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　特願２０００−１３３１７５「ショッピング方法、システム及び顧客情報管理センタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１２６６２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願に係る発明
　本願は、平成１２年５月２日の出願であって、平成１４年１２月４日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１０日付で手続補正がなされた。その後、当審において、当該手続補正が平成１８年６月２０日付の補正の却下の決定により却下された後、同年１１月２２日付で拒絶の理由が通知され、これに対し、平成１９年１月２５日付で、手続補正がなされたものである。
　
　そして、本願に係る発明は、平成１９年１月２５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　複数の店舗の店舗サーバコンピュータと、顧客情報管理コンピュータと、利用者端末とが、ネットワークを介して接続されたシステムにおけるショッピング方法であって、
　前記店舗サーバコンピュータが、商品の注文を受け付けるための注文画面を表示させるための情報を前記ネットワークを介して前記利用者端末に供給し前記注文画面を表示させ、
　前記店舗サーバコンピュータが、前記利用者端末において前記注文画面に入力された注文情報を前記ネットワークを介して受信し、
　前記店舗サーバコンピュータが、前記注文情報を前記顧客情報管理コンピュータに前記ネットワークを介して供給し、
　前記顧客情報管理コンピュータが、前記店舗サーバコンピュータからの前記注文情報の受信に応答し、顧客に関する顧客個人情報又は顧客識別符号を入力させる第１の追加画面を表示させるための情報を前記利用者端末に前記ネットワークを介して供給し前記第１の追加画面を表示させ、
　前記顧客情報管理コンピュータが、前記利用者端末から前記ネットワークを介して、前記第１の追加画面への入力データを受信し、
　前記顧客情報管理コンピュータが、前記第１の追加画面への入力データとして顧客個人情報を取得した場合には、顧客識別符号を生成して前記利用者端末に前記ネットワークを介して供給するとともに、生成した顧客識別符号と、前記利用者端末から取得した顧客個人情報と、前記店舗サーバコンピュータから取得した注文情報と、をデータベースに登録し、前記店舗サーバコンピュータに前記ネットワークを介して少なくとも顧客個人情報と商品情報とを供給し、
　前記顧客情報管理コンピュータが、前記利用者端末から前記ネットワークを介して、前記第１の追加画面への入力データとして顧客識別符号を取得した場合には、前記データベースから前記顧客識別符号に対応する顧客個人情報を読み出し、前記顧客個人情報が表示された第２の追加画面を表示させるための情報を前記利用者端末に前記ネットワークを介して供給して前記第２の追加画面を表示させることにより、前記顧客個人情報の内容を確認させ、
　前記利用者端末から顧客個人情報が確認された旨の情報を前記ネットワークを介して受け付けた場合には、前記店舗サーバコンピュータに少なくとも前記顧客個人情報と前記商品情報とを前記ネットワークを介して供給し、
　前記利用者端末から前記第２の追加画面への入力データとして前記顧客個人情報の修正を前記ネットワークを介して受け付けた場合には、修正された内容に基づいて前記データベースに記憶される前記顧客個人情報を更新するとともに前記店舗サーバコンピュータに前記ネットワークを介して少なくとも前記顧客個人情報と前記商品情報とを供給し、
　前記店舗サーバコンピュータは、前記ネットワークを介して供給された前記顧客個人情報と前記商品情報とに基づいて、注文された商品の販売に関する処理を行う、
　ことを特徴とするショッピング方法。
　　【請求項２】
　前記データベースには、各顧客識別符号に対応する認証情報がさらに記憶され、
　前記顧客情報管理コンピュータが、前記利用者端末から前記ネットワークを介して、前記第１の追加画面への入力データとして顧客識別符号に加え認証情報を取得し、前記データベースを参照することにより前記顧客識別符号と前記認証情報の正当性をチェックし、チェック結果が正常を示す場合には、前記データベースから前記顧客識別符号に対応する前記顧客個人情報を読み出し、前記顧客個人情報が表示された第２の追加画面を表示させるための情報を前記利用者端末に前記ネットワークを介して供給して前記第２追加画面を表示させることにより、前記顧客個人情報の内容を確認させる、
　ことを特徴とする請求項１に記載のショッピング方法。
　　【請求項３】
　前記データベースには、各顧客識別符号に対応する商品の購入履歴情報がさらに記憶され、
