【事件の表示】
　特願２００２−２５７４３６「プログラム管理装置、及びプログラム管理用プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２３３００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年９月３日（パリ条約による優先権主張、２００２年４月３０日、米国）の出願であって、平成１９年１月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１９日付けで手続補正がなされたもの、同年８月２４日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年１０月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるともに、同年１１月５日付けで手続補正がなされ、平成２０年２月１５日付けで前置報告がなされ、平成２１年８月２５日付けで当審より審尋がなされ、同年１０月２８日付けで回答書が提出されたものである。
  
第２．平成１９年１１月５日付け手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年１１月５日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
（１）補正内容 
　平成１９年１１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１を、 
 　 
 「 【請求項１】　プログラムに関する情報を管理するサーバから所定の端末装置にプログラムをダウンロードしプログラムの更新を実行するプログラム管理装置であって、
　プログラムを含めた情報の授受およびプログラムの更新の方法の複数種類をそれぞれのパターンとして保持し、その中から実行すべき所望のパターンを選択させ、選択されたパターンを選択済みパターンとして予め設定するパターン設定手段であって、前記パターンとして、自動更新を行うパターン、自動更新を行うとともにダウンロードのジョブが完了したことをユーザ側に知らせるパターン、前記サーバからプログラムに関する情報が送られ、ユーザ側に更新を行うか否かを問い合わせるステップを有するパターン、前記サーバに対しプログラムに関する情報の送信を要求するステップを有するパターンが含まれる前記パターン設定手段と、
　プログラムの更新が起動されたとき、パターン設定手段によって設定された選択済みパターンに従ってプログラムの更新を行うプログラム更新手段とを備えてなるプログラム管理装置。」（以下、「補正前の請求項」という。）
　
から
　
「【請求項１】　プログラムに関する情報を管理するサーバから多機能周辺装置にプログラムをダウンロードしプログラムの更新を実行するプログラム管理装置であって、
　プログラムを含めた情報の授受およびプログラムの更新の方法の複数種類をそれぞれのパターンとして保持し、その中から実行すべき所望のパターンを選択させ、選択されたパターンを選択済みパターンとして予め設定するパターン設定手段であって、前記パターンとして、自動的にプログラム更新処理を行う第１のパターン、自動的にプログラム更新処理を開始するとともにプログラムをダウンロードするジョブが完了したことをユーザ側に知らせる第２のパターン、前記サーバから取得されるプログラムに関する情報に基づいて、ユーザ側に更新を行うか否かを問い合わせるステップを有する第３のパターン、ユーザの要求に基づいて、前記サーバに対しプログラムに関する情報の送信を要求するステップを有する第４のパターンが含まれる前記パターン設定手段と、
　プログラムの更新が起動されたとき、パターン設定手段によって設定された選択済みパターンに従ってプログラムの更新を行うプログラム更新手段とを備え、
　前記プログラム管理装置は、第１の通信回線と、該第１の通信回線よりもデータ伝送容量が多い第２の通信回線とを介して前記サーバと通信可能であり、前記プログラム更新手段は、プログラムのダウンロード以外の処理における前記サーバとの通信を前記第１の通信回線を介して行わせ、前記サーバからのプログラムのダウンロード処理における通信を前記第２の通信回線を介して行なわせるプログラム管理装置。」（以下、「補正後の請求項」という。）
　
と補正するものを含むものである。
 　 
（２）補正内容の検討 
