【事件の表示】
　特許第３３２２９０９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　［１］請求の要旨
　
　本件審判請求は、特許第３３２２９０９号（出願日：平成４年７月２９日、　優先日：平成３年８月１５日、　優先権主張国：日本、　特許権の設定登録日：平成１４年６月２８日）の明細書を、審判請求書に添付した明細書（以下「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものである。
　
　［２］訂正発明
　
　本件審判請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許請求の範囲の減縮を目的としており、訂正後の請求項１、２に係る発明（以下「訂正発明１」、「訂正発明２」という。）は、訂正明細書の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
 「【請求項１】 （Ａ）イソシアネート化合物とグリシジル化合物を当量比１：１．１〜１：１０の範囲でオキサゾリドン環形成触媒の存在下で反応させてなるオキサゾリドン環を含むエポキシ樹脂と（Ｂ）臭素含有量が３０〜５２重量％である臭素含有エポキシ樹脂、及び（Ｃ）芳香族アミン、ジシアンジアミド、第３級アミン類、イミダゾール類、フェノール樹脂から選択された硬化剤を成分とし、（Ａ）成分樹脂及び（Ｂ）成分樹脂の重量比が２０〜８０：８０〜２０であり、（Ａ）成分樹脂と（Ｂ）成分樹脂を混合した時のエポキシ樹脂の合計の加水分解性塩素量が５００ｐｐｍ以下、該合計のα−グリコール基の含有量が１００ｍｅｑ／ｋｇ以下であることを特徴とする、銅張り積層板用プリプレグ用エポキシ樹脂組成物。 
 【請求項２】 （Ｃ）成分がジシアンジアミドまたは芳香族アミンである、請求項１記載の銅張り積層板用プリプレグ用エポキシ樹脂組成物。」 
　
　［３］訂正拒絶理由の概要
　
　訂正拒絶理由の概要は、訂正発明１、２は、優先日前に頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないというものである。
  　　　　　　　　　　 記
 刊行物１：国際公開第９０/１５０８９号パンフレット（訳文として特表平４−５０６６７８号公報（以下「参考資料１」という。）を参照） 
 刊行物２：特開昭５０−５４８１号公報
 刊行物３：「住友化学　１９８８−Ｉ」昭和６３年５月２５日　住友化学工業株式会社発行　ｐ．４３〜５３ 
 刊行物４：「コーティング時報　ＮＯ．１７３　Ｊａｎ．’８７」昭和６２年２月１０日　旭化成工業株式会社化学品第二事業部発行　ｐ．９〜２３
 刊行物５：特開昭６０−１８７５３７号公報
　　　　　　　　　
　［４］判断 
 　 
 　１．訂正発明１について 
 　刊行物１の請求項１、１４、１６、２０、２４、及び第９頁第１０行〜第１３頁第１４行（刊行物１における行数は、各頁の左に記載されたものではなく、実際の行数で示す。以下同様。）（参考資料１の第５頁左上欄第３行〜第５頁右下欄下から第２行）の記載からみて、刊行物１には「イソシアネート化合物とグリシジル化合物をオキサゾリドン環形成触媒の存在下で反応させてなるオキサゾリドン環を含むエポキシ樹脂」とエポキシ樹脂の硬化剤、有機溶媒並びに随意の促進剤及び他の常用の添加剤を含む導電材料積層板用プリプレグ用エポキシ樹脂ワニスが記載されている。そして、第２０頁第２０〜２２行（参考資料１の第７頁左下欄第９〜１０行）には、該樹脂ワニスを硬化した場合の高いガラス転移温度等の効果が記載され、第２２頁第１〜７行（参考資料１の第７頁右下欄下から第３行〜第８頁左上欄第３行）には、上記硬化剤として、ジシアンジアミド、多官能性ノボラック等が記載され、第２２頁第２３行〜末行（参考資料１の第８頁左上欄第１７行〜末行）には、促進剤としてイミダゾール化合物、ベンジルジメチルアミン等が記載され、第４３頁下から第３行（参考資料１の第１２頁右下欄下から第３行）に上記導電材料として銅が記載されている。ここで、多官能性ノボラックはフェノール樹脂の下位概念物質であり、ベンジルジメチルアミンは第３級アミン類の下位概念物質であるとともに、芳香族アミンの下位概念物質でもある。
