【事件の表示】
　特願２０００−１９５４１４「冷凍サイクルを運転する方法および冷凍機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３３１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年６月２９日（パリ条約による優先権主張１９９９年６月３０日、アメリカ合衆国）の出願であり、原審において、平成１６年５月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年１１月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、この査定に対する審判請求が平成１７年４月１１日になされ、平成１８年３月１５日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１８年９月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
　
２．本件発明
　そこで、本件の請求項１ないし１０に係る発明は、上記平成１８年９月２２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　冷凍サイクルを運転する方法であって、
　　（１）圧縮する冷媒を受け取るためのサクション入口と下流方向に圧縮冷媒を供給するための出口とを備えるコンプレッサを設け、前記出口に通じるオイルセパレータであって、圧縮冷媒からオイルを分離するように機能するオイルセパレータを設け、分離したオイルを戻すために前記オイルセパレータから前記コンプレッサへの戻りラインを設け、
　　（２）前記オイルセパレータと前記コンプレッサとの間の前記戻りラインを通るフローを選択的に止めたり可能にしたりするための制御バルブを設け、
　　（３）エバポレータの能力を効果的に低減するために前記出口から前記コンプレッサへ圧縮冷媒をバイパスするのが望ましいと決まると、前記オイルセパレータを通し前記戻りラインを通して前記コンプレッサへの冷媒のフローを許可し、これにより、冷凍サイクルにより温度制御される部分の厳密な温度制御が維持される、
ことを特徴とする冷凍サイクルを運転する方法。
　【請求項２】　前記戻りラインを通してフローを選択的に止めたり可能にしたりできるように、制御装置が、前記戻りライン上の電子制御バルブを操作し、前記のようにバイパスが望ましいと決まると、前記電子制御バルブを開けることを特徴とする請求項１記載の冷凍サイクルを運転する方法。
　【請求項３】　冷凍機であって、
　　冷媒のサクションライン、冷媒の出口、および冷媒を圧縮するためのコンプレッサ装置を備えるコンプレッサと、
　　前記出口に通じるオイルセパレータであって、前記オイルセパレータは、前記出口の前記冷媒からオイルを分離するように機能する、オイルセパレータと、
　　前記オイルセパレータから前記コンプレッサへオイルを戻すためのオイル戻りラインと、
　　前記オイル戻りラインに取り付けたバルブと、前記バルブを制御するための制御装置と、を備え、エバポレータの能力を効果的に低減するために前記出口から前記コンプレッサへ冷媒をバイパスするのが望ましいと決まると、前記制御装置は、前記オイルセパレータを通し前記戻りラインを通して前記コンプレッサへの冷媒のフローを許可するように前記バルブを開き、これにより、冷凍機により温度制御される部分の厳密な温度制御が維持されることを特徴とする冷凍機。
　【請求項４】　前記バルブは、電子制御バルブであることを特徴とする請求項３記載の冷凍機。
　【請求項５】　前記電子制御バルブは、ソレノイドバルブであることを特徴とする請求項４記載の冷凍機。
　【請求項６】　前記コンプレッサは、スクロールコンプレッサであることを特徴とする請求項３記載の冷凍機。
　【請求項７】　前記冷凍機は、冷凍輸送装置の一部であることを特徴とする請求項３記載の冷凍機。
　【請求項８】　冷凍機であって、
