Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹部大動脈瘤を評価しモニタするシステムであって、
腹部大動脈の選択された部分の３次元超音波走査情報を取得するための複数の分離した超音波源を備えたハンドヘルド・データ収集装置と、
前記３次元超音波走査情報から大動脈境界を求めるためのプロセッサと、
前記大動脈境界からある断面における前記大動脈の直径を計算するための計算回路であって、前記ある断面における前記大動脈の中心を求め、前記中心を通る複数の平面における前記大動脈の直径を求め、求めた前記直径のうち最小の直径を前記ある断面における前記大動脈の計算される前記直径とする、前記計算回路と
を備えた、システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
複数の前記超音波源の各々は、複数の走査線平面を含む３次元走査を生成し、複数の該３次元走査は、前記大動脈の前記選択された部分に沿って互いに重なるように配列され、前記３次元超音波走査情報は、複数の前記超音波源から取得した複数の前記走査線平面の情報を含み、
前記プロセッサは、前記３次元超音波走査情報に含まれる前記走査線平面の情報を、変換された走査線平面が前記大動脈をほぼ垂直に通過するようにスライスする座標に変換し、変換された前記走査線平面の情報から前記大動脈境界を求め、
前記ハンドヘルド・データ収集装置は１次元の超音波ビームを用いて最初に位置決めされ、このシステムは、前記ハンドヘルド・データ収集装置が前記大動脈の上に位置決めされると可聴音を生じるドップラ処理システムを更に備えており、よって、最初に前記ハンドヘルド・データ収集装置を患者に対して位置決めする際にオペレータを補助することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムにおいて、前記ドップラ処理システムは前記大動脈を流れる血液のイメージを提供するように動作し、このイメージは前記大動脈の中に存在するステントが漏れているかどうかを判断するのに有用であることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項２記載のシステムにおいて、変換された前記走査線平面は、前記大動脈を、超音波信号源の頂点に対して予め選択された傾斜角によって分離された態様でスライスすることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項２記載のシステムにおいて、前記大動脈境界は、０度の傾斜角を有する変換された走査線平面を最初に用い次に残りの変換された走査線平面を用いて前記大動脈の中心線と前記中心線から外方向の前記大動脈の境界の位置とを生じる楕円適合処理によって提供されることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５記載のシステムにおいて、前記計算回路は前記大動脈の直径指示を生じるように動作し、前記直径指示は前記大動脈に沿った複数の点に対してなされ、よって、前記大動脈における動脈瘤が識別されモニタされうることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムにおいて、前記大動脈境界は前記プロセッサによって合成され前記大動脈の表面の視覚的表現が生じることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７記載のシステムにおいて、前記３次元イメージは前記大動脈の現実的な表現を提供する表面レンダリング・アスペクトを有することを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１記載のシステムにおいて、連続的な走査の結果が記憶されるデータベースを含むことにより時間経過に伴う状態の進行を判断可能であることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
腹部大動脈瘤を評価しモニタする方法であって、
腹部大動脈の選択された部分の３次元超音波走査情報を、複数の超音波源から取得するステップと、
前記３次元超音波走査情報から大動脈境界を求めるステップと、
前記大動脈境界からある断面における前記大動脈の直径を計算するステップであって、前記ある断面における前記大動脈の中心を求め、前記中心を通る複数の平面における前記大動脈の直径を求め、求めた前記直径のうち最小の直径を前記ある断面における前記大動脈の計算される前記直径とするステップを含む、ステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、
複数の前記超音波源の各々は、複数の走査線平面を含む３次元走査を生成し、複数の該３次元走査は、前記大動脈の前記選択された部分にそって互いに重なるように配列され、前記３次元超音波走査情報は、複数の前記超音波源から取得した複数の前記走査線平面の情報を含み、
前記３次元超音波走査情報から大動脈境界を求める前記ステップは、前記３次元超音波走査情報に含まれる前記走査線平面の情報を、変換された走査線平面が前記大動脈をほぼ垂直に通過するようにスライスする座標に変換し、変換された前記走査線平面の情報から前記大動脈境界を求めるステップを含み、
３次元超音波走査情報を取得する前記ステップは、１次元の超音波ビームを用いて最初に位置決めされるデータ収集装置によって達成され、この方法は、前記データ収集装置が前記大動脈の上に位置決めされると可聴音を生じる更なるステップを含んでおり、よって、最初に前記データ収集装置を患者に対して位置決めする際にオペレータを補助することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の方法において、前記大動脈を流れる血液のイメージを提供するステップを含み、このイメージは前記大動脈の中に存在するステントが漏れているかどうかを判断するのに有用であることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の方法において、変換された前記走査線平面は、前記大動脈を、超音波信号源の頂点に対して予め選択された傾斜角によって分離された態様でスライスすることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１１記載の方法において、大動脈境界を求める前記ステップは、０度の傾斜角を有する変換された走査線平面を最初に用い次に残りの変換された走査線平面を用いて前記大動脈の中心線と前記中心線から外方向の前記大動脈の境界の位置とを生じる楕円適合処理の使用を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１０記載の方法において、前記大動脈境界を合成して前記大動脈の表面の視覚的表現を生じるステップを含み、前記大動脈の表面は、前記大動脈の現実的な表現であるようにレンダリングされることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１０記載の方法において、連続的な超音波走査の結果を記憶することにより時間経過に伴う前記大動脈の状態の進行が判断可能となるステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気錠により施錠可能な宅配ボックスに配達された宅配物または郵便受に配達された郵便物の集受に用いられる物品収受装置において、
