【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７５９０３号「プリンタの制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月　７日出願公開、特開平　８−１１３４１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月１４日に特許出願にしたものであって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１９年２月１９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「複数のロール紙のそれぞれのサイズおよびこれらサイズに一致する定型用紙の一辺のサイズに基づきロール紙毎で取得し得る複数の用紙サイズを仮想的な給紙口としてテーブル化する給紙口生成手段と、
　上記複数のロール紙の給紙口を有し、それぞれのロール紙のロール長の設定に応じた用紙サイズの用紙を繰り出し可能なロール給紙機構と、
　上記給紙口生成手段により取得された用紙サイズに対してカット紙を対象とする外部装置から要求される用紙サイズに合う用紙を給紙可能な給紙口を選択する給紙口選択手段とを備え、
　上記ロール給紙機構では、上記給紙口選択手段により選択された上記ロール給紙機構の給紙口を対象として用紙サイズを取得可能なロール紙のロール長を設定することにより、上記外部装置から要求されるカット紙サイズに対応したロール紙を給紙口から給紙することを特徴とするプリンタ制御装置。」
　
２.引用例の記載事項
(2-1)当審の拒絶理由において引用された本願の出願日前の昭和６３年１０月３日に頒布された特開昭６３−２３７０７０号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の記載がある。 
　
(a)「２．特許請求の範囲 
　挿入された原稿の幅と長さを検知する手段を持つ原稿搬送装置とロール紙をカットし給紙を行う用紙給送装置と定形の２種類以上の原稿サイズに対してコピーすべき定形の用紙サイズを各々指定できる入力手段を持つ操作表示装置から構成される複写機において、前記原稿幅と長さを検知手段により判別した原稿サイズと方向とに対応した用紙幅のロール紙が自動的に選択、カットされ、給送されることを特徴とする複写機の自動用紙選択方法。」 
　
(b)公報第２頁左上欄第４から１０行の 
　「操作表示部にて定形の数種類の原稿サイズ（例えばＡ０，Ａｌ、Ａ２．Ａ３．Ａ４）に対して各々定形の用紙サイズを設定でき、原稿の挿入方向（縦、横）がどちらであろうと自動的に方向を判別し、ロール紙を選択し、カット長さを定めてコピーを行うことによってオートモードの操作性を向上させることを目的とする。」 
　
(c)公報第３頁左上欄第１１から同右欄第９行の 
　「第３図はロール給紙部の概略図である。通常、ロール紙２０６の先端は、カッター２０５の真上の位置である。したがって、ロール紙の幅はロール紙幅センサ２０４によって、常時検知できる。給紙開始タイミングになったら給紙モータ２０１をオンし、給紙ローラ２１０を回転させる。ロール紙の先端が、長さ検知センサ２０３で検知されると、内部の長さ検知タイマーをリセットする。長さ検知センサで紙有を検知している間、長さ検知タイマーをカウントし、長さをチェックして検知されている長さが所定のカット長から長さ検知センサーからカッターまでの距離を引いた長さになったらカッターモータ２０２をオンし、カッター２０５を回転させ、ロール紙をカットする。
　リピートコピーの場合は、上記動作を繰り返し行なう。これにより、例えば、ロール幅が４２０ｍｍの場合カット長を２９７ｍｍまたは５９４ｍｍにして、Ａ３横とＡ２縦の２種類の定形サイズの用紙を給紙することができる。」
　
(d)公報第４頁左上欄第１３行から同左下欄第１０行の
　「第６図、第７図はオートモード関連のキ一群と表示部である。オートモードは「オート」キー４０３でセットする。「オート」キーはランプ表示付でオートモードのセット時はランプが点灯し、オートモードであることをユーザーに知らせる。リセット時はランプが消灯し、他のキー（４０１，４０２）は入力が無視される。ある原稿サイズに対して、用紙サイズを指定する場合、例えばＡ３サイズの原稿に対してＡ４サイズの用紙を指定したい時は「Ａ３」キー４０１を押下して「Ａ４」キー４０２を押下する。表示部はＡ３→Ａ４となる。
　但し、２９７ｍｍ幅と２１０ｍｍ幅のロール紙がもしセットされていなければ「Ａ４」キー４０２の入力は認められるが、表示は「Ａ３→のみ」となる。（用紙サイズ表示はブランク）その後２９７ｍｍか２１０ｍｍのロール紙がセットされれば表示は「Ａ３→Ａ４」となる。