　　冷却するコンテナを備えた冷凍輸送装置と、
　　冷媒のサクションライン、冷媒の出口、および冷媒を圧縮するためのコンプレッサ装置を備えるコンプレッサと、
　　前記コンプレッサの出口に通じるオイルセパレータであって、前記オイルセパレータは、前記コンプレッサの出口の前記冷媒からオイルを分離するように機能する、オイルセパレータと、
　　前記オイルセパレータから前記コンプレッサへオイルを戻すためのオイル戻りラインと、
　　前記オイル戻りラインに取り付けた電子制御バルブと、前記バルブを制御するための制御装置と、を備え、エバポレータの能力を効果的に低減するために前記出口から前記サクションへ冷媒をバイパスするのが望ましいと決まると、前記制御装置は、前記オイルセパレータを通し前記戻りラインを通して前記コンプレッサへの冷媒のフローを許可するように前記バルブを開き、これにより、冷凍機により温度制御される部分の厳密な温度制御が維持されることを特徴とする冷凍機。
　【請求項９】　オイルが前記オイルセパレータから前記コンプレッサへフローすることができるように前記バルブがさらに開くことを特徴とする請求項８記載の冷凍機。
　【請求項１０】　前記バルブは、前記戻りラインと前記オイルセパレータとに取り付けてあることを特徴とする請求項８記載の冷凍機。」
　
　
　
３．引用刊行物
　当審が平成１８年３月１５日付け拒絶理由通知で引用した刊行物
　
　刊行物１：特開平４−５２４６５号公報 
　刊行物２：特開平７−１９６１０号公報 
　
　
　
４．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には次のａ．〜ｆ．の記載がある。
ａ．「２．特許請求の範囲
（１）・・・・・。
（２）・・・・・。
（３）圧縮機（１）、凝縮器（３又は６）、減圧弁（５）及び蒸発器（６又は３）を順次接続してなる冷媒回路（９）を備えた冷凍装置において、
　上記冷媒回路（９）の吐出管と吸入管とを冷媒のバイパス可能に接続するバイパス路（１１）と、該バイパス路（１１）を開閉する開閉弁（１２）と、上記圧縮機（１）の吐出管温度を検出する吐出管温度検出手段（Ｔｈ２）と、上記凝縮器（３又は６）における冷媒の凝縮温度を検出する凝縮温度検出手段（Ｔｈｃ又はＴｈｅ）と、冷凍装置の運転中、上記吐出管温度検出手段（Ｔｈ２）及び凝縮温度検出手段（Ｔｈｃ又はＴｈｅ）の出力を受け、吐出管温度が凝縮温度に所定値を加えた値よりも低い値に低下したときに、上記開閉弁（１２）を開くよう制御する開閉制御手段（５３）とを備えたことを特徴とする冷凍装置の運転制御装置。」（第１頁左下欄４行〜第２頁左上欄１２行）
　
ｂ．「（産業上の利用分野）
　本発明は、冷凍装置の運転制御装置に係り、特に圧縮機の湿り運転の防止対策に関する。」（第２頁左上欄１４〜１６行）
　
ｃ．「（発明が解決しようとする課題）
　　　　　　　　　　・・・・・
　本発明・・・の目的は、冷媒の凝縮温度と吐出管温度との関係から圧縮前の吸入冷媒の乾き状態が近似的ながらら高い確度で推測しうる点に着目し、圧力センサを配置することなく温度センサにより冷媒の湿り状態を検知して、湿り運転防止の対策を講ずることにより、低コストでもって信頼性の向上を図ることにある。」（第２頁右上欄５〜２０行）
　
ｄ．「（課題を解決するための手段）
　上記目的を達成するため第１の解決手段は、
　　　　　　　　　　・・・・・
　第３の解決手段は、第１Ｃ図に示すように、圧縮機（１）、凝縮器（３又は６）、減圧弁（５）及び蒸発器（６又は３）を順次接続してなる冷媒回路（９）を備えた冷凍装置を前提とする。
　さらに、上記冷媒回路（９）の吐出管と吸入管とを冷媒のバイパス可能に接続するバイパス路（１１）と、該バイパス路（１１）を開閉する開閉弁（１２）とを設ける。
　そして、冷凍装置の運転制御装置として、上記圧縮機（１）の吐出管温度を検出する吐出管温度検出手段（Ｔｈ２）と、上記凝縮器（３又は６）における冷媒の凝縮温度を検出する凝縮温度検出手段（Ｔｈｃ又はＴｈｅ）と、冷凍装置の運転中、上記吐出管温度検出手段（Ｔｈ２）及び凝縮温度検出手段（Ｔｈｃ又はＴｈｅ）の出力を受け、吐出管温度が凝縮温度に所定値を加えた値よりも低い値に低下したときに、上記開閉弁（１２）を開くよう制御する開閉制御手段（５３）とを設ける構成としたものである。
