【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１７２６４号「プログラム記憶装置および物流資源計画エンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　７４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１０年４月２７日（パリ条約による優先権主張１９９７年５月１日、米国）の出願であって、平成１５年２月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年５月２３日付の手続補正書でした手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
「機械によって実行可能な命令のプログラムを実施して物的流通網において使用する方法ステップを実行する、コンピュータ実行可能なプログラムを含む記憶媒体であって、前記プログラムは、予測将来手持ち在庫と補充所要量のうちの少なくとも１つの見積値を出力するため物流資源計画（ＤＲＰ）論理を使用し、
　ＤＲＰ論理内に将来需要の不確実性を組み込んで物的流通網における将来補充所要量と在庫レベルのうちの少なくとも１つの見積値を計算し、出力するステップと、
　前記見積値を使用して、物的流通網における将来補充所用数量と在庫レベルのうちの少なくとも一方の見積値を算出し、出力するステップと
　をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記憶媒体。」を、補正後の
「機械によって実行可能な命令のプログラムを実行させて物的流通網において使用する方法ステップを実行する、コンピュータ実行可能なプログラムを含む記憶媒体であって、前記プログラムは、予測将来手持ち在庫と補充所要量のうちの少なくとも１つの見積値を出力するため物流資源計画（ＤＲＰ）論理を使用し、
　ＤＲＰ論理を使用して企業用データベースから需要データ履歴を読み出して、所定期間ｔごとの将来需要Ｄｔの平均偏差と標準偏差とを算出し、将来需要Ｄｔの分布を与え、前記将来需要Ｄｔの分布を使用して物的流通網における将来補充所要量Ａハットｔおよび在庫レベルＩハットｔの見積値を再帰的に計算するステップと、
　前記再帰的計算による見積もりを使用して物的流通網における将来補充所要量Ａハットｔおよび在庫レベルＩハットｔのうちの少なくとも一方の値を決定して、配列データとして出力させるステップと
　をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記憶媒体。」とする補正を含むものである。
　なお、補正後の請求項１には「将来補充所要量量Ａハットｔ」と記載されているが、「将来補充所要量Ａハットｔ」の明らかな誤記と認め、補正後の請求項１の記載を上記のように認定した。
　
　請求項１についての上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ＤＲＰ論理内に将来需要の不確実性を組み込んで」について「ＤＲＰ論理を使用して企業内データベースから需要データ履歴を読み出して、所定期間ｔごとの将来需要Ｄｔの平均偏差と標準偏差とを算出し、将来需要Ｄｔの分布を与え、前記将来需要Ｄｔの分布を使用して」と限定し、同じく「将来補充所要量」について「将来補充所要量Ａハットｔ」と限定し、同じく「在庫レベル」について「在庫レベルＩハットｔ」と限定し、同じく「物的流通網における将来補充所要量と在庫レベルのうちの少なくとも１つの見積値を計算し、出力するステップ」について「物的流通網における将来補充所要量Ａハットｔおよび在庫レベルＩハットｔの見積値を再帰的に計算するステップ」と限定し、同じく「前記見積値を使用して、物的流通網における将来補充所用数量と在庫レベルのうちの少なくとも一方の見積値を算出し、出力するステップ」について「前記再帰的計算による見積もりを使用して物的流通網における将来補充所要量Aハットｔおよび在庫レベルIハットｔのうちの少なくとも一方の値を決定して、配列データとして出力させるステップ」と限定するものである。
　また、「プログラムを実施して」を「プログラムを実行させて」と誤記の訂正を行うものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び、同項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）当審の判断
　まず、本願補正発明を、便宜上分説すると、以下のようになる。　
「機械によって実行可能な命令のプログラムを実行させて物的流通網において使用する方法ステップを実行する、コンピュータ実行可能なプログラムを含む記憶媒体であって、
　前記プログラムは、予測将来手持ち在庫と補充所要量のうちの少なくとも１つの見積値を出力するため物流資源計画（ＤＲＰ）論理を使用し、
（ａ）ＤＲＰ論理を使用して企業用データベースから需要データ履歴を読み出して、所定期間ｔごとの将来需要Ｄｔの平均偏差と標準偏差とを算出し、将来需要Ｄｔの分布を与え、前記将来需要Ｄｔの分布を使用して物的流通網における将来補充所要量Ａハットｔおよび在庫レベルＩハットｔの見積値を再帰的に計算するステップと、
