Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の断層画像を取得する画像取得手段と、
前記断層画像から前記被写体を構成する層を検出する層検出手段と、
前記検出された層の凹凸に関する情報に基づいて、当該検出された層の正常構造を推定する推定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記凹凸に変形する特徴に基づく条件を記憶する記憶手段を更に有し、
前記推定手段は、前記検出された層の凹凸の形状と、前記記憶手段に記憶されている当該凹凸に変形する特徴に基づく条件とに基づいて、当該検出された層の正常構造を推定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記凹凸に変形する特徴に基づく条件とは、前記層の病変によって凹凸に変形した前記層の位置が、前記被写体の深度方向において前記層の正常時よりも浅い位置となる条件であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記推定手段は、前記検出された層における所定の曲線に対して深い位置にある箇所と浅い位置にある箇所とで異なる重みを有する重み関数と、前記所定の曲線に対応する関数とを用いて、当該検出された層の正常構造を推定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記推定手段は、前記検出された層を表す各座標点にあてはめる２次関数と、前記２次関数を前記検出された層を表す各座標点にあてはめた際に前記被写体の深度方向において前記検出された層の座標点の位置が前記２次関数の座標点よりも深い位置である座標点の重みと浅い位置である座標点の重みとが異なる重みを有する重み関数とを用いて、当該検出された層の正常構造を推定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記重み関数は、前記被写体の深度方向において前記検出された層の座標点が前記２次関数の座標点よりも深い位置にない場合の前記重みと比べて、前記検出された層の座標点が前記２次関数の座標点よりも深い位置にある場合の前記重みを大きくした関数であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記推定手段は、前記層から求められる多項式に係る関数と、前記層の凹凸に関する関数とを用いて、当該検出された層の正常構造を推定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記推定手段は、前記検出された層の正常範囲を判断し、当該正常範囲に基づいて、当該検出された層の正常構造を推定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記推定された正常構造と前記検出された層の構造との差異を定量化する定量化手段と、
前記定量化手段により定量化した結果を示す表示形態を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記定量化手段は、前記推定された正常構造と前記検出された層の構造との厚み、面積、体積および濃度のうち少なくとも１つの値を前記差異として求めることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記定量化手段により定量化した結果を過去の定量化データと比較して前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記検出された層と前記推定された正常構造との差異を示す差異領域を前記断層画像上に重畳して前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、前記正常構造を示す表示形態を前記断層画像上に重畳して前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記被写体は、眼部であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
被写体の断層画像を取得するステップと、
前記断層画像から前記被写体を構成する層を検出するステップと、
前記検出された層の凹凸に関する情報に基づいて、当該検出された層の正常構造を推定するステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
被写体の断層画像を取得する処理と、
前記断層画像から前記被写体を構成する層を検出する処理と、
前記検出された層の凹凸に関する情報に基づいて、当該検出された層の正常構造を推定する処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被写体の断層画像の処理を行う画像処理装置及び画像処理方法、並びに、画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の画像処理装置は、被写体の断層画像を取得する画像取得手段と、前記断層画像から前記被写体を構成する層を検出する層検出手段と、前記検出された層の凹凸に関する情報に基づいて、当該検出された層の正常構造を推定する推定手段と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像処理方法は、被写体の断層画像を取得するステップと、前記断層画像から前記被写体を構成する層を検出するステップと、前記検出された層の凹凸に関する情報に基づいて、当該検出された層の正常構造を推定するステップと、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のプログラムは、被写体の断層画像を取得する処理と、前記断層画像から前記被写体を構成する層を検出する処理と、前記検出された層の凹凸に関する情報に基づいて、当該検出された層の正常構造を推定する処理と、をコンピュータに実行させるためのものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超短パルス光源を有し，可視光領域又は赤外光領域の少なくともいずれかの波長領域における波長可変レーザ光を生成可能なレーザ出射部と、レーザ出射部から照射された前記レーザ光を被検眼の所定部位上で走査させる光スキャナと、を有し、該レーザ出射部から出射されたレーザ光を被検眼の所定部位に照射する照射光学系と、
前記波長可変レーザ光による眼底からの反射光を受光する受光素子を有する受光光学系と、
前記出射部を制御して前記レーザ光の中心波長を所定の波長領域にて連続的に走査させるとともに，前記出射部から出射される前記レーザ光の波長の走査に対応付けて前記光スキャナの駆動を制御してレーザ光の照射位置を移動させる制御手段と、
