【事件の表示】
　特願２００３−４１６００９「プロテクター」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開、特開２００５−１７６５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１５年１２月１５日に特許出願されたものであって，平成２０年７月２３日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年８月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年９月２５日付けで手続補正がなされたものである。さらに，平成２２年１月１２日付けで審尋がなされ，回答書が同年３月１９日付けで請求人より提出されたものである。
　
　
第２　平成２０年９月２５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　
 　［補正却下の決定の結論］ 
 　　平成２０年９月２５日付けの手続補正を却下する。 
　
 　［理由］ 
１　補正内容　
　本件補正は，補正前の請求の範囲【請求項１】に係る発明を，次のとおりの【請求項１】に補正することを含むものである。
　
「【請求項１】
一部の面が除かれた箱体に形成され，開放端を形成する両面の高さが略同じに形成され，車体にビス止めする固定片を開放端を形成する一方の面の開放端部に取り付けてなる
　
前記一部の面が除かれた箱体の開放端に対向する面に，前記開放端を形成する両面の間に立設する支持部材を設け，
　
開放端を形成する他方の面の高さを前記開放端を形成する一方の面の高さよりも短く形成し，
　外表を構成する
前記他方
の端
支持部材の端部を車体に当接して，一部の面が除かれた箱体の開放端に対向する面を支持するように
　
２　補正の適否
（１）本件補正は，「
開放端を形成する両面の高さが略同じに形成され
開放端を形成する他方の面の高さを前記開放端を形成する一方の面の高さよりも短く形成し
　これに対し，願書に最初に添付された特許請求の範囲，明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）の段落【００２４】には「・・・プロテクター１の面２は本実施例では４０ｍｍ，面３は５０ｍｍ，面５は３０ｍｍの設計値を有し，・・・」と記載されている。そして，「面５」は，車体にビス止めする固定片を取り付けた面であるから，補正発明の「一方の面」であり，「面２」は，補正発明の「他方の面」である。そうすると，当初明細書等には，実施例として，「面２」すなわち「他方の面」の高さを「４０ｍｍ」，「面５」すなわち「一方の面」の高さを「３０ｍｍ」とした例，すなわち，「他方の面の高さを一方の面の高さよりも長く形成した」例が記載されているといえる。そして，当初明細書等には，上記以外の例は記載されていない。
　そうすると，当初明細書等には，「
開放端を形成する他方の面の高さを前記開放端を形成する一方の面の高さよりも短く形成
開放端を形成する両面の高さが略同じに形成
開放端を形成する両面の高さが略同じに形成され
開放端を形成する他方の面の高さを前記開放端を形成する一方の面の高さよりも短く形成し
　してみると，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではないというべきであり，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。　
（２）本件補正は，補正前の【請求項１】に係る発明を特定するために必要な事項である「前記車体に当接することなく離間する端部の面は，該端部の面の側面にある車室内のカーペットを押圧して保持可能に構成した」点を削除する補正事項を含むものである。
　そして，当該補正事項により，補正発明は，前記車体に当接することなく離間する端部の面は，該端部の面の側面にある車室内のカーペットを押圧して保持可能に構成しないものも含むこととなる。
　してみると，上記補正事項は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また，上記補正事項が，同項第１，３および４号の請求項の削除，誤記の訂正および不明りょうな記載の釈明を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
３　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第３項および第４項の規定に違反するものであるので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　以上のとおり，平成２０年９月２５日付けの手続補正は，却下されることとなったから，本件特許出願人が特許を受けようとする発明として特定する事項は，平成２０年６月１６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められ，その請求項１は，次のとおりである。
