【事件の表示】
　特願２００４−１６３７５６「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日出願公開、特開２００５−３４５６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　平成１６年６月１日付けの出願であり、平成２１年５月１日付けで拒絶査定され、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものであり、その後、当審にて、審尋がなされたのに対し、平成２２年１月２７日に回答書が提出され、さらに、当審にて、同年５月３１日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
　そして、本願の発明は、平成２２年７月２８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。（下線は請求人が補正箇所を示すために付したもの。）　
　
「下記工程１〜６：
（１）導電性基材上に感光層を配置した層構成を有する感光体の表面を帯電させる帯電工程１；
（２）帯電した感光体表面に像露光を行うことにより、静電潜像を形成する露光工程２；
（３）トナーにより感光体表面の静電潜像を現像して、トナー像を形成する現像工程３；
（４）感光体表面のトナー像を転写材上に転写する転写工程４；
（５）転写材上に転写したトナー像を定着する定着工程５；及び
（６）転写工程後に感光体表面に残留するトナーを、感光体表面に接触させたクリーニングブレードにより除去するクリーニング工程６；
を含む画像形成方法において、
（ａ）感光体が、円筒状のアルミニウム基材（Ａ）上に、無機顔料を含有する樹脂組成物により形成した下引き層からなる厚み
１０〜３０
１８〜４７
（ｂ）トナーが、体積平均粒径４〜１０μｍ及び平均円形度０．９７０〜０．９９５を有する着色樹脂粒子と外添剤とを含有するものであり、　
（ｃ）着色樹脂粒子の粒径分布において、粒径３μｍ以下の着色樹脂粒子の割合が、１０個数％以下であ
り、
（ｄ）該トナーの感光体表面での帯電量の絶対値が２０〜６０μＣ／ｇであり、
（ｅ）該感光層を形成する結着樹脂が、シロキサン骨格含有ポリカーボネート共重合体樹脂、または、パーフロロ基を末端基として設けたポリカーボネート共重合体樹脂であり、かつ、
（ｆ）該トナーの感光体表面での現像量Ｍ／Ａ（現像後の感光体上でのトナー量）は、０．３〜０．８ｍｇ／ｃｍ
２
の範囲内にある
ことを特徴とする画像形成方法。」
　　　　　
２．引用された刊行物記載の発明
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開２００４−１３８６４３号公報（以下、「刊行物１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付した。）
　　
ａ．「【請求項１】
電子写真感光体に帯電装置により電荷の付与を行い、光書き込みにより静電潜像を形成し、その静電潜像をトナーで顕像化し、トナーを被転写体に転写し、感光体をクリーニングブレードでクリーニングを行う間接電子写真方法を使用した画像形成装置において
該
電子写真感光体の表面粗度の最大谷深さをＲｖ、最大山高さをＲｐ、トナーの最小粒径をＤとした時、最大谷深さＲｖと最大山高さＲｐとの和Ｒｙと該トナーの最小粒径ＤとがＲｙ＜Ｄであり
該クリーニングブレードは該電子写真感光体に対してカウンター方向に当接するように保持されており、かつ該クリーニングブレードは該電子写真感光体に当接するエッジ部がナイフ状、あるいは短冊状で長手方向一面に金属板で補強された、ＪＩＳ−Ａ硬度が７５〜９０度のゴム状弾性体からなることを特徴とする画像形成装置。」
ｂ．「【請求項３】
トナーの最小粒径Ｄが３μｍ以上である
【請求項４】
トナーが球形トナーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
球形トナーの平均円形度が０．９４０〜０．９９５であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。」
ｃ．「【請求項９】
電子写真感光体の表面摩擦係数が、オイラーベルト方式の測定法で０．３〜０．４５である
【請求項１０】
少なくとも、電子写真感光体を中心に、帯電装置、マゼンタ、若しくはシアン、若しくはイエロー、若しくはブラックのトナーから成る現像装置、画像露光装置、クリーニング装置を夫々４系統配置したタンデム方式のカラー方式であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。【請求項１１】
請求項１〜１０に記載のクリーニングブレード、トナー、および電子写真感光体を使用した画像形成装置において画像形成が可能なことを特徴とする画像形成方法
ｄ．「【００２６】
感光体表面に最大山高さＲｐと最大谷深さＲｖが隣り合った状態が存在した場合、その山と谷の和Ｒｙがトナー粒径より大きいと、トナーはブレードの下を容易にすり抜ける事が出来る
最大山高さＲｐ、最大谷深さＲｖがトナー粒径より大きく成った場合も抜け出る可能性は有るが、Ｒｐ若しくはＲｖが単独でトナー径を上回るのは、システム条件が不調になりキャリアが感光体に付着して、ブレードで抑えられ深いスクラッチが生じる様な、特殊な場合を除いて殆ど無いといってよい。
【００２７】
最大山高さ若しくは最大谷深さの影響を受けて、クリーニングブレードの感光体に当接するエッジ部が局部的に歪みを起こした場合には、ブレードと感光体間の隙間が拡大し、次第にブレードエッジが欠け、恒常的なクリーニング不良となる。したがって、帯電部材が汚染し、コピー用紙の地汚れが起こる。
また、表面粗度が大きくなる事で、感光体表面の電荷密度が散漫になり、また、転写時のコピー用紙の密着性にも影響が生じるため、文字エッジのシャープ性が欠けた画像になる。また、粒子間にコロナ生成物が溜まり、クリーニング不良に成るため、画像流れを起こす要因となる。
【００２８】
良好な画像品質を得るためには
感光体の表面粗度は小さい方が望ましいが、余り表面粗度が小さいと、クリーニングブレードが感光体に密着し過ぎとなり、感光体とクリーニングブレード間の摩擦係数が高くなる。このため、ブレードエッジが感光体に引きずられて変形し、同様にクリーニング不良の要因となる
【００２９】〜【００３１】（省略）
【００３２】
一方、トナーは近年、カラー複写機の普及にともなって、高精細化、画像の再現性が益々要求される様になり、
平均粒径４〜８μｍのトナーが主流に使用される
【００３３】
（ｉ）トナーの製造法には主として粉砕法と重合法がある。
粉砕法は重合によって製造されたバインダーポリマー中に、着色剤、帯電制御剤などの添加剤を溶融、混練して得られた固まりを粗粉砕、微粉砕してふるいで分級する方法である。
粉砕法ではトナーを細粒化できるというメリットがあるが、工程が複雑であるため、コストが高く成りやすい。
【００３４】
粉砕法で製造されたトナーは形状がいびつな凹凸のある形状（異形）のものである。現像剤用のトナーとするために更に角を丸める工程が付加され、分級により粒径が篩い分けられる。一般的に使用されるトナーでは、トナーの円形度が小さい（角張っている）ため、粒子の帯電が一様に成りにくく、転写不良を起こしやすい。また、クリーニングブレードで感光体に押さえつけられると、スクラッチが起こりやすい傾向が見られる。
【００３５】
・・・（省略）・・・このため、更に球形度を上げたトナーの開発も行われているが、更にコスト高に成るため、重合法への転換も進められている。
【００３６】
（ｉｉ）重合法の主たる製造方法には懸濁重合法や乳化重合法等がある。例えば、懸濁重合法の場合、バインダー樹脂モノマーに着色剤や帯電制御剤等の添加剤を均一化処理し、分散媒、分散剤を添加し重合して製造される。重合法は工程が簡素化されているため、粉砕法に比べ製造コストが安い。また、粒径が比較的良く揃っており、異形状の粒子が殆ど製造されない（殆どが球形トナーである）というメリットがある。
