【事件の表示】
　特願２００６−１１５３１７号「物干し金物における竿掛けアーム収納位置調整装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　１日出願公開、特開２００７−２８２９５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年４月１９日の出願であって、平成２０年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年１２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２．本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）　
　
「複数個の物干し竿の挿通孔と複数個のハンガー掛け孔をそれぞれ穿設された一対の竿掛けアームと、該それぞれの竿掛けアームを保持するアーム保持体からなり、該一対の竿掛けアームはアーム保持体に対してそれぞれ角度を有して水平面に対して４５度の固定や水平方向に固定しての使用が可能であり、該竿掛けアームの固定位置を任意に設定し物干し竿を装架することで該物干し竿に洗濯物を干すことを可能となし、また、一旦、一対の竿掛けアームを垂直方向に持ち上げてそのままそれぞれのアーム保持体に対して摺動させることにより竿掛けアームを下げ下ろし可能となし、該それぞれの竿掛けアームを垂直方向で収納固定する機能を有した物干し金物において、
前記一対の竿掛けアームはそれぞれアーム保持体に対して摺動保持される凹部または凸部断面形状の摺動溝を有し、
該摺動溝のストローク間の任意位置にビス等で固着可能なストッパーピース材を固着設置可能に構成し、
該ストッパーピース材が前記アーム保持体に係合することによりそれぞれの竿掛けアームの下げ下ろし位置が調整されて固定可能で、
前記垂直方向で収納固定される竿掛けアームの下部に位置する前記物干し竿の挿通孔に物干し竿が装架されていても該物干し竿の高さ位置が竿掛けアームの収納によっても常に床面から足掛かり高さ寸法より高い位置に配置されるようにしたこと、
　を特徴とする物干し金物における竿掛けアーム収納位置調整装置。」
　
２．引用刊行物とその記載
　刊行物１：実願昭６１−３９９１号（実開昭６２−１１５８９６号）のマイクロフィルム
　刊行物２：特開平１０−１３７４９７号公報
　
（１）刊行物１
　原査定で引用され、本願出願日前に頒布された刊行物１には、「ベランダ等の物干し用竿掛け具」に関して以下の記載がある。
ア．「本考案は、
建物の壁面やベランダの手摺等に２個を一組として相対し取り付ける物干し用竿掛け具であつて、竿掛部と引掛け具を配設した腕杆を水平又は傾斜状態で使用できると共に、
　
イ．「下方向に回動自在に取り付けたものは、挿架されている物干し竿が下方に位置するので物干しを有効になし得ないのと児童が物干し竿に足掛けしたり乗駕するので竿や装置を破損したり危険もあるという問題点があつた。」（明細書第３頁第６〜１０行）
　
ウ．「
ベランダの手摺等に固着する支持体と、該支持体に回動且つ摺動可能に取り付けられると共に竿掛け部と引掛け部を交互に配した腕杆とから成り
腕杆はその上縁の両側に摺動部を設け
上下縁間長手方向に輪状及び弓状の竿掛け部と引掛け部を交互に配し
　
エ．「
支持体１は、略細長立方形で前面が開口している筐体４であつてその背面上下端に取付片３，３が設けてある。
　
オ．「
腕杆２は、略細長形で、上縁にはそれぞれ前記筐体４の案内部９に適合する摺動部１５が設けられる
上縁１４の両側に設けた摺動部１５の先端部に案内部より広幅に突設した抑止部２３が設けられてある。
　
カ．「本考案は以上のように構成したのでこれを使用する場合は、まず
ベランダの手摺り等に２個の本具をその各支持体１を左右対向して位置するように固着する。
　
そして腕杆２を水平状態に設定するには、各腕杆の掛合部２２を支持体１の上方の引掛け部５に掛止すると共に、傾斜縁２０の下方の係合部２１’を支持体１の係止部１１に当接係止すれば、第１図及び第３図の実線で示すような水平状態となり、所用数の物干し竿を左右の竿掛部１６に挿掛したり吊具引掛け部１６’に衣類等のハンガーを引掛ければ風に吹飛ばされることなく物干しされる。
　
次に、腕杆２を傾斜状態で設定するには、物干し竿のほぼ中央を持つて腕杆２がほぼ４５度になるまで軸杆１３を中心にして上方に回動し［第３図鎖線に示す状態］、その後腕杆２の抜止片１８を軸杆１３に沿わせて斜め下方に摺動して、掛合部２２を下方の引掛部５’に掛止すると共に、傾斜縁２０のほぼ中央の係合部２１を支持体１の係止部１１に当接係止すれば、第４図，第８図に示すような傾斜使用状態となる。
　
さらに、腕杆２を垂直状態に収納するには、物干し竿のほぼ中央を持つて腕杆２の抜止片１８を軸杆１３に沿わせて斜め上方に摺動し［第３図鎖線に示す状態］、その後軸杆１３を中心にして、腕杆２が垂直になるまで上方に回動し［第３図鎖線に示す状態］、そのまま垂直下方に、案内部９，９’に沿つて摺動部１５，１５を摺動せしめて、抑止部２３が上板７に当接すれば、第５図に示すような下垂し収納状態となる。
