【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０３７９３９号発明「電力制御装置及び電力制御方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人らの負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第３０３７９３９号は、平成１０年１２月１６日の特許出願であって、平成１２年２月２５日に、請求項１ないし請求項３に係る発明について特許権の設定登録がなされたものである。  
　これに対して、平成２１年２月１８日付けで株式会社エネゲート、アイ電気通信株式会社（以下「請求人ら」という。）から請求項１ないし３に係る発明についての特許に対して無効審判が請求され、平成２１年１２月１６日付けで特許権者である一方の共同出願人である株式会社東洋スタンダードから答弁書が提出された。また、平成２２年１月６日付けで特許権者である他方の共同出願人である株式会社ビィワンファクトリー代表清算人福田あやこから答弁書が提出された。また、平成２２年３月２４日付けで請求人らから「口頭審理陳述要領書」（以下「陳述要領書（請求人）」という。）が提出され、平成２２年３月２６日付けで株式会社東洋スタンダード、株式会社ビィワンファクトリー代表清算人福田あやこ（以下「被請求人ら」という。）から「口頭審理陳述要領書」（以下「陳述要領書（被請求人）」という。）が提出された。その後、平成２２年４月１３日に口頭審理を行った。
 　  
第２　本件特許発明 
　特許第３０３７９３９号の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】  冷凍機や空調機などの消費電力を削減するための電力制御装置であって、
　強制遮断の対象となる該当機器の動作状態を監視する動作監視部と、前記該当機器の動作状態を強制的に遮断する遮断部と、前記遮断部の動作タイミングを制御するタイミング制御部とを備え、
　前記タイミング制御部は、所定の制御周期ごとに制御モードに突入させる第１手段と、前記制御モードにおいて、前記該当機器が動作状態に移行してから一定時間経過するまで待機する第２手段と、その後、前記該当機器が動作状態にあれば前記遮断部を動作させ、非動作状態にあれば、前記該当機器が動作状態になるのを待った後、更に前記一定時間経過後に前記遮断部を動作させる第３手段とを備えていることを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】  前記動作監視部は、被制御機器への供給電流を監視する電流検出器である請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】  所定の制御周期ごとに制御モードに突入させ、該当機器の動作を強制的に遮断させることによって、冷凍機や空調機などの消費電力を削減する電力制御方法であって、
　前記制御モードに突入すると、最初に、前記該当機器が動作状態に移行してから一定時間経過後まで待機し、
　その後、前記該当機器が動作状態にあれば前記遮断部を動作させ、非動作状態にあれば、前記該当機器が動作状態になるのを待った後、更に前記一定時間経過後に前記遮断部を動作させる
　ようにしたことを特徴とする電力制御方法。」
　 
第３　当事者の主張
１　請求人らの主張
　請求人らの請求の趣旨は、「本件特許発明１ないし３についての特許は、これを無効とする。審判費用は被請求人らの負担とする、との審決を求める。」というものであり、請求の理由は、審判請求書、陳述要領書（請求人）によれば、本件特許発明１ないし３は、その特許出願前に日本国内において頒布された甲第２ないし４号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易にすることができた発明なので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである、というものである。
［証拠方法］ 
　1)甲第１号証：特許第３０３７９３９号公報（本件特許）
　2)甲第２号証：特開昭５２−９８３４８号公報（以下「刊行物１」という。）
　3)甲第３号証：特開平１０−１０８３６４号公報（以下「刊行物２」という。）
　4)甲第４号証：特開昭６２−１７３９３７号公報（以下「刊行物３」という。）
　
１−１　本件特許発明１について
(1)刊行物１ないし３に記載された発明について
　刊行物１には、「空気調和機の制御装置」に関して、以下の発明が記載されているといえる（以下「刊行物１に記載された発明」という。）。
「屋内の総消費電流あるいは総消費電力が予め設定した所定値以上になった時に不動作させ、所定値以下になった時、再動作させるようにして、使用電気量を調整する、空気調和機の制御装置であって、圧縮機に電位が生じているかを調べ、この電位が有から無に変わるとタイマー部に信号を出力して、タイマー部の動作を行わせる調和動作検知部と、タイマー部出力で動作するスイッチング部と、検出部電位レベルと所定レベルを比較する比較部および比較部出力で動作を開始するタイマー部とを備え、比較部は検出部電位レベルが所定レベルを上回ったときにタイマー部を駆動し、タイマー部は、比較部に駆動されるときと調和動作検知部に駆動されるときとに、スイッチング部を動作させて空気調和機の動作をオフさせるべく接点にて圧縮機、室外送風機側の電路をしゃ断する、空気調和機の制御装置。」
　刊行物２には、「運転中の電動機器を停止させ、停止中の電動機器に対してはそれが運転状態になるのを待ち、かつ、その後、一定時間経過後にそれを停止させることと、所定の周期でその制御の区切りに突入すること」（以下「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。
　刊行物３には、「デマンド開始直後の数分間を制御対象から外すことと、デマンドの開始時に制御の区切りに突入すること」（以下「刊行物３に記載された発明」という。）が記載されている。
　
(2)本件特許発明１と刊行物１に記載された発明との対比
　本件特許発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「調和動作検知部(16)」、「スイッチング部(8)」は、それぞれ、本件特許発明１の「動作監視部」、「遮断部」に相当する。
　本件特許発明１の「タイミング制御部」と、刊行物１に記載された発明における「比較部(6)」および「タイマー部(7)」の組み合わせは、次に述べる３つの点で相違する。
