Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ反応性タンパク質をコードする核酸分子を標的とする長さ１５ないし３０核酸塩基を含むアンチセンスオリゴヌクレオチドであって、Ｃ反応性タンパク質をコードする核酸分子の最低８核酸塩基部分に１００％相補性であり、かつ、Ｃ反応性タンパク質のｍＲＮＡの発現を阻害し、かつ、配列番号１８６の配列またはその最低８核酸塩基のフラグメントを含むことを特徴とする、アンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項２】
キメラオリゴヌクレオチドを含んでなる、請求項１に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項３】
最低１個の改変されたヌクレオシド間結合、糖部分若しくは核酸塩基を有する、請求項１に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項４】
最低１個の２’−Ｏ−メトキシエチル糖部分を有する、請求項１に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項５】
最低１個のホスホロチオエートヌクレオシド間結合を有する、請求項１に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項６】
最低１個の５−メチルシトシンを有する、請求項１に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項７】
配列番号１８６の配列が、２ないし５個の隣接する２’Ｏ−メトキシエチルヌクレオチド、ホスホロチオエートヌクレオシド間結合を含み、かつ、全部のシチジン残基が５−メチルシチジンである、請求項２に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項８】
一本鎖である、請求項１に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項９】
請求項１に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチドを含んでなるキット若しくはアッセイ装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチドを有効成分として含んでなるＣ反応性タンパク質と関連する疾患若しくは状態を有する動物の予防若しくは処置用の製薬学的製剤。
【請求項１１】
疾患若しくは状態が心血管系障害である、請求項１０に記載の製薬学的製剤。
【請求項１２】
請求項１に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチドを有効成分とするヒトＣ反応性タンパク質を発現する生物学的系におけるＣ反応性タンパク質の発現の阻害剤。
【請求項１３】
生物学的系がヒトである、請求項１２に記載の阻害剤。
【請求項１４】
Ｃ反応性タンパク質をコードする核酸分子を標的とする長さ８ないし８０核酸塩基のオリゴ若しくはポリヌクレオチドであって、前記分子の最低８核酸塩基部分に相補的であり、かつ、Ｃ反応性タンパク質のｍＲＮＡの発現を阻害するオリゴ若しくはポリヌクレオチドを有効成分として含んでなる、哺乳動物組織中での炎症性応答阻害若しくは低下するための製剤。
【請求項１５】
哺乳動物組織が、慢性関節リウマチ、喘息、炎症性腸疾患、心移植および心肺バイパスよりなる群から選択される状態若しくは疾患を有する哺乳動物からのものである、請求項１４に記載の製剤。
【請求項１６】
医薬品の製造における請求項１に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチドの使用。
【請求項１７】
炎症性応答を低下するための医薬品の製造における請求項１に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチドの使用。
【請求項１８】
移植を促進するための医薬品の製造における請求項１に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチドの使用。
【請求項１９】
移植が心移植および心肺バイパスを包含する請求項１８に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルアー本体の上部に、前後方向に沿う保持部を設け、前記保持部に棒状の化学発光体を保持したルアーであって、
前記保持部に、前記化学発光体を軸方向に直交する方向から挟持して抜け止め係止する係止部を設けたことを特徴とするルアー。
【請求項２】
前記保持部は、前記ルアー本体の前後方向に沿って前記ルアー本体に固定された固定部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のルアー。
【請求項３】
前記保持部は、前記ルアー本体の前後方向に間隔を空けて少なくとも２つ配置されており、
前記２つの保持部のうち一方の保持部は、キャップ状に形成されて、前記化学発光体の軸方向における一端部を保持することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のルアー。
【請求項４】
前記保持部はＯリングで構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のルアー。
【請求項５】
前記２つの保持部のうち他方の保持部は、Ｏリングで構成されていることを特徴とする請求項３に記載のルアー。
【請求項６】
前記保持部は、前記ルアー本体の前後方向に沿って上方へ向けて突設された対向壁部からなり、
前記対向壁部間で前記化学発光体を挟持可能としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のルアー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０５００３７号公報
【特許文献２】実開平６−１３４６６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このルアーによれば、化学発光体をＯリングの弾性を利用して挟持することができる。
