Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送された原稿から画像を読み取る画像読取手段と、
前記搬送された原稿の長さを測定する原稿長測定手段と、
前記搬送された原稿の傾きを検出する傾き検出手段と、
前記傾き検出手段により検出された傾きに応じて、前記画像読取手段により読み取られた原稿画像に対して傾き補正を行う傾き補正手段と、
を有する画像読取装置において、
前記原稿長測定手段によって測定された原稿の長さに基づいて、前記傾き補正手段による前記傾き補正を実行するか否かを判断する、補正処理実行判断手段をさらに有する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記補正処理実行判断手段は、
前記原稿長測定手段によって測定された原稿の長さが補正可否閾値を超える場合、前記傾き補正手段による前記傾き補正を実行しないと判断することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記画像読取装置は、
搬送可能な原稿の最大長を設定可能とする原稿最大長設定手段を有し、
前記原稿最大長設定手段にて設定された最大長が判断閾値を超える場合、前記傾き補正手段での前記傾き補正を行うか否かを前記補正処理実行判断手段により判断し、
前記原稿最大長設定手段にて設定された最大長が、前記判断閾値以下の場合、前記補正処理実行判断手段による前記傾き補正手段の前記傾き補正を行うか否かの判断によることなく、前記傾き補正手段による前記傾き補正を実行する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
原稿を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送された原稿から画像を読み取る画像読取手段と、
前記搬送された原稿の長さを測定する原稿長測定手段と、
前記搬送された原稿の傾きを検出する傾き検出手段と、
前記傾き検出手段により検出された傾きに応じて、前記画像読取手段により読み取られた原稿画像に対して傾き補正を行う傾き補正手段と、
を有する画像読取装置を制御する制御方法において、
前記原稿長測定手段によって原稿の長さを測定する測定工程と、
前記測定工程で測定された原稿の長さに基づいて、前記傾き補正手段による前記傾き補正を実行するか否かを判断する補正処理実行判断工程と、
を有することを特徴とする画像読取装置の制御方法。
【請求項５】
原稿を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送された原稿から画像を読み取る画像読取手段と、
前記搬送された原稿の長さを測定する原稿長測定手段と、
前記搬送された原稿の傾きを検出する傾き検出手段と、
前記傾き検出手段により検出された傾きに応じて、前記画像読取手段により読み取られた原稿画像に対して傾き補正を行う傾き補正手段と、
前記原稿長測定手段によって測定された原稿の長さに基づいて、前記傾き補正手段による前記傾き補正を実行するか否かを判断する、補正処理実行判断手段とを有する、
ことを特徴とする画像読取システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置、その制御方法および画像読取システム
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、回転機械システムにおいて、回転機械の駆動軸の軸受部の温度が予め定めた温度閾値を超えることを検出し、回転機械筐体の振動が予め定めた振動閾値を超えることを検出し、これらの検出結果を異常信号と共に出力するので、動力伝達機構の異常も含め、他の異常も比較的簡素な手段で、例えばメンテナンス要員等に迅速に知らせることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、回転機械の駆動軸の支持法として、回転機械の一方端から突き出る駆動軸を２つの軸受で支持するいわゆる片持ち型を説明するが、回転機械の両端に駆動軸が突き出て、回転機械を挟んで両側の駆動軸をそれぞれ支持するいわゆる両持ち型であってもよい。なお、以下で述べる数値等は説明のための１例であって、回転機械システムの仕様等に応じ適宜変更が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
送風機本体２０は、羽根車が回転して空気を吸い込み、適当に加圧あるいは増速して吐出する機能を有する回転機械である。送風機本体２０は、吸込口２２と吐出口２４とを有するケーシングの内部に羽根車を配置して構成される。図１の例では、吸込口２２は側面において開口し、吐出口２４は上方に向けて開口している。したがって、空気はケーシングの側壁側から吸い込まれ天井側から吐出される。その意味で、ケーシングは、外部から仕切られた空気の流通路を構成する筐体である。ケーシングは適当な固定手段を用いてベース１２に固定される。羽根車は、送風機の仕様によって設定される複数のブレードを駆動軸２６の周りに配置したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
駆動軸２６は、羽根車の中心軸である。駆動軸２６は、送風機本体２０の吸込口２２とは反対側の側面にケーシングよりも突き出して延び、ケーシング内の一方端には羽根車が取り付けられ、もう一端の先端に送風機側プーリ３４が設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ベルト切れが生じると、そのときの電動機３０の駆動電流値は、この回転機械無負荷時負荷電流値を超えることはなく、これ以下となる。しかし、図３の電動機無負荷のときの駆動電流値９２よりは大きな値となる。そこで、ベルト切れを検出する電動機の駆動電流の閾値電流値としては、電動機の無負荷電流以上であり、回転機械の吸込口２２を閉じたときの回転機械無負荷時負荷電流以下の範囲内とすればよいことになる。図３の駆動電流値９６は、そのようにして設定されたベルト切れ検出のための電流閾値Ｉ0である。ここで示されるように、この電流閾値Ｉ0は、電動機３０の通常の駆動範囲９８の下限の駆動電流値９９である不足電流の閾値と大幅に異なっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010206964.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月28日(2012.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板上に形成された露光光を反射する多層反射膜と、該多層反射膜上に形成された露光光を吸収する吸収体膜とを有し、ＥＵＶ光を露光光とするＥＵＶリソグラフィで用いられる反射型マスクブランクであって、