　以上の点からみて、刊行物１には「イソシアネート化合物とグリシジル化合物をオキサゾリドン環形成触媒の存在下で反応させてなるオキサゾリドン環を含むエポキシ樹脂と芳香族アミン、ジシアンジアミド、第３級アミン類、イミダゾール化合物、フェノール樹脂から選択された硬化剤もしくは促進剤を成分とする、銅張り積層板用プリプレグ用エポキシ樹脂組成物」の発明（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、訂正発明１と刊行物１の発明を対比するに、訂正発明１における「硬化剤」は、刊行物１でいう硬化剤のみならず、刊行物１でいう促進剤も含んだ概念のものと認められ、また、刊行物１の発明におけるイミダゾール化合物は、訂正発明１におけるイミダゾール類に相当すると認められるから、両者は「イソシアネート化合物とグリシジル化合物をオキサゾリドン環形成触媒の存在下で反応させてなるオキサゾリドン環を含むエポキシ樹脂（以下「（Ａ）成分」という。）、及び、芳香族アミン、ジシアンジアミド、第３級アミン類、イミダゾール類、フェノール樹脂から選択された硬化剤を成分とする、銅張り積層板用プリプレグ用エポキシ樹脂組成物」の発明である点で一致し、以下の相違点１で一応相違し、相違点２、３で相違すると認められる。
相違点１：（Ａ）成分が、前者ではイソシアネート化合物とグリシジル化合物を当量比１：１．１〜１：１０の範囲で反応させてなるものであるのに対し、後者では該当量比が特定されていない点。
相違点２：前者では「臭素含有量が３０〜５２重量％である臭素含有エポキシ樹脂」（以下（Ｂ）成分という。）を（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比が２０〜８０：８０〜２０であるように配合しているのに対し、後者ではそのような特定がなされていない点。 
相違点３：前者では、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を混合した時のエポキシ樹脂の合計の加水分解性塩素量が５００ｐｐｍ以下、該合計のα−グリコール基の含有量が１００ｍｅｑ／ｋｇ以下であるのに対して、後者では、そのような特定がなされていない点。 
 　そこで、これらの相違点について検討する。 
 　ａ．相違点１について 
　刊行物１の第２８〜４２頁（参考資料１の第９〜１２頁）には、（Ａ）成分の製造例が記載されている。これらの製造例におけるイソシアネート化合物とグリシジル化合物の当量比を例えば例１〜４で計算してみると、例１が約５．９５（説明：ＥＥＷすなわちエポキシ当量が１８０のエポキシ樹脂Ａが４５０ｇ使用されており、これは、２．５０当量（計算式：４５０／１８０＝２．５０）に相当する。一方、イソシアネートＡは、第２５頁下から第２行にＭＤＩを示すことが記載され、ＭＤＩの分子量は２３８で、イソシアネート基が１分子に２個存在するから、イソシアネート当量は１１９である。このイソシアネートＡが５０ｇ使用されており、これは、約０．４２当量（計算式：５０／１１９≒０．４２）に相当する。したがって、イソシアネート化合物とグリシジル化合物の当量比は、約１：５．９５（計算式：０．４２：２．５≒１：５．９５）となる。）、例２が約２．６４、例３が約６．４３、例４が約１．５４であり、いずれも、訂正発明１の当量比と一致している。しかも、これら例１〜４の（Ａ）成分は、第４２頁第７行〜第４３頁末行（参考資料１の第１２頁左下欄第１２行〜第１３頁左上欄第１行）の記載からみて、銅張り積層板用プリプレグ用エポキシ樹脂として使用されている。したがって、他の製造例におけるイソシアネート化合物とグリシジル化合物の当量比を検討するまでもなく、相違点１は実質的なものではない。
　ｂ．相違点２について
　刊行物２の第１頁右下欄第６〜８行の「従来、エポキシプリプレグに難燃性を付与する方法としては、ハロゲンを含むエポキシ樹脂または硬化剤が用いられる。」との記載、同第２頁左上欄第１２〜１４行の「難燃性を付与するものとしては臭素・・・臭素の方が効果が大きい。」との記載、及び、同第２頁左上欄第１６行〜第２頁右上欄第１０行の「本発明で云うエポキシ樹脂としては一般に公知の・・・等である。」との記載からみて、刊行物２には、臭素含有エポキシ樹脂を配合することにより、各種エポキシ樹脂に難燃性を付与することが記載されている。
