【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向の加速度と、鉛直方向の加速度を取得する加速度取得手段と、
前記水平方向及び前記鉛直方向の各加速度をもとにユーザの活動状態を類別する行動判別手段と、
を備えることを特徴とする行動判定装置。
【請求項２】
前記加速度取得手段として、前記水平方向の加速度と前記鉛直方向の加速度を計測する３軸加速度センサを備えることを特徴とする請求項１に記載の行動判定装置。
【請求項３】
前記加速度取得手段は、外部の加速度センサの計測結果を取得することを特徴とする請求項１に記載の行動判定装置。
【請求項４】
前記行動判別手段は、前記ユーザの活動状態を類別するときに、前記水平方向及び前記鉛直方向の加速度の大きさの比を参照することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の行動判定装置。
【請求項５】
前記類別したユーザの活動状態をもとに、ユーザの消費エネルギを算出する活動量算出手段を備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の行動判定装置。
【請求項６】
前記類別された活動状態の構成比と、年齢と活動状態とが関連づけられた第１の基準構成パターンとを比較してユーザの活動年齢を推定する活動年齢算出手段を備えることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の行動判定装置。
【請求項７】
前記類別された活動状態の構成比と、体型と活動状態とが関連づけられた第２の基準構成パターンと比較してユーザの肥満活動指数を算出する肥満活動指数算出手段を備えることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の行動判定装置。
【請求項８】
外部機器と通信を行うインタフェイスを備える請求項１から７までのいずれかに記載の行動判定装置。
【請求項９】
水平方向の加速度と、鉛直方向の加速度を取得する加速度取得工程と、
前記水平方向及び前記鉛直方向の各加速度をもとにユーザの活動状態を類別する行動判別工程と、
を備えることを特徴とする行動判定方法。
【請求項１０】
前記行動判別工程は、ユーザの活動状態を類別するために、前記水平方向の加速度と前記鉛直方向の加速度との大きさの比を参照することを特徴とする請求項９に記載の行動判定方法。
【請求項１１】
前記類別したユーザの活動状態をもとに、ユーザの消費エネルギを算出する活動量算出工程を備えることを特徴とする請求項９または１０に記載の行動判定方法。
【請求項１２】
前記類別された活動状態の構成比と、年齢と活動状態とが関連づけられた第１の基準構成パターンとを比較してユーザの活動年齢を推定する活動年齢算出工程を備えることを特徴とする請求項９から１１までのいずれかに記載の行動判定方法。
【請求項１３】
前記類別された活動状態の構成比と、体型と活動状態とが関連づけられた第２の基準構成パターンと比較してユーザの肥満活動指数を算出する肥満活動指数算出工程を備えることを特徴とする請求項９から１２までのいずれかに記載の行動判定方法。
【請求項１４】
水平方向の角速度と鉛直方向の角速度とを取得する角速度取得手段を備え、
前記行動判別手段は、前記角速度取得手段が取得した角速度を、ユーザの活動状態の類別の処理に反映させることを特徴とする請求項１から８までのいずれかに記載の行動判定装置。
【請求項１５】
前記行動判別手段は、前記角速度取得手段が取得した角速度の変動係数をユーザの活動状態の類別の処理に反映させることを特徴とする請求項１４に記載の行動判定装置。
【請求項１６】
水平方向の角速度と鉛直方向の角速度とを取得する角速度取得工程を備え、
前記行動判別工程は、ユーザの活動状態の類別の処理に、前記角速度取得工程において取得した角速度を反映させることを特徴とする請求項９から１３までのいずれかに記載の行動判定方法。
