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　平成　６年特許願第３３１５２４号「隠蔽往復々はがき及び隠蔽往復々はがき用連続フォーム並びに隠蔽往復々はがきの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月１８日出願公開、特開平　８−１５６４６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成６年１２月９日の出願であって、平成１５年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３１日付けで明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成１５年１０月３１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　一方の面（Ａ面）側に往信用宛先宛名印字部５を備えた往信はがき部分ＰＣと、前記往信はがき部分ＰＣに折りたたみ線ＦＬを介して連続する第１の返信はがき部分ＲＣ−１と、
前記往信はがき部分ＰＣの他方の面（Ｂ面）側に対して、感圧処理あるいは感熱処理によって接着状態を維持していて、適度の剥離外力を加えることによって接着状態が解除され、剥離後、常態では接着することがない疑似接着剤層１７を介して剥離分離が可能なよう
疑似接着されている第２の返信はがき部分Ｒ
Ｃ−２
とを有し、前記往信はがき部分ＰＣの他方の面（Ｂ面）側および第２の返信はがき部分Ｒ
Ｃ−２
の接着面側の少なくとも一方の面に隠蔽情報記票欄を備えてなり、
と補正された（審決注：下線は当審にて付与した。また、請求項１に記載のあった「隠蔽情報
木
記
　上記補正は、補正前の請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項について、技術的限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）独立特許要件欠如
（２−１）引用例の記載事項
　本願の出願前である平成４年６月２４日に頒布された実願平２−１１５７７８号（実開平４−７１２８１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「２．実用新案登録請求の範囲
（１）往信用葉書と返信用葉書とが折り線を介して連設された往復葉書において、返信用葉書に隠蔽すべき情報を記載するための隠蔽情報記載欄が設けられると共に、隠蔽情報記載欄を剥離・再接着可能な隠蔽シートで被覆したことを特徴とする往復葉書。
（２）往信用葉書の外側にｎ紙葉（但し、ｎ≧１）が折り線を介して連設され、前記折り線において折り畳むと共に、各葉片対向面を剥離可能に擬似接着し、往信用葉書を一体化した請求項１記載の往復はがき。」（第１頁第４行〜同第１５行）
　
　イ．「本考案は、このような事情に鑑みてなされたもので、往信用葉書の有効な広告、宣伝利用とコストダウンを可能にし、しかも返信時に隠蔽情報を隠蔽して通知できる往復葉書を提供することを目的とする。」（第３頁第４行〜同第８行）
　
　ウ．「第１図は折り線（２）を介して連接された往復葉書の往信用葉書の表面（宛名面）と返信葉葉書の裏面を示す平面図。・・・第３図は、第１図において隠蔽情報記載欄（７）に隠蔽用シール（９）が貼着された状態を示す平面図で、この状態で発信者は往信用葉書の宛名欄（５）に受信者の住所、氏名等の受信者情報を、また必要とあれば返信用葉書の宛名欄（６）に発信者の住所、氏名等の発信者情報を記載して投函する。」（第５頁第１１行〜第６頁第１行）
　
　エ．「受信者は往信用葉書の表裏面（宛名・切手欄を除く）と返信用はがきの表面（宛名・切手欄を除く）と隠蔽シート（９）表面に印刷された広告宣伝・質問等（８）に目を通し、・・・必要とあれば返信用葉書（４）の宛名欄（６）に記入の上切り取り線（２）より切断して返信用葉書を投函する。」（第６頁第２行〜同第１２行）
　
