(57)【要約】高温・高湿度の環境および高温・低温間の温度変化に曝されても充填材シートであるエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂シートとの密着性に優れた太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供する。ポリオレフィン系樹脂フィルムとプラスチックフィルムが積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、前記ポリオレフィン系樹脂フィルムが少なくともＡ層／Ｂ層の２層以上からなるポリオレフィン系樹脂フィルムであって、Ａ層が（ａ）ポリエチレン系樹脂および（ｂ）ポリプロピレン系樹脂からなり、プラスチックフィルム側のＢ層がポリプロピレン系樹脂からなり、（ｂ）ポリプロピレン系樹脂の融点が１４５℃以下の範囲にあることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂フィルムとプラスチックフィルムが積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、前記ポリオレフィン系樹脂フィルムが少なくともＡ層／Ｂ層の２層以上からなり、Ａ層が（ａ）ポリエチレン系樹脂および（ｂ）ポリプロピレン系樹脂からなり、プラスチックフィルム側のＢ層がポリプロピレン系樹脂からなり、（ｂ）ポリプロピレン系樹脂の融点が１４５℃以下の範囲にあることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項２】
Ａ層の（ｂ）ポリプロピレン系樹脂に対する（ａ）ポリエチレン系樹脂の重量組成比（ａ）／（ｂ）が０．２〜０．６の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項３】
Ａ層の（ｂ）ポリプロピレン系樹脂に対する（ａ)ポリエチレン系樹脂の重量組成比（ａ）／（ｂ）が０．３０〜０．５５の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層側と熱圧着されたエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂シートとの密着強度が、８５℃８５％ＲＨ条件下１０００時間後に４０Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層側と熱圧着されたエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂シートとの密着強度が、８５℃８５％ＲＨと−４０℃の条件を交互に２０サイクル繰り返す結露凍結試験後に４０Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項６】
前記ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層側と熱圧着されたエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂シートとの密着強度が、１２０℃１００％ＲＨ条件下４８時間後に４０Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項７】
前記ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層側と熱圧着されたエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂シートとの密着強度が、初期が６０Ｎ／ｃｍ以上であり、１２０℃１００％ＲＨ条件下９６時間後に４０Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項８】
ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層表面が改質処理されていないことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用裏面保護シートに関するものであり、さらに詳しくは高温・高湿度環境下や高温・低温間の温度変化に曝された後においても太陽電池モジュール内部の充填材シートとの密着にすぐれた太陽電池モジュール用裏面保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源としての太陽光発電が注目され、種々の形態からなる太陽電池モジュールが開発され、提案されている。一般に、太陽電池モジュールは、結晶シリコン太陽電池素子あるいはアモルファスシリコン太陽電池素子等の光起電力素子を使用し、表面保護シート、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂等の充填材シート、太陽電池素子、充填材シート、および裏面保護シート層の順に積層し、真空吸引して加熱圧着して一体化する方法により製造されている。太陽電池モジュールを構成する裏面保護シートとしては、軽量であり、電気特性・強度に優れたプラスチック基材が一般的に使用されてきており、軽量性と防湿性と高耐電圧特性からポリオレフィン系樹脂フィルムが使用されるようになっている。ポリオレフィン系樹脂フィルムを太陽電池モジュール用裏面保護シートの部材に使用するには、ポリオレフィン系樹脂フィルム特有の課題を解決する必要があり、このための様々な提案がなされている。例えば特許文献１、２には、特定のポリオレフィン系樹脂フィルムと二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートが開示されている。【０００３】
太陽電池モジュール用裏面保護シートは、太陽電池モジュールを裏面から機械的に保護するとともに、水蒸気の浸入や紫外線による劣化を防ぐという機能を有するものであり、裏面保護シートが長期にわたりこれらの機能を発揮するには、充填材シートと強固に接着する特性が求められる。このため認証機関は太陽電池モジュールに対し、長期信頼性試験として高温高湿試験（８５℃８５％ＲＨ）や結露凍結試験（８５℃８５％ＲＨと−４０℃の繰り返し）の試験を実施する。これら試験に対応するため、太陽電池モジュールメーカーにおいては長期信頼性試験後の充填材シートとの密着強度を重視している。
特許文献３、４、５に記載の発明は、充填材シートと裏面保護シートとの密着性を向上させることを目的とするものであるが、高温・高湿度の環境に曝された後の密着性については不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５１１２４号公報
【特許文献２】特開２０１３-２０１１５５号公報
【特許文献３】特開２００６-１５２０１３号公報
【特許文献４】特開２００３-０６０２１８号公報
【特許文献５】国際公開第２０１２／０４３２４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、高温・高湿度の環境および高温・低温間の温度変化に曝されても充填材シートであるエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂シートとの密着性に優れた太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂フィルムとプラスチックフィルムが積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、前記ポリオレフィン系樹脂フィルムが少なくともＡ層／Ｂ層の２層以上からなり、Ａ層が（ａ）ポリエチレン系樹脂および（ｂ）ポリプロピレン系樹脂からなり、プラスチックフィルム側のＢ層がポリプロピレン系樹脂からなり、（ｂ）ポリプロピレン系樹脂の融点が１４５℃以下の範囲にあることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、高温・高湿度の環境、または高温・低温間の温度変化に曝されても充填材シートであるエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂（以下、ＥＶＡと略称することがある）シートとの密着性に優れた太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明について、詳細を説明する。
