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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線区間及び非直線区間がある送給路を形成する相変化インク送給系に入れて用いるインクスティックであって、
相対向する第１及び第２端面を有する本体、第１及び第２両端面上にそれぞれ設けられた第１面状連結部、並びに第１及び第２両端面上にそれぞれ設けられた第２面状連結部を備え、
第１端面上の第１面状連結部が第２端面上の第１面状連結部に対し、また第１端面上の第２面状連結部が第２端面上の第２面状連結部に対し、相補的な形状であり、
第１及び第２端面上の第１面状連結部が、本インクスティックが上記直線区間内にあるとき本インクスティックの本体端面上にある第１面状連結部が隣接インクスティック側のそれとかみ合うこととなるよう、当該本体に対してある角度をなし、
第１及び第２端面上の第２面状連結部が、本インクスティックが上記非直線区間内にあるとき本インクスティックの本体端面上にある第２面状連結部が隣接インクスティック側のそれとかみ合うこととなるよう、当該本体に対してある角度をなすインクスティック。
【請求項２】
請求項１記載のインクスティックであって、第１面状連結部の向きが上記直線区間とほぼ直交するインクスティック。
【請求項３】
請求項１記載のインクスティックであって、第２面状連結部の向きが上記非直線区域とほぼ直交するインクスティック。
【請求項４】
請求項１記載のインクスティックであって、本体が送給路の直線区域から非直線区域へ遷移した場合に、第１端面と第２端面が、隣接インクスティックの連結部内遷移部にかみ合うように構成された連結部内遷移部を備えるインクスティック。
【請求項５】
請求項４記載のインクスティックであって、本体が、少なくとも１つの直線区域と、少なくとも１つの下降湾曲区域とを有する送給路で用いられるように構成され、上記下降湾曲区域では、第１端面と第２端面上にそれぞれ設けられた第１面状連結部が、第１端面と第２端面の第２面状連結部の上方に設けられているインクスティック。
【請求項６】
請求項５記載のインクスティックであって、上記連結部内遷移部の面は、第１端面と第２端面上の第１面状連結部と第２面状連結部とのほぼ中間に設けられるインクスティック。
【請求項７】
請求項１記載のインクスティックであって、本体が、底面を備え、底面の少なくとも一部は、送給路の非直線区域の曲率半径と同等の半径を有するインクスティック。
【請求項８】
相変化インクイメージング装置のインク送給系に装填されたインクスティックを送給するシステムであって、
直線区間及び非直線区間をそれぞれ少なくとも１個含む送給路をその挿通端から熔融端まで延びるように形成するインク送給系、第１インクスティックの後端面上及び第２インクスティックの先端面上にある第１面状連結部、並びに第１インクスティックの後端面上及び第２インクスティックの先端面上にある第２面状連結部を有し、
第１インクスティックの第１面状連結部が第２インクスティックの第１面状連結部に対し、また第１インクスティックの第２面状連結部が第２インクスティックの第２面状連結部に対し、相補的な形状であり、
上記送給路の直線区間のうち少なくとも１個にて、第１及び第２インクスティック間で第１面状連結部同士がかみ合いそれらインクスティックの横方向相対移動が制限されるよう、第１及び第２インクスティックの第１面状連結部の向きが設定されており、
上記送給路の非直線区間のうち少なくとも１個にて、第１及び第２インクスティック間で第２面状連結部同士がかみ合いそれらインクスティックの横方向相対移動が制限されるよう、第１及び第２インクスティックの第２面状連結部の向きが設定されているシステム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムであって、第１面状連結部の向きが上記少なくとも１つの直線区間とほぼ直交するシステム。
【請求項１０】
相変化インクイメージング装置のインク送給系に装填されたインクスティックを送給する方法であって、
直線区間及び非直線区間を有する送給路上に第１及び第２インクスティックを受け入れるステップと、
その送給路に沿って第１及び第２インクスティックを移送するステップと、
第１及び第２インクスティックが送給路の直線区間内にいるときに、第１インクスティックの後端面上にある第１面状連結部を、それと相補的な形状を有し且つ第２インクスティックの先端面上にある第１面状連結部とかみ合わせるステップと、
第１及び第２インクスティックが送給路の非直線区間内にいるときに、第１インクスティックの後端面上にある第２面状連結部を、それと相補的な形状を有し且つ第２インクスティックの先端面上にある第２面状連結部とかみ合わせるステップと、
を有する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクスティック
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低コヒーレンス干渉法に応じた光周波数幅を有し、且つ、その光周波数において強度変調されたスペクトルを有した広帯域変調光を生成する光源部と、
前記光源部が生成した広帯域変調光を分岐して測定対象物と参照物との双方へ導くと共に、前記測定対象物からの測定光と前記参照物からの参照光とを干渉させて干渉信号を生成する光学系と、
を備えた低コヒーレンス干渉計。
【請求項２】
請求項１に記載の低コヒーレンス干渉計において、
前記強度変調の特性は、光周波数の周期関数で表される
低コヒーレンス干渉計。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の低コヒーレンス干渉計において、
前記強度変調の特性は、光周波数の正弦関数で表される
低コヒーレンス干渉計。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の低コヒーレンス干渉計において、
前記強度変調の特性は、光周波数の周期パルス関数で表される
低コヒーレンス干渉計。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の低コヒーレンス干渉計において、
前記光源部は、
低コヒーレンス干渉法に応じた光周波数幅を有した広帯域光を生成する広帯域光源と、
前記広帯域光源が生成した広帯域光のスペクトルをその光周波数において強度変調することにより、前記広帯域変調光を生成する干渉フィルタと、
を備えた低コヒーレンス干渉計。
【請求項６】
請求項５に記載の低コヒーレンス干渉計において、
前記干渉フィルタは、
ファブリペロエタロン型の干渉フィルタである
