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　平成　８年特許願第１６７５８５号「ポリエステル樹脂製多層シート及び成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２０日出願公開、特開平１０−　１６１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成８年６月２７日に出願されたもので、平成１５年３月５日付け拒絶理由通知書が送付され、その願書に添付した明細書についての平成１５年５月７日付け手続補正書が提出されたものの、平成１５年１０月３０日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成１５年１２月１日付け審判請求書が提出されると共に、同日付けの、上記明細書についての手続補正書が提出され、平成１８年７月３１日付け審尋を送付したところ、平成１８年９月１９日付け回答書が提出され、その後、平成１８年１１月６日の電話での口頭による審尋を実施したところ、２００６年（平成１８年）１１月３０日付けで件名「ポリエステル樹脂製多層シート及び成形品」と題された書面がファクシミリにより送付されたものである。
　
２．原査定
　原査定の理由には、概要、以下の拒絶理由ａ及びｂが含まれているものと認める。
　
拒絶理由ａ；この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された特開昭５０−４０６８２号公報に記載された発明に基いて、その出願前当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
拒絶理由ｂ；この出願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公告又は出願公開がされた特願平７−２０３８７５号（特開平９−３９１８３号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　特開昭５０−４０６８２号公報を、以下、「引用刊行物」といい、また、特願平７−２０３８７５号の願書に最初に添付された明細書又は図面を「先願明細書」という。
　
３．平成１５年１２月１日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項又は第４項に規定する要件に違反するものであるから、特許法第１５９条の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。以下に詳述する。
　
３−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項ａからなるものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲請求項１の記載につき、
　「ポリエステル樹脂製多層シートであって、そのスキン層が酸成分中のナフタレンジカルボン酸成分が１０〜２０重量％、テレフタル酸成分が９０〜８０重量％のポリエチレンナフタレート樹脂からなり、コア層がポリエチレンテレフタレート樹脂からなり、シート中のスキン層の重量比率が全体の１２〜３０重量％であって、シートの厚さが０．２〜１．０ｍｍである、耐衝撃性の良好な、耐湿熱性成形品用ポリエステル樹脂製多層シート。」とあるのを、
　「ポリエステル樹脂製多層シートであって、そのスキン層が酸成分中のナフタレンジカルボン酸成分が１０〜２０重量％（但し、２０重量％を除く）、テレフタル酸成分が９０〜８０重量％（但し、８０重量％を除く）のポリエチレンナフタレート樹脂からなり、コア層がポリエチレンテレフタレート樹脂からなり、シート中のスキン層の重量比率が全体の１２〜３０重量％であって、シートの厚さが０．２〜１．０ｍｍであり、該シートのＪＩＳ−Ｋ７２１１に準拠した５０％耐衝撃破壊エネルギー値が２．０〜３．０（単位：Ｊ）である、耐湿熱性容器成形品又は照明器具カバー用ポリエステル樹脂製多層シート。」と補正する。
　
　なお、この「３」においては、本件補正前の請求項１を旧請求項１と、本件補正後の請求項１を新請求項１という。
