(57)【要約】  本発明に係る検査方法は、被覆材の強度を検査するための検査方法であって、第１設置面を有する第１支持部材、及び第２設置面を有し、当該第２設置面が前記第１設置面と隣接するように配置される第２支持部材を、準備するステップと、前記被覆材を、前記第１設置面及び第２設置面の両方に跨がった状態で、前記第１設置面及び第２設置面に、直接的または間接的に固定するステップと、前記第１設置面と第２設置面とが隣接した状態で、前記第２支持部材を、前記第１支持部材に対して相対的に往復動させるステップと、を備えている。
2015087777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆材の強度を検査するための検査方法であって、
第１設置面を有する第１支持部材、及び第２設置面を有し、当該第２設置面が前記第１設置面と隣接するように配置される第２支持部材を、準備するステップと、
前記被覆材を、前記第１設置面及び第２設置面の両方に跨がった状態で、前記第１設置面及び第２設置面に、直接的または間接的に固定するステップと、
前記第１設置面と第２設置面とが隣接した状態で、前記第２支持部材を、前記第１支持部材に対して相対的に往復動させるステップと、
を備えている、検査方法。
【請求項２】
前記第１設置面及び前記第２設置面は、同一平面上に配置されている、請求項１に記載の検査方法。
【請求項３】
前記往復動における一方向の移動距離が、０．１〜２０ｍｍである、請求項１または２に記載の検査方法。
【請求項４】
前記往復動の周期が、０．１〜１０秒である、請求項１から３のいずれかに記載の検査方法。
【請求項５】
前記被覆材を、隣接する第１支持基板及び第２支持基板の表面に、当該両支持基板の両方に跨がった状態で固定するステップをさらに備え、
前記第１支持基板及び第２支持基板を、それぞれ、前記第１設置面及び第２設置面に、設置することにより、前記被覆材を間接的に前記各設置面に固定する、請求項１から４のいずれかに記載の検査方法。
【請求項６】
前記被覆材が、発泡樹脂体、または発泡樹脂層を含む積層体である、請求項１から５のいずれかに記載の検査方法。
【請求項７】
前記被覆材がシート体である、請求項１から６のいずれかに記載の検査方法。
【請求項８】
前記シート体が、基材の一方の面に少なくとも樹脂層を有する積層シートである、請求項７に記載の検査方法。
【請求項９】
前記被覆材を形成するステップと、
形成された前記被覆材の一部を検査用のサンプルとして取り出すステップと、
取り出された前記サンプルに対し、請求項１から８のいずれかに記載の検査方法により、強度を検査するステップと、
所定の強度を満たした前記サンプルが取り出された前記被覆材を製品として認定するステップと、
を備えている、被覆材の製造方法。
【請求項１０】
前記被覆材を形成するステップが、発泡樹脂体、または発泡樹脂層を含む積層体を形成するステップを含む、請求項９に記載の被覆材の製造方法。
【請求項１１】
前記被覆材を形成するステップが、基材の一方の面に、少なくとも樹脂層を形成するステップを含む、請求項９または１０に記載の被覆材の製造方法。
【請求項１２】
被覆材の強度を検査するための検査装置であって、
第１設置面を有する第１支持部材と、
第２設置面を有し、当該第２設置面が前記第１設置面と隣接するように配置される第２支持部材と、
駆動部と、
を備え、
前記駆動部は、前記第１設置面と第２設置面とが隣接した状態で、前記第２支持部材を、前記第１支持部材に対して相対的に往復動させるように構成され、
前記第１設置面及び第２設置面は、前記被覆材が当該第１設置面及び第２設置面の両方に跨がった状態で、当該被覆材を直接的または間接的に固定するように構成されている、検査装置。
【請求項１３】
前記第１設置面及び前記第２設置面は、同一平面上に配置されている、請求項１２に記載の検査装置。
【請求項１４】
前記駆動部は、前記第２支持部材を往復動するように構成されている、請求項１２または１３に記載の検査装置。
【請求項１５】
前記駆動部は、前記第２支持部材を往復動させる距離を調整可能となっている、請求項１２から１４のいずれかに記載の検査装置。
【請求項１６】
前記駆動部は、前記第２支持部材を往復動させる周期を調整可能となっている、請求項１２から１５のいずれかに記載の検査装置。
【請求項１７】
前記第１支持部材に対する、前記第２支持部材の往復動の範囲を調整可能に構成されている、請求項１２から１６のいずれかに記載の検査装置。
【請求項１８】
前記被覆材は、隣接する第１基板及び第２基板の表面に、当該両基板の両方に跨がった状態により固定され、
前記第１設置面及び第２設置面は、それぞれ、前記第１基板及び第２基板を着脱自在に固定するように構成されている、請求項１２から１７のいずれかに記載の検査装置。
【請求項１９】
請求項９から１１のいずれかに記載の製造方法により製造された被覆材。
【請求項２０】
基材の一方の面に少なくとも樹脂層を有する被覆材であって、
４０ｍｍ×４０ｍｍの正方形状の前記被覆材を、前記往復動における一方向の移動距離が４ｍｍ、前記往復動の周期が０．５秒、前記往復動させる時間が１０秒の条件で、請求項２に記載の検査方法により検査を行なった場合に、分断しないことを特徴とする被覆材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆材の検査方法、検査装置、被覆材の製造方法、及び被覆材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅内装の仕上げ材として化粧シート（例えば壁紙）などの被覆材が使用され、室内空間に装飾性が付与されている。化粧シートの中でも、繊維質基材上に発泡樹脂層を積層させた発泡積層シートは、柔軟性、立体感のあるデザイン、施工面の凹凸吸収力、保温性等の有用な機能を付与することができるため、広く普及している（例えば、特許文献１）。【０００３】
そして、このような壁紙に対しては、種々の強度の試験方法が提案されているが、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３が適用されることがある。この方法では、試験片を面方向に引っ張り、引き裂き強度を測定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２５５０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の検査方法では、被覆材の引っ張り強度に関する検査はできるが、使用の態様によっては剪断強度が重要な場合がある。例えば、被覆材の施工対象となる下地には通常、下地ボート同士の継ぎ目（境目）が存在しており、地震発生時には、複数の下地ボードは互いに離間する方向に移動するよりも、隣接する下地ボードが互いにスライドするように移動することが多い。また、地震に限らず、下地ボードが振動などの外力を受ける際には、このようなスライド方向の移動を伴うことが多く、これによって下地ボードに貼り付けられた被覆材には、下地ボードの継ぎ目部分に沿う剪断変位が作用する。しかしながら、上記の検査方法では、このような剪断変位を実情に忠実に再現することができず、下地ボードに貼り付けられた被覆材に生じる変位を再現しているとはいえなかった。【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、被覆材に対して剪断変位を付与することができる検査方法、検査装置、被覆材の製造方法、及びこの方法により製造された被覆材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る検査方法は、被覆材の強度を検査するための検査方法であって、第１設置面を有する第１支持部材、及び第２設置面を有し、当該第２設置面が前記第１設置面と隣接するように配置される第２支持部材を、準備するステップと、前記被覆材を、前記第１設置面及び第２設置面の両方に跨がった状態で、前記第１設置面及び第２設置面に、直接的または間接的に固定するステップと、前記第１設置面と第２設置面とが隣接した状態で、前記第２支持部材を、前記第１支持部材に対して相対的に往復動させるステップと、を備えている。【０００８】