　本件補正は、補正前の請求項に記載された「端末装置」を補正後の請求項では「多機能周辺装置」と補正（以下、「補正事項１」という。）するものである。また、「プログラムを含めた情報の授受およびプログラムの更新の方法の複数種類をそれぞれのパターン」について、補正（以下、「補正事項２」という。）を行っている。更に、「 前記プログラム管理装置は、第１の通信回線と、該第１の通信回線よりもデータ伝送容量が多い第２の通信回線とを介して前記サーバと通信可能であり、前記プログラム更新手段は、プログラムのダウンロード以外の処理における前記サーバとの通信を前記第１の通信回線を介して行わせ、前記サーバからのプログラムのダウンロード処理における通信を前記第２の通信回線を介して行なわせる」との事項（以下、「補正事項３」という。）を追加している。
　
　補正事項１は、補正前の「端末装置」を下位概念の「多機能周辺装置」とするものであるから、発明を特定する事項を限定するものである。
　
　補正事項２は、拒絶査定において、４つのパターンとすることが容易であるとの指摘に対応してなされており、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものである。
　
　補正事項３のうち、「第１の通信回線と、該第１の通信回線よりもデータ伝送容量が多い第２の通信回線」を有する事項は、補正前の発明が「サーバから所定の端末装置にプログラムをダウンロード」するものであるから、明示されていなくても通信回線を有するものであることは明かであり、その通信回線を限定するものである。また、補正事項３のうち、「プログラムのダウンロード以外の処理における前記サーバとの通信を前記第１の通信回線を介して行わせ、前記サーバからのプログラムのダウンロード処理における通信を前記第２の通信回線を介して行なわせる」点は、補正前の「プログラム更新手段」を限定するものである。
　
　一方、補正前の発明の課題は、プログラムの更新方法をユーザの事情に対応して柔軟に変更できるようにするものであったのに対し、補正後の発明の課題は、前述の課題に加えてプログラム転送処理の効率の向上およびスループットの向上に寄与するものとなっている。このように、補正後の発明は、補正前の発明の課題を変更するものである。
　特許法第１７条の２第４項第２号特許請求の範囲の減縮の要件は、「解決しようとする課題が同一であるものに限る」とされており、補正事項３は、発明特定事項の限定であっても、解決しようとする課題が同一でないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮の要件を満たしていない。
　また、補正事項３が、拒絶理由に示す事項についてするものでないから、明りょうでない記載の釈明には当たらず、請求項の削除、誤記の訂正に当たらないことも明らかである。
　従って、補正事項３は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれの目的にも該当しないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定する要件を満たしていない。
　
　次に、仮に本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たしているとした場合には、更に、特許法第１７条の２第５項の要件について検討する必要がある。
　
（２−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２００１８７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
Ａ．「【００１３】
【実施例】図１に、本発明の一実施例の管理システムの概要を示す。画像形成装置２００は、パ−ソナルコンピュ−タ（以下ＰＣと表現）等のホスト３００ａ，３００ｂから、ＬＡＮ又はパラレルＩ／Ｆを通じてプリントデ−タが与えられるとそれをプリントアウト（画像出力）できるシステム構成である。図１に示す画像形成装置２００はデジタル複写機であり、それ自身で、原稿のコピ−を生成することもできる。複写機２００は、構内交換器ＰＢＸを介して公衆電話網に接続され、公衆電話網を介して、サ−ビスセンタ４００の管理サ−バ４０１と交信することができる。」
　
