【事件の表示】
　特願２００４−１８４９６１「ハンドレールと軟質フィルムの組合せ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５２５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、平成１２年２月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年２月１９日、米国）を国際出願日として出願した特願２０００−５９９６８２号の一部を、平成１６年６月２３日に新たに特願２００４−１８４９６１号として分割した出願であって、平成１７年１１月１日付けで手続補正書が提出され、平成１９年６月５日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１２月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成２０年５月１４日付けの手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、平成２１年７月７日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２１年１０月８日付けで回答書が提出されたものである。
　　
第２．平成２０年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
（１）本件補正の内容
　平成２０年５月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、以下AからBに補正された。
　A「【請求項１】
軟質フィルムがその全表面においてハンドレールに被着され接着されるようにしたハンドレールと軟質フィルムの組合せであって、
　前記軟質フィルムは、ハンドレール（200）に一致した幅を有していて細長く、ハンドレール（200）に合うように切断されるようになっていて、第１のフィルム層（162）と、第１のフィルム層（162）の下面に被着されており、軟質フィルムをハンドレールに着脱自在に取り付ける第１の接着剤層（164）と、第２のフィルム層（170）と、フィルムを形成するために、第２のフィルム層（170）の下面を第１のフィルム層（162）の頂部に接合し、その結果フィルムが単一の複合フィルムとしてハンドレール（200）に被着されるとともにハンドレール（200）から取り外されるようにされている第２の接着剤層（172）と、第１のフィルム層（162）と第２のフィルム層（170）の間に位置している印刷物（168）とを有することを特徴とするハンドレールと軟質フィルムの組合せ。
　　【請求項２】
印刷物（168）は第１のフィルム層（162）の頂部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のハンドレールと軟質フィルムの組合せ。
　　【請求項３】
印刷物（168）は、フィルムの長さに沿って一定間隔で繰り返されたパターンから成ることを特徴とする請求項２に記載のハンドレールと軟質フィルムの組合せ。
　　【請求項４】
全体としてフィルムと同一幅のものであり、第１の接着剤層（164）を保護する細長い剥離シート（166）をさらに有することを特徴とする請求項２に記載のハンドレールと軟質フィルムの組合せ。
　　【請求項５】
前記第１のフィルム層（162）と第２のフィルム層（170）のそれぞれは、厚さが０．０５ｍｍのポリウレタンから成ることを特徴とする請求項４に記載のハンドレールと軟質フィルムの組合せ。
　　【請求項６】
フィルムを弱め、それにより非常時にフィルムを引き裂いてフィルムの一部を取り除きやすくする手段を一定間隔で有していることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のハンドレールと軟質フィルムの組合せ。
　　【請求項７】
前記第１のフィルム層（162）と第２のフィルム層（170）は、同一の広がりと共通の縁部を有しており、軟質フィルムは、印刷物（168）が無視できる厚さを有しているので、実質的に均一な厚さを有していることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のハンドレールと軟質フィルムの組合せ。
　　【請求項８】
前記ハンドレールは、頂面と、この頂面に隣接する複数の肩表面とを有し、前記軟質フィルムは少なくとも前記ハンドレールの前記肩表面の部分の周りに延びていることを特徴とする請求項７に記載のハンドレールと軟質フィルムの組合せ。
　　【請求項９】
