【事件の表示】
　特願２００２−３２６３８９号「レーザ加工装置および該装置を用いた被加工物の加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６０４６３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１４年１１月１１日を出願日とする特許出願であって、平成２０年１１月２５日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、平成２１年　１月　５日に本件審判請求がなされた。これに対し、当審において平成２２年　４月１２日付けで拒絶理由を通知したところ、指定された応答期間内である同年　６月１０日付けで手続補正書が提出されたものである。
　よって本願の請求項１乃至１０に係る発明は、上記平成２２年　６月１０日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
【請求項１】
「レーザ発振器と、集光レンズと、管状の内面鏡と、該集光レンズと内面鏡との間に配置される筒体とを備え、
前記集光レンズの焦点位置に入口が位置するように前記管状の内面鏡を配設し前記発振器から照射され該内面鏡の内面で多重反射された位相とパワー密度の異なるレーザ光の光線追跡と、この光線追跡で得られた結果とを、重ね合わせの原理に基づいて重ね合わせて、該内面鏡の出口で生じる干渉じまの明の部分が該出口の中心部に位置しその外周に干渉じまの暗の部分が位置して、当該内面鏡の出口における中心部にパワーが集束するように、前記管状の内面鏡の入口径、出口径、長さを決定した、レーザ加工装置において、
　前記内面鏡を下端側で徐々に縮径したテーパ状で同じ肉厚を有する円筒状の形態の内面鏡で構成するとともに、該管状の内面鏡の周囲を、下端が開口したカバーで囲い、このカバーの上端部に該カバーの外方に補助ガスを吸い出す吸引口を設けるとともに、該カバーの上方に位置する前記筒体に前記内面鏡の内部に補助ガスを供給する補助ガス供給口を設け、
前記補助ガス供給口を補助ガスタンクに接続するとともに、前記吸引口を吸引装置に接続したことを特徴とするレーザ加工装置。」
　
２．引用例及びその記載事項
　
　当審の拒絶の理由に引用文献１として引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特許第２８５１３７０号公報（以下、「引用例」という。）には、「レーザ加工装置」に関し、以下の事項が記載されている。
　
Ａ：特許請求の範囲
「【請求項２】レーザ発振器と集光レンズと該集光レンズの下方に配設された管状の内面鏡からなるレーザ加工装置において、
上記集光レンズの焦点位置に、入口が位置するように、出口径が入口径より小さくなったテーパ管からなる内面鏡を配置するとともに、
上記発振器から照射され内面鏡の内面で多重反射された位相とエネルギー密度の異なるレーザビームの光線追跡と、この光線追跡で得られた結果を重ね合わせの原理に基づいて重ね合わせて、内面鏡の出口におけるエネルギー分布の計算を行い、上記多重反射されることによって内面鏡の出口で生じる干渉じまの明の部分が該出口の中心部に集束しその外周に干渉じまの暗の部分が位置するように、決定された入口径、出口径、長さを該内面鏡が有することを特徴とするレーザ加工装置。」
　
Ｂ：第２頁左欄第４０〜４７行
「次に、本第２の発明は、管状の内面鏡16の入口17と出口18が同じ大きさの直管であれば、内面鏡の出口18における集束できる最大のエネルギー密度と集中したエネルギー分布形状には限界があることから、これらを改善するため、第３図に示すように、テーパ管状の内面鏡19の出口21を入口20より小さくすることによって、集束できる最大のエネルギー密度の増加とエネルギー分布形状の集中化の促進を可能にした。」
　
Ｃ：第３頁左欄第１３〜１４行
「・・・第３図はこの発明の一実施例を示す模式図である。」
　
　第３図、第５図とともに、上記摘記事項を総合すると、引用例には、
「レーザ発振器と、集光レンズと、管状の内面鏡と、を備え、
前記集光レンズの焦点位置に入口が位置するように前記管状の内面鏡を配設し前記発振器から照射され該内面鏡の内面で多重反射された位相とエネルギー密度の異なるレーザビームの光線追跡と、この光線追跡で得られた結果とを、重ね合わせの原理に基づいて重ね合わせて、該内面鏡の出口で生じる干渉じまの明の部分が該出口の中心部に集束しその外周に干渉じまの暗の部分が位置するように、前記管状の内面鏡の入口径、出口径、長さを決定した、レーザ加工装置において、
　前記内面鏡を出口径が入口径より小さくなったテーパ管の形態の内面鏡で構成した、レーザ加工装置。」
に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「エネルギー密度」は本願発明における「パワー密度」に相当し、以下同様に、「レーザビーム」は「レーザ光」に、「内面鏡の出口で生じる干渉じまの明の部分が該出口の中心部に集束しその外周に干渉じまの暗の部分が位置する」は「内面鏡の出口で生じる干渉じまの明の部分が該出口の中心部に位置しその外周に干渉じまの暗の部分が位置して、当該内面鏡の出口における中心部にパワーが集束する」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「出口径が入口径より小さくなったテーパ管の形態の内面鏡」と、本願発明における「下端側で徐々に縮径したテーパ状で同じ肉厚を有する円筒状の形態の内面鏡」とは、「内面の径が下端側で徐々に縮径したテーパ状で円筒状の形態の内面鏡」という限りにおいて一致する。
