【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２５２０１号「洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２０日出願公開、特開２００１−　４６７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年８月９日の出願であって、平成１６年１０月２０日付け（発送日：同月２６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２４日に審判請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　
２．本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年６月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
　
「上面が開口する外箱と、
　前記外箱内に収納された洗濯槽と、
　前記洗濯槽を回転駆動する洗濯モータと、
　前記外箱の上端部に設けられ、前記洗濯槽内に洗濯物を投入するための投入口を有する上部カバーと、
　前記上部カバーに設けられ、電源基板が収納された基板収納部と、
　前記電源基板に搭載され、商用交流電源から直流電源を生成する電源回路および前記洗濯モータの駆動電源を生成するインバータ回路と、
　前記電源基板に搭載され、前記電源回路に商用交流電源を供給する電源コードおよび前記インバータ回路から前記洗濯モータに駆動電源を供給するモータコードとを備え、
　前記電源コードは、前記基板収納部の一端側を通して前記基板収納部の外部に突出し、
　前記モータコードは、前記基板収納部の他端側を通して前記基板収納部の外部に突出していることを特徴とする洗濯機。」
　
３．引用刊行物に記載された事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−９８８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
・「【従来の技術】近年、洗濯機においては、運転を制御するための制御装置に電子制御回路を用いたものが供されており、中でも、洗濯用の撹拌体や脱水用の回転槽を回転駆動するモータの駆動制御用としてインバータ制御回路等を用いたものが供されている。
　しかして、このようなものにおいては、制御装置から高調波やノイズが発せられ、この発せられた高調波やノイズが電源線を通じて漏れ、他の外部機器に入り込んで悪影響を及ぼすおそれがある。このため、更に、その高調波を遮断するリアクタ、及びノイズを遮断するノイズフィルタが設けられ、これらは一般に外箱内の下部に配置されている。一方、制御装置自体は、外箱の上部に装着されるトップカバーの前部や側部に配置されている。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　
・「【発明の実施の形態】以下、本発明の第１実施例につき、図１ないし図８を参照して説明する。まず図２には洗濯機の全体的構成を示しており、外箱１の上部にトップカバー２を装着している。このうち、外箱１は例えば金属製で、矩形の筒状を成しており、内部に回転槽や撹拌体、及びこれらを回転駆動するモータを主体とする駆動機構（いずれも図示せず）を配設している。
　これに対して、トップカバー２は例えばプラスチック製で、図１にも示すように、外形が矩形の枠状を成しており、中央部に洗濯物出入口３を有している。又、このトップカバー２の前部２ａと後部２ｂは、ともに上方に開放する凹状に形成しており、側部２ｃ，２ｄは、図３に裏返し状態で示すように、左右とも下方に開放する凹状に形成している。
　上記トップカバー２の前部２ａには制御装置４を配置している。この制御装置４は洗濯機の運転を制御するためのもので、マイクロコンピュータ等の電子制御回路を有しており、更には、前記駆動機構のモータの駆動制御用としてインバータ制御回路等を有している。具体的には、この制御装置４は、それらマイクロコンピュータ及びインバータ制御回路等を有した制御中枢部４ａと、これにリード線４ｂにより接続されて洗濯機の運転に関する操作の受付けと表示とを行う操作・表示部４ｃから成っており、これらをトップカバー２の前部２ａに上方より組込んで配置し、図示しないねじ等により固定している。」（段落【０００８】〜【００１０】）
　
・「しかして、その後、コネクタ１３の一方側１３ａには、図６に示すように、導電線である電源コード線１９の一端部に接続したコネクタ１３の他方側１３ｂを差込み接続し、コネクタ１４の一方側１４ａには、同じく導電線であるリード線２０の一端部に接続したコネクタ１４の他方側１４ｂを差込み接続している。その上で、フィルタケース１６にはフィルタカバー２１を合わせている。」（段落【００１５】）
