【事件の表示】
　特願２００３−５１５１８７「カフを有する吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月　６日国際公開、ＷＯ０３／０９７９３、平成１７年　７月　７日国内公表、特表２００５−５１９６５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯　
　本願は、平成１４年７月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年７月２６日、欧州）を国際出願日とする国際出願であって、平成１９年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正書が提出されたものである。　
　
第２　平成１９年１１月１２日付け手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】　
　平成１９年１１月１２日付けの特許請求の範囲を対象とする手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
【理由】　
１．本件補正　
　本件補正は、補正前の請求項２乃至１３を、それぞれ、請求項１乃至１２に繰り上げるとともに、さらに、以下の補正を含むものである。　
（１）補正前の請求項２に、「前記短縮物品部分が拡張した短縮物品長さＬｓを有する短縮物品部分を有し、」とあるのを、補正後の請求項１で、「前記短縮物品部分が拡張した短縮物品長さＬｓを有し、」とする補正。　
（２）補正前の請求項４、５に、「前記短縮物品部分が短縮物品長さＬ」とあるのを、補正後の請求項３、４で、「前記短縮物品部分が前記物品の長さ方向中央部にあって前記物品の長さの６０％である短縮物品長さＬ」とする補正。　
　ここで、上記補正事項（１）が、誤記の訂正であることは明らかである。また、上記補正事項（２）は、「短縮物品部分」の「短縮物品長さＬ」が、「前記物品の長さ方向中央部にあって前記物品の長さの６０％である」と具体的に限定するものである。　
　したがって、この補正は、誤記の訂正、及び、発明を特定するために必要な事項を減縮するものである。また、この補正が、産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。　
　そこで、補正後の請求項１乃至１２に記載された事項によって特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて、次に検討する。　
　
２．本願補正発明　
　本件補正後の請求項１乃至１２に係る発明（以下、それぞれ「本願補正発明１」、・・・「本願補正発明１２」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。　
「【請求項１】　
　バックシート、コア、並びに開口部を含む耐垂下性の肛門カフ及び／又は膣カフを有し、前記カフが弛緩状態で１つ以上の長手方向の襞を有する吸収性物品であって、　
　前記吸収性物品が短縮物品部分を有し、前記短縮物品部分が拡張した短縮物品長さＬｓを有し、前記バックシート、カフ、及びコアそれぞれが幾何学的な中心点を有し、前記コアの横断方向に固定された前記幾何学的な中心点から、前記コアから前記高さＨ１の方向へ１．０Ｎの力で引張られた前記カフの前記幾何学的な中心点までの高さであるＨ１が、少なくとも０．２５Ｌｓである吸収性物品。　
【請求項２】　
　前記吸収性物品が短縮物品部分を有し、前記短縮物品部分が拡張した短縮物品長さＬｓを有し、前記バックシート、カフ、及びコアそれぞれが幾何学的な中心点を有し、前記コアの横断方向に固定された前記幾何学的な中心点から、前記コアから前記高さＨ２の方向へ１．０Ｎの力で引張られた前記カフの前記幾何学的な中心点までの高さであるＨ２が、少なくとも０．３Ｌｓである、請求項１に記載の吸収性物品。　
【請求項３】　
　前記物品が短縮物品部分を有し、前記短縮物品部分が前記物品の長さ方向中央部にあって前記物品の長さの６０％である短縮物品長さＬ、拡張した短縮物品長さＬｓを有し、前記バックシート、コア、及びカフそれぞれが長手方向軸線及び横断方向軸線を有し、前記カフ又はその部分の各長手方向縁部と前記バックシートの対応する長手方向縁部とが相互に接続されて長手方向接続領域を形成し、前記バックシートが幾何学的な中心点Ａを有して前記カフが幾何学的な中心点Ｄを有し、各接続領域が前記中心点Ａに最も近い線である内側接続線と前記点Ｄに最も近い外側接続線とを有し、Ａを通る横断方向軸線が前記バックシート上の点Ｂで前記内側接続線と交差し、Ｄを通る横断方向軸線が点Ｃで前記外側接続線と交差し、距離（Ａ〜Ｂ）＋（Ｃ〜Ｄ）である距離Ｈ３が、少なくとも０．３Ｌｓである、請求項１に記載の物品。