前記吸収体膜は、最上層と、それ以外の下層とからなる積層構造となっており、
前記最上層は、タンタル（Ｔａ）の酸化物、窒化物、酸窒化物、または炭化物のいずれかを含む材料で形成され、屈折率ｎが０．９５〜０．９７の範囲、消衰係数ｋが−０．０３３〜−０．０２３の範囲であり、前記下層は、タンタル（Ｔａ）を含む材料で形成され、屈折率ｎが０．９４〜０．９７の範囲、消衰係数ｋが−０．０５０〜−０．０３６の範囲であることを特徴とする反射型マスクブランク。
【請求項２】
前記吸収体膜の下層は、さらにホウ素（Ｂ）と窒素（Ｎ）のうち少なくとも１以上の元素を含有することを特徴とする請求項１に記載の反射型マスクブランク。
【請求項３】
前記多層反射膜と前記吸収体膜との間に、クロム（Ｃｒ）の窒化物を含む材料で形成され、屈折率ｎが０．９０〜０．９５の範囲、消衰係数ｋが−０．０４３〜−０．０３０の範囲であるバッファ膜を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の反射型マスクブランク。
【請求項４】
前記多層反射膜と前記吸収体膜との間、または前記多層反射膜と前記バッファ膜との間に、ルテニウム（Ｒｕ）またはルテニウム化合物からなる保護膜を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の反射型マスクブランク。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の反射型マスクブランクの前記吸収体膜に、被転写体に対する転写パターンとなる吸収体膜パターンを形成することを特徴とする反射型マスクの製造方法。
【請求項６】
基板と、該基板上に形成された露光光を反射する多層反射膜と、該多層反射膜上に形成された露光光を吸収する吸収体膜とを有し、ＥＵＶ光を露光光とするＥＵＶリソグラフィで用いられる反射型マスクブランクの製造方法であって、
前記吸収体膜は、最上層と、それ以外の下層とからなる積層構造となっており、
タンタル（Ｔａ）を含むターゲットを用いるスパッタリング法を使用し、ターゲットに投入するパワーまたは投入ガス圧力を調整して、屈折率ｎが０．９４〜０．９７の範囲であり、消衰係数ｋが−０．０５０〜−０．０３６の範囲であり、かつタンタルを含有する材料からなる前記下層を成膜する工程と、
タンタル（Ｔａ）を含むターゲットを用いるスパッタリング法を使用し、ターゲットに投入するパワーまたは投入ガス圧力を調整して、屈折率ｎが０．９５〜０．９７の範囲であり、消衰係数ｋが−０．０３３〜−０．０２３の範囲であり、タンタル（Ｔａ）の酸化物、窒化物、酸窒化物、または炭化物のいずれかを含む材料からなる前記最上層を成膜する工程と
を備えることを特徴とする反射型マスクブランクの製造方法。
【請求項７】
前記吸収体膜の下層は、さらにホウ素（Ｂ）を含有する材料からなり、
前記下層を成膜する工程は、タンタル（Ｔａ）とホウ素（Ｂ）を含むターゲットを用いることを特徴とする請求項６に記載の反射型マスクブランクの製造方法。
【請求項８】
前記多層反射膜と前記吸収体膜との間に、屈折率ｎが０．９０〜０．９５の範囲であり、消衰係数ｋが−０．０４３〜−０．０３０の範囲であり、かつクロム（Ｃｒ）の窒化物を含む材料からなるバッファ膜を成膜する工程を備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の反射型マスクブランクの製造方法。
【請求項９】
前記多層反射膜と前記吸収体膜との間、または前記多層反射膜と前記バッファ膜との間に、ルテニウム（Ｒｕ）またはルテニウム化合物からなる保護膜を成膜する工程を備えることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の反射型マスクブランクの製造方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一項に記載の反射型マスクブランクの製造方法によって製造された反射型マスクブランクを準備し、前記吸収体膜に、被転写体に対する転写パターンとなる吸収体膜パターンを形成することを特徴とする反射型マスクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】反射型マスクブランク、反射型マスクブランクの製造方法及び反射型マスクの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月11日(2012.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子と、内部端子面と外部端子面を表裏一体に備える複数のマイクロボールと、前記半導体素子と前記内部端子面とを電気的に接続する金属ワイヤと、前記半導体素子、前記複数のマイクロボールの一部、および、前記ワイヤを封止樹脂で封止する封止体とを備えた樹脂封止型半導体装置において、前記半導体素子の裏面が前記封止体から露出し、かつ、前記複数のマイクロボールの一部が前記外部端子面として前記封止体の底面から突起上に露出していることを特徴とする樹脂封止型半導体装置。
【請求項２】
前記半導体素子の裏面が、前記封止体底面と一平面をなすように露出形成されることを特徴とする請求項１に記載の樹脂封止型半導体装置。
【請求項３】
前記半導体素子の裏面と前記マイクロボールの少なくとも一部が、前記封止体の底面と一平面をなすように露出形成されることを特徴とする請求項１に記載の樹脂封止型半導体装置。
【請求項４】
前記マイクロボールが、前記封止体の上面および底面から露出形成されることを特徴とする請求項１に記載の樹脂封止型半導体装置。
【請求項５】
前記マイクロボールの外部露出部が、前記封止体底面から前記マイクロボールの半径以下の寸法で突出形成されることを特徴とする請求項１に記載の樹脂封止型半導体装置。
【請求項６】
前記マイクロボールがプラスチックの粒子表面に金属メッキを施したボールであり、前記金属メッキは単一組成のメッキもしくは多層組成のメッキにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の樹脂封止型半導体装置。
【請求項７】
前記マイクロボールが金属ボールであり、前記金属ボールは単一材料もしくは多種の材料により積層形成されることを特徴とする請求項１に記載の樹脂封止型半導体装置。
【請求項８】
半導体素子と
前記半導体素子の周囲に配置された複数のマイクロボールと
前記半導体素子と、前記複数のマイクロボールのそれぞれの第１の部分である内部端子面とを電気的に接続する金属ワイヤと、
