【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４８８６３号「電子会議用コンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２１日出願公開、特開平　７−　４９８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月１８日（パリ条約による優先権主張１９９３年３月１９日、米国）の出願であって、平成１５年７月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年１月２２日付けで手続補正がなされたが、同年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　上記本件手続補正により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
「【請求項１】１つのコンピュータが他のコンピュータによって制御可能なプログラムを走らせるようにした複数のコンピュータから構成された電子会議用コンピュータシステムであって、
　データチャンネルによって相互に接続された複数のコンピュータと、
　前記複数のコンピュータ上で走るプログラム手段と、を備え、
　前記プログラム手段は、
　あるアプリケーションプログラムにおいて形成された既存のイメージを前記複数のコンピュータの中の一のコンピュータからの入力に基づいて変換することにより、前記コンピュータのディスプレー上に添え書きイメージを形成し、前記添え書きイメージに関する情報をデータチャンネルを通じて送信する第１のプログラム手段と、
　前記一のコンピュータを除く他のコンピュータの各ディスプレー上に前記添え書きイメージを複製する第２のプログラム手段と、
　前記複数のコンピュータの中で選択された特定のコンピュータからコマンド入力を受け入れると共に、当該コマンド入力を前記アプリケーションプログラムに送信する第３のプログラム手段と、を備え、
　前記アプリケーションプログラムは、前記第１のプログラム手段、前記第２のプログラム手段及び前記第３のプログラム手段とは独立して走ることができることを特徴とする電子会議用コンピュータシステム。」
　
　一方、補正前の特許請求の範囲は、次のとおりのものである。（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
「【請求項１】　ａ）データチャンネルによって接続された複数のコンピュータと、
　ｂ）各コンピュータ上で走るプログラム手段と、
　を備え、
　前記プログラム手段は、
　　i）コンピュータの一人のユーザーからの入力を、アプリケーションプログラムによって形成された既存のイメージに加えられるイメージに変換し、これにより、前記コンピュータのディスプレー上に添え書きイメージを形成し、
　　ii）前記添え書きイメージに関する情報をデータチャンネルを通じて送信する、
　第１のプログラム手段と、
　　iii）他のコンピュータの各ディスプレー上に前記添え書きイメージを複製する、
　第２のプログラム手段と、
　　iv）選択された他のコンピュータからコマンドを受け入れるとともに、そのコマンドを前記アプリケーションプログラムに送信する、
　第３のプログラム手段と、
　を備え、
　前記アプリケーションプログラムは、前記第１、第２、第３のプログラム手段とは無関係に走ることができる電子会議用コンピュータシステム。
【請求項２】　ａ）ディスプレーとオペレーティングシステムとをそれぞれが有する複数のコンピュータと、
　ｂ）各コンピュータ上で走るプログラム手段であって、
　　i）ユーザーのコンピュータのディスプレー上にイメージを形成するアプリケーションプログラムを選択して走らせることを全てのコンピュータのユーザーに許容し、
　　ii）前記イメージを他のコンピュータのディスプレー上に複製し、
　　iii）前記イメージに添え書きすることを全てのコンピュータのユーザーに許容し、
　　iv）前記添え書きを全てのディスプレー上に複製する、
　プログラム手段と、
　を備えている電子会議用コンピュータシステム。」
　
　補正後の請求項１は、その記載から見て、補正前の請求項１に対応したものである。
　そして、本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「プログラム手段」について、補正前の請求項１に係る「コンピュータの一人のユーザーからの入力を、アプリケーションプログラムによって形成された既存のイメージに加えられるイメージに変換し」という記載事項を、「あるアプリケーションプログラムにおいて形成された既存のイメージを前記複数のコンピュータの中の一のコンピュータからの入力に基づいて変換する」という記載事項に変更する補正（以下、「補正１」という）を含む。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討 
