【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３３１５８号「エンジンのカム選択式動弁装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　２日出願公開、特開２０００−２１３３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年５月１３日（優先日：平成１０年１１月１６日、出願番号：特願平１０−３２５０２３号）の出願であって、平成２０年２月８日付けの拒絶理由通知に対して、同年４月１７日付けで手続補正書及び意見書が提出されたが、同年８月７日付けで拒絶査定がなされ、同年９月１８日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１０日付けで手続補正書（方式）が提出されて審判請求書の請求の理由を補正する手続補正がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２１年１０月５日付けの書面による審尋に対して、同年１２月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年１０月１０日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月１０日付けの明細書を補正する手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２０年１０月１０日付けの明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年４月１７日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（１）に示す請求項１ないし４の記載を、下記（２）に示す請求項１ないし３の記載へと補正するものである。
　なお、下線は補正箇所を明示するためのものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　１本のカム軸に低速用カムと高速用カムとを設け、前記低速用カムが摺接する低速用ロッカーアームと前記高速用カムが摺接する高速用ロッカーアームとの接続状態を油圧式切換機構により切換えることによって、吸気弁または排気弁を駆動するカムを切換えるエンジンのカム選択式動弁装置において、前記高速用カムおよび高速用ロッカーアームのカム用摺接面を前記弁の軸線と略同一軸線上に配設し、低速用カムおよび低速用ロッカーアームのカム用摺接面を前記弁の軸線から離間した位置に配設し、前記低速用ロッカーアームに、前記弁の軸線と略同一軸線上まで延在し、前記高速用ロッカーアームと前記弁との間に臨み前記弁を押圧する弁押圧子を一体に設け、この弁押圧子を、両カムのリフト量の差より広い隙間が高速用ロッカーアームとの間に形成される構造とし、前記油圧式切換機構を、油圧が作用することによって前記隙間に連結子が介入し、油圧が解除されることによって連結子が前記隙間から外れる構造としたことを特徴とするエンジンのカム選択式動弁装置。
　　【請求項２】　請求項１記載のエンジンのカム選択式動弁装置において、油圧式切換機構を、低速用ロッカーアームと高速用ロッカーアームのうち何れか一方に回動自在に支持させた前記連結子としてのレバーと、油圧が作用することによって前記レバーを回動させるプランジャと、レバー復帰用ばねとから構成し、前記レバーを、一端が前記プランジャで押圧されることによって他端が高速用ロッカーアームと弁押圧子との間の隙間に介入し、前記プランジャによる押圧が解除されることによって前記復帰用ばねの弾発力で他端が前記隙間から外れる構造としたことを特徴とするエンジンのカム選択式動弁装置。
　　【請求項３】　請求項１または請求項２記載のエンジンのカム選択式動弁装置を、１気筒当たり吸気弁または排気弁を２本設けたシリンダヘッドに装着し、各弁と対応する位置に設けた二つの高速用ロッカーアームどうしの間に１個の低速用ロッカーアームを配設したことを特徴とするエンジンのカム選択式動弁装置。
　　【請求項４】　請求項１ないし請求項３のうち何れか一つのエンジンのカム選択式動弁装置において、高速用ロッカーアームをカム用摺接面が高速用カムに添接する方向に付勢するばねを捩りコイルばねによって形成してロッカー軸に巻装し、油圧式切換機構を構成する部材の全てを低速用ロッカーアームに支持させたことを特徴とするエンジンのカム選択式動弁装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　
１気筒当たり吸気弁または排気弁を２本設け、
　１本のカム軸に低速用カムと高速用カムとを設け、
　前記低速用カムが摺接する低速用ロッカーアームと前記高速用カムが摺接する高速用ロッカーアームとの接続状態を油圧式切換機構により切換えることによって、吸気弁または排気弁を駆動するカムを切換えるエンジンのカム選択式動弁装置において、
　
前記低速用カムは、前記各弁と対応する位置に設けた二つの高速用カムどうしの間に１個配設され、
　
前記低速用ロッカーアームは、前記各弁と対応する位置に設けた二つの高速用ロッカーアームどうしの間に１個配設され、
　前記
各
各
　低速用カムおよび低速用ロッカーアームのカム用摺接面を前記
２本の
どうしの間に
　前記低速用ロッカーアームに、
前記カム用摺接面の側部から前記カム軸の軸線方向に沿って、
　この弁押圧子を、両カムのリフト量の差より広い隙間が高速用ロッカーアームとの間に形成される構造とし、
　前記油圧式切換機構を、油圧が作用することによって前記隙間に連結子が介入し、油圧が解除されることによって連結子が前記隙間から外れる構造としたことを特徴とするエンジンのカム選択式動弁装置。