本発明に係る検査方法は、隣接する複数の支持部材に亘って被覆材が貼り付けられている場合に、被覆材の剪断方向の変位に対する耐久性を測定することができる。すなわち、この方法では、第１支持部材と第２支持部材を隣接させ、これら支持部材に亘って直接的または間接的に被覆材を貼り付けた後、第２支持部材を、第１支持部材に対して相対的に往復動させている。これにより、被覆材に剪断方向の変位を作用させることができる。したがって、隣接する複数の下地ボードに亘って被覆材が貼り付けられている状況下での実情に応じた変位に対する耐久性の検査を行うことができる。【０００９】
また、本発明に係る検査方法は、後述する本発明に係る検査装置を用いること等により、大掛かりな装置の用意や測定準備を行なうことなく、簡易に検査を行なうことも可能である。したがって、客先において被覆材の耐久性を示す等、製品のデモンストレーションを行なう上でも有用である。【００１０】
なお、本発明に係る「隣接」という文言は、必ずしも第１設置面と第２設置面とが接触している状態を指すのではなく、被覆材に剪断変位を生じさせることができる限りにおいて、両者の間に隙間があってもよい。また、「往復動」とは、主として、往復直線運動を意味するが、これに他の方向の移動、例えば、両支持部材が近接離間する方向や、上下動する方向が付加されてもよく、その場合には、必ずしも直線的な往復動でなくてもよい。【００１１】
上記検査方法において、前記第１設置面及び第２設置面は隣接している限り、その配置は特には限定されない。例えば、前記第１設置面及び第２設置面は、同一平面上に配置すれば、平坦面状に配置された複数の下地ボードに亘って被覆材が貼り付けられている場合を想定した検査を行うことができる。このほか、前記第１設置面及び第２設置面が角度をなすように配置することもできる。これにより、例えば隣接する下地ボードが角度をなすように配置され、これら下地ボードに亘って被覆材が貼り付けられている場合を想定した検査を行うことができる。また、第１設置面と第２設置面が同一平面上にある場合に両者のなす角を１８０度とすると、このなす角は１８０度より小さい角度にしてもよく、１８０度より大きい角度にしてもよい。【００１２】
上記検査方法においては、前記往復動における一方向の移動距離を０．１〜２０ｍｍとすることができる。【００１３】
上記検査方法においては、前記往復動の周期を、０．１〜１０秒とすることができる。【００１４】
上記検査方法においては、前記被覆材を、隣接する第１支持基板及び第２支持基板の表面に、当該両支持基板の両方に跨がった状態で固定するステップをさらに備え、前記第１支持基板及び第２支持基板を、それぞれ、前記第１設置面及び第２設置面に、設置することにより、前記被覆材を間接的に前記各設置面に固定することができる。一般的に、被覆材は、下地ボードなどの支持基板に、接着剤等の手段により固定されて使用されるため、上記のように構成すると、支持基板を介して剪断変位が被覆材に作用するという、現実により近い環境での検査を再現することができる。ここで、前記第１支持基板及び第２支持基板を、それぞれ、前記第１設置面及び第２設置面に設置する際には、前記第１支持基板及び第２支持基板を着脱自在に固定することが好ましい。【００１５】
なお、本発明に係る「隣接」という文言は、必ずしも第１支持基板と第２支持基板とが接触している状態を指すのではなく、被覆材に剪断変位を生じさせることができる限りにおいて、両者の間に隙間があってもよい。【００１６】
上記検査方法は、発泡樹脂体、または発泡樹脂層を含む積層体からなる被覆材を検査する場合に特に好適である。発泡樹脂体、または発泡樹脂層を含む積層体は住宅内層の仕上げ材として広く用いられており、剪断方向の変位に対する強度を検査する必要性が高い。【００１７】
上記検査方法は、被覆材として用いられるシート体を検査する場合に特に好適である。上記シート体としては、基材の一方の面に少なくとも樹脂層を形成した積層シートが挙げられる。【００１８】
本発明に係る被覆材の製造方法は、前記被覆材を形成するステップと、形成された前記被覆材の一部を検査用のサンプルとして取り出すステップと、取り出された前記サンプルに対し、上述したいずれかに記載の検査方法により、強度を検査するステップと、
所定の強度を満たした前記サンプルが取り出された前記被覆材を製品として認定するステップと、を備えている。【００１９】
ここでいう「所定の強度」とは、検査条件によって適宜設定できるものであり、例えば被覆材の外観を観察し、被覆材に生じる破断によって強度を評価する場合、被覆材が完全に破断して分断した状態を「所定の強度を満たさない」と認定し、実用上問題のないような被覆材の端部に生じるような軽微な破断は「所定の強度を満たす」と認定することもできる。【００２０】
前記被覆材が、発泡樹脂体、または発泡樹脂層を含む積層体である場合、上記製造方法における前記被覆材を形成するステップは、発泡剤を含有する樹脂体、または発泡剤含有樹脂層を含む積層体を発泡させる等の手段によって、上記発泡樹脂体、または発泡樹脂層を含む積層体を形成することで行なわれる。また、前記被覆材が、基材の一方の面に少なくとも樹脂層を有する積層シートである場合、上記製造方法における前記被覆材を形成するステップは、基材の一方の面に少なくとも樹脂層を形成することで行なわれる。【００２１】
本発明に係る検査装置は、被覆材の強度を検査するための検査装置であって、第１設置面を有する第１支持部材と、第２設置面を有し、当該第２設置面が前記第１設置面と隣接するように配置される第２支持部材と、駆動部と、を備え、前記駆動部は、前記第１設置面と第２設置面とが隣接した状態で、前記第２支持部材を、前記第１支持部材に対して相対的に往復動させるように構成され、前記第１設置面及び第２設置面は、前記被覆材が当該第１設置面及び第２設置面の両方に跨がった状態で、当該被覆材を直接的または間接的に固定するように構成されている。【００２２】
上記検査装置においては、前記第１設置面及び前記第２設置面を、同一平面上に配置することができる。【００２３】
上記検査装置において、前記駆動部は、前記第２支持部材を往復動するように構成することができる。【００２４】
上記検査装置において、前記駆動部は、前記第２支持部材を往復動させる距離を調整可能とすることができる。【００２５】
上記検査装置において、前記駆動部は、前記第２支持部材を往復動させる周期を調整可能とすることができる。【００２６】
上記検査装置において、前記第１支持部材に対する、前記第２支持部材の往復動の範囲を調整可能に構成することができる。【００２７】
上記検査装置において、前記被覆材を、隣接する第１基板及び第２基板の表面に、当該両基板の両方に跨がった状態で固定し、前記第１設置面及び第２設置面を、それぞれ、前記第１基板及び第２基板を着脱自在に固定するように構成することができる。【００２８】
本発明に係る第１の被覆材は、上述した製造方法により製造された被覆材である。【００２９】
本発明に係る第２の被覆材は、基材の一方の面に少なくとも樹脂層を有し、４０ｍｍ×４０ｍｍの正方形状の前記被覆材を、前記第１設置面及び第２設置面を同一平面上に配置し、前記往復動における一方向の移動距離が４ｍｍ、前記往復動の周期が０．５秒、前記往復動させる時間が１０秒の条件で、上記の検査方法により検査を行なった場合に、分断しない被覆材である。より好ましくは、上記の条件で検査を行なった場合に、前記樹脂層に生じる破断が、該被覆材の意匠感を損なわない程度である被覆材であり、さらに好ましくは、前記樹脂層に破断が生じない被覆材である。また、上記の樹脂層としては、少なくとも発泡樹脂層を含むものが好ましく挙げられる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、被覆材に対して剪断方向の変位を付与した強度検査を行うことができる。また、本発明によれば、剪断方向の変位に対する強度に優れる被覆材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１Ａ】本実施形態に係る検査用サンプルの平面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの正面図である。