前記郵便受に割り当てられたユーザが保有するキー手段を用いて該ユーザまたは該キー手段と対応づけられた前記郵便受、または該キー手段と対応づけられたユーザに対して着荷した宅配物を収容した前記宅配ボックスを開錠するための電子キー手段と、
前記郵便受または前記宅配ボックスを収容する筐体区画と、
該筐体区画に収容された個々の前記郵便受または前記宅配ボックスを前記電子キー手段による施錠状態とは独立して個別に非常開錠する非常開錠装置を前記筐体区画の特定位置に集合的に配置したことを特徴とする物品収受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物品収受装置において、前記非常開錠装置は、ダイヤルキーを介して前記筐体区画に収容された個々の前記郵便受または前記宅配ボックスを前記電子キー手段による施錠状態とは独立して個別に非常開錠することを特徴とする物品収受装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の物品収受装置において、前記非常開錠装置は、フレキシブルワイヤを介して前記郵便受または前記宅配ボックスの電気錠に設けられた非常開錠レバーと接続され、前記フレキシブルワイヤを介して前記非常開錠レバーを操作することにより前記郵便受または前記宅配ボックスを個別に非常開錠することを特徴とする物品収受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するため、電気錠により施錠可能な宅配ボックスに配達された宅配物または郵便受に配達された郵便物の集受に用いられる物品収受装置において、前記郵便受に割り当てられたユーザが保有するキー手段を用いて該ユーザまたは該キー手段と対応づけられた前記郵便受、または該キー手段と対応づけられたユーザに対して着荷した宅配物を収容した前記宅配ボックスを開錠するための電子キー手段と、前記郵便受または前記宅配ボックスを収容する筐体区画と、該筐体区画に収容された個々の前記郵便受または前記宅配ボックスを前記電子キー手段による施錠状態とは独立して個別に非常開錠する非常開錠装置を前記筐体区画の特定位置に集合的に配置した構成を採用した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
あるいはさらに、前記非常開錠装置は、ダイヤルキーを介して前記筐体区画に収容された個々の前記郵便受または前記宅配ボックスを前記電子キー手段による施錠状態とは独立して個別に非常開錠する構成を採用した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月11日(2012.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明のさらに別に局面に従うと、遠隔操作装置は、外部から与えられた振動を電力に変換する振動発電部と、上記振動発電部によって得られた電力によって充電される蓄電部と、上記蓄電部の電力残量が所定量よりも少なくなった場合に振動指示信号を出力する制御回路と、上記振動指示信号に応答して、当該遠隔操作装置に振動を与えることをユーザに指示する電子回路とを備える。上記遠隔操作装置では、遠隔操作装置の電力不足をユーザに通知できる。また、遠隔操作装置を充電するための動作をユーザに指示できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
遠隔操作装置であって、
外部から与えられた振動を電力に変換する振動発電部と、
前記振動発電部によって得られた電力によって充電される蓄電部と、
前記蓄電部の電力残量が所定量よりも少なくなった場合に振動指示信号を出力する制御回路と、
前記振動指示信号に応答して、当該遠隔操作装置に振動を与えることをユーザに指示する電子回路とを備える
ことを特徴とする遠隔操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐放射線性と弾力性を有する基材シート上に、可視光を反射する金属から成る反射層と、エネルギーが１０ｅＶ以上を有するＸ線励起により可視光を発する発光層を積層して成ることを特徴とする医療用ドレープ。
【請求項２】
前記発光層は、照射するＸ線強度にほぼ比例した発光輝度を持つ第１の領域と、照射する放射線強度によらず、ほぼ一定の輝度となる第２の領域の少なくともどちらか一方から構成されて成ることを特徴とする請求項１記載の医療用ドレープ。
【請求項３】
前記発光層の第１の領域に使用する発光物質は、Ｘ線の励起光に対して蛍光を発する生物毒性のない材料であり、第２の領域では、Ｘ線の励起光に対して燐光を発する生物毒性のない材料であることを特徴とする請求項２記載の医療用ドレープ。
【請求項４】
前記発光層の第１の領域に使用する発光物質は、発光波長が粒子径で制御可能な半導体量子ドットであって、所望の発光波長になるように予め粒子径が調整されて成ることを特徴とする請求項３記載の医療用ドレープ。
【請求項５】
前記発光層は、前記基材シート上の全面、または一部に形成されて成ることを特徴とする請求項２記載の医療用ドレープ。
【請求項６】
前記発光層は、耐放射線性と可視光領域で透明性を有する充填材料内に前記量子ドットを混合し、これを塗布することにより形成されて成ることを特徴とする請求項４記載の医療用ドレープ。
【請求項７】
耐放射線性と弾力性を有する基材シート上に、可視光を反射する金属から成る反射層と、エネルギーが１０ｅＶ以上を有するＸ線励起により可視光を発する発光層を積層して成ることを特徴とする生地体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療用ドレープ及び生地体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、新たに放射線検出警報器や放射線検出器を用いることなく、容易に、術者に対して放射線被曝回避のための視覚的警告を与えることのできる医療用ドレープ及び生地体を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｌ系合金層と、
前記Ａｌ系合金層の最表面に設けられたＺｎ系合金層とを備えた接続材料において、
前記Ａｌ系合金層は、Ｚｎ−Ａｌ−Ｘ系合金の融点が３５０℃以下となる金属Ｘを有することを特徴とする接続材料。
【請求項２】
請求項１において、
前記金属Ｘは、Ｍｇ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｇａ、Ｂｉ、Ｉｎのうちの１種以上の金属であることを特徴とする接続材料。