低コヒーレンス干渉計。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の低コヒーレンス干渉計において、
前記広帯域光源は、
出射波長を時間変調する波長走査型光源である
低コヒーレンス干渉計。
【請求項８】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の低コヒーレンス干渉計において、
前記光源部は、
出射波長を時間変調する波長走査型光源を含む
低コヒーレンス干渉計。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の低コヒーレンス干渉計と、
前記測定対象物と前記参照物とを前記光学系の光軸方向に相対的に移動させる移動機構と、
前記相対的な移動に伴い、前記光学系が生成する干渉信号を所定の時間間隔で取り込む制御装置と、
前記制御装置が取り込んだ干渉信号に基づいて前記測定対象物における測定面の位置情報を算出する演算装置と、を備え、
前記演算装置は、
前記制御装置が取り込んだ干渉信号のエンベロープのピークの種類を判別し、その種類に応じたオフセット補正を前記位置情報へ施す
低コヒーレンス干渉装置。
【請求項１０】
低コヒーレンス干渉法に応じた光周波数幅を有し、且つ、その光周波数において強度変調されたスペクトルを有した広帯域変調光を生成することと、
生成された広帯域変調光を分岐して測定対象物と参照物との双方へ導くと共に、前記測定対象物からの測定光と前記参照物からの参照光とを干渉させて干渉信号を生成することと、
前記測定対象物と前記参照物とを光軸方向に相対的に移動させることと、
前記相対的な移動に伴い、前記干渉により生成される干渉信号を所定の時間間隔で取り込むことと、
取り込まれた干渉信号に基づいて前記測定対象物における測定面の位置情報を算出することと、を有し、
前記算出することは、
取り込まれた干渉信号のエンベロープのピークの種類を判別し、その種類に応じたオフセット補正を前記位置情報へ施すことを含む、
低コヒーレンス干渉測定方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の低コヒーレンス干渉装置において、
前記ピークの種類には、前記ピークの強度が含まれる
低コヒーレンス干渉装置。
【請求項１２】
請求項９又は請求項１１に記載の低コヒーレンス干渉装置において、
前記測定面の位置情報には、前記測定面の形状が含まれる
低コヒーレンス干渉装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の低コヒーレンス干渉測定方法において、
前記ピークの種類には、前記ピークの強度が含まれる
低コヒーレンス干渉測定方法。
【請求項１４】
請求項１０又は請求項１３に記載の低コヒーレンス干渉測定方法において、
前記測定面の位置情報には、前記測定面の形状が含まれる
低コヒーレンス干渉測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明を例示する低コヒーレンス干渉計の一態様は、低コヒーレンス干渉法に応じた光周波数幅を有し、且つ、その光周波数において強度変調されたスペクトルを有した広帯域変調光を生成する光源部と、前記光源部が生成した広帯域変調光を分岐して測定対象物と参照物との双方へ導くと共に、前記測定対象物からの測定光と前記参照物からの参照光とを干渉させて干渉信号を生成する光学系と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明を例示する低コヒーレンス干渉装置の一態様は、低コヒーレンス干渉計の一態様と、前記測定対象物と前記参照物とを前記光学系の光軸方向に相対的に移動させる移動機構と、前記相対的な移動に伴い、前記光学系が生成する干渉信号を所定の時間間隔で取り込む制御装置と、前記制御装置が取り込んだ干渉信号に基づいて前記測定対象物における測定面の位置情報を算出する演算装置と、を備え、前記演算装置は、前記制御装置が取り込んだ干渉信号のエンベロープのピークの種類を判別し、その種類に応じたオフセット補正を前記位置情報へ施す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明を例示する低コヒーレンス干渉測定方法は、低コヒーレンス干渉法に応じた光周波数幅を有し、且つ、その光周波数において強度変調されたスペクトルを有した広帯域変調光を生成することと、生成された広帯域変調光を分岐して測定対象物と参照物との双方へ導くと共に、前記測定対象物からの測定光と前記参照物からの参照光とを干渉させて干渉信号を生成することと、前記測定対象物と前記参照物とを光軸方向に相対的に移動させることと、前記相対的な移動に伴い、前記干渉により生成される干渉信号を所定の時間間隔で取り込むことと、取り込まれた干渉信号に基づいて前記測定対象物における測定面の位置情報を算出することと、を有し、前記算出することは、取り込まれた干渉信号のエンベロープのピークの種類を判別し、その種類に応じたオフセット補正を前記位置情報へ施すことを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電部を渦巻状に形成して成る面状のコイルを渦巻の中心線方向へ複層に設けた複層コイルと、
フレキシブルプリント基板により構成され、隣接する前記コイル間に介在する絶縁層と、
前記絶縁層に設けられ、全ての前記コイルを、電流の巻き方向が同一になるよう直列接続する導電路と
を備えたことを特徴とする基板形複層コイル。
【請求項２】
前記複層コイルは、隣接するコイル同士では渦巻の巻き方向が互いに逆であり、
前記導電路は、前記絶縁層に設けられたスルーホールに沿って形成され、前記コイルの内・外いずれか一方の巻端を、隣接する他のコイルの当該一方の巻端と接続することにより全ての前記コイルを直列接続する請求項１記載の基板形複層コイル。
【請求項３】
前記スルーホールは全ての前記絶縁層を貫くものであり、当該スルーホールは前記中心線方向と直交する一方向に並んでいる請求項２記載の基板形複層コイル。
【請求項４】
金属製の検出対象物の変位を非接触で検出する変位センサ装置であって、
導電部を渦巻状に形成して成る面状のコイルを渦巻の中心線方向へ複層に設けたものであり、渦巻面が前記検出対象物と対向する複層コイルと、
隣接する前記コイル間に介在する絶縁層と、
前記絶縁層に設けられ、全ての前記コイルを、電流の巻き方向が同一になるよう直列接続する導電路と、
前記複層コイルのインダクタンス及び前記複層コイルと前記検出対象物との間に現れるキャパシタンスによって構成されるＬＣ回路を交流信号で駆動したときの出力信号を抽出する信号処理回路と