前記受光素子から出力される受光信号を前記波長走査されたレーザ光の所定の波長毎に対応付けし、各照射位置でのスペクトルデータを得る画像処理部と、
を備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
画像処理部は、各照射位置で得られたスペクトルデータに基づいて被検眼の所定部位におけるハイパースペクトル画像又はマルチスペクトル画像を取得することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項３】
請求項１〜２の眼科撮影装置において、
前記制御手段は、前記レーザ光の照射位置毎に波長が連続的に走査される、又は画像が取得されるフレームレートに合わせて波長が逐次走査されるように前記出射部を制御することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項４】
請求項２〜３の眼科撮影装置において、
表示モニタと、
前記画像処理部によって取得された前記スペクトル画像に基づいて被検眼の所定部位における正面画像を前記表示モニタ上に表示する表示制御手段であって、各波長に対応づけられた受光信号における少なくとも２波長以上の受光信号を画素毎に合成し，合成画像として表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項５】
請求項４の眼科撮影装置において、
前記表示制御手段は、各波長に対応づけられた受光信号を所定の可視光領域に関して連続的に合成し、カラー合成画像として表示することを特徴とする眼科撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  超短パルス光源を有し，可視光領域又は赤外光領域の少なくともいずれかの波長領域における波長可変レーザ光を生成可能なレーザ出射部と、レーザ出射部から照射された前記レーザ光を被検眼の所定部位上で走査させる光スキャナと、を有し、該レーザ出射部から出射されたレーザ光を被検眼の所定部位に照射する照射光学系と、
前記波長可変レーザ光による眼底からの反射光を受光する受光素子を有する受光光学系と、
前記出射部を制御して前記レーザ光の中心波長を所定の波長領域にて連続的に走査させるとともに，前記出射部から出射される前記レーザ光の波長の走査に対応付けて前記光スキャナの駆動を制御してレーザ光の照射位置を移動させる制御手段と、
前記受光素子から出力される受光信号を前記波長走査されたレーザ光の所定の波長毎に対応付けし、各照射位置でのスペクトルデータを得る画像処理部と、
を備えることを特徴とする眼科撮影装置。
（２）  画像処理部は、各照射位置で得られたスペクトルデータに基づいて被検眼の所定部位におけるハイパースペクトル画像又はマルチスペクトル画像を取得することを特徴とする眼科撮影装置。
（３）  （１）〜（２）の眼科撮影装置において、
前記制御手段は、前記レーザ光の照射位置毎に波長が連続的に走査される、又は画像が取得されるフレームレートに合わせて波長が逐次走査されるように前記出射部を制御することを特徴とする眼科撮影装置。
（４）  （２）〜（３）の眼科撮影装置において、
表示モニタと、
前記画像処理部によって取得された前記スペクトル画像に基づいて被検眼の所定部位における正面画像を前記表示モニタ上に表示する表示制御手段であって、各波長に対応づけられた受光信号における少なくとも２波長以上の受光信号を画素毎に合成し，合成画像として表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする眼科撮影装置。
（５）  （４）の眼科撮影装置において、
前記表示制御手段は、各波長に対応づけられた受光信号を所定の可視光領域に関して連続的に合成し、カラー合成画像として表示することを特徴とする眼科撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する浴槽と、
前記浴槽の外方側に設けられ、前記浴槽を取り囲むように周状に配設された光源と、
前記光源の外方側に設けられ、前記光源から照射された光が前記浴槽側に向かって反射するように配設された反射体と、
前記反射体と浴槽との間を仕切るように取り付けられ、前記光源からの光量を減衰させる半透明の減光体と、を備えたことを特徴とする照明付浴槽。
【請求項２】
前記減光体よりも前記光源とは離れた部分と、前記浴槽との間を仕切るように取り付けられ、前記光源からの光を遮断する遮光体を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の照明付浴槽。
【請求項３】
前記光源、前記反射板、前記減光体、および前記遮光体によって、前記浴槽内面が濃く光る領域と、前記浴槽内面が光らない領域との境界に、前記浴槽内面が淡く光るグラデーション領域が形成されることを特徴とする請求項２記載の照明付浴槽。
【請求項４】
前記減光体は、弾性変形可能に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明付浴槽。
【請求項５】
前記遮光体は、弾性変形可能に形成されていることを特徴とする請求項３記載の照明付浴槽。
【請求項６】
前記光源は、複数のＬＥＤを連結した連結光源であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の照明付浴槽装置。
【請求項７】
前記グラデーション領域内において、浴槽内面が濃く光る領域から淡く光る領域に向かって、浴槽裏側に配置される反射板の反射量が小さくなるようにしたことを特徴とする請求項３記載の照明付き浴槽。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010200980.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010200980.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため請求項１に記載の携帯用電子機器は、
互いに直交する向きに配置された少なくとも２個のアンテナと、
前記アンテナが配置された機器の傾斜角度を検出可能な傾斜センサと、
人工衛星からの無線信号を前記少なくとも２個のアンテナを介して受信する受信手段と、
前記少なくとも２個のアンテナの中から、いずれかのアンテナを前記受信手段に選択的に接続するアンテナ切替え手段と、
前記機器の傾斜角度に対する各アンテナの当該傾斜角度姿勢での鉛直上方の利得を対応付けて記憶している記憶手段と、
