【事件の表示】
　特願２００４−１００１５０「ファン」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２３９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３０日（パリ条約の例による優先権主張、２００３年７月２日、台湾）の出願であって、平成１９年９月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成２０年１月２３日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年１月２３日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「ハブ、複数のファン翼およびモータモジュールを少なくとも有するファンモジュールと、
　前記ファンモジュールが接続され、少なくとも一つの掛固構造を有する固定具と、
　前記掛固構造に対応した少なくとも一つの接続構造を有するベースと
、
　
前記掛固構造と前記接続構造との接合および分離を制御する制御スイッチと、
　を備えるファンであって、
　前記掛固構造と前記接続構造との接合または分離により、ベースおよび固定具の接合または分離を制御することを特徴とするファン。」
　と補正された。
　上記補正は、実質的に請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「掛固構造と接続構造との接合または分離」を「掛固構造と接続構造との接合および分離を制御する制御スイッチ」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３９０９９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「【００１０】また、本発明の請求項３に係る整流翼では、前記ヒートシンクは半導体冷却用となっている。よって、本発明によれば、整流翼を備えない軸流ファンモータと、当該整流翼とで構成した冷却装置によって、整流された送風をヒートシンクに当て、前記ヒートシンクを直接的に冷却することで、半導体の冷却効率を高めることができる。」
・「【００１８】本発明の実施の形態に係る整流翼１は、合成樹脂等、弾性変形可能な材料で形成されている。軸流ファンモータ２に当接するためのベース部１ａには、開口１ｂを形成し、開口１ｂに、複数の整流板１ｃを放射状に設けている。また、ベース部１ａには、軸流ファンモータ２に対し選択的に着脱可能とするための係合部を設けている。
【００１９】該係合部は、軸流ファンモータ２の取付け穴２ａ（図５）と係合して、相互の位置決めを行うためのピン１ｄと、軸流ファンモータ２のフランジ２ｂ（図５）に噛み合い、整流翼１を軸流ファンモータ２に固定するためのフック１ｅを備えている。」
・「【００２１】また、ベース部１ａには、ヒートシンク３に対し直接的に装着可能な係合部を設けている。該係合部は、脚１ｇと、脚１ｇの内側先端部に形成された爪１ｈと、脚１ｇの内側表面に形成されたリブ1ｊとを含むものである。…（中略）…また、爪１ｈは、ヒートシンク３のベース３ｂに設けた溝３ｃと係合するものである。そして、爪１ｈとリブ１ｊとの隙間に、ベース３の突起部３ｄを係合させることで、ヒートシンク３に対する整流翼１の押し込み方向、引き抜き方向の双方に対する固定を確実としている。」
・「【００２６】…（中略）…整流翼１は、軸流ファンモータ２に対し選択的に着脱可能とするための係合部として、軸流ファンモータ２の取付け穴２ａ（図５）と係合し、相互の位置決めを行うためのピン１ｄと、軸流ファンモータ２のフランジ２ｂ（図５）に噛み合って、整流翼１を軸流ファンモータ２に固定するためのフック１ｅを備えている。整流翼１は弾性変形可能な材料で形成されていることから、フック１ｅを撓ませることによって、軸流ファンモータ２に対する整流翼１の着脱を、工具や冶具等を用いることなく、いわゆるワンタッチで行うことが可能である。」
・「【００３０】また、整流翼１は、ヒートシンク３に対し直接的に装着可能な係合部として、脚１ｇと、脚１ｇの内側先端部に形成された爪１ｈと、脚１ｇの内側表面に形成されたリブ１ｊとを備える。そして、爪１ｈを、ヒートシンク３のベース３ｂに設けた溝３ｃと係合させることで、いわゆるワンタッチで整流翼１をヒートシンク３に装着することが可能である。」
・「【００３８】さらに、本発明の請求項４に係る整流翼によれば、工具や冶具等を用いることなく、前記軸流ファンモータに対する当該整流翼の着脱、または、前記ヒートシンクに対する着脱を行うことを可能とし、組立性の向上、事後的な着脱性の向上を図ることで、軸流ファンモータを用いた冷却装置の冷却効率を容易に高めることが可能となる。」
　また、図１、及び６には、以下のとおりの開示がある。
・軸流ファンモータ２と整流翼１とヒートシンク３とからなるファンが開示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「軸流ファンモータ２と、
　前記軸流ファンモータ２が接続され、脚１ｇと爪１ｈとからなる係合部を有する整流翼１と、
　前記係合部に係合する溝３ｃを有するヒートシンク３と、
　を備えるファンであって、
