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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルマウスを有するガスタービン圧縮機用の湿り圧縮システムであって、ベルマウスの後方セクション内に配置された、微細液滴を噴霧するための複数のノズルを備える、湿り圧縮システム。
【請求項２】
ベルマウスの内径ケーシングから外径ケーシングにまたがる複数の支持部材であって、ベルマウスの後方セクション内でノズルを支持する支持部材をさらに含む、請求項１記載の湿り圧縮システム。
【請求項３】
前記支持部材がベルマウスの周囲に円周方向に一定間隔で配置され、ベルマウスの後方セクションを通過する作動流体の流れに対して略垂直に整列している、請求項２記載の湿り圧縮システム。
【請求項４】
前記支持部材の軸方向位置が前記支柱の前縁近傍の位置を含む、請求項２記載の湿り圧縮システム。
【請求項５】
前記支持部材の軸方向位置が前記支柱の後縁近傍の位置を含む、請求項２記載の湿り圧縮システム。
【請求項６】
前記ベルマウスの後方セクションがベルマウスの下流側半分を含む、請求項１から５のいずれか記載の湿り圧縮システム。
【請求項７】
前記ベルマウスの後方セクションが、支柱の前縁近傍の位置の下流のベルマウスセクションを含む、請求項１から６のいずれか記載の湿り圧縮システム。
【請求項８】
前記ベルマウスが複数の支柱を含んでいて、該支柱が、ベルマウスの周囲に円周方向に略一定間隔で配置されていて内径ケーシングを外径ケーシングと連結する構造部材を含む、請求項１から７のいずれか記載のシステム。
【請求項９】
前記ノズルが１以上の支柱の前縁に配置されている、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
ベルマウスの内径ケーシングとノズルとの間の最小間隔が維持される、請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
最小間隔が約０．２ｍ以上である、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
１以上のノズルが液滴を支柱の一方の側面に向け、１以上のノズルが液滴を支柱の他方の側面に向けるように、前記ノズルが配向している、請求項９記載のシステム。
【請求項１３】
前記ノズルが１以上の支柱の後縁に位置する、請求項８記載のシステム。
【請求項１４】
１以上のノズルが液滴を支柱の一方の側面に向け、１以上のノズルが液滴を支柱の他方の側面に向けるように、前記ノズルが配向している、請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
ベルマウスの内径ケーシングとノズルとの間の最小間隔が維持される、請求項１３記載のシステム。
【請求項１６】
最小間隔が約０．０５ｍ以上である、請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
ベルマウスの内径ケーシングとノズルとの間の最小間隔が維持され、最小間隔が約０．０５ｍ以上である、請求項１から１６のいずれか記載のシステム。
【請求項１８】
ベルマウスを有するガスタービン圧縮機用の湿り圧縮システムであって、当該システムが、ベルマウスの後方セクション内に配置された、微細液滴を噴霧するための複数のノズルを備えており、
ベルマウスの後方セクションがベルマウスの下流側半分を含み、上記ノズルが複数の支柱に連結していて、各支柱が、ベルマウスの内径ケーシングとベルマウスの外径ケーシングとをつなぐ構造部材を含む、湿り圧縮システム。
【請求項１９】
ノズルが１以上の支柱の前縁に位置しており、ベルマウスの内径ケーシングとノズルとの間に約０．２ｍ以上の最小間隔が維持される、請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
ノズルが１以上の支柱の後縁に位置しており、ベルマウスの内径ケーシングとノズルとの間に約０．０５ｍ以上の最小間隔が維持される、請求項１８記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月4日(2012.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮革（１）の表面に少なくとも１つの半透膜（２）を押圧することを含み、その皮革（１）に接する半透膜の表面に接着剤による不連続パターンが設けられ、前記半透膜（２）が５０％より大きな伸び率を有する弾性材であり、接着剤による不連続パターンが０．１ｍｍ及び０．８ｍｍの間に含まれる直径を有し且つ５０点／ｃｍ2及び２００点／ｃｍ2の間に含まれる密度を有する多数の点から形成されていることを特徴とする、皮革（１）を防水する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧に応じて、表示されている階層の移動を行う入力装置であって、
入力部と、
前記入力部に対する、第２の荷重基準を満たす状態から満たさない状態へ変化する押圧に基づき現在の階層より上位の階層へ移動し、前記上位の階層へ移動した後に、前記入力部に対する、前記第２の荷重基準よりも低い第１の荷重基準を満たす状態から満たさない状態へ変化する押圧に基づき、前記上位の階層より上位の階層へ移動するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
押圧に応じて、表示されている階層の移動を行う入力装置の制御方法であって、
第２の荷重基準を満たす状態から満たさない状態へ変化する押圧に基づき現在の階層より上位の階層へ移動し、前記上位の階層へ移動した後に、前記第２の荷重基準よりも低い第１の荷重基準を満たす状態から満たさない状態へ変化する押圧に基づき、前記上位の階層より上位の階層へ移動するように制御することを特徴とする入力装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入力装置および入力装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、入力装置および入力装置の制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
したがって、かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、簡単かつ迅速に、表示されている階層の移動を行うことができる入力装置および入力装置の制御方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的を達成する第１の観点に係る発明は、