を備えたことを特徴とする変位センサ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の基板形複層コイルは、導電部を渦巻状に形成して成る面状のコイルを渦巻の中心線方向へ複層に設けた複層コイルと、フレキシブルプリント基板により構成され、隣接する前記コイル間に介在する絶縁層と、前記絶縁層に設けられ、全ての前記コイルを、電流の巻き方向が同一になるよう直列接続する導電路とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記のように構成された基板形複層コイルでは、渦巻状のコイルを複層に構成することにより、ターン数を多く確保し、かつ、コイルが設けられる面領域の増大を抑制することができる。
また、絶縁層がフレキシブルプリント基板により構成されることにより、基板形複層コイル全体を、容易に、曲面状（典型的には円筒状）とすることができる。従って、例えば円柱状又は円筒状の物体の表面に沿わせるセンサを構成するには好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記基板形複層コイルにおいて、複層コイルは、隣接するコイル同士では渦巻の巻き方向が互いに逆であり、導電路は、絶縁層に設けられたスルーホールに沿って形成され、コイルの内・外いずれか一方の巻端を、隣接する他のコイルの当該一方の巻端と接続することにより全てのコイルを直列接続するようにしてもよい。
この場合、隣接するコイル同士では渦巻の巻き方向が互いに逆であることにより、電流を、その巻き方向を変えずに隣接する２つのコイルに流すことができる。例えば一のコイルの外側の巻端から電流が流れ込むとすると、電流は例えば右巻きに渦の中心へ向かい、隣接する他のコイルに達すると、今度は、右巻きに渦の外側へ向かい、当該コイルの外側の巻端に達する。従って、電流は常に右巻きに流れ、右巻きのターン数が累積されることになる。これは、逆方向でも同様である。
また、この場合、隣接するコイル間を実質的に最短距離の導電路で繋ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯体の外周面に樹脂層を有し、該樹脂層の外周面に表面層を有する現像ローラにおいて、該表面層が下記ａ）、ｂ）およびｃ）を含有することを特徴とする現像ローラ。
ａ）  バインダー樹脂
ｂ）  導電性微粒子
ｃ）  個数平均粒子径が６０ｎｍ以上１００ｎｍ以下のマイクロゲル
【請求項２】
該マイクロゲルのガラス転移温度が１０℃以上６０℃以下である請求項１記載の現像ローラ。
【請求項３】
該マイクロゲルの含有量が該表面層に対して５．０質量部以上１５．０質量部以下である請求項１または２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
該マイクロゲルが、メタクリル酸メチル、スチレンおよびウレタンから選ばれる少なくとも１種からなる骨格を有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項５】
該マイクロゲルのメチルエチルケトンまたはトルエンに対する膨潤率が５．０％以上２５．０％以下である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項６】
該マイクロゲルの個数基準における粒度分布の変動係数Ｃが、Ｃ≦１．４％（但し、Ｃ＝（Ｓｗ／Ｄ）×１００で表され、Ｓｗは粒子の個数基準粒径分布における標準偏差を示し、Ｄは粒子の個数平均粒径（μｍ）を示す）である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の現像ローラ。  
【請求項７】
該導電性微粒子が一次粒子径１８ｎｍ以上２５ｎｍ以下、かつＤＢＰ吸油量が７７ｍｌ／１００ｇ以上１６０ｍｌ／１００ｇ以下のカーボンブラックである請求項１乃至６のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項８】
該導電性微粒子の含有率が該バインダー樹脂成分に対して１０質量％以上２５質量％以下である請求項１乃至７のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項９】
該バインダー樹脂が、熱硬化性ポリウレタン樹脂である請求項１乃至８のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項１０】
芯体と、該芯体の外周面に設けられた樹脂層と該樹脂層の外周面に設けられた、バインダー樹脂、導電性微粒子および個数平均粒子径が６０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるマイクロゲルを含む表面層とを有する現像ローラの製造方法であって、
該導電性微粒子を分散混合させた該バインダー樹脂の溶液に、該マイクロゲルの有機溶媒分散体を混合せしめた後、該樹脂層の表面に塗布して形成して該表面層を形成する工程を有することを特徴とする現像ローラの製造方法。
【請求項１１】
トナーを収容する容器と、トナーを担持するための現像ローラとを有し、潜像を担持する感光体にトナーを付与することにより潜像を可視化するための現像装置において、
該現像ローラが請求項１乃至９のいずれか一項に記載の現像ローラであることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
少なくとも現像ローラが装着されてなり、電子写真用画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
該現像ローラとして請求項１乃至９のいずれか一項に記載の現像ローラを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
潜像を担持する感光体に対向した状態でトナーを担持する現像ローラを備え、該現像ローラが前記感光体にトナーを付与することにより該潜像を現像する電子写真用画像形成装置において、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の現像ローラを具備することを特徴とする電子写真用画像形成装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは前記目的にかなう現像ローラを提供するため鋭意研究、検討を重ね、本発明に至った。すなわち本発明は、
芯体の外周面に樹脂層を有し、該樹脂層の外周面に表面層を有する現像ローラにおいて、該表面層が下記ａ）、ｂ）およびｃ）を含有することを特徴とする現像ローラに関する：
ａ）  バインダー樹脂
ｂ）  導電性微粒子