（補正１について）
　補正前の請求項１記載の構成は「コンピュータの一人のユーザーからの入力」を「既存のイメージに加えられるイメージ」に変換しているのに対して、補正後の請求項１記載の構成では「既存のイメージ」を「コンピュータからの入力に基づいて」変換しており、「既存のイメージ」に対する変換機能が拡張されている。さらに、補正前の請求項１に記載の「コンピュータの一人のユーザーからの入力」を、補正後の請求項１に記載の「複数のコンピュータの中の一のコンピュータからの入力」に変更することは、ユーザー入力とは関係なしにシステムが行う入力を新たに含むものであるから、入力に関する機能を拡張している。
　
　よって、この補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかである。さらに、原査定の拒絶の理由では、明りょうでない記載について指摘していないことから、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものとも認められない。
　
（３）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について 
（１）本願発明
　平成１６年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「ａ）ディスプレーとオペレーティングシステムとをそれぞれが有する複数のコンピュータと、
　ｂ）各コンピュータ上で走るプログラム手段であって、
　　i）ユーザーのコンピュータのディスプレー上にイメージを形成するアプリケーションプログラムを選択して走らせることを全てのコンピュータのユーザーに許容し、
　　ii）前記イメージを他のコンピュータのディスプレー上に複製し、
　　iii）前記イメージに添え書きすることを全てのコンピュータのユーザーに許容し、
　　iv）前記添え書きを全てのディスプレー上に複製する、
　プログラム手段と、
　を備えている電子会議用コンピュータシステム。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−４６５５９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数のワークステーションを利用して複数人で同じ表示情報を共有して共同作業を行う共同作業用情報処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ワークステーション等の情報処理装置を使用して作業を進める場合に、複数の作業者で共同作業を行うことが出来れば、作業効率が改善されることが期待される。
【０００３】共同作業を行うために共通の装置に対して複数個の位置入力手段を設けた情報処理装置が特開昭６２−２０９６１０号公報に開示されている。
【０００４】また、複数のワークステーションが接続されたネットワークにおいては、表示情報を共有することが可能である。この機能を利用して複数の作業者が共同作業を行うことが従来から知られている。例えば、複数の共同作業者が共有しているウィンドウに対して操作を行うことにより共同作業を行う（“ＷＹＳＩＷＩＳＲｅｖｉｓｅｄ：Ｅａｒｌｙ  Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ“Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｏｆｆｉｃｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，  Ｖｏｌ．５，  Ｎｏ．２，Ａｐｒｉｌ  １９８７，  ｐｐ．３２−４７  ＡＣＭ参照）。
【０００５】これは、図３に示すような、それぞれプロセッサ５１ａ，５２ａ，キーボード５１ｂ、５２ｂ，マウス５１ｃ，５２ｃ，ディスプレイ５１ｄ，５２ｄを備えた複数のワークステーション５１，５２がネットワーク５３を介して接続されたネットワークシステムにおいて、各ワークステーション５１，５２のディスプレイ５１ｄ，５２ｄの各表示画面上に共有ウィンドウを設定し、この共有ウィンドウを使用して共同作業を行っている。なお、図示しないがネットワーク５３には更に他のワークステーションも接続されている。
【０００６】図４は、ディスプレイ５１ｄ，５２ｄの表示画面５４に表示された共有ウィンドウ５５を示しており、この共有ウィンドウ５５内に各作業者のマウスカーソル５６，５７が表示される。また、そのマウスカーソル５６，５７で操作された結果表示されるポップアップメニュー５８も同じ共有ウィンドウ５５に表示されている。
