Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像または文字若しくは記号のいずれか一以上を含んで構成されるイメージを記録媒体に記録する記録ヘッドと、
前記記録媒体に記録するイメージデータを記憶するイメージ記憶部と、
前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記記録ヘッドにより前記イメージが記録された前記記録媒体をカットするカッターユニットと、
前記記録ヘッド、前記カッターユニット及び前記搬送部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記搬送部によって前記記録媒体を搬送し、前記イメージ記憶部に記憶されたイメージデータに基づいて前記記録ヘッドにより前記記録媒体へイメージを記録し、前記記録ヘッドによる前記イメージデータの所定の記録位置で、前記搬送部による搬送を停止し、前記カッターユニットにより前記記録媒体をカットし、前記記録媒体のカットが完了した場合には、所定長さだけ前記搬送部によって前記記録媒体を逆方向に搬送してから、搬送停止前にすでに記録済みの前記所定長さ分のイメージデータから前記記録ヘッドによる記録を再開すること、
を特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記搬送部によって前記記録媒体を逆方向に搬送して前記記録ヘッドによる記録を再開する際に、停止前に記録済みの前記所定長さ分のイメージを他の部分よりも薄い階調で記録すること、を特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドにエネルギーを与えることにより前記記録媒体の記録面にイメージを形成するものであり、
前記制御部は、前記搬送部によって前記記録媒体を逆方向に搬送して前記記録ヘッドによる記録を再開する際に、停止前に記録済みの前記所定長さ分のイメージを記録する間は、他の部分よりも前記記録ヘッドに与えるエネルギーを低くして記録すること、を特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体は熱により発色する感熱紙であり、
前記記録ヘッドは前記記録媒体の記録面に接して熱を加える発熱体を前記記録媒体の幅方向に並べたラインサーマルヘッドであり、
前記制御部は、前記搬送部により前記記録媒体を搬送しながら前記記録ヘッドに通電して、前記記録媒体に記録を実行し、記録中に前記カッターユニットにより前記記録媒体をカットする場合は前記記録ヘッドへの通電及び前記搬送部による搬送を停止し、前記カッターユニットによる前記記録媒体のカットが完了した後に、所定長さだけ前記搬送部によって前記記録媒体を逆方向に搬送してから前記記録ヘッドへの通電と前記搬送部による搬送とを再開し、再開後の最初の前記所定長さを記録する間に前記記録ヘッドに通電する電力量を、通常の記録時よりも低い電力量とすること、
を特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項５】
前記搬送部によって前記記録媒体を逆方向に搬送する長さと、前記記録ヘッドによる記録を再開するイメージデータの長さはほぼ等しいこと、を特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
記録ヘッドによりイメージ記憶部に記憶されたイメージデータに基づく画像または文字若しくは記号のいずれか一以上を含んで構成されるイメージを記録媒体に記録し、搬送部により前記記録媒体を搬送し、前記記録ヘッドにより前記イメージが記録された前記記録媒体をカッターユニットによりカットする記録装置を制御する記録装置の制御方法であって、
前記搬送部によって前記記録媒体を搬送し、前記イメージ記憶部に記憶されたイメージデータに基づいて前記記録ヘッドにより前記記録媒体へイメージを記録し、前記記録ヘッドによる前記イメージデータの所定の記録位置で、前記搬送部による搬送を停止し、前記カッターユニットにより前記記録媒体をカットし、前記記録媒体のカットが完了した場合には、所定長さだけ前記搬送部によって前記記録媒体を逆方向に搬送してから、搬送停止前にすでに記録済みの前記所定長さ分のイメージデータから前記記録ヘッドによる記録を再開すること、
を特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項７】
記録ヘッドによりイメージ記憶部に記憶されたイメージデータに基づく画像または文字若しくは記号のいずれか一以上を含んで構成されるイメージを記録媒体に記録し、搬送部により前記記録媒体を搬送し、前記記録ヘッドにより前記イメージが記録された前記記録媒体をカッターユニットによりカットする記録装置を制御する制御部が実行するプログラムであって、
前記制御部により、前記搬送部によって前記記録媒体を搬送しながら前記イメージ記憶部に記憶されたイメージデータに基づいて前記記録ヘッドによりイメージを記録し、前記記録ヘッドによる前記イメージデータの所定の記録位置で、前記搬送部による搬送を停止し、前記カッターユニットにより前記記録媒体をカットし、前記記録媒体のカットが完了した場合には、所定長さだけ前記搬送部によって前記記録媒体を逆方向に搬送してから、搬送停止前にすでに記録済みの前記所定長さ分のイメージデータから前記記録ヘッドによる記録を再開すること、
を特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも１層以上のインク受容層を有する記録媒体であって、
最表面に、カチオン化重付加反応生成物を含有する部分皮膜を有し、
該カチオン化重付加反応生成物は、２つ以上の活性水酸基を有する含硫黄有機化合物、イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物、および２つ以上の活性水酸基を有するアミン化合物の少なくとも各１種の化合物の重付加反応生成物のアミノ基の少なくとも一部をカチオン化した化合物であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
該部分皮膜の皮膜率は１０％以上７０％未満であり、該部分皮膜のサイズは０．０３μｍ以上１μｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
該カチオン化重付加反応生成物の塗工量は、インク受容層表面全面に対して０．０１ｇ／ｍ2以上０．１ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項４】
