【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６５５６９号「プラズマディスプレイパネルの駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９１１１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　　　　本件は、平成８年９月１３日にされた特許出願（特願平８−２６５５６９号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１５年１２月２日付けでされ、同月９日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年１２月２４日に請求され、当審において平成１８年８月３日付けで通知した拒絶の理由に対し、意見書及び手続補正書が平成１８年１０月５日に提出されたものであって、本件出願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年９月２日提出の手続補正書及び平成１８年１０月５日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
 　　 
【請求項１】「複数の行電極対と、前記行電極対に交差して配置され前記行電極対との各交差部に画素セルを形成する複数の列電極とを有し、前記全ての行電極対を構成する行電極間に第１のリセットパルスを印加して前記行電極対に放電を生じさせ全ての画素セル内に壁電荷を形成する一斉リセット期間と、前記行電極対に走査パルスを印加するとともに前記列電極に画素データに応じて画素データパルスを印加して消去放電を生じせしめ前記一斉リセット期間で形成された壁電荷を選択的に消去して点灯画素及び消灯画素を選択するアドレス期間と、前記行電極対に放電維持パルスを印加して前記点灯画素及び消灯画素を維持する維持放電期間とを用いて表示を行うプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
　前記第１のリセットパルスは、前記行電極対の内の一方の行電極に印加される所定極性のリセットパルスと、前記行電極対の内の他方の行電極に同時に印加される前記所定極性とは逆極性のリセットパルスとで構成されるとともに放電維持パルスに比して十分立ち上がり又は立ち下がり時間が長く、
　前記各行電極対の内の前記一方の電極と他方の電極は、奇数ラインと偶数ラインで交互に異なる順番で配置されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。」
 　  
第２　当審の拒絶理由 
　　　　一方、当審において平成１８年８月３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本件出願前の平成７年１２月１２日に頒布された特開平７−３２５５５２号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。  
  　　　　　　 
第３　引用刊行物記載の発明  
　　　　上記引用刊行物Ａには、 
（Ａ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、メモリ機能を有する表示素子であるセルの集合によって構成された表示パネルを駆動する技術に係り、特に、ＡＣ（交流）型のプラズマ・ディスプレイ・パネル（Ｐlasma Ｄisplay　Ｐanel：ＰＤＰ）において多階調表示（いわゆるフルカラー表示）を行う場合の駆動方法および装置に関する。」こと、
（Ａ−２）「【０００４】