重合法で製造された粒子は殆どが真球に近い球形であり、粒径が比較的揃っているため、帯電を均一に揃えやすく、潜像にほぼ忠実に付着する。そのため、転写効率が９９％以上と高く、高解像度を得られやすく、ドット画像の再現性が高い。
【００３７】
この事から、近年はメリットの多い重合法で製造されたトナーが使用される例も多い。
重合法で作製された球形トナーの円形度は
大きい（０．９８〜０．９９８）ため、ブレードクリーニング法ではクリーニング不良を起こしやすいという問題点が起こる
【００３８】
これまでの粉砕トナーで使用されてきた通常のクリーニングブレードは、そのブレード硬度が７０度〜８０度程度と比較的柔らかいゴムブレードが使用されているため、ブレードの押圧で感光体に凹みを生じると同時に、ブレードエッジも歪む。また、感光体の摩擦係数が高いために、ブレードの先端部が感光体に巻き込まれ変形する。このため、ブレードと感光体間にトナーが抜け出る程度の僅かな隙間を生じ、クリーニングブレードに滞留したトナーは、ブレードの隙間を抜ける、いわゆるトナー抜けが発生する。感光体にスクラッチや、フィルミングなどで表面粗度が大きく成っている場合にはなおさらである。
このトナー抜けは引っかかりが少ない円形度が大きい球形トナーほどひどく成る傾向が有る。」
ｅ．「【００４２】
このため、通常は、何らかの潤滑剤を感光体表層に取り込んだり、外部より付与する事が行われており、一度回転始めると、トナーも有る程度の潤滑剤と成るため、特に摩擦係数の低減化が困難なバインダー樹脂を使った感光体でない限り、感光体を正常に回転させる事が出来る。しかし、充分に摩擦係数が低く成っている訳ではないので、クリーニングブレードのエッジが感光体に当接されると、エッジ部が感光体の回転方向に引っ張られ、エッジが歪みを起こし、ビビリ（振動）現象を生じる場合がある。この時ブレードと感光体間に僅かな隙間を生じる為、感光体に付着しているトナーや、紙粉などの粉体がすり抜ける現象が起こる。トナーのすり抜けはトナーフィルミングや、帯電部材の汚染となり、帯電不良、画像品質の低下などを引き起こす。」
ｆ．「【００４９】
トナーを良好にクリーニングするためには、回転によってクリーニングブレードエッジ部が振動しないようにする事、ブレードのエッジ部が感光体に引きずられて歪まないようにする事、さらにはブレードによってトナーが押しつけられる余地を作らない事（駆動中にブレードは感光体に対し面当接でなく線当接すること）が重要である。このためには、クリーニングブレードの形状や変形に強い事は元より、感光体側にもする抜けが起こらない様な対策が必要である。ブレードの振動は感光体の磨耗を増長させる要因にも成る。
また、感光体の摩擦係数が大きいと、ブレードが歪み易く、トナーが感光体に付着し易い。したがって、ブレードのエッジ部は浮き、すり抜け現象が生じる。開示例では一定の効果は認められるが、いずれの方法に於いてもなお、改善する余地が残されており、長時間の使用によって、クリーニング性が低下する可能性を有している。」
ｇ．「【００５１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は円形度の大きいトナーを使用しても良好なクリーニングが行なえ、良質な画像が得られる画像形成装置、及びこの装置を用いる画像形成方法を提供することを課題とする。」
ｈ．【００９３】
画像形成に必要なコントラスト電位は通常２５０Ｖ〜６００Ｖになる様に設定する。
コントラスト電位は、ここでは明部電位Ｖｌと現像バイアス電位Ｖｂの差［Δ（Ｖｌ−Ｖｂ）］を云う。現像バイアス電位Ｖｂは繰り返し電位変動に伴う地肌汚れ余裕度を考慮して、帯電々位Ｖｄより５０〜１５０Ｖ程度高目に設定される。」
ｉ．「【００９６】
一方、トナーには、前記した粉砕法で製造されたトナー、また、このトナーの角張った領域を削いで球形処理されたトナー、あるいは、重合法（乳化重合法、懸濁重合法など）で製造された球形トナーであって、最小粒径が好ましくは３μｍのもの、またＤ≧３μｍでかつ好ましくは重量平均粒径が４〜８μｍのトナーが使用され、キャリアに対して２〜１０（重量％）混合される。
トナーの粒径もキャリア同様に解像度に影響を与えるが、余り小さいと、飛散した場合、健康に害を及ぼす懸念（環境破壊＝公害）が有る。」
ｊ．「【０１０８】
感光層の厚みは、充分なコントラスト画像を得るための帯電電位と、コントラスト電位が確保出来る膜厚とする事が望ましい。コントラスト電位（現像バイアス電位と画像部電位との差）としては１００Ｖあれば、文字画像に関しては比較的良好なレベルで作像可能であるが、写真画像の場合は濃度が不十分であるため実用的ではない。良好な作像性を得るためには、少なくともは２５０Ｖ以上のコントラスト電位が確保される事が望ましい。
【０１０９】
コントラスト電位が確保できる膜厚としては、感光層の総膜厚を１０μｍ以上に設定する事が好ましい。膜厚を１０μｍ以下に薄くすると、帯電電位が充分に確保できなくなり、充分なコントラスト電位が得られ難い。また、感光層の膜厚ムラがそのまま画像に反映され易く、不均一な画像品質になる。一方、厚く成りすぎると、層中でのドットパターンの広がりが生じ、シャープ性の低下、解像性低下を起こし、高品位画像は達成し難くなる。
【０１１０】
更にコントラストの強い画像に成るため、感光層膜厚ｔは好ましくは、１０μｍ≦ｔ≦３０μｍである。
【０１１１】
（導電性支持体）
感光体の導電性支持体として使用できる部材には、・・・、入手が容易等を勘案するとアルミニウム、特にはＪＩＳ３００３系などのアルミニウム合金が好適である。」
ｋ．「 【０１１５】
（下引き層）
導電性支持体と感光層との間には、必要に応じて、下引き層が設けられる。・・・
【０１１６】
下引き層を形成する理由は、支持体側からの電荷注入を阻止し帯電特性を安定させ、接着性を向上させ、モアレを防止し、上層の塗工性を改良し、残留電位を低減するなどを目的とする。したがって、ホール（正孔）の注入を阻止し、エレクトロン（電子）を通過させるような半導体膜を形成して、更にその上に中間層、若しくは下引き層を形成するような方法をとっても良い。一般に下引き層には樹脂を主成分とし、単位時間内に電位減衰を起こしにくい程度に高抵抗化した薄膜が形成される。」
ｌ．「【０１１９】
下引き層の膜厚は０．１〜２０μｍが適当であり、好ましくは１〜１０μｍである
ｍ．「【０１２８】
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。通常は０．１〜０．３μｍの厚さに塗布される。
膜厚が薄すぎると、感度不良が生じるが、厚すぎると、空間電荷による光減衰劣化、残留電位上昇が生じ、画像濃度低下、解像度低下などの画像品質低下につながる。」
ｎ．「【０１３４】
電荷輸送層の膜厚は１０〜３０μｍに設定されるが、・・・。」
ｏ．「【０２０４】
（トナー）
トナーの製造法には、既述のとおり、主として粉砕法と重合法があり、本発明ではいずれの製造方法で作製されたものでも使用可能である。但し、画像品質特性、転写性の面で良好な平均円形度は０．９４〜０．９９５、粒径は
重量平均粒径で４〜８μｍの球形トナーで、最小粒径は３μｍ以上で有る
【０２０５】
これは、感光体表層の表面粗度、特には最大山高さＲｐと最大谷深さＲｖの和Ｒｙがトナー粒径Ｄより大きいと、クリーニングブレード下をトナーが抜ける、いわゆるクリーニング不良が恒常的に発生する。トナー粒径が４μｍであっても、トナー中には４μｍ以下のトナーが多数含まれており、感光体表層ではシステム条件のバランスが崩れた場合や、トナーフィルミングが生じた場合などでは、異常な摩耗を生じたり、感光体の使用中にＲｙ（＝Ｒｐ＋Ｒｖ）が３μｍに達することが有るためであり、また、Ｒｙがトナーの最小粒径Ｄより小さい場合で有っても、ブレードエッジの歪みによって感光体との間に隙間が生じ、クリーニングブレード下をトナーが抜け、クリーニング不良となり、帯電部材の汚れや、画像品質が薄汚れた状態に成る可能性がある。
【０２０６】
また、トナー粒径が小さくなる程、トナーが有する電荷量が大きくなるために、現像能力が低下し、画像濃度が薄くなり、カラーコピーの場合は充分な画像濃度が得られにくく成るという弊害が生じる。更に、粒径が小さいと、トナー飛散が生じたときに長時間にわたって空気中に漂い続け、健康被害（呼吸器系）が生じる可能性が大であるため、