　してみれば、刊行物１の発明において、臭素含有エポキシ樹脂を配合してエポキシ樹脂組成物を難燃化することは容易である。
　また、刊行物２の第１頁右下欄第６〜１９行には、ハロゲン含有エポキシ樹脂のハロゲンは難燃性に寄与するもののハンダ耐熱性は低下せしめる旨の記載があるから、臭素含有エポキシ樹脂の臭素は難燃性に寄与するもののハンダ耐熱性は低下せしめることが認識できる。してみれば、好適な難燃性とハンダ耐熱性のバランスを考慮して、臭素含有エポキシ樹脂の臭素量を定めることは容易である（訂正発明１における臭素量が、難燃性とハンダ耐熱性に基づいて決定されたことは訂正明細書の段落【００５３】に記載されている。）。したがって、臭素含有量を３０〜５２重量％とすることも容易である。
　さらに、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合割合は、難燃化の程度や、（Ａ）成分の特性の発現の程度を考慮して、適宜決定できるものと認められるから、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比を２０〜８０：８０〜２０とすることは容易である。
　なお、相違点２に係る構成を採用したことに基づく、格別顕著な効果は認められない。その理由は以下のとおりである。
　（１）（Ａ）成分と（Ｂ）成分の併用について、訂正明細書の段落【００１７】には「適量のオキソザリドン環とハロゲン基を含むことにより、驚くべき難燃性の相乗効果を発揮し」と記載され、また、段落【００５２】には「本発明樹脂組成物は、（Ｂ）成分樹脂にハロゲンを有するため難燃性の効果が高く、さらに（Ａ）成分樹脂に含まれるオキサゾリドン環により難燃性に相乗効果が発揮される。」と記載されているが、訂正明細書には難燃性の相乗効果を確認するに足る記載は存在しない。
　（２）請求人は実験証明書Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩを提出して相乗効果を主張している。そこで、実験証明書Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩから、難燃性の相乗効果が確認できるかを検討する。
　まず、「化学大辞典編集委員会編「化学大辞典５」縮刷版　１９６３年１１月１５日　共立出版株式会社発行　ｐ．４９８の「相乗作用」の項」からわかるように、「相乗効果」とは、ある物質を単独で用いた場合に比べて、２種以上の物質を併用した場合の効果が著しく向上した場合の効果をいう（該項における「作用」の文字を「効果」に置き換えたものが「相乗効果」である）。したがって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を併用した場合に難燃性の相乗効果が発揮されている、と言えるためには、（Ａ）成分の単独使用の難燃効果、（Ｂ）成分の単独使用の難燃効果、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を併用した場合の難燃効果を対比して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を併用した場合の難燃効果が、（Ａ）成分の単独使用の難燃効果と（Ｂ）成分の単独使用の難燃効果のいずれよりも著しく向上していることが立証されなければならない。　そこで、実験証明書Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩに、そのような立証がなされているかを検討する。
　まず、実験証明書Ｉを検討する。
