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　特願２０００−２８７３１５「（メタ）アクリル酸エステル共重合体の流動点降下剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月　８日出願公開、特開２００１−１２２９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２１日（パリ条約による優先権主張　１９９９年９月２２日　（ＵＳ）米国）の出願であって、平成１７年９月８日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年３月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年５月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月６日に手続補正書が提出され、同年１１月１９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１２月１４日付けで前置報告がなされ、当審において平成２１年２月１７日付けで審尋がなされ、同年８月２１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１９年６月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
１．補正の却下の決定の結論
　平成１９年６月６日付けの手続補正を却下する。
　
２．理由
［１］補正の内容
　平成１９年６月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を、本件補正前の
「【請求項１】　ポリ（メタ）アクリル酸アルキル共重合体であって、（Ａ）５から６０重量パーセントの量の（メタ）アクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキル、および（Ｂ）９５から４０重量パーセントの量の（メタ）アクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキル、に由来する単位を含んで成り、かつ、単量体（Ａ）と（Ｂ）を逐次的または同時にフリーラジカルで重合させることで得られる、共重合体。
　【請求項２】　ポリ（メタ）アクリル酸アルキル共重合体であって、（Ａ）５から６０重量パーセントの量の（メタ）アクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキルと（Ｂ）９５から４０重量パーセントの量の（メタ）アクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキルの反応生成物の１種または２種以上を含んで成る共重合体。
　【請求項３】　５，０００から５，０００，０００の数平均分子量を有する請求項２記載の共重合体。
　【請求項４】　潤滑油組成物であって、（Ａ）潤滑粘度の油、および（Ｂ）請求項２記載のポリ（メタ）アクリル酸アルキル共重合体、を含んで成り、かつ、成分(Ｂ)の共重合体が成分(Ａ)の油１００重量部当たり０．０１から２０重量部の量で存在している、潤滑油組成物。
　【請求項５】　潤滑油の低温特性を向上させる方法であって、請求項２記載のポリ（メタ）アクリル酸アルキル共重合体を潤滑粘度の油に添加することを含んで成る方法。
　【請求項６】　クランクケース潤滑流体であって、（Ａ）潤滑粘度の油、（Ｂ）請求項２記載のポリ（メタ）アクリル酸エステル共重合体、および酸化抑制剤、腐食抑制剤、摩擦改良剤、抗摩耗および極圧剤、洗浄剤、分散剤、消泡剤および流動点降下剤から成る群から選択される少なくとも１種の添加剤を含んで成る洗浄剤／抑制剤パッケージ、を含んで成るクランクケース潤滑流体。」から、本件補正後の
「【請求項１】　ポリ（メタ）アクリル酸アルキル共重合体であって、（Ａ）５から６０重量パーセントの量の（メタ）アクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキル、および（Ｂ）９５から４０重量パーセントの量の（メタ）アクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキル、に由来する単位を含んで成り、かつ、単量体（Ａ）および（Ｂ）から本質的になる、共重合体。
　【請求項２】　ポリ（メタ）アクリル酸アルキル共重合体であって、（Ａ）５から６０重量パーセントの量の（メタ）アクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキルと（Ｂ）９５から４０重量パーセントの量の（メタ）アクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキルの反応生成物を含んで成り、かつ、単量体（Ａ）および（Ｂ）から本質的になる、共重合体。
　【請求項３】　５，０００から５，０００，０００の数平均分子量を有する請求項２記載の共重合体。
　【請求項４】　潤滑油組成物であって、（Ａ）潤滑粘度の油、および（Ｂ）請求項２記載のポリ（メタ）アクリル酸アルキル共重合体、を含んで成り、かつ、成分(Ｂ)の共重合体が成分(Ａ)の油１００重量部当たり０．０１から２０重量部の量で存在している、潤滑油組成物。
　【請求項５】　潤滑油の低温特性を向上させる方法であって、請求項２記載のポリ（メタ）アクリル酸アルキル共重合体を潤滑粘度の油に添加することを含んで成る方法。
　【請求項６】　クランクケース潤滑流体であって、（Ａ）潤滑粘度の油、（Ｂ）請求項２記載のポリ（メタ）アクリル酸エステル共重合体、および酸化抑制剤、腐食抑制剤、摩擦改良剤、抗摩耗および極圧剤、洗浄剤、分散剤、消泡剤および流動点降下剤から成る群から選択される少なくとも１種の添加剤を含んで成る洗浄剤／抑制剤パッケージ、を含んで成るクランクケース潤滑流体。」へと補正するものである。
　すなわち、本件補正は、請求項１を、補正前の「ポリ（メタ）アクリル酸アルキル共重合体であって、（Ａ）５から６０重量パーセントの量の（メタ）アクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキル、および（Ｂ）９５から４０重量パーセントの量の（メタ）アクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキル、に由来する単位を含んで成り、かつ、単量体（Ａ）と（Ｂ）を逐次的または同時にフリーラジカルで重合させることで得られる、共重合体。」（以下、「補正前共重合体」）から補正後の「ポリ（メタ）アクリル酸アルキル共重合体であって、（Ａ）５から６０重量パーセントの量の（メタ）アクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキル、および（Ｂ）９５から４０重量パーセントの量の（メタ）アクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキル、に由来する単位を含んで成り、かつ、単量体（Ａ）および（Ｂ）から本質的になる、共重合体。」（以下、「本件共重合体」という。）へと補正する補正事項を含むものである。
　
［２］補正の目的について
　本件補正は、請求項１において、「単量体（Ａ）と（Ｂ）を逐次的または同時にフリーラジカルで重合させることで得られる」との事項（以下、「重合要件」という。）を削除し、「単量体（Ａ）および（Ｂ）から本質的になる」との事項（以下、「単量体要件」という。）を付加する補正事項（以下、「補正事項ａ」という。）を含むものである。
　そして、重合要件を削除したことにより、本件補正前の請求項１に係る発明を、概念的により下位の発明に限定したとは認められない。
　したがって、補正事項ａによる補正は、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とする補正に該当しない。
　また、補正事項ａによる補正が、請求項の削除、明りょうでない記載の釈明又は誤記の訂正のいずれかを目的とする補正に該当しないことは明らかである。
　なお、出願人は、平成２１年８月２１日に提出された回答書において、本件補正前の請求項１の「かつ、単量体（Ａ）と（Ｂ）を逐次的または同時にフリーラジカルで重合させることで得られる、」を「かつ、単量体（Ａ）および（Ｂ）から本質的になる、」とする補正は、当該共重合体を反応方法でなく、「その共重合体を構成するモノマー」で特定したものであり、より具体的には、「単量体（Ａ）および（Ｂ）から本質的になる」とは、「単量体（Ａ）および単量体（Ｂ）からなる」又は「単量体（Ａ）および単量体（Ｂ）のみからなる」の共重合体を構成するモノマーから単量体（Ａ）および単量体（Ｂ）以外のモノマーを排除する概念より若干広義で均等物を含む概念であるから、共重合体を構成するモノマーが、単量体(Ａ)および単量体（Ｂ）以外の如何なるモノマーをも包含しうる概念である「・・・単位を含んでなり」を実質的に減縮することが明らかである旨主張している。
　しかしながら、上記主張は、重合要件に代えて単量体要件を付加する補正が、本件補正前の請求項１の発明特定事項を限定する補正に該当するか否かについて釈明するものではないから、採用できない。
　
［３］むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記「第２．１．補正の却下の決定の結論」のとおり決定する。
　
第３．本願発明
