【事件の表示】
　特願２００２−　８３８４５「自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８１３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件出願は、平成１４年　３月２５日の出願であって、平成１７年　３月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１１月１１日付けで手続補正書が提出され、平成１８年　２月１６日付けで拒絶査定がされたところ、平成１８年　３月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本件補正に対する判断
　
（１）補正の概要
　
　平成１８年　３月３０日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は以下のとおり補正された。
　
＜＜本件補正前の特許請求の範囲＞＞
　
「【請求項１】　利用者の操作に基づき、該利用者の口座に関する取引を実行する自動取引装置であって、
　前記利用者に関連付けられた複数の口座について、前記各口座と前記各口座において実行された取引の取引種別とが関連づけられている取引履歴を入力する履歴入力部と、
　前記入力された取引履歴を取引メニューとして提示する提示部と、
　前記取引メニューの選択結果に応じて、前記選択された取引メニューに対応する取引履歴に含まれる前記口座および前記取引種別での取引を実行する取引実行部と、を備える自動取引装置。
【請求項２】　請求項１記載の自動取引装置であって、
　前記複数の口座に関する取引履歴を、利用者ごとに管理するホストコンピュータと、通信回線により接続されており、
　前記利用者を特定する識別情報を入力する情報入力部を備え、
　前記履歴入力部は、該識別情報を前記ホストコンピュータに送信することによって、前記ホストコンピュータから前記取引履歴を入力する自動取引装置。
【請求項３】　請求項１記載の自動取引装置であって、
　前記複数の口座に関する取引履歴を記録したＩＣカードを取り扱うカード取扱部を備え、
　前記履歴入力部は、前記ＩＣカードから前記取引履歴を入力する自動取引装置。
【請求項４】　請求項３記載の自動取引装置であって、
　前記ＩＣカードは、過去に行われた取引について、取引対象となった口座および取引種別を除く、少なくとも一部の事項を省略して前記取引履歴を記録している自動取引装置。
【請求項５】　請求項３記載の自動取引装置であって、
　前記ＩＣカードは、前記複数の口座について行われた取引を、ＩＣカードの使用の有無に関わらず、取引履歴として記録しており、
　前記履歴入力部は、少なくともＩＣカードを使用して行ったカード使用取引に関する取引履歴を入力し、
　前記提示部は、該カード使用取引を前記取引メニューとして提示する自動取引装置。
【請求項６】　請求項１記載の自動取引装置であって、更に、
　前記取引履歴の選択、および前記取引内容を特定するため必要となる必須項目のうち一部の項目についての編集指示を入力する指示部を備え、
　前記取引実行部は、前記選択および編集指示に基づいて、前記取引を実行する、自動取引装置。
【請求項７】　請求項６記載の自動取引装置であって、
　前記各取引履歴は前記必須項目を不足なく含んでおり、
　前記編集指示は、前記提示された必須項目の一部についての編集指示である自動取引装置。
【請求項８】　請求項６記載の自動取引装置であって
　前記提示部は、前記必須項目の一部を空白にして前記取引履歴を提示し、
　前期編集指示は、該空白の項目の内容入力である自動取引装置。
【請求項９】　請求項６記載の自動取引装置であって、
　前記取引履歴は、取引内容・取引口座の少なくとも一つを含んでおり、前記編集可能な項目を省略して記録されている自動取引装置。
【請求項１０】　請求項１記載の自動取引装置であって、更に、
　取引履歴を保持するために外部に設けられた履歴保持手段に対し、前記取引において指定された情報の少なくとも一部を出力する履歴出力部を備え、
　前記履歴保持手段は、前記利用者に関連づけられた複数口座についての取引履歴を保持し、
　前記履歴出力部は、少なくとも取引対象となった口座に関する情報を含めて前記出力を行う自動取引装置。
【請求項１１】　請求項１０記載の自動取引装置であって、
　前記履歴保持手段は、前記利用者が携帯可能な記録媒体である自動取引装置。
【請求項１２】　請求項１０記載の自動取引装置であって、
　前記利用者に対応づけられた取引履歴を前記履歴保持手段から入力する履歴入力部を備え、
　前記履歴出力部は、前記取引において指定された情報が、前記入力された取引履歴と重複しない場合に、前記出力を行う自動取引装置。
【請求項１３】　請求項１０記載の自動取引装置であって、
　前記利用者に対応づけられた取引履歴を前記履歴保持手段から入力する履歴入力部を備え、
　該取引履歴には、少なくとも取引種別および口座が含まれ、
　前記履歴出力部は、前記実行された取引の取引種別および口座の少なくとも一方が、前記入力された取引履歴のいずれとも異なる場合に、前記出力を行う自動取引装置。」
　
＜＜本件補正後の特許請求の範囲＞＞
　
「【請求項１】　利用者の操作に基づき、前記利用者の口座に関する取引を実行する自動取引装置であって、
　前記利用者が携帯可能な記録媒体に含まれ、前記利用者に関連付けられた複数の口座に関する口座情報と前記各口座において実行された取引の取引種別とが関連づけられている取引履歴を保持している履歴保持手段から、前記取引履歴を入力する履歴入力部と、
