【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３５０７６７号発明「クリームはんだ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
特許出願（特願平５−２５３５４４号）　　　平成　５年　９月　３日
設定登録　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　９月２０日
無効審判請求　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　７月２４日
答弁書　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１０月１６日
口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　　　平成１８年１２月１８日
口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　　　平成１９年　１月１６日
口頭審理（特許庁審判廷）　　　　　　　　　平成１９年　１月１６日
上申書（請求人）　　　　　　　　　　　　　平成１９年　１月３０日
上申書（被請求人）　　　　　　　　　　　　平成１９年　２月１３日
　
II．本件発明 
　本件特許に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「粉末はんだと液状もしくはペースト状フラックスを混和してなるクリームはんだにおいて、該フラックス中に、高級脂肪族モノカルボン酸、多塩基酸およびジアミンを含む系を脱水反応せしめて得られるワックス状生成物を、含有せしめたことを特徴とするクリームはんだ。」
　　
III．請求人の主張及び証拠方法
１．請求人の主張
　請求人は、本件発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする趣旨の無効審判を請求し、証拠方法として、無効審判請求書に添付して甲第１〜３号証を、その後、口頭審理陳述要領書に添付して参考資料１，２を、上申書に添付して参考文献３〜６をそれぞれ提出し、次の無効理由１及び２により本件発明についての特許は無効にされるべきであると主張している。
　なお、無効理由１については、口頭審理において取り下げる旨陳述している。
　
（１）無効理由１
　本件発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、本件発明についての特許は取り消されるべきものである。
（２）無効理由２
　本件発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
２．証拠方法
　請求人が提出した証拠方法とその主な記載事項は、次のとおりである。
（１）甲第１号証：特開昭６０−２０３３８６号公報
（１ａ）「軟化点または融点が、５５℃〜１８０℃、粒径５〜１５０μmの熱可塑性樹脂微粒子を含有するクリームはんだ。」（特許請求の範囲第１項）
（１ｂ）「従来クリームはんだは・・・また別の方法として、ベースレジンと活性剤を適当な溶媒に溶解して、予めフラツクスベースを調製し、これに適当な溶剤や溶解した増粘剤（例えば硬化ヒマシ油、合成ワツクスポリアミド）を加えてフラツクス粘度を調整し、熟成冷却後はんだ粉末を加え混練して製造されている。」（第２頁左下欄第３〜１４行）
（１ｃ）「上記の方法では、高剪断力下での粘弾特性が不十分であり、印刷吐出性を良好にするため粘度を下げて流動性を高めると、印刷吐出後のクリームはんだのにじみやだれを生ずるため精密電子部品等に使用する際には不満足である。・・・一方、印刷後のにじみやだれを防止するためクリームはんだの粘弾性を向上させると流動性が低下し、印刷および吐出性が低下する。」（第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第８行）
