【事件の表示】
　特願２００３−３６７７１０「合成樹脂製ダイヤフラムバルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年５月２６日出願公開、特開２００５−１３３７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２１年４月１０日付けで拒絶査定がされところ、平成２１年７月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年７月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］
　本件補正は、補正前の明細書の記載について、以下のように補正する内容を含むものである。なお、下線は、対比の便のため、当審において付したものである。また、大文字を小文字で表記した箇所がある。
＜本件補正前の明細書＞
「【００１８】
　さらに、ボルト穴がダイヤフラムの中心方向を長軸とする長円穴であることにより、ダイヤフラムの材質が異なる場合（ＰＶＣ、ＰＰ、ＰＶＤＦなど）の成形後のヒケなどによって起こり得る、ボルト穴の位置変動にも対応でき、材質が異なる場合も共用できる構造となり、経済的である。」
「【００３０】
　また、ダイヤフラムバルブは、バルブ本体１のフランジ１ａと、合成樹脂製ボンネット６のフランジ６ａとの間に、合成樹脂弾性体（ＥＰＤＭ、ゴム硬度７０Ｈｓ）からなるダイヤフラム２の外周縁部を挟持している。１１は両フランジ１ａ、６ａ間にダイヤフラム２を締結するボルトである。そして、ダイヤフラム２は、ハンドル７を回すことにより、堰３の弁座３ａに離反、圧接され、流体通路１３を開閉する。」
「【００３５】
　ボルト穴は補強範囲から除かれる。通常、ダイヤフラム２のボルト穴に合わせて、補強材に穴があけられるが、この穴の大きさは、ダイヤフラム２のボルト穴より幾分大きくても良い。ボルト穴は、ダイヤフラムの中心方向を長軸とする長円穴であることにより、ダイヤフラムの材質が異なる場合（ＰＶＣ、ＰＰ、ＰＶＤＦなど）の成形後のヒケなどによって起こり得る、ボルト穴の位置変動にも対応でき、材質が異なる場合も共用できる構造となり、経済的である。」
「【００４６】
　さらに、ボルト穴がダイヤフラムの中心方向を長軸とする長円穴であることにより、ダイヤフラムの材質が異なる場合（ＰＶＣ、ＰＰ、ＰＶＤＦなど）の成形後のヒケなどによって起こり得る、ボルト穴の位置変動にも対応でき、材質が異なる場合も共用できる構造となり、経済的である。」
　
＜本件補正後の明細書＞
「【００１７】
　さらに、
ダイヤフラムのボルト穴のみ
バルブ本体およびボンネット
バルブ本体およびボンネットの各
「【００２９】
　また、ダイヤフラムバルブは、バルブ本体１のフランジ１ａと、合成樹脂製
（塩化ビニル系樹脂）
「【００３４】
　ボルト穴
２１
２１
である織布１０
２１
ダイヤフラム２のボルト穴２１
バルブ本体およびボンネット
バルブ本体およびボンネットの各
「【００４５】
　さらに、
ダイヤフラムのボルト穴のみ
バルブ本体およびボンネット
バルブ本体およびボンネットの各
　
(ａ)審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「明細書の段落（００１７）、（００３４）、（００４５）での、『ダイヤフラムの材質が異なる場合』を、『
バルブ本体およびボンネット
　即ち、本願発明の出願当時、合成樹脂製ダイヤフラムバルブのバルブ本体の材質としては、ＰＶＣ、ＰＰ、ＰＶＤＦが一般的であり、また、ダイヤフラムの材質は、ＥＰＤＭ、ＰＴＦＥが一般的であることは当業者の常識となっていました。
　したがって、この補正５は、誤記の訂正に該当するものであり、適正な補正であると思料します。」（【本願発明が特許されるべき理由】「２．補正の根拠の明示」「（補正５）」の項参照）と主張している。
　しかしながら、本件補正により、補正前の「ダイヤフラムの材質が異なる場合」を、補正後の「バルブ本体およびボンネットの材質が異なる場合」とする補正は、下記の理由によって、審判請求人が主張しているような誤記の訂正を目的とするものではなく、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には記載されておらず、また、当初明細書等の記載からみて自明の事項であるとは認められない。
　すなわち、本件補正前の明細書の段落【００３５】等には、「ダイヤフラムの材質が異なる場合」の記載とともに、「ボルト穴の位置変動にも対応でき」との記載があるが、当初明細書等の記載内容からみて、当初明細書等に記載された「ボルト穴の位置変動にも対応でき」の「ボルト穴」は、「ダイヤフラムのボルト穴」を意味するものであって、「ダイヤフラムのボルト穴」とは異なるボルト穴であると解釈することができない。
