(57)【要約】      （修正有）【課題】一定地域内の法人の顧客にＦＡＸ（ファクシミリ）を送信して、その店舗の集客を効果的に行う地域密着型店舗の法人集客システムを提供する。【解決手段】集客対象地域の法人所在地を緯度・経度により特定して当該法人のＦＡＸ番号を格納する法人データ格納手段１３と、店舗所在地を緯度・経度により特定して当該店舗所在地の緯度・経度を基準として集客対象地域を特定する集客対象地域特定手段１１，１２と、集客対象地域内に存在する法人のＦＡＸ番号出力手段１５と、出力された法人のＦＡＸ番号に店舗のＦＡＸ画像情報を配信するＦＡＸ情報処理手段１６とからなる地域密着型店舗の法人集客システム。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
検索対象地域に存在する法人の所在地を緯度・経度により特定すると共に当該法人に関わるＦＡＸ番号を格納する法人データ格納手段と、店舗所在地を緯度・経度により特定すると共に当該店舗所在地の緯度・経度を基準として検索対象地域を緯度・経度で特定する検索対象地域特定手段と、検索対象地域特定手段により特定した検索対象地域内に存在する法人のＦＡＸ番号を出力するＦＡＸ番号出力手段と、ＦＡＸ番号出力手段により出力されたＦＡＸ番号に基づいて該当する法人に店舗のＦＡＸ画像情報を配信するＦＡＸ情報処理手段とからなる地域密着型店舗の法人集客システム。
【請求項２】
請求項1に記載の地域密着型店舗の法人集客システムにおいて、検索対象地域特定手段として検索対象地域を店舗所在地を基準とする一定半径で設定することを特徴とする地域密着型店舗の法人集客システム。
【請求項３】
請求項1に記載の地域密着型店舗の法人集客システムにおいて、検索対象地域特定手段として検索対象地域を店舗所在地を基準する四角形で設定することを特徴とする地域密着型店舗の法人集客システム。
【請求項４】
請求項1、２又は３に記載の地域密着型店舗の法人集客システムにおいて、検索対象地域特定手段として検索対象地域を検索対象地域内に含まれる法人の数によって設定することを特徴とする地域密着型店舗の法人集客システム。
【請求項５】
請求項1乃至４のいずれかに記載の地域密着型店舗の法人集客システムにおいて、検索対象地域特定手段として検索対象地域の基準となる緯度・経度の座標を店舗所在地の座標から移動した地点にシフトして設定することを特徴とする地域密着型店舗の法人集客システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、居酒屋、フレンチレストラン、イタリアンレストラン、ダイニングバー、焼肉店、カフェ、宅配すし、宅配弁当、仕出し弁当等の一店舗を中心として一定地域内の法人の顧客にＦＡＸ（ファクシミリ）を送信して、その店舗の集客を効果的に行う地域密着型店舗の法人集客システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一定地域内の不特定多数の顧客を対象として営業活動を展開する店舗の集客システムとしては、従来、新聞の折り込み等のチラシの配布や、看板やインターネットによる駅周辺の店舗案内などが知られているが、いずれも、その配布や宣伝の範囲が広すぎたり、見過ごされたりして店舗と顧客をきめ細かく有効に結びつける集客システムにはなっていない課題があり、特に多人数からなる法人の顧客にあっては個々に情報が行き渡りにくい課題があった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
会社等の法人の顧客は基本的には多人数での利用であるため、客単価が高く、飲食店等にとってありがたい顧客層であるが、ほとんどの飲食店等では効果的に法人客を集客できていないのが現状である。店に法人客が来ない理由は、その店がまわりの会社等の顧客に知られていないからで、それを解決するには、店を知ってもらえれば良い訳である。
【０００４】
具体的には、法人を対象に営業活動をすれば良いのであるが、法人営業は、いわば飛び込み営業であるから熟練の営業マンでも難しく、営業のプロではない一店舗には、気が重い仕事となる。しかも小店舗では、仕入れや仕込みにバイトの管理と、やらなければならないことが山盛りあり、そんな中で、周辺の会社などに１件１件営業してまわる時間は、そう取れないのが現実である。それでも法人客の売上は無視できないほど大きなものがあるから、手間をかけずに法人客を集客できる手段があれば小規模店舗等にとって非常に便利である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本考案は、実用新案登録請求の範囲の請求項１に記載のように、集客対象地域に存在する法人の所在地を緯度・経度により特定すると共に当該法人に関わるＦＡＸ番号を格納する法人データ格納手段と、店舗所在地を緯度・経度により特定すると共に当該店舗所在地の緯度・経度を基準として集客対象地域を緯度・経度で特定する集客対象地域特定手段と、集客対象地域特定手段により特定した集客対象地域内に存在する法人のＦＡＸ番号を出力するＦＡＸ番号出力手段と、ＦＡＸ番号出力手段により出力されたＦＡＸ番号に基づいて該当する法人に店舗のＦＡＸ画像情報を配信するＦＡＸ情報処理手段とからなる地域密着型店舗の法人集客システムを提供しようとするものである。
