【事件の表示】
　特願２０００−　９５５０５「管理装置、オーディオシステムおよびディスク情報管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８３５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要
　本願は、平成１２年３月３０日の出願であって、平成１６年１１月８日付けで手続補正がなされたが、平成１６年１２月８日付けで通知した拒絶の理由により平成１７年３月８日に拒絶査定がなされたところ、平成１７年４月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年４月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年４月１４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正についての補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前は、
（ａ）「【請求項１】
　再生用データが記録されたディスクを再生する再生手段と、
　ディスクのタイトル及び再生用データのタイトルを含むディスク情報を、ディスクを識別するための識別情報と対応付けて記憶するディスク情報記憶手段と、
　ディスクに関する情報を管理している複数の管理サーバのアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、
　ディスクを識別するための識別情報を前記再生手段から取得する識別情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段が取得した識別情報に従って、前記ディスク情報記憶手段に記憶されたディスク情報を検索する検索手段と、
　前記検索手段がディスク情報を検索できない場合に、前記アドレス情報記憶手段に記憶されるアドレス情報に従って、任意の管理サーバにネットワークを介して通信接続し、接続先の管理サーバからディスク情報を受信する通信手段と、
　前記通信手段が接続先の管理サーバからディスク情報を受信できない場合に、前記通信手段を制御して、他の管理サーバに通信接続してディスク情報を受信させる通信制御手段と、
　前記検索手段が検索したディスク情報又は、前記通信手段が受信したディスク情報を表示する表示手段と、
　を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
　前記通信手段が受信したディスク情報を所定の情報量に変換し、変換後のディスク情報を前記表示手段に表示させる変換手段を、更に備える、
　ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
　ディスクに関する画像情報を表示する画像表示手段を更に備え、
　前記通信手段は、ネットワークを介して通信接続した管理サーバからディスク情報に対応する画像情報を受信し、
　前記画像表示手段は、前記通信手段が受信した画像情報を表示する、
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
　再生用データが記録されたディスクを再生する再生手段と、
　所定の情報を表示する表示手段と、
　ディスクに対応する画像情報を、ディスクを識別するための識別情報と対応付けて記憶する情報記憶手段と、
　ディスクを識別するための識別情報を前記再生手段から取得する識別情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段が取得した識別情報に従って、前記情報記憶手段に記憶された画像情報を検索する検索手段と、
　前記検索手段が画像情報を検索できない場合に、ディスクに関する情報を管理している任意の管理サーバにネットワークを介して通信接続し、接続先の管理サーバから画像情報を受信する通信手段と、
　前記通信手段が受信した画像情報を前記情報記憶手段に登録する登録手段と、
　前記再生手段に向けたディスクの再生指示に応答して、前記再生手段が行う再生の準備動作の際に、前記情報記憶手段に記憶される画像情報を、前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
　を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項５】
　ディスクを再生する再生機器と、該再生機器を管理する管理機器とが所定の通信用媒体を介して接続されたオーディオシステムであって、
　前記再生機器は、
　再生用データが記録されたディスクを再生する再生手段と、
　前記管理機器との間で所定の情報を送受信する送受信手段と、
　前記送受信手段が受信した情報を表示する表示手段と、を備え、
　前記管理機器は、
　ディスクのタイトル及び再生用データのタイトルを含むディスク情報を、ディスクを識別するための識別情報と対応付けて記憶するディスク情報記憶手段と、
　ディスクに関する情報を管理している複数の管理サーバのアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、
