Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
Ａ２．本人認証処理：
図４は、ＡＴＭにおいて実行される本人認証処理の手順を示すフローチャートである。利用者が、現金の払い戻しを行うために、タッチパネル１０６において払い戻しのメニューを選択すると、ＡＴＭ１００において本人認証処理が実行される。制御部１０１は、利用者にＩＤ情報の入力を要求する（ステップＳ３０１）。具体的には、制御部１０１は、タッチパネル１０６にＩＤ情報を入力する旨の操作案内をタッチパネル１０６に表示する。利用者にＩＤ情報を入力する旨の操作案内は、タッチパネル１０６に表示してもよいし、スピーカＳＰによる音声によりおこなってもよい。また、利用者のＩＤ情報は、利用者からの入力に限られず、例えば、制御部１０１は、ＡＴＭ１００に挿入されたキャッシュカードからＩＤ情報を取得してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
静脈情報については、指先検知センサ１０４の出力レベルＦ１および指元検知センサ１０５の出力レベルＦ２がそれぞれレベルＣ（Ｆ１＝Ｆ２＝Ｃ）である場合に取得をおこなう。静脈が明瞭に表された静脈画像を撮像するためには、指の血流が抑制されていない状態において撮像することが望ましいためである。静脈の撮像は、血液中のヘモグロビンが近赤外光を吸収する特性を利用しているため、指先もしくは指根元において押圧された状態では、血流が抑制され、明瞭な静脈が表された静脈画像を取得することができないためである。静脈が明瞭に表された静脈画像を取得することで、精度の高い静脈情報を抽出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
照合スコアが所定値より低い場合、抽出した指掌紋情報および静脈情報と、対応登録生体情報である指掌紋情報および静脈情報との一致率が高いことを表す。なお、特徴点照合スコアは、特徴点同士の距離（差異）に基づいて算出するほかに、例えば、静脈パターンおよび指紋パターンの画素値等の特徴量と、対応登録生体情報に含まれる特徴量との差分に基づいて算出してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
例えば、第２の位置における指部分２０３の静脈の形状が図２０（Ｂ）に示すものである場合、図２０（Ａ）で不鮮明であった静脈が、図２０（Ｂ）では鮮明になっている。かかる場合は、図２０（Ａ）の状態では、指部分２０３が第３の領域２０２Ｃにあったために、指に圧力がかかり、血管が圧迫され、血液が流れにくくなっており、図２０（Ｂ）の状態では、指部分２０３が、圧力がかかる指掌紋情報取得部１０２から離れたため、血管の圧迫が緩和され、指部分２０３に血流が流れ、その結果、静脈が鮮明になったと判断することが可能である。すなわち、指は生体由来のものであると判断することができる。  
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図２１は、本実施例における生体情報の登録処理を示すフローチャートである。電源投入後、ステップＳ８００では、ＡＴＭ１００は、生体情報取得部２００を初期化する。初期化後、生体情報取得部２００は、指が挿入されるのを待機する。ステップＳ８１０において指を検知すると、生体情報取得部２００は、処理をステップＳ８２０に移行する。指の検知手段としては、例えば、指先検知センサ１０４や、指元検知センサ１０５を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂層と、前記ポリオレフィン系樹脂層の少なくとも一方の主面に連続的に形成された電界紡糸不織布層とを有し、
前記ポリオレフィン系樹脂の含有量が１０〜３５重量％であり、
総厚みが０．０５〜０．１ｍｍである
ことを特徴とするダイレクトメタノール型燃料電池用複合シート。
【請求項２】
電界紡糸不織布からなるシートとポリオレフィン系樹脂からなるシートとを熱融着によって一体的に積層してなることを特徴とする請求項１記載のダイレクトメタノール型燃料電池用複合シート。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレンであることを特徴とする請求項１又は２記載のダイレクトメタノール型燃料電池用複合シート。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位電池を複数個積層してなる電池モジュールを複数台直列に接続してなる電池システムであって、
前記電池システムを構成する前記電池モジュールの正極端子と負極端子の間に電気を取り出すための接続端子を設けた電池システム。
【請求項２】
前記接続端子を設けた前記電池モジュールが１台であって、前記接続端子が１〜４のいずれかである請求項１に記載の電池システム。
【請求項３】
前記単位電池がニッケル水素電池である請求項１または２に記載の電池システム。
【請求項４】
前記電池モジュールにおいて、前記単位電池と前記単位電池の間に中間集電体を設け、当該中間集電体に前記接続端子を取り付けてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の電
池システム。
【請求項５】
前記電池モジュールには前記単位電池と前記単位電池との間に単位電池で発生した熱の放熱を行なう放熱板が配されていて、前記中間集電体の厚みが前記単位電池と１枚の前記放熱板とを合わせた厚み、または前記単位電池と２枚の前記放熱板を合わせた厚みに等しい請求項４に記載の電池システム。
【請求項６】
前記中間集電体がニッケルメッキされている請求項４または５に記載の電池システム。
【請求項７】
前記電池モジュールがキャビネットに収納されてなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の電池システム。
【請求項８】
外部接続端子が前記キャビネットに取り付けられており、当該外部接続端子が前記接続端子および前記正極端子および前記負極端子に電気的に接続されている請求項７に記載の電池システム。
【請求項９】
前記接続端子が取外し可能である請求項１〜８のいずれか１項に記載の電池システム。
【請求項１０】
交流電力回線から受電する変圧器と該変圧器に接続された整流装置と該整流装置に接続されたき電線とを有する電気鉄道用の変電所において、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電池システムを前記き電線に直結してなる電気鉄道用電力供給システム。
【請求項１１】
ニッケル水素単位電池を複数個積層してなる電池モジュールであって、
前記電池モジュールの正極端子と負極端子の間に電気を取り出すための接続端子と、
