【事件の表示】
　特願２０００−３０２４３６号「買物用かばん」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２３日出願公開、特開２００２−１１９３２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２日（優先権主張：平成１２年８月１０日）の出願であって、平成１５年１１月１４日付けでなされた拒絶査定に対し、平成１５年１２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年１月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の目的の適否
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「【請求項１】　商品が入れられる際、販売店舗で使用される買物かご内に全開状態で装着される買物用かばんであって、
　前記買物かごの内面に沿わせて装着しうる形状に形成されたかばん本体の上端縁の相対向する２組の辺のうち、いずれか一方の１組の辺に提げ手が設けられるとともに他方の１組の辺に弾性部材が取り付けられたことを特徴とする買物用かばん。」
　この補正は、平成１５年７月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「少なくとも他方の１組の辺に弾性部材が取り付けられた」について、「他方の１組の辺に弾性部材が取り付けられた」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないので、この補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１（上記「第２　１」の【請求項１】）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０６７１６５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、実願昭５６−１６２５１２号（実開昭５８−６８１１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア　引用刊行物１
（ア）「【請求項１】　箱状の物の内側にスーパーマーケット買物袋を箱状の物内側全体に広げた状態で置きお互い底面と側面が合うように位置し、袋上部を箱状の物上部外側四方へ折り返し、一時的に箱型にしたスーパーマーケット買物袋。
【請求項２】　箱状の物の内側に買物袋を置き、箱状を支えにして買物袋を一時的に箱型にし、袋上部をもって上方向に持ち上げると簡単には箱状から離れ通常の買物袋となる買物袋。」（【実用新案登録請求の範囲】）
（イ）「上記の問題をなくすために、箱状の物の内側に買物袋を置き、箱状を支えにして買物袋を一時的に箱型にし、形があれば両手で思うように品物を短時間で入れることが出来る。また、その箱型にした買物袋を利用し、買物する客が買物かごにいれた品物をレジで金額を打ち込み精算してもらうさいに、精算した分をレジの人が箱型の買物袋に今までの買物かごに入れるように整理して入れればよい。その精算の終わった品物の入った箱型の買物袋の折り返した袋の上部をもって上方向へ持ち上げれば買った客は直ぐにもって帰ることができる。」（段落【０００２】）
（ウ）図１には、商品が入れられる際、箱状の物１の内側に置かれて箱状にされた買物袋２であって、上端縁の辺に提げ手が設けられている買物袋２が図示されている。
　そして、この提げ手は、その機能からみて、図１で図示された提げ手が設けられている上端縁に対向する上端縁にも設けられていることは明らかである。
　そうすると、上記（ア）ないし（ウ）の記載事項及び図示内容からみて、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「商品が入れられる際、箱状の物１の内側に、袋上部を箱状の物１上部外側四方へ折り返した状態で置かれるスーパーマーケット買物袋２であって、箱状の物１内側全体に広げた状態で置かれ、お互い底面と側面が合うように位置する買物袋２の上端縁の相対向する２組の辺のうち、一方の１組の辺に提げ手が設けられ、精算が終わったら、客は品物の入った買物袋２を上方向へ持ち上げて、そのまま持って帰るスーパーマーケット買物袋。」
　
イ　引用刊行物２
（ア）「第１図と第２図に示すように、網目状の布地により形成された方形状の袋体１の布地上部の両側壁中央部分と前背面壁中央部分が適宜巾に切除され、四片の携手片２と２′と３と３′がそれぞれ形成され、各々縫代が内側に折り曲げられて縫合され、該携手片の上端部が縫着４と４′により結合され、背面壁５と前面壁５′の上部に環状の携手６と６′が各々対称して形成され、前記背面壁５と前面壁５′の中央部上縁には縫代の布地内側に伸縮性部材でなる糸ゴム紐７と７′の両側がそれぞれ固着内蔵され、且つ、前面壁５′の上部中心位置付近には、装飾紐８が添装されている。」（明細書第１頁第１９行〜第２頁第１０行）
（イ）「例えば、袋体内に飛散しやすい紙器製品類等を収納携行する場合、携手４と４′を各々外側に開くと袋体口が全開されるので該品は容易に収納され、開きを中止すれば、糸ゴム紐７と７′の縮力により袋口が内側に、自然に、絞り込まれ、収納物が袋体外に脱落するような事がなく、また、相当にかさばったり、重い収納物を収納携行せんとする場合は、装飾紐８を開紐し、袋体を緊縛する事が出来る。」（同第２頁第１３行〜第３頁第１行）
　
　上記（ア）、（イ）の記載事項及び図示内容からみて、引用刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「方形状の袋体１の上端部の相対向する２組の辺のうち、一方の１組の辺に、環状の携手６と６′を形成するとともに伸縮性部材でなる糸ゴム紐７と７′を固着内蔵し、携手６と６′を各々外側に開くと袋体口が全開され、開きを中止すれば、糸ゴム紐７と７′の縮力により袋口が内側に、自然に、絞り込まれ、収納物が袋体外に脱落するような事がない手携袋。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを比較する。