　実施例５［訂正明細書の段落【０１１１】に記載された製造例５の記載に従って製造された特定の（Ａ）成分（以下「（Ａ）−５」という。）に、高臭素型樹脂Ａ（（Ｂ）成分の１例）を配合し臭素含有量２１．０％とした樹脂組成物Ｉ］の難燃性のデータは、難燃性Ｖ−０、ｔ１＋ｔ２が２、ｔ２＋ｔ３が４（ｔ１、ｔ２、ｔ３の定義は実験証明書Ｉの第３頁に記載されており、単位は秒と認める。ｔ１＋ｔ２の値は、請求人が１回の測定で得られたｔ１＋ｔ２ではなく、５回の測定の各ｔ１＋ｔ２をすべて合計したものを記載しているのでそれに従って表記した。ｔ２＋ｔ３の値も同様に、１回の測定で得られたｔ２＋ｔ３ではなく、５回の測定の各ｔ２＋ｔ３をすべて合計したものを表記した。以下同様。）である。比較例１［ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の１例であるＧＹ２５０と高臭素型樹脂Ａを併用し臭素含有量２１．０％とした樹脂組成物］の難燃性のデータは、難燃性Ｖ−０、ｔ１＋ｔ２が３５、ｔ２＋ｔ３が２４である。
　実施例５と比較例１の難燃性を比較すると、両者は共にＶ−０のレベルを達成している。ただ、ｔ１＋ｔ２とｔ２＋ｔ３からみて、実施例５の難燃性は、比較例１の難燃性よりもわずかに優れていると言える。そして、請求人は、これらのデータの比較から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を併用した場合の相乗効果が確認できると主張している。
　しかし、相乗効果確認の為に、如何なるデータが必要であるかは上記のとおりであるから、実験証明書Ｉには必要なデータが不足しており、したがって相乗効果は確認できない。
　また、相違点２に係る構成の採用による効果を立証する為には、相違点２に係る構成の有無のみが相違する対比実験を行う必要があるが、実施例５と比較例１は、このような対比実験に相当しない。
　したがって、実験証明書Ｉは、相乗効果を立証するものではなく、相違点２に係る構成の採用による格別顕著な効果を立証するものでもない。
　次に、実験証明書ＩＩを検討する。
　比較実験例１には、樹脂組成物Ｊ（（Ａ）成分の１例）を単独使用した場合が示され、その難燃性はクランプである。
　比較実験例２には、高臭素型樹脂Ａ（（Ｂ）成分の１例）を単独使用した場合が示され、その難燃性はＶ−０であり、ｔ１＋ｔ２は０であり、ｔ２＋ｔ３は０である。
　（Ａ）成分と（Ｂ）成分を併用した場合の難燃性は、実験例１と実験例２に示されている。
　実験例１では、臭素含有量が３１ｗｔ％となるように樹脂組成物Ｊと高臭素型樹脂Ａを配合しており、その難燃性はＶ−０であり、ｔ１＋ｔ２は０であり、ｔ２＋ｔ３は０である。このデータは、比較実験例２の難燃性のデータと同じであるから、併用の場合の効果が単独の場合の効果に比べ、著しく向上しているとは言えない。したがって、実験例１の効果が相乗効果であるとは言えない。
　実験例２では、臭素含有量が１２ｗｔ％となるように樹脂組成物Ｊと高臭素型樹脂Ａを配合しており、その難燃性はＶ−０であり、ｔ１＋ｔ２は２１であり、ｔ２＋ｔ３は１４であるから、比較実験例２の難燃性よりも劣っている。したがって、実験例２の効果は相乗効果を否定している。
　なお、実験例１、２の難燃性は、比較実験例１の難燃性よりも優れているが、刊行物２に（Ｂ）成分が難燃性を付与する物質であることが記載されているのであるから、この効果は予測できるものにすぎない。
　次に実験証明書ＩＩＩを検討する。
　実験証明書ＩＩＩには、比較実験例１［樹脂組成物Ｊ（（Ａ）成分の１例）の単独使用］の燃焼時間ｔ（ｔの定義は、実験証明書ＩＩＩの第２頁に記載されている。単位は秒と認められる。）の平均が１４．０であること、比較実験例３［ＡＥＲ２５０（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の１例）の単独使用］のｔの平均が同じく１４．０であることが示されている。これらの対比からは、樹脂組成物ＪとＡＥＲ２５０が、ｔの値において同様であることがわかるだけであり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を併用した場合の相乗効果は確認できない。
　以上のとおりであるから、実験証明書Ｉ〜ＩＩＩをみても、難燃性の相乗効果は確認できないし、それどころか、実験証明書ＩＩからは、実験例２の場合に難燃性の相乗効果がないことが立証される。
　請求人は、
