【事件の表示】
　特願２００１−１５９４４２「光学用ポリカーボネートおよびその用途」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月４日出願公開、特開２００２−３４８３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２８日の特許出願であって、平成１８年６月５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年６月７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、それに対して、同年７月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年９月２７日に手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年８月７日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、［本願明細書］という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「ビスフェノール類と炭酸ジエステルとをアルカリ性化合物触媒の存在下に溶融重縮合させて得られた光学用ポリカーボネートであって、
(i)２０℃塩化メチレン中で測定した極限粘度(IV)が０．３４５〜０．３７５の範囲にあり、
(ii)ＤＳＣによるガラス転移温度(Tg)が１４３〜１４７℃の範囲であり、
(iii)極限粘度(IV)とガラス転移温度(Tg)とが、下記式（Ａ）：
IV×95.888＋109.3＜Tg＜IV×95.888＋112.3 …（Ａ）
を満足してなり、
　前記ビスフェノール類が、実質的にビスフェノールＡのみからなり、
　ＧＰＣ測定による分子量１０００以下の分画成分が１．５重量％以下であることを特徴とする光学用ポリカーボネート。」
　
３．拒絶理由の概要
　これに対し、平成１９年６月７日付けの拒絶査定においては、平成１８年６月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由３によって、拒絶すべきものとしている。
　平成１８年６月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由３とは、「この出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項第１号または第２号に規定する要件を満たしていない。」というものであるが、拒絶査定に備考として示された次の記載からみて、拒絶の理由は「この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」との点にあるものといえる。
　
「出願人は、平成１８年８月７日付け意見書において、「Tg＝95.888×IV+110.8の式は、実施例の条件に準じて作成したポリカーボネートのIVとTgとの関係をプロットし、下記図１のようなデータに基づいて最小二乗法により求めたものです。」なる主張をし、さらに、上記意見書において、本願発明の実施例に相当する補足サンプルを追加し、ＴｇとＩＶとの関係を示す本願請求項１に記載の式（Ａ）の誘導方法について説明する。
　ところで、特性値を表す技術的な変数を用いた一定の数式により示される範囲をもって特定した物の発明においては、当該数式が示す範囲と得られる実施効果との関係の技術的意味が、本願出願時において、具体的に開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか、または、本願出願時の技術常識を参酌して、当該数式が示す範囲であれば、実施効果が得られると当業者において認識できる程度に、本願明細書の発明の詳細な説明の欄に具体例を開示して記載することが必要であるものと認められる。
　してみると、本願請求項１に記載の式（Ａ）は、本願発明の実施例をもとに導かれたものであるので、本願出願時の技術常識を参酌して、当該数式が示す範囲であれば、実施効果が得られると当業者において認識できる程度に、本願明細書の発明の詳細な説明の欄に具体例を開示して記載することが必要であると認められる。したがって、本願明細書に記載されていない新たに意見書において追加されたものである上記補足サンプルは、参酌することはできない。
