【事件の表示】
　特願２００３−３００６１２「マルチプロセッサ・ホスト・システム上でのマルチプロセッサ・エミュレーションのための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１１０８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１５年８月２５日（パリ条約による優先権主張２００２年９月１７日、米国）の出願であって、平成１８年９月４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１７日付けで手続補正がなされたが、平成１９年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２５日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成１９年６月１５日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年５月１日付けで当審より審尋がなされ、同年６月１日付けで回答書が提出されたものである。
　  
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１９年４月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成１８年１１月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明
「【請求項１】
　第２の命令セット・アーキテクチャの命令を処理するように設計された複数のプロセッサを有するホスト・コンピューティング・システム上でターゲット命令セット・アーキテクチャ用に作成されたプログラムを実行する方法において、
　前記ホスト・コンピューティング・システムで、
　ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計された前記プログラムの各部分を、前記ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドに変換するステップと、
　前記ホスト・コンピューティング・システム内の１つまたは複数のプロセッサ上で実行するために、予め規定された優先順位に応じて前記プログラム・スレッドをスケジューリングするステップと、
　該スケジューリングに応じて前記プログラム・スレッドを前記ホスト・コンピューティング・システム内のプロセッサに割り振るステップと
　を具備する方法。」（以下、「補正前の発明」と言う。）を、
　
「【請求項１】
　第２の命令セット・アーキテクチャ用の第２の命令セットを処理するように設計された複数のプロセッサを有するホスト・コンピューティング・システム上で、ターゲット・コンピューティング・システムで動作するターゲット命令セット・アーキテクチャ用のターゲット命令セットを有するプログラムを実行する方法において、
　前記ホスト・コンピューティング・システムの１つのプロセッサで、
　前記ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計された前記プログラムの前記ターゲット命令セットを、前記第２の命令セットに変換して、前記ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとするステップと、
　前記ホスト・コンピューティング・システム内の１つまたは複数のプロセッサ上で実行するために、予め規定された優先順位に応じて前記プログラム・スレッドをスケジューリングするステップと、
　該スケジューリングに応じて前記プログラム・スレッドを前記ホスト・コンピューティング・システム内のプロセッサに割り振るステップと
　を実行する方法。」（以下、「補正後の発明」という。）
　に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討
　補正後の請求項１は、その記載からして、少なくとも次の事項（ア）を含んでいる。
　 
（ア）ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計された前記プログラムの前記ターゲット命令セットを、前記第２の命令セットに変換して、前記ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとすること。
　
　しかしながら、出願当初の明細書を参照すると、（備考：下線部は、参考のため、当審で付与したもの。）
「【００２９】
　たとえば、ホスト・プロセッサの命令セットはターゲット・プロセッサの命令セットとは異なる可能性がある。また、プロセッサ３１０Ａ〜３１０Ｄの数とメモリ・サイズも異なる可能性がある。共用リソースにアクセスするための相互接続ネットワーク３３０は、形式および機能のいずれも異なる可能性がある。ホスト・システムは、ＳＭＰ（対称型マルチプロセッシング）構成として構成されるものと想定される。これが意味するものの１つは、ホスト内のすべてのプロセッサ３１０Ａ〜３１０Ｄが同じメモリにアクセスし、メモリ位置にアクセスする際に適度に類似した遅延を有することになることである。また、図１に示すプロセッサ１４０と同様のホストＩ／Ｏプロセッサ３４０も示されている。」、
「【００３５】
　図５は、本発明によるスレッド処理システム５００を示している。このシステム５００、スレッド・プロセッサ５１０と、スレッド・クリエータ５２０と、スレッド・プール５３０と、スレッド・スケジューラ４００とを含む。
　【００３６】
　図５に示すように、スレッド・プロセッサ（エンジン）５１０は、スレッド・プール５３０内のどのスレッドをエミュレーションのために選択すべきかを決定し、それにより、スレッド・プール５３０に保持されたスレッドを処理（スケジューリング）する。
　【００３７】
　スレッドを処理する動作時に、スレッド・プロセッサは、いくつかの新しいスレッドを作成しなければならないと決定することもある。その結果、スレッドはスレッド・クリエータ５２０によって作成され、スレッド・プール５３０内に置かれる。スレッド・スケジューラ５４０によって待機スレッドが走査され、そのスレッド・スケジューラ５４０が優先順位の順序で次のスレッドを使用可能プロセッサに割り振る。
　【００３８】
　プロセッサ内で１つのスレッドを実行するには、ホスト仮想メモリ４００内のいくつかの位置を読み取ることと、これらの位置またはその他の位置を変更することを必要とする。したがって、スレッド・プロセッサは、ホスト仮想メモリ４００と対話して、ゲスト・システムのメモリもホストのメモリにマッピングする。スレッド・プロセッサにとって使用可能な唯一のものはホスト仮想メモリであり、したがって、このようなマッピングが行われる。
　【００３９】
