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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数ホッピングを利用してシングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）アップリンクチャネル上でデータを伝送するための方法であって、
ＳＣ−ＦＤＭＡアップリンク伝送に用いる伝送アロケーションユニットの複数のタイムスロットわたるユーザデータの周波数シフトされたアロケーションに関連する情報を受信することと、
前記受信した情報に従って前記ユーザデータを伝送データパケットに組織化することと、
を具備する方法。
【請求項２】
前記受信した情報に定められているアップリンクリソース上で前記データを伝送することを具備する請求項１の方法。
【請求項３】
前記ユーザデータは、前記伝送アロケーションユニットの周波数帯域幅の略半分だけ周波数シフトされる請求項１の方法。
【請求項４】
前記ユーザデータは、前記伝送アロケーションユニットと関連する周波数帯域幅の中心線周波数を越えて転置される前記アロケーションユニットの周波数シフトされた細分に割り当てられる請求項１の方法。
【請求項５】
前記ユーザデータの周波数シフトされたアロケーションに関連する前記情報は、端末装置が伝送アロケーションユニット内のアップリンク伝送のための周波数シフトされてない又は周波数シフトされたユーザデータを選択するかどうかをさらに示す請求項１の方法。
【請求項６】
周波数ホッピングを利用してシングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）アップリンクチャネル上でデータを伝送する装置であって、
ＳＣ−ＦＤＭＡアップリンク伝送に用いる伝送アロケーションユニットの複数のタイムスロットにわたるユーザデータの周波数シフトされたアロケーションに関連する情報を受信する手段と、
前記受信した情報に従って前記ユーザデータを伝送データパケットに組織化する手段と、
を具備する装置。
【請求項７】
前記受信した情報に定められているアップリンクリソース上で前記データを伝送する手段を具備する請求項６の装置。
【請求項８】
前記ユーザデータは、前記伝送アロケーションユニットの周波数帯域幅の略半分だけ周波数シフトされる請求項６の装置。
【請求項９】
前記ユーザデータは、前記伝送アロケーションユニットと関連する周波数帯域幅の中心線周波数を越えて転置される前記アロケーションユニットの周波数シフトされた細分に割り当てられる請求項６の装置。
【請求項１０】
前記ユーザデータの周波数シフトされたアロケーションに関連する前記情報は、端末装置が伝送アロケーションユニット内のアップリンク伝送に対して周波数シフトされてない又は周波数シフトされたユーザデータを選択するかどうかをさらに示す請求項６の装置。
【請求項１１】
周波数ホッピングを利用してシングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）アップリンクチャネル上でデータを伝送するためのシステムであって、
ＳＣ−ＦＤＭＡアップリンク伝送に用いる伝送アロケーションユニットの複数のタイムスロットに亘って周波数シフトされたユーザデータのアロケーションに関連する情報を受信するアンテナと、
前記受信した情報に従って前記ユーザデータを伝送データパケットに組織化するスケジューラと、
を具備するシステム。
【請求項１２】
前記受信した情報に定められているアップリンクリソース上で前記データを伝送する手段を具備する請求項１１のシステム。
【請求項１３】
前記ユーザデータは、前記伝送アロケーションユニットの周波数帯域幅の略半分だけ周波数シフトされる請求項１１のシステム。
【請求項１４】
前記ユーザデータは、前記伝送アロケーションユニットと関連する周波数帯域幅の中心線周波数を越えて転置される前記アロケーションユニットの周波数シフトされた細分に割り当てられる請求項１１のシステム。
【請求項１５】
前記アンテナで受信される前記情報に従って周波数シフトされてない及び周波数シフトされたユーザデータから選択する多重化プロセッサを具備する請求項１１のシステム。
【請求項１６】
周波数ホッピングを利用するシングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）アップリンクチャネル上でのデータの伝送を提供するプロセッサであって、
ＳＣ−ＦＤＭＡアップリンク伝送に用いる伝送アロケーションユニットの複数のタイムスロットにわたるユーザデータの周波数シフトされたアロケーションに関連する情報を受信する手段と、
前記受信した情報に従って前記ユーザデータを伝送データパケットに組織化する手段と、
を具備するプロセッサ。
【請求項１７】
周波数ホッピングを利用するシングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）アップリンクチャネル上でのデータの伝送を提供することを容易にするコンピュータ読み出し可能記録媒体であって、
ＳＣ−ＦＤＭＡアップリンク伝送で用いる伝送アロケーションユニットの複数のタイムスロットにわたるユーザデータの周波数シフトされたアロケーションに関連する情報を受信し、前記受信した情報に従って前記ユーザデータを伝送データパケットに組織化する、少なくとも１つのコンピュータで実行可能なコードを具備するコンピュータ読み出し可能記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子、発光モジュール、照明装置、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と第１の層との間に、第１の発光層を有し、
前記第１の層と陰極との間に、第２の発光層を有し、
前記第１の層は、第１の有機化合物と、金属酸化物とを有し、
前記第１の発光層は、第２の有機化合物を有し、
前記第２の発光層は、第２の層と、第３の層とを有し、
前記第２の層は、第３の有機化合物と、第４の有機化合物とを有し、
前記第２の層は、前記第３の層に接して設けられており、
前記第３の層は、第５の有機化合物と、第６の有機化合物とを有し、
前記第１の有機化合物は、正孔を輸送する機能を有し、
前記第２の有機化合物は、発光する機能を有し、
前記第３の有機化合物は、発光する機能を有し、
前記第４の有機化合物は、電子を輸送する機能を有し、
前記第５の有機化合物は、発光する機能及び電子をトラップする機能を有し、
前記第６の有機化合物は、電子を輸送する機能を有することを特徴とする発光素子。
【請求項２】
陽極と第１の層との間に、第１の発光層を有し、
前記第１の層と陰極との間に、第２の発光層を有し、
前記第１の層は、第１の有機化合物と、金属酸化物とを有し、
前記第１の発光層は、第２の有機化合物を有し、
前記第２の発光層は、第２の層と、第３の層とを有し、
前記第２の層は、第３の有機化合物と、第４の有機化合物とを有し、
前記第２の層は、前記第３の層に接して設けられており、
前記第３の層は、第５の有機化合物と、第６の有機化合物とを有し、
