【事件の表示】
　特願２００２−　８９３２３「硬質フォームの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２７７４５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１４年３月２７日にした特許出願であって、平成１６年２月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、更に、同年６月２８日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年９月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年２月１４日付けで、平成１６年９月２１日付け手続補正書でした補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年４月１３日に審判請求がなされ、同年５月１３日に手続補正書が提出され、同年７月２８日付けで前置報告がなされ、当審において平成１９年１月３０日付けで審尋がなされ、同年４月６日に回答書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
［結論］平成１７年５月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　
　２−１．補正の内容
　平成１７年５月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、本件補正の直前の補正であって前審において却下された平成１６年９月２１日付け手続補正に先立つ同年５月１７日付け手続補正により補正された明細書（以下、２．において、「補正前明細書」という。）の請求項１の、
「（ｉ）ポリオール、（ｉｉ）ポリイソシアネート化合物、（ｉｉｉ）発泡剤及び（ｉｖ）触媒を含む反応混合物を反応させて硬質のポリウレタンフォーム又はポリイソシアヌレートフォームを製造する方法において、該発泡剤として、１，１，２，２−テトラフルオロエチルメチルエーテルと、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン及び１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパンの中から選ばれる少なくとも１種との混合物を用いることを特徴とする硬質のポリウレタンフォーム又はポリイソシアヌレートフォームの製造方法。」を
「（ｉ）ポリオール、（ｉｉ）ポリイソシアネート化合物、（ｉｉｉ）発泡剤及び（ｉｖ）触媒を含む反応混合物を反応させて硬質のポリウレタンフォーム又はポリイソシアヌレートフォームを製造する方法において、該発泡剤として、１，１，２，２−テトラフルオロエチルメチルエーテル７０〜２０重量％と、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン及び１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパンの中から選ばれる少なくとも１種３０〜８０重量％との混合物を用いて２０〜６０℃の温度範囲で反応させることを特徴とする密度が２０ｋｇ／ｍ３以上の硬質のポリウレタンフォーム又はポリイソシアヌレートフォームの製造方法。」とする補正（以下、「補正事項ａ」という。）を含むものである。
　                                                            
　２−２．補正の適否
　補正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１において、
　（イ）「１，１，２，２−テトラフルオロエチルメチルエーテル」及び「１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン及び１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパンの中から選ばれる少なくとも１種」の後に、それぞれ「７０〜２０重量％」及び「３０〜８０重量％」との配合比を付加し、
　（ロ）「２０〜６０℃の温度範囲で反応させる」との点を追加し、
　（ハ）「硬質のポリウレタンフォーム又はポリイソシアヌレートフォーム」の前に「密度が２０ｋｇ／ｍ３以上の」との限定を付すものである。
　しかしながら、補正前明細書の特許請求の範囲には、「１，１，２，２−テトラフルオロエチルメチルエーテル」及び「１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン及び１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパンの中から選ばれる少なくとも１種」の配合量については何ら特定されておらず、同様に、反応温度範囲及びポリウレタンフォーム等の密度についても全く特定されていない。
　そうすると、補正事項ａにおける（イ）〜（ハ）の点は、補正前明細書の請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項を限定するものということはできない。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的をするものとはいえず、また、請求項の削除、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正のいずれかを目的とするものでもない。　