　　【請求項２】　請求項１記載のエンジンのカム選択式動弁装置において、油圧式切換機構を、低速用ロッカーアームと高速用ロッカーアームのうち何れか一方に回動自在に支持させた前記連結子としてのレバーと、油圧が作用することによって前記レバーを回動させるプランジャと、レバー復帰用ばねとから構成し、前記レバーを、一端が前記プランジャで押圧されることによって他端が高速用ロッカーアームと弁押圧子との間の隙間に介入し、前記プランジャによる押圧が解除されることによって前記復帰用ばねの弾発力で他端が前記隙間から外れる構造としたことを特徴とするエンジンのカム選択式動弁装置。
　　【請求項
３
または請求項２記載の
　
２．本件補正の目的
２−１．本件補正前の請求項３の削除
　特許請求の範囲についての本件補正は、
（１）本件補正前の請求項３を削除し、当該削除に伴い、本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項３に繰り上げる補正事項と、
（２）本件補正前の請求項１における「１本のカム軸に低速用カムと高速用カムとを設け、前記低速用カムが摺接する低速用ロッカーアームと前記高速用カムが摺接する高速用ロッカーアームとの接続状態を油圧式切換機構により切換えることによって、吸気弁または排気弁を駆動するカムを切換えるエンジンのカム選択式動弁装置」を、「
１気筒当たり吸気弁または排気弁を２本設け、
　１本のカム軸に低速用カムと高速用カムとを設け、
　前記低速用カムが摺接する低速用ロッカーアームと前記高速用カムが摺接する高速用ロッカーアームとの接続状態を油圧式切換機構により切換えることによって、吸気弁または排気弁を駆動するカムを切換えるエンジンのカム選択式動弁装置」へと補正して、「吸気弁または排気弁」の１気筒当たりの本数を限定する補正事項と、
（３）本件補正前の請求項１における「前記高速用カムおよび高速用ロッカーアームのカム用摺接面を前記弁の軸線と略同一軸線上に配設し、低速用カムおよび低速用ロッカーアームのカム用摺接面を前記弁の軸線から離間した位置に配設し、前記低速用ロッカーアームに、前記弁の軸線と略同一軸線上まで延在し、前記高速用ロッカーアームと前記弁との間に臨み前記弁を押圧する弁押圧子を一体に設け」を、「
前記低速用カムは、前記各弁と対応する位置に設けた二つの高速用カムどうしの間に１個配設され、
　
前記低速用ロッカーアームは、前記各弁と対応する位置に設けた二つの高速用ロッカーアームどうしの間に１個配設され、
　前記
各
各
　低速用カムおよび低速用ロッカーアームのカム用摺接面を前記
２本の
どうしの間に
　前記低速用ロッカーアームに、
前記カム用摺接面の側部から前記カム軸の軸線方向に沿って、
　そして、上記（１）の補正事項は、本件補正前の請求項３の削除を目的とし、上記（２）の補正事項は、本件補正前の請求項１における「吸気弁または排気弁」の１気筒当たりの本数を限定して、特許請求の範囲を減縮することを目的とし、上記（３）の補正事項は、本件補正前の請求項１における各「カム」及び「ロッカーアーム」の個数及び配置並びに「弁押圧子」の形状又は構造を限定して、特許請求の範囲を減縮することを目的とする。
　よって、上記（２）及び（３）の補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２−２．本件補正前の請求項１の削除
　また、特許請求の範囲についての本件補正は、
（１）本件補正前の請求項１を削除し、当該削除に伴い、本件補正前の請求項３における「１気筒当たり吸気弁または排気弁を２本設けたシリンダヘッドに装着し」を「１気筒当たり吸気弁または排気弁を２本設け」へと補正することにより、本件補正前の請求項３を本件補正前の請求項１と統合して、本件補正後の請求項１とするとともに、当該統合に伴い、本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項３に繰り上げる補正事項と、
（２）本件補正前の請求項１を引用する請求項３における「前記高速用カムおよび高速用ロッカーアームのカム用摺接面を前記弁の軸線と略同一軸線上に配設し、低速用カムおよび低速用ロッカーアームのカム用摺接面を前記弁の軸線から離間した位置に配設し、前記低速用ロッカーアームに、前記弁の軸線と略同一軸線上まで延在し、前記高速用ロッカーアームと前記弁との間に臨み前記弁を押圧する弁押圧子を一体に設け」及び「各弁と対応する位置に設けた二つの高速用ロッカーアームどうしの間に１個の低速用ロッカーアームを配設し」を、「
前記低速用カムは、前記各弁と対応する位置に設けた二つの高速用カムどうしの間に１個配設され、
　前記低速用ロッカーアームは、前記各弁と対応する位置に設けた二つの高速用ロッカーアームどうしの間に１個配設され、　
　前記
各
各
　低速用カムおよび低速用ロッカーアームのカム用摺接面を前記
２本の
どうしの間に
　前記低速用ロッカーアームに、
前記カム用摺接面の側部から前記カム軸の軸線方向に沿って、
　そして、上記（１）の補正事項は、「エンジンのカム選択式動弁装置をシリンダヘッドに装着する」という「エンジンのカム選択式動弁装置」における慣用技術を削除する補正事項を含むものの、全体としてみれば、実質的に本件補正前の請求項１の削除を目的とし、上記（２）の補正事項は、本件補正前の請求項１を引用する請求項３における各「カム」の個数及び配置並びに「弁押圧子」の形状又は構造を限定して、特許請求の範囲を減縮することを目的とする。
　よって、上記（２）の補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否
　上記２−１．及び２−２．で検討したように、いずれにせよ本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用文献
３−１−１．引用文献１
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−６１０３０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　なお、下線は当審において付した。
　
ア．「【請求項１】　
