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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前後方向に延在する延在部を有する車体骨格フレームと、その車体骨格フレームの下方に配置されてエンジンを支持するサブフレームと、上記延在部とサブフレームとを連結する連結部材と、を備えるエンジン支持構造であって、
上記サブフレームは、上記延在部と上下に対向して且つ当該延在部と平行に車両前後方向に延びるフレーム本体部を有し、
上記連結部材は、上記延在部及び上記フレーム本体部の両方と直交し、
前記車体骨格フレームは、前記延在部の車両前後方向後端部に連続して下方に向けて屈曲した傾斜部を有し、その傾斜部の下部位置と上記サブフレームの後端部との間は、インシュレータを介して弾性支持され、
車幅方向を軸とする回転方向の拘束力について、延在部と連結部材との連結部での拘束力が、サブフレームと連結部材との連結部での拘束力よりも小さいことを特徴とするエンジン支持構造。
【請求項２】
上記延在部と連結部材とを、互いに揺動可能な状態で連結することで上記拘束力を小さくすることを特徴とする請求項１に記載したエンジン支持構造。
【請求項３】
上記延在部と連結部材とを、弾性体を介して連結することで揺動可能な状態とすることを特徴とする請求項２に記載したエンジン支持構造。
【請求項４】
上記連結部材を上下方向に延在する部材から構成して、
上記延在部と連結部材とは、軸を上下に向けた外筒と内筒との間に弾性体が介装してなるインシュレータを介して連結され、上記内筒及び外筒の一方を延在部に固定すると共に、上記内筒及び外筒の他方を連結部材の上部に固定することを特徴とする請求項３に記載したエンジン支持構造。
【請求項５】
内筒を貫通するボルトによって当該内筒が延在部に固定され、外筒が連結部材の上部に固定されることを特徴とする請求項４に記載したエンジン支持構造。
【請求項６】
連結部材上端及び外筒上端と、延在部との間に上下方向の隙間を設けることを特徴とする請求項５に記載したエンジン支持構造。
【請求項７】
上記サブフレームと連結部材とは、上記延在部と連結部材との連結部より剛性が大きな弾性体を介して、連結されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載したエンジン支持構造。
【請求項８】
上記延在部と連結部材は、車幅方向に軸を向けたピン継手若しくは自由継手を介して連結することで、互いに揺動可能な状態で連結されていることを特徴とする請求項２又は７に記載したエンジン支持構造。
【請求項９】
上記サブフレームと連結部材とは一体に固定されていることを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれか1項に記載したエンジン支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６０６６３号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、車両前後方向に延在する延在部を有する車体骨格フレームと、その車体骨格フレームの下方に配置されてエンジンを支持するサブフレームと、上記延在部とサブフレームとを連結する連結部材と、を備えるエンジン支持構造であって、
上記サブフレームは、上記延在部と上下に対向して且つ当該延在部と平行に車両前後方向に延びるフレーム本体部を有し、
上記連結部材は、上記延在部及び上記フレーム本体部の両方と直交し、
前記車体骨格フレームは、前記延在部の車両前後方向後端部に連続して下方に向けて屈曲した傾斜部を有し、その傾斜部の下部位置と上記サブフレームの後端部との間は、インシュレータを介して弾性支持され、
車幅方向を軸とする回転方向の拘束力について、延在部と連結部材との連結部での拘束力が、サブフレームと連結部材との連結部での拘束力よりも小さいことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記車体骨格フレーム１の下方には、上下に所定距離を空けてサブフレーム３が対向配置されている。サブフレーム３は、上記フロント骨格サイドメンバ２と上下に対向して車両前後方向に延びる左右のフレーム本体部４と、その左右のフレーム本体部４間を連結するクロスサブメンバ（不図示）とから構成されている。そして、上記サブフレーム３は、上記フレーム本体部４の前端部及び後端部が上記フロント骨格サイドメンバ２に弾性支持されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に、その弾性支持構造について説明する。
上記フロント骨格サイドメンバ２の前端部とフレーム本体部４の前端部とは、上下に延びる連結部材５を介して連結される。連結部材５の下部は、上記フレーム本体部４の前端部に対して一体的に結合されている。
また、連結部材５の上部は、上記フロント骨格サイドメンバ２の前端部にインシュレータ６を介して連結されている。上記インシュレータ６は、図２に示すように、軸を上下に向け且つ同軸に配置された内筒６ａと外筒６ｂとの間に弾性体６ｃが介装されて構成される。そして、外筒６ｂが上記連結部材５の上部に圧入等によって固定され、且つ内筒６ａが、当該内筒６ａ内を貫通する取付けボルト１２を介して上記フロント骨格サイドメンバ２に固定されている。ここで、内筒６ａよりも外筒６ｂの長さを短くして外筒６ｂの上端面と上記フロント骨格サイドメンバ２の下面との間に所定の隙間を設けてある。
また、フレーム本体部４の後端部は、上記と同様なインシュレータ８を介して、フロント骨格サイドメンバ２における傾斜部２ａの下部位置に弾性支持される。
そして、上記サブフレーム３に対してマウント部材１３を介してエンジン７が搭載されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、本実施形態の作用・効果等について説明する。
