Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に導電部材及び絶縁膜が形成された半導体装置の製造方法であって、
前記基板上に前記導電部材を形成し、前記導電部材上に前記絶縁膜を形成する工程、
前記導電部材上の前記絶縁膜を除去する工程、
前記絶縁膜を除去した後に、前記導電部材上の酸化領域を還元するために有機シランガス及び水素ガスをブローする工程、及び
前記有機シランガス及び前記水素ガスをブローした後に、前記導電部材上にバリア層を形成する工程であって、前記バリア層は、前記酸化領域を還元するために用いられた前記ガスとは異なるガスによって形成される工程を含み、
前記バリア層は前記導電部材と直接接触している、半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記ブローする工程は、前記有機シランガス及び前記水素ガスにマイクロ波を適用する工程をさらに含む、請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記ブローする工程は、前記基板の温度を１５０℃から３５０℃の範囲に上昇させた後に、前記有機シランガス及び前記水素ガスをブローする、請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記ブローする工程は、前記基板の温度を１５０℃から３００℃の範囲に上昇させた後に、前記有機シランガス及び前記水素ガスをブローする、請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記ブローする工程は、前記有機シランガスをブローした後に前記水素ガスをブローする工程を含む、請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記導電部材は銅を含む材料から形成される、請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記絶縁膜はフルオロカーボン膜又はＳｉＣＮ膜である、請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
基板上に多層絶縁膜を有する半導体装置の製造方法であって、
前記多層絶縁膜内に導電部材を形成する工程、
前記多層絶縁膜の中に開口部を形成する工程、
前記開口部の形成によって前記導電部材が酸化された場合に、有機シランガス及び水素ガスをブローすることによって前記導電部材の酸化された部分を還元する工程、及び
前記酸化領域を還元するために用いた前記ガスとは異なるガスを用いて、前記開口部中にバリア層を形成する工程を含み、
前記バリア層は前記導電材料と直接接触している、半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記バリア層はタンタル（Ｔａ）および／または窒化タンタル（ＴａＮ）によって形成される、請求項８記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記バリア層はチタン（Ｔｉ）および／または窒化チタン（ＴｉＮ）によって形成される、請求項８記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記バリア層を形成した後に別の導電部材を形成する工程をさらに含む、請求項８記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記多層絶縁膜は異なる二種類の絶縁膜からなる、請求項８記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記有機シランガスはトリメチルシランガスである、請求項８記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
前記有機シランガスはメチルシランガスである、請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
前記有機シランガスはトリメチルシランガスである、請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの超小型電子チップのアセンブリを作製する方法であって、
前記チップはウエハ（６）上に形成され、各チップ（７）は側面（２）によって結合された２つの平行な主面（１ａ，１ｂ）を有し、少なくとも１つの前記側面（２）は少なくとも１つの溝（３）を有し、
前記ウエハ（６）をフレキシブルフィルム（８）に貼り付けるステップと、
前記チップ（７）を切断するステップと、
前記溝（３）にアクセス可能とするために、少なくとも１つのチップの少なくとも１つの溝の近くの前記フレキシブルフィルムを変形するステップと、
挿入エリア（１２）に配置された前記チップの前記溝（３）にスレッド部材（１７）を埋め込むステップと、
除去エリア（１３）の前記フレキシブルフィルムから前記チップを除去するステップと、を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
入力エリア（１０）の下流側に位置する前記フレキシブルフィルム（８）の変形は、前記溝の近くの前記フレキシブルフィルムを傾けることによりなされることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記フィルム（８）は前記挿入エリア（１２）への入口で傾けられることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２または３に記載の方法であって、
前記フレキシブルフィルム（８）は前記挿入エリア（１２）からの出口で傾けられることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記フィルム（８）の変形は、引っ張って圧力を加え、少なくとも入力エリア（１０）の前記フィルム（８）を引き伸ばすことによりなされることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
前記入力エリア（１０）は加熱プレート（１１）に備えられていることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の方法であって、
