【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０５７３１号「こん包筒のための管体の製作法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月　３日国際公開、ＷＯ９４／０４３４３、平成　７年　３月３０日国内公表、特表平　７−５０２９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９３年８月２５日（優先権主張　１９９２年８月２６日、スイス）を国際出願日とする出願であって、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１６年４月２０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものと認められる。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、本願発明１という。）は、以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　こん包筒のための管体を製作する方法であって、
（イ）　溶接可能なプラスチックから成るフォイルを供給する工程、
　該供給工程は帯材の形での前記フォイルの供給を含んでおり、前記フォイルは上側表面と、フォイル長手方向に延びる縁部と、該縁部に続く縁部区分とを有しており、該縁部区分は前記管体の円周に対する接線とほぼ平行な平面内で加圧すると共に加熱して前記縁部区分相互の融合を可能にする形状を有しており、該形状は前記上側表面に対しほぼ直角に延びる面を有する前記縁部区分を構成している。
（ロ）　前記縁部区分を互いに付き合わせることにより前記フォイルを、円周を有する管体に成形する工程、
　該成形工程は成形部材と成形ベルトと心棒とにより行われ、その際、前記フォイルは前記心棒の周りに巻付けられる。
（ハ）　前記縁部区分の領域で前記フォイルを前記円周に対する接線とほぼ平行な方向で加圧しかつ前記縁部区分を加熱する工程、
　該加圧工程及び加熱工程は前記フォイルが前記管体の形状を成している間、前記縁部区分の前記面を相互に融合させかつ溶接継目を形成する。
　以上、（イ）、（ロ）、（ハ）の工程からなることを特徴とする、こん包筒のための管体を製作する方法。」
　なお、（ハ）の「前記縁区分」（４行目）は、「前記縁部区分」の誤記であることが明らかなので、上記のとおり認定した。
　
２．　引用文献について
　２．１　引用文献の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平３−１３６８３０号公報（以下、引用文献１という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「１．融着できるプラスチック材からなりその長手端部が熱で融着されるフォイル帯からなる時に包装用管の管状体の製造装置であって、形成ローラと協働しフォイル帯をマンドレルに巻きつけてフォイルを管状体に形づくる形成ベルトと、前記マンドレル内を移動する下方で駆動される搬送ベルト及び上方で駆動される搬送ベルトとを備え、前記フォイル帯の長手端部が前記の搬送ベルト間に相互が重なり合うようにして収容されるとともに該上方搬送ベルトに作動する少なくとも１つの加熱手段、押圧手段、冷却手段を有することを特徴とする管状体の製造装置。」（特許請求の範囲　１．）
　
（ｂ）「１６．融着できる材料からなるフォイル帯から特に包装管などの管状体を上記請求項の少なくとも１つの装置を用いて製造する方法であって、前記フォイル帯が、その端部で形成される重なり部で長手方向に管を造るべく融着継目を形成するように成形され、前記重なり部の外側と内側が互いに平行関係にエンドレスに回動している２本の搬送ベルトで形成される隙間に導入され、その隙間の中でフォイル帯が搬送ベルトでその面が流動状になるまで溶かされ、流動面が固まる際に押圧し、加圧したまま冷却することを特徴とする方法。」（特許請求の範囲　１６．）
　
（ｃ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は管状体、特に包装用管を融着するプラスチック材料からなるフォイル帯から長手方向端部を熱融着して製造する装置と方法とに関する。」（３頁右上欄５〜８行）
　
（ｄ）「入口Ａでフォイル帯４８は平らな条件で、同じように平らに動く成形ベルト４６の上に送られ、依然として平らなまま成形ベルト４６によって成形部品４７まで搬送される。マンドレル４５はフォイル帯上に位置している。成形部品４７内にてフォイル帯４８を伴った成形ベルト４６はマンドレル４５の周囲に実質的に径が小さくなる断面円形に成形され、成形ローラ５９と６０により、フォイル帯４８の端部が所定寸法の重なり領域を形成するまで成形される。成形ベルト４６の幅は、重なり領域の形成後、相互に対向して配された成形ベルト４６の端部は後の工程では重なり部を重ねず、それらの間に管状部の長手方向及び重なり部が露出されている隙間を形成する。
　重なり部の程度の微調整のために、成形ローラ６０はその偏心位置によって成形ベルト４６の自由端がフォイル帯４８の端部をそれぞれ大なり小なり動かして制御できる幅である重なり領域を造り出す。この重なり領域形成後それは長手溝６４内でマンドレル４５の面上に導かれる上方走行側３４上に載る。
　フォイル帯４８と成形ベルト４６の成形は、ただ重なり領域が上方走行側３４上にあるように行われるが、固定マンドレル４５と搬送されたフォイル帯との摩擦を避けるためにフォイル帯４８とマンドレル４５との間には接触しない。
　…
　搬送ベルト２０の下方走行側２２はその内側を加熱手段２３と接触させ、加熱手段は高周波誘導で金属搬送ベルト２０．３３をプラスチック材料が圧力下で融着するに充分な温度まで熱する。
　加熱が終わると溶けた重なり領域は下方走行側２２の内側上に作用して押圧する押圧手段２４の下に入り同時に冷却されその結果その形状は予備固化条件となって冷却手段２５の下へと入り込む。冷却手段２５内で重なり領域の機械的強度に要求される残余熱除去が下方走行側２２によって行われる。」（８頁左下欄７行〜９頁左上欄１６行）