（１ｄ）「本発明に使用し得る熱可塑性樹脂微粒子としては、従来クリームはんだの増粘剤として使用されていた・・・ステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルアジピン酸アミド等のアミド類・・・等の微粒子を使用してもよいが、好ましくはロジン系樹脂・・・である。」（第３頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第７行）
（１ｅ）「本発明クリームはんだはクリームはんだに通常用いるベースレジン（例えば重合ロジン・・・）に活性剤（例えば含窒素塩基のハロゲン化水素塩）、有機酸塩、有機酸、アミノ酸等を適当な溶剤（・・・）に加熱溶解しフラツクスベースを作り、冷却後これに上記熱可塑性樹脂微粒子をそのまま、または適当な分散媒中に分散して添加し適当な温度・・・において十分に混練してクリームはんだ用フラツクスを調製し、次いでこれにはんだ粉末を添加混合することにより製造する。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第１６行）
（１ｆ）「本発明クリームはんだは高剪断力下においても優れた粘弾性特性を有しており、印刷速度を速くしても印版からの抜け不良やかすれを生じない。また、印刷後のダレやにじみを生じない。さらに、比較的高い温度で保存してもフラックスとはんだ粉末との分離を生じない。さらに、熱可塑性樹脂微粒子として高融点物（例えば、１５０〜１８０℃）を使用するときは熱安定性が高く、従ってリフローはんだ付けに際して顕著な利点がある。即ち、リフローはんだ付けでは、クリームはんだを基板上に吐出印刷後、所定の電子部品を実装し、１５０℃で約２分程度予備加熱を行なってクリームはんだ中の揮発成分を除去し、次いでリフロー加熱を行なう。従来のクリームはんだは、粘度調整剤の粘度調整効果が約３５℃程度までであり、従って、リフローはんだ付けの予備加熱の段階で熱的にダレを生ずるため精密はんだ付けに限界があった。本発明クリームはんだでは、熱可塑性微粒子は独立した粒子として系中に存在するため、この樹脂微粒子として軟化点がリフロー予備加熱温度以上の温度のものを使用するならば、リフローはんだ付けにおけるにじみやダレが発生せず、より精密なはんだ付けが可能となる。」（第４頁右下欄第１７行〜第５頁左上欄第１９行）
（１ｇ）「さらに本発明クリームはんだの熱可塑性樹脂微粒子として、蒸留精製した天然ロジン、水添ロジン、不均化ロジン等、さらにこれらを結晶化処理したものを用いるときは融点が夫々１７０℃、１８０℃、１７５℃程度であって、上記リフローはんだ付けに適している。・・・さらにロジン系熱可塑性樹脂微粒子を使用するときははんだ付け性や洗浄性が非常に高く、はんだ付け後の残渣がフレオン系の溶剤によって容易に洗浄される。」（第５頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１３行）
（１ｈ）第５頁右上欄第１５行〜第６頁左上欄第１行には、「実施例１」〜「実施例４」としてフラックスベースに「結晶化不均化ロジン微粉末」を添加したクリームはんだが、第６頁左上欄第２行〜同頁右上欄第６行には、「比較例１」〜「比較例３」として、「硬化ヒマシ油」や「微粉末シリカ」を添加したフラックスのクリームはんだが記載されている。
（１ｉ）「スクリーン印刷機による印刷特性を、印版からのヌケ性、印刷後のダレ、ニジミ等で評価した。予熱時におけるクリームはんだのダレについて評価した。クリームはんだを・・・放置しフラックスと金属粉の分離について評価した。はんだ付性及びはんだボールの発生量について評価した。フッ素系洗浄剤を用いて洗浄性について評価した。上記の評価結果を表−１に示した。」（第６頁右上欄第１１〜１９行）
（１ｊ）表−１には、「印版特性（ヌケ性、ダレ、ニジミ）」、「印刷後のダレ、ニジミ」、「予熱時のダレ」、「クリームはんだの分離」、「はんだ付性」、「はんだボール」「洗浄性（フッ素系洗浄剤）」について、実施例１〜６は何れも評価が「○：良」であり、比較例１〜３は「△：可」、「×：不可」の項目を含むことが記載されている。
　
（２）甲第２号証：特開平３−１５３７９３号公報
