【事件の表示】
　特願２００２−３６７３７０「二重風車発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６２６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１３日の出願であって、平成１８年６月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年８月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「タワーの上方部位には２本の軸が同一軸線上で各々タワーから外側方に延びるように配置されて軸受（３）によって回転自在に支持され、両軸には
３枚の羽根からなる
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「風車」について「３枚の羽根からなる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４９−７１２０８号（実開昭５１−３４０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「発電機本体の固定子および回転子をそれぞれ回転自在に支持し、上記固定子側および回転子側に、同一方向からの風力を受けたときに相互に反対方向に回転する風車を設けたことを特徴とする風力発電機。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　・「さらに第２図はプロペラ形風車を用いた例を示すもので、支柱１１の頂部には、軸受１２を介してブラケツト１３が支持され、このブラケツト１３に、発電機本体１４がその固定子側で一対の軸受１５および１６を介して回転自在に支持されている。さらに発電機本体１４の固定子側には、第１のプロペラ１７が取付けられ、また回転子側のシヤフト１８には第２のプロペラ１９が取付けられている。そして第１のプロペラ１７および第２のプロペラ１９は、同一方向からの風力を受けたときに相互に反対の方向に回転するような構成を有する。
　この場合にも、固定子と回転子との間の大きい相対回転速度にもとずく高い発電効率が得られる。」（明細書２頁８〜２１行）
　
　・また、第２図には、支柱１１の頂部に設けたブラケツト１３に、２本の軸が同一軸線上で各々支柱１１から外側方に延びるように配置され、一方の軸には第１のプロペラ１７が他方の軸には大きさの異なる第２のプロペラ１９が取付けられた構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「支柱１１の頂部に支持されたブラケツト１３には２本の軸が同一軸線上で各々支柱１１から外側方に延びるように配置されて軸受によって回転自在に支持され、両軸には大きさの異なる第１のプロペラ１７と第２のプロペラ１９が相互に反対方向に回転するように取付けられ、上記２本の軸端部には一方に固定子が他方に回転子が各々取付けられ、上記第１のプロペラ１７と第２のプロペラ１９が風を受けて相互に逆方向に回転されて発電されるようになした風力発電機。」
　
（２−２）同じく、引用された特開昭５２−３７６４２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本発明は風車を利用した風力発電方式に関する。」（１頁右下欄２〜３行）
　
　・「本発明を、その一実施例を示す図面について詳しく説明すると、第１図に示すように、三枚翼よりなる風車Ａと風車Ｂは、その翼形は全く同一形状に作製され、且つ外径も同じであるが、・・・即ち風車Ａ，Ｂは同一方向より受ける風力に対し、風車Ａは右回転をし、風車Ｂは左回転を同時に相互に主軸に与えるように構成されている。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄１１行）
　
　・「このように本発明の方法によれば、受ける風力を有効に受け容れ、従来の風車に比し、その出力を倍加することができ、又、その装置を小型化することができ、風力エネルギーの有効利用の面、建設費の経済性から優れた効果があるものである。」（２頁右下欄下から１３行〜同８行）
　
　・また、第１図には、鉄塔３２の上方部位には水平軸線上の前後に風車Ａと風車Ｂが配置された風力発電装置が示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「支柱１１」が前者における「タワー」に相当し、以下同様に、「（支柱１１の）頂部に支持されたブラケツト１３」が「（タワーの）上方部位」に、「２本の軸端部には一方に固定子が他方に回転子が各々取付けられ」た構成が「２本の軸端部にはローターが各々取付けられ」た構成に、「第１のプロペラ１７と第２のプロペラ１９」が「風車」に、「風力発電機」が「二重風車発電装置」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「両軸には大きさの異なる第１のプロペラ１７と第２のプロペラ１９が相互に反対方向に回転するように取付けられ」た構成と前者の「両軸には３枚の羽根からなる同一の風車が相互に逆方向に回転するように取付けられ」た構成とは、「両軸には各風車が相互に逆方向に回転するように取付けられ」た構成である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「タワーの上方部位には２本の軸が同一軸線上で各々タワーから外側方に延びるように配置されて軸受によって回転自在に支持され、両軸には各風車が相互に逆方向に回転するように取付けられ、上記２本の軸端部にはローターが各々取付けられ、上記風車が風を受けて相互に逆方向に回転されて発電されるようになした二重風車発電装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　