　前記係合部と前記溝３ｃとの着脱により、ヒートシンク３および整流翼１の着脱をなすファン。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「軸流ファンモータ２」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「ファンモジュール」に相当する。また、本願補正発明において、「掛固構造」とはどのような構造なのか、特許請求の範囲の記載のみでは明確ではないが、本願明細書を参酌すると、掛固構造とは、弾性アームおよび弾性アームから突出した突状係止構造或いは凹み部からなるもの（段落【００２６】ないし段落【００２７】を参照。）、または弾性アームが存在せず本体から直接に突出した突状係止構造或いは凹み部を有する突出構造からなるもの（段落【００２８】を参照。）を意味すると解される。したがって、後者の「脚１ｇと爪１ｈとからなる係合部」は、前者の「少なくとも一つの掛固構造」に相当し、以下同様に、「整流翼１」は、「固定具」に、「係合部に係合する溝３ｃ」は、「掛固構造に対応した少なくとも一つの接続構造」に、「ヒートシンク３」は、「ベース」に、「係合部と溝３ｃとの着脱」との態様は、「掛固構造と接続構造との接合または分離」との態様に、「ヒートシンク３および整流翼１の着脱をなす」との態様は、「ベースおよび固定具の接合または分離を制御する」との態様に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「ファンモジュールと、
　前記ファンモジュールが接続され、少なくとも一つの掛固構造を有する固定具と、
　前記掛固構造に対応した少なくとも一つの接続構造を有するベースと、
　を備えるファンであって、
　前記掛固構造と前記接続構造との接合または分離により、ベースおよび固定具の接合または分離を制御するファン。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　ファンモジュールに関し、本願補正発明は、「ハブ、複数のファン翼およびモータモジュールを少なくとも有する」のに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
［相違点２］
　掛固構造と接続構造との接合および分離に関し、本願補正発明は、「掛固構造と接続構造との接合および分離を制御する制御スイッチ」を備えているのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
（４−１）相違点１について
　ファンモジュールにおいて、少なくとも、ハブ、複数のファン翼およびモータモジュールから構成されているものは、周知の技術（以下、「周知の技術事項１」という。例えば、特開平６-２７５７５０号公報の段落【００３７】、段落【００３８】、及び図８を参照。）である。
　また、引用発明と上記周知の技術事項１とは、ファンという同一の技術分野に属し、また送風という同様の機能、作用を奏し、しかも、引用発明に上記周知の技術事項１を適用するにあたって、その適用を妨げるような格別の事情を認めることはできないから、引用発明において、上記周知の技術事項１を採用することにより、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（４−２）相違点２について
　接合・分離手段において、一方の部材に掛け止め構造（掛固構造）（下記の周知例の「凸部１２ａ、１３ａ」が相当。）を設け、他方の部材に接続構造（下記の周知例の「凹部４ａ」が相当。）を設けると共に、例えば、カムのような制御スイッチ（下記の周知例の「カム１１」が相当。）を設けて、掛け止め構造と接続構造との接合及び分離を容易にすることは、周知の技術（以下、「周知の技術事項２」という。例えば、特開平７−３０６０４３号公報の段落【００１６】ないし【００２４】及び図２ないし９を参照。）である。
　また、引用発明と上記周知の技術事項２とは、接合・分離手段という点で技術分野を共通にし、さらに、掛け止め構造と接続構造とによる接合及び分離を容易にすることは、接合・分離手段における一般的課題であって、引用発明においても自明の課題であるから、引用発明において上記課題を解決するために上記周知の技術事項２を採用することにより、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。しかも、引用発明に上記周知の技術事項２を適用するにあたって、その適用を妨げるような格別の事情を認めることはできない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、及び上記周知の技術事項１、２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、及び上記周知の技術事項１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年５月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「ハブ、複数のファン翼およびモータモジュールを少なくとも有するファンモジュールと、
　前記ファンモジュールが接続され、少なくとも一つの掛固構造を有する固定具と、
　前記掛固構造に対応した少なくとも一つの接続構造を有するベースとを備えるファンであって、
　前記掛固構造と前記接続構造との接合または分離により、ベースおよび固定具の接合または分離を制御することを特徴とするファン。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「掛固構造と接続構造との接合または分離」について「掛固構造と接続構造との接合および分離を制御する制御スイッチ」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した場合の相違点は、上記「２．（３）対比」で挙げた相違点１となるから、上記「２．（４）判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明、及び上記周知の技術事項１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。