【請求項１７】
前記行動判別工程は、前記角速度取得工程において取得した角速度の変動係数をユーザの活動状態の類別の処理に反映させることを特徴とする請求項１６に記載の行動判定方法。
【請求項１８】
前記行動判別手段は、
前記水平方向の加速度及び前記鉛直方向の加速度から得られる３軸合成加速度が第１の所定値未満であり、前記水平方向の加速度／前記鉛直方向の加速度の値が１未満である場合に、ユーザの活動状態が「座位」の状態にあると判定し、前記水平方向の加速度／前記鉛直方向の加速度の値が１以上の場合、ユーザの活動状態が「立位」の状態にあると判断し、
前記３軸合成加速度が第１の所定値以上であり、かつ、第２の所定値以上である場合に、ユーザの活動状態が「運動」の状態であると判断し、
前記３軸合成加速度が第１の所定値以上であり、かつ、第２の所定値未満である場合であって、さらに前記水平方向の加速度／前記鉛直方向の加速度の値が５以上の場合、ユーザの活動状態が「家事活動」の状態であると判断し、前記水平方向の加速度／前記鉛直方向の加速度の値が５未満の場合、ユーザの活動状態が「歩行」であると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の行動判定装置。
【請求項１９】
前記行動判別手段は、
前記水平方向の加速度及び前記鉛直方向の加速度から得られる３軸合成加速度が第１の所定値未満であり、前記水平方向の加速度／前記鉛直方向の加速度の値が１未満である場合に、ユーザの活動状態が「座位」の状態にあると判定し、前記水平方向の加速度／前記鉛直方向の加速度の値が１以上の場合、ユーザの活動状態が「立位」の状態にあると判断し、
前記３軸合成加速度が第１の所定値以上であり、かつ、第２の所定値以上である場合に、ユーザの活動状態が「運動」の状態であると判断し、
前記３軸合成加速度が第１の所定値以上であり、かつ、第２の所定値未満である場合であって、さらに前記水平方向の加速度／前記鉛直方向の加速度の値が５以上の場合であり、かつ前記水平方向の角加速度の変動係数が１未満であって前記鉛直方向の角加速度の変動係数が１以上である場合に、ユーザの活動状態が「日常活動動作」の状態であると判断し、前記水平方向の角加速度の変動係数が１未満であって前記鉛直方向の角加速度の変動係数が１未満である場合に、ユーザの活動状態が「デスクワーク」の状態であると判断し、
前記３軸合成加速度が第１の所定値以上であり、かつ、第２の所定値未満である場合であって、さらに前記水平方向の加速度／前記鉛直方向の加速度の値が５未満の場合、ユーザの活動状態が「歩行」であると判断する
ことを特徴とする請求項１４に記載の行動判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る装置は、行動判定装置に関する。この行動判定装置は、水平方向の加速度と、鉛直方向の加速度を取得する加速度取得手段と、前記水平方向及び前記鉛直方向の各加速度をもとにユーザの活動状態を類別する行動判別手段と、を備える。
前記加速度取得手段として、前記水平方向の加速度と前記鉛直方向の加速度を計測する３軸加速度センサを備えてもよい。
また、前記加速度取得手段は、外部の加速度センサの計測結果を取得してもよい。
また、前記行動判別手段は、前記ユーザの活動状態を類別するときに、前記水平方向及び前記鉛直方向の加速度の大きさの比を参照してもよい。
また、当該行動判定装置は、前記類別したユーザの活動状態をもとに、ユーザの消費エネルギを算出する活動量算出手段を備えてもよい。
また、当該行動判定装置は、前記類別された活動状態の構成比と、年齢と活動状態とが関連づけられた第１の基準構成パターンとを比較してユーザの活動年齢を推定する活動年齢算出手段を備えてもよい。
また、当該行動判定装置は、前記類別された活動状態の構成比と、体型と活動状態とが関連づけられた第２の基準構成パターンと比較してユーザの肥満活動指数を算出する肥満活動指数算出手段を備えてもよい。