（ｂ）前記再帰的計算による見積もりを使用して物的流通網における将来補充所要量Ａハットｔおよび在庫レベルＩハットｔのうちの少なくとも一方の値を決定して、配列データとして出力させるステップと
　をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記憶媒体。」
　
　してみれば、本願補正発明は、「予測将来手持ち在庫と補充所要量のうちの少なくとも１つの見積値を出力するため物流資源計画（ＤＲＰ）論理を使用するプログラム」をコンピュータに実行させて上記（ａ），（ｂ）の「物的流通網において使用する方法ステップ」を実行する「コンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体」の発明であるから、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるソフトウェア関連発明である。そして、こうしたソフトウェアを利用するソフトウェア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ソフトウェアによる情報処理が具体的に記載され、当該情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。
　
　そこで、本願発明が特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、以下、上記（ａ），（ｂ）の各ステップについて検討する。
　
　まず、上記（ａ）について検討する。
　「企業用データベースから需要データ履歴を読み出して、所定期間ｔごとの需要Ｄｔの平均偏差と標準偏差とを算出し、」については、「企業用データベース」とのハードウェアについての記載はあるが、情報処理の内容を具体的に記載するものではない。
　次に、「所定期間ｔごとの平均偏差と標準偏差とを算出」については、具体的な算出手順について記載はないが、「平均偏差と標準偏差」という数学的に定義された値を定義に従って計算するものであるから、必ずしも算出手順について情報処理の内容を具体的に記載する必要はない。
　しかしながら、「（ＤＲＰ論理を使用し、）将来需要Ｄｔの分布を与え、前記将来需要Ｄｔの分布を使用して物的流通網における将来補充所要量Ａハットｔおよび在庫レベルＩハットｔの見積値を再帰的に計算する」は、本願補正発明の「予測将来手持ち在庫と補充所要量のうちの少なくとも１つの見積値を出力する」という技術的課題の解決手段となるべき要部であるから、ソフトウェアによる情報処理が具体的に記載され、当該情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要があるところ、「ＤＲＰ論理」とは具体的にどのような論理であるのか、「将来需要Ｄｔの分布」である「将来需要Ｄｔの平均偏差と標準偏差」を「ＤＲＰ論理」にどのように使用するのか、「見積値を再帰的に計算する」とは、将来需要の分布からどのような計算式に基づいてどのように再帰的に計算するのかといった、情報処理の内容が具体的に記載されていない。
　
　次に、上記（ｂ）について検討する。
　上記（ｂ）のステップにおいては、出力手順について具体的に記載されていない。しかしながら、上記（ａ）のステップにおいて、将来補充所要量Ａハットｔおよび在庫レベルＩハットｔの見積値が計算されさえすれば、それらのうちの一方の値を決定して、配列データとして出力させることが可能であることは自明の事項であるから、上記（ｂ）のステップにおいて、必ずしも算出手順について情報処理の内容を具体的に記載する必要はない。
　
　以上の検討によれば、本願補正発明における技術的課題の解決手段となるべき実質的な要部である「ＤＲＰ論理を使用して」「将来需要Ｄｔの分布を与え、前記将来需要Ｄｔの分布を使用して物的流通網における将来補充所要量Ａハットｔおよび在庫レベルＩハットｔの見積値を再帰的に計算する」について、情報処理の内容が具体的に記載されていないから、本願補正発明は、ソフトウェアによる情報処理が具体的に記載されているとはいえず、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「機械によって実行可能な命令のプログラムを実施して物的流通網において使用する方法ステップを実行する、コンピュータ実行可能なプログラムを含む記憶媒体であって、前記プログラムは、予測将来手持ち在庫と補充所要量のうちの少なくとも１つの見積値を出力するため物流資源計画（ＤＲＰ）論理を使用し、
　ＤＲＰ論理内に将来需要の不確実性を組み込んで物的流通網における将来補充所要量と在庫レベルのうちの少なくとも１つの見積値を計算し、出力するステップと、
　前記見積値を使用して、物的流通網における将来補充所用数量と在庫レベルのうちの少なくとも一方の見積値を算出し、出力するステップと
　をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記憶媒体。」
　
４．原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概略は以下のとおりである。