　一方、本件補正は、本件補正後の明細書の段落【００３４】等に記載されているように、補正前の「ダイヤフラムの材質が異なる場合」を、補正後の「バルブ本体およびボンネットの材質が異なる場合」とする補正に合わせて、補正前の「ボルト穴の位置変動にも対応でき」を、補正後の「バルブ本体およびボンネットの各ボルト穴の位置変動にも対応でき」と補正するものであるが、本件補正により、当初明細書等に記載されていない、また、当初明細書等の記載からみて自明な事項であるとは認められない「バルブ本体およびボンネットの各ボルト穴の位置変動にも対応でき」という新たな技術的事項を含むものになる。
　したがって、本件補正により、補正前の「ダイヤフラムの材質が異なる場合」を、補正後の「バルブ本体およびボンネットの材質が異なる場合」とする補正は、審判請求人が主張する誤記の訂正を目的とするものではないし、本件補正によって、当初明細書等に記載されていない、また、当初明細書等の記載からみて自明な事項であるとは認められない「バルブ本体およびボンネットの各ボルト穴の位置変動にも対応でき」という新たな技術的事項を含むものになるから、補正前の「ダイヤフラムの材質が異なる場合」を、補正後の「バルブ本体およびボンネットの材質が異なる場合」とする本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
(ｂ)審判請求人は、当審における審尋に対する平成２２年１月２９日付けの回答書（以下、「回答書」という。）において、本件補正後の明細書の段落【００１７】、【００３４】、及び【００４５】に記載された「『バルブ本体
および
および
　また、上記のように理解することも、出願時点での当業界の技術常識であって、当業者では周知の事項であります。
　具体的には、樹脂バルブ業界のＮＯ．１である旭有機材工業（株）のホームページのダイヤフラム弁（
http://www.asahi-yukizai.co.jp/in/product/plastic-pipe-material/detail/AV-V001.html
　しかしながら、上記（ａ）において述べたように、補正前の「ダイヤフラムの材質が異なる場合」を、補正後の「バルブ本体およびボンネットの材質が異なる場合」とする本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　また、審判請求人が、出願時点での当業界の技術常識であって、当業者では周知の事項であることの具体例として引用した旭有機材工業（株）のホームページには、ダイヤフラム弁のバルブ本体の樹脂とボンネットの樹脂が同じものばかりではなく、バルブ本体の樹脂とボンネットの樹脂が異なる（すなわち、一体のセットではない）ものも記載されている（例えば、上記ホームページの「ダイヤフラムバルブ１４型」の「製品詳細情報ダウンロード」、「製品関連資料」等を参照）。
　これらのことから、審判請求人が主張している、上記「および」の意味は、バルブ本体とボンネットが一体のセットで、その一体のセットの材質の樹脂が異なることを意味する（つまり、バルブ本体の樹脂とボンネットの樹脂が同じである）と理解することはできないし、そのように理解することが、出願時点での当業界の技術常識であるとも、当業者では周知の事項であるとも認められない。
　結局、審判請求人が、上記回答書において、本件補正後の明細書に記載された「バルブ本体およびボンネットの材質が異なる場合」の「および」の意味に関し、当初明細書等に記載されていない、また、当初明細書等の記載からみて自明の事項であるとは認められない主張をしている以上、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
　したがって、本件補正は、上記(ａ)及び(ｂ)の理由により、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
　仮に、本件補正が、上記［理由１］の新規事項追加禁止違反に該当しないとした場合について検討をする。
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　バルブ本体に設けた流体通路の中間に堰を設けると共に、バルブ本体のフランジと、ボンネットのフランジとの間に、ダイヤフラムの外周縁部を挟持し、
　両フランジ間をボルト・ナットにて締結し、
　該ダイヤフラムを上記堰に接離することにより、流体通路を開閉するダイヤフラムバルブにおいて、
　前記バルブ本体のフランジ上面と、前記ボンネットのフランジ下面との間に位置する、前記ダイヤフラムの外周縁部を、該ダイヤフラムの直径方向外方への変形を防止する織布により埋設補強し、
　前記バルブ本体とボンネットのフランジ間を締結するボルトが挿通されるダイヤフラムのボルト穴が、該ダイヤフラムの中心方向を長軸とする長円穴であることを特徴とする合成樹脂製ダイヤフラムバルブ。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　バルブ本体に設けた流体通路の中間に堰を設けると共に、バルブ本体のフランジと、ボンネットのフランジとの間に、ダイヤフラムの外周縁部を挟持し、両フランジ間をボルト・ナットにて締結し、該ダイヤフラムを上記堰に接離することにより、流体通路を開閉する
合成樹脂製
　前記バルブ本体のフランジ上面と、前記ボンネットのフランジ下面との間に位置する、前記ダイヤフラムの外周縁部を、該ダイヤフラムの直径方向外方への変形を防止する織布により埋設補強し、