前記挿入エリア（１２）と前記除去エリア（１３）とは同一であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の方法であって、
前記フレキシブルフィルムはポリマーのフィルムであることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の方法であって、
各チップ（７）は、それぞれ２つの向かい合う側面（２）に形成された２つの溝（３）を備え、
２つの近接するチップは２つのスレッドによって接続され、
前記スレッドはスレッドベアリング針（９）によって溝（３）に挿入されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の方法であって、
ウエハは複数のチップ列によって形成され、各列は１つのエリアから他のエリアまで連続して通過することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法であって、
前記除去エリア（１３）は刃または少なくとも先が尖った形の除去器具（１５）を備えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
少なくとも２つの超小型電子チップのアセンブリを作製する装置であって、
前記チップはウエハ（６）上に形成され、各チップ（７）は側面（２）によって結合された２つの平行な主面（１ａ，１ｂ）を有し、少なくとも１つの前記側面（２）は少なくとも１つの溝（３）を有し、
前記ウエハ（６）をフレキシブルフィルム（８）に貼り付ける手段と、
前記チップ（７）を切断する手段と、
前記溝にアクセス可能とするために、少なくとも１つのチップの少なくとも１つの溝の近くの前記フレキシブルフィルムを変形する手段と、
挿入エリア（１２）に配置された前記チップの前記溝（３）にスレッド部材（１７）を埋め込む手段と、
除去エリアの前記フレキシブルフィルムから前記チップを除去する手段と、を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に具備された抵抗メモリ要素と、
前記抵抗メモリ要素の上に具備されたビットラインと、
前記抵抗メモリ要素の上及び外側に具備され、前記ビットラインと同一である物質を含み、前記ビットラインの下面より高い下面及び前記ビットラインの上面と同一である平面（ｃｏｐｌａｎａｒ）になる上面を有する上スタッドと、を含む抵抗メモリ素子。
【請求項２】
前記ビットライン、及び前記上スタッドは、銅を含むことを特徴とする請求項１に記載の抵抗メモリ素子。
【請求項３】
前記基板と前記上スタッドの間に具備され、前記上スタッドに連結され、前記ビットラインの下面より高い上面を有し、前記上スタッドと異なる物質に構成される下スタッドをさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の抵抗メモリ素子。
【請求項４】
前記下スタッドは、タングステンを含むことを特徴とする請求項３に記載の抵抗メモリ素子。
【請求項５】
前記上スタッドの上に提供され、前記上スタッドに電気的に連結され、ワードラインとして作用する配線をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の抵抗メモリ素子。
【請求項６】
前記ワードラインとして作用する配線は、銅を含むことを特徴とする請求項５に記載の抵抗メモリ素子。
【請求項７】
前記基板と前記上スタッドの間に具備され、前記上スタッドに連結され、前記ビットラインの下面より高い上面を有し、前記上スタッドと異なる物質に構成される下スタッドと、
前記下スタッドと前記基板の間に具備され、前記基板の下ワードライン及び前記下スタッドに電気的に連結され、前記下スタッドの下面の直径より狭い直径を有するコンタクトプラグと、
前記上スタッドの上に提供され、前記上スタッドに電気的に連結される上ワードラインと、をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の抵抗メモリ素子。
【請求項８】
前記基板と前記上スタッドの間に具備され、前記上スタッドに連結され、前記ビットラインの下面より高い上面を有し、前記上スタッドと異なる物質に構成されるセルの下スタッドと、
前記抵抗メモリ要素の上及び外側に具備され、前記上スタッドと異なる物質に構成される周辺下スタッドと、
前記周辺下スタッドの側面一部分の上に、そして上面の上に具備され、前記ビットラインと同一である物質に構成される配線と、をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の抵抗メモリ素子。
【請求項９】
前記上スタッドの上面は、前記ビットラインの上面と実質的に同一である高さを示すことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の抵抗メモリ素子。
【請求項１０】
基板上に具備された抵抗メモリ要素と、
前記抵抗メモリ要素の上に具備された銅を含むビットラインと、
前記抵抗メモリ要素の上及び外側に具備され、前記ビットラインの下面より高い下面を有する銅を含み、前記ビットラインの上面と同一である平面（ｃｏｐｌａｎａｒ）になる上面を有するセルの上スタッドと、
前記セルの上スタッドの下面に連結され、前記セルの上スタッドと異なる物質を含むセルの下スタッドと、を含むことを特徴とする抵抗メモリ素子。
【請求項１１】
前記セルの下スタッドは、タングステンを含むことを特徴とする請求項１０に記載の抵抗メモリ素子。
【請求項１２】
前記セルの下スタッドと前記基板の間に具備されて、前記セルの下スタッド及び前記基板に連結され、前記セルの下スタッドの下面の直径より、より広い直径の上面を有するセルコンタクトプラグをさらに含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の抵抗メモリ素子。
【請求項１３】
前記セルの上スタッドに電気的に連結され、前記セルの上スタッドの上に具備された銅を含むワードラインとして作用する配線をさらに含むことを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか一項に記載の抵抗メモリ素子。
【請求項１４】
