【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１５７９８号「複屈折フィルムを使用する液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月２３日国際公開、ＷＯ９６／１５４７３、平成１０年　８月２５日国内公表、特表平１０−５０８７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
１．手続の経緯・本願発明  
　 
　本願は、１９９５年１１月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年１１月１４日、仏国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年２月２４日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、 
　 
「第１の基板と第２の基板との間に挟まれたねじれネマティック液晶層と；
　上記第２の基板の外層に置かれた
検光子フィルム
偏光子フィルム
を有する電気光学セルであって： 
　上記偏光子フィルムの偏光軸と上記検光子フィルムの偏光軸は互いに交差し、上記偏光子フィルムの透過方向は上記第１の基板の内層に据え付けられた液晶層における最も近くにある液晶分子の整列方向と８０°乃至１００°の範囲内の角度で交差し、上記検光子フィルムの透過方向は上記第２の基板の内層に据え付けられた液晶層における最も近くにある液晶分子の整列方向と８０°乃至１００°の範囲内の角度で交差する； 
電気光学セルであり、 
　上記電気光学セルは、双軸屈折率異方性を有する少なくとも２つの付加された複屈折フィルムであって、それらの異常光屈折率方向は互いに交差し、最大屈折率が隣接する上記偏光子フィルムの透過方向及び／又は検光子フィルムの透過方向に対して平行の方向にあるように向きが決められた、少なくとも２つの付加された複屈折フィルムを有し、各々の付加された複屈折フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは、ｎｚが上記の付加された複屈折フィルムに対して垂直な方向の屈折率であるとき、次の不等式、 
ｎｚ＜ｎｘ　かつ　ｎｚ＜ｎｙ 
を満たし； 
　上記の少なくとも２つの付加された複屈折フィルムは、一が上記偏光子フィルムと上記第１の基板との間に位置付けられ、第２の一が上記検光子フィルムと上記第２の基板との間に位置付けられるようになっていて； 
　上記の少なくとも２つの付加された複屈折フィルムの異常光屈折率（ｎｅ）の軸の交差方向は、最も近くにある液晶分子の整列方向と７０乃至１１０°の範囲内の角度で交差する方向であり； 
　各々の複屈折フィルムに対して、異常光屈折率（ｎｅ）と常光屈折率（ｎ０）との間のリターデーション 
Δｎ＝（ｎｅ−ｎ０）ｄ 
は５０乃至３００ｎｍの範囲内にあり、双軸性の比 
ｒ＝（ｎｚ−ｎ０）／（ｎｅ−ｎ０） 
は−３乃至０の範囲内にあり、液晶層の分子の全ねじれは８０乃至１００°の範囲内にある； 
電気光学セル。」（下線は当審が引いた。以下同じ。）にあるものと認める。 
　 
　なお、請求項１には、 
　（１）「上記第２の基板の外層に置かれた
偏光子フィルム
検光子フィルム
　（２）「上記偏光子フィルムの透過方向は上記第１の基板の内層に据え付けられた液晶層における最も近くにある液晶分子の整列方向と８０°乃至１００°の範囲内の角度で交差し、上記検光子フィルムの透過方向は上記第２の基板の内層に据え付けられた液晶層における最も近くにある液晶分子の整列方向と８０°乃至１００°の範囲内の角度で交差する」、及び、 
　（３）「上記の少なくとも２つの付加された複屈折フィルムは、一が上記偏光子フィルムと上記第１の基板との間に位置付けられ、第２の一が上記検光子フィルムと上記第２の基板との間に位置付けられるようになっていて」 
　が記載されているが、上記（２）、（３）の記載事項、本願図面の図２、図８の記載事項及び発明の詳細な説明に記載されている図２及び図８に関連する記載事項からは、上記（２）、（３）に記載の「第２の基板」の外層に置かれているのは「検光子フィルム」であって「偏光子フィルム」ではないこと、及び、上記（２）、（３）に記載の「第１の基板」の外層に置かれているのは「偏光子フィルム」であって「検光子フィルム」ではないことが明らかである。