（２ａ）「カルボン酸とジアミンを反応させてカルボン酸アマイド系ワックスを製造する方法において、カルボン酸として高級脂肪族モノカルボン酸及び多塩基酸の混合物を使用することを特徴とする高軟化点ワックスの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２ｂ）「加工温度の高いエンジニアリングプラスチックに従来の高級脂肪酸ビスアマイドを滑剤又は離型剤等として用いると、加工時に発煙したり、或いは変色してプラスチック成形品を着色する原因となり、又は樹脂そのものの熱安定性を害する等の問題点を生ぜしめる。このため上述した欠点をなくし、高い加工温度にも耐えられる高軟化点を有するワックスが求められている。従って本発明の目的は加工温度の高いエンジニアリングプラスチック等の加工時に発煙せず、もしくは発煙し難く、着色もしくは変色の少ない高軟化点を有するワックスを提供することにある。」（第１頁右欄第１５行〜第２頁左上欄第８行）
（２ｃ）「本発明による高軟化点ワックスは高級脂肪族モノカルボン酸及び多塩基酸とジアミンとの加熱脱水反応によって得られるが、その軟化点は使用する高級脂肪族モノカルボン酸の種類によっても変化するが、一定の脂肪族モノカルボン酸に対しては、多塩基酸の使用量を変えることによって種々の高軟化点のものを得ることができる。」（第２頁左下欄第６〜１３行）
（２ｄ）「本発明の方法により作られるカルボン酸アマイド系ワックスは、その反応成分に高級脂肪族モノカルボン酸に加えて、多塩基酸を混合使用してジアミンと反応させたため、従来のワックス（通常融点は１５０℃以下である）よりも高い融点を有するワックスとなり、高温加工されるエンジニアリングプラスチックの加工温度でも発煙することなく、又は発煙し難く、着色することが少ない。」（第３頁左上欄第１〜９行）
　
（３）甲第３号証：特公昭５６−４７２３１号公報
（３ａ）「ヒドロキシステアリン酸と１又は１以上の２，４，６，８又は１０炭素原子を有するα−オメガ−ジプライマリ−ジアミン類と１又は１以上の２〜１０炭素原子を有するα−オメガ−ジカルボン酸、及び／又は、水添二量体酸とをヒドロキシステアリン酸１モルあたり０．０５乃至０．５モルの該ジカルボン酸と、各カルボキシル基あたり０．８乃至１．１５のアミン基を与える量の割合の該ジアミンとを反応させて得られたオリゴマー状ポリアミドと水添ヒマシ油を混合溶融し、冷却し固化したものを粉砕することにより得られる粉末状ブレンドを配合したことを特徴とする流動特性調整剤。」（特許請求の範囲第１項）
（３ｂ）「本発明は、塗料、ワニス、印刷インク・・・の如き表面コーチング剤の流動特性を改質するレオロジー又は流動特性調整剤、即ち添加剤に関するものである。」（第１頁第２欄第２〜５行）
（３ｃ）「この種の流動調整添加剤の公知の例は微粉状水添ヒマシ油である。・・・この材料の主たる欠点はその使用温度範囲が限られていることである。」（第１頁第２欄第２４〜２８行）
（３ｄ）「水添ヒマシ油にある種のオリゴマー性アミド類を混合して変質し、そのブレンドを微細粉末状態でペイント添加剤として使用することによって改質したレオロジー剤（高温で使用される）が本発明によって得られることが発見された。水添ヒマシ油単独では高温に耐えられないし、オリゴマー状アミド類単独では流動調整剤として実質上無効である事から考えると、これは驚異的なことである。」（第２頁第１欄第１３〜２１行）
（３ｅ）第４表、第５表には、第２表のブレンドＮｏ．１〜１５（オリゴマー性アミドと水添ヒマシ油の混合物）を添加したペイント組成物及び対照Ａ〜Ｅ、添加剤なしのペイント組成物を、室温（加熱せず）、４０℃、８０℃、１２０℃で加熱した場合の染料ライン法による耐流下性試験及びヘグマン計によるフィルムの状態の結果が示されている。
　
（４）参考資料・参考文献
参考資料１：花王株式会社　化学品事業本部の「カオーワックス・脂肪酸アマイド」についての資料（１９９９年１１月）
参考資料２：「ライトアマイド　ＷＨ−２５５（共栄社化学株式会社）の化学物質等安全データシート」（作成日２００４年６月２日）
参考文献３：特開平２−１３３４２１号公報
参考文献４：特開昭５８−１６７６５７号公報
参考文献５：特公昭６２−５２７９５号公報