気筒ごとに吸気バルブもしくは排気バルブの少なくとも一方のバルブに対し、低速域で使用する低速型カムと高速域で使用する高速型カムとの複数のカムを備え、これらのカムとバルブとの間に動弁用の揺動部材を配置するとともに、これらのカムに対し選択的に上記バルブを連係してその連係を運転状態に応じて切替え、バルブのリフト量もしくは開弁期間の少なくとも一方を変化させるようにしたエンジンの動弁装置において、吸気バルブもしくは排気バルブの少なくとも一方を１気筒当り２個のバルブで構成し、低速型カムに対応するとともに一端が上記バルブに当接する揺動部材と、高速型カムに対応する揺動部材とを、相対的に揺動可能となるように揺動軸に支承させ、これらの揺動部材の相対的な揺動を許容する非接続状態とこれを阻止する接続状態とに切替可能な連係切替手段を設けたことを特徴とするエンジンの動弁装置
　
イ．「【００１１】
【発明の実施の形態】
第１図乃至第４図は、１気筒につき２個の吸気バルブを備えたエンジンの吸気バルブに対して本発明装置を適用した場合の一実施例を示している。これらの図において、１は気筒、２ａ，２ｂは気筒１に装備された吸気バルブであり
上記吸気バルブ２ａ，２ｂに対し、低速型と高速型の複数のカムがカムシャフト５に配設され、当実施形態では３個のカム３ａ，３ｂ，４が共通のカムシャフト５に配設されている。上記３個のカムは両サイドが同一形状の高速型カム３ａ，３ｂ、中央が低速型カム４となっている。上記高速型カム３ａ，３ｂと低速型カム４とは、吸気バルブ２ａ，２ｂを開弁するためのカムノーズ部を有し、かつ、それぞれ高速時と低速時とにおいて要求されるバルブリフト特性を満足するようにカムノーズ部が異なる形状（大きさが異なる相似形も含む）に形成され、つまり、上記高速型カム３ａ，３ｂは低速型カム４と比べ、バルブリフト量もしくは開弁期間の少なくとも一方を大きくするように、カムノーズ部が大きくなっている。そして、上記低速型カム４は後記ロッカーアーム６の略幅方向中央に対応する位置に配置され、高速型カム３ａ，３ｂは低速型カム４の両側に対称的に配置されている。また、上記両吸気バルブ２ａ，２ｂは、上記中央の低速型カム４の中心線０に対して対称的に配置されている
【００１２】
これらのカム３ａ，３ｂ，４と両吸気バルブ２ａ，２ｂとの間には揺動部材としてのロッカーアーム６が配置されている。このロッカーアーム６は、両高速型カム３ａ，３ｂにそれぞれ当接する左右両側の高速用ロッカーアーム７，８（高速型カムに対応する揺動部材）と、両吸気バルブ２ａ，２ｂへの当接部分９ａ，９ｂおよび低速型カム４への当接部分９ｃを一体に備えた中央の低速用ロッカーアーム９（低速型カムに対応する揺動部材）とに分割され、これら高速用ロッカーアーム７，８と低速用ロッカーアーム９が揺動軸としてのロッカーシャフト１０回りに相対運動可能に支承されている。このロッカーアーム６も上記中心線０に対して対称的に設けられ、つまり低速用ロッカーアーム９が上記中心線に対して対称形状に形成されるとともに、両高速用ロッカーアーム７，８が上記中心線に対して対称配置とされている
【００１３】
上記ロッカーアーム６には、高速用ロッカーアーム７，８と低速用ロッカーアーム９の連係状態を切替えるプランジャ１２，１３をそなえたセレクタ１１（連係切替手段）が組込まれている
このセレクタ１１は、左右両側の高速用ロッカーアーム７，８にそれぞれ組込まれたプランジャ１２，１３と、これらプランジャ１２，１３に係脱するレバー部材１４とを備え、アクチュエータ２０により制御されて、高速用および低速用ロッカーアーム７，８，９を接続状態と非接続状態とに切替えるようになっている
【００１４】
上記セレクタ１１は、具体的には次のような構造となっている。すなわち、両側の高速用ロッカーアーム７，８の各上部にはそれぞれ低速用ロッカーアーム９の両側部の上部に向かって開口するガイド孔１５が形成され、これらのガイド孔１５に上記各プランジャ１２，１３が移動可能に収容され、各プランジャ１２，１３はガイド孔１５内のスプリング１６によって低速用ロッカーアーム９に当接するように付勢されており、各プランジャ１２，１３の途中部には小径の係合部１７が形成されている。また、上記レバー部材１４は各プランジャ１２，１３に直交した状態でロッカーシャフト１０の軸方向に移動可能に、両側の高速用ロッカーアーム７，８に亘って配置されており、このレバー部材１４には、各高速用ロッカーアーム７，８に対応する左右両側の２箇所にそれぞれ、プランジャ１２，１３より若干大径のプランジャ挿通孔１８と、上記係合部１７に対応する大きさで上記プランジャ挿通孔１８に連なった係止孔１９とが形成されている
上記レバー部材１４の係止孔１９がプランジャ１２，１３の係合部１７に係合するロック位置にレバー部材１４が移動したときは、プランジャ１２，１３の摺動が阻止されることにより、両側の高速用ロッカーアーム７，８と低速用ロッカーアーム９との上部が互いに接近する方向の相対運動が阻止され（このときが接続状態）、他方、係止孔１９が係合部１７から離脱してプランジャ挿通孔１８にプランジャ１２，１３が挿通される非ロック位置にレバー部材１４が移動したときは、プランジャ１２，１３の摺動が許容されることにより各アーム７，８，９の相対運動が許容されるようにしている（このときが非接続状態）
【００１５】
上記レバー部材１４の端部はロッカーアーム６の外部に突出し、ロッカーシャフト１０の周囲に設けられた環状の油圧式のアクチュエータ２０にレバー部材１４のアーム１４ａを介して連結されており、このアクチュエータ２０は、その油圧室２１に図外のオイルポンプからオイル通路２２を介してオイルが供給されたときにはレバー部材１４を上記ロック位置に向けて移動させ、油圧室２１からオイルがリリーフされたときはリターンスプリング２３によりレバー部材１４を上記非ロック位置に向けて移動させるようになっている
【００１６】なお、
２７は低速用ロッカーアーム９のバルブ側端部に設けられたバルブクリアランス調整用のアジャストスクリューである
【００１７】この動弁装置によると、
