【事件の表示】
　特願２００１−３２５７４６「衣料用粉末洗剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月８日出願公開、特開２００３−１２９０９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、平成１３年１０月２４日の出願であって、平成１５年１２月９日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年２月１３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月８日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年２月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年４月２４日付けで拒絶査定がされ、同年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がされたものであり、平成２２年４月２７付けで当審で拒絶理由を通知したところ、同年６月３０日に意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明 
　この出願の請求項１〜７に係る発明は、平成１６年２月１３日付け及び平成１７年２月１４日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「（ａ）陰イオン界面活性剤８〜２５質量％、（ｂ）炭素数１０〜１８のアルコールにエチレンオキシドを平均で４〜２０モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル及び炭素数１０〜１８のアルコールにエチレンオキシドを平均で４〜２０モル、プロピレンオキシドを平均で０．３〜４モル付加したポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルから選ばれる非イオン界面活性剤〔但し、（ａ）と（ｂ）の合計量は２０〜４０質量％、（ａ）／（ｂ）の質量比は１／１〜２／１である〕、（ｃ）炭酸ナトリウム・過酸化水素付加物及び硼酸ナトリウム・過酸化水素付加物から選ばれる、水中で過酸化水素を放出する化合物１〜２．８質量％、及び（ｄ）下記一般式（１）及び（２）で表される化合物から選ばれる、水中で過酸化水素と反応し有機過酸を発生する化合物０．１〜２質量％を含有する、ＪＩＳ　Ｋ　３３６２：１９９８による２５℃、０．１質量％水溶液のｐＨが１０〜１１である衣料用粉末洗剤組成物であって、水不溶性無機物並びに、水溶性ポリマー及び水溶性塩類から選ばれる一種以上の水溶性成分を含有するスラリーを噴霧乾燥することによって得られたベース顆粒に（ａ）及び（ｂ）を担持させてなる粒子を含有し、前記ベース顆粒が水不溶性無機物を２０〜９０質量％、水溶性ポリマー２〜３０質量％、水溶性塩類を５〜７８質量％含有する、衣料用粉末洗剤組成物。 
 【化１】　 
 〔式中、Ｒ1は炭素数１０〜１３のアルキル基、Ｒ2は炭素数７〜１１のアルキル基、Ｍは水素原子又はアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム若しくはアルカノールアミンを示す。〕」
　
第３　当審において通知した拒絶の理由
　当審において通知した拒絶の理由は、
「この出願の請求項１〜７に係る発明（本願発明１〜７）は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記  
１．国際公開第９９／２９８３０号パンフレット（原査定における引用文献２０。以下、「刊行物１」という。）
２．特開２０００−２５６６９９号公報（原査定における引用文献１４。以下、「刊行物２」という。）
３．特開平１１−２３６５９３号公報（原査定における引用文献２。以下、「刊行物３」という。）
４．特開平１０−９５９９８号公報（原査定における引用文献１。以下、「刊行物４」という。）
５．大木建司、八木和久共著、洗浄の基礎知識、平成６年５月３０日、産業図書株式会社、７５〜７８頁、８５頁（以下、「刊行物５」という。）」
というものである。
　
第４　刊行物に記載された事項
　刊行物１〜５には、それぞれ以下の事項が記載されている。 
（１）刊行物１ 
１ａ「平均粒径が１５０〜５００μｍ、嵩密度が５００ｇ／リットル以上の洗剤粒子群であって、洗剤粒子群は、水不溶性無機物、水溶性ポリマー及び水溶性塩類を含有するベース顆粒に界面活性剤を担持させてなる洗剤粒子の集合体であって、該ベース顆粒はその構造においてその内部よりも表面近傍に水溶性ポリマー及び／又は水溶性塩類が多く存在する偏在性を有し、かつ５℃の水に該洗剤粒子群を投入し以下に示す攪拌条件にて６０秒間攪拌してＪＩＳ Ｚ ８８０１規定の標準篩（目開き７４μｍ）に供した場合、式（１）で算出される洗剤粒子群の溶解率が９０％以上である洗剤粒子群。 
　攪拌条件：１リットルの硬水（７１．２ｍｇＣａＣＯ3／リットル、Ｃａ／Ｍｇのモル比７／３）に該洗剤粒子群１ｇを投入し、１リットルビーカー（内径１０５ｍｍ）内で攪拌子（長さ３５ｍｍ、直径８ｍｍ）にて攪拌、回転数８００ｒｐｍ 
　溶解率（％）＝｛１−（Ｔ／Ｓ）｝×１００　　（１） 
　Ｓ　：　洗剤粒子群の投入重量（ｇ）
　Ｔ　：　上記攪拌条件にて得られた水溶液を上記篩に供したときに、篩上の残存する洗剤粒子群の溶残物の乾燥重量（乾燥条件：１０５℃の温度下に１時間保持した後、シリカゲルを入れたデシケーター（２５℃）内で３０分間保持する）（ｇ）」（特許請求の範囲の請求項４） 
１ｂ「洗剤粒子群が内部に粒子径の１／１０〜４／５の径の気孔が存在する洗剤粒子を含有する請求項４又は５記載の洗剤粒子群。」（特許請求の範囲の請求項６） 
１ｃ「ベース顆粒の組成が、水不溶性無機物２０〜９０重量％、水溶性ポリマー２〜３０重量％、および水溶性塩類５〜７８重量％である請求項４〜６いずれか記載の洗剤粒子群。」（特許請求の範囲の請求項７） 
１ｄ「以下の工程を有する、請求項１〜８いずれか記載の洗剤粒子群の製法：　 
工程（ａ）：水不溶性無機物、水溶性ポリマー及び水溶性塩類を含有するスラリーであって、該水溶性ポリマー及び該水溶性塩類である水溶性成分の６０重量％以上が溶解したスラリーを調製する工程、 
工程（ｂ）：工程（ａ）で得られたスラリーを噴霧乾燥してベース顆粒群を調製する工程、
工程（ｃ）：工程（ｂ）で得られたベース顆粒群に界面活性剤を添加して担持させる工程。」（特許請求の範囲の請求項９） 
１ｅ「請求項１〜８いずれか記載の洗剤粒子群を５０重量％以上含有してなる洗剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１０） 
１ｆ「近年上市されている洗濯機は、『洗濯を簡単に済ませてしまいたい』という消費者ニーズに対応し、大容量化（一度に多くの衣類が洗える）傾向にあり、また洗濯時間に短時間洗濯モードの設定等がなされている。更に『衣類を大切に洗いたい』というニーズに対し、弱攪拌モードの設定が行われ、衣類いたみの軽減を訴求している。」（１頁６〜１１行） 
