【事件の表示】
　特願２００１−１４１１６７「窒化アルミニウム焼結体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２５日出願公開、特開２００１−３５４４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 理由
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月２１日に出願した特願平４−３５２４５号の一部を平成１３年５月１１日に新たに特許出願したものであって、平成１４年１１月１９日に拒絶理由を発送し、その指定期間内である平成１４年１２月１６日付けで手続補正書および意見書が提出されたが、平成１５年１月１０日付け（発送：平成１５年１月２１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１８日付けで手続補正書が提出され、同年４月２２日に拒絶理由を発送し、その指定期間内である同年６月２０日付けで手続補正書および意見書が提出され、平成１８年２月２３日付けで拒絶理由がなされ、その指定期間内である同年５月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、前記同年５月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
　
「希土類元素の焼結体に対する含有量が１〜７．５重量％（但し、１重量％は含まず）であり、窒化アルミニウム結晶組織に介在する気孔の最大径が１μｍ以下である窒化アルミニウム焼結体の製造方法において、不純物酸素含有量が７重量％以下であり、平均粒径が０．０５〜５μｍである窒化アルミニウム粉末に対して、粒界相形成成分として希土類元素を添加した原料混合体を成形し、得られた成形体を非酸化性雰囲気中で温度４００〜５００℃で脱脂処理し、得られた脱脂成形体を非酸化性雰囲気中で１７００〜２０００℃の焼結温度で加熱焼結した後に、上記焼結温度から、上記希土類元素により焼結時に形成された液相が凝固する温度までに至る焼結体の冷却速度を毎時１００℃以下に制御することを特徴とする窒化アルミニウム焼結体の製造方法」
　
２．引用例および記載事項
　これに対して、拒絶査定後の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−２６７８０８号（特開平５−１０５５２７号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「焼結助剤が添加された窒化アルミニウム成形体を常圧にて焼成する窒化アルミニウム常圧焼結体の製造方法において、前記成形体をその焼結温度（Ｔ１）から焼結助剤との共晶温度（Ｔ２）よりも２５０℃だけ低い温度（Ｔ３）まで放冷する際の時間（ｔ２＋ｔ３）を３時間以上に設定したことを特徴とする窒化アルミニウム常圧焼結体の製造方法」（【請求項１】）
（ｂ）「本発明における窒化アルミニウム焼結体の製造方法について詳細に説明する。窒化アルミニウム焼結体の原材料は、１００重量部の窒化アルミニウム粉末と、酸化イットリウムに代表される希土類酸化物からなる適量（１〜２０重量部）の焼結助剤と、適量（５〜２０重量部）のアクリル樹脂等からなるバインダ−とを含むことが望ましい」（段落【０００８】）
（ｃ）「〔実施例１〕１００重量部の窒化アルミニウム粉末（平均粒径１．４μｍ）に対し、５重量部の酸化イットリウム粉末及び１１重量部のアクリル樹脂製バインダ−を添加して混合した後に、ドクタ−ブレード成形してシート状（長さ・・・）の成形体を得た。そして、この成形体を窒化ホウ素製のるつぼ内に配置して、窒素雰囲気及び常圧の条件下、１０℃／分の割合で昇温した後、・・・窒化アルミニウムの焼結温度Ｔ１である１８５０℃に２時間（図１中にて・・・）保持した。その後、図１にてｔ２で示されるように、２００分間かけて酸化イットリウムとの共晶温度Ｔ２である１７５０℃まで冷却した。このときの降温割合は０．５℃／分であった。更に、前記ホールドの後に、２５０分間かけて前記共晶温度Ｔ２から２５０℃低い温度Ｔ３である１５００℃まで放冷した。この時の降温割合は１℃／分であった。その後、成形体を常温まで放冷することにより、所望の窒化アルミニウム焼結体を得た。・・・焼結体の物性を調査したところ、熱伝導率は２００ｗ／ｍ・ｋ、３点曲げ強度は４０ｋｇ／ｍｍ２、気孔率は１．０％であり、好適な物性が付与されていることが判った。」（段落【００１４】〜段落【００１５】）