押圧に応じて、表示されている階層の移動を行う入力装置であって、
入力部と、
前記入力部に対する、第２の荷重基準を満たす状態から満たさない状態へ変化する押圧に基づき現在の階層より上位の階層へ移動し、前記上位の階層へ移動した後に、前記入力部に対する、前記第２の荷重基準よりも低い第１の荷重基準を満たす状態から満たさない状態へ変化する押圧に基づき、前記上位の階層より上位の階層へ移動するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、第２の観点に係る発明は、
押圧に応じて、表示されている階層の移動を行う入力装置の制御方法であって、
第２の荷重基準を満たす状態から満たさない状態へ変化する押圧に基づき現在の階層より上位の階層へ移動し、前記上位の階層へ移動した後に、前記第２の荷重基準よりも低い第１の荷重基準を満たす状態から満たさない状態へ変化する押圧に基づき、前記上位の階層より上位の階層へ移動するように制御することを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の入力装置および入力装置の制御方法によれば、表示されている階層の移動を、簡単かつ迅速に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−４６３１５号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３は、画面上に情報を表示するよう構成された表示部と、前記表示部の表示領域を含んでおり前記表示領域より広い検出可能領域においてユーザ入力操作を検出し、前記ユーザ入力操作の位置座標を取得するよう構成された検出部と、前記ユーザ入力操作の位置座標を変換するよう構成された制御部と、を備えた入力装置であって、前記検出部が前記表示領域以外の検出領域において前記ユーザ入力操作を検出して前記ユーザ入力操作の位置座標を取得したときに、前記制御部は該位置座標を前記表示領域の所定位置に対応した位置座標に変換し、前記検出部が前記表示領域において前記ユーザ入力操作を検出して前記ユーザ入力操作の位置座標を取得したときに、前記制御部は前記取得された位置座標を変換せずに前記ユーザ入力操作の位置座標として設定する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６に記載のプログラムは、画面表示を行う表示手段と、少なくとも前記表示手段の表示領域の外側に対する入力操作の座標を検知する検知手段と、を備えたコンピュータを、前記検知手段により前記表示領域の外側に対する入力操作の座標が検知された場合、前記表示領域の外側に対する入力操作の座標を前記表示領域の内側の座標に変換する手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面表示を行う表示手段と、
少なくとも前記表示手段の表示領域の外側に対する入力操作の座標を検知する検知手段と、
前記検知手段により前記表示領域の外側に対する入力操作の座標が検知された場合、前記表示領域の外側に対する入力操作の座標を前記表示領域の内側の座標に変換する制御手段と、
を備えることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記表示手段の表示領域を所定の小区画に区切り、前記小区画の大きさに基づいて、前記表示領域の外側に対する入力操作の座標を前記表示領域の内側であって前記表示領域の外周に隣接する小区画内の座標に変換することを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
画面上に情報を表示するよう構成された表示部と、
前記表示部の表示領域を含んでおり前記表示領域より広い検出可能領域においてユーザ入力操作を検出し、前記ユーザ入力操作の位置座標を取得するよう構成された検出部と、
前記ユーザ入力操作の位置座標を変換するよう構成された制御部と、
を備えた入力装置であって、
前記検出部が前記表示領域以外の検出領域において前記ユーザ入力操作を検出して前記ユーザ入力操作の位置座標を取得したときに、前記制御部は該位置座標を前記表示領域の所定位置に対応した位置座標に変換し、
前記検出部が前記表示領域において前記ユーザ入力操作を検出して前記ユーザ入力操作の位置座標を取得したときに、前記制御部は取得された位置座標を変換せずに前記ユーザ入力操作の位置座標として設定する、
ことを特徴とする入力装置。
【請求項４】
前記表示領域は複数の区画に分割されており、
前記制御部は、前記位置座標を前記表示領域の外周の一部に隣接した前記区画の一つの所定位置に対応する位置座標に変換する、
ことを特徴とする請求項３記載の入力装置。
【請求項５】
前記検出部と前記表示部はタッチパネル上のユーザタッチ操作を受け付けるよう構成されたタッチパネルを構成し、
前記検出部は前記検出領域における前記ユーザタッチ操作を検出して前記ユーザタッチ操作の位置座標を取得するように構成されている、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の入力装置。
【請求項６】
画面表示を行う表示手段と、少なくとも前記表示手段の表示領域の外側に対する入力操作の座標を検知する検知手段と、を備えたコンピュータを、
前記検知手段により前記表示領域の外側に対する入力操作の座標が検知された場合、前記表示領域の外側に対する入力操作の座標を前記表示領域の内側の座標に変換する手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のある局面に従う照明装置は、複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）を含む光源と、光源の発光出力制御を実行するための制御回路とを備える。制御回路において光源の発光出力制御を実行する制御モードとして複数の制御モードを有し、複数の制御モードは、光源を調光制御する点灯調整モードと、点灯調整モードで設定される１００％の調光率で出力される光の輝度よりも高い輝度の光を出力するように前記光源の発光出力を制御する所定のモードとを含む。
好ましくは、制御回路は、上記所定のモードにおいて、複数のＬＥＤのうち点灯されるＬＥＤの個数を、点灯調整モードの調光率１００％のときに点灯されるＬＥＤの個数から増加させる。
