【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４２４０２号「高圧絶縁電線の接続部の絶縁方法および絶縁構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４５０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１１年２月１９日に特許出願されたものであって，平成２０年８月２５日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１０月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。そして，平成２２年４月２日付けにて当審より拒絶理由を通知したところ，応答期間内の同年５月２７日に意見書および手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜２に係る発明は，平成２２年５月２７日付け手続補正書により補正された，特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものであると認められ，その内請求項１に係る発明は，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　高圧絶縁電線の各絶縁被覆を剥ぎ取って露出した導電線相互を接続材料で接続した接続部の絶縁方法であって，
導電線露出部からの漏れ電流を抑えるために
シリコーン
前記導電線露出部との境界から
シリコーン
　
　
第３　引用例および記載事項
　本願出願前に頒布され，当審における拒絶理由において引用した刊行物である特開平８−２３７８３１号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，以下において，下線は，当審にて付与したものである。
（１−ア）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，ケーブル導体接続部の外周部を覆うように巻き付ける絶縁部材の形成方法に関し，特に，ゲル状ポリマーを用いて形成した絶縁性を有する部材を用いて，絶縁体を一体に形成する方法に関する。」
　
（１−イ）
「【０００６】
【発明の目的】本発明は，前述したような従来のケーブル導体接続部における絶縁処理の問題を解消するもので，
ゲル状ポリマーを用いて構成した
チューブ状の絶縁部材を用いて，ケーブル導体接続部の周囲を被覆する手段を用いて，絶縁部の形成作業の作業性を向上させ得るとともに，絶縁特性と防水性を良好に発揮可能なケーブル導体接続部の絶縁被覆形成方法を提供することを目的としている
　
（１−ウ）
「【００１０】
【実施例】図示される例にしたがって，本発明のケーブル導体接続部の絶縁被覆形成方法を説明する。図１に示される例は，ケーブル導体を接続パイプ等に挿入して構成する接続部において，導体接続部と露出部の周囲に絶縁体を巻き付ける状態で配置する例を示している。前記ケーブル接続部１においては，その接続部の外周部にテープ巻き絶縁処理部１０を配置する場合を示しているもので，
前記ケーブル接続部１は，２本のケーブル２，２ａを接続する端部の絶縁体４，４ａを除去して，導体３，３ａを所定の長さに露出させ，前記導体３，３ａの先端部をパイプ状の導体接続部材５に両端部から挿入し，導体接続部材５を圧縮して導体を導体接続部材を介して電気的に接続する
・・・
【００１２】
図２に示す例は，チューブ巻き絶縁処理部１５をケーブル接続部１の周囲に配置した場合を示しているもので，前記図１の場合と同様に，ケーブルの絶縁体４，４ａを剥離しない部分から，導体露出部全部を覆う状態で配置している。前記チューブ巻き絶縁処理部１５を構成するチューブ状部材１６は，図３に示すように巻き込んだ状態にしたものを，ケーブルの一方の端部に装着しておき，ケーブル接続部１を形成した後で，チューブ状部材１６を巻き戻す状態で，両側のケーブルの周囲までを覆うように配置する
なお，前記図２のように，チューブ巻き絶縁処理部１５を形成する際には，ケーブル絶縁体の外周部にグリース等を塗ることにより，チューブ状部材の内面と絶縁体の外周部の間に，空気や水分が侵入するような隙間が生じないようにすることが可能であり，ケーブル接続部に対する防水性を良好に維持させることができる
　
（１−エ）
　【図２】には，ケーブル接続部にチューブ巻き絶縁処理部を配置した様子が描かれ，【図３】には，チューブ巻き絶縁処理部の施工前の状態が描かれている。
　