前記軟質フィルムは、前記ハンドレールの全長に沿って延びており、前記軟質フィルムは、添え継ぎ部を形成するために互いにオーバーラップする端部を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のハンドレールと軟質フィルムの組合せ。
　　【請求項１０】
ハンドレールの細長い連続した手すりを備えた動くハンドレールの表面上に広告する画像を有する方法において、
　（ａ）　第１のフィルム層と、この第１のフィルム層の下面に被着されており軟質フィルムをハンドレールに着脱自在に取り付ける第１の接着剤層と、前記軟質フィルムに設けられた画像とを有し、前記ハンドレール外周とハンドレールの肩表面の少なくとも一部を被覆するのに十分な幅と、前記ハンドレールの連続した手すりの長さより長い長さを有する軟質フィルムを供給する工程と、
　（ｂ）　前記ハンドレール上に前記フィルムを被着し、前記軟質フィルムが前記ハンドレールの肩表面の少なくとも一部の外周に延び、前記ハンドレールの長さ方向に沿って連続している工程と、
　（ｃ）　前記軟質フィルムを設定した期間、前記ハンドレール上に保持する工程と、
　（ｄ）　前記軟質フィルムが前記ハンドレール上にある期間に基づいて前記ハンドレール上の前記画像の提供の料金を請求する工程と、
　（ｅ）　設定期間が終了したら、前記ハンドレールを再使用できるようにするため前記ハンドレールから前記軟質フィルムを取り除いてハンドレールを洗浄する工程を含む方法。
　　【請求項１１】
さらに
　（ｆ）　異なる画像を保持している追加の前記軟質フィルムのために必要とされる工程（ａ）ないし工程（ｅ）を繰り返す工程を含む請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
前記画像は前記軟質フィルムの長さ方向に沿って標準長さごとに繰り返されているひとつのパターンにより構成されている請求項１０または請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１３】
前記工程（ｂ）には、オーバーラップした添え継ぎ部が用意されている請求項１０ないし請求項１２のいずれか１項に記載の方法。」
　　
B「【請求項１】
軟質フィルムがその全表面においてハンドレールに被着され接着されるようにしたハンドレールと軟質フィルムの組合せであって、
　前記軟質フィルムは、ハンドレール（200）に一致した幅を有していて細長く、ハンドレール（200）に合うように切断されるようになっていて、第１のフィルム層（162）と、第１のフィルム層（162）の下面に被着されており、軟質フィルムをハンドレールに着脱自在に取り付ける第１の接着剤層（164）と、第２のフィルム層（170）と、フィルムを形成するために、第２のフィルム層（170）の下面を第１のフィルム層（162）の頂部に接合し、その結果フィルムが単一の複合フィルムとしてハンドレール（200）に被着されるとともにハンドレール（200）から取り外されるようにされている第２の接着剤層（172）と、第１のフィルム層（162）と第２のフィルム層（170）の間に位置している印刷物（168）とを有
し、
前記軟質フィルムは、少なくとも前記第２のフィルム層（170）がハンドレール（２００）の肩部の周囲に被着される幅を有するような幅に形成されており、このため、前記軟質フィルムの縁部が明瞭に目視できず、ハンドレール（２００）の使用者が前記軟質フィルムを損傷するのを少なくともやめさせるのに有効とされ、かつ、端部にオーバーラップした継ぎ目が形成されるのに十分な長さを有している
　　【請求項２】
印刷物（168）は第１のフィルム層（162）の頂部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のハンドレールと軟質フィルムの組合せ。
　　【請求項３】
印刷物（168）は、フィルムの長さに沿って一定間隔で繰り返されたパターンから成ることを特徴とする請求項２に記載のハンドレールと軟質フィルムの組合せ。
　　【請求項４】
全体としてフィルムと同一幅のものであり、第１の接着剤層（164）を保護する細長い剥離シート（166）をさらに有することを特徴とする請求項２に記載のハンドレールと軟質フィルムの組合せ。
　　【請求項５】
前記第１のフィルム層（162）と第２のフィルム層（170）のそれぞれは、厚さが０．０５ｍｍのポリウレタンから成ることを特徴とする請求項４に記載のハンドレールと軟質フィルムの組合せ。
　　【請求項６】
フィルムを弱め、それにより非常時にフィルムを引き裂いてフィルムの一部を取り除きやすくする手段を一定間隔で有していることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のハンドレールと軟質フィルムの組合せ。