　上記のとおり、平成１９年６月６日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、平成１８年３月２０日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
第４．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた平成１７年９月８日付けの拒絶理由通知書に記載した理由１の概要は、本願発明１〜３は、下記の引用文献２、３又は５に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献２：特表平０２−５００５２８号公報
引用文献３：特開平１０−３１０７５８号公報
引用文献５：特開昭６３−１９９２８９号公報
　
第５．当審の判断
１．引用文献の記載事項
［１］引用文献２には、以下の事項が記載されている。
＜摘示ア＞「次の繰返し単位を有するポリ（メタクリレート）重合体から成ることを特徴とする潤滑油用流動点降下剤。
　　
　式中、Ｒは重合体中で１２．６〜１３．５０の平均鎖長を有するアルキル基であり、及びｎは前記重合体に１０，０００〜３００，０００の分子量を与えるのに十分な繰返し単位の数を表わす整数であり、前記重合体は各モノマーが１０〜１５重量％以上の量で存在する３種以上４種以下のメタクリレート系モノマー類の反応によって生成される重合体である。」（請求の範囲、１．）
　
＜摘示イ＞「前記重合体が３種以上４種以下の式
　
　（式中、Ｒは８〜２０個の炭素原子を有し得る）のメタクリレート系モノマー類を重合することによって製造される請求項１記載の流動点降下剤。」（請求の範囲、２．）
　
＜摘示ウ＞「
実施例１
　下記表１において、実験１〜１３に記載したポリメタクリレート重合体組成物をＣ４、Ｃ１０、Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ１４及びＣ１６と表示したモノマー類を使用して製造した。即ち、メタクリル酸をエステル化するために使用したアルコールが表示したＣの値を有するメタクリル酸エステル類を併用してそれらの重合体を製造した。
例えば、実験１において、重合体を１１．２の平均鎖長にするために３種のモノマー、４５．１％のＣ１０、４３．１％のＣ１２及び１１．８％のＣ１４の混合物から製造した。表に記載した重合体類において、鎖長分布（正規化重量分布）を重合前にメタクリレートモノマー混合物をＳＥ−３０カラムによるガスクロマトグラフィーに掛けることによって測定した。−例において、モノマー混合物を重合後に単離した。その組成は最初の装填時とほぼ同じであった。ベンゾイルペルオキシドを遊離基開始剤として用いて、窒素雰囲気下にキシレン中でそれぞれの重合を行った。反応を８５〜９５℃で数時間行った。分子量をポリスチレンに対するゲル透過クロマトグラフィーによって測定した。」（第７頁右下欄第１７行〜第８頁左上欄第１３行）
　
＜摘示エ＞
「
」（第８頁右上欄）
　
＜摘示オ＞「表１のデータ分析によって、次のことが判る：
　１）１２．６〜１３．５０の平均側鎖長であればこの種の潤滑油の流動点を０°Ｆから−３５°Ｆに降下させる。側鎖の平均値がこれより低いポリマー１〜３は有効に作用しない。この範囲より高い側鎖平均値を有するポリマー１１及び１２は流動点を−２０°Ｆにしか降下させない。」（第８頁左下欄第１行〜第６行）
　
［２］引用文献３には、以下の事項が記載されている。
＜摘示カ＞「【請求項１】  炭素数が６〜１３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ１）を０〜９７モル％、炭素数１４〜２４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ２）を３〜１００モル％から構成される重合体（Ａ）と、炭素数６〜１３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）を３〜９４モル％、炭素数１４〜２４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ｂ２）を６〜９７モル％から構成される重合体（Ｂ）と、炭素数６〜１３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ｃ１）を６〜９１モル％、炭素数１４〜２４のアルキル基を有すアルキル（メタ）アクリレート（ｃ２）を９〜９４モル％から構成される重合体（Ｃ）との混合物からなり、（ａ１）、（ｂ１）および（ｃ１）のモル％がそれぞれ３モル％以上異なり、且つ（ａ２）、（ｂ２）および（ｃ２）のモル％がそれぞれ３モル％以上異なり、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）が、それぞれ１０〜８０重量％含有されている、異性化パラフィンを含有する高粘度指数油用の流動点降下剤。」（特許請求の範囲）
　
＜摘示キ＞「合成例Ａ１
攪拌機、温度計、コンデンサー、窒素吹き込み管を付けた１リットル四ツ口フラスコに、１００ニュートラルの鉱物油を２１４ｇ仕込み、窒素置換を行った後、８０℃に昇温した。その後、窒素雰囲気下、この温度に保って単量体としてドデシルメタクリレート４００ｇ，テトラデシルメタクリレート７５ｇ，セチルメタクリレート２０ｇ、オクタタデシルメタクリレート５ｇ、重合開始剤としてアゾビスジメチルバレロニトリル２．０ｇ，連鎖移動剤としてラウリルメルカプタン３．０ｇの混合物を３時間にわたって滴下し、さらに３時間、同温度に保ち反応を完結させ、重量平均分子量５．２万、ポリマー濃度５９％の重合体溶液を得た。本重合体の組成はモル％において（ａ１）：（ａ２）＝８２：１８である。
合成例Ａ２
 単量体としてドバノール４５（三菱油化製の炭素数１４および炭素数１５のオキソアルコールで各アルコールの組成比は重量％でＣ１４／Ｃ１５＝６０／４０）のメタクリレート４４０ｇ、セチルメタクリレート４０ｇ、オクタデシルメタクリレート２０ｇを使用する以外、合成例Ａ１と同様な方法で重合を行い、重量平均分子量５．０万、ポリマー濃度５９％の重合体溶液を得た。本重合体の組成はモル％において（ａ１）：（ａ２）＝０：１００である。」（段落【００１４】〜【００１５】）
　
＜摘示ク＞「合成例Ｂ２
 単量体としてドバノール２３（三菱油化製の炭素数１２および炭素数１３を有するオキソアルコールで各アルコールの組成比は重量％でＣ１２／Ｃ１３＝４０／６０）のメタクリレート２５０ｇ、ドバノール４５（合成例Ａ２に同じ）のメタクリレート２５０ｇを使用する以外、合成例Ａ１と同様な方法で重合を行い、重量平均分子量６．０万、ポリマー濃度５９％の重合体溶液を得た。本重合体の組成はモル％において（ｂ１）：（ｂ２）＝５２：４８である。」（段落【００２２】）
　
＜摘示ケ＞「合成例Ｃ１
単量体としてドデシルメタクリレート８５ｇ、セチルメタクリレート３３０ｇ、オクタデシルメタクリレート８５ｇを使用する以外、合成例Ａ１と同様な方法で重合を行い、重量平均分子量５．１万、ポリマー濃度５９％の重合体溶液を得た。本重合体の組成はモル％において（ｃ１）：（ｃ２）＝２０：８０である。」（段落【００２７】）
　
＜摘示コ＞「合成例Ｃ２
単量体としてドバノール２３（合成例Ｂ２に同じ）のメタクリレート１３０ｇ、セチルメタクリレート３１０ｇ、オクタデシルメタクリレート６０ｇを使用する以外、合成例Ａ１と同様な方法で重合を行い、重量平均分子量５．７万、ポリマー濃度５９％の重合体溶液を得た。本重合体の組成はモル％において（ｃ１）：（ｃ２）＝３０：７０である。」（段落【００２８】）
　
＜摘示サ＞「合成例Ｃ４
単量体としてドバノール２３（合成例Ｂ２に同じ）のメタクリレート４５ｇ、ドバノール４５（合成例Ａ２に同じ）のメタクリレート９５ｇ、セチルメタクリレート２５０ｇ、オクタデシルメタクリレート１１０ｇを使用する以外、合成例Ａ１と同様な方法で重合を行い、重量平均分子量５．５万、ポリマー濃度５９％の重合体溶液を得た。本重合体の組成はモル％において（ｃ１）：（ｃ２）＝１０：９０である。」（段落【００３０】）
　
［３］引用文献５には、以下の事項が記載されている。
＜摘示シ＞「ワックス質炭化水素油を脱ロウ溶剤及び脱ロウ助剤と接触させかつ冷却して、前記ワッスク質炭化水素油に存在するワッスクの少なくとも１部を沈澱させ、沈澱したワックスを液体／固体分離手段により除去して脱ロウ油を生成させる溶剤脱ロウ法において、（Ａ）ポリ（ｎ−Ｃ２４）アルキルメタクリレートと（Ｂ）低融点のポリ（Ｃ８〜Ｃ２０）アルキル（メト）アクリレート重合体との組合せを脱ロウ助剤として使用することを特徴とする溶剤脱ロウ法。」（特許請求の範囲（１））
　
＜摘示ス＞
