【事件の表示】
　特願２００４−３８１７９５号「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月３０日出願公開、特開２００５−１７２４２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１０年３月１３日に出願した特願平１０−０６３３９７号（以下「原出願」という。）の一部を平成１６年１２月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年３月２５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月３１日）、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年５月２２日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。    
「圧縮機から吐出された冷媒が凝縮器、絞り装置、蒸発器を通り、再び圧縮機に戻る冷凍サイクルを備え、冷媒に可燃性冷媒となる炭化水素系冷媒を用いた冷蔵庫において、前記蒸発器の霜取りを行う除霜用ガラス管ヒータを設け、前記除霜用ガラス管ヒータは、多重構造に形成されたガラス管と、中心のガラス管内に配置されたヒータと、前記多重構造となるガラス管の両端を密閉した状態で支持するキャップと、前記ガラス管の表面温度が炭化水素系冷媒の発火温度を越えないように前記ヒータを通電状態とする制御部と、前記ガラス管の中から空気を吸引し真空状態とした後に密閉される吸引部とを有していることを特徴とする冷蔵庫。」
　
３．刊行物について
(1)原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平９−６１０４１号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
a)「【請求項１】
蒸発器の除霜を行うガラス管ヒータを備え
上記ガラス管ヒータは、ガラス管と、
ガラス管の両端を覆う一対のキャップと
ガラス管とキャップとの間を密閉する密閉手段
」（【特許請求の範囲】）
b)「【発明の属する技術分野】本発明は、可燃性のガスを冷媒として使用する冷蔵庫に用いるガラス管ヒータに関するものである。」（段落【0001】）
c)「【従来の技術】従来のガラス管ヒータを備える冷蔵庫は、実開平２−１４４３８５号公報，実開平４−３８２２１号公報に開示されており、これらの従来のガラス管ヒータを備える冷蔵庫を図３に示して説明する。図３において、１は冷蔵庫本体、
２は圧縮機
４は蒸発器
　さらに、ガラス管ヒータ４は図４に示すよう構成するものであり、図４において、６はガラス管、７はヒータ線、８はキャップであり、ガラス管６内にヒータ線７を配設し、ガラス管６の両端は耐熱性シリコンゴムのキャップ８により閉じられている。しかしながら、ガラス管４はキャップ８により完全に密閉されているわけではない。
　なお、
冷蔵庫の冷凍サイクル
d)「【発明が解決しようとする課題】上記のように構成した除霜用ガラス管ヒータを冷蔵庫に使用すると、
冷媒として用いる炭化水素系のガス
　本発明は、ガラス管ヒータの内部を完全に密閉することにより、
冷媒漏れによる爆発を防止することを目的
e)「【発明の実施の形態】本発明のガラス管ヒータの防爆構造の実施の形態を図１または図２を用いて説明する。なお、
冷蔵庫は上記した従来例と同一のものを用いる
　本発明のガラス管ヒータは第１の実施の形態は図１に示すように構成するものであり、図１おいて、６はガラス管、
７はガラス管６内部に配設するヒータ線
　また、ガラス管６の両端において、キャップ８を押さえ板９と伴にガラス管の周方向の数か所でボルト１０及びナット１１により締め付け、ガラス管６に密着して内部を密閉する。なお、キャップ８とリード線１２とは溶着し、リード線１２のキャップ８における出口部は密閉してある。
　第１の実施の形態のガラス管ヒータは、両端のキャップ８、８を機械的にガラス管ヒータに押し付けることにより、ガラス管６とキャップ８、８との間を密閉し、冷媒として用いる可燃性のガスがガラス管６内へ侵入することを防止する。」（段落【0010】〜【0013】）