前記傾斜センサからの信号に基づいて前記機器の傾斜角度を検出し、該検出された傾斜角度と対応付けて記憶されているアンテナの利得を前記記憶手段から読み出し、この読み出されたアンテナの利得に対応して前記２個のアンテナのうち１つのアンテナを選択し、この選択されたアンテナを前記受信手段に接続するように前記アンテナ切替え手段を切り替え制御する制御手段と、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
撮像部を備え、
前記機器本体は、直方体をなす筐体であり、前記撮像部は、前記機器本体の正面部に配置され、前記少なくとも２個のアンテナのうち１つのアンテナは、前記機器本体の上面部に配置され、他の１つのアンテナは、前記機器本体の側面部に配置されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、
前記制御手段は、前記傾斜センサからの信号に基づいて前記機器本体の傾斜角度を判別し、該傾斜角度が所定時間以上所定角度範囲内にある場合に、前記傾斜角度を用いて前記記憶手段を参照して前記少なくとも２個のアンテナのうちいずれか１つのアンテナを選択し、該選択されたアンテナを前記受信手段に接続するように前記アンテナ切替え手段を制御するアンテナ切替え手段を備えることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する向きに配置された少なくとも２個のアンテナと、
前記アンテナが配置された機器の傾斜角度を検出可能な傾斜センサと、
人工衛星からの無線信号を前記少なくとも２個のアンテナを介して受信する受信手段と、
前記少なくとも２個のアンテナの中から、いずれかのアンテナを前記受信手段に選択的に接続するアンテナ切替え手段と、
前記機器の傾斜角度に対する各アンテナの当該傾斜角度姿勢での鉛直上方の利得を対応付けて記憶している記憶手段と、
前記傾斜センサからの信号に基づいて前記機器の傾斜角度を検出し、該検出された傾斜角度と対応付けて記憶されているアンテナの利得を前記記憶手段から読み出し、この読み出されたアンテナの利得に対応して前記２個のアンテナのうち１つのアンテナを選択し、この選択されたアンテナを前記受信手段に接続するように前記アンテナ切替え手段を切り替え制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項２】
撮像部を備え、
前記機器本体は、直方体をなす筐体であり、前記撮像部は、前記機器本体の正面部に配置され、前記少なくとも２個のアンテナのうち１つのアンテナは、前記機器本体の上面部に配置され、他の１つのアンテナは、前記機器本体の側面部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯用電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記傾斜センサからの信号に基づいて前記機器本体の傾斜角度を判別し、該傾斜角度が所定時間以上所定角度範囲内にある場合に、前記傾斜角度を用いて前記記憶手段を参照して前記少なくとも２個のアンテナのうちいずれか１つのアンテナを選択し、該選択されたアンテナを前記受信手段に接続するように前記アンテナ切替え手段を制御するアンテナ切替え手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯用電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により得られた信号を反転増幅して出力するセンサセル部と、
該信号を蓄積し、反転増幅して出力するメモリセル部と、
前記センサセル部と前記メモリセル部とが接続された共通出力線が第１のノードに接続され、該第１のノードに第１のスイッチを介して接続される転送容量を有し、前記センサセル部及び前記メモリセル部から出力された信号を転送する転送回路部と、
前記第１のスイッチと前記転送容量との間の相互接続点と、電源とに接続された第２のスイッチとを備えることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記センサセル部と前記メモリセル部とが、前記反転増幅を行う反転増幅器の負荷素子を共有することを特徴とする請求項１記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記転送回路部は、前記転送容量に入力部が接続された転送アンプを有し、
該転送アンプの出力部が第３のスイッチを介して前記第１のノードに接続されていることを特徴とする請求項１又は２記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記センサセル部と、該センサセル部に対応する前記メモリセル部とは隣接して配置され、かつ前記センサセル部と前記メモリセル部とは交互に配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記センサセル部をアレイ状に配置したセンサセル部アレイと、前記メモリセル部をアレイ状に配置したメモリセル部アレイとが、隣接して配置されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記メモリセル部アレイ、前記センサセル部アレイ、前記転送回路部の順に配置されていることを特徴とする請求項５記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記センサセル部アレイ、前記メモリセル部アレイ、前記転送回路部の順に配置されていることを特徴とする請求項５記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記第２のスイッチは、前記センサセル部、前記メモリセル部、前記転送容量、及び前記共通出力線をリセットするスイッチであることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の光電変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る光電変換装置は、光電変換により得られた信号を反転増幅して出力するセンサセル部と、該信号を蓄積し、反転増幅して出力するメモリセル部と、前記センサセル部と前記メモリセル部とが接続された共通出力線が第１のノードに接続され、該第１のノードに第１のスイッチを介して接続される転送容量を有し、前記センサセル部及び前記メモリセル部から出力された信号を転送する転送回路部と、前記第１のスイッチと前記転送容量との間の相互接続点と、電源とに接続された第２のスイッチとを備えることを特徴とする。
前記構成によれば、センサセル部及びメモリセル部にそれぞれ対応して個別にスイッチを設けなくとも、センサセル部及びメモリセル部の各々への転送回路部からのフィードバックが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動端末と、  
