【事件の表示】
　特願２０００−２４６８２７「圧縮機システムの省エネルギー度診断方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２０日出願公開、特開２００２−　５４５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月１６日の出願であって、平成２０年１月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月２１日に拒絶査定に対する審判が請求されると共に、同年３月２４日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年３月２４日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容、及び補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「複数台の空気圧縮機を並列に接続して運転する圧縮機システムの省エネルギー度診断方法において、上記圧縮機システムが顧客の保有する運転状態にある複数台の空気圧縮機のそれぞれから少なくとも使用電気エネルギー量を含む運転情報を検出するセンサーと上記センサーに接続されたコンピュータとを備え、上記センサーによって上記運転情報の時間変化を検出し、上記コンピュータはその検出した運転情報を用いて各空気圧縮機の現状における現状駆動電力量を算出すると共に、運転に用いる空気圧縮機の構成を元のものから異なる機種のものへと変更した場合における変更後駆動電力量を前記運転情報を用いて算出し、前記現状駆動電力量と変更後駆動電力量とを出力して顧客に提示することを特徴とする圧縮機システムの省エネルギー度診断方法。」
から、
「複数台の空気圧縮機を並列に接続して運転する圧縮機システムの省エネルギー度診断方法において、上記圧縮機システムが顧客の保有する運転状態にある複数台の空気圧縮機のそれぞれから少なくとも使用電気エネルギー量を含む運転情報を検出するセンサーと上記センサーに接続されたコンピュータとを備え、上記センサーによって上記運転情報の時間変化を検出し、上記コンピュータはその検出した運転情報を用いて各空気圧縮機の現状における現状駆動電力量を算出すると共に、運転に用いる空気圧縮機の構成を
、異なるタイプの圧縮機に変更した場合、同じタイプの圧縮機の中で容量や形式を変更した場合、圧縮機の台数を削減若しくは増加させた場合、または制御方式の異なる圧縮機に変更した場合の何れかの
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の「元のものから異なる機種のものへと変更した場合」に含まれない「圧縮機の台数を削減若しくは増加させた場合」を付加して拡張するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれとも認められない。
　
（２）まとめ
  したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
（なお、本件補正が特許請求の範囲を減縮するものであるとしても、「異なるタイプの圧縮機に変更した場合、同じタイプの圧縮機の中で容量や形式を変更した場合、圧縮機の台数を削減若しくは増加させた場合、または制御方式の異なる圧縮機に変更した場合の何れかの場合」なる択一的な記載を踏まえれば、補正後の発明は下記「３．本願の発明について」の理由により、独立して特許を受けることができるものではない。）
　
３．本願の発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その補正前の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである）。
　
「複数台の空気圧縮機を並列に接続して運転する圧縮機システムの省エネルギー度診断方法において、上記圧縮機システムが顧客の保有する運転状態にある複数台の空気圧縮機のそれぞれから少なくとも使用電気エネルギー量を含む運転情報を検出するセンサーと上記センサーに接続されたコンピュータとを備え、上記センサーによって上記運転情報の時間変化を検出し、上記コンピュータはその検出した運転情報を用いて各空気圧縮機の現状における現状駆動電力量を算出すると共に、運転に用いる空気圧縮機の構成を元のものから異なる機種のものへと変更した場合における変更後駆動電力量を前記運転情報を用いて算出し、前記現状駆動電力量と変更後駆動電力量とを出力して顧客に提示することを特徴とする圧縮機システムの省エネルギー度診断方法。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−３２８０６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の電動式空気圧縮機を共通の空気槽に配管した圧縮空気供給系における空気圧縮機全体の運転状況の経済性を判断する用途に適する電動式空気圧縮機の省エネルギー運転度診断方法とその診断装置に関する。」
