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　特願２００２−３７５２６８「バーホルダ及びそれを備える塗布装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０２３９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　
　本件出願は、平成１４年１２月２５日の出願であって、平成２０年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年１月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年３月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２１年４月２０日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされたものである。
　
第２．本件発明
　
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２１年１月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】　連続して走行するフィルムの表面に、塗布厚が調整された後の塗布量に対して過剰に塗布液が塗布された後、フィルムの走行方向に対して順方向又は逆方向に回転されるとともに塗布液が過剰に塗布された側のフィルムの表面に押し付けられることにより塗布厚を調整する硬質材料製の塗布厚調整用バーを支持するためのバー支持凹部を有し、バー支持凹部の内面には、回転している塗布厚調整用バーとの摺接による摩耗を抑制するための摩耗改質膜が設けられ、前記摩耗改質膜は、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）、ハードクロム、及び炭化チタンから選ばれる少なくとも一種により形成されていることを特徴とするバーホルダ。」　
　
第３．刊行物
　
（１）刊行物１の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平９−１０８６１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は塗布方法に関する、特に連続走行している帯状支持体（以下「ウエブ」という）の一方の面にバーを用いて塗布液を塗布する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より連続走行しているウエブに塗布液を塗布する方法としては、各種の方法が提案されてきた。一般に塗布工程はウエブに塗布液を転移せしめる部分（以下、「アプリケーション系」という）とウエブに転移された塗布液を所望の塗布量に計量する部分（以下、「計量系」という）とに分けて考えられるため、塗布方法はアプリケーション系、計量系の相違により分離されていた。・・・後略・・・」（段落【０００１】及び【０００２】）
　
ｂ）「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明に使用されるバー塗布方法としては、バーを使用する塗布であれば特に制限はない。例えば、図３に示すようなアプリケーション系として塗布液３に浸されたアプリケーションローラ１によるキス塗布法を用い、支持部材７上のバー６によって計量されるバー塗布方法でもかまわないが、最も好ましいのは、例えば図４に示す前記特公昭５８−４５８９号公報に記載のバー塗布方法のような、バー６が支持部材７に支持され、かつウエブ４に接触しつつ該ウエブ４と同方向に回転するバー６の前記ウエブとの接触部の直前において液だまり１１が形成されるように塗布液を給液口８より供給し、該バー６によって前記ウエブ１に塗布液を塗布する塗布方法である。これらの塗布方法における塗布装置（図４，図５）に使用されるバー支持部材７はバー６が高速で回転するため、バー（ワイヤーバーにあってはワイヤー）との間の摩擦抵抗が小さい材質のものが選択されなければならない。本発明に好ましく用いられるバー支持部材の材質としては、例えば、フッ素樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂等を挙げることができ、これらのうちでもポリテトラフルオロエチレン、ポリアセタール樹脂が摩擦係数、強度の点で特に好ましい。更に、これらのプラスチック材料にグラスファイバー、グラファイト、二硫化モルブデン等の充填剤を添加したものを用いることができる。更には、バー支持部剤７（当審注：「バー支持部剤７」は、「バー支持部材７」の誤記と認める。）を金属材料で製作した後、その表面に前述の如きプラスチック材料をコーティングしたり、貼り付けたりして、バー６との間の摩擦係数を小さくさせてもよい。あるいは、各種金属材料に前述の如きプラスチック材料を含浸させたもの、例えば、アルミニウムにポリテトラフルオロエチレンを含浸させたものをバー支持部材に用いることもできる。」（段落【０００７】） 
