【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８７２６９号「偏光性能を有するガラス飛散防止フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月　６日出願公開、特開平１０−１１４８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月１１日の出願であって、平成１６年６月４日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年７月３０日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成１６年１１月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年１月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年５月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年８月１０日付けで審判請求書の手続補正書（方式）と共に手続補正書が提出されたが、平成１７年８月１６日付けで却下理由が通知され、平成１７年９月９日に上申書が提出されたが、平成１７年９月２８日付けで、「平成１７年８月１０日付け提出の手続補正書に係る手続」は、決定を持って却下されたものである。
　
II．本願発明
　平成１７年８月１０日付けで提出された手続補正書は、平成１７年９月２８日付けで決定を持って却下されたから、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１月１３日に提出された手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ、請求項１には次のとおり記載されている。　
「【請求項１】偏光フィルムに接着強度が１６０〜１０００ｇ／ｃｍであるアクリル系粘着剤層を設けたことを特徴とするガラス飛散防止フィルム。」（以下、「本願発明」という。）
　
III．原査定の拒絶理由の概要
　平成１６年１１月１２日付け拒絶理由の理由２の概要は、
「請求項１、２に係る発明は、本願出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、また、請求項３に係る発明は、本願出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である引用文献１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　引用文献等一覧
　
１．特開平８−１２０２３６号公報
２．特開平７−７２３３２号公報
３．特開平３−２２８８５４号公報
４．実願平３−５９８４６号（実開平５−１２１２９号）のＣＤ−ＲＯＭ
５．特開平５−２９７２１８号公報」
というものである。
　
IV．当審の判断
　前記拒絶の理由が妥当であるか否か検討する。
１．刊行物に記載の事項
　拒絶理由に引用された刊行物である特開平７−７２３３２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がされている。
（１−１）
「【請求項１】  有機樹脂ポリマーを基材とし、２色性色素を用いて偏光性を付与する偏光板において、波長７００ｎｍ以上、１８００ｎｍ未満の間に極大吸収ピークを持つ近赤外線吸収色素を含有することを特徴とする熱線遮断機能を有する偏光板。
【請求項２】  ２色性色素と近赤外線吸収色素とを、有機樹脂ポリマーと共に、１５０〜４００℃の温度で混練し、押し出し成形した後、一軸延伸して得られる請求項１記載の熱線遮断機能を有する偏光板。
【請求項３】  有機樹脂ポリマーが疎水性樹脂ポリマーである請求項１記載の熱線遮断機能を有する偏光板。
【請求項４】  疎水性樹脂ポリマーが芳香族系ポリエステルである請求項３記載の熱線遮断機能を有する偏光板。
【請求項５】  ２色性色素が、アゾ系、ペリレン系、アントラキノン系、あるいは、キノフタロン系の化合物である請求項１記載の熱線遮断機能を有する偏光板。
【請求項６】  近赤外線吸収色素がフタロシアンニン系あるいはナフタロシアニン系の化合物である請求項１記載の熱線遮断機能を有する偏光板。」（特許請求の範囲）
（１−２）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、熱線遮断機能を有する偏光板に関する。該偏光板は、偏光板が持つ反射偏光除去、眩惑防止等の機能に加えて、近赤外線吸収色素が持つ熱線遮断機能を有し、建築物、車、電車、船舶、航空機等の窓材、或いはサングラス、サンバイザー等に利用できる。」（明細書段落【０００１】）
