【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７０６０４号「綴じ用テープ用紙および綴じ用テープ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３２７９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は平成８年６月１０日の出願であって、平成１６年８月３０日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１０月１日付けで本件審判請求がされるとともに、同年１０月２９日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。 
　 
２．補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１６年１０月２９日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正事項
　本件補正は、以下の補正事項を含んでいる。
　特許請求の範囲の、
「【請求項１】　パルプ３０〜７０重量％と、繊度が０．４〜３．０デニール、繊維長が３〜１０mmであるポリエステル系樹脂繊維３０〜７０重量％とを含む混抄紙で構成され、その抄紙方向を綴じ用テープの長手方向として使用する綴じ用テープ用紙であって、
　前記混抄紙に強度を増すための有機高分子材料が塗布・含浸されており、これにより、下記の条件Ａ、ＢおよびＣを全て満たすよう構成したことを特徴とする綴じ用テープ。
Ａ：　抄紙方向の裂断長をＬMD、抄紙方向と直行する方向の裂断長をＬCDとしたとき、ＬMD／ＬCD≧２．５である。
Ｂ：　ＬMD≧８kmである。
Ｃ：　抄紙方向と直行する方向の比引裂強さが１００以上である。
【請求項２】　前記有機高分子材料の含浸量は、５〜２０ｇ／m２である請求項１に記載の綴じ用テープ用紙。
【請求項３】　前記有機高分子材料は、アクリル系樹脂を主とするものである請求項１または２に記載の綴じ用テープ用紙。
【請求項４】　請求項１ないし３のいずれかに記載の綴じ用テープ用紙の片面側に粘着剤層を設けたことを特徴とする綴じ用テープ用紙。
【請求項５】　請求項４に記載の綴じ用テープ用紙を、その抄紙方向を長手方向として裁断してなることを特徴とする綴じ用テープ。
【請求項６】　長手方向に沿って所定間隔で切れ目が形成されている請求項５に記載の綴じ用テープ。
【請求項７】　前記切れ目と交差する貫通孔が形成されている請求項６に記載の綴じ用テープ。
【請求項８】　前記貫通孔は、テープ送り用の孔として用いられるものである請求項７に記載の綴じ用テープ。」を、
「【請求項１】　パルプ３０〜７０重量％と、繊度が０．４〜３．０デニール、繊維長が３〜１０ｍｍであるポリエステル系樹脂繊維３０〜７０重量％とを含む混抄紙で構成され、その抄紙方向を綴じ用テープの長手方向として使用する綴じ用テープ用紙であって、前記混抄紙の強度を増すため
に、前記パルプは針葉樹パルプをパルプ全体の５０重量％以上含むものとするとともに、有機高分子材料が含浸量５〜２０ｇ／ｍ
２
で
Ａ：　抄紙方向の裂断長をＬMD、抄紙方向と直行する方向の裂断長をＬCDとしたとき、ＬMD／ＬCD≧２．５である。
Ｂ：　ＬMD≧８ｋｍである。
Ｃ：　抄紙方向と直行する方向の比引裂強さが１００以上である。
【請求項２】　
前記混抄紙の湿潤強度を高めるための湿潤強度剤が前記パルプ１００重量部に対し０．３〜３．０重量部添加されている請求項１に記載の綴じ用テープ用紙。
【請求項４】　請求項３に記載の綴じ用テープ用紙を、その抄紙方向を長手方向として裁断してなることを特徴とする綴じ用テープ。
【請求項５】　長手方向に沿って所定間隔で切れ目が形成されている請求項４に記載の綴じ用テープ。
【請求項６】　前記切れ目と交差する貫通孔が形成されている請求項５に記載の綴じ用テープ。
【請求項７】　前記貫通孔は、テープ送り用の孔として用いられるものである請求項６に記載の綴じ用テープ。」と補正する（補正個所に下線を引いた。）。
　　
（２）補正目的の適否
