【事件の表示】
　特願２００３−３３５８７２「リール型の草刈り機アセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日出願公開、特開２００４−２４２６６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１５年９月２６日（パリ条約による優先権主張、２００３年２月１１日、（ＵＳ）米国）の出願であって、平成１９年７月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１１日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２０年１２月２２日付けで審尋がなされ、平成２１年４月１日付けで当該審尋に対する回答書が提出された。さらに、平成２１年４月２２日付けで当審による拒絶理由の通知がなされ、それに対して同年８月１３日付けで意見書が提出された。
　
【２】本願発明
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　フレームと、
　複数の刃を有するリールとを含み、前記リールは前記フレームに回転可能な態様で結合され、さらに、
　駆動する態様で前記リールに結合された電気モータを含み、第１の駆動電流は始動モード中に前記電気モータに印加され、第２の駆動電流は前記始動モード後に前記電気モータに印加され、前記第２の駆動電流は前記第１の駆動電流よりも小さく、さらに、
　前記電気モータのための駆動回路を含み、前記駆動回路は、
　電流を制限するサブ回路を含み、前記電流を制限するサブ回路は、前記電気モータに前記第１の駆動電流を印加し、前記第１の駆動電流は前記リールを回転開始させるための第１のトルクおよび前記モータに対する制御された過負荷に相当し、さらに
　タイミング回路を含み、前記タイミング回路は前記電気モータに前記第２の駆動電流を印加し、前記タイミング回路は前記リールを回転開始させるために予め定められた時間遅延を導入し、前記時間遅延中に、前記電流を制限するサブ回路からの前記第１の駆動電流のみが前記電気モータに印加され、前記第２の駆動電流は、前記予め定められた時間遅延の後に前記タイミング回路を介して前記電気モータに印加され、前記第１のトルクよりも小さい第２のトルクに相当する、リール型の草刈り機アセンブリ。」
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　原査定の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である上記刊行物１には、図面とともに、以下の記載がある。
イ．「電源回路１の出力端の電圧Ｖと、基準電圧発生回路６の出力電圧ＶＲとが、それぞれ比較器７の反転入力端子と非反転入力端子とに入力され、該比較器７の出力は、電源回路１の出力電流制御端子５に入力されている。上記電源回路１は、この出力電流制御端子５への入力信号により主力電流Ｉをモータ４の回転維持に必要なモータ負荷電流より多少大きい定常電流ＩＯとモータ４の起動に必要な起動電流ＩＭＳより多少大きい電流ＩＳ（以下、大電流という）とに切換えるための制御回路を有している。本実施例では、出力電流Ｉは出力電流制御端子５がロー状態で定常電流ＩＯに切換えられ、ハイ状態で大電流ＩＳに切換えられる。上記構成において、電源回路１に交流入力Ｖが供給され、かつ、電源スイッチ３がオンされてモータ４が交流駆動される場合に、電池２が未充電状態で該電池２の電圧が基準電圧ＶＲ以下であると、比較器７の出力はハイレベル、すなわち、出力電流制御端子５がハイレベルになる。これにより電源回路１から、第２図に示すよう大電流ＩＳが出力され、モータ４が起動する。このとき前記大電流ＩＳの一部は電池２に流入し、電池２への充電が開始される。その後、充電とともに電池２の電圧は次第に上昇し、ｔ１時点で基準電圧ＶＲを超えると、比較器７の出力はローレベルすなわち、出力電流制御端子５がローレベルに変化する。これにより電源回路１の出力電流Ｉは定常電流ＩＯに切換えられ、モータ４は安定した駆動を行うこととなる。」（公報第２頁左下欄第１２行〜第３頁左上欄第１行）
　
　上記記載事項イ．において、時間ｔ１は、モータ４の回転起動のための大電流ＩＳが印加される時間であり、当該時間ｔ１は電池２の電圧と基準電圧ＶＲを比較器７が比較することによって決定されることから、比較器７によって導入されていることになる。また、電池２の電圧上昇の速度は、電源電圧Ｖと電池の内部抵抗等を含む充電回路の時定数とによって一義的に決まるものであり、これらの値は、想定の範囲内での変動があるとしても、通常、一定のものと考えられるから、比較器７によって導入される前記時間ｔ１は、回路の設計時点で予め定められた時間となる。（すなわち、設計者は回路の設計時点で、時間ｔ１の長さが適度な値となるように設定している。）したがって上記記載事項イ．及び図面からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「モータを含み、大電流ＩＳはモータの起動中にモータに印加され、定常電流ＩＯは起動後にモータに印加され、定常電流ＩＯは大電流ＩＳよりも小さく、さらに、モータを駆動する電源回路を含み、電源回路は比較器と出力電流制御端子を含み、出力電流制御端子は、モータに大電流ＩＳを印加し、さらに、出力電流制御端子は、モータに定常電流ＩＯを印加し、比較器はモータを回転起動するための時間ｔ１を導入し、時間ｔ１中には電源回路からモータに大電流ＩＳのみが印加され、時間ｔ１後には電源回路からモータに定常電流ＩＯが印加されモータを起動するために必要なモータ負荷トルクよりもモータの回転維持に必要なモータ負荷トルクが小さい装置」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