　そして、補正事項ａを詳しく見ると、これは、以下の補正Ａ及びＢを有するということができる。
　
補正Ａ；旧請求項１に係る発明が、「耐衝撃性の良好な、耐湿熱性成形品用ポリエステル樹脂製多層シート」と記載された事項を、発明を特定する事項（以下、単に「発明特定事項」という。）としていたのを、新請求項１においては、「シートのＪＩＳ−Ｋ７２１１に準拠した５０％耐衝撃破壊エネルギー値が２．０〜３．０（単位：Ｊ）である、耐湿熱性容器成形品又は照明器具カバー用ポリエステル樹脂製多層シート」と記載された事項を、発明特定事項とする。
補正Ｂ；旧請求項１に係る発明が、「スキン層が酸成分中のナフタレンジカルボン酸成分が１０〜２０重量％、テレフタル酸成分が９０〜８０重量％のポリエチレンナフタレート樹脂からなり、」と記載された事項を、発明特定事項としていたのを、新請求項１においては、「スキン層が酸成分中のナフタレンジカルボン酸成分が１０〜２０重量％（但し、２０重量％を除く）、テレフタル酸成分が９０〜８０重量％（但し、８０重量％を除く）のポリエチレンナフタレート樹脂からなり、」と記載された事項を、発明特定事項とする。
　
３−２．補正Ａについて
　補正Ａは、第３６条第５項に規定する請求項の削除、「特許請求の範囲の減縮（ 第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）、誤記の訂正又は「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（以下、単に「明りょうでない記載の釈明」という。）のいずれかの目的に該当するという理由は見当たらない。
　これに対し、請求人は、平成１５年１２月１日付け審判請求書（以下、単に「審判請求書」という。）及び平成１８年９月１９日付け回答書（以下、単に「回答書」という。）において、要すれば、補正Ａは、限定的減縮を目的にすると主張するが、この主張に理由はない。以下に詳述する。
　
１）旧請求項１においては、「耐湿熱性成形品用ポリエステル樹脂製多層シート」と記載された事項を発明特定事項としており、発明の対象を、耐湿熱性成形品の用途に供するポリエステル樹脂製多層シートとしていたものである。
　これに対し、新請求項１においては、発明の対象を、その選択肢の１つとして、照明器具カバーの用途に供するポリエステル樹脂製多層シートとするもので、該照明器具カバーについては、少なくとも、耐湿熱性であるか否かを問わないものである。
　してみると、新請求項１は、旧請求項１に由来したものといえず、新たな請求項の追加ともいうべきもので、補正Ａは、限定的減縮を目的にするということはできない。
　
２）また、新請求項１における「耐湿熱性容器成形品又は照明器具カバー」なる記載は、「耐湿熱性」なる記載が、照明器具カバーを修飾しているのか否かが不明りょうであるとの解釈も成り立つが、この場合でも、請求項の記載を不明りょうにするような補正は、明りょうでない記載の釈明とはいえないし、記載が不明りょうである以上、限定的減縮を目的にしているということはできない。
　
３−３．本補正Ｂについて
　補正Ｂは、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたとする理由は見当たらない。
　これに対し、請求人は、審判請求書及び回答書において、要すれば、補正Ｂは、拒絶理由ｂにある先願明細書に記載された発明を除くものであるとの理由から、適法な補正であると主張するが、この主張に理由はない。以下に詳述する。
　
１）当初明細書には、以下の記載ア〜イが認められる。
　
記載ア；「【請求項１】ポリエステル樹脂製多層シートであって、そのスキン層が酸成分中のナフタレンジカルボン酸成分が５〜３５重量％、テレフタル酸成分が６５〜９５重量％のポリエチレンナフタレート樹脂からなり、コア層がポリエチレンテレフタレート樹脂からなり、シート中のスキン層の重量比率が全体の５〜３０重量％であるポリエステル樹脂製多層シート。
【請求項２】 請求項１のシートからなる成形品。」（【特許請求の範囲】）