該重付加反応生成物を得るために用いる前記アミン化合物の使用量が、該重付加反応生成物を得るために用いる全化合物に対して、モル比率で５．５％以上１８．５％以下である請求項１から３のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項５】
該２つ以上の活性水酸基を有する含硫黄有機化合物が、下記一般式（１）〜（６）でそれぞれ表される化合物から選択される少なくとも１種である請求項１から４のいずれか一項に記載の記録媒体：
【化１】
2011101988.tif 000001
（式中ｎは１または２を表す。また、Ｒ1はメチレン基、エチレン基、またはプロピレン基を表す。）
【化２】
2011101988.tif 000002
（式中ｎは１または２を表す。また、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して水素原子、水酸基またはアルキル基を表し、Ｒ2およびＲ3は同一であっても異なっていてもよい。）
【化３】
2011101988.tif 000003
（式中ｎは０または１を表す。）
【化４】
2011101988.tif 000004
（式中ｎは１または２を表す。また、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立して硫黄原子または酸素原子を表し、Ｒ6は硫黄原子またはＳＯ2基を表す。Ｒ4およびＲ5は、同一であっても異なっていても良いが、Ｒ4とＲ6およびＲ5とＲ6はそれぞれ同一ではなく、それぞれ異なる基で構成される。）
【化５】
2011101988.tif 000005
（式中Ｒ7およびＲ8はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ7およびＲ8は同一であっても異なっていてもよい。）
【化６】
2011101988.tif 000006
（式中Ｒ9は水酸基またはアルキル基を表す。）。
【請求項６】
該２つ以上の活性水酸基を有するアミン化合物が、下記一般式（７）で表される化合物から選択される少なくとも１種である請求項１から５のいずれか一項に記載の記録媒体：
【化７】
2011101988.tif 000007
（式中Ｒ10、Ｒ11およびＲ12は、炭素数１以上６以下の、アルキル基、アルカノール基、アミノアルキル基およびアルカンチオール基のうちのいずれかを表す。ただし、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12のうちの少なくとも２つは、炭素数１以上６以下のアルカノール基である。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
鋭意検討した結果、本発明により、支持体上に少なくとも１層以上のインク受容層を有する記録媒体であって、最表面に、カチオン化重付加反応生成物を含有する部分皮膜を有し、該カチオン化重付加反応生成物は、２つ以上の活性水酸基を有する含硫黄有機化合物、イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物、および２つ以上の活性水酸基を有するアミン化合物の少なくとも各１種の化合物の重付加反応生成物のアミノ基の少なくとも一部をカチオン化した化合物であることを特徴とする記録媒体が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のシート穿孔装置は、搬送されたシートを穿孔するシート穿孔装置であって、往復動されることによりシートに穿孔を行うポンチ部と、所定の方向に移動することで、前記ポンチ部を往復動させる移動部材と、前記移動部材を前記所定の方向に移動させる駆動手段と、前記移動部材が所定の位置にあることを検知する位置検知手段と、前記駆動手段が前記移動部材の移動を開始させた後、前記位置検知手段によって前記移動部材が前記所定の位置に達したことが検知されたことに応じて前記駆動手段の動作を停止させて、前記移動部材の移動を停止させる停止制御手段と、前記停止制御手段により前記移動部材が停止した位置と前記所定の位置との差が大きいほど、次回の前記移動部材の移動を開始する移動開始時期が早まるように前記移動開始時期を決定する時期決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項１に係るシート穿孔装置は、移動部材が停止した位置と所定の位置との差が大きいほど、次回の移動部材の移動を開始する移動開始時期が早まるように移動開始時期を決定する。このように、移動部材の停止位置に応じて、次回の移動部材の移動開始時期、つまり移動距離を変化させることで、移動部材の移動距離精度を高めることができ、駆動手段の起動から停止位置までの駆動時間を短くすることができる。従って、駆動手段にＤＣモータを使用した場合、移動部材の高い移動距離精度および駆動手段の高耐久性を維持することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されたシートを穿孔するシート穿孔装置であって、
往復動されることによりシートに穿孔を行うポンチ部と、
所定の方向に移動することで、前記ポンチ部を往復動させる移動部材と、
前記移動部材を前記所定の方向に移動させる駆動手段と、
前記移動部材が所定の位置にあることを検知する位置検知手段と、
前記駆動手段が前記移動部材の移動を開始させた後、前記位置検知手段によって前記移動部材が前記所定の位置に達したことが検知されたことに応じて前記駆動手段の動作を停止させて、前記移動部材の移動を停止させる停止制御手段と、
前記停止制御手段により前記移動部材が停止した位置と前記所定の位置との差が大きいほど、次回の前記移動部材の移動を開始する移動開始時期が早まるように前記移動開始時期を決定する時期決定手段と、
を備えたことを特徴とするシート穿孔装置。
【請求項２】
前記時期決定手段は、前記移動部材が移動を開始してから前記所定の位置に達するまでの第１の移動量、および前記移動部材が移動を開始してから停止するまでの第２の移動量を検知する移動量検知手段を有し、
前記時期決定手段は、前記移動量検知手段によって検知された前記第１の移動量と前記第２の移動量の差に基づき、次に前記移動部材の移動を開始する移動開始時期を決定することを特徴とする請求項１記載のシート穿孔装置。
【請求項３】
前記時期決定手段は、前記移動量検知手段によって検知された前記第１の移動量と前記第２の移動量の差が大きいほど前記移動開始時期を早めることを特徴とする請求項２記載のシート穿孔装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記移動部材を前記所定の方向に往復移動させ、
