【事件の表示】
　特願２００３−３７６９７５「独立電源システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１４３２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月６日の出願であって、平成１７年１１月１１日に特許請求の範囲及び明細書についての補正がされたものの、平成１８年２月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年４月１９日に特許請求の範囲についての補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月１９日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
自然エネルギーを利用して発電し、
　前記第１の直流電圧により充電され、第２の直流電圧を放電する第２の直流電源と、
　前記第１の直流電源と前記第２の直流電源の両方に接続され、
前記第１および第２の直流電源の少なくとも一方から供給される電力を用いて
　前記電力供給手段は、
　
前記第１の直流電圧を交流電圧に変換して供給するとともに、
　
前記第１の直流電圧を受けて直流電力を供給するとともに、
　前記交流電力供給手段と前記直流電力供給手段とを制御する制御部とを含み、
　前記制御部は、前記第１
の直流電源の電力供給状態と前記
電力供給状態とを合わせた
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である第１の直流電源について「自然エネルギーを利用して発電」するものであると限定し、電力供給手段について「第１および第２の直流電源の少なくとも一方から供給される電力を用いて」交流電力供給と直流電力供給とを行なうと限定し、交流電力供給手段について「第１の直流電圧を交流電圧に変換して供給するとともに」第２の直流電圧を交流電圧に変換して供給すると限定し、直流電力供給手段について「第１の直流電圧を受けて直流電力を供給するとともに」第２の直流電圧を受けて直流電力を供給すると限定し、及び、制御部が電力供給状態に応じて交流電力供給手段と直流電力供給手段とを制御する際の電力供給状態が第１「の直流電源の電力供給状態と」第２の直流電源の「電力供給状態とを合わせた」ものであると限定するものであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−２９８６６号（実開昭６２−１４５４４６号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「本考案は電源装置に関し、特にポータブルタイプの電源ユニットに関する。」（明細書１ページ１２〜１３行）
　
・「この電源ユニットは、多数の太陽電池を備えた太陽電池モジュール（１）と、この太陽電池モジュール（１）の出力を充電し且つ直交変換して交流を出力するとともにそのまま直流で出力する直交流電源装置（２）とからなる。
　直交流電源装置（２）は、第２図に示すように太陽電池モジュール（１）に接続された太陽電池モジュール（１）の出力を蓄電池（５）の（「に」は誤記）両端間に印可して蓄電池（５）を充電する過放電、過充電防止回路を有する充電回路（３）と、蓄電池（５）に印可する電圧及び出力する電圧のノイズを除去するノイズフィルタ（４）と、蓄電池（５）の両端間電圧が印可される直流端子（６）と、蓄電池（５）の両端間電圧を入力して直流−交流変換する直交変換回路（７）と、この直交変換回路（７）の出力がスイッチ（８）を介して印可される交流端子（９）と、充電中を表示する発光ダイオード等からなるランプ（１０）とからなる。」（明細書３ページ１〜１８行）
　
・第２図には、太陽電池モジュール（１）が充電回路（３）を介して直流端子（６）及び直交変換回路（７）に接続され、また、蓄電池（５）がノイズフィルタ（４）を介して直流端子（６）及び直交変換回路（７）と接続されていることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例には、
「太陽電池モジュールと、
　前記太陽電池モジュールの出力により充電され、両端間電圧を出力する蓄電池と、
　前記太陽電池モジュールと前記蓄電池の両方に接続され、前記蓄電池の両端間電圧を入力又は印可して交流と直流とを出力する手段とを備え、
　前記手段は、
　前記両端間電圧を直流−交流変換して出力する直交変換回路と、
　前記両端間電圧を直流で出力する手段とを含む
　ポータブルタイプの電源ユニット。」という発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認定することができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「両端間電圧」は本願補正発明の「第２の直流電圧」に相当し、以下同様に、「両端間電圧を出力する」は「第２の直流電圧を放電する」に、「蓄電池」は「第２の直流電源」に、「両端間電圧を直流−交流変換して出力する直交変換回路」は「第２の直流電圧を交流電圧に変換して供給する交流電力供給手段」に、「両端間電圧を直流で出力する手段」は「第２の直流電圧を受けて直流電力を供給する直流電力供給手段」に、及び、「ポータブルタイプの電源ユニット」は「独立電源システム」に、それぞれ相当する。
　そして、太陽電池は自然エネルギーの一種である太陽エネルギーを利用して発電し直流電圧を出力するものであるから、引用発明の「太陽電池モジュール」は、本願補正発明の「自然エネルギーを利用して発電し、第１の直流電圧を出力する第１の直流電源」に相当するといえる。これに伴って、引用発明の「太陽電池モジュールの出力」も本願補正発明の「第１の直流電圧」に相当するといえる。
　また、上述したように蓄電池が「第２の直流電源」に相当し、「電圧を入力又は印可」が電力の供給といえ、さらに、「交流と直流とを出力する」ことも交流電力供給及び直流電力供給を行うことといえるから、引用発明の「蓄電池の両端間電圧を入力又は印可して交流と直流とを出力する手段」は、「第１および第２の直流電源の少なくとも一方から供給される電力を用いて交流電力供給と直流電力供給とを行なう電力供給手段」に相当するといえる。