　なお、審判請求人は平成１９年４月６日付け回答書中で、「２０〜６０℃の温度範囲で反応させる」を付加する補正は、発泡剤を室温付近で取扱いが可能な１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン等に限定したので、反応温度範囲を室温付近の温度として自明な「２０〜６０℃」に特定したものであると主張し、また、及び、「密度が２０ｋｇ／ｍ３以上の」を付加する補正について、「実用プラスチック事典」の記載を引用して、一般的な硬質ポリウレタンフォームの密度が２０ｋｇ／ｍ３であることは自明である旨述べている。しかしながら、審判請求人の主張は数値限定の根拠ないし背景を説明するにとどまるものであり、これらを参酌しても、依然として、本件補正の上記（イ）〜（ハ）の点が、補正前明細書の請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項を限定するためになされたものとすることはできない。
　
　２−３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のように平成１７年５月１３日付けの手続補正は却下された。当該補正の直前の平成１６年９月２１日付け手続補正も原審において却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、これらの補正に先立つ平成１６年５月１７日付け手続補正により補正された明細書（上記２．における「補正前明細書」。以下、「本願明細書」という。）の請求項１に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。
「（ｉ）ポリオール、（ｉｉ）ポリイソシアネート化合物、（ｉｉｉ）発泡剤及び（ｉｖ）触媒を含む反応混合物を反応させて硬質のポリウレタンフォーム又はポリイソシアヌレートフォームを製造する方法において、該発泡剤として、１，１，２，２−テトラフルオロエチルメチルエーテルと、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン及び１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパンの中から選ばれる少なくとも１種との混合物を用いることを特徴とする硬質のポリウレタンフォーム又はポリイソシアヌレートフォームの製造方法。」
　
４．拒絶査定の理由について
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１６年６月２８日付けで通知された拒絶理由は、以下のとおりである。
　理由：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　 　　　記　
　請求項１
　引用文献１−４
　
　　　　＜引用文献等一覧＞
　１．特開平６−４１３４２号公報
　２．特開平４−３５９９３６号公報
　３．特開平１１−３５０６２２号公報
　４．特開２０００−６３４７４号公報
  　
５．引用文献１−４の記載事項　
　引用文献１
（１−１）「ポリイソシアネート類、イソシアネートに対して反応性の少なくとも２個の水素原子を含有する化合物、発泡剤および場合によりその他の添加剤の反応によりポリイソシアネート類に基づくフォームを製造する方法であって、使用する発泡剤が少なくとも１０モル％程度の式（Ｉ）ＣａＨｂＦｃ（式中、ａ＝２〜６、ｂ＝１〜１２およびｃ＝２〜１３である）で表される少なくとも１種類のフルオロアルカン類および式（ＩＩ）ＣａＨｂＦｃ−Ｏ−ＣｄＨｅＦｆ（式中、ａ＝１〜６、ｂ＝１〜１２、ｃ＝１〜１２、ｄ＝１〜２、ｂ＝０〜５およびｆ＝０〜５である）で表される少なくとも１種類の弗化エーテル類からなる、方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−２）「好ましくは、少なくとも２０モル％、特に４０〜６０モル％の発泡剤が、少なくとも１種類の上記フルオロアルカン類および少なくとも１種類の上記弗化エーテル類から構成される。この発泡剤は、１００モル％までの範囲の上記２種類の化合物から構成されてもよい。」（第３欄第４３〜４８行）
（１−３）「ポリイソシアネートを、少なくとも２個のイソシアネート基に対して反応性の水素原子を含有する化合物、例えばヒドロキシル基を含有するポリエーテルに基づく、ポリエステルに基づくおよびアミンに基づく化合物およびアミノ基および／またはカルボキシ基および／またはチオール基を含有する化合物と反応させる。一般に、これらの化合物は、イソシアネートに対して反応性の２〜８個の水素原子を有している。通常の方法で、この反応に使用される触媒は、第３アミン類であり、このものはイソシアネートに対して反応性である水素原子および／または有機化合物原子、好ましくはカルボン酸の錫塩を含有してもよい。」（第４欄末行〜第５欄１２行）
（１−４）「比較的に低い熱伝導性の小さい気泡のフォームが、弗化エーテル類と室温で液体の、すなわち、２０℃以上〜２５℃の沸点を有するフルオロアルカン類との混合物を用いても得られる。」（第５欄第４１〜４５行）