前記位置検知手段は、前記移動部材の往動時には、第１の位置を前記所定の位置として検知し、復動時には第２の位置を前記所定の位置として検知することを特徴とする請求項１記載のシート穿孔装置。
【請求項５】
前記シートの穿孔を開始する前の初期動作時、前記駆動手段が前記移動部材を前記所定の方向に移動させることで、前記時期決定手段は前記移動開始時期を決定することを特徴する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート穿孔装置。
【請求項６】
前記シートを穿孔する度、前記時期決定手段は、前記移動開始時期を更新することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート穿孔装置。
【請求項７】
前記移動部材には、前記ポンチ部に設けられた突起部が挿通され、前記移動部材が前記所定の方向に移動する位置に応じて前記ポンチ部が往復動するように、カム溝が形成され、
前記駆動手段は、前記移動部材を前記所定の方向に移動させることで、前記突起部が前記カム溝に沿うように、前記ポンチ部を往復動させ、前記シートの穿孔を行わせることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート穿孔装置。
【請求項８】
往復動されることによりシートに穿孔を行うポンチ部と、所定の方向に移動することで、前記ポンチ部を往復動させる移動部材とを備えたシート穿孔装置の制御方法であって、
前記移動部材を、前記所定の方向に移動させる駆動ステップと、
前記移動部材が所定の位置にあることを検知する位置検知ステップと、
前記駆動ステップで前記移動部材の移動を開始させた後、前記位置検知ステップで前記移動部材が前記所定の位置に達したことが検知されたことに応じて、前記駆動ステップでの動作を停止させて、前記移動部材の移動を停止させる停止制御ステップと、
前記停止制御ステップにおける制御により前記移動部材が停止した位置と前記所定の位置との差が大きいほど、次回の前記移動部材の移動を開始する移動開始時期が早まるように前記移動開始時期を決定する時期決定ステップと、
を有することを特徴とするシート穿孔装置の制御方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011101917.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011101917.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011101917.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011101917.tif 000004
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011101917.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する複数の吐出口を有する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの前記複数の吐出口が設けられた吐出面をワイピングするためのワイピング手段と、
前記記録ヘッドの吐出状態を回復するための予備吐出動作の直後にワイピングを行う場合は、前記予備吐出動作の直後にワイピングを行わない場合に比べて、前記吐出面にインクミストがより多く付着するように前記記録ヘッドからの予備吐出動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
インクを吐出する複数の吐出口を有する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの前記複数の吐出口が設けられた吐出面をワイピングするためのワイピング手段と、
前記記録ヘッドの吐出状態を回復するための予備吐出動作の直後にワイピングを行う場合は、前記予備吐出動作の直後にワイピングを行わない場合に比べて、高い周波数で前記記録ヘッドを駆動するように前記記録ヘッドからの予備吐出動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドから吐出されるインクは顔料インクであることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記吐出面に固着した前記顔料インクは、インクミストが付着することで溶解することを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドが予備吐出動作を行う際には、前記吐出面と対向する位置にはキャップ部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記キャップ部材は、予備吐出されたインクを受容するために用いられることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドの吐出状態を回復するための予備吐出動作の直後にワイピングを行う場合には、前記予備吐出動作の直後にワイピングを行わない場合に比べて、前記キャップ部材と前記吐出面との距離が遠いことを特徴とする請求項５または６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
予備吐出されたインクが着弾する位置の前記キャップ部材には、吸収体が設けられていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記吸収体は、多孔質材料で設けられていることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一の態様によれば、
インクを吐出する複数の吐出口を有する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの前記複数の吐出口が設けられた吐出面をワイピングするためのワイピング手段と、
前記記録ヘッドの吐出状態を回復するための予備吐出動作の直後にワイピングを行う場合は、前記予備吐出動作の直後にワイピングを行わない場合に比べて、前記吐出面にインクミストがより多く付着するように前記記録ヘッドからの予備吐出動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とするインクジェット記録装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の態様によれば、
