【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】保持器のずれ防止機構を備えた有限直動案内ユニット
【技術分野】
【０００１】
この発明は，一対の軌道台が長手方向に沿って転動体を介して所定距離を互いに相対摺動する保持器のずれ防止機構を備えた有限直動案内ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，有限直動案内ユニットにおいて，複数の転動体であるローラは保持器によって所定間隔に保持され，保持器は相対移動する軌道台のストローク長さに対して半分のストローク長さで相対移動するように構成されている。しかしながら，有限直動案内ユニットは，それに負荷される負荷変動，軌道台に形成された軌道溝の加工精度，立て軸仕様，高速高加減速等の各種条件により，保持器と各軌道台との所定の相対位置が僅かずつ位置ずれが生じていた。そこで，有限直動案内ユニットは，上記のような保持器の位置ずれを防止するために種々の保持器のずれ防止機構が設けられている。有限直動案内ユニットに設けられた保持器のずれ防止機構は，例えば，保持器にピニオンを設け，軌道台のそれぞれにラックを設けて，ラックとピニオンとを噛み合わせることによって軌道台と保持器との相対位置が矯正されるラック＆ピニオンで構成されている。
【０００３】
また，本出願人に係る特許文献１に開示された従来の有限直動案内ユニットは，該文献１の図４〜図６，図８〜図１０及び図１４に示すように，ホルダ６は，保持器３の嵌着孔３０にホルダ６自身を変形させながら挿入し変形を戻して嵌着孔３０に固着し，その後に，ホルダ６の軸支持孔にピニオン５の軸部３６を押し込んで嵌め込み，ピニオン５を回転自在に支持する構成になっており，嵌着孔３０にホルダ６を係止するために，端面４２から突出し且つ保持器３に形成された嵌着孔３０の一側（例えば，裏面側）の縁面３４に当接するフランジ部４６，及び端面４２から突出し且つ嵌着孔３０の他側（例えば，おもて面側）の縁面３５に係止する係止爪部４０を備えている構造に構成されていた（例えば，特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１９７８５０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，上記特許文献１に開示されている有限直動案内ユニットでは，ホルダ６は，文献１の図２に示されるように，横断面において，軌道台１，２の軌道溝１０よりも幅広に形成され，対向面の壁面１５，１６間にわたり配設されている。そうすると，軌道台１，２は，Ｖ字状の軌道溝１０の深さが浅いものに成り，円筒ころである転動体８と軌道面１１又は１２とが接触する有効軌道面幅が小さくなってしまうので，有限直動案内ユニットの負荷容量が小さいものになっている。
【０００６】
近年，有限直動案内ユニットとしては，軌道台がより高負荷を支持し，軌道台の相対移動がより高加減速な運動の使用環境にも適用可能なものが求められている。そこで，本願発明は，有限直動案内ユニットとして，より高負荷容量を負荷することができるように構成すると共に，安価な構造のラック＆ピニオンでなる保持器のずれ防止機構を備えて，軌道台の高加減速運動に適用できるように構成したものであって，保持器と軌道台との所定の相対位置のずれを防止可能なラック＆ピニオンによる保持器のずれ防止機構を備えた構造に特徴を有して構成され，上記従来の有限直動案内ユニットよりも高負荷で高加減速運動の使用環境に適用できるように開発されたものになっている。
【０００７】