　前記入力された取引履歴を取引メニューとして提示する提示部と、
　前記取引メニューの選択結果に応じて、前記選択された取引メニューに対応する取引履歴に含まれる前記口座情報により表される前記口座および前記取引種別での取引を実行する取引実行部と、
　前記取引において指定された情報が、前記入力された取引履歴と重複しない場合に、前記取引において指定された情報のうち、少なくとも前記取引を実行した口座に関する口座情報および取引種別を、前記履歴保持手段に対して出力する履歴出力部と、を備える自動取引装置。
【請求項２】　請求項１記載の自動取引装置であって、
　前記履歴出力部は、前記実行された取引の取引種別および口座情報の少なくとも一方が、前記入力された取引履歴のいずれとも異なる場合に、前記出力を行う自動取引装置。
【請求項３】　請求項１記載の自動取引装置であって、
　前記複数の口座に関する取引履歴を記録している前記履歴保持手段を含むＩＣカードを取り扱うカード取扱部を備え、
　前記履歴入力部は、前記ＩＣカードに含まれる前記履歴保持手段から前記取引履歴を入力する自動取引装置。
【請求項４】　請求項３記載の自動取引装置であって、
　前記ＩＣカードは、過去に行われた取引について、取引対象となった口座および取引種別を除く、少なくとも一部の事項を省略して前記取引履歴を記録している自動取引装置。
【請求項５】　請求項３記載の自動取引装置であって、
　前記ＩＣカードは、前記複数の口座について行われた取引を、ＩＣカードの使用の有無に関わらず、取引履歴として記録しており、
　前記履歴入力部は、少なくともＩＣカードを使用して行ったカード使用取引に関する取引履歴を入力し、
　前記提示部は、該カード使用取引を前記取引メニューとして提示する自動取引装置。
【請求項６】　請求項１記載の自動取引装置であって、更に、
　前記取引履歴の選択、および前記取引内容を特定するため必要となる必須項目のうち一部の項目についての編集指示を入力する指示部を備え、
　前記取引実行部は、前記選択および編集指示に基づいて、前記取引を実行する、自動取引装置。
【請求項７】　請求項６記載の自動取引装置であって、
　前記各取引履歴は前記必須項目を不足なく含んでおり、
　前記編集指示は、前記提示された必須項目の一部についての編集指示である自動取引装置。
【請求項８】　請求項６記載の自動取引装置であって
　前記提示部は、前記必須項目の一部を空白にして前記取引履歴を提示し、
　前記編集指示は、該空白の項目の内容入力である自動取引装置。
【請求項９】　請求項６記載の自動取引装置であって、
　前記取引履歴は、取引内容・取引口座の少なくとも一つを含んでおり、前記編集可能な項目を省略して記録されている自動取引装置。」
　
（２）本件補正前後の各請求項の関係について
　
　平成１８年　４月２７日付け手続補正書における審判請求人による本件補正の説明は以下のとおりである。
　
「Ｃ．補正の説明
　本手続補正書では、以降、平成１７年１１月１１日付けで提出した手続補正書における請求項１〜１３を補正前請求項１〜１３と呼ぶ。
　（１）補正前請求項１を削除し、補正前請求項１０を請求項１とした。
　（２）補正前請求項１１および１２を削除し、補正前請求項１１および１２の内容で請求項１を限定した。
　（３）補正前請求項１３を請求項２とした。
　（４）補正前請求項２を削除した。
　他の請求項は補正前と同一である。上記いずれの補正も出願当時の明細書の開示事項から自明な範囲の補正であり、何ら新規事項を導入するものではない。」
　
　審判請求人の説明を参酌すると、本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項１０を引用する本件補正前の請求項１２に係る発明を、本件補正前の請求項１１の内容で限定した発明である。
　
　また、本件補正後の請求項２に係る発明は、本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項１０を引用する本件補正前の請求項１２に係る発明を、本件補正前の請求項１１の内容で限定し、さらに、本件補正前の請求項１３の内容で限定した発明である。
　
　また、本件補正後の請求項３に係る発明は、本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項１０を引用する本件補正前の請求項１２に係る発明を、本件補正前の請求項１１の内容で限定し、さらに、本件補正前の請求項３に係る発明の内容で限定したものである。
　
　また、本件補正後の請求項４乃至５に係る発明は、本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項１０を引用する本件補正前の請求項１２に係る発明を、本件補正前の請求項１１の内容で限定し、さらに、本件補正前の請求項３に係る発明の内容で限定し、本件補正前の請求項４乃至５に係る発明の内容で限定したものである。。
　
　また、本件補正後の請求項６に係る発明は、本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項１０を引用する本件補正前の請求項１２に係る発明を、本件補正前の請求項１１の内容で限定し、さらに、本件補正前の請求項６に係る発明の内容で限定した発明である。
　