　第８図は制御内容のフローチャートである。まず、オートモードであることを判断し、オートモード以外の時はこの件に関する処理は行なわない。原稿が挿入されると、まず原稿幅をチェックし原稿をスキャンさせ原稿の長さを検知する。検知された原稿の幅と長さから原稿のサイズと方向を判断する。判断した結果、原稿が定形サイズではない時はコピーを中断する。原稿が定形サイズだった時は、その原稿サイズの指定用紙サイズを割り出す。原稿挿入方向が縦だった時は指定用紙サイズの短い方の長さと等しいロール紙がセットされているかどうかチェックし、ない場合はコピーを中断する。あった場合は指定用紙サイズの長い方の長さをロール紙のカット長としコピーを開始する。原稿挿入方向が横だった時は、指定用紙サイズの長い方の長さと等しい幅のロール紙がセットされているかどうかチェックし、ない場合はコピーを中断する。あった場合は指定用紙サイズの短い方の長さをロール紙のカット長とし、コピーを開始する。」
　
　上記(a)乃至(d)より、引用例には、 
「例えば、ロール紙幅が４２０ｍｍである場合には、一辺サイズが４２０ｍｍであるＡ３横と一辺のサイズが４２０ｍｍであるＡ２縦の２種類の定型用紙を取得することができ、ロール紙幅が２９７ｍｍである場合には、一辺サイズが２９７ｍｍであるＡ４横と一辺のサイズが２９７ｍｍであるＡ３縦の２種類の定型用紙を取得することができることから、ロール紙毎に、ロール紙とこれから取得できる定型用紙との対応関係を明らかにし、これに基づいて定型用紙に対応するロール紙を想定するロール紙想定手段と、
　ロール紙の給紙口を有し、例えば、ロール紙幅が４２０ｍｍである場合には、カット長を２９７ｍｍ、５９４ｍｍにすることでカット紙としてのＡ３横、Ａ２縦の定型用紙が繰り出され、ロール紙幅が２９７ｍｍである場合には、カット長を２１０ｍｍ、４２０ｍｍにすることでカット紙としてのＡ４横、Ａ３縦の定型用紙が繰り出されるように、ロール紙を選択して給紙する手段と、
　指定した定型用紙がロール紙のカット紙として繰り出されるように、ロール紙想定手段により取得されたロール紙と定型用紙との対応関係に基づいて、指定した定型用紙に対応するロール紙の給紙口を選択する手段とを備え、
　ロール紙を給紙する手段では、給紙口を選択する手段により選択された給紙口において、指定した定型用紙を得るのに必要なカット長にあたる長さ分、指定した定型用紙に対応するロール紙を給紙することを特徴とするプリンタを制御する装置。」が開示されている。
　
３．対比・判断 
　ここで、本願発明と引用例記載の発明とを対比する。 
　
(i)後者の「例えば、ロール紙幅が４２０ｍｍである場合には、一辺サイズが４２０ｍｍであるＡ３横と一辺のサイズが４２０ｍｍであるＡ２縦の２種類の定型用紙を取得することができ、ロール紙幅が２９７ｍｍである場合には、一辺サイズが２９７ｍｍであるＡ４横と一辺のサイズが２９７ｍｍであるＡ３縦の２種類の定型用紙を取得することができることから、ロール紙毎に、ロール紙とこれから取得できる定型用紙との対応関係を明らかにし、これに基づいて定型用紙に対応するロール紙を想定するロール紙想定手段」は、
　上記の「ロール紙を想定するロール紙想定手段」における「ロール紙」自体、これが装填されている「給紙口」に対応するものであることから、「ロール紙」を「給紙口」に置き換えることができ、さらに、
　同「ロール紙（給紙口）を想定する」自体、これの意味からして、「給紙口を仮想的に生成する」に言い換えることができるので、
「例えば、ロール紙幅が４２０ｍｍである場合には、一辺サイズが４２０ｍｍであるＡ３横と一辺のサイズが４２０ｍｍであるＡ２縦の２種類の定型用紙を取得することができ、ロール紙幅が２９７ｍｍである場合には、一辺サイズが２９７ｍｍであるＡ４横と一辺のサイズが２９７ｍｍであるＡ３縦の２種類の定型用紙を取得することができることから、ロール紙毎に、ロール紙とこれから取得できる定型用紙との対応関係を明らかにし、これに基づいて定型用紙に対応する仮想的な給紙口を生成する給紙口生成手段」であり、これと、
　前者の「複数のロール紙のそれぞれのサイズおよびこれらサイズに一致する定型用紙の一辺のサイズに基づきロール紙毎で取得し得る複数の用紙サイズを仮想的な給紙口としてテーブル化（関係化）する給紙口生成手段」とは、
　「複数のロール紙のそれぞれのサイズおよびこれらサイズに一致する定型用紙の一辺のサイズに基づきロール紙毎で取得し得る複数の用紙サイズを仮想的な給紙口として関係化する給紙口生成手段」という点で軌を一にしている。
　
(ii)後者の
・「ロール紙の給紙口を有し、例えば、ロール紙幅が４２０ｍｍである場合には、カット長を２９７ｍｍ、５９４ｍｍにすることでカット紙としてのＡ３横、Ａ２縦の定型用紙が繰り出され、ロール紙幅が２９７ｍｍである場合には、カット長を２１０ｍｍ、４２０ｍｍにすることでカット紙としてのＡ４横、Ａ３縦の定型用紙が繰り出されるように、ロール紙を選択して給紙する手段」、
