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　特願２００３−３９７１８１「複数放送波を受信可能な携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５９８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１１月２７日の出願であって、平成１９年４月５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月２９日付けで手続補正がなされたが、同年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２２年４月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対し、同年６月２１日付けで意見書が提出されたものであり、その請求項２に係る発明は、平成１９年５月２９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「携帯電話機の使用帯域の電波の送受信と、複数の放送波を受信可能なアンテナと、
　第１のスイッチと、
　前記アンテナを使用して携帯電話動作を行う携帯電話機無線部と、
　前記アンテナと接続し、受信された電波および放送波について携帯電話機の使用帯域の電波と複数の放送波とに分離し、携帯電話機の使用帯域の電波は前記携帯電話機無線部に供給し、複数の放送波は前記第１のスイッチに供給する周波数分配器と、
　第２のスイッチと、
　前記第１のスイッチと第２のスイッチの間に並列に設けられ、前記複数の放送波に対応して複数設けられたインピーダンス調整回路と、
　現在受信が行なわれている放送波を示す識別信号を前記第１のスイッチと第２のスイッチへ出力するＴＶ／ＦＭ制御部と、
　前記第２のスイッチから出力される放送波を復調するＴＶ／ＦＭ受信部と、を有し、
　前記第１のスイッチと第２のスイッチは前記識別信号が示す、現在受信が行なわれている放送波に対応して設けられたインピーダンス調整回路を選択することを特徴とする複数放送波を受信可能な携帯電話機。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成２２年４月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用した下記の引用例には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
　特開平９−２７０８３６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話機，無線情報端末などの通信端末及びこの通信端末に装着される電源供給装置に関する。」
　
Ｂ．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の第１の実施例を図１〜図３を参照して説明する。
【００１１】本例においては、無線電話システムとして設けられた基地局との間で無線通信が行われる携帯電話機に取付けられるバッテリパックに適用したもので、携帯電話機と、この携帯電話機に取付けらるバッテリパックの構成を、図１に示す。
【００１２】まず携帯電話機の構成について説明すると、携帯電話機本体１０は、アンテナ１１を備え、このアンテナ１１が高周波部１２に接続してあり、この高周波部１２で送信データを所定の方式により変調すると共に、この変調信号を所定の送信周波数に周波数変換して、アンテナ１１から無線送信させる。また、アンテナ１１で受信した所定周波数の信号を、高周波部１２で中間周波信号に変換すると共に、この中間周波信号を所定の方式により復調して、受信データを得る。
【００１３】そして、高周波部１２には送受信データ処理部１３が接続してあり、送受信データ処理部１３で作成された送信データを高周波部１２に供給すると共に、高周波部１２から供給される受信データを、送受信データ処理部１３内で受信処理する。
【００１４】送受信データ処理部１３での送信データの作成としては、以下の処理が行われる。即ち、アナログ音声処理部１４から供給されるアナログ音声信号（このアナログ音声信号はマイクロホン１６が拾った音声信号を処理部１４内で処理したもの）を、所定の方式により圧縮符号化されたデジタル音声データとする。そして、このデジタル音声データに、コントローラ１７などから供給される制御データや、送受信データ処理部１３内で生成させた同期データなどを付加して、所定のスロット構成のデータとし、このスロット構成のデータを送信データとする。
