【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１１０１１号「自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３４８１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１１年７月２６日の出願であって、平成１８年５月１２日付けで拒絶査定（発送日：同年５月１６日）がなされたところ、平成１８年６月１５日に拒絶査定不服審判が請求され、同年７月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年７月１１日付けの手続補正について
［結論］
　平成１８年７月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］                                          
　１．平成１８年７月１１日付手続補正による発明
　平成１８年７月１１日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「取引情報を画面に表示して取引者との取引を実行する自動取引装置において、
　異常発生を検知する検知部と、
　前記自動取引装置正面方向を撮像可能に取り付けられ、異常時の画像を少なくとも１フレーム撮像する第一の撮像部と、
　第一の撮像部により撮像された画像を記録する記憶部と、
　前記検知部により異常が検知された場合、前記取引情報に代わって、前記記憶部に記憶されている異常時に撮影された画像を前記画面に表示する表示制御部とを備えることを特徴とする自動取引装置。」
　と補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
　上記補正は、表示制御部が画面に表示する画像が、「記憶部に記憶されている異常時に撮影された画像」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、又、当該事項は、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の【００２１】に記載された事項であるから、当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。
　
　２．引用例に記載された事項
　(１)原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−５０９５６号（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「取引に伴う現金処理を実行する現金処理機と、取引に必要な情報等を入力するための操作部と、この操作部の操作手順等を表示する表示部と、これら表示部及び現金処理機等を制御する主制御部とを備えた現金自動取引装置において、
　装置利用者を撮影するビデオカメラを装置筐体内に設置し、かつ前記主制御部に画像の処理機能を持たせると共に、前記ビデオカメラで撮影した画像の信号を主制御部を通じて記録するメモリを設け、
　画像再生時に前記操作部から入力される画像検索情報に対応する画像の信号を主制御部によりメモリから選出して前記表示部に画像として表示することを特徴とする現金自動取引装置。」（特許請求の範囲）
　Ｂ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は現金自動取引装置に関するもので、特に装置利用者を録画するビデオカメラを備えた現金自動取引装置に関するものである。」（１頁左欄２０行〜右欄３行）
　Ｃ．「〔作用〕
　このような構成を有する本発明では、装置利用者を取引時にビデオカメラで撮影し、その画像の信号を主制御部によりメモリに記録する。そして画像再生時に、通常取引のための情報を入力する操作部で画像検索情報を入力すると、これに対応した画像の信号が主制御部によりメモリから選出されて表示部に利用者の画像が表示される。」（２頁左下欄９〜１６行）
　Ｄ．「第１図において５は装置筐体で、この装置筐体５には第４図に示す主制御部６、現金処理機７、カードリーダ８、通帳記帳機９、及びメモリ１０等と共にビデオカメラ１１が内蔵されている。　
　そして、…(略)…、利用者が取引を行うための情報を入力する操作部１５、該捜作部１５の操作手順等を表示するためのＣＲＴ等の表示部１６、及びビデオカメラ１１で撮影した画像の再生モードを設定するための制御キー１７がそれぞれ所定の位置に設けられている他、最上部付近にハーフミラ−１８が取付けられていて、このハーフミラ−１８の背面側に第３図に示す如く前記ビデオカメラ１１が設置されている。
　つまり、利用者からはビデオカメラ１１の存在がわからない構造となっており、しかも装置の前に立った利用者を正面から撮影できるようになっている。」（２頁右下欄８行〜３頁左上欄６行）
　Ｅ．「尚、本発明は上述した実施例に限られるものではなく、例えば上述した実施例ではカード挿入時に撮影を行っているが、利用客が現金を受取る時に行ってもよく、またｌ取引に対して複数回の撮影を行うようにしてもよい。」（３頁右下欄１０〜１４行）
　
　(２)同じく引用された特開平７−４９９１５号（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｆ．「【従来の技術】一般に、現金自動預金支払機、自動両替機等の自動取引機を設置した自動取引エリアの防犯装置としては、防犯カメラを配備して自動取引機およびその周辺を監視して侵入した強盗犯人や挙動不審者を明確に画像監視するようにしている。