（作用）
　以上の構成により、
　　　　　　　　　　・・・・・
　請求項（３）の発明では、・・・吸入冷媒が湿り状態になるときが検出されると、開閉制御手段（５３）により、バイパス路（１１）の開閉弁（１２）が開かれ、
吸入冷媒の湿り状態が緩和される
　
ｅ．「（実施例）
　以下、本発明の実施例について、第２図以下の図面に基づき説明する。
　第２図は第１実施例に係る空気調和装置の冷媒配管系統を示し、
（１）はスクロール形圧縮機
（３）は
暖房運転時には蒸発器として機能する熱源側熱交換器
（６）は
冷房運転時には蒸発器として
暖房運転時には凝縮器として機能する利用側熱交換器
　上記各機器（１）〜（７）は冷媒配管（８）により順次接続され、冷媒の循環により熱移動を生ぜしめるようにした冷媒回路（９）が構成されている。
　ここで、上記冷媒回路（９）の
圧縮機（１）吐出側には、吐出冷媒中の油を回収するための油回収器（１０）が介設されていて、該油回収器（１０）から圧縮機（１）−アキュムレータ（７）間の吸入管まで、油回収器（１０）の油を冷媒と共に圧縮機（１）の吸入側に戻すバイパス路としての油戻し通路（１１）が設けられている
通路を開閉する開閉弁（１２）が介設され
圧縮機（１）の起動時等には所定の制御により開けられて、圧縮機（１）の吸入側に油回収器（１０）の油及び吐出冷媒の一部を戻すようになされている
　　　　　　　　　　・・・・・
　また、空気調和装置には、センサ類が配置されていて、（Ｔｈ２）は
圧縮機（１）の吐出管に
冷媒の凝縮温度Ｔｃ
該コントローラにより、センサの信号に応じて各機器の運転を制御する
　ここで、上記コントローラによる請求項（１）の発明に係る第１実施例の制御内容について説明するに、暖房運転時、ステップＳ１で、上記吐出管センサ（Ｔｈ２）の信号から
吐出管温度Ｔ
２
凝縮温度Ｔｃの値を入力して
Ｔ
２
＜Ｔｃ＋αになると、湿り運転状態にあると判断して
　　　　　　　　　　・・・・・
　なお、上記第１実施例では暖房運転時における制御内容について説明したが、本発明は冷房運転時にも適用することができ、また、空気調和装置だけでなく、コンテナ冷凍機等に対しても適用することができる。」（第３頁左下欄４行〜第５頁右上欄２０行）
　
ｆ．「次に、請求項（３）の発明に係る第３実施例について説明する。
第３実施例においても、空気調和装置の冷媒配管系統の構成は上記第２図に示す第１実施例と同様である
　そして、本実施例におけるコントローラの制御内容について、第６図に基づき説明するに、ステップＱ１〜Ｑ３で、上記第３図のステップＳ１〜Ｓ３と同様の制御を行った後、ステップＱ３の判別で、
Ｔ
２
＜Ｔｃ＋αの時のみ、ステップＱ４に移行して、油戻し通路（１１）の開閉弁（１２）を開くよう制御する
　上記フローにおいて、ステップＱ４の制御により、吐出管温度Ｔ２が凝縮温度Ｔｃに所定値αだけ加えた値よりも低くなった時に開閉弁（１２）を開くよう制御する開閉制御手段（５３）が構成されている。
　したがって、第３実施例では、上記第１実施例と同様に、吐出管センサ（Ｔ　ｈ２）で検出される吐出管温度Ｔ２と、内熱交センサ（Ｔｈｃ）（又は該熱交センサ（Ｔｈｅ）で検出される凝縮温度Ｔｃとを指標として冷媒の湿り状態が検出される。そして、冷媒状態が湿り気味になったときには、開閉制御手段（５３）により
油戻し通路（１１）の開閉弁（１２）を開くことで
圧縮機（１）の吸入側にホットガスをバイパスさせて、冷媒の湿り状態を緩和することができ
　
ｇ．したがって、刊行物１には、
「冷媒回路（９）の運転を制御する方法であって、
　　（イ）吸入管及び吐出管に接続された圧縮機（１）を設け、圧縮機（１）の吐出側には、吐出冷媒中の油を回収するための油回収器（１０）が介設され、回収された油を圧縮機（１）の吸入側に戻すバイパス路としての油戻し通路（１１）が設けられ、