　図５のモデルが使用不能である場合、従来のシステムで起こりうることは、どのスレッドが存在するかをあらかじめ決定し（たとえば、
ホスト・プロセッサのそれぞれが１つのスレッドであると想定
【００４０】
　このため、本発明では、本発明のスレッド・プロセッサ５００を使用して、どのスレッドを作成し、スケジューリングする必要があるかを決定する。
　【００４１】
　大型のスレッド・プール５３０を想定すると、このようなスレッドを処理するために使用可能なプロセッサの数が増加するにつれて、システムの有効性が増大する。しかし、その有効性は、図２で定義する伝達タイプの命令の数によって制限される可能性がある。
　【００４２】
　ターゲット・システムの実メモリ全体を共用する場合でも、図２に示す共用リソース命令の３つのサブクラスに対応する３つのカテゴリにメモリをさらに分割することが可能である場合が多い。
　【００４３】
　これらの領域は、（ａ）「排他アクセス領域」と、（ｂ）「読取専用領域」と、（ｃ）「その他の共用領域」である。排他アクセス領域は、単一スレッドのみによってアクセスされるものである。読取専用領域は、複数スレッドによってアクセスすることができるが、決して変更されない。このため、これらの領域を複製し、そのスレッドのローカル排他領域の一部としてコピーを含めることが許容される。
　【００４４】
　その他の共用領域については、異なる取り扱いをしなければならない。すなわち、たとえば、効率のよいローカル・アクセスのためにコピーが作成された場合、あるスレッドによって行われた変更を、同じ領域にアクセスしている可能性があるかまたは今後、その領域にアクセスする可能性のある他のすべてのスレッドに正確に伝達することが重要である。」、
「【００４９】
　各プロセッサ７１０Ａ、７１０Ｂ、７１０Ｃ、７１０Ｄなどは、そのリソースとともに、スレッド７２０Ａ、７２０Ｂ、７２０Ｃ、７２０Ｄなどとして、それぞれエミュレートされる。また、
Ｉ／Ｏプロセッサ７３０とＩ／Ｏスレッド７４０も示されている
【００５０】
　そのうえ、プロセッサ固有ではないターゲット・システムのすべての機能７６０と、スレッドの作成、スレッド間の通信、デバッグおよびパフォーマンス・モニタ面などを処理するタスクを含む、エミュレーション・システム自体のすべての機能も含む、
システム・スレッド
「【００６０】
　そのうえ、本発明のシステムはエミュレーションのみに限定されるわけではない。すなわち、この特定のシステムはエミュレーションの実行のみに限定されず、たとえば、アプリケーション（たとえば、Ｌｉｎｕｘ）はホスト上で直接動作することができ、そのアプリケーションはエミュレーションに基づいてではなく、むしろホスト上でネイティブに動作している。このような場合、
ホスト・アプリケーション・スレッド
「【００６２】
　すなわち、複数命令のグループが複数回実行されることが予想される場合、それはまずターゲット命令セットからホスト命令セットに変換され、その
変換内容が「変換キャッシュ」と呼ばれるメモリの特殊領域に保管
「【００７２】
　より効率のよい手法では、そのスレッドが単純にその命令グループを変換プールに入れ（たとえば、１１９０）、次のグループの実行を続行することになるだろう。・・・（後略）」、
「【００７４】
　図１２では、
変換プール・マネージャ
プロセッサ・スレッドの実行とは無関係に、変換を必要とする命令グループを選び出す
　【００７５】
　ある命令グループを変換するプロセスは他のグループを変換するプロセスとはほぼ無関係なので、
変換プール・マネージャ１２１０はいくつかのスレッドを創出
それぞれは、図１２に示すように、プールからのグループについて変換を実行
　【００７６】
　図１２では、変換プール・マネージャ１２１０が変換プール１１９０から変換のために命令グループを選択する。変換プール・マネージャ１２１０は変換テーブル１１１０を更新し、次に、変換スレッド・スケジューラ１２２０にそのスレッドを提供する。スレッド・スケジューラは、
変換スレッド
変換キャッシュ１２４０に書き込む
　そして、出願当初の図面を参照すると、
【図９】には、プロセッサ１用のスレッド〜プロセッサ４用のスレッド、Ｉ／Ｏスレッド、及びシステムスレッドを含むエミュレーション・スレッド・クラスタ９３０が、スレッド・スケジューラ９２０によって、ホスト・プロセッサ・クラスタ９１０に割り振られる旨が記載され、
【図１０】には、エミュレーション・スレッド・クラスタ１０３０とホスト・アプリケーション・スレッド１０４０が、スレッド・スケジューラ１０２０によって、ホスト・プロセッサ・クラスタ１０１０に割り振られる旨が記載され、
【図１３】には、プロセッサ１用のスレッド〜プロセッサ４用のスレッド、Ｉ／Ｏスレッド、及びシステムスレッド変換プールマネージャに加えて変換プール・マネージャ及び変換スレッド１〜変換スレッド５とを含むエミュレーション・スレッド・クラスタ１３３０が、スレッド・スケジューラ１３２０によって、ホスト・プロセッサ・クラスタ１３１０に割り振られる旨が記載されている。
　
　したがって、出願当初の明細書又は図面に記載されたスレッドは、以下のとおりである。
　
（ａ）ターゲット・コンピューティング・システムの各プロセッサに対応する各プロセッサ用のスレッド。
（ｂ）Ｉ／Ｏスレッド。
（ｃ）システムスレッド。
（ｄ）変換プール・マネージャ。
（ｅ）変換スレッド。
（ｆ）ホスト・アプリケーション・スレッド。
　
　そして、（ａ）のスレッドは、段落【００３９】の記載から、ターゲット・コンピューティング・システムの各プロセッサに対応する１つのスレッドであるから、（ア）に記載された「ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計された前記プログラムの前記ターゲット命令セットを、前記第２の命令セットに変換して、前記ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとする」における「１つまたは複数のプログラム・スレッド」と解することはできない。
　（ｂ）のＩ／Ｏスレッドは、段落【００４９】の記載から、ターゲット・コンピューティング・システムのＩ／Ｏプロセッサに対応するスレッドであるから、（ア）に記載された「ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計された前記プログラムの前記ターゲット命令セットを、前記第２の命令セットに変換して、前記ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとする」における「１つまたは複数のプログラム・スレッド」と解することはできない。