【図２】本発明に係る検査装置の一実施形態を示す平面図である。
【図３】図２の正面図である。
【図４】図２の側面図である。
【図５Ａ】第２支持部材の移動範囲を示す図である。
【図５Ｂ】第２支持部材の移動範囲を示す図である。
【図６Ａ】検査用サンプル及び検査装置の他の例を示す一部正面図である。
【図６Ｂ】検査用サンプル及び検査装置の他の例を示す一部正面図である。
【図６Ｃ】検査用サンプル及び検査装置の他の例を示す一部正面図である。
【図７】支持部材の移動方向の他の例を示す平面図である。
【図８】支持部材の移動方向の他の例を示す平面図である。
【図９】検査装置の他の例の概略構成を示す正面図である。
【図１０】図９の側面図である。
【図１１】検査装置の他の例の概略構成を示す平面図である。
【図１２】検査装置の他の例の概略構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る被覆材の検査装置、検査方法の一実施形態について説明する。この検査装置、検査方法では、振動などにより被覆材に作用する剪断方向の変位に対する被覆材の強度を検査する。
【００３３】
＜１．被覆材＞
まず、検査対象となる被覆材について説明する。本発明に係る被覆材は、建造物等の内外の壁面に被覆されるものであれば、特には限定されず、壁紙、タイル、塗膜等が例示されるが、ここでは、その一例として、建造物の壁紙として使用される積層シートについて説明する。
【００３４】
＜１−１．積層構造＞
本実施形態に係る積層シートは、基材上に、少なくとも樹脂層を積層した積層構造を有する。この積層シートにおいて、樹脂層は、少なくとも発泡樹脂層を含んでいることが好ましく、また発泡樹脂層以外に１又は複数の層を有する積層構造であってもよい。例えば、基材と樹脂層の接着性を向上させるために、必要に応じて、基材と発泡樹脂層との間に、非発泡樹脂層Ｂが形成されていてもよい。
【００３５】
また、この積層シートは、樹脂層として、発泡樹脂層に加え、必要に応じて、非発泡樹脂層Ｂ、非発泡樹脂層Ａ、絵柄模様層、及び表面保護層よりなる群から選択される少なくとも１つの層を含んでいてもよい。即ち、この積層シートにおける積層構造の一例として、基材／非発泡樹脂層Ｂ／発泡樹脂層／非発泡樹脂層Ａ／絵柄模様層／表面保護層が順に積層された積層構造が挙げられる。
【００３６】
また、この積層シートにおける基材とは反対側の表面には、意匠性を付与するために、エンボス加工などによる凹凸模様が施されていてもよい。
【００３７】
以下、本発明の積層シートを構成する各層の組成及び形成方法について説明する。
【００３８】
＜１−２．基材＞
基材としては、繊維質基材が好ましく使用され、通常、壁紙用紙として用いられるものを使用することができる。また、繊維質基材には、必要に応じて難燃剤、無機質剤、乾燥紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、着色剤、サイズ剤、定着剤等が含まれていてもよい。繊維質基材として、具体的には、壁紙用一般紙（パルプ主体のシートをサイズ剤でサイズ処理したもの）、難燃紙（パルプ主体のシートをスルファミン酸グアニジン、リン酸グアジニン等の難燃剤で処理したもの）；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機添加剤を含む無機質紙；上質紙；薄用紙、繊維混抄紙（合成繊維とパルプを混合して抄紙したもの）等が挙げられる。なお、本発明に使用される繊維質基材には、分類上、不織布に該当しているものも包含される。
【００３９】
基材の坪量については、特に制限されないが、例えば５０〜３００ｇ／ｍ2程度、好ましくは５０〜１２０ｇ／ｍ2程度が挙げられる。
【００４０】
＜１−３．樹脂層＞
樹脂層は、基材の上面に設けられ、好ましくは少なくとも発泡樹脂層を含む層である。樹脂層が少なくとも発泡樹脂層を含む層である場合は、発泡樹脂層単独からなる単層構造であってもよく、また、発泡樹脂層以外に、非発泡樹脂層Ｂ、非発泡樹脂層Ａ、絵柄模様層、及び表面保護層よりなる群から選択される少なくとも１つの層を含む積層構造であってもよい。
【００４１】
樹脂層の単位面積当たりの質量、樹脂層を構成する各層の密度については、使用する樹脂成分の種類、発泡樹脂層以外の層の数等に応じて適宜設定されるが、積層シートとしての強度を充足させるという観点から、樹脂層の単位面積当たりの質量が７０〜１１０ｇ/ｍ2、好ましくは７２〜１００ｇ/ｍ2であり、且つ樹脂層に含まれる発泡樹脂層の密度が０．１〜０．３ｇ/ｃｍ3、好ましくは０．１２〜０．２８ｇ/ｃｍ3を満たしていることが望ましい。
【００４２】
樹脂層の厚みについては、特には限定されないが、使用する樹脂成分の種類、発泡樹脂層以外の層の数等に応じて、例えば７０〜７００μｍ、好ましくは３００〜６００μｍが挙げられる。
【００４３】
＜１−３−１．発泡樹脂層＞
発泡樹脂層は、樹脂成分及び発泡剤を含む発泡剤含有樹脂層を発泡させることにより形成される。発泡樹脂層に使用される樹脂成分としては、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂等、特に制限されないが、積層シートとしての強度を充足させるという観点からは、樹脂成分として、１）ポリエチレン及び２）エチレンとαオレフィン以外の成分とをモノマーとするエチレン共重合体（以下、「エチレン共重合体」と略記する）の内、少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００４４】
発泡樹脂層の樹脂成分として使用されるポリエチレンとしては、エチレンの単独重合体であってもよく、またエチレンとαオレフィンの共重合体であってもよい。当該共重合体のコモノマーとして使用されるαオレフィンとしては、ポリオレフィンに備える密度等に応じて適宜設定されるが、例えば、炭素数３〜２０、好ましくは炭素数３〜８の直鎖状又は分岐状のαオレフィンが挙げられる。
【００４５】
発泡樹脂層の樹脂成分として使用されるエチレン共重合体としては、エチレンと、カルボン酸ビニルエステル、α，β不飽和カルボン酸、α，β不飽和カルボン酸エステル、及びα，β不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーとの共重合体が好ましく挙げられる。前記カルボン酸ビニルエステルとしては、具体的には、酢酸ビニル等が挙げられる。また、前記α，β不飽和カルボン酸としては、（メタ）アクリル酸等が挙げられる。また、前記α，β不飽和カルボン酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等が挙げられる。また、前記α，β不飽和カルボン酸無水物としては、２つの異なる不飽和カルボン酸が脱水縮合した混成酸無水物、同一の不飽和カルボン酸２分子が脱水縮合した対称型酸無水物、及び２つのカルボキシル基が脱水縮合した分子内環状無水物のいずれであってもよく、具体的には無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。なお、本発明において（メタ）アクリル酸とはアクリル酸またはメタクリル酸を意味し、他の（メタ）と記載された部分についても同様である。
【００４６】