　第１の点は、制御モードに突入させるという処理を、所定の制御周期ごとに行っているか否かという点である。「制御モードに突入」という表現は、制御上の時期的区切りを設けることを意味すると考えられる。一方、刊行物１に記載された発明の比較部およびタイマー部は、出力を発生することで遮断部を駆動する。これにより、空気調和機に対する制御が開始される。この制御は、制御上の時期的区切りを設ける処理と評価できる。したがって、本件特許発明１の「タイミング制御部」と、刊行物１に記載された発明における「比較部(6)」および「タイマー部(7)」の組み合わせとは、制御上の時期的区切りを設ける点で共通するが、所定の制御周期ごとにその区切りを設けているか否かという点で相違する。
　第２の点は、機器が動作状態に移行してから一定時間経過するまで待機した後、その機器が動作状態にあれば遮断部を動作させ、非動作状態にあれば、その機器が動作状態になるのを待った後、更に一定時間経過後に遮断部を動作させるという制御を実施しているか否かという点である。刊行物１に記載された発明は、そのようなものではない。
　第３の点は、機器が動作状態に移行してから一定時間経過するまで待機するか否かという点である。刊行物１に記載された発明は、そのようなものではない。
　
(3)本件特許発明１と刊行物２に記載された発明との一致点
　本件特許発明１と刊行物２に記載された発明とを対比すると、次に述べる２点において、それらは共通している。
　第１点目は、運転中機器を停止させ、停止中の機器に対してはそれが運転状態になるのを待ち、かつ、その後、一定時間経過後にそれを停止させる点である。
　すなわち、本件特許発明１の「その後、前記該当機器が動作状態にあれば前記遮断部を動作させ、非動作状態にあれば、前記該当機器が動作状態になるのを待った後、更に前記一定時間経過後に前記遮断部を動作させる第３手段」という発明特定事項によれば、待機状態の終了後、機器が動作状態にあれば遮断部を動作させ、非動作状態にあれば、機器が動作状態になるのを待った後、更に一定時間経過後に遮断部を動作させることとなる。一方、刊行物２の段落【0020】と【0021】とには、運転中の電動機器を停止させ、停止中の電動機器に対してはそれが運転状態になるのを待ち、かつ、その後、一定時間経過後にそれを停止させることが開示されている。また、刊行物２の段落【0019】には、制御対象となるすべての機器から使用電力量値を取り込むことが開示されている。このような開示があるので、刊行物２には、電動機器が運転中か否かを監視し、運転させたり停止させたりする電動機器を特定することが開示されていると評価できる。したがって、本件特許発明１の発明特定事項と刊行物２に記載された発明との間に実質的な差異はない。
　第２点目は、所定の周期で時期的区切りを設ける点である。上述したように、本件特許発明１の「所定の制御周期ごとに制御モードに突入させる第１手段と」という発明特定事項によれば、所定の制御周期ごとに何かの時期的区切りが設けられる。一方、刊行物２の段落【0012】によれば、機器の運転時間Ｔｏと停止時間Ｔｓとを合計した１サイクル時間は、電力使用量積算サイクル時間Ｃａの４分の１となるように設定されている。刊行物２の段落【0021】によれば、このスケジュールに沿うように機器が運転される。これらの記述は、４サイクル時間という周期ごとに電力使用量積算サイクル時間の区切りが到来することを示している。このことと本件特許発明１において時期的区切りが設けられることとの間には、実質的な差異がない。
　
(4)本件特許発明１と刊行物３に記載された発明との一致点
　本件特許発明１と刊行物３に記載された発明とを対比すると、機器が動作状態に移行してから一定時間経過するまで待機する点と、制御モードに突入させる点とにおいて、それらは共通している。
　すなわち、本件特許発明１の「前記制御モードにおいて、前記該当機器が動作状態に移行してから一定時間経過するまで待機する第２手段」という発明特定事項によれば、機器が動作状態に移行してから一定時間経過するまで待機状態となる。一方、刊行物３の第1頁右欄第20行ないし第2頁左欄第12行には、「またデマンド開始直後の急峻な負荷変化により制御目標値を超過するものに対しては、タイマーを利用して、数分間の制御ロック時間ｔoを設け、制御対象から外すようにすることにより従来から発生していた不用意な負荷遮断を防止することが可能である。」との記載がある。デマンドの開始も時期的区切りの一つなので、これらの間に実質的な差異はない。さらに、この場合、タイマーを起動させることは、制御モードに突入させることに他ならない。
　
(5)刊行物１に記載された発明に対して刊行物２および３に記載された発明を適用すること
　刊行物１ないし３に記載された発明はいずれも機器の電力制御に関するものなので、刊行物１に記載された発明に対して刊行物２および３に記載された発明を適用することを阻害する事情は特に存在しない。
　
(6)小括
　以上のことから、本件特許発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明に過ぎない。
　
１−２　本件特許発明２について
(1)本件特許発明２と刊行物１に記載された発明との対比
　本件特許発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「調和動作検知部(16)」が本件特許発明２の「電流検出器」に相当する。本件特許発明２と刊行物１に記載された発明との間のその他の相違点は、刊行物２および３に記載された発明が備えている。それらを刊行物１に記載された発明に適用することは、技術的困難性がない。従って、本件特許発明２も、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明に過ぎない。
　
１−３　本件特許発明３について
(1)刊行物１ないし３に記載された発明について
　刊行物１には、「空気調和機の制御方法」に関して、以下の発明が記載されているといえる（以下「刊行物１に記載された発明Ｂ」という。）。
「電路をしゃ断することによって使用電気量を調整する空気調和機の制御方法であって、消費電力があらかじめ設定された所定値以上になったときに電路をしゃ断し、その後ある時間経過すると、空気調和機としての動作を再び行わせる、空気調和機の制御方法。」
　また、刊行物２および刊行物３には、上記１−１(1)に記載した、刊行物２に記載された発明および刊行物３に記載された発明が記載されている。
　
(2)本件特許発明３と刊行物１に記載された発明Ｂとの対比
　本件特許発明３と刊行物１に記載された発明Ｂとを対比すると、本件特許発明３において機器の動作を強制的に遮断させることにより空調機などの消費電力を削減する点は、刊行物１に記載された発明Ｂにおいて電路を遮断することにより空気調和機の使用電気量を調整する点に相当する。
　本件特許発明３と刊行物１に記載された発明Ｂとを対比すると、これらの発明は、次に述べる３つの点で相違する。
　第１の点は、刊行物１に記載された発明Ｂは、本件特許発明３のうち所定の制御周期ごとに制御モードに突入させることを具備しない。