「成分（ｂ）はこれがポリアルキル（メト）アクリレートである点において成分（ａ）と類似しているが、炭素数８〜２０の炭素側鎖において相違している。さらに、これは５，０００〜２００，０００Ｍｎ、好ましくは１０，０００〜１００，０００Ｍｎ、特に好ましくは５，０００〜５０，０００Ｍｎの範囲の若干低い数平均分子量を有する点で相違しており、・・・。ポリアルキル（メト）アクリレートは、８〜２０個の炭素原子を有する混合アルキル基側鎖を有する。この種のポリアルキルメタクリレートの例は、ローム・アンド・ハース・カンパニー社により製造されるアクリロイド １４４及びアクリロイド １５０である。アクリロイド １５０は、一般に平均側鎖炭素数＞５０％のＣ１４若しくはそれ以下と約 ５，０００〜 ２００，０００、好ましくは１０，０００〜 １００，０００の数平均分子量とを有すると記載されている。アクリロイド １５０は主としてＣ１０〜Ｃ２０の側鎖を有すると報告されている（２％Ｃ１０、３０％Ｃ１２、２７％Ｃ１４、１４％Ｃ１６、１６％Ｃ１８、１１％Ｃ２０）。アクリロイド １４４は、一般に炭素数＞５０％のＣ１６若しくはそれ以上の側鎖と約 ５，０００〜 ２００，０００、好ましくは１０，０００〜１００，０００の数平均分子量とを有すると記載されている。アクリロイド １４４は主としてＣ１６〜Ｃ１８の側鎖を有すると報告されている（４％Ｃ１２、７％Ｃ１４、３９％Ｃ１６、４５％Ｃ１８及び５％Ｃ２０）。アクリロイド １４４の試料を測定して約２３，０００の数平均分子量と約２９℃の融点とを有することが判明し、またアクリロイド １５０の試料を測定して約４５，０００の数平均分子量と約− ４℃の融点とを有することが判明した。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁右上欄第８行）
　
＜摘示セ＞
「　
　」（第７頁上欄）
　
２．引用文献に記載された発明
［１］引用文献２に記載された発明
　摘示イには、「ポリ（メタクリレート）重合体」（摘示ア）の原料である「メタクリレート系モノマー類」の化学構造式（以下、「モノマー式」という。）が記載されている。
　そして、摘示ウによると、実験１〜１３では、メタクリレートモノマー混合物をベンゾイルペルオキシドを遊離基開始剤として用いて、窒素雰囲気下にキシレン中で、８５〜９５℃で数時間重合して「ポリ（メタクリレート）重合体」を得ており、出願時の技術常識からみて、該実験は、メタクリレートモノマー混合物を同時にフリーラジカルで重合したものであると認められる。
　次に、摘示ウには、実験１〜１３のポリ（メタクリレート）重合体を「メタクリル酸をエステル化するために使用したアルコールが表示したＣの値を有するメタクリル酸エステル類を併用して」製造したことが記載され、該重合体の「鎖長分布（正規化重量分布）」を「重合前にメタクリレートモノマー混合物をＳＥ−３０カラムによるガスクロマトグラフィーに掛けることによって測定した」ことが記載されている。
　そして、摘示エ及びオに記載された実験１２のポリ（メタクリレート）重合体、すなわち「ポリマー１２」は、「Ｃ１２」、「Ｃ１４」及び「Ｃ１６」の「鎖長分布（正規化重量分布）」がそれぞれ「８．８」、「２７．４」及び「６３．７」であるから、摘示イ及びウからみて、該「ポリマー１２」の原料モノマーは、モノマー式のＲ（以下、「Ｒ」という。）が炭素数１２のアルキル基であるメタクリレート（以下、「メタアクリル酸Ｃ１２アルキル」という。）、Ｒが炭素数１４のアルキル基であるメタクリレート（以下、「メタアクリル酸Ｃ１４アルキル」という。）及びＲが炭素数１６のアルキル基であるメタクリレート（以下、「メタアクリル酸Ｃ１６アルキル」という。）であり、これらの重合前の量比は、順に、８．８重量パーセント、２７．４重量パーセント及び６３．７重量パーセントであるものと認められる。
　次に、摘示ウによると、実験１〜１３のポリ（メタクリレート）重合体の「分子量」は「ポリスチレンに対するゲル透過クロマトグラフィーによって測定した」ものである。
　また、摘示エには、実験１〜１３のポリ（メタクリレート）重合体（ポリマー１〜１３）の「分子量」として「Ｍｗ」及び「Ｍｎ」の２種類が記載されており、その値を比較すると、実験１〜１３のいずれにおいても、「Ｍｗ」が「Ｍｎ」よりも相対的に大きい値となっている。
　そして、上記「Ｍｗ」及び「Ｍｎ」がいかなる種類の分子量を意味するのかについては引用文献２に記載がないので、出願時の技術常識を参酌すると、通常、「Ｍｗ」と略記される分子量は重量平均分子量であり、「Ｍｎ」と略記される分子量は数平均分子量であり、また、重量平均分子量も数平均分子量もゲル透過クロマトグラフィーで測定し得る分子量であって、かつ、重量平均分子量が数平均分子量よりも相対的に大きな値になることは、当業者にとって周知の事項である。
　したがって、摘示エに記載の「Ｍｎ」は、数平均分子量を意味すると解するのが相当であり、「ポリマー１２」の数平均分子量は９，０００であるものと認められる。
　以上のとおりであるから、引用文献２には、「ポリメタアクリル酸アルキル共重合体であって、メタアクリル酸Ｃ１２アルキル、メタアクリル酸Ｃ１４アルキルおよびメタアクリル酸Ｃ１６アルキル、に由来する単位を含んで成り、かつ、メタアクリル酸Ｃ１２アルキル、メタアクリル酸Ｃ１４アルキルおよびメタアクリル酸Ｃ１６アルキルを同時にフリーラジカルで重合させることで得られ、重合前のメタアクリル酸Ｃ１２アルキル、メタアクリル酸Ｃ１４アルキル及びメタアクリル酸Ｃ１６アルキルの量比が、それぞれ、８．８重量パーセント、２７．４重量パーセントおよび６３．７重量パーセントであり、数平均分子量が９，０００である重合体」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
［２］引用文献３に記載された発明
　出願時の技術常識を参酌すると、摘示キに記載された「合成例Ａ１」及び「合成例Ａ２」における重合は、アルキルメタクリレート混合物を同時にフリーラジカルで重合させる方法によるものと認められる。
　そうすると、「合成例Ｃ１」（摘示ケ）は、単量体としてドデシルメタクリレート、セチルメタクリレート及びオクタデシルメタクリレートを、それぞれ、重合前の量が８５ｇ、３３０ｇ及び８５ｇで使用し、該単量体を同時にフリーラジカルで重合させ、重量平均分子量が５．１万で、重合体の組成（モル％）は、炭素数６〜１３のアルキル基を有するアルキルメタアクリレート（ｃ１）と炭素数１４〜２４のアルキル基を有するアルキルメタアクリレート（ｃ２）の量比が（ｃ１）：（ｃ２）＝２０：８０である重合体（以下、「重合体Ｃ１」という。）を製造した例（（ｃ１）及び（ｃ２）については、摘示カ参照）であるものと認められ、該量から重量パーセントを換算すると、ドデシルメタクリレート１７重量パーセント、セチルメタクリレート６６重量パーセント、オクタデシルメタクリレート１７重量パーセントである。
　また、「合成例Ｃ２」（摘示コ）は、単量体としてドバノール２３（三菱油化製の炭素数１２および炭素数１３を有するオキソアルコールで各アルコールの組成比は重量％でＣ１２／Ｃ１３＝４０／６０（摘示ク））のメタクリレート、セチルメタクリレート及びオクタデシルメタクリレートを、それぞれ、重合前の量が１３０ｇ、３１０ｇ、及び６０ｇで使用し、該単量体を同時にフリーラジカルで重合させて、重量平均分子量５．７万、重合体の組成（モル％）が（ｃ１）：（ｃ２）＝３０：７０である重合体（以下、「重合体Ｃ２」という。）を製造した例であるものと認められ、該量から重量パーセントを換算すると、「炭素数１２および炭素数１３を有するオキソアルコール（各アルコールの組成比は重量％でＣ１２／Ｃ１３＝４０／６０）」のメタクリレート２６重量パーセント、セチルメタクリレート６２重量パーセント、オクタデシルメタクリレート１２重量パーセントである。
　さらに、「合成例Ｃ４」（摘示サ）は、単量体としてドバノール２３（三菱油化製の炭素数１２および炭素数１３を有するオキソアルコールで各アルコールの組成比は重量％でＣ１２／Ｃ１３＝４０／６０（摘示ク））のメタクリレート、ドバノール４５（三菱油化製の炭素数１４および炭素数１５のオキソアルコールで各アルコールの組成比は重量％でＣ１４／Ｃ１５＝６０／４０（摘示キ））のメタクリレート、セチルメタクリレート及びオクタデシルメタクリレートを、それぞれ、重合前の量が４５ｇ、９５ｇ、２５０ｇ及び１１０ｇで使用し、該単量体を同時にフリーラジカルで重合させて、重量平均分子量５．５万、重合体の組成（モル％）が（ｃ１）：（ｃ２）＝１０：９０である重合体（以下、「重合体Ｃ４」という。）を製造した例であるものと認められ、該量から重量パーセントを換算すると、「炭素数１２および炭素数１３を有するオキソアルコール（各アルコールの組成比は重量％でＣ１２／Ｃ１３＝４０／６０）」のメタクリレート９重量パーセント、「炭素数１４および炭素数１５のオキソアルコール（各アルコールの組成比は重量％でＣ１４／Ｃ１５＝６０／４０）」のメタクリレート１９重量パーセント、セチルメタクリレート５０重量パーセント、オクタデシルメタクリレート２２重量パーセントである。
　したがって、引用文献３には、「ポリメタアクリル酸アルキル共重合体であって、（イ）ドデシルメタクリレート、（ロ）セチルメタクリレートおよび（ハ）オクタデシルメタクリレートに由来する単位を含んで成り、かつ、（イ）、（ロ）および（ハ）を同時にフリーラジカルで重合させることで得られ、重合前の（イ）、（ロ）および（ハ）の量比が、それぞれ、１７重量パーセント、６６重量パーセントおよび１７重量パーセントであり、重量平均分子量５．１万、共重合体の組成（モル％）が（イ）：｛（ロ）＋（ハ）｝＝２０：８０である共重合体」の発明（以下、「引用発明３ａ」という。）、「ポリメタアクリル酸アルキル共重合体であって、（ニ）炭素数１２および炭素数１３を有するオキソアルコール（各アルコールの組成比は重量％でＣ１２／Ｃ１３＝４０／６０）のメタクリレート、（ホ）セチルメタクリレートおよび（ヘ）オクタデシルメタクリレートに由来する単位を含んで成り、かつ、（ニ）、（ホ）および（ヘ）を同時にフリーラジカルで重合させることで得られ、重合前の（ニ）、（ホ）および（ヘ）の量比が、それぞれ、２６重量パーセント、６２重量パーセントおよび１２重量パーセントであり、重量平均分子量５．７万、共重合体の組成（モル％）が（ニ）：｛（ホ）＋（ヘ）｝＝３０：７０である共重合体」の発明（以下、「引用発明３ｂ」という。）、「ポリメタアクリル酸アルキル共重合体であって、（ト）炭素数１２および炭素数１３を有するオキソアルコール（各アルコールの組成比は重量％でＣ１２／Ｃ１３＝４０／６０）のメタクリレート、（チ）炭素数１４および炭素数１５のオキソアルコール（各アルコールの組成比は重量％でＣ１４／Ｃ１５＝６０／４０）のメタクリレート、（リ）セチルメタクリレートおよび（ヌ）オクタデシルメタクリレートに由来する単位を含んで成り、かつ（ト）、（チ）、（リ）および（ヌ）を同時にフリーラジカルで重合させることで得られ、重合前の（ト）、（チ）、（リ）及び（ヌ）の量比が、それぞれ、９重量％、１９重量％、５０重量％及び２２重量％であり、重量平均分子量５．５万、共重合体の組成（モル％）が（ト）：｛（チ）＋（リ）＋（ヌ）｝＝１０：９０である共重合体」の発明（以下、「引用発明３ｃ」という。）が記載されているものと認められる。