　前記顧客情報管理コンピュータが、前記入力された顧客識別符号に対応する購入履歴情報を前記データベースから読み出して、前記第２の追加画面に前記購入履歴情報を併せて表示するように、前記第２の追加画面を表示させる情報を生成する、
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載のショッピング方法。
　　【請求項４】
　複数の店舗の店舗サーバコンピュータと、顧客情報管理コンピュータと、利用者端末とが、ネットワークを介して接続されて構成されたショッピングシステムであって、
　前記店舗サーバコンピュータは、
　商品の注文を受け付けるための注文画面を表示させるための情報を前記ネットワークを介して利用者端末に供給し前記注文画面を表示させる手段と、
　前記利用者端末において前記注文画面に入力された注文情報を前記ネットワークを介して受信する手段と、
　前記注文情報を前記顧客情報管理コンピュータに前記ネットワークを介して供給する手段と、
　を備え、
　前記顧客情報管理コンピュータは、
　データベースと、
　前記店舗サーバコンピュータからの前記注文情報を受信する手段と、
　前記店舗サーバコンピュータからの前記注文情報の受信に応答し、顧客に関する顧客個人情報又は顧客識別符号を入力させる第１の追加画面を表示させるための情報を前記利用者端末に前記ネットワークを介して供給し前記第１の追加画面を表示させる入力要求手段と、
　前記利用者端末から前記ネットワークを介して、前記第１の追加画面への入力データを受信する手段と、
　前記利用者端末から、前記第１の追加画面への入力データとして前記顧客個人情報を取得した場合には、顧客識別符号を生成して前記利用者端末に前記ネットワークを介して供給するとともに、生成した顧客識別符号と前記利用者端末から取得した顧客個人情報と前記店舗サーバコンピュータから取得した注文情報とを前記データベースに登録し、前記店舗サーバコンピュータに前記ネットワークを介して少なくとも顧客個人情報と商品情報とを通知する手段と、
　前記利用者端末から前記ネットワークを介して、前記第１の追加画面への入力データとして顧客識別符号を取得した場合には、前記データベースから前記顧客識別符号に対応する顧客個人情報を読み出し、前記顧客個人情報が表示された第２の追加画面を表示させるための情報を前記利用者端末に前記ネットワークを介して供給して前記第２の追加画面を表示させることにより、前記顧客個人情報の内容を確認させる手段と、
　前記利用者端末から顧客個人情報が確認された旨の情報を前記ネットワークを介して受け付けた場合には、前記店舗サーバコンピュータに少なくとも前記顧客個人情報と前記商品情報とを前記ネットワークを介して供給する手段と、
　前記利用者端末から前記第２の追加画面への入力データとして前記顧客個人情報の修正を前記ネットワークを介して受け付けた場合には、修正された内容に基づいて前記データベースに記憶される前記顧客個人情報を更新するとともに前記店舗サーバコンピュータに前記ネットワークを介して少なくとも前記顧客個人情報と前記商品情報とを供給する手段と、
　を備え、
　前記店舗サーバコンピュータは、さらに、前記ネットワークを介して供給された前記顧客個人情報と前記商品情報とに基づいて、注文された商品の販売に関する処理を行う手段を備える、
　ことを特徴とするショッピングシステム。
　　【請求項５】
　前記データベースは、各顧客識別符号に対応する認証情報をさらに記憶し、
　前記顧客情報管理コンピュータは、前記利用者端末から前記ネットワークを介して、前記第１の追加画面への入力データとして顧客識別符号に加え認証情報を取得し、前記データベースを参照することにより前記顧客識別符号と前記認証情報の正当性をチェックし、チェック結果が正常を示す場合には、前記データベースから前記顧客識別符号に対応する前記顧客個人情報を読み出し、前記顧客個人情報が表示された第２の追加画面を表示させるための情報を前記利用者端末に前記ネットワークを介して供給して前記第２追加画面を表示させることにより、前記顧客個人情報の内容を確認させる、
　ことを特徴とする請求項４に記載のショッピングシステム。
　　【請求項６】
　前記データベースは、各顧客識別符号に対応する商品の購入履歴情報をさらに記憶し、
　前記顧客情報管理コンピュータは、前記入力された顧客識別符号に対応する購入履歴情報を前記データベースから読み出して、前記第２の追加画面に前記購入履歴情報を併せて表示するように、前記第２の追加画面を表示させる情報を生成する、
　ことを特徴とする請求項４又は５に記載のショッピングシステム。」
　 
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成１４年６月１４日付拒絶理由を参酌すると、概略、以下のとおりである。 