　第２の点は、本件特許発明３は、制御モードに突入すると最初に機器が動作状態に移行してから一定時間経過後まで待機する点である。刊行物１に記載された発明Ｂは、制御モードに突入すると最初に機器が動作状態に移行してから一定時間経過後まで待機することはない。
　第３の点は、本件特許発明３は、待機後に機器が動作状態にあれば機器の動作を強制的に遮断させ、機器が非動作状態にあればその機器が動作状態になって一定時間経過後に機器の動作を強制的に遮断させる点である。刊行物１に記載された発明Ｂによれば、消費電力があらかじめ設定された所定値以上になったときに電路をしゃ断する。刊行物１に記載された発明Ｂによれば、機器が非動作状態にあればその機器が動作状態になって一定時間経過後に機器の動作を強制的に遮断させることはない。
　
(3)本件特許発明３と刊行物２に記載された発明との一致点
　本件特許発明３と刊行物２に記載された発明とを対比すると、次に述べる２点においてそれらは共通している。
　第１点目は、運転中機器を停止させ、停止中の機器に対してはそれが運転状態になるのを待ち、かつ、その後、一定時間経過後にそれを停止させる点である。
　すなわち、本件特許発明３の「その後、前記該当機器が動作状態にあれば前記遮断部を動作させ、非動作状態にあれば、前記該当機器が動作状態になるのを待った後、更に前記一定時間経過後に前記遮断部を動作させるようにした」という発明特定事項によれば、待機状態の終了後、機器が動作状態にあれば遮断部を動作させ、非動作状態にあれば、機器が動作状態になるのを待った後、更に一定時間経過後に遮断部を動作させることとなる。一方、刊行物２の段落【0020】と【0021】とには、運転中の電動機器を停止させ、停止中の電動機器に対してはそれが運転状態になるのを待ち、かつ、その後、一定時間経過後にそれを停止させることが開示されている。また、刊行物２の段落【0019】には、制御対象となるすべての機器から使用電力量値を取り込むことが開示されている。このような開示があるので、刊行物２には、電動機器が運転中か否かを監視し、運転させたり停止させたりする電動機器を特定することが開示されていると評価できる。したがって、本件特許発明３の発明特定事項と刊行物２に記載された発明との間に実質的な差異はない。
　第２点目は、所定の周期で時期的区切りを設ける点である。本件特許発明３の「所定の制御周期ごとに制御モードに突入させ」という発明特定事項によれば、所定の制御周期ごとに何かの時期的区切りが設けられる。一方、刊行物２の段落【0012】の記載によれば、機器の運転時間Ｔｏと停止時間Ｔｓとを合計した１サイクル時間は、電力使用量積算サイクル時間Ｃａの４分の１となるように設定されている。刊行物２の段落【0021】の記載によれば、このスケジュールに沿うように機器が運転される。これらの記述は、４サイクル時間という周期ごとに電力使用量積算サイクル時間の区切りが到来することを示している。このことと本件特許発明３において時期的区切りが設けられることとの間には、実質的な差異がない。
　
(4)本件特許発明３と刊行物３に記載された発明との一致点
　本件特許発明３と刊行物３に記載された発明とを対比すると、機器が動作状態に移行してから一定時間経過するまで待機する点と、制御モードに突入させる点とにおいて、それらは共通している。
　すなわち、本件特許発明３の「前記制御モードにおいて、前記該当機器が動作状態に移行してから一定時間経過するまで待機し」という発明特定事項によれば、機器が動作状態に移行してから一定時間経過するまで待機状態となる。一方、刊行物３の第1頁右欄第20行ないし第2頁左欄第12行には、「またデマンド開始直後の急峻な負荷変化により制御目標値を超過するものに対しては、タイマーを利用して、数分間の制御ロック時間ｔoを設け、制御対象から外すようにすることにより従来から発生していた不用意な負荷遮断を防止することが可能である。」との記載がある。デマンドの開始も時期的区切りの一つなので、これらの間に実質的な差異はない。
　
(5)刊行物１に記載された発明Ｂに対して刊行物２および３に記載された発明を適用すること
　刊行物１に記載された発明Ｂ、刊行物２および３に記載された発明はいずれも機器の電力制御に関するものなので、刊行物１に記載された発明Ｂに対して刊行物２および３に記載された発明を適用することを阻害する事情は特に存在しない。
　
(6)小括
　以上のことから、本件特許発明３は、刊行物１に記載された発明Ｂ並びに刊行物２および３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明に過ぎない。
　
２　被請求人らの主張 
　これに対し、被請求人らは、答弁書及び陳述要領書（被請求人）において、本件特許発明１ないし３は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、その発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易にすることができた発明ではない旨主張している。 
　
２−１　本件特許発明１について
(1)刊行物２に記載された発明について
　刊行物２には、電動機器が運転状態になるのを待つ、という技術について何ら開示されていないため第１点目の共通点（前記１−１(3)を参照。）が存在せず、また、所定の周期で制御の区切りに突入することにつて何ら開示されていないため、第２点目の共通点（前記１−１(3)を参照。）も存在しない。
　
(2)刊行物３に記載された発明について
　刊行物３には、待機する期間の始期を機器が動作状態に移行した時点とする点について一切記載されておらず、また、示唆する記載もない。
　さらに、本件特許発明１の制御モードと、請求人らが主張する刊行物３における制御モードとは、機能および作用が異なっている。
　
(3)刊行物１に記載された発明に刊行物２、３に記載された発明を適用することについて
　刊行物２に記載された発明と本件特許発明１との間に請求人らの主張するような共通点は存在せず、また、刊行物３に記載された発明と本件特許発明１との間に請求人らが主張するような共通点は存在しない。
　したがって、刊行物１に記載された発明に対して刊行物２および刊行物３に記載された発明を適用する動機付けはなく、もし仮に刊行物１に記載された発明に対して刊行物２および３に記載された発明を適用したとしても、本件特許発明１を想到し得ない。
　
(4)小括
　刊行物２に記載された発明と本件特許発明１との間に請求人らの主張するような共通点は存在せず、また刊行物３に記載された発明と本件特許発明１との間にも請求人らが主張するような共通点は存在しないため、刊行物１に記載された発明に対して刊行物２および３に記載された発明を適用したとしても、本件特許発明１には想到し得ず、請求人らの主張は失当であり、本件特許発明１は進歩性を有する。
