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　特願２００４−２５２８３７「トナー、並びに、現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１５３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月３１日（優先権主張平成１５年９月１８日）の出願であって、平成２１年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年３月２６日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに同年７月１５日付けで原審審査官により作成された前置報告書に基づいて、同年１０月５日付けで審尋がなされたところ、これに対する回答書が同年１２月７日に提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年３月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年３月２６日付けの手続補正を却下する。
 　 
［理由］
１．補正の概要
　平成２１年３月２６日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。
　
「【請求項１】
　トナー材料を含有してなるトナーであって、該トナーの高化式フローテスターによる、荷重３０ｋｇ、ダイス径１ｍｍ、昇温速度３℃／ｍｉｎの測定条件での１／２流出温度をＴｍａ（℃）とし、該トナーをラボプラストミル４Ｃ１５０型（株式会社東洋精機製作所製）により、トナー量４５ｇ、加熱温度１３０℃、回転数５０ｒｐｍ、混練時間１５分の条件でバッチ式混練した、該溶融混練物の高化式フローテスターによる、前記測定条件での１／２流出温度をＴｍｂ（℃）とすると、次式、５℃≦ΔＴｍ（ただし、ΔＴｍはＴｍａ−Ｔｍｂを表す）≦２０℃の関係を満たし、かつＴｍａが１３０〜２００℃、Ｔｍｂが１１５．８〜１８２．０℃であることを特徴とするコア・シェル構造を有するトナー。」
　
２．補正の適否の判断
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるトナーの溶融混練物について、「ラボプラストミル４Ｃ１５０型（株式会社東洋精機製作所製）により、トナー量４５ｇ、加熱温度１３０℃、回転数５０ｒｐｍ、混練時間１５分の条件でバッチ式混練した、溶融混練物」に限定するとともに、溶融混練物の１／２流出温度Ｔｍｂ（℃）を、「１１５．８〜１８２．０℃」の範囲に限定するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（従来技術との関係について）
　審判請求書において、追試１〜５として、５種類のトナーを使用して、それぞれのΔＴｍ、Ｔｍａ、Ｔｍｂを測定し、本願出願時の技術水準が明白である旨、主張している。
　しかしながら、それらの追試で使用されている試料を見るに、追試２、３、５は、コア・シェル構造ではなく、トナー全体が均一な構造のものであり、追試１のトナーのみは、コア・シェル構造となってはいるものの、シェル層中に多量の離型剤を含有するものである。
　それに対して、本願補正発明に係るトナーの作用として、トナー粒子表面にワックスが露出するのを防止することを挙げている（本願明細書の段落【００２８】）のであるから、追試１のような特殊な構造を有する試料を追試したところで、何の比較にもならない。
　本来、コア・シェル構造を有するトナーあるいは、カプセルトナーの基本的考え方は、離型剤を含んだり、低分子量の結着樹脂の使用により、融点、軟化点やガラス転移温度が比較的低いコア材に対して、それよりも融点、軟化点やガラス転移温度が高いシェル材で被覆することにより、定着性、耐久性、耐ブロキング性、保存性、現像性、耐オフセット性等の改善を図るものであることは周知である。（必要ならば、例えば、特開平４−１９８９４３号公報の第５頁左下欄第１５行〜右下欄第２行、特開２００３−９８７２３号公報の段落【０１００】【０１３５】、特開２００２−９１０６０号公報の請求項６、段落【００１３】、特開平２−１９１９６５号公報の第６頁左下欄第９行〜右下欄第１９行等、参照。）
　そのような、内低・外高という不均一な対温度特性を有する構造においては、トナーそのものの流出温度と、該トナーの溶融混練物の流出温度とに、差が生じるのは当然のことといえる。そうした傾向が存在することが明らかな、周知のコア・シェルトナーあるいは、カプセルトナーについて、それらが、本願補正発明に規定するΔＴｍ、Ｔｍａ、Ｔｍｂの関係を満たすものではないこと、あるいは、周知のコア・シェルトナーのうちのどのようなものが本願補正発明の限定範囲に包含されるのかということが、本願明細書の記載からは全く理解できない。その点は、審判請求書の請求の理由のみならず、原審での意見書及び平成２１年１２月７日付けの回答書を参照しても、全く明らかではない。
　したがって、依然として本願補正発明は、従来技術との関係が明らかでないから、本願補正発明自体が明確とはいえない。
　そうすると、前審における拒絶理由通知の理由１（２）、（４）、（９）は解消していないというべきである。
　さらに、本願補正発明に規定するΔＴｍ、Ｔｍａ、Ｔｍｂの関係を満たすことの技術的意義が明らかではないから、本願明細書は、当業者が本願に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものともいえない。
　
（「コア・シェル構造を有するトナー」について）
　審判請求人は、回答書において、本願実施例、参考例のトナーの構造について、図Ａを示して、従来技術のコアシェル型トナーとは、「下記図Ａ（粒子の中心部から表層に向けて、プレポリマーの反応に由来するゲル分の増加を表したもの）に示す本願発明のコアシェル型トナーと構造が明らかに相違します。」と主張しているので検討する。（以下、下線は、当審において付与したもの）
　本願明細書の段落【００８６】には、
「【００８６】