　ディスクを識別するための識別情報を前記再生機器から取得する識別情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段が取得した識別情報に従って、前記ディスク情報記憶手段に記憶されたディスク情報を検索する検索手段と、
　前記検索手段がディスク情報を検索できない場合に、前記アドレス情報記憶手段に記憶されるアドレス情報に従って、任意の管理サーバにネットワークを介して通信接続し、管理サーバからディスク情報を受信する通信手段と、
　前記通信手段が接続先の管理サーバからディスク情報を受信できない場合に、前記通信手段を制御して、他の管理サーバに通信接続してディスク情報を受信させる通信制御手段と、
　前記検索手段が検索したディスク情報又は、前記通信手段が受信したディスク情報を前記再生機器に供給するディスク情報供給手段と、を備える、
　ことを特徴とするオーディオシステム。
【請求項６】
　前記ディスク情報供給手段は、前記通信手段が受信したディスク情報を所定の情報量に変換し、変換後のディスク情報を前記再生機器に供給する、
　ことを特徴とする請求項５に記載のオーディオシステム。
【請求項７】
　前記管理装置は、ディスクに関する画像情報を表示する画像表示手段を更に備え、
　前記通信手段は、ネットワークを介して通信接続した管理サーバからディスク情報に対応する画像情報を受信し、
　前記画像表示手段は、前記通信手段が受信した画像情報を表示する、
　ことを特徴とする請求項５又は６に記載のオーディオシステム。
【請求項８】
　前記ディスク情報供給手段は、ディスク情報と共に、前記通信手段が受信した画像情報を前記再生機器に供給する、
　ことを特徴とする請求項７に記載のオーディオシステム。
【請求項９】
　再生対象のディスクに関する情報の表示を行う再生機器にディスク情報を供給するディスク情報管理方法であって、
　ディスクを再生するための管理情報を再生機器を介してディスクから取得する管理情報取得ステップと、
　前記管理情報取得ステップにて取得された管理情報に従って、ディスクタイトル及びトラックタイトルを含むディスク情報を、ディスクを再生するための管理情報と対応付けて記憶している所定の記憶部から検索する検索ステップと、
　前記検索ステップにてディスク情報が検索できない場合に、ディスクに関する情報を管理する任意の管理サーバにネットワークを介して通信接続し、前記管理情報取得ステップにて取得された管理情報に対応するディスク情報を管理サーバから受信する通信ステップと、
　前記通信ステップにて管理サーバからディスク情報を受信できない場合に、接続先を他の管理サーバに切り換え、前記通信ステップにディスク情報を受信させる通信制御ステップと、
　前記検索ステップにて検索されたディスク情報又は、前記通信ステップにて受信されたディスク情報を再生機器に供給するディスク情報供給ステップと、
　を備えることを特徴とするディスク情報管理方法。」
　
というものであったところ、
　
（ｂ）「【請求項１】
　再生用データが記録されたディスクを再生する再生手段と、
　ディスクのタイトル及び再生用データのタイトルを含むディスク情報を、ディスクを識別するための識別情報と対応付けて記憶するディスク情報記憶手段と、
　ディスクに関する情報を管理している複数の管理サーバのアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、
　ディスクを識別するための識別情報を前記再生手段から取得する識別情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段が取得した識別情報に従って、前記ディスク情報記憶手段に記憶されたディスク情報を検索する検索手段と、
　前記検索手段がディスク情報を検索できない場合に、前記アドレス情報記憶手段に記憶されるアドレス情報に従って、
複数の管理サーバのうちの
　前記通信手段が接続先の管理サーバからディスク情報を受信できない場合に、前記通信手段を制御して、
接続先を他の管理サーバに順次切り換えながら、
　前記検索手段が検索したディスク情報又は、前記通信手段が受信したディスク情報を表示する表示手段と、
　を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
　前記通信手段が受信したディスク情報を所定の情報量に変換し、変換後のディスク情報を前記表示手段に表示させる変換手段を、更に備える、
　ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
　ディスクに関する画像情報を表示する画像表示手段を更に備え、
　前記通信手段は、ネットワークを介して通信接続した管理サーバからディスク情報に対応する画像情報を受信し、
　前記画像表示手段は、前記通信手段が受信した画像情報を表示する、
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
　再生用データが記録されたディスクを再生する再生手段と、
　所定の情報を表示する表示手段と、
　ディスクに対応する画像情報を、ディスクを識別するための識別情報と対応付けて記憶する情報記憶手段と、
