Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００ｇあたり、バニリン酸を０．４１〜４５．３９ｍｇ、バニリンを２．１１〜５０．７９ｍｇ、ｐ−クマル酸を２．３２〜６２．８４ｍｇ、及びフェルラ酸を１．８８〜４７．０１ｍｇ含有することを特徴とする植物又はその処理物の加工品。
【請求項２】
さらに、プロトカテキュアルデヒドを、１００ｇあたり４．４８〜１３．４８ｍｇ含有することを特徴とする請求項１に記載の植物又はその処理物の加工品。
【請求項３】
さらに、シリンガアルデヒドを、１００ｇあたり０．１７〜７．７１ｍｇ含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の植物又はその処理物の加工品。
【請求項４】
バニリン酸の含有量が、１００ｇあたり１．９４〜４５．３９ｍｇであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の植物又はその処理物の加工品。
【請求項５】
植物又はその処理物が、竹類又はその処理物を除く植物又はその処理物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の植物又はその処理物の加工品。
【請求項６】
穀類、樹木、茶類又はそれらの処理物の加工品であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の植物又はその処理物の加工品。
【請求項７】
穀類又はその処理物の加工品であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の植物又はその処理物の加工品。
【請求項８】
麦芽若しくは麦芽穀皮、又はその処理物の加工品であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の植物又はその処理物の加工品。
【請求項９】
麦芽穀皮又はその処理物の加工品であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の植物又はその処理物の加工品。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の植物又はその処理物の加工品を含むことを特徴とする飲食物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の植物又はその処理物の加工品を、水以外の原料に対して０．１〜５０重量％使用して製造されるものであることを特徴とする請求項１０に記載の飲食物。
【請求項１２】
植物又はその処理物の加工品の使用量が、植物系原料の０．１〜４０重量％であることを特徴とする請求項１１に記載の飲食物。
【請求項１３】
植物又はその処理物の加工品の使用量が、植物系原料の０．５〜１０重量％であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の飲食物。
【請求項１４】
バニリン酸を０．２０〜１．３２μｇ／ｍｌ、バニリンを０．０２〜０．３９μｇ／ｍｌ、ｐ−クマル酸を０．２６〜２．４３μｇ／ｍｌ、及びフェルラ酸を０．４３〜２．４４μｇ／ｍｌ含有することを特徴とする飲食物。
【請求項１５】
さらに、プロトカテキュアルデヒドを、０．０１〜０．０９μｇ／ｍｌ含有することを特徴とする請求項１４に記載の飲食物。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれかに記載の植物又はその処理物の加工品を原料として製造されるものであることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の飲食物。
【請求項１７】
請求項１〜９のいずれかに記載の植物又はその処理物の加工品を、水以外の原料に対して０．１〜５０重量％使用して製造されるものであることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の飲食物。
【請求項１８】
植物又はその処理物の加工品の使用量が、植物系原料の０．１〜４０重量％であることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の飲食物。
【請求項１９】
植物又はその処理物の加工品の使用量が、植物系原料の０．５〜１０重量％であることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の飲食物。
【請求項２０】
飲食物が、酒類、茶飲料又は清涼飲料であることを特徴とする請求項１０〜１９のいずれか一項に記載の飲食物。
【請求項２１】
飲食物が、酒類であることを特徴とする請求項１０〜２０のいずれか一項に記載の飲食物。
【請求項２２】
飲食物が、ビール又は発泡酒であることを特徴とする請求項１０〜２１のいずれか一項に記載の飲食物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
このように、高データレートシステムのための送信電力は、ＩＳ−９５のシステムよりもより広い範囲の値にわたって変化し、ここでは、セットポイントで送信されるか、完全にゲートされるかの一方である。高レートシステムにおける送信電力もまた、ＩＳ−９５が各フレームにおいて、少なくともいくつかのセットポイント送信を要求するから、ＩＳ−９５のシステムよりも長い期間の間、低い状態を保つことができるのに対して、もし、データレートが低い状態のままならば、より高いレートのシステムに関して、数個のフレームでセットポイント送信が生じない。高レートリンクを受信するシステムは、この減少が距離の増加によるものか、単にデータレートの減少の結果なのか分からないから、送信すべき適切な電力制御コマンドを決めるのが難しいであろう。この高レートシステムにおいてリバースリンク電力制御を実施することは望ましいが、それにも関わらず、リバースリンク電力制御の新しい方法が求められている。
本発明は、リバースリンク電力制御を行うための、新規で、改良された方法である。リバースリンク送信電力で送信されたリバースリンク信号は、少なくとも、トラヒックチャネル送信電力で送信されたトラヒックチャネルと、パイロットチャネル送信電力で送信されたパイロットチャネルと、を含む。受信システムでは、パイロットチャネルの受信エネルギが計測され、受信エネルギが受信エネルギ閾値よりも大きい場合、減少電力制御コマンドが生成される。受信エネルギが受信エネルギ閾値よりも小さい場合、増大コマンドが生成される。電力制御コマンドは、リバースリンク信号を生成するシステムへ送信される。
本発明の特徴、目的および利益は、同様な参照符号が全体にわたって対応して識別している図面と併せると、下記で記載される詳細な説明からより明らかとなるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信デバイスであって、
第２の通信ネットワークからの１又は複数の基準信号に基づいて、第１の通信ネットワークの位置に関する情報を生成するように構成されたプロセッサと、
前記情報を格納するように構成されたメモリと
を備え、前記情報は更に、前記第１の通信ネットワークのフィンガプリントを備える無線通信デバイス。
【請求項２】
