【事件の表示】
　特願２００２−３３２４６５「スノーボード」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６００９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１５日の出願であって、平成１７年８月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正事項
　　本件補正は、以下の事項を含んでいる。
　特許請求の範囲の請求項１の
　「【請求項１】スノーボード本体の前後に前記スノーボード本体の長手方向に対してそれぞれ所定の角度で取付けられた２個のビンディングのうち、１個以上のビンディングはロックを外すことによって前記スノーボード本体に対して略前後方向を向くまで回動可能となり、その向きでロックされることによって回動不能に固定されるスノーボードにおいて、
　前記ロックは、前記スノーボード本体のビンディングの取付け位置に設けられたベース板と、前記ベース板に回動自在に設けられたビンディングと、前記ベース板と前記ビンディングとの一方に取付けられ、他方に係合可能な前記ビンディングの回動を拘束するロック機構とによって行うことを特徴とするスノーボード。」を、
　「【請求項１】スノーボード本体の前後に前記スノーボード本体の長手方向に対してそれぞれ所定の角度で取付けられた２個のビンディングのうち、１個以上のビンディングはロックを外すことによって前記スノーボード本体に対して略前後方向を向くまで回動可能となり、その向きでロックされることによって回動不能に固定され
、滑降状態の斜め向きから歩行・リフト乗り状態の前向きに変更する回動機構を具備する
　前記
滑降状態の斜め向きと歩行・リフト乗り状態の前向きに固定するロック機構
拘束することによって行う
　すなわち、
　Ａ）請求項１において、補正前に「略前後方向を向くまで回動可能となり、その向きでロックされることによって回動不能に固定されるスノーボード」だったものを「略前後方向を向くまで回動可能となり、その向きでロックされることによって回動不能に固定され
、滑降状態の斜め向きから歩行・リフト乗り状態の前向きに変更する回動機構を具備する
　Ｂ）請求項１において、補正前に「ロックは、前記スノーボード本体のビンディングの取付け位置に設けられたベース板と、前記ベース板に回動自在に設けられたビンディングと、前記ベース板と前記ビンディングとの一方に取付けられ、他方に係合可能な前記ビンディングの回動を拘束するロック機構とによって行う」だったものを「
滑降状態の斜め向きと歩行・リフト乗り状態の前向きに固定するロック機構
拘束することによって行う」
　
（２）補正目的の適否
　最初に確認するに、審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第１項第４号に規定される期間内に行われるものであり、同条第４項では、特許請求の範囲についてする補正は目的が限られている。また、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであることが求められている。
　以下、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を「発明特定事項」という。
　
　補正事項Ａ）について
　補正前の「略前後方向を向くまで回動可能となり、その向きでロックされることによって回動不能に固定されるスノーボード」と、補正後の「略前後方向を向くまで回動可能となり、その向きでロックされることによって回動不能に固定され、滑降状態の斜め向きから歩行・リフト乗り状態の前向きに変更する回動機構を具備するスノーボード」を対比すると、補正後には「滑降状態の斜め向きから歩行・リフト乗り状態の前向きに変更する回動機構を具備する」という事項が追加され、一見、補正前の発明特定事項を限定したようにみえるが、明記されていなくとも、補正前のスノーボードが「滑降状態の斜め向きから歩行・リフト乗り状態の前向きに変更する回動機構」を具備していることは自明の事項であるから、上記事項の追加にかかわらず、実質的に発明特定事項は変更されておらず、このような場合、補正事項Ａ）は、発明特定事項の限定を目的としたものに該当しない。 
　
　補正事項Ｂ）について