上記エンジン支持構造では、連結部材５はサブフレーム３に一体的に結合されることで、両者５，３は高い剛性を持って、つまり少なくとも車幅方向を軸とした回転方向の拘束力が大きい状態で連結されている。一方、連結部材５はフロント骨格サイドメンバ２に対して弾性体６ｃを介して連結されることで、互いに揺動可能につまり連結部の剛性が低い状態で連結されて、少なくとも車幅方向を軸とした回転方向の拘束力がゼロに近い小さな状態で連結されている。このため、フロント骨格サイドメンバ２に車両前後方向の入力が作用した場合における当該フロント骨格サイドメンバ２と連結部材５との連結位置（図１中Ａ-Ａ位置）での車両上下方向における剛性の中心位置Ｇは、フロント骨格サイドメンバ２の断面中心とほぼ一致し、また、フロント骨格サイドメンバ２の長手方向中途部（図１中Ｂ-Ｂ位置）においても、フロント骨格サイドメンバ２の車両上下方向における剛性の中心位置Ｇ′が当該フロント骨格サイドメンバ２の断面中心とほぼ一致する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顎骨に固定されるフィックスチャーに螺設して用いられる歯科用アバットメントの製造方法であって、
チタンまたはチタン合金で構成された粉末と該粉末を結合させるための結合材とを含むチタン成形体形成用組成物を用いて成形されたチタン成形体と、酸化物系セラミックスで構成されたセラミックス部材とを組み立てた後に、
前記チタン成形体と前記セラミックス部材とを組み立てた組立体に対し、前記結合材を除去する脱脂処理、および、前記チタンまたはチタン合金で構成された粉末を焼結する焼結処理を施し、前記焼結した部材と前記セラミックス部材とを固着させることを特徴とする歯科用アバットメントの製造方法。
【請求項２】
前記チタン成形体は、凹部を有する形状に成形されたものであり、
前記セラミックス部材は、凸部を有するものであり、
前記凹部に前記凸部が挿入された状態に組み立てる請求項１に記載の歯科用アバットメントの製造方法。
【請求項３】
前記凸部は、前記凹部に挿入された状態で、前記凹部の奥部に向かって、その横断面積が増大する部位を有するものである請求項２に記載の歯科用アバットメントの製造方法。
【請求項４】
前記凸部は、前記凹部に挿入された状態で、前記凹部の奥部に向かって、その横断面積が連続的に増大する部位を有するものである請求項２または３に記載の歯科用アバットメントの製造方法。
【請求項５】
前記凸部は、その横断面形状が非円形状の部位を有するものである請求項２ないし４のいずれかに記載の歯科用アバットメントの製造方法。
【請求項６】
前記セラミックス部材は、主としてジルコニアで構成されたものである請求項１ないし５のいずれかに記載の歯科用アバットメントの製造方法。
【請求項７】
前記脱脂処理は、複数の段階に分けて行うものである請求項１ないし６のいずれかに記載の歯科用アバットメントの製造方法。
【請求項８】
前記セラミックス部材は、酸化物系セラミックスで構成された粉末と該粉末を結合させるための結合材とを含むセラミックス成形体形成用組成物を用いて成形されたセラミックス成形体に、前記結合材を除去する脱脂処理、および、前記酸化物系セラミックスで構成された粉末を焼結する焼結処理を施すことにより製造されたものである請求項１ないし７のいずれかに記載の歯科用アバットメントの製造方法。
【請求項９】
前記セラミックス部材は、前記チタン部材を構成する材料とは異なる組成の金属が当接する当接面を有するものである請求項１ないし８のいずれかに記載の歯科用アバットメントの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯科用アバットメントの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、歯科用アバットメントの製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、歯科用インプラントを口腔内に適用した際における金属の溶出が確実に防止されるとともに、装着時における不適合（がたつき等）の発生を確実に防止することができる歯科用アバットメントを製造する製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の歯科用アバットメントの製造方法は、顎骨に固定されるフィックスチャーに螺設して用いられる歯科用アバットメントの製造方法であって、
チタンまたはチタン合金で構成された粉末と該粉末を結合させるための結合材とを含むチタン成形体形成用組成物を用いて成形されたチタン成形体と、酸化物系セラミックスで構成されたセラミックス部材とを組み立てた後に、
前記チタン成形体と前記セラミックス部材とを組み立てた組立体に対し、前記結合材を除去する脱脂処理、および、前記チタンまたはチタン合金で構成された粉末を焼結する焼結処理を施し、前記焼結した部材と前記セラミックス部材とを固着させることを特徴とする。
本発明の歯科用アバットメントの製造方法では、前記チタン成形体は、凹部を有する形状に成形されたものであり、
前記セラミックス部材は、凸部を有するものであり、
前記凹部に前記凸部が挿入された状態に組み立てることが好ましい。
本発明の歯科用アバットメントの製造方法では、前記凸部は、前記凹部に挿入された状態で、前記凹部の奥部に向かって、その横断面積が増大する部位を有するものであることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の歯科用アバットメントの製造方法では、前記凸部は、前記凹部に挿入された状態で、前記凹部の奥部に向かって、その横断面積が連続的に増大する部位を有するものであることが好ましい。
本発明の歯科用アバットメントの製造方法では、前記凸部は、その横断面形状が非円形状の部位を有するものであることが好ましい。
本発明の歯科用アバットメントの製造方法では、前記セラミックス部材は、主としてジルコニアで構成されたものであることが好ましい。
本発明の歯科用アバットメントの製造方法では、前記脱脂処理は、複数の段階に分けて行うものであることが好ましい。
