【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８３６９６号「ホワイトボードシートの作製方法および作製材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　２８８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年７月９日の出願であって、平成１６年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年９月２２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２２日付けで明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成１６年１０月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前特許請求の範囲請求項１乃至３の記載を、補正後特許請求の範囲請求項１及び２の記載のとおり補正したものである。
　
・補正前特許請求の範囲請求項１乃至３の記載
「【請求項１】可撓性磁性層にホワイトボード筆記層を積層してなるホワイトボードシートの作製方法であって、
　一方の面に画像形成層を有し、他方の面に可撓性磁性シートを有する基材を用意するステップ、
　前記画像形成層に画像を形成するステップ、及び
　一方の面に架橋硬化樹脂被膜を有し、他方の面に粘着剤層を有するプラスチックフィルムを、画像が形成された画像形成層の上に、前記粘着剤層を介して貼着するステップ
　を含むホワイトボードシートの作製方法。
【請求項２】前記画像形成層に画像を形成するステップは、露光・現像処理による方法、静電転写記録方法、インクジェット記録方法、感熱転写記録方法から選ばれるいずれかの方法またはそれらの二以上の組み合わせにより行うことを特徴とする請求項１記載のホワイトボードシートの作製方法。
【請求項３】請求項１又は２に記載のホワイトボードシートの作製方法に使用される材料であって、
　一方の面に画像形成層を有し、他方の面に可撓性磁性シートを有する基材と、一方の面に架橋硬化樹脂被膜を有し、他方の面に粘着剤層を有するプラスチックフィルムとから構成されるホワイトボードシート作製材料。」
　
・補正後特許請求の範囲請求項１及び２の記載
「【請求項１】露光・現像処理による方法、静電転写記録方法、インクジェット記録方法、感熱転写記録方法から選ばれるいずれかの方法またはそれら二以上の組合わせによって画像形成可能な画像形成層を一方の面に有し、他方の面に可撓性磁性シートを有する基材と、一方の面に架橋硬化樹脂被膜を有し、他方の面に粘着剤層を有するプラスチックフィルムとから構成され、前記基材の画像形成層に画像を形成した後、当該画像形成層に前記粘着剤層を介して前記プラスチックフィルムを貼着することによりホワイトボードシートを作製するためのホワイトボードシート作製材料。
【請求項２】請求項１記載のホワイトボードシート作製材料を用いたホワイトボードシートの作製方法であって、前記基材の画像形成層に画像を形成するステップ、及び前記プラスチックフィルムを画像が形成された画像形成層の上に前記粘着剤層を介して貼着するステップを含むホワイトボードシートの作製方法。」
　
（２）補正目的要件違反
　補正後特許請求の範囲請求項１は、「ホワイトボードシート作製材料」に係る発明であり、補正前特許請求の範囲請求項３に対応している。
　そして、補正後特許請求の範囲請求項２は、同請求項１（補正前特許請求の範囲請求項３）を引用したものである。
　
　本件補正について、順に検討する。
　まず最初に、補正後特許請求の範囲請求項１は、前述のとおり補正前特許請求の範囲請求項３に対応するものである。
　補正前特許請求の範囲請求項３は、「請求項１又は２に記載のホワイトボードシートの作製方法に使用される材料であって」との記載が示すとおり、補正前特許請求の範囲請求項１又は２に記載のホワイトボードシートの作製方法に使用されるものであり、該作製方法は具体的には３つのステップ（一方の面に画像形成層を有し、他方の面に可撓性磁性シートを有する基材を用意するステップ、前記画像形成層に画像を形成するステップ、及び一方の面に架橋硬化樹脂被膜を有し、他方の面に粘着剤層を有するプラスチックフィルムを、画像が形成された画像形成層の上に、前記粘着剤層を介して貼着するステップ）を有するものである。
　他方、補正後特許請求の範囲請求項１は、上記した３つのステップに関する特定がなくなり、「前記基材の画像形成層に画像を形成した後、当該画像形成層に前記粘着剤層を介して前記プラスチックフィルムを貼着すること（によりホワイトボードシートを作製するための）」との記載（以下、「記載Ａ」という。）が加わったものである。
　ここで、上記した３つのステップと記載Ａが同じ意味をもつ言葉の言い換えである場合とそうでない場合とに分けて検討する。
　上記した３つのステップと記載Ａが同じ意味をもつ言葉の言い換えである場合、本件補正により何も補正されなかったこととかわらないこととなり、何ら限定されていないものとなるから、特許請求の範囲を減縮したものではないことは明らかである。また、補正目的が明りようでない記載の釈明であると解釈することもできなくはないところ、明りようでない記載がある旨の拒絶理由が通知された事実はないことから、このような解釈も妥当でない。さらに、請求項の削除にも誤記の訂正にも該当しない。