【０００７】例えば、ワークステーション５１の使用者が、マウスカーソル５６で指示された位置から或る意見を入力すると、この意見は他のワークステーションにも表示されるので、例えば、ワークステーション５２の使用者が、マウスカーソル５７を図示の位置に移動させて他の意見を入力すれば、この意見も共有ウィンドウ５５内に表示される。このように、誰かが作業を行えば、共同作業者全員が作業の結果を見ることになる。また、作業者が全体の意志とは別に個人的に行った共同作業者全員が見ることになる。」
　
　上記Ａの段落【０００５】の記載からすると、各「ワークステーション」は、ネットワークから受信した情報を表示するディスプレイを備えている。
　なお、ワークステーションが、オペレーティングシステムを有していることは当業者にとって、自明である。
　そして、上記Ａ．の段落【０００７】の記載「例えば、ワークステーション５１の使用者が、マウスカーソル５６で指示された位置から或る意見を入力すると、この意見は他のワークステーションにも表示されるので、例えば、ワークステーション５２の使用者が、マウスカーソル５７を図示の位置に移動させて他の意見を入力すれば、この意見も共有ウィンドウ５５内に表示される。このように、誰かが作業を行えば、共同作業者全員が作業の結果を見ることになる。また、作業者が全体の意志とは別に個人的に行った共同作業者全員が見ることになる。」からすると、「ワークステーション」は意見の入力を行うためのアプリケーションプログラムを走らせており、該意見の入力は全てのユーザに許容されており、該意見は共有ウィンドウ２３に表示されるものと解される。なお、意見の入力は意見の書き込みであると認められる。そして、前記意見に対する意見の書き込みを全てのワークステーションのユーザに許容し、前記意見の書き込みを全てのワークステーションのディスプレイ上の共有ウィンドウに複製するものと解される。
　
　したがって、「ワークステーション」の機能として、
　　i）書き込まれた意見を表示するアプリケーションプログラムを走らせることを、全てのワークステーションのユーザに許容し、
　　ii）前記書き込まれた意見を他のワークステーションのディスプレイ上の共有ウィンドウに複製し、
　　iii）前記書き込まれた意見に対する意見の書き込みを全てのワークステーションのユーザに許容し、
　　iv）前記意見の書き込みを全てのワークステーションのディスプレイ上の共有ウィンドウに複製する、
　機能を有していると解される。そして、ワークステーションは、前記機能を実現する手段を有するとも解される。
　よって、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　ａ）ディスプレイとオペレーティングシステムとをそれぞれが有する複数のワークステーションと、
　ｂ）各ワークステーション上の機能を実現する手段であって
　　i）書き込まれた意見を表示するアプリケーションプログラムを走らせることを、全てのワークステーションのユーザに許容し、
　　ii）前記書き込まれた意見を他のワークステーションのディスプレイ上の共有ウィンドウに複製し、
　　iii）前記書き込まれた意見に対する意見の書き込みを全てのワークステーションのユーザに許容し、
　　iv）前記意見の書き込みを全てのワークステーションのディスプレイ上の共有ウィンドウに複製する、機能を実現する手段と、
　を備えている共同作業用コンピュータシステム。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ワークステーション」及び「ディスプレイ上の共有ウィンドウ」は、それぞれ本願発明の「コンピュータ」、及び「ディスプレイ上」に対応する。
　また、引用発明においては、「書き込まれた意見を表示するアプリケーションプログラム」を走らせているのに対して、本願発明は、「イメージを形成するアプリケーションプログラム」を走らせていることから、両者はともに、「所定の表示をするアプリケーションプログラム」を走らせている点で共通する。
　また、引用発明においては、複数人が複数のワークステーションを利用して意見を書き込むことで、共同作業を行っていることから、前記複数人は、会議をしていると認められる。
　よって、引用発明の「共同作業用コンピュータシステム」は、本願発明の「電子会議用コンピュータシステム」に対応する。
　また、引用発明における「書き込まれた意見に対する意見の書き込み」と、本願発明の「前記イメージに対する添え書き」とは、ともに「所定の表示」に対する「書き込み」である点で共通する。
　また、本願発明の「コンピュータ上で走るプログラム手段」は、機能を実現するためのものであることから、機能を実現する手段であると認められる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　
　ａ）ディスプレーとオペレーティングシステムとをそれぞれが有する複数のコンピュータと、
