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　特願２００２−　３７４４４「無機硫黄化合物を含有する排水の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２６日出願公開，特開２００３−２３６５６７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は，平成１４年２月１４日の出願であって，平成１８年３月１日付けで拒絶理由が通知され，同年４月２８日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され，同年８月１５日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月２３日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され，平成１９年３月２２日付けで拒絶査定がなされ，同年４月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年５月２３日付けで明細書の記載に係る手続補正書が提出され，平成２１年８月５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され，同年１０月８日付けで回答書が提出されたものである。 
　
２．平成１９年５月２３日付けの手続補正について 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年５月２３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 
 ［理由］ 
（１）本件補正により，平成１８年１０月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲 
 「【請求項１】　無機硫黄化合物を含有する排水を，該排水が液相を保持する温度および圧力のもとで，無触媒湿式酸化処理を行った後，更に触媒湿式酸化処理を行う方法であって，
　無触媒湿式酸化処理領域と触媒湿式酸化領域の容積比が０．５：１〜２０：１であるとともに，
　触媒湿式酸化処理で用いる触媒が，鉄，チタン，ケイ素，アルミニウムおよびジルコニウムから選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物，または活性炭からなる触媒Ａ成分と，マンガン，コバルト，ニッケル，セリウム，タングステン，銅，銀，金，白金，パラジウム，ロジウム，ルテニウムおよびイリジウムから選ばれる少なくとも１種の元素の金属および／または化合物からなる触媒Ｂ成分を含有し，触媒Ａ成分と触媒Ｂ成分を含有する固体触媒中の触媒Ａ成分の割合が３０〜９９．９５質量％の範囲にあり触媒Ｂ成分の割合が０．０５〜７０質量％の範囲にあり，
　前記排水を１８０℃未満の温度，かつ１ＭＰａ（ゲージ圧）未満の圧力で湿式酸化処理を行うことを特徴とする無機硫黄化合物を含有する排水の処理方法。
【請求項２】　湿式酸化処理を行う反応塔内の無触媒湿式酸化処理を行う領域に，充填物を充填すること，および／または，気液分散板を用いる請求項１に記載の排水の処理方法。
【請求項３】　湿式酸化処理を行う反応塔より上流側において排水にスチームを注入することにより，該排水の加熱を行う請求項１または２に記載の排水の処理方法。」
が，次のように補正された。 
 「【請求項１】　無機硫黄化合物を含有する排水を，該排水が液相を保持する温度および圧力のもとで，無触媒湿式酸化処理を行った後，更に触媒湿式酸化処理を行う方法であって，
　無触媒湿式酸化処理領域と触媒湿式酸化領域の容積比が０．５：１〜２０：１であるとともに，
　触媒湿式酸化処理で用いる触媒が，鉄，チタン，ケイ素，アルミニウムおよびジルコニウムから選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物，または活性炭からなる触媒Ａ成分と，マンガン，コバルト，ニッケル，セリウム，タングステン，銅，銀，金，白金，パラジウム，ロジウム，ルテニウムおよびイリジウムから選ばれる少なくとも１種の元素の金属および／または化合物からなる触媒Ｂ成分を含有し，触媒Ａ成分と触媒Ｂ成分を含有する固体触媒中の触媒Ａ成分の割合が３０〜９９．９５質量％の範囲にあり触媒Ｂ成分の割合が０．０５〜７０質量％の範囲にあり，
