【事件の表示】
　特願２０００−３７２２４９「地域移動情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７５３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１２月７日の出願であって、平成１５年５月２２日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月１日付けで手続補正がなされたが、平成１６年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　所定の地域内に配布又は設置された多数の通信端末と、該通信端末と情報の送受信を行う送受信部、入力部、記憶部及び制御部を有する情報処理装置と備えた地域情報処理システムであって、
　前記情報処理装置の制御部は、
　前記入力部から入力された人の移動に関する出発地及び到着地を含むアンケート質問情報を前記記憶部に記憶する手段と、
　登録モニターの通信端末からのアクセス信号に応答して前記アンケート質問情報を前記送受信部を介して送信する手段と、
　登録モニターの各通信端末から送信されたアンケート回答情報を前記送受信部を介して受信する手段と、
　前記アンケート回答情報を前記記憶部に記憶する手段と、
　前記アンケート回答情報のうち人の移動に関する出発地及び到着地を含む回答情報を集計処理して、特定の停留所の利用者の居住範囲、ある地域に居住する人のある時刻における移動場所分布、ある地域に居住する人の移動交通経路分布、ある時刻における地域全体の到着地点の分布及び到着地点での人数分布、到着地点への利用経路分布、又は出発地から到着地点への所要時間についての情報を作成する手段と、
　前記作成された情報に基づきバス路線の開発や路線の変更を行う手段と
　を備えることを特徴とする地域移動情報処理システム。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。なお、特許法第２９条第２項に関する理由は省略した。
　
３−１．特許法第２９条第１項柱書について
　請求項１の「前記アンケート回答情報のうち人の移動に関する出発地及び到着地を含む回答情報を集計処理して、特定の停留所の利用者の居住範囲、ある地域に居住する人のある時刻における移動場所分布、ある地域に居住する人の移動交通経路分布、ある時刻における地域全体の到着地点の分布及び到着地点での人数分布、到着地点への利用経路分布、又は出発地から到着地点への所要時間についての情報を作成する」構成及び「前記作成された情報に基づきバス路線の開発や路線の変更を行う」構成には、出願人が所望する作用・機能・動作が単に記述されているのみであり、請求項１−９において、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されておらず、請求項１−９に記載されたシステムは、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムとはいえないので、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。したがって、この出願の請求項１−９に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
３−２．特許法第３６条第４項について
　請求項１の「前記作成された情報に基づきバス路線の開発や路線の変更を行う」構成は、対応する発明の詳細な説明の欄の記載を参酌しても、該構成が技術的に具体的にどのように実現されるのかが不明であるので、この出願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３−３．特許法第３６条第６項第２号について
　請求項１の「前記アンケート回答情報のうち人の移動に関する出発地及び到着地を含む回答情報を集計処理して、特定の停留所の利用者の居住範囲、ある地域に居住する人のある時刻における移動場所分布、ある地域に居住する人の移動交通経路分布、ある時刻における地域全体の到着地点の分布及び到着地点での人数分布、到着地点への利用経路分布、又は出発地から到着地点への所要時間についての情報を作成する」構成及び「前記作成された情報に基づきバス路線の開発や路線の変更を行う」構成は、出願人が所望する作用・機能・動作が単に記述されているのみであり、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いてどのように具体的に実現されているのかが不明であるので、この出願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．当審の判断
４−１．第２９条第１項柱書について