エンジンの高速時には、レバー部材１４がロック位置に作動されてプランジャ１２，１３の摺動が阻止されることにより、両側の高速用ロッカーアーム７，８が高速型カム３ａ，３ｂのカムノーズに押されて揺動したときに低速用アーム９は低速型カム４から離間して高速用ロッカーアーム７，８と一体に揺動するため、高速型カム３ａ，３ｂの回転に応じて吸気バルブ２ａ，２ｂが作動される。一方、低速時には、レバー部材１４が非ロック位置とされてプランジャ１２，１３の摺動が許容されることにより、高速型カム３ａ，３ｂの回転に伴う高速用ロッカーアーム７，８の揺動が上記プランジャ１２，１３で吸収されて低速用ロッカーアーム９に伝達されず、低速型カム４の回転に応じた低速用ロッカーアーム９の揺動により吸気バルブ２ａ，２ｂが作動される
【００１８】そして、
各カム３ａ，３ｂ，４にそれぞれ対応するロッカーアーム７，８，９を有することにより、クリアランス調整が容易になるとともに、構造が簡単でコンパクトになり
【００１９】また、当実施形態では、
前記のように両サイドを１組とした３個のカム３ａ，３ｂ，４を配設するとともに、高速用ロッカーアーム７，８、低速用ロッカーアーム９および吸気バルブ２ａ，２ｂをそれぞれ低速型カム４の中心線０に対して略対称に配置しているので、高速時には両サイドの高速型カム３ａ，３ｂから加わる力の合力が上記中心線０に沿ってロッカーアーム６に作用するとともに、吸気バルブ２ａ，２ｂからの反力の合力も上記中心線０に沿ってロッカーアーム６に作用し、また低速時にも、中央の低速型カム４から加わる力および吸気バルブ２ａ，２ｂからの反力の合力が上記中心線０に沿ってロッカーアーム６に作用する。従っていずれの時も、カムからロッカーアーム６に作用する力とバルブからロッカーアーム６に作用する力とが軸方向にずれることがなく、常に、ロッカーアーム６に傾きを生じることなくスムーズに吸気バルブ２ａ，２ｂの駆動が行われることとなる
【００２０】また、上記プランジャ１２，１３およびレバー部材を備えたセレクタ１１がロッカーアーム６に組込まれるとともに、上記アクチュエータ２０が動弁用揺動機構のロッカーシャフト９の周囲に組込まれているので、アクチュエータ２０による切替作動時以外は、ロッカーアーム６が揺動してもプランジャ１２、レバー部材１３およびアクチュエータ２０の位置関係が変化することはなく、確実にアーム７，８，９の接続状態もしくは非接続状態が維持される。
【００２１】なお、本発明装置の具体的構造は上記実施例に限定されず、種々変更可能である。例えば、上記ロッカーアーム６における左右両側のアーム７，８を連結部を介して一体化した状態で、これと中央のアーム９との間にセレクタを設けるようにしてもよい。また、
１気筒当りのバルブに対して配置される３個のカムは両サイドを低速型、中央を高速型としてもよい
【００２２】また、
上記実施形態では吸気バルブに適用した場合を示したが、本発明装置は排気バルブに適用してもよく、あるいは吸気バルブと排気バルブの双方にそれぞれ適用してもよい
　
ウ．「【００２３】
【発明の効果】以上のように本発明は、１気筒当り２個のバルブに対し、低速型カムおよび高速型カムを備えるとともに、低速型カムに対応し一端がバルブに当接する揺動部材と、高速型カムに対応する揺動部材とを、相対的に揺動可能となるように揺動軸に支承させ、これらの揺動部材を非接続状態と接続状態とに切替可能としているので、１気筒当り２個のバルブのリフト特性を変更可能としつつ、動弁装置の構造を簡単でコンパクトにすることができ、かつ、バルブリフト特性変更のための切替動作の信頼性を高め、クリアランス調整も容易にすることができる。」（段落【００２３】）
　
（２）引用文献１の認定事項
　上記（１）のア．ないしウ．の記載事項及び図１ないし４から、次のエ．ないしク．の各事項を認定できる。
エ．上記（１）のイ．の記載事項及び図１ないし４から、
　二つの高速型カム３ａ，３ｂから加わる各々の力が、ロッカーアーム６に作用する位置と、各吸気バルブ２ａ，２ｂからの各々の反力が、ロッカーアーム６に作用する位置とが、中心線０に対して略対称な平行線上において、各々対応することがわかる。
　
オ．上記（１）のイ．の記載事項及び図１ないし４から、
　低速型カム４および低速用ロッカーアーム９の当接部分９ｃを、２本の吸気バルブ２ａ，２ｂの軸線どうしの間の中心線０上に配設したことがわかる。
　
カ．上記（１）のイ．の記載事項及び図１ないし４並びに上記エ．及びオ．の認定事項から、
　各高速型カム３ａ，３ｂおよび各高速用ロッカーアーム７，８の同じく当接部分を、吸気バルブ２ａ，２ｂの軸線と略同一軸線を含む中心線０に平行な平面上に配設したことがわかる。
　
キ．上記（１）のイ．の記載事項及び図１ないし４から、
　低速用ロッカーアーム９に、図１ないし３における図面上、当接部分９ｃの側部からカムシャフト５の軸線方向に沿って、吸気バルブ２ａ，２ｂの軸線と略同一軸線上まで延在し、高速用ロッカーアーム７，８と前記吸気バルブ２ａ，２ｂとの間に臨む部分と、前記吸気バルブ２ａ，２ｂを、低速用ロッカーアーム９のバルブ側端部に設けられたバルブクリアランス調整用のアジャストスクリュー２７を介して押圧する当接部分９ａ，９ｂと（以下、これら「延在し」「臨む部分」と「当接部分９ａ，９ｂ」とをまとめて同じく「当接部分９ａ，９ｂ」という。）を一体に設けたことがわかる。
　
ク．上記（１）のイ．の記載事項及び図１ないし４並びに上記キ．の認定事項から、
　当接部分９ａ，９ｂと高速用ロッカーアーム７，８との間に、両カムのリフト量の差より広い隙間が形成されるととともに、この隙間の量に応じてプランジャ１２，１３が摺動することがわかる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（１）のア．ないしウ．の記載事項及び図１ないし４並びに上記（２）のエ．ないしク．の認定事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　「１気筒当たり吸気バルブ２ａ，２ｂまたは排気バルブを２本設け、
　１本のカムシャフト５に低速型カム４と高速型カム３ａ，３ｂとを設け、
　前記低速型カム４が回転しながら当接する低速用ロッカーアーム９と前記高速型カム３ａ，３ｂが回転しながら当接する高速用ロッカーアーム７，８との接続状態を油圧式アクチュエータ２０により制御されるセレクタ１１により切換えることによって、吸気バルブ２ａ，２ｂまたは排気バルブを駆動するカムを切換えるエンジンの動弁装置において、
