【事件の表示】
　特願２００２−３２６０００「幕板付き折り畳みテーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１５９７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１４年１１月８日の出願であって、平成２０年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年９月３日付けで手続補正がなされたものである。 
　その後、平成２１年８月１０日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１０月１５日付けで回答書が提出された。
　 
第２　平成２０年９月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２０年９月３日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容 
　平成２０年９月３日付けの手続補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１を、以下のように補正しようとする補正事項を含むものである。
　「天板の下面の左右両側部を、互いの対向面同士を連結杆により連結した左右１対の脚柱の上部に、水平の使用位置と、脚柱の後側において起立する折り畳み位置とに回動しうるように枢着するとともに、前記天板の後部下方を覆う幕板を、その上端部を天板の後端部下面の両側部に、同じく下端部を、１対のリンク片を介して左右の脚柱に、それぞれ枢着して支持することにより、前記天板の回動と連動して、該天板の使用位置では、前記連結杆の後方に離間し、折り畳み位置では、前記連結杆に近づくようにした幕板付き折り畳みテーブルにおいて、
　前記左右の脚柱を、前方に傾斜する上下方向を向くパイプ状の後脚と、その外側面の上半部に上部の起立部を固着した、ほぼくの字形をなすパイプ状の前脚とからなる左右１対の脚体における前記後脚と前記前脚の起立部とにより構成し、前記連結杆を、前記左右の後脚における上部の対向面に連結し、かつ前記幕板の前面に、前記天板の折り畳み時において、連結杆の後部に嵌合する前面が開口された左右方向を向く凹部を設けたことを特徴とする幕板付き折り畳みテーブル。」
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を特定する「左右の脚柱」について「前方に傾斜する上下方向を向くパイプ状の後脚と、その外側面の上半部に上部の起立部を固着した、ほぼくの字形をなすパイプ状の前脚とからなる左右１対の脚体における前記後脚と前記前脚の起立部とにより構成し、前記連結杆を、前記左右の後脚における上部の対向面に連結」したものに限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
 　 
２．引用刊行物 
（１）本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭５３−１５８１３４号（実開昭５５−７４４３９号）のマイクロフイルム（以下、「刊行物１」という。）には、下記の事項が記載されている。 
（１ａ）「即ち、第１図、第２図に示すこの考案の第１実施例に係る折畳テーブルは天板１が略水平な使用状態から略垂直に起立する折畳状態に回動係止できるように、ロック装置２を持った天板受金具３を脚体支柱４の上端部にピン５で枢着し、且つ上記天板１の下方に配置された棚枠６の両端部を脚体支柱４部に上下回動可能にピン７で枢着すると共に、この棚枠６と前記天板受金具３との間に、枢着ピン５、７の中心を結ぶ線に平行なリンク部材８をピン９、１０により枢支連結した構造のものであり、また第３図、第４図に示すこの考案の第２実施例に係る折畳テーブルは上記第１実施例の折畳テーブルに、テーブル前面を隠す幕板１１を付加し、この幕板の両側縦桟１２の上端部を天板受金具３の後端部にピン１３で枢着すると共に、この幕板縦桟１２の下端部と上記脚体支柱４との間に、枢着ピン５、１３の中心を結ぶ線に平行なリンク部材１５をピン１６、１７で枢支連結した構造のものであって、この両実施例における脚体１４はキャスター１４ａを有し、その左右の脚体支柱４はつなぎ材４ａによって連結されている。」（明細書２頁１６行〜３頁１８行）、