　本願発明の「地域移動情報処理システム」は、通信端末と、送受信部、入力部、記憶部及び制御部を有する情報処理装置とを備えたシステムであるから、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の記載を便宜上以下の（ａ）〜（ｅ）に分けて、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源をどのように用いて実現されるかが具体的に提示されているかを順次検討する。
（ａ）「所定の地域内に配布又は設置された多数の通信端末と、該通信端末と情報の送受信を行う送受信部、入力部、記憶部及び制御部を有する情報処理装置と備えた地域情報処理システムであって、」
（ｂ）「前記情報処理装置の制御部は、
　前記入力部から入力された人の移動に関する出発地及び到着地を含むアンケート質問情報を前記記憶部に記憶する手段と、
　登録モニターの通信端末からのアクセス信号に応答して前記アンケート質問情報を前記送受信部を介して送信する手段と、
　登録モニターの各通信端末から送信されたアンケート回答情報を前記送受信部を介して受信する手段と、
　前記アンケート回答情報を前記記憶部に記憶する手段と、」
（ｃ）「前記アンケート回答情報のうち人の移動に関する出発地及び到着地を含む回答情報を集計処理して、特定の停留所の利用者の居住範囲、ある地域に居住する人のある時刻における移動場所分布、ある地域に居住する人の移動交通経路分布、ある時刻における地域全体の到着地点の分布及び到着地点での人数分布、到着地点への利用経路分布、又は出発地から到着地点への所要時間についての情報を作成する手段と、」
（ｄ）「前記作成された情報に基づきバス路線の開発や路線の変更を行う手段と
を備えることを特徴とする」
（ｅ）「地域移動情報処理システム。」
　
　まず、上記（ａ）について検討する。
　上記（ａ）には、「地域情報処理システム」が「所定の地域内に配布又は設置された多数の通信端末」と「情報処理装置」と備えるとともに、「情報処理装置」が「該通信端末と情報の送受信を行う送受信部」、「入力部」、「記憶部」及び「制御部」を有することが記載されている。しかしながら、この記載は、コンピュータである「情報処理装置」の構成及び「多数の通信端末」と「情報処理装置」とからなるシステムの構成を特定するとともに、当該システムが「地域情報」を処理するという機能を特定するにすぎない。
　
　上記（ｂ）について検討する。
　上記（ｂ）には、情報処理装置の制御部が備える「前記入力部から入力された人の移動に関する出発地及び到着地を含むアンケート質問情報を前記記憶部に記憶する手段」、「登録モニターの通信端末からのアクセス信号に応答して前記アンケート質問情報を前記送受信部を介して送信する手段」、「登録モニターの各通信端末から送信されたアンケート回答情報を前記送受信部を介して受信する手段」及び「前記アンケート回答情報を前記記憶部に記憶する手段」が記載されているが、当該記載は、「記憶部」がデータを記憶し、「送受信部」がデータを送信及び受信するという、コンピュータである「情報処理装置」が本来備えている機能を単に特定するにすぎない。
　
　上記（ｃ）について検討する。
　上記（ｃ）には、情報処理装置の制御部が備える「前記アンケート回答情報のうち人の移動に関する出発地及び到着地を含む回答情報を集計処理して、特定の停留所の利用者の居住範囲、ある地域に居住する人のある時刻における移動場所分布、ある地域に居住する人の移動交通経路分布、ある時刻における地域全体の到着地点の分布及び到着地点での人数分布、到着地点への利用経路分布、又は出発地から到着地点への所要時間についての情報を作成する手段」が記載されてはいるものの、ハードウエア資源の利用について記載されておらず、また、この記載は、当該手段が行う処理について「前記アンケート回答情報のうち人の移動に関する出発地及び到着地を含む回答情報を集計処理して、特定の停留所の利用者の居住範囲等についての情報を作成する」という機能を特定したに留まり、これらの情報を作成するためにソフトウエアによってどのような集計処理がなされ、その処理がハードウエア資源を用いてどのようにして実現されたかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）について検討する。
　上記（ｄ）には、情報処理装置の制御部が備える「前記作成された情報に基づきバス路線の開発や路線の変更を行う手段」が記載されているものの、ハードウエア資源の利用について記載されておらず、また、この記載は、当該手段が行う処理について「前記作成された情報に基づきバス路線の開発や路線の変更を行う」という機能を特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、バス路線の開発や路線の変更を行うためにソフトウエアによってどのような情報処理がなされ、その処理がハードウエア資源を用いてどのようにして実現されたかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）について、検討する。
