(57)【要約】【課題】正当者が出入り可能な状況であったとしても、不審者が所定の空間に侵入した場合、異常を警報することができるセキュリティシステムを提供すること。【解決手段】セキュリティシステム１００は、警報装置１と、正当者が所持するユーザ端末２とを備える。警報装置１は、所定の空間に、人が入ってきたか否かを感知する人感知センサ部３と、無線通信部４と、制御装置５とを含む。制御装置５は、人感知センサ部３によって人が感知されたとき、無線通信部４を介して、識別ＩＤの送信をユーザ端末２に対して要求し、ユーザ端末２から送信されてくる識別ＩＤを受信すると、受信した識別ＩＤを照合する。制御装置５は、照合結果に基づいて、人感知センサ部３によって感知された人が正当者であるか不審者であるかを判断する。識別ＩＤの返信がない場合、制御装置５は、人感知センサ部３によって感知された人が不審者であると判断する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
不審者を検出するためのセキュリティシステムであって、
前記不審者を検出する警報装置と、
正当者が所持し、前記警報装置と通信可能なユーザ端末とを備え、
前記警報装置は、
所定の空間に、人が入ってきたか否かを感知する人感知手段と、
前記人感知手段によって前記人が感知されたとき、識別ＩＤの送信を前記ユーザ端末に対して要求する識別ＩＤ要求手段と、
前記ユーザ端末から送信されてくる前記識別ＩＤを受信する識別ＩＤ受信手段と、
前記識別ＩＤ受信手段が受信した前記識別ＩＤを照合する識別ＩＤ照合手段と、
前記識別ＩＤ照合手段による照合結果に基づいて、前記人感知手段によって感知された前記人が前記正当者であるか前記不審者であるかを判断する判断手段とを含み、
前記ユーザ端末は、前記警報装置によって前記識別ＩＤの送信が要求された場合、記憶している識別ＩＤを送信する識別ＩＤ送信手段を含むことを特徴とする、セキュリティシステム。
【請求項２】
不審者を検出するためのセキュリティシステムで用いられ、正当者が所持しているユーザ端末と通信して、前記不審者を検出する警報装置であって、
所定の空間に、人が入ってきたか否かを感知する人感知手段と、
前記人感知手段によって前記人が感知されたとき、識別ＩＤの送信を前記ユーザ端末に対して要求する識別ＩＤ要求手段と、
前記ユーザ端末から送信されてくる前記識別ＩＤを受信する識別ＩＤ受信手段と、
前記識別ＩＤ受信手段が受信した前記識別ＩＤを照合する識別ＩＤ照合手段と、
前記識別ＩＤ照合手段による照合結果に基づいて、前記人感知手段によって感知された前記人が前記正当者であるか前記不審者であるかを判断する判断手段とを含むことを特徴とする、警報装置。
【請求項３】
所定の空間に、人が入ってきたか否かを感知する人感知手段と、前記人感知手段によって前記人が感知されたとき、識別ＩＤの送信を要求する識別ＩＤ要求手段と、送信されてくる前記識別ＩＤを受信する識別ＩＤ受信手段と、前記識別ＩＤ受信手段が受信した前記識別ＩＤを照合する識別ＩＤ照合手段と、前記識別ＩＤ照合手段による照合結果に基づいて、前記人感知手段によって感知された前記人が正当者であるか不審者であるかを判断する判断手段とを備える警報装置との間で通信可能なユーザ端末であって、前記警報装置によって前記識別ＩＤの送信が要求された場合、記憶している識別ＩＤを送信することを特徴とする、ユーザ端末。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、不審者を検出するためのセキュリティシステム並びにそれに用いられる警報装置及びユーザ端末に関し、より特定的には、一定のユーザ端末を所持していない不審者を検出するためのセキュリティシステム並びにそれに用いられる警報装置及びユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のセキュリティシステムとして、入り口などにＩＣカードによる認証ゲートを設け、認証された者だけが室内に入室できるシステムがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１０９３０８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来のセキュリティシステムにおいては、ＩＣカードを認証するための認証ゲートが必要である。ところが、学校などのように、出入り口が広範囲に渡っていたり、入り口が複数あったり、出入りが頻繁に行われるような場所では、このようなＩＣカードによる認証を用いたセキュリティシステムは、使いづらい。たとえば、学校のようなところでは、グランドから不審者が侵入する可能性がある。