　オ．「また第５図のごとく、往信用葉書の外側にさらに１葉片（ｎ＝１）を連設し折り線（１０）より折り畳み、擬似接着積層透明フィルム（１１）を介して一体化すれば、第６図のように往信用葉書を平面に剥離、展開でき、その分広告、宣伝、質問のスペースとして有効に利用できる。」（第６頁第１６行〜第７頁第１行）
　
　カ．「また往信用葉書の外側に連設される葉片の数は郵便法の重量規定を超えない範囲で選択でき、その折り態様もＺ折り、Ｃ折り、それらが混在する形など適宜選択できる。」（第７頁第８行〜同第１１行）
　
　摘記アの実用新案登録請求の範囲（２）に記載された事項を具現化した第５図のような往復葉書を構成する際には、摘記ウ乃至オに照らしてみれば、往信用葉書の外側に連接されたもう１つの紙葉は該往信用葉書の宛名欄のある側とは反対側に折り畳まれて擬似接着されるものであることが把握できる。
　したがって、摘記ア乃至カ及び引用例の明細書並びに図面全体から、引用例には、
「宛名欄を有する往信用葉書及び返信用葉書とが折り線を介して連設され、該往信用葉書の外側にもう１つの紙葉が連設され、宛名欄を有さない面側へ折り線より折り畳むと共に、各葉片対向面を剥離可能に擬似接着して、往信用葉書を一体化してなる隠蔽往復葉書。」（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（２−２）対比
　補正発明と引用発明とを比較する。
　（ｉ）引用発明の「往信用葉書」、「返信用葉書」、「折り線」は、補正発明の「往信はがき部分ＰＣ」、「第１の返信はがき部分ＲＣ−１」、「折りたたみ線ＦＬ」に相当する。そして、引用発明の「往信用葉書及び返信用葉書とが折り線を介して連設」することは、補正発明の「往信はがき部分ＰＣ」と「第１の返信はがき部分ＲＣ−１」とが「折りたたみ線ＦＬ」を介して「連続する」ことに相当する。
　（ii）引用発明の往信用葉書における「宛名欄」は往信時に使用する郵送先の住所、氏名を記載する箇所であるから、補正発明の往信はがき部分ＰＣに備えられた「往信用宛先宛名印字部５」とは、「往信用宛先宛名部」である限りにおいて一致する。そして、該「往信用宛先宛名部」は往信葉書の一方の面に設けることは自明である。
　（iii）引用発明の「隠蔽往復葉書」は往信用葉書、返信用葉書、前記往信用葉書の外側にもう１つの紙葉をあわせた３つの紙葉からなるものであるのに対し、補正発明の「隠蔽往復々はがき」は往信用はがきと２通分の返信用はがきとの３つの紙葉からなるものであるから、両者は往信用はがきと返信用はがきとを構成する３つの紙葉を有する隠蔽用往復はがきである点で一致する。
　（iv）引用発明の「隠蔽往復葉書」も補正発明の「隠蔽往復々はがき」も、往信用はがき部分と（第１の）返信用はがき部分とが折りたたみ線を介して連続している構成を有し、隠蔽往復はがきという点で一致する。
　（ｖ）引用発明の「隠蔽往復葉書」及び補正発明の「隠蔽往復々はがき」において、往信はがき部分や返信はがき部分を構成する３つの紙葉のうち、往信用はがきにおける宛名欄を有さない面ともう１つの紙葉との対向面を剥離可能に擬似接着して「隠蔽往復はがき」を形成していることから、両者には構成上の差異（もう１つの紙葉が往信はがき部分の延長部であるか、第２の返信はがき部分であるか、さらに剥離分離が可能であるか否か）はあるものの、両者は「隠蔽往復はがき」として外観上の差異は認められないものとなり、「隠蔽往復はがき」が上記３つの紙葉を一体的に備えている点で一致する。この場合、引用発明における「往信用葉書における宛名欄を有さない面」は補正発明における「往信はがき部分ＰＣの他方の面（Ｂ面）」に相当するものである。
　
　してみると、補正発明と引用発明とは、
　「一方の面側に往信用宛先宛名部を備えた往信はがき部分と、前記往信はがき部分に折りたたみ線を介して連続する第１の返信はがき部分と、前記往信はがき部分の他方の面に対して擬似接着されるもう１つの紙葉を一体的に備えた隠蔽往復はがき。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　往信用宛先宛名部において、補正発明では「往信用宛先宛名印字部」であるのに対し、引用発明では「宛名欄」であって、印字なる特定はない点。
［相違点２］
