【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４２３７４号「音声信号の処理方法及びその回路装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１３０２８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月１２日（パリ条約による優先権主張１９９５年９月１３日、フィンランド共和国）の出願であって、平成１８年１０月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年４月１６日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年５月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、当審において、平成２１年１月２１日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年４月２７日付けで回答書が提出されたものであって、「音声信号の処理方法及びその回路装置」に関するものと認める。
　
２．原査定の理由及び請求人の主張
　
２−１．平成１８年１０月１１日付けの拒絶理由通知
　平成１８年１０月１１日付けで審査官が通知した拒絶理由は、次の内容を含むものである。
　
「Ｃ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）〜（６）（略）
　
（７）請求項１３−１９，２３−２７の記載では、第３測定値および第４測定値を、第２音声信号のレベル及び／又はダイナミックレンジの調整に、どのように用いるのか不明確である。
　
　よって、請求項１−２７に係る発明は明確でない。」
　
２−２．平成１９年４月１６日付けで提出された意見書における請求人の主張
　上記拒絶理由Ｃ．（７）の通知に対し、請求人は、平成１９年４月１６日付け手続補正書により、旧請求項１３−１８，１９，２３−２５，２６を、新請求項１５−２０，２３，２９−３１，３４に補正し、旧請求項２７を削除し、新請求項２１、２２、３２、３３を追加するとともに、上記意見書において、次のような主張をしている。
　
「４−３．理由Ｃについて
　・・・（中略）・・・
・記（６）、（７）について
　４−２．記（１）において説明したとおり、請求項２、３、請求項２１、２２、請求項２５、２６、請求項３２、３３を新規に追加し、レベル及び、又はダイナミックレンジの調整の解決手段をより明確にし、各測定値をどのように用いるかを明確にした。
　これにより、「不明確」との指摘は解消したものと思料する。
　
　以上により、「特許法第３６条第６項第２号の規定に違反している」との指摘は解消したものと思料する。」
　
　なお、上記主張にある「４−２．記（１）」は、次のとおりのものである。
「４−２．理由Ｂの記について
・記（１）について
　・・・（中略）・・・
　また、３−１０．において説明したとおり、請求項２０の「前記第２音声信号（ｓ2a）のレベル及
び、又
　・・・（中略）・・・
　さらに、３−１５．において説明したとおり、請求項３１の「前記第２音声信号（ｓ２ａ）のレベル及
び、又
　これにより、「解決手段が、反映されていない」との指摘は解消したものと思料する。」
　
　さらに、上記主張にある「３−１０．」、「３−１５．」は、次のとおりのものである。
「３−１０．補正後の請求項２１、２２について
　請求項２１に、「
請求項２０に記載の方法の前記レベル及び、又はダイナミックレンジは、前記音響上の信号中の前記測定された雑音が増加するとき、前記音響上の信号のゲインは低レベルとなり、前記音響上の信号が、主として雑音を含むときは、減衰するよう調整されることを特徴とする方法。
　また、請求項２２に、請求項２０、２１を併合して、「
空間からとらえられた第２音声信号（ｓ
２ａ
）のダイナミックレンジ及び、又はレベルを調整する方法において、
　前記空間の音響上の雑音レベルを前記第２音声信号（ｓ
２ａ
）から測定して前記第３測定値（ｐ
３
）を得、
　前記第２音声信号（ｓ
２ａ
）の連続する電力レベルを測定して第４測定値（ｐ
４
）を得、　前記第３測定値（ｐ
３
）及び前記第４測定値（ｐ
３
）に応じて前記第２音声信号（ｓ
２ａ
）のレベル及び又はダイナミックレンジを調整し、
