【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９６１９５号「核医学診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　３９０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成８年７月２５日の出願であって、平成１６年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月３日に審判請求が行われるとともに、同年３月３日付けで手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１７年３月３日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１７年３月３日付け手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）平成１７年３月３日付け手続補正（本件補正）　
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１６年１０月２０日付け手続補正書）の　
「【請求項１】　被検体に投与された放射性同位元素から放射されるガンマ線を検出し前記放射性同位元素の体内分布を画像化する核医学診断装置において、
　アンガー型検出器と、ガンマ線を電気信号に変換する複数の半導体素子が２次元に配列されてなる半導体検出器とを有し、前記半導体検出器はその検出面が前記アンガー型検出器の検出面に対して略直交する向きを維持した状態で前記アンガー型検出器とは独立して平行移動可能に支持されたことを特徴とする核医学診断装置。」を、補正後の　
「【請求項１】　被検体に投与された放射性同位元素から放射されるガンマ線を検出し前記放射性同位元素の体内分布を画像化する核医学診断装置において、
　アンガー型検出器と、ガンマ線を電気信号に変換する複数の半導体素子が２次元に配列されてなる半導体検出器とを有し、前記半導体検出器はその検出面が前記アンガー型検出器の検出面に対して略直交する向きを維持した状態で前記アンガー型検出器とは独立して
前記被検体の体軸方向に沿った
　この補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するための事項である、半導体検出器を移動可能に支持する構成について「前記被検体の体軸方向に沿った」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平３−２８５１９５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「シンチレーションカメラ」の発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。　
ア．「一般にシンチレーションカメラの臨床応用には断層像による診断の他、検出器を回転させずに被検体からの放射線としてのγ線を検出し、体内のラジオアイソトープ（以下、ＲＩと呼ぶ）を二次元的に平面像としてとらえ、その平面像によって診断する方法がある。例えば、被検者１０の骨に集積したＲＩの分布を見るために、検出器と被検者１０との何れか一方を体軸方向に移動させて被検者１０の全身のＲＩ分布像を得、このＲＩ分布像に基づいて診断する臨床応用が広く行われている。」（第２頁右上欄第１８行から左下欄第８行）
イ．「実施例のシンチレーションカメラは、回転可能に取付けられた複数の検出器１１と、これを被検者１０の周りに回転駆動する駆動手段（符示せず）とを有している。　複数の検出器１１は、枠体に回転可能に支持された円板に取付けられ、円板が軸周りに回転することによって回るようにしている（第４図，第５図参照）。・・・　そして、実施例では、複数の検出器１１は、三個のもので構成されている。即ち、三個の検出器１１は第１図に示すように、第一の検出器１１Ａと、これの両側に対向した配置された第二，第三の検出器１１Ｂ，１１Ｃとからなっている。第一の検出器１１Ａは円板に固定されている。第二，第三の検出器１１Ｂ，１１Ｃは夫々が第一の検出器１１Ａ側の端部がピン１２によって円板に枢着され、そのピン１２を中心として互いに実線の位置と破線に示す位置との間で傾動できるようにしている。」（第３頁右上欄第９行から左下欄第９行）　
ウ．「被検者１０の腹部等の平面布像を得るには、第２図に示す実線のように挿通穴２０に被検者１０を横たえた姿勢にして入れ、その被検者１０の正面に第二の検出器１１Ｂがかつ被検者１０の背面に第三の検出器１１Ｃが夫々位置するように第二，第三の検出器１１Ｂ，１１Ｃを対向させたままにしておき、その状態のままで第二，第三の検出器１１Ｂ，１１Ｃが被検者１０からの放射線であるγ線を検出すると、第二の検出器１１Ｂが被検者１０の正面のＲＩ分布像を検出すると共に、第三の検出器１１Ｃが被検者１０の背面のＲＩ分布像を検出するので、腹部等の平面像を一括的に得ることができる。」（第４頁右上欄第１３行から左下欄第５行）
エ．「被検者１０の全身の平面像を得るには、各検出器１１Ａ〜１１Ｃ及び被検者１０を上記と同様にしておき、各検出器１１Ａ〜１１Ｃ或いは被検者１０自体をその体軸方向に沿って移動させると、第二の検出器１１Ｂが被検者１０の正面のＲＩ分布像を検出すると共に、第三の検出器１１Ｃが被検者１０の背面のＲＩ分布像を検出するので、全身の平面像を一括的に得ることができる。」（第４頁左下欄第６〜１３行）
オ．「被検者１０の腹部等の断層像を得るには、各検出器１１Ａ〜１１Ｃ及び被検者１０を第２図に示す実線の位置にしておいたままで、各検出器１１Ａ〜１１Ｃを被検者１０の周りに回転させることによって行う。」（第４頁左下欄第１４〜１８行）