　前記排水を８０℃以上１８０℃未満の温度，かつ１ＭＰａ（ゲージ圧）未満の圧力で湿式酸化処理を行うことを特徴とする無機硫黄化合物を含有する排水の処理方法。
【請求項２】　湿式酸化処理を行う反応塔内の無触媒湿式酸化処理を行う領域に，充填物を充填すること，および／または，気液分散板を用いる請求項１に記載の排水の処理方法。
【請求項３】　湿式酸化処理を行う反応塔より上流側において排水にスチームを注入することにより，該排水の加熱を行う請求項１または２に記載の排水の処理方法。 」 
　
（２）そして，本件補正は，平成１８年１０月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１において，「１８０℃未満の温度」を「８０℃以上１８０℃未満の温度」に限定するものであるから，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定することを目的とするものに該当し，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に掲げる事項を目的とするものである。　
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて，以下に検討する。
　
（２．１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１３２５８９号公報（以下，「引用文献」という。）には次の事項が記載されている。 
（ア）「懸濁物，アンモニア及びＣＯＤ成分の２種以上を含む廃水を湿式酸化処理するに際し，
（ｉ）触媒の不存在下且つ酸素含有ガスの存在下に廃水を液相酸化する工程，及び
（ｉｉ）ハニカム構造の担体上に鉄，コバルト，ニッケル，ルテニウム，ロジウム，パラジウム，イリジウム，白金，銅，金及びタングステン並びにこれ等金属の水に不溶性又は難溶性の化合物の少なくとも１種を担持した触媒体の存在下且つ酸素含有ガスの存在下に上記工程（ｉ）からの処理水を液相酸化する工程を備えたことを特徴とする湿式酸化処理方法。」（特許請求の範囲１） 
（イ）「本発明において，廃水に含まれるアンモニアとは，水中解離によりアンモニウムイオンを形成し得るアンモニウム化合物をも包含するものである。又，ＣＯＤ成分は，フェノール，シアン化物，チオシアン化物，油分，チオ硫酸，亜硫酸，硫化物，亜硝酸，有機塩素化合物（・・・）等をも包含する。更に又，懸濁物（ＳＳ）とは，ＪＩＳ　Ｋ　０１０２に規定された物質及び日本水道協会による下水試験方法に定められた浮遊物並びにその他の固形で可燃性の物質（硫黄等）をいう。
　本発明方法は，上記の各成分（アンモニア，ＣＯＤ成分及びＳＳ）の２種又は３種を含む廃水の処理に好適である。この様な廃水の具体例としては，下水汚泥，下水汚泥濃縮水，し尿，脱硫・脱シアン廃液，石炭のガス化・液化排水，重質油類ガス化排水，食品工場排水，アルコール製造工場排水，化学工場排水等が挙げられるが，これ等に限定されるものではない。」（第３頁左上欄１０行〜右上欄１１行）　 
（ウ）「本願発明Ｉの第一工程（以下Ｉ−（ｉ）工程とする）では，触媒を使用することなく，酸素含有ガスの存在下に廃水を液相酸化する。・・・・・・。例えば，Ｉ−（ｉ）工程においては，通常ＳＳの１０〜７０％程度，ＣＯＤ成分の１０〜６０％程度及びアンモニアの０〜１５％程度が分解されるので，理論酸素量の０．４〜０．７倍量に相当する酸素含有ガスを供給し，残余を次工程で供給しても良い。Ｉ−（ｉ）工程における反応時の温度は，通常１００〜３７０℃，より好ましくは２００〜３００℃程度である。反応時の温度が高い程，供給ガス中の酸素分率が高い程，また操作圧力が高い程，被処理成分の分解率が高くなり，反応器内での廃水滞留時間が短縮され且つ次工程での反応条件が緩和されるが，反面において設備費が大となるので，廃水の種類，次工程における反応条件との兼ね合い，要求される処理の程度，全体としての運転費及び設備費等を総合的に考慮して定めれば良い。反応時の圧力は，所定の反応温度において廃水が液相を保つ最低限の圧力以上であれば良い。」（第３頁右上欄１２行〜右下欄１４行）