　また、上記意見書において、Ｔｇ＝ＩＶ×９５．８８８＋１０９．３とＴｇ＝ＩＶ×９５．８８８＋１１２．３の二つの直線で示される範囲が、３．０℃の幅を有するのか説明されていない。
　したがって、依然として、請求項１に記載の極限粘度（ＩＶ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との関係を示す式は、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載内容、本願出願時の技術常識を参酌しても、どのように導かれたものか不明である。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載内容及び本願出願時の技術常識を参酌しても、本願明細書の発明の詳細な説明の欄に記載された僅か２例の実施例に示された結果をもって、それ以外の請求項１に記載の要件を満たすポリカーボネートまで、拡張または一般化できるものとも認められない。
　したがって、本願請求項１−４に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載内容では、技術的に十分に裏付けられていない。」
　
４．当審の判断
　そこで、本願発明１が本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるか否かについて検討する。
　本願発明１は、成形時の色相安定性および成形性に優れ、特に光ディスク基板用として好適な光学用ポリカーボネートに関するものであり、特定の粘度平均分子量を有し、かつ低いガラス転移温度を有しているので、成形性および色相安定性に優れるとともに、さらに光ディスク基板を射出成形する際に、表面に繊細なピット、グルーブなどを精度よく均一に転写することができるものである（段落0001【発明の技術分野】、0009〜0010【発明の目的】、0062【発明の効果】）。
　本願明細書には、本願発明１の発明特定事項について、以下の記載が認められる。
ａ-1．「本発明に係る光学用ポリカーボネートでは、(i)極限粘度（IV）が０．３４〜０．３８の範囲にあり、好ましくは０．３４５〜０．３７５の範囲にあることが望ましい。極限粘度は、オストワルド粘度計を用い塩化メチレンを溶媒とし２０℃で測定された値をいう。
　このような極限粘度をもつ光学用ポリカーボネートは、光学的歪みが少なく、また強度にも優れる。なお、極限粘度が０．３４よりも小さくなると，急激に強度が低下することがある。また極限粘度が０．３８よりも大きいと、成形時の流動性が低下し光ディスク射出成形時に、表面に繊細なピット、グルーブなどの転写が不充分になることがある。
　本発明に係る光学用ポリカーボネートでは、(ii)ガラス転移温度が１４３〜１４７℃の範囲にある。１４３℃以下では転写は優れるものの、基板のそりや平面性が劣り、１４７℃以上では充分に転写を行うことができず、ディスクとしての特性が悪くなる。なおガラス転移温度は示差熱分析計によって測定する。
　なお本発明に係るポリカーボネートは、従来のポリカーボネートに比べ、極限粘度の割に、Ｔｇが低いが、これは本発明のポリカーボネートの製法に由来するものと考えられる。
本発明に係る光学用ポリカーボネートは、(iii)極限粘度(IV)とガラス転移温度(Tg)とが、下記式（Ａ）： IV×95.888+109.3＜Tg＜IV×95.888+112.3 …（Ａ）
を満足している。
　このような（Ａ）で表される関係式を満足する光学用ポリカーボネートは、成形性および色相安定性に優れ、さらに光ディスク射出成形時に、表面に繊細なピット、グルーブなどを精度よく均一に転写することができ、そりや平面性に優れたディスクが得られるので好適である。
 このような本発明に係る光学用ポリカーボネートにおけるＴｇとＩＶの関係はは図１に表される。
　さらに、本発明に係る光学用ポリカーボネートは、ＧＰＣ測定による分子量１０００以下の分画成分が１．５重量％以下であることが好ましい。低分子量成分が多い場合、Tgが低下し、あるいは流動性の向上によって転写性は向上するが、金型汚染を生じ生産性が低下したり、ディスクの耐湿性が損なわれたりすることがある。」（段落0014〜0018）
