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　特願２００４−１８３０９７「受託充填生産における製造工程と物流工程との統合トレーサビリティシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３３９４８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月２６日の出願であって、平成１８年３月１６日付けで手続補正が、同年６月１３日付けで拒絶査定が、同年７月１８日に拒絶査定に対する審判請求が、同年８月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年８月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１が、以下のとおり補正された。
（補正前）
「受託充填生産におけるトレーサビリティシステムにおいて、
１）　生産物がパレタイジングされた後、パレット毎の生産物に対して少なくとも製造時刻を含む製造状況データと関連づけられた識別情報を書き込んだ情報媒体を発行する発行手段
２）　製造工程から物流工程までの作業場所毎に設定された管理地点に備えられ、作業発生時点で管理地点に流れてきた前記パレット毎の生産物の情報処理を行うスキャン手段、
３）　前記発行手段および前記複数の管理地点に備えられたスキャン手段とオンラインで結ばれ、前記パレット毎の生産物のトレーサビリティ情報を管理する情報管理センター、
を構成要素として含み、
前記情報媒体を前記パレット毎の生産物に添付し、前記管理地点に備えられたスキャン手段で前記情報媒体に書き込まれた識別情報を読み出して前記情報管理センターに照会する情報処理を行うことで、前記照会の結果に基づく作業適否通知と前記生産物の情報収集を同時に達成することを特徴とする統合トレーサビリティシステム。」
　
（補正後）（注）下線部は補正箇所を示す。
「受託充填生産におけるトレーサビリティシステムにおいて、
１）　生産物がパレタイジングされた後、パレット毎の生産物に対して少なくとも製造時刻を含む製造状況データと関連づけられた
パレット番号
２）　製造工程から物流工程までの前記作業場所毎に設定された管理地点に備えられ、作業発生時点で管理地点に流れてきた前記パレット毎の生産物の情報処理を行うスキャン手段、
３）　前記発行手段および前記複数の管理地点に備えられたスキャン手段とオンラインで結ばれ、前記パレット毎の生産物の
製造工程および物流工程に関する情報および品質保証に関する情報を含む
を構成要素として含み、
前記情報媒体を前記
各パレット
前記各管理地点において、
パレット毎に添付された前記情報媒体のパレット番号
送信し、前記パレット番号をキーとして前記情報管理センターから該パレットの品質保証に関する情報を受信し、作業適否の照会を行い、該パレットについて追加の製造工程あるいは物流工程に関する情報を送信
　
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「情報媒体」に関して、以下を含むものである。
（ア）情報媒体の添付対象を、補正前の「生産物」から、「パレット」に変更
（イ）情報媒体に、書き込み、読み出し可能な情報として「パレット番号」を特定
　これらが、願書に最初に添付した明細書等（以下「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内であるかについて検討する。
　（ア）については、当初明細書には、情報媒体をパレットに添付することに関する記載はない。そればかりか、段落００３９に「生産物の指定位置にラベルを添付する」、段落００４０に「生産物６００２に対して、現場作業者６００３は発行端末６００４から出力されたラベルを所定の添付位置６００５に貼る」、段落００４１に「書き込みの終了した無線ＩＣタグを生産物に添付してもよい」、段落００５１に「生産物に添付されたラベルをスキャンする」との記載がある。
　なお、段落００７８に「パレット単位のきめ細かなトレースができる」との記載があるが、個々の生産物を管理することの結果として、「パレット単位のきめ細かなトレースができる」と解することが可能であること、生産物の個別管理という技術思想が周知であることから、「生産物」に添付することを、誤記と解することもできない。
　（イ）については、当初明細書には、情報媒体になんらかの識別情報を書き込むことは記載されているが、「パレット番号」を書き込むことに関する記載はない。
　なお、段落００７１に「図１９は、情報管理センター１００７で管理される生産物についての記録される情報の一例である。ここでは、生産物の固有ロットをキーとして、生産物の固有ロットをキーとして、出来高番号、製造ライン、製造日、製品コード、受注番号、パレット情報（パレット番号、製造時刻、積み数、場所、状態、履歴情報）が記録されている」との記載があるが、ここで記録される情報は「情報管理センター」に記録されるものであって、「情報媒体」に「パレット番号」を書き込むことが記載されているとは認められない。また、図１３のＳ１３０６には「パレット」なる記載がみられるが、「情報媒体にパレット番号を書き込む」ことまで記載されているとは認められない。
　したがって、これらが、当初明細書に記載した事項の範囲内であるとは認められない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、同条第４項の特許請求の範囲の減縮に相当するものであったとしても、以下の理由により、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないから、同条第５項の規定に適合せず、本件補正が却下されるべきものであることに変わりはない。