前記第１の有機化合物は、正孔を輸送する機能を有し、
前記第２の有機化合物は、発光する機能を有し、
前記第３の有機化合物は、発光する機能を有し、
前記第４の有機化合物は、電子を輸送する機能を有し、
前記第５の有機化合物は、発光する機能を有し、
前記第５の有機化合物は、前記第６の有機化合物の最低空軌道準位より０．３ｅＶ以上低い最低空軌道準位を有し、
前記第６の有機化合物は、電子を輸送する機能を有することを特徴とする発光素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の層と前記第２の発光層との間に、第７の有機化合物を有する層を有し、
前記陰極と前記第２の発光層との間に、第８の有機化合物を有する層を有し、
前記第７の有機化合物は、正孔を輸送する機能を有し、
前記第８の有機化合物は、電子を輸送する機能を有することを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記第３の有機化合物の発光色と、前記第５の有機化合物の発光色とは、同じ色系統であることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記第３の有機化合物の発光スペクトルのピーク値と、前記第５の有機化合物の発光スペクトルのピーク値の差は３０ｎｍ以内であることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
前記第１の発光層及び前記第２の発光層からの発光が得られ、白色系統の発光が得られることを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、
前記金属酸化物は、バナジウム酸化物、モリブデン酸化物、又はタングステン酸化物であること特徴とする発光素子。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の発光素子と、プリント配線基板またはフレキシブルプリントサーキットとを有する発光モジュール。
【請求項９】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の前記発光素子または請求項８に記載の前記発光装置と、筐体とを有する照明装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の前記発光素子または請求項８に記載の前記発光モジュールと、操作キー、アンテナ、キーボード、バッテリー、音声入力部、またはスピーカーとを有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
１．基板上に電極と少なくとも１層以上の有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該有機層の少なくとも１層は燐光性化合物とホスト化合物を含有する発光層であり、該燐光性化合物のＨＯＭＯが−５．１５〜−３．５０ｅＶ、かつＬＵＭＯが−１．２５〜＋１．００ｅＶであり、該ホスト化合物のリン光の０−０バンドが４６０ｎｍ以下、かつガラス転位点が１３０℃以上であり、該燐光性化合物が下記一般式（Ａ）で表されることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
本発明に係る発光層に用いられるホスト化合物は、ガラス転位点が１３０℃以上であり、１６０℃以上がさらに好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に電極と少なくとも１層以上の有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該有機層の少なくとも１層は燐光性化合物とホスト化合物を含有する発光層であり、該燐光性化合物のＨＯＭＯが−５．１５〜−３．５０ｅＶ、かつＬＵＭＯが−１．２５〜＋１．００ｅＶであり、該ホスト化合物のリン光の０−０バンドが４６０ｎｍ以下、かつガラス転位点が１３０℃以上であり、該燐光性化合物が下記一般式（Ａ）で表されることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【化１】
2012199575.tif 000001
〔式中、Ｒ１は置換基を表す。Ｚは５〜７員環を形成するのに必要な非金属原子群を表す。ｎ１は０〜５の整数を表す。Ｂ２は炭素原子を表し、Ｂ１、Ｂ３〜Ｂ５は炭素原子、窒素原子、酸素原子もしくは硫黄原子を表し、Ｂ１、Ｂ３〜Ｂ５のうち少なくとも一つは窒素原子を表す。Ｍ１は元素周期表における８族〜１０族の金属を表す。Ｘ１及びＸ２は炭素原子、窒素原子もしくは酸素原子を表し、Ｌ１はＸ１及びＸ２とともに２座の配位子を形成する原子群を表す。ｍ１は１〜３の整数を表し、ｍ２は０〜２の整数を表すが、ｍ１＋ｍ２は２または３である。〕
【請求項２】
前記燐光性化合物のＨＯＭＯが−４．８０〜−３．５０ｅＶ、かつＬＵＭＯが−０．８０〜＋１．００ｅＶであることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】
前記一般式（Ａ）で表される燐光性化合物において、ｍ２が０であることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】
前記一般式（Ａ）で表される燐光性化合物において、Ｂ１〜Ｂ５で形成される含窒素複素環がイミダゾール環であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】
前記ホスト化合物が下記一般式（１）で表されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【化２】
2012199575.tif 000002
〔Ｒ１ａは水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表し、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、置換基を表し、ｎ１、ｎ２は０〜４の整数を表す。〕
【請求項６】
前記ホスト化合物が下記一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【化３】
2012199575.tif 000003
〔Ｒ１、Ｒ２は水素原子、置換基を表し、Ｒ３は置換基を表し、Ｌ１は２価の連結基を表し、ｎ１、ｎ２は０〜４の整数を表し、ｍ１は０〜５の整数を表す。〕
【請求項７】
前記ホスト化合物が下記一般式（３）で表されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【化４】
2012199575.tif 000004
〔Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４は水素原子、置換基を表し、Ｌ３は２価の連結基を表し、Ａｒ１は芳香族基、複素環基を表し、ｎ１〜ｎ３は０〜４の整数を表し、ｍ３は０または１を表す。〕
【請求項８】
前記ホスト化合物が下記一般式（４）で表されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【化５】