　　（ロ）前記油回収器（１０）から、油を冷媒と共に圧縮機（１）の吸入側に戻すバイパス路としての油戻し通路（１１）を、圧縮機（１）の吐出管温度Ｔ２の大小により開閉する開閉弁（１２）が介設され、
　　（ハ）圧縮機（１）へ吸入される冷媒の湿り状態を緩和するために、前記吐出管温度Ｔ２の値と、凝縮器の凝縮温度Ｔｃの値とを比較し、
　　　　　　Ｔ２＜Ｔｃ＋α　（αは例えば２０℃程度の定数）
と判別されると、開閉弁（１２）を開き、前記油回収器（１０）から、前記油戻し通路（１１）を介して、冷媒を圧縮機（１）の吸入側に戻す、
冷媒回路（９）の運転を制御する方法。」
という発明が記載されている。
　
　
　
（２）刊行物２に記載された発明
　刊行物２には次のａ．〜ｆ．の記載がある。
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、スーパーショーケース、冷蔵庫、恒温槽等に使用される冷凍装置に係り、特に圧縮機における液バック現象を回避して圧縮機を保護できるようにした冷凍装置に関するものである。」
　
ｂ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら前記構成によると、冷媒過熱度制御を蒸発器５出口側の感温筒４が検出した冷媒温度に応じて減圧装置３の絞り量を変化させることによって行っているため、冷凍サイクルの急激な圧力変動や温度変動に追従可能な速度で冷媒過熱度を上昇させることができず、液冷媒が圧縮機１に吸入される液バック現象が充分に回避できないことによって、圧縮機１が損傷するという問題点があった。
【０００４】この発明は前記問題点を解決し、液バック現象が発生すると、圧縮機の吐出側から圧縮機の吸入側に高温のガス冷媒を供給することにより液バック現象を回避して、圧縮機を保護することのできる冷凍装置を提供することを目的としている。また、圧縮機から吐出される潤滑油を圧縮機の吸入側に戻すことにより、潤滑油不足に起因する損傷から圧縮機を保護することのできる冷凍装置を提供することを目的としている。」
　
ｃ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、第一の発明に係る冷凍装置は、圧縮機、凝縮器、減圧装置および蒸発器を順次接続してなる冷媒回路と、圧縮機の吐出側と吸入側とを連通するバイパス配管と、バイパス配管に設けられた第一の電磁弁と、圧縮機吸入側の冷媒温度を検出する吸入側冷媒温度検出部と、吸入側冷媒温度検出部によって検出された温度が第一の所定温度以下となる時間が所定時間を経過したとき第一の電磁弁に開信号を出力する第一の吸入側冷媒温度判定手段と、吸入側冷媒温度検出部によって検出された温度が第一の所定温度より低い第二の所定温度以下となったとき第一の電磁弁に開信号を出力する第二の吸入側冷媒温度判定手段とを備えたことを特徴とするものである。
　　　　　　　　　　・・・・・
【０００８】そして、
第四の発明に係る冷凍装置は
油分離器を設け
バイパス配管を油分離器と圧縮機の吸入側とを連通するように設け
バイパス配管と圧縮機吸入側とを第一の返油管により連通した
　
ｄ．「【００１５】
【実施例】以下、この発明の実施例を図面に基づき説明する。
実施例１．図１は実施例１に係る冷凍装置の構成図であり、同図において、
冷凍装置は圧縮機１、凝縮器２、減圧装置３、および蒸発器５を順次接続してなる冷媒回路を備える
【００１６】圧縮機１の吐出側と吸入側とはバイパス配管６により連通させられており、バイパス配管６には第一の電磁弁７が設けられ、また、圧縮機１の吸入側には吸入側冷媒温度検出部８が設けられている。９は第一の吸入側冷媒温度判定手段、１０は第二の吸入側冷媒温度判定手段であり、ともに吸入側冷媒温度検出部８の検出信号を入力とし、第一の電磁弁７の開信号を出力する。１１は第一の吸入側冷媒温度判定手段９に第一の所定温度に係る信号を出力する第一の温度設定部、１２は第二の吸入側冷媒温度判定手段１０に第一の所定温度より低い第二の所定温度に係る信号を出力する第二の温度設定部である。
