【事件の表示】
　平成５年特許願第５９３７９号「ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年９月９日出願公開、特開平６−２５１４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
 　本願は、平成５年２月２５日に出願されたものであって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１９年２月５日付け手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 
　
「記録及び／又は再生用のディスクをディスクトレーの凹所内のディスク載置面上に水平に載置してディスク装置本体内にローディングするディスク装置において、
　上記ディスクトレーの凹所の外周に上記ディスクの外周の複数箇所が遊嵌される複数のポケットを間隔を隔てて上記ディスクトレーに一体成形して設け、
　上記ディスク装置本体及びディスクトレーを垂直に立てて使用する垂直使用時には、上記ディスクトレーの凹所内にほぼ垂直に挿入した上記ディスクの外周の複数箇所を複数の上記ポケット内に遊嵌させて、該ディスクをほぼ垂直状に保持してローディングするように構成するとともに、
　上記ローディングされた上記ディスクが垂直状のまま上記ディスク装置本体内のディスクテーブルにチャッキングされて記録又は再生される時には、上記ディスクの外周が上記各ポケット内の隙間の厚さのほぼ中間位置に浮かされるように構成したことを特徴とするディスク装置。」
　
　
２．引用例 
（１）一方、当審において平成１８年１１月３０日付けで通知した拒絶の理由中に引用した実願平２−４７０７１号（実開平４−６８５３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、デイスク状記録媒体の載置装置について以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ア．「たとえば合成樹脂材料から成り、略板状体の載置装置であるトレイ２０は、予め定める端部（第１図下方右側端部）に係合片２１が形成されており、後述する架台上に設けられる係合部材と係合する。前記係合によつて、前記
トレイ２０は架台に対して移動自在であり、マガジンと再生機構との間に亘つて誘導され
　前記
トレイ２０の中央部付近には、載置されるデイスクＤの直径寸法に応じた収納溝２５が形成され
前記収納溝２５の内径は、収納載置されるデイスクＤの直径よりもやや大きく
内壁部２７の高さｌ１は、収納されるデイスクＤの厚みよりもやや大きく選ばれる。
　本実施例においては、前記
トレイ２０上であつて、前記収納溝２５の直径方向に沿つて対向する位置には係止爪２９ａ，２９ｂが設けら
　
イ．「本実施例のトレイ２０によれば、収納溝２５に収納して載置される
デイスクＤの外周縁は係止爪２９ａ，２９ｂの係止部３１ａ，３１ｂによつて囲まれるので、前記トレイ２０をいかなる平面内に沿つて配置する場合であつても、デイスクＤが収納溝２５から離脱することが確実に解消される。
垂直平面内であつてもよい。
係止部３１ａ，３１ｂは、収納溝２５内に載置されるデイスクＤの外周縁を覆う
　
ウ．「第４図に示される
デイスク再生装置４５は、デイスクＤを垂直平面内に沿つて移動させる、いわゆる垂直置きの構成
マガジン２３は前記トレイ２０の挿排口４６を下方側へ向けてデイスク再生装置４５のマガジンホルダ４５へ装着され
　前記マガジンホルダ４７に装着されたマガジン２３の挿排口４６が臨むデイスク再生装置４５の下方側には、前記トレイ２０の積層方向に沿つて移動自在な架台２２が配置する。前記架台２２に設けられる係合部材によつてトレイ２０上の係合片２１が係合され、所望のデイスクＤを支持するトレイ２０がマガジン２３から前記架台２２上へ取出される。前記架台２２の上に取出された
トレイ２０は、前記トレイの積層方向に沿つて誘導され、ターンテーブルなどが備わる再生機構２４へ案内され
　
エ．「前記架台２２が移動し、
トレイ２０が再生機構２４のターンテーブル４８近辺に案内され
係止部３１ａ，３１ｂをデイスクＤの外囲から開放する
　同時に第５図（２）に示されるように、前記開口２８を通過したターンテーブル４８によつてデイスクＤが支持され、さらに前記架台２２とともに移動してきた
クランパ機構４９によつて前記デイスクＤがターンテーブル４８との間でクランプされ