１ｇ「本発明における洗剤粒子とは、界面活性剤及びビルダー等を含有してなる粒子であり、洗剤粒子群とはその集合体を意味する。そして洗剤組成物は、洗剤粒子群を含有し、さらに洗剤粒子群以外に別途添加された洗剤成分（例えば、蛍光染料、酵素、香料、消泡剤、漂白剤、漂白活性化剤等）を含有する組成物を意味する。」（５頁１９〜２３行） 
１ｈ「１．２ ベース顆粒の偏在性による高速溶解性 
　本発明の洗剤粒子群に含有される洗剤粒子において、前記のような気泡放出による溶解機構とは別に、あるいは前記の溶解機構と共に粒子表面からの高速溶解性が認められる。その特徴としては、水不溶性無機物、水溶性ポリマー及び水溶性塩類を含有するベース顆粒に界面活性剤を担持させてなる洗剤粒子であって、該ベース顆粒の構造においてその内部よりも表面近傍に水溶性ポリマー及び／又は水溶性塩類が多く存在する偏在性（以下、ベース顆粒の偏在性という）を有することにある。そして表面近傍に水溶性物質が多く偏在したベース顆粒は、水中で表面近傍の水溶性成分がより早く溶解して、該洗剤粒子の粒子表面からの崩壊が促進される溶解挙動を示すことにより、高速溶解性を発現することができる。尚、高速溶解性を発現させる最も好ましい態様としては、前記のような偏在性を有すると共に、さらに気泡放出洗剤粒子である。」（８頁３〜１４行） 
１ｉ「本発明において、ベース顆粒に担持させる界面活性剤としては、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤の１種または組み合わせを挙げることが出来るが、好ましくは陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤である。」（１６頁１８〜２１行） 
１ｊ「特に、非イオン性界面活性剤としては、炭素数１０〜１８のアルコールにエチレンオキシドやプロピレンオキシド等のアルキレンオキシドを４〜２０モル付加した〔ＨＬＢ値（グリフィン法で算出）が１０．５〜１５．０、好ましくは１１．０〜１４．５であるような〕ポリオキシアルキレンアルキルエーテル・・・が好ましい。」（１７頁末行〜１８頁６行） 
１ｋ「本発明に用いられるベース顆粒群に担持させる界面活性剤の量は、洗浄力を発揮させる点から、ベース顆粒群１００重量部に対して５〜８０重量部が好ましく、５〜６０重量部がより好ましく、１０〜６０重量部がさらに好ましく、２０〜６０重量部が特に好ましい。ここで、陰イオン性界面活性剤の担持量は１〜６０重量部が好ましく、１〜５０重量部がより好ましく、３〜４０重量部が特に好ましい。非イオン性界面活性剤の担持量は１〜４５重量部が好ましく、１〜３５重量部がより好ましく、４〜２５重量部が好ましい。陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤は単独で用いることもできるが、好ましくは、混合して用いるのが良い。また、両性界面活性剤や陽イオン性界面活性剤を目的に合わせ併用することも出来る。ここでいう界面活性剤の担持量とは、後述する第５．１項の工程（ａ）でのスラリー調製時に界面活性剤が添加される場合、その界面活性剤の添加量を含まないものである。」（１８頁７〜１８行） 
１ｌ「５．３ 工程（ｃ）（界面活性剤の担持工程） 
　工程（ｃ）は工程（ｂ）で得られたベース顆粒群に界面活性剤を担持させる工程である。ベース顆粒群への界面活性剤の担持方法は、例えば、回分式や連続式の公知の混合機を用いて行うことができる。また、本発明を回分式で行う場合は、ベース顆粒群と界面活性剤の混合機への仕込み方法は、例えば以下のような種々の方法をとることができる。尚、（１）〜（３）の方法は、混合機を運転させながら行う。 
　（１）混合機に先ずベース顆粒群を仕込んだ後、界面活性剤を添加する。・・・ 
　これらの方法の中で、特に上記（１）が好ましい。また、界面活性剤は液体状態で添加することが好ましく、さらに液体状態の界面活性剤を噴霧して供給することが好ましい。
　界面活性剤の中で、実用上の温度範囲内において昇温しても固体あるいはペースト状で存在するものについては、これらを予め粘性の低い例えば非イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤水溶液又は水中に分散又は溶解させて界面活性剤の混合液又は水溶液を調製し、該混合液又は水溶液の形態でベース顆粒群に添加することができる。この方法により、固体あるいはペースト状で存在する界面活性剤をも容易にベース顆粒群に添加することができ、更に単核性洗剤粒子を含有する洗剤粒子群の製造に有利である。粘性の低い界面活性剤又は水と固体あるいはペースト状の界面活性剤の混合比率は、得られる混合液又は水溶液が噴霧可能である粘度範囲であれば好ましく、例えばポリオキシエチレンドデシルエーテルとドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムであれば、両者の比を１：１．４以下の範囲で調整することで、容易に噴霧可能な界面活性剤混合液を得ることができる。」（２７頁５行〜２８頁５行） 
１ｍ「８．洗剤組成物 
　本発明の洗剤組成物は、（ａ）：単核性洗剤粒子を含有する洗剤粒子群及び／又は多核性洗剤粒子を含有する洗剤粒子群、並びに（ｂ）：前記（ａ）成分以外に別途添加された洗剤成分（例えば、蛍光染料、酵素、香料、消泡剤、漂白剤、漂白活性化剤等）を含有する。 
　この場合において、洗剤組成物は単核性洗剤粒子及び／又は本発明の多核性洗剤粒子を含有する洗剤粒子群を洗剤組成物中に好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは６０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上含有する。これにより高速溶解性を有する洗剤組成物を提供することができる。」（３４頁１１〜１９行） 
１ｎ「本発明の洗剤組成物は高速溶解性を有するが、その高速溶解性は、前述の第４．２．２項に記載した方法（この場合において「洗剤粒子群」を「洗剤組成物」と読み替える）により確認することができる。」（３５頁１〜３行） 
１ｏ「実施例 
ベース顆粒の調製 
　下記の手順にてベース顆粒群１を作製した。 
　水４６５ｋｇを攪拌翼を有した１ｍ3の混合槽に加え、水温が５５℃に達した後に、５０重量％のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液４８ｋｇ、４０重量％のポリアクリル酸ナトリウム水溶液１３５ｋｇを添加した。１５分間攪拌した後に、炭酸ナトリウム１２０ｋｇ、硫酸ナトリウム６０ｋｇ、亜硫酸ナトリウム９ｋｇ、染料３ｋｇを添加した。更に１５分間攪拌した後に、ゼオライト３００ｋｇを添加し、３０分間攪拌して均質なスラリーを得た。このスラリーの最終温度は５８℃であった。また、このスラリー中の水分は５０重量％であり、水溶性成分（ポリアクリル酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム）の溶解率は１００％であった。 