ｃ）  個数平均粒子径が６０ｎｍ以上１００ｎｍ以下のマイクロゲル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、芯体と、該芯体の外周面に設けられた樹脂層と該樹脂層の外周面に設けられた、バインダー樹脂、導電性微粒子および個数平均粒子径が６０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるマイクロゲルを含む表面層とを有する現像ローラの製造方法であって、
該導電性微粒子を分散混合させた該バインダー樹脂の溶液に、該マイクロゲルの有機溶媒分散体を混合せしめた後、該樹脂層の表面に塗布して形成して該表面層を形成する工程を有することを特徴とする現像ローラの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
前記回転体を加熱する第１の加熱手段と、
前記回転体の前記第１の加熱手段により加熱される箇所の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段を加熱する第２の加熱手段と、
前記温度検出手段による検出温度が所定の温度以上になった場合に、前記第１の加熱手段による前記回転体の加熱を停止させる過昇温検出手段と、
前記温度検出手段による検出温度から前記回転体が目標温度となるように前記第１の加熱手段を制御する制御手段とを備え、
前記温度検出手段は、前記温度検出手段による前記回転体が停止しているときの検出温度が前記回転体が回転しているときの検出温度よりも所定の温度だけ高くなるように、前記第２の加熱手段で加熱されることを特徴とする定着制御装置。
【請求項２】
前記第１の加熱手段は、高周波電力の印加により高周波磁界を発生させる誘導加熱コイルであることを特徴とする請求項１記載の定着制御装置。
【請求項３】
回転体と、
前記回転体を加熱する第１の加熱手段と、
前記回転体の前記第１の加熱手段により加熱される箇所の温度を検出する２つの温度検出手段と、
前記２つの温度検出手段のうちの一方の温度検出手段を加熱する第２の加熱手段と、
前記２つの温度検出手段の各検出温度の温度差が所定の温度差以上になった場合に、前記第１の加熱手段による前記回転体の加熱を停止させる過昇温検出手段と、
前記一方の温度検出手段による検出温度から前記回転体が目標温度となるように前記第１の加熱手段を制御する制御手段とを備え、
前記一方の温度検出手段は、前記回転体が停止しているときにおいて前記２つの温度検出手段の各検出温度の差が前記所定の温度差以上になるように、前記第２の加熱手段で加熱されることを特徴とする定着制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着制御装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の定着制御装置は、回転体と、前記回転体を加熱する第１の加熱手段と、前記回転体の前記第１の加熱手段により加熱される箇所の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段を加熱する第２の加熱手段と、前記温度検出手段による検出温度が所定の温度以上になった場合に、前記第１の加熱手段による前記回転体の加熱を停止させる過昇温検出手段と、前記温度検出手段による検出温度から前記回転体が目標温度となるように前記第１の加熱手段を制御する制御手段とを備え、前記温度検出手段は、前記温度検出手段による前記回転体が停止しているときの検出温度が前記回転体が回転しているときの検出温度よりも所定の温度だけ高くなるように、前記第２の加熱手段で加熱されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３記載の定着制御装置は、回転体と、前記回転体を加熱する第１の加熱手段と、前記回転体の前記第１の加熱手段により加熱される箇所の温度を検出する２つの温度検出手段と、前記２つの温度検出手段のうちの一方の温度検出手段を加熱する第２の加熱手段と、前記２つの温度検出手段の各検出温度の温度差が所定の温度差以上になった場合に、前記第１の加熱手段による前記回転体の加熱を停止させる過昇温検出手段と、前記一方の温度検出手段による検出温度から前記回転体が目標温度となるように前記第１の加熱手段を制御する制御手段とを備え、前記一方の温度検出手段は、前記回転体が停止しているときにおいて前記２つの温度検出手段の各検出温度の差が前記所定の温度差以上になるように、前記第２の加熱手段で加熱されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４記載の画像形成装置は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着制御装置を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押しボタンと、
前記押しボタンに装着される導電性のキャップ部材と、
前記押しボタンを付勢するとともに前記キャップ部材と電気的に接続されるコイルバネとを備え、
前記コイルバネの一方の先端部が、チャージされた状態で前記押しボタンと前記キャップ部材との間に挟まれることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記コイルバネの前記先端部は、前記押しボタンと前記キャップ部材との間で、前記コイルバネの付勢方向にチャージされる形状を有していることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記コイルバネの前記先端部は、前記押しボタンと前記キャップ部材との間で、前記コイルバネの付勢方向と９０度異なる方向にチャージされる形状を有していることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記押しボタンは、回転または押下可能なリング部材の中心部に配置されることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記コイルバネの前記キャップ部材と反対側の先端部は、前記リング部材に対し、前記押しボタンの付勢方向と９０度異なる方向にチャージされる形状を有していることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記コイルバネの他方の先端部は、前記リング部材に設けた穴に挿入することにより、前記押しボタンの付勢方向と９０度異なる方向にチャージされる形状を有していることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項７】