　
［３］引用文献５に記載された発明
　摘示スには、成分（Ｂ）の「低融点のポリ（Ｃ８〜Ｃ２０）アルキル（メト）アクリレート重合体」（摘示シ）が「８〜２０個の炭素原子を有する混合アルキル基側鎖」を有することが記載され、該重合体の具体例として、「ローム・アンド・ハース・カンパニー社により製造されるアクリロイド １４４及びアクリロイド １５０」が記載され、該「アクリロイド １４４」は主としてＣ１６〜Ｃ１８の混合アルキル基側鎖（４％Ｃ１２、７％Ｃ１４、３９％Ｃ１６、４５％Ｃ１８及び５％Ｃ２０）を有し、該「アクリロイド １５０」は主としてＣ１０〜Ｃ２０の混合アルキル基側鎖（２％Ｃ１０、３０％Ｃ１２、２７％Ｃ１４、１４％Ｃ１６、１６％Ｃ１８、１１％Ｃ２０）を有する旨（「Ｃ」の添字は、アルキル基の炭素数を意味するものと認められる。）記載され、摘示ス及びセには、「アクリロイド １４４」について測定した数平均分子量が約２３，０００であり、「アクリロイド １５０」について測定した数平均分子量が約４５，０００である旨記載されている。
　また、引用文献５には、上記「アクリロイド １４４」及び「アクリロイド １５０」の重合について記載はないが、摘示セには、「ローム・アンド・ハース社アクリロイド１４４、すなわち４％＜Ｃ１２、７％Ｃ１４、３９％Ｃ１６、４５％Ｃ１８、５％＞Ｃ２０のアルコール（平均１６．５）から作成したポリアルキルメタクリレート重合体」及び「ローム・アンド・ハース社アクリロイド１５０、すなわち２％＜Ｃ１０、３０％Ｃ１２、２７％Ｃ１４、１４％Ｃ１６、１６％Ｃ１８、１１％＞Ｃ２０のアルコール（平均１２．５）から作成したポリアルキルメタクリレート重合体」（「Ｃ」の添字は、アルコールのアルキル基の炭素数を意味するものと認められる。）と記載されており、出願時の技術常識を参酌すると、上記重合体が、それぞれ、「４％＜Ｃ１２、７％Ｃ１４、３９％Ｃ１６、４５％Ｃ１８、５％＞Ｃ２０のアルコール（平均１６．５）とメタクリル酸を反応させて作成したメタクリル酸アルキルを重合して得たポリアルキルメタクリレート重合体」及び「２％＜Ｃ１０、３０％Ｃ１２、２７％Ｃ１４、１４％Ｃ１６、１６％Ｃ１８、１１％＞Ｃ２０のアルコール（平均１２．５）とメタクリル酸を反応させて作成したメタクリル酸アルキルを重合して得たポリアルキルメタクリレート重合体」であることは、明らかである。
　したがって、引用文献５には、「ポリメタアクリル酸アルキル共重合体であって、４％＜のＣ１２アルキルアルコール、７％のＣ１４アルキルアルコール、３９％のＣ１６アルキルアルコール、４５％のＣ１８アルキルアルコール及び５％＞のＣ２０アルキルアルコールからなるアルコール混合物（アルキル基の平均炭素数１６．５）とメタクリル酸を反応させて作成したメタクリル酸アルキルに由来する単位を含んで成り、かつ、該メタクリル酸アルキルを重合させることで得られ、混合アルキル基側鎖の組成が４％Ｃ１２、７％Ｃ１４、３９％Ｃ１６、４５％Ｃ１８及び５％Ｃ２０であり、数平均分子量が２３，０００である共重合体」の発明（以下、「引用発明５ａ」という。）及び「ポリメタアクリル酸アルキル共重合体であって、２％＜のＣ１０アルキルアルコール、３０％のＣ１２アルキルアルコール、２７％のＣ１４アルキルアルコール、１４％のＣ１６アルキルアルコール、１６％のＣ１８アルキルアルコール、１１％＞のＣ２０アルキルアルコールからなるアルコール混合物（アルキル基の平均炭素数１２．５）とメタクリル酸を反応させて作成したメタクリル酸アルキルに由来する単位を含んで成り、かつ、該メタクリル酸アルキルを重合させることで得られ、混合アルキル基側鎖の組成が２％Ｃ１０、３０％Ｃ１２、２７％Ｃ１４、１４％Ｃ１６、１６％Ｃ１８、１１％Ｃ２０であり、数平均分子量が４５，０００である共重合体」の発明（以下、「引用発明５ｂ」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比、判断
【３−１】本願発明１について
［１］引用発明２について
　引用発明２における「メタアクリル酸Ｃ１２アルキル」及び「メタアクリル酸Ｃ１４アルキル」はいずれも、本願発明１における「（Ａ）メタアクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキル」に相当し、引用発明２における「メタアクリル酸Ｃ１６アルキル」は、本願発明１における「（Ｂ）メタアクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキル」に相当する。
　そこで、本願発明１と引用発明２とを対比すると、両者は「ポリメタアクリル酸アルキル共重合体であって、（Ａ）メタアクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキル、および（Ｂ）メタアクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキル、に由来する単位を含んで成り、かつ、単量体（Ａ）と（Ｂ）を同時にフリーラジカルで重合させることで得られる、共重合体。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
＜相違点１＞
　本願発明１は、共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比が、それぞれ、「５から６０重量パーセント」及び「９５から４０重量パーセント」に特定されているのに対し、引用発明２は、該量比が特定されていない点。
　
（１）相違点１について
　引用文献２に記載の実験１〜１３は、その一例において、重合後に単離したモノマー混合物の組成が「最初の装填時とほぼ同じ」であるから（摘示ウ）、実験１〜１３において重合反応した各モノマーの量比（重量パーセント）は、「最初の装填時」、すなわち重合前の各モノマーの量比（重量パーセント）と「ほぼ同じ」になるものと認められる。
　そうすると、引用発明２において、重合反応した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比（重量パーセント）、すなわち共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比（重量パーセント）は、重合前の単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比（重量パーセント）、すなわち重合前の「メタクリル酸Ｃ１２アルキル＋メタクリル酸Ｃ１４アルキル」及び「メタクリル酸Ｃ１６アルキル」の量比（３６．２重量パーセント及び６３．７重量パーセント）と「ほぼ同じ」であるから、その値は、本願発明１における「５から６０重量パーセント」及び「９５から４０重量パーセント」との範囲に含まれるものと認められる。
　したがって、両発明は、共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比（重量パーセント）において差異がない。
　よって、相違点１は、実質的に相違点ではない。
　
（２）まとめ
　よって、本願発明１は、引用発明２と同一である。
　
［２］引用発明３ａについて
　引用発明３ａにおける「（イ）ドデシルメタクリレート」は、本願発明１における「（Ａ）メタアクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキル」に相当し、引用発明３ａにおける「（ロ）セチルメタクリレート」及び「（ハ）オクタデシルメタクリレート」はいずれも、本願発明１における「（Ｂ）メタアクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキル」に相当する。
　また、引用発明３ａにおける「共重合体の組成（モル％）」は、共重合体中の「単位」を形成した単量体の量比（モル％）を意味するものと認められる。
　そこで、本願発明１と引用発明３ａとを対比すると、両者は「ポリメタアクリル酸アルキル共重合体であって、（Ａ）メタアクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキル、および（Ｂ）メタアクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキルに由来する単位を含んで成り、かつ、単量体（Ａ）と（Ｂ）を同時にフリーラジカルで重合させることで得られる、共重合体。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
＜相違点２＞
　本願発明１は、共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比が、それぞれ、「５から６０重量パーセント」及び「９５から４０重量パーセント」に特定されているのに対し、引用発明３ａは、該量比が、それぞれ、「２０モル％」及び「８０モル％」に特定されている点。