前記フィンガプリントは、前記１又は複数の基準信号の位相情報を備える請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項３】
前記フィンガプリントは、前記１又は複数の基準信号の信号強度情報を備える請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項４】
前記フィンガプリントは、前記第１の通信ネットワーク内のアクセスポイントの動作周波数を備える請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項５】
前記プロセッサは更に、前記プロセッサが前記第１の通信ネットワークに最後にアクセスしたときからある期間が経過した後に、前記メモリから前記情報を削除するように構成された請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項６】
前記第１の無線通信ネットワークはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であり、前記第２の無線通信ネットワークは広域ネットワーク（ＷＡＮ）である請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項７】
１又は複数のプロセッサによって実行可能な命令を含むコンピュータ読取可能媒体であって、前記命令は、
第２の通信ネットワークからの１又は複数の基準信号に基づいて、第１の通信ネットワークの位置に関する情報を生成する命令と、
前記情報をメモリに格納する命令と
を備え、前記情報は更に、前記第１の通信ネットワークのフィンガプリントを備えるコンピュータ読取可能媒体。
【請求項８】
方法であって、
第２の通信ネットワークからの１又は複数の基準信号に基づいて、第１の通信ネットワークの位置に関する情報を生成することと、
前記情報をメモリに格納することと
を備え、前記情報は更に、前記第１の通信ネットワークのフィンガプリントを備える通信方法。
【請求項９】
前記フィンガプリントは、前記１又は複数の基準信号の位相情報を備える請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記フィンガプリントは、前記１又は複数の基準信号の信号強度情報を備える請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィンガプリントは、前記１の通信ネットワークにおけるアクセスポイントの動作周波数を備える請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
無線通信装置であって、
第２の通信ネットワークからの１又は複数の基準信号に基づいて、第１の通信ネットワークの位置に関する情報を生成する手段と、
前記情報をメモリに格納する手段と
を備え、前記情報は更に、前記第１の通信ネットワークのフィンガプリントを備える無線通信装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも2つの電池（B1、B2）に装置を接続するための少なくとも2つのコネクタ（J11、J21）と、
少なくとも2つのスイッチ（10、14）と、
前記スイッチ（10、14）の指令回路と
を備える、出力電圧（U）で携帯型電動機器（20）に電力を供給するための装置であり、前記指令回路は、
前記出力電圧（U）が、いずれの他の電池の開路電圧（OCV2）よりも高い場合に、最も高い開路電圧（OCV1）を示す電池（B1）と、
前記出力電圧（U）が、前記他の電池（B2）の開路電圧（OCV2）よりも低い場合に、最も高い開路電圧（OCV1）及び少なくとも1つの他の電池（B2）を示す電池(B1)と、
を用いて前記携帯型電動機器へ電力を供給するよう前記スイッチに指令するために前記指令回路が配列され、
前記最も高い開路電圧（OCV1）を示す電池（B1）及び前記少なくとも他の1つの電池（B2）は並列接続されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記少なくとも2つのスイッチ（10、14）と前記少なくとも2つの電池（B1、B2）間の一方向及び/または二方向の電流の流れを可能にするよう配列された少なくとも2つの接続スイッチ（9、13）、をさらに備える請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記機器（20）をプリチャージするためのホットプラグ受動回路（D7、D8、D9、R24、R25）をさらに備える請求項1又は２に記載の装置。
【請求項４】
少なくとも2つのコネクタ（J11、J21）を用いて機器を少なくとも2つの電池（B1、B2）に接続する方法と、
携帯型電動機器（20）へ電力を供給するよう少なくとも2つのスイッチ（10、14）に指令する方法と、
を含む、装置の出力電力（U）により携帯型電動機器に電力を供給するための方法であり、この電力供給には、
前記出力電圧（U）が、いずれの他の電池の開路電圧（OCV2）よりも高い場合に、最も高い開路電圧（OCV1）を示す電池（B1）と、
前記出力電圧（U）が、前記他の電池（B2）の開路電圧（OCV2）よりも低い場合に、最も高い開路電圧（OCV1）及び前記少なくとも1つの他の電池（B2）を示す電池(B1)と、
を用い、
前記最も高い開路電圧（OCV1）を示す電池（B1）及び前記少なくとも他の1つの電池（B2）は並列接続されることを特徴とする方法。
【請求項５】
少なくとも2つの接続スイッチ（9、13）を用いて、前記少なくとも2つのスイッチ（10、14）と前記少なくとも2つの電池（B1、B2）間の一方向及び/または二方向の電流の流れを可能にする方法、をさらに含む請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記機器をプリチャージするためのホットプラグ受動手順をさらに含む請求項4又は5に記載の方法。
【請求項７】
装置に出力電力（U）によって携帯型電動機器（20）へ電力を供給させるためのコンピュータプログラム製品であり、
前記携帯型電動機器（20）へ電力を供給することを少なくとも2つのスイッチ（10、14）に指令するために実行可能な命令を実行することを特徴とし、
この電力供給には、
前記出力電圧（U）が、いずれの他の電池の開路電圧（OCV2）よりも高い場合に、最も高い開路電圧（OCV1）を示す電池（B1）と、
前記出力電圧（U）が、前記他の電池（B2）の開路電圧（OCV2）よりも低い場合に、最も高い開路電圧（OCV1）及び前記少なくとも1つの他の電池（B2）を示す電池(B1)と、
を用い、
前記最も高い開路電圧（OCV1）を示す電池（B1）及び前記少なくとも他の1つの電池（B2）は並列接続されることを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の奥行きを表現するデプスマップを生成する画像処理装置であって、
画像に含まれる立体物の領域を検出する領域検出部と、
奥行きの基本構造であるベースデプスを前記画像に付与するベースデプス付与部と、
前記立体物の接地位置近傍の奥行きを前記画像に付与されたベースデプスから取得し、取得した該奥行きを前記立体物の領域の奥行きとして前記ベースデプスに設定するデプスマップ生成部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記画像に仮想境界線を設定する設定部と、
