【事件の表示】
　特願２００６−２０８５３０「印画装置及び印画方法、並びに印画システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　１４００１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、特願２００１−３５６５２７号（出願日平成１３年１１月２１日）に基づく分割出願として１８年７月３１日に出願されたものであって、平成２０年１月２３日付け拒絶理由通知に応答して平成２０年３月３１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２０年７月２９日に拒絶査定がされ、これに対して平成２０年９月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１０月６日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　そして、平成２２年１月２２日付けで、平成２０年１０月６日付けで提出された手続補正書が却下され、同日付けで審判合議体が通知した拒絶理由通知（最後理由）に応答して、平成２２年３月２５日付けで意見書とともに手続補正書が提出されている。
　
第２　平成２２年３月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年３月２５日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．補正後の本願特許請求の範囲
　
　当該補正の内、特許請求の範囲の記載については、次のとおり補正しようとするものである。
　　
　　【請求項１】
　注目画素の２階調のＣＭＹＫデータを、注目画素の周囲の画素のデータの値及びその配置情報が含まれたテーブルに基づき、３階調以上を含む多階調のＣＭＹＫデータに変換する多値化手段と、
　前記多値化手段からの多階調のＣＭＹＫデータに基づいた１画素で３階調以上の表現が可能な印画を行う記録ヘッド手段と
　を備え、
　注目画素及び周囲画素の前記２階調データが相互に比較して高濃度／低濃度を表すものであり、注目画素の値が高濃度で、かつ、注目画素を含む上下、左右、斜めのいずれかの周囲画素の値に応じて、上記注目画素が高濃度領域と低濃度領域の境目にあるとき、前記多値化手段は注目画素の値を多階調の中間の値を含む中間の値以下の値にする印画装置。
　　【請求項２】
　注目画素の周囲の複数ｎ（ｎは３以上の整数）画素の２階調データ（０，１）をｎ桁の２進数の各桁に割り当てた値と、注目画素の２階調データ（０，１）とをパラメータとするテーブルに周囲画素のデータに基づいた注目画素のとるべき値を予め設定しておき、前記多値化手段はこのテーブルを参照することにより、２階調データを多階調データに変換する請求項１記載の印画装置。
　　【請求項３】
　注目画素及び周囲画素の前記２階調データが相互に比較して高濃度／低濃度を表すものであり、注目画素の値が高濃度でかつ周囲画素すべてが低濃度であるとき、前記多値化手段は注目画素の値を多階調の最小の値もしくは最小近傍の値にする請求項１又は２記載の印画装置。
　　【請求項４】
　注目画素及び周囲画素の前記２階調データが相互に比較して高濃度／低濃度を表すものであり、注目画素の値が高濃度でかつ周囲画素すべても高濃度のとき、前記多値化手段は注目画素の値を多階調の最大の値もしくは最大近傍の値にする請求項１又は２記載の印画装置。
　　【請求項５】
　注目画素の２階調のＣＭＹＫデータを、注目画素の周囲の画素のデータの値及びその配置情報が含まれたテーブルに基づき、３階調以上を含む多階調のＣＭＹＫデータに変換する多値化工程と、
　前記多値化工程からの多階調のＣＭＹＫデータに基づいた１画素で３階調以上の表現が可能な印画を行う記録工程と
　を備え、
　注目画素及び周囲画素の前記２階調データが相互に比較して高濃度／低濃度を表すものであり、注目画素の値が高濃度で、かつ、注目画素を含む上下、左右、斜めのいずれかの周囲画素の値に応じて、上記注目画素が高濃度領域と低濃度領域の境目にあるとき、前記多値化工程では注目画素の値を多階調の中間の値を含む中間の値以下の値にする印画方法。
　　【請求項６】
　転送手段を介して転送されてきた画像に基づいた２階調のＣＭＹＫデータを受け取り、注目画素の２階調のＣＭＹＫデータを、注目画素の周囲の画素のデータの値及びその配置情報が含まれたテーブルに基づき、３階調以上を含む多階調のＣＭＹＫデータに変換する多値化手段と、
　前記多値化手段からの多階調のＣＭＹＫデータに基づいた１画素で３階調以上の表現が可能な印画を行う記録ヘッド手段と
　を備え、
　注目画素及び周囲画素の前記２階調データが相互に比較して高濃度／低濃度を表すものであり、注目画素の値が高濃度で、かつ、注目画素を含む上下、左右、斜めのいずれかの周囲画素の値に応じて、上記注目画素が高濃度領域と低濃度領域の境目にあるとき、前記多値化手段は注目画素の値を多階調の中間の値を含む中間の値以下の値にする印画装置。