　そこで、上記（１）の「上記第２の基板の外層に置かれた
偏光子フィルム
検光子フィルム
検光子フィルム
偏光子フィルム
　 
２．刊行物の記載事項 
　 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−２７９２２９号公報（以下、「引用例」という。）には、 
　 
ア．「第１図は、本発明のネガ型表示のねじれネマチック液晶表示装置の基本的な例の断面図を示す。 
　第１図において、１Ａは基板であり、２Ａはその上に形成された電極であり、さらにその上には配向膜３Ａが形成されている。一方、他方の基板１Ｂには、その上に電極２Ｂ、表示パターン以外の部分に遮光膜４、それらの上に配向膜３Ｂが形成されている。これらの２枚の基板の電極面が相対向するように配置して、周辺をシール材５でシールし、内部にネマチック液晶を注入して液晶層６を形成して液晶セルを形成する。 
　この液晶セルの両面には、一対の偏光膜７Ａ、７Ｂが配置され、その偏光軸は、通常のポジ型表示の液晶表示素子の場合と同様に電圧を印加した部分で光が遮断されるようにされている。また、基板ｌＡと偏光板７Ａの間に光学弾性軸の３方向のうち、最も小さい屈折率を示す方向を、基板垂直方向に向けた光学素子８を配置する。 
　具体的には、ほぼ９０°のねじれになるように配向膜を形成し、液晶の分子が電圧を印加しない状態でほぼ９０°ねじれた状態にし、偏光膜の偏光軸は、それぞれの配向方向と平行または直交するように配置すれば良い。即ち、偏光膜の偏光軸は相互にほぼ９０°になるように配置される。」（２頁下右欄４行〜３頁上左欄９行）、 
　 
イ．「本発明で使用される光学素子８は、−軸性か二軸性の光学異方性をもつ光学素子を用いる。通常のネマチック液晶材料は、正の光学異方性を有しているので、それによって生じる複屈折を打ち消すために、この光学異方性を表す屈折率楕円体の主軸方向（光学弾性軸）の３方向のうち、最も小さい値をもつ方向を基板垂直方向へ向ける。」（３頁上左欄１７行〜同頁上右欄４行）、 
　 
ウ．「光学素子としては、−軸性の光学異方性を示すものが望ましいが、二軸性の光学異方性をもつ素子でも効果がある。」（３頁上右欄８〜１０行）、 
　 
エ．「厚みは、光学素子の光学異方性Δｎｃと厚みｄｃの積が、液晶材料の光学異方性Δｎ１と液晶層ｄ１の厚みの積Δｎ１・ｄ１に対して、ほぼ等しいことが最も効果があり、その比が０．５から１．５の範囲にあれば、コントラストの角度変化を低減する効果がある。 
　具体的には、液晶の光学異方性と厚みの積Δｎ１・ｄ１は０．３μｍから０．７μｍの範囲にあることが望ましい。 
・・・・・・・・ 
実用的な値としては、例えばΔｎ１＝０．０８７、ｄ１＝５．５μｍであり、Δｎ１・ｄ１＝０．４８μｍである。この場合の光学素子のΔｎｃ・ｄｃは、絶対値で０．２４〜０．７２μｍが望ましい。光学素子としては、結晶を切断、研磨して用いてもよく、またプラスチックフィルムで上述の光学異方性をもつものを選択して用いると、大きな面積のものが安価に得ることができる。」（３頁上右欄２０行〜同頁下右欄６行）、 
　 
オ．「この光学素子は、水平方向の面内での屈折率の差は少ないほどよく、垂直方向との屈折率の差の1/5以下、特に、1/10以下とされることが望ましい。 
このため、水平方向の面内の屈折率の差がある場合には、これを２枚以上に分割し、これらを相互に直交するように配置して、水平方向の面内での屈折率の差を打ち消すようにすることが好ましい。」（３頁下右欄１７〜４頁上左欄５行）、 
　 
カ．「第４図に示すようにこれらの光学素子を、偏光膜の支持体として使用して光学素子付偏光膜ｌ０Ａ、１０Ｂとしてもよい。第３，４図においては２枚の基板としてまたは２枚の偏光膜の支持体として光学素子を用いた例を示したが、この際の厚みは、２枚の合計の厚みが前述の範囲内にはいるようにする。」（４頁上左欄１７行〜同頁上右欄３行）、及び、
　