（１ｂ）「・・・上記構成の折畳テーブルはロック装置２を外して天板１を後方に持上げ回動させると、幕板１１がある第２実施例の場合には天板１と棚枠６と幕板１１がリンク部材８，１５の連動で第６図のように起立し、・・・この起立折畳状態を保持する。また、幕板１１のない第１実施例の場合には天板１の後方への持上げ回動によって、天板１と棚枠６とがリンク部材８の連動で略垂直に起立し、この起立折畳状態がロック装置２の孔係合で保持される。この場合、天板１と棚枠６との間隔は第１図、第２図及び第３図、第４図に示す使用状態の間隔（ａ）よりも、第６図に示すような起立折畳時の間隔（ｂ）の方が狭くなるので、多数個の折畳テーブルを脚部１４が左右に少しずつ変位するように組合せて隣接格納する時に、格納スペースが狭くてすみ便利である。」（同５頁１４行〜６頁１１行）。
（１ｃ）第４図には、次の図面が記載され、天板の使用位置では、幕板１１は、脚体支柱４及びつなぎ材４ａの後方に離間すること、つなぎ材４ａは、脚体支柱４より幅が狭いこと、脚体支柱４は、脚体１４の略中央に垂直に起立していることが記載されている。
　
（１ｄ）第６図には、天板を折り畳んだ状態では、幕板１１は、脚体支柱４に近づくことが記載されている。
　
　これらの記載事項及び図面を含む刊行物１の記載及び当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「天板１の下面の左右両側部を、互いの対向面同士をつなぎ材４ａにより連結した左右１対の脚体支柱４の上部に、水平の使用位置と、脚体支柱の後側において起立する折り畳み位置とに回動しうるように枢着するとともに、前記天板の後部下方を覆う幕板１１を、幕板の両側縦桟１２の上端部を天板の後端部下面の両側部に、幕板の両側縦桟１２の下端部を、１対の平行リンク部材１５を介して左右の脚体支柱４に、それぞれ枢着して支持することにより、前記天板の回動と連動して、該天板の使用位置では、前記つなぎ材４ａの後方に離間し、折り畳み位置では、前記つなぎ材４ａに近づくようにした幕板付き折り畳みテーブルにおいて、
　前記左右の脚体支柱４は、キャスターを有する脚体１４の略中央に垂直に起立したものである折り畳みテーブル。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−１９１９４４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、下記の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】  天板の下面の両側部を、１対の脚杆の上部にそれぞれ枢着して、前記天板を、前記脚杆の上方の水平状態と前記脚杆の後側において起立する起立状態とに回動可能に支持するとともに、幕板を、その上部を前記天板の後部下面の両側部において枢着し、その下部を前端が前記脚杆に枢着されたリンク杆の後端に枢着して配設することにより、前記天板の水平状態においては前記脚杆の後方に離間し、起立状態においては前記脚杆に近づくように移動させるようにした幕板付き折り畳みテーブルにおいて、前記幕板の前面に、左右の前記両脚杆に対向する位置に、前記起立状態において脚杆後部に嵌合する上下方向の前方開口溝部を形成したことを特徴とする幕板付き折り畳みテーブル。」、
（２ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上述の従来の幕板付き折り畳みテーブルで、天板を起立状態に折り畳んだ時のテーブル収納効率は、天板後面から脚杆の前面までの距離が大きく影響し、この距離が短ければ短い程、同一空間（面積）に収納できるテーブルの数量を増やすことができる。すなわち、図７に示す幕板(６)は、天板(３)が起立状態になると脚杆(２)の後方に近づくように移動するため、天板(３)の後面（上面）から脚杆(２)の前面までの距離(Ｘ)が短くなるように工夫されているものの、幕板なしのものと比較すれば、幕板(６)の厚さ(Ａ)だけ厚さが増すこととなるので、テーブル収納効率が悪くなってしまう。また、折り畳んだテーブルを格納場所に移動する際などに、幕板が建物や他のテーブル等に衝突して、左右方向に大きく動揺し、リンク杆が変形して幕板のみならず、天板の回動にも支障を来すことにもなる。