　前記レベル及び、又はダイナミックレンジは、前記音響上の信号中の前記測定された雑音が増加するとき、前記音響上の信号のゲインは低レベルとなり、前記音響上の信号が、主として雑音を含むときは、減衰するよう調整されることを特徴とする方法。
　
「３−１５．補正後の請求項３２、３３について
　請求項３２に、「
請求項３０に記載の回路装置の前記レベル及び、又はダイナミックレンジは、前記音響上の信号中の前記測定された雑音が増加するとき、前記音響上の信号のゲインは低レベルとなり、前記音響上の信号が、主として雑音を含むときは、減衰するよう調整されることを特徴とする回路装置。
　また、請求項３３に、請求項３１、３２を併合して、「
空間からとらえられた第２音声信号（ｓ
２ａ
）のレベル及び、又はダイナミックレンジを調整するための回路装置において、
　前記第２音声信号から前記空間の周囲雑音レベルを測定して前記第３測定値（ｐ3 ）を得るための手段（３１２、３１３）と、
　前記第２音声信号のレベルを測定して第４測定値（ｐ
４
）を得るための手段（３１２、３１３）と、
　前記第２音声信号（ｓ
２ａ
）のレベル及び、又はダイナミックレンジを前記第３測定値（ｐ
３
）及び第４測定値（ｐ
４
）に応じて調整するための手段（１２２、３１４、３１６）とから成り、
　前記レベル及び、又はダイナミックレンジは、前記音響上の信号中の前記測定された雑音が増加するとき、前記音響上の信号のゲインは低レベルとなり、前記音響上の信号が、主として雑音を含むときは、減衰するよう調整されることを特徴とする回路装置。
　
２−３．平成１９年５月９日付けの拒絶査定
　上記意見書の主張を踏まえた上での審査官の平成１９年５月９日付けの拒絶査定は、次の内容を含むものである。
　
「この出願については、平成１８年１０月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
備考
　・・・（中略）・・・
〔理由Ｃについて〕
（１）（略）
　
（２）請求項１５−２２（審決注：この「請求項１５−２２」との記載は、「請求項２３」が「請求項２０乃至２２」を引用する請求項であって、「請求項２０乃至２２」の不備を当然「請求項２３」も有すると解されることから、「請求項１５−２３」の誤記であると認められる。），２９−３４の記載では、第３測定値および第４測定値を、第２音声信号のレベル及び、又はダイナミックレンジの調整に、どのように用いるのか不明確である。
　したがって、理由Ｃの（７）が依然として解消していない。」
　
２−４．平成１９年８月１３日に提出された審判請求書の「請求の理由」を補正した平成１９年９月１０日付け手続補正書（方式）における請求人の主張
　上記拒絶査定に対し、請求人は、平成１９年８月１３日付け手続補正書により、旧請求項１５−２３，２９−３４のうち旧請求項２０、２１、３１、及び３２を削除し、旧請求項１５−１９，２２，２３，２９−３０，３３，３４を新請求項１３−１７，１８，１９，２３−２４，２５，２６に補正するとともに、上記手続補正書（方式）において、次のような主張をしている。
　
「（２）補正の根拠の明示
　・・・（中略）・・・
・請求項１８を「空間からとらえられた第２音声信号（ｓ２ａ）のダイナミックレンジ及び、又はレベルを調整する方法において、
　前記空間の音響上の雑音レベルを前記第２音声信号（ｓ２ａ）から測定し
て第
　前記第２音声信号（ｓ２ａ）の連続する電力レベルを測定して第４測定値（ｐ４）を得、
　前記第３測定値（ｐ３）及び前記第４測定値（ｐ３）＜（ｐ３）は、（ｐ４）の誤記と思われる＞に応じて前記第２音声信号（ｓ２ａ）のレベル及び又はダイナミックレンジを調整し、
　
前記第４測定値（ｐ
３
）
で示されるように
前記第３測定値（ｐ
３
）で示される
低レベルの
ンが減
　詳しくは、図３を基に段落［００３０］の後半に、「ＶＡＤユニット３１１からの信号Ｖ２は、近端信号ｓ２ａが音声か雑音かを示す。雑音の際には調整ユニット３１４は電力測定ユニット３１３からの測定結果を雑音電力値Ｐ３として記憶する。また、調整ユニット３１４は、近端信号の連続する電力レベルＰ４を監視する。調整ユニット３１４は、測定された雑音Ｐ３及び近端で測定された連続する信号電力Ｐ４及びＶＡＤユニット３１１からの信号Ｖ２に基づいて制御値ｄ２を決定する。この実例では、遠端から受信された信号ｓ１ａについての音声活動検出ｖ１は利用されない。」と記載されている通りである。