インクを吐出する複数の吐出口を有する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの前記複数の吐出口が設けられた吐出面をワイピングするためのワイピング手段と、
前記記録ヘッドの吐出状態を回復するための予備吐出動作の直後にワイピングを行う場合は、前記予備吐出動作の直後にワイピングを行わない場合に比べて、高い周波数で前記記録ヘッドを駆動するように前記記録ヘッドからの予備吐出動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とするインクジェット記録装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、前記記録ヘッドから吐出されるインクは顔料インクである。前記吐出面に固着した前記顔料インクは、インクミストが付着することで溶解する。前記記録ヘッドが予備吐出動作を行う際には、前記吐出面と対向する位置にはキャップ部材が設けられている。前記キャップ部材は、予備吐出されたインクを受容するために用いられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましくは、前記記録ヘッドの吐出状態を回復するための予備吐出動作の直後にワイピングを行う場合には、前記予備吐出動作の直後にワイピングを行わない場合に比べて、前記キャップ部材と前記吐出面との距離が遠い。これによっても、ワイピング直前の予備吐出実行時にインクミストが吐出面に相対的に多く付着されるので、吐出面に固着したインクをインクミストにより再溶解させ、その後のワイピングにより吐出不良要因を効果的に除去することができる。他方、ワイピング直前以外で予備吐出を実行するときには、インクミストの吐出面への付着量が相対的に少なくされるので、吐出口周辺に固着するインクミスト量を減少させることができる。こうして、インク吐出不良を極力防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好ましくは、予備吐出されたインクが着弾する位置の前記キャップ部材には、吸収体が設けられている。前記吸収体は、多孔質材料で設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
［電池パックの構成］
図６は、この発明の実施の第２の形態に適用可能な電池パック１’の一例の構成を示す。なお、上述した実施の第１の形態と同様の部分については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。電池パック１’は、複数の電池セル１１，１１，・・・からなる組電池１０と、制御部１２’、電流検出抵抗１４、正極端子３、負極端子４、充電制御端子７および放電制御端子８がマウントされた回路基板６’とから構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記合焦位置検出手段は、前記第１の撮像手段および前記第２の撮像手段の撮像画像を複数のブロックに分割して、前記合焦位置を検出するための評価値を前記各ブロックごとに取得し、前記平面画像の撮影範囲に属する複数の前記ブロックの評価値に基づいて前記第１の合焦位置を検出するとともに、前記立体画像の撮影範囲に属する複数の前記ブロックの評価値に基づいて前記第２の合焦位置を検出することで、１回の評価値取得動作で前記平面画像および前記立体画像の両方の合焦位置を検出することを特徴とする請求項２または３に記載の立体撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記露出量検出ステップにて、前記第１の撮像手段および前記第２の撮像手段の撮像画像を複数のブロックに分割して、前記露出量を検出するための評価値を前記各ブロックごとに取得し、前記平面画像の撮影範囲に属する複数の前記ブロックの評価値に基づいて前記第１の露出量を検出するとともに、前記立体画像の撮影範囲に属する複数の前記ブロックの評価値に基づいて前記第２の露出量を検出することで、１回の評価値取得動作で前記平面画像および前記立体画像の両方の露出量を検出することを特徴とする請求項７または９に記載の撮影制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記合焦位置検出ステップにて、前記第１の撮像手段および前記第２の撮像手段の撮像画像を複数のブロックに分割して、前記合焦位置を検出するための評価値を前記各ブロックごとに取得し、前記平面画像の撮影範囲に属する複数の前記ブロックの評価値に基づいて前記第１の合焦位置を検出するとともに、前記立体画像の撮影範囲に属する複数の前記ブロックの評価値に基づいて前記第２の合焦位置を検出することで、１回の評価値取得動作で前記平面画像および前記立体画像の両方の合焦位置を検出することを特徴とする請求項８または９に記載の撮影制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011101240.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ値の階調数を有する画像データにおける１画素未満の画素乗り換えを行なう補間処理部と、
前記１画素未満の画素乗り換えが行なわれた画像データの階調数をＭ値からＮ（Ｍ＞Ｎ）値に変換する中間調処理部と、
１画素未満の画素乗り換えが行なわれ、かつＮ値化された画像データに対して１画素単位の画素乗り換えを行なう乗り換え処理部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間調処理部は、周期性が少ない変換方法で前記階調数を変換することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間調処理部は、誤差拡散法を用いることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
Ｍ値の階調数を有する画像データにおける１画素未満の画素乗り換えを行なう第１の補間処理部と、
前記第１の補間処理部において１画素未満の画素乗り換えが行なわれた画像データの階調数を、周期性が少ない変換方法でＭ値からＮ（Ｍ＞Ｎ）値に変換する第１の中間調処理部と、
Ｍ値の階調数を有する画像データの階調数を、前記第１の中間調処理部よりも周期性が多い変換方法でＭ値からＮ値に変換する第２の中間調処理部と、