キ．「光学弾性軸と偏光軸が平行になるように配置した。」（６頁上左欄最下行〜同頁上右欄１行）が図面とともに記載されている。 
　 
（２）引用例の第４図、第１図の記載事項及び上記（１）カ．の記載事項から「光学素子付偏光膜１０Ａの光学素子は、その偏光膜を基板１Ａ側から支持する支持体として使用され、光学素子付偏光膜１０Ｂの光学素子は、その偏光膜を基板１Ｂ側から支持する支持体として使用されている」との技術事項が見てとれる。 
　 
（３）上記（１）及び（２）の記載事項からみて、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
「基板１Ｂと基板１Ａとの間に挟まれほぼ９０°ねじれた状態にしたネマティック液晶層６と、上記基板１Ａの外層に置かれた光学素子付き偏光膜１０Ａ及び上記基板１Ｂの外層に置かれた光学素子付き偏光膜１０Ｂとを有する液晶セルであって、上記偏光膜の偏光軸は互いにほぼ９０°になるように配置され、上記基板１Ａの上には電極を介して配向膜３Ａが形成され、上記基板１Ｂの上には電極を介して配向膜３Ｂが形成され、両基板１Ａ，１Ｂは電極面が相対向するように配置され、両配向膜はほぼ９０°のねじれになるように形成され、上記偏光膜の偏光軸はそれぞれの配向方向と直交するように配置された液晶セルであり、 
　上記液晶セルは、水平方向の面内の屈折率の差があるため２枚以上に分割しこれらを相互に直交するように配置して水平方向の面内での屈折率の差を打ち消すようにした二軸性の光学異方性を持つプラスチックフィルムを用いた光学素子であって、光学弾性軸と偏光軸が平行になるように配置した光学素子を有し、 
　光学素子は、その光学弾性軸の３方向のうち最も小さい屈折率を示す方向を基板垂直方向に向けて配置され、 
　上記偏光膜１０Ａの光学素子は、その偏光膜を基板１Ａ側から支持する支持体として使用され、上記偏光膜１０Ｂの光学素子は、その偏光膜を基板１Ｂ側から支持する支持体として使用されていて、 
　２つの光学素子の光学異方性Δｎｃと合計の厚みｄｃとの積Δｎｃ・ｄｃが、液晶材料の光学異方性Δｎ１と液晶層の厚みｄ１の積Δｎ１・ｄ１の実用的な値０．４８μｍとほぼ等しい値である絶対値で０．２４から０．７２μｍの範囲内にある液晶セル」 
　  
３．対比 
　  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
　 
（１）引用発明における「基板１Ｂ」、「基板１Ａ」、「ねじれた状態にしたネマティック液晶層６」、「偏光膜１０Ａ」、「偏光膜１０Ｂ」、「液晶セル」、「偏光軸」、「互いにほぼ９０°になるように配置」、「二軸性の光学異方性を持つプラスチックフィルムを用いた光学素子」、「水平方向の面内の屈折率の差があるため２枚以上に分割しこれらを相互に直交するように配置して水平方向の面内での屈折率の差を打ち消すようにした」、「光学弾性軸と偏光軸が平行になるように配置した」、「光学素子は、その光学弾性軸の３方向のうち最も小さい屈折率を示す方向を基板垂直方向に向けて配置され」、「上記偏光膜１０Ａの光学素子は、その偏光膜を基板１Ａ側から支持する支持体として使用され、上記偏光膜１０Ｂの光学素子は、その偏光膜を基板１Ｂ側から支持する支持体として使用され」、及び、「基板１Ｂと基板１Ａとの間に挟まれほぼ９０°ねじれた状態にしたネマティック液晶層」は、それぞれ、本願発明における「第１の基板」、「第２の基板」、「ねじれネマティック液晶層」、「検光子フィルム」、「偏光子フィルム」、「電気光学セル」、「偏光軸」、「互いに交差」、「双軸屈折率異方性を有する複屈折フィルム」、「それらの異常光屈折率方向は互いに交差し」、「最大屈折率が隣接する上記偏光子フィルムの透過方向及び／又は検光子フィルムの透過方向に対して平行の方向にあるように向きが決められた」、「付加された複屈折フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは、ｎｚが上記の付加された複屈折フィルムに対して垂直な方向の屈折率であるとき、次の不等式、ｎｚ＜ｎｘ　かつ　ｎｚ＜ｎｙを満たし」、「上記の少なくとも２つの付加された複屈折フィルムは、一が上記偏光子フィルムと上記第１の基板との間に位置付けられ、第２の一が上記検光子フィルムと上記第２の基板との間に位置付けられるようになっていて」、及び、「液晶層の分子の全ねじれは８０乃至１００°の範囲内にある」に相当する。 
