【事件の表示】
　特願２００１−　８１６４６「ワークステーションシステム、コンピュータ装置、データ転送方法、データ編集方法、コンピュータプログラムの作成方法、コンピュータプログラム、記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２８８１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２１日の出願であって、その後の手続きの経緯は次のとおりである。 
　拒絶理由　　　　　　　　　　　　平成１７年８月８日　
　意見、手続補正　　　　　　　　　平成１７年１１月１１日　
　拒絶理由　　　　　　　　　　　　平成１７年１２月１３日　
　意見、手続補正　　　　　　　　　平成１８年３月１７日　
　補正却下の決定　　　　　　　　　平成１８年８月２４日　
　拒絶査定　　　　　　　　　　　　平成１８年８月２４日　
　拒絶査定謄本発送　　　　　　　　平成１８年８月２９日　
　拒絶査定不服審判請求　　　　　　平成１８年１１月２４日　
　手続補正　　　　　　　　　　　　平成１８年１１月２４日　
　前置報告　　　　　　　　　　　　平成１９年３月１９日
　審尋　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１１月２５日
　回答　　　　　　　　　　　　　　平成２１年２月２６日
　補正却下　　　　　　　　　　　　平成２１年８月２４日
　拒絶理由　　　　　　　　　　　　平成２１年８月２４日
　意見、手続補正　　　　　　　　　平成２１年１１月２４日
　
２．本願発明
　本願の請求項４に係る発明は、平成２１年１１月２４日付けの手続補正書における特許請求の範囲の請求項４に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（以下「本願発明」という。）
　
「ネットワークに接続可能なコンピュータ装置であって、
　ネットワーク間で共有されることを前提としない記憶領域であって、データを一時的に格納するデータ格納部と、
　他のコンピュータ装置からの前記ネットワーク上に送出可能な通信プロトコル形式で定義されたリクエストに応じ、前記データ格納部に格納されているデータの全てを当該他のコンピュータ装置に利用させるために取り出すデータ取り出し部と、
　前記データ取り出し部で取り出したデータおよび当該データに関連付けられた履歴情報を、前記ネットワークを介して前記他のコンピュータ装置に送出するデータ送出部と、を備えることを特徴とするコンピュータ装置。」
　
３．引用刊行物
　当審の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である、特開平６−２０２９９７号公報には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
 Ａ．「本明細書では、「クリップボード」という用語を、…（中略）…メモリの一部を意味するものとして使用する。
【０００２】
【従来の技術】…（中略）…かかるオペレーテイング・システムは、ユーザが第１の適用業務から第２の適用業務へデータを転送することができるように、クリップボード機構を提供する。このような環境で、第１の適用業務は、データをクリップボードへコピーする。次に、第２の適用業務は、…（中略）…必要に応じて、クリップボードからこのデータのコピーを取り出す。…（中略）…クリップボードは、テキスト、イメージ、等の交換に使用することができる。幾つかの適用業務は、クリップボードを内部的に使用、すなわち後で検索するためにデータを一旦クリップボードへ書き込んでおくようにしているが、かかる使用方法は、推奨すべきものではない。なぜなら、クリップボード内に現に存在するデータに上書きが行われると、このデータは失われてしまうからである。
【０００３】電源切断時にクリップボード中の全てのデータが失われてしまうという理由で、クリップボードは本来は一時的な用途に適しているが、ファイルへデータをコピーすることに比較すると、クリップボードを使用することは、一層容易で、しかも一層迅速である。
…（中略）…
【０００８】 
