【事件の表示】
　特許第２５５１４０７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求は、平成１８年６月２日付けでなされた後、当審において同年７月２０日付けで訂正拒絶理由を通知し、同年８月２４日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の要旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第２５５１４０７号（昭和６１年３月２８日特許出願、平成８年８月２２日設定登録）の明細書を平成１８年６月２日付け審判請求書に添付した全文訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、訂正の要旨は次のとおりである。
　
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１「光ファイバーが挿通されたフェルール同士を挿入して連結すべく整合スリーブを具備したコネクタにおいて、該整合スリーブを、ジルコニアを主成分とし１〜６モル％のイットリア、２〜６モル％のマグネシア、２〜７モル％のカルシア、０．５〜２０モル％のセリアから選ばれる１種もしくは複数種を含有するセラミックスで形成するとともに、その軸方向にスリットを設けたことを特徴とする光ファイバーコネクタ。」を、
　「光ファイバーが挿通されたフェルール同士を挿入して連結すべく整合スリーブを具備したコネクタにおいて、該整合スリーブを、ジルコニアを主成分とし１〜６モル％のイットリア、２〜６モル％のマグネシア、２〜７モル％のカルシア、０．５〜２０モル％のセリアから選ばれる１種もしくは複数種を含有するセラミックスで形成するとともに、その軸方向にスリットを設けたもので形成し、前記光ファイバーの接続繰り返し試験をしたときの光の接続損失値の変動が第７図に示す光の接続損失値の変動に比較して１／３以下であることを特徴とする光ファイバーコネクタ。」と訂正する。
　
（２）明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許公報明細書第３欄２０行目〜２３行目の記載「上記に鑑みて、コネクタの要部を成す整合スリーブを、高硬度で酸化等の変質が生じることなくかつ適度の弾性を有するジルコニアセラミックで構成したことを特徴とする。」を、
　「上記に鑑みて、コネクタの要部を成す整合スリーブを、高硬度で酸化等の変質が生じることなくかつ適度の弾性を有するジルコニアセラミックで構成したことを特徴とする。すなわち、本発明の光ファイバーコネクタは、光ファイバーが挿通されたフェルール同士を挿入して連結すべく整合スリーブを具備したコネクタにおいて、該整合スリーブを、ジルコニアを主成分とし１〜６モル％のイットリア、２〜６モル％のマグネシア、２〜７モル％のカルシア、０．５〜２０モル％のセリアから選ばれる１種もしくは複数種を含有するセラミックスで形成するとともに、その軸方向にスリットを設けたもので形成し、前記光ファイバーの接続繰り返し試験をしたときの光の接続損失値の変動が第７図に示す光の接続損失値の変動に比較して１／３以下であることを特徴とする。」と訂正する。
　
（３）明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許公報明細書第５欄９行目〜１１行目の記載「叙上のように本発明によれば、光ファイバーを接続するコネクタをジルコニアセラミック製整合スリーブでもって構成したことから」を、
　「叙上のように本発明によれば、光ファイバーが挿通されたフェルール同士を挿入して連結すべく整合スリーブを具備したコネクタにおいて、該整合スリーブを、ジルコニアを主成分とし１〜６モル％のイットリア、２〜６モル％のマグネシア、２〜７モル％のカルシア、０．５〜２０モル％のセリアから選ばれる１種もしくは複数種を含有するセラミックスで形成するとともに、その軸方向にスリットを設けたもので形成し、前記光ファイバーの接続繰り返し試験をしたときの光の接続損失値の変動が第７図に示す光の接続損失値の変動に比較して１／３以下であることから、」と訂正する。
　
３．訂正拒絶理由
　一方、平成１８年７月２０日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　
・訂正の適否 
　上記訂正の「前記光ファイバーの接続繰り返し試験をしたときの光の接続損失値の変動が第７図に示す光の接続損失値の変動に比較して１／３以下である」との訂正事項の根拠は、平成１８年６月２日付け審判請求書の第４頁１３〜１４行によれば、本件特許公報明細書第４欄４７行目〜第５欄２行目の「この第６図に示したようにジルコニアセラミック製整合スリーブを用いた場合の光の接続損失値の変動は、従来のリン青銅製整合スリーブによる接続損失値（第７図）の変動に比較してばらつきの度合が約１／３と極めて安定したものであった。」との記載に基づくものであり、更に審判請求書では、この訂正は「本件発明の光ファイバーコネクタの接続損失値の変動を示すものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する」と述べている。 