（Ａ）成分単独とは、実験証明書ＩＩの比較実験例１［樹脂組成物Ｊ（（Ａ）成分の１例）を単独使用したものであり、難燃性はクランプである。］であり、
（Ｂ）成分単独とは、臭素含有量１２重量％の場合は、実験証明書ＩＩの比較実験例４［高臭素化樹脂Ａ（（Ｂ）成分の１例）の２５部とＡＥＲ２５０（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の１例）の７５部の配合物。配合物の臭素含有量は１２ｗ％。難燃性はクランプ］であり、臭素含有量２１重量％の場合は、実験証明書Ｉの比較例１［ＧＹ２５０（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の１例）の５７部と高臭素型樹脂Ａの４３部の配合物。配合物の臭素含有量は２１．０重量％。難燃性はＶ−０であり、ｔ１＋ｔ２は３５、ｔ２＋ｔ３は２４である。］であり、
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の併用とは、実験証明書ＩＩの実験例２［臭素含有量が１２ｗｔ％となるように樹脂組成物Ｊと高臭素型樹脂Ａを配合した配合物。難燃性はＶ−０であり、ｔ１＋ｔ２は２１であり、ｔ２＋ｔ３は１４である。］、又は、実験証明書Ｉの実施例５［（Ａ）−５に、高臭素型樹脂Ａを配合し臭素含有量２１．０％とした樹脂組成物Ｉ。難燃性はＶ−０であり、ｔ１＋ｔ２は２、ｔ２＋ｔ３は４である。］であるから、これらの対比から相乗効果が立証できる旨の主張をしている。
　しかし、実験証明書ＩＩの実施例２の相乗効果を立証する為には、（Ａ）成分単独として、樹脂組成物Ｊを使用し、（Ｂ）成分単独として、高臭素化樹脂Ａが使用されなければならないのであり、また、実験証明書Ｉの実施例５の相乗効果を立証する為には、（Ａ）成分単独として、（Ａ）−５を使用し、（Ｂ）成分単独として、高臭素化樹脂Ａが使用されなければならない。
　ところが、請求人は、実験証明書ＩＩの実施例２に関しては、（Ｂ）成分単独として高臭素化樹脂Ａ（臭素含量４８．３ｗ％）ではなく、それよりも臭素含量が低い「高臭素化樹脂ＡとビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を併用し、臭素含有量１２重量％や、２１重量％としたもの」を使用するとし、また、実験証明書Ｉの実施例５に関しては、（Ａ）成分単独として（Ａ）−５ではなく樹脂組成物Ｊを使用するとし、（Ｂ）成分単独として高臭素化樹脂Ａではなく、それよりも臭素含量が低い「高臭素化樹脂ＡとビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を併用し、臭素含有量１２重量％や、２１重量％としたもの」を使用するとするものであるから、科学的な合理性がない。また、「高臭素化樹脂ＡとビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を併用し、臭素含有量１２重量％や、２１重量％としたもの」が（Ｂ）成分であることについては、訂正明細書に記載がないから、この主張は訂正明細書の記載に基づかない主張である。
　以上のとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　（３）請求人は、相違点２に係る構成の採用により、（ろ）銅剥離強度、（は）ハンダ耐熱性、（に）ワニス貯蔵安定性、（ほ）ガラス転移温度において予期し得ない格別顕著な効果が奏せられる旨の主張をしているが、（ろ）〜（ほ）の効果が、相違点２に係る構成に基づいて得られることは訂正明細書に記載がないから、この主張は採用できない。なお、相違点２に係る構成の採用により、（ろ）〜（ほ）の効果が得られることは立証されてもいない（立証の為には、相違点２に係る構成の有無のみが相違する対比実験を行う必要があるが、このような対比実験は行われていない。「（Ａ）成分以外のエポキシ樹脂と（Ｂ）成分を配合した場合」と、「（Ａ）成分と、（Ｂ）成分を配合した場合」を対比しても、この点の立証はできない。）。