2012199575.tif 000005
〔Ｒ１ａは水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表し、Ｒ１、Ｒ２は置換基を表し、Ｌ３は２価の連結基を表し、Ａｒ１は芳香族基、複素環基を表し、ｎ１、ｎ２は０〜４の整数を表し、ｍ３は０または１を表す。〕
【請求項９】
前記ホスト化合物が下記一般式（５）で表されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【化６】
2012199575.tif 000006
〔Ｒ１ａは水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表し、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、置換基を表し、Ｌ３は２価の連結基を表し、Ａｒ１は芳香族基、複素環基を表し、ｎ１は０〜４の整数を表し、ｎ２は０〜３の整数を表し、ｍ３は０または１を表す。〕
【請求項１０】
前記ホスト化合物が下記一般式（６）で表されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【化７】
2012199575.tif 000007
〔Ｒ１ａは水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５は水素原子、置換基を表し、Ｌ４は２価の連結基を表し、Ａｒ１は芳香族基、複素環基を表し、ｎ１、ｎ４は０〜４の整数を表し、ｎ２は０〜３の整数を表し、ｍ４は０または１を表す。〕
【請求項１１】
前記ホスト化合物が下記一般式（７）で表されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【化８】
2012199575.tif 000008
〔Ｒ１、Ｒ２、Ｒａは水素原子、置換基を表し、ｎ１、ｎ２、ｎａは０〜４の整数を表し、ＸはＮＲｂ、Ｓ、Ｏを表す。〕
【請求項１２】
一般式（３）〜（６）におけるＡｒ１が、カルバゾリル基であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１３】
前記ホスト化合物のガラス転移点が１６０℃以上であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１４】
電子阻止層を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１５】
白色に発光することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子を備えたことを特徴とする照明装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の照明装置と、表示手段として液晶素子を備えたことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月23日(2012.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の焦点検出装置は、選択された焦点状態検出位置に対応する検出領域を設定し、当該検出領域に対応する２像の位相差に基づいて当該検出領域における焦点ずれ量を検出する焦点検出装置であって、撮影レンズの異なる瞳領域を透過した対の光束をそれぞれ受光する複数の焦点検出用画素を有し、当該複数の焦点検出用画素から対の像の信号が出力される撮像素子と、撮像画角に対する前記焦点状態検出位置の位置情報と、前記撮影レンズの射出窓情報とに応じて、前記検出領域の傾きを決定する決定手段と、前記複数の焦点検出用画素のうち、前記決定手段により傾きの決定された前記検出領域に対応する焦点検出用画素から得られる対の像の位相差に基づいて、焦点ずれ量を検出する検出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された焦点状態検出位置に対応する検出領域を設定し、当該検出領域に対応する２像の位相差に基づいて当該検出領域における焦点ずれ量を検出する焦点検出装置であって、
撮影レンズの異なる瞳領域を透過した対の光束をそれぞれ受光する複数の焦点検出用画素を有し、当該複数の焦点検出用画素から対の像の信号が出力される撮像素子と、
撮像画角に対する前記焦点状態検出位置の位置情報と、前記撮影レンズの射出窓情報とに応じて、前記検出領域の傾きを決定する決定手段と、
前記複数の焦点検出用画素のうち、前記決定手段により傾きの決定された前記検出領域に対応する焦点検出用画素から得られる対の像の位相差に基づいて、焦点ずれ量を検出する検出手段と
を有することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
選択された焦点状態検出位置に対応する検出領域を設定し、当該検出領域に対応する２像の位相差に基づいて当該検出領域における焦点ずれ量を検出する焦点検出装置であって、
撮影レンズの異なる瞳領域を透過した対の光束をそれぞれ受光する複数の焦点検出用画素を有し、当該複数の焦点検出用画素から対の像の信号が出力される撮像素子と、
予め設定された複数の前記検出領域から１つを選択する選択手段と、
前記選択された検出領域に対応した焦点検出用画素から得られる前記対の信号の位相差に基づいて、前記焦点ずれ量を検出する検出手段と、を有し、
複数の前記検出領域は、各検出領域の像高に応じて異なる傾きを有することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項３】
複数の画素からなる焦点ずれ量の検出領域から得られる、位相差を有する対の信号に基づいて、焦点調節に用いる焦点ずれ量を検出する焦点検出装置であって、
撮影レンズの異なる瞳領域を透過した対の光束をそれぞれ受光して、対の信号を出力する焦点検出用画素を含む撮像素子と、
前記対の光束による対の像の像ズレ方向に対応して、前記検出領域を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記検出領域に含まれる焦点検出用画素から得られる前記対の信号の位相差に基づいて、前記焦点ずれ量を検出する検出手段と
を有することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項４】
前記傾きは、傾きをθ、異なる瞳領域を透過した一方の光束を受光する焦点検出用画素における重心位置の座標を（ｘａ、ｙａ）、もう一方の光束を受光する焦点検出用画素における重心位置の座標を（ｘｂ、ｙｂ）とした場合に
ｔａｎθ＝｛（ｙａ−ｙｂ）／（ｘａ−ｘｂ）｝
により求められることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記焦点検出用画素は、それぞれ、前記撮影レンズの異なる瞳領域を透過した対の光束をそれぞれ受光するように、対の受光領域を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記検出領域は、前記焦点検出用画素が縦方向に並べられた複数の画素ブロックを、前記傾きの方向に並べた構成を有し、