また、本発明は、前記２つの保持部のうち他方の保持部は、Ｏリングで構成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記保持部は、前記ルアー本体の前後方向に沿って上方へ向けて突設された対向壁部からなり、前記対向壁部間で前記化学発光体を挟持可能としたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るルアーを示した図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は図１（ｃ）の側面図に対する平面図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線矢視における保持部の保持の様子を示した模式拡大断面図、（ｂ）は挟持の様子を示した模式拡大断面図、（ｃ）は変形例の保持部における保持の様子を示した模式拡大断面図、（ｄ）は同じく挟持の様子を示した模式拡大断面図、（ｅ）は変形例の保持部における保持の様子を示した模式拡大断面図、（ｆ）は同じく挟持の様子を示した模式拡大断面図、（ｇ）（ｆ）は、変形例の保持手段を示す側面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るルアーの要部を示した図であり、（ａ）は拡大斜視図、（ｂ）は部分断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係るルアーの要部を示した図であり、（ａ）は拡大斜視図、（ｂ）は構造を示す拡大断面図、（ｃ）（ｄ）は装着時の様子を示す拡大断面図である。
【図５】本発明に係るルアーのその他の例を示す図であり、（ａ）は要部の斜視図、（ｂ）（ｃ）は取付時の様子を示す断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は本発明に係るルアーのその他の例を示す要部の斜視図、（ｄ）はその他の例を示す断面図、（ｅ）は図６（ｄ）に示した例の装着時の様子を示す断面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、Ｏリング４３，４３は、保持部４１，４２の内側面に当接する外径を有するものとしたが、これに限られることはなく、保持部４１，４２と化学発光体３０との間に形成される隙間Ｓ２の大きさによっては、隙間Ｓ２にＯリング４３，４３の一部が入り込むようにして留めおかれるようにしてもよい。この場合にはＯリング４３，４３が係止部として機能することとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
さらに、図６（ｄ）（ｅ）に示す例では、ルアー本体１０（例えば樹脂製）に一体的に保持部２７，２７を突設し、この内面に突起２７ａ，２７ａをそれぞれ設けたものである。
この例においても、太さや長さの異なる種々の化学発光体３０を装着することができ、視認性に優れて使い勝手のよいルアー１が得られる。
また、突起２７ａ，２７ａで保持部２１，２２内に挿し込まれた化学発光体３０を押さえることができ、化学発光体３０の脱落を好適に防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、正面視略Ｕ字形状に形成した保持部をルアー本体１０の前端上面に、前後方向にそれぞれ直接取り付けて、太さや長さの異なる種々の化学発光体３０を装着するようにしてもよい。
また、正面視略Ｕ字形状に形成した保持部とキャップ状に形成した保持部２６（図６（ａ）参照）とをルアー本体１０の前端上面に、前後方向にそれぞれ直接取り付けて、太さや長さの異なる種々の化学発光体３０を装着するようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
１      ルアー
１０    ルアー本体
１４    凹溝
２０    保持手段
２１，２２    保持部
２１Ａ，２２Ａ，２１Ｂ  保持部
２２ａ  折り曲げ代
２３    固定部材
２５，２６，２７，４１  保持部
３０，３０Ａ  化学発光体
４０    Ｏリング
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために請求項１記載の発明は、時間的に連続する複数の画像を取得する画像取得手段と、この画像取得手段によって取得された複数の画像から、合成の基準となる基準画像を選択する選択手段と、前記画像取得手段によって取得された複数の画像を画素加算合成して一つの画像を生成する画像生成手段と、前記選択手段によって選択された基準画像と前記画像取得手段によって取得された他の画像との画素毎の差分の最大値を、前記他の画像毎に取得する差分取得手段と、この差分取得手段によって取得された情報を透過強度の情報として前記画像生成手段により生成される画像にブレンディングするブレンディング手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項６記載の発明は、時間的に連続する複数の画像を取得する画像取得ステップと、この画像取得ステップによって取得された複数の画像から、合成の基準となる基準画像を選択する選択ステップと、前記画像取得ステップによって取得された複数の画像を画素加算合成して一つの画像を生成する画像生成ステップと、前記選択ステップによって選択された基準画像と前記画像取得ステップによって取得された他の画像との画素毎の差分の最大値を、前記他の画像毎に取得する差分取得ステップと、この差分取得ステップによって取得された情報を透過強度の情報として前記画像生成ステップにより生成される画像にブレンディングするブレンディングステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項７記載の発明は、装置が有するコンピュータを、時間的に連続する複数の  画像を取得する画像取得手段、この画像取得手段によって取得された複数の画像から、合成の基準となる基準画像を選択する選択手段、前記画像取得手段によって取得された複数の画像を画素加算合成して一つの画像を生成する画像生成手段、前記選択手段によって選択された基準画像と前記画像取得手段によって取得された他の画像との画素毎の差分の最大値を、前記他の画像毎に取得する差分取得手段、この差分取得手段によって取得された情報を透過強度の情報として前記画像生成手段により生成される画像にブレンディングするブレンディング手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
引き続き、下記式［１０］で示すように、強調処理を行って前記動体判定マップＭのコントラストをアップさせる（ステップＳ２０５）。
Map_Move = fEmphasis (Ave_Diff_Lpf)    ・・・式［１０］
このステップＳ２０５での平滑化処理により、図５（ｂ）に示すように、動体判定マップＭにおいて動体の手Ｈの像が重なる領域のコントラストがアップされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
時間的に連続する複数の画像を取得する画像取得手段と、
この画像取得手段によって取得された複数の画像から、合成の基準となる基準画像を選択する選択手段と、
前記画像取得手段によって取得された複数の画像を画素加算合成して一つの画像を生成する画像生成手段と、
前記選択手段によって選択された基準画像と前記画像取得手段によって取得された他の画像との画素毎の差分の最大値を、前記他の画像毎に取得する差分取得手段と、
この差分取得手段によって取得された情報を透過強度の情報として前記画像生成手段により生成される画像にブレンディングするブレンディング手段と、