　
（１）相違点２について
　摘示キ及びケからみて、引用発明３ａの共重合体の製造工程は、フリーラジカル重合において、メタクリレート単量体の混合物を「３時間にわたって滴下し、さらに３時間、同温度に保ち反応を完結させ」るというものであるから、出願時の技術常識を参酌すると、重合前の各単量体の量比（重量パーセント）と、重合反応した各単量体の量比（重量パーセント）、すなわち共重合体中の「単位」を形成した各単量体の量比（重量パーセント）は、おおよそ同じであると解するのが相当である。
　一方、引用発明３ａにおいて、重合前の（イ）、（ロ）および（ハ）の量比が、それぞれ、１７重量パーセント、６６重量パーセントおよび１７重量パーセントであることからみて、上記「滴下」した（イ）、（ロ）および（ハ）が量比を変えずに重合反応した場合は、共重合体中の「単位」を形成した（イ）、（ロ）および（ハ）の量比（重量パーセント）は、（イ）：｛（ロ）＋（ハ）｝＝１７：｛６６＋１７｝＝１７：８３となるが、これを、モル％に換算すると、（イ）：｛（ロ）＋（ハ）｝＝２０：｛６５＋１５｝＝２０：８０となり、該モル％は、引用発明３ａにおける「共重合体の組成（モル％）」と一致している。
　このことからみても、引用発明３ａにおける、重合前の各単量体の量比（重量パーセント）と共重合体中の「単位」を形成した各単量体の量比（重量パーセント）はおおよそ同じであると解するのが相当である。
　そうすると、引用発明３ａにおいて、共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比（重量パーセント）は、重合前の単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比（重量パーセント）、すなわち重合前の（イ）及び｛（ロ）＋（ハ）｝の量比（１７重量パーセント及び８３重量パーセント）とおおよそ同じであり、その値は、本願発明１における「５から６０重量パーセント」及び「９５から４０重量パーセント」との範囲に含まれるものと認められる。
　したがって、両発明は、共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比において差異がない。
　よって、相違点２は、実質的に相違点ではない。
　
（２）まとめ
　よって、本願発明１は、引用発明３ａと同一である。
　
［３］引用発明３ｂについて
　引用発明３ｂにおける「（ニ）炭素数１２および炭素数１３を有するオキソアルコール（各アルコールの組成比は重量％でＣ１２／Ｃ１３＝４０／６０）のメタクリレート」は、本願発明１における「（Ａ）メタアクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキル」に相当し、引用発明３ｂにおける「（ホ）セチルメタクリレート」及び「（ヘ）オクタデシルメタクリレート」はいずれも、本願発明１における「（Ｂ）メタアクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキル」に相当する。
　また、引用発明３ｂにおける「共重合体の組成（モル％）」は、共重合体中の「単位」を形成した単量体の量比（モル％）を意味するものと認められる。
　そこで、本願発明１と引用発明３ｂとを対比すると、両者は「ポリメタアクリル酸アルキル共重合体であって、（Ａ）メタアクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキル、および（Ｂ）メタアクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキル、に由来する単位を含んで成り、かつ、単量体（Ａ）と（Ｂ）を同時にフリーラジカルで重合させることで得られる、共重合体。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
＜相違点３＞
　本願発明１は、共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比が、それぞれ、「５から６０重量パーセント」及び「９５から４０重量パーセント」に特定されているのに対し、引用発明３ｂは、該量比が、それぞれ、「３０モル％」及び「７０モル％」に特定されている点。
　
（１）相違点３について
　引用発明３ｂについて、引用発明３ａと同様に、重合前の（ニ）、（ホ）及び（ヘ）の量比（重量パーセント）及び「共重合体の組成（モル％）」を検討し、出願時の技術常識を参酌すると、引用発明３ｂにおける、重合前の各単量体の量比（重量パーセント）と共重合体中の「単位」を形成した各単量体の量比（重量パーセント）は、おおよそ同じであると解するのが相当である。
　そうすると、引用発明３ｂにおいて、共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比（重量パーセント）は、重合前の単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比（重量パーセント）、すなわち重合前の（ニ）及び｛（ホ）＋（ヘ）｝の量比（２６重量パーセント及び７４重量パーセント）とおおよそ同じであり、その値は、本願発明１における「５から６０重量パーセント」及び「９５から４０重量パーセント」との範囲に含まれるものと認められる。
　したがって、両発明は、共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比において差異がない。
　よって、相違点３は、実質的に相違点ではない。
　
（２）まとめ
　よって、本願発明１は、引用発明３ｂと同一である。
　
［４］引用発明３ｃについて
　引用発明３ｃにおける「（ト）炭素数１２および炭素数１３を有するオキソアルコール（各アルコールの組成比は重量％でＣ１２／Ｃ１３＝４０／６０）のメタクリレート」及び「（チ）炭素数１４および炭素数１５のオキソアルコール（各アルコールの組成比は重量％でＣ１４／Ｃ１５＝６０／４０）のメタクリレート」はいずれも、本願発明１における「（Ａ）メタアクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキル」に相当し、引用発明３ｃにおける「（リ）セチルメタクリレート」および「（ヌ）オクタデシルメタクリレート」はいずれも、本願発明１における「（Ｂ）メタアクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキル」に相当する。
　また、引用発明３ｃにおける「共重合体の組成（モル％）」は、共重合体中の「単位」を形成した単量体の量比（モル％）を意味するものと認められる。
　そこで、本願発明１と引用発明３ｃとを対比すると、両者は「ポリメタアクリル酸アルキル共重合体であって、（Ａ）メタアクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキル、および（Ｂ）メタアクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキルに由来する単位を含んで成り、かつ、単量体（Ａ）と（Ｂ）を同時にフリーラジカルで重合させることで得られる、共重合体。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
＜相違点４＞
　本願発明１は、共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比が、それぞれ、「５から６０重量パーセント」及び「９５から４０重量パーセント」に特定されているのに対し、引用発明３ｃは、共重合体中の「単位」を形成した単量体（ト）〜（ヌ）の量比（モル％）が、（ト）：｛（チ）＋（リ）＋（ヌ）｝＝１０：９０に特定されている点。
　
（１）相違点４について
　引用発明３ｃについて、本願発明３ａと同様に、重合前の（ト）、（チ）、（リ）及び（ヌ）の量比（重量パーセント）及び「共重合体の組成（モル％）」を検討し、出願時の技術常識を参酌すると、引用発明３ｃにおける、重合前の各単量体の量比（重量パーセント）と共重合体中の「単位」を形成した各単量体の量比（重量パーセント）は、おおよそ同じであると解するのが相当である。
　そうすると、引用発明３ｃにおいて、共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比（重量パーセント）は、重合前の単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比（重量パーセント）、すなわち重合前の｛（ト）＋（チ）｝及び｛（リ）＋（ヌ）｝の量比（２８重量パーセント及び７２重量パーセント）とおおよそ同じであり、その値は、本願発明１における「５から６０重量パーセント」及び「９５から４０重量パーセント」との範囲に含まれるものと認められる。
　したがって、両発明は、共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比において差異がない。
　よって、相違点４は、実質的に相違点ではない。
　
（２）まとめ
　よって、本願発明１は、引用発明３ｃと同一である。
　
［５］引用発明５ａ
