【事件の表示】
　特願２００１−　１１０２８「高融点合金の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３１日出願公開、特開２００２−２１２６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯
　本件審判に係る出願は、平成１３年１月１９日に出願されたものであって、平成１８年１０月１６日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成１８年１２月４日に請求されたものであり、当審において、平成２０年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年２月２５日付けで手続補正がなされ、さらに、平成２１年３月３０日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成２１年６月４日付けで意見書が提出されたものである。
　
第二　本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成２１年２月２５日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「Ｃｏ，Ｎｉ（第１群）の１種または２種を５０ａｔ％以上、およびＲｕ，Ｒｈ，Ｏｓ，Ｉｒ（第２群）の１種または２種以上を５０ａｔ％以下、残部不可避的不純物からなる単体金属元素粉末を混合し、１０００℃以上第１群元素の融点以下の温度において、熱間押出機によるアップセット法を用いて４００ＭＰａ以上の条件下で粉末を固化成形し、合金化することを特徴とする高融点合金の製造方法。」
　
２．当審の拒絶理由の概要
本件出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物Ａ〜Ｃ、ア〜エに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献Ａ　特開平　２−　　８３０１号公報
引用文献Ｂ　特開２０００−３８６６１号公報
引用文献Ｃ　特開平１１−３２８６４８号公報
引用文献ア　特開平　８−１８０３６０号公報
引用文献イ　特開昭６１−２２４１１９号公報
（以下、省略）
　
３．当審の判断
（１）刊行物の主な記載事項
　以下の刊行物には、以下の事項が記載されている。（以下、明瞭化のため適宜下線を引いた。）。
　
引用文献Ａ　特開平２−８３０１号公報
（Ａ−１）「２　特許請求の範囲
（１）単一元素金属粉末及び合金粉末のうちの２種以上、または金属粉末と非金属粉末とを、所定の組成を構成する割合で混合し、この混合粉末を金属カプセル内に封入し、この粉末を包蔵する金属カプセルに、各粉末の融点よりも低い温度で２０００Ｋｇ／ｃｍ２以上の
加圧を伴う加工を、各粉末の粒子同志が完全に相互拡散するに至らない時間内に、施こす
　
（Ａ−２）「＜従来の技術＞
近年、高性能の磁性薄膜などを得るために、多元素同時スパッタリンクが行われているか、これに使用するターゲットとしては、
所定の組成を構成する割合で混合した金属粉末をホットプレスによって成形した
　
（Ａ−３）「上述の加圧加工は、混合粉末同志が
完全に相互拡散
混合粉末が相互拡散して単一の合金になると
金属間化合物を生ずるなどして難加工性になり
　
（Ａ−４）「＜作用＞
　混合粉末を溶融させた場合の合金が如何に加工性が悪くても、合金化する前の成分粉末の加工性は比較的良好である。これに加え、例えば熱間押出機を利用するなど、ホットプレス機では得られない高い圧力を、適当な温度のもとで印加することにより、全く空隙が無く靱性が高い複合金属材を得ることができる。この複合金属材は、
完全には合金化されていない
合金化されているターゲットと全く同様に
　また、このようにして得た複合金属材を最終製品の形状に加工した後、これを適当な温度及び時間で熱処理して、成分の
相互拡散を行わせ
難加工性合金よりなる最終製品
　
（Ａ−５）「実施例３
　粒径５０μ以下で純度９９．９％のＣｏ粉末と、粒径５０μで純度９９．９％のＣｒ粉末とを、Ｃｏ：Ｃｒ＝８８：１２（重量％）の割合で混合し、この混合粉末を不錆鋼製の長さ４００ｍｍ、外径２１０ｍｍ、肉厚３５ｍｍのカプセルに封入し、その内部を真空排気した。このカプセルを１２００℃に加熱し、内径２２０ｍｍのシリンダを有する熱間押出機に、その押出口を閉塞して装填し、５２００Ｋｇ／ｃｍ２の圧力でその長さを２８０ｍｍに圧縮した。カプセルを取出し、外周部を除く加工をして、直径１５０ｍｍのターゲツト材を得た。」（３頁右上欄５行〜１５行）
　
引用文献Ｂ　特開２０００−３８６６１号公報
（Ｂ−１）「【００２１】Ｎｉ、Ｐｔ等のＣｏの磁気特性を向上させる元素や飽和磁束密度を低下させる元素を加えたターゲットを製造する場合に、本発明である飽和磁束密度が0.1T以上に調整するためには、
原料粉末として、Co、Ni
　
（Ｂ−２）「【００２６】
