【事件の表示】
　特願２０００−１３９８５４「放射線画像変換パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開、特開２００１−３２４５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１２日の出願である、特願２０００−１３９８５４号であって、平成１８年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年８月３日付けで審判請求がなされ、平成１８年８月２８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１８年８月２８日付けの手続補正について　
　平成１６年８月２８日付けの手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２を削除するものであり、請求項の削除を目的とするものであるから、特許法１７条の２第４項の規定に適合する。
　よって当該補正を認める。　
　
３．本願発明について　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年８月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。　
「支持体上に輝尽性蛍光体層が設けられてなる蛍光体シートと該蛍光体シートの上下に配置され該蛍光体シートの蛍光体層と実質的に接着しておらず周縁が前記蛍光体シートの周縁より外側にあり、該蛍光体シートの全表面を被覆するように設けられた防湿性保護フィルムからなる放射線画像変換パネルにおいて、該蛍光体シート表面を被覆する防湿性保護フィルムはクロスニコル法による旋光角０度の方向と励起レーザー光の偏光方向がなす角度が２０°以内になる様に、蛍光体層表面を被覆しており、かつ該防湿性保護フィルムが２種以上の樹脂フィルムを少なくとも２層以上積層してなる積層フィルムであることを特徴とする放射線画像変換パネル。　
　但しクロスニコル法による旋光角０度の方向とは、偏光板２枚をクロスニコル（偏光軸を直角）に置き、その偏光板の間に防湿性保護フィルムを挟み込み、該防湿性保護フィルムを回転した場合に透過光量が最小になったときの偏光軸方向のことである。」　
　
４．刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３４４５９８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　　
［記載事項１］　
「【請求項１】支持体上に輝尽性蛍光体層が設けられてなる蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体層面側を被覆するように設けられた防湿性保護フィルムからなる放射線画像変換パネルであって、該蛍光体層面側の防湿性保護フィルムが少なくとも１層以上の金属酸化物を蒸着した樹脂フィルムを含む複数の樹脂フィルムが層状に接着されてなる積層フィルムであり、該積層フィルムを構成する複数の接着層の中に厚さ２．５μｍ以下の硬化性接着剤層を含まないことを特徴とする放射線画像変換パネル。　
・・・（中略）・・・　
【請求項３】防湿性保護フィルムが該蛍光体シート上下に配置され、該蛍光体シートの蛍光体層と実質的に接着しておらず周縁が該蛍光体シートの周縁より外側にあり、該蛍光体シートの全表面を被覆するように設けられている放射線画像変換パネルであって、支持体面側の防湿性保護フィルムが１層以上のアルミニウムフィルムをラミネートしてなる積層防湿フィルムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線画像変換パネル。」　
　
［記載事項２］　
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は輝尽性蛍光体を用いた放射線画像変換パネルに関するものであり、さらに詳しくは防湿性保護フィルムに起因する画像欠陥がなく長期間良好な状態で使用することのできる放射線画像変換パネルに関するものである。」　
　
［記載事項３］　