　
「【請求項１】
車両用ワイヤーハーネスのプロテクターにおいて，
　外表を構成する面の少なくとも一つがその端部を車体に当接することなく離間し，前記プロテクターの各面によって形成する空間内に，車体に当接する支持部材を設け，
　前記車体に当接することなく離間する端部の面は，該端部の面の側面にある車室内のカーペットを押圧して保持可能に構成したことを特徴とするプロテクター。」（以下，「本願発明」という。） 
　
２　引用例および記載事項
　本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平８−１０８７８６号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，以下において，下線は，当審にて付与したものである。　
（１−ア）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
車両用のフロアカーペットの端末部を車体の床側部に固定するための車両用フロアカーペットの取付構造において，
前記車体の床底部に固定可能なスカッフプレートと，
前記スカッフプレートに設けられ，前記フロアカーペットの端末部に形成された連結孔に挿入可能な連結突部と，
ヒンジ部を介して前記スカッフプレートに一体に連結されると共に，前記連結突部に挿入された前記フロアカーペットの端末部を前記スカッフプレートとによって挟む押さえ板と，
前記押さえ板を前記フロアカーペットの端末部を挟んだ状態に保持する保持部とを備えてなる車両用フロアカーペットの取付構造
　
（１−イ）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は，車両用のフロアカーペトの端末部を車体の床側部に固定するための車両用フロアカーペットの取付構造に関する
　
（１−ウ）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが，タッカによってフロアカーペットの端末部を打ち付け固定する構成であると，打ち付け位置にばらつきが生じ，時にはフロアカーペットにしわが寄ったり，或いは，引っ張り過ぎて引掛部が車体のフランジ部から外れてしまうことがある。また，打ち付け作業をしなければならないため面倒であるという欠点もある。
【０００４】さらに，ウェルトは，スカッフプレートと別体であるため，スカッフプレートによって押さえ込まれるまでは外れ易く，そのためスカッフプレートを取り付けるまで手で押さえていなければならず非常に取り付け作業が面倒であった。
【０００５】本発明は，上記事情に鑑みてなされたもので，その目的は，フロアカーペットを正確かつ容易に車体の床側部に固定することができる車両用フロアカーペットの取付構造を提供することにある。」　
　
（１−エ）
「【００１１】
【実施例】以下，本発明の車両用フロアカーペットの取付構造の一実施例について，図１乃至図３を参照して説明する。本実施例の車両用フロアカーペットの取付構造は，車両用のフロアカーペットを車体の床側部，即ち乗降口の下端部に固定するためのものであり，図３に示すように，乗降口１１の下端部に沿って延びるプラスチック製のスカッフプレート１２を備えて構成される。なお，
車体の床側部１３には，図１に示すように，水抜き用の溝１４が形成されており，この溝１４の外側の側壁は，床側部１３に対して上方に突出してフランジ部１５を形成している。また，溝１４には，車両の電装品であるワイヤハーネス１６が配設されている
【００１２】
スカッフプレート１２は，図１に示すように，断面が段付き形状となっており，その上段部１２ａ右端部には，下面に連結棒１７が立設されている。この連結棒１７は，図２に示すように，スカッフプレート１２の縦長方向に所定間隔で複数個並設されると共に，各連結棒１７の下端部は，溝１４の底部に当接し，これによりスカッフプレート１２の上段部１２ａが溝１４の底部に対して一定の高さに支持される構成となっている
【００１３】さらに，上段部１２ａ左端部には，その下面にインテグラルヒンジ部１８を介して，押さえ板１９が左右方向に回動可能となるように一体成形されている。この押さえ板１９の下端部には，各連結棒１７に対応する位置に，連結棒１７を挿通することができる挿入溝１９ａを通して，連結棒１７より僅かに径大な係合孔１９ｂが設けられている。一方，連結棒１７の根元部には，上方向に裾広がり状の係止突部１７ａが設けられており，この係止突部１７ａの最大径は，係合孔１９ｂより僅かに大きく，上記押さえ板１９を右上方向に回動することにより，係合孔１９ｂが連結棒１７に挿入され，さらに係合孔１９ｂは係止突部１７ａを圧縮しながら上方に抜け，押さえ板１９が係止突部１７ａによって抜け止めされる構成となっている。
【００１４】
また，スカッフプレート１２の上段部１２ａと下段部１２ｂとを連結する，縦方向に延びる部分は，車体のフランジ部１５に引っ掛け可能な引掛部１２ｃとなると共に，下段部１２ｂには，ビス２０を挿通する取付孔１２ｄが形成されており，引掛部１２ｃを車体のフランジ部１５に引っ掛けた状態でスカッフプレート１２を車体の床側部１３に締め付け固定することができるようになっている