ａ-2．「【図１】
」（図面の【図１】）
　また、本願発明１のポリカーボネートの製造方法について、以下の記載が認められる。
ｂ-1．「以上のような本発明に係る光学用ポリカーボネートは、ビスフェノール類と炭酸ジエステルとをアルカリ性化合物触媒の存在下に溶融重縮合させることによって製造することができる。」（段落0019）
ｂ-2．「特に、本発明に係る光学用ポリカーボネートでは、ビスフェノール類が、実質的にビスフェノールＡのみからなることが望ましい。」（段落0028）
ｂ-3．「以上のようなビスフェノール類と炭酸ジエステル類とを上記溶融重縮合触媒の存在下に溶融重縮合を行う。
　ビスフェノール類と炭酸ジエステルとの重縮合反応は、従来知られている重縮合反応条件と同様な条件下で行なうことが可能であり、たとえば２段以上の反応段で行うことができる。
　具体的には、第一段目の反応を８０〜２５０℃、好ましくは１００〜２３０℃、さらに好ましくは１２０〜１９０℃の温度で、０．０１〜５時間、好ましくは０．０１〜４時間、さらに好ましくは０．０１〜３時間、常圧下、ビスフェノール類と炭酸ジエステルとを反応させる。次いで反応系を減圧にしながら反応温度を高めて、ビスフェノール類と炭酸ジエステルとの反応を行ない、最終的には５mmＨｇ以下、好ましくは１mmＨｇ以下で、２４０〜３２０℃でビスフェノール類と炭酸ジエステルとの重縮合反応を行なう。極限粘度とTｇと低分子量成分の量はこれら反応条件の調整によって達成される。具体的には、所望の極限粘度に達した後、触媒活性を低下させさらに減圧しつづけ未反応物などの低分子量成分を除去することで得られる。」（段落0040〜0041）
　具体的な製造方法として、実施例及び比較例に以下の記載が認められる。
ｃ．「【実施例１、２および比較例１】
　
ポリカーボネートの溶融重縮合
　それぞれ、０．２μｍフィルターで濾過されたビスフェノールＡ（日本ジーイープラスチックス（株）製：塩素０．１ｐｐｍ以下、鉄０．１ｐｐｍ以下、ナトリウム０．１ｐｐｍ以下、イオウ０．１ｐｐｍ以下）０．４４キロモルと、ジフェニルカーボネート（エニィ社製：塩素０．１ｐｐｍ以下、鉄０．１ｐｐｍ以下、ナトリウム０．１ｐｐｍ以下、イオウ０．１ｐｐｍ以下）０．４４９キロモルとを第１の２５０リットル槽型攪拌槽に仕込み、１４０℃で溶解した。第１撹拌槽のレベルを一定に保ちながらビスフェノールＡ、ジフェニルカーボネートをそれぞれ毎時０．１６キロモル、０．１６３キロモルずつフィードしながら、この混合溶液を毎時ビスフェノールＡ換算で０．１６キロモルずつ第２の５０リットル槽型攪拌槽に送液した。
　第２の槽型攪拌槽の温度は１８０℃に保った。この第２の槽型撹拌槽に、触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを毎時０．０４モルおよび水酸化ナトリウムを毎時０．０００１６モル（１×１０-6モル／モル−ビスフェノールＡ）添加し、滞留時間が３０分となるよう調整し撹拌して、ポリカーボネート溶融重縮合反応を行った。
　次に、この反応溶液を毎時ビスフェノールＡ換算で０．１６キロモルずつ次の温度２１０℃、圧力２００mmＨｇの第３の５０リットル槽型攪拌槽に送液した。第３の槽型撹拌槽では、滞留時間が３０分となるように調整しフェノールを留出除去させながら撹拌した。
　次に、この反応溶液を毎時ビスフェノールＡ換算で０．１６キロモルずつ、次の温度２４０℃、圧力１５mmＨｇの第４の５０リットル槽型攪拌槽に送液した。第４の槽型撹拌槽では、滞留時間が３０分となるように調整しフェノールを留出除去させながら撹拌した。反応が定常になって得られた反応物（ポリカーボネート）の極限粘度［η］は０．１５ｄｌ／ｇであった。
　次にこの反応物をギアポンプで昇圧し、毎時ビスフェノールＡ換算で０．１６キロモルずつ遠心式薄膜蒸発機に送入し、さらに反応を進めた。薄膜蒸発機の温度、圧力はそれぞれ２７０℃、２mmＨｇにコントロールした。
