【事件の表示】
　特願２０００−２３３０１３「電子源基板製作装置、電子源基板、画像表示装置、及び該画像表示装置を用いた装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　５０２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年８月１日の出願であって、平成１６年１月９日付け（発送日；同月２０日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　上下方向を短手方向、左右方向を長手方向とする表示面を有する画像表示装置に組み込まれるとともに、該画像表示装置に組み込まれた蛍光体に電子を照射して発光、表示を行うための電子発生手段である電子源基板を製作する電子源基板製作装置において、該電子源基板製作装置は、短手方向×長手方向が、２００ｍｍ×３００ｍｍ〜２０００ｍｍ×３０００ｍｍの範囲の大きさの長方形基板を設置し、該基板上の１対の素子電極間に導電性薄膜の材料を含有する溶液の液滴を、前記素子電極間距離以上の長さの有効噴射幅を持つようにマルチノズル列のノズル数および配列密度を決定したマルチノズル型液滴噴射ヘッドにより噴射付与し、導電性薄膜による表面伝導型電子放出素子を形成する電子源基板製作装置であって、前記基板の前面を前記液滴噴射ヘッドが前記溶液を噴射しながらキャリッジ往復走査するとともに前記液滴を噴射して前記表面伝導型電子放出素子を複数個形成する際、前記キャリッジ走査は前記長方形基板の短手方向での往復走査であることを特徴とする電子源基板製作装置。
【請求項２】　前記電子源基板は当該電子源基板製作装置に設けられた基板搬送手段によって長手方向に搬送され、前記液滴噴射ヘッドによるキャリッジ走査および液滴噴射とのみ合わせにより、前記表面伝導型電子放出素子を複数個形成することを特徴とする請求項１に記載の電子源基板製作装置。
【請求項３】　前記基板搬送手段はローラによって搬送する手段であることを特徴とする請求項２に記載の電子源基板製作装置。
【請求項４】　前記基板搬送手段はベルトによって搬送する手段であることを特徴とする請求項２に記載の電子源基板製作装置。
【請求項５】　請求項１乃至４のいずれか１に記載の電子源基板製作装置によって製作されることを特徴とする２００ｍｍ×３００ｍｍ〜２０００ｍｍ×３０００ｍｍの範囲の大きさの長方形形状の電子源基板。
【請求項６】　請求項５に記載の電子源基板と、該電子源基板に対向して配置され、蛍光体を搭載し、前記電子源基板とほぼ同じ形状、大きさのフェースプレートとを有することを特徴とする長方形形状の画像表示装置。
【請求項７】　請求項６に記載の画像表示装置が、該画像表示装置を１つの構成ユニットとして組み込まれる装置であって、前記画像表示装置は２００ｍｍ×３００ｍｍ〜２０００ｍｍ×３０００ｍｍの範囲の大きさであって、前記画像表示装置に向かって左右方向が該画像表示装置の長手方向になるように組み込まれていることを特徴とする装置。」
　を、
「【請求項１】　上下方向を短手方向、左右方向を長手方向とする表示面を有する画像表示装置に組み込まれるとともに、該画像表示装置に組み込まれた蛍光体に電子を照射して発光、表示を行うための電子発生手段である電子源基板を製作する電子源基板製作装置において、該電子源基板製作装置は、短手方向×長手方向が、１０００ｍｍ×１５００ｍｍ〜２０００ｍｍ×３０００ｍｍの範囲の大きさの長方形基板を設置し、該基板上の１対の素子電極間に導電性薄膜の材料を含有する溶液の液滴を、前記素子電極間距離以上の長さの有効噴射幅を持つようにマルチノズル列のノズル数および配列密度を決定したマルチノズル型液滴噴射ヘッドにより噴射付与し、導電性薄膜による表面伝導型電子放出素子を形成する電子源基板製作装置であって、前記基板の前面を前記液滴噴射ヘッドが前記溶液を噴射しながらキャリッジ往復走査するとともに前記液滴を噴射して前記表面伝導型電子放出素子を複数個形成する際、前記キャリッジ走査は前記長方形基板の短手方向での往復走査とし、前記長方形基板の移動は該長方形基板の長手方向とすることを特徴とする電子源基板製作装置。
【請求項２】　請求項１に記載の電子源基板製作装置によって製作された１０００ｍｍ×１５００ｍｍ〜２０００ｍｍ×３０００ｍｍの範囲の大きさの長方形形状の電子源基板。
【請求項３】　請求項２に記載の電子源基板と、該電子源基板に対向して配置され、蛍光体を搭載し、前記電子源基板とほぼ同じ形状、大きさのフェースプレートとを有することを特徴とする長方形形状の画像表示装置。