Ｂ．「【００４５】図１０の（ａ）に示す設定メニュ−Ｎｏ．３の画面は、複写機２００の管理者とサ−ビスセンタ４００とのメンテナンス契約に基づいて、複写機２００および管理者とサ−ビスセンタ４００の管理サ−バ４０１との間の交信を設定する画面であり、通知登録を行なうときには、まず「サ−ビスセンタに通知」の項に「１」を入力する。そして、メンテナンスサ−ビスを提供するサ−ビスセンタ４００の管理サ−バ４０１のＰＢＸの回線番号，ＩＰアドレスならびにサ−ビスセンタ４００の音声会話のための電話番号（電話通話番号）を、「サ−ビスセンタ」の欄に入力する。次に、複写機２００の管理者のパソコン又はファクシミリの回線番号，ＩＰアドレス）ならびに音声会話のための電話番号（電話通話番号）を、「管理者」の欄に入力する。更に、複写機２００のＰＢＸ４５の回線番号，ＩＰアドレスならびにその場所の音声会話のための電話番号（電話通話番号）を、「対象機」の欄に入力する。
【００４６】更には、複写機２００の中のプログラムのバ−ジョンアップがあった場合に、それをサ−ビスセンタ４００から複写機２００（又はその管理者）に通知することを「不要」とするか、サ−ビスセンタ（の管理サ−バ４０１）からネットワ−クを介して複写機２００に直接に、バ−ジョンアップがあったプログラムをダウンロ−ドする「自動」のインスト−ルとするか、あるいは、まずは複写機２００（又はその管理者）に通知しそこから同意を受けたときにサ−ビスセンタ（の管理サ−バ４０１）からネットワ−クを介して複写機２００にダウンロ−ドする「問合せ」とするかを、「バ−ジョンアップ」の欄に、選択的に入力する。「問合せ」を選択する場合には、管理サ−バ４０１からの問合せ情報を、複写機２００に接続したＰＣ宛てのＥ−Ｍａｉｌの名宛て（回線番号）にするか、複写機２００のディスプレイ（液晶パネル）３１にするか、あるいは、複写機２００によるプリントアウトにするかを、各出力手段宛てのＩＤ（回線番号）を入力することによって、選択指定する。入力デ−タは、ＮＶＲＡＭ２２３に、設定メニュ−Ｎｏ．３宛てに書込まれる。これらのデ−タ群を書込んだメモリ領域を、以下においてはメンテ交信テ−ブルと称す。」
　
Ｃ．「  【００５８】管理サ−バ４０１のプログラムデ−タベ−スの各プログラムは、ＰＣ４０２を介したオペレ−タの操作によってバ−ジョンアップ（プログラムデ−タの入れ替え）をすることができる。管理サ−バ４０１は、このバ−ジョンアップがある度に、バ−ジョンアップリストのデ−タを更新する。すなわち、バ−ジョンアップリストに、バ−ジョンアップがあったプログラムと新旧バ−ジョンＮｏ．デ−タを加える。そしてＰＣ４０１を介してオペレ−タよりメンテ対象機のバ−ジョンアップの実行が指示されると、メンテ対象機デ−タベ−スに登録されている対象機のそれぞれに対するバ−ジョンアップ処理を行なう。」
　
Ｄ．「【００５９】図１３および図１４に、このバ−ジョンアップ処理の内容を示す。ここでは、メンテ対象機デ−タベ−スに登録されている対象機ｉが、バ−ジョンアップに関して通知「不要」，「自動」投入および「問合せ」（E-Mail,LCD表示又はプリントアウト)のいずれの設定であるかを、対象機デ−タベ−スの、対象機ｉ宛てに登録したメンテ交信テ−ブル（図１０の（ａ））のバ−ジョンアップの欄の設定デ−タに基づいてチェックして（７４ａ）、通知「不要」の場合には、次の対象機ｉ＋１に、処理対象を移す（８７）。「自動」投入又は「問合せ」であったときには、対象機ｉが今回バ−ジョンアップされたプログラムｊに適合するものであるかを、対象機ｉのソフトウェアリストのデ−タに基づいてチェックして（７４ｂ）、適合するものであると、対象機ｉに状態テ−ブルの転送を要求して（７５〜７９）、送られて来た状態テ−ブルのデ−タに基づいて対象機ｉが、バ−ジョンアップ対象プログラムｊのダウンロ−ド可状態であるかを判定し（８０ａ）、可であると、「自動」投入の設定か「問合せ」の設定かに応じて（８０ｂ）、「自動」投入の設定のときには、バ−ジョンアップしたプログラムｊを対象機ｉに、公衆回線を介してダウンロ−ドする（８１）。ここでも、ダウンロ−ド作業終了直後に、メンテ対象機（複写機２００）にソフトウェアリストの転送を要求し、それを受信してダウンロ−ドの完了（新たなバ−ジョンＮｏ．になっているか）を確認する。そして、完了していると、対象機ｉの管理者に、バ−ジョンアップの完了を通知する（８２）。