　前記低速型カム４は、前記各バルブと対応する位置に設けた二つの高速型カム３ａ，３ｂどうしの間に１個配設され、
　前記低速用ロッカーアーム９は、前記各バルブと対応する位置に設けた二つの高速用ロッカーアーム７，８どうしの間に１個配設され、
　前記各高速型カム３ａ，３ｂおよび各高速用ロッカーアーム７，８の当接部分を前記バルブの軸線と略同一軸線を含む中心線０に平行な平面上に配設し、
　低速型カム４および低速用ロッカーアーム９の当接部分９ｃを前記２本のバルブの軸線どうしの間の中心線０上に配設し、
　前記低速用ロッカーアーム９に、前記当接部分９ｃの側部から前記カムシャフト５の軸線方向に沿って、前記バルブの軸線と略同一軸線上まで延在し、前記高速用ロッカーアーム７，８と前記バルブとの間に臨み前記バルブを押圧する当接部分９ａ，９ｂを一体に設け、
　この当接部分９ａ，９ｂを、両カムのリフト量の差より広い隙間が高速用ロッカーアーム７，８との間に形成される構造とし、
　前記油圧式アクチュエータ２０により制御されるセレクタ１１を、油圧が作用することによって前記隙間に応じて摺動するプランジャ１２，１３をレバー部材１４がロックし、油圧が解除されることによって前記隙間に応じて摺動するプランジャ１２，１３をレバー部材１４が非ロックする構造としたエンジンの動弁装置。」
　
３−１−２．引用文献２
（１）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５９−１２１５４号（実開昭６０−１２４５０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　なお、下線は当審において付した。
　
ア．「エンジン動弁系において、
シリンダヘッド上に配設されたカムと、同カムによって揺動せしめられる弁作動停止装置付きスイングアームとをそなえ
上記スイングアームのプランジャ配設部近傍の上面に上記カムからの駆動力を受けるスリッパ面が形成されたことを特徴とする、弁作動停止装置付きエンジン動弁機構
　
イ．「
本考案は、エンジンの動弁機構に関し
　従来より、
エンジンの全回転域において作動する１次吸気弁およびエンジンの低回転域では作動を停止しエンジン高回転域になると作動を開始する２次吸気弁をそなえた複合吸気式エンジン
　このようなＣＩＳエンジンや休筒エンジンでは、エンジン動弁系の弁を作動させたり停止させたりする弁作動停止装置が必要である。
　ところで、従来提案されている弁作動停止装置付きエンジン動弁機構は、ロッカアームにプランジャを摺動自在に嵌挿し、弁停止時にはプランジャをロッカアームに対し摺動させ、弁作動時にはプランジャの上方からロックプレートを挿入することによりプランジャをロッカアームに係止させて、弁の作動状態を制御するように構成されている。
　しかしながら、このようなロッカアーム式の弁作動停止装置付きエンジン動弁機構では、
ロッカアームの剛性が低いため、エンジンを十分に高回転化できないという問題点がある
　
ウ．「そして、本考案の第１実施例は、第１〜３図に示すようになっており、１次吸気弁，２次吸気弁および排気弁がそれぞれの上方に配設されたカムによって開閉駆動されるようになっている。
　すなわち、
第１図に示すように２次吸気弁１９はその上方に配設されたカム１により駆動されるようになっており、２次吸気弁１９のステムエンド１９ａとカム１との間には、スイングアーム２の先端部が介装されている
　そして、スイングアーム２は、シリンダヘッド３４に軸支されたシャフト２４の回りに揺動可能に枢着されており、
スイングアーム２の先端部がカム１により揺動されることにより、カム１のリフトがスイングアーム２の先端部を介してステムエンド１９ａに伝達されるようになっている
　
エ．「上述のように、
カム１の駆動力は、スイングアーム２の先端部上面に形成されたスリッパ面２ａを通じスイングアーム２の先端部のみを介して弁ステム１９に伝達されるようになり、スイングアーム２の剛性がその伝達特性に影響をほとんど及ぼさないようになるため、エンジンを十分に高回転化できるようになるのである
　
（２）引用文献２の認定事項
　上記（１）のア．ないしエ．の記載事項及び第１ないし３図から、次のオ．及びカ．の事項を認定できる。
オ．上記（１）のウ．及びエ．の記載事項並びに第１図から、
　カム１およびスイングアーム２のスリッパ面２ａを、第１図における図面上、２次吸気弁１９の軸線と略同一軸線上に配設することがわかる。
　
カ．上記（１）のウ．及びエ．の記載事項並びに第１図から、
　カム１の駆動力を、２次吸気弁１９の軸線方向のみに作用させることがわかる。
　
（３）引用文献２記載の発明
　上記（１）のア．ないしエ．の記載事項及び第１ないし３図並びに上記（２）のオ．及びカ．の認定事項を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されている。
　「駆動力をエンジン高回転域になると作動を開始する２次吸気弁１９の軸線方向のみに作用させることによりスイングアーム２の剛性が低いエンジン動弁機構とするために、カム１およびスイングアーム２のスリッパ面２ａを２次吸気弁１９の軸線と略同一軸線上に配設するエンジン動弁機構。」
　
３−１−３．引用文献３
（１）引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−３２１６２４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　なお、下線は当審において付した。
　
ア．「【請求項１】　一端が吸気弁あるいは排気弁に連係され第１カムで駆動されるロッカアームと、
該ロッカアームに揺動自在に支承され第２カムで駆動される自由カムフォロアと、
該自由カムフォロアに関連し、前記ロッカアームに設けられたロストモーション機構と、
前記ロッカアームに設けられ、前記自由カムフォロアが前記ロストモーション機構に連係する第１位置と、前記ロッカアームに連結する第２位置とに回転可能な連係部材と、