しかし、グランドへの侵入経路は、校門などのような出入り口として認証ゲートを設けているところには限らない。さらに、何らかの方法で、すでに不審者が施設内に侵入してしまった場合、従来のセキュリティシステムでは、不審者の存在を警告することができない。たとえば、正当者がＩＣカードを用いて、施設内に侵入し、入り口が開いている瞬間に不審者が施設内に気づかれないように侵入した場合を考える。この場合、不審者は、認証ゲートを通過してしまったことになるので、以後、セキュリティシステムは、当該不審者を認識することができない。特に、学校などのような場所で、仮に、出入り口にＩＣカードによる認証ゲートを設けていたとしても、不審者が何らかの方法で学校に侵入し、目立たない場所に隠れて、不正行為を行う機会を窺うことも可能となる。
【０００５】
既に施設内に誰も存在しないという状況であれば（たとえば、学校から生徒・児童・教職員など全員が帰宅したという状況であれば）、人感知センサによるセキュリティシステムを働かせ、不審者が学校に侵入したら、警報することも可能である。しかし、このようなセキュリティシステムは、正当者と不審者とを区別することができないので、たとえば、日中、このようなセキュリティシステムを働かせておくことはできない。
【０００６】
それゆえ、本考案の目的は、正当者が出入り可能な状況であったとしても、不審者が所定の空間に侵入した場合、異常を警報することができるセキュリティシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本考案は、以下のような特徴を有する。本考案は、不審者を検出するためのセキュリティシステムであって、不審者を検出する警報装置と、正当者が所持し、警報装置と通信可能なユーザ端末とを備える。警報装置は、所定の空間に、人が入ってきたか否かを感知する人感知手段と、人感知手段によって人が感知されたとき、識別ＩＤの送信をユーザ端末に対して要求する識別ＩＤ要求手段と、ユーザ端末から送信されてくる識別ＩＤを受信する識別ＩＤ受信手段と、識別ＩＤ受信手段が受信した識別ＩＤを照合する識別ＩＤ照合手段と、識別ＩＤ照合手段による照合結果に基づいて、人感知手段によって感知された人が正当者であるか不審者であるかを判断する判断手段とを含む。ユーザ端末は、警報装置によって識別ＩＤの送信が要求された場合、記憶している識別ＩＤを送信する識別ＩＤ送信手段を含む。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、所定の空間で人が感知されたら、警報装置によって、識別ＩＤの送信が要求される。当該要求に応じて、ユーザ端末は、識別ＩＤを返信する。もし、所定の空間に侵入した者が正当者であれば、ユーザ端末を所持しているので、警報装置によって、不審者とは判断されない。一方、所定の空間に侵入した者が不審者であれば、ユーザ端末を所持していない、もしくは、所持していたとしてもその識別ＩＤが登録されていないので、警報装置によって、不審者が侵入したと判断される。したがって、もし、誰もいない所定の空間に不審者が侵入すれば、警報装置によって、不審者の侵入が警報されることとなる。これにより、正当者が出入り可能な状況であったとしても、不審者が所定の空間に侵入した場合、異常を警報することができるセキュリティシステム並びにそれに用いられる警報装置及びユーザ端末が提供されることとなる。
【０００９】
本考案のこれらおよび他の目的、特徴、局面、効果は、添付図面と照合して、以下の詳細な説明から一層明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の実施形態に係るセキュリティシステム１００の構成を示す概念図
【図２】警報装置１の機能的構成を示すブロック図
【図３】ユーザ端末２の機能的構成を示すブロック図
【図４】警報装置１の動作を示すフローチャート
【図５】ユーザ端末２の動作を示すフローチャート
【考案を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本考案の実施形態に係るセキュリティシステム１００の構成を示す概念図である。図１において、セキュリティシステム１００は、警報装置１と、正当者が所持するユーザ端末２とを備える。警報装置１は、制御装置５と、人感知センサ部３と、無線通信部４とを含む。人感知センサ部３及び無線通信部４は、室内の天井や、屋外に立脚した支柱など、不審者の侵入を禁止する所定の空間に設けられている。制御装置５は、人感知センサ部３及び無線通信部４と、電気信号を送受信することができる。制御装置５は、人感知センサ部３及び無線通信部４の近くに配置されていてもよいし、遠くに配置されていてもよい。