【事件の表示】
　特願２００２−１０１６４９「ファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９８８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年４月３日の出願であって、平成１７年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、本願の請求項１ないし２に係る発明は、出願時の明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし２にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　予め登録された設定情報をワンタッチで呼び出すためのワンタッチ呼出キーを有するファクシミリ装置であって、
　ワンタッチ呼出キーに関連づけて、少なくともファクシミリ送信先のファクシミリ番号および当該ファクシミリ送信先の端末によって用紙に出力される画像の画質を調整するための画質調整処理の内容を設定情報として記憶する設定情報記憶手段と、
　この設定情報記憶手段から読み出された設定情報を一時的に保持するための設定情報一時保持手段と、
　ワンタッチ呼出キーの操作に応答して、当該ワンタッチ呼出キーに関連づけて上記設定情報記憶手段に記憶されている設定情報を読み出して、その読み出した設定情報を上記設定情報一時保持手段に保持させる設定情報呼出制御手段と、
　上記設定情報一時保持手段に保持されている設定情報を表示するための表示部と、
　この表示部に表示された設定情報の内容を変更するために使用者によって操作される操作部と、
　この操作部の操作に基づいて、上記設定情報一時保持手段に保持されている設定情報の内容を変更する設定情報変更手段と、
　上記設定情報一時保持手段に保持されている設定情報に基づいてファクシミリ送信を実行するファクシミリ送信実行手段と
を含むことを特徴とするファクシミリ装置。」 
 　 
２．引用刊行物記載の発明 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日の前である平成１１年６月２日に頒布された特開平１１−１５０６１４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
 　 
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はファクシミリ装置に関する。特に、メモリ送受信機能を供え、送信予約等により送信宛先を所定のメモリに記憶させることが可能な装置であり、また任意のダイヤル番号を短縮ダイヤルに登録、あるいは任意の短縮ダイヤルを複数抽出してさらにグループダイヤルとして登録する等、任意のダイヤル番号を装置中に登録し、登録番号を指定して文書送信が可能な構成を有するファクシミリ装置に関する。」
（ｂ）
「【００１７】
【発明の実施の形態】図１に本発明のファクシミリ装置のブロック図を示す。図１に示すように本発明のファクシミリ装置は、実行制御部１０１、画像記憶部１０２、送受信部１０３、画像読み取り部１０４、操作部１０５、画像形成部１０６、宛先情報蓄積部（短縮ダイヤルメモリー等を蓄積する）１０７、宛先指示情報蓄積部（送信待ちジョブの宛先情報を蓄積する）１０８、および宛先情報検索部１０９を有するメモリ送受信機能を備えたファクシミリ装置である。
【００１８】図１に示すファクシミリ装置における各構成要素の機能について説明する。実行制御部１０１は、システムの統括ソフトウエアによって各ファクシミリ装置中のハードウエアと各サブソフトウエアモジュールを制御する。画像記憶部１０２は、送信待ちのあるいは受信した画像イメージデータを格納するメモリ領域（ＲＡＭ）である。送受信部１０３は、公衆回線網へ接続するための装置であり、自動発着信機能を備えている。画像読み取り部１０４は、画像イメージデータを読み込む装置（スキャナ）である。操作部１０５は、入力のためのキーボードあるいはタッチパネルなどの入力用デバイス、ＬＥＤ，ＬＣＤなどの表示用デバイスをもつ装置であり、文書送付先の指定等、ユーザによる各種操作が可能である。画像形成部１０６は、画像イメージデータをマーキングする装置（プリンタ）である。宛先情報蓄積部１０７は、短縮ダイヤル、グループダイヤルに登録される宛先情報を格納するメモリ領域である。宛先指示情報蓄積部１０８は、送信指示された宛先情報を格納するメモリ領域である。宛先情報検索部１０９は、宛先指示情報から宛先情報を検索し、実際に送信される宛先を検索したり、グループ指示を展開したりする機能を備えている。