３μｍ未満の粒径のトナーを使用することは好ましい事では無い
ｐ．「【０２１１】
重合法で製造された粒子は殆どが球形であり、粒径がほぼ揃っているため、帯電を均一に揃えやすく、潜像にほぼ忠実に付着する。そのため、転写効率が高く、高解像度を得られやすく、画像の再現性が高くなる傾向がある。クリーニング性が充分に行われ、画像品質的に問題ない高品位の画像が得られる、平均円形度の好ましい数値は前記したように０．９４〜０．９９５である。平均円形度が１．０（真球）の場合には、クリーニングブラシを併用した方が望ましいが、０．９９５も有れば、実用上は何ら問題ない。」
ｑ．「【０２２０】
本発明において帯電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【０２２１】・・・（省略）・・・
【０２２２】
（５）外添剤
本発明で得られた着色剤含有トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる
ｒ．「【０２４４】
（感光体の摩擦係数、および低減化方法）
感光層表面の摩擦係数を低いレベルで維持することは、感光層の耐摩耗性の向上、顕像化したトナー像の転写性向上、クリーニングブレードでのクリーニング性向上に有効で有る。すなわち、クリーニングブレードの感光体に対する摺擦圧を低減させ、トナーの感光体に対する付着力を弛める作用を与える。したがって、感光体表層は傷つきにくくなり、クリーニングブレードで、トナー、キャリア等を充分に堰き止めた場合は、クリーニングブレードだけの摺擦傷になり、更に潤滑剤の塗布によって、摺擦傷は軽減する事が出来る。」
ｓ．「【０２４７】
潤滑剤を感光体に付与した場合、ポリテトラフルオロエチレンでは０．６の摩擦係数を０．２以下に簡単に下げる事が可能である。ただし、
摩擦係数があまり下がりすぎると、感光体に付着したコロナ生成物が削り取られないために、画像流れを起こしたり、コロナ生成物の膜にトナーが付着して、トナーフィルミングを起こしやすくなり、画像流れに到る場合がある
画像流れを起こさないための摩擦係数は、画像形成装置にセットした初期の値では０．３〜０．５であり、コピー１００枚後の摩擦係数は少なくとも、０．３以上で有ることが好ましく、上限値はクリーニング性の維持と、耐摩耗性の向上、高品位画像の維持などの面から、０．４５以下になる様にする事が望ましい
ｔ．「【０２５０】
【実施例】
・・・
【０２５１】
評価用電子写真感光体の作製：
１）フィラー非分散電荷輸送層を有する感光体の作製
評価用フィラー非分散電荷輸送層を有する感光体の作製は以下の手段で作製した。
φ３０．０ｍｍ
アルミニウム合金ドラムを導電性支持体
３．５μｍの下引き層
０．２μｍの電荷発生層
下記化２に記載の電荷輸送材を使用した電荷輸送層（ＣＴＬ）用塗工液に浸積塗工し、引き上げ速度条件を変化させ、フィラー非分散電荷輸送層を塗工した後、１３０℃２０〜３０分の加熱乾燥を行い、２μｍ〜３５μｍの間で膜厚を変えたフィラー非分散電荷輸送層を有する有機感光体を作製した
【０２５２】
〔
下引き層用塗工液
　　アルキッド
樹脂
　　メラミン
樹脂
　　
酸化チタン
　　・・・・・
【０２５３】〜【０２５７】省略
【０２５８】
作製した感光体の特性一覧を表１に示す。
【０２５９】
【表１】
」
　なお、表１によれば、No.２の電荷輸送層総膜厚の欄は５．４と記載されているものの、フィラー非分散電荷輸送層膜厚が１５．４ｍｍであることから、１５．４μｍの明らかな誤記であると認められ、感光体の電荷輸送層総膜厚は、No.２〜９、１２〜２１で、１５．４μｍ〜３５．２μｍの範囲にある。
　また実施例で球形度の高いトナーと組みあわせる、No．６〜９、１１〜１３、１５〜１７のうち、１０．５μであるNo．１１を除けば、感光体の
電荷輸送層総膜厚は、２０．１μｍ〜３０．５μｍの範囲
ｕ．「【０２６４】
現像剤＝キャリア＋トナー：
キャリアには、重量平均粒径５８μｍの磁性キャリア（ＦＰＣ−３００ＬＣ）を使用した。
トナーは下記に記載するような製造例を用いて製造された重量平均粒径が約５．１〜５．６μｍ、平均円形度０．９８７〜０．９９３のシアン、マゼンタ、イエローおよびブラック球形トナーを使用した。
これらのトナーはキャリアに対して６．５重量％の割合で添加して現像剤とした。
これらのトナーには感光体表層の摩擦係数を低減化させる場合には、ステアリン酸亜鉛をトナー全重量に対し０．０３重量％添加した。
【０２６５】
次に、重合トナー（重合法で製造されたトナーの意）および粉砕トナーの製造例を示す。
【０２６６】
［重合トナーの製造例］
（１）シアン（Ｃ）トナーの製造例
・・・
【０２６７】〜【０２７１】略
【０２７２】
次に、得られた母体粒子１００部、帯電制御剤（オリエント化学社製　ボントロン　Ｅ−８４）０．２５部をＱ型ミキサー（三井鉱山社製）に仕込み、タービン型羽根の周速を５０ｍ／ｓｅｃに設定して混合処理した。この場合、その混合操作は、２分間運転、１分間休止を５サイクル行い、合計の処理時間を１０分間とした。
更に、
疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）
以上の様にして
シアントナーを得た。重量平均粒径は５．１μｍ（最小粒径：４．７μｍ）、平均円形度０．９９３
【０２７３】
（２）マゼンタトナーの製造例
【０２７４】〜【０２７５】
【０２７６】
次いで、実施例１と同様にして得た水分散液を用いた以外は実施例１と同様にして球形状の母体トナー粒子を得た。
次いで、帯電制御材としてオリエント社製ボントロンＥ−８４をＥ−８９に変更する以外はシアントナーの製造例と同様にしてマゼンタトナーを得た。重量平均粒径は４．８μｍ（最小粒径：３．６μｍ）、平均円形度、０．９９１であった。
【０２７７】
（３）イエロー（Ｙ）トナーの製造例
顔料をハンザイエロー１０Ｇに替えた以外、前記製造方法と同様な方法で、イエロートナーを得た。
重量平均粒径は５．５μｍ（最小粒径：４．２μｍ）平均円形度０．９９１であった。
【０２７８】
（４）
ブラック（Ｂｋ）トナー
顔料を銅フタロシアニンからカーボンブラックにし、前記製造方法と同様な方法でブラックトナーを製造した。得られたトナーは重量平均粒径が５．６μｍ（最小トナー：４．５μｍ）、平均円形度０．９９３
ｖ．「【０３１１】
（実施例１５〜２２）
評価用の感光体として、
表１に記載のＮｏ．６（実施例１５、１６）、Ｎｏ．７（実施例１７、１８）、Ｎｏ．８（実施例１９、２０）、Ｎｏ．９（実施例２１、２２）の４サンプル
感光体に印加する現像装置位置での感光体の表面電位はいずれも−６００Ｖになる様に直流電圧を微調整し、５万枚の通紙ランニングを行った。
【０３１２】
これらの感光体を硬度８７度に調整して作製されたクリーニングブレード［タイプ１］を搭載し、感光体に対する当接圧が２２．０ｇ／ｃｍになる様に、評価用の電子写真複写機の感光体ユニットにセットした。クリーニングブレードはネジ止めを行うことにより、自動的に接地状態となる構造である。
【０３１３】
トナーには（１）平均円形度０．９８７、平均粒径５．６μｍ、最小粒径４．５μｍ
ブラックトナー
これらの評価結果を表５に示す。
トナーを円形度の大きい重合トナーに変更した場合に於いても良好なクリーニング性を示した。これは特にクリーニングブレードのエッジの変形が殆ど無く、また、トナーを感光体に押しつける部位が無いために、ブレードの浮き上がりが無いために隙間が生じなかった為と推測される
解像度は粉砕トナーに比べ、シャープ性が良く、文字エッジの揺らぎも殆ど見られず、解像度は７．１〜９．０本／ｍｍの高解像度が得られた
【０３１４】
【表５】
（注）○、△、×の判定：クリーニング性、画像品質、摩耗量から判定して、
○：問題なし、
△：問題性小（但し、５万枚以上で問題になる可能性がある）、
×：実用上問題有り
表中μは摩擦係数を表し、添え字の０、０．１Ｋ、５０Ｋは評価時の通紙枚数０（初期）、１００枚、５万枚を夫々示す。」　