前記検出手段は、同じ瞳領域を透過した光束に基づいて得られる信号を前記画素ブロックごとに加算して得られた一対の信号の位相差に基づいて、前記焦点ずれ量を検出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
選択された焦点状態検出位置に対応する検出領域を設定し、当該検出領域に対応する２像の位相差に基づいて当該検出領域における焦点ずれ量を検出する焦点検出装置の制御方法であって、
撮影レンズの異なる瞳領域を透過した対の光束をそれぞれ受光する複数の焦点検出用画素を有し、当該複数の焦点検出用画素から対の像の信号が出力される撮像素子から、該対の像の信号を読み出す読み出しステップと、
撮像画角に対する焦点状態検出位置の位置情報と、前記撮影レンズの射出窓情報とに応じて、前記検出領域の傾きを決定する決定ステップと、
前記複数の焦点検出用画素のうち、前記決定ステップで傾きが決定された前記検出領域に対応する焦点検出用画素から得られる対の像の位相差に基づいて、焦点ずれ量を検出する検出ステップと
を有することを特徴とする焦点検出装置の制御方法。
【請求項８】
選択された焦点状態検出位置に対応する検出領域を設定し、当該検出領域に対応する２像の位相差に基づいて当該検出領域における焦点ずれ量を検出する焦点検出装置の制御方法であって、
撮影レンズの異なる瞳領域を透過した対の光束をそれぞれ受光する複数の焦点検出用画素を有し、当該複数の焦点検出用画素から対の像の信号が出力される撮像素子から、該対の像の信号を読み出す読み出しステップと、
予め設定された複数の前記検出領域から１つを選択する選択ステップと、
前記選択された検出領域に対応した焦点検出用画素から得られる前記対の信号の位相差に基づいて、前記焦点ずれ量を検出する検出ステップと、を有し
複数の前記検出領域は、各検出領域の像高に応じて異なる傾きを有することを特徴とする焦点検出装置の制御方法。
【請求項９】
複数の画素からなる焦点ずれ量の検出領域から得られる、位相差を有する対の信号に基づいて、焦点調節に用いる焦点ずれ量を検出する焦点検出装置の制御方法であって、
撮影レンズの異なる瞳領域を透過した対の光束をそれぞれ受光する複数の焦点検出用画素を有し、当該複数の焦点検出用画素から対の像の信号が出力される撮像素子から、該対の像の信号を読み出す読み出しステップと、
前記対の光束による対の像の像ズレ方向に対応して、前記検出領域を決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定された前記検出領域に含まれる焦点検出用画素から得られる前記対の信号の位相差に基づいて、前記焦点ずれ量を検出する検出ステップと
を有することを特徴とする焦点検出装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2010140013.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、前記光源手段から出射した光束を偏向手段に入射させる入射光学系と、前記偏向手段の偏向面により偏向走査された光束を被走査面上に集光する結像光学系と、を備える光走査装置であって、
副走査断面内において、前記光源手段からの光束は、前記偏向手段の回転軸に垂直な面に対して斜め方向から、前記偏向手段の偏向面に入射しており、
前記結像光学系は、少なくとも１つの結像光学素子を有しており、
前記少なくとも１つの結像光学素子の入射面及び出射面の夫々は、母線上における子線面法線の主走査断面に対する傾きを示す子線チルト角が軸上から軸外にかけて変化する子線チルト変化面であり、
前記少なくとも１つの結像光学素子の入射面及び出射面において、前記軸上の子線チルト角の変化率と前記軸外の子線チルト角の変化率との差分の符号が同符号であることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
光源手段と、前記光源手段から出射した光束を偏向手段に入射させる入射光学系と、前記偏向手段の偏向面により偏向走査された光束を被走査面上に集光する結像光学系と、を備える光走査装置であって、
副走査断面内において、前記光源手段からの光束は、前記偏向手段の回転軸に垂直な面に対して斜め方向から、前記偏向手段の偏向面に入射しており、
前記結像光学系は、少なくとも１つの結像光学素子を有しており、
前記少なくとも１つの結像光学素子の入射面及び出射面の夫々は、母線上における子線面法線の主走査断面に対する傾きを示す子線チルト角が軸上から軸外にかけて変化する子線チルト変化面であり、
前記少なくとも１つの結像光学素子の入射面及び出射面での同一の像高における子線チルト角の変化率の差分の絶対値は、該入射面及び出射面での最軸外の像高における子線チルト角の変化率の絶対値の１／５以下であることを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
前記結像光学系は、単一の結像光学素子からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記結像光学系は、２枚の結像光学素子からなり、かつ、該２枚の結像光学素子のうちの前記被走査面側の結像光学素子の入射面及び出射面の夫々が子線チルト変化面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記被走査面側の結像光学素子の入射面及び出射面の夫々において、前記軸上の子線チルト角の変化率と一方の軸外の子線チルト角の変化率との第１の差分の符号と、前記軸上の子線チルト角の変化率と他方の軸外の子線チルト角の変化率との第２の差分の符号と、が反対の符合であることを特徴とする請求項４に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの結像光学素子は、モールドレンズであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための、本発明の一側面としての光走査装置は、光源手段と、前記光源手段から出射した光束を偏向手段に入射させる入射光学系と、前記偏向手段の偏向面により偏向走査された光束を被走査面上に集光する結像光学系と、を備える光走査装置であって、副走査断面内において、前記光源手段からの光束は、前記偏向手段の回転軸に垂直な面に対して斜め方向から、前記偏向手段の偏向面に入射しており、前記結像光学系は、少なくとも１つの結像光学素子を有しており、前記少なくとも１つの結像光学素子の入射面及び出射面の夫々は、母線上における子線面法線の主走査断面に対する傾きを示す子線チルト角が軸上から軸外にかけて変化する子線チルト変化面であり、前記少なくとも１つの結像光学素子の入射面及び出射面において、前記軸上の子線チルト角の変化率と前記軸外の子線チルト角の変化率との差分の符号が同符号であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第３のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、ソース又はドレインの一方が第１の配線と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が第３の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ソース又はドレインの一方が第２の配線と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタは、ゲートが前記第３の配線に電気的に接続され、前記第３の配線に供給される選択信号によりオンとなる期間と、非選択信号によりオフとなる期間とを有し、