　　【請求項７】
　転送手段を介して転送されてきた画像に基づいた２階調のＣＭＹＫデータを受け取り、注目画素の２階調のＣＭＹＫデータを、注目画素の周囲の画素のデータの値及びその配置情報が含まれたテーブルに基づき、３階調以上を含む多階調のＣＭＹＫデータに変換する多値化工程と、
　前記多値化工程からの多階調のＣＭＹＫデータに基づいた１画素で３階調以上の表現が可能な印画を行う記録工程とを備え、
　注目画素及び周囲画素の前記２階調データが相互に比較して高濃度／低濃度を表すものであり、注目画素の値が高濃度で、かつ、注目画素を含む上下、左右、斜めのいずれかの周囲画素の値に応じて、上記注目画素が高濃度領域と低濃度領域の境目にあるとき、前記多値化工程では注目画素の値を多階調の中間の値を含む中間の値以下の値にする印画方法。
　　【請求項８】
　画像に基づいて１画素につき２階調のＣＭＹＫデータとされてから転送手段を介して印画装置に転送され、
　前記印画装置は注目画素の２階調のＣＭＹＫデータを、注目画素の周囲の画素のデータの値及びその配置情報が含まれたテーブルに基づき、３階調以上を含む多階調のＣＭＹＫデータに変換し、この多階調のＣＭＹＫデータに基づいた１画素で３階調以上の表現が可能な印画を行い、
　注目画素及び周囲画素の前記２階調データが相互に比較して高濃度／低濃度を表すものであり、注目画素の値が高濃度で、かつ、注目画素を含む上下、左右、斜めのいずれかの周囲画素の値に応じて、上記注目画素が高濃度領域と低濃度領域の境目にあるとき、前記多値化手段は注目画素の値を多階調の中間の値を含む中間の値以下の値にする印画システム。
　　　　　　　　　　　　
２．当該補正前の特許請求の範囲
　
　平成２０年１０月６日付けで提出された手続補正書は却下されているため、当該補正前の特許請求の範囲の記載は、平成２０年３月３１日付け手続補正書により補正されたものであって、その請求項１から８は以下のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　注目画素の２階調のＣＭＹＫデータを、注目画素の周囲の画素のデータの値及びその配置情報が含まれたテーブルに基づき、３階調以上を含む多階調のＣＭＹＫデータに変換する多値化手段と、
　前記多値化手段からの多階調のＣＭＹＫデータに基づいた１画素で３階調以上の表現が可能な印画を行う記録ヘッド手段と
　を備え、
　注目画素及び周囲画素の前記２階調データが相互に比較して高濃度／低濃度を表すものであり、注目画素の値が高濃度で、かつ周囲画素の値が、注目画素を含む上下、左右、斜めのいずれかの画素で高濃度領域と低濃度領域の境目にあるとき、前記多値化手段は注目画素の値を多階調の最小の値もしくは最小近傍の値にする印画装置。
　　【請求項２】
　注目画素の周囲の複数ｎ（ｎは３以上の整数）画素の２階調データ（０，１）をｎ桁の２進数の各桁に割り当てた値と、注目画素の２階調データ（０，１）とをパラメータとするテーブルに周囲画素のデータに基づいた注目画素のとるべき値を予め設定しておき、前記多値化手段はこのテーブルを参照することにより、２階調データを多階調データに変換する請求項１記載の印画装置。
　　【請求項３】
　注目画素及び周囲画素の前記２階調データが相互に比較して高濃度／低濃度を表すものであり、注目画素の値が高濃度でかつ周囲画素すべてが低濃度であるとき、前記多値化手段は注目画素の値を多階調の最小の値もしくは最小近傍の値にする請求項１又は２記載の印画装置。
　　【請求項４】
　注目画素及び周囲画素の前記２階調データが相互に比較して高濃度／低濃度を表すものであり、注目画素の値が高濃度でかつ周囲画素すべても高濃度のとき、前記多値化手段は注目画素の値を多階調の最大の値もしくは最大近傍の値にする請求項１又は２記載の印画装置。
　　【請求項５】
　注目画素の２階調のＣＭＹＫデータを、注目画素の周囲の画素のデータの値及びその配置情報が含まれたテーブルに基づき、３階調以上を含む多階調のＣＭＹＫデータに変換する多値化工程と、
　前記多値化工程からの多階調のＣＭＹＫデータに基づいた１画素で３階調以上の表現が可能な印画を行う記録工程と
　を備え、
　注目画素及び周囲画素の前記２階調データが相互に比較して高濃度／低濃度を表すものであり、注目画素の値が高濃度で、かつ周囲画素の値が、注目画素を含む上下、左右、斜めのいずれかの画素で高濃度領域と低濃度領域の境目にあるとき、前記多値化手段は注目画素の値を多階調の最小の値もしくは最小近傍の値にする印画方法。
　　【請求項６】
　転送手段を介して転送されてきた画像に基づいた２階調のＣＭＹＫデータを受け取り、注目画素の２階調のＣＭＹＫデータを、注目画素の周囲の画素のデータの値及びその配置情報が含まれたテーブルに基づき、３階調以上を含む多階調のＣＭＹＫデータに変換する多値化手段と、
　前記多値化手段からの多階調のＣＭＹＫデータに基づいた１画素で３階調以上の表現が可能な印画を行う記録ヘッド手段と