　前記バルブ本体とボンネットのフランジ間を締結するボルトが挿通されるダイヤフラムのボルト穴
のみ
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した「ダイヤフラムバルブ」を、補正前の特許請求の範囲の記載と整合性を図るために「
合成樹脂製
　また、本件補正により、補正前の「ダイヤフラムのボルト穴」を、補正後の「ダイヤフラムのボルト穴
のみ
　これに関して、当初明細書等には、「ボルト穴は補強範囲から除かれる。通常、ダイヤフラム２のボルト穴に合わせて、補強材に穴があけられるが、この穴の大きさは、ダイヤフラム２のボルト穴より幾分大きくても良い。ボルト穴は、ダイヤフラムの中心方向を長軸とする長円穴であることにより、ダイヤフラムの材質が異なる場合（ＰＶＣ、ＰＰ、ＰＶＤＦなど）の成形後のヒケなどによって起こり得る、ボルト穴の位置変動にも対応でき、材質が異なる場合も共用できる構造となり、経済的である。」（段落【００３５】、図２及び３参照）と記載されている。
　結局、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するとともに、同特許法第１７条の２第４項第３号に規定された誤記の訂正を目的とする補正に該当する。また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：実願平３−６０３８０号（実開平５−１２８５６号）のＣＤ−ＲＯＭ
(２)刊行物２：特開平１０−２０５６２８号公報
(３)刊行物３：実願昭５９−２０１６７３号（実開昭６１−１１２１７４号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「ダイヤフラムバルブ」に関して、図面（特に、図１及び２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本考案は、ダイヤフラムバルブに関する。」（第３頁第４行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図１は本考案の第１実施例を示す模式図、図２は本考案の第２実施例を示す模式図、図３はダイヤフラムバルブを示す模式図である。
　ダイヤフラムバルブ１０は、図３に示す如く、合成樹脂製バルブ本体１１に設けた流体通路１２の中間に堰１３を設けている。
　また、ダイヤフラムバルブ１０は、バルブ本体１１のフランジ１１Ａと、合成樹脂製ボンネット１４のフランジ１４Ａとの間に、合成樹脂弾性体からなるダイヤフラム１５の外周縁部を挟持している。１８は両フランジ１１Ａ、１４Ａ間にダイヤフラム１５を締結するボルトである。そして、ダイヤフラム１５は、ハンドル１６を回すことにより、堰１３の弁座１３Ａに圧接、離反され、流体通路１２を開閉する。
　尚、ボンネット１４にはスリーブ１７が回転可能に支持され、スリーブ１７のボンネット１４から突出している部分にはハンドル１６が固定されている。そして、スリーブ１７にはスピンドル２０が螺合され、スピンドル２０はハンドル１６及びスリーブ１７の回転により、回転することなく上下動する。更に、スピンドル２０の内端部にはコンプレッサ２１が連結され、コンプレッサ２１には押込金具２２を介して前述のダイヤフラム１５の中央部が結合されている。これにより、ハンドル１６を回すと、スピンドル２０が上下動し、ひいてはダイヤフラム１５が堰１３の弁座１３Ａに対して接離することとなる。
　然るに、図１の第１実施例にあっては、ダイヤフラム１５の外周縁部の内部に、ダイヤフラム１５の直径方向外方への変形を阻止するリング３０をインサート成形にて一体成形している。リング３０は、金属製でも合成樹脂製でも良い。
　次に、上記ダイヤフラムバルブ１０の使用状態について説明する。
ハンドル１６を回すことにより、スリーブ１７が回転し、その結果、スリーブ１７に螺合しているスピンドル２０が回転することなく下方に移動し、ダイヤフラム１５が弁座１３Ａに押圧され、流体通路１２における流体の流れが遮断される。ハンドル１６を逆方向に回せば、流体通路１２における流体の流れを許容し、調整し得る。
　然るに、本実施例によれば、下記の如くの作用がある。
ダイヤフラム１５の外周縁部に一体成形されたリング３０が、ダイヤフラム１５の直径方向外方への変形を阻止する。従って、ダイヤフラム１５は、バルブ本体１１のフランジ１１Ａとボンネット１４のフランジ１４Ａとの間でボルト１８の強固な締結圧縮力を長期継続的に負荷せしめられるものの、それら両フランジ１１Ａ、１４Ａ間から直径方向外方へはみ出る如くに変形することがなく、結果としてそれら両フランジ１１Ａ、１４Ａ間における永久圧縮歪量の増加を低減して圧縮反発力を長期維持し、ひいては止水性を向上する。
　従って、高温流体を流し、或いは高温流体と低温流体とを交互に流すバルブ１０にあっても、初期耐水圧値を向上し、且つ耐水圧値の経時的な低下を抑制できる。このため、(ａ) 使用水圧に対する安全率を向上し、また高圧での使用に充分耐え得るダイヤフラムバルブを得ることができ、(ｂ) ボルト１８の締結圧縮力を増大化して耐水圧値を確保する必要がないから、ボルト締結力の過大化によるバルブ本体１１、ボンネット１４の破損の虞れを伴うことがない。」（第４頁第２９行〜第６頁第１８行、段落【０００９】〜【００１６】参照）
