【事件の表示】
　特願２００３−２９６６６８「円筒ころ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　６９２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１５年８月２０日の出願であって、平成２１年１月２８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２１年３月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２１年３月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　外周に軌道を有する内輪と、内周に軌道を有する外輪と、内輪の軌道と外輪の軌道との間に転動自在に配された複数の円筒ころと、円筒ころを円周方向で所定の間隔に保持する保持器とを備えた円筒ころ軸受において、
　前記保持器が、保持器柱部が円筒ころと接することにより半径方向が位置決めされる転動体案内形式で、かつ、円筒ころを保持器外径側から拘束する外径拘束形のかご形保持器であって、保持器柱部が円筒ころと接する点ところ中心とを結ぶ線分が、ころ中心と保持器中心とを結ぶ径方向に伸びる線に対してなす角度が６０°以上７２°以下の範囲内
（ただし、６０°を除く）
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、保持器柱部が円筒ころと接する点ところ中心とを結ぶ線分が、ころ中心と保持器中心とを結ぶ径方向に伸びる線に対してなす角度の数値範囲である「６０°以上７２°以下の範囲内」について、「（ただし、６０°を除く）」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１：実願昭６３−９３２９９号（実開平２−１９９２８号）
　　　のマイクロフィルム
　
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、「円筒ころ軸受のプラスチック製保持器」の従来の技術に関し、図面第６図〜第８図とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「一般に、つばを有する内輪と外輪との間にころを組込んだ円筒ころ軸受においては、内輪の外側にころ収納用のポケットを有する保持器を嵌合し、その保持器の外径側からポケット内にころを組込んだのち、その外側に外輪を嵌め合わせるようにしている。
　上記円筒ころ軸受において、保持器のポケットがころを無理なく組込むことができる大きさであると、外輪の組込み時に、ポケットからころが脱落し、外輪の組込みがきわめて困難になる。このため、円筒ころ軸受においては、ポケットにころ抜け止め用の突出部を形成した保持器が用いられる。
　上記保持器の従来技術として、第６図乃至第８図に示したものがある。この保持器は、一対の環状体２０間に複数の柱部２１を、環状体２０の周方向に等間隔に形成して隣接する柱部２１間にポケット２２を設け、各柱部２１の内面における外径部に、弾性変形可能なころ抜け止め用の突出部２３を形成してある。また、柱部２１の内側に円弧状のころ案内面２４を形成し、周方向で対向するころ案内面２４の内径部の寸法ＬをころＲの外径より小さくして保持器の外径側からポケット２２内に組込まれたころＲが、保持器の内径側に抜け出るのを防止している。」（明細書第２ページ第１行〜第３ページ第５行）
　
　上記記載事項（ア）及び図面第６図〜第８図の記載を総合すると、刊行物１には、
「内輪と、外輪と、内輪と外輪との間に組込まれた複数のころＲと、ころ収納用のポケットを有する保持器とを備えた円筒ころ軸受において、
　上記保持器が、一対の環状体２０間に複数の柱部２１を、環状体２０の周方向に等間隔に形成して隣接する柱部２１間にポケット２２を設け、各柱部２１の内面における外径部に、弾性変形可能なころ抜け止め用の突出部２３を形成してある保持器である円筒ころ軸受。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「内輪」は本願補正発明の「外周に軌道を有する内輪」に相当し、以下同様に、「外輪」は「内周に軌道を有する外輪」に、「内輪と外輪との間に組込まれた複数のころＲ」は「内輪の軌道と外輪の軌道との間に転動自在に配された複数の円筒ころ」に、「ころ収納用のポケットを有する保持器」は「円筒ころを円周方向で所定の間隔に保持する保持器」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「一対の環状体２０間に複数の柱部２１を、環状体２０の周方向に等間隔に形成して隣接する柱部２１間にポケット２２を設け、各柱部２１の内面における外径部に、弾性変形可能なころ抜け止め用の突出部２３を形成してある保持器」は、円筒ころを保持器の外径側から拘束しているものであるから、本願補正発明の「円筒ころを保持器外径側から拘束する外径拘束形のかご形保持器」に相当する。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「外周に軌道を有する内輪と、内周に軌道を有する外輪と、内輪の軌道と外輪の軌道との間に転動自在に配された複数の円筒ころと、円筒ころを円周方向で所定の間隔に保持する保持器とを備えた円筒ころ軸受において、
　前記保持器が、円筒ころを保持器外径側から拘束する外径拘束形のかご形保持器である円筒ころ軸受。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、保持器が、「保持器柱部が円筒ころと接することにより半径方向が位置決めされる転動体案内形式」であるのに対して、引用発明では、保持器の案内形式が不明である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「保持器柱部が円筒ころと接する点ところ中心とを結ぶ線分が、ころ中心と保持器中心とを結ぶ径方向に伸びる線に対してなす角度が６０°以上７２°以下の範囲内（ただし、６０°を除く）である」であるのに対して、引用発明では、そのような角度についての言及がない点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　円筒ころ軸受の保持器の案内形式として、保持器が、「保持器柱部が円筒ころと接することにより半径方向が位置決めされる転動体案内形式」であるものは、周知の技術（例えば、特開平７−１０３２４０号公報の段落【００１１】、特開２０００−１７９５４４号公報の段落【００１７】、特開２０００−２７４４３７号公報の段落【０００８】を参照。）