発泡樹脂層の形成に用いられる発泡剤としては、特に制限されず、公知の発泡剤から選択することができる。例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、アゾビスホルムアミド等のアゾ系；オキシベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）、パラトルエンスルホニルヒドラジド等のヒドラジド系等の有機系熱分解型発泡剤；マイクロカプセル型発泡剤；重曹等の無機系発泡剤等が挙げられる。
【００４７】
また、発泡樹脂層には、難燃性の付与、目透き抑制、表面特性向上等のために、必要に応じて無機充填剤、顔料が含まれていてもよい。更に、発泡樹脂層には、強度を維持できる限り、必要に応じて、酸化防止剤、架橋剤、架橋助剤、表面処理剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００４８】
また、この積層シートに剪断方向の変位に対する強度を備えさせるために、発泡樹脂層は、必要に応じて架橋されていてもよい。発泡樹脂層を架橋させるには、例えば、発泡前の発泡剤含有樹脂層に対して予め架橋処理を行った後に、当該発泡剤含有樹脂層を発泡させればよい。架橋処理の方法としては、例えば、電子線架橋、化学架橋が挙げられる。電子線架橋を行う条件としては、具体的には、加速電圧１００〜３００ｋＶ、好ましくは１００〜２００ｋＶで、照射量を１０〜１００ｋＧｙ、好ましくは３０〜６０ｋＧｙに設定して、電子線照射処理を行う方法が例示される。また、化学架橋を行う条件としては、具体的には、ジクミルパーオキシド等の有機過酸化物を発泡剤含有樹脂層に含有させ、温度１６０〜１８０℃程度、加熱時間５〜１０分間で加熱処理を行う方法が例示される。
【００４９】
発泡樹脂層の厚みについては、特には限定されないが、積層シートとしての強度を充足するという観点から、例えば、３００〜８００μｍが挙げられる。発泡樹脂層の発泡前の厚み（即ち、発泡剤含有樹脂層の厚み）としては、例えば、４０〜２００μｍが挙げられる。
【００５０】
発泡樹脂層は、その形成方法については特に制限されないが、好ましくは溶融成型により形成する方法、更に好ましくはＴダイ押出機により押出し形成する方法等により、基材の上、または非発泡樹脂層Ｂを設ける場合は非発泡樹脂層Ｂの上に発泡剤含有樹脂層を形成し、次いで加熱により発泡剤を発泡させる方法が挙げられる。
【００５１】
＜１−３−２．非発泡樹脂層Ｂ（接着樹脂層）＞
非発泡樹脂層Ｂは、樹脂層を構成する層として、基材と発泡樹脂層との接着力を向上させる目的で、必要に応じて、発泡樹脂層の下面（基材と接触される面）に形成される接着樹脂層である。
【００５２】
非発泡樹脂層Ｂの樹脂成分としては、特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂、メタクリル系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。被覆材としての強度を充足するという観点から、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂、更に好ましくはエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が挙げられる。エチレン−酢酸ビニル共重合体は公知又は市販のものを使用することができる。非発泡樹脂層Ｂに使用されるエチレン−酢酸ビニル共重合体において、酢酸ビニル成分（ＶＡ成分）の比率については、特に制限されないが、例えば１０〜４６質量％、好ましくは１５〜４１質量％が挙げられる。
【００５３】
非発泡樹脂層Ｂの厚さについては、特に制限されないが、例えば３〜５０μｍ程度、好ましくは３〜２０μｍ程度が挙げられる。
【００５４】
非発泡樹脂層Ｂの形成方法については、特に制限されないが、例えば、好ましくは溶融成型により形成する方法、更に好ましくはＴダイ押出機により押出し形成する方法が挙げられる。特に、溶融樹脂を同時に押出すことにより２層以上の同時製膜が可能なマルチマニホールドタイプのＴダイを用いて、発泡剤含有樹脂層と非発泡樹脂層Ｂを同時押出して形成することが望ましい。また、基材上に塗工等の手段により非発泡樹脂層Ｂを形成し、さらに発泡樹脂層または発泡剤含有樹脂層を貼り合せる方法も挙げられる。
【００５５】
＜１−３−３．非発泡樹脂層Ａ＞
非発泡樹脂層Ａは、樹脂層を構成する層として、絵柄模様層を形成する際の絵柄模様を鮮明にしたり発泡樹脂層の耐傷性を向上させたりする目的で、必要に応じて、発泡樹脂層の上面（基材とは反対側の面）に形成される層である。
【００５６】
非発泡樹脂層Ａの樹脂成分としては、特に制限されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、メタクリル系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂成分は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの樹脂成分の中でも、好ましくはポリオレフィン系樹脂が挙げられる。
【００５７】
ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、アイオノマー等が挙げられる。これらの中でも、前述する剪断方向の変位に対する強度を充足させるという観点から、好ましくはポリエチレン、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、更に好ましくは低密度ポリエチレン、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体が挙げられる。
【００５８】
非発泡樹脂層Ａの厚さについては、特に制限されないが、例えば３〜５０μｍ程度、好ましくは３〜２０μｍ程度が挙げられる。
【００５９】
非発泡樹脂層Ａの形成方法については、特に制限されないが、好ましくは溶融成型により形成する方法、更に好ましくはＴダイ押出機により押出し形成する方法が挙げられる。特に、マルチマニホールドタイプのＴダイを用いて、発泡剤含有樹脂層と非発泡樹脂層Ｂを同時押出して形成することが望ましい。また、非発泡樹脂層Ａ、発泡樹脂層、及び非発泡樹脂層Ｂの３つの層を設ける場合には、３層の同時製膜が可能なマルチマニホールドタイプのＴダイを用いて、これらの３層を同時押出して形成することが望ましい。
【００６０】
＜１−３−４．絵柄模様層＞
絵柄模様層は、樹脂層を構成する層として、積層シートに意匠性を付与する目的で、必要に応じて、発泡樹脂層（又は非発泡樹脂層Ａ）の上面に形成される層である。
【００６１】
絵柄模様としては、例えば木目模様、石目模様、砂目模様、タイル貼模様、煉瓦積模様、布目模様、皮絞模様、幾何学図形、文字、記号、抽象模様等が挙げられる。絵柄模様は、積層シートの用途に応じて適宜選択できる。
【００６２】
絵柄模様層の厚みは、絵柄模様の種類等に応じて適宜設定されるが、例えば０．１〜１０μｍ程度が挙げられる。
【００６３】
＜１−３−５．表面保護層＞
表面保護層は、樹脂層を構成する層として、絵柄模様層を設ける場合に、耐汚染性の付与、絵柄模様層の表面に艶調整、絵柄模様層の保護等のために、必要に応じて、上記絵柄模様層の上面に形成される層である。
【００６４】
表面保護層の形成に使用される樹脂成分については、熱可塑性樹脂や硬化性樹脂等の公知の樹脂成分の中から、積層シートとしての強度を充足するという観点で、樹脂成分を適宜選定すればよい。
【００６５】
表面保護層の形成に使用される熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。
【００６６】