　を備え、
　注目画素及び周囲画素の前記２階調データが相互に比較して高濃度／低濃度を表すものであり、注目画素の値が高濃度で、かつ周囲画素の値が、注目画素を含む上下、左右、斜めのいずれかの画素で高濃度領域と低濃度領域の境目にあるとき、前記多値化手段は注目画素の値を多階調の最小の値もしくは最小近傍の値にする印画装置。
　　【請求項７】
　転送手段を介して転送されてきた画像に基づいた２階調のＣＭＹＫデータを受け取り、注目画素の２階調のＣＭＹＫデータを、注目画素の周囲の画素のデータの値及びその配置情報が含まれたテーブルに基づき、３階調以上を含む多階調のＣＭＹＫデータに変換する多値化工程と、
　前記多値化工程からの多階調のＣＭＹＫデータに基づいた１画素で３階調以上の表現が可能な印画を行う記録工程とを備え、
　注目画素及び周囲画素の前記２階調データが相互に比較して高濃度／低濃度を表すものであり、注目画素の値が高濃度で、かつ周囲画素の値が、注目画素を含む上下、左右、斜めのいずれかの画素で高濃度領域と低濃度領域の境目にあるとき、前記多値化手段は注目画素の値を多階調の最小の値もしくは最小近傍の値にする印画方法。
　　【請求項８】
　画像に基づいて１画素につき２階調のＣＭＹＫデータとされてから転送手段を介して印画装置に転送され、
　前記印画装置は注目画素の２階調のＣＭＹＫデータを、注目画素の周囲の画素のデータの値及びその配置情報が含まれたテーブルに基づき、３階調以上を含む多階調のＣＭＹＫデータに変換し、この多階調のＣＭＹＫデータに基づいた１画素で３階調以上の表現が可能な印画を行い、
　注目画素及び周囲画素の前記２階調データが相互に比較して高濃度／低濃度を表すものであり、注目画素の値が高濃度で、かつ周囲画素の値が、注目画素を含む上下、左右、斜めのいずれかの画素で高濃度領域と低濃度領域の境目にあるとき、前記多値化手段は注目画素の値を多階調の最小の値もしくは最小近傍の値にする印画システム。　」
　
３．当該補正の適否
　
　当該補正の内、補正後の請求項１についての補正は、注目画素の値を多階調のＣＭＹＫデータに変換する処理内容について、補正前の請求項１において
「注目画素及び周囲画素の前記２階調データが相互に比較して高濃度／低濃度を表すものであり、注目画素の値が高濃度で、かつ周囲画素の値が、注目画素を含む上下、左右、斜めのいずれかの画素で高濃度領域と低濃度領域の境目にあるとき、前記多値化手段は注目画素の値を多階調の最小の値もしくは最小近傍の値にする」
とあったものを、
「注目画素及び周囲画素の前記２階調データが相互に比較して高濃度／低濃度を表すものであり、注目画素の値が高濃度で、かつ、注目画素を含む上下、左右、斜めのいずれかの周囲画素の値に応じて、上記注目画素が高濃度領域と低濃度領域の境目にあるとき、前記多値化手段は注目画素の値を多階調の中間の値を含む中間の値以下の値にする」
とするものである。
　また、請求項５〜８についても同様の補正がなされている。
　　
　そこで、当該特許請求の範囲についてする補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号の規定に掲げる条件をみたすものであるか順次検討する。
（以下、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の平成１８年改正前特許法を、平成１８年改正前特許法と記す。）
　
（１）第１号：特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除であるかの判断
　
　補正後の請求項１〜８と補正前の請求項１〜８が個々に対応しており、当該補正が請求項の削除によるものではないことは明らかである。
　よって、当該補正は同第１７条の２第４項第１号の規定を満たすものではない。
　
（２）第２号：特許請求の範囲の減縮(第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)であるかの判断
　
　審判請求人は平成２２年３月２５日付け提出の意見書において、当該補正は、「本願明細書の段落〔００５６〕、〔００５７〕、〔００６２〕等の記載内容に基づくもので、特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）又は特許法第１７条の２第４項第４号（明りょうでない記載の釈明）に該当するものです。」と主張しているが、当該補正は、請求項１について、
ア：「かつ周囲画素の値が、注目画素を含む上下、左右、斜めの
　　いずれかの画素で高濃度領域と低濃度領域の境目にあるとき、」
　とあったものを
　「かつ、注目画素を含む上下、左右、斜めのいずれかの周囲画素
　の値に応じて、上記注目画素が高濃度領域と低濃度領域の境目に
　あるとき、」
とし、
イ：「前記多値化手段は注目画素の値を多階調の最小の値もしくは
　　最小近傍の値にする」
　とあったものを
　「前記多値化手段は注目画素の値を多階調の中間の値を含む中間