（エ）「次いで，本発明Ｉの第二工程（以下Ｉ−（ｉｉ）工程とする）では，Ｉ−（ｉ）工程からの処理水をハニカム構造の担体上に担持された触媒の存在下に再度液相酸化する。ハニカム構造担体・・・の材質としては，チタニア，ジルコニア等が例示される。触媒有効成分としては，鉄，コバルト，ニッケル，ルテニウム，ロジウム，パラジウム，イリジウム，白金，銅，金及びタングステン，並びにこれ等の酸化物，更には・・・塩化物，・・・硫化物等の水に対し不溶性乃至難溶性の化合物が挙げられ，これ等の１種又は２種以上が担体上に担持される。担持量は，特に限定されないが，通常担体重量の０．０５〜２５％程度，好ましくは０．５〜３％程度である。反応塔容積は，液の空間速度が０．３〜１０ ｌ／Ｈｒ（空塔基準）程度，より好ましくは０．５〜４ ｌ／Ｈｒ（空塔基準）程度となる様にするのが良い。・・・・・・。Ｉ−（ｉｉ）工程における反応温度は，通常１００〜３７０℃程度，より好ましくは２００〜３００℃程度とする。反応時の圧力は，やはり所定の反応温度において廃水が液相を保ち得る最低圧力以上とすれば良い。かくして，Ｉ−（ｉ）工程では酸化分解されなかった残余のＳＳ，ＣＯＤ成分及びアンモニアが実質上分解される。」（第３頁右下欄１５行〜第４頁右上欄１４行）
（オ）「実施例１
　第１図に示すフローに従って，本願発明Ｉにより，生し尿を液相酸化処理した。・・・。
・・・
Ｉ−（ｉ）工程：
　生し尿に２０％水酸化ナトリウム溶液を加えてｐＨ約９に調整した後，空間速度１．０ ｌ／Ｈｒ（空塔基準）・・・で第１の反応装置（２１）の下部に供給した。一方，空間速度８９．８ ｌ／Ｈｒ（空塔基準，標準状態換算）で空気を第１の反応装置（２１）の下部に供給した。この状態で温度２８０℃，圧力９０ｋｇ／ｃｍ２・Ｇの条件下に廃水の無触媒液相酸化処理を行なった。
・・・
Ｉ−（ｉｉ）工程：
・・・チタニアハニカム担体に担体重量の２％のルテニウムを担持させたハニカム触媒体をＩ−（ｉ）工程での空塔容積量と同量となる様に充填した第２の反応装置（３９）に上記Ｉ−（ｉ）工程からの処理水を供給し，２０％水酸化ナトリウム水溶液を加えた後，液相酸化を行なった。反応温度及び圧力は，Ｉ−（ｉ）工程と同様とした。」（第６頁右下欄４行〜第７頁左下欄９行）
　
（２．２）対比・判断 
　引用文献には，記載事項（ア）に，
「懸濁物，アンモニア及びＣＯＤ成分の２種以上を含む廃水を湿式酸化処理するに際し，
（ｉ）触媒の不存在下且つ酸素含有ガスの存在下に廃水を液相酸化する工程，及び
（ｉｉ）ハニカム構造の担体上に鉄，コバルト，ニッケル，ルテニウム，ロジウム，パラジウム，イリジウム，白金，銅，金及びタングステン並びにこれ等金属の水に不溶性又は難溶性の化合物の少なくとも１種を担持した触媒体の存在下且つ酸素含有ガスの存在下に上記工程（ｉ）からの処理水を液相酸化する工程を備えた・・・湿式酸化処理方法。」と記載されている。
　この記載事項（ア）の「懸濁物，アンモニア及びＣＯＤ成分の２種以上を含む廃水」について，記載事項（イ）に，「廃水に含まれる・・・ＣＯＤ成分は，フェノール，シアン化物，チオシアン化物，油分，チオ硫酸，亜硫酸，硫化物，亜硝酸，有機塩素化合物（・・・）等をも包含する」こと，「廃水の具体例としては，下水汚泥，下水汚泥濃縮水，し尿，脱硫・脱シアン廃液，石炭のガス化・液化排水，重質油類ガス化排水，食品工場排水，アルコール製造工場排水，化学工場排水等が挙げられる」ことが記載されている。
　さらに，記載事項（ア）の「工程（ｉ）」について，記載事項（ウ）に，「通常ＳＳの１０〜７０％程度，ＣＯＤ成分の１０〜６０％程度及びアンモニアの０〜１５％程度が分解される」こと，「反応時の温度は，通常１００〜３７０℃・・・程度」で，「反応時の圧力は，所定の反応温度において廃水が液相を保つ最低限の圧力以上であ」ることが記載され，同（ア）の「工程（ｉｉ）」について，記載事項（エ）に，「ハニカム構造担体・・・の材質としては，チタニア，ジルコニア等」があり，該担体への触媒有効成分の「担持量は，・・・担体重量の０．０５〜２５％程度」であること，また，「反応温度は，通常１００〜３７０℃程度」，「反応時の圧力は，・・・所定の反応温度において廃水が液相を保ち得る最低圧力以上」であり，工程（ｉ）では「酸化分解されなかった残余のＳＳ，ＣＯＤ成分及びアンモニアが実質上分解される」ことが記載されているといえる。そして，記載事項（ウ）及び（エ）の「ＳＳ」は，記載事項（イ）に「懸濁物（ＳＳ）」と記載されているから，記載事項（ア）の「懸濁物」を指すことは明らかである。