　補正前は、ベース板とビンディングとロック機構によってロックを行う（ロック機構にはベース板、ビンディングが含まれない）としていたが、補正後は、ロック機構が、ベース板かビンディングに取付けられる（ロック機構にはベース板、ビンディングが含まれない）かのような記載がある一方で、ロック機構が、ベース板とビンディングを含むかのような記載もあり、ロック機構、ベース板、ビンディングの関係が判然としない。
　すなわち、補正後の「滑降状態の斜め向きと歩行・リフト乗り状態の前向きに固定するロック機構は、前記スノーボード本体のビンディングの取付け位置に設けられたベース板と、前記ベース板に回動自在に設けられたビンディングと、前記ベース板と前記ビンディングとの一方に取付けられ、他方に係合可能な前記ビンディングの回動を拘束することによって行うこと」の記載は、文章上の接続関係が不明のため、その意味するところが不明である。
　したがって、補正前の請求項に記載されていた発明特定事項をどのように限定しようとしているのか不明であり、このような場合、補正事項Ｂ）は、発明特定事項の限定を目的としたものに該当しない。
　　
　以上のとおりであるから、補正事項Ａ）、Ｂ）が、特許請求の範囲の減縮（発明特定事項を限定するもの）に該当せず、又、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）、の何れにも該当しないことは明らかである。
　
　（３）むすび
　したがって、補正事項Ａ）、Ｂ）を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　
　（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める（上記２．（１）参照）。
　
　（２）引用例
　原審の拒絶の理由に引用された特開平９−１６８６２６号公報（以下「引用例」という。）には、本願発明に関連する事項として、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　ア．「スノーボードを使用するときの足の向きが固定されたのでは、雪上を滑走しない状態であっても斜めを向いているので歩きづらく、一般には、後ろ側の足をビンディングから離して自由にし、前の足をやや内股にしてスノーボードを進行方向に向けて滑らせながら歩かなければならず、リフトに乗った場合においても、固定されている側の足が前を向いたときスノーボードが斜めを向くので、ペアリフトやトリプルリフトのように複数の人が一緒に乗り合わせる場合には、同乗した人のスノーボードやスキー板が接触するなど、互いに不快に感じることが多かった。
　本発明は、上記諸点にかんがみ、スノーボードに取り付けるビンディングが水平方向に回転できるようにし、スノーボードの長手方向に対する角度を調整できるビンディングの構造を提供することを目的とする。」（段落【０００４】〜【０００５】参照）
　イ．「本発明は、略円形板状の調整体と、この調整体の表面に摺接するビンディング本体と、このビンディング本体を上方から貫通しつつ上記調整体を係止して該ビンディング本体を挟持するとともに、スノーボードに固定される固定部材とからなり、上記調整体の摺接面の周方向に所定ピッチで設けられた係合部を備えるとともに、この係合部の内周側に複数の貫通孔及び係止孔を穿設し．．．ビンディング本体から下向きに出没して上記係合部に係合する位置決め部材を備え、ビンディング本体が上記調整体上を周方向に摺動できるとともに、位置決め部材の係合によってその位置が固定されるようにしてなることを特徴とするスノーボード用ビンディングの角度調整構造を要旨とする。」（段落【０００６】参照）
　ウ．「ビンディングとスノーボードとの取付角度について説明する。図１に示すように、ビンディング１，２はスノーボード３の長手方向に対して斜めを向くように取り付けられる。本発明の角度調整構造は、両方のビンディング１，２に備えさせてよいが、一方だけであっても十分に効果がある。」（段落【００１０】参照）
　エ．「調整体１１１が固定部材１１２によってスノーボード．．．に固定的に取り付けられること、ビンディング本体１１０が調整体１１１と固定部材１１２とによって挟持されること、及び、ビンディング本体１１０は調整体１１１上において摺動できることは、前記の第一の実施形態と同様である。」（段落【００２２】参照）