　特許法第１７条の２第４項は、補正が審判請求に伴ってされる場合において特許請求の範囲についてする補正は、「請求項の削除」（１号）、「特許請求の範囲の減縮」（２号）、「誤記の訂正」（３号）、「明りょうでない記載の釈明」（４号）に掲げる事項を目的とするものに「限る」と規定している。そして、「特許請求の範囲の減縮」について、括弧書きで「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。」と規定しているから、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるものというべきであって、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　そこで、本件補正後の各請求項が本件補正前の各請求項とどのような対応関係であるかについて検討する。
　補正後の請求項３の内容は補正前の請求項４に、補正後の請求項４の内容は補正前の請求項５に、補正後の請求項５の内容は補正前の請求項６に、補正後の請求項６の内容は補正前の請求項７に、補正後の請求項７の内容は補正前の請求項８に一致しているから、補正後の請求項３乃至７が、補正前の請求項４乃至８にそれぞれ対応していることは明らかである。
　補正後の請求項１は、
イ．補正前の請求項１に補正前の請求項２の発明特定事項を繰り入れ更に限定を加えて請求項１とし実質的に補正前の請求項２を削除したものかあるいは
ロ．補正前の請求項２に限定を加えたもののいずれかと解される。
　イ．と解した場合
　補正後の請求項２に対応すべき請求項は補正前の請求項３しか残されていないが、補正前の請求項３の「有機高分子材料は、アクリル系樹脂を主とするものである」との発明特定事項は、補正後の請求項２では発明特定事項として存在していないから、補正前の請求項３に対応するとは認められない。
　ロ．と解した場合
　補正後の請求項２に対応する請求項は補正前の請求項１或いは３と解されるが、上記したように請求項３に対応するとは認められないから、補正前の請求項１に対応すると解した場合、補正前の請求項１では、湿潤強度剤は発明特定事項として存在していなかったから、補正後の請求項２で特定した「湿潤強度剤が前記パルプ１００重量部に対し０．３〜３．０重量部添加されている」との特定事項は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項を更に限定したものではない。
　上記のように、イ．ロ．いずれに解する場合も、補正後の請求項２には、補正前の請求項に対応関係にたつ請求項がなく、補正後の請求項２は請求項を新設したものと認められる。
　したがって、本件補正は請求項の新設であるから、上述したように一対一又はこれに準ずるような対応関係がないので、第１７条の２第４項２号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　以上のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮であるとすることができず、誤記の訂正や明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）にも該当しないから、本件補正事項を含む本件補正の補正目的は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反している。
　
（３）補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
　 
３　本件審判請求についての判断 
（１）本願発明の認定 
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年２月６日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　パルプ３０〜７０重量％と、繊度が０．４〜３．０デニール、繊維長が３〜１０mmであるポリエステル系樹脂繊維３０〜７０重量％とを含む混抄紙で構成され、その抄紙方向を綴じ用テープの長手方向として使用する綴じ用テープ用紙であって、
　前記混抄紙に強度を増すための有機高分子材料が塗布・含浸されており、これにより、下記の条件Ａ、ＢおよびＣを全て満たすよう構成したことを特徴とする綴じ用テープ。
Ａ：　抄紙方向の裂断長をＬMD、抄紙方向と直行する方向の裂断長をＬCDとしたとき、ＬMD／ＬCD≧２．５である。
Ｂ：　ＬMD≧８kmである。
Ｃ：　抄紙方向と直行する方向の比引裂強さが１００以上である。」 
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特公昭５０−４０２９号公報（以下「引用例」という。）には、次のア．〜エ．の記載が図示とともにある。