　蒸発機下部より、ギアポンプにて、２７０℃、０．２mmＨｇにコントロールされた二軸横型攪拌重合槽（Ｌ／Ｄ＝３、攪拌翼回転直径２２０mm、内容積８０リットル）に、毎時ビスフェノールＡ換算で０．１６キロモル（約４０kg／時間）ずつ、薄膜蒸発機内で反応させた反応物を送り込み、滞留時間３０分にて重合させた。このときの、ポリマーの極限粘度〔ＩＶ〕は０．３５３ｄｌ／ｇであった(実施例１)。
　同様にして最終段の温度を２８０℃として極限粘度を０．３７３ｄｌ/ｇ(実施例２)、０．３８３ｄｌ/ｇとした（比較例１)。
　
添加剤の添加
　得られたポリカーボネートが溶融状態にある間に、ギアポンプで二軸押出機に送出した。同時に、ポリカーボネートに対して400ppmのグリセリンモノステアレート（以後、ＧＭＳと略す）を添加し、溶融混練したのち、押出機より押し出し、光学用ポリカーボネートのペレットを得た。
　また得られた光学用ポリカーボネートのガラス転移温度を測定したところ表１に示す結果が得られた。なおガラス転移温度は窒素気流下、室温〜２８０℃までの温度で、２０℃／分で昇降温し、２回目の昇温時におけるＤＤＳＣ曲線のピークから評価した。
　
転写性
　得られた光学用ポリカーボネートペレットを用いてＣＤ−Ｒ（直径１２０mm）を作製し、転写性を評価した。成形方法としては、ディスク成形機(住友重機製SD-30)を使用して、CD-R用スタンパーで、ピット深さ１７００Åに設定した。金型温度は、１１８℃にした。
　得られた基板の溝深さを、AFMを用い中心からの径位置２４mm、３４mm、４５mm、５５mm、５７mmの各点で測定した。
　結果を表１に示す。
【比較例２】
　ビスフェノールAの苛性ソーダ水溶液と塩化メチレンを２０℃で攪拌しつつホスゲンを導入し、ついでp-tert-ブチルフェノールとトリエチルアミンを加え、反応させた。
　反応混合物から塩化メチレン溶液を分離したのち、水で洗浄し、温水中に滴下しポリカーボネートをとりだした。
　得られたポリカーボネートの極限粘度は０．３５３ｄｌ/ｇであった。
　こうして得られたポリカーボネートにカーボネートに対して400ppmのグリセリンモノステアレート（以後、ＧＭＳと略す）を添加し、２８０〜３００℃の温度で押し出し、ペレット化し成形用材料とした。
　得られた成形用ポリカーボネートについて、実施例１と同様にしてＣＤ−Ｒを成形し、同様に評価した。
　結果を表１に示す。
」（段落0064〜0074）
　さらに、実施例についての考察が示されている。
ｄ．「作製したＣＤ−Ｒ基板には情報の記録が正確に行われるため、溝が全周にわたって形成されているが、実施例で使用した光学用ポリカーボネートは転写性に優れているので、溝の形状が全面にわたって均一であり、内外差が小さく、低い温度でも転写することができる。
　したがって、実施例の光学用ポリカーボネートは光ディスク用ポリカーボネートとして好適である。」（段落0075）
　
　以上の記載から、本願発明１は、ビスフェノールＡと炭酸ジエステルとをアルカリ性化合物触媒の存在下に溶融重縮合させることによって得られ、(i)極限粘度と(ii)ガラス転移温度を特定範囲とし、さらに、(iii)式（Ａ）を満足する光学用ポリカーボネートを使用することによって、成形性及び色相安定性に優れ、さらに光ディスク射出成形時に、表面に繊細なピット、グルーブなどを精度よく均一に転写することができ、そりや平面性に優れたディスクが得られる（以下、「作用効果１」という。）とともに、当該光学用ポリカーボネートのＧＰＣ測定による分子量１０００以下の分画成分が１．５重量％以下とすることによって、金型汚染の発生による生産性の低下を防ぎ、ディスクの耐湿性の低下を防ぐ（以下、「作用効果２」という。）ものと認められる（摘示ａ-1など）。 
　しかしながら、上記本願明細書の実施例及び比較例には、本願発明１の極限粘度範囲とガラス転移温度範囲に関する比較の記載はあるものの、本願発明１の式（Ａ）の充足性との観点からの比較については直接的には記載されておらず、また、本願発明１で特定するＧＰＣ測定による分子量１０００以下の分画成分の量についてはまったく触れられていない。 