各風車に関し、本願補正発明は、「３枚の羽根からなる同一の」ものとしているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　２本の軸端部に各々取付けられたローターに関し、本願補正発明は、「ローターの一方には多数の磁石が、他方にはコイルが取付けられ、磁石とコイルとは相互に対向され」た構成となっているのに対し、引用発明は、かかる構成が明確にされていない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「多数磁極で」発電する態様であるのに対し、引用発明は、発電態様が明確にされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
・相違点１について
　装置の重量バランスをとることは、各種技術分野に共通する課題であり、かかる課題解決のために、同じ大きさの部品を対象位置に配置することは常套手段にすぎない。
　そうすると、引用発明において、軸方向における前後の重量バランスをとるべく上記の常套手段を採用し、同一軸線上の２本の軸に取付けられた各風車を同一のもので構成するようにすることは、当業者であれば容易に想到し得るところというべきである。
　しかも、例えば引用例２に開示されているような、同一軸線（「水平軸線」が相当）上の前後に配置された風車（「風車Ａと風車Ｂ」が相当）を同一のもので構成した二重風車発電装置（「風力発電装置」が相当）自体、良く知られているものであることを踏まえれば、引用発明における各風車を同一のもので構成することに、何等の阻害要因が存在するものともいえない。
　また、風車発電装置における風車の羽根の枚数は、当業者が必要に応じて適宜選択し得るものであり、３枚の羽根からなる風車を用いた二重風車発電装置も周知である（例えば、引用例２、特開平５−２３１２９７号公報（図１）等参照）から、引用発明における風車を、かかる周知のものとすることも任意である。
　したがって、相違点１は格別なものとはいえない。
　
・相違点２及び３について
　一般に、相対的に回転する一対の部材の一方には多数の磁石が、他方にはコイルが取付けられ、磁石とコイルとは相互に対向された配置にすること、及び、多数磁極で発電することは、発電機における周知技術である。
　引用発明も、風力発電機という発電機に属するものである以上、引用発明において上記周知技術を適用し、相違点２及び３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、上記常套手段及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、常套手段及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書の４頁２６行〜５頁１行において、本件発明者は、前後の風車が同じ大きさであっても、後方の風車は前方の風車の影響を受けないという当業者の技術的な常識に反する現象を知見したものである旨主張している。
　しかしながら、引用例２に記載の風力発電装置は、前後の風車が同じ大きさのものを使用したものであるところから、後方の風車は前方の風車の影響を受けないという現象の存在を前提として成り立っているものと解されるため、請求人の上記主張は、本願補正発明の進歩性を肯定するに足る根拠とはならない。
　
　また、請求人が提出した平成１９年５月１７日付け上申書の内容を検討したが、これにより上述した当審の判断を覆すことはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　平成１８年８月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年４月７日受付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「タワーの上方部位には２本の軸が同一軸線上で各々タワーから外側方に延びるように配置されて軸受（３）によって回転自在に支持され、両軸には同一の風車（５）が相互に逆方向に回転するように取付けられ、上記２本の軸端部にはローターが各々取付けられ、上記ローターの一方には多数の磁石（１）が、他方にはコイル（２）が取付けられ、磁石（１）とコイル（２）とは相互に対向され、上記風車が風を受けて相互に逆方向に回転されて多数磁極で発電されるようになしたことを特徴とする二重風車発電装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「風車」の限定事項である「３枚の羽根からなる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、常套手段及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、常套手段及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、常套手段及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。