　　【請求項７】
前記第１のフィルム層（162）と第２のフィルム層（170）は、同一の広がりと共通の縁部を有しており、軟質フィルムは、印刷物（168）が無視できる厚さを有しているので、実質的に均一な厚さを有していることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のハンドレールと軟質フィルムの組合せ。
　　【請求項８】
前記ハンドレールは、頂面と、この頂面に隣接する複数の肩表面とを有し、前記軟質フィルムは少なくとも前記ハンドレールの前記肩表面の部分の周りに延びていることを特徴とする請求項７に記載のハンドレールと軟質フィルムの組合せ。
　　【請求項９】
前記軟質フィルムは、前記ハンドレールの全長に沿って延びており、前記軟質フィルムは、添え継ぎ部を形成するために互いにオーバーラップする端部を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のハンドレールと軟質フィルムの組合せ。」（なお、下線部は請求人が示した補正箇所である。）
　　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１０ないし１３を削除するとともに、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に特定される「軟質フィルム」における「幅」及び「長さ」を限定することを含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
２．引用文献に記載された発明
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である本件出願の優先権の主張の日前に頒布された特開平７−２０６３５２号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、エスカレータや動く歩道などにおけるハンドレールに関し、特に宣伝広告や案内などの表示を有するハンドレールに関する。」（段落【０００１】）
　　　
イ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、後述の実施例における参照符号を参考まで括弧書きして示すならば、請求項１にあっては、無端状のハンドレール本体(1) と、表示シート(5) と、透明カバー(6) とを備え、表示シート(5) は、ハンドレール本体(1) の表面上にあって、当該ハンドレール本体(1) に対し取り外し可能であり、透明カバー(6) は、表示シート(5) をカバーするもので、ハンドレール本体(1) の全長にわたって装着されている構成を採用するものである。
【０００７】請求項２にあっては、表示シート(5) が、ハンドレール本体(1) に対し剥離可能に接着されている構成を採用する。また、請求項３にあっては、透明カバー(6) が、ハンドレール本体(1) の横断面における略全表面をカバーするもので、当該ハンドレール本体(1) に対し取り外し可能に嵌合している構成を採用するものであり、請求項４にあっては、透明カバー(6) が、その少なくとも一側辺においてハンドレール本体(1) に剥離可能に接着され、ハンドレール本体(1) に対し取り外し可能である構成を採用するものであり、請求項５にあっては、表示シート(5) が、透明カバー(6) の裏面に固定されて、当該透明カバー（6)と一体にハンドレール本体(1) に対し取り外し可能である構成を採用するものである。更に請求項６にあっては、表示シート(5) が、透明カバー(6) に対しても着脱自在である構成を採用するものである。
【０００８】請求項７にあっては、透明カバー(6) が、その一側辺においてハンドレール本体(1) に固定されて、巾方向に開閉可能にハンドレール本体(1) に嵌合し、表示シート(5) が、透明カバー(6) に対しても着脱自在である構成を採用するものである。」（段落【０００６】ないし【０００８】）
　　
ウ．「【００１０】
【実施例】以下、本発明の第１実施例のハンドレールについて、図１〜図４を参照しながら説明すると、図１〜図３において、１は、横断面形状略Ｃ字状でその開口部が内周側を向いた無端状のハンドレール本体であり、その外周表面に浅い溝状の収容凹部２が形成され、両側縁部外面に側縁側を膨出させた段部３が形成されている。収容凹部２は、図３に示すように、ハンドレール本体１の長手方向に適当間隔置きに形成された仕切り部４にて適当な長さに区画形成されている。