【請求項３】
請求項２記載の接続材料において、
前記Ａｌ系合金層はＭｇを含有しており、Ｍｇ含有率が２０〜５０ｍａｓｓ％であることを特徴とする接続材料。
【請求項４】
請求項３記載の接続材料において、
前記Ａｌ系合金層はＳｎを含有しており、前記Ａｌ系合金層のＳｎ含有率が２０〜５０ｍａｓｓ％であることを特徴とする接続材料。
【請求項５】
第１のＺｎ系合金層の上にＡｌ系合金層を重ね、前記Ａｌ系合金層の上に第２のＺｎ系合金層を重ねて、クラッド圧延または加圧成形により製造する接続材料の製造方法において、
前記Ａｌ系合金層は、Ｚｎ−Ａｌ−Ｘ系合金の融点が３５０℃以下となる金属Ｘを有することを特徴とする接続材料の製造方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記金属Ｘは、Ｍｇ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｇａ、Ｂｉ、Ｉｎのうちの１種以上の金属であることを特徴とする接続材料の製造方法。
【請求項７】
半導体素子と、
前記半導体素子を接続するフレームと、
一端が外部端子となるリードと、
前記リードの他端と前記半導体素子の電極とを接続するワイヤと、
前記半導体素子および前記ワイヤを樹脂封止するレジンとを有し、
前記半導体素子と前記フレームとを接続する接続材料は、Ａｌ系合金層と、前記Ａｌ系合金層と前記半導体素子との間及び前記Ａｌ系合金層と前記フレームとの間に設けられたＺｎ−Ａｌ−Ｘ系合金層とを有し、
前記Ｚｎ−Ａｌ−Ｘ系合金層の融点が３５０℃以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
半導体素子と、
前記半導体素子を接続する基板と、
一端が外部端子となるリードと、
前記リードの他端と前記半導体素子の電極とを接続するワイヤと、
前記半導体素子および前記ワイヤを気密封止し、前記基板に接続する金属キャップとを有し、
前記基板と前記金属キャップとを接続する接続材料は、Ａｌ系合金層と、前記Ａｌ系合金層のと前記半導体素子との間及び前記Ａｌ系合金層と前記基板との間に設けられたＺｎ−Ａｌ−Ｘ系合金層とを有し、
前記Ｚｎ−Ａｌ−Ｘ系合金層の融点が３５０℃以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
前記金属Ｘは、Ｍｇ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｇａ、Ｂｉ、Ｉｎのうちの１種以上の金属であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかにおいて、
前記Ｚｎ−Ａｌ−Ｘ系合金層の融点が３００℃以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
半導体素子との被接続部材との間に、請求項１乃至４のいずれかに記載の接続材料を設ける工程と、
前記接続材料を３５０℃以下に加熱して溶融させ、３５０℃以下で前記半導体素子と前記被接続部材とを接続する工程とを有する半導体装置の接続方法。
【請求項１２】
請求項２１において、
前記接続材料は、前記溶融によりＺｎ−Ａｌ−Ｘ系合金層を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接続材料、接続材料の製造方法、半導体装置、半導体装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
（１）Ａｌ系合金層と、前記Ａｌ系合金層の最表面に設けられたＺｎ系合金層とを備えた接続材料において、前記Ａｌ系合金層は、Ｚｎ−Ａｌ−Ｘ系合金の融点が３５０℃以下となる金属Ｘを有することを特徴とする接続材料である。
（２）第１のＺｎ系合金層の上にＡｌ系合金層を重ね、前記Ａｌ系合金層の上に第２のＺｎ系合金層を重ねて、クラッド圧延または加圧成形により製造する接続材料の製造方法において、前記Ａｌ系合金層は、Ｚｎ−Ａｌ−Ｘ系合金の融点が３５０℃以下となる金属Ｘを有することを特徴とする接続材料の製造方法である。
（３）半導体素子と、前記半導体素子を接続するフレームと、一端が外部端子となるリードと、前記リードの他端と前記半導体素子の電極とを接続するワイヤと、前記半導体素子および前記ワイヤを樹脂封止するレジンとを有し、前記半導体素子と前記フレームとを接続する接続材料は、Ａｌ系合金層と、前記Ａｌ系合金層と前記半導体素子との間及び前記Ａｌ系合金層と前記フレームとの間に設けられたＺｎ−Ａｌ−Ｘ系合金層とを有し、前記Ｚｎ−Ａｌ−Ｘ系合金層の融点が３５０℃以下であることを特徴とする半導体装置である。
（４）半導体素子と、前記半導体素子を接続する基板と、一端が外部端子となるリードと、前記リードの他端と前記半導体素子の電極とを接続するワイヤと、前記半導体素子および前記ワイヤを気密封止し、前記基板に接続する金属キャップとを有し、前記基板と前記金属キャップとを接続する接続材料は、Ａｌ系合金層と、前記Ａｌ系合金層のと前記半導体素子との間及び前記Ａｌ系合金層と前記基板との間に設けられたＺｎ−Ａｌ−Ｘ系合金層とを有し、前記Ｚｎ−Ａｌ−Ｘ系合金層の融点が３５０℃以下であることを特徴とする半導体装置である。
（５）半導体素子との被接続部材との間に、請求項１乃至４のいずれかに記載の接続材料を設ける工程と、前記接続材料を３５０℃以下に加熱して溶融させ、３５０℃以下で前記半導体素子と前記被接続部材とを接続する工程とを有する半導体装置の接続方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台と、架台の上に設けられる基板ステージと、第１の方向に延びる横架部を備え、架台の上に設けられて基板ステージを第１の方向に跨ぐ門型のコラムと、コラムの横架部に設けられる複数の塗布ヘッドとを有し、
基板ステージとコラムが第１の方向と直交する第２の方向に沿って相対移動可能にされ、複数の塗布ヘッドがコラムの横架部に上記第１の方向に延在するガイドレールを介して移動可能にされ、
各塗布ヘッドが基板ステージに対して第１の方向と第２の方向に移動制御されつつ、各塗布ヘッドのノズルから吐出されるペーストが基板ステージの上の基板に塗布されるペースト塗布装置において、
全ての塗布ヘッドが第１の方向に関して基板ステージの外側にまで移動し得るようにコラムのガイドレールが延在されてなることを特徴とするペースト塗布装置。
【請求項２】
前記塗布ヘッドのうちの少なくとも１つが、第１の方向に関して架台の外側にまで移動し得るようにコラムのガイドレールが延在されてなる請求項１に記載のペースト塗布装置。
【請求項３】
前記コラムの横架部が架台に立脚する脚部よりも第１の方向の外側に突き出る突出部を付帯して備え、コラムのガイドレールが上記突出部まで延在されてなる請求項１又は２に記載のペースト塗布装置。
【請求項４】
前記コラムの横架部が第１の方向の両外側に前記突出部を付帯して備える請求項３に記載のペースト塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