【００１５】一方，フロアカーペット２１と車体の床２２との間には，クッション材である発泡ウレタン２３が設けられており，またフロアカーペット２１の端末部には，各連結棒１７に対応する位置に，連結孔２１ａが一列状態で複数個形成されている。なお，図示しないが，図１とは反対側の床側部及びフロアカーペットの端末部においても，上記同様の構造が設けられている。」
　
　上記記載事項からみて，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。　
　
「車両用のフロアカーペット２１の端末部を車体の床側部１３に固定するための車両用フロアカーペットの取付構造において，　
　前記車体の床側部１３に固定可能なスカッフプレート１２と，　
　前記スカッフプレート１２に設けられ，前記フロアカーペット２１の端末部に形成された連結孔２１ａに挿入可能な連結棒１７と，　
　ヒンジ部１８を介して前記スカッフプレート１２に一体に連結されると共に，前記連結棒１７に挿入された前記フロアカーペット２１の端末部を前記スカッフプレート１２とによって挟む押さえ板１９と，　
　前記押さえ板１９を前記フロアカーペット２１の端末部を挟んだ状態に保持する保持部１７ａとを備え，
　車体の床側部１３には，水抜き用の溝１４が形成され，該溝１４には，車両の電装品であるワイヤハーネス１６が配設され，
　前記スカッフプレート１２は，断面が段付き形状となっており，その上段部１２ａ右端部には，下面に前記連結棒１７が立設され，その下段部１２ｂには，ビス２０を挿通する取付孔１２ｄが形成され，前記上段部１２ａと前記下段部１２ｂとを連結する，縦方向に延びる部分は，車体のフランジ部１５に引っ掛け可能な引掛部１２ｃとなり，
　前記連結棒１７の下端部は，前記溝１４の底部に当接し，これによりスカッフプレート１２の上段部１２ａが溝１４の底部に対して一定の高さに支持される，
　車両用フロアカーペットの取付構造。」（以下，「引用発明」という。）
　
　同様に，本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平８−１７５２８６号公報（以下，「周知例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（２−ア）
「【００１０】前記キッキングプレート９のボス１９で前記カーペット７のクランプ１３を介在して確実に前記サイドシル４に支持されてなることにより，確実にサイドシル４に取り付けられる。前記キッキングプレート９のボス１９と係合部２１との間に収納空間２９が形成されることで，ハーネス３５などが収納できる空間２９が形成されるから，ハーネスプロテクタなどの他の部品を必要としていないので原価低減，軽量化を得られる。前記カーペット７のクランプ１３の自由端部の室内側ＰＲの爪３１に，前記キッキングプレート９の係合部２１の自由端部の室外側，即ち反室内側ＰＲの爪３３が係合されることで，簡易に支持することができる。前記キッキングプレート９の係合部２１に前記カーペット７のクランプ１３を係合したときに，
前記キッキングプレート９の一端部９ａがフロアパネル３を覆うカーペット７の端部内に挿入されることで，カーペット７及びキッキングプレート９が連続性を有し
　
（２−イ）
　
【図１】には，自動車用床トリムの縦断面図が記載され，固定部としてのボス１９がキッキングプレート９によって形成された空間内に設置されている様子，および，キッキングプレート９の一端部９ａがカーペット７を押圧している様子が描かれている
　
　また，本願出願日前に頒布された刊行物である実願昭６２−１３５２１２号（実開昭６４−４０７３５号）のマイクロフィルム（以下，「周知例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（３−ア）
「
第２図に示すように前記ガーニッシュＧの内側縁下面を，フロアマットＭ上に密着させつつ前記取付片６を取付孔３内に挿入し，取付片６の下端に止具７を係止してこれを取付プレート１の裏面に係合すれば，フロアマットＭは取付プレート１とともにガーニッシュＧと止具７間に挟着されてフロアマット−ガーニッシュ組立体Ａが構成される
　
（３−イ）
　
第２図には，取付片６がガーニッシュＧの各面によって形成された空間内に設置されている様子，および，ガーニッシュＧの内側縁下面がフロアマットＭ上を押圧している様子が描かれている
　
　同様に，本願出願日前に頒布された刊行物である実願平２−１０６１６９号（実開平４−６２２２７号）のマイクロフィルム（以下，「周知例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（４−ア）
「本考案を第１図および第２図に示す一実施例によって説明すれば，
カーペット（１１）の端末部分は車体（１２）とキッキングプレート（１３）との間に挟持され