　上記（ｅ）には、ハードウエア資源の利用について記載されていないので、この記載は、本願発明のシステムが「地域移動情報」を処理するという機能を特定するに留まり、（ｅ）において、地域移動情報についてソフトウエアによってどのような情報処理がなされ、その処理がハードウエア資源を用いてどのようにして実現されたかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　そして、上記（ａ）ないし（ｅ）の事項を総合してみても、請求項１には「情報処理装置」等のハードウエア資源は記載されているものの、請求項１の地域移動情報処理システムにおける情報処理装置の処理が、ソフトウエアによってどのような情報処理がなされ、その処理がハードウエア資源を用いてどのようにして実現されたかを具体的に提示しているとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、特許法第２条第１項でいうところの「発明」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
４−２．第３６条第４項について
　４−１．において検討したとおり、本願発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないが、仮に本願発明が特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすものとして、本願発明について、発明の詳細な説明の記載が、これを当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているか検討する。
　
　本願発明の「前記アンケート回答情報のうち人の移動に関する出発地及び到着地を含む回答情報を集計処理して、特定の停留所の利用者の居住範囲、ある地域に居住する人のある時刻における移動場所分布、ある地域に居住する人の移動交通経路分布、ある時刻における地域全体の到着地点の分布及び到着地点での人数分布、到着地点への利用経路分布、又は出発地から到着地点への所要時間についての情報を作成する手段」及び「前記作成された情報に基づきバス路線の開発や路線の変更を行う手段」について、本願の発明の詳細な説明及び図面には以下の記載がある。
　
（ア）「　　　【００６５】
　情報処理装置１の制御部１２は、アンケート情報記憶部１４よりアンケート回答情報を読み出して集計処理を行って地域移動情報を作成し（ステップＳ７０１）、その地域移動情報を地図記憶部１５から読み出した地図画像に展開する（ステップＳ７０２）。
　　　【００６６】
　地域移動情報の例としては、特定の停留所の利用者の居住範囲（図９参照）、Ａエリアに居住する人のある時刻における移動場所分布（図１０参照）、Ｂエリアに居住する人の移動交通経路分布（図１１参照）などが挙げられる。その他にもある時刻における地域全体の到着地点の分布及び到着地点での人数分布、到着地点への利用経路分布、出発地から到着地点への所要時間など様々な観点から集計分析することが可能である。
　　　【００６７】
　こうした地域移動情報の集計結果に基づいて、例えば移動経路の全体的な傾向から移動経路の頻度分布の大きい経路に基づきバスの新規路線についての地域路線情報を作成する（ステップＳ７０３）。
　　　【００６８】
　以上のような地域移動情報は、毎日のアンケート回答情報に基づいて作成されるので、例えばタクシー会社がその情報を入手することでタクシーの効率的な運行管理に役立てることができ、また、バスの地域路線情報についても現在の移動傾向を迅速に反映するので、バス会社がその情報に基づきより弾力的なバスの路線の開発や路線の変更が可能となる。」
（イ）【図８】には、地域移動情報及びバスの地域路線情報作成フローが示されている。
（ウ）【図９】〜【図１１】には、地図に地域移動情報を展開した図が示されている。
　
　そうすると、本願の発明の詳細な説明及び図面には、アンケート回答情報を読み出して集計処理を行って地域移動情報を作成することが記載されるとともに、地域移動情報の例として、特定の停留所の利用者の居住範囲、Ａエリアに居住する人のある時刻における移動場所分布、Ｂエリアに居住する人の移動交通経路分布、ある時刻における地域全体の到着地点の分布及び到着地点での人数分布、到着地点への利用経路分布、出発地から到着地点への所要時間が挙げられているものの、アンケート回答情報に対して具体的にどのような情報処理を行うことによって特定の停留所の利用者の居住範囲等の情報が作成されるのかが明らかでない。
　特に、アンケート回答情報の項目は、本願の発明の詳細な説明の段落【００２０】によれば、「出発地・出発時間、到着地・到着時間、移動手段（徒歩、自転車、自家用車、タクシー、バス、電車等）、乗車駅・停留所、乗車時間など」であり、段落【００５６】によれば、「出発地及び到着地」及び「出発時間、到着時間、利用交通機関、利用駅又は停留所、目的地、目的地への要到着時刻など」であって、個々の人の出発時間や到着時間は含まれるものの、特定のある時刻におけるすべての人の所在地に関する情報は含まれていないから、本願発明における「ある地域に居住する人のある時刻における移動場所分布」や「ある時刻における地域全体の到着地点の分布及び到着地点での人数分布」についての情報のような「ある時刻における」情報は、これらのアンケート回答情報を単に集計することによって作成されるものではないと認められるので、これらの情報が具体的にどのようにして作成されるかが明らかでない。
