【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６５２７８号「ステント（又はステントグラフト）留置装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５０７８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１１日の出願であって、平成１９年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年５月３１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年５月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
　１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「本体部、表面にステント（又はステントグラフト）を保持できる程度
に本体部より小径としたステント（又はステントグラフト）保持部、及び、先端方向に傾斜した構造となっている楕円体状、球体状、半楕円体状又は半球体状をした頭部が順次設けられたダイレーター、並びに、該ダイレーターを装填するシース、を具備するステント（又はステントグラフト）留置装置
において、
前記シースの先端を封止するように、前記ダイレーターの頭部が該シースの先端から一部突出して設けられ、そして、前記シースの内部に保持される前記ダイレーターの頭部の部分に、ステント（又はステントグラフト）に取り付けられた金属線で構成されるフックを着脱可能に係合させるように、該ダイレータの頭部に、該頭部の前方の曲面から該ダイレータの軸方向に切り欠かれて平板状の溝構造に形成された切り欠きが設けられている
　
２．補正の目的、新規事項の追加の有無
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「該ダイレーターの頭部を、該シースの先端を封止するように、該シースの先端から一部突出して設け、そして、該シースの内部に保持されるダイレーターの頭部の部分に、ステント（又はステントグラフト）に取り付けられた金属線で構成されるフックを着脱可能に係合させるように、該ダイレーターの内側方向に傾斜して切り欠かれて形成された切り欠きを設けた」を「前記シースの先端を封止するように、前記ダイレーターの頭部が該シースの先端から一部突出して設けられ、そして、前記シースの内部に保持される前記ダイレーターの頭部の部分に、ステント（又はステントグラフト）に取り付けられた金属線で構成されるフックを着脱可能に係合させるように、該ダイレータの頭部に、該頭部の前方の曲面から該ダイレータの軸方向に切り欠かれて平板状の溝構造に形成された切り欠きが設けられている」と補正するものであり、「切り欠き」の具体的な形状を限定をするものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平９−５０３３９７号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ．「本発明は、プロテーゼを滑らかに導入し且つ身体内に正確に位置決めすることを可能にするものである。」（７ページ１７〜１８行）
　
ｂ．「図１及び図１ａを参照すると、プロテーゼを胆管に導入する本発明によるシステム２は、プロテーゼ６を支承するカテーテル本体４を備えており、該本体は、その長さの大部分に亙って退却可能な拘束式シース８によりコンパクトな状態に保持されている。プロテーゼ６は、一連の端部ループ１０を有する自己膨張型の編み形態のステントである。カテーテルの末端１４は、カテーテルの軸線に対して略平行に伸長する一連の細長の可撓性部材１６を備えている。部材１６の一端は、カテーテル本体４に取り付けられている。部材１６の他端である自由端１７は、端部ループ１０を貫通して伸長し、シース８が退却した後（矢印２０）、ステント６の基端部分１８が外方に膨張したときでも、端部ループを所定の軸方向位置にて且つコンパクトな形態に保持する。」（１２ページ３〜１２行） 
　
ｃ．「以下に更に詳細に説明するように、ステントの長さの大部分が内腔に係合した後に、カテーテル本体４を軸方向に引き出して、部材１６の自由端１７が端部ループ１０を貫通して後方に滑るようにして且つ所定の位置にて内腔壁に対して膨張させることにより、プロテーゼ６の端部ループ１０をカテーテルから解放し且つ所定の位置にて内腔壁に対して膨張させることが出来る。」（１２ページ１２〜１７行）
　
ｄ．「装置２は、全長Ｌ１が約８０ｃｍである。カテーテル本体４（ナイロン）の基端部分２２の直径は、一定で２．７９４ｍｍ（０．１１インチ）、全長Ｌ２は約６９ｃｍで、末端部分２４は、テーパー部分２６を有して、約１．３４６２ｍｍ（０．０５３インチ）まで小径となり、その長さＬ３は約１．０ｃｍである。テーパー部分２６の後には、一定径の部分２７が約１０ｃｍの長さＬ４に亙って伸長し、その長さに沿ってステント６が配置される。カテーテル本体４は、長さＬ５が約２２ｍｍ、最大外径０．７８７４ｍｍ（０．０３１インチ）で、非創傷的に前進するためテーパー部分３２（８−９ｍの長さ）を有する拡張先端３０（放射線不透過性フィラーを有するナイロン）と、身体内に挿入する間にシースが末端方向に完全に伸長するとき、シースに係合する、ステント部分３３（長さ４ｍｍ）と、末端のテーパー付き部分３４（長さ８−９ｍｍ）とを備えている、装置をガイドワイヤーの上方に亙って導入するための約０．９９０６ｍｍ（０．０３９インチ）のガイドワイヤー・内腔３７（図１の仮想線）がカテーテル本体４の長さに沿って伸長しており、その末端方向終端には、拡張先端３０（図１ａ）の端部開口部３９が形成されている。」（１２ページ２２行〜１３ページ７行）
　