前記単位電池と前記単位電池の間にニッケルメッキを施した中間集電体を設け、当該中間集電体に前記接続端子を取り付けてなる電池モジュール。
【請求項１２】
前記電池モジュールには前記単位電池と前記単位電池との間に単位電池で発生した熱の放熱を行なう放熱板が配されていて、前記中間集電体の厚みが前記単位電池と１枚の前記放熱板とを合わせた厚み、または前記単位電池と２枚の前記放熱板を合わせた厚みに等しい請求項１１に記載の電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明にかかる電池システムを構成する電池モジュールにおいて、好ましくは、前記単位電池と前記単位電池との間に単位電池で発生した熱の放熱を行なう放熱板が配されていて、前記中間集電体の厚みが前記単位電池と１枚の前記放熱板とを合わせた厚み、または前記単位電池と２枚の前記放熱板を合わせた厚みに等しくなっている。前記中間集電体の厚みをこのようにすることにより、電池モジュールの設計寸法の標準化を図ることが可能となる。これは、前記接続端子を設けない前記電池モジュールにおいて、通常であれば前記単位電池等が収納される位置に前記中間集電体を配置することができるからである。これにより、製品の歩留まりつまりは製造コストの上昇を抑えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明にかかる電池システムにおいて、前記接続端子を取外し可能にすることが好ましい。前記接続端子が１〜４のいずれかであれば、通常そのすべての接続端子が利用に供されることはない。前記中間集電体に前記接続端子を取外し可能にしておけば、利用に供されない前記接続端子の取り付けを省略することができる。充電部である前記接続端子を省略すれば、取扱いが簡単になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明にかかる電池モジュールにおいて、ニッケル水素単位電池を複数個積層してなる電池モジュールであって、前記電池モジュールの正極端子と負極端子の間に電気を取り出すための接続端子と、前記単位電池と前記単位電池の間にニッケルメッキを施した中間集電体を設け、当該中間集電体に前記接続端子を取り付け、更に、前記中間集電体の厚みを前記単位電池と１枚の前記放熱板とを合わせた厚み、または前記単位電池と２枚の前記放熱板を合わせた厚みに等しくすることができる。単一の電池モジュールを電源として使用する場合に、その出力電圧の調整が必要なときに役立つ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化セリウム粒子、分散剤、水溶性高分子および水を含有し、前記水溶性高分子が、カチオン性アゾ化合物およびその塩の少なくとも一方を重合開始剤として、不飽和二重結合を有するカルボン酸およびその塩の少なくとも一方を含む単量体が重合してなる重合体であるＣＭＰ研磨剤であって、
酸化セリウム粒子、分散剤および水を含む酸化セリウムスラリと、水溶性高分子および水を含む添加液とを分けた二液式ＣＭＰ研磨剤として保存されるＣＭＰ研磨剤。
【請求項２】
前記水溶性高分子の配合量が、ＣＭＰ研磨剤１００重量部に対して０．０１重量部以上５重量部以下である請求項１記載のＣＭＰ研磨剤。
【請求項３】
前記水溶性高分子の重量平均分子量が２００以上５０，０００以下である請求項１又は２記載のＣＭＰ研磨剤。
【請求項４】
前記酸化セリウム粒子の平均粒径が１ｎｍ以上４００ｎｍ以下である請求項１〜３のいずれか記載のＣＭＰ研磨剤。
【請求項５】
前記酸化セリウム粒子の配合量が、ＣＭＰ研磨剤１００重量部に対して０．１重量部以上５重量部以下である請求項１〜４のいずれか記載のＣＭＰ研磨剤。
【請求項６】
ｐＨが４．５以上６．０以下である請求項１〜５のいずれか記載のＣＭＰ研磨剤。
【請求項７】
前記カチオン性アゾ化合物およびその塩は、２，２´−アゾビス〔２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕塩酸塩、２，２´−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル） プロパン〕、２，２´−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕塩酸塩、２，２ ´−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕硫酸塩水和物、２，２´−アゾビス〔２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン塩酸塩、２，２´−アゾビス｛２−〔１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル〕プロパン｝塩酸塩、２，２´−アゾビス〔２−アミジノプロパン〕塩酸塩、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミドオキシム）から選択される少なくとも一種である請求項１〜６のいずれか記載のＣＭＰ研磨剤。
【請求項８】
被研磨膜を形成した基板を研磨定盤の研磨布に押しあて加圧し、請求項１〜７のいずれか記載のＣＭＰ研磨剤を被研磨膜と研磨布との間に供給しながら、基板と研磨定盤とを相対的に動かして被研磨膜を研磨する基板の研磨方法。
【請求項９】
酸化セリウム粒子、分散剤および水を含む酸化セリウムスラリと混合してＣＭＰ研磨剤を得るために使用される添加液であって、
水溶性高分子および水を含有し、前記水溶性高分子が、カチオン性アゾ化合物およびその塩の少なくとも一方を重合開始剤として、不飽和二重結合を有するカルボン酸およびその塩の少なくとも一方を含む単量体が重合してなる重合体であるＣＭＰ研磨剤用添加液。
【請求項１０】
前記水溶性高分子の重量平均分子量が２００以上５０，０００以下である請求項９記載のＣＭＰ研磨剤用添加液。
【請求項１１】
被研磨膜を形成した基板を研磨定盤の研磨布に押しあて加圧し、請求項９又は１０記載のＣＭＰ研磨剤用添加液と、酸化セリウム粒子、分散剤、および水を含む酸化セリウムスラリとを、被研磨膜と研磨布との間に供給しながら、基板と研磨定盤とを相対的に動かして被研磨膜を研磨する基板の研磨方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端子と第２の端子とを有する薄膜トランジスタを有し、
前記薄膜トランジスタをオフすることによって、前記第１の端子または前記第２の端子の一方が電気的に接続されたノードの電位は、浮遊状態となり、
前記薄膜トランジスタのチャネル形成領域は、水素濃度が５×１０１９（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下である酸化物半導体を用いて形成されていることを特徴とする論理回路。
【請求項２】