記載イ；「【００１６】（実施例１）スキン層の原料をＮＤＣの含有量１０重量％（８モル％）のＰＥＮ樹脂（鮮京インダストリー社製ＰＥＮ９５０８Ａ、ＩＶ＝０．８１６）、コア層の原料をＰＥＴ樹脂（イーストマン社製ＰＥＴ９９２１、ＩＶ＝０．８０）とし、それぞれをカワタ社製脱湿乾燥機ＰＤ−３０ＤＡＮ、Ｐ−５０ＤＳにて水分量５０ｐｐｍ以下になるように乾燥した。次に、スキン層の原料を千代田精機製４０ｍｍ単軸押出機、コア層の原料を千代田精機製６５ｍｍ押出機にて押出温度２６０〜３００℃の範囲で同時に押し出し、それぞれの溶融樹脂を三和精工製２種３層フィードブロック（厚みスリット比１：１０：１）にて合流させ、７００ｍｍ巾ダイスより押出し、急冷ロールにて厚み０．６０ｍｍ、厚み方向の構成比（重量比率８：８４：８）の２種３層シートを作成した。
・・・
【００１９】
（比較例１）
　スキン層の原料を水分５０ｐｐｍ以下に乾燥したＰＥＮホモポリマー（帝人社製ＴＮ８０５０、ＩＶ＝０．５１）を５重量％とＰＥＴ樹脂（前述ＰＥＴ９９２１）９５重量％をブレンドし、東芝機械製４０ｍｍ押出機にて押出温度２８０〜３００℃にてペレット化した。スキン層にはこのペレットを用いた以外は実施例１と同様にした。スキン層のＮＤＣ含有量は５重量％（４モル％）であり、厚み０．６０ｍｍ、厚み重量構成比８：８４：８の２種３層シートとした。このものの物性を測定したところ、衝撃強度は充分高かったが、６０℃、８０％ＲＨ×１２時間でもやや変形が見られ、耐湿熱性は不足気味であった。
【００２０】
（実施例２）
　比較例１でスキン層のＮＤＣ含有量を２０重量％（１７モル％）とした以外は比較例１と同様のシートを作成した。このものの物性を測定したところ衝撃強度は若干低下気味ではあったが使用可能なレベルであり、耐湿熱性は６０℃、８０％ＲＨ×１２時間および６５℃、８０％ＲＨ×１２時間で良好であった。
・・・
【００２３】
（実施例３）
　スキン層とコア層の重量構成比率をそれぞれ１５：７０：１５とした以外は実施例１と同様なシートを作成した。衝撃強度は実施例１にはやや及ばないものの耐湿熱性は良好であった。
【００２４】
（実施例４）
　スキン層とコア層の重量構成比率を６：８８：６とした以外は実施例１と同様なシートを作成した。衝撃強度は実施例１にはやや及ばないものの耐湿熱性は良好であった。」（段落【００１６】〜【００２４】）
　
２）記載アによれば、当初明細書には、ポリエステル樹脂製多層シートについての発明が記載され、該発明は、そのスキン層を構成するポリエチレンナフタレート樹脂について、その酸成分中のナフタレンジカルボン酸成分が５〜３５重量％のものとして数値的に特定されていたものである。
　更に、当初明細書には、記載イによれば、上記発明の具体例として実施例１から４が記載され、スキン層を構成するポリエチレンナフタレート樹脂について、その酸成分中のナフタレンジカルボン酸成分は、実施例１から４の順に、１０重量％、２０重量％、１０重量％及び１０重量％のものが記載されていたことが分かる。
　そして、当初明細書には、記載ア及びイ以外に、上記発明につき、上記ナフタレンジカルボン酸成分の重量％が特定の数値或いは数値的範囲のものとして記載されている箇所は見当たらない。
　そこで、補正Ｂを見ると、これは、スキン層を構成する酸成分中のナフタレンジカルボン酸成分の重量％についてみれば、これを１０〜２０重量％（但し、２０重量％を除く）とするものであるが、記載ア及びイを見ても、このような重量％のものが、当初明細書に記載されていたとする理由はない。
　補足すると、上記ナフタレンジカルボン酸成分の重量％が数値的範囲として当初明細書に記載されていたのは、記載アにあるように、５〜３５重量％としてだけであって、そもそも、１０〜２０重量％が、文言上、記載されていたわけではなく、１０〜２０重量％が当初明細書に実質的に記載されていたといえる余地があるとしても、これは、記載イに実施例として最低値の１０重量％が、また、最高値の２０重量％が記載されていたことが根拠になり得ているに過ぎず、１０〜２０重量％（但し、２０重量％を除く）が記載されていたということはできない。
　
３）よって、請求人が適法な補正であると主張する理由が、補正Ｂの適法性を裏付ける根拠となるかどうかの検討は別にしても、主張に理由がないのは明らかである。
　
３−４．まとめ