　の値以下の値にする」
とするものであり、これは、当該アにおいて「周囲画素」に関する内容を「注目画素」に関する内容とし、イにおいて変換結果を「多階調の最小の値もしくは最小近傍の値」から「多階調の中間の値を含む中間の値以下の値」にするものであるから、これらの補正は、夫々の内容を変更するものであって、補正前の請求項１における発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　
　よって、当該補正は同第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものでない。
　
（３）第３号：誤記の訂正であるかの判断
　
　補正前の各請求項の記載について誤記は存在していないから、当該補正が、第３号：誤記の訂正　に相当しないことは明らかである。
　
（４）第４号であるかの判断
　
　補正前の各請求項において不明りょうな点は存在せず、記載不備についての拒絶理由も通知していない。
　同条第４項第４号には、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正について、「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る」と規定されており、当該補正は拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものではないから、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正は同条同号の規定を満たさない。 
　
　審判請求人は平成２２年３月２５日付け提出の意見書において、
「なお、「多階調の中間の値を含む中間の値以下の値」との表現につきましては、補正前の「多階調の最小の値もしくは最小近傍の値」との記載が不明瞭であると指摘され得る点を考慮して、同じ意味内容をより明瞭化した表現に補正したものです。」
としているが、そのような指摘をした事実は存在しない。
　平成２０年　７月２９日付け拒絶査定の備考欄において、
「なお補正された請求項1、3-8には「最小近傍(最大近傍)」との記載があるが、該記載のみからでは該近傍なる範囲を特定することができず不明であると共に、請求項1、5-8には「…注目画素の値を多階調の最小の値もしくは最小近傍の値にする」との記載があるが、該記載が発明の詳細な説明のどの記載に裏付けられたものかも不明である(5値や6値における2や3は中間以上の値である)。」
の指摘がされているものの、該指摘は「該記載が発明の詳細な説明のどの記載に裏付けられたものかも不明である」という指摘をしたものであって、該記載自体に何ら不明りょうな点は存在しない。
　当該箇所の補正は、発明の内容を変更するものである。
　　
　したがって、当該補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
４．補正の適否についての付記
　
　前記したように、審判請求人は平成２２年３月２５日付け提出の意見書において、当該補正は、「本願明細書の段落〔００５６〕、〔００５７〕、〔００６２〕等の記載内容に基づくもので、特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）又は特許法第１７条の２第４項第４号（明りょうでない記載の釈明）に該当するものです。」と主張している。
　
　当該補正が特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）又は特許法第１７条の２第４項第４号（明りょうでない記載の釈明）に該当しないことは上記のとおりであるが、当該補正が本願明細書の段落〔００５６〕、〔００５７〕、〔００６２〕等の記載内容に基づくものであるかについて言及しておく。
　
　段落［００５６］には、「例えば、A=1でB=214であるとき、すなわち注目画素の値が２階調の黒(1)側で、周囲８画素が(11010110)であるときのT[1][214]は図２７に示すように2としている。」とは記載されている。
　段落［００５７］には、「注目画素が1で、周囲８画素が(11010110)であるときには、周囲の連続する３画素が0，残りが1であるので、境界上の画素だと判断し2などとしておけば、（略）のにじみ防止の効果を与えることができる。」とは記載されている。
　また、段落［００６２］には、「さらに、注目画素の値が２階調の黒(1)側で、黒領域と白領域の境目にある場合、注目画素の値を多階調の最小の値(0)もしくは最小の近傍値(1、2又は3)にすることで、エッジ部のレベルを下げることも可能である。」との記載がある。
　
　しかしながら、　段落［００５６］、［００５７］には、「注目画素が1で、周囲８画素が(11010110)、すなわちＢ＝２１４であるとき」に「周囲の連続する３画素が0，残りが1であるので、境界上の画素だと判断し２などとして」という場合のみが記載されているのであって、これをもって、「注目画素の値が高濃度で、かつ、注目画素を含む上下、左右、斜めのいずれかの周囲画素の値に応じて、上記注目画素が高濃度領域と低濃度領域の境目にあるとき、前記多値化手段は注目画素の値を多階調の中間の値を含む中間の値以下の値にする」（補正事項）ということはできない。
