【事件の表示】
　特願２００６−８４７９４号「連続的に燃焼量を制御するボイラの台数制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年８月２４日出願公開、特開２００６−２２０４１３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１２年１０月１９日に出願した特願２０００−３１８９６７号（以下「原出願」という。）の一部を平成１８年３月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年５月２１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年５月２７日）、これに対し、同年６月１９日に審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。  
 　 
２．平成２０年６月１９日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年６月１９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
 　  
［理由］  
(1)補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前に  
「連続的に燃焼量を増減する制御機構を備えた複数台のボイラの台数制御方法において、
　台数制御装置から各ボイラへ燃焼量の操作信号を出力して圧力制御を行い、圧力制御操作出力の増減に応じて燃焼させるボイラ台数を変更するに際し、台数増減前後の燃焼缶の合計燃焼量が変化しないよう台数増減直前の台数制御装置の圧力制御操作出力から台数増減後の操作出力値を演算し、蒸気圧力のフィードバック制御による操作出力の修正動作を待たずに強制的に操作出力を演算値に移行させて圧力の行き過ぎを防止し、操作出力が移行するべき目標値になった後は通常の圧力フィードバックによる圧力制御を行い、台数増減時でも安定した圧力制御を行うことを特徴とする連続的に燃焼量を制御するボイラの台数制御方法。」  
とあったものを、 
「連続的に燃焼量を増減する制御機構を備えた複数台のボイラの
同時
　台数制御装置から各ボイラへ燃焼量の操作信号を出力して圧力制御を行い、圧力制御操作出力の増減に応じて燃焼させるボイラ台数を変更するに際し、台数増減前後の燃焼缶の合計燃焼量が変化しないよう台数増減直前の台数制御装置の圧力制御操作出力から台数増減後の操作出力値を演算し、
この操作出力値を各ボイラに送って各ボイラを運転制御し
 　 
　上記補正は、本件補正前に「台数制御方法」とあったものを「
同時
この操作出力値を各ボイラに送って各ボイラを運転制御し
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
 　  
(2)刊行物  
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１３２４０５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「【請求項１】　燃焼制御を比例制御で行うボイラを複数台設置した装置において、各ボイラが、設定した最適運転負荷ゾーンの範囲内の均等負荷で運転されるように、全体の運転負荷に対してボイラ台数を適合させ、
各ボイラの運転負荷が最適運転負荷ゾーンを超えたときにはボイラ台数を増加させ、各ボイラの運転負荷が最適運転負荷ゾーン以下になったときにはボイラ台数を減少させ
均等負荷で各ボイラを運転する
ボイラの台数制御方法
b)「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明の比例制御ボイラの台数制御方法は、
燃焼制御を比例制御
で行うボイラを複数台並列に設置し
c)「【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施の形態による比例制御ボイラの台数制御装置の概略を示している。本実施の形態は、比例制御ボイラを複数台（図１では、一例として、４台）並列に設置した装置において、運転している各ボイラが均等に負荷を受け持つように、負荷分配盤からの負荷信号により、各ボイラを最適運転負荷域の均等負荷で運転させるものであり、ボイラ台数の増減指令は、台数を増減させる負荷域等が設定された台数制御盤により、設定された高負荷運転状態で増缶させ、設定された低負荷運転状態で減缶させるように行うものである。ボイラの制御方式としては、