　「　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
［理由１］　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−１０
・引用例１−２
（中略）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.Ｗｅｂショッピングサイトの仕掛け、教えます。，ＡＳＣＩＩ　ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｐｒｏ，株式会社アスキー，２０００年　２月　１日，第５巻第２号，Ｐ２０９−２２４
２.特開平０９−１６７１８５号公報 」
　
　また、拒絶査定の備考欄及び前置報告に、以下の刊行物が周知技術を示す文献として提示されている。
　
３．ＨＩＴＡＣＨＩ　日立コマース・ソリューション　解説，第２版，日立製作所，１９９９７年７月１日，Ｐ．２１−２５
４．小池良次、米国インターネット最先端レポート　電子小売りを陰から支える多彩な支援サービス（前編），ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ｍａｇａｚｉｎｅ，株式会社インプレス，２０００年１月１日，第６０号，Ｐ．３６５−３７２
５．フジサンケイグループと電通の「スーパーモール」：ＳＥＴ１．０対応の電子決済日本ＩＢＭの「ｅＴｉｌｌ」で実現，日経マルチメディア，日経ＢＰ社，１９９８年５月１５日，第３５号，Ｐ．１８０−１８５
　
３．当審の拒絶の理由
　当審による平成１８年１１月２２日付の拒絶理由の概略は、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第１，２号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　 
４．当審の判断 
４．１．特許法第３６条の要件について
　本願特許請求の範囲の記載は、前記２．のとおり、平成１９年１月２５日付手続補正により補正され、特許法第３６条第６項第１，２号に規定する要件を満たすものである。また、本願明細書及び図面の記載は、平成１９年１月２５日付手続補正、及び、同日付意見書により、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものと認める。
　
４．２．特許法第２９条第２項の要件について
４．２．１．刊行物 
　原審の拒絶の理由で引用された、並びに、拒絶査定、及び、前置報告で挙げられた前記刊行物１−５には、以下の事項が開示されている。 
　
［刊行物１] 
　刊行物１には、Ｗｅｂショップの構築・運営のアウトソーシングに関して、以下の事項が記載されている。
　「電子モールのメリットは、サイトの構築や運営の作業が必要ない点である。電子モールでは、サーバ、電子決済、通信回線、セキュリティ、マーケティング活動を行なうインフラなど共有することになるので出店側は構築や運用の手間とコストが軽減できる。その他、複数の店舗が出店しているため集客がよい、さまざまな電子決済の方法が選択できる、会員へのメールサービスなどで宣伝などができる、といったメリットがある。特にＳＥＴなどによる電子決済にこだわるのであれば、電子モールへの出店がもっとも近道といえるだろう。」（第２２２頁右欄第２３行−第２２３頁左欄第７行）
　「また、楽天市場のショッピングサイトシステム「ＲＭＳ（Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｍｅｒｃｈａｎｔ　Ｓｅｒｖｅｒ）」では、出店、ページの編集、受注や顧客の管理、売上分析、宣伝告知などショップを運営するために必要なすべての処理を、出店側のパソコンのＷｅｂブラウザから行なえる。サーバ側のＷｅｂアプリケーションによって、Ｗｅｂページの編集や商品の追加、価格の変更などの作業を、出店者自らが容易に行なえるということだ。こうしたショップの管理・運用を運営者側が行なう、通常の電子モールとは異なっているわけだ。
　最近では、他の電子モールの使い勝手も向上しており、以前ほど悪いイメージはない。出店形態も予算や規模に応じてさまざまな形態が選べるところも多くなり、自社でショッピングサイトは構築し、電子モールにはリンクを貼るだけという「リンク出店」という形態であれば、ほとんどコストはかからなくなっている。まだ、店舗デザイン等の自由度も高くなっており、モールだからといって店舗デザインがすべて同じということもあまりない。間借りするというより、決済部分や更新履歴、セキュリティ等の機能のみを店舗同士で利用するという傾向になっているわけだ。」（第２２３頁中欄第１７行−同頁右欄第７行）
　
［刊行物２] 
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