請求項１において、
一方の端子が前記ノードに電気的に接続された容量素子を有することを特徴とする論理回路。
【請求項３】
第１端子が高電源電位線に電気的に接続された第１の薄膜トランジスタと、
ゲート端子が入力端子に電気的に接続され、第１端子が前記第１の薄膜トランジスタのゲート端子及び第２端子に電気的に接続された第２の薄膜トランジスタと、
ゲート端子がパルス信号線に電気的に接続され、第１端子が前記第２の薄膜トランジスタの第２端子に電気的に接続され、第２端子が低電源電位線に電気的に接続された第３の薄膜トランジスタと、
ゲート端子が前記パルス信号線に電気的に接続され、第１端子が前記第１の薄膜トランジスタのゲート端子及び第２端子並びに前記第２の薄膜トランジスタの第１端子に電気的に接続され、第２端子が出力端子に電気的に接続された第４の薄膜トランジスタと、を有し、
前記第４の薄膜トランジスタをオフすることによって、前記第４の薄膜トランジスタの第２の端子が電気的に接続されたノードの電位は、浮遊状態となり、
前記第４の薄膜トランジスタのチャネル形成領域は、水素濃度が５×１０１９（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下の酸化物半導体を用いて形成されることを特徴とする論理回路。
【請求項４】
第１端子が高電源電位線に電気的に接続された第１の薄膜トランジスタと、
ゲート端子がパルス信号線に電気的に接続され、第１端子が前記第１の薄膜トランジスタのゲート端子及び第２端子に電気的に接続された第２の薄膜トランジスタと、
ゲート端子が入力端子に電気的に接続され、第１端子が前記第２の薄膜トランジスタの第２端子に電気的に接続され、第２端子が低電源電位線に電気的に接続された第３の薄膜トランジスタと、
ゲート端子が前記パルス信号線に電気的に接続され、第１端子が前記第２の薄膜トランジスタの第２端子及び前記第３の薄膜トランジスタの第１端子に電気的に接続され、第２端子が出力端子に電気的に接続された第４の薄膜トランジスタと、を有し、
前記第４の薄膜トランジスタをオフすることによって、前記第４の薄膜トランジスタの第２の端子が電気的に接続されたノードの電位は、浮遊状態となり、
前記第４の薄膜トランジスタのチャネル形成領域は、水素濃度が５×１０１９（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下の酸化物半導体を用いて形成されることを特徴とする論理回路。
【請求項５】
ゲート端子及び第１端子が高電源電位線に電気的に接続された第１の薄膜トランジスタと、
ゲート端子が入力端子に電気的に接続され、第１端子が前記第１の薄膜トランジスタの第２端子に電気的に接続された第２の薄膜トランジスタと、
ゲート端子がパルス信号線に電気的に接続され、第１端子が前記第２の薄膜トランジスタの第２端子に電気的に接続され、第２端子が低電源電位線に電気的に接続された第３の薄膜トランジスタと、
ゲート端子が前記パルス信号線に電気的に接続され、第１端子が前記第１の薄膜トランジスタの第２端子及び前記第２の薄膜トランジスタの第１端子に電気的に接続され、第２端子が出力端子に電気的に接続された第４の薄膜トランジスタと、を有し、
前記第４の薄膜トランジスタをオフすることによって、前記第４の薄膜トランジスタの第２の端子が電気的に接続されたノードの電位は、浮遊状態となり、
前記第４の薄膜トランジスタのチャネル形成領域は、水素濃度が５×１０１９（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下の酸化物半導体を用いて形成されることを特徴とする論理回路。
【請求項６】
ゲート端子及び第１端子が高電源電位線に電気的に接続された第１の薄膜トランジスタと、
ゲート端子がパルス信号線に電気的に接続され、第１端子が前記第１の薄膜トランジスタの第２端子に電気的に接続された第２の薄膜トランジスタと、
ゲート端子が入力端子に電気的に接続され、第１端子が前記第２の薄膜トランジスタの第２端子に電気的に接続され、第２端子が低電源電位線に電気的に接続された第３の薄膜トランジスタと、
ゲート端子が前記パルス信号線に電気的に接続され、第１端子が前記第２の薄膜トランジスタの第２端子及び前記第３の薄膜トランジスタの第１端子に電気的に接続され、第２端子が出力端子に電気的に接続された第４の薄膜トランジスタと、を有し、
前記第４の薄膜トランジスタをオフすることによって、前記第４の薄膜トランジスタの第２の端子が電気的に接続されたノードの電位は、浮遊状態となり、
前記第４の薄膜トランジスタのチャネル形成領域は、水素濃度が５×１０１９（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下の酸化物半導体を用いて形成されることを特徴とする論理回路。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか一項において、
一方の端子が前記第４の薄膜トランジスタの第２端子及び前記出力端子に電気的に接続され、他方の端子が前記低電源電位線に電気的に接続された容量素子を有することを特徴とする論理回路。
【請求項８】
請求項３乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第１乃至前記第３の薄膜トランジスタのチャネル形成領域は、水素濃度が５×１０１９（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下の酸化物半導体によって形成されることを特徴とする論理回路。
【請求項９】
請求項３乃至請求項８のいずれか一項において、
前記酸化物半導体は、Ｉｎ―Ｇａ―Ｚｎ―Ｏ系酸化物半導体膜を用いて形成されていることを特徴とする論理回路。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の論理回路を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