　 
ｃ）「【００１０】次に本発明において使用されるバーについて説明する。本発明において使用されるバーは、ワイヤーバー，ワイヤレスバーを包含する。本発明において、ワイヤーバーを使用する場合、適切なバーの径は６ｍｍ〜２５ｍｍ、好ましくは６ｍｍ〜１５ｍｍである。ワイヤーの径は特に制限ないが、塗布液の粘度が２０〜５００ｃＰの場合には０．３ｍｍ〜０．７５ｍｍが好ましく、０．３５ｍｍ〜０．５ｍｍが特に好ましい。これよりワイヤー径が大きくとも小さくとも前記の粘度のような塗布液を均一に塗布することが出来ない。ワイヤーの材質としては金属が用いられるが、耐蝕性，耐摩耗性，強度等の観点からステンレス鋼が最も適している。このワイヤーには更に耐摩耗性を向上させるため、表面にメッキを施すことも出来る。特にハードクロムメッキが適している。又、本発明においてワイヤレスバーを使用する場合、溝のピッチは０．１〜０．５ｍｍ、好ましくは０．２〜０．３ｍｍが適当であり、断面形状としては正弦曲線に近似したものがとくに適している。しかしながら、必ずしもこのような断面形状に限定されることなく、他の断面形状のものも使用することが出来る。一般にワイヤレスバーとワイヤーバーとは一定の対応関係があり、それぞれ断面における凸部の頂きを結んだ線より下方にある空間の単位当たりの面積（図６ａ，ｂ参照）が等しい場合は、同一条件下における同一塗布量の塗布に適しているとされている。従ってこのような対応関係に基づき、ワイヤーバーにおける知見より適切なワイヤレスバーを選択することができる。バーの材質としては、耐蝕性，強度の面より金属が好ましく、特にステンレス鋼が適している。ワイヤレスバーの材質としては、耐食性，耐摩耗性，強度等の観点から金属とくにステンレス鋼が適している。」（段落【００１０】）
　
ｄ）「【００１２】本発明に使用されるウエブとしては、紙、プラスチックフィルム、レジンコーテッド紙、合成紙等が包含される。プラスチックフィルムの材質は、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等のビニル重合体、６，６−ナイロン、６−ナイロン等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」という）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（以下「ＰＥＮ」という）等のポリエステル、ポリカーボネート、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート等のセルロースエステル等が使用される。また、レジンコーテッド紙に用いる樹脂としては、ポリエチレンをはじめとするポリオレフィンが代表的であるが、必ずしもこれに限定されない。これらの中でも好ましいのが、写真用ポリエステルとして使用されるＰＥＴ，ＰＥＮである。」（段落【００１２】）
　
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｄ）及び図面の記載より、次のことが分かる。
　
イ）上記（１）ａ）及びｂ）並びに図３の記載によれば、バー塗布方法として、図３に示すようなアプリケーション系として塗布液３に浸されたアプリケーションローラ１によるキス塗布法を用い、「支持部材７」上の「バー６」によって塗布液の塗布量が計量されるバー塗布方法が使用されることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｂ）の記載によれば、「バー支持部材７」は「バー６」が高速で回転するため、バー（ワイヤーバーにあってはワイヤー）との間の摩擦抵抗が小さい材質のものが選択されることが分かる。
　
ハ）上記（１）ｂ）の記載によれば、「バー支持部材７」の材質として、ポリテトラフルオロエチレンにグラスファイバー、グラファイト、二硫化モルブデン等の充填剤を添加したものを用いることが分かる。
　
ニ）上記（１）ｂ）及び図３の記載によれば、「バー支持部材７」には、「バー６」を支持する凹部が設けられていること、及び、「バー６」は、「ウエブ４」の走行方向に対して逆方向に回転することが見てとれる。
　
ホ）上記（１）ｃ）の記載によれば、「バー６」の材質として、ステンレス鋼が選択されることが分かる。
　
ヘ）上記（１）ａ）及びｄ）の記載によれば、連続走行している「ウエブ」には、プラスチックフィルムが包含されることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）並びに図面を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物１に記載された発明＞
　
　「連続走行しているプラスチックフィルムの面に、キス塗布法を用いて塗布液が塗布された後、プラスチックフィルムの走行方向に対して逆方向に回転されるとともに塗布液が塗布された側のプラスチックフィルムの面に押し付けられることにより塗布液を所望の塗布量に計量するステンレス鋼製のバー６を支持するための凹部を有し、バー支持部材７の材質をポリテトラフルオロエチレンにグラスファイバー、グラファイト、二硫化モルブデン等の充填剤が添加されたものとしたバー支持部材７。」
