(57)【要約】      （修正有）【課題】長さが伸縮調整可能なバンスを提供する。【解決手段】伸縮調整可能バンス１は、第１の挟持ユニット１１、第２の挟持ユニット１２及び枢着軸を備える。第１の挟持ユニット１１は、第１のベース部材１１５、多数の第１の伸展部材１１１及び多数の第１の接合部材１１２を有し、各第１の伸展部材１１１は、直線に沿って配置され、縦軸が互いに平行である多数の支柱１１７を有し、各第１の接合部材１１２は、直線に沿って設けられ、開孔方向が互いに平行である多数の接続孔１１８を有する。第２の挟持ユニット１２は、第２のベース部材１２５、多数の第２の伸展部材１２１及び多数の第２の接合部材１２２を有し、各第２の伸展部材１２１は、直線に沿って配置され、縦軸が互いに平行である多数の支柱１２７を有し、各第２の接合部材１２２には、直線に沿って設けられ、開孔方向が互いに平行である多数の接続孔１２８を有する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１のベース部材、多数の第１の伸展部材及び多数の第１の接合部材を有し、前記各第１の伸展部材は、直線に沿って配置され、縦軸が互いに平行である多数の支柱を有し、前記各第１の接合部材は、直線に沿って設けられ、開孔方向が互いに平行である多数の接続孔を有し、前記各支柱が前記接続孔中に配置されることにより、前記第１の伸展部材と前記第１の接合部材とは、対応して回動する第１の挟持ユニットと、
第２のベース部材、多数の第２の伸展部材及び多数の第２の接合部材を有し、前記各第２の伸展部材は、直線に沿って配置され、縦軸が互いに平行である多数の支柱を有し、前記各第２の接合部材には、直線に沿って設けられ、開孔方向が互いに平行である多数の接続孔を有し、前記各支柱が前記接続孔中に配置されることにより、前記第２の伸展部材と前記第２の接合部材とは、対応して回動する第２の挟持ユニットと、
前記第１のベース部材と前記第２のベース部材とを枢着させることにより、前記第１のベース部材と前記第２のベース部材とを対応して回動させる枢着軸と、を備えることを特徴とする伸縮調整可能バンス。
【請求項２】
前記第１の伸展部材の中の１つが前記第１のベース部材に接続されるか、或いは、前記第２の伸展部材の中の１つが前記第２のベース部材に接続されることを特徴とする請求項１に記載の伸縮調整可能バンス。
【請求項３】
前記第１の接合部材の中の１つが前記第１のベース部材に接続されるか、或いは、前記第２の接合部材の中の１つが前記第２のベース部材に接続されることを特徴とする請求項１に記載の伸縮調整可能バンス。
【請求項４】
前記各第１の伸展部材の支柱又は前記各第２の伸展部材の支柱は、直線に沿って等間隔に連続して配置されることを特徴とする請求項１に記載の伸縮調整可能バンス。
【請求項５】
前記各第１の接合部材の接続孔又は前記各第２の接合部材の接続孔は、直線に沿って等間隔に連続して設けられることを特徴とする請求項１に記載の伸縮調整可能バンス。
【請求項６】
前記枢着軸は、前記第１のベース部材及び前記第２のベース部材に当接される弾性部材を有することを特徴とする請求項１に記載の伸縮調整可能バンス。
【請求項７】
前記複数の第１の伸展部材間、前記複数の第２の伸展部材間、前記複数の第１の接合部材間又は前記第２の接合部材間は、互いに平行であることを特徴とする請求項１に記載の伸縮調整可能バンス。
【請求項８】
前記複数の第１の伸展部材の支柱数、前記複数の第２の伸展部材の支柱数、前記複数の第１の接合部材の接続孔数又は前記第２の接合部材の接続孔数は、３より大きいことを特徴とする請求項１に記載の伸縮調整可能バンス。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、バンスに関し、特に、長さが伸縮調整可能な伸縮調整可能バンスに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、女性はバンスを頻繁に利用する。バンスは、挟持力により、長髪を肩部以上の位置に挟持する。例えば、特許文献１のバンスの構造は、固定式のバンス及び分離可能な柔軟性カバーを有し、頭皮を傷つけることを防止できる点が長所である。また、例えば、特許文献２のバンスは、改良された支持軸及び左右対称の挟持構造を有するバンスであり、簡単に分解することができる上、構造強度が高い点が長所である。
【０００３】
頭髪量が少ないユーザは、小型のバンスを使用する必要がある。また、頭髪量が多いユーザは、大型のバンスを使用する必要がある。しかし、特許文献１及び特許文献２で開示されたバンスは、バンスの長さを調整することができないため、不便である。
【０００４】