　
　また請求項２５を「・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、
　前記第２音声信号から前記空間の周囲雑音レベルを測定して前記第３測定値（ｐ３）＜前記第３測定値（ｐ３）は、第３測定値（ｐ３）の誤記と思われる＞を得るための手段（３１２、３１３）と、
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、
　
前記第４測定値（ｐ
４
）で示されるように
前記第２音声信号（ｓ
２ａ
）
で示される
低レベルの
ンが減
　・・・（中略）・・・
　
（３）拒絶理由について
　・・・（中略）・・・
　
・備考〔理由Ｃについて〕について
（１）（略）
　
（２）備考〔理由Ｂについて〕について、において説明したとおり、請求項１、２、２０、２１、２４、２５、３１、及び３２を削除した。
　このため補正前請求項１５−１９は、補正後請求項１３−１７、及び補正前請求項２２は、補正後請求項１８となっている。また、補正前請求項２９、３０は、補正後請求項２３、２４、及び補正前請求項３３、３４は、補正後請求項２５、２６となっている。
　これら請求項１３、１８、２３、及び２５に記載の第３測定値及び第４測定値については、備考〔理由Ａについて〕について、における終段部分において、『このことから同様に、段落［００３０］において、図３を基に、「ｐ４及びｐ３を基に調整ユニット３１４がこれらの値に適するダイナミックレンジ及びレベルの調整パラメータを選択する」ことが分かる。』、と説明したとおりである。
　これにより、「どのように用いるのか不明確である。」は解消したものと思料する。」
　
２−５．平成２１年１月２１日付けで行われた前置報告書を利用した審尋
　当審における上記審尋は、次の内容を含むものである。
　
「この審判事件について、下記の点に対する回答書を、この審尋の発送の日から３ヶ月以内に提出して下さい。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　この審判事件については、審査官による審査（特許法第１６２条、前置審査）の結果、以下の《 前置報告書の内容 》のとおり、特許をすべき旨の査定ができない旨の報告（同法第１６４条第３項、前置報告書）が特許庁長官になされました。この審判事件の審理は、今後、この《 前置報告書の内容 》を踏まえて行うことになります。 
　この審尋（同法第１３４条第４項）は、この審判事件の審理を開始するにあたり、《 前置報告書の内容 》について、審判請求人の意見を事前に求めるものです。意見があれば回答してください。 
　・・・（中略）・・・
《 前置報告書の内容 》
　・・・（中略）・・・
（２）送信側の端末装置を請求している請求項１８−１９、２５−２６の記載では、第３測定値および第４測定値を、第２音声信号のレベル及び、又はダイナミックレンジの調整に、どのように用いるのか不明確である。 
　したがって、理由Ｃの（７）が依然として解消していない。」
　
２−６．平成２１年４月２７日付けで提出された回答書における請求人の主張
　上記審尋に対し、請求人は、上記回答書において、次のような主張をしている。
　
「（３）上記審査官の判断に対する審判請求人の意見 
　記の（１）の［００２２］と［００３０］との記載について説明する前に、以下の２つの場合について説明する。 
　Ａ）電話接続が２つの端末装置間に存在する場合、ぞれぞれの端末装置は、近端端末及び遠端端末と称される。この場合、近端端末だけが、本願発明に準じた信号処理が可能であり、遠端端末は、本願発明の信号処理について何も知らないとする。 
　Ｂ）電話接続が２つの端末装置間に存在する場合、ぞれぞれの端末装置は、近端端末及び遠端端末と称される。この場合、近端端末と遠端端末との両方が、本願発明に準じた信号処理が可能であるとする。 
　ケースＡの場合は、比較的容易に理解が可能である。すなわち、近端端末は、受信及び送信信号の両方の品質を強化するためのあらゆる手段を取ることができる。遠端端末は、これに関して何も知らないため、何も行なうことはない。 
　ケースＢの場合は、状況が異なっており、もし、両方の端末が、それぞれ可能なすべての処理を行ったとすると、いくつかの処理は、２度行われることになる。一例として、信号が、近端端末から遠端端末に送信される場合を考える。両方の端末が、同じように全ての処理を行ったとすると、以下のことが発生する。　