　また、本件補正後の請求項７乃至９に係る発明は、本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項１０を引用する本件補正前の請求項１２に係る発明を、本件補正前の請求項１１の内容で限定し、さらに、本件補正前の請求項６に係る発明の内容で限定し、本件補正前の請求項７乃至９に係る発明の各内容でそれぞれ限定したものである。
　
（３）本件補正後の各請求項の補正の目的について
　
（３−１）本件補正後の請求項１
　
　審判請求人が本件補正後の請求項１の補正について、上記「補正前請求項１を削除し、補正前請求項１０を請求項１とした。」と説明するように、本件補正により、本件補正前の請求項１に係る発明は削除されている。
　
　そして、本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項１０を引用する本件補正前の請求項１２に係る発明が備える構成である「履歴保持手段」を、本件補正前の請求項１１に係る発明の構成である「前記履歴保持手段は、前記利用者が携帯可能な記録媒体である」の内容で限定的に減縮したものと認められる。
　
　したがって、本件補正後の請求項１に係る補正は、請求項の削除及び特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものと認められる。
　
（３−２）本件補正後の請求項２
　
　審判請求人が本件補正後の請求項２の補正について、上記「（４）補正前請求項２を削除した。」と説明するように、本件補正により、本件補正前の請求項２に係る発明は削除されている。
　
　そして、本件補正後の請求項２に係る発明は、上記「（３−１）本件補正後の請求項１」において検討した本件補正後の請求項１を引用するものであるから、上記本件補正前の請求項１２を本件補正前の請求項１１に係る発明の内容で限定的に減縮した発明が備える構成である「取引履歴」及び「履歴出力部」の各構成を、本件補正前の請求項１３に係る発明が備える構成である「該取引履歴には、少なくとも取引種別および口座が含まれ」及び「前記履歴出力部は、前記実行された取引の取引種別および口座の少なくとも一方が、前記入力された取引履歴のいずれとも異なる場合に、前記出力を行う」のそれぞれの内容で、さらに限定的に減縮したものと認められる。
　
　したがって、本件補正後の請求項２に係る補正は、請求項の削除及び特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものと認められる。
　
（３−３）本件補正後の請求項３
　
　審判請求人が本件補正後の請求項３の補正について、「他の請求項は補正前と同一である。」と説明するように、本件補正後の請求項３に係る発明は、本件補正前の請求項３に係る発明と対応する。
　
　そして、本件補正後の請求項３に係る発明は、上記「（３−１）本件補正後の請求項１」において検討した本件補正後の請求項１を引用するものであることから、本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項１０を引用する本件補正前の請求項１２に係る発明を、本件補正前の請求項１１に係る発明の構成の内容で限定的に減縮した本件補正後の請求項１を引用したものとなる。
　
　しかしながら、上記本件補正後の請求項３と対応する本件補正前の請求項３に係る発明は、本件補正前の請求項１を引用するのみである。
　
　してみると、本件補正後の請求項３は、上記本件補正前の請求項１を引用するのみである本件補正前の請求項３に係る発明の構成に、少なくとも、本件補正前の請求項１０が備える構成の「取引履歴を保持するために外部に設けられた履歴保持手段に対し、前記取引において指定された情報の少なくとも一部を出力する履歴出力部を備え、前記履歴保持手段は、前記利用者に関連づけられた複数口座についての取引履歴を保持し、前記履歴出力部は、少なくとも取引対象となった口座に関する情報を含めて前記出力を行う」を新たに付加したものであって、このように新たな構成を付加した補正は、限定的減縮を目的とするものではない。
　
　したがって、本件補正後の請求項３に係る補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げられるいずれの事項をも目的としたものでないことは明らかである。
　
（３−４）本件補正後の請求項４
　
　審判請求人が本件補正後の請求項４の補正について、「他の請求項は補正前と同一である。」と説明するように、本件補正後の請求項４に係る発明は、本件補正前の請求項４に係る発明と対応する。
　
　そして、本件補正後の請求項４に係る発明は、上記「（３−３）本件補正後の請求項３」において検討した本件補正後の請求項３を引用するものである。
　
　しかしながら、上記本件補正後の請求項４と対応する本件補正前の請求項４に係る発明は、本件補正前の請求項３を引用するのみである。
　
　してみると、本件補正後の請求項４は、上記「（３−３）本件補正後の請求項３」の項において示したように、上記本件補正前の請求項１を引用するのみである本件補正前の請求項３のみを引用する本件補正前の請求項４に係る発明の構成に、少なくとも、本件補正前の請求項１０が備える構成を新たに付加したものであって、このように新たな構成を付加した補正は、限定的減縮を目的とするものではない。
　
　したがって、本件補正後の請求項４に係る補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げられるいずれの事項をも目的としたものでないことは明らかである。
　