を備えたことを特徴とする画像合成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
時間的に連続する複数の画像を取得する画像取得ステップと、
この画像取得ステップによって取得された複数の画像から、合成の基準となる基準画像を選択する選択ステップと、
前記画像取得ステップによって取得された複数の画像を画素加算合成して一つの画像を生成する画像生成ステップと、
前記選択ステップによって選択された基準画像と前記画像取得ステップによって取得された他の画像との画素毎の差分の最大値を、前記他の画像毎に取得する差分取得ステップと、
この差分取得ステップによって取得された情報を透過強度の情報として前記画像生成ステップにより生成される画像にブレンディングするブレンディングステップと、
を含むことを特徴とする画像合成方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
装置が有するコンピュータを、
時間的に連続する複数の画像を取得する画像取得手段、
この画像取得手段によって取得された複数の画像から、合成の基準となる基準画像を選択する選択手段、
前記画像取得手段によって取得された複数の画像を画素加算合成して一つの画像を生成する画像生成手段、
前記選択手段によって選択された基準画像と前記画像取得手段によって取得された他の画像との画素毎の差分の最大値を、前記他の画像毎に取得する差分取得手段、
この差分取得手段によって取得された情報を透過強度の情報として前記画像生成手段により生成される画像にブレンディングするブレンディング手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機により駆動される電動車両の駆動制御装置において、
前記電動車両のアクセル踏み込み量およびブレーキ踏み込み量が共に零であることを検出する検出手段と、
前記検出手段から検出出力が得られている期間中に、前記電動機の回生制動トルク指令値を零に設定する制御手段とを備えたことを特徴とする電動車両の駆動制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動車両の駆動制御装置において、
前記制御手段は、前記電動機の第１の制御モードとして回生停止モードが選択されているときに、前記電動機の回生制動トルク指令値を零に設定することを特徴とする電動車両の駆動制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電動車両の駆動制御装置において、
前記回生停止モードは、手動のモード切り替え手段により選択されることを特徴とする電動車両の駆動制御装置。
【請求項４】
請求項２に記載の電動車両の駆動制御装置において、さらに加えて、
前記電動車両の車両速度に基づいて算出される前記電動機の最大回生可能トルクが所定の回生停止閾値以上となることを判定する判定手段を備え、
前記判定手段から肯定判定出力が得られたときに、前記回生停止モードが選択されることを特徴とする電動車両の駆動制御装置。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか一項に記載の電動車両の駆動制御装置において、
前記第１の制御モードとして前記回生停止モードが選択されていない場合には、前記アクセル踏み込み量およびブレーキ踏み込み量が共に零であるときに前記電動機の回生トルクを発生させる第２の制御モードが設定されることを特徴とする電動車両の駆動制御装置。
【請求項６】
請求項２ないし４のいずれか一項に記載の電動車両の駆動制御装置において、
前記回生停止モードが選択されている場合であっても、前記電動車両の車両速度が所定の閾値以下であるときには、前記制御手段は、前記電動機の回生制動トルク指令値を零に設定することを禁止する、ことを特徴とする電動車両の駆動制御装置。
【請求項７】
請求項４に記載の電動車両の駆動制御装置において、
前記回生停止モードが選択されている場合であっても、前記判定手段により前記最大回生可能トルクが前記回生停止閾値より小さいと判定されたときには、前記制御手段は、前記最大回生可能トルクでの回生制御を行うことを特徴とする電動車両の駆動制御装置。
【請求項８】
請求項５に記載の電動車両の駆動制御装置において、
自車両の周辺情報を取得する手段から得られる周辺情報に基づいて、前記第１の制御モードおよび前記第２の制御モードのいずれか一方を選択することを特徴とする電動車両の駆動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動車両の駆動制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電動車両の駆動制御装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電動車両の駆動制御装置は、電動機により駆動される電動車両の駆動制御装置において、前記電動車両のアクセル踏み込み量およびブレーキ踏み込み量が共に零であることを検出する検出手段と、前記検出手段から検出出力が得られている期間中に、前記電動機の回生制動トルク指令値を零に設定する制御手段とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像ストリームにおいて強制型広告を提示する方法であって、
該方法は、
強制型広告が提示されるべき、ユーザ機器上に提示されている映像ストリーム内の点を決定することと、
該強制型広告として提示される映像を選択することと、
該ビデオストリーム内の該決定された点において、該ユーザ機器上で該選択された映像を提示することと
を含む、方法。
【請求項２】
ユーザが前記強制型広告を飛ばすことが防がれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
チャンネルを変更すること、または、前記強制型広告を表示しているデバイスの電源をオフにすることによって、前記ユーザが該強制型広告を視聴することを避けられない、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記映像ストリーム内の前記点を決定することは、該映像ストリーム内のコンテンツ内の特定の時間に達したときを決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記映像ストリーム内の前記点を決定することは、該映像ストリーム内のデータタグを決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記映像を選択することは、前記映像ストリームのコンテンツに基づいて該映像を選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記選択された映像が提示されている間に、前記映像ストリームをバッファすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記選択された映像が提示された後に、前記映像ストリームをバッファしないことをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ロストタイムを取り返すために前記映像ストリームから広告を除去することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