カ．「第３図は本発明によるシンチレーションカメラの第二の実施例を示している。　この実施例において前記第一の実施例に異なるのは、第一の検出器１１Ａを第二，第三の検出器１１Ｂ，１１Ｃより短い寸法に形成した点にある。　このように、第一の検出器１１Ａを他の検出器１１Ｂ，１１Ｃより短くすると、それだけ検出器１１全体としてのコストを下げることができ、装置のコストダウンを図り得る。しかも、被検者１０の頭部の断層像を得る場合には、検出器１１を第３図に示す破線の如く三角形に配置すれば、各検出器１１Ａ〜１１Ｃを頭部により近付けることができるばかりでなく、腹部等の平面像及び全身像を得る場合には、対向する第二，第三の検出器１１Ｂ，１１Ｃ間の距離を短くできるので、双方の検出器１１Ｂ，１１Ｃを被検者１０の撮影部位に近付けることができることとなり、そのため、撮影したときの像の分解能を高めることができる。」（第５頁左上欄第４行から右上欄第１行）
　また、第３図から、第二の検出器１１Ｂ及び第三の検出器１１Ｃを対向して配置し、第二の検出器及び第三の検出器の右側に、第二，第三の検出器より短い寸法の第一の検出器１１Ａを配置し、全体としてコ字形とすること、が見て取れる。
　そして、これらの記載から、引用刊行物には「被検者１０に投与されたラジオアイソトープから放射されるγ線を検出し前記ラジオアイソトープの体内分布を画像化するシンチレーションカメラにおいて、対向して配置したγ線を検出する第二，第三の検出器１１Ｂ，１１Ｃと、第二，第三の検出器の右側に配置したγ線を検出する第一の検出器１１Ａとを有し、前記第一の検出器１１Ａはその検出面が前記第二，第三の検出器１１Ｂ，１１Ｃの検出面に対して略直交する向きを維持した状態で第二、第三の検出器と共に被検者１０の体軸方向に沿って移動可能に構成されているシンチレーションカメラ。」（引用刊行物記載の発明）が記載されているものと認められる。　
　
（３）対比・判断　
　本願補正発明と上記引用刊行物記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明の「被験者１０」「ラジオアイソトープ」「γ線」が、それぞれ本願補正発明の「被検体」「放射性同位元素」「ガンマ線」に相当することは明らかである。　
　また、引用刊行物記載の発明の「第一の検出器１１Ａ」「第二の検出器１１Ｂ」「第三の検出器１１Ｃ」は、シンチレーションカメラに用いられ、二次元的にガンマ線を検出する検出器であるから、アンガー型の検出器であることが明らかである。そして、アンガー型の検出器も本願補正発明の「ガンマ線を電気信号に変換する複数の半導体素子が２次元に配列されてなる半導体検出器」も、ガンマ線の２次元検出器という意味で共通するものである。
　さらに、引用刊行物記載の発明の「シンチレーションカメラ」は、被検体からのγ線を検出して断層像あるいは平面像を得るものであるから、本願補正発明の「核医学診断装置」と対応するものである。
　したがって、両者は「被検体に投与された放射性同位元素から放射されるガンマ線を検出し前記放射線同位元素の体内分布を画像化する核医学診断装置において、アンガー型検出器と、ガンマ線の２次元検出器とを有し、前記ガンマ線の２次元検出器はその検出面が前記アンガー型検出器の検出面に対して略直交する向きを維持した状態で前記被検体の体軸方向に沿った移動可能に支持された核医学診断装置。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　ガンマ線の２次元検出器が、本願補正発明では、「ガンマ線を電気信号に変換する複数の半導体素子が２次元に配列されてなる半導体検出器」であるのに対して、引用刊行物記載の発明では「アンガー型の検出器」である点。
（相違点２）
　ガンマ線の２次元検出器を移動可能に支持する構成に関して、本願補正発明では「半導体検出器がアンガー型検出器とは独立して移動可能に支持されている」のに対して、引用刊行物記載の発明では「アンガー型検出器と共に移動可能に支持されている」点。
　
　上記相違点について検討する。　
　相違点１について、
　核医学診断装置に用いられる放射線の検出器として、放射線を電気信号に変換する複数の半導体素子が２次元に配列されてなる半導体検出器は拒絶理由で提示された特開平４−１６８３９７号公報にみられるように周知であって、半導体検出器がその特性として小型軽量であって高感度であることも常識的事項である。そして、引用刊行物には、上記摘記事項カ．や第３図に、第一の検出器１１Ａとして短い寸法のものを用いることが記載されているから、この第一の検出器１１Ａに小型軽量である周知の半導体検出器を用いて、第一の検出器１１Ａを、ガンマ線を電気信号に変換する複数の半導体素子が２次元に配列されてなる半導体検出器とすることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　相違点２について、
　核医学診断装置において、被検体の腹部とか頭部などの異なる部位の像を得るために、検出器を被検体の体軸方向沿って移動可能に構成することは、上記摘記事項ア．ウ．エ．にみられるように引用刊行物に記載されており、また、検出器を複数設ける場合に、検出器を独立して移動可能に構成して、複数の態様の診断ができるようにすることも例えば実願昭５０−３１７７７号（実開昭５２−９９３８３号）のマイクロフィルムにみられるように周知技術であるから、複数の検出器を設けた引用刊行物記載の発明において、第一の検出器１１Ａを半導体検出器とする際に、半導体検出器をアンガー型検出器とは独立して移動可能に支持するように構成することは当業者が適宜採用する事項である。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１７年３月３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月２０日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された、上記２．［理由］（１）に記載のとおりのものである。　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、半導体検出器を移動可能に支持する構成の限定事項である「前記被検体の体軸方向に沿った」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２〜５に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。