業者が予測可能な範囲内のものであり、その数値に臨界的な意義も見出せない。
　したがって、本願発明は、刊行物２、６及び７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
　なお、請求人は、審判請求書の手続補正書において「（１）本願発明は、鉄化合物およびマンガン化合物が固溶体として含まれるハイドロタルサイト粒子における（Ｆｅ＋Ｍｎ）含有量を０．０２重量％以下と規定することによって耐熱劣化性に優れた樹脂組成物を提供したものである。（２）工業用ＣａＣＯ3と試薬用ＣａＣＯ3の結晶構造の差異を考慮することなく、それらの熱劣化性の差異を金属含有量の差異と推定した刊行物６の結論は、極めて短絡的であり、また、刊行物７の大沢らの金属の接触作用の順序は、ステアリン酸またはラウリン酸の金属塩を調べた結果にすぎないので、これをハイドロタルサイト中の金属に当てはめることは無理がある。（３）平成１５年１１月７日付けの意見書の添付資料７（実験報告書）および当該手続補正書に添付した参考資料１１（特開平６−３１６６６２号公報）の記載からも、樹脂に配合される化合物中の金属の影響は配合される化合物の種類や金属の種類によって異なり、ＦｅやＭｎが一概に熱劣化に悪い影響を与えると予想することはできない。」旨を主張している。
　しかしながら、本願の請求項１において、鉄化合物とマンガン化合物は「固溶体として含まれる」と特定されているわけではなく、本願明細書にも記載されるように固溶体としてではなく単に夾雑物として含有される場合も含まれるので、上記請求人の（１）の点は、請求項の記載に基づかない主張であるから考慮することはできない。
　また、刊行物７はステアリン酸またはラウリン酸金属塩における金属の影響のみを述べているのではなく、その記載全体をみれば、一般的に重金属のポリプロピレンに対する熱酸化劣化に対する影響を記載していることは明らかであり、刊行物６についても、上記請求人の主張だけではＣａＣＯ3中の重金属の含有量がポリプロピレンの熱劣化の一因でないとはいえない。
　さらに、請求人が提示した添付資料７および参考資料１１によれば、必ずしも、無機フィラー中の全ての鉄やマンガンが熱劣化に影響があるとはいえないことは理解できるが、このことをのみをもって、刊行物６〜７に記載された一般論が全て否定されるとはいえない。
　したがって、上記出願人の主張を検討しても、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜１３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。