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　特願２０００−２９０３６８「開閉装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　２日出願公開、特開２００２−　９６６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　
　本願は、平成１２年９月２５日の出願であって、平成１８年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月８日付けで審判請求及び手続補正がなされるとともに、さらに、同年７月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年７月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 
　　
「【請求項１】　開口部と、前記開口部を開閉する開閉部と、前記開閉部を駆動する駆動手段と、前記開口部と前記開閉部の少なくともいずれかに配設された感圧手段と、前記開閉部をシールするシール部材と、前記感圧手段の出力信号に基づき前記開口部と前記開閉部との間への物体の挟み込みを判定する挟み込み判定手段と、前記挟み込み判定手段により物体の挟み込みが判定されると前記物体を開放するよう前記駆動手段を制御する制御手段と、挟み込みによる荷重を吸収する荷重吸収手段とを備え、前記感圧手段と前記荷重吸収手段とは弾性体からなる支持手段と一体化されて前記開口部と前記開閉部の少なくともいずれかに前記シール部材とは別に設けた開閉装置。」
 　 
２．引用刊行物の記載事項
　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１−３２２０８１号公報（以下、「引用例」という。）には、「自動車の自動的に動く窓ガラスのための安全装置」に関し、第１〜２図とともに次の事項が記載されている。 
 　 
（ア）「第１図には、両方向矢印２の方向に操作可能な窓ガラス３（以下“ガラス３”と称する）を備えた自動車ドア１が示してある。ガラスはドアフレーム４の中で案内されている。ドアフレーム４の上側範囲には、トリガ５がガラス３の全長にわたって設けられている。このトリガは、機械的な負荷を受けると、圧電式センサを操作し、それによってセンサは電圧パルスを発生する。トリガ５はドアフレーム４の最も下方へ突出する個所に取付けられている。トリガは第２図に示すように、例えばドアフレーム４内に設けられたシール７のシール唇部６内に配置されている。
　好ましい実施形では、トリガ５は圧電ケーブルとして形成されている。この圧電ケーブルは電圧パルスを直接発生する。この場合、装置は例えば次のように作動する。
　ドアフレーム４とガラス３の間にある物８は、上昇するガラス３によって、シール唇部６内にある圧電ケーブルに押しつけられる。ガラスはドア１内に配置されている第１図に略示した電動機９によって駆動されて上昇する。圧電ケーブルは例えばシール唇部６内に弛んだ状態で設けられている。圧電ケーブルは電子的な増幅回路を介して電動機９に接続されている。物８によって押しつけられることにより、圧電ケーブルは電圧パルスを発生する。この電圧パルスによって電動機９の回転方向がただちに逆転するので、ガラス３は下方へ移動する。すなわち、物８は締付けられない。
　圧電ケーブルはぴんと張った状態でドアフレーム４内に取付けてもよい。この場合、圧電ケーブルの両端が二つの固定個所の間で固定されている。その際、例えば中空空間１０によって、シール７内に、逃げのための充分な場所が存在すると、圧電ケーブルは押圧される物８によって引張られる。従って、電動機９を操作するための電圧パルスが発生する。」（第３ページ左上欄第１１行〜同左下欄第８行）
　　
（イ）「圧電ケーブルによって発生した電圧パルスのすべてが電動機９を操作しないようにするために、圧電ケーブルと電動機９の間に評価電子装置を組み込むことが望ましい。この評価電子装置は、圧電ケーブルの電圧パルスを増幅する少なくとも一つのインピーダンス変換器と、閾値発信器を含んでいる。この閾値発信器によって、圧電ケーブルに作用する力の作用時間と大きさが検出される。圧電ケーブルに小さな負荷が作用しても、すなわち圧電ケーブルに誤って接触しても、電動機９は操作されない。」（第２ページ右下欄第５〜１５行） 
 　 
　引用例記載のものにおいて、評価電子装置は、トリガ５（圧電ケーブル）に誤って接触しても電動機９を操作しないようにすること（上記記載事項（イ））からみて、物８を挟み込んでいるか、あるいは、圧電ケーブルに誤って接触しているかを判定するものであると認められる。また、トリガ５（圧電ケーブル）の電圧パルスによって電動機９の回転方向が直ちに逆転すること（上記記載事項（ア））からみて、引用例には、評価電子装置により物８の挟み込みが判定されると物８を開放するよう電動機９を制御する制御手段が開示されていると認められる。さらに、ドアフレーム４の開口部は電動機９で駆動される窓ガラス３によって開閉されることから、引用例には「開閉装置」が開示されていることも明らかである。
　　
　したがって、上記記載事項（ア）（イ）及び第１〜２図の記載からみて、引用例には、
　　
「ドアフレーム４の開口部と、前記開口部を開閉する窓ガラス３と、前記窓ガラス３を駆動する電動機９と、前記開口部に配設されたトリガ５と、前記窓ガラス３をシールするシール７と、前記トリガ５の電圧パルスに基づき前記開口部と前記窓ガラス３との間への物８の挟み込みを判定する評価電子装置と、前記評価電子装置により物８の挟み込みが判定されると前記物８を開放するよう前記電動機９を制御する制御手段とを備え、前記トリガ５はシール７と一体化されて前記開口部に設けた開閉装置。」