【請求項４】　
　前記物品が短縮物品部分を有し、前記短縮物品部分が前記物品の長さ方向中央部にあって前記物品の長さの６０％である短縮物品長さＬ、拡張した短縮物品長さＬｓ、及び収縮した短縮物品長さＬｃを有し、使用中のＬｃが乳児又は大人のへそと腰のくびれとの間の最短距離Ｌｒよりも小さい、乳児用又は大人用おむつの形態の、請求項１に記載の物品。　
【請求項５】　
　前記吸収性物品がバックシート及び肛門カフ又は膣カフを含み、前記肛門カフ又は膣カフが着用者の皮膚にごく近接してあり、前記吸収性物品が長手方向及び横断方向を有し、前記カフが長手方向に伸張性であって前記着用者の皮膚にごく近接して留まる手段を有し、１Ｎ以下の力が前記カフにかけられる時に、弛緩状態の前記カフが横断方向にも伸張性である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。　
【請求項６】　
　前記バックシート及び前記膣カフ又は肛門カフそれぞれが長手方向及び横断方向を有し、前記カフの横断方向最大幅に対するＬｓの比が、前記カフの横断方向最大幅が１とした場合にＬＳが少なくとも５である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。　
【請求項７】　
　前記カフの前記開口部が、長手方向縁部と、前記カフを前記着用者の皮膚にごく近接して保持する前記長手方向縁部に沿う手段とを有し、前記手段が１つ以上の伸縮性区域及び／又は接着剤区域であり、弛緩状態の前記カフが横断方向及び長手方向に伸張性である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。　
【請求項８】　
　前記物品が長さＬｃの収縮した短縮物品部分を有し、前記開口部の最大長さが、Ｌｃの少なくとも５０％〜９０％である、請求項７に記載の物品。　
【請求項９】　
　前記伸縮性区域それぞれが、それぞれ５〜３０ｍｍの幅を有する、１つ以上の弾性バンドを前記区域に沿って長手方向に有する、請求項７又は８に記載の物品。　
【請求項１０】　
　前記バックシート及びカフそれぞれが幾何学的な中心点を有し、前記バックシートの幾何学的な中間点を通る前記バックシートの最小幅がＷｂであり、前記カフの幾何学的な中心点を通る前記カフの最小幅がＷｃであり、前記バックシートがその長手方向軸線に沿って水平で平らな平面に取付けられ、前記カフの前記幾何学的な中心点が前記カフ及びバックシートの前記幾何学的な中心点を通るほぼ垂直な軸線に沿う力で垂直に上向きに引張られて、前記力が前記バックシート又はカフの弾性変形を起さないようなものである時、前記カフの前記幾何学的な中心点から前記バックシートの前記幾何学的な中心点までの距離ＨCがＷｂ−４ｃｍを超える、及び／又はＨ４が０．８Ｗｂ以上である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。　
【請求項１１】　
　前記コアが前記カフとバックシートとの間に配置され、前記コアと前記カフが相互に接合されない、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。　
【請求項１２】　
　前記物品が、大人用若しくは乳児用おむつ、プルアップパンツ、又はトレーニングおむつである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の物品。」　
　
３．当審の判断　
【特許法第３６条第６項第２号違反について】　
（１）本願補正発明１について　
　本願補正発明１は、「拡張した短縮物品長さＬｓ」なる値との関係で、「前記コアの横断方向に固定された前記幾何学的な中心点から、前記コアから前記高さＨ１の方向へ１．０Ｎの力で引張られた前記カフの前記幾何学的な中心点までの高さであるＨ１」を特定することにより、吸収性物品の構成を特定することを含むものであり、具体的には、高さＨ１を、０．２５Ｌｓとするものである。　
　上記のような構成を採用することに関し、明細書には、以下の記載がある。　
　
（ａ）「【従来技術】　
・・・　
【０００４】　
  糞便が吸収性物品から漏れる又は皮膚を汚すのを防ぐために、おむつのカフと下部層との間に配置された空間まで糞便を通過させる開口がトップシートに設けられた。しかし、物品の適用中に開口を配置することは難しく、物品着用時に所望の位置からずれることが多い。　
・・・　
【発明が解決しようとする課題】　
【０００７】　