比例制御（Ｐ制御）
　図１において、ボイラ１０は複数台並列に設置され、各ボイラ１０から発生する蒸気が蒸気管２４を通って蒸気溜め１２に集められ、蒸気溜め１２に接続された
圧力検出
台数制御盤１６からは、信号ライン２２を介して、各ボイラ１０の運転・停止指令が送信される
　つぎに、本実施の形態における比例制御ボイラの台数制御の手法について説明する。台数制御盤１６には、ボイラの最適運転負荷ゾーン、台数増大負荷ゾーン、台数減少負荷ゾーン及び台数増減時間が設定されており、台数制御盤１６からの指令により、全体の運転負荷に対して、運転させる各ボイラ１０が最適運転負荷ゾーンの範囲内で均等に負荷を受け持つようにボイラ台数が定められる。そして、台数制御盤１６から運転指令の出ている各ボイラ１０は、負荷分配盤１８からの負荷信号により、均等負荷で運転される。台数制御盤１６では、各ボイラ１０の運転負荷が燃料量指令値などで監視されており、運転負荷が台数増大負荷ゾーンになったとき（高負荷運転状態）は、台数制御盤１６からの指令により、設定した時間毎にボイラ台数が増やされる。一方、運転負荷が台数減少負荷ゾーンになったとき（低負荷運転状態）は、台数制御盤１６からの指令により、設定した時間毎にボイラ台数が減らされる。ボイラ台数増減後は、負荷分配盤１８からの負荷信号により、台数増減後の各ボイラ１０が均等負荷で運転されることになる。
　ここで、本実施の形態で用いる比例制御ボイラとして、送風機をインバータで制御するボイラを用いる場合の
各ボイラの構成
台数制御盤からの運転指令及び負荷分配盤からの負荷信号がボイラ制御盤４０に送信される
ボイラ制御盤４０で燃料量指令値
が決定され
d)「【発明の効果】本発明は上記のように構成されているので、つぎのような効果を奏する。
(1)各ボイラが、設定した最適運転負荷ゾーンの範囲内の均等負荷で運転されるように、全体の運転負荷に対してボイラ台数を適合させるので、ボイラを最も効率の良い運転負荷域で運転させることができる。
(2)全体の運転負荷変動に対して、最後の１缶のボイラで負荷変動に追従させ、他のボイラは最大蒸発量で固定させるのではなく、運転している各ボイラが均等に負荷を受け持つように、各ボイラの最適運転負荷域でボイラ台数を制御するので、ボイラの発停頻度を減少させることができる。また、ボイラの発停頻度が少なくなる分、起動指令から燃焼までのプレパージ時間、すなわち、停止状態から実際に起動するまでのムダ時間が減るので、負荷追随性が良くなる。
(3)負荷ゾーンを設定してボイラ台数を増減させるので、ボイラ１缶が発停の際にも残りの運転ボイラがバックアップし、負荷追従の無駄が生じないように制御することができる。すなわち、
各ボイラの運転負荷が最適運転負荷ゾーンを超えて１缶増缶する場合でも、そのボイラが起動するまでは、残缶のボイラが高負荷域で全体負荷をカバーするように制御される
負荷追従の遅れの問題は生じない
(4)負荷分配盤からの負荷信号を各ボイラに直接送信する場合は、各ボイラの負荷追随性を高めることができる。
(5)運転しているボイラを最大蒸発量で固定することなく、各ボイラを最適運転負荷ゾーンの範囲内の均等負荷で運転させるので、ボイラへ燃焼用空気を供給する送風機の回転数をインバータ（回転数制御装置）で制御する構成の場合は、高騒音レベルの最大蒸発量固定ボイラが含まれることなく、負荷減少時のボイラ騒音の低減効果が大きくなる。」（段落【0019】） 
e)上記摘記事項bには、ボイラの制御方式として「比例制御（Ｐ制御）」を採用することが記載されているから、刊行物１には、ボイラの制御方式として
比例制御によるフィードバック制御を行う
f)上記摘記事項bの記載事項と【図1】の図示内容から、に「蒸気圧力のみで負荷を検出」することが記載されていることから、刊行物１には、負荷のフィードバック制御を行っていることから、
蒸気だめ１２の検出される蒸気圧力が設定圧力となるように圧力制御を行っている
　
　上記記載事項aないしf、および図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。  
「燃焼制御を比例制御で行い、複数台並列に設置されたボイラを均等負荷で運転するボイラの台数制御方法において、