　「【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明に係るコンピュータネットワークを用いたオンラインショッピングシステムは、以下の要素を有することを特徴とする。
（ａ）商品の情報を記憶し、ショッピングモール用ネットワークを介して商品のショッピングモールを提供する販売店システム、（ｂ）上記ショッピングモール用ネットワークに接続され、上記ショッピングモール用ネットワークに対して上記販売店システムにより提供された上記ショッピングモールから、購入する商品を選択する商品選択部と、選択した商品の情報を上記販売店システムからショッピングモール用ネットワークを介してダウンロードするダウンロード部と、上記ショッピングモール用ネットワークとは異なる決済用ネットワークを設定し、上記決済用ネットワークを用いて選択した商品の情報と、その商品の代金決済の情報と、その商品を選択したユーザの情報とを、第１のプロトコルに基づいて伝送する伝送部とを備えたユーザシステム、（ｃ）上記ユーザシステムから上記決済用ネットワークを介して選択した商品の情報と、その商品の代金決済の情報と、その商品を選択したユーザの情報とを受信し、決済処理を行うサービスセンタ。」（段落【０００６】）
　
［刊行物３］ 
　刊行物３には、モール・サーバー及びストア・マネージャーからなるショッピング・システムに関して、以下の事項が記載されている。
「２．４．２電子モールへのアップロードとダウンロード
　異なるＰＣから電子ストアを操作する場合，モール・サーバーとストア・マネージャーをネットワークで接続します。電子ストアの経営者は，電子ストアの商品情報を更新するために，情報をアップロードします。また，反対に，現在の電子ストアの情報や電子モールが採取している種々のデータをダウンロードできます。
　なお，電子ストアの情報がほかの人によって改ざんされたり破壊されたりしないように，その電子ストアに対応するパスワードを入力しないと操作できないように保護されています。また，別途プログラムを作成することで，送信データを暗号化することもできます。
２．４．３マーケティングデータの活用
　ストア・マネージャーでは，電子モールから次のデータを取得できます。これらのデータを利用して，電子ストアの経営の参考にできます。
（１）購入受付情報
　商品の購入受付状況を取得します。この情報には，商品名，販売価格，数量，購入者氏名，購入者住所などが含まれます。商店はこれらの情報を基に，商品の配送の手配ができます。
（２）ユーザー情報
　電子モールにユーザー登録した消費者の情報を取得します。
（３）アクセスログ情報
　消費者のアクセス状況を取得します。どのページのアクセスが多いかなどが分かり，商品の陳列のやり方の参考にできます。」（第２４頁第２１行−第２５頁第９行）
　
［刊行物４］
　刊行物４の第３７２頁のプロモーションサービスの表には、以下の事項が記載されている。
　「Brodia www.brodia.com オンラインショッピング管理サービス。登録するとユーザーに代わって電子小売店への注文書発行、購入履歴管理などを行う。
同サービスでプライバシー保護や購入管理などができる。最近、Frictionless Commerce と提携し、商品比較サービスも導入。」
　
［刊行物５］ 
　刊行物５には、以下の事項が記載されている。　
　「ｅＴｉｌｌは電子決済コンポーネント
ｅＴｉｌｌはＳＥＴ１．０の仕組みに対応したＩＢＭのＥＣ構築用製品群である「ＣｏｍｍｅｒｃｅＰＯＩＮＴファミリ」の１コンポーネントであり、電子商店上での電子決済の機能を実現するサーバー・ソフトである。
　ＥＣサイト上で商品情報の表示や購入のためのトランザクションを取り扱う商品販売の機能とは分離した構造になっており、決済のための機能だけを受け持つ。商品販売のシステムとのやり取りなど含めて、他のモジュールと連携を図るための機能なども用意されている（表１）。
　例えば、決済のステータス情報は、商品販売側のシステムが管理するデータベースに情報を書き出したりすることで引き渡している。実際にスーパーモールのシステムを実現するに当たっては、商品の販売やオーダー情報を管理するサーバーが利用しているデータベース（Ｏｒａｃｌｅ）に項目を追加して、その項目のデータを介して、電子決済のシステムと商品販売のシステムの連携をとるようにした。
　
利用者の購入要求でｅＴｉｌｌが起動
　スーパーモールの商品販売のシステムは、「マーチャントシステム」と呼ばれており、実際には、「マーチャントサーバー」と「トランザクション・サーバー」の２つの組み合わせで実現している。
