【事件の表示】
　特願２００２−３０５２３５「ゴルフクラブヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１３５９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月２１日の出願であって、平成１８年１１月２８日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年１月３１日付けで手続補正がなされ、平成２０年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１５日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　　　　　　
第２　本願発明
　本願の請求項１乃至２に記載された発明は、平成１９年１月３１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からして、請求項１乃至２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　          　
「【請求項１】　鋼製又は純鉄製のヘッド本体に、１５重量％以上の鉄と、タングステンとを含有して前記ヘッド本体成形材よりも比重が大きくて比重が９以上の
ウエイト部品を溶接によって接合し
　該ウエイト部品は鋳造成形されており、
　溶接の際に溶融対象部となる前記ウエイト部品の周縁部の鉄の含有重量割合を該ウエイト部品の他の部分よりも大きく形成している
　ことを特徴とするゴルフクラブヘッド。」（下線は審決で付した。以下同じ。）
　　　　　　　   　　　　　　　　
第３　引用文献
１　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実用新案登録第３０８９２４７号公報（以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　
（１）「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】 打撃フェースプレート１１と、打撃フェースプレート１１の一端に延設されるシャフト固定座１２とを有する本体１０からなるクラブヘッドにおいて、
打撃フェースプレート１１の背面に、
Ｗ:２５〜３２重量％、Ｎｉ:１０〜１７重量％、Ｆｅ：４５〜６０重量％を含有する合金からなり、密度が９〜１１ｇ／cm
３
である錘１３
金属製クラブヘッド。
       　　
（２）「 【０００８】
  第一の方式は、図２及び図３に示すように、
鋳造方式にて成形された錘１３を、溶接により打撃フェースプレート１１の背面下縁に配設させる方式である
ＮｉやＣｒ系のステンレスからなる本体１０の背面下縁に配設されるので
  更に、Ｗ（タングステン）を唯一の成分とする錘では、
鉄系合金製の本体と融点において大きな差異が存在するため、それらを溶接することは困難であるが、本考案のように錘の組成成分を、Ｗ：２５〜３２重量％、Ｎｉ：１０〜１７重量％、Ｆｅ：４５〜６０重量％に調整し、錘の融点を低減させると、本体１０と強固に固接することができる
　              　
（３）図１から、打撃フェースプレート１１の背面に錘１３が配置されたクラブヘッドが看取される。
　
（４）上記記載から、引用文献１には次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）と認められる。
　　  　
「鉄系合金製の本体の背面下縁に、鋳造方式にて成形されたＷ:２５〜３２重量％、Ｎｉ:１０〜１７重量％、Ｆｅ：４５〜６０重量％を含有する合金からなり、密度が９〜１１ｇ／cm３である錘を溶接により配置した金属製クラブヘッド。」
　　　　　　　
２　原査定の周知例として引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１９１７３２号公報（以下「引用文献２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヘッド本体に溶接可能な金属材料でウエイトを鋳ぐるんだ
ウエイトユニットを、当該ヘッド本体に溶接した
ゴルフクラブヘッド
　　　　　・・・（略）・・・・      
【請求項６】  ヘッド本体に溶接可能な金属材料でウエイトを鋳ぐるんでウエイトユニットを成形し、当該ウエイトユニットをヘッド本体に溶接することを特徴とする
ウエイトの取付方法
　　    　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ゴルフクラブヘッドとこれに取り付くウエイトの取付方法に関する。尚、本明細書に於て、
「ウエイトを鋳ぐるむ」とは、ウエイト全体を恰も「埋め金」の如く溶融金属材料で包み込み、またはウエイトの一部が露出するも、ウエイトが脱落することなくこれを溶融金属材料で包むことをいう
　　
（３）「【０００４】そして、
ウエイトがヘッド本体と異種金属で成形されていると、ウエイトとヘッド本体との溶接が難しい
    　　
（４）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳細に説明する。図１及び図２は請求項１及び請求項２に係るゴルフクラブヘッド（以下、「ヘッド」という）の第一実施形態を示し、図中、２１はフェース側開口部２３を除きトップ部２５やサイド部２７，ソール部２９，ホーゼル部３１等が