　ディスクを識別するための識別情報を前記再生手段から取得する識別情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段が取得した識別情報に従って、前記情報記憶手段に記憶された画像情報を検索する検索手段と、
　前記検索手段が画像情報を検索できない場合に、ディスクに関する情報を管理している任意の管理サーバにネットワークを介して通信接続し、接続先の管理サーバから画像情報を受信する通信手段と、
　前記通信手段が受信した画像情報を前記情報記憶手段に登録する登録手段と、
　前記再生手段に向けたディスクの再生指示に応答して、前記再生手段が行う再生の準備動作の際に、前記情報記憶手段に記憶される画像情報を、前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
　を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項５】
　ディスクを再生する再生機器と、該再生機器を管理する管理機器とが所定の通信用媒体を介して接続されたオーディオシステムであって、
　前記再生機器は、
　再生用データが記録されたディスクを再生する再生手段と、
　前記管理機器との間で所定の情報を送受信する送受信手段と、
　前記送受信手段が受信した情報を表示する表示手段と、を備え、
　前記管理機器は、
　ディスクのタイトル及び再生用データのタイトルを含むディスク情報を、ディスクを識別するための識別情報と対応付けて記憶するディスク情報記憶手段と、
　ディスクに関する情報を管理している複数の管理サーバのアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、
　ディスクを識別するための識別情報を前記再生機器から取得する識別情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段が取得した識別情報に従って、前記ディスク情報記憶手段に記憶されたディスク情報を検索する検索手段と、
　前記検索手段がディスク情報を検索できない場合に、前記アドレス情報記憶手段に記憶されるアドレス情報に従って、
複数の管理サーバのうちの
　前記通信手段が接続先の管理サーバからディスク情報を受信できない場合に、前記通信手段を制御して、
接続先を他の管理サーバに順次切り換えながら、
　前記検索手段が検索したディスク情報又は、前記通信手段が受信したディスク情報を前記再生機器に供給するディスク情報供給手段と、を備える、
　ことを特徴とするオーディオシステム。
【請求項６】
　前記ディスク情報供給手段は、前記通信手段が受信したディスク情報を所定の情報量に変換し、変換後のディスク情報を前記再生機器に供給する、
　ことを特徴とする請求項５に記載のオーディオシステム。
【請求項７】
　前記管理装置は、ディスクに関する画像情報を表示する画像表示手段を更に備え、
　前記通信手段は、ネットワークを介して通信接続した管理サーバからディスク情報に対応する画像情報を受信し、
　前記画像表示手段は、前記通信手段が受信した画像情報を表示する、
　ことを特徴とする請求項５又は６に記載のオーディオシステム。
【請求項８】
　前記ディスク情報供給手段は、ディスク情報と共に、前記通信手段が受信した画像情報を前記再生機器に供給する、
　ことを特徴とする請求項７に記載のオーディオシステム。
【請求項９】
　再生対象のディスクに関する情報の表示を行う再生機器にディスク情報を供給するディスク情報管理方法であって、
　ディスクを再生するための管理情報を再生機器を介してディスクから取得する管理情報取得ステップと、
　前記管理情報取得ステップにて取得された管理情報に従って、ディスクタイトル及びトラックタイトルを含むディスク情報を、ディスクを再生するための管理情報と対応付けて記憶している所定の記憶部から検索する検索ステップと、
　前記検索ステップにてディスク情報が検索できない場合に、ディスクに関する情報を管理する
複数の管理サーバのうちの
前記管理情報取得ステップにて取得された管理情報に対応するディスク情報を管理サーバから受信する通信ステップと、
　前記通信ステップにて管理サーバからディスク情報を受信できない場合に、接続先を他の管理サーバに
順次
ながら
　前記検索ステップにて検索されたディスク情報又は、前記通信ステップにて受信されたディスク情報を再生機器に供給するディスク情報供給ステップと、
　を備えることを特徴とするディスク情報管理方法。」
　
と補正するものである。
　
　本件補正（下線部分を参照）は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「通信手段」について、補正前の「任意の管理サーバにネットワークを介して通信接続し」を、「
複数の管理サーバのうちの
接続先を他の管理サーバに順次切り換えながら、
　また、本件補正は、補正前の請求項１と実質的に同じ内容で、発明の対象がそれぞれ「オーディオシステム」及び「ディスク情報管理方法」である請求項５及び請求項９についても、請求項１と同様の内容の補正を行うものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前である平成１０年９月２日に頒布された刊行物である特開平１０−２３３０８１号公報（以下、「引用例」という。）には、「コンピュータ」に関して図面とともに次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