前記半導体素子、前記複数のマイクロボールのそれぞれの所望の領域、および、前記ワイヤを封止樹脂で封止する封止体とからなり、
前記半導体素子の裏面が前記封止体から露出し、前記複数のマイクロボールのそれぞれの第２の部分が外部端子面として前記封止体の底面から突起上に露出している樹脂封止型半導体装置。
【請求項９】
複数の開口部が形成された薄板の前記開口部にマイクロボールを搭載する工程と、
前記開口部を除く前記マイクロボール搭載側の領域に設けたダイパッド部上に半導体素子を搭載する工程と、
前記半導体素子の電極と前記マイクロボールとを金属ワイヤにより電気接続する工程と、
前記半導体素子の搭載面側を絶縁樹脂で前記マイクロボールの全体が完全に覆われるように片面封止する工程と、
前記薄板を樹脂封止体から取り除き、前記半導体素子の裏面部および前記マイクロボールの下端部を露出させて外部接続用電極として形成する工程と、
前記封止体を個々の半導体装置に個片化する工程と、
を有する樹脂封止型半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
複数の開口部が形成された薄板の前記開口部にマイクロボールを搭載する工程と、
前記開口部を除く前記マイクロボール搭載側の領域に設けたダイパッド部上に半導体素子を搭載する工程と、
前記半導体素子の電極と前記マイクロボールとを金属ワイヤにより電気接続する工程と、
前記半導体素子の搭載面側を絶縁樹脂で前記マイクロボールの上端部が露出するように片面封止する工程と、
前記薄板を樹脂封止体から取り除き、前記半導体素子の裏面部および前記マイクロボールの下端部を露出させて外部接続用電極として形成する工程と、
前記樹脂封止体を個々の半導体装置に個片化する工程と、
を有する樹脂封止型半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記薄板が金属材料、耐熱ゴム、あるいは耐熱樹脂材料のひとつから成ることを特徴とする請求項９あるいは１０に記載の樹脂封止型半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記薄板に形成される複数の開口部が円柱上の貫通穴もしくは円柱状の未貫通穴で形成されることを特徴とする請求項９あるいは１０に記載の樹脂封止型半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記マイクロボールがプラスチックの粒子表面に金属メッキを施したボールであり、前記金属メッキは単一組成のメッキもしくは多層組成のメッキにより形成されることを特徴とする請求項９あるいは１０に記載の樹脂封止型半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
前記マイクロボールが金属ボールであり、前記金属ボールは単一材料もしくは多種の材料で積層形成されることを特徴とする請求項９あるいは１０に記載の樹脂封止型半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の結晶面上に形成された第１のＮチャンネルＦｉｎＦＥＴと、
前記第１の結晶面上に形成され、前記第１のＮチャンネルＦｉｎＦＥＴよりもゲート長が長い第２のＮチャンネルＦｉｎＦＥＴと
を具備し、
前記第１のＮチャンネルＦｉｎＦＥＴのフィン部の側面と、前記第２のＮチャンネルＦｉｎＦＥＴのフィン部の側面とは、共に前記第１の結晶面のキャリア移動度よりも遅いキャリア移動度を有する第２の結晶面に形成され、
前記第２のＮチャンネルＦｉｎＦＥＴの前記フィン部の幅は、前記第１のＮチャンネルＦｉｎＦＥＴの前記フィン部の幅よりも広い
半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェハ上を分割露光する方法を含む半導体装置の製造方法であって、
前ショット露光終了後に次ショットの領域内の全焦点検出位置がウェハ上にあるかどうかを判断する工程と、
前記全焦点検出位置のうち少なくとも１つの焦点検出位置がウェハ上にない場合に、前記次ショット内の前記全焦点検出位置での焦点補正処理が可能な位置までショットを移動する工程と、
移動したショットにて焦点ずれ検出および焦点補正処理を行う工程と、
隣り合う露光領域と重なる領域をレチクルブラインドにて遮光する工程と、
前記レチクルブラインドに囲まれた開口領域を介して第１の小露光領域を露光する工程と、
からなることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
ウェハ上を分割露光する方法を含む半導体装置の製造方法であって、
前ショット露光終了後に次ショットの領域内の全焦点検出位置がウェハ上にあるかどうかを判断する工程と、
前記全焦点検出位置のうち少なくとも１つの焦点検出位置がウェハ上にない場合に、前記次ショット内の前記全焦点検出位置での焦点補正処理が可能な第１の位置までショットを移動する工程と、
移動した前記第１の位置のショットにて焦点ずれ検出および焦点補正処理を行う工程と、
隣り合う露光領域と重なる領域をレチクルブラインドにて遮光する工程と、
前記レチクルブラインドに囲まれた開口領域を介して第１の小露光領域を露光する工程と、
次いで、前記第１の位置のショットをウェハ外周に内接して第２の位置までショットを移動する工程と、
移動した前記第２の位置のショットにて焦点ずれ検出および焦点補正処理を行う工程と、
前記隣り合う露光領域と重なる領域と前記第１の小露光領域をレチクルブラインドにて遮光する工程と、
前記隣り合う露光領域と重なる領域と前記第１の小露光領域を遮光したレチクルブラインドに囲まれた開口領域を介して第２の小露光領域を露光する工程と、
からなることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信する放送受信装置であって、
放送信号に含まれる放送局指定領域の情報を取得する取得手段と、
ユーザ操作に従い、ユーザ指定領域を入力するための入力手段と、
前記放送局指定領域および前記ユーザ指定領域に基づき、表示する映像の視聴領域を決定する視聴領域決定手段とを備え、
前記視聴領域決定手段は、前記放送局指定領域の移動に応じて視聴領域を移動させることを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記視聴領域決定手段は、前記放送局指定領域の移動方向に連動して視聴領域を移動させることを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記視聴領域決定手段は、前記放送局指定領域の移動速度に連動して視聴領域を移動させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