【従来の技術】ＡＣ型ＰＤＰには、２本の電極で選択放電（アドレス放電）および維持放電を行う２電極型と、第３の電極を利用してアドレス放電を行う３電極型がある。多階調表示を行うカラーＰＤＰでは、放電により発生する紫外線によってセル内の蛍光体を励起しているが、この蛍光体は、放電により同時に発生する正電荷であるイオンの衝撃に非常に弱いという欠点がある。上記の２電極型では、蛍光体がイオンに直接当たるような構成になっているため、蛍光体の寿命低下を招くおそれがある。これを回避するために、カラーＰＤＰでは、面放電を利用した３電極型が一般に使用されている。
【０００５】上記の３電極・面放電型のＰＤＰとして、従来は、図１５にその概略的平面図を示すようなものが知られている。図１５において、１はパネル本体、２はＸ電極、３1 ，３2 ，…，３K ，…，３1000はＹ電極、４1 ，４2 ，…，４K ，…，４M はアドレス電極であり、一対のＸ電極、Ｙ電極と１本のアドレス電極との交差部分にＭ×１０００個のセル５が構成されている。なお、６はセル５を仕切る壁、７1 ，７2 ，…，７K ，…，７1000は表示ラインである。
【０００６】また、図１６は、図１５のセル５の基本構造を示す概略的断端面図であり、図中、８は前面ガラス基板、９は背面ガラス基板、１０はＸ電極２およびＹ電極３K （Ｋは、１……１０００の中の任意の数）を被覆する誘電体層、１１はＭｇＯ膜等からなる保護膜、１２は蛍光体、１３は放電空間である。また、図１７は、図１５に示す従来のＰＤＰおよびその周辺回路を示す図であり、図中、１４はＸ電極２に書込みパルスおよび維持放電パルスを供給するＸ側ドライバ回路、１５1 〜１５4 はＹ電極３1 〜３1000にアドレスパルスを供給するＹ側ドライバＩＣ、１６はＹ電極３1 〜３1000にアドレスパルス以外のパルスを供給するＹ側ドライバ回路、１７1 〜１７5 はアドレス電極４1 〜４M （図１６の４K も含む）にアドレスパルスを供給するアドレスドライバＩＣ、１８はＸ側ドライバ回路１４、Ｙ側ドライバＩＣ１５1 〜１５4 、Ｙ側ドライバ回路１６およびアドレスドライバＩＣ１７1 〜１７5 を制御する制御回路である。」こと、
（Ａ−３）「【００１２】また、図２０は、図１５に示す従来のＰＤＰを駆動する従来の方法の第２の例を示す波形図であり、いわゆる従来の「アドレス／維持放電分離型・自己消去アドレス方式」における１フレーム期間を示している。この例では、１フレームは、全面書込み期間、アドレス期間および維持放電期間に区分されているが、全面書込み期間においては、まず、Ｙ電極３1 〜３1000がＧＮＤレベルとされ、Ｘ電極２に電圧Ｖｗからなる書込みパルス２４が印加され、全表示ラインの全セルで放電が行われる。続いて、Ｙ電極３1 〜３1000の電位が電圧Ｖｓに戻されると共に、Ｘ電極２に維持放電パルス２５が印加され、全セルで維持放電が行われる。
【００１３】次に、アドレス期間になると、表示ライン７1 から順に書込みが行われるが、これは次のようにして行われる。まず、Ｙ電極３1  にＧＮＤレベルのアドレスパルス２６1 が印加されると共に、アドレス電極４1 〜４M 中、維持放電を行わせないセル、すなわち、点灯させないセルに対応するアドレス電極に電圧Ｖａのアドレスパルス２７が選択的に印加され、点灯させないセルの自己消去放電が行われる。これにより、表示ライン７1 の書込みが終了する。
【００１４】以下、表示ライン７2 〜７1000についても、順に同様の動作が行われ、全表示ライン７1 〜７1000において新データの書込みが行われる。なお、２６2 ，２６3 ，……，２６1000は、Ｙ電極３2 ，３3 ，……，３1000に順に印加されるアドレスパルスである。その後、維持放電期間になると、Ｙ電極３1 〜３1000と、Ｘ電極２とに交互に維持放電パルス２８，２９が印加されて維持放電が行われ、１フレームの画像表示が行われる。なお、かかる「アドレス／維持放電分離型・自己消去アドレス方式」においては、この維持放電期間の長短により輝度が決定される」こと、
（Ａ−４）「【００１９】