　
　２．２　引用文献１に記載された発明
　摘示（ａ）〜（ｄ）から、引用文献１には以下の発明（以下、引用発明という。）が、記載されているものと認める。
　
　「包装用管を製作する方法であって、
（ｉ）　融着できるプラスチック材料から成るフォイル帯を供給する工程、
　前記フォイル帯は上側表面と、フォイル帯長手方向に延びる両端部とを有しており、該両端部は加熱して前記両端部相互の融合を可能にする形状を有しており、
（ｉｉ）　前記両端部を互いに重ね合わせることにより前記フォイルを、円周を有する管体に成形する工程、
　該成形工程は成形部材と成形ベルトとマンドレルとにより行われ、その際、前記フォイル帯は前記マンドレルの周りに巻付けられ、
（ｉｉｉ）　前記両端部で形成される重なり部を加熱する工程、
　該加熱工程は前記フォイル帯が前記管体の形状を成している間、前記両端部で形成される重なり部を相互に融合させかつ融着継目を形成する、
　以上、（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の工程からなることを特徴とする、包装用管を製作する方法。」（引用発明）
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを比較する。
　３．１　一致点について
　引用発明の「包装用管」、「融着するプラスチック材料」、「フォイル帯」及び「マンドレル」は、それぞれ、本願発明１の「こん包筒のための管体」、「溶接可能なプラスチック」、「帯材の形での前記フォイル」及び「心棒」に相当する。
　また、引用発明の「フォイル帯長手方向に延びる両端部」は、加熱により融着する部分であるから、本願発明１の「フォイル長手方向に延びる縁部と、該縁部に続く縁部区分」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、次の点で一致する。
　「こん包筒のための管体を製作する方法であって、
（イ）　溶接可能なプラスチックから成るフォイルを供給する工程、
　該供給工程は帯材の形での前記フォイルの供給を含んでおり、前記フォイルは上側表面と、フォイル長手方向に延びる縁部と、該縁部に続く縁部区分とを有しており、
（ロ）　前記フォイルを、円周を有する管体に成形する工程、
　該成形工程は成形部材と成形ベルトと心棒とにより行われ、その際、前記フォイルは前記心棒の周りに巻付けられ、
（ハ）　前記縁部区分の領域で前記フォイルを加熱する工程、
　該加熱工程は前記フォイルが前記管体の形状を成している間、前記縁部区分を相互に融合させ継目を形成する、
　以上、（イ）、（ロ）、（ハ）の工程からなることを特徴とする、こん包筒のための管体を製作する方法。」である点。
　
　３．２　相違点について
　しかし、本願発明１と引用発明とは、以下の（Ａ）〜（Ｄ）の点で一応相違する。
（Ａ）本願発明１は、縁部区分の形状が、管体の円周に対する接線とほぼ平行な平面内で加圧すると共に加熱して前記縁部区分相互の融合を可能にする形状であって、該形状は前記上側表面に対しほぼ直角に延びる面を有するものであるのに対し、引用発明は、縁部区分に相当する両端部の形状が特に規定されていない点。
　
（Ｂ）本願発明１は、縁部区分を互いに付き合わせることにより、フォイルを円周を有する管体に成形するものであるのに対し、引用発明は、縁部区分に相当する両端部を互いに重ね合わせることにより、フォイルを円周を有する管体に成形するものである点。
　
（Ｃ）本願発明１は、縁部区分の加熱時にフォイルを円周に対する接線とほぼ平行な方向で加圧するものであるのに対し、引用発明は、縁部区分に相当する両端部の加熱時に円周に対する接線とほぼ平行な方向で加圧することについて特に規定されていない点。
　
（Ｄ）本願発明１は、縁部区分における上側表面に対しほぼ直角に延びる面を相互に融合させ溶接継目を形成するものであるのに対し、引用発明は、縁部区分に相当する両端部で形成される重なり部を相互に融合させ融着継目を形成するものである点。
　
　３．３　相違点（Ａ）〜（Ｄ）についての判断
　（１）相違点（Ａ）について
　本願発明１で規定する縁部区分の具体的な形状は、帯材形状であるフォイルの両側面が表裏両面に対して直角である通常の板状体を意味するものと認められ、引用発明で使用するフォイル帯と実質的な差異は認められない。
　よって、相違点（Ａ）は、実質的な相違点とはいえない。
　
　（２）相違点（Ｂ）について
　帯材を幅方向に巻き丸め管体に成形する際に、帯材の両側面を突き合わせて継目を形成し管体とすることは、両端部を互いに重ね合わせて管体とする方法と同様に、通常採用されている方法であり、このことは、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開昭６０−２２４５３３号公報（特に、１０頁右下欄）、特開昭６１−８６２５８号公報、特公昭５６−５３４９３号公報、特開平５−１８５５１９号公報からも明らかであり、また板材の接合方法としても周知の方法である。
　したがって、相違点Ｂ、即ち、両端部を互いに重ね合わせて管体とすることに代えて、帯材の両側面を突き合わせて継目を形成し管体とすることは、当業者にとって容易に想到し得る程度のことである。
　
　（３）相違点（Ｃ）について
　引用発明においても、帯材であるフォイル帯を幅方向に巻き丸め管体に成形するものであるから、フォイル帯を「円周に対する接線とほぼ平行な方向で加圧」すると同時に、フォイル帯両端部を融着のために加熱するものと認められる。
　そうすると、加熱時のフォイル帯に対する加圧方向は両者に差がなく、相違点（Ｃ）は、実質的な相違点とはいえない。
　
　（４）相違点（Ｄ）について
　相違点（Ｄ）は、相違点（Ｂ）の管体の成形方法における相違点に付随して、当然に生じる融合の態様に係る相違点であるから、相違点（Ｂ）と同様の理由により、当業者にとって容易に想到し得る程度のことである。
　
　３．４　結論
　したがって、相違点（Ａ）及び（Ｃ）は実質的な相違点とはいえず、相違点（Ｂ）及び（Ｄ）は当業者が容易に想到し得る程度のことであるから、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。