【００１１】５は収容凹部２内に着脱自在に配置された表示シートであり、その表面には各種宣伝広告や案内などの表示内容（図示せず）が印刷されている。この表示シート５は、収容凹部２の深さとほぼ同じ厚さの合成樹脂シートや紙、或いは合成樹脂シート、紙、不織布、金属箔などの複合シートなどからなり、その長さ及び幅は収容凹部２内に丁度はめ込み得る程度に形成されている。
【００１２】６は、横断面形状略Ｃ字状で無端状の透明カバーであり、ハンドレール本体１の横断面における略全表面を被覆するように嵌合され、その側端縁は段部３に係合して、ハンドレール本体１の巾方向に遊動しないようになっている。この透明カバー６は、長手方向に可撓性を有し且つその断面形状を自己保持するとともに弾性的に変形可能なように、適当な硬質または半硬質の透明合成樹脂にて成形されるものであって、切れ目のない完全な無端であるものが望ましいが、場合によっては長さ方向の１箇所または複数箇所で切断分割したものであっても良い。
【００１３】なお、図３においてはハンドレール本体１と一体形成した仕切り部４にて複数の収容凹部２を区画形成した例を示したが、図４に示すように、ハンドレール本体１の全長にわたって連続した浅い溝７を形成し、その溝７に適当間隔置きにシート８を接着することにより複数の収容凹部２を区画形成してもよい。この場合のシート８としては、透明材料からなるシートやハンドレール本体１と同一色のシートを使用して、仕切り部４が別部材からなるものであることを判り難くし、以て表示シート５のみを目立たせるのが望ましい。
【００１４】以上の構成によれば、無端状のハンドレール本体１の収容凹部２に嵌合された表示シート５の表示内容を透明カバー６を通して見ることができ、当該ハンドレール本体１を使用しているエスカレータなどの使用者に宣伝広告や案内などを効果的に行うことができる。また、エスカレータや動く歩道の定期点検時などに透明カバー６をその弾性に抗してハンドレール本体１から取り外すことにより、表示内容の異なる他の表示シート５と交換して、宣伝広告や案内の内容を変えることができる。勿論、透明カバー６が汚れたり、損傷したり、透明性が低下した場合には、透明カバー６だけを安価に交換することもできる。」（段落【００１０】ないし【００１４】）
　　
エ．「【００１６】図５に示すように、透明カバー６は、その少なくとも一側辺（図示例では両側辺）において、粘着剤や熱や紫外線などの光線の照射によって接着力が低下する接着剤などから成る剥離可能な接着剤９により、ハンドレール本体１に対し剥離可能に接着することができる。
【００１７】表示シート５は、収容凹部２の底面に対して上記と同様の接着剤１１により剥離可能に接着することが出来る。また表示シート５は、透明カバー６に対して一般的な固定用接着剤１０により固定することができる。この場合、表示に影響のない箇所、例えば表示シート５の周辺のみを接着するかまたは、透明の接着剤１０を使用する必要がある。
【００１８】透明カバー６の内面所定位置に表示シート５を剥離可能に接着して、表示シート５のみを交換可能とすることもできる。勿論この場合の接着剤は、先に述べたように表示シート５の表示を妨げるものであってはならない。
【００１９】図５では上記の全ての構成を組み込んだ構成を図示しているが、先の実施例の透明シート６や表示シート５に対して、任意の一つの構成または複数の構成を選択的に組み込むことができることはいうまでもない。例えば、表示シート５を透明カバー６の内面に固定または剥離可能に接着するときは、当該表示シート５をハンドレール本体１側に剥離可能な接着剤１１で接着する構成を省くことができるし、この逆に、表示シート５をハンドレール本体１側に剥離可能に接着するときは、透明カバー６に対する当該表示シート５の固定または剥離可能な接着は省くことができる。
【００２０】図６に示す実施例においては、透明カバー６が、その一側辺においてハンドレール本体１に接着剤１２にて固定されて、ハンドレール本体１に、その巾方向に開閉可能に嵌合している。この場合は、透明カバー６がハンドレール本体１に一体化されているので、表示シート５は、ハンドレール本体１と透明カバー６の両者に対して取り外し可能である。しかして、表示シート５の交換時には、図示のように透明カバー６の他側辺部を弾性に抗して引き上げてハンドレール本体１から離間させ、両者の間で表示シート５を横側方に出し入れして交換し、表示シート５を所定位置にセットしたならば、透明カバー６の他側辺部を弾性に抗して再びハンドレール本体１の側辺部に嵌合すれば良い。
【００２１】なお、この実施例において、透明カバー６の他側辺を図５に示した接着剤９でハンドレール本体１の対応側辺に剥離可能に接着するように構成すれば、ハンドレール本体１と透明カバー６の一体性を高めることができて良好な使用状態を安定的に得ることができる。勿論、この実施例においても、表示シート５をハンドレール本体１側に剥離可能に接着する構成を採り入れることは効果的である。