映像ストリームにおいて強制型広告を提示するシステムであって、
該システムは、
強制型広告が提示されるべき、ユーザ機器上に提示されている映像ストリーム内の点を決定する手段と、
該強制型広告として提示される映像を選択する手段と、
該ビデオストリーム内の該決定された点において、該ユーザ機器上で該選択された映像を提示する手段と
を含む、システム。
【請求項１１】
ユーザが前記強制型広告を飛ばすことを防ぐ手段をさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記映像ストリーム内の前記点を決定する手段は、該映像ストリーム内のコンテンツ内の特定の時間に達したときを決定する手段を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記映像ストリーム内の前記点を決定する手段は、該映像ストリーム内のデータタグを決定する手段を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記映像を選択する手段は、前記映像ストリームのコンテンツに基づいて該映像を選択する手段を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記選択された映像が提示されている間に、前記映像ストリームをバッファする手段をさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記選択された映像が提示された後に、前記映像ストリームをバッファしない手段をさらに含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
ロストタイムを取り返すために前記映像ストリームから広告を除去する手段をさらに含む、請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信システムに対応する第１無線通信手段と、外部装置を着脱自在に接続可能なインターフェースとを備え、電池を電源として通信動作システムを立ち上げる携帯通信端末において、
前記インターフェースに接続された前記外部装置が、第２無線通信システムに対応する第２無線通信手段を備えているか否かを判定する判定手段と、
前記電池の電池残量が原因で前記通信動作システムが停止した後、該通信動作システムを再び立ち上げる際に、前記判定手段が前記第２無線通信手段を備えていると判定すると、前記第１無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行せずに、前記第２無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行して前記通信動作システムを立ち上げるように制御する制御手段と、
電源のオンおよびオフの操作のための電源操作部と、
前記制御手段により前記第１無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行せずに、前記第２無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行して前記通信動作システムを立ち上げた状態で、前記電源操作部が操作されると、前記第１無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行するか、または電源をオフするかを選択する画面を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記電池の電池電圧を検出する電池電圧検出手段と、
前記電池が充電中か否かを検出する検出部と、を備え、
前記第１無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行することが選択されると、前記制御手段は、前記第１無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行し、
前記表示手段は、前記検出部が充電中を検出している状態で、前記電池電圧検出手段で検出された前記電池電圧が第１所定値以下の場合、当該充電が中止されると前記第１無線通信手段を使用停止状態に制御する旨を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記表示手段は、前記検出部が充電中を検出している状態で、前記電池電圧検出手段で検出された前記電池電圧が前記第１所定値を超える場合、当該充電が中止されても前記第１無線通信手段を使用停止状態に制御しない旨を表示する、
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
第１無線通信システムに対応する第１無線通信手段と、外部装置を着脱自在に接続可能なインターフェースとを備え、電池を電源として通信動作システムを立ち上げる携帯通信端末において、
前記電池の電池電圧を検出する電池電圧検出手段と、
前記インターフェースに接続された前記外部装置が、第２無線通信システムに対応する第２無線通信手段を備えているか否かを判定する判定手段と、
前記電池の電池残量が原因で前記通信動作システムが停止した後、該通信動作システムを再び立ち上げる際に、前記判定手段が前記第２無線通信手段を備えていると判定すると、前記第１無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行せずに、前記第２無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行して前記通信動作システムを立ち上げるように制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段により前記第１無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行せずに、前記第２無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行して前記通信動作システムを立ち上げた状態で、前記電池電圧検出手段で検出された前記電池電圧が第２所定値を超えると、前記第１無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行するように制御することを特徴とする携帯通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成する請求項１に係る携帯通信端末の発明は、第１無線通信システムに対応する第１無線通信手段と、外部装置を着脱自在に接続可能なインターフェースとを備え、電池を電源として通信動作システムを立ち上げる携帯通信端末において、
