【事件の表示】
　特願２００１−３１１１７８号「電波照射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月２３日出願公開、特開２００３−１２１４８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１３年１０月９日にされた特許出願（特願２００１−３１１１７８号。以下「本件出願」という。）につき、平成１６年１月１４日付けで拒絶査定がされたところ、請求人がこの拒絶査定に対する審判を平成１６年２月１９日に請求するとともに、明細書を補正対象とする手続補正書を同日及び同年３月１９日に提出したものである。（以下、これらの手続補正書による補正をそれぞれ「平成１６年２月１９日付け補正」、「平成１６年３月１９日付け補正」という。）
　
第２　平成１６年２月１９日付け補正について
　平成１６年２月１９日付け補正は、この補正前の特許請求の範囲の請求項２から９までを削除するものであり、特許法１７条の２第４項１号の請求項の削除を目的とするものであるから、これを認める。
　
第３　平成１６年３月１９日付け補正についての補正の却下の決定
　１　補正の却下の決定の結論
　　　平成１６年３月１９日付け補正を却下する。
　２　補正の却下の決定の理由
　（１）平成１６年３月１９日付け補正の内容
　平成１６年３月１９日付け補正は、特許請求の範囲について以下のように補正をすることを含むものである。
　　　ア　補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　電波を放射するアンテナと、アンテナとは別体構造の放射された電波の主ビーム方向に設置された誘電体レンズと、アンテナと誘電体レンズの延長上に設置された電波を照射する対象物を載置する支持具と、上記アンテナから照射する対象物への照射量に差をつけるように制御する手段と、を備え、対象物に対して電波を照射することを特徴とする電波照射装置。
　【請求項２】
  請求項１に記載の電波照射装置において、
　電波を放射するアンテナを複数個のアンテナで構成し、
　照射量に差をつけるように制御する手段は、複数個のアンテナの入力電力、位相を制御し、複数個のアンテナ全体のビームパターンを制御し、対象物に対して任意の電界分布によって電波を照射することを特徴とする電波照射装置。
　【請求項３】
　請求項１に記載の電波照射装置において、
　照射量に差をつけるように制御する手段は、アンテナおよび誘電体レンズは電波の照射方向に対して移動可能とする可動手段を備え、アンテナおよび誘電体レンズの位置を調節することによってアンテナ主ビーム方向の電界分布を制御することが可能であり、対象物に対して任意の電界分布によって電波が照射できることを特徴とする電波照射装置。
　【請求項４】
　請求項１に記載の電波照射装置において、
　照射量に差をつけるように制御する手段は、誘電体レンズが異なる誘電率または導電率の分布を有し、アンテナから照射された電波の誘電体レンズによる反射量と減衰量が誘電体レンズの部位によって異なり、対象物に対して任意の電界分布によって電波を照射できることを特徴とする電波照射装置。
　【請求項５】
  請求項１に記載の電波照射装置において、
　照射量に差をつけるように制御する手段は、誘電体レンズの前面または後面に誘電体フィルムが設置され、この誘電体フィルムは異なる誘電率または導電率の分布を有し、アンテナから照射された電波の誘電体フィルムによる反射量と減衰量が誘電体フィルムの部位によって異なり、対象物に対して任意の電界分布によって電波を照射できることを特徴とする電波照射装置。
　【請求項６】
　請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電波照射装置において、
　誘電体レンズの外周に電波の照射方向に対して平行な金属板が設置され、周囲への電波の拡散を抑制し、誘電体レンズの入射電波を多くすることを特徴とする電波照射装置。
　【請求項７】
　電波を放射するアンテナと、アンテナとは別体構造の放射された電波の主ビーム方向に設置された誘電体レンズと、アンテナと誘電体レンズの延長上に設置された電波を照射する対象物と載置する支持具と、低誘電率、低損失、耐性の高い材料で形成された細胞培養装置内に収納された複数の細胞を培養した容器と、上記アンテナから照射する細胞への照射量を制御する手段と、を備え、対象物に対して電波を照射することを特徴とする電波照射装置。」
　　　イ　補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】電波を放射するためのアンテナと、アンテナとは別体構造の放射された電波の主ビーム方向に設置された誘電体レンズと、アンテナと誘電体レンズの延長上に設置された電波を照射する対象物を載置する支持具と、から構成されたことを特徴とする対象物に対して電波を照射する電波照射装置。」
　（２）補正の適否について
　平成１６年３月１９日付け補正は、特許請求の範囲の請求項の数を増加することを含むものであって、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しない。
　したがって、平成１６年３月１９日付け補正は、特許法１７条の２第４項１号から４号までに掲げる事項を目的とするものではないから、同法１５９条１項で準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第４　本件出願に係る発明
　平成１６年３月１９日付け補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年２月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載されたとおりのものであり、以下に再掲する。