まず、図１を参照して、ゲートウェイ装置２００が適用されるネットワークシステム５００を説明する。図１において、ネットワークシステム５００は、ＬＡＮ１０２に接続された複数台の端末１００と、ＬＡＮ１０２とＷＡＮ１０３を接続するゲートウェイ装置２００と、ＷＡＮ１０３に接続されたコンテンツサーバ３００とから構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２Ｂにおいて、ゲートウェイ装置２００は、パケット１０８−１を受信するとＷＡＮ１０３に属するコンテンツサーバ３００に転送するために、Ｓｒｃ ＩＰ（送信元ＩＰアドレス）１９２.１６８.１.１０をゲートウェイ装置２００のＷＡＮ側Ｉ／Ｆ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のＩＰアドレス２.２.２.２（１１３−４）に変換する。併せて、Ｓｒｃ Ｐｏｒｔ（送信元ポート番号）６００１もゲートウェイ装置２００が確保したポート番号４０００１に変換する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図６を参照して、ゲートウェイ処理（Ｓ４０６）の内容について、説明する。ＲＴＳＰ−ＡＬＧ処理部２０６は、まず転送方向を判別する（Ｓ５０１）。上り方向の場合、ＲＴＳＰ−ＡＬＧ処理部２０６は、ＳＥＴＵＰメッセージ中から要求ポートの桁数を読取る（Ｓ５０２）。ＲＴＳＰ−ＡＬＧ処理部２０６は、同じ桁数のポート番号を割り当てる（Ｓ５０３）。ＲＴＳＰ−ＡＬＧ処理部２０６は、次に割り当てたポート番号と送信元アドレス、送信元ポート番号、変換アドレスを組にして、ＮＡＰＴテーブル２２０にエントリする。最後に、ＲＴＳＰ−ＡＬＧ処理部２０６は、割り当てたポート番号でメッセージを書き換える（Ｓ５０５）。一方、ステップ５０１で下り方向の場合、ＲＴＳＰ−ＡＬＧ処理部２０６は、ＮＡＰＴテーブル２２０を検索参照して（Ｓ５０６）、ステップ５０５に遷移する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図８Ａ、図８Ｂおよび図９Ａ、図９Ｂを参照して、書き換えるメッセージの内容について、説明する。図８Ａ（ａ）は、端末１００−１が送信したＳＥＴＵＰメソッドのメッセージ１０８Ａ−１である。一方、図８Ａ（ｂ）は、ゲートウェイ２００が送信したＳＥＴＵＰメソッドのメッセージ１０８Ａ−２である。図８Ａにおいて、ＳＥＴＵＰメソッドかは、ペイロードの先頭に「ＳＥＴＵＰ」の文字列の有無で判別可能である。このメッセージのペイロードの「ｃｌｉｅｎｔ＿ｐｏｒｔ＝」に続く数値（−で区切られる場合は範囲を示す）がＲＴＰ，ＲＴＣＰで用いる端末側１００−１の送信元ポート番号を示している。ゲートウェイ２００は、このポート番号の桁を取得して、同じ桁の変換ポート番号を割当、メッセージを図８Ａ（ｂ）に書き換える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011103566.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源部を備え、外部機器と無線通信を行う際の通信にかかるモードを複数設定可能な携帯情報端末であって、
前記電源部のバッテリ容量を確認する確認手段と、
前記複数設定された通信にかかるモードを切り替える閾値を記憶する記憶手段と、
前記確認手段による確認の結果得られたバッテリ容量と、前記記憶手段により記憶された閾値とに従って、前記外部機器との通信にかかるモードを、前記複数設定された通信にかかるモードの中から選択された他の通信にかかるモードに切り替える切り替え手段と
を有することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記複数設定された通信にかかるモードをそれぞれ切り替えるバッテリ容量の閾値をそれぞれ登録する登録手段を更に備え、
前記切り替え手段は、前記登録手段により登録されたバッテリ容量の閾値を用いて、通信にかかるモードを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
アプリケーションを起動する起動手段を更に備え、
前記確認手段は、前記起動手段によりアプリケーションが起動している間、所定のタイミングで確認を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記通信にかかるモードには、外部機器と常時接続する常時接続モード、予め定められた接続ポイントに達した際に事前接続して通信後に切断する事前接続モード、通信を行う都度接続と切断を行う都度接続モードとが含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
電源部を備え、外部機器と無線通信を行う際の通信にかかるモードを複数設定可能であり、前記複数設定された通信にかかるモードを切り替える閾値を記憶する記憶手段とを有する携帯情報端末における制御方法であって、
前記電源部のバッテリ容量を確認する確認ステップと、
前記確認ステップによる確認の結果得られたバッテリ容量と、前記記憶手段により記憶された閾値とに従って、前記外部機器との通信にかかるモードを、前記複数設定された通信にかかるモードの中から選択された他の通信にかかるモードに切り替える切り替えステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項６】
電源部を備え、外部機器と無線通信を行う際の通信にかかるモードを複数設定可能であり、前記複数設定された通信にかかるモードを切り替える閾値を記憶する記憶手段とを有する携帯情報端末において実行可能なプログラムであって、
前記電源部のバッテリ容量を確認する確認手段、
前記確認手段による確認の結果得られたバッテリ容量と、前記記憶手段により記憶された閾値とに従って、前記外部機器との通信にかかるモードを、前記複数設定された通信にかかるモードの中から選択された他の通信にかかるモードに切り替える切り替え手段
として前記携帯情報端末を機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、携帯情報端末のバッテリ容量に従って、携帯情報端末と外部機器との通信にかかるモードを切り替えることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、電源部を備え、外部機器と無線通信を行う際の通信にかかるモードを複数設定可能な携帯情報端末であって、前記電源部のバッテリ容量を確認する確認手段と、前記複数設定された通信にかかるモードを切り替える閾値を記憶する記憶手段と、前記確認手段による確認の結果得られたバッテリ容量と、前記記憶手段により記憶された閾値とに従って、前記外部機器との通信にかかるモードを、前記複数設定された通信にかかるモードの中から選択された他の通信にかかるモードに切り替える切り替え手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、携帯情報端末のバッテリ容量に従って、携帯情報端末と外部機器との通信にかかるモードを切り替えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
画像処理の対象とされる画像において人物が写されている領域である人物領域を検出し、
検出された前記人物領域内の人物の姿勢を認識し、
人物の特定の姿勢を表現する特定姿勢データと、画像に施す加工を指定する演出加工データとが対応付けられて登録されているデータベースを記憶する記憶手段に記憶されているデータベースを参照して、認識された前記姿勢に適合する前記特定姿勢データを求め、