前記抵抗メモリ要素の上及び外側に具備され、前記セルの上スタッドと異なる物質に構成され、前記セルの下スタッドと実質に同一である高さの上面及び下面を有する周辺の下スタッドと、前記周辺の下スタッドの側面一部分の上に、そして上面の上に具備され、銅を含む配線と、をさらに含むことを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれか一項に記載の抵抗メモリ素子。
【請求項１５】
基板のセルアレイ領域に具備された抵抗メモリ要素と、
前記抵抗メモリ要素の上に具備された銅を含むビットラインと、
前記抵抗メモリ要素の上及び外側に具備され、前記銅ビットラインの下面より高い下面を有する銅を含み、前記ビットラインの上面と同一である平面（ｃｏｐｌａｎａｒ）になる上面を有するセルの上スタッドと、
前記セルの上スタッドの下面に連結され、前記セルの上スタッドと異なる物質を含むセルの下スタッドと、
前記基板と前記セルの下スタッドの間に具備されて前記基板と前記セルの下スタッドに電気的に連結され、前記セルの下スタッドの下面より大きい直径の上面を有するセルコンタクトプラグと、を含むことを特徴とする抵抗メモリ素子。
【請求項１６】
基板の周辺回路領域に提供された周辺コンタクトプラグと、前記周辺コンタクトプラグに電気的に連結された周辺下スタッドと、前記周辺下スタッドの側面一部及び上面の上に具備され、前記ビットラインと同一である物質に形成された第１配線と、前記セルの上スタッドに電気的に連結されたワードラインと、前記第１配線に電気的に連結され、前記ワードラインと同一である物質に形成された第２配線と、をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の抵抗メモリ素子。
【請求項１７】
前記第２配線及び前記ワードラインは、銅を各々含むことを特徴とする請求項１６に記載の抵抗メモリ素子。
【請求項１８】
下部連結ラインと、
前記下部連結ラインと前記上部連結ラインとの間の交差領域に配置された抵抗メモリ要素と、及び
前記抵抗メモリ要素と離隔され、前記下部連結ラインと電気的に連結され、下部スタッド及び前記下部スタッド上の上部スタッドを含むプラグ構造体を含み、
前記上部スタッドは、前記上部連結ラインと同一である物質を含み、前記上部連結ラインの上面と同一である平面になる上面を有する抵抗メモリ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャンネルにより放送される番組の画像データを受信する受信手段と、
チャンネルを指定する指定手段と、
前記指定手段により指定されたチャンネルにより放送される番組の画像データを受信するように前記受信手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、変更された予定に従って番組を放送しているチャンネルが前記指定手段によって指定された場合、変更されていない予定に従って番組を放送している他のチャンネルを検出することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記受信手段により受信された画像データを表示装置に出力する出力手段を備え、
前記制御手段は、検出された前記他のチャンネルの情報を前記表示装置に出力するように、前記出力手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記変更されていない予定に従って番組を放送している複数のチャンネルが検出された場合、検出された前記複数のチャンネルの情報を前記表示装置に出力するように、前記出力手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、検出された前記他のチャンネルへの切り替えが指示された場合、前記他のチャンネルにより放送される番組の画像データを受信するように、前記受信手段を制御することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の受信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記変更されていない予定に従って、前記指定されたチャンネルにより放送される番組と同じ番組を放送するチャンネルを検出することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の受信装置。
【請求項６】
前記複数のチャンネルにより放送される番組を示す電子番組表を表示装置に出力する出力手段を備え、
前記制御手段は、前記変更されていない予定に従って番組を放送している他のチャンネルが検出された場合、前記指定されたチャンネルにより前記変更されていない予定に従って放送される番組とその放送時間とを前記電子番組表に表示すると共に、前記指定されたチャンネルにより前記変更されていない予定に従って放送される番組のうち、前記他のチャンネルで放送される番組を識別可能な状態で前記電子番組表に表示するように、前記出力手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項７】
前記複数のチャンネルの何れかのチャンネルの番組を予約設定する手段を備え、
前記制御手段は、前記予約設定により指定されたチャンネルが、前記変更された予定に従って番組を送信している場合、前記予約設定により設定された番組を、前記変更されていない予定に従って送信している他のチャンネルを検出することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項８】
複数のチャンネルにより放送される番組の画像データを受信する手段と、
前記複数のチャンネルの何れかのチャンネルの番組を予約設定する手段と、
チャンネルを指定する指定手段と、
前記指定手段により指定されたチャンネルにより放送される番組の画像データを受信するように前記受信部を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記予約設定により指定された番組の放送予定が変更される可能性がある場合、前記予約設定により設定されたチャンネルとは異なる他のチャンネルのうち、前記予約設定により設定された番組と同じ番組を放送するチャンネルを探し、探した結果見つかった前記他のチャンネルで放送される前記同じ番組の放送予定が変更される可能性が無い場合、前記他のチャンネルで放送される前記同じ番組を予約設定するように切り替えることを特徴とする受信装置。
