【事件の表示】
　平成６年特許願第１３７２９１号「薬品払出し管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１月１２日出願公開、特開平８−７０１４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年６月２０日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１９年３月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】複数種類の薬品を収容し、薬品投与対象患者の所持カードから患者識別情報を読取った後、払出し薬品の種別を含む払出し指示情報が入力されるごとに当該払出し指示情報に基づいて薬品を払出すとともに、払出し終了指示情報が入力されると、前記患者識別情報を読取った後から当該払出し終了指示情報が入力されるまでの間に入力された前記払出し指示情報から払出し薬品の種別を含む払出し数量情報を生成し、前記患者識別情報、前記払出し薬品の種別を含む払出し数量情報を送信する薬品払出し手段を設けた少なくとも１つの処置室端末と、
　予め記憶手段に各処置室端末の薬品の在庫情報が記憶され、各処置室端末の薬品払出し手段から送信される患者識別情報、払出し薬品の種別を含む払出し数量情報を受信し、前記各処置室端末の薬品の在庫情報を更新処理するとともに、前記受信した患者識別情報、払出し薬品の種別を含む払出し数量情報を送信し、また所定の発行指示に基づいて前記各処置室端末の前記更新処理された薬品の在庫情報及び当該更新処理された薬品の在庫情報から取得される補充情報を出力する薬品管理手段を設けた薬剤部端末と、
　この薬剤部端末の薬品管理手段から送信される患者識別情報、払出し薬品の種別を含む払出し数量情報を受信し、各患者の使用薬品及び払出し薬品種別の使用状況を管理する手段を設けた上位ホストとを具備したことを特徴とする薬品払出し管理システム。
　　【請求項２】複数種類の薬品を収容し、薬品投与対象患者の所持カードから患者識別情報を読取った後、払出し薬品の種別を含む払出し指示情報が入力されるごとに当該払出し指示情報に基づいて薬品を払出すとともに、払出し終了指示情報が入力されると、前記患者識別情報を読取った後から当該払出し終了指示情報が入力されるまでの間に入力された前記払出し指示情報から払出し薬品の種別を含む払出し数量情報を生成し、前記患者識別情報、前記払出し薬品の種別を含む払出し数量情報を送信する薬品払出し手段を設けた少なくとも１つの処置室端末と、
　予め記憶手段に各処置室端末の薬品の在庫情報が記憶され、各処置室端末の薬品払出し手段から送信される患者識別情報、払出し薬品の種別を含む払出し数量情報を受信し、前記各処置室端末の薬品の在庫情報を更新処理するとともに、前記受信した患者識別情報、払出し薬品の種別を含む払出し数量情報を送信し、また所定の発行指示に基づいて前記各処置室端末の前記更新処理された薬品の在庫情報及び当該更新処理された薬品の在庫情報から取得される補充情報を出力する薬品管理手段を設けた薬剤部端末と、
　この薬剤部端末の薬品管理手段から送信される患者識別情報、払出し薬品の種別を含む払出し数量情報を受信し、各患者に請求すべき費用算出のための情報等の管理をする手段を設けた上位ホストとを具備したことを特徴とする薬品払出し管理システム。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、
　「この出願の請求項１−３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（途中省略）
１．調剤自動化システム，医療とコンピュータ，有限会社ネットワーク，１９９３年１０月３０日，第６巻　第１号，６６−７０頁
２．特開平６−５２２０１号公報
３．特開平４−２４８６６８号公報」
というものである。
　
３．当審が通知した拒絶の理由
　また、当審が通知した平成１８年９月２９日付けの拒絶の理由の概要は、
　「本件出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
引用例１：特開平１−２４０９９４号公報 
引用例２：実願平３−９５７６３号に係るＣＤＲＯＭ（実開平５−８６３０８号公報参照。） 
引用例３：特開昭６４−５９４９０号公報 
引用例４：小西恵三外４名、特集　医療の高度化・総合化に対応する医療機器・医療情報システム　ＶＡＮを活用した病院総合物流管理システム　−横浜労災病院の導入事例−、日立評論、第７３巻第１１号、日立評論社、１９９１年１１月２５日発行、５５〜６２頁　
引用例５：松本誠次、病院情報システムの実際　第６回　病棟システム（その２）、月刊医事研究、第２４１号、株式会社東京丸の内出版、１９９０年２月１日発行、８１〜８４頁　
引用例６：幅田芳弘、コンピューター利用とアメニティ、病院設備、第３４巻第５号、日本病院設備協会、１９９２年９月２０日発行、３３３〜３３９頁 
引用例７：特開平３−１９０７３号公報」
というものである。
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「調剤自動化システム，医療とコンピュータ，有限会社ネットワーク，１９９３年１０月３０日，第６巻　第１号，６６−７０頁」（以下「原審引例１」という。）には、入力端末から入力された処方せんデータを基に調剤指示書を出力するとともに会計処理する調剤自動化システムが記載されているが、該処方せんデータを在庫管理に利用するものではない。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−５２２０１号公報（以下「原審引例２」という。）には、倉庫から各診療部門への医療用物品の供給管理システムが記載されているが、各患者の個別情報を取り扱っておらず、各患者の医療用物品の使用状況の管理や各患者への請求費用算出を行うものではない。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２４８６６８号公報（以下「原審引例３」という。）には、医薬品使用部署からの請求伝票に基づいて医薬品を払い出す病院内薬剤部における医薬品在庫管理システムが記載されているが、各患者の個別情報を取り扱っておらず、各患者の医療用物品の使用状況の管理や各患者への請求費用算出を行うものではない。