求められた前記特定姿勢データに対応付けられている前記演出加工データに基づいて、前記画像に対する加工を施す
ステップを含む画像処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
人物領域検出エンジン２４は、人物領域を検出する処理を行った結果、画像中の人物領域を指定する人物領域データを取得し、画像信号用バス３０または制御信号用バス３１を介して、人物姿勢認識エンジン２５に人物領域データを供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
人物姿勢認識エンジン２５は、制御用CPU２９の制御の基に、メモリ１４に一時的に記憶されている画像データを、画像信号用バス３０を介してメモリ１４から読み出して、人物領域検出エンジン２４からの人物領域データにより指定される領域内おいて人物姿勢を認識する処理を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図４は、図３の信号処理部１３が、画像中の人物に演出を行う画像処理を説明するフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の画像を表示する表示面を備え、収納状態から第１の方向に変位させることで第１の使用状態に変位させることができるとともに、前記収納状態から前記第１の方向とは反対方向となる第２の方向に変位させることで第２の使用状態に変位させることができる表示部と、
前記表示面に表示される前記被写体の画像の上下方向の向きを反転させることができる操作部材と、
前記表示部を前記第１の使用状態に変位させたときには、前記表示面に前記被写体の画像を第１の向きで表示し、前記表示部を前記第２の使用状態に変位させたときには、前記表示面に前記被写体の画像を前記第１の向きとは上下方向の向きが反転された第２の向きで表示する表示制御手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記表示部を前記第１の使用状態または前記第２の使用状態に変位させたときには、前記操作部材の操作に応じて、前記表示面に表示される前記被写体の画像の上下方向の向きを反転させるとともに、前記表示部が前記第１の使用状態または前記第２の使用状態から前記収納状態に変位させたときに前記反転を解除することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示部を前記収納状態から前記第１の方向に変位させたことを検知する第１の検知スイッチと、
前記表示部を前記収納状態から前記第２の方向に変位させたことを検知する第２の検知スイッチとを有し、
前記表示制御手段は、前記第１の検知スイッチによって前記表示部が前記収納状態から前記第１の方向に変位したことを検知せず、かつ前記第２の検知スイッチによって前記表示部が前記収納状態から前記第２の方向に変位したことを検知しないときに、前記反転を解除することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示部を前記第１の使用状態から前記第２の使用状態に変位させる際に、前記表示部は前記収納状態となることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記操作部材は、前記表示面の裏面に配設されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示部は、液晶ディスプレイおよび発光部を備え、
前記操作部材は、前記発光部と近接して配設されていることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置を把持するグリップ部を備え、
前記操作部材は、前記表示部が前記グリップ部とは反対側に位置し前記表示面が前記被写体側に向いている場合に、前記表示部の上側となる部分に配設されていることを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、被写体の画像を表示する表示面を備え、収納状態から第１の方向に変位させることで第１の使用状態に変位させることができるとともに、前記収納状態から前記第１の方向とは反対方向となる第２の方向に変位させることで第２の使用状態に変位させることができる表示部と、前記表示面に表示される前記被写体の画像の上下方向の向きを反転させることができる操作部材と、前記表示部を前記第１の使用状態に変位させたときには、前記表示面に前記被写体の画像を第１の向きで表示し、前記表示部を前記第２の使用状態に変位させたときには、前記表示面に前記被写体の画像を前記第１の向きとは上下方向の向きが反転された第２の向きで表示する表示制御手段とを有し、前記表示制御手段は、前記表示部を前記第１の使用状態または前記第２の使用状態に変位させたときには、前記操作部材の操作に応じて、前記表示面に表示される前記被写体の画像の上下方向の向きを反転させるとともに、前記表示部が前記第１の使用状態または前記第２の使用状態から前記収納状態に変位させたときに前記反転を解除することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１３に示すように、ビデオカメラ１０には表示制御部１２０３を有している。表示制御部１２０３は撮像部１０３により生成された被写体の画像をモニタ１０４に送ることで、表示面４０１に画像が表示される。また、モニタ１０４が台座部１１２に収納されている場合、第１の検知スイッチ３１０および第２の検知スイッチ３１１がオフとなって、表示制御部１２０３はモニタ１０４を非表示の状態にする。
また、収納状態のモニタ１０４を台座部１１２から第１の方向である左方向（矢印Ｒ方向）に１０度以上回動させると、第１の検知スイッチ３１０がオンする。すると、表示制御部１２０３は、モニタ１０４の表示面４０１に撮像されている被写体画像を表示する。このとき、表示制御部１２０３は、図５または図６のように、モニタ１０４の表示面４０１が撮影者側を向いた状態で撮影者側から表示面４０１を見たとき、被写体画像が正立して表示される第一の表示方向で被写体画像をモニタ１０４に表示する。図５または図６の状態が第１の使用状態となる。
次に、撮影者が表示反転操作ボタン１１０１を操作することで、反転表示フラグがオンとなり、表示制御部１２０３はモニタ１０４に表示される被写体画像の表示方向を切り替える。具体的には、表示制御部１２０３は、第一の表示方向からモニタ１０４の表示面４０１が被写体側を向いた状態で被写体側から表示面４０１を見たとき、図７のように、被写体画像が正立して表示される第二の表示方向に切り替える。すなわち、表示制御部１２０３は、表示している被写体画像を表示面４０１の上下方向における中心で上下対称に反転させて表示する。なお、表示制御部１２０３は、表示反転操作ボタン１１０１が押下される毎に、反転表示フラグをオンオフして、第一の表示方向から第二の表示方向、第二の表示方向から第一の表示方向に切り替える。
