【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９５１０２号「新規なＤＮＡ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月２７日出願公開、特開平　７−１６３３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法４１条に基づく優先権主張を伴う平成５年１１月２５日（優先日：平成５年１０月２１日、出願番号：特願平５−２６３２５８号）を出願日とする出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１５年５月６日付手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は次のとおりである。
　
「染色体ＤＮＡ上のＣＤ４０リガンド遺伝子を検出するための染色体ＤＮＡを鋳型にしたＰＣＲに用いるための、配列番号６と７、８と１０、９と１０、１１と１３、１１と１４、１２と１３、１２と１４、１５と１７、１６と１７、又は１８と１９で表される、一対のオリゴヌクレオチドプライマー。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された、本願の優先日前に頒布された「The EMBO Journal,Vol.11, No.12,1992, p.4313-4321」（以下、「引用例１」という。）は、「TNF遺伝子ファミリーのメンバーである、ヒトＴ細胞抗原gp39は、CD40受容体のリガンドである」と題する文献であって、「我々は、ＴＮＦと相同性を有するII型膜タンパク質であるヒトgp39をコードするcDNAクローンを単離し、特徴付けたことを報告する。」（第4313頁要約7行〜9行）と記載され、第2A図（第4315頁）には、ヒトgp39の全長のcDNA塩基配列及びそれから推定されるアミノ酸配列が記載されている。
　
３．当審の判断
（１）対比
　上記記載事項によると、引用例１には、ヒトCD40リガンドをコードするcDNAを単離したこと、及び、該cDNAの塩基配列が記載されている。
　
　本願発明１と引用例１に記載された事項を対比する。
　ここで、本願発明１において、特定の配列番号により記載されたオリゴヌクレオチドプライマーは、本願明細書によると、CD40リガンドをコードする染色体DNA配列を基に作製されたものであって、該染色体DNA配列の一部からなるものである（【0008】〜【0011】及び配列表）。
　したがって、両者は、CD40リガンドに関連するDNAである点で一致し、前者が、「染色体ＤＮＡ上のＣＤ４０リガンド遺伝子を検出するための染色体ＤＮＡを鋳型にしたＰＣＲに用いるための一対のオリゴヌクレオチドプライマー」であって、その具体的な塩基配列を特定したものであり、染色体DNA上のCD40リガンド遺伝子の特定の一部をPCR増幅するものであるのに対し、後者は、CD40リガンドをコードするcDNA配列を開示するに留まるものである点で相違する。
　
（２）判断
　一般に、あるタンパク質をコードするcDNAがクローニングされ、塩基配列が決定された場合に、そのゲノムDNAの構造解析をすることは、当該技術分野におけるごく普通の技術の流れであり、そのための手法として、該cDNAをプローブとして、ゲノミックDNAライブラリーをスクリーニングし、染色体DNA上の該タンパク質をコードする遺伝子を含むクローンを得て、該クローンの塩基配列を決定することは、本願優先日前周知であった（例えば、原審の拒絶査定において提示した、参考文献１：Biochem Biophys Res Commun, 1984, Vol.125, No.2, p.797-802、参考文献２：Proc Natl Acad Sci U S A, 1984, Vol.81, No.16, p.5046-5050、参考文献３：Proc Natl Acad Sci U S A, 1983, Vol.80, No.1, p.46-50の他にも、特開平５−２６０９８０号公報、特表平５−５０４０５３号公報、特表平４−５０３０１４号公報、及び、特開平５−１６８４８２号公報参照）。
　さらに、ある遺伝子の染色体DNAの塩基配列が既知の場合、染色体上の当該遺伝子を検出することを目的として、該塩基配列を基に、染色体DNAを鋳型にしたPCRに用いるための一対のオリゴヌクレオチドプライマーを調製することもまた、例をあげるまでもなく周知技術である。
　
　そうしてみると、引用例１に記載されたCD40リガンドをコードするcDNAの塩基配列情報に基づいて、上記の周知技術により、染色体DNA上のCD40リガンド遺伝子の塩基配列を決定し、該塩基配列を基に、PCRに用いるための一対のプライマーを作製することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願明細書の「例１」及び「例２」において用いられた染色体DNAのクローニングの手法や条件はごく通常のものであるし、「例３」におけるプライマー領域の設定にも、格別の工夫があったとは認められない。
　
　また、本願明細書には、本願発明１の特定の「一対のオリゴヌクレオチドプライマー」を用いて、CD40リガンドの染色体DNAの一部がPCR増幅できることが示されているにすぎず、当該一対のオリゴヌクレオチドプライマーを用いることで、当業者が予測できない程の顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）請求人の主張
　平成１５年２月３日付け意見書において、請求人は、染色体CD40リガンド遺伝子のクローニングに関して、ゲノミックライブラリーの調製は、その目的の遺伝子を含むゲノムDNAのDNA断片が、細かく断片化されることなく、しかも選択したベクターに挿入できるインサートのサイズ内に収まることが、効率良く目的の遺伝子を得るために非常に重要な要素であって、制限酵素Sau3AIで部分消化したヒトゲノムDNAの45ｋｂ前後の消化DNAをコスミドベクターに挿入して調製したライブラリーを用いることにより、本願発明を完成するに至った旨主張している（意見書［２］）。
　しかしながら、ゲノミックライブラリーを作製する際に、適切な大きさのDNA断片を生じるような制限酵素を選択することは、当業者にとって、通常の創作能力の発揮に過ぎない。
　そして、本願明細書をみると、ゲノミックライブラリーは、染色体DNAを制限酵素Sau3AIにより切断した断片をコスミドベクターに挿入することにより作製されているが（【００１７】）、この制限酵素Sau3AIは、ゲノミックライブラリーを作製する際によく用いられる酵素の一つであるし（例えば、上記した特開平５−２６０９８０号公報の特に【００３７】、特表平５−５０４０５３号公報の特に第22頁右上欄8行〜14行、及び、特開平５−１６８４８２号公報の特に【００１４】参照）、また、コスミドベクターもゲノミックライブラリーの作製において、普通に用いられているものであって（例えば、上記した特開平５−２６０９８０号公報の特に【００３７】、及び、特表平４−５０３０１４号公報の特に第6頁右上欄下6行〜下3行参照）、これらを選択することに格別な困難性があったとも認められない。
　
４． むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された事項並びに本願優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明については判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。