本発明の歯科用アバットメントの製造方法では、前記セラミックス部材は、酸化物系セラミックスで構成された粉末と該粉末を結合させるための結合材とを含むセラミックス成形体形成用組成物を用いて成形されたセラミックス成形体に、前記結合材を除去する脱脂処理、および、前記酸化物系セラミックスで構成された粉末を焼結する焼結処理を施すことにより製造されたものであることが好ましい。
本発明の歯科用アバットメントの製造方法では、前記セラミックス部材は、前記チタン部材を構成する材料とは異なる組成の金属が当接する当接面を有するものであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧迫ガーメント装置であって、
膨張可能な治療嚢を含む圧迫ガーメントであって、該圧迫ガーメントは、該治療嚢が身体部位の目標圧迫領域を覆うように該身体部位に選択的に位置づけ可能である、圧迫ガーメントと、
該身体部位の該目標圧迫領域に治療圧迫療法を提供するために、該治療嚢内のガス圧力を増加することにより該治療嚢を選択的に加圧するための、該治療嚢に機能的に接続可能である加圧器と
を含み、該加圧器は、
該身体部位の配向、該身体部位の動き、該身体部位の加速、および該目標圧迫領域に対する該ガーメントの動きから成る特徴の群から選択される少なくとも１つの物理的特徴を表す信号を感知および生成するためのセンサと、
該センサに機能的に接続されたコントローラと
を含み、
該コントローラは、該圧迫領域に断続的な圧迫療法を提供するために、連続する圧迫サイクルを含む圧迫レジメンを実行し、該圧迫サイクルは、それぞれ、該コントローラが加圧されたガスを該治療嚢に導く膨張段階と、該コントローラが該治療嚢からガスを排気することを可能にする排気段階とを含み、該コントローラは、該目標圧迫領域に対して該治療嚢を適切な位置に維持するために、該治療嚢におけるベースライン圧力を維持し、該コントローラは、物理的特徴を表す、該センサから受信された信号に応答して該ベースライン圧力を調整する、圧迫ガーメント装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記圧迫レジメン中に定期的に前記ベースライン圧力を調整する、請求項１に記載の圧迫ガーメント装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記感知された物理的特徴に基づいて、前記ベースライン圧力を調整するか否かを各圧迫サイクル中に決定する、請求項２に記載の圧迫ガーメント装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記身体部位の配向が、規定された配向範囲の外にあることを示す、前記センサから受信された信号に応答して、前記ベースライン圧力を増加する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧迫ガーメント装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記身体部位の動きが、動きの閾値量を超えていることを示す、前記センサから受信された信号に応答して、前記ベースライン圧力を増加する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の圧迫ガーメント装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記身体部位の配向が横臥であることを表す、前記センサから受信された信号に応答して前記ベースライン圧力を低減する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧迫ガーメント装置。
【請求項７】
ヒトの身体部位の目標圧迫領域に圧迫療法を適用するシステムであって、該システムは、
膨張可能な治療嚢を有する圧迫ガーメントで該身体部位の目標圧迫領域を覆う手段と、
該目標圧迫領域に断続的な圧迫療法を提供するために、繰り返し、加圧されたガスを該治療嚢に導き、ガスを該治療嚢から排気する手段と、
該身体部位の配向、該身体部位の動き、該身体部位の加速、および該目標圧迫領域に対する該ガーメントの動きから成る特徴の群から選択される少なくとも１つの特徴を感知する手段と、
該目標圧迫領域に対して該治療嚢を適切な位置に維持するために、該治療嚢におけるベースライン圧力を維持する手段と、
該物理的特徴を表す、該センサから受信された信号に応答して該ベースライン圧力を調整する手段と
を含む、システム。
【請求項８】
前記ベースライン圧力を調整する手段は、圧迫レジメン中に該ベースライン圧力を定期的に調整する手段を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
加圧されたガスを前記治療嚢に導くことと、ガスを該治療嚢から排気することとのうちの少なくとも１つの間に、前記感知された物理的特徴に基づいて、前記ベースライン圧力を調整するか否かを決定する手段をさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ベースライン圧力を調整する手段は、前記身体部位の動きが動きの閾値量を超えていることを感知することに応答して、該ベースライン圧力を増加する手段を含む、請求項７〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記身体部位は脚であり、前記ベースライン圧力を調整することは、該脚の配向が全体的に直立であることを感知することに応答して、該ベースライン圧力を増加する手段を含む、請求項７〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記身体部位は脚であり、前記ベースライン圧力を調整することは、ヒトが歩行していることを表す、該脚の感知された動きに応答して該ベースライン圧力を増加する手段を含む、請求項７〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ベースライン圧力を調整する手段は、前記身体部位の配向が、規定された配向範囲の外にあることを感知することに応答して、該ベースライン圧力を増加する手段を含む、請求項７〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ベースライン圧力を調整する手段は、前記身体部位の加速が規定された加速範囲の外にあることに応答して、該ベースライン圧力を増加する手段を含む、請求項７〜１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ベースライン圧力を調整する手段は、前記身体部位が横臥であることを感知することに応答して、該ベースライン圧力を低減する手段を含む、請求項７〜１４のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
