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　平成　９年特許願第２１９１３３号「安否確認テレビジョンシステム及び安否確認テレビジョンシステム用端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２３日出願公開、特開平１１−　４７２００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月２９日の出願であって、平成１９年５月１５日付けで拒絶査定（発送日５月１７日）がなされ、これに対し平成１９年６月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年６月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月１８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、請求項１は、
「定期的なテレビジョンの電源のオン・オフ信号の使用状況及び電源を入れた又は切った時間を特定情報
、及びチャネルを変えている、変えていない状態又は変えた時間を追加の特定情報
　
家庭内のテレビジョンのＡＣコードと室内外の電源差込ジャックとの間に、
、及びチャネルを変えている、変えていない状態、又は変えた時間
発信手段を備えた
し、　当該発信手段は、リモートコントローラーからの電源のオン・オフ信号及びテレビジョンのチャネル変化の信号を受光する受光素子と、ＡＣコードを流れる電流の変化を受け取る電流変化認識回路と、この受光素子の信号を電話機に発信し、上記電流の変化時に電話機に発信する発信回路を備えており、
　安否確認装置の特定情報と比較判定して、
安否を確認する安否確認テレビジョンシステム。」と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明に、概略請求項２ないし７に記載された特定事項を追加して限定したものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであって、補正前の発明と補正後の発明とは、その産業上の利用分野及び解決しようとする課題を同一とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
ア．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特開平７−２３９９９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載され、また、図示されている。
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は老人介護のための装置に係り、特に異常発生時におけるケア体制を保証する信号応答システムに関する。」（段落【０００１】）
（イ）「そこで本発明の目的は、真に介護を要する老人の異常を管理者側が確実に検出し、可能な限り迅速に対応可能とさせる点にある。」（段落【０００９】）
（ウ）「【実施例】以下、添付図面に基づいて本発明の実施例を説明する。図１は本発明に係る応答装置の一例を示すものである。この応答装置１０は、家屋内の所定箇所に配した複数の生活スイッチ１１と、該生活スイッチ１１のオンオフ切換を検出する切換検出装置１７と、該切換検出装置１７が生活スイッチ１１のオンオフ切換を検出したときにタイマメモリ２０を初期化する更新部２１と、所定タイミングでタイマメモリ２０が初期化されないときに外部管理装置３０へ警告信号出力するアラーム装置２５とから構成される。
【００１６】生活スイッチ１１は、日常の生活において使用する頻度が高い各種の部材用具に連動させて配設するもので、例えばトイレドア１２、トイレ照明１３、テレビ装置１４、水道蛇口１５、居間照明１６等に配設し、それらが使用されたときには例えばＯＮ信号を後段へ送出する。スイッチ設定箇所は、家屋の構造や被管理者（老人）の生活週間に応じ、適宜選択変更して良い。そして例えば、トイレドア１２の開動作、トイレ照明１３或いはテレビ装置１４のスイッチオン、水道蛇口１５の開栓動作、居間照明１６が点灯操作されたときは、そのＯＮ信号を切換検出装置１７へ送出する。
【００１７】切換検出装置１７で検出されたＯＮ信号に基づき、タイマメモリ２０の更新部２１は予め設定された時間カウント数を更新（または初期化更新）する。このタイマメモリ２０は、生活上の異常を検出するためのタイミングを設定してあるもので、時刻を確認するためのタイマ２２のほか、オンオフ信号を時刻とともに格納するメモリ部２３、および異常検出のための時間を設定格納するタイミング設定部２４を備える。
【００１８】タイミング設定部２４は、生活上の異常を検出するためのものであるから、基本的には生活スイッチ１１の切換インターバルと、時刻との組み合わせによって検出タイミングを設定する。例えば、生活スイッチ１１のオンオフ切換でいうと通常１０時間にわたって何らかの切換動作がない場合は、発作による昏倒等の事由を考えることが出来るが、時刻との兼ね合いでいうと夜９時から早朝７時の間に１０時間の切換動作がないからといって異常と判断することはできないわけである。