前記デイスクＤは回転駆動自在となり、以後、開口２８からピツクアツプがデイスクＤの記録面に臨み、再生動作が実行される。
前記収納溝２５の底面部から離間したデイスクＤ
　
　上記ア乃至エの記載によれば、ディスク再生装置の構成について、引用例には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
「載置されるデイスクの直径寸法に応じた収納溝が中央部付近に形成されたトレイをマガジンと再生機構の間に亘つて誘導するデイスク再生装置であって、
　前記収納溝の内径は、前記デイスク内径よりもやや大きく、
　前記収納溝の内壁部の高さは、前記デイスクの厚みよりやや大きく、
　前記収納溝の直径方向に沿って対向する位置に、ばね付勢された係止爪が設けられ、
　前記デイスクの外周縁は前記係止爪の係止部によつて囲まれ、前記トレイをいかなる平面内に配置する場合であつても、前記デイスクは前記収納溝に収納されており、
　前記デイスク再生装置が、前記デイスクを垂直平面内に移動させる垂直置きのとき、前記マガジンの下方側向きの挿排口から取出された前記トレイは、前記再生機構に案内され、前記係止部を前記デイスクの外囲から開放し、前記ターンテーブルとクランパ機構との間でクランプされた前記デイスクは前記収納溝の底面から離間して回転駆動自在となり、再生動作が実行されるデイスク再生装置。」
　
（２）同じく、前記拒絶の理由中に引用した特開平１−１５８６８５号公報（以下、「引用例２」という。）には、ディスクホルダについて以下の事項が記載されている。
　
オ．「各トレイ１３には該ディスクを収容するための円形凹部１３ａが形成されている。」（２頁右下欄５〜７行）
　
カ．「トレイ１３上にはまた、可動係止部材２７と協働してディスク１２を係止せしめる突起１３ｅが形成されている。」（３頁左上欄１９〜右上欄１行）
　
キ．「第８図にも示す如く、可動係止部材２７か解放位置に移動せられ、ディスク１２は係止状態を解除される。この後、ディスク１２はターンテーブル上に搬送されて演奏される。」（３頁左下欄１２〜１５行）
　
ク．第６，８図には、トレイ１３と一体の突起１３ｅが図示されている。
　
　
３．対　比 
　本願発明と引用例１発明とを対比する。 
　引用例１発明における「デイスク」は、再生動作が実行されるディスクであるから、本願発明の「再生用のディスク」に相当する。
　引用例１発明の、載置されるデイスクの直径寸法に応じた収納溝が中央部付近に形成された「トレイ」は、本願発明の、再生用のディスクを凹所内のディスク載置面上に水平に載置する「ディスクトレー」に相当する。
　引用例１発明の「再生機構」は、再生動作が実行される機構であり、本願発明の「ディスク装置本体」に相当し、したがって、引用例１発明において、トレイをマガジンと再生機構の間に亘つて誘導することは、本願発明において、「ディスクを載置したディスクトレーをディスク装置本体内にローディングする」ことに相当する。
　引用例１発明の、「収納溝の直径方向に沿って対向する位置に、ばね付勢された係止爪」は、その係止爪の係止部は、デイスクの外周縁を囲んでディスクが遊嵌する空間、即ち「ポケット」を形成するものであることが明らかであるから、本願発明の「ディスクトレーの凹所の外周にディスクの外周の複数箇所が遊嵌される複数のポケットを間隔を隔てて上記ディスクトレーに」「設け」たことに相当する。
　
　引用例１発明において「デイスク再生装置が、デイスクを垂直平面内に移動させる垂直置きのとき」は、本願発明において「ディスク装置本体及びディスクトレーを垂直に立てて使用する垂直使用時」に相当する。
　引用例１発明の「マガジンの下方側向きの挿排口から取出されたトレイは、再生機構に案内され」ることは、係止爪がトレイを垂直平面内に配置した場合でも、デイスクの外周縁を係止部が囲んでいるから、本願発明の「ディスクトレーの凹所内にほぼ垂直に挿入したディスクの外周の複数箇所を複数のポケット内に遊嵌させて、ディスクをほぼ垂直状に保持してローディングする」ように構成されていることに相当する。
　引用例１発明において、「ターンテーブルとクランパ機構との間でクランプされたデイスクは収納溝の底面から離間して回転駆動自在となり、再生動作が実行される」ことは、再生機構で再生動作が実行されることであるから、本願発明において、「ローディングされたディスクが垂直状のままディスク装置本体内のディスクテーブルにチャッキングされて再生される」ことに相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、次の点で一致する。
