【事件の表示】
　特願２０００−１０７５１０「畦塗り機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２３日出願公開、特開２００１−２９２６０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１２年４月１０日の出願であって、平成１６年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年９月３日に拒絶査定不服審判の請求とともに手続補正がなされたものである。
 　　　　　　　　　　　 
２．平成１６年９月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「走行機体の後部に着脱可能に連結され、該走行機体から動力を受け、元畦の一部及び圃場を耕耘して元畦側に畦状に盛り上げる前処理体（６）、及びこの前処理体（６）により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体（７）を備えた畦塗り機（１）において、
　畦塗り機（１）の主フレームを兼ね、前処理体（６）及び整畦体（７）に動力を伝達するチェンケース（５）を機体の進行方向と直交する左右方向に配設し、
　該チェンケース（５）の出力側に、前方側に向け前処理体（６）に動力伝達するための出力軸（１９）を設けると共に、該出力軸（１９）と同一軸心上で後方側に向け整畦体（７）を駆動するための減速機（２１）に動力を伝達するための入力軸（２０）を設け、
　その後方に減速機（２１）を設けて該減速機（２１）に整畦体（７）を装着したことを特徴とする畦塗り機。」と補正された。 
 　　　　　　　　　　  
（２）補正の適否
　そこで、上記補正について検討すると、
　補正前の請求項１に係る発明の特定事項のうち、「該チェンケース（５）の下部に、…を設けると共に、…を設け、」という事項を、「該チェンケース（５）の出力側に、…を設けると共に、…を設け、」と補正しているが、「出力側」は「下部」とは異なる概念であって、限定的減縮とは認められない。
　また、補正前の請求項１に係る発明の特定事項のうち、「減速機（２１）に整畦体（７）を直結させた」という事項を、「減速機（２１）に整畦体（７）を装着した」と補正しているが、「装着した」は「直結させた」を含む上位概念であって、限定的減縮とは認めらない。
　さらに、これらの補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの事項を目的とするものでもない。 
 　 
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 　　　　　　  
３．本願発明について  
（１）本願発明
　平成１６年９月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１５年１１月２８日付けの手続補正書によって補正された請求項１ないし６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。  
「【請求項１】走行機体の後部に着脱可能に連結され、該走行機体から動力を受け、元畦の一部及び圃場を耕耘して元畦側に畦状に盛り上げる前処理体（６）、及びこの前処理体（６）により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体（７）を備えた畦塗り機（１）において、
　畦塗り機（１）の主フレームと前処理体（６）及び整畦体（７）に動力を伝達するチェンケース（５）とを一体構造とし、この主フレームを兼ねるチェンケース（５）を機体の進行方向と直交する左右方向に配設し、
　該チェンケース（５）の下部に、前方に向け前処理体（６）に動力伝達するための出力軸（１９）を設けると共に、後方に向け入力軸（２０）を介して整畦体（７）を駆動するための減速機（２１）を設け、
　該減速機（２１）に整畦体（７）を直結させたことを特徴とする畦塗り機。
【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略。）」 
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
 　　　　　　  
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−５６８０４号公報（以下、「引用例１」という。）には、特に図１，３とともに、下記の事項が記載されている。 
（イ）「【００１８】…畦形成機１は、トラクタとしての走行機２に付設されてその進行方向に、旧畦３を修復しつつ新たな畦５を形成するものであり、チエーンケース６に前処理機構７と整畦機９を装置してなるものである。【００１９】前記チエーンケース６は、図１〜３に示すように、旧畦３の長さ方向と略直交する方向に長い偏平なボックス状を呈し、軸線が旧畦の長さ方向と平行する駆動軸１０と入力軸１１が、該チエーンケース６の両端部位に位置する如く配置され、・・・入力軸１１を回転させると、・・・駆動軸１０が回転する。・・・又前記入力軸１１は、走行機２の進行方向前方に向けて突出しており、トラクタの動力軸（図示せず）に連結される。【００２０】前記前処理機構７は、旧畦３を削り取る作用及び、削り取られた旧畦上に土を供給するために土の掻き上げ作用を行うロータ１９と、該ロータ１９により掻き上げられた土を誘導して、削り取られた旧畦上にこれを落下せしめる誘導路部材２０とを具えている。【００２１】前記ロータ１９は、図３〜４に示すように、前記駆動軸１０の前方への突出部分１０ａに同心に固設され且つ該駆動軸１０の外径よりも大径に形成された円板体２１の、走行機２の進行方向の前側に位置させて…」