この発明の目的は，ベッド，機台等のベース，及びテーブル，支持台等の可動体が取り付けられる軌道台が高負荷，高速高加速度等の条件に対応できるために，ローラ間の配設ピッチを極力小さくして所定長さに対するローラ本数を増やし，且つローラと各軌道台の軌道面とが接触する有効軌道面幅を極力大きくして高負荷容量に構成され，保持器に新たなピニオン＆ホルダー組立体が装着されて高加減速運動に適用して好ましく，特に，ピニオン＆ホルダー組立体が軌道溝間の軌道路の断面積の範囲内に収まる大きさに形成され，ホルダーを保持板に簡単に的確にしっかりと装着可能にして，ずれ防止機構の部品点数を少なく且つ単純な構造でコンパクトに，安価に構成されており，ホルダーがピニオンを回転自在に収納する構造に構成された保持器のずれ防止機構を備えた有限直動案内ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は，長手方向の壁面に互いに対向する軌道溝がそれぞれ形成された相対移動する一対の軌道台，前記軌道台の前記軌道溝間に形成された軌道路に配設されている複数の転動体であるローラを所定間隔で案内して前記長手方向に延びた板状の保持板でなる保持器，及び前記保持板に嵌着したホルダー内に回転自在に配設されたピニオンと前記ピニオンに噛み合ってそれぞれの前記軌道台の前記長手方向に沿って配設されたラックとのラック＆ピニオン機構により前記保持器が前記軌道台との所定の相対位置からずれるのを防止する保持器ずれ防止機構を備えた有限直動案内ユニットにおいて，
前記保持板には，前記ホルダーを嵌着するための嵌着孔が形成され，前記ホルダーは，前記長手方向に沿った両側面がそれぞれの前記軌道台の前記軌道溝に形成された軌道面に近接した斜面が直交して交差する断面山形にそれぞれ形成されて前記軌道路の範囲内に収まる大きさに形成され且つそれぞれの前記側面の前記山形の頂上部に前記長手方向に沿って凹溝の嵌着溝が形成され，前記嵌着溝の溝幅が前記保持板の板厚の幅に形成され，前記保持板に形成された前記嵌着孔の縁部が前記ホルダーに形成された前記嵌着溝内に嵌り込んで，前記ホルダーが前記保持板に固着されていることを特徴とする有限直動案内ユニットに関する。
【０００９】
この有限直動案内ユニットは，前記保持板は両全面が平らな面で矩形状の帯板から成り，前記嵌着孔が前記保持板の前記長手方向の中央に形成され，前記嵌着孔が前記長手方向の長辺になる長方形に形成され，前記嵌着孔の前記長辺の前記縁部には前記嵌着孔内に僅かに突出する複数の凸部が形成され，前記ホルダー内に前記ピニオンが配設されてなるピニオン＆ホルダー組立体を前記保持板の前記嵌着孔に押し込むことにより，前記嵌着孔の前記縁部の前記凸部が前記ホルダの前記嵌着溝に嵌り込んで固着されている。
【００１０】
また，この有限直動案内ユニットにおいて，前記保持板には，前記嵌着孔の両端からそれぞれ前記長手方向に沿って前記ローラをローラ直径の１．２倍の前記所定間隔にそれぞれ配設してなる楕円形の窓部が形成され，前記嵌着孔は隣り合う前記ローラの間隔が前記ローラ直径の４倍より小さい中央スペースに形成されている。
【００１１】
また，この有限直動案内ユニットにおいて，前記ホルダーは，前記ピニオンの軸部を軸受孔で回転自在に支持する前記断面山形に形成された一対のホルダー部材から成り，前記ホルダー部材の互いの対向面には，前記ホルダー部材を整合させて一体にする合せ面及び前記ピニオンをガイドする案内面が形成され，前記一対のホルダー部材の前記合せ面が前記ピニオンの歯幅の中央位置で互いに合体されている。
【発明の効果】
【００１２】
この発明による有限直動案内ユニットは，上記のように，保持器に新たなピニオン＆ホルダ組立体が装着されてなるものであり，保持板に形成された嵌着孔の縁部がホルダーに形成された嵌着溝内に嵌り込んで，ホルダーが保持板に固着されているので，前記ホルダーが前記保持板に対してぐらつくことなく的確に堅固に固定され，前記ホルダーに保持されているピニオンと軌道台に取り付けられているラックとが的確に噛み合うことができ，軌道台に対する保持器のずれが発生することなく，高加減速運動に適応することができ，また，軌道台の軌道溝が深く形成されて軌道面の