吸着した水溶性揮発性有機化合物を脱離可能な吸着剤であって、低結晶性層状粘土鉱物と非晶質アルミニウムケイ酸塩からなる複合体及び／又はその前駆体を有効成分とすることを特徴とする水溶性揮発性有機化合物吸着剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明によれば、以下の発明が提供される。
［１］吸着した水溶性揮発性有機化合物を脱離可能な吸着剤であって、低結晶性層状粘土鉱物と非晶質アルミニウムケイ酸塩からなる複合体及び／又はその前駆体を有効成分とすることを特徴とする、水溶性揮発性有機化合物吸着剤。
［２］前記前駆体は、高温で加熱あるいは長時間加熱することにより前記複合体となることを特徴とする、上記［１］の水溶性揮発性有機化合物吸着剤。
［３］前記複合体は、Ｘ線源としてＣｕを用いた粉末Ｘ線回折図形において、２θ＝２０、２６、３５、３９°付近に４つのブロードなピークを有することを特徴とする、上記［１］の水溶性揮発性有機化合物吸着剤。
［４］前記前駆体は、Ｘ線源としてＣｕを用いた粉末Ｘ線回折図形において、２θ＝２６、３９°付近に２つのブロードなピークを有し、２９Ｓｉ固体ＮＭＲ測定において、−７８ｐｐｍ、−８７ｐｐｍ付近に２つのピークを有することを特徴とする、上記［１］の水溶性揮発性有機化合物吸着剤。
［５］前記複合体は、イソプロピルアルコールの吸脱着評価において、２５℃５０ｐｐｍで吸着後、１００℃５００ｐｐｍの脱離の条件で吸脱着量が０．０４５ｋｇ／ｋｇ、１５０℃５００ｐｐｍの脱離の条件で吸脱着量が０．０９５ｋｇ／ｋｇ以上であることを特徴とする、上記［１］又は［３］の水溶性揮発性有機化合物吸着剤。
［６］前記前駆体は、イソプロピルアルコールの吸脱着評価において、２５℃５０ｐｐｍで吸着後、１００℃５００ｐｐｍの脱離の条件で吸脱着量が０．０３５ｋｇ／ｋｇ、１５０℃５００ｐｐｍの脱離の条件で吸脱着量が０．０６０ｋｇ／ｋｇ以上であることを特徴とする、上記［１］又は［４］に記載の水溶性揮発性有機化合物吸着剤
［７］上記［１］〜［６］のいずれかの水溶性揮発性有機化合物吸着剤を用いる、水溶性揮発性有機化合物の回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドから記録媒体上にインク滴を吐出させて画像を形成する記録部と、前記記録部から搬送された記録媒体上のインクを乾燥させる乾燥機とを備えたインクジェット記録装置であって、
前記乾燥機が、前記乾燥機内の空気を加熱する加熱手段と、前記乾燥機内への外気導入量を調節するための外気調節機構と、前記加熱手段および外気調節機構を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、外気導入量を増加させるよう前記外気調節機構を制御する際、その制御前に、前記加熱手段により加熱された空気である被加熱空気を通常運転時の所定の第１目標温度よりも高い所定の第２目標温度まで予め上昇させるように、前記加熱手段を制御することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記乾燥機の立ち上げ時、インク滴吐出量の増加時および前記記録媒体のサイズ拡大時の少なくとも一つのときに、外気導入量を増加させるよう前記外気調節機構を制御することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記第２目標温度は、インク滴吐出量が多いときほど高い値とされることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記被加熱空気が前記第２目標温度に達したときに外気導入量を増加させるよう前記外気調節機構を制御し、その後、前記被加熱空気を前記第１目標温度とするよう前記加熱手段を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記乾燥機が、前記被加熱空気の温度を検出する温度検出手段を更に備え、前記制御手段は、前記温度検出手段により検出された温度に基づき前記加熱手段をフィードバック制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記乾燥機が、前記記録媒体が出入りする入口および出口の少なくとも一方を前記記録媒体のサイズに合わせるよう開閉するシャッター機構を更に備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
記録ヘッドから記録媒体上にインク滴を吐出させて画像を形成する記録部と、前記記録部から搬送された記録媒体上のインクを乾燥させる乾燥機とを備え、前記乾燥機が、前記乾燥機内の空気を加熱する加熱手段と、前記乾燥機内への外気導入量を調節するための外気調節機構とを備えるインクジェット記録装置の乾燥制御方法であって、
前記加熱手段により加熱された空気である被加熱空気を、通常運転時の所定の第１目標温度よりも高い所定の第２目標温度まで予め上昇させるように、前記加熱手段を制御するステップと、
前記被加熱空気が前記第２目標温度に達したときに、外気導入量を増加させるよう前記外気調節機構を制御するステップと、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置の乾燥制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一の形態によれば、インクジェット記録ヘッドから記録媒体上にインク滴を吐出させて画像を形成する記録部とインクジェット記録装置において、前記記録部から搬送された記録媒体上のインクを乾燥させる乾燥機とを備えたインクジェット記録装置であって、
前記乾燥機が、前記乾燥機内の空気を加熱する加熱手段と、前記乾燥機内への外気導入量を調節するための外気調節機構と、前記加熱手段および外気調節機構を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、外気導入量を増加させるよう前記外気調節機構を制御する際、その制御前に、前記加熱手段により加熱された空気である被加熱空気を通常運転時の所定の第１目標温度よりも高い所定の第２目標温度まで予め上昇させるように、前記加熱手段を制御することを特徴とするインクジェット記録装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の他の形態によれば、インクジェット記録ヘッドから記録媒体上にインク滴を吐出させて画像を形成する記録部とインクジェット記録装置において、前記記録部から搬送された記録媒体上のインクを乾燥させる乾燥機とを備え、前記乾燥機が、前記乾燥機内の空気を加熱する加熱手段と、前記乾燥機内への外気導入量を調節するための外気調節機構とを備えるインクジェット記録装置の乾燥制御方法であって、
前記加熱手段により加熱された空気である被加熱空気を、通常運転時の所定の第１目標温度よりも高い所定の第２目標温度まで予め上昇させるように、前記加熱手段を制御するステップと、
