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【事件の表示】
　特願２００２−３８２７７３「ナイロンカッター用異物飛散防護カバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７３６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１４年１１月２８日の出願であって、平成２０年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、その後、平成２１年８月１０日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが、請求人からの応答はなかった。
　
【２】本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項の削除を目的とした平成２０年６月１８日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「回転することにより草木などを切断する刈払刃（ナイロンカッター）と、前記払刃（ナイロンカッター）を取り付ける軸と、前記軸に取り付けられたカバー本体とを有し、刈払刃（ナイロンカッター）が左回転で、カバー本体は刈払刃（ナイロンカッター）の軸方向から見て左側を覆うナイロンカッター用異物飛散防護カバー 。」
　
【３】周知発明
　これに対して、本願の出願時において、以下の発明が周知であるものと認める。
　「回転することにより草木などを切断するナイロンカッターと、前記ナイロンカッターを取り付ける軸と、前記軸に取り付けられたカバー本体とを有し、ナイロンカッターが左回転で、カバー本体はナイロンカッターの軸方向から見て左側に配置されたナイロンカッター用異物飛散防護カバー 。」（以下「周知発明」という。）
　（上記周知発明の開示例として、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された刊行物である、実願昭５９−５９９８９号（実開昭６０−１７４５２４号）のマイクロフィルム参照。該文献に記載のものの「ナイロン製等の可撓性のコードを回転刈払刃として有する刈払ヘツド」、「操作桿」、「防護板」、「防護板」は、それぞれ、本願発明の「「刈払刃（ナイロンカッター）」、「軸」、「カバー本体」、「ナイロンカッター用異物飛散防護カバー」に相当。）
　 
【４】対比
　本願発明と周知発明とを対比すると、両者は、
　「回転することにより草木などを切断する刈払刃（ナイロンカッター）と、前記払刃（ナイロンカッター）を取り付ける軸と、前記軸に取り付けられたカバー本体とを有し、刈払刃（ナイロンカッター）が左回転で、カバー本体は刈払刃（ナイロンカッター）の軸方向から見て左側に配置するナイロンカッター用異物飛散防護カバー 。」
で一致し、下記の点で相違している。
＜相違点＞　
　カバー本体が刈払刃（ナイロンカッター）の左側を、本願発明では、覆っているのに対し、周知発明では、刈払刃の左側に配置されているものの、どのように配置するか限定されていない点。
　
【５】判断
　上記相違点について検討する。
　刈払機において、カバーを設けるのは、飛散する草等から作業者を守るためであるから、飛散を防ぐためにカバーをどのように配置するかは、安全性や操作性等を考慮して当業者が適宜決定しうる事項である。してみると、周知発明に上記相違点に係る事項を採用し、カバー本体を刈払刃（ナイロンカッター）の軸方向から見て左側を覆うように配置することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明全体の効果も周知発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
【６】むすび
　以上のとおり、本願発明は、周知発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０１５５０号「フローティング・ゲート・メモリー・セルのアレイを有する集積回路メモリー、メモリー・セルの集合の状態を判定する方法、メモリー・セルの集合をプログラミングする方法、メモリー・セルの集合を読み出す方法、及びメモリー・セルの集合を消去する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１８日国際公開、ＷＯ９７／４８１０１、平成１２年９月１２日国内公表、特表２０００−５１２０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年６月１４日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２１年７月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２６６２９号「リサイクル繊維のようなテン料含有材を処理する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１２日国際公開、ＷＯ９６／２７７０６、平成１１年　２月　２日国内公表、特表平１１−５０１３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　この出願は、１９９５年１２月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年３月７日、フィンランド国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし請求項１３に係る発明は、平成９年９月５日付けの手続補正、平成１４年１２月２０日付けの手続補正、及び平成１８年８月７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、平成１８年８月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これに対して、平成２１年７月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、この出願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第５２３６８５号「冷蔵装置のアルミニウム製部品の摩耗最小化のためのポリオールエステル減摩剤の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月３日国際公開、ＷＯ９７／２３５８５、平成１２年２月２９日国内公表、特表２０００−５０２３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　