【事件の表示】
　特願２０００−２３２７５９「アリガタシマアザミウマを含む生物農薬」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月１２日出願公開、特開２００２−　４７１１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年８月１日の出願であって、平成１４年１２月１１日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年２月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「アリガタシマアザミウマを含む害虫防除用生物農薬であって、開口した瓶および植物体１株あたり１頭の割合でアリガタシマアザミウマ成虫を、前記開口した瓶の中に含む、前記生物農薬。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
（２）独立特許要件違反について
　この補正は、補正前の請求項１に「開口した瓶および植物体１株あたり１頭の割合でアリガタシマアザミウマ成虫を、前記開口した瓶の中に含む」という要件を追加したものであって、生物農薬の剤型を限定し、その使用の態様を特定するものと認められるが、下記（３）に説示するとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。たとえ、同号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当したとしても、以下（ｉ）〜（ｉｉ）のとおり、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（ｉ）引用文献及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された文献１〜３には以下の事項が記載されている。
　
Ａ　引用文献１（Okajima S. et al., “Thrips on Vegetables in Southeast Asia”, Appl. Entomol. Zool.,  Vol.27, No.2(1992), pp.300-303）
（ａ）「文献によれば、・・・アリガタシマアザミウマは、アザミウマの幼虫の捕食者としてあらゆる種類の植物で見いだされる。我々は、この種の雌の成虫と幼虫のいくらかが、野外・研究室の両方でミナミキイロアザミウマ及びチャノキイロアザミウマを捕食するのを観察した。研究室において、ナス畑で採取したアリガタシマアザミウマの一齢幼虫のうちの一匹が、アザミウマの幼虫を捕食して雌の成虫に変態した。」（３０２頁右欄１１〜２２行）
　
Ｂ　引用文献２（Arakaki N., Okajima S., “Notes on the Biology and Morphology of a Predatory Thrips, Franklinothrips vespiformis(Crawford)（Thysanoptera:Aeolothripidae）:First Record from Japan”, Entomol. Sci., Vol.1, No.3(1998), pp.359-363）
（ｂ）「捕食性のアザミウマであるアリガタシマアザミウマは、中央・南アメリカにおける柑橘類、アボカドの果樹園でのダニ、ハモグリムシ、コナジラミの天敵であることが知られていた（Moulton, 1932）。このものは分布を東南アジアに拡大し、近年、タイにおいてミナミキイロアザミウマ、Scolothrips asuraの捕食者であることが報告された（Okajima et al., 1992）。」（３５９頁左欄２〜９行）、
（ｃ）「１９９６年６月、我々は、多くの幼虫・成虫のアリガタシマアザミウマが、日本、沖縄、知念村で、インゲンマメ、シロウリの葉において、ミナミキイロアザミウマを捕食しているのを発見した。これは、日本におけるアリガタシマアザミウマ出現の最初の報告である。」（３５９頁左欄１０〜１５行）、
（ｄ）「野外観察で、アリガタシマアザミウマは幼虫・成虫ともに、ミナミキイロアザミウマの幼虫・成虫を食していた（図１、表１）。研究室の観察では、彼らは、ナミハダニ、カンザワハダニの卵・幼虫・成虫、シルバーリーフコナジラミの幼虫を食していた。彼らはまた、インゲンマメの葉肉中のマメハモグリバエの幼虫を刺し、その内容物を吸い出し動かなくした。」（３６１頁左欄２０〜２９行）
　
Ｃ　引用文献３（宍戸孝他編「農薬科学用語辞典」、平成６年６月１５日、社団法人日本植物防疫協会発行、第１５０頁）
（ｅ）「生物農薬 biological pesticide 有害生物の防除に利用される・・・寄生性あるいは捕食性昆虫などの生物的防除資材をいう。」
　
（ii）対比、判断
　アリガタシマアザミウマがミナミキイロアザミウマや他の害虫を捕食することが、引用文献１、２に記載のように従来知られており（摘記ａ、ｂ）、また、アリガタシマアザミウマの幼虫、成虫がともに捕食することも知られている（摘記ｃ、ｄ）。そして、生物農薬として捕食性昆虫が使用されることは、辞典にも記載される程に広く知られていることである（摘記ｅ）。そうしてみると、ミナミキイロアザミウマや他の害虫を捕食することが知られているアリガタシマアザミウマの成虫を生物農薬として使用することを試みる程度のことは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、アリガタシマアザミウマの成虫を運搬する際には、なんらかの容器に入れておくことが必要であり、放飼時には容器から解放する必要があることから、容器として開口することのできる瓶を採用することは特に創意を要するものではない。さらに、捕食される個体は植物体に寄生するのであるから、それを捕食するアリガタシマアザミウマ成虫の放飼すべき数を特定するに当たり植物体の株数を基とすることは当業者がまず思い至ることにすぎない。そして、「植物体１株あたり１頭の割合」という数値は、アリガタシマアザミウマ成虫を放飼するに当たっての数の目安として当業者が適宜設定し得るものにすぎないといえ、その特定により格別の予期し得ない効果を奏するものでもない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１〜３の記載から当業者が容易に想到し得るものであり、アリガタシマアザミウマ成虫を、剤型（成虫を入れた瓶）、放飼数（植物体１株あたり１頭の割合）を特定して生物農薬とすることにより、害虫を捕食し防除する以上の予測し得ない効果を奏するものでもない。
　
　なお、請求人は、引用文献１〜３には、アリガタシマアザミウマを生物農薬として用いた際の防除効果を予測するための指標となるアリガタシマアザミウマの捕食量については記載も示唆もされていない旨を主張する（審判請求書【本願発明が特許されるべき理由】）が、捕食量の確認は研究室において実験的に行えることで格別困難なことでもないのであるから、引用文献に捕食量についての記載がないことが、ミナミキイロアザミウマや他の害虫を捕食することが記載されているアリガタシマアザミウマを生物農薬として使用する試みを当業者に断念させるほどの阻害要因になるとすることはできない。よって出願人の主張は採用できない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、本願出願前に頒布された引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）補正の目的違反について
　本件補正により請求項１は、「アリガタシマアザミウマを含む害虫防除用生物農薬。」から、「アリガタシマアザミウマを含む害虫防除用生物農薬であって、開口した瓶および植物体１株あたり１頭の割合でアリガタシマアザミウマ成虫を、前記開口した瓶の中に含む、前記生物農薬。」と補正されたが、この補正は、生物農薬を、「開口した瓶」からなるものとその剤型を特定し、また、「植物体１株あたり１頭の割合でアリガタシマアザミウマ成虫を、前記開口した瓶の中に含む」とその使用の態様を特定するものである。
　そうすると、請求項１に係る補正は、生物農薬の剤型及び使用の態様を特定するものであって、生物農薬を概念的により下位の生物農薬とするものではないので、特許請求の範囲の限定的減縮（特許法第１７条の２第４項第２号）を目的とするものに該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項又は同条第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１５年２月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１は以下のとおりである。
「アリガタシマアザミウマを含む害虫防除用生物農薬。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された文献及びその記載事項は、前記２（２）（ｉ）に記載したとおりである。
　
（３）対比、判断
　本願発明は、上記したとおりであって、本願補正発明から生物農薬に関しての「開口した瓶および植物体１株あたり１頭の割合でアリガタシマアザミウマ成虫を、前記開口した瓶の中に含む、」という構成を除いたものであり、本願補正発明を包含するものであるところ、本願補正発明は、前記２（２）（ii）に記載したとおり、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を包含する本願発明も、同様の理由により、本願出願前に頒布された引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、請求項２〜１０に係る発明を検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。