前記押しボタンは、前記キャップ部材の突起部と対向し、前記キャップ部材の装着が可能な位置に切り欠きを有するとともに、前記突起部が回転できる窪みを有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような操作部材では、静電気対策のため、キャップ部材は電気的にグランド電位となる部分と接触させる必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、押しボタンと、前記押しボタンに装着される導電性のキャップ部材と、前記押しボタンを付勢するとともに前記キャップ部材と電気的に接続されるコイルバネとを備え、前記コイルバネの一方の先端部が、チャージされた状態で前記押しボタンと前記キャップ部材との間に挟まれることを特徴とする。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような状況下で、静電気が印加されると、レリーズボタン２のグランド電位となる部分との接続が不十分な場合、ズームレバー３に２次放電してしまい、システムのハングアップを誘発する可能性があったことは前述した通りである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明では、レリーズボタン２のグランド電位となる部分との接続を確実なものとし、安定したグランドを確保する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
シャーシ１１は、不図示のメイン基板の電源回路のグランド部分に対しビス固定されており、カメラ本体１の最もベースとなるグランド電位となっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
従って、安定したグランド電位を確保するためには、シャーシ１１と各部材が低い接触抵抗で接続されていることが重要である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
これは、１つのスプリング部材でグランド接続用とレリーズボタンの付勢用の２つの役目を持たしているためで、レリーズキャップ４との接触抵抗を気にすることなく最適なバネ力に設定でき、操作性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を加熱ニップで挟持搬送しつつ加熱する画像加熱装置と、
外周面に記録材を担持して前記画像加熱装置へ給送する搬送ベルト部材と、を備えた画像形成装置において、
記録材を曲率分離させて前記加熱ニップへ導くように、前記搬送ベルト部材の内周面を支持して前記外周面を湾曲させる分離回転体と、
前記搬送ベルト部材の上面の移動方向を変化させるように前記分離回転体を移動させる移動機構と、
第一の剛性の記録材に対しては、前記第一の剛性よりも高い第二の剛性の記録材に対するよりも前記加熱ニップから高い位置へ向かって前記移動方向が設定されるように前記移動機構を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第二の剛性の記録材に対しては、前記加熱ニップへ向かって直進するように前記移動方向が設定されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
曲率分離された記録材の下面に接して前記加熱ニップへ案内する案内部材を備え、
前記第二の剛性の記録材が前記案内部材に接する位置に、前記第一の剛性の記録材が前記案内部材に接する位置が近付くように、前記分離回転体の移動量が設定されることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第一の剛性の記録材に対しては、前記第二の剛性の記録材に対するよりも、前記分離回転体に対する前記搬送ベルト部材の巻き付き角度を大きくすることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第一の剛性の記録材に対しては、前記第二の剛性の記録材に対するよりも、前記搬送ベルト部材の張力を高めることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像形成装置は、記録材を加熱ニップで挟持搬送しつつ加熱する画像加熱装置と、外周面に記録材を担持して前記画像加熱装置へ給送する搬送ベルト部材とを備えたものである。そして、記録材を曲率分離させて前記加熱ニップへ導くように、前記搬送ベルト部材の内周面を支持して前記外周面を湾曲させる分離回転体と、前記搬送ベルト部材の上面の移動方向を変化させるように前記分離回転体を移動させる移動機構と、第一の剛性の記録材に対しては、前記第一の剛性よりも高い第二の剛性の記録材に対するよりも前記加熱ニップから高い位置へ向かって前記移動方向が設定されるように前記移動機構を制御する制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、第二の剛性の記録材よりも剛性が低い第一の剛性の記録材に対しては、分離回転体に沿った搬送ベルト部材の曲率分離に係る湾曲面を長くして、搬送ベルト部材の湾曲面による分離が少しくらい遅れても加熱ニップへ案内されるようにしている。つまり、相対的に剛性が低い第一の剛性に対しては、搬送ベルト部材の曲率分離に係る湾曲面が、相対的に剛性が高い第二の剛性の記録材に対する状態よりも記録材のジャムが発生しにくい状態になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送中のシートの位置ずれを補正する画像形成装置であって、
発光色の異なる複数の発光素子を有する発光部と、該発光素子から発光された光がシートに反射した反射光を受光する受光部とを有するセンサと、
前記複数の発光素子の何れか或いは複数の組み合わせからなる複数の発光パターンで、搬送中のシートに対する前記受光部の感度レベルを測定する測定手段と、
前記複数の発光パターンによる測定結果のうち、目標レベルを満たす発光パターンの１つを決定する決定手段と、
前記決定された発光パターンで前記発光素子を発光させ、シートの搬送方向に直交する幅方向におけるシートの横ずれ量を検出する横ずれ量検出手段と、
前記検出された横ずれ量を解消すべく、搬送中のシートを前記幅方向に移動させる移動手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記発光素子はＬＥＤであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記目標レベルを満たす発光パターンのうち、使用する発光素子の数が最も少ない発光パターンを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記決定手段は、１つの発光パターンによる感度レベルが測定されるごとに、測定された感度レベルが前記目標レベルを満たしているか否かを判定し、
