【事件の表示】
　特願２００６−　４３０７３「トナーの製造方法およびトナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月３０日出願公開、特開２００７−２１９４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１８年２月２０日の出願であって、平成２０年４月１７日付けで通知された拒絶の理由に対して、同年６月２０日付けで手続補正がなされたが、同年１１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２１年１月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審にて前置報告書に基づく審尋がなされたのに対し、平成２１年１２月１５日付けで回答書が提出されている。
　 
第２．平成２１年１月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年１月１３日付けの手続補正を却下する。  
　 
［理由］  
１．補正の概要  
　平成２１年１月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。 
　  
「少なくとも結着樹脂を含む樹脂粒子と、高圧ホモジナイザ法によって得られる粒径３０〜６００ｎｍのワックス粒子とを凝集させ、得られる凝集物を加熱し、
　高圧ホモジナイザ法が、
　ワックスの粗粉末のスラリーを加熱加圧下で耐圧ノズルに通過させ、ワックスの粗粉末を粉砕してワックス粒子を含み加熱加圧状態にあるスラリーを得る粉砕工程と、
　粉砕工程で得られるスラリーを、液温３０℃以下で圧力が５〜８０ＭＰａに減圧されるまで
冷却機で
　冷却工程で冷却され
、耐圧性配管を介して冷却機から多段減圧装置に導入される
、
段階的に
　　  
２．補正の適否の判断  
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明に対して、発明を特定するために必要な事項である、「冷却する冷却工程」を「
冷却機で
、耐圧性配管を介して冷却機から多段減圧装置に導入される
段階的に
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。  
　  
３．引用刊行物に記載された発明
３．１   刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日に頒布されたことが明らかな特開平１１−２９２２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。） 
　  
1a．「【請求項１】  少なくとも樹脂粒子を分散せしめた樹脂粒子分散液と、少なくとも着色剤粒子を分散せしめた着色剤粒子分散液、及び少なくとも離型剤粒子を分散せしめた離型剤粒子分散液とを混合する工程、これらの粒子を凝集する工程、該凝集体粒子を加熱して融合する工程を包含する静電荷像現像用トナーの製造方法において、前記離型剤粒子分散液の離型剤粒子が、体積平均粒径で０．５μｍより小さく、かつ１．０μｍ以上の粒子が５％以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。」
　 
1b．「【請求項９】  
離型剤粒子分散液が、少なくとも離型剤と分散剤を含む分散液スラリーを、離型剤のガラス転移温度以上に加熱し、高圧にて吐出衝突または吐出衝撃によって乳化した後、冷却することにより得られたものである
　
1c．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし、
乳化重合凝集法において離型剤を内添する場合
離型剤の粒径が小さすぎると定着性の向上効果がなく、逆に大きすぎるとトナー表面へ露出して熱や圧力によって粉体特性が悪化する。さらに大きい場合には凝集工程で凝集粒子中に内包されない、あるいは、融着工程で離型剤粒子が脱落してしまう問題が生じる
　　
1d．「【００２１】
離型剤粒子分散液は
高圧タイプの乳化機を用いて乳化し、その後冷却して離型剤微粒子を固化することにより得られる
乳化に用いられる乳化機は高圧タイプに分類されるホモジナイザーあるいは分散機が用いられ、例えば、ゴーリンホモジナイザー
　
1e．「【００２３】
【実施例】・・・（略）・・・
【００２４】（樹脂分散液１の製造）
・・・（略）・・・