前記仮想境界線が設定された画像に基づいて前記ベースデプスを生成するベースデプスと、
をさらに備え、
前記ベースデプスは、前記仮想境界線が最奥となる構造である、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記画像に含まれる地平線近傍に前記仮想境界線を設定する、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記画像における消失点を通るように前記仮想境界線を設定する、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記領域検出部は、前記画像に含まれる地面の領域を検出する地面領域検出部を含み、
前記設定部は、前記地面の領域の分布に応じて前記仮想境界線を設定する、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記領域検出部は、前記画像に含まれる地面の領域を検出する地面領域検出部と、該画像に含まれる空の領域を検出する空領域検出部と、を含み、
前記設定部は、前記地面の領域と前記空の領域とに応じて前記仮想境界線を設定する、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記デプスマップ生成部は、前記地面の領域の奥行きを、前記画像に対して前記仮想境界線が設定された位置に基づいて算出する、請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記デプスマップ生成部は、前記空領域の奥行きに前記仮想境界線の奥行きを設定する、請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記ベースデプスは、前記画像の下端に近づくほど浅い奥行きとなる構造である、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像の奥行きを表現するデプスマップを生成する画像処理方法において、
画像に含まれる立体物の領域を検出し、
奥行きの基本構造であるベースデプスを前記画像に付与し、
前記立体物の接地位置近傍の奥行きを前記画像に付与されたベースデプスから取得し、
取得した前記奥行きを前記立体物の領域の奥行きとして前記ベースデプスに設定する、画像処理方法。
【請求項１１】
画像の奥行きを表現するデプスマップを画像処理装置に生成させるためのプログラムであって、
画像に含まれる立体物の領域を検出する領域検出処理と、
奥行きの基本構造であるベースデプスを前記画像に付与する付与処理と、
前記立体物の接地位置近傍の奥行きを前記画像に付与されたベースデプスから取得し、取得した該奥行きを前記立体物の領域の奥行きとして前記ベースデプスに設定するデプスマップ生成処理と、
を前記画像処理装置に実行させる、プログラム。
【請求項１２】
画像の奥行きを表現するデプスマップを用いて生成される多視点画像を表示する表示装置であって、
前記画像に含まれる立体物の領域を検出する領域検出部と、
奥行きの基本構造であるベースデプスを前記画像に付与するベースデプス付与部と、
前記立体物の接地位置近傍の奥行きを前記画像に付与されたベースデプスから取得し、取得した該奥行きを前記立体物の領域の奥行きとして前記ベースデプスに設定するデプスマップ生成部と、
前記画像と前記デプスマップとに基づいて、２つ以上の視点それぞれから観測した多視点画像を生成する画像生成部と、
前記多視点画像を表示する画像表示部と、
を備える、表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、表示装置、方法およびそのプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施の形態による画像処理装置は、画像の奥行きを表現するデプスマップを生成する画像処理装置であって、画像に含まれる立体物の領域を検出する領域検出部と、奥行きの基本構造であるベースデプスを前記画像に付与するベースデプス付与部と、前記立体物の接地位置近傍の奥行きを前記画像に付与されたベースデプスから取得し、取得した該奥行きを前記立体物の領域の奥行きとして前記ベースデプスに設定するデプスマップ生成部と、を備える。
また、実施の形態による表示装置は、画像の奥行きを表現するデプスマップを用いて生成される多視点画像を表示する表示装置であって、前記画像に含まれる立体物の領域を検出する領域検出部と、奥行きの基本構造であるベースデプスを前記画像に付与するベースデプス付与部と、前記立体物の接地位置近傍の奥行きを前記画像に付与されたベースデプスから取得し、取得した該奥行きを前記立体物の領域の奥行きとして前記ベースデプスに設定するデプスマップ生成部と、前記画像と前記デプスマップとに基づいて、２つ以上の視点それぞれから観測した多視点画像を生成する画像生成部と、前記多視点画像を表示する画像表示部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源又は補助電源の少なくとも一方から電源回路を介して供給される電力に基づいて動作するネットワーク集線装置であって、
下位ネットワーク機器が接続される少なくとも１つの第１の下位ポートと、
前記少なくとも１つの第１の下位ポートを有する第１の物理レイヤ処理部と、
他の下位ネットワーク機器が接続され、前記他の下位ネットワーク機器に給電可能な第２の下位ポートと、
上位ネットワーク機器が接続される上位ポートと、
前記第２の下位ポート及び前記上位ポートを有する第２の物理レイヤ処理部と、
前記第１の物理レイヤ処理及び前記第２の物理レイヤ処理部を接続し、前記いずれかのポート間の通信経路を制御可能に構成されたスイッチ部と、を備え、
前記第２の物理レイヤ処理部は、
前記主電源の停電時に、前記スイッチ部を経由しないように、前記上位ポートと前記第２の下位ポートとの間に通信経路を設定し、
前記電源回路は、
前記停電時に、前記電力の供給元を前記主電源から前記補助電源に切り替えて、前記補助電源からの前記第１の物理レイヤ処理部及び前記スイッチ部に対する電力の供給が停止するように制御し、
前記停電が復旧した場合に、前記電力の供給元を前記補助電源から前記主電源に切り替えて、前記電力の供給の停止を解除するように制御する、
ネットワーク集線装置。
【請求項２】
前記補助電源は、前記ネットワーク集線装置の外部又は内部の補助電源である、請求項１に記載のネットワーク集線装置。
【請求項３】
前記補助電源は、前記上位のネットワーク機器を通じて給電される前記上位ポートである、請求項１に記載のネットワーク集線装置。
【請求項４】
前記第２の物理レイヤ処理部は、前記補助電源からの電力の一部を前記第２の下位ポートへ中継する、請求項３に記載のネットワーク集線装置。
【請求項５】
前記停電が復旧した場合に、前記第２の物理レイヤ処理部は、前記通信経路の設定を解除する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のネットワーク集線装置。
【請求項６】
主電源又は補助電源の少なくとも一方から電源回路を介して供給される電力に基づいて動作するネットワーク集線装置の電力制御方法であって、