そのため、頭髪量が多いユーザにも、頭髪量が少ないユーザにも適用可能な長さを調整することができるバンスが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】台湾実用新案登録第３８７５６９号公報
【特許文献２】台湾特許第３２４５０８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の主な目的は、長さが伸縮調整可能なバンスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本考案の第１の形態によれば、伸縮調整可能バンスが提供される。前記伸縮調整可能バンスは第１のベース部材と第２のベース部材と枢着軸とを備えることを特徴とする。前記の第１のベース部材は多数の第１の伸展部材及び多数の第１の接合部材を有し。前記各第１の伸展部材は、直線に沿って配置され、縦軸が互いに平行である多数の支柱を有し。前記各第１の接合部材は、直線に沿って設けられ、開孔方向が互いに平行である多数の接続孔を有し。前記各支柱が前記接続孔中に配置されることにより、前記第１の伸展部材と前記第１の接合部材とは、対応して回動する。前記第２のベース部材は多数の第２の伸展部材及び多数の第２の接合部材を有し。前記各第２の伸展部材は、直線に沿って配置され、縦軸が互いに平行である多数の支柱を有し。前記各第２の接合部材には、直線に沿って設けられ、開孔方向が互いに平行である多数の接続孔を有し。前記各支柱が前記接続孔中に配置されることにより、前記第２の伸展部材と前記第２の接合部材とは、対応して回動する。前記枢着軸が前記第１のベース部材と前記第２のベース部材とを枢着させることにより、前記第１のベース部材と前記第２のベース部材とを対応して回動させる。
【０００８】
前記第１の伸展部材の中の１つが前記第１のベース部材に接続されるか、或いは、前記第２の伸展部材の中の１つが前記第２のベース部材に接続されることが好ましい。
【０００９】
前記第１の接合部材の中の１つが前記第１のベース部材に接続されるか、或いは、前記第２の接合部材の中の１つが前記第２のベース部材に接続されることが好ましい。
【００１０】
前記各第１の伸展部材の支柱又は前記各第２の伸展部材の支柱は、直線に沿って等間隔に連続して配置されることが好ましい。
【００１１】
前記各第１の接合部材の接続孔又は前記各第２の接合部材の接続孔は、直線に沿って等間隔に連続して設けられることが好ましい。
【００１２】
前記枢着軸は、前記第１のベース部材及び前記第２のベース部材に当接される弾性部材を有することが好ましい。
【００１３】
前記複数の第１の伸展部材間、前記複数の第２の伸展部材間、前記複数の第１の接合部材間又は前記第２の接合部材間は、互いに平行であることが好ましい。
【００１４】
前記複数の第１の伸展部材の支柱数、前記複数の第２の伸展部材の支柱数、前記複数の第１の接合部材の接続孔数又は前記第２の接合部材の接続孔数は、３より大きいことが好ましい。
【考案の効果】
【００１５】
本考案の伸縮調整可能バンスは、長さが伸縮調整可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の一実施形態による伸縮調整可能バンスを示す分解斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態による伸縮調整可能バンスを示す斜視図である。
【図３】本考案の一実施形態による伸縮調整可能バンスを示す側面図である。
【図４】本考案の一実施形態による伸縮調整可能バンスを示すもう１つの側面図である。
【図５】本考案の一実施形態による伸縮調整可能バンスの収縮時の状態を示す平面図である。
【図６】本考案の一実施形態による伸縮調整可能バンスの伸展時の状態を示す平面図である。
【図７】本考案の一実施形態による伸縮調整可能バンスの使用時の状態を示す側面図である。
【図８】本考案の他の実施形態による伸縮調整可能バンスの伸展時の状態を示す平面図である。
【図９】本考案の他の実施形態による伸縮調整可能バンスの収縮時の状態を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の実施形態について図に基づいて説明する。なお、これによって本考案が限定されるものではない。
【００１８】