　本件補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明を基本としたものであるが、補正前の請求項１に係る発明については、後記のとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、補正後の請求項１に係る発明特有の、パレット番号によるパレットごとの管理システムは、周知である（例えば、特開２００４−１２６９７７号公報の段落００３０〜００３１、特開２００２−２４０９１３号公報の段落００２１）。同じく、品質保証情報に基づく追跡についても、周知である（例えば、特開２００２−８７５２３号公報、特開２００４−１２６７６４号公報）。
　　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成１８年３月１６日付けで補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりであると認められ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記２．（補正前）のとおりである。
　
４．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２７６８４７号公報には、図面とともに、以下の記載がある。
　
ア．第２ページ第１欄第１７〜１８行
「本発明は、在庫管理システムに関し、詳しくは、システムの簡略化に関する」
イ．第２ページ第１欄第２８行〜第２欄第３行
「図において、工場内のホスト・コンピュータ１には受注データなどで構築される物流データベースＤＢ１が接続されている。ホスト・コンピュータ１は統括管理コンピュータ２と通信回線で結ばれている。統括管理コンピュータ２には、通信バス３を介して複数の製造工程ラインを個別に管理する工程管理コンピュータ４１〜４ｎと在庫管理コンピュータ５が接続されている。
各工程管理コンピュータ４１〜４ｎには、各製品の製品番号をコード化した一次元のバーコードを印字するバーコード・プリンタ６１〜６ｎが接続されている。在庫管理コンピュータ５には、置場情報データベースＤＢ２と製品情報データベースＤＢ３および無線コントローラ７が接続されている。無線コントローラ７は、在庫管理コンピュータ５と無線ハンディ・ターミナル８との間での各種データの授受を制御する。すなわち、一次元のバーコード・リーダー９のバーコード読み取りデータを在庫管理コンピュータ５に送出するとともに、在庫管理コンピュータ５を介して各コンピュータ１，２，４からの各種の指示データを無線ハンディ・ターミナル８に伝送する。なお、バーコード・リーダー９は、例えば倉庫での製品の入庫・出庫時に、各製品の置場に貼り付けられている置場情報をコード化したバーコードラベルと各製品に貼り付けられているバーコードラベルを読み取り、それらの読み取りデータを無線ハンディ・ターミナル８に可視化表示するとともに無線コントローラ７を介して在庫管理コンピュータ５に送出する。」
ウ．第３ページ第４欄第７〜１８行
「図において、バーコード・プリンタ１０１〜１０ｎは二次元のバーコードを印字するものであり、それぞれ各製品毎に少なくとも固有の製品番号と製品名と製造ロット番号と製造日時と製造担当者と製造ライン番号と製品寸法のうちの所望の複数項目をコード化された製品情報データとして印字出力する。バーコード・リーダー１１は例えば倉庫において製品の入庫・出庫時に各製品に貼り付けられている二次元のバーコードラベルを読み取り、その読み取りデータを無線ハンディ・ターミナル８に可視化表示するとともに無線コントローラ７を介して在庫管理コンピュータ５に送出する。」　
エ．第３ページ第４欄第３２〜３８行
「無線ハンディ・ターミナル８は、製品に貼り付けられている二次元バーコードラベルをバーコード・リーダー１１で読み取る毎に読み取ったバーコードラベルのピッキング製品情報を表示するとともに作業中の出荷指図の内容とを照合し、両者が合致していれば出荷予約を行って出荷予約情報を逐次更新表示し、合致しなければ作業者に対するアラーム表示を行う。」
オ．第３ページ第４欄第４４〜４７行
「在庫管理コンピュータ５は、無線ハンディ・ターミナル８から受領した出荷情報を出荷実績として統括管理コンピュータ２および物流データベースＤＢ１に伝達する」
カ．第４ページ第６欄第１〜２行
「各製品にバーコードラベルが貼り付けられている限り、製品出荷後の履歴管理も行える。」
　
　ここで、ウ．の「バーコード・リーダー１１は例えば倉庫において製品の入庫・出庫時に各製品に貼り付けられている二次元のバーコードラベルを読み取」る作業は、出荷工程上の作業場所に設定された管理地点でなされるものである。
　これらをもとに、技術常識を考慮して、本願発明に照らして整理すると、同公報には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「製品の履歴管理システムにおいて、
１）　製品に対して製品番号と製品名と製造ロット番号と製造日時と製造担当者と製造ライン番号と製品寸法を含む製品情報データを書き込んだバーコードを印字出力する手段
２）　出荷工程から出荷後までの作業場所毎に設定された管理地点に備えられ、作業発生時点で管理地点にある製品のバーコードを読み取る手段、