であるから、引用発明の保持器の案内形式として、上記転動体案内形式を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　円筒ころ軸受において、保持器成形時に金型を外方に無理抜きすること、及び軸受組立時に円筒ころを保持器の外径側から無理嵌めすることは、周知の技術であり、このことは、原査定で引用された実願平３−１０５５０１号（実開平５−５２３４８号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００２】〜【０００４】に、従来の技術として、円筒ころ軸受用保持器を形成する際に、各柱体５１を成形する金型を当該保持器の径方向外方に無理抜きすること、及び、軸受を組み立てる際に、各円筒ころを各羽根部５ａ、５ｂ間の隙間に押し込むことにより、各羽根部５ａ、５ｂを弾性的に拡開させて無理嵌めすることが記載されていることからも裏付けられる。そして、上記周知の技術を適用するにあたっては、無理抜き及び無理嵌めという用語からも類推されるように、保持器柱部は、金型との関係や円筒ころとの寸法の大小関係ないし嵌め合わせの関係などを考慮すべきことは当業者であれば容易に理解できることである。そうだとすると、上記周知の技術における寸法の大小関係や嵌め合わせについて、保持器ポケットの外径側開口部に対して円筒ころが断面方向でみてどの程度の幅や高さで接触するかといった幾何学的関係を考慮することは設計的事項であるということができる。このことは、例えば、特開２０００−１４５７９０号公報の段落【０００２】、【０００３】に、保持器付き針状ころに用いられる樹脂製の保持器５１にポケット５２を成形する際に金型を外径側へ無理抜きするすることに関連した突条間寸法Ｂ0や、突条間寸法Ｂ0の過剰によるころの落ち止め効果の不足、突条間寸法Ｂ0の不足による組み込み作業の困難性についての問題が記載されていることからも、当業者は保持器ポケットの外径側開口部と円筒ころの直径の関係を必要に応じて考慮していることが分かる。
　ところで、本願補正発明における「角度が６０°以上７２°以下の範囲内」である点の技術的意義について、本願の明細書の段落【０００８】には次のような記載がある。
　「既述のとおり、保持器柱部が円筒ころと接する点ところ中心とを結ぶ線分が、ころ中心と保持器中心とを結ぶ径方向に伸びる線に対してなす角度をころ抱き角度と呼ぶこととする。このころ抱き角度を７２°以下（保持器ポケットの外径側開口部幅Ｍところ直径Ｄｗとの比Ｍ／Ｄｗが０．９５以下（Ｍ／Ｄｗ≦０．９５））とすることにより、円筒ころ間の保持器柱部に働くくさび作用を防止あるいは緩和することができる。また、ころ抱き角度を６０°以上（比Ｍ／Ｄｗが０．８６以上（Ｍ／Ｄｗ≧０．８６））とすることにより、保持器成形時に半径方向に型抜きすることに伴う保持器柱部のムシレの発生を防止することができる。」
　他方、一般に、円筒ころが保持器の柱ところ抱き角度θで接触する場合のころ直径Ｄｗと保持器ポケットの外径側開口部幅Ｍは、幾何学的に次の式で表される。
　
　Ｍ＝Ｄｗ×ｓｉｎθ
　
　この式から、Ｍ／Ｄｗ＝ｓｉｎθが導かれ、この式に、θ＝６０°及び７２°を代入して計算すると、Ｍ／Ｄｗ＝０．８６６及び０．９５１の値が得られるが、この値は、本願の明細書の上記段落【０００８】にころ抱き角度の注釈として括弧内に記載された値と近似した値であることがわかる。
　すなわち、上記相違点２において特定された「保持器柱部が円筒ころと接する点ところ中心とを結ぶ線分が、ころ中心と保持器中心とを結ぶ径方向に伸びる線に対してなす角度が６０°以上７２°以下の範囲内（ただし、６０°を除く）である」点は、実質的に、保持器ポケットの外径側開口部幅Ｍところ直径Ｄｗとの比と相関を有する事項を、上記のようなころ抱き角度で表記したものである。そうすると、保持器柱部が円筒ころと接する点を上記のようなころ抱き角度で表記するか、保持器ポケットの外径側開口部幅Ｍと保持器の直径Ｄｗの寸法の大小関係で表記するかは、設計に際して当業者が適宜選択できる事項であるから、上記設計的事項の範ちゅうにおいて、当業者が幾何学的な解析や実験に基づいて上記ころ抱き角度の数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮というべきものである。よって、引用発明に上記周知の技術を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、上記相違点２において特定された角度の数値範囲は、円筒ころと保持器の幾何学的関係からみて何ら特異な角度ではなく、かつ、その効果についてみても、本願明細書には定性的な効果が記載されているだけで、上記ころ抱き角度が６０°以上７２°以下の範囲内と当該範囲外とで、円筒ころ軸受の効果に顕著な差異が生じるなどの記載がない以上、臨界的な意義は認められず、「（ただし、６０°を除く）」と特定したことによってこの点の判断が左右されるものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年３月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
外周に軌道を有する内輪と、内周に軌道を有する外輪と、内輪の軌道と外輪の軌道との間に転動自在に配された複数の円筒ころと、円筒ころを円周方向で所定の間隔に保持する保持器とを備えた円筒ころ軸受において、
前記保持器が、保持器柱部が円筒ころと接することにより半径方向が位置決めされる転動体案内形式で、かつ、円筒ころを保持器外径側から拘束する外径拘束形のかご形保持器であって、保持器柱部が円筒ころと接する点ところ中心とを結ぶ線分が、ころ中心と保持器中心とを結ぶ径方向に伸びる線に対してなす角度が６０°以上７２°以下の範囲内であることを特徴とする円筒ころ軸受。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、保持器柱部が円筒ころと接する点ところ中心とを結ぶ線分が、ころ中心と保持器中心とを結ぶ径方向に伸びる線に対してなす角度の数値範囲の限定事項である「（ただし、６０°を除く）」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記【２】４．に記載したとおり、引用発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。