前記ネットワーク集線装置が、下位ネットワーク機器が接続される少なくとも１つの第１の下位ポートを含む第１の物理レイヤ処理部と、上位ネットワーク機器が接続される上位ポート及び他の下位ネットワーク機器が接続され、前記他の下位ネットワーク機器に給電可能な第２の下位ポートを含む第２の物理レイヤ処理部とを、前記第１の物理レイヤ処理部及び第２の物理レイヤ処理部よりも上位のレイヤに属するスイッチ部とを備えてなり、
主電源の停電時に、前記スイッチ部を経由しないように、前記上位ポートと前記第２のポートとの間に通信経路を設定する処理と、
前記停電時に、前記電力の供給元を前記主電源から前記補助電源に切り替えて、前記補助電源からの前記第１の物理レイヤ処理部及び前記スイッチ部に対する電力の供給が停止するように制御する処理と、
前記停電が復旧した場合に、前記電力の供給元を前記補助電源から前記主電源に切り替えて、前記電力の供給の停止を解除するように制御する処理と、を含む、
電力制御方法。
【請求項７】
前記補助電源は、前記ネットワーク集線装置の外部又は内部の補助電源である、請求項６に記載の電力制御方法。
【請求項８】
前記補助電電源は、前記上位のネットワーク機器を通じて給電される前記上位ポートである、請求項６に記載の電力制御方法。
【請求項９】
前記停電時において、前記補助電源からの電力の一部を前記第２の下位ポートへ中継する、請求項８に記載の電力制御方法。
【請求項１０】
前記主電源の停電が復旧した場合に、前記通信経路の設定を解除する、請求項６〜９のいずれか１項に記載の電力制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報の可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する可変表示手段を備え、該可変表示手段に導出表示された識別情報の表示結果が特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御するか否かを前記識別情報の表示結果が導出表示されるよりも前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、所定の導出表示演出を実行してから前記可変表示手段に表示結果を導出表示させる導出表示演出実行手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、前記識別情報の可変表示が開始されてから前記導出表示演出実行手段により前記導出表示演出が実行されるまでに、所定の予告演出を所定回数繰り返し実行する予告演出実行手段と、  
前記予告演出が繰り返される回数が多くなる程、その後に前記導出表示演出が実行されて特定表示結果となる割合が高くなるように、前記予告演出の繰り返し回数を決定する繰り返し回数決定手段と、
前記予告演出が繰り返される前に該予告演出が繰り返されることを示唆する示唆演出を実行する手段であって、該示唆演出の実行後に前記予告演出が実行されるときまたは、該示唆演出の実行後に前記予告演出を繰り返さずに前記導出表示演出を実行するときに示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、を備え、
前記示唆演出実行手段は、前記示唆演出を実行したときに、該示唆演出を実行しなかったときよりも高い割合で、前記予告演出が繰り返されるように、前記示唆演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段１）本発明による遊技機は、複数種類の識別情報（例えば演出図柄）の可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する可変表示手段（例えば、演出表示装置９）を備え、該可変表示手段に導出表示された識別情報の表示結果が特定表示結果（例えば大当り図柄）となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、特定遊技状態に制御するか否かを識別情報の表示結果が導出表示されるよりも前に決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ２３９の処理を実行する部分）と、事前決定手段の決定結果にもとづいて、所定の導出表示演出を実行してから可変表示手段に表示結果を導出表示させる導出表示演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ１６２の処理において、演出表示装置９に演出図柄を停止表示させる部分。演出表示装置９において、演出図柄をリーチ状態としてから「リーチハズレ」または「大当り」の表示結果を導出表示させる部分。あるいは、リーチ状態とせずに「非リーチハズレ」の表示結果を導出表示させる部分。演出図柄の変動のみならず、リーチ演出においてキャラクタ画像を表示させることなども含む。）と、事前決定手段の決定結果にもとづいて、識別情報の可変表示が開始されてから導出表示演出実行手段により導出表示演出が実行されるまでに、所定の予告演出を所定回数繰り返し実行する予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ７０１における決定結果に基づいて、ステップＳ１６２の処理において、図４８（Ｂ）（Ｃ）、図４８（Ｆ）（Ｇ）、図４８（Ｉ）〜（Ｌ）、図４９（Ｂ）（Ｃ）、図４９（Ｅ）（Ｆ）、図４９（Ｈ）〜（Ｌ）、図５２（Ｂ）（Ｃ）、図５２（Ｆ）（Ｇ）、図５２（Ｊ）〜（Ｌ）に示すように予告演出を繰り返し実行する部分）と、予告演出が繰り返される回数が多くなる程、その後に導出表示演出が実行されて特定表示結果となる割合が高くなるように、予告演出の繰り返し回数を決定する繰り返し回数決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ２７０において、図１１に示す変動パターン種別決定テーブルに基づき連続演出の変動パターン種別を決定し、ステップＳ２７２において、図１２に示す変動パターン決定テーブルに基づき連続演出の変動パターンを決定する部分）と、予告演出が繰り返される前に該予告演出が繰り返されることを示唆する示唆演出（例えば、図４８（Ｄ）（Ｅ）、図４８（Ｇ）（Ｈ）、図４９（Ｄ）、図４９（Ｇ）、図５２（Ｅ）（Ｆ）、図５２（Ｈ）（Ｉ））を実行する手段であって、該示唆演出の実行後に予告演出が実行されるときまたは、該示唆演出の実行後に予告演出を繰り返さずに導出表示演出を実行するときに示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８４７Ｂにおいて示唆演出の実行後に予告演出を実行するか否かを決定し、その決定結果に応じて、ステップＳ１６２の演出図柄変動中処理において示唆演出の実行後に予告演出を実行し、または予告演出を実行せずに導出表示演出に移行させる部分）と、を備え、示唆演出実行手段は、示唆演出を実行したときに、該示唆演出を実行しなかったときよりも高い割合で、予告演出が繰り返されるように、示唆演出を実行する（例えば図１７（Ａ）（Ｂ）に示す繰り返し有無決定テーブルの判定値の割り振りを参照）ことを特徴とする。