【請求項９】
前記複数のチャンネルは、ネットワークのチャンネルを含むことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の受信装置。
【請求項１０】
複数のチャンネルにより放送される番組の画像データを受信する受信工程と、
チャンネルを指定する指定工程と、
前記指定工程により指定されたチャンネルにより放送される番組の画像データを受信するように前記受信工程を制御する制御工程と、
変更された予定に従って番組を放送しているチャンネルが前記指定工程によって指定された場合に、変更されていない予定に従って番組を放送している他のチャンネルを検出する検出工程とを有する受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、番組の画像データを受信する受信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の受信装置は、複数のチャンネルにより放送される番組の画像データを受信する受信手段と、チャンネルを指定する指定手段と、前記指定手段により指定されたチャンネルにより放送される番組の画像データを受信するように前記受信手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、変更された予定に従って番組を放送しているチャンネルが前記指定手段によって指定された場合、変更されていない予定に従って番組を放送している他のチャンネルを検出することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機全体を制御するメイン制御手段と、前記メイン制御手段が出力した制御信号に基づいて各種の制御を実行可能なサブ制御手段を備えた遊技機において、
前記メイン制御手段は、
入賞検知手段が入賞検知した遊技球の始動保留球数の記憶値を計数する計数手段と、
前記入賞検知を契機に、該入賞検知に基づく図柄の変動演出が所定の変動内容である場合には該変動内容を示す予告信号を前記サブ制御手段に出力するとともに、前記入賞検知を契機に、前記計数手段の計数結果に基づく前記記憶値を示す保留信号を前記サブ制御手段に出力する信号出力手段とを備える一方で、
前記サブ制御手段は、
前記信号出力手段からの信号入力を契機に予告演出の実行可否を判定すると共に、該判定結果が実行可である場合に、前記保留信号に基づいて前記予告演出を実行可とする予告実行可回数をさらに判定する予告判定手段と、
前記予告判定手段が判定した予告実行可回数に応じた回数分の図柄の変動演出が行われる毎に所定の予告手段で前記予告演出が実行されるように前記予告手段を制御可能な予告制御手段とを備えた遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、遊技機全体を制御するメイン制御手段と、前記メイン制御手段が出力した制御信号に基づいて各種の制御を実行可能なサブ制御手段を備えた遊技機において、前記メイン制御手段は、入賞検知手段が入賞検知した遊技球の始動保留球数の記憶値を計数する計数手段と、前記入賞検知を契機に、該入賞検知に基づく図柄の変動演出が所定の変動内容である場合には該変動内容を示す予告信号を前記サブ制御手段に出力するとともに、前記入賞検知を契機に、前記計数手段の計数結果に基づく前記記憶値を示す保留信号を前記サブ制御手段に出力する信号出力手段とを備える一方で、前記サブ制御手段は、前記信号出力手段からの信号入力を契機に予告演出の実行可否を判定すると共に、該判定結果が実行可である場合に、前記保留信号に基づいて前記予告演出を実行可とする予告実行可回数をさらに判定する予告判定手段と、前記予告判定手段が判定した予告実行可回数に応じた回数分の図柄の変動演出が行われる毎に所定の予告手段で前記予告演出が実行されるように前記予告手段を制御可能な予告制御手段とを備えたことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
次に、前記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記予告制御手段は、大当り予告の予告態様を異ならせるように前記予告手段を制御可能な構成とされており、前記メイン側予告判定手段において大当り予告の実行可が決定されて大当り予告を実行させる場合には、第１の予告態様又は該第１の予告態様とは異なる第２の予告態様のうちいずれか一方の予告態様で大当り予告が実行されるように前記予告手段を制御する一方で、前記サブ側予告判定手段において大当り予告の実行可が決定されて大当り予告を実行させる場合には、前記第１の予告態様で大当り予告が実行されるように前記予告手段を制御する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
（ロ）前記予告制御手段は、大当り状態中にメイン側予告判定手段又はサブ側予告判定手段において大当り予告の実行可が決定された場合、大当り状態が終了するまでの間待機状態とされ、大当り状態の終了後に行われる図柄の変動演出に対して、大当り予告が実行されることを大当り状態中における所定時期に所定の報知手段を通じて報知させるように前記報知手段を制御可能な構成とされている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
（ハ）前記サブ側予告判定手段は、前記保留信号を入力した場合、演出判定用乱数の値を読み出し、該読み出した演出判定用乱数の値と予め設定された予告判定値とを比較して大当り予告の実行可否を判定する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
（ニ）前記予告実行判定手段は、前記予告信号を入力した場合、演出判定用乱数の値を読み出し、該読み出した演出判定用乱数の値と予め設定された演出実行値とを比較し、大当り予告を実行するか否かを判定する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
（ホ）前記判定用乱数は、メイン制御手段が予め定められた数値範囲内で所定の周期毎に順次更新する大当り判定用乱数である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