　引用発明５ａにおける、「Ｃ１２アルキルアルコール」又は「Ｃ１４アルキルアルコール」と「メタクリル酸」を反応させて作成した「メタクリル酸アルキル」はいずれも、本願発明１における「（Ａ）メタアクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキル」に相当し、引用発明５ａにおける、「Ｃ１６アルキルアルコール」、「Ｃ１８アルキルアルコール」又は「Ｃ２０アルキルアルコール」と「メタクリル酸」を反応させて作成した「メタクリル酸アルキル」はいずれも、本願発明１における「（Ｂ）メタアクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキル」に相当する。
　また、引用発明５ａにおいて、「混合アルキル基側鎖の組成」は、共重合体中の「単位」を形成したメタクリル酸アルキルのアルキル基の組成に対応するものと認められる。
　そこで、本願発明１と引用発明５ａとを対比すると、両者は「ポリメタアクリル酸アルキル共重合体であって、（Ａ）メタアクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキル、および（Ｂ）メタアクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキル、に由来する単位を含んで成り、かつ、単量体（Ａ）と（Ｂ）を重合させることで得られる、共重合体。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
＜相違点５＞
　本願発明１は、共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比が、それぞれ、「５から６０重量パーセント」及び「９５から４０重量パーセント」に特定されているのに対し、引用発明５ａは、該量比が特定されていない点。
＜相違点６＞
　単量体（Ａ）と（Ｂ）の重合について、本願発明１は、「逐次的または同時にフリーラジカルで」と特定しているのに対し、引用発明５ａは、何ら特定していない点。
　
（１）相違点５について
　引用発明５ａにおいて、共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）の量比は、「混合アルキル基側鎖」中の「Ｃ１２＋Ｃ１４」の量比に対応し、共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ｂ）の量比は、「混合アルキル基側鎖」中の「Ｃ１６＋Ｃ１８＋Ｃ２０」の量比に対応するものと認められる。
　そうすると、該「混合アルキル基側鎖」の組成を示す「％」は、重量％を意味しているのか、モル％を意味しているのか、その詳細は不明であるが、いずれにしても、「４％Ｃ１２、７％Ｃ１４、３９％Ｃ１６、４５％Ｃ１８及び５％Ｃ２０」との組成からみて、引用発明５ａにおける、共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比は、それぞれ、本願発明１における「５から６０重量パーセント」及び「９５から４０重量パーセント」との範囲に含まれるものと認められる。
　したがって、両発明は、共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比において差異がない。
　よって、相違点５は、実質的に相違点ではない。
　
（２）相違点６について
　引用発明５ａにおける「４％＜のＣ１２アルキルアルコール、７％のＣ１４アルキルアルコール、３９％のＣ１６アルキルアルコール、４５％のＣ１８アルキルアルコール及び５％＞のＣ２０アルキルアルコールからなるアルコール混合物（アルキル基の平均炭素数１６．５）とメタクリル酸を反応させて作成したメタクリル酸アルキル」は、「アルコール混合物」中の各アルキルアルコールとメタクリル酸を反応させて作成した各メタクリル酸アルキルの混合物であり、引用発明５ａは、該混合物、すなわち単量体（Ａ）及び（Ｂ）を同時に重合して得た共重合体であるものと認められる。
　そして、出願時の技術常識からみて、メタクリル酸アルキル混合物を同時に重合する際の重合法は、通常、フリーラジカル重合であるから、引用発明５ａにおける上記重合は、フリーラジカル重合であるものと認められる。
　よって、相違点６は、実質的に相違点ではない。
　
（３）まとめ
　よって、本願発明１は、引用発明５ａと同一である。
　
［６］引用発明５ｂ
　引用発明５ｂにおける、「Ｃ１２アルキルアルコール」又は「Ｃ１４アルキルアルコール」と「メタクリル酸」を反応させて作成した「メタクリル酸アルキル」は、いずれも、本願発明１における「（Ａ）メタアクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキル」に相当し、引用発明５ｂにおける、「Ｃ１６アルキルアルコール」、「Ｃ１８アルキルアルコール」又は「Ｃ２０アルキルアルコール」と「メタクリル酸」を反応させて作成した「メタクリル酸アルキル」はいずれも、本願発明１における「（Ｂ）メタアクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキル」に相当する。
　また、引用発明５ｂにおいて、「混合アルキル基側鎖の組成」は、共重合体中の「単位」を形成したメタクリル酸アルキルのアルキル基の組成に対応するものと認められる。
　そこで、本願発明１と引用発明５ｂとを対比すると、両者は「ポリメタアクリル酸アルキル共重合体であって、（Ａ）メタアクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキル、および（Ｂ）メタアクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキル、に由来する単位を含んで成り、かつ、単量体（Ａ）と（Ｂ）を重合させることで得られる、共重合体。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
＜相違点７＞
　本願発明１は、共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比が、それぞれ、「５から６０重量パーセント」及び「９５から４０重量パーセント」に特定されているのに対し、引用発明５ｂは、該量比が特定されていない点。
＜相違点８＞
　本願発明１は、Ｃ１０アルキルアルコールとメタクリル酸を反応させて作成したメタクリル酸アルキルを重合させることが必須でないのに対し、引用発明５ｂは、「２％＜のＣ１０アルキルアルコール」とメタクリル酸を反応させて作成したメタクリル酸アルキルが単量体（Ａ）及び（Ｂ）とともに重合され、該メタクリル酸アルキルに由来する単位が必須であり、混合アルキル基側鎖に２％のＣ１０アルキル基が含まれる点。
＜相違点９＞
　単量体の重合について、本願発明１は、「逐次的または同時にフリーラジカルで」と特定しているのに対し、引用発明５ｂは、何ら特定していない点。
　
（１）相違点７について
　引用発明５ｂにおいて、共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）の量比は、「混合アルキル基側鎖」中の「Ｃ１２＋Ｃ１４」の量比に対応し、共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ｂ）の量比は、「混合アルキル基側鎖」中の「Ｃ１６＋Ｃ１８＋Ｃ２０」の量比に対応するものと認められる。
　そうすると、該「混合アルキル基側鎖」の組成を示す「％」は、重量％を意味しているのか、モル％を意味しているのか、その詳細は不明であるが、いずれにしても、上記「３０％Ｃ１２、２７％Ｃ１４、１４％Ｃ１６、１６％Ｃ１８、１１％Ｃ２０」との組成からみて、引用発明５ｂにおける、共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比は、それぞれ、本願発明１における「５から６０重量パーセント」及び「９５から４０重量パーセント」との範囲に含まれるものと認められる。
　したがって、両発明は、共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比において差異がない。
　よって、相違点７は、実質的に相違点ではない。
　
（２）相違点８について
　本願明細書には、「好適な態様では、本発明のポリ（メタ）アクリル酸アルキル共重合体を本質的に単量体（Ａ）と（Ｂ）から構成させる。しかしながら、本分野の技術者は、本明細書に開示した（メタ）アクリル酸アルキルと一緒に重合し得る他の単量体を少ないレベルで存在させることもそれらが完全調合流体（ｆｕｌｌｙ　ｆｏｒｍｕｌａｔｅｄ　ｆｌｕｉｄｓ）の低温特性に悪影響を与えない、・・・限り可能であることを理解するであろう。存在させる追加的単量体の量を典型的には約５重量パーセント未満の量、好適には３重量パーセント未満の量、最も好適には１重量パーセント未満の量にする。例えば、（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１０アルキル、・・・などの如き単量体を少ないレベルで添加することは、そのような単量体の存在によって本共重合体の極性が実質的に高くならない限り本発明の範囲の範囲内であることを意図する。」（段落【００２０】）と記載されているから、該記載を参酌すると、本願発明１は、「追加的単量体」として約５重量パーセント未満の量のメタアクリル酸Ｃ１０アルキルが単量体（Ａ）及び（Ｂ）とともに重合され、該メタアクリル酸Ｃ１０アルキルに由来する単位を含む態様を包含するものと認められ、また、上記「メタアクリル酸Ｃ１０アルキル」のＣ１０アルキル基が、本願発明１の共重合体のＣ１０アルキル基側鎖となることは明らかである。