前記ロッカアームに設けられ、前記連係部材の前記ロストモーション機構と前記ロッカアームとへの連係を切換える連係切換手段と、
を有することを特徴とするエンジンの弁作動装置
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、エンジンの弁作動装置、
特にエンジンの低回転時と高回転時とで弁リフト特性を切換えるようにしたエンジンの弁作動装置に関する
　
ウ．「【０００６】本発明の目的は、
かかる従来構造に起因する問題を解消し、高精度の加工を必要とせず製造コストを低減することができるエンジンの弁作動装置を提供することにある
　
エ．「【００１７】ピボットアーム９のアーム部９Ａは、ロッカアーム２上に設けられた板状のリターンスプリング１０と嵌合孔１１内をロッカシャフト３と直交する方向に摺動するプランジャ１２とによって挾持される。したがって、ピボットアーム９は、常時、自由カムフォロア４の段付係合部４Ｃとの係合が解除される方向へ付勢され、プランジャ１２へ押し付けられるようになっている。また、嵌合孔１１，プランジャ１２および嵌合孔１１に装着された栓体１３で油圧室１４が構成され、プランジャ１２は油圧の作動により嵌合孔１１内をリターンスプリング１０の付勢力に抗して摺動する。かくて、
ロッカシャフト３およびロッカアーム２の内部を通じて設けられた油通路１５から油圧室１４に供給された作動油圧とリターンスプリング１０とによって、ピボットアーム９の回転を介した自由カムフォロア４のロッカアーム２に対する連係切換手段が構成される
　
オ．「【００２０】上記構成になる本実施例にあっては、
エンジンの低速運転時、ロッカアーム２は低速用カム５のプロフィールに従って揺動し、各吸気弁１の開閉駆動を行う。このとき、自由カムフォロア４は高速用カム６によって揺動されるものの、油圧室１４へ作動油圧が供給されないように制御されるため、リターンスプリング１０の付勢によって、ピボットアーム９は図３に示す位置にあり、ピボットアーム９のアーム部９Ａは自由アームフォロア４の段付係合部４Ｃとの係合から解放され、自由カムフォロア４はロストモーション機構８の上部スプリングリテーナ８Ａを高速用カム６と低速用カム５とのリフト差分押し下げた第１位置における連係状態にある（図３の点線位置）。したがって、高速用カム６のプロフィールに従って入力されても、ロストモーションスプリング８Ｃが撓むのみで、ロッカアーム２の動きが妨げられることはない
【００２１】これに対して、
エンジンの高速運転時に、作動油圧が油通路１５を介して油圧室１４に導かれると、作動プランジャ１２はピボットアーム９をリターンスプリング１０に抗って移動させ、図４に示す第２位置の連係状態が形成される。この状態では、ピボットアーム９のアーム部９Ａと自由カムフォロア４の段付係合部４Ｃとが係合し、ロストモーション機構８は機能せず、ロッカアーム２および自由カムフォロア４が連結一体となって高速用カム６のプロフィールにより揺動することになる
　
カ．「【００３２】
【発明の効果】以上、本発明によれば、従来の嵌合穴にプランジャを挿入し連結するものに比べ嵌合穴を穿設する必要がなく、ピボットアームの回転のみで連結切換を行うため、その加工精度が低くてよいから、製造コストを低減することができる。また、
連結切換手段がロッカアームに設けられていることから、シリンダヘッド部内に連結切換手段を設置するスペースを確保する必要がないため、装置の小型化が図れるという効果がある
　
（２）引用文献３記載の発明
　上記（１）のア．ないしカ．の記載事項及び図１ないし４を総合すると、引用文献３には、次の発明（以下、「引用文献３記載の発明」という。）が記載されている。
　「小型なエンジンの弁作動装置とするために、連係切換手段を、エンジンの高速運転時に、作動油圧が油通路１５を介して油圧室１４に導かれると、ピボットアーム９のアーム部９Ａと自由カムフォロア４の段付係合部４Ｃとが係合し、ロッカアーム２および自由カムフォロア４が連結一体となって高速用カム６のプロフィールにより揺動し、エンジンの低速運転時、低速用カム５のプロフィールに従って揺動し、自由カムフォロア４は高速用カム６によって揺動されるものの、油圧室１４へ作動油圧が供給されないように制御されるため、ピボットアーム９のアーム部９Ａは自由カムフォロア４の段付係合部４Ｃとの係合から解放され、ロッカアーム２の動きが妨げられることはない構造とするエンジンの弁作動装置。」
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「吸気バルブ２ａ，２ｂ」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「吸気弁」に相当し、以下同様に、「排気バルブ」は「排気弁」に、「カムシャフト５」は「カム軸」に、「低速型カム４」は「低速用カム」に、「高速型カム３ａ，３ｂ」は「高速用カム」に、「低速型カム４が回転しながら当接する低速用ロッカーアーム９」は「低速用カムが摺接する低速用ロッカーアーム」に、「高速型カム３ａ，３ｂが回転しながら当接する高速用ロッカーアーム７，８」は「高速用カムが摺接する高速用ロッカーアーム」に、「油圧式アクチュエータ２０により制御されるセレクタ１１」は「油圧式切換機構」に、「カムを切換えるエンジンの動弁装置」または「エンジンの動弁装置」は「カムを切換えるエンジンのカム選択式動弁装置」または「エンジンのカム選択式動弁装置」に、「バルブ」は「弁」に、「当接部分」または「当接部分９ｃ」は「カム用摺接面」に、「当接部分９ａ，９ｂ」は「弁押圧子」に、それぞれ相当する。
　
　よって本件補正発明と引用文献１記載の発明とは、
　「１気筒当たり吸気弁または排気弁を２本設け、
　１本のカム軸に低速用カムと高速用カムとを設け、
　前記低速用カムが摺接する低速用ロッカーアームと前記高速用カムが摺接する高速用ロッカーアームとの接続状態を油圧式切換機構により切換えることによって、吸気弁または排気弁を駆動するカムを切換えるエンジンのカム選択式動弁装置において、
　前記低速用カムは、前記各弁と対応する位置に設けた二つの高速用カムどうしの間に１個配設され、