前記インターフェースに接続された前記外部装置が、第２無線通信システムに対応する第２無線通信手段を備えているか否かを判定する判定手段と、
前記電池の電池残量が原因で前記通信動作システムが停止した後、該通信動作システムを再び立ち上げる際に、前記判定手段が前記第２無線通信手段を備えていると判定すると、前記第１無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行せずに、前記第２無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行して前記通信動作システムを立ち上げるように制御する制御手段と、
電源のオンおよびオフの操作のための電源操作部と、
前記制御手段により前記第１無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行せずに、前記第２無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行して前記通信動作システムを立ち上げた状態で、前記電源操作部が操作されると、前記第１無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行するか、または電源をオフするかを選択する画面を表示する表示手段と、
を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、上記目的を達成する請求項４に係る携帯通信端末の発明は、第１無線通信システムに対応する第１無線通信手段と、外部装置を着脱自在に接続可能なインターフェースとを備え、電池を電源として通信動作システムを立ち上げる携帯通信端末において、
前記電池の電池電圧を検出する電池電圧検出手段と、
前記インターフェースに接続された前記外部装置が、第２無線通信システムに対応する第２無線通信手段を備えているか否かを判定する判定手段と、
前記電池の電池残量が原因で前記通信動作システムが停止した後、該通信動作システムを再び立ち上げる際に、前記判定手段が前記第２無線通信手段を備えていると判定すると、前記第１無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行せずに、前記第２無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行して前記通信動作システムを立ち上げるように制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段により前記第１無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行せずに、前記第２無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行して前記通信動作システムを立ち上げた状態で、前記電池電圧検出手段で検出された前記電池電圧が第２所定値を超えると、前記第１無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行するように制御することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局によって適用される方法であって、
前記移動局によって、前記移動局がデバイスと電気的に接続されているか、前記デバイスから電気的に切断されているかを判定することと、
前記移動局が前記デバイスに電気的に接続されていると判定されると、前記移動局によって、前記デバイス内の位置決め機能がアクティブであるかを判定することであって、ここで、前記デバイス内の位置決め機能は、前記移動局から位置決めデータを受信すると、位置決め演算を実行することと、
前記移動局が前記デバイスに電気的に接続されていると判定され、かつ、前記デバイス内の位置決め機能がアクティブであると判定されると、前記移動局によって、前記デバイス内の位置決め機能のための位置決めデータを生成することと、
前記移動局が前記デバイスから電気的に切断されていると判定されるか、または、前記デバイス内の位置決め機能がアクティブではないと判定されると、前記移動局によって、前記デバイス内の位置決め機能のための位置決めデータを生成しないことと、
前記デバイスに電気的に接続されるように適応された位置決めプロセッサ・ポートを前記移動局によってモニタすることと、
前記移動局が前記デバイスに電気的に接続されていると判定されると、前記デバイス内の位置決め機能の動作を前記移動局によってモニタすることと
を備え、
前記移動局が前記デバイスに電気的に接続されていることを前記移動局が判定することと、前記デバイス内の位置決め機能がアクティブであるかを前記移動局が判定することは、前記モニタすることに応答してなされる方法。
【請求項２】
前記位置決めデータは更に、全米船舶用電子機器協会（ＮＭＥＡ：National Marine Electronics Association）プロトコルを備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移動局が前記デバイスに電気的に接続されていると判定されると、前記デバイス内の位置決め機能のための予備的位置決めデータを前記移動局によって生成することを更に備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記予備的位置決めデータは更に、前記位置決めデータのフォームおよびコンテンツのうちの少なくとも１つを備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記移動局は、有線接続または無線接続を用いて前記デバイスに電気的に接続される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記デバイス内の位置決め機能は、実行可能なアプリケーションおよびハードウェアのうちの少なくとも１つで具体化される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記デバイスが前記移動局に電気的に接続されている場合、または、前記デバイスが前記移動局から電気的に切断されている場合、前記デバイスは前記移動局の外部に配置され、前記移動局と分離している請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記デバイスは、前記移動局へ電気的に接続されている場合、前記移動局の内部に配置され、前記移動局と統合されており、
前記デバイスは、前記移動局から電気的に切断されている場合、前記移動局の外部に配置され、前記移動局と分離している請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記デバイス内の位置決め機能は、前記位置決め機能が、前記移動局内のプロセッサ・ポートを開いている場合にアクティブである請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