　また、自動取引機に対する異常が発生した場合、例えばガスバーナで自動取引機の壁面を焼切るような不正行為がなされた場合は、温度センサが働いて警報装置を作動させる等の各種の防犯設備の配慮がなされている。また、顧客の挙動や取引操作が通常と著しく異なる場合は、これを検知して犯罪を未然に防止するような防犯装置も提供されている。」（【０００２】、【０００３】）
　Ｇ．「【発明の効果】この結果、自動取引機に関連して考えられる全ての異常発生要素を正確に捉えることができる。このため、異常発生要素を捉えら時点で直ちに的確な防犯措置を取ることができ、さらにどういう状況下で異常事態が発生したかを正確に記録画像から確認することができる。」（【００１５】１〜６行）
　Ｈ．「上述の自動取引機１１の内部には、現金／通帳／カード等を取扱って各々独立して処理する図示しない取引処理系とその制御回路１６に加えて、人体検知センサＳ1 と、物理検知センサＳ2 とを装備している。」（【００１９】）
　Ｉ．「また、人体検知センサＳ１は自動取引機１１の前面に人１７が近付いたことを検知し、この検知データを人体検知データ回線ｄを介してデータ監視装置１３に接続している。さらに、物理検知センサＳ２は自動取引機１１の壁面周囲を破壊するような高温／強振動等の物理的な外力が加わった時を検知し、この検知データを物理力検知データ回線ｅを介してデータ監視装置１３に接続している。」（【００２１】）
　Ｊ．「データ監視装置１３は、自動取引機１１と防犯カメラ１２から入力された種々のデータに基づいて、自動取引エリア周辺の人１７や異常物体１８等の個々の異常発生要素の検知判定を行い、このとき異常発生要素が認められた場合は、異常発生検知データ回線ｈを介して出力したモニタ１４に、その旨の異常発生要素を表示出力して係員に明瞭にデータ監視させると共に、そのときのデータを記録装置１５に記録させる。」（【００２５】）
　Ｋ．「モニタ１４は、通常、防犯カメラ１２で捉えている画像検知データ
しており、データ監視装置１３が異常発生要素を判定出力した時、これを表示出力し、かつ記録装置１５に記録し、さらに異常発生した旨を警報出力して係員対処させる。」（【００２７】）
　
　３．引用例１に記載された発明
　上記摘記事項Ａ、Ｃ、Ｄ及び第１、４図等によれば、引用例１には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例１記載の発明」という。）。
　取引に伴う現金処理を実行する現金処理機と、取引に必要な情報等を入力する操作部と、操作部の操作手順等を表示する表示部と、現金処理機及び表示部等を制御する主制御部とを備えた現金自動取引装置において、
　装置利用者を正面から撮影するビデオカメラを装置筐体内に設置し、取引時にビデオカメラにより撮影された画像を記録するメモリを設け、
　主制御部は、画像再生時に操作部から入力される画像検索情報に基づいて、メモリに記録された画像を表示部に表示することを特徴とする現金自動取引装置。
　
　４．対比・判断
　本件補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「表示部」は、本件補正発明の「画面」に相当し、同様に、「ビデオカメラ」は「第一の撮像部」に、「メモリ」は「記憶部」に、「主制御部」は「表示制御部」に、それぞれ相当する。
　引用例１記載の発明の「ビデオカメラ」は、取引時（カード挿入時）に、利用者を正面から撮影する（摘記事項Ｄ、Ｅ参照)ものであるから、自動取引装置正面方向を撮像可能に取り付けられており、又、利用者の画像を少なくとも１フレーム撮影するものである。
　又、引用例１記載の発明も、「取引情報を画面に表示して取引者との取引を実行する自動取引装置」であることは明らかである。
　さらに、引用例１記載の発明は、画像再生について係員の操作が必要ではある（この点は、相違点３において検討する。）が、取引情報を表示する画面に取引情報に代わって、ビデオカメラで撮影した画像を表示するものである。
　以上の点からみて、本件補正発明と引用例１記載の発明とは、次の一致点、相違点を有するものである。
［一致点］
　取引情報を画面に表示して取引者との取引を実行する自動取引装置において、
　前記自動取引装置正面方向を撮像可能に取り付けられ、画像を少なくとも１フレーム撮像する第一の撮像部と、
　第一の撮像部により撮像された画像を記録する記憶部と、
　前記取引情報に代わって、前記記憶部に記憶されている画像を前記画面に表示する表示制御部とを備えることを特徴とする自動取引装置。
［相違点１］
　本件補正発明が、異常発生を検知する検知部を備えているのに対して、引用例１記載の発明は、そのような検知部を備えていない点。
［相違点２］
　第一の撮像部について、本件補正発明では、異常時の画像を撮影するものであるのに対して、引用例１記載の発明では、取引時の画像を撮影するものである点。
［相違点３］
　表示制御部が、本件補正発明では、検知部により異常が検知された場合、記憶部に記憶されている異常時に撮影された画像を画面に表示するものであるのに対して、引用例１記載の発明では、係員の画像再生指示に基づいて、記憶部に記憶されている取引時に撮影された画像を画面に表示する点。
　
　上記各相違点について検討する。
　［相違点１］について
　自動取引機に関して、上記引用例２に「一般に、現金自動預金支払機、自動両替機等の自動取引機を設置した自動取引エリアの防犯装置としては、防犯カメラを配備して自動取引機およびその周辺を監視して、…(略)…、自動取引機に対する異常が発生した場合、例えばガスバーナで自動取引機の壁面を焼切るような不正行為がなされた場合は、温度センサが働いて警報装置を作動させる等の各種の防犯設備の配慮がなされている。」（摘記事項Ｆ）と記載されるように、多額の紙幣を収納する自動取引機には、防犯のために何らかの手段が講じられるものであるところ、具体的に、引用例２記載の自動取引機には、「自動取引機１１の壁面周囲を破壊するような高温／強振動等の物理的な外力が加わった時を検知」する「物理検知センサＳ２」が装備されている（摘記事項Ｈ、Ｉ参照）。