【００２５】（樹脂分散液２の製造）
・・・（略）・・・
【００２６】
（着色剤分散液の製造）
・・・（略）・・・
【００２７】
（離型剤分散液１の製造）
パラフィンワックスＨＮＰ０１９０（融点８５℃  日本精蝋）  ２００ｇ
アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ  １０ｇ
イオン交換水７９０ｇ
以上を９５℃に加熱し、ゴーリンホモジナイザーで５６０×１０5 Ｎ／ｍ2 の吐出圧力で乳化した後、急冷し、離型剤分散液を得た。このサンプルを堀場製作所（株）製粒度測定装置ＬＡ−７００で測定したところ体積平均粒径は１６０ｎｍであり、また０．８μｍ以上の粗大粒子は５％以下であった。
【００２８】
（離型剤分散液２の製造）
ポリエステルワックス１００Ｐ（融点１１６℃  三井石油化学工業）  ２００ｇ
アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ  １０ｇ
イオン交換水７９０ｇ
以上を１３０℃に加熱し、ゴーリンホモジナイザーで５６０×１０5 Ｎ／ｍ2の吐出圧力で乳化した後、急冷し、離型剤分散液を得た。このサンプルを堀場製作所（株）製粒度測定装置ＬＡ−７００で測定したところ体積平均粒径は１６２ｎｍであり、また０．８μｍ以上の粗大粒子は５％以下であった。
【００２９】
（離型剤分散液３の製造）
ベヘン酸エステルワックスＥＷ８６１（融点６０℃  理研工業）  ２００ｇ
アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ  １０ｇ
イオン交換水７９０ｇ
以上を８０℃に加熱し、ゴーリンホモジナイザーで５６０×１０5 Ｎ／ｍ2 の吐出圧力で乳化した後、急冷し離型剤分散液を得た。このサンプルを堀場製作所−製粒度測定装置ＬＡ−７００で測定したところ体積平均粒径は１４８ｎｍであり、また０．８μｍ以上の粗大粒子は５％以下であった。
【００３０】
（離型剤分散液４の製造）
ポリエステルワックス１００Ｐ（融点１１６℃  三井石油化学工業）  ２００ｇ
カチオン性界面活性剤サニゾールＢ５０（花王）  １２ｇ
イオン交換水７８８ｇ
以上を１３０℃に加熱し、ゴーリンホモジナイザーで５６０×１０5 Ｎ／ｍ2 の吐出圧力で乳化した後、急冷し離型剤分散液を得た。このサンプルを堀場製作所−製粒度測定装置ＬＡ−７００で測定したところ体積平均粒径は２１０ｎｍであり、また０．８μｍ以上の粗大粒子は５％以下であった。
【００３１】（対照用離型剤分散液１の製造）上記離型剤分散液１の組成の液を９５℃に加熱してゴーリンホモジナイザーで２００×１０5 Ｎ／ｍ2 の吐出圧力で乳化した後、急冷し、離型剤分散液を得た。このサンプルを堀場製作所（株）製粒度測定装置ＬＡ−７００で測定したところ体積平均粒径は３９８ｎｍであり、また１．０μｍ以上の粗大粒子は１９％であった。
【００３２】（対照用離型剤分散液２の製造）上記離型剤分散液１の組成の液を９５℃に加熱してゴーリンホモジナイザーで５０×１０5 Ｎ／ｍ2 の吐出圧力で乳化した後、急冷し離型剤分散液を得た。このサンプルを堀場製作所（株）製粒度測定装置ＬＡ−７００で測定したところ体積平均粒径は６７６ｎｍであり、また１．０μｍ以上の粗大粒子は２９％であった。
【００３３】（対照用離型剤分散液３の製造）上記離型剤分散液１の組成の液を９５℃に加熱した状態で、ＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０にて１０分間乳化した後急冷し、離型剤分散液を得た。このサンプルを堀場製作所（株）性粒度測定装置ＬＡ−７００で測定したところ体積平均粒径は９μｍと、１μｍ以下には分散できなかった。
【００３４】実施例１  （請求項１の例）
樹脂分散液　　　　　　　１８０ｇ
樹脂分散液２　　　　　　　８０ｇ
着色剤分散液　　　　　　　３０ｇ
離型剤分散液１　　　　　　３０ｇ
サニゾールＢ５０　　　　１．５ｇ