幅が従来のものより大きく形成されているので，ローラと各軌道台の軌道面とが接触する有効軌道面幅を極力大きくして高負荷容量に構成され，更に，ホルダーが軌道台間の軌道路（ローラ）の断面積の範囲内に収まる大きさに形成され，ホルダーが保持板に簡単に装着可能にして，ずれ防止機構の部品点数が少なく，単純な構造でコンパクトに，しかも安価に構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明による有限直動案内ユニットの一実施例を示す断面部分を含んでいる状態を示す斜視図である。
【図２】この有限直動案内ユニットにおける図１のピニオンの中心位置Ａ−Ａで長手方向に直交して断面した状態を示す断面図である。
【図３】図１の有限直動案内ユニットにおける保持器を示す正面図である。
【図４】図３の保持器を示す平面図である。
【図５】図３の保持器を示す側面図である。
【図６】図４の保持器におけるＢ領域を示す拡大平面図である。
【図７】図６の保持器のＢ領域におけるＤ−Ｄ断面を示す断面図である。
【図８】図６の保持器のＢ領域におけるＣ−Ｃ断面を示す断面図である。
【図９】図１の保持器におけるピニオン＆ホルダー組立体を示す正面図である。
【図１０】図９のピニオン＆ホルダー組立体を示す平面図である。
【図１１】図９のピニオン＆ホルダー組立体を示す側面図である。
【図１２】図４の保持器における保持板を示す平面図である。
【図１３】図１２の保持板におけるＥ−Ｅ断面を示す断面図である。
【図１４】図９のピニオン＆ホルダー組立体におけるホルダー部材を示す正面図である。
【図１５】図１４のホルダー部材を示す平面図である。
【図１６】図１５のホルダー部材におけるＦ−Ｆ断面を示す断面図である。
【図１７】図１の有限直動案内ユニットにおけるピニオンを示す正面図である。
【図１８】図１７のピニオンを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下，図面を参照して，この発明による保持器ずれ防止機構を備えた有限直動案内ユニットの実施例を説明する。
この有限直動案内ユニットは，図１〜図５に示すように，長尺状でなる一対の軌道台１，２が転動体である複数のローラ９を介して所定距離を互いに相対摺動するものであって，各ローラ９を所定間隔に保持する保持器３にピニオン７を設け，軌道台１，２のそれぞれにラック８を設けて，ラック８とピニオン７とを噛み合わせることによって所定位置の相対位置からの保持器３のずれが矯正されてなるラック＆ピニオンによる保持器のずれ防止機構を備えた有限直動案内ユニットに構成されている。
【００１５】
軌道台１，２，は，断面略矩形状に形成され，対向面の長手方向に沿ってＶ字状の軌道溝３５が形成され，軌道溝３５が一対の軌道面１０によって形成され，軌道面１０間に逃げ溝１６が設けられ，逃げ溝１６の奥（底部）に長手方向に沿ってラック８が装着されている。軌道台１，２，には，両端部に端部ねじ１１，１２が取り付けられ，ラック８が軌道台１，２に固定されている。一対の軌道台１，２の軌道溝３５間には，転動体である複数のローラ９をそれぞれ所定間隔に保持する板状の保持板４からなる保持器３が配設されている。保持器３は，保持板４と，複数のローラ９と，保持板４の中央位置で保持板４に嵌着したピニオン＆ホルダー組立体５とから構成されている。ピニオン７は，その回転軸の軸部１５がホルダー６内に長手方向に直交する状態に飛び出すことなく収納され，回転軸の軸部１５でホルダー６に回転自在に支持されている。ホルダー６に回転自在に支持されたピニオン７は，軌道台１，２にそれぞれ配設されたラック８にそれぞれ噛み合っている。保持板４は，ピニオン７を中心に長手方向に沿った両側には，ローラ９が保持板４の主面１７となる全面が平らな面の板体に対して，隣り合うローラ９の軸心が交互に角度４５°の傾斜で交差して，ローラ９が保持板４の窓部１８にそれぞれ配設されている。