【発明が解決しようとする課題】ここで、異常放電について詳説する。本出願人は先に、Ｙ電極とＸ電極の配列を工夫して、両電極間の寄生容量に起因する無効電力を抑制するようにした「表示装置」・・・を提案している。
【００２０】これは、図２３に示すように、アドレス電極Ａ1 ，Ａ2 ，……，ＡM と直交するＸ電極の間に、２本のＹ電極（例えば、Ｙ1 とＹ2 、Ｙ3 とＹ4 ，……，ＹN-1 とＹN ）を挟み込むようにしたもので、Ｘ−Ｙ−Ｙ−Ｘ配列としたものである。　これによれば、一般的なＸ，Ｙ電極配列（Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｙ配列）に比べてＸ電極とＹ電極の対向距離を半減でき、寄生容量を抑制して無効電力を少なくすることができるが、駆動方法によっては、以下に述べるような不都合を生じることがある。
【００２１】図２４において、破線で囲んだ範囲は、Ｘ−Ｙ−Ｙ−Ｘ配列の１単位に含まれる２つの放電セルの断面を模式的に表したものである。今、同図の（ａ）に示すように、アドレス電極にＧＮＤ（０Ｖ）を、また、Ｘ−Ｙ−Ｙ−Ｘ電極にＶｓを与えた後で、同図の（ｂ）に示すように、アドレス電極にＶａを、また、選択ラインのＹ電極（Ｙ1 ）にＧＮＤ（選択パルス）を与えると、Ｙ1 のセル内で放電が発生して正の壁電荷が形成される。この状態で、図２５の（ａ）に示すように、隣のＹ電極（Ｙ2 ）にＧＮＤ（選択パルス）を与えると、同図の（ｂ）に示すように、既に書込み放電を行って壁電荷を形成したＹ電極（Ｙ1  ）のセルとＹ電極（Ｙ2 ）のセル間で異常放電が発生し、その結果、Ｙ電極（Ｙ1 ）のセルに負の壁電荷が過剰に蓄積されて、以降の維持放電が行えなくなるといった不都合を生じる。なお、以上の説明は書込みアドレス型ＰＤＰの場合であるが、消去アドレス型ＰＤＰの場合でも同様である。」こと、
（Ａ−５）「【００３９】図５〜図２２は、本発明の一実施例を示す図である。この実施例は、維持放電電極をＸ−Ｙ−Ｙ−Ｘ電極配列とする３電極・面放電ＡＣ型ＰＤＰ（すなわち図２３の構成）への適用例であり、かつ、その駆動方法は、全面点灯、全面消去、さらに書込みアドレスを適用し、アドレス期間と維持放電期間を分離する駆動シーケンスへの適用例である。・・・
【００４０】図５は本実施例の波形図であり、「書込みアドレス方式」における１駆動サイクルを示している。１フレームは、全面書込み消去期間と、アドレス期間と、維持放電期間とに区分されている。全面書込み消去期間は、前フレームにおいて、点灯している放電セルと、点灯していない放電セルとがある場合を考慮し、全放電セルの状態の均一化、すなわち、全放電セルに壁電荷が残存していない状態を作り出すための期間、又は、全放電セルに壁電荷が残存していてもその残存状態を全放電セルにわたって均一化するための期間である。・・・
【００４２】図１においては、第１の基板（図１では省略）に第１の電極（図１ではＸ電極２）および第２の電極（図１ではＹ電極３k ）を表示ラインごとに平行に配置すると共に、第１の基板と対向する第２の基板（図１では省略）に第３の電極（図１ではアドレス電極４k ）を第１および第２の電極と直交するように配置している。さらに、上記第１および第２の電極と上記第３の電極との間に形成される各セルの放電空間で、メモリ機能を利用した書込み放電による発光表示が行われる。さらに、この書込み放電により放電空間に発生する電荷を壁電荷として電極側に蓄積するために、この放電空間からアドレス電極４k を隔離するための絶縁層（図１では、蛍光体１２または誘電体層）が設けられ、かつ、上記放電空間からＸ電極２およびＹ電極３k を隔離するための絶縁層（図１では、保護膜１１または誘電体層）が設けられている。
