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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の網膜のボリュームデータに基づく画像を取得する画像取得手段と、
前記画像を解析する画像解析手段と、
前記解析された画像から少なくとも１つの網膜層を指定する層指定手段と、
投影法を指定する投影法指定手段と、
前記指定された網膜層のボリュームデータを前記指定された投影法により投影した投影像を生成する投影像生成手段と、
前記生成された投影像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする眼科用画像処理装置。
【請求項２】
前記投影法指定手段が、前記指定された網膜層のボリュームデータのうち所定の条件を満たすデータを投影する投影法を指定することを特徴とする請求項１に記載の眼科用画像処理装置。
【請求項３】
前記層指定手段が、前記解析された画像における網膜層のうち神経線維層と網膜色素上皮層とを除いた網膜層を指定し、
前記投影法指定手段が、前記指定された網膜層のボリュームデータのうち所定値以上の輝度を有するデータを投影する投影法を指定することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の眼科用画像処理装置。
【請求項４】
前記投影法指定手段が最大値投影法を指定した場合に、
前記層指定手段が、前記解析された画像における網膜層のうち神経線維層と網膜色素上皮層とを除いた網膜層を指定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の眼科用画像処理装置。
【請求項５】
表示対象を選択する選択手段を有し、
前記層指定手段が、前記選択された表示対象に基づいて、前記解析された画像から少なくとも１つの網膜層を指定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の眼科用画像処理装置。
【請求項６】
前記投影法指定手段が、前記選択された表示対象に基づいて、投影法を指定することを特徴とする請求項５に記載の眼科用画像処理装置。
【請求項７】
前記層指定手段が、前記選択された表示対象の輝度値に基づいて、前記解析された画像から少なくとも１つの網膜層を指定し、
前記投影法指定手段が、前記選択された表示対象の輝度値に基づいて、投影法を指定することを特徴とする請求項６に記載の眼科用画像処理装置。
【請求項８】
前記選択手段が、表示モード群から表示モードを前記表示対応として選択し、
前記表示モード群が白斑モードを含み、前記選択手段により該表示モード群から該白斑モードが選択された場合に、前記層指定手段が前記解析された画像における網膜層のうち神経線維層と網膜色素上皮層とを除いた網膜層を指定し、且つ前記投影法指定手段が最大値投影法を指定することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の眼科用画像処理装置。
【請求項９】
前記選択手段が、表示モード群から表示モードを前記表示対応として選択し、
前記表示モード群がのう胞モードを含み、前記選択手段により該表示モード群から該のう胞モードが選択された場合に、前記層指定手段が前記解析された画像における網膜層のうち内顆粒層から外顆粒層までの網膜層を指定し、且つ前記投影法指定手段が最小値投影法を指定することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の眼科用画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段が、前記指定された網膜層毎に、前記指定された投影法により投影した投影像を並べて前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の眼科用画像処理装置。
【請求項１１】
被検眼の網膜のボリュームデータに基づく画像を取得する工程と、
前記画像を解析する工程と、
前記解析された画像から少なくとも１つの網膜層を指定する工程と、
投影法を指定する工程と、
前記指定された網膜層のボリュームデータを前記指定された投影法により投影した投影像を生成する工程と、
前記生成された投影像を表示手段に表示させる工程と、
を含むことを特徴とする眼科用画像処理方法。
【請求項１２】
前記投影法を指定する工程では、前記指定された網膜層のボリュームデータのうち所定の条件を満たすデータを投影する投影法を指定することを特徴とする請求項１１に記載の眼科用画像処理方法。
【請求項１３】
前記網膜層を指定する工程では、前記解析された画像における網膜層のうち神経線維層と網膜色素上皮層とを除いた網膜層を指定し、
前記投影法を指定する工程では、前記指定された網膜層のボリュームデータのうち所定値以上の輝度を有するデータを投影する投影法を指定することを特徴とする請求項１１あるいは１２に記載の眼科用画像処理方法。
【請求項１４】
前記投影法を指定する工程で最大値投影法が指定された場合に、
前記網膜層を指定する工程では、前記解析された画像における網膜層のうち神経線維層と網膜色素上皮層とを除いた網膜層を指定することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の眼科用画像処理方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の眼科用画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る眼科用画像処理装置は、
被検眼の網膜のボリュームデータに基づく画像を取得する画像取得手段と、
前記画像を解析する画像解析手段と、
前記解析された画像から少なくとも１つの網膜層を指定する層指定手段と、
投影法を指定する投影法指定手段と、
前記指定された網膜層のボリュームデータを前記指定された投影法により投影した投影像を生成する投影像生成手段と、
前記生成された投影像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする。
また、本発明に係る眼科用画像処理方法は、
被検眼の網膜のボリュームデータに基づく画像を取得する工程と、
前記画像を解析する工程と、
前記解析された画像から少なくとも１つの網膜層を指定する工程と、
投影法を指定する工程と、
前記指定された網膜層のボリュームデータを前記指定された投影法により投影した投影像を生成する工程と、
前記生成された投影像を表示手段に表示させる工程と、