　　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
３．対比
　　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ドアフレーム４の開口部」、「窓ガラス３」、「電動機９」、「トリガ５」、「電圧パルス」、「物８」、「評価電子装置」は、それぞれ本願発明の「開口部」、「開閉部」、「駆動手段」、「感圧手段」、「出力信号」、「物体」、「挟み込み判定手段」に相当する。また、引用発明の「シール７」は、本願発明の「シール部材」に相当するとともに、その内部にトリガ５を配置し、ドアフレーム４に設けられることから、本願発明の「（感圧手段の）弾性体からなる支持手段」に相当する。
　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
　　
「開口部と、前記開口部を開閉する開閉部と、前記開閉部を駆動する駆動手段と、前記開口部に配設された感圧手段と、前記開閉部をシールするシール部材と、前記感圧手段の出力信号に基づき前記開口部と前記開閉部との間への物体の挟み込みを判定する挟み込み判定手段と、前記挟み込み判定手段により物体の挟み込みが判定されると前記物体を開放するよう前記駆動手段を制御する制御手段とを備え、前記感圧手段は弾性体からなる支持手段と一体化されて前記開口部に設けた開閉装置。」
　　
 である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。 
 　 
［相違点］
　本願発明は、「挟み込みによる荷重を吸収する荷重吸収手段」を備えたものであって、「感圧手段と前記荷重吸収手段とは弾性体からなる支持手段と一体化されてシール部材とは別に設けた」ものであるのに対して、引用発明は、「挟み込みによる荷重を吸収する荷重吸収手段」を備え、「荷重吸収手段」をトリガ５とともに「弾性体からなる支持手段」と一体化したものであるとの限定はなく、シール７がかかる「支持手段」を兼ねている点。
　　
４．当審の判断
　　
　次に、上記相違点について検討する。まず、上記相違点に係る本願発明の構成のうち、「挟み込みによる荷重を吸収する荷重吸収手段」については、引用例に、シール７内に、トリガ５（圧電ケーブル）の逃げのための充分な場所となる中空空間１０が設けられる点が記載（上記記載事項（ア）、第２図参照）されている。そして、シール７は技術常識に照らせば弾性体であると認められるとともに、中空空間１０がトリガ５の「逃げ」のための場所として機能するためには、シール７における中空空間１０の周囲部分（側壁）が変形して、かかる変形に相当する距離だけ、トリガ５が中空空間１０の方向へ移動することが予定されているというべきである。してみれば、物８がドアフレーム４と窓ガラス３との間に挟み込まれた際の荷重によって、シール７における中空空間１０の周囲部分（側壁）が弾性変形することからみて、シール７は、「荷重吸収手段」を備え、それをトリガ５とともに一体化した「弾性体からなる支持手段」であると認められる。
　　
　なお、この点、審判請求人は、引用発明のシール７（中空空間１０）は、引用例の第２図に図示された、その側壁の厚み、及びトリガ５と中空空間１０との間のくびれ部分の存在を理由として、荷重を吸収する機能を持ったものではない旨主張するが、第２図には正確な寸法でシール７が記載されているとは認められないから、そのような図に示された寸法や形状を理由として、シール７（中空空間１０）の上記機能を否定することは、失当である。
　　
　仮に、審判請求人の主張のとおり、引用発明のシール７が「荷重吸収手段」を備えたものではないとしても、一般的に、開閉装置の技術分野において、感圧手段と「荷重吸収手段」とを「弾性体からなる支持手段」と一体化して開口部ないし開閉部に設けるようにした構成は、従来周知の事項である（例えば、実願昭５８−１８０８７２号（実開昭６０−８７９８７号）のマイクロフィルム、特開平８−２１７７１号公報参照、又は特開平１０−２６４６５２号公報の段落【００１８】【００１９】，図３，４参照）。
　　
　さらに、感圧手段を「弾性体からなる支持手段」と一体化したものを、シール部材とは別に設ける構成についても、同様に、開閉装置の技術分野において従来周知の事項である（例えば、特開平１０−３３８０２９号公報、又は、上記の特開平１０−２６４６５２号公報参照）。
　　
　してみれば、引用発明において、トリガ５と「荷重吸収手段」とを一体化した「支持手段」を、上記周知技術に照らしてシール７とは別に設けるよう構成することは、当業者ならば容易に想到し得たことであり、又は、引用発明において、トリガ５と一体化した「支持手段」に代えて、従来周知の「感圧手段と荷重吸収手段とを一体化した支持手段」を採用するにあたり、かかる「支持手段」を上記周知技術に照らしてシール７とは別に設けるように構成することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の構成に格別の困難性は認められない。
　　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明及び上記周知技術から予測可能なものであり、格別なものとはいえない。
　　
　よって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
 　 
５．むすび 
　　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。