　
キ．「本具は以上のように腕杆を上方に回動した後下方に摺動させて物干し竿を収納するようにしたので、視界を妨げたり、外観が不体裁となつたりすることがないと共に、児童が物干し竿に足掛けして登駕することによる装置を破損したり危険を生じることがないことは勿論であるが更に
本具は物干し竿を挿架した儘これを持つて上下又は斜めに移動させれば腕杆は上方傾斜又は水平に支持せられる便利がある
　
ク．第６〜７図の記載から、腕杆２に設けられた摺動部１５は、凸部断面形状であると認められる。　
　
　以上の記載（ア．〜ク．）を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「２個を一組として相対し取り付けられる、ベランダの手摺り等に固着する支持体と、該支持体に回動且つ摺動可能に取り付けられると共に竿掛け部と引掛け部を交互に配した腕杆とからなり、腕杆は、水平状態又は、水平状態から４５度の傾斜状態となるように支持体の係止部に係止可能であって、腕杆を垂直になるまで上方に回動し、そのまま垂直下方に支持体に対して摺動させることにより下垂することにより収納状態となるものであって、腕杆は、支持体の筐体における案内部に適合する凸部断面形状の摺動部が設けられ、該摺動部の先端部に該案内部より広幅に突設した抑止部が設けられて支持体の筐体の上板に当接することにより収納状態となるベランダ等の物干し用竿掛け具。」
　
（２）刊行物２
　原査定で引用され、本願出願日前に頒布された刊行物２には、「物干竿支持装置」に関して以下の記載がある。
ケ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】腕杆の竿受部が支柱から前方に突出した状態で、腕杆を支柱に対して摺動可能に取り付けて成る物干竿支持装置において、
腕杆の下方への摺動を止める停止位置を変更することができるようにして成る
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
  本発明は、ベランダ等に取り付けて、物干竿を挿通して使用する物干竿支持装置に関するものであって、
竿受部を有する腕杆が垂直状態に収納される高さ位置を変更することができる
　
コ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】物干竿を竿受部に挿通したまま収納する物干竿支持装置をベランダ手摺に取り付ける場合、使用時には、長い物を干すためや日当たりをよくするため、腕杆がなるべく高い位置にある方がいいが、収納時には美観上の観点から腕杆はベランダ手摺の上から大きく突出しない方がよい。また、
公営住宅建設基準によれば、足を掛けて登ってしまう危険を防止するため、収納時でも物干竿が下部足掛けより６５０ミリメートル以上の高さ位置にならなければならない。上記の要望や規制をクリアする位置に本装置を取り付ける必要があるが、被取付面の状況により、本装置を都合のよい位置に取り付けることができない場合があり、その際に、収納時の腕杆の高さ位置を調整できることが必要
　
サ．「【０００６】
【実施例】本発明は、ベランダ手摺Ｔに固定ねじ２４で固着される裏基板２２に取付具１をボルト２３・２３で固着し、この取付具１に支柱２を摺動可能に取り付け、さらに支柱２に、竿受部２８・・・２８を設けた腕杆３を摺動可能かつ回動可能に取り付けて成るものである。
【０００７】取付具１は、押し出し材で、前部に両側外方に突出する被抱持突条２５・２５を設け、後部に裏基板２２への取付部を設けてある。取付具１の下部には、回動可能な係合具１５をばね１６で前方へ突出するよう付勢して取り付け、下端部に設けた操作部２６を押すことによってこの係合具１５をばね１６に抗して回動・後退させることができるようになっている。
【０００８】 支柱２は、押し出し材で、前部に略蟻溝状のレール溝１０を設けると共に、その相対向する内側面に内方にＴ字状に突出する突条１１・１１を設け、後部に略蟻溝状の抱持溝１２を設けると共に、その底面中央に凹溝１３を設けその底板に係合具１５が係合する係止孔１４・・・１４を間隔をおいて設けてある。そして、支柱２のレール溝１０内に停止具４が取り付けられる。
【０００９】
停止具４は、前板部５ａの上端に天板部５ｂを設けた本体５、両側が一段低くなっている裏板６、天板部５ｂに接着する緩衝材７及び本体５と裏板６を結合する取付ねじ８・８から成り、本体５の挿通孔９・９に取付ねじ８・８を挿通して裏板６のねじ孔６ａ・６ａに螺合して結合し、本体５と裏板６で支柱２の突条１１・１１を挟み、適当な位置で取付ねじ８・８を締め付けて支柱２に停止具４を挟着するようになっている。停止具４の高さ位置を変更するには、取付ねじ８・８を緩め、停止具４を上又は下に摺動させ、再び取付ねじ８・８を締め付ければよい。
　
シ．「【００１２】