【請求項４】　請求項３に記載の画像表示装置が、該画像表示装置を１つの構成ユニットとして組み込まれる装置であって、前記画像表示装置は１０００ｍｍ×１５００ｍｍ〜２０００ｍｍ×３０００ｍｍの範囲の大きさであって、前記画像表示装置に向かって左右方向が該画像表示装置の長手方向になるように組み込まれていることを特徴とする装置。」
　と補正する内容を含むものである。
　
（２）補正の目的の適否
　上記補正は、補正前の請求項２乃至４を削除するとともに、補正前の請求項１、５乃至７について、発明を特定するために必要な事項である「長方形基板」の大きさの範囲を「１０００ｍｍ×１５００ｍｍ〜２０００ｍｍ×３０００ｍｍ」とする限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定される請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
（３−１）引用刊行物
（３−１−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２０７３２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「【特許請求の範囲】
    【請求項１】　被処理部材表面の所定箇所に溶液を液滴状に少なくとも１個付与するインクジェット装置において、その液滴を乾燥固化させる局所加熱機構を設けたことを特徴とするインクジェット装置。
    【請求項２】  前記インクジェット装置が熱エネルギーを利用して溶液に気泡を発生させ、該気泡の生成に基づいて前記溶液の液滴を吐出する方式のものである請求項１の記載のインクジェット装置。
    【請求項３】　基板上に形成された一対の素子電極間を連絡する導電性薄膜を形成し、その導電性薄膜の一部に電子放出部を形成して表面伝導型電子放出素子を製造する方法において、
　前記導電性薄膜を、請求項１または２記載のインクジェット装置により、前記一対の素子電極間に導電膜形成材料を含む溶液を液滴状に少なくとも１個付与し、前記局所加熱機構で乾燥固化して形成することを特徴とする表面伝導型電子放出素子の製造方法。
　　【請求項４】　基板上の一対の素子電極に各々配線を接続した表面伝導型電子放出素子を複数個搭載した電子源基板において、前記表面伝導型電子放出素子を請求項３記載の方法で製造することを特徴とする電子源基板の製造方法。
　　【請求項５】　基板上の一対の素子電極に各々配線を接続した表面伝導型電子放出素子を複数個搭載した電子源基板と、該電子源基板に対向して配置され少なくとも蛍光体を搭載したフェースプレートとを具備する画像形成装置において、前記表面伝導型電子放出素子を請求項３記載の方法で製造することを特徴とする画像形成装置の製造方法。」
　
１ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、表面伝導型電子放出素子、該電子放出素子を用いた電子源、該電子源を用いた画像形成装置の製造方法およびそれらの製造のためのインクジェット装置に関する。」
　
１ｃ．「【００１０】そこで本発明の目的は、低コストで容易に大面積に表面伝導型電子放出素子を安定に形成するインクジェット装置並びにそれを用いた表面伝導型電子放出素子、電子源基板および画像形成装置の製造方法を提供することである。」
　
１ｄ．「【００７２】本発明の画像形成装置は、テレビジョン放送の表示装置、テレビ会議システムやコンピューター等の他、感光性ドラム等を用いて構成された光プリンターとしての画像形成装置としても用いることができる。」
　
１ｅ．「【００８４】以下、素子電極のギャップ部分への導電性薄膜の形成法について図１２，１３を用いて述べる。まず、液滴の原料溶液としては、水溶液系のもので、酢酸パラジウム−エタノール−アミン錯体の水溶液を用いた。液滴付与装置としては図１２に示す構成のものを用いた。液滴付与機構には、バブルジェット方式によるインクジェットヘッド３０を用い、・・・ステージは固定ステージ３３で、被処理電子源基板３４に対してのヘッド３０・・・の相対移動は、Ｘ軸駆動リニアスライド３５、Ｙ軸駆動リニアスライド３６、Ｚ軸駆動機構３７により、ヘッド３０・・・が移動する方式である。・・・
【００８５】上記図１２に示した装置の動作を図１３により説明する。まず、図１３（ａ）は、電子源基板３４と・・・インクジェットヘッド３０との相対位置関係を示している。・・・図１３（ｂ），（ｃ）で示す電子源基板３４には簡単のため配線を省略し、素子電極のみを示した。図１３（ｂ）は、ヘッド３０がヘッド進行方向４１に移動し、順次電極ギャップ部に先に述べた酢酸パラジウム−エタノール−アミン錯体の水溶液による液滴を付与していく様子を示している。・・・４４のさらに右のラインにヘッドがあり、液滴の付与も継続している。」