【００１６】
ラック８は，例えば，本願出願人に係る特許第３９５０６８３号明細書に開示された梯子状のラックで構成することができる。ラック８は，軌道台１，２の逃げ溝１６の底部に逃げ溝１６の溝幅よりも幅広に形成された嵌挿溝３６にそれぞれ装着されている。軌道台１，２には，軌道溝３５が形成された壁面と直交する壁面に所定間隔で形成された取付け用孔１３，１４が設けられている。軌道台１，２は，取付け用孔１３，１４にボルトによって機台，ベッド等のベース，及び可動体のテーブルでそれぞれ取り付けられている。取付け用孔１３，１４は，ボルトの頭が隠れるようにザグリ孔に形成され，また，ベース側又はテーブル側からもボルトが螺着できるようにねじ孔が形成されている。
【００１７】
この発明による有限直動案内ユニットは，上記特開２００４−１９７８５０に開示されたものよりも高負荷で且つ高速高加減速運動の使用環境に適用して好ましいものであり，特に，次のように構成されている。
【００１８】
この有限直動案内ユニットは，高負荷に適用するために，図２に示すように，軌道台１，２において軌道台１，２の対向面同士は，従来例のローラ保持用爪を持った突出部を持ったものに比較して，平らな面の保持板４に更に互いに接近するように，保持板４の実質の板厚ｔでなる表面（主面１７）に対向面がそれぞれ近接して設定され，また，Ｖ字状でなる軌道溝３５の深さが深く形成され，ローラ９と軌道面１０とが接触する有効軌道面幅Ｌ１が大きく形成され，高負荷容量を受けることができるように形成されている。即ち，この有限直動案内ユニットでは，従来例のものに比較して，軌道台１，２に形成された軌道面１０の有効軌道面幅Ｌ１は，１．４５倍大きく形成されている。
【００１９】
更に，図４に示すように，従来例のものに比較して，保持器３においてローラ９間の配設ピッチＰを極力小さくして所定長さにおけるローラ９の本数を多く配設して構成され，ピニオン＆ホルダー組立体５が配設される中央スペースになる中央部分の長さＭ（ローラ中心間距離）も短く，小スペースに形成されている。ここで，ローラ９は，直径Ｄａであり，長さがその直径寸法よりも僅かに短く形成され，ローラ径Ｄａに対してピッチＰは，Ｐ＝１．２×Ｄａに，Ｍ＜４×Ｄａに形成されている。そこで，図２に示すように，保持器３におけるピニオン７を支持するホルダー６は，対向する軌道溝３５で形成される軌道路の断面範囲内（即ち，ローラの縦断面範囲内）に収容されて構成されている。
ローラ９は，保持板４の板状平面（主面１７）に対して４５°傾斜して隣り合うローラ９の軸心が交互に交差して保持板４の窓部材１８に配設されているので，軌道溝２５間に形成される軌道路の断面は，それぞれ対向する軌道面１０間が長さＤａで直交してなり，長さＤａの正方形に形成されている。即ち，軌道路の断面は，略ローラ９の縦断面に形成されている。
【００２０】
また，軌道台１，２に形成されたＶ字状の軌道溝３５の幅Ｗは，ローラ９の直径Ｄａの対角長さＷｏに近いものに成っており，対角長さＷｏから保持板４の板厚ｔを引いた値に近い値になっている。ピニオン７は，軌道路の断面範囲内に形成されたホルダー６によって長手方向に直交して回転中心である両側の軸部１５が支持され，ピニオン７の歯部２０が軌道路の断面範囲外になる逃げ溝１６の底部に配設されたラック８に噛み合うように，ピニオン７の先端部の歯部２０が軌道路から逃げ溝１６へと突出している状態に成っている。
従って，この有限直動案内ユニットは，高負荷容量を有すると共に，保持器３を構成する保持板４に，ピニオン＆ホルダー組立体５が装着され，高速高加減速運動にも適用可能に成っている。
【００２１】
図６〜図１８では，ピニオン＆ホルダー組立体５の具体的な構成を示している。
ピニオン＆ホルダー組立体５の特徴的要件は，次のとおりである。