【００４３】ここで、Ｙ電極３k およびアドレス電極４k によりセルを選択して書込み放電を行う場合、まず第１段階として、電圧Ｖｗからなる書込みパルスをＸ電極２に印加してアース電位（ＧＮＤ電位に相当する：０Ｖ）のＹ電極３k との間で書込み放電を行わせる。すなわち、選択された表示ラインの全セルに対し全セル書込み放電が実行され、アドレス電極４k 側に正電荷（イオン）が蓄積される。第２段階として、電圧Ｖｓ（Ｖｓ＜Ｖｗ）からなる維持放電パルスをＹ電極３k に印加し、選択された表示ラインの全セルに対し全セル維持放電を行わせる。第３段階として、電圧Ｖｓ（またはＶｓ以下）からなる消去パルスをＸ電極２に印加し、選択された表示ラインの全セルに対し全セル消去放電を行わせる。すなわち、維持放電パルスを印加しても放電が起こらない程度の電位差になるまで維持放電電極側（Ｙ電極側およびＸ電極側の放電面）の壁電荷を減少させる。この段階で、Ｙ電極側に負の壁電荷（電子）を残すことができれば、次段階の選択書込み放電に有効に作用する。第４段階として、アドレス電極側の壁電荷を利用して電圧Ｖａからなるアドレスパルスをアドレス電極４k に印加し、セルの選択書込み放電（アドレス放電）を行う。
【００４４】すなわち、本実施例では、選択書込み放電が行われる前までに、選択書込み放電に有効に作用する壁電荷を、アドレス電極側（蛍光体１２または誘電体層）に蓄積するようにしている。また、選択書込み放電に関与する維持放電電極側にも、アドレス電極側と逆極性の電荷を蓄積させれば、選択書込み放電に対しさらに有効となる。この壁電荷蓄積動作を実現するための手段として、上記の全セル書込み放電および全セル消去放電の２つのステップが少なくとも必要となる。」こと、
（Ａ−６）「【００４６】さらに、図３に示す従来の３電極・自己消去アドレス型ＰＤＰの駆動方法においては、まず第１段階として、全セル書込み放電を行わせ、次に第２段階として、全セル維持放電を行わせる。さらに、第３段階として、Ｘ電極およびＹ電極間で維持放電を行わせると同時に、アドレス電極およびＹ電極間で選択書込み放電を行わせる。この選択書込み放電により大量の壁電荷が生成される。さらに、第４段階として、Ｘ電極およびＹ電極間の電位差を０にすると、壁電荷のみの電圧で放電を開始する。この場合は、、Ｘ電極およびＹ電極間の電位差がないので、放電により発生した空間電荷は、壁電荷とならずに中和して消滅する。ここに選択消去放電（自己消去放電）が完了する。ここでも、選択消去放電を行う前に、壁電荷をアドレス電極側に蓄積する動作は一切なされていない。」こと、
（Ａ−７）「【００４９】再び図５に戻ると、ここに、全面書込み消去期間においては、まず、Ｙ電極Ｙ1 〜ＹN がＧＮＤレベルとされ、Ｘ電極に電圧Ｖｗからなる書込みパルス９０が印加され、全セルの放電が行われる。続いて、Ｙ電極Ｙ1 〜ＹN の電位が電圧Ｖｓに戻されると共に、Ｘ電極に維持放電パルス９１が印加され、維持放電が行われた後、Ｙ電極Ｙ1 〜ＹN に細幅消去パルス９２が印加され、消去放電が行われる。このようにして、全面書込み消去が終了する。
【００５０】次に、アドレス期間になると、表示ラインごとに順に表示データの書込みが行われるが、これは次のようにして行われる。まず、Ｙ電極Ｙ1  ，Ｙ2 ，……，ＹN にＧＮＤレベルのアドレスパルス９３1 ，９３2 ，……，９３N が順次に印加されると共に、アドレス電極Ａ1 〜ＡM 中、点灯させるべきセルに配されているアドレス電極に電圧Ｖａのアドレスパルス９４が選択的に印加され、点灯させるべきセルの放電が行われる。これによって、各表示ラインに対する表示データの書込みが終了する。そして、維持放電期間では、Ｙ電極Ｙ1 〜ＹN  と、Ｘ電極とに交互に維持放電パルス９５，９６が印加されて維持放電が行われ、１フレームの画像表示が行われる。
【００５１】ここで、本実施例では、アドレス期間におけるＹ電極Ｙ1 〜ＹN  の印加電圧を、アドレスパルス９３1 〜９３N  の電位（ＧＮＤ）と、このＧＮＤと電圧Ｖｓのほぼ中間電位Ｖｙ（好ましくはＶｙ＝Ｖａ）とに切り換える。すなわち、選択ラインのＹ電極にはＧＮＤ電位のアドレスパルスを与える一方、それ以外の非選択ラインのＹ電極には電圧Ｖｙを与える。