前記第２の中間調処理部においてＮ値に変換された画像データにおける１画素未満の画素乗り換えを行なう第２の補間処理部と、
１画素未満の画素乗り換えが行なわれ、かつＮ値化された画像データに対して１画素単位の画素乗り換えを行なう乗り換え処理部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の中間調処理部は誤差拡散法を用いて前記階調数を変換し、前記第２の中間調処理部はディザ法を用いて前記階調数を変換することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像データの属性情報に応じて、前記第１の補間処理部及び前記第１の中間調処理部から得られる第１の画像データと、前記２の中間調処理部及び前記第２の補間処理部から得られる第２の画像データと、を択一的に選択して前記乗り換え処理部に出力するように制御する選択部をさらに備えることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像データの属性情報に応じて、前記第１の補間処理部及び前記第１の中間調処理部から得られる第１の画像データと、前記２の中間調処理部及び前記第２の補間処理部から得られる第２の画像データと、を択一的に選択して前記乗り換え処理部に出力するように制御する選択部をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
Ｍ値からＮ（Ｍ＞Ｎ）値へ階調数が変換される画像データに用いられる空間周波数特性が所定の値より高い第１の空間周波数特性である場合に、Ｍ値の階調数を有する画像データにおける１画素未満の画素乗り換えを行なう補間処理部と、
前記補間処理部において前記１画素未満の画素乗り換えが行なわれた場合に、該１画素未満の画素乗り換えが行なわれたＭ値の画像データを前記第１の空間周波数特性を有するＮ値の画像データに変換し、Ｍ値からＮ値へ階調数が変換される画像データに用いられる空間周波数特性が所定の値より低い第２の空間周波数特性である場合に、１画素未満の画素乗り換えが行なわれていないＭ値の画像データを前記第２の空間周波数特性を有するＮ値の画像データに変換する中間調処理部と、
前記中間調処理部で変換された前記第２の空間周波数特性を有するＮ値の画像データにおける１画素未満の画素乗り換えを行なう第２の補間処理部と
前記１画素未満の画素乗り換えが行なわれ、かつＮ値化された画像データに対して１画素単位の画素乗り換えを行なう乗り換え処理部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記Ｍ値からＮ値へ階調数が変換される画像データに用いられる空間周波数特性は、前記画像データの属性情報に基づいて決定されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
Ｍ値の階調数を有する画像データにおける１画素未満の画素乗り換えを行なう補間処理ステップと、
前記１画素未満の画素乗り換えが行なわれた画像データの階調数をＭ値からＮ（Ｍ＞Ｎ）値に変換する中間調処理ステップと、
１画素未満の画素乗り換えが行なわれ、かつＮ値化された画像データに対して１画素単位の画素乗り換えを行なう乗り換え処理ステップと
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
Ｍ値の階調数を有する画像データにおける１画素未満の画素乗り換えを行なう第１の補間処理ステップと、
前記第１の補間処理部において１画素未満の画素乗り換えが行なわれた画像データの階調数を、周期性が少ない変換方法でＭ値からＮ（Ｍ＞Ｎ）値に変換する第１の中間調処理ステップと、
Ｍ値の階調数を有する画像データの階調数を、前記第１の中間調処理部よりも周期性が多い変換方法でＭ値からＮ値に変換する第２の中間調処理ステップと、
前記第２の中間調処理部においてＮ値に変換された画像データにおける１画素未満の画素乗り換えを行なう第２の補間処理ステップと、
１画素未満の画素乗り換えが行なわれ、かつＮ値化された画像データに対して１画素単位の画素乗り換えを行なう乗り換え処理ステップと
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
Ｍ値からＮ（Ｍ＞Ｎ）値へ階調数が変換される画像データに用いられる空間周波数特性が所定の値より高い第１の空間周波数特性である場合に、Ｍ値の階調数を有する画像データにおける１画素未満の画素乗り換えを行なう補間処理ステップと、
前記補間処理ステップにおいて前記１画素未満の画素乗り換えが行なわれた場合に、該１画素未満の画素乗り換えが行なわれたＭ値の画像データを前記第１の空間周波数特性を有するＮ値の画像データに変換するステップと、
Ｍ値からＮ値へ階調数が変換される画像データに用いられる空間周波数特性が所定の値より低い第２の空間周波数特性である場合に、１画素未満の画素乗り換えが行なわれていないＭ値の画像データを前記第２の空間周波数特性を有するＮ値の画像データに変換するステップと、
前記第２の空間周波数特性を有するＮ値の画像データにおける１画素未満の画素乗り換えを行なう第２の補間処理ステップと
前記１画素未満の画素乗り換えが行なわれ、かつＮ値化された画像データに対して１画素単位の画素乗り換えを行なう乗り換え処理ステップと
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれかに記載の画像形成方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体の中に導体箔の信号線及びＧＮＤが形成されて筐体に設置された場合に静電結合の影響を受ける信号伝送路であって、
前記信号伝送路を前記筐体に設置した場合のアイパターンにおける規定のマスクからのマージンが、前記信号伝送路の送信端と受信端の間で前記導体箔の形状を一定に構成した場合よりも大きくなるように前記導体箔の形状が構成されたことを特徴とする信号伝送路。
【請求項２】
前記信号伝送路における一部領域に対して特性インピーダンスを変化させるように前記導体箔の形状を構成したことを特徴とする請求項１に記載の信号伝送路。
【請求項３】
前記信号伝送路における一部領域とは、前記信号伝送路のＧＮＤ又は導体との静電結合の強さにより定まる領域であることを特徴とする請求項２に記載の信号伝送路。
【請求項４】
フラット配線材による信号伝送路において導体幅を変化させることにより特性インピーダンスを変化させるように前記導体箔の形状を構成したことを特徴とする請求項１に記載の信号伝送路。
【請求項５】
前記フラット配線材は、巻き込み構造をとる機器の動きに応じて、配線材の距離が変化することを特徴とする請求項４に記載の信号伝送路。