　つづいて、上記した３つのステップと記載Ａが同じ意味をもつ言葉の言い換えでない場合、記載Ａが特許請求の範囲の減縮にあたるか否かを論ずる以前に、補正後特許請求の範囲請求項１に対応する補正前特許請求の範囲請求項３の発明特定事項であった、上記した３つのステップを削除したものだから、特許請求の範囲を減縮したものではないことは明らかである。また、補正目的が明りようでない記載の釈明に該当しうるとも認められない。さらに、請求項の削除にも誤記の訂正にも該当しない。
　したがって、請求項１に係る本件補正は補正目的違反であることは明らかである。
　
　次に、補正前特許請求の範囲には、補正後特許請求の範囲請求項２に対応する請求項がないものであるから、補正後特許請求の範囲において請求項を新設するものである。
　ここで、特許請求の範囲の減縮について、特許法第１７条の２第４項第２号には、括弧書きで「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。」と規定しているところ、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されているというべきであって、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　そうであるから、本件補正において、補正前特許請求範囲請求項３に対応する補正後特許請求の範囲請求項１を引用した請求項である同請求項２を新設する補正は、本件補正後の各請求項の記載により特定される各発明が、全体として、本件補正前の請求項の記載により特定される発明よりも限定されたものとなっているとしても、上述したような一対一又はこれに準ずるような対応関係にない限り、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しないものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　してみると、補正後特許請求の範囲請求項２が、同請求項１（補正前請求の範囲請求項３）に係る発明特定事項を限定するものであると捉えても、特許請求の範囲の減縮には該当しない。また、補正目的が明りようでない記載の釈明であると解釈することもできなくはないところ、明りようでない記載がある旨の拒絶理由が通知された事実はないことから、このような解釈も妥当でない。さらに、請求項の削除にも誤記の訂正にも該当しない。
　したがって、請求項２に係る本件補正は補正目的違反であることは明らかである。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反している。
　
［補正却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２４日付けで補正された特許請求の範囲請求項１に記載された事項によって特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】可撓性磁性層にホワイトボード筆記層を積層してなるホワイトボードシートの作製方法であって、
　一方の面に画像形成層を有し、他方の面に可撓性磁性シートを有する基材を用意するステップ、
　前記画像形成層に画像を形成するステップ、及び
　一方の面に架橋硬化樹脂被膜を有し、他方の面に粘着剤層を有するプラスチックフィルムを、画像が形成された画像形成層の上に、前記粘着剤層を介して貼着するステップ
　を含むホワイトボードシートの作製方法。」
　
２．引用例
　原査定に引用され、本願の出願前である昭和５９年１０月１５日に頒布された実願昭５８−４８８０５号（実開昭５９−１５３２８８号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「２．実用新案登録請求の範囲
（１）磁性を持たせた可撓性シートの表面に紙、プラスチック、布等から成る不透明層を形成し、その表面に透明なプラスチックフィルムを貼着したことを特徴とする可撓筆記シート。
（２）不透明層又は透明層に線、文字若しくは記号又はこれらを組み合わせたものを表示した実用新案登録請求の範囲第１項に記載の可撓筆記シート。」（第１頁第４行〜第１３行）　
　イ．「不透明層や透明層に線、文字若しくは記号又はこれらを組合せたものをあらかじめ印刷等して表示しておけば、グラフ等の作製も容易となる。」（第４頁第１３行〜第１６行）
　ウ．「本考案に係る筆記シートは、単に黒板や白板の代りとなるだけではなく、黒板や白板の機能を多用途に拡大させる点に顕著な効果をもたらすものである。」（第５頁第２０行〜第６頁第３行）
　
　摘記アの「不透明層又は透明層に線、文字若しくは記号又はこれらを組み合わせたものを表示」することは、摘記イの「不透明層や透明層に線、文字若しくは記号又はこれらを組合せたものをあらかじめ印刷等して表示」することを含むものである。そして、可撓筆記シートは、不透明層上に、透明なプラスチックフィルムを貼着するものであるから、透明なプラスチックフィルムは、線、文字若しくは記号又はこれらを組合せたものをあらかじめ印刷等して表示した不透明層を形成した後に設けられることが明らかである。
  また、可撓筆記シートは、摘記ウから白板として使用できることが記載されており、該可撓筆記シートは白色可撓筆記シートとして把握できる。
　したがって、摘記ア乃至ウ及び引用例１の明細書並びに図面全体から、引用例１には、