  　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、コンピュータに関し、特に、再生媒体に関する関連情報を再生媒体の再生にあわせて表示などで告知する機能を有するコンピュータに関する
　
（イ）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施例であるＣＤ（コンパクトディスク）自動起動機能並びに関連情報の自動呼び出し機能を有するコンピュータの概略構成を示している
【０００９】
図１において、コンピュータ１には、セットされたＣＤの再生プログラムを自動的に起動するための自動起動プログラム
及び関連情報の自動呼び出しプログラムを少なくとも有する制御部２、ＣＤオーディオ用の再生プログラム３
といった複数のプログラムが既に用意されている
【００１０】また、後述の選択情報や上記以外のＣＤ−ＲＯＭの再生プログラムをＣＤ−ＲＯＭからロードし保持するためのＲＡＭ６、
セットされたＣＤ８から情報を読み出すための読取り部７を備えている。読取り部はピックアップといったハード機器並びにそれを駆動するドライバを含んでいる。さらに、各種情報の入力並びに表示を行うための入力部９、表示部１０、検索のためのデータベース１８を有している。なお、各部はバスライン１１を介して相互に通信可能となっており、外部のサーバ１３、１４、１５、１８には通信路１２を介して相互に通信可能となっている。以上が、コンピュータ１の概略構成である
　
（ウ）「【００１１】次に、
まず、再生プログラムの自動起動機能について以下に詳細に説明する。かかる機能は、主として制御部２の自動起動プログラムで実施され、図２にそのフローチャートを示す
【００１２】
ＣＤがコンピュータ１にセットされると、まず読取り部７に、セットされたＣＤを駆動し第１セッション（最内周のセッション）のリードインエリアの情報（ＴＯＣ情報）を読取ることを指令する。読取り部７はこの指令を受け、ドライバがピックアップ、モータなどを制御してリードインエリアの情報を読取り、これを出力する
【００１３】
次に、ステップ２にて、ＴＯＣ情報中のコントロールビット、アドレスビット、分、秒、フレーム番号に関する情報をそれぞれ取得する。コントロールビットからは、そのセッションがＣＤオーディオであるか、ＣＤ−ＲＯＭであるかを識別することができる。また、アドレスビットからは、そのＣＤがシングルセッション（すなわち、第１セッションのみ）かＣＤエクストラのようなマルチセッションであるかを識別することができる
【００１４】ステップ３では、かかるアドレスビットの値を確認し、セットされたＣＤがマルチセッションであるかシングルセッションであるかを判定する。ステップ３にて、セットされたＣＤがマルチセッションであると判定される時には、ステップ２で読み取ったＴＯＣ情報から次のセッションの先頭時間を得られるので、第２セッションのリードインエリアの再生を行うように読取り部に指令する（ステップ４）。以降、最終セッションまでかかるステップ１、２、３が実行される。
【００１５】各セッションの情報を得た後に、その情報を利用してセットされたＣＤの種別判別がステップ５以降で実施される。
【００１６】ステップ５では、読み込んだ第１セッションのコントロールビットから第１セッションがＣＤオーディオであるか、ＣＤ−ＲＯＭであるかを判定する。ステップ５で第１セッションがＣＤオーディオであると識別された時には、セットされたＣＤはＣＤオーディオまたはＣＤエクストラであるので、そのどちらであるかをステップ６にて識別する。
【００１７】
ステップ６では、読み込んだ第１セッションのアドレスビットからセットされたＣＤがシングルセッションであるかマルチセッションであるかを判定する。シングルセッションであれば、セットされたＣＤはＣＤオーディオであり、マルチセッションであればセットされたＣＤはＣＤエクストラであるので、対応する再生プログラムの起動をステップ７、８で指令する
【００１８】
ＣＤオーディオの再生プログラムでは、予め指定された曲（例えば１曲目）が再生される
　
（エ）「【００３３】
次に、関連情報の自動呼び出し機能について説明する。かかる機能は、主として制御部２の関連情報の自動呼び出しプログラムで実施され、図５にそのフローチャートを示す。なお、かかるプログラムは図２で示すＣＤの自動起動プログラムと並列的に起動することも可能である
【００３４】
まず、ステップ５１にてディスクのセットがなされたか否かが検知される
【００３５】ディスクのセットがなされていない場合は今回の処理を終了する。他方、
ディスクのセットが検出された場合はステップ５２にてセットされたディスクの識別情報を取得する
【００３６】