　往信用はがき部分と返信用はがき部分とを構成する３つの紙葉を一体的に備えた隠蔽用往復はがきにおいて、補正発明では往信はがき部分と返信はがき部分とは連続しており、該往信はがき部分と３つ目（もう１つ）の紙葉が分離可能なものであるのに対し、引用発明では往信用はがき部分と連設した紙葉である点（以下、「相違点２−１」という。）、この際の紙葉が補正発明では第２の返信はがき部分であるのに対し、引用発明では往信はがき部分の延長部分である点（以下、「相違点２−２」という。）。
［相違点３］
　「往信はがき部分の他方の面」と「もう１つの紙葉」とが擬似接着されることについて、補正発明では「感圧処理あるいは感熱処理によって接着状態を維持していて、適度の剥離外力を加えることによって接着状態が解除され、剥離後、常態では接着することがない疑似接着剤層を介して剥離分離が可能なように疑似接着されている」のに対し、引用発明では「往信はがき部分の他方の面」と「もう１つの紙葉」とが擬似接着されているものである点。
［相違点４］
　補正発明が「前記往信はがき部分ＰＣの他方の面（Ｂ面）側および第２の返信はがき部分ＲＣ−２の接着面側の少なくとも一方の面に隠蔽情報記票欄を備えてな」るのに対し、引用発明がそのような特定を有しない点。
［相違点５］
　隠蔽往復はがきが３つの紙葉を一体的に備えていることについて、補正発明では往信はがきと「一通分の発送取り扱いに適合し、受信者側において異なる目的の二通分の返信が可能な二つの返信はがき」を有する「隠蔽往復々はがき」であるのに対し、引用発明ではそのような特定がない「隠蔽往復はがき」である点。
　
（２−３）判断
＊［相違点１］について
　補正発明の「往信用宛先宛名印字部」に関して、本願明細書には「コンピュータ装置などにおける連続印字処理システムに適合するように・・・」（【０００１】）との記載があることから、補正発明でいうところの「印字」とはコンピュータ装置などにおける連続印字処理システムを用いて行われるものと認められる。
　他方、引用発明では、摘記ウに見られるように往信用葉書の宛名欄に受信者の住所、氏名等の受信者情報を記載して投函することが記載されていることから、手書きによるものであることが把握できる。
　ここで、往信用宛先宛名部における印字の形態、すなわちコンピュータ装置などにおける連続印字処理システムを用いるか手書きにするかは、当該はがきの使い手であるユーザが使用用途や使用枚数に応じて適宜変更しうる程度の話である。また、コンピュータ装置などにおける連続印字処理システムが可能であったか否かはコンピュータ周辺機器の性能に依存する話であって、この点は本願明細書【０００２】の【従来の技術】において、「周知のように、経済流通あるいは情報伝達の多様化にともない種々の分野においてコンピュータ装置などにおける連続印字処理システムの適用が極一般的に普及している。」との記載があることに加えて、本願出願当時にはそのようなシステムをごく自然に用いていたものである（必要であれば、実願平１−９６６０６号（実開平３−３６８８６号）のマイクロフィルム、特開昭４−３７５９５号公報、原査定に引用された特開平５−２４６１８０号公報等参照のこと。）
　そうしてみれば、相違点１に係る構成は当業者にとって設計事項である。
　
＊［相違点２］及び［相違点５］について
　まず、相違点２−１について。
  特開平２−１７２７９７号公報や実願平５−２３４５１号（実開平６−７５７７１号）のＣＤ−ＲＯＭに見られるように、往信はがき部分に対して分離可能に紙葉（返信はがき部分）を設けることは、当該技術分野において周知技術である。
　してみれば、分離可能な紙葉（返信はがき部分）であれば返信の際に切り取る手間が省けるなどのメリットも十分に享受できるものであるから、該周知技術を引用発明に適用して相違点２−１に係る構成のようにすることは当業者であれば想到容易である。
　
　ついで、相違点２−２及び相違点５について。
　本願発明における相違点２−２に係る構成は往信はがき部分に擬似接着しているもう１つの紙葉が第２の返信はがき部分となることを特徴としており、その特徴が本願発明の相違点５に係る構成となるもの（往信はがき部分である１つの紙葉と返信はがき部分である２つの紙葉とを有する「隠蔽往復々はがき」）であるから、相違点２−２及び相違点５を一緒に扱って判断することとする。