【０００９】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂フィルムとプラスチックフィルムが積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、前記ポリオレフィン系樹脂フィルムが少なくともＡ層／Ｂ層の２層以上からなるポリオレフィン系樹脂フィルムであって、Ａ層が（ａ）ポリエチレン系樹脂および（ｂ）ポリプロピレン系樹脂からなり、プラスチックフィルム側のＢ層がポリプロピレン系樹脂からなり、（ｂ）ポリプロピレン系樹脂の融点が１４５℃以下の範囲にあることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートである。
【００１０】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂フィルムは、少なくともＡ層／Ｂ層の２層の構成からなるポリオレフィン系樹脂フィルムである。すなわちＡ層／Ｂ層、またはＡ層／Ｂ層／Ｃ層が代表的なものであるが、Ａ層／Ｂ層の２層の構成を必須として、必要に応じてさらに４層以上に積層数を増大させることができる。ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層は充填材シートとの密着力を確保し、Ｂ層は耐熱性の確保を主目的としている。
【００１１】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層の（ａ）ポリエチレン系樹脂の融点は、１００〜１３０℃の範囲にあることがより好ましい。融点が１００℃以上とすると充填材シートと熱圧着したときに、裏面保護シートの厚さが低減しにくく、耐電圧特性が確保できやすくなる。１３０℃以下であると充填材シートとの密着強度向上効果に優れる。
【００１２】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層に用いられる（ａ）ポリエチレン系樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またはこれらの混合樹脂を挙げることができる。なかでも、直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。
【００１３】
直鎖状低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥと略称することがある。）とは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であり、炭素原子数４〜２０、好ましくは４〜８のα−オレフィンの共重合体であることがより好ましく、具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどとの共重合体が挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で、または組み合わせて用いることができ、特に、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが、重合生産性からより好ましく用いられる。
【００１４】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層の（ｂ）ポリプロピレン系樹脂の融点は、１４５℃以下であることが重要である。１４５℃を超えると、充填材シートとの密着力が不十分となり、特に本発明の課題である高温・高湿下や高温・低温間の温度変化に対して密着力の低下が著しい。さらにＡ層の（ｂ）ポリプロピレン系樹脂の融点は、１２０〜１４０℃の範囲にあることが好ましい。融点が１２０℃以上とすることで、Ａ層は耐熱性が十分となり、裏面保護シートとして充填材シートと熱圧着したときの裏面保護シートの厚さの部分的な低下が発生しにくく、耐電圧特性が確保しやすい。また融点が１４０℃以下とすることで充填材シートとの密着強度がさらに強固なものとできる。
【００１５】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層の（ｂ）ポリプロピレン系樹脂としては、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体から選ばれる少なくとも一種以上の樹脂が好ましいが、中でも融点が低いエチレン・プロピレンランダム共重合体またはエチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体であることがさらに好ましい。
【００１６】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層は上記の（ｂ）ポリプロピレン系樹脂に対する（ａ）ポリエチレン系樹脂の重量組成比（ａ）／（ｂ）が０．２〜０．６の範囲にあることが好ましく、０．３０〜０．５５の範囲にあることが、より好ましい。（ａ）／（ｂ）が０．６以下で、ＥＶＡシートとの密着強度がより強固になる。本発明において、Ｂ層はポリプロピレン系樹脂からなることから、（ａ）／（ｂ）が０．６以下でＡ層におけるポリプロピレン系樹脂の割合が大きくなり、Ｂ層との密着性を十分に確保しやすくなる。Ａ層がポリエチレン系樹脂のみの場合は、Ａ層とＢ層間で容易に剥離し易くなる。一方、（ａ）／（ｂ）を０．２以上と、ポリエチレン系樹脂の割合を一定以上とすると、ポリプロピレン系樹脂中にポリエチレン系樹脂が微分散することでＡ層表面に凹凸を生み、これがフィルム同士の滑り性を良好にすることが容易となる。
【００１７】
上記、（ａ）／（ｂ）が０．２〜０．６の範囲であると、８５℃８５％ＲＨ下で１０００時間の高温高湿試験後、及び８５℃８５％ＲＨ下で２０時間処理後に−４０℃で３０分間処理するサイクルを２０回サイクル実施する結露凍結試験後の充填材シートとの密着強度の低下を抑えることができやすい。
【００１８】
また、（ａ）／（ｂ）が０．２〜０．６の範囲とすることで、Ａ層側と熱圧着されたＥＶＡシートとの初期密着強度が６０Ｎ／ｃｍ以上であり、１２０℃１００％ＲＨ条件下４８時間後、及び１２０℃１００％ＲＨ条件下９６時間後の密着強度が４０Ｎ／ｃｍ以上となり好ましい。初期密着強度を６０Ｎ／ｃｍ以上とすることで、太陽電池モジュールの施工時の様々な機械的なストレスに対して十分な耐性を保証することができやすくなり、１２０℃１００％ＲＨ条件下４８時間後、及び１２０℃１００％ＲＨ条件下９６時間後の密着強度が４０Ｎ／ｃｍ以上とすることで、太陽電池モジュールが長期に使用された際の剥離によるトラブルを抑えることができる。
【００１９】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層は上記の（ｂ）ポリプロピレン系樹脂に対する（ａ）ポリエチレン系樹脂の重量組成比（ａ）／（ｂ）が０．３０〜０．５５の範囲にあることがさらに好ましい。（ａ）／（ｂ）がこの範囲であると、８５℃８５％ＲＨ下で１０００時間の高温高湿試験後、及び８５℃８５％ＲＨ下で２０時間処理後に−４０℃で３０分間処理するサイクルを２０回サイクル実施する結露凍結試験後の充填材シートとの密着強度の低下を抑えることができやすい。本発明におけるＡ層の表面平均粗さＲａとしては、０．１０〜０．３０μｍであることが、加工時のフィルムのハンドリング性を満足させるのでより好ましい。また、本発明におけるＡ層には、フィルムの取扱い性、滑り性を改善する目的で平均粒子径１〜５μｍの無機または有機粒子を、Ａ層の樹脂成分に対し０．１〜１０重量％添加してもよい。さらに、Ａ層樹脂成分に対し、有機化合物の滑剤を０．１〜１０重量％添加することができる。有機化合物の滑剤としては、ステアリン酸アミド、ステアリン酸カルシウム等をあげることができる。