【請求項６】
誘電体の中に導体箔の信号線及びＧＮＤが形成されて筐体に設置された場合に静電結合の影響を受ける信号伝送路であって、
前記信号伝送路を前記筐体に設置した場合のアイパターンにおける規定のマスクからのマージンが、前記信号伝送路の送信端と受信端の間で前記導体箔の間隔を一定に構成した場合よりも大きくなるように前記導体箔の間隔を構成したことを特徴とする信号伝送路。
【請求項７】
誘電体の中に導体箔の信号線及びＧＮＤが形成されて筐体に設置された場合に静電結合の影響を受ける信号伝送路であって、
前記信号伝送路を前記筐体に設置した場合のアイパターンにおける規定のマスクからのマージンが、前記信号伝送路の送信端と受信端の間で前記導体箔の誘電率を一定に構成した場合よりも大きくなるように前記送信端と受信端の間で誘電率が変化された導体箔を有することを特徴とする信号伝送路。
【請求項８】
誘電体の中に導体箔の信号線及びＧＮＤが形成されて筐体に設置された場合に静電結合の影響を受ける信号伝送路であって、
前記信号伝送路を前記筐体に設置した場合のアイパターンにおける規定のマスクからのマージンが、前記信号伝送路の送信端と受信端の間で前記導体箔の厚みを一定に構成した場合よりも大きくなるように前記導体箔の厚みを構成したことを特徴とする信号伝送路。
【請求項９】
前記アイパターンにおける規定のマスクからのマージンは、信号波形のタイミング又は電圧のマージンであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の信号伝送路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、誘電体の中に導体箔の信号線及びＧＮＤが形成されて筐体に設置された場合に静電結合の影響を受ける信号伝送路であって、
前記信号伝送路を前記筐体に設置した場合のアイパターンにおける規定のマスクからのマージンが、前記信号伝送路の送信端と受信端の間で前記導体箔の形状を一定に構成した場合よりも大きくなるように前記導体箔の形状が構成されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2011101327.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
データを送信する送信手段と、
非接触で送電装置からの電力を受ける受電手段と、
前記受電手段によって受電された受電電力を検出する検出手段と、
前記通信装置における消費電力が前記受電電力を超えないようにするために前記送信手段によるデータの通信を制限する制御手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記受電電力に基づいて、データの通信が行われないように前記送信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記受電電力に基づいて、単位時間当たりに伝送されるデータ量を制限するように前記送信手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記受電電力が第１の所定値以上でない場合、前記制御手段は、データの通信が行われないように前記送信手段を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記受電電力が前記第１の所定値以上である場合、前記制御手段は、単位時間当たりに伝送されるデータ量を制限するように前記送信手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記受電電力が前記第１の所定値よりも大きい第２の所定値以上である場合、前記制御手段は、単位時間当たりに第１のデータ量でデータを伝送するための第１のモードに前記通信装置を設定することを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記受電電力が前記第１の所定値以上であり、かつ、前記第２の所定値以上でない場合、前記制御手段は、単位時間当たりに第２のデータ量でデータを伝送するための第２のモードに前記通信装置を設定し、
前記第２のデータ量は、前記第１のデータ量よりも小さいことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記受電手段は、電磁誘導により非接触で前記送電装置からの電力を受けることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記受電手段は、磁界共鳴により非接触で前記送電装置からの電力を受けることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
データを送信する通信装置を制御する制御方法であって、
非接触で送電装置から受電された受電電力を検出するステップと、
前記通信装置における消費電力が前記受電電力を超えないようにするために前記通信装置によるデータの通信を制限するステップとを有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、非接触で電力を受電する通信装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、非接触で供給される電力が減少する場合であっても、通信可能な状態を維持することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る通信装置は、データを送信する送信手段と、非接触で送電装置からの電力を受ける受電手段と、前記受電手段によって受電された受電電力を検出する検出手段と、前記通信装置における消費電力が前記受電電力を超えないようにするために前記送信手段によるデータの通信を制限する制御手段とを有することを特徴とする通信装置である。
また、本発明に係る制御方法は、データを送信する通信装置を制御する制御方法であって、非接触で送電装置から受電された受電電力を検出するステップと、前記通信装置における消費電力が前記受電電力を超えないようにするために前記通信装置によるデータの通信を制限するステップとを有することを特徴とする制御方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、非接触で供給される電力が減少する場合であっても、通信可能な状態を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ、ＲＦ受信回路部及びベースバンド部を少なくとも有し、測位用衛星が発信する測位用信号を受信する受信装置であって、