　
　よって，これらの記載事項（ア）〜（エ）を本願補正発明の記載ぶりに則して整理すると，引用文献には，
「下水汚泥，下水汚泥濃縮水，し尿，脱硫・脱シアン廃液，石炭のガス化・液化排水，重質油類ガス化排水，食品工場排水，アルコール製造工場排水，化学工場排水等の廃水であって，懸濁物（ＳＳ），アンモニア及びＣＯＤ成分の２種以上を含み，該ＣＯＤ成分は，フェノール，シアン化物，チオシアン化物，油分，チオ硫酸，亜硫酸，硫化物，亜硝酸，有機塩素化合物等を包含する廃水を湿式酸化処理する方法であって，
（ｉ）触媒の不存在下且つ酸素含有ガスの存在下に廃水を液相酸化する工程，及び
（ｉｉ）ハニカム構造のチタニア，ジルコニア等の担体上に鉄，コバルト，ニッケル，ルテニウム，ロジウム，パラジウム，イリジウム，白金，銅，金及びタングステン並びにこれ等金属の水に不溶性又は難溶性の化合物の少なくとも１種を担体重量の０．０５〜２５％程度担持した触媒体の存在下且つ酸素含有ガスの存在下に上記工程（ｉ）からの処理水を液相酸化する工程を備え，
上記工程（ｉ）において，反応温度は１００〜３７０℃程度，反応時の圧力は所定の反応温度において廃水が液相を保つ最低限の圧力以上として，ＳＳの１０〜７０％程度，ＣＯＤ成分の１０〜６０％程度及びアンモニアの０〜１５％程度が分解され，
上記工程（ｉｉ）において，反応温度は１００〜３７０℃程度，反応時の圧力は所定の反応温度において廃水が液相を保ち得る最低圧力以上として，上記工程（ｉ）で酸化分解されなかった残余のＳＳ，ＣＯＤ成分及びアンモニアが実質上分解される湿式酸化処理方法。」
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
 　そこで，本願補正発明と引用発明を対比する。
（ａ）引用発明の「廃水」，「触媒体」が，それぞれ，本願補正発明の「排水」，「触媒」に相当し，引用発明の「湿式酸化処理方法」は，「廃水」を処理するから，本願補正発明の「排水の処理方法」に相当することは明らかである。
（ｂ）引用発明の「（ｉ）触媒の不存在下且つ酸素含有ガスの存在下に廃水を液相酸化する工程」（「工程（ｉ）」）は，「触媒の不存在下」で廃水を「液相酸化」するから，「無触媒」での「湿式酸化処理」ということができ，本願補正発明の「無触媒湿式酸化処理」に相当する。
（ｃ）引用発明の「（ｉｉ）・・・触媒体の存在下且つ酸素含有ガスの存在下に上記工程（ｉ）からの処理水を液相酸化する工程」（「工程（ｉｉ）」）は，「触媒体の存在下」で「液相酸化」するから，「触媒」による「湿式酸化処理」ということができ，本願補正発明の「触媒湿式酸化処理」に相当する。また，この工程（ｉｉ）は，「上記工程（ｉ）からの処理水」を液相酸化するから，工程（ｉ）を行った後，更に行う工程であることは明らかである。
（ｄ）上記（ｂ）及び（ｃ）で検討した「工程（ｉ）」及び「工程（ｉｉ）」は，何れも「反応温度は１００〜３７０℃程度，反応時の圧力は所定の反応温度において廃水が液相を保つ最低限の圧力以上」で行うものであるから，「廃水」が「液相を保持する温度および圧力のもと」で行うものとみることができる。そして，引用発明の「廃水を湿式酸化処理する方法」は，上記工程（ｉ）及び上記工程（ｉｉ）による処理方法であるから，引用発明の「廃水を湿式酸化処理する方法」は，「廃水」を「反応温度は１００〜３７０℃程度，反応時の圧力は所定の反応温度において廃水が液相を保つ最低限の圧力以上」で処理するものであって，「廃水」が「液相を保持する温度および圧力のもと」で行うものということができる。