好ましくは、照明装置は光源が配置される領域に対応して設けられるカバーをさらに備え、点灯調整モードおよび上記所定のモードにおいて、光源からの発光がカバーを通して照射される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、制御回路は、上記所定のモードにおいて、点灯調整モードで設定される１００％の調光率で出力される光の輝度よりも高い輝度の光を光源より出力させてから所定時間経過後に、光源からの発光出力を減少させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、光源は、色温度の異なる複数の色調にて発光可能であり、制御回路は、所定のモードにおいて、複数の色調のそれぞれにおいて光源より、点灯調整モードで設定される１００％の調光率で出力される光の輝度よりも高い輝度の光を出力させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＥＤを含む光源と、
前記光源の発光出力制御を実行するための制御回路とを備え、
前記制御回路において前記光源の発光出力制御を実行する制御モードとして複数の制御モードを有し、
前記複数の制御モードは、前記光源を調光制御する点灯調整モードと、前記点灯調整モードで設定される１００％の調光率で出力される光の輝度よりも高い輝度の光を出力するように前記光源の発光出力を制御する所定のモードとを含む、照明装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記所定のモードにおいて、前記複数のＬＥＤのうち点灯されるＬＥＤの個数を、前記点灯調整モードの調光率１００％のときに点灯されるＬＥＤの個数から増加させる、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光源が配置される領域に対応して設けられるカバーをさらに備え、
前記点灯調整モードおよび前記所定のモードにおいて、前記光源からの発光が前記カバーを通して照射される、請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記制御回路は、前記所定のモードにおいて、前記点灯調整モードで設定される１００％の調光率で出力される光の輝度よりも高い輝度の光を前記光源より出力させてから所定時間経過後に、前記光源からの発光出力を減少させる、請求項１〜３のいずれかに記載の照明装置。
【請求項５】
前記光源は、色温度の異なる複数の色調にて発光可能であり、
前記制御回路は、前記所定のモードにおいて、前記複数の色調のそれぞれにおいて前記光源より、前記点灯調整モードで設定される１００％の調光率で出力される光の輝度よりも高い輝度の光を出力させる、請求項１〜４のいずれかに記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これに対して、特開平７−９７２６９号公報および特開２００１−１１４５５６号公報には、ＳｉＯ2−Ｂ2Ｏ3−Ａｌ2Ｏ3−ＣａＯ系ガラス粉末と、Ａｌ2Ｏ3粉末との含む厚膜導体形成用組成物を焼成することによって、厚膜導体にアノーサイトを析出させることが開示されている。しかしながら、これらの場合、十分な大きさのアノーサイトを析出させるためには、その結晶化温度が高い（ガラスの軟化温度が高い）ことから、９００℃以上の高温が必要である。９００℃以上の温度で厚膜導体形成用組成物を焼成すると,厚膜導体が過焼結となったり、Ａｇの融点が低いため、Ａｇ系の厚膜導体からなる電極が島状になって,均質な電極の形成が困難になったりするなどの問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【特許文献１】特開２００４−２５０３０８号公報
【特許文献２】特開平７−３３５４０２号公報
【特許文献３】特開２００３−２２４００１号公報
【特許文献４】特開２００４−２２１００６号公報
【特許文献５】特開２００２−３２４４２８号公報
【特許文献６】特開２００４−３２７３５６号公報
【特許文献７】特開平６−２２３６１６号公報
【特許文献８】特開平７−９７２６９号公報
【特許文献９】特開２００１−１１４５５６号公報
【特許文献１０】特開２００６−２２８５７２号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明においては、導電粉末１００質量部に対して、カーボン粉末を１〜１０質量部、好ましくは３〜７質量部だけ、さらに添加している点に特徴がある。カーボン粉末は、導電性を有することから、広い意味での導電ペーストの分野において、導電粉末として用いられる材料である。ただし、貴金属粉末を用いる厚膜導体形成用組成物においては、その導電材料としての単なる添加は、得られる厚膜導体の本来の導体性能ないしは接着強度を含む電極性能を低下させるものであるため、通常、添加されることはない。また、カーボン粉末を、Ａｇを導体粉末の主材料とするが、アノーサイトが形成されることのない厚膜導体形成用組成物の材料として単に添加した場合に、Ａｇの硫化を好適に防止することはできない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から入力される音を記憶する録音手段と、
開始日時および終了日時と、録音する年月日を特定するための指定方法とを少なくとも含む予約データに基づいて、前記録音手段に録音させる予約録音制御手段と、
前記予約データに含まれる指定方法は、年月日を特定する指定方法、曜日を特定する指定方法、毎日を特定する指定方法の３つの指定方法のうちから選ばれた１つであり、
処理対象日の１日分の時間軸を表示する時間軸表示手段と、
処理対象日が開始日時または終了日時となる予約データを抽出する抽出手段と、
前記抽出された予約データそれぞれについて、該予約データの開始時日時に対応する時間軸上の開始位置から終了日時に対応する時間軸上の終了位置までの間に予約済であることを示す予約図形を表示する予約図形表示手段と、
前記予約図形の近傍に、前記予約データの種別に対して予め定められた種別記号を配置する記号配置手段と、を備えた電子機器。
【請求項２】
前記表示された時間軸上の任意の位置を指定する指定手段と、
前記指定された時間軸上の位置に基づいて定まる時刻を開始時刻または終了時刻に設定した予約データを生成する予約データ生成手段と、を含む、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記指定手段は、前記時間軸上の任意の位置を示すカーソルを表示するカーソル表示手段と、
前記カーソルを前記時間軸上で移動させるカーソル移動手段と、を含む、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記カーソルが前記時間軸上を最小距離だけ移動するとき、移動前後で２分以上の時間差があり、
前記指定された時間軸上で前記カーソルが表示された位置に対応する時刻を微調整する微調整手段を、さらに備え、