以上を丸型ステンレス製フラスコ中でウルトラタラックスＴ５０で混合分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら５０℃まで加熱した。５０℃で１時間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると約５．９μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。その後、ここにネオゲンＳＣ３ｇを追加した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら１０５℃まで加熱し、３時間保持した。冷却後、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、コールターカウンターで粒径を測定すると６．０μｍであった。体積粒度分布の指標である体積ＧＳＤは，１．２１であった。透過型電子顕微鏡にてトナー断面を観察したところ離型剤の分散度は良好で構造的な偏りは観察されなかった。走査型電子顕微鏡にて表面状態を観察するとトナー表面への顔料およびワックス状物の露出は観察されたが、遊離しているものは見られなかった。富士ゼロックスＶ５００改造機で堅牢性試験機でウエス摺擦により定着評価をおこなうと１３０℃のヒートロール温度で十分な定着性を示し、オフセットは２２０℃まで発生がみられなかった。富士ゼロックスＡＣｏｌｏｒ改造機でＯＨＰ上に定着し、ＨＡＺＥ値を測定したところ、１３％と十分な透明性を示した。」
　 　
　これら記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「少なくとも樹脂粒子を分散せしめた樹脂粒子分散液と、少なくとも着色剤粒子を分散せしめた着色剤粒子分散液、及び少なくとも離型剤粒子を分散せしめた離型剤粒子分散液とを混合する工程、これらの粒子を凝集する工程、該凝集体粒子を加熱して融合する工程を包含する静電荷像現像用トナーの製造方法において、前記離型剤粒子分散液が、少なくとも離型剤と分散剤を含む分散液スラリーを、離型剤のガラス転移温度以上に加熱し、高圧にて吐出衝突または吐出衝撃によって（例えばゴーリンホモジナイザーにより）乳化した後、冷却することにより得られたものであって、離型剤粒子が、体積平均粒径で０．５μｍより小さく、かつ１．０μｍ以上の粒子が５％以下である静電荷像現像用トナーの製造方法。」
　
３．２　刊行物２    
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日に頒布されたことが明らかな国際公開第０３／０５９４９７号（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。） 
　
2a．「１．  乳化・分散液材料を供給する供給手段と、
  供給手段により供給される乳化・分散液材料を
せん断力により乳化・分散させる乳化・分散装置
  
乳化・分散装置の出口に接続された連通路
  
連通路の下流に接続された多段減圧モジュールとからなり
  多段減圧モジュールは入口通路と出口通路との間に、少なくとも２段以上の減圧部材を連結部材を介して連結した構造を有し、乳化・分散装置の出口部に対して連通路を介して所定の背圧を与える一方、該背圧を多段に減圧し、最終段階の減圧部材では上記出口通路においてバブリングは発生しない圧力まで減圧するように構成されている乳化・分散システム。」（請求の範囲）
　
2b．「６． 上記
連通路の途中に熱交換器が設けられている
　
2c．「技術分野
　本発明は、基液中に所望の材料を乳化・分散させて乳化分散液を生成する装置および方法に関し、より詳細には、
液にせん断力を付加することにより乳化・分散を図る装置および方法に関する。
　
2d．「背景技術
　従来より、種々の形式の乳化・分散装置が知られている。この種の乳化・分散装置は、回転式であれ、高圧式であれ、高いせん断力を液に与えて乳化・分散を行う。
高圧式ホモジナイザであれば、圧力をジェット流に変換し、壁に衝突させるか、反転させて、液−液間でジェット流の運動エネルギをせん断エネルギに変換することにより乳化・分散を行う
　この高いせん断力を受けた場合、場が不均一であると、すなわち圧力差や速度差が存在すると（バランスが崩れると）、
液中に溶解していた空気あるいは系内に残留していた空気が気泡となってバブリングが発生し、粗大粒子が発生する
　近年、
より高い乳化・分散性が要望されるに従って、より高いエネルギを投入することができる装置が開発されているが、それにつれてバブリングの発生がより深刻な問題となっている。装置内でのバブリングの発生は、背圧を高めることによって抑制することができるが、装置から排出された瞬間の圧力降下によりバブリングが発生する