  本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「モータ」、「大電流ＩＳ」、「モータの起動中」、「定常電流ＩＯ」、「電源回路」、「出力電流制御端子」及び「時間ｔ１」が、それぞれ本願発明の「電気モータ」、「第１の駆動電流」、「始動モード中」、「第２の駆動電流」、「駆動回路」、「電流を制限するサブ回路」及び「時間遅延」に相当する。また、上記のとおり、比較器が予め定められた時間ｔ１を導入していることから刊行物１記載の発明の「比較器」は本願発明の「タイミング回路」に相当する。
　したがって、両者は、
「電気モータを含み、第１の駆動電流は始動モード中に前記電気モータに印加され、第２の駆動電流は前記始動モード後に前記電気モータに印加され、前記第２の駆動電流は前記第１の駆動電流よりも小さく、さらに、
　前記電気モータのための駆動回路を含み、前記駆動回路は、
　電流を制限するサブ回路を含み、前記電流を制限するサブ回路は、前記電気モータに前記第１の駆動電流を印加し、さらに
　タイミング回路を含み、前記タイミング回路は前記電気モータに前記第２の駆動電流を印加し、前記タイミング回路は電気モータを回転開始させるために予め定められた時間遅延を導入し、前記時間遅延中に、前記電流を制限するサブ回路からの前記第１の駆動電流のみが前記電気モータに印加され、前記第２の駆動電流は、前記予め定められた時間遅延の後に前記タイミング回路を介して前記電気モータに印加され、前記第１のトルクよりも小さい第２のトルクに相当する装置」
　である点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明の装置は、「フレームと、複数の刃を有するリールとを含み、前記リールは前記フレームに回転可能な態様で結合され、さらに、駆動する態様で前記リールに結合された電気モータを含むリール型の草刈り機アセンブリ」であるのに対して、刊行物１記載の発明の装置は、そうではない点。
（相違点２）
　本願発明では、「第１の駆動電流はモータを回転開始させるための第１のトルクおよび前記モータに対する制御された過負荷に相当し」ているのに対して、刊行物１記載の発明では、その点が不明な点。
　
　相違点について検討する。
（相違点１について）
　「フレームと、複数の刃を有するリールとを含み、前記リールは前記フレームに回転可能な態様で結合され、さらに、駆動する態様で前記リールに結合された電気モータを含むリール型の草刈り機アセンブリ」は、従来周知のもの（必要なら、拒絶査定の理由に引用された引用文献、特開２０００−６０２５９号公報参照）であって、刊行物１記載の発明を周知の草刈り機アセンブリに用いる点に格別の困難性はない。
　そうすると、相違点１に係る事項は格別のものではない。
　
（相違点２について）
　一般に、モータやエンジン等の駆動源の始動時に、定常運転時に比べて大きな駆動トルク（高負荷運転）が必要なことは、刊行物１に見られるとおり、よく知られた事実であり、始動時に定格性能を越えた過負荷運転を許容することも、ごく普通に行われている慣用技術（必要なら、特開２００２−４８０３６号公報、【０００６】〜【００１０】、【００３０】参照）である。
　したがって、刊行物１記載の発明において、定格性能が定常電流ＩＯ程度のモータを採用することによって「第１の駆動電流はモータを回転開始させるための第１のトルクおよび前記モータに対する制御された過負荷に相当」するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の効果も刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は上記意見書において「引例１の電源は、電池電圧がしきい値よりも低いときのみに、過負荷電流を流します。そうでなければ、（たとえば、電池電圧がしきい値電圧以上であれば）電源は通常動作し、過負荷状態に入ることはありません。したがって、引例１は補助引例と組み合わせて過負荷状態を提供することから遠ざける教示をします。
　もしも、引例１と補助引例とが組み合わせられたとしても、その組合せは請求項１に係る発明を示唆しません。たとえば、補助引例は「モータジェネレータ」を過負荷とすることのみを開示しています。それは、フレームに回転可能な態様で結合されたリールを駆動するものではありません。したがって、引例の組合せは、請求項１に示される「駆動する態様でリールに結合された」「制御されたモータの過負荷」を開示も示唆もしていません。」と主張している。
　しかしながら、刊行物１（請求人のいう引例１）記載の発明が過負荷状体に入るかどうかは、上記（相違点２）で指摘しているとおり不明である（この点は、請求人が提出した、上記回答書で主張しているとおりである。）が、過負荷運転を許容すること自体は、上記（相違点２について）で述べたとおり慣用技術であって、刊行物１記載の発明が大電流ＩＳによるモータの起動中に過負荷運転をすることができない特段の事情は見あたらない。また、刊行物１記載の発明が、フレームに回転可能な態様で結合されたリールを駆動するものでないことも（相違点１）で指摘したとおりであって、（相違点１について）で述べたとおり、その点は格別の相違点ではない。したがって、請求人の上記主張には理由がない。
　
【３】むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。