【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５１９７７号「プログラマブルロジックコントローラ用通信プロトコル変換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５４５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本件出願は、平成９年３月６日の出願であって、平成１７年４月７日付けで手続補正がされたところ、同年６月２３日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年７月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月２３日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．　平成１７年８月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　 平成１７年８月２３日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
　１．　補正後の本願発明
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　　「プログラマブルロジックコントローラ（１）と汎用コンピュータ（５）との間のデータ通信に使用する標準通信プロトコルの通信プロトコル変換器（１１）において、
　プログラマブルロジックコントローラ（１）とのプログラマブルロジックコントローラ用通信ポート（１３）および汎用コンピュータ（５）との汎用コンピュータ用通信ポート（１５）と、
　前記プログラマブルロジックコントローラ（１）と前記汎用コンピュータ（５）の何れか一方より入力したデータを他方のプロトコルに適合したデータに加工する
と共にデータの授受や転送をする
　前記プログラマブルロジックコントローラ（１）と前記汎用コンピュータ（５）に対して前記プログラマブルロジックコントローラ用通信ポート（１３）、汎用コンピュータ用通信ポート（１５）より入出力する
通信速度差により
と共にシーケンスプログラムの一時保管が可能なバッテリバックアップのものである
　
前記プログラマブルロジックコントローラ（１）にあるメモリカードを介したデータ転送およびデータ保存が可能なノモリカード用インターフェースと、
　　と補正された。
　　ここで、上記請求項１には、「それそれの」、「ノモリカード用インターフェース」との記載があるが、これは「それ
ぞ
メ
　
　（２）　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定する事項である「データ加工部」、「データバッファ」について、それぞれ「データの授受や転送をする」ものである点、「シーケンスプログラムの一時保管が可能なバッテリバックアップのものである」点を限定するとともに、全体に対して、「プログラマブルロジックコントローラ（１）にあるメモリカードを介したデータ転送およびデータ保存が可能なメモリカード用インターフェース」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでないか否かにつき以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　　刊行物１：特開平５−１７６０２１号公報
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、「情報処理装置の試験方法及び装置」と題して、「プロトコル変換装置」に関し、図面とともに次の記載がある。
　　「【０００９】
　　【実施例】　以下、本発明について図を参照して説明する。図１は、本発明の実施例を示すブロック図である。
　　【００１０】　図１において、専用線で接続され専用のプロトコルによりデータの送受信を行う情報処理装置１に対して試験を行う試験方法を対象とするものであり、試験項目，試験手順，試験データを備え、汎用のプロトコルによりデータの送受信を行う試験処理装置としてのパーソナルコンピュータ３を有し、試験処理装置３と、情報処理装置１との間に、専用のプロトコルと汎用のプロトコルとを相互に変換してデータの送受信を行い、試験処理装置３からの試験実行開始の指示に基いて情報処理装置１の試験を開始し、情報処理装置１からのデータを試験処理装置３にて監視しつつ試験を行うものである。」
　　「【００１５】　実施例では、プロトコル変換装置２は、専用プロトコル制御部４と、データバッファ５と、マイクロプロセッサ６と、ＲＳ２３２Ｃ制御部７と、データバッファ８とを有している。」