ｗ．「【０３２０】
（実施例２３〜２６）
評価用の感光体として、
表１に記載のＮｏ．７（実施例２３）
Ｎｏ．１２（実施例２５）、Ｎｏ．１３（実施例２６）の４サンプル
感光体に印加する現像装置位置での感光体の表面電位はＮｏ．７、Ｎｏ．１２およびＮｏ．１３では−６００Ｖ、Ｎｏ．１１は−４５０Ｖになる様に直流電圧を微調整し、５万枚の通紙ランニングを行った。なお現像バイアスはＮｏ．１１については−３５０Ｖ、Ｎｏ．７、Ｎｏ．１２およびＮｏ．１３に付いては−５００Ｖに設定した。Ｎｏ．１１の表面電位が低いのは、膜厚が薄いためである。画像部電位は−６０Ｖ〜−９０Ｖで有った。
【０３２１】
これらの感光体をＪＩＳ−Ａ硬度７７度に調整して作製された厚み２ｍｍのクリーニングブレード［タイプ２−１］を搭載し、感光体に対する当接圧が２３．５ｇ／ｃｍになる様に、評価用の電子写真複写機の感光体ユニットにセットした。クリーニングブレードはネジ止めを行うことにより、自動的に接地状態となる。
【０３２２】
トナーには平均円形度０．９９３、平均粒径５．６μｍ、最小粒径４．５μｍの重合法によるブラックトナーを使用
【０３２３】
これらの評価結果を表７に示す。
トナーのクリーニング性に関しては感光層が薄い場合（１０．５μｍ）も厚い場合（３６．８μｍ）も、いずれも良好な結果であった。画像濃度は感光体Ｎｏ．７では１．３５〜１．４と若干薄目となったが、その他の感光体では１．５以上を示し良好であった。また、Ｎｏ．１３の感光体では膜厚が厚かった為に、文字につぶれが見られ、解像度は６．３〜７．１（本／ｍｍ）と小径トナーを使用している割には、若干では有るが解像度が低めに出た。
Ｎｏ．７の様な画像濃度が低い場合には、トナー濃度を上げて補うことが出来るが、余り上げると、地肌汚れを招く恐れが有る。１０μｍの感光層膜厚が限度に近いレベルと判断される。３０．５μｍではなお実用性が有るが、これ以上では問題（残留電位の上昇に伴う画像濃度低下、解像度低下）が出る可能性がある。
【０３２４】
【表７】
（注）○、△、×の判定：クリーニング性、画像品質、摩耗量から判定して、
○：問題なし、
△：問題性小（但し、５万枚以上で問題になる可能性がある）、
×：実用上問題有り
表中μは摩擦係数を表し、添え字の０、０．１Ｋ、５０Ｋは評価時の通紙枚数０（初期）、１００枚、５万枚を夫々示す。
【０３２５】
（実施例２７〜３２）
評価用の感光体として、
表１に記載のＮｏ．１５（実施例２７、２８）、Ｎｏ．１６（実施例２９、３０）、Ｎｏ．１７（実施例３１、３２）のフィラー量が１０〜４０重量％添加された感光体３サンプル
感光体に印加する現像装置位置での感光体の表面電位はいずれも−６００Ｖになる様に直流電圧を微調整し、５万枚の通紙ランニングを行った。
【０３２６】
これらの感光体をＪＩＳ−Ａ硬度８１度のポリウレタンゴムで作製されたクリーニングブレード［タイプ１］を搭載し、感光体に対する当接圧が２２．０ｇ／ｃｍになる様に、評価用の電子写真複写機の感光体ユニットにセットした。
【０３２７】
トナーには
（１）平均円形度０．９９３、平均粒径５．６μｍ、最小粒径４．５μｍ
ブラックトナー
【０３２８】
評価結果を表８に示す。
潤滑剤をトナー中に添加することによって、感光体の表面摩擦係数が０．３〜０．４５の間で良好にコントロールされた。その結果、クリーニングブレードと感光体間の摩擦抵抗が大幅にダウンしたため、クリーニングブレードのエッジの歪みは皆無になり、円形度の大きいトナーでも充分にクリーニングが行われた。その結果、異常画像の発生もなく、解像度も４０重量％の感光体（Ｎｏ．１７）では７．１本／ｍｍであったが、他の２本は８．０〜９．０（本／ｍｍ）と極めて良好な結果であった。
【０３２９】
【表８】
（注）○、△、×の判定：クリーニング性、画像品質、摩耗量から判定して、
○：問題なし、
△：問題性小（但し、５万枚以上で問題になる可能性がある）、
×：実用上問題有り
表中μは摩擦係数を表し、添え字の０、０．１Ｋ、５０Ｋは評価時の通紙枚数０（初期）、１００枚、５万枚を夫々示す。」
x．「【０３３３】
（実施例３３、３４）
評価用の感光体として、
表１に記載のＮｏ．６（実施例３３）、Ｎｏ．８（実施例３４）の感光体
感光体に印加する現像装置位置での感光体の表面電位はいずれも−６８０Ｖになる様に直流電圧を微調整し、５万枚の通紙ランニングを行った。画像部電位は−８０Ｖ、現像バイアスは−５６０Ｖに設定した。
【０３３４】
これらの感光体をＪＩＳ−Ａ硬度７７度のポリウレタンゴムで作製されたクリーニングブレード［タイプ２−２］を搭載し、感光体に対する当接圧が２２ｇ／ｃｍになる様に、評価用の電子写真複写機の感光体ユニットにセットした。
【０３３５】
トナーには乳化重合法による平均円形度０．９９１、平均粒径５．１μｍ、最小粒径３．６μｍのマゼンタトナー（Ｍ）、平均円形度０．９９３、平均粒径５．１μｍ、最小粒径４．７μｍのシアントナー（Ｃ）、平均円形度０．９９１、平均粒径５．５μｍ、最小粒径４．２μｍのイエロートナー（Ｙ）、平均円形度０．９９３、平均粒径５．６μｍ、最小粒径４．５μｍのブラックトナー（Ｂｋ）を使用
【０３３６】
評価結果を表１０に示す。
クリーニング部材はトナーのみならず、紙粉等をクリーニングブレードで問題なく阻止出来たため、感光体にはブレードによる摺擦傷が発生しただけで、深いスクラッチを生じる事は無かった。このため、画像品質良好で、解像度も縦、横とも８．０本／ｍｍと良好であった。
【０３３７】
【表１０】
（注）○、△、×の判定：クリーニング性、画像品質、摩耗量から判定して、
○：問題なし、
△：問題性小（但し、５万枚以上で問題になる可能性がある）、
×：実用上問題有り
表中μは摩擦係数を表し、添え字の０、０．１Ｋ、５０Ｋは評価時の通紙枚数０（初期）、１００枚、５万枚を夫々示す。」
　　
　以上により、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
「電子写真感光体に帯電装置により電荷の付与を行い、光書き込みにより静電潜像を形成し、その静電潜像をトナーで顕像化し、トナーを被転写体に転写し、感光体をクリーニングブレードでクリーニングを行う間接電子写真方法を使用した画像形成装置を用いる画像形成方法であって、次のトナーおよび電子写真感光体を使用した、画像形成方法。
（感光体について）
電子写真感光体の表面粗度の最大谷深さをＲｖ、最大山高さをＲｐ、トナーの最小粒径をＤとした時、最大谷深さＲｖと最大山高さＲｐとの和Ｒｙと該トナーの最小粒径ＤとがＲｙ＜Ｄであり、
φ３０．０ｍｍのアルミニウム合金ドラムを導電性支持体として、酸化チタン、樹脂を含有する塗工液により形成した３．５μｍの下引き層、０．２μｍの電荷発生層を塗工し、フィラー非分散電荷輸送層、フィラー分散電荷輸送層の電荷輸送層を総膜厚が、２０．１μｍ〜３０．５μｍの間で浸漬塗工し、
その表面摩擦係数について、オイラーベルト方式で測定した感光体。
（トナーについて）
　重量平均粒径が約５．１〜５．６μｍ、平均円形度０．９８７〜０．９９３のシアン、マゼンタ、イエローおよびブラック球形トナーであって、外添剤を有し、最小粒径が３μｍ以上。」
  　
３．対比、判断
　本願発明１と刊行物１発明とを対比する。
ア．刊行物１発明の「電子写真感光体に帯電装置により電荷の付与を行い」「光書き込みにより静電潜像を形成し」「その静電潜像をトナーで顕像化し」「トナーを被転写体に転写し」「感光体をクリーニングブレードでクリーニングを行う」ことは、本願発明１の「（１）導電性基材上に感光層を配置した層構成を有する感光体の表面を帯電させる帯電工程１」「（２）帯電した感光体表面に像露光を行うことにより、静電潜像を形成する露光工程２」「（３）トナーにより感光体表面の静電潜像を現像して、トナー像を形成する現像工程３」「（４）感光体表面のトナー像を転写材上に転写する転写工程４」「（６）転写工程後に感光体表面に残留するトナーを、感光体表面に接触させたクリーニングブレードにより除去するクリーニング工程６」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「間接電子写真方法を使用した画像形成装置を用いる画像形成方法」において、本願発明１の「（５）転写材上に転写したトナー像を定着する定着工程５」に相当するものは特に認定に記載しなかったが、実際には備わっているものであることは明らかである。