　
２−２　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用する発明である。そして、本件特許発明１についての請求人らの主張は失当であり、本件特許発明１は進歩性を有するものであるから、本件特許発明２も進歩性を有するものである。
　
２−３　本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１における電力制御装置を、方法発明である電力制御方法に置き換えたものであり、その技術的内容は実質的に変わるものでないことから、上記２−１と同様に、刊行物１に記載された発明Ｂに対して刊行物２および３に記載された発明を適用したとしても、本件特許発明３には想到し得ず、請求人らの主張は失当であり、本件特許発明３は進歩性を有する。
　
第４　刊行物１ないし３に記載された発明
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、図面とともに次の事項が記載されている。
a)「この発明は、屋内配線等に接続される各種電気機器の総消費電流または総消費電力を検出し、この消費電流または消費電力が、あらかじめ消費者等により設定された所定値を越えると、所定値以内に収まるように単時間であれば、その運転を停止させても熱慣性の特性上さして支障をきたさない空気調和機を自動的に切り離すようにした制御装置に関するものである。」（第1頁右下欄第14行ないし第2頁左上欄第1行）
b)「この発明は、短時間であれば電源を切断されても、それ程、不都合を生じない性質をもつ空気調和機を、屋内の総消費電流あるいは総消費電力が予め設定した所定値以上になつた時に不動作させ、所定値以下になつた時、再動作させるようにして、
使用電気量を調整する
空気調和機の制御装置
c)「以下図面に従い、その詳細について説明する。第１図はこの発明を示す一実施例である。屋内の配線系は積算電力量計を経てノーヒユーズブレーカ(1)を経由、配線(2)にて各電気機器へ分配される。
(3)は配線電流を監視する変流器
(5)は変流器(3)
で構成された検出部
(7)は比較部(6)出力で動作を開始するタイマー部
(16)は圧縮機(15)の動作を検知する調和動作検知部
　次にその動作について述べる。配線(2)の総消費電流は検出部(5)の変流器(3)にて出力され、整流器(4)で直流電圧に変換される。この電圧は比較部(6)に入力され、あらかじめ設定された所定値レベルと比較され、
検出部(5)出力電圧が高い時は
比較部(6)は
タイマー部(7)を駆動する
　この
タイマー部(7)出力は、スイツチング部(8)を動作させて空気調和機(10)の動作をオフさせるべく接点(9)にて圧縮機(15)、室外送風機(14)側の電路をしゃ断する
その後ある時間経過し、タイマー部(7)動作が終了するとスイツチング部(8)は復帰し、接点(9)は閉じ
　次に電源スイツチ(11)、又はサーモスイツチ(12)をオン・オフした時の圧縮機(15)のロツク状態、回避動作について説明する。
　例えば、電源スイツチ(11)をオン、空気調和機(10)運転動作からオフ動作にし、短時間のうちに再度電源スイツチ(11)をオンすると、通常圧縮機(15)の冷媒の圧力バランスの関係から、圧縮機モータは過負荷となりロツク状態を呈する。この為、一度空気調和機(10)の運転をオフすると数分間はオフ状態として、その後オンして運転を再開するのが通例であつた。
　これを自動的に行わせるに、空気調和機(10)の運転を監視する調和動作検知部(16)を設け、圧縮機(15)に電位が生じているか否かを調べ、この電位が有から無に変わると上記タイマー部(7)に信号を出力して、
タイマー部(7)の動作を行なわせる
接点(9)はオフとなり
圧縮機(15)
は停止させられる
d)「以上述べたように、この発明は配線の総消費電流または総消費電力を検出し、・・・高入力の空気調和機の動作による総消費電流または総消費電力の契約量オーバーを防ぎ、常に契約量未満の電気量で各種電気機器を効率的に運転させるとともに、調和動作検知部の動作により、調和動作がロツク状態になることを防ぐことのできる効果を有するものである。」（第3頁右上欄第19行ないし同左下欄第17行）
　
　上記記載事項及び図面の図示内容からみて、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明１」という。）が記載されている。
「屋内の総使用電気量を調整することを目的とした空気調和機の制御装置であって、
　総消費電流を監視する変流器３を有する検出部５と、
　調和動作がロック状態になることを防ぐために圧縮機１５の動作を検知する調和動作検知部１６と、
　空気調和機１０の動作をオフさせるべく圧縮機１５、室外送風機１４側の電路を遮断する接点９と、
　出力によりタイマー部７の動作を開始する比較部６と、
　出力がスイツチング部８を動作させるタイマー部７とを備え、
　比較部６は、検出部５出力電圧が高い時は、タイマー部７を駆動しタイマー部７は接点９にて圧縮機１５側の電路を遮断し、その後ある時間経過し、タイマー部７の動作が終了するとスイツチング部８を復帰し、接点９を閉じ、
　調和動作検知部１６の検知結果によりタイマー部７を駆動して、接点９にて圧縮機１５側の電路を遮断する
　空気調和機の制御装置。」
　
　同じく、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明２」という。）も記載されている。
「総消費電流を監視する変流器３を有する検出部５と、
　調和動作がロック状態になることを防ぐために圧縮機１５の動作を検知する調和動作検知部１６と、
　空気調和機１０の動作をオフさせるべく圧縮機１５、室外送風機１４側の電路を遮断する接点９と、
　出力によりタイマー部７の動作を開始する比較部６と、
　出力がスイツチング部８を動作させるタイマー部７とを備えた
　空気調和機を含む機器の総使用電気量を調整することを目的とした制御方法であって、
　空気調和機１０の動作をオフさせるべく圧縮機１５、室外送風機１４側の電路を遮断することによって、使用電気量を調整する空気調和機の制御方法。」
　
２　刊行物２に記載された発明 
　刊行物２には、図面とともに次の事項が記載されている。 
a)「【請求項１】  
運転中の全ての電動機器が使用した電力値を検出し当該電力値の総和を出力する電力値総和出力手段と
　
電動機器の電力値の総和と、使用許容電力値未満に予め設定された所定の電力値とを比較する電力値比較手段と
　
操業上停止可能な電動機器の運転時間と停止時間の組合せからなり、当該運転時間と停止時間との合計時間が使用電力量の積算に係る積算単位時間の整数分の１となるように設定された運転スケジュールデータを記憶するスケジュール記憶手段と