　このスラリーを噴霧乾燥塔の塔頂付近に設置した圧力噴霧ノズルから噴霧圧力２５ｋｇ／ｃｍ2で噴霧を行った。噴霧乾燥塔に供給する高温ガスは塔下部より温度が２２５℃で供給され、塔頂より１０５℃で排出された。得られたベース顆粒群１の組成及び物性を表１に示す。・・・尚、ベース顆粒群１に関しては、気孔径が粒子径の１／１０〜４／５である気孔が８８％の粒子において確認された（尚、上記８８％の粒子における気孔径／粒子径の平均値は３．１／５であった。）。 
　
　同様の手法を用いてベース顆粒群２〜４を作製した。各ベース顆粒群の組成及び物性を表１に示す。・・・ 
　また、これらのベース顆粒群をＦＴ−ＩＲ／ＰＡＳ、ＳＥＭ観察、ＥＤＳにて解析したところ、粒子内側にゼオライトの比率が高く、水溶性ポリマー及び水溶性塩類は粒子表面近くに多く存在した被覆型の粒子構造を有していることが確認された。」（３５頁４行〜３７頁１５行） 
１ｐ「 
 」（３８頁） 
１ｑ「実施例３ 
　ベース顆粒群１に表２記載の比率にて界面活性剤等を添加することにより、本発明の洗剤粒子群を得た。 
　表２記載の非イオン性界面活性剤１５重量部と陰イオン性界面活性剤１５重量部とポリエチレングリコール１重量部を７０℃になるように加熱混合し、混合液を作製した。以下、上記混合液を３分間で投入し、その後５分間攪拌を行なうこと以外は実施例２と同様の操作により洗剤粒子群を得た。 
　得られた洗剤粒子群の物性を表２に示す。 
　洗剤粒子群の中空性を測定した結果、９０％の粒子において気孔径が粒子径の１／１０〜４／５である気孔が存在した。 
　更に、洗剤粒子群の溶解挙動を実施例１と同様に観察した結果、８８％の粒子から粒子径の１／１０以上の径の気泡が放出されることが確認された（上記８８％の粒子から放出された気泡径／粒子径の平均値は２．７／５であった。）。」（４０頁３〜１５行） 
　
（２）刊行物２ 
２ａ「界面活性剤２０〜５０重量％を含む洗剤粒子（Ａ）とゼオライト粒子（Ｂ）とを混合した後、平均粒子径６００〜１４００μｍ、粒径３５０μｍ以下の粒子の比率が５重量％以下の漂白活性化剤粒子（Ｃ）と平均粒子径２００〜６００μｍ、粒径１２５μｍ以下の粒子の比率が５重量％以下の漂白剤粒子（Ｄ）を混合する工程を有する漂白洗浄剤の製法。」（特許請求の範囲の請求項１） 
２ｂ「漂白洗浄剤は、無機過酸化物等の漂白剤、漂白活性化剤、界面活性剤、アルカリ剤、ビルダー等を含有する。漂白剤や漂白活性化剤は、漂白洗浄剤中のアルカリ成分や水分等によって徐々に分解し、活性を失う傾向がある。また、ゼオライトを配合する場合、通常は１次粒子が凝集した形態のものが使用され、製造時混合攪拌の際に粒子どうしの摩擦等の影響でゼオライトの一部が崩壊し微粉が生成することがある。このようなゼオライトの微粉が多く存在すると漂白活性化剤及び無機過酸化物の分解が促進される。」（段落【０００２】） 
２ｃ「漂白活性化剤粒子（Ｃ）に用いられる漂白活性化剤としては、テトラアセチルエチレンジアミン、アルカノイルオキシベンゼンスルホン酸塩、アルカノイルオキシベンゼンカルボン酸（塩）等が挙げられるが、中でも下記一般式（Ｉ）及び（II）で表される化合物から選ばれる一種以上が好ましい。特に漂白効果の点で一般式（Ｉ）の漂白活性化剤、中でもｎが１０〜１３のものが好ましい。 
ＣnＨ2n+1−ＣＯＯ−Ｐｈ−ＳＯ3Ｍ　（Ｉ） 
ＣmＨ2m+1−ＣＯＯ−Ｐｈ−ＣＯＯＨ　（II） 
〔式中、ｎ、ｍは、それぞれ５〜１７の数、Ｐｈはフェニル基、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子を示す。〕・・・ 
　漂白活性化剤粒子（Ｃ）は、漂白活性化剤１〜９０重量％、好ましくは１０〜９０重量％、特に好ましくは３０〜７０重量％、界面活性剤０〜５０重量％、好ましくは１〜４５重量％、特に好ましくは５〜４０重量％、バインダー物質０．５〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％、特に好ましくは５〜２０重量％、酸剤０〜２０重量％、好ましくは１〜１５重量％、特に好ましくは１〜１０重量％を含有する。」（段落【００１１】〜【００１２】） 
２ｄ「＜漂白剤粒子（Ｄ）＞漂白剤粒子（Ｄ）に用いられる漂白剤としては、過炭酸塩、過硼酸塩等が挙げられ、過炭酸塩が好ましい。」（段落【００１４】） 
２ｅ「本発明では、前記洗剤粒子（Ａ）と前記ゼオライト粒子（Ｂ）を予め混合した後、前記漂白活性化剤粒子（Ｃ）と前記漂白剤粒子（Ｄ）を混合することにより漂白洗浄剤を製造する。これら粒子の混合には、Ｖブレンダー等の混合機を使用できる。各粒子は、最終漂白洗浄剤中、洗剤粒子（Ａ）が４０〜９４重量％、特に５０〜９０、ゼオライト粒子（Ｂ）が５〜４０重量％、特に１０〜４０重量％、漂白活性化剤粒子（Ｃ）が０．１〜１０重量％、特に０．２〜５重量％、漂白剤粒子（Ｄ）が０．１〜１０重量％、特に０．５〜５重量％となるように用いるのが好ましい。」（段落【００１５】）
２ｆ「＜調製例２：漂白活性化剤粒子Ｃ−１の調製＞ラウリル硫酸ナトリウム１０重量部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム（花王製エマールＥ−７０Ｃ）２重量部、ポリオキシエチレン（分子量８０００、融点６２℃）２０重量部、ラウロイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム６０重量部、こはく酸８重量部を合計５ｋｇになるようにハイスピードミキサー（深江工業製ＦＳ−ＧＣ−１０型）に仕込み、ジャケット温度を８０℃、主軸回転数２００ｒｐｍ、解砕羽根の回転数１５００ｒｐｍで混合・昇温し、粉体の温度が７０℃になったところで抜き出した。次いでこれを押出造粒機（不二パウダル製ペレッターダブルＥＸＤ−１００型）により孔径８００μｍのスクリーンを通して押し出しした。得られた押出物を振動冷却器（不二パウダル製バイブロ／フロードライヤーＶＤＦ／６０００型）で冷却した後、整粒機（不二パウダル製ナイフカッターＦＬ−２００型）にて解砕した後、３５０μｍの篩で小粒子を除去し、漂白活性化剤粒子Ｃ−１を得た。該粒子Ｃ−１は、平均粒径９００μｍ、粒径３５０μｍ以下の粒子の比率０．１重量％であった。」（段落【００１８】） 
２ｇ「＜調製例３：漂白剤粒子Ｄ−１の調製＞特開昭５９−１９６３９９号公報の実施例１に基づいてメタホウ酸ナトリウム・４水和物を過炭酸ナトリウムに対して５％被覆したものを１２５μｍの篩で小粒子径のものを除去し、漂白剤粒子Ｄ−１を得た。該粒子Ｄ−１は、平均粒径４２１μｍ、粒径１２５μｍ以下の粒子の比率０．１重量％以下であった。」（段落【００１９】） 
　
（３）刊行物３ 
３ａ「【請求項１】 下記一般式（１）で表されるポリマーを含有する洗浄剤組成物。 
(Ａ)m(Ｂ)n 　　（１） 
 ［式中、Ａは分子中にカルボキシル基を少なくとも一つ有するが他の陰イオン性基を有さない繰り返し単位を示し、Ｂは分子内にスルホン酸基又は硫酸基を有する繰り返し単位を示し、繰り返し単位Ａ及びＢは、ランダム重合又はブロック重合しており、ｍ及びｎは、ｍ：ｎ=１００：１〜１：１で、ポリマーの重量平均分子量が４，０００〜２００，０００となる数を示す。] 