前記選択信号は、前記第１のトランジスタがオンしている期間に前記第１の配線から前記第３の配線へ供給され、
前記非選択信号は、前記第２のトランジスタがオンしている期間に前記第２の配線から前記第３の配線へ供給され、
前記選択信号又は前記非選択信号の少なくとも一方は、所定の期間毎に電位が変化する信号であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記非選択信号は、少なくとも前記第２のトランジスタがオンしている期間に電位が変化する信号であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記選択信号は、少なくとも前記第１のトランジスタがオンしている期間に電位が変化する信号であることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板上に設けられた下部電極と、
前記下部電極上に設けられた中間電極と、
前記中間電極上に設けられた上部電極と、
前記下部電極と前記中間電極との間に設けられた第１の絶縁膜と、
前記中間電極と前記上部電極との間に設けられた第２の絶縁膜と、
前記中間電極と同層に設けられ、前記中間電極と電気的に絶縁されている第１の接続配線と、
前記下部電極と前記第１の接続配線とを電気的に接続する第１のビアと、
前記第１の接続配線と前記上部電極とを電気的に接続する第２のビアと、
を有し、
前記下部電極と、前記中間電極と、前記上部電極と、前記第１の絶縁膜と、前記第２の絶縁膜とが、ＭＩＭ型容量素子を構成していて、
前記第１の接続配線、前記第１のビア、および、前記第２のビアが、前記中間電極の第１の辺に隣接して設けられているとともに、前記中間電極の前記第１の辺と対向する第２の辺に隣接して設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記上部電極は、前記上部電極と同層に設けられた上部電極引き出し配線に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本実施形態においては、外部のノイズからの影響をより少なくした第１実施形態乃至第３の実施形態のいずれかのＭＩＭ型容量素子を単位容量として、マトリックス状に配置することにより、ノイズレベルが場所によって異なるような場合においても、ノイズに起因する単位容量の容量値のバラつきを小さくできるので、より高精度な容量素子を得ることができる。
＜付記＞
＜発明１＞
半導体基板と、
前記半導体基板上に設けられた下部電極と、
前記下部電極上に設けられた中間電極と、
記中間電極上に設けられた上部電極と、
前記下部電極と前記中間電極との間に設けられた第１の絶縁膜と、
前記中間電極と前記上部電極との間に設けられた第２の絶縁膜と、
前記中間電極と同層に設けられ、前記中間電極と電気的に絶縁されている第１の接続配線と、
前記下部電極と前記第１の接続配線とを電気的に接続する第１のビアと、
前記第１の接続配線と前記上部電極とを電気的に接続する第２のビアと、
を有し、
前記下部電極と、前記中間電極と、前記上部電極と、前記第１の絶縁膜と、前記第２の絶縁膜とが、ＭＩＭ型容量素子を構成していて、
前記第１の接続配線、前記第１のビア、および、前記第２のビアが、前記中間電極の第１の辺に隣接して設けられているとともに、前記中間電極の前記第１の辺と対向する第２の辺に隣接して設けられていることを特徴とする半導体装置。
＜発明２＞
発明１に記載の半導体装置において、
前記上部電極は、前記上部電極と同層に設けられた上部電極引き出し配線に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
＜発明３＞
発明１または２に記載の半導体装置において、
前記中間電極は、前記中間電極と同層に設けられた中間電極引き出し配線に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
＜発明４＞
発明１に記載の半導体装置において、
前記下部電極、前記中間電極、および、前記上部電極には、スリット状の溝が設けられていることを特徴とする半導体装置。
＜発明５＞
発明４に記載の半導体装置において、
前記上部電極は、前記上部電極と同層に設けられた上部電極引き出し配線に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
＜発明６＞
発明４または５に記載の半導体装置において、
前記中間電極は、前記中間電極と同層に設けられた中間電極引き出し配線に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
＜発明７＞
発明１または４に記載の半導体装置において、
前記中間電極と同層に設けられ、前記中間電極と電気的に絶縁されている第２の接続配線と、
前記下部電極と前記第２の接続配線とを接続する第３のビアと、
前記第２の接続配線と前記上部電極とを接続する第４のビアと、
をさらに有し、
前記第２の接続配線、前記第３のビア、および、前記第４のビアが、前記中間電極の前記第１の辺と直交する第３の辺に隣接して設けられているとともに、前記中間電極の前記第３の辺と対向する第４の辺に隣接して設けられていることを特徴とする半導体装置。
＜発明８＞
発明７に記載の半導体装置において、
前記上部電極は、前記上部電極と同層に設けられた上部電極引き出し配線に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
＜発明９＞
発明７または８に記載の半導体装置において、
前記中間電極は、前記中間電極と同層に設けられた中間電極引き出し配線に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
＜発明１０＞
発明１乃至６のいずれかに記載の半導体装置において、
前記第１のビアおよび前記第２のビアは、スリット状のビアであることを特徴とする半導体装置。
＜発明１１＞
発明７乃至９のいずれかに記載の半導体装置において、
前記第１のビア、前記第２のビア、前記第３のビア、および前記第４のビアは、スリット状のビアであることを特徴とする半導体装置。
＜発明１２＞
発明１乃至１１のいずれかに記載の半導体装置において、
複数の前記ＭＩＭ型容量素子が、マトリックス状に配置されていることを特徴とする半導体装置。
＜発明１３＞
発明２、５、８のいずれかに記載の半導体装置において、
複数の前記ＭＩＭ型容量素子が、マトリックス状に配置されているとともに、複数の前記ＭＩＭ型容量素子が、前記上部電極引き出し配線を介して電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