　利用者が商品を参照して、気に入った商品を買い物かご（ショッピング・バスケット）に入れるまでの間は、マーチャントサーバーが処理を担当する。さらに購入内容や支払いの確認ページに進み、支払いの方法を選択して、注文のボタンを押すと、トランザクション・サーバーが処理を引き継ぐ格好になる。トランザクション・サーバーは、名前、住所、配達日などの商品のオーダ」情報を受け取り、これらの情報をトランザクション・データベースに記録・管理する。
　支払い方法の選択で電子決済が選択された場合にだけ（代金引換の場合はトランザクション・データベースへの記録で処理が完了）、マーチャントシステムはオーダーの情報をｅＴｉｌｌのシステムに転送する。これ以降の処理は電子決済サーバー上のｅＴｉｌｌシステムがコントロールすることになる（図２）。スーパーモールで、４月から新たに追加された機能はこれ以降の電子決済を処理する部分である。」（第１８２頁中欄第２行−同頁右欄第３４行）
　 
４．２．２．本願に係る発明と刊行物１−５に記載された発明との対比・検討 
　本願に係る発明は、いずれも「複数の店舗の店舗サーバコンピュータと、顧客情報管理コンピュータと、利用者端末とが、ネットワークを介して接続されたシステム」に係るものであって、特に、「前記顧客情報管理コンピュータが、前記店舗サーバコンピュータからの前記注文情報の受信に応答し、顧客に関する顧客個人情報又は顧客識別符号を入力させる第１の追加画面を表示させるための情報を前記利用者端末に前記ネットワークを介して供給し前記第１の追加画面を表示させ、
　前記顧客情報管理コンピュータが、前記利用者端末から前記ネットワークを介して、前記第１の追加画面への入力データを受信し、
　前記顧客情報管理コンピュータが、前記第１の追加画面への入力データとして顧客個人情報を取得した場合には、顧客識別符号を生成して前記利用者端末に前記ネットワークを介して供給するとともに、生成した顧客識別符号と、前記利用者端末から取得した顧客個人情報と、前記店舗サーバコンピュータから取得した注文情報と、をデータベースに登録し、前記店舗サーバコンピュータに前記ネットワークを介して少なくとも顧客個人情報と商品情報とを供給し、
　前記顧客情報管理コンピュータが、前記利用者端末から前記ネットワークを介して、前記第１の追加画面への入力データとして顧客識別符号を取得した場合には、前記データベースから前記顧客識別符号に対応する顧客個人情報を読み出し、前記顧客個人情報が表示された第２の追加画面を表示させるための情報を前記利用者端末に前記ネットワークを介して供給して前記第２の追加画面を表示させることにより、前記顧客個人情報の内容を確認させ、
　前記利用者端末から顧客個人情報が確認された旨の情報を前記ネットワークを介して受け付けた場合には、前記店舗サーバコンピュータに少なくとも前記顧客個人情報と前記商品情報とを前記ネットワークを介して供給し、
　前記利用者端末から前記第２の追加画面への入力データとして前記顧客個人情報の修正を前記ネットワークを介して受け付けた場合には、修正された内容に基づいて前記データベースに記憶される前記顧客個人情報を更新するとともに前記店舗サーバコンピュータに前記ネットワークを介して少なくとも前記顧客個人情報と前記商品情報とを供給」するもの（本願請求項１−３の記載より。本願請求項４−６も同様の発明特定事項を含む。）である。
　一方、刊行物１−５は、本願に係る発明の前記発明特定事項を開示し又は示唆するものではない。特に、刊行物５には、「マーチャントシステム」は、「マーチャントサーバー」と「トランザクション・サーバー」の２つの組合せで実現している旨の記載はあるものの、本願に係る発明の前記発明特定事項のうち「第１の追加画面」、「第２の追加画面」、及び、顧客情報管理コンピュータが店舗サーバコンピュータに少なくとも顧客個人情報と商品情報とをネットワークを介して供給する点、のそれぞれに関する事項を開示し又は示唆する記載はない。
　
　そして、本願に係る発明は前記発明特定事項により、「顧客がいずれかの店舗で買い物をして、顧客情報がデータベースに登録されると、以後の買い物ではデータベースの顧客情報を再利用することができる。また、顧客情報等の機密性の高い情報は顧客情報管理センタが提供する画面から入力させることにより、各店舗サーバの通信技術のセキュリティレベルに関係なく、機密性の高い情報を安全にやり取りできる。」との効果を奏するものである。
　
　したがって、本願に係る発明は、前記刊行物１−５に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 
　 
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとする原査定の理由、並びに、本件出願は特許法第３６条第４項及び第６項第１，２項に規定する要件を満たしていないとする当審の拒絶の理由によっては本願を拒絶することはできない。  
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　
　よって結論のとおり審決する。