　上記のとおり、防犯のために、自動取引機に異常発生を検知する検知部を装備することは公知の技術手段であるから、同様に多額の紙幣が収納される、引用例１記載の発明の現金自動取引装置に、防犯のために、引用例２に記載されるような「異常発生を検知する検知部」を備えるようにすることに、格別の困難性は認められない。
　したがって、相違点１を格別なものとすることはできない。
　［相違点２］について
　引用例１記載の発明では、利用者の画像は、取引時（カード挿入時、或いは、現金受取時）に撮影されるものである（摘記事項Ｅ参照）。
　しかしながら、上記相違点１において検討したとおり、引用例１記載の自動取引機に「異常発生を検知する検知部」を備えることに格別の困難性は認められず、又、防犯機能（異常検知手段）付自動取引装置において、異常検知に基づいて、異常発生の原因（犯罪行為）の実行者を撮影することは周知の技術手段（例えば、特開平３−２５１９８６号公報（２頁右下欄３〜７行）等参照）であるから、引用例１記載の自動取引機に「異常発生を検知する検知部」を備えるについて、通常の取引時だけではなく、異常が発生したときにも利用者を撮影するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点２を格別なものとすることはできない。
　［相違点３］について
　上記のとおり、引用例１記載の発明の自動取引機においては、「異常発生を検知する検知部」を備えるについて、異常発生時の画像も撮影することができるものであり、撮影された画像データは記憶部に記憶されるものであるから、異常発生時に撮影された画像データも記憶部に記憶されることは言うまでもない。
　そして、異常発生時の画像データが記憶されていれば、異常が検知された場合（異常検知が係員或いは警備員等に報知されることは当然である。）、異常が発生した自動取引装置に駆けつけた係員或いは警備員等が、記憶部に記憶されている画像を確認することは当然の行為と認められるから、引用例１記載の発明においても、「異常発生を検知する検知部」を備えるについて、表示指示の有無はともかく（この点は後述する。）、主制御部（表示制御部）が画面に表示する画像を「異常発生時に撮影された画像」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、引用例１記載の発明において、主制御部による（記憶部に記憶されている）画像の画面表示は、「係員の表示指示に基づいて」行われるため、この点は、一見、本件補正発明との相違点とも解されるが、本件補正発明の「表示制御部」は、単に「記憶部に記憶されている異常時に撮影された画像を画面に表示する」と特定されているだけであって、画像を画面に表示するについて、表示が、指示信号の入力により行われるのか、自動的に行われるのか、何ら限定されていないので、引用例１記載の発明の主制御部が「係員の画像再生指示に基づいて」画像を画面に表示することは、相違点の検討に際し、直接的に関与する事項ではない。
　請求人は、「異常が検知された場合」なる事項が、「表示制御部」が「自動的に」画像を画面に表示することを意味している、と主張するかもしれないが、「異常が検知された
場合
時
同時に
　仮に、上記事項が、異常が検知されたときに自動的に画像を画面に表示することを意味するものであるとしても、不正行為（無札者の改札通過）発生時に、不正行為を検知して、その実行者（無札者）を自動的に画面に表示することは、例えば、特開平３−２５１９８６号公報（【００２４】参照）等に記載されるように周知の技術手段である。
　したがって、相違点３を格別なものとすることはできない。
　［作用効果］について
　本件補正発明の奏する作用効果も、引用例１、２記載の発明及び周知の技術手段の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例１、２記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　上記のとおり、平成１８年７月１１日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１２月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「取引情報を画面に表示して取引者との取引を実行する自動取引装置において、
　異常発生を検知する検知部と、
　前記自動取引装置正面方向を撮像可能に取り付けられ、異常時の画像を少なくとも１フレーム撮像する第一の撮像部と、
　第一の撮像部により撮像された画像を記録する記憶部と、
　前記検知部により異常が検知された場合、前記取引情報に代わって、前記撮像された異常時の画像を前記画面に表示する表示制御部とを備えることを特徴とする自動取引装置。」
　
　２．引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２２．」に記載したとおりである。
　
　３．引用例１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１に記載された発明は、上記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
　４．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　１．」に記載した本件補正発明から、表示制御部が画面に表示する画像が「記憶部に記憶されている異常時に撮影された画像」であることを限定する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　４．」に記載したとおり、引用例１、２記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。