「【００６２】本発明に使用する前記蒸着フィルムは必要とされる防湿性にあわせて、蒸着フィルムを複数枚積層することで最適な防湿性とすることができる。この場合の積層方法としては、本発明の条件を満たせば一般に知られているどのような方法でもかまわない。・・・（中略）・・・　
【００６４】また樹脂フィルムを積層化するためには、ホットメルトラミネーション法やエクストルージョンラミネート法及び共押出しラミネーション法も使用でき、上記ドライラミネート方式との併用も可能である。・・・（中略）・・・　
【００６６】エクストルージョンラミネート法とは高温で溶融した樹脂をダイスにより基材上に塗設する方法であり、樹脂層の厚さは一般に１０〜５０μｍと広い範囲で設定可能である。・・・（中略）・・・　
【００６９】共押出しラミネーション法とは異種又は同種の熱可塑性樹脂を２個以上の押出し機から、それぞれの樹脂を同時に押し出して、特別に設計されたダイスの内部又は外部で積層され、製膜と同時に多層フィルムを形成することを言う。」　
　
［記載事項４］　
「【００９５】蛍光体シートの支持体面側の保護フィルムはキャステングポリプロピレン（ＣＰＰ）３０μｍ／アルミフィルム９μｍ／ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１８８μｍの構成のドライラミネートフィルムとした。またこの場合の接着剤層の厚みは３．０μｍで２液反応型のウレタン系接着剤を使用した。
【００９６】表１の中のＶＭＰＥＴはアルミナ蒸着ＰＥＴ（市販品：東洋メタライジング社製）を示している。
【００９７】
【表１】　
 
」　
　
［記載事項５］　
「【０１０２】また表中”｜”はエクストルージョンラミネートまたは共押出しラミネーション法により形成された積層で硬化性の接着剤層が介在しないことを意味し、ＣＰＰ又はＬＤＰＥの先頭に”ｍ−”の記載があるものは樹脂内に０．５ｗｔ％のシリカ粒子を含む樹脂層であることを意味する。また各樹脂層の後ろの数字は樹脂層の膜厚（μｍ）を示す。」　
　
　［記載事項１］より、防湿性保護フィルムは、複数の樹脂フィルムが層状に接着されてなる積層フィルムであることがわかる。　
　［記載事項４］より、防湿性保護フィルムは２種以上の樹脂フィルムを複数層積層していることがわかる。　
　［記載事項３］及び［記載事項４］から、防湿性保護フィルムは、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート：延伸加工によって製造される）層、ＶＭＰＥＴ（アルミナ蒸着ＰＥＴ）層、もしくは、エクストラルージョンラミネートまたは共押出しラミネーション（ラミネートの際に延伸される）法により形成されるＰＥ（ポリエチレン）層を有しており、これらの層は延伸加工が施されていることから、偏光特性を有することは明らかである。　
　
　したがって、上記記載事項及び図面を参照すれば、引用例１には、
「支持体上に輝尽性蛍光体層が設けられてなる蛍光体シートと該蛍光体シートの上下に配置され該蛍光体シートの蛍光体層と実質的に接着しておらず周縁が前記蛍光体シートの周縁より外側にあり、該蛍光体シートの全表面を被覆するように設けられた防湿性保護フィルムからなる放射線画像変換パネルにおいて、該蛍光体シート表面を被覆する防湿性保護フィルムは偏光特性を有する層を有しており、かつ該防湿性保護フィルムが２種以上の樹脂フィルムを複数層積層してなる積層フィルムであることを特徴とする放射線画像変換パネル。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平４−８１８３３号（以下、「引用例２」という。）には以下の点が記載されている。　
　［記載事項５］　
　本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解消し、フレアの低減効果を有し、画質の向上した画像を与え、低コストで大面積かつ柔軟性のある放射線像変換パネルおよびこれを用いてフレアの少ない高感度な高画質画像を読み取ることができる放射線画像情報読取方法を提供することにある。　
（公報第３頁右下欄第８〜１４行目）　
　
　［記載事項６］　
「第１図は、第１の発明の放射線像変換パネルの一実施例の構成例を示す斜視図である。同図に示すように、放射線像変換パネル１０は、支持体１２を有し、その上に輝尽性蛍光体からなる蛍光体層１４、その上に偏光特性を有する層１６が積層された構造となっている。」　
