【事件の表示】
　特願２００１−　９３９５４「携帯電話」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２９１０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２８日の出願であって、平成１５年１２月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年２月２５日付けで手続補正がなされたが、同年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「メール機能を有するとともに、利用者の画像を検出するビデオカメラを有し、通話相手から送信された画像を受信し表示手段に表示させて、前記表示手段に表示された画像を見ながら通話を行う携帯電話であって、
　前記画像を見ながら前記通話を行う通話中にメールを受信したとき、前記通話相手から送信された画像と、通話中に受信したメールの内容とを同時に前記表示手段に表示させる手段とを有し、
　前記メールの内容がスクロールしつつ表示されることを特徴とする携帯電話。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の「通話中」を「前記画像を見ながら前記通話を行う通話中」に限定し、「メールの内容」が「スクロールしつつ表示される」ものであることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例及び周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１１５３９９号公報（以下、「引用例」という。）、及び原査定の備考欄において周知例として引用された特開２０００−７８５４９号公報（以下、「周知例」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例）
Ａ．「【０００２】
【従来の技術】近年、携帯電話機が普及する一方、文字データのメッセージを送信するページャーやショートメールが普及してきている。携帯電話機においては、音声による双方向通信が行われる。このため、携帯電話機には、リアルタイムで送信情報の相互の確認が容易であるという利点がある。」
　
Ｂ．「【００１６】まず、図１を参照して、この実施の形態のメッセージ通知機能付き携帯電話機の構成について説明する。図１は、メッセージ通知機能付き携帯電話機の構成を説明するための機能ブロック図である。図１に示すように、この携帯電話機は、入力部１、表示部２、記憶部３、無線部４および制御部５を備えている。この入力部１は、例えば、携帯電話機のダイヤルボタンに、文字入力機能を持たせることにより容易に実現することができる。そして、この入力部１は、文字データのメッセージを入力すると共に、通話中に、このメッセージの送信を指示する機能を備えている。・・・（中略）・・・
【００１７】・・・（中略）・・・さらに、この実施の形態では、表示部２は、表示部は、通話中に受信したメッセージも表示する。
・・・（中略）・・・
【００１９】また、無線部４は、従来の携帯電話機の送信部を使用することができる。そして、無線部４は、音声による通話中に、入力部１によりメッセージ送信が指示されると、メッセージを通話相手へ送信する。メッセージの送信は、付加情報として行われる。このため、このため、通話中に会話を中断することなく、メッセージを通話相手に通知することができる。さらに、この実施の形態では、無線部４は、通話相手からのメッセージも受信する。
【００２０】・・・（中略）・・・さらに、制御部５は、通話相手からメッセージを受信すると、受信したメッセージを表示部２に表示させると共に、必要に応じて、記憶部３に格納する。
【００２１】このように、この携帯電話機によれば、付加情報としてメッセージを送信するので、通話を中断することなくメッセージを送信することができる。このため、相手方がメッセージを受信したことを肉声音声の通話によりリアルタイムでに確認することができる。また、送信されたメッセージの内容についても、通話によりリアルタイムで相互確認することができる。その結果、例えば、メッセージの内容が間違っていた場合には、通話により直ちに、間違いに気がつくことが可能であり、再送信により、正しい内容のメッセージを再送信することができる。したがって、情報伝達の確実性および迅速性の向上を図ることができる。」
　
　上記Ａの記載において、「近年、携帯電話機が普及する一方、文字データのメッセージを送信するページャーやショートメールが普及してきている。」とあり、上記Ｂの記載における「メッセージ」は、「メール」であるということができる。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「メール機能を有するとともに、通話を行う携帯電話機であって、
　前記通話を行う通話中にメールを受信したとき、通話中に受信したメールの内容を表示部に表示させる制御部を有する携帯電話機。」
　
（周知例）
Ｃ．「【０００２】
【従来の技術】従来、テレビ電話機能を有する移動体通信端末は、例えば、携帯型の電話機にテレビ電話機能が付加されて構成される。このような、テレビ電話機能を有する移動体通信端末は、一般的には携帯端末（ＰＤＡ）と携帯電話機を携行し、双方を接続することにより静止画像データ等の送受信を可能としている。
【０００３】ところが、近年ＣＤＭＡ方式の移動体通信システムの導入により、高速データ通信のニーズが高まるとともに、静止画像だけでなく動画像等のマルチメディア化が期待されており、より利便性の高いテレビ電話機能を有する移動体通信端末の提供が要求されている。
【０００４】このような要請に応えるため、例えば、特開平１０−０６５７８０号公報の「テレビ電話機能付きの携帯電話機」において、下記の構成の携帯電話機が開示されている。
【０００５】図１２に示す本従来例の携帯電話機は、画像及び音声の無線送受信機能を有し、ビデオカメラ部１２０３と、ビデオカメラ部で撮影した画像や受信した画像等を表示可能な画像表示部１２０７と、各種入力操作用画面が表示可能でかつタッチ入力が可能な可変表示タッチ操作部１２０９とを具備している。本構成において、画像表示部１２０７を設けた第１筐体部１２０１の端部と、可変表示タッチ操作部１２０９を備えた第２筐体部１２０２の端部とを、互いに相対回転可能に回転軸支部１２０４にて結合している。又、ビデオカメラ部１２０３を回転軸支部１２０４に回転可能に配設している。