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項又は第４項に規定する要件に違反するものである
　
４．原査定について
　
４−１．本件に係る発明
　本件補正は、先に「３」で述べたように却下すべきものであるから、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１５年５月７日付け手続補正によって補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲請求項１に記載の事項により特定されるものである。該請求項１に記載は、以下のとおりである。
　
　「ポリエステル樹脂製多層シートであって、そのスキン層が酸成分中のナフタレンジカルボン酸成分が１０〜２０重量％、テレフタル酸成分が９０〜８０重量％のポリエチレンナフタレート樹脂からなり、コア層がポリエチレンテレフタレート樹脂からなり、シート中のスキン層の重量比率が全体の１２〜３０重量％であって、シートの厚さが０．２〜１．０ｍｍである、耐衝撃性の良好な、耐湿熱性成形品用ポリエステル樹脂製多層シート。」
　
４−２．拒絶理由ａについて
　拒絶理由ａは、妥当である。以下に、詳述する。
　
１）引用刊行物には、以下の記載ａ〜ｆが認められる。
　
記載ａ；「２．特許請求の範囲
　ポリエチレンテレフタレートよりなるフィルム０．１〜９９．９重量％と、ポリエチレンテレフタレートにポリエチレン−２，６−ナフタレートをブレンドしたものからなるフィルム９９．９〜０．１重量％とを積層した未延伸ポリエステルフィルム。」（１頁左下欄４〜１０行）
記載ｂ；「本発明にいうポリエステルとは結晶性芳香族ポリエステルであり、例えばポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレン−２，６−ナフタレン−２，６−ナフタレートであり、ポリエチレンテレフタレート或いはポリエチレン−２，６−ナフタレートとはテレフタル酸或いはナフタレン−２，６−ジカルボン酸とエチレングリコールとが結合したポリエステルのみならず、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレート或いはエチレン−２，６−ナフタレート単位より、繰り返し単位の２０モル％以下が他の成分である共重合ポリエステル、又はこれらのポリエステルに少量の他の重合体を添加、混合した混合ポリエステルである。」（２頁左上欄末行〜右上欄下から８行）
記載ｃ；「この際第一、第二成分の片方が全体の中で占める割合は、ポリエチレンテレフタレート（第一成分）よりなるフイルムは０．１〜９９．９重量％であることが必要であり、好ましくは１．０〜９９．０重量％、更に好ましくは５０〜９０重量％占めていることが好ましく、ポリエチレン−２，６−ナフタレートとポリエチレンテレフタレートのブレンドポリマー（第二成分）よりなるフイルムは９９．９から０．１重量％であることが必要であり、好ましくは９９．０〜１．０重量％、更に好ましくは５０〜１０重量％占めていることが好ましい。第二成分中に占めるポリエチレン−２，６−ナフタレートは例えば０．ｌ〜１００重量％、好ましくは０．５〜３０重量％、更に好ましくは１．０〜１０．０重量％であることが良い。」（３頁左上欄下から２行〜右上欄下から８行）
記載ｄ；「第一成分面および第二成分面を高圧水銀ランプで照射すると、第一成分面からの場合比較的短波長（高エネルギー）域を吸収するため劣化は促進されるが、第二成分面からの場合は、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを含むためその表面で短波長（高エネルギー）域を吸収するため劣化を阻止するものと考えられる。この観点にたてば、第一成分に第二成分を積層する二層法であってもよいし、第一成分の両面に第二成分を積層する三層法であってもよい。」（３頁左下欄３〜１２行）
記載ｅ；「以上の如き方法によって製造された本発明のポリエステルフィルムは農業用、グリーンハウス、道路標識、家屋等の特に屋外に暴露して使用する耐候性を要求される分野に好ましい性質を有している。」（３頁左下欄１３行〜下から３行）
記載ｆ；「実施例　１〜６、　比較例１