（１−３）
「【０００２】
【従来の技術】近年注目されている窓材用途の機能性フィルムとして、偏光フィルムと近赤外線吸収フィルムがある。偏光フィルムは、外部からの強い日差しを減光する作用と共に、太陽光の反射で生じる偏光を遮断する防眩機能を持つため、フィルムを通して外部の景色をハッキリと、且つ、美しく見ることができる。そのため、例えば、観光地のホテルやレストラン、乗り物等の窓材として用いることができ、特に反射の強いスキー場や海辺、湖畔の建造物での効果は大きい。車、電車、船舶、航空機、等の乗り物あるいは管制塔などの窓では危険防止、事故防止の観点から、防眩機能を有する偏光フィルムの利用が考えられる。また、それら以外にも、最近では、液晶プロジェクションテレビのスクリーンとして偏光フィルムを用いることで、スクリーンからの散乱光をカットし、画像をハッキリ見せる効果もある。一方、近赤外線吸収フィルムは、建造物の窓材として用いた場合、近赤外線領域の光を吸収し、太陽光からの熱線を遮断するために、夏期においては、室内の温度上昇を抑え、冷房効率が向上し、省エネルギーに貢献する。特に車、電車、船舶、航空機等ではエンジンへの負荷の低減による効率化、省エネルギー化への効果は大きい。更に、近赤外線を吸収するために、眼に対する疲労軽減効果も期待できる。」（明細書段落【０００２】）
（１−４）
「【００２２】本発明における熱線遮断機能を有する偏光板を作製する方法として、次の４つの方法が挙げられる。第１の方法は、まず、偏光板（Ａ）と近赤外線吸収板（Ｂ）を作製し、（Ａ）と（Ｂ）を貼り合わせる方法である。偏光板（Ａ）としては、市販の偏光板をそのまま利用してもよく、あるいは基材樹脂ポリマーと２色性色素の少なくとも１種、必要に応じて数種混合し、１５０〜４００℃で溶融して着色した後、フィルムあるいはシート状に成形し、次いで、５０〜１５０℃で縦方向もしくは横方向に、３〜１０倍に１軸延伸することによって、厚さ１０〜３００μｍの偏光板を作製してもよい。・・・」（明細書段落【００２２】）
（１−５）
「【００２３】第２の方法は、第１の方法で作製した偏光板（Ａ）を、他のフィルムあるいはガラスに貼りつけるに際して、接着剤の中に近赤外線吸収色素を仕込む方法である。接着剤としては、前記のシリコン系、ウレタン系、アクリル系などの公知の透明接着剤が使用され、接着層の厚みは１〜１００μｍである。」（明細書段落【００２３】）
（１−６）
「【００２６】このようにして作製された熱線遮断機能を有する偏光板は、用途によって種々の形態のフィルムやシートに加工して実用に供することができる。すなわち、上記の方法で作製されたフィルムをそのままで、あるいは、フィルムの片面もしくは両面に光学的透明性と機械的強度に優れた保護膜、例えば、着色もしくは無着色のガラス類または合成樹脂類からなる保護膜を設けた形の偏光シートまたはフィルムとして、あるいはまた、一般的に利用される窓材、眼鏡、サンバイザー等への適用時の簡便さのために、片面もしくは両面に粘着剤を塗布した形のもの、等として利用することができる。」（明細書段落【００２６】）
（１−７）
「【００３３】実施例１
　ユニチカ製ポリエチレンテレフタレートペレット１２０３と、表−２に示す２色性色素（１３）、（１４）、（１５）、（１６）および表−１に示すλｍａｘ　＝７１３ｎｍの銅フタロシアニン系近赤外線吸収色素（８）をそれぞれ、ポリエチレンテレフタレートペレットに対し、０．１２９ｗｔ％、０．１６７ｗｔ％、０．０５０ｗｔ％、０．０８５ｗｔ％、０．８０ｗｔ％の割合で混合し、押出機で、厚み４００μｍのフィルム作製した後、このフィルムを１軸延伸して、厚み１００μｍの近赤外線吸収色素を含有するポリエチレンテレフタレートフィルムを作製した。このフィルムの吸収波長を測定し、偏光度（Ｖ）および日射透過率（ＴE  ）を計算したところ、Ｖ＝９２％、ＴE　＝４９％であった。このフィルムでは、８０℃、相対湿度９０％、５００時間の耐湿熱試験後でも、Ｖ＝９２％、ＴE　＝４９％であり、色相の変化及び偏光度、日射透過率の変化は認められなかった。更に、夏期、日中に、窓に直射日光が当たる状態で、該フィルムを延伸方向を横にして窓ガラス内側に貼り、内側より外の景色を眺めたところ、フィルムを貼らない場合に比べて反射が格段に少なく、美しく且つハッキリ見えた。また室内の温度上昇が押さえられ快適であった。」（明細書段落【００３３】）
（１−８）
「【００４４】
【表４】