を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記リテーナーの長さは、前記各アーム間の距離の少なくともπ倍である、請求項１５に記載の外科用クリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記リテーナーの長さは、少なくとも２〜１０ｍｍである、
請求項１５に記載の外科用クリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられた始動口と、
前記始動口への入球を契機として当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記当否抽選の結果を示すための図柄が変動表示される演出表示装置と、
前記遊技領域の所定位置に設けられて前記当否抽選の結果に応じて開放され、遊技球の入球が賞球払い出しの契機となる大入賞口と、
前記当否抽選の結果が大当りとなり、その結果を示す態様にて前記図柄が停止表示された場合に、前記大入賞口の開放を伴う単位遊技を複数回含む遊技であって、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記演出表示装置に表示させる演出の演出表示過程が定められた複数の演出パターンを保持する演出パターン記憶手段と、
前記当否抽選の結果に応じていずれかの演出パターンを決定する演出決定手段と、
決定された演出パターンにしたがって演出を表示させる表示制御手段と、
遊技者による操作入力を受け付ける操作入力手段と、
を備え、
前記演出パターン記憶手段は、前記演出パターンとして、複数回の示唆演出により遊技者に有利な遊技状態への移行可能性を示唆する演出過程が定められた示唆演出パターンを保持するとともに、その複数回のそれぞれの示唆演出の表示対象として、前記有利な遊技状態への移行可能性に対する期待度のレベルが異なる複数の演出候補を含み、
前記表示制御手段は、前記複数回の示唆演出のそれぞれの表示に先だって前記操作入力手段を介した所定の操作入力を促す入力画面を表示させ、
前記演出決定手段は、前記示唆演出パターンを決定した場合、前記複数回の示唆演出のそれぞれの表示に先立って前記操作入力がある場合のほうが前記操作入力がない場合よりも前記期待度のレベルが相対的に高くなるよう演出候補を決定し、先の示唆演出の表示に先立って前記操作入力がなく後の示唆演出の表示に先立って前記操作入力があった場合には、後の示唆演出として、先の示唆演出の表示に先立って前記操作入力があった場合の表示対象として決定されていた演出候補と前記期待度のレベルが同じか又は高い演出候補の表示を決定することを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記当否抽選の結果が特定の大当りとなり、その結果を示す態様にて前記図柄が停止表示された場合に、前記特別遊技の終了後に通常状態よりも遊技者に有利な状態である特定遊技へ遊技状態を移行させる特定遊技実行手段をさらに備え、
前記演出パターン記憶手段は、前記示唆演出パターンとして、前記特定遊技への移行可能性を前記複数回の示唆演出により示唆する演出過程が定められた演出パターンを含むことを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。
【請求項３】
前記演出決定手段は、前記示唆演出パターンにしたがう演出表示の開始に先立つパターン抽選により、前記示唆演出パターンの複数回の示唆演出のそれぞれの表示に先だって前記操作入力がある場合の演出候補と、前記操作入力がない場合の演出候補とをそれぞれ表示対象として事前決定し、各段階において前記操作入力があるか否かに応じていずれか一方の演出候補の表示を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の弾球遊技機。
【請求項４】
前記演出決定手段は、前記示唆演出パターンを決定した場合、前記複数回の示唆演出の表示ごとに後の示唆演出の表示候補として先の演出候補と前記期待度のレベルが同じか又は高い演出候補を特定し、特定された表示候補を選択対象とするパターン要素抽選により後の表示対象としての演出候補を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の台形の襞が折りたたまれたシートで形成され、前記台形の上底および下底以外の２辺で前記襞が接合される本体部と、
前記本体部の、前記台形の下底の端点の角部に取り付けられる１対の耳掛け紐と、を有し、
マスクの装着状態で前記上底側が肌に対向する側、前記下底側が肌に対向しない側となることを特徴とするマスク。
【請求項２】
前記複数の台形の襞において、前記台形の高さがすべて等しいことを特徴とする請求項１記載のマスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様のマスクは、複数の台形の襞が折りたたまれたシートで形成され、前記台形の上底および下底以外の２辺で前記襞が接合される本体部と、前記本体部の、前記台形の下底の端点の角部に取り付けられる１対の耳掛け紐と、を有し、マスクの装着状態で前記上底側が肌に対向する側、前記下底側が肌に対向しない側となることを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
更に、比較のために、（ａ）７０ｗｔ％のビスコース繊維及び３０ｗｔ％のＰＥＴ繊維（それぞれの繊度は１．７ｄｔｅｘ）、（ｂ）６０ｗｔ％の綿繊維及び４０ｗｔ％のＰＥＴ繊維（米国細綿、ＰＥＴの繊度は１．３ｄｔｅｘ）、及び（ｃ）１００ｗｔ％の綿繊維（米国細綿）を用いて上記した方法に従ってシート材料を製造した。検査結果を以下の表に示す。
【表１】
2006056875.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２．０ｍｍを越える厚さと断面部において約１％未満の気泡を含むとともに、るつぼを、約３時間、約０．１Ｐａの圧力及び約１６５０℃で加熱するようにした真空焼成試験後の気泡の直径が約０．３ｍｍ未満である内層と、
前記真空焼成試験後の見かけ密度が、約２．０５ｇ／ｃｍ3以上である外層と、
少なくとも内層及び外層を有するとともに、前記真空焼成試験後に壁の厚さの増加が約３％以下であるるつぼ壁と、
を有する多層シリカガラスるつぼの製造方法であり、
モールドキャビティを定めるモールド内面を有し、かつモールド内に形成されるとともに前記モールド内面と連通する複数の空気路を有するモールドを回転すること、
回転るつぼモールド内でシリカ粒子を形成すること、