　固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートと固有粘度０．５７のポリエチレン−２，６−ナフタレートの重合体を用いて表１，２のようなポリエチレン−２，６−ナフタレート含量および原膜各層の厚み構成比で共押出しして厚さ２００μの未延伸ポリエステルフィルムを作製した。得らた積層未延伸フィルムをポリエチレンテレフタレート面、およびポリエチレンテレフタレートとポリエチレン−２，６−ナフタレートブレンド面からそれぞれ高圧水銀ランプで所定時間照射し、その時の強度、伸度を測定した結果を表１および表２に示す。」（３頁右下欄５〜末行）並びに、『実施例４に対応して、「第二成分中のＰＥＮ含量（ｗｔ％）」の欄に「ＰＥＮ含量１０ｗｔ％」と、また、「構成比率　第一成分＊第二成分（審決注；「＊」は第一成分と第二成分とを上下に配し、その間に引いた線を意味する。以下同様。）＝（ＰＥＴ）＊（ＰＥＴ＋ＰＥＮ）」の欄に「７０／３０」と記載された表１（実施例）』（４頁）
　
２）引用刊行物には、記載ａによれば、特許請求の範囲の発明として、未延伸ポリエステルフィルムについての発明
（以下、「刊行物請求発明」という。）
　してみると、引用刊行物には、以下の発明
（以下、「実施例４発明」という。）
　
　「単量体としてテレフタル酸とエチレングリコールのみが結合した固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートよりなるフィルム（第一成分）と、単量体としてナフタレン−２，６−ジカルボン酸とエチレングリコールのみが結合したポリエチレン−２，６−ナフタレート１０重量％と上記ポリエチレンテレフタレート９０重量％とをブレンドしたものからなるフィルム（第二成分）とを積層した未延伸ポリエステルフィルムであって、該未延伸ポリエステルフィルム中のフィルム（第二成分）の重量比率が全体の３０重量％であって、該未延伸ポリエステルフィルムの厚さが０．２ｍｍである未延伸ポリエステルフィルム」
　
３）ここで、実施例４発明のフィルム（第二成分）を構成する、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン−２，６−ナフタレートとをブレンドしたものの酸成分について見てみると、酸成分中のナフタレン−２，６−ジカルボン酸成分とテレフタル酸成分との割合は、前者がほぼ１１重量％で、後者がほぼ８９重量％であることが分かる。
　なお、上記割合は、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸の分子量を２１６、テレフタル酸の分子量を１６６、そして、エチレングリコールの分子量を６２として算出したもので、先に「１」の経緯で述べた、２００６年（平成１８年）１１月３０日付けで送付された書面における「２．酸成分の重量％の算出について」に記載された手法に準じて算出したものである。
　
４）その一方で、引用刊行物の記載ｄには、引用刊行物全体の記載を加味すると、実施例４発明を構成する要素でいえば、フィルム（第一成分）の両面にフィルム（第二成分）を積層する三層構造のものであってもよいことが記載されているから、実施例４発明を発展させた、実施例４発明のフィルム（第一成分）の両面に、同じく実施例４発明のフィルム（第二成分）を積層する三層構造の未延伸ポリエステルフィルムの発明
（以下「引用刊行物発明」という。）
　そこで、本件発明と引用刊行物発明を対比すると、引用刊行物発明の「フィルム（第一成分）」、「フィルム（第二成分）」及び「三層構造の未延伸ポリエステルフィルム」は、本件発明の「コア層」、「スキン層」及び「ポリエステル樹脂製多層シート」に対応し、以下の相違点ａ〜ｃで、一応、相違していると認められる。
　
相違点ａ；本件発明は、ポリエステル樹脂製多層シート中のスキン層の重量比率が全体の１２〜３０重量％である点。
相違点ｂ；本件発明は、ポリエステル樹脂製多層シートの厚さが０．２〜１．０ｍｍである点。
相違点ｃ；本件発明は、耐衝撃性の良好な、耐湿熱性成形品用ポリエステル樹脂製多層シートである点。
　
５）そこで、まずは、相違点ａについて検討すると、これは、この出願前に当業者が容易に想到し得るものといえる。以下に詳述する。