　ところで、実施例及び比較例に記載される極限粘度及びガラス転移温度から、一応、実施例１、２及び比較例１（いずれも溶融法（重縮合反応）で製造されたもの）は式（Ａ）を満たしており、比較例２（界面法（ホスゲン法）で製造されたもの）は式（Ａ）を満たしていないことは容易に理解しうるとしても、式（Ａ）がどのような根拠によって得られたものであるかまでは示されていないし、本願明細書の記載や出願時における技術常識を勘案しても、実施例の２例と比較例との対比からは、無数に式を想定することが可能であり、式（Ａ）で規定される極限粘度とガラス転移温度との関係を直接導くことはできない。（なお、実施例２と比較例１とはいずれも実施例１の最終段の温度を２８０℃としてポリカーボネートを製造したものであるが、極限粘度が０．３７３ｄｌ/ｇ(実施例２)と０．３８３ｄｌ/ｇ(比較例１)のものを作り分けている（摘示ｃ：段落0067参照）。どのようにしてこれらのポリカーボネートを作り分けるのか不明であり、当業者が追試することが困難であり、適切な実施例及び比較例の記載とは認められないことにも注意されたい。） 
　そうすると、本願発明１の式（Ａ）を満足することと上記作用効果１との関係については、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載内容では、技術的に裏付けられたものとはいえず、当業者の出願当時の技術常識を参酌してもしてもその点について理解することは困難である。したがって、２つの実施例（ただし実施例２については追試不能である）以外には、その作用効果（上記作用効果１）は確認されておらず、当該２つの実施例の結果から本願発明１の式（Ａ）で規定される極限粘度とガラス転移温度との関係にまで拡張ないし一般化することはできない
　
　また、実施例・比較例には本願発明１で特定するＧＰＣ測定による分子量１０００以下の分画成分の量が記載されていないが、請求人の被承継人が平成１８年８月７日に提出した意見書においては実施例１、２及び比較例１のポリカーボネートの当該分画成分量がいずれも１．５重量％以下であることを示している。しかしながら、これらの例のポリカーボネートについて、金型汚染やディスクの耐湿性についての評価はされておらず、「ＧＰＣ測定による分子量１０００以下の分画成分が１．５重量％以下とする」ことによって本願発明１の作用効果（上記作用効果２）はまったく技術的に裏付けられたものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は本願明細書の発明の詳細な説明に記載された発明とすることはできない。
　
○請求人の主張（１）
　請求人の被承継人は平成１８年８月７日に提出した意見書において、次の主張を行っている。
「［式はどのように導かれたのか］
　ポリカーボネートなどのポリマーは、分子量の低い範囲においては、IVの増加とともにTgも高くなります。本願発明のポリカーボネートはIV×95.888＋109.3＜Tg＜IV×95.888＋112.3の範囲に入ります（Tg＝95.888×IV+110.8±1.5℃）。このようなポリカーボネートは本願明細書【００１９】欄からのポリカーボネートの溶融重縮合、特に【００４１】欄に記載のように多段重合法を用い条件を適宜調整すること、具体的には実施例に記載されたような条件で重合することにより得られます。
　なお、Tg＝95.888×IV+110.8の式は、実施例の条件に準じて作成したポリカーボネートのIVとTgとの関係をプロットし、下記図１のようなデータに基づいて最小二乗法により求めたものです。この関係は、一般的なポリカーボネートのTgとIVの関係と異なり、【００１５】欄に記載のように、一般的な界面法で作られたポリカーボネートに比べて同じIVでは低いTgを示します。なお、図１ではデータを補足するため、実施例と同じ方法で調製し、IVとTgを変化させた補足サンプル１〜５を追加するとともに、ホスゲン法の追加例（追加比較）も合わせて追加しております。その結果を実施例および比較例と併せて表１に示します。」
「［実施効果を確認しうる記載について］