（ヘ）前記予告実行判定手段は、前記予告信号で指示された予告実行可回数の示す数値に応じて、大当り予告を実行するか否かの判定結果が肯定となる割合を変更する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
（ト）前記計数手段は、前記記憶値を所定の上限値の範囲内で計数するようになっており、前記予告実行判定手段は、前記予告実行可回数の示す数値が、前記記憶値の上限値を示す数値に近づくほど、前記判定結果が肯定となる割合を高める。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
（チ）前記実行回数設定手段は、前記メイン側予告判定手段が判定した予告実行可回数により実行回数を設定した状態で、前記サブ側予告判定手段において大当り予告の実行可が決定された場合、既に設定されている実行回数をリセットせずに、前記サブ側予告判定手段が判定した予告実行可回数を無効とする。
（リ）前記予告判定手段は、前記保留信号に示される前記記憶値が２以上に定めた規定記憶値に達している場合には前記予告演出を実行可と判定する一方で、前記規定記憶値に達していない場合には前記予告演出を実行否と判定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そこで、本発明は、関連付け処理を行うホスト装置を制限することで、画像処理装置の使用が許可されていないホスト装置からの不正な接続を防止する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、ホスト装置との間で無線通信を行って、該ホスト装置からデータを受信することが可能な画像処理装置であって、前記無線通信を行うために、前記ホスト装置と前記画像処理装置を関連付けるための関連付け処理を行う処理手段と、前記処理手段による前記関連付け処理の実行が許可されているホスト装置を示す許可ホストＩＤを記憶する記憶手段と、前記処理手段が前記関連付け処理を行う際に、前記ホスト装置から送信されたホストＩＤと前記記憶手段に記憶されている許可ホストＩＤとを比較し、該比較の結果に基づいて、前記処理手段による前記関連付け処理を実行するか否かを判断する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、関連付け処理を行うホスト装置を制限することで、画像処理装置の使用が許可されていないホスト装置からの不正な接続を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置との間で無線通信を行って、該ホスト装置からデータを受信することが可能な画像処理装置であって、
前記無線通信を行うために、前記ホスト装置と前記画像処理装置を関連付けるための関連付け処理を行う処理手段と、
前記処理手段による前記関連付け処理の実行が許可されているホスト装置を示す許可ホストＩＤを記憶する記憶手段と、
前記処理手段が前記関連付け処理を行う際に、前記ホスト装置から送信されたホストＩＤと前記記憶手段に記憶されている許可ホストＩＤとを比較し、該比較の結果に基づいて、前記処理手段による前記関連付け処理を実行するか否かを判断する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、管理者となるユーザが使用するホスト装置を示す管理者ホストＩＤを更に記憶し、
前記制御手段は、前記ホスト装置から送信されたホストＩＤと同じホストＩＤが管理者ホストＩＤとして前記記憶手段に記憶されている場合に、該ホスト装置に対して、前記記憶手段に記憶されている許可ホストＩＤの編集を許可することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記許可ホストＩＤの編集を許可したホスト装置が前記許可ホストＩＤを削除する場合に、該ホスト装置の表示装置に確認画面を表示させる、ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記処理手段が前記関連付け処理を実行することにより得られたＣＣ（コネクションコンテキスト）を更に記憶し、
前記制御手段は、前記許可ホストＩＤの編集を許可したホスト装置が前記許可ホストＩＤを削除する場合に、当該削除される許可ホストＩＤと同じホストＩＤを含むＣＣが前記記憶手段に記憶されているか否かを判断し、前記削除される許可ホストＩＤと同じホストＩＤを含むＣＣが前記記憶手段に記憶されている場合は、当該ＣＣを前記記憶手段から削除する、ことを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記憶手段に管理者ホストＩＤが記憶されていない状態で前記処理手段による前記関連付け処理が実行された場合、該関連付け処理を行ったホスト装置のホストＩＤを管理者ホストＩＤとして前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記記憶手段に記憶されている許可ホストＩＤのそれぞれについて、前記処理手段による前記関連付け処理が済んでいるか否かを管理する管理手段を更に備え、
前記制御手段は、前記許可ホストＩＤの編集を許可したホスト装置が、前記処理手段による前記関連付け処理が済んでいる許可ホストＩＤを削除する場合に、該ホスト装置の表示装置に確認画面を表示させる、ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記無線通信とは、ワイヤレスＵＳＢ通信であり、前記関連付け処理とは、ワイヤレスＵＳＢ通信に関するアソシエーション処理であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記無線通信を行って前記ホスト装置から印刷データを受信し、当該受信した印刷データに基づく印刷処理を実行する印刷手段を更に備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
ホスト装置との間で無線通信を行って、該ホスト装置からデータを受信することが可能な画像処理装置の制御方法であって、
前記無線通信を行うために、前記ホスト装置と前記画像処理装置を関連付けるための関連付け処理を行う処理工程と、
前記処理工程での前記関連付け処理の実行が許可されているホスト装置を示す許可ホストＩＤを記憶媒体に記憶する記憶工程と、