モールドキャビティ内に位置づけられた電極に電力を供給することによって形成されたシリカ粒子を加熱すること、
前記モールドキャビティから前記空気路にガスを引き出すように配置された排気システムを用いて第１の流速で前記モールドキャビティからガスを排気すること、
るつぼ内層が約２．０ｍｍの厚さに形成されるまで、加熱し続けること、
ガス排気の流速を第１の流速よりも遅い第２の流速に変えること、
そして、
第２のるつぼ層が形成されるまで加熱し続けること、
を含む多層構造の溶融シリカるつぼの製造方法。
【請求項２】
前記真空焼成試験後の前記るつぼ壁の厚さの増加が、１％以下である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記排気システムの容量が約１２０ｍ3／ｈｒ以上である請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記排気システムの容量が約３５０ｍ3／ｈｒ以上である請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記電力が４００ＫＶＡ以上である請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記電力が１０００ＫＶＡ以上である請求項１記載の方法。
【請求項７】
約６５，０００Ｐａを越える圧力が、前記第２の流速でガスを排気する際に前記モールド内面と前記排気システムとの間にかけられる請求項１記載の方法。
【請求項８】
約７０，０００と約９７，０００Ｐａとの間の圧力が、前記第２の流速でガスを排気する際に、前記モールド内面と前記排気システムとの間にかけられる請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記空気路は、流通路を介し、前記排気システムに連通しており、前記空気路と前記排気システム間の前記流通路の最小断面積が、５００ｍｍ2以上である請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記空気路と前記排気システムとの間の流通路の最小断面積が、１９００ｍｍ2以上である請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記シリカ粒子が、天然石英粒子であり、第２のるつぼ層が形成されるまでの加熱において、厚さ約２．０ｍｍのるつぼ内層の形成の間、前記電力の約８０％を前記電極へ適用する請求項１記載の方法。
【請求項１２】
請求項１の方法によって製造されるるつぼ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
前記ＶＢＴ後、前記無気泡内層は断面積あたり１容量％未満の気泡を含み、個々の気泡は直径０．３ｍｍより大きくは成長しない。気泡含有量は、透過型光学顕微鏡の断面写真の全面積によって分割された気泡イメージ領域の合計の割合として測定される。また、気泡の大きさも透過型光学顕微鏡を使用して測定される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットバスの壁面を構成する壁パネルと、
前記壁パネルの上端に周縁部が載置されるとともに、前記壁パネルの表面側に垂下形成される垂下部が一体形成された樹脂製の天井パネルと、
前記天井パネルの垂下部に対して水平方向に間隔を空けて固定された樹脂製の目地受け部材と、
前記天井パネルと前記壁パネルの間の隙間を気密的に塞ぐために、前記目地受け部材に対して嵌合固定される天井目地と、を備え、
前記目地受け部材が撓むことを防止するために、前記目地受け部材の上部および下部は、水平方向の位置ずれを規制するように前記壁パネルに嵌合されていることを特徴とするユニットバスの天井目地構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一様態によれば、
ユニットバスの壁面を構成する壁パネルと、
前記壁パネルの上端に周縁部が載置されるとともに、前記壁パネルの表面側に垂下形成される垂下部とが一体形成された樹脂製の天井パネルと、
前記天井パネルの垂下部に対して水平方向に間隔を空けて固定された樹脂製の目地受け部材と、
前記天井パネルと前記壁パネルの間の隙間を気密的に塞ぐために、前記目地受け部材に対して嵌合固定される天井目地と、を備え、
前記目地受け部材が撓むことを防止するために、前記目地受け部材と前記壁パネルの上部および下部は、水平方向の位置ずれを規制するように嵌合されていることを特徴とするユニットバスの天井目地構造を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上のように構成されたユニットバスの天井目地構造によれば、間隔を空けて取り付けられる目地受け部材のネジの間が温度変形して撓みそうになった場合であっても、目地受け部材の上端と下端とが、それぞれ天井パネル１の第３の垂下部５、および壁パネル２と天井パネル１の第２の垂下部４とで形成されるクリアランス部１０に嵌合されているため、水平方向の位置ずれが規制される。つまり、温度変形による目地受け部材１１の水平方向の撓みを抑制することとなるため、天井目地１６が波状に撓んだ状態とならない。このように、長期的に天井目地１６を所定の位置に位置決めできるため、意匠性と気密性に優れたユニットバスの天井目地構造を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１側面、第２側面、第３側面、第４側面、及び底面を備え、前記底面に対向する位置に、第１側面、第２側面、第３側面、第４側面に囲まれることで形成される矩形の開口面を有する箱型の採尿容器において、
前記第１側面は、前記第１側面と前記開口面との第１境界線に対し概平行な第１折線を有し、
前記第２側面と前記開口面との第２境界線から第１舌片部が延設され、
前記底面と前記第１側面との境界線から前記第１折線までの距離ｂは、前記第１境界線から前記第１折線までの距離ａより短く、
前記第３側面には、前記開口面と前記底面との間を概２等分する線上の一点である第１点から、前記第１折線に延びる第２折線が設けられ、
前記第４側面には、前記開口面と前記底面との間を概２等分する線上の一点である第２点から、前記第１折線に延びる第３折線が設けられ、
容器形状から折り畳み形状に変形する際、前記第１折線は外側から見て谷折りされる折目となり、前記第２折線及び前記第３折線は外側から見て谷折りされる折目となる
採尿容器。
【請求項２】
請求項１に記載の採尿容器において、
前記第３側面及び前記第４側面のそれぞれの近傍に位置する前記第１舌片部の端部において、前記第２境界線に対して垂直方向の幅ｃは、ａ−ｂ＜ｃであり、