【０００４】テーブル収納効率をよくするために、幕板を左右の脚杆内に設置したテーブルも提案されるが、この場合には、天板の側端部同士を当接させて並べると、脚杆の外側に幕板がないために、隣のテーブルの脚杆との間に隙間ができて体裁が悪いという問題点があった。
【０００５】本発明は、天板を起立状態に折り畳んだ時のテーブルの収納効率がよく、天板の側端部同士を当接させて並べた時も、隣のテーブルの幕板との間に隙間ができることがない、体裁も良好な幕板付き折り畳みテーブルを提供することを目的としている。」、
（２ｃ）「【０００７】
【発明の実施の形態】図１に、本発明の一実施例である幕板付き折り畳みテーブルをほぼ垂直を向くように折り畳んだ起立状態で、また、図５に、テーブルを使用状態である水平状態で示している。これらの図において明らかなように、この折り畳みテーブルでは、左右の脚台(１)の後部に立設した左右１対の角管状の脚杆(２)の頂部に、天板(３)を支持するブラケット(４)が枢支されている。このブラケット(４)の後部には、支持部材(５)を介して幕板(６)の上端部が枢着されており、この幕板(６)の下端は、リンク杆(７)の一端に枢着されている。リンク杆(７)の他端は、脚杆(２)に枢着されている。なお、符号(８)は、ブラケット(４)に取り付けられている棚である。
【０００８】図５に示す使用状態においては、天板(３)及び棚(８)はほぼ水平位置にあり、幕板(６)は、ほぼ垂直の姿勢にあって、テーブルの下を人の視線から隠している。操作レバー(10)を押してロックを解除すれば、図１に示すように、天板(３)は、垂直姿勢までに回動できる。この姿勢が、折り畳み状態である。
【０００９】図２、図３及び図４に示すように、幕板(６)は、左右の脚台(１)の外側部間の距離または天板(３)の左右長にほぼ等しい位の左右長を有するもので、その前面すなわちテーブル内部側の左右両端部近くには、脚杆(２)の左右幅よりも広くこの脚杆(２)を嵌合させ得る幅の上下方向の前方開口溝部(９)が形成されている。これらの前方開口溝部(９)は、丁度脚杆(２)に対向している。
【００１０】従って、折り畳みに当たって、幕板(６)の前方開口部(９)は、図１に示すように脚杆(２)の後部に嵌り込む。この時、天板(３)の後面（上面）から脚杆(２)の前面までの距離(Ｘ)は、脚杆(２)の前後幅(Ｂ)プラス幕板(６)の厚さすなわち前後幅(Ａ)マイナス２倍の幕板の前方開口溝部(９)の深さ(Ｃ)プラス天板(３)の厚さ(Ｄ)となる（Ｘ＝Ｂ＋Ａ−２Ｃ＋Ｄ）。図７に示す従来例では、Ｘ＝Ｂ＋Ａ＋Ｄであるので、前方開口溝部(９)の深さ(Ｃ)の２倍だけ折り畳み時の距離(Ｘ)が短くなることは明らかである。」。
　
　これらの記載事項及び図面を含む刊行物２の記載及び当業者の技術常識によれば、刊行物２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「天板（３）の下面の左右両側部を、左右１対の脚杆（２）の上部に、水平の使用位置と、脚杆（２）の後側において起立する折り畳み位置とに回動しうるように枢着するとともに、前記天板（３）の後部下方を覆う幕板（６）を、幕板（６）の上端部を天板の後端部下面の両側部に、同じく下端部を、１対の平行リンク杆を介して左右の脚杆に、それぞれ枢着して支持することにより、前記天板（３）の回動と連動して、該天板（３）の使用位置では、前記脚杆（２）の後方に離間し、折り畳み位置では、前記脚杆（２）に近づくようにした幕板付き折り畳みテーブルにおいて、
　前記幕板（６）の前面に、前記天板の折り畳み時において、脚杆（２）の後部に嵌合する、上下方向を向く前方開口溝部（９）を設けた幕板付き折り畳みテーブル。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
　
（３）本願出願前に頒布された刊行物である、登録実用新案第３００３６０８公報（以下、「刊行物３」という。）には、下記の事項が記載されている。
（３ａ）「【０００９】