　引用発明１の「箱状の物」は、その機能、構造等からみて、本願補正発明における「販売店舗で使用される買物かご」に、また、同じく「スーパーマーケット買物袋」は、「買物用かばん」に相当する。そして、引用発明１の「スーパーマーケット買物袋」は、箱状の物内側全体に広げた状態で置かれ、お互い底面と側面が合うように位置するものであるから、該「スーパーマーケット買物袋」は、本願補正発明の「買物用かばん」と同様に、買物かご内に全開状態で装着され、買物かごの内面に沿わせて装着しうる形状に形成されていると云える。
　してみると、両者は、
「商品が入れられる際、販売店舗で使用される買物かご内に全開状態で装着される買物用かばんであって、
　前記買物かごの内面に沿わせて装着しうる形状に形成されたかばん本体の上端縁の相対向する２組の辺のうち、一方の１組の辺に提げ手が設けられる買物用かばん。」である点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点＞
　本願補正発明は、かばん本体の上端縁の相対向する２組の辺のうち、提げ手が設けられていない他方の１組の辺に「弾性部材が取り付けられている」のに対して、引用発明１は、そのような辺に弾性部材は取り付けられていない点。
　
　上記相違点について以下検討する。
　引用発明２は、方形状の袋体の上端部の相対向する２組の辺のうち、一方の１組の辺に、環状の携手を形成するとともに伸縮性部材でなる糸ゴム紐を固着内蔵し、携手を各々外側に開くと袋体口が全開され、開きを中止すれば、糸ゴム紐の縮力により袋口が内側に、自然に、絞り込まれ、収納物が袋体外に脱落するような事がない手携袋の発明であるから、買物用かばんにおいて、１組の辺に設けられた提げ手を各々外側に開くことにより、買物用かばんの口を全開にするようにしたり、買物用かばんの口に弾性部材を取り付けて、弾性部材の縮力により口が内側に絞り込まれ、収納物がかばん外に脱落しないようにすることは、格別の事項ではない。
　また、ゴミ袋をゴミ容器内に内装するものにおいて、ゴミ袋本体の開口部周縁に環状の弾性部材を添装して、ゴミ容器内に内装したゴミ袋本体の開口部を、ゴミ容器の開口部の外周面に折り返して、弾性部材によって弾発嵌着させて、ゴミ袋をゴミ容器開口部周縁に確実の止着したり、ゴミ袋内に収容されたゴミを、袋のまま取り出して捨てる場合にも、ゴミ容器開口部周縁に嵌着しているゴミ袋の折り返し部を元に戻せば、弾性部材によりゴミ袋の開口部が絞られ、手を汚すことなくゴミの処理が出来ることは、周知の事項（例えば、実願昭６０−１９２１３２号（実開昭６２−１００９０２号）のマイクロフィルム、実願昭５５−３４６４７号（実開昭５６−１３５９０３号）のマイクロフィルムなど参照）であるから、袋を容器内に内装し、袋内に収納した収納物を袋とともに取り出すものにおいて、袋の開口部周縁に添装した弾性部材部分を、容器の開口部の外周面に折り返して弾発嵌着させて、袋を容器開口部周縁に容易に、かつ確実に装着したり、容器から取り出した袋の開口部を、弾性部材の縮力により内側に絞り込んで、収納物が外に脱落しないようにすることも、格別の事項ではない。
　してみれば、買物かごの開口部の外周面に上端部を折り返して装着されている、引用発明１のスーパーマーケット買物袋、すなわち、買物用かばんにおいて、かばん本体の上端縁に、弾性部材を取り付けるようにして、買物用かばんが買物かごに容易に装着でき、かつフィットしてずれることがなく、また、商品を入れた買物用かばんを買物かごから取り外した後は、買物用かばんの開口部を窄めて、商品が外に脱落しないようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、その弾性部材を、相対向する２組の辺のうちの「他方の１組の辺」、すなわち、提げ手が設けられていない１組の辺に、取り付けるようにすることは、買物用かばんを買物かごに装着する場合の、装着の容易性、あるいは、商品を入れた買物用かばんを買物かごから取り外した場合の、買物用かばんからの商品の脱落防止の確実性などを考慮して、当業者が適宜の選択する設計的事項である。
　したがって、引用発明１に引用発明２及び周知の事項を適用し、本願補正発明の相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明が奏する作用、効果は、引用発明１、引用発明２及び周知の事項から予測できる範囲のものであって、格別なものではない。
　
　以上のとおりであるので、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。      
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　商品が入れられる際、販売店舗で使用される買物かご内に全開状態で装着される買物用かばんであって、
　前記買物かごの内面に沿わせて装着しうる形状に形成されたかばん本体の上端縁の相対向する２組の辺のうち、いずれか一方の１組の辺に提げ手が設けられるとともに少なくとも他方の１組の辺に弾性部材が取り付けられたことを特徴とする買物用かばん。」
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１、引用刊行物２、及び、その記載事項は、上記「第２、２、（２）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記「第２、２」で検討した本願補正発明から、「他方の１組の辺に弾性部材が取り付けられた」を、「少なくとも他方の１組の辺に弾性部材が取り付けられた」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２、２」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２、及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。