【事件の表示】
　特願２００３−３５６８６６「ろう付け方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１１８８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１５年１０月１６日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２０年７月３０日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書、出願当初の図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「銅あるいは銅合金から成る熱交換器（１００）用の波形のフィン（１１１）および扁平状のチューブ（１１２）のうち前記チューブ（１１２）に、Ｃｕ−Ｓｎ−Ｎｉ−Ｐから成るペースト状のろう材（１０）を予め塗布して、
　前記フィン（１１１）および前記チューブ（１１２）を交互に積層して、
　還元性雰囲気炉内で６００〜８００℃に加熱して、
　前記ろう材（１０）によって前記フィン（１１１）および前記チューブ（１１２）同士をろう付けするろう付け方法であって、
　前記ろう材（１０）を塗布する際に、
　前記チューブ（１１２）の前記フィン（１１１）が当接する側の面を対象として、前記当接する側の面の幅方向における両端部を除いて、前記チューブ（１１２）の長手方向に線状に前記ろう材（１０）を複数本塗布し、
　前記チューブ（１１２）の前記フィン（１１１）が当接する当接部のうち、複数本の前記ろう材（１０）の間および前記両端部において、前記チューブ（１１２）の母材が露出するようにし、
　前記還元性雰囲気炉内で加熱する際に、
　前記ろう材（１０）中の前記Ｐあるいは前記還元性雰囲気によって、前記母材が露出する部位の酸化皮膜を除去し、
　前記当接部の廻りから溶融した前記ろう材（１０）を、前記当接部に毛管現象により流し、ろう付けすることを特徴とするろう付け方法。」
　
２　各引用刊行物記載の発明・事項
　これに対して、当審での平成２２年２月５日付けの拒絶の理由に引用された、本件出願前である平成１５年１月８日に頒布された特開２００３−１４０９号公報（以下「引用例１」という。）、同じく本件出願前である平成１０年８月４日に頒布された特開平１０−２０２３９１号公報（以下「引用例２」という。）、同じく本件出願前である平成６年１０月２５日に頒布された特開平６−２９７１３６号公報（以下「引用例３」という。）には、それぞれ、以下の発明が記載されている。
（１）　引用例１
ア　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】この発明は、例えば自動車用、家庭用、業務用のエアコンにおける凝縮器、蒸発器の他、ラジエータ等に好適に使用されるアルミニウム（その合金も含む、以下同じ）製の熱交換器の製造方法、及びその製造方法に採用されるろう箔付き熱交換チューブ、並びにろう箔付き熱交換チューブの製造方法及び製造装置に関する。」
イ　段落【００３３】〜【００３６】
「すなわち、この熱交換器は、平行に配置された垂直方向に沿う左右一対のヘッダー（１）（１）間に、熱交換管路としての多数本の水平方向に沿う多数本の偏平な熱交換チューブ（２）が、各両端を両ヘッダー（１）（１）に連通接続した状態で、上下方向に沿って並列に配置されるとともに、これらの熱交換チューブ（２）の各間及び最外側の熱交換チューブの外側にコルゲートフィン（３）が配置され、更に最外側の熱交換コルゲートフィン（３）の外側にサイドプレート（４）が配置されている。
　熱交換チューブ（２）は、アルミニウムの中空押出製品からなり、幅方向に連続して延びる仕切壁（２ａ）によって内部が複数本（４本）の冷媒流路（２ｂ）に区分けされている。更に熱交換チューブ（２）の上下の平坦面には、ホットメルト接着剤（１０）を介して、Ａｌ−Ｓｉ、Ａｌ−Ｓｉ−Ｚｎ等の組成のアルミニウム系合金箔からなるろう箔（２０）が接着されている。
