【事件の表示】
　特願２００２−　８１４４９「内燃機関の吸気装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２７８５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２２日の出願であって、平成２０年７月２５日付けの拒絶理由通知に対して平成２０年９月１０日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２１年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２１年２月１８日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年１１月９日付けの書面による審尋がなされ、これに対し、平成２２年１月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　　
２．本件補正の適否・本願発明
　平成２１年２月１８日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年９月１０日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　吸気管に配置された吸気流制御バルブを備え、前記吸気流制御バルブを開閉制御することによって燃焼室へ導入する気流を制御する内燃機関の吸気装置であって、
　前記吸気流制御バルブの上部に開口部が形成され、
　前記吸気管における前記吸気流制御バルブが設けられた位置よりも下流側に、燃料を噴出するインジェクタが設けられており、
　前記吸気管における前記吸気流制御バルブが設けられた位置の下流側に、上流側への液体の逆流を防止する逆流防止部が形成されていることを特徴とする内燃機関の吸気装置。
　　【請求項２】　前記逆流防止部が、前記吸気管に形成された段差部である請求項１に記載の内燃機関の吸気装置。
　　【請求項３】　前記逆流防止部が、前記吸気管に立設された壁体である請求項１に記載の内燃機関の吸気装置。
　　【請求項４】　前記逆流防止部が、前記吸気管の底部に形成された連続段差部である請求項１に記載の内燃機関の吸気装置。
　　【請求項５】　吸気管に配置された吸気流制御バルブを備え、前記吸気流制御バルブを開閉制御することによって燃焼室へ導入する気流を制御する内燃機関の吸気装置であって、
　前記吸気流制御バルブの上部に開口部が形成され、
　前記吸気管における前記吸気流制御バルブの上流側と下流側とを連通する連通路が形成され、
　前記連通路における下流側の排出口は、前記吸気管の底部に形成されており、
　前記連通路における下流側の排出口が設けられた位置よりも下流側に、燃料を噴出するインジェクタが設けられていることを特徴とする内燃機関の吸気装置。」
　　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　吸気管に配置された吸気流制御バルブを備え、前記吸気流制御バルブを開閉制御することによって燃焼室へ導入する気流を制御する内燃機関の吸気装置であって、
　前記吸気流制御バルブの上部に開口部が形成され、
　前記吸気管における前記吸気流制御バルブが設けられた位置よりも下流側に、燃料を噴出するインジェクタが設けられており、
　前記吸気管における前記吸気流制御バルブが設けられた位置の下流側に、上流側への
前記燃料
　　【請求項２】　前記逆流防止部が、前記吸気管に形成された段差部である請求項１に記載の内燃機関の吸気装置。
　　【請求項３】　前記逆流防止部が、前記吸気管に立設された壁体である請求項１に記載の内燃機関の吸気装置。
　　【請求項４】　前記逆流防止部が、前記吸気管の底部に形成された連続段差部である請求項１に記載の内燃機関の吸気装置。
　　【請求項５】　吸気管に配置された吸気流制御バルブを備え、前記吸気流制御バルブを開閉制御することによって燃焼室へ導入する気流を制御する内燃機関の吸気装置であって、
　前記吸気流制御バルブの上部に開口部が形成され、
　前記吸気管における前記吸気流制御バルブの上流側と下流側とを連通する連通路が形成され、
　前記連通路における下流側の排出口は、前記吸気管の底部に形成されており、
　前記連通路における下流側の排出口が設けられた位置よりも下流側に、燃料を噴出する
インジェクタが設けられていることを特徴とする内燃機関の吸気装置。」（なお、下線は補正箇所を明示するために請求人が付した。）
　