　そうすると、本願発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
＜一致点＞
「レーザ発振器と、集光レンズと、管状の内面鏡とを備え、
前記集光レンズの焦点位置に入口が位置するように前記管状の内面鏡を配設し前記発振器から照射され該内面鏡の内面で多重反射された位相とパワー密度の異なるレーザ光の光線追跡と、この光線追跡で得られた結果とを、重ね合わせの原理に基づいて重ね合わせて、該内面鏡の出口で生じる干渉じまの明の部分が該出口の中心部に位置しその外周に干渉じまの暗の部分が位置して、当該内面鏡の出口における中心部にパワーが集束するように、前記管状の内面鏡の入口径、出口径、長さを決定した、レーザ加工装置において、
  前記内面鏡を内面の径が下端側で徐々に縮径したテーパ状で円筒状の形態の内面鏡で構成したレーザ加工装置。」
　
＜相違点１＞
　本願発明では、レーザ加工装置が「集光レンズと内面鏡との間に配置される筒体」を備え、該筒体に「内面鏡の内部に補助ガスを供給する補助ガス供給口を設け、前記補助ガス供給口を補助ガスタンクに接続する」ものであるのに対し、引用発明では筒体について言及がない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、内面鏡が「同じ肉厚を有する」形態であるのに対し、引用発明では、内面鏡が「同じ肉厚を有する」形態ではない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、レーザ加工装置が「管状の内面鏡の周囲を、下端が開口したカバーで囲い、このカバーの上端部に該カバーの外方に補助ガスを吸い出す吸引口を設け」、「前記吸引口を吸引装置に接続した」ものであり、「該カバーの上方に」前記筒体が位置するものであるのに対し、引用発明では管状の内面鏡の周囲にカバーが設けられていない点。
　
４．相違点の検討
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　上記２．の摘記事項Ｃに記載されているように、引用例における第３図は模式図であって、レーザ加工装置において、集光レンズを支持する筒体を配置し、該筒体に補助ガスを供給する補助ガス供給口を設けることは、例えば当審の拒絶の理由に引用文献２として引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２０６８２号公報（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第６行及び第２図等参照）及び当審の拒絶の理由に引用文献３として引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−９９２９３号公報（第１頁右欄第１〜１３行及び第１図等参照）に記載のように周知であるから、引用発明において集光レンズと内面鏡との間に筒体を配置し、該筒体に内面鏡の内部に補助ガスを供給する補助ガス供給口を設ける程度のことは、当業者が適宜なし得た設計事項である。なお、その際に補助ガス供給口を補助ガスタンクに接続することは自明である。
　
＜相違点２＞について
　引用発明の内面鏡を、外形もテーパ状として「同じ肉厚を有する」円筒状の形態とする程度のことは、当業者が適宜なし得た設計変更にすぎない。なお、参考として本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２３０８８６号公報（特許請求の範囲及び第１〜２図等参照）を参照のこと。
　
＜相違点３＞について
　上記特開平２−９９２９３号公報（第２頁右下欄第５〜８行及び第１図等参照）及び当審の拒絶の理由に引用文献４として引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１３６１７７号公報（段落【００１５】及び第３図等参照）に記載のように、レーザ加工装置における加工屑の排出の為に、レーザ照射地点の周囲を下端が開口したカバーで囲い、このカバーに該カバーの外方に補助ガスを吸い出す吸引口を設けるととともに、前記吸引口を吸引装置に接続することは周知の技術である。
　よって、上記引用発明において、管状の内面鏡の周囲を下端が開口したカバーで囲い、該カバーの外方に補助ガスを吸い出す吸引口を設けるとともに、該吸引口を吸引装置に接続することは、当業者が容易になし得たことであり、その際に、該カバーの上方に上記＜相違点１＞についてで検討した「筒体」が位置することは自明である。
　なお、上記特開平２−９９２９３号公報では、第１図からみて、上記カバーの上端部に吸引口が設けられているものと認められ、またアシストガスが冷却の作用も有することは周知であるから、上記吸引口をカバーの上端部に設けて、内面鏡の外側からも冷却効果を得ようとする程度のことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、上記相違点１〜３を併せ備える本願発明の作用・効果について検討しても、引用発明及び上記各周知技術から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願発明は引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。