　・近端端末は、近端暗雑音レベルｐ３と近端信号レベルｐ４とを測定する。 
　・近端端末は実際に送信する前に、これらの値に基づいてペイロード信号を強化し、ノイズレベルを減衰させるための出力信号の処理を行う。 
　・遠端端末は、既に処理された信号を受信する。 
　・遠端端末は、受信した信号の無信号期間のノイズレベルと、ペイロード信号レベルとを測定する。 
　・遠端端末は、測定したノイズレベルとペイロード信号レベルに基づいて、受信した信号の再処理を試みる。 
　最後に説明したステップにおいて、遠端端末は、近端端末が遠端端末に送信する信号を準備する段階で既に行なったことを実行しようとするため、誤った処理をすることになる。このような二重の処理を避けるための１つの代替手段は、ケースＢの場合、端末同士が作業の分担に合意することである。たとえば、近端端末が上記処理を行い、遠端端末がさらに何かを行なおうとすると、遠端端末は、既に処理されたという信号を受信し、自分の周囲における遠端暗雑音レベルに基づいて付加的な処理をすることは可能である。（作業の分担の明白な他の代替手段は、近端端末から遠端端末に完全に未処理の状態で信号を送信し、必要な全ての処理を遠端端末にさせることである。）作業の分担に合意するには、端末同士が互いの能力を確認できる指示方法が必要となる。このような指示方法は、公知であるため、特に説明を必要としない。 
　
　以上を前提に、段落［００２２］は、端末の１つだけが本願発明を知るか、両方の端末が知るかに関し、事前に２つの異なる可能性を考慮できる重要な利点があることを説明しているといえる。 
　段落［００３０］においては、出力信号の処理、すなわち、近端端末でピックアップされた発話による信号が、遠端端末に送信される前に、どのように処理されるべきかを説明している。上記段落［００２２］に適合して、段落［００３０］は、処理の基本となる数量は、近端信号のレベルｐ４と近端暗騒音レベルｐ３であることを説明している。すなわち、調整ユニット３１４は、前記値の基づいて調整値ｄ２を決定する（またＶＡＤ出力ｖ２は、調整ユニットに伝えるためにだけ存在し、その信号の順序は、発話と無声すなわちノイズとを表す部分からなる）。 
　
　以上明細書の示唆するものは、信号を処理するのは、近端信号のレベル（ｐ４）と近端暗騒音レベル（ｐ３）であり、さらには、調整値（ｄ２）に基づいてこれらを用いることである。段落［００２８］には、一例として、ダイナミックレンジとレベルの変換が、様々な状況の組み合わせに応じて適切なダイナミックレンジとレベルとの値が保存されているパラメータ表の鍵（キー）として、得られた値を使って見付け出されることで行なわれることが説明されている。またこの実施例の実行を通して、信号の処理は、入力（受信）信号であるか出力（送信）信号であるかは、全く問題としていないことを明確にしている。すなわち、信号は信号、パワーレベルはパワーレベル、ノイズレベルはノイズレベルである。本願発明の目的は、入力信号か出力信号かは問題ではなく、したがって、実施例において説明された入力信号の処理は、出力信号の処理の説明においても、同様に行われることが理解される。 
　
　したがって「『送信される信号の信号レベル及び雑音レベルのみに応じて変換を行なうこと』はできない。」との指摘に対し、上記説明の通り、送信端末が、本願発明に従って送信すべき信号を処理するとすれば、送信端末は、測定された信号パワーのレベルｐ４と、ノイズパワーレベルｐ３とを用いる。送信端末は受信端末のノイズレベルを知ることが要求されるとの判断は誤りで、送信端末はそれを必要としない。もし送信端末が、高い暗雑音のため１５ｄＢにペイロード信号のダイナミックレンジを圧縮するか、低い暗雑音のため３０ｄＢに圧縮するかは、それ自身の周囲環境で検出されるローカルノイズレベルに関して決定される。しかしながら、ノイズの多い環境のペイロード信号を１５ｄＢダイナミックレンジとし、静かな環境では３０ｄＢとする例は、受信端末のローカル処理を説明している段落から引用されている。段落［００２２］の説明において、上記で指摘したとおり、処理がオーディオ信号が再生される場所のローカルノイズレベルにおいて行なわれるとすると（すなわち受信端末）、受信端末の責任において実行が委ねられる。 
　ケースＡ、Ｂに再び戻って、以下のように結論される。 