　
電動機器の電力値の総和が所定の電力値未満のとき、スケジュール記憶手段の運転スケジュールデータに従って全ての停止可能な電動機器を運転または停止させる運転制御手段とを具備してなることを特徴とする電力使用量制御装置
b)「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、電力デマンド制御を行わなくてもすむ状況でもより一層使用電力量を抑えるようにした電力使用量制御装置に関する。」（段落【0001】） 
c)「本発明は、上記したような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、全ての電動機器の電力値の総和が、デマンド契約電力未満に設定された最大電力値を下回っているような逼迫していない状況でも、なおいっそう使用電力量を抑えることのできる電力使用量制御装置の提供を目的とする。」（段落【0007】）
d)「また、本装置特有の「電力使用量制御」を実行するための運転スケジュールデータも予めメモリ５（本発明にいう「スケジュール記憶手段」の一例である）に記憶されている。この運転スケジュールデータは、図３に示すように、停止可能な電動機器の運転時間Ｔｏと停止時間Ｔｓとを交互に組み合わせたスケジュール内容を表しており、運転時間Ｔｏ（ここでは、例えば１６分間に設定してある）と停止時間Ｔｓ（ここでは、例えば４分間に設定してある）とを合計した１サイクル時間（＝２０分間）が、電力使用量積算サイクル時間Ｃａ（＝６０分間）の４分の１となるように設定されている。この電力使用量積算サイクル時間Ｃａが、本発明にいう「積算単位時間」の一例である。停止時間Ｔｓの「４分間」は操業に支障を来さないような時間に設定されている。例えば停止可能な電動機器を冷房用エアコンとした場合、エアコンを１６分間運転し４分間止めても、使用者の体感を著しく損なうことはなく」（段落【0012】）
e)「そして、停止不可の電動機器，停止可能の電動機器を問わず、全ての電動機器の使用電力値が記録型電力計量器１１により検出され、それらの総和Ｐｔが演算されたのち出力される。これらの使用電力値の総和Ｐｔはアンペア出力としてパルス変換器１０に入力され、ここで
ＣＰＵ２
の演算周期
　一方、ステップＳ４では、全ての電動機器の使用した電力値の総和Ｐｔが最大電力値Ｐａを超えているか否かが比較部４により比較判断される。すなわち、比較部４によりステップＳ４の機能を実現する手段が、本発明にいう「電力値比較手段」の一例である。ここで、
使用電力値の総和Ｐｔが最大電力値Ｐａを超えていない場合は
電力使用量制御
が実行される
　そして、演算部３は電動機器Ａ１ 〜Ａｎ全てについてそれぞれスケジュール運転を開始する（Ｓ８）。タイマ１２により計時された現時点での運転スケジュールデータが「運転時間Ｔｏ」中であるか否かが判断され（Ｓ９）、「運転時間Ｔｏ」であれば（Ｓ９，Ｙｅｓ）、該当する電動機器Ａ１ 〜Ａｎに対し運転指令を出力し（Ｓ１０）、これを受信した電動機器は運転中のときは運転を続行し、停止中のときは運転を開始して（Ｓ１１）、ステップＳ３に戻る。尚、全ての電動機器Ａ１ 〜Ａｎを同時に起動させると、多大な起動電力を必要とするのでこれを避けるために、最初の運転開始時には３〜５秒ずつ一定の遅れをそれぞれ設けて各電動機器を順に起動させるようになっている。一方、運転スケジュールデータが「停止時間Ｔｓ」中であれば（Ｓ９，Ｎｏ）、全ての電動機器Ａ１ 〜Ａｎに対し停止指令を出力し（Ｓ１２）、これを受信した電動機器は停止動作を行って（Ｓ１３）、ステップＳ３に戻る。すなわち、演算部３によりステップＳ５〜Ｓ１３の機能を実現する手段が、本発明にいう「運転制御手段」の一例である。
　他方、ステップＳ４において、
使用電力値の総和Ｐｔが最大電力値Ｐａを超えている場合は
電力デマンド制御
が実行される
設定される運転スケジュールデータ
f)上記摘記事項eの記載によれば、電力使用量制御と電力デマンド制御とでは、別の運転スケジュールデータに従って制御が実行されることが示されている。
　
　上記記載事項及び図面の図示内容からみて、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。
「運転中の全ての電動機器が使用した電力値を検出し当該電力値の総和を出力する電力値総和出力手段と、
　電動機器の電力値の総和と、使用許容電力値未満に予め設定された所定の電力値とをＣＰＵ２の演算周期で比較する電力値比較手段と、
　操業上停止可能な電動機器の運転時間と停止時間の組合せからなり、当該運転時間と停止時間との合計時間が使用電力量の積算に係る積算単位時間の整数分の１となるように設定された運転スケジュールデータを記憶するスケジュール記憶手段と、
　電動機器の電力値の総和が所定の電力値未満のとき、スケジュール記憶手段の運転スケジュールデータに従って全ての停止可能な電動機器を運転または停止させる電力使用量制御、電動機器の電力値の総和が所定の電力値を超えるとき、スケジュール記憶手段に設定される別の運転スケジュールデータに従って全ての停止可能な電動機器を運転または停止させる電力デマンド制御のいずれかの制御が実行される運転制御手段と
　を具備してなる電力使用量制御装置および電力使用量制御方法。」
　
３　刊行物３に記載された発明
　刊行物３には、図面とともに次の事項が記載されている。
a)「２．特許請求の範囲
１）
デマンド監視制御装置において；負荷に対する制御目標値を数分毎に選択して負荷変化に見合うように設定するとともにデマンド開始直後の数分間を制御対象からはずすことにより負荷の不用意な遮断を防止し、かつ消費電力が契約電力とほぼ等しく、これを越えないようにしたことを特徴とするデマンド監視制御装置
b)「【発明の属する技術分野】
　この発明は、表示画面を用いたデマンド監視制御装置に関する。」（第1頁左下欄第12行ないし同第14行）
c)「【発明の目的】
　この発明は上述した欠点に鑑み、デマンド監視制御装置において、デマンド開始直後の負荷増加またはデマンド開始中における急峻な負荷変化によって不用意な負荷遮断指令を出さぬようにする方法を提供することを目的とする。」（第1頁右下欄第7行ないし同第12行）
d)「【発明の要点】
　この発明では上記目的達成のためつぎのような方法を採った。すなわちデマンド開始直後の数分間はこの制御対象から外すようにし、かつ制御目標値をたとえば数分ごとに選択して負荷変化に見合った予想負荷電力線を設定するものである。」（第1頁右下欄第13行ないし同第18行）
e)「【発明の実施例】
　第１図はこの発明の実施例を示すもので、第２図と同じように横軸に時間経過（分）を、縦軸に消費電力の目標電力に対する百分率（％）を表しており、デマンド周期中の何点かを選択して制御目標を負荷変化に見合った破線折線Ａのように設定する。これにより設備の負荷増加に見合った制御が可能となる利点が得られる。