　よって、刊行物１発明の「電子写真感光体に帯電装置により電荷の付与を行い・・・画像形成装置を用いる画像形成方法」は、本願発明１の「下記工程１〜６・・・（省略）・・・を含む画像形成方法」に相当する。
イ．刊行物１発明の「φ３０．０ｍｍのアルミニウム合金ドラム」は、導電性支持体として用いており、本願発明１の「円筒状のアルミニウム基材（Ａ）」であることに相当する。ここで、本願発明１の「アルミニウム基材（Ａ）」は具体的には、「アルミニウム合金」であって、合金を含むものであることは明らかである。
　そして、刊行物１発明の「酸化チタン、樹脂を含有する塗工液により形成した３．５μｍの下引き層」と、本願発明１の「無機顔料を含有する樹脂組成物により形成した下引き層からなる厚み
１０〜３０
　また、刊行物１発明においては、０．２μｍの電荷発生層を塗工し、フィラー非分散電荷輸送層、フィラー分散電荷輸送層の電荷輸送層を総膜厚が、２０．１〜３０．５μｍで塗工したので、これらの層を合わせた膜厚は、２０．３〜３０．７μｍであるから、刊行物１発明の電荷発生層と電荷輸送層とは合わせて、「厚み１５〜５５μｍの感光層（Ｃ）」に相当する。
　そして、刊行物１発明は、感光体の表面の状態について、「電子写真感光体の表面粗度の最大谷深さをＲｖ、最大山高さをＲｐ、トナーの最小粒径をＤとした時、最大谷深さＲｖと最大山高さＲｐとの和Ｒｙと該トナーの最小粒径ＤとがＲｙ＜Ｄであり」「その表面摩擦係数について、オイラーベルト方式で測定した」ものであり、
　本願発明１の「電子写真方式の画像形成で用いられるコピー用紙を敷いた傾斜面に感光ドラムを置き、感光ドラムが動き出した傾斜面の角度をすべり摩擦角度とすると、感光体が、
１８〜４７
ウ．刊行物１発明の「重量平均粒径が約５．１〜５．６μｍ、平均円形度０．９８７〜０．９９３のシアン、マゼンタ、イエローおよびブラック球形トナーであって、外添剤を有」することは、重量平均粒子径と体積平均粒径は必ずしも一致しないとはいえ、それほど大きく差が生じるものでもなく、１０％前後の違いを見込んだとしても、本願発明１の「（ｂ）トナーが、体積平均粒径４〜１０μｍ及び平均円形度０．９７０〜０．９９５を有する着色樹脂粒子と外添剤とを含有するもの」であることに相当する。
　また、「トナーの最小粒径が３μｍ以上」であることは、本願発明１の「（ｃ）着色樹脂粒子の粒径分布において、粒径３μｍ以下の着色樹脂粒子の割合が、１０個数％以下」であることに相当する。
　
　よって、本願発明１と刊行物１発明とは、次の一致点で一致し、相違点１〜５で相違する。
　
〔一致点〕
「下記工程１〜６：
（１）導電性基材上に感光層を配置した層構成を有する感光体の表面を帯電させる帯電工程１；
（２）帯電した感光体表面に像露光を行うことにより、静電潜像を形成する露光工程２；
（３）トナーにより感光体表面の静電潜像を現像して、トナー像を形成する現像工程３；
（４）感光体表面のトナー像を転写材上に転写する転写工程４；
（５）転写材上に転写したトナー像を定着する定着工程５；及び
（６）転写工程後に感光体表面に残留するトナーを、感光体表面に接触させたクリーニングブレードにより除去するクリーニング工程６；
を含む画像形成方法において、
（ａ）感光体が、円筒状のアルミニウム基材（Ａ）上に、無機顔料を含有する樹脂組成物により形成した下引き層からなる下層（Ｂ）を介して、厚み１５〜５５μｍの感光層（Ｃ）を配置した層構成を有する直径２０〜６０ｍｍの感光ドラムであり、感光体の表面の状態についての規定を有するものであり、
（ｂ）トナーが、体積平均粒径４〜１０μｍ及び平均円形度０．９７０〜０．９９５を有する着色樹脂粒子と外添剤とを含有するものであり、　
（ｃ）着色樹脂粒子の粒径分布において、粒径３μｍ以下の着色樹脂粒子の割合が、１０個数％以下である、  　
画像形成方法。」
　
〔相違点１〕本願発明１は、下引き層の厚みが「１０〜３０μｍ」に特定されているのに対し、
　刊行物１発明は、３．５μｍである点。
　
〔相違点２〕感光体表面の摩擦係数に関し、
　本願発明１は、「電子写真方式の画像形成で用いられるコピー用紙を敷いた傾斜面に感光ドラムを置き、感光ドラムが動き出した傾斜面の角度をすべり摩擦角度とすると、感光体が、１８〜４７°のすべり摩擦角度を有する」ものであるのに対し、
　刊行物１発明は、「すべり摩擦角度」に関する規定がない点。
　
〔相違点３〕感光体表面の摩擦係数の調整に関し、
　本願発明１は、「感光層を形成する結着樹脂が、シロキサン骨格含有ポリカーボネート共重合体樹脂、または、パーフロロ基を末端基として設けたポリカーボネート共重合体樹脂」であるのに対し、        　
　刊行物１発明は、そのような特定がない点。
　
〔相違点４〕本願発明１には、「（ｄ）該トナーの感光体表面での帯電量の絶対値が２０〜６０μＣ／ｇである」ことが特定されているのに対し、
刊行物１記載の発明には、そのような特定がない点。
　
〔相違点５〕本願発明１には、「（ｆ）該トナーの感光体表面での現像量Ｍ／Ａ（現像後の感光体上でのトナー量）は、０．３〜０．８ｍｇ／ｃｍ２の範囲内にある」ことが特定されているのに対し、
　刊行物１記載の発明には、そのような特定がない点。
　
　以下、相違点１乃至５について検討する。
　
〔相違点１について〕
　刊行物１発明は、具体例の下引き層の膜厚は３．５μｍであるが、上記摘記事項ｌ．に記載されているように、「０．１〜２０μｍが適当であり、好ましくは１〜１０μｍである」範囲で調整したものであり、２０μｍ程度に調整することに困難性は認められない。
　また、拒絶査定に挙げられ、当審の拒絶理由でも指摘したように、特開２００３−２１９１９号公報にも、乱反射、静電特性を考慮した上で、７．８、１５、２１μｍの膜厚の酸化チタンを包含する樹脂組成物による下引き層を設けること（表１）が記載されている。
　よって、下引き層の機能等を考慮して、トナーの電荷等、その他の諸条件、特に感光層の帯電特性、摩耗性等の機能をその厚さとともに決定することとし、適当な膜厚に調整することは、当業者が容易になしうることである。
　本願明細書【００５４】【００５６】には、「より好ましくは１０〜３０μｍ」「下層の厚さを５μｍ以上とすることにより、感光体の誘電層の厚さを従来より厚くすることが可能となる」作用が記載されているが、１０μｍ以上とすることの格別顕著な作用効果は認められない。
　したがって、下引き層の膜厚を、２０μｍの付近に設定し、その範囲を１０〜３０μｍとすることに格別な困難性は認められない。
　　
〔相違点２について〕
　刊行物１発明は、上記摘記ｄ．〜ｇ．に記載されているように、トナーのすり抜けを防止し、良好なクリーニング特性を得るために、「電子写真感光体の表面粗度の最大谷深さをＲｖ、最大山高さをＲｐ、トナーの最小粒径をＤとした時、最大谷深さＲｖと最大山高さＲｐとの和Ｒｙと該トナーの最小粒径ＤとがＲｙ＜Ｄ」であるように表面の凹凸を軽減させるともに、それに伴い、摩擦係数が高くなるが、それにより、感光体とブレードの摩擦によりクリーニング不良の要因となるので、摩擦係数が高くなりすぎないように調整する技術思想、円形度の大きいトナーを使用しても良好なクリーニングが行える課題のもとになされたものである。
　したがって、当然、刊行物１発明においては、本願と同様、トナーのすり抜けおよびブレードとの摩擦を考慮し、円形度の高いトナーに対して良好なクリーニング特性を得るために、感光体表面の摩擦係数を調整しているのであるから、本願発明１における「すべり摩擦角度」の調整とその技術思想が共通し、課題も同じであるから、電子写真方式の画像形成で用いられるコピー用紙を敷いた傾斜面に感光ドラムを置き、感光ドラムが動き出した傾斜面の角度をすべり摩擦角度とすると、本願発明１の「１８〜４７°」の範囲にある蓋然性を有する。
　