　台数制御盤１６からの各ボイラ１０の運転・停止指令および負荷分配盤１８からの運転負荷指令が各ボイラのボイラ制御盤４０に送信され、ボイラ制御盤４０で燃料量指令値が決定され、蒸気だめ１２の検出された蒸気圧力が設定圧力となるように圧力制御を行い、
　各ボイラの運転負荷が最適運転負荷ゾーンを超えたときにはボイラ台数を増加させ、各ボイラの運転負荷が最適運転負荷ゾーン以下になったときにはボイラ台数を減少させ、ボイラ台数増減後は、再び最適運転負荷ゾーンの範囲内の均等負荷で各ボイラを運転し、
　各ボイラの運転負荷が最適運転負荷ゾーンを超えて１缶増缶する場合でも、増缶されるボイラが起動されるまでは、残缶のボイラが高負荷域で全体負荷をカバーするように比例制御であるフィードバック制御による圧力制御がなされ、負荷追従の遅れの問題が生じない
　ボイラの台数制御方法。」
　
(2-2)同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−１５５１０２号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「ところで、
並列運転される複数台のボイラの運転台数を制御して、蒸気ヘッダ内の圧力を安定制御する方法
　その１つは、たとえば特公昭５９−４２２０１号公報などに開示されているように、蒸気ヘツダに設けた圧力調節器により蒸気ヘツダ内の圧力をある制御幅内で変化するように設定し、その設定圧の高低により負荷変動に見合つた台数のボイラを作動させるようにした比例動作制御方式のものである。」（第2頁左上欄第2行〜同第12行）　
b)「因みに、従来技術の比例動作制御方式のものに相当する制御方法で、コントロール出力信号ＭＶＨが第４図のＡ点に達したとき、つまり、
Ｎｏ．１ボイラの出力が１００％に達したとき、Ｎｏ．２ボイラを稼動させる
蒸気量が過剰となる
Ｎｏ．１ボイラの出力を最低燃焼状態での出力分αだけ低下させておき、Ｎｏ．２ボイラの出力が１００％に達したのち、Ｎｏ．１ボイラの出力を１００％にまで増大させるといつた制御がおこなわれる
　
　上記記載事項a、bおよび第4図の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。  
「並列運転される複数台のボイラの運転台数を制御して、蒸気ヘツダ内の圧力を安定制御する方法において、
　Ｎｏ．１ボイラの出力が１００％に達したとき、Ｎｏ．１ボイラの出力を最低燃焼状態での出力分αだけ低下させておき、Ｎｏ．２ボイラを稼動させ、Ｎｏ．２ボイラの出力が１００％に達したのち、Ｎｏ．１ボイラの出力を１００％にまで増大させるといった制御を行うことにより、台数増加時に蒸気量が過剰とならないようにした、
　蒸気ヘッダ内の圧力を安定制御する方法。」
　
(3)対比  
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「燃焼制御を比例制御で行う、複数台並列に設置されたボイラ」は、ボイラが比例制御であるフィードバック制御により連続的に制御されることから、本件補正発明の「連続的に燃焼量を増減する制御機構を備えた複数台のボイラ」に相当し、以下同様に、 
　「均等負荷で運転するボイラの台数制御方法」は、各ボイラを均等負荷で同時運転することであるから、「
同時
　「比例制御であるフィードバック制御による圧力制御がなされ」ることは「通常の圧力フィードバックによる圧力制御を行」うことに、 
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「台数制御盤１６からの各ボイラ１０の運転・停止指令および負荷分配盤１８からの運転負荷指令が各ボイラのボイラ制御盤４０に送信され、ボイラ制御盤４０で燃料量指令値が決定され、検出された蒸気圧力が設定圧力となるように圧力制御を行」うことと本件補正発明の「台数制御装置から各ボイラへ燃焼量の操作信号を出力して圧力制御を行」うこととを比較する。前者の「台数制御盤１６」と「負荷分配盤１８」とからは、各ボイラ１０の運転・停止指令および運転負荷指令とがそれぞれ送信されるものであり、刊行物１に記載された発明は、そもそも燃焼制御を行うものであることから、「運転・停止指令」と「運転負荷指令」は、燃焼制御のための燃焼量についての指令といえる。