【００２０】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂フィルムのＢ層は、ポリプロピレン系樹脂組成物からなり、とりわけ耐熱性の点から、Ａ層に使用されるポリプロピレン系樹脂組成物よりも融点が高く、融点が１４０〜１７０℃のホモポリプロピレンやエチレン・プロピレンブロック共重合体が、より好ましく使用される。Ｂ層には、ポリエチレン系樹脂を混合しても良いが、その含有量がＢ層樹脂成分全体の３０重量％未満であることが耐熱性の点から更に好ましい。
【００２１】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートに、ポリオレフィン系樹脂フィルムのＢ層および、あるいはプラスチックフィルムに種々の着色化剤を添加することで隠蔽性を付与することは、太陽電池モジュール用裏面保護シート全体としての隠蔽性を保つことができるために好ましい。
【００２２】
また、本発明におけるポリオレフィン系樹脂フィルムのＢ層には前述の通り着色化剤、特に白色化剤を添加しても良い。白色化剤は炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、タルク、カオリンクレー、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機系の微粒子であることが耐候性の点から好ましく、中でも酸化チタン粒子が最も好ましく、結晶型として、ルチル型、アナターゼ型、ブルッカイト型などが知られているが、優れた白色度と耐候性および光反射性などの特性からルチル型が好ましい。
【００２３】
Ｂ層に白色化剤を用いた場合、ポリオレフィン系樹脂フィルムをＡ層／Ｂ層／Ｃ層の３層構成とすることで、白色化剤を含有するＢ層を、Ａ層およびＣ層で挟むことにより、製造時の口金における、白色化剤を大量に含む樹脂分解物の付着を抑制し、分解物が脱落することによる工程汚染や、フィルムの傷といった品質問題を回避できる。
【００２４】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂フィルムにＣ層を積層する場合は、Ｃ層はポリプロピレン系樹脂組成物からなることがより好ましい。Ｃ層は、Ｂ層と同様にポリプロピレン系樹脂からなり、ホモポリプロピレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体から選ばれる少なくとも一種以上の樹脂、あるいはこれらの樹脂とポリエチレン系樹脂との混合樹脂からなることが好ましい。特に、耐熱性をはじめ、滑り性やフィルムのハンドリング性、耐傷付き性、耐カール性の点からブロック共重合体が最も好ましく、その融点が１４０〜１７０℃の範囲であることが、耐熱性に加え、滑り性やフィルムのハンドリング性、耐傷付き性、耐カール性の点から好ましい。融点を１４０℃以上とすることで耐熱性に優れ、太陽電池モジュール用裏面保護シートとしてＥＶＡシートと熱圧着したときの温度と圧力によって太陽電池モジュール用裏面保護シートの厚さが部分的に低減せず、耐電圧特性が保持できることから好ましい。
【００２５】
さらにＣ層には、ポリエチレン系樹脂を混合しても良いが、その含有量がＣ層樹脂成分全体の３０重量％未満であることが耐熱性の点からより好ましい。
【００２６】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂フィルムは、各層に変色防止、強度維持の点から、公知の酸化防止剤を添加することがより好ましい。酸化防止剤としては、フェノール系、芳香族アミン系、チオエーテル系、リン系などがあり、少量配合で効果を高めるため、２種以上のものを併用するのが更に、好ましい。例えば、フェノール系とリン系の併用は好ましく、リン−フェノール系酸化防止剤を挙げることができる。
【００２７】
上記他の添加剤としては、光安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤を挙げることができる。光安定剤としては、樹脂中の光劣化開始の活性種を捕捉し、光酸化を防止するものを用いることができる。具体的には、ヒンダードアミン系化合物、ヒンダードピペリジン系化合物、およびその他等から選択される１種類または２種類以上を組み合わせたものを使用することができる。中でもヒンダードアミン系化合物を用いることがより好ましい。
【００２８】
上記紫外線吸収剤としては、太陽光中の有害な紫外線を吸収して、分子内で無害な熱エネルギーへと変換し、樹脂中の光劣化開始の活性種が励起されるのを防止するものを用いることができる。具体的には、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サルチレート系、アクリルニトリル系、金属錯塩系、ヒンダードアミン系、および、超微粒子酸化チタン（粒子径：０．０１μｍ〜０．０６μｍ）あるいは超微粒子酸化亜鉛（粒子径：０．０１μｍ〜０．０４μｍ）等の無機系等の紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも１種類以上のものを使用することができる。
【００２９】
また、上記熱安定剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、および、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト等のリン系熱安定剤、８−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物等のラクトン系熱安定剤を挙げることができる。また、これらを１種類または２種類以上を用いることもできる。中でも、リン系熱安定剤およびラクトン系熱安定剤を併用して用いることが更に好ましい。
【００３０】
また、本発明におけるポリオレフィン系樹脂フィルムには必要に応じて、難燃剤を添加することができる。難燃剤としては特に限定されるものではなく、有機難燃剤、無機難燃剤など公知の技術が適用できる。有機難燃剤の例としては、塩素原子や臭素原子を分子中に１個以上含むもの、例えば塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、ヘキサクロロエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、パークロロペンタシクロデカン、四塩化無水フタル酸などや、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート等の芳香環を有しかつ該芳香環に直接ハロゲン原子が結合していないモノマーやポリマー、１，１，２，２−テトラブロモエタン、１，４−ジブロモブタン、１，３−ジブロモブタン、１，５−ジブロモペンタン、α−ブロモ酪酸エチル、１，２，５，６，９，１０−ヘキサブロモシクロデカン等の芳香環を持たないものが挙げられる。
【００３１】
また、無機難燃剤の例としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化無機塩、リン酸アンモニウム、リン酸亜鉛などのリン酸化物、赤リン、三酸化アンチモンや膨張黒鉛などが挙げられる。
【００３２】
有機難燃剤及び無機難燃剤の単独、又は混合物の配合量は、各層の樹脂に対して５〜３０重量％の範囲が好ましい。添加量が５重量％未満では添加効果がなく、３０重量％をこえると分散性が悪化したり、難燃剤による着色が起こる場合がある。  本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートのポリオレフィン系樹脂フィルムは、Ａ層／Ｂ層、あるいはＡ層／Ｂ層／Ｃ層から構成されていることが好ましく、その積層比は特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂フィルムを１００％としてＡ層が５〜２０％、Ｂ層が９５〜６０％、Ｃ層が０〜２０％の厚さ構成比率範囲であることがより好ましい。