【００６０】「問合せ」の設定であったときには、管理サ−バ４０１は、対象機ｉの管理者に、バ−ジョンアップの勧誘と同意を求める情報を送信する（８５）。このときの送信先と送信情報は、対象機デ−タベ−スの、対象機ｉ宛てに登録したメンテ交信テ−ブル（図１０の（ａ））のバ−ジョンアップの欄の、問合せ通知先の回線番号又はE-Mailアドレスに対応して定める。管理者又は対象機ｉからＯＫの返信を受けると、バ−ジョンアッププログラムｊを、ネットワ−クを介して対象機ｉにダウンロ−ドする（８１）。管理サ−バ４０１は以上の処理を、バ−ジョンアップがあった全プログラムに関し、全対象機に対して実行する。なお、対象機ｉ（複写機２００）においては、そのコントロ−ラ２０が、図１１のステップ４１〜４４−５２〜５６の処理で、管理サ−バ４０１からのアクセスに応答する。この処理の内容は、すでに説明した４１〜４４−４７〜５１と同様である。」
　
（ア）Ｄの記載によれば、サービスセンタの管理サーバは、「問合せ」が設定されていることに応答して、バージョンアップの勧誘と同意を求める情報を管理者に送信しており、また、バージョンアップしたプログラムを画像形成装置にダウンロードしているから、サービスセンタの管理サーバは、バージョンアップに関する情報とバージョンアップ用のプログラムを管理するものである。
　また、Ａの記載によれば、前記管理サーバと前記画像形成装置は、公衆回線網を介して接続されている。
　
（イ）Ｂの記載によれば、設定メニューＮＯ．３の画面で、プログラムのバージョンアップがあったときに、直接にバージョンアップのあったプログラムをダウンロードする「自動」インストールにするか、まず管理者に通知して同意を得てからダウンロードする「問合せ」にするかがバージョンアップの欄に選択的に入力され、その入力データはメンテ交信テーブルに書き込まれている。
　また、図１４のフローチャートでステップ８０ｂがＹＥＳの場合には、同図のステップ８１及び８２が実行され、前記Ｄの記載によれば、前記ステップ８２においてはダウンロードの完了を対象機の管理者に報告するから、引用文献１においては「自動」が設定され、ダウンロードが実行された時には終了の報告が、対象機すなわちダウンロード先の画像形成装置の管理者に対して行われている。
　
　以上より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　プログラムと該プログラムのバージョンアップに関する情報を管理するサービスセンタの管理サーバと公衆電話網を介して接続される所定の画像形成装置にプログラムをダウンロードしてバージョンアップを行うプログラム管理システムであって、
　プログラムのバージョンアップの形態として、画像形成装置の設定メニューＮＯ．３の画面において、直接にバージョンアップのあったプログラムをダウンロードし終了を前記画像形成装置の管理者に報告する「自動」インストールにするか、まず管理者に通知して同意を得てからダウンロードする「問合せ」にするかがバージョンアップの欄に選択的に入力され、該入力データはメンテ交信テーブルに書き込まれるものであり、
　サービスセンタの管理サーバが管理するプログラムがバージョンアップされると、管理サーバは、前記画像形成装置にプログラムをダウンロードするものであって、管理サーバはメンテ交信テーブルのバージョンアップの欄の設定データをチェックし、「自動」の場合には直接ダウンロードし、「問合せ」の場合には、勧誘と同意を得てからプログラムをダウンロードする、
　プログラム管理システム
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２２２５００号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
Ｅ．「【００５３】［第２の実施の形態］次に、本発明の第２の実施の形態を図５〜図７を参照して説明する。この実施の形態は、第１の実施の形態に比べて、ノードのアプリケーション取得のシーケンスが異なる点のみで相違する。本実施の形態に係るネットワークシステムの概要とゲートウェイが保持する管理テーブルの内容とは、それぞれ図１および図２に示すものと同じである。したがってそれらについての詳しい説明はここでは繰返さない。」
　
Ｆ．「【００６０】図７を参照して、クライアントノード（たとえばノード３４）は、以下のようにしてクライアントプログラムを取得する。まずノード３４が、ゲートウェイ３８に対して自身のＩＰアドレスおよびサーバであるノード３２のＩＰアドレスを指定して、クライアントプログラムのバージョン情報の送信を要求する（Ｓ４０１）。
・・・・（中略）・・・