そのような構成によれば、示唆演出によって予告演出が繰り返し実行されることを示唆するとともに、示唆演出が実行された後も予告演出を繰り返し実行する場合と繰り返し実行しない場合とがあるので、予告演出が繰り返し実行されるか否かについて注目させることができ、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する複数の可変表示部から構成される可変表示手段を備え、該可変表示手段に導出表示された識別情報の表示結果が特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御するか否かを前記識別情報の表示結果が導出表示されるよりも前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、前記可変表示手段において前記識別情報が前記特定表示結果の一部を構成しているが、少なくとも一部の前記可変表示部において前記識別情報が可変表示中であるリーチ状態となった後にリーチ演出を実行してから前記可変表示手段に表示結果を導出表示させるリーチ演出実行手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、前記識別情報の可変表示が開始されてから前記リーチ演出実行手段により前記リーチ演出が実行されるまでに、所定の予告演出を所定回数繰り返し実行する予告演出実行手段と、を備え、
前記リーチ演出実行手段は、第１リーチ演出と、該第１リーチ演出の後に所定演出を経由して実行される第２リーチ演出と、を少なくとも実行可能であり、
前記所定演出として、前記可変表示手段において前記特定表示結果でない非特定表示結果で前記識別情報を仮停止させた後、一部の前記可変表示部の前記識別情報の可変表示を再開させる第１発展演出、または前記可変表示手段において前記特定表示結果でない非特定表示結果で前記識別情報を仮停止させずに一部の前記可変表示部の前記識別情報の可変表示を行う第２発展演出を実行する発展演出実行手段をさらに備え、
前記リーチ演出実行手段は、前記予告演出実行手段により前記予告演出が特定回数以上実行されるときは、前記第１リーチ演出の後に前記所定演出を経由して前記第２リーチ演出を実行し、
前記発展演出実行手段は、前記予告演出実行手段により前記予告演出が前記特定回数未満実行されるときに、前記第１発展演出を実行し、
前記予告演出実行手段は、前記予告演出を繰り返すときには、所定の特殊演出を実行してから、前記予告演出を開始し直し、
前記識別情報の可変表示が開始されて前記リーチ演出実行手段により前記リーチ演出が実行されるまでに、前記予告演出とは異なる特別予告演出を１回のみ実行する特別予告演出実行手段をさらに備えた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段１）本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類（例えば、演出図柄）の識別情報の可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する複数の可変表示部（例えば、演出図柄表示エリア９Ｌ、９Ｃ、Ｒ）から構成される可変表示手段（例えば、演出表示装置９）を備え、該可変表示手段に導出表示された識別情報の表示結果が特定表示結果（例えば大当り図柄：左、中、右の演出図柄の停止図柄の組み合わせが大当りの組み合わせ）となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、特定遊技状態に制御するか否かを識別情報の表示結果が導出表示されるよりも前に決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ２３９の処理を実行する部分）と、事前決定手段の決定結果にもとづいて、可変表示手段において識別情報が特定表示結果の一部を構成しているが、少なくとも一部の可変表示部において識別情報が可変表示中であるリーチ状態となった後にリーチ演出を実行してから可変表示手段に表示結果を導出表示させるリーチ演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ１６２，Ｓ１６３の処理においてリーチを伴う変動パターンに基づいてリーチ演出を実行してから表示結果を導出表示する部分）と、事前決定手段の決定結果にもとづいて、識別情報の可変表示が開始されてからリーチ演出実行手段によりリーチ演出が実行されるまでに、所定の予告演出を所定回数繰り返し実行する予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ７０１における決定結果に基づいて、ステップＳ１６２の処理において、図４８（Ｂ）（Ｃ）、図４８（Ｆ）（Ｇ）、図４８（Ｉ）〜（Ｌ）、図４９（Ｂ）（Ｃ）、図４９（Ｅ）（Ｆ）、図４９（Ｈ）〜（Ｌ）、図５２（Ｂ）（Ｃ）、図５２（Ｆ）（Ｇ）、図５２（Ｊ）〜（Ｌ）に示すように予告演出を繰り返し実行する部分）と、を備え、リーチ演出実行手段は、第１リーチ演出（例えば、ノーマルリーチのリーチ演出）と、該第１リーチ演出の後に所定演出（例えば、発展演出）を経由して実行される第２リーチ演出（例えば、スーパーリーチα，βのリーチ演出）と、を少なくとも実行可能であり、所定演出として、可変表示手段において特定表示結果でない非特定表示結果（例えば、リーチハズレ図柄やバラケ目）で識別情報を仮停止させた後、一部の可変表示部の識別情報の可変表示を再開させる第１発展演出（例えば、「仮停止後−１」や「バラケ目」の発展演出）、または可変表示手段において特定表示結果でない非特定表示結果で識別情報を仮停止させずに一部の可変表示部の識別情報の可変表示を行う第２発展演出（例えば、リーチハズレ図柄やバラケ目を仮停止表示させずにスーパーリーチとする演出）を実行する発展演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ５５４Ｂの発展演出設定処理における決定結果に基づいて、ステップＳ１６２の処理を実行する部分）をさらに備え、リーチ演出実行手段は、予告演出実行手段により予告演出が特定回数（例えば３回）以上実行されるときは、第１リーチ演出の後に所定演出を経由して第��リーチ演出を実行し（例えば、図７に示すように連続演出の繰り返し回数が３回以上であれば必ずスーパーリーチに発展し）、発展演出実行手段は、予告演出実行手段により予告演出が特定回数（例えば３回）未満実行されるときに、第１発展演出を実行し（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００はステップＳ９２５にてＮと判定されたときにのみステップＳ９２７〜Ｓ９３０の処理を実行し）、予告演出実行手段は、予告演出を繰り返すときには、所定の特殊演出（例えば、図４８（Ｄ）（Ｅ）、図４８（Ｇ）（Ｈ）、図４９（Ｄ）、図４９（Ｇ）、図５２（Ｅ）（Ｆ）、図５２（Ｈ）（Ｉ））を実行してから、予告演出を開始し直し、識別情報の可変表示が開始されてリーチ演出実行手段によりリーチ演出が実行されるまでに、予告演出とは異なる特別予告演出を１回のみ実行する特別予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ７０２〜Ｓ７０４における決定結果に基づいて、ステップＳ１６２の処理において、図４８（Ｌ）、図４９（Ｋ）（Ｌ）、図５２（Ｌ）に示すような特別演出を実行する部分）をさらに備えたことを特徴とする。そのような構成によれば、演出が煩わしくなることを防止して、興趣の低下を防止しつつ複数種類の演出を実行することができる。また、第２リーチ演出が実行されることが確定している場合には、第１発展演出を実行しないので、無駄な演出を省くことができ、遊技の興趣を向上させることができる
