【事件の表示】
　特願２００３−１５３００４号「薄型床暖房用放熱器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５３９７６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１５年５月２９日の出願であって，平成１９年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年１２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成２０年１月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１月２４日付け手続補正についての補正却下
　
［補正却下の結論］
　
　平成２０年１月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明　
　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。　
「熱源機からの熱媒を，ヘッダーを介して，放熱板の基材層に埋没分布さ
せた暖房配管網に循環させてなる床暖房放熱器であって，前記基材層がポリスチレン発泡体層であり，かつ，前記暖房配管の内径を４ｍｍ以下，前記ヘッダーの配管分岐数を６以上とし，通常使用状態での暖房配管での熱媒の摩擦損失水頭値を１０ｋＰａ以上，３０ｋＰａ以下としてなるように構成されてなる薄型床暖房用放熱器。」
（２）補正の適否　
　
　本件補正は，「基材層」について，「基材層がポリスチレン発泡体層であり，」との限定を付加するものであり，かつ，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。　　
（３）引用文献　
　　
　原査定の拒絶の理由に引用された，実願昭６１−１４６４８５号（実開昭６３−５５０１２号）のマイクロフィルム（以下「引用文献」という。）には，図面ともに，次の事項が記載されている。
　
ａ．「可撓性が要求される床暖房マットの場合は肉厚を薄く形成する必要があり，必然的に導管の径が小さくなって熱媒体に対する圧力損失が増大する。　また，柔軟性のために圧潰による管閉塞が起こり易く，単一回路の導管構成であると，管閉塞が起こった場合に暖房機能を発揮できなるとか，被覆材側に対する熱伝導の均一化を図ることが困難であるといった問題がある。」（第２ページ第４−１１行）
　
ｂ．「床暖房マットの断熱層である基材シート１は熱可塑性樹脂発泡体により形成され，この基材シート１の表面側には３〜５本の配管溝２を互いに平行させた状態で蛇行状に設けてある。　図示の場合は配管溝２を３本設けた実施例であって，各々の配管溝２は両端部が基材シート１の周縁１ａに臨んだ部分で集合し，この集合部分３にはヘッダ−４を設けてある。　各々の配管溝２には温水等の熱媒体を各別に流通させる導管５をそれぞれ敷設し，これら導管５の始端部と終端部をヘッダー４の導入口部４ａと戻し口部４ｂにそれぞれ接続する一方，基材シート１の表面側に被覆材６を被着して本考案を実施する。」（第３ページ第８−２０行）
　
ｃ．「上記構成において，基材シート１上に敷設される導管５が５本を超えると，ジョイント部の増加に伴う漏水の問題が生じるばかりで熱伝導の均一化におけるさらなる効果は認められない。」（第４ページ第１−４行）　
　
ｄ．「基材シート１の素材である熱可塑性樹脂発泡体は，例えば発泡倍率が１０〜４０倍，厚さが３〜２０ｍｍである低密度ポリエチレンの架橋発泡体を用いるのが好ましく，導管５は例えば基材シート１の厚さが１０ｍｍの場合には，外径が８ｍｍ，内径が５ｍｍである低密度ポリエチレンの架橋体を用いるのが好ましい。」（第４ページ第６−１２行）
　
ｅ．「本考案は上記の如くであって，熱媒体を流通させる３〜５本の導管を互いに平行させた状態で蛇行状に敷設し，基材シート上に３〜５回路の熱媒体流通部を構成できるようにしたので，各々の導管は単一回路の場合と異なって長さを短くすることが可能であり，熱媒体の圧力損失を低減すると共に，被覆材側に対する熱伝導の均一化を図ることができ，良好な暖房雰囲気を形成する上に有効である。　また，圧潰等によって１回路に管閉塞が起こったとしても他の回路によって暖房機能を保持できる使用上の利点があり，その実用的価値は極めて多大である。」（第５ページ第１−１２行）