さらに、前記入力手段により前記ユーザ指定領域による視聴操作を受けた場合に、映像中に前記放送局指定領域を視認可能に表示する映像表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記視聴領域決定手段は、前記放送局指定領域の中心座標と前記ユーザ指定領域の中心座標との位置関係をもとに、表示する映像の視聴領域を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放送受信装置。
【請求項６】
前記ユーザ指定領域は、前記放送局指定領域を初期値としてサイズを変更することにより設定可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放送受信装置。
【請求項７】
放送信号を受信する放送受信装置の制御方法であって、
放送信号に含まれる放送局指定領域の情報を取得する取得工程と、
ユーザ操作に従い、ユーザ指定領域を入力するための入力工程と、
前記放送局指定領域および前記ユーザ指定領域に基づき、表示する映像の視聴領域を決定する視聴領域決定工程とを有し、
前記視聴領域決定工程では、前記放送局指定領域の移動に応じて視聴領域を移動させることを特徴とする放送受信装置の制御方法。
【請求項８】
前記視聴領域決定工程では、前記放送局指定領域の移動方向に連動して視聴領域を移動させることを特徴とする請求項７に記載の放送受信装置の制御方法。
【請求項９】
前記視聴領域決定工程では、前記放送局指定領域の移動速度に連動して視聴領域を移動させることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の放送受信装置の制御方法。
【請求項１０】
さらに、前記入力工程により前記ユーザ指定領域による視聴操作を受けた場合に、映像中に前記放送局指定領域を視認可能に表示する映像表示制御工程を有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の放送受信装置の制御方法。
【請求項１１】
前記視聴領域決定工程では、前記放送局指定領域の中心座標と前記ユーザ指定領域の中心座標との位置関係をもとに、表示する映像の視聴領域を決定することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の放送受信装置の制御方法。
【請求項１２】
前記ユーザ指定領域は、前記放送局指定領域を初期値としてサイズを変更することにより設定可能であることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の放送受信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一実施形態の放送受信装置は、放送信号を受信する放送受信装置であって、放送信号に含まれる放送局指定領域の情報を取得する取得手段と、ユーザ操作に従い、ユーザ指定領域を入力するための入力手段と、前記放送局指定領域および前記ユーザ指定領域に基づき、表示する映像の視聴領域を決定する視聴領域決定手段とを備える。前記視聴領域決定手段は、前記放送局指定領域の移動に応じて視聴領域を移動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置から第２の情報処理装置にデータを送信することが可能な情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置に格納されているデータを前記第２の情報処理装置に対して送信する際の送信先を前記第１の情報処理装置に登録する登録手段と、
前記登録手段により登録される前記送信先に対し、該送信先に送信されたデータを転送する転送設定が行われている場合に、該送信先の情報が割り当てられている操作キーに関連付けて、該転送設定により転送されるデータの転送先を示す情報を前記第１の情報処理装置に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
ユーザの操作に従ってデータの格納場所を指定する指定手段を更に備え、前記転送設定は、前記送信先に送信されたデータを前記指定手段により指定された格納場所に転送するための設定であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記指定手段により指定された格納場所が前記登録手段により登録される送信先と異なる場所である場合に、前記送信先を示す情報に代えて前記格納場所を示す情報を前記第１の情報処理装置に表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記指定手段により指定された格納場所が前記登録手段により登録される送信先と異なる場所である場合に、前記転送設定を自動的に行う転送設定手段を更に備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記指定手段により指定される格納場所とは、前記第２の情報処理装置で管理されているフォルダであることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記登録手段により登録される送信先とは、前記第２の情報処理装置で管理されている、前記第１の情報処理装置と前記第２の情報処理装置の両方からアクセスすることが可能な共有フォルダであることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記指定手段により前記格納場所が指定されたときに、前記送信先として使用可能な共有フォルダが存在するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記送信先として使用可能な共有フォルダが存在しないと判断された場合、前記送信先として使用される共有フォルダを自動的に生成する生成手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第２の情報処理装置は、前記転送先を示す情報を前記第１の情報処理装置に通知する通知手段を備え、
前記第１の情報処理装置に備えられた前記表示制御手段が、前記通知手段により通知された前記転送先を示す情報を前記第１の情報処理装置が備える表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記表示手段は、前記第１の情報処理装置から前記第２の情報処理装置にデータを送信することをユーザが指示するときに操作するボタンのボタン名として、前記転送先を示す情報を表示することを特徴とする請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記第１の情報処理装置が、