　
（４）刊行物２の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３１１９２８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「【００４３】ＰＴＦＥの短所として硬度が柔らかすぎることが挙げられるが、これは充填剤を入れて対処している。ＰＴＦＥではその低い分子間凝集力と棒状構造のため、実用的な機械強度を高分子量化による分子間の絡みに依存している。充填剤を入れると、純物質よりも第１に硬度が高く弾性係数が増す、第２に耐圧縮性、耐クリープ性が良い、第３に高温特性が優れて熱膨張係数が低い、第４に耐摩耗性が良く熱伝導率が大きいなど摩擦特性が優れるという長所が得られる。
【００４４】本実施例における潤滑剤は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に用いられるため、耐摩耗性が要求されるので、上記の理由から充填剤入りＰＴＦＥを用いることが望ましいといえる。
【００４５】このような理由により各種充填剤が単独または複数同時に用いられる。充填剤にはグラスファイバー、カーボンファイバー、グラファイト、二硫化モリブデン、ブロンズ、珪酸アルミ、滑石、金属酸化物等の無機充填剤、ポリイミド樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等の有機耐熱性ポリマーが用いられる。これら充填剤を用いると、耐摩耗性、耐クリープ性、曲げ弾性率、硬さ、熱伝導度、線膨張率等が改善できる。以下に主な充填剤の特徴を示す。
【００４６】耐摩耗性の向上にはガラスファイバー粉末が最も良いが、硬度が高いために相手材を削ってしまうことがある。このような場合にはガラスファイバーの配合量を減らすかまたはグラファイト、ブロンズ等の充填剤が用いられる。」（段落【００４３】ないし【００４６】）
　
第４．対比・判断
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「キス塗布法を用いて塗布液が塗布された」は、上記第３．（２）イ）の事項を参酌すれば、その後、塗布液の塗布量が「バー６」により計量されるのであるから、「バー６」による計量前の時点には、「バー６」による計量された後の塗布量に対して過剰に塗布液が塗布されている必要があることが明らかであり、ここで、「塗布液の塗布量が計量される」とは、塗布の技術分野における技術常識に照らせば、「塗布液の塗布厚が調整される」ことを意味するものと解せるから、本件発明における「塗布厚が調整された後の塗布量に対して過剰に塗布液が塗布された」に相当するものといえる。
　また、刊行物１に記載された発明における「塗布液が塗布された側」は、キス塗布法により塗布液が過剰に塗布された側であるから、本件発明における「塗布液が過剰に塗布された側」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「塗布液を所望の塗布量に計量する」は、本件発明における「塗布厚を調整する」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「プラスチックフィルム」、「バー６」及び「バー支持部材７」は、その機能、構造からみて、それぞれ、本件発明における「フィルム」、「塗布厚調整用バー」及び「バーホルダ」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「連続走行している」、「面」及び「凹部」は、その技術的意味、形状、構造及び機能からみて、それぞれ、本件発明における「連続して走行する」、「表面」及び「バー支持凹部」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「ステンレス鋼」は、その物理的特性及び本件出願の明細書の段落【００１７】の「硬質材料の具体例としてはステンレス鋼等の金属材料が挙げられる。」の記載に照らして、本件発明における「硬質材料」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「逆方向に回転される」は、本件発明における「順方向又は逆方向に回転される」に一致する。
　
　したがって、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、
「連続して走行するフィルムの表面に、塗布厚が調整された後の塗布量に対して過剰に塗布液が塗布された後、フィルムの走行方向に対して順方向又は逆方向に回転されるとともに塗布液が過剰に塗布された側のフィルムの表面に押し付けられることにより塗布厚を調整する硬質材料製の塗布厚調整バーを支持するためのバー支持凹部を有するバーホルダ。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　本件発明も、刊行物１に記載された発明も、ともに、「バーホルダ」は「バー支持凹部」を有しているが、
