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　平成　７年特許願第２０２７０４号「マルチビームアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３６６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月１８日の出願であって、平成１７年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１６年１０月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「反射鏡と、該反射鏡から該反射鏡の焦点距離だけ離隔して配置され、該反射鏡で集束された電波を受信する複数の給電部とからなり、前記焦点距離と前記反射鏡の中心軸と前記給電部との間隔により、前記複数の給電部と前記反射鏡とで形成されるそれぞれのビームの角度が決定されるマルチビームアンテナであって、
　前記複数の給電部の前部に、前記給電部の幅より狭い幅であって、前記反射鏡で集束された電波を受信するホーンアンテナがそれぞれ備えられており、前記複数の給電部の前部間の配置間隔を、該給電部の後部間の配置間隔より狭くするよう前記反射鏡の中心軸を挟んで前記複数の給電部を配置することにより、前記反射鏡の中心軸と前記給電部との間隔を小さくして、前記複数の給電部を平行配置した場合より形成されるビームの角度を小さくしたことを特徴とするマルチビームアンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「反射鏡と、該反射鏡から該反射鏡の焦点距離だけ離隔して配置され、該反射鏡で集束された電波を受信する複数の給電部とからなり、前記焦点距離と前記反射鏡の中心軸と前記給電部との間隔により、前記複数の給電部と前記反射鏡とで形成されるそれぞれのビームの角度が決定されるマルチビームアンテナであって、
　前記複数の給電部の前部に、前記給電部の幅より狭い幅であって、前記反射鏡で集束された電波を受信するホーンアンテナがそれぞれ備えられており、前記複数の給電部の前部間の配置間隔を、該給電部の後部間の配置間隔より狭くするよう前記反射鏡の中心軸を挟んで前記複数の給電部を配置することにより、前記反射鏡の中心軸と前記給電部の前部に設けられた前記ホーンアンテナとの間隔を前記複数の給電部を近接して平行配置した場合より小さくして、前記複数の給電部を平行配置した場合より形成されるビームの角度を小さくしたことを特徴とするマルチビームアンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の「前記反射鏡の中心軸と前記給電部との間隔を小さくして」という構成を、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「前記反射鏡の中心軸と前記給電部の前部に設けられた前記ホーンアンテナとの間隔を前記複数の給電部を近接して平行配置した場合より小さくして」に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開昭６３−１７３４０４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　「従来のマルチビームアンテナは、例えば第５図に示すように、複数（例えば３個）の１次放射器２１、同２２、同２３と、これらの１次放射器の放射電波をそれぞれ異なる方向へ反射する１つの回転放物面反射鏡５とからなり、１次放射器２１、同２２、同２３は回転放物面の焦点Ｆの近傍に適宜距離離隔して配設されている。
　なお、各１次放射器には、１次放射器２１について例示するように、給電部６と低雑音増幅器７が当該アンテナ軸の軸線方向へ延在する如く配設されている。」（１頁左下欄６〜１６行目）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「低雑音増幅器７」を付設した「給電部６」は上記「（回転放物面）反射鏡５」で反射され焦点Ｆ近傍に集束した電波を「１次放射器」を介して受信する部材であることは当業者であれば自明のことである。したがって、上記「マルチビームアンテナ」は「反射鏡と、該反射鏡の焦点近傍に適宜距離離隔して配設され、該反射鏡で集束された電波を受信する複数の給電部とから」なるものである。また、上記「アンテナ軸」は、この軸方向へ「１次放射器」に連なる「給電部」が延在し、この軸に沿ってビームが放射されるのであるから、当該「アンテナ軸」は放射される「ビーム」の軸と一致するものであり、上記「１次放射器」を付設した複数の「給電部」は、各給電部の配設位置にそれぞれが放射するビームの放射方向が所望の向き（即ち、角度）になるように配設される（即ち、前記給電部の配設位置及び配設方向により、「前記複数の給電部と前記反射鏡とで形成されるそれぞれのビームの角度が決定される」）ものである。
