【事件の表示】
　特願２００３−　８９９０７「無線装置、通信制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９７６６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１５年３月２８日の特許出願であって、平成１９年１２月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月１２日付けで手続補正書が提出され、同年３月１４日付けで拒絶査定され、これに対して同年４月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　　
　　　
２．平成２０年５月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］　　　
（１）補正後の請求項１に係る発明 
　平成２０年５月２１日付けの手続補正(以下,「本願補正」という)は、本願補正前の平成２０年２月１２日付け手続補正書により補正された請求項１の内容を、
「【請求項１】　複数のアンテナ素子を有するアレーアンテナにより無線信号を送信及び受信する無線装置において、
　前記受信信号に基づき第１の適応アルゴリズムにより、干渉波の到来方向に対してヌル点を有する受信用指向性パターンを形成して受信品質を最適化するように前記アンテナ素子毎の受信用重み係数を算出する受信用重み制御手段と、
　前記受信用重み係数により前記受信信号を制御する受信制御手段と、
　前記受信信号に基づき第２の適応アルゴリズムにより、前記干渉波の到来方向に対するヌル点を有しない送信用指向性パターンを形成して所望波の到来方向へ放射電力を集中させるように前記アンテナ素子毎の送信用重み係数を算出する送信用重み制御手段と、
　前記送信用重み係数により前記送信信号を制御する送信制御手段と、
を備えたことを特徴とする無線装置。」
から、
「【請求項１】　複数のアンテナ素子を有するアレーアンテナにより無線信号を送信及び受信する無線装置であって、
　前記信号の受信期間において受信した前記信号に基づき第１の適応アルゴリズムにより、干渉波の到来方向に対してヌル点を有する受信用指向性パターンを形成して受信品質を最適化するように前記アンテナ素子毎の受信用重み係数を算出する受信用重み制御手段と、
　前記受信用重み係数により前記受信信号を制御する受信制御手段と、
　前記受信期間において受信した前記信号に基づき第２の適応アルゴリズムにより、所望波の到来方向を検出し、信号の送信期間において前記検出した所望波の到来方向へ放射電力を集中させるように前記アンテナ素子毎の送信用重み係数を算出する送信用重み制御手段と、
　前記送信用重み係数により前記送信信号を制御する送信制御手段と、
を備え、
　前記送信用重み制御手段は、前記送信用重み係数を算出する場合、前記干渉波の到来方向に対するヌル点を有しない送信用指向性パターンを形成するように前記送信用重み係数を算出する、ことを特徴とする無線装置。」
に、変更する補正を含むものである。
　
　上記補正における、「送信用重み制御手段」が「前記干渉波の到来方向に対するヌル点を有しない送信用指向性パターンを形成」するために「送信用重み係数を算出」する点は、補正前の請求項１においても記載されている。
　また上記補正における「受信期間において受信した前記信号」は補正前の請求項１に記載された「受信信号」に他ならない。
　してみると、上記補正は、実質的に送信用重み制御手段が「所望波の到来方向を検出」することを限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本願補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
　　　　 　　　
（２）引用例 
　原査定において引用された特開２００１−２５１２３３号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「【０００４】アダプティブアレーアンテナは、配列された複数のアンテナからの受信信号をその位相と振幅を制御して合成するアンテナシステムであり、レベルの大きい干渉波存在下においても、所望波の到来方向にビームを向け、また干渉波の到来方向にヌル（利得が零の点）を向けるように動作することにより、受信ＳＩＲ（所望波対干渉波比）を最大化することができる。
【０００５】受信信号の位相と振幅を制御して合成することは、図１０に示すように複数のアンテナからの受信信号＃１，＃２，…，＃Ｎを複素乗算器１−１，１−２，…，１−Ｎにより受信重みベクトル計算部２で計算された受信重みベクトルを乗じて複素重み付けを行った後に加算器３で合成することと等価である。このとき、加算器３からの出力（アダプティブアレー出力という）ｙは次式で与えられる。
ｙ＝ｗTｘ                                （１）
