【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）工程と下記（Ｂ）工程からなる工程を1回以上行うことにより家電製品用金属材の耐食性を評価する方法であって、
下記（Ａ）工程において、金属材に付着した塩化物イオンを含む塩水の平均粒径は１５０μｍ、塩分付着量は１０００mg/m２であり、かつ、下記（Ａ）工程の所要時間は１５秒であり、
さらに下記（Ｂ）工程において、乾燥工程と湿潤工程は下記条件範囲内で行われ、露点変動は±５℃以内
とすることを特徴とする家電製品用金属材の耐食性評価方法。
（Ａ）金属材の表面に、一流体スプレーノズルまたは二流体スプレーノズルを使用した塩水スプレーにより塩化物イオンを含む塩分を付着させる工程
（Ｂ）金属材に対して、温度と相対湿度を変化させて設定した乾燥工程及び湿潤工程を繰り返すことを１サイクルとし、このサイクルを少なくとも１回行う工程
乾燥工程  温度：２０〜６０℃、相対湿度：４０％以下、保持時間：２〜１２時間
湿潤工程  温度：２０〜６０℃、相対湿度：８０〜９６％、保持時間：２〜１２時間
【請求項２】
前記（Ｂ）工程において、乾燥工程の保持時間≧湿潤工程の保持時間とすることを特徴とする請求項１に記載の家電製品用金属材の耐食性評価方法。
【請求項３】
下記（Ｃ）条件および／または下記（Ｄ）条件の２水準以上に対して、請求項１または２に記載の家電製品用金属材の耐食性評価方法を行うことを特徴とする家電製品用金属材の耐食性評価方法。
（Ｃ）前記（Ａ）の工程における、塩分付着量条件
（Ｄ）前記（Ｂ）の工程における、乾燥工程の条件と湿潤工程の条件の組み合わせからなる条件
【請求項４】
請求項３における前記（Ｄ）条件が、下記（Ｅ）条件および／または下記（Ｆ）条件であることを特徴とする請求項３に記載の家電製品用金属材の耐食性評価方法。
（Ｅ）露点条件
（Ｆ）下記式で示される湿潤率条件
湿潤率＝（湿潤工程保持時間／（乾燥工程保持時間＋湿潤工程保持時間））
【請求項５】
請求項３または４に記載の家電製品用金属材の耐食性評価方法により２水準以上で耐食性を評価し、該評価結果に基づき、前記水準間範囲を外れる領域での耐食性を外挿して評価することを特徴とする家電製品用金属材の耐食性評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】家電製品用金属材の耐食性評価方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
以下、実施例を示して本発明をさらに詳細に説明する。なお、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例９、１１、参考例１〜８、１０、１２、比較例１〜８）
クロメート処理鋼板（１００mm×１００mm）に対して、表６〜表９に示す条件で、１条件につき各３枚のクロメート処理鋼板に塩分付着工程、乾燥工程、湿潤工程を順次行う耐食性評価試験とした。なお、塩水付着工程は、乾燥工程の開始時に行った。また、乾燥工程と湿潤工程の間の移行時間を設ける場合は表の備考欄に示した。試験期間は７日とした。塩水付着後と前記試験後に試験片表面の塩水付着状況と腐食状況を観察した。ここで、塩水スプレーは液加圧タイプの二流体スプレーノズルを使用し、噴霧された塩化物イオンを含む霧状の塩水の粒径はドップラー法により計測して平均粒径を求めた。また、１回目の塩分付着工程の噴霧直後の試験片を取り出し、付着した塩水の粒径を光学顕微鏡により１枚の試験片につき１０点の塩水付着部を観察し、試験片３枚計３０点の平均を求めた。また、塩分付着量は、１回目の塩分付着後の金属材試験片１枚の試験面を、脱イオン水を含浸した脱脂綿で払拭し、この脱脂綿を脱イオン水へ浸漬し、溶出したCl濃度をイオンクロマトグラフィーで測定し、試験面積から換算して求めた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【表６】
2011169918.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【表７】
2011169918.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【表９】
2011169918.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【表１０】
2011169918.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
表１０に示すように、実施例９、１１の本発明例では、３枚の試験片の塩水付着が均一であった。一方、比較例１〜８では塩水付着が不均一で３枚の試験片間のバラツキが大きかった。また、実施例９、１１の本発明例では、腐食試験後の３枚の試験片の外観つまり腐食状況が均一であったが、比較例１〜８では不均一で３枚の試験片間のバラツキが大きかった。以上の結果から、本発明の評価方法を用いることにより、塩分付着量の影響を適切且つ高精度に評価できることが分かる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（参考例１３）
図１９は、塩分付着量を３水準に設定した腐食促進試験の試験条件を示す図である。塩分付着方法として、液加圧タイプの二流体スプレーノズルを使用した塩水スプレーを８４時間に１回行い、使用する塩水は人工海水を希釈して準備した。人工海水の塩水濃度（質量％）は３．５％、０．３５％、０．０３５％の３水準であり、塩分付着量はそれぞれ、０．６、０．０６、０．００６ｇ／ｍ２となるようにした。また、乾燥工程と湿潤工程を繰り返す工程は露点一定として、乾燥と湿潤の間には１時間の移行時間を設定した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（参考例１４）
参考例１３と同じ試験条件で、３水準の塩分量を４水準に変更して腐食促進試験を行い、化成処理鋼材Ａ、Ｂ、Ｃの耐食性評価を行った。ここで、人工海水の塩水濃度（質量％）は３．５％、０．３５％、０．０３５％、０．００３５％の４水準であり、塩分付着量はそれぞれ、０．６、０．０６、０．００６、０．０００６ｇ／ｍ２となるようにした。
図２２は、塩分付着量と化成処理鋼材Ａ、Ｂ、Ｃの白さび発生日数との関係を示した図である。試験期間は６０日まで実施しており、化成処理鋼材Ｃについては塩分付着量０．０００６ｇ／ｍ２の条件では６０日間で白錆が発生していない。塩分付着量が大きいほど白さび発生日数が短くなっており、塩分付着量の対数と白さび発生日数の対数は良好な直線関係があることが分かる。ここで、化成処理鋼材Ｃについては塩分付着量０．０００６ｇ／ｍ２の条件では６０日間で白錆が発生していないので、塩分付着量の多い条件の結果（３点）に基づいて白さび発生時間を外挿して求めることもできる。
このように、家電製品の使用される環境を模擬した腐食試験条件により家電用鋼板等の適切な耐食性評価を行うことができるだけでなく、塩分付着量が少ないため腐食速度が小さく評価に時間がかかる場合でも塩分付着量の多い条件の試験結果から外挿して評価することができる。