前記被加熱空気が前記第２目標温度に達したときに、外気導入量を増加させるよう前記外気調節機構を制御するステップと、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置の乾燥制御方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＭＹＫ４色印刷可能な印刷装置であって、
画像データを解析することによって、Ｃ,Ｍ,Ｙ,Ｋ,Ｒ,Ｇ,Ｂの７色を含む複数の色から２色を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された２色が補色関係にある場合に、前記画像データを３色使って印刷する印刷手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記選択手段は、
前記画像データにおける使用量の多い上位２色を選択することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
ＣＭＹＫ４色印刷可能な印刷装置の制御方法であって、
画像データを解析することによって、Ｃ,Ｍ,Ｙ,Ｋ,Ｒ,Ｇ,Ｂの７色を含む複数の色から２色を選択するステップと、
前記選択するステップにより選択された２色が補色関係にある場合に、前記画像データを３色使って印刷するステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項４】
前記選択するステップは、
前記画像データにおける使用量の多い上位２色を選択するステップであることを特徴とする請求項３に記載の制御方法。
【請求項５】
コンピュータに、請求項３または４に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記圧電アクチュエータは、
前記圧力室の一壁面を構成する振動板と、
前記振動板の前記圧力室とは反対側の面に配置される圧電体と、
前記圧電体の一方の面に配置され、前記圧力室の縁部と重なる領域に配置される個別電極と、
前記圧電体の他方の面に配置される共通電極と、
を備えて構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記圧力室の縁部と重なる領域に個別電極を形成することを特徴とする請求項９に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子基材中に熱伝導性充填材が分散する熱伝導性シートの製造方法において、
高分子基材に熱伝導性充填材を配合した熱伝導性組成物を所望の大きさより大判のシート状に成形した大判シート体を形成する工程と、
皮膜形成剤を塗布した裁断刃を、大判シート体の表面に対して交差方向に入刀し、大判シート体を裁断してその裁断面に皮膜形成剤を付着させる工程と、
裁断面に付着した皮膜形成剤を硬化させて、裁断面に非粘着性の弾性皮膜を形成する工程と、
を実行し、厚さ方向に沿う側面に非粘着性の弾性皮膜を有する熱伝導性シートを形成することを特徴とした熱伝導性シートの製造方法。
【請求項２】
皮膜形成剤を付着させる工程に、皮膜形成剤を塗布しない裁断刃を大判シート体に入刀する第１次裁断工程と、皮膜形成剤を塗布した裁断刃を同一箇所に入刀して裁断面に皮膜形成剤を付着させる第２次裁断工程と、を含む請求項１記載の熱伝導性シートの製造方法。
【請求項３】
高分子基材中に熱伝導性充填材が分散する熱伝導性シートであって、厚さ方向に沿う側面に非粘着性の弾性皮膜を有する熱伝導性シート。
【請求項４】
弾性皮膜が、厚さ方向に沿う側面に付着した皮膜形成剤に含まれる硬化剤と前記高分子基材を形成する基剤との反応皮膜である請求項３記載の熱伝導性シート。
【請求項５】
弾性皮膜が、厚さ方向への圧縮に対する反発力を有する請求項３または請求項４記載の熱伝導性シート。
【請求項６】
厚さ方向に交差する表面または裏面の少なくとも何れか一方に非粘着性の弾性皮膜を有する請求項３〜請求項５何れか１項記載の熱伝導性シート。
【請求項７】
前記何れかの弾性皮膜が、それ以外の弾性皮膜とは硬さが異なる請求項６記載の熱伝導性シート。
【請求項８】
請求項３〜請求項７何れか１項記載の熱伝導性シートをフィルムシート上に複数個配列載置した熱伝導性シート付きフィルムシート。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムであって、
受信局と無線通信を行う送信局、を有し、
前記送信局は、
前記受信局を宛先とするデータの送信用リソースとして、第一の時間帯によって構成される第一の無線リソース、および前記第一の時間帯より後の第二の時間帯によって構成さ
れる第二の無線リソースを、前記受信局と対応付けて記憶し、
前記第一の時間帯以前に前記送信局が保持している、前記対応付けがなされた前記受信局を宛先とするデータである第一のデータを送信する場合に、前記受信局と対応付けられた、前記第一の無線リソースあるいは前記第二の無線リソースの、何れを使用するかの選択を、前記第一のデータのデータ量に基づいて行うこと、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記送信局は、前記第二の無線リソースを使用して前記第一のデータを送信することを選択した場合に、
前記第一の時間帯以後に前記送信局が保持した、前記対応付けがなされた前記受信局を宛先とするデータである第二のデータとともに、前記第一のデータを送信すること、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１ないし２に記載の無線通信システムであって、
前記送信局は、
前記第一のデータのデータ量と前記第一の無線リソースの容量との比較に基づいて前記
選択を行なうこと、  を特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１ないし３に記載の無線通信システムであって、
前記送信局は、
前記選択において、前記第一のデータのデータ量と前記第一の無線リソースの容量との間の差が既定の閾値以上の場合に、前記第一のデータの送信に前記第二の無線リソースを選択し、
前記選択された前記第二のリソースを用いて前記第一のデータを前記対応付けがなされた前記受信局に送信すること、  を特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１ないし４に記載の無線通信システムであって、
前記送信局は、
前記選択において、前記第一のデータのデータ量が前記第一の無線リソースの容量未満となる回数が既定の閾値以上の場合に、前記第一のデータの送信に前記第二の無線リソースを選択し、
前記選択された前記第二のリソースを用いて前記第一のデータを前記対応付けがなされた前記受信局に送信すること、  を特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１ないし５に記載の無線通信システムであって、