　 
（２）引用発明における「上記偏光膜の偏光軸はそれぞれの配向方向と直交するように配置された」は、本願発明における「偏光子フィルムの透過方向は上記第１の基板の内層に据え付けられた液晶層における最も近くにある液晶分子の整列方向と８０°乃至１００°の範囲内の角度で交差し、上記検光子フィルムの透過方向は上記第２の基板の内層に据え付けられた液晶層における最も近くにある液晶分子の整列方向と８０°乃至１００°の範囲内の角度で交差する」に該当する。 
　
（３）引用発明の光学素子は、光学弾性軸と偏光軸が平行になるように配置されている。　
　ここで、「光学弾性軸」とは「異常光屈折率（ｎｅ）の軸」に相当する。
　また、引用発明の偏光膜１０Ａ、１０Ｂの偏光軸は、ほぼ９０°のねじれになるように形成されている両配向膜それぞれの配向方向と直交するように配置されているから、引用発明の偏光膜１０Ａ、１０Ｂの各光学素子は、その異常光屈折率（ｎｅ）の軸がそれぞれの配向方向と直交するように配置されていることとなる。
　このことは、本願発明の「上記の少なくとも２つの付加された複屈折フィルムの異常光屈折率（ｎｅ）の軸の交差方向は、最も近くにある液晶分子の整列方向と７０乃至１１０°の範囲内の角度で交差する方向であり」に該当する。
　 
（４）引用発明の２枚の「二軸性の光学異方性を持つプラスチックフィルムを用いた光学素子」は、相互に直交するように配置して水平方向の面内の屈折率の差を打ち消すようにしたものであるから（上記２．（１）オ．参照）、２枚の光学素子の厚さは同じであり、リタデーションも同じ値であることが当業者に自明である。
　よって、引用発明における各光学素子の「光学異方性Δｎｃと厚みｄｃとの積Δｎｃ・ｄｃ」は、「液晶材料の光学異方性Δｎ１と液晶層の厚みｄ１の積Δｎ１・ｄ１の実用的な値０．４８μｍのほぼ２分の１に等しい値である絶対値で０．１２から０．３６μｍの範囲内」にあり、この値を本願発明の「異常光屈折率（ｎｅ）と常光屈折率（ｎ０）との間のリターデーションΔｎ＝（ｎｅ−ｎ０）ｄは５０乃至３００ｎｍの範囲内にあり」と対比すると、「１２０ｎｍから３００ｎｍの範囲」で一致している。
　したがって、両発明の「各々の複屈折フィルムに対して、異常光屈折率（ｎｅ）と常光屈折率（ｎ０）との間のリターデーションΔｎ＝（ｎｅ−ｎ０）ｄ」は「１２０乃至３００ｎｍの範囲」において一致している。 
　 
（５）上記（１）〜（４）の検討結果から、本願発明と引用発明とは、 
　 
「第１の基板と第２の基板との間に挟まれたねじれネマティック液晶層と；
　上記第２の基板の外層に置かれた検光子フィルム及び上記第１の基板の外層に置かれた偏光子フィルムと； 
を有する電気光学セルであって： 
　上記偏光子フィルムの偏光軸と上記検光子フィルムの偏光軸は互いに交差し、上記偏光子フィルムの透過方向は上記第１の基板の内層に据え付けられた液晶層における最も近くにある液晶分子の整列方向と８０°乃至１００°の範囲内の角度で交差し、上記検光子フィルムの透過方向は上記第２の基板の内層に据え付けられた液晶層における最も近くにある液晶分子の整列方向と８０°乃至１００°の範囲内の角度で交差する； 
電気光学セルであり、 
　上記電気光学セルは、双軸屈折率異方性を有する少なくとも２つの付加された複屈折フィルムであって、それらの異常光屈折率方向は互いに交差し、最大屈折率が隣接する上記偏光子フィルムの透過方向及び／又は検光子フィルムの透過方向に対して平行の方向にあるように向きが決められた、少なくとも２つの付加された複屈折フィルムを有し、各々の付加された複屈折フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは、ｎｚが上記の付加された複屈折フィルムに対して垂直な方向の屈折率であるとき、次の不等式、 
ｎｚ＜ｎｘ　かつ　ｎｚ＜ｎｙ 
を満たし； 
　上記の少なくとも２つの付加された複屈折フィルムは、一が上記偏光子フィルムと上記第１の基板との間に位置付けられ、第２の一が上記検光子フィルムと上記第２の基板との間に位置付けられるようになっていて； 