【請求項２】 更に過酸化水素又は水溶液中で過酸化水素を放出する無機過酸化物を含有する請求項１記載の洗浄剤組成物。」（特許請求の範囲） 
３ｂ「粉末の洗浄剤組成物の場合は、水溶液中で過酸化水素を発生させる無機過酸化物を含有することが好ましい。無機過酸化物としては、特に過炭酸ナトリウム又は過硼酸ナトリウムが好ましい。その含有量は、好ましくは０．５〜９９重量％、更に好ましくは１〜９５重量％である。 
　界面活性剤を１０重量％以上含有する一般的な衣料用の洗浄剤組成物の場合は、無機過酸化物は０．５〜４０重量％配合することが好ましく、ゼオライト配合洗剤に過炭酸ナトリウムを配合する場合は、安定化のために過炭酸ナトリウム１００重量部に対してホウ酸ナトリウム及び／又は珪酸ナトリウムを０．１〜１０重量部／０．１〜１０重量部の割合で被覆したものを使用することが好ましい。」（段落【００２０】〜【００２１】） 
３ｃ「本発明の洗浄剤組成物は、界面活性剤を配合することが好ましい。界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、陽イオン界面活性剤が使用できるが、好ましくは陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤であり、更に好ましくは陰イオン界面活性剤である。」（段落【００２２】） 
３ｄ「界面活性剤は、陰イオン界面活性剤を主界面活性剤として使用することが好ましく、特に脂肪酸塩以外の陰イオン界面活性剤の配合量が全界面活性剤中の５０重量％以上を占めることで、より優れた泥汚れ洗浄力が得られる。界面活性剤の配合量は、好ましくは０．５〜５０重量％である。一般の衣料用の粉末状洗浄剤組成物の場合は１０〜４５重量％が好ましく、液体の洗浄剤組成物の場合は２０〜５０重量％が好ましく、漂白剤を４０重量％以上配合する洗浄剤の場合は１〜１０重量％が好ましい。」（段落【００２５】） 
３ｅ「過酸化水素又は水溶液中で過酸化水素を放出する無機過酸化物を洗浄系で使用する場合は、次の一般式（５）で示される漂白活性化剤を一種以上使用することができる。これらの化合物の配合量は、好ましくは０．１〜２０重量％、更に好ましくは０．５〜３０重量％である。 
【化２】 
〔式中、nは７〜11の数を示し、Yは-SO3M、又は-COOMを示す（ここで、Mは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウム基を示す）。〕 
このような漂白活性化剤の例としては、ラウロイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウロイルオキシ安息香酸、デカノイルオキシ安息香酸、オクタノイルオキシ安息香酸等を挙げることができる。」（段落【００３５】〜【００３７】） 
３ｆ「本発明の洗浄剤組成物の形態については、高嵩密度の粒状物の場合、その平均粒径は、望ましい粉末物性を得るために２００〜１０００μmが好ましく、更に２００〜６００μmが好ましく、特に１００μm以下及び１３００μm以上の粒子を含まないことが好ましい。嵩密度は、好ましくは０．５〜１．２ｇ／cm3、更に好ましくは０．６〜１．０ｇ／cm3 である。」（段落【００４０】） 
３ｇ「下記の表２〜４に記載の各成分の詳細は、以下のとおりである。・・・ 
・ＰＣ：過炭酸ナトリウム（平均粒子径７００μm、過炭酸ナトリウム１００重量部に対してメタホウ酸ナトリウム／ＪＩＳ１号珪酸ナトリウム＝２重量部／３重量部にて被覆したもの）・・・ 
・ＡＣ−２：漂白活性化剤造粒物［炭素数１２〜１４（平均１２．５）の直鎖脂肪酸とフェノールスルホン酸とのエステル化物のナトリウム塩］ 
（ＡＣ−１、ＡＣ−２とも、平均粒径６００μmの漂白活性化剤／アルキル（Ｃ12）硫酸エステルナトリウム塩／ポリエチレングリコール／コハク酸＝７０／２５／４／１（重量比）の押出し造粒物である）。」（段落【００５３】 
　
（４）刊行物４ 
４ａ「以下の成分： 
（ａ）α−スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩：５〜４０重量％、 
（ｂ）ノニオン界面活性剤：７〜３０重量％、 
（ｃ）脂肪酸石鹸：２〜２０重量％、及び 
（ｄ）吸油性担体、 
を含有する粒状洗剤組成物であって、 
（ａ）／（ｂ）（重量比）＝０．２〜３．５であり、かつ 
（ａ）／（ｃ）（重量比）＝１．０〜４．０である、 
ことを特徴とする粒状洗剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１） 
４ｂ「本発明の粒状洗剤組成物中には、通常洗剤原料に配合されている任意成分であれば、特に制限されることなく、各種のものを使用することができる。このような成分としては、例えば、以下の成分を配合することができる。・・・ 
（７）漂白剤として、過炭酸塩、過硼酸塩等。 
（８）漂白活性化剤として、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンカルボン酸等。・・・ 
これらの任意成分は、各種の配合方法によって本発明の粒状洗剤組成物に配合することができる。例えば、これらの成分は、造粒工程で配合してもよいし、造粒処理により得られた洗剤粒子に混合してもよい。」（段落【００３１】） 
４ｃ「
製造例２
表中、ノニオン界面活性剤、吸油性担体、１２ＨＳＡ（１２ヒドロキシステアリン酸）及び他の任意成分（ＳＫＳ、ソーダ灰Ｂ、ＰＣ、ＯＢＣ、ＰＥＧ、シリコーン、酵素、香料）を除く洗剤成分を水に溶解若しくは分散させ、スラリーを調製した（水分：５０重量％）。次いで、このスラリーを噴霧ノズルを用いてスプレードライヤー内に噴霧し、熱風温度２４０〜３００℃で乾燥し乾燥粒子を得た。次いで、該乾燥粒子とノニオン界面活性剤、吸油性担体、１２ＨＳＡ、ＳＫＳ及びソーダ灰Ｂをレーディゲミキサー（（株）マツボー製、Ｍ−２０型）に導入し、４０〜４５℃で３分間撹拌造粒し、最後に、転動ドラム内でゼオライトＡを加え、得られた洗剤粒子を被覆し、更にＰＣ、ＯＢＣ、ＰＥＧ、シリコーン、酵素、香料などの任意成分を加え洗剤粒子とした（平均粒子径：４５０〜５５０μm ）。」（段落【００４１】、当審注：「ＯＢＣ」は、「デカノイルオキシベンゼンカルボン酸」を意味する。） 
４ｄ　「表１（続き）（省略）」（段落【００４８】） 
　表１中、実施例８において、「過炭酸ナトリウム　３」、「ＯＢＣ　１」、 
実施例１２において、「過炭酸ナトリウム　５」、「ＯＢＣ　１」と記載されているところ、本願明細書全体において、配合量が重量％で表されていること、表１の合計が「Ｂｌａ」（残量を表す）である「その他少量成分」を除いて、１００に近いことを勘案すると、表１中の各数値は、「重量％」を意味すると認められる。 
　 
（５）刊行物５ 
５ａ「洗剤 
　汚れている多種多様な衣類を洗浄するには、通常は衣料用洗剤が使用される。・・・ 
　まず最初に、洗う対象や洗い方などの使用目的によって洗剤を分類すれば、軽質洗剤と重質洗剤に分けられる。軽質洗剤とはアルカリが添加されていない、いわゆる中性洗剤のことであり、重質洗剤とはアルカリが添加されている洗剤のことである。・・・重質洗剤は、一般衣料用のもので、落ちにくい汚れでもよく落とし、主として洗濯機洗いで使われる。洗濯液は、アルカリが添加されているので弱アルカリ性になる。・・・ 