【００１５】また、送受信データ処理部１３での受信データの受信処理としては、この受信データに含まれるデジタル音声データや制御データを抽出する。そして、抽出したデジタル音声データをアナログ音声信号に変換して、アナログ音声処理部１４に供給する。また、抽出した制御データを、コントローラ１７に供給する。
【００１６】そして、アナログ音声処理部１４では、送受信データ処理部１３から供給されるアナログ音声信号に増幅などのアナログ音声処理を施して、スピーカ１５に供給し、放音させる。そして、マイクロホン１６が拾った音声信号に、アナログ音声処理部１４でアナログ音声処理を施して、送受信データ処理部１３に供給する。
【００１７】そして、これらの送信系及び受信系での処理は、この携帯電話機の各動作制御用マイクロコンピュータであるコントローラ１７の制御に基づいて行われる。このコントローラ１７には、本体１０に所定の状態で配置された複数のキー１８の操作情報が供給される。また、液晶表示パネルなどより構成される表示部１９がコントローラ１７に接続してあり、このコントローラ１７の制御に基づいて表示部１９に、数字，文字，図形などを表示させることができる。
【００１８】なお、この携帯電話機に着呼があることを、受信した制御データに基づいてコントローラ１７が判断したときには、このコントローラ１７の制御でスピーカ１５（又は呼び出し音用の専用のスピーカ）から所定の音色の呼び出し音を出力させるようにしてある。但し、キー操作などでモードを設定することで、着呼時に呼び出し音を鳴らさないようにすることも出来る。そして、コントローラ１７は着呼を判別すると、着呼に応答することを示す着呼応答信号を、コントローラ１７の制御による送受信データ処理部１３及び高周波部１２での処理で、制御データ用の特定の周波数で基地局に対して送信させる。」
　
Ｃ．「【００３０】次に、本発明の第２の実施例を、図４を参照して説明する。この第２の実施例の構成を示す図４において、第１の実施例で説明した図１〜図３に対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００３１】本例においては、携帯電話機本体１０′に接続されるバッテリパック３０内に２次電池３１を所定状態で配置すると共に、バッテリパック３０内にラジオ受信部３４を配置して、ラジオ放送の受信ができるようにしたものである。ここで本例の場合には、このラジオ放送受信時の音量調整や受信周波数調整を、携帯電話機本体１０′側の所定のキー１８により行えるようにしたと共に、受信したラジオ放送放送の音声を、携帯電話機本体１０′側のスピーカ１５から出力させるようにしたものである。
【００３２】即ち、本例のバッテリパック３０は、電源供給用の接続端子３２，３３の他に、接続端子３５，３６，３７を備える。そして、接続端子３５により、ラジオ受信部３４と電話機側のコントローラ１７とを接続し、コントローラ１７の制御によりラジオ受信部３４での受信周波数などを制御する。また、電話機側のアンテナ１１から、アンテナ共用器１１ａを介して引き出された信号線を、接続端子３６を介してラジオ受信部３４のアンテナ接続部に接続する。さらに、ラジオ受信部３４の音声信号出力部を、接続端子３７を介してアナログ音声処理部１４に接続し、ラジオ受信部３４から出力される音声信号を、アナログ音声処理部１４で増幅などのアナログ音声処理を行って、スピーカ１５から出力させる。この場合のアナログ音声処理部１４での増幅状態などが、コントローラ１７により制御される。
【００３３】そして、携帯電話機本体１０′に配置されたキー１８の操作により、ラジオ放送の周波数調整を行ったとき、コントローラ１７がラジオ受信部３４に対応した制御データを供給して、ラジオ受信部３４で該当する周波数を受信させる。このときには、コントローラ１７の制御で、表示部１９に受信周波数などを表示させるようにしても良い。そして、スピーカ１５から出力させる音量については、キー１８の操作に基づいたコントローラ１７の制御により、アナログ音声処理部１４でレベル調整などを行って音量調整する。
【００３４】なお、アンテナ共用器１１ａは、例えばフィルタなどで構成されて、携帯電話機での通信に使用される周波数帯域（例えば数百Ｍ〜数ＧＨｚ程度）の信号は、アンテナ１１と高周波部１２との間で通過させ、ラジオ放送波が存在する周波数帯域（例えば数百ｋ〜百ＭＨｚ程度）の信号は、アンテナ１１から端子３６（即ちラジオ受信部３４）側に通過させるように構成する。
【００３５】また、本例で使用される携帯電話機１０′は、上述したラジオ受信に関連した構成以外については、第１の実施例で接続した携帯電話機１０と同様の構成である。