容器形状から折り畳み形状に変形する際、前記底面と第３側面との境界及び前記底面と第４側面との境界は山折りされることで、第３側面によって前記第１舌片部の端部の一方が収納される領域が形成されるとともに、第４側面によって前記第１舌片部の端部の他方が収納される領域が形成される
採尿容器。
【請求項３】
請求項２に記載の採尿容器において、
前記底面と前記第３側面との第３境界線の長さｄと、前記底面と前記第４側面との第４境界線の長さｅは等しく、２ｂ以下である
採尿容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の採尿容器において、
前記第１側面は、前記第１折線を境として、前記開口面側の第１面と、前記開口面に対向する底面側の第２面とを有し、
前記第１側面の鉛直外側方向に対して、前記第１面は前記第２面より高い位置に設けられる
採尿容器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の採尿容器において、
前記第３側面は、前記第２折線を境として、前記開口面側の第３面と、前記開口面に対向する底面側の第４面とを有し、
前記第３側面の鉛直外側方向に対して、前記第３面は前記第４面より高い位置に設けられ、
前記第４側面は、前記第３折線を境として、前記開口面側の第５面と、前記開口面に対向する底面側の第６面とを有し、
前記第４側面の鉛直外側方向に対して、前記第５面は前記第６面より高い位置に設けられる
採尿容器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の採尿容器において、
前記底面の形状は、前記開口面から見て凸となる四角錘である
採尿容器。
【請求項７】
前記第１側面は、前記第１側面と前記開口面との第１境界線に対し概平行な第５折線を有し、
前記第１側面と前記開口面との第５境界線から第２舌片部が延設され、
前記底面と前記第１側面との境界線から前記第５折線までの距離ｂは、前記第５境界線から前記第５折線までの距離ａより短く、
前記第３側面には、前記開口面と前記底面との間を概２等分する線上の一点である第１点から、前記第５折線に延びる第６折線が設けられ、
前記第４側面には、前記開口面と前記底面との間を概２等分する線上の一点である第２点から、前記第５折線に延びる第７折線が設けられ、
容器形状から折り畳み形状に変形する際、前記第５折線は外側から見て谷折りされる折目となり、前記第６折線及び前記第７折線は外側から見て谷折りされる折目となる
採尿容器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の採尿容器を熱成形するための型。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低減された電力設定ポイントで運転される風力発電機のタービン（１００）で得られる電力生産量を予測する方法において、
前記タービン（１００）の動作状態を表す少なくとも２つのパラメータの値を求め、
該少なくとも２つのパラメータの値をニューラルネットワーク（１３２，２３２）へ入力し、
該ニューラルネットワーク（１３２，２３２）から前記タービン（１００）で得られる電力生産量の予測値である出力値を出力する
ことを特徴とする風力発電機のタービンで得られる電力生産量を予測する方法。
【請求項２】
前記タービン（１００）の動作状態を表す３つのパラメータの値を求め、
該３つのパラメータの値を前記ニューラルネットワーク（１３２，２３２）へ入力し、
ここで、第１のパラメータは前記タービンで形成される実際の電力生産量であり、第２のパラメータは前記タービンのロータブレードのピッチ角であり、第３のパラメータは前記タービンのロータ速度である、
請求項１記載の風力発電機のタービンで得られる電力生産量を予測する方法。
【請求項３】
前記ニューラルネットワーク（１３２，２３２）は測定または計算されたデータに基づく学習を経たニューラルネットワークである、請求項１または２記載の風力発電機のタービンで得られる電力生産量を予測する方法。
【請求項４】
前記ニューラルネットワーク（１３２，２３２）は該ニューラルネットワーク（１３２，２３２）の３つの層（２５０，２６０，２７０）に配置された複数のネットワークノード（２５１−２５５，２６１，２６２，２７１）を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の風力発電機のタービンで得られる電力生産量を予測する方法。
【請求項５】
前記ニューラルネットワーク（２３２）の第１の層（２５０）に属する第１のネットワークノード（２５１−２５５）はすべて前記ニューラルネットワーク（１３２，２３２）の第２の層（２６０）に属するすべての第２のネットワークノード（２６１，２６２）に接続されており、前記ニューラルネットワーク（２３２）の前記第２の層（２６０）に属する第２のネットワークノード（２６１，２６２）はすべて前記ニューラルネットワーク（１３２，２３２）の第３の層（２７０）に属するすべての第３のネットワークノード（２７１）に接続されている、請求項４記載の風力発電機のタービンで得られる電力生産量を予測する方法。
【請求項６】
低減された電力設定ポイントで運転される風力発電機のタービン（１００）で得られる電力生産量を予測する制御装置（１３０）において、
前記タービン（１００）の動作状態を表す少なくとも２つのパラメータの値を求める算出ユニット（１３１）と、
該少なくとも２つのパラメータの値を受け取るように構成されたニューラルネットワーク（１３２，２３２）と、
前記タービン（１００）で得られる電力生産量の予測値である前記ニューラルネットワーク（１３２，２３２）からの出力値を出力する出力ユニット（１３３）と
を有する
ことを特徴とする制御装置。
【請求項７】
前記少なくとも２つのパラメータの値は、実際の電力生産量、タービンロータブレードのピッチ角、または、タービンのロータ速度から選択される、請求項６記載の制御装置。
【請求項８】
電力を形成する風力発電機のタービン（１００）において、
回転軸線（１１０ａ）を中心として回転可能であり、かつ、前記回転軸線（１１０ａ）に対して放射方向に延在する少なくとも１つのブレード（１１４）を備えたロータ（１１０）と、
該ロータ（１１０）に機械的に結合されたジェネレータ（１２８）と、
請求項６または７に記載された制御装置（１３０）と
を有する
ことを特徴とする風力発電機のタービン。
【請求項９】
さらに、
前記タービン（１００）の実際の電力生産量を測定する電力センサ（１４１）と、