  従来技術で提案された開口おむつの性能が劣るのは、大方の場合に、使用中に物品内に保持される、身体からの流体の増加による蓄積重量に起因し、この重量が、物品の、例えば下向きの移動を引き起こして着用者の皮膚から遠ざけることを発明人らは見出した。　
【０００８】　
  すなわち、耐垂下性がある独特の肛門カフを有する物品、例えば、排出物の重量増加に基づく引力の増加のためにおむつのバックシート及び／又はコアが垂れる時にも着用者の皮膚に接触している手段を有する物品を提供することにより、物品の全使用期間中にさえ、身体からの流体を受けて保持し皮膚から遠ざけておく、吸収性物品を提供する代替方法を発明者らは見出した。それに対して好ましい物品は、相互に関連して限定された寸法を有する独特のバックシート、コア及び肛門カフ又は膣カフ構造を有することを発明者らは見出した。カフ及びバックシートの独特の寸法、並びにそれらの間の独特な幾何学的関係のために、物品内に収集された身体からの流体の重さがバックシートを引張り下ろす時に、そのカフは適所に留まることができて垂れない。　
【０００９】　
  着用者の皮膚にごく近接して留まる手段を有し、独特の伸張性を有する、例えば非常に小さな力をかけることにより通常は非弾性的に伸張性であり、これにより物品の残る部分が垂れ始めた時にカフ全体が横断方向に伸張性である、肛門カフ又は膣カフを提供することによりその問題が解決できることも発明者らは見出した。カフが、バックシート又はコアの引張り力がカフにかけられた時に広がることができる長手方向の襞を有するのが殊に好ましいことを発明者らは見出した。」　
　
（ｂ）「【００４２】　
  短縮物品部分は、本明細書で定義する特定の力の特性の存在が特に有益である物品の部分、典型的には使用中の力線の間の物品の部分であり、例えば、物品が、直立の姿勢である着用者の腰部の周囲の（締着された）ウエストバンドによって着用されるおむつである場合、前側の力線は典型的には、前側のウエストバンドが始まる（すなわち、最低点）水平な線であり、後側の力線は、後側のウエストバンドが始まる（すなわち、最低点）水平な線であり、短縮物品部分は、これら２つの力線間のおむつの部分である。力線の正確な位置を決定するのは困難なことが多いため、短縮物品部分は、本発明の目的のため以下のように定義される。　
【００４３】　
  短縮物品部分は、物品の各横断方向末端部から、物品の（弛緩状態の）全長の２０％の幅（例えば、物品の長手軸に平行な寸法）の横断方向細長部を取り除くことによって決定され、従って短縮物品部分は（弛緩状態の）物品の中央の６０％である。その結果、短縮物品の長さは、短縮物品の長手方向軸線の長さ、例えば、物品の長さの約６０％である。　
【００４４】　
  更により好ましいのは、短縮物品部分が物品の中間の４０％であり、従って、各横断方向の末端部上で、物品の長さの３０％の横断方向のストリップが取り除かれ、その結果、本明細書の物品の短縮物品の長さは、典型的には、物品の長さの４０％である。　
【００４５】　
  拡張した短縮物品の長さＬｓは、以下のように決定される。　
【００４６】　
  物品が、ズウィック社（Zwick）（ドイツ、ウルム）から入手可能な水平張力試験機Ｚ１０／ＬＨ  １Ｓにおいて、２つのクランプの間に配置される。クランプは、物品の幅と少なくとも同一の寸法を有して、少なくとも物品の幅全体を覆う。　
【００４７】　
  クランプは、短縮製品部分が正確にクランプの間にあるように、また短縮製品の長さだけがクランプによって全く覆われないように配置される。その時、最初のクランプ間の距離は４ｃｍであるべきである。測定は制御環境内で実施し、温度が２０℃、湿度が３０％に一定に保たれる。次に、２０Ｎの力がかけられる瞬間まで、物品は水平な長手方向に引張られる。次に、クランプ間の距離と、短縮物品部分の横断方向の末端部間の距離が測定される。これが、拡張した短縮物品の長さＬｓである。」　
　
（ｃ）「【００５２】　
  一実施形態では、物品は、特定の高さＨ１を有し、それは少なくとも０．２５Ｌｓ、より好ましくは０．３Ｌｓ、又は更に０．３５Ｌｓ、又は更に０．４Ｌｓ、又は更に０．４５Ｌｓである。Ｈ１は、以下のように決定することができる。　
【００５３】　
  物品のコアは、２つの長手方向縁部と、２つの交点で２つの長手方向縁部と交差する横断方向軸線とを有する。これら２つの交点を水平で平らな表面に取付けることによって、つまりそれぞれが実際の交点から両方の長手方向に約０．５ｃｍ伸びる２つの交差領域によって、コアは、固着した水平な位置に固着される。故に、コアは横断方向に固着されて、例えば、長手方向の軸線の周囲で折り畳むことができない。　
【００５４】　
  カフは、その時、例えば、表面に面していないコアの上にある。　
【００５５】　