（３−５）本件補正後の請求項５
　
　審判請求人が本件補正後の請求項５の補正について、「他の請求項は補正前と同一である。」と説明するように、本件補正後の請求項５に係る発明は、本件補正前の請求項５に係る発明と対応する。
　
　そして、本件補正後の請求項５に係る発明は、上記「（３−３）本件補正後の請求項３」において検討した本件補正後の請求項３を引用するものである。
　
　しかしながら、上記本件補正後の請求項５と対応する本件補正前の請求項５に係る発明は、本件補正前の請求項３を引用するのみである。
　
　してみると、本件補正後の請求項５は、上記「（３−３）本件補正後の請求項３」の項において示したように、上記本件補正前の請求項１を引用するのみである本件補正前の請求項３のみを引用する本件補正前の請求項５に係る発明の構成に、少なくとも、本件補正前の請求項１０が備える構成を新たに付加したものであって、このように新たな構成を付加した補正は、限定的減縮を目的とするものではない。
　
　したがって、本件補正後の請求項５に係る補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げられるいずれの事項をも目的としたものでないことは明らかである。
　
（３−６）本件補正後の請求項６
　
　審判請求人が本件補正後の請求項６の補正について、「他の請求項は補正前と同一である。」と説明するように、本件補正後の請求項６に係る発明は、本件補正前の請求項６に係る発明と対応する。
　
　そして、本件補正後の請求項６に係る発明は、上記「（３−１）本件補正後の請求項１」において検討した本件補正後の請求項１を引用するものであることから、本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項１０を引用する本件補正前の請求項１２に係る発明を、本件補正前の請求項１１に係る発明の構成の内容で限定的に減縮した本件補正後の請求項１を引用したものとなる。
　
　しかしながら、上記本件補正後の請求項６と対応する本件補正前の請求項６に係る発明は、本件補正前の請求項１を引用するのみである。
　
　してみると、本件補正後の請求項６は、上記本件補正前の請求項１を引用するのみである本件補正前の請求項６に係る発明の構成に、少なくとも、本件補正前の請求項１０が備える構成の「取引履歴を保持するために外部に設けられた履歴保持手段に対し、前記取引において指定された情報の少なくとも一部を出力する履歴出力部を備え、前記履歴保持手段は、前記利用者に関連づけられた複数口座についての取引履歴を保持し、前記履歴出力部は、少なくとも取引対象となった口座に関する情報を含めて前記出力を行う」を新たに付加したものであって、このように新たな構成を付加した補正は、限定的減縮を目的とするものではない。
　
　したがって、本件補正後の請求項６に係る補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げられるいずれの事項をも目的としたものでないことは明らかである。
　
（３−７）本件補正後の請求項７
　
　審判請求人が本件補正後の請求項７の補正について、「他の請求項は補正前と同一である。」と説明するように、本件補正後の請求項７に係る発明は、本件補正前の請求項７に係る発明と対応する。
　
　そして、本件補正後の請求項７に係る発明は、上記「（３−６）本件補正後の請求項６」において検討した本件補正後の請求項６を引用するものである。
　
　しかしながら、上記本件補正後の請求項７と対応する本件補正前の請求項７に係る発明は、本件補正前の請求項６を引用するのみである。
　
　してみると、本件補正後の請求項７は、上記「（３−６）本件補正後の請求項６」の項において示したように、上記本件補正前の請求項１を引用するのみである本件補正前の請求項６のみを引用する本件補正前の請求項７に係る発明の構成に、少なくとも、本件補正前の請求項１０が備える構成を新たに付加したものであって、このように新たな構成を付加した補正は、限定的減縮を目的とするものではない。
　
　したがって、本件補正後の請求項７に係る補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げられるいずれの事項をも目的としたものでないことは明らかである。
　
（３−８）本件補正後の請求項８
　
　審判請求人が本件補正後の請求項８の補正について、「他の請求項は補正前と同一である。」と説明するように、本件補正後の請求項８に係る発明は、本件補正前の請求項８に係る発明と対応する。
　
　そして、本件補正後の請求項８に係る発明は、上記「（３−６）本件補正後の請求項６」において検討した本件補正後の請求項６を引用するものである。
　
　しかしながら、上記本件補正後の請求項８と対応する本件補正前の請求項８に係る発明は、本件補正前の請求項６を引用するのみである。
　
　してみると、本件補正後の請求項８は、上記「（３−６）本件補正後の請求項６」の項において示したように、上記本件補正前の請求項１を引用するのみである本件補正前の請求項６のみを引用する本件補正前の請求項８に係る発明の構成に、少なくとも、本件補正前の請求項１０が備える構成を新たに付加したものであって、このように新たな構成を付加した補正は、限定的減縮を目的とするものではない。
　
　したがって、本件補正後の請求項８に係る補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げられるいずれの事項をも目的としたものでないことは明らかである。