この出願は、１９９６年１２月１９日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　１９９５年１２月２２日及び１９９６年１２月１３日　米国）を国際出願日とする出願であって、その発明は、平成１９年１２月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものである（ただし、請求項６は、その末尾の「減摩方法物」が「減摩方法」の誤記であると認められるので、「減摩方法」と読み替え後のもの）。
　これに対して、平成２１年７月１６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、この出願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−９４６１４「背景画像設定方法および装置並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−３００３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１３年３月２９日の出願であって、平成２０年６月１６日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、本願の請求項に係る発明は、請求項１〜１３にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項３】画像データにより表される画像をレイアウトするための背景画像を設定する背景画像設定方法であって、
　前記画像データを取得した季節を表す情報に基づいて前記背景画像を設定することを特徴とする背景画像設定方法。」
　
２　刊行物
　これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１０年１１月４日に頒布された「特開平１０−２９３８５６号公報」（以下、「刊行物」という）は、「画像編集装置及び方法」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
（１）「本発明は係る課題に鑑みなされたもので、画像入力手段から入力される複数の画像を複数頁にわたってレイアウトする場合に、各々の頁に対してバランス良く適切に画像を割りあてる画像編集装置を提供することを目的とする。」（３頁段落【０００８】）
　
（２）「ステップＳ１０４において、各画像のレイアウトサイズを決定する。ここではステップＳ１０２において検出された付随情報のうち、解像度に関する情報等に基づいてレイアウトサイズを決定する。
ステップＳ１０５において、各画像の属性にしたがって各頁にレイアウトすべき画像を決定する。（中略）ここで、属性として前述の付随情報、例えば撮影日時情報等により日付の変化点等、区切りがよいところで改頁される様に決定する。また、撮影日時情報がない場合、前述のキャプション情報によりイベントの区切りを判断してこれを用いてもよいし、露出情報やフラッシュ有無情報により、この画像が例えば室内又は屋外のいずれで撮影されたかを判断して改頁位置を決定してもよい。」（４頁段落【００２３】〜【００２４】、図２）
　
（３）「次にステップＳ１０６において、各頁毎にレイアウトテンプレート等を操作者に指示させることによりレイアウトパターンが決定される。即ち、予め記憶装置６内に複数パターン用意されているテンプレートの中から、ステップＳ１０４で決定された各画像のレイアウトサイズ、及びステップＳ１０５で決定された当該シート内にレイアウトする画像の枚数に対応するテンプレートが決定される。またそのテンプレート中に含まれる背景画像は、例えば、撮影日時情報に応じて、季節感のある背景画像が自動設定される。」（４頁段落【００２６】）
　
（４）してみると刊行物には以下の発明（以下、「刊行物発明」という）が記載されている。
「各画像のレイアウトサイズを決定し、各画像の属性にしたがって各頁にレイアウトすべき画像を決定し、各頁毎にレイアウトテンプレート等を操作者に指示させることによりレイアウトパターンを決定し、背景画像を、撮影日時情報に応じて季節感のある背景画像を自動設定する画像編集方法。」
　　
３　本願発明と刊行物発明との対比
（１）刊行物発明は、各画像のレイアウトサイズを決定し、各画像の属性にしたがって各頁にレイアウトすべき画像を決定し、各頁毎にレイアウトテンプレート等を操作者に指示させることによりレイアウトパターンを決定し、背景画像を自動設定する方法であるから、刊行物発明と本願発明とは、「画像データにより表される画像をレイアウトするための背景画像を設定する背景画像設定方法」である点で一致している。
　また刊行物発明は、撮影日時情報（本願発明の「取得した情報」に相当）に応じて季節感のある背景画像を自動設定するのであるから、刊行物発明と本願発明とは、「画像データを取得した際の情報に基づいて背景画像を設定する」点で一致している。
　
（２）したがって、両者は「画像データにより表される画像をレイアウトするための背景画像を設定する背景画像設定方法であって、
　前記画像データを取得した際の情報に基づいて前記背景画像を設定する背景画像設定方法」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
（相違点）
　本願発明は、季節を表す情報に基づいて背景画像を設定するのに対して、刊行物発明は、撮影日時情報に基づいて季節感のある背景画像を設定する点。
　　
４　相違点についての検討
　刊行物発明は撮影日時情報に基づいて背景画像を設定しているものではあるが、設定される背景画像は撮影日時情報に基づいた季節感のある背景画像である。また、日時と季節とが対応関係にあることは自明である。