　オ．「位置決め部材１２５による係合部１１７との係合を解除した状態で、ビンディング本体１１０は、規制溝１２３と仕切部材１４０ａ，１４０ｂにより規制され、所望の角度において位置決め部材１２５の係合により固定されるものである。．．．位置決め部材１２５による係合部１１７との係合を解除した状態で、ビンディング本体１１０を右方向．．．に回転させつつ摺動させると、ビンディング本体１１０の底部に下向きに突出させている突起１２４が、一方の仕切部材１４０ａに衝突するので、その摺動は、この仕切部材１４０ａの位置において停止するものである。．．．ビンディング本体を左方向．．．に回転させつつ摺動させると、ビンディング本体１１０の突起１２４は、他方の仕切部材１４０ｂに衝突し、ビンディング本体１１０の摺動は、この仕切部材１４０ａの位置において停止する。従って、仕切部材１４０ａ，１４０ｂによって制限される範囲内においてのみ摺動できるので、不必要な摺動を回避することができるとともに、一方の仕切部材１４０ａにより停止される位置を滑走時の状態に、他方の仕切部材１４０ｂにより停止される位置を歩行時の状態に、それぞれ調整すれば、滑走の度に角度を調整する煩わしさを回避することが出来るものである。」（段落【００２３】参照）
　カ．「足の向きを変更させるためには、ビンディングを調整体の表面を回転摺動させることから、ビンディングをスノーボードから離脱させる必要がないのみならず、足を使ってビンディングを回転させることのほうが、かえって操作が容易となるものである。また、歩行の際には、一方（通常は後ろ側）の足をビンディングから外し、他方（通常は前側）の足を固定しているビンディング本体の角度を調整することによって、スノーボードの長手方向に対して足がフラットな状態となるので、容易に歩行できるものである。また、リフトに乗った際にも、垂下する脚に対してスノーボードが斜めを向くことがなく、周囲の者に迷惑をかけることがなくなる。」（段落【００３３】参照）
　キ．「仕切部材による設定を滑走時のビンディングの状態に一致させることによって、足の向きをスノーボードの長手方向に変更した後、再び滑走の際の方向へ向けるとき、摺動角度を気にすることなく仕切部材によって停止されるまで摺動させればよく、非常に便利でかつスピーディである。」（段落【００３４】参照）
　ａ．前記記載ウ．及び図１から、スノーボードの前後に、その長手方向に対してそれぞれ所定の角度で２個のビンディングが取り付けられることは明らかである。
　ｂ．前記記載オ．「位置決め部材１２５による係合部１１７との係合を解除した状態で、ビンディング本体１１０を右方向．．．に回転させつつ摺動させる．．．ビンディング本体を左方向．．．に回転させつつ摺動させる．．．ビンディング本体１１０の摺動は．．．仕切部材１４０ａ，１４０ｂによって制限される範囲内においてのみ摺動できる．．．仕切部材１４０ｂにより停止される位置を歩行時の状態に．．．調整すれば」、前記記載カ．「歩行の際には．．．他方（通常は前側）の足を固定しているビンディング本体の角度を調整することによって、スノーボードの長手方向に対して足がフラットな状態となる」、前記記載キ．「足の向きをスノーボードの長手方向に変更した後」より、ビンディングは、位置決め部材１２５による係合部１１７との係合を解除した状態で、スノーボードの長手方向を向くまで回動可能であることが明らかである。
　
　したがって、上記記載ア．〜キ．を含む引用例には、以下の発明が記載されていると認めることができる。
「スノーボード１０３の前後に前記スノーボード１０３の長手方向に対してそれぞれ所定の角度で取り付けられた２個のビンディングのうち、前側に位置するビンディング１０１は、位置決め部材１２５による係合部１１７との係合を解除することによって、スノーボード１０３の長手方向を向くまで回動可能であり、位置決め部材１２５による係合部１１７との係合によってその位置が固定されるスノーボード１０３において、
　前記係合は、固定部材１１２によってスノーボード１０３に取り付けられた調整体１１１と、調整体１１１と固定部材１１２とによって挟持され調整体１１１上を摺動するビンディング１０１と、ビンディング１０１に取り付けられ、調整体１１１に係合可能な前記ビンディングの角度を固定させる位置決め部材１２５とによって行うスノーボード１０３」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「スノーボード１０３」、「係合」、「解除する」、「スノーボード１０３の長手方向」、「位置が固定される」、「位置決め部材１２５」、「調整体１１１」は、それぞれ、