前記送信局は、
前記第一の無線リソースの容量が、前記第一の無線リソースを用いて送信する前記対応付けがなされた前記受信局を宛先とするデータのデータ量よりも大きい場合は、前記対応付けがなされた前記受信局を宛先とするデータとともに、無意味なデータを前記第一の無線リソースを用いて送信し、
前記第二の無線リソースの容量が、前記第二の無線リソースを用いて送信する前記対応付けがなされた前記受信局を宛先とするデータのデータ量よりも大きい場合は、前記対応付けがなされた前記受信局を宛先とするデータとともに、無意味なデータを前記第一の無線リソースを用いて送信する、こと、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項６に記載の通信システムであって、
前記無意味なデータの送信はゼロパディングであること、
を特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項１ないし７に記載の無線通信システムであって、
前記第一の無線リソースの容量および第二の無線リソースの容量は、それぞれの無線リソースを構成する周波数帯域の幅と、それぞれの無線リソースを構成する時間帯の長さと、に基づいて決定され、
前記第一の無線リソースおよび前記第二の無線リソースは、同一の周波数帯域によって構成され、前記第一の時間帯の長さと前記第二の時間帯の長さは同一であり、前記第一の時間帯と、前記第二の時間帯と、の最初の時点の間隔は一定の値である、こと、  を特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項１ないし８に記載の無線通信システムであって、
前記送信局は、前記第一のデータの送信を、前記第一の無線リソースを使用せずに、前記第二の無線リソースを使用して行う場合に、前記第一の無線リソースおよび前記第二の無線リソース、と前記対応付けがなされていない前記受信局を宛先とするデータの送信を、前記第一の無線リソースを使用して行なうこと、  を特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
請求項１ないし９に記載の無線通信システムであって、
前記送信局は、
前記第一の無線リソースおよび前記第二の無線リソースを、複数の前記受信局を宛先とするデータの送信用リソースとして、複数の前記受信局と前記対応付けて前記記憶し、
複数の前記対応付けがなされた前記受信局の各々を宛先とするデータのデータ量に基づいて、
複数の前記受信局と前記対応付けられた前記第一の無線リソースを用いたデータ送信の宛先、および複数の前記受信局と前記対応付けられた前記第二の無線リソースを用いたデータ送信の宛先、を複数の前記対応付けがなされた前記受信局から選択すること、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
請求項１ないし１０に記載の無線通信システムであって、
前記送信局は、
前記対応付けがなされた前記受信局を宛先とするデータの送信に使用しない、前記第一
の無線リソースおよび前記第二の無線リソース、の数に基づいて、
前記対応付けを行う前記受信局の数、または前記対応付けを行う前記受信局の組合せ、
を決定すること、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
請求項１ないし１１に記載の無線通信システムであって、
さらに、前記受信局を備え、
前記受信局は、
前記送信局から受信するデータを保持するバッファを有し、
前記第一の時間帯と、前記第二の時間帯と、の最初の時点の間隔は前記バッファの容量
に基づく閾値以下であること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項１３】
無線基地局装置と無線通信を行う無線端末装置であって、
第一の時間帯に対応する第一の無線リソース、および前記第一の時間帯より後の第二の
時間帯に対応する第二の無線リソース、が前記無線端末装置を宛先とする無線端末装置宛
データの受信用リソースとして前記無線端末装置に対応付けがなされていることを示す、
前記無線基地局装置から通知されたリソース割当情報、を記憶するリソース割当記憶部と、
前記リソース割当情報を参照し、前記リソース割当情報で前記無線端末装置に前記対応
付けがなされた前記第二の無線リソースを使用して、前記無線基地局装置が前記第一の時
間帯以前に保持していた前記無線端末装置宛データである第一のデータの受信を行う受信
部と、を備えること、
を特徴とする無線端末装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の無線端末装置であって、
前記受信部は、
前記第一のデータの受信を、前記第二の無線リソースを使用して、前記無線基地局装置が前記第一の時間帯以後に保持していた第二のデータの受信とともに行なうこと、  を特徴とする無線端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月11日(2012.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線制御装置と複数の無線端末装置と複数の非常送無線基地局装置を有し、前記無線端末装置と前記非常送無線基地局装置が無線により通信し、前記回線制御装置が通信チャネルの接続を制御する無線通信システムにおいて、
前記無線端末装置は、通信開始時に所定の通信開始信号を無線により送信する通信開始信号送信手段を備え、
前記非常送無線基地局装置は、前記無線端末装置から無線により送信された通信開始信号を受信する通信開始信号受信手段と、前記通信開始信号受信手段により受信された通信開始信号に基づいてエラーレートを検出するエラーレート検出手段と、前記エラーレート検出手段により検出されたエラーレートの情報を前記回線制御装置へ送信する受信情報送信手段と、を備え、
前記回線制御装置は、前記非常送無線基地局装置から送信された情報を受信する情報受信手段と、前記情報受信手段により受信された情報に基づいてエラーレートが低い方を上位とした順序で複数の非常送無線基地局装置に関する情報を記憶するテーブルを作成するテーブル作成手段と、前記テーブル作成手段により作成されたテーブルの内容に基づいて最も上位の情報に対応した非常送無線基地局装置により前記無線端末装置との通信を開始するように通信チャネルの接続を制御する回線制御手段と、を備えた、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記非常送無線基地局装置では、前記通信開始信号受信手段により受信された通信開始信号に基づいて受信電界を検出する受信電界検出手段を備え、前記受信情報送信手段は前記受信電界検出手段により検出された受信電界の情報も前記回線制御装置へ送信し、
前記回線制御装置では、前記テーブル作成手段は、エラーレートが同一である場合には、受信電界が高い方を上位とすることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される原稿のずれ量を原稿の先端で検知する第１の検知手段と、