　本願発明は、TgとIVが上記範囲に入り、かつTgが１４３〜１４７℃の範囲、IVが０．３４５〜０．３７５の範囲に入るポリカーボネートを規定しています。【００１４】欄には、IVが低すぎる場合と高すぎる場合の不具合点が記載され、【００１５】欄には、Tgが高すぎる場合と低すぎる場合の問題点が記載されています。更に、実施例において、上記IVとTgの関係を満たすポリカーボネートのうち、比較的IVの低いサンプル（実施例１）と高いサンプル（実施例２）を代表的な例として示しています。更に、明細書に記載された方法で作ってもTg及びIVが高すぎるものは、本発明の効果を奏さないことを比較例１で示し、本願明細書の方法とは異なり、一般的な界面法で作ったポリカーボネートは、IVが上記範囲に入ってもTgが高くなりすぎ、本発明の効果を奏さないことを比較例２で示しています。従って、本願明細書に記載した方法で、上記IVとTgの関係及びIVの範囲、Tgの範囲を満たすものを作れば本願発明の効果を奏することは当業者であれば容易に理解できると思料されます。」
　
　しかし、界面法（ホスゲン法）ではなく溶融法（重縮合反応）で製造されたポリカーボネートである実施例１，２及び比較例１、さらには上記意見書において追加した補足サンプル１〜５の極限粘度及びガラス転移温度をみると、請求項１における(i)の事項のみを特定することで所期の効果を奏するものと奏さないものとを区別でき、界面法（ホスゲン法）で製造された比較例２及び補足比較１，２を加えたとしても、請求項１における(i)と(ii)の事項を特定することのみで所期の効果を奏するものと奏さないものとを区別できることから、請求項１における(iii)の式（Ａ）を満足するとの事項をさらに特定する必要性は見当たらず、そうすると、実施例及び比較例の対比をもって、式（Ａ）を導く根拠も、また当該式が示している技術的意味も理解することができない。
　なお、補足サンプル１〜５はＧＰＣ測定による分子量１０００以下の分画成分がどのくらい含まれているのかも測定されておらず、さらに(i)〜(iii)の事項を満足する補足サンプル１，３，４が所期の効果を奏し、満足しない補足サンプル２，５が所期の効果を奏さないものであることも確認できないことに加え、そもそも補足サンプル１〜５は「実施例と同じ方法で調製し、IVとTgを変化させた」と記載されているのみで、どのようにして調製されたものか不明であり、追試不能であることから、これらの補足サンプルには格別の意味がないことにも注意されたい。
　
○請求人の主張（２）
　請求人は審判請求書の請求の理由において、次の(a)、(b)の主張を行っている。
　
「(a)指摘事項(イ)について
　実施例は、発明の実施効果を示すものであればよいのであって、それを全て記載しておく必要は無い。1点であっても、代表的な実施効果が得られると認識できればよいのであり、本発明では実施例１および２と、比較例とが如実に対比できるようになっている。
　なお、審査基準によれば、発明を実施することができるように発明の詳細な説明を記載するためには、通常、1つ以上の代表的な実施例が必要であるとされており、本願明細書には1つ以上の実施例が例示されている。
　また、式（Ａ）は、単に、実施例だけをもとに導かれたものではなく、実施例以外にも同じような実験を多数行った上で決められたものである。したがって、実施例が少ないからといって、式（Ａ）が十分に認識できないとは到底納得できない。
　そもそも式（Ａ）は［００１５］欄に記載されているように、極限粘度のわりに、Ｔｇが低いことを示すものである。そしてこの傾向は本発明のポリカーボネートの製法に由来すると考えられるのである。この傾向を如実に示す具体例が実施例１および２であり、本願出願時の技術常識を参酌して、当該数式が示す範囲であれば、実施効果が奏せられると当業者において認識できると思料される。即ち、本願明細書、特に実施例に詳細に記載された製法に従ってポリカーボネートを重合すれば、式（Ａ）の範囲に入るポリカーボネートを得ることができ、式（Ａ）の範囲に入るポリカーボネートは従来のポリカーボネートに比べて極限粘度のわりにＴｇが低いことを示すという技術的意味を当業者は容易に理解できる。更に実施例１及び比較例２の比較により式（Ａ）極限粘度のわりにＴｇが低いポリカーボネートが本願発明の実施効果を示すことは容易に理解できる。
　同じようなデータをさらに明細書に改めて記載すべくもなく、本発明の実施効果は実施例１および２より十分に認識できると思料され、さらに、前回の手続補正書にて補足した結果の通りであり、また補足データは、本発明の範囲をより明確に示すために補充したものにすぎない。」
「(b)指摘事項(ロ)について