無線により前記複数の移動端末と接続される基地局と、  
前記基地局と接続され、前記移動端末による通話を制御する主制御装置とを備えた構内無線システムであって、  
前記主制御装置が、構内無線システムに属する移動端末のうち、特定のグループに属する移動端末の識別番号を登録可能な通報先グループ管理テーブルを記憶するメモリを備え、構内無線システム内の移動端末から前記特定の通報先グループに対する転倒警報指示又は非常発報指示の情報を受信すると、前記特定の通報先グループに属する移動端末に対して呼出処理を行うことを特徴とする構内無線システム。
【請求項２】
前記主制御装置は、前記移動端末から前記転倒警報指示又は前記非常発報指示の情報を受信すると、受信確認情報を前記移動端末に返信し、
前記移動端末は、前記受信確認情報を受信するまで前記転倒警報指示又は前記非常発報指示の情報を繰り返し送信することを特徴とする、請求項１記載の構内無線システム。
【請求項３】
前記主制御装置は、構内無線システムに属する移動端末のうち、特定の移動端末が属するグループについて、該グループに属する移動端末の識別番号を登録可能な通報元グループ管理テーブルを備え、前記移動端末から前記転倒警報指示又は前記非常発報指示の情報を受信すると、前記通報元グループ管理テーブル及び前記通報先グループ管理テーブルに基づいて呼出処理を行うことを特徴とする、請求項１または請求項２記載の構内無線システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記の本発明に対して、さらに、前記主制御装置は、前記移動端末から前記転倒警報指示又は前記非常発報指示の情報を受信すると、受信確認情報を前記移動端末に返信し、前記移動端末は、前記受信確認情報を受信するまで前記転倒警報指示又は前記非常発報指示の情報を繰り返し送信してもよい。
また、上記の本発明に対して、さらに、前記主制御装置は、構内無線システムに属する移動端末のうち、特定の移動端末が属するグループについて、該グループに属する移動端末の識別番号を登録可能な通報元グループ管理テーブルを備え、前記移動端末から前記転倒警報指示又は前記非常発報指示の情報を受信すると、前記通報元グループ管理テーブル及び前記通報先グループ管理テーブルに基づいて呼出処理を行ってもよい。
また、上記の本発明に対して、さらに、前記主制御装置が、構内無線システムに属する移動端末のうち、特定の移動端末が属するグループについて、該グループに属する移動端末の識別番号を登録可能な通報元グループ管理テーブルを記憶するメモリを備え、該通報元グループに属する移動端末から前記通報先グループに対する転倒警報指示又は非常発報指示の情報を受信すると、前記通報先グループに属する移動端末及び有線電話機に対して呼出処理を行うことを特徴とする構内無線システムとすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
可飽和リアクトルの磁気スイッチ動作によって充電コンデンサから放電される電流を圧縮してパルス電流を流す磁気パルス圧縮回路であって、
前記磁気パルス圧縮回路の可飽和リアクトルを飽和状態から不飽和状態にリセットするリセット回路を備え、
前記リセット回路はリセット巻き線と直流電源間にチョークコイルを接続し、
前記磁気パルス圧縮回路は、前記充電コンデンサと負荷との間に直列接続する第１の可飽和リアクトルと、前記第１の可飽和リアクトルと負荷との間に負荷に対して並列接続する第２の可飽和リアクトルとを備え、
前記第２の可飽和リアクトルの等価インダクタンスを、磁気パルス圧縮回路の第２の可飽和リアクトルと第２のリセット回路のチョークコイルとの並列合成インピーダンスにより設定し、
第２の可飽和リアクトルと第２のリセット回路のチョークコイルとの並列合成インピーダンスを小さくすることによって、磁気パルス圧縮回路の磁気スイッチ側の可飽和リアクトルのインダクタンスを小さく設定することを特徴とする、磁気パルス圧縮回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
可飽和リアクトルの磁気スイッチ動作によって充電コンデンサから放電される電流を圧縮してパルス電流を流す磁気パルス圧縮回路であって、
前記磁気パルス圧縮回路の可飽和リアクトルを飽和状態から不飽和状態にリセットするリセット回路を備え、
前記リセット回路はリセット巻き線と直流電源間にチョークコイルを接続し、
前記磁気パルス圧縮回路は、前記充電コンデンサと負荷との間に直列接続する第１の可飽和リアクトルと、
前記第１の可飽和リアクトルと負荷との間に負荷に対して並列接続するパルストランスとを備え、
前記パルストランスの等価インダクタンスを、磁気パルス圧縮回路のパルストランスと第２のリセット回路のチョークコイルとの並列合成インピーダンスにより設定し、
磁気パルス圧縮回路のパルストランスと第２のリセット回路のチョークコイルとの並列合成インピーダンスを小さくすることによって、磁気パルス圧縮回路の磁気スイッチ側の可飽和リアクトルのインダクタンスを小さく設定することを特徴とする、磁気パルス圧縮回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
高電圧・狭電流幅のパルスを負荷に供給するパルス電源装置であって、
直流電源で充電される充電コンデンサと、
可飽和リアクトルの磁気スイッチ動作によって前記充電コンデンサから負荷に圧縮したパルス電流を流す磁気パルス圧縮回路と、
前記磁気パルス圧縮回路の可飽和リアクトルを飽和状態から不飽和状態にリセットするリセット回路とを備え、
前記リセット回路はリセット巻き線と直流電源間にチョークコイルを接続し、
前記磁気パルス圧縮回路は、前記充電コンデンサと負荷との間に直列接続する第１の可飽和リアクトルと、
前記第１の可飽和リアクトルと負荷との間に負荷に対して並列接続する第２の可飽和リアクトルとを備え、
前記第２の可飽和リアクトルの等価インダクタンスを、磁気パルス圧縮回路の第２の可飽和リアクトルと第２のリセット回路のチョークコイルとの並列合成インピーダンスにより設定し、
第２の可飽和リアクトルと第２のリセット回路のチョークコイルとの並列合成インピーダンスを小さくすることによって、磁気パルス圧縮回路の磁気スイッチ側の可飽和リアクトルのインダクタンスを小さく設定することを特徴とする、パルス電源装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
高電圧・狭電流幅のパルスを負荷に供給するパルス電源装置であって、
直流電源で充電される充電コンデンサと、
可飽和リアクトルの磁気スイッチ動作によって前記充電コンデンサから負荷に圧縮したパルス電流を流す磁気パルス圧縮回路と、
前記磁気パルス圧縮回路の可飽和リアクトルを飽和状態から不飽和状態にリセットするリセット回路とを備え、