　「注目画素が1で、周囲８画素が(11010110)、すなわちＢ＝２１４であるとき」に値を２とすることは、「いずれかの周囲画素の値に応じて」という当該補正事項の範囲内のことではあるが、１つの例をもって、全てのＢの値についてそのような多値変換をすることをこれら段落の記載から読み取ることはできない。
　
　したがって、当該補正が本願明細書の段落〔００５６〕、〔００５７〕、〔００６２〕等の記載内容に基づくものであるとはいえない。
　
　なお、図３６、図３７の記載内容を参酌しても、Ａ＝１の場合に多値化手段が「注目画素の値を多階調の中間の値を含む中間の値以下の値にする」のはＢ＝０(00000000)、Ｂ＝１(00000001)の場合のみであって、Ｂの値がいかなる場合に「多値化手段は注目画素の値を多階調の中間の値を含む中間の値以下の値にする」のであるか、その法則性を読み取ることはできない。
　
　したがって、特許請求の範囲がそのように補正されたとしても、「いずれかの周囲画素の値に応じて」では、多値変換の法則性は明確ではなく、発明の詳細な説明を参酌しても上記したように、その法則性を見出すことはできないから、仮に当該補正が認容されるとしても、拒絶査定において述べられているように、ある特定のパターンの場合に注目画素の値を多階調の最小の値もしくは最小近傍の値にしエッジ部のレベルを下げる程度のことは二値データの多値化処理一般においてはよく行われている程度のことであるから、本願発明は原審における拒絶理由において通知した刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと判断され、原査定に誤りはない。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 
 平成２２年３月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年３月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項８までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　注目画素の２階調のＣＭＹＫデータを、注目画素の周囲の画素のデータの値及びその配置情報が含まれたテーブルに基づき、３階調以上を含む多階調のＣＭＹＫデータに変換する多値化手段と、
　前記多値化手段からの多階調のＣＭＹＫデータに基づいた１画素で３階調以上の表現が可能な印画を行う記録ヘッド手段と
　を備え、
　注目画素及び周囲画素の前記２階調データが相互に比較して高濃度／低濃度を表すものであり、注目画素の値が高濃度で、かつ周囲画素の値が、注目画素を含む上下、左右、斜めのいずれかの画素で高濃度領域と低濃度領域の境目にあるとき、前記多値化手段は注目画素の値を多階調の最小の値もしくは最小近傍の値にする印画装置。　」
　　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　
　
２．平成２２年１月２２日付け拒絶理由
　
　審判合議体は、平成２２年１月２６日付けで拒絶理由通知書を送付した。
　当該拒絶理由通知書に記載されている理由は次のとおりである。
　
「　　　　　　　　＜＜＜＜　最　後　＞＞＞＞ 
 　 
 　平成２０年１０月６日付けの手続補正は，本件拒絶理由通知書と同日付けの補正の却下の決定により，却下されることとなった（その理由は下記の［平成２０年１０月６日付けの手続補正に対する補正の却下］を参照されたい。）ので，本願は，平成２０年３月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面により特定されるものと認められる。 
 　 
 　そして，平成２０年３月３１日付けでした手続補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　当該手続補正によりなされた請求項１及び５ないし８の「注目画素の値が高濃度で，かつ周囲画素の値が，注目画素を含む上下，左右，斜めのいずれかの画素で高濃度領域と低濃度領域の境目にあるとき，前記多値化手段は注目画素の値を多階調の最小の値もしくは最小近傍の値にする」という記載は，願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）には何ら記載されておらず，また当初明細書等に記載されていた事項からみて自明な事項であるとは認められない。 
 　 
 　以下，詳細にその理由を記載する。当初明細書等には「高濃度領域と低濃度領域の境目」に関して，本願の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。 