ここでは、ＴＯＣ部の情報、ＣＤオーディオといったディスク内容を示す情報を識別情報とした場合について説明する。少なくともＴＯＣ部分の情報はＣＤの識別には必要であり、分、秒、フレーム番号のデータを本実施例では使用している。また、ディスク内容を示す情報は必ずしも必要ではないが、後述の検索処理を迅速に行うために本実施例では取得することにしている。ディスク内容の識別の具体的なやり方については再生プログラムの自動起動機能（図２のフローチャート）のところで詳細に説明しているのでここでは省略する
【００３７】
次に、ステップ５３で識別情報に対応するキーワードの検索が行われる。具体的にはデータベース１８に保持している検索テーブルのデータを検索することで対応するキーワード（例えば音楽ＣＤのキーワードであればアーティスト名、タイトル名）の検索がなされる
【００３８】かかるデータベースは使用者の入力により作成することができるし、他の再生媒体（例えばデータベースを記憶したディスク）から得ることもできる。また、セットされた再生媒体自体がキーワード情報をさらに記憶することも可能である。例えばサブコードに記憶されている文字情報であるＣＤテキストをそのまま利用してキーワードとすることもできる。この場合はステップ５３のキーワードの検索処理は不要となる。さらに、識別情報からキーワードを検索する検索部１６を有する他のサーバ１３にアクセスし、得られたキーワードを識別情報と対応させて順次保持していくことで図６のようなデータベースを構築してもよい。
【００３９】
検索にてキーワードが得られた場合（ステップ５４：ＹＥＳ）は、ステップ５５にてアドレスの検索が行われる。このアドレスは例えばインターネットで使用されるホームページのアドレスとすることができる。この時の検索テーブルの構成例を図７に示す
【００４０】かかるデータベースも使用者の入力により作成することができるし、他の再生媒体（例えばデータベースを記憶したディスク）から得ることもできる。また、セットされた再生媒体自体がアドレス情報をさらに記憶することも可能である。この場合はキーワード並びにアドレスの検索処理は不要となる。さらに、識別情報からアドレスを検索する検索部１７を有する他のサーバ１５にアクセスし、得られたアドレスをキーワードに対応させて順次保持していくことで図７のようなデータベースを構築してもよい。
【００４１】
対応するアドレスが取得されると（ステップ５６：ＹＥＳ）該当するアドレスの関連情報を取得しこれを表示する（ステップ６１）
【００４２】
また、関連情報としては、例えば音楽ＣＤの場合は、そのＣＤのタイトル、曲名の一覧、ジャケットに使用されている画像、歌詞、歌手のホームページ、といった情報や、歌手名、作詞家名、作曲家名、演奏者名、といったそのＣＤの作成に関係した人の情報などが適切である
【００４３】対応するアドレスが取得できない場合は（ステップ５６：ＮＯ）、このままでは関連情報が表示できないので追加のキーワードを使用者に要求する表示するように表示部１０を制御する（ステップ５７）。図８にその一例を示す。そして、入力部９を介して入力された追加のキーワードに基づき再度ステップ５５に戻りアドレスの検索を行う。なお、使用者による解除指令がある時は関連情報の表示を中止する。
【００４４】
他方、ステップ５３のキーワードの検索にて対応するキーワードが取得できなかった時（ステップ５４：ＮＯ）は、コンピュータ１のデータベースより更に大きなデータベースを有し、且つ、識別情報からキーワードを検索する検索部１６を有する外部サーバ１３にアクセスし識別情報を伝送する（ステップ５９）。外部サーバ１３は検索を行い対応するキーワードをコンピュータ１に伝送する
【００４５】対応するキーワードが取得された場合（ステップ６０：ＹＥＳ）はステップ５５にて該当するアドレスの検索を行う。また、対応するキーワードが取得されない場合（ステップ６０：ＮＯ）は追加のキーワードを使用者に要求する表示を行う（ステップ５７）。
【００４６】以上が関連情報の自動呼び出し処理であり、かかる機能を追加することで自動的に関連情報の表示を行うことが可能となる。」
　
（オ）「【００５０】なお、本実施例では、識別情報からキーワードを検索し、さらにキーワードからアドレスを検索しているが、これは、他のサーバ１３、１５の一般的な検索機能を利用しやすいようにするためである。よって、
一般的な検索に加えて識別情報から直接アドレスを検索する検索部をも有する他のサーバが一般的になれば、キーワードを検索せずに直接アドレスを検索することも可能である。この実施例を図９に示す
【００５１】
かかる機能は、主として制御部２の関連情報の自動呼び出しプログラムで実施される。なお、かかるプログラムも図２で示すＣＤの自動起動プログラムと並列的に起動することが可能である
【００５２】まず、ステップ９１にてディスクのセットがなされたか否かが検知される。この点はステップ５１と同様である。
【００５３】ディスクのセットがなされていない場合は今回の処理を終了する。
他方ディスクのセットが検出された場合はステップ９２にてセットされたディスクの識別情報を取得する。この点もステップ５２と同様である
【００５４】
次に、ステップ９３で識別情報に対応するアドレスの検索が行われる。具体的にはデータベース１８に保持している検索テーブルのデータを検索することで対応するアドレス（例えば音楽ＣＤの識別情報であればその歌手のホームページのアドレス）の検索がなされる。検索テーブルの構成例を図１０に示す