　また、前記「給電部の配設位置及び配設方向」について更に検討すると、第５図に記載されているように、例えば１次放射器２１の給電部と他の１次放射器の給電部（１次放射器２１の給電部と同様、その軸線は付設した１次放射器と一致している）はこれらの複数の給電部の前部間の配設間隔がこれらの給電部の後部間の配設間隔より狭くなるように配設されており、当該構成は上記ビームの角度に関する構成と符合するものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「反射鏡と、該反射鏡の焦点近傍に適宜距離離隔して配設され、該反射鏡で集束された電波を受信する複数の給電部とからなり、前記給電部の配設位置及び配設方向により、前記複数の給電部と前記反射鏡とで形成されるそれぞれのビームの角度が決定されるマルチビームアンテナであって、
　前記複数の給電部の前部に、前記反射鏡で集束された電波を受信する１次放射器がそれぞれ備えられており、前記複数の給電部の前部間の配設間隔を、該給電部の後部間の配設間隔より狭くするよう前記複数の給電部を配設したマルチビームアンテナ。」
　
　Ｂ．例えば特開平４−４３７０４号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項イが記載されており、また特開平３−２７０４０４号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　イ．「次に反射鏡８と第１及び第２の衛星受信用一次放射器１０ａ，１０ｂとの位置関係について詳しく説明する。反射鏡８の背面には取付体４２が取付けてある。取付体４２の添付片５２は略台形形状をなし、幅の狭い端部５７ａは反射鏡８の支持腕取付部９ａ側に、また幅の広い端部５７ｂは支持腕取付部９ａの反対側にして、反射鏡８に取付けられる。第１の衛星受信用一次放射器１０ａは押え片５８ａをもって、また第２の衛星受信用一次放射器１０ｂは押え片５８ｂをもって、夫々支持腕９の先端部に固着される。一次放射器１０ａ及び１０ｂが固着された状態では、第２図に明示される様に、第１の衛星用一次放射器１０ａのホーン開口部６０ａと第２の衛星用一次放射器１０ｂのホーン開口部６０ｂとが反射鏡８に向かってほぼ一直線Ｘ上に並ぶ。この直線Ｘが取付体４２の傾動体止付片５３を含む平面Ｙと直交する様に、アーム９の持出方向が定められる。そしてこの直線Ｘ上には反射鏡８の電気的焦点Ｆが位置させてあり、第１の衛星用の一次放射器１０ａは焦点Ｆよりも反射鏡に近い側に、また第２の衛星用の一次放射器１０ｂは焦点Ｆよりも反射鏡から遠い側に、互いに焦点Ｆを挾む位置にして夫々位置決めされる。これら第１及び第２の衛星用一次放射器１０ａ、１０ｂの指向方向は、一次放射器１０ｂの方が一次放射器１０ａよりも支持腕取付部９ａ側になる様にされている。
　次にコンバータ付きの一次放射器１０ａ及び１０ｂの取付けについて詳しく説明する。コンバータ付き一次放射器１０ａ，１０ｂの取付状態を示す第５図において、６１ａ，６１ｂは夫々一次放射器１０ａ，１０ｂに設けられた凹部、６２ａ，６２ｂは夫々支持腕９の先端部に設けられた凸部を示す。−次放射器１０ａ，１０ｂは、自体の凹部６１ａ，６１ｂを支持腕９の先端の凸部６２ａ，６２ｂにのせて、押え片５８ａ、５８ｂを夫々被せた後、ねじ棒６６をねじ孔６７に螺合させ、締め付けて固定される。６８は透孔を示す。」（周知例１、４頁右上欄２〜左下欄１７行目）
　
　ロ．「このパラボラアンテナ２は、第３図及び第４図に示すようにオフセットパラボラ反射鏡４と、この反射鏡４の焦点位置の両側の近傍に支持アーム６、６、６によって同一水平面上に位置するように支持された２つの一次放射器８、１０を有している。これら一次放射器８、１０には、導波管を介してコンバータ７、９が結合されている。一次放射器８、１０は、第５図に示すように反射鏡４の焦点Ｆを通る直線ａを静止衛星Ｂ、Ｃの丁度中間を指向するように配置した状態において、それぞれ衛星Ｂを一次放射器８か指向するように、衛星Ｃを一次放射器１０が指向するように直線ａに対して所定の角度θ２をなすように設けられている。この角度θ２を横方向ビームチルト角という。」（周知例２、２頁右下欄１〜１４行目）
　
　即ち、例えば上記周知例１、２に開示されているように「反射鏡の焦点（即ち、反射鏡の中心軸上で該反射鏡から該反射鏡の焦点距離だけ離隔した点）の両側に前記中心軸を挟んで該中心軸から適宜距離離隔した位置に給電部を配置した反射型アンテナの給電部の構造」は周知である。
　
　Ｃ．例えば特開平６−６１７３３号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項イが記載されており、また実願平１−６９６４９号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開平３−１０６０８号参照、以下、「周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　イ．「【０００７】一体型の給電部２８の例を図７乃至図９に示す。一体型の給電部２８は、図７に示すようにオフセットパラボラ反射鏡３０の焦点位置に配置され、オフセットパラボラ反射鏡３０から延びたアーム３２によって支持されている。このアーム３２は、図９に示すように給電部２８の正面に設けた取り付け金具３４にボルト３６、３６によって固定されている。
