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　特願２０００−　１７１８９「モニタ付き光変調器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２０９０１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２６日の出願であって、原審において、平成１５年１０月１７日付で最初の拒絶理由が通知され、これに対し、同年１２月１８日付で手続補正がなされたが、平成１６年２月５日付で再び拒絶理由が通知され、これに対し、同年４月９日付で手続補正がなされたところ、同年７月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１６年１０月４日付の手続補正は、補正前の請求項３〜１０および段落【００２４】〜【００３１】を削除するものであって、適法なものである。
　そして、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１６年１０月４日付手続補正の特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のものである。
「【請求項１】　伝搬する光波が互いに干渉するように構成された第１および第２の分岐光導波路を結合する３ｄＢ方向性結合器と、
　一部が前記第１の分岐光導波路と重なるように設けられた第１の接地電極と、該第１の接地電極の外周に沿って設けられ、一部が前記第２の分岐光導波路と重なるように設けられた信号電極と、前記第１の接地電極および信号電極の外周を囲むように設けられた第２の接地電極とからなる３電極構造の進行波電極と、
　前記３ｄＢ方向性結合器の光出力のうちの所望の光出力をモニタ光として検出する光検出手段とを有することを特徴とするモニタ付き光変調器。」
（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２４３２１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　ア．「【０００３】一方、高速光変調方式としては半導体レーザ光を外部で変調する外部変調方式がよく知られている。とくに、電気光学効果を有する基板上に分岐光導波路を設け、変調用駆動電極，たとえば、進行波信号電極を用いて駆動するマッハツェンダ型外部変調器が有望視されている。
【０００４】図４は従来の光変調器の例を示す図（その１）で、平面に加工した電気光学効果を有する基板１，たとえば、ＬｉＮｂＯ３基板上に、たとえば，公知のＴｉを拡散して光導波路２，分岐光導波路２ａ，２ｂおよび合流器，たとえば、３ｄＢカップラを形成する。そして、分岐光導波路２ａ，２ｂの上に図示したごとく進行波型の変調用駆動電極３を形成した構成のものである。
【０００５】この例の場合、接地側の電極３２は高周波電気信号の伝達をよくするため、図に示したように、信号側の電極３１よりも大きくしてあり，したがって、駆動信号回路６から分岐光導波路２ａ，２ｂ　に印加される電界分布は等しくなく、そのために、それぞれにおける光に作用する実効的な電界の大きさＥ31およびＥ32は非対称で、通常Ｅ31はＥ32の３〜６倍程度になる。変調効率は（Ｅ31＋Ｅ32）に比例するので、上記の如く、Ｅ32がＥ31に比較して非常に小さいために変調効率が上がらず、プッシュプル動作による駆動が困難であり，結局、変調用の駆動電圧を大きくしなければならないことになる。
【０００６】さらに、信号側の電極３１と接地側の電極３２にかゝる電界の非対称性のために、分岐光導波路２ａ，２ｂに温度差が生じ、それに基づく歪みによって光変調特性の動作点がシフトしてしまうという欠点がある。
【０００７】図５は従来の光変調器の例を示す図（その２）で、この例は変調用駆動電極３ａ，３ｂを分岐光導波路２ａ，２ｂ上にバランスよく配置した，いわゆる、並列２信号電極型の場合である。
【０００８】すなわち、２つの信号用の電極３１ａ，３１ｂが分岐光導波路２ａ，２ｂ　中を伝送される光に位相差を生じさせるように配設されており、分岐光導波路２ａ，２ｂにかゝる電界Ｅ31 とＥ31 は等しくプッシュプル動作ができるので、前記例（その１）の非対称電極型の場合に比較して駆動電圧を６０％程度に下げることができる。また、電極の対称配置により分岐光導波路２ａ，２ｂには温度差が生じないので、前記非対称電極型の場合のように光変調特性の動作点シフトも生じない。」（第１欄第３行〜第２欄第２１行）
　イ．「【符号の説明】
１は電気光学効果を有する基板、