参考文献６：「化学大辞典　８」、縮刷版第２４刷、共立出版株式会社、昭和５５年９月１５日、７２６頁
　
IV．被請求人の反論
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、口頭審理陳述要領書に添付して次の参考資料１，２（以下、それぞれ「乙１」、「乙２」という。）を提出し、本件発明に係る特許には、請求人が主張するような無効理由は存在しない旨を主張している。
参考資料１（乙１）：特開平７−１６４１８０号公報
参考資料２（乙２）：特開平７−１４４２９２号公報
　
Ｖ．当審の判断
１．無効理由１について
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、「熱可塑性樹脂微粒子を含有するクリームはんだ」（摘示１ａ）に関し、「従来クリームはんだは・・・フラツクスベースを調製し、これに適当な溶剤や溶解した増粘剤（例えば硬化ヒマシ油、合成ワツクスポリアミド）を加えてフラツクス粘度を調整し、熟成冷却後はんだ粉末を加え混練して製造されている」（摘示１ｂ）、「本発明に使用し得る熱可塑性樹脂微粒子としては、従来クリームはんだの増粘剤として使用されていた・・・Ｎ，Ｎ′−ジステアリルアジピン酸アミド等のアミド類・・・等の微粒子を使用してもよい」（摘示１ｄ）、「フラツクスベースを作り、冷却後これに上記熱可塑性樹脂微粒子をそのまま、または適当な分散媒中に分散して添加し・・・混練してクリームはんだ用フラツクスを調製し、次いでこれにはんだ粉末を添加混合することにより製造する」（摘示１ｅ）と記載されている。
　以上によれば、甲第１号証には、「増粘剤である合成ワックスポリアミドを微粒子としてフラックス中に加え、はんだ粉末を混合してなるクリームはんだ」が記載されているといえるから、これを本件請求項１の記載に沿って表現すると、甲第１号証には、「粉末はんだとフラックスを混合してなるクリームはんだにおいて、該フラックス中に、合成ワックスポリアミドを含有せしめたクリームはんだ」の発明が記載されているといえる（以下、「甲１発明」という。）。
　　
（２）本件発明と甲１発明との対比
　本件発明と甲１発明との対比にあたり、本件発明の「ワックス状生成物」の意味を明らかにするために検討すると、本件明細書には、「ワックス状生成物」について【００１２】〜【００２１】では「ワックス状物」と、【００１７】〜【００２０】、【００２５】表１では「ワックス」と記載されているから、本件発明の「ワックス状生成物」とは、性状がワックスと類似する、いわゆる「ワックス」状のものであり、特許請求の範囲に記載された反応により合成される「生成物」であると認められる。そして、上記反応により合成される生成物が「ポリアミド」であることは明らかである。
　一方、甲１発明の「合成ワックスポリアミド」は、合成反応により「合成（生成）」された、性状がいわゆる「ワックス」状である「ポリアミド」と認められるから、「ワックス状生成物」である「ポリアミド」といえ、本件発明の「ワックス状生成物」に相当する。
　また、甲１発明の「フラックス」は、粉末はんだと混合して「クリームはんだ」となるのであるから、クリーム状となる「液状もしくはペースト状」であることが明らかである。
　以上によると、本件発明と甲１発明との対比において、両者は、「粉末はんだと液状もしくはペースト状フラックスを混和してなるクリームはんだにおいて、該フラックス中にワックス状生成物を含有せしめたクリームはんだ」である点で一致するが、次の点で相違している。
相違点：「ワックス状生成物」が、本件発明は、「高級脂肪族モノカルボン酸、多塩基酸およびジアミンを含む系を脱水反応せしめて得られる」ポリアミドであるのに対して、甲１発明は、いかなる合成反応により得られるか不明なポリアミドである点
　
（３）相違点についての判断
　ワックス状の「ポリアミド」の合成に関し、甲第２号証の摘示（２ａ）、（２ｃ）には、「カルボン酸アマイド系ワックス（注：「カルボン酸アミド系ワックス」と同じ）」を「高級脂肪族モノカルボン酸及び多塩基酸」と「ジアミン」とを加熱「脱水反応」させて製造し、「高軟化点ワックス」とすることが記載されているから、甲第２号証には、「高級脂肪族モノカルボン酸、多塩基酸およびジアミンを含む系を脱水反応せしめて得られる」ワックス状生成物（ポリアミド）が記載されているといえる。