 ・ケースＡにおいて、近端端末は、受信した連続信号レベル（ｐ１）、受信したノイズレベル（ｐ２）及びローカルノイズレベル（ｐ３）の測定値により、受信信号を処理する。又、出力する連続信号レベル（ｐ４）、ローカルノイズレベル（ｐ３）の測定値により送信信号を処理する。結果として、出力信号は、遠端端末に到達し再生される時、遠端での環境ノイズレベルを計算に入れないで再生される。なぜなら、遠端端末は、そのような処理ができないためである。 
 ・ケースＢにおいて、段落［００２２］で説明した典型的な作業の分担例を実施するとすれば、受信信号は、遠端端末の環境ノイズレベルとオリジナルな連続信号レベルを計算に入れて既に処理された形式で近端端末に到着する。そこで、近端端末は、近端端末の周りのローカルノイズレベル（ｐ３）を計算に入れて付加的な処理を実行するだけである。同様に近端端末は、出力連続信号レベル（ｐ４）とローカルノイズレベル（ｐ３）として測定された値にしたがって、出力信号を処理する。結果として、出力信号は、遠端端末に到着し、再生される時、遠端端末周囲の環境ノイズレベルを計算に入れてさらに処理される。 
　
　記の（２）については、上記において概ね説明されている通り、連続（ペイロード）信号とノイズレベルにおいて如何に信号処理が有効に行われるかを明確にしている。送信端末においては、これらは、通信中のマイクロホンにより取得される信号の連続（ペイロード）レベルと、送信端末のユーザが話していないときの、無声期間においてマイクロホンに取り込まれるローカルノイズレベルである。このように、送信端末の動作は、実施例において説明されている。」
　
３．当審の判断
３−１．請求項１８−１９、２５−２６に記載された発明
　本願の請求項１８−１９、２５−２６に記載された発明は、平成１９年８月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１８−１９、２５−２６に記載されたとおりの次のものである。
　
「　【請求項１８】　空間からとらえられた第２音声信号（ｓ２ａ）のダイナミックレンジ及び、又はレベルを調整する方法において、
　前記空間の音響上の雑音レベルを前記第２音声信号（ｓ２ａ）から測定して第３測定値（ｐ３）を得、
　前記第２音声信号（ｓ２ａ）の連続する電力レベルを測定して第４測定値（ｐ４）を得、
　前記第３測定値（ｐ３）及び前記第４測定値（ｐ３）に応じて前記第２音声信号（ｓ２ａ）のレベル及び又はダイナミックレンジを調整し、
　前記第４測定値（ｐ３）で示されるように前記レベル及び、又はダイナミックレンジは、前記第３測定値（ｐ３）で示される前記音響上の信号中の前記測定された雑音が増加するとき、低レベルの音響上の信号のゲインが減衰するよう調整されることを特徴とする方法。
　　【請求項１９】　前記第２音声信号（ｓ２ａ）は、ダイナミックレンジ及び、又はレベルの調整の後に、伝送系で伝送チャネル（１１）へ送られることを特徴とする請求項１８に記載の方法。」
　
「　【請求項２５】　空間からとらえられた第２音声信号（ｓ２ａ）のレベル及び、又はダイナミックレンジを調整するための回路装置において、
　前記第２音声信号から前記空間の周囲雑音レベルを測定して前記第３測定値（ｐ３）を得るための手段（３１２、３１３）と、
　前記第２音声信号のレベルを測定して第４測定値（ｐ４）を得るための手段（３１２、３１３）と、
　前記第２音声信号（ｓ２ａ）のレベル及び、又はダイナミックレンジを前記第３測定値（ｐ３）及び第４測定値（ｐ４）に応じて調整するための手段（１２２、３１４、３１６）とから成り、
　前記第４測定値（ｐ４）で示されるように前記レベル及び、又はダイナミックレンジは、前記第２音声信号（ｓ２ａ）で示される前記音響上の信号中の前記測定された雑音が増加するとき、低レベルの音響上の信号のゲインが減衰するよう調整されることを特徴とする回路装置。
　　【請求項２６】　伝送系の伝送チャネル（１１）に前記第２音声信号（ｓ２ａ）を送るための手段（１２０）を前記ダイナミックレンジ及び、又はレベル調整手段（１２２）の前に有することを特徴とする請求項２５に記載の回路装置。」
　
３−２．請求項１８−１９、２５−２６の記載についての検討
（１）請求項１８−１９について
　上記３−１．に摘記した請求項１８は、平成１８年１０月１１日付けで審査官が通知した拒絶理由「Ｃ．（７）」で指摘した出願当初の特許請求の範囲の請求項のうちの請求項１８が変遷したものであるところ、出願当初の特許請求の範囲の請求項１８は、次のものである。