　ア．「ポリオレフイン系繊維を主体として得た紙に、ポリオレフインに対して親和性のある粘着剤を塗布することを特徴とする接着テープ」（第１頁左欄１１〜１３行）
　イ．「繊維の形態は、抄紙の目的からして０．５から１０デニール程度の細いものがよく、繊維長も１〜１０ｍｍ程度のものが好ましい」（第１頁右欄１６〜１８行）
　ウ．「実施例１　太さ１．５デニールで５ｍｍの繊維長を有する．．．同様形態のポリエステル繊維５部．．．抄紙し．．．紙を得た。」（第２頁右欄９〜２４行）
　エ．「実施例３　１．５デニールで５ｍｍのポリプロピレン繊維５０部、２デニールで５ｍｍのビスコースレーヨン繊維２０部、パルプ２０部、１デニールで４ｍｍのポリビニルアルコール繊維バインダー１０部に．．．適量を抄き槽で混合し．．．通常の丸網方式によって．．．紙を抄造した。」（第２頁右欄４０行〜第３頁左欄８行）
　
（３）引用例記載の発明の認定 
　記載ア．〜エ．を含む引用例の全記載によれば、引用例には次の発明が記載されていると認めることができる。
「パルプ２０部と、繊度が１．５デニール、繊維長が５mmのポリプロピレン繊維５０部、繊度が２デニールで繊維長が５ｍｍのビスコースレーヨン繊維２０部、繊度が１デニールで繊維長が４ｍｍのポリビニルアルコール繊維バインダー１０部を混合し抄紙して得られた紙に粘着剤を塗布した接着テープ」（以下、「引用発明」という。）
　　
（４）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ａ．引用発明の「ポリプロピレン繊維、ビスコースレーヨン繊維、ポリビニルアルコール繊維」は、本願発明の「ポリエステル系樹脂繊維」と「合成樹脂繊維」である点で共通している。
　ｂ．引用発明のポリプロピレン繊維の「繊度１．５デニール」、ビスコースレーヨン繊維の「繊度２デニール」、ポリビニルアルコール繊維の「繊度１デニール」は、いずれも、本願発明のポリエステル系樹脂繊維の「繊度０．４〜３．０デニール」に含まれる。
　ｃ．引用発明のポリプロピレン繊維の「繊維長５mm」、ビスコースレーヨン繊維の「繊維長５mm」、ポリビニルアルコール繊維の「繊維長４ｍｍ」は、いずれも、本願発明のポリエステル系樹脂繊維の「繊維長３〜１０mm」に含まれる。
　ｄ．引用発明の紙は、パルプと、ポリプロピレン繊維、ビスコースレーヨン繊維、ポリビニルアルコール繊維バインダーを混合し抄紙して得られた紙であるから、混抄紙である。
　ｅ．引用発明の「接着テープ」と本願発明の「綴じ用テープ」は「接着用テープ」で共通する。
　以上のことから、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
　パルプと、繊度が０．４〜３．０デニールの範囲、繊維長が３〜１０mmである合成樹脂繊維とを含む混抄紙で構成された接着用テープ。
　［相違点］
　１．合成樹脂繊維が、本願発明では「ポリエステル系樹脂繊維」であるのに対して、引用発明では「ポリプロピレン繊維、ビスコースレーヨン繊維及びポリビニルアルコール繊維」である点、
　２．混抄紙に含まれるパルプが、本願発明では「３０〜７０重量％」であるのに対して、引用発明では「２０部」である点、
　３．接着用テープを、本願発明では、綴じ用テープとしていると共に、混抄紙の抄紙方向が綴じ用テープの長手方向であると特定しているのに対して、引用発明ではそれらについて特定されていない点、
　４．本願発明では、混抄紙に強度を増すための有機高分子材料が塗布・含浸されているのに対し、引用発明では、この点の記載がない点、
　５．接着用テープが、本願発明では下記の条件Ａ、ＢおよびＣを全て満たすよう構成したのに対し、引用発明では、この点の記載がない点
Ａ：　抄紙方向の裂断長をＬMD、抄紙方向と直行する方向の裂断長をＬCDとしたとき、ＬMD／ＬCD≧２．５である。
Ｂ：　ＬMD≧８kmである。
Ｃ：　抄紙方向と直行する方向の比引裂強さが１００以上である。
　［相違点の判断］
　相違点１、２について