（１−５）「【実施例】以下の実施例１〜１０は、本発明を説明するものである。かゝる実施例は、異なる割合の種々のフルオロアルカン類および弗化エーテル類を含有する好適な硬質フォーム処方を示している。」（第５欄第４９行〜第６欄第２行）
（１−６）「比較例２
（発泡剤としてのＣＯ２に加えて１，１，１，２−テトラフルオロエタンの（沸点：２６．５℃）の使用
比較例１と同様にして、３８０のＯＨ価を有するシュクロース／プロピレンオキサイドポリエーテル８５ｇ、４８０のＯＨ価を有するエチレンジアミン／プロピレンオキサイドポリエーテル１５ｇ、フォーム安定剤（Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ Ｃｏｒｐ．製のタイプＤＣ １９３）１ｇ、ジメチルシクロヘキシルアミン１．５ｇおよび水３．８ｇを、１５秒間２５００ｒｐｍで攪拌機により均質に混合し、耐圧性容器（エアロゾルカン）に導入し、そして市販のエアロゾルバルブで密閉し、そして１，１，１，２−テトラフルオロエタンガス５．８ｇを導入した。この混合物を、激しく振盪することによって均質化し、次いで、過剰の圧力を、カンから開放し、カンを開いて、そしてＭＤＩ １８１ｇと均質に混合し、そして紙成形物に注いだ。混合物の発泡により、主として巨大気泡構造を有するフォームとなった。
−中略−
実施例２
水の割合を、３．０から２．０ｇに減少し、ＭＤＩの割合を、１８０ｇから１６５ｇに減少し、そして１−ヒドロジェンテトラフルオロプレオピルメチルエーテル（ＣＨＦ２−ＣＦ２−Ｏ−ＣＨ３）７．５ｇも使用した以外は、比較例２と同様な方法を行った。」（第６欄第３０行〜第７欄第１５行）
　
　引用文献２
（２−１）「【請求項１】ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤、その他添加剤及び触媒より硬質ポリウレタンフォームを製造する方法において、発泡剤としてフッ素化エーテルを主成分とする発泡剤を用いることを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項２】発泡剤がフッ素化エーテル単独である請求項１記載の方法。
【請求項３】フッ素化エーテル以外の発泡剤がハロゲン化炭化水素、ハロゲン化炭化水素誘導体、炭化水素及び炭化水素誘導体から選ばれる少くとも１種である請求項１記載の方法。」（特許請求の範囲）
（２−２）「発泡剤としてのフッ素化エーテルはとしては例えば・・・を例示することができる。具体的には例えばＨＣＦ２ＣＦ２ＯＣＨ３・・・などが挙げられる。」（第２欄第１３〜２４行）
（２−３）「フッ素化エーテルと併用可能な他の発泡剤としては特に限定されるものではないが、例えば・・・ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４，ＨＦＣ−１３４ａ等）、トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ等）、・・・等が用いられる。」（第２欄第２４〜４７行）
（２−４）「発泡剤としてフッ素化エーテルとこれ以外の発泡剤を併用する場合、その使用割合は特に限定されるものではないが前述の製造工程での火災の危険性、環境破壊の問題、得られたフォームの品質を考えるとフッ素化エーテルが発泡剤総使用量の３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上である。」（第３欄第１５〜２１行）                             
（２−５）「又フッ素化エーテルは不燃性である為、製造工程での火災の危険性がなく、又得られた発泡体の難燃性も優れたものとなる。」（第４欄第１〜４行）
　
　引用文献３
（３−１）「水と他の発泡剤を併用して得られる硬質ポリウレタンフォームと炭酸ガス固定化剤が、ヒートシールが可能でガス及び水蒸気不透過性のフィルム内に、該炭酸ガス固定化剤を該ポリウレタンフォームと隔離した状態で、気密状態で包装されてなる優れた断熱性能を有する断熱パネル。」（特許請求の範囲の請求項１）
（３−２）「水と併用使用される物理的な発泡剤としては、・・・ＣＦ３ＣＨ２ＣＨＦ２（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、 ＣＨＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｆ（ＨＦＣ−２４５ｃａ）、ＣＦ３ＣＨＦＣＨ２Ｆ（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）・・・などのガス熱伝導率が炭酸ガスより低い値を示す化合物を使うことができる。」（第４欄第４６行〜第５欄第９行）
　
　引用文献４