【０００８】給電部２８は、図８に示すようにホーン部３８と、これに連なる導波管４０とを有し、この導波管４０内にはプローブ４２が設けられており、このプローブ４２で受信された衛星通信信号を直接一体化したマイクロストリップラインを介して周波数変換するコンバータ（図示せず）が、この給電部２８の内部に設けられている。なお、図８では、図９に示してあるレドーム４４の図示を省略している。」（周知例３、２頁２欄〜３頁３欄、段落７〜８）
　
　ロ．「第１図は本考案の実施例の図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は支持装置を分離した形で示す斜視図、第２図は、本考案の作用を説明する正面図である。
　第１図において、受信用リフレクタアンテナ１は、反射鏡２の俯抑角及び方位角が調整可能に、主アーム３Ａの下部をスタンド１Ａ上に取付けてある。
　円錐ホーン５１と周波数変換部５２とが結合された給電部５は、反射鏡２を支持する主アーム３Ａから枝分かれした分岐アーム３Ｂのアーム先端基板３Ｂ−１上で、反射鏡２の焦点位置に設置される。
　給電部５は同軸ケーブルを介して受信装置（図示省略）に接続してある。
　なお、給電部５は第２図に示すように、円錐ホーン空洞５１Ａ後部に、周波数変換部５２の前面の方形の周波数変換部開口５２Ａが連通している。」（周知例４、８頁５〜１９行目）
　
　即ち、例えば上記周知例３、４に開示されているように「給電部の前部に、前記給電部の幅より狭い幅であって、前記反射鏡で集束された電波を受信するホーンアンテナを備えた反射型アンテナの給電部の構造」は周知である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「配設」と補正後の発明の「配置」の間に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「該反射鏡の焦点近傍に適宜距離離隔して配設され」という構成は、引用例の第５図及び例えば上記周知例１、２に開示されている周知の「反射鏡の焦点（即ち、反射鏡の中心軸上で該反射鏡から該反射鏡の焦点距離だけ離隔した点）の両側に前記中心軸を挟んで該中心軸から適宜距離離隔した位置に給電部を配置した反射型アンテナの給電部の構造」に即して考察すると、「反射鏡から該反射鏡の焦点距離だけ離隔し、中心軸から適宜距離離隔した位置」に給電部が配設されることであるから、当該構成と補正後の発明の「該反射鏡から該反射鏡の焦点距離だけ離隔して配置され」という構成の間に実質的な差異はなく、同様に補正後の発明の「前記焦点距離と前記反射鏡の中心軸と前記給電部との間隔により」という構成は、補正後の発明の「間隔」が実質的に平行配置から平行でない配置への方向調整を含むものであるから、引用発明の「前記給電部の配設位置及び配設方向により」という構成と補正後の発明の前記構成との間にも実質的な差異はない。
　また、引用発明の「前記反射鏡で集束された電波を受信する１次放射器」と補正後の発明の「前記給電部の幅より狭い幅であって、前記反射鏡で集束された電波を受信するホーンアンテナ」はいずれも「前記反射鏡で集束された電波を受信するアンテナ」であるという点で一致している。
　また、「複数の給電部」の配置に関し、引用発明の「前記複数の給電部の前部間の配設間隔を、該給電部の後部間の配設間隔より狭くするよう前記複数の給電部を配設した」構成と補正後の発明の「前記複数の給電部の前部間の配置間隔を、該給電部の後部間の配置間隔より狭くするよう前記反射鏡の中心軸を挟んで前記複数の給電部を配置することにより、前記反射鏡の中心軸と前記給電部の前部に設けられた前記ホーンアンテナとの間隔を前記複数の給電部を近接して平行配置した場合より小さく」する構成はいずれも「前記複数の給電部の前部間の配置間隔を、該給電部の後部間の配置間隔より狭くするよう前記複数の給電部を配置した」構成である点で一致している。また、補正後の発明が備えている「前記複数の給電部を平行配置した場合より形成されるビームの角度を小さくし」という構成を引用発明が備えているか否かは不明である。
　したがって、補正後の発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違する。
　（一致点）
　「反射鏡と、該反射鏡から該反射鏡の焦点距離だけ離隔して配置され、該反射鏡で集束された電波を受信する複数の給電部とからなり、前記焦点距離と前記反射鏡の中心軸と前記給電部との間隔により、前記複数の給電部と前記反射鏡とで形成されるそれぞれのビームの角度が決定されるマルチビームアンテナであって、
　前記複数の給電部の前部に、前記反射鏡で集束された電波を受信するアンテナがそれぞれ備えられており、前記複数の給電部の前部間の配置間隔を、該給電部の後部間の配置間隔より狭くするよう前記複数の給電部を配置したマルチビームアンテナ。」
　
　（相違点１）「アンテナ」に関し、補正後の発明は「前記給電部の幅より狭い幅」の「ホーンアンテナ」であるのに対し、引用発明は給電部に対する大きさが不明の「１次放射器」である点。