　そこで、最初に上記訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものである否かについて、以下（１），（２）に検討する。 
（１）上記訂正は「光ファイバーの接続繰り返し試験をしたときの光の接続損失値の変動」を限定しようとするものであるが、当該「接続繰り返し試験」がどのような条件で行われる、どのような試験であるのかが不明であるから、当該試験により測定される「光の接続損失値の変動」は明確に規定されず、不明瞭である。 
　そして、特許請求の範囲第１項を不明瞭とする訂正が特許請求の範囲の減縮にあたらないことは明らかであるから、上記訂正は特許請求の範囲の減縮にはあたらない。 
　なお、「接続繰り返し試験」がたとえ明確であるとしても、当該試験で測定される「光の接続損失値の変動」は、整合スリーブの材料と整合スリーブの軸方向に設けたスリットのみで決まる値ではなく、例えば、整合スリーブに挿入されるフェルールの材料，整合スリーブによるフェルールの保持力，整合スリーブの内壁面の形状等により変化する値であるから、上記「光の接続損失値の変動」は明確に規定されず、いずれにしても不明瞭である。 
（２）上記訂正は「光ファイバーの接続繰り返し試験をしたときの光の接続損失値の変動」を「第７図に示す光の接続損失値の変動」と比較して「第７図」の記載を引用して発明の範囲を規定している。 
　しかしながら、「第７図」からは「光の接続損失値の変動」を明確に規定できないから、上記訂正は特許請求の範囲第１項を不明瞭とするものである。 
　よって、上記訂正は特許請求の範囲の減縮にはあたらない。 
　以上（１），（２）のとおり、上記訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないとともに、誤記の訂正，明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもない。 
　
　なお、上記訂正は「光ファイバーの接続繰り返し試験をしたときの光の接続損失値の変動」が「第７図に示す光の接続損失値の変動」に比較して「１／３以下である」と限定しているが、本件特許公報明細書には「ばらつきの度合が約１／３」と記載されるのみであって、「１／３以下」とすることは記載も示唆もなされていない。 
　よって、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲においてなされたものではない。 
　
・むすび  
　以上のとおりであるから、本件の訂正審判の請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しておらず、また、ただし書き各号のいずれにも該当しないから、本件訂正は認められない。 
　
４．当審の判断
（１）新規事項（願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるか）について
　
　上記訂正では、「光ファイバーの接続繰り返し試験をしたときの光の接続損失値の変動が第７図に示す光の接続損失値の変動に比較して１／３以下である」と規定している。
　そして、審判請求人は、平成１８年８月２４日付け意見書（以下、「意見書」という。）において「本件発明は、元々スリーブの保持力を低下させたり、安定性を損なうことを防止することが目的であり、ばらつき（光の接続損失値の変動）を小さくすることが目的であります。したがって、ばらつき（光の接続損失値の変動）を小さい方向にすれば良いことは当然であります。つまり、本件特許発明の目的・効果および『ばらつきの度合いが約１／３と極めて安定したものであった』との記載などから光の接続損失値の変動は『１／３以下』がよいことは自明であり、これらの記載は『１／３以下』を示唆するものであります。また、本件明細書に記載された方法でスリーブを形成すれば、接続繰り返し試験をしたときの光の接続損失値の変動を１／３以下にできることも明白です。
　したがって、『光ファイバーの接続繰り返し試験をしたときの光の接続損失値の変動』が『第７図に示す光の接続損失値の変動に比較して１／３以下である』との補正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲においてなされたものであります。」（第６頁１９行〜第７頁２行）と主張している。