　またデマンド開始直後の急峻な負荷変化により制御目標値を超過するものに対しては、
タイマーを利用して
f)「【発明の効果】
　この発明によれば、デマンド監視制御装置において、負荷に応じた制御目標値を設定し、さらにデマンド開始直後の監視制御をロックして制御対象より外したので、消費電力が、契約電力に対して余裕があるにもかかわらず負荷遮断を行なうという不必要な動作を防止することができる。」（第2頁左上欄第17行ないし同右上欄第3行）
　
　上記記載事項及び図面の図示内容からみて、刊行物３には、次の発明（以下「刊行物３に記載された発明」という。）が記載されている。
「デマンド監視制御装置において、負荷に対する制御目標値を数分毎に選択して負荷変化に見合うように設定するとともにデマンド開始直後の数分間はタイマーを利用して制御対象からはずすことにより負荷の不用意な遮断を防止し、かつ消費電力が契約電力とほぼ等しく、これを越えないようにしたデマンド監視制御装置および方法。」
　
第５　当審の判断 
１　本件特許発明１について
１−１　刊行物１に記載された発明１との対比
　本件特許発明１と刊行物１に記載された発明１とを対比すると、刊行物１に記載された発明１の「使用電気量を調整することを目的とした」「空気調和機の制御装置」は、その構成および機能からみて、本件特許発明１の「冷凍機や空調機などの消費電力を削減するための」「電力制御装置（１）」に相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明１の「調和動作がロック状態になることを防ぐために圧縮機１５の動作を検知する調和動作検知部１６」と本件特許発明１の「強制遮断の対象となる該当機器の動作状態を監視する動作監視部」とについて、刊行物１に記載された発明１の「調和動作検知部１６」は、調和動作がロック状態になるのを防ぐための検知手段であるのに対して、本件特許発明１の「動作監視部」は、極力、冷凍機や空調機の温度調節機構に影響を与えることがなく、それでいて、所定の省電力化を実現することのできる電力制御装置及び電力制御方法を提供するための検知手段であることから、検知目的が異なるものの、刊行物１に記載された発明１においては、「調和動作検知部１６」の検知結果により、タイマー部７を駆動して圧縮機１５が接点９により遮断されることから、動作状態を監視する限りにおいて、本件特許発明１の「動作監視部」に一応相当する。
　また、刊行物１に記載された発明１の「空気調和機１０の動作をオフさせるべく圧縮機１５、室外送風機１４側の電路を遮断する接点９」について、本件特許発明１の「該当機器の動作状態を強制的に遮断する遮断部」が、動作状態にある該当機器を遮断させるものであり、発明の詳細な説明の記載によると「Ｒｅ　遮断部（リレー）」（段落【符号の説明】）を意味することからみて、刊行物１に記載された発明１の「接点９」は本件特許発明１の「遮断部」に相当する。
　さらに、刊行物１に記載された発明１の「出力によりタイマー部７の動作を開始する比較部６と、出力がスイツチング部８を動作させるタイマー部７とを備え、比較部６は、検出部５出力電圧が高い時は、タイマー部７を駆動し、タイマー部７は接点９にて圧縮機１５、室外送風機１４側の電路を遮断し、その後ある時間経過し、タイマー部７の動作が終了するとスイツチング部８を復帰し、接点９を閉じる」ことは、接点９を開閉動作させる時機を見はかることであるから、本件特許発明１の「遮断部の動作タイミングを制御するタイミング制御部」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 
［一致点］
「冷凍機や空調機などの消費電力を削減するための電力制御装置であって、
　強制遮断の対象となる該当機器の動作状態を監視する動作監視部と、
　該当機器の動作状態を強制的に遮断する遮断部と、
　遮断部の動作タイミングを制御するタイミング制御部とを備えた
　電力制御装置。」
 　 
［相違点］
　タイミング制御部が、本件特許発明１では、所定の制御周期ごとに制御モードに突入させる第１手段と、制御モードにおいて、該当機器が動作状態に移行してから一定時間経過するまで待機する第２手段と、その後、該当機器が動作状態にあれば遮断部を動作させ、非動作状態にあれば、該当機器が動作状態になるのを待った後、更に前記一定時間経過後に前記遮断部を動作させる第３手段とを備えているのに対して、刊行物１に記載された発明１では、当該発明特定事項を具備していない点。
　
１−２　相違点についての判断
(1)本件特許発明１の「第１手段」を、刊行物２に記載された発明が備えるかについて
　本件特許発明１の「第１手段」は、「所定の制御周期ごとに制御モードに突入させる」ものであるから、本件特許発明１では制御モードと制御モードとの間には制御モードでないとき、すなわち、制御モードが実行されない非制御モードが存在することを前提とする。
　これに対して、刊行物２に記載された発明は、電力値の総和が所定の電力値未満のとき、全ての停止可能な電動機器に対して、運転時間と停止時間との組合せからなる運転スケジュールデータに従って全ての停止可能な電動機器を運転または停止させる電力使用量制御、電動機器の電力値の総和が所定の電力値を超えるとき、別の運転スケジュールデータに従って全ての停止可能な電動機器を運転または停止させる電力デマンド制御からなる運転制御手段を具備する電力使用量制御装置についてである。
　そして、刊行物２に記載された発明の「電力使用量制御」と「電力デマンド制御」とは、本件特許発明１の「制御モード」において実行される制御に相当するといえる。
　したがって、刊行物２に記載された発明には、絶えず、電力使用量制御あるいは電力デマンド制御のいずれかの制御が実行されるものであり、制御の実行されないときは存在しないことから、制御が実行されない状態から制御を実行する状態に突入させるという概念は存在しない。
　　
　ところで、請求人らは、本件特許発明１と刊行物２に記載された発明とは、積算単位時間ごとの「所定の周期で時期的区切りを設ける点」において共通すると主張する（前記第３　１　１−１(3)参照。）。
　ここで、刊行物２に記載された発明の電力使用量積算サイクル時間やデマンド監視サイクル時間である「積算単位時間」について、刊行物２には、運転時間と停止時間とを合計した１サイクル時間を使用電力量の積算に係る電力使用量積算サイクル時間の整数分の１となるように設定したものである旨記載されており、上記したように電力使用量制御は、運転スケジュールデータにより制御するものであるので、この電力使用量積算サイクル時間を繰り返したものが実際に実行されるから、刊行物２に記載された発明の「積算単位時間」は、上記運転スケジュールデータに従う制御を繰り返す単位といえる。しかしながら、刊行物２に記載された発明において、運転スケジュールデータに従わない制御は存在しないので、刊行物２に記載された発明に「積算単位時間」があるとしても、所定の制御周期ごとに制御モードに突入させるものとはいえない。