【００３３】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂フィルムを太陽電池モジュール用裏面保護シートとして使用する際には、Ａ層と反対側をプラスチックフィルムと積層して使用し、裏面保護シートとしての機械的強度および長期耐久性を確保する。このため、本発明におけるポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層と反対側には表面改質処理が施されることがより好ましい。本発明における表面改質処理とは、大気中でのコロナ放電処理、窒素雰囲気下でのコロナ放電処理、プラズマ処理などが挙げられるが、プラスチックフィルムと接着するためにされる処理であれば、これらに限定されるものではない。
【００３４】
本発明において、Ａ層表面は改質処理を施さないことがより好ましい。Ａ層およびＡ層と反対側共に表面改質処理を行うと、フィルムの製造、およびスリット工程においてフィルム同士がブロッキングしやすくなり、破れ、剥離帯電の問題、巻出し不良などの問題を招きやすくなる。更に、フィルム同士の滑り性が悪くなり、ラミネートや、コーティングなど加工性を損なうなどの問題が生じやすくなる。
【００３５】
前述のごとく、本発明においてＡ層の（ｂ）ポリプロピレン系樹脂に対する（ａ）ポリエチレン系樹脂の重量組成比（ａ）／（ｂ）によりＡ層表面の凹凸の形成状況が変化し、滑り性に影響することから、上記Ａ層の表面処理の影響を含めて、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シート用のポリオレフィン系樹脂フィルムの加工性を確認する方法として、ＡＳＴＭ Ｄ１８９４−１１ｅ１に従ってスリップテスターを用いた摩擦試験が一般的である。Ａ面とＢ面（Ａ層／Ｂ層２層構成品）またはＡ面とＣ面（Ａ層／Ｂ層／Ｃ層３層構成品）の動摩擦係数が１．１未満であることが滑り性に優れ、加工時にブロッキングやノッキングなどの問題を生じることがなく好ましい。
【００３６】
本発明におけるプラスチックフィルムは単層であっても、複数のフィルムを張り合わせた多層フィルムであってもよい。
【００３７】
本発明におけるプラスチックフィルムは、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略称する）、ポリエチレンナフタレート（以下ＰＥＮと略称する）などのポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素系樹脂フィルム等である。これらの中で、機械的強度や耐熱性、経済性の点から、ＰＥＴフィルムが好ましく用いられ、長期間の特性維持が求められることから耐加水分解性ＰＥＴフィルムであることがより好ましい。同様に、高い耐加水分解性が得られる理由でＰＥＮフィルムであることが好ましい。
【００３８】
また、本発明おけるプラスチックフィルムは、耐候性の点からフッ素系樹脂フィルムであることが好ましく、ポリエステルフィルムとフッ素系樹脂フィルムを積層したフィルムも好ましく用いることができる。
【００３９】
本発明において、プラスチックフィルムとして好ましく用いられる耐加水分解性ＰＥＴフィルムは１４０℃高圧スチーム下で１０時間保管後の引張伸度が初期の引張伸度の６０％以上を保持する。
【００４０】
耐加水分解性ＰＥＴフィルムが太陽電池モジュール用裏面保護シートを構成するプラスチックフィルムとして使用されることで、太陽電池モジュール用裏面保護後シートの耐候性を大きく向上させ、太陽電池モジュールとしての１０年以上の性能保証に寄与することができ、好ましい。
【００４１】
耐加水分解性ＰＥＴフィルムとしては、ＪＩＳ  Ｃ２１５１（１９９６）によりフィルムの破断伸度を測定したとき、１４０℃高圧スチーム条件下でスチーム処理前と比較し、５０％伸度低下時間が耐加水分解性を有しないフィルムの２倍以上になるＰＥＴフィルムが上市されており、具体的には東レ（株）製の「ルミラー」（登録商標）Ｘ１０Ｓなどが本発明におけるプラスチックフィルムとして好ましく用いることができる。
【００４２】
本発明においてプラスチックフィルムとして好ましく用いられるＰＥＮフィルムは、ジカルボン酸成分に２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジオール成分にエチレングリコールを用い、公知の方法で重合された樹脂を同様に公知の方法で二軸延伸されたフィルムである。
【００４３】
これら耐加水分解性ＰＥＴフィルム、あるいはＰＥＮフィルムの厚さは、３８〜３００μｍが好ましく、フィルムの腰の強さ（剛性）、耐電圧性、太陽電池モジュール用裏面保護シートのコスト及び太陽電池モジュール製造の際の加工適性から、５０〜２５０μｍがより好ましい。
【００４４】
本発明におけるプラスチックフィルムとして好ましく用いられるフッ素系樹脂フィルムは、フッ素系樹脂を溶融し、口金からシート状に押し出して回転冷却ドラム上で冷却固化させ、目的とする厚さのフッ素系樹脂フィルムとすることができる。
【００４５】
フッ素系樹脂としては、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフロロエチレン・ヘキサフロロプロピレン・フッ化ビニリデン共重合体、テトラフロロエチレン・プロピレン共重合体、テトラフロロエチレン・ヘキサフロロプロピレン・プロピレン共重合体、エチレン・テトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ヘキサフロロプロピレン・テトラフロロエチレン共重合体（ＦＥＰ）、またはパーフロロ（アルキルビニルエーテル）・テトラフロロエチレン共重合体、ポリクロロトリフロロエチレン樹脂などが挙げられる。これらのフッ素樹脂のうち、特にポリフッ化ビニル、エチレン・テトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ヘキサフロロプロピレン・テトラフロロエチレン共重合体（ＦＥＰ）、パーフロロ（アルキルビニルエーテル）・テトラフロロエチレン共重合体、ポリクロロトリフロロエチレン重合体がフィルムとするための溶融押出成形性の点から好ましい。
【００４６】
本発明におけるプラスチックフィルムとして好ましく用いられるフッ素系樹脂フィルムは、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、化学処理などにより表面を活性化処理することで積層された後の密着強度を向上させることができる。
【００４７】
本発明におけるプラスチックフィルムは、上述のポリエステルフィルムとフッ素系樹脂フィルムを積層したものも好ましく用いることができる。
【００４８】
本発明において、プラスチックフィルムのポリオレフィン系樹脂フィルムと積層される側の反対側に紫外線吸収層が積層されることが、太陽電池モジュール用裏面保護シートの長期耐候性のためにより好ましく、その場合、アクリル系樹脂などのバインダー樹脂に紫外線吸収剤を配合した樹脂組成物や、アクリル系樹脂などに紫外線吸収剤及び光安定化剤を共重合させた樹脂からなるものを好ましく例示できるが、なかでも、アクリル系樹脂などに紫外線吸収剤及び光安定化剤を共重合させた樹脂からなるものが、プラスチックフィルム基材への密着性や、紫外線吸収層そのものの耐候性の点から好ましい。
【００４９】
アクリル系樹脂と共重合させる紫外線吸収剤としては、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤が例示できる。
【００５０】
また、同様に前記アクリル樹脂と共重合させる光安定化剤としては、ヒンダードアミン系等の光安定化剤が挙げられる。
【００５１】
紫外線吸収層に白色顔料を添加することは、紫外線吸収層の樹脂の耐候性を向上させるために好ましく、汎用性、価格、発色性能、また耐紫外線性の観点から白色顔料としては酸化チタンが好ましい。
【００５２】