f)「【発明の効果】本発明のガラス管ヒータは上記のような構成であるから、請求項１記載の発明は、ガラス管ヒータにガラス管の両端を覆うキャップをガラス管に押圧してガラス管とキャップとの間を密閉する密閉手段を備えるため、冷媒として用いる可燃性のガスが漏れた場合に、ガスがガラス管内に侵入してヒータに接触して爆発を起こすことを防止することができる。」（段落【0016】）
g)上記cには、従来の技術として、圧縮機、蒸発器を備えた冷蔵庫が記載され、上記eには、冷蔵庫は上記した従来例と同一のものを用いることが示唆されていることから、刊行物１には、圧縮機、蒸発器を備えた冷蔵庫が記載されているといえる。
　
　上記a〜fの記載事項、上記gの認定事項および図面の図示内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「冷媒漏れによる爆発を防止することを目的として、
　圧縮機、蒸発器を有する冷凍サイクルを備え、
　冷媒として炭化水素系のガスを用いた冷蔵庫において、
　蒸発器の除霜を行うガラス管ヒータを備え、
　ガラス管ヒータは、ガラス管6と、ガラス管6内部に配設するヒータ線7と、ガラス管6の両端を覆う一対のキャップ8と、ガラス管6とキャップ8との間を密閉する密閉手段からなり、
　ヒータ線7にはリード線12が接続されている冷蔵庫。」
　
(2)同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭４６−１０７１８６号（実開昭４８−０６３３３９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
a)「２　実用新案登録請求の範囲
　
ヒータ線と、このヒータ線を挿設した
第１の防水管と
この第１の防水管を挿設し該第１の防水管と電気的に絶縁した
第２の防水管とを具備してなるヒータ
３　考案の詳細な説明
　本考案は冷却器の
除霜用ヒータ等のヒータに係り
b)「以下、本考案の一実施例を
冷蔵庫の冷却器の除霜用ヒータ
　まず、構成を説明するに、１はコイリング成形したヒータ線で、直管形の第１の防水管2内に挿入配設してある。該第１の防水管2は耐熱、耐水、電気絶縁性、かつ熱線良透過性の材質たとえば
結晶性耐熱ガラスからなる
c)「さらに、前記エンドキヤツプ6および
第１の防水管2を第２の防水管7が保護し
　
　上記a〜cの記載事項および図面の図示内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。
「ヒータ線と、このヒータ線を挿通した結晶性耐熱ガラスからなる第１の防水管と、この第１の防水管を挿設し該第１の防水管と電気的に絶縁した結晶性耐熱ガラスからなる第２の防水管とを有した冷却器の除霜用ヒータを備え、第１の防水管2を第２の防水管7が保護する冷蔵庫。」
　
(3)同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平９−３２９３８６号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
a)「本発明の目的は、
可燃性冷媒を用いた冷蔵庫
b)「冷蔵庫本体１内部を冷却するための冷凍サイクルは、圧縮機９と、圧縮機９に吐出配管１６で接続された凝縮器１０と、凝縮器１０に開閉弁１１及び減圧装置としてのキャピラリチューブ１２とを介装した液配管１７で接続された蒸発器１３と、蒸発器１３出側をレシーバタンク１４を介して逆止弁１５に接続するガス配管１８と、該逆止弁１５の出口側を前記圧縮機９入り側に接続する吸い込み配管１９と、を含んで形成され、配管内を
可燃性の冷媒（例えばプロパンとイソブタンの混合冷媒）
　冷蔵庫１上部に電気品箱２０が設けられ、電気品箱２０内部に、除霜ヒータ５０近傍におかれた庫内冷媒漏れ検出器２１、冷蔵庫下部（外箱２の外側下方の圧縮機９近傍）におかれた外部冷媒漏れ検出器２２、蒸発器１３に接して配置された蒸発器温度検出器２３、冷凍室５内に配置された冷凍室温度検出器２４、冷蔵室６内に配置された冷蔵室温度検出器２５、除霜ヒータ５０に接して配置された除霜ヒータ温度検出器５１、冷凍室扉開閉検出器６０及び冷蔵室扉開閉検出器６１からの検出値を取り込む制御器２６と、制御器２６からの信号により圧縮機９を駆動する圧縮機駆動装置２７、除霜ヒータ５０に通電するための除霜ヒータ制御装置２８が密閉されている。」（段落【0012】、【0013】）