【００５２】図６は図５の駆動方法（書込みアドレス方式）の駆動モデルを示す図である。この図において、（ａ）は全面書込み全面消去後の状態であり、全てのセルの状態が均一化されている。この状態では、アドレス電極はＧＮＤ電位であり、また、Ｘ電極と隣り合う２つのＹ電極（Ｙ1 ，Ｙ2 ）はＶｓ電位である。（ｂ）はＹ1 電極にアドレスパルス９３1 （ＧＮＤ）を印加してアドレス放電をさせた状態である。アドレス電極は電圧Ｖａであり、また、Ｙ1電極がＧＮＤ電位になっている。この状態では、Ｙ1電極の上にアドレス放電による正の壁電荷（電荷量を便宜的にＶWY1 とする）が形成されている。（３）は隣り合うＹ電極（Ｙ2 ）にアドレスパルス９３2 （ＧＮＤ）を印加した状態であるが、この状態では、Ｙ1 電極の印加電圧がＶｙ（＝Ｖａ）であり、Ｙ1 電極側には正の壁電荷ＶWY1 が蓄積されているため、Ｙ2  電極とアドレス電極の間で書込み放電が起きない状態では、Ｙ1 電極とＹ2 電極間の放電空間に加わる実効電圧は、Ｖａ＋ＶWY1 で与えられる（この場合、Ｙ2  電極上の壁電荷は少量なので無視することにする）。一般に、Ｖａ＋ＶWY1  ＜Ｖｆ（Ｖｆ：放電開始電圧）であるから、隣り合う２つのＹ電極（Ｙ1 ，Ｙ2  ）間の放電空間における異常放電を回避することができ、Ｙ1 電極側の壁電荷ＶWY1  をそのまま保持できるのである。」ことが記載されている。
（Ａ−８）また、図６（ａ）には全面書き込み消去期間後のアドレス電極、Ｘ電極、Ｙ電極には壁電荷が形成されることが描かれている。
　上記（Ａ−１）〜（Ａ−８）のうち特に（Ａ−１）、（Ａ−４）、（Ａ−５）、（Ａ−７）及び（Ａ−８）を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「Ｘ電極と対になったＹ電極Ｙ1 〜ＹN  と、
　前記Ｘ電極とＹ電極Ｙ1 〜ＹN と直交して配置され、前記Ｘ電極とＹ電極Ｙ1 〜ＹN との各直交する放電空間に各セルを形成するアドレス電極Ａ1 ，Ａ2 ，……，ＡM を有し、
　前記Ｘ電極とＹ電極Ｙ1 〜ＹN にそれぞれ電圧Ｖｗ、ＧＮＤレベルの書込みパルス９０とが印加され、Ｘ電極とＹ電極Ｙ1 〜ＹN 間で全セルの書込み放電が行われ、続いてＹ電極Ｙ1 〜ＹN  の電位が電圧Ｖｓに戻されると共に、Ｘ電極にＧＮＤレベルの維持放電パルス９１が印加されて維持放電が行われ、さらにＹ電極Ｙ1 〜ＹN  に細幅消去パルス９２が印加される全面書込み消去期間と、
　Ｙ電極Ｙ1 〜ＹN にＧＮＤレベルのアドレスパルス９３1 ，９３2 ，……，９３N  が順次に印加するとともに前記アドレス電極Ａ1 ，Ａ2 ，……，ＡM 中、点灯させるべきセルに配されているアドレス電極に電圧Ｖａのアドレスパルス９４が選択的に印加されるアドレス期間と、
　前記Ｘ電極とＹ電極Ｙ1 〜ＹN とに交互に維持放電パルス９５，９６が印加されて維持放電が行われる維持放電期間とを用いて表示を行う書込みアドレス方式プラズマ・ディスプレイ・パネルの駆動方法であって、
　前記Ｘ電極とＹ電極Ｙ1 〜ＹN とは、Ｘ電極の間に、２本のＹ電極（例えば、Ｙ1 とＹ2 、Ｙ3 とＹ4 ，……，ＹN-1 とＹN ）を挟み込むようにしたもので、Ｘ−Ｙ−Ｙ−Ｘ配列としたことを特徴とする書込みアドレス方式プラズマ・ディスプレイ・パネルの駆動方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　　　　　　　　　
第４　対比 
　　　  本願発明と引用発明とを対比する。 