  次に、カフを、コアに垂直な力線に沿って、例えば垂直に上向きに、高さＨ１に沿って、１Ｎ以下、好ましくは更に０．２Ｎ以下の力で上向きに引張る。これにより、カフは、幾何学的な中心点を上向きに引張ることにより、上向きに引張られるが、幾何学的な中心点がカフの開口部にある場合には、カフの幾何学的な中心点に最も近い横断方向のカフ上の２つの点で、上向きに引張られる。この引張りは、上述の力を超えないように、かけられる力を測定しながら、いかなる手段、例えば、小さいフックをカフの適切な点に取付けて、そのフックを上向きに引張ることによって行うことができる。　
【００５６】　
  その時、Ｈ１は、コアの幾何学的な中心点と、カフの引き上げられた幾何学的な中心点との間の最短距離である。　
【００５７】　
  上述の力は、弾性的に変形及び弾性的に伸びることなく、カフがまっすぐにされる又は伸ばされるだけであるように選択される。」　
　
　上記（ａ）の記載からすると、本願補正発明１は、カフ（トップシート）に糞便が通過する開口が設けられた吸収性物品において、糞便の重量によりバックシートやコアが垂れ下がり、これに伴いカフの下向きの移動を引き起こして、カフが着用者の皮膚から遠ざかることを防止すること課題とするものであるといえる。　
　また、本願補正発明１で規定されている、「拡張した短縮物品長さＬｓ」は、上記（ｂ）において定義されており、当該記載からすると、「拡張した短縮物品長さＬｓ」は、物品の各横断方向末端部から、物品の（弛緩状態の）全長の２０％又は３０％の幅（例えば、物品の長手軸に平行な寸法）の横断方向細長部を取り除かれた残りの６０％又は４０％の部分を、温度が２０℃、湿度が３０％で、２０Ｎの力がかけられる瞬間まで水平な長手方向に引張られた時の長さであると解される。　
　そして、「拡張した短縮物品長さＬｓ」との関係によって「高さＨ１」を特定することに関して、上記（ｃ）に記載がなされている。　
　しかしながら、上記（ｃ）の記載、さらには、明細書全体の記載を参酌しても、上記（ｂ）のように定義される「拡張した短縮物品長さＬｓ」との関係によって「高さＨ１」を特定することが、吸収性物品の機能、特性、さらには、上記（ａ）に記載された課題とどのように関連するのか明確でなく、また、高さＨ１を０．２５Ｌｓとすることによりもたらされる作用効果も明確でない。　
　してみれば、本願補正発明１において、「拡張した短縮物品長さＬｓ」によって「高さＨ１」を特定することの技術的意味が明確でなく、本願補正発明１を不明確にしている。　
　また、本願補正発明１を引用する、本願補正発明２乃至１２についても同様に不明確である。　
　
（２）本願補正発明２について　
　本願補正発明２は、「拡張した短縮物品長さＬｓ」なる値との関係で、「前記コアの横断方向に固定された前記幾何学的な中心点から、前記コアから前記高さＨ２の方向へ１．０Ｎの力で引張られた前記カフの前記幾何学的な中心点までの高さであるＨ２」を特定することにより、吸収性物品の構成を特定することを含むものであり、具体的には、高さＨ２を、０．３Ｌｓとするものである。　
　上記のような構成を採用することに関し、明細書には、上記（１）で挙げた（ａ）、（ｂ）に加えて、以下の記載がある。　
　
（ｄ）「【００５８】　
  物品が長手方向の堅いコアを有する時、Ｈ２を決定するこの測定方法は特に適用可能である。　
【００５９】　
  本発明の別の実施形態では、物品は、少なくとも０．３Ｌｓ、より好ましくは０．３５Ｌｓ、又は更に０．４Ｌｓ、又は更に０．４５Ｌｓ、又は更に０．５Ｌｓである特定の高さＨ２を有する。Ｈ２は、以下のように決定することができる。　
【００６０】　
  コアの幾何学的な中心点を決定し、この中心点の周囲に１ｃｍ２の面積のしるしをつける。この１ｃｍ２を水平で平らな表面に取付けることによって、コアは固着した水平な位置に固着される。このようにしてコアは、中央に固着される。カフは、例えば、表面に面していないコアの上にある。　
【００６１】　
  固着されたコアは、その後、その長手方向軸線に沿って折り畳まれ、コア自体の上でほぼ折り畳まれて（これら２つの半分は、互いに接触している）、１００Ｎの力で圧迫される。　
【００６２】　
  次に、カフを、コアに垂直な力線に沿って、例えば垂直に上向きに、高さＨ１に沿って、１Ｎ以下、好ましくは更に０．２Ｎ以下の力で上向きに引張る。この力の適用と、カフの上向きの引張りは、上記のように行われる。　
【００６３】　
  その時、Ｈ２は、コアの幾何学的な中心点とカフの引き上げられた幾何学的な中心点との間の最短距離である。　
【００６４】　
  上述の力は、弾性的に変形及び弾性的に伸びることなく、カフがまっすぐにされる又は伸ばされるだけであるように選択される。　