腕杆３は、複数の竿受部２８・・・２８を設けると共に、上縁に厚み方向に突出するレール部２７を設けてある。また、レール部２７の基端部にさらに厚み方向に突出する抜止突起１９を設けてある。腕杆３は、レール部２７が支柱２のレール溝１０に摺動可能に係合しており、収納状態では、下端の抜止突起１９が停止具４上面の緩衝材７に当接している。
　
ス．「【００１３】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、収納時の腕杆の高さを調整することができるので、
ベランダ手摺等の被取付箇所に取付可能な高さ位置に制約があっても、使用時に好適すると共に建物の美観を損なわないようにすることができ、なおかつ公営住宅建設基準をクリアすることができる
　
　以上の記載（ケ．〜ス．）を総合すると、刊行物２には、以下の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
「収納時でも物干竿が下部足掛けより６５０ミリメートル以上の高さ位置とするために、垂直状態に収納される腕杆の高さ位置を調整を行う機構を有するものであって、収納状態における腕杆に設けられたレール部が支柱のレール溝に摺動可能に係合しており、腕杆の下端に設けた抜止突起が、レール溝内で上下にスライド可能で、取り付けねじにより複数位置に固定できる停止具に当接することにより収納時の腕杆の高さ位置の調整を行う物干竿支持装置。」
　
３．発明の対比
　本願発明と、引用発明とを対比すると、引用発明における「腕杆」は、竿掛け部により物干し竿を支持するものであるから、本願発明における「竿掛けアーム」に相当する。　
　そして、引用発明における、「竿掛け部と引掛け部を交互に配した腕杆」は、刊行物１の第１図を参照すると、竿掛け部１６は、竿を挿通する孔からなるものであり、吊具引掛部１６’は、上記記載カ．も併せて参酌すると、ハンガーを引掛ける孔であり、さらに、「竿掛け部」、「引掛け部」は、両者共に第１図からみて複数個設けられたものであるから、本願発明の、「複数個の物干し竿の挿通孔と複数個のハンガー掛け孔をそれぞれ穿設された竿掛けアーム」に相当する。　
　そして、引用発明における「支持体」は腕杆を回動かつ摺動可能に取り付けて保持するものであるから、本願発明の、竿掛けアームを保持する「アーム保持体」に相当する。　
　また、引用発明において「支持体」は２個を一組として相対して取り付けられたものであり、支持体には腕杆が取り付けられていることから、腕杆も支持体と同様に２個を一組として設けられたものと認められるから、引用発明の「２個を一組とし」た腕杆は、本願発明の「一対」の竿掛けアームに相当する。　
　さらに、引用発明における、腕杆が、「水平状態又は、水平状態から４５度の傾斜状態となるように支持体の係止部に係止可能」であることは、引用発明における上記カ．の記載を参酌すると、腕杆が支持体に対して水平方向、水平状態から４５度の傾斜となるように任意に係止できるものであることから、本願発明における、一対の竿掛けアームが、「アーム保持体に対してそれぞれ角度を有して水平面に対して４５度の固定や水平方向に固定して」使用可能であり、さらに、竿掛けアームの「固定位置を任意に設定」することが可能であることに相当する。　
　また、引用発明の「腕杆を垂直なるまで上方に回動」することは、本願発明の「竿掛けアームを垂直状態に持ち上げる」に相当し、引用発明の「そのまま垂直下方に支持体に対して摺動させることにより下垂することにより収納状態となる」ことは、本願発明の「そのままそれぞれのアーム保持体に対して摺動させることにより竿掛けアームを下げ下ろし可能となし、該それぞれのアームを垂直方向で収納固定」することに相当する。
　そして、引用発明の、腕杆は、支持体の筐体における案内部に適合する「凸部断面形状の摺動部が設けられる」ことと、本願発明の竿掛けアームはアーム保持体に対して摺動保持される「凹部または凸部断面形状の摺動溝を有」することとは、「摺動部を有」することにおいて共通し、　
　引用発明の「抑止部」と、本願発明の「ストッパーピース部材」とは、摺動部のストローク間に設置されており、アーム保持体に係合し、竿掛けアームの下げ下ろし位置を固定する「固定部材」である点において共通する。　
　
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。　
　
［一致点］
　「複数個の物干し竿の挿通孔と複数個のハンガー掛け孔をそれぞれ穿設された一対の竿掛けアームと、該それぞれの竿掛けアームを保持するアーム保持体からなり、該一対の竿掛けアームはアーム保持体に対してそれぞれ角度を有して水平面に対して４５度の固定や水平方向に固定しての使用が可能であり、該竿掛けアームの固定位置を任意に設定し物干し竿を装架することで該物干し竿に洗濯物を干すことを可能となし、また、一旦、一対の竿掛けアームを垂直方向に持ち上げてそのままそれぞれのアーム保持体に対して摺動させることにより竿掛けアームを下げ下ろし可能となし、該それぞれの竿掛けアームを垂直方向で収納固定する機能を有した物干し金物において、