嚢２６Ａ−２６Ｃにおけるベースライン圧力は、圧迫ガーメント２２に構造的支持を提供する。ベースライン圧力は、ガーメントの全体的な柔軟な性質に対して、圧迫ガーメント２２に堅さを提供する。例えば、ベースライン圧力は、着用者が起立している場合に圧迫ガーメントが脚に「とどまる」（すなわち、「ずれ落ちない」）ことに結果するように圧迫ガーメント２２に充分な堅さを提供し得る。しかし、ベースライン圧力は、望ましくは、支持嚢２６Ａ−２６Ｃが身体部位Ｌの動きに対して概して伸展性のある圧力を超えることから抑制される。言い換えれば、ベースライン圧力は、膝を曲げることのような脚Ｌの一般的な動きを妨げない。ベースライン圧力は、圧迫ガーメントが脚から滑り落ちることを抑制するための摩擦を提供するために、圧迫ガーメント２２の内側表面と脚Ｌとの接触を維持する。嚢２６Ａ−２６Ｃは、より引き締まった適応をつくるために、脚と圧迫ガーメントとの間のスペースを埋めるように脚Ｌに向かって内側に膨張するように構成され得る。より引き締まった適応は、圧迫ガーメント２２と脚Ｌとの間の摩擦を増大する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が周面に夫々配された複数のリールと、
前記複数のリールの周面に配された複数の図柄の一部を表示する表示窓と、
前記表示窓において各リールの１つの図柄を表示する単位図柄表示領域を夫々結ぶことにより形成される複数の有効ラインと、
所定の開始条件が成立したことに基づいて、前記リールを回転させることにより、前記表示窓に表示されている図柄を変動させるリール回転手段と、
複数の遊技状態に対応して設けられ、複数の役の抽籤値が複数の遊技状態の夫々で異なるように規定される複数の内部抽籤テーブルと、
前記所定の開始条件を契機として、現在の遊技状態に対応する内部抽籤テーブルを参照して、前記複数の役から内部当籤役を決定する内部当籤役決定手段と、
複数の前記表示窓の夫々に対応して設けられ遊技者の停止操作を受け付ける複数の停止操作手段と、
遊技者により前記停止操作手段が操作されることに応じて、操作された前記停止操作手段に対応する前記表示窓で変動表示する図柄の停止を指令する停止指令信号を出力する停止指令手段と、
前記停止指令信号が出力されたことに応じて、前記表示窓での図柄の変動表示を停止させる停止制御手段と、
前記停止制御手段により前記図柄の変動が停止されたときに、複数の前記有効ラインの夫々について、当該有効ラインに沿って表示された図柄組合せを判定する有効ライン判定手段と、
前記有効ライン判定手段により前記有効ラインに沿って特定の図柄組合せが表示されていると判定されることを条件に、前記特定の図柄組合せに関する情報を記憶する特定図柄記憶手段と、
前記特定図柄記憶手段に記憶された前記特定の図柄組合せに関する情報に基づいて、複数の前記遊技状態を切り換える遊技状態切換手段と、
を備え、
前記特定の図柄組合せを複数種類設け、
前記遊技状態切換手段は、
前記有効ラインに沿って１の前記特定の図柄組合せが表示された場合に、１の前記特定の図柄組合せに対応する所定の遊技状態に切り換え、
複数の前記有効ラインに沿って１の前記特定の図柄組合せを含む複数種類の前記特定の図柄組合せが表示された場合に、表示された複数種類の前記特定の図柄組合せの組合せの種類に応じて前記所定の遊技状態とは異なる特定の遊技状態に切り換えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の一方の面に少なくとも剥離層、保護層、及び受容層がこの順で積層されてなる中間転写媒体であって、
前記保護層が、
ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルピロリドンからなる群より選択される１種又は２種以上のみを、
又は、カチオン性樹脂のみを含有することを特徴とする中間転写媒体。
【請求項２】
前記ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、及びポリビニルアセタールのケン化度が、３０〜１００％であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明は、基材と、該基材の一方の面に少なくとも剥離層、保護層、及び受容層がこの順で積層されてなる中間転写媒体であって、前記保護層が、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルピロリドンからなる群より選択される１種又は２種以上のみを、又は、カチオン性樹脂のみを含有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続シートの両面への印刷を印刷手段に実行させることが可能な印刷制御装置であって、
前記印刷手段により印刷を行ったシートを排出させる複数の排出先のうち使用可能な排出先の数を特定する第１の特定手段と、
前記印刷手段により印刷を行ったシートを排出させるのに必要な排出先の数を特定する第２の特定手段と、