　引用刊行物の記載ｃには、フィルム（第一成分）とフィルム（第二成分）の重量比率につき、前者５０〜９０重量％、後者を５０〜１０重量％とすることが示唆され、この示唆は、引用刊行物全体の記載からして、実施例４発明のような、２層構造の未延伸ポリエステルフィルムを念頭に置いてのものと解せ、即ち、フィルム（第二成分）についていえば、このフィルム単層についての重量比率と解せる。
　他方、記載ｄには、先に「４）」で述べたように、フィルム（第一成分）の両面にフィルム（第二成分）を積層する三層構造の未延伸ポリエステルフィルムであってもよいことが記載されており、フィルム（第二成分）の重量比率を５０〜１０重量％とすることが上述したように示唆されていることを考え合わせると、三層構造の未延伸ポリエステルフィルムにおけるフィルム（第二成分）についても、それら各単層についての重量比率として、これを５０〜１０重量％とすることが示唆されているといえるから、引用刊行物発明において、フィルム（第二成分）単層としての重量比率を、上記示唆に従って１０重量％やこれをやや超える程度とすることは容易に設計し得ることで、結果として、三層構造の未延伸ポリエステルフィルム中のフィルム（第二成分）の重量比率が全体の２０重量％やこれを超えるものの３０重量％以下とすることは容易に設計し得るものといえる。
　してみると、相違点ａは、容易に想到し得るものである。
　
６）次に、相違点ｂについて検討すると、これは当業者が容易に想到し得るものといえる。以下に詳述する。
　実施例４発明は、「５）」で述べたように、２層構造の未延伸ポリエステルフィルムであって、その厚さは０．２ｍｍであるが、実施例４発明を発展させて、更にフィルム（第二成分）もう一層を積層した三層構造の未延伸ポリエステルフィルムである引用刊行物発明において、その厚さを、少なくとも、実施例４発明と同程度、或いは、これよりやや厚いものとすることは設計的に為し得ることで、その程度を、０．２ｍｍを超え１．０ｍｍ以下の範囲内のものとすることは、設計的に、容易に想到し得るものである。
　したがって、相違点ｂは、容易に想到し得るものである。
　
７）更に、相違点ｃについて検討すると、これは当業者が容易に想到し得るものといえる。以下に詳述する。
　相違点ａやｂについて、先に「５）」や「６）」で見てきたように、引用刊行物発明において、フィルム（第二成分）の重量比率を全体の１２〜３０重量％とすることや、未延伸ポリエステルフィルムの厚さを０．２〜１．０ｍｍとすることは容易に想到し得るものであり、その容易に想到した未延伸ポリエステルフィルムを見ると、単量体としてテレフタル酸とエチレングリコールのみが結合した固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートよりなるフィルム（第一成分）の両面に、単量体としてナフタレン−２，６−ジカルボン酸とエチレングリコールのみが結合したポリエチレン−２，６−ナフタレート１０重量％と上記ポリエチレンテレフタレート９０重量％とをブレンドしたものからなるフィルム（第二成分）と積層した未延伸ポリエステルフィルムであって、その程度は別にして、これが耐衝撃性の良好であることは、その構造からして明らかである。
　また、引用刊行物の記載ｅには、未延伸ポリエステルフィルムについての発明につき、これを農業用の部材、グリーンハウス、道路標識、或いは家屋の部材に使用することが記載され、これらは成形品として供されることは普通であり、引用刊行物発明から容易に想到した上記未延伸ポリエステルフィルムを成形品用とすることは容易に為し得るもので、その成形品が、その程度は別にして、耐湿熱性であることは、引用刊行物発明から容易に想到した上記未延伸ポリエステルフィルムの構造からして明らかである。
　したがって、相違点ｃは、容易に想到し得るものである。
　
８）よって、本件発明は、引用刊行物発明に基いてその出願前当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４−３．拒絶理由ｂについて
　拒絶理由ｂは、妥当である。以下に、詳述する。
１）先願明細書には、以下の記載Ａ〜Ｅが認められる。
　