紫外線吸収層の厚さは０．２〜５μｍが好ましく、さらに好ましくは１〜４μｍ、特に好ましくは１〜３μｍである。紫外線吸収層の厚さが０．２μｍ以上とすることで、塗工時にはじきや膜切れといった現象を生じることなく均一な塗膜を形成しやすく、プラスチックフィルム、特にポリエチレンテレフタレートフィルムに対する密着力、何より紫外線カット性能を十分に発現することができて好ましい。一方、紫外線吸収層の厚さは５μｍ以下で、紫外線カット性能は十分に発現し、これより厚くすると塗工方式に制約が生じ、生産コストが高くなる等の点が懸念される。  本発明において、プラスチックフィルムとポリオレフィン系樹脂フィルムとの貼り合せに使用する接着剤は、特に限定されるものではないが、イソシアネート架橋型接着剤が一般的に使用される。中でも、耐候性に優れ、経時に対して接着力の低下が少ない太陽電池モジュール用裏面保護シートとするためには、耐加水分解性に優れた接着剤を使用することが好ましい。
【００５３】
上記接着剤に用いる溶剤としては、エステル類、ケトン類、脂肪族類、芳香族類等の活性水素を持たない溶剤が好ましい。エステル類としては、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等を挙げる事ができる。ケトン類としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等を挙げることができる。脂肪族としては、ｎ−ヘプタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等をあげることができる。芳香族類としては、トルエン、キシレン等を挙げることができる。これらの中で、溶解度、塗工適性の観点から酢酸エチル、酢酸プロピル、メチルエチルケトンが特に好ましい。
【００５４】
また、接着剤からなる層の厚さは、０．１〜１０μｍが好ましく、コスト面及び接着性の点から２〜６μｍがより好ましい。本発明における太陽電池モジュール用裏面保護シートの具体的な製造方法としては、プラスチックフィルムとして、例えばＰＥＴフィルムに、グラビア・ロールコート法、リバースコート法、キスコート法、その他のコート法、あるいは印刷法等を用いて接着剤を塗工するドライラミネートなどの手法を用いてオレフィン系樹脂フィルムを積層することができる。このとき、該ＰＥＴフィルムは必要に応じて、コロナ処理、プラズマ処理などの接着性を向上させるための表面処理を施すことも可能である。該ＰＥＴトフィルムには予め接着剤を塗工する面とは反対側の面にグラビア・ロールコート法、リバースコート法、キスコート法、その他のコート法、あるいは刷法等を用いて接着剤を塗工し紫外線吸収層を形成してもよい。次に、該ＰＥＴフィルムの接着剤塗工面とポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層の反対側の面とを貼り合わせる。
【００５５】
プラスチックフィルムとポリオレフィン系樹脂フィルムとの密着強度は、２Ｎ／１５ｍｍ以上が好ましい。これらフィルム間の密着強度が、２Ｎ／１５ｍｍ以上であると、積層したフィルムの層間強度が十分得られ、太陽電池モジュール加工時あるいは促進試験等による層間剥離が起こり難く、６Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましい。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、各特性は以下の方法により測定、評価した。【００５７】
（１）ＥＶＡ密着強度
評価用太陽電池モジュールは、太陽電池モジュール用裏面保護シートのポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ面側がＥＶＡシート２と向かい合う方向で、太陽電池モジュール用裏面保護シート／ＥＶＡシート２（ＦｉｒｓｔＥＶＡ社製、Ｆ８０６  厚さ４５０μｍ）／ＥＶＡシート１（ＦｉｒｓｔＥＶＡ社製、Ｆ８０６  厚さ４５０μｍ）／ガラス板をこの順に積層し、（株）エヌ・ピー・シー製、太陽電池モジュールラミネーター（ＬＭ−５０Ｘ５０−Ｓ）に設置後、真空時間５.５分、制御時間１分、プレス時間１１．５分、温度１４８℃の条件にて加熱圧着した。圧着後、室温冷却し、評価用太陽電池モジュールを作製した。ポリオレフィン系樹脂フィルムの長手方向に対して横方向の密着強度（初期）の測定を行った。太陽電池モジュール用裏面保護シート側から１０ｍｍ幅にて裏面保護シート／ＥＶＡシート層間にて剥離し、室温条件下にて（株）オリエンテック製テンシロンＰＴＭ−５０を用いて、剥離角度１８０°、剥離スピード１００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、密着強度を測定した。【００５８】
（２）高温高湿試験後のＥＶＡ密着強度
前記評価用太陽電池モジュールを、８５℃８５％ＲＨの高温高湿環境下で１０００時間の保管後と、１２０℃１００％ＲＨ下で４８時間保管または９６時間保管後に、上記と同様に剥離し、ＥＶＡ密着強度を測定した。【００５９】
（３）結露凍結試験後のＥＶＡ密着強度
前記評価用太陽電池モジュールを、８５℃８５％ＲＨ下で２０時間処理後に−４０℃で３０分間処理するサイクルを２０回サイクル実施する結露凍結処理を行った後、上記と同様に剥離し、ＥＶＡ密着強度を測定した。【００６０】
（４）融点測定
使用する樹脂の融点は示差走査熱量計（島津製作所製、ＤＳＣ−６０）を用いて、２０℃から１０℃／分の速度で昇温し、３００℃まで加熱した際の融解ピークの最も高いピーク温度を融点とした。【００６１】
（５）加工性評価
本発明におけるポリオレフィン系樹脂フィルムをＡＳＴＭ Ｄ１８９４−１１ｅ１に従い、スリップテスターを用いて、Ａ面とＢ面（Ａ層／Ｂ層２層構成品）、又はＡ面とＣ面（Ａ層／Ｂ層／Ｃ層３層構成品）等、ポリオレフィン系樹脂フィルムの一方の表面と他方の表面の動摩擦係数を測定した。摩擦係数の結果から、下記の判定を行い、下記の基準により「△」以上を合格と判定した。
○：動摩擦係数が０．９未満
△：動摩擦係数が０．９以上１．１未満
×：動摩擦係数が１．１以上。【００６２】
（実施例１）
Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３層構成からなるポリオレフィン系樹脂フィルムであって、Ａ層に使用する（ｂ）ポリプロピレン系樹脂として、エチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体（融点１２８℃、エチレン含有量７重量％、ブテン含有量３重量％，これをｒ−ＥＰＢＣと略称する。）７２重量％、(ａ)ポリエチレン系樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（融点１２７℃、エチレン・１−ブテン共重合体，これをＬＬＤＰＥ（Ｃ４）と略称する。）２８重量％を混合した樹脂を用いた。（ａ）／（ｂ）の重量組成比は０．３９であった。Ｂ層に使用する樹脂として、ポリプロピレン系樹脂であるエチレン・プロピレンランダム共重合体（融点１４７℃、エチレン含有量４重量％、これをｒ−ＥＰＣ（１）と略称する。）８０重量％に対して、ｒ−ＥＰＣ（１）４０重量％と、珪素、アルミニウム、亜鉛などの１種あるいは複数種を主成分とする無機酸化物で表面処理された平均粒子径２００ｎｍのルチル型酸化チタン（堺化学工業（株）製ＦＴＲ−７００）６０重量％とを二軸押出機にて２４０℃で溶融混練した後、ストランドカットして製造した酸化チタンマスターバッチ（これを酸化チタンＭＢと略称する。）２０重量％を混合した樹脂を用いた。白色化剤である酸化チタンの添加量は１２重量％である。Ｃ層に使用する樹脂として、ポリプロピレン系樹脂であるエチレン・プロピレンブロック共重合体（融点１６０℃、エチレン含有量７重量％、これをｂ−ＰＰと略称する。）１００重量％を用いた。このようにして用意したＡ層、Ｂ層、Ｃ層の各層それぞれの樹脂を単軸の溶融押出機に供給し、それぞれ２６０℃にて溶融してＡ層／Ｂ層／Ｃ層型のマルチ・マニホールド型のＴダイに導き、３０℃に保たれたキャスティングドラム上に押し出し、非ドラム面側から２５℃の冷風を吹き付けて冷却固化して、各層の厚さ構成比率がＡ層／Ｂ層／Ｃ層＝２０％／７０％／１０％である厚さ１５０μｍのポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。このポリオレフィン系樹脂フィルムのＣ層側に大気中、２３Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の電気エネルギー量でコロナ放電処理を行うことでＣ層表面のヌレ張力を４０ｍＮ／ｍにして巻き取った。【００６３】