　上記摘記事項からみて，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。　
　
「２本のケーブル２，２ａを接続する端部の絶縁体４，４ａを除去して，導体３，３ａを所定の長さに露出させ，前記導体３，３ａの先端部をパイプ状の導体接続部材５に両端部から挿入し，導体接続部材５を圧縮して導体を導体接続部材を介して電気的に接続するケーブル接続部１の絶縁被覆形成方法であって，チューブ巻き絶縁処理部１５を構成するチューブ状部材１６を巻き込んだ状態にしたものを，ケーブルの一方の端部に装着しておき，ケーブル接続部１を形成した後で，チューブ状部材１６を巻き戻す状態で，両側のケーブル２，２ａの周囲までを覆うように配置し，チューブ巻き絶縁処理部１５を形成する際には，ケーブル絶縁体の外周部にグリース等を塗ることにより，チューブ状部材の内面と絶縁体の外周部の間に，空気や水分が侵入するような隙間が生じないようにした，ケーブル接続部１の絶縁被覆形成方法。」（以下，「引用発明」という。）
　
　
第４　対比・判断
　
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「絶縁体４，４ａ」，「導体３，３ａ」および「導体接続部材５」は，その機能および構造からみて，本願発明の「絶縁被覆」，「導電線」および「接続材料」に，それぞれ相当している。また，引用発明の「ケーブル接続部１の絶縁被覆形成方法」は，絶縁被覆の形成によってケーブル接続部１を絶縁するものであるから，本願発明の「接続部の絶縁方法」に相当するといえる。また，引用発明の「ケーブル２，２ａ」は，「導体３，３ａ」を「絶縁体４，４ａ」で被覆した電線であるから，絶縁電線であるといえる。そうすると，引用発明の「２本のケーブル２，２ａを接続する端部の絶縁体４，４ａを除去して，導体３，３ａを所定の長さに露出させ，前記導体３，３ａの先端部をパイプ状の導体接続部材５に両端部から挿入し，導体接続部材５を圧縮して導体を導体接続部材を介して電気的に接続するケーブル接続部１の絶縁被覆形成方法」と，本願発明の「高圧絶縁電線の各絶縁被覆を剥ぎ取って露出した導電線相互を接続材料で接続した接続部の絶縁方法」とは，「絶縁電線の各絶縁被覆を剥ぎ取って露出した導電線相互を接続材料で接続した接続部の絶縁方法」である点において共通している。
　
イ　引用発明の「ケーブル絶縁体の外周部にグリース等を塗る」点と，本願発明の「導電線露出部からの漏れ電流を抑えるために前記接続部の各絶縁被覆端部をシリコーングリースで前記導電線露出部との境界から厚さ０．３〜０．４ｃｍ，長さ１ｃｍ〜３ｃｍにわたって塗布する」点とは，「絶縁被覆にグリース等を塗布する」点において共通している。
　
ウ　引用発明の「チューブ状部材１６」は，「チューブ巻き絶縁処理部１５」を構成するものであるから，「チューブ状部材１６」は，絶縁材料で構成されているといえる。また，「チューブ状部材１６」は，ケーブル導体接続部を被覆するものであるから，カバーであるといえる。そうすると，引用発明の「チューブ状部材１６」は，本願発明の「絶縁カバー」に相当するといえる。
　
エ　引用発明では，「チューブ状部材１６を巻き戻す状態で，両側のケーブル２，２ａの周囲までを覆う」ことにより，絶縁体４，４ａから「露出」すなわち「突出」した「導体３，３ａ」すなわち「導電線」と，「導体接続部材５」すなわち「接続材料」とが，「チューブ状部材１６」すなわち「絶縁カバー」で包囲されることとなることは明らかである。
　また，引用例１に関する上記摘記事項（１−ウ）における「ケーブル絶縁体の外周部にグリース等を塗ることにより，チューブ状部材の内面と絶縁体の外周部の間に，空気や水分が侵入するような隙間が生じないようにする」の記載からみて，引用発明では，チューブ状部材１６の内面と絶縁体４，４ａの外周部の間にグリース等が塗られているといえる。そして，チューブ状部材１６の内面と絶縁体４，４ａの外周部の間に塗られたグリース等は，「チューブ状部材１６」すなわち「絶縁カバー」で包囲される状態になることが明らかである。
　そうすると，引用発明の「チューブ巻き絶縁処理部１５を構成するチューブ状部材１６を巻き込んだ状態にしたものを，ケーブルの一方の端部に装着しておき，ケーブル接続部１を形成した後で，チューブ状部材１６を巻き戻す状態で，両側のケーブル２，２ａの周囲までを覆うように配置し，チューブ巻き絶縁処理部１５を形成する際には，ケーブル絶縁体の外周部にグリース等を塗ることにより，チューブ状部材の内面と絶縁体の外周部の間に，空気や水分が侵入するような隙間が生じないようにした」点と，本願発明の「前記シリコーングリースと各絶縁被覆端部から突出する導電線とを前記接続材料とともに絶縁カバーで包囲する」点とは，「グリース等と各絶縁被覆端部から突出する導電線とを接続材料とともに絶縁カバーで包囲する」点において共通している。