一方、収納状態のモニタ１０４を台座部１１２から第１の方向とは反対方向の第２の方向である右方向（矢印Ｌ方向）に１０度以上回動させると、第２の検知スイッチ３１１がオンする。すると、表示制御部１２０３は、モニタ１０４の表示面４０１に撮像されている被写体画像を表示する。このとき、表示制御部１２０３は、図８または図９のように、モニタ１０４の表示面４０１が撮影者側を向いた状態で撮影者側から表示面４０１を見たとき、被写体画像が正立して表示される第二の表示方向で被写体をモニタ１０４に表示する。図８または図９の状態が第２の使用状態となる。
次に、撮影者が表示反転操作ボタン１１０１を操作することで、反転表示フラグがオンとなり、表示制御部１２０３はモニタ１０４に表示される被写体画像の表示方向を切り替える。具体的には、表示制御部１２０３は、第二の表示方向からモニタ１０４の表示面４０１が被写体側を向いた状態で被写体側から表示面４０１を見たとき、図１０のように、被写体画像が正立して表示される第一の表示方向に切り替える。すなわち、表示制御部１２０３は、表示している被写体画像を表示面４０１の上下方向における中心で上下対称に反転させて表示する。なお、表示制御部１２０３は、表示反転操作ボタン１１０１が押下される毎に、反転表示フラグをオンオフして、第一の表示方向から第二の表示方向、第二の表示方向から第一の表示方向に切り替える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管装置と、前記Ｘ線管装置の位置決め操作を行うＸ線管保持装置とを備えたＸ線撮影装置であって、
前記Ｘ線保持装置は、
天井に沿って移動可能で、かつ前記天井に交差する方向に沿って伸縮移動可能に支持された支柱と、
前記支柱の先端部に、長手方向中央部が支持された柱状の連結腕とを有し、
前記連結腕の長手方向の一端には、前記Ｘ線管装置と、前記Ｘ線管装置を操作可能な第１の操作器とが備えられており、
前記連結腕の他端には、前記Ｘ線管装置を操作可能な第２の操作器が備えられていることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線撮影装置において、
前記連結腕は、前記長手方向中央部で前記支柱の伸縮方向に交差する軸を中心に回動可能に前記支柱に支持されていることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項３】
請求項２に記載のＸ線撮影装置において、
前記支柱の先端には、前記連結腕を支持する支持腕が配置され、前記連結腕は、前記支持腕を介して前記支柱の先端に支持され、
前記支持腕は、前記連結腕を前記支柱の周りで回転移動可能に支持することを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のＸ線撮影装置において、
前記連結腕の前記一端には回転腕が備えられ、
前記回転腕は、前記支柱の前記伸縮方向に交差する二つの軸を中心にそれぞれ回転可能に前記Ｘ線管装置を支持し、
前記第１の操作器は、前記Ｘ線管装置の前記二つの軸を中心とした回転を操作可能であることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項５】
請求項４に記載のＸ線撮影装置において、
前記連結腕の前記他端には、別の回転腕が備えられ、
前記第２の操作器は、前記別の回転腕を介して、前記Ｘ線管装置の前記二つの軸を中心とした回転を操作可能であることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項６】
請求項５に記載のＸ線撮影装置において、
前記第１の操作器及び前記第２の操作器は、それぞれ、操作スイッチ及び表示器を備えた操作パネルと、操作ハンドルとを含み、
前記第１の操作器及び前記第２の操作器は、前記操作ハンドルの回転軸が前記連結腕の回動軸と直交するように、前記連結腕に備えられていることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項７】
請求項５に記載のＸ線撮影装置において、
前記第１の操作器及び前記第２の操作器は、それぞれ、操作スイッチ及び表示器を備えた操作パネルと、操作ハンドルとを含み、
前記第１の操作器及び前記第２の操作器は、前記操作ハンドルの回転軸が前記連結腕の回動軸と平行になるように、前記連結腕に備えられていることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載のＸ線撮影装置において、
前記第１の操作器は、制御部をさらに含み、
前記制御部は、前記第１の操作器の操作スイッチおよび前記第２の操作器の操作スイッチの操作によって動作することを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項９】
Ｘ線管装置の位置決め操作を行うＸ線管保持装置であって、
天井に沿って移動可能で、かつ前記天井に交差する方向に沿って伸縮移動可能に支持された支柱と、
前記支柱の先端部に、長手方向中央部が支持された柱状の連結腕とを有し、
前記連結腕の長手方向一端には、前記Ｘ線管装置と、前記Ｘ線管装置を操作可能な第１の操作器とが備えられており、
前記連結腕の他端には、前記Ｘ線管装置を操作可能な第２の操作器が備えられていることを特徴とするＸ線管保持装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のＸ線管保持装置において、
前記連結腕は、前記長手方向中央部で前記支柱の伸縮方向に交差する軸を中心に回動可能に前記支柱に支持されていることを特徴とするＸ線管保持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
図２０の例において、L-boundary, U-boundaryの２種類のテーブル(L table dataとU table data)と、収れん点テーブル(Conv table data)は、10°刻み37個のd  ouble型のテーブルで定義されている。また、復元関数(Reproc func data)については、0.0625刻み17個のdouble型のテーブルで定義されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２８】
ステップＳ３５７において、制御部３１１は、変数Ｍが１以上であり、出力色域の方が画像データ色域より広い部分が存在するか否かを判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