前記測定手段は、使用する発光素子の数が少ない発光パターンから使用する発光素子の数が多くなる発光パターンの順に測定を開始し、前記決定手段によって、測定された感度レベルが前記目標レベルを満たしていると判定されると、測定を終了することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の発光素子の各々の総発光時間を計測する計測手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記目標レベルを満たす発光パターンのうち、最も総発光時間が少ない発光パターンを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタなどの画像形成装置において、シートを特定の位置に搬送させる画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、アクティブレジストレーション方式において、種々の色のシートが使用された場合であっても、発光素子の長寿命化を図りつつ、十分な感度レベルでシートの位置ずれ量を補正する画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、例えば、搬送中のシートの位置ずれを補正する画像形成装置として実現できる。画像形成装置は、発光色の異なる複数の発光素子を有する発光部と、発光素子から発光された光がシートに反射した反射光を受光する受光部とを有するラインセンサと、複数の発光素子の何れか或いは複数の組み合わせからなる複数の発光パターンで、搬送中のシートに対する感度レベルを測定する測定手段と、測定された感度レベルに基づいて、シートの搬送方向に対して直交する幅方向のシートのずれ量となる横ずれ量を検出するための発光パターンを決定する決定手段と、決定された発光パターンで発光素子を発光させ、シートの横ずれ量を検出する横ずれ量検出手段と、検出された横ずれ量を解消すべく、搬送中のシートを幅方向に移動させる移動手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、例えば、アクティブレジストレーション方式において、種々の色のシートが使用された場合であっても、十分な感度レベルでシートの位置ずれ量を補正する画像形成装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、前記感光体とのギャップ部での放電を利用して前記感光体を帯電する帯電部材と、前記帯電部材に直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加する帯電電源と、前記帯電部材により帯電された前記感光体を露光する露光手段と、前記露光手段により前記感光体に形成された静電像をトナーで現像する現像手段と、を備えた画像形成装置において、
前記感光体の周速を変更することなく前記交流電圧の周波数を低くすることに伴い前記交流電圧のピーク間電圧が小さくなるように、画像形成時の前記帯電電源を制御する制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、画像形成に先立たせて所定のピーク間電圧の交流電圧を前記帯電部材に印加して交流電流を検出し、検出結果に基いて前記画像形成時に用いる交流電圧のピーク間電圧を、所定の目標放電電流量に対応させて設定し、前記交流電圧の周波数を低くすることに伴い前記交流電圧のピーク間電圧を小さくするために、前記交流電圧の周波数が低く設定されているほど前記所定の目標放電電流量を低く設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体は、ベルト部材に沿って複数配置されて、それぞれ前記帯電手段、前記露光手段、及び前記現像手段が配設され、
画像形成時に、前記交流電圧の周波数が低く設定されている前記帯電手段ほどピーク間電圧が低い前記交流電圧が印加されていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
現像されたトナー像にモアレパターンが発生しないように、各色ごとに角度を異ならせて定めたスクリーンパターンにおける副走査方向の網点の間隔に応じて、前記帯電手段ごとに前記交流電圧の周波数が設定されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記交流電圧の周波数の切り替えは、前記スクリーンパターンの切り替えに連動していることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記交流電圧の周波数の切り替えは、画像形成の解像度の変更に連動していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体の周囲に設けられたシリコーンゴムで形成されている弾性層と、該弾性層を被覆している樹脂層とを有する現像ローラであり、
ＳｉＯ２で形成されている部分が該弾性層と該樹脂層との間に点在し、
該ＳｉＯ２で形成されている部分を除いて、該弾性層と該樹脂層とが接していることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
透過電子顕微鏡で観察される前記ＳｉＯ２で形成される部分の最大長さが０．１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
該樹脂層の表面からＸ線光電子分光法により直径１００μｍ範囲内の深さ方向の組成分析を行った際に、該弾性層由来のＳｉ−Ｏに帰属されるＳｉ原子が検出された時点の全Ｓｉ原子数に対するＳｉＯ２で形成される部分に帰属されるＳｉ原子数の割合Ｒが０．２５以上０．８０以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
該現像ローラの端部領域における前記Ｒの値をＲｅ、該現像ローラの中央部領域における前記Ｒの値をＲｃとしたとき、該Ｒｅと該Ｒｃとが、Ｒｅ×０．５０≦Ｒｃ≦Ｒｅ×０．９０を満足することを特徴とする請求項３に記載の現像ローラ。
【請求項５】
軸芯体と、該軸芯体の周囲に設けられたシリコーンゴムで形成されている弾性層と、該弾性層を被覆している樹脂層とを有し、ＳｉＯ２で形成されている部分が該弾性層と該樹脂層との間に点在し、該ＳｉＯ２で形成されている部分を除いて、該弾性層と該樹脂層とが接している現像ローラの製造方法であって、