前記第１の検知手段により検知されたずれ量が所定の値より大きい場合に、前記搬送手段により搬送される原稿のずれを補正する第１の補正手段と、
前記第１の補正手段によりずれが補正された原稿を読み取って画像データを入力する入力手段と、
前記搬送手段により搬送された原稿のずれ量を原稿の後端で検知する第２の検知手段と、
前記第２の検知手段により検知されたずれ量が所定の値より大きい場合に、前記入力手段により入力された画像データに含まれる原稿のずれを補正する第２の補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の補正手段は、前記搬送手段のレジストローラの駆動を制御することにより、前記搬送手段により搬送される原稿のずれを補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記入力手段により入力された画像データを記憶する記憶手段を更に有し、
前記第２の補正手段は、前記画像データを前記記憶手段に書き込むタイミング又は前記画像データを前記記憶手段から読み出すタイミングを制御することにより、前記入力手段により入力された画像データに含まれる原稿のずれを補正することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
画像処理装置の制御方法であって、
原稿を搬送する搬送工程と、
前記搬送工程により搬送される原稿のずれ量を原稿の先端で検知する第１の検知工程と、
前記第１の検知工程により検知されたずれ量が所定の値より大きい場合に、前記搬送工程により搬送される原稿のずれを補正する第１の補正工程と、
前記第１の補正工程によりずれが補正された原稿を読み取って画像データを入力する入力工程と、
前記搬送工程により搬送された原稿のずれ量を原稿の後端で検知する第２の検知工程と、
前記第２の検知工程により検知されたずれ量が所定の値より大きい場合に、前記入力工程により入力された画像データに含まれる原稿のずれを補正する第２の補正工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
画像処理装置に、
原稿を搬送する搬送工程と、
前記搬送工程により搬送される原稿のずれ量を原稿の先端で検知する第１の検知工程と、
前記第１の検知工程により検知されたずれ量が所定の値より大きい場合に、前記搬送工程により搬送される原稿のずれを補正する第１の補正工程と、
前記第１の補正工程によりずれが補正された原稿を読み取って画像データを入力する入力工程と、
前記搬送工程により搬送された原稿のずれ量を原稿の後端で検知する第２の検知工程と、
前記第２の検知工程により検知されたずれ量が所定の値より大きい場合に、前記入力工程により入力された画像データに含まれる原稿のずれを補正する第２の補正工程と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の画像処理装置は以下に示す構成を備える。
原稿を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される原稿のずれ量を原稿の先端で検知する第１の検知手段と、前記第１の検知手段により検知されたずれ量が所定の値より大きい場合に、前記搬送手段により搬送される原稿のずれを補正する第１の補正手段と、前記第１の補正手段によりずれが補正された原稿を読み取って画像データを入力する入力手段と、前記搬送手段により搬送された原稿のずれ量を原稿の後端で検知する第２の検知手段と、前記第２の検知手段により検知されたずれ量が所定の値より大きい場合に、前記入力手段により入力された画像データに含まれる原稿のずれを補正する第２の補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の子局とデータを送受信する通信システムにおける親局であって、
一定のフレーム長を有し、一定周期毎に送受信される伝送フレームに、前記複数の子局の各々とのデータの送受信に使用する下り用スロットおよび上り用スロットを該伝送フレームの予め設定された位置に割り当てるスロット割り当て手段と、
前記伝送フレームの、前記下り用スロットおよび前記上り用スロットと異なる位置に、予備下り用スロットおよび予備上り用スロットを割り当てる予備スロット割り当て手段と、
一定周期毎に、前記スロット割り当て手段が割り当てた前記伝送フレームにより情報を送受し、該情報に加え追加情報を送受する場合に、前記予備下り用スロットおよび前記予備上り用スロットにより前記追加情報を送受する伝送手段と
を備えることを特徴とする親局。
【請求項２】
更に、前記複数の子局の優先度を記憶する優先度記憶手段とを備え、
前記伝送手段は、前記記憶された優先度に従って、優先度の高い子局から順番に前記予備下り用スロットおよび前記予備上り用スロットを用いて、前記追加情報を伝送することを特徴とする請求項１に記載の親局。
【請求項３】
更に、前記伝送手段は、
前記複数の子局の各々から前記親局が送信する信号の受信レベルを受信し、
前記受信レベルが所定の閾値より高い子局に対して、第１変調方式により前記情報を送受し、
前記受信レベルが前記所定の閾値以下の子局に対して、第２変調方式により前記情報と前記追加情報を送受することを特徴とする請求項１に記載の親局。
【請求項４】
前記追加情報は、前記情報の冗長の情報であることを特徴とする請求項３に記載の親局。
【請求項５】
親局と複数の子局とを備える通信システムにおいて、前記親局と前記複数の子局との間の通信制御の方法であって、
一定のフレーム長を有し、一定周期毎に送受信される伝送フレームに、前記複数の子局の各々とのデータの送受信に使用する下り用スロットおよび上り用スロットを該伝送フレームの固定位置に割り当てるスロット割り当て工程と、
前記伝送フレームの、前記下り用スロットおよび前記上り用スロットと異なる位置に、予備下り用スロットおよび予備上り用スロットを割り当てる予備スロット割り当て工程と
一定周期毎に、前記スロット割り当て工程において割り当てた前記伝送フレームにより情報を送受し、該情報に加え追加情報を送受する場合に、前記予備下り用スロットおよび前記予備上り用スロットにより追加情報を送受する伝送工程と
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
複数の子局とデータを送受信する通信システムにおける親局が、一定のフレーム長を有し、一定周期毎に送受信される伝送フレームに、前記複数の子局の各々とのデータの送受信に使用する下り用スロットおよび上り用スロットを該伝送フレームの予め設定された位置に割り当てるスロット割り当て手段と、前記伝送フレームの、前記下り用スロットおよび前記上り用スロットと異なる位置に、予備下り用スロットおよび予備上り用スロットを割り当てる予備スロット割り当て手段と、一定周期毎に、前記スロット割り当て手段が割り当てた前記伝送フレームにより情報を送受し、該情報に加え追加情報を送受する場合に、前記予備下り用スロットおよび前記予備上り用スロットにより前記追加情報を送受する伝送手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子地図を表示する地図表示手段と、