制御装置５は、外部ネットワークと接続されており、異常が発生したら、自ら警告音を発すると共に、外部ネットワークを介して、外部のコンピュータ装置（図示せず）に異常を通報する。人感知センサ部３は、赤外線センサなど、人の有無を感知することができる。無線通信部４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信方式を用いて、制御装置５とユーザ端末２との無線通信を可能にする。図１では、人感知センサ部３と無線通信部４とは、隣接して記載されているが、人検出距離や、通信可能距離を考慮して、離れて設置されていてもよい。また、人感知センサ部３と無線通信部４とが一対一に対応付けられているが、一つの人感知センサ部３に対して、複数の無線通信部４を対応付けて配置してもよいし、逆に、一つの無線通信部４に対して、複数の人感知センサ部３を対応付けて配置してもよい。また、図１では、人感知センサ部３と無線通信部４とに対応して、制御装置５が設けられているようにしているが、複数の人感知センサ部３と複数の無線通信部４とに対して、一つの制御装置５が設けられていても良い。
【００１２】
図２は、警報装置１の機能的構成を示すブロック図である。図２において、図１に示す部分と同一の機能を有する部分については、同一の参照符号を付す。図２において、警報装置１は、制御部６と、記憶部７と、外部通信部８と、出力部９と、人感知センサ部３と、無線通信部４とを含む。制御部６と、記憶部７と、外部通信部８と、出力部９とによって、制御装置５が構成される。制御部６は、外部通信部８を介して、外部ネットワークと接続され、外部のコンピュータ装置（図示せず）と通信可能である。外部通信部８は、外部ネットワークでの通信プロトコルに従って、制御部６からの信号を送信し、外部ネットワークからの信号を受信することができる装置である。出力部６は、スピーカーやライト、ディスプレイなどである。制御部６は、異常が発生したら、出力部９に、異常を示す出力を実行させる。たとえば、制御部６は、異常が発生したら、出力部９に、大音量の警報音を出力させる。なお、出力部９が音や光で異常を知らせる場合、出力部９は、管理室等に設けられていても良いし、人感知センサ部３や無線通信部４の近くに設けられていても良い。出力部９が人感知センサ部３や無線通信部４の近くに設けられている場合、出力部９と人感知センサ部３や無線通信部４とが一対一に対応しているとよい。記憶部７は、メモリやハードディスク等の記録装置である。記憶部７は、登録されているユーザ端末２の識別ＩＤを格納している。なお、制御部６と記憶部７とは、ネットワークを介して接続されていてもよい。制御装置５は、専用のハードウエアによって実現されてもよいし、後述の図４に示す動作を実行させるプログラムがインストールされた汎用のコンピュータ装置によって実現されていてもよい。
【００１３】
図３は、ユーザ端末２の機能的構成を示すブロック図である。図３において、ユーザ端末２は、記憶部１０と、制御部１１と、無線通信部１２とを含む。なお、ユーザ端末２は、携帯電話等の汎用的なハードウエアの一部として実現されてもよいし、専用のハードウエアとして実現されてもよい。ユーザ端末２が汎用的なハードウエアの一部として実現される場合、後述の図５に示す動作を実行させるプログラムが記憶部１０に格納され、当該ハードウエアのＣＰＵが制御部１１として機能して、当該プログラムを実行すればよい。記憶部１０は、メモリやハードディスク等の記録装置である。記憶部１０は、ユーザ端末２に割り当てられた識別ＩＤを格納している。無線通信装置１２は、無線通信装置４と同様、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信方式を用いおり、制御装置５とユーザ端末２との無線通信を可能にする。
【００１４】
図４は、警報装置１の動作を示すフローチャートである。以下、図４を参照しながら、警報装置１の動作について説明する。まず、制御部６は、人感知センサ部３からの信号に基づいて、人感知センサ部３によって、所定の空間に人が侵入したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。人が感知されていない場合、制御部６は、そのまま、ステップＳ１０１の動作を継続する。一方、人が感知された場合、制御部６は、ステップＳ１０２の動作に進む。
【００１５】
ステップＳ１０２において、制御部６は、識別ＩＤを送信することを要求する信号（識別ＩＤ要求信号）を無線通信部４に送信させる。次に、制御部６は、予め定められた所定の時間を経過したか否かを判断する（ステップＳ１０３）。所定の時間を経過していない場合、ステップＳ１０４の動作に進む。一方、所定の時間を経過している場合、ステップＳ１０８の動作に進む。
【００１６】