【実施例】（実施例１）70Co20Cr4Ta6Ptと68Co23Cr2Ta7Ptの原子％組成となるように、磁性体粉末であるCo 、CoPt、CoCr、CoCrTa、CoCrTaPtと非磁性粉末Cr、Pt、Ta、CoCr、CoCrTa、CoCrTaPtとを32メッシュ以下にふるい、表１に示す種々の組み合わせでFe製の缶に詰めた。その後、加熱脱気処理をし真空封止を行った後にHIP（熱間静水圧プレス）で1000℃、127MPaの圧力で３時間保持して焼結させた。焼結後にFe製の缶を除去し、磁気特性測定用の試料と、直径150mm厚さ5mmのターゲットとを機械加工により製造した。比較材として溶解−鋳造法によってターゲットした。また、上記組成の予備合金化アトマイズ粉を同様に焼結させてターゲットを製造した。」
　
引用文献Ｃ　特開平１１−３２８６４８号公報
（Ｃ）「【００１３】溶解法でＲｕを５−１８ａｔ％残部をＣｒが主体である組成のターゲットを作製すると、融点が高いため、結晶粒径が粗大となるばかりでなく、鋳造時の冷却速度がばらつくため、ターゲット内の結晶粒径がばらつき、抗折力の低下の原因となる。２５０ＭＰａ以上の高強度を有するターゲットはＣｒ粉末とＲｕ粉末を焼結すること、もしくはＣｒとＲｕの合金粉を焼結することにより作製可能となる。
ＣｒとＲｕの合金粉は融点が高く、合金粉作製が困難であるため、Ｃｒ粉末とＲｕ粉末を焼結する
【００１４】ＣｒとＲｕは、脆い化合物相を形成するため、Ｃｒ粉末とＲｕ粉末を焼結する際は、なるべく、拡散を抑制し化合物相を形成しないように焼結させるか、拡散を促進させて
単相となる
　
引用文献ア　特開平８−１８０３６０号公報
（Ｄ）「【００２０】【実施例】
＜実施例１＞・・・磁気記録媒体を、ＤＣマグネトロンスパッタリング法によって作製した。基板３１の両面に、ＣｏＲｕ合金下地膜３２，３２′・・・を・・・形成する。
【００２１】・・・下地膜の形成に用いるターゲットの組成はＣｏ−４０ａｔ％Ｒｕ・・・とした。」
　
引用文献イ　特開昭６１−２２４１１９号公報
（Ｅ）「実施例１
　　・・・
　次に、平板マグネトロンｒ．ｆ．スパッタ装置を用い、下記条件にて下地層上にＮを含むＣｏ−Ｎｉ−Ｒｕ薄膜を形成した。
　　・・・
ターゲット組成　　　　　　Ｃｏ−Ｎｉ−Ｒｕ
（目標とする薄膜の組成に一致させる。例えば、Ｃｏ：Ｎｉ：Ｒｕ＝８８：
１０
５原子％
（審決注；ターゲット組成を、「目標とする薄膜の組成に一致させる。」との記載があるので、上記「Ｎｉ
５原子％
１０
　
（２）引用発明の認定
　引用文献Ａの（Ａ−１）の記載によれば、引用文献Ａには、「単一元素金属粉末の２種以上を、所定の組成を構成する割合で混合し、この混合粉末を金属カプセル内に封入し、この粉末を包蔵する金属カプセルに、各粉末の融点よりも低い温度で２０００Ｋｇ／ｃｍ２以上の加圧を伴う加工を、各粉末の粒子同志が完全に相互拡散するに至らない時間内に施こす、粉末キャンニング加工による金属材製造方法。」が記載されているといえる。
　
　そして、（Ａ−５）には、実施例３として、単一元素金属粉末として、共に純度９９．９％のＣｏ粉末とＣｒ粉末をＣｏ：Ｃｒ＝８８：１２（重量％）の割合で混合し、カプセルに封入し、１２００℃に加熱し、押出口を閉塞した熱間押出機にて５２００Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で圧縮することが記載されている。ここで、ＣｏとＣｒの前記重量比は原子比に換算すると、Ｃｏ：Ｃｒ＝８７：１３（ａｔ％）であり、また、５２００Ｋｇ／ｃｍ２の圧力はＳＩ単位系に換算すると５１０ＭＰａである。
　
　以上の記載事項及び認定事項を本願発明の記載ぶりに則り整理すると、引用文献Ａには、次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
「共に純度９９．９％の、Ｃｏ粉末を８７ａｔ％、およびＣｒ粉末を１３ａｔ％混合し、この混合粉末を金属カプセル内に封入し、この粉末を包蔵する金属カプセルを、各粉末の融点よりも低い温度である１２００℃に加熱し、押出口を閉塞した熱間押出機にて５１０ＭＰａの加圧を伴う加工を、各粉末の粒子同志が完全に相互拡散するに至らない時間内に施こす、粉末キャンニング加工による金属材製造方法。」
　
（３）本願発明と引用発明との対比・判断
　以下、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「共に純度９９．９％の、Ｃｏ粉末を８７ａｔ％、およびＣｒ粉末を１３ａｔ％とを混合し」の工程は、その混合比の大小に応じて対比すると本願発明の「Ｃｏ（第１群）の１種を５０ａｔ％以上、および他の単体金属元素（第２群）の１種を５０ａｔ％以下、残部不可避的不純物からなる単体金属元素粉末を混合し」に相当する。
　
　引用発明の「この混合粉末を金属カプセル内に封入し、この粉末を包蔵する金属カプセルを、・・・加熱し、・・・加圧を伴う加工を・・・施こす、粉末キャンニング加工」する工程は、本願明細書段落【０００８】の「純金属粉末を混合、キャニングし、・・・固化成形・・・する」との記載によれば、本願発明の「粉末を固化成形」する工程に相当する。