　
（３−９）本件補正後の請求項９
　
　審判請求人が本件補正後の請求項９の補正について、「他の請求項は補正前と同一である。」と説明するように、本件補正後の請求項９に係る発明は、本件補正前の請求項９に係る発明と対応する。
　
　そして、本件補正後の請求項９に係る発明は、上記「（３−６）本件補正後の請求項６」において検討した本件補正後の請求項６を引用するものである。
　
　しかしながら、上記本件補正後の請求項９と対応する本件補正前の請求項９に係る発明は、本件補正前の請求項６を引用するのみである。
　
　してみると、本件補正後の請求項９は、上記「（３−６）本件補正後の請求項６」の項において示したように、上記本件補正前の請求項１を引用するのみである本件補正前の請求項６のみを引用する本件補正前の請求項９に係る発明の構成に、少なくとも、本件補正前の請求項１０が備える構成を新たに付加したものであって、このように新たな構成を付加した補正は、限定的減縮を目的とするものではない。
　
　したがって、本件補正後の請求項９に係る補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げられるいずれの事項をも目的としたものでないことは明らかである。
　
（４）まとめ
　
　よって、本件補正後の請求項３乃至９に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当するものではなく、また、同条同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮、同条同項第３号に規定する誤記の訂正、同条同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするもののいずれにも該当しない。
　
（５）本件補正に対する判断のむすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本件補正に対する上記２．の判断を前提とした本願に対する判断
　
（１）本願発明の認定
　
　平成１８年　３月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載の発明(以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１１日付けでした手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　利用者の操作に基づき、該利用者の口座に関する取引を実行する自動取引装置であって、
　前記利用者に関連付けられた複数の口座について、前記各口座と前記各口座において実行された取引の取引種別とが関連づけられている取引履歴を入力する履歴入力部と、
　前記入力された取引履歴を取引メニューとして提示する提示部と、
　前記取引メニューの選択結果に応じて、前記選択された取引メニューに対応する取引履歴に含まれる前記口座および前記取引種別での取引を実行する取引実行部と、を備える自動取引装置。」
　
（２）引用文献の記載事項及び引用文献の発明
　
（引用文献の記載事項について）
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１１０６０８号公報（以下、「引用文献」という。）には、実施例について、以下の事項が図面と共に記載されている。なお、下線は当審において付加した。
　
（ａ）「
【００１７】図２は、この発明の自動取引装置を示すものである。
　
・・・
　
【００２１】ところで、筐体１内には、図１に示すように、
後述する液晶表示部５のタッチセンサ上に手書き入力される文字を認識する文字認識手段としての文字認識部２４とが設けられている。
　
・・・
　
【００２５】ついで、利用客は案内にしたがってカード挿入口にカードを挿入する（ＳＴ５）。すると、カードは磁気カードリード部１２に取り込まれ、図示しない磁気ヘッドによって磁気ストライプ部に記録されている暗証番号、口座番号などの口座情報が読取られる（ＳＴ６）。
　
・・・
　
」
　
（ｂ）「
【００４２】そして、顧客である操作者により本発明の特徴である取引履歴参照が選択されれば取引履歴が参照される（ＳＴ１１１）。又この表示画面上で振込処理の指示がなされれば振込手続への移行が行われる（ＳＴ１１３）。
【００４３】図９において、取引履歴参照が選択されると、初めに自動取引装置１から通信回線を介してホストコンピュータＨへ取引情報を取得すべく働きかけ、取引履歴情報が取得される（ＳＴ１２１）。この取引履歴情報は、図１１のような形で自動取引装置１のカラーＣＲＴ１６上にリスト表示画面２０２として表示される（ＳＴ１２３）。この表示画面において、日付に対応した８月１日乃至８月３１日の業務内容と、金額、口座番号、備考が示されている。
【００４４】なお、この表示内容は、図１０に示されるリスト表示設定のための画面で決定され、この図１０では例えば表示対象開始日は、１日であり、表示対象期間は３１日となっている。更に、出金、入金、残高照会、振込については、出金、入金、残高照会は手続があったことの表示のみ、振込については、手続の表示に加え、金額、口座番号、振込先の情報が示される。これらの設定内容は例えばシステムのメンテナンスの段階で設定変更が可能である。」
　