　また、コルゲートフィン（３）は、ろう材がクラッドされていないアルミニウムのベア材により構成されている。
　そして上記したように、熱交換チューブ（２）と、コルゲートフィン（３）とが、交互に積層されてコア形態に仮組みされた状態で、炉中にて加熱されて、チューブ（２）とフィン（３）とがろう箔（２０）を介して接合一体化されている。」 
ウ　段落【００５２】
「ろう箔（２０）の幅（ｆ）は、ろう付けのみの目的で使用する場合（ろう箔組成がＡｌ−Ｓｉのものの場合）には、ろう付け時の毛細管現象によってチューブ（２）とフィン（３）との接触部に効率良くろう材が回り込むため、チューブ（２）と必ずしも同幅に設定することなく、チューブ幅（Ｗ）よりも小さく設定してもよい。具体的には、ろう箔（２０）の幅（ｆ）は、チューブ幅（Ｗ）の１／４以上（２５％以上）に設定すれば、十分にろう付け処理を行うことができる。」
エ　段落【００６５】
「上記のように得られたろう箔付き熱交換チューブ（２）を、所定の長さに切断し、そのチューブ（２）と、同じ幅及同じ長さのアルミ合金（Ａ３２０３）ベア材からなる厚さ０．０７ｍｍのコルゲートフィンとを交互に積層して熱交換器コアを形成し、そのコアに、ヘッダー、サイドプレートを必要に応じてろう箔を介して組み合わせるとともに、フラックスを塗布した後、窒素雰囲気炉中にて加熱して、ろう付け処理を行い、熱交換器全体を連結一体化して、熱交換器を製作した。」
　以上ア乃至エの記載事項から、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「アルミニウムあるいはアルミニウム合金から成る熱交換器用のコルゲートフィン（３）および前記扁平状の熱交換チューブ（２）のうち前記熱交換チューブ（２）に、Ａｌ−Ｓｉ−Ｚｎから成るろう箔（２０）をホットメルト接着剤（１０）を介して接着して、
　前記コルゲートフィン（３）および熱交換チューブ（２）を交互に積層して、
　フラックスを塗布した後、窒素雰囲気炉中で加熱して、
　前記ろう箔（２０）によって前記コルゲートフィン（３）および前記熱交換チューブ（２）同士をろう付けするろう付け方法であって、
　前記コルゲートフィン（３）はベア材からなるものであり、
　前記窒素雰囲気炉中で加熱する際に、
　溶融した前記ろう箔（２０）を、前記コルゲートフィン（３）および前記熱交換チューブ（２）との接触部による毛細管現象により回り込ませ、ろう付けするろう付け方法。」（以下、「引用発明１」という。）
（２）　引用例２
ア　段落【０００１】〜【０００２】
「【発明の属する技術分野】本発明は、銅または銅合金のろう付け方法に係り、特に、粉末状またはペースト状のろう材を用いた銅または銅合金のろう付け方法に関するものである。
【従来の技術】一般に、銅及び／又は銅合金の接合には、溶接、拡散接合、ろう付け、はんだ付けなどが用いられており、中でもろう付けは、特に、電気機器部品、配管、熱交換器などに幅広く用いられている。」
イ　段落【０００４】〜【０００５】
「ろう付け法には、
丸１（当審注：丸付き数字を以下「丸１」等と表す。以下同じ。）　ろう材を加熱して接合部に溶かし込んでいく方法、
丸２　予め、ろう付け接合部にリング状または帯状のろう材を配置しておき、その後、加熱することによってろう材を溶融させ、ろう付け接合部を接合する方法、
丸３　ろう材を積層したブレージングシートを用いる方法、などが挙げられる。
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、銅及び／又は銅合金のろう付けにおいて、熱交換器、配管回路などのように極めて接合部の多い機器を接合する際、丸１の方法である“置きろう”を用いる場合、多点同時ろう付けが困難であることから生産効率が良好でないばかりか、ろう付け後の部材の内部に歪みが残留するという問題があった。」
ウ　段落【０００９】〜【００１０】