　また、甲第３号証には、摘示（３ａ）に「ヒドロキシステアリン酸」（「高級脂肪族モノカルボン酸」に相当）と「α−オメガ−ジプライマリ−ジアミン類」（「ジアミン」に相当）と「α−オメガ−ジカルボン酸」（「多塩基酸」に相当）とを反応（「脱水反応」と認められる）させて得られた「オリゴマー状ポリアミド」を水添ヒマシ油と混合した流動特性調整剤が記載されており、流動特性調整剤は通常「ワックス状」であると認められるから、甲第３号証にも、「高級脂肪族モノカルボン酸、多塩基酸およびジアミンを含む系を脱水反応せしめて得られる」ワックス状生成物（ポリアミド）が記載されているといえる。
　一方、請求人の提出した参考文献３には、「ポリアマイドワックス（注：「ポリアミドワックス」と同じ）」に関し、「上記ポリアマイドワックスとは、脂肪酸（ステアリン酸、リシノール酸、オレイン酸、オキシステアリン酸、エルカ酸、ラウリン酸、エチレンビスステアリン酸、エチレンビスオレイン酸、アルカン酸など）とポリアミン（エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンポリアミンなど）との反応物を指称し」（第２頁左下欄第１３〜２０行）と記載されている。
　以上によれば、ワックス状の「ポリアミド」は種々の反応によって合成され得るものであり、甲第２，３号証に記載の「高級脂肪族モノカルボン酸、多塩基酸およびジアミンを含む系を脱水反応せしめて得られる」場合もあるが、参考資料３に記載の「脂肪酸（高級脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸を含む）とポリアミン（ジアミン、トリアミン、テトラミンを含む）の反応により得られる」場合もあり得ると認められる。
　しかも、本件出願後に公知となった文献であるが、乙２には、「Ｎ，Ｎ′−ジステアリルアジピン酸アミド」について、「ジカルボン酸とアミンから誘導されるアミド」であると記載されているから（【００１０】、【００１１】）、甲第１号証の摘示（１ｄ）に記載の、増粘剤である点でワックス状と推定され、２つのアミド基を有する点で「ポリアミド」といえる、すなわち、甲１発明における「合成ワックスポリアミド」の一種といえる「Ｎ，Ｎ′−ジステアリルアジピン酸アミド」の合成反応は、「ジカルボン酸とアミンの反応」であって、「高級脂肪族モノカルボン酸、多塩基酸およびジアミンを含む系の脱水反応」ではないと認められる。
　したがって、甲１発明のワックス状の「ポリアミド」は、「高級脂肪族モノカルボン酸、多塩基酸およびジアミンを含む系の脱水反応」に限られず、少なくとも「ジカルボン酸とアミンの反応」を含む種々の合成反応により得られるものと認められるから、本件発明の「ワックス状生成物」と同一の合成反応により得られるものと認めることはできない。
　よって、上記相違点は実質的な相違点であり、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する発明ではない。
　
２．無効理由２について
　「甲第１号証に記載された発明の認定」、「本件発明と甲１発明との対比」については、それぞれ上記「Ｖ．１．（１）」、「同（２）」に示すとおりであるから、「同（２）」に示す「相違点」における本件発明の構成が想到容易であるかどうかついて、以下、検討する。
　
（１）甲１発明における「ポリアミド」について
　まず、甲１発明のワックス状の「ポリアミド」について考察すると、この「ポリアミド」は、合成反応が特定されない「ポリアミド」であることは、上記「Ｖ．１．（３）」に示すとおりであり、摘示（１ｂ）、（１ｄ）に記載のとおりクリームはんだの粘度を調整する「増粘剤」として機能するものであって、摘示（１ｃ）によると、クリームはんだの粘度を適宜な流動性が得られるように調整する「流動調整剤」ともいえる成分である。そして、増粘剤（流動調整剤）は、摘示（１ｃ）、（１ｆ）、（１ｉ）記載の「印刷吐出性」や「印刷後のにじみやだれ」、「印版からの抜け」、「フラックスとはんだ粉末との分離」、「予備加熱時のダレ」、「はんだ付性及びはんだボールの発生」、「洗浄性」等のクリームはんだの特性に影響を与える成分であるといえるから、この「ポリアミド」は、上記諸特性に影響を与えるものといえる。