（ロ）「【００３０】又前記整畦機９は、図１、図３に示すように、前記駆動軸１０の回転に伴い回転する整畦具５５を具える。これをより具体的に説明すれば、前記チエーンケース６の後面部に、前記駆動軸１０の後方への突出部分１０ｂを内蔵する筒状体５６が後方に向け突設され、その先端に立方体状のギアボックス５７が固設されている。又該ギアボックス５７には、前記駆動軸１０の回転に伴い、傘歯車５８の噛合によって回転する整畦駆動軸５９が、旧畦から離れる方向に向けて突設されている。【００３１】そして該整畦駆動軸５９には、図１、図３、図１０に示すように、走行機の進行方向後方に向けて延び、且つ表裏側から見て卵形をなす整畦用ケーシング６０の小径の基端側部分６１が回動自在に枢着されている。該ケーシング６０の先端側部分には、前記整畦駆動軸５９と平行して整畦作業軸６２が、旧畦に向かうように突設されている。なお前記整畦駆動軸５９と整畦作業軸６２の夫々にはスプロケット６３，６３が固設され、両スプロケットにチエーン６５が巻装され、整畦駆動軸５９の回転に伴い整畦作業軸６２が回転するように構成されている。【００３２】そして該整畦作業軸６２には、例えば図１、図３に示すように、旧畦上に供給された盛土６６を練り上げ状態に固く締め固める回転式の前記整畦具５５が固設されている。該整畦具５５は、図１、図３、図１３に示すように、円柱部６９の内外端部に、円錐状面を有する内側回転板７０と外側回転板７１を、軸心を共通にして固定してなる。…」
（ハ）ここで、上記(イ）の「畦形成機１は、トラクタとしての走行機２に付設されて」とは、通常のトラクタの利用形態を考慮すると、畦形成機１はトラクタとしての走行機２の後部に着脱可能に連結されていることを意味しているといえる。
　また、図１，２によれば、駆動軸１０は、チェーンケース６の下部に設けられている。  
　　　　　
　上記記載事項を含む明細書全体および図面によると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例１における構成・用語である。 
「走行機体(走行機２)の後部に着脱可能に連結され(付設され)、該走行機体から動力を受け、元畦(旧畦３)の一部及び圃場を耕耘して元畦側に畦状に盛り上げる前処理体(前処理機構７)、及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状(円錐状)の整畦体(整畦具５５)を備えた畦塗り機(畦成形機１)において、
　前処理体及び整畦体に動力を伝達するチェンケース(チェーンケース６)を機体の進行方向と直交する左右方向(旧畦３の長さ方向と略直交する方向)に配設し、
　該チェンケースの下部に、前方に向け前処理体に動力伝達するための出力軸(駆動軸１０の前方への突出部分１０ａ)を設けると共に、後方に向け入力軸(駆動軸１０の後方への突出部分１０ｂ)を介して整畦体を駆動するための減速機（ギアボックス５７および整畦用ケーシング６０)を設け、
　該減速機に整畦体を連結させた畦塗り機。」
（以下、「引用例１発明」という。）
　 　　　　　　  
（３）対比・判断  
　本願発明と、上記引用例１発明を比較すると、本願発明の「直結させた」は「連結させた」といえるので、両者は、
「走行機体の後部に着脱可能に連結され、該走行機体から動力を受け、元畦の一部及び圃場を耕耘して元畦側に畦状に盛り上げる前処理体、及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備えた畦塗り機において、
　前処理体及び整畦体に動力を伝達するチェンケースを機体の進行方向と直交する左右方向に配設し、
　該チェンケースの下部に、前方に向け前処理体に動力伝達するための出力軸を設けると共に、後方に向け入力軸を介して整畦体を駆動するための減速機を設け、
　該減速機に整畦体を連結させた畦塗り機。」の点で一致し、
　　　　　
　次の点で相違している。 
　相違点１：本願発明では、畦塗り機の主フレームとチェンケースとを一体構造とし、チェンケースは主フレームを兼ねるのに対し、引用例１発明では、不明である点。  
　相違点２：本願発明では、減速機に整畦体を直結させているのに対し、引用例１発明では、直結か否か不明である点。  
 　　　　　　　　　　　　　 
　相違点１について検討するに、畦塗り機において、主フレームと前処理体及び整畦体に動力を伝達するチェンケースとを一体構造とし、主フレーム兼用のチェンケースとすることは、周知技術（原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−１９１７０６号公報等参照。）にすぎず、該周知技術を引用例１発明に採用して、相違点１に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到可能なことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点２について検討するに、本願発明における「減速機に整畦体を直結させた」の「直結」の定義は、明細書の詳細な説明の【００１１】に、「…デフケース２１からは伝動ケース２０と直交するように設けられた伝動軸２２を介して整畦体７に動力伝達される。…」とあることから、「伝動軸２２を介して連結」することと解される。
　ところで、上記「３．（２）」の引用例１に関する（ロ）に「…【００３１】…該ケーシング６０の先端側部分には、…整畦作業軸６２が、旧畦に向かうように突設されている。…【００３２】そして該整畦作業軸６２には、前記整畦具５５が固設されている。…」とあるように、引用例１発明においても減速機（ギアボックス５７および整畦用ケーシング６０)と整畦体(整畦具５５)は、整畦作業軸６２を介して連結される構成を備えており、本願発明における「減速機に整畦体を直結させた」としているものと、実質上の差異はないものといえる。
　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明および周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。  
　よって、本願発明は、引用例１発明および周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものと認める。
 　　　　　　  
（４）むすび  
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。