前記一対の竿掛けアームはそれぞれアーム保持体に対して摺動保持される摺動部を有し、摺動部のストローク間に固定部材が設置されており、　
該固定部材が前記アーム保持体に係合することによりそれぞれの竿掛けアームの下げ下ろし位置が固定可能であることを特徴とする物干し金物における竿掛けアーム収納位置調整装置。」
　
［相違点１］
　竿掛けアームがそれぞれアーム保持体に対して摺動保持される「摺動部」として、本願発明においては「凹部または凸部断面形状の摺動溝」を設けたのに対して、引用発明においては、「凸部断面形状の摺動部」が設けられた点。  　
　
［相違点２］
　摺動部のストローク間に設置された「固定部材」として、本願発明においては「摺動溝のストローク間の任意位置にビス等で固着可能なストッパーピース材」を採用し、それにより竿掛けアームの下げ下ろし位置が調整されて固定可能なものとしたのに対して、引用発明においては、「摺動部の先端部に案内部より広幅に突設した抑止部」が設けられているものの、抑止部が、摺動部のストロークの任意位置にビス等で固着可能であるかどうかまでは明らかでない点。　
　
［相違点３］
　本願発明においては「垂直方向で収納固定される竿掛けアームの下部に位置する前記物干し竿の挿通孔に物干し竿が装架されていても該物干し竿の高さ位置が竿掛けアームの収納によっても常に床面から足掛かり高さ寸法より高い位置に配置されるようにした」のに対し、引用発明においては、上記の点が明らかでない点。
　
 ４．当審の判断
　
［相違点１について］
 　摺動部を必要に応じて凹部あるいは凸部の摺動溝で形成することは、例を挙げるまでもなく周知の技術的事項であり、引用発明の「凸部断面形状の摺動部」を「凹部または凸部断面形状の摺動溝」として、上記相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２，３について］
　本願発明と、刊行物２記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明における「腕杆」は、本願発明における「竿掛けアーム」に相当する。以下同様に、「取り付けねじ」は「ビス」に、「レール溝内で」は「摺動部のストローク間で」に、「停止具」は、「ストッパピース材」にそれぞれ相当し、刊行物２記載の発明における「下部足掛けより６５０ミリメートル以上の高さ位置」は、足を掛けて登ってしまう危険性を防止するための高さであること（上記コ．の記載参照）から、本願発明における「床面から足掛かり高さ寸法より高い位置」に相当する。
　よって、刊行物２記載の発明は、「竿掛けアームの収納時における竿掛けアームの高さ位置を、物干竿が床面から足掛かり高さ寸法より高い位置に調整するために、摺動部のストローク間で上下にスライド可能なものとして複数位置にビスにより固定可能なストッパピース材を設けること」ということができる。　
　さらに、収納固定される竿掛けアームに位置する挿通口に装架される物干し竿の高さ位置が足掛かり寸法より高いように調整する際に、竿掛けアームの「下部」に位置する物干し竿を高さ調整を行う際の基準とすることは、足を掛けて登ってしまう危険を防止するなどの観点からみると、当業者であれば当然採用しうる程度の事項であり、一旦、高さ調整を行えば「常に」該基準とした物干し竿が足掛かり寸法より高い位置となるものといえる。　
　そして、引用発明と、刊行物２記載の発明は、同一の技術分野に属するものであるから、引用発明における「抑止部」に、上記刊行物２記載の発明を適用して、摺動部のストローク間で上下にスライド可能なものとして複数位置にビスにより固定可能なものとすることにより、竿掛けアームの収納時における竿掛けアームの高さ位置を物干竿が床面から足掛かり高さ寸法より高い位置に調整できるようにし、
　さらに、上記抑止部の位置の調整にあたって、垂直方向で収納固定される竿掛けアームの「下部」に位置する前記物干し竿の挿通孔に物干し竿が装架されていても該物干し竿の高さ位置が竿掛けアームの収納によっても常に床面から足掛かり高さ寸法より高い位置に配置されるように調整を行うことは、当業者が容易になし得たことである。　
　したがって、上記相違点２，３に係る発明特定事項とすることは、刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たことである。　
　
　そして、本願発明によって得られる効果も、引用発明、刊行物２記載の発明、及び周知の技術的事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。　
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の発明、及び周知の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。　
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の発明、及び周知の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。