前記ＲＦ受信回路部は、
前記測位用信号に局部発振信号を乗算するミキサー部と、
前記局部発振信号に同期したタイミング信号を生成するタイミング信号生成部と、
前記タイミング信号に従って前記ミキサー部の出力信号をサンプル・アンド・ホールドするサンプル・アンド・ホールド部と、
前記サンプル・アンド・ホールド部の出力信号から前記局部発振信号の高調波と前記測位用信号の周波数との差周波数の信号成分を抽出するフィルター部と、
を備えた周波数変換回路を含む、
受信装置。
【請求項２】
前記フィルター部は、前記高調波の周波数を、前記局部発振信号のＮ倍（Ｎ≧３）の周波数として前記抽出を行うように、抽出する周波数帯域が定められている、
請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記局部発振信号を方形波として生成する局部発振信号生成部を更に備え、
前記サンプリング信号生成部は、前記方形波として生成された局部発振信号と、当該局部発振信号を遅延させた遅延信号とから、当該局部発振信号のエッジに同期したパルス信号を前記タイミング信号として生成する、
請求項１又は２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記測位用信号は周波数が予め規定された単一の周波数であり、
前記周波数変換回路は前記単一の周波数専用の周波数変換回路として構成された、
請求項１〜３の何れか一項に記載の受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、周波数変換回路を備えた受信装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かみそりヘッド（２）を収容する装填部（３０）と、装置本体（１４）に対して着脱自在に設けられるクリーニング液のタンク（１７）と、タンク（１７）内のクリーニング液をかみそりヘッド（２）へ送給する送液構造とが装置本体（１４）に設けられており、
送液構造の少なくとも吸込み口（４４）が、タンク（１７）内のクリーニング液に浸漬する供給位置と、クリーニング液の液位より上方で待機する待機位置とに移動自在に設けてあり、
送液構造の少なくとも吸込み口（４４）を供給位置と待機位置との間で移動操作する昇降機構が装置本体（１４）に設けてあり、
装填部（３０）を構成するソケット（３１）が装置本体（１４）で不使用姿勢と使用姿勢とに切り換え可能に支持されており、
ソケット（３１）の姿勢切り換え動作に連動して作動する昇降機構で、吸込み口（４４）を待機位置と供給位置とに切り換え操作できる電気かみそりのクリーニング装置。
【請求項２】
ソケット（３１）が装置本体（１４）で前後傾動可能に支持されて、電気かみそりを倒立姿勢で支持する不使用姿勢と、電気かみそりを傾斜する姿勢で支持する使用姿勢とに変位可能に設けられており、
ソケット（３１）の前後傾動に連動して作動する昇降機構で、吸込み口（４４）を供給位置と待機位置とに切り換え操作する請求項１に記載の電気かみそりのクリーニング装置。
【請求項３】
昇降機構が、ソケット（３１）に同行揺動する昇降アーム（５０）を含んで構成されており、
昇降アーム（５０）の揺動動作で、吸込み口（４４）を供給位置と待機位置とに切り換え操作する請求項２に記載の電気かみそりのクリーニング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１（Ａ）は本発明の一実施形態に係るゴルフクラブヘッド１０の正面図（フェース部２１側から見た図）、図１（Ｂ）はゴルフクラブヘッド１０の分解図である。ゴルフクラブヘッド１０は中空体をなしており、その周壁が、フェース面（打撃面）を形成するフェース部２１と、ゴルフクラブヘッド１０の上部を形成するクラウン部２２と、ゴルフクラブヘッド１０の底部を形成するソール部２３と、ゴルフクラブヘッド１０の側部を形成するサイド部２４と、を構成している。また、ゴルフクラブヘッド１０はシャフトが取付けられる円筒状のホゼル部２５を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ゴルフクラブヘッド＃１〜＃５は、いずれも同一形状で同一容積のドライバ用の中空ヘッドであって、その材料のヤング率（縦弾性係数）を１２５ＧＰに設定した。このようなヤング率を有する材料としては例えばチタン合金を挙げられる。各部の肉厚は、フェース部で３．０ｍｍ、クラウン部で０．７ｍｍ、ソール部で０．８ｍｍ、サイド部で０．７ｍｍとした。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚内部構造の鑑別法であって、皮膚表面情報を指標に皮膚内部構造を推定することを特徴とする、皮膚内部構造の鑑別法。
【請求項２】
前記皮膚表面情報が、「キメ」及び／又は「肌色」から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚内部構造の鑑別法。
【請求項３】
前記皮膚内部構造が、共焦点レーザー顕微鏡を用いて計測され得るパラメータとして推定されることを特徴とする、請求項１又は２何れか記載の皮膚内部構造の鑑別法。
【請求項４】
前記皮膚内部構造の推定が、多変量解析によって得られた推定式を用いて行われることを特徴とする、請求項１〜３何れか記載の皮膚内部構造の鑑別法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）皮膚内部構造の鑑別法であって、皮膚表面情報を指標に皮膚内部構造を推定することを特徴とする、皮膚内部構造の鑑別法。
（２）前記皮膚表面情報が、「キメ」及び／又は「肌色」から選択されることを特徴とする、（１）に記載の皮膚内部構造の鑑別法。
（３）前記皮膚内部構造が、共焦点レーザー顕微鏡を用いて計測され得るパラメータとして推定されることを特徴とする、（１）又は（２）何れか記載の皮膚内部構造の鑑別法。（４）前記皮膚内部構造の推定が、多変量解析によって得られた推定式を用いて行われることを特徴とする、（１）〜（３）何れか記載の皮膚内部構造の鑑別法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記推定式の作成は、多変量解析のソフトウェアを利用して皮膚内部構造と皮膚表面情報との相関分析及び回帰分析を行えば良く、かようなソフトウェアとして、装置に付属したソフトウェア、ＳＰＳＳ社やＳＡＳ社等の市販されているソフトウェア或いはフリーソフトを用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１）本発明の「キメ」を用いた皮膚内部構造の鑑別法