　ｂ）各コンピュータ上の機能を実現する手段であって、
　　i）ユーザーのコンピュータのディスプレイ上に所定の表示をするアプリケーションプログラムを走らせることを全てのコンピュータのユーザに許容し、
　　ii）前記所定の表示を他のコンピュータのディスプレー上に複製し、
　　iii）前記所定の表示に書き込みすることを全てのコンピュータのユーザに許容し、
　　iv）前記書き込みを全てのディスプレー上に複製する、
　機能を実現する手段と、
　を備えている電子会議用コンピュータシステム
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　「機能を実現する手段」について、本願発明は、「コンピュータ上で走るプログラム手段」であるのに対して、引用発明は、「コンピュータ上で走るプログラム手段」であるかどうか、明らかでない点。
　
［相違点２］
　「アプリケーションプログラム」を、本願発明は、「選択」して走らせるのに対して、引用発明は、「選択」して走らせるかどうか明らかでない点。
　
［相違点３］
　所定の表示をするアプリケーションプログラムについて、本願発明の「所定の表示」は「イメージ」の表示であって、アプリケーションプログラムが「イメージを形成するアプリケーションプログラム」であるのに対して、引用発明の「所定の表示」は「書き込まれた意見」の表示であって、「書き込まれた意見を表示するアプリケーションプログラム」である点。
　
［相違点４］
　「書き込み」について、本願発明は、イメージに「添え書き」するものであるのに対して、引用発明は、書き込まれた意見に対する「意見の書き込み」である点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　ある機能を「ワークステーション」に実現させるためにコンピュータ上で走るプログラムを用いることは、当業者にとって周知であることから、引用発明においても「機能を実現する手段」として、コンピュータ上で走るプログラムによって該機能を実現することは、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
　してみれば、引用発明の「機能を実現する手段」を、本願発明のように、「コンピュータ上で走るプログラム手段」とすることは、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　ワークステーションにおいて、アプリケーションプログラムを例えば、コマンドやメニューにより選択して走らせる技術的態様は当業者にとって周知であることから、引用発明において、アプリケーションプログラムを「選択」して走らせることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　
［相違点３］及び［相違点４］について
　本願の優先権主張の日前である平成４年４月１７日に頒布された刊行物である、特開平４−１１６６８９号公報に、
「〔実施例１〕
　第３図は、ユーザＡ及びＢが本発明を用いて協同作業を行なう実施例１の概略構成を示すブロック図である。
　第３図に示すように、本実施例１の端末装置Ａ２１は協同作業用画面２１４へのオリジナル出力画像Ａ２を、端末装置Ｂ２２は協同作業用画面２２４へのオリジナル出力画像Ｂ２を、夫々通信網３００を介して相手端末装置に送信し、夫々の端末装置の画像通信制御装置２１４、２２４では、送られてきた画像と自端末装置（２１、２２）の協同作業用画面２１４、２２４への出力画面とを半透明画像合成装置２１６、２２６により半透明状に合成し、ユーザＡ側での画像合成結果Ｃ及びユーザＢ側での画像合成結果Ｄを夫々協同作業用画面２１４、２２４に表示する。
　第３図から明らかなように、夫々の端末装置Ａ２１、Ｂ２２のウィンドウＡｗ及びＢｗに加え、マウスカーソルＡｍｃ及びＢｍｃのイメージも合成共用できるため、ユーザＢの作図ソフトウィンドウＢｗ内の情報のある部分を、ユーザＡは自分のマウスカーソルＡｍｃで指示することができる。更に、ユーザＢは、相手ウィンドウＡｗに自分のウィンドウＢｗを重ねて、その上にマウス２１７、２２７で図形を書いたり文字をタイプライタから入力して相手の文書上にコメントすることもできる。
　これらの指示操作、コメント操作は相手の行なう操作により遅延することはなく、全く並行的に行なうことができる。このように、任意のアプリケーションプログラムを利用して自由度の高い協同作業を遠隔地とリアルタイムで行なうことを可能とするのが、本発明の第１の特徴である。」（３頁左下欄８行目〜右下欄１９行目参照。）とあり、
　同じく、本願の優先権主張の日前である平成３年５月２１日に頒布された刊行物である、特開平３−１１９４７６号公報に、
　「（ステップ１）
　ステップ１は、第３図（Ａ）に示すように、作図ソフトを用いて設計図を作図する段階である。
・・・（中略）・・・