　
「　【請求項１８】　空間からとらえられた第２音声信号（ｓ2a）のダイナミックレンジ及び／又はレベルを調整する方法において、
　　前記空間の音響上の雑音レベルを前記第２音声信号（ｓ2a）から測定して前記第３測定値（ｐ3 ）を得、
　　前記第２音声信号（ｓ2a）の連続する電力レベルを測定して第４測定値（ｐ4 ）を得、
　　前記第３測定値（ｐ3 ）及び前記第４測定値（ｐ4 ）に応じて前記第２音声信号（ｓ2a）のレベル及び／又はダイナミックレンジを調整することを特徴とする方法。」
　
　審査官は、上記出願当初の請求項１８の記載では、「第３測定値および第４測定値を、第２音声信号のレベル及び／又はダイナミックレンジの調整に、どのように用いるのか不明確である」と指摘した。
　
　上記請求項１８の補正前と補正後の記載を見ると、「空間からとらえられた第２音声信号（ｓ2a）のダイナミックレンジ及び
／
、
　審査官は、上記出願当初の請求項１８に対して「第３測定値および第４測定値を、第２音声信号のレベル及び／又はダイナミックレンジの調整に、どのように用いるのか不明確である」と指摘したのであるから、請求人は、請求項１８に係る発明が「空間からとらえられた第２音声信号（ｓ２ａ）のダイナミックレンジ及びレベルを調整する方法」である場合には「第３測定値および第４測定値を、第２音声信号のレベル及びダイナミックレンジの調整に、どのように用いるのか」を明確にし、「空間からとらえられた第２音声信号（ｓ２ａ）のダイナミックレンジを調整する方法」である場合には「第３測定値および第４測定値を、第２音声信号のダイナミックレンジの調整に、どのように用いるのか」を明確にし、「空間からとらえられた第２音声信号（ｓ２ａ）のレベルを調整する方法」である場合には「第３測定値および第４測定値を、第２音声信号のレベルの調整に、どのように用いるのか」を明確にすべきであったと認められる。
　しかるに、請求人は、実質的に、上記出願当初の請求項１８に対して、「前記第４測定値（ｐ３）（審決注：請求人が上記２−４．で述べるとおり、この「第４測定値（ｐ３）」との記載は、「第４測定値（ｐ４）」の明らかな誤記であると認められるので、以下の記載では、「第４測定値（ｐ４）」と表記する。）で示されるように前記レベル及び、又はダイナミックレンジは、前記第３測定値（ｐ３）で示される前記音響上の信号中の前記測定された雑音が増加するとき、低レベルの音響上の信号のゲインが減衰するよう調整される」との記載を追加して、審査官の上記「第３測定値および第４測定値を、第２音声信号のレベル及び／又はダイナミックレンジの調整に、どのように用いるのか不明確である」との指摘に対処しようとした。
　
　そこで、上記「前記第４測定値（ｐ４）で示されるように前記レベル及び、又はダイナミックレンジは、前記第３測定値（ｐ３）で示される前記音響上の信号中の前記測定された雑音が増加するとき、低レベルの音響上の信号のゲインが減衰するよう調整される」との記載について検討すると、次のことがいえる。
　まず、「前記第４測定値（ｐ４）で示されるように前記レベル及び、又はダイナミックレンジは、・・・よう調整される」との記載における「前記第４測定値（ｐ４）で示されるように」は、文言上、「調整される」に係るとしか解することができないところ、「前記第４測定値（ｐ３）で示されるように・・・調整される」とは、どのようなことを意味するのかが不明である。
　仮に、「前記第４測定値（ｐ４）で示されるように前記レベル」が「前記第４測定値（ｐ４）で示される前記レベル」の誤記であるとすれば、この記載の前に「前記第２音声信号（ｓ２ａ）の連続する電力レベルを測定して第４測定値（ｐ４）を得」との記載があることから、「前記第４測定値（ｐ４）で示される前記レベル」は、測定して得られた「前記第２音声信号（ｓ２ａ）の連続する電力レベル」のことになるので辻褄があうが、この記載については、請求人は、上記２−４．，２−６．で釈明していないので、そのような誤記であると断定することはできない。