前記第１の特定手段により特定された数と前記第２の特定手段により特定された数とに従い、前記連続シートの第１面に連続して配置させるページを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定されたページに従い、前記印刷手段に前記連続シートの第１面に連続して配置させるページに対応する画像の印刷を連続して行わせ、その後、連続シートの反対面である第２面に配置すべきページに対応する画像の印刷を連続して行わせるよう制御する印刷制御手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記印刷制御手段は、連続シートの両面への印刷を行う複数の印刷ジョブを連続して実行する際、複数の印刷ジョブの第１面への印刷を連続して行った後、第２面への印刷を連続して行うよう制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第２の特定手段により特定された排出先の数が前記第１の特定手段により特定された排出先の数を超えないように連続シートの第１面に連続して配置させるページを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記印刷制御手段は、連続シートの片面のみへの印刷を前記印刷手段に行わせる場合、前記第１の特定手段により特定された排出先の数を超えない範囲の印刷を行わせることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
使用可能な連続シートが同一かどうかページ単位で判定する判定手段を有し、
前記印刷制御手段は、前記判定手段により使用可能な連続シートが同一と判定されたページを連続して印刷させるよう制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記判定手段は、連続シートの各面において隣り合うページを比較することにより判定を行うことを特徴とする請求項５に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
連続シートの両面への印刷を印刷手段に実行させる際、前記印刷手段により印刷を行ったシートを排出させる複数の排出先のうち使用可能な排出先の数を特定し、
前記印刷手段により印刷を行ったシートを排出させるのに必要な排出先の数を特定し、
特定された使用可能な排出先の数と必要な排出先の数とに従い、連続シートの第１面に連続して配置させるページを決定し、
決定されたページの数に従い、前記印刷手段に連続シートの第１面連続して配置させるページに対応する画像の印刷を連続して行わせ、その後、連続シートの反対面に配置すべきページに対応する画像の印刷を連続して行わせることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の印刷制御方法をコンピュータにより実現することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の印刷制御装置は、連続シートの両面への印刷を印刷手段に実行させることが可能な印刷制御装置であって、前記印刷手段により印刷を行ったシートを排出させる複数の排出先のうち使用可能な排出先の数を特定する第１の特定手段と、前記印刷手段により印刷を行ったシートを排出させるのに必要な排出先の数を特定する第２の特定手段と、前記第１の特定手段により特定された数と前記第２の特定手段により特定された数とに従い、前記連続シートの第１面に連続して配置させるページを決定する決定手段と、前記決定手段により決定されたページに従い、前記印刷手段に前記連続シートの第１面に連続して配置させるページに対応する画像の印刷を連続して行わせ、その後、連続シートの反対面である第２面に配置すべきページに対応する画像の印刷を連続して行わせるよう制御する印刷制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
（前記Ａｌ系層の合計の膜厚）/（前記Ｚｎ系層の膜厚）は、１/６０〜１/３であり、（前記Ｘ系層の膜厚）/（前記Ｚｎ系層と前記Ａｌ系層の合計の膜厚）は、０．０００２/１〜０．０２/１であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の接合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、X/Al/Zn/Al/X積層材の構造については、積層材溶融時に十分な液相を生じさせ濡れを向上させる目的から積層材の総厚は２０μｍ以上が望ましい。また、接合部の熱抵抗を下げ、信頼性確保するため、積層材の総厚は３００μｍ以下にすることが望ましい。なお、（前記Ａｌ系層の合計の膜厚）/（前記Ｚｎ系層の膜厚）は、１/６０〜１/３であり、（前記Ｘ系層の膜厚）/（前記Ｚｎ系層と前記Ａｌ系層の合計の膜厚）は、０．０００２/１〜０．０２/１であることが望ましい。あるいは、382〜420℃の接合温度範囲内で、積層材全体を均一に溶融させるため、Al系層、Zn系層、Al系層の層厚比は、Al:Zn:Al＝1:6:1〜1:60:1の比率にする必要がある。さらには、溶融組織の均一性の観点から、Al:Zn:Al＝1:8:1〜1:30:1の範囲がより望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示状態が変化可能な可変表示装置を有し、当該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の識別情報の組合せとなった場合、大当りを発生させる遊技機であって、
大当りを発生させるか否かを決定するための抽選を行なう抽選手段と、
該抽選手段による抽選結果に基づいて、大当りを発生させるか否かを決定する大当り決定手段と、
該大当り決定手段の決定に従い、前記可変表示装置に前記特定の識別情報の組合せまたは外れに対応する識別情報の組合せを停止する可変表示制御手段とを含み、
該可変表示制御手段は、
前記可変表示装置に前記特定の識別情報の組合せまたは前記外れに対応する識別情報の組合せを停止させる前に、変動表示中の全ての識別情報を、次の動作を予告するための所定の予告表示態様で一斉に一旦仮停止した後、再び変動表示を行なう予告再変動表示を、複数回実行する予告再変動実行手段を含むことを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）  表示状態が変化可能な可変表示装置を有し、当該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の識別情報の組合せとなった場合、大当りを発生させる遊技機であって、