図１を参照する。図１に示すように、本考案の一実施形態による伸縮調整可能バンス１は、第１の挟持ユニット１１及び第２の挟持ユニット１２を含む。図１において、第１の挟持ユニット１１を上部に示し、第２の挟持ユニット１２を下部に示す。第１の挟持ユニット１１は、第１のベース部材１１５、多数の第１の伸展部材１１１及び多数の第１の接合部材１１２を含む。第１のベース部材１１５は、中間位置に配置される。多数の第１の伸展部材１１１又は第１の接合部材１１２は、第１のベース部材１１５の左右両側に対称的に配置される。図１に示すように、第１のベース部材１１５の左側及び右側には、３つの第１の伸展部材１１１及び３つの第１の接合部材１１２がそれぞれ配置される。また、第１のベース部材１１５に最も近い位置の第１の伸展部材１１１は、第１のベース部材１１５と一体成形されて固着される。しかし、本考案の他の実施形態では、第１のベース部材１１５に最も近い位置の第１の伸展部材１１１と、第１のベース部材１１５と、の間が螺合機構、他の固定機構又は連動ロッドによって接続されてもよい。
【００１９】
各第１の伸展部材１１１は、多数の支柱１１７を有する。各支柱１１７は、直線に沿って等間隔に連続して配置される上、各支柱１１７の縦軸は、互いに平行である。また、各支柱１１７と第１の伸展部材１１１との間の角度は９０度である。即ち、支柱１１７と第１の伸展部材１１１とは、互いに垂直である。また、第１の伸展部材１１１上の支柱１１７の数は、２つ又は３つである。各第１の接合部材１１２は、多数の接続孔１１８を有する。各第１の接合部材１１２に設けられる接続孔１１８は、直線に沿って等間隔に連続して設けられる上、各接続孔１１８の開孔方向は、互いに平行である。また、各第１の接合部材１１２上に設けられる接続孔１１８の数は、２つ又は３つである。第１の伸展部材１１１と第１の接合部材１１２とが組み立てられることにより、第１の挟持ユニット１１は、伸縮自在に組み合わされる。即ち、第１の伸展部材１１１は、伸縮を自在に行うことができる。また、図１に示すように、左側の３つの第１の伸展部材１１１は、略平行である上、右側の３つの第１の伸展部材１１１は、略平行である。また、左側の３つの第１の接合部材１１２は、略平行である上、右側の３つの第１の接合部材１１２は、略平行である。また、複数の第１の伸展部材１１１は、複数の第１の接合部材１１２と対応して接合される。これにより、各隣り合う２つの第１の伸展部材１１１は、互いに交差しない。また、各隣り合う２つの第１の接合部材１１２は、互いに交差しない。また、各支柱１１７が接続孔１１８の内側に配置されることにより、第１の伸展部材１１１と第１の接合部材１１２とは、互いに接合される。これにより、支柱１１７が接続孔１１８の内側において回転することができるため、第１の伸展部材１１１と第１の接合部材１１２とは、支柱１１７を軸とし、対応して回動する。本考案の一実施形態中、支柱１１７が接続孔１１８の内側に緊合されることにより、第１の伸展部材１１１と第１の接合部材１１２とは、安定的に接合され、外れることがない。
【００２０】
第２の挟持ユニット１２は、伸縮調整可能バンス１の下部に配置される。第２の挟持ユニット１２は、第２のベース部材１２５、多数の第２の伸展部材１２１及び多数の第２の接合部材１２２を含む。各第２の伸展部材１２１は、多数の支柱１２７を有する。各支柱１２７は、直線に沿って配置される上、各支柱１２７の縦軸は、互いに平行である。また、各支柱１２７が接続孔１２８中に配置されることにより、第２の伸展部材１２１と第２の接合部材１２２とは、対応して回動する。第２の伸展部材１２１と第２の接合部材１２２とが接合された後、各隣り合う２つの第２の伸展部材１２１は、互いに交差しない。また、各隣り合う２つの第２の接合部材１２２は、互いに交差しない。
【００２１】
本考案の一実施形態中、伸縮調整可能バンス１の上半部に位置する第１の挟持ユニット１１、第１のベース部材１１５、第１の伸展部材１１１及び第１の接合部材１１２は、伸縮調整可能バンス１の下半部に位置する第２の挟持ユニット１２、第２のベース部材１２５、第２の伸展部材１２１及び第２の接合部材１２２と対称である上、互いに対応する。即ち、第１の挟持ユニット１１及び第２の挟持ユニット１２の形状は、類似するため、ここでは詳しく述べない。
【００２２】
図２を参照する。図２に示すように、第１の挟持ユニット１１と第２の挟持ユニット１２とを組み合わせた後、第１の挟持ユニット１１と第２の挟持ユニット１２とは、一体に係合される。
【００２３】
図３及び図４を参照する。第１の挟持ユニット１１と第２の挟持ユニット１２とが互いに係合されたとき、第１のベース部材１１５と第２のベース部材１２５とは、枢着軸１３を介して一体に接合される。これにより、第１のベース部材１１５と第２のベース部材１２５とを対応して回動させることができる。また、図３に示すように、枢着軸１３に弾性部材１４を配置し、弾性部材１４が第１のベース部材１１５及び第２のベース部材１２５を押圧することにより、第１の挟持ユニット１１と第２の挟持ユニット１２とを互いに接近させることができる。また、図４に示すように、伸縮調整可能バンス１を使用するとき、第１のベース部材１１５及び第２のベース部材１２５を指で押圧することにより、第１の挟持ユニット１１と第２の挟持ユニット１２とを分離させることができる。第１の挟持ユニット１１の支柱１１７は、第２の挟持ユニット１２の支柱１２７と対称である上、対応する。伸縮調整可能バンス１を頭髪に挿入したとき、支柱１１１，１２７により、頭髪との間の摩擦力が増大するため、伸縮調整可能バンス１を頭髪に固定させることができる。