　
　原査定に引用された実願平４−１４０５８号（実開平５−６３８７５号）のＣＤ−ＲＯＭには、擬似接着積層シートを備えた感熱接着複合シートを二つ折りや三つ折りの情報記録体あるいは二枚の葉書片を重ね合わせた情報記録体に用いることで形成しうる親展葉書であって、必要に応じて開封後の２つ以上の紙葉のうちいずれかを返信可能な返信葉書として使用できることが記載されている。
　ここで、当該技術分野において、摘記カから郵便法に定める重さの範囲内であれば、紙葉の枚数を２以上にすることが理解できることに加えて、引用例及び上記周知文献（特開平２−１７２７９７号公報、実願平５−２３４５１号（実開平６−７５７７１号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平４−１４０５８号（実開平５−６３８７５号）のＣＤ−ＲＯＭ等）から往信はがき部分に連続して往信はがき又は返信はがきとしての紙葉の枚数を増やしたり、返信はがきを往信はがき部分とは連続せずに擬似接着してみたりすることが把握できることから、複数の紙葉を有する往復はがきにおいて、往信はがき部分と返信はがき部分との組み合わせにはいろいろな形態をとりうるものであることが理解できる。
　してみれば、往信はがき部分にもう一通分の返信はがき部分を設けて、すなわち本願発明の相違点２−２及び相違点５に係る構成とすることは当業者にしてみれば適宜なし得る設計事項に過ぎないものであるといわざるをえない。
　さらに、そのようにして形成された隠蔽往復はがきを「隠蔽往復々はがき」という名称とすることに格別の技術的意味があるものとも認められない。
　
＊［相違点３］について
　補正発明では、往信はがき部分の往信用宛先宛名印字部のない面ともう１つの紙葉（第２の返信はがき部分）とが「感圧処理あるいは感熱処理によって接着状態を維持していて、適度の剥離外力を加えることによって接着状態が解除され、剥離後、常態では接着することがない疑似接着剤層を介して剥離分離が可能なように疑似接着されている」ものであり、この記載から擬似接着の定義も把握できるものである。
　他方、引用発明では、補正発明と同様の「擬似接着」との文言があり、摘記オによれば擬似接着積層透明フィルムを用いた場合に剥離可能であることが把握できる。
　そこで、引用発明における「擬似接着」の定義を探るべく、引用発明が出願された当時の当該技術分野（隠蔽往復はがき）の周辺技術としては、特開昭６４−１６６９１号公報などがあり、これによれば、２枚のフィルムを擬似接着層を介して剥離可能に密着させてなる擬似接着積層体を使用し、その場合擬似接着層は２枚のフィルムの間に擬似接着原料フィルムを挟んで加熱、圧着されることにより形成されること、該擬似接着積層体を設けたシート材（はがき）の各葉は完全に密着一体化されて形成されること、シート材（はがき）の剥離展開後擬似接着層は表面に粘着性を感じることがないこと等が記載されている。
　これは、感熱処理又は感圧処理により擬似的に接着状態とし、受取人が開封した（適度な剥離外力を加えて接着状態が解除された）後、再度接着することがないことを意味するものと実質的に同義である。
　そうしてみると、「擬似接着」の意味は、本願出願当時の技術常識として補正発明の相違点３に係る構成と差異のないものであるから、相違点３に係る構成が引用発明において特定されていないとしても、実質的に同様の構成を備えているものであるから、相違点３は実質的な相違点にはなりえないものである。
　
＊［相違点４］について
　補正発明における「前記往信はがき部分ＰＣの他方の面（Ｂ面）側および第２の返信はがき部分ＲＣ−２の接着面側の少なくとも一方の面に隠蔽情報記票欄を備えてな」ることについては本願明細書に明確な記載はないものの、強いていえば、本願明細書における「前記隠蔽往復々はがき用連続フォームＣＦの前記Ａ面側であって、前記第２の返信はがき部分ＲＣ−２に対しては（この面は、当該隠蔽往復々はがきにおいて、後述する擬似接着剤層を介して接着される面であり、全ての記載内容が隠蔽される）、第２の返信はがきの表面表示としての一般的な表示部９、連続印字処理システムによる印字も可能（予め印刷されているものであってもよい）な第２の返信はがき用宛先宛名印字部１０、必要に応じた第２の返信用の伝達情報記票欄１１が設けてある。」