　
　そして，熱源機からの熱媒体を床暖房マットに循環させていることは，明らかである。
　
　また，上記記載ｂの「この基材シート１の表面側には３〜５本の配管溝２を互いに平行させた状態で蛇行状に設けてある。」との記載，及び，「各々の配管溝２には温水等の熱媒体を各別に流通させる導管５をそれぞれ敷設し，これら導管５の始端部と終端部をヘッダー４の導入口部４ａと戻し口部４ｂにそれぞれ接続する」との記載からみて，ヘッダーの導管分岐数を３〜５本としていることは明らかである。
　
　そこで，これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用文献には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「熱源機からの熱媒体を，ヘッダーを介して，基材シートの配管溝に敷設した導管に循環させてなる床暖房マットであって，前記基材シートが熱可塑性樹脂発泡体であり，かつ，前記導管の内径が５ｍｍ，前記ヘッダーの導管分岐数を３〜５本とし，熱媒体の圧力損失を低減するよう構成されている薄型の床暖房マット。」
　
（４）対比
　
　本件補正発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「熱媒体」は，本件補正発明の「熱媒」に相当し，以下同様に，「基材シート」は「放熱板の基材層」に，「配管溝に敷設した」は「埋没分布させた」に，「導管」は「暖房配管」に，「床暖房マット」は「床暖房放熱器」に，「薄型の床暖房マット」は「薄型床暖房放熱器」に，それぞれ相当する。
　
　また，引用発明において，「導管」は５本敷設されていることから，暖房配管網を形成していると言える。
　そして，本件補正発明の「ポリスチレン発泡体」と，引用発明の「熱可塑性樹脂発泡体」は，ともに，「熱可塑性樹脂発泡部材」である点で共通している。
　さらに，本件補正発明の「ヘッダーの配管分岐数を６以上」とすること，引用発明の「ヘッダーの導管分岐数を３〜５本」とすることは，ともに，「ヘッダーの配管分岐数を複数」とする点で共通している。
　
　そうしてみると，両者は，次の点で一致する。
　
［一致点］
　
「熱源機からの熱媒を，ヘッダーを介して，放熱板の基材層に埋設分布させた暖房配管網に循環させてなる床暖房放熱器であって，前記基材層が熱可塑性樹脂発泡部材であり，かつ，ヘッダーの配管分岐数を複数とした薄型床暖房放熱器。」
　
　また，両者は，次の点で相違している。
　
［相違点１］
　基材層の材質である「熱可塑性樹脂発泡部材」が，本件補正発明は「ポリスチレン発泡体」であるのに対して，引用発明は「熱可塑性樹脂発泡体」であって，ポリスチレン発泡体に限定していない点。
　
［相違点２］
　
　本件補正発明は「暖房配管の内径を４ｍｍ以下，ヘッダーの配管分岐数を６以上とし，通常使用状態での暖房配管での熱媒の摩擦損失水頭値を１０ｋＰａ以上，３０ｋＰａ以下」としてなるように構成しているのに対して，引用発明では，「導管の内径が５ｍｍ，前記ヘッダーに５本の導管が接続され，熱媒体の圧力損失を低減する」よう構成されている点。
　
（５）判断　
　
　上記相違点について検討する。
　
ａ．相違点１について
　
　床暖房放熱器に用いる基材層の材質を「ポリスチレン発泡体」とすることは，本願出願前周知の技術である（例えば，特開２００３−９７８１４号公報，実願平３−１１３７５８号（実開平５−５２６１８号）のマイクロフィルム，特開２０００−１９３２５３号公報参照。）。
　
　そうしてみると，引用発明において，基材シートの材質として「ポリスチレン発泡体」を用いて，基材層の材質である「熱可塑性発泡部材」を「ポリスチレン発泡体」とすることは，上記周知技術に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。
　
ｂ．相違点２について
　
　床暖房放熱器を設計するに際し，床暖房放熱器を適温に維持し，良好な放熱特性となるよう，床暖房放熱器の面積，配管の長さや内径，熱媒の圧力損失等を考慮することは，当業者にとって自明の事項である。
　
　そして，床暖房放熱器において，「通常使用状態での暖房配管での熱媒の摩擦損失水頭値を１０ｋＰａ以上，３０ｋＰａ以下」とすることは，通常用いられる床暖房放熱器において設定される値と比較して，その数値範囲に臨界的意義も顕著な作用効果も認められず，当業者が適宜選択できる程度の設計的事項である。