第１に，ピニオン＆ホルダー組立体５のホルダー６は，断面山形の一対のホルダー部材２６即ち半体が合せ面１９で整合して一体構造に形成されており，断面の大きさが軌道路の断面範囲内に収まる大きさに形成されると共に，長さが中央スペースＭに収まるように，コンパクトな長さに形成されている。
第２に，ピニオン＆ホルダー組立体５のホルダー６は，保持板４の嵌着孔２７に押し込んで，嵌着孔２７の縁部２４に形成されている凸部２３が，ホルダー部材２６の頂上部３７に形成されている嵌着溝２５に嵌着される構造に構成されている。
上記構成により，ピニオン＆ホルダー組立体５は，保持板４の小スペースに簡単に装着可能にして，部品点数が少なく，単純な構造でコンパクトに，及び安価に構成されている。
【００２２】
次に，この有限直動案内ユニットは，特に，ピニオン＆ホルダー組立体５に特徴を有しており，その詳細について説明する。
ピニオン＆ホルダー組立体５について，保持板４には，ホルダー６を嵌着するための嵌着孔２７が形成され，ホルダー６は，長手方向に沿った両側面がそれぞれの軌道台１，２の軌道面１０に近接した斜面２２が直交して交差する断面山形にそれぞれ形成されて，軌道路の範囲内に収まる大きさに形成され且つ山形の頂上部３７に長手方向に沿って凹溝の嵌着溝２５が形成されている。また，ホルダー６を構成する半体のホルダー部材２６に形成された嵌着溝２５の溝幅は，保持板４の板厚の幅に形成されている。この有限直動案内ユニットでは，保持板４に形成された嵌着孔２５の縁部２４がホルダー６のホルダー部材２６に形成された嵌着溝２５内に嵌り込んで，ホルダー６が保持板４に固着されている。  
【００２３】
ピニオン７は，図１７及び図１８に示すように，板状になる歯幅Ｐｗでなり，歯底円部の円板部から歯厚Ｐｔが一様に延びた歯先部３４が中心ＯＧから半径Ｒの円弧に形成された歯部２０が円周方向に等分に突出して形成され，軌道台１，２のそれぞれに固定されたラック８にかみ合っており，回転中心になる軸部１５が円板部３７の両側の中心から突出して形成され，ホルダー部材２６の軸受孔３１に回転自在に支持されている。なお，ラック＆ピニオンの滑らかで正確な噛み合わせを確保する場合などは，上記歯部の簡単構成に限らず，インボリュート歯形を採用しても良いものである。
【００２４】
ホルダー６は，図９〜図１１，及び図１４〜図１６に示すように，ピニオン７の軸部１５をそれぞれに嵌入してそれぞれのピニオン７の側部を一対のホルダー部材２６が共働して把持しており，ホルダー部材２６の合せ面１９をピニオン７の歯幅Ｐｗの中央位置で互いに合体してピニオン７が収容できるボックス状の収容部を形成している。
【００２５】
ホルダー部材２６は，図１４に示すように，合せ面１９側から見て，矩形状に形成され，中央にピニオン７の軸部１５を嵌入する軸受孔３１が形成され，ホルダー部材２６の長さＬは，ピニオン７の歯先円直径ｄｈよりも長くして長手方向の両端部に互いに合体する合せ面１９が形成されている。なお，歯先円直径ｄｈ（図７参照）は，ピニオン７の各歯先部３４の中心ＯＧを結ぶ円形の直径である。ホルダー部材２６の合せ面１９間は，ピニオン７の歯先円直径ｄｈよりも僅かに大きな円弧状にしてピニオン７の歯幅Ｐｗの半分より僅かに深い凹部３３が形成されている。凹部３３の底面は，ピニオン７の側面を案内する案内面２８になり，所定の案内面２８を確保して，案内面２８と中央の軸受孔３１との間には円弧状の逃がし凹部３２が形成されている。即ち，ホルダー６は，ピニオン７の軸部１５を軸受孔３１で回転自在に支持する断面山形に形成された一対のホルダー部材２６から成り，ホルダー部材２６の対向面には，ホルダー部材２６を整合させて一体にする合せ面１９及びピニオン７をガイドする案内面２８が形成されている。
【００２６】