【００３６】このように構成した本例のバッテリパック３０を、携帯電話機本体１０′に接続させた場合には、携帯電話機にラジオ受信機が組み込まれたものとなり、携帯電話機の用途が広がる。そして本例の場合には、受信周波数設定用のキーやスピーカなどを、携帯電話機本体が備えるものを使用するようにしたので、それだけバッテリパック３０側の構成を簡単にすることができる。また、ラジオ受信用のアンテナとして、携帯電話機が備えるアンテナ１１を兼用するようにしたので、バッテリパック内のアンテナを使用するよりも大型で受信感度の高いアンテナが使用でき、ラジオ放送の受信感度を高くすることができる。」
　
　上記Ｃの段落【００３０】に「次に、本発明の第２の実施例を、図４を参照して説明する。この第２の実施例の構成を示す図４において、第１の実施例で説明した図１〜図３に対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。」と記載されていることからすると、「第２の実施例の構成を示す図４」のものにおける「高周波部１２」及び「送受信データ処理部１３」よりなる回路構成は、上記Ｂに記載されている図１のものに係る動作、すなわち「携帯電話動作」を行うものと解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「携帯電話機での通信に使用される周波数帯域の電波の送受信と、ラジオ放送波を受信可能なアンテナと、
　前記アンテナを使用して携帯電話動作を行う高周波部及び送受信データ処理部と、
　ラジオ放送波を復調するラジオ受信部と、
　前記アンテナと接続し、受信された電波およびラジオ放送波について携帯電話機での通信に使用される周波数帯域の電波とラジオ放送波とに分離し、携帯電話機での通信に使用される周波数帯域の電波は前記高周波部及び送受信データ処理部に供給し、ラジオ放送波は前記ラジオ受信部に供給するアンテナ共用器と、
　を有する、ラジオ放送波を受信可能な携帯電話機。」
　
（引用例２）
　特開２００３−１５３１１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ｄ．「【０００２】
【従来の技術】携帯電話機は、アナログ方式からデジタル方式に変わり、メール送信やインターネットへの接続も可能になった。コンピュータ等ではインターネットから動画の配信を受けることが可能になっているが、携帯電話機においても、次世代携帯電話機ではＭＰＥＧ−４（Moving Picture Experts Group Phase４）の動画圧縮規格による動画配信やテレビ電話が実現されようとしている。一方、デジタル化はテレビジョン放送においても進展しており、既にＢＳ（放送衛星）デジタル放送が実用化され、数年後には地上波デジタル放送（地上に立設したアンテナから一般家庭の受信機に向けて送信される放送）の実用化が予定されている。ＢＳデジタル放送においては、ＤＶＤ（Digital Video Disc）でも用いれているＭＰＥＧ−２が動画圧縮規格として採用されている。次世代携帯電話の「ＩＭＴ−２０００」（International Mobile Telecommunication２００）規格においては、通信速度が３８４ｋ〜２Ｍｂｐｓ程度に高速化され、ＭＰＥＧ−４によるインターネットからのＡＶ（Audio Visual）配信が可能になる。一方、地上波デジタル放送においては、８４０ｋｂｐｓによるテレビジョン動画像の配信が予定されている。このため、携帯電話機に携帯電話用の送受信回路のほかにデジタル放送用の受信回路を搭載することにより、原理的には携帯電話機でもデジタル放送の受信が可能になる。
【０００３】図６は、地上波デジタル放送の実用化により構築可能な通信網を示す。地上波デジタル放送局５０１によるデジタル放送は、住宅５０２や携帯電話機５０３のほか、車両等においても受信できる。殆どの住宅５０２に設置されている固定電話機（図示せず）は加入電話網５０４に接続され、また、携帯電話機５０３は携帯電話網５０５に接続されている。携帯電話網５０５と加入電話網５０４は、番組、データ放送（文字放送）、音楽、ビデオ、ゲーム等のソフト等を地上波デジタル放送局５０１を通して通信業者等が提供する情報流通プラットフォーム５０６に接続されている。さらに、地上波デジタル放送局５０１からの一方的な情報提供のほか、テレビ番組と連動した新しい双方向サービスの提供も予想されている。」
　
　上記Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「テレビ放送波を受信可能な携帯電話機。」
　
（引用例３）
　特開平８−３０７２９７号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ｅ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両に取り付けられ放送波を受信するダイバシティアンテナと少なくとも受信信号の同調、検波を行うチューナとの間の整合を行う車載用アンテナ整合装置において、