　
　ゆえに、刊行物２に記載された発明は、本件特許発明１の「所定の制御周期ごとに制御モードに突入させる第１手段」を具備しない。
　
(2)本件特許発明１の「第２手段」および「第３手段」を、刊行物２に記載された発明が備えるかについて
　本件特許発明１の「第２手段」および「第３手段」は、第１手段により所定の制御周期ごとに突入される制御モードにおいて実行される手段である。すなわち、本件特許発明１の「タイミング制御部」は、第１ないし第３手段を具備する。
　そして、上記(1)で検討したように刊行物２に記載された発明は、本件特許発明１の第１手段を具備しないことから、本件特許発明１の制御モードにおいて実行される第２手段および第３手段を具備しない。
　
　なお、刊行物２に記載された発明は、ＣＰＵ２の演算周期で比較される電動機器の電力値の総和に応じて、運転制御手段が電力使用量制御と電力デマンド制御とのいずれかの制御を実行するもの、すなわち、仮に現時点で電力使用量制御を実行中であっても、次のＣＰＵ２の演算周期の際に、継続して電力使用量制御が実行されるか否かは、あくまでもその時点の電動機器の電力値の総和に応じて判断されるものであることから、ＣＰＵ２の演算周期毎の判断により実行される制御の種類に応じて運転時間と停止時間とは異なる時間間隔となることを前提とするものである。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、本件特許発明１が具備する発明特定事項である動作状態に移行してから待機する経過時間が「一定」であるとは限らないことから、刊行物２に記載された発明は、本件特許発明１の制御モードにおいて実行される第２手段および第３手段を具備しない。
　
　さらに、本件特許発明１における「動作状態」とは、本件特許明細書の発明の詳細な説明の「コンプレッサーの
運転状態
運転状態
自己停止
再起動
再起動
自己停止
再起動
自己停止
再起動
自己停止
運転状態
　これに対して、刊行物２に記載された発明は、仮に、電力使用量制御、電力デマンド制御のいずれか一方が連続して実行されるとしても、電力使用量制御、電力デマンド制御ともに、運転時間と停止時間との組合せからなる連続する運転スケジュールデータ、すなわち、交互にオンとオフとが繰り返されるデータに基いて運転状態にある停止可能な電動機器の強制的な運転と停止とを繰り返して実行するものであり、停止可能な電動機器の再起動と自己停止を含む運転状態に応じて、停止動作を一度だけ実行するものでない。
　
　ゆえに、刊行物２に記載された発明は、本件特許発明１の制御モードにおいて実行される該当機器の動作状態に応じてしゃ断のタイミングを判断し、遮断動作を一度のみ動作させる第２手段および第３手段を具備しない。
　
　ところで、請求人らは、前記第３　１　１−１(3)において、本件特許発明１と刊行物２に記載された発明とは「運転中機器を停止させ、停止中の機器に対してはそれが運転状態になるのを待ち、かつ、その後、一定時間経過後にそれを停止させる点」において共通すると主張する。しかしながら、上記したように刊行物２に記載された発明は、本件特許発明１の制御モードにおいて実行される第２手段および第３手段を具備するものではないので、当該請求人らの主張は採用できない。
　
(3)刊行物１に記載された発明１への刊行物２に記載された発明の適用について
　刊行物１に記載された発明１は、屋内の総使用電気量を調整することを課題とするものであり、当該課題を解決するために、検出部５出力電圧が高い時は、タイマー部７を駆動しタイマー部７は接点９にて圧縮機１５、室外送風機１４側の電路を遮断する。
　一方、刊行物２に記載された発明は、「全ての電動機器の電力値の総和が、デマンド契約電力未満に設定された最大電力値を下回っているような逼迫していない状況でも、なおいっそう使用電力量を抑えることのできる電力使用量制御装置」（前記第４　２　c参照。）を提供することを課題とする。
　仮に、刊行物１に記載された発明１と刊行物２に記載された発明とが、省電力化を図るという上位概念化された課題を解決する点で共通するとしても、刊行物１に記載された発明１は、屋内の総使用電気量を調整するために検出部５により総消費電流を監視し、検出部５出力電圧が高い時は、圧縮機１５側の電路を遮断するものであるから、刊行物２に記載された発明を刊行物１に記載された発明１に適用しても、遮断対象機器である空気調和機の遮断が行われるタイミングは、総消費電力が高い時となり、遮断対象となる空気調和機の再起動と自己停止を含む運転状態に基づいて判断される時とはならない。そのうえ、刊行物１に記載された発明１では、検出部５の出力電圧により、何らかの「制御モード」に突入させるか否かを判断するものでもない。
　したがって、刊行物２に記載された発明を刊行物１に記載された発明１に適用しても、本件特許発明１のように該当機器の再起動と自己停止を含む運転状態である動作状態に応じたタイミングで該当機器を遮断することにより、「極力、冷凍機や空調機の温度調節機構に影響を与えることがなく、それでいて、所定の省電力化を実現することのできる電力制御装置及び電力制御方法を提供する」（本件特許明細書段落【0004】）なる課題を解決できない。
　
(4)本件特許発明１の「第２手段」を、刊行物３に記載された発明が備えるかについて
　本件特許発明１における「動作状態」とは、前記（第５　１　１−２(2)を参照。）したように、「再起動と自己停止を含む運転状態」を表す。したがって、本件特許発明１の第２手段である「制御モードにおいて、該当機器が動作状態に移行してから一定時間経過するまで待機する」ことは、「制御モードにおいて、再起動してから一定時間経過するまで待機する」ことといえる。
　これに対して、刊行物３に記載された発明は、「デマンド開始直後の数分間はタイマーを起動させ、制御対象からは外す」というものであり、また、刊行物３には、機器が「再起動してから」所定時間待機するという思想は記載も示唆もされていない。したがって、刊行物３に記載された発明には、本件特許発明１の「制御モードにおいて、再起動してから一定時間経過するまで待機する」なる発明特定事項を具備しない。
　ゆえに、刊行物３に記載された発明は、本件特許発明１の第２手段を具備しない。
　
　ところで、請求人らは、前記第３　１　１−１(4)において、本件特許発明１と刊行物３に記載された発明とは「機器が動作状態に移行してから一定時間経過するまで待機する点」において共通すると主張する。しかしながら、上記したように刊行物３に記載された発明は、本件特許発明１の制御モードにおいて実行される第２手段および第３手段を具備するものではないので、当該請求人らの主張は採用できない。