「そこで本発明は、上記課題を解決し、複雑形状を有する銅または銅合金のろう付けを、容易に、安価に、かつ、低温で行うことのできる銅または銅合金ろう付け方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために請求項１の発明は、化学組成がＣｕ−（６〜１５）ｗｔ％Ｓｎ−（５〜７）ｗｔ％Ｎｉ−（５〜８）ｗｔ％Ｐで、かつ、粒度が２００メッシュ以下の粉末ろう又はその混練物を、銅または銅合金からなるろう付け接合部に所定量塗布した後、５９０〜８００℃の温度で、３０分以内の熱処理を施し、その後、冷却することによって上記ろう付け接合部を接合するものである。」
エ　段落【００２２】
「本発明の銅または銅合金のろう付け方法は、先ず、化学組成がＣｕ−（６〜１５）ｗｔ％Ｓｎ−（５〜７）ｗｔ％Ｎｉ−（５〜８）ｗｔ％Ｐとなるように調整した金属合金溶湯を用い、任意の方法で粒度が２００メッシュ以下の粉末ろう１を作製する。」
オ　段落【００２４】〜【００２６】
「次に、この粉末ろう１又は粉末ろう１と有機バインダ１５の混練物からなる粉末ろう混練物（その混練物）１６を、図１（ａ）および図２（ａ）に示すように、銅または銅合金からなる銅母材（ろう付け接合部）２，１２および銅接合部材（ろう付け接合部）３，１３における銅母材２，１２の表面に所定量塗布する。
　粉末ろう１および粉末ろう混練物１６の塗布方法としては特に限定するものではなく、種々の塗装・塗布方法が使用できる。
　その後、ろう付け接合を行う部分のみ又は銅母材２，１２および銅接合部材３，１３の全体に対して５９０〜８００℃、３０分以内の熱処理を施す。その後、図１（ｂ）および図２（ｂ）に示すように、冷却して粉末ろう１又は粉末ろう混練物１６を接合合金相４，１４とし、銅母材２，１２と銅接合部材３，１３を接合するものである。」
カ　段落【００２７】
「熱処理雰囲気は、熱処理の際に粉末ろう１の成分であるＣｕ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ｐを酸化してしまう酸化性雰囲気以外であれば特に限定するものではなく、例えば、還元性雰囲気、不活性ガス雰囲気、真空などが挙げられる。」
　以上ア乃至カの記載事項から、引用例２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「銅あるいは銅合金から成る熱交換器の銅母材表面に、Ｃｕ−（６〜１５）ｗｔ％Ｓｎ−（５〜７）ｗｔ％Ｎｉ−（５〜８）ｗｔ％Ｐから成る粉末ろう混練物を塗布して、その後、還元性雰囲気で、５９０〜８００℃に加熱してろう付けするろう付け方法。」（以下、「引用発明２」という。）
（３）　引用例３
ア　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】この発明は、チューブ間にコルゲート状のフィンを挿入して、チューブとフィンとをろう付けする熱交換器のろう付け構造に関するものである。」
イ　段落【００１２】〜【００１３】
「チューブ４は、Ａ１０５０のアルミ材を押出し成形して偏平状に形成されているもので、図２及び図３に示されるように、内部に複数の流路１０が形成されている。このチューブ４は、それ自体にろう材は塗布されておらず、この実施例では、厚みが約２ｍｍ、巾が約１８ｍｍに形成されている。
　また、フィン５は、Ａ３００３のアルミ材をコルゲート状にしたもので、平面部５ａと折れ曲がる頂部５ｂとを順次連ねて成り、平面部５ａには、フィン５を成形する際に同時に切り起こされたルーバ１１が形成されている。このフィン５も、それ自体にろう材は塗布されておらず、・・・」
ウ　段落【００１４】〜【００１５】
「フィン５の頂部５ｂには、ろう材１２を嵌め込むための嵌合溝１３が形成され、この嵌合溝１３にろう材１２が嵌め込まれている。ここで、ろう材１２は、シリコンを含有したアルミ合金である例えばＡ４０４５を直径１ｍｍの細紐状に成形したものであっても、厚さ５０ミクロン程度の薄膜状に成形したものであってもよい。尚、ろう材１２として用いられるＡ４０４５の融点は、Ａ３００３およびＡ１０５０の融点より低い。
