【事件の表示】
　特願２００１−２５１１０３「ローラ付きカムフォロア」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２６日出願公開、特開２００３−　５６３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１３年８月２２日の出願であって、平成２０年４月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月２日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年９月２４日付けで書面による審尋がなされ、これに対して同年１１月１１日付けで回答書が提出されたものである。 
　
第２　平成２０年１０月２日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年１０月２日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］  
１　本件補正の内容 
　平成２０年１０月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）における明細書の特許請求の範囲についての補正は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年６月１０日付けで提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１ないし６を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１ないし３と補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし６ 
　「【請求項１】　ローラ支持部を一体に有するカムフォロア本体と、前記ローラ支持部に両端部が固定された支持軸と、前記支持軸に複数の針状ころを介して回転自在に支持されたローラとを備えたローラ付きカムフォロアにおいて、
　前記支持軸が、表面に窒化層を有し、表面硬さがＨＶ６５０以上で、かつ残留オーステナイト量が２５体積％以上５０体積％以下であることを特徴とする、ローラ付きカムフォロア。
　　【請求項２】　前記支持軸が浸炭鋼からなり、浸炭窒化処理後に焼戻し処理された構成を有する、請求項１に記載のローラ付きカムフォロア。
　　【請求項３】　前記支持軸の両端部が、前記ローラ支持部にかしめ固定されている、請求項１または２に記載のローラ付きカムフォロア。
　　【請求項４】　前記支持軸の両端面は未焼入れによりＨＶ２００以上２８０以下の表面硬さを有している、請求項１〜３のいずれかに記載のローラ付きカムフォロア。
　　【請求項５】　前記支持軸が軸受鋼からなり、浸炭窒化処理後に焼戻し処理された構成を有する、請求項１に記載のローラ付きカムフォロア。
　　【請求項６】　前記支持軸が中空軸からなり、前記ローラ支持部に圧入されている、請求項５に記載のローラ付きカムフォロア。」 
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３ 
　「【請求項１】　ローラ支持部を一体に有するカムフォロア本体と、前記ローラ支持部に両端部が固定された支持軸と、前記支持軸に複数の針状ころを介して回転自在に支持されたローラとを備えたローラ付きカムフォロアにおいて、
　
前記支持軸が中空軸であり、前記中空軸内に切換ピンが配置されており、
　　【請求項２】　前記支持軸が浸炭鋼からなり、浸炭窒化処理後に焼戻し処理された構成を有する、請求項１に記載のローラ付きカムフォロア。
　　【請求項３】　前記支持軸が軸受鋼からなり、浸炭窒化処理後に焼戻し処理された構成を有する、請求項１に記載のローラ付きカムフォロア。」 
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。） 
　
２　本件補正の目的 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における「前記支持軸が、表面に窒化層を有し、表面硬さがＨＶ６５０以上で、かつ残留オーステナイト量が２５体積％以上５０体積％以下であること」を、「
前記支持軸が中空軸であり、前記中空軸内に切換ピンが配置されており、
　
３　本件補正の適否
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願平２−２５４６４号（実開平３−１１６７０６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「（１）　二叉の突片と、ピンと、ローラと、針状ころ軸受とを有するカムフォロワ装置であって、
　前記二叉の突片は、カムフォロワ本体の一端に設けられるもので、該突片それぞれには内径寸法の異なるピン孔が同軸状に設けられており、
　前記ピンは、高炭素クロム系の鋼材で形成されかつ浸炭焼入れまたは浸炭窒化焼入れによる硬化処理が全体的に施されており、一端部と他端部が異なる外径寸法に形成された段付き形状を有し、該両端部が前記突片のピン孔それぞれに対応して圧入されており、