前記少なくとも１つのブレード（１１４）のピッチ角を測定する角度センサ（１４２）と、
前記ロータ（１１０）の実際の回転速度を測定する回転速度センサ（１４３）と
を有しており、
前記電力センサ（１４１）、前記角度センサ（１４２）および前記回転速度センサ（１４３）は前記制御装置（１３０）に接続されており、
前記制御装置（１３０）は前記タービン（１００）の前記実際の電力生産量、前記少なくとも１つのブレード（１１４）の前記ピッチ角および前記ロータ（１１０）の前記実際の回転速度に基づいて前記タービン（１００）で得られる電力生産量を予測する、
請求項８記載の風力発電機のタービン。
【請求項１０】
風力発電機のタービン（１００）で得られる電力生産量を予測する制御装置（１３０）に備えられたコンピュータのためのコンピュータプログラムであって、
該プログラムは、前記コンピュータに、
前記タービン（１００）の動作状態を表す少なくとも２つのパラメータの値を求めるステップと、
該少なくとも２つのパラメータの値をニューラルネットワーク（１３２，２３２）へ入力するステップと、
該ニューラルネットワーク（１３２，２３２）から前記タービン（１００）で得られる電力生産量の予測値である出力値を出力するステップと
を実行させる、
コンピュータプログラム。
【請求項１１】
さらに、前記コンピュータに、前記タービンの動作状態を表す３つのパラメータの値を求めて、該３つのパラメータの値を前記ニューラルネットワーク（１３２，２３２）へ入力するステップを実行させ、ただし、第１のパラメータは前記タービンで形成される実際の電力生産量であり、第２のパラメータは前記タービンのロータブレードのピッチ角であり、第３のパラメータは前記タービンのロータ速度である、請求項１０記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記ニューラルネットワーク（１３２，２３２）は測定または計算されたデータに基づく学習を経たニューラルネットワークである、請求項１０または１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記ニューラルネットワーク（１３２，２３２）は該ニューラルネットワーク（１３２，２３２）の３つの層（２５０，２６０，２７０）に配置された複数のネットワークノード（２５１−２５５，２６１，２６２，２７１）を有している、請求項１０から１２までのいずれか１項記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記ニューラルネットワーク（２３２）の第１の層（２５０）に属する第１のネットワークノード（２５１−２５５）はすべて前記ニューラルネットワーク（１３２，２３２）の第２の層（２６０）に属するすべての第２のネットワークノード（２６１，２６２）に接続されており、前記ニューラルネットワーク（２３２）の前記第２の層（２６０）に属する第２のネットワークノード（２６１，２６２）はすべて前記ニューラルネットワーク（１３２，２３２）の第３の層（２７０）に属するすべての第３のネットワークノード（２７１）に接続されている、請求項１３記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービンホイール（５２）の蒸気平衡孔である貫通孔（５４）を変更するためのインサート（１０）であって、
長手方向軸線（１４）と、両側に配置された第１及び第２の端部（１６、１８）と、前記第２の端部（１８）から半径方向に延びるフランジ（２０）と、前記第１の端部（１６）と前記第２の端部（１８）にある前記フランジ（２０）との間の周辺にある外側表面（２２）とを有する本体（１２）と、
前記本体（１２）内にあり且つ前記第１の端部（１６）において第１の開口（２８）を定め、前記本体（１２）の外側表面（２２）と共に協働してその間に半径方向外向きの方向で塑性変形することができる壁（３２）を定める第１のボア（２４）と、
前記本体（１２）内にあり且つ前記第１のボア（２４）と連通し、該第１のボア（２４）よりも小さな断面を有する第２のボア（２６）と、
を備えたインサート（１０）。
【請求項２】
前記第２のボア（２６）が、前記本体（１２）の第２の端部（１８）で第２の開口（３０）を定め、前記第１及び第２のボア（２４、２６）が、前記本体（１２）を通る連続した長手方向通路を定め、前記第２の開口（３０）が、前記第１の開口（２８）よりも小さな断面積を有する、請求項１記載のインサート（１０）。
【請求項３】
前記第２のボア（２６）がネジ付き止め穴（２６）である、請求項１記載のインサート（１０）。
【請求項４】
前記貫通孔（５４）が、蒸気タービンロータホイール（５２）における蒸気平衡孔（５４）である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の記載のインサート（１０）。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のインサート（１０）が設置される蒸気平衡貫通孔（５４）を有する蒸気タービンロータホイール（５２）。
【請求項６】
蒸気タービンホイール（５２）の前記貫通孔（５４）に請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のインサート（１０）を設置する方法であって、
前記インサート（１０）の第１の端部（１６）が前記蒸気タービンホイール（５２）の第１の側部（６４）から突出し且つ前記インサート（１０）の反対側に配置された第２の端部（１８）から半径方向に延びたフランジ（２０）が前記蒸気タービンホイール（５２）の反対側に配置された第２の側部（６２）に当接するように、前記インサート（１０）を前記貫通孔（５４）に配置する段階と、
前記インサート（１０）の本体（１２）内部の第１のボア（２４）にシャフト（３６）を挿入する段階と、
前記インサート（１０）の外側表面（２２）によって定められる壁（３２）を、前記シャフト（３６）を用いて前記第１のボア（２４）にフレアリング手段（３８）を引き込んで前記壁（３２）と係合させて、前記壁（３２）を半径方向外向きの方向に塑性変形するようにして前記壁（３２）を前記外側表面（２２）と前記第１のボア（２４）との間で押し広げることによって、前記インサート（１０）を前記貫通孔（５４）内に固定する段階と、
前記フレアリング手段（３８）及び前記シャフト（３６）を前記インサート（１０）から取り外す段階と
を含む方法。
【請求項７】