（４−１）「イソシアネート基と反応しうる活性水素含有官能基を２個以上有する活性水素化合物（Ａ）とポリイソシアネート化合物とを、発泡剤および触媒の存在下で反応させて硬質発泡合成樹脂を製造する方法において、活性水素化合物（Ａ）に対し発泡剤として水を３〜１０重量％使用し、かつ、活性水素化合物（Ａ）が、多価アルコール混合物にアルキレンオキシドを反応させることにより得られた水酸基価２５０〜５５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（Ｂ）を３０〜１００重量％含むものであり、該多価アルコール混合物がトリメチロールアルカン５〜９９モル％と水酸基数４〜８の多価アルコール１〜９５モル％の混合物であることを特徴とする硬質発泡合成樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（４−２）「塩素を含まないフッ素化炭化水素として、・・・１，１，１，２−テトラフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）、１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｃａ）、１，１，１，３−テトラフルオロプロパン（ＨＦＣ−２５４ｆｂ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）等も、単独でまたは組み合せて、適宜本発明における発泡剤と併用できる。」（第６欄第３３〜４７行）
　
６．対比、判断
　引用文献１には、その特許請求の範囲に、「ポリイソシアネート類、イソシアネートに対して反応性の少なくとも２個の水素原子を含有する化合物、発泡剤および場合によりその他の添加剤の反応によりポリイソシアネート類に基づくフォームを製造する方法であって、使用する発泡剤が少なくとも１０モル％程度の式（Ｉ）ＣａＨｂＦｃ（式中、ａ＝２〜６、ｂ＝１〜１２およびｃ＝２〜１３である）で表される少なくとも１種類のフルオロアルカン類および式（ＩＩ）ＣａＨｂＦｃ−Ｏ−ＣｄＨｅＦｆ（式中、ａ＝１〜６、ｂ＝１〜１２、ｃ＝１〜１２、ｄ＝１〜２、ｂ＝０〜５およびｆ＝０〜５である）で表される少なくとも１種類の弗化エーテル類からなる、方法。」〔摘示記載（１−１）〕が記載されており、当該方法において、発泡剤が１００モル％までの範囲の上記２種類の化合物から構成されてもよいこと〔摘示記載（１−２）〕、「イソシアネートに対して反応性の少なくとも２個の水素原子を含有する化合物」としてヒドロキシル基を含有するポリエーテル等に基づく化合物を用いること、及び、触媒として第３アミン類を用いること〔摘示記載（１−３）〕が記載されている。また実施例には、少なくとも２個の水素原子を含有する化合物として３８０のＯＨ価を有するシュクロース／プロピレンオキサイドポリエーテル及び４８０のＯＨ価を有するエチレンジアミン／プロピレンオキサイドポリエーテルを用い、「弗化エーテル類」として１−ヒドロジェンテトラフルオロプレオピルメチルエーテル（ＣＨＦ２−ＣＦ２−Ｏ−ＣＨ３）（註：化学式からみて、化合物名の表記は「１−ヒドロジェンテトラフルオロエチルメチルエーテル」の誤記と認める。）を用いた実施例２〔摘示記載（１−６）〕が示されており、実施例１〜１０により硬質フォームが得られること〔摘示記載（１−５）〕も記載されている。そして、「イソシアネートに対して反応性の少なくとも２個の水素原子を含有する化合物」は本願発明における「ポリオール」に相当するものである。
　そうすると、引用文献１には、「ポリイソシアネート類、ポリオール、発泡剤及び触媒を含む混合物の反応によりポリイソシアネート類に基づく硬質のポリウレタンフォームを製造する方法であって、使用する発泡剤が式（Ｉ）ＣａＨｂＦｃ（式中、ａ＝２〜６、ｂ＝１〜１２およびｃ＝２〜１３である）で表される少なくとも１種類のフルオロアルカン類及び１，１，２，２−テトラフルオロエチルメチルエーテルからなる、方法」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものということができる。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明における「１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン及び１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパンの中から選ばれる少なくとも１種」は、概念上、「フルオロアルカン類」に属するものであるから、これらの発明は、ともに「（ｉ）ポリオール、（ｉｉ）ポリイソシアネート化合物、（ｉｉｉ）発泡剤及び（ｉｖ）触媒を含む反応混合物を反応させて硬質のポリウレタンフォームを製造する方法において、該発泡剤として、１，１，２，２−テトラフルオロエチルメチルエーテルとフルオロアルカン類との混合物を用いる硬質のポリウレタンフォーム又はポリイソシアヌレートフォームの製造方法」である点で一致しているが、以下の点で相違が認められる。
　相違点（あ）：本願発明においては、１，１，２，２−テトラフルオロエチルメチルエーテルと併用するフルオロアルカン類を「１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン及び１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパンの中から選ばれる少なくとも１種」としているのに対して、引用発明では「式（Ｉ）ＣａＨｂＦｃ（式中、ａ＝２〜６、ｂ＝１〜１２およびｃ＝２〜１３である）で表される少なくとも１種類のフルオロアルカン類」としており、このような具体的化合物に限定されていない点。
　
　そこで、この相違点について、以下に検討する。