 (i）引用発明の「Ｘ電極と対になったＹ電極Ｙ1 〜ＹN 」、「直交」、「セル」、「アドレス電極Ａ1 ，Ａ2 ，……，ＡM 」、「書込みパルス９０」、「アドレスパルス９３1 ，９３2 ，……，９３N 」、「電圧Ｖａのアドレスパルス９４」、「維持放電パルス９５，９６」、「書込みアドレス方式プラズマディスプレイパネルの駆動方法」はそれぞれ本願発明の「複数の行電極対」、「交差」、「画素セル」、「複数の列電極」、「第１のリセットパルス」、「走査パルス」、「画素データパルス」、「放電維持パルス」、「プラズマディスプレイパネルの駆動方法」に相当する。
（ii）上記引用刊行物Ａの（Ａ−５）の「【００４０】・・・全面書込み消去期間は、前フレームにおいて、・・・全放電セルに壁電荷が残存していてもその残存状態を全放電セルにわたって均一化するための期間である。・・・【００４３】ここで、Ｙ電極３k およびアドレス電極４k によりセルを選択して書込み放電を行う場合、まず第１段階として、電圧Ｖｗからなる書込みパルスをＸ電極２に印加してアース電位（ＧＮＤ電位に相当する：０Ｖ）のＹ電極３k との間で書込み放電を行わせる。すなわち、選択された表示ラインの全セルに対し全セル書込み放電が実行され、アドレス電極４k 側に正電荷（イオン）が蓄積される。・・・第３段階として、電圧Ｖｓ（またはＶｓ以下）からなる消去パルスをＸ電極２に印加し、選択された表示ラインの全セルに対し全セル消去放電を行わせる。すなわち、維持放電パルスを印加しても放電が起こらない程度の電位差になるまで維持放電電極側（Ｙ電極側およびＸ電極側の放電面）の壁電荷を減少させる。この段階で、Ｙ電極側に負の壁電荷（電子）を残すことができれば、次段階の選択書込み放電に有効に作用する。第４段階として、アドレス電極側の壁電荷を利用して電圧Ｖａからなるアドレスパルスをアドレス電極４k に印加し、セルの選択書込み放電（アドレス放電）を行う。【００４４】すなわち、本実施例では、選択書込み放電が行われる前までに、選択書込み放電に有効に作用する壁電荷を、アドレス電極側（蛍光体１２または誘電体層）に蓄積するようにしている。また、選択書込み放電に関与する維持放電電極側にも、アドレス電極側と逆極性の電荷を蓄積させれば、選択書込み放電に対しさらに有効となる。この壁電荷蓄積動作を実現するための手段として、上記の全セル書込み放電および全セル消去放電の２つのステップが少なくとも必要となる。」の記載、及び上記（Ａ−８）の記載から、引用発明の「全面書込み消去期間」も書込みパルス９０、維持放電パルス９１及び細幅消去パルス９２が印加されることにより、本願発明の「一斉リセット期間」と同様に「全ての行電極対を構成する行電極間に第１のリセットパルスを印加して前記行電極対に放電を生じさせ全ての画素セル内に壁電荷を形成する」ものである。
（iii）引用発明の「アドレス期間」では、点灯させるべきセルに配されているアドレス電極に電圧Ｖａのアドレスパルス９４が選択的に印加され、点灯するセル、非点灯となるセルが選択されるから、引用発明の「アドレス期間」は本願発明の「アドレス期間」と「前記行電極対に走査パルスを印加するとともに前記列電極に画素データに応じて画素データパルスを印加して点灯画素及び消灯画素を選択するアドレス期間」で共通するものである。
（iv）引用発明の「維持放電期間」においても、Ｘ電極とＹ電極Ｙ1 〜ＹN とに交互に維持放電パルス９５，９６が印加されて維持放電が行われた場合には点灯したセルのみ点灯状態が維持されるものであるから、引用発明の「維持放電期間」も本願発明の「維持放電期間」と同様に「放電維持パルスを印加して前記点灯画素及び消灯画素を維持する」ものである。