ステップＳ１０４において、制御部６は、無線通信部４がユーザ端末２からの識別ＩＤを受信したか否かを判断する。識別ＩＤを受信していない場合、制御部６は、ステップＳ１０３の動作に戻る。一方、識別ＩＤを受信した場合、制御部６は、ステップＳ１０５の動作に進む。ステップＳ１０５において、制御部６は、記憶部７を参照して、受信した識別ＩＤが登録されている識別ＩＤと一致するか否かの照合を実行する。照合の結果、制御部６は、識別ＩＤの認証が完了したか否か、すなわち、一致する識別ＩＤが記憶部７に格納されていたか否かを判断する（ステップＳ１０６）。認証が完了した場合、制御部６は、ステップＳ１０７の動作に進み、人感知センサ部３が感知した人は、正当者であると認識する。一方、認証ができなかった場合、制御部６は、ステップＳ１０８の動作に進む。
【００１７】
ステップＳ１０８において、制御部６は、侵入した者は不審者であるとして、警報する。たとえば、制御部６は、出力部９に音を出力させたり、ライトを光らせたり、ディスプレイに異常を表示したり、外部通信部８を介して、外部のコンピュータ装置（図示せず）に異常を通報したりして、不審者の侵入を警報する。
【００１８】
図５は、ユーザ端末２の動作を示すフローチャートである。以下、図５を参照しながら、ユーザ端末２の動作について説明する。まず、制御部１１は、無線通信部１２からの信号に基づいて、識別ＩＤ要求信号を受信したかを判断する（ステップＳ２０１）。識別ＩＤ要求信号を受信していない場合、制御部１１は、ステップＳ２０１の動作に戻る。一方、識別ＩＤ要求受信を受信した場合、制御部１１は、記憶部１０に格納されている自端末の識別ＩＤを読み出し、当該識別ＩＤに対応する信号を、無線通信部１２に送信させて、ステップＳ２０１の動作に戻る。
【００１９】
このように、本実施形態によれば、所定の空間で人が感知されたら、警報装置１によって、識別ＩＤの送信が要求される。当該要求に応じて、ユーザ端末２は、識別ＩＤを返信する。もし、所定の空間に侵入した者が正当者であれば、ユーザ端末２を所持しているので、警報装置１によって、不審者とは判断されない。一方、所定の空間に侵入した者が不審者であれば、ユーザ端末２を所持していない、もしくは、所持していたとしても記憶部７にその識別ＩＤが登録されていないので、警報装置１によって、不審者が侵入したと判断される。したがって、もし、誰もいない所定の空間に不審者が侵入すれば、警報装置１によって、不審者の侵入が警報されることとなる。
【００２０】
なお、本実施形態を用いる場合、所定の空間に複数の人がいる場合、正当者が一人でもいれば、その中に不審者が混ざっていたとしても識別ＩＤの返信が行われることになり、不審者の侵入は通報されない。しかし、所定の空間に複数の人がいる場合に、正当者が一人でもいれば、不審者の存在に当該正当者が気づくはずであるから、本実施形態に係るセキュリティシステムであっても、不都合は生じない。特に、本実施形態に係るセキュリティシステムが有効に機能するのは、不審者が誰もいない場所（たとえば、トイレや倉庫、視聴覚施設、階段の踊り場、屋外の物陰など）に潜んでいる場合である。このような場合、本実施形態のセキュリティシステムを用いれば、警報装置１は、不審者の存在を認識することができる一方、正当者が侵入した場合は、異常を警報しない。
【００２１】
本実施形態に係るセキュリティシステムは、学校や、公官庁、会社の建物、自宅など、人が頻繁に出入りするが、通常は、特定の者の出入りしか許可されていないような場所に、不審者が紛れて侵入していることを検出することができる。本実施形態に係るセキュリティシステムは、このような場所での利用に特に効果的である。
【００２２】
以上、本考案を詳細に説明してきたが、前述の説明はあらゆる点において本考案の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本考案の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
セキュリティシステム並びにそれに用いられる警報装置及びユーザ端末は、一定のユーザ端末を所持していない不審者を検出することができ、産業上、有用である。
【符号の説明】
【００２４】
１００  セキュリティシステム
１  警報装置
２  ユーザ端末
３  人感知センサ部
４  無線通信部
５  制御装置
６  制御部
７  記憶部
８  外部通信部
９  出力部
１０  記憶部
１１  制御部
１２  無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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