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）により使用される増強されたアップリンク（ＥＵ）データを送信する方法であって、当該方法は、
ＥＵ動作のための構成パラメータを受信するステップであって、前記構成パラメータは、専用チャネルの媒体アクセス制御（ＭＡＣ−ｄ）フローに関連付けられた優先度、または各ＭＡＣ−ｄフローまたは論理チャネルに関連付けられたハイブリッド自動反復要求（Ｈ−ＡＲＱ）送信の最大数を含むことと、
増強された専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）を介して送信するデータを選択するステップと、
前記選択されたデータの送信状態を決定するステップと、
前記送信状態が新しいデータであることを示す場合に、送信のために利用可能なＨ−ＡＲＱプロセスを前記選択されたデータに割り当て、送信カウンタを新しい送信を示すように設定し、前記割り当てられたＨ−ＡＲＱプロセスを用いて前記選択されたデータを送信し、前記送信カウンタを増分するステップと、
前記送信状態が以前に送信されたデータであることを示す場合に、以前に割り当てられ、前記選択されたデータを送信し、前記送信カウンタを増分したＨ−ＡＲＱプロセスと同じＨ−ＡＲＱプロセスを用いて、前記選択されたデータを再送信するステップとを備え、
前記再送信は、送信のためにデータを選択したところのＭＡＣ−ｄフローまたは論理チャネルに関連付けられた前記Ｈ−ＡＲＱ送信の最大数に限定されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＷＴＲＵが、前記選択されたデータの送信が成功したことを示すフィードバック情報を受信した場合に、前記割り当てられたＨ−ＡＲＱプロセスを解放するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＷＴＲＵが、前記選択されたデータの送信が成功しなかったことを示すフィードバック情報を受信した場合に、前記選択されたデータを再送信するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムの無線アクセス網を介してマルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスを移動端末が受信するための方法であって、マルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスは、マルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスを提供するための複数のベアラに関連付けられ、
前記移動端末が、マルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスに関連付けられた複数のベアラを示すサービス記述情報を受信するステップと、
前記サービス記述情報が、前記複数のベアラが予め決められた異なる品質において、ＲＡＮまたはコアネットワーク内のネットワーク・エンティティにより選択的に提供されることを示し、
前記移動端末が、マルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスを要求することを示すためにマルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスに関連付けられた前記複数のベアラを起動するステップと、
前記移動端末が、前記起動した複数のベアラのうち前記ネットワーク・エンティティが選択したベアラについてサービス通知情報を受信するステップと、
前記移動端末が、前記サービス記述情報に基づき受信した前記サービス通知情報が有効であると認識した場合には、前記サービス通知情報中に示されたベアラを介して、マルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスのコンテンツ・データを受信するステップと、を有する方法。
【請求項２】
前記マルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスは、ＵＭＴＳネットワークを介して提供されるＭＢＭＳユーザ・サービスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サービス通知情報は、少なくとも一つのベアラを移動端末で受信するために必要なパラメータをさらに示す、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記サービス記述情報の内容を記述するためにマークアップ言語が使用される、請求項１から請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記複数のベアラを起動するステップは、マルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスの配信ツリー中における論理状態を設定することである、
請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
マルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスを受信する移動端末であって、
マルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスは移動通信システムの無線アクセス網を介して送信され、マルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスは、マルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスを提供するための複数のベアラに関連付けられ、前記移動端末は、
マルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスに関連付けられたサービス記述情報を受信する受信部と、
前記サービス記述情報が、前記複数のベアラが予め決められた異なる品質において、ＲＡＮまたはコアネットワーク内のネットワーク・エンティティにより選択的に提供されることを示し、
前記移動端末が、マルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスを要求することを示すためにマルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスに関連付けられた前記複数のベアラを起動する送信部と、
前記受信部が、前記起動した複数のベアラのうち前記ネットワーク・エンティティが選択したベアラについてサービス通知情報を受信するようになされ、
前記サービス記述情報に基づき受信した前記サービス通知情報が有効であると認識した場合には、前記受信部が、前記サービス通知情報中に示されたベアラを介して、マルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスのコンテンツ・データを受信する、
移動端末。
【請求項７】