　
　次に、本願の発明の詳細な説明及び図面には、地域移動情報の集計結果に基づいて、例えば移動経路の全体的な傾向から移動経路の頻度分布の大きい経路に基づきバスの新規路線についての地域路線情報を作成すること、及び、バス会社が地域路線情報に基づきより弾力的なバスの路線の開発や路線の変更をすることが可能となることが記載されているものの、「バスの新規路線についての地域路線情報」が具体的にどのような情報であるのかや、「バスの新規路線についての地域路線情報」が「地域移動情報の集計結果」や「移動経路の全体的な傾向」に対して具体的にどのような情報処理を行うことによって作成されるのかが明らかでない。
　また、「バス路線の開発や路線の変更」は、例えば、バス路線を新設するか否かの決定、バス路線の経路の決定や変更、停留所の位置の決定や変更、バス路線を走行するバスの大きさの決定や変更、バスの運行時刻表の決定や変更、バス路線の認可の申請、停留所等の設備の設置等の種々の事項を含むものであると解されるので、「バスの地域路線情報についても現在の移動傾向を迅速に反映するので、バス会社がその情報に基づきより弾力的なバスの路線の開発や路線の変更が可能となる。」という記載では、バス路線について具体的にどのようなことが可能となるのかが明らかでなく、「バスの路線の開発や路線の変更」が「バスの新規路線についての地域路線情報」に対して具体的にどのような情報処理を行うことによってなされるのかも明らかでない。
　
　よって、この出願の明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に本願発明を実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないから、この出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
４−３．第３６条第６項第２号について
　４−１．において検討したとおり、本願発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないが、仮に本願発明が特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすものとして、本願発明について、特許を受けようとする発明が明確であるか検討する。
　
（１）本願発明の「前記アンケート回答情報のうち人の移動に関する出発地及び到着地を含む回答情報を集計処理して、特定の停留所の利用者の居住範囲、ある地域に居住する人のある時刻における移動場所分布、ある地域に居住する人の移動交通経路分布、ある時刻における地域全体の到着地点の分布及び到着地点での人数分布、到着地点への利用経路分布、又は出発地から到着地点への所要時間についての情報を作成する手段」という記載では、当該手段の機能が単に記述されているのみであり、特定の停留所の利用者の居住範囲などについての情報を作成するために、どのような具体的な集計処理を行なっているのかが不明である。
　
（２）本願発明の「前記作成された情報に基づきバス路線の開発や路線の変更を行う手段」という記載では、当該手段の機能が単に記述されているのみであり、どのような具体的な処理を行って、バス路線の開発や路線の変更を行なうのかが不明である。また、本願発明の「バス路線の開発や路線の変更」は、例えば、バス路線を新設するか否かの決定、バス路線の経路の決定や変更、停留所の位置の決定や変更、バス路線を走行するバスの大きさの決定や変更、バスの運行時刻表の決定や変更、バス路線の認可の申請、停留所等の設備の設置等の種々の事項を含むものであると解されるので、「前記作成された情報に基づきバス路線の開発や路線の変更を行う手段」という記載では、バス路線について具体的にどのようなことを行う手段であるのかが明らかでない。
　
　以上のとおり、請求項１の上記（１）〜（２）の各手段に関する記載には、地域情報処理システムの機能の概略は記載されているものの、各機能をどのようにして実現するのか不明であって、特許を受けようとする発明が明確でないので、この出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条で定義される特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　また、仮に、本願発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとしても、以上のとおり、本願は特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないので拒絶すべきものである。
　
　よって、結論の通り審決する。