前記リセット回路はリセット巻き線と直流電源間にチョークコイルを接続し、
前記磁気パルス圧縮回路は、前記充電コンデンサと負荷との間に直列接続する第１の可飽和リアクトルと、
前記第１の可飽和リアクトルと負荷との間に負荷に対して並列接続するパルストランスとを備え、
前記パルストランスの等価インダクタンスを、磁気パルス圧縮回路のパルストランスと第２のリセット回路のチョークコイルとの並列合成インピーダンスにより設定し、
磁気パルス圧縮回路のパルストランスと第２のリセット回路のチョークコイルとの並列合成インピーダンスを小さくすることによって、磁気パルス圧縮回路の磁気スイッチ側の可飽和リアクトルのインダクタンスを小さく設定することを特徴とする、磁気パルス電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公開鍵暗号化方式において少なくとも２つの通信機器の間で送信されたデータの完全性を確認する方法であって、前記少なくとも２つの通信機器のうちの少なくとも１つは、メインプロセッサとセキュアモジュールとを含み、前記セキュアモジュールは、前記メインプロセッサの制御から独立しており、前記セキュアモジュールには、秘密鍵が格納されており、
前記方法は、
前記メインプロセッサおよび前記セキュアモジュールのそれぞれに対して利用可能とされるように、前記少なくとも２つの通信機器のうちの１つの上で、前記データをアセンブルする工程と、
前記データを表示することにより第１の出力を生成するように前記メインプロセッサを動作させる工程と、
前記データを表示することにより第２の出力を生成するように前記セキュアモジュールを動作させる工程であって、これにより、前記第１の出力と前記第２の出力との比較がなされることが可能である、工程と、
前記第１の出力および前記第２の出力を生成した後に、前記セキュアモジュールに関する手動制御を選択的に動作させることにより、前記秘密鍵を用いて、前記データに対する署名を生成することを前記セキュアモジュールに行わせる工程と
を含み、
前記第２の出力を生成する前記データの完全性を前記署名が示すような好適な比較結果が得られた後に、前記選択的な動作が開始されることが可能である、方法。
【請求項２】
前記少なくとも２つの通信機器のうちの前記少なくとも１つは、個人用機器である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記個人用機器は、携帯電話である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記個人用機器は、ＰＤＡである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記セキュアモジュールは、前記第２のデータの表示から所定の期間が経過した後は、署名の生成を阻止する、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記セキュアモジュールに対するアクセスは、確認管理部によって制御される、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記確認管理部は、パスワードを介してアクセスを制御する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の出力および前記第２の出力のそれぞれは、比較するために共通のデータを表示する、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記セキュアモジュールは、前記メインプロセッサによって前記第１の出力上に表示されたデータの一部を前記第２の出力上に表示する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
公開鍵暗号化方式において、個人用機器と前記機器のユーザとの間でデータのセキュアな通信経路を確立する方法であって、前記機器は、メインプロセッサと、前記メインプロセッサとは独立して動作するセキュアモジュールとを含み、前記セキュアモジュールには、秘密鍵が格納されており、
前記方法は、
前記機器と前記ユーザとの間のインターフェイスを提供する工程であって、前記インターフェイスは、前記ユーザと前記機器とを相互作用させるための手段を提供するために、入力デバイスと出力デバイスとを含み、前記入力デバイスと前記出力デバイスとは、前記メインプロセッサによって制御可能である、工程と、
前記セキュアモジュールとこれに結合されたセキュア入力デバイスおよびセキュア出力デバイスとの間でセキュアな通信経路を提供する工程であって、前記セキュアな経路は、任意の他の通信経路から論理的に隔離されている、工程と、
前記出力デバイスおよび前記セキュア出力デバイス上に共通のデータを表示する工程であって、これにより、前記個人用機器の前記ユーザは、前記出力デバイスと前記セキュア出力デバイスとの比較に基づいて、前記データの完全性を決定することができる、工程と、
前記共通のデータの完全性を確認するために、前記秘密鍵を用いて、前記共通のデータに署名することを前記セキュアモジュールに行わせるように、前記セキュア入力デバイスを動作させる工程と
を含む、方法。
【請求項１１】
公開鍵暗号化方式において、少なくとも２つの通信機器の間でのデータメッセージの完全性を確認するシステムであって、
前記少なくとも２つの通信機器のうちの少なくとも１つは、メインプロセッサとセキュアモジュールとを含み、
前記セキュアモジュールは、前記メインプロセッサの制御から独立しており、
前記セキュアモジュールには、秘密鍵が格納されており、
前記少なくとも２つの通信機器のうちの前記少なくとも１つは、前記メインプロセッサによって制御される、第１の出力を表示するための第１のディスプレイと、前記セキュアモジュールからの第２の出力を表示するための第２のディスプレイとを含み、
前記第１の出力と第２の出力とは比較されることが可能であり、
前記セキュアモジュールは、前記第１の出力と前記第２の出力との比較後に、前記秘密鍵を用いて、第２のディスプレイ上に表示されたデータに署名する署名生成器と、前記セキュアモジュールの動作を開始させる手動制御部とを有する、システム。
【請求項１２】