チタン合金（Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ）で一体に鋳造された中空な外殻体からなるヘッド本体
【００１４】尚、
ヘッド本体２１の材料
チタン合金に代え、その他のチタン合金やチタン，ステンレス，マレージング鋼等の金属材料が使用可能である
ヘッド本体２１より比重の重い銅合金やタングステンで製造された円柱状のウエイト３９全体を、恰も「埋め金」の如くチタン合金（Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ）の溶融金属で鋳ぐるんでこれを冷却，固化して成形したもの
【００１５】先ず、図３に示すように
銅合金やタングステンで製造された円柱状のウエイト３９
【００１６】次いで、
上型４７の湯口（図示せず）からチタン合金の溶融金属をキャビティ５１内に注入してこれを固化させる
【００１７】そして、図２に示すようにフェース側開口部２３からウエイトユニット３３をソール部２９の取付部位に配置して、取付面５３の全周をソール部２９に
溶接（図中、溶接部Ａ）することでウエイトユニット３３がソール部２９に取り付き
　　　　　　　
（５）「【００１９】而も、ウエイトユニット３３には、ソール部２９の取付部位と同一形状の取付面５３が成形されているため、ウエイトユニット３３はソール部２９に安定して強固に溶接されることとなる。従って、本実施形態に係るヘッド３７によれば、長期に亘る使用によってウエイト３９がガタ付くことなく確実にヘッド本体２１内に取り付き、そして、
ウエイト３９は鋳ぐるみ金属より溶融温度が高いと変形なく、または変形が少なく、更に、ウエイト３９が固相であるため、鋳ぐるみ金属は冷却時に収縮してウエイト３９を隙間なく囲み、この結果、ウエイト３９はウエイトユニット３３にガタ付きなく保持される
【００２０】また、本実施形態に係るウエイト３９の取付方法によれば、
ヘッド本体２１と異種金属のウエイト３９を鋳ぐるみ金属５５を介してソール部２９に容易に取り付けることができる
鋳ぐるみ金属５５はヘッド本体２１と同一材料で成形されているため、図２３の従来例と異なり、ウエイトユニット３３を溶接するに当たり溶接金属を厚く盛る必要がなく
　   　        　
（６）図１乃至５図から、ウエイト３９の周囲を鋳ぐるみ金属５５で鋳ぐるんだウエイトユニット３３を
溶接部Ａを介して
  　　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１） 引用発明の「鉄系合金製の本体」は本願発明の「鋼製のヘッド本体」に相当し、同様に、「Ｗ:２５〜３２重量％、Ｎｉ:１０〜１７重量％、
Ｆｅ：４５〜６０重量％
    　　　
（２）してみると、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。
＜一致点＞
「鋼製のヘッド本体に、１５重量％以上の鉄と、タングステンとを含有して前記ヘッド本体成形材よりも比重が大きくて比重が９以上の
ウエイト部品を溶接によって接合し
　該ウエイト部品は鋳造成形されている
　ゴルフクラブヘッド。」
　　  　  　
（３）一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
　＜相違点＞
　ウエイト部品に関し
　本願発明が「溶接の際に溶融対象部となる前記ウエイト部品の周縁部の
鉄の含有重量割合
    　　  　
５　判断
　上記＜相違点＞について検討する。
（１）引用文献２には、ウエイトを「ヘッド本体と同一材料の金属材料」で鋳ぐるんで「ウエイトユニット」を製造し、該ウエイトユニットをヘッド本体に溶接したゴルフクラブヘッド及びウエイトユニットの取付方法について開示されている。
　  　　　   　
（２）引用発明の「金属製クラブヘッド」と引用文献２に記載の「ゴルフクラブヘッド」とは、ヘッド本体とは異なる金属からなるウエイト部品をヘッド本体に溶接したゴルフクラブヘッドである点で共通していることから、引用発明の「ウエイト部品」を、引用発明の「ヘッド本体」を構成する「鋼」で鋳ぐるんで「ウエイトユニット」を製造し、該ウエイトユニットをヘッド本体に溶接により取り付けようとすることは、当業者が容易に着想し得たことである。
　            　
（３）引用文献１には、引用発明の「鋼製のヘッド本体」を構成する具体例として鉄を主成分とすることが明らかな「ＮｉやＣｒ系のステンレス」が例示されている（摘記（２）を参照。）。　
　一方、引用発明の「ウエイト部品」の鉄の含有重量割合は「４５〜６０重量％」であることから、上記（２）の「ウエイトユニット」は、鉄の含有重量割合の小さい合金（引用発明の「ウエイト部品」）を、鉄の含有重量割合の大きい合金で鋳込むことにより製造される鋳物ということになる。　
  　　            　
（４）また、上記（３）の「鉄の含有重量割合の大きい合金」は、「鉄の含有重量割合の小さい合金」とともに一つのウエイトユニットを構成していることから、「鉄の含有重量割合の小さい合金」と同様に、タングステンを含有する「鉄の含有重量割合の大きい合金」として鋳型に注入し「ウエイトユニット」を製造することは、必要とされる重量等を勘案して適宜なし得たことである。
　　
（５）上記（４）の「ウエイトユニット」をヘッド本体の背面下縁に溶接により配置した「ゴルフクラブヘッド」は、「溶接の際に溶融対象部となるウエイトユニットの周縁部の鉄の含有重量割合をウエイトユニットの他の部分よりも大きく形成している」との構成を備えることになる。
　           　