＜発明１４＞
発明３、６、９のいずれかに記載の半導体装置において、
複数の前記ＭＩＭ型容量素子が、マトリックス状に配置されているとともに、複数の前記ＭＩＭ型容量素子が、前記上部電極引き出し配線および前記中間電極引き出し配線を介して電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体に機能性有機物層が設けられている機能性有機物素子において、
前記機能性有機物層への外部物質の侵入を阻止する第１の封止層が、前記機能性有機  物層を直接又は間接的に被覆するように設けられ、
前記機能性有機物層への外部物質の侵入を阻止する第２の封止層を少なくとも一方の  主面に備えた有機高分子樹脂材が、少なくとも前記第１の封止層の前記基体側とは反対  側の面に防湿性樹脂によって貼り付けられており、前記機能性有機物層及び前記第１の  封止層が前記有機高分子樹脂材と前記第２の封止層と前記防湿性樹脂とによって封止さ  れている
ことを特徴とする、機能性有機物素子。
【請求項２】
前記基体が、少なくとも一方の主面に、前記機能性有機物層への外部物質の侵入を阻止する第３の封止層が設けられている有機高分子樹脂基板からなる、請求項１に記載した機能性有機物素子。
【請求項３】
前記基体及び前記有機高分子樹脂材が、薄くて変形可能なフィルム状又はシート状である、請求項１又は２に記載した機能性有機物素子。
【請求項４】
前記第２の封止層及び／又は前記第３の封止層は、単層又は複数層からなり、その、少なくとも１層は無機化合物からなる緻密な層である、請求項１又は２に記載した機能性有機物素子。
【請求項５】
前記無機化合物からなる緻密な層が、窒化シリコンＳiＮ、酸化シリコンＳiＯ2、酸化窒化シリコンＳiＯＮ、酸化炭化シリコンＳiＯＣ、窒化炭化シリコンＳiＣＮ、又は酸化アルミニウム（アルミナ）Ａl2Ｏ3からなる、請求項４に記載した機能性有機物素子。
【請求項６】
前記第１の封止層は単層又は複数層からなり、その、前記機能性有機物層に最も近い層は、蒸着法、塗布法、又は印刷法によって形成された層である、請求項１又は２に記載した機能性有機物素子。
【請求項７】
前記した前記機能性有機物層に最も近い層が、フッ化リチウムＬiＦからなる、請求項６に記載した機能性有機物素子。
【請求項８】
前記防湿性樹脂は紫外線硬化樹脂、エポキシ樹脂又はアクリル樹脂からなる、請求項１又は２に記載した機能性有機物素子。
【請求項９】
前記機能性有機物層が半導体層であり、半導体素子として構成されている、請求項１又は２に記載した機能性有機物素子。
【請求項１０】
前記機能性有機物層をチャネル層とする有機薄膜トランジスタとして構成されている、請求項９に記載した機能性有機物素子。
【請求項１１】
前記有機薄膜トランジスタがセンサとして構成されている、請求項１０に記載した機能性有機物素子。
【請求項１２】
前記機能性有機物層を発光層とする有機発光素子として構成されている、請求項９に記載した機能性有機物素子。
【請求項１３】
前記機能性有機物層が複数の半導体層からなり、そのうちの一部の層を発光層とする有機発光素子と、別の層をチャネル層とする有機薄膜トランジスタとが積層して形成され、前記有機発光素子の発光が前記有機薄膜トランジスタによって駆動され制御されるように構成されている、請求項９に記載した機能性有機物素子。
【請求項１４】
前記機能性有機物層を光電変換層とする受光素子として構成されている、請求項９に記載した機能性有機物素子。
【請求項１５】
前記有機高分子樹脂材及び／又は前記基体は、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタラート樹脂、又はポリエチレンナフタラート樹脂からなる、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載した機能性有機物素子。
【請求項１６】
前記機能性有機物層が液晶層であり、液晶素子として構成されている、請求項１又は２に記載した機能性有機物素子。
【請求項１７】
請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載した機能性有機物素子が配置されている、機能性有機物装置。
【請求項１８】
複数個の前記機能性有機物素子がアレイ状に配置されている、請求項１７に記載した機能性有機物装置。
【請求項１９】
前記した複数個の前記機能性有機物素子を一括して封止するように、前記有機高分子樹脂材と前記第２の封止層と前記防湿性樹脂とが設けられている、請求項１８に記載した機能性有機物装置。
【請求項２０】
フルカラーの画像表示装置として構成されている、請求項１８に記載した機能性有機物装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に帯電した電荷を除去する帯電除去装置であって、
上記基板が供給される処理槽と、
上記基板の被処理面の電位レベルを検出する電位検出手段と、
この電位検出手段が検出する上記基板の被処理面の電位レベルに応じて所定の電子配置の気体を供給可能とする気体選択手段と
液体及び上記気体選択手段によって選択された気体が供給されこれら液体と気体とによって微細気泡を含む処理液を生成して上記基板の被処理面に供給する処理液供給手段と
を具備したことを特徴とする基板の帯電除去装置。
【請求項２】
基板に帯電した電荷を除去する帯電除去装置であって、
上記基板が供給される処理槽と、
上記基板の被処理面の電位レベルに応じて所定の電子配置の気体を供給可能とする気体選択手段と
液体及び上記気体選択手段によって選択された気体が供給されこれら液体と気体とによって微細気泡を含む処理液を生成して上記基板の被処理面に供給する処理液供給手段と
を具備したことを特徴とする基板の帯電除去装置。
【請求項３】
上記微細気泡はマイナスの電荷にプラスの電荷が静電結合されていることを特徴とする請求項１または２記載の基板の帯電除去装置。
【請求項４】
基板に帯電した電荷を除去する帯電除去方法であって、
処理槽に基板を供給する工程と、
上記基板の被処理面の電位レベルを検出する工程と、
検出された上記被処理面の電位レベルに応じて所定の電子配置の気体を選択する工程と、
液体及び選択された上記気体によって微細気泡を含む処理液を生成して上記基板の被処理面に供給し上記微細気泡のもつ電荷によって上記被処理面に帯電した電荷を消失させる工程と
を具備したことを特徴とする基板の帯電除去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電池のケーシングに取り付けられる安全弁であって、
弾性材料からなる弁体と、
前記弁体を収納する収納部、および、前記収納部と外部とを連通する連通孔を有するキャップと、
前記弁体の内側端面を押圧して、外側端面を前記収納部の頂壁に圧接させる蓋体と、
前記収納部の内面と弁体との間に形成されて前記連通孔に接続されたガス通路と、
を備え、
前記蓋体に、拡張状態の前記弁体により閉塞され、前記ケーシング内の圧力により前記弁体が収縮したときに開放されてケーシング内とガス通路とを連通させる弁孔が設けられており、