ホルダー部材２６の幅Ｈは，ピニオン７の歯先円直径ｄｈの半分程度に形成されている。また，ホルダー部材２６には，合せ面１９の四隅において，一方の対角隅に凸部（軸部）２９が形成され，他方の対角隅に凸部２９が嵌着可能な凹部（孔部）３０が形成されている。それで，ホルダー６は，同一に構成された一対のホルダー部材２６を合せ面１９同士で合わせて，一方のホルダー部材２６の孔部である凹部３０を，他方にホルダー部材２６のピン部である凸部２９に互いに嵌着することで互いに合体できるように構成されている。ホルダー部材２６は，図１６に示すように，外側になる側面が幅Ｈの中央で斜面２２が直交して交差する断面山形に長手方向に沿って形成され，山形の頂上部３７には，長手方向に沿って延びる溝幅Ｕでなる凹溝の嵌着溝２５が形成されている。
【００２７】
ピニオン＆ホルダー組立体５は，図９〜図１１に示すように，それぞれのホルダー部材２６の軸受孔３１にピニオン７の軸部１５がそれぞれ嵌入されてホルダー部材２６の合せ面１９同士が，上記のように凹凸嵌合して合体されて，ピニオン７を包持して回転自在に支持するホルダー６に構成されている。ホルダー６は，外側の両側面が斜面２２が直交して交差する断面山形に長手方向に沿って形成され，それぞれの対向する一対の斜面２２間寸法が等しく形成されて，図１１に示すように，端部から見て，それぞれ斜面２２がピニオン７の側面に対して４５°傾斜した態様の略正方形状（正方形から角部を面取りした態様）に形成され，全体として長手方向に沿って延びた直方体に形成されている。なお，ホルダー部材２６のそれぞれの斜面２２は，図２に示すように，それぞれの軌道台１，２の軌道面１０に近接した対向面に形成されている。また，ホルダー６は，上記略正方形状の一方の対角になる側面幅Ｂでなる両側面の山形の頂上部３７に，長手方向に沿って延びる溝幅Ｕでなる凹溝の嵌着溝２５がそれぞれ形成されている。更に，ホルダー６の上記略正方形状の対角幅Ｈでなる他方の対角からは，それぞれにピニオン７の歯部２０が突出した態様に成っている。
【００２８】
保持板４は，図２，図１２及び図１３に示すように，軌道溝３５の幅Ｗより幅広で軌道台１，２の幅より幅狭でなり，板幅Ｂｓ，板厚ｔでなる長尺で矩形状の両側全面が平らな面である主面１７を持つ帯板に成り，幅Ｂｓ及び長さの中央位置にピニオン＆ホルダー組立体５を嵌着するための長手方向に長い長さＬで幅ｂの長方形になる嵌着孔２７が形成され，嵌着孔２７の両側に幅Ｂｓの中央の長手方向に沿ってそれぞれローラ９を所定間隔Ｐで嵌入するための窓部１８が複数形成されている。窓部１８は，ローラ９が軸心を長手方向に直交して，保持板４の主面１７に対して，４５°傾斜した状態に嵌入するために，長手方向と直交する方向に長辺な楕円形孔に形成されている。保持板４の嵌着孔２７は，長手方向に長辺になる長方形に形成され，それぞれの長辺には嵌着孔内即ち内方に僅かに突出する複数（図１２では一対）の凸部２３が形成されている。嵌着孔２７の側部間の凸部２３が互いに対向して凸部２３間の幅ｂ０が嵌着孔２７の幅ｂより幅狭に形成されている。従って，ピニオン＆ホルダー組立体５は，図６に示すように，保持板４の嵌着孔２７に，ホルダー部材２６を合体したホルダー６を嵌着した状態では，保持板４に形成した凸部２３がホルダー部材２６の嵌着溝２５に係止し，ホルダー６が保持板４の嵌着孔２７に的確に堅固に固着された状態になる。
【００２９】
保持板４とピニオン＆ホルダー組立体５との固着状態に関して，図７及び図８に示すように，保持板４の嵌着孔２７の幅ｂ（図１２参照）は，ピニオン＆ホルダー組立体５のホルダー６の幅Ｂ（図１０参照）に対応して密接して嵌入可能な大きさで成り，嵌着孔２７の長さＬは，ピニオン＆ホルダー組立体５のホルダー６の長さＬに対応して同等になっており，嵌着孔２７にホルダー６が密接して嵌入可能な大きさに形成されている。保持板４へのピニオン＆ホルダー組立体５の固着は，保持板４の嵌着孔２７にピニオン＆ホルダー組立体５を押し込むことで，嵌着孔２７の凸部２９がホルダー６の嵌着溝２５に嵌入し係着して構成されている。なお，図７中の符号Ｓは，凸部２９と凹部３０との間の長さである。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