　なお、最近は洗剤粒子の粉末物性や水への溶解性を損なわずに洗剤粒子を高密度化する造粒技術が進み、粉末洗剤の多くはコンパクト化がはかられている。」（７５頁６行〜７６頁１２行） 
５ｂ「まず、洗浄力を高めるには、洗浄液をアルカリ性にして基質と汚れの表面電位を増やすことや洗浄液のイオン強度をあげることが有効であることを・・・すでに述べたが、この目的のため洗剤には通常ビルダーとよばれている炭酸塩やケイ酸塩などのアルカリが配合されている。」（７８頁２〜４行） 
５ｃ「漂白 
　洗濯では落ちないシミや黄ばみ、黒ずみなどに対しては、漂白剤が用いられる。漂白剤は繊維についている汚れの着色成分である色素に直接作用し、化学反応により汚れの色素を分解して別の化学物質に変化させ、色をなくして白くする機能をもっている。 
　・・・また、酸素系漂白剤は過炭酸ナトリウム・・・を主成分としており、着色物質の分子から電子を奪って酸化する力が塩素系に比べて弱く、染料を脱色する力まではもっていない。このため、この漂白剤は色物や柄物の衣料の漂白にも安心して使えることになる。」（８５頁１〜１２行） 
　 
（６）上記に加え、衣料用洗剤分野の技術常識を表す参考文献として、特表平１１−５１１７８７号公報（原査定における引用文献７。以下、「刊行物６」という。）を挙げる。刊行物６には以下の事項が記載されている。 
６ａ「過ホウ酸ナトリウムは、公称式　ＮａＢＯ2Ｈ2Ｏ2の１水和物または４水和物　ＮａＢＯ2Ｈ2Ｏ2・３Ｈ2Ｏの形であることができる。 
　アルカリ金属過炭酸塩、特に過炭酸ナトリウムは、本発明に係る組成物への配合に好ましいペルハイドレートである。過炭酸ナトリウムは、２Ｎａ2ＣＯ3・３Ｈ2Ｏ2に対応する式を有する付加化合物であり且つ結晶性固体として市販されている。」（７頁２４行〜８頁１行）
　
第５　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明 
　刊行物１には、「請求項１〜８いずれか記載の洗剤粒子群を５０重量％以上含有してなる洗剤組成物。」（摘示１ｅ）について記載されており、該洗剤粒子群は、「水不溶性無機物、水溶性ポリマー及び水溶性塩類を含有するベース顆粒に界面活性剤を担持させてなる洗剤粒子の集合体」（摘示１ａ）であって、該ベース顆粒の組成は、「水不溶性無機物２０〜９０重量％、水溶性ポリマー２〜３０重量％、および水溶性塩類５〜７８重量％」（摘示１ｃ）であり、該ベース顆粒は、上記各成分を含有するスラリーを「噴霧乾燥」することにより調製されたものである（摘示１ｄ）。 
　また、ベース顆粒に担持させる界面活性剤としては、「好ましくは陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤」であり（摘示１ｉ）、「非イオン性界面活性剤としては、炭素数１０〜１８のアルコールにエチレンオキシドやプロピレンオキシド等のアルキレンオキシドを４〜２０モル付加した・・・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル」が好ましい（摘示１ｊ）ことが記載され、具体的には、実施例３として、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム　４重量部を含有するベース顆粒（ベース顆粒群１）　１００重量部、陰イオン性界面活性剤としてLAS-Na　１５重量部、非イオン性界面活性剤としてエチレンオキサイド平均付加モル数８．５のポリオキシエチレンアルキルエーテル　１５重量部、その他の成分　１１重量部を含有する洗剤粒子群が記載されている（摘示１ｏ〜１ｑ）。該実施例３の洗剤粒子群は、陰イオン性界面活性剤及び「炭素数１０〜１８のアルコールにエチレンオキシド・・・を４〜２０モル付加した・・・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル」の一種である非イオン界面活性剤の両方を含有し、ベース顆粒群にその両界面活性剤を担持するものといえる。 
　そして、上記洗剤組成物は、「衣類」を洗濯するためのものであり（摘示１ｆ）、上記洗剤粒子群以外に、「漂白剤、漂白活性化剤等」の「別途添加された洗剤成分」を含有することが記載されている（摘示１ｇ、１ｍ）。 
　 
　したがって、刊行物１には、 
「陰イオン性界面活性剤、炭素数１０〜１８のアルコールにエチレンオキシドを４〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテルの一種である非イオン性界面活性剤
〔但し、洗剤粒子群中に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム　４重量部を含有するベース顆粒　１００重量部、陰イオン性界面活性剤としてLAS-Na　１５重量部、非イオン性界面活性剤としてエチレンオキサイド平均付加モル数８．５のポリオキシエチレンアルキルエーテル １５重量部、その他の成分　１１重量部を含有する〕を含有する洗剤粒子群と、 
漂白剤、漂白活性化剤等の別途添加された洗剤成分を含有する衣類用洗剤組成物であって、
水不溶性無機物、水溶性ポリマー及び水溶性塩類を含有するスラリーを噴霧乾燥することにより調製されたベース顆粒に陰イオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を担持させてなる洗剤粒子の集合体を含有し、
前記ベース顆粒が水不溶性無機物２０〜９０重量％、水溶性ポリマー２〜３０重量％、および水溶性塩類５〜７８重量％である、衣類用洗剤組成物。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　 
２　本願発明１と引用発明１との対比 
　本願発明１と引用発明１を対比すると、引用発明１の「陰イオン性界面活性剤」、「炭素数１０〜１８のアルコールにエチレンオキシドを４〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテルの一種である非イオン性界面活性剤」は、洗剤組成物の洗剤粒子群に含有されるものであり、洗剤粒子群とは、洗剤粒子の集合体（摘示１ｇ）であるところ、本願発明１の洗剤組成物に含有される「（ａ）陰イオン界面活性剤」、「（ｂ）炭素数１０〜１８のアルコールにエチレンオキシドを平均で４〜２０モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル・・・から選ばれる非イオン界面活性剤」も、「ベース顆粒に（ａ）及び（ｂ）を担持させてなる粒子」として洗剤組成物に含有されるものであり、粒子は１つではなく集合体であることが明らかである。
