【事件の表示】
　特願２０００−１１４３２４「火葬炉排ガス処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０４５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１４日の出願であって、平成１７年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１２月６日）、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　
　「燃焼炉の後流側に集塵機を備えた火葬炉排ガス処理装置において、
　前記集塵機は、少なくとも１つの集塵用フィルター板によって、内部が複数の空間に仕切られており、
　前記仕切られた空間の少なくとも１つの中にダイオキシン類分解触媒層が設置されてなり、
　前記ダイオキシン類分解触媒層が、ハニカム状の触媒断面を有し、ハニカムの開口率が６０〜８５％であり、ハニカムの嵩密度が０．８ｔ／ｍ３以下であり、ハニカムの目開きが１〜６ｍｍである、
　ことを特徴とする、火葬炉排ガス処理装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ダイオキシン類分解触媒層」について、「ハニカムの目開きが１〜６ｍｍ」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（ａ）引用例１（特公昭５５−２１２４６号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された特公昭５５−２１２４６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「本発明は、斎園（火葬場）の焼却炉から排出される悪臭排ガスを脱臭処理する方法に関する。」（第１頁右欄第５〜６行目）
　
・「すなわち本発明は、斎園排ガスを除塵し、接触反応に適する温度に調節した後、触媒を充填した接触層に通じて斎園排ガス中の臭気成分を分解・無臭化する‥‥‥。」（第１頁右欄第３１〜３４行目）
　
・「本発明においては、先ず、斎園排ガスを低圧損フイルター（ワイヤメツシュフイルター）等の機械集塵装置により除塵することが必要である。」（第２頁左欄第９〜１２行目）
　
・「第３図において、焼却炉４から排出された排ガスは、除塵装置５にて除塵され、温度調節装置６にて焼却開始時のみ助燃料タンク７からの燃料の燃焼により接触反応に適した温度に加熱された後、接触室に２に導かれ、上記のようにして骨粉の分離および臭気成分の無臭化が行われる。」（第２頁右欄第３９〜４４行目）
　
　そして、除塵装置は、上記記載および図３の記載からして、フイルター等の機械集塵装置により、内部が複数の空間に区切られているものと認められる。
　
　これらの記載及び図面を参照すれば、引用例１には以下の発明が記載されている。
　「焼却炉の後流側に除塵装置を備えた斎園（火葬場）排ガス処理装置において、
　前記防塵装置は、フイルター等の機械集塵装置によって、内部が複数の空間に仕切られており、
　防塵装置の後流に接触室が設けられた、
　斎園（火葬場）排ガス処理装置。」
　
（ｂ）引用例２（特開平１１−３００１６３号公報）
　原査定時に引用された特開平１１−３００１６３号公報公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「【発明の属する技術分野】本発明はバッグフイルタ式集塵装置、特に廃棄物の焼却炉から発生する含塵空気内の塵埃の除去と共に、有害ガス例えばダイオキシン、窒素酸化物等の除去を行うことを目的とする。」（段落【０００１】）
　
・「【発明が解決しようとする課題】しかしこれらの装置は広大を設置面積を必要とするもので、特に最近問題となっているダイオキシン等の有害ガス除去のために、新規に反応塔を設置することは困難な場合がある。本発明は、上記バッグフイルタ式集塵装置が、濾布の交換時にこれを上方に引き抜くため、通常建屋の天井は高く構築されていることを利用して上記バッグフイルタを改良し、反応塔の設置を省略することを目的とするものであり、その際、塵埃による目詰まりや腐食、触媒の劣化などのトラブルの発生を防止し、且つ触媒設置による圧力損失の増加を抑制し、容易な装置メンテナンスで有害ガスの安定した高効率除去を行うことを目的とするものである。」（段落【０００４】）
　
・「【発明の実施の形態】図１は本発明の実施例を示す。図において、バッグフイルタ式集塵装置１は、筐体２内をシンブルプレート３により上下に区画して下方を含塵空気室４、上方を浄化空気室５とし、シンブルプレート３には多数のバッグフイルタＢを吊り下げる。バッグフイルタＢには逆洗用圧力空気噴出管６に取付けた噴出ノズル７を対設し、筐体２の下部は漏斗状とし、下部にロータリバルブ８を取付ける。」（段落【００１３】）
　
・「上記浄化空気室５には有毒ガス（例えばダイオキシン）の除去性能を有する触媒２０を収納する。また有毒ガスの種類によっては（例えば窒素酸化物）、これを処理する処理剤噴出管２１を必要によりこの触媒２０に対して設ける。１３は天板、１４は触媒着脱用開口を覆う側板を示す。」（段落【００１５】）
　