周囲にシリコーンゴムで形成されている弾性層を形成した軸芯体に対して、該弾性層の長手方向にコロナ電極を対向させて該弾性層にコロナ処理を施すことにより、該弾性層中に存在する未反応のポリシロキサンを気化させ、分解して、該弾性層の表面にＳｉＯ２で形成されている部分を点在させる工程と、
表面にＳｉＯ２で形成されている部分が点在している該弾性層上に樹脂層を形成する工程と、を有することを特徴とする現像ローラの製造方法。
【請求項６】
前記コロナ処理時において、前記樹脂層端部から長手方向へ現像ローラの長さの８％までの領域内における平均電流密度Ｉｅ（Ａ／ｍ）、及び現像ローラ長手方向の長さの８％幅の現像ローラ中央部領域内における平均電流密度Ｉｃが、Ｉｃ×１．２（Ａ／ｍ）≦Ｉｅ≦Ｉｃ×２．０（Ａ／ｍ）を満足することを特徴とする請求項５に記載の現像ローラの製造方法。
【請求項７】
該コロナ電極の表面粗さＲａが１．０μｍ以上３．０μｍ以下であることを特徴とする請求項５又は６に記載の現像ローラの製造方法。
【請求項８】
該弾性層表面を予め温度１５０℃以上２２０℃以下に加熱した後にコロナ処理を行うことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の現像ローラの製造方法。
【請求項９】
少なくとも静電潜像を形成するための感光体と、該感光体に当接配置される現像ローラとを具備し、電子写真用画像形成装置に脱着可能に構成された電子写真用プロセスカートリッジにおいて、該現像ローラが、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真用プロセスカートリッジ。
【請求項１０】
少なくとも静電潜像を形成するための感光体と、該感光体に当接配置される現像ローラとを具備する電子写真用画像形成装置において、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の現像ローラを具備することを特徴とする電子写真用画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、軸芯体と、該軸芯体の周囲に設けられたシリコーンゴムで形成されている弾性層と、該弾性層を被覆している樹脂層とを有する現像ローラであり、ＳｉＯ２で形成されている部分が該弾性層と該樹脂層との間に点在し、該ＳｉＯ２で形成されている部分を除いて、該弾性層と該樹脂層とが接していることを特徴とする現像ローラに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、軸芯体と、該軸芯体の周囲に設けられたシリコーンゴムで形成されている弾性層と、該弾性層を被覆している樹脂層とを有し、ＳｉＯ２で形成されている部分が該弾性層と該樹脂層との間に点在し、該ＳｉＯ２で形成されている部分を除いて該弾性層と該樹脂層とが接している現像ローラの製造方法であって、
周囲にシリコーンゴムで形成されている弾性層を形成した軸芯体に対して、該弾性層の長手方向にコロナ電極を対向させて該弾性層にコロナ処理を施すことにより、該弾性層中に存在する未反応のポリシロキサンを気化させ、分解して、該弾性層の表面にＳｉＯ２で形成されている部分を点在させる工程と、
表面にＳｉＯ２で形成されている部分が点在している該弾性層上に樹脂層を形成する工程と、を有することを特徴とする現像ローラの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸加工された樹脂フィルムに光吸収膜を成膜して切断加工し、撮像機器の開口内の一部に配置して光量調整を行うＮＤフィルタであって、外周切断部のうち前記開口内に位置する切断部の切断方向を前記樹脂フィルムの延伸方向と略直交方向としたことを特徴とするＮＤフィルタ。
【請求項２】
前記切断部の切断方向は前記延伸方向の直交方向に対し角度４５度以内の範囲としたことを特徴とする請求項１に記載のＮＤフィルタ。
【請求項３】
前記切断部の方向の破断強度は前記延伸方向の破断強度よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載のＮＤフィルタ。
【請求項４】
前記樹脂フィルムは２軸延伸加工し、前記切断部の方向は前記樹脂フィルムの主延伸方向と略直交方向であることを特徴とする請求項１又は２に記載のＮＤフィルタ。
【請求項５】
前記樹脂フィルムの主延伸方向の破断強度は前記略直交方向の破断強度よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載のＮＤフィルタ。
【請求項６】
前記切断部は剪断力により切断加工したことを特徴とする請求項１〜５の何れか１つの請求項に記載のＮＤフィルタ。
【請求項７】
延伸加工された樹脂フィルムに光吸収膜を成膜して切断加工し、撮像機器の開口内の一部に配置して光量調整を行うＮＤフィルタを加工する場合において、外周切断部のうち前記開口内に位置する切断部の切断方向が前記樹脂フィルムの主延伸方向と略直交方向になるように切断加工を施すことを特徴とするＮＤフィルタの加工方法。
【請求項８】
前記樹脂フィルムの切断部の破断強度が前記延伸方向の破断強度よりも大きくなる方向に切断加工を施すことを特徴とする請求項７に記載のＮＤフィルタの加工方法。
【請求項９】
前記樹脂フィルムは２軸延伸加工し、前記樹脂フィルムの切断部は前記主延伸方向と略直交方向になるように切断加工を施すことを特徴とする請求項７に記載のＮＤフィルタの加工方法。
【請求項１０】
前記光吸収膜は熱収縮を基に寸法を定めたマスクを用いて、物理的気相成長法により形成することを特徴とする請求項７〜９の何れか１つの請求項に記載のＮＤフィルタの加工方法。
【請求項１１】
絞り開口の大きさを変化させる複数の絞り羽根と、これらの絞り羽根により形成された開口内の少なくとも一部に配置される光量調整のためのＮＤフィルタを備えた光量絞り装置において、前記ＮＤフィルタは請求項１〜６の何れか１つの請求項に記載のＮＤフィルタ、又は請求項７〜１０の何れか１つの請求項に記載の製造方法によって製造されたＮＤフィルタにより構成したことを特徴とするＮＤフィルタを使用した光量絞り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係るＮＤフィルタは、延伸加工された樹脂フィルムに光吸収膜を成膜して切断加工し、撮像機器の開口内の一部に配置して光量調整を行うＮＤフィルタであって、外周切断部のうち前記開口内に位置する切断部の切断方向を前記樹脂フィルムの延伸方向と略直交方向としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係るＮＤフィルタの加工方法は、延伸加工された樹脂フィルムに光吸収膜を成膜して切断加工し、撮像機器の開口内の一部に配置して光量調整を行うＮＤフィルタを加工する場合において、外周切断部のうち前記開口内に位置する切断部の切断方向が前記樹脂フィルムの主延伸方向と略直交方向になるように切断加工を施すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成が実行されていない状態の消費電力を低減させる省電力モードを有する画像形成装置において、