　それゆえ、刊行物発明において、撮影日時情報に代えて、直接に季節を表す情報に基づいて背景画像を設定するようにすることも、当業者が容易になし得たことである。
　また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５４６７６６「前立腺癌の化学防御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１１日 国際公開、ＷＯ９９／５６７３９、平成１４年５月１４日 国内公表、特表２００２−５１３７５５、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月７日（パリ条約による優先権主張 １９９８年５月７日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１０月３日付けで明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を対象とする手続補正がなされ、平成１８年５月２９日付け拒絶理由通知に対応して同年１２月１日付けで意見書が提出されたが、平成１９年１１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年２月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月２１日付けで明細書の特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年１０月１９日付けで審尋が行なわれ、これに対して、平成２２年１月２０日付けで回答書が提出された。
　
２．平成２０年３月２１日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年３月２１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記手続補正は、補正前の請求項１に記載されていた「哺乳動物の前立腺癌発症を予防するための医薬組成物」を、補正後の請求項１において「哺乳動物の前立腺上皮内新形成（ＰＩＮ）を治療するための医薬組成物」とする補正事項を含むものである。
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は合議体が付した。）
「本発明は潜伏前立腺癌を抑制又は阻害するための安全かつ有効な方法を提供し、特には、前立腺癌を発症する危険性が高まった被験者、例えば、良性前立腺肥大、
前立腺上皮内新形成（ＰＩＮ）
を有する者
の治療
「本発明の医薬組成物は、前立腺癌を発症する危険性が増大した
被験者の治療
被験者には
前立腺上皮内新形成（ＰＩＮ）
を有する者
が含まれる
　これらの記載事項は、本発明の「潜伏前立腺癌を抑制又は阻害する方法」による治療の被験者、或いは本発明の医薬組成物による治療の対象者となる「前立腺癌を発症する危険性が増大した被験者」に、「前立腺上皮内新形成（ＰＩＮ）を有する者」が含まれることを意味しているに過ぎず、「前立腺上皮内新形成（ＰＩＮ）」そのものを「治療する」ことについては、当初明細書等に明示的な記載はなく、「潜伏前立腺癌を抑制又は阻害する方法」による治療の被験者、或いは「前立腺癌を発症する危険性が増大した被験者」に、「前立腺上皮内新形成（ＰＩＮ）を有する者」が含まれ、そのような者を治療することと、「前立腺上皮内新形成（ＰＩＮ）を治療する」ことが、同義であるとも認められない。
　そして、「前立腺上皮内新形成（ＰＩＮ）を治療する」という事項については、概念上、前立腺上皮内新形成（ＰＩＮ）を減少・消滅・除去し正常な組織に戻すことも含むことを意味するものであると認められるところ、当初明細書等には、前立腺癌を発症するＴＲＡＭＰトランスジェニックマウスにトレミフェンを投与することにより、前立腺上皮内新形成（ＰＩＮ）が前立腺癌に進行することを遅延・阻止できることを示唆する記載があるに留まり（実施例３〜５）、前立腺上皮内新形成（ＰＩＮ）を減少・消滅・除去して正常な組織に戻すことについては、当初明細書等に何ら記載されておらず、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　そうすると、「前立腺上皮内新形成（ＰＩＮ）を治療する」という事項を明細書に加入する補正は、当初明細書等には記載されておらず自明でもない「前立腺上皮内新形成（ＰＩＮ）を減少・消滅・除去し正常な組織に戻す」という新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、上記手続補正は、当業者によって明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　よって、上記手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年３月２１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成１４年１０月３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１１３３１６「Ｚｎ（ＩＩ）ポルフイリン−ピリジン共役置換されたトリクロロジメトキシベンゼン誘導体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３０８８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本件発明  
　本願は、平成１３年４月１１日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１８年９月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの事項により特定される次のとおりのものと認める。 
　
「【請求項１】一般式（１）で示されることを特徴とする化合物。 
 
　 
（式中、Ｒは、以下の基から選ばれる含窒素複素環化合物、 
 
　 
　以下の基から選ばれる含酸素複素環化合物、 
 
　 
又は、以下の基から選ばれる含硫黄複素環化合物を示す。 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　 