前記挿入段階が、前記第１のボア（２４）を通って前記シャフト（３６）を挿入し、該シャフト（３６）の第１の端部（４０）を前記第２のボア（２６）内に固定する段階を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記シャフト（３６）の第２の端部（４２）が、前記挿入段階の結果として前記第１のボア（２４）から突出し、前記固定段階が、前記シャフト（３６）の第１の端部（４０）に向けて前記フレアリング手段（３８）を押し出すための手段（４４）を前記シャフト（３６）の第２の端部（４２）に装着する段階を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記挿入段階が、前記第１及び第２のボア（２４、２６）を完全に貫通して前記シャフト（３６）を挿入し、前記シャフト（３６）の両側に配置された第１及び第２の端部（４０、４２）が前記蒸気タービンホイール（５２）の第１及び第２の側部（６４、６２）それぞれで突出するようにする段階を含み、
前記固定段階が、前記シャフト（３６）の第１の端部（４０）に前記フレアリング手段（３８）を装着し、前記押し出し手段（４４）に向けて前記フレアリング手段（３８）を引っ張る手段（４４）を前記シャフト（３６）の第２の端部（４２）に装着する段階を含む、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ジャイロであって、前記光学ジャイロは、
光ビームを逆の伝播方向に循環させるように構成された、第１および第２の端部を有する光ファイバコイル（３０５、３１０、６６１）を含む環状共振器（３００、４００、５００、６００）と、
１つまたは２つの入力結合光学素子（３０１、３０３、４４１）と、を有し、前記入力結合光学素子（３０１、３０３、４４１）は、
２つの入力光ビーム（３２１、３２３）を受け取り、
前記２つの入力光ビーム（３２１、３２３）の大部分を前記環状共振器（３００、４００、５００、６００）内で逆の伝播方向に伝送し、各前記入力光ビーム（３２１、３２３）の大部分が前記光ファイバコイル（３０５、３１０、６６１）の前記第１および第２の端部のうちの一方に入る、ように構成され、
前記光学ジャイロは単一出力結合光学素子（３０２、４４２）を有し、前記単一出力結合光学素子（３０２、４４２）は、
前記循環する光ビームの大部分を、前記１つまたは２つの入力結合光学素子（３０１、３０３、４４１）を介して前記環状共振器（３００、４００、５００、６００）の前記逆の伝播方向へ誘導し、
前記循環する光ビームの伝送成分が前記単一出力結合光学素子を通るように伝送し、前記伝送成分が前記逆の伝播ビームのそれぞれに対する光検出器（３１１、３１２）に入射する、ように構成され、
前記１つまたは２つの入力結合光学素子（３０１、３０３、４４１）は、前記単一出力結合光学素子（３０２、４４２）に対称に整合される、光学ジャイロ。
【請求項２】
偏光素子（３０４、３０６、４３０、４３１、５５１、６６１）をさらに備える、請求項１に記載の光学ジャイロ。
【請求項３】
光学ジャイロを動作させる方法であって、
１つまたは２つの入力結合光学素子（３０１、３０３、４４１）で２つの入力光ビーム（３２１、３２３）を受け取るステップと、
前記２つの入力光ビーム（３２１、３２３）の大部分を、第１および第２の端部を有する光ファイバコイル（３０５、３１０、６６１）をもつ環状共振器（３００、４００、５００、６００）内で逆の伝播方向に伝送するステップであって、前記入力光ビーム（３２１、３２３）の前記大部分が、前記光ファイバコイル（３０５、３１０、６６１）の前記第１および第２の端部のうちの一方に入る、伝送するステップと、
前記光ファイバコイル（３０５、３１０、６６１）の前記第１および第２の端部から前記逆の伝播光ビームを受け取るステップと、
前記受け取った逆の伝播光ビームを単一出力結合光学素子（３０２、４４２）へ誘導するステップと、
前記２つの入力結合光学素子（３０１、３０３、４４１）と対称に整合された単一出力結合光学素子（３０２、４４２）において、
前記誘導された逆の伝播光ビームの大部分を、前記１つまたは２つの入力結合光学素子（３０１、３０３、４４１）を介して前記光ファイバコイル（３０５、３１０、６６１）へ誘導するステップと、
前記誘導された逆の伝播光ビームの一部分を前記単一出力結合光学素子（３０２、４４２）を通して少なくとも１つの光検出器（３１１、３１２）へ誘導するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体容器（１０２；２０２）の保管および操作のための少なくとも１つの保管および操作装置（１０１；２０１）を備えた、試料と流体との混合を含む液体試料の自動処理のためのシステム（１００；２００）であって、
前記流体容器（１０２；２０２）を収容するように適合された複数の保管位置（１０８；２０７）を設けた少なくとも１つの保管部材（１０３；２０３）であって、前記保管部材（１０３；２０３）が、少なくとも２つの保管段（１０６〜１０７；２０４〜２０６）を有し、その各々が平面（Ｘ，Ｙ）に延伸し、前記平面（Ｘ，Ｙ）に対して直角に配列した方向（Ｚ）に積み重ねられ、前記保管部材（１０３，２０３）が、そこに保管された少なくとも１つの流体容器（１０２；２０２）に含まれた流体をピペット採取するように適合された少なくとも１つの保管位置を設けてなる保管部材と、
流体容器（１０２；２０２）の各々が、ある保管位置から別の保管位置に移送され得るように、少なくとも前記保管位置（１０８，２０７）に対して流体容器を自動的に移送するように適合された操作部（１１７；２０９）と、
を含むシステム。
【請求項２】
前記保管および操作装置（１０１；２０１）が、流体容器（１０２；２０２）を冷却可能である請求項１記載のシステム（１００；２００）。
【請求項３】
前記保管部材（１０３；２０３）が複数の搭載部（１０８；２０７）を含み、その各々が、少なくとも１つの流体容器（１０２；２０２）を支持するための保持部材（１０９；２０８）を取り外し可能に保持するように適合されてなる請求項１または２記載のシステム（１００；２００）。
【請求項４】
容器本体（１３７）に対して少なくとも１つの流体容器（１０２；２０２）のヒンジ接続されたキャップ（１３６）を上昇または下降するように適合された開口部／閉鎖部（１４５）と、少なくとも１つの流体容器（１０２，２０２）に含まれた流体を撹拌するように適合された撹拌器（１５０）と、少なくとも１つの流体容器（１０２；２０２）に設けられた機械可読情報を読み取るように適合された読取機（１３４）と、少なくとも１つの流体容器（１０２；２０２）に含まれた磁性粒子などの流体を振動させるように適合された振動器と、撹拌器（１５０）を洗浄するように適合された洗浄機とを含む群から選択される少なくとも１つの装置をさらに含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム（１００；２００）。