そして、前者においては、各ボイラのボイラ制御盤４０を介して、受信した燃焼量についての指令から、各ボイラの操作信号である燃料指令値が決定され、決定された燃料指令値を用いて各ボイラが運転されるといえる。したがって、刊行物１に記載された発明の「台数制御盤１６からの各ボイラ１０の運転・停止指令および負荷分配盤１８からの運転負荷指令が各ボイラのボイラ制御盤４０に送信され、ボイラ制御盤４０で燃料量指令値が決定され、蒸気だめ１２の検出された蒸気圧力が設定圧力となるように圧力制御を行」うことは、本件補正発明の「台数制御装置から各ボイラへ燃焼量の操作信号を出力して圧力制御を行」うことに相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「各ボイラの運転負荷が最適運転負荷ゾーンを超えたときにはボイラ台数を増加させ、各ボイラの運転負荷が最適運転負荷ゾーン以下になったときにはボイラ台数を減少させ、ボイラ台数増減後は、再び最適運転負荷ゾーンの範囲内の均等負荷で各ボイラを運転し、各ボイラの運転負荷が最適運転負荷ゾーンを超えて１缶増缶する場合でも、増缶されるボイラが起動されるまでは、残缶のボイラが高負荷域で全体負荷をカバーするように比例制御であるフィードバック制御による圧力制御がなされ、負荷追従の遅れの問題が生じない」ことと、本件補正発明の「圧力制御操作出力の増減に応じて燃焼させるボイラ台数を変更するに際し、台数増減前後の燃焼缶の合計燃焼量が変化しないよう台数増減直前の台数制御装置の圧力制御操作出力から台数増減後の操作出力値を演算し、この操作出力値を各ボイラに送って各ボイラを運転制御し、蒸気圧力のフィードバック制御による操作出力の修正動作を待たずに強制的に操作出力を演算値に移行させて圧力の行き過ぎを防止し、操作出力が移行するべき目標値になった後は通常の圧力フィードバックによる圧力制御を行い、台数増減時でも安定した圧力制御を行うこと」とは、前者の「運転負荷」が後者の「圧力制御操作出力」に相当することから、両者は、「圧力制御がフィードバック制御によるものにおいて、圧力制御操作出力の増減に応じて燃焼させるボイラ台数を変更する制御」である点で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］
「連続的に燃焼量を増減する制御機構を備えた複数台のボイラの
同時
　台数制御装置から各ボイラへ燃焼量の操作信号を出力して圧力制御を行い、圧力制御がフィードバック制御によるものにおいて、圧力制御操作出力の増減に応じて燃焼させるボイラ台数を変更するボイラの台数制御方法。」
 　 
［相違点］
　圧力制御がフィードバック制御によるものにおいて、圧力制御操作出力の増減に応じた燃焼させるボイラ台数を変更する制御が、本件補正発明では、台数増減前後の燃焼缶の合計燃焼量が変化しないよう台数増減直前の台数制御装置の圧力制御操作出力から台数増減後の操作出力値を演算し、この操作出力値を各ボイラに送って各ボイラを運転制御し、蒸気圧力のフィードバック制御による操作出力の修正動作を待たずに強制的に操作出力を演算値に移行させて圧力の行き過ぎを防止し、操作出力が移行するべき目標値になった後は通常の圧力フィードバックによる圧力制御を行い、台数増減時でも安定した圧力制御を行うものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、各ボイラの運転負荷が最適運転負荷ゾーンを超えて１缶増缶する場合でも、増缶されるボイラが起動されるまでは、残缶のボイラが高負荷域で全体負荷をカバーするように比例制御であるフィードバック制御による圧力制御がなされ、負荷追従の遅れの問題が生じない点。
　
(4)当審の判断
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「並列運転される複数台のボイラの運転台数を制御して、蒸気ヘッダ内の圧力を安定制御する方法」と本件補正発明の「連続的に燃焼量を増減する制御機構を備えた複数台のボイラの同時台数制御方法」とは、前者において、Ｎｏ．２ボイラを稼働させるとき、Ｎｏ．１ボイラの出力をα低下させることを同時に行うことから、両者は、「複数台のボイラの同時台数制御方法」である点で共通する。