　しかし、甲第１号証に上記諸特性を満たす具体的な増粘剤として記載されているのは、摘示（１ｄ）に「好ましくはロジン系樹脂」と記載され、摘示（１ｇ）、（１ｈ）、（１ｊ）に上記特性の評価が記載されている「ロジン系樹脂」のみであって、合成反応の違いにより種々のものとなり得る「ポリアミド」の種類と上記諸特性との関連については何ら記載されていないし、自明でもない。
　したがって、上記諸特性を向上させるために、合成反応が特定されない「ポリアミド」の中から、どのような「ポリアミド」を選択すべきかについて、甲第１号証には、摘示（１ｄ）に具体的に示された「Ｎ，Ｎ′−ジステアリルアジピン酸アミド」以外には、記載も示唆もされてないというべきである。
　
（２）甲第１号証と第２号証との組合せ
　これに対して、上記「Ｖ．１．（３）」に示すとおり、甲第２号証には「高級脂肪族モノカルボン酸、多塩基酸およびジアミンを含む系を脱水反応せしめて得られる（以下、「特定の合成反応によって得られる」ともいう。）」ワックス状の合成ポリアミドが記載されており、このポリアミドはエンジニアリングプラスチックの滑剤又は離型剤として機能するものであって、加工温度の高いエンジニアリングプラスチックの高温加工時に発煙や着色、変色を生じ難くするための成分である（摘示（２ｂ）、（２ｄ））ことが記載されている。
　しかし、甲第２号証には、このポリアミドをクリームはんだ用の増粘剤（流動調整剤）として使用する用途については勿論、その用途に要請される印刷性やはんだ付け性、洗浄性等の諸特性について、何ら示唆するところがない。
　そうすると、甲１発明のクリームはんだの増粘剤（流動調整剤）であるワックス状の「ポリアミド」として、種々の合成反応により得られるポリアミドの中から、用途が異なる甲第２号証記載の「特定の合成反応により得られるポリアミド」を選択して甲１発明に適用することが容易であるとは直ちにいえないし、その適用が、「クリームはんだ」の増粘剤（流動調整剤）に要請されるところの印刷性やはんだ付け性、洗浄性等の諸特性にどのような効果をもたらすかについて、甲第１，２号証の記載に基づいて当業者が容易に予測することができたともいえない。
　したがって、甲１発明に甲第２号証の記載を組み合わせることによって、本件発明を当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
（３）甲第１号証と甲第３号証との組合せ
　甲第３号証には、上記「Ｖ．１．（３）」に示すとおり、「高級脂肪族モノカルボン酸、多塩基酸およびジアミンを含む系を脱水反応せしめて得られる」ワックス状の合成ポリアミドが記載されているといえる。そして、このポリアミドと水添ヒマシ油とを混合したものは、「クリームはんだ」用とは特定されていないものの、「印刷インク」用の「流動特性調整剤」であり（摘示（３ｂ））、高温での使用を可能とし、「耐流下性」すなわち、「耐ダレ性」を向上するものである（摘示（３ｃ）〜（３ｅ））と記載される一方、摘示（３ｄ）には、「オリゴマー状アミド類単独では流動調整剤として実質上無効である」と記載されている。
　以上によると、甲第３号証には、「特定の合成反応により得られるポリアミドと水添ヒマシ油とを混合した流動調整剤」については、高温での使用が可能であり、耐流下性が向上することが記載されているといえるが、「特定の合成反応により得られるポリアミド単独使用による流動調整剤」については「無効」である、すなわち、この「ポリアミド」の「流動調整剤」としての使用には阻害要因がある、と記載されているといえる。
　そうすると、甲１発明のクリームはんだの増粘剤（流動調整剤）である「ポリアミド」として、甲第３号証記載の「特定の合成反応により得られるポリアミド」を単独で選択することは、阻害されているというべきである。