予約データ生成手段は、前記微調整手段により微調整された時刻を開始時刻または終了時刻に設定する、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
外部から入力される音を、開始日時および終了日時と、録音する年月日を特定するための指定方法とを少なくとも含む予約データに基づいて、録音するステップと、
前記予約データに含まれる指定方法は、年月日を特定する指定方法、曜日を特定する指定方法、毎日を特定する指定方法の３つの指定方法のうちから選ばれた１つであり、
処理対象日の１日分の時間軸を表示するステップと、
処理対象日が開始日時または終了日時となる予約データを抽出するステップと、
前記抽出された予約データそれぞれについて、該予約データの開始時日時に対応する時間軸上の開始位置から終了日時に対応する時間軸上の終了位置までの間に予約済であることを示す予約図形を表示するステップと、
前記予約図形の近傍に、前記予約データの種別に対して予め定められた種別記号を配置するステップと、を電子機器に実行させる予約方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向と直交する第２方向と、前記第１方向及び第２方向と直交する第３方向とに延出する第１の面と、前記第１方向と前記第３方向とに延出する第２の面と、を有する第１導電形の第１半導体領域と、
前記第１の面に対向する第３の面と、前記第２の面と対向する第４の面と、を有する第１導電形の第２半導体領域と、
前記第２半導体領域の前記第３の面及び前記第４の面の上に設けられ、前記第１方向の長さが前記第２半導体領域の前記第１方向の長さよりも短い第２導電形の第３半導体領域と、
前記第３半導体領域の上に設けられた第１導電形の第４半導体領域と、
前記第２半導体領域と前記第３半導体領域とを前記第２方向に貫通するトレンチ内に設けられたゲート領域と、
前記トレンチの内壁と、前記ゲート領域と、の間に設けられたゲート絶縁膜と、
前記第３半導体領域の隅部の外側であって前記第２半導体領域の前記第３の面から前記第４の面の一部に至る領域に設けられ、前記第３半導体領域の不純物濃度よりも低い不純物濃度を有する低濃度領域と、
を備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第３方向に沿って、複数の前記ゲート領域及び複数の前記ゲート絶縁膜が設けられたことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２半導体領域、前記第３半導体領域及び前記第４半導体領域は、前記第３方向に沿って延在することを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記ゲート領域の前記第１方向に沿った第１の長さは、前記第４半導体領域の前記第１方向に沿った第２の長さよりも短いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項５】
第１主面を含む第１部分と、前記第１主面に対して直交する第１方向に延出した第２部分と、を有する第１導電形の第１半導体領域を形成する工程と、
前記第１半導体領域を第１導電形の第２半導体領域で覆い、前記第１部分の側において前記第２部分の前記第１方向に沿った長さよりも短く設けられた第３部分と、前記第２部分と隣接し前記第３部分の上面の一部から前記第１方向に延出した第４部分と、を形成する工程と、
前記３部分における、前記第１主面と対向した第２主面に、第２導電形の電界緩和領域を形成する工程と、
前記第２半導体領域を第２導電形の第３半導体領域で覆い、前記第３部分の側において前記第４部分の前記第１方向に沿った長さよりも短く設けられた第５部分と、前記第４部分と隣接し前記第５部分の上面の一部から前記第１方向に延出した第６部分と、を形成する工程と、
前記第３半導体領域を第１導電形の第４半導体領域で覆う工程と、
前記第４半導体領域、前記第３半導体領域及び前記第２半導体領域を、前記第２部分が露出するまで除去する工程と、
前記第１方向と直交する第２方向であって、前記第２半導体領域、前記第３半導体領域及び前記第４半導体領域にトレンチを形成し、前記トレンチ内にゲート絶縁膜を介してゲート領域を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記電界緩和領域を形成する工程では、前記第２主面に第２導電形となる不純物のイオンを注入することを特徴とする請求項５記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記イオンの入射角度は、前記第２主面には前記イオンが注入され、前記第４部分における前記第２部分の側面と対向した第３主面には前記イオンが注入されない角度であることを特徴とする請求項６記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本実施形態に係る半導体装置は、第１半導体領域、第２半導体領域、第３半導体領域、第４半導体領域、ゲート領域、ゲート絶縁膜及び低濃度領域を備える。
第１半導体領域は、第１方向と直交する第２方向と、第１方向及び第２方向と直交する第３方向とに延出する第１の面と、第１方向と前記第３方向とに延出する第２の面と、を有する第１導電形の領域である。
第２半導体領域は、第１の面に対向する第３の面と、第２の面と対向する第４の面と、を有する第１導電形の領域である。
第３半導体領域は、第２半導体領域の第３の面及び第４の面の上に設けられ、第１方向の長さが第２半導体領域の第１方向の長さよりも短い第２導電形の領域である。
第４半導体領域は、第３半導体領域の上に設けられた第１導電形の領域である。
ゲート領域は、第２半導体領域と第３半導体領域とを第２方向に貫通するトレンチ内に設けられている。
ゲート絶縁膜は、トレンチの内壁と、ゲート領域と、の間に設けられている。
低濃度領域は、第３半導体領域の隅部の外側であって第２半導体領域の第３の面から第４の面の一部に至る領域に設けられ、第３半導体領域の不純物濃度よりも低い不純物濃度を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエーハの主表面（第一主表面）を支持部材で支持した状態で加熱源で加熱することで急速昇降温を伴う所定温度での熱処理を行うウエーハの熱処理方法において、
前記支持部材で支持した前記第一主表面の温度が、前記ウエーハの前記第一主表面とは反対側の主表面（第二主表面）の温度より１〜２５℃高くなるように前記加熱源を制御しながら熱処理を行うことを特徴とするウエーハの熱処理方法。
【請求項２】