　引用発明における「式（Ｉ）ＣａＨｂＦｃ（式中、ａ＝２〜６、ｂ＝１〜１２およびｃ＝２〜１３である）で表される少なくとも１種類のフルオロアルカン類」において、ａ＝３、ｂ＝３及びｃ＝５の場合はペンタフルオロプロパンとなり、Ｃ原子に対するＦの置換位置により、本願発明における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン及び１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパンのいずれにもなり得るものであるから、本願発明におけるこれらの化合物は、引用発明における「式（Ｉ）ＣａＨｂＦｃ（式中、ａ＝２〜６、ｂ＝１〜１２およびｃ＝２〜１３である）で表される少なくとも１種類のフルオロアルカン類」に包含される化合物である。
　そして、引用文献３及び４に記載〔摘示記載（３−２）、（４−２）〕されているように、硬質ポリウレタンフォーム製造用の発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン及び１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパンは周知であるから、引用発明において、「式（Ｉ）ＣａＨｂＦｃ（式中、ａ＝２〜６、ｂ＝１〜１２およびｃ＝２〜１３である）で表される少なくとも１種類のフルオロアルカン類」に包含される化合物群の中から、これらの化合物を選択して本願発明のようにする点に、特に困難性はないものというほかはない。
　なお、引用文献１には「比較的に低い熱伝導性の小さい気泡のフォームが、弗化エーテル類と室温で液体の、すなわち、２０℃以上〜２５℃の沸点を有するフルオロアルカン類との混合物を用いても得られる」〔摘示記載（１−４）〕との記載があり、一方、回答書において審判請求人が「本願発明で特定されております発泡剤、ＨＦＣ−２４５（１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン及び１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン）は沸点が１５〜２５℃であり、従来から使用されておりましたＨＦＣ−１３４（−２６．５℃）やＨＦＣ−２２７ｅａ（−１７．０℃）に比較して沸点が高いため室温付近での取扱いが可能であります」（第３頁第９〜１４行）と述べているように、これらの化合物は常温で液体であることが知られているから、この点からも引用発明においてこれらを選択することの容易性は裏付けられる。
　そして、そのような選択による効果についてみると、本願明細書の実施例からは引火性について、１，１，２，２−テトラフルオロエチルメチルエーテルと併用するフルオロアルカン類としてどのようなものを用いても同等の効果を奏するものとしか認めることができない。また、熱伝導率、密度及び外観についてみても、１，１，２，２−テトラフルオロエチルメチルエーテルと併用するフルオロアルカン類として１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅａ）及び１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｃａ）を用いた場合、他のフルオロアルカン類を用いた場合に比して、どの化合物についても常に良好な数値を示しているとはいえず、総じて同等程度の効果を示すものというべきであって、これらの化合物を選択したことにより顕著な効果があるとは到底いうことができない。
　もっとも、審判請求人は、審判請求書において、１，１，２，２−テトラフルオロエチルメチルエーテルと併用するフルオロアルカン類として１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン及び１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパンの中から選ばれる少なくとも１種を選択したことにより、オゾン層破壊等の環境に与える影響が小さく、不燃性で断熱性が良好な高品質のフォームの製造を可能にする優れた効果を奏する旨（３．（３）項）主張している。
　しかしながら、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）等がオゾン破壊に対する危険性が少ないことは本出願前に周知（下記周知例１の第１表及び段落【００３６】、周知例２の第６頁第１２〜１９行参照。）であり、また、不燃性を有することも周知（下記周知例１の段落【００３７】、周知例２の第６頁第１２〜１９行、周知例３の第１７頁第１〜６行（消火器への適用開示）及び特許請求の範囲の請求項２０参照。）であるから、これらを発泡剤として用いた場合にオゾン層破壊等の環境に与える影響が小さく、不燃性で断熱性が良好な高品質なフォームが得られることは、当業者が容易に予測し得た範囲を超えるものではない。
　　　　　　　　　　　　　　 　記　　
　　周知例１．特開平５−２３９２５１号公報
　　周知例２．特表平１０−５１１１３５号公報　
　　周知例３．国際公開第０２／０６１９４号パンフレット
　したがって、本願発明は、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
７．以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。