【００１７】次いで、本実施例の動作を図２の制御フローチャートに基づき説明する。先ず、ステップ２１では、吸入側冷媒温度検出部８によって検出された冷媒温度と第一の温度設定部１１に予め設定されている第一の所定温度とが第一の吸入側冷媒温度判定手段９において比較され、冷媒温度が第一の所定温度未満であればステップ２２に進む。ステップ２２においては、冷媒温度が第一の所定温度未満となっている時間が予め設定されている所定時間を経過している場合、ステップ２４に進んで第一の電磁弁７に開信号を出力する。
【００１８】また、ステップ２２において、冷媒温度が第一の所定温度未満となっている時間が所定時間を経過していない場合にはステップ２３に進む。ステップ２３では、吸入側冷媒温度検出部８によって検出された冷媒温度と第二の温度設定部１２に予め設定されている第二の所定温度とが第二の吸入側冷媒温度判定手段１０において比較され、冷媒温度が第二の所定温度未満であればステップ２４に進んで第一の電磁弁７に開信号を出力する。
【００１９】圧縮機１吸入側における冷媒温度の低下した状態が所定時間以上続いたり、または、短時間であっても圧縮機１吸入側における冷媒温度が大幅に低下したりすると、液バック現象により圧縮機１が損傷する可能性が高くなるが、本実施例ではそのような場合に第一の電磁弁７が開かれて、
圧縮機１吐出側の高温ガス冷媒がバイパス配管６を経て圧縮機１吸入側に供給されるので、圧縮機１吸入側の液冷媒が気化され、液バック状態が回避されて圧縮機１を保護することができる
　
ｅ．「【００２６】実施例４．図７は実施例４に係る冷凍装置の構成図であり、実施例１と異なる部分のみ説明することにする。
２４は、圧縮機１と凝縮器２との間に設置され冷媒と潤滑油とを分離する油分離器であり、本実施例では、バイパス配管６ａは油分離器２４
と圧縮機１吸入側とを連通するように設けられている
【００２７】本実施例では、
冷凍装置の起動時など圧縮機１が潤滑油不足となりやすい状況において、第一の電磁弁７を閉じたまま第二の電磁弁２５を開く制御を行うことにより、圧縮機１から吐出され油分離器２４に溜まった潤滑油をバイパス配管６ａおよび第一の返油管２６を通じて圧縮機１吸入側に戻すことができ、圧縮機１を潤滑油不足による損傷から保護することができる
第一の電磁弁７および第二の電磁弁２５をともに開くことにより実施例１と同様に圧縮機１吐出側の高温ガス冷媒を圧縮機１吸入側に供給することができる
　
ｆ．「【００３０】
【発明の効果】第一の発明に係る冷凍装置によれば、
　　　　　　　　　　・・・・・
【００３３】そして、
第四の発明に係る冷凍装置によれば
油分離器に溜まった潤滑油がバイパス配管および第一の返油管を経て圧縮機吸入側に供給されるので、
バイパス配管と返油管とを別個に設ける場合に比べ、配管を簡略化できて設備コストを低廉にすることができる
　
ｇ．したがって、刊行物２には、
「冷媒回路を備え、液バック現象により圧縮機１が損傷するのを回避するため、圧縮機１吐出側の高温ガス冷媒をバイパス配管６または６ａを経て圧縮機１の吸入側に供給する冷凍装置において、圧縮機１と凝縮器２との間に油分離器２４を設置し、この油分離器２４から上記
高温ガス冷媒を
潤滑油を
という発明が記載されている。
　
　
　
５．対比・判断
（１）本件発明１について
イ．対比
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　本件発明１における「圧縮冷媒からオイルを分離するように機能するオイルセパレータ」に対して、刊行物１に記載された発明には「吐出冷媒中の油を回収するための油回収器（１０）」が存在する。
　一般的に冷凍装置において、油回収器というものが冷媒と潤滑油とを分離する機能を有し、油分離器（オイルセパレータ）と同等のものであることは周知の技術である。（もし、周知文献が必要であれば、
・特開昭６２−１９６５８号公報