　
　・「【００１３】そのため、圧縮空気供給系を使用する製造業者は、導入する台数制御盤の導入価格と、台数制御盤を導入した後の消費電力費の節約金額を検討して、台数制御盤の導入の是非を決定するのが理想だが、台数制御盤を導入した後の消費電力費の削減額が不明で、かつ、この削減額が日々変動するので、経済的か否かを確認する資料がなく、台数制御盤の導入に躊躇しがちである。特に、空気圧縮機を数機から１０数機使用する中小企業の製造業者において、台数制御盤の導入による経済効果が金額で具体的に分からないことから台数制御盤の導入を回避する傾向が強く、この種業界において消費電力エネルギーの無駄が多いのが現状である。」
　
　・「【００１８】図１に示される圧縮空気供給系１は、複数例えば５機（１号機〜５号機）の電動式空気圧縮機２、…を１つの空気槽３に接続して、空気槽３から複数の外部機器例えばエアーツール４、…に圧縮空気を供給する構成である。５機の空気圧縮機２、…は、夫々に駆動モータ５、…で駆動される。
【００１９】本発明に係る省エネルギー運転度診断装置１０は、既存の圧縮空気供給系１に離脱可能に付設されるセンサー部１１と、コンピュータ内蔵のデータ記憶部１２、現状運転状況演算部１３、省エネルギー運転状況演算部１４、プリンター等のの表示部１５で構成される。
【００２０】センサー部１１は、各空気圧縮機２、…に設置されて、対応する空気圧縮機２、…の吐出空気量及び消費電力の運転状況データを演算するための計測データを検出する。具体的にセンサー部１１は、圧縮機吸込圧力Ｐｓ［kgf/cm2G］を検出するセンサー２０、圧縮機吐出圧力Ｐｄ［kgf/cm2G］を検出する圧力センサー２１、圧縮機吐出温度Ｔｄ［℃］を検出する温度センサー２２、圧縮機駆動モータ５の入力電流Ｉｍ［Ａ］と入力電圧Ｖｍ［Ｖ］を検出する電流センサー２３及び電圧センサー２４と、空気槽３の吐出本管の吐出圧力Ｐｕ［kgf/cm2G］を検出する圧力センサー２５を備える（単位中のＧはゲージ圧を表す）。センサー部１１の上記センサー類は、従来から圧縮機の故障や異常発生の把握を目的に使用されている市販品を使用すればよい。本発明は、かかる市販品センサー類からの計測データを使って、後述の空気圧縮機省エネルギー運転度の診断を行う。」
　
　・「【００２２】センサー部１１で検出された各種の計測データがデータ記憶部１２に送られる。データ記憶部１２は、計測データをコンピュータのＣＰＵで受け取り、受け取ったデータを装置内蔵のディスプレイに表示したり、圧縮機負荷率等の計算に使用できるような運転状況データに変換し、変換したデータを一定時間間隔で記憶する。この記憶する時間間隔は任意に設定可能であり、通常は３０分間隔、或いは、１時間間隔である。
【００２３】データ記憶部１２で記憶されたデータは、そのまま現状運転状況演算部１３に送られる。現状運転状況演算部１３は、データ記憶部１２から入力された現状の運転状況データと、予め記憶設定された各空気圧縮機２、…の特性データに基づいて一定時間間隔で各空気圧縮機２、…の負荷率と消費電力費を演算して記憶する。更に、データ記憶部１２は、各空気圧縮機２、…の負荷率から演算した吐出空気量を合計した総吐出空気量（消費空気量に相当）を一定時間間隔で記憶する。
【００２４】省エネルギー運転状況演算部１４には、現状運転状況演算部１３で求めた総吐出空気量である消費空気量と同じ空気量を、各空気圧縮機２、…を可能な限り１００％負荷率で省エネルギー運転させて生成させる予め仮定された省エネルギー運転状況での運転システムが予め設定される。この省エネルギー運転状況は、図１の圧縮空気供給系１に台数制御盤（図示せず）を設置して、各空気圧縮機２、…を台数制御盤で自動制御したときの運転状況に相当する。省エネルギー運転状況演算部１４は、仮定された省エネルギー運転状況下での各空気圧縮機２、…の負荷率及び消費電力費合計を一定時間間隔で演算し記憶する。
【００２５】現状運転状況演算部１３と省エネルギー運転状況演算部１４で演算され記憶されたデータが表示部１５に送られる。表示部１５は、送られてきたデータをディスプレイ装置に表示させたり、プリンターで所定の用紙にプリントして現状運転時と省エネルギー運転時の診断資料を作成する。」