　
１ｆ．図面の図１２及び図１３より、「電子源基板３４に対してヘッド３０がＹ方向に往復動すること、及び、電子源基板３４が長方形状をなしており、Ｘ方向がその長辺、Ｙ方向がその短辺となっていること」が読み取れる。
　　
（３−１−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２４５６９８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
２ａ．「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　一対の素子電極間に、導電膜を形成するための材料の溶液を液滴の状態で付与して導電膜を形成し、そしてこの導電膜に電子放出部を形成する電子放出素子の製造方法において、付与する液滴が形成するドットパターンの直径よりも配列ピッチが小さい複数ノズルの列を有するインクジェット方式の液滴付与手段を用い、このノズル列を前記素子電極間のギャップ上にギャップ方向に向けて配置し、一度に複数の前記材料溶液の液滴を付与することを特徴とする電子放出素子の製造方法。
　　【請求項２】　前記電子放出部の膜厚を、付与する液滴の量、または液滴の数によって制御することを特徴とする請求項１記載の電子放出素子の製造方法。
　　【請求項３】　前記インクジェット方式が特に熱的エネルギーの付与により気泡を発生させ液滴を吐出させる方式による前記液滴付与手段を用いることを特徴とする請求項１または２記載の電子放出素子の製造方法。
　　【請求項４】　請求項１〜３記載のいずれかの電子放出素子の製造方法を用いて電子源基板を製造することを特徴とする電子源基板の製造方法。
　　【請求項５】　請求項１〜３記載のいずれかの電子放出素子の製造方法を用いて画像形成装置を製造することを特徴とする画像形成装置の製造方法。」
　
２ｂ．「【００８４】［実施例３］図３（ｂ）は本実施例によって作製した表面伝導型電子放出素子の平面図である。実施例１と同様に、ギャップ間隔Ｌ１が２００μｍ、電極の幅Ｗ１が６００μｍ、その厚さｄが１０００Åの素子電極を形成した基板に、有機パラジウム含有溶液を実施例１と同じ圧電素子を用いたノズルピッチが５０μｍの６つのノズルを有するインクジェット噴射装置で付与した。このとき、ノズルを素子電極のギャップ上にギャップ方向へ向けて配置し、一度に６つのノズルから５０μｍ間隔で図３（ｂ）のようにドットを付与し、これをギャップ方向に垂直な方向に各素子間を走査しながら行った。つまり、２００μｍのギャップに対し、直径φが１００μｍのドットを、左右、上下のドットと５０μｍずつ重なるように一列６個づつ二列付与した。つまり幅Ｗ２＝１５０μｍ、長さＴ＝３５０μｍの長方形状のパッドを形成した。パッドの形状以外は実施例１と同様に作製したところ、実施例１と同様な素子間のばらつきの小さい良好な結果が得られた。このことより、パッドの幅Ｗ２は、素子電極幅Ｗ１以下で、求める抵抗値、素子電極の幅及びギャップ幅をアライメント精度により決定することができる。」
　
（３−１−３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３５４０１５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
３ａ．「【００５３】図１５に示したように、本例の製造方法では、電極間隔を利用して発光手段と受光手段により電極間を通過する光または反射する光を検出することで液的付与位置を検出し、電極間に液滴を付与できる位置にインクジェット噴射装置のヘッドを移動させる（位置合わせ工程）。次に、インクジェット噴射装置によって液滴を電極間に付与し（液滴付与工程）、位置合わせ工程と同様に電極間を通過または反射する信号によって、例えば液滴が電極間に付与されているか否か（上述の液滴自体の有無に関する情報）を検出する（液滴検出工程）。そして、液滴検出工程で所望の位置の所望の領域に液滴が付与されていれば次の電極間の位置合わせ工程へと進み、液滴が付与されていなければ再度液滴を付与する。
【００５４】また、インクジェット噴射装置とステージの移動・搬送においては、ステージのみ、もしくはインクジェット噴射装置のみ、もしくはその両方など、どのような組み合せで、Ｘ、Ｙ、θの移動・搬送を行ってもよい。
【００５５】また、液滴付与工程中、インクジェット噴射装置またはステージは、移動、搬送または停止のどちらの状態であっても構わないが、移動、搬送の状態で液滴を付与する場合、液滴の着弾位置がずれない程度の移動・搬送が好ましい。」