この発明による有限直動案内ユニットは，半導体製造装置，精密測定器・検査機・組立器，工作機械，各種ロボットなどの摺動部に使用される。
【符号の説明】
【００３１】
１，２    軌道台
３      保持器
４      保持板
５      ピニオン＆ホルダー組立体
６      ホルダー
７      ピニオン
８      ラック
９      ローラ（転動体）
１０    軌道面
１５    軸部
１７    主面
１８    窓部
１９    合せ面
２２    斜面
２３    凸部
２４    縁部
２５    嵌着溝
２６    ホルダー部材
２７    嵌着孔
２８    案内面
３１    軸受孔
３５    軌道溝
３７    頂上部
Ｍ      中央スペース
ｔ      保持板の板厚
Ｕ      嵌着溝の溝幅
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の壁面に互いに対向する軌道溝がそれぞれ形成された相対移動する一対の軌道台，前記軌道台の前記軌道溝間に形成された軌道路に配設されている複数の転動体であるローラを所定間隔で案内して前記長手方向に延びた板状の保持板でなる保持器，及び前記保持板に嵌着したホルダー内に回転自在に配設されたピニオンと前記ピニオンに噛み合ってそれぞれの前記軌道台の前記長手方向に沿って配設されたラックとのラック＆ピニオン機構により前記保持器が前記軌道台との所定の相対位置からずれるのを防止する保持器ずれ防止機構を備えた有限直動案内ユニットにおいて，
前記保持板には，前記ホルダーを嵌着するための嵌着孔が形成され，
前記ホルダーは，前記長手方向に沿った両側面がそれぞれの前記軌道台の前記軌道溝に形成された軌道面に近接した斜面が直交して交差する断面山形にそれぞれ形成されて前記軌道路の範囲内に収まる大きさに形成され且つそれぞれの前記側面の前記山形の頂上部に前記長手方向に沿って凹溝の嵌着溝が形成され，
前記嵌着溝の溝幅が前記保持板の板厚の幅に形成され，
前記保持板に形成された前記嵌着孔の縁部が前記ホルダーに形成された前記嵌着溝内に嵌り込んで，前記ホルダーが前記保持板に固着されていることを特徴とする有限直動案内ユニット。
【請求項２】
前記保持板は両全面が平らな面で矩形状の帯板から成り，前記嵌着孔が前記保持板の前記長手方向の中央に形成され，前記嵌着孔が前記長手方向の長辺になる長方形に形成され，前記嵌着孔の前記長辺の前記縁部には前記嵌着孔内に僅かに突出する複数の凸部が形成され，前記ホルダー内に前記ピニオンが配設されてなるピニオン＆ホルダー組立体を前記保持板の前記嵌着孔に押し込むことにより，前記嵌着孔の前記縁部の前記凸部が前記ホルダの前記嵌着溝に嵌り込んで固着されていることを特徴とする請求項１に記載の有限直動案内ユニット。
【請求項３】
前記保持板には，前記嵌着孔の両端からそれぞれ前記長手方向に沿って前記ローラをローラ直径の１．２倍の前記所定間隔にそれぞれ配設してなる楕円形の窓部が形成され，前記嵌着孔は隣り合う前記ローラの間隔が前記ローラ直径の４倍より小さい中央スペースに形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の有限直動案内ユニット。
【請求項４】
前記ホルダーは，前記ピニオンの軸部を軸受孔で回転自在に支持する前記断面山形に形成された一対のホルダー部材から成り，前記ホルダー部材の互いの対向面には，前記ホルダー部材を整合させて一体にする合せ面及び前記ピニオンをガイドする案内面が形成され，前記一対のホルダー部材の前記合せ面が前記ピニオンの歯幅の中央位置で互いに合体されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の有限直動案内ユニット。