　　　　 
２．引用例 
　これに対する前置審査の拒絶の理由に引用した Synthesis, No.11, p1543-1546（２０００年１０月発行、以下、引用例という。）には、化合物１２として 
 
　 
 
を製造したことが同定値（ＮＭＲ及びＭＳ（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ）の値）をもって記載されている。 
　そうすると、化合物１２は、本願請求項１の式（１）において、Ｒがその選択肢として記載されているピリジン環の２位と６位にアミノ基が置換している基に相当する化合物であるから、本願発明は引用例に記載された発明である。 
　 
　なお、本願において、特許法第３０条第１項の規定の適用を受けるための刊行物として、上記引用例が提出されているが、該刊行物には、2000,No.11,Octoberと記載されているが、頒布日を特定するに足る資料は提出されなかった。提出された資料からは、１０月に頒布されたことが示されているものの、その日付が不明であるから、該刊行物の頒布日は該当月の初日、すなわち１０月１日と推定され、該刊行物は特許法第３０条第１項に規定の適用を受けることはできない。 
 
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−　７７７２１「組立式モーターの固定子構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開，特開２００５−３０４２８８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成１７年３月１７日（パリ条約の例による優先権主張２００４年４月１４日，台湾）の出願であって，その請求項１０に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年１０月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「複数の固定子部から構成され，前記固定子部は，同じ材料から形成され，互いに接合し，コイルが直接巻き付けられる胴柱部分を有するモーター固定子構造を構成する組立式モーターの固定子構造。」
　
２．引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２５８１８５号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００５】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために本発明によるヨークの形状は，ロータの内側にマグネットを取付け，前記マグネットに対しヨークおよびコイルよりなるステータを対面させ，前記ヨークは上ヨークと下ヨークを組み合わせて構成されるモータにおいて，前記上ヨークと下ヨークは，軸受け取付用ハウジングを嵌入する孔を中央に有し，前記孔の周縁にヨークの一部としてそれぞれ延出部を設け，前記上ヨークと下ヨークの延出部の先端を相互に相手のヨークに突き当てて組み立て，前記孔の周縁より立ち上がる延出部の周囲にコイルを巻回することにより，薄型ブラシレスモータを小型化できるように構成されている。
　本発明は上記構成において前記延出部の高さをコイル高さとなるように構成されている。」
　
　・「【０００６】
【発明の実施の形態】以下，図面を参照して本発明の実施の形態を詳しく説明する。図１は，本発明によるブラシレスファンモータのヨーク形状の実施の形態を示す分解斜視図である。（ａ）において，上ヨーク１の外側ヨーク延出部１ｃ，１ｄは，外周部分の対面する位置に設けられている。中央の孔１ｅの周縁には２つの延出部１ａ，１ｂを有し，該延出部１ａ，１ｂは対面する位置関係になっている。外側ヨーク１ｃ，１ｄの対面する軸と周縁の延出部１ａ，１ｂの対面する軸とは９０度の角度差が設けられている。
【０００７】下ヨーク２の外側ヨーク延出部２ｃ，２ｄも，上ヨークと同様，外周部分の対面する位置に設けられている。そして中央の孔２ｅの周縁に２つの延出部２ａ，２ｂを有し，該延出部２ａ，２ｂは対面する位置関係になっている。外側ヨーク２ｃ，２ｄと周縁の延出部２ａ，２ｂ（注：「１ａ，１ｂ」は誤記と認められる。）の角度差も９０度となっている。（ｂ）は上ヨークと下ヨークを組み立てた状態である。コイル３を下ヨークの孔周縁の延出部２ａ，２ｂに嵌合させ，その上から上ヨークの延出部１ａ，１ｂを差し入れ，延出部２ａ，２ｂと延出部１ａ，１ｂが相互に相手ヨークに突き当たるまで挿入して組み立てる。」
　
　・「【００１０】図３は，本発明によるヨーク形状を適用したファンモータの断面図である。巻線コイル１２を挿入して上ヨーク１１と下ヨーク１３が組み立てられ，さらに基板１７がヨーク下面に取り付けられている。」
　
　・「【００１１】
【発明の効果】本発明は，以上のように構成されているので，以下のような効果を有する。
1)上下ヨーク間の磁路を構成するためのハウジングが不要となるため，コストダウンを計ることができる。
2)ケイ素鋼板で磁気回路を構成することにより鉄損が小さくなり効率が良くなる。
3)薄形モータにおいては中央部のヨークの高さを小さくできるため，より効率的に利用できるようになる。」
　
　・図１及び図３には，上ヨーク１と下ヨーク２を互いに接合して組み立て，組み立てられた上ヨーク１の内側ヨーク延出部１ａ，１ｂと下ヨーク２の内側ヨーク延出部２ａ，２ｂの周囲部にコイル３が巻回されるヨーク形状を構成する組立式ファンモータのステータ構造が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「上ヨーク１と下ヨーク２から構成され，前記両ヨークは，ケイ素鋼板から形成され，互いに接合し，コイル３が巻回される内側ヨーク延出部１ａ，１ｂと内側ヨーク延出部２ａ，２ｂの周囲部を有するヨーク形状を構成する組立式ファンモータのステータ構造。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると，その機能・作用からみて，後者における「上ヨーク１と下ヨーク２」は前者における「複数の固定子部」に相当し，以下同様に，「両ヨーク」は「固定子部」に，「ケイ素鋼板」は「同じ材料」に，それぞれ相当している。