３）　前記印字出力する手段および前記複数の管理地点に備えられたバーコードを読み取る手段と通信手段で結ばれ、前記製品の履歴情報を管理するホスト・コンピュータ、
を構成要素として含み、
前記バーコードを製品に貼り付け、前記管理地点に備えられたバーコードを読み取る手段で前記バーコードに書き込まれた製品情報データを読み出して作業内容を照合する情報処理を行い、合致しなければアラーム表示を行うとともに、前記製品の情報収集を同時に達成する製品の履歴管理システム。」
　
５．対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「製品」は、本願発明の「生産物」に相当する。以下同様に、「製品番号と製品名と製造ロット番号と製造日時と製造担当者と製造ライン番号と製品寸法を含む製品情報データ」は「少なくとも製造時刻を含む製造状況データと関連づけられた識別情報」に、「バーコード」は「情報媒体」に、「印字出力する」は「発行する」に、「管理地点にある」は「管理地点に流れてきた」に、「バーコードを読み取る手段」は「情報処理を行うスキャン手段」に、「通信手段で結ばれ」は「オンラインで結ばれ」に、「履歴情報」は「トレーサビリティ情報」に、「ホスト・コンピュータ」は「情報管理センター」に、「履歴管理システム」は「統合トレーサビリティシステム」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物発明の「出荷工程から出荷後まで」と本願発明の「製造工程から物流工程まで」は、「一連の工程」である限りにおいて一致し、刊行物発明の「製品情報データを読み出して作業内容を照合する情報処理を行い、合致しなければアラーム表示を行う」と本願発明の「識別情報を読み出して前記情報管理センターに照会する情報処理を行うことで、前記照会の結果に基づく作業適否通知」は、「識別情報を読み出して照合し、合致しなければ通知する」限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「トレーサビリティシステムにおいて、
１）　生産物に対して少なくとも製造時刻を含む製造状況データと関連づけられた識別情報を書き込んだ情報媒体を発行する発行手段
２）　一連の工程の作業場所毎に設定された管理地点に備えられ、作業発生時点で管理地点に流れてきた生産物の情報処理を行うスキャン手段、
３）　前記発行手段および前記複数の管理地点に備えられたスキャン手段とオンラインで結ばれ、生産物のトレーサビリティ情報を管理する情報管理センター、
を構成要素として含み、
前記情報媒体を生産物に添付し、前記管理地点に備えられたスキャン手段で前記情報媒体に書き込まれた識別情報を読み出して照合し、合致しなければ通知することと前記生産物の情報収集を同時に達成する統合トレーサビリティシステム。」
　
　そして、以下の点で相違する。
（相違点１）本願発明は、受託充填生産におけるものであるが、刊行物発明は、明らかでない点。
（相違点２）本願発明は、生産物がパレタイジングされた後、パレット毎の生産物を対象とするものであるが、刊行物発明は、パレットとの関係は明らかでない点。
（相違点３）「一連の工程」について、本願発明は、「製造工程から物流工程まで」であるが、刊行物発明は、「出荷工程から出荷後まで」である点。
（相違点４）「識別情報を読み出して照合し、合致しなければ通知する」点について、本願発明は、「識別情報を読み出して前記情報管理センターに照会する情報処理を行うことで、前記照会の結果に基づく作業適否通知」であるが、刊行物発明は、「製品情報データを読み出して作業内容を照合する情報処理を行い、合致しなければアラーム表示を行う」である点。
　
６．判断
　相違点１について検討する。
　受託充填生産それ自体は、生産形態の一つとして、例示するまでもなく周知である。
　そして、かかる特定により、統合トレーサビリティシステムにおいて、格別の技術的意義が存するとは認められないから、この点は、単なる用途の限定にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　生産物がパレタイジングされた後、パレット毎の生産物を対象とする管理システムは、周知である（例えば、特開２００４−１２６９７７号公報の段落００３０〜００３１、特開２００２−２４０９１３号公報の段落００２１）。
　したがって、この点は、適宜選択すべき事項にすぎない。
　
　相違点３について検討する。
　刊行物発明の「出荷工程から出荷後まで」は物流工程であり、本願発明の「製造工程から物流工程まで」の一部である。
　そして、製造工程をもトレーサビリティシステムの対象とすることは周知である（例えば、特開２００２−８７５２３号公報の要約、段落００４５、特開２００３−３４５４１３号公報の段落００１６、特開２００４−１２６７６４号公報の段落００１６、００２０）。
　したがって、この点は、必要に応じて適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点４について検討する。
　照合作業をシステム内のいずれで行うかは、適宜選択すべき設計的事項にすぎない。また、刊行物発明の「否」のみの通知に加え、「適」についても通知することは、適宜なしうる事項にすぎない（例えば、特開２００３−３４５４１３号公報の段落００２３）。
　
　また、かかる相違点を総合勘案しても、格別の効果が生じるとは認められない。
　
７．結論
　本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。