前記少なくとも２つの通信機器のうちの前記少なくとも１つは、個人用機器である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記個人用機器は、携帯電話またはＰＤＡである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記セキュアモジュールは、前記署名生成器の動作を阻止する確認管理部を含む、請求項１１から１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記セキュアモジュールは、前記データの表示から所定期間が経過した後に、前記署名生成器の動作を阻止する制御部を含む、請求項１１から１４のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月23日(2012.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交周波数分割多元接続ネットワークにおいてリソースブロックを割り当てる方法であって、該直交周波数分割多元接続ネットワークは、基地局のセットと、セル内の各該基地局によってサービスを提供される移動局のセットとを含み、各前記セルはセクタのセットに分割され、各前記セルは中央ゾーン、エッジゾーン、及びコーナーゾーンを含み、該方法は、
前記セクタからクラスタを形成するステップであって、各該クラスタは異なる隣接セルからの近接セクタを含むものと、
各前記クラスタに関するチャネル状態情報集合を、該クラスタに関連付けられる前記基地局のうちの１つにおいて取得するステップと、
各前記クラスタ内の各前記移動局に対して、該移動局が、前記セルの前記中央ゾーン、前記エッジゾーン、又は前記コーナーゾーン内に存在するか否かに従ってリソースを割り当てるステップであって、該割り当てに前記クラスタに関する前記チャネル状態情報を使用するものと、
を含み、
前記割り当てるステップは、比例公平スケジューリングを使用し、前記移動局に対して同様の送信データ速度を提供し、
移動局ｕに対する前記比例公平スケジューリングはρｕ＝ｍｒｕ／Ｒｕであり、ここで、ｍは現在のフレームにおける前記移動局ｕに割り当てられるリソースブロックの数であり、ｒｕは前記チャネル状態情報に従って使用されるデータ速度であり、Ｒｕは前のフレームの前記データ速度である、方法。
【請求項２】
各前記セルは３つのクラスタを有し、該クラスタは１つ、２つ、又は３つのセクタを有することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
クラスタヘッドが各前記クラスタに割り当てられ、該クラスタヘッドは、該クラスタ内の前記セクタに関連付けられる前記基地局のうちの１つにおいて動作する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記クラスタは、前記ネットワーク内の前記基地局の数が変化すると必ず形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各前記移動局は前記基地局からのダウンリンク上の前記チャネル状態情報を検知し、該チャネル状態情報をアップリンク上で前記関連付けられる基地局に報告し、前記クラスタ内の前記基地局は前記チャネル状態情報をバックホールネットワークを介して前記クラスタヘッドに送信する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
各前記クラスタ内の前記セクタに関するフレームは、関連付けられる３次元リソースブロックを有するフレームアレイを形成し、各前記リソースは三つ組(ｆ，ｔ，ｓ)によってインデックス付けされ、ここで、ｆはサブキャリアインデックスを表し、ｔはシンボルインデックスを表し、ｓはセクタインデックスを表す、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記割り当てるステップは、部分的リソースブロック再利用を使用し、セル内干渉を低減する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記移動局においてダイバーシティセットを維持し、該移動局に関して前記ゾーンを求めることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第１の電力が前記中央ゾーン内の移動局に対して割り当てられ、第２の電力が前記エッジゾーン及び前記コーナーゾーン内の前記移動局に対して割り当てられ、前記第２の電力は前記第１の電力よりも大きい、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置にネットワークを介して画像を供給する画像供給装置であって、
ＵＳＢメモリが接続可能なＵＳＢ接続手段と、
前記画像表示装置との前記ネットワークを介した通信の設定に要する設定情報が書き込まれたＵＳＢメモリが、前記ＵＳＢ接続手段に接続されたとき、該ＵＳＢメモリに記憶された前記設定情報を利用して、前記画像表示装置との前記ネットワークを介した通信を可能とする設定を行なうネットワーク設定手段と、
前記接続されたＵＳＢメモリが、前記設定情報を書き込む専用のＵＳＢメモリであるか否かを判断する判断手段と、
前記設定が行なわれたネットワークを介して、前記画像表示装置に、所定の画像データを送信する送信手段と
を備え、
前記送信手段は、
前記専用のＵＳＢメモリが前記ＵＳＢ接続手段に接続されている場合に、前記所定の画像データの送信を行ない、
前記専用のＵＳＢメモリが前記ＵＳＢ接続手段に接続されていない場合に、前記所定の画像データの送信を停止する
画像供給装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像供給装置であって、
前記送信手段は、
前記専用のＵＳＢメモリが前記ＵＳＢ接続手段に接続されている場合に、前記画像供給装置が有する表示部に表示されている画像を、所定間隔でキャプチャし、該キャプチャした画像を前記画像表示装置に送信し、
前記専用のＵＳＢメモリが前記ＵＳＢ接続手段に接続されていない場合に、前記キャプチャおよび前記キャプチャした画像の送信を停止する
画像供給装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像供給装置であって、
前記送信手段は、前記画像供給装置にインストールされた常駐型のプログラムによって、前記キャプチャおよび前記キャプチャした画像の送信を行ない、
前記画像供給装置は、前記専用のＵＳＢメモリが前記ＵＳＢ接続手段に接続されていない場合に、前記プログラムの常駐を解除する解除手段を備え、
前記前記キャプチャおよび前記キャプチャした画像の送信は、前記常駐の解除により停止される
画像供給装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか記載の画像供給装置であって、
ＵＳＢ接続手段に接続された前記ＵＳＢメモリに記録された、前記設定情報を読み出すプログラムを前記画像供給装置にインストールするインストール手段と、
ＵＳＢ接続手段に接続された前記ＵＳＢメモリに記憶されるファイルを管理する管理手段と
を備え、
前記管理手段は、
ＵＳＢ接続手段に前記ＵＳＢメモリが接続された際に、該ＵＳＢメモリをマウントし、