（株）日本触媒製の、紫外線吸収剤及び光安定化剤（ＨＡＬＳ）がアクリルポリオール樹脂に架橋されたコーティング剤である“ハルスハイブリッド”ポリマー（登録商標）ＢＫ１（固形分濃度：４０重量％、アクリル樹脂）に白色化剤、可塑剤及び溶剤を一括混合し、ビーズミル機を用いて分散し、固形分濃度が５０重量％である樹脂層形成用主剤塗料を得た。【００６４】
次に前述の方法で得た樹脂層形成用主剤塗料にヌレート型ヘキサメチレンジイソシアネート樹脂である住化バイエルウレタン（株）製“デスモジュール”（登録商標）Ｎ３３００（固形分濃度：１００重量％）を主剤塗料との重量比が３３／８の比になるように予め計算した量配合し、さらに固形分濃度２０重量％（樹脂固形分濃度）の塗料となるように予め算出した希釈剤：酢酸ｎ−プロピルを量りとり、１５分間攪拌することにより固形分濃度２０重量％（樹脂固形分濃度）の紫外線吸収層形成用塗料を得た。【００６５】
なお、上記の調整に用いた白色化剤としては酸化チタン粒子（テイカ（株）製ＪＲ−７０９）を使用し、可塑剤としてはＤＩＣ（株）製エポキシ系可塑剤（“エポサイザー”Ｗ−１２１）を使用した。【００６６】
プラスチックフィルムとして耐加水分解性二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レ(株)製“ルミラー”（登録商標）Ｘ１０Ｓ（１２５μｍ））を準備した。このフィルムの一方の面に、ドライラミネーター（岡崎機械工業（株）製一色印刷付きドライラミネーターＯＧ／ＤＬ−１３０ＴＡ−ＡＦ）を用いて上記紫外線吸収層形成用塗料を塗布し、１５０℃で３０秒間乾燥し、固形分塗布厚さ１μｍとなるように紫外線吸収層を設けた。【００６７】
次に、上記ドライラミネーターにより、上記“ルミラー”Ｘ１０Ｓの紫外線吸収層を設けた面と反対面へイソシアネート架橋型接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、ＬＸ−９０３／ＫＬ−７５＝８／１）を固形分塗布厚さ４μｍに塗布、乾燥し、前述のポリオレフィン系樹脂フィルムのＣ層側と６０Ｎ／ｃｍのニップ圧でラミネートを実施した。【００６８】
積層したフィルムは、温度４０℃にて７２時間エージングを実施し、接着剤層の硬化反応を促し、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表１に示す。【００６９】
ＥＶＡ密着強度は初期、高温高湿試験、結露凍結試験後において４０Ｎ／ｃｍ以上であった。【００７０】
（実施例２）
実施例１に記載のオレフィン系樹脂フィルムの厚さをＡ層／Ｂ層／Ｃ層の厚さ比率を実施例１と同じにしたまま２００μｍと変更し、プラスチックフィルムとして耐加水分解性二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レ（株）製“ルミラー”Ｘ１０Ｓ）の厚さを７５μｍとした以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。その評価結果を表１に示す。【００７１】
ＥＶＡ密着強度は初期、高温高湿試験、結露凍結試験後において４０Ｎ／ｃｍ以上であった。【００７２】
（実施例３）
実施例１に記載の紫外線吸収層を除き、プラスチックフィルムとして東レ（株）製 “ルミラー”耐加水分解性白色ＰＥＴフィルムであるＭＸ１１（７５μｍ）に変更した以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。その評価結果を表１に示す。【００７３】
ＥＶＡ密着強度は初期、高温高湿試験、結露凍結試験後において４０Ｎ／ｃｍ以上であった。【００７４】
（実施例４）
実施例１に記載のポリオレフィン系樹脂フィルムにおいて、Ａ層に使用する樹脂として、エチレン・プロピレンランダム共重合体（融点１３５℃、エチレン含有量６重量％、これをｒ−ＥＰＣ（２）と略称する。）７７重量％に対して、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）２３重量％を混合した樹脂を用い、（ａ）／（ｂ）の重量組成比を０．３０とした以外は、実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。その評価結果を表１に示す。【００７５】
ＥＶＡ密着強度は初期、高温高湿試験、結露凍結試験後において４０Ｎ／ｃｍ以上であった。【００７６】
（実施例５）
実施例１に記載のポリオレフィン系樹脂フィルムにおいて、Ａ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＣ（２）６５重量％に対して、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）３５重量％を混合した樹脂を用い、（ａ）／（ｂ）の重量組成比を０．５４としたとした以外は、実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。その評価結果を表１に示す。【００７７】
ＥＶＡ密着強度は初期、高温高湿試験、結露凍結試験後において４０Ｎ／ｃｍ以上であった。【００７８】
（実施例６）
実施例１に記載のポリオレフィン系樹脂フィルムにおいて、Ａ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＢＣ８０重量％に対して、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）２０重量％を混合したものを用い、（ａ）／（ｂ）の重量比率を０．２５とした以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。その評価結果を表１に示す。ＥＶＡ密着強度は初期、高温高湿試験、結露凍結試験後において４０Ｎ／ｃｍ以上であった。【００７９】
（実施例７）
実施例１に記載のポリオレフィン系樹脂フィルムにおいて、Ａ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＢＣ６０重量％に対して、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）４０重量％を混合したものを用い、（ａ）／（ｂ）の重量比率を０．６７とした以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。その評価結果を表１に示す。ＥＶＡ密着強度は初期、高温高湿試験、結露凍結試験後において４０Ｎ／ｃｍ以上であった。【００８０】
（比較例１）
実施例１に記載のポリオレフィン系樹脂フィルムにおいて、Ａ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＢＣの代わりのエチレン・プロピレンランダム共重合体（融点１４７℃、エチレン含有量４重量％、これをｒ−ＥＰＣ（１）と略称する。）７２重量％に対して、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）２８重量％を混合したものを用い、（ａ）／（ｂ）の重量組成比を０．３９とした以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。その評価結果を表１に示す。ＥＶＡ密着強度は初期において４０Ｎ／ｃｍ以上であったが、高温高湿試験後、結露凍結試験後において４０Ｎ／ｃｍ未満であり不十分であった。【００８１】
（比較例２）
実施例１に記載のポリオレフィン系樹脂フィルムにおいて、Ａ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＢＣの代わりのホモポリプロピレン（融点１６０℃、これをｈ−ＰＰと略称する。）７０重量％に対して、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ（Ｃ４））３０重量％を混合したものを用い、（ａ）／（ｂ）の重量組成比を０．４３とした以外は、実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。その評価結果を表１に示す。【００８２】