原稿の画像を読み取って当該画像に基づく画像データを生成する読み取り手段と、
前記表示手段に表示されたボタンが操作されたことに応じて、前記読み取り手段により生成された画像データを前記登録手段により登録された送信先に送信する送信手段と、
を更に備えることを特徴する請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
第１の情報処理装置から第２の情報処理装置にデータを送信することが可能な情報処理システムの制御方法であって、
前記第１の情報処理装置に格納されているデータを前記第２の情報処理装置に対して送信する際の送信先を前記第１の情報処理装置に登録する登録工程と、
前記登録工程で登録される前記送信先に対し、該送信先に送信されたデータを転送する転送設定が行われている場合に、該送信先の情報が割り当てられている操作キーに関連付けて、前記転送設定により転送されるデータの転送先を示す情報を前記第１の情報処理装置に表示させる表示制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理システムの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明の情報処理システムは、第１の情報処理装置から第２の情報処理装置にデータを送信することが可能な情報処理システムであって、前記第１の情報処理装置に格納されているデータを前記第２の情報処理装置に対して送信する際の送信先を前記第１の情報処理装置に登録する登録手段と、前記登録手段により登録される前記送信先に対し、該送信先に送信されたデータを転送する転送設定が行われている場合に、該送信先の情報が割り当てられている操作キーに関連付けて、該転送設定により転送されるデータの転送先を示す情報を前記第１の情報処理装置に表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理を行う処理手段と、通信手段と、を備える複数のモジュールを有し、当該複数のモジュールの通信手段がリング状に接続されているデータ処理装置であって、
前記通信手段は、一方のモジュールの通信手段からデータを含むパケットを受信する受信手段と、他方のモジュールの通信手段へデータを含むパケットを送信する送信手段とを備え、
前記受信手段及び前記送信手段の各々には、前記処理手段の論理的順序を識別するための接続情報が割り当てられており、
前記通信手段は、当該通信手段の受信手段に割り当てられている第１接続情報に対応する情報を有するパケットを受信すると、当該パケットに含まれるデータを自モジュールの処理手段に処理させ、当該処理の処理結果としてのデータを当該通信手段の送信手段に割り当てられている第２接続情報と対応づけてパケットとして前記他方のモジュールの通信手段へ送信する
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記通信手段は、当該通信手段の受信手段に割り当てられている第１接続情報に対応する情報を有していないパケットを受信すると、当該パケットをそのまま前記他方のモジュールの通信手段へ送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記通信手段の少なくともいずれか一つが備える送信手段は、
カウンタ値を保持する第１保持手段を備え、
前記送信手段は、自モジュールの処理手段によって処理した処理結果としてのデータを前記第２接続情報と対応付ける際に、前記第１保持手段が保持するカウンタ値を設定して送信し、
前記送信手段による前記カウンタ値の設定に応じて、前記第１保持手段は、自身の保持するカウンタ値を第１の値だけ増分し、
前記通信手段の少なくともいずれか一つの受信手段は、カウンタ値を保持する第２保持手段を備え、
前記通信手段は、当該通信手段の受信手段に割り当てられている第１接続情報に対応する情報を有し、当該受信手段の前記第２保持手段が保持するカウンタ値と同一のカウンタ値を有するパケットのデータを、自モジュールの処理手段で処理させ、前記第２保持手段は、前記受信手段から前記処理手段へのデータの取り込みに応じて自身の保持するカウンタ値を第２の値だけ増分する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記第１保持手段が保持するカウンタ値を初期化する第１初期化手段と、
前記第２保持手段が保持するカウンタ値を初期化する第２初期化手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記第１の値を設定する第１設定手段と、
前記第２の値を設定する第２設定手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項３又は４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記通信手段の少なくともいずれか一つは、当該通信手段の送信手段に割り当てられている第２接続情報を設定したパケットを送信する際に、受信したパケットのＩＤ情報を変更せずに前記他方のモジュールの通信手段へ送信する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記処理手段の少なくともいずれか一つは、処理対象のデータの入力または処理済みのデータの出力を行う入出力手段である
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記通信手段の前記受信手段と前記送信手段とに対して割り当てる接続情報を記憶する記憶手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
データ処理を行う処理手段と、通信手段と、を備える複数のモジュールを有し、当該複数のモジュールの通信手段がリング状に接続されているデータ処理装置の制御方法であって、
前記通信手段が、一方のモジュールの通信手段からデータを含むパケットを受信する受信工程と、
前記処理手段が、前記通信手段に割り当てられている第１接続情報に対応する情報を有するパケットに含まれるデータを処理する処理工程と、
前記処理手段により処理した処理結果としてのデータを、通信手段に割り当てられている第２接続情報と対応づけてパケットとして他方のモジュールの通信手段へデータを送信する送信工程とを有する
ことを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項１０】
データ処理を行う処理手段と通信手段とを有し、リング状に接続された複数のモジュールの夫々に、