前記処理工程で前記関連付け処理を行う際に、前記ホスト装置から送信されたホストＩＤと前記記憶手段に記憶されている許可ホストＩＤとを比較し、該比較の結果に基づいて、前記処理工程での前記関連付け処理を実行するか否かを判断する制御工程と、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と接続され、前記情報処理装置から受信したジョブを処理する画像形成装置であって、
ユーザを認証するための認証手段と、
複数のユーザ情報とそれぞれの前記ユーザ情報に対応付いた鍵情報とを、ユーザ認証に必要となるユーザ識別子と関連付けて保持するためのユーザ情報保持手段と、
前記ジョブに関連付けられたユーザ情報と前記ユーザ情報保持手段にて保持するユーザ識別子とが一致するジョブを判定する判定手段と、
前記判定手段により判定されたジョブに付加された署名データを前記ユーザ情報と前記鍵情報とを用いて検証する検証手段と、
前記検証手段によって検証が成功したジョブをジョブリストに追加する追加手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記情報処理装置から送信されたユーザ情報と前記ユーザ情報に対応付けられた鍵情報とを受信する受信手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記追加手段にて追加されたジョブリストを表示する表示手段と、
前記表示手段にて表示されたジョブへの出力指示をユーザから受け付ける受付手段と、
前記情報処理装置から受け付けたジョブを出力する出力手段と
を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表示手段は、署名検証されたジョブに加えて、署名検証が不可であるジョブを含めた前記ジョブリストを表示することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表示手段は、対応付けられた前記鍵情報が保持されていないユーザ情報に関連するジョブリストを表示する際には署名検証が不可であるジョブであることを示し、
前記受付手段は、署名検証不可ジョブの出力指示の受け付けを制限することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記受付手段は、ユーザから受け付けた出力指示の対象ジョブが署名検証不可ジョブであれば、続けてキャンセル指示を受け付ける機能を有し、
前記出力手段は、前記受付手段により受け付けたユーザからの指示に対応して前記ジョブの処理を行うことを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
出力対象のジョブが署名検証不可ジョブである場合、受け付けたジョブをキャンセルすることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記情報処理装置から受信して蓄積したジョブのうち、前記ユーザ情報保持手段にて保持したユーザ情報に登録されていないユーザに対応付いているジョブを削除する削除手段
を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置と接続され、前記画像形成装置へジョブを送信する情報処理装置であって、
ユーザ情報を用いて前記ジョブを送信するユーザの識別をするユーザ識別手段と、
前記ユーザ情報に対応する鍵情報を生成する鍵ペア生成手段と、
前記ユーザ情報と前記ユーザ情報に対応する鍵情報とを画像形成装置へ送信する鍵送信手段と、
前記ユーザ情報と前記鍵情報と前記ジョブとを用いて、ユーザ認証のための署名データを生成し、前記ジョブに付加する署名データ付加手段と、
前記署名データが付加されたジョブを前記画像形成装置へ送信する送信手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
画像形成に関するジョブの処理を行うジョブ処理システムであって、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置と請求項９に記載の情報処理装置とを有することを特徴とするジョブ処理システム。
【請求項１１】
情報処理装置と接続され、前記情報処理装置から受信したジョブを処理する画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の認証手段が、ユーザを認証するための認証工程と、
前記画像形成装置のユーザ情報保持手段が、複数のユーザ情報とそれぞれの前記ユーザ情報に対応付いた鍵情報とを、ユーザ認証に必要となるユーザ識別子と関連付けて保持するためのユーザ情報保持工程と、
前記画像形成装置の判定手段が、前記ジョブに関連付いたユーザ情報と前記ユーザ情報保持工程にて保持するユーザ識別子とが一致するジョブを判定する判定工程と、
前記画像形成装置の検証手段が、前記判定工程により判定されたジョブに付加された署名データを前記ユーザ情報と前記鍵情報とを用いて検証する検証工程と、
前記画像形成装置の追加手段が、前記検証工程によって検証が成功したジョブをジョブリストに追加する追加工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
画像形成装置と接続され、前記画像形成装置へジョブを送信する情報処理装置の制御方法であって、
前記画像形成装置のユーザ識別手段が、ユーザ情報を用いて前記ジョブを送信するユーザの識別をするユーザ識別工程と、
前記画像形成装置の鍵ペア生成手段が、前記ユーザ情報と対になる鍵情報を生成する鍵ペア生成工程と、
前記画像形成装置の鍵送信手段が、前記ユーザ情報と前記ユーザ情報と対になる鍵情報とを画像形成装置へ送信する鍵送信工程と、
前記画像形成装置の署名データ付加手段が、前記ユーザ情報と前記鍵情報と前記ジョブとを用いて、ユーザ認証のための署名データを生成し、前記ジョブに付加する署名データ付加工程と、
前記画像形成装置の送信手段が、前記署名データが付加されたジョブを前記画像形成装置へ送信する送信工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