（６）以上のことから、引用発明において、上記＜相違点＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が引用発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて容易になし得たことである。
　　
　また、本願発明の奏する効果も、引用発明及び引用文献２に記載の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　     　
　　     　
　なお、審判請求書において、以下ア及びイのように主張しているので、この点について検討する。
   　　
　ア　「拒絶査定時に引用された特開２００２−１９１７３２号公報は、その第３頁の右欄の５〜７行目に、「ウエイト３９全体を、恰も「埋め金」の如くチタン合金の溶融金属で鋳ぐるんで・・・」と記載しているように、
埋金手法を用いたとは記載しておらず、埋金に類似した手法
　　  　        
（ア）請求人は、本願発明の「ウエイト部品」が埋金手法により製造されたものであるかのように主張しているが、そもそも、本願発明の「ウエイト部品」は、埋金手法を用いて製造されウエイトであると限定されている訳ではない。　
　また、発明の詳細な説明にも「ウエイト部品１４は全体を均一な組成で形成してもよいが、周縁部１４Ｐ等の溶接による
溶融対象部
他の部分よりも大きく形成すると
　したがって、本願発明のウエイト部品が埋金手法により製造されたことを前提とする先行技術との相違点の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、採用することはできない。
　　          　　
（イ）ところで、平成１９年７月１９日付けの意見書とともに参考資料として提出した「ダイカスト技術入門−第２版−」（以下「参考文献１」という。）及び「図解　鋳造用語辞典」（以下「参考文献２」という。）には、下記の事項が記載されている。
  　　
・参考文献１の第１４頁の「１．３．８　鋳込金具（埋金）」
「ダイカストは製品の一部にほかの材質の部品を鋳ぐるむことによって、ダイカストの材質が用いられるが、設計者は
鋳込金具
                   　　
・参考文献２の第１６頁の「埋め金」
「（１）鋳物の砂抜きなどのためにあけられた
穴を埋める金物
（２）鋳込み前に鋳型内に
挿入しておく金属
同種のもの、又は異種のものが用いられる
　  　
　上記参考文献１及び参考文献２の記載から、埋め金とは、「鋳込み前に鋳型内に挿入され、鋳込金属と
同種又は異種の金属
金物
　  　  　
（ウ）このことを踏まえて、引用文献２の記載を見ると、引用文献２には、以下のように記載されている。
「【００１５】先ず、図３に示すように銅合金やタングステンで製造された円柱状の
ウエイト３９を、ウエイトユニット成形用金型（以下、「金型」という）４１内に配置する
【００１６】次いで、上型４７の
湯口（図示せず）からチタン合金の溶融金属をキャビティ５１内に注入してこれを固化させる
【００１７】そして、図２に示すようにフェース側開口部２３からウエイトユニット３３をソール部２９の取付部位に配置して、取付面５３の全周をソール部２９に
溶接（図中、溶接部Ａ）する
　   　
（エ）上記「ウエイト３９」は参考文献２の「埋め金」に、「ウエイトユニット成形用金具」は参考文献２の「鋳型」に、「溶融金属」は参考文献２の「鋳込金属」に、それぞれ、相当することから、結局、引用文献２には「埋金の手法」により「ウエイトユニット」を製造することが開示されていることになり、請求人の「拒絶査定時に引用された特開２００２−１９１７３２号公報は・・・埋金に類似した手法であると述べているに過ぎません。」との説明は妥当でない。
　　　   　　　
　イ　「本願発明構造では、請求項１記載の通り、ウエイト部品を（
例えば埋金という手法の）鋳造によって形成して
このウエイト部品のヘッド本体部への接合部は溶接部であってロー付け部とは全く異なり、ウエイト部品の明確な外周境界も消滅し、ウエイト部品からヘッド本体に亘る断面の金属組成は、上記公報開示構造の場合のようには急変せずに漸変します
　                　　　            　
（ア）上記ア（ア）で指摘したように、本願発明の「ウエイト部品」を埋金という手法で鋳造によって形成したと限定的に解釈することは、特許請求項の範囲の記載に基づかない主張であり、採用することができない。
　　　　　　　　　
（イ）本願発明において、溶接時に溶融する範囲が、周縁部のみならず他の部分（コア部）まで及ぶのか必ずしも明確でないが、引用発明の「ウエイト部品」を「ヘッド本体に溶接可能な金属材料」で鋳ぐるんで「ウエイトユニット」を製造し、該ウエイトユニットを溶接してヘッド本体に取り付ける際に、その溶融対象部となるのは、少なくとも、ウエイトユニットであり、かかる箇所は、
本願発明と同様に
    　          　
（ウ）また、引用発明の「ウエイト部品」の鉄の含有重量割合は「４５〜６０重量％」であり、一方、「ヘッド本体」及びウエイト部品を鋳ぐるむ「ヘッド本体に溶接可能な金属材料」は、鉄を主成分とする合金であることから、三者は、鉄を共通成分として含有し、
本願発明と同様に
金属組成
　  　    　　
（エ）したがって、引用発明も本願発明と同様の効果を奏するものと認められ、請求人の上記主張は、採用できない。
 　　                          　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。