　（ｃ）のシステムスレッドは、段落【００５０】の記載から、「プロセッサ固有ではないターゲット・システムのすべての機能７６０と、スレッドの作成、スレッド間の通信、デバッグおよびパフォーマンス・モニタ面などを処理するタスクを含む、エミュレーション・システム自体のすべての機能も含む」スレッドであるから、（ア）に記載された「ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計された前記プログラムの前記ターゲット命令セットを、前記第２の命令セットに変換して、前記ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとする」における「１つまたは複数のプログラム・スレッド」と解することはできない。
　（ｄ）の変換プール・マネージャは、段落【００７５】及び【００７６】の記載から、変換プール１１９０から変換のために命令グループを選択し、変換テーブル１１１０を更新し、変換スレッドを創出し、変換スレッド・スケジューラ１２２０にそのスレッドを提供するスレッドであるから、（ア）に記載された「ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計された前記プログラムの前記ターゲット命令セットを、前記第２の命令セットに変換して、前記ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとする」における「１つまたは複数のプログラム・スレッド」と解することはできない。
　（ｅ）の変換スレッドは、段落【００６２】、【００７２】、【００７５】、及び【００７６】の記載から、変換プールに入れられている命令グループ（すなわち、ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計されたプログラムの前記ターゲット命令セットに含まれる命令グループ）をホスト命令セットに変換して、その変換内容（すなわち、該変換されたホスト命令セット）を「変換キャッシュ」に書き込むスレッドであるから、（ア）に記載された「ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計された前記プログラムの前記ターゲット命令セットを、前記第２の命令セットに変換して、前記ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとする」における「１つまたは複数のプログラム・スレッド」と解することはできない。
　（ｆ）のホスト・アプリケーション・スレッドは、段落【００６０】の記載から、ホスト上でネイティブに動作するホスト・アプリケーションのスレッドであるから、（ア）に記載された「ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計された前記プログラムの前記ターゲット命令セットを、前記第２の命令セットに変換して、前記ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとする」における「１つまたは複数のプログラム・スレッド」と解することはできない。
　
　また、請求人も平成２１年６月１日付けの回答書において、「ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計されたプログラムのターゲット命令セットを、１つまたは複数のプログラム・スレッドとすること自体については明確に記載されていない・・・（後略）」（３頁下から１１行目〜下から９行目。）と認めている。
　
　以上のように、（ア）に記載された「ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計された前記プログラムの前記ターゲット命令セットを、前記第２の命令セットに変換して、前記ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとする」における「１つまたは複数のプログラム・スレッド」は、出願当初の明細書又は図面に記載されたものではない。
　
　さらに、前記（ア）は、ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計されたプログラムの部分であるターゲット命令セットを、前記第２の命令セットに変換して、該第２の命令セットを前記ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとする態様を含むと解される。
　この点について、請求人は、前記回答書において、「出願当初の明細書の段落番号（００６２）以下及び図１１においては、ターゲット命令セットからホスト命令セットに変換し、その変換内容が変換キャッシュと呼ばれるメモリの特殊領域に保管される旨記載されております。この変換内容をプログラム・スレッドとみることは何ら問題なく、第２の命令セットをホスト・コンピューティング・システムで実行する際、当該第２の命令セットを、プログラム・スレッドとして表現して実行することを言っているだけであります。そして、プログラム・スレッド自体は周知の事項でありますから、当該ステップにおける処理は、出願当初の明細書に記載されているものと思量します。」（３頁下から５行目〜４頁４行目。）と主張している。
　しかしながら、「変換キャッシュ」に含まれる、変換された命令セットは、プログラム・スレッドではないから、この変換内容をプログラム・スレッドとみることを自明であるとは言えない。
　さらに、該変換キャッシュに含まれる各命令セットを、それぞれホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとする構成は、出願当初の明細書及び図面には記載も示唆もなく、自明な事項でもない。
　さらに、補正後の請求項１の「スケジューリングするステップ」及び「プロセッサに割り振るステップ」において、仮に請求人の主張するとおり、変換内容をプログラム・スレッドとみた場合、前記「スケジューリングするステップ」及び「プロセッサに割り振るステップ」は、該変換キャッシュに含まれる各命令セットを、それぞれホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとした各プログラム・スレッドを予め規定された優先順位に応じてスケジューリングし、該スケジューリングに応じて前記プログラム・スレッドを前記ホスト・コンピューティング・システム内のプロセッサに割り振ることを意味する。
　しかしながら、変換キャッシュに含まれる各命令セットを、それぞれホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとした各プログラム・スレッドを予め規定された優先順位に応じてスケジューリングし、該スケジューリングに応じて前記プログラム・スレッドを前記ホスト・コンピューティング・システム内のプロセッサに割り振るような構成は、出願当初の明細書及び図面には記載も示唆もなく、自明な事項でもない。