一方のモジュールからデータを含むパケットを受信する受信工程と、
他方のモジュールへデータを含むパケットを送信する送信工程と、
通信手段に割り当てられている第１接続情報に対応する情報を有するパケットに含まれるデータを自モジュールの処理手段に処理させ、当該処理の処理結果としてのデータを当該通信手段に割り当てられている第２接続情報と対応づけてパケットとして前記他方のモジュールの通信手段へ送信する工程と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明によれば、データ処理を行う処理手段と、通信手段と、を備える複数のモジュールを有し、当該複数のモジュールの通信手段がリング状に接続されているデータ処理装置であって、
前記通信手段は、一方のモジュールの通信手段からデータを含むパケットを受信する受信手段と、他方のモジュールの通信手段へデータを含むパケットを送信する送信手段とを備え、
前記受信手段及び前記送信手段の各々には、前記処理手段の論理的順序を識別するための接続情報が割り当てられており、
前記通信手段は、当該通信手段の受信手段に割り当てられている第１接続情報に対応する情報を有するパケットを受信すると、当該パケットに含まれるデータを自モジュールの処理手段に処理させ、当該処理の処理結果としてのデータを当該通信手段の送信手段に割り当てられている第２接続情報と対応づけてパケットとして前記他方のモジュールの通信手段へ送信する
ことを特徴とするデータ処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を連続的に表示するスライドショー表示を行うことが可能な表示装置であって、
複数の画像からなる画像群を少なくとも二つ記憶している記憶部と、
前記記憶部に記憶されている所定の画像群をスライドショー表示する直前に表示する画像であって、当該画像群の特徴を示すための先頭画像を生成し、この生成した先頭画像を前記記憶部に記憶させる先頭画像生成部と、
前記記憶部に記憶されている各画像群が順次スライドショー表示される際、各画像群に対応する先頭画像の表示順が隣接する二つの先頭画像についての類似度を判定する類似度判定部と、
前記類似度判定部によって判定された前記隣接する先頭画像の類似度に基づいて、画像群が切り換わった場合にスライドショーを続行するか否かを判定する制御部と、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記先頭画像生成部は、前記類似度判定部によって先頭画像の類似度が所定の基準に達しないと判定された際、前記スライドショー表示において後で表示される先頭画像にマスク処理を施したマスク先頭画像を生成すること特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記先頭画像は各画像群を代表する代表画像を表示する領域を有し、前記マスク処理が施されたマスク先頭画像は当該代表画像であること特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、スライドショー表示を行う際、前記マスク先頭画像を表示した状態で前記スライドショーを中断することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記類似度判定部で判定される類似度は、代表画像に含まれる被写体、撮影場所、撮影日時等の情報であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
画像の特徴を抽出する特徴抽出部と、
前記特徴抽出部が抽出した特徴に基づいて画像を分類する分類部と、
前記分類部が分類した画像の特徴に応じて該画像が属する画像群を判定し、この判定結果を前記記憶部へ書き込む画像群判定部と、
をさらに備え、
前記先頭画像生成部は、
前記画像群判定部によって新たな画像群に属すると判定された画像を代表画像とすることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項７】
前記特徴抽出部は、
画像に含まれる人物の顔を検出し、
前記分類部は、
前記特徴抽出部が顔を検出した場合、この検出した顔の特徴を用いて分類を行うことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る表示装置は、複数の画像を連続的に表示するスライドショー表示を行うことが可能な表示装置であって、複数の画像からなる画像群を少なくとも二つ記憶している記憶部と、前記記憶部に記憶されている所定の画像群をスライドショー表示する直前に表示する画像であって、当該画像群の特徴を示すための先頭画像を生成し、この生成した先頭画像を前記記憶部に記憶させる先頭画像生成部と、前記記憶部に記憶されている各画像群が順次スライドショー表示される際、各画像群に対応する先頭画像の表示順が隣接する二つの先頭画像についての類似度を判定する類似度判定部と、前記類似度判定部によって判定された前記隣接する先頭画像の類似度に基づいて、画像群が切り換わった場合にスライドショーを続行するか否かを判定する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る表示装置は、上記発明において、前記先頭画像生成部は、前記類似度判定部によって先頭画像の類似度が所定の基準に達しないと判定された際、前記スライドショー表示において後で表示される先頭画像にマスク処理を施したマスク先頭画像を生成すること特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る表示装置は、上記発明において、前記先頭画像は各画像群を代表する代表画像を表示する領域を有し、前記マスク処理が施されたマスク先頭画像は当該代表画像であること特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る表示装置は、上記発明において、前記制御部は、スライドショー表示を行う際、前記マスク先頭画像を表示した状態で前記スライドショーを中断することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る表示装置は、上記発明において、前記類似度判定部で判定される類似度は、代表画像に含まれる被写体、撮影場所、撮影日時等の情報であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る表示装置は、上記発明において、画像の特徴を抽出する特徴抽出部と、前記特徴抽出部が抽出した特徴に基づいて画像を分類する分類部と、前記分類部が分類した画像の特徴に応じて該画像が属する画像群を判定し、この判定結果を前記記憶部へ書き込む画像群判定部と、をさらに備え、前記先頭画像生成部は、前記画像群判定部によって新たな画像群に属すると判定された画像を代表画像とすることを特徴とする。