＜方法＞
２０〜５０代の２９名の女性の頬部を対象に、洗顔後３０分置いて、下記に示すような方法に従って、共焦点レーザー顕微鏡観察及びレプリカ標本採取を用い、皮膚内部構造パラメータ及び「キメ」パラメータを算出した。次に、ＳＡＳ社製のＪＭＰ（登録商標）Ver6.0を用いて相関分析及び重回帰分析を行って、皮膚内部構造を推定した（図２参照）。推定式を以下に示す。式１及び式２ともに、有意で且つ高い相関関係を示すことから、「キメ」パラメータを用いて、簡便且つ高精度に、皮膚内部構造を推定できることが分かる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
＜「キメ」の解析＞
処方Ａに従って作製したレプリカ作製用の組成物を用いて、皮膚より透明なレプリカ標本を得た。次に、表皮組織定量化法（特許文献２参照）を用いて、以下のように定義される、皮溝の面積、平均太さ、分散、間隔、平行度、方向或いは密度等の「キメ」の３０個の「キメ」パラメータを得た。代表的なパラメータを以下に示す。
・「皮溝面積」＝対象とする処理すべき画像範囲における皮溝の占有面積或いはマッチング短直線の総本数
・「皮溝平均太さ」＝（各マッチング開始点の皮溝太さの総和／開始点総数）
・「皮溝太さのバラツキ」＝皮溝太さの太さと本数のヒストグラムより算出される標準偏差或いは分散
・「皮溝の平均間隔」＝１／（皮溝の面積／皮溝の平均太さ）
・「皮溝の平行度」＝皮溝の角度と本数のヒストグラムより算出されるピークの集中度及び分散
・「歪度（９０〜１８０°）」＝角度毎の短直線の、９０〜１８０°のヒストグラムの歪度
・「太さ最頻数」＝太さヒストグラムの最大値
・「連結数合計」＝短直線連結度数データの合計値
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】共焦点レーザー顕微鏡の画像における皮膚内部構造パラメータを示す図である（図面代用写真）。
【図２】実施例１の結果で、皮膚内部構造パラメータの実測値と「キメ」パラメータによる予測値（検量線）との関係を示す図である。
【図３】実施例２の結果で、皮膚内部構造パラメータの実測値と「肌色」及び「キメ」パラメータによる予測値（検量線）との関係を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
信号を送受信する送信側回路と、送受信用の複数の送信側アンテナと、該複数の送信側アンテナの何れかひとつを送信側回路に接続するよう切り替えるアンテナ切替器と、送信側回路及びアンテナ切替器を制御する送信側制御手段とを有し、送信側回路は、返信要求を含む信号の送信とその他の信号の送受信が可能である送信側手段と、
該送信側手段と信号の送受信を行なう受信側回路と、該受信側回路に接続された受信側アンテナと、受信側回路を制御する受信側制御手段とを有し、受信側制御手段は、送信側手段から返信要求を含む信号を受信したときに受信側回路から返信信号を送信する受信側手段と、
を有する無線通信システムのアンテナ切替方法であって、
送信側制御手段は、何れかひとつの送信側アンテナと送信側回路を接続するようアンテナ切替器を操作し、送信側回路から前記送信側アンテナを経由して返信要求を含む信号を送信し、返信信号の受信状態で待機し、受信側制御手段は、返信要求を含む信号を受信すると、受信側回路から受信側アンテナを経由して受信信号強度値を含む返信信号を送信し、送信側制御手段は、所定時間内に前記送信側アンテナが受信した返信信号の受信信号強度を記憶するステップと、
アンテナ切替器を操作して、前記ステップを残りのすべての送信側アンテナに対して行ない、すべての送信側アンテナに対する受信信号強度を得るステップと、
を含む受信信号強度測定ステップ、
送信側制御手段にて、得られたすべての送信側アンテナの受信信号強度を比較し、最も受信信号強度の高い送信側アンテナを決定するステップ、
送信側制御手段は、決定された最も受信信号強度の高い送信側アンテナと送信側回路が接続されるようアンテナ切替器を操作して、送信側アンテナを固定するステップ、及び、
送信側制御手段は、以降の送信側回路からの信号は、固定された送信側アンテナを経由して送信するステップ、
を有することを特徴とする無線通信システムのアンテナ切替方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
回転可能な部材は、締付機の回転軸に装着されるトルク締付ユニットである請求項３に記載の無線通信システムのアンテナ切替方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の無線通信システムのアンテナ切替方法は、
信号を送受信する送信側回路と、送受信用の複数の送信側アンテナと、該複数の送信側アンテナの何れかひとつを送信側回路に接続するよう切り替えるアンテナ切替器と、送信側回路及びアンテナ切替器を制御する送信側制御手段とを有し、送信側回路は、返信要求を含む信号の送信とその他の信号の送受信が可能である送信側手段と、
該送信側手段と信号の送受信を行なう受信側回路と、該受信側回路に接続された受信側アンテナと、受信側回路を制御する受信側制御手段とを有し、受信側制御手段は、送信側手段から返信要求を含む信号を受信したときに受信側回路から返信信号を送信する受信側手段と、
を有する無線通信システムのアンテナ切替方法であって、
送信側制御手段は、何れかひとつの送信側アンテナと送信側回路を接続するようアンテナ切替器を操作し、送信側回路から前記送信側アンテナを経由して返信要求を含む信号を送信し、返信信号の受信状態で待機し、受信側制御手段は、返信要求を含む信号を受信すると、受信側回路から受信側アンテナを経由して返信信号を送信し、送信側制御手段は、所定時間内に前記送信側アンテナが受信した返信信号の受信信号強度を測定して記憶するステップと、
アンテナ切替器を操作して、前記ステップを残りのすべての送信側アンテナに対して行ない、すべての送信側アンテナに対する受信信号強度を得るステップと、
を含む受信信号強度測定ステップ、
送信側制御手段にて、得られたすべての送信側アンテナの受信信号強度を比較し、最も受信信号強度の高い送信側アンテナを決定するステップ、
送信側制御手段は、決定された最も受信信号強度の高い送信側アンテナと送信側回路が接続されるようアンテナ切替器を操作して、送信側アンテナを固定するステップ、及び、
送信側制御手段は、以降の送信側回路からの信号は、固定された送信側アンテナを経由して送信するステップ、
を有するものである。