前記キャップは、前記ケーシングに着脱自在に螺合するねじ部を有している安全弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記した目的を達成するために、本発明に係る安全弁は、電池のケーシングに取り付けられる安全弁であって、弾性材料からなる弁体と、前記弁体を収納する収納部、および、前記収納部と外部とを連通する連通孔を有するキャップと、前記弁体の内側端面を押圧して、外側端面を前記収納部の頂壁に圧接させる蓋体と、前記収納部の内面と弁体との間に形成されて前記連通孔に接続されたガス通路とを備え、前記蓋体に、拡張状態の前記弁体により閉塞され、前記ケーシング内の圧力により前記弁体が収縮したときに開放されてケーシング内とガス通路とを連通させる弁孔が設けられており、前記キャップは、前記ケーシングに着脱自在に螺合するねじ部を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な記録媒体を装着する装着部と、
前記装着部に装着されている前記記録媒体の記録容量を取得する記録容量取得手段と、前記装着部に装着されている前記記録媒体が対応する記録速度情報を取得する記録速度情報取得手段と、
前記記録媒体で使用されているファイルシステムを判別するファイルシステム判別手段と、
前記記録容量取得手段で取得した記録容量と、前記ファイルシステム判別手段で判別したファイルシステムとに基づき、前記記録速度情報取得手段から得た記録速度情報の有効性を判別する有効性判別手段を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
さらに、前記記録媒体に記録する動画像の記録ビットレートを設定する設定手段を有し、
前記有効性判別手段の判別結果に基づき設定可能な記録ビットレートを異ならしめることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
さらに、前記有効性判別手段の判別結果を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
さらに、前記記録媒体のファイルシステムを変更する変更手段を有し、
前記変更手段は、前記有効性判別手段が前記記録速度情報を無効と判別した場合に、ファイルシステムを変更して、前記記録媒体を初期化することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
着脱可能な記録媒体を装着する装着部を有する記録装置の制御方法であって、
前記装着部に装着されている前記記録媒体の記録容量を取得する記録容量取得工程と、前記装着部に装着されている前記記録媒体が対応する記録速度情報を取得する記録速度情報取得工程と、
前記記録媒体で使用されているファイルシステムを判別するファイルシステム判別工程と、
前記記録容量取得工程で取得した記録容量と、前記ファイルシステム判別工程で判別したファイルシステムとに基づき、前記記録速度情報取得手段から得た記録速度情報の有効性を判別する有効性判別工程を有することを特徴とする記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決する為、本発明の記録装置は、着脱可能な記録媒体を装着する装着部と、装着部に装着されている記録媒体の記録容量を取得する記録容量取得手段と、装着部に装着されている記録媒体が対応する記録速度情報を取得する記録速度情報取得手段と、記録媒体で使用されているファイルシステムを判別するファイルシステム判別手段と、記録容量取得手段で取得した記録容量と、ファイルシステム判別手段で判別したファイルシステムとに基づき、記録速度情報取得手段から得た記録速度情報の有効性を判別する有効性判別手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
記録媒体が本来対応しているはずである書き込み速度を保証できないようなファイルシステムを使用する場合に警告を発することが出来る。また、高ビットレートの記録モード選択が不可になっている理由を知らせることによりユーザの混乱を無くすことができる。また、ファイルシステムを変更して、記録媒体が本来対応しているはずである書き込み速度を保証出来るようにすることも可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め作成されたフォームを用いてオーバレイ印刷を行う印刷制御装置におけるフォーム作成方法であって、
指定手段が、前記オーバレイ印刷でフォームに後付けされるデータのフォームにおけるフィールドをユーザに指定させる指定工程と、
判定手段が、複数のページをオーバレイ印刷する際に、前記指定工程において指定されたフィールドに後付けされるデータを解析し、同一のデータが連続するか否かを判定する判定工程と、
作成手段が、前記判定工程において連続すると判定された場合にはフォームを作成せず、連続しないと判定された場合に、前記後付けされるデータを含むフォームを作成する作成工程と、
を有することを特徴とするフォーム作成方法。
【請求項２】
前記判定工程では、予め決められたページ数、データが連続するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のフォーム作成方法。
【請求項３】
前記判定工程におけるページ数をユーザに設定させる設定工程を更に有することを特徴とする請求項２に記載のフォーム作成方法。
【請求項４】
前記作成工程において作成されたフォームを前記印刷制御装置と接続された印刷装置へ送信する送信工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のフォーム作成方法。
【請求項５】
予め作成されたフォームを用いてオーバレイ印刷を行う印刷制御装置であって、
前記オーバレイ印刷でフォームに後付けされるデータのフォームにおけるフィールドをユーザに指定させる指定手段と、
複数のページをオーバレイ印刷する際に、前記指定手段によって指定されたフィールドに後付けされるデータを解析し、同一のデータが連続するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって連続すると判定された場合にはフォームを作成せず、連続しないと判定された場合に、前記後付けされるデータを含むフォームを作成する作成手段と、
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項６】
前記判定手段は、予め決められたページ数、データが連続するか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記判定手段におけるページ数をユーザに設定させる設定手段を更に有することを特徴とする請求項６に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記作成手段によって作成されたフォームを前記印刷制御装置と接続された印刷装置へ送信する送信手段を更に有することを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