　
　よって、両者は、
「自然エネルギーを利用して発電し、第１の直流電圧を出力する第１の直流電源と、
　前記第１の直流電圧により充電され、第２の直流電圧を放電する第２の直流電源と、
　前記第１の直流電源と前記第２の直流電源の両方に接続され、前記第１および第２の直流電源の少なくとも一方から供給される電力を用いて交流電力供給と直流電力供給とを行なう電力供給手段とを備え、
　前記電力供給手段は、
　前記第２の直流電圧を交流電圧に変換して供給する交流電力供給手段と、
　前記第２の直流電圧を受けて直流電力を供給する直流電力供給手段とを含む、
　独立電源システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　交流電力供給手段が、本願補正発明では「第１の直流電圧を交流電圧に変換して供給するとともに、」第２の直流電圧を交流電圧に変換して供給するものであるのに対し、引用発明では、太陽電池モジュールの出力（第１の直流電圧）を交流電圧に変換して供給するものであるか否か定かでない点。
　
・相違点２
　直流電力供給手段が、本願補正発明では「第１の直流電圧を受けて直流電力を供給するとともに、」第２の直流電圧を受けて直流電力を供給するものであるのに対し、引用発明では、太陽電池モジュールの出力（第１の直流電圧）を受けて直流電力を供給するものであるか否か定かでない点。
　
・相違点３
　本願補正発明では、電力供給手段に「交流電力供給手段と直流電力供給手段とを制御する制御部」を含み、かつ、該制御部が「第１の直流電源の電力供給状態と第２の直流電源の電力供給状態とを合わせた電力供給状態に応じて、直流電力と交流電力とをそれぞれ個別に出力するか、または同時に出力するように」交流電力供給手段と直流電力供給手段とを制御するのに対し、引用発明には制御部に関する構成が特定されていない点。
　
（４）判断
・相違点１及び２について
　引用例１第２図の開示内容からみると、太陽電池モジュール（１）の出力は、充電回路（３）を介するものの、蓄電池（５）のみならず、直流端子（６）や直交変換回路（７）に供給することができるものと解される。このことは、太陽電池と蓄電池とを電源とするものにおいて、その両者から負荷に給電できるようにすることが本願出願前に周知の技術（例えば、特開２０００−１３２２５１号公報の請求項１及び【００２３】を参照）であることからも裏付けられる。
　よって、引用発明において、相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点３について
　まず、電源システムに電力供給についての制御部を設けること、及び、かかる制御部にて直流電源の電圧（電力供給状態）に応じ電力の出力先を選択することは、本願出願前に周知の技術である（例えば、特開平６−２０９５２９号公報、特開平９−２３５８９号公報、登録実用新案第３０６４３１４号公報、及び、特開昭６１−５４５１６号公報を参照）。
　ここで、上記相違点１及び２についてで検討したように、引用発明においても太陽電池モジュールと蓄電池とから直流端子や直交変換回路に電力供給が可能であるといえるから、その際に上記周知の技術を考慮し、太陽電池モジュールの電力供給状態と蓄電池の電力供給状態とを合わせた電力供給状態に応じて、電力の出力先を直流端子又は直交変換回路の一方として個別に出力するか、それらの両方として同時に出力するかを選択する制御部を引用発明に設けることは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
　よって、引用発明において上記周知の技術を採用することにより、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明については、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する特許法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下を免れない。　
　
３．本願発明について
　平成１８年４月１９日付けの手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「第１の直流電圧を出力する第１の直流電源と、
　前記第１の直流電圧により充電され、第２の直流電圧を放電する第２の直流電源と、
　前記第１の直流電源と前記第２の直流電源の両方に接続され、交流電力供給と直流電力供給とを行なう電力供給手段とを備え、
　前記電力供給手段は、
　前記第２の直流電圧を交流電圧に変換して供給する交流電力供給手段と、
　前記第２の直流電圧を受けて直流電力を供給する直流電力供給手段と、
　前記交流電力供給手段と前記直流電力供給手段とを制御する制御部とを含み、
　前記制御部は、前記第１および第２の直流電源の少なくとも一方の電力供給状態に応じて、直流電力と交流電力とをそれぞれ個別に出力するか、または同時に出力するように前記交流電力供給手段と前記直流電力供給手段とを制御する、独立電源システム。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、第１の直流電源について「自然エネルギーを利用して発電」するものであるとの限定を省き、電力供給手段について「第１および第２の直流電源の少なくとも一方から供給される電力を用いて」交流電力供給と直流電力供給とを行なうとの限定を省き、交流電力供給手段について「第１の直流電圧を交流電圧に変換して供給するとともに」第２の直流電圧を交流電圧に変換して供給するとの限定を省き、直流電力供給手段について「第１の直流電圧を受けて直流電力を供給するとともに」第２の直流電圧を受けて直流電力を供給するとの限定を省き、及び、制御部が電力供給状態に応じて交流電力供給手段と直流電力供給手段とを制御する際の電力供給状態が第１「の直流電源の電力供給状態と」第２の直流電源の「電力供給状態とを合わせた」ものであるとの限定を省いて「第１および第２の直流電源の少なくとも一方の」ものであると特定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明については、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。