（ｅ）引用発明の「触媒体」における「ハニカム構造のチタニア，ジルコニア等の担体」は，「チタニア」，「ジルコニア」がそれぞれ，「チタンの酸化物」，「ジルコニウムの酸化物」であることは明らかであるから，本願補正発明の「触媒」における「鉄，チタン，ケイ素，アルミニウムおよびジルコニウムから選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物，または活性炭からなる触媒Ａ成分」と，「チタンおよびジルコニウムから選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物」である点で一致し，本願補正発明の「触媒Ａ成分」とみることができる。また，引用発明の「触媒体」における「鉄，コバルト，ニッケル，ルテニウム，ロジウム，パラジウム，イリジウム，白金，銅，金及びタングステン並びにこれ等金属の水に不溶性又は難溶性の化合物の少なくとも１種」は，本願補正発明の「触媒」における「マンガン，コバルト，ニッケル，セリウム，タングステン，銅，銀，金，白金，パラジウム，ロジウム，ルテニウムおよびイリジウムから選ばれる少なくとも１種の元素の金属および／または化合物からなる触媒Ｂ成分」と，「コバルト，ニッケル，タングステン，銅，金，白金，パラジウム，ロジウム，ルテニウムおよびイリジウムから選ばれる少なくとも１種の元素の金属および／または化合物」である点で一致し，本願補正発明の「触媒Ｂ成分」とみることができる。
（ｆ）引用発明の「触媒体」は，「ハニカム構造のチタニア，ジルコニア等の担体」上に，「鉄，コバルト，ニッケル，ルテニウム，ロジウム，パラジウム，イリジウム，白金，銅，金及びタングステン並びにこれ等金属の水に不溶性又は難溶性の化合物の少なくとも１種」を担持しているから，「固体」であることは明らかであり，この「触媒体」における「ハニカム構造のチタニア，ジルコニア等の担体」，「鉄，コバルト，ニッケル，ルテニウム，ロジウム，パラジウム，イリジウム，白金，銅，金及びタングステン並びにこれ等金属の水に不溶性又は難溶性の化合物の少なくとも１種」を，上記（ｅ）で検討したように，前者を「触媒Ａ成分」，後者を「触媒Ｂ成分」とみると，引用発明の「触媒体」は，「触媒Ａ成分と触媒Ｂ成分を含有する固体触媒」とみることができる。そして，引用発明の「触媒体」において，触媒Ｂ成分の担時量は，「担体重量」すなわち「触媒Ａ成分の重量」の「０．０５〜２５％程度」であるから，触媒Ａ成分，触媒Ｂ成分の割合は，それぞれ，「８０〜９９．９５質量％」（＝１００／（１００＋２５）×１００〜１００／（１００＋０．０５）×１００），「０．０５〜２０質量％」（＝０．０５／（１００＋０．０５）×１００〜２５／（１００＋２５）×１００）といえる。よって，引用発明の「触媒体」は，「触媒Ａ成分と触媒Ｂ成分を含有する固体触媒」中の「触媒Ａ成分の割合」が「８０〜９９．９５質量％」にあり「触媒Ｂ成分の割合」が「０．０５〜２０質量％」にあるから，本願補正発明の触媒が「触媒Ａ成分と触媒Ｂ成分を含有する固体触媒中の触媒Ａ成分の割合が３０〜９９．９５質量％の範囲にあり触媒Ｂ成分の割合が０．０５〜７０質量％の範囲」にあることと，「触媒Ａ成分と触媒Ｂ成分を含有する固体触媒中の触媒Ａ成分の割合が８０〜９９．９５質量％の範囲にあり触媒Ｂ成分の割合が０．０５〜２０質量％の範囲」にある点で一致する。
　
　上記（ａ）〜（ｆ）の検討を踏まえると，本願補正発明と引用発明とは，
「排水を，該排水が液相を保持する温度および圧力のもとで，無触媒湿式酸化処理を行った後，更に触媒湿式酸化処理を行う方法であって，
　触媒湿式酸化処理で用いる触媒が，チタンおよびジルコニウムから選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物からなる触媒Ａ成分と，コバルト，ニッケル，タングステン，銅，金，白金，パラジウム，ロジウム，ルテニウムおよびイリジウムから選ばれる少なくとも１種の元素の金属および／または化合物からなる触媒Ｂ成分を含有し，触媒Ａ成分と触媒Ｂ成分を含有する固体触媒中の触媒Ａ成分の割合が８０〜９９．９５質量％の範囲にあり触媒Ｂ成分の割合が０．０５〜２０質量％の範囲にある，排水の処理方法。」
である点で一致し，以下の点で相違する。 
　 