　刊行物１発明において「すべり摩擦角度」を測定して、範囲が一致しなかったとしても、上記本願発明１と同様の技術思想、課題を考慮して適度な摩擦係数を得るように調整し、本願発明１の「すべり摩擦角度」の値となるよう調整することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明１の「すべり摩擦角度」の範囲により算出される摩擦係数（本願明細書【００４５】「μ０」は「静止摩擦係数」であるのは明らか）は、０．３２〜１．０７と広範なものであって、その範囲に調整することによる格別顕著な作用効果は認められない。
　なお、本願発明１は、その正接（tanθ）が静止摩擦係数である「すべり摩擦角度」であるの範囲を規定して感光体の表面摩擦を評価しているが、そのような静止摩擦係数の測定方法は、例えば、特開平８−３２８２８１号公報（【００３６】；なお、動摩擦係数とあるが、滑り出す角度で算出されるのは静止摩擦係数であり、明らかな誤り）、特開平８−１５２７３０号公報（特に【００１２】）、特開２００４−４６２１５号公報（特に【００３２】）に記載されているように周知である。
　よって、静止摩擦係数の評価として、「電子写真方式の画像形成で用いられるコピー用紙を敷いた傾斜面に感光ドラムを置き、感光ドラムが動き出した傾斜面の角度をすべり摩擦角度」でコピー用紙に対する静止摩擦を評価することにも格別な点はない。
　
　さらに、刊行物１には、オイラーベルト方式で測定する周方向の摩擦係数を「０．３〜０．５」が好ましいとする技術思想も記載されており（ｃ．請求項９、ｒ．、ｓ等）、実測値も、初期「０．３９〜０．５２」、使用後「０．３４〜０．６１」程度の静止摩擦係数が得られている（上記ｖ．表５、ｗ．表７、表８、ｘ．表１０）。そして、刊行物１発明と本願発明１では同じくコピー用紙に対する静止摩擦係数であって、周方向、軸方向の違いはあるが、両者とも、具体的には感光層の形成を浸漬塗工で行うものであって、そのような製造方法では、軸方向と周方向の摩擦係数が大きく異なるとも認められない。すると、刊行物１に記載された、周方向の摩擦係数「０．３〜０．５」あるいは「０．３４〜０．６１」等の範囲は、本願発明１の「すべり摩擦角度」から算出される静止摩擦係数の範囲にだいたい包含されると認められる。
　よって、意見書の請求人の主張を考慮しても、実質的に相違するとも認められない。
（なお、この点について、意見書の請求人の主張については、下記５．にて再び検討する。）　
　　
〔相違点３について〕
　「感光層を形成する結着樹脂が、シロキサン骨格含有ポリカーボネート共重合体樹脂、または、パーフロロ基を末端基として設けたポリカーボネート共重合体樹脂」であることは、感光体の表面特性を改良するための周知技術である。
　必要であれば、例えば、特開２００３−２４６７７２号公報（請求の範囲、【００２３】、【００２３】、【００７７】、【００７９】、【０１３２】〜【０１７３】；側鎖末端にパーフロロ基、従来技術として潤滑性の改良のためシロキサン骨格含有のものが知られていること、表面の静止摩擦係数を考慮してクリーニング不良を防止することも記載されている。）、特開２００２−２５８５２３号公報（請求項１，平均円形度の比較的高いトナーとシロキサン骨格含有ポリカーボネート共重合体樹脂を表面の結着樹脂とする感光体を併用し、クリーニングブレードとの摩擦を考慮することも記載されている。）、特開２００３−３０２７８１号公報（【０００５】【０００８】、【００３１】、【０１１８】、【０１４０】、【０１４５】、【０１４６】；重合トナーを用い、表面にシロキサン骨格含有ポリカーボネート共重合体樹脂を表面の結着樹脂とする感光体を併用し、クリーニングブレードとの摩擦を考慮し、トナーのすり抜けやブレード捲れ発生を評価することが記載されている。）、特開平５−３０６３３５号公報（主鎖末端にパーフルオロ基を有するポリカーボネートを感光体表面層に使用。）を挙げることができる。
　
　刊行物１発明において、感光体の表面の特性を改良したり、摩擦を調整するため、「感光層を形成する結着樹脂」として、「シロキサン骨格含有ポリカーボネート共重合体樹脂、または、パーフロロ基を末端基として設けたポリカーボネート共重合体樹脂」を採用することは、相違点２に係る静止摩擦係数を調整するとともに、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、「シロキサン骨格含有ポリカーボネート共重合体樹脂、または、パーフロロ基を末端基として設けたポリカーボネート共重合体樹脂」を採用することにより、感光体の表面の特性を改良し、摩擦を調整する作用効果は、周知技術より予測しうる程度のことである。
　　　　 
〔相違点４について〕
　「トナーの感光体表面での帯電量の絶対値」に関しては、トナーの転写性に係る数値として知られ、低ければトナーが感光体から取れやすく、高ければ取れにくいのは技術常識である。
　また、本願明細書（【００８７】）で、該帯電量の絶対値は、「後述する着色樹脂粒子に含有される帯電制御剤の種類及び量、外添剤の種類及び量、感光体の構成、現像ロールの構成、感光体と現像ロール間のバイアス電圧等を調整する」こととしているが、感光体の構成をはじめ、「着色樹脂粒子に含有される帯電制御剤の種類及び量」「外添剤の種類及び量」「感光体と現像ロール間のバイアス電圧等」を調整することは、刊行物１に記載されており（上記ｈ．ｑ）、刊行物１発明において、「トナーの感光体表面での帯電量の絶対値」は、当然最適範囲に調整されていると認められる。
　そして、本願発明１の具体的な数値範囲に関しても、例えば、原査定の引用文献６の特開平２−２８２７６０号公報には、「１０μｃ／ｇより小さくなると、トナーの散りが目立つようになり、４０μｃ／ｇより大きい場合には、転写性が不十分」（第３頁左上欄）とあり、引用文献７の特開平１１−３３８１８５号公報に「２４μＣ／ｇ」（【００５２】）に調整されていることが記載されているように、従来の「トナーの感光体表面での帯電量の絶対値」に比べ、格別な技術的意義を有する範囲とも認められない。
　よって、刊行物１発明において、本願発明１の「（ｄ）該トナーの感光体表面での帯電量の絶対値が２０〜６０μＣ／ｇである」範囲に決定することに格別な困難性は認められない。
　その範囲とすることにより、格別顕著な作用効果を有するとも認められない。
　
〔相違点５について〕
　「トナーの感光体表面での現像量Ｍ／Ａ（現像後の感光体上でのトナー量）」も、印字濃度が適性な範囲となるよう調整される値であって、格別顕著な作用効果は、認められない。
　この範囲にあるものとしては、例えば、特開平６−２６６１５４号公報（【００８１】および【００８４】【表１】）、特開２００３−２０２７９０号公報（【請求項１】）、特開２００３−２０２７０５号公報（【０１０４】〜【０１０５】【表１１】）等が挙げられ、本願発明１の範囲が従来技術に比べて特別なものともいえない。
　
　よって、刊行物１発明において、「トナーの感光体表面での現像量Ｍ／Ａ（現像後の感光体上でのトナー量）」は適宜調整し得るものであって、本願発明１の「０．３〜０．８ｍｇ／ｃｍ２の範囲内」とすることに困難性は認められない。
　
　また、他の条件が一定であれば、相違点４に係る「トナーの感光体表面での帯電量の絶対値」と関係が深い数値であり、いわば、トナーの感光体表面での現像量、転写量を調整するために、トナーの帯電量を調整するものであって、こうしたことは電子写真技術における常識でもある。
　したがって、刊行物１発明において、「帯電量」および「現像量」を、その範囲とする作用効果も、格別顕著であるとは認められない。
　
４．まとめ
　刊行物１発明において、上記相違点２に係る摩擦の調整に関して、相違点３に係る周知の樹脂を採用し、併せて、相違点１、４および５に係る要件をそれぞれ調整することも、当業者が適宜なし得ることである。
　
　その作用効果に関し、本願明細書において、実施例はただ１種のトナー１を用い、表層のバインダーの種類を変更した以外の条件は一定であり、比較例では、微細トナーの量が多く、感光体に対する、帯電特性も適当でないトナー２、３を用意したのみである。トナー１に関して、最適となる滑り摩擦角度を決定したとはいえても、刊行物１発明において上記相違点１、２、４および５に係る要件をそれぞれ調整し、相違点３に係る樹脂を選択することに格別顕著な作用効果は認められない。