　バブリングが発生すると、粉体であれば気泡が粉体表面に付着して濡れ性が悪化し、エマルジョンの場合でもエアゾールが形成されやすくなる。また、気泡がエネルギを吸収することによるエネルギロスが生じ、処理物が酸化されやすい例えば不飽和脂肪酸であれば、高温下で酸化反応により製品の品質が低下する。さらに、水系の界面張力を低下させるため乳化剤や分散剤を多くするほど、せん断域で発生した細かな気泡が界面に吸着して、気泡の抜けが悪化する。
　以上のように、従来の考え方は、より高いエネルギを投入してより一層の微粒化を図る一方、バブリングに対しては背圧を高めることによって防止するという上流からの発想であり、これではバブリングの発生を有効に防止することができない。」（第１頁第１１行〜第２頁第９行）
　
2e．「発明の開示
　本発明の基本的な目的は、気泡が皆無か、存在したとしても製品の劣化を生じない乳化・分散物を製品として得ることができる乳化・分散装置および方法を提供することである。
　本発明の基本の考え方は、製品の出口、即ち、生成されてくる乳化・分散物が大気圧に開放される時点を原点におき、この時点で生じる圧力降下がバブリングを発生しない構成とすることにある。即ち、発想の原点を下流におき、上流側での投入エネルギ等の諸条件に対応するようにしている。
　本発明に係る第１の乳化・分散システムは、多段乳化分散モジュールと多段減圧モジュールとの組み合せからなる。」（第２頁第１１〜２０行）
　
2f．「　一般に、この種の乳化・分散システムないし乳化・分散装置において液に高いせん断力を加えた場合、場が不均一であると（速度ないし圧力のバランスが崩れると）バブリングが発生し、粒子が不均一化して粗大粒子が発生する。そして、従来は、液を非常に高圧とすることにより、このバブリングを防止するようにしている。しかし、このような対応では、多大なエネルギが無駄に消費されてしまう。そこで、本発明にかかる乳化・分散装置では、上記構成により、液にさほど高圧をかけることなくバブリングの発生を防止するようにしている。これにより、粒子が均一化され、粗大粒子の発生が有効に防止され、かつエネルギ消費量が低減される。」（第４頁第１９〜２７行）
　
2g．「（第１実施例）
　図１に示すように、本乳化・分散システムは、多段乳化・分散コントローラ１と、多段乳化・分散コントローラ１の下流に熱交換器２を間にして連結された多段減圧モジュール３とで基本的に構成されている。
　多段乳化・分散コントローラ１には、材料供給タンク５に貯えられた乳化・分散液が、高圧ポンプ６により高い圧力まで昇圧された状態で供給される。多段乳化・分散コントローラ１は、後に詳しく説明するように、ジェット流による液−液せん断によって乳化・分散を行なう。下流の多段減圧モジュール３は、熱交換器２を介して、多段乳化・分散コントローラ１に対して所定の背圧を付与し、多段乳化・分散コントローラ１の内部におけるバブリングの発生を防止する。
　
熱交換器２は、せん断力による乳化・分散によって高温となった液を冷却することでバブリングの発生を抑制する
　この実施例では、多段減圧モジュール３の入口側に、第２の供給タンク７の液を供給ポンプ８および供給バルブ９を介して背圧以上の所定の圧力で供給し、生成された乳化・分散液に必要な材料を添加する。
　
多段減圧モジュール３は、生成された乳化・分散液の圧力（背圧）を多段階で減圧し、出口部で大気に解放してもバブリングが発生しない程度の圧力にまで下げる
　
2h．図１「
」
　
2i．「　図１４，
図１５
ゴーリンタイプホモジナイザ４１０
　これら公知のホモジナイザにおいて、回転速度や圧力を上げれば上げるほど、強いせん断力によるバブリング発生が問題となり、多段減圧モジュール３によってバブリングが発生しないように必要な背圧を与えることができ、またバブリングを発生させることなく、製品を取り出すことができる。
　図１４〜図１６において、図１のものと同一が対応するものには同一の符号を付してこれ以上の説明を省略する。
　以上の説明から明らかなように、
本発明にかかる多段減圧モジュールは、乳化・分散装置に対して高い背圧を必要に応じて付与することができるとともに、高い背圧を多段階で減圧することにより、分散・乳化液を大気に解放したときにおいてバブリングの発生を確実に防止することができる
　乳化・分散装置は従来より汎用されている或いは公知の型式のものを用いることができるが、本発明の多段減圧モジュールと組み合せることにより、より高圧化、高回転化を図ることができ、優れた乳化・分散物を生成することができる。