　次に、刊行物２に記載された発明の「Ｎｏ．１ボイラの出力が１００％に達したとき、Ｎｏ．１ボイラの出力を最低燃焼状態での出力分αだけ低下させておき、Ｎｏ．２ボイラを稼動させ」ることと本件補正発明の「台数増減前後の燃焼缶の合計燃焼量が変化しないよう台数増減直前の台数制御装置の圧力制御操作出力から台数増減後の操作出力値を演算し、この操作出力値をボイラに送って各ボイラを運転制御し、蒸気圧力のフィードバック制御による操作出力の修正動作を待たずに強制的に操作出力を演算値に移行させて圧力の行き過ぎを防止し、操作出力が移行するべき目標値になった後は通常の圧力フィードバックによる圧力制御を行」うこととを比較する。前者における「ボイラの出力」が、後者における「操作出力値」に相当し、前者においては、Ｎｏ．１ボイラの出力が１００％に達したとき、Ｎｏ．２ボイラをα％の最低燃焼状態で稼働させると同時にＮｏ．１ボイラの出力を演算により強制的に（１００−α）％に移行させることにより、Ｎｏ．２ボイラの稼働時の合計燃焼量を１００％のままとするものであり、Ｎｏ．２ボイラの稼働前後の１００％の合計燃焼量を一定値に維持し、蒸気量が過剰とならないようにするものであることから、両者は、「台数増加前後の燃焼缶の合計燃焼量が変化しないよう台数増加直前の台数制御装置の圧力制御操作出力から台数増加後の操作出力値を演算し、この操作出力値をボイラに送ってボイラを運転制御し、蒸気圧力のフィードバック制御による操作出力の修正動作を待たずに強制的に操作出力を演算値に移行させて圧力の行き過ぎを防止」することで共通する。
　
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「複数台のボイラの同時台数制御方法において、
　台数増加前後の燃焼缶の合計燃焼量が変化しないよう台数増加直前の台数制御装置の圧力制御操作出力から台数増加後の操作出力値を演算し、この操作出力値をボイラに送ってボイラを運転制御し、蒸気圧力のフィードバック制御による操作出力の修正動作を待たずに強制的に操作出力を演算値に移行させて圧力の行き過ぎを防止した複数台のボイラの台数制御方法。」
と言い換えることができる。
　
　そして、刊行物１および２に記載された発明は、ともにボイラの同時台数制御方法という共通の技術分野に属する発明であるから、刊行物１に記載された発明の圧力制御がフィードバック制御によるものにおけるボイラ台数増減時の制御を、台数増加時に蒸気量が過剰とならないようにするための刊行物２に記載された発明に倣って、台数増減前後の燃焼缶の合計燃焼量が変化しないように強制的に操作出力を演算値に移行させて、圧力の行き過ぎを防止することは当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１および２に記載された発明により奏される効果から当業者が予測できる範囲内のものである。 
　したがって、本件補正発明は、刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。  
　よって、本件補正発明は、刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
　
(5)むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成２０年６月２９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年３月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、前記「２［理由］(1)補正後の本願発明」の補正前の請求項１に記載されたとおりのものである。  
 　  
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２、刊行物１、２の記載事項および刊行物１、２に記載された発明は、前記「２［理由］(2)刊行物」に記載されたとおりである。
 　
(3)対比および判断  
　本願発明は、前記「２［理由］」で検討した本件補正発明において、「
同時
この操作出力値を各ボイラに送って各ボイラを運転制御
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２［理由］(3)対比および(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  　
　
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
 　  
　よって、結論のとおり審決する。