２は光導波路、２ａ，２ｂは分岐光導波路、
３（３ａ，３ｂ）は変調用駆動電極、
４は交差路型光回路、
５は３ｄＢカップラ、
６は駆動信号回路、
７（７ａ，７ｂ）は給電端、
３０（３０ａ，３０ｂ）は信号線」（第６欄第６行〜第１４行）
が記載されている。
　
　また、【図５】からは、以下の事項が見てとれる。
　ウ．「光変調器は、分岐光導波路２ａ近傍に設けられた接地電極３２ａと、該接地電極３２ａの外周に沿って設けられ、一部が前記分岐光導波路２ａと重なるように設けられた変調用駆動電極３１ａと、前記分岐光導波路２ｂ近傍に設けられた接地電極３２ｂと、該接地電極３２ｂの外周に沿って設けられ、一部が前記分岐光導波路２ｂと重なるように設けられた変調用駆動電極３１ｂの４個の電極を有している。」
　エ．「カップラ５を経由した二つの光導波路のうち、一方の光導波路から光出力Ｉo を取り出している。」
　これらア〜エの記載事項によれば、引用例１には、
「光を伝送する二つの分岐光導波路２ａ，２ｂを合流する３ｄＢカップラ５と、
　前記分岐光導波路２ａ近傍に設けられた接地電極３２ａと、該接地電極３２ａの外周に沿って設けられ、一部が前記分岐光導波路２ａと重なるように設けられた変調用駆動電極３１ａと、分岐光導波路２ｂ近傍に設けられた接地電極３２ｂと、該接地電極３２ｂの外周に沿って設けられ、一部が前記分岐光導波路２ｂと重なるように設けられた変調用駆動電極３１ｂとからなる進行波型の電極とを有し、
　前記３ｄＢカップラ５を経由した二つの光導波路のうちの一方から光出力Ｉo を取り出すようにしたマッハツェンダ型光変調器。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２１００７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　オ．「【産業上の利用分野】この発明は一般に変調器に関し、特に集積電気光学変調器の線形化のための方法及び装置に関する。」（段落【０００１】）
　カ．「マッハ・ツェンダ干渉計式変調器２６を提供するための他の公知の干渉計式結合器構造が図２に示されている。干渉計式変調器２６の構成と変調器２の構成との間の差異は前者が導波路結合区画２８、３０を備えることである。特に干渉計式変調器２６の構成では、光波Ｐ0 信号が相対的にほぼ水平な平面上に存在する下側入力導波路セグメント３２に供給され、光はセグメント３２から上向きに傾いた導波路セグメント３４を経て、更にセグメント３４から結合区画２８の下側の水平導波路セグメント３６を経て導かれる。下側の水平導波路セグメント３６を経て伝わる光の一部は、理想的には光エネルギーの半部を結合器２８の上側の水平導波路セグメント３８へ結合される。そして残りの光が導波路３６から下向きに傾いた導波路セグメント４０を経て、そしてセグメント４０から下側の長手方向導波路セグメント４２を経て、そして上向きに傾いた導波路セグメント４４を経て第２の結合器３０の水平な下側導波路セグメント４６へ伝わる。第２の結合器３０はまた上側の水平導波路セグメント４８を備える。結合器２８の下側の水平導波路セグメント３６から上側の水平セグメント３８へ結合された光は、セグメント３８から上向きに傾いた導波路セグメント５０へ、そして上側の長手方向導波路セグメント５２を経て下向きに傾いた導波路セグメント５４へ、そしてセグメント５４から結合器４６の上側の水平導波路セグメント４８へ伝わり、セグメント４８でこの光は結合器３０の下側の水平導波路セグメント４６からセグメント４８へ結合された光と組み合わせられる。導波路セグメント４８中で組み合わせられた光波信号の線形並びに非線形成分は、セグメント４８から上向きに傾いた導波路セグメント５６を経て水平導波路セグメント５８へ伝わり、出力光信号Ｐ(t) としてセグメント５８から出力される。」（段落【００２７】）
　キ．「光ファイバケーブル１３６は、第１の光出力信号Ｐ(t) を受け入れるために、ファイバケーブル・基板間付属品又はコネクタ１１０を経て出力導波路セグメント７０の端部に接続されている。或る用途では、制御のためにモニタ用光出力信号として導波路セグメント５８の端部から得られる第２の光出力信号を用いることが望ましいかもしれない。これを行うために別の光ファイバケーブル１３８がコネクタ１１０を経て導波路５８の端部に接続されている。」（段落【００３８】）
が記載されている。
　また、【図５】からは、以下の事項が見てとれる。