　　「【００２０】　試験実行中は、種々のメッセージが情報処理装置１からプロトコル変換装置２へ送られる。プロトコル変換装置２では、専用プロトコル制御部４が情報処理装置１と通信を行い、送られてきたデータをバッファ５に格納し、マイクロプロセッサ６へ通知する。このとき、複数のメッセージが一度に送られてくることがあるが、マイクロプロセッサ６はデータの解析を行い、必要ならばデータ変換を行って１メッセージずつバッファ８に格納し、ＲＳ２３２Ｃ制御部７へ通知し、ＲＳ２３２Ｃ制御部７がバッファ８のデータをパーソナルコンピュータ３へ転送する。」
　
　　ここにおいて、刊行物１記載のプロトコル変換装置は、情報処理装置とパーソナルコンピュータとの間のデータ通信に使用されるものであって、その接続に通信ポートと称されるべき接続手段が使用されるものとされることから、刊行物１には、
　　「情報処理装置とパーソナルコンピュータとの間のデータ通信に使用する通信プロトコルのプロトコル変換装置において、
　情報処理装置との情報処理装置用通信ポートおよびパーソナルコンピュータとのパーソナルコンピュータ用通信ポートと、
　前記情報処理装置と前記パーソナルコンピュータの何れか一方より入力したデータを他方のプロトコルに適合したデータに加工すると共にデータの授受をする専用プロトコル制御部とＲＣ２３２Ｃ制御部とを有するマイクロプロセッサと、
　前記情報処理装置と前記パーソナルコンピュータに対して前記情報処理装置用通信ポート、パーソナルコンピュータ用通信ポートより入出力する通信データを一時保管が可能なバッファと、
　を有する情報処理装置用プロトコル変換装置。」
　　との発明(以下「引用発明」という。)が開示されているということができる。
　
　３．　対比
　（１）　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　　・後者の「プロトコル変換装置」が、前者の「通信プロトコル変換器」に相当する。同様に、「パーソナルコンピュータ」が「汎用コンピュータ」に、「バッファ」が「データバッファ」に、それぞれに相当するといえる。
　　・後者の「専用プロトコル制御部とＲＣ２３２Ｃ制御部とを有するマイクロプロセッサ」は専用という点で、前者の「データ加工部」とはその扱う内容に相違があるが、通信プロトコルの違いを吸収する機能を有する「データ加工部」という点では、両者共通する。
　　・後者の「情報処理装置」と前者の「プログラマブルロジックコントローラ」はともに、情報処理装置との点で概念上共通するものである。
　　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（２）　一致点
　　　「情報処理装置と汎用コンピュータとの間のデータ通信に使用する通信プロトコルの通信プロトコル変換器において、
　情報処理装置との情報処理装置用通信ポートおよび汎用コンピュータとの汎用コンピュータ用通信ポートと、
　前記情報処理装置と前記汎用コンピュータの何れか一方より入力したデータを他方のプロトコルに適合したデータに加工すると共にデータの授受をするデータ加工部と、
　前記情報処理装置と前記汎用コンピュータに対して前記情報処理装置用通信ポート、汎用コンピュータ用通信ポートより入出力する通信データを一時保管が可能なデータバッファと、
　を有する情報処理装置用通信プロトコル変換器。」
　
　（３）　相違点
　　（ア）　本願補正発明が、「プログラマブルロジックコントローラ用通信プロトコル変換器」であって、「プログラマブルロジックコントローラ（１）と汎用コンピュータ（５）との間のデータ通信」に、「標準通信プロトコル」が使用されるものであるのに対して、引用発明の情報処理装置用プロトコル変換装置は、標準のものとはされていない点。
　
　　（イ）　本願補正発明のデータバッファ（２５）が、「１個」であるとともに、「通信速度差により通信データの溜まりを逐次ストアすると共にシーケンスプログラムの一時保管が可能なバッテリバックアップのもの」であって、「プログラマブルロジックコントローラ用通信ポート（１３）、汎用コンピュータ用通信ポート（１５）での通信速度が異なるケースに対応できる」ものであるのに対して、引用発明のものは、そのような特定がない点。　
　　（ウ）　本願補正発明が、「プログラマブルロジックコントローラ（１）にあるメモリカードを介したデータ転送およびデータ保存が可能なメモリカード用インターフェース」を有するものであるのに対して、引用発明は、そのようなものを有しない点。
　　
　４．　相違点についての判断
　（１）　相違点（ア）について
　　例えば、特開平８−２１１９０７号公報、実願平４−４０２２３号（実開平５−９２８０４号）のＣＤ−ＲＯＭなどにも記載があるように、プログラマブルロジックコントローラと汎用のコンピュータとの間でデータの授受等を行えるようにする技術は周知である。特に前者の特開平８−２１１９０７号公報のものは、図１０とその説明（段落【０００３】参照）に変換器を有するものが記載されている。