また、本発明に係る表示装置は、上記発明において、前記特徴抽出部は、画像に含まれる人物の顔を検出し、前記分類部は、前記特徴抽出部が顔を検出した場合、この検出した顔の特徴を用いて分類を行うことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010206508.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツに施す処理を指定する処理指定手段と、
前記処理指定手段で指定された処理を施す対象となるコンテンツを決定するために、分類情報を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された分類情報が付加されたコンテンツのうち、前記選択された分類情報以外の分類情報も付加されたコンテンツを前記指定された処理の対象とするか否かが該指定された処理に応じて決まるように、前記指定された処理の対象となるコンテンツを決定する決定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記指定された処理がコンテンツの消去である場合、前記選択された分類情報以外の分類情報も付加されたコンテンツを前記指定された処理の対象としないように、前記指定された処理の対象となるコンテンツを決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記指定された処理がコンテンツの消去である場合、前記選択された分類情報以外の分類情報も付加されたコンテンツを前記指定された処理の対象とするか否かのユーザーからの選択を受け付けるための選択表示を表示手段に表示するように制御する表示制御手段を更に有し、
前記決定手段は、前記選択表示を表示してユーザーから受け付けた選択に応じて前記指定された処理の対象となるコンテンツを決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記選択表示に、前記選択手段で選択された分類情報が付加されたコンテンツのうち、前記選択された分類情報以外の分類情報も付加されたコンテンツを除くコンテンツの合計のデータ容量と、前記選択された分類情報以外の分類情報も付加されたコンテンツも含めたコンテンツの合計のデータ容量とを表示するように制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記指定された処理がコンテンツの消去であり、前記決定手段が前記選択された分類情報以外の分類情報も付加されたコンテンツを前記指定された処理の対象としないように決定した場合、前記選択された分類情報以外の分類情報も付加されたコンテンツから前記選択された分類情報を消去する分類情報変更手段を更に有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記選択された分類情報以外の分類情報も付加されたコンテンツから前記選択された分類情報を消去するか否かの選択をユーザーから受け付ける受付手段をさらに有し、
前記分類情報変更手段は、前記受付手段でユーザーから前記選択された分類情報を消去するとの選択を受け付けた場合に、前記選択された分類情報以外の分類情報も付加されたコンテンツから前記選択された分類情報を消去することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記指定された処理がコンテンツの保護である場合、前記選択された分類情報以外の分類情報も付加されたコンテンツを前記指定された処理の対象とするように、前記指定された処理の対象となるコンテンツを決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記指定された処理がコンテンツの転送である場合、前記選択された分類情報以外の分類情報も付加されたコンテンツを前記指定された処理の対象とするように、前記指定された処理の対象となるコンテンツを決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記コンテンツは画像であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記指定された処理が画像のスライドショーである場合、前記選択された分類情報以外の分類情報も付加された画像を前記指定された処理であるスライドショーの対象とするように、前記指定された処理の対象となる画像を決定することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、撮像手段を有する撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置の制御方法であって、
コンテンツに施す処理を指定する処理指定ステップと、
前記処理指定ステップで指定された処理を施す対象となるコンテンツを決定するために、分類情報を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された分類情報が付加されたコンテンツのうち、前記選択された分類情報以外の分類情報も付加されたコンテンツを前記指定された処理の対象とするか否かが該指定された処理に応じて決まるように、前記指定された処理の対象となるコンテンツを決定する決定ステップとを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、分類情報が付加された静止画像や動画像データ等のコンテンツに処理を施すのに用いて好適な情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、コンテンツに施す処理を指定する処理指定手段と、前記処理指定手段で指定された処理を施す対象となるコンテンツを決定するために、分類情報を選択する選択手段と、前記選択手段で選択された分類情報が付加されたコンテンツのうち、前記選択された分類情報以外の分類情報も付加されたコンテンツを前記指定された処理の対象とするか否かが該指定された処理に応じて決まるように、前記指定された処理の対象となるコンテンツを決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の画像データを取得する撮像手段と、
前記撮像手段の画像データの読み出しを制御する読出制御手段と、
前記読出制御手段により、第一の解像度で読み出された画像データを画像処理する第一の画像処理手段と、
前記読出制御手段により、第二の解像度で読み出された画像データを画像処理する第二の画像処理手段と、