　
３．対比
　先願明細書の適示事項（ａ）には、「窒化アルミニウム常圧焼結体の製造方法」と記載されているが、適示事項（ｂ）の「本発明における窒化アルミニウム焼結体の製造方法」および適示事項（ｃ）の「所望の窒化アルミニウム焼結体を得た」という記載から、「窒化アルミニウム常圧焼結体」は、「窒化アルミニウム焼結体」であると云える。
　また、この窒化アルミニウム焼結体の製造方法を適示事項（ｃ）の実施例１からみてみると、「１００重量部の窒化アルミニウム粉末（平均粒径１．４μｍ）に対し、５重量部の酸化イットリム粉末およびアクリル樹脂製バインダーを添加して混合した後、成形体を形成し、この成形体を窒素雰囲気で１０℃／分の割合で昇温した後、窒化アルミニウムの焼結温度である１８５０℃で２時間保持し、１５００℃まで１℃／分で放冷して、所望の窒化アルミニウム焼結体を得た」と云える。
　
　本願発明の記載振りに則して表すと、先願明細書には、
「酸化イットリウム粉末の含有量が１００重量部の窒化アルミニウム粉末に対して５重量部である、窒化アルミニウム焼結体の製造方法において、平均粒径が１．４μｍである窒化アルミニウム粉末に前記酸化イットリウム粉末およびアクリル樹脂製バインダ−を混合した後、成形体を形成し、この成形体を窒素雰囲気で、１０℃／分の割合で昇温した後、窒化アルミニウムの焼結温度である１８５０℃に保持し、１５００℃まで１℃／分で放冷する窒化アルミニウム焼結体の製造方法」（以下、「先願発明」という）が記載されている。
　
　そこで、本願発明と先願発明とを比較検討すると、
　先願発明の「窒化アルミニウム粉末」、「成形体」、「窒化アルミニウム焼結体の製造方法」は、それぞれ本願発明の「窒化アルミニウム粉末」、「成形体」、「窒化アルミニウム焼結体の製造方法」である。
　また、先願発明の「平均粒径が１．４μｍである窒化アルミニウム粉末」は、本願発明の「平均粒径が０．０５〜５μｍである窒化アルミニウム粉末」の範囲内である。そして、先願発明の「窒素雰囲気」は、「非酸化性雰囲気」に含まれるから本願発明の「非酸化性雰囲気」である。さらに、先願発明の「酸化イットリウム粉末」は、適示事項（ｂ）の「酸化イットリウムに代表される希土類酸化物からなる適量（１〜２０重量部）の焼結助剤」から、焼結助剤である。一方、本願発明の「粒界相形成成分として希土類元素を添加」する「希土類元素」も、本願明細書の「希土類元素は焼結助剤として・・・焼結助剤の具体例としては希土類元素（Ｙ，・・・・Ｇｄなど）の酸化物・・・が使用され、特に酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）が好ましい」（段落【００２３】）から、焼結助剤で希土類酸化物、酸化イットリウムとして使用される。したがって、先願発明の「酸化イットリウム」は、本願発明の「粒界相形成成分として」の「希土類元素」に相当する。
　また、先願発明の「酸化イットリウム粉末の含有量が１００重量部の窒化アルミニウム粉末に対して５重量部である」ことは、本願発明の「希土類元素の焼結体に対する含有量が１〜７．５重量％（但し、１重量％は含まず）」の範囲内である。そして、先願発明の「窒化アルミニウムの焼結温度である１８５０℃に保持し」は、本願発明の「１７００〜２０００℃の焼結温度で加熱焼結し」の焼結温度範囲内である。
　先願発明の「窒化アルミニウムの焼結温度である１８５０℃に保持し、１５００℃まで、１℃／分で放冷する」は、つまり１８５０〜１５００℃まで毎時６０℃で冷却することである。これに対して、本願発明の「焼結温度から上記希土類元素により焼結時に形成された液相が凝固する温度までに至る焼結体の冷却温度を毎時１００℃以下に制御する」とは、「例えばＹ２Ｏ３を焼結助剤として用いた場合・・・・上記冷却速度を調節する温度範囲は、所定の焼結温度（１７００〜２０００℃）から、前記の焼結助剤の反応によって生じる液相が凝固するまでの温度（液相凝固点）・・・・概略１６５０〜１５００℃程度・・・・焼結体の冷却速度を毎時１００℃以下に制御すること」（段落【００２３】〜段落【００２８】）の記載から、焼結温度１７００〜２０００℃からＹ２Ｏ３により焼結時に形成された液相が凝固するまでの温度、つまり概略１６５０〜１５００℃までに至る焼結体の冷却温度を毎時１００℃以下に制御することであるから、先願発明は、本願発明の範囲内で焼結体の冷却温度が制御されている。