【００２２】図７に示す実施例は、既製のハンドレールをそのままハンドレール本体１として使用するものであり、そのため透明カバー６の内面に表示シート５の収容凹部１３が形成されている。また、透明カバー６をハンドレール本体１の巾方向に位置決めするために、透明カバー６の両側縁部に、ハンドレール本体１の両側縁に係合するように巻き込み部１５が一体形成されている。この実施例においても、表示シート５を収容凹部１３の底面に剥離可能な接着剤または固定用接着剤１４で取付けることができ、ハンドレール長さ方向に適当間隔おきに収容凹部１３を形成するときは、図４に示した方法を採用することができる。更に、図５や図６で説明した実施例を組み合わせることも可能である。
【００２３】なお、上記全ての実施例において、表示シート５をハンドレール本体１または透明カバー６に形成した収容凹部２，１３内に嵌合するように構成しているが、これら収容凹部２，１３は本発明に必須のものではなく、場合によっては単にハンドレール本体１と透明カバー６との間に挟持させても良い。この場合は、表示シート５をハンドレール本体１の表面に剥離可能な接着剤で接着させるかまたは、透明カバー６の内面に剥離可能な接着剤もしくは固定用接着剤で接着させるのが望ましい。」（段落【００１６】ないし【００２３】）
　　
オ．「【００２４】
【発明の作用及び効果】本発明のハンドレールは以上のように実施し得るものであって、宣伝広告や案内などを表示する表示シートは、ハンドレール本体の表面上にあって、当該ハンドレール本体に対し取り外し可能であるから、このハンドレールを使用するエスカレータなどの定期点検時などに必要に応じて当該表示シートを取り替えることにより、宣伝広告や案内などの表示内容を簡単に変えることができ、しかも当該表示シートは、ハンドレールの全長にわたって装着された透明カバーにより覆われているので、使用中に剥がれる恐れがないばかりでなく、表示シートが歩行者の手に引っ掛かったり、表示シートが歩行者の手垢によって汚損されることもなく、長期間にわたって所期の宣伝広告効果や案内効果を良好に維持し得る。」（段落【００２４】）
　
カ．「【００２７】透明カバーを、その少なくとも一側辺においてハンドレール本体に剥離可能に接着し、ハンドレール本体に対し取り外し可能とする請求項４に記載の構成によれば、使用中に透明カバーがハンドレール本体に対し長さ方向に滑動するのを防止することができるばかりでなく、透明カバーの片側を引き上げてハンドレール本体から離間させた状態で表示シートの交換を行うことも可能になり、表示シートの交換作業を容易且つ能率的に行える。特に図５に示したように、透明カバーの両側辺を剥離可能に接着するときは、当該透明カバーの浮き上がりを完全に防止できるので、透明カバーは、断面形状を自己保持し且つハンドレール本体に弾性的に嵌合し得るものに限らず、比較的薄くて軟質の透明合成樹脂製のものも活用することができる。
【００２８】請求項５に記載したように、表示シートを透明カバーの裏面に固定し、当該透明カバーと一体にハンドレール本体に対し着脱自在とすることにより、ハンドレール本体から透明カバーを取り外したときに表示シートも同時にハンドレール本体から取り外すことができるが、表示シートの交換時には透明カバーも一体に交換しなければならない。勿論、透明カバーも透明性の劣化などにより交換しなければならない場合があるので、透明カバーの交換時期と表示シートの交換時期とが同一であれば、このように透明カバーと表示シートとを一体化しても不都合はない。しかしながら、透明カバーとは関係なく表示シートのみを任意の時期に取り替えることができるように、請求項６に記載のように、表示シートを透明カバーに対しても着脱自在とするのが望ましい。」（段落【００２７】及び【００２８】）
　　
（２）引用文献に記載された発明
　上記（１）ア．ないしカ．及び図面の記載からすれば、以下のことがわかる。
　
キ．表示内容が印刷された表示シート５を剥離可能な接着剤または固定用接着剤１４で、薄くて軟質の樹脂製の透明カバー６の内面の収容凹部１３に取付けており、ハンドレール本体１側の表示シート５には剥離可能な接着剤１１を設けていることから、上から「薄くて軟質の樹脂製の透明カバ−６」、「剥離可能な接着剤または固定用接着剤１４」、「表示内容が印刷された表示シート５」及び「剥離可能な接着剤１１」の順で積層された薄型部材（以下、「薄型部材Ｃ」という。）がハンドレール本体１に剥離可能に接着していることがわかる。