　
（４−イ）
　
第２図には，ピン１３Ａがキッキングプレート１３の各面によって形成された空間内に設置されている様子，および，キッキングプレート１３の端部がカーペット１１を押圧している様子が描かれている
　
　同様に，本願出願日前に頒布された刊行物である実願昭５９−４７９７２号（実開昭６０−１５８９３１号）のマイクロフィルム（以下，「周知例４」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（５−ア）
　
第５図には，壁１９がスカッフプレート１４の各面によって形成された空間内に設置されている様子，および，スカッフプレート１４の外壁１５がフロアカーペット１２を押圧している様子が描かれている
　
　同様に，本願出願日前に頒布された刊行物である実願昭６０−１７９０９５号（実開昭６２−８７９４３号）のマイクロフィルム（以下，「周知例５」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（６−ア）
　
第１図には，係止部８１がキツキングプレート８０の各面によって形成された空間内に設置されている様子，および，キツキングプレート８０の脚部８０ｂがフロアカーペツト６０を押圧している様子が描かれている
　
　同様に，本願出願日前に頒布された刊行物である実願昭６０−４２８６７号（実開昭６１−１５８２７４号）のマイクロフィルム（以下，「周知例６」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（７−ア）
　
第５図には，係合突起４１Ａがキッキングプレート４によって形成された空間内に設置されている様子，および，キッキングプレート４の端部がフロアカーペット２を押圧している様子が描かれている
　
３　対比・判断
　
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「スカッフプレート１２」は，「車両の電装品であるワイヤハーネス１６」を保護しているから，本願発明の「車両用ワイヤーハーネスのプロテクター」に相当する。
　
イ　引用発明の「連結棒１７」は，その下端部が溝１４の底部に当接し，これによりスカッフプレート１２の上段部１２ａが溝１４の底部に対して一定の高さに支持されるのであるから，「支持部材」であるといえる。また，「溝１４」は，車体の床側部１３に形成されたものであるから，引用発明の「溝１４の底部に当接」することは，「車体に当接」することであるといえる。
　そうすると，引用発明における「前記スカッフプレート１２は，断面が段付き形状となっており，その上段部１２ａ右端部には，下面に前記連結棒１７が立設され，」「前記連結棒１７の下端部は，前記溝１４の底部に当接し，これによりスカッフプレート１２の上段部１２ａが溝１４の底部に対して一定の高さに支持される」点と，本願発明における「前記プロテクターの各面によって形成する空間内に，車体に当接する支持部材を設け」る点とは，「車体に当接する支持部材を設け」る点で共通する。
　
ウ　引用発明では，フロアカーペット２１の端末部を，スカッフプレート１２と押さえ板１９で挟んで保持している。
　そうすると，引用発明における「ヒンジ部１８を介して前記スカッフプレート１２に一体に連結されると共に，前記連結棒１７に挿入された前記フロアカーペット２１の端末部を前記スカッフプレート１２とによって挟む押さえ板１９と，前記押さえ板１９を前記フロアカーペット２１の端末部を挟んだ状態に保持する保持部１７ａとを備え」る点と，本願発明における「前記車体に当接することなく離間する端部の面は，該端部の面の側面にある車室内のカーペットを押圧して保持可能に構成した」点とは，「車室内のカーペットを保持可能に構成した」点で共通する。
　
　そうすると，両者は，
　
（一致点）
「車両用ワイヤーハーネスのプロテクターにおいて，
　車体に当接する支持部材を設け，
　車室内のカーペットを保持可能に構成したプロテクター。」
　
の点で一致し，以下の点で相違する。 
　
（相違点１）
　本願発明では，プロテクターの「外表を構成する面の少なくとも一つがその端部を車体に当接することなく離間し」，支持部材が「前記プロテクターの各面によって形成する空間内に」設けられているのに対し，引用発明は，そのような構成でない点。
　
（相違点２）
　車室内のカーペットを保持可能に構成する点が，本願発明では，「前記車体に当接することなく離間する端部の面は，該端部の面の側面にある車室内のカーペットを押圧して保持可能に構成」することであるのに対し，引用発明は，そのような構成でない点。
　
（２）判断
ア　相違点１について
　車両用のフロアカーペットを保持するキッキングプレート等のプレートにおいて，当該プレートの外表を構成する面の少なくとも一つがその端部をフロアカーペットに当接した構成は，上記周知例１〜６において記載されているように，本願出願日前に周知である。そして，「その端部」は，「フロアーカペットに当接し」ているのであるから，車体に当接することなく離間していることが明らかである。