　本発明にかかる多段乳化・分散モジュールは、異なる内径の吸収セルを多段階に組合せることにより、高いせん断力が作用してもバブリングが発生しないような高い背圧を液の経路途中において実現することができ、バブリングを抑制しつつ高いせん断力による乳化・分散を行うことができる。」（第１７頁第１４行〜第１８頁第５行）
　
2j．図１５「
」
　
　これら記載によれば、刊行物２には次の事項が記載されていると認められる。　
　　
・「高圧ホモジナイザ」のような、高いせん断力を液に加える乳化分散装置では、バブリングが発生し、粒子が不均一化して粗大粒子が発生するが、その発生を防ぐ課題を有すること。(2f．)
・ゴーリンタイプホモジナイザのような高いせん弾力を与える公知の乳化分散装置に、乳化分散装置の出口に接続された連通路、連通路の途中に熱交換器、連通路の下流に多段減圧モジュールを接続し、必用に応じて高い背圧を付与することができるとともに、高い背圧を多段階で減圧することにより、乳化分散液を大気に解放したときにおいてバブリングの発生を確実に防止する装置。（2a．2b．2i．2j）
・熱交換器は、せん断力による乳化分散によって高温になった液を冷却することでバブリングの発生を抑制すること。(2g．)　
　　　　　
４．対比、判断  
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。 
　刊行物１発明の「樹脂粒子を分散せしめた樹脂粒子分散液」は、本願補正発明においても樹脂粒子は、実際の工程では分散液であるから、本願補正発明の「結着樹脂を含む樹脂粒子」に相当する。
　刊行物１発明の「少なくとも離型剤粒子を分散せしめた離型剤粒子分散液」は、「離型剤粒子分散液が、少なくとも離型剤と分散剤を含む分散液スラリーを、離型剤のガラス転移温度以上に加熱し、高圧にて吐出衝突または吐出衝撃によって（例えばゴーリンホモジナイザーにより）乳化した後、冷却することにより得られたものであって、離型剤粒子が、体積平均粒径で０．５μｍより小さく、かつ１．０μｍ以上の粒子が５％以下である」こと、および、本願補正発明でも、ワックス粒子は分散剤を包含し、分散液の形態で用いていることから、本願補正発明の、「高圧ホモジナイザ法によって得られる粒径３０〜６００ｎｍのワックス粒子」に相当する。
　そして、刊行物１発明の、「凝集する工程、該凝集体粒子を加熱して融合する工程を包含する」こと、および「静電荷像現像用トナーの製造方法」は、それぞれ、本願補正発明の、「凝集させ、得られる凝集物を加熱」すること、および、「トナーの製造方法」に相当する。
　刊行物１発明において、「着色剤粒子分散液」を凝集する点については、やはり、本願補正発明においても、「着色粒子分散液」に相当する着色剤を混合しており、相違点とはならない。
　　
　こうしたことから、本願補正発明と刊行物１発明との一致点、相違点は次のとおりと認められる。 
　 
［一致点］ 
「少なくとも結着樹脂を含む樹脂粒子と、高圧ホモジナイザ法によって得られる粒径３０〜６００ｎｍのワックス粒子とを凝集させ、得られる凝集物を加熱するトナーの製造方法。」
　
［相違点１］　高圧ホモジナイザ法について、
　本願補正発明は、
　「ワックスの粗粉末のスラリーを加熱加圧下で耐圧ノズルに通過させ、ワックスの粗粉末を粉砕してワックス粒子を含み加熱加圧状態にあるスラリーを得る粉砕工程」を有するのに対し、
　刊行物１発明は、ゴーリンホモジナイザーのような高圧ホモジナイザーを用いる点。
　
［相違点２］　高圧ホモジナイザ法について、
　本願補正発明が、「粉砕工程で得られるスラリーを、液温３０℃以下で圧力が５〜８０ＭＰａに減圧されるまで冷却機で冷却する冷却工程」を含むものであるのに対し、
　刊行物１発明は、冷却する工程を有するものの、離型剤粒子分散液を最終的に得る冷却工程である点。
　
［相違点３］　高圧ホモジナイザ法について
　本願補正発明は、「冷却工程で冷却され、耐圧性配管を介して冷却機から多段減圧装置に導入されるスラリーを、バブリングが発生しない圧力まで段階的に徐々に減圧する減圧工程」を含むものであるのに対し、
　刊行物１発明は、そのような工程を含まない点。
　
　以下、相違点１〜３について検討する。 
　 
（相違点１について） 
　まず、本願補正発明の、「ワックスの粗粉末のスラリーを加熱加圧下で耐圧ノズルに通過させ、ワックスの粗粉末を粉砕してワックス粒子を含み加熱加圧状態にあるスラリーを得る粉砕工程」は、通常の高圧ホモジナイザ法、あるいはゴーリンホモジナイザの技術的事項の範囲内であると認められ、特に、刊行物１に実質的に記載されている程度のことと認められる。
　よって、この点は実質的には相違点ではない。
