【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１２３６５号「セラミックスヒーター」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５４２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月７日の出願であって、平成１８年５月２４日付け（発送日：同月３０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２７日に審判請求がなされるとともに、同年７月２６日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「電気絶縁性のセラミックス製基板上に発熱体を具備してなるセラミックスヒーターであって、当該セラミックスヒーターの伝熱面によって直接加熱される被加熱体が流体であり、当該セラミックスヒーターの伝熱面の表面粗さがＲａで０．３μｍ以上、２０μｍ以下であり、前記基板は、熱伝導率が８０Ｗ／ｍＫ以上の窒化アルミニウム（ＡｌＮ）を主成分とするセラミックスであることを特徴とするセラミックスヒーター。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表面粗さ」について「２０μｍ以下」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５８−１４０５５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「この従来の考え方による発熱素子を用いた温水加熱装置を第１図〜第３図に示す。第１図および第２図において、従来の温水加熱装置は筒状のセラミック基材１０とこの基材１０の外側面に発熱抵抗体１１を保持したセラミックシート１２を一体に成形し、さらにこのセラミックシート１２の表面を粒状のセラミック材１３を吹きつけて粗面化した発熱素子１４と、この発熱素子１４の両側面に非加熱流体を加熱する流通路１５と流体流入口１６、流体流出口１７を有するものであった。
　セラミックシート１２の表面はセラミック材１３により粗面化されているために伝熱面積が拡大され、また流れが乱流化されるために熱伝達率もある程度は向上し、伝熱面温度を低下させる上で効果はあるが、伝熱面の拡大率および流れの乱流化による熱伝達率の上昇度は十分なものとはいえなかった。」（第２頁右上欄第４−２０行）
　
　また、セラミック基材が電気絶縁性であることは、当業者にとって明らかなことである。
　
　これらの記載並びに第１図及び第２図を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「電気絶縁性のセラミック基材上に発熱抵抗体を具備してなる温水加熱装置であって、当該温水加熱装置の伝熱面によって直接加熱される被加熱体が水である温水加熱装置。」
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−１７４９４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記問題点を克服すべく鋭意研究の結果、通電によって発熱する抵抗体材料を、熱伝導率が８０Ｗ／ｍＫ以上の窒化アルミニウム焼結体に接触させた構造のセラミックスヒータによって、電力密度が高く、急速加熱が可能で、かつ均熱性の高いヒータが得られることを知見し、標記発明に到達した。特に、常温のみならず、通電中の高温下でも発熱体と窒化アルミニウム焼結体とが密着し続けることがより高負荷通電を可能にすることを知見して、本発明を完成した。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例１発明とを比較する。
　
　引用例１発明の「セラミック基材」は本願補正発明の「セラミックス製基板」に相当し、以下同様に「発熱抵抗体」は「発熱体」に、「温水加熱装置」は「セラミックスヒーター」に、また、「水」は「流体」に相当する。
　
　したがつて、両者は、
　
　「電気絶縁性のセラミックス製基板上に発熱体を具備してなるセラミックスヒーターであって、当該セラミックスヒーターの伝熱面によって直接加熱される被加熱体が流体であるセラミックスヒーター。」の点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、セラミックスヒーターの伝熱面の表面粗さがＲａで０．３μｍ以上、２０μｍ以下であるのに対して、引用例１発明では、このような限定はない点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、セラミックス製基板は、熱伝導率が８０Ｗ／ｍＫ以上の窒化アルミニウム（ＡｌＮ）を主成分とするセラミックスであるのに対して、引用例１発明では、そのような限定はない点。
　
（４）判断
　相違点１について
　引用例１に、セラミックスヒーターにおいて、伝熱面を粗面化して、伝熱面積を拡大しかつ流れを乱流化して、熱伝達率を向上させた点が記載されている。したがって、セラミックスヒーターを製造するに際して、熱伝達率を向上させるために、伝熱面をどの程度粗面化すればよいのかを実験等により具体的に定めることは、当業者が容易になし得たことである（本願明細書の第００１１段落には、「発熱体の表面粗さをＲａで０.３μｍ以上、好ましくはＲａで２μｍを越える微視的凹凸形状にするのは、ヒーターの表面粗さを大きくすることによってその表面積が増加し、熱伝達面積を広くでき、その伝達熱量を大きくできるからである。」と記載されており、本願補正発明も伝熱面の粗面化による熱伝達率の向上を狙ったものである。）。