（ｃ）「【００４３】図９において、取引履歴参照が選択されると、初めに自動取引装置１から通信回線を介してホストコンピュータＨへ取引情報を取得すべく働きかけ、取引履歴情報が取得される（ＳＴ１２１）。この取引履歴情報は、図１１のような形で自動取引装置１のカラーＣＲＴ１６上にリスト表示画面２０２として表示される（ＳＴ１２３）。この表示画面において、日付に対応した８月１日乃至８月３１日の業務内容と、金額、口座番号、備考が示されている。
【００４４】なお、この表示内容は、図１０に示されるリスト表示設定のための画面で決定され、この図１０では例えば表示対象開始日は、１日であり、表示対象期間は３１日となっている。更に、出金、入金、残高照会、振込については、出金、入金、残高照会は手続があったことの表示のみ、振込については、手続の表示に加え、金額、口座番号、振込先の情報が示される。これらの設定内容は例えばシステムのメンテナンスの段階で設定変更が可能である。
【００４５】ここでリスト上の例えば８月２６日と、８月２８日の東京不動産と西芝ガスへの振込を実行するべく、操作者によりＣＲＴ上からこの二つの表示部分を指で触れることにより、タッチセンサによりこの二つの振込先の指定がなされる。更に、振込移行を指示するべく振込移行アイコン２０３に操作者が指で触れることにより指示され（キャンセルの時はキャンセル２０５のアイコン）、図１２で示すように画面上で指示されたことが分かるようにその項目が反転画面となる。
【００４６】これらの操作により表示画面で表示された振込先の振込金額とその口座番号とが、今月分、図１２では９月分の振込の処理がなされる（ＳＴ１２７）。
　
　また、引用文献には、上記実施例において、磁気カードの代わりにＩＣカードを用いる他の実施例について、以下の事項が図面と共に記載されている。なお、下線は当審において付加した。
　
（ｄ）「
【００５０】又更に本発明の他の実施形態として、図１４に示されるように、手続のためのカードを磁気カードの代わりにＩＣカードを用いる場合について以下に説明する。
【００５１】この場合は、取引履歴情報をホストコンピュータに問い合わせるのではなく、このＩＣカードの記憶領域に手続を行うたびに書き込んでおく方法である。このときに書き込まれる情報は、全ての取引情報を書き込むのではなく、例えば振込情報の一部（例えば日付、氏名、口座番号、振込額）のみを選択的に記憶することが、より迅速な処理を実現する。
【００５２】図１４は、ＩＣカードに記憶された取引履歴情報を読み出しこれを要求に応じて表示する過程を示すフローチャートであり、図１４において、初めに表示期間内のデータがカード内にすでに取得済かどうかが問われる（ＳＴ１３１）。取得済であれば、取引履歴情報をＩＣカードより獲得し（ＳＴ１４５）、これを図１１のような表示として表示する（ＳＴ１３７）。
その後のリスト表示は上記した場合と同様である。
【００５３】又、図９のフローチャートを用いて説明した場合と同様に、表示画面上で一部の振込先を指定し（ＳＴ１３９）、この振込先の振込手続を一つ一つ行う（ＳＴ１４１、ＳＴ１４３）ことは、上記した場合と同様である。
　
　上記摘記事項（ａ）乃至（ｄ）によれば、引用文献の記載事項について、以下の（ア）乃至（エ）のことを認定できる。
　
（ア）上記摘記事項（ａ）の「【００１７】図２は、この発明の自動取引装置を示すものである。」及び「【００２５】ついで、利用客は案内にしたがってカード挿入口にカードを挿入する（ＳＴ５）。すると、カードは磁気カードリード部１２に取り込まれ、図示しない磁気ヘッドによって磁気ストライプ部に記録されている暗証番号、口座番号などの口座情報が読取られる（ＳＴ６）。」並びに上記摘記事項（ｂ）の「【００４２】そして、顧客である操作者により本発明の特徴である取引履歴参照が選択されれば取引履歴が参照される（ＳＴ１１１）。又この表示画面上で振込処理の指示がなされれば振込手続への移行が行われる（ＳＴ１１３）。」によれば、当該「自動取引装置」は、当該「顧客」の「操作」により、当該「顧客」の「口座番号」に関する「振込処理」を実行するものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（ａ）及び上記摘記事項（ｂ）によれば、引用文献には、「顧客の操作により、該顧客のカードに記録されている口座番号に関する振込処理を実行する自動取引装置」が記載されているといえる。
　
（イ）上記摘記事項（ｄ）の「【００５０】又更に本発明の他の実施形態として、図１４に示されるように、手続のためのカードを磁気カードの代わりにＩＣカードを用いる場合について以下に説明する。【００５１】この場合は、取引履歴情報をホストコンピュータに問い合わせるのではなく、このＩＣカードの記憶領域に手続を行うたびに書き込んでおく方法である。・・・【００５２】図１４は、ＩＣカードに記憶された取引履歴情報を読み出し」によれば、上記引用文献に記載の発明の実施例において、磁気カードに代えてＩＣカードを用いた場合、当該「取引履歴情報」は、当該ホストコンピュータからではなく当該ＩＣカードから「読み出す」ものと解することができる。
　
