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　平成　６年特許願第２８５８８３号「転がり軸受用保持器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月３０日出願公開、特開平　８−１９３６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成６年１０月２５日の出願であって、平成１７年４月１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年５月１０日（受付日）に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年５月２０日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月２０日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
潤滑油と接触する転がり軸受用保持器であって、
と補正された。（なお、下線部は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、軸受用保持器について「潤滑油と接触する転がり軸受用保持器であって、」との限定を付加したものであって、上記補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
〈刊行物１〉
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−１３４４１３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、転がり軸受の保持器に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「従来の技術および発明の課題
　玉軸受などの転がり軸受の保持器として、ガラス繊維を添加したナイロン６６（ガラス繊維強化ナイロン６６）などの合成樹脂材料が広く用いられている。
　ところが、上記ナイロン６６製保持器を自動車などのトランスミッション用軸受に使用する場合、次のような問題がある。すなわち、自動車のトランスミッションオイルにはギアなどの焼付きを防止するために通常ＰやＳを成分中に含む極圧添加剤が添加されており、１４０〜１６０℃の高温油中ではこれら極圧添加剤によってナイロン６６は劣化をきたす。
　上記のようなナイロン６６製保持器の欠点を解消するため、ナイロン６６より高温特性に優れたナイロン４６の使用が考えられているが、ナイロン４６は成形条件や金型寸法などにより射出成形品に配向による不具合が生じて、保持器に用いた場合、強度のばらつきが生じる。したがって、物性値ほどの効果は得られない。また、ナイロン４６は吸水性が高く、したがって、吸水による寸法変化はナイロン６６より大きく、吸湿後の保持器の寸法には注意を要する。
　この発明の目的は、上記の問題を解決し、強度、高温特性および寸法特性がともに優れた転がり軸受の保持器を提供することにある。」（第１頁左下欄１４行〜右下欄１９行）
　
　イ；「課題を解決するための手段
　この発明による転がり軸受の保持器は、５０〜７０重量％のナイロン４６、２〜２０重量％のエラストマおよび２５〜３５重量％の強化繊維よりなることを特徴とするものである。
　エラストマとしては、たとえばエチレンプロピレンゴム（ＥＰゴム）などが用いられる。強化繊維としては、たとえばガラス繊維、炭素繊維などが用いられる。」（第１頁右下欄２０行〜第２頁左上欄８行）
　
　ウ；「発明の作用および効果
　ナイロン４６を母材とするものであるから、ナイロン６６に比べ極圧添加剤を含む高温油中での耐性が優れている。
　エラストマが含まれているため、ナイロン４６の溶融粘度が高くなり、成形時に強化繊維の分散が効果的に行なわれるとともに、強化繊維量を下げることなく柔軟性および靱性を与えることができるので成形性が安定し、したがって、保持器の強度のばらつきが防げる。さらに、衝撃に対する強度も高くなり、吸水による寸法変化も小さい。エラストマが２％未満では、相対的にナイロン４６の割合が大きいため、エラストマの効果は現れ難く、ナイロン４６の欠点である吸水率が高くなり、保持器寸法が安定しない。エラストマが２０％を越えると、ナイロン４６本来の特性の発現度が少なくなり、強度の低下が大きく、また、溶融粘度が高くなるので、射出成形による成形が困難になる。
　強化繊維が含まれているので、機械的強度が高く、熱による変形も少なく、また、吸水による寸法変化も小さい。強化繊維が２５％未満では、十分な強度が得難く、また、寸法安定性も悪くなる。強化繊維が３５％を越えると、成形時の離型が困難であり、保持器としても硬くなりすぎるため、好ましくない。
　このように、この発明によれば、強度、高温保持および寸法特性がともに優れた保持器が得られる。」（第２頁左上欄９行〜右上欄１７行）
　
〈刊行物２〉