また、表面保護層の形成に使用される硬化性樹脂の硬化反応のタイプについては、特に制限されず、例えば、常温硬化性樹脂、加熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂、１液反応硬化性樹脂、２液反応硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂等のいずれであってもよいが、好ましくは１液反応硬化性樹脂が挙げられる。硬化性樹脂として、好ましくは、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂等が挙げられ、更に好ましくは１液反応硬化性アクリル系樹脂が挙げられる。これらの硬化性樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、表面保護層の形成に硬化性樹脂を使用する場合、必要に応じて、硬化反応を進行させるために、架橋剤、重合開始剤、重合促進剤等を用いてもよい。
【００６７】
また、表面保護層は、単層からなるものであってもよく、同一の又は異なる２以上の層が積層されているものであってもよい。例えば、最表面に硬化樹脂で形成した層が形成され、その下層に熱可塑性樹脂で形成した層が積層されている２層構造であってもよい。
【００６８】
表面保護層の厚みとしては、特に制限されないが、例えば１〜１０μｍ、好ましくは１〜５μｍが挙げられる。
【００６９】
表面保護層の形成は、使用する樹脂成分の種類に応じた方法を採用すればよい。例えば、熱可塑性樹脂を用いて表面保護層を形成する場合であれば、予め作成された熱可塑性樹脂フィルムを絵柄模様層の表面に貼付することにより行ってもよく、また、絵柄模様層の表面に熱可塑性樹脂を製膜することにより行ってもよい。また、硬化性樹脂を用いて表面保護層を形成する場合であれば、熱硬化性樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を混合した樹脂組成物を、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート等の方法で発泡樹脂層（或いは非発泡樹脂層Ａ又は絵柄模様層）に塗工した後に、必要に応じて加熱等によって当該樹脂組成物を乾燥、硬化させることによって行われる。
【００７０】
＜１−３−６．凹凸模様＞
この積層シートに、意匠性を付与するために、必要に応じて、表面（繊維質基材とは反対側の表面）にエンボス加工等による凹凸模様が施されていてもよい。エンボス加工は、エンボス版の押圧等の公知の手段により行うことができる。凹凸模様としては、特に制限されず、例えば、木目板導管溝、石板表面凹凸、布表面テクスチャア、梨地、砂目、ヘアライン、万線条溝等が挙げられる。
【００７１】
＜１−４．貼付対象＞
以上の通り詳述した積層シートをはじめとする被覆材は、種々の建造物の内壁面に貼り付けることができるが、例えば、内装用下地ボード（支持基板）に貼付される。このような内装用下地ボードの素材の種類についても特に制限されないが、例えば、石膏ボード、合板、金属板等が挙げられる。
【００７２】
また、この積層シートをはじめとする被覆材を内装用下地ボードに貼付するには、デンプン系糊剤等の接着剤や粘着剤を使用した従来の壁紙の貼付方法と同じ条件で行うことができる。一般的には、複数の下地ボードを隣接させた状態で設置し、これら下地ボード全体を覆うように被覆材が貼り付けられる。そのため、被覆材は、隣接する下地ボード間の継ぎ目を覆うように貼り付けられる。
【００７３】
＜２．検査用サンプルの準備＞
本実施形態に係る検査方法では、上述した被覆材の剪断強度を検査する。まず、上記のように被覆材を形成した後、その一部を検査用のサンプルとして取り出す。その際、後述する検査装置に被覆材を直接貼り付けて検査することもできるが、例えば、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、上述した下地ボードに被覆材を貼り付け、これを検査用サンプルとすることができる。なお、図１Ａは本実施形態に係る検査用サンプルの平面図であり、図１Ｂは図Ａの正面図である。
【００７４】
その際、まず、矩形状に形成された一対の下地ボードを準備し、これらを隣接させる。そして、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、両下地ボード１０１，１０２の上面に跨がるように、上述した被覆材１００を貼り付ける。このとき、隣接させた両下地ボードの上面とほぼ同じ大きさに、被覆材を切り取り、これを両下地ボードの上面に接着剤で貼り付ける。但し、被覆材の大きさと、下地ボードの大きさを必ずしも一致させる必要はない。こうして作成したサンプルを用い、次に説明する検査装置で被覆材の剪断強度を検査する。以下では、説明の便宜上、図１Ａ及び図１Ｂの左側に配置した下地ボードを第１下地ボード１０１、右側に配置した下地ボードを第２下地ボード１０２と称することとする。
【００７５】
＜３．検査装置＞
次に、上述した被覆材に剪断変位を付与するための検査装置の一実施形態について説明する。図２検査装置の平面図、図３は図２の正面図、図４は図２の側面図である。ここでは、説明の便宜上、図２の上下方向を「前後」、図２の左右方向を「左右」、図２の紙面方向を「上下」と称して説明を行うことがある。
【００７６】
図２〜図４に示すように、本実施形態に係る検査装置は、板状の基台１０を備えており、この基台１０上に矩形の板状に形成された第１支持部材１及び第２支持部材２が配置されている。また、この基台１０上には、第２支持部材２を往復動させる駆動部３が取付けられている。
【００７７】
第１支持部材１は、矩形状に形成され、基台１０上の左側に一体的に固定されている。第１支持部材１の上面は第１設置面１１を構成し、上述した第１下地ボード１０１が固定される。第１下地ボード１０１を固定するために、第１設置面１１には第１固定機構が設けられている。第１固定機構は、第１設置面１１の前端側に配置される直方体状の第１固定部材４１、第１設置面１１の左側に配置される直方体状の第１押圧部材５１、第１設置面１１の後端側に配置される直方体状の第２押圧部材５２を備えている。第１固定部材４１は、左右方向に延びるように形成されており、左右の２箇所に形成された貫通孔に挿通されたボルト４１１により第１設置面１１に固定されている。また、貫通孔は、上下方向に延びる長穴となっているため、ボルト４１１を緩めることで、第１固定部材４１の上下方向の位置を変更可能となっている。
【００７８】
第１押圧部材５１は、前後方向に延びる直方体状に形成されており、前後の２箇所に左右方向に延びる長穴状の貫通孔５１１が形成されている。そして、この貫通孔５１１にはボルト５１２が挿通され、第１設置面１１にねじ込まれている。これにより、第１押圧部材５１は貫通孔５１１の左右方向の長さだけ、左右方向に移動可能となっている。
【００７９】
また、第１支持部材１の左側の端部には第１支持具６１が取付けられている。この第１支持具６１は、直方体状に形成され、その上面には左右方向に延びる溝部６１１が形成されている。そして、この溝部６１１には左右方向に延びる第１操作部材７１が支持されている。第１操作部材７１は、溝部６１１に支持される棒状の本体部７１１を備えており、この本体部７１１において第１支持具６１の左側に突出する部分に円筒状の把持部７１２が取付けられている。また、本体部７１１の軸方向の中間部には円筒状のストッパ７１３が取付けられており、把持部７１２とストッパ７１３とで第１支持具６１を挟むように配置されている。把持部７１２及びストッパ７１３の径はいずれも溝部６１１の内径よりも大きいため、第１操作部材７１は、左右方向において、第１支持具６１から抜けないようになっている。また、本体部７１１の右側の先端部には雄ねじが形成されており、第１押圧部材５１の左側の端面に形成された雌ねじに螺合している。これにより、例えば、把持部７１２を把持して、第１操作部材７１の雄ねじが第１押圧部材５１から抜け出る方向に回転させると、第１押圧部材５１が右側へ移動する。また、これと反対側に第１操作部材７１を回転させると、第１押圧部材５１は左側へ移動する。
【００８０】