【００１９】図２に本発明に係るファクシミリ装置の実行制御部１０１の詳細機能ブロック図を示す。実行制御部１０１はシステムバス２０１によって接続されたＣＰＵ、ＲＡＭ、ＤＭＡＣ、および各種の機能制御部を有し、宛先情報蓄積部１０７に対する宛先情報制御、宛先指示情報蓄積部１０８に対する指示情報制御、宛先情報検索部１０９に対する検索情報制御、画像読み取り部１０４に対する画像読取制御、画像記憶部１０２に対する画像記憶制御、画像形成部１０６に対する画像形成制御、操作部１０５に対する操作表示制御、送受信部１０３に対する送受信制御を実行する。
【００２０】ＣＰＵは中央処理装置であり、ファクシミリ装置の各機能を実行するプログラムに従って各構成要素における処理を統括制御する。ＲＡＭは、システムデータの記憶領域、および各種の制御ソフトウエアの実行時にＣＰＵが使用する作業メモリ領域となる。ＤＭＡＣはメモリアクセスに対する制御を実行する。」
（ｃ）
「【００２５】２）  短縮ダイヤル
例えば「００１」から「９９９」までの番号に対し任意の相手先番号を対応させて登録し、登録番号である３ケタの短縮番号により送信先を指示するもの。登録された短縮番号「００１」から「９９９」それぞれに対応する単一のハードキーを持たせることにより、その単一ハードキーを押下することによるワンタッチダイヤルによる送信相手先指示も可能である。３ケタの短縮番号により送信先を指示する場合はフルダイヤルと区別するための短縮ダイヤル開始指示を行う。なお、ここでは、上述のように３ケタの短縮ダイヤルが設定可能なものとして説明するが、短縮ダイヤルの桁数は２ケタでも４ケタでも本発明のファクシミリ装置の適用は可能である。
【００２６】実行制御部１０１は操作部１０５からの受領信号が、短縮ダイヤル開始信号に続く所定数の数値キー（テンキー）あるいは、あらかじめ短縮番号に対応するように登録された単一ハードキーの押下に基づく信号であった場合は、短縮ダイヤルによる宛先指示であると判断する。実行制御部１０１は、この宛先指示情報を宛先指示情報蓄積部１０８に蓄積する。宛先指示情報蓄積部１０８に蓄積される情報は、例えば図５の「送信指示２」に示すものとなる。」
（ｄ）
「【００３１】以下、本発明のファクシミリ装置において短縮ダイヤル、グループダイヤルの登録を行った場合、宛先情報蓄積部１０７において蓄積されるデータの構成例を図３および図４を用いて説明する。
【００３２】図３は短縮ダイヤルの登録例を示したものである。短縮番号「００１」以下の３桁の短縮番号個々に対して「宛先名」、「電話番号」および「モード」が登録されている。宛先情報蓄積部１０７はこれらの情報を蓄積し、ユーザによる送信設定の際に登録済みの短縮ダイヤルを使用した宛先指定が行われると、指定短縮番号に対応する各データが抽出され、各データに基づいてダイヤルが実行され、モード指定が行われて文書の送信がなされる。ユーザは任意の時点でこれらの情報の書き換え、追加、削除等が可能である。」
（ｅ）
「【００３４】次にファクシミリ装置において文書送信の際、宛先指示を行った場合、宛先指示情報蓄積部１０８に蓄積されるデータの例について図５を用いて説明する。ユーザによる送信指示には送信文書および宛先指定が必須となる。さらに、オプションとして送信モード、画質等も指定することが可能であり、指定しない場合は自動設定される。図５には、送信指示１〜５の５つの送信が指定されており、それぞれフルダイヤル、短縮ダイヤル、グループダイヤル、短縮ワイルドカードを使用したダイヤル指定が行われている。「属性」の欄にこれらダイヤル形態が記録され、「指示番号」の欄に、それぞれの番号が記録され、「モード」の欄にユーザ指定の送信モードが記録されている。「送信状態」の欄には、各送信指示の送信が完了したか、待ち状態にあるかが記録される。