【００６５】　
  Ｈ２を決定するこの測定方法は、ユーザの脚がコアに圧力を加えてコアを曲げる、ほとんどのおむつで使用されるコアを有する場合のように、物品が長手方向に曲げることができるコアを有する時に特に適用可能である。故に、この方法は、実際の使用中の状況に最も似ている。」　
　
　上述のように、上記（１）（ａ）、（ｂ）に、それぞれ本願補正発明２の課題、及び、「拡張した短縮物品長さＬｓ」の定義が記載されているとともに、「拡張した短縮物品長さＬｓ」との関係によって「高さＨ２」を特定することに関して、上記（ｄ）に記載がなされている。　
　しかしながら、上記（ｄ）の記載、さらには、明細書全体の記載を参酌しても、上記（ｂ）のように定義される「拡張した短縮物品長さＬｓ」との関係によって「高さＨ２」を特定することが、吸収性物品の機能、特性、さらには、上記（１）（ａ）に記載された課題とどのように関連するのか明確でなく、また、高さＨ２を０．３Ｌｓとすることによりもたらされる作用効果も明確でない。　
　してみれば、本願補正発明２において、「拡張した短縮物品長さＬｓ」によって「高さＨ２」を特定することの技術的意味が明確でなく、本願補正発明２を不明確にしている。　
　また、本願補正発明２を引用する本願補正発明５乃至１２についても同様に不明確である。　
　
（３）本願補正発明３について　
　本願補正発明３は、「拡張した短縮物品長さＬｓ」なる値との関係で、「前記バックシートが幾何学的な中心点Ａを有して前記カフが幾何学的な中心点Ｄを有し、各接続領域が前記中心点Ａに最も近い線である内側接続線と前記点Ｄに最も近い外側接続線とを有し、Ａを通る横断方向軸線が前記バックシート上の点Ｂで前記内側接続線と交差し、Ｄを通る横断方向軸線が点Ｃで前記外側接続線と交差し、距離（Ａ〜Ｂ）＋（Ｃ〜Ｄ）である距離Ｈ３」を特定することにより、吸収性物品の構成を特定することを含むものであり、具体的には、高さＨ３を、０．３Ｌｓとするものである。　
　上記のような構成を採用することに関し、明細書には、上記（１）で挙げた（ａ）、（ｂ）に加えて、以下の記載がある。　
　
（ｅ）「【００６６】　
  本発明の別の好ましい実施形態では、物品は、少なくとも０．３Ｌｓ、より好ましくは０．３５Ｌｓ、又は更に０．４Ｌｓ、又は更に０．４５Ｌｓ、又は更に０．５Ｌｓである特定の高さＨ３を有する。　
【００６７】　
  Ｈ３は、以下のように決定することができる。　
【００６８】　
  この測定にかけられる物品は、その長手方向縁部に沿って互いに接続されているバックシート及びカフを有し、すなわち、各側で、バックシートの横断方向軸線と前記縁部との交点にある少なくともバックシートの長手方向縁部のその部分は、カフの横断方向軸線と前記縁部との交点にある少なくともカフの長手方向縁部のその部分に取付けられ、典型的には縁部の全長が取付けられている。故に、それぞれが、接続領域の長手方向縁部の線である、バックシートの幾何学的な中心点Ａ（これも上記で定義した方法によってこの測定のために決定される）に最も近い内側接続線と、接続領域の対向する長手方向縁部の線である外側接続線とを有する２つの接続領域が形成される。
【００６９】　
  点Ａを通過する横断方向軸線は、点Ｂで各接続縁部と交差する。各点Ｂは、カフの横断方向軸線と、外側接続線との交点である、カフ上の対応する点Ｃを有する。また、カフの幾何学的な中心点Ｄが決定される。その時、Ｈ３は、距離（Ａ〜Ｂ）＋距離（Ｃ〜Ｄ）である。　
【００７０】　
  上記で言及した接続は、カフ及びバックシートが互いに隣り合わせで配置されて接続され、また内側接続線と外側接続線がほぼ同一であり、点Ｂと点Ｃが、典型的には、ほぼ同一点である時形成される、非常に細い接続領域であってもよく、又はカフとバックシートとの間で重なり合う領域を形成し、次に重なり合う領域を接続することによって形成される接続領域は、更に広くてもよい。カフとバックシートが互いに直接接続されず、物品の１以上の他構成要素がカフとバックシートを間接的に接続する場合であってもよい。次に、接続領域は、典型的には、カフがこの構成要素に接続されている線まで、バックシートがこの他の構成要素に接続されている長手方向の線又は領域と、上記で定義した接続領域の内側接続線及び外側接続線、すなわち、それぞれバックシートの幾何学的な中心点Ａへの至近線、及びカフの幾何学的な中心点Ｄへの至近線との間の全領域である。　
【００７１】　
  上記方法のそれぞれでは、測定は、実質的に平らな、しかし弾性的に伸びていない材料上で実施する。　
【００７２】　
  例えば、本明細書における好ましい実施形態では、カフは長手方向の襞を有し、襞は非弾性的に広がり、その場合、Ｃ〜Ｄの距離は、絶対距離、すなわち、平らに伸ばしたカフの距離である。」　