c)「圧縮機９の積算運転時間が第３の設定時間を超えると除霜運転が行われる。積算運転時間が第３の設定時間を超え、かつ庫内冷媒漏れ検出器２１が冷媒漏れがないことが検出されると、制御器２６により除霜ヒータ５０に通電され除霜ヒータ５０により蒸発器１３が加熱される。この加熱により、フィン４２に付着した霜が融解し水となって水受け皿３７に溜り、水受け皿３７から排水管３８を通り蒸発皿４０に送られる。蒸発皿４０に滞留した水は圧縮機９の熱により蒸発する。蒸発器温度検出器２３の検出温度が第５の設定温度以上になると除霜終了と判定され、通常の運転に戻る。この時、除霜ヒータ５０が何等かの異常により高温になり、除霜ヒータ温度検出器５１で検出された温度が、プロパンの発火温度４３２℃以下に設定された第６の設定温度に達すると蒸発器温度検出器２３の検出温度に関係なく除霜ヒータへの通電が遮断される。」（段落【0019】）
d)「また、冷凍室扉開閉検出器６０、冷蔵室扉開閉検出器６１が防爆構造として周囲を弾性体で密閉したスイッチとなっていること、ファン駆動装置３０が庫外に設置されていること、
除霜ヒータ５０が冷媒漏れを検出しない場合にのみ通電され、さらに冷媒の着火温度以上になると通電されない２重の安全装置となっていること
のために、冷媒漏れが生じても点火源がなく爆発の危険性が回避できる
　
　上記a〜dの記載事項および図面の図示内容からみて、刊行物３には、次の発明が記載されている。
「除霜ヒータ50が冷媒漏れを検出しない場合にのみ通電され、さらに除霜ヒータ温度検出器51で検出された除霜ヒータ50温度が冷媒の着火温度以上になると通電されない２重の安全装置となっているために、冷媒漏れが生じても点火源がなく爆発の危険性が回避できる、
　冷媒漏れが生じても点火源がなく爆発の危険性を回避できる冷媒に可燃性冷媒を用いた冷蔵庫。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１に記載された発明の「冷凍サイクル」は、圧縮機、蒸発器に加え、絞り装置、凝縮器を有することは、当業者にとって明らかであるから、本願発明の「圧縮機から吐出された冷媒が凝縮器、絞り装置、蒸発器を通り、再び圧縮機に戻る冷凍サイクル」に相当し、以下同様に、
　「冷媒として炭化水素系のガスを用い」ることは「冷媒に可燃性冷媒となる炭化水素系冷媒を用い」ることに、
　「蒸発器の除霜を行う」「ガラス管ヒータ」は「蒸発器の霜取りを行う」「除霜用ガラス管ヒータ」に、
　「ガラス管６」「内部に配設するヒータ線7」は「ガラス管」「内に配置されたヒータ」に、
　「ガラス管6の両端を覆う一対のキャップ8と、ガラス管6とキャップ8との間を密閉する密閉手段」とを併せたものは「ガラス管の両端を密閉した状態で支持するキャップ」に、
　それぞれ相当する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「圧縮機から吐出された冷媒が凝縮器、絞り装置、蒸発器を通り、再び圧縮機に戻る冷凍サイクルを備え、冷媒に可燃性冷媒となる炭化水素系冷媒を用いた冷蔵庫において、前記蒸発器の霜取りを行う除霜用ガラス管ヒータを設け、前記除霜用ガラス管ヒータは、ガラス管と、ガラス管内に配置されたヒータと、ガラス管の両端を密閉した状態で支持するキャップとを有している冷蔵庫。」
　
［相違点１］
　除霜用ガラス管ヒータのガラス管について、本願発明ではガラス管が多重構造に形成され、中心のガラス管内にヒータを配置し、キャップが多重構造となるガラス管の両端を支持するのに対して、刊行物１に記載された発明では、ガラス管6と、ガラス管6内部に配設するヒータ線7と、ガラス管6の両端を覆う一対のキャップ8からなる点。
　
［相違点２］
　本願発明が、ガラス管の表面温度が炭化水素系冷媒の発火温度を越えないようにヒータを通電状態とする制御部を有しているのに対して刊行物１に記載された発明では、当該発明特定事項を具備していない点。
　
［相違点３］
　本願発明が、ガラス管の中から空気を吸引し真空状態とした後に密閉される吸引部とを有しているのに対して刊行物１に記載された発明では、当該発明特定事項を具備していない点。
　
５．当審の判断
(1)相違点１について
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「ヒータ線」は、その構成および機能からみて、本願発明の「ヒータ」に相当し、以下同様に、
　「結晶性耐熱ガラスからなる第１の防水管」は「中心のガラス管」に、