(ｃ)図１の記載から、合成樹脂製バルブ本体１１と合成樹脂製ボンネット１４のフランジ１１Ａ，１４Ａ間を締結するボルト１８が挿通されるダイヤフラム１５のボルト穴が円穴である構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　合成樹脂製バルブ本体１１に設けた流体通路１２の中間に堰１３を設けると共に、合成樹脂製バルブ本体１１のフランジ１１Ａと、合成樹脂製ボンネット１４のフランジ１４Ａとの間に、合成樹脂弾性体からなるダイヤフラム１５の外周縁部を挟持し、両フランジ１１Ａ，１４Ａ間をボルト１８にて締結し、該ダイヤフラム１５を上記堰１３に接離することにより、流体通路１２を開閉するダイヤフラムバルブ１０において、
　前記合成樹脂製バルブ本体１１のフランジ１１Ａ上面と、前記合成樹脂製ボンネット１４のフランジ１４Ａ下面との間に位置する、前記ダイヤフラム１５の外周縁部の内部に、該ダイヤフラム１５の直径方向外方への変形を阻止するリング３０をインサート成形にて一体成形し、
　前記合成樹脂製バルブ本体１１と合成樹脂製ボンネット１４のフランジ１１Ａ，１４Ａ間を締結するボルト１８が挿通されるダイヤフラム１５のボルト穴が円穴であるダイヤフラムバルブ１０。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「ダイヤフラム弁」に関して、図面（特に、図１〜３を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｄ)「本発明は、ダイヤフラム弁に係る。より詳細には、高い清浄性や無滞流性が要求される超純水、医薬品、食品、などの液配管系に使用されるダイヤフラム弁に関する。」（第２頁第２欄第１５〜１８行、段落【０００１】参照）
(ｅ)「図２は、図１のダイヤフラム弁に使用されるダイヤフラム４０、コンプレッサー３０及び円輪板５０の斜視図である。図３は、図２に示したダイヤフラム４０のＡ部分を拡大した断面図である。（中略）
　図２及び図３に示すように、ダイヤフラム４０は、フッ素ゴムなどで作られたゴム基材４３、ゴム基材４３の弁座側に一体化されたＰＴＦＥ膜からなる補強層４５、などで構成される。またゴム基材４３の上下部分には、例えばアラミド（芳香族ポリアミド）繊維を織成してなる補強布材４６、４７がそれぞれ埋設されている。」（第４頁第６欄第４９行〜第５頁第７欄第１３行、段落【００３４】及び【００３５】参照）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「バタフライ弁の芯出し装置」に関して、図面（特に、第１及び２図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｆ)「この考案は、バタフライ弁を配管系に取り付けるに際し弁と配管との中心を合致させるための芯出し装置に関する。」（第１頁第１２〜１４行）
(ｇ)「図において、(１０)は円筒形のバタフライ弁本体であって、内部に円板状の弁体(１１)が回動自在に軸支される。(１２)は本体(１０)の内周面に定着されたシートリングであって、ゴム若しくは合成樹脂からなり、前記弁体(１１)の外周縁が着座して閉弁態勢に移行する。(１３)は弁体(１１)を回転駆動するアクチュエータである。
　(１４)は本体(１０)の上下部に各１個ずつ形成された芯出しフィンであって、本体(１０)の軸芯を中心とする１８０゜対称位置に形成される。芯出しフィン(１４)には配管ボルト(１６)を挿通するボルト孔(１５)が穿孔される。ボルト孔(１５)は、第１図に示すように好ましくは本体(１０)の半径方向に延びる楕円形とし、複数の異なったフランジ規格に対応可能とする。」（第３頁第１０行〜第４頁第４行）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「合成樹脂製バルブ本体１１」は本願補正発明の「バルブ本体」に相当し、以下同様に、「流体通路１２」は「流体通路」に、「堰１３」は「堰」に、「フランジ１１Ａ」は「フランジ」に、「合成樹脂製ボンネット１４」は「ボンネット」に、「フランジ１４Ａ」は「フランジ」に、「合成樹脂弾性体からなるダイヤフラム１５」又は「ダイヤフラム１５」は「ダイヤフラム」に、「ボルト１８」は「ボルト・ナット」又は「ボルト」に、「ダイヤフラムバルブ１０」は「合成樹脂製ダイヤフラムバルブ」に、「阻止」は「防止」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「リング３０」は、補強部材である限りにおいて、本願補正発明の「織布」にひとまず相当するので、両者は、下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　バルブ本体に設けた流体通路の中間に堰を設けると共に、バルブ本体のフランジと、ボンネットのフランジとの間に、ダイヤフラムの外周縁部を挟持し、両フランジ間をボルト・ナットにて締結し、該ダイヤフラムを上記堰に接離することにより、流体通路を開閉する合成樹脂製ダイヤフラムバルブにおいて、