　そして、引用発明５ｂにおける「Ｃ１０アルキルアルコールとメタクリル酸を反応させて作成したメタクリル酸アルキル」は、本願発明１の「追加的単量体」である「メタアクリル酸Ｃ１０アルキル」に相当し、また、引用発明５ｂにおける「２％＜のＣ１０アルキルアルコール」との量比が、重量％を意味するのか、モル％を意味するのか、その詳細は不明であるが、いずれにしても、引用発明５ｂにおいて重合された「『２％＜のＣ１０アルキルアルコール』とメタクリル酸を反応させて作成したメタクリル酸アルキル」の量比は、本願発明１における上記「メタアクリル酸Ｃ１０アルキル」の「約５重量パーセント未満の量」に含まれるものと認められる。
　そうすると、本願発明１と引用発明５ｂは、その混合アルキル基側鎖中の「Ｃ１０アルキル基」の量比に差異がないことは明らかである。
　したがって、本願発明１と引用発明５ｂは、「２％＜のＣ１０アルキルアルコール」とメタクリル酸を反応させて作成したメタクリル酸アルキルが単量体（Ａ）及び（Ｂ）とともに重合され、該メタクリル酸アルキルに由来する単位が含まれ、混合アルキル基側鎖に２％のＣ１０アルキル基が含まれるという点で差異はない。
　よって、相違点８は、実質的に相違点ではない。
　
（３）相違点９について
　引用発明５ｂは、引用発明５ａと同様に（第５．３．【３−１】［５］（２）参照）、単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を同時にフリーラジカル重合して得た共重合体であるものと認められる。
　したがって、相違点９は、実質的に相違点ではない。
　
（４）まとめ
　よって、本願発明１は、引用発明５ｂと同一である。
　
【３−２】本願発明２について
［１］引用発明２について
　引用発明２における「フリーラジカルで重合させること」は、本願発明２における「反応生成物」の「反応」に相当する。
　そこで、本願発明２と引用発明２とを対比すると、両者は「ポリメタアクリル酸アルキル共重合体であって、（Ａ）メタアクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキルと（Ｂ）メタアクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキルの反応生成物の１種または２種以上を含んで成る共重合体。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１０＞
　本願発明２は、「反応」した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比が、それぞれ、「５から６０重量パーセントの量」及び「９５から４０重量パーセントの量」に特定されているのに対し、引用発明２は、該量比が特定されていない点。
　
（１）相違点１０について
　第５．３．【３−１】［１］（１）で述べたとおり、引用発明２において重合反応した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比（重量パーセント）は、「５から６０重量パーセント」及び「９５から４０重量パーセント」との範囲に含まれるものと認められる。
　したがって、引用発明２において「反応」した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比（重量パーセント）は、本願発明２における「５から６０重量パーセント」及び「９５から４０重量パーセント」との範囲に含まれるものと認められる。
　よって、相違点１０は、実質的に相違点ではない。
　
（２）まとめ
　よって、本願発明２は、引用発明２と同一である。
　
［２］引用発明３ａ〜３ｃについて
　引用発明３ａ〜３ｃにおける「同時にフリーラジカルで重合させること」は、本願発明２における「反応生成物」の「反応」に相当する。
　そこで、本願発明２と引用発明３ａ〜３ｃとをそれぞれ対比すると、いずれにおいても、両者は「ポリメタアクリル酸アルキル共重合体であって、（Ａ）メタアクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキルと（Ｂ）メタアクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキルの反応生成物の１種または２種以上を含んで成る共重合体。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１１＞
　本願発明２は、「反応」した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比が、それぞれ、「５から６０重量パーセントの量」及び「９５から４０重量パーセントの量」に特定されているのに対し、引用発明３ａ〜３ｃは、いずれも該量比が特定されていない点。
　
（１）相違点１１について
　第５．３．【３−１】［２］（１）、［３］（１）及び［４］（１）で述べたとおり、引用発明３ａ〜３ｃにおける、共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比（重量パーセント）は、「５から６０重量パーセント」及び「９５から４０重量パーセント」との範囲に含まれるものが認められる。
　そして、上記「共重合体中の『単位』を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）」は、引用発明３ａ〜３ｃにおいて「『反応』した単量体（Ａ）及び（Ｂ）」に相当する。
　したがって、引用発明３ａ〜３ｃにおける「反応」した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比（重量パーセント）は、本願発明２における「５から６０重量パーセント」及び「９５から４０重量パーセント」との範囲に含まれるものと認められる。
　よって、相違点１１は、実質的に相違点ではない。
　
（２）まとめ
　よって、本願発明２は、引用発明３ａ〜３ｃとそれぞれ同一である。
　
［３］引用発明５ａについて
　引用発明５ａにおける「重合させること」は、本願発明２における「反応生成物」の「反応」に相当する。
　また、引用発明５ａにおいて、「混合アルキル基側鎖の組成」は、「反応」したメタクリル酸アルキルのアルキル基の組成に対応するものと認められる。
　そこで、本願発明２と引用発明５ａとを対比すると、両者は「ポリメタアクリル酸アルキル共重合体であって、（Ａ）メタアクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキルと（Ｂ）メタアクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキルの反応生成物の１種または２種以上を含んで成る共重合体。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１２＞
　本願発明２は、「反応」した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比が、それぞれ、「５から６０重量パーセントの量」及び「９５から４０重量パーセントの量」に特定されているのに対し、引用発明５ａは、該量比が特定されていない点。　
　
（１）相違点１２について
　第５．３．【３−１】［５］（１）で述べたとおり、引用発明５ａにおいて共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比（重量パーセント）は、「５から６０重量パーセント」及び「９５から４０重量パーセント」との範囲に含まれるものと認められる。
　そして、上記「共重合体中の『単位』を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）」は、引用発明５ａにおいて「『反応』した単量体（Ａ）及び（Ｂ）」に相当する。
　したがって、引用発明５ａにおける「反応」した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比は、本願発明２における「５から６０重量パーセント」及び「９５から４０重量パーセント」との範囲に含まれるものと認められる。
　よって、相違点１２は、実質的に相違点ではない。
　
（２）まとめ
　よって、本願発明２は、引用発明５ａと同一である。
　
［４］引用発明５ｂについて
　引用発明５ｂにおける「重合させること」は、本願発明２における「反応生成物」の「反応」に相当する。
　また、引用発明５ｂにおいて、「混合アルキル基側鎖の組成」は、「反応」したメタクリル酸アルキルのアルキル基の組成に対応するものと認められる。
　そこで、本願発明２と引用発明５ｂとを対比すると、両者は「ポリメタアクリル酸アルキル共重合体であって、（Ａ）メタアクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキルと（Ｂ）メタアクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキルの反応生成物の１種または２種以上を含んで成る共重合体。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１３＞
　本願発明２は、「反応」した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比が、それぞれ、「５から６０重量パーセントの量」及び「９５から４０重量パーセントの量」に特定されているのに対し、引用発明５ｂは、該量比が特定されていない点。
＜相違点１４＞