　本願発明の「スノーボード本体」、「ロック」、「外す」、「スノーボード本体に対して略前後方向」、「回動不能に固定される」、「ロック機構」、「ベース板」に相当している。
　引用発明のベース板（調整体１１１）は、固定部材によってスノーボード１０３に取り付けられ、ベース板と固定部材とでビンディングを挟持するものであるから、引用発明のベース板も、本願発明のベース板と同じスノーボードのビンディングの取付け位置に設けられている。
　したがって、両者は、
　「スノーボード本体の前後に前記スノーボード本体の長手方向に対してそれぞれ所定の角度で取付けられた２個のビンディングのうち、１個以上のビンディングはロックを外すことによってスノーボード本体に対して略前後方向を向くまで回動可能となり、その向きでロックされることによって回動不能に固定されるスノーボードにおいて、
　前記ロックは、前記スノーボード本体のビンディングの取付け位置に設けられたベース板と、前記ベース板に回動自在に設けられたビンディングと、前記ベース板と前記ビンディングとの一方に取付けられ、他方に係合可能な前記ビンディングの回動を拘束するロック機構とによって行うスノーボード」で一致し、本願発明と上記引用発明との間に相違点が存在しない。
　
　なお、請求人は、平成１７年８月５日付け意見書において「本願発明のスノーボードは、段落【００１０】に記載があるように、「スノーボードの前側ビンディングを滑走状態の斜め向きから歩行・リフト乗りに適した前向きに変更できることのみを目的」としており、双方向に滑ることを前提とするものではないし、角度調節を行うビンディングの発明でもない。」（第１頁）と主張するが、この点に関する本願発明の請求項１の記載は、「スノーボード本体に対して略前後方向を向くまで回動可能となり、その向きでロックされることによって回動不能に固定される」であり、ビンディングを滑走状態の斜め向きから歩行・リフト乗りに適した前向きに変更できる点は、記載されているものの、この記載は、斜め向きから略前後方向を向くまでの途中でビンディングをロックする（細かく角度調節を行う）ことを排除してはいない。
　同じく「必要最小限の部品数で安価に、かつ、容易に製造でき」（第２頁）と主張するが、ベース板、ビンディング、ロック機構の構造を、本願発明では何も特定しておらず、本願発明のベース板、ビンディング、ロック機構には、容易に製造できない複雑な構造のものが当然含まれるから、本願発明の効果として主張する安価に、かつ、容易に製造できる点は、本願発明特定事項に基づく効果ではない。
　
  又、仮に、本願発明のロック機構が、請求人が主張するような「スノーボードの長手方向に対する足の向きを細かく変化させられる構造でなく、スノーボードの前側ビンディングを滑降状態の斜め向きから歩行・リフト乗りに適した前向きに変更できることのみを目的とした」（斜め向きと、前向きの２つの状態でのみ固定できる）ものであると解したとしても、上記引用例には、「一方の仕切部材１４０ａにより停止される位置を滑走時の状態に、他方の仕切部材１４０ｂにより停止される位置を歩行時の状態に、それぞれ調整すれば、滑走の度に角度を調整する煩わしさを回避することが出来るものである」（前記記載オ．）と、滑降状態の斜め向きから歩行・リフト乗りに適した前向きに変更することが記載されており、該変更を滑降状態の斜め向きから歩行・リフト乗りに適した前向きの範囲の両端のみに限定することは、滑降状態の斜め向きと、歩行・リフト乗りに適した前向きに変更することを目的としたものが、従来から周知（ＷＯ０１／０６８１９９　国際公開日平成１３年９月２０日、米国特許６．１０２．４３０号明細書　２０００年８月１５日特許）であるから、引用発明に従来から周知の技術を適用することによって当業者が容易に想到できたものと認められる。よって、仮に、本願発明を請求人が主張するようなものと解したとしても、本願発明には進歩性がない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
４．結び
　以上のとおりであるから、本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。