　次に，後者の「内側ヨーク延出部１ａ，１ｂと内側ヨーク延出部２ａ，２ｂの周囲部」は前者の「胴柱部分」に相当するとともに，後者において「コイル３」は前記「周囲部」に何等の介在物を設けずに巻回されるもの，即ち，「コイルが直接巻き付けられる」ものと解されるから，結局，後者の「コイル３が巻回される内側ヨーク延出部１ａ，１ｂと内側ヨーク延出部２ａ，２ｂの周囲部」は前者の「コイルが直接巻き付けられる胴柱部分」に相当するといえる。
　さらに，後者の「ヨーク形状」は前者の「モーター固定子構造」に，後者の「組立式ファンモータのステータ構造」は前者の「組立式モーターの固定子構造」に，それぞれ相当している。
　
　したがって，両者は，
「複数の固定子部から構成され，前記固定子部は，同じ材料から形成され，互いに接合し，コイルが直接巻き付けられる胴柱部分を有するモーター固定子構造を構成する組立式モーターの固定子構造。」
である点で一致し，両者の間に構成上の差異は存在しない。
　
　そうすると，本願発明は引用例に記載された発明であるといわざるを得ない。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３９１４９５６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９１４９５６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求は、特許第３９１４９５６号（平成１８年６月１９日特許出願（原出願日　平成７年２月２７日）、平成１９年２月９日設定登録）の特許請求の範囲の請求項１及び段落【００１０】を、審判請求書に添付した訂正特許明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正事項は、下記のとおりである。
　
〈訂正事項１〉
　請求項１の１行目における「…複数の未焼結シート…」との記載を「…複数の
焼
　
〈訂正事項２〉
　請求項１の４行目における「…第１未焼結シートと、第１未焼結シートのガラス成分よりも…」との記載を「…第１未焼結シートと、
該
　
〈訂正事項３〉
　請求項１の１３行目における「…前記第２未焼成シートが第２の焼成シートとなる第１温度領域と…」との記載を「…前記第２未焼
結
結
　
〈訂正事項４〉
　請求項１の１６行目における「…導電性ペーストが前記第１未焼成シート及び…」との記載を「…導電性ペーストが前記第１未焼
結
　
〈訂正事項５〉
　明細書の【００１０】の「本発明の積層ガラス−セラミック回路基板の製造方法は、ガラス成分及び無機物フィラーを含む複数の未焼結シートを積層した積層基板と、該積層基板に形成される配線導体と、を有する積層ガラス−セラミック回路基板の製造方法であって、ガラス成分を含む第１未焼結シートと、第１未焼結シートのガラス成分よりもガラス転移点が８０℃以上低いガラス成分を有する第２未焼結シートとを準備するとともに、前記第１及び第２未焼結シートの少なくともいずれか一方に前記配線導体となる金属材料粉末を含む導電性ペーストが印刷された前記第１及び第２未焼結シートの積層体を含んで構成された未焼成状態の積層基板を得る工程と、前記未焼成状態の積層基板を焼成する焼成工程と、を備え、前記焼成工程は、前記第１未焼結シートが原形を維持でき、かつ、前記第２未焼結シート内の前記ガラス成分が軟化流動して該第２未焼結シート内の前記無機物フィラーの間に充填されて、前記第２未焼成シートが第２の焼成シートとなる第１温度領域と、前記第２焼結シートが前記第１温度領域後の原形を維持でき、かつ、前記第１未焼結シートの前記ガラス成分が軟化流動して該第１未焼結シートの前記無機物フィラーの間に充填されるとともに、前記導電性ペーストが前記第１未焼成シート及び前記第２焼結シートと一体化する第２温度領域とを経ることを特徴とする。」との記載を「本発明の積層ガラス−セラミック回路基板の製造方法は、ガラス成分及び無機物フィラーを含む複数の
焼
該
結
結
結
　
２．当審の判断
　以下、各訂正事項について、考察する。
〈訂正事項１〉について
　訂正事項１は、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）のいわゆるおいて書き部分に記載された「未焼結シート」を「焼結シート」に訂正しようとするものであるが、本件特許明細書の発明の詳細な説明の項には、以下の事項が記載されている。
（１）「本発明は、積層セラミック回路基板の製造方法に関するものである。」（【０００１】）
（２）「具体的な製造方法としては、…グリーンシートを形成し…各導体を形成し…複数のグリーンシートを積層一体化し、最後に、焼成処理を行う。」（【０００４】）
（３）「［焼成工程］　上述の未焼成状態の積層体基板を焼成処理する。焼成処理は、脱バインダ過程と焼結過程からなる。…脱バインダ過程では…含まれる有機成分を消失するためのものであり、…また焼結過程では、絶縁層１ａ〜１ｅとなるグリーンシート層に含まれる結晶化ガラス成分が所定結晶相の析出反応を行うと同時に…」（【００５０】〜【００５２】）
　上記摘記事項（１）〜（３）により、本件発明に係る製造方法によって製造された積層セラミック回路基板は、製造工程の最後に焼成処理を受け、各シートは焼結されていることが理解されるから、訂正前に記載された「…複数の未焼結シートを積層した積層基板と、該積層基板に形成される配線導体と、を有する積層ガラス−セラミック回路基板」なる部分に記載された「未焼結シート」は「焼結シート」の誤記であることは明らかである。
　あるいは、製造工程の最後に、積層された未焼結シートが焼成されて、各未焼結シートが焼結シートに転換することを、上記摘記事項（１）、（２）によって理解することができるから、訂正前の「未焼結シート」は、製造方法により焼成されるシートの焼成前の状態を表すところ、完成した回路基板においては、既にシートは焼結されているのであるから、これを「焼結シート」と訂正して明りょう化したということもでき、いずれにしても、訂正事項１は、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