前記マルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスは、ＵＭＴＳネットワークを介して提供されるＭＢＭＳユーザ・サービスである、請求項６に記載の移動端末。
【請求項８】
前記サービス通知情報は、少なくとも一つのベアラを移動端末で受信するために必要なパラメータをさらに示す、請求項６または請求項７に記載の移動端末。
【請求項９】
前記サービス記述情報の内容を記述するためにマークアップ言語が使用される、請求項６から請求項８のいずれかに記載の移動端末。
【請求項１０】
前記複数のベアラを起動するステップは、マルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスの配信ツリー中における論理状態を設定することである、
請求項６から９のいずれかに記載の移動端末。
【請求項１１】
マルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスを受信する移動端末であって、
マルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスは移動通信システムの無線アクセス網を介して送信され、前記移動端末は、
マルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスに関連付けられたサービス記述情報を受信する受信部と、
前記サービス記述情報に基づき前記受信部が、マルチキャストサービスまたはブロードキャストサービスのコンテンツ・データを受信する、
移動端末。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
Ｘ線回折（ＸＲＤ）装置で回折パターンを確認した場合に、炭窒酸化物混合物粒子について、３３°〜４３°の間に１つ以上のピークが確認される。ただし、炭窒酸化物混合物粒子は、炭窒化物に対して、一部結晶格子中に酸素が入り込んだもの（以下「結晶間酸素貫入型化合物」という。）なのか、炭窒化物に含まれている金属元素の酸化物が生成し炭窒化物と酸化物の混合物になっているのか、またさらに炭窒化物、酸化物、結晶間酸素貫入型化合物等の物質の混合物なのか、さらに同金属の炭窒化物と、同金属の酸化物構造を持つ化合物の内、同酸化物の酸素の一部が炭素及び窒素で一部置換された化合物との混合物であるかの同定は困難である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置のプロセッサにコンピュータ・プログラムが実行されることにより、前記コンピュータ装置が遂行する方法であって、
アプリケーションの識別情報のリストを表示することと；
前記リストに識別情報が表示されたアプリケーションうち少なくとも１つのアプリケーションの特定の機能へのアクセス手段を提供すること、ただし該提供することは、前記少なくとも１つのアプリケーションを起動することなく行われることと；
前記アクセス手段が操作されたことに応じて、前記少なくとも１つのアプリケーションを起動して前記特定の機能に関連する画面を表示することと；
を含む、方法。
【請求項２】
前記アクセス手段を提供することは、前記リストに表示された、前記少なくとも１つのアプリケーションの識別情報が選択されたことに応じて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクセス手段を提供することは、前記リストに表示された、前記少なくとも１つのアプリケーションの識別情報に関連して、該少なくとも１つのアプリケーションの機能の識別情報を表示するドロップダウンメニューを表示することによって行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記特定の機能は、前記少なくとも１つのアプリケーションにおいて使用頻度の高い機能であると前記コンピュータ装置が自動的に選択した機能である、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
さらに、前記リストに識別情報が表示されたアプリケーションうち少なくとも１つのアプリケーションに関するデータへのアクセス手段を提供すること、ただし該提供することは、前記少なくとも１つのアプリケーションを起動することなく行われることを含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記アクセス手段が提供される前記データは、前記コンピュータ装置が実行中の他のアプリケーションに応じて変化する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータ装置のプロセッサに実行されることにより、前記コンピュータ装置に請求項１から６のいずれかに記載の方法を遂行させうるように構成される、コンピュータ・プログラム。
【請求項８】
搭載するコンピュータ・プログラムが内蔵のプロセッサに実行されることにより、請求項１から６のいずれかに記載の方法を遂行させうるように構成される、コンピュータ装置。
【請求項９】
アプリケーションの識別情報のリストを表示する手段と；
前記リストに識別情報が表示されたアプリケーションの少なくとも１つに関連して、該少なくとも１つのアプリケーションを起動することなく該少なくとも１つのアプリケーションの特定の機能へのアクセス手段を提供する手段と；
前記アクセス手段が操作されたことに応じて、前記少なくとも１つのアプリケーションを起動して前記特定の機能に関連する画面を表示する手段と；
を備える、コンピュータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を識別する情報である画像識別子を構成する各次元に関連付けられる、画像中の、２つの部分領域から当該次元毎に領域特徴量を算出する算出手段と、
各次元が複数のタイプに類型化され、当該タイプ毎に閾値を決定する決定手段と、
前記閾値を使用して、前記領域特徴量の差分値を、前記画像識別子の各次元の値として量子化する量子化手段とを備え、
ある次元に関連付けられた２つの部分領域と他の次元に関連付けられる２つの部分領域とは、形状の組み合わせが異なり、
ある次元に関連付けられた２つの部分領域と他の次元に関連付けられる２つの部分領域とで、形状の組み合わせが同一である場合に、前記ある次元に関連付けられた２つの部分領域と前記他の次元に関連付けられる２つの部分領域との距離が所定値以上である、画像識別子抽出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像識別子抽出装置であって、
前記ある次元に関連付けられた２つの部分領域と前記他の次元に関連付けられる２つの部分領域との距離は、各部分領域に含まれる全画素の間の距離の平均値または最小値である、画像識別子抽出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像識別子抽出装置であって、
前記ある次元に関連付けられた２つの部分領域と前記他の次元に関連付けられる２つの部分領域との距離は、２つの部分領域の重心座標の間の距離の平均値または最小値である、画像識別子抽出装置。
【請求項４】
画像を識別する情報である画像識別子を構成する各次元に関連付けられる、画像中の、２つの部分領域から当該次元毎に領域特徴量を算出し、
各次元が複数のタイプに類型化され、当該タイプ毎に閾値を決定し、