前記ウエーハの前記第一主表面を加熱する第一加熱源と、前記第二主表面を加熱する第二加熱源との出力比を変えることによって、前記第一主表面の温度が前記第二主表面の温度より１〜２５℃高くなるように制御することを特徴とする請求項１に記載のウエーハの熱処理方法。
【請求項３】
前記第一加熱源及び前記第二加熱源としてハロゲンランプを用い、かつ前記第二加熱源の出力を前記第一加熱源の出力の１０〜９０％とすることを特徴とする請求項２に記載のウエーハの熱処理方法。
【請求項４】
前記加熱源としてハロゲンランプを用いることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のウエーハの熱処理方法。
【請求項５】
前記支持部材を、前記ウエーハの外周部を複数の支持点によって水平に支持するものとすることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のウエーハの熱処理方法。
【請求項６】
前記所定温度を、１２５０℃以上とすることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のウエーハの熱処理方法。
【請求項７】
前記所定温度を、７００℃以上１１５０℃未満とすることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のウエーハの熱処理方法。
【請求項８】
前記所定温度を、１１５０℃以上１２５０℃未満とすることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のウエーハの熱処理方法。
【請求項９】
少なくとも、チョクラルスキー法によってシリコン単結晶棒を育成し、該シリコン単結晶棒をスライスしてシリコン単結晶基板に加工した後、該シリコン単結晶基板に対して請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のウエーハの熱処理方法によって熱処理を行うことを特徴とするシリコンウエーハの製造方法。
【請求項１０】
シリコンウエーハであって、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のウエーハの熱処理方法によって熱処理されたものであることを特徴とするシリコンウエーハ。
【請求項１１】
ウエーハに対して急速昇降温を伴う所定温度での熱処理を行うための熱処理装置であって、少なくとも、
前記ウエーハを収容するためのチャンバーと、前記ウエーハの第一主表面を支持する支持部材と、前記ウエーハの前記第一主表面を加熱する第一加熱源と、前記ウエーハの前記第一主表面とは反対側の主表面（第二主表面）を加熱する第二加熱源と、前記第一加熱源と前記第二加熱源との出力を独立して制御するための制御機構とを備え、
前記制御機構は、前記第一加熱源及び前記第二加熱源の出力を前記支持部材で支持した前記第一主表面の温度が、前記ウエーハの前記第一主表面とは反対側の主表面（第二主表面）の温度より１〜２５℃高くなるように前記出力を独立して制御するものであることを特徴とする熱処理装置。
【請求項１２】
前記第一及び第二加熱源を、ハロゲンランプとすることを特徴とする請求項１１に記載の熱処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の指図映像が順次、作業表示装置に表示され、前記順次表示される指図映像に従って作業者が製造作業を行うための作業指図作成システムであって、
前記複数の指図映像のうちの何れかの指図映像の作業内容が前記作業者に分り難い場合、前記作業者によって入力操作される改善入力手段を備える
ことを特徴とする作業指図作成システム。
【請求項２】
前記改善入力手段は、前記作業者によって押下される押しボタンをもって構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の作業指図作成システム。
【請求項３】
前記押しボタンは、それが配設されるパネルの外面からへこんだ位置に設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載の作業指図作成システム。
【請求項４】
前記改善入力手段が入力操作された場合、前記改善入力手段が入力操作された際の前記指図映像に係わる関係者の端末装置に前記改善入力手段が入力操作された旨の情報を送信する第１報知手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の作業指図作成システム。
【請求項５】
前記第１報知手段は、前記改善入力手段が入力操作された旨の電子メールを前記関係者の端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の作業指図作成システム。
【請求項６】
前記改善入力手段が入力操作された場合に、当該入力操作情報をこれに係わる前記指図映像の情報と関連付けて実績記憶部に記録する記録手段と、
前記実績記憶部に前記入力操作情報が記録されている場合、当該入力操作情報に係わる前記指図映像の関係者の端末装置に、前記改善入力手段が入力操作された旨の情報を送信する第２報知手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の作業指図作成システム。
【請求項７】
前記第２報知手段は、前記改善入力手段が入力操作された旨の電子メールを前記関係者の端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の作業指図作成システム。
【請求項８】
前記複数の指図映像の情報が記憶される指図映像記憶部と、
前記改善入力手段が入力操作された場合に、当該入力操作情報をこれに係わる前記指図映像の情報と関連付けて実績記憶部に記録する記録手段と、
前記実績記憶部の入力操作情報に基づいて、当該操作情報に係わる指図映像を表示装置に表示する表示手段とを
備えることを特徴とする請求項１に記載の作業指図作成システム。
【請求項９】
前記表示手段は、端末装置への前記改善入力手段の入力操作の情報を表示するための入力によって前記入力操作情報に係わる指図映像を当該端末装置の表示装置に表示する
ことを特徴とする請求項８に記載の作業指図作成システム。
【請求項１０】
前記複数の指図映像の情報が記憶される指図映像記憶部と、
前記指図映像記憶部に記憶されるとともに前記改善入力手段で入力操作された際の指図映像の情報を、入力された指図映像更新情報に従って更新する指図映像更新手段とを
備えることを特徴とする請求項１に記載の作業指図作成システム。
【請求項１１】
複数の指図映像が順次、作業表示装置に表示され、前記順次表示される指図映像に従って作業者が製造作業を行うための作業指図作成システムの制御方法であって、
前記作業指図作成システムは、改善入力手段を備え、