（相違点ａ）「排水」につき，本願補正発明は，「無機硫黄化合物を含有する」ものであるのに対して，引用発明は，「下水汚泥，下水汚泥濃縮水，し尿，脱硫・脱シアン廃液，石炭のガス化・液化排水，重質油類ガス化排水，食品工場排水，アルコール製造工場排水，化学工場排水等」であって，「懸濁物（ＳＳ），アンモニア及びＣＯＤ成分の２種以上を含み，該ＣＯＤ成分は，フェノール，シアン化物，チオシアン化物，油分，チオ硫酸，亜硫酸，硫化物，亜硝酸，有機塩素化合物等を包含する」ものである点。
（相違点ｂ）本願補正発明は，「無触媒湿式酸化処理領域と触媒湿式酸化領域の容積比が０．５：１〜２０：１である」のに対して，引用発明は，容積について特定されていない点。
（相違点ｃ）排水の湿式酸化処理を行う温度及び圧力につき，本願補正発明は，「８０℃以上１８０℃未満の温度，かつ１ＭＰａ（ゲージ圧）未満の圧力」であるのに対して，引用発明は，「反応温度は１００〜３７０℃程度，反応時の圧力は所定の反応温度において廃水が液相を保つ最低限の圧力以上」である点。 
　
　そこで，上記（相違点ａ）〜（相違点ｃ）について順次検討する。
　
（相違点ａ）について
　引用発明の排水は，「下水汚泥，下水汚泥濃縮水，し尿，脱硫・脱シアン廃液，石炭のガス化・液化排水，重質油類ガス化排水，食品工場排水，アルコール製造工場排水，化学工場排水等」であって，「懸濁物（ＳＳ），アンモニア及びＣＯＤ成分の２種以上を含み，該ＣＯＤ成分は，フェノール，シアン化物，チオシアン化物，油分，チオ硫酸，亜硫酸，硫化物，亜硝酸，有機塩素化合物等を包含する」ことから，「脱硫・脱シアン廃液」や各種「工場排水」等であり，「ＣＯＤ成分」として，「チオ硫酸，亜硫酸，硫化物」を含むものといえる。この「チオ硫酸，亜硫酸，硫化物」は，本願明細書に，「本発明において無機硫黄化合物とは，硫黄原子を少なくとも１つ含む硫酸（ＳＯ４２−）以外の無機化合物であり，例えば硫化水素，硫化ソーダ，硫化カリ，水流化ソーダおよび多硫化ソーダなどの硫化物；チオ硫酸ソーダ，チオ硫酸カリなどのチオ硫酸類およびその塩類；亜硫酸ソーダなどの亜硫酸類およびその塩類；三チオン酸ソーダなどの三チオン酸，四チオン酸およびその塩類などが挙げられる。」（【００１２】）と記載されていることから，本願補正発明における「無機硫黄化合物」に相当することは明らかである。そうすると，引用発明の排水が上記のとおり，「脱硫・脱シアン廃液」や各種「工場排水」等であり，「ＣＯＤ成分」として，「チオ硫酸，亜硫酸，硫化物」を含むことは，引用発明の排水が，本願補正発明の（相違点ａ）に係る「無機硫黄化合物を含有する排水」を包含することに他ならない。そして，引用発明は，「上記工程（ｉ）において，・・・ＣＯＤ成分の１０〜６０％程度・・・が分解され，・・・上記工程（ｉｉ）において・・・，上記工程（ｉ）で酸化分解されなかった残余の・・・ＣＯＤ成分・・・が実質上分解される」ものであるから，「ＣＯＤ成分」としての上記「チオ硫酸，亜硫酸，硫化物」は，引用発明の湿式酸化処理によって分解処理する対象であることは明らかである。
　してみると，排水の無触媒あるいは触媒を用いた湿式酸化処理において，チオ硫酸，亜硫酸，硫化物等の「無機硫黄化合物」を分解することが周知であること（特開平６−２６２１８８号公報（以下，「周知例１」という。）の請求項１，【００１３】，【００２３】，特開平５−１３８０２７号公報（以下，「周知例２」という。）の請求項４，６，【００２４】，特開２００１−２５２６７８号公報（以下，「周知例３」という。）の請求項１，【００１３】）を勘案すると，引用発明において，排水を「無機硫黄化合物を含有する」ものと特定することは，当業者が困難なくなし得ることである。
　
（相違点ｂ）について
　引用文献には，記載事項（オ）に，実施例として，「Ｉ−（ｉｉ）工程：・・・ハニカム触媒体をＩ−（ｉ）工程での空塔容積量と同量となる様に充填した第２の反応装置（３９）」と記載されている。この記載において，上記「Ｉ−（ｉ）工程」，「Ｉ−（ｉｉ）工程」は，それぞれ，引用発明の「工程（ｉ）」，「工程（ｉｉ）」に対応し，上記「空塔容積量」は工程（ｉ）の処理領域の容積，上記「第２の反応装置」に「触媒体を・・・充填した」容積は工程（ｉｉ）の処理領域の容積とみることができるから，引用文献には，工程（ｉ）の処理領域の容積と工程（ｉｉ）の処理領域の容積とを同量，すなわち，「無触媒湿式酸化処理領域」と「触媒湿式酸化処理領域」の容積比を「１：１」にすることが記載されているといえ，この容積比は，本願補正発明の「無触媒湿式酸化処理領域と触媒湿式酸化領域の容積比」の「０．５：１〜２０：１」に含まれる。