  前記分散液の調製は、先に調製した前記トナー溶液を、先に調製した前記水系媒体相中に乳化・分散させることにより行うことができる。そして、該乳化・分散の際、前記活性水素基含有化合物と前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを伸長反応乃至架橋反応させると、前記接着性基材が生成する。前記接着性基材（例えば、前記ウレア変性ポリエステル樹脂）は、例えば、（
１）前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（例えば、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ））を含む前記トナー溶液を、前記活性水素基含有化合物（例えば、前記アミン類（Ｂ））と共に、前記水系媒体相中に乳化・分散させ、分散体を形成し、該水系媒体相中で両者を伸長反応乃至架橋反応させることにより生成させてもよく
（３）前記トナー溶液を、前記水系媒体中に添加混合させた後で、前記活性水素基含有化合物を添加し、分散体を形成し、該水系媒体相中で粒子界面から両者を伸長反応乃至架橋反応させることにより生成させてもよい
前記（３）の場合、生成するトナー表面に優先的に変性ポリエステル樹脂が生成され、該トナー粒子において濃度勾配を設けることもできる
と記載されており、（３）の方法である、トナー溶液を水系媒体中に分散した後にアミン類（Ｂ）を加えることで、粒子界面から伸長反応乃至架橋反応が起きるために、トナー粒子の濃度勾配、すなわち、回答書に示すようなコア・シェル構造が形成されることが明記されているものである。ここでいう「粒子界面」における「粒子」とは、文脈から見て、トナー溶液が水系媒体中に分散して生じた微粒子が集合して、目的物であるトナー粒子に近い粒径にまで生長した状態のものを意味することは明らかである。
　一方、本願実施例、参考例に示されたトナーの製造工程では、プレポリマー（Ａ）からウレア変性ポリエステルを合成する工程として、すべての例において、水系媒体中にトナー溶液を分散する前に、トナー溶液にアミン類（Ｂ）を加えるという、上記（１）の方法を採っている。
　すなわち、本願実施例１の段落【０１８８】では、
「【０１８８】−乳化−
［
顔料・ワックス分散液１］１７７２部
［プレポリマー１］の５０％酢酸エチル溶液
１００部
［ケチミン化合物１］８．５部
反応容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて５，０００ｒｐｍで１分間混合した
その後、反応容器に［水相１］１２００部を加え
水系媒体分散液を得た
と記載しているとおり、水系媒体中に乳化した状態の個々の微粒子の中には、プレポリマーと共に、ケチミン化合物、すなわち、アミン類が共存していることになり、明らかに、水系媒体中にトナー溶液を分散する前に、トナー溶液中にアミン類（Ｂ）を加える、（１）の方法を採用している。
　そうであれば、乳化に続く脱溶剤工程において、水系媒体中で凝集してトナー母体を形成する前のトナー溶液の微粒子は、個々の微粒子中でウレア変性が生起するはずであるから、そのような微粒子が凝集してできたトナー粒子には、表層から中心に向かって濃度勾配など起きるはずがないことは明らかである。
　よって、実施例、参考例のトナーを、「コア・シェル構造を有する」とする根拠が認められないから、回答書の上記主張には理由がない。
　また、本願補正発明に係るトナーは、コア・シェル構造を採っていることによって、ΔＴｍ、Ｔｍａ、Ｔｍｂが本願補正発明に規定する範囲を示すとする主張も、措信できない。
　
（まとめ）
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、明確でなく、また、本願の明細書の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号の規定に違反するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
 　 
３．むすび
　以上のとおり、平成２１年３月２６日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成２１年３月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２１に係る発明は、平成２０年１２月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　トナー材料を含有してなるトナーであって、該トナーの高化式フローテスターによる、荷重３０ｋｇ、ダイス径１ｍｍ、昇温速度３℃／ｍｉｎの測定条件での１／２流出温度をＴｍａ（℃）とし、該トナーの溶融混練物の高化式フローテスターによる、前記測定条件での１／２流出温度をＴｍｂ（℃）とすると、次式、５℃≦ΔＴｍ（ただし、ΔＴｍはＴｍａ−Ｔｍｂを表す）≦２０℃の関係を満たし、かつＴｍａが１３０〜２００℃であることを特徴とするコア・シェル構造を有するトナー。」
　
２．判断
　本願発明は、上記「第２．１．」欄に示した本願補正発明における、溶融混練物の形成方法である、「トナーをラボプラストミル４Ｃ１５０型（株式会社東洋精機製作所製）により、トナー量４５ｇ、加熱温度１３０℃、回転数５０ｒｐｍ、混練時間１５分の条件でバッチ式混練した」とする点、および、Ｔｍｂの温度範囲、「Ｔｍｂが１１５．８〜１８２．０℃」とする点を欠いた関係にあるものである。 
　そうすると、「５℃≦ΔＴｍ（ただし、ΔＴｍはＴｍａ−Ｔｍｂを表す）≦２０℃の関係を満たし、かつＴｍａが１３０〜２００℃であるコア・シェル構造を有するトナー」に関しては、依然として発明の構成として残存するものである。
　そのため、本願発明に関しても、本願補正発明と全く同様の理由により、明細書の記載が明りょうなものとは認められないから、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号の規定に違反するものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願明細書の記載は、明確でなく、また、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確且つ十分に記載されていないのであるから、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。