　
　上述のように、上記（１）（ａ）、（ｂ）に、それぞれ本願補正発明３の課題、及び、「拡張した短縮物品長さＬｓ」の定義が記載されているとともに、「拡張した短縮物品長さＬｓ」との関係によって「高さＨ３」を特定することに関して、上記（ｅ）に記載がなされている。　
　しかしながら、上記（ｅ）の記載、さらには、明細書全体の記載を参酌しても、「拡張した短縮物品長さＬｓ」との関係によって「高さＨ３」を特定することが、吸収性物品の機能、特性、さらには、上記（１）（ａ）に記載された課題とどのように関連するのか明確でなく、また、高さＨ３を０．３Ｌｓとすることによりもたらされる作用効果も明確でない。　
　さらに、本願補正発明３には、点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄによって、高さＨ３を規定するものであるが、これらの点が、具体的にどのような位置であるのか、また、どのような理由により、このような点を採用しているのか、上記（ｅ）の記載、また、明細書全体の記載を参酌しても理解できない。　
　したがって、本願補正発明３において、「拡張した短縮物品長さＬｓ」や、点Ａ乃至Ｄを用いて、「高さＨ３」を特定することの技術的意味が不明確であり、本願補正発明３を不明確にしている。　
　また、本願補正発明３を引用する本願補正発明５乃至１２についても同様に不明確である。　
　
（４）本願補正発明４について　
　本願補正発明４は、「収縮した短縮物品長さLｃ」なる値を用いて、「使用中のＬｃが乳児又は大人のへそと腰のくびれとの間の最短距離Ｌｒよりも小さい」と構成を特定しているものである。　
　上記のような構成を採用することに関し、明細書には、以下の記載がある。　
　
（ｆ）「【００４８】　
  収縮した短縮物品の長さＬｃは、以下のように決定される。　
【００４９】　
  上記のＬｓの測定後、物品を上述の制御された状態で１時間休止させる。その後、制御された状態にあるままで、物品を、垂直張力試験機（ズウィック社（Zwick）から入手可能）の頂部クランプに配置する。他の末端部上に１０グラムのおもりを有するクランプが配置されるが、引力でおもりが引張りを開始しないように支持されたままである。　
【００５０】　
  クランプは、短縮製品の長さが全くクランプによって覆われないように配置されて、クランプの末端部が短縮物品部分の末端部に正確に配置される。クランプは締め付け点で、少なくとも物品の幅の寸法を有し、物品の幅全体を覆う。　
【００５１】　
  次に、おもりの支持が取り除かれて、おもりは５分間垂れ下がる。次に、クランプ間の距離と、短縮物品部分の末端部間の距離が測定される。これが収縮した短縮物品の長さＬｃである。」　
　
（ｇ）「【００７３】　
  好ましい実施形態では、本発明の物品は、股部を経て測定された、使用する際にＬｃよりも長い、着用者のへそから着用者の腰のくびれまでの最短距離Ｌｒである「上がり」Ｌｒを有する大人用又は乳幼児用おむつであり、好ましくはＬｃは、Ｌｒより少なくとも２０％少ない、より好ましくは少なくとも３０％少ない、又は更に少なくとも４０％少ない、又は更に少なくとも５０％少ない、又は更に少なくとも６０％少ない。　
【００７４】　
  「使用する際」は、おむつが最初に身に着けられる時、並びに使用中、及びおむつが身体からの流体、特に糞便物質を含む時の場合であることを意味する。　
【００７５】　
  Ｌｒの上記測定は、乳幼児又は乳幼児マネキン（人形）、例えば、サイズ４のおむつを着用するのに好適な乳幼児に類似した、大腿回り２８ｃｍ、ヒップの上の股ぐり３５ｃｍ、及び腰回り４６ｃｍを有するマネキンに実施してもよい。　
【００７６】　
  本発明の好ましい実施形態では、物品は、物品の０．５Ｌｓ未満のＬｃを有する。好ましくは、物品のＬｃは、物品の０．４５Ｌｓ未満、又は更に０．４Ｌｓ未満、又は更に０．３５Ｌｓ未満、又は更に０．３Ｌｓ未満である。」　
　
　本願補正発明４で規定されている、「収縮した短縮物品長さＬｃ」は、上記（ｆ）で定義されており、当該記載からすると、「収縮した短縮物品長さＬｃ」は、Ｌｓの測定後、制御された状態で１時間休止させ、その後、物品を、垂直張力試験機（ズウィック社（Zwick）から入手可能）の頂部クランプに短縮製品の長さが全くクランプによって覆われないように配置し、他の末端部上に１０グラムのおもりを有するようにし、おもりを５分間垂れ下げたときの、クランプ間の距離と、短縮物品部分の末端部間の距離であると解される。　
　また、「収縮した短縮物品長さＬｃ」と「乳児又は大人のへそと腰のくびれとの間の最短距離Ｌｒ」との関係を規定することに関して、上記（ｇ）に記載がなされている。　