　換言すれば、「表示シート５」と、「表示シート５の下面に被着されており、薄型部材Ｃをハンドレール本体１に着脱自在に取り付ける剥離可能な接着剤１１」と、「薄くて軟質の樹脂製の透明カバー６」と、「薄くて軟質の樹脂製の透明カバー６の下面を表示シート５の頂部に接合し、ハンドレール本体１から取り外されるようにされている剥離可能な接着剤または固定用接着剤１４」と、「表示シート５と薄くて軟質の樹脂製の透明カバー６の間に位置している表示内容」と、から薄型部材Ｃは構成されているといえる。
　
ク．薄くて軟質の樹脂製の透明カバー６はその一側辺においてハンドレール本体１に剥離可能に接着し、ハンドレール本体に取り外し可能としており、前記透明カバー６はハンドレール本体１の全長にわたって、ハンドレール本体１の横断面における略全表面をカバーすることから、前記薄型部材Ｃがその全表面においてハンドレール本体１に被着されるようにしたハンドレール本体１と薄型部材Ｃの組合せであって、薄型部材Ｃは、ハンドレール本体１に一致した幅を有していて細長く、ハンドレール本体１に合うように切断されるようになっていることがわかる。
　　　
ケ．ハンドレール本体１は、肩部といわれる部分を有していることは明らかであり、薄型部材Ｃは、ハンドレール本体１の横断面における略全表面をカバーしていることから、薄型部材Ｃは、少なくとも薄くて軟質の樹脂製の透明カバー６がハンドレール本体１の肩部の周囲に被着される幅を有するような幅に形成されていることがわかる。
　
　以上、上記（１）ア．ないしカ．及び上記（２）キ．ないしケ．並びに図面の記載から総合すると引用文献には、以下の発明が記載されているといえる。
　「薄型部材Ｃがその全表面においてハンドレール本体１に被着されるようにしたハンドレール本体１と薄型部材Ｃの組合せであって、
　前記薄型部材Ｃは、ハンドレール本体１に一致した幅を有していて細長く、ハンドレール本体１に合うように切断されるようになっていて、表示シート５と、表示シート５の下面に被着されており、薄型部材Ｃをハンドレール本体１に着脱自在に取り付ける剥離可能な接着剤１１と、薄くて軟質の樹脂製の透明カバー６と、薄くて軟質の樹脂製の透明カバー６の下面を表示シート５の頂部に接合し、ハンドレール本体１から取り外されるようにされている剥離可能な接着剤または固定用接着剤１４と、表示シート５と薄くて軟質の樹脂製の透明カバー６の間に位置している表示内容とを有し、
　前記薄型部材Ｃは、少なくとも前記薄くて軟質の樹脂製の透明カバー６がハンドレール本体１の肩部の周囲に被着される幅を有するような幅に形成されたハンドレール本体１と薄型部材Ｃの組合せ。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。）　
　
３．対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明を対比すると、引用文献に記載された発明における「ハンドレール本体１」は、その目的及び機能からみて、本願補正発明における「ハンドレール」に相当し、以下同様に、「表示シート５」は「第１のフィルム層」に、「剥離可能な接着剤１１」は「第１の接着剤層」に、「剥離可能な接着剤または固定用接着剤１４」は「第２の接着剤層」に、「表示内容」は「印刷物」に各々相当する。そして、引用文献に記載された発明における「薄くて軟質の透明合成樹脂製のカバー６」は、本願発明における「第２のフィルム層」に「薄型軟質樹脂製物」である限りにおいて相当し、引用文献に記載された発明における「薄型部材Ｃ」は、本願発明における「軟質フィルム」に「薄型部材」である限りにおいて相当するから、本願補正発明と引用文献に記載された発明とは
　「薄型部材がその全表面においてハンドレールに被着されるようにしたハンドレールと薄型部材の組合せであって、
　前記薄型部材は、ハンドレールに一致した幅を有していて細長く、ハンドレールに合うように切断されるようになっていて、
　第１のフィルム層と、第１のフィルム層の下面に被着されており、薄型部材をハンドレールに着脱自在に取り付ける第１の接着剤層と、薄型軟質樹脂製物と、薄型軟質樹脂製物の下面を第１のフィルム層の頂部に接合し、ハンドレールから取り外されるようにされている第２の接着剤層と、第１のフィルム層と薄型軟質樹脂製物の間に位置している印刷物とを有し、
　前記薄型部材は、少なくとも前記薄型軟質樹脂製物がハンドレールの肩部の周囲に被着される幅を有するような幅に形成された、ハンドレールと薄型部材の組合せ。」の点で一致し、以下の（１）及び（２）の点で相違する。
　　
〈相違点〉　
（１）相違点１