　「磁性を持たせた可撓性シートの表面に、
　線、文字若しくは記号又はこれらを組み合わせたものをあらかじめ印刷等して表示した、紙、プラスチック、布等からなる不透明層を形成し、
　その表面に透明なプラスチックフィルムを貼着してなる白色可撓筆記シートの製造方法。」（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　i)引用発明の「磁性を持たせた可撓性シート」は、本願発明の「可撓性磁性シート」に相当する。
　ii)引用発明の「白色可撓筆記シート」は、本願発明の「ホワイトボートシート」に相当するから、引用発明の「白色可撓筆記シートの製造方法」は、本願発明の「ホワイトボートシートの作製方法」に相当する。
　iii)引用発明の「線、文字若しくは記号又はこれらを組み合わせたものをあらかじめ印刷等して表示した、紙、プラスチック、布等からなる不透明層」は、「磁性を持たせた可撓性シート」の表面に形成されるものであるから、本願発明の他方の面に「可撓性磁性シート」を有する「基材」に相当し、又、引用発明は不透明層（基材）の一方の面に画像を形成するステップを備えていることは明らかである。
　iv)引用発明では、「磁性を持たせた可撓性シート」の表面に、「不透明層」を形成し、その表面に「透明なプラスチックフィルム」を貼着して「白色可撓筆記シート」を製造していることから、引用発明の「磁性を持たせた可撓性シート」の表面に「不透明層」を形成した段階と、本願発明の「一方の面に画像形成層を有し、他方の面に可撓性磁性シートを有する基材を用意するステップ」とは、「可撓性磁性シートを有する基材を用意するステップ」である点で一致する。
　v)引用発明の「透明なプラスチックフィルム」は、あらかじめ印刷等して表示されている「不透明層」に貼着され、該プラスチックを介して表示された印刷等を見ることができるものであって、本願発明の「一方の面に架橋硬化樹脂被膜を有し、他方の面に粘着剤層を有するプラスチックフィルム」とは、該プラスチックフィルムを介して画像形成層の画像を可視できるものであるから、両者は光透過性プラスチックフィルムである点において一致する。
　vi)引用発明における、「磁性を持たせた可撓性シート」の表面に、「不透明層」を形成し、その表面に「透明なプラスチックフィルム」を貼着してなる「白色可撓筆記シート」と、本願発明における、「可撓性磁性層にホワイトボード筆記層を積層してなるホワイトボードシート」とは、可撓性及び磁性を有する層と筆記が可能な層を積層してなるホワイトボートシートとして共通するものであるから、両者に実質的な差異はない。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「可撓性磁性層にホワイトボード筆記層を積層してなるホワイトボードシートの作製方法であって、
　可撓性磁性シートを有する基材を用意するステップ、
　前記基材に画像を形成するステップ、及び
　光透過性プラスチックフィルムを貼着するステップ
　を含むホワイトボードシートの作製方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　基材の可撓性磁性シートを有する面でない面に、本願発明では、画像形成層を有しているのに対し、引用発明では、画像形成層を有しているか定かでない点。
［相違点２］
　光透過性プラスチックフィルムが、本願発明では、一方の面に架橋硬化樹脂被膜を有し、他方の面に粘着剤層を有するのに対し、引用発明では、それらを有しているか定かでない点。
　
４．判断
＊［相違点１］について
　引用発明においても、可撓性磁性シートを有する面でない面に画像が形成されている。画像形成層は、画像を記録するに際し、使用される記録方法に対応するものが設けられるのが通常である。例えば、記録方法としてインクジェット記録方法や感熱転写方法を採用するならば、画像を構成するインクを保持するためのインク受容層を設ける必要があるのである。引用発明では印刷等により画像が形成されているものであるから、紙等の不透明層が画像形成層を兼ねているものと解されるし、そうでなかったとしても、必要であればインクの乗りを良好にするための画像形成層を紙等の不透明層とは別に設けることは当業者が容易に想到しうるものである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の特定事項は、当業者が引用発明から想到容易なことである。
　
＊［相違点２］について
　ホワイトボードシートの技術分野において、光透過性プラスチックフィルムを、一方の面に架橋硬化樹脂膜を有し、他方の面に粘着剤層を有するように構成し、該光透過性プラスチックフィルムを基板に貼着して、ホワイトボートシートとし、該ホワイトボートシートが架橋硬化樹脂膜を有することにより筆記性、耐擦傷性、耐汚染性に優れたものとすることは周知技術である（必要ならば、実願昭６２−１４６４０号（実開昭６３−１２１５８９号）のマイクロフィルム、実願平４−２３０２９号（実開平５−７４８９６号）のマイクロフィルム等参照のこと）。
　してみると、引用発明において、筆記性等の向上のため、上記周知技術を採用して、上記相違点２に係る本願発明の特定事項を備えることは当業者が想到容易である。
　
　また、本願発明の効果は、引用例１及び周知技術から予測しうる範囲内ものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。