大当りを発生させるか否かを決定するための抽選を行なう抽選手段と、
該抽選手段による抽選結果に基づいて、大当りを発生させるか否かを決定する大当り決定手段と、
該大当り決定手段の決定に従い、前記可変表示装置に前記特定の識別情報の組合せまたは外れに対応する識別情報の組合せを停止する可変表示制御手段とを含み、
該可変表示制御手段は、
前記可変表示装置に前記特定の識別情報の組合せまたは前記外れに対応する識別情報の組合せを停止させる前に、変動表示中の全ての識別情報を、次の動作を予告するための所定の予告表示態様で一斉に一旦仮停止した後、再び変動表示を行なう予告再変動表示を、複数回実行する予告再変動実行手段を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、可変表示装置の表示結果が特定の識別情報の組合せとなることに対する遊技者の期待感を複数段階に亘って段階的に高めていくことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項４記載の液体収容容器であって、
前記液体収容部は、開口部を有し、
前記接続手段の前記液体収容部側の端部は、前記開口部に接続されているとともに、前記液体収容容器が前記液体噴射装置に装着された状態で鉛直下方から鉛直上方へ延伸するように形成されている、
液体収容容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１０記載の液体噴射装置であって、更に、
前記駆動手段は、前記液体噴射装置による前記液体の噴射時以外においても、前記供給ポンプを駆動する、
液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被塗物を準備する工程と、
前記被塗物に対して、赤外線反射顔料を含む着色組成物を塗布することにより黒色塗布物を得る工程と、
を含む赤外線反射方法であって、
前記赤外線反射顔料は、金属基材と、該金属基材の表面を被覆する金属酸化物干渉層と、該金属酸化物干渉層の表面を部分的に被覆する金属粒子と、を含む構造を有し、
前記金属酸化物干渉層の光学的厚みは３０〜１１０ｎｍの範囲内であり、かつ前記金属粒子の平均粒子径は１０〜５０ｎｍの範囲内であり、
前記金属基材は、アルミニウムであり、
前記金属酸化物干渉層は、酸化珪素で構成される、赤外線反射方法。
【請求項２】
前記赤外線反射顔料は、前記金属酸化物干渉層上に金属中間層が形成され、該金属中間層の表面を部分的に前記金属粒子が被覆する、請求項１に記載の赤外線反射方法。
【請求項３】
前記赤外線反射顔料は、黒色を呈する、請求項１または２に記載の赤外線反射方法。
【請求項４】
前記赤外線反射顔料は、互いに補色の関係にある２種以上の顔料からなる、請求項１〜３のいずれかに記載の赤外線反射方法。
【請求項５】
前記着色組成物が、前記赤外線反射顔料１０質量部と樹脂バインダー１００質量部とを含み、前記被塗物に対して５０μｍの厚みで塗布された場合、
前記被塗物に対して前記着色組成物を塗布して得られる前記黒色塗布物は、色差計による明度（Ｌ＊値）が２０以下であり、彩度（Ｃ＊値）が５以下であり、かつ波長１６００ｎｍの赤外線反射率／波長６００ｎｍの可視光線反射率が２．５以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の赤外線反射方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の赤外線反射方法に用いられる赤外線反射顔料。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の前記黒色塗布物を得る工程により得られた黒色塗布物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状の被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記台座は開口部が形成された本体部、及び前記本体部の両端に連接される継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂを有し、前記継ぎ手部Ａ及び前記継ぎ手部Ｂは中空部が形成され、前記中空部は前記開口部と連通されてあり、前記本体部と前記継ぎ手部Ａ及び前記継ぎ手部Ｂの接合部の近傍は、前記開口部の開口面積が、前記本体部の略中央部の開口面積より小となるよう徐変部が形成され、前記本体部の外周には流体導入溝部が形成されてあり、前記流体導入溝部には前記開口部に連通する孔部が開設されてあると共に、前記ロール部が形成され、前記ロール部は不織布からなる概円環状の複数のロール片が積層されて形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなるロールにおいて、流体導入溝部は本体部の長手方向における一方の端部の近傍から他方の端部の近傍までの範囲内に形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項３】
請求項１又は２記載の構成よりなるロールにおいて、流体導入溝部は本体部の長手方向に略平行に形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項４】
請求項１又は２記載の構成よりなるロールにおいて、流体導入溝部は本体部の外周に円環状に形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項５】