振れ補正部１３６は、制御部１８ｃから振れ補正量が通知された振れ補正量が「０」でないとき、歪曲収差補正が行われた画像から、図７に示すように、抽出領域を振れ補正量だけ移動させる。さらに移動後の抽出領域から画像の抽出を行う。ここで、歪曲収差の補正後の画像は、四隅が画像の中心から外側方向に引き延ばした糸巻き状とされているので、四隅における余剰領域が広くなっている。振れ補正部１３６は、歪曲収差の補正後の画像から、振れ補正量だけ移動した抽出領域の画像の抽出を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月2日(2012.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
情報処理装置と、該情報処理装置から送信される読取条件に従って、原稿から画像を読み取る画像読取装置とを備える画像読取システムであって、
前記情報処理装置は、
前記画像読取装置に対して、画像の読み取りを開始するためのユーザ操作が行われたか否かを示す判定情報を要求する要求手段と、
前記画像読取装置から前記ユーザ操作が行われたことを示す情報が通知されると、前記画像読取装置に対して前記読取条件を送信する送信手段と
を備え、
前記画像読取装置は、
前記ユーザ操作が行われたことを検知する検知手段と、
前記ユーザ操作が行われたことが検知されると、前記情報処理装置から前記読取条件を受信する前に、給紙部に載置された前記原稿を所定位置まで予め搬送する搬送制御手段と、
前記情報処理装置に前記判定情報を通知する通知手段と、
通知した前記判定情報の応答として前記情報処理装置から送信された前記読取条件に従って、前記所定位置まで予め搬送された前記原稿の画像を読み取るよう制御する読取制御手段と
を備えることを特徴とする画像読取システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
情報処理装置と、該情報処理装置から送信される読取条件に従って、原稿から画像を読み取る画像読取装置とを備える画像読取システムの制御方法であって、
前記情報処理装置は、
前記画像読取装置に対して、画像の読み取りを開始するためのユーザ操作が行われたか否かを示す判定情報を要求する要求ステップと、
前記画像読取装置から前記ユーザ操作が行われたことを示す情報が通知されると、前記画像読取装置に対して前記読取条件を送信する送信ステップと
を実行し、
前記画像読取装置は、
前記ユーザ操作が行われたことを検知する検知ステップと、
前記ユーザ操作が行われたことが検知されると、前記情報処理装置から前記読取条件を受信する前に、給紙部に載置された前記原稿を所定位置まで予め搬送する搬送制御ステップと、
前記情報処理装置に前記判定情報を通知する通知ステップと、
通知した前記判定情報の応答として前記情報処理装置から送信された前記読取条件に従って、前記所定位置まで予め搬送された前記原稿の画像を読み取るよう制御する読取制御ステップと
を実行することを特徴とする画像読取システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像供給装置から画像データを取得するとともに、該取得した画像データを画像処理アプリケーションに転送可能な情報処理装置であって、
前記画像処理アプリケーションに前記画像データを転送するための画像ファイルを前記画像データから作成するか否かを選択する選択手段と、
所定規格に従って、前記画像データを前記画像処理アプリケーションが指定するファイル形式で当該転送を行うファイル転送モードと、前記画像処理アプリケーションが指定するメモリ領域に前記画像データを保存することで当該転送を行うメモリ転送モードとのうちのいずれかにより、前記画像処理アプリケーションの指示の下、前記画像データを前記画像処理アプリケーションに転送する第１の転送手段と、
前記画像データから所定のファイルフォーマットの画像ファイルを作成し、前記情報処理装置に予めインストールされたオペレーティングシステムの機能を用いて、前記画像ファイルを前記画像処理アプリケーションに転送する第２の転送手段と、
前記選択手段により選択された結果に基づいて、前記第１の転送手段または前記第２の転送手段により、前記画像データを前記画像アプリケーションに転送する転送制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画像処理アプリケーションから指定された前記所定規格であるＴＷＡＩＮ規格に従った転送モードの種類を取得する取得手段、を更に備え、
前記転送制御手段は、
前記選択手段により前記画像ファイルを前記画像データから作成しないと選択されている場合に、前記第１の転送手段により、前記画像データを前記画像アプリケーションに転送し、
前記選択手段により前記画像ファイルを前記画像データから作成すると選択され、かつ、前記取得手段により取得された前記ＴＷＡＩＮ規格に従った転送モードが前記メモリ転送モードである場合に、前記第２の転送手段により、前記画像データを前記画像アプリケーションに転送する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の規格はＴＷＡＩＮ規格である、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像供給装置から、前記画像データの圧縮の有無を指定して前記画像データを取得する画像データ取得手段、を更に備え、
前記第１の転送制御手段により前記画像データを前記アプリケーションに転送する場合に、前記画像データ取得手段は、非圧縮で前記画像データを取得し、前記第２の転送制御手段により前記画像データを前記アプリケーションに転送する場合に、前記画像データ取得手段は、圧縮された前記画像データを取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
画像供給装置から画像データを取得するとともに、該取得した画像データを画像処理アプリケーションに転送可能な情報処理装置の処理方法であって、
前記情報処理装置の選択手段が、前記画像処理アプリケーションに前記画像データを転送するための画像ファイルを前記画像データから作成するか否かを選択する選択工程と、
前記情報処理装置の第１の転送手段が、所定規格に従って、前記画像データを前記画像処理アプリケーションが指定するファイル形式で当該転送を行うファイル転送モードと、前記画像処理アプリケーションが指定するメモリ領域に前記画像データを保存することで当該転送を行うメモリ転送モードとのうちのいずれかにより、前記画像処理アプリケーションの指示の下、前記画像データを前記画像処理アプリケーションに転送する第１の転送工程と、