　前記バルブ本体のフランジ上面と、前記ボンネットのフランジ下面との間に位置する、前記ダイヤフラムの外周縁部を、該ダイヤフラムの直径方向外方への変形を防止する補強部材により補強し、
　前記バルブ本体とボンネットのフランジ間を締結するボルトが挿通されるダイヤフラムのボルト穴を有する合成樹脂製ダイヤフラムバルブ。
（相違点１）
　前記補強部材に関し、本願補正発明は、「前記ダイヤフラムの外周縁部を、該ダイヤフラムの直径方向外方への変形を防止する織布により埋設補強し」たのに対し、引用発明は、ダイヤフラム１５の外周縁部の内部に、ダイヤフラム１５の直径方向外方への変形を阻止するリング３０をインサート成形にて一体成形した点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「ダイヤフラムのボルト穴のみが、該ダイヤフラムの中心方向を長軸とする長円穴である」のに対し、引用発明は、ダイヤフラム１５のボルト穴が円穴である点。
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともにダイヤフラムバルブに関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「図２及び図３に示すように、ダイヤフラム４０は、フッ素ゴムなどで作られたゴム基材４３、ゴム基材４３の弁座側に一体化されたＰＴＦＥ膜からなる補強層４５、などで構成される。またゴム基材４３の上下部分には、例えばアラミド（芳香族ポリアミド）繊維を織成してなる補強布材４６、４７がそれぞれ埋設されている。」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載されている。
　このことから、刊行物２には、ダイヤフラムの外周縁部を、ダイヤフラムの直径方向外方への変形を防止する織布により埋設補強した構成が記載又は示唆されている。
　してみれば、引用発明のダイヤフラムの外周縁部に、上記刊行物２に記載又は示唆された構成を適用することにより、ダイヤフラムの外周縁部を、ダイヤフラムの直径方向外方への変形を防止する織布により埋設補強して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　固着の技術分野において、ボルト穴の位置変動に対応するためにボルト穴の中心方向を長軸とする長円穴とすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物３には、「ボルト孔(１５)は、第１図に示すように好ましくは本体(１０)の半径方向に延びる楕円形とし、複数の異なったフランジ規格に対応可能とする。」［上記摘記事項(ｇ)、第１及び２図参照］と記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のダイヤフラムの円穴のボルト穴に、上記従来周知の技術手段を適用して、ダイヤフラムのボルト穴のみを、ダイヤフラムの中心方向を長軸とする長円穴として、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　本願補正発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２１年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年１２月１日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　バルブ本体に設けた流体通路の中間に堰を設けると共に、バルブ本体のフランジと、ボンネットのフランジとの間に、ダイヤフラムの外周縁部を挟持し、
　両フランジ間をボルト・ナットにて締結し、
　該ダイヤフラムを上記堰に接離することにより、流体通路を開閉するダイヤフラムバルブにおいて、
　前記バルブ本体のフランジ上面と、前記ボンネットのフランジ下面との間に位置する、前記ダイヤフラムの外周縁部を、該ダイヤフラムの直径方向外方への変形を防止する織布により埋設補強し、
　前記バルブ本体とボンネットのフランジ間を締結するボルトが挿通されるダイヤフラムのボルト穴が、該ダイヤフラムの中心方向を長軸とする長円穴であることを特徴とする合成樹脂製ダイヤフラムバルブ。
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．」「（理由２）」「１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、実質的に、「II．」「（理由２）」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「ダイヤフラムのボルト穴
のみ
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．」「（理由２）」「２．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。