　前記ローラは、前記二叉の突片の対面空間内において前記ピンの外周に前記針状ころ軸受を介して回動自在に支持されるものである
　ことを特徴とするカムフォロワ装置。」（実用新案登録請求の範囲の第１項）
（ｂ）「＜従来の技術＞
　カムフォロワ装置を、オーバーヘッドカムシャフト（ＯＨＣ）型式におけるロッカーアームに用いた例を第４図に、また、オーバーヘッドバルブ（ＯＨＶ）型式におけるバルブリフタに用いた例を第５図にそれぞれ示している。
　第４図および第５図において、５０はロッカーアーム、５１はカムシャフト、５２はバルブ、５３はプッシュロッド、５４はバルブリフタ、６０はカムフォロワ装置である。カムフォロワ装置６０は、第４図ではロッカーアーム５０の一端に、第５図ではバルブリフタ５４の一端にそれぞれ設けられている。
　前記のカムフォロワ装置６０は、第６図に示すように、ロッカーアーム５０またはバルブリフタ５４の一端に一体に形成された二叉の突片６１，６２と、両突片６１，６２間にその長手方向と直交する方向に架設された真直形状のピン６３と、このピン６３に対してニードルローラ６４群を介して回動自在に支持されたローラ６５とを備えた構成である。このローラ６５がカムシャフト５１のカム部に外接追従させられる。」（明細書第２ページ第５行ないし第３ページ第６行）
（ｃ）「＜実施例＞
　以下、本考案の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　第１図は本考案のカムフォロワ装置の一実施例を示す縦断面図であり、従来例の第６図に対応する図である。
　図中、１，２は第４図のロッカーアーム５０や第５図のバルブリフタ５４に一体的に形成される二叉の突片、３は突片１，２間に架設される段付き形状のピン、４は突片１，２の対面空間においてニードルローラ５を介してピン３の外周に回動自在に支持されるローラである。
　本実施例では、突片１，２それぞれに形成されるピン孔６，７を異なる内径寸法に設定するとともに、ピン３の一端部の外径寸法を他の部分よりも大径とし、該ピン３の一端側大径部８を大径のピン孔６に、また、ピン３の他端側の小径部９を小径のピン孔７にそれぞれ圧入させている。
　そして、ピン３については、軸受鋼などの高炭素クロム系の鋼材で形成し、かつ浸炭窒化焼入れの硬化処理を全体的に施している。この硬化処理により、ピン３は、第２図に示すように、内部硬度が例えばＲｃ６０程度にまで高められているとともに、表面から所定深さまでに例えばＲｃ６４程度に高硬度化された層３ａが形成されているので、全体の剛性が高くなっている。また、この層３ａは炭素成分が拡散されて炭素濃度が高濃度になっているとともに窒素成分が拡散されているので、潤滑性も高められている。さらに、前記硬化処理によってピン３の内部は圧縮応力が内在する不均衡な組織構造となるため、使用時における負荷の印加により作用する引張応力でもって組織構造が均衡し、負荷に対する剛性が高まる。」（明細書第７ページ第１１行ないし第９ページ第３行）
　
　また、以下の事項を認定することができる。
（ｄ）上記（ｃ）の「ピン３については、軸受鋼などの高炭素クロム系の鋼材で形成し、かつ浸炭窒化焼入れの硬化処理を全体的に施している。」という記載から、「ピン３」の「層３ａ」が窒化層であることを認定することができる。
（ｅ）上記（ｃ）の「ピン３は、第２図に示すように、内部硬度が例えばＲｃ６０程度にまで高められているとともに、表面から所定深さまでに例えばＲｃ６４程度に高硬度化された層３ａが形成されている」という記載から、「層３ａ」の硬度が、表面硬さであることを認定することができる。
（ｆ）「Ｒｃ６４」は、換算表によりビッカース硬さに換算すると「約ＨＶ８００」であるから、「Ｒｃ６４」は「ＨＶ６５０以上」であることを認定することができる。
　
　上記（ａ）ないし（ｃ）の記載事項、（ｄ）ないし（ｆ）の認定事項、及び図面の記載からみて、引用文献には次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「突片１，２を一体に有するロッカーアーム５０と、前記突片１，２に両端部が固定されたピン３と、前記ピン３にニードルローラ５群を介して回転自在に支持されたローラ４とを備えたカムフォロア装置において、
　前記ピン３が、表面に窒化層３ａを有し、表面硬さがＨＶ６５０以上である、カムフォロア装置。」
　
（２）対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明を対比する。
　引用文献記載の発明における「突片１，２」は、その機能または構成からみて、本件補正発明における「ローラ支持部」に相当し、以下、同様に、「ロッカーアーム５０」は「カムフォロア本体」に、「ピン３」は「支持軸」に、「ニードルローラ５群」は「複数の針状ころ」に、「ローラ４」は「ローラ」に、「窒化層３ａ」は「窒化層」に、「カムフォロア装置」は「ローラ付きカムフォロア」に、それぞれ相当する。 
　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、以下の発明である点で一致する。