　先ず、ろう材１２が細紐状のものである場合を説明すると、このろう材１２に対する嵌合溝１３は、ろう材１２の径より若干大きい巾を有する凹部で構成してもよい。この凹部は、図４にも示されるように、フィンの頂部を抜き取ることなく凹ませてろう材１２と当接する平坦状の当接部１３ａを有しているもので、ろう材１２が嵌め付けられた状態において、ろう材自体が頂部５ｂよりもわずかに突出するよう頂部５ｂから当接部１３ａまでの距離が設定されている。このように、ろう材１２を若干頂部５ｂから突出させるのは、ろう材１２を嵌合溝１３に完全に収納させてしまうとろう付け不良の恐れがあるので、これを防ぐためである。」
エ　段落【００１７】
「上記構成において、熱交換器１を組み付けてろう付けするには、ヘッダタンク間にチューブ４を取り付け、フィン５の嵌合溝１３にろう材１２を嵌め込み、チューブ間にこのろう材１２を付設したフィン５を挿入する。この時点において、ろう材１２は嵌合溝１３によって位置決めされるので、組み付け工程においてろう材１２がずれてしまうことがなく、また、ろう材１２がフィン５の頂部５ｂから若干突出しているので、チューブ４とフィン５とは、この突出したわずかな隙間を残して突き合わされる。そして、組み付けられた熱交換器１をろう材１２の融点よりわずかに高い炉中に入れれば、ろう材１２が溶融してチューブ４とフィン５の頂部５ｂとが接触し、溶融ろう１５は、その接触部分の周囲およびチューブ４と当接部１３ａとの間に流れ込み（斜線部で示す）、フィレットを形成する。」
オ　ここで、図面の図２を参照すると、３本のろう材１２が、チューブ４の長手方向に設けられているのが見て取れる。そして、チューブ４のフィン５が当接する当接部のうち、当該３本のろう材１２の間および幅方向の両端部においては、チューブ４の母材が露出していることは明らかである。
　以上ア乃至エの記載事項、及びオの認定事項から、引用例３には、以下の発明が記載されていると認められる。
「熱交換器１のフィン５およびチューブ４をろう付けするろう付け方法であって、
　チューブ４のフィン５が当接する側の面を対象として、当接する側の面の幅方向における両端部を除いて、前記チューブ４の長手方向に細紐状のろう材１２を３本設けるとともにフィン５の頂部５ｂには平坦状の当接部１３ａを設けることによりろう材１２を嵌め込むための嵌合溝１３を形成し、
　前記チューブ４のフィン５が当接する当接部のうち、３本の前記ろう材１２の間および前記両端部において、チューブ４の母材が露出するようにし、
　組み付けられた熱交換器１を炉中に入れ、ろう材１２が溶融してチューブ４とフィン５の頂部５ｂとが接触し、溶融ろう１５がチューブ４と当接部１３ａの間に流れ込み、フィレットを形成するろう付け方法。」（以下、「引用発明３」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「熱交換器用のコルゲートフィン（３）」、「扁平状の熱交換チューブ（２）」、「ろう箔（１０）」、「炉中」は、それぞれ、本願発明の「波形のフィン」、「扁平状のチューブ」、「ろう材」、「炉内」に相当する。
　引用発明１の「ろう箔（２０）をホットメルト接着剤（１０）を介して接着」することは、「ろう材を設ける」ことである限りにおいて、本願発明の「ペースト状のろう材を予め塗布」することと共通する。
　ろう付けに用いられるフラックスは、接合面の酸化被膜を除去するものであるから、引用発明１の「フラックスを塗布した後、窒素雰囲気炉中にて加熱」することは、「母材が露出する部位の酸化被膜を除去」することであると言えることは明らかである。
　引用発明１の「溶融したろう箔（２０）を、コルゲートフィン（３）および熱交換チューブ（２）との接触部による毛細管現象により回り込ませ、ろう付けする」ことは、本願発明の「当接部の廻りから溶融したろう材を、前記当接部に毛管現象により流し、ろう付けする」ことに相当する。
　以上の点から、両者は以下の点で一致し、また、以下の点で相違している。
＜一致点＞
「熱交換器用の波形のフィンおよび扁平状のチューブのうち前記チューブに、ろう材を設け、
　前記フィンおよび前記チューブを交互に積層して、
　炉内で加熱して、
　前記ろう材によって前記フィンおよび前記チューブ同士をろう付けするろう付け方法であって、
　前記炉内で加熱する際に、
　母材が露出する部位の酸化被膜を除去し、