　【実施例】・・・テーブルは、図５に外観図で示されるように左右一対をなす支脚１と、その両支脚１上に設けられた天板２と、その天板２の前端に垂れ幕状に設けられた幕板３とを備えている。なお天板２は、支脚１に対し回動可能で、その回動によって図５に示される水平状の使用位置と、図６に説明図で示される転倒状の収納位置とに位置変更可能である。なお図６（ａ）は収納状態のテーブルの斜視図、（ｂ）はその背面から見た斜視図である。
【００１０】
　図５及び図６に示されるように、一対の支脚１は左右対称をなしており、各支脚１は内外一対のパイプ製脚杆５，６により構成されている。内外の脚杆５，６は、その上部で溶接等によって相互に接合されかつその下部が前後方向に二股状に分岐されている。さらに左右の支脚１における内側の脚杆５の上部はそれに溶接されたパイプ製横架材７によって結合されている。なお各脚杆５，６の下端にはそれぞれキャスタ８が配設されている。」。
（３ｂ）【図７】には、支脚１は、前方に傾斜する上下方向を向くパイプ状の後脚杆５と、その外側面の上半部に上部の起立部を固着した、ほぼくの字形をなすパイプ状の前脚杆６とからなることが記載され、【図４】（ｂ）には、横架材７は、前脚杆６の起立部が固着された後脚杆５の上部に固着されること、横架材７の位置は、折り畳まれた幕板３の上側縁部より上方であることが記載されている。
　
３．対比 
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「つなぎ材４ａ」、「脚体支柱４」、「リンク部材１５」は、それぞれ、補正発明の「連結杆」、「脚柱」、「リンク片」に相当し、刊行物１記載の発明において「幕板の両側縦桟１２」は「幕板」の一部であるから、両者は、
「天板の下面の左右両側部を、互いの対向面同士を連結杆により連結した左右１対の脚柱の上部に、水平の使用位置と、脚柱の後側において起立する折り畳み位置とに回動しうるように枢着するとともに、前記天板の後部下方を覆う幕板を、その上端部を天板の後端部下面の両側部に、同じく下端部を、１対のリンク片を介して左右の脚柱に、それぞれ枢着して支持することにより、前記天板の回動と連動して、該天板の使用位置では、前記連結杆の後方に離間し、折り畳み位置では、前記連結杆に近づくようにした幕板付き折り畳みテーブル。」である点で一致し、次の各点で相違している。 
　
＜相違点１＞　
　補正発明では、脚柱が「前方に傾斜する上下方向を向くパイプ状の後脚と、その外側面の上半部に上部の起立部を固着した、ほぼくの字形をなすパイプ状の前脚とからなる左右１対の脚体における前記後脚と前記前脚の起立部とにより構成」されたものであり、連結杆が「前記左右の後脚における上部の対向面に連結」されたものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、脚柱が垂直な脚体支柱であり、連結杆が垂直な脚体支柱の対向面に連結されたものである点。
＜相違点２＞　
　補正発明は、幕板の前面に、天板の折り畳み時において、連結杆の後部に嵌合する前面が開口された左右方向を向く凹部が設けられているのに対して、刊行物１記載の発明は、幕板に凹部が設けられていない点。
 　 
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞　
　幕板付き折り畳みテーブルの脚柱を、補正発明の相違点１に係る形状とすることは、刊行物３に記載されており、刊行物1記載の発明において、脚柱を、このような形状とすることは当業者が容易になしうることである。
　
＜相違点２について＞　
　刊行物２記載の発明には、天板を起立状態に折り畳んだ時に、天板後面から脚杆（補正発明の「脚柱」に相当する。）の前面までの距離を小さくし、収納効率を高くするために、脚杆に当接する幕板の前面に、脚杆に嵌合する前面開口溝部（同「凹部」）を設けた折り畳むテーブルが示されている。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、天板後面から脚杆の前面までの距離を小さくするために、刊行物２記載の発明を適用し、縦桟を省略して、幕板に直接リンク片を枢着し、幕板の前面に脚柱を嵌合する凹部を設けることは当業者が容易になしうることである。