　ク．「導波路セグメント４６、７２，７０を有する導波路に光ファイバケーブル１３６が接続されるとともに、導波路セグメント４８、５６，５８を有する導波路には光ファイバケーブル１３８が接続されている。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較する。
　ａ．引用例１発明は、「マッハツェンダ型光変調器」であって、二つの分岐光導波路２ａ，２ｂを伝送させた光を３ｄＢカップラ５において干渉させているのは明らかであるから、引用例１発明の「光を伝送する二つの分岐光導波路２ａ，２ｂを合流する３ｄＢカップラ５」は、本願発明の「伝搬する光波が互いに干渉するように構成された第１および第２の分岐光導波路を結合する３ｄＢ方向性結合器」に相当し、
　ｂ．引用例１発明の「前記分岐光導波路２ａ近傍に設けられた接地電極３２ａと、該接地電極３２ａの外周に沿って設けられ、一部が前記分岐光導波路２ａと重なるように設けられた変調用駆動電極３１ａと、前記分岐光導波路２ｂ近傍に設けられた接地電極３２ｂと、該接地電極３２ｂの外周に沿って設けられ、一部が前記分岐光導波路２ｂと重なるように設けられた変調用駆動電極３１ｂとからなる進行波型の電極」と、本願発明の「一部が前記第１の分岐光導波路と重なるように設けられた第１の接地電極と、該第１の接地電極の外周に沿って設けられ、一部が前記第２の分岐光導波路と重なるように設けられた信号電極と、前記第１の接地電極および信号電極の外周を囲むように設けられた第２の接地電極とからなる３電極構造の進行波電極」とは、「接地電極と信号電極とからなる進行波電極」である点で共通するから、
　両発明は、
「伝搬する光波が互いに干渉するように構成された第１および第２の分岐光導波路を結合する３ｄＢ方向性結合器と、
　接地電極と信号電極とからなる進行波電極とを有する光変調器。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明の光変調器が、「３ｄＢ方向性結合器の光出力のうちの所望の光出力をモニタ光として検出する光検出手段」を有する「モニタ付き」のものであるのに対し、引用例１発明の光変調器は、モニタ光を検出するための上記光検出手段を有していない点。
　
［相違点２］本願発明の進行波電極が「一部が前記第１の分岐光導波路と重なるように設けられた第１の接地電極と、該第１の接地電極の外周に沿って設けられ、一部が前記第２の分岐光導波路と重なるように設けられた信号電極と、前記第１の接地電極および信号電極の外周を囲むように設けられた第２の接地電極とからなる３電極構造」であるのに対し、引用例１発明の進行波電極はそのような構造となっていない点。
　
５．判断
　［相違点１］について
　上記オ〜クの記載事項によれば、引用例２には、結合器を用いた光変調器において、結合器を経由した２つの光導波路からの光出力のうちの一方を、制御のためにモニタ光として使用する技術思想が記載されている。
　そして、引用例１発明においては、３ｄＢカップラ５を経由した二つの光導波路のうちの一方から光出力Ｉo を取り出しており、他方の光導波路からの光出力は特に使用されていないのであるから、引用例２に記載された上記技術思想をこれに適用して、光出力Ｉo を取り出していない他方の光導波路からの光出力をモニタ光として使用する程度のことは、当業者が容易に想到し得たことである。その際、モニタ光を検出する光検出手段が必要なことは、当業者にとって自明である。
　
　［相違点２］について
　光変調器の進行波電極として、一部が第１の分岐光導波路と重なるように設けられた第１の接地電極と、該第１の接地電極の外周に沿って設けられ、一部が第２の分岐光導波路と重なるように設けられた信号電極と、前記第１の接地電極および信号電極の外周を囲むように設けられた第２の接地電極とからなる３電極構造のものは周知である（例えば、拒絶査定の備考の欄で例示された特開平９−３０４７４６号公報および特開平１１−２９５６７４号公報を参照）。
　そして、既知の種々のタイプの進行波電極からいずれのタイプのものを用いるかは、当業者が適宜選択しうる事項にすぎないので、引用例１発明の光変調器の進行波電極として、上記周知の３電極構造を採用することは、当業者の通常の設計事項の範囲を超えるものではない。
　
　よって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明および上記周知技術から当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の作用効果も、引用例１，２および上記周知技術から当業者が予測できる程度のものにすぎない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。