【００１９】そこで例えば、一般高齢者の生活時間帯である早朝６時から夜１０時までは、例えば７時間以上にわたって生活スイッチ１１の切換動作がないときに異常を検出するが、夜１０時から翌朝６時までは９時間にわたって生活スイッチ１１の切換がなくても異常を検出しない（または異常検出をキャンセルする）等の設定方式を採る。この検出タイミングの設定は、被管理者である老人の生活リズムや持病発作の発生時刻リズム等に応じ、個別的に設定して構わない。喘息等、夜間の発作が顕著な例では、深夜時間帯であっても水道蛇口１５のオンオフを２〜３時間のタイミングで検出するようにしても良い。
【００２０】アラーム装置２５は、タイマメモリ２０の設定時間以上の長時間、生活スイッチ１１のオンオフ切換がなされない場合に、警告信号を外部管理装置３０へ送信する。信号送出は、有線無線いずれの方式であっても良い。また無線の場合は、老人介護用の施設に割り当てられた固有周波数の電波のほか、衛星または地上局経由の電話回線等、各種の信号形式を選択して利用する。
【００２１】従って、かかる応答装置１０によれば、生活スイッチ１１のオンオフ切換が長時間みられないとき、警告信号に基づいて管理スタッフが老人宅へ急行し、適当な介護措置を講ずることが出来る。」(段落【００１５】〜【００２１】)
（エ）上記（ウ）の記載及び図１からみて、テレビ装置１４、切換検出装置１７、タイマメモリ２０、アラーム装置２５は家屋内に配置されているものと理解できる。
　
　上記記載事項（ア）ないし（エ）から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「介護を要する老人の異常を管理者側が検出するために、テレビ装置１４のオンオフ切換を検出する切換検出装置１７と、切換検出装置１７がオンオフ切換を検出したときには、タイマメモリ２０を初期化する更新部２１と、時刻を確認するためのタイマ２２、オンオフ信号を時刻とともに格納するメモリ部２３および異常検出のための時間を設定格納するタイミング設定部２４とを備えたタイマメモリ２０と、所定タイミングでタイマメモリ２０が初期化されないときに外部管理装置３０へ警告信号出力するアラーム装置２５とを家屋内に備えた応答装置。」　
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である特開平４−３２４３７２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（オ）「【００１４】図２に示すように分析装置３は電気配線４の電流を検出する電流検出部３１と、電流検出部３１で検出した電流信号４３の前処理を行う前処理部３２と、それぞれの機器の標準的な消費電流量やそのパターンを記憶するパターン記憶部３３と、判別した使用機器の使用日時・使用時間を記録する記録部３４と、外部からのコマンドやデータを入力する入力部３５と、結果を呈示するモニタなどの出力部３６と、通信回線３７を介して他の家庭１０１や病院１０２・消防署１０３などに信号を送出する通信インターフェース３８と、各部の制御とデータ処理をおこなうプロセッサ３９からなる。
【００１５】次に、分析装置３の動作につき説明する。・・・（中略）・・・
【００２０】本実施例では機器の消費電流の電力スペクトルのピークの周波数や強度などの特徴を抽出し機器の標準的電力スペクトルと比較し判別したが、複数の信号を比較する手法には相関法など種々の手法がある。しかしながら、消費電流に対して他の一般的な手法を使用して機器の判別を行うことは本実施例から容易に類推できる。また、機器使用データ４８は各機器毎に一日のうち使用されていた時間を出力部３６に呈示したり通信回線３７を介して他の家庭１０１や病院１０２・消防署１０３などに伝送してもよいが、プロセッサ３９により定期的に各種機器使用の日時、時間、頻度、相関などに関して各種の統計的処理を行い個人の生活パターンを把握したり機器の異常を検出して出力部３６に警告表示することもできる。例えば生活パターンに関しては、朝最初に機器（冷蔵庫などの連続運転の機器を除く）を使用した時間を起床時間とし照明器具の消灯時間を就寝時間として睡眠（休息）パターンをとらえ、過去の一定期間にわたり記録した睡眠パターンから標準的な睡眠パターン（一定期間にわたる平均睡眠時間や平均的な起床・就寝時間さらにそれらの標準偏差や週・月・年を通した睡眠パターンの周期的変化などのデータ）を求め、その標準睡眠パターンに比較して短い時期が一定期間続いたときや就寝（起床）時間の変動が大きい場合に図４に例示するように出力部３６に「先週の平均睡眠時間は…時間です。」や、「就寝（起床）時間が不規則です。」などのコメントを付けて睡眠パターンのトレンド図３６７や各機器の使用状況表３６８を表示するような学習判断を含んだ動作を行うこととしてもよい。また、一人暮らしの高齢者のために、上述のような生活データを通信回線３７により病院１０２に送り、これを医師やカウンセラーなどが分析してもよい。・・・・・」(段落【００１４】〜【００２０】)