画像形成装置を、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項９に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びその制御方法、情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成を有する。情報処理装置と接続され、前記情報処理装置から受信したジョブを処理する画像形成装置であって、ユーザを認証するための認証手段と、複数のユーザ情報とそれぞれの前記ユーザ情報に対応付いた鍵情報とを、ユーザ認証に必要となるユーザ識別子と関連付けて保持するためのユーザ情報保持手段と、前記ジョブに関連付けられたユーザ情報と前記ユーザ情報保持手段にて保持するユーザ識別子とが一致するジョブを判定する判定手段と、前記判定手段により判定されたジョブに付加された署名データを前記ユーザ情報と前記鍵情報とを用いて検証する検証手段と、前記検証手段によって検証が成功したジョブをジョブリストに追加する追加手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、記録液を吐出するノズルを含む記録ヘッドを少なくとも２以上有するヘッドユニットを備え、前記ヘッドユニットは、前記記録ヘッドをヘッドノズル列の垂直方向に並列して設け、記録媒体との明度差が所定値以上の記録液を吐出する記録ヘッド同士の少なくとも１組以上を、ヘッドノズル列の平行方向に相対的な位置をノズルピッチを単位として所定ピッチ分ずらして配置することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録液を吐出するノズルを含む記録ヘッドを少なくとも２以上有するヘッドユニットを備え、
前記ヘッドユニットは、前記記録ヘッドをヘッドノズル列の垂直方向に並列して設け、記録媒体との明度差が所定値以上の記録液を吐出する記録ヘッド同士の少なくとも１組以上を、ヘッドノズル列の平行方向に相対的な位置をノズルピッチを単位として所定ピッチ分ずらして配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ヘッドユニットは、黒インクを吐出する記録ヘッドを有し、
前記記録ヘッドのうち、記録媒体との明度差が所定値以下の記録液を吐出する記録ヘッドは、前記黒インクを吐出する記録ヘッドと相対的な位置を揃えて配置されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ヘッドユニットは、前記記録媒体との明度差が所定値以上の記録液を吐出する記録ヘッドと同色相の記録液を吐出する記録ヘッドを少なくとも１以上有し、
前記同色相の記録液を吐出する記録ヘッドは、前記記録媒体との明度差が所定値以下であっても、前記記録媒体との明度差が所定以上の記録液を吐出する記録ヘッドに対して、ヘッドノズル列の平行方向に相対的な位置をずらして配置されることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定値は、記録媒体との明度差が４０であり、
前記明度は、光源として標準照明光Ｄ６５を用い、ＣＩＥ１９７６心理計測明度の定義に従って、測定されるものであることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ヘッドユニットは、少なくとも２以上の前記記録ヘッドをヘッドノズル列の平行方向に連結することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ロールシートを保持する保持手段と、
前記保持手段に保持されたロールシートを繰り出す第１の方向と、前記第１の方向とは反対の第２の方向に前記ロールシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の駆動を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記ロールシートと前記搬送手段とのスリップによって生ずる搬送距離の誤差を、前記搬送手段の単位搬送距離あたりの駆動量を理論値に対して増加させることによって補正し、該補正による前記駆動量の増加は前記第１の方向に搬送する場合と前記第２の方向に搬送する場合で異なるように制御することを特徴とする搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明は、ロールシートを保持する保持手段と、前記保持手段に保持されたロールシートを繰り出す第１の方向と、前記第１の方向とは反対の第２の方向に前記ロールシートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段の駆動を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記ロールシートと前記搬送手段とのスリップによって生ずる搬送距離の誤差を、前記搬送手段の単位搬送距離あたりの駆動量を理論値に対して増加させることによって補正し、該補正による前記駆動量の増加は前記第１の方向に搬送する場合と前記第２の方向に搬送する場合で異なるように制御することを特徴とする搬送装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪に連通する前輪側マスタシリンダと、
後輪に連通する後輪側マスタシリンダと、
前記前輪側マスタシリンダ及び前記後輪側マスタシリンダに液圧を発生させるブレーキペダルと、
を備え、車両に制動力を付与する制動装置であって、
前記後輪側マスタシリンダ又は前記前輪側マスタシリンダと、前記ブレーキペダルとの間に、該ブレーキペダルの踏力を減衰する減衰機構を設けたことを特徴とする制動装置。
【請求項２】
請求項１記載の制動装置において、
前記後輪側マスタシリンダは、２つ以上のマスタシリンダに分配されると共に、このうち、少なくとも１つの前記マスタシリンダと前記ブレーキペダルとの間に前記減衰機構が設けられていることを特徴とする制動装置。
【請求項３】
請求項１記載の制動装置において、