　よって、上記請求人の主張を、採用することはできない。
　
　以上のように、補正後の請求項１に記載された（ア）の事項は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
２−２．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討
　上記「２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討」で指摘したように、本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるが、仮に、本件補正が、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内にしたものであると仮定した場合に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすかどうか、検討しておく。
　
　補正前の請求項１記載の発明は、発明特定事項として「ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計された前記プログラムの
各部分を
プログラム・スレッドに変換する
ターゲット命令セットを
第２の命令セットに変換
プログラム・スレッドとする
　補正前においては、プログラムの各部分を、ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドに変換するものであったが、補正後は、ターゲット命令セットを、前記第２の命令セットに変換するものとなっている。
　しかしながら、「第２の命令セット」は、「ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッド」を概念的に下位にしたものではないから、変換先を「１つまたは複数のプログラム・スレッド」に替えて、「第２の命令セット」に変更することは、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当するものでない。
　なお、前記補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正，及び特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものではない。
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 
２−３．独立特許要件についての検討
　上記「２−２．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討」において指摘したとおり、仮に、本件補正が、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内にしたものであると仮定した場合であっても、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるが、仮に、本件補正が、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内にしたものであると仮定し、さらに、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当すると仮定した場合に、前記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）検討しておく。
　
（１）特許法第３６条第４項第１号に規定する要件についての検討
（１−１）請求人は、平成２１年６月１日付けの回答書において、「出願当初の明細書の段落番号（００６２）以下及び図１１においては、ターゲット命令セットからホスト命令セットに変換し、その変換内容が変換キャッシュと呼ばれるメモリの特殊領域に保管される旨記載されております。この変換内容をプログラム・スレッドとみることは何ら問題なく、第２の命令セットをホスト・コンピューティング・システムで実行する際、当該第２の命令セットを、プログラム・スレッドとして表現して実行することを言っているだけであります。そして、プログラム・スレッド自体は周知の事項でありますから、当該ステップにおける処理は、出願当初の明細書に記載されているものと思量します。」（３頁下から５行目〜４頁４行目。）と主張している。
　しかしながら、「変換キャッシュ」に含まれる、変換された命令セットは、プログラム・スレッドではないから、この変換内容をプログラム・スレッドとみることを自明であるとは言えない。
　さらに、該変換キャッシュに含まれる各命令セットを、それぞれホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとする構成は、発明の詳細な説明に記載も示唆もなく、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　よって、補正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明において、依然として当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していないから、この出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（１−２）さらに、補正後の請求項１の「スケジューリングするステップ」及び「プロセッサに割り振るステップ」において、仮に請求人の主張するとおり、変換内容をプログラム・スレッドとみた場合、前記「スケジューリングするステップ」及び「プロセッサに割り振るステップ」は、該変換キャッシュに含まれる各命令セットを、それぞれホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとした各プログラム・スレッドを予め規定された優先順位に応じてスケジューリングし、該スケジューリングに応じて前記プログラム・スレッドを前記ホスト・コンピューティング・システム内のプロセッサに割り振ることを意味する。
　しかしながら、変換キャッシュに含まれる各命令セットを、それぞれホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとした各プログラム・スレッドを予め規定された優先順位に応じてスケジューリングし、該スケジューリングに応じて前記プログラム・スレッドを前記ホスト・コンピューティング・システム内のプロセッサに割り振るような構成は、発明の詳細な説明に記載も示唆もなく、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