【００６１】再び図７を参照して、プログラム情報要求を受けたゲートウェイ３８は、この要求に従って、ノード３４の必要とするクライアントプログラムのバージョン情報を管理テーブル５０内で検索し、ノード３４に対して送信する（Ｓ４０２）。ノード３４はこのバージョン情報を受信すると、自己の保持しているクライアントプログラムを新たなバージョンに更新するか否かについての判定をすることができる。もしもクライアントプログラムの入手を必要とするときには、ノード３４はダウンロードサイト２４に対して、このクライアントプログラムとそのバージョン情報とを指定してクライアントプログラムをダウンロードする要求を送信する（Ｓ４０３）。ダウンロードサイト２４からは、このプログラム要求に応答してノード３４に対するプログラムの送信が行なわれる（Ｓ４０４）。こうしてノード３４は必要な最新バージョンのクライアントプログラムを取得することができる。」
　
　上記Ｅ，Ｆの記載によれば、引用文献２には、次のようなクライアントプログラムの取得方法が記載されている。
　
　ダウンロードサイトとクライアントノードがネットワークゲートウエイを介して接続され、クライアントノードが最新のクライアントプログラムをダウンロードサイトから取得するものにおいて、まずクライアントノードがプログラムのバージョン情報の送信を要求し、ネットワークゲートウエイがバージョン情報をクライアントノードに送信し、クライアントプログラムを必要とするときはダウンロードサイトにプログラム要求を行うクライアントプログラムの取得方法
　　
（２−２）対比
　本願の補正後の請求項に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「プログラムのバージョンアップに関する情報」「サービスセンタの管理サーバ」「画像生成装置」「プログラムのバージョンアップ」「プログラム管理システム」は、それぞれ、
本願補正発明の「プログラムに関する情報」「サーバ」「多機能周辺装置」「プログラムの更新」「プログラム管理装置」に相当する。
　引用発明における「バージョンアップの形態」とは、直接にバージョンアップし終了を前記画像形成装置の管理者に報告するか、バージョンアップに関する情報を管理者に通知し同意を得てからバージョンアップするかというバージョンアップの種類のことであるから、本願補正発明の「プログラムを含めた情報の授受およびプログラムの更新の方法の複数種類」と差異のないものであり、本願補正発明ではそれぞれを「パターン」と称しているから、引用発明の「バージョンアップの形態」は本願補正発明の「パターン」に相当するものである。また、引用発明では、設定メニューの画面で、バージョンアップの形態を選択的に入力しているから、入力すべき種類を保持している言ってよいものであり、その選択的に入力された入力データをメンテ交信テーブルに書き込むものであるから、引用発明が本願補正発明の「パターン設定手段」と同等の手段を有することは明らかである。
　引用発明では「バージョンアップの形態」として、「直接にバージョンアップし終了を前記画像形成装置の管理者に報告するか」「バージョンアップに関する情報を管理者に通知し同意を得てからバージョンアップするか」の２つの形態が挙げられており、それぞれは、本願補正発明の「自動的にプログラム更新処理を開始するとともにプログラムをダウンロードするジョブが完了したことをユーザ側に知らせる第２のパターン」と、「前記サーバから取得されるプログラムに関する情報に基づいて、ユーザ側に更新を行うか否かを問い合わせるステップを有する第３のパターン」に相当するものである。従って、本願補正発明と引用発明のパターンとは、本願補正発明のものが「自動的にプログラム更新処理を行う第１のパターン、ユーザの要求に基づいて、前記サーバに対しプログラムに関する情報の送信を要求するステップを有する第４のパターン」を有する点を除いて一致している。
　引用発明は、メンテ交信テーブルのバージョンアップの欄の設定データに従って、「自動」又は「問合せ」の形態でダウンロードを行っているから、本願補正発明の「パターン設定手段によって設定された選択済みパターンに従ってプログラムの更新を行うプログラム更新手段」と同等の手段を有している。
　引用発明では、画像形成装置はサービスセンタの管理サーバと公衆電話網を介して接続されており、公衆回線網を介してプログラムのダウンロード、ダウンロードの終了報告、「問合せ」が行われており、ダウンロードの終了報告、「問合せ」はプログラムのダウンロード以外の処理における通信といえるものであるから、本願補正発明とは、プログラムのダウンロード以外の処理における通信とプログラムのダウンロード処理における通信を通信回線を介して行なわせる点で一致している。
　
　従って、本願補正発明と引用発明とは次の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
