【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子や家具など、急加速可能な移動体に連結される連結部材と、この連結部材に対して相対回転可能な回転体と、上記連結部材の急加速度状態を検出する急加速度検出手段と、上記回転体に制動力を付与可能な制動力付与手段とを備え、上記制動力付与手段は、上記急加速度検出手段が上記連結体の急加速度状態を検出した急加速時において上記回転体に制動力を付与する構成にした急加速防止装置。
【請求項２】
回転体と、この回転体と相対回転する制動部材と、これら回転体と制動部材とが相まって回転体に摺接可能に保持されるコマ部材と、制動部材に設けるとともにコマ部材の移動を規制する制動部とを備え、この制動部は、上記回転体が水平面に沿っていずれか一方へ移動する際の回転方向後方あるいは前方においてコマ部材を自由移動可能にする幅広部と、回転方向前方あるいは後方においてコマ部材を回転体に圧接させる幅狭部とを備えて、制動部を上記幅広部から上記幅狭部に向かう楔状にするとともに、上記幅広部を上記幅狭部よりも下方に位置させた急加速防止装置。
【請求項３】
上記制動部材に設けた制動部を、回転体の内周あるいは外周に対向する面を開放した制動溝とし、この制動溝にコマ部材の少なくとも一部を収容するとともに、上記制動溝は、上記回転体の回転方向前方側に上記幅狭部を備え、回転方向後方側に上記幅広部を備えた請求項２に記載の急加速防止装置。
【請求項４】
上記制動部材は、回転体を挟んで対向する一対の支持片と、これら一対の支持片の互いに対向する位置に上記制動部である制動穴を形成し、上記コマ部材を対向する制動穴間に渡して保持するとともに、上記制動穴は、上記回転体の回転方向後方側に上記幅狭部を備え、回転方向前方側に上記幅広部を備えた請求項２に記載の急加速防止装置。
【請求項５】
上記制動部材を、上記回転体の回転中心を定点として揺動可能にした板状の重りとした請求項２〜４のいずれか１に記載の急加速防止装置。
【請求項６】
上記制動部材は、上記定点を通る水平線を境にした上側に上記制動部を備え、上記水平線を境にした下側を重り部とした請求項５に記載の急加速防止装置。
【請求項７】
上記回転体が車輪であり、この車輪を移動体に連結する連結部材を車軸に設けるとともに、この連結部材に上記制動部材の揺動範囲を規制するための揺動規制手段を備えた請求項５又は６に記載の急加速防止装置。
【請求項８】
上記揺動規制手段は、上記連結部材に起立した規制ピンと、上記制動部材に形成した円弧状の長穴とからなり、上記規制ピンが長穴内に突出する構成にした請求項７に記載の急加速防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の発明は、車椅子や家具など、急加速可能な移動体に連結される連結部材と、この連結部材に対して相対回転可能な回転体と、上記連結部材の急加速度状態を検出する急加速度検出手段と、上記回転体に制動力を付与可能な制動力付与手段とを備え、上記制動力付与手段は、上記急加速度検出手段が上記連結体の急加速度状態を検出した急加速時において上記回転体に制動力を付与する構成にした点を特徴とする。
第２の発明は、回転体と、この回転体と相対回転する制動部材と、これら回転体と制動部材とが相まって回転体に摺接可能に保持されるコマ部材と、制動部材に設けるとともにコマ部材の移動を規制する制動部とを備え、この制動部は、上記回転体が水平面に沿っていずれか一方へ移動する際の回転方向後方あるいは前方においてコマ部材を自由移動可能にする幅広部と、回転方向前方あるいは後方においてコマ部材を回転体に圧接させる幅狭部とを備えて、制動部を上記幅広部から上記幅狭部に向かう楔状にするとともに、上記幅広部を上記幅狭部よりも下方に位置させた点を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第３の発明は、上記第２の発明を前提とし、上記制動部材に設けた制動部を、回転体の内周あるいは外周に対向する面を開放した制動溝とし、この制動溝にコマ部材の少なくとも一部を収容するとともに、上記制動溝は、上記回転体の回転方向前方側に上記幅狭部を備え、回転方向後方側に上記幅広部を備えた点を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第４の発明は、上記第２の発明を前提とし、上記制動部材は、回転体を挟んで対向する一対の支持片と、これら一対の支持片の互いに対向する位置に上記制動部である制動穴を形成し、上記コマ部材を対向する制動穴間に渡して保持するとともに、上記制動穴は、上記回転体の回転方向後方側に上記幅狭部を備え、回転方向前方側に上記幅広部を備えた点に特徴を有する。
なお、上記保持穴には、貫通穴だけでなく、コマ部材の両端を挿入可能な凹部も含まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第５の発明は、上記制動部材を、上記回転体の回転中心を定点として揺動可能にした板状の重りとした点に特徴を有する。
第６の発明は、第５の発明を前提とし、上記制動部材は、上記定点を通る水平線を境にした上側に上記制動部を備え、上記水平線を境にした下側を重り部とした点に特徴を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第７の発明は、第５または第６の発明を前提とし、上記回転体が車輪であり、この車輪を移動体に連結する連結部材を車軸に設けるとともに、この連結部材に上記制動部材の揺動範囲を規制するための揺動規制手段を備えた点に特徴を有する。