 【発明が解決しようとする課題】クリップボード機構を単独の計算機上でだけ利用可能にするのではなく、ネットワーク上でも利用可能にして、第１の計算機上で実行中の第１の適用業務と第２の計算機上で実行中の第２の適用業務との間で、データを交換できるようにすることが非常に望ましい。この点に係る公知の技術は、各計算機専用のクリップボードとは別個に、１つの集中型ネットワーク・クリップボードを設けることに基礎を置いている。集中型クリップボードには、標準クリップボードと同様の方法で、資料がコピーされる。かくて、他の計算機は、それぞれのクリップボード機構を介して、集中型クリップボード内の資料を表示及びコピーのために利用することができるようになる。 
 【０００９】しかしながら、この公知技術は、２つの潜在的な問題点を有している。第１に、既存の適用業務は、資料を集中型クリップボードへ置くための特別の手段を持っていないから、この公知技術を既存の適用業務に関連して使用することは困難である。第２に、単独の計算機に搭載されたクリップボードの転送動作が同期的であるのに対し、この公知技術の転送動作は非同期的となることがある。かくて、ユーザはそれ自体のクリップボードへ資料を自動的に持ち込むのではなくて、集中型クリップボードの内容を（電子メールを受信する場合と類似する方法で）物理的に調査する必要があろう。【００１０】従って、本発明の目的は、計算機ネットワーク上にクリップボード機構を設けることにより、第１の適用業務から第１の計算機のクリップボードへ与えられた資料を、第２の計算機の第２の適用業務へコピーできるようにすることにある。」 
 Ｂ．「【００１１】 
 【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明のネットワーク・クリップボード機構を提供する方法では、第１の計算機における第１の適用業務から前記第１の計算機上のクリップボードへ発信された資料を、第２の計算機における第２の適用業務へコピーできるように、前記第１の適用業務が前記第１の計算機上のクリップボードへ資料を発信したという通知を受信するとともに、前記発信された資料について利用可能なフォーマットのリストを獲得するステップと、前記利用可能なフォーマットのリストを前記第２の計算機上のクリップボードへ発信するステップと、前記発信された資料の特定フォーマットのコピーに対する前記第２の適用業務からの要求を受信し、この受信された要求に対応する要求を前記第１の計算機へ返送するステップと、前記対応する要求の受信に応答して、前記第１の計算機のクリップボードから前記要求された資料を獲得するステップと、前記第２の適用業務へパスするために、前記獲得された資料を前記第２の計算機上のクリップボードへ発信するステップと、を含んでいる。」 
 Ｃ．「【００２２】図１に示す２台の計算機、すなわち端末Ａ及びＢは、各端末のオペレーテイング・システムによってサポートされたクリップボードＡ及びクリップボードＢをそれぞれ有する。これらの２台の端末Ａ及びＢは、各端末に置かれた適当な通信ソフトウエア（ＣＯＭＭＳ）の下で、ネットワーク・リンクへ接続される。端末Ａで実行中の第１の適用業務プログラム（ＡＰＰＮ Ａ）から、端末Ｂで実行中の第２の適用業務プログラム（ＡＰＰＮ Ｂ）へ、データをパスすることが望ましい。これを達成するため、端末Ａでクリップ送信ルーチンが起動される。このルーチンは、通信ソフトウエアを使用して端末Ｂをコールすることにより、端末Ｂの他のクリップ受信ルーチンを起動する。なぜなら、ユーザはその端末にあるクリップ送信ルーチンを起動することはできるが、遠隔のクリップ送信ルーチンのみによって起動可能な、クリップ受信ルーチンを起動することはできないからである。次に、クリップ送信ルーチンはオペレーテイング・システムのコールを行って、クリップボードＡのビューア（視者）となる。 
 【００２３】この時点で、これらの２台の端末は、ネットワーク・クリップボード機構を提供することができる。第１の適用業務プログラム（ＡＰＰＮ Ａ）から第２の適用業務プログラム（ＡＰＰＮ Ｂ）へデータを転送するため、端末Ａのユーザは第１の適用業務プログラム（ＡＰＰＮ Ａ）から適当な資料を選択し、これを通常の方法でクリップボードＡへコピーする（このプロセスが遅延引き渡しを使用しようとしまいと、結果には違いがない）。クリップ送信ルーチンはクリップボードＡのビューアであるから、このルーチンは、クリップボードＡに対する更新のみを通知される。このルーチンがクリップボードＡに対する更新について警報を受ける場合、このルーチンは利用可能なフォーマットのリストを要求し、これをクリップ受信ルーチンに送信する。