本発明による熱線遮断機能を有する偏光板は、実施例および比較例から明らかなように、偏光板自身が有する偏光性能を保持したままで、しかも、日射透過率が低減された。実際に窓ガラスに貼り、防眩機能及び、熱線遮断機能を試験したところ、それらの効果が認められた。
【００４５】
【発明の効果】本発明は、優れた偏光性と熱線遮断機能の両方を兼ね備え、しかも、作製が簡単で、耐久性に優れた偏光板あるいはフィルムを提供することを可能にするものである。」（明細書段落【００４４】，【００４５】）
　
　同じく、拒絶理由に引用された刊行物である実願平３−５９８４６号（実開平５−１２１２９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がされている。
（２−１）
「【請求項１】  ベースフィルムと、このベースフィルムの上に形成された硬化性樹脂からなる接着剤層とを備え、前記接着剤層が、接着剤層と接着しにくい非接着性樹脂層と前記ベースフィルム表面との間に挟まれた状態で硬化され、ガラスとの接着強度が１．５〜１０Ｎ／１００ｍｍ幅となるように形成されていることを特徴とする、窓ガラス用フィルム。」（実用新案登録請求の範囲）
（２−２）
「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この考案は、熱線遮断、目線防止、防曇、防結露、または汚れ防止などの目的で、窓ガラス等に貼着するための窓ガラス用フィルムに関するものである。」（明細書段落【０００１】）
（２−３）
「【０００４】
   【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の窓ガラス用フィルムにおいては、ガラスが割れた際の飛散防止の目的も備えられており、したがってガラスとの接着強度が高く、剥がす際に剥がしにくいという問題点があった。特に容易に剥がすことができない場合もあった。また接着剤がガラス面に残り、いわゆる糊残りが生じるという問題点もあった。」（明細書段落【０００４】）
（２−４）
「【０００５】この考案の目的は、このような従来の問題点を解消し、貼着作業が容易であり、かつ剥離する際に糊残りなく容易に剥がすことのできる窓ガラス用フィルムを提供することにある。」（明細書段落【０００５】）
（２−５）
「【０００６】
   【課題を解決するための手段】
  この考案の窓ガラス用フィルムは、ベースフィルムと、このベースフィルムの上に形成された硬化性樹脂からなる接着剤層とを備え、接着剤層が、接着剤層と接着しにくい非接着性樹脂層とベースフィルム表面との間に挟まれた状態で硬化され、ガラスとの接着強度が１．５〜１０Ｎ／１００ｍｍ幅となるように形成されていることを特徴としている。」（明細書段落【０００６】）
（２−６）
「【０００９】
　【作用】この考案の窓ガラス用フィルムでは、接着剤層が硬化性樹脂を硬化することにより形成されている。従来の窓ガラス用フィルムでは、窓ガラスなどに貼り付けた後長期間放置すると太陽光線の紫外線等などにより接着剤層が硬化し、ガラスとの接着強度が貼り合わせたときよりも高くなり、ガラスから剥離する際に剥がしにくくなるという問題を生じていた。ガラスに貼り合わせた状態で硬化反応が進行するため、ガラスとの接着性が高まり、剥離の際にガラスに接着剤層が残り、いわゆる糊残りを生じやすかった。」（明細書段落【０００９】）
（２−７）
「【００１０】
　この考案の窓ガラス用フィルムでは接着剤層が予め硬化され凝集力が強められているため、従来のようにガラスに貼り付けられた状態で硬化反応が著しく進行し、ガラスと強固に接着するようなことはない。このため、剥離の際にも糊残りを生じることなく容易に剥がすことができる。
【００１１】この考案では、ガラスとの接着強度が１．５〜１０Ｎ／１００ｍｍ幅となるように硬化性樹脂を硬化させて接着剤層を形成している。このガラスとの接着強度は、窓ガラス用フィルムの日本工業規格であるＪＩＳ  Ａ  ５７５９で規定されている接着強度試験に準拠して測定される強度である。
【００１２】
　ガラスとの接着強度が１．５Ｎ／１００ｍｍ幅より小さいと、接着強度があまりにも弱すぎて、手で触れたり、あるいは風や僅かな衝撃で自然に剥離するおそれがあり、実用に適していない。
【００１３】
　またガラスとの接着強度が１０Ｎ／１００ｍｍ幅を越えると、剥離の際に大きな力が必要となり、容易に剥がすことが困難になる。」（明細書段落【００１０】〜【００１３】）
（２−８）
「【００１７】