　混抄紙の合成樹脂繊維として、ポリエステル系樹脂繊維を採用することは原査定の拒絶の理由で周知例として引用された特開昭６１−２５８１００号公報（以下、「周知例１」という。）の「（１）ポリエステル短繊維、木材パルプおよび樹脂からなる混抄紙において．．．（２）ポリエステル短繊維が繊維長３〜２０ｍｍ、繊度０．５〜３デニールの短繊維であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項に記載のポリエステル混抄紙」（特許請求の範囲）、「ポリエステル短繊維、木材パルプおよび樹脂より成るポリエステル混抄紙は従来より知られている。」（第１頁右欄１５〜１７行））の記載、特開昭６３−２６５０００号公報の「木材パルプとポリエステル繊維とを混合抄紙してなる混抄紙において、ポリエステル繊維の単糸繊度を０．１〜１０デニール、繊維長を１０〜２５ｍｍ、混抄率を１５〜５０重量％としたことを特徴とする混抄紙。」（特許請求の範囲）、「高い引裂強力を必要とする用途においてポリエステル繊維を含む実用的合成紙を得ることを目的」（発明の目的）、「本発明のごとく、一定範囲の単糸繊度、繊維長、混抄率のポリエステル繊維を木材パルプと混合抄紙して混抄紙とすると高い引裂強力、裂断長、適度の透気度を有する実用的な合成紙が得られ」（第２頁左上欄４〜７行）の記載にみられるように本願の出願当時周知である。
　又、混抄紙に含まれるパルプの割合をどのようにするかは、混抄紙が要求される品質に応じて当業者が適宜行いうることである。例えば、抄紙性を重視する場合にはパルプの割合を増やし、強度を重視する場合には、ポリエステル系樹脂繊維の割合を増やす等であり、このことは、綴じ用テープ用の混抄紙に際しても例外ではなく、上記周知例１の第１表の実施例１〜３の混抄紙もポリエステル短繊維１００重量％に対して木材パルプは１５０重量％（混抄紙に含まれるパルプ６０重量％、ポリエステル系樹脂繊維４０重量％に相当）であり、上記特開昭６３−２６５０００号公報の木材パルプとポリエステル繊維とを混合抄紙してなる混抄紙も「ポリエステル繊維の混抄率は１５〜５０重量％である。１５％未満では耐熱性および引裂強力の向上が不充分である。５０％を越えると混抄紙の引張強力が低下する」（第３頁左上欄３〜７行）の記載から、混抄紙に含まれるパルプの混抄率はポリエステル繊維の混抄率１５〜５０重量％の残りの５０〜８５重量％であると認められ、いずれも、本願発明の混抄紙に含まれるパルプを「３０〜７０重量％」、ポリエステル系樹脂繊維を「３０〜７０重量％」の数値範囲に入っているから、混抄紙に含まれるパルプを「３０〜７０重量％」は通常ごく普通に用いられている数値範囲であり、混抄紙に含まれるパルプを「３０〜７０重量％」とした点は、実施にあたり当業者が適宜なす範囲を越えるものと認められない。
　してみると、混抄紙の合成樹脂繊維として、ポリエステル系樹脂繊維を採用し、混抄紙に含まれるパルプを「３０〜７０重量％」にし、相違点１及び２に係る本願発明の如く構成することは、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計上の問題にすぎない。
　
　相違点３について、
　一般的な接着テープの技術を従来から周知の綴じ用テープ（原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１０１０９６号公報の第２１図、特開昭５５−１２６４８９号公報、特開平７−１０１１７８号公報の図２、特開平８−３９９５９号公報の図２）に適用することは当業者にとって想到容易である。そして、その際、混抄紙の抄紙方向を綴じ用テープの長手方向とすることは、以下の理由で当業者が想到容易である。
　綴じテープで書類を綴じたとき書類をめくるたびにテープの長手方向に大きな張力が作用し破断しやすいことが知られており、テープの長手方向にはその張力に耐え得る十分な強度が要求されている。
　一方、繊維は細長く抄紙工程のなかでその流れの方向に配向しやすく、一般的に紙は抄紙方向に直交する方向より繊維の配向した抄紙方向の強度が高いことは、例えば、特開昭５９−１０３８３６号公報（「一般に紙はそのほとんどが機械抄紙によるものであり、引張り強さ、伸び等の物性は紙面のすべての方向で一様でない特性、即ち、異方性を有している。この異方性は紙の抄紙方向とこれに直角な方向の２つで表わされる。．．．引張り強度にすぐれる紙の抄紙方向を合わせる」（第２頁右下欄下２行〜第３頁右上欄４行））、実願平２−３９３３９号（実開平４−７００号）のマイクロフィルム（「本考案によって得られた混抄紙は．．．