　したがって、補正後の請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件補正後の請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件についての検討
（２−１）補正後の請求項１は、その記載からして、少なくとも次の事項（ア）を含んでいる。
　 
（ア）ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計された前記プログラムの前記ターゲット命令セットを、前記第２の命令セットに変換して、前記ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとすること。
　
　しかしながら、上記「２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討」で指摘したように、（ア）に記載された「ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計された前記プログラムの前記ターゲット命令セットを、前記第２の命令セットに変換して、前記ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとする」における「１つまたは複数のプログラム・スレッド」は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　さらに、「２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討」で指摘したように、前記（ア）は、ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計されたプログラムの部分であるターゲット命令セットを、前記第２の命令セットに変換して、該第２の命令セットを前記ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとする態様を含むと解される。
　そして、この点について、請求人は、平成２１年６月１日付けの回答書において、「出願当初の明細書の段落番号（００６２）以下及び図１１においては、ターゲット命令セットからホスト命令セットに変換し、その変換内容が変換キャッシュと呼ばれるメモリの特殊領域に保管される旨記載されております。この変換内容をプログラム・スレッドとみることは何ら問題なく、第２の命令セットをホスト・コンピューティング・システムで実行する際、当該第２の命令セットを、プログラム・スレッドとして表現して実行することを言っているだけであります。そして、プログラム・スレッド自体は周知の事項でありますから、当該ステップにおける処理は、出願当初の明細書に記載されているものと思量します。」（３頁下から５行目〜４頁４行目。）と主張しているが、前記「２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討」で指摘したように、「変換キャッシュ」に含まれる、変換された命令セットは、プログラム・スレッドではないから、この変換内容をプログラム・スレッドとみることを自明であるとは言えない。
　さらに、該変換キャッシュに含まれる各命令セットを、それぞれホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとする構成は、出願当初の明細書及び図面には記載も示唆もなく、自明な事項でもない。
　よって、補正後の請求項１に係る発明は、依然として発明の詳細な説明に記載したものでないから、この出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（２−２）さらに、補正後の請求項１の「スケジューリングするステップ」及び「プロセッサに割り振るステップ」において、仮に請求人の主張するとおり、変換内容をプログラム・スレッドとみた場合、前記「スケジューリングするステップ」及び「プロセッサに割り振るステップ」は、該変換キャッシュに含まれる各命令セットを、それぞれホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとした各プログラム・スレッドを予め規定された優先順位に応じてスケジューリングし、該スケジューリングに応じて前記プログラム・スレッドを前記ホスト・コンピューティング・システム内のプロセッサに割り振ることを意味する。
　しかしながら、変換キャッシュに含まれる各命令セットを、それぞれホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとした各プログラム・スレッドを予め規定された優先順位に応じてスケジューリングし、該スケジューリングに応じて前記プログラム・スレッドを前記ホスト・コンピューティング・システム内のプロセッサに割り振るような構成は、発明の詳細な説明に記載も示唆もなく、自明な事項でもない。
　
　したがって、補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）特許法第３６条第６項第２号に規定する要件についての検討
　補正後の特許請求の範囲の請求項１における記載「ホスト・コンピューティング・システムの１つのプロセッサで、前記ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計された前記プログラムの前記ターゲット命令セットを、前記第２の命令セットに変換して、前記ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとするステップ」について、単に達成すべき機能を希望的に記載しているに過ぎず、具体的に、ホスト・コンピューティング・システムの１つのプロセッサは、どのような構成で、どのようにして、ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計された前記プログラムの前記ターゲット命令セットを、前記第２の命令セットに変換して、前記ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとするのか、不明であり、発明が明確でない。
　さらに、ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計されたプログラムのターゲット命令セットについて、該ターゲット命令セットと前記プログラムとの関係が不明りょうであり、発明が明確でない。
　さらに、前記ターゲット命令セットを、前記第２の命令セットに変換することと、該変換で得られた第２の命令セットと、ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとの関係も不明であり、発明が明確でない。
　
　したがって、補正後の請求項１に記載された発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