前記情報処理装置の第２の転送手段が、前記画像データから所定のファイルフォーマットの画像ファイルを作成し、前記情報処理装置に予めインストールされたオペレーティングシステムの機能を用いて、前記画像ファイルを前記画像処理アプリケーションに転送する第２の転送工程と、
前記情報処理装置の転送制御手段が、前記選択工程により選択された結果に基づいて、前記第１の転送工程または前記第２の転送工程により、前記画像データを前記画像アプリケーションに転送する転送制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の処理方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、画像供給装置から画像データを取得するとともに、該取得した画像データを画像処理アプリケーションに転送可能な情報処理装置であって、前記画像処理アプリケーションに前記画像データを転送するための画像ファイルを前記画像データから作成するか否かを選択する選択手段と、所定規格に従って、前記画像データを前記画像処理アプリケーションが指定するファイル形式で当該転送を行うファイル転送モードと、前記画像処理アプリケーションが指定するメモリ領域に前記画像データを保存することで当該転送を行うメモリ転送モードとのうちのいずれかにより、前記画像処理アプリケーションの指示の下、前記画像データを前記画像処理アプリケーションに転送する第１の転送手段と、前記画像データから所定のファイルフォーマットの画像ファイルを作成し、前記情報処理装置に予めインストールされたオペレーティングシステムの機能を用いて、前記画像ファイルを前記画像処理アプリケーションに転送する第２の転送手段と、前記選択手段により選択された結果に基づいて、前記第１の転送手段または前記第２の転送手段により、前記画像データを前記画像アプリケーションに転送する転送制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力点が光検出器に接続され、該入力点から入力された入力電流に比例したモニタ電流を出力するカレントミラー回路と、
上記カレントミラー回路の入力点に対して、上記光検出器と並列に接続された負荷抵抗と、
上記モニタ電流に比例したモニタ電位と、上記モニタ電流と同時に上記負荷抵抗を流れるオフセット電流に比例したオフセット電位との電位差を示すモニタ信号を出力する出力回路と、を備えている、
ことを特徴とするモニタ回路。
【請求項２】
上記モニタ電流を上記モニタ電位に変換するための抵抗の抵抗値と、上記オフセット電流を上記オフセット電位に変換するための抵抗の抵抗値との比が、上記カレントミラー回路のカレントミラー比に一致する、
ことを特徴とする請求項１に記載のモニタ回路。
【請求項３】
上記出力回路は、上記モニタ電位を非反転入力とし、上記オフセット電位を反転入力とする差動増幅回路である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のモニタ回路。
【請求項４】
入力点が光検出器に接続され、該入力点から入力された入力電流に比例したモニタ電流を出力するカレントミラー回路と、上記カレントミラー回路の入力点に対して、上記光検出器と並列に接続された負荷抵抗と、を備えたモニタ回路を用いたモニタ信号の出力方法であって、
上記モニタ電流に比例したモニタ電位と、上記モニタ電流と同時に上記負荷抵抗を流れるオフセット電流に比例したオフセット電位との電位差を示すモニタ信号を出力する、
ことを特徴とするモニタ信号の出力方法。
【請求項５】
入力点が光検出器に接続され、該入力点から入力された入力電流に比例したモニタ電流を出力するカレントミラー回路と、
上記カレントミラー回路の入力点に対して、上記光検出器と並列に接続された負荷抵抗と、
上記モニタ電流に比例したモニタ電位を示すモニタ信号と共に、上記モニタ電流と同時に上記負荷抵抗を流れるオフセット電流に比例したオフセット電位を示すオフセット信号を出力する出力回路と、を備えている、
ことを特徴とするモニタ回路。
【請求項６】
入力点が光検出器に接続され、該入力点から入力された入力電流に比例したモニタ電流を出力するカレントミラー回路と、上記カレントミラー回路の入力点に対して、上記光検出器と並列に接続された負荷抵抗と、を備えたモニタ回路を用いたモニタ信号の出力方法であって、
上記モニタ電流に比例したモニタ電位を示すモニタ信号と共に、上記モニタ電流と同時に上記負荷抵抗を流れるオフセット電流に比例したオフセット電位を示すオフセット信号を出力する、
ことを特徴とするモニタ信号の出力方法。
【請求項７】
請求項１から３又は５の何れか１項に記載のモニタ回路と、上記光検出器とを備えた光受信器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010273221.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010273221.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカユニットと、
前記スピーカユニットを内部に含むエンクロージャと、
該エンクロージャに支持され、該エンクロージャとの距離が可変な、前記スピーカユニットを保護する保護ユニットと
を備え、
前記保護ユニットは、
保護カバーと、
前記スピーカユニットから出力される音を外部に出すため、保護カバーに設けられた開口部と、
前記開口部の開口状態を制御するため開口部を塞ぐ保護部材とを備え、
前記エンクロージャと前記保護ユニットとの距離の変化に応じて、前記保護部材が前記開口部の開口状態を変えることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
前記エンクロージャと保護ユニットとの距離を変えることにより、前記保護部材の位置を、前記開口部を前記出力される音を遮断しないように、開いた状態にする開放位置から、前記開口部を全て覆う状態にする閉止位置まで移動させることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記スピーカ装置は更に、
前記保護部材の位置を前記閉止位置と前記開放位置との間で移動させる可動機構と、
前記可動機構に電力を与える電源と
を備えることを特徴とする請求項２に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記保護ユニットの外表面と周囲のエンクロージャの外表面とが連続していることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記保護ユニットは、前記スピーカユニットが取付けられた前記開口部を含むエンクロージャ面の一部を形成することを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。