【０００６】さらに、第１筐体部１２０１と第２筐体部１２０２の少なくとも一方には、ビデオカメラ部１２０３の回転を許容するための切欠き１２０５、１２０６を設け、第１筐体部１２０１と第２筐体部１２０２とを２つに折り畳んだ状態では、画像表示部１２０７及び可変表示タッチ操作部１２０９は外部に露出せず、かつ、ビデオカメラ部１２０３は出っ張り部分とならぬように、切欠き１２０５、１２０６内に位置付け可能な構成としている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の従来例は、マイク／スピーカ部と画像表示部／ビデオカメラ部が、人間の目、耳、口の位置との関係において人間工学に基づいた配置を有していない。このため、テレビ電話通信を実施する場合には、顔の正面に携帯電話機を置き、スピーカの音量を大きくして、マイク部に向かって大声で通話する必要がある。」
　
　上記Ｃの記載において従来例として示される「テレビ電話機能付きの携帯電話機」は、上記段落【０００７】に記載されているように「大声で通話する必要がある」ものの、通話相手から送信された画像を見ながら通話を行うものであると解される。
　
　よって、上記Ｃの記載及び図１２を参照すると、次の技術が周知技術であるものと認められる。（以下、「周知技術１」という。）
「携帯電話機において、利用者の画像を検出するビデオカメラを設け、通話相手から送信された画像を受信し表示手段に表示させて、前記表示手段に表示された画像を見ながら通話を行うこと。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「携帯電話機」、「表示部」、「表示部に表示させる制御部」は、それぞれ、本願補正発明における「携帯電話」、「表示手段」、「表示手段に表示させる手段」に相当するから、両者は、
「メール機能を有するとともに、通話を行う携帯電話であって、
　前記通話を行う通話中にメールを受信したとき、通話中に受信したメールの内容を表示手段に表示させる手段を有する携帯電話。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明は、「利用者の画像を検出するビデオカメラを有し、通話相手から送信された画像を受信し表示手段に表示させて、前記表示手段に表示された画像を見ながら通話を行う携帯電話」であって、「画像を見ながら通話を行う通話中にメールを受信したとき、前記通話相手から送信された画像と、通話中に受信したメールの内容とを同時に前記表示手段に表示させる手段」を有するものであるのに対し、引用例記載の発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点２：本願補正発明は、「メールの内容がスクロールしつつ表示される」ものであるのに対し、引用例記載の発明は、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　上記周知技術１に見られるように、携帯電話機において、利用者の画像を検出するビデオカメラを設け、通話相手から送信された画像を受信し表示手段に表示させて、前記表示手段に表示された画像を見ながら通話を行うことは、周知技術にすぎない。
　よって、引用例記載の発明に対して、上記周知技術１を適用し、「利用者の画像を検出するビデオカメラを有し、通話相手から送信された画像を受信し表示手段に表示させて、前記表示手段に表示された画像を見ながら通話を行う携帯電話」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　また、そのように、引用例記載の発明を周知のテレビ電話機能付きの携帯電話とした場合には、「通話中」の機能は「画像を見ながら通話を行う通話中」の機能に対応することから、当然、通話中にメールを受信したときには、「通話相手から送信された画像と、通話中に受信したメールの内容とを同時に表示手段に表示させる」ことになるものと認められる。
　したがって、相違点１が格別のこととは認められない。
　
（相違点２について）
　特開２０００−２７００５５号公報には、次の記載がなされている。
Ｄ．「【０００２】
【従来の技術】移動携帯端末装置の表示画面上に文字データを表示する方法には２つの表示モードがある。ひとつは複数行一画面表示モードと呼ばれるもので、これは文字を２行以上に渡って一画面内に表示するモードである。この場合、行の途中に改行マークがあると次の文字は次行の先頭に改行され、前行の行末には改行マークが表示される。他のひとつは一行スクロールモードと呼ばれるもので、表示画面上には１行のみが表示され、自動的に１行内で行方向にスクロールしながら次々と文字を表示していく。」
　上記Ｄの記載によれば、次の技術が周知技術であるものと認められる。（以下、「周知技術２」という。）
「移動携帯端末装置の表示画面上に文字データをスクロールしつつ表示すること。」
　したがって、引用例記載の発明に対して、上記周知技術２を適用し、「メールの内容がスクロールしつつ表示される」ものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術１，２から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術１，２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年７月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年２月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「メール機能を有するとともに、利用者の画像を検出するビデオカメラを有し、通話相手から送信された画像を受信し表示手段に表示させて、前記表示手段に表示された画像を見ながら通話を行う携帯電話であって、
　通話中にメールを受信したとき、前記通話相手から送信された画像と、通話中に受信したメールの内容とを同時に前記表示手段に表示させる手段を有することを特徴とする携帯電話。」　
　
（２）引用例及び周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び原査定の備考欄において引用された周知例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明において、「通話中」に関する「前記画像を見ながら前記通話を行う通話中」との限定を省き、「メールの内容」に関する「スクロールしつつ表示される」ものであるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び上記周知技術１，２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、「メールの内容」に関する「スクロールしつつ表示される」ものであるとの限定に対して引用した上記周知技術２を参酌するまでもなく、引用例記載の発明及び上記周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。