　同じく引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−１６０３５３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、耐摩耗、潤滑特性のすぐれた無給油軸受を与える樹脂組成物に関して、下記の事項エ〜キが記載されている。
　エ；「芳香族ポリスルホンは、すぐれた耐熱性、機械的特性、電気的特性、耐熱水性などの特性を有するため、電気電子分野、機械分野、自動車分野、航空機分野、医療食品工業分野などの数々の用途に使用されている。また芳香族ポリスルホンにフルオロカーボン重合体、好ましくはポリテトラフルオロエチレンを含有してなる組成物は上記特性に加えて、自己潤滑特性が付与されるため、上記分野で摺動を伴なう種々の用途に使用されている。」（第１頁左下欄１６行〜右下欄５行）
　
　オ；「すなわち、芳香族ポリスルホン９５〜３０重量％、フルオロカーボン重合体２．５〜６０重量％およびオキシベンゾイルポリエステル２．５〜６０重量％の組成物にすることにより、上記問題点を解決できることがわかり本発明に至ったのである。
　本発明に使用し得る芳香族ポリスルホンは、下記の構造の反復単位より成りたっている。
　−Ａｒ−ＳＯ２−
　ここでＡｒは２個の芳香族基であって重合体鎖中のある単位と別の単位が異なる（異種の共重合体を形成している）こともある。一般に熱可塑性芳香族ポリスルホンは少なくとも下記の構造単位を有する。
　［・・・ 化学式省略 ・・・］
　ここにＹは酸素もしくは硫黄または芳香族ジオール、例えば４，４’−ビスフェノールの残基である。かかる重合体のうちで市販されているものは一般には、次の構造の反復単位を有する（ＩＣＩ社製）。
　［・・・ 化学式省略 ・・・］
　他の例は［・・・ 化学式省略 ・・・］
なる構造の反復単位（ユニオンカーバイト社製
または
　［・・・ 化学式省略 ・・・］と［・・・ 化学式省略 ・・・］
との構造を種々の比で共重合した単位（３Ｍ社製）を有すると称される。
　かかる重合体の他の群は、下記構造の反復単位を有する。
　［・・・ 化学式省略 ・・・］
　ここに、Ｙは酸素または硫黄であり、この反復単位は前記の別の構造の反復単位と共重合されてもよい。」（第２頁左下欄１０行〜第３頁左上欄下から１４行）
　
　カ；「配合量としては、芳香族ポリスルホン９５〜３０重量％、フルオロカーボン重合体２．５〜６０重量％、オキシベンゾイルポリエステル２．５〜６０重量％（フルオロカーボン重合体とオキシベンゾイルポリエステルの合計量としては、全樹脂組成物の５〜７０重量％）配合したものが有効である。
　すなわち、フルオロカーボン重合体とオキシベンゾイルポリエステルの合計量が樹脂組成物の７０重量％を越え、芳香族ポリスルホンの量が３０重量％未満の時は、樹脂組成物の流動性が失なわれ、たとえ射出成形により成形品を得ることができても、機械的強度において非常に低くもろいものとなる。
　また、フルオロカーボン重合体とオキシベンゾイルポリエステルの合計量が５重量％未満の時は、十分な摺動特性が得られない。
　また、フルオロカーボン重合体とオキシベンゾイルポリエステルの合計量が、５〜７０重量％であっても、フルオロカーボンの量が２．５重量％未満であれば、潤滑性が不十分で、６０重量％を越えると、分散性、相溶性が低下し、均一な組成物が得られにくい。一方、オキシベンゾイルポリエステルの量は、２．５重量％未満では、耐摩耗性において不充分で、量がふえるに従って耐摩耗性の向上は顕著となるが、６０重量％を越えると、組成物の流動性の著しい低下と、得られた成形品の強度低下が顕著になる。
　本発明の樹脂組成物には、更に潤滑性を向上させるために、黒鉛、二硫化モリブデンなどの固体潤滑剤を加えることも可能である。」（第３頁左下欄７行〜右下欄１７行）
　
　キ；「本発明にかかる樹脂組成物はすぐれた摺動特性を有し、軸受設計の上での一つの資料となる摩耗係数が、芳香族ポリスルホンとフルオロカーボン重合体とからなる組成物のそれにくらべ、１桁以上低い値（・・略・・）を有するため、無給油軸受として好適な成形材料である。」（第４頁左上欄９行〜１５行）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明の転がり軸受の保持器は、ナイロン４６を母材とし、強化繊維を２５〜３５重量％含有させてなるものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の転がり軸受の保持器は、潤滑油と接触する転がり軸受の保持器として採用できるものであることは、当業者であれば自明の事項といい得るものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「潤滑油と接触する転がり軸受用保持器であって、合成樹脂を母材とし、強化繊維２５〜３５重量％を含有させてなる転がり軸受用保持器。」の点で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、保持器の母材となる合成樹脂が、ポリフェニルサルホン樹脂であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、保持器の母材となる合成樹脂がナイロン４６である点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物２の上記記載事項エからも理解できるように、芳香族ポリスルホン（上記記載事項オ等に鑑みれば、本願補正発明の「ポリフェニルサルホン樹脂」に相当するということができる。）は、優れた耐熱性、機械的特性、電気的特性、耐熱水性などの特性を有するため、電気電子分野、機械分野、自動車分野、航空機分野、医療食品工業分野などの数々の用途に使用されていることは、当業者であれば周知の事項といい得るものである。