　上記の少なくとも２つの付加された複屈折フィルムの異常光屈折率（ｎｅ）の軸の交差方向は、最も近くにある液晶分子の整列方向と７０乃至１１０°の範囲内の角度で交差する方向であり； 
　各々の複屈折フィルムに対して、異常光屈折率（ｎｅ）と常光屈折率（ｎ０）との間のリターデーション
Δｎ＝（ｎｅ−ｎ０）ｄ
は１２０乃至３００ｎｍの範囲内にあり、液晶層の分子の全ねじれは８０乃至１００°の範囲内にある； 
電気光学セル」 
　 
の点で一致し、次の点で相違している。 
　 
相違点： 
　 
ア．上記各々の複屈折フィルムに対して、異常光屈折率（ｎｅ）と常光屈折率（ｎ０）との間のリターデーションΔｎ＝（ｎｅ−ｎ０）ｄの範囲が、本願発明においては「５０乃至３００ｎｍの範囲」であるのに対して、引用発明においては「１２０乃至３６０ｎｍ」である点。 
　 
イ．本願発明においては、複屈折フィルムの「双軸性の比ｒ＝（ｎｚ−ｎ０）／（ｎｅ−ｎ０）は−３乃至０の範囲内」にあるのに対して、引用発明においてはこの点が明示されていない点。 
　
４．判断 
　 
　上記相違点ア．及びイ．について検討する。 
　 
（１）上記相違点ア．について検討する。 
　本願発明の「５０乃至３００ｎｍの範囲 」における上限３００ｎｍにも下限５０ｎｍにも臨界的意義などの格別な技術的意義は認められず、その数値範囲を特定することは設計的事項である。 
　よって、上記相違点ア．は当業者が容易に想到することができたものである。 
　 
（２）上記相違点イ．について検討する。 
　引用例の「この光学素子は、水平方向の面内での屈折率の差は少ないほどよく、垂直方向との屈折率の差の1/5以下、特に、1/10以下とされることが望ましい。」（上記２．（１）オ．参照。）の記載事項から、「水平方向の面内の屈折率の差が少ない」とは、具体的には、水平方向の面内の屈折率の差が垂直方向との屈折率の差の1/5以下のことを意味しており、この記載に続いて記載されている「このため、水平方向の面内の屈折率の差がある場合には、」（上記２．（１）オ．参照。）の記載の「水平方向の面内の屈折率の差がある」とは、具体的には「水平方向の面内の屈折率の差が垂直方向との屈折率の差の1/5より大である範囲」が対応する。 
　そこで、引用発明の上記数値範囲と本願発明の「双軸性の比ｒ＝（ｎｚ−ｎ０）／（ｎｅ−ｎ０）は−３乃至０の範囲内にあり」とを対比すると、引用発明の「水平方向の面内の屈折率の差」及び「垂直方向との屈折率の差」は、それぞれ、本願発明の「（ｎｅ−ｎ０）」及び「（ｎｚ−ｎ０）」に相当し、かつ、引用発明の光学素子は光学弾性軸の３方向のうち最も小さい屈折率を示す方向を基板垂直方向に向けて配置されているから、（ｎｚ−ｎ０）の符号はマイナスである。よって、引用発明の「水平方向の面内の屈折率の差が垂直方向との屈折率の差の1/5より大である範囲」は、双軸性の比ｒ＝（ｎｚ−ｎ０）／（ｎｅ−ｎ０）が−５乃至０の範囲内にあることを意味している。したがって、引用発明の光学素子の双軸性の比ｒ＝（ｎｚ−ｎ０）／（ｎｅ−ｎ０）は「−５乃至０」の範囲内にあるといえる。
　双軸性の比ｒ＝（ｎｚ−ｎ０）／（ｎｅ−ｎ０）を、本願発明において「−３乃至０の範囲内」としていることに関し、その下限「−３」に臨界的意義などの格別な技術的意義があるとは認められないから、双軸性の比の範囲の下限を決めることは設計的事項であり、引用発明では「−５」としている下限を「−３」とすることは当業者が容易に想到することができたものである。 
　よって、上記相違点イ．は当業者が容易になし得たことである。 
　 
（３）まとめ 
　したがって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　しかも、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明の奏する効果から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　 
５．むすび  
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。