　
　さらに，引用発明は，床暖房マットの肉厚を薄く形成する際し，必然的に導管の径が小さくなって熱媒体の圧力損失が増大する問題に対し，複数の導管をそれぞれヘッダーに接続することで，熱媒体の圧力損失を低減して，良好な暖房雰囲気を形成するものであるから，「薄型でも放熱機能に優れた床暖房」となるよう設計されたものである。
　
　また，床暖房放熱器における暖房配管の内径を４ｍｍ以下とすること，及び，ヘッダーの配管分岐数を６以上とすることは，ともに，本願出願前周知の技術である（例えば，内径については，特開平８−３５６７９号公報，特開平１１−１０８３８０号公報，特開平７−１７４３４９号公報，特開２００２−３４９８８４号公報，ヘッダーの配管分岐数については，特開平７−３３２６８８号公報，特開平７−３５９１０号公報参照。）。
　
　そうしてみると，引用発明において，床暖房マットを設計するに際し，上記周知技術に倣って，「暖房配管の内径を４ｍｍ以下，ヘッダーの配管分岐数を６以上とし，通常使用状態での暖房配管での熱媒の摩擦損失水頭値を１０ｋＰａ以上，３０ｋＰａ以下」としてなるように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。　
　
ｃ．阻害要件について
　
　審判請求人は，引用文献には「導管５が５本を超えると，ジョイント部の増加に伴う漏水の問題が生じるばかりで熱伝導の均一化におけるさらなる効果は認められない。」（上記「２．（３）ｃ．」参照）と記載されているから，「ヘッダーの分岐配管数を６以上にする」との技術思想を，引用文献に適用する着想を寸断する阻害事由を内包している旨の主張をしているので，検討する。
　
　上記「２．（３）ｃ．」には「ジョイント部の増加に伴う漏水の問題が生じる」と記載されており，床暖房マットを設置するに際し，作業者の人為的な作業ミスが増えることを示唆するものである。
　しかしながら，上記「２．（５）ｂ．」で述べたように，ヘッダーの配管分岐数を６以上とすることは，本願出願前周知の技術であり，本願出願当時の技術水準は，この周知技術を採用し得る程度のものといえる。
　よって，「ジョイント部の増加に伴う漏水の問題」は，「ヘッダーの分岐配管数を６以上にする」との技術思想を，引用文献に適用する着想を寸断する阻害事由とは言えず，上記主張は認められない。
　
　そして，本件補正発明による効果も，引用発明及び周知技術から予測し得る程度のものであって，各別なものとはいえない。
　
　したがって，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）むすび
　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　
（１）本願発明
　
　平成２０年１月２４日付け手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年１０月１８日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。
　
「熱源機からの熱媒を，ヘッダーを介して，放熱板の基材層に埋没分布さ
せた暖房配管網に循環させてなる床暖房放熱器であって，前記暖房配管の内径を４ｍｍ以下，前記ヘッダーの配管分岐数を６以上とし，通常使用状態での暖房配管での熱媒の摩擦損失水頭値を１０ｋＰａ以上，３０ｋＰａ以下としてなるように構成されてなる薄型床暖房用放熱器。」
　
（２）引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用文献の記載事項，及び，引用発明は，前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は，前記２．で検討した本件補正発明から「基材層がポリスチレン発泡体層であり」との構成を省いたものである。　
　
　そうしてみると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「２．（５）」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明及び周知技術に基いて，当業者が用に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。