　従来の窓ガラス用フィルムは、窓ガラスが割れた際の飛散防止の目的も有していたため、一般に接着強度が高く、また接着剤層の付着量も多かった。たとえば、２０〜３０ｇ／ｍ2 の付着量で接着剤層が形成されていた。このため、従来の窓ガラス用フィルムでは、粘着加工機で離型紙の上に接着剤層を一旦形成し、この接着剤層をベースフィルム上に転写していた。このため、２０〜４０ｍ／分程度の低速な処理しか行なえず、コスト的にも高いものとなっていた。」（明細書段落【００１７】）
（２−９）
「【００２１】
　以下、実験例について説明する。
　接着剤層となる硬化性樹脂としてアクリル酸エステルを主成分とするアクリル系共重合体樹脂（樹脂分約３０％；溶剤トルエン酢酸エチル）１００部に対しイソシアネート系硬化剤１．５〜４部を添加し、これを塗布量１．５ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２でグラビアコートして塗布し、これを５０℃〜８０℃の範囲内の温度で加熱硬化して、図２に示すような構造の窓ガラス用フィルムを作製した。この際、第２接着剤層１７のガラスに対する接着強度が表１に示すように１〜１２Ｎ／１００ｍｍ幅の範囲で変化するように、硬化剤配合量、接着剤層の塗布量および硬化温度および時間を変化させて、種々の接着強度を有するフィルムを作製した。」（明細書段落【００２１】）
　
２．対比・判断
　刊行物１には、記載された事項を参酌すると、厚さ１０〜３００μｍの偏光板を作成すること［摘示記載（１−４）］、偏光板をガラスに貼り付けるに際し、アクリル系などの公知の透明接着剤が使用されること［摘示記載（１−５）］、偏光板は、用途によって種々の形態のフィルムやシートに加工して実用に供することができること、一般的に利用される窓材、眼鏡、サンバイザー等への適用時の簡便さのために、片面もしくは両面に粘着剤を塗布した形のもの、等として利用することができること［摘示記載（１−６）］、実際に窓ガラスに貼り、防眩機能及び、熱線遮断機能を試験したところ、それらの効果が認められたこと［摘示記載（１−７），（１−８）］、が記載されている。
　そうすると、刊行物１には、「偏向フィルムにアクリル系などの公知の透明接着剤層を設けたフィルム」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを対比すると、
　両者は、「偏光フィルムにアクリル系層を設けたことを特徴とするフィルム。」の点で一致し、次の点で相違している。
　相違点（１）
　アクリル系層について、本願発明が、「アクリル系粘着剤層」としているのに対し、刊行物１発明は、「アクリル系などの公知の透明接着剤層」である点
　相違点（２）
　本願発明が、「接着強度が１６０〜１０００ｇ／ｃｍであるアクリル系粘着剤層」としているのに対し、刊行物１発明は、格別明記していない点
　相違点（３）
　フィルムについて、本願発明が、「ガラス飛散防止フィルム」としているのに対し、刊行物１発明は、格別明記していない点
　これらの相違点について、検討する。
　相違点（１）について
　刊行物１には、「一般的に利用される窓材、眼鏡、サンバイザー等への適用時の簡便さのために、片面もしくは両面に粘着剤を塗布した形のもの、等として利用することができる」と記載［摘示記載（１−６）］し、接着剤として粘着剤を採用することが記載されている。
　また、刊行物２には、「この考案の窓ガラス用フィルムでは接着剤層が予め硬化され凝集力が強められているため、従来のようにガラスに貼り付けられた状態で硬化反応が著しく進行し、ガラスと強固に接着するようなことはない」と記載［摘示記載（２−７）］され、さらに「接着剤層となる硬化性樹脂としてアクリル酸エステルを主成分とするアクリル系共重合体樹脂（樹脂分約３０％；溶剤トルエン酢酸エチル）１００部に対しイソシアネート系硬化剤１．５〜４部を添加し、これを塗布量１．５ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２でグラビアコートして塗布し、これを５０℃〜８０℃の範囲内の温度で加熱硬化し」と記載［摘示記載（２−９）］され、ガラス面にフイルムを貼り付ける際に、アクリル系接着剤の接着力を抑えたものを用いることが記載されている。
　そうすると、ガラス面にフイルムを貼り付ける際に、剥離し易さ等を考慮して刊行物１発明の「アクリル系などの公知の透明接着剤」として、接着力を抑えたアクリル系接着剤、即ち、アクリル系粘着剤を採用することに格別の創意工夫を要するものということはできない。
　相違点（２）について