　『請求項１の記載では、「ＤＲＰ論理内に将来需要の不確実性を」をどのようにして組み込んでいるのか、「物的流通網における将来補充所要量と在庫レベルのうちの少なくとも１つの見積値を」いかにして「計算」するのか、また、「前記見積値を使用して、物的流通網における将来補充所要数量と在庫レベルのうちの少なくとも一方の見積値を」いかにして「算出」するのかといった各ステップで行う情報処理が、何ら具体的に実現されていないから、ソフトウェアとハードウェア資源が協働してシステムを構築しているとはいえず、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　したがって、請求項１に係る発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではないから、依然として「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていない。』
　
５．当審の判断
　まず、本願発明を、便宜上分説すると、以下のようになる。　
「機械によって実行可能な命令のプログラムを実施して物的流通網において使用する方法ステップを実行する、コンピュータ実行可能なプログラムを含む記憶媒体であって、
　前記プログラムは、予測将来手持ち在庫と補充所要量のうちの少なくとも１つの見積値を出力するため物流資源計画（ＤＲＰ）論理を使用し、
（ｃ）ＤＲＰ論理内に将来需要の不確実性を組み込んで物的流通網における将来補充所要量と在庫レベルのうちの少なくとも１つの見積値を計算し、出力するステップと、
（ｄ）前記見積値を使用して、物的流通網における将来補充所用数量と在庫レベルのうちの少なくとも一方の見積値を算出し、出力するステップと
　をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記憶媒体。」
　
　してみれば、本願発明は、「予測将来手持ち在庫と補充所要量のうちの少なくとも１つの見積値を出力するため物流資源計画（ＤＲＰ）論理を使用するプログラム」をコンピュータに実行させて上記（ｃ），（ｄ）の「物的流通網において使用する方法ステップ」を実行する「コンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体」の発明であるから、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるソフトウェア関連発明である。そして、こうしたソフトウェアを利用するソフトウェア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ソフトウェアによる情報処理が具体的に記載され、当該情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。
　
　そこで、本願発明が特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、以下、上記（ｃ），（ｄ）の各ステップについて検討する。
　
　まず、上記（ｃ）について検討する。
「ＤＲＰ論理内に将来需要の不確実性を組み込んで物的流通網における将来補充所要量と在庫レベルのうちの少なくとも１つの見積値を計算し、出力する」は、本願発明の「予測将来手持ち在庫と補充所要量のうちの少なくとも１つの見積値を出力する」という技術的課題の解決手段となるべき要部であるから、ソフトウェアによる情報処理が具体的に記載され、当該情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要があるところ、「ＤＲＰ論理」とは具体的にどのような論理であるのか、「将来需要の不確実性」の「不確実性」とは具体的にどのようなものであるのか、「将来需要の不確実性」を「ＤＲＰ論理」にどのように組み込むのか、「見積値を計算」とは、どのような値を基にどのような計算式に基づいて計算するのかといった、情報処理の内容が具体的に記載されていない。
　
　次に、上記（ｄ）について検討する。
　「将来補充所要数量と在庫レベルのうちの少なくとも１つの見積値を計算し、出力する」は、本願発明の「予測将来手持ち在庫と補充所要量のうちの少なくとも１つの見積値を出力する」という技術的課題の解決手段となるべき要部であるから、ソフトウェアによる情報処理が具体的に記載され、当該情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要があるところ、上記（ｃ）のステップで計算、出力された「見積値を使用」と記載されているのみで、見積値の算出手順について、情報処理の内容が具体的に記載されていない。
　
　以上の検討によれば、本願発明における技術的課題の解決手段となるべき実質的な要部である上記（ｃ），（ｄ）のステップについて、情報処理の内容が具体的に記載されていないから、本願発明は、ソフトウェアによる情報処理が具体的に記載され、当該情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえず、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に記載された発明は特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。