・「本発明で使用される触媒２０の形状は特に限定されず、球状、ペレット状、パイプ状、板状やハニカム状などが適宜選択されるが、塵埃による触媒２０の目詰まりを回避できメンテナンスが容易になるなどの利点があるためハニカム形状であることが特に好ましい。この場合、ハニカムの形状としては、目開きが１ｍｍより小さくなると触媒２０での圧力損失が高くなりすぎ、塵埃による触媒２０の目詰まりも問題となり、６ｍｍよりも大きくなると有害成分の除去効率が低下するので、目開きは１乃至６ｍｍの範囲にあるものが好ましい。また、ハニカムの開口率が低い場合には圧力損失が増加し、高い場合には触媒強度が低下するので、開口率は６０乃至８５％の範囲にあることが好ましい。
　更に、ハニカム触媒の単位体積あたりの幾何学的表面積が低いと必要触媒量が増え装置のコンパクト化が達成されないし除去効率も低くなるので、幾何学的表面積は５００ｍ２／ｍ３以上であることが好ましい。また、ハニカムの嵩密度は高すぎると触媒重量が増加し、本発明においてはバッグフィルタ上部に触媒２０が位置するため装置重量バランスが不安定になり、装置支持体や基礎工事が大掛かりなものとなり、嵩密度が低すぎる場合には、触媒強度が弱くなるので、嵩密度は０．８ｔ／ｍ３以下であることが好ましく、０．３乃至０．６ｔ／ｍ３であることが更に好ましい。」（段落【００１９】〜【００２０】）
　
（３）対比
　ここで、本願補正発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　
　引用例１に記載の発明の「除塵装置」、「フイルター等の機械集塵装置」は、それぞれ、本願補正発明の「集塵機」、「集塵用フィルター板」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載の発明とは、
　「燃焼炉の後流側に集塵機を備えた火葬炉排ガス処理装置において、
　前記集塵機は、少なくとも１つの集塵用フィルター板によって、内部が複数の空間に仕切られてなる、火葬炉排ガス処理装置。」
で一致し、下記の点で相違している。
　
　相違点：本願補正発明が、集塵機の「仕切られた空間の少なくとも１つの中にダイオキシン類分解触媒層が設置されてなり」、該ダイオキシン類分解触媒層が「ハニカム状の触媒断面を有し、ハニカムの開口率が６０〜８５％であり、ハニカムの嵩密度が０．８ｔ／ｍ３以下であり、ハニカムの目開きが１〜６ｍｍである」のに対し、引用例１に記載の発明では、除塵装置の後流に臭気成分を分解・無臭化する接触室が設けられている点。
　
（４）判断
　火葬炉において、火葬炉からの排ガス中に含まれるダイオキシンをできるだけ除去しようとする課題は、本願出願前周知な事項（特開２０００−２８１１６号公報、特開平１０−２６３１８号公報、等参照）であるから、一般に火葬炉の排ガス中には有毒のダイオキシンが含まれており、引用例１に記載の発明の火葬炉においても、排ガス中にはダイオキシン含まれているものである。
　
　また、引用例２には、廃棄物の焼却炉において、焼却炉の後流に設けた集塵室をシンプルプレートにより含塵空気室と浄化空気室とに区画し、廃棄物の焼却炉からの排ガス中のダイオキシンを、集塵装置内の浄化空気室に設けた触媒層により除去するものであり、該触媒層は、ハニカム状の触媒断面を有し、ハニカムの開口率が６０〜８５％であり、ハニカムの嵩密度が０．８ｔ／ｍ３以下であり、ハニカムの目開きが１〜６ｍｍとすることが記載されている。
　
　火葬炉からも、廃棄物の焼却炉からも、その排ガス中にはダイオキシンが含まれるものであり、そして引用例２には、ダイオキシンを除去する触媒層を集塵室内部に設けられた空間の中に設けることが記載されていることからして、引用例１に記載の発明において、周知の課題であるダイオキシンを除去するために、引用例２に記載された事項を適用して、上記相違点に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の事項および周知事項から、当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の事項および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年６月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
　「燃焼炉の後流側に集塵機を備えた火葬炉排ガス処理装置において、
　前記集塵機は、少なくとも１つの集塵用フィルター板によって、内部が複数の空間に仕切られており、
　前記仕切られた空間の少なくとも１つの中にダイオキシン類分解触媒層が設置されてなり、
　前記ダイオキシン類分解触媒層が、ハニカム状の触媒断面を有し、ハニカムの開口率が６０〜８５％であり、ハニカムの嵩密度が０．８ｔ／ｍ３以下である
　ことを特徴とする、火葬炉排ガス処理装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の利用に引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明からダイオキシン類分解触媒層の限定事項である「ハニカムの目開きが１〜６ｍｍ」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の事項および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の事項および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の事項および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。