前記インストール手段による前記プログラムのインストールが終了した際に、前記ＵＳＢメモリをアンマウントする
画像供給装置。
【請求項５】
画像供給装置が、ネットワークを介して画像表示装置に画像を供給するためのプログラムであって、
前記画像表示装置との前記ネットワークを介した通信の設定に要する設定情報が書き込まれたＵＳＢメモリが、前記画像供給装置のＵＳＢ接続手段に接続されたとき、該ＵＳＢメモリに記憶された前記設定情報を利用して、前記画像表示装置との前記ネットワークを介した通信を可能とする設定を行なうネットワーク設定機能と、
前記接続されたＵＳＢメモリが、前記ネットワークに関する設定情報を書き込む専用のＵＳＢメモリであるか否かを判断する判断機能と、
前記設定が行なわれたネットワークを介して、前記画像表示装置に、所定の画像データを送信する送信機能と
をコンピュータに実現させ、
前記送信機能は、
前記専用のＵＳＢメモリが前記ＵＳＢ接続手段に接続されている場合に、前記所定の画像データの送信を行ない、
前記専用のＵＳＢメモリが前記ＵＳＢ接続手段に接続されていない場合に、前記所定の画像データの送信を停止する
プログラム。
【請求項６】
画像供給装置からネットワークを介して画像表示装置に画像を供給する画像供給方法であって、
前記画像表示装置との前記ネットワークを介した通信の設定に要する設定情報が書き込まれたＵＳＢメモリを、前記画像供給装置のＵＳＢ接続手段に接続する接続工程と、
前記画像供給装置において、前記ＵＳＢ接続手段に前記ＵＳＢメモリが接続されたとき、該ＵＳＢメモリに記憶された前記設定情報を利用して、前記画像表示装置との前記ネットワークを介した通信を可能とする設定を行なう設定工程と、
前記接続されたＵＳＢメモリが、前記設定情報を書き込む専用のＵＳＢメモリであるか否かを判断する判断工程と、
前記設定が行なわれたネットワークを介して、前記画像表示装置に、所定の画像データを送信する送信工程と
を備え、
前記送信工程では、
前記専用のＵＳＢメモリが前記ＵＳＢ接続手段に接続されている場合に、前記所定の画像データの送信が行なわれ、
前記専用のＵＳＢメモリが前記ＵＳＢ接続手段に接続されていない場合に、前記所定の画像データの送信が停止される
画像供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像供給装置、画像供給方法およびそのプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010200315.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅器と、制御部とを具備して、
前記増幅器の入力端子はＲＦ送信入力信号に応答可能とされ、前記増幅器の出力端子からＲＦ送信出力信号が生成可能とされており、
前記制御部は、第１制御部と第２制御部とを含むものであり、
前記第１制御部は、第１制御入力端子に供給される出力電力制御電圧に応答して第１制御出力端子から第１出力電流を生成可能とされており、
前記第２制御部は、第２制御入力端子に供給される前記第１制御部の前記第１出力電流に応答して第２制御出力端子から前記増幅器の増幅トランジスタのアイドリング電流を決定するための第２出力電流を生成可能とされており、
前記出力電力制御電圧の最大値は所定の電圧値に設定されることによって、前記第１制御部の前記第１制御出力端子から生成される前記第１出力電流の最大値は所定の電流値に設定されるものであり、
前記第２制御部は、前記第１制御部の前記第１出力電流に応答して前記第２出力電流を生成する複数のＭＯＳトランジスタを含むものであり、
前記第２制御部の前記複数のＭＯＳトランジスタは、前記第１制御部の前記所定の最大値に設定された前記第１出力電流に応答してそのサブスレッシュホールド領域で動作する
ことを特徴とするＲＦ電力増幅回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＲＦ電力増幅回路
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が付されると共に上下方向に回動可能な複数の回動表示体が回動方向と交差する方向に並んで配置される回動表示装置と、
前記複数の回転表示体に対応して設けられ、ゲームが行われる毎に、回動している前記複数の回動表示体を外部操作によって個々に停止させうる停止操作手段と、
遊技媒体を投入して行われる１回のゲーム毎に、複数の入賞役とハズレとを含む役のなかからいずれかの役を選び出しうる内部抽選を行う抽選手段と、
前記内部抽選によりいずれかの入賞役が選び出されたときに、当該選び出された入賞役が入賞しうるように前記各回動表示体の回動の停止を制御する回動停止制御手段と、
前記各回動表示体全てが停止されると、前記複数の入賞役のうちいずれかの役に入賞したか否かを判定する図柄判定手段と、
前記図柄判定手段により前記複数の入賞役のうちいずれかの入賞役に入賞したと判定されたときに、所定の特典を付与しうる特典付与手段と、
前記図柄判定手段によりボーナス役に入賞したと判定されたときに、遊技者に多量の遊技媒体が付与されうるボーナスゲームを実行するボーナスゲーム実行手段と、
前記内部抽選により前記ハズレが主として選び出されうる通常遊技状態、
または、前記ボーナスゲームが終了したのちに、遊技者の停止操作手順に起因して成立しうる特定の条件が成立するまでの所定の期間にわたって、前記内部抽選により再ゲームの役が主として選び出されうるリプレイタイム、に制御しうる遊技状態制御手段と、
所定の演出が行われる演出装置と、
前記内部抽選により選び出された役を少なくとも示唆しうる所定の演出を実行可能な演出制御手段と、
を備えた遊技機であって、
前記遊技状態制御手段は、
前記内部抽選により再ゲームの役が主として選び出されうるリプレイタイムにおける内部抽選により前記ボーナス役が選び出された場合には、当該ボーナス役が入賞しうるように再ゲームの役が主として選び出されうる当該リプレイタイムを終了し、
前記回動停止制御手段は、
前記内部抽選により所定の入賞役が選び出されたときに、所定の停止操作手順で前記回動表示体の停止操作が行われた場合に限り、当該選び出された所定の入賞役が入賞するように前記各回動表示体の回動の停止を制御しうる回動停止特殊制御手段を有しており、
前記演出制御手段は、
前記１回のゲーム毎に行われる内部抽選により選び出された役に応じて、当該1回のゲーム毎に所定の演出態様で演出を行う毎ゲーム演出制御手段と、
前記内部抽選により選び出される役のうち所定の入賞役については、当該所定の入賞役に対応する前記所定の演出態様として複数の演出態様が設けられてなり、前記内部抽選により選び出された役が前記所定の入賞役であるときは、前記複数の演出態様のうちいずれの演出態様にするかを、互いに異なった選択確率で決定する演出態様決定手段と、