（カ）「【発明の効果】本発明によれば、電灯の点灯・消灯の時間を検出記録し起床就寝の時間を把握できる。これを、定期的に過去のデータと比較することにより起床就寝時間に対応する生活リズムの変化を検知できる。また、掃除器や洗濯器の使用頻度・時間から衛生状態を推測できる。上記は電気機器使用に関して得られる情報のほんの一例である。電気機器の使用形態は機器特有で、また機器自体人間生活に密着し、その全般にわたり関連しているので、これにより個人の生活状況・リズムを的確に把握できる。したがって、高齢者や一人暮らしなど社会との接触が不十分になる可能性のある人が使用すれば生活の変化や異常を自己チェックすることができる。また、必要最小限の生活情報を本人の縁者や保険・医療機関や消防署などに通信回線などを通じて伝送することによりコミュニケーションの不足の解消や緊急時の対応が有効に行える。また、老人ホームなどのように高齢者が集団生活している場合、世話をする人が個々の高齢者の生活パターンを効率的に把握でき個別のきめ細かな対応が可能になる。」(段落【００３１】)
　
　上記記載事項から、引用例２には、各種機器使用の日時、時間、頻度、相関などに関して各種の統計的処理を行う分析装置を用いて、高齢者や一人暮らしなど社会との接触が不十分になる可能性のある人の生活の変化や異常を自己チェックすることができるシステム即ち安否確認システムが記載されており、かつ、「データを通信回線３７により病院１０２に送り、これを医師やカウンセラーなどが分析してもよい。」等の記載から、分析機能を外部に置き、データを通信回線を通じて家庭から送信するように構成することが記載されている。　
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特開平９−２８６８１号公報（以下、「引用例３」という。）には、安否確認システム（発明の名称）について、次の事項が記載されている。
（キ）「【産業上の利用分野】本発明は在宅における独居老人、身障者、患者などの安否を監視し、異常検出時に緊急通報する安否確認システムに関する。」(段落【０００１】)
（ク）「【０１０３】次に本発明の第８の実施例を図１５〜図１６を用いて説明する。なお、第１〜第７の実施例で示したものと同様の機能ブロックには同一の番号を付与し、説明を省略する。第８の実施例が、第４〜第７の実施例と異なるのは機能ブロックとしては、異常検出手段２５の構成だけである。図１５において、２６はテレビであり、２７はテレビ２６用のリモコンである。また２８は室内照明器具である。異常検出手段２５のブロック構成を図１６に示す。２５ａはリモコン受信部であり、本来リモコン２７からテレビ２６本体に対して送出される赤外線信号のデータコードを受信、解読する。２５ｂは室内照度検出部であり、異常検出手段２５が設置されている場所から見て上方の室内照度を測定する。２５ｃは現在時刻を月日時分の単位で計時している現在時刻計時部である。２５ｄは操作間隔計時部であり、対象者１がリモコン２７によってテレビ２６を操作した場合リセットされる計時カウンタである。照明操作判定部２５ｅはリモコン受信部２５ａ、室内照度検出部２５ｂ、現在時刻計時部２５ｃに接続され、室内照明器具２８の手動操作を検出している。すなわち室内照度検出部２５ｂによって得た室内照度のうち、自然光の影響やテレビ２６の発光要因を除去し、対象者１が室内照明器具２８を操作したかどうかを判定している。操作間隔計時部２５ｆは、対象者１がリモコン受信２７によってテレビ２６を操作した場合リセットされる計時カウンタである。２５ｇは異常判定部であり、対象者１が長時間にわたりリモコン２７や室内照明器具２８を操作しない場合、異常と判定して、通報要求信号を送出する。
【０１０４】上記構成において異常検出手段２５はテレビ２６の上部に設置されており、対象者１が日常生活を送る中で、監視されているといった意識を全く持たずまたプライバシーを損なわないまま、対象者１の安否を確認することができる。また対象者１自身に異常検出手段２５を常時装着させるといった煩わしさを全く与えずに対象者１の安否を確認することができる。室内照明が得られ、リモコン２７の信号が受信できればどこに置いてもよいので、簡単に設置できる。常時使用する部屋において、室内照度を左右する程の照明器具を１日中つけないことは一般には考えられず、こういった事態の発生を対象者１の異常と見なすのは充分妥当性がある。」(段落【０１０３】〜【０１０４】) 
　
　上記記載事項（キ）、（ク）から、引用例３には、
安否確認装置における異常判定のためのデータとして、リモコン２７からテレビ２６本体に対して送出される赤外線信号をリモコン受信部２５ａで受信、解読し、長時間にわたりテレビのリモコン操作がなされない場合に、異常と判定し、通報要求信号を送出する技術が記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特開平７−２２６８０２号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
（ケ）「【０００２】