記載Ａ；「極限粘度が０．６〜０．９のポリエチレンテレフタレート樹脂４５〜８０重量部と極限粘度が０．４〜０．７のポリエチレンナフタレート樹脂２０〜５５重量部から得られる樹脂組成物からなるスキン層と、極限粘度が０．６〜０．９のポリエチレンテレフタレート樹脂からなるコア層との多層構造ポリエステルシートであって、スキン層とコア層の重量比率が１０：９０〜４０：６０であることを特徴とする多層構造ポリエステルシート。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】 ）
記載Ｂ；「本発明において、多層構造ポリエステルシートのスキン層に用いられる樹脂組成物は、ＰＥＴ樹脂４５〜８０重量部とＰＥＮ樹脂２０〜５５重量部からなる。ＰＥＮ樹脂が２０重量部未満では、耐熱性の十分な向上がみられず、また５５重量部を越えるとＰＥＴ樹脂からなるコア層とのガラス転移温度（熱成形温度）の違いが大きくなり、熱成形が困難になる。さらにＰＥＮ樹脂の重量構成率が高くなるためコスト高になる欠点がある。」（段落【００１５】）
記載Ｃ；「本発明の多層構造ポリエステルシートとは前記の組成物を通常の製膜手段によって得た実質的に未延伸状態のシートである。本発明の未延伸シートの密度は、１．３４ｇ/cm３以下であり、実質的に非晶質の物である。シートの密度が１．３４ｇ/cm３よりも大きいと、シートの透明性が低下し、またシートの衝撃強度が低くなるため好ましくない。」（段落【００１８】）
記載Ｄ；「本発明の多層構造ポリエステルシートの構成は、コア層の両側にスキン層がある三層シートである。そして、スキン層とコア層の重量比率が１０：９０〜４０：６０であることが好ましく、２０：８０〜３０：７０であることがより好ましい。」（段落【００１９】）
記載Ｅ；「実施例１、２ 比較例１
　エチレングリコールとテレフタル酸からなる極限粘度が０．７４のＰＥＴ樹脂８０重量部とエチレングリコールと２，６−ナフタレンジカルボン酸からなる極限粘度が０．５０のＰＥＮ樹脂２０重量部とをスクリュー径３０mmの二軸混練機を用いて溶融ブレンドし、ペレット状の樹脂組成物（Ａ）を得た。３つの１軸押出し機を備えた幅８０cmのＴダイを有する多層シート押出し機を用い、原料として上記の樹脂組成物（Ａ）をスキン層に、エチレングリコールとテレフタル酸からなる極限粘度が０．８５のＰＥＴ樹脂をコア層に表１に示した割合で使用して厚み０．６mmの三層シートを押し出した。押出し機のシリンダー温度は２８０℃、Ｔダイの温度は２９０℃、冷却ローラーの温度は３０℃で行った。シートをロール状に巻き取ったが、破断や割れは起こらなかった。得られたシートの極限粘度、密度、透明性（ヘーズ）、伸度の測定結果を表１に示す。
　また、賦形性良好な成形品を得るのに要したシートの予熱時間幅で成形性を評価した。評価基準は、予熱時間幅が１０秒以上のものを（○）、１０秒以下のものを（×）とした。得られた成形品を６０℃、９０％ＲＨの高温多湿度雰囲気中に最高２５０時間放置し、外観の変形を点検して耐熱性を評価した。評価基準は、深さ方向の収縮率が５％未満のものを（○）、５％以上のものを（×）とした。製膜時の割れ発生状況、成形性、耐熱性の評価結果を表２に示す。」（段落【００２４】〜【００２５】）並びに、『実施例１に対応して、「スキン層　重量比（重量％）」の「上」及び「下」の欄に「５」と、また、「実施例２に対応して、同じく「上」及び「下」の欄に「２０」と記載された』表１及び『実施例１及び２に対応して、「成形性」及び「耐熱性」の欄に「○」が記載された』表２
　
２）先願明細書には、記載Ａによれば、請求項に係る発明として、多層構造ポリエステルシートに係る発明
（以下、「先願請求項発明」という。）
　そこで、まずは、この実施例１について見ると、これは、概ね、「エチレングリコールとテレフタル酸とからなる極限粘度が０．７４のポリエチレンテレフタレート樹脂８０重量％と、エチレングリコールと２，６−ナフタレンジカルボン酸とからなる極限粘度が０．５０のポリエチレンナフタレート樹脂２０重量％と、から得られる樹脂組成物からなるスキン層と、極限粘度が０．８５のポリエチレンテレフタレート樹脂からなるコア層とからなる耐湿熱性成形品用多層構造ポリエステルシートであって、シート中のスキン層の重量比率が全体の１０重量％であって、シートの厚さが０．６ｍｍであるシート」であることが見て取れる。また、実施例２について見ると、これは、実施例１が、そのシート中のスキン層の重量比率が全体の１０重量％であるのに対し、同４０重量％である点で相違しているものであることが見て取れる。