前記改善入力手段は、前記複数の指図映像のうちの何れかの指図映像の作業内容が前記作業者に分り難い場合、前記作業者によって入力操作される
ことを特徴とする作業指図作成システムの制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の作業指図作成システムの制御方法を、コンピュ−タで実行させるための作業指図作成システムのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部の先端側外周に設けられ、前記挿入部の先端部の先端領域の外径より大きい径の筒状部材であり、基端側が先端側よりも拡径された拡径部を有する耐熱シースと、
前記耐熱シースと前記挿入部先端領域との間の中空部から前記拡径部に配設され、冷却用液体を毛細管現象または浸漬等によって保有する液体保有部材と、
前記耐熱シースの前記拡径部に設けられ、前記拡径部で厚みが拡幅した前記液体保有部材に冷却用液体を面接触するように貯蔵する液体貯蔵部と、
前記耐熱シースに設けられていて前記液体保有部材が保有する冷却用液体が気化した気体を外部に放出する開口部と、を備えていることを特徴とする内視鏡用冷却装置。
【請求項２】
前記液体保有部材にはポンプが接続されていて、該ポンプによって加圧した冷却用液体を前記液体貯蔵部から液体保有部材に供給するようにした請求項１に記載の内視鏡用冷却装置。
【請求項３】
前記液体保有部材には温度センサが設けられており、該温度センサで検出した温度に基づいて前記ポンプの作動を制御する制御部を備えている請求項２に記載の内視鏡用冷却装置。
【請求項４】
前記耐熱シースの外周面には、複数個穿孔された貫通孔のグループを１又は複数形成している請求項１乃至３のいずれかに記載の内視鏡用冷却装置。
【請求項５】
前記貫通孔の孔径は、前記耐熱シースの先端側が基端側に比べて大きくなるように形成されている請求項４に記載の内視鏡用冷却装置。
【請求項６】
内視鏡の挿入部の先端側外周に設けられ、前記挿入部の先端部の先端領域の外径より大きい径の筒状部材であり、基端側が先端側よりも拡径された拡径部を有する耐熱シースと、
前記耐熱シースと前記挿入部先端領域との間の中空部から前記拡径部に配設され、冷却用液体を毛細管現象または浸漬等によって保有する液体保有部材と、
前記耐熱シースの前記拡径部に設けられ、前記拡径部で厚みが拡幅した前記液体保有部材に冷却用液体を面接触するように貯蔵する液体貯蔵部と、
前記耐熱シースに設けられていて前記液体保有部材が保有する冷却用液体が気化した気体を外部に放出する開口部と、を備えていることを特徴とする内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る内視鏡用冷却装置は、内視鏡の挿入部の先端側外周に設けられ、前記挿入部の先端部の先端領域の外径より大きい径の筒状部材であり、基端側が先端側よりも拡径された拡径部を有する耐熱シースと、前記耐熱シースと前記挿入部先端領域との間の中空部から前記拡径部に配設され、冷却用液体を毛細管現象または浸漬等によって保有する液体保有部材と、前記耐熱シースの前記拡径部に設けられ、前記拡径部で厚みが拡幅した前記液体保有部材に冷却用液体を面接触するように貯蔵する液体貯蔵部と、前記耐熱シースに設けられていて前記液体保有部材が保有する冷却用液体が気化した気体を外部に放出する開口部と、を備えていることを特徴とする。
また、本発明による内視鏡は、内視鏡の挿入部の先端側外周に設けられ、前記挿入部の先端部の先端領域の外径より大きい径の筒状部材であり、基端側が先端側よりも拡径された拡径部を有する耐熱シースと、前記耐熱シースと前記挿入部先端領域との間の中空部から前記拡径部に配設され、冷却用液体を毛細管現象または浸漬等によって保有する液体保有部材と、前記耐熱シースの前記拡径部に設けられ、前記拡径部で厚みが拡幅した前記液体保有部材に冷却用液体を面接触するように貯蔵する液体貯蔵部と、前記耐熱シースに設けられていて前記液体保有部材が保有する冷却用液体が気化した気体を外部に放出する開口部と、を備えていることを特徴とする。
上述した本発明によれば、内視鏡の挿入部を観察対象物に挿入した際、観察対象物の内部が高温である場合、液体保有部材で保有されている冷却用液体が気化して耐熱シースの開口部から排出され、気化熱によって液体保有部材とその内側の挿入部先端側の温度上昇を抑制できる。  しかも、挿入部先端側に設けた液体保有部材では毛細管現象または浸漬等によって冷却用液体が内部に保有されており、この冷却用液体が蒸発して水分割合が減少すると液体貯蔵部から液体保有部材に冷却用液体が供給され補充されるために挿入部先端側の温度上昇を継続して抑制できる。
なお、液体保有部材は、多孔を備えた多孔質セラミック、紙、綿、スポンジ、グラスウール、セラミックファイバーの少なくともいずれかであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、液体保有部材にはポンプが接続されていて、ポンプによって加圧した冷却用液体を液体貯蔵部から液体保有部材に供給するようにしてもよい。
上述した本発明によれば、液体保有部材の先端側に保有された冷却用液体が気化して開口部から放出されても、ポンプによって加圧した冷却用液体を後方から液体貯蔵部に補充することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、耐熱シースの外周面には、複数個穿孔された貫通孔のグループを１又は複数形成されている。
なお、貫通孔の孔径は、耐熱シースの先端側が基端側に比べて大きくなるように形成してもよい。
上述した本発明によれば、液体保有部材の全域における多孔の毛細管内に冷却用液体をしみ出させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの中心周波数を有する超音波トランスジューサ内部で使用するための音響スタックであって、
第１の音響インピーダンスを有する有ポール圧電材料を含む有ポール圧電材料層であって、該有ポール圧電材料層は上部側及び底部側を有すると共に第１の厚さを有しており、該第１の厚さに基づいた出力電気インピーダンスを該音響スタックが有している有ポール圧電材料層と、
前記有ポール圧電材料層の上部側と底部側のうちの一方に取り付けるように構成された第１のインピーダンス整合層であって、該第１のインピーダンス整合層は第２の厚さを有しており、該第１のインピーダンス整合層は第１の音響インピーダンスと実質的に同様の音響インピーダンスを有する材料から形成されており、該有ポール圧電材料層及び該第１のインピーダンス整合層によって音響共振厚が形成されており、トランスジューサの中心周波数は該音響共振厚に基づく第１のインピーダンス整合層と、