　「従来、この種のヒートポンプとして第３図に示すものが公知である。
　　　　　　　　　　・・・・・
　そして、スクリュ圧縮機１に供給された潤滑油は圧縮室内で冷媒と混合して、この状態で冷媒とともにスクリュ圧縮機１より吐出され
油回収器２に至り、ここで冷媒と分離される
・実願昭６３−８１８７０号（実開平２−４１６４号）のマイクロフィルム
　「第１図に示した冷凍装置は、スクリュー形圧縮機（１）の冷媒吸込側に、サクションアキュムレータ（２）を接続すると共に、前記圧縮機（１）の冷媒吐出側に、
油分離器（３１）及び油タンク（３２）から成る油回収器（３）
冷媒中の油を分離回収して
・特開平６−３２３６３６号公報
　「【０００２】
【従来の技術】一般に、冷凍装置は、図５に示したように、
　　　　　　　　　　・・・・・
【０００４】また、従来では、前記圧縮機Ａから吐出した冷媒ガスに混入した油を前記
油回収器Ｂで分離回収して
・特開平９−２０３３８４号公報
　「【００１７】より詳しく説明すれば、図１に示す半密閉形スクリュー圧縮機は、・・・ケーシング７内に収納しているものである。そして、ケーシング７に電動機用電源接続端子箱９を装着し、前記圧縮機構部１の吐出側に、
油分離手段１６を内蔵した油回収器１０を
等を参照。　）
　したがって、刊行物１に記載された発明における
・圧縮機（１）、
・冷媒回路（９）、
・油回収器（１０）、
・油戻し通路（１１）、
・開閉弁（１２）、
は、本件発明１における
・コンプレッサ、
・冷凍サイクル、
・オイルセパレータ、
・戻りライン、
・制御バルブ、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
《一致点》
　そこで、両発明は
「冷凍サイクルを運転する方法であって、
　　（１）圧縮する冷媒を受け取るためのサクション入口と下流方向に圧縮冷媒を供給するための出口とを備えるコンプレッサを設け、前記出口に通じるオイルセパレータであって、圧縮冷媒からオイルを分離するように機能するオイルセパレータを設け、分離したオイルを戻すために前記オイルセパレータから前記コンプレッサへの戻りラインを設け、
　　（２）前記オイルセパレータと前記コンプレッサとの間の前記戻りラインを通るフローを選択的に止めたり可能にしたりするための制御バルブを設け、
　　（３）前記出口から前記コンプレッサへ圧縮冷媒をバイパスするのが望ましいと決まると、前記オイルセパレータを通し前記戻りラインを通して前記コンプレッサへの冷媒のフローを許可する、
ことを特徴とする冷凍サイクルを運転する方法。」
で一致し、次の点で相違する。
　
《相違点》
　本件発明１では、「エバポレータの能力を効果的に低減するために」戻りラインを通して前記コンプレッサへの冷媒のフローを許可し、「これにより、冷凍サイクルにより温度制御される部分の厳密な温度制御が維持され」ている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、圧縮機（１）へ吸入される冷媒の湿り状態を緩和するために、油戻し通路（１１）を介して冷媒を圧縮機（１）の吸入側に戻す（上記引用箇所４．（１）ｇ．後半参照)ものの、「蒸発器」(暖房運転時には熱源側熱交換器（３）、冷房運転時には利用側熱交換器（６）、上記引用箇所４．（１）ｅ．前半参照)、の能力を低減するために油戻し通路（１１）を通して冷媒を圧縮機（１）の吸入側に戻すという記載は同刊行物になされていない。また、このように戻すことにより、正確な温度制御が可能となるという記載も同刊行物になされていない。
　
　
　
ロ．判断
《相違点についての検討》
　エバポレータ（蒸発器）の能力を低減し、これにより、温度制御を正確に行うことは、周知の技術にすぎない。（もし、周知文献が必要であれば、例えば、
＊特開昭６３−２０４０８７号公報
「本発明はスーパーショーケースや大型冷蔵庫等に使用され・・・る冷凍装置に関する。」（第１頁左下欄１９行〜右下欄３行）