　したがって、両者は、「希土類元素の焼結体に対する含有量が１〜７．５重量％（但し、１重量％は含まず）である窒化アルミニウム焼結体の製造方法において、平均粒径が０．０５〜５μｍである窒化アルミニウム粉末に対して、粒界相形成成分として希土類元素を添加した原料混合体を成形し、得られた成形体を非酸化性雰囲気中で加熱し、焼結温度１７００〜２０００℃で加熱焼結した後に、上記焼結温度から上記希土類元素により焼結時に形成された液相が凝固する温度までに至る焼結体の冷却速度を毎時１００℃以下に制御する窒化アルミニウム焼結体の製造方法」の点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
相違点ａ：本願発明は、「成形体を非酸化性雰囲気中で温度４００〜５００℃で脱脂処理」するのに対し、先願発明には、「成形体を窒素雰囲気で、１０℃／分の割合で昇温」することが記載されているが、「４００〜５００℃で脱脂処理」と記載されていない点で相違する。
相違点ｂ：本願発明は、「窒化アルミニウム」の「不純物酸素含有量が７重量％以下であ」るのに対し、先願発明には、このことが何ら記載されていない点で相違する。
相違点ｃ：本願発明は、「窒化アルミニウム結晶組織に介在する気孔の最大径が１μｍ以下である」のに対し、先願発明には、このことが何ら記載されていない点で相違する。
　
４．判断
そこで上記相違点ａ、ｂおよびｃについて検討する。
　
（ａ）相違点ａについて
「脱脂処理」とは、本願明細書にも記載しているように「得られた成形体は、空気又は窒素ガス雰囲気において４００〜５００℃に加熱され脱脂処理され、有機バインダとして添加された炭化水素成分等が成形体から排除脱脂される。」（段落【０００４】）から、有機バインダを成形体から排除する処理のことである。これに対して、先願発明は、脱脂処理という言葉は用いていないが、アクリル樹脂製バインダ−、つまり有機バインダ−を含んで得た成形体を窒素雰囲気下で焼結温度まで温度を上昇させて焼結しているから、当然、有機バインダ−は成形体から排除されていると云える。また脱脂温度を４００〜５００℃することは、特開平３−５３７６号公報、特開平４−４２８６２号公報に記載されているようにこの技術分野において周知慣用技術である。
　
（ｂ）相違点ｂについて
　先願明細書には、焼結体の主成分となる「窒化アルミニウム粉末の不純物酸素含有量」について何ら記載していないが、焼結性および熱伝導性を考慮して不純物酸素含有量が７重量％以下である窒化アルミニウムを用いることは、特開昭６３−２７７５７１号公報、特開昭６３−２７７５７２号公報、特開昭６３−２７７５７３号公報に記載されているようにこの技術分野において周知慣用技術である。
　また、適示事項（ｃ）から先願発明の方法によって得られた窒化アルミニウム焼結体の熱伝導率が、２００ｗ／ｍ・ｋ、曲げ強度が４０ｋｇ／ｍｍ２であり、これらは、本願明細書中の実施例１の熱伝導率１８８ｗ／ｍ・ｋより大きく、曲げ強度４０ｋｇ／ｍｍ２と同じである。したがって、先願発明は、本願発明と相違しない製造方法を用いて、高強度で高い熱伝導率を有するという本願発明の効果と相違しない物性を有する窒化アルミニウム焼結体が製造されているわけであるから、当然、先願発明の窒化アルミニウム粉末も不純物酸素含有量が７重量％以下である蓋然性が高いと云える。
　
（ｃ）相違点ｃについて
　先願発明は、上記「３．」及び「４．（ａ）及び（ｂ）」から、本願発明と相違しない原料および製造方法を用いて窒化アルミニウム焼結体を生成していることからみて、生成された窒化アルミニウム焼結体の「窒化アルミニウム結晶組織に介在する気孔の最大径が１μｍ以下」であると云える。
　さらに、請求人は、平成１８年５月８日付けの意見書において、「本願発明の特徴的構成である「脱脂処理および脱脂成形体の焼結処理を非酸化性雰囲気中で実施する」ことにより「窒化アルミニウム結晶組織に介在する気孔の最大径が１μｍ以下である」焼結体を形成する旨」が先願明細書に何ら記載されていないと主張しているが、上記「４．（ａ）」の理由および摘示事項（ｃ）より、先願明細書には、脱脂処理及び脱脂成形体の焼結処理を窒素雰囲気中で実施することが記載されているから、これらの処理によりできた窒化アルミニウム焼結体も「窒化アルミニウム結晶組織に介在する気孔の最大径が１μｍ以下」であると云える。したがって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明書と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。