請求項１又は２記載の構成よりなるロールにおいて、流体導入溝部は本体部の外周に螺旋状に巻き回されて形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の構成よりなるロールにおいて、本体部の外周にたいする流体導入溝部の開口面積の比率が、本体部の端部の近傍よりも略中央部の方が大にて形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載されたロールと、前記ロールを回転駆動する駆動手段と、継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂに配管を介して連通される真空ポンプを有する洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の発明のロールは、特に、請求項１のロールにおいて、流体導入溝部は本体部の長手方向における一方の端部の近傍から他方の端部の近傍までの範囲内に形成されてあるもので、本体部の両端部の近傍には流体導入溝部が形成されていない。その為、真空吸引力により発生する流体は、本体部の両端部からロールの外部に流出することがなく、ロール部に吸収された液体は、流体となって流体導入溝部、孔部、開口部、中空部の順に確実にロールの外部に流出する。従って、圧力損失がなく、ロール部からの液体の吸引性能が大幅に向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３の発明のロールは、特に、請求項１又は２のロールにおいて、流体導入溝部は本体部の長手方向に略平行に形成されてあるもので、ロール部から開口部に吸引される流体は、流体導入溝部、及び孔部を介して開口部に流れ込む。その為、本体部の外周に流体導入溝部が形成されておらず、孔部のみが形成されている形態の台座が用いられている場合に比べ、均一に流体が開口部に流入するので、ロール部からの液体の吸引性能の向上につながる。すなわち、均一に流体が開口部に流入することから、ロール部に吸収された液体が、ロールの外部に排出される際の時間を短縮できると共に、ロール部の全域に亘って、より均一に液体を吸引することができ、ロール部からの液体の吸引ムラを抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４の発明のロールは、特に、請求項１又は２のロールにおいて、流体導入溝部は本体部の外周に円環状に形成されてあるもので、ロール部から開口部に吸引される流体は、流体導入溝部、及び孔部を介して開口部に流れ込む。その為、本体部の外周に流体導入溝部が形成されておらず、孔部のみが形成されている形態の台座が用いられている場合に比べ、均一に流体が開口部に流入するので、ロール部からの液体の吸引性能の向上につながる。すなわち、均一に流体が開口部に流入することから、ロール部に吸収された液体が、ロールの外部に排出される際の時間を短縮できると共に、ロール部の全域に亘って、より均一に液体を吸引することができ、ロール部からの液体の吸引ムラを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５の発明のロールは、特に、請求項１又は２のロールにおいて、流体導入溝部は本体部の外周に螺旋状に巻き回されて形成されてあるもので、ロール部から開口部に吸引される流体は、流体導入溝部、及び孔部を介して開口部に流れ込む。その為、本体部の外周に流体導入溝部が形成されておらず、孔部のみが形成されている形態の台座が用いられている場合に比べ、均一に流体が開口部に流入するので、ロール部からの液体の吸引性能の向上につながる。すなわち、均一に流体が開口部に流入することから、ロール部に吸収された液体が、ロールの外部に排出される際の時間を短縮できると共に、ロール部の全域に亘って、より均一に液体を吸引することができ、ロール部からの液体の吸引ムラを抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６の発明のロールは、特に、請求項１から５のいずれかのロールにおいて、本体部の外周にたいする流体導入溝部の開口面積の比率が、本体部の端部の近傍よりも略中央部の方が大にて形成されてあるもので、本体部の略中央部の近傍において、より多くの流体が流体導入溝部に沿って流れると共に、孔部を介して開口部に流出する。ところで、鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状の被洗浄面には、さまざまな幅のものがロール部に接触し、通過するが、ロール部の略中央部の近傍は、必ず前記被洗浄面が通過する。従って、ロール部の略中央部の近傍は、最も液体が吸収される箇所である。その為、本体部の略中央部の近傍から、より多くの流体が開口部に流れ込む形態とすることにより、ロール部からの液体の吸引性能が飛躍的に向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ガイドローラ（３１，３１．１；３２，３２．１）が、それぞれ刷版供給方向に対して横向きに相並んで相互間隔を有して配置されている、請求項５または６記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
有利には、ガイドローラが、刷版供給方向に対して横向きに相並んで相互間隔を有して配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
有利な配置構造では、供給装置は、刷版供給方向に対して横向きに相並んで相互間隔を有するガイドエレメント、つまり回転可能に支承されたガイドローラを備えており、ガイドローラは、供給平面に関して様々な高さ位置に配置されているので、刷版に、所望の凹状もしくは凸状の湾曲を付与することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
虚血組織において該組織内に存在する細胞のノッチシグナル（Notch signal）を活性化することにより組織再生を行うことを特徴とする、虚血による組織障害の治療方法。
【請求項２】
虚血組織において該組織内に存在する筋芽細胞のノッチシグナル（Notch signal）を活性化することにより組織再生を行うことを特徴とする、虚血による組織障害の治療方法。