移動局によって適用される方法であって、
外部デバイスへ電気的に接続されるように適応された位置決めプロセッサ・ポートをモニタすることと、
前記位置決めプロセッサ・ポートをモニタすることに応じて、前記位置決めプロセッサ・ポートが、前記外部デバイスへ電気的に接続されているかを判定することと、
前記位置決めプロセッサ・ポートが前記外部デバイスへ電気的に接続されているのであれば、前記外部デバイス内の機能のための予備的位置決めデータを生成することと、
前記予備的位置決めデータが生成されると、前記位置決めプロセッサ・ポートにおいて前記外部デバイス内の機能の動作をモニタすることと、
前記外部デバイス内の機能の動作をモニタすることに応じて、前記位置決めプロセッサ・ポートにおいて前記外部デバイス内の機能がアクティブであるかを判定することと、
前記外部デバイス内の機能が、前記位置決めプロセッサ・ポートにおいてアクティブであると判定されると、前記外部デバイス内の機能のための位置決めデータを生成することと、
前記位置決めプロセッサ・ポートが前記外部デバイスへ電気的に接続されていないと判定されるか、または、前記外部デバイス内の機能が、前記位置決めプロセッサ・ポートにおいてアクティブではないと判定されると、前記外部デバイス内の機能のための位置決めデータを生成しないことと
を備える方法。
【請求項１１】
移動局であって、
位置決めデータを提供するように適応され、かつ、外部デバイスへ電気的に接続されるように適応された位置決めプロセッサ・ポートを有するプロセッサを備え、
前記プロセッサは、
外部デバイスへ電気的に接続されるように適応された位置決めプロセッサ・ポートをモニタし、
前記位置決めプロセッサ・ポートをモニタすることに応じて、前記位置決めプロセッサ・ポートが、前記外部デバイスへ電気的に接続されているかを判定し、
前記位置決めプロセッサ・ポートが前記外部デバイスへ電気的に接続されている場合、前記外部デバイス内の機能のための予備的位置決めデータを生成し、
前記予備的位置決めデータが生成されると、前記位置決めプロセッサ・ポートにおいて前記外部デバイス内の機能の動作をモニタし、
前記外部デバイス内の機能の動作をモニタすることに応じて、前記位置決めプロセッサ・ポートにおいて前記外部デバイス内の機能がアクティブであるかを判定し、
前記外部デバイス内の機能が、前記位置決めプロセッサ・ポートにおいてアクティブであると判定されると、前記外部デバイス内の機能のための位置決めデータを生成し、
前記位置決めプロセッサ・ポートが前記外部デバイスへ電気的に接続されていないと判定されるか、または、前記外部デバイス内の機能が、前記位置決めプロセッサ・ポートにおいてアクティブではないと判定されると、前記外部デバイス内の機能のための位置決めデータを生成しないように適応された移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極と、
前記陽極及び前記陰極との間に位置する有機化合物を含む層とを有し、
前記有機化合物を含む層は前記陽極側から順に第１の層、第２の層、第３の層及び第４の層が積層された発光を担う層を少なくとも有し、
前記第１の層は第１の発光物質を含み、
前記第２の層は第２の発光物質を含み、
前記第３の層は第３の発光物質を含み、
前記第４の層は第４の発光物質を含み、
前記第１の発光物質及び前記第４の発光物質の発光ピーク波長は前記第３の発光物質の発光ピーク波長より短く、
前記第３の発光物質の発光ピーク波長は前記第２の発光物質の発光ピーク波長より短く、
前記第１の層、前記第２の層及び前記第３の層は各々正孔輸送性を有し、前記第４の層は電子輸送性を有する発光素子。
【請求項２】
陽極と陰極と、
前記陽極及び前記陰極との間に位置する有機化合物を含む層とを有し、
前記有機化合物を含む層は前記陽極側から順に第１の層、第２の層、第３の層及び第４の層が積層された発光を担う層を少なくとも有し、
前記第１の層は第１の有機化合物と第１の発光物質を含み、
前記第２の層は第２の有機化合物と第２の発光物質を含み、
前記第３の層は第３の有機化合物と第３の発光物質を含み、
前記第４の層は第４の有機化合物と第４の発光物質を含み、
前記第１の発光物質及び前記第４の発光物質の発光ピーク波長は前記第３の発光物質の発光ピーク波長より短く、
前記第３の発光物質の発光ピーク波長は前記第２の発光物質の発光ピーク波長より短く、
前記第１の層、前記第２の層及び前記第３の層は各々正孔輸送性を有し、前記第４の層は電子輸送性を有する発光素子。
【請求項３】
陽極と陰極と、
前記陽極及び前記陰極との間に位置する有機化合物を含む層とを有し、
前記有機化合物を含む層は前記陽極側から順に第１の層、第２の層、第３の層及び第４の層が積層された発光を担う層を少なくとも有し、
前記第１の層は第１の発光物質を含み、
前記第２の層は第２の発光物質を含み、
前記第３の層は第３の発光物質を含み、
前記第４の層は第４の発光物質を含み、
前記第１の発光物質及び前記第４の発光物質の発光ピーク波長は前記第２の発光物質の発光ピーク波長より短く、
前記第２の発光物質の発光ピーク波長は前記第３の発光物質の発光ピーク波長より短く、
前記第１の層は正孔輸送性を有し、前記第２の層、前記第３の層及び前記第４の層は各々電子輸送性を有する発光素子。
【請求項４】
陽極と陰極と、
前記陽極及び前記陰極との間に位置する有機化合物を含む層とを有し、
前記有機化合物を含む層は前記陽極側から順に第１の層、第２の層、第３の層及び第４の層が積層された発光を担う層を少なくとも有し、
前記第１の層は第１の有機化合物と第１の発光物質を含み、
前記第２の層は第２の有機化合物と第２の発光物質を含み、
前記第３の層は第３の有機化合物と第３の発光物質を含み、
前記第４の層は第４の有機化合物と第４の発光物質を含み、
前記第１の発光物質及び前記第４の発光物質の発光ピーク波長は前記第２の発光物質の発光ピーク波長より短く、
前記第２の発光物質の発光ピーク波長は前記第３の発光物質の発光ピーク波長より短く、
前記第１の層は正孔輸送性を有し、前記第２の層、前記第３の層及び前記第４の層は各々電子輸送性を有する発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の層が発する光のピーク波長が４００ｎｍから４８０ｎｍの範囲内にあり、
前記第２の層が発する光のピーク波長が４９０ｎｍから５６０ｎｍの範囲内にあり、
前記第３の層が発する光のピーク波長が５８０ｎｍから７００ｎｍの範囲内にあり、
前記第４の層が発する光のピーク波長が４００ｎｍから４８０ｎｍの範囲内にある発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の発光素子を用いた照明装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する手段を備えた発光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の発光装置を搭載した電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記発光素子が複数種あり、