【０００６】
また、本考案は、請求項1に記載の地域密着型店舗の法人集客システムにおいて、集客対象地域特定手段として集客対象地域を店舗所在地を基準とする一定半径で設定することを特徴とする地域密着型店舗の法人集客システムを提供するものである。
【０００７】
また、本考案は、請求項1に記載の地域密着型店舗の法人集客システムにおいて、集客対象地域特定手段として集客対象地域を店舗所在地を基準する四角形で設定することを特徴とする地域密着型店舗の法人集客システムを提供するものである。
【０００８】
また、本考案は、請求項1、２又は３に記載の地域密着型店舗の法人集客システムにおいて、集客対象地域特定手段として集客対象地域を集客対象地域内に含まれる法人の数によって設定することを特徴とする地域密着型店舗の法人集客システムを提供するものである。
【０００９】
また、本考案は、請求項1乃至４のいずれかに記載の地域密着型店舗の法人集客システムにおいて、集客対象地域特定手段として集客対象地域の基準となる緯度・経度の座標を店舗所在地の座標から移動した地点にシフトして設定することを特徴とする地域密着型店舗の法人集客システムを提供するものである。
【考案の効果】
【００１０】
本考案に係る地域密着型店舗の法人集客システムによれば、請求項1に記載のように、集客対象地域に存在する法人の所在地を緯度・経度により特定すると共に当該法人に関わるＦＡＸ番号を格納する法人データ格納手段と、店舗所在地を緯度・経度により特定すると共に当該店舗所在地の緯度・経度を基準として集客対象地域を緯度・経度で特定する集客対象地域特定手段と、集客対象地域特定手段により特定した集客対象地域内に存在する法人のＦＡＸ番号を出力するＦＡＸ番号出力手段と、ＦＡＸ番号出力手段により出力されたＦＡＸ番号に基づいて該当する法人に店舗のＦＡＸ画像情報を配信するＦＡＸ情報処理手段とからなる構成を有するから、店舗の住所（所在地）と希望する集客対象地域を緯度と経度により正確に指定することができ、特定した集客対象地域内に存在する法人のＦＡＸ番号を出力することができ、出力されたＦＡＸ番号に基づいて該当する法人に店舗のＦＡＸ画像情報を配信することができるから、居酒屋、フレンチレストラン、イタリアンレストラン、ダイニングバー、焼肉店、カフェ、宅配すし、宅配弁当、仕出し弁当等の店舗を中心として一定地域内の法人の顧客にＦＡＸを送信して、その店舗の集客を有効に行うことができる効果がある。
【００１１】
また、請求項2又は３に記載の地域密着型店舗の法人集客システムによれば、地域の特徴によって店舗を基準として円形や四角形の集客対象地域を設定することができる効果がある。
【００１２】
また、請求項４に記載の地域密着型店舗の法人集客システムによれば、集客対象地域を集客対象地域内に含まれる法人の数によって設定することができるから、FAX送信件数を基準に配信することができる効果がある。
【００１３】
また、請求項５に記載の地域密着型店舗の法人集客システムによれば、地域の特徴に対応して集客対象地域を店舗所在地から偏って設定することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案システムの一実施例の構成図。
【図２】他の実施例の登録部の概略説明図。
【図３】本考案システムの一実施例のＦＡＸ送信手順の説明図。
【実施例１】
【００１５】
図１の本考案システムの構成図において、データベース本体１０は、店舗情報入力部１１、登録部１２、法人データベース部１３、集客情報出力部１４、FAX番号出力部１５、FAX情報処理部１６の機能ブロックからなる。これら機能ブロックは、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせからなり、ハードウエア的にはコンピュータのＣＰＵをはじめとする各素子と、ソフトウエア的には情報処理機能のあるプログラムとの組み合わせによって実現されている。
【００１６】