　よって、引用発明１の「陰イオン性界面活性剤、炭素数１０〜１８のアルコールにエチレンオキシドを４〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテルの一種である非イオン性界面活性剤・・・を含有する洗剤粒子群と、・・・（を含有し）」は、本願発明１の「（ａ）陰イオン界面活性剤・・・、（ｂ）炭素数１０〜１８のアルコールにエチレンオキシドを平均で４〜２０モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル・・・から選ばれる非イオン界面活性剤・・・（を含有する）」に相当する。 
　次に、引用発明１は、「漂白剤、漂白活性化剤等の別途添加された洗剤成分を含有する」ものであるところ、本願発明１の「（ｃ）・・・水中で過酸化水素を放出する化合物」及び「（ｄ）・・・水中で過酸化水素と反応し有機過酸を発生する化合物」も、「ベース顆粒に（ａ）及び（ｂ）を担持させてなる粒子」とは別に添加される場合を包含するから（本願明細書の段落【００４０】〜【００４２】）、両発明は、共に、「別途添加された洗剤成分を含有する」ということができる。 
　また、引用発明１の「水不溶性無機物、水溶性ポリマー及び水溶性塩類を含有するスラリーを噴霧乾燥することにより調製されたベース顆粒に陰イオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を担持させてなる洗剤粒子の集合体を含有し、 
 前記ベース顆粒が水不溶性無機物２０〜９０重量％、水溶性ポリマー２〜３０重量％、および水溶性塩類５〜７８重量％である」は、本願発明１の「水不溶性無機物並びに、水溶性ポリマー及び水溶性塩類から選ばれる一種以上の水溶性成分を含有するスラリーを噴霧乾燥することによって得られたベース顆粒に（ａ）及び（ｂ）を担持させてなる粒子を含有し、前記ベース顆粒が水不溶性無機物を２０〜９０質量％、水溶性ポリマー２〜３０質量％、水溶性塩類を５〜７８質量％含有する」に相当する。 
　さらに、引用発明１の「衣類用」は、本願発明１の「衣料用」に相当し、また、引用発明１の「洗剤組成物」は、洗剤粒子群を「より好ましくは８０重量％以上含有する」（摘示１ｍ）ことからみて、全体として粒状ないしは粉末であるといえるから、引用発明１の「洗剤組成物」は、本願発明１の「粉末洗剤組成物」に相当する。 
　 
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは、 
「（ａ）陰イオン界面活性剤、 
（ｂ）炭素数１０〜１８のアルコールにエチレンオキシドを平均で４〜２０モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテルから選ばれる非イオン界面活性剤、 
別途添加された洗剤成分を含有する衣料用粉末洗剤組成物であって、 
水不溶性無機物並びに、水溶性ポリマー及び水溶性塩類から選ばれる一種以上の水溶性成分を含有するスラリーを噴霧乾燥することによって得られたベース顆粒に（ａ）及び（ｂ）を担持させてなる粒子を含有し、 
前記ベース顆粒が水不溶性無機物を２０〜９０質量％、水溶性ポリマー２〜３０質量％、水溶性塩類を５〜７８質量％含有する、衣料用粉末洗剤組成物。」 
である点で一致するが、以下のＡ〜Ｃの点で相違するということができる。 
 　 
Ａ　界面活性剤の含有量を、本願発明１においては、洗剤組成物中に、「（ａ）・・・８〜２５質量％」、「（ａ）と（ｂ）の合計量は２０〜４０質量％」及び「（ａ）／（ｂ）の質量比は１／１〜２／１」とするのに対し、引用発明１においては、洗剤粒子群中に、「ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム　４重量部を含有するベース顆粒　１００重量部、陰イオン性界面活性剤としてLAS-Na　１５重量部、非イオン性界面活性剤としてエチレンオキサイド平均付加モル数８．５のポリオキシエチレンアルキルエーテル １５重量部、その他の成分　１１重量部」含有する量とし、洗剤組成物中の含有量が特定されていない点 
Ｂ　別途添加された洗剤成分として、本願発明１は、「（ｃ）炭酸ナトリウム・過酸化水素付加物及び硼酸ナトリウム・過酸化水素付加物から選ばれる、水中で過酸化水素を放出する化合物１〜２．８質量％、及び（ｄ）下記一般式（１）及び（２）で表される化合物から選ばれる、水中で過酸化水素と反応し有機過酸を発生する化合物０．１〜２質量％」、「【化１】　（１）（式は省略） 
　　　　　　（２）（式は省略） 
〔式中、Ｒ1は炭素数１０〜１３のアルキル基、Ｒ2は炭素数７〜１１のアルキル基、Ｍは水素原子又はアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム若しくはアルカノールアミンを示す。〕」を含有するのに対し、引用発明１は、漂白剤、漂白活性化剤等を含有し得ることの言及のみである点 
Ｃ　洗剤組成物のｐＨが、本願発明１は、「ＪＩＳ　Ｋ　３３６２：１９９８による２５℃、０．１質量％水溶液のｐＨが１０〜１１である」のに対し、引用発明１は、そのような特定がない点 
（以下、これらの相違点をそれぞれ「相違点Ａ」〜「相違点Ｃ」という。）
　
３　検討 
（１）相違点Ａについて 
　まず、引用発明１における、洗剤粒子群中の界面活性剤の含有量についてみると、「ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム　４重量部を含有するベース顆粒　１００重量部、陰イオン性界面活性剤としてLAS-Na　１５重量部、非イオン性界面活性剤としてエチレンオキサイド平均付加モル数８．５のポリオキシエチレンアルキルエーテル １５重量部、その他の成分　１１重量部」（当審注：合計１４１重量部）において、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムも陰イオン性界面活性剤に相当するから、陰イオン性界面活性剤（以下、「（ａ’）」ともいう。）の量は、１３．５重量％（＝（４＋１５）×１００／１４１）、非イオン性界面活性剤（以下、「（ｂ’）」ともいう。）の量は、１０．６重量％（＝１５×１００／１４１）であるので、（ａ’）の量が１３．５重量％、（ａ’）＋（ｂ’）の合計量が２４．１重量％、（ａ’）／（ｂ’）の重量比が１．２７ということになる。 
　そして、引用発明１は、実質的に全ての界面活性剤を洗剤粒子群に含有させることを想定しているといえるから（摘示１ｇ、１ｍ）、上記（ａ’）／（ｂ’）の重量比は、洗剤組成物中においても変わることはなく、１．２７であるといえ、重量比と質量比は実質的に同義であるから、本願発明１の「（ａ）／（ｂ）の質量比は１／１〜２／１」の範囲内である。
　次に、洗剤組成物中の（ａ’）の量及び（ａ’）＋（ｂ’）の合計量については、別途添加された洗剤成分の含有量によって、上記の量より少なくなることが見込まれるものの、刊行物１には、「洗剤組成物は・・・本発明の・・・洗剤粒子群を洗剤組成物中に・・・より好ましくは８０重量％以上含有する」（摘示１ｍ）と記載されているから、引用発明１において、洗剤組成物中に、洗剤粒子群を８３重量％以上含有する場合を包含する。そこで、洗剤組成物中に、洗剤粒子群を８３重量％以上含有する場合において計算すると、上記（ａ’）の量は、洗剤組成物中に「１１．２重量％（＝１３．５×０．８３）以上」、上記（ａ’）＋（ｂ’）の合計量は、洗剤組成物中に「２０重量％（＝２４．１×０．８３）以上」となり、重量％と質量％とは実質的に同義であるから、それぞれ、本願発明１で特定される「（ａ）・・・８〜２５質量％」、「（ａ）と（ｂ）の合計量は２０〜４０質量％」の範囲内にあるものといえる。