前記有ポール圧電材料層のうち前記第１のインピーダンス整合層と反対側に取り付けるように構成された第２のインピーダンス整合層と、
を備え、
前記有ポール圧電材料層、前記第１のインピーダンス整合層、及び前記第２のインピーダンス整合層が非低減音響インピーダンスを有する、
音響スタック。
【請求項２】
前記第２のインピーダンス整合層は第３の厚さを有しており、該第２のインピーダンス整合層は第１の音響インピーダンスと実質的に同様の音響インピーダンスを有する材料から形成されている第２のインピーダンス整合層をさらに備えており、前記音響共振厚は第１、第２及び第３の厚さに基づいている、請求項１に記載の音響スタック。
【請求項３】
前記第１のインピーダンス整合層を形成する材料は無ポール圧電材料を含む、請求項１に記載の音響スタック。
【請求項４】
前記有ポール圧電材料層の上部側及び底部側と界面形成するように構成された第１及び第２の電極をさらに備えており、該第１及び第２の電極のうちの一方は該有ポール圧電材料層と前記第１のインピーダンス整合層の間にある、請求項１に記載の音響スタック。
【請求項５】
前記有ポール圧電材料層と前記第１のインピーダンス整合層のうちの一方に取り付けるように構成された少なくとも１つの第１の整合層と、
前記有ポール圧電材料層と前記第１のインピーダンス整合層のもう一方に取り付けるように構成された少なくとも１つの裏当て層と、
をさらに備える請求項１に記載の音響スタック。
【請求項６】
１つの中心周波数を有する超音波トランスジューサ内部で使用するための音響スタックであって、
上部側及び底部側を有する有ポール圧電材料層であって、該有ポール圧電材料層は第１の音響インピーダンス及び第１の厚さを有しており、該第１の厚さに基づいた出力電気インピーダンスを該音響スタックが有している有ポール圧電材料層と、
上部側及び底部側を有する第１のインピーダンス整合層であって、該第１のインピーダンス整合層の底部側は前記有ポール圧電材料層の上部側に取り付けるように構成されており、該第１のインピーダンス整合層は第２の厚さを有している第１のインピーダンス整合層と、
上部側及び底部側を有する第２のインピーダンス整合層であって、該第２のインピーダンス層の上部側は前記有ポール圧電材料層の底部側に取り付けるように構成されており、該第２のインピーダンス整合層は第３の厚さを有しており、該第１及び第２のインピーダンス整合層は第１の音響インピーダンスを有する第１及び第２の材料から形成されており、該有ポール圧電材料層と該第１及び第２のインピーダンス整合層とによって音響共振厚が形成されており、前記中心周波数は該音響共振厚に基づいている第２のインピーダンス整合層と、
を備え、
前記有ポール圧電材料層、前記第１のインピーダンス整合層、及び前記第２のインピーダンス整合層が非低減音響インピーダンスを有する、
音響スタック。
【請求項７】
前記有ポール圧電材料層と前記第１及び第２のインピーダンス整合層とは、有ポール圧電材料層内では有ポールでありかつ第１及び第２のインピーダンス整合層内では無ポールであるような１つの圧電材料を含む、請求項６に記載の音響スタック。
【請求項８】
前記第１の厚さは前記音響共振厚の２分の１であり、かつ前記第２及び第３の厚さはそれぞれ該音響共振厚の概ね４分の１である、請求項６に記載の音響スタック。
【請求項９】
前記第１、第２及び第３の厚さはそれぞれ前記音響共振厚の概ね３分の１である、請求項６に記載の音響スタック。
【請求項１０】
前記第１及び第２の材料は複合材料と金属合金の少なくとも一方を含む、請求項６に記載の音響スタック。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示する変動表示部を備え、該変動表示部に導出表示された識別情報の表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技の進行を制御するとともに、前記変動表示部を含む演出装置の制御を行なうためのコマンドを送信する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段が送信するコマンドに基づいて、前記演出装置の制御を行なう演出制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
前記特定遊技状態に制御するか否かを前記識別情報の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段と、
該事前決定手段による決定に基づいて、前記変動表示部において前記識別情報の変動表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでの変動時間を少なくとも特定可能な複数種類の変動表示パターンの中から実行する変動表示パターンを選択する変動表示パターン選択手段と、
該変動表示パターン選択手段により選択された変動表示パターンを指示するための変動表示パターンコマンドを含む前記コマンドを送信するコマンド送信手段とを含み、
前記演出制御手段は、
予め定められた複数種類の演出パターンの中から、前記変動表示パターンコマンドに基づいて特定された変動表示パターンの変動時間で前記識別情報の変動表示を行なう演出パターンを選択する演出パターン選択手段と、
該演出パターン選択手段により選択された演出パターンにより前記識別情報の変動表示を実行する変動表示実行手段と、
前記演出装置の表示態様を複数回の変動表示に亘って規定する演出モードとして、第１の演出モードと、該第１の演出モードよりもリーチ演出を行なう割合が高い第２の演出モードとのどちらかを選択して実行し、所定のモード切替え条件が成立したときに、実行する演出モードを切替える制御を行なう演出モード制御手段とを含み、
前記変動表示パターン選択手段は、前記識別情報の表示結果が前記特定表示結果とならないときに、リーチ演出を行なう変動表示とリーチ演出を行なわない変動表示とで共通に用いる変動表示パターンとしての共通変動表示パターンを選択可能であり、
前記演出パターン選択手段は、前記共通変動表示パターンを示すコマンドが送信されたときに、前記演出モード制御手段により切替えられている演出モードが前記第１の演出モードであればリーチ演出を行なわない非リーチ演出パターンを選択し、前記第２の演出モードであればリーチ演出を行なうリーチ演出パターンを選択することを特徴とする、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