第８の発明は、第７の発明を前提とし、上記揺動規制手段は、上記連結部材に起立した規制ピンと、上記制動部材に形成した円弧状の長穴とからなり、上記規制ピンが長穴内に突出する構成にした点に特徴を有する。
なお、上記回転体の回転方向とは、回転体が水平面に沿って、全体として一方向へ移動する際に回転体の任意の１点が回転中心に対して移動する方向のことであり、回転中心周りの時計方向あるいは反時計方向のことである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の発明によれば、大きな外力が作用しない通常時には、回転体に制動力が作用せず、スムーズな移動が可能であり、急加速時には制動力付与手段が回転体に制動力を付与して回転体の急回転を停止させることができる。
特に、第２〜第８の発明によれば、大きな外力が作用しない通常時には、回転体に制動力が作用せず、スムーズな移動が可能であり、急加速時には制動部がコマ部材を回転体に圧接させることによって回転体が制動部材と一体化され、制動部材の移動を規制すれば、回転体の急回転を停止させることができる。従って、回転体に連結した移動体の急な高速移動を防止できる。
そのため、この発明の急加速防止装置を取り付けた家具などの移動体は、通常時には小さな力で楽に移動させることができ、地震が発生したときや、不意に押されたときなどには、高速で移動して人に衝突したり、壁などに衝突したりすることがない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明では、回転体の急加速時には、制動溝によってコマ部材を回転体の外周または内周に圧接させて制動力を作用させて回転体の回転を規制し、急加速を防止することができる。
第４の発明では、制動部材の支持片が、コマ部材を支持しながら、コマ部材を回転体の外周に接触させ、急加速時には回転体の外周に制動力を作用させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第５〜第８の発明によれば、急加速時には振り子状に揺動する制動部材と、コマ部材との揺動周期差によって、コマ部材を幅狭部に確実に入り込ますことができる。
第７、８の発明では、制動部材の揺動範囲を規制することによって、コマ部材とともに振れた制動部材の触れを止め、コマ部材が制動部の幅狭部により早く入り込むようにすることができる。つまり、急加速時には、回転体である車輪と制動部材とをコマ部材を介して素早く一体化することができる。
第８の発明では、連結部材に固定したピンによって、制動部材の移動を規制し、結果として制動部材と一体化した回転体の回転を止めることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このような急加速防止装置に、所定以上の外力を作用させると、制動溝部６あるいは７内のころ８が上記幅狭部６ｂあるいは７ｂへ押しこまれて制動部材５と回転体１とを一体化するとともに、上記規制ピン１０によって回転体１の回転を停止させる。
このように、大きな外力が作用した場合には、回転体１の回転が停止するが、そのメカニズムは、以下のように考えられる。
なお、ここでは、回転体１が、図２に示す平面Ｓ上を矢印Ａ方向へ移動する場合について説明する。
上記回転部材１は、平面Ｓ上を矢印Ａ方向へ移動するとき、回転体１は矢印α方向に回転する。
なお、上記矢印αで示す回転体１の回転方向とは、回転体１が水平の平面Ｓ上を転がりながら全体として矢印Ａへ移動する際の、回転体１の中心を除く任意の点の、中心Ｏに対する移動方向のことであり、反時計方向である。従って、この矢印αは、中心Ｏを中心とする円周を描くものであるが、図では矢印αの一部のみを記載している。このことは、以下の実施形態においても同様である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、この第１実施形態の急加速防止装置において、どのくらいの大きさの外力が作用したときに、非常時として回転を停止させるかは、この装置の利用態様によって決めることができる。具体的には、上記制動部材５の振幅がどのくらいになったときに、回転体にころ８を圧接させるかということであり、上記中心Ｏを通る鉛直線Ｎと制動溝６，７との距離や、制動部材５の重心位置を調整することなどによって任意に設計可能である。
なお、上記回転体１が、図２の矢印Ａと反対方向に移動する場合には、上記矢印αと反対方向である時計方向の回転方向後方における制動溝７がこの発明の制動部となり、上記制動溝６と同様に機能する。
また、この第１実施形態では、この発明のコマ部材としてころ８を用いているが、コマ部材としては、回転体１に摺接して回転する部材ならその形状はどのようなものでもよく、例えば、ボールでもよい。
この第１実施形態では、上記制動部材５が急加速度検出手段を構成し、この制動部材５に形成された制動溝６あるいは７ところ８とが相まって制動力付与手段を構成している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
但し、制動部材の制動溝を形成した箇所が重りとなって回転体１の下方に位置する場合には、回転体１は床面などに接触して移動することができない。そのため、制動溝を回転体１の外周面よりも下側に設けた装置は、天井面など、回転体よりも上方の水平面に沿って移動する移動体に取り付けて利用するものになる。