　
　そうすると，両者は，
　
（一致点）
「絶縁電線の各絶縁被覆を剥ぎ取って露出した導電線相互を接続材料で接続した接続部の絶縁方法であって，前記絶縁被覆にグリース等を塗布すると共に，グリース等と各絶縁被覆端部から突出する導電線とを前記接続材料とともに絶縁カバーで包囲する絶縁電線の接続部の絶縁方法。」
　
の点で一致し，以下の点で相違する。 
　
（相違点１）
　絶縁電線が，本願発明では「高圧絶縁電線」であるのに対し，引用発明では「高圧絶縁電線」であるかが不明な点。
　
（相違点２）
　絶縁被覆に塗布するグリース等が，本願発明では「シリコーングリース」であるのに対し，引用発明では「グリース等」であり，
　グリース等を塗布することが，本願発明では「導電線露出部からの漏れ電流を抑えるために前記接続部の各絶縁被覆端部を」「前記導電線露出部との境界から厚さ０．３〜０．４ｃｍ，長さ１ｃｍ〜３ｃｍにわたって塗布する」ことであるのに対し，引用発明では「ケーブル絶縁体の外周部に塗る」ことである点。
　
２　判断
（１）相違点１についての検討
　高圧絶縁電線の導体接続部を絶縁することは，例えば，特開平４−１８８５７７号公報第１頁左下欄５〜６行，特開平３−２２５７７８号公報第１頁左下欄５〜１０行，特表平９−５０３９００号公報第２頁２〜１３行においても記載されているように，本願出願前に周知である。
　そして，引用発明も上記周知の技術的事項も，絶縁電線の導体接続部を絶縁するものである点において共通しているから，引用発明に，上記周知技術を適用し，絶縁電線を「高圧絶縁電線」とすること，すなわち，上記相違点１における本願発明のようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
（２）相違点２についての検討
　まず，絶縁被覆に塗布するグリース等が，本願発明では「シリコーングリース」である点について検討する。
　ケーブル接続部において用いるシール部材として，「シリコーングリース」を使用することは，本願出願前に広く知られた周知の技術的事項である。例えば，実願平５−５１２８３号（実願平６−４１０６０号）のＣＤ−ＲＯＭ段落【００２１】，および，特開平１−２４８４８４号公報第１３頁左上欄２〜１５行を参照。
　そして，引用例１に関する上記摘記事項（１−ウ）に「ケーブル絶縁体の外周部にグリース等を塗ることにより，チューブ状部材の内面と絶縁体の外周部の間に，空気や水分が侵入するような隙間が生じないようにすることが可能であり，ケーブル接続部に対する防水性を良好に維持させることができる。」と記載されているように，引用発明の「グリース等」もケーブル接続部において用いるシール部材であるといえるから，引用発明に上記周知技術を適用して，「グリース等」を「シリコーングリース」とすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
　次に，グリース等を塗布することが，本願発明では「導電線露出部からの漏れ電流を抑えるため」である点について検討する。
　引用例１に関する上記摘記事項（１−ウ）における「ケーブル絶縁体の外周部にグリース等を塗ることにより，チューブ状部材の内面と絶縁体の外周部の間に，空気や水分が侵入するような隙間が生じないようにすることが可能であり，ケーブル接続部に対する防水性を良好に維持させることができる」の記載からみて，引用発明では，グリース等を塗ることにより，チューブ状部材の内面と絶縁体の外周部の間から水分が侵入することを防止しているといえる。そして，水分が侵入すれば，水分による導電路が形成され，導電線露出部からの漏れ電流が生じることが自明である。そうすると，引用発明は，水分が侵入することを防止することにより，必然的に，導電線露出部からの漏れ電流を抑えているといえる。
　してみると，グリース等を塗布することが，本願発明では「導電線露出部からの漏れ電流を抑えるため」である点は，引用発明との実質的な相違点であるとはいえない。
　
　続いて，グリース等を塗布することが，本願発明では「前記接続部の各絶縁被覆端部を」「前記導電線露出部との境界から厚さ０．３〜０．４ｃｍ，長さ１ｃｍ〜３ｃｍにわたって塗布する」ことである点について検討する。