なお、ｗは各アンテナからの受信信号に与える複素重みベクトル（以下、受信重みベクトルという）、ｘは各アンテナからの複素受信信号ベクトルを表し、
ｗ＝（ｗ１，ｗ２，…，ｗｊ，…，ｗN ）T  （２）
ｘ＝（ｘ１，ｘ２，…，ｘｊ，…，ｘN ）T  （３）
とする。ここで、Ｔは行列の転置を表す。
【０００６】受信重みベクトルｗは、アダプティブアレー出力ｙが予め定められた規範を満たすように制御される。例えば、アダプティブアレー出力ｙと理想信号パターンとの平均自乗誤差を最小にする、あるいは、所望波の到来方向に関する拘束条件下でアダプティブアレー出力ｙの信号電力を最小にする等の規範がある。このようにして受信（上り回線）に関しては、各アンテナからの受信信号に重み付けを行うことで、歪みのない信号を抽出することができる。」
　　
（い）「【００３７】アダプティブ信号処理部１４は、例えば図１０と同様の構成により、各遅延時間の所望波毎に選択されたＫ個の受信アンテナからの受信信号毎に重み付け加算しして空間等化信号処理を行う。この際の重みベクトルは、受信信号中の所望波成分を増大させ、それ以外の干渉破成分を抑圧するように決定される。このようにして、アダプティブ信号処理部１４からは各遅延時間毎の受信信号（直接波、１シンボル遅延波、２シンボル遅延波）の所望波成分の電力を高めた出力信号が得られる。アダプティブ信号処理部１４からの３つの出力信号は、パスダイバーシチ合成器１５に供給される。」
　　
（う）「【００５４】（第３の実施形態）図４に、本発明の第３の実施形態に係る無線通信装置の構成を示す。本実施形態は、第１の実施形態の構成を基本として、相手局である端末局における平均受信ＳＩＲを効果的に向上させる送信ビームパターンを形成できるようにしたものである。
【００５５】図１と同一部分に同一符号を付して、第１の実施形態との相違点について説明すると、本実施形態では、第１、第２の実施形態における所望波の到来角度範囲を推定するＤＯＡ推定器（到来角度範囲推定器）１７に代えて、所望波の到来角度範囲及び到来方向を推定するＤＯＡ推定器（到来角度範囲／到来方向推定器）２７が用いられ、さらに送信重みベクトル生成器３０が追加されると共に、図１におけるスイッチ１９が重み付け器（乗算器）３１−１〜３１−Ｎに置き換えられている。
【００５６】［受信動作について］本実施形態における受信時の動作は、第１の実施形態と同様であり、アンテナ１０−１〜１０−Ｎからの受信信号はデュプレクサ１１−１〜１１−Ｎをそれぞれ経由して受信アンテナ選択器１３に入力され、これと並行して遅延プロファイル推定器１２−１〜１２−Ｎにおいて各々の受信信号に対する遅延プロファイルが推定される。
【００５７】そして、遅延プロファイル推定器１２−１〜１２−Ｎにより推定された遅延プロファイルを基に、制御部１６からの制御信号により受信アンテナ選択器１３が制御されることによって各遅延時間の所望波に対して最適な受信ビームが選択され、選択された受信ビームに対応した受信信号に対してアダプティブ信号処理部１４によってアダプティブアレー等の空間等化信号処理、さらにパスダイバーシチ合成器１５によって時間等化信号処理が順次行われる。
【００５８】［送信動作について］送信時には、受信時と同様に遅延プロファイル推定器１２−１〜１２−Ｎで推定された遅延プロファイルに基づき、まずＤＯＡ推定器２７で所望波のおおまかな到来方向である到来角度範囲Φが推定される。具体的には、まずＤＯＡ推定器２７は先と同様に例えばすべての遅延プロファイル中の所望波電力を比較し、アンテナ１０−１〜１０−Ｎの指向性から到来角度範囲Φを求める。
【００５９】こうしてＤＯＡ推定器２７で到来角度範囲Φが求まると、その方向に利得を持たない指向性を有するアンテナは無関係となるので、送信アンテナ選択器１８において候補から除外されて送信アンテナが選択される。
【００６０】次に、ＤＯＡ推定器２７は所望波の到来方向の推定精度を改善するために、上記のように各遅延プロファイル中の所望波の受信電力の比較から到来角度範囲Φを特定した後に、後述するビーム走査やヌルパターン走査による推定を行ってΦより精度の高い所望波の到来方向φを求める。
【００６１】そして、ＤＯＡ推定器１７で推定された到来方向φに基づき、送信重みベクトル生成器３０においてφの方向に送信時の指向性（送信ビーム）の最大利得方向を向ける送信重みベクトルが決定される。こうして決定された送信重みベクトルは重み付け器３１−１〜３１−Ｎにおいて送信信号に乗じられ、送信アンテナ選択器１８によって選択された送信アンテナに対する送信信号系列が生成されることにより、最適な送信ビームパターンで送信が行われる。」
　　
　上記（あ）乃至（う）及び図４の記載から、引用例には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「複数のアンテナを有するアレーアンテナにより無線信号を送信及び受信する無線通信装置であって、
　受信信号中の所望波成分を増大させ干渉波成分を抑圧する受信重みベクトルを決定し、前記複数のアンテナからの受信信号毎に前記決定された受信重みベクトルにより重み付けを行うアダプティブ信号処理部と、