　刊行物２には、熱線遮断、目線防止、防曇、防結露、または汚れ防止などの目的で、窓ガラス等に貼着するための窓ガラス用フィルムが記載［摘示記載（２−２）］され、従来、窓ガラス用フィルムにおいては、ガラスが割れた際の飛散防止の目的も備えられており、したがってガラスとの接着強度が高く、剥がす際に剥がしにくいという問題点があったこと、特に容易に剥がすことができない場合もあったこと、また接着剤がガラス面に残り、いわゆる糊残りが生じるという問題点があったことが記載［摘示記載（２−３）］され、従来の問題点を解消した、貼着作業が容易であり、かつ剥離する際に糊残りなく容易に剥がすことのできる窓ガラス用フィルムを提供することについて記載［摘示記載（２−４）］されている。
　また、窓ガラス用フィルムは、ベースフィルムと、このベースフィルムの上に形成された硬化性樹脂からなる接着剤層とを備え、ガラスとの接着強度が１．５〜１０Ｎ／１００ｍｍ幅となるように形成されることが記載されている。
　さらに、ガラスとの接着強度が１．５Ｎ／１００ｍｍ幅より小さいと、接着強度があまりにも弱すぎて、手で触れたり、あるいは風や僅かな衝撃で自然に剥離するおそれがあり、実用に適しないこと、ガラスとの接着強度が１０Ｎ／１００ｍｍ幅を越えると、剥離の際に大きな力が必要となり、容易に剥がすことが困難になることも記載［摘示記載（２−７）］されている。
　ところで、本願発明において採用されるアクリル系粘着剤について、本願明細書には、どの様な組成からなる粘着剤を採用すればどの程度の効果が得られるかについては、何ら記載がされていないし、具体例である実施例において採用されているアクリル系粘着剤については「アクリル系粘着剤ＳＫダイン９０６（綜研化学（株）製アクリル粘着剤）」と記載しているのみで、どのような組成の接着剤であるのか、どの程度の接着強度を有するものであるのか一切記載されていない。
　そして、本願明細書のその他の記載を見ても、明細書段落【００１２】に「偏光フィルムを作製した後、フィルムの片面にアクリル樹脂等の粘着剤を公知の塗工方法によって塗工、乾燥せしめ、１０〜２０μｍの粘着層を形成することによりガラスの低反射飛散防止フイルムを作成出来る。この場合の接着強度は１６０〜１０００ｇ／ｃｍの範囲、好ましくは５００〜８００ｇ／ｃｍの範囲に設計する必要がある。この範囲以下では充分な飛散防止性能を発揮できず、この範囲以上では剥離の際の糊残りが劣り、飛散防止フィルムとしては大きな欠点が生じる。」と記載して、本願発明で規定する接着強度である１６０〜１０００ｇ／ｃｍの範囲を外れる場合について、充分な飛散防止性能を発揮できないこと、あるいは、剥離の際の糊残りが劣ることが記載されているが、適用すべき対象とするガラス製品の物性、種類、面積（大きさ）、厚さ等が記載されていないのであるから、接着強度が記載されているとしても、段落【００１２】の記載内容からみて、「１６０〜１０００ｇ／ｃｍ」が直ちに臨界的意義を有する数値範囲を規定したものであるとはいうことができないし、臨界的意義を有する数値範囲であるといえる裏付け（実施例及び比較例で得られる効果）の記載も一切ない。
　そうすると、刊行物１発明における偏向フイルムに適用する接着剤について、接着強度をどの程度にすれば良いかは、当業者が刊行物２に記載された技術を参照することにより、対象とする製品ごとに接着力や剥離の際の力、剥離後の糊残りの有無等を勘案して、接着剤の種類、塗布量等を適宜実験して必要な接着力を設定できるものというべきであって、本願発明が採用した接着強度「１６０〜１０００ｇ／ｃｍ」であるアクリル系粘着剤層とすることが格別予想外の効果を奏しているということはできない。
　相違点（３）について
　刊行物２には、「熱線遮断、目線防止、防曇、防結露、または汚れ防止などの目的で、窓ガラス等に貼着するための窓ガラス用フィルムに関するものである」と記載され、さらに、「従来の窓ガラス用フィルムにおいては、ガラスが割れた際の飛散防止の目的も備えられており」［摘示記載（２−３）］、「従来の窓ガラス用フィルムは、窓ガラスが割れた際の飛散防止の目的も有していたため、」と記載［摘示記載（２−８）］されており、窓ガラス等に貼着するフィルムにガラス飛散防止の機能を持たせることは本出願前通常に行われていた事項である。
　そうすると、熱線遮断、眩惑防止などの目的で窓ガラス等に貼着する刊行物１発明の偏光フィルムにおいて、ガラスが割れた際の飛散防止の目的も考慮したフィルム構造（フィルム強度、粘着剤強度）とすることは当業者であれば適宜想到し得ることであり格別の創意工夫を要するものとはいえない。
　そして、本願発明によって得られる効果について、明細書に記載されている事項をみても、格別予想外の効果を奏するものともいえない。
　
V．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。