 　 
 「また，多値化部２３で行う多値化方法では，注目画素の値が２階調の黒(1)側で，黒領域と白領域の境目にある場合，注目画素の値を多階調の最小の値(0)もしくは最小の近傍値(ここでは1又は2)にするところにも特徴がある。例えば，A=1でB=214であるとき，すなわち注目画素の値が２階調の黒(1)側で，周囲８画素が(11010110)であるときのT[1][214]は図２７に示すように2としている。」（段落【００５６】） 
 　 
 「図３７に示すように，注目画素が1で，周囲８画素が(11010110)であるときには，周囲の連続する３画素が0，残りが1であるので，境界上の画素だと判断し2などとしておけば，画像の境界部の濃度を他の部分と異なる値に設定することができ，異なる色のベタ部同士の境界での，にじみ防止や，文字のエッジのにじみ防止の効果を与えることができる。」（段落【００５７】） 
 　 
 「さらに，注目画素の値が２階調の黒(1)側で，黒領域と白領域の境目にある場合，注目画素の値を多階調の最小の値(0)もしくは最小の近傍値(1，2又は3)にすることで，エッジ部のレベルを下げることも可能である。」（段落【００６２】） 
 　 
 　上記記載において「黒領域と白領域との境目にある」のは，「注目画素の値」についてのみである。これに対し，請求項には「周囲画素の値が，注目画素を含む上下，左右，斜めのいずれかの画素で高濃度領域と低濃度領域の境目にあるとき」と記載されており，「周囲画素の値」が「高濃度領域と低濃度領域の境目にあるとき」の処理については，当初明細書等には何ら記載されておらず，また前記記載からみて自明な事項であるとも認められない。 
　　　　　　　　　　　（後略）　　　　」
　　                　　
３．拒絶理由の適否の判断
　
　平成２２年３月２５日付けの手続補正書は上記のとおり却下された。
　
　したがって、平成２０年３月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び５ないし８について、当該拒絶理由で通知した、「注目画素の値が高濃度で，かつ周囲画素の値が，注目画素を含む上下，左右，斜めのいずれかの画素で高濃度領域と低濃度領域の境目にあるとき，前記多値化手段は注目画素の値を多階調の最小の値もしくは最小近傍の値にする」という記載は，願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）には何ら記載されておらず，また当初明細書等に記載されていた事項からみて自明な事項であるとは認められない。 」という点については、何ら解消されていない。
　
　平成２２年３月２５日付けの意見書による主張は、同日付け提出の手続補正書に対する主張であり、該意見書において、「そこで、平成２０年３月３１日付けでした手続補正について、本意見書と同時に提出した手続補正書により、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものとなるよう、特許請求の範囲の補正を行いました。」と述べている。　これは、平成２０年３月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び５ないし８における「注目画素の値が高濃度で，かつ周囲画素の値が，注目画素を含む上下，左右，斜めのいずれかの画素で高濃度領域と低濃度領域の境目にあるとき，前記多値化手段は注目画素の値を多階調の最小の値もしくは最小近傍の値にする」という記載が願書に最初に添付した明細書又は図面には何ら記載されていないことを認めていることに他ならない。
  　
　したがって、本願発明における「注目画素の値が高濃度で，かつ周囲画素の値が，注目画素を含む上下，左右，斜めのいずれかの画素で高濃度領域と低濃度領域の境目にあるとき，前記多値化手段は注目画素の値を多階調の最小の値もしくは最小近傍の値にする」という記載は，願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）には何ら記載されておらず，また当初明細書等に記載されていた事項からみて自明な事項であるとは認められない。 」として特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとした拒絶理由は妥当なものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、特許法第４９条第１号の規定により、平成２０年３月３１日付けでした手続補正が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであるという拒絶理由は解消せず、本件出願は当該理由により拒絶査定されるものである。 
　
　したがって、「原査定を取り消す。本願は特許すべきものである。との審決を求める。」との請求の趣旨は認められない。
　
  よって、結論のとおり審決する。