【００２４】
本考案の主な目的は、頭髪量が多いユーザにも、頭髪量が少ないユーザにも適用可能な長さを調整することができる伸縮調整可能バンスを提供することにある。図５を参照する。図５に示すように、頭髪量が少ないユーザが本考案の一実施形態による伸縮調整可能バンス１を使用する場合、第１の挟持ユニット１１（又は第２の挟持ユニット）を収納すればよい。これにより、第１の挟持ユニット１１（又は第２の挟持ユニット）の展開領域が小さくなる。図６を参照する。図６に示すように、頭髪量が多いユーザが本考案の一実施形態による伸縮調整可能バンス１を使用する場合、第１の挟持ユニット１１（又は第２の挟持ユニット）を左右方向に伸展させればよい。これにより、第１の挟持ユニット１１（又は第２の挟持ユニット）の展開領域が大きくなる。即ち、ユーザは、第１の挟持ユニット１１の展開程度を調節するだけで、各種の頭髪量に適用させることができる。これにより、多数のバンスを購入する必要がなくなるため、非常に便利である。図７は、第１の挟持ユニット１１（又は第２の挟持ユニット）を最大に伸展させ、頭髪に使用した状態を示す。
【００２５】
図８及び図９を参照する。図８及び図９は、本考案の他の実施形態による伸縮調整可能バンス２を示す平面図である。図８及び図９に示すように、伸縮調整可能バンス２の左側又は右側の第１の伸展部材２１１（又は第２の伸展部材）の数は限定されない。それに対応して、伸縮調整可能バンス２の左側又は右側の第１の接合部材２１２（又は第２の接合部材）の数も限定されない。これにより、伸縮調整可能バンス２の左側又は右側の第１の挟持ユニット２１（又は第２の挟持ユニット）は、限定されることなく拡張することができる。また、左側の各第１の伸展部材２１１は、平行である上、右側の各第１の伸展部材２１１は、平行である。また、左側の各第１の接合部材２１２は、平行である上、右側の各第１の接合部材２１２は、平行である。各第１の伸展部材２１１に配置される支柱２１７の数は、３つ又は４つである。これに対応して、各第１の接合部材２１２に設けられる接続孔（図示せず）の数は、３つ又は４つである。また、第１のベース部材２１５に最も近い位置の第１の伸展部材２１１が第１のベース部材２１５に枢着されることにより、第１の伸展部材２１１及び第１の接合部材２１２は、第１のベース部材２１５の周囲を回動することができる。これにより、伸縮調整可能バンス２の展開領域がさらに大きくなり、頭髪量がさらに多いユーザに適用することができる。
【００２６】
長髪又は頭髪量が多いユーザが本考案の伸縮調整可能バンスを使用する場合、第１の伸展部材、第２の伸展部材、第１の接合部材及び第２の接合部材を伸展させることによって対応することができる。また、短髪又は頭髪量が少ないユーザが本考案の伸縮調整可能バンスを使用する場合、第１の伸展部材、第２の伸展部材、第１の接合部材及び第２の接合部材を収縮させることによって対応することができる。即ち、本考案の伸縮調整可能バンスは、極めて簡単に各種の頭髪量に適用させることができる。
【００２７】
当該分野の技術を熟知するものが理解できるように、本考案の好適な実施形態を前述の通り開示したが、これらは決して本考案を限定するものではない。本考案の主旨と領域を逸脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の実用新案登録請求の範囲は、このような変更や修正を含めて広く解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００２８】
１  伸縮調整可能バンス
２  伸縮調整可能バンス
１１  第１の挟持ユニット
１２  第２の挟持ユニット
１３  枢着軸
１４  弾性部材
２１  第１の挟持ユニット
１１１  第１の伸展部材
１１２  第１の接合部材
１１５  第１のベース部材
１１７  支柱
１１８  接続孔
１２１  第２の伸展部材
１２２  第２の接合部材
１２５  第２のベース部材
１２７  支柱
１２８  接続孔
２１１  第１の伸展部材
２１２  第１の接合部材
２１５  第１のベース部材
２１７  支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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