　
・「なお、図８及び図１に示すように、前記電源コード線１９は、他端部に図示しない電源コンセントに差込み接続されるプラグ２９を設けていて、トップカバー２内から外部に導出させている。又、リード線２０の他端部はリアクタ５と制御装置４とに接続しており、更に、リアクタ５と制御装置４とはリード線３０により接続していて、トップカバー２にはそれらを通す孔３１を形成している。」（段落【００１９】）
　
・「これら制御装置４とノイズフィルタ１２を配置したトップカバー２の前部２ａと後部２ｂは上方に開放する凹状を成すものであり、」（段落【００２３】）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−６６５９０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
・「 スイッチ操作部に接続される弱電ケーブルラインを、洗濯物投入口を挟んで電源側の強電ケーブルラインの反対側に布設した請求項１記載の洗濯機。」（【請求項２】） 
　
・「なお、メンブレンスイッチ３には１２Ｖといった弱電を使用しているが、図１および図２に示すように、メンブレンスイッチ１３に接続される弱電ケーブルライン３０を、洗濯物投入口６を挟んで電源側の強電ケーブルライン３１の反対側に離れて布設すれば、メンブレンスイッチ１３側の弱電ケーブルライン３０が電源側の強電ケーブルライン３１のラインノイズを拾うことはなくなり、メンブレンスイッチ１３の誤動作をなくすことができる。」（段落【００３２】）
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−８９８７６号（実開平４−４９０８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
・「配線基板に電子部品を実装すると共に複数のリード線を接続して成る電子ユニツトを具備するものであつて、そのリード線を、主として高圧側と低圧側とに分けて、前記配線基板の相異なる部位に接続し、且つ相異なる方向に導出したことを特徴とする洗濯機。」（実用新案登録請求の範囲）
　
・「（作用）
　上記手段によれば、主として高圧側（給電用）のリード線と低圧側（信号伝送用）のリード線とが離れて位置することになり、高圧側リード線から低圧側リード線へは外来ノイズ及び内部ノイズが乗りにくくなる。」（明細書３頁１２〜１７行）
　
・「［考案の効果］
　以上の記述で明らかなように、本考案の洗濯機は、配線基板に電子部品を実装すると共に複数のリード線を接続して成る電子ユニツトを具備するものにあつて、そのリード線を、主として高圧側と低圧側とに分けて、上記記配線基板の相異なる部位に接続し、且つ相異なる方向に導出したのであるから、信号伝送用の低圧側リード線に、給電用の高圧側リード線から外来ノイズ及び内部ノイズが乗ることを避けることができて、それらのノイズによる誤動作の問題を発生することなく使用することができるという優れた効果を奏するものである。」（明細書９頁５〜１７行）
　
４．対比・判断
　上記摘示事項及び図面の記載によれば、引用例１には次の発明が記載されている。
「上面が開口する外箱１と、
　前記外箱内に収納された回転槽と、
　前記回転槽を回転駆動するモータと、
　前記外箱の上部に設けられ、前記回転槽内に洗濯物を投入するための洗濯物投入口３を有するトップカバーと、
　前記トップカバーに設けられ、制御装置４が配置された凹状に形成された前部２ａとを備え、
　前記制御装置４は洗濯機の運転を制御するためのもので、マイクロコンピュータ等の電子制御回路を有しており、更には、前記モータの駆動制御用としてインバータ制御回路等を有しており、　
　前記制御装置４に電源コンセントから電源を供給する電源コード線１９に接続されたリード線２０及びリード線３０とを備え、
前記電源コード線１９に接続されたリード線２０及びリード線３０は、前記前部２ａの一端側の孔３１を通して前記前部２ａの外部に突出していることを特徴とする洗濯機。」
　　
　本願発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載された発明における「回転槽」は本願発明の「洗濯槽」に相当し、以下同様に、「モータ」は「洗濯モータ」に、「洗濯物出入口３」は「洗濯物を投入するための投入口」に、「トップカバー２」は「上部カバー」に、「電源コンセントから電源」は「商用交流電源」に、「電源コード線１９に接続されたリード線２０及びリード線３０」は「電源コード」に各々相当する。
　また、引用例に記載された発明の「制御装置４」が基板を有することは明らかであるから、引用例１に記載された発明における「凹状に形成に形成された前部２ａ」は「基板収納部」に相当する。