　「結晶性耐熱ガラスからなる第１の防水管」と「結晶性耐熱ガラスからなる第２の防水管」とを併せた防水管は、「多重構造に形成されたガラス管」に、
　「冷却器の除霜用ヒータ」は「蒸発器の霜取りを行う除霜用ガラス管ヒータ」に、
　それぞれ相当する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「ヒータと、多重構造に形成されたガラス管とを有した、中心のガラス管にヒータを挿通し蒸発器の霜取りを行う除霜用ヒータを備え、中心のガラス管を保護した冷蔵庫。」と言い換えることができる。
　そして、刊行物１および２に記載された発明は、除霜ヒータを備える冷蔵庫という同一の技術分野に属する発明である。
　したがって、刊行物１に記載された発明の両端部にキャップを有する除霜用ガラス管ヒータにおいて、ガラス管を保護するために、同一の技術分野に属する刊行物２に記載された発明を適用して、ガラス管を多重構造に形成し、中心のガラス管内にヒータを配置するとともに、併せて、キャップが多重構造となるガラス管の両端を支持するようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
(2)相違点２について
　刊行物３に記載された発明の「除霜ヒータ温度検出器51で検出された除霜ヒータ50温度が冷媒の着火温度以上になると通電されない」ことと、本願発明の「ガラス管の表面温度が炭化水素系冷媒の発火温度を越えないようにヒータを通電状態とする制御部」を有することとは、前者は冷媒に、例えばプロパンとイソブタンの混合冷媒である可燃性冷媒である炭化水素系冷媒を用いることから、両者は、「除霜ヒータの温度が炭化水素系冷媒の発火温度を越えないようにヒータを通電状態とする制御部」を有する点で共通する。
　したがって、刊行物３に記載された発明は、
「除霜ヒータの温度が炭化水素系冷媒の発火温度を越えないようにヒータを通電状態とする制御部を有し、冷媒漏れが生じても点火源がなく爆発の危険性が回避できる冷蔵庫。」と言い換えることができる。
　ゆえに、刊行物１に記載された発明において、冷媒漏れが生じても点火源がなく爆発の危険性を回避するために、刊行物３に記載された発明に倣って、制御部により冷媒に直接接触するガラス管の表面温度が炭化水素系冷媒の発火温度を越えないようにヒータを通電制御することは当業者が容易になし得たものである。
　
(3)相違点３について
　ガラス管ヒータの技術分野において、ガラス管ヒータのガラス管内を真空にすることにより、ガラス管の表面への熱伝導が抑えられ、輻射加熱の効率がよくなると共にガラス管の表面温度が低く抑えられることは原出願の出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平２−１００２８３号公報の第2頁右下欄第10行〜第3頁左上欄第11行や、特開昭６２−６１２８６号公報の第2頁右下欄第18行〜第3頁左上欄第6行や、実願昭５８−３７７２１号（実開昭５９−１４４７９０号）のマイクロフィルムの第3頁第4行〜同第14行および図面を参照。以下「周知の技術事項１」という。）。
　また、管ヒータの技術分野において、ヒータを配置する管の中から空気を吸引し真空状態とした後に密閉される吸引部を有することは、原出願の出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平６−８４５８６号公報の段落【0006】、【0016】、【0017】、【図1】および【図4】や、特開平５−３６４６９号公報の段落【0015】、【0016】および【図1】を参照。以下「周知の技術事項２」という。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、ガラス管内を真空にしガラス管の表面温度を低く抑えるために、除霜用ガラス管ヒータに空気を吸引し真空状態とした後に密閉される吸引部を備えることは当業者が容易になし得たことである。
　
(4)小括
　本願発明が奏する効果についてみても、刊行物１〜３に記載された発明および周知の技術事項により奏される効果から当業者が予測できる範囲内のものである。
　よって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は拒絶すべきものである。　　  
　
　よって、結論のとおり審決する。