　よって，（相違点ｂ）は実質的な相違点とはいえない。仮に，相違があるとしても，無触媒湿式酸化処理領域と触媒湿式酸化領域の容積比は，排水の種類や工程（ｉ）（ｉｉ）の処理条件，コスト等を考慮して当業者が通常定める設計事項といえ，本願明細書の記載から本願補正発明の（相違点ｂ）に係る数値範囲に格別の臨界的意義も見出せないことから，上記容積比を０．５：１〜２０：１程度にすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点ｃ）について
　引用発明の湿式酸化処理の反応温度の「１００〜３７０℃程度」は，本願補正発明の処理における「８０℃以上１８０℃未満」の温度を含むものといえる。また，引用発明の「圧力は所定の反応温度において廃水が液相を保つ最低限の圧力以上」であることは，上記１００〜３７０℃程度において廃水が液相を保つ最低限の圧力以上であることを指し，該圧力が１ＭＰａ（ゲージ圧）未満の圧力を含むことは明らかである（要すれば，周知例２の【００４０】参照のこと）。
　よって，引用発明の湿式酸化処理の温度及び圧力は，本願補正発明の（相違点ｃ）に係る温度及び圧力を包含するものといえる。そして，引用文献の記載事項（ウ）に，工程（ｉ）の無触媒湿式酸化処理に関して，「反応時の温度が高い程，供給ガス中の酸素分率が高い程，また操作圧力が高い程，被処理成分の分解率が高くなり，反応器内での廃水滞留時間が短縮され且つ次工程での反応条件が緩和されるが，反面において設備費が大となるので，廃水の種類，次工程における反応条件との兼ね合い，要求される処理の程度，全体としての運転費及び設備費等を総合的に考慮して定めれば良い。」と記載されているから，引用発明において，工程（ｉ）における温度及び圧力等の処理条件は，廃水の種類，次工程における反応条件との兼ね合い，要求される処理（分解率等）の程度，全体としての運転費及び設備費等を総合的に考慮して定めるものといえる。また，工程（ｉｉ）も，工程（ｉ）と同様の温度及び圧力で行う処理であるから，工程（ｉ）と同様の点に考慮して処理条件を定めるとみることが自然である。
　よって，引用発明の湿式酸化処理において，上記（相違点ａ）の検討のとおり，排水を「無機硫黄化合物を含有する」ものと特定し，「チオ硫酸，亜硫酸，硫化物」等のＣＯＤ成分を分解処理するに当たり，廃水中の分解対象とする成分の濃度や要求される処理の程度(分解率等)と，全体としての運転費及び設備費等を総合的に考慮し，引用文献に記載された処理温度及び圧力の範囲の中で，運転費及び設備費等が低くなる温和な条件とすることは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず，排水の湿式酸化処理条件として１８０℃未満，１ＭＰａ（ゲージ圧）未満程度の穏和な条件で行うことも周知であり（周知例２の【００８１】〜【００８２】，周知例３の【００３３】〜【００３４】），本願明細書の記載から本願補正発明の（相違点ｃ）に係る温度及び圧力の数値範囲に臨界的意義も見出せないことを勘案すると，本願補正発明の（相違点ｃ）に係る温度及び圧力とすることは，当業者が格別困難なくなし得ることである。
　
　そして，本願補正発明が，上記相違点ａ〜ｃに係る特定事項を採ることによって奏する明細書記載の効果についても，格別顕著なものと認めることはできない。
　したがって，本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　
　以上のとおりであるから，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
（３）まとめ 
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　平成１９年５月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年１０月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって，上記「２．（１）」に記載したとおりのものである。  