【００３５】図６に本発明のファクシミリ装置において短縮ダイヤルの変更および削除を行う場合のフローを示す。ステップ６０１の開始後ステップ６０２において、送信指示を実行すると、ステップ６０３，６０４において送信文書の読み込みおよび送信文書登録が実行される。送信指示は図１の操作部１０５において実行され、実行制御部１０１が操作信号から判定する。送信指示には、文書の送信先を指定する宛先指示が含まれており、この宛先指示情報は宛先指示情報蓄積部１０８に蓄積される。この場合の蓄積情報が図５に示すものである。送信文書の読み込みおよび送信文書登録は、図１の画像読取り部１０４および画像記憶部１０２において、実行制御部１０２の制御のもとに実行される。ステップ６０２において送信指示でないと判定した場合、またはステップ６０４の送信待ち文書の登録が終了すると、ステップ６０５において、短縮ダイヤルの変更または削除の指示が実行されたか否かが判定される。短縮ダイヤルの変更または削除の指示であるかの判定も操作部１０５から実行制御部１０１が受領した信号から判定する。
【００３６】ステップ６０５において短縮ダイヤルの変更または削除の指示であると判定されるとステップ６０６で短縮ダイヤルの変更または削除モードに入る。この判定は操作部１０５から実行制御部１０１が受領した信号に基づいて行われ、受領信号が短縮ダイヤルの変更または削除を指示する信号であった場合、実行制御部１０１は操作部１０５の表示手段に図７および図８の上段に示す表示を行う。図７および図８から明らかなように、変更または削除を指定する短縮ダイヤル番号、そしてこの短縮番号に対応して登録されたファクス番号、回線、宛先名等が表示される。ユーザはこれらの各項目を変更することが可能であり、また「登録内容の削除」ボタンによりその短縮番号に対して登録された内容の削除が可能である。
【００３７】図７および図８の上段に示す画面においてユーザが新たな登録あるいは登録内容の変更を行うと、その情報は操作部１０５から実行制御部１０１を介して実行制御部１０５の制御のもとで宛先情報蓄積部１０７に蓄積される。その蓄積データ例は図３に示すデータである。
（中略）
【００４１】ステップ６１０終了するとステップ６１１において送信可能か否かが判定される。送信可能と判断されると、ステップ６１２において送信が実行される。送信は以下の手順によって行われる。送信指示の際に操作部１０５において指定され、宛先指示情報蓄積部１０８に蓄積された短縮ダイヤル番号情報（図５参照）に基づいて、宛先情報蓄積部１０７に蓄積された対応短縮ダイヤル番号情報（図３）が、宛先情報検索部１０９によって抽出される。この抽出された情報に基づいて実ダイヤル番号、宛先名、送信モード等の登録情報に展開され、展開された送信情報に基づいて送信が実行される。」
　
　
３．対比 
　本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較する。
　上記２（ａ）によれば、引用発明は「ファクシミリ装置」に関するものであり、また、上記２（ｃ）によれば、引用発明のファクシミリ装置において、相手先番号を対応させて登録された短縮番号それぞれに対応する「単一ハードキー」を持たせることにより、その単一ハードキーを押下することによるワンタッチダイヤルによる送信相手先指示が可能である旨が記載されているから、引用発明の「単一ハードキー」は、本願発明の「予め登録された設定情報をワンタッチで呼び出すためのワンタッチ呼出キー」に相当する。よって、引用発明は、「予め登録された設定情報をワンタッチで呼び出すためのワンタッチ呼出キーを有するファクシミリ装置」である点で本願発明と一致している。
　上記２（ｃ）及び（ｄ）によれば、引用発明では、「単一ハードキー」の押下に基づく短縮ダイヤルに対応する各短縮番号に対し「相手先番号」を対応させて登録しておき、その「相手先番号」に基づいて文書の送信が行われるから、引用発明の「相手先番号」は、本願発明の「ファクシミリ送信先のファクシミリ番号」に相当する。また、上記２（ｂ）及び（ｅ）によれば、引用発明の「宛先情報蓄積部」は、上記短縮ダイヤルに対応して登録された宛先情報を格納するメモリ領域であり、更に、上記宛先情報は上記「相手先番号」を含み、送信指示を行った場合に宛先として設定されることは明らかであるから、引用発明の「宛先情報蓄積部」は、「「単一ハードキー」（本願発明の「ワンタッチ呼出キー」に相当する）に関連づけて、少なくとも「相手先番号」（本願発明の「ファクシミリ送信先のファクシミリ番号」に相当する）を設定情報として記憶する」点で本願発明の「設定情報記憶手段」と共通している。もっとも、上記２（ｅ）によれば、引用発明では、送信設定の際オプションとして画質も指定して設定することが可能であるものの、該画質の設定内容は、上記「単一ハードキー」に関連づけて格納されたものではないため、本願発明でいう「当該ファクシミリ送信先の端末によって用紙に出力される画像の画質を調整するための画質調整処理の内容」を設定情報として記憶するものではない。