　「薄型部材」及び「軟質薄型樹脂製物」が、本願補正発明においては、各々「軟質フィルム」及び「第２のフィルム層」であって、「第１のフィルム層（162）」、「第１の接着剤層（164)」、「第２のフィルム層(170)」、「第２の接着剤層(172)」及び「印刷物(168)」からなるフィルムを形成するために、第２のフィルム層の下面を第１のフィルム層の頂部に接合し、その結果フィルムが単一の複合フィルムとしてハンドレールに被着される単一の複合フィルムとしてハンドレールに被着され、また、「軟質フィルム」がその全表面においてハンドレールに被着され接着されるようにしたのに対して、
　引用文献に記載された発明においては、各々「薄型部材Ｃ」及び「第２のフィルム層」であって、そのように特定されていない点（以下、「相違点１」という。）。
　　　
（３）相違点２
　本願補正発明においては、「軟質フィルムの縁部が明瞭に目視できず、ハンドレールの使用者が前記軟質フィルムを損傷するのを少なくともやめさせるのに有効とされ、かつ、端部にオーバーラップした継ぎ目が形成されるのに十分な長さを有している」のに対して、引用文献に記載された発明においては、そのように特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　　　
４．判断
　相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　広告、宣伝用の表示フィルムとして、第１のフィルム層と、第１のフィルム層の下面に被着されており、軟質フィルムを被着面に着脱自在に取り付ける第１の接着剤層と、第２のフィルム層と、フィルムを形成するために、第２のフィルム層の下面を第１のフィルム層の頂部に接合し、その結果フィルムが単一の複合フィルムとして被着面に被着されるとともに被着面から取り外されるようにされている第２の接着剤層と、第１のフィルム層と第２のフィルム層の間に位置している印刷物とを有する表示フィルム自体は、そもそも周知（例えば、原査定の拒絶の理由に提示した特開昭６２−３５８３４号公報、実願昭６０−１２３２６３号（実開昭６２−３３０８０号）のマイクロフィルム、特開平８−２４８８８３号公報参照、以下、「周知技術」という。）であることから、引用文献に記載された発明における薄型部材Ｃとハンドレール本体１との組合せに代えて、上記周知技術を適用して相違点１に係る本願補正発明のような組合せに特定して、することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（２）相違点２について
　引用文献に記載された発明における「薄型部材Ｃ」は、「その全表面においてハンドレール本体１に被着され、ハンドレール本体１に一致した幅を有していて細長く」、「ハンドレール本体１に合うように切断されるようになっていて」及び「少なくとも前記薄くて軟質の樹脂製の透明カバー６がハンドレール本体１の肩部の周囲に被着される幅を有するような幅に形成されている」ことから、「薄型部材Ｃ」の縁部が明瞭に目視できず、「ハンドレール本体１」の使用者が「薄型部材Ｃ」を損傷するのを少なくともやめさせるのに有効であることは、ハンドレール本体１と薄型部材Ｃとの互いの特定された配置関係から明らかである。してみれば、引用文献に記載された発明からすれば、本願補正発明において特定される「軟質フィルムの縁部が明瞭に目視できず、ハンドレールの使用者が前記軟質フィルムを損傷するのを少なくともやめさせるのに有効とされる十分な長さを有している」は、いえるものである。また、通常、フィルム状物を被着面に被着させるに際して、端部にオーバーラップした継ぎ目を形成するか、形成させないかは必要に応じてなし得るものであることを参酌すると、相違点２に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　　　
　しかも、本願補正発明は、全体でみても、引用文献に記載された発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。　
　　
　以上から、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、平成２０年５月１４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１２月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、第２．［理由］１．（１）Ａのもの（以下、「本願発明」という。）である。
　　　　
２．引用文献に記載された発明
　引用文献には、上記第２．［理由］２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記第２．［理由］１．ないし４．のとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。