（ステップ２）
　ステップ２は、第３図（Ｂ）に示すように、ユーザＡが自分のコンピュータを用いて作成した設計図を、画面共用機能を用いてユーザＢおよびユーザＣの端末上に表示し、電話で設計のポイントを説明し、説明箇所を自分のマウスで指示する段階である。　・・・（中略）・・・
（ステップ３）
　ステップ３は、第３図（Ｃ）に示すように、ユーザＢは、設計図上の問題のある箇所を自分の入力装置（マウス等）を用いて指示し、ユーザＡに対し質問をする段階である。　・・・（中略）・・・
（ステップ４）
　ステップ４は、第３図（Ｄ）に示すように、ユーザＣが使いなれいているワープロソフトを起動し、新しい文書をユーザＡの提示している設計図の上に重ねる。そして、その文書に考慮すべき設計条件を書き込む段階である。　・・・（中略）・・・　その結果、設計図の問題の箇所の上にユーザＣのコメントが書き込まれたように全員から見える。このようなコメント書き込み操作もマウスカーソルによる指示操作同様、お互いに並行に行うことができる。」（４頁左上欄１２行目〜５頁右下欄１９行目参照。）と記載されているように、図を作成するアプリケーションを選択して走らせることをユーザに許容し、作成した図を他の端末装置上に表示し、前記図の上にコメントを書き込むことを全てのユーザに許容し、前記コメントを全ての端末上に表示することは、当業者にとって周知の技術である。
　また、本願の優先権主張の日前である平成４年４月１日に頒布された刊行物（渡部勇、他１名，”ユーザインタフェース大作戦グループウェア実体験”，ｂｉｔ，共立出版株式会社，１９９２年４月１日 ，第２４巻　第４号，Ｐ５６−６５）に、 
「Ｘウィンドウでは、キーボードやマウスからの入力を受け取ったり、画面に描画を行なったリするサーバと、実際のアプリケーションプログラムであるクライアントが、Ｘプロトコルによって通信しながら動作する（図１（ａ））。このようなサーバ−クライアントモデルに基づいたアーキテクチャのおかげで、Ｘウィンドウを用いてグループウェアを作成するのは、コツさえつかんでしまえば、（ほかの環境と比べて）そんなに難しいことではない。単に、別々のマシン上の複数のサーバと通信するクライアントを書けばよいだけのことである（図１（ｂ））。」（５６頁右欄１７行目〜５７頁左欄１行目参照）、とあり、
　「入カイベントだけでなく，描画要求も含めすべてのクライアント−サーバ間通信を分配することにより、いわゆる共有ウィンドウを実現することもできる。　・・・（中略）・・・
　もう一つの方法は、疑似サーバ（ｐｓｅｕｄｏ ｓｅｒｖｅｒ）と呼ばれる特別なプログラムを用意するものである。　・・・（中略）・・・　ＯｌｄＤｏｍｉｎｉｏｎ大学のｘｔｖ（Ｘ１１Ｒ５のｃｏｎｔｒｉｂ に収められている）などがこの方法を採用している。図４がｘｔｖを使っている様子である。」（５９頁左欄下から１行目〜右欄下から３行目参照。）（審判官による注釈：図４において、作図ソフトｉｄｒａｗを走らせていると認められる。）、及び
　「ｘｔｖが作ったウィンドウにｐｓｃｒａｗｌを取り憑かせることによって、ウィンドウ上にマーキングしたり、カーソルで指し示したりすることができるようになる。また、共有ウィンドウ上に、入力の競合なしに一時的に注釈の形で書込みを行なうこともできるようになる。」（６１頁左欄１７行目〜２２行目参照）と記載されているように、Ｘウィンドウを用いて、図を作成するアプリケーションプログラムを走らせた共有ウィンドウ上に、注釈の書込みを行なうようなグループウェアは、当業者にとって周知の技術である。
　ここで、上記の特開平４−１１６６８９号公報に「任意のアプリケーションプログラムを利用して自由度の高い協同作業を遠隔地とリアルタイムで行なうことを可能とする」とあること、イメージを形成するアプリケーションは周知であることから、「イメージを形成するアプリケーション」を走らせることを可能としていると解される。また、作図ソフトは、図を形成するアプリケーションプログラムであり、図はイメージに相当することから、イメージを形成するアプリケーションであると認められる。また、注釈の書き込みは、添え書きを書き込むことに相当すると認められる。
　してみれば、上記周知技術を適用することで、引用発明のアプリケーションプログラムとして、本願発明のように「イメージを形成するアプリケーションプログラム」を採用してイメージの表示を行い、その際、引用発明の「書き込み」を前記「イメージ」に添え書きするものとして構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
　よって、相違点３及び相違点４は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び前記周知技術から当業者が予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。