前記閾値を使用して、前記領域特徴量の差分値を、前記画像識別子の各次元の値として量子化し、
ある次元に関連付けられた２つの部分領域と他の次元に関連付けられる２つの部分領域とは、形状の組み合わせが異なり、
ある次元に関連付けられた２つの部分領域と他の次元に関連付けられる２つの部分領域とで、形状の組み合わせが同一である場合に、前記ある次元に関連付けられた２つの部分領域と前記他の次元に関連付けられる２つの部分領域との距離が所定値以上である、画像識別子抽出方法。
【請求項５】
請求項４に記載の画像識別子抽出方法であって、
前記ある次元に関連付けられた２つの部分領域と前記他の次元に関連付けられる２つの部分領域との距離は、各部分領域に含まれる全画素の間の距離の平均値または最小値である、画像識別子抽出方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の画像識別子抽出方法であって、
前記ある次元に関連付けられた２つの部分領域と前記他の次元に関連付けられる２つの部分領域との距離は、２つの部分領域の重心座標の間の距離の平均値または最小値である、画像識別子抽出方法。
【請求項７】
コンピュータを、
画像を識別する情報である画像識別子を構成する各次元に関連付けられる、画像中の、２つの部分領域から当該次元毎に領域特徴量を算出する算出手段と、
各次元が複数のタイプに類型化され、当該タイプ毎に閾値を決定する決定手段と、
前記閾値を使用して、前記領域特徴量の差分値を、前記画像識別子の各次元の値として量子化する量子化手段として機能させ、
ある次元に関連付けられた２つの部分領域と他の次元に関連付けられる２つの部分領域とは、形状の組み合わせが異なり、
ある次元に関連付けられた２つの部分領域と他の次元に関連付けられる２つの部分領域とで、形状の組み合わせが同一である場合に、前記ある次元に関連付けられた２つの部分領域と前記他の次元に関連付けられる２つの部分領域との距離が所定値以上である、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一形態にかかる画像識別子抽出装置は、画像を識別する情報である画像識別子を構成する各次元に関連付けられる、画像中の、２つの部分領域から当該次元毎に領域特徴量を算出する算出手段と、各次元が複数のタイプに類型化され、当該タイプ毎に閾値を決定する決定手段と、上記閾値を使用して、上記領域特徴量の差分値を、上記画像識別子の各次元の値として量子化する量子化手段とを備え、ある次元に関連付けられた２つの部分領域と他の次元に関連付けられる２つの部分領域とは、形状の組み合わせが異なり、また、ある次元に関連付けられた２つの部分領域と他の次元に関連付けられる２つの部分領域とで、形状の組み合わせが同一である場合に、上記ある次元に関連付けられた２つの部分領域と上記他の次元に関連付けられる２つの部分領域との距離が所定値以上である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気トンネル接合セルであって、
強磁性自由層と、
少なくとも約１５Åの厚みを有する強化層と、
酸化物バリヤ層と、
強磁性基準層とを備え、
前記強化層および前記酸化物バリヤ層は、前記強磁性基準層と前記強磁性自由層との間に配置され、前記酸化物バリヤ層は、前記強磁性基準層に隣接して配置され、
前記強磁性自由層、前記強磁性基準層、および前記強化層は、すべて、面外の磁化方向を有する、磁気トンネル接合セル。
【請求項２】
前記強化層は、前記強磁性自由層に直接隣接して配置される、請求項１に記載の磁気トンネル接合セル。
【請求項３】
前記強化層は、前記強磁性自由層からわずかに分離されている、請求項１に記載の磁気トンネル接合セル。
【請求項４】
前記強化層は、少なくとも約２０Åの厚みである、請求項１に記載の磁気トンネル接合セル。
【請求項５】
前記強化層は、約１５Åから２０Åの厚みである、請求項１に記載の磁気トンネル接合セル。
【請求項６】
前記強化層は、ＮｉＦｅ、ＣｏＦｅ、またはＣｏＦｅＢを含む、請求項１に記載の磁気トンネル接合セル。
【請求項７】
前記強磁性基準層に直接隣接する固定層をさらに備える、請求項１に記載の磁気トンネル接合セル。
【請求項８】
前記強磁性自由層と前記強化層との間に配置された挿入層をさらに備える、請求項１に記載の磁気トンネル接合セル。
【請求項９】
前記挿入層は、タンタラム、ルテニウム、クロム、またはマグネシウム酸化物を含む、請求項８に記載の磁気トンネル接合セル。
【請求項１０】
前記強磁性自由層および前記強磁性基準層は、単層のＴｂＣｏＦｅ、ＧｄＣｏＦｅ、またはＦｅＰｔ、および、Ｃｏ／ＰｔＣｏ／Ｎｉのラミネート層の中から選択される、請求項１に記載の磁気トンネル接合セル。
【請求項１１】
前記強磁性自由層および前記強磁性基準層の双方は、約３５から約６０原子百分率の量の鉄（Ｆｅ）を有する、ＦｅＰｔを含む、請求項１０に記載の磁気トンネル接合セル。
【請求項１２】
前記強磁性自由層および前記強磁性基準層の双方は、約２０から約３５原子百分率の量のテルビウム（Ｔｂ）と約４０から約７５原子百分率の量の鉄（Ｆｅ）を有するＴｂＣｏＦｅを含む、請求項１０に記載の磁気トンネル接合セル。
【請求項１３】
装置であって、
磁気トンネル接合セルと、
トランジスタとを備え、
前記磁気トンネル接合セルは、
強磁性自由層と、
少なくとも約１５Åの厚みを有する強化層と、
酸化物バリヤ層と、
強磁性基準層とを含み、
前記強化層および前記酸化物バリヤ層は、前記強磁性基準層と前記強磁性自由層との間に配置され、前記酸化物バリヤ層は、前記強磁性基準層に隣接して配置され、
前記強磁性自由層、前記強磁性基準層、および前記強化層は、すべて、面外の磁化方向を有し、
前記トランジスタは、前記磁気トンネル接合セルに電気的に接続される、装置。
【請求項１４】
メモリアレイであって、
複数の並列の導電ビットラインと、
前記ビットラインに概して直交する複数の並列の導電ワードラインと、
複数の磁気トンネル接合セルとを備え、
各磁気トンネル接合セルは、
強磁性自由層と、
少なくとも約１５Åの厚みを有する強化層と、
酸化物バリヤ層と、
強磁性基準層とを含み、
前記強化層および前記酸化物バリヤ層は、前記強磁性基準層と前記強磁性自由層との間に配置され、前記酸化物バリヤ層は、前記強磁性基準層に隣接して配置され、
前記強磁性自由層、前記強磁性基準層、および前記強化層は、すべて、面外の磁化方向を有し、
前記複数の磁気トンネル接合セルの各々は、前記ビットラインおよびワードラインの交点に配置される、メモリアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上方の薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上方の絶縁膜と、
前記絶縁膜上方の発光素子と、
外部入力端子と、
前記第１の基板とシール材を介して接着された第２の基板と、
を有する半導体装置であって、
前記シール材の下方に前記絶縁膜と第１の導電膜と第２の導電膜を有し、
前記第１の導電膜は、前記外部入力端子と前記薄膜トランジスタを電気的に接続していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項３において、
前記発光素子からの光は前記第２の基板側に放出されることを特徴とする半導体装置。