「また冷凍負荷の大きさが圧縮機の最低能力の大きさ以下となった時には、・・・
バイパス管を開き冷凍サイクルの冷凍能力を低下させる
「このバイパス管９は冷凍負荷の大きさが圧縮機１の運転可能な最低能力の大きさ以下となった時に開状態となるものであるから、・・・」（第３頁左上欄１９行〜右上欄２行）
「このような運転を行なっている間、冷凍負荷が圧縮機の下限能力以下となった時には
バイパス管を連通させ、冷凍機全体の冷凍能力を圧縮機の下限能力以下に設定して
温度変動幅を小さくすることができ安定した温度制御が行なえる
　
＊特開昭６２−１９６５５５号公報
「１は、インバータ等の周波数可変装置２により能力可変する圧縮機３、凝縮器４、蒸発器５、・・・から構成された冷凍装置である。・・・そして、周波数可変装置２は制御器９からの信号に基づいて圧縮機３を該装置の上限周波数から下限周波数の範囲で回転数制御している。」（第２頁右下欄３行〜第３頁左上欄２行）
「次に、庫内の負荷が小さくなり周波数可変装置２の周波数が下限周波数ｆ１に達した後、更に負荷が減少した場合は、・・・下限周波数ｆ１がそのまま維持される。・・・一方、周波数可変装置２が下限周波数で維持されると、該装置から電磁弁１１へ信号が送られ電磁弁１１が開くと共に、・・・容量調整弁１２が作動する。これにより、
バイパス管１０が
開路され
　このように・・・
庫内の負荷が
軽くなっても
庫内温度を制御範囲内に精度よく集束させておくことができる
「以上のように本発明は、・・・前記蒸発器の出口側に該蒸発器の周囲温度を検知する温度センサーからの信号に基づいて作動する電動弁を設ける一方、圧縮機の低圧側と高圧側を連通するバイパス管を設け、周波数可変装置が下限周波数に達したときはこの下限周波数を保持すると共に前記
バイパス管を開路させるよう構成したものであるから
軽負荷時にも
庫内温度を変動の少い高い精度で制御することが可能となる
等を参照。）
　したがって、刊行物１に記載された発明に、上記の周知技術を組み合わせ、相違点における本件発明１の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
《本件発明１の効果についての検討》
　本件の明細書には、「【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　
ホットガスバイパス回路やオイル分離回路は、
冷凍機にとって必要な要素である。
これらの回路には、別々に、ひとそろいのバルブ、配管、サポート構造体、動力配線、制御装置が必要であった
必要な構成要素を追加すると、冷凍機全体のコストが上がったり
した。
　　　【０００４】
　
本発明の目的は、オイルを分離しコンプレッサハウジングへ戻すためにオイルセパレータを取り付け済みの場合に、冷凍機に配管やバルブを追加する必要なしに、ホットガスバイパス機能を実現することである
「【００２５】
　【発明の効果】
　本発明によれば、オイル分離回路のために既に必要になっていたものを除いて、配管や要素を、すなわち構造を、
全く追加することなしに、圧縮ガスのコンプレッサハウジングへのバイパスが実現できる。
と記載されている。
　これに対し、刊行物２に記載された発明では、
「バイパス配管と返油管とを別個に設ける場合に比べ、配管を簡略化できて設備コストを低廉にすることができる」
とされている。（上記引用箇所４．（２）ｇ．参照。）
　したがって、本件発明１の効果は、刊行物１及び２に記載された発明、及び上記の周知技術より当業者が容易に推測できたものである。
　
　
ハ．まとめ
　このように、本件発明１は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
　
６．むすび
　以上のように、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件の請求項２ないし１０に係る発明については検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。