　
　そして、引用発明の粉末キャンニング加工する工程における金属カプセル内の粉末の加熱温度は、１２００℃であって、第１群元素のＣｏの融点である１４９２℃以下であるから、本願発明の「１０００℃以上第１群元素の融点以下の温度」に相当し、引用発明の同工程における「押出口を閉塞した熱間押出機にて５１０ＭＰａの加圧」は、本願発明の「熱間押出機によるアップセット法を用いて４００ＭＰａ以上の条件下で粉末を固化成形」することに相当する。
　
　引用発明は、原料として高融点元素の粉末である「Ｃｏ粉末とＣｒ粉末」を用いるものであるから、高融点金属材の製造方法という点で、本願発明と一致する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「Ｃｏ（第１群）を５０ａｔ％以上、および他の単体金属元素（第２群）を５０ａｔ％以下を混合し、１０００℃以上第１群元素の融点以下の温度において、熱間押出機によるアップセット法を用いて４００ＭＰａ以上の条件下で粉末を固化成形する高融点金属材の製造方法。」
　
（相違点１）
　本願発明では、第２群の元素が「Ｒｕ，Ｒｈ，Ｏｓ，Ｉｒ（第２群）の１種または２種以上」であるのに対し、
　引用発明では、混合する他の単一元素金属はＣｒである点。
　
（相違点２）
　本願発明は、混合された単体金属元素粉末が、合金化する高融点合金の製造方法であるのに対し、
　引用発明は、混合した単一元素金属粉末に加熱及び加圧を伴う加工を各粉末の粒子同志が
完全に相互拡散するに至らない時間
　
　以下、相違点１、２について判断する。
相違点１について
　引用発明において製造される金属材の用途の一つは、刊行物Ａの（Ａ−２）の記載によれば、高性能の磁性薄膜を得るためのスパッタリング用ターゲットであり、その成分組成は、目的とする磁性薄膜の成分組成に対応して定めるものである。
　
　そして、刊行物アの（Ｄ）の記載や刊行物イの（Ｅ）の記載に明らかなように、目的とする成分組成の磁性薄膜を得るためのスパッタリング用ターゲットとして、組成がＣｏ−４０ａｔ％ＲｕであるＣｏ−Ｒｕ合金ターゲットや、組成がＣｏ：８８原子％、Ｎｉ：１０原子％、Ｒｕ：２原子％であるＣｏ−Ｎｉ−Ｒｕ合金ターゲットは出願前において周知であり、また、これらのターゲットを構成する元素であるＣｏ、Ｎｉ、Ｒｕを含むターゲットを製造するに際して、これら元素の単体金属粉末を高温加圧焼結することも、出願前において周知の事項である（要すれば、例えば、引用文献Ａの（Ａ−５）、引用文献Ｂの（Ｂ−１）および（Ｂ−２）、引用文献Ｃの（Ｃ）、国際公開９８／２２６３６号公報（第２１頁第１１行−第２２頁第１６行および表１）、特開平１１−２４６９６７号公報（【請求項１２】および【００２３】）を参照）。
　
　そうすると、引用発明において、製造対象とする金属材を、５０ａｔ％以上のＣｏを含有するＣｏ−Ｃｒ合金に換えて、引用発明の製造対象であるＣｏ−Ｃｒ合金と同じくＣｏ系合金であり、しかも、スパッタリング用ターゲットとして用いられる点においても共通する、５０ａｔ％以上のＣｏを含有する、周知のＣｏ−Ｒｕ合金とすることは、前記した各周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　よって、相違点１は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
相違点２について
　本願発明および引用発明は、いずれも粉末冶金の分野に属する発明であって、同分野において、異なる複数の金属粉末を混合し、成形と焼結を同時に行い、均一な合金化（審判請求人が、平成２１年６月４日付け意見書５頁６〜８行で主張している本願発明の
均一な
　
　そして、引用発明は、刊行物Ａの（Ａ−３）及び（Ａ−４）の記載によれば、混合粉末同志の
完全に相互拡散する合金化
その後
熱処理を施し
完全な）相互拡散
難加工性合金よりなる最終製品
　
　そうすると、引用発明の製造方法を用いて、難加工性合金よりなる最終製品を製作するためには、成形加工後のさらなる相互拡散のための合金化
熱処理を施す
　
　しかしながら、製品の成形加工負担にとらわれること無く熱処理プロセスの簡素化を優先して、難加工性合金よりなる最終製品を得ようとする場合も、当業者が当然に予想し得ることであるから、成形加工負担の減少を優先するか、熱処理プロセスの簡素化を優先するかは、当業者がその製造目的に応じ適宜選択決定する事項にすぎないものである。
　そうすると、引用発明において、製品の成形加工負担にとらわれない処理、すなわち、「混合した単一元素金属粉末に加熱及び加圧を伴う加工を各粉末の粒子同志が
完全に相互拡散するに至らない時間
完全に相互拡散するに至らしめ
均一な
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、及び、前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。