（一致点）
　プログラムに関する情報を管理するサーバから多機能周辺装置にプログラムをダウンロードしプログラムの更新を実行するプログラム管理装置であって、
　プログラムを含めた情報の授受およびプログラムの更新の方法の複数種類をそれぞれのパターンとして保持し、その中から実行すべき所望のパターンを選択させ、選択されたパターンを選択済みパターンとして予め設定するパターン設定手段であって、前記パターンとして、自動的にプログラム更新処理を開始するとともにプログラムをダウンロードするジョブが完了したことをユーザ側に知らせる第２のパターン、前記サーバから取得されるプログラムに関する情報に基づいて、ユーザ側に更新を行うか否かを問い合わせるステップを有する第３のパターンが含まれる前記パターン設定手段と、
　プログラムの更新が起動されたとき、パターン設定手段によって設定された選択済みパターンに従ってプログラムの更新を行うプログラム更新手段とを備え、
　前記プログラム管理装置は、プログラムのダウンロード以外の処理における前記サーバとの通信と、前記サーバからのプログラムのダウンロード処理における通信を通信回線を介して行なわせるプログラム管理装置
　
（相違点）
相違点１
　パターンとして、本願補正発明では、自動的にプログラム更新処理を行う第１のパターン、ユーザの要求に基づいて、前記サーバに対しプログラムに関する情報の送信を要求するステップを有する第４のパターンを有するものであるのに対し、引用発明では、前記第１のパターンと前記第４のパターンに対応するパターンを有していない点
　
相違点２
　通信回線が、本願補正発明では第１の通信回線と、該第１の通信回線よりもデータ伝送容量が多い第２の通信回線であり、プログラム更新手段は、プログラムのダウンロード以外の処理における前記サーバとの通信を前記第１の通信回線を介して行わせ、前記サーバからのプログラムのダウンロード処理における通信を前記第２の通信回線を介して行なわせるものであるのに対し、引用発明では、公衆回線網の種類や使い方について特定されていない点
　
（２−３）相違点についての判断
相違点１について
　ユーザの要求に基づいて処理を実行する装置において、ユーザに対する処理終了通知の要否を設定できるようにすることは、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、
・特開平６−５９９５１号公報（特に、【００１５】段落、図３の画面表示１０９，図４の終了通知、図５のステップ１７によれば、フォーマット変換システムにおいて変換終了後の通知の要否設定できるようになっている。）
・特開２００２−５５８５６号公報（特に、【００４３】段落、【００６３】段落、図４の保存完了通知２００９，図７によれば、コンテンツ保存装置において、保存完了通知を行うか否かを設定できるようになっている。）
に記載されているように、当業者における周知技術であり、引用発明においてはダウンロード終了後、終了の報告を行うパターンが示されているのであるから、終了報告を行うパターンに加えて報告を行わないパターンを設定できるようにすることは適宜なし得ることである。
　また、引用文献２には、（２−１）の項で認定したように、クライアントプログラムのバージョンアップに際して、最初にクライアント側からバージョン情報を要求する形態のプログラムの取得方法が記載されており、バージョンアップをクライアント側からのバージョンアップ情報の要求から開始することはバージョンアップの形態としてよく知られているところであるから、引用発明のダウンロードの形態として、クライアント側からの要求に基づいて行うパターンを追加することは適宜なし得ることである。
　従って、本願補正発明におけるプログラムを含めた情報の授受およびプログラムの更新の方法として第１のパターンおよび第４のパターンはいずれも格別のものではなく、引用発明のおけるバージョンアップの形態（本願補正発明のパターン）として、第１パターンおよび第４パターンを有するようにすることは格別のことではない。
　
  相違点２について