　式（Ａ）は［００１５］欄に記載されているように、極限粘度のわりに、Ｔｇが低いことを示すものである。3℃の幅（すなわち±1.5℃）は、誤差を含めてその範囲に収まるということであり、ばらつきが少なく、再現性がよいということに他ならない。3℃の幅の意義については明確に示されていないが、もともと5.8℃という広い範囲を、３℃という狭い範囲に限定して、本発明のポリカーボネートを限定したものである。すなわち、本発明の範囲をより明確にするために、そのばらつきを狭めたものである。
　そして、このような範囲にあれば、［００１７］欄に記載されているように、成形性、色相安定性に優れ、さらに光ディスク射出成形時に、表面に繊細なピット、グルーブなどを精度よく均一に転写することができ、そりや平面性に優れたディスクが得られるのである。また式（A）を狭めれば、よりこの作用効果が顕現されるのは、ばらつきが小さくなっているのであるから、明らかである。
　なお、［００１８］欄に記載されているように低分子量成分の存在は、同じ極限粘度であってもTｇが低下させ、流動性をたかめ、金型汚染させたり生産性が低下させたり、ディスクの耐湿性が損なわれたりする。またホスゲン法で調製したポリカーボネートは、同じ極限粘度でも、Tgが高くなるのは比較例２にも示されている。そしてこのような比較例２のポリカーボネートでは本発明のような作用効果は発現されない。
　従って、本願明細書に記載した方法で、上記IVとTgの関係及びIVの範囲、Tgの範囲を満たすものを作れば本願発明の効果を奏することは当業者であれば容易に理解できると思料される。」
　
＜(a)に関して＞
　まず、審査基準には、「一般に物の構造や名称からその物をどのように作り、どのように使用するかを理解することが比較的困難な技術分野（例：化学物質）に属する発明については、当業者がその発明の実施をすることができるように発明の詳細な説明を記載するためには、通常、一つ以上の代表的な実施例が必要である。」と記載されている。このことは、いかなる場合も実施例が一つ記載されていればそれで足りると規定しているのではなく、単に必要条件を示したに過ぎないものである。当然のことながら、当業者がその発明の実施をすることができるように発明の詳細な説明を記載するためには、請求項で特定した事項に応じて、それを裏付けるために十分な数の実施例を記載することが必要である。
　請求人は「そもそも式（Ａ）は［００１５］欄に記載されているように、極限粘度のわりに、Ｔｇが低いことを示すものである。」と述べる。確かに、本願明細書には、「本発明に係るポリカーボネートは、従来のポリカーボネートに比べ、極限粘度の割に、Ｔｇが低いが、これは本発明のポリカーボネートの製法に由来するものと考えられる。」（摘示ａ-1：段落0015参照）と記載されている。そして、あたかも特別な製造方法を採用することが必要であるかように説明がなされているが、その一方で、「以上のような本発明に係る光学用ポリカーボネートは、ビスフェノール類と炭酸ジエステルとをアルカリ性化合物触媒の存在下に溶融重縮合させることによって製造することができる。」（摘示ｂ-1：段落0019参照）及び「以上のようなビスフェノール類と炭酸ジエステル類とを上記溶融重縮合触媒の存在下に溶融重縮合を行う。ビスフェノール類と炭酸ジエステルとの重縮合反応は、従来知られている重縮合反応条件と同様な条件下で行うことが可能であり、例えば２段以上の反応段で行うことができる。」（摘示ｂ-3：段落0040参照）と記載され、特別な製造方法については示されていない。
　そして、実施例及び比較例の記載では、実施例１、２及び比較例１は溶融法（重縮合反応）によりポリカーボネートを製造したものであり、これらは極限粘度(IV)とガラス転移温度(Tg)とが式（Ａ）を満たしているのに対し、比較例２は界面法（ホスゲン法）でポリカーボネートを製造し、この場合は式（Ａ）を満足しないものであることが明らかであり、このような実施例と比較例の記載に鑑みれば、溶融法（重縮合反応）で製造したポリカーボネートは式（Ａ）を満足するが、界面法（ホスゲン法）で製造したポリカーボネートは式（Ａ）を満足しないことを示すにすぎないものといえる。このことは、平成１８年８月７日提出の意見書にて「なお、Tg＝95.888×IV+110.8の式は、実施例の条件に準じて作成したポリカーボネートのIVとTgとの関係をプロットし、下記図１のようなデータに基づいて最小二乗法により求めたものです。この関係は一般的なポリカーボネートのTgとIVの関係と異なり、【００１５】欄に記載のように、一般的な界面法で作られたポリカーボネートに比べて同じIVでは低いTgを示します。」と述べていることと符合する。