　
（相違点２および３について）
　次に相違点２，３を併せて検討する。
　刊行物２には、高圧ホモジナイザーの乳化分散工程に引き続き、乳化分散装置の出口に接続された連通路、連通路の途中に熱交換器、連通路の下流に多段減圧モジュールを接続し、必用に応じて高い背圧を付与することができるとともに、高い背圧を多段階で減圧することにより、乳化分散液を大気に解放したときにおいてバブリングの発生を確実に防止するシステム、および、「熱交換器」は、高温となった液を冷却することでバブリングの発生を抑制することが記載されている。
　ここで、刊行物２には、「耐圧性配管」とは明記はないものの、接続された「連通路」は減圧前の液のためのものだから、「耐圧性配管」であることは実質的に記載されたに等しい事項である。
　よって、高圧ホモジナイザ法を用いる、刊行物１において、「バブリングが発生し、粒子が不均一化して粗大粒子が発生するが、その発生を防ぐ課題」のため、高圧ホモジナイザーに替えて刊行物２の装置を採用するは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、冷却の際の温度、圧力については、刊行物２に記載されていないが、高圧ホモジナイザによる加熱加圧状態よりも、段階的に減圧されるためには、加熱温度より低く常温より高い温度であって、急激に減圧しない程度に設定されるべきものである。
　一方、本願明細書段落【００３７】には、「冷却温度には制限はないけれども、１つの目安を挙げれば、たとえば、液温３０℃以下まで冷却すると、該スラリーに付加される圧力は５〜８０ＭＰａ程度に減圧される程度に冷却すればよい。」とあるが、２８℃、３８ＭＰａとする実施例１、２があるのみで、本願補正発明の「液温３０℃以下で圧力が５〜８０ＭＰａに減圧されるまで」冷却する点について、格別顕著な作用効果が示されているわけでもない。
　また、加熱状態から常温に近い範囲に冷却することは取り扱いの観点から見て格別なことではない。そして、そもそも、冷却に伴い減圧されるのは当然の現象であり、本願明細書【００６５】によれば、「冷却工程」以前に、「１０〜５０ＭＰａ」程度の加圧であって、圧力の限定にも技術的意義は認められない。
　
　したがって、刊行物１発明において、ゴーリンホモジナイザのような高圧ホモジナイザ法における問題点を解消すべく、刊行物２記載の技術的事項を採用し、「粉砕工程で得られるスラリーを、液温３０℃以下で圧力が５〜８０ＭＰａに減圧されるまで冷却機で冷却する冷却工程」および「冷却工程で冷却され、耐圧性配管を介して冷却機から多段減圧装置に導入されるスラリーを、バブリングが発生しない圧力まで段階的に徐々に減圧する減圧工程」を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。　
　
（請求人の主張について）
　審判請求の理由において、請求人の主張の主旨は、刊行物１、２を含む文献には、「粉砕工程で得られるスラリーを、液温３０℃以下で圧力が５〜８０ＭＰａに減圧されるまで冷却機で冷却する冷却工程」が記載されておらず、「冷却工程において、このような条件で冷却することにより、樹脂粒子同士の再付着による粗大化を防止し、小径化樹脂粒子の収率を向上させるという顕著な効果を発揮する。」と主張している。
　しかしながら、この点は相違点２について検討したとおり、バブリングを抑制するとの課題において、適当な温度に設定した程度に過ぎず、その範囲も、格別顕著な技術的意義を有するものではない。
　次に、平成２１年１２月１５日に提出された回答書における主張につき検討する。
　　
「(2) ・・・（略；当審注）・・・
　審査官殿は、前記のとおり、再凝集の防止はこの技術分野の共通の課題であるから、引用文献１と２を組み合わせることは容易であるとされる。 
　しかし、審査官殿の、この論理付けは、以下に詳述するとおり、引用文献１および２を上位概念化または一般概念化した上で、これらを結びつけるために、凝集防止という技術を持ちだしたもので、唐突で、かつ合理性を欠くものと言わざるを得ない。
(3)引用文献１および２について 
　(3−1)引用文献１（特開平１１−２９２２号公報）に記載された発明は、概略「ワックス粒子分散液と、着色剤粒子分散液及び離型剤粒子分散液を混合し、凝集させ、融合させる静電荷像現像用トナーの製造方法において、前記離型剤粒子分散液の離型剤粒子が、体積平均粒径で０．５μｍより小さく、かつ１．０μｍ以上の粒子が５％以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法」である。 