・「指定した定型用紙がロール紙のカット紙として繰り出されるように、ロール紙を想定するロール紙想定手段により取得されたロール紙と定型用紙との対応関係に基づいて、指定した定型用紙に対応するロール紙の給紙口を選択する手段」、
・「ロール紙を給紙する手段では、給紙口を選択する手段により選択された給紙口において、指定した定型用紙を得るのに必要なカット長にあたる長さ分、指定した定型用紙に対応するロール紙を給紙することを特徴とするプリンタを制御する装置」のそれぞれは、上記(i)も考慮すると、
　前者の
・「複数のロール紙の給紙口を有し、それぞれのロール紙のロール長の設定に応じた用紙サイズの用紙を繰り出し可能なロール給紙機構」、
・「給紙口生成手段により取得された用紙サイズに対してカット紙を対象とする要求される用紙サイズに合う用紙を給紙可能な給紙口を選択する給紙口選択手段」、
・「ロール給紙機構では、給紙口選択手段により選択されたロール給紙機構の給紙口を対象として用紙サイズを取得可能なロール紙のロール長を設定することにより、要求されるカット紙サイズに対応したロール紙を給紙口から給紙することを特徴とするプリンタ制御装置」に相当している。
　
　上記より、両者は、
「複数のロール紙のそれぞれのサイズおよびこれらサイズに一致する定型用紙の一辺のサイズに基づきロール紙毎で取得し得る複数の用紙サイズを仮想的な給紙口として関係化する給紙口生成手段と、
　上記複数のロール紙の給紙口を有し、それぞれのロール紙のロール長の設定に応じた用紙サイズの用紙を繰り出し可能なロール給紙機構と、
　上記給紙口生成手段により取得された用紙サイズに対してカット紙を対象とする要求される用紙サイズに合う用紙を給紙可能な給紙口を選択する給紙口選択手段とを備え、
　上記ロール給紙機構では、上記給紙口選択手段により選択された上記ロール給紙機構の給紙口を対象として用紙サイズを取得可能なロール紙のロール長を設定することにより、上記要求されるカット紙サイズに対応したロール紙を給紙口から給紙することを特徴とするプリンタ制御装置。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
◇前者では、「複数のロール紙のそれぞれのサイズおよびこれらサイズに一致する定型用紙の一辺のサイズに基づきロール紙毎で取得し得る複数の用紙サイズを仮想的な給紙口として関係化する給紙口生成手段」における「ロール紙サイズ、用紙サイズなどの関係化」が「テーブル化」であるのに対して、
　後者には、「ロール紙サイズ、用紙サイズなどの関係化」についての記載はあるものの、これが「テーブル化」であることの記載がない。（以下、「相違点１」という。）
　
◇前者では、「要求される定型紙（カット紙）の要求」が「外部装置から」であるのに対して、
　後者には、「要求される定型紙（カット紙）の要求」についての記載はあるものの、この要求が「外部装置から」であることの記載がない。（以下、「相違点２」という。）
　
　上記各相違点について検討する。
◆相違点１について
　一般に、工作機械や電算機等における情報同士の関係化において、これらの関係をリスト化してテーブルとして作成（テーブル化）することは、先行文献を示すまでもなく、本願出願前周知の事項であることから、
　引用例記載の発明の「複数のロール紙のそれぞれのサイズおよびこれらサイズに一致する定型用紙の一辺のサイズに基づきロール紙毎で取得し得る複数の用紙サイズを仮想的な給紙口として関係化する給紙口生成手段」における「ロール紙サイズ、用紙サイズなど（情報同士）の関係化」においても、上記周知の事項の事項と同様に、これらの関係をリスト化してテーブルとして作成（テーブル化）する、即ち、該相違点１で示した本願発明の事項を構成することに格別の困難性があるとはいえない。
　
◆相違点２について
　一般に、プリントされる定型紙の指定において、この指定を外部装置からにすること自体、本願出願前周知の事項（特開平２−１５２８６８号公報参照）であることから、
　引用例記載の発明の「要求される定型紙（カット紙）の要求」、つまり、「プリントされる定型紙（カット紙）の指定」においても、上記周知の事項と同様に、この指定を外部装置からにする、即ち、該相違点２で示した本願発明の事項を構成することに格別の困難性があるとはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４.むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２、３に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。