かくて、クリップ受信ルーチンはクリップボードＢのオーナシップを取り、遅延引き渡しを使用して各フォーマットのリストを挿入する（すなわち、クリップ受信ルーチンはナル・ポインタをオペレーテイング・システムへパスし、かくてこのオペレーテイング・システムは、参照されたデータのコピーを得るためには、オーナ・プログラムであるクリップ受信ルーチンに戻らなければならないことを知る）。この段階で、クリップボードＢがナル・ポインタのみを保持するのに対し、クリップボードＡはデータをも保持するのが普通である。但し、第１の適用業務（ＡＰＰＮ Ａ）が遅延引き渡しのみを使用していて、２つのクリップボードが同じ条件にない場合は別である。また、クリップボードＡに対する更新は自動的に且つ即座にクリップボードＢにも現れるから、このクリップボード機構は実際上は同期的な性格を持つ、という点にも注意すべきである。 
 【００２４】次に、ユーザは第２の適用業務（ＡＰＰＮ Ｂ）を介して、クリップボードＢを調べた後、データの検索に使用すべき適当なフォーマットを選択することができる（或いは、第２の適用業務はこの選択を自動的に行うことができる）。この選択に応答して、クリップボードＢは、遅延引き渡しについて標準的な方法で、クリップ受信ルーチンからデータを要求する。クリップ受信ルーチンはこの要求をネットワークを介してクリップ送信ルーチンへ返送し、かくてこのルーチンは適当なフォーマットのデータをクリップボードＡから要求する。次に、クリップボードＡは、クリップ受信ルーチンへ送信するために、このデータをクリップ送信ルーチンへパスする（第１の適用業務が遅延引き渡しを使用している場合は、クリップ送信ルーチンは、このデータを第１の適用業務から最初に与えられる）。このようにして、クリップ受信ルーチンは、遅延引き渡しの標準手順に従って、このデータをクリップボードＢへパスし、そこからさらに第２の適用業務（ＡＰＰＮ Ｂ）へパスすることができる。」 
　
（Ａ）Ｃ．によれば、図１に示す２台の計算機、すなわち端末Ａ及びＢは、各端末のオペレーテイング・システムによってサポートされたクリップボードＡ及びクリップボードＢをそれぞれ有し、各端末に置かれた適当な通信ソフトウエア（ＣＯＭＭＳ）の下で、ネットワーク・リンクへ接続される。
　端末Ａ、端末Ｂは、Ｂ．の、第１の計算機、第２の計算機に対応する。
（Ｂ）Ｂ．に記載されたクリップボードは、Ａ．に記載されたように、１つの集中型ネットワーク・クリップボードの問題点を回避したクリップボードであるから、ネットワーク間で共有されることを前提としないクリップボードであることが読み取れる。
　また、Ａ．によれば、クリップボードはメモリの一部であり、データをクリップボードにコピーし、次に、クリップボードからこのデータのコピーを取り出すことができ、一時的な用途に適している。これらのことから、クリップボードは、記憶領域であって、データを一時的に格納するデータ格納部であると言える。
（Ｃ）Ｂ．によれば、第２の適用業務からの要求を受信し、この受信された要求に対応する要求を第１の計算機へ返送すると、第１の計算機におけるクリップ送信ルーチンは、前記対応する要求の受信に応答して、前記第１の計算機のクリップボードＡから前記要求された資料を獲得し、第２の計算機の前記第２の適用業務へパスするために、前記獲得された資料を前記第２の計算機上のクリップボードＢへ発信するステップと、を含んでいる旨説明されており、同様の内容について、Ｃ．によれば、クリップ送信ルーチン（図１クリップ送信ブロック参照；以下、「クリップ送信部」という。）は、第２の計算機である端末Ｂのユーザの適当なフォーマットの選択に応答して、クリップ受信ルーチンからの要求をネットワークを介して第１の計算機のクリップ送信部へ返送し、かくて第２の計算機のクリップ受信ルーチンは適当なフォーマットのデータを第１の計算機のクリップボードＡから要求する旨説明されている。これらと、図１を参照すると、クリップ送信部がデータを送信するのに第１の計算機のクリップボードＡからデータを獲得する（取り出す）データ取り出し部があることは明らかである。
　また、Ｃ．によれば、第１の計算機のクリップボードＡは、第２の計算機である端末Ｂのクリップ受信ルーチンへデータを送信するために、このデータをクリップボードＡからクリップ送信部へパスする。このことから、前記第１の計算機である端末Ａのクリップ送信部は、第２の計算機である端末Ｂのクリップ受信ルーチンへデータを送信するためのデータ送出部に相当する部分を有することは明らかである。
　
 　（Ａ）〜（Ｃ）の点をふまえると、刊行物１には、計算機ネットワーク上にクリップボード機構を設けることにより、第１の適用業務から第１の計算機のクリップボードへ与えられた資料を、第２の計算機の第２の適用業務へコピーできるようにすることを目的とした次の発明（以下「刊行物１の発明」という。）が示されている。 