前記チューナより得られた受信信号の電界強度に基づき前記ダイバシティアンテナを選択するダイバシティ切替部（７）と、
該ダイバシティ切替部（７）に接続される整合回路（３）とを備えたことを特徴とする車載用アンテナ整合装置。
【請求項２】  前記整合回路（３）には、複数の異なる狭帯域整合回路（３Ａ−１、３Ａ−２、〜、３Ａ−ｎ）を並列に設け、各前記狭帯域整合回路にはこれを択一的に選択する複数のスイッチ（ｓｗ１−１、ｓｗ１−２、〜、ｓｗ１−ｎ、ｓｗ２−１、ｓｗ２−２、〜、ｓｗ２−ｎ）を設け、前記チューナの受信チャンネル情報に基づいて前記複数のスイッチを制御することを特徴とする、請求項１に記載の車載用アンテナ整合装置。」
　
Ｆ．「【００１６】図４は本発明の第２の実施例に係る車載用アンテナ整合装置を説明する図である。本図に示すように、車載用アンテナ整合装置１００は受信周波数を複数に分割し各狭帯域に対し整合がとれる回路に設計された複数の狭帯域整合回路３Ａ−１、３Ａ−２、〜、３Ａ−ｎと、ダイバシティ切替部７と複数の狭帯域整合回路３Ａ−１、３Ａ−２、〜、３Ａ−ｎの１との間に設けられる複数のスイッチｓｗ１−１、ｓｗ１−２、〜、ｓｗ１−ｎと、複数の狭帯域整合回路３Ａ−１、３Ａ−２、〜、３Ａ−ｎと、高周波ケーブル１０との間に設けられた複数のスイッチｓｗ２−１、ｓｗ２−２、〜、ｓｗ２−ｎとが設けられる。チューナ８からの制御信号により受信周波数により適合した複数の狭帯域整合回路３Ａ−１、３Ａ−２、〜、３Ａ−ｎの１つと接続するように複数のスイッチｓｗ１−１、ｓｗ１−２、〜、ｓｗ１−ｎ、複数のスイッチｓｗ２−１、ｓｗ２−２、〜、ｓｗ２−ｎのスイッチング制御が行われる。これのようにスイッチングすることで、全受信周波数に対し整合が可能となる。これにより不整合による受信性能の低下を改善することが可能になる。」
　
　上記Ｅ，Ｆの記載及び図４を参照すると、引用例３には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例３記載の発明」という。）
「第１のスイッチ部（ｓｗ１−１、ｓｗ１−２、〜、ｓｗ１−ｎ）と、
　第２のスイッチ部（ｓｗ２−１、ｓｗ２−２、〜、ｓｗ２−ｎ）と、
　前記第１のスイッチ部と第２のスイッチ部の間に並列に設けられ、複数の放送波の受信周波数に対応して複数設けられた狭帯域整合回路と、
　受信チャンネル情報に基づく制御信号を前記第１のスイッチ部と第２のスイッチ部へ出力するとともに、前記第２のスイッチ部から出力される高周波信号を復調するチューナと、を有し、
　前記第１のスイッチ部と第２のスイッチ部は前記制御信号が示す、現在受信が行なわれている放送波の受信チャンネルに対応して設けられた狭帯域整合回路を選択する車載用アンテナ整合装置。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「携帯電話機での通信に使用される周波数帯域の電波」は、本願発明における「携帯電話機の使用帯域の電波」に相当する。
　
（い）引用例１記載の発明において、「ラジオ放送波」は、当然、複数のラジオ放送局から送られてくる放送波であると解される。
　よって、引用例１記載の発明における「ラジオ放送波」は、本願発明における「複数の放送波」に相当する。
　
（う）引用例１記載の発明における「高周波部及び送受信データ処理部」は、本願発明における「携帯電話機無線部」に相当する。
　
（え）引用例１記載の発明における「ラジオ受信部」と、本願発明における「ＴＶ／ＦＭ受信部」は、「受信部」である点で共通する。
　そして、本願発明において、「放送波」は、「第１のスイッチ」、「インピーダンス調整回路」、及び「第２のスイッチ」を介して「ＴＶ／ＦＭ受信部」に伝送されているが、本願発明も、引用例１記載の発明も、ともに「放送波」が「受信部」に伝送されることには変わりない。
　
（お）引用例１記載の発明における「アンテナ共用器」は、本願発明における「周波数分配器」に相当する。
　
　上記（あ）〜（お）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「携帯電話機の使用帯域の電波の送受信と、複数の放送波を受信可能なアンテナと、
　前記アンテナを使用して携帯電話動作を行う携帯電話機無線部と、
　放送波を復調する受信部と、
　前記アンテナと接続し、受信された電波および放送波について携帯電話機の使用帯域の電波と複数の放送波とに分離し、携帯電話機の使用帯域の電波は前記携帯電話機無線部に供給し、複数の放送波は前記受信部に伝送する周波数分配器と、
　を有する複数放送波を受信可能な携帯電話機。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「受信部」が、本願発明においては「ＴＶ／ＦＭ受信部」であるのに対し、引用例１記載の発明においては「ラジオ受信部」である点。