ＥＶＡ密着強度は初期において４０Ｎ／ｃｍ以上であったが、高温高湿試験、結露凍結試験後において４０Ｎ／ｃｍ未満であり不十分であった。【００８３】
（比較例３）
比較例１において、Ａ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＣ（１）６５重量％に対して、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）３５重量％を混合したものを用い、（ａ）／（ｂ）の重量組成比を０．５４とした以外は、比較例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。その評価結果を表１に示す。【００８４】
ＥＶＡ密着強度は初期において４０Ｎ／ｃｍ以上であったが、高温高湿試験、結露凍結試験後において４０Ｎ／ｃｍ未満であり不十分であった。【００８５】
（比較例４）
実施例１に記載のポリオレフィン系樹脂フィルムであって、Ａ層に使用する樹脂としてＬＬＤＰＥ（Ｃ４）１００重量％を用いた以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。その評価結果を表１に示す。【００８６】
ＥＶＡ密着強度は初期、高温高湿試験、結露凍結試験後において４０Ｎ／ｃｍ未満であり不十分であった。【００８７】
（実施例８）
Ａ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＢＣ（融点１２８℃）７５重量％に対して、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）２５重量％を混合した樹脂を用いた。（ａ）／（ｂ）の重量組成比は０．３３であった。Ｂ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＣ（１）８０重量％に対して、酸化チタンＭＢ２０重量％を混合した樹脂を用いた。白色化剤である酸化チタンの添加量は１２重量％である。【００８８】
このようにして用意したＡ層、Ｂ層の各層それぞれの樹脂を単軸の溶融押出機に供給し、それぞれ２６０℃にて溶融してＡ層／Ｂ層型のマルチ・マニホールド型のＴダイに導き、３０℃に保たれたキャスティングドラム上に押し出し、非ドラム面側から２５℃の冷風を吹き付けて冷却固化して、各層の厚さ構成比率がＡ層／Ｂ層＝２０％／８０％である厚さ１５０μｍのポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。【００８９】
そのポリオレフィン系樹脂フィルムのＢ層側に大気中、２３Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の電気エネルギー量でコロナ放電処理を行うことでＢ層表面のヌレ張力をそ４０ｍＮ／ｍにして巻き取った。【００９０】
プラスチックフィルムとして耐加水分解性二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レ（株）製“ルミラー”（登録商標）Ｘ１０Ｓ（１２５μｍ））を準備した。【００９１】
ドライラミネーター（岡崎機械工業（株）製一色印刷付きドライラミネーターＯＧ／ＤＬ−１３０ＴＡ−ＡＦ）により、上記“ルミラー”Ｘ１０Ｓへイソシアネート架橋型接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、ＬＸ−９０３／ＫＬ−７５＝８／１）を固形分塗布厚さ５μｍに塗布、乾燥し、前述のポリオレフィン系樹脂フィルムのＢ層側と６０Ｎ／ｃｍのニップ圧でラミネートを実施した。【００９２】
積層したフィルムは、温度４０℃にて７２時間エージングを実施し、接着剤層の硬化反応を促し、太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表２に示す。
本シートは、ＥＶＡシートとの密着強度が初期で６０Ｎ／ｃｍ以上、耐湿熱性試験４８時間後も４０Ｎ／ｃｍ以上であった。【００９３】
（実施例９）
Ａ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＢＣ８０重量％に対して、ＨＤＰＥ２０重量％を混合した樹脂を用いた。（ａ）／（ｂ）の重量組成比は０．２５であった。Ｂ層に使用する樹脂として、ｈ−ＰＰ８０重量％に対して、酸化チタンＭＢ２０重量％を混合した樹脂を用いた。白色化剤である酸化チタンの添加量は１２重量％である。
このようにして用意したＡ層、Ｂ層の各層それぞれの樹脂を単軸の溶融押出機に供給し、それぞれ２６０℃にて溶融してＡ層／Ｂ層型のマルチ・マニホールド型のＴダイに導き、３０℃に保たれたキャスティングドラム上に押し出し、非ドラム面側から２５℃の冷風を吹き付けて冷却固化して、各層の厚さ構成比率がＡ層／Ｂ層＝１０％／９０％である厚さ１５０μｍのポリオレフィン系樹脂フィルムを得た以外は実施例８と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表２に示す。
本シートは、ＥＶＡシートとの密着強度が初期で６０Ｎ／ｃｍ以上、耐湿熱性試験４８時間後も４０Ｎ／ｃｍ以上であった。【００９４】
（実施例１０）
Ａ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＢＣ８０重量％に対して、ＬＬＤＰＥ（Ｃ６）２０重量％を混合した樹脂を用いた。（ａ）／（ｂ）の重量組成比は０．２５であった。Ｂ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＣ（１）８０重量％に対して、酸化チタンＭＢ２０重量％を混合した樹脂を用いた。白色化剤である酸化チタンの添加量は１２重量％である。
このようにして用意したＡ層、Ｂ層の各層それぞれの樹脂を単軸の溶融押出機に供給し、それぞれ２６０℃にて溶融してＡ層／Ｂ層型のマルチ・マニホールド型のＴダイに導き、３０℃に保たれたキャスティングドラム上に押し出し、非ドラム面側から２５℃の冷風を吹き付けて冷却固化して、各層の厚さ構成比率がＡ層／Ｂ層＝２０％／８０％である厚さ１５０μｍのポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。
そのポリオレフィン系樹脂フィルムの両面に大気中、２３Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の電気エネルギー量でコロナ放電処理を行うことでＡ層、及びＢ層表面のヌレ張力をそれぞれ４０ｍＮ／ｍにして巻き取った以外は実施例８と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表２に示す。【００９５】
本ポリオレフィン系樹脂フィルムは、Ａ層、及びＢ層の両面を表面改質処理しているために、フィルム同士の滑り性が若干悪いものの使用できる範囲であり、太陽電池モジュール用裏面保護シートとしても問題はなかった。【００９６】
（実施例１１）
Ａ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＢＣ７５重量％に対して、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）１０重量％、ＨＤＰＥ１５重量％を混合した樹脂を用いた。このとき、（ａ）／（ｂ）の重量組成比は０．３３であった。Ｂ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＣ（１）８０重量％に対して、酸化チタンＭＢ２０重量％を混合した樹脂を用いた。白色化剤である酸化チタンの添加量は１２重量％である。Ｃ層に使用する樹脂として、ｂ−ＰＰ１００重量％を用いた。