【００５５】かかるデータベースは使用者の入力により作成することができるし、他の再生媒体（例えばデータベースを記憶したディスク）から得ることもできる。また、セットされた再生媒体自体がアドレス情報をさらに記憶することも可能である。この場合はステップ９３のアドレスの検索は不要となる。さらに、識別情報からアドレスを検索する検索部１９を有する他のサーバ１８にアクセスし、得られたアドレスを順次保持していくことで図１０のようなデータベースを構築してもよい。
【００５６】
検索にてアドレスが得られた場合（ステップ９４：ＹＥＳ）は、該当するアドレスの関連情報を取得しこれを表示する（ステップ９９）。
【００５７】
また、対応するアドレスが取得できない場合は（ステップ９４：ＮＯ）、このままでは関連情報が表示できないのでコンピュータ１のデータベースより更に大きなデータベースを有し、且つ、識別情報からアドレスを検索する検索部１９を有する外部サーバ１８に識別情報を伝送する（ステップ９５）。外部サーバ１８は検索を行い対応するアドレスをコンピュータ１に伝送する
【００５８】
対応するアドレスが取得された場合（ステップ９６：ＹＥＳ）はステップ９９にて該当する関連情報を表示する。また、対応するアドレスが取得されない場合（ステップ９６：ＮＯ）は追加のキーワードまたはアドレスを使用者に要求する表示をするように表示部１０を制御する（ステップ９７）
【００５９】入力部９を介してキーワードが入力された場合はステップ９３に戻りアドレスの検索を行う。また、入力部９を介してアドレスが入力された場合はステップ９９にて関連情報の表示を行う。」
　
３．対比
　引用例には、前記（ア）乃至（オ）の記載事項と図面の記載とを総合勘案すると、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「セットされたコンパクトディスク（ＣＤ）から情報を読み出すための読取り部と、
　ＣＤのタイトル、曲名の一覧といった関連情報を取得するためのアドレスをディスクの識別情報と対応付けて保持するデータベースと、
　各種情報の表示を行う表示部と、
　関連情報の自動呼び出しプログラムを有する制御部を備え、
　制御部が関連情報の自動呼び出しプログラムを実施することで、
　読取り部に指令してディスクの識別情報を取得するステップと、
　取得した識別情報に従って、データベースに保持されたアドレスを検索するステップと、
　検索にて識別情報に対応するアドレスが取得できない場合に、外部サーバに識別情報を伝送し、外部サーバで行われる検索により対応するアドレスが伝送されてくるステップと、
　外部サーバから対応するアドレスが取得されない場合に追加のアドレスを使用者に要求するステップと、
　対応するアドレスが取得された場合に、該アドレスの関連情報を取得し表示するステップとが実施されるコンピュータ。」
  　
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比する。
  　
(i)引用例発明の「セットされたコンパクトディスク（ＣＤ）から情報を読み出すための読取り部」は、本願補正発明の「再生用データが記録されたディスクを再生する再生手段」に相当する。
      　
(ii)引用例発明の「ＣＤのタイトル、曲名の一覧といった関連情報」であるが、「ＣＤのタイトル」「曲名」が、それぞれ本願補正発明の「ディスクのタイトル」「再生用データのタイトル」に相当し、引用例発明の「関連情報」はこれらを含む情報であるから、本願補正発明の「ディスク情報」に相当する。
   　
(iii)引用例発明の「データベース」は、「関連情報」を取得するためのアドレスを「ディスクの識別情報」と対応付けて保持、すなわち記憶するものであり、本願補正発明において「ディスク情報記憶手段」が「ディスク情報」を「ディスクを識別するための識別情報」と対応付けて記憶することとは、少なくとも「ディスク情報の取得につながる情報」を「ディスクを識別するための識別情報」と対応付けて記憶する点で共通している。ここで、「ディスク情報の取得につながる情報」が引用例発明では「ディスク情報」を取得するための「アドレス」であるのに対して本願補正発明では「ディスク情報」そのものであることについては「４．判断」にて検討する（相違点（１）参照。下記(v)(vii)(viii)(ix)についても同様）。
   　
(iv)引用例発明では「制御部」が「関連情報の自動呼び出しプログラム」を実施することで、読取り部に指令してディスクの識別情報を取得するステップが実施されており、この点において、該「制御部」は、本願補正発明の「ディスクを識別するための識別情報を再生手段から取得する識別情報取得手段」に相当する機能を有している。
   　
(v)引用例発明では「制御部」が「関連情報の自動呼び出しプログラム」を実施することで、取得した識別情報に従って、データベースに保持されたアドレスを検索するステップが実施されており、この点において、該「制御部」と本願補正発明の「検索手段」とは、「取得した識別情報に従って、ディスク情報記憶手段に記憶された」「ディスク情報の取得につながる情報」を「検索する」点で共通している。
  　