　
(5)本件特許発明１の「第１手段」を、刊行物３に記載された発明が備えるかについて
　本件特許発明１の「タイミング制御部」は、第１〜第３手段、具体的には、第１手段により所定の制御周期ごとに突入される「制御モード」において、第２手段と第３の手段とを具備する。
　ところが、刊行物３に記載された発明は、上記(4)において検討したように、本件特許発明１の第２手段および第３手段を含むタイミング制御部を具備しない。
　また、刊行物３に記載された発明のデマンド監視制御装置は、デマンド開始直後の数分間はタイマーを利用して、制御対象から外すことにより設備負荷の不用意な遮断を防止するが、タイマーの起動を所定の制御周期ごとに行なうものとはいえない。
　したがって、刊行物３に記載された発明は、本件特許発明１の「制御モード」において実行される「第１手段」を具備しない。
　
　ところで、請求人らは、前記第３　１　１−１(4)において、本件特許発明１と刊行物３に記載された発明とは「機器が動作状態に移行してから一定時間経過するまで待機する点」において共通すると主張する。しかしながら、上記したように刊行物３に記載された発明は、本件特許発明１の制御モードにおいて実行される第１手段を具備しないので、当該請求人らの主張は採用できない。
　
(6)刊行物１に記載された発明１への刊行物３に記載された発明の適用について
　刊行物１に記載された発明１は、空気調和機の制御装置に関する発明であり、また、上記（3）で述べたように、使用電気量を調整することを課題とするもので、当該課題を解決するために、検出部５出力電圧が高い時は、タイマー部７を駆動しタイマー部７は接点９にて圧縮機１５、室外送風機１４側の電路を遮断する。
　一方、刊行物３に記載された発明は、デマンド監視制御装置に関するものであり、「デマンド開始直後の負荷増加またはデマンド開始中における急峻な負荷変化によって不用意な負荷遮断指令を出さぬようにする方法を提供する」ことを課題とする。
　このように、刊行物１に記載された発明１と刊行物３に記載された発明とは、技術分野も解決しようとする課題も異なることから、刊行物１に記載された発明１に刊行物３に記載された発明を適用する動機付けは存在しない。
　
(7)小括
　したがって、本件特許発明１は、刊行物１に記載された発明１、刊行物２および３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
２　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１に「動作監視部は、被制御機器への供給電流を監視する電流検出器である」なる発明特定事項を付加するものである。
　そして、刊行物１に記載された発明１の「調和動作がロック状態になることを防ぐために圧縮機１５の動作を検知する調和動作検知部１６」は、前記第４　１cの記載によると、圧縮機(15)に電位が生じているか否かを調べるものである。
　そこで、本件特許発２と刊行物１に記載された発明１とを対比すると、両者は、前記１において示した［一致点］と［相違点］とを有し、さらに、本件特許発明２では、動作監視部が、被制御機器への供給電流を監視する電流検出器であるのに対して、刊行物１に記載された発明１では、当該発明特定事項を具備しない点でも相違する。
　したがって、本件特許発明１は、上記１で指摘したように、刊行物１に記載された発明１、刊行物２および３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないものであるから、それにさらに発明特定事項を付加した本件特許発明２も、同様に、刊行物１に記載された発明１、刊行物２および３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３　本件特許発明３について
３−１　本件特許発明３と刊行物１に記載された発明２との対比
　刊行物１に記載された発明２の「空気調和機１０の動作をオフさせるべく圧縮機１５、室外送風機１４側の電路を遮断すること」と本件特許発明３の「該当機器の動作を強制的に遮断させること」とを比較する。後者の「遮断」は、遮断部により動作状態にある該当機器を遮断動作させるものである。したがって、刊行物１に記載された発明２の「空気調和機１０の動作をオフさせるべく圧縮機１５、室外送風機１４側の電路を遮断すること」は本件特許発明３の「該当機器の動作を強制的に遮断させること」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明２の「使用電気量を調整する空気調和機の制御方法」は、その構成および機能からみて、本件特許発明３の「冷凍機や空調機などの消費電力を削減する電力制御方法」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 
［一致点］
「該当機器の動作を強制的に遮断させることによって、冷凍機や空調機などの消費電力を削減する電力制御方法。」
 　 
［相違点］
　本件特許発明３では、所定の制御周期ごとに制御モードに突入させ、該当機器の動作を強制的に遮断させるものであって、制御モードに突入すると、最初に、該当機器が動作状態に移行してから一定時間経過後まで待機し、その後、該当機器が動作状態にあれば遮断部を動作させ、非動作状態にあれば、該当機器が動作状態になるのを待った後、更に一定時間経過後に遮断部を動作させるようにしたのに対して、刊行物１に記載された発明２では、該当機器の動作を強制的に遮断させるが、当該遮断を所定の制御周期ごとに制御モードに突入させて行うものではない点。
　
３−２　当審における判断
　次に、上記相違点について検討する。
　本件特許発明３は、本件特許発明１における電力制御装置を、方法発明である電力制御方法に置き換えたものであり、本件特許発明３と刊行物１に記載された発明２との相違点と、本件特許発明１と刊行物１に記載された発明１との相違点の装置に係る発明特定事項を方法に係る発明特定事項に置き換えたものとは実質的に同じものである。
　したがって、上記「１−２　相違点についての判断」において行った判断と同様の判断により、本件特許発明３は、刊行物１に記載された発明２、刊行物２および３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人らの主張する理由および提出された証拠方法によっては、本件特許発明１ないし３に係る特許を無効とすることはできない。
　また、他に、本件特許発明１ないし３を無効とすべき理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人らが負担すべきものとする。  
　
　よって、結論のとおり審決する。