　所望波の到来方向φを推定するＤＯＡ推定器と、
　推定された前記所望波の到来方向φに基づいて送信時の指向性の最大利得方向を前記所望波の到来方向φに向ける送信重みベクトルを決定し、前記複数のアンテナへの送信信号毎に、重み付け器により前記決定した送信重みベクトルを各送信信号に乗じさせる送信重みベクトル生成器と、
を備えた無線通信装置。」
　　　　
　　　
（３）対比 
（３−１）本願補正発明と引用発明との対応関係について
（ア）引用発明の「アンテナ」、「無線通信装置」は、本願補正発明の「アンテナ素子」、「無線装置」に相当する。
　
（イ）引用例には、第３の実施形態の受信動作は第１の実施形態と同様であることが上記（う）に記載され、第１の実施形態における受信時の重み付けを行うアダプティブ信号処理部１４は従来技術の図１０と同様の構成であることが上記（い）に記載されている。そして、図１０の構成において、アダプティブアレーアンテナを用いて、所望波の到来方向にビームを向け、干渉波の到来方向にヌル（利得が零の点）を向けるように動作させるために、アダプティブアレー出力と理想信号パターンとの平均自乗誤差を最小にする規範を満たすように受信重みベクトルを制御することが上記（あ）に記載され、この平均自乗誤差を最小にする制御は、ＬＭＳアルゴリズム等のアルゴリズムとして周知となっている。
　よって、引用発明の「アダプティブ信号処理部」は、受信信号に基づき所定のアルゴリズムにより、所望波の到来方向にビームを向け干渉波の到来方向にヌル点を有する受信用指向性パターンを形成することで、受信品質を最適化するようにアンテナ毎の受信重みベクトルを算出するとともに、受信信号毎に決定された受信重みベクトルにより重み付けすることで受信信号を制御しているといえるので、引用発明は本願発明の「受信用重み制御手段」に相当する構成と「受信制御手段」に相当する構成を有している。
　　
（ウ）引用発明の「ＤＯＡ推定器」による所望波の到来方向φの推定について、引用例の上記（う）には、
「【００６０】次に、ＤＯＡ推定器２７は所望波の到来方向の推定精度を改善するために、上記のように各遅延プロファイル中の所望波の受信電力の比較から到来角度範囲Φを特定した後に、後述するビーム走査やヌルパターン走査による推定を行ってΦより精度の高い所望波の到来方向φを求める。」
ことが記載されていることから、引用発明の「ＤＯＡ推定器」は、受信信号に基づき所定の適応アルゴリズムにより所望波の到来方向を検出しているといえる。
　また、本願明細書の段落【００２２】には、「図３に示す指向性パターンでは、メインビームが所望波の到来方向（０°方向）に向いている。これにより、所望波の到来方向への放射電力が最大となり、所望波の到来方向へ放射電力を集中させることができる。」ことが記載されているので、引用発明の「送信重みベクトル生成器」での「送信時の指向性の最大利得方向を前記所望波の到来方向φに向ける」ことは、本願発明の「送信用重み制御手段」での「所望波の到来方向へ放射電力を集中させる」ことに対応している。
　さらに、引用発明の「送信重みベクトル生成器」での「重み付け器により前記決定した送信重みベクトルを各送信信号に乗じさせる」ことは、本願発明の「送信制御手段」での「送信用重み係数により前記送信信号を制御する」ことに対応しているといえるので、引用発明は本願発明の「送信用重み制御手段」に相当する構成と「送信制御手段」に相当する構成を有している。
　　　
（３−２）本願補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。
「複数のアンテナ素子を有するアレーアンテナにより無線信号を送信及び受信する無線装置であって、
　前記信号の受信期間において受信した前記信号に基づき第１の適応アルゴリズムにより、干渉波の到来方向に対してヌル点を有する受信用指向性パターンを形成して受信品質を最適化するように前記アンテナ素子毎の受信用重み係数を算出する受信用重み制御手段と、
　前記受信用重み係数により前記受信信号を制御する受信制御手段と、
　前記受信期間において受信した前記信号に基づき第２の適応アルゴリズムにより、所望波の到来方向を検出し、信号の送信期間において前記検出した所望波の到来方向へ放射電力を集中させるように前記アンテナ素子毎の送信用重み係数を算出する送信用重み制御手段と、
　前記送信用重み係数により前記送信信号を制御する送信制御手段と、
を備えた無線装置。」
　　　　　　　
（３−３）本願補正発明と引用発明の相違点について
　本願補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。
　本願補正発明では、「前記送信用重み係数を算出する場合、前記干渉波の到来方向に対するヌル点を有しない送信用指向性パターンを形成するように前記送信用重み係数を算出する」のに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