　なお、上記８３重量％以上という洗剤粒子群の含有量は、下記（２）で漂白剤、漂白活性化剤を配合したときに、矛盾するような量ではない。
　したがって、相違点Ａは実質的な相違点であるとはいえない。
　
（２）相違点Ｂについて 
　刊行物１には、漂白剤、漂白活性化剤を含有し得ると記載されているものの、どのような成分をどのように含有するかについて特定されていない。 
　しかし、刊行物２には、界面活性剤粒子と、過炭酸塩、過硼酸塩等を含有する漂白剤粒子（Ｄ）及び一般式（Ｉ）及び（II）で表される化合物からなる漂白活性化剤を含有する漂白活性化剤粒子（Ｃ）を含有する漂白洗浄剤が記載されており（摘示２ａ〜２ｄ、２ｆ、２ｇ）、「漂白活性化剤粒子（Ｃ）が０．１〜１０重量％、特に０．２〜５重量％、漂白剤粒子（Ｄ）が０．１〜１０重量％、特に０．５〜５重量％となるように用いるのが好ましい。」（摘示２ｅ）と記載されている。 
　また、刊行物３には、「界面活性剤を１０重量％以上含有する一般的な衣料用の洗浄剤組成物の場合は、無機過酸化物は０．５〜４０重量％配合すること」が好ましいこと（摘示３ｂ）、「水溶液中で過酸化水素を放出する無機過酸化物を洗浄系で使用する場合は、次の一般式（５）で示される漂白活性化剤を一種以上使用することができる。これらの化合物の配合量は、好ましくは０．１〜２０重量％」（摘示３ｅ）であることが記載されており、無機過酸化物として、過炭酸ナトリウム（摘示３ｂ、３ｇ）が、一般式（５）で示される漂白活性化剤として、炭素数１２〜１４（平均１２．５）の直鎖脂肪酸とフェノールスルホン酸とのエステル化物のナトリウム塩等（摘示３ｅ、３ｇ）が記載されている。
　そして、刊行物４にも、過炭酸ナトリウムを３重量％、デカノイルオキシベンゼンカルボン酸を１重量％含有する粒状洗剤組成物が記載されている（摘示４ｂ、４ｄ）。 
　してみると、刊行物２〜４に記載されているように、界面活性剤を１０重量％以上含有する粒状の洗剤組成物において、過炭酸ナトリウム等の過炭酸塩、過硼酸塩である漂白剤を０．５〜５重量％と、刊行物２〜４に記載の漂白活性化剤を０．１〜１０重量％程度の配合量で配合することは、当業者に周知慣用の技術であるといえるから、引用発明１において、漂白剤及び漂白活性化剤を配合するに際し、これら周知慣用の技術に基づき、配合成分及び配合量を特定することは当業者が容易になし得ることといえる。 
　ここで、過炭酸ナトリウム及び過ホウ酸ナトリウムは、本願発明１の（ｃ）「炭酸ナトリウム・過酸化水素付加物」及び「硼酸ナトリウム・過酸化水素付加物」と同義であると認められ（摘示６ａ参照）、刊行物２の「一般式（Ｉ）及び（II）で表される化合物」、刊行物３の「一般式（５）で示される漂白活性化剤」、刊行物４の「デカノイルオキシベンゼンカルボン酸」は、いずれも本願発明１の「（ｄ）下記一般式（１）及び（２）で表される・・・化合物」に該当する化合物である。 
　したがって、引用発明１において、別途添加された洗剤成分として、「（ｃ）炭酸ナトリウム・過酸化水素付加物及び硼酸ナトリウム・過酸化水素付加物から選ばれる、水中で過酸化水素を放出する化合物１〜２．８質量％、及び（ｄ）下記一般式（１）及び（２）で表される化合物から選ばれる、水中で過酸化水素と反応し有機過酸を発生する化合物０．１〜２質量％」、 
「【化１】　（１）（式は省略） 
　　　　　　（２）（式は省略） 
〔式中、Ｒ1は炭素数１０〜１３のアルキル基、Ｒ2は炭素数７〜１１のアルキル基、Ｍは水素原子又はアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム若しくはアルカノールアミンを示す。〕」を含有することは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　 
（３）相違点Ｃについて 
　刊行物５に記載されているように、一般衣料用の洗剤は、洗浄力を高めるために、洗浄液をアルカリ性にすることが有効であり、そのため、洗剤に、通常ビルダーとよばれている炭酸塩やケイ酸塩などのアルカリが配合されていることは当業者に周知慣用の技術である（摘示５ａ）。 
　引用発明１の洗剤組成物も、水溶性塩類を含有する一般衣類用の洗剤であるから、弱アルカリ性であることは明らかであり、洗浄液の使用状態に近い水溶液としたときのｐＨをアルカリの範囲であるｐＨ、例えば１０〜１１と同程度のｐＨを有するといえるから、実質的な差異はないか、又は、これを数値化して特定することは当業者が適宜なし得ることである。 
　したがって、相違点Ｃは実質的な相違点ではないか、又は、引用発明１において、「ＪＩＳ　Ｋ　３３６２：１９９８による２５℃、０．１質量％水溶液のｐＨが１０〜１１である」とすることは、当業者が適宜設定し得ることである。 
　 
（４）本願発明１の効果について 
　本願発明１は、本願明細書の段落【０００３】、【０００４】及び実施例の記載からみて、「特に高硬度の水を用いても皮脂汚れ除去力に優れ、簡便に、即ち日常の洗濯行動の中で特段の作業を要せずに衣類への皮脂汚れの蓄積を防止でき、且つ染み汚れの除去性能にも優れる」という効果（以下、「効果（ア）」という。）を奏するものである。さらに、本願明細書の段落【００３３】の記載からみて、「ベース顆粒に（ａ）及び（ｂ）を担持させてなる粒子」という特定の構造とすることにより、「溶解性、洗浄性能にも優れる」という効果（以下、「効果（イ）」という。）を奏するものであるということができる。 
　効果（ア）は、主に、洗剤組成物の特定組成によるもの、つまり、本願発明１の（ａ）及び（ｂ）成分を特定の含有量及び質量比で用い、かつ、（ｃ）及び（ｄ）成分を特定の含有量で配合し、ｐＨを特定の範囲にしたことによるものであるといえる。すなわち、本願明細書の実施例によれば、
（ａ）／（ｂ）が１／１より小さい場合（比較品１）、「染み洗浄力」が劣り、
（ａ）／（ｂ）が２／１より大きい場合（比較品２，５）、「皮脂洗浄力」が劣り、
（ｃ）及び（ｄ）を含有しない場合（比較品３）、「染み洗浄力」が劣り、
ｐＨが７．４である場合（比較品４）、「皮脂洗浄力」及び「染み洗浄力」が劣るという結果が示されている。
　しかしながら、上記（１）に示したように、（ａ）／（ｂ）の質量比については、引用発明１と実質的に差異がないから、その観点についての洗浄力は差異がないといえる。
　そして、上記（２）に示したように、（ｃ）及び（ｄ）成分は、周知の漂白剤及び漂白活性化剤であって、漂白剤が染み汚れを除去することも周知慣用であるといえるから（摘示５ｃ）、（ｃ）及び（ｄ）成分の配合による染み洗浄効果は当業者が予測し得る程度のものであり、特定の配合量の範囲において、当業者の予測を超える格別顕著な効果を奏したともいえない。
　さらに、ｐＨについては、上記（３）に示したように、一般衣類用の洗剤として、弱アルカリ性とすることにより、洗浄力が高まることは周知慣用の技術であるから、衣料用洗剤組成物に通常含有する炭酸ナトリウム等を含有しないほぼ中性（７．４）の比較品４に比べて、ｐＨが弱アルカリ性の１０〜１１において優れた洗浄力を有するのは当業者が予測し得る程度のものである。