〈訂正事項２〉について
　訂正事項２は、請求項１において、直列的に記載された２つの「第1未焼結シート」なる語句のうち、後段に記載されたものの頭に、既述の語句を表す「該」を付記したに過ぎないものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
〈訂正事項３及び同４について〉
　訂正事項３及び同４は、請求項１の前段において「未焼結シート」と記載していた部材、及び誤記または明りょうでない記載により「焼結シート」と記載すべきところを「未焼結シート」と記載していた部材を、同項の後段において、「未焼成シート」あるいは「焼成シート」と記載してしまったものを訂正しようとするものである。
　「〈訂正事項１〉について」の項で、指摘した摘記事項（３）によれば、「焼成工程」は、グリーンシートの脱バインダ過程と焼結過程からなり、焼結過程を終えたシートが「焼結シート」になることは明らかであるから、訂正前の「未焼成シート」及び「焼成シート」が、本来は「未焼結シート」及び「焼結シート」を意味するものであることが理解できる。
　したがって、訂正事項３及び同４は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
〈訂正事項５〉について
　訂正事項５は、本件発明に関する上述した訂正事項１ないし訂正事項４を、発明の詳細な説明の部分に記載された本件発明についても、同様の訂正をなそうとするものであるから、訂正事項１ないし同４と同様に、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正事項１ないし同５は、訂正前明細書等に記載された事項に基づいて行われているから、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、他に訂正後の本件発明を拒絶すべき理由もない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、平成６年改正前特許法１２６条第１項ないし２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３９１４９５７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９１４９５７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
 １．請求の趣旨 
　本件審判の請求は、特許第３９１４９５７号（平成１８年６月１９日特許出願（原出願日　平成７年２月２７日）、平成１９年２月９日設定登録）の特許請求の範囲の請求項１及び段落【００１０】を、審判請求書に添付した訂正特許明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正事項は、下記のとおり、訂正事項１ないし訂正事項４からなる。（審判請求書には、「訂正事項１乃至訂正事項５からなる。」とあるが、本件訂正審判請求書には、「訂正事項５」は記載されていないので、上記のとおり認定した。） 
　 
〈訂正事項１〉 
　請求項１の２−３行目における「…第１未焼結シートと、第１ガラス転移点よりも…」との記載を「…第１未焼結シートと、
前記
　 
〈訂正事項２〉 
　請求項１の１１−１２行目における「…充填され前記第２未焼成シートが第２焼成シートとなる…」との記載を「…充填され前記第２未焼
結
結
　 
〈訂正事項３〉 
　請求項１の１３−１５行目における「前記第２焼成シートが、前記第１工程後の原形を維持でき、かつ、前記第１未焼成シートの前記ガラス成分が軟化流動して該第１未焼成シートの前記無機物フィラー間に充填され前記第１未焼成シートが第１焼成シートとなる…」との記載を「前記第２焼
結
結
結
結
結
　 
〈訂正事項４〉 
　明細書の【００１０】の「本発明の積層ガラス−セラミック回路基板の製造方法は、第１ガラス転移点を有するガラス成分、無機物フィラー、及びバインダを含む第１未焼結シートと、第１ガラス転移点よりも８０℃以上低いガラス転移点を有するガラス成分、無機物フィラー、及びバインダを含む第２未焼結シートとの積層体を含んで構成される未焼成状態の積層基板を得る工程と、前記未焼成状態の積層基板を焼成する焼成工程と、を有しており、前記焼成工程は、前記第１及び第２未焼結シート内に含まれる前記バインダを完全に熱分解する工程と、前記バインダを完全に熱分解させた後、さらに温度上昇することにより、前記第１未焼結シートが原形を維持でき、かつ、前記第２未焼結シートのガラス成分が軟化流動して該第２未焼結シートの前記無機物フィラーの間に充填され前記第２未焼成シートが第２焼成シートとなる第１工程と、前記第２焼成シートが、前記第１工程後の原形を維持でき、かつ、前記第１未焼成シートの前記ガラス成分が軟化流動して該第１未焼成シートの前記無機物フィラーの間に充填され前記第１未焼成シートが第１焼成シートとなる第２工程と、を備えることを特徴とする。」との記載を「本発明の積層ガラス−セラミック回路基板の製造方法は、第１ガラス転移点を有するガラス成分、無機物フィラー、及びバインダを含む第１未焼結シートと、
前記
結
結
結
結
結
結
結
　 
２．当審の判断 
　以下、各訂正事項について考察する。 
　 
〈訂正事項１〉について 
　訂正事項１は、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）に関して、直列的に記載された２つの「第１ガラス転移点」なる語句のうち、後段に記載されたものの頭に、既述の語句を表す「前記」を付記したに過ぎないものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 
　 
〈訂正事項２及び同３〉について 
　訂正事項２及び同３は、請求項１の前段において「未焼結シート」と記載していた部材を、同項の後段において、「未焼成シート」と記載してしまったものを訂正しようとするものである。 
　 
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の項には、以下の記載がある。 