　上記補正は、本件補正前の発明特定事項である「燃料を噴出するインジエクタ」及び「液体」を、本件補正によって「燃料を噴出するインジエクタ」及び「
前記燃料
　よって、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２１年２月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は上記（ｂ）【請求項１】のとおりである。
　
３.　引用文献
　（１）引用文献の記載　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１４３５４号（実開昭６３−１２１７２７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　　
ア．「スロットル弁下流の吸気通路を、低負荷または低回転時に閉じる制御弁を備えた主吸気通路と、前記制御弁の上流側から分岐して吸気弁直上流の吸気ポートに偏心的に開口する副吸気通路とから構成するとともに、前記制御弁下流に燃料噴射弁を配置してなるエンジンの吸気装置において、前記制御弁に、前記副吸気通路が開口する位置とは逆の偏心位置にあって、該制御弁を閉じたときに空気を漏らすことのできる切り欠きを設けたことを特徴とするエンジンの吸気装置。」（明細書第１ページ第４行ないし同第１４行）
　　
イ．「本考案の実施例を第１図および第２図によって説明する。エンジン本体はシリンダ１，シリンダヘッド２および図示しないピストンによって区画形成される燃焼室３を有し、この燃焼室３に開口する吸気ポート４および排気ポート５には、それぞれエンジンの回転と同期して所定のタイミングで開閉作動する吸気弁６および排気弁７が設けられている。吸気ポート４および排気ポート５はそれぞれ吸気通路８および排気通路９に接続している。吸気通路８は吸気マニホルド１０および吸気管１１を介し図示しないエアクリーナに連通しており、吸気マニホルド１０上流にはスロットル弁１１が設けられている。また、吸気通路８は、スロットル弁１２下流で、比較的通路断面積の大きい主吸気通路８ａと比較的通路断面積の小さな副吸気通路８ｂとに分岐している。両吸気通路８ａ,８ｂは仕切壁８ｃで分けられた形になっており、主吸気通路の入口には制御弁１３が設けられている。副吸気通路８ｂは、主吸気通路８ａの下側を通り、下流側開口８ｄによって吸気弁６直上流の吸気ポート４に連通している。第２図に示すように、副吸気通路８ｂは先が斜めに曲がって吸気ポート４に対し接線方向に向かっており、その開口８ｄは吸気ポート４の片側に偏った位置にある。主吸気通路８ａにはバタフライ形の制御弁１３が設けられ、この制御弁１３はリンク機構１４を介して負圧アクチュエータ１５に連結されている。負圧アクチュエータ１５は、リンク機構１４に接続するダイヤフラムと、制御弁１３を開く方向にダイヤフラムを付勢するスプリングとを備え、ダイヤフラムで区画された作動負圧室はスロットル弁１２下流の吸気通路８を連通している。またその連通路の途中に三方ソレノイド弁１６が設けられ、この三方ソレノイド弁１６は、コントロール装置１７によって、エンジン回転数が所定値以下のときに負圧室を大気開放するよう構成されている。さらに、制御弁１３の下流には燃料噴射弁１８が配置されている。コントロールユニット１９は、エンジン回転数のほか、エアフローセンサからの吸入空気量信号、吸気負圧信号などの入力を受けてエンジン運転状態に応じた燃料量を演算し、噴射パルス信号を出力する。燃料噴射弁１８は、コントロールユニット１９の出力によって吸気ポート内に燃料を噴射する。その噴霧は、第２図に示すように、ほぼ吸気ポートの全域に達する広がりの噴霧角θをもって噴射される。第２図に示すように、制御弁１３には、副吸気通路８ｂの開口８ｄの吸気ポート４に対する偏心位置とは逆に偏心した位置に、切り欠き２１が設けられている。
　スロットル弁１２下流の吸気負圧が高い、いわゆる低負荷時には、負圧アクチュエータ１５が制御弁１３を閉じるため、空気は主として副吸気通路８ｂを通って第２図に矢印Ａで示す方向に吸入され、その通過範囲にある燃料を微粒化するとともに燃焼室内にスワールを生起させる。またこのとき空気の一部は、制御弁１３の切り欠き２１を通って第２図に矢印Ｂで示すように流入し、副吸気通路８ｂからの空気の作用が及ばない部分の燃料を微粒化する。また、負圧が小さくても、エンジン回転数が高くて吸入空気量が多いような運転領域では、コントロール装置１７によって三方ソレノイド弁１６を大気開放側に作動し制御弁１３を開く。また、スロットル弁１２を開いていくと、吸気負圧が下がり制御弁１３が開く。したがって、吸入空気量の多い領域においては、空気は主として主吸気通路８を流れる。」（明細書第６ページ第１１行ないし第９ページ第１６行）