　当審の拒絶の理由に引用された特開平１−２４０９９４号公報（以下「引用例１」という。）には、各薬品単位で残数を自動計数して管理装置に報告する薬品収納ワゴンが記載されているが、ナースステーションに設置されるものであって、在庫数確認時に看護師等がワゴンの各引き出しを完全に引き出しその後完全に挿入する動作を行うと残数を自動計数して管理装置に報告するものであり、薬品払出しごとに残数を自動計数して管理装置に報告するものではなく、各患者ごとの薬品払出し状況を把握するものではない。また、処置室ではなくナースステーションに設置されるのであるから、そもそも、各患者の処置ごとに薬品払出しがされるのかも不明なものである。
　当審の拒絶の理由に引用された実願平３−９５７６３号に係るＣＤＲＯＭ（実開平５−８６３０８号公報参照。）（以下「引用例２」という。）には、薬品を保管棚から自動的にピッキングして払出す薬品の保管払出し装置が記載されている。
　当審の拒絶の理由に引用された特開昭６４−５９４９０号公報 （以下「引用例３」という。）には、企業内の食堂管理用カードシステムに関し、物品（食事メニュー）の払出し場所では、払出し対象者の識別情報（後払カードに記録された社員番号の情報）を読取り、払出し物品情報（利用した食事メニューの情報）を生成した後、物品を払出し、センタ装置では、該払出し対象者の識別情報と払出し物品情報を逐次収集して、各払出し対象者（利用者）の使用状況、物品毎の払出し数などの帳票を作成することが記載されている。しかしながら、生成される払出し物品情報（利用した食事メニューの情報）は、配膳を指示するものではなく、物品の払出しを指示する情報とはいえない。
　当審の拒絶の理由に引用された小西恵三外４名、特集　医療の高度化・総合化に対応する医療機器・医療情報システム　ＶＡＮを活用した病院総合物流管理システム　−横浜労災病院の導入事例−、日立評論、第７３巻第１１号、日立評論社、１９９１年１１月２５日発行、５５〜６２頁 （以下「引用例４」という。）には、物流管理システムにより物品の在庫管理をすることが記載されている。
　当審の拒絶の理由に引用された松本誠次、病院情報システムの実際　第６回　病棟システム（その２）、月刊医事研究、第２４１号、株式会社東京丸の内出版、１９９０年２月１日発行、８１〜８４頁（以下「引用例５」という。）には、病院情報システムにおいて、看護師が処置した患者の使用薬品データを処置伝票（会計伝票）として入力し患者保険点数計算に用いることが記載され、また、「処置材料は物流システムのマスターと結合されている」（８４頁左欄１４〜１６行）と記載されているが、該結合は患者保険点数計算のためであり、使用薬品データを在庫管理にも用いることを示すものではない。
　当審の拒絶の理由に引用された幅田芳弘、コンピューター利用とアメニティ、病院設備、第３４巻第５号、日本病院設備協会、１９９２年９月２０日発行、３３３〜３３９頁（以下「引用例６」という。）には、「（放射線業務システム）　放射線オーダーを放射線部門の情報管理システムに取り込み、その情報をＸ線撮影室の各操作卓に送り込みＣＲＴ表示し、照射業務を支援するとともに、照射後は、撮影条件等、必要な管理データーを収集し、実施結果を医事・会計のシステムに伝達するシステムである。」（３３７頁左欄１６〜２２行）と記載され、さらに、消耗品の在庫管理も行うことも記載されているが、撮影後に収集される実施結果データが会計に利用されまた在庫管理に利用されるのであり、放射線オーダーすなわち撮影の指示情報が利用されるのではない。
　当審の拒絶の理由に引用された特開平３−１９０７３号公報（以下「引用例７」という。）には、医事システムにおいて、処方箋に記載された診療報酬請求のための診療内容から薬剤の使用量を抽出して診療部門ごとの薬剤の使用状況を把握し薬剤の在庫管理に利用することが記載されているが、「医師が患者を診療し治療処理を施した結果が処方箋などに記され」（３頁左下欄１０〜１１行）とも記載されており、上記「処方箋に記載された診療報酬請求のための診療内容」は薬剤の払出し指示情報とはいえない。
　
５．対比、判断
　本願請求項１、２に係る発明と原審引例１〜３及び引用例１〜７とを対比すると、本願請求項１、２に係る発明の「複数種類の薬品を収容し、薬品投与対象患者の所持カードから患者識別情報を読取った後、払出し薬品の種別を含む払出し指示情報が入力されるごとに当該払出し指示情報に基づいて薬品を払出すとともに、払出し終了指示情報が入力されると、前記患者識別情報を読取った後から当該払出し終了指示情報が入力されるまでの間に入力された前記払出し指示情報から払出し薬品の種別を含む払出し数量情報を生成し、前記患者識別情報、前記払出し薬品の種別を含む払出し数量情報を送信する薬品払出し手段を設けた少なくとも１つの処置室端末」は、原審引例１〜３及び引用例１〜７のいずれにも記載されていない。
　また、本願請求項１に係る発明のように払出し指示情報から処置室端末の薬品の在庫情報と各患者の使用薬品及び払出し薬品種別の使用状況とを生成することは、原審引例１〜３及び引用例１〜７のいずれにも記載されておらず、本願請求項２に係る発明のように払出し指示情報から処置室端末の薬品の在庫情報と各患者に請求すべき費用算出のための情報とを生成することも、原審引例１〜３及び引用例１〜７のいずれにも記載されていない。
　したがって、本願請求項１、２に係る発明は、原審引例１〜３及び引用例１〜７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
６．まとめ
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。