　また，キッキングプレート等のプレートを支持する部材を，該プレートの各面によって形成する空間内に設けることも，上記周知例１〜６において記載されているように，本願出願日前に周知である。
　そして，引用発明も上記周知の技術的事項も，車両用のフロアカーペットを保持するキッキングプレート等のプレートに関するものである点で同一の技術分野に属するものであるから，引用発明に上記周知技術を適用し，上記相違点１における本願発明のようにすることは，当業者であれば何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
イ　相違点２について
　車両用のフロアカーペットを保持するキッキングプレート等のプレートにおいて，車体に当接することなく離間する端部を有する面が，該端部において，車室内のカーペットを押圧する構成は，上記周知例１〜６において記載されているように，本願出願日前に周知である。そして，上記周知例１〜６においては，車体に当接することなく離間する端部を有する面の両側，すなわち，両側面にカーペットが配置されているのが明らかである。そうすると，上記周知例１〜６では，車体に当接することなく離間する端部の面は，該端部の面の側面にある車室内のカーペットを押圧して保持可能に構成されているといえる。
　そして，引用発明も上記周知の技術的事項も，車両用のフロアカーペットを保持するキッキングプレート等のプレートに関するものである点で同一の技術分野に属するものであるから，引用発明において，カーペットを保持する構成を，上記周知の構成に置換して，上記相違点２における本願発明のようにすることは，当業者であれば何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された本願発明によってもたらされる効果は，引用発明および上記周知の技術的事項から当業者であれば予測することができる程度のものである。
　
（３）まとめ
　以上のことから，本願発明は，引用発明および周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４　請求人からの回答書に対して
　請求人は，前置審尋に対し，平成２２年３月１９日付けで提出した回答書の第５頁２４行〜〜第８頁６行において「こここで神田太郎審査官が指摘しております『
前記車体に当接することなく離間する端部の面は，該端部の面の側面にある車室内のカーペットを押圧して保持可能に構成した
　この箇所は，明らかに端部の面２の作用を示したもので，特徴部分であり，発明の構成内容を示すものではありません。審判請求後の補正時に再度検討しましたところ，神田太郎審査官が指摘しております平成２０年６月１６日付け手続補正書において補正しました箇所の表現では，構成としては不明瞭であるとの認識に至り，この部分の表現を削除したものであります。
・・・
　以上説明いたしましたように，平成２０年９月２５日付け手続補正書における請求項１の補正は，『明りようでない記載の釈明』に当たるものと理解しておりす。 
 　したがいまして，平成２０年９月２５日付け手続補正書における請求項１の補正には，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものではなく，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものではなく，補正は容認され，本件発明は，特許を受けることができるものと考えます。」と主張している。
　しかし，「前記車体に当接することなく離間する端部の面は，該端部の面の側面にある車室内のカーペットを押圧して保持可能に構成した」との発明特定事項を削除することにより，例えば，端部の面とカーペットとを磁石により保持した構成や，プロテクター自体を別の部材でカバーしカーペットとプロテクターとの接触が不可能となっている構成等が，新たに含まれることとなるのであるから，上記発明特定事項が発明の構成の内容を示すものではない旨の主張は失当である。また，上記発明特定事項と同様の事項が，平成２０年９月２５日付け補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１において，特定されているとも認められない。そうすると，本件補正が，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明に該当しないことは明らかである。
　また，本件補正は，上記「第２　２　補正の適否　（１）」で検討のとおり，新規事項を追加する補正を含むものであって特許法第１７条の２第３項の要件を満たしていない。
　以上のとおりであるから，請求人の上記主張は採用することができない。
　
　
第５　むすび　 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そうすると，他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。