(vi)引用例発明では「外部サーバ」で行われる検索により「ディスクの識別情報」に対応する「アドレス」が「コンピュータ」に伝送されるところ、当該「アドレス」も「ディスク」に関する情報であるから、引用例発明の「外部サーバ」は、ディスクに関する情報を管理する点で本願補正発明の「管理サーバ」と共通している。
     　
(vii)引用例発明では「制御部」が「関連情報の自動呼び出しプログラム」を実施することで、データベースの検索にて識別情報に対応するアドレスが取得できない場合に、外部サーバに識別情報を伝送し、外部サーバで行われる検索により対応するアドレスが伝送されてくるステップが実施されており、外部サーバへの識別情報の伝送及び外部サーバからの情報の伝送が、通信路、すなわちネットワークを介して通信されることから（２．（イ）参照）、この点において、該「制御部」と本願補正発明の「通信手段」とは、「検索手段」が「ディスク情報の取得につながる情報」を「検索できない場合に、管理サーバにネットワークを介して通信接続し、接続先の管理サーバ」から「ディスク情報を取得するための情報」を「受信する」点で共通している。
     　
(viii)引用例発明では「制御部」が「関連情報の自動呼び出しプログラム」を実施することで、外部サーバから対応するアドレスが取得されない場合に追加のアドレスを使用者に要求するステップが実施されており、この点において、該「制御部」と本願補正発明の「通信制御手段」とは、少なくとも、「通信手段が接続先の管理サーバ」から「ディスク情報の取得につながる情報」を「受信できない場合に」何らかの代替処理を行う点で共通している。
    　
(ix)引用例発明では「制御部」が「関連情報の自動呼び出しプログラム」を実施することで、データベースの検索、もしくは外部サーバで行われた検索によって取得されたアドレスの関連情報を取得し表示するステップが実施されており、この点において、該「制御部」と本願補正発明の「表示手段」とは、「検索手段が検索した」「ディスク情報の取得につながる情報」又は「通信手段が受信した」「ディスク情報の取得につながる情報」から「ディスク情報を表示する」点で共通している。
      　
(x)引用例発明の「コンピュータ」は、「ディスクの識別情報」と「ＣＤのタイトル、曲名の一覧といった関連情報を取得するためのアドレス」を管理するものであり、本願補正発明の「管理装置」に相当する機能を有している。
    　
　したがって、本願補正発明と引用例発明とを対比すると、両者は、
  　
「再生用データが記録されたディスクを再生する再生手段と、
　ディスクのタイトル及び再生用データのタイトルを含むディスク情報の取得につながる情報を、ディスクを識別するための識別情報と対応付けて記憶するディスク情報記憶手段と、
　ディスクに関する情報を管理している管理サーバと、
　ディスクを識別するための識別情報を前記再生手段から取得する識別情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段が取得した識別情報に従って、前記ディスク情報記憶手段に記憶された、ディスク情報の取得につながる情報を検索する検索手段と、
　前記検索手段がディスク情報の取得につながる情報を検索できない場合に、管理サーバにネットワークを介して通信接続し、接続先の管理サーバからディスク情報の取得につながる情報を受信する通信手段と、
　前記通信手段が接続先の管理サーバからディスク情報の取得につながる情報を受信できない場合に代替処理を行う通信制御手段と、
　前記検索手段が検索したディスク情報の取得につながる情報又は、前記通信手段が受信したディスク情報の取得につながる情報からディスク情報を表示する表示手段と、
　を備える管理装置。」
  　
の点で一致し、以下の点で相違する。
（１）ディスク情報記憶手段にディスクを識別するための識別情報と対応付けて記憶される情報であると共に、管理サーバからも受信される情報である「ディスク情報の取得につながる情報」が、本願補正発明ではディスク情報そのものであるのに対し、引用例発明ではディスク情報を取得するためのアドレスである点。
（２）管理サーバへのネットワークを介した通信接続に関し、本願補正発明では複数の管理サーバのアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段を備え、アドレス情報記憶手段に記憶されるアドレス情報に従って、複数の管理サーバのうちの任意の管理サーバにネットワークを介して通信接続するのに対し、引用例発明では、管理サーバが複数あることや、そのアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段を備えることや、そのアドレス情報に従って、複数の管理サーバのうちの任意の管理サーバに接続することについて特定されていない点。
（３）接続先の管理サーバから情報を受信できない場合の代替処理として、本願補正発明では、通信手段を制御して、接続先を他の管理サーバに順次切り換えながら該情報を受信させる処理を行うのに対し、引用例発明ではそのような処理を行うものではない点。
（４）表示手段に関し、本願補正発明ではディスク情報を直接表示するのに対し、引用例発明では、アドレスからディスク情報を取得して表示する点。
  　
４．判断
そこで、上記相違点について検討する。