　前記当接部の廻りから溶融したろう材を、前記当接部に毛管現象により流し、ろう付けするろう付け方法。」
＜相違点１＞
　波形のフィン、扁平状のチューブおよびろう材の材料やろう付け温度に関して、本願発明では、波形のフィン及び扁平状のチューブの材料を「銅あるいは銅合金から成る」ものと特定し、ろう材の材料を「Ｃｕ−Ｓｎ−Ｎｉ−Ｐから成るペースト状のろう材」であると特定し、該ろう材を「予め塗布」することによりチューブに設け、炉内の加熱温度を「６００〜８００℃」と特定しているのに対して、引用発明１では、熱交換器用のコルゲートフィン（３）および扁平状の熱交換チューブ（２）の材料をアルミニウムあるいはアルミニウム合金から成るものとし、ろう材の材料をＡｌ−Ｓｉ−Ｚｎから成るろう箔（２０）とし、該ろう箔（２０）をホットメルト接着剤（１０）を介して接着することにより熱交換チューブ（２）設け、炉内の加熱温度については不明な点。
＜相違点２＞
　ろう材をチューブに設けるに際し、本願発明では、「チューブのフィンが当接する側の面を対象として、前記当接する側の面の幅方向における両端部を除いて、前記チューブの長手方向に線状にろう材を複数本塗布し、前記チューブの前記フィンが当接する当接部のうち、複数本の前記ろう材の間および前記両端部において、前記チューブの母材が露出するようにし」ているのに対して、引用発明１では、熱交換チューブ（２）に、ろう箔（２０）をホットメルト接着剤（１０）を介して接着するものであって、特に線状にはしていない点。
＜相違点３＞
　母材が露出する部位の酸化被膜の除去に際し、本願発明では、「還元性雰囲気炉」を用い、ろう材中のＰあるいは還元性雰囲気により、行っているのに対して、引用発明１では、フラックスを塗布することにより行っている点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）　＜相違点１＞について
　引用発明２は、「銅あるいは銅合金から成る熱交換器の銅母材表面に、Ｃｕ−（６〜１５）ｗｔ％Ｓｎ−（５〜７）ｗｔ％Ｎｉ−（５〜８）ｗｔ％Ｐから成る粉末ろう混練物を塗布して、その後、還元性雰囲気で、５９０〜８００℃に加熱してろう付けするろう付け方法。」である。ここで、引用発明２の「粉末ろう混練物」が本願発明の「ペースト状のろう材」に相当するから、引用発明２は、「銅あるいは銅合金から成る熱交換器の銅母材表面に、Ｃｕ−Ｓｎ−Ｎｉ−Ｐから成るペースト状のろう材を予め塗布して、５９０〜８００℃に加熱してろう付けするろう付け方法。」と言い換えることができる。そして、引用発明１も引用発明２も熱交換器のろう付けに関する技術であることからすれば、引用発明１においても、熱交換器を銅あるいは銅合金からなるものとし、その結果、そのろう付けされる母材である熱交換器用のコルゲートフィン（３）および前記扁平状の熱交換チューブ（２）を銅あるいは銅合金からなるものとし、また、ろう材をＣｕ−Ｓｎ−Ｎｉ−Ｐから成るペースト状のものとし、該熱交換チューブ（２）にペースト状のろう材を予め塗布し、５９０〜８００℃に加熱してろう付けすることは、当業者が容易になし得たものである。
　なお、本願発明では、加熱温度を６００〜８００℃と特定している点で、引用発明２に記載された加熱温度である５９０〜８００℃とするものと若干異なるが、ろう付け温度はろう材の材質に応じて上下するものであることからすれば、この点は単なる設計上の微差に過ぎない。
（２）　＜相違点２＞について
　引用発明３は、「熱交換器のフィンおよびチューブをろう付けするろう付け方法であって、
　チューブのフィンが当接する側の面を対象として、当接する側の面の幅方向における両端部を除いて、前記チューブの長手方向にろう材を３本設け、