　そして、引用文献の【図１】を参酌すると、上記「自動取引装置」は、上記ＩＣカードから上記「取引履歴情報」の「読み出し」を行うために、「磁気カード・ＩＣカードリードライト部」を備えるものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（ｄ）の「【００５１】・・・このときに書き込まれる情報は、全ての取引情報を書き込むのではなく、例えば振込情報の一部（例えば日付、氏名、口座番号、振込額）のみを選択的に記憶することが、より迅速な処理を実現する。」、上記摘記事項（ｄ）の「【００５２】・・・取得済であれば、取引履歴情報をＩＣカードより獲得し（ＳＴ１４５）、これを図１１のような表示として表示する（ＳＴ１３７）。・・・その後のリスト表示は上記した場合と同様である。」、引用文献の【図１１】に図示される「業務履歴一覧（’９７　８／１〜３１）」及び引用文献の【図１４】の「リスト表示」との記載によれば、上記引用文献に記載の発明の実施例において、磁気カードに代えてＩＣカードを用いた場合においても、当該「業務履歴一覧（’９７　８／１〜３１）」のような複数の「口座番号」からなる「リスト表示」が行われるものと解することができるので、当該「取引履歴情報」は、上記「顧客」が振込先とした複数の「口座番号」について、当該「口座番号」の各々と及び当該「振込額」の各々とを当該「振込情報」としてまとめた情報であるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（ｄ）によれば、引用文献には、「上記自動取引装置が、前記顧客が振込先とした複数の口座番号について、当該複数の口座番号の各々と当該振込額の各々とを振込情報としてまとめた取引履歴情報の読み出しを行う磁気カード・ＩＣカードリードライト部を備えること」が記載されているといえる。
　
（ウ）上記摘記事項（ａ）の「【００２１】ところで、筐体１内には、図１に示すように・・・後述する液晶表示部５のタッチセンサ上に手書き入力される文字を認識する文字認識手段としての文字認識部２４とが設けられている。」によれば、上記「自動取引装置」は、当該「液晶表示部」を備えるものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（ｄ）の「【００５２】図１４は、ＩＣカードに記憶された取引履歴情報を読み出しこれを要求に応じて表示する過程を示すフローチャートであり、図１４において、初めに表示期間内のデータがカード内にすでに取得済かどうかが問われる（ＳＴ１３１）。取得済であれば、取引履歴情報をＩＣカードより獲得し（ＳＴ１４５）、これを図１１のような表示として表示する（ＳＴ１３７）。・・・その後のリスト表示は上記した場合と同様である。」及び引用文献の【図１４】の「リスト表示」との記載によれば、上記「液晶表示部」は、当該「読み出」された「取引履歴情報」を当該「リスト表示」するものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（ａ）及び上記摘記事項（ｄ）によれば、引用文献には、「上記自動取引装置が、上記読み出された取引履歴情報をリスト表示する液晶表示部を備えること」が記載されているといえる。
　
（エ）上記摘記事項（ｃ）の「【００４５】ここでリスト上の例えば８月２６日と、８月２８日の東京不動産と西芝ガスへの振込を実行するべく、操作者によりＣＲＴ上からこの二つの表示部分を指で触れることにより、タッチセンサによりこの二つの振込先の指定がなされる。更に、振込移行を指示するべく振込移行アイコン２０３に操作者が指で触れることにより指示され（キャンセルの時はキャンセル２０５のアイコン）、図１２で示すように画面上で指示されたことが分かるようにその項目が反転画面となる。【００４６】これらの操作により表示画面で表示された振込先の振込金額とその口座番号とが、今月分、図１２では９月分の振込の処理がなされる（ＳＴ１２７）。」及び上記摘記事項（ｄ）の「【００５３】又、図９のフローチャートを用いて説明した場合と同様に、表示画面上で一部の振込先を指定し（ＳＴ１３９）、この振込先の振込手続を一つ一つ行う（ＳＴ１４１、ＳＴ１４３）ことは、上記した場合と同様である。」によれば、上記引用文献に記載の発明の実施例において、磁気カードに代えてＩＣカードを用いた場合においても、当該「リスト」に対する「指定」に応じて、当該「指定」された「リスト」に対応する上記「取引履歴情報」に含まれる当該「口座番号」及び当該「振込金額」での処理が実行されるものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（ａ）の「【００３６】・・・また、主制御部１１は振込電文を送受信し、その結果を図示しない印字装置を用いてジャーナル用紙に印字させる（ＳＴ３６）。・・・このとき主制御部１１はカード挿入口６より振込依頼書とカードを放出させる（ＳＴ４２）。ついで、利用客は振込依頼書とカードを受取り（ＳＴ４３）、振込処理を終了する。」によれば、当該「主制御部」が、上記「口座番号」及び「振込金額」での処理を実行するものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（ａ）の「【００２１】ところで、筐体１内には、図１に示すように、全体を制御する主制御部１１・・・が設けられている。」によれば、上記「自動取引装置」は、上記「主制御部」を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（ａ）、上記摘記事項（ｃ）及び上記摘記事項（ｄ）によれば、引用文献には、「上記自動取引装置が、前記リストに対する指定に応じて、当該指定されたリストに対応する取引履歴情報に含まれる口座番号及び振込金額での処理を実行する主制御部を備えること」が記載されているといえる。
　
（引用文献発明について）
　
　よって、上記（ア）乃至（エ）を考慮して、上記摘記事項（ａ）乃至（ｄ）の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献発明」という。）が記載されているといえる。