　さらに、引用例１に記載された発明の「モータの駆動制御用としてインバータ制御回路等」を有するものであるから、引用例１に記載された発明も、本願発明の「洗濯モータの駆動電源を生成するインバータ回路」に相当する、「インバータ回路」を有し、その電源として商用交流電源から直流電源を生成する電源回路も当然有するものと認められる。
　したがって、両発明は次の［一致点］で一致し、［相違点］で相違する。
　
［一致点］
　上面が開口する外箱と、
　前記外箱内に収納された洗濯槽と、
　前記洗濯槽を回転駆動する洗濯モータと、
　前記外箱の上端部に設けられ、前記洗濯槽内に洗濯物を投入するための投入口を有する上部カバーと、
　前記上部カバーに設けられ、基板が収納された基板収納部と、
　商用交流電源から直流電源を生成する電源回路および前記洗濯モータの駆動電源を生成するインバータ回路と、
　前記電源回路に商用交流電源を供給する電源コードを備え、
　前記電源コードは、前記基板収納部の一端側を通して前記基板収納部の外部に突出していることを特徴とする洗濯機。
　
［相違点１］
　本願発明では、電源基板が基板収納部に収納され、前記電源基板に電源回路及びインバータ回路、電源コード及び前記インバータ回路から前記洗濯モータに駆動電源を供給するモータコードを搭載したのに対し、引用例１に記載された発明では、インバータ回路及びその電源回路を搭載した電源基板がどこにあるのか明記されていないし、洗濯モータに駆動電源を供給するモータコードも明記されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、モータコードは、前記基板収納部の他端側を通して前記基板収納部の外部に突出しているのに対し、引用例１に記載された発明では、モータコードは明記されておらず、インバータ回路からモータにどのように配線しているか明記されていない点。
　
　以下、これらの相違点について検討する。
　
［相違点１］について　
　インバータ制御回路とインバータ回路をユニット化する点は従来周知〔例えば、特開平５−１９２４９０号公報（段落【００２３】、図２、図３）、特開平５−２７７２７７号公報（段落【００１３】、段落【００１６】、図１）、特開平４−１０５６９７号公報（２頁右下欄９〜１１行）を参照。〕の事項であり、引用例１に記載された発明のインバータ制御回路を有する制御装置にインバータ回路を内蔵させることは当業者が容易になし得たことである。そして、インバータ制御回路とインバータ回路をユニット化する際に、電源回路やインバータ回路、電源コードを同じ基板に搭載することは当業者が適宜行う設計事項であり、格別な事項ではない。
　また、引用例１には洗濯モータに駆動電源を供給するモータコードが明記されていないが、モータのインバータ制御を行うためには、インバータ回路からモータへの出力するモータコードを設けることは当業者にとって自明のことであり、このモータコードをインバータ回路に接続するために基板に搭載することも当業者にとって自明のことである。
　してみれば、引用例１に記載された発明において、相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　　
［相違点２］について
　相違点１で述べたように、引用例１に記載された発明には、モータコードが明記されていないが、モータコードを設けることは当業者にとって自明のことである。
　そして、引用例２、引用例３には一方の配線から他方の配線に対してノイズを発生しないようにするために、両方の配線を離すようにした発明が記載されている。
　この引用例２、引用例３に記載された発明は、パワー系の配線から信号系の配線のノイズ伝播することを防止するものである。
　しかし、インバータ回路に接続された配線と電源線が近接すると、インバータ回路側から電源線に対してノイズを発生させるおそれがあることは従来周知〔例えば、特開平４−１０５６９７号公報（１頁右下欄８〜１９行、２頁左上欄１〜１２行、３頁右上欄１５〜１９行）、実願平３−７１６９８号（実開平５−２１８８４号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００３】〜【０００６】）を参照。〕の課題であり、当業者ならば、引用例２、引用例３に記載された発明のように２つの配線を離すことで、インバータ回路側から電源線にノイズを伝播させないようにすることは、容易に想到することができたことである。
　してみれば、ノイズを電源コードに対して発生させないように、引用例２、引用例３記載された発明を引用例１に記載された発明に適用し、モータコードを具体的に配線する際に、電源側の配線である電源コード線１９に接続されたリード線２０及びリード線３０が通る前部２ａの一端側の孔３１と反対側の前部２ａの多端側を通すことは当業者が容易になし得たことである。
　　　
　そして、本願発明の作用効果は、引用例１ないし３に記載の事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。