「【請求項１】電波を放射するためのアンテナと、アンテナとは別体構造の放射された電波の主ビーム方向に設置された誘電体レンズと、アンテナと誘電体レンズの延長上に設置された電波を照射する対象物を載置する支持具と、から構成されたことを特徴とする対象物に対して電波を照射する電波照射装置。」
　
第５　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部である特開昭５５−６３１０１号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がされている。
　１　「本発明は一般に電磁テスト装置に関する。」（２頁右上欄１６行）
　２　「次いでこの近似的な均一電磁界は典型的にはアンテナであるところのテスト装置を照射するのに用いられる。・・・このように照射源アンテナとテスト用アンテナとの間にレンズを挿入することにより、レンズは必要な遅延を与えて平面波面を発生せしめるので距離を短縮せしめることができる。」（４頁左下欄４〜１３行）
　３　「第１図に示したように、無反響室１０は放射源アンテナ１２とテスト用アンテナ１４とを有している。誘電体レンズ１６がアンテナ１２からその直径の４倍に等しい距離（例えばその焦点距離）に配置されている。アンテナ１２から放射する球形波面１８はレンズ１６を通過後に平面波面２０に変換される。・・・誘電率Ｅｒ＝１．２５の発泡プラスチツクの場合、直径３６インチ（約９１．４４ｃｍ）のレンズは厚さ１０インチ（約２５．４ｃｍ）であるべきことが第４図からわかる。」（５頁左下欄５〜１８行）
　４　「一般には、レンズは特定の環境に合うように所望されるもので、経済上の理由から成形よりも予形成したブロックを機械加工するのが好ましい。・・・所望の回転形状を得るべく機械加工はできるだけ正確でなければならないから、３軸制御をそなえたテープまたは直接数値制御トレーサ・ミルを使うのが好ましい。」（６頁右上欄１１行〜左下欄１行）
　５　「レンズ製造が完了すると、それを無反響室内に入れそれによつて発生せしめられる電磁界変化を界磁プローブ、即ち軌道に装着されたプラツトホーム上に担持された低利得アンテナで測定する。」（８頁右上欄１６〜末行）
　
第６　本願発明についての当審の判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された放射源アンテナ１２、誘電体レンズ１６、テスト用アンテナ１４及び電磁テスト装置は、それぞれ本願発明の「電波を放射するためのアンテナ」、「誘電体レンズ」、「電波を照射する対象物」及び「対象物に対して電波を照射する電波照射装置」に相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
　一致点　本願発明と刊行物１に記載された発明とが「電波を放射するためのアンテナと」、「放射された電波の主ビーム方向に設置された誘電体レンズと」、から構成された「対象物に対して電波を照射する電波照射装置」である点。
　相違点１　本願発明では誘電体レンズが「アンテナとは別体構造」であるのに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点２　本願発明では、「アンテナと誘電体レンズの延長上に設置された電波を照射する対象物を載置する支持具」を有するのに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点１について検討すると、刊行物１には電波を放射するためのアンテナと誘電体レンズとが別体構造であるとの記載はないが、刊行物１には「誘電体レンズ１６がアンテナ１２からその直径の４倍に等しい距離・・・に配置されている」（５頁左下欄７〜９行）、「レンズは・・・機械加工するのが好ましい」（６頁右上欄１１〜１４行）、「レンズ製造が完了すると、それを無反響室内に入れ」（８頁右上欄１６〜１７行）との記載がされており、誘電体レンズ１６とアンテナ１２とは別体に製造されるものと解され、相違点１は実質的な相違点ではないということもできる。また、これが実質的な相違点であるとしても、機能・作用の異なる部品を別体構造とすることは通常行われることであって、刊行物１に記載された発明において相違点１のようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　相違点２について検討すると、「アンテナと誘電体レンズの延長上に設置された電波を照射する対象物」が刊行物１にテスト用アンテナ１４として示されているところ、その支持具については刊行物１に明確に示されていないが、電波を照射する対象物をアンテナと誘電体レンズの延長上に設置する際その設置位置を固定する必要性から対象物を何らかの支持具で支持することは通常行われることであり、刊行物１に記載された発明において相違点２のようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　本願発明の作用効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　ここで、平成１６年３月１９日付け手続補正書による補正について付言すると、この補正により特許請求の範囲の請求項１には「アンテナから照射する対象物への照射量に差をつけるように制御する手段」が付加されているが、このように対象物への照射量に差をつけるように制御する手段を用いることは、例えば特開平１１−３１３０３８号公報、特開平１１−１８６９７３号公報、特開平１１−３８０５６号公報にも記載され、周知であり、刊行物１に記載された発明においてこのような手段を用いることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
第７　まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。