  　
（相違点１及び４について）
　ディスクのＴＯＣ情報やＩＤコードといったディスクを識別するための識別情報に従ってデータベースを検索して該ディスクのタイトル名や曲名を直接取得することは本願出願前に周知であり（必要であれば、いずれも原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−２６００４５号公報の【００８２】〜【００９９】【０１０６】【０１０８】〜【０１１１】等の記載、特開平８−１４７９４８号公報の【００１３】〜【００１９】等の記載を参照）、ディスクのタイトル名や、曲名すなわち曲として再生される再生データのタイトル名がディスク情報であることは明らかであるから、引用例発明において、ディスク情報記憶手段にディスクを識別するための識別情報と対応付けて記憶される情報であると共に、管理サーバからも受信される情報を、ディスク情報を取得するためのアドレスに代えてディスク情報そのものとすることに格別の困難性は見出せず、必要に応じて当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項である。
　そして、表示手段においてディスク情報を直接表示するようになすことは、上記の設計変更によって必然的になされる事項である。
   　
（相違点２及び３について）
　ネットワークを介してクライアントとサーバが接続され、クライアントからサーバに処理を依頼して処理結果をクライアントが受信するクライアント・サーバシステムにおいて、サーバを複数設けるとともにクライアントに該複数のサーバのそれぞれにアクセスするための情報を記憶したテーブルを保持させ、クライアントが、まず該テーブルに基づいて該複数のサーバの１つにネットワークを介して通信接続して処理を依頼し、処理が成功しなければ該クライアントが該テーブルに基づいて順次別のサーバに接続先を切り換えながら処理を依頼することは情報処理技術として周知であり（必要であれば、特開平１０−１０５４５０号公報の【０００９】〜【００１４】【００２３】〜【００２６】及び第１〜４，１０，１１図等の記載、特開平１１−４１２５２号公報の【請求項１】【請求項２】【請求項３】【００１４】【００２１】〜【００２８】及び第４〜６図等の記載、特開平８−５５０７３号公報の【００２９】【００３０】【００３８】〜【００４８】及び第２，４図等の記載を参照）、複数のサーバのそれぞれにアクセスするための情報としてサーバのアドレス情報を用いることも周知であるから（必要であれば、上記特開平１１−４１２５２号公報の【００２１】等の記載、上記特開平８−５５０７３号公報の【００３０】等の記載を参照）、クライアントとしての「コンピュータ」とサーバとしての「外部サーバ」を備えたクライアント・サーバシステムである引用例発明において、当該周知の情報処理技術を用いることで本願補正発明のようになすことは当業者であれば適宜乃至容易になし得るものである。
  　
　そして、各相違点についての判断を総合しても、本願補正発明の奏する効果は引用例及び周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって格別のものとはいえない。
  　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、本願出願前に頒布された引用例に記載された発明に基づいて周知技術を勘案することで当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
    　
第３　本願発明について
　平成１７年４月１４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至９に係る発明は、平成１６年１１月８日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】上記「第２　１．（ａ）」のとおり。」
   　
１．引用例
　原審の拒絶の理由で引用された引用例の記載事項は、上記「第２　２．」に記載されたとおりである。
  　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明において、「通信手段」についての限定事項である「複数の管理サーバのうちの任意の管理サーバにネットワークを介して通信接続し」から「複数の管理サーバのうちの」という特定事項を省き、「通信制御手段」についての限定事項である「接続先を他の管理サーバに順次切り換えながら、ディスク情報を受信させる」から「接続先を他の管理サーバに順次切り換えながら、」という特定事項を省いて単に「他の管理サーバに通信接続して」としたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．」「第２　４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて周知技術を勘案することで当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて周知技術を勘案することで当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。