（１）「［焼成工程］　上述の未焼成状態の積層体基板を焼成処理する。焼成処理は、脱バインダ過程と焼結過程からなる。…脱バインダ過程では…含まれる有機成分を消失するためのものであり、…また、焼結過程では、絶縁層１ａ〜１ｅとなるグリーンシート層に含まれる結晶化ガラス成分が所定結晶相の析出反応を行うと同時に…」（【００５０】〜【００５２】） 
　 
　上記摘示事項（１）によれば、「焼成工程」は、グリーンシートの脱バインダ過程と焼結過程からなり、焼結過程を終えたシートが「焼結シート」になることは明らかであるから、訂正前の「焼成シート」が「焼結シート」を意味するものであることが理解できる。 
　したがって、訂正事項２及び同３は、誤記の訂正を目的とするものである。 
　 
〈訂正事項４〉について 
　訂正事項４は、本件発明に関する上述した訂正事項１ないし訂正事項３を、発明の詳細な説明の部分に記載された本件発明についても、同様の訂正をなそうとするものであるから、訂正事項１ないし訂正事項３と同様に、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 
　 
　そして、上記訂正事項１ないし同４は、訂正前明細書等に記載された事項に基づいて行われているから、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 
　また、他に訂正後の本件発明を拒絶すべき理由もない。 
　 
３．むすび 
　以上のとおりであるから、上記訂正は、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載されている範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、平成６年改正前特許法１２６条１項ないし２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５８４８２７「ねじ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　８日国際公開、ＷＯ００／３２１２５、平成１４年　９月２４日国内公表、特表２００２−５３１１６３、請求項の数（４１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年１１月２６日を国際出願日とする出願であって、平成１９年６月１９日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１９年１２月２７日付けで意見書及び補正書が提出されたが、平成２０年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年５月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年５月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「中央軸（１）、頭部（２）、
ネジ山（８）を備えて尖端（５）へ向かって先細りとなる前部（４）、中央部（３）を有する骨ネジであって、
　
前記中央部（３）の少なくとも一つの部分は実質的に一定の外径を備える連続するネジ山（６）と、
　
頭部（２）の方へ広がるＭ部分（３２）と、
　
円形−円筒状断面を有するＮ部分（３１；３３）から構成され、
　
Ｍ≧１およびＮ≧２であり、前記ＭとＮは０より大きな整数であり、最大１の大きさで差があり、
　
ＭおよびＮ部分が相互に入れ替えることを特徴とする骨ネジ。
（なお、下線は補正箇所を示すものである。）
　
　本件補正により、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項である、「ｆ）前記前部（４）が尖端（５）へ向かって先細りとなり、ねじ山（８）を含み；および
ｇ）前記前部（４）が尖端（５）へ向かって凸面状で先細りとなる」ことを、その発明特定事項に含まないものとなったので、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４１に係る発明は、平成１９年１２月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４１に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５７３９３４号「白熱電球を使用する照明システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２６日国際公開、ＷＯ０２／７５３８２、平成１６年　８月２６日国内公表、特表２００４−５２６２８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００２年　２月１９日（パリ条約による優先権主張　２００１年　２月２１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、「白熱電球を使用する照明システム」に関するものと認める。
　これに対して、当審において平成２０年１２月１８日付けで、【理由１】「本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」、【理由２】「本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」及び【理由３】「本件出願の請求項１、２、４、７〜２２、２３〜２８に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由について改めて検討した結果、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２０８５７号「装飾要素、特に時計の一部を形成する要素」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６０８６３、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　９年１１月２１日（パリ条約による優先権主張　１９９６年１１月２２日　（ＣＨ）スイス連邦）の出願であって、その請求項１ないし１２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　すなわち、「外表面が規則的なカリフラワー・タイプの形状を有すること」は、原査定の拒絶理由に引用された文献１ないし８のいずれにも記載されていない。　