（備考１）
　仮に、本件補正が、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内にしたものであると仮定し、さらに、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当すると仮定した場合について、検討しておく。
　
　前記「２−３．独立特許要件についての検討」の「（１）特許法第３６条第４項第１号に規定する要件についての検討」の「（１−１）」で指摘したとおり、補正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明において、依然として当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していないから、この出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、原審における平成１８年９月４日付けの拒絶理由の「理由１」の「（２）」において指摘したとおり、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明において、依然として当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載しておらず、本件補正後の出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。
　
　また、前記「２−３．独立特許要件についての検討」の「（２）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件についての検討」の「（２−１）」で指摘したとおり、補正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明において、依然として発明の詳細な説明に記載したものでないから、この出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、原審における平成１８年９月４日付けの拒絶理由の「理由２」の「（１）」において指摘したとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、依然として発明の詳細な説明に記載したものでなく、本件補正後の出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、仮に、本件補正が、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内にしたものであると仮定し、さらに、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当すると仮定した場合においては、本件補正後の出願は、その明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　また、本件補正後の出願は、その明細書の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内にしたものでなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に本件補正が、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内にしたものであると仮定した場合においても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）第２号の規定に適合していると仮定した場合においても、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（備考２）
　なお、仮に本件補正が、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当すると仮定した場合においては、前記「２．補正の適否」の「（備考１）」で指摘したとおり、本件補正後の出願は、その明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　また、本件補正後の出願は、その明細書の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
第３．本願発明について
１．本願明細書及び図面について
　平成１９年４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成１８年１１月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲（以下、「本願特許請求の範囲」という。）に記載された事項により特定されるものである。そして、本願の発明の詳細な説明及び図面は、願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明及び図面により特定されるものである。
　
２．原査定の拒絶理由 
　平成１８年９月４日付けで通知された拒絶理由は、次のとおりである。 
　 
「理由１：この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　・・・（中略）・・・
　（２）請求項１の「ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計された前記プログラムの各部分を、前記ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとして表現する」という記載の具体的な実現手法が、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明において開示されていない。したがって、請求項１記載の発明は実施できない。　・・・（中略）・・・
　
理由２：この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　（１）請求項１の「ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計された前記プログラムの各部分を、前記ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとして表現する」という記載は、発明の詳細な説明の記載との対応関係が不明である。
　・・・（中略）・・・」 
　 
３．当審の判断 
　上記拒絶理由について検討する。 
　
３−１．「理由１」の「（２）」について 