（【００２２】）、「前記隠蔽往復々はがき用連続フォームＣＦの前記Ｂ面側であって、前記往信はがき部分ＰＣに対しては、当該隠蔽往復々はがきに関する種々必要事項を予め記載してある必要事項記載部１２（この面は、当該隠蔽往復々はがきにおいて、後述する擬似接着剤層を介して接着される面であり、必要事項記載部１２に記載の内容が隠蔽されるようになっている）が設けてある。」（【００２３】）、「前記隠蔽往復々はがき用連続フォームＣＦの前記Ｂ面側であって、前記第２の返信はがき部分ＲＣ−２に対しては、第２の返信はがきのための必要に応じた第２の返信用の伝達情報記票欄１６が設けてある。」（【００２５】）等の記載から、往信用はがき部分の擬似接着面における必要事項記載部及び第２の返信はがき部分の擬似接着面における全ての記載内容の何れかが補正発明の「隠蔽情報記票欄」に該当しているものと解される。
　してみると、補正発明において「隠蔽情報記票欄」と称されているものは、実体としては隠蔽された適当な欄であれば事足りるものであると解するのが相当である。
　他方、引用例における第５図及び第６図の符番８は広告宣伝、質問等を意味するものであり、２つの紙葉により隠蔽されているものである。
　ここで、隠蔽往復はがきにおいて、使用する目的や形態に応じて、２つの紙葉により隠蔽されている内容が宣伝広告や質問であったり、それらに対応する適当な欄であったりすることは通常想定しうるものであるから、２つの紙葉により隠蔽された適当な欄として設けることに格別の困難性を見いだすことができない。
　したがって、引用発明においても隠蔽された適当な欄を適宜設けることは当業者にとっては適宜なし得る設計事項である。
　
　また、補正発明の効果は、引用発明及び周知技術の各々の効果の総和以上のものであるとは認められない。
　
　よって、補正発明は、引用発明から当業者が容易に発明することができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
３−１．本願発明の認定
 　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２１日付け明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　一方の面（Ａ面）側に往信用宛先宛名印字部５を備えた往信はがき部分ＰＣと、前記往信はがき部分ＰＣに折りたたみ線ＦＬを介して連続する第１の返信はがき部分ＲC-1 と、前記往信はがき部分ＰＣの他方の面（Ｂ面）側に対し、接合面相互の少なくとも一方に設けた擬似接着剤層１７を介して剥離可能に接着されている第２の返信はがき部分ＲC-2 とを有し、一通分の発送取り扱いに適合し、受信者側において異なる目的の二通分の返信が可能な二つの返信はがきを一体的に備えてなることを特徴とする隠蔽往復々はがき。」
　
３−２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び記載事項は、上記「第２［理由］（２）（２−１）引用例の記載事項」に記載したとおりである。
　
３−３．本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した補正発明から「擬似接着剤層」についての限定事項である「感圧処理あるいは感熱処理によって接着状態を維持していて、適度の剥離外力を加えることによって接着状態が解除され、剥離後、常態では接着することがない」との構成を省き、前記「疑似接着剤層」と「第２の返信はがき部分ＲＣ−２」との関係についての限定事項である「
剥離分離が可能なよう
疑似接着されている
 　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２（２）（２−３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術とから当業者が容易に想到しうるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。