　上記２（ｂ）によれば、引用発明の「実行制御部」は、各種の機能制御部を有し、「宛先情報蓄積部」に対する宛先情報制御を実行しており、前述の「宛先情報蓄積部」における動作の制御を行っているものと認められる。また、上記２（ｄ）及び（ｅ）によれば、引用発明では、「単一ハードキー」（本願発明の「ワンタッチ呼出キー」に相当する）の押下に基づいて、当該単一ハードキーに関連づけて上記「宛先情報蓄積部」（本願発明の「設定情報記憶手段」に対応する）に記憶されている設定情報を読み出しており、この動作の制御は上記「実行制御部」が行っていると認められるから、引用発明の「実行制御部」は、「ワンタッチ呼出キーの操作に応答して、当該ワンタッチ呼出キーに関連づけて上記設定情報記憶手段に記憶されている設定情報を読み出す」点で本願発明の「設定情報呼出制御手段」と共通している。もっとも、引用発明では、本願発明の「設定情報呼出制御手段」でいう「その読み出した設定情報を上記設定情報一時保持手段に保持させる」事項を含むかは明確でない。
　上記２（ｅ）及び引用例の図８の上段によれば、「操作部」の「表示手段」に、文書送信の際指定される「ファクス番号（相手先番号）」や「画質」の設定を含む情報が表示されている。よって、引用発明の「表示手段」は「設定情報を表示する」点で本願発明の「表示部」と共通している。もっとも、引用発明では、上記「設定情報」が本願発明でいう「設定情報一時保持手段に保持されている」かは明確でない。
　上記２（ｅ）によれば、引用発明の「ユーザ」は、本願発明の「使用者」に相当し、また、引用発明では、引用例の図８の上段に示す表示が行われ、文書送信の際指定される「ファクス番号（相手先番号）」や「送信画質」の設定を含む各項目を「ユーザ」が変更することが可能である旨が記載されており、その変更操作は「ユーザ」によって「操作部」から実行されることは明らかであるから、引用発明の「操作部」は、本願発明の「表示部に表示された設定情報の内容を変更するために使用者によって操作される操作部」に相当し、また、引用発明は、本願発明でいう「操作部の操作に基づいて、設定情報の内容を変更する設定情報変更手段」に相当する構成を含むものといえる。もっとも、引用発明では、上記「設定情報」が本願発明でいう「設定情報一時保持手段に保持されている」かは明確でない。
　上記２（ｄ）及び（ｅ）によれば、引用発明では、文書送信の際設定された情報に基づいて文書の送信が行われるから、引用発明は、本願発明でいう「設定情報に基づいてファクシミリ送信を実行するファクシミリ送信実行手段」に相当する構成を含むものといえる。もっとも、引用発明では、上記「設定情報」が本願発明でいう「設定情報一時保持手段に保持されている」かは明確でない。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「　予め登録された設定情報をワンタッチで呼び出すためのワンタッチ呼出キーを有するファクシミリ装置であって、
　ワンタッチ呼出キーに関連づけて、少なくともファクシミリ送信先のファクシミリ番号を設定情報として記憶する設定情報記憶手段と、
　ワンタッチ呼出キーの操作に応答して、当該ワンタッチ呼出キーに関連づけて上記設定情報記憶手段に記憶されている設定情報を読み出す設定情報呼出制御手段と、
　設定情報を表示するための表示部と、
　この表示部に表示された設定情報の内容を変更するために使用者によって操作される操作部と、
　この操作部の操作に基づいて、設定情報の内容を変更する設定情報変更手段と、
　設定情報に基づいてファクシミリ送信を実行するファクシミリ送信実行手段と
を含むことを特徴とするファクシミリ装置。」 
 　 
　一方で、両者は、次の相違点で相違する。
［相違点１］
　「ワンタッチ呼出キー」に関連づけて「設定情報記憶手段」に記憶する「設定情報」として、本願発明では、「当該ファクシミリ送信先の端末によって用紙に出力される画像の画質を調整するための画質調整処理の内容」を含む構成であるのに対し、引用発明では、送信設定の際オプションとして画質も指定して設定することが可能であるものの、該画質の設定内容は、「単一ハードキー」（本願発明の「ワンタッチ呼出キー」に相当する）に関連づけて設定情報として記憶されていない点。
［相違点２］