また、当該行動判定装置は、外部機器と通信を行うインタフェイスを備えてもよい。
また、水平方向の角速度と鉛直方向の角速度とを取得する角速度取得手段を備え、前記行動判別手段は、前記角速度取得手段が取得した角速度を、ユーザの活動状態の類別の処理に反映させてもよい。
また、前記行動判別手段は、前記角速度取得手段が取得した角速度の変動係数をユーザの活動状態の類別の処理に反映させてもよい。
また、前記行動判別手段は、前記水平方向の加速度及び前記鉛直方向の加速度から得られる３軸合成加速度が第１の所定値未満であり、前記水平方向の加速度／前記鉛直方向の加速度の値が１未満である場合に、ユーザの活動状態が「座位」の状態にあると判定し、前記水平方向の加速度／前記鉛直方向の加速度の値が１以上の場合、ユーザの活動状態が「立位」の状態にあると判断し、前記３軸合成加速度が第１の所定値以上であり、かつ、第２の所定値以上である場合に、ユーザの活動状態が「運動」の状態であると判断し、前記３軸合成加速度が第１の所定値以上であり、かつ、第２の所定値未満である場合であって、さらに前記水平方向の加速度／前記鉛直方向の加速度の値が５以上の場合、ユーザの活動状態が「家事活動」の状態であると判断し、前記水平方向の加速度／前記鉛直方向の加速度の値が５未満の場合、ユーザの活動状態が「歩行」であると判断してもよい。
また、前記行動判別手段は、前記水平方向の加速度及び前記鉛直方向の加速度から得られる３軸合成加速度が第１の所定値未満であり、前記水平方向の加速度／前記鉛直方向の加速度の値が１未満である場合に、ユーザの活動状態が「座位」の状態にあると判定し、前記水平方向の加速度／前記鉛直方向の加速度の値が１以上の場合、ユーザの活動状態が「立位」の状態にあると判断し、前記３軸合成加速度が第１の所定値以上であり、かつ、第２の所定値以上である場合に、ユーザの活動状態が「運動」の状態であると判断し、前記３軸合成加速度が第１の所定値以上であり、かつ、第２の所定値未満である場合であって、さらに前記水平方向の加速度／前記鉛直方向の加速度の値が５以上の場合であり、かつ前記水平方向の角加速度の変動係数が１未満であって前記鉛直方向の角加速度の変動係数が１以上である場合に、ユーザの活動状態が「日常活動動作」の状態であると判断し、前記水平方向の角加速度の変動係数が１未満であって前記鉛直方向の角加速度の変動係数が１未満である場合に、ユーザの活動状態が「デスクワーク」の状態であると判断し、前記３軸合成加速度が第１の所定値以上であり、かつ、第２の所定値未満である場合であって、さらに前記水平方向の加速度／前記鉛直方向の加速度の値が５未満の場合、ユーザの活動状態が「歩行」であると判断してもよい。
本発明に係る方法は、行動判定方法に関する。この方法は、水平方向の加速度と、鉛直方向の加速度を取得する加速度取得工程と、前記水平方向及び前記鉛直方向の各加速度をもとにユーザの活動状態を類別する行動判別工程と、を備える。
また、前記行動判別工程は、ユーザの活動状態を類別するために、前記水平方向の加速度と前記鉛直方向の加速度との大きさの比を参照してもよい。
また、当該行動判定方法は、前記類別したユーザの活動状態をもとに、ユーザの消費エネルギを算出する活動量算出工程を備えてもよい。
また、当該行動判定方法は、前記類別された活動状態の構成比と、年齢と活動状態とが関連づけられた第１の基準構成パターンとを比較してユーザの活動年齢を推定する活動年齢算出工程を備えてもよい。
また、当該行動判定方法は、前記類別された活動状態の構成比と、体型と活動状態とが関連づけられた第２の基準構成パターンと比較してユーザの肥満活動指数を算出する肥満活動指数算出工程を備えてもよい。
また、水平方向の角速度と鉛直方向の角速度とを取得する角速度取得工程を備え、前記行動判別工程は、ユーザの活動状態の類別の処理に、前記角速度取得工程において取得した角速度を反映させてもよい。
また、前記行動判別工程は、前記角速度取得工程において取得した角速度の変動係数をユーザの活動状態の類別の処理に反映させてもよい。