【事件の表示】
　特願２００３−１１６５６０「易施工電磁波シールド化粧材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２４０７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１５年４月２２日の出願であって、平成１９年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月８日に審判請求がなされたものである。その後、平成２１年７月２１日付けで当審による拒絶理由の通知がなされ、それに対して同年９月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
【２】本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年９月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「片面に金属蒸着をほどこしてある紙基材層に対して、蒸着面側に水性エマルジョン樹脂を主成分とし、中空の殻部分の内部に低沸点炭化水素を内包したマイクロカプセル発泡剤を少なくとも含む水性エマルジョン組成物により形成された化粧樹脂層を積層してなることを特徴とする易施工電磁波シールド化粧材。」
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１：特開平３−２８０５００号公報
　当審の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である上記刊行物１には、図面とともに、以下の記載がある。
（１ａ）「（１）電磁波シールド性金属箔の片側面に樹脂製保護膜を付着し、電磁波シールド性金属箔の他側面に不燃紙を付着して、積層状シートにしたことを特徴とする電磁波シールド内装材。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「本発明は、コンピュータをはじめとする各種電子機器に対する電磁波による誤動作や妨害、あるいは最近特に注目されつつある電磁波の人体への悪影響など、電磁波に関わる障害を解消できるようにした電磁波シールド内装材に関する。」（第１頁右欄第３〜７行）
（１ｃ）「・・・仕上げ性を維持しつつ電磁波シールド性能を付与する方法は、事例としては少ないが対策として以下の（ａ）〜（ｆ）のような方法がとられている。
　（ａ）導電性塗料の塗布
　（ｂ）仕上げ材料への金属溶射
　（ｃ）仕上げ材料への金属蒸着
　（ｄ）仕上げ材料への導電性フィラーの混入
　（ｅ）仕上げ材料への導電性繊維の混入
　（ｆ）仕上げ材料への金属箔の張り付け」（第２頁左上欄第５〜１４行）
（１ｄ）「・・・内装仕上げ材に電磁波シールド性能を付与する上記（ａ）〜（ｆ）の方法について、まず（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の方法は、塗装や蒸着を均一に行なう過程で欠陥部分が生じやすく、電磁波シールド性能にバラツキが生じ易い。また（ｄ）、（ｅ）の方法については、所定の電磁波シールド性能を発揮する上ではかなりの混入量が求められる上に、均一に分散させることが難しく、結果として部分的に電磁波シールド性能を低下させ易い。
　（ｆ）の方法については、非鉄金属として銅箔、アルミ箔の適用があるが、電磁波シールド性能を発揮する上ではある程度以上の厚さが必要になり、コスト的にあるいはその取扱いにおいて問題があった。・・・」（第２頁右上欄第１〜１４行）
（１ｅ）「電磁波シールド性金属箔としては、電解鉄箔、圧延鉄箔、アルミ箔、銅箔などを使用できる。樹脂製保護膜としては、ポリフッ化ビニル樹脂などの自己消火性を持つ膜を適用できる。・・・」（第２頁左下欄第７〜１０行）
（１ｆ）「上記電磁波シールド内装材を使用して建物内に電磁波シールドルームを施工する場合は、積層状のシールド内装材を建物内部の壁および天井に対し、壁紙と同じ様な要領で接着剤を用いて不燃紙側を張り付ける。・・・このように電磁シールド内装材を張り付ければ、それらは樹脂製保護膜や印刷層からなる仕上げ材を有しているので、別個に仕上げ作業をしなくても、電磁波シールドの施工と仕上げ作業の両方を一度に完了することができる。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第１１行）
（１ｇ）「本発明の実施例を１〜３図により説明する。
　電磁波シールド内装材は、電磁波シールド性金属箔１の片側面に不燃紙２を付着し、他側面に印刷層３を介して樹脂製保護膜４を付着させて、長方形状の積層状シートに形成される。・・・」（第２頁右下欄第１３〜１７行）
（１ｈ）「電磁波シールド性金属箔１としては、電解鉄箔が望ましいがその他、アルミ箔、圧延鉄箔、銅箔などを使用することができる。電解鉄箔を使用する場合、その厚さは１５〜５０μｍとすれば６０ｄＢ以上の電磁波シールド性能を得ることが可能であり、また全体をほぼ均一な厚さに作成することが可能である。