　しかしながら、上記（ｇ）の記載、さらには、明細書全体の記載を参酌しても、「収縮した短縮物品長さＬｃ」と「乳児又は大人のへそと腰のくびれとの間の最短距離Ｌｒ」との関係を規定することが、吸収性物品の機能、特性等とどのように関連するのか明確でなく、また、「使用中のＬｃが乳児又は大人のへそと腰のくびれとの間の最短距離Ｌｒよりも小さい」という構成を採用することによりもたらされる作用効果も明確でない。　
　したがって、本願補正発明４において、「収縮した短縮物品長さＬｃ」と「最短距離Ｌｒ」との関係で、吸収性物品の構成を特定することの技術的意味が明確でなく、本願補正発明４を不明確にしている。　
　また、本願補正発明４を引用する本願補正発明５乃至１２についても同様に不明確である。　
　
４．補正却下の決定のむすび　
　したがって、本願補正発明１乃至１２は不明確であり、特許法第３６条第６項第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明　
　平成１９年１１月１２日になされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１３に係る発明（以下、「本願発明１」・・「本願発明１３」という。）は、平成１８年７月２０日に補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「【請求項１】　
　バックシート、コア、並びに開口部を含む耐垂下性の肛門カフ及び／又は膣カフを有し、前記カフが弛緩状態で１つ以上の長手方向の襞を有する吸収性物品。　
【請求項２】　
　前記吸収性物品が短縮物品部分を有し、前記短縮物品部分が拡張した短縮物品長さＬｓを有する短縮物品部分を有し、前記バックシート、カフ、及びコアそれぞれが幾何学的な中心点を有し、前記コアの横断方向に固定された前記幾何学的な中心点から、前記コアから前記高さＨ１の方向へ１．０Ｎの力で引張られた前記カフの前記幾何学的な中心点までの高さであるＨ１が、少なくとも０．２５Ｌｓである、請求項１に記載の吸収性物品。　
【請求項３】　
　前記吸収性物品が短縮物品部分を有し、前記短縮物品部分が拡張した短縮物品長さＬｓを有する短縮物品部分を有し、前記バックシート、カフ、及びコアそれぞれが幾何学的な中心点を有し、前記コアの横断方向に固定された前記幾何学的な中心点から、前記コアから前記高さＨ２の方向へ１．０Ｎの力で引張られた前記カフの前記幾何学的な中心点までの高さであるＨ２が、少なくとも０．３Ｌｓである、請求項１に記載の吸収性物品。　
【請求項４】　
　前記物品が短縮物品部分を有し、前記短縮物品部分が短縮物品長さＬ、拡張した短縮物品長さＬｓを有し、前記バックシート、コア、及びカフそれぞれが長手方向軸線及び横断方向軸線を有し、前記カフ又はその部分の各長手方向縁部と前記バックシートの対応する長手方向縁部とが相互に接続されて長手方向接続領域を形成し、前記バックシートが幾何学的な中心点Ａを有して前記カフが幾何学的な中心点Ｄを有し、各接続領域が前記中心点Ａに最も近い線である内側接続線と前記点Ｄに最も近い外側接続線とを有し、Ａを通る横断方向軸線が前記バックシート上の点Ｂで前記内側接続線と交差し、Ｄを通る横断方向軸線が点Ｃで前記外側接続線と交差し、距離（Ａ〜Ｂ）＋（Ｃ〜Ｄ）である距離Ｈ３が、少なくとも０．３Ｌｓである、請求項１に記載の物品。　
【請求項５】　
　前記物品が短縮物品部分を有し、前記短縮物品部分が短縮物品長さＬ、拡張した短縮物品長さＬｓ、及び収縮した短縮物品長さＬｃを有し、使用中のＬｃが乳児又は大人のへそと腰のくびれとの間の最短距離Ｌｒよりも小さい、乳児用又は大人用おむつの形態の、請求項１に記載の物品。　
【請求項６】　
　前記吸収性物品がバックシート及び肛門カフ又は膣カフを含み、前記肛門カフ又は膣カフが着用者の皮膚にごく近接してあり、前記吸収性物品が長手方向及び横断方向を有し、前記カフが長手方向に伸張性であって前記着用者の皮膚にごく近接して留まる手段を有し、１Ｎ以下の力が前記カフにかけられる時に、弛緩状態の前記カフが横断方向にも伸張性である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。　
【請求項７】　
　前記バックシート及び前記膣カフ又は肛門カフそれぞれが長手方向及び横断方向を有し、前記カフの横断方向最大幅に対するＬｓの比が、前記カフの横断方向最大幅が１とした場合にＬＳが少なくとも５である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。　
【請求項８】　