（v）引用発明のＸ電極とＹ電極Ｙ1 〜ＹN とは、Ｘ電極の間に、２本のＹ電極（例えば、Ｙ1 とＹ2 、Ｙ3 とＹ4 ，……，ＹN-1 とＹN ）を挟み込むようにしたもので、Ｘ−Ｙ−Ｙ−Ｘ配列となっているから、引用発明の「Ｘ電極とＹ電極Ｙ1 〜ＹN 」は本願発明の「各行電極」と同様に「一方の電極と他方の電極は、奇数ラインと偶数ラインで交互に異なる順番で配置されている」ことは明らかである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「複数の行電極対と、前記行電極対に交差して配置され前記行電極対との各交差部に画素セルを形成する複数の列電極とを有し、前記全ての行電極対を構成する行電極間に第の１リセットパルスを印加して前記行電極対に放電を生じさせ全ての画素セル内に壁電荷を形成する一斉リセット期間と、前記行電極対に走査パルスを印加するとともに前記列電極に画素データに応じて画素データパルスを印加して点灯画素及び消灯画素を選択するアドレス期間と、前記行電極対に放電維持パルスを印加して前記点灯画素及び消灯画素を維持する維持放電期間とを用いて表示を行うプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
　前記各行電極対の内の前記一方の電極と他方の電極は、奇数ラインと偶数ラインで交互に異なる順番で配置されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法」である点で一致し、次の相違点（ア）〜相違点（ウ）で相違している。
・相違点（ア）
　本願発明では「アドレス期間」において、「行電極対に走査パルスを印加するとともに列電極に画素データに応じて画素データパルスを印加して消去放電を生じせしめ一斉リセット期間で形成された壁電荷を選択的に消去して点灯画素及び消灯画素を選択する」のに対して、引用発明ではそのような構成を備えていない点。
・相違点（イ）
　本願発明では「第１のリセットパルスは、行電極対の内の一方の行電極に印加される所定極性のリセットパルスと、前記行電極対の内の他方の行電極に同時に印加される前記所定極性とは逆極性のリセットパルスとで構成される」のに対して、引用発明はそのような構成を備えていない点。
・相違点（ウ）
　本願発明では「前記第１のリセットパルスは、放電維持パルスに比して十分立ち上がり又は立ち下がり時間が長く」なっているのに対して、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　
第５　当審の判断
　　　　そこで、上記相違点（ア）〜相違点（ウ）について判断する。
・相違点（ア）について
　アドレス期間において、Ｙ電極にアドレスパルスが印加されるとアドレス電極に維持放電を行わせないセルに電圧を選択的に印加して自己消去放電を行わせ、アドレス期間の前に形成された壁電荷を選択的に中和して消滅させる自己消去アドレス方式プラズマディスプレイパネルの駆動方法は、上記引用刊行物Ａの（Ａ−２）、（Ａ−３）及び（Ａ−６）に従来例として記載されているように周知であり、引用発明も周知例もともにアドレス期間の前に電荷を形成してアドレス期間で選択的に維持放電を行わせるかどうかを選択するパルスをアドレス電極に印加する点で共通するものであるから、引用発明においても書込みアドレス方式プラズマ・ディスプレイ・パネルの駆動方法の代わりに自己消去アドレス方式プラズマディスプレイパネルの駆動方法を用いることにより、アドレス期間において、Ｙ電極にアドレスパルスが印加されるとアドレス電極に維持放電を行わせないセルに電圧を選択的に印加して自己消去放電を行わせ、アドレス期間の前に形成された壁電荷を選択的に中和して消滅させること、すなわち、「アドレス期間」において、「行電極対に走査パルスを印加するとともに列電極に画素データに応じて画素データパルスを印加して消去放電を生じせしめ一斉リセット期間で形成された壁電荷を選択的に消去して点灯画素及び消灯画素を選択する」ことは当業者であれば容易になし得るものである。
・相違点（イ）について
　引用発明の「書込みパルス９０」はＸ電極がＶｓからＶｗ（＞Ｖｓ）の大きな電圧に変化するパルスであり、Ｙ電極Ｙ1 〜ＹN はＶｓからＧＮＤレベル（＜Ｖｓ）の小さな電圧に変化するパルスである。