そして、この第２実施形態では、上記制動部材１１が急加速度検出手段を構成し、この制動部材１１に形成された制動溝６あるいは７ところ８とが相まって制動力付与手段を構成している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、上記制動穴１３，１４は、それぞれ、上記回転体１に近い側、すなわち回転軸２に近い側の面を回転体１の外径よりも回転軸２に近い位置に設定し、上記回転体１から遠い側、すなわち回転軸２から遠い側の面に、回転体１の外周面位置からの距離を上記ころ８の外径よりも幅を大きくした幅広部１３ａ，１４ａと、回転体１の外周面位置からの距離をころ８の外径よりも小さくした幅狭部１３ｂ，１４ｂとを備えている。
そして、上記回転体１の外周面と上記幅広部１３ａ，１４ａ及び幅狭部１３ｂ，１４ｂとによって楔状部を構成するとともに、上記幅広部１３ａ，１４ａを、幅狭部１３ｂ，１４ｂよりも下方に位置させている。
そのため、ころ８は、回転体１が停止している図１０の状態では、自重で上記幅広部１３ａ，１４ａ側に位置し、回転体１の外周に軽く接触し、上記幅狭部１３ｂ，１４ｂに位置したときには、上記制動部材１２の制動穴１３，１４によって回転体１の外周面に圧接させられる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ころ８が幅狭部１３ｂに入り込めば、上記したようにころ８が回転体１の外周面に圧接し、制動部材１２に対する回転体１の回転を停止させる。その結果、回転体１及びそれに連結された移動体の高速移動を防止できる。このように、第３実施形態の装置でも、急加速度が発生する非常時には、ころ８が制動部材１２と回転体１とを一体化して、回転体１の高速移動を防止できる。
なお、この第３実施形態では、回転体１が矢印α方向である反時計方向へ回転する場合には、その回転方向前方の制動穴１３がこの発明の制動部であり、回転方向前方に幅広部１３ａ、回転方向後方に幅狭部１３ｂを備えている。また、回転体１が上記矢印αとは反対の時計方向へ回転する場合には、その回転方向前方となる制動穴１４がこの発明の制動部となる。
そして、この第３実施形態では、上記制動部材１２に設けたころ８が急加速度検出手段を構成し、このころ８と上記制動穴１３あるいは１４とによって制動力付与手段を構成している。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このような第４実施形態においても、急加速度が発生しない通常時には、ころ８，８は下方の幅広部６ａ，７ａ側に位置して、回転体１の環状凹部１ｃに沿って移動し、回転体１の回転を阻害することはない。
これに対し、例えば、図１３の矢印Ａ方向の急加速度が発生するような非常時には、制動溝６内のころ８は、慣性によりその位置を保つため、矢印Ａ方向へ急加速する移動体に対しては、その移動方向とは反対方向である矢印Ｂ方向に移動することになり、内壁面１ｃに沿って跳ね上がるように移動する。その結果、ころ８は制動溝６の幅狭部６ｂ内に入り込み、上記内壁面１ｂに圧接して回転体１の回転を停止させる。そのため、回転体１を連結した移動体の高速移動を防止できる。
そして、この第４実施形態では、上記制動部材１５に設けたころ８が急加速度検出手段を構成し、このころ８と上記制動溝６あるいは７とで制動力付与手段を構成している。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記第３、第４実施形態でも、コマ部材としてころ８を用いているが、これらの実施形態におけるコマ部材としては、ころに限らない。
例えば、図１５に示す第５実施形態は、図９に示す第３実施形態の制動部材１２に、上記制動穴１３，１４の代わりに幅広部１７ａ，１８ａ及び幅狭部１７ｂ，１８ｂを有する制動穴１７，１８を形成するとともに、角柱状のコマ部材１９を用いたものである。その他は、第３実施形態と同じであり、第３実施形態と同様に機能する。
従って、この第５実施形態では、通常時にはコマ部材１９が自重により、下方の幅広部１７ａ，１８ａ側に位置し、急加速度が発生する非常時には、コマ部材１９が、制動穴１７あるいは１８の幅狭部１７ｂ，１８ｂに入り込んで、回転体１の回転を停止させることができる。
そして、この第５実施形態では、上記制動部材１２に設けたコマ部材１９が急加速度検出手段を構成し、このコマ部材１９と上記制動穴１７あるいは１８とで制動力付与手段を構成している。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、図１６に示す第６実施形態は、図１３に示す第４実施形態の制動部材１５に、上記制動溝６，７の代わりに幅広部２０ａ，２１ａ及び幅狭部２０ｂ，２１ｂを有する制動溝２０，２１を形成するとともに、角柱状のコマ部材２２を用いたものである。その他は、第４実施形態と同じであり、第４実施形態と同様に機能する。
従って、この第６実施形態では、通常時にはコマ部材２２が自重により、下方の幅広部２０ａ，２１ａ側に位置し、急加速度が発生する非常時には、コマ部材２２が、制動溝２０あるいは２１の幅狭部２０ｂ，２１ｂに入り込んで、回転体１の回転を停止させることができる。
そして、この第６実施形態では、上記制動部材１５に設けたコマ部材１９が急加速度検出手段を構成し、このコマ部材１９と上記制動溝２０あるいは２１とで制動力付与手段を構成している。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010265934.tif 000001