　　
ウ．第２図から、制御弁１３の上部には、切り欠き２１がある。
　　
（２）引用文献記載の事項
上記（１）ア．ないしウ．並びに図面の記載から、以下の事項がわかる。
　
 エ．吸気通路８は、下流から上流側に向かって順に、吸気ポート４、吸気マニホルド１０及び吸気管１１とから構成されており、吸気通路８は制御弁１３を備え、前記制御弁１３を開閉制御することによって燃焼室１３へ導入する気流を制御するエンジンの吸気装置であることがわかる。
　　
オ．制御弁１３の上部には切り欠き２１が形成され、吸気通路８における制御弁１３が設けられた位置よりも下流側に、燃料を噴出する燃料噴射弁１８が設けられていることがわかる。
　
カ．吸気通路８における制御弁１３が設けられた位置の下流側に、低負荷時に空気を排出する開口８ｄが形成されていることがわかる。
　　　
（３）引用文献記載の発明
　以上、上記（１）ア．ないしウ．、（２）オ．及びカ．並びに図面の記載から、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
　
「吸気通路８に配置された制御弁１３を備え、前記制御弁１３を開閉制御することによって燃焼室３へ導入する気流を制御する内燃機関の吸気装置であって、
　前記制御弁１３の上部に切り欠き２１が形成され、
　前記吸気通路８における前記制御弁１３が設けられた位置よりも下流側に、燃料を噴出する燃料噴射弁１８が設けられており、
　前記吸気通路８における前記制御弁１３が設けられた位置の下流側に、低負荷時に空気を排出する開口８ｄが形成されたエンジンの吸気装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　
４．　対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「制御弁１３」は、その機能及び構成からみて、本願発明における「吸気流制御バルブ」に相当し、同様に、「燃焼室３」は「燃焼室」に、「切り欠き２１」は「開口部」に、「燃料噴射弁１８」は「インジェクタ」に、「吸気通路８」は「吸気管」に、「エンジンの吸気装置」は「内燃機関の吸気装置」に各々相当することから、本願発明と引用文献記載の発明とは
　「吸気管に配置された吸気流制御バルブを備え、前記吸気流制御バルブを開閉制御することによって燃焼室へ導入する気流を制御する内燃機関の吸気装置であって、
　前記吸気流制御バルブの上部に開口部が形成され、
　前記吸気管における前記吸気流制御バルブが設けられた位置よりも下流側に、燃料を噴出するインジェクタが設けられた内燃機関の吸気装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点〉吸気管における吸気流制御バルブが設けられた位置の下流側に、本願発明おいては、上流側への燃料の逆流を防止する逆流防止部が形成されているのに対して、引用文献記載の発明においては、低負荷時に空気を排出する開口８ｄが形成されている点（以下、「相違点」という。）。
　
５．　判断
　相違点について検討する。
　引用文献の記載を精査すると、制御弁１３が閉じて、切り欠き２１から空気が流入しているときいわゆる低負荷時は、制御弁１３の下流側は、上流側よりも圧力が低くなっている。このため、吸気通路８においては、制御弁１３を挟んで、副吸気通路８ｂを介して上流側から下流側に空気が流れる。副吸気通路８ｂを介して流れた空気は、開口８ｄから排出される。この排出される空気は微粒化燃料が副吸気通路８ｂに逆流することを防止していることは明らかであるから、低負荷時に少なくとも逆流防止の作用を副吸気通路８ｂを介して流れた空気を有しているといえる。
　一方、吸気管における吸気流制御バルブが設けられた位置の下流側に、上流側への燃料あるいは混合気の逆流を防止する逆流防止部が形成されたエンジンは周知（例えば、特開平８−２４６９２７号公報。特開平８−２４６９０９号公報、実願昭５６−１３７１７６号（実開昭５８−４２３３１号）のマイクロフィルム参照。以下、「周知技術」という。）であることを併せて勘案すると、引用文献記載の発明における低負荷時に空気を排出する開口８ｄに代えて、上記周知技術を適用して相違点に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　　　　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。