　
　「ローラ支持部を一体に有するカムフォロア本体と、前記ローラ支持部に両端部が固定された支持軸と、前記支持軸に複数の針状ころを介して回転自在に支持されたローラとを備えたローラ付きカムフォロアにおいて、
　前記支持軸が、表面に窒化層を有し、表面硬さがＨＶ６５０以上である、ローラ付きカムフォロア。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞ 
　本件補正発明では、「支持軸」が「中空軸」であり、かつ該「中空軸内に切換ピンが配置されて」いるのに対し、引用文献記載の発明では、「支持軸」に相当する「ピン３」は中実軸であって、本件補正発明のようなものではない点（以下、「相違点１」という。）。 
　
＜相違点２＞ 
　本件補正発明では、「窒化層」の「残留オーステナイト量」が「２５体積％以上５０体積％以下」であるのに対し、引用文献記載の発明では、「窒化層」に相当する「窒化層３ａ」の「残留オーステナイト量」については不明な点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）判断
　そこで、上記相違点１及び２について、以下に検討する。 
　
（ａ）相違点１について
　カムシャフトのカムと接触するローラを支持する支持軸を中空軸とし、該中空軸内に切換ピンを配置したローラ付きカムフォロアは、周知である（必要であれば、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平１１−１３４４０号公報の【００２９】ないし【００３７】及び図面、並びに本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である、特開２００１−２００７１０号公報（公開日：平成１３年７月２７日）の【００３８】ないし【００４５】及び図面を参照。以下、「周知技術１」という。）から、引用文献記載の発明に該周知技術１を適用し、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　
（ｂ）相違点２について
　機械部品の摺動部表面の層を、摩耗を減少させるために焼き入れにより、「残留オーステナイト」の量が「２５体積％以上５０体積％以下」の範囲内にある層とすることは、周知である（必要であれば、原査定の拒絶の理由で引用した、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０００−２８２１７８号公報の【特許請求の範囲】の【請求項４】、【００７８】ないし【００８２】、【０１０３】、及び図面、同じく原査定の拒絶の理由で引用した、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平５−７８８１４号公報の【特許請求の範囲】の【請求項１】、【００３９】、及び図面、並びに本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０００−３４５２９９号公報の【特許請求の範囲】の【請求項１】、【０００１】、【０００９】、【００１２】、及び【００２５】を参照。以下、「周知技術２」という。）から、引用文献記載の発明に該周知技術２を適用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。 
　
（３）本件補正発明の効果について 
　本件補正発明を全体としてみても、本件補正発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用文献記載の発明、並びに周知技術１及び２からみて格別のものともいえない。 
　
４　むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　以上のとおり、平成２０年１０月２日付けの手続補正は却下されたため、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成２０年６月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）」の【請求項１】のとおりである。 
　
２　引用文献
　引用文献には、上記「第２［理由］３（１）」のとおりの発明が記載されている。
　
３　対比・判断
　上記「第２［理由］２」で検討したように、本件補正発明は本願発明の発明特定事項に限定（上記「第２［理由］３（２）」の＜相違点１＞に対応するものである。）を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本件補正発明が、上記「第２［理由］３（１）ないし（３）」のとおり、引用文献記載の発明、並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、上記「第２［理由］３（２）の＜相違点１＞に対応する限定が省かれた本願発明も同様に、引用文献記載の発明、並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。