　その一方で、先願明細書には、記載Ｄによれば、スキン層とコア層の重量比率が１０：９０〜４０：６０であることが好ましいものの、２０：８０〜３０：７０であることがより好ましいことが記載され、そして、実施例１及び２は、この好ましいとされた範囲の境界値での重量比率の具体例、即ち、実施例１は１０：９０の具体例で、実施例２は４０：６０の具体例であることが見て取れるから、当業者は、実施例１及び２を前提に、より好ましいとされた範囲のもの、即ち、２０：８０〜３０：７０である具体例も把握でき、該具体例は実質的に先願明細書に記載されているということができる。そして、該具体例は、記載Ｃによれば、耐衝撃性の良好なものであることも見て取れる。
　以上のことから、先願明細書には、以下の発明
（以下、「先願発明」という。）
　
　「エチレングリコールとテレフタル酸とからなる極限粘度が０．７４のポリエチレンテレフタレート樹脂８０重量％と、エチレングリコールと２，６−ナフタレンジカルボン酸とからなる極限粘度が０．５０のポリエチレンナフタレート樹脂２０重量％と、から得られる樹脂組成物からなるスキン層と、極限粘度が０．８５のポリエチレンテレフタレート樹脂からなるコア層とからなる耐湿熱性成形品用多層構造ポリエステルシートであって、シート中のスキン層の重量比率が全体の２０〜３０重量％であって、シートの厚さが０．６ｍｍである、耐衝撃性の良好な、耐湿熱性成形品用多層構造ポリエステルシート」
　
　ここで、先願発明のスキン層を構成する樹脂組成物を詳しく検討すると、その構成成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂やポリエチレンナフタレート樹脂の重量％から、先に「４−２」の「３）」で述べた手法で、酸成分中の２，６−ナフタレンジカルボン酸成分とテレフタル酸成分の重量％を算出すると、大凡、前者は２２重量％、後者は７８重量％となる。
　
３）一方、先願明細書には、先願請求項発明に関し、そして先願発明に関しているともいえるものであるが、記載Ｂが認められ、ここには、上記樹脂組成物におけるポリエチレンテレフタレート樹脂やポリエチレンナフタレート樹脂の重量％を規定する技術的意義が記載され、ポリエチレンナフタレート樹脂が２０重量％未満では耐熱性の十分な向上が見られないことが記載されていることが見て取れる。してみると、先願明細書には、上記樹脂組成物として、これにおけるポリエチレンナフタレート樹脂が２０重量％未満で、ポリエチレンテレフタレート樹脂が８０重量％を超えるものをも想定していたといえ、少なくとも、ポリエチレンナフタレート樹脂が２０重量％を僅かに下まわり、また、ポリエチレンテレフタレート樹脂が８０重量％を僅かに上まわるものは、上記技術的意義を確認する意味からも、実質的に、先願明細書に記載されているということができる。
　そして、このポリエチレンナフタレート樹脂が２０重量％未満で、ポリエチレンテレフタレート樹脂が８０重量％を超えるものは、上記技術的意義を確認する意味からも、先願発明に対する比較対象例として想定されるのが自然であるから、結局、先願発明におけるスキン層を構成する樹脂組成物の構成成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂やポリエチレンナフタレート樹脂の重量％として前者が２０重量％を僅かに下まわり、後者が８０重量％を僅かに上まわるもの
（以下、「先願引用発明」という。）
　
４）そこで、本件発明と先願引用発明を対比すると、相違する点は見当たらない。
　
５）したがって、本件発明は、先願引用発明を含むことから、先願明細書に記載された発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
５．結び
　原査定は、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。