　本件発明では、「バー支持凹部の内面」には、「回転している塗布厚調整用バーとの摺接による摩耗を抑制するための摩耗改質膜が設けられ、前記摩耗改質膜は、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）、ハードクロム、及び炭化チタンから選ばれる少なくとも一種により形成されている」のに対し、刊行物１に記載された発明では、本件発明の「バー支持凹部の内面」に相当する「凹部」の内面に、そのような摩耗改質膜が設けられているか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　上記第３．（４）の記載によれば、刊行物２には、「耐摩耗性を向上させる目的で、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）に、グラスファイバー、グラファイト等の充填剤を添加する」技術思想が（以下、「刊行物２の技術思想」という。）開示されているように、「耐摩耗性を向上させる目的で、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）に、グラスファイバー、グラファイト等の充填剤を添加する」技術は、機械装置の技術分野において、本件出願前周知（例えば、他にも特開平８−３１９３９１号公報［特に、段落【０００２】ないし【０００４】］、特開平９−３０３４０１号公報［特に、段落【００２６】］及び特開平９−６７４５２号公報［特に、段落００２４］等参照）の技術である（以下、「周知技術１」という。）。
　そこで、刊行物２にもみられるような周知技術１を考慮して、上記第３．（２）ハ）の事項を解釈すれば、刊行物１に記載された発明における「バー支持部材７の材質をポリテトラフルオロエチレンにグラスファイバー、グラファイト、二硫化モルブデン等の充填剤が添加されたものとした」との技術事項は、「耐摩耗性」を向上させる目的であることが明らかである。（なお、この点に関して、審判請求人も平成２１年４月２０日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正書において、「引用文献１，２は、上述したように耐久性を向上させる観点からフィラー（グラスファイバー等）を添加してもよい点について開示する。」と記載している。）
　また、上記第３．（２）ロ）の事項によれば、刊行物１に記載された発明における「バー支持部材７」に求められる材質は、摩擦抵抗が小さいものであることも明らかである。
　してみると、刊行物１に記載された発明における「バー支持部材７」（本件発明における「バーホルダ」に相当する。）の「バー６」（本件発明における「塗布厚調整用バー」に相当する。）との接触部分に求められる特性は、「低摩擦性」及び「耐摩耗性」であるといえる。
　一方、「互いに摺接する二部材の摺接面に、「低摩擦性」及び「耐摩耗性」の特性を備えさせることを目的として、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）による摩耗改質膜を設けること」は、機械装置の技術分野において、本件出願前周知（例えば、特開２００１−１８４８０９号公報［特に、段落【００２０】、【００２１】、【００２４】及び【００２６】並びに【図５】及び【図７】］、特開２０００−２０５２７７号公報［特に、段落【００２０】及び【００２４】並びに【図３】］及び特開２００２−１８８６４２号公報（平成１４年７月５日公開。）［特に、【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】並びに段落【００１１】ないし【００１３】及び【００２７】］等参照）の技術であり（以下、「周知技術２」という。）、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２０２３４９号公報（以下、「刊行物３」という。）にも、耐久性のうちの耐摩耗性を向上させる目的で、ＤＬＣ膜を設ける技術思想が開示されている（以下、「刊行物３の技術思想」という。）。
　してみると、刊行物１に記載された発明における「バーホルダ」の「バー支持凹部」について、刊行物２の技術思想にもみられる周知技術１を考慮して、「低摩擦性」及び「耐摩耗性」向上させるべく、刊行物３の技術思想にもみられる周知技術２を付加して、上記相違点のように構成することは、当業者であれば、容易に想到しうるものである。
　
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２及び３の技術思想並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
第５．むすび
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２及び３の技術思想並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。