　刊行物１記載の発明においては、折り畳み時に幕板の縦桟が脚柱（脚体支柱４）と重なるものであって、連結杆（つなぎ材４ａ）の幅が脚柱の幅より狭く、幕板が連結杆に当接するものではないが、刊行物１記載の発明は、連結杆の位置や幅を限定したものではなく、脚柱の幅や、連結杆の位置や幅は適宜設計されるものであって、例えば、原査定の拒絶査定で例示した特開平１０−２７６８３８号公報に示されるように、脚柱とほぼ同じ幅の連結杆や、刊行物３記載の支脚のように、パイプ状の脚柱と連結杆の幅がほとんど変わらないものは、本願出願前周知であり、脚柱の幅が狭い程、折り畳んだ時に、天板後面から脚柱の前面までの距離が小さくなることは明らかである。
　そうすると、刊行物１記載の発明の脚柱として、刊行物３記載の発明の形状のものを採用するに際し、折り畳んだ時に天板後面から脚杆の前面までの距離を小さくするために、脚柱の幅を狭くして連結杆と同程度の幅とし、その際、連結杆が幕板に当接するようであれば、幕板に連結杆が嵌合する前面が開口された凹部を設けることも、刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易に想到しうることである。　
　そして、補正発明全体の効果は、刊行物１ないし３記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明は、刊行物１ないし３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、平成２０年９月３日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について 
１．本願発明
　平成２０年９月３日付けの手続補正は上記のとおり補正の却下の決定がされたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成２０年３月１７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「天板の下面の左右両側部を、後面同士が互いにほぼ同一面をなすように、互いの対向面同士を連結杆により連結した左右１対の脚柱の上部に、水平の使用位置と、脚柱の後側において起立する折り畳み位置とに回動しうるように枢着するとともに、
　前記天板の後部下方を覆う幕板を、その上端部を天板の後端部下面の両側部に、同じく下端部を、１対のリンク片を介して左右の脚柱に、それぞれ枢着して支持することにより、
　前記天板の回動と連動して、該天板の使用位置では、前記連結杆の後方に離間し、折り畳み位置では、前記連結杆に近づくようにした幕板付き折り畳みテーブルにおいて、
　前記幕板の前面に、前記天板の折り畳み時において、連結杆の後部に嵌合する前面が開口された左右方向を向く凹部を設けたことを特徴とする幕板付き折り畳みテーブル。」（以下、「本願発明」という。）　
 　 
２．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及び２の記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、両者は、上記「第２　３．」に示した相違点２でのみ相違する。
　そして、相違点２については、上記「第２　４．」で検討したとおり、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易になしうることであり、その効果も予測できる程度のことである。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　なお、請求人は回答書において、補正発明を「幕板の前面における左右の脚柱と対向する両側部に、天板の折り畳み時において前記後脚の後部と前脚の起立部の後部に嵌合する前面が開口された上下方向を向く凹部を、前記左右方向の凹部の側端と連続するように設けた」と限定する補正案を提示しているが、上記「第２　４．」で検討したとおり、幕板の前面にこれと当接する脚柱と連結杆が存在する場合に両者を嵌合する凹部を設けることは当業者が容易になしうることであり、その際、脚柱と連結杆は接続されているものであるから、脚柱を嵌合する上下方向を向く凹部を、左右方向の凹部の側端と連続するようにしなければならないことは明らかであって、補正案記載の発明によっても、特許を受けることができない。
 　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。