　そして本願発明は、このタイプを保護装飾膜に適用したことにより、「硬質膜の特定の形状（カリフラワー・タイプと呼ぶ）には、このような膜を研磨する前でさえ、鋭利な縁も深い空洞もないという利点がある。したがって、引っ掻いた後に皮膜表面に比較的硬度が低い材料を付着させることによって残った痕跡は、どの消費者にも利用可能な布または指などの単純な手段で、容易に軽減したり、除去したりすることができる。このような皮膜は、先行技術の場合とは異なり、ほぼ除去できないような方法で皮膜表面に痕跡を残すという恐れなく、未研磨状態で使用できるので有利である」との本願明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、本願発明は引用文献１に記載された発明であるとすることはできず、また、本願発明は引用文献１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることもできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−１８９６４２「愛玩動物の排尿用床材」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月３１日出願公開、特開２００８−　１７７１４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年７月１０日の出願であって、平成２０年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年９月２６日付けで手続補正がなされたものである。 
　その後、平成２１年８月１０日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１０月１９日に回答書が提出された。
　 
第２　平成２０年９月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２０年９月２６日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容 
　平成２０年９月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、次のように補正しようとする補正事項を含むものである。
「上位に愛玩動物の排泄行為を促す吸水性粒状物から成る排尿用床材を配し、下位に該床材を通過した排尿を吸収する吸収材を配した愛玩動物用のトイレシステムを構成する上記排尿用床材であって、上記吸水性粒状物の表面を透水率が１〜１０％の排尿吸収速度において遅速性の半透水膜にて被覆し、該遅速性の半透水膜中にサイズ剤を含有し、該サイズ剤を含有せる遅速性の半透水膜にて上記吸水性粒状物間における排尿の通過を促すと共に、同半透水膜の表面を濡らす残尿分を同半透水膜を通し吸水性粒状物内へ漸次吸収する構成を有することを特徴とする愛玩動物の排尿用床材。」
　
　上記補正事項は、形式的には、補正前の請求項１に係る発明を特定する「遅速性の半透水膜」を「透水率が１〜１０％」のものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと一応認められる。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
２．補正の適否の判断（特許法第３６条第６項第２号要件）
　補正後の請求項１には、「吸水性粒状物の表面を透水率が１〜１０％の・・・半透水膜にて被覆し」と記載されている。
　一方、明細書の発明の詳細な説明には、「透水率」の定義について次のように記載されている。
「【００３６】
　上記透水率の測定方法は、直径５０ｍｍ、深さ５０ｍｍの底が網状の筒形容器を用意して、その中に半透水膜６を施した粒状物１′を２０ｍｍの高さまで入れ、その粒状物１′の上から注射器（テルモ株式会社シリンジＳＳ-５０ＥＳＺ）に入れた濃度２％、３５℃の食塩水２０ｍｌを落下させ、上記粒状物１′の入った筒を通過した食塩水を測量し、２０ｍｌから測量した量を引いて２０で割って１００を掛け、透水率とした。」
　この記載によれば、「透水率」とは、半透水膜を被覆した粒状物からなる排尿用床材を通過せずに残る食塩水の割合であって、半透水膜そのものの特性を表すものではない。
　そして、排尿用床材を通過せずに残る食塩水の割合は、食塩水を落下させてからの経過時間、半透水膜を被覆した粒状物の大きさ、表面積、粒状物間の毛細管の存在等により異なるから、排尿用床材を通過せずに残る食塩水の割合から、「半透水膜」そのものの食塩水の透過性を特定することはできない。
　なお、明細書の段落【００３７】には、「上記半透水膜６の透水率が３〜１５％である時に」と記載されているが、上記段落【００３６】の定義からみて、上記記載は「半透水膜６により（排尿用床材の）透水率が３〜１５％となる時」の意味であると解され、上記記載から、「透水率」が半透水膜そのものの特性であると解釈することはできない。
　そうすると、「透水率が１〜１０％の・・・半透水膜にて被覆し」との記載は意味が不明であり、補正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。　
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
３．むすび 
　以上のとおり、平成２０年９月２６日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について  
　平成２０年９月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたから、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年１２月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。  
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。