〈一致点〉 
「記録及び／又は再生用のディスクをディスクトレーの凹所内のディスク載置面上に水平に載置してディスク装置本体内にローディングするディスク装置において、
　上記ディスクトレーの凹所の外周に上記ディスクの外周の複数箇所が遊嵌される複数のポケットを間隔を隔てて上記ディスクトレーに設け、
　上記ディスク装置本体及びディスクトレーを垂直に立てて使用する垂直使用時には、上記ディスクトレーの凹所内にほぼ垂直に挿入した上記ディスクの外周の複数箇所を複数の上記ポケット内に遊嵌させて、該ディスクをほぼ垂直状に保持してローディングするように構成するとともに、
　上記ローディングされた上記ディスクが垂直状のまま上記ディスク装置本体内のディスクテーブルにチャッキングされて再生されるディスク装置。」
　
〈相違点〉
　本願発明では、ポケットは、「ディスクトレーに一体成形」して設けたもので、ローディングされたディスクは、「再生される時には、ディスクの外周が各ポケット内の隙間の厚さのほぼ中間位置に浮かされるように構成した」としているのに対し、引用例１発明では、係止爪はトレーと別体で、再生時、前記係止爪がデイスクの外囲いから開放され、ディスクが収納溝の底面から離間して回転駆動自在となるように構成されている点。
　
　
４．当審の判断 
　そこで、上記相違点について検討する。 
　引用例２には、ディスクを収容するための円形凹部が形成されているトレイに、ディスクを係止せしめる突起がトレイと一体的に形成されている構成が記載されている。
　又、原査定の拒絶の理由で既に示した実願昭６１−８０６６５号（実開昭６３−１３４５７号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）には、ディスクホルダー１１にホルダー部１４が一体的に形成され、実願昭６２−５８８３６号（実開昭６３−１６８６８６号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）には、ディスクを面方向で支持する外板と内板、およびディスクの厚み部分を支持する円弧状の底板とよりなるディスク収納箱を備えたものが記載されており、ローディング時にディスクを遊嵌した状態で保持する構造は、垂直にディスクを装填するタイプのディスク装置では周知の構造にすぎないものである。
　してみれば、引用例１発明のデイスク再生装置において、デイスクが収納部から脱落することを防止するためのポケットを形成する部材を、引用例２に記載された、突起がトレイと一体的に形成された構造、又は、ディスクを垂直にローディングするディスク装置においてディスクを遊嵌保持するホルダー部乃至はディスク収納箱を一体的に形成する前記周知例の構造等を参酌することにより、トレイと一体的に形成した構造とすることは、当業者が容易に想到しうるものであり、その際、周知の製造方法（本願の明細書には単に「一体成形」と記されるにすぎず、具体的にどのように一体成形されるのか図面を含めて全く開示がないが、例えば、合成樹脂を用いる場合にはインジェクションモールド等の成形方法によりさまざまな形状の物品が「一体成形」されることが周知である。）により「一体成形」することは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　そして、再生時、光ディスクは、高速で回転されるのが普通であるから、当該ディスクをディスク装置の部品等に接触しないように保持することは当然であって、それ故、引用例１においても、再生時には、係止爪を退避させるという対策を講じているのである。
　すると、上記のとおり、引用例１発明において、引用例２及び周知例に基づき、ポケットをトレイと一体的に形成する構成とした場合、例えば前記周知例１（第１図、ディスクホルダーが演奏位置にある状態を参照。）でも採用しているように、ディスクの外周をディスク収納凹部のほぼ中間の位置に浮かすようにすることは、当然に行われる設計事項にすぎない。
　以上のとおりであるから、前記相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点を総合的に検討しても、本願発明の奏する効果は、当業者が当然に予測できる範囲内のものである。
　
　
 ５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。