　本願発明２は、「反応生成物」の反応成分として、「『Ｃ１０アルキルアルコール』とメタクリル酸を反応させて作成したメタクリル酸アルキル」が必須でないのに対し、引用発明５ｂは、該成分として「『２％＜のＣ１０アルキルアルコール』とメタクリル酸を反応させて作成したメタクリル酸アルキル」が必須であり、混合アルキル基側鎖に２％のＣ１０アルキル基が含まれる点。
　
（１）相違点１３について
　第５．３．【３−１】［６］（１）で述べたとおり、引用発明５ｂにおいて共重合体中の「単位」を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比（重量パーセント）は、「５から６０重量パーセント」及び「９５から４０重量パーセント」との範囲に含まれるものと認められる。
　そして、上記「共重合体中の『単位』を形成した単量体（Ａ）及び（Ｂ）」は、引用発明５ｂにおいて「『反応』した単量体（Ａ）及び（Ｂ）」に相当する。
　したがって、引用発明５ｂにおける「反応」した単量体（Ａ）及び（Ｂ）の量比は、本願発明２における「５から６０重量パーセント」及び「９５から４０重量パーセント」との範囲に含まれるものと認められる。
　よって、相違点１３は、実質的に相違点ではない。
　
（２）相違点１４について
　本願明細書の段落【００２０】の記載を参酌すると（第５．３．【３−１】［６］（２）参照）、本願発明２は、「追加的単量体」として約５重量パーセント未満の量のメタアクリル酸Ｃ１０アルキルを反応させる態様を包含するものと認められ、該「メタアクリル酸Ｃ１０アルキル」のＣ１０アルキル基が、本願発明２の共重合体のＣ１０アルキル基側鎖となることは明らかである。
　そして、引用発明５ｂにおける「Ｃ１０アルキルアルコールとメタクリル酸を反応させて作成したメタクリル酸アルキル」は、本願発明２の「追加的単量体」である「メタアクリル酸Ｃ１０アルキル」に相当し、また、引用発明５ｂにおける「２％＜のＣ１０アルキルアルコール」との量比が、重量％を意味するのか、モル％を意味するのか、その詳細は不明であるが、いずれにしても、引用発明５ｂにおいて反応した「『２％＜のＣ１０アルキルアルコール』とメタクリル酸を反応させて作成したメタクリル酸アルキル」の量比は、本願発明２における上記「メタアクリル酸Ｃ１０アルキル」の「約５重量パーセント未満の量」に含まれるものと認められる。
　そうすると、本願発明２と引用発明５ｂは、その混合アルキル基側鎖中の「Ｃ１０アルキル基」の量比に差異がないことは明らかである。
　したがって、本願発明２と引用発明５ｂは、「反応生成物」の反応成分として「『２％＜のＣ１０アルキルアルコール』とメタクリル酸を反応させて作成したメタクリル酸アルキル」を含み、混合アルキル基側鎖に２％のＣ１０アルキル基が含まれるという点で差異はない。
　よって、相違点１４は、実質的に相違点ではない。
　
（３）まとめ
　よって、本願発明２は、引用発明５ｂと同一である。
　
【３−３】本願発明３について
　本願発明３は、本願発明２においてさらに「５，０００から５，０００，０００の数平均分子量を有する」との発明特定事項を付加した発明である。
　
［１］引用発明２について
　本願発明３と引用発明２とを対比すると、両者は「ポリメタアクリル酸アルキル共重合体であって、（Ａ）メタアクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキルと（Ｂ）メタアクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキルの反応生成物の１種または２種以上を含んで成り、５，０００から５，０００，０００の数平均分子量を有する共重合体。」である点で一致し、第５．【３−２】［１］で述べた相違点１０で相違する。
　しかしながら、第５．【３−２】［１］（１）で述べたとおり、相違点１０は、実質的に相違点ではない。
　よって、本願発明３は、引用発明２と同一である。
　
［２］引用発明３ａについて
　本願発明３と引用発明３ａとを対比すると、両者は「ポリメタアクリル酸アルキル共重合体であって、（Ａ）メタアクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキルと（Ｂ）メタアクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキルの反応生成物の１種または２種以上を含んで成る共重合体。」である点で一致し、相違点１５及び第５．【３−２】［２］で述べた相違点１１で相違する。
＜相違点１５＞
　本願発明は、数平均分子量が５，０００から５，０００，０００であるのに対し、引用発明３ａは、重量平均分子量が５．１万である点。
　
（１）相違点１１について
　第５．【３−２】［２］（１）で述べたとおり、相違点１１は、実質的に相違点ではない。
　
（２）相違点１５について
　出願時の技術常識を参酌すると、引用発明３ａの「『５．１万』との『重量平均分子量』」は、本願発明３の「『５，０００から５，０００，０００』との『数平均分子量』」に相当するものと認められる。
　したがって、相違点１５は、実質的に相違点ではない。
　
（３）まとめ
　よって、本願発明３は、引用発明３ａと同一である。
　
［３］引用発明３ｂについて
　本願発明３と引用発明３ｂとを対比すると、両者は「ポリメタアクリル酸アルキル共重合体であって、（Ａ）メタアクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキルと（Ｂ）メタアクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキルの反応生成物の１種または２種以上を含んで成る共重合体。」である点で一致し、相違点１６及び第５．【３−２】［２］で述べた相違点１１で相違する。
＜相違点１６＞
　本願発明は、数平均分子量が５，０００から５，０００，０００であるのに対し、引用発明３ｂは、重量平均分子量が５．７万である点。
　
（１）相違点１１について
　第５．【３−２】［２］（１）で述べたとおり、相違点１１は、実質的に相違点ではない。
　
（２）相違点１６について
　出願時の技術常識を参酌すると、引用発明３ｂの「『５．７万』との『重量平均分子量』」は、本願発明３の「『５，０００から５，０００，０００』との『数平均分子量』」に相当するものと認められる。
　したがって、相違点１６は、実質的に相違点ではない。
　
（３）まとめ
　よって、本願発明３は、引用発明３ｂと同一である。
　
［４］引用発明３ｃについて
　本願発明３と引用発明３ｃとを対比すると、両者は「ポリメタアクリル酸アルキル共重合体であって、（Ａ）メタアクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキルと（Ｂ）メタアクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキルの反応生成物の１種または２種以上を含んで成る共重合体。」である点で一致し、相違点１７及び第５．【３−２】［２］で述べた相違点１１で相違する。
＜相違点１７＞
　本願発明は、数平均分子量が５，０００から５，０００，０００であるのに対し、引用発明３ｃは、重量平均分子量が５．５万である点。
　
（１）相違点１１について
　第５．【３−２】［２］（１）で述べたとおり、相違点１１は、実質的に相違点ではない。
　
（２）相違点１７について
　出願時の技術常識を参酌すると、引用発明３ｃの「『５．５万』との『重量平均分子量』」は、本願発明３の「『５，０００から５，０００，０００』との『数平均分子量』」に相当するものと認められる。
　したがって、相違点１７は、実質的に相違点ではない。
　
（３）まとめ
　よって、本願発明３は、引用発明３ｃと同一である。
　
［５］引用発明５ａについて
　本願発明３と引用発明５ａとを対比すると、両者は「ポリメタアクリル酸アルキル共重合体であって、（Ａ）メタアクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキルと（Ｂ）メタアクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキルの反応生成物の１種または２種以上を含んで成り、５，０００から５，０００，０００の数平均分子量を有する共重合体。」である点で一致し、第５．【３−２】［３］で述べた相違点１２で相違する。
　しかしながら、第５．【３−２】［３］（１）で述べたとおり、相違点１２は、実質的に相違点ではない。
　よって、本願発明３は、引用発明５ａと同一である。
　
［６］引用発明５ｂについて
　本願発明３と引用発明５ｂとを対比すると、両者は「ポリメタアクリル酸アルキル共重合体であって、（Ａ）メタアクリル酸Ｃ１１−Ｃ１５アルキルと（Ｂ）メタアクリル酸Ｃ１６−Ｃ３０アルキルの反応生成物の１種または２種以上を含んで成り、５，０００から５，０００，０００の数平均分子量を有する共重合体。」である点で一致し、第５．【３−２】［４］で述べた相違点１３及び１４で相違する。
　しかしながら、第５．【３−２】［４］（１）及び（２）で述べたとおり、相違点１３及び１４は、実質的に相違点ではない。
　よって、本願発明３は、引用発明５ｂと同一である。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１〜３は、いずれも、引用文献２、３又は５に記載された発明と同一である。
　
第６．むすび
　したがって、本願発明１〜３は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。