　上記主張に関連して、本件特許公報明細書の第２頁右欄４７行〜第３頁左欄２行には「このように各面粗度をもったジルコニアセラミック製及びリン銅製の各々の整合スリーブにケーシングをセットしセラミック製フェルールの着脱に伴う光ファイバーの接続繰り返し試験を同一条件のもとに行った結果をそれぞれ第６図、第７図に示した。この第６図に示したようにジルコニアセラミック製整合スリーブを用いた場合の光の接続損失値の変動は、従来のリン青銅製整合スリーブによる接続損失値（第７図）の変動に比較してばらつきの度合が約１／３と極めて安定したものであった。」と記載されている。
　しかしながら、当該記載は、特許請求の範囲第１項に記載された発明である光ファイバーコネクタの１つの実施例と従来の「リン青銅製整合スリーブ」を用いた光ファイバーコネクタとを比較して「ばらつきの度合が約１／３と極めて安定したものであった」との結果を示しているに過ぎないものであって、これにより、ばらつきの度合が「１／３以下」である光ファイバーコネクタが明細書に記載されているとはいえず、また、ばらつきの度合を「１／３以下」とすることを示唆するものでもない。
　よって、本件訂正の「１／３以下である」との規定は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。 
　
　審判請求人は、上記摘記箇所において「光の接続損失値の変動は「１／３以下」がよいことは自明である」と述べている。確かに、光の接続損失値の変動が小さいほど良いことは当たり前のことであるが、「ばらつきの度合が約１／３」となった１つの実施例の測定結果をもって、なぜ「１／３以下」との事項が導けるのかを説明していないので、請求人の主張は採用できない。
　また、「本件明細書に記載された方法でスリーブを形成すれば、接続繰り返し試験をしたときの光の接続損失値の変動を１／３以下にできることも明白です」と述べているが、本件特許公報明細書に記載された方法でスリーブを形成した１つの実施例の接続損失値のばらつきの度合いは約１／３であって、１／３以下にした実施例が無い状態において、なぜ１／３以下にできることが明白であるのか、その根拠は示されていないので、請求人の主張は採用できない。
　
　なお、本件特許公報明細書には「ばらつきの度合が約１／３と極めて安定したものであった」と記載されていることからも分かるように、「１／３」であったのは「ばらつきの度合」であって「光の損失値の変動」ではない。
　したがって、直接的な因果関係が記載されていない「光の損失値の変動」とばらつきの度合の値である「１／３」との関係を規定する訂正も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえない。
　
（２）目的要件（特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるか）について
　上記のとおり、本件訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないが、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるかについても、一応以下に検討する。
　
　ア．「接続繰り返し試験」について
　審判請求人は、意見書において「また、この『接続繰り返し試験』は、光ファイバーコネクタの業界では本件特許の出願日の前から一般的に行われていた試験であり（参考資料１）、審判請求書に記載したＪＩＳ　Ｃ５９６１にも規定された試験方法であります（参考資料２）」（第４頁２３〜２６行）と主張しているが、本件特許公報明細書に如何なる方法により試験を行ったかは記載されていない。
　よって、「接続繰り返し試験」が本件特許出願の前から一般的に行われ、ＪＩＳに規定されているとしても、本件特許公報明細書の記載では上記試験方法によって「接続繰り返し試験」が行われたとは特定されないから、本件訂正の「接続繰り返し試験」は明確でない。
　
　イ．「光の接続損失値の変動」について
　審判請求人は、「光の接続損失値の変動」について、審判請求書の第４頁１６〜１７行で「光の接続損失値の変動とは、光ファイバーの着脱（接続）操作を複数回行って接続状態のときに測定した光の接続損失値の最大値と最小値の幅を言います。」と述べている。
　しかしながら、本件特許公報明細書の第２頁右欄４７行〜第３頁左欄２行には「この第６図に示したようにジルコニアセラミック製整合スリーブを用いた場合の光の接続損失値の変動は、従来のリン青銅製整合スリーブによる接続損失値（第７図）の変動に比較してばらつきの度合が約１／３と極めて安定したものであった。」と記載されており、当該記載には「接続損失値の変動」が請求人の主張するような「最大値と最小値の幅」であるとは記載されていない。
　そして、「ばらつきの度合が約１／３」との記載に鑑みれば、上記記載は、「接続損失値の変動」における「ばらつきの度合」を比較して、従来技術に対する本件発明の優位性を示したと解釈される。