パルプを主成分とする紙料繊維が長手方向に配向した構造になっているので、特に同方向に対して強靱」（明細書第５頁２〜５行））、特開平３−２２７５００号公報（「本実施例及び比較例で作られる紙は実際の抄紙機と同じように、繊維配向性に異方性を生じ、引き裂き、引っ張り、剛度といった品質は抄紙方向（Ｍａｃｈｉｎｅ　ＤｉｒｅｃｔｉｏｎＭＤ）とその直交方向（Ｃｒｏｓｓ−ｍａｃｈｉｎｅ　ＤｉｒｅｃｔｉｏｎＣＤ）で異方性がある」（第３頁左下欄下２行〜右下欄４行））、特開平１−２６６２２３号公報（「繊維配向性の高いシートを得るためには円網抄紙機を使用することが好ましく、抄紙スピードを上げると、抄紙シート内繊維の配向性をより高めることができ、その結果ＭＤ方向の引っ張り強度がＣＤ方向のそれに較べ高くなる。例えば、本発明方法の一態様において、１７ｍ／分のスピードで抄紙すると、得られる抄紙シートの引っ張り強度の比（ＭＤ／ＣＤ）は２．１であるが、これに対して、３０ｍ／分のスピードで抄紙すると、得られる抄紙シートの引っ張り強度の比（ＭＤ／ＣＤ）は２．８となる。長網抄紙機に於ては、インレットからの原料流出スピードと、抄紙ワイヤースピードの比（ジェットワイヤー比；Ｊ／Ｗ）を変えることにより、容易に抄紙シート内繊維の配向度を高めることが出来る。通常長網抄紙機で、上質紙を作る時はＪ／Ｗ比を０．９から１．２として抄紙すると、得られた紙の引っ張り強度の比（ＭＤ／ＣＤ）は２．０以下であるが、Ｊ／Ｗ比を１．５以上にして抄紙すると、得られる紙の引っ張り強度の比（ＭＤ／ＣＤ）は２．０以上となり、従って繊維配向性の大きい、つまり様々な特性、例えば機械的強度や電気伝導度について異方性の高いシートが得られる。本発明方法においては、前記有機繊維−パルプ混合物を含む水性分散液から湿式抄紙法により紙状の抄紙シートが製造されるが、このとき得られるシートのタテ方向（つまり抄紙方向）引張強度のヨコ方向引張強度に対する比を２．０以上にコントロールする。この強度比は２．２以上であるがより好ましい。」（第３頁左上欄３行〜右上欄１２行））にあるように従来から知られているから、強度が強いとされる紙の抄紙方向を、高い強度が要求される綴じ用テープの長手方向として使用する点は、当業者にとって当然のことである。
　　
　相違点４について、
　混抄紙に強度を増すための有機高分子材料を塗布・含浸することは従来から周知（特開平６−１５５９５５号公報の「木材パルプを主組成分とした紙に、樹脂を抄造後に加えたもの．．．木材パルプ繊維と樹脂との組合せによって、初めて、薄葉紙で紙力強度が強く．．．繊維の太さが６０μｍ以下、繊維長１０ｍｍ以下の木材パルプ繊維２５重量％以上よりなる、坪量５〜１５ｇ／ｍ2 の紙に樹脂加工を施した」（【０００９】〜【００１０】）、「紙の樹脂加工は、紙に溶液あるいはエマルジョンを含浸あるいはグラビアロール等で均一に塗布するのが好ましく」（【００１４】）、実願平２−１０３３９５号（実開平４−６０４７７号）のマイクロフィルムの「綴じ帯固定シートは、ポリエステル繊維．．．を混抄した混抄紙にアクリル樹脂等の合成樹脂を含浸させ．．．引張・引き裂き強度が強く」（明細書第４頁１５〜２０行）、上記実願平２−３９３３９号（実開平４−７００号）のマイクロフィルムの「紙製品は、更に天然樹脂、合成樹脂等による含浸、コーテイング．．．加工を施すことにより種々の機能を付与することもできる。」（第４頁１６〜１９行）、上記特開昭６３−２６５０００号公報の「混合抄紙したのち．．．樹脂接着処理を施して強力を高める」（第２頁左下欄１１、１２行）参照）であるから、引用発明において、相違点５のように、混抄紙に強度を増すための有機高分子材料を塗布・含浸させることは当業者にとって容易である。
　
　相違点５について、
　接着用テープが条件Ａを満たす点については上記特開平１−２６６２２３号公報に記載されている。Ｂ、Ｃを満たす点に関しては、本願発明の詳細な説明の項に表１があるが、この表１は、実施例が単に一つ例示されているのみで、グラシン紙、上質紙との比較の上で、条件Ｂ、Ｃを満たすものと満たさないものとの間の作用効果の差異（臨界的意義）を示しているものではなく、しかも、条件Ｂ、Ｃは例えば特開平７−２０５５４６号公報にあるように、従来のものがもっていない条件（性能）ではないから、条件Ｂ、Ｃを満たすようにすることは当業者が想到容易である。
　
　したがって、相違点１乃至５に係る本願発明の構成を採用することは設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これらの構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび 
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。