　前記カフの前記開口部が、長手方向縁部と、前記カフを前記着用者の皮膚にごく近接して保持する前記長手方向縁部に沿う手段とを有し、前記手段が１つ以上の伸縮性区域及び／又は接着剤区域であり、弛緩状態の前記カフが横断方向及び長手方向に伸張性である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。　
【請求項９】　
　前記物品が長さＬｃの収縮した短縮物品部分を有し、前記開口部の最大長さが、Ｌｃの少なくとも５０％〜９０％である、請求項８に記載の物品。　
【請求項１０】　
　前記伸縮性区域それぞれが、それぞれ５〜３０ｍｍの幅を有する、１つ以上の弾性バンドを前記区域に沿って長手方向に有する、請求項８又は９に記載の物品。　
【請求項１１】　
　前記バックシート及びカフそれぞれが幾何学的な中心点を有し、前記バックシートの幾何学的な中間点を通る前記バックシートの最小幅がＷｂであり、前記カフの幾何学的な中心点を通る前記カフの最小幅がＷｃであり、前記バックシートがその長手方向軸線に沿って水平で平らな平面に取付けられ、前記カフの前記幾何学的な中心点が前記カフ及びバックシートの前記幾何学的な中心点を通るほぼ垂直な軸線に沿う力で垂直に上向きに引張られて、前記力が前記バックシート又はカフの弾性変形を起さないようなものである時、前記カフの前記幾何学的な中心点から前記バックシートの前記幾何学的な中心点までの距離ＨCがＷｂ−４ｃｍを超える、及び／又はＨ４が０．８Ｗｂ以上である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。　
【請求項１２】　
　前記コアが前記カフとバックシートとの間に配置され、前記コアと前記カフが相互に接合されない、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の物品。　
【請求項１３】　
　前記物品が、大人用若しくは乳児用おむつ、プルアップパンツ、又はトレーニングおむつである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の物品。」　
　
第４　原査定の理由　
　原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。　
　
「［理由２］　
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　
　請求項１〜１６には、「好ましくは」「更に」等の記載が多数あり、その記載の後の構成が請求項に含まれるのか、含まれないかが明確でない。また、請求項１〜１４には、「短縮物品長さ」、「拡張した短縮物品長さ」「収縮した短縮物品長さ」及び「幾何学的中心点」と記載されているが、その規定は不明確であり、その数値を元とした高さ等の数値限定にどのような技術的意味があるのかが不明確である。特に、請求項４がどのようにして下限の値が導き出され、どのような意味で数値限定に意義があるのかについては不明である。（数値限定には、その数値を特定することの技術的意味が記載されていることが好ましく、加えて臨界的意義があることが必要であることが多い）　
　また、請求項７に記載されている比率は、前者と後者のどちらかが、カフを示すのかが不明確である。請求項１５には、コアとカフの間にカフが配置されると記載されており、意味が通らない。請求項１６には、「ほぼ全活性長さ」と記載されているが、意味が不明確である。加えて、製造方法でなくては、この吸収性物品の構成を特定することができないとも認められない。よって、請求項１〜１６に係る発明は明確でない。」　
　
第５　当審の判断　
　本願発明２乃至１３は、それぞれ、本願補正発明１乃至１２に対応するものであり、本願補正発明１の誤記の訂正、及び、本願補正発明３、４の「短縮物品長さＬ」が「前記物品の長さ方向中央部にあって前記物品の長さの６０％である」という限定を、省いたものであり、その他の構成については、本願補正発明１乃至１２と差違がない。　
　そうすると、本願発明２乃至１３は、上記第２、「３．当審の判断」で検討した特許法第３６条第６項２号の記載要件に違反する記載をそのまま包含するものである。そして、これらの記載要件違反の理由は、上記第４の原査定の理由に示された、「拡張短縮物品長さＬｓ」、「収縮短縮物品長さＬｃ」との関係で高さＨ１乃至Ｈ４などを規定することの技術的意味が明確でないことに基づくものであるから、本願発明２乃至１３も同様の理由により、発明が不明確であり特許を受けることができないものである。　
　
第６　むすび　
　以上のように、本願発明２乃至１２は、発明が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。