　前記チューブのフィンが当接する当接部のうち、３本の前記ろう材の間および前記両端部において、チューブの母材が露出するようにする」発明である。また、２つの部材をろう付けする際に、ろう材を、一方の面の全面でなく、線状に設けることも、例えば、特開平１０−２４９５１６号公報（段落【００２１】及び図面の図９参照。）、特開平７−２１３９１９号公報（段落【０００６】及び図面の図２０参照。）に記載されているように、従来周知の事項である。さらに、引用例１においても、摘記事項ウに「ろう箔（２０）の幅（ｆ）は、チューブ幅（Ｗ）の１／４以上（２５％以上）に設定すれば、十分にろう付け処理を行うことができる。」と記載されているように、ろう箔（２０）をチューブ（２）の幅方向に部分的に設けることについて示唆されている。してみると、引用発明１においても、ろう箔（２０）を設ける際に、熱交換チューブ（２）のコルゲートフィン（３）が当接する側の面を対象として、前記当接する側の面の幅方向における両端部を除いて、前記チューブ（３）の長手方向に線状にろう箔（２０）を３本等の複数本塗布し、前記チューブ（３）の前記コルゲートフィン（３）が当接する当接部のうち、複数本の前記ろう箔（２０）の間および前記両端部において、前記チューブ（２）の母材が露出するようにすることは当業者が容易になし得たものである。
　なお、請求人は、平成２２年４月９日付け意見書において、「即ち、引用例３（当審注：本審決においても引用例３。）に記載されたろう材の配置は、あくまでもろう材として置きろう材を用いることを前提とするものであり、引用例３の『置きろう式のろう付け』において用いられる置きろう材の配置を、本願発明において用いられるペーストろう材の塗布方法に適用することは不可能であり、引用例１、２（当審注：本審決においても引用例１、２。）に引用例３を組み合わせること自体、無理があり、引用例１〜３の組み合わせによって、本願発明が拒絶されることなどあり得ないのです。
　従って、引用例１、２の組み合わせからでは、『銅あるいは銅合金から成る熱交換器用の波形のフィンおよび扁平状のチューブのうちチューブに、Ｃｕ−Ｓｎ−Ｎｉ−Ｐから成るペースト状のろう材を予め塗布して、フィンおよびチューブを交互に積層して、還元性雰囲気炉内で６００〜８００℃に加熱して、ろう材によってフィンおよびチューブ同士をろう付けするろう付け方法において、還元性雰囲気炉内で加熱する際に、ろう材中のＰあるいは還元性雰囲気によって、母材が露出する部位の酸化皮膜を除去し、当接部の廻りから溶融したろう材を、当接部に毛管現象により流してろう付けする方法』になるに過ぎず、本願発明のように、『ろう材を塗布する際に、チューブのフィンが当接する側の面を対象として、当接する側の面の幅方向における両端部を除いて、チューブの長手方向に線状にろう材を複数本塗布し、チューブのフィンが当接する当接部のうち、複数本のろう材の間および両端部において、チューブの母材が露出するようにした』という技術的特徴を備える発明を容易に想到することなどできないのであります。」（ＩＩ．の３．の（３）。）と主張している。
　しかしながら、線状にろう材を複数本設けることは、引用例３のほか、特開平１０−２４９５１６号公報や特開平７−２１３９１９号公報にも記載されているように従来周知の事項である上、引用例１にもろう材を部分的に設ける点についての示唆があることは上記したとおりであって、これらのことからすれば、引用発明１においても、線状にろう材を設けることに格別の困難性を有するものではない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（３）　＜相違点３＞について
　ろう付けする際に還元性雰囲気で加熱することは、引用発明２を例示するまでもなく従来周知の事項であることからすれば、引用発明１においても、フラックスを塗布した後、窒素雰囲気炉中で加熱することにより母材等の酸化被膜を除去することに代え、還元性雰囲気で加熱することにより行うようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
（４）作用・効果について
　作用ないし効果についても、引用発明１ないし３から予想し得る範囲のものでしかない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１ないし３に記載された各発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。