　また、甲１発明の増粘剤（流動調整剤）である「ポリアミド」に替えて、甲第３号証記載の粒度調整剤である「特定の合成反応により得られるポリアミドと水添ヒマシ油との混合物」を適用したとしても、甲第３号証には「クリームはんだ」の用途が示されていないから、この混合物による流動調整剤を添加したクリームはんだが、クリームはんだに要請される印刷性やはんだ付け性、洗浄性等の諸特性にどのような効果をもたらすか、当業者が容易に予測することができたとは認められない。むしろ、摘示（３ｄ）の「水添ヒマシ油単独では高温に耐えられない」、摘示（３ｅ）の耐流下試験の最高温度が「１２０℃」の記載からすると、この混合物による流動調整剤は、本件発明の効果と認められる予備加熱温度１５０℃におけるダレ防止（本件明細書【０００４】、【００２３】）の効果を奏しない虞が大きいものといえる。
　したがって、甲１発明に甲第３号証に記載された事項を組み合わせても、本件発明を当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
（４）甲第１〜３号証の組合せ
　上記「Ｖ．２．（１）」に示すとおり、甲第１号証にはクリームはんだの増粘剤（流動調整剤）として、合成反応が特定されない「ポリアミド」の中から、どのような「ポリアミド」を選択すべきかについて示されていないところ、「Ｖ．２．（２）、（３）」に示すとおり、甲第２号証及び甲第３号証には「特定の合成反応により得られるポリアミド」については記載されているが、「特定の合成反応により得られるポリアミド」、又は「特定の合成反応により得られるポリアミドと水添ヒマシ油との混合物」をクリームはんだの増粘剤（流動調整剤）として使用することは示されていないから、甲１発明の増粘剤（流動調整剤）として、甲第２，３号証記載の用途が異なる「特定の合成反応により得られるポリアミド」、又は「特定の合成反応により得られるポリアミドと水添ヒマシ油との混合物」を適用することが直ちに容易であるとはいえないし、その適用により、クリームはんだに要請される印刷性やはんだ付け性、洗浄性等の諸特性に効果を奏するかどうか、当業者が容易に予測することができたとは認められない。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（５）小括
　以上のとおり、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできない。
　
３．請求人の主張に対する補足
　請求人は上申書において、『本件特許発明は、広範な概念のワックス群のなかから「高級脂肪族モノカルボン酸、多塩基酸およびジアミンを含む系を脱水反応せしめて得られるワックス状生成物」を選択使用した発明と解される』が、「本件・・・の実施例では、当該ワックス状物を用いてフラックスを製造し、表１にその性能評価もしている。しかし、広範な概念のワックスのなかから、本件特許発明のワックス状生成物を選択使用した場合には、他の合成ワックスポリアミドに比して特別顕著な作用効果を奏することが示されていない。比較実験をしているのは僅かに硬化ヒマシ油を使用した場合だけである・・・しかもその評価結果も定性的である。よって、本件特許公報は、本件特許発明が選択発明としての進歩性を具備していることを当業者に理解させる程度に記載されているとはいえない。」として、「本件特許発明は、甲第１号証に記載された構成要件のなかから、甲第２号証、甲第３号証、および周知技術を勘案して下位概念の構成要件を単に選択したにすぎず、当業者が容易に発明することができたものである。」と主張している（第５頁第２４行〜第６頁第９行）。
　しかし、甲１発明の「ポリアミド」として、種々の合成反応により得られるポリアミドの中から、特定の合成反応により得られるポリアミドを選択することが想到容易でないことは、上記「Ｖ．２．」に示すとおりであり、単に比較例が「硬化ヒマシ油」であることや、評価が定性的であることを以てして、本件発明の進歩性を否定する根拠とすることはできない。
　よって、請求人の上記主張は採用しない。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。