【従来の技術】年配者や耳が不自由な家族などを住居に一人残して、家を空けなければならない人が多くなっている。そのような状況では家族の無事を確認する方法として、電話で直接本人と話をすることが一番確実な方法ではあるが、実際には実現が困難な場合が多い。例えば、耳の遠い人や老人などは、一般に電話に出たがらない傾向があるため、外出先から住居に電話しても、電話に出てもらえない状況がおこる。そのため、被確認者が留守か、住居に居ても体の具合が悪いか、あるいは単に電話に出ないだけかの何れのケースに該当するかを、外出先から判断することが困難である問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記問題点に鑑みなされたもので、被確認者が電話に出なくとも留守か否かを外出先から判断できるＴＶ等のオン・オフ時刻を検知する電話機を提供することを目的とする。」（段落【０００２】〜【０００３】）
（コ）「・・・・・また、図３に示すように、テレビのＡＣコードに検出部３を取付け、同コードのＡＣ電流を前記検出部３で検出する実施例では、テレビの電源スイッチが入りになって、それまでのプリヒート状態で流入していた小電流（例えば、０．１Ａ）が、動作電流（例えば、２．０Ａ）に変化するので、同変化を検出する。そして、電流の変化の検出に基づく、前記スイッチのオン・オフ時刻等を記憶し、上記と同様な電話による外部からの確認ができる。
【０００９】また、検出部３に無線送信・受信機能を設け、検出結果を電話機側に設置されている検出部３の受信部に無線送信する実施例であっても良い。例えば、図４に示すように、検出部３のセンサ部分と電話機に設けた検出部３の本体部分とを無線で接続しても良い。尚、記憶部６は、時刻コードを記憶する方法以外に、同時刻コードに基づき、音声合成部５が生成した音声信号を記憶するようにしても良い。」（段落【０００８】〜【０００９】）
　
　上記記載事項（ケ）、（コ）から、引用例４には、テレビのＡＣコードに検出部３を取付け、同コードのＡＣ電流を前記検出部３で検出し、電流の変化の検出に基づく、スイッチのオン・オフ時刻等の検出結果を電話機側に設置されている検出部３の受信部に無線送信する技術が記載されていると認められる。
　
イ．対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、後者において「テレビ装置１４の」「オンオフ信号を時刻とともに格納するメモリ部２３および異常検出のための時間を設定格納するタイミング設定部２４とを備えたタイマメモリ２０」は、前者における「定期的なテレビジョンの電源のオン・オフ信号の使用状況及び電源を入れた又は切った時間を特定情報」「として記憶された記憶手段」に相当する。
　また、後者の「所定タイミングでタイマメモリ２０が初期化されないときに外部管理装置３０へ警告出力するアラーム装置２５」は、「所定タイミングでタイマメモリ２０が初期化されないとき」を判定する手段と「外部管理装置３０へ警告出力する」発信手段とを有することは自明であるから、前者の「この特定情報から逸脱した状態を認識する判定手段と、この判定手段から緊急信号を発信する発信手段を備えた安否確認装置」に相当する。
　さらに、後者の「切換検出装置１７」と前者の「安否確認テレビジョンシステム用端末装置」とは、「信号を出力する装置」である点で共通しているものであり、また、後者においては「切換検出装置１７が」テレビ装置１４の「オンオフ切換を検出したときには、タイマメモリ２０を初期化」し、「所定タイミングでタイマメモリ２０が初期化されないときに外部管理装置３０へ警告信号出力する」のであるから、前者における「信号を出力する装置から出力される信号を使用情報として、安否確認装置の特定情報と比較判定して、安否を確認する」ものと言うことができる。
　そして、後者の「応答装置」はテレビ装置の作動状態から「介護を要する老人の異常を管理者側が検出するため」のものであるから、前者の「安否確認テレビジョンシステム」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「定期的なテレビジョンの電源のオン・オフ信号の使用状況及び電源を入れた又は切った時間を特定情報として記憶された記憶手段と、この特定情報から逸脱した状態を認識する判定手段と、この判定手段から緊急信号を発信する発信手段を備えた安否確認装置を設け、
　信号を出力する装置から出力される信号を使用情報として、
　安否確認装置の特定情報と比較判定して、
　安否を確認する安否確認テレビジョンシステム。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明においては、追加の特定情報として、「チャネルを変えている、変えていない状態又は変えた時間」を用いているが、引用発明においては、追加の特定情報を用いていない点。
　
　相違点２：本願補正発明においては、安否確認装置を安否確認センターに設置し、家庭内に設けた信号を出力する装置からの信号を電話回線を通じて、安否確認装置に出力しているが、引用発明においては、安否確認装置及び信号を出力する装置は共に家屋内に設けている点。
　