複数の画像ファイルの存在を示す情報を前記電子地図上に表示する画像情報表示手段と、を有し、
前記複数の画像ファイルは、それぞれ第１の位置情報と第２の位置情報とを含み、
前記画像情報表示手段は、前記地図表示手段により表示されている前記電子地図の縮尺が予め定められた閾値を超えている場合、各画像ファイルの存在を示す情報をそれぞれの画像ファイルに含まれる前記第１の位置情報に基づく位置に表示し、前記地図表示手段により表示されている前記電子地図の縮尺が予め定められた閾値以下である場合、前記第２の位置情報が同じ位置を示す画像ファイルをまとめたグループの存在を示す情報であるグループ情報を前記第２の位置情報に基づく位置に表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画像情報表示手段は、前記グループにまとめられた画像ファイルのうち、前記第１の位置情報が前記第２の位置情報と所定の関係を満たす画像ファイルの存在を示す情報を用いて、前記グループ情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像ファイルの存在を示す情報は、前記画像ファイルに含まれるサムネイルであることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像情報表示手段は、前記グループにまとめられた画像ファイルのうち、前記第１の位置情報が前記第２の位置情報と所定の関係を満たす画像ファイルのサムネイルを用いて前記グループ情報を表示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の関係とは、前記第１の位置情報が前記第２の位置情報と一致している関係であることを特徴とする請求項２または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の関係とは、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との間の距離が最も短い関係であることを特徴とする請求項２または４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画像情報表示手段は、前記グループの存在を示すアイコンを、前記グループ情報として前記第２の位置情報に基づく位置に表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記画像情報表示手段は、前記グループにまとめられた画像ファイルの数を、前記第２の位置情報に基づく位置に表示することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記画像情報表示手段は、前記グループにまとめられた画像ファイルの数を、前記グループ情報に重畳して表示することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の位置情報は、前記画像ファイルが生成された位置を示すことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２の位置情報は、ユーザから所定の指示を受け付けた際の情報処理装置の位置を示すことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
被写体を撮像して前記画像ファイルを生成する生成手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記複数の画像ファイルを記録媒体に記録する記録手段を更に有し、
前記画像情報表示手段は、前記記録媒体に記録されている複数の画像ファイルのうち、第１の位置情報の示す位置が前記電子地図の表示範囲に含まれる画像ファイルの存在を示す情報を表示することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記電子地図の縮尺を変更する指示を受け付ける手段を更に有し、
前記画像情報表示手段は、前記縮尺を変更する指示が受け付けられたことに応じて、前記画像ファイルの存在を示す情報および前記グループ情報の表示を更新することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記電子地図の表示範囲を変更する指示を受け付ける手段を更に有し、
前記画像情報表示手段は、前記表示範囲を変更する指示が受け付けられたことに応じて前記画像ファイルの存在を示す情報および前記グループ情報の表示を更新することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
情報処理装置の制御方法であって、
電子地図を表示する地図表示工程と、
複数の画像ファイルの存在を示す情報を前記電子地図上に表示する画像情報表示工程と、を有し、
前記複数の画像ファイルは、第１の位置情報と第２の位置情報とを含み、
前記画像情報表示工程では、前記地図表示工程で表示されている前記電子地図の縮尺が予め定められた閾値を超えている場合、各画像ファイルの存在を示す情報を、それぞれの画像ファイルに含まれる前記第１の位置情報に基づく位置に表示し、前記地図表示工程で表示されている前記電子地図の縮尺が予め定められた閾値以下である場合、前記第２の位置情報が同じ位置を示す画像ファイルをまとめたグループの存在を示す情報であるグループ情報を、前記第２の位置情報に基づく位置に表示することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子地図上への画像の表示に好適な情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、電子地図上に複数の画像を表示する際の画像の識別を、視認性を確保しながら容易にすることができる情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、電子地図を表示する地図表示手段と、複数の画像ファイルの存在を示す情報を前記電子地図上に表示する画像情報表示手段と、を有し、前記複数の画像ファイルは、それぞれ第１の位置情報と第２の位置情報とを含み、前記画像情報表示手段は、前記地図表示手段により表示されている前記電子地図の縮尺が予め定められた閾値を超えている場合、各画像ファイルの存在を示す情報をそれぞれの画像ファイルに含まれる前記第１の位置情報に基づく位置に表示し、前記地図表示手段により表示されている前記電子地図の縮尺が予め定められた閾値以下である場合、前記第２の位置情報が同じ位置を示す画像ファイルをまとめたグループの存在を示す情報であるグループ情報を前記第２の位置情報に基づく位置に表示することを特徴とする。