　
　以上、本願発明１は、刊行物１に記載された発明および周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　　
５．請求人の主張について
　意見書にて、項目ごとに意見を展開しており、それに、対応して見解を述べる。請求人の主張の「引用文献１」は「刊行物１」のことであって、主張の引用部分は「引用文献１」、その他は「刊行物１」と記載した。
　
（１−１）「１．引用文献１に記載された発明の認定に関して」の請求人の主張について
　前回は拒絶理由であることから、多数例示の感光体すべてを認定することは省略し、いわば、大まかな形で認定したが、このような認定に対し、請求人は、一部は具体例で認定し、他の部分は、特許請求の範囲に記載された広い範囲すべてで認定するという認定方法は、適切な発明の認定方法ではないと主張する。
　そうではあるものの、摩擦係数については、当審の拒絶理由においても、相違点としても扱っているので、特段判断に変わりはない。
　また、この審決では、摩擦係数に関する記載全体を相違点として挙げているので、認定が誤りであるとの主張は解消されていると認められる。
　なお、当審決では、無論、感光体のサイズを相違点としないような認定を行ったが、無論、感光体のサイズ等の記載を相違点とし、適宜設定できるという主旨の判断も可能である。
　
（１−２）「引用文献１に記載された発明における「摩擦係数」の意義について」の請求人の主張について
　請求人は、『引用文献１のこれらの記載に照らすと、引用文献１に記載された発明における「０．３〜０．４５」という「摩擦係数」の意味内容は、感光体を特定するための特性ではなく、画像形成を繰り返す際に、調整すべき要素』であるから、『引用文献１に記載された「感光体」固有の特性として、「オイラーベルト方式の測定法で０．３〜０．４５の表面摩擦係数（上質紙に対し）を有する」ことを認定したのは、発明の認定において誤り』があると主張する。
　上記のように、この審決では、摩擦係数に関する記載全体を相違点として挙げているので、とくに認定が誤りであるとの主張は解消されていると認められる。
　なお、刊行物１発明は、繰り返し後の摩擦係数に着目していると主張するが、初期状態の摩擦係数も含まれているのは当然である。そして、本願発明１に記載された構成要件は、画像形成方法であって、感光体の「すべり摩擦角度」がその範囲であればよく、そのような感光体を初期状態の物性を規定したわけではなく、画像形成を繰り返した場合、どの段階の感光体の「すべり摩擦角度」であるかは問題ではない。
　
（１−３）「引用文献１に記載された発明の感光体の表面摩擦係数の不明瞭さについて」の請求人の主張について
　請求人は次のように主張する。
　『引用文献１には、強いていえば、先に摘示した段落０２４７の「画像流れを起こさないための摩擦係数は、画像形成装置にセットした初期の値では０．３〜０．５であり……」との記載から、製造された感光体の固有の特性として、「オイラーベルト方式の測定法で０．３〜０．４５の表面摩擦係数（上質紙に対し）を有する」感光体が記載されているといえないこともありません。
　しかしながら、文字どおり１行記載のみから、発明に係る感光体の固有の特性を認定するのは適切ではありません。
　加えて、審判長殿が具体的に摘示する実施例１５〜２２に関する記載によれば、段落０３１４の【表５】にみられるとおり、「μ０」（審判請求人注：初期の摩擦係数を意味します。）は、０．３９〜０．５２であって、「０．３〜０．５」とも合致しませんし、加えて、使用するトナー（「（１）平均円形度０．９８７、平均粒径５．６μｍ、最小粒径４．５μｍ、（２）平均円形度０．９９２、平均粒径３．８μｍ、最小粒径３．１μｍの２種類の重合法によるブラックトナー」）の種類によって、「μ０」が異なります。
　したがって、引用文献１に記載された発明の感光体については、「φ３０．０ｍｍのアルミニウム合金ドラム、酸化チタン、樹脂を含有する塗工液により形成した３．５μｍの下引き層、０．２の電荷発生層、１０．２μｍ〜３５．２μｍの範囲の電荷輸送層の層構成を有」する感光体であって、かつ、「オイラーベルト方式の測定法で０．３〜０．４５の表面摩擦係数（上質紙に対し）を有する」感光体が記載されているとすることはできません。』
　
　この請求人の主張に対し、上記のように、この審決では、摩擦係数に関する記載全体を相違点として挙げているので、とくに認定が誤りであるとの主張は解消されていると認められる。
　加えて、０．３９〜０．５２であって、「０．３〜０．５」とも合致しないとの主張は、厳密にはそうではあるが、０．３〜０．５の範囲にある具体例が多数あるので、それほどの問題であるともいえないし、本願発明１の範囲は、その不一致を加味してもなお、さらに広範なものである。
　そして、トナーの種類により、「μ０」が異なる点はたしかに不明ともいえるが、それほど大きな差違ではなく、トナーの種類によって、大小関係が一定しているわけではないので、測定誤差あるいは製造誤差程度のものと理解している。本願発明１、刊行物１発明ともに、特に、アルミ基材（本願の無切削アルミは表面粗度はかなり高く、それほど一定していない。）の表面状態をはじめ、浸漬塗工で感光層を形成し、その後の表面処理については、明記されておらず、同じ作製方法で、同じ摩擦係数が必ず得られるものではないと考えられるからである。とはいうものの、請求人の主張を受け、個々の摩擦係数に関しては、刊行物１に記載された発明の認定には用いず、判断に補助的に用いることとした。
　　
　なお、請求人の上記主張からみて、刊行物１に記載された発明の感光体について、「合金ドラム、酸化チタン、樹脂を含有する塗工液により形成した３．５μｍの下引き層、０．２の電荷発生層、１０．２μｍ〜３５．２μｍの範囲の電荷輸送層の層構成を有」する感光体であって、かつ、「オイラーベルト方式の測定法で０．３〜０．４５の表面摩擦係数（上質紙に対し）を有する」感光体が記載されているとすることはできないと主張するものの、前半の記載と後半の記載が別々には記載されていることは、請求人も認めていると判断できる。
　
（２）「相違点１〜３に関する」「判断について」の請求人の主張について
　請求人は、引用文献１に記載された発明の認定には誤りがあるので、本願発明と引用文献１に記載された発明との相違点は、拒絶理由通知で挙げられた相違点１〜相違点３に限られるものではない、と主張する。
　しかしながら、上記のように、当審拒絶理由でも、摩擦係数に関する規定は、同一であるという議論とともに、相違点としても判断しているので、新たに付加された構成以外に、特段、相違点が増えるというものでもない。
　
（２−１）「相違点１に関する判断について」の請求人の主張について
　請求人は、刊行物１発明を３．５μｍのものと認定したので、「０．１〜２０μｍ」は１行記載の認定であり、その厚みに拡張する動機付けはない、これに対し、本願発明１においては、明細書の段落００５６に「……下引き層などの下層の厚さを５μｍ以上とすることにより、感光体の誘電層の厚さを従来よりも厚くすることが可能となる。トナーの感光体への静電吸着力は、誘電層の厚さに反比例するので、静電吸着力を低下させるには感光層の厚さが大きいほどよい。静電潜像を従来より高精細に形成するには、感光層の厚さを薄くすればよいが、この場合、感光層を薄くした分以上に下層を厚くすれば、トナーの感光体への静電吸着力を低下させることができる。」と記載されるとおり、下引き層の厚さと（球形）トナーの吸着性に着目して、下引き層の厚みを最適化したもの」とする。
　しかしながら、刊行物１の認定において、感光体の大きさを具体例で認定したので、下引き層を３．５μｍと認定したが、２０μｍ程度の厚さも刊行物１には記載されており、必要に応じて、そのような厚さに調整することは記載・示唆の範囲内である。１行記載といえども、その記載や従来周知の技術を参考にして、下引き層の厚みを調整することは、適宜なし得る程度のことである。
