【事件の表示】
　特願２０００−４０３４１２「データ群の出力方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０３２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１２月２８日の出願であって、平成１５年５月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正内容
　平成１５年６月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１５年４月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載事項を、以下のとおりの特許請求の範囲（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）の記載事項に補正することを含むものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
「　　【請求項１】　少なくとも文字、数字、記号及び図形のいずれかを含む複数のデータからなるデータ群を一覧表として出力するデータ群の出力方法であって、前記一覧表中で、データ群がそれぞれまとまった複数の領域に分割できる場合に、
　前記領域のデータ群を特徴付ける拡大データを、前記領域を認識可能な大きさに拡大された文字、数字、記号又は図形で作成する拡大データ作成工程と、
　前記拡大データの出力がデータ群の出力を見るのに障害のない出力となるように、前記拡大データの出力形式を設定する出力形式設定工程と、
　少なくとも１つの前記領域において、前記データ群と前記出力形式を設定した拡大データとを重畳して出力する出力工程とを有することを特徴とするデータ群の出力方法。」
　
　【請求項２】〜【請求項１５】　（省略）
　
（補正後の特許請求の範囲）
「　　【請求項１】　複数の遊技台や玉貸機から情報を収集してデータ群としてデータベースに蓄積し、前記データベースに蓄積された前記データ群を各遊技台に対応させて出力手段に出力する遊技場システムにおけるデータ群の出力方法であって、前記データベースは、前記データ群を出力する場合に使用される複数の帳票フォームを記憶しており、
　前記出力手段への出力指示に応答して、前記データベースから各遊技台に対応するデータ群と、該データ群に対応する１つの帳票フォームとを読み出し、
　前記出力手段への前記出力指示に応答して、前記データ群の中から所定のデータを選択し該選択されたデータを前記データ群の出力を読み取るのに障害の無い出力形式で所定サイズで拡大出力するための予め記憶されたパラメータに従って、前記データ群から選択された所定のデータを拡大出力するための拡大データを生成し、
　前記データベースから読み出された各遊技台に対応する前記データ群と前記データ群に対応する１つの帳票フォームとに、前記所定サイズの拡大データを重畳し、前記出力手段に出力することを特徴とするデータ群の出力方法。」
　
　【請求項２】〜【請求項１０】　（省略）
　
（２）本件補正の適否
（２−１）本件補正に係る補正事項
　審判請求人の主張及び特許請求の範囲の記載からみて、補正後の特許請求の範囲の請求項１は補正前の特許請求の範囲の請求項１を補正したものと認められるので、上記した補正前及び補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載を対比すると、請求項１に係る本件補正は、次の補正事項１、２を含むものである。
　
補正事項１
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定する発明特定事項として、「前記データベースは、前記データ群を出力する場合に使用される複数の帳票フォームを記憶しており、前記出力手段への出力指示に応答して、前記データベースから各遊技台に対応するデータ群と、該データ群に対応する１つの帳票フォームとを読み出し」を追加する補正。
　
補正事項２
　補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定する発明特定事項から、「前記一覧表中で、データ群がそれぞれまとまった複数の領域に分割できる場合に」を削除する補正。
　
（２−２）補正事項１、２についての検討
　上記補正事項１、２を含む本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的としたものであるかについて検討する。
　
　上記補正事項１は、実質的には、補正前の請求項１に記載された、「拡大データ作成工程」、「出力形式設定工程」、「出力工程」に対して、新たに「前記データベースは、前記データ群を出力する場合に使用される複数の帳票フォームを記憶しており、前記出力手段への出力指示に応答して、前記データベースから各遊技台に対応するデータ群と、該データ群に対応する１つの帳票フォームとを読み出し」の工程を追加するものである。
　特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）における「発明を特定するために必要な事項を限定する」補正とは、補正前の請求項における発明を特定するための事項の一つ以上を、概念的により下位の発明を特定するための事項とする補正をいう。
　してみれば、「前記データベースは、前記データ群を出力する場合に使用される複数の帳票フォームを記憶しており、前記出力手段への出力指示に応答して、前記データベースから各遊技台に対応するデータ群と、該データ群に対応する１つの帳票フォームとを読み出し」の工程を追加する補正は、補正前の請求項における発明を特定するための事項の一つ以上を、概念的により下位の発明を特定するための事項とする補正ではないので、上記補正事項１は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、同補正事項１が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同３号の誤記の訂正、同４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）の何れにも該当しないことも明らかである。
　
　上記補正事項２は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定する発明特定事項から、「前記一覧表中で、データ群がそれぞれまとまった複数の領域に分割できる場合に」を削除する補正である。
　この補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、データ群がそれぞれまとまった複数の領域に分割できない場合も含むこととなるので、特許請求の範囲の拡張に該当する。