　
　ネットワークに接続可能な第１の計算機であって、
　ネットワーク間で共有されることを前提としない記憶領域であって、データを一時的に格納するクリップボードＡと、
　第２の計算機からの前記ネットワーク上に送出可能な通信ソフトウェア（ＣＯＭＭＳ）で定義された要求に応じ、前記クリップボードＡに格納されているデータを当該第２の計算機に利用させるために取り出すクリップ送信部のデータ取り出し部と、
　前記データ取り出し部で取り出したデータを、前記ネットワークを介して前記第２の計算機に送出するクリップ送信部のデータ送出部と、を備えることを特徴とする第１の計算機。
　
４．対比 
（１）刊行物１の発明の「ネットワークに接続可能な第１の計算機であって」と本願発明の「ネットワークに接続可能なコンピュータ装置であって」と実質的な差異はない。 
（２）刊行物１の発明の「ネットワーク間で共有されることを前提としない記憶領域であって、データを一時的に格納するクリップボードＡ」と本願発明の「ネットワーク間で共有されることを前提としない記憶領域であって、データを一時的に格納するデータ格納部」と実質的な差異はない。 
（３）刊行物１の発明の「第２の計算機からの前記ネットワーク上に送出可能な通信ソフトウェア（ＣＯＭＭＳ）で定義された要求に応じ、前記クリップボードＡに格納されているデータを当該第２の計算機に利用させるために取り出すクリップ送信部のデータ取り出し部」は、第２の計算機に利用させるために取り出すデータについてデータの「全て」を取り出すとまではいえないとしても、それ以外の事項と本願発明の「他のコンピュータ装置からの前記ネットワーク上に送出可能な通信プロトコル形式で定義されたリクエストに応じ、前記データ格納部に格納されているデータの全てを当該他のコンピュータ装置に利用させるために取り出すデータ取り出し部」と実質的な差異はない。
（４）刊行物１の発明のクリップ送信部のデータ送出部が送出するデータは、データ及び当該データに関連付けられた履歴情報を送出するとまでは言えないまでも「データ」であり、一方本願発明の「データおよび当該データに関連付けられた履歴情報」も上位概念では「データ」であるからこの点では共通する。これをふまえると、刊行物１の発明の「前記データ取り出し部で取り出したデータを、前記ネットワークを介して前記第２の計算機に送出するクリップ送信部のデータ送出部」と本願発明の「前記データ取り出し部で取り出したデータおよび当該データに関連付けられた履歴情報を、前記ネットワークを介して前記他のコンピュータ装置に送出するデータ送出部」とは、「前記データ取り出し部で取り出したデータを、前記ネットワークを介して前記他のコンピュータ装置に送出するデータ送出部」で共通する。
　
 　以上の対比によれば、本願発明と刊行物１の発明とは、次の事項を有する発明である点で一致し、そして、次の点で相違する。 
　
〈一致点〉
　ネットワークに接続可能なコンピュータ装置であって、
　ネットワーク間で共有されることを前提としない記憶領域であって、データを一時的に格納するデータ格納部と、
　他のコンピュータ装置からの前記ネットワーク上に送出可能な通信プロトコル形式で定義されたリクエストに応じ、前記データ格納部に格納されているデータを当該他のコンピュータ装置に利用させるために取り出すデータ取り出し部と、
　前記データ取り出し部で取り出したデータを、前記ネットワークを介して前記他のコンピュータ装置に送出するデータ送出部と、を備えることを特徴とするコンピュータ装置。
　
〈相違点１〉データ格納部に格納されている「データ」を当該他のコンピュータ装置に利用させるために取り出すのが、本願発明は、データ格納部に格納されているデータ「の全て」であるのに対し、刊行物１の発明はデータである点。
〈相違点２〉ネットワークを介して他のコンピュータ装置に送出するデータ取り出し部で取り出したデータが、本願発明は、データ「および当該データに関連付けられた履歴情報」であるのに対し、刊行物１の発明は「データ」である点。
　
５．当審判断 
〈相違点１〉について