ｅ．「このステントは、超弾性のニチノール型材料（例えば、マサチューセッツ州、ウォータ・タウンのボストン・サイエンティフック（Boston Scientific）のストレッカー・ステント（Streckerstent）（登録商標名））のような、弾性的なワイヤー材料（直径０１２７ｍｍ（０．００５インチ））で編んだ自己膨張型の編みステントである。」（１３ページ１４〜１８行）
　
ｆ．「ステントの８つの端部ループの各々に対して一つの部材１６が存在するようにして、これらの部材１６は、カテーテル４の周りで半径方向に等距離の位置にある（図１ａには、５つの部材しか示せず、その他の３つの部材はカテーテルの反対側に配置されている）。該部材１６は、全長１３ｍｍの直線状ワイヤー（直径０．１５２４ｍｍ（０．００６インチ））で形成されている。」（１４ページ１４〜１７行）
　
ｇ．図１（ＦＩＧ．１）と図１（ＦＩＧ．1ａ）を併せみれば、カテーテル本体４に基端部分２２と末端部分２４、及び一定径の部分２７、並びに拡張先端３０が順次設けられていることが認められる。
　
ｈ．また、図１（ＦＩＧ．１ａ）と図２（ＦＩＧ．２ａ）を併せみれば、拡張先端３０がシース８の先端を封止するように拡張先端のテーパー部分３２がシース８の先端から突出して設けられていることが認められる。
　
ｉ．上記記載事項ｂ．から、部材１６はステントと着脱可能に係合可能であると認められる。
　
ｊ．上記記載事項ｄ．から、一定径の部分２７は表面にステントを保持できる程度に基端部分より小径であると認められる。
　
ｋ．図１（ＦＩＧ．１ａ）、図２（ＦＩＧ．２ａ）から、ステントの端部ループ１０は、カテーテルの末端１４のテーパー付き部分３４の位置で部材１６と係合していると認められる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「基端部分２２と末端部分２４、表面にステントを保持できる程度に基端部分より小径である一定径の部分２７、及び、非創傷的に前進するためテーパー部分３２を有する拡張先端３０が設けられたカテーテル本体４、並びに、シース８、を具備するステントを身体内に正確に位置決めするシステム２において、
　拡張先端３０がシース８の先端を封止するように拡張先端３０のテーパー部分３２がシース８の先端から突出して設けられ、カテーテルの末端１４にニチノール型材料で編まれたステントの端部ループ１０の各々に対して一つの部材１６がステントと着脱可能に係合可能に設けられ、ステントの端部ループ１０は、カテーテルの末端１４のテーパー付き部分３４の位置で部材１６と係合している
ステントを身体内に正確に位置決めするシステム２。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「基端部分２２と末端部分２４」からなる構成は、本願補正発明の「本体部」に相当する。
　
　同様に、引用発明の「カテーテル本体４」は、本願補正発明の「ダイレーター」に、「ステント６」は「ステント（又はステントグラフト）」に、 「ニチノール型材料で編まれたステントの端部ループ１０」は「ステント（又はステントグラフト）に取り付けられた金属線で構成されるフック」に、「ステント６を身体内に正確に位置決めするシステム２」は「ステント（又はステントグラフト）留置装置」にそれぞれ相当する。
　
　また、同様に、引用発明の「一定径の部分２７」は、本願補正発明の「ステント（又はステントグラフト）保持部」に相当するものであり、引用発明の「一定径の部分２７」は「表面にステントを保持できる程度に基端部分より小径である」ものであるから、引用発明は、本願補正発明の「表面にステント（又はステントグラフト）を保持できる程度に本体部より小径としたステント（又はステントグラフト）保持部」の発明特定事項を有すると認められる。
　
　また、引用発明の「非創傷的に前進するためテーパー部分３２を有する拡張先端３０」と、本願補正発明の「先端方向に傾斜した構造となっている楕円体状、球体状、半楕円体状又は半球体状をした頭部」とは、「非創傷的に前進するための先端方向に傾斜した構造となっている形状の頭部」である点で共通するものである。
　　
　また、一般にシースはステントの外表面に設けられるものであるから、引用発明の「シース８」は「ステント」の外表面に設けられているといえ、引用発明の「ステント」は「カテーテル本体４」の「一定径の部分２７」に配置されるのであるから、結局、引用発明の「シース８」は「カテーテル本体４」を装填するものであるといえ、引用発明は、本願補正発明の「ダイレーターを装填するシース」の発明特定事項を有するといえる。
　
　また、引用発明は「拡張先端３０がシース８の先端を封止するように拡張先端３０のテーパー部分３２がシース８の先端から突出して設けられ」ているから、引用発明は、本願補正発明の「シースの先端を封止するように、ダイレーターの頭部が該シースの先端から一部突出して設けられ」の発明特定事項を有するといえる。　
　
　また、引用発明において「カテーテルの末端１４にニチノール型材料で編まれたステントの端部ループ１０の各々に対して一つの部材１６がステントと着脱可能に係合可能に設けられ、ステントの端部ループ１０は、カテーテルの末端１４のテーパー付き部分３４の位置で部材１６と係合している」ことと、本願補正発明において、「シースの内部に保持される前記ダイレーターの頭部の部分に、ステント（又はステントグラフト）に取り付けられた金属線で構成されるフックを着脱可能に係合させるように、該ダイレータの頭部に、該頭部の前方の曲面から該ダイレータの軸方向に切り欠かれて平板状の溝構造に形成された切り欠きが設けられている」こととは、「シースの内部に保持されるダイレーターの頭部の部分に、ステント（又はステントグラフト）に取り付けられた金属線で構成されるフックを着脱可能に係合させるように、ダイレータの頭部に、係合部が設けられている」点で共通するものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「本体部、表面にステント（又はステントグラフト）を保持できる程度