　そして、請求人の引用する本願明細書段落００５６の記載は、感光層の厚さを薄くすることに連動する事項であって、本願発明１は、感光層の厚さについては１５〜５５μｍとの極めて広範な範囲のものであり、それ自体に格別の技術的意義を有するものではない。
　また、本願明細書において、下引き層は、２０．０μｍで実施するのみであって、使用されている酸化チタンの体積抵抗値等の各種要件は不明あるいは一定であって、感光層の厚さを薄くし、かつ、トナーの吸着を低減する作用効果について、具体的に示されてはいない。
　なお、周知例に対し、「（球形）トナーの吸着性に着目して、下引き層の厚みを最適化することについての示唆は」ないと主張しているが、周知例の電子写真感光体の「静電特性」とは、トナーとの静電吸着性が主たる要因であるに他ならない。
　
（２−２）「相違点２に関する判断について」の請求人の主張について
　上記判断に記載したとおり、進歩性に重点をおき判断したので、ある程度解消されたものであるが、請求人の意見書において重点的に主張されているので、詳細に検討する。
「（ａ）判断２−１について」として、「すべり摩擦角度」と、「オイラーベルト方式の表面摩擦係数」とは、固定されているものが異なり、静止から移動する方向が異なるから、何らかの相関関係があるということはできない旨主張する。
　しかしながら、両者とも感光体のコピー用紙に対する「静止摩擦係数」を測定するものであり、その「静止摩擦係数」自体は、物理学的に同じ概念であって、「固定されているもの」、「静止から移動する方向」の要件は、測定される感光体のコピー用紙に対する「静止摩擦係数」には、理屈の上では関与しない。
　「固定されているもの」「静止から移動する方向」の要件で測定されるが有意に異なるのであれば、請求人が、【００４５】で「すべり摩擦角度」から「摩擦係数」（静止摩擦係数）を測定できるという理論的根拠も不明である。すなわち、すべり出す角度により評価するので、その角度はそれぞれ異なり、「静止から移動する方向」は、それぞれ異なるものである。
　実際には、当審では本願発明１の測定と刊行物１記載の「オイラーベルト方式」の測定とでは、前者は軸方向、後者は、周方向に測定している点で異なり、コピー用紙の種類も厳密には異なるであろう考えるし、理論値と実測では必ずしも一致しないとは思料するが、請求人は、これらの要因については触れていない。
　軸方向、周方向の違いに関して補足すれば、上記判断に記載したように本願発明１、刊行物１発明ともに、具体的には、単に表面の層は浸漬塗工したのみであって、それほどの差異が生じるものとは認められない。
　仮に、軸方向、周方向とで有意に差異が生じるものであれば、むしろ、トナーとの接触、クリーニングブレードとの当接は周方向でされるので、周方向での静止摩擦の方がとして作用効果に直結する傾向があると考えるのが合理的で、本願発明１の「すべり摩擦角度」を採用したからといって、格別顕著な作用効果を有すると認められる根拠は認められない。
　
　そして、同じ静止摩擦係数であっても、測定方法によって、実際には違ってくるということを言わんとするのであれば、違いが生じる合理的な説明、あるいは、実際に実測において差異が生じることを示す十分なデータを示すべきであるが、請求人はそのような根拠を挙げてない。にもかかわらず、「異なる」、まして、「相関関係」すら否定するとする請求人側の根拠が不明であり、技術常識とする説明は合理的になされていない。
　
　一方、本願発明１のすべり摩擦角度の範囲を本願明細書【００４５】記載のとおり、上記判断でも示したように、「摩擦係数μ０＝ｔａｎθ」（本願明細書【００４５】）により摩擦係数に換算すると、０．３２〜１．０７であって、かなり広範な範囲を示すので、測定方法、および、軸、周方向によって、ある程度の差異が生じるにしても、下記のように本願範囲１の滑り摩擦角度の範囲である蓋然性は依然として否定されるものではない。
　すなわち、測定方法の差違により摩擦係数が異なるとしても、すべり摩擦係数の測定方法は本願発明１の構成ではないので、刊行物１の感光体を、すべり摩擦係数で評価すれば、その値になるものである蓋然性を否定することにはならない。
　請求人が「実施例１５〜２２に関する記載によれば、段落０３１４の【表５】にみられるとおり、「μ０」（審判請求人注：初期の摩擦係数を意味します。）は、０．３９〜０．５２であって」というように、０．５を上回っても、他の例からみても、０．６３程度、１．０７を越すことはない。
　やはり、本願発明１のすべり摩擦の範囲内である蓋然性が高いものと認められる。
　　　　
　さらに、請求人は、請求項１を補正して、すべり摩擦角度の範囲を、実施例１〜４により作用効果を確認することができる範囲（１８°〜４７°）に限定したので、作用効果等に関する指摘はもはや当たらない旨主張するが、このような範囲に限定しても、本願発明１の作用効果は、特定の１種のトナー１、電荷輸送層のバインダー以外は特定の構成の感光体、特定の画像形成手段において、極端に摩擦の小さいもの、大きいもの（本願の比較例１，２のすべり摩擦角度１０°、５５°はそれぞれ静止摩擦係数で換算すると、０．１８、１．４３）に対して、確認したのみという事情に変わりはなく、依然として、格別顕著であるとは認められない。
　
（２−３）「相違点３に関する判断について」の請求人の主張について
　本願明細書においては、帯電量は、ただ１つのトナー１によって達成されているのみであって、明細書段落【００８７】に、各種要件を調整することが記載されているが、その要件はいずれも電子写真方式の画像形成方法においては、調整するべき要件である。
　また、ただ１つのトナー１で実施し、帯電制御材をはじめとする構成を変更したトナー２、３と比較したのみであり、本願発明１の帯電量の範囲とする顕著な作用効果は不明である。
　その範囲にある例として挙げた、原査定における引用文献６や７について、その他の構成の差異を主張するが、これらの文献は、本願発明１の範囲にある例を示したに過ぎない。請求人も主張しているように、帯電量は当業者が適宜調整できる数値であるから、その他の構成が異なるから本願発明１の帯電量の範囲に調整することはできないという数値ではない。
　電子写真画像形成において、その機構上、帯電量、後述する現像量を、最適範囲とすることは、特に重要なことであって、当業者が当然になすべきことである。
　例示したように従来技術と格別異なる範囲ともいえず、その臨界性も示されているとはいえない。
　　
（３）「新たな相違点について」の請求人の主張について
　刊行物１には、記載はなくとも、「シロキサン骨格含有ポリカーボネート・・・」は、上記のとおり周知であって、その感光体の表面特性のために、使用することに困難はないのは上記判断に記載したとおりである。
　本願明細書における「シロキサン骨格含有ポリカーボネート・・・」の位置づけは、すべり摩擦角度の調整にすぎず、実施例でも、具体的にどのようなポリカーボネートを使用したのか、明確ではなく、感光体の表面特性を調整するために周知のものを使用することは当業者が容易になし得ることである。
（なお、請求人は、製造会社、粘度平均分子量及び有する官能基の種類が明示されていますから、当業者であれば、「どのような結着樹脂を用いたのか」を理解することができると主張するが、具体的に「どのような結着樹脂を用いたのか」判断できるとは合理的には考えられない。
　例えば、明細書【００６９】に挙げている特開平１１−２７９２７４号公報記載ものは、ビニル基を持つなど特殊な例であって粘度平均分子量の開示はなく、これらの構造以外にも「シロキサン骨格含有ポリカーボネート」は周知例に挙げたように数多く存在し、「出光興産」粘度平均分子量から特定できるとは到底認められない。
　となれば、周知の中から適当なものを選択すればよい程度のことであるので、やはり、当業者が容易になし得る程度のことと判断される。）
　
　以上、請求人の、刊行物１発明および周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないとする主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。