【事件の表示】
　特願２００３−　６６２７８「画像高精細化方法、画像高精細化装置、および画像認識装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２７２８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月１２日の出願であって、平成２０年５月２日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２０年７月１１日付けで手続補正がなされたが、平成２０年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１１日に審判請求がなされ、同年１０月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年１０月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１０月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　
「三角多項式で張られる連続画像空間に存在する撮像対象の画像を、この撮像対象を画素数がＮLx×ＮLyである低解像度ＣＣＤカメラで撮像した観測画像に対応付ける第１の作用素、および上記連続画像空間に存在する撮像対象の画像を、この撮像対象を画素数がＮHx×ＮHy（ＮLx×ＮLy＜ＮHx×ＮHy）である高解像度ＣＣＤカメラで撮像した目標画像に対応付ける第２の作用素に基づいて求めた作用素であって、上記観測画像に作用させることにより、上記目標画像と同じ画素数で、且つ上記高解像度ＣＣＤカメラでこの観測画像と同じ撮像対象を撮像したときに得られる目標画像の推定画像である復元画像を生成する復元作用素を記憶手段に記憶しておき、
上記低解像度ＣＣＤカメラから、上記連続画像空間に存在する任意の撮像対象を撮像した観測画像が観測画像入力手段に入力されると、上記記憶手段が記憶している上記復元作用素を、今回入力された観測画像に作用させて上記復元画像を生成する画像高精細化方法であって、
　上記第１の作用素は、上記低解像度ＣＣＤカメラにおけるＣＣＤ素子の配置間隔、および受光領域の大きさを用いて求めた作用素であり、
　上記第２の作用素は、上記高解像度ＣＣＤカメラにおけるＣＣＤ素子の配置間隔、および受光領域の大きさを用いて求めた作用素である、画像高精細化方法。」
　
２．補正の適否
　上記補正後の請求項１は、補正前の請求項１における「連続画像空間」を、「三角多項式で張られる連続画像空間」と補正するものであるから、補正前の発明を特定する事項を限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、平成１８年改正前特許法という）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、本願補正発明という）が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定された特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記第２．１．に記載した事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である「小嶋直樹　平林晃　浜本義彦　内藤丈嗣，撮像素子の数学的モデルに基づく画像高解像度化手法，電子情報通信学会総合大会講演論文集，日本，電子情報通信学会，２００３年　３月　３日，Vol.2003 情報・システム No.2，P.100」（以下、刊行物１という）には、次のアの事項、及び、イの図面が記載されている。
ア．「１　まえがき
　監視カメラや携帯端末内蔵カメラなどでは，安価なシステムを構築するために，低解像度撮像素子が用いられることが多い．これらのカメラから得られた画像を鮮明にするために，画像を高解像度化する技術は必要不可欠である．
　このための従来手法には共一次内挿法や三次畳み込み内挿法[1]，ラプラシアンピラミッドを用いた方法[2]など様々なものがある．しかし，これらの方法では低解像度と高解像度のディジタル画像間でのみ高解像度化の問題が論じられており，ディジタル画像が生成された過程については考慮されていない．
　そこで本論文では次のような画像高解像度化を論じるための枠組みと，それに基づいた高解像度化手法を提案する．まず，ディジタル画像は実際に対称物を撮影して得られたものであるので，連続画像の概念を導入する．そして，連続画像からディジタル画像への変換を，撮像素子の受光領域の大きさを考慮して記述する．この枠組みにもとづいて射影フィルタ[3]を用いた高解像度化手法を提案し，計算機実験によりその有効性を示す．
　
２　射影フィルタによる画像高解像度化手法
　観測によって得られる画像は低解像度ディジタル画像である．この画像の横方向と縦方向の画素数をそれぞれＮＬｘ，ＮＬｙで表す．この画像に対してラスタ走査を行って得られる(ＮＬｘ×ＮＬｙ)次元実ベクトルをｇで表す．同様に，目標高解像度画像をベクトルｆで表す．
　目標画像ｆは，仮想的に導入する高解像度カメラを用いて，観測画像と同じ連続画像を撮影して得られた画像であると考える．この連続画像をｆｃで表し，ｆｃをｇ及びｆに対応づける作用素をそれぞれＡＬ,ＡＨで表す．この枠組みを図１に示す．例えばＡＬは次式で表される．
　
　
ここで
は空間Ｈの内積を用いて
で定義されるノイマン・シャッテン積であり，
は第ｎｘ＋ＮＬｘｎｙ−ＮＬｘ番目の要素が１で，それ以外が０である(ＮＬｘ×ＮＬｙ)次元ベクトルである．ｕｎｘ，ｎｙは受光素子の特性関数である．ＡＨも同様に表現できる．
　この枠組を用いて，画像高解像度化を次のように実現する．まず，低解像度画像ｇから射影フィルタを用いて連続画像ｆｃを推定する．そして，その連続画像から高解像度画像への変換を行なうことで，ｆの推定画像ｆoを得る．本論文では観測画像に雑音が含まれていない場合を考えているので，射影フィルタはＡＬのMoore-Penrose一般逆ＡＬ＋となる．よってｆoは次式で与えられる.