店舗情報入力部１１には店舗名、店舗住所、指定領域の入力手段が備えられており、その入力データは、登録部１２において登録される。登録部１２は店舗所在地を緯度・経度により特定すると共に当該店舗所在地の緯度・経度を基準として集客対象地域を緯度・経度で特定する集客対象地域特定手段を備えており、住所は緯度・経度からなる店舗座標として登録されると共に、指定領域は緯度・経度上の指定領域に変換されて登録される。
【００１７】
法人データベース部１３は、集客対象地域に存在する法人の所在地を緯度・経度により特定すると共に当該法人に関わるＦＡＸ番号を格納する法人データ格納手段を備えており、登録部１２から、店舗の住所と集客対象領域が法人データベース部１３に入力されと、法人データベース部１３では、店舗座標を中心とする指定領域内に包含される法人データが検索されて、検索結果が検索情報出力部１４に法人名別に、住所、従業員数、FAX番号情報が出力される。検索情報出力部１４のFAX番号情報部１５からはＦＡＸ番号がFAX通信処理部１６に送られて、当該店舗のFAX画像情報がＦＡＸ部１７からFAX通信網１８によって各法人に送付されることとなる。
なお、法人データベース１３には、予め各法人毎に、法人名、住所と緯度・経度からなる座標、従業員数、FAX番号が検索対象となる全領域について格納されている。
【実施例２】
【００１８】
また、他の実施例においては、登録部１２では、図２に記載のように、各店舗毎にユーザID２０が付され、ユーザーIDによって分類された各店舗毎のFAX画像情報２２が、ユーザーデータベース２１に登録されている。各店舗毎のFAX画像情報２２は、店舗情報入力部１１から入力可能で、且つ、更新可能であり、図１において、登録部１２から店舗座標と指定領域が法人データベース１３に入力されると共にFAX通信処理部１６に入力され、ＦＡＸ番号情報に基づいて各法人に送られるように構成してある。
【実施例３】
【００１９】
店舗の住所の緯度・経度と法人の住所の緯度・経度から店舗を中心座標（緯度・経度）として法人（緯度・経度）との距離を算出するには、両者の緯度・経度の差を算出し、経度差から経度方向の距離Ｘ、緯度差から緯度方向の距離Ｙが解るから、指定領域が東西にＸｍ以内、南北にＹｍ以内という指定であれば、その範囲に入る法人の座標（緯度・経度）が直ちに判明し、また、指定領域が店舗を中心座標として半径Ｚｍ以内の指定であれば、距離Ｘの２乗と距離Ｙの２乗とを加算した値の平方根を算出することで、店舗が希望する範囲の半径Ｚｍ以下にある法人が正確に判明することとなる。
また、逆にＦＡＸすべき法人の数から、東西にＸｍ南北にＹｍの四角形の指定領域や半径Ｚｍの指定領域を決定することも可能である。
【実施例４】
【００２０】
図３に記載の実施例は、指定領域として半径４Ｋｍ以内の法人へのＦＡＸ送信をＦＡＸ件数２０００件以内１５００件以上で依頼された場合で、ステップ１で入力部に店舗住所と指定領域半径を入力すると、ステップ２で登録部で店舗の中心座標（緯度・経度）と指定半径が登録され、ステップ３で法人データベースから半径４Ｋｍ以内の法人名とそのＦＡＸ番号を含む従業員数などの法人情報が得られ、送信すべきＦＡＸの件数及び法人の数も判明する。この段階で、ＦＡＸ件数が２０００件を越える場合や１５００件を下回る場合は、ステップ１に戻り、指定領域の半径を４Ｋｍより小さく又は大きく設定して、ＦＡＸ件数２０００件以内１５００件以上になるように法人数を調整することができる。ステップ４で調整後の送信すべきＦＡＸ番号がFAX通信処理部に入力され、ステップ５でＦＡＸ番号情報に基づいて各法人に店舗情報のＦＡＸが送られることとなる。
【実施例５】
【００２１】
店舗所在地と集客の対象となる法人所在地との間に偏りがある場合には、店舗の住所を中心座標として検索するより、法人が集中する所在地に中心座標を移動して検索する方が現実的な場合がある。そのような場合には、店舗情報入力部１１において、店舗の住所を適宜に変更して入力することができる。或いは、実施例４において、経度・緯度の座標軸において基準となる中心座標を適宜にシフトすることによって、法人数や店舗からの距離が最適な集客対象地域を設定することができる。
【符号の説明】
【００２２】
１０    データベース本体
１１    店舗情報入力部
１２    登録部
１３    法人データベース部
１４    検索情報出力部
１５    ＦＡＸ番号出力部
１６    ＦＡＸ情報処理部
１７    ＦＡＸ部
【図１】
0003170605.tif 000003
【図２】
0003170605.tif 000004
【図３】
0003170605.tif 000005