　樹脂製保護膜４としてはポリフッ化樹脂などの自己消火性をもつ膜を使用でき、そのほか例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パ−フルオロアルキルビニルエ−テル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ポリビニルフルオライド（ＰＶＦ）等があげられる。・・・」（第３頁左上欄第１〜１９行）
　
　上記各記載事項及び図面からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「片面に金属箔を付着してある不燃紙に対して、金属箔側に樹脂製保護膜を付着させた電磁波シールド内装材。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２：特開平２００３−６９２８４号公報
　同じく、上記刊行物２には、図面とともに、以下の記載がある。
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、低周波から高周波までの広域に渡って、優れた電磁波シールド性を示すと共に、軽量化、薄型化を図ることができ、柔軟性、伸長性に優れた電磁波シールド材、及びその製造方法に関するものである。」
（２ｂ）「【０００３】・・・従来から、電磁波による影響を低減するために、電磁波をシールド（遮蔽）する電磁波シールド材が提案されている。例えば、不織布等の繊維布帛の表面に、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、無電解金属めっき法等により、金属からなるシールド層を形成した電磁波シールド材が多数提案されている・・・」
（２ｃ）「【０００５】・・・上述の構造を有する電磁波シールド材を、電磁波シールドルームの壁面や天井等の面積の広い箇所に取り付ける場合には、複数の電磁波シールド材を、壁紙用の接着剤等を介して下地に貼着固定すると共に、貼着した複数の電磁波シールド材の繋ぎ目を導電性のテープで塞ぐことにより、繋ぎ目部分から電磁波が漏洩することを防止している。・・・」
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「不燃紙」、「樹脂製保護膜」及び「電磁波シールド内装材」は、それぞれ本願発明の「紙基材層」、「化粧樹脂層」及び「易施工電磁波シールド化粧材」に相当する。また、本願発明の「金属蒸着の層」と刊行物１記載の発明の「金属箔」は、ともに電磁波シールド性能を付与する部材である点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「片面に電磁波シールド性能を付与する部材を設けた紙基材層に対して、電磁波シールド性能を付与する部材を設けた側に化粧樹脂層を積層してなることを特徴とする易施工電磁波シールド化粧材。」
　である点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明の電磁波シールド性能を付与する部材は、金属蒸着の層であるのに対して、刊行物１記載の電磁波シールド性能を付与する部材は、金属箔である点。
（相違点２）
　本願発明の化粧樹脂層は、水性エマルジョン樹脂を主成分とし、中空の殻部分の内部に低沸点炭化水素を内包したマイクロカプセル発泡剤を少なくとも含む水性エマルジョン組成物により形成されているのに対して、刊行物１記載の発明の化粧樹脂層は、膜であって、このようなものではない点。
　
　相違点について検討する。
（相違点１について）
　壁紙等の内装材に電磁波シールド性能を付与する部材として金属蒸着層を用いることは、刊行物２に記載されているように、広く知られた技術である。そして、刊行物１記載の発明の電磁波シールド性能を付与する部材として、金属箔に換えて金属蒸着層を用いることに、格別の困難性はない。
　なお、この点について、請求人は意見書において、上記摘記事項（１ｄ）の記載を根拠に、阻害事由がある旨を主張している。
　しかしながら、上記（１ｄ）に記載されたようなそれぞれの方法に、その方法特有の短所（これは裏返せば長所となりうる。）があるとしても、当業者は、刊行物１記載の発明及び上記（１ｄ）記載の従来技術を含めて、それらの長所及び短所等の特性を比較しながら、施工場所の形状や広さ、予算や手間等を総合的に勘案して、適宜の方法を採用することができるのはいうまでもない。したがって、請求人の上記主張には理由がない。
　
（相違点２について）
　壁紙等の内装材の施工性を向上させるために、その化粧樹脂層に、水性エマルジョン樹脂を主成分とし、中空の殻部分の内部に低沸点炭化水素を内包したマイクロカプセル発泡剤を少なくとも含む水性エマルジョン組成物により形成された樹脂層を用いることは、当審における拒絶理由で例示した、特開平９−１２３３３９号公報（【００１７】〜【００１８】参照）にみられるとおり、周知技術である。
　したがって、刊行物１記載の発明の化粧樹脂層として上記構成の樹脂層を用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の効果も刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【３】むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。