に本体部より小径としたステント（又はステントグラフト）保持部、及び、非創傷的に前進するための先端方向に傾斜した構造となっている形状の頭部が順次設けられたダイレータ−、並びに、ダイレーターを装填するシース、を具備するステント（又はステントグラフト）留置装置において、
  シースの先端を封止するように、ダイレーターの頭部がシースの先端から一部突出して設けられ、そして、シースの内部に保持されるダイレーターの頭部の部分に、ステント（又はステントグラフト）に取り付けられた金属線で構成されるフックを着脱可能に係合させるように、ダイレータの頭部に、係合部が設けられている
ステント（又はステントグラフト）留置装置。」
　
　そして、両者は次の各相違点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明の「頭部」は、「楕円体状、球体状、半楕円体状又は半球体状」であるのに対して、引用発明の「頭部」は、非創傷的に前進するための先端方向に傾斜した構造となっている形状ではあるものの、「楕円体状、球体状、半楕円体状又は半球体状」ではない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、係合部が「頭部の前方の曲面から該ダイレータの軸方向に切り欠かれて平板状の溝構造に形成された切り欠き」として形成されるのに対して、引用発明は、係合部がそのように形成されていない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　体腔内に挿入する部材において、非創傷的に前進するために、先端を曲面からなる形状とすることは、本願出願前に周知の技術（米国特許第５１６０３４１号明細書、特開昭６３−２１４２６４号公報等参照。）であり、本願補正発明において、同様の目的を達するために、前記周知の技術を採用し、「頭部」の形状を「楕円体状、球体状、半楕円体状又は半球体状」とし、相違点１にかかる本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　相違点２について
　線状部材を、着脱可能に係合させるための構造として、切り欠き等によって形成する平板状の溝構造は、本願出願前に周知の技術（実願昭５９−６８７０２号（実開昭６０−１７９１７８号）のマイクロフィルム、登録実用新案第３０３２２４８号公報等参照。）であり、本願補正発明において、引用発明における線状部材を着脱可能に係合させる係合部の構成として、前記周知の技術を採用して、頭部に平板状の溝構造に形成された切り欠きを形成し、本願補正発明の相違点２にかかる発明特定事項とする事は当業者にとって容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、出願人（代理人）は平成２１年６月９日の回答書において、上記相違点２にかかる「係合部」の形状についての判断に関して、「本発明におけるダイレータ−の頭部に彫り込んで形成した『切り欠き』によって形成された溝に一致した形状のフック部を埋没させるように係合させると、前記溝は前記フックによって塞がれるので、前記ダイレーターの前進面は凹凸を作ることなく滑らかな曲面となり、そのために、本発明における『切り欠き』は、血管損傷を防ぐことができる…」、「本願の請求項１に記載された発明における『頭部の前方の曲面からダイレータの軸方向に切り欠かれて平板状の溝構造に形成された切り欠き』に、これと一致した形状の、ステントに取り付けられた、フックを係合させると、該切り欠きが該フックによって塞がれ、そのために、ダイレータの前進面が凹凸を作ることなく滑らかな曲面となり、よって、血管損傷をより確実に防ぐことができる、という効果も奏する。」との主張をしているが、本願の明細書または図面には、「フック部」が「『切り欠き』によって形成された溝に一致した形状」であることは記載されておらず、出願人（代理人）の上記主張は本願の明細書または図面の記載に基づかない主張であって採用することはできない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「本体部、表面にステント（又はステントグラフト）を保持できる程度
に本体部より小径としたステント（又はステントグラフト）保持部、及び、先端方向に傾斜した構造となっている楕円体状、球体状、半楕円体状又は半球体状をした頭部が順次設けられたダイレーター、並びに、該ダイレーターを装填するシース、を具備するステント（又はステントグラフト）留置装置であって、該ダイレーターの頭部を、該シースの先端を封止するように、該シースの先端から一部突出して設け、そして、該シースの内部に保持されるダイレーターの頭部の部分に、ステント（又はステントグラフト）に取り付けられた金属線で構成されるフックを着脱可能に係合させるように、該ダイレーターの内側方向に傾斜して切り欠かれて形成された切り欠きを設けたことを特徴とするステント（又はステントグラフト）留置装置。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「II.３−１」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、「切り欠き」について、その記載を「該ダイレーターの内側方向に傾斜して切り欠かれて形成された切り欠き」とし、具体的な形状の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II.３−３」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。