　
　相違点２：本願発明は、「第１のスイッチ」、「第２のスイッチ」、「第１のスイッチと第２のスイッチの間に並列に設けられ、複数の放送波に対応して複数設けられたインピーダンス調整回路」、「現在受信が行なわれている放送波を示す識別信号を前記第１のスイッチと第２のスイッチへ出力するＴＶ／ＦＭ制御部」を有するものであって、複数の放送波は「第１のスイッチ」に供給されるものであり、かつ、「第１のスイッチと第２のスイッチは識別信号が示す、現在受信が行なわれている放送波に対応して設けられたインピーダンス調整回路を選択する」動作が行われるものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
４．当審の判断 
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例１記載の発明において、「受信部」を、テレビ放送波をも受信できるような構成とすることは、上記引用例２記載の発明を参酌することにより、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　また、ラジオ放送として、ＦＭ放送は周知である。
　よって、引用例１記載の発明における「受信部」を「ＴＶ／ＦＭ受信部」とすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（相違点２について）
　上記引用例３記載の発明は、周波数の異なる複数の放送波をアンテナから受信するにあたり、アンテナと後続の回路との間の適切な整合をとるために、各受信周波数に対して適切な整合をとることのできる狭帯域整合回路を、各受信周波数別に複数用意して、該狭帯域整合回路の入力側と出力側にスイッチを設け、各受信周波数に対して最も適切な狭帯域整合回路を、入力側スイッチと出力側スイッチの制御により、選択的に接続したものであって、上記引用例３記載の発明における「第１のスイッチ部」、「第２のスイッチ部」、「狭帯域整合回路」、「チューナ」は、それぞれ、本願発明における「第１のスイッチ」、「第２のスイッチ」、「インピーダンス調整回路」、「ＴＶ／ＦＭ制御部」に対応する構成である。
　してみれば、引用例１記載の発明に対して、上記引用例３記載の発明を適用することにより、「第１のスイッチ」、「第２のスイッチ」、「第１のスイッチと第２のスイッチの間に並列に設けられ、複数の放送波に対応して複数設けられたインピーダンス調整回路」、「現在受信が行なわれている放送波を示す識別信号を前記第１のスイッチと第２のスイッチへ出力するＴＶ／ＦＭ制御部」を有する構成とし、複数の放送波を「第１のスイッチ」に供給するものとし、かつ、「第１のスイッチと第２のスイッチは識別信号が示す、現在受信が行なわれている放送波に対応して設けられたインピーダンス調整回路を選択する」動作を行うものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、この点に関し、請求人は、平成２２年６月２１日付けの意見書において、上記引用例３記載の発明は、第１のスイッチと第２のスイッチを構成する複数のスイッチのそれぞれが、容量を構成部品として備えたトランジスタ回路により実現されているので、選択した回路以外に選択していない回路もつながってしまうため、選択していない回路の影響によって特性が劣化したり、効率が低減してしまう可能性がある旨の指摘をし、それに対し、本願発明は、完全に各回路をスイッチ（図１、図２における帯域切替スイッチ１０１，１０６や２０２，２０６等）により分離しているため、このようなことは起こらず、特性の良い選択動作ができる旨の主張をしている。
　しかしながら、本願発明における「第１のスイッチ」及び「第２のスイッチ」は、その具体的構成が何ら特定されているものではなく、「容量を構成部品として備えたトランジスタ回路」以外のスイッチ回路で実現されていることが特定されているものでもないので、請求人の上記主張は失当である。
　仮に、本願発明における「第１のスイッチ」及び「第２のスイッチ」が、「容量を構成部品として備えたトランジスタ回路」以外のスイッチ回路で実現されるものであったとしても、そのようなスイッチ回路は、例えば、特開２００１−７７７１９号公報の図１のものにおける「スイッチ４５，４６」や、特開平５−１１０４５４号公報の図１，２のものにおける「切替スイッチ３，６」等により、周知の構成にすぎず、当業者が適宜に採用することのできる構成にすぎない。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１〜３に記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。