前記前輪側マスタシリンダは、２つ以上のマスタシリンダに分配されると共に、このうち、少なくとも１つの前記マスタシリンダと前記ブレーキペダルとの間に前記減衰機構が設けられていることを特徴とする制動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】穴あけ装置及び貫通穴の形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の穴あけ装置であって、中空部に繋げられ、中空部の気圧を壁部の外側よりも低くするための低圧手段を備えることを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２記載の穴あけ装置を用いて実施する、貫通穴の形成方法において、充填体を、ワークの中空部に充填する工程と、ワークを、ワーククランプ機構でクランプする工程と、充填体を振動させながら、ワークの壁部にレーザ光を照射する工程と、レーザ光の照射と同時に、ワークの周縁で発生するちりを排出する工程とを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に係る発明では、中空部の気圧を壁部の外側よりも低くするための低圧手段を備える。低圧手段により、中空部の気圧を壁部の外側よりも低くする。これにより、ワークを低圧側に引っ張る力が作動する。穴あけ前には、この力によりワークがしっかり抑えられる。また、穴あけ後には、この力によりレーザの照射により発生したちりが回収され、穴付近にちりが留まらない。これにより、ちりの穴付近への再付着を防ぐことができ、作業の効率化を図ることができる。
請求項３に係る発明では、排出手段を作動させながらワークにレーザ光を照射することにより、ちりの再付着を防ぐことができ、早く穴を貫通させることができる。
加えて、レーザ光を照射された充填体は、振動機構により振動を与えられている。振動により充填体が動かされ、レーザ光の照射される場所を少しずつ変えることができる。即ち、レーザ光の照射される場所が充填体の１箇所に集中しないようにすることにより、レーザ光によるダメージの分散を図ることができ、充填体の長寿命化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状のワークの外から中空部に向かってレーザ光を照射することにより、前記ワークの壁部に貫通穴を形成する穴あけ装置であって、
前記中空部に充填され前記レーザ光により溶融されない充填体と、この充填体に接触するように配置され前記充填体を振動させる振動機構と、前記ワークを固定するためのワーククランプ機構とを備えたことを特徴とする穴あけ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の穴あけ装置であって、
前記中空部に繋げられ、前記中空部の気圧を前記壁部の外側よりも低くするための低圧手段を備えることを特徴とする穴あけ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の穴あけ装置を用いて実施する、貫通穴の形成方法において、
前記充填体を、前記ワークの中空部に充填する工程と、
前記ワークを、前記ワーククランプ機構でクランプする工程と、
前記充填体を振動させながら、前記ワークの壁部にレーザ光を照射する工程と、
前記レーザ光の照射と同時に、前記ワークの周縁で発生するちりを排出する工程とを備えていることを特徴とする貫通穴の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕上圧延機出側で圧延材の尾端形状を検出し、
板破断がない場合に予想される尾端形状と検出した尾端形状との差異に基いて、板破断の有無を判定することを特徴とする板破断判定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の板破断判定方法を用いて、板破断の有無を判定し、
板破断有りと判定した場合には、次圧延材の仕上圧延機進入を禁止して、板破断残留物がないことを確認するまで圧延再開を行わないとともに、
板破断無しと判定した場合には、次圧延材の仕上圧延機進入を許可し、圧延を継続することを特徴とする熱間仕上圧延における圧延方法。
【請求項３】
仕上圧延機出側に設置し、圧延材の尾端形状を検出する尾端形状検出器と、
板破断がない場合に予想される尾端形状と前記尾端形状検出器が検出した尾端形状との差異に基いて、板破断の有無を判定する板破断判定器と、
を具備することを特徴とする板破断判定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の板破断判定装置による板破断有無の判定に基いて、次圧延材の仕上圧延機進入を制御する圧延材搬送制御器を具備することを特徴とする熱間仕上圧延における圧延装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】板破断判定方法および装置並びに熱間仕上圧延における圧延方法および装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、圧延材の尾端の板破断有無を正確かつ迅速に判定し、次圧延材の仕上圧延機進入を適切に制御できる、板破断判定方法および装置並びに熱間仕上圧延における圧延方法および装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の請求項１に係る発明は、仕上圧延機出側で圧延材の尾端形状を検出し、
板破断がない場合に予想される尾端形状と検出した尾端形状との差異に基いて、板破断の有無を判定することを特徴とする板破断判定方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また本発明の請求項２に係る発明は、請求項１に記載の板破断判定方法を用いて、板破断の有無を判定し、
板破断有りと判定した場合には、次圧延材の仕上圧延機進入を禁止して、板破断残留物がないことを確認するまで圧延再開を行わないとともに、
板破断無しと判定した場合には、次圧延材の仕上圧延機進入を許可し、圧延を継続することを特徴とする熱間仕上圧延における圧延方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明の請求項３に係る発明は、仕上圧延機出側に設置し、圧延材の尾端形状を検出する尾端形状検出器と、
板破断がない場合に予想される尾端形状と前記尾端形状検出器が検出した尾端形状との差異に基いて、板破断の有無を判定する板破断判定器と、
を具備することを特徴とする板破断判定装置である。
さらに本発明の請求項４に係る発明は、請求項３に記載の板破断判定装置による板破断有無の判定に基いて、次圧延材の仕上圧延機進入を制御する圧延材搬送制御器を具備することを特徴とする熱間仕上圧延における圧延装置である。