　　
　　
（４）当審の判断 
（４−１）引用発明での送信時の指向性パターンについて
　引用例の段落【０００４】には、「干渉波の到来方向にヌル（利得が零の点）を向ける」と記載されていることから、引用例ではヌルを「利得が零の点」と定義している。
　そして、引用例の段落【００６４】には、「送信ビームパターンとして所望波の到来方向に向けるメインローブ以外の角度に対しては極力低サイドローブを有するパターンを形成すれば、最適でないにしても、干渉局の方向への放射利得をある程度低減することができる。」と記載され、干渉局の方向への放射利得を零にすることは記載されていない。
　してみると、引用例の第３の実施形態の構成では、送信ビームパターン（本願発明の「送信用指向性パターン」）は、干渉局の方向への放射利得をある程度低減するものであり、零にするためのものではないから、引用発明の「送信重みベクトル生成器」は、「干渉波の到来方向に対するヌル点を有しない送信用指向性パターンを形成」していると認められる。
　　
（４−２）送信時の指向性パターンにヌル点を形成することについて
　無線装置では、通信相手局における平均受信ＳＩＲを向上させることも重要であるが、通信相手ではない局に対して妨害を与えないことも重要であり、そのために送信時の指向性パターンでは「干渉波の到来方向に対するヌル点」が形成されている。
　また、例えば、特開２０００−２０１３７１号公報に、
「【００４９】端末局と基地局との間の実際の通信時には、端末局は、ステップＳ20において、登録時の登録要求パケットの送信に代えて、通信要求パケットの送信を行う。基地局は、ステップＳ4 において誤りなく通信要求パケットを受信した場合には、次のステップＳ21において、記憶装置内に記録されている端末局の情報を読出して、通信相手である端末局の方向とアレーアンテナの最大指向特性とが一致するように、各アレイアンテナの重み付け係数を初期値としてロードする。」
「【００５５】こうして、移相器部１１及び利得部１５において、各アレイアンテナの受信信号に最適な移相量及び振幅ウェイトが付与され、希望する端末局との間で最適な指向性利得が得られる。また、希望する端末局との間の指向性利得を調整するだけでなく、干渉波の到来方向となる他の端末局方向に指向性ヌルを向けることも可能である。」
と記載されているように、ヌルを形成することを考慮せずに送信ビームの方向を設定することも周知技術にすぎないことから、アダプティブアレーアンテナを設けた無線装置において、干渉波の到来方向に対するヌル点を有しない送信用指向性パターンを形成することは、当業者が必要に応じて適宜設定する設計的事項にすぎない。
　　
　してみると、引用発明の構成は、上記（４−１）で検討したように「干渉波の到来方向に対するヌル点を有しない送信用指向性パターンを形成」していると認められ、また、認められないとしても、（４−２）で検討したように、引用発明において、「干渉波の到来方向に対するヌル点を有しない送信用指向性パターンを形成」することは、当業者ならば容易に想到しえたものにすぎない。
　　
（４−３）本願補正発明の作用効果について　　　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　
（５）むすび 
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本願補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年５月２１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２０年２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数のアンテナ素子を有するアレーアンテナにより無線信号を送信及び受信する無線装置において、
　前記受信信号に基づき第１の適応アルゴリズムにより、干渉波の到来方向に対してヌル点を有する受信用指向性パターンを形成して受信品質を最適化するように前記アンテナ素子毎の受信用重み係数を算出する受信用重み制御手段と、
　前記受信用重み係数により前記受信信号を制御する受信制御手段と、
　前記受信信号に基づき第２の適応アルゴリズムにより、前記干渉波の到来方向に対するヌル点を有しない送信用指向性パターンを形成して所望波の到来方向へ放射電力を集中させるように前記アンテナ素子毎の送信用重み係数を算出する送信用重み制御手段と、
　前記送信用重み係数により前記送信信号を制御する送信制御手段と、
を備えたことを特徴とする無線装置。」
　　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明において、実質的に送信用重み制御手段が「所望波の到来方向を検出」するという限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。