　前記低速用ロッカーアームは、前記各弁と対応する位置に設けた二つの高速用ロッカーアームどうしの間に１個配設され、
　前記低速用ロッカーアームに、前記カム用摺接面の側部から前記カム軸の軸線方向に沿って、前記弁の軸線と略同一軸線上まで延在し、前記高速用ロッカーアームと前記弁との間に臨み前記弁を押圧する弁押圧子を一体に設け、
　この弁押圧子を、両カムのリフト量の差より広い隙間が高速用ロッカーアームとの間に形成される構造としたエンジンのカム選択式動弁装置。」
　である点で一致し、以下の（１）及び（２）の各点で相違する。
　
（１）本件補正発明においては、
　「各高速用カムおよび各高速用ロッカーアームのカム用摺接面を弁の軸線と略同一軸線上に配設し、
　低速用カムおよび低速用ロッカーアームのカム用摺接面を２本の弁の軸線どうしの間に配設」したのに対して、
　引用文献１記載の発明においては、
　「各『高速型カム３ａ，３ｂ（本件補正発明における「高速用カム」に相当する。以下同様に、引用文献１記載の発明における発明特定事項に対応する括弧内には、本件補正発明における相当する発明特定事項を記載する。）』および各『高速用ロッカーアーム７，８（高速用ロッカーアーム）』の『当接部分（カム用摺接面）』を『バルブ（弁）』の軸線と略同一軸線を含む中心線０に平行な平面上に配設し、
　『低速型カム４（低速用カム）』および『低速用ロッカーアーム９（低速用ロッカーアーム）』の『当接部分９ｃ（カム用摺接面）』を２本の『バルブ（弁）』の軸線どうしの間の中心線０上に配設」した点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本件補正発明においては、
　「油圧式切換機構を、油圧が作用することによって隙間に連結子が介入し、油圧が解除されることによって連結子が前記隙間から外れる構造」としたのに対して、
　引用文献１記載の発明においては、
「『油圧式アクチュエータ２０により制御されるセレクタ１１（油圧式切換機構）』を、油圧が作用することによって隙間に応じて摺動するプランジャ１２，１３をレバー部材１４がロックし、油圧が解除されることによって前記隙間に応じて摺動するプランジャ１２，１３をレバー部材１４が非ロックする構造」とした点（以下、「相違点２」という。）。
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　本件補正発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「駆動力」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「荷重」に相当し、同様に、「スリッパ面２ａ」は「カム用摺接面」に相当する。
　そして、引用文献２記載の発明における「エンジン高回転域になると作動を開始する２次吸気弁１９」または「２次吸気弁１９」は、高速回転時における「吸気弁」または「弁」として機能する限りにおいて、本件補正発明における「吸気弁」または「弁」に相当し、この高速回転時に機能するという限りにおいて、引用文献２記載の発明における「スイングアーム２」は、本件補正発明における「高速用ロッカーアーム」に相当し、同様に、「カム１」は「高速用カム」に相当する。
　また、引用文献２記載の発明における「エンジン動弁機構」は、「エンジンの動弁装置」である限りにおいて、本件補正発明における「エンジンのカム選択式動弁装置」に相当する。
　よって、引用文献２記載の発明を、本件補正発明における発明特定事項と対応づけて表現すると、
　「荷重を吸気弁の軸線方向のみに作用させることにより高速用ロッカーアームの剛性が低いエンジンの動弁装置とするために、高速用カムおよび高速用ロッカーアームのカム用摺接面を弁の軸線と略同一軸線上に配設するエンジンの動弁装置。」といえる。
　ここで、引用文献１記載の発明に、引用文献２記載の発明を適用する際には、引用文献１記載の発明における各「バルブ（弁）」と対応する位置に設けた二つの「高速型カム３ａ，３ｂ（高速用カム）」および前記各「バルブ（弁）」と対応する位置に設けた二つの「高速用ロッカーアーム７，８（高速用ロッカーアーム）」の「当接部分（カム用摺接面）」に対して、引用文献２記載の発明における「弁の軸線と略同一軸線上に配設する」という技術思想を適用することとなり、このように配設した結果として、引用文献１記載の発明における二つの「高速型カム３ａ，３ｂ（高速用カム）」どうしの間に１個配設された「低速型カム４（低速用カム）」および二つの「高速用ロッカーアーム７，８（高速用ロッカーアーム）」どうしの間に１個配設された「低速用ロッカーアーム９（低速用ロッカーアーム）」の「当接部分９ｃ（カム用摺接面）」が、２本の「バルブ（弁）」の軸線どうしの間となることも当然である。
　しかも、このような配置の１例として、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第５４７４０３７号公報の図面（FIG.１、２及び４ないし６）には、「両側のカム（cams）２，３および両側のロッカーアーム（rocker levers）５のカム用摺接面（sliding surface）１９を弁（valves）Ｅの軸線と略同一軸線上に配設し、