　
（３−２）対比・判断
　刊行物１の上記（３−１−１）の「１ａ．」乃至「１ｆ．」の記載から、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「蛍光体を搭載したフェースプレートを具備する表示装置に組み込まれ、該蛍光体に対向して配置される、長辺をＸ方向、短辺をＹ方向とする長方形状の電子源基板を製造するためのインクジェット装置であって、該インクジェット装置は、電子源基板上に大面積に表面伝導型電子放出素子を形成するものであり、該電子源基板に液滴を付与するヘッドを有し、該ヘッドは、該電子源基板に対し、Ｙ軸駆動リニアスライド３６によりＹ方向に往復動するとともに、Ｘ軸駆動リニアスライド３５によりＸ方向に移動するインクジェット装置。」
　
　本願補正発明（前者）と上記刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
・後者の、「蛍光体」、「電子源基板」、「インクジェット装置」は、それぞれ、前者の、「蛍光体」、「電子源基板」、「電子源基板製作装置」に相当する。
・後者の「表示装置」は、長辺をＸ方向、短辺をＹ方向とする長方形状の電子源基板及び蛍光体を具えたものであり、その表示面の形状は、電子源基板の形状に相応するものとなっているものと解されるから、前者の「上下方向を短手方向、左右方向を長手方向とする表示面を有する画像表示装置」に相当する。
・後者の「電子源基板」は、長方形の基板上に大面積に表面伝導型電子放出素子が形成されるものであり、大面積に電子放出素子を形成することが可能な大面積長方形基板と言えるから、後者の「電子源基板」と前者の「短手方向×長手方向が、１０００ｍｍ×１５００ｍｍ〜２０００ｍｍ×３０００ｍｍの範囲の大きさの長方形基板」とは、ともに「大面積長方形基板」である点で共通する。
・後者の「電子源基板に液滴を付与するヘッド」は、前者の「液滴噴射ヘッド」に相当する。
・後者の「ヘッドは、該電子源基板に対し、Ｙ軸駆動リニアスライド３６によりＹ方向に往復動するとともにＸ軸駆動リニアスライド３５によりＸ方向に移動する」点の構成と、前者の「液滴噴射ヘッドが前記溶液を噴射しながらキャリッジ往復走査するとともに前記液滴を噴射して前記表面伝導型電子放出素子を複数個形成する際、前記キャリッジ走査は前記長方形基板の短手方向での往復走査とし、前記長方形基板の移動は該長方形基板の長手方向とする」点の構成とは、前記相当及び対応関係、並びに、後者の「Ｙ軸駆動リニアスライド３６」が、前者の「キャリッジ」に相当することを勘案すれば、ともに、「液滴噴射ヘッドがキャリッジ往復走査するとともに液滴を噴射して表面伝導型電子放出素子を複数個形成する際、前記キャリッジ走査は前記長方形基板の短手方向での往復走査とし、該長方形基板の長手方向については、前記液滴噴射ヘッドと前記長方形基板とは相対移動する」点で共通する。
　したがって、両者は、
「上下方向を短手方向、左右方向を長手方向とする表示面を有する画像表示装置に組み込まれるとともに、該画像表示装置に組み込まれた蛍光体に電子を照射して発光、表示を行うための電子発生手段である電子源基板を製作する電子源基板製作装置において、該電子源基板製作装置は、大面積長方形基板を設置し、該基板上の１対の素子電極間に導電性薄膜の材料を含有する溶液の液滴を、液滴噴射ヘッドにより噴射付与し、導電性薄膜による表面伝導型電子放出素子を形成する電子源基板製作装置であって、前記基板の前面を前記液滴噴射ヘッドがキャリッジ往復走査するとともに前記液滴を噴射して前記表面伝導型電子放出素子を複数個形成する際、前記キャリッジ走査は前記長方形基板の短手方向での往復走査とし、該長方形基板の長手方向については、前記液滴噴射ヘッドと前記長方形基板とは相対移動することを特徴とする電子源基板製作装置。」
　の点の構成で一致し、以下の各点で相違する。
［相違点１］
　長方形基板の大きさに関し、前者が、短手方向×長手方向が、１０００ｍｍ×１５００ｍｍ〜２０００ｍｍ×３０００ｍｍの範囲の大きさとしているのに対し、後者に数値範囲の記載がない点。
［相違点２］
　前者は、素子電極間距離以上の長さの有効噴射幅を持つようにマルチノズル列のノズル数および配列密度を決定したマルチノズル型液滴噴射ヘッドを用いているのに対し、後者には、この点の記載がない点。
［相違点３］
　前者が、長方形基板の短手方向については、液滴噴射ヘッドが前記溶液を噴射しながらキャリッジ往復走査を行い、また、長手方向については、長方形基板が移動しているのに対し、後者には、ヘッドのＹ方向の往復動については記載があるものの、溶液を噴射しながら走査する点の明示はなく、また、Ｘ方向については、固定された基板に対してヘッドが移動する点。