　通信回線網を介するソフトウエアのダウンロードに際して、ソフトウエア自体のダウンロードのための通信とソフトウエアのダウンロードの準備のための情報の通信を伝送容量の異なる通信回線を用いて行うことは、特開２００１−６１１８６号公報（特に、【００３０】〜【００４２】段落、【００５１】段落、図１，２によれば、無線端末にソフトウエアをダウンロードするために、ダウンロードチャネルの情報を比較的低速な通信路であるブロードキャストチャネルから受信し、ソフトウエアはダウンロードチャネルを介して受信するソフトウエアをダウンロード方法が記載されている。）に示されるように公知のものであるから、引用発明における公衆回線網の使い方として、第１の通信回線と、該第１の通信回線よりもデータ伝送容量が多い第２の通信回線を用い、プログラムのダウンロード以外の処理における前記サーバとの通信には第１の通信回線を介して行わせ、プログラムのダウンロード処理における通信を第１の通信回線よりデータ伝送容量が多い前記第２の通信回線を介して行なわせるようにして、本願補正発明と同様の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　よって、相違点２を格別のものということはできない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　 　 
（３）むすび　 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、また、仮に特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たしているとしても特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３．補正却下の決定を踏まえた検討 
（１）本願の請求項１に係る発明 
　平成１９年１１月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。 
 　 
「 【請求項１】　プログラムに関する情報を管理するサーバから所定の端末装置にプログラムをダウンロードしプログラムの更新を実行するプログラム管理装置であって、
　プログラムを含めた情報の授受およびプログラムの更新の方法の複数種類をそれぞれのパターンとして保持し、その中から実行すべき所望のパターンを選択させ、選択されたパターンを選択済みパターンとして予め設定するパターン設定手段であって、前記パターンとして、自動更新を行うパターン、自動更新を行うとともにダウンロードのジョブが完了したことをユーザ側に知らせるパターン、前記サーバからプログラムに関する情報が送られ、ユーザ側に更新を行うか否かを問い合わせるステップを有するパターン、前記サーバに対しプログラムに関する情報の送信を要求するステップを有するパターンが含まれる前記パターン設定手段と、
　プログラムの更新が起動されたとき、パターン設定手段によって設定された選択済みパターンに従ってプログラムの更新を行うプログラム更新手段とを備えてなるプログラム管理装置。」 
 　 
（２）引用文献等 
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、上記第２．（２−１）に記載の通りの引用発明が記載されている。
　
（３）対比 　
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「プログラムのバージョンアップに関する情報」「サービスセンタの管理サーバ」「画像生成装置」「プログラムのバージョンアップ」「プログラム管理システム」は、それぞれ、
本願発明の「プログラムに関する情報」「サーバ」「端末装置」「プログラムの更新」「プログラム管理装置」に相当する。
　引用発明における「バージョンアップの形態」とは、直接にバージョンアップし終了を前記画像形成装置の管理者に報告するか、バージョンアップに関する情報を管理者に通知し同意を得てからバージョンアップするかというバージョンアップの種類のことであるから、本願発明の「プログラムを含めた情報の授受およびプログラムの更新の方法の複数種類」と差異のないものであり、本願発明ではそれぞれを「パターン」と称しているから、引用発明の「バージョンアップの形態」は本願発明の「パターン」に相当するものである。また、設定メニューの画面で、バージョンアップの形態を選択的に入力しているから、入力すべき種類を保持している言ってよいものであり、その選択的に入力された入力データをメンテ交信テーブルに書き込むものであるから、引用発明が本願補正発明の「パターン設定手段」と同等の手段を有することは明らかである。