少なくとも前記遊技状態制御手段により前記通常遊技状態に制御されているときは、所定の確率で当選しうる至福演出の実行を抽選決定する至福演出抽選手段と、
前記至福演出抽選手段により至福演出の実行が抽選決定された場合に、前記リプレイタイムにおける前記特定の条件の成立を回避可能に警告することで、当該リプレイタイムの終了を回避させうる至福演出実行手段と、
少なくとも前記遊技状態制御手段により前記通常遊技状態に制御されているときは、前記演出態様決定手段による選択確率と対蹠的なかたちで、前記至福演出抽選手段にて前記至福演出の実行が抽選決定されやすい高確抽選状態、または前記至福演出抽選手段にて前記至福演出の実行が抽選決定され難い低確抽選状態に制御しうる演出抽選状態制御手段と、
を備えることによって、前記内部抽選により選び出された役が前記所定の入賞役である場合には、当該所定の入賞役として同じ役であるにもかかわらず前記演出態様決定手段による決定に応じて異なる演出態様での演出が行われうることで、前記至福演出抽選手段による抽選にかかる優位度を詮索可能とし、
前記至福演出抽選手段は、
前記至福演出実行中のリプレイタイムにおける内部抽選により前記ボーナス役が選び出された場合には、前記至福演出の実行がほぼ抽選決定される程度に高い確率で前記至福演出の実行を抽選決定する
ことによって、前記ボーナス役が選び出されたことを起因として前記リプレイタイムが終了したのちに、さらに前記至福演出が実行されうるようにしたものであり、
前記至福演出実行手段は、さらに、
前記リプレイタイムにおける前記内部抽選により前記所定の入賞役が選び出されたときに、当該所定の入賞役が入賞するかたちで前記各回動表示体の回動の停止が制御されるべく、所定の停止操作手順で前記回動表示体の停止操作を行いうるよう補助する補助ゲームを行うことで、前記リプレイタイムでの遊技を有意に行いうるようにした
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、
遊技媒体を投入して行われる前記１回のゲーム毎に乱数を取得し、該取得した乱数を用いて前記内部抽選を行う
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出装置は、キャラクタによる表示演出が行われる表示領域を有する
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹状の２つのもち米製の皮でおにぎりを包んだ皮付おにぎりの製造方法であって、
洗米、吸水、脱水、製粉、蒸し上げ、搗き上げ、延ばし、裁断、焼き上げを含む作業によってもち米から前記もち米製の皮を作製する皮作製工程と、
前記もち米製の皮の内側に防水加工を施す作業、前記防水加工したもち米製の皮におにぎりを詰める作業、前記おにぎりを詰めたもち米製の皮に他のもち米製の皮で蓋をする作業、を含むおにぎり詰め工程と、を有する
ことを特徴とする皮付おにぎりの製造方法。
【請求項２】
前記皮作製工程の焼き上げの作業において、前記裁断の作業によって得られた生地を１４０〜１８０℃の範囲のいずれかの温度で焼き上げて皮を作製する
ことを特徴とする請求項１に記載の皮付おにぎりの製造方法。
【請求項３】
前記おにぎり詰め工程の防水加工を施す作業において、前記皮作製工程によって得られたもち米製の皮の内側に、食用油脂、食用ロウ、食用ワックスのいずれかを塗布する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の皮付おにぎりの製造方法。
【請求項４】
前記おにぎり詰め工程の防水加工を施す作業において、前記皮の内側に、さらに食用粉末を塗布する
ことを特徴とする請求項３に記載の皮付おにぎりの製造方法。
【請求項５】
前記おにぎり詰め工程の後に、前記皮付おにぎりを加熱することで前記皮の表面に焦げ目をつける作業を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の皮付おにぎりの製造方法。
【請求項６】
それぞれ凹状に焼き上げられたもち米の内側に防水加工が施された２つの皮と、
前記内側を対向させて合わされた前記２つの皮によって形成された内部空間に詰められたおにぎりと、
を備えることを特徴とする皮付おにぎり。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】皮付おにぎりの製造方法、および、皮付おにぎり
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、もち米製の皮でおにぎりを包んだ皮付おにぎりの製造方法、および、その皮付おにぎりに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、従来よりも手が汚れにくく、かつ、食感のよい皮付おにぎりの製造方法、および、その皮付おにぎりを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、従来よりも手が汚れにくく、かつ、食感のよい皮付おにぎりの製造方法、および、その皮付おにぎりを提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本実施形態の皮付おにぎり１の製造方法によれば、皮作製工程の延ばしの作業（図３のステップＳ１７）において、後に皮となるもちを２〜３．５ｍｍの厚さに薄く延ばすことで、皮付おにぎり１を食べたときに内部のおにぎりの風味を皮が損なわない（邪魔しない）で済む。
なお、最中などのお菓子に使用される、後に皮となるもちの厚さは４ｍｍ程度である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
カフ補助弾性部材３９の伸長応力は、第２シート７１の伸長応力よりも大きく設定され、第２シート７１の収縮をカフ補助弾性部材３９で補っている。すなわち、第２シート７１は、それ単体では大きな伸長応力を得ることができないことが多いことから、別途カフ補助弾性部材３９を取り付けることによって、カフ部材３１の縦方向Ｙへの伸長応力を大きくすることができ、確実に、カフ部材３１を身体側に向かって、内面シート２１から離間させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５は、漏れ防止カフ３０が形成される工程と、シャーシ２０に漏れ防止カフ３０が取り付けられる工程とを示す。
図５を参照すると、第１の工程（Ａ）では、第１シート６１を形成する所定幅の第１ウェブ６０が、図示しないローラから機械方向ＭＤに搬送される。
第２の工程（Ｂ）では、搬送された第１ウェブ６０が、機械方向ＭＤに直交する交差方向ＣＤの長さ寸法を二等分する第１仮想中心線ｒ−ｒに沿って切断される。このように切断されて、第１ウェブ６０から、二条の第１シート６１が形成される。