　次に、効果（イ）については、刊行物１に、引用発明１の洗剤粒子群の構造とすることにより、「高速溶解性を発現することができる」（摘示１ｈ）と記載されているから、特定の構造とすることにより、溶解性に優れ、その結果、洗浄性能も優れるという効果は当業者の予測を超えるものとはいえない。
　このように、本願発明１の各効果（ア）及び（イ）は、引用発明１（刊行物１）及び刊行物２〜５の記載から、当業者が予測し得る程度のものであり、また、本願明細書の他の記載を参酌しても、本願発明１の各発明特定事項の組み合わせにより、当業者の予測を超える格別顕著な効果を奏したということもできない。
　
４　まとめ 
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　請求人の主張について
　請求人は、平成２２年６月３０日付けの意見書において、「（２−１）本願発明１について」として、（２−１−１）〜（２−１−４）の主張をしているので、検討する。
　
１　（２−１−１）の主張について
　請求人は、「本願発明１では、・・・洗浄性能の点で好ましい（ａ）／（ｂ）質量比の中で、更に好ましい範囲を規定しています。本願（ａ）／（ｂ）質量比を満たす洗剤組成物は、当該質量比を満たさないものに比べて、より優れた洗浄力を得ることができます。」と主張し、該質量比を変えて比較した試験例IIを示しつつ、「実際に漂白剤や漂白活性化剤を配合する場合に、（ａ）／（ｂ）質量比の相違により、このような洗浄力の相違が生じることは、刊行物１から当業者が予測することはできません。」とも主張する。
　しかしながら、平成２２年４月２７日付けの拒絶理由通知の「第３」の「２（３）ア」において、「したがって、相違点Ａは実質的な相違点であるとはいえない。」とし、かつ、「したがって、相違点Ａが実質的な相違点であるとしても、・・・当業者が適宜設定し得ることである。」と示しているように、相違点Ａが実質的な相違点であるとはいえないことも通知してある事項である。
　そして、上記第５の３（１）で述べたように、相違点Ａとして示した（ａ）／（ｂ）の質量比は実質的な相違点であるとはいえないところ、当審における拒絶理由で通知したこの点については何ら反論がなく、（ａ）／（ｂ）の質量比が相違点であることを前提としてされた上記主張を採用することはできない。
　
２　（２−１−２）の主張について
　請求人は、「「摘示１ｌ」として指摘された・・・「例えばポリオキシエチレンドデシルエーテルとドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムであれば、両者の比を１：１．４以下の範囲で調整する」との記載は、「容易に噴霧可能な界面活性剤混合液を得る」ために好適な態様、つまりベース顆粒群に担持させる際の好ましい態様を記述しているに過ぎず、最終的に洗剤組成物中に配合する全界面活性剤を基準として、この質量比を採用することを必ずしも意味するものではありません。・・・当業者が本願発明１の（ａ）／（ｂ）質量比の範囲のみに着目すべき理由はありません。」と主張する。
　しかしながら、上記主張は、上記第５の３（１）で述べたとおり、引用発明１から導かれる質量比は「１．２７」であって、相違点Ａは実質的な相違点であるとはいえないとした判断を左右するものではない。
　ところで、平成２２年４月２７日付けの拒絶理由通知における摘示１ｌの指摘は、相違点Ａが実質的な相違点であった場合についてされているに過ぎないので、上記第５の当審の判断に影響を及ぼすものではないものの、以下の理由から、刊行物１には、最終的な洗剤組成物中の質量比として、摘示１ｌに示された質量比であるものも包含しているといえる。
　つまり、上記第５の３（１）で述べたように、引用発明１は、実質的に全ての界面活性剤を洗剤粒子群に含有させることを想定しているといえるから、ベース顆粒群に担持させる際の好ましい態様が、そのまま最終的に洗剤組成物中に配合する際の質量比となる場合があるといえるのであり、また、刊行物１に、洗剤組成物中の質量比として、摘示１ｌに示された範囲を除外すべきである旨の特定も何らなされていないのであるから、「この質量比を採用することを必ずしも意味するものでは」ないとしても、刊行物１には、洗剤組成物中の質量比が、摘示１ｌに示された質量比であるものも包含しているといえる。
　したがって、請求人のこの主張も採用することはできない。
　
３　（２−１−３）の主張について
　請求人は、「刊行物２〜４を追試した当業者は高硬度の洗浄水では十分な効果が発揮できないことを認識すると考えられるところ、刊行物１には実際に漂白剤や漂白活性化剤を配合する場合の課題についての言及はなく、当業者が高硬度の洗浄水でも優れた洗浄力を発揮できる構成を刊行物１から見出すことを想起するとは言いがたいものです。しかも、上記の通り、刊行物１の効果は、本願（ａ）／（ｂ）質量比やベース顆粒群に担持する界面活性剤とは無関係に発現することが示唆されるため、当業者が刊行物１の実施例のうち、実施例３のみに着目して漂白剤や漂白活性化剤を配合すべき必然性もありません。」と主張する。
　つまり、請求人は、刊行物１の実施例３に着目することを相違点であるかのように主張しているとも解されるが、実施例３を含むいずれの実施例もそれぞれ具体的に刊行物１に開示された事項であり、該実施例３の記載に基づいて、刊行物１に記載された発明を上記引用発明１のとおり認定することができるのであるから、実施例３に着目する点が相違点であるということはできない。
　そして、本願発明１と引用発明１との実質的な相違点は、相違点Ｂ及び相違点Ｃにあるところ、該相違点Ｂ及び相違点Ｃ並びに本願発明１の効果についての検討は、上記第５の３（２）〜（４）に示したとおりである。
　したがって、請求人のこの主張も採用することができない。
　
４　（２−１−４）の主張について
　請求人は、「本願（ｃ）成分や（ｄ）を配合した粉末洗剤組成物における、高硬度の洗浄水を用いた場合の洗浄力を向上させるために、刊行物１と刊行物２〜４とから、具体的に本願（ａ）、（ｂ）成分を特定の合計含有量、特定の質量比で用いることや、ベース顆粒に（ａ）成分及び（ｂ）成分を担持させることを発明特定事項として規定することは、当業者が刊行物１〜４から容易に想到できたことではな」いと主張する。
　しかしながら、「本願（ａ）、（ｂ）成分を特定の合計含有量、特定の質量比で用いること」、「ベース顆粒に（ａ）成分及び（ｂ）成分を担持させること」がいずれも、引用発明１と本願発明１との（実質的な）相違点ではないことは、上記第５の２及び３（１）に示したとおりであり、「本願（ｃ）成分や（ｄ）を配合」することが当業者にとって容易であることは、上記第５の３（２）に示したとおりである。
　したがって、請求人のこの主張も採用することができない。
　
　よって、本願発明１についての請求人の主張はいずれも採用することができない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。