　引用発明では「バージョンアップの形態」として、 「直接にバージョンアップし終了を前記画像形成装置の管理者に報告するか」「バージョンアップに関する情報を管理者に通知し同意を得てからバージョンアップする」の２つの形態が挙げられており、それぞれは、本願発明の「自動更新を行うとともにダウンロードのジョブが完了したことをユーザ側に知らせるパターン」と、「前記サーバからプログラムに関する情報が送られ、ユーザ側に更新を行うか否かを問い合わせるステップを有するパターン」に相当するものである。従って、本願発明と引用発明のパターンとは、本願発明のものが「自動処理を行うパターン、前記サーバに対しプログラムに関する情報の送信を要求するステップを有するパターン」を有する点を除いて一致している。
　引用発明は、メンテ交信テーブルのバージョンアップの欄の設定データに従って、「自動」又は「問合せ」の形態でダウンロードを行っているから、本願発明の「パターン設定手段によって設定された選択済みパターンに従ってプログラムの更新を行うプログラム更新手段」と同等の手段を有している。
 　 
　よって、本願発明と引用発明とは、 
　
　プログラムに関する情報を管理するサーバから所定の端末装置にプログラムをダウンロードしプログラムの更新を実行するプログラム管理装置であって、
　プログラムを含めた情報の授受およびプログラムの更新の方法の複数種類をそれぞれのパターンとして保持し、その中から実行すべき所望のパターンを選択させ、選択されたパターンを選択済みパターンとして予め設定するパターン設定手段であって、前記パターンとして、自動更新を行うとともにダウンロードのジョブが完了したことをユーザ側に知らせるパターン、前記サーバからプログラムに関する情報が送られ、ユーザ側に更新を行うか否かを問い合わせるステップを有するパターンが含まれる前記パターン設定手段と、
　プログラムの更新が起動されたとき、パターン設定手段によって設定された選択済みパターンに従ってプログラムの更新を行うプログラム更新手段とを備えてなるプログラム管理装置
　
　の点で一致し、次の点で相違している。 
 　 
相違点１ 
　パターンとして、本願発明では、自動更新を行うパターン、前記サーバに対しプログラムに関する情報の送信を要求するステップを有するパターンを有するものであるのに対し、引用発明では、前記２つのパターンに対応するパターンを有していない点
 　  　 
（４）相違点についての検討 
 相違点１について
　ユーザの要求に基づいて処理を実行する装置において、ユーザに対する処理終了通知の要否を設定できるようにすることは、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、
・特開平６−５９９５１号公報（特に、【００１５】段落、図３の画面表示１０９，図４の終了通知、図５のステップ１７によれば、フォーマット変換システムにおいて変換終了後の通知の要否設定できるようになっている。）
・特開２００２−５５８５６号公報（特に、【００４３】段落、【００６３】段落、図４の保存完了通知２００９，図７によれば、コンテンツ保存装置において、保存完了通知を行うか否かを設定できるようになっている。）
に記載されているように、当業者における周知技術であり、引用発明においてはダウンロード終了後、終了の報告を行うパターンが示されているのであるから、終了報告を行うパターンに加えて報告を行わないパターンを設定できるようにすることは適宜なし得ることである。
　また、引用文献２には、第２．（２−１）の項で認定したように、クライアントプログラムのバージョンアップに際して、最初にクライアント側からバージョン情報を要求する形態のプログラムの取得方法が記載されており、バージョンアップをクライアント側からのバージョンアップ情報の要求から開始することはバージョンアップの形態としてよく知られているところであるから、引用発明のダウンロードの形態として、クライアント側からの要求に基づいて行うパターンを追加することは適宜なし得ることである。。
　従って、本願発明におけるプログラムを含めた情報の授受およびプログラムの更新の方法として、自動更新を行うパターン、前記サーバに対しプログラムに関する情報の送信を要求するステップを有するパターンはいずれも格別のものではなく、引用発明のおけるバージョンアップの形態（本願発明のパターン）として、自動更新を行うパターン、前記サーバに対しプログラムに関する情報の送信を要求するステップを有するパターンを有するようにすることは格別のことではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
 　 
（５）むすび 
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。