（公報第４頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第４行目）　
　
　［記載事項７］　
「偏光特性を有する層１６は、本発明の放射線像変換パネルにおいて最も特徴的な部分であって、上述した蛍光体層１４の表面上に形成され、蛍光体層１４を物理的および化学的に保護するための保護層の機能も兼ねており、偏光特性を有するフィルムで構成される。」　
（公報第９頁右下欄第９〜１４行目）　
　
　［記載事項８］　
「本発明の放射線画像情報読取方法は、放射線画像情報が蓄積記録された放射線像変換パネルの偏光特性を有する層の偏光方向と、前記パネルの蛍光体層を照射する励起光の偏光方向を合わせることにより、まず第１に入射励起光以外の他の光学部材で散乱され偏光方向が変化した光の入射を防止する。第２に前記パネルの偏光特性を有する層１６で反射された光が他の部材で反射し、前記パネルに再入射することもあるがこの光はランダムな偏光方向の光であるので、この場合も偏光特性を有する層により、蛍光体層に入射する光は減少する。また、偏光特性を有する層を通って蛍光体層に入射した励起光がその界面で散乱しても、散乱光のうち、偏光特性を有する層を通過する光は偏光方向の一致する光のみであるので、大幅に減少する。従って、フレアは十分に低いレベルになる。ここで、励起光の偏光方向を放射線像変換パネルと一致させる方法としては以下の３例がある。
（１）単一方向偏光のレーザーを用いる。
（２）光路中に偏光板を入れる。
（３）光路中に偏光ミラーを入れる。
ここで単一方向偏光のレーザとしては、半導体レーザ（ＬＤ）やレーザの出射ミラーとして偏光ミラーを用いているガスレーザが挙げられる。本発明の読取方法では、上記のいずれの方法を用いてもよいが、以下の説明では、光路中に偏光板を入れる場合を代表例として説明する。本発明の読取方法においては、励起光の偏光方向と放射線像変換パネルの偏光方向は完全に一致させるのが最も好ましいが、フレアが十分に低減でき、励起光のパワーが十分であれば、ほぼ一致していればよい。以下の説明では完全一致およびほぼ一致する場合も含めて単に一致しているとして説明する。」　
（公報第１０頁左下欄第１行目〜同頁右下欄第１９行目）　
　　
 ５．対比　
　本願発明と引用発明とを比較する。　
　引用発明の「複数層積層してなる」は本願発明の「少なくとも２層以上積層してなる」に相当する。　
　引用発明の「防湿性保護フィルム」は、偏光特性を有する層を含んでいるから、全体として偏光特性を有するものである。そして、偏光特性を有する以上、偏光軸を有し、かつ偏光板２枚をクロスニコル（偏光軸を直角）に置き、その偏光板の間に防湿性保護フィルムを挟み込み、該防湿性保護フィルムを回転した場合には、透過光量が最小になることは明らかであるから、その時の偏光軸の方向は、本願発明の「クロスニコル法による旋光角０度の方向」となる。したがって、引用発明の防湿性保護フィルムも、本願発明の防湿性保護フィルムも、ともに「クロスニコル法による旋光角０度の方向」（但しクロスニコル法による旋光角０度の方向とは、偏光板２枚をクロスニコル（偏光軸を直角）に置き、その偏光板の間に防湿性保護フィルムを挟み込み、該防湿性保護フィルムを回転した場合に透過光量が最小になったときの偏光軸方向のことである。）を有する点で一致している。　
　
　したがって、両者は、　
「支持体上に輝尽性蛍光体層が設けられてなる蛍光体シートと該蛍光体シートの上下に配置され該蛍光体シートの蛍光体層と実質的に接着しておらず周縁が前記蛍光体シートの周縁より外側にあり、該蛍光体シートの全表面を被覆するように設けられた防湿性保護フィルムからなる放射線画像変換パネルにおいて、該蛍光体シート表面を被覆する防湿性保護フィルムはクロスニコル法による旋光角０度の方向を有しており、かつ該蛍光体シート表面を被覆しており、かつ該防湿性保護フィルムが２種以上の樹脂フィルムを少なくとも２層以上積層してなる積層フィルムであることを特徴とする放射線画像変換パネル。　