第２押圧部材５２は、左右方向に延びる直方体状に形成されており、第１押圧部材５１と同様の構成を有している。すなわち、前後の２箇所に前後方向に延びる長穴状の貫通孔５２１を有しており、各貫通孔５２１に挿通されたボルト５２２が第１設置面１１にねじ込まれている。これにより、第２押圧部材５２は貫通孔５２１の前後方向の長さだけ、前後方向に移動可能となっている。
【００８１】
また、第２押圧部材５２も、第１押圧部材５１と同様の機構で、前後方向に移動可能となっている。すなわち、第１支持部材１の後端部には第２支持具６２が取付けられている。この第２支持具６２は、直方体状に形成され、その上面には前後方向に延びる溝部６２１が形成されている。そして、この溝部６２１には前後方向に延びる第２操作部材７２が支持されている。第２操作部材７２は、第１操作部材７１と同様に構成され、溝部６２１に支持される棒状の本体部７２１、円筒状の把持部７２２、及び円筒状のストッパ７２３とで構成されている。また、本体部７２１の前端部の雄ねじが第２押圧部材５２の後側の端面に形成された雌ねじに螺合しているため、第２操作部材７２を回転させると、第２押圧部材５２が前後方向へ移動する。
【００８２】
以上の第１固定部材４１、第１押圧部材５１、及び第２押圧部材５２によって囲まれた矩形状の第１設置領域１１０に、第１下地ボード１０１が取付けられる。第１下地ボード１０１は、その端面が第１押圧部材５１及び第２押圧部材５２に押圧されて位置決めがなされる。
【００８３】
次に、第２支持部材２について説明する。まず、基台１０の右側には、前後方向に延びるレール８が取付けられており、第２支持部材２は、このレール８上に移動可能に支持されている。すなわち、第２支持部材２は、基台１０の右側で、第１支持部材１とわずかな隙間を開けて隣接するように配置され、レール８に沿って直線上を前後方向に移動可能となっている。また、第２支持部材２の上面は第２設置面２１を構成し、第１設置面１１と同一平面上にあるように上下方向の位置が設定されている。そして、この第２設置面２１には、第２下地ボード１０２が固定される。
【００８４】
第２設置面２１にも、第１固定機構と同様の構成の第２固定機構が設けられている。すなわち、第２固定機構は、第２設置面２１の前端部側に配置される直方体状の第２固定部材４２、第２設置面２１の右側に配置される直方体状の第３固定部材４３、第２設置面２１の後端側に配置される直方体状の第３押圧部材５３を備えている。第２固定部材４２及び第３固定部材４３は、第１固定部材４１と同様に構成され、それぞれ、左右方向、前後方向に延びている。これにより、第２固定部材４２は前後方向の位置を、第３固定部材４３は左右方向の位置を変更可能となっている。
【００８５】
また、第３押圧部材５３は、第２押圧部材５２と同様に構成され、第２支持部材２の後端部で左右方向に延びている。さらに、第３押圧部材５３を前後方向に移動させるための第３支持具６３及び第３操作部材７３も設けられている。これらは、第２支持具６２及び第２操作部材７２と同様の構成であり、第３支持具６３は、第２支持部材２の後端部に取付けられており、この第３支持具６３に第３操作部材７３が支持されている。
【００８６】
以上の第２固定部材４２、第３固定部材４３、及び第３押圧部材５３によって囲まれた矩形状の第２設置領域２１０に、第２下地ボード１０２が取付けられ、第３押圧部材５３により押圧されて前後方向の位置決めがなされる。また、この第２設置領域２１０は、第１設置面１１の第１設置領域１１０と併せて矩形状のボード設置領域を形成している。
【００８７】
また、第２支持部材２の前端部には、基台１０から突出する突出部２５が形成されており、この突出部２５の先端には、後述する棒状の操作体３３が挿通される係合部２６が一体的に取付けられている。係合部２６は、突出部２５の先端から上方に延びるように形成されており、左右方向に延びる貫通孔２６１が形成されている。この貫通孔２６１は係合部２６の延びる方向、つまり上下方向に延びる長穴となっている。
【００８８】
続いて、駆動部３について説明する。基台１０の前端部には、第１支持部材１よりも前方へ延びる板状の延在部１０５が形成されている。そして、この延在部１０５には、モータ３１が固定されている。モータ３１の回転軸３１１は右側へ向かって延びており、その端部には円筒状の伝達部材３２が取付けられている。モータ３１の回転軸３１１は、伝達部材３２の左側の端面の軸心Ｓに連結されている。一方、伝達部材３２の右側の端面には、軸心Ｓからずれた位置に、上述した棒状の操作体３３が取付けられており、この操作体３３が係合部２６の貫通孔２６１に挿通されている。これにより、モータ３１が回転すると、操作体３３は、モータ３１の回転軸３１１から径方向外方にずれた位置で円を描くように回転する。その結果、係合部２６は、操作体３３の回転に伴って前後方向に移動する。なお、係合部２６の貫通孔２６１は上下方向に延びる長穴であるため、操作体３３の上下方向の移動はこの長穴によって吸収され、前後方向の動きのみが係合部２６、突出部２５を介して第２支持部材２に伝達される。
【００８９】
なお、伝達部材３２における操作体３３の径方向の位置は調整可能となっており、これによって、操作体３３の描く円の半径が変更可能となっている。その結果、第２支持部材２の往復動の振幅を調整することができる。また、モータ３１は回転数を制御するコントローラ（図示せず）を備えており、モータ３１の回転数を調整することで第２支持部材２の往復動の周期を調整することができる。
【００９０】
＜４．被覆材の検査方法＞
続いて、上記検査装置を用いた被覆材１００の検査方法について説明する。この検査は、検査装置の第２支持部材２を往復動させることにより、被覆材１００に対して剪断変位を作用させ、被覆材１００が破断しないか否かを検査するものである。一般的に、被覆材１００は、隣接する下地ボード間の継ぎ目を覆うように貼り付けられるが、例えば、地震などにより、下地ボードが振動を受けると、下地ボードは上下方向に振動することが多い。これにより、隣接する下地ボードは、継ぎ目に沿って上下動する。そのため、被覆材１００には、継ぎ目に沿った剪断変位が作用する可能性が高い。そこで、本実施形態に係る検査方法は、このような被覆材１００が受ける剪断変位を再現し、被覆材１００が受ける影響を検査するものである。
【００９１】
検査に先立って、まず、検査条件を決定しておく。具体的には、剪断変位を生じさせるための第２支持部材２の移動距離、往復動の周期、及び往復動の範囲である。移動距離は、第２支持部材２の前後方向の一方向の移動距離であり、地震を想定した場合には、例えば、０．１〜２０ｍｍの間で設定することができる。また、往復動の周期とは、第２支持部材２が一往復するのに要する時間であり、地震を想定した場合には、例えば、０．１〜１０秒の間で設定することができる。さらに、往復動の範囲とは、第１支持部材１に対して、第２支持部材２が往復動を行う範囲である。例えば、図５Ａに示すように、第１支持部材１と第２支持部材２の後端部同士を一致させ、ここから前方に第２支持部材２を移動させた後、元の位置に戻るような往復動をさせると、被覆材１００は、前方にのみ剪断変位を受けるように設定される。一方、図５Ｂに示すように、第１支持部材１と第２支持部材２の後端部同士を一致させ、この位置を往復動の中間地点とすると、第２支持部材２は、往復動により、第１支持部材１に対して前方及び後方に移動する。これにより、被覆材１００は、前方及び後方への剪断変位を受けるように設定される。往復動の範囲を設定するには、例えば、第２固定機構で第２下地ボードの設置位置を調整するとともに、伝達部材３２を回転させ、モータ駆動時の初期位置を変更する。
【００９２】