　　　　　　　　　　ｆo ＝ ＡＨＡＬ＋g　　　　　　　　　(2)
　この式を用いて実画像に対する計算機シミュレーションを行なった．」
　
イ．「
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　以上の記載から、刊行物１には次の発明（以下、刊行物１発明という）が記載されている。
　
　連続画像空間Ｈに存在する撮像対象の画像ｆＣを、この撮像対象を画素数がＮLx×ＮLyである低解像度カメラで撮像した低解像度ディジタル画像である観測画像ｇにｇ＝ＡＬｆＣとして対応付ける作用素ＡＬ、および上記連続画像空間に存在する撮像対象の画像ｆＣを、この撮像対象を画素数がＮHx×ＮHy（ＮLx×ＮLy＜ＮHx×ＮHy）である高解像度カメラで撮像した高解像度ディジタル画像である目標画像ｆにｆ＝ＡＨｆＣとして対応付ける作用素ＡＨに基づいて、式ｆ０＝ＡＨＡＬ＋ｇ（ＡＬ＋はＡＬのMoore-Penroseの一般逆）により、上記低解像度カメラで撮像した観測画像ｇから、上記高解像度カメラで撮像した目標画像ｆの推定画像ｆ０を得る画像高解像度化手法であって、
　連続画像からディジタル画像への変換をカメラの撮像素子の受光領域の大きさを考慮して記述した画像高解像度化手法。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明における「作用素ＡＬ」、「作用素ＡＨ」は、それぞれ、本願補正発明の「第１の作用素」、「第２の作用素」に対応付けられ、式ｆ０＝ＡＨＡＬ＋ｇの「ＡＨＡＬ＋」は、ｇに対する作用素と考えられる。また、目標画像ｆと推定画像ｆ０が同じ画素数であることは明らかであるから、この「作用素ＡＨＡＬ＋」は、連続画像空間が三角多項式で張られる点、及び、撮像するカメラがＣＣＤカメラである点を除いて、本願補正発明の「復元作用素」に相当するものである。
　
　刊行物１発明の「式ｆ０＝ＡＨＡＬ＋ｇ（ＡＬ＋はＡＬのMoore-Penroseの一般逆）により、上記低解像度カメラで撮像した観測画像ｇから、上記高解像度カメラで撮像した目標画像ｆの推定画像ｆ０を得る画像高解像度化手法」と、本願補正発明の「復元作用素を記憶手段に記憶しておき、上記低解像度ＣＣＤカメラから、上記連続画像空間に存在する任意の撮像対象を撮像した観測画像が観測画像入力手段に入力されると、上記記憶手段が記憶している上記復元作用素を、今回入力された観測画像に作用させて上記復元画像を生成する画像高精細化方法」とは、「復元作用素を、観測画像に作用させて復元画像を生成する画像高精細化方法」である点で共通している。
　
　刊行物１発明において、連続画像からディジタル画像への変換は、カメラの撮像素子の受光領域の大きさを考慮して記述したものであるから、作用素ＡＬ、作用素ＡＨは、何れも、カメラにおける撮像素子の受光領域の大きさを用いて求めた作用素であるといえる。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　連続画像空間に存在する撮像対象の画像を、この撮像対象を画素数がＮLx×ＮLyである低解像度カメラで撮像した観測画像に対応付ける第１の作用素、および上記連続画像空間に存在する撮像対象の画像を、この撮像対象を画素数がＮHx×ＮHy（ＮLx×ＮLy＜ＮHx×ＮHy）である高解像度カメラで撮像した目標画像に対応付ける第２の作用素に基づいて求めた作用素であって、上記観測画像に作用させることにより、上記目標画像と同じ画素数で、且つ上記高解像度カメラでこの観測画像と同じ撮像対象を撮像したときに得られる目標画像の推定画像である復元画像を生成する復元作用素を、
観測画像に作用させて上記復元画像を生成する画像高精細化方法であって、
　上記第１の作用素は、上記低解像度カメラにおける撮像素子の受光領域の大きさを用いて求めた作用素であり、
　上記第２の作用素は、上記高解像度カメラにおける撮像素子の受光領域の大きさを用いて求めた作用素である、画像高精細化方法。
　
［相違点１］
　撮影対象の画像が存在する連続画像空間を、本願補正発明では、「三角多項式で張られる」空間として定義しているのに対し、刊行物１発明では具体的には定義されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、カメラの受光素子にＣＣＤを用いているのに対し、刊行物１発明ではそのことは明らかではない点。
［相違点３］
　復元作用素を観測画像に作用させるときに、本願補正発明では、「復元作用素を記憶手段に記憶しておき、上記低解像度ＣＣＤカメラから、上記連続画像空間に存在する任意の撮像対象を撮像した観測画像が観測画像入力手段に入力されると、上記記憶手段が記憶している上記復元作用素を、今回入力された観測画像に作用させ」るのに対し、刊行物１発明では、そのような記憶手段や観測画像入力手段については明らかではない点。
