【事件の表示】
　特願２００５−２５１６８６「音声信号処理装置および音声信号処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６７８５８、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１７年８月３１日の出願であり、平成２０年６月２５日付け拒絶理由通知