回転ガイド部４２は、軸支部４１の基端部分において、軸支部４１から凸設されており、所定の肉厚を有して下ケース２５ｂと一体に成形されている。なお、本実施形態では、回転ガイド部４２は、図２において上側に一箇所設けられている。回転ガイド部４２は、コア本体２６の内周面に摺接する部分が、当該内周面とほぼ同一の曲率をもって形成されており、テープコア２１ｂの回転を妨げることがないようになっている。このような構成によれば、テープコア２１ｂを下ケース２５ｂの軸支部４１に支持させると、コア本体２６のリブ部２７が軸支部４１に摺接すると共に、回転ガイド部４２がコア本体２６の内周面に摺接する。したがって、テープコア２１ｂは、軸支部４１と回転ガイド部４２との２箇所で下ケース２５ｂ内に回転自在に軸支される。これにより、テープコア２１ｂは、「がたつく」ことなく（傾くことなく）回転し、テープコア２１ｂに巻回した印刷テープ２１ａ斜行しながら繰出されることが防止できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、下ケース２５ｂの下面（裏面）には、軸支部４１の内周面となる中空部４４ａと、回転ガイド部４２により形成された凹部４４ｂと、が一体となった嵌合開口部４４が形成されている（図３（ｂ）参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、テープカートリッジ２を着脱自在に装着するカートリッジ装着部１２について説明する。カートリッジ装着部１２には、上述したように、テープコア２１ｂに係合して位置決めする位置決め突起１８が立設している（図１および図５参照）。位置決め突起１８は、テープカートリッジ２をカートリッジ装着部１２に装着したときに、軸支部４１の中空部４４ａに嵌合する嵌合軸１８ａと、回転ガイド部４２により形成された凹部４４ｂに嵌合する嵌合突起１８ｂと、が一体となって設けられている。すなわち、テープカートリッジ２をカートリッジ装着部１２に装着すると、位置決め突起１８は、下ケース２５ｂの下面の嵌合開口部４４に嵌合し、テープカートリッジ２をカートリッジ装着部１２に位置決めして回転不能に固定される。これにより、カートリッジ装着部１２におけるテープカートリッジ２自体の「がたつき」を無くすことができ、テープカートリッジ２内のテープコア２１ｂの回転を安定させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012006295.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの蜂蜜と少なくとも一つのゲル化化合物との組み合わせを含み、組成物中のゲル化化合物の量が、得られた組成物を該組成物が適用される創傷に適合するように成形可能な柔軟性シートまたは可撓性パテにする量であり、組成物の少なくとも５０重量％が前記少なくとも一つの蜂蜜であり、前記少なくとも一つのゲル化化合物がアルギン酸塩を主成分とする材料である創傷を手当するための柔軟性シートまたは可撓性パテ用医薬組成物。
【請求項２】
連続ゲルの形をしたゲル化化合物を含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
粒状ゲルの形をしたゲル化化合物を使用する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
組成物が少なくとも体温の高さの温度で非流動性である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
組成物が４５℃において非流動性である請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
組成物が、創傷から滲出液を除去するのに適した吸水化合物、捕捉化合物、または除去化合物を含み、前記滲出液を除去するのに適した吸水化合物、捕捉化合物、または除去化合物の量および性質は、そのような吸水化合物、捕捉化合物、または除去化合物を含まない同様な組成物と比較すると、創傷への適用後の長期間後、前記組成物が非流動性のまま維持される量および性質である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記組成物はパテであり、前記創傷が治癒するのに必要な時間以上の時間をかけて体液を吸収する性質を有する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
柔軟性シートの形態をなす請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
複数のゲル化化合物の組み合わせを含む請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
連続ゲルを形成する少なくとも１つのゲル化化合物と、粒状ゲルを形成する少なくとも
１つのゲル化化合物とを含む請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの蜂蜜が、非過酸化物の抗菌成分または静菌成分を含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
クロストリジウム属細菌の胞子に関して照射により滅菌された請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の組成物を含む創傷ドレッシング。
【請求項１４】
補強材をさらに含む請求項１３に記載の創傷ドレッシング。
【請求項１５】
補強材が医薬組成物に埋め込まれている請求項１４に記載の創傷ドレッシング。
【請求項１６】
裏当てシートに適用される請求項１４に記載の創傷ドレッシング。
【請求項１７】
前記裏当てシートが、創傷と同延の領域以外に粘着性領域を有し、これにより、創傷のない皮膚または他の適用表面への創傷ドレッシングの適用または接着が可能にされる請求項１６に記載の改良型創傷ドレッシング。
【請求項１８】
創傷パッチが存在し、組成物を含む裏当てシートを有する請求項１６に記載の改良型創傷ドレッシング。
【請求項１９】
にきび、膿疱、火傷、皮膚移植片、潰瘍、口内創傷、または創傷に適用される請求項１３に記載の創傷ドレッシング。
【請求項２０】
創傷に適用され、前記創傷が滲出性創傷である請求項１９に記載の創傷ドレッシング。
【請求項２１】
にきび、膿疱、火傷、皮膚移植片、潰瘍、口内創傷、または創傷に適用される請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのストレプトコッカス・ニューモニエ多糖体抗原と、ＰｈｔＡ、ＰｈｔＤ、ＰｈｔＢ、ＰｈｔＥ、ＳｐｓＡ、ＬｙｔＢ、ＬｙｔＣ、ＬｙｔＡ、Ｓｐ１２５、Ｓｐ１０１、Ｓｐ１２８、Ｓｐ１３０およびＳｐ１３３から成る群から選択される少なくとも１つのストレプトコッカス・ニューモニエ蛋白抗原またはその免疫学的機能等価物とを含んで成る免疫原性組成物。