　なお、請求人は同意見書にて「このようなポリカーボネートは本願明細書【００１９】欄からのポリカーボネートの溶融重縮合、特に【００４１】欄に記載のような多段重合法を用い条件を適宜調整すること、具体的には実施例に記載されたような条件で重合することにより得られます。」と述べており、本願発明のポリカーボネートを製造するには、段落0041に記載された多段重合方法を採用することが重要であることを示しているかのようである。しかし、段落0041の記載は、段落0040の記載、特に「ビスフェノール類と炭酸ジエステルとの重縮合反応は、従来知られている重縮合反応条件と同様な条件下で行うことが可能であり、例えば２段以上の反応段で行うことができる。」との部分をさらに具体化したものであるから、段落0041に記載された内容も結局は「従来知られている重縮合反応条件と同様な条件」について記載したものにすぎず、特別な製造方法を示すものではない。
　そうすると、「具体的には実施例に記載されたような条件で重合することにより得られます。」と述べているとおり、特別な製造方法とはせいぜい実施例に記載された条件で重合することを意味するものであり、それ以外の特別な製造方法は不明と言わざるを得ない。その上、先に述べたとおり、実施例２と比較例１とはどのようにして作り分けたのか不明であり、当該意見書に記載された補足サンプル１〜５はどのようにして製造されたものかも不明であるから、実施例の記載を参酌しても特別な製造方法がどのようなものを意味しているのか実施例１以外に正確に理解することもできない。
　そうであれば、そのような製造方法から導いたとする式（Ａ）は、その導く根拠も、また当該式が示している技術的意味も理解することができない。
　
＜(b)に関して＞
　請求人は「式（Ａ）は［００１５］欄に記載されているように、極限粘度のわりに、Ｔｇが低いことを示すものである。3℃の幅（すなわち±1.5℃）は、誤差を含めてその範囲に収まるということであり、ばらつきが少なく、再現性がよいということに他ならない。3℃の幅の意義については明確に示されていないが、もともと5.8℃という広い範囲を、３℃という狭い範囲に限定して、本発明のポリカーボネートを限定したものである。」と述べている。
　しかし、請求項に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えないように記載する必要があり、そうでなければ実質的に公開されていない発明について特許権の発生を認める結果になることは必然である。
　そうすると、本願発明において、所期の効果を奏するポリカーボネートの極限粘度(IV)とガラス転移温度(Tg)との関係は最小二乗法で直線（Tg＝IV×95.888+110.8）が引ける関係にあり、その上下各1.5℃の幅であれば必ず所期の効果を奏することを、発明の詳細な説明において理論的にあるいは具体的な実施例から帰納的に説明する必要がある。「もともと5.8℃という広い範囲を、３℃という狭い範囲に限定し」たというが、本願明細書の記載からみて、もともとの5.8℃に何らの根拠も見いだせないないものであったというべきであり、それを３℃に限定したとの理由だけでは、式（Ａ）を導き出す根拠にはなり得ない。
　なお、「ホスゲン法で調製したポリカーボネートは、同じ極限粘度でも、Tgが高くなるのは比較例２にも示されている。そしてこのような比較例２のポリカーボネートでは本発明のような作用効果は発現されない。」と主張するが、従来のポリカーボネートはホスゲン法（界面法）で製造され、溶融法（重縮合反応）で製造されたことはなかったのであればともかく、実際にはそうではないことは周知のことであるから、ホスゲン法（界面法）で製造されたポリカーボネートとの対比から導き出される「極限粘度のわりに、Ｔｇが低い」というようなおおまかな表現をもって式（Ａ）の技術的意味を説明することは適切ではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。