【請求項５】
前記保管および操作装置（１０１；２０１）が、互いに対して対向する関係にある２つの保管部材（１０３；２０３）を含み、前記操作部（１１７；２０９）が、両方の保管部材の少なくとも保管位置に対して流体容器を自動的に移送するように適合された、保管部材の間に配置される請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム（１００；２００）。
【請求項６】
少なくとも１つのピペット位置に保管される際に、少なくとも流体容器（１０２；２０２）に含まれた流体をピペット採取するように適合された少なくとも１つのピペットを設けたピペット装置をさらに含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム（１００；２００）。
【請求項７】
前記保管部材（１０３；２０３）が、複数のモジュール式保管用副部材（１０６〜１０７；２０４〜２０６）を備えてなる請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム（１００；２００）。
【請求項８】
試料と流体容器に含まれた流体との混合を含む液体試料の自動処理のためのシステム（１００；２００）において使用する流体容器（１０２；２０２）を保管および操作するためのモジュール式保管および操作装置（１０１；２０１）であって、前記流体容器を収容するように適合された複数の保管位置（１０８；２０７）を設けた少なくとも１つの保管部材（１０３；２０３）であって、前記保管部材（１０３；２０３）が、少なくとも２つの保管段（１０６〜１０７；２０４〜２０６）を有し、その各々が平面（Ｘ，Ｙ）に延伸し、前記平面（Ｘ，Ｙ）に対して直角に配列した方向（Ｚ）に積み重ねられ、前記保管部材（１０３，２０３）が、そこに保管された少なくとも１つの流体容器（１０２；２０２）に含まれた流体をピペット採取するように適合された少なくとも１つの保管位置を設けてなる保管部材と、流体容器（１０２；２０２）の各々が、ある保管位置から別の保管位置に移送され得るように、少なくとも前記保管位置（１０８，２０７）に対して流体容器を自動的に移送するように適合された操作部（１１７；２０９）と、を備えた保管および操作装置（１０１；２０１）。
【請求項９】
試料と流体容器に含まれた流体との混合を含む液体試料の自動処理のためのシステム（１００；２００）において使用する流体容器（１０２；２０２）の保管および操作のための保管および操作装置（１０１；２０１）を操作するための方法であって、前記保管および操作装置（１０１；２０１）が、前記流体容器を収容するように適合された複数の保管位置（１０８；２０７）を設けた少なくとも１つの保管部材（１０３；２０３）を備え、前記保管部材が、少なくとも２つの保管段（１０６〜１０７；２０４〜２０６）を有し、その各々が平面（Ｘ，Ｙ）に延伸し、前記平面（Ｘ，Ｙ）に対して直角に配置された方向（Ｚ）に積み重ねられ、前記保管部材（１０３，２０３）が、そこに保管された少なくとも１つの流体容器（１０２；２０２）に含まれた流体をピペット採取するように適合された少なくとも１つの保管位置を設けてなり、該方法は、少なくとも１つの流体容器（１０２；２０２）を同一または異なる保管段の保管位置の間で移送する工程を含み、前記流体容器（１０２；２０２）が、液体試料の処理に応じてそこに含まれた流体をピペット採取するように適合された少なくとも１つの保管位置に移送される方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの流体容器（１０２；２０２）を初回に開口する工程と、少なくとも１つの流体容器（１０２；２０２）の少なくとも１つのヒンジ接続されたキャップ（１３６）を上昇させる工程と、少なくとも１つの流体容器（１０２；２０２）の少なくとも１つのヒンジ接続されたキャップ（１３６）を下降させる工程と、少なくとも１つの流体容器（１０２；２０２）に含まれた流体を撹拌する工程と、撹拌器（１５０）を洗浄する工程と、流体容器に含まれた流体を混合するために、少なくとも１つの流体容器（１０２；２０２）を振動させる工程と、少なくとも１つの流体容器（１０２；２０２）に設けられた少なくとも１つの機械可読情報を読み取る工程からなる群から選択される少なくとも１つの工程を含む請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面に形成され、駆動信号に応じて所定の波長の光ビームを発光する発光素子と、
前記発光素子から発光された光ビームを収束して透過させるレンズと、
前記基板の表面において、前記発光素子の外縁に近接する内縁で画定される切り抜き部によって前記発光素子を囲み、前記レンズを透過して収束されて入射する前記所定の波長の光ビームを当該切り抜き部以外の部分で受光して受光信号を発生する受光素子と、
を有する光センサデバイス。
【請求項２】
前記発光素子は円形であり、前記発光素子は前記発光素子の周りを同心円状に囲むドーナツ形であり、円形の前記レンズの光軸が前記発光素子及び前記受光素子の中心を通ることを特徴とする請求項１に記載の光センサデバイス。
【請求項３】
農作物の対象部位に所定の波長の光ビームを照射し、当該対象部位内の成分に応じて反射された光ビームに基づいて、当該対象部位内の糖分の濃度を測定する糖度計であって、
前記本体に設けられた操作部と、
前記本体に設けられた表示部と、
基板の表面に形成され、駆動信号に応じて所定の波長の光ビームを発光する発光素子、前記発光素子から発光された光ビームを収束して透過させるレンズ、及び、前記基板の表面において、前記発光素子の外縁に近接して前記発光素子の周囲を囲むように形成され、前記レンズを透過して収束されて入射する前記所定の波長の光ビームを受光して受光信号を発生する受光素子を有する請求項１の光センサデバイスと、
前記操作部の操作に応じて、前記光センサデバイスに駆動信号を与えて、前記発光素子から前記所定の波長の光ビームを発光させ、前記受光素子によって受光された受光信号に基づいて、当該対象部位内の糖分の濃度を検出して前記表示部に表示する制御部と、
を備えたことを特徴とする糖度計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光センサデバイス及びこれを用いた糖度計
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと駆動輪との間の動力伝達経路に設けられ、差動部の回転要素に連結された電動機を介して運転状態が制御されることにより、入力回転速度と出力回転速度の差動状態が制御される電気式差動部を備えた車両用動力伝達装置であって、