　相違点３：本願補正発明の「信号を出力する装置」が、「家庭内のテレビジョンのＡＣコードと室内外の電源差込ジャックとの間に、テレビジョンの電源のオン・オフ、及びチャネルを変えている、変えていない状態、又は変えた時間の信号を発信する発信手段を備えた安否確認テレビジョンシステム用端末装置」であり、「当該発信手段は、リモートコントローラーからの電源のオン・オフ信号及びテレビジョンのチャネル変化の信号を受光する受光素子と、ＡＣコードを流れる電流の変化を受け取る電流変化認識回路と、この受光素子の信号を電話機に発信し、上記電流の変化時に電話機に発信する発信回路を備えて」いるのに対し、引用発明においては、「信号を出力する装置」は「切換検出装置１７」であって、テレビ装置１４のオンオフ切換を検出して信号を出力するが、その他の特定事項は備えていないか、あるいは備えているかどうか明らかでない点。
　
ウ．当審の判断
　まず、相違点１について検討すると、上記のとおり引用例３には、安否確認装置における異常判定のためのデータとして、リモコン２７からテレビ２６本体に対して送出される赤外線信号をリモコン受信部２５ａで受信、解読し、長時間にわたりテレビのリモコン操作がなされない場合に、異常と判定し、通報要求信号を送出する技術が記載されている。
　ここでリモコン操作には電源のオン・オフ操作及びチャネルを変える操作が含まれることは当然であるから、引用例３に記載された技術事項を引用発明に適用し、電源のオン・オフ操作関連の情報に加え、チャネルを変える操作関連の情報、すなわち「チャネルを変えている、変えていない状態又は変えた時間」を追加の特定情報として用いるように構成することは当業者が容易に想到できたことである。
　
　次に、相違点２について検討すると、上記のとおり引用例２には、各種の統計的処理を行う分析装置を用いて、高齢者や一人暮らしなど社会との接触が不十分になる可能性のある人の生活の変化や異常を自己チェックすることができるシステム即ち安否確認システムが記載されており、かつ、分析機能を外部に置き、データを通信回線を通じて家庭から送信するように構成することが記載されている。そして、この「外部」を安否確認センターと称し、通信回線を電話回線とすることに格別の困難性はないから、この引用例２に記載された技術事項を引用発明に適用し、分析機能を有する安否確認装置を外部すなわち安否確認センターに設置し、家庭内に設けた信号を出力する装置からの信号を電話回線を通じて、安否確認装置に出力するように構成することは当業者が容易に想到できたことである。　
　
　次に、相違点３について検討すると、引用例３には、相違点１についての検討に記載したとおりの技術が記載され、ここでリモコン受信部２５ａを受光素子で構成することは通常行われており、また安否確認装置における判定のための情報として、電源のオン・オフに加え、「チャネルを変えている、変えていない状態又は変えた時間」の信号をも用いる点は上記と同様の理由により、引用例３に記載された技術事項から当業者が容易に想到できたことである。
　また、上記のとおり引用例４には、テレビのＡＣコードに検出部３を取付け、同コードのＡＣ電流を前記検出部３で検出し、電流の変化の検出に基づく、スイッチのオン・オフ時刻等の検出結果を電話機側に設置されている検出部３の受信部に無線送信する技術が記載されており、この場合検出部３は電流変化認識回路や発信回路を備えているといえる。
　そうすると、これらの引用例３，４に記載された技術事項を引用発明に適用し、「信号を出力する装置」を家庭内のテレビジョンのＡＣコードと室内外の電源差込ジャックとの間に設けて安否確認テレビジョンシステム用端末装置とし、電話機に発信する信号として引用例３に記載されたリモコンからの信号を用いて、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２ないし４に記載された技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び引用例２ないし４に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「定期的なテレビジョンの電源のオン・オフ信号の使用状況及び電源を入れた又は切った時間を特定情報として記憶された記憶手段と、この特定情報から逸脱した状態を認識する判定手段と、この判定手段から緊急信号を発信する発信手段を備えた安否確認装置を安否確認センターに設置し、テレビジョンの電源のオン・オフの信号を発信する安否確認テレビジョンシステム用端末装置を家庭内に設置して、電話回線を通じて、安否確認テレビジョンシステム用端末装置から出力される信号を使用情報として、安否確認装置の特定情報と比較判定して、安否を確認する安否確認テレビジョンシステム。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、上記「２．（３）ア．」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明において、概略拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項２ないし７の記載に基づいて追加して限定された特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（３）で述べたように引用発明及び引用例２ないし４に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２ないし４に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。