前記第一の画像処理手段で処理された画像データを拡大処理する拡大手段と、
前記拡大手段で拡大処理された画像データと前記第二の画像処理手段で処理された画像データとを合成する合成手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記読出制御手段は、前記第一の解像度で動画を読み出し、前記第一の解像度より高い前記第二の解像度で静止画を読み出す制御を行い、
前記拡大手段は、前記第一の解像度である動画の順次の画像データを、前記第二の解像度に拡大処理することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記拡大手段は、前記第一の画像処理手段で取得した画像データを拡大処理してぼかした画像を生成し、
前記合成手段は、前記ぼかした画像データと前記第二の画像処理手段で取得した画像データとを合成することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記拡大手段は、線形補間により前記ぼかした画像を生成することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第二の解像度の画像データの読み出しを指示する撮像開始指示手段を備え、
前記第一の画像処理手段は、前記撮像開始指示手段の読み出し指示の直前のフレームの画像データを前記拡大手段に出力することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第一の画像処理手段は、過去の画像情報の影響を含む画像データを生成するフレーム巡回型画像処理手段を有し、
前記合成手段は、前記フレーム巡回型画像処理手段で処理された画像データと、前記第二の画像処理手段で処理された画像データとを合成することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体の画像データを取得し、
前記画像データの読み出し制御を行い、
前記読み出し制御により第一の解像度で読み出された画像データを画像処理し、
前記読み出し制御により第二の解像度で読み出された画像データを画像処理し、
前記第一の画像処理手段で処理された画像データを拡大処理し、
前記拡大手段で拡大処理された画像データと前記第二の画像処理手段で処理された画像データとを合成する
ことを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置および撮像方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、作風表現された画像を出力することができる撮像装置および撮像方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、これらの点に着目してなされた本発明の目的は、回路規模の増大によるコストの増大や処理速度の低下を招くことなく、ぼかした画像を利用した作風表現画像が得られる撮像装置および撮像方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する請求項１に係る撮像装置の発明は、
被写体の画像データを取得する撮像手段と、
前記撮像手段の画像データの読み出しを制御する読出制御手段と、
前記読出制御手段により、第一の解像度で読み出された画像データを画像処理する第一の画像処理手段と、
前記読出制御手段により、第二の解像度で読み出された画像データを画像処理する第二の画像処理手段と、
前記第一の画像処理手段で処理された画像データを拡大処理する拡大手段と、
前記拡大手段で拡大処理された画像データと前記第二の画像処理手段で処理された画像データとを合成する合成手段と、
を備えることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の撮像装置において、前記読出制御手段は、前記第一の解像度で動画を読み出し、前記第一の解像度より高い前記第二の解像度で静止画を読み出す制御を行い、前記拡大手段は、前記第一の解像度である動画の順次の画像データを、前記第二の解像度に拡大処理することを特徴とするものである。
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の撮像装置において、前記拡大手段は、前記第一の画像処理手段で取得した画像データを拡大処理してぼかした画像を生成し、前記合成手段は、前記ぼかした画像データと前記第二の画像処理手段で取得した画像データとを合成することを特徴とするものである。
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の撮像装置において、前記拡大手段は、線形補間により前記ぼかした画像を生成することを特徴とするものである。
請求項５に係る発明は、請求項１記載の撮像装置において、前記第二の解像度の画像データの読み出しを指示する撮像開始指示手段を備え、前記第一の画像処理手段は、前記撮像開始指示手段の読み出し指示の直前のフレームの画像データを前記拡大手段に出力することを特徴とするものである。
請求項６に係る発明は、請求項１記載の撮像装置において、前記第一の画像処理手段は、過去の画像情報の影響を含む画像データを生成するフレーム巡回型画像処理手段を有し、前記合成手段は、前記フレーム巡回型画像処理手段で処理された画像データと、前記第二の画像処理手段で処理された画像データとを合成することを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成する請求項７に係る撮像方法の発明は、
被写体の画像データを取得し、
前記画像データの読み出し制御を行い、
前記読み出し制御により第一の解像度で読み出された画像データを画像処理し、
前記読み出し制御により第二の解像度で読み出された画像データを画像処理し、
前記第一の画像処理手段で処理された画像データを拡大処理し、
前記拡大手段で拡大処理された画像データと前記第二の画像処理手段で処理された画像データとを合成する
ことを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、第一の画像処理手段からの第一の解像度の画像データと、第二の画像処理手段からの第二の解像度の画像データとを出力させ、拡大手段で第一の画像処理手段から出力された画像を拡大処理してぼかした画像を生成し、これを、合成手段により第二の画像処理手段から出力された画像データと合成するようにしたので、作風表現のための追加的なフィルタを必要とせず、回路規模の増大を防ぎ、コストの増大や処理速度の低下を招くことなく作風表現された画像の記録が可能な撮像装置及び撮像方法を提供することができる。