　
　上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　基板の大きさの数値範囲に関して、例えば、特開平１１−２５８５２号公報にインクジェット方式の電子源の製造装置が示され、その明細書【００８４】段落に「まず、絶縁基板としてガラス基板１を用いた。・・・電極幅２００μｍ、電極ギャップ間隔２０μｍの一対の素子電極２，３を列方向５００μｍ間隔、行方向７００μｍ間隔で５００行１５００列計７５００００個形成し、」との記載があり、この記載によれば、電子源基板は、少なくとも約１６５０ｍｍ×６５０ｍｍの大きさを持ったものと解されるから、インクジェット方式を適用した電子源の製造において、基板を上記のような程度の大きさとする点は、従来周知のこととと認められる。そうすると、基板の大きさの範囲を１０００ｍｍ×１５００ｍｍ〜２０００ｍｍ×３０００ｍｍの範囲の大きさとすることは、上記の周知の範囲に比べて多少の大きさの違いはあるものの、その大きさの程度に格別の差異があるものとは言えないから、上記相違点１に係る構成が格別のものとは認められない。
　
［相違点２］について
　刊行物２には、マルチノズル型液滴噴射ヘッドを用いて電子源基板を製造すること、及び、電極の幅やギャップ間隔に応じたノズルピッチについて記載されている。
　したがって、相違点２に係る構成とすることは、刊行物１記載の発明に刊行物２の記載事項を適用することにより当業者が容易に推考しうることと認められるから、相違点２に係る構成にも格別のものは認められない。
　
［相違点３］について
　刊行物３には、明細書の【００５４】段落に「インクジェット噴射装置とステージの移動・搬送においては、ステージのみ、もしくはインクジェット噴射装置のみ、もしくはその両方など、どのような組み合せで、Ｘ、Ｙ、θの移動・搬送を行ってもよい。」、同【００５５】段落に「液滴付与工程中、インクジェット噴射装置またはステージは、移動、搬送または停止のどちらの状態であっても構わない」と記載されており（上記（３−１−３）の「３ａ．」の記載参照。）、インクジェット噴射装置とステージに戴置された基板の両者を移動させること、及び、インクジェット噴射装置及び基板の移動中に液滴付与を行うことが示されている。
　したがって、相違点３に係る構成とすることは、刊行物１記載の発明に刊行物３の記載事項を適用することにより当業者が容易に推考しうることと認められるから、相違点３に係る構成にも格別のものは認められない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、刊行物１乃至３の記載並びに周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
  したがって、本願補正発明は、刊行物１乃至３記載の発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月１９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１５年７月１１日付け及び平成１５年１０月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められる（「２．（１）」の補正前の特許請求範囲参照。以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物、及び、その記載事項は前記「２．（３−１）」に記載したとおりのものである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、発明を特定するために必要な事項である「長方形基板」の大きさの範囲についての「１０００ｍｍ×１５００ｍｍ〜２０００ｍｍ×３０００ｍｍ」との限定を、その範囲を包含する「２００ｍｍ×３００ｍｍ〜２０００ｍｍ×３０００ｍｍ」として、その限定を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−２）」に記載したとおり、刊行物１乃至３記載の発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１乃至３記載の発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が、上記のように特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。