　
４．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開昭６２−１３２５８９号公報）及びその記載事項は，上記「２．（２．１）」に記載したとおりである。 
 　 
５．対比・判断 
　本願発明は，上記「２．」で検討した本願補正発明において，「８０℃以上１８０℃未満の温度」を「１８０℃未満の温度」とするものである。 
 してみると，本願発明の特定事項を含み，更に，温度を「８０℃以上１８０℃未満」に限定したものである本願補正発明が，上記「２．」に記載したとおり，引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明と同様の理由により，本願発明も，引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
６．回答書の補正案について 
　請求人は，平成２１年１０月８日付けで提出した回答書において，
「本願発明は，無触媒湿式酸化処理を行う領域に充填物を充填するか気液分散板を設けることで，気液の撹拌および接触効率が向上し，また気液の偏流を低減することにより，無機硫黄化合物を含有する排水を効率よく分解することができます（・・・）。 
 ・・・ 
　本願発明の方法が，引用文献１（審決注：審決の「引用文献」）等よりも温度・圧力ともに穏和な条件にも関わらず，無機硫黄化合物を含有する排水を高い分解率で処理できるのは，無触媒湿式酸化処理領域に充填物を充填したり気液分散板を設けたことにも，要因があります。」（第３頁９行〜末行）と述べるとともに，
「現在審判請求人が希望している請求項補正案」として，本願補正発明に，
「湿式酸化処理を行う反応塔内の無触媒湿式酸化処理を行う領域に，直径あるいは長径が３〜５ｍｍのペレット状，球状，粒状，またはリング状の充填物を充填すること，および／または，多孔板の気液分散板を用い」
という特定事項をさらに限定したもの（第６頁２０行〜７頁第１５行）を提示している。
　
　そこで，上記補正案について念のため検討すると，気液の撹拌および／または接触効率の向上のために，反応塔において充填物や分散板を用いることは周知技術（周知例１の【００２３】，特開平８−１０７９７号公報の【００２１】）であり，充填材や分散板の形状，大きさ，構造等は，反応塔の容積，処理液の種類や反応条件等に応じて当業者が適宜設計するものであるから，充填物の形状，大きさを，直径あるいは長径が３〜５ｍｍのペレット状，球状，粒状，またはリング状にしたり，分散板を多孔の構造とすることも当業者が適宜行う設計事項にすぎない。
　なお，請求人は，上記回答書において，「引用文献４（審決注：周知例１）の実施例では，無触媒湿式酸化処理を行う場合に，反応塔内に充填材を充填して処理した例は何ら示されていません（・・・）。従って，引用文献４は，無触媒湿式酸化処理領域に充填材を充填することを実質的に開示しているとは言えません。さらに，引用文献４には，充填物の形状や大きさに関する記載は一切ありません。」（第５頁２１〜２５行）とも主張しているが，周知例１の【００２３】には，「湿式酸化処理とは，特に限定するものではないが，湿式酸化反応塔内になにも充填せず空塔として処理しても良いし，・・・触媒を充填し湿式酸化処理しても良い。また，湿式酸化反応塔内に金属製，またはセラミック製等の充填材を充填し，液およびガスの撹拌向上等を図ることもできる。」と記載されているから，無触媒湿式酸化処理の反応塔内に充填物を充填し，液およびガスの攪拌向上等を図ることが示されており，周知例１の記載は実施例に限定されるものではない。また，本願の明細書の記載をみても，充填材の形状や大きさ，分散板を多孔板とすることにより，引用文献及び上記周知技術と比較して格別顕著な効果を奏するものとはいえない。
　よって，回答書に提示された補正案についても，引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
７．むすび 
　以上のとおり，本願の請求項１に記載された発明は，引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。