　
　加えて、本願明細書の第００２１段落に、「いずれの試料も焼結肌でその表面粗さがＲａで５ないし１０μｍであったので、同じ表面粗さの試料は焼結肌のまま、それ以下の表面粗さの試料は砥粒で伝熱面である内径側の面を研磨加工して調製した。またそれ以上の表面粗さの試料は内径側をサンドブラスト加工して、その表面粗さを同表に記載のレベルに調整した。」という記載があるものの、この記載は、実施例についての記載であり、また、同第０００７段落に、「本発明の課題は、以上述べた問題点を解消してより製造コストの低減が図れる軽量かつ高熱効率のセラミックスヒーターを提供することである。」と記載され、同第００１９段落に、「本発明においてヒーターの表面を、その表面粗さＲａで０.３μｍ以上にするには、ヒーター回路を形成した後にサンドブラスト、ホーニング、バレルまたは砥石・砥粒による研磨等種々の方法が採用できるが、通常は焼結したままのセラミックス素地をそのまま活かし、その適度な凹凸を利用して、その上にヒーター回路を成膜することによって形成することができる。したがって、本発明によれば、通常の場合セラミックス基板の表面は仕上げ加工する必要が無い。」と記載されていることから、本願補正発明において、伝熱面の表面粗さをＲａで０．３μｍ以上にするということは、製造コストの低減を図るために、焼結したままのセラミックス素地を、そのまま伝導面に採用することであると認められる。
　
　しかるに、一般に、製造コストの低減を図ることは、従来周知の技術課題であり、セラミックスヒーターを製造するに際して、製造コストの低減を図る観点から、伝熱面の粗面化による熱伝達率を、表面加工をしていない、焼結したままのセラミックス素地について測定し、その熱伝達率を確認した後、焼結したままのセラミックス素地を、そのまま伝熱面に採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　更に、セラミックスヒーターにおいて、伝熱面の表面粗さをＲａで０．３μｍ以上にすると、製造コストの低減を図ることができるということは、例えば、ＲａとＲmaxとの違いはあるが、特開平７−２２０８５９号公報の第００２０段落の「一方、前記少なくとも最高発熱部８に該当する電気絶縁性セラミック焼結体２の表面粗さの値は、小さければ小さい程、望ましくなるが、研磨加工コストの点からは前記表面粗さは０．４〜３．０μm Ｒmax が望ましく、強度を考慮すると０．６〜１．８μm Ｒmax が良く、更に熱衝撃抵抗の点を加味すると０．８〜１．５μm Ｒmax が最も望ましい。」という記載からも裏付けられる。
　
　一方、本願補正発明において、セラミックスヒーターの伝熱面の表面粗さをＲａで２０μｍ以下とする理由については、本願明細書の第００１１段落に「ただし直接に加熱される流体の流れがヒーター表面の微視的凹凸によって妨げられること無く、定常的にヒーターの広い面積と接触するためには、ヒーター表面の表面粗さはＲａで２０μｍ以下とするのが望ましい。」と記載されている（本願明細書等には、この点に関する実験データ等は記載されていない。）。
　
　しかし、セラミックスヒーターの伝熱面によって、流体を直接加熱する場合に、流体の流れを考慮することは、当業者にとって当然のことである（引用例１に記載された、伝熱面を粗面化して熱伝達率を向上させる点も、流れを乱流化することから導き出されたものである（引用例１の上記摘示箇所を参照。）。）。
　
　よって、引用例１発明において、セラミックスヒーターの伝熱面の表面粗さを、Ｒａで０．３μｍ以上、２０μｍ以下とするとは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について
　引用例２には、電力密度が高く、急速加熱が可能で、かつ均熱性の高いセラミックスヒータを得るために、通電によって発熱する抵抗体材料を、熱伝導率が８０Ｗ／ｍＫ以上の窒化アルミニウム焼結体に接触させた点が記載されている。
　
　したがつて、引用例１発明において、セラミックス製基板を、熱伝導率が８０Ｗ／ｍＫ以上の窒化アルミニウム（ＡｌＮ）を主成分とするセラミックスとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年７月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「電気絶縁性のセラミックス製基板上に発熱体を具備してなるセラミックスヒーターであって、当該セラミックスヒーターの伝熱面によって直接加熱される被加熱体が流体であり、当該セラミックスヒーターの伝熱面の表面粗さがＲａで０．３μｍ以上であり、前記基板は、熱伝導率が８０Ｗ／ｍＫ以上の窒化アルミニウム（ＡｌＮ）を主成分とするセラミックスであることを特徴とするセラミックスヒーター。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　 
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「表面粗さ」の限定事項である「２０μｍ以下」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。