【請求項３】
虚血組織が下肢虚血組織である請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
虚血組織において該組織内に存在する細胞のノッチシグナル（Notch signal）を活性化することを特徴とする、虚血組織における組織再生方法。
【請求項５】
虚血組織が下肢虚血組織である請求項4に記載の方法。
【請求項６】
虚血組織において該組織内に存在する筋芽細胞のノッチシグナル（Notch signal）を活性化することを特徴とする、虚血組織における組織再生方法。
【請求項７】
下肢虚血組織において該組織内に存在する筋芽細胞のノッチシグナル（Notch signal）を活性化することを特徴とする、下肢虚血組織における組織再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台状の上面を有し、膝等の疑似的下台に載せた時、該上面が水平に保たれるように、裏部は疑似的下台の前後の傾斜に対応して前後の厚みを異なって設けたことを特徴とする、膝上台。
【請求項２】
台状の上面を有し、膝等の疑似的下台の上に載せた時、疑似的下台を挟む幅を有する位置に両側面部や裏部から下方に向けて疑似的下台の隙間に入る狭持部の、下段箇所を設けたことを特徴とする、請求項１記載の、膝上台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  台状の上面を有し、膝等の疑似的下台に載せた時、該上面が水平に保たれるように、裏部は疑似的下台の前後の傾斜に対応して前後の厚みを異なって設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１は、本発明にかかるアーク溶接方法が適用される溶接システムの構成を示す図である。この溶接システムは、溶接ロボット１、ロボット制御装置２、および溶接電源装置３を備えている。溶接ロボット１には、本実施形態特有の往復動発生機構４が備えられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
モータ４１が回転すると、偏芯シャフト４２のボルト４２ａが偏芯回転する。ドライブカム４３は、上記偏芯回転に従って、図４に示すように、（Ｋ１）から（Ｋ４）までの一連の動作を行う。この動作により、マウント４５は、図３に示すように、シャフト４７に沿って上下方向に往復運動する。その結果、溶接トーチ１４は、図２および図３の上下方向において微小に移動可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（４）時刻ｔ４
溶接ワイヤ１７送給時の瞬間的な変動などに起因して、くびれを生じさせることができずに、短絡状態が継続する場合には（（Ｈ３）参照）、所定時間Ｔｓ経過後においても溶接電圧Ｖｗの単位時間当たりの変化量が所定の閾値以下である。くびれ検出回路３３は、時刻ｔ４において、その状態を検出し、短絡継続信号を出力制御回路３１および動作制御回路２１に出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（５）時刻ｔ４〜ｔ５の期間
溶接トーチ１４の移動がなされることにより、時刻ｔ４〜ｔ５において、溶接ワイヤ１７と溶接母材Ｗとの短絡状態が解放され、（Ｈ５）に示すように、アーク５３が発生される。この状態において、出力制御回路３１は、溶接電流Ｉｗを低下させる。これにより、アーク５３が発生したときの溶融池５２に加えられる圧力が弱められる。したがって、スパッタの発生を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
溶接トーチ１４を溶接母材Ｗから離間させ、もしくは溶接母材Ｗに対して接近させるためには、ドライブカム４３のモータ４１を正転させるのみでよく、ドライブカム４３のモータ４１を反転させる必要がない。そのため送給モータ１５１のイナーシャに起因する応答遅れがない。これにより、上記短絡状態とアーク発生状態の反復周期が大きくなっても、不都合無く、本実施形態にかかる方法を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨ７以上のカルシウム溶液に炭酸ガスを接触させて、炭酸カルシウムを生成させる炭酸ガスの処理方法において、
前記カルシウム溶液を、前記炭酸カルシウムの粒成長の促進・抑制がｐＨに依存するカルシウム濃度０．００１≦［Ｃａ2+］（ｍｏｌ／５００ｍＬ）≦０．０４に維持すると共に、前記カルシウム溶液のｐＨを所定の範囲に維持して、前記炭酸カルシウムの粒成長を制御する炭酸ガスの処理方法。
【請求項２】
前記カルシウム溶液に水酸化カルシウムを添加して、前記カルシウム溶液のｐＨを前記所定の範囲に維持する請求項１に記載の炭酸ガスの処理方法。
【請求項３】
前記カルシウム溶液のｐＨを１０〜１２．８の範囲に維持する請求項１又は２に記載の炭酸ガスの処理方法。
【請求項４】
前記カルシウム溶液のｐＨを７〜９の範囲に維持する請求項１又は２に記載の炭酸ガスの処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る炭酸ガスの処理方法の第１特徴手段は、ｐＨ７以上のカルシウム溶液に炭酸ガスを接触させて、炭酸カルシウムを生成させる炭酸ガスの処理方法において、前記カルシウム溶液を、前記炭酸カルシウムの粒成長の促進・抑制がｐＨに依存するカルシウム濃度０．００１≦［Ｃａ2+］（ｍｏｌ／５００ｍＬ）≦０．０４に維持すると共に、前記カルシウム溶液のｐＨを所定の範囲に維持して、前記炭酸カルシウムの粒成長を制御する点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る炭酸ガスの処理方法の第３特徴手段は、前記カルシウム溶液のｐＨを１０〜１２．８の範囲に維持する点にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る炭酸ガスの処理方法の第４特徴手段は、前記カルシウム溶液のｐＨを７〜９の範囲に維持する点にある。