　　引用発明の情報処理装置は標準とはされておらず、通信プロトコルについて規格化・標準化がなされているかなど特定がないが、このような情報処置装置として、どのような装置を採用することも可能であって、それに伴って、標準の通信プロトコルを採用することにも何の支障もない。
　　そうすると、引用発明のプロトコル変換装置において、そこに接続される情報処理装置にプログラマブルロジックコントローラを採用し、標準の通信プロトコルを使用することは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　一般に、電源供給が停止したときなどに備えて、一時記憶手段をバッテリバックアップのものとする技術は周知である。例えば、特開平５−２１６５１２号公報などには具体的に通信データの転送・保管に関わるＲＡＭについてバッテリバックアップとした例が記載されている（公報の段落【００１８】と図２参照）。
　　また、データバッファを１個とする点は、例えば、原審拒絶査定時に示された、特開平８−６５３９０号公報（段落【００６８】と図６）、特開平７−７４７９５号公報（図６）、特開平２−１１３７４４号公報（第１、３図）に記載があるように、周知の技術である。そして、同じ特開平８−６５３９０号公報の段落【００６８】には、データバッファを通信速度の相違を吸収するために設けることについて記載されている。
　　そうすると、引用発明のプロトコル変換装置において、バッファを１個とし、バッテリバックアップのものとするとともに、通信速度差による通信データの溜まりを逐次ストアするようにするなどして、通信速度が異なるケースに対応できるようにすることは、当業者に容易である。
　
　（３）　相違点（ウ）について
　　一般に、データの転送や保存をメモリカードによって行う技術は周知である。例えば、実願平１−９４２３４号（実開平３−３４１０１号）のマイクロフィルム（第１図参照）には、プログラマブルロジックコントローラにメモリカード用インターフェースを設け、メモリカードを介して他の装置との間でデータの転送を可能とし、またデータ保存を可能とした例が記載されている。
　　引用発明のものにおいても、プロトコル変換装置にメモリカード用インターフェースを設けてデータ保存を可能とし、また、これと他の装置との間でデータの転送を可能とすることは、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　（４）　そして、本願補正発明の作用効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび　
　　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１７年８月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１７年４月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「プログラマブルロジックコントローラ（１）と汎用コンピュータ（５）との間のデータ通信に使用する標準通信プロトコルの通信プロトコル変換器（１１）において、
　プログラマブルロジックコントローラ（１）とのプログラマブルロジックコントローラ用通信ポート（１３）および汎用コンピュータ（５）との汎用コンピュータ用通信ポート（１５）と、
　前記プログラマブルロジックコントローラ（１）と前記汎用コンピュータ（５）の何れか一方より入力したデータを他方のプロトコルに適合したデータに加工するデータ加工部（２３）と、
　前記プログラマブルロジックコントローラ（１）と前記汎用コンピュータ（５）に対して前記プログラマブルロジックコントローラ用通信ポート（１３）、汎用コンピュータ用通信ポート（１５）より入出力する通信データの溜まりを逐次ストアする１個のデータバッファと、
　を有し、それぞれの前記プログラマブルロジックコントローラ用通信ポート（１３）、汎用コンピュータ用通信ポート（１５）での通信速度が異なるケースに対応できることを特徴とするプログラマブルロジックコントローラ用通信プロトコル変換器。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載されたとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、「データ加工部」、「データバッファ」について、それぞれ、「データの授受や転送をする」ものであって、「シーケンスプログラムの一時保管が可能なバッテリバックアップのものである」との限定、全体に対しての「プログラマブルロジックコントローラ（１）にあるメモリカードを介したデータ転送およびデータ保存が可能なノモリカード用インターフェース」との限定を省いたものである。
　　そうすると、本願発明も、本願補正発明と同様、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。