　さらに、刊行物２には、その優れた耐熱性及び機械的特性等を有する芳香族ポリスルホンの具体的な用途として、芳香族ポリスルホンを母材としフルオロカーボン重合体とオキシベンゾイルポリエステルを含有する樹脂組成物とすることにより、無給油軸受に適用できることが記載（上記記載事項オ〜キ参照）されていることを考慮すれば、優れた耐熱性及び機械的特性等を有する芳香族ポリスルホンは、無給油軸受の母材としての用途に格別限定されるものではなく、ナイロン４６等のポリアミド樹脂や各種のエンジニアリングプラスチック樹脂が採用されている転がり軸受用保持器の母材にも適用できることは、当業者であれば容易に理解できる程度の事項と認められるものである。
　してみると、刊行物１及び刊行物２に記載された事項を知り得た当業者であれば、転がり軸受用保持器の母材として刊行物１に記載されたナイロン４６に代えて刊行物２に記載された芳香族ポリスルホン（ポリフェニルサルホン樹脂）を採用して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のものであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で、概略「すなわち、刊行物２には、単に母材の材料が記載されているのみで、強化繊維も配合されておらず、用途やその効果も全く異なり、一方、刊行物１には、強化繊維の配合、及び、同じ用途のものが記載されているとはいえ、基本的な母材が全く異なるものであります。たとえ、当業者であっても、その用途が全く異なり、本願発明（本願補正発明）の効果も全く記載されていない刊行物２の発明の樹脂を刊行物１に記載の発明に転用することにより、本願発明の効果が得られると予測することは、到底考えられず、両発明の組み合わせには、重大な阻害事由があると言わざるを得ません。このように、当業者であっても、２つの発明を組み合わせて本願発明に想到するとは、到底思えず、本願発明は、進歩性を有するものであります。」（平成１７年５月２０日（受付日）付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の（３）刊行物１と刊行物２の組み合わせた際の進歩性の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物２を引用した趣旨は、芳香族ポリスルホン（ポリフェニルサルホン樹脂）が、優れた耐熱性、機械的特性、電気的特性、耐熱水性などの特性を有するため、機械分野、自動車分野などの数々の用途に使用されているものであって、この芳香族ポリスルホンの有する樹脂特性を活用するために芳香族ポリスルホンを母材として他の樹脂（フルオロカーボン重合体とオキシベンゾイルポリエステル）を含有させた樹脂組成物として無給油軸受に使用することが本願出願前に当業者に知られた事項であることを例示するために引用したにすぎないものである。
　そして、転がり軸受用保持器の母材となる樹脂としては、刊行物１に記載されているナイロン４６やナイロン６６のポリアミド樹脂に限られることなく、各種のエンジニアリングプラスチック樹脂等が採用されており、優れた耐熱性、機械的特性、電気的特性、耐熱水性などの特性を有する芳香族ポリスルホンを転がり軸受用保持器の母材として採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものであって、当業者であれば、芳香族ポリスルホンを転がり軸受用保持器の母材に適用できることが容易に理解できる事項であることは、上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１７年５月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１６年１０月１日（受付日）付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】ポリフェニルサルホン樹脂を母材とし、強化繊維１０〜３５重量％を含有させてなることを特徴とする転がり軸受用保持器。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１３４４１３号公報（上記刊行物１）及び特開昭５８−１６０３５３号公報（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項である転がり軸受用保持器について「潤滑油と接触する転がり軸受用保持器であって、」との限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。