　してみると、上記記載においては「接続損失値の変動」自身ではなく「接続損失値の変動」における「ばらつきの度合」を比較しているのであるから、本件訂正の「光の接続損失値の変動」が具体的に何を指すものであるか不明である。
　請求人は、意見書において「ばらつき（光の接続損失値の変動）」（第６頁２１行）と述べているが、「ばらつき」と「ばらつきの度合」とは同義ではなく、両者は測定値の状態とその状態の指標を示すものと推測され、「ばらつきの度合」が統計上の散布度（ひろがり）を示しているとしても、散布度の指標は一義的に定まるものではない（「分散」が広く用いられているが「範囲」等、散布度の指標は複数存在する）。
　よって、本件訂正の「光の接続損失値の変動」が如何なるものか定義されておらず、明確ではない。
　
　ウ．「第７図」の記載を引用して発明の範囲を規定している点について
　審判請求人は、意見書において「本件特許の第７図は、特許公報第２頁右欄４３行〜４７行に記載されているとおり、光ファイバーの接続繰り返し試験を行った結果そのものであります。したがって、第７図から『第７図に示す光の接続損失値の変動』は一義的に解することができます（平成１８年６月２日付け審判請求書第４頁１６行〜第５頁３行をご参照ください）。ちなみに、第７図における『光の接続損失値の変動』は、０．３４５ｄＢです。
　また、第６図および第７図の比較に基づいて本件発明の効果が認められ、拒絶査定不服審判を経て本件発明は特許性を有すると認められたものです。
　したがって、『光ファイバーの接続繰り返し試験をしたときの光の接続損失値の変動』は明確に規定され、『第７図に示す光の接続損失値の変動』も一義的に解されることから、『光ファイバーの接続繰り返し試験をしたときの光の接続損失値の変動が第７図に示す光の接続損失値の変動に比較して』との限定は特許請求の範囲の減縮に該当します。」と主張している。
　そして、上記平成１８年６月２日付け審判請求書第４頁１６行〜第５頁３行には「光の接続損失値の変動とは、光ファイバーの着脱（接続）操作を複数回行って接続状態のときに測定した光の接続損失値の最大値と最小値の幅を言います。例えばリン青銅製の整合スリーブを用いた従来の光ファイバーコネクタでは、光ファイバーの着脱を２００回以上行ったときの光の接続損失値の変動（最大値と最小値の幅）は第７図から０．３４５ｄＢであることがわかります。これに対して、本件発明の光ファイバーコネクタでは、光の接続損失値の変動は光ファイバーの着脱を２００回以上行ったときでも第６図に示すように０．１１５ｄＢとなります。上述した点については、添付の参考資料１もご参照ください。この参考資料１は、本件発明の第６図と第７図の画像データをパソコンに取り込み、１．０ｄＢの値のときの長さ（６０．９ｍｍ）と光の接続損失値の変動の長さ（第６図では７．０ｍｍ、第７図では２１．０ｍｍ）をパソコンで電子的に測定し、それらの比から光の接続損失値の変動の値を読み取ったものであります。この参考資料１からも第６図に示す本件発明の光の接続損失値の変動は０．１１５ｄＢであり、第7図に示す従来の光の接続損失値の変動は０．３４５ｄＢであることが分かります。」と記載されている。
　しかしながら、審判請求人が「明確に規定されている」と主張する「第７図に示す光の接続損失値の変動」とは、本件特許公報の第７図を拡大した上で、着脱回数に対応した接続損失値の最小値と最大値との間隔、及び接続損失値の軸における０ｄＢと１．０ｄＢとの間隔を実測し、当該実測値の比を取ることにより得られた値である。
　つまり、請求人が「明確に規定されている」と主張するその値は、図面に対応する数値データが明細書又は図面に記載されているわけではなく、図面を実測することにより得られた値を数値計算することにより得られた値であるから、当該値が明確な値といえないことは明らかである。
　よって、本件訂正の「第７図に示す光の接続損失値の変動」は明確でない。
　
　上記ア．〜ウ．のとおりであるから、本件訂正は、規定する内容が不明であり、特許請求の範囲第１項を不明瞭とするものである。
　そして、特許請求の範囲第１項を不明瞭とする訂正が、特許請求の範囲の減縮にも、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にもあたらないことは明らかである。 
　
　したがって、上記（１），（２）のとおり、本件訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく、かつ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないとともに、誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件の訂正審判の請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しておらず、また、ただし書き各号のいずれにも該当しないから、本件訂正は認められない。 
　よって、結論のとおり審決する。