　しかし、この発明においては、高圧ホモジナイザ法によって得られるワックス剤分散液は、乳化後、急冷されており、本願発明のように多段減圧冷却による方法は採用されていない。 
　すなわち、引用文献１の段落［００２７］〜［００３０］に記載されているように離型剤分散液１〜４が製造され、そこではいずれも高圧ホモジナイザー法による分散後に急冷して、ワックス粒子を得ている。 
　(3−2)また、引用文献２（国際公開第０３／０５９４９７号）に記載された発明は、概略「乳化・分散装置と連通路と連通路の下流に接続された多段減圧モジュールとからなり、該モジュールは、入口通路と出口通路との間に、少なくとも２段以上の減圧部材を有し、乳化・分散装置の出口部に対して連通路を介して所定の背圧を与える一方、該背圧を多段に減圧し、最終段の減圧部材では上記出口通路においてバブリングが発生しない圧力まで減圧するように構成されている乳化・分散システム」に関する。 
　この引用文献２の発明では、各モジュールや装置構成に関して詳細に説明されているものの、ワックスなどを用いて、実際に多段減圧を行って、ワックス粒子を製造したことについての具体的記載はない。 
 　また、この発明は、本願明細書において、課題のある先行技術として指摘しているとおり、「多段減圧手段を備えることによって、乳化分散手段において高い剪断力を付与できるので、たとえば、水とオイルとのエマルジョンなどを容易に製造できるけれども、単にこの装置を用いてトナー粒子を得ようとすると、粒径制御が困難であり、所望の小径化トナー粒子を得ることができない」（引用文献２、段落［０００５］）というものである。
(4)前置報告書における論理付けについて 
　(4−1)上記で述べたとおり、引用文献１の発明は高圧ホモジナイザーでワックス粒子を製造しているが、生成した粒子は、急冷により固化しているので、多段減圧冷却のような特殊な冷却の技術的必要性がない。 
　また、引用文献２の発明は、装置ないしシステムの発明であり、具体的にワックスを用いて実施した旨の記載が皆無であるし、高圧ホモジナイズと多段減圧冷却が一体となった発明であるから、引用文献１の発明とは関連しない。 
　つまり、引用文献１は高圧ホモジナイズさえできればよいから、引用文献２の装置は全く必要とせず、この両者を組み合わせることはあり得ない。 
　 (4−2)また、前置報告書では、引用文献１および２を結びつけるために、再凝集なる概念を使用しているが、引用文献１および２には再凝集なる語は記載されていない。 
　そうすると、前置報告書における論理付けは、引用文献１および２の意義を上位概念化するか、または一般化して、高圧ホモジナイザーにより粒子を製造した場合には、再凝集を避ける必要があり（たとえ、急冷により固化し、凝集のおそれがないとしても）、多段減圧冷却を行わなければならないから、引用文献２の発明を使用することは容易であるというものと理解せざるを得ない。 
　しかし、前記のとおり、引用文献１の発明ではそもそも多段減圧冷却のような特別の冷却の必要がないから、前置報告書における論理付けは合理性を欠くものと言わざるを得ない。 
　(4−3)なお、前置報告書においては、再凝集防止がこの分野の共通の課題であるとして既知文献（特開２０００−１２２３３４号公報など）をあげているが、これらは主として、凝集、溶融して得られるトナー粒子の再凝集を防止する方法であり、本願発明のように、トナー原料となるワックス粒子に関するものではない。 
　したがって、トナー原料となるワックス粒子においても、再凝集という共通の課題があるとは言えないから、この意味でも、再凝集の防止を共通の課題として引用文献１および２を組み合わせ得るとすることは、本願発明を拒絶する理由とはなりえない。 
　(4−4)上記のとおり、前置報告書における、再凝集の防止という共通の課題があるから引用文献１に引用文献２を組み合わせることは容易であるとする論理付けには無理があるといわざるを得ない。」
　
　このように、回答書において反論する。
　しかしながら、上記「３．　４．対比、判断」で検討したように、刊行物１において高圧ホモジナイズの後、急冷しているが、刊行物２には高圧ホモジナイズ後に、冷却、多段減圧を行うことでバブリングの発生を抑制するものであるから、両者を組み合わせることになんら困難性は認められない。