　次に、仮に、「前記第４測定値（ｐ４）で示されるように前記レベル」が「前記第４測定値（ｐ４）で示される前記レベル」の誤記であるとした場合には、上記「前記第４測定値（ｐ４）で示されるように前記レベル及び、又はダイナミックレンジは、前記第３測定値（ｐ３）で示される前記音響上の信号中の前記測定された雑音が増加するとき、低レベルの音響上の信号のゲインが減衰するよう調整される」との記載は、「前記第４測定値（ｐ４）で示される前記レベル及び、又はダイナミックレンジは、前記第３測定値（ｐ３）で示される前記音響上の信号中の前記測定された雑音が増加するとき、低レベルの音響上の信号のゲインが減衰するよう調整される」との記載になるが、この記載における「低レベルの音響上の信号」とは、何を意味するのかが不明である。すなわち、上記記載中の「前記第３測定値（ｐ３）で示される前記音響上の信号中の前記測定された雑音が増加するとき」との記載を見ると、音響上の信号中の「雑音」は増加する前よりは「高レベル」のものになっていると解されるので、「低レベルの音響上の信号」の「低レベル」とは、何と比較して相対的に「低レベル」のものなのかが不明である。
　そして、「低レベルの音響上の信号のゲインが減衰するよう調整される」とは、「ダイナミックレンジ及びレベル」、「ダイナミックレンジ」、あるいは「レベル」のうち何を調整することになるのかが不明であるから、上記「前記第４測定値（ｐ４）で示されるように前記レベル及び、又はダイナミックレンジは、前記第３測定値（ｐ３）で示される前記音響上の信号中の前記測定された雑音が増加するとき、低レベルの音響上の信号のゲインが減衰するよう調整される」との記載を請求項の記載中に追加しても、請求項１８に係る発明が、「空間からとらえられた第２音声信号（ｓ２ａ）のダイナミックレンジ及びレベルを調整する方法」である場合、「空間からとらえられた第２音声信号（ｓ２ａ）のダイナミックレンジを調整する方法」である場合、あるいは「空間からとらえられた第２音声信号（ｓ２ａ）のレベルを調整する方法」である場合のそれぞれにおいて、「第３測定値および第４測定値を、第２音声信号のレベル及びダイナミックレンジの調整に、どのように用いるのか」、「第３測定値および第４測定値を、第２音声信号のダイナミックレンジの調整に、どのように用いるのか」、あるいは「第３測定値および第４測定値を、第２音声信号のレベルの調整に、どのように用いるのか」については、請求人の上記２−２．，２−４．，２−６．における主張を参酌しても、明確になったとは認められない。
　
　したがって、請求項１８及び該請求項１８を引用する請求項１９に係る発明は、依然として明確でない。
　
（２）請求項２５−２６について
　上記３−１．に摘記した請求項２５は、平成１８年１０月１１日付けで審査官が通知した拒絶理由「Ｃ．（７）」で指摘した出願当初の特許請求の範囲の請求項のうちの請求項２５が変遷したものであるところ、出願当初の特許請求の範囲の請求項２５は、次のものである。
　
「　【請求項２５】　空間からとらえられた第２音声信号（ｓ2a）のレベル及び／又はダイナミックレンジを調整するための回路装置において、
　　前記第２音声信号から前記空間の周囲雑音レベルを測定して前記第３測定値（ｐ3 ）を得るための手段（３１２、３１３）と、
　　前記第２音声信号のレベルを測定して第４測定値（ｐ4 ）を得るための手段（３１２、３１３）と、
　　前記第２音声信号（ｓ2a）のレベル及び／又はダイナミックレンジを前記第３測定値（ｐ3 ）及び第４測定値（ｐ4 ）に応じて調整するための手段（１２２、３１４、３１６）とから成ることを特徴とする回路装置。」
　
　審査官は、請求項１８と同様に、上記出願当初の請求項２５の記載では、「第３測定値および第４測定値を、第２音声信号のレベル及び／又はダイナミックレンジの調整に、どのように用いるのか不明確である」と指摘した。
　
　請求項２５は、請求項１８の「方法」の発明を「回路装置」として表したものにすぎないので、上記３−２．（１）で行った請求項１８についての検討が、同様に請求項２５についてもそのまま適用できる。
　
　ただし、補正後の請求項２５では、補正後の請求項１８における「前記
第３測定値（ｐ
３
）
第２音声信号（ｓ
２ａ
）
　この点について、請求人は、上記２−４．において、「＜前記第２音声信号（ｓ２ａ）は、前記第３測定値（ｐ３）の誤記と思われる＞」と述べているが、請求項２５では、上記「前記
第２音声信号（ｓ
２ａ
）
第２音声信号（ｓ
２ａ
）
　しかしながら、上記記載が、たとえ「前記
第３測定値（ｐ
３
）
第２音声信号（ｓ
２ａ
）
　
　したがって、請求項２５及び該請求項２５を引用する請求項２６に係る発明は、依然として明確でない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。