　
［相違点４］
　第１の作用素と第２の作用素が、本願補正発明では、ＣＣＤ素子の「配置間隔、および受光領域の大きさ」を用いて求めた作用素であるのに対し、刊行物１発明においては、受光領域の大きさについては規定されているが配置間隔については明示されていない点。
　
（４）当審の判断
　これらの相違点について検討する。
　
[相違点１]について
　連続画像空間を三角多項式などの正規直交基底で定義することは普通に行われることであり、刊行物１発明において、撮影対象の画像が存在する連続画像空間を、三角多項式で張られる空間として定義することは当業者が必要に応じて適宜なし得ることにすぎない。
　
[相違点２]について
　カメラの受光素子としてＣＣＤを用いることは普通に行われていることであり、刊行物１発明においても適宜なし得ることにすぎない。
　
[相違点３]について
　復元作用素を観測画像に作用させる計算として、刊行物１発明では、ｆ０＝ＡＨＡＬ＋ｇの計算を行っているが、計算を行うときに必要な数値を入力手段から入力することや記憶手段に記憶することは計算機を用いて計算するときには当然行われることであるから、刊行物１発明において、上記式の計算を行う際に、ＡＨＡＬ＋（本願補正発明の「復元作用素」に相当）を記憶手段に記憶しておき、ｇ（本願補正発明の「上記低解像度ＣＣＤカメラから、上記連続画像空間に存在する任意の撮像対象を撮像した観測画像」に相当）が入力手段に入力されると、上記記憶手段が記憶している上記ＡＨＡＬ＋を、今回入力されたｇに作用させる構成とすることに格別の困難性はない。
　
[相違点４]について
　刊行物１発明の作用素ＡＬは、連続画像空間Ｈの連続画像ｆＣに作用して低解像度画像ｇを求める式ｇ＝ＡＬｆＣで用いられるものであり（図１を参照）、また、カメラの受光素子の特性関数を用いて表されるもの（式（１）を参照）である。連続画像に作用して離散的なディジタル画像を求めるための作用素を求めるには、連続的な画像上の距離を離散的な画像上の距離に量子化する必要があるから、その量子化の単位となる値が必要であることは明らかである。刊行物１発明ではカメラの受光素子により撮像する連続画像を量子化しているのであるから、刊行物１発明の作用素ＡＬ（本願補正発明の「第１の作用素」に対応する）を、量子化の単位となる値である「受光素子の配置間隔」を用いて求めることは、当業者が必要に応じて行い得ることである。刊行物１発明の作用素ＡＨ（本願補正発明の「第２の作用素」に対応する）についても同様である。
　
（５）まとめ
　以上により、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１０月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年７月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は次のとおりである。
　
「連続画像空間に存在する撮像対象の画像を、この撮像対象を画素数がＮLx×ＮLyである低解像度ＣＣＤカメラで撮像した観測画像に対応付ける第１の作用素、および上記連続画像空間に存在する撮像対象の画像を、この撮像対象を画素数がＮHx×ＮHy（ＮLx×ＮLy＜ＮHx×ＮHy）である高解像度ＣＣＤカメラで撮像した目標画像に対応付ける第２の作用素に基づいて求めた作用素であって、上記観測画像に作用させることにより、上記目標画像と同じ画素数で、且つ上記高解像度ＣＣＤカメラでこの観測画像と同じ撮像対象を撮像したときに得られる目標画像の推定画像である復元画像を生成する復元作用素を記憶手段に記憶しておき、
上記低解像度ＣＣＤカメラから、上記連続画像空間に存在する任意の撮像対象を撮像した観測画像が観測画像入力手段に入力されると、上記記憶手段が記憶している上記復元作用素を、今回入力された観測画像に作用させて上記復元画像を生成する画像高精細化方法であって、
　上記第１の作用素は、上記低解像度ＣＣＤカメラにおけるＣＣＤ素子の配置間隔、および受光領域の大きさを用いて求めた作用素であり、
　上記第２の作用素は、上記高解像度ＣＣＤカメラにおけるＣＣＤ素子の配置間隔、および受光領域の大きさを用いて求めた作用素である、画像高精細化方法。」
  
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記第２．２．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明の連続画像空間に対する限定を行わないものである。
　そうすると、本願発明をさらに限定した本願補正発明が上記第２．２．（５）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。