こうして、検査条件を決定した後、上述したサンプルをボード設置領域に配置する。すなわち、第１下地ボード１０１を第１設置領域１１０に配置し、第２下地ボード１０２を第２設置領域２１０に配置する。そして、第１及び第２固定機構により、これら下地ボード１０１，１０２を設置領域に固定する。続いて、モータ３１を駆動し、第２支持部材２を往復動させる。これにより、第２下地ボード１０２が第１下地ボード１０１と隣接した状態で、往復動を行う。そのため、両下地ボード１０１，１０２に接着されている被覆材１００のうち、第２下地ボード１０２に接着されている部分が往復動を行う。これにより、両下地ボード１０１，１０２の継ぎ目に沿って、被覆材１００に対し面方向の剪断変位が周期的に発生する。
【００９３】
このように被覆材１００に対し、所定時間、剪断変位を発生させた後、モータ３１を停止する。このときのモータ３１の駆動時間は、例えば、１〜３６００秒とすることができる。そして、被覆材１００の状態を目視により検査する。判定基準は適宜設定することができるが、例えば、以下の６段階の基準を設け、１〜５、より好ましくは２〜５、さらに好ましくは３〜５であるものを、剪断変位に対する強度に優れる製品として出荷可能な製品として認定することができる。
【００９４】
０  検査用サンプルが完全に破断し、結果として被覆材が２つに分断している。
１  破断が目立ち、意匠感が損なわれている。
２  端部に軽微な破断が生じているが、実用上問題ない。
３  しわが目立つが、破断は発生していない。
４  しわが局所的に観察されるが、意匠感は大きく損なわれていない。
５  検査前と比べ、外観上の変化がほとんどない。
【００９５】
なお、被覆材１００として上述したような積層シートを用いる場合、当該積層シートは、上述したように、基材上に、樹脂層を積層した積層構造を有しているが、壁紙として使用した場合、例えば地震による震動を受けたときには、基材が破断しても、樹脂層が破断していなければ、外観上は損傷を受けていないことになる。したがって、このような場合であれば、製品としては問題ないと考えられるので、基材が破断していたとしても、表面（樹脂層側の面）を観察した結果が上記基準の１〜５、より好ましくは２〜５、さらに好ましくは３〜５であるものを、出荷可能な製品として認定することができる。
【００９６】
また、検査方法として、上記基準である０または１が発生するまでの時間を測定し、その時間を評価基準とすることもできる。例えば、４０ｍｍ×４０ｍｍの正方形状の被覆材を、第２支持部材２の往復動における一方向の移動距離が４ｍｍ、往復動の周期が０．５秒、の条件下で、検査時間１０秒を経過しても分断が生じない被覆材、より好ましくは意匠感を損なうような破断を生じていない被覆材、さらに好ましくは破断が生じていない被覆材を、剪断変位に対する強度に優れる被覆材と判断することができる。これにより、そのようなサンプルが取り出された被覆材（製造ロットなど）を製品として出荷可能であると認定することができる。特に基材の一方の面に少なくとも樹脂層を有する被覆材であって、上記の要件を満たすものは、住宅内装の仕上げ材として有用である。
【００９７】
＜５．変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。なお、以下に示す変形例は、適宜組合わせることができる。また、駆動部などを図示せず、省略して説明することもある。
＜５−１＞
上記実施形態に係る検査装置では、第２支持部材２を往復動させているが、これに限定されるものではなく、第１及び第２支持部材１，２の少なくとも一方が、往復動するように構成されていればよい。すなわち、第２支持部材２が第１支持部材１に対して、相対的に往復動するように構成されていればよい。したがって、モータ３１は、第１又は第２支持部材のいずれかを駆動させればよい。また、モータ３１を２つ用意し、第１及び第２支持部材の双方を駆動させるものであってもよい。
【００９８】
＜５−２＞
上記実施形態に係る検査装置では、第２支持部材２を往復動させるための駆動部の構成として、モータ３１、伝達部材３２，操作体３３を設けているが、これに限定されるものではなく、第２支持部材２を往復動させるために、例えば、ボールネジ、シリンダ、リニアアクチュエータなどの機構を用いることもできる。また、電気的な動力によらず、手動により第２支持部材２を往復動させる機構を採用してもよい。この点は、後述する種々の変形例においても同じである。
【００９９】
＜５−３＞
上記実施形態に係る検査装置では、第１支持部材１と第２支持部材２とは、第１設置面１１と第２設置面２１とが同一平面上にあるように位置を決められているが、これ以外でもよい。例えば、図６Ａ，図６Ｂに示すように、両設置面１１，２１が隣接している限り、これらのなす角度αが９０度となるように配置することもできる。図６Ａでは、第２支持部材２を第１支持部材１に対して直交するように配置し、第２下地ボード１０２の右側の面を第２支持部材２で支持するようにすることで、下地ボード１０１，１０２を直交するように配置し、これらに被覆材１００が直角に曲がった状態で貼り付けている。また、図６Ｂでは、第２支持部材２を第１支持部材１に対して直交するように配置しているが、これら支持部材１、２に被覆材１００を直接貼り付けている。これらのように両設置面１１，１２を配置することにより、隣接する下地ボードが直交するような角を有する内壁（入隅）に貼り付けられた被覆材に対し、剪断変位の検査を適切に行うことができる。また、両設置面１１，２１が同一平面上にある場合であっても、例えば図６Ｃに示すように、下地ボード１０１，１０２を直交するように配置することで、同様の趣旨の検査を行なうことができる。なお、上記の例では、支持部材あるいは下地ボード同士のなす角度αを９０度としているが、適宜変更することもできる。例えば、αを９０度より小さくしたり、あるいは９０度より大きく、さらには１８０度より大きくなるように、想定される被覆材の設置状況に応じて、支持部材あるいは下地ボード同士のなす角を設定することができる。
【０１００】
＜５−４＞
上記実施形態に係る検査装置では、第２支持部材２が、第１支持部材１の端面と平行にスライドするようにしているが、必ずしも平行に移動させる必要はない。例えば、図７に示すように、再現する試験条件に応じて、例えば、第２支持部材２の移動方向Ｘ２を、第１支持部材１の端面に平行な方向Ｘ１から傾斜させることもできる。
【０１０１】
また、第２支持部材２は必ずしも直線状に移動させる必要はなく、例えば、図８に示すように、第２支持部材２の移動方向Ｘ３を曲線状とすることもできる。この例では、第２支持部材２が同図の上側から下側に移動する際に、第２支持部材２を第１支持部材１に近接させた後（２−１から２−２への移動）、離間させる（２−２から２−３への移動）。この場合、第２支持部材の駆動方式は、特には限定されないが、例えば、基台１０上に曲線状のレールを配置し、このレール上に第２支持部材２を往復動可能に配置すればよい。
【０１０２】
＜５−５＞
上記実施形態では、第２支持部材２が基台１０上を往復動するように構成し、被覆材１００に対し、１種類の変位を付与するように構成しているが、より複雑な変位を付与するように構成することもできる。例えば、図９及び図１０に示すように、基台１０上に、第１支持部材１と平行に延びる直線状の第１レール８１を設けるとともに、この第１レール８１上に板状の可動部材８３を配置し、第１レール８１上を可動部材８３が往復動するようにする。可動部材８３の駆動方式としては、詳細な図示を省略するが、上記実施形態で示したように、基台１０上に配置したモータ、伝達部材、操作体、及び係合部のような機構を用いることができる。そして、可動部材８３の上面に、さらに第１支持部材１と平行に延びる直線状の第２レール８２を設けるとともに、この第２レール８２上に第２支持部材２を配置し、第２レール８２上を第２支持部材２が往復動するようにする。第２支持部材２の駆動は、可動部材８３と同様であるが、モータ等は、主として可動部材８３上に配置される。
【０１０３】
以上の構成により、被覆材１００には、第２支持部材２の往復動による変位と、可動部材８３の往復動による変位とを組合わせた変位を付与することができる。例えば、振幅や振動数などの振動条件を、第２支持部材２と可動部材８３とで、異なるようにすることができる。これにより、複数の変位を重ね合わせたような複雑な変位が生じた状況を再現することができ、より現実に即した試験を行うことが可能となる。