　（４）請求人は、相違点２に係る構成の採用により、（ろ）〜（ほ）の特性を維持しつつ、格段に高い難燃性を発揮するとも主張している。「（ろ）〜（ほ）の特性を維持しつつ」との主張は、（Ａ）成分の（ろ）〜（ほ）の特性が、（Ｂ）成分の配合によって損なわれることがないとの主張と解せられる。しかし、この「損なわれることがない」という点は、訂正明細書に記載されていないから、この点を相違点２に係る構成に基づく効果として認めることはできない。しかも、この点は立証されてもいない。仮に、この点が訂正明細書に記載されており、訂正明細書で立証されていたとしても、そのことにより、相違点２に係る構成の採用が困難となるとは認められない。
　（５）以上のとおりであるから、相違点２に係る構成の採用による格別顕著な効果は認められない。
　ｃ．相違点３について 
　刊行物３の第４５〜４９頁の「エポキシ樹脂の純度と封止樹脂の耐湿性」の項には、加水分解性塩素量がエポキシ樹脂の耐湿性に悪影響を及ぼす因子となりうること（特に、刊行物３の第４８頁左欄第７〜１０行を参照）や、水酸基量がエポキシ樹脂の耐湿性に悪影響を及ぼす因子となりうること（特に、刊行物３の第４８頁右欄下から第６〜４行を参照）が記載されており、該水酸基の一例がα−グリコール基であることは、刊行物３の第４６頁の表３の（ｄ）の欄の記載から明らかである。また、刊行物４の第９頁の「要旨」には、エポキシ樹脂硬化物（積層板）のハンダ耐熱性を良くするのに樹脂中のα−グリコール量を少なくする方法があること（特に要旨中の第６〜７行を参照）が記載され、刊行物４の第１７〜１９頁の「（２）エポキシ樹脂中のα−グリコール」の項にもα−グリコール基の量が少ないほうが好ましいこと（特に、第１８頁左欄第７〜１０行を参照）が記載され、刊行物５の第２頁左上欄第１０〜１４行には「αジオール基は、・・・で示され、・・・その量が耐熱性に悪影響を与えることを見い出した」と記載されている（αジオール基はα−グリコール基と同義である。）。 
　以上のとおりであるから、エポキシ樹脂において、加水分解性塩素量とα−グリコール基の含有量をできるだけ低くすることは容易であり、したがって、（Ａ）成分に（Ｂ）成分を混合し、相違点２に係る構成を採用した時のエポキシ樹脂の合計の加水分解性塩素量とα−グリコール基の含有量を訂正発明１における値とすることは容易である。しかも、刊行物３の第４９頁の第５表、同第５１頁の第６表、同第５２頁の第７表、刊行物４の第１２頁の表２、同第１３頁の表３には、訂正発明１の加水分解性塩素量やα−グリコール基含有量のエポキシ樹脂が記載されているから、これらの値の採用はなおのこと容易である。
　請求人は、相違点３の構成に基づき、（に）ワニス貯蔵安定性、及び、ゲルタイム保存率が改善されると主張しているが、この点は訂正明細書に記載がないから、この点を、相違点３の構成に基づく効果として採用することはできない。しかも、この点は立証されてもいない（立証の為には、相違点３に係る構成の有無のみが相違する対比実験を行う必要があるが、このような対比実験は行われていない。「（Ａ）成分以外のエポキシ樹脂と（Ｂ）成分を配合した場合」と、「（Ａ）成分と、（Ｂ）成分を配合した場合」を対比しても、この点は立証できない。）。仮に、この点が、訂正明細書に記載されており、訂正明細書で立証されていたとしても、そのことにより、相違点３に係る構成の採用が困難となるとは認められない。
　したがって、訂正発明１は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 　 
 　２．訂正発明２について 
 　訂正発明２は、訂正発明１において、硬化剤をジシアンジアミドまたは芳香族アミンに限定した発明であるが、これに対する判断は、上記「１．」に示したものと同様である。
　すなわち、訂正発明２は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
 　３．まとめ 
 　以上のとおりであるから、訂正発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　［５］むすび
　
　したがって、本件訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。