　Ａ．には、第１の適用業務は、データをクリップボードへコピーし、次に、第２の適用業務は、必要に応じて、クリップボードからこのデータのコピー（即ち、コピーしたデータをそのまま全て）を取り出す旨示されている。これは、データ格納部（クリップボード）に格納されているデータを取り出すのが、データ格納部に格納されているデータ「の全て」であることを含む技術とみれる。また、画面上で範囲指定したデータをクリップし、他の位置へ添付することも引用例を示すまでもなく周知の手段であり、これからデータ格納部に格納されているデータを取り出すのが、データ格納部に格納されているデータ「の全て」である技術が示唆される。
　刊行物１の発明において、データ格納部に格納されているデータを当該他のコンピュータ装置に利用させるために取り出すのが、データ格納部に格納されているデータ「の全て」であることは格別な技術的意義をともなうことではなく、前記技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２〉について
　ネットワークを介して他のコンピュータ装置に送出するデータ取り出し部で取り出したデータが、データおよび当該データに関連付けられた履歴情報である技術は本願出願前周知の技術にすぎない。
　例えば、特開平６−４４２４０号公報には、「【０００６】…（中略）…このカットバッファ７はカット順序を保持する構造を採用する（スタックとかキューなどの公知のデータ構造の利用でも実現できるが、ここでは、カウンタを利用して各データに番号を振り、それで管理する）。
【０００７】ある位置でペーストしたい場合には、カットバッファ７のデータから一つを選択し（選択のない場合は最近選択されたものがデフォルトで選ばれるように構成する）、ペースト操作を行う。最近のものでない場合は、入力手段１からカットバッファ７の内容を表示するよう指示を出すと、表示手段８はカットバッファの内容を読み出し、別の画面に順序に基づいた表示を行う。操作者はその画面を見て、自分の求めるデータを入力手段１から選択手段４を介して選択する（ここでは、各データの番号をもとに指示する）。そしてペーストしたい位置でペースト操作を行う。」と記載されており、前記「カット順序を保持する構造で各データに振られた番号」は「履歴情報」とみれる。また、特開平１１−１４３９６９号公報には、「【０００２】
【従来の技術】近年、電子文書の普及に伴い、実際の紙の書類に印鑑を捺印するのと同様に、電子文書においても、電子印鑑が用いられるようなってきた。その具体例として、シャチハタ商事（株）の商品名「パソコン決裁」や、特許第２５００５８１号公報記載の「電子印鑑および電子印鑑システム」、特開平８−２４１３５５号公報記載の「印鑑合成機能を有するワークフローシステム及びその制御方法」、特開平８−３０５８４８号公報記載の「電子的押印システム」がある。この「パソコン決裁」は、画像ファイルのオブジェクトからなる電子印鑑自身に固有の情報としてシリアル番号を持たせておくことにより、捺印された印鑑を識別することができる。
…（中略）…
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】…（中略）…同時に自由に切り取ったり、複製をとったりすることも、通常の操作で容易に行うことができる。…（中略）…
【０００５】すなわち、前述の「パソコン決裁」は、信頼性を確保しようとして、電子印鑑自身（画像ファイルのオブジェクト）に固有の情報（シリアル番号）を持たせることにより、捺印した印鑑を個々に識別することを可能にしている。しかしながら、この方法では、Windows上で通常行われているドラッグアンドドロップ等の操作をしてクリップボード経由でコピーを行うと、電子印鑑と一緒にこの情報もコピーされてしまい、」と記載されており、個々に識別することを可能にするために、クリップボード経由でコピーを行う等において画像ファイルのオブジェクトに固有の情報（シリアル番号）を持たせる技術が示されている。この識別することを可能にするシリアル番号は、順番ないし経緯を示す情報として用いることができる情報であるから、「履歴情報」とみれる。
　刊行物１の発明において、ネットワークを介して他のコンピュータ装置に送出する、データ取り出し部で取り出したデータを、データ「および当該データに関連付けられた履歴情報」とすることは、前記周知の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。 
 　 
　しかも、本願発明により奏する効果は、刊行物１に記載された発明に、前記周知技術を採用することにより当然予想される範囲内のものであって、格別顕著なものとも認められない。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。