【０１０４】
この例では、２種類の変位が生じるように構成しているが、３種類以上の変位が生じるようにすることもできる。すなわち、複数の可動部材を設け、各可動部材及び第２支持部材２がそれぞれ独立して往復動するように構成することができる。また、可動部材８３の移動方向と、第２支持部材２の移動方向とは、必ずしも同じでなくてもよく、異なるようにすることもできる。例えば、図１１に示すように、第２レール８２を第１レール８１と直交する方向に配置し、第２支持部材２が第１支持部材１に対して近接離間する方向に移動するようにできる。こうすることで、被覆材１００に対し、剪断方向と、それとは異なる引っ張り方向とが組み合わされた変位を付与することができる。また、このような構造とすることで、例えば、図８に示すように、第２支持部材２を曲線状に移動させることができる。
【０１０５】
なお、この例では、第２支持部材２が第１支持部材１に対して近接離間する方向に移動するように構成されているが、第２支持部材２は可動部材８３とともに、第１支持部材１に沿って移動するため、結果として第２支持部材２は第１支持部材１に対して相対的に往復動する。したがって、被覆材１００に対して剪断変位を付与することになり、本発明の目的は達成される。また、第２支持部材２を第１支持部材１に沿って移動するようにするとともに、可動部材８３をそれとは直交する方向に移動するように構成することもできる。さらに、第１レール８１と第２レール８２との交差角度は、上記のような直交以外に種々の角度に変更が可能である。
【０１０６】
＜５−６＞
上記実施形態では、同一平面上を第２支持部材２が移動するように構成されているが、第２支持部材２が上下方向も含めた立体的な移動をしてもよい。例えば、図１２に示すように、基台１０上に、曲面状の凹部１１５を上面に有する支持台１１１を配置する。この凹部１１５の表面は、断面円弧状に形成されている。そして、この凹部１１５の表面に沿って複数のローラ１１２を回転自在に配置するとともに、各ローラ１１２と当接するように第２支持部材２を配置する。この第２支持部材２の底面には、各ローラ１１２と接するように、下に凸の曲面１１４を有する突出部１１３が設けられている。この曲面１１４は、上述した凹部１１５と対応するように、断面円弧状に形成されている。以上の構成により、第２支持部材２に設けられた突出部１１３が、ローラ１１２を介して凹部１１５に沿って往復動するとともに、凹部１１５の曲率半径の中心を、揺動中心として上下に揺動する。したがって、第１支持部材１に沿う剪断方向の往復動に加え、上下方向に揺動する動きを付加した変位を、被覆材１００に付与することができる。なお、このような変位を付与するための機構は、上述したものに限定されず、種々の構成が可能である。
【０１０７】
＜５−７＞
上記実施形態では、基台１０上に両支持部材１，２を配置しているが、基台を用いることなく、例えば、第１支持部材１にレールを設け、これに第２支持部材２を移動可能に取り付けることもできる。
【０１０８】
＜５−８＞
上記実施形態に係る検査方法では、被覆材１００を下地ボード１０１，１０２に貼り付け、これをサンプルとした。すなわち、被覆材１００を間接的に両設置面１１，２１に固定しているが、例えば、被覆材１００を検査装置の両設置面１１，２１に直接貼り付けることもできる。
【０１０９】
＜５−９＞
各支持部材１、２の設置面１１、２１に下地ボードを固定する方法は特には限定されず、上述した固定機構のほか、公知のクランプ機構など、公知の方法を適宜使用することができる。
【０１１０】
＜５−１０＞
上記実施形態では、図２に示すように、２つの支持部材１，２の間に隙間をあけた状態で、これらを隣接させているが、隙間を設けず、両支持部材１，２が接するようにすることもできる。なお、隙間を形成する場合には、被覆材に実用的な剪断変位を作用させることができるような隙間であることが必要である。また、隙間を形成すると、この隙間に２つの下地ボード１０１，１０２の継ぎ目を位置決めしやすくなるという利点がある。下地ボード１０１，１０２の継ぎ目は必ずしも支持部材１，２間の隙間の位置に配置する必要はないが、隙間に配置しないと、継ぎ目がいずれかの支持部材１，２上に配置されることになり、このような状態になると、第２支持部材２がいずれかの下地ボード１０１，１０２から摩擦抵抗を受けながら剪断変位することになり、第２支持部材２がスムーズに移動しない可能性がある。
【実施例】
【０１１１】
以下、本発明の実施例について説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されない。【０１１２】
以下では、繊維質基材上に発泡樹脂層を積層した壁紙からなる積層シートに対し、上記実施形態で示した検査装置を用いて、２つの条件により強度検査を行った。条件１による検査では、実施例１，２と比較例１に係る積層シートを用い、条件２による検査では、実施例３と比較例２に係る積層シートを用いた。実施例１〜３，比較例１，２とも、繊維質基材として壁紙用一般紙を用いた。一方、発泡樹脂層の樹脂として、実施例１、３ではポリエチレン系樹脂、実施例２ではエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂を用いた。また、比較例１，２では、塩化ビニル系樹脂を用いた。【０１１３】
試験条件は、以下の通りである。
【表１】
2015087777.tif 000003
【０１１４】
また、検査に用いた積層シートの試験片は、縦方向１０ｃｍ、横方向５ｃｍ、厚さ９．５ｍｍの２つの石膏ボードに貼り付け、これを用いて検査を行った。このとき、２つの石膏ボードの１０ｃｍの辺同士を付き合わせた状態で、その上面に対しておよそ均等になるように試験片を接着した。こうして準備したサンプルを用い、上記条件、並びに以下の観察方法及び評価基準により検査を行った。【０１１５】
＜観察方法＞
サンプルの中心部分に対して、４５度の方向より、５０ｃｍの距離から、目視により外観を観察した。
＜評価基準＞
０  検査用サンプルが完全に破断し、結果として２つのシートに分断している。
１  破断が目立ち、意匠感が損なわれている。
２  端部に軽微な破断が生じているが、実用上問題ない。
３  しわが目立つが、破断は発生していない。
４  しわが局所的に観察されるが、意匠感は大きく損なわれていない。
５  検査前と比べ、外観上の変化がほとんどない。【０１１６】
結果は、以下の通りである。
【表２】
2015087777.tif 000004
【０１１７】
その結果、塩化ビニル系樹脂を発泡樹脂として用いた積層シートは、面方向の剪断変位を受けると、破断することが確認された。したがって、地震のような上下方向の振動が下地ボードに作用すると、それに被覆されている比較例のような積層シートは破断するおそれがあることが分かった。一方、実施例１〜３は、上記検査においても破断が確認されなかった。したがって、実施例１〜３に係る積層シートは、地震等により剪断変位を受けても、破断しにくく、外観性状が維持されやすいことが分かった。
【符号の説明】
【０１１８】
１  第１支持部材
１１  第１設置面
２  第２支持部材
２１  第２設置面
３  駆動部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
2015087777.tif 000010
【図５Ｂ】
2015087777.tif 000011
【図６Ａ】
2015087777.tif 000012
【図６Ｂ】
2015087777.tif 000013
【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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