　前記両側のカム（cams）２，３どうしの間に１個配設されたカム（cam）７および前記両側のロッカーアーム（rocker levers）５どうしの間に１個配設されたロッカーアーム（rocker lever）８のカム用摺接面（sliding surface）１９を２本の弁（valves）Ｅの軸線どうしの間に配設すること」が記載されている。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の発明を採用し、荷重を吸気弁の軸線方向のみに作用させることによりロッカーアームの剛性が低いエンジンのカム選択式動弁装置とするために、引用文献１記載の発明における各「高速型カム３ａ，３ｂ（高速用カム）」および各「高速用ロッカーアーム７，８（高速用ロッカーアーム）」の「当接部分（カム用摺接面）」を「バルブ（弁）」の軸線と略同一軸線上に配設するとともに、「低速型カム４（低速用カム）」および「低速用ロッカーアーム９（低速用ロッカーアーム）」の「当接部分９ｃ（カム用摺接面）」を２本の「バルブ（弁）」の軸線どうしの間とすることにより、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　本件補正発明と引用文献３記載の発明とを対比すると、引用文献３記載の発明における「小型」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「コンパクト」に相当し、同じく引用文献３記載の発明における「エンジンの弁作動装置」は、「エンジンの高速運転時」に「高速用カム６のプロフィールにより揺動」し、「エンジンの低速運転時」に「低速用カム５のプロフィールに従って揺動」するものであるから、本件補正発明における「エンジンのカム選択式動弁装置」に相当し、同じく引用文献３記載の発明における「連係切換手段」は、「作動油圧が油通路１５を介して油圧室１４に導かれる」と「ロッカアーム２および自由カムフォロア４が連結一体」となり、「油圧室１４へ作動油圧が供給されないように制御される」と「自由カムフォロア４は高速用カム６によって揺動されるものの」「ロッカアーム２の動きが妨げられることはない」ものであるから、本件補正発明における「油圧式切換機構」に相当する。
　そして、引用文献３記載の発明における「ピボットアーム９のアーム部９Ａと自由カムフォロア４の段付係合部４Ｃとが係合し」及び「ピボットアーム９のアーム部９Ａは自由カムフォロア４の段付係合部４Ｃとの係合から解放され」は、引用文献３記載の発明における「自由カムフォロア４の段付係合部４Ｃ」と「ピボットアーム９」が設けられる「ロッカアーム２」との間に隙間が介在することが明らかであるから、本件補正発明における「隙間に連結子が介入し」及び「連結子が前記隙間から外れる」に相当する。
　よって、引用文献３記載の発明を、本件補正発明における発明特定事項と対応づけて表現すると、
　「コンパクトなエンジンのカム選択式動弁装置とするために、油圧式切換機構を、油圧が作用することによって隙間に連結子が介入し、油圧が解除されることによって連結子が前記隙間から外れる構造とするエンジンのカム選択式動弁装置。」といえる。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、引用文献３記載の発明を採用し、コンパクトなエンジンのカム選択式動弁装置とするために、引用文献１記載の発明における「油圧式アクチュエータ２０により制御されるセレクタ１１（油圧式切換機構）」を、油圧が作用することによって隙間に連結子が介入し、油圧が解除されることによって連結子が前記隙間から外れる構造とすることにより、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本件補正発明を全体としてみても、引用文献１記載の発明並びに引用文献２及び３記載の発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献１記載の発明並びに引用文献２及び３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同
法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１０月１０日付けの明細書を補正する手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された事項により特定される上記第２．［理由］１．（１）【請求項１】及び【請求項３】に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献等
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献１ないし３には、上記第２．［理由］３−１．に記載したとおりの事項及び発明が記載されている。
　そして、原査定の拒絶理由において本件補正前の請求項３に係る発明の発明特定事項に関連する周知の事項を示すものとして引用文献１とともに引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭６３−９１９９号（実開平１−１１４９０８号）のマイクロフィルムには、引用文献１についての上記第２．［理由］３−１．における３−１−１．（１）と同様の事項が記載されており、同じく上記第２．［理由］３−１．における３−１−１．（２）と同様の事項を認定できることが明らかである。
　そうすると、引用文献１記載の発明は、本件出願の優先日前における周知の発明（以下、「周知発明」という。）であるともいえる。
　
３．対比・判断
　上記第２．［理由］２−２．で検討したとおり、本件補正発明は、「エンジンのカム選択式動弁装置をシリンダヘッドに装着する」という「エンジンのカム選択式動弁装置」における慣用技術を削除したことを除けば、本願発明に対して、発明特定事項を付加して減縮したものである。
　そして、本件補正発明において、さらに上記慣用技術を付加することは、当業者が適宜なし得る設計的事項であるから、本件補正発明は、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含むものといえる。
　また、引用文献１記載の発明は、引用文献１及び引用文献１とともに引用された上記２．の刊行物によって例示されるように、周知発明である。
　そうすると、本件補正発明が、上記第２．［理由］３−３．で検討したとおり、引用文献１記載の発明並びに引用文献２及び３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用文献１記載の発明ともいえる周知発明並びに引用文献２及び３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、周知発明並びに引用文献２及び３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。