予め作成されたフォームを用いてオーバレイ印刷を行う印刷制御装置におけるフォーム作成方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記フォーム作成方法は、
前記オーバレイ印刷でフォームに後付けされるデータのフォームにおけるフィールドをユーザに指定させる指定工程と、
複数のページをオーバレイ印刷する際に、前記指定工程において指定されたフィールドに後付けされるデータを解析し、同一のデータが連続するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において連続すると判定された場合にはフォームを作成せず、連続しないと判定された場合に、前記後付けされるデータを含むフォームを作成する作成工程と、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記判定工程では、予め決められたページ数、データが連続するか否かを判定することを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記判定工程におけるページ数をユーザに設定させる設定工程を更に有することを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記作成工程において作成されたフォームを前記印刷制御装置と接続された印刷装置へ送信する送信工程を更に有することを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、予め作成されたフォームを用いてオーバレイ印刷を行う印刷制御装置におけるフォーム作成方法であって、
指定手段が、前記オーバレイ印刷でフォームに後付けされるデータのフォームにおけるフィールドをユーザに指定させる指定工程と、
判定手段が、複数のページをオーバレイ印刷する際に、前記指定工程において指定されたフィールドに後付けされるデータを解析し、同一のデータが連続するか否かを判定する判定工程と、
作成手段が、前記判定工程において連続すると判定された場合にはフォームを作成せず、連続しないと判定された場合に、前記後付けされるデータを含むフォームを作成する作成工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の設計工程について、各設計工程の工程順位を示す順位情報を取得するとともに、該複数の設計工程間における前後の繋がりの関係を表す繋がり情報を取得する取得手段と、
前記複数の設計工程のそれぞれについて、該設計工程と前後の繋がり関係を有する他の設計工程であって該設計工程の工程順位よりも工程順位が高い他の設計工程がある場合に、該設計工程の表示位置と該他の設計工程の表示位置とが予め定められた位置関係となるように、前記取得手段によって取得された順位情報及び繋がり情報に基づいて該設計工程の表示位置を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された前記複数の設計工程の各々の表示位置と前記取得手段によって取得された繋がり情報とに基づいて、前記複数の設計工程及び該複数の設計工程間の繋がりを表す画像データを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたデータを出力する出力手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
コンピュータを、
複数の設計工程について、各設計工程の工程順位を示す順位情報を取得するとともに、該複数の設計工程間における前後の繋がりの関係を表す繋がり情報を取得する取得手段と、
前記複数の設計工程のそれぞれについて、該設計工程と前後の繋がり関係を有する他の設計工程であって該設計工程の工程順位よりも工程順位が高い他の設計工程がある場合に、該設計工程の表示位置と該他の設計工程の表示位置とが予め定められた位置関係となるように、前記取得手段によって取得された順位情報及び繋がり情報に基づいて該設計工程の表示位置を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された前記複数の設計工程の各々の表示位置と前記取得手段によって取得された繋がり情報とに基づいて、前記複数の設計工程及び該複数の設計工程間の繋がりを表す画像データを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたデータを出力する出力手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、複数の設計工程について、各設計工程の工程順位を示す順位情報を取得するとともに、該複数の設計工程間における前後の繋がりの関係を表す繋がり情報を取得する取得手段と、前記複数の設計工程のそれぞれについて、該設計工程と前後の繋がり関係を有する他の設計工程であって該設計工程の工程順位よりも工程順位が高い他の設計工程がある場合に、該設計工程の表示位置と該他の設計工程の表示位置とが予め定められた位置関係となるように、前記取得手段によって取得された順位情報及び繋がり情報に基づいて該設計工程の表示位置を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された前記複数の設計工程の各々の表示位置と前記取得手段によって取得された繋がり情報とに基づいて、前記複数の設計工程及び該複数の設計工程間の繋がりを表す画像データを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成されたデータを出力する出力手段とを備える構成を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項５に係るプログラムは、コンピュータを、複数の設計工程について、各
設計工程の工程順位を示す順位情報を取得するとともに、該複数の設計工程間における前後の繋がりの関係を表す繋がり情報を取得する取得手段と、前記複数の設計工程のそれぞれについて、該設計工程と前後の繋がり関係を有する他の設計工程であって該設計工程の工程順位よりも工程順位が高い他の設計工程がある場合に、該設計工程の表示位置と該他の設計工程の表示位置とが予め定められた位置関係となるように、前記取得手段によって取得された順位情報及び繋がり情報に基づいて該設計工程の表示位置を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された前記複数の設計工程の各々の表示位置と前記取得手段によって取得された繋がり情報とに基づいて、前記複数の設計工程及び該複数の設計工程間の繋がりを表す画像データを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成されたデータを出力する出力手段として機能させる構成を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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