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「複数の電動式空気圧縮機２を共通の空気槽３に配管した圧縮空気供給系１の省エネルギー運転度診断方法において、上記圧縮空気供給系１が製造業者の使用する運転状況にある複数の電動式空気圧縮機２のそれぞれから入力電流Ｉｍ、入力電圧Ｖｍ等の計測データを検出するセンサー部１１と上記センサーに接続されたコンピュータとを備え、上記センサー部１１によって検出した上記計測データを一定時間間隔で記憶し、上記コンピュータはその記憶した計測データを用いて各電動式空気圧縮機２の現状における消費電力費を演算すると共に、可能な限り１００％の負荷率で運転した省エネルギー運転状況での消費電力費合計を演算し、前記現状における消費電力費と省エネルギー運転状況での消費電力費合計とを表示またはプリントして診断資料を作成する圧縮空気供給系１の省エネルギー運転度診断方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者の「複数の電動式空気圧縮機２」は前者の「複数台の空気圧縮機」に相当し、以下同様に、「共通の空気槽３に配管した」は「並列に接続して運転する」に、「圧縮空気供給系１」は「圧縮機システム」に、「省エネルギー運転度診断方法」は「省エネルギー度診断方法」に、「製造業者の使用する運転状況」は「顧客の保有する運転状態」に、「入力電流Ｉｍ、入力電圧Ｖｍ等の計測データ」は「少なくとも使用電気エネルギー量を含む運転情報」に、「センサー部１１」は「センサー」に、「消費電力費」は「現状駆動電力量」に、「省エネルギー運転状況での消費電力費合計」は「変更後駆動電力量」に、「表示またはプリントして診断資料を作成する」は「出力して顧客に提示する」に、それぞれ相当している。
　
　また、前者の「運転情報の時間変化を検出」とは本願の出願当初の明細書の【００３１】によればデータを一定時間毎に記録することであると解することができるので、後者の「計測データを一定時間間隔で記憶」する態様は前者の「センサーによって上記運転情報の時間変化を検出」する態様に相当するといえる。同様に、「記憶した計測データ」は「検出した運転情報」に相当する。
　
　さらに、後者の「可能な限り１００％の負荷率で運転した省エネルギー運転状況での消費電力費合計を演算し、前記現状における消費電力費と前記省エネルギー運転状況での消費電力費合計とを表示またはプリントして診断資料を作成する」態様と前者の「運転に用いる空気圧縮機の構成を元のものから異なる機種のものへと変更した場合における変更後駆動電力量を前記運転情報を用いて算出し、前記現状駆動電力量と変更後駆動電力量とを出力して顧客に提示する」態様とは、「省エネルギー運転した場合における変更後駆動電力量を運転情報を用いて算出し、現状駆動電力量と変更後駆動電力量とを出力して顧客に提示する」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「複数台の空気圧縮機を並列に接続して運転する圧縮機システムの省エネルギー度診断方法において、上記圧縮機システムが顧客の保有する運転状態にある複数台の空気圧縮機のそれぞれから少なくとも使用電気エネルギー量を含む運転情報を検出するセンサーと上記センサーに接続されたコンピュータとを備え、上記センサーによって上記運転情報の時間変化を検出し、上記コンピュータはその検出した運転情報を用いて各空気圧縮機の現状における現状駆動電力量を算出すると共に、省エネルギー運転した場合における変更後駆動電力量を前記運転情報を用いて算出し、前記現状駆動電力量と変更後駆動電力量とを出力して顧客に提示する圧縮機システムの省エネルギー度診断方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点]
　「省エネルギー運転」した場合に関し、本願発明では、「運転に用いる空気圧縮機の構成を元のものから異なる機種のものへと変更」した場合であるのに対し、引用発明では、「可能な限り１００％の負荷率で運転した省エネルギー運転」状況である点。
　
（４）判断
上記相違点について、以下検討する。
　
　省エネルギー運転を検討する場合に、最も最適な省エネルギー運転を検討するために、圧縮機システムが現状と同じ機種からなる構成で省エネルギー運転に変える場合だけでなく、圧縮機システムの構成を元のものと異なる機種のものへと変更することを含めて多様な観点から検討することは技術常識であるといえる。現に本願の出願当初の明細書の【０００５】に「従来から、このような圧縮機システムのランニングコストを最小に抑えるべく、並列に接続されている各空気圧縮機の運転／停止の選択や制御方法の選択がなされていたが、その選択は工場管理者の長年の感によるところが大きかった。さらに、抜本的なランニングコストの低減を図るために、各空気圧縮機を新機種に入れ替えることが行われているが、その入れ替えの判断にあたっても、工場管理者の長年の感によるところが大きかった。」とあるように、従来から空気圧縮機を新機種に入れ替えを検討することが示されている。
　そうすると、最も最適な省エネルギー運転を検討するという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記技術常識を踏まえて上記相違点に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び上記技術常識から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。