　一方、プラズマディスプレイにおいて放電により壁電荷を形成する際に、一方の電極と他方の電極に印加するパルスをそれぞれ基準となる０電圧から大きな電圧の＋電圧に変化させるパルスと基準となる０電位から小さな電圧の−電圧のパルスに変化させて印加するパルスの極性を互いに逆極性とすることは周知（例えば、特開平５−１１９７３９号公報〔図５、段落番号【００１７】、【００１８】〕、特開平５−１４３０１６号公報〔図４、段落番号【０００８】、【０００９】〕、特開平７−６４５０７号公報〔図３、段落番号【０００２】、【００１７】〕参照）であり、引用発明の「書込みパルス９０」も周知のパルスもともに、一方の電極に印加するパルスと他方の電極に印加するパルスを基準の電圧値から大きくなる電圧のパルスと小さくなる電圧のパルスの組み合わせで放電させ、壁電荷を形成するプラズマディスプレイで共通するものであるから、引用発明の「書込みパルス９０」のＸ電極に印加するパルスの極性とＹ電極Ｙ1 〜ＹN に印加するパルスの極性を逆極性とすること、すなわち「第１のリセットパルスは、行電極対の内の一方の行電極に印加される所定極性のリセットパルスと、前記行電極対の内の他方の行電極に同時に印加される前記所定極性とは逆極性のリセットパルスとで構成される」ようにすることは当業者であれば容易になし得るものである。
・相違点（ウ）について、
　電荷を生成して予備放電による発光輝度を抑えるために、予備放電として印加するパルスの立ち上がり時間を他のパルスの立ち上がり時間より長くすることは周知（例えば、特開昭５９−１８１３９３号公報〔２頁右上欄１２行〜左下欄５行〕、特開平３−１７９４８９号公報〔３頁左上欄１〜１４行〕参照）であり、さらに、引用発明の「書込みパルス９０」も周知の予備放電として印加するパルスもともに電荷を形成するための放電に用いられるパルスで共通するものであるから、引用発明の「書込みパルス９０」を他のパルス、例えば、アドレスパルス９３1 ，９３2 ，……，９３N  や維持放電パルス９５，９６の立ち上がり時間よりも長くすること、すなわち「前記第１のリセットパルスは、放電維持パルスに比して十分立ち上がり時間が長く」することは当業者であれば容易になし得るものである。そして、引用発明の「書込みパルス９０」は、Ｘ電極に印加されるＶｓからＶｗ（＞Ｖｓ）に立ち上がるパルスと、Ｙ電極Ｙ1 〜ＹN に印加されるＶｓからＧＮＤレベル（＜Ｖｓ）に立ち下がるパルスとの２つのパルスを用いて壁電荷を形成する放電をさせているから、Ｘ電極又はＹ電極の何れか一方に印加されるパルスのみ立ち上がり時間又は立ち下がり時間を長くすると、Ｘ−Ｙ電極間には立ち上がり時間（又は立ち下がり時間）が短い電圧の後に立ち上がり時間（又は立ち下がり時間）が長い電圧が印加されることになり、これではＸ電極又はＹ電極に印加されるパルスの立ち上がり時間又は立ち下がり時間を長くした場合の効果が充分得られないことは明らかであるから、Ｘ電極に印加されるパルスとＹ電極Ｙ1 〜ＹN に印加されるパルスの双方のパルスについて立ち上がり時間又は立ち下がり時間を長くすることは、電荷を生成して予備放電による発光輝度を抑えるために予備放電として印加するパルスの立ち上がり時間を他のパルスの立ち上がり時間より長くする周知の技術事項を採用した際に当業者が当然なすべき設計的事項である。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用刊行物Ａに記載された発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物Ａに記載された発明及び周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　
第６　むすび
　　　　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。