　但しクロスニコル法による旋光角０度の方向とは、偏光板２枚をクロスニコル（偏光軸を直角）に置き、その偏光板の間に防湿性保護フィルムを挟み込み、該防湿性保護フィルムを回転した場合に透過光量が最小になったときの偏光軸方向である。」点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　防湿性保護フィルムが、本願発明は、「クロスニコル法による旋光角０度の方向と、励起レーザー光の偏光方向がなす角度が２０°以内になる様に、蛍光体層表面を被覆して」いるものであるのに対し、引用発明は、単に「クロスニコル法による旋光角０度の方向」を有しているだけである点。　
　
６．当審の判断　
　上記相違点１における「（クロスニコル法による旋光角０度の方向と、）励起レーザー光の偏光方向がなす角度が２０°以内になる様に」の構成は、放射線画像変換パネルの画像の読み取りの際の励起レーザー光の用い方を規定するものである。　
　そして、「放射線画像変換パネル」の構成でない励起レーザー光の偏光方向によっては、物の発明である本願発明の構成を特定することはできない。　したがって、本願発明において、上記発明特定事項を限定することは格別、技術的意義を有するものではない。　
　
　上記のとおり、相違点１については、本来、技術的意義のあるものではないが、念のため、保護フィルムの偏光方向と励起レーザー光の偏光方向との関係について、以下に検討する。
　
　引用例２の記載事項５〜記載事項８には、放射線画像のフレアを低減し、画質を向上させるために、放射線像変換パネルの偏光特性を有する層である保護層１６の偏光方向と、単一方向偏光のレーザー等の励起光の偏光方向を合わせる（一致させる）こと又はほぼ一致させることが記載されている。　
　したがって、画質を向上させるために、引用発明に、防湿性保護フィルムの偏光軸方向を励起レーザー光の偏光軸方向に一致させる、又はほぼ一致させるという引用例２に記載の技術事項を適用することに困難性はない。　
　そして、防湿性保護フィルムの旋光角０°の方向（偏光軸方向）と励起レーザー光の偏光方向がなす角度の許容範囲は、当業者が、放射線画像において要求される画質を考慮して適宜設定し得るものであり、その上限値として２０°を選択することについて臨界的意義も見いだせない。　
　してみると、防湿性保護フィルムの偏光軸と励起レーザー光の偏光軸を合わせる方向の基準として、「クロスニコル法による旋光角０度の方向」を選択し、防湿性保護フィルムのクロスニコル法による旋光角０度の方向（偏光軸方向）と励起レーザー光の偏光軸方向を「一致させる」又は「ほぼ一致させる」ことを定量的に「なす角度を２０°以内になる様に」することは、当業者ならば容易である。　
　以上のことから、本願発明の請求項１に係る発明特定事項は、当業者にとって容易である。　
　
　本願発明の効果についても、引用例１及び引用例２に記載された事項から当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。　
　
　よって、本願発明は、引用例１、２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　なお、請求人は、審判請求書において、　
「本願実施例の形態では保護層と蛍光体層の間に低屈折率層が形成されており、このように光学的に工夫した保護層の設計の中で、保護層の偏光特性において、従来知られていない、画像特性の良好な偏光特性条件を発見した発明であります。
　このような光学的に工夫した層設計とすることで、その保護層に許容される偏光特性は引用文献１にあるような単層、あるいは複数層の保護層／蛍光体層のラミネート構造で要求される偏光特性に比べ、２０°まで許容する、設計の自由度の高い構造とすることが可能となりました。更に、本願により、工業的にも保護層として使用するフィルム材料の選択幅を拡げ、また、複数層の偏光特性の組み合わせにより合成される偏光特性を制御することにより、そこで形成される放射線画像の粒状性を良好なものとし、放射線画像診断性能の向上に寄与することができた極めて優れた発明であります。」　
と主張しているが、「保護層と蛍光体層の間に低屈折率層が形成されて」という構成は、請求項に記載されておらず、このような構成に基づく請求人の主張は採用できない。　
　
７．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。