発光層からの光が着色層を透過して外部へ出る発光素子と、
発光層からの光が着色層を透過せずに外部へ出る発光素子と、を有するディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空気密に密封されたランプバルブを備え、このランプバルブが外管と外囲器とによって取り囲まれ、前記外管および前記外囲器を口金が支持し、前記口金は、前記外管を収容する中央開口部を持ち絶縁材料から製作された口金インシュレータを有し、前記口金インシュレータはプラトーを備える円形セグメントを有し、前記外囲器は前記口金に関して下側接触面を有する円形開口部を口金側に有し、前記下側接触面は前記口金インシュレータにある前記セグメントのプラトーに合わせられ、前記外囲器はセメントを用いない機械的な保持機構によって前記口金インシュレータに取り付けられ、前記外囲管と前記口金インシュレータとの間に緩衝部材が挿入されている片口金形ランプであって、前記緩衝部材は円板から切り出されたリング状部品であり、このリング状部品は２つの向かい合う側にそれぞれ１つのウエブ肩部を有する片口金形ランプ。
【請求項２】
前記緩衝部材は２つの部品でできている請求項１に記載のランプ。
【請求項３】
前記緩衝部材は１つの部品でできている請求項１に記載のランプ。
【請求項４】
前記緩衝部材は前記ウエブ肩部に少なくとも１つのウエブ切り残し部を有している請求項１に記載のランプ。
【請求項５】
前記緩衝部材は穴を備えるウエブ切り残し部を有している請求項４に記載のランプ。
【請求項６】
前記ウエブは第１のウエブ肩部から第２のウエブ肩部へ連続して延びている請求項５に記載のランプ。
【請求項７】
前記緩衝部材は少なくとも１つの縁部側切欠きを有している請求項１に記載のランプ。
【請求項８】
前記緩衝部材は実質的にリング状の区域を有し、該リングの幅Ｂと該リングの厚みＤとの比率Ｂ／Ｄは２〜８である請求項１に記載のランプ。
【請求項９】
前記緩衝部材はプラスチックで製作されている請求項１に記載のランプ。
【請求項１０】
前記リングの厚みＤは０．５〜１．５ｍｍである請求項１に記載のランプ。
【請求項１１】
前記外囲器は閉じたバルブであるかまたは反射器輪郭を有している請求項１に記載のランプ。
【請求項１２】
前記外囲器はガラスまたはアルミニウムで製作されている請求項１に記載のランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
比較混合物Ｍ−ＡおよびＭ−Ｂにおけるモノモーダルなポリエチレンは、ポリエチレンの分子量分布がモノモーダルである、すなわち、当該ポリエチレンは、ただ１つのタイプのポリエチレンフラクションのみを持つ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ビード部形成導電性不織布または織布の表面の一部に不織布または織布を残存せしめるように、空隙率70〜95％に設定して高分子材料を含浸させた請求項１、２、３または４記載の電磁波シールド用ガスケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このようなビード部の成形方法は、図２(ｂ)〜(ｅ)に示される。例えば、図２(ａ)に示される長方形環状ガスケットの場合、まず幅約5〜20mm程度、厚さ約0.1〜0.5mm程度の長方形環状不織布または織布が用意される。不織布または織布は、所定形状に直接打ち抜いてもよいが、その場合には打ち抜かれた中心部分がロスとなるので、両端部が斜めにカットされた4本の短冊状不織布または織布１０、１０′、１１、１１′が用意される(図(ａ)参照)。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ゴム５１は、図２(ｄ)に示されるように、炭素繊維不織布内に含浸され、用いられたゴムの種類によっても異なるが、一般的には約130〜180℃で約2〜10分間程度加硫することにより、不織布形状を保ったまま、炭素繊維製不織布とシリコーンゴムは一体化し、成形される。成形後は上型４１を開放して、図２(ｅ)に示されるように、成形品６０の形状は固定化され、バリ部６０′を切除し、ガスケットに加工された。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と、
陰極と、
該陽極と該陰極との間に配置される有機化合物からなる発光層と、
を少なくとも有する有機発光素子において、
前記発光層は発光材料を有し、
前記発光材料は蛍光を発する材料であり
前記発光層中のイオン化ポテンシャルが最も小さい材料の、ラジカルカチオン状態における吸収スペクトルが、前記発光材料の発光波長領域に、吸収ピークを持たないことを特徴とする有機発光素子。
【請求項２】
前記発光材料が青色発光であることを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３】
前記発光材料の発光波長領域において、前記発光層中のイオン化ポテンシャルが最も小さい材料の、ラジカルカチオン状態におけるモル吸光係数が、１０，０００［Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）］以下であることを特徴とする、請求項１または２のいずれか１項に記載の有機発光素子。
【請求項４】
前記イオン化ポテンシャルが最も小さい材料の、発光層中の濃度が２０ｗｔ％以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記発光層において前記イオン化ポテンシャルが最も小さい材料はホスト材料であり、前記発光材料がドーパント材料であり、前記ホスト材料の電子親和力ＥＡＨと、前記ドーパント材料の電子親和力ＥＡＤが、
ＥＡＤ−ＥＡＨ≧０．１５ｅＶ
であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の有機発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の前記有機発光素子を表示部に有し、前記表示部を駆動する駆動部を有する表示装置。
【請求項７】
前記駆動部は、表示画像の明るさを調整するために、１フレーム期間における前記有機発光素子の発光期間を調整するスイッチを有することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記請求項１乃至５の何れか１項に記載の前記有機発光素子を表示部に有するカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
よって、本発明は、
陽極と、
陰極と、
該陽極と該陰極との間に配置される有機化合物からなる発光層と、