　そして、出願当初の本願明細書には、従来技術として、国際公開第０３／０５９４９７号（刊行物２）を挙げ、「単にこの装置を用いてトナー粒子を得ようとすると粒径制御が困難であり、所望の小粒径トナーを得ることができない。」 としているが、本願明細書には、単にこの装置を用いてトナー粒子を得ようとした場合の困難性を克服した点について、何ら記載されておらず、刊行物２の技術的事項を適用することが困難であったと判断できる根拠も見出せない。
　なお、前置報告書において使用した「再凝集の防止」に観点について、一応言及しておくと、本願明細書【００２１】によれば、「本発明によれば、粉砕工程と、冷却工程と、減圧工程（多段減圧工程）とを含む高圧ホモジナイザ法によって、粒径３０〜６００ｎｍの非常に微細なワックス粒子が得られる。これは、ワックス粗粉末のスラリーを、粉砕工程において加熱加圧下に耐圧ノズルに通過させることによってワックス粗粉末を粉砕してワックス粒子のスラリーを調製し、粉砕工程の直後に冷却工程を設けて前記スラリーを冷却し、引き続いて減圧工程において該スラリーを泡の発生（バブリング）が起こらない圧力まで減圧することによって、スラリー中でのバブリングひいてはワックス粒子の再凝集による粗大化が防止されるからである。」とあるように、バブリングの発生と、再凝集して粗大化することは、同一線上の事象であって、新たな作用効果というわけでもない。
　
　以上、請求人の主張を考慮しても、高圧ホモジイザを用いて粒子を製造する刊行物１発明に、刊行物２の粒子を製造する、高圧ホモジナイザを改良する技術的事項を容易に組み合わせることができるとの判断に変わりはない。
　　　 　　　
５．まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
６．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
第３．本願発明について  
１．本願の請求項に係る発明  
　平成２１年１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２０年６月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。 
　 
「　少なくとも結着樹脂を含む樹脂粒子であって高圧ホモジナイザ法によって得られる粒径１μｍ以下の樹脂粒子と、樹脂粒子に含まれないトナー原料の粒子とを凝集させ、得られる凝集物を加熱し、
　高圧ホモジナイザ法が、
　結着樹脂の粗粉末のスラリーを加熱加圧下で耐圧ノズルに通過させて、結着樹脂の粗粉末を粉砕して粒径１μｍ以下の樹脂粒子を含み加熱加圧状態にあるスラリーを得る粉砕工程と、
　粉砕工程で得られるスラリーを、液温３０℃以下で圧力が５〜８０ＭＰａに減圧されるまで冷却する冷却工程と、
　冷却工程で冷却されるスラリーをバブリングが発生しない圧力まで徐々に減圧する減圧工程とを含むことを特徴とするトナーの製造方法。」
　 
２．引用刊行物に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日に頒布されたことが明らかな特開平１１−２９２２号公報（「刊行物１」）、国際公開第０３／０５９４９７号（「刊行物２」）には、上記「第２．　３」欄の、それぞれ、「３．１」、「３．２」に示したとおりの事項が記載されている。
　
３．判断 
　本願の請求項１に係る発明は、上記「第２．　１．」欄に示した本願補正発明における、「冷却する冷却工程」を「冷却機で冷却する冷却工程」とする限定、ならびに、「冷却工程で冷却されるスラリー」を「冷却工程で冷却され、耐圧性配管を介して冷却機から多段減圧装置に導入されるスラリー」とする限定、「徐々に減圧する」を「段階的に徐々に減圧する」とする限定がなされていないものである。　 
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の特定事項を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．　３．」欄〜「第２．　５．」に記載したとおり、刊行物１および２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　 
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１および２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　 
　よって、結論のとおり審決する。