　（相違点２）「複数の給電部」の配置に関し、補正後の発明は「前記複数の給電部の前部間の配置間隔を、該給電部の後部間の配置間隔より狭くするよう前記反射鏡の中心軸を挟んで前記複数の給電部を配置することにより、前記反射鏡の中心軸と前記給電部の前部に設けられた前記ホーンアンテナとの間隔を前記複数の給電部を近接して平行配置した場合より小さく」しているのに対し、引用発明は「前記複数の給電部の前部間の配置間隔を、該給電部の後部間の配置間隔より狭くするよう前記複数の給電部を配設した」構成である点。
　（相違点３）補正後の発明は「前記複数の給電部を平行配置した場合より形成されるビームの角度を小さくし」という構成を備えているのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１の「アンテナ」について検討するに、例えば上記周知例３、４に開示されているように「給電部の前部に、前記給電部の幅より狭い幅であって、前記反射鏡で集束された電波を受信するホーンアンテナを備えたアンテナ」は周知であるところ、引用発明の「１次放射器」も図面から判断すると「ホーン形の１次放射器」であるから、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらない。したがって、引用発明の「１次放射器」を補正後の発明のような「前記給電部の幅より狭い幅」の「ホーンアンテナ」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「複数の給電部」の配置について検討するに、上記したように、引用発明の「該反射鏡の焦点近傍に適宜距離離隔して配設され」という構成は、当該引用例の第５図及び例えば上記周知例１、２に開示されている周知構造に即して考察すると、「反射鏡の焦点（即ち、反射鏡の中心軸上で該反射鏡から該反射鏡の焦点距離だけ離隔した点）の両側に前記中心軸を挟んで該中心軸から適宜距離離隔した位置に給電部を配置する」ことであるから、引用発明の「前記複数の給電部」は「反射鏡の中心軸を挟んで」配置されるものであり、「前記複数の給電部」間の配置間隔は各給電部と前記中心軸との相対距離の和として表現が可能なものである。したがって、これらの周知事項に基づいて、引用発明の「前記複数の給電部の前部間の配置間隔を、該給電部の後部間の配置間隔より狭くするよう前記複数の給電部を配設した」構成を、反射鏡の中心軸を加味した構成とすることにより、補正後の発明のような「前記複数の給電部の前部間の配置間隔を、該給電部の後部間の配置間隔より狭くするよう前記反射鏡の中心軸を挟んで前記複数の給電部を配置する」構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　一方、上記相違点１で検討したように、引用発明の「１次放射器」を「前記給電部の幅より狭い幅」の「ホーンアンテナ」とすることは当業者であれば適宜なし得ることであるところ、当該構成を採用することにより、所望ビームの焦点に位置すべきホーンアンテナの位置を、各給電部を近接させた場合でも給電部の大きさによる制限を超えて、ホーンアンテナ間隔に余裕のある限り、適宜調整できることは当業者には自明のことであり、当該周知の「前記給電部の幅より狭い幅」の「ホーンアンテナ」の採用に伴う必然的な前記作用効果を補正後の発明のような「前記反射鏡の中心軸と前記給電部の前部に設けられた前記ホーンアンテナとの間隔を前記複数の給電部を近接して平行配置した場合より小さく」する構成として付加する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点３について検討するに、上記相違点２の項で検討したとおり、「前記反射鏡の中心軸と前記給電部の前部に設けられた前記ホーンアンテナとの間隔を前記複数の給電部を近接して平行配置した場合より小さく」する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることであるところ、ホーンアンテナから放射されるビームはホーンアンテナの配置位置を当該ビームの焦点とするビームとして形成されるものであるから、手段の如何を問わずその位置を最適化することにより（補正後の発明の場合は「給電部の前部が後部よりも中心軸に近くなる」ように構成することにより）、最適化されていない「平行配置」の場合よりも形成されるビームの角度が最適化される（即ち、例えば小さくなる）ことは当業者であれば自明のことである。
　したがって、引用発明の構成に補正後の発明のような「前記複数の給電部を平行配置した場合より形成されるビームの角度を小さくした」という単なる最適化処理の有無に関する比較例を付加する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年６月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「［引用発明及び周知技術］」で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。