を少なくとも有する有機発光素子において、
前記発光層は発光材料を有し、
前記発光材料は蛍光を発する材料であり
前記発光層中のイオン化ポテンシャルが最も小さい材料の、ラジカルカチオン状態における吸収スペクトルが、前記発光材料の発光波長領域に、吸収ピークを持たないことを特徴とする有機発光素子を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、陽極と、陰極と、該陽極と該陰極との間に配置される有機化合物からなる発光層と、を少なくとも有する有機発光素子において、
前記発光層は発光材料を有し、
前記発光材料は蛍光を発する材料であり
前記発光層中のイオン化ポテンシャルが最も小さい材料の、ラジカルカチオン状態における吸収スペクトルが、前記発光材料の発光波長領域に、吸収ピークを持たないことを特徴とする有機発光素子である。
本発明者等はこれまでの技術とは異なるアプローチで連続駆動耐久性を向上させる素子の開発を試みた。より具体的には劣化を引き起こす経路を改善することを試みた。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電層と、第２の導電層と、第３の導電層と、第１の配線と、第２の配線と、第１の絶縁膜と、半導体層とを有し、
前記第１の導電層は、前記第１の絶縁膜を介して前記半導体層と重なる領域を有し、
前記第２の導電層は、前記半導体層と重なる領域を有し、
前記第１の配線は、前記第１の導電層に電気的に接続され、
前記第２の配線は、前記第２の導電層に電気的に接続され、
前記第３の導電層は、前記第２の導電層と電気的に接続され、
前記第１の導電層と、前記第２の導電層とは、透光性を有しており、
前記第１の配線と、前記第２の配線とは、遮光性を有しており、
前記第１の配線と、前記第２の配線とは、前記第１の絶縁膜を介して交差していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の導電層と、第２の導電層と、第３の導電層と、第４の導電層と、第５の導電層と、第１の配線と、第２の配線と、第１の絶縁膜と、半導体層とを有し、
前記第１の導電層は、前記第１の絶縁膜を介して前記半導体層と重なる領域を有し、
前記第２の導電層は、前記半導体層と重なる領域を有し、
前記第４の導電層は、前記第１の絶縁膜を介して前記第５の導電層と重なる領域を有し、
前記第１の配線は、前記第１の導電層に電気的に接続され、
前記第２の配線は、前記第２の導電層に電気的に接続され、
前記第３の導電層は、前記第２の導電層と電気的に接続され、
前記第５の導電層は、前記第３の導電層と電気的に接続され、
前記第１の導電層と、前記第２の導電層と、前記第３の導電層と、前記第４の導電層と、前記第５の導電層とは、透光性を有しており、
前記第１の配線と、前記第２の配線とは、遮光性を有しており、
前記第１の配線と、前記第２の配線とは、前記第１の絶縁膜を介して交差していることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１の導電層と、第２の導電層と、第３の導電層と、第４の導電層と、第１の配線と、第２の配線と、第１の絶縁膜と、半導体層とを有し、
前記第１の導電層は、前記第１の絶縁膜を介して前記半導体層と重なる領域を有し、
前記第２の導電層は、前記半導体層と重なる領域を有し、
前記第４の導電層は、前記第１の絶縁膜を介して前記第３の導電層と重なる領域を有し、
前記第１の導電層は、前記第１の配線に電気的に接続され、
前記第２の導電層は、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第３の導電層は、前記第２の導電層と電気的に接続され、
前記第１の導電層と、前記第２の導電層と、前記第３の導電層と、前記第４の導電層とは、透光性を有しており、
前記第１の配線と、前記第２の配線とは、遮光性を有しており、
前記第１の配線と、前記第２の配線とは、前記第１の絶縁膜を介して交差していることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の配線は、前記第１の導電層よりも導電率が高く、
前記第２の配線は、前記第２の導電層よりも導電率が高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の配線は、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｚｒ及びＣｏのいずれかを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第２の配線は、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｚｒ及びＣｏのいずれかを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記半導体層は、酸化物半導体であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記半導体層は、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウム亜鉛、酸化カドミウム亜鉛、酸化カドミウム及びＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系の酸化物半導体のいずれかを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
基板上に、透光性を有する第１の導電膜と遮光性を有する第３の導電膜とを形成し、
多階調マスクを用いて、第１の領域と、第２の領域とで膜厚の異なる第１のレジストマスクを形成し、
前記第１のレジストマスクを用いて、前記第１の導電膜及び前記第３の導電膜をエッチングして、第１の導電層及び第３の導電層を形成し、
前記第１のマスクをアッシングして前記第２の領域に第２のレジストマスクを形成し、
前記第２のレジストマスクを用いて、前記第３の導電層をエッチングして、前記第１の領域の前記第１の導電層を露出させ、第１の配線を形成し、
前記基板と、前記第１の導電層と、前記第１の配線との上に絶縁膜を形成し、
前記第１の導電層上に前記絶縁膜を介して重なるように、半導体層を形成し、
前記絶縁膜と、前記半導体層との上に、透光性を有する第２の導電膜と遮光性を有する第４の導電膜とを形成し、
多階調マスクを用いて、第３の領域と、第４の領域とで、膜厚の異なる第３のレジストマスクを形成し、
前記第３のレジストマスクを用いて、前記第２の導電膜及び前記第４の導電膜をエッチングして、第２の導電層及び第４の導電層を形成し、
前記第３のレジストマスクをアッシングして前記第４の領域に第４のレジストマスクを形成し、
前記第４のレジストマスクを用いて、前記第４の導電層をエッチングして、前記第３の領域の前記第２の導電層を露出させ、第２の配線を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。