　上記「（１）対比」の「エ」で検討のとおり，引用発明では，チューブ状部材１６の内面と絶縁体４，４ａの外周部の間にグリース等が塗られているといえる。そして，当該グリース等を，チューブ状部材１６の内面と絶縁体４，４ａの外周部の間のどの位置にどの程度の厚みでどの程度の長さに塗布するかは，ケーブルを流れる電流・電圧の大きさ，ケーブルの径，絶縁体４，４ａやチューブ状部材の材質等を考慮して，必要なシールが得られるよう当業者が適宜決定する事項であるといえ，また，「厚さ０．３〜０．４ｃｍ，長さ１ｃｍ〜３ｃｍ」という数値範囲にも格別な臨界的意義は認められない。
　そうすると，引用発明において，「接続部の各絶縁被覆端部を前記導電線露出部との境界から厚さ０．３〜０．４ｃｍ，長さ１ｃｍ〜３ｃｍにわたって塗布する」ことは，当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえ，この点は，上記検討のとおり「グリース等」を「シリコーングリース」とした場合でも同様である。
　
　そして，本願明細書に記載された本願発明によってもたらされる効果は，引用例１の記載および上記周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであり，格別顕著なものとはいえない。 
　
　なお，請求人は，平成２２年５月２７日付けで提出された意見書の第２頁１０〜１６行において「引用例１に記載の絶縁被覆形成方法は，・・・絶縁特性と防水性を良好に発揮させるものです。これに対し，本願発明の高圧絶縁電線の接続部の絶縁方法および絶縁構造は，・・・導電線露出部からの漏れ電流を抑えるものであり，引用例１とは，その課題が全く異なります。」と主張している。しかし，引用発明が，絶縁特性と防水性により，導電線露出部からの漏れ電流を抑えていることは，上記「（２）相違点２についての検討」において検討のとおりであるから，引用発明における「絶縁特性と防水性を良好に発揮させる」という課題は，本願発明の「導電線露出部からの漏れ電流を抑える」という課題も包含しているといえる。
　また，請求人は，同意見書の第２頁１７〜２６行において「本願発明では，導電線露出部からの漏れ電流を抑えるためには，漏れ電流が発生しやすい導電線露出部にできるだけ近い位置からシリコーングリースを塗布するのが効果的であるため，導電線露出部との境界から長さ１ｃｍ〜３ｃｍという限られた範囲にわたってシリコーングリースを塗布しています。・・・このような引用例１に基づく限り，本願発明のように導電線露出部との境界から所定の長さにわたってグリース等を塗布することに，当業者といえど容易に想到することはできません。」と主張している。しかし，導電線露出部からの漏れ電流を抑えるためには，導電線露出部からの漏れ電流路がどこかで遮断されれば足り，導電線露出部にできるだけ近い位置において遮断されていなければならないものではない。また，導電線露出部にできるだけ近い位置において遮断されることによる漏れ電流の抑制が，他の位置において遮断されることによる漏れ電流の抑制に比べて，当業者が予測できない程，格別顕著であるとも認められない。
　また，請求人は，同意見書の第２頁２９〜３５行において「これに対し，本願発明では，・・・図１からも明らかなように，絶縁カバーと被覆電線との間は空間部でありこの空間部をシリコーングリースで塗布するものではありません。このように，本願発明は，引用例１とは，シリコーングリースの使用目的や塗布位置等が全く異なっているし，その結果得られる効果も異なっています。」と主張している。しかし，本願の【特許請求の範囲】【請求項１】において，「絶縁カバーと被覆電線との間は空間部」であることは，特定されていない。よって，当該主張は，本願の【特許請求の範囲】【請求項１】の記載に基づく主張であるとはいえない。
　また，請求人は，同意見書の第２頁３８〜３９行において「本願発明で塗布するシリコーングリースは，絶縁性に優れた材料であるとともに，高い撥水性を有しています。」と主張している。しかし，高い撥水性はグリースが一般的に有している特性であるから，引用発明の「グリース等」も高い撥水性を有しているといえる。また，シリコーングリースを用いるのが本願出願前に周知であることも，上記「（２）相違点２についての検討」において検討のとおりである。
　以上のとおりであるから，請求人の上記主張は採用することができない。
　
３　まとめ
  以上のことから，本願発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
第５　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そうすると，他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。