　本願特許請求の範囲の請求項１に記載された「ホスト・コンピューティング・システムで、ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計された前記プログラムの各部分を、前記ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドに変換する」という記載の具体的な実現手法が、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明において開示されているかどうか、検討する。
　
　発明の詳細な説明の段落【００２９】、【００３５】〜【００４４】、【００４９】〜【００５０】、【００６０】、【００６２】、【００７２】、及び【００７４】〜【００７６】を参照しても、ホスト・コンピューティング・システムで、ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計された前記プログラムの各部分を、前記ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドに変換するステップについて、具体的な構成は記載も示唆もなく、また自明でもないから、発明の詳細な説明において、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していない。
　なお、この点について、請求人は、平成２１年６月１日付けの回答書において、「出願当初の明細書の段落番号（００６２）以下及び図１１においては、ターゲット命令セットからホスト命令セットに変換し、その変換内容が変換キャッシュと呼ばれるメモリの特殊領域に保管される旨記載されております。この変換内容をプログラム・スレッドとみることは何ら問題なく、第２の命令セットをホスト・コンピューティング・システムで実行する際、当該第２の命令セットを、プログラム・スレッドとして表現して実行することを言っているだけであります。そして、プログラム・スレッド自体は周知の事項でありますから、当該ステップにおける処理は、出願当初の明細書に記載されているものと思量します。」（３頁下から５行目〜４頁４行目。）と主張している。
　しかしながら、「変換キャッシュ」に含まれる、変換された命令セットは、プログラム・スレッドではないから、この変換内容をプログラム・スレッドとみることを自明であるとは言えない。
　さらに、該変換キャッシュに含まれる各命令セットを、それぞれホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドとする構成は、発明の詳細な説明に記載も示唆もなく、自明な事項でもないから、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
　以上のように、前記原審における平成１８年９月４日付けの拒絶理由の「理由１」の「（２）」において指摘したとおり、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明において、依然として当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していないから、この出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
３−２．「理由２」の「（１）」について
　本願特許請求の範囲の請求項１は、その記載からして、少なくとも次の事項を含んでいる。
　
（イ）ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計された前記プログラムの各部分を、前記ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドに変換すること。
　
　しかしながら、上記「２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討」で指摘したように、（イ）に記載された「ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッド」は、発明の詳細な説明に記載したものではない。そして、この点については、請求人も平成２１年６月１日付けの回答書において、「ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計されたプログラムのターゲット命令セットを、１つまたは複数のプログラム・スレッドとすること自体については明確に記載されていない・・・（後略）」（３頁下から１１行目〜下から９行目。）と認めている。
　
　さらに、前記（イ）は、ターゲット・コンピューティング・システムの１つのプロセッサ上で動作するように設計されたプログラムの部分であるターゲット命令セットを、ホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドに変換する態様を含むと解される。
　そして、この点について、請求人は、平成２１年６月１日付けの回答書において、「出願当初の明細書の段落番号（００６２）以下及び図１１においては、ターゲット命令セットからホスト命令セットに変換し、その変換内容が変換キャッシュと呼ばれるメモリの特殊領域に保管される旨記載されております。この変換内容をプログラム・スレッドとみることは何ら問題なく、第２の命令セットをホスト・コンピューティング・システムで実行する際、当該第２の命令セットを、プログラム・スレッドとして表現して実行することを言っているだけであります。そして、プログラム・スレッド自体は周知の事項でありますから、当該ステップにおける処理は、出願当初の明細書に記載されているものと思量します。」（３頁下から５行目〜４頁４行目。）と主張しているが、前記「２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討」で指摘したように、「変換キャッシュ」に含まれる、変換された命令セットは、プログラム・スレッドではないから、この変換内容をプログラム・スレッドとみることを自明であるとは言えない。
　さらに、該変換キャッシュに含まれる各命令セットを、それぞれホスト・コンピューティング・システム上で実行すべき１つまたは複数のプログラム・スレッドに変換する構成は、出願当初の明細書及び図面には記載も示唆もなく、自明な事項でもない。
　
　以上のように、前記原審における平成１８年９月４日付けの拒絶理由の「理由２」の「（１）」において指摘したとおり、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、この出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願は、その明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　また、本願は、その明細書の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。