前記電気式差動部の出力回転速度の変化に際して、所定の時点で前記エンジンの実際の回転速度と目標回転速度との乖離量を算出し、該乖離量が所定の勾配で収束するように且つ該乖離量の収束が非制御時よりも遅延させられるように前記エンジンの目標回転速度を設定するものであることを特徴とする車両用動力伝達装置。
【請求項２】
前記電気式差動部と駆動輪との間の動力伝達経路の一部を構成する機械式変速部を備え、前記所定の時点は、該機械式変速部の変速が終了した時点である請求項１に記載の車両用動力伝達装置。
【請求項３】
前記機械式変速部の変速が終了した時点より所定時間は、前記エンジンの実際の回転速度と目標回転速度との乖離量が一定となるように前記エンジンの目標回転速度を設定するものである請求項２に記載の車両用動力伝達装置。
【請求項４】
前記機械式変速部の変速が終了した時点において、前記エンジンの目標回転速度を、前記エンジンの実際の回転速度に予め定められた所定値を加算した値に設定するものである請求項２に記載の車両用動力伝達装置。
【請求項５】
前記電気式差動部と駆動輪との間の動力伝達経路の一部を構成する機械式変速部を備え、前記所定の時点は、該機械式変速部のニュートラル状態から動力伝達状態への切替が完了した時点である請求項１に記載の車両用動力伝達装置。
【請求項６】
前記所定の時点は、車輪のスリップが収束した時点である請求項１に記載の車両用動力伝達装置。
【請求項７】
制御開始時点の前記エンジンの実際の回転速度と前記エンジンの目標回転速度との乖離量が所定値以上のときに前記エンジンの目標回転速度を設定するものである請求項１乃至６の何れか１項に記載の車両用動力伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
斯かる目的を達成するために、本発明の要旨とするところは、エンジンと駆動輪との間の動力伝達経路に設けられ、差動部の回転要素に連結された電動機を介して運転状態が制御されることにより、入力回転速度と出力回転速度の差動状態が制御される電気式差動部を備えた車両用動力伝達装置であって、前記電気式差動部の出力回転速度の変化に際して、所定の時点で前記エンジンの実際の回転速度と目標回転速度との乖離量を算出し、その乖離量が所定の勾配で収束するように且つその乖離量の収束が非制御時よりも遅延させられるように前記エンジンの目標回転速度を設定することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このようにすれば、前記電気式差動部の出力回転速度の変化に際して、所定の時点で前記エンジンの実際の回転速度と目標回転速度との乖離量を算出し、その乖離量が所定の勾配で収束するように且つその乖離量の収束が非制御時よりも遅延させられるように前記エンジンの目標回転速度を設定するものであることから、前記電動機によるエンジン回転速度制御に際して、前記電気式差動部の出力軸回転速度の変動を好適に抑制することができる。すなわち、前記電気式差動部の出力回転速度変化時における比較的急な動力伝達装置の出力軸トルク変動の発生を抑制する車両用動力伝達装置を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、好適には、前記電気式差動部と駆動輪との間の動力伝達経路の一部を構成する機械式変速部を備え、前記所定の時点は、その機械式変速部の変速が終了した時点である。このようにすれば、比較的急な動力伝達装置の出力軸トルク変動の発生し易い変速終了後において、前記電気式差動部の出力軸回転速度の変動を好適に抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、好適には、前記所定の時点は、車輪のスリップが収束した時点である。このようにすれば、比較的急な動力伝達装置の出力軸トルク変動の発生し易い車輪スリップの収束後において、前記電気式差動部の出力軸回転速度の変動を好適に抑制することができる。
また、好適には、制御開始時点の前記エンジンの実際の回転速度と前記エンジンの目標回転速度との乖離量が所定値以上のときに前記エンジンの目標回転速度を設定するものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の検体の存在を検知するケミレジスタセンサシステムであって、
第１の抵抗器と、
第２の抵抗器と、
前記第２の抵抗器と電気的に直列に接続されたスイッチを含む負荷調整デバイスとを含み、
前記第２の抵抗器と前記スイッチは前記第１の抵抗器に電気的に並列に接続されており、
前記第１の抵抗器は、検体の１つ以上の存在に応答して変化する抵抗を有し、架橋高分子マトリックスセンサフィルムを含む検出素子であり、
周囲温度が第１の値であるときは、前記負荷調整デバイスは開いて、前記第２の抵抗器を横切る電気負荷電流の通過を妨げ、
周囲温度が第２の値であるときは、前記負荷調整デバイスは閉じて、前記第２の抵抗器を横切る電気負荷電流の通過を許可するケミレジスタセンサシステム。
【請求項２】
前記第１の値が、前記第２の値よりも大きい請求項１記載のケミレジスタセンサシステム。
【請求項３】
前記第１の値が、前記第２の値よりも小さい請求項１記載のケミレジスタセンサシステム。
【請求項４】
前記スイッチが、スタンドアローン型の温度で作動させられるスイッチである請求項１記載のケミレジスタセンサシステム回路。
【請求項５】
前記スイッチが、バイメタルスイッチである請求項１記載のケミレジスタセンサ回路。
【請求項６】
１つ以上の検体の存在に応答して変化する抵抗をもつ第１の検出素子をもつケミレジスタセンサ回路システムに対する周囲温度の影響を補償する方法であって、
抵抗器を熱的に応答するスイッチと電気的に直列に配置し、且つ前記抵抗器と前記スイッチは前記第１の検出素子に電気的に並列に接続するステップと、
センサ回路システムを取り囲んでいる領域の周囲温度を決定するステップと、
周囲温度が第１の値であるときは、前記スイッチを閉じて、抵抗器を横切る電流の通過を許可するステップと、
周囲温度が、第１の値と異なる第２の値であるときは、前記スイッチを開いて、抵抗器を横切る電流の通過を妨げるステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記抵抗器が、第２の検出素子である請求項６記載の方法。
【請求項８】
第１の検出素子および第２の検出素子の各々において、架橋高分子マトリックスセンサフィルムを含むことをさらに含む請求項７記載の方法。