　本願発明では、「この設定情報記憶手段から読み出された設定情報を一時的に保持するための設定情報一時保持手段」を含み、「設定情報呼出制御手段」において「（「設定情報記憶手段」から）読み出した設定情報を上記設定情報一時保持手段に保持させる」とともに、「表示部」に表示する「設定情報」、「設定情報変更手段」により内容を変更する「設定情報」、及び、「ファクシミリ送信実行手段」が送信を実行する基となる「設定情報」が「設定情報一時保持手段に保持されている」構成であるのに対し、引用発明では、そのような構成を含むものではない点。
　
　
４．判断 
　そこで、上記各相違点について検討する。 
［相違点１について］
　ファクシミリ装置の技術分野において、予め登録された設定情報をワンタッチで呼び出すためのワンタッチ呼出キーに関連づけて、宛先の情報及び画質の設定内容を設定情報として記憶することは、例えば、特開２０００−１３４３０５号公報等にて周知である。この周知技術を引用発明に採用して、「単一ハードキー」（本願発明の「ワンタッチ呼出キー」に相当する）に関連づけて「宛先情報蓄積部」（本願発明の「設定情報記憶手段」に対応する）に記憶する「設定情報」として、「当該ファクシミリ送信先の端末によって用紙に出力される画像の画質を調整するための画質調整処理の内容」を含む構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　なお、上記特開２０００−１３４３０５号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００８９】この例では第１の実施形態の宛先登録画面Ｐ２で「プログラム登録／編集」又は「プログラム一覧」のタグを選択した場合に、ワンタッチ・プログラムキーへの登録・編集を行うための画面が図２に示した表示手段２１に表示されるものである。
【００９０】例えば、図１２に示す宛先登録画面Ｐ２で「プログラム一覧」のタグをタッチすると、
（中略）
このプログラム一覧表示画面Ｐ１０には・・・（中略）・・・「宛先設定」、「原稿設定」、「応用設定」などの項目が準備されている。
（中略）
【００９７】この「原稿設定」のタグは、第１の実施形態の基本待機画面（原稿設定）Ｐ０で説明した「原稿設定」と同じ内容であり、この「原稿設定」のタグをタッチすると、「ＲＤＡＦ」、「解像度」、「画質」、「濃度」などの属性が表示され、各々の表示に対応したモードで原稿を設定することができる。
（中略）
【０１０２】この「画質」の下方領域には「写真」、「文字写真」、「文字」などのタグが表示され、原稿の画質を設定できるようになされている。「濃度」の下方領域には「自動」、「濃く」、「普通」及び「淡く」などのタグが表示され、各々の表示に対応したコピー濃度で原稿を記録紙に記録できるようになされている。このワンタッチプログラム登録画面からも、各々の表示に対応したモードで原稿を設定することができる。」
　
［相違点２について］
　上記２（ｂ）によれば、引用発明の「実行制御部」は、システムバスによって接続されたＣＰＵ、ＲＡＭ、および各種の機能制御部を有し、「宛先情報蓄積部」に対する宛先情報制御、「操作部」に対する操作表示制御を統括制御しており、「ＲＡＭ」は、システムデータの記憶領域、および各種の制御ソフトウエアの実行時にＣＰＵが使用する作業メモリ領域となる旨が記載されている。ここで、一般に、ＣＰＵ及び作業メモリ領域となるＲＡＭを有する制御装置において、外部記憶手段から読み出した情報をＲＡＭに一時的に保持し、該ＲＡＭに保持されている情報に基づいて各種の制御を実行することは慣用技術であるから、この慣用技術を引用発明に採用して、「宛先情報蓄積部」（本願発明の「設定情報記憶手段」に対応する）から読み出された設定情報を「ＲＡＭ」に一時的に保持させ、「実行制御部」（本願発明の「設定情報呼出制御手段」に対応する）において「（「設定情報記憶手段」から）読み出した設定情報を上記設定情報一時保持手段に保持させる」とともに、「表示部」に表示する「設定情報」、「設定情報変更手段」により内容を変更する「設定情報」、及び、「ファクシミリ送信実行手段」が送信を実行する基となる「設定情報」が、上記「ＲＡＭ」に保持されている構成として、本願発明のような構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明並びに周知技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。