このようにして用意したＡ層、Ｂ層、Ｃ層の各層それぞれの樹脂を単軸の溶融押出機に供給し、それぞれ２６０℃にて溶融してＡ層／Ｂ層／Ｃ層型のマルチ・マニホールド型のＴダイに導き、３０℃に保たれたキャスティングドラム上に押し出し、非ドラム面側から２５℃の冷風を吹き付けて冷却固化して、各層の厚さ構成比率がＡ層／Ｂ層／Ｃ層＝２０％／７０％／１０％である厚さ１５０μｍのポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。実施例８と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表２に示す。
本シートは、ＥＶＡシートとの密着強度が初期で６０Ｎ／ｃｍ以上、耐湿熱性試験４８時間後も４０Ｎ／ｃｍ以上であった。【００９７】
（実施例１２）
Ａ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＣ（２）（融点１３５℃）６５重量％に対して、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）３５重量％を混合した樹脂を用いた。（ａ）／（ｂ）の重量組成比は０．５４であった。Ｂ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＣ（１）８０重量％に対して、酸化チタンＭＢ２０重量％を混合した樹脂を用いた。白色化剤である酸化チタンの添加量は１２重量％である。Ｃ層に使用する樹脂として、ｂ−ＰＰ１００重量％を用いた。
このようにして用意したＡ層、Ｂ層及びＣ層の各層それぞれの樹脂を単軸の溶融押出機に供給し、それぞれ２６０℃にて溶融してＡ層／Ｂ層／Ｃ層型のマルチ・マニホールド型のＴダイに導き、３０℃に保たれたキャスティングドラム上に押し出し、非ドラム面側から２５℃の冷風を吹き付けて冷却固化して、各層の厚さ構成比率がＡ層／Ｂ層／Ｃ層＝２０％／７０％／１０％である厚さ１５０μｍのポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。
そのポリオレフィン系樹脂フィルムのＣ層側に大気中、２３Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の電気エネルギー量でコロナ放電処理を行うことでＣ層表面のヌレ張力を４０ｍＮ／ｍにして巻き取った。実施例８と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表２に示す。
本シートは、ＥＶＡシートとの密着強度が初期で６０Ｎ／ｃｍ以上、耐湿熱性試験４８時間後も４０Ｎ／ｃｍ以上であった。【００９８】
（実施例１３）
実施例１２において、ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＣ（２）６０重量％に対して、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）４０重量％を混合した樹脂を用いて（（ａ）／（ｂ）の重量組成比０．６７）ポリオレフィン樹脂系フィルムを作成した。実施例８と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表２に示す。
本シートは、ＥＶＡシートとの密着強度が初期で６０Ｎ／ｃｍを下回ったものの、耐湿熱性試験４８時間後は４０Ｎ／ｃｍ以上であった。【００９９】
（実施例１４）
実施例１２において、ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＣ（２）９０重量％に対して、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）１０重量％を混合した樹脂を用いて（（ａ）／（ｂ）の重量組成比０．１１）ポリオレフィン系樹脂フィルムを作成し、太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表２に示す。
本シートは、ＥＶＡシートとの密着強度が初期で６０Ｎ／ｃｍ以上、耐湿熱性試験４８時間後も４０Ｎ／ｃｍ以上であった。Ａ層のポリエチレン系樹脂の比率が低いため、滑り性が若干悪いものの実用レベルであった。【０１００】
（実施例１５）
実施例１２において、ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＣ（２）５０重量％に対して、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）５０重量％を混合した樹脂を用いて（（ａ）／（ｂ）の重量組成比１．０）ポリオレフィン系樹脂フィルムを作成し、太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表１に示す。
本シートは、ＥＶＡシートとの密着強度が初期で６０Ｎ／ｃｍを下回ったものの、耐湿熱性試験４８時間後は４０Ｎ／ｃｍ以上であった。しかし、耐湿熱性試験９６時間後は４０Ｎ／ｃｍを下回った。【０１０１】
（比較例５）
実施例１２において、ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層に使用する樹脂として、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）１００重量％を用いてポリオレフィン系樹脂フィルムを作成し、太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表２に示す。
本シートは、ＥＶＡシートとの密着強度が初期で６０Ｎ／ｃｍ未満、耐湿熱性試験４８時間後も４０Ｎ／ｃｍ未満であり、不十分であった。ＥＶＡシートとＡ層は密着しているものの、Ａ層とＢ層間の密着強度が不足しているために、所望の密着強度が発揮されなかった。【０１０２】
（比較例６）
実施例８において、ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＢＣ１００重量％を用いてポリオレフィン系樹脂フィルムを作成し、太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表２に示す。【０１０３】
本ポリオレフィン系樹脂フィルムは、動摩擦係数が高く、巻物とした際にブロッキングが認められ、太陽電池モジュール用裏面保護シートとしてはＥＶＡシートとの密着強度には問題がなかったが、加工性に問題があった。【０１０４】
（比較例７）
実施例１２において、ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層に使用する樹脂として、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）３０重量％、ｈ−ＰＰ（融点１６０℃）７０重量％を混合した樹脂（（ａ）／（ｂ）の重量組成比０．４３）を用いてポリオレフィン系樹脂フィルムを作成し、太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表２に示す。
本シートは、ＥＶＡシートとの密着強度が初期で６０Ｎ／ｃｍ未満、耐湿熱性試験後も４０Ｎ／ｃｍ未満であり、不十分であった。【０１０５】
（比較例８）
実施例１２において、ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層に使用する樹脂として、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）３５重量％、ｒ−ＥＰＣ（２）（融点１４７℃）６５重量％（（ａ）／（ｂ）の重量組成比０．５４）を用いてポリオレフィン系樹脂フィルムを作成し、太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表２に示す。
本シートは、ＥＶＡシートとの密着強度が初期で６０Ｎ／ｃｍ未満、耐湿熱性試験後も４０Ｎ／ｃｍ未満であり、不十分であった。【０１０６】
【表１】
2015008614.tif 000002
【０１０７】
【表２】
2015008614.tif 000003
【国際調査報告】
2015008614.tif 000004
2015008614.tif 000005
2015008614.tif 000006
2015008614.tif 000007