　
「顧客の操作により、該顧客のカードに記録されている口座番号に関する振込処理を実行する自動取引装置であって、
　前記顧客が振込先とした複数の口座番号について、当該複数の口座番号の各々と当該振込額の各々とを振込情報としてまとめた取引履歴情報の読み出しを行う磁気カード・ＩＣカードリードライト部と、
　上記読み出された取引履歴情報をリスト表示する液晶表示部と、
　前記リストに対する指定に応じて、当該指定されたリストに対応する取引履歴情報に含まれる口座番号及び振込金額での処理を実行する主制御部と、を備える自動取引装置。」
　
（３）本願発明と引用文献発明との対比
　
　本願発明と引用文献発明とを対比すると、
　
　引用文献発明の「上記読み出しされた取引履歴情報をリスト表示する液晶表示部」は、当該「リスト表示」が顧客の操作のためのタッチセンサ上の表示であるから、本願発明の「前記入力された取引履歴を取引メニューとして提示する提示部」に相当する。
　
　そして　引用文献発明の「顧客の操作により、該顧客のカードに記録されている口座番号に関する振込処理を実行する自動取引装置」と本願発明の「利用者の操作に基づき、該利用者の口座に関する取引を実行する自動取引装置」は、後記の点で相違するものの、共に、「利用者の操作に基づき、該利用者が指定した口座に関する取引を実行する自動取引装置」という点で共通する。
　
　また、引用文献発明の「前記顧客が振込先とした複数の口座番号について、当該複数の口座番号の各々と当該振込額の各々とを振込情報としてまとめた取引履歴情報の読み出しを行う磁気カード・ＩＣカードリードライト部」と本願発明の「前記利用者に関連付けられた複数の口座について、前記各口座と前記各口座において実行された取引の取引種別とが関連づけられている取引履歴を入力する履歴入力部」とは、後記の点で相違するものの、共に、「前記利用者が指定した複数の口座について、前記各口座と前記各口座において実行された取引に関する情報とが関連づけられている取引履歴を入力する履歴入力部」という点で共通する。
　
　また、引用文献発明の「前記リストに対する指定に応じて、当該指定されたリストに対応する取引履歴情報に含まれる口座番号及び振込金額での処理を実行する主制御部」と本願発明の「前記取引メニューの選択結果に応じて、前記選択された取引メニューに対応する取引履歴に含まれる前記口座および前記取引種別での取引を実行する取引実行部」とは、後記の点で相違するものの、共に、「前記取引メニューの選択結果に応じて、前記選択された取引メニューに対応する取引履歴に含まれる前記口座および前記取引に関する情報に基づいて取引を実行する取引実行部」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
「利用者の操作に基づき、該利用者が指定した口座に関する取引を実行する自動取引装置であって、
　前記利用者が指定した複数の口座について、前記各口座と前記各口座において実行された取引に関する情報とが関連づけられている取引履歴を入力する履歴入力部と、
　前記入力された取引履歴を取引メニューとして提示する提示部と、
　前記取引メニューの選択結果に応じて、前記選択された取引メニューに対応する取引履歴に含まれる前記口座および前記取引に関する情報に基づいて取引を実行する取引実行部と、を備える自動取引装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では、利用者が指定した口座に関する取引が「該利用者の口座に関する取引」であって、そのため、
　
　履歴入力部が、「前記利用者に関連付けられた複数の口座」について、前記各口座と前記各口座において実行された「取引の取引種別」とが関連づけられている取引履歴を入力するのに対し、
　
　引用文献発明では、利用者が指定した口座に関する取引が「該利用者のカードに記録されている口座番号に関する取引」であって、そのため、
　
　履歴入力部が、「前記利用者が指定した複数の口座」について、前記各口座と前記各口座において実行された「取引に関する情報」とが関連づけられている取引履歴を入力する点。
　
（４）本願発明と引用文献発明との相違点についての判断
　
　自動取引装置という技術分野において、利用者が、当該利用者の複数の口座の中から特定の口座を指定し、当該特定の口座に関する複数種類の取引の中から選択して取引を行い、そのため、自動取引装置が、当該複数の口座と当該複数種類の取引とを共に記録した取引履歴を取得することは、例えば、原査定で示された特開平９−３１９９２７号公報（段落【００３３】、【図１】、【図５】、【図１１】及びその関連箇所。）等にみられるような周知技術であるから、引用文献発明において、利用者が指定した口座に関する取引として、「該利用者の口座に関する取引」を採用し、そのため、履歴入力部が、「前記利用者に関連付けられた複数の口座」について、前記各口座と前記各口座において実行された「取引の取引種別」とが関連づけられている取引履歴を入力することは、周知技術の単なる適用にすぎない。
　
　したがって、相違点に係る本願発明の構成は、引用文献発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）結論
　
　よって、本願発明は、引用文献発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は拒絶すべきものである。