シートにトナー画像を形成する像形成手段と、
前記トナー画像をシートに定着する定着部と、
前記定着部の温度を検出する温度検出手段と、
前記定着部の温度を目標温度となる様に制御する温度制御手段と、
画像形成終了後、前記目標温度に到達するまでに要する時間が、前記省電力モードから復帰する際の前記制御部の立ち上がりに要する時間よりも長くなるような所定温度よりも低くなることが前記温度検出手段により検出されると前記画像形成装置を前記省電力モードへ移行させる制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記定着部の温度と、該温度から前記目標温度に到達するのに要する時間との関係を示すデータを記憶したテーブルを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成開始の指示を監視する監視部を有し、前記省電力モードの状態では、前記監視部には電力供給され、前記制御部には電力供給されないことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、直前の画像形成ジョブの継続時間が第１の時間の場合に、直前の画像形成ジョブの継続時間が前記第１の時間よりも短い第２の時間の場合よりも、前記所定温度を低くすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、画像形成が実行されていない状態の消費電力を低減させる省電力モードを有する画像形成装置において、シートにトナー画像を形成する像形成手段と、前記トナー画像をシートに定着する定着部と、前記定着部の温度を検出する温度検出手段と、前記定着部の温度を目標温度となる様に制御する温度制御手段と、画像形成終了後、前記目標温度に到達するまでに要する時間が、前記省電力モードから復帰する際の前記制御部の立ち上がりに要する時間よりも長くなるような所定温度よりも低くなることが前記温度検出手段により検出されると前記画像形成装置を前記省電力モードへ移行させる制御部と、有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主レンズ系の像面側に着脱可能に装着され、該主レンズ系単独の焦点距離に比べて長い方へ焦点距離を変化させるリアアタッチメントレンズにおいて、該リアアタッチメントレンズは、樹脂により形成された屈折光学素子ＧＮＬを有し、該屈折光学素子ＧＮＬの材料のアッベ数、部分分散比を各々νＧ、θｇＦＧ、該屈折光学素子ＧＮＬの２つの屈折面が共に空気に面するときのｄ線に対する屈折力をφＧ、リアアタッチメントレンズの拡大倍率をβＧ、該屈折光学素子ＧＮＬの異常部分分散比ΔθｇＦＧを
ΔθｇＦＧ＝θｇＦＧ−（−１．６６５×１０−７×νＧ３＋５．２１３×１０−５
×νＧ２−５．６５６×１０−３×νＧ＋０．７２７８）
とするとき、
｜ΔθｇＦＧ｜＞０．０２７２
０．０００５＜｜φＧ・βＧ｜＜０．０５００
なる条件式を満足することを特徴とするリアアタッチメントレンズ。
【請求項２】
前記アッベ数νＧは、
νＧ＜４５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のリアアタッチメントレンズ。
【請求項３】
主レンズ系と、該主レンズ系の像側に着脱可能に装着された請求項１又は２のリアアタッチメントレンズと、を有することを特徴とする撮影光学系。
【請求項４】
前記屈折光学素子ＧＮＬへ入射する軸上近軸光線の光軸からの高さをｈＧ、該屈折光学素子ＧＮＬへ入射する瞳近軸光線の光軸からの高さをＨＧとするとき、
｜ＨＧ／ｈＧ｜＞１．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項３の撮影光学系。
【請求項５】
請求項３又は４の撮影光学系と該撮影光学系によって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のリアアタッチメントレンズは、主レンズ系の像面側に着脱可能に装着され、該主レンズ系単独の焦点距離に比べて長い方へ焦点距離を変化させるリアアタッチメントレンズにおいて、該リアアタッチメントレンズは、樹脂により形成された屈折光学素子ＧＮＬを有し、該屈折光学素子ＧＮＬの材料のアッベ数、部分分散比を各々νＧ、θｇＦＧ、該屈折光学素子ＧＮＬの２つの屈折面が共に空気に面するときのｄ線に対する屈折力をφＧ、リアアタッチメントレンズの拡大倍率をβＧ、該屈折光学素子ＧＮＬの異常部分分散比ΔθｇＦＧを
ΔθｇＦＧ＝θｇＦＧ−（−１．６６５×１０−７×νＧ３＋５．２１３×１０−５
×νＧ２−５．６５６×１０−３×νＧ＋０．７２７８）
とするとき、
｜ΔθｇＦＧ｜＞０．０２７２
０．０００５＜｜φＧ・βＧ｜＜０．０５００
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
屈折光学素子ＧＮＬの２つ屈折面が共に空気に面するとしたときのｄ線に対する屈折力をφＧとする。そしてリアアタッチメントレンズＲＡの拡大倍率をβＧとする。そして異常部分分散比ΔθｇＦＧを
ΔθｇＦＧ＝θｇＦＧ−（−１．６６５×１０−７×νＧ３＋５．２１３×１０−５
×νＧ２−５．６５６×１０−３×νＧ＋０．７２７８）
とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
即ち、
０．００１＜｜φＧ・βＧ｜＜０．０３０ ・・・（２ａ）
ｇ線〜Ｆ線間の色収差を良好に補正しつつ、樹脂厚の増加を抑えて製造上の諸問題や耐環境性の諸問題を緩和するためには、条件式（３）の数値範囲を次の様にするのが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
即ち、
νＧ＜３０ ・・・（３ａ）
とするのが良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
まず、（ａ６）式の第３項に着目する。図１の様に、屈折光学素子ＧＮＬを部分光学系Ａの比較的後方に高さＨＧが比較的大きくなる様な位置に屈折光学素子ＧＮＬの屈折力を
φＧ＞０
として配置すれば、（ａ６）式の第３項は、
ｈＧ＞０， ＨＧ＞０，νＧ＞０
より
ｈＧＨＧ φＧ／νＧ＞０
となり、屈折光学素子ＧＮＬで、前述の主レンズＭと光学系部分Ａの倍率色収差の収差係数（共に負の値）をキャンセルすることができる。