　それ故、上記補正事項２は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、同補正事項２が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同３号の誤記の訂正、同４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）の何れにも該当しないことも明らかである。
　
（２−３）まとめ
　上記（２−２）で検討したように、上記補正事項１、２の補正の目的は特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しないので、上記補正事項１、２を含む請求項１に係る本件補正は、許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
（３）むすび 
 　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
 　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
 ３．本願発明について 
　平成１５年６月１１日付けの手続補正は、上記のとおり決定をもって却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２２日付けの手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】　少なくとも文字、数字、記号及び図形のいずれかを含む複数のデータからなるデータ群を一覧表として出力するデータ群の出力方法であって、前記一覧表中で、データ群がそれぞれまとまった複数の領域に分割できる場合に、
　前記領域のデータ群を特徴付ける拡大データを、前記領域を認識可能な大きさに拡大された文字、数字、記号又は図形で作成する拡大データ作成工程と、
　前記拡大データの出力がデータ群の出力を見るのに障害のない出力となるように、前記拡大データの出力形式を設定する出力形式設定工程と、
　少なくとも１つの前記領域において、前記データ群と前記出力形式を設定した拡大データとを重畳して出力する出力工程とを有することを特徴とするデータ群の出力方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
　特許請求の範囲第１乃至８項には、各種データの変換工程（手続き）が規定されているだけで、ハードウエア資源の利用性について実質的開示がない。
　そうすると、本願の請求項１乃至８に係るものは、ハードウエア資源を用いて具体的に実現したものではないので、依然として、特許法上の「発明」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
５．当審の判断
　本願発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるソフトウエア関連発明である。
　ソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要がある。
　
　そして、本願発明において、技術的課題の解決手段の根拠となるべき要部は、以下の各工程である。
（ａ）「前記一覧表中で、データ群がそれぞれまとまった複数の領域に分割できる場合に、
　前記領域のデータ群を特徴付ける拡大データを、前記領域を認識可能な大きさに拡大された文字、数字、記号又は図形で作成する拡大データ作成工程」（以下、「拡大データ作成工程」という。）
（ｂ）「前記拡大データの出力がデータ群の出力を見るのに障害のない出力となるように、前記拡大データの出力形式を設定する出力形式設定工程」（以下、「出力形式設定工程」という。）
（ｃ）「少なくとも１つの前記領域において、前記データ群と前記出力形式を設定した拡大データとを重畳して出力する出力工程」（以下、「出力工程」という。）
　
　そこで、本願発明が自然法則を利用した技術的思想の創作である発明に該当するか否かについて、以下、請求項１に記載された各工程につき検討する。
　
（ａ）拡大データ作成工程について
　上記「拡大データ作成工程」の記載は、領域を認識可能な大きさを、どのような信号に基づき、どのようなハードウエア資源によって、具体的にどのような演算処理を行って算出するのかや、拡大された文字は、どこに記憶され、どのような信号に従ってどの文字が出力されるのかなど、ソフトウエアとハードウエアとが具体的にどのように協働するかについて、具体的に示しておらず、単に、拡大データを作成するために、領域を認識可能な大きさに拡大された文字、数字、記号又は図形を用いることを示しているだけである。
  それ故、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているとはいえない。
　
（ｂ）出力形式設定工程について
　上記「出力形式設定工程」の記載は、拡大データの出力がデータ群の出力を見るのに障害のない出力となるような出力形式を、どのような信号に基づいて、どのようなハードウエア資源を用い、どのような処理内容によって決定するのかなど、出力形式の設定の仕組みについて、具体的に示しておらず、単に、所望の出力形式を設定することを示しているだけである。
  それ故、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているとはいえない。
　
（ｃ）出力工程について
　上記「出力工程」の記載は、データ群と設定された拡大データとに対して、どのようなハードウエア資源を用いて、どのような具体的な処理を行うことによって、「重畳」を実現するのかや、複数の領域の中から出力すべき領域を、どのような演算によって、どのハードウェア資源を用いて実行することにより決定するのかなど、ソフトウエアとハードウエアとが具体的にどのように協働するかについて、具体的に示しておらず、単に、データ群と設定された拡大データとを重畳して出力する位置を領域内とすることを示しているだけである。
  それ故、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているとはいえない。
　
　以上の検討によれば、本願発明の要部を構成するところの「拡大データ作成工程」、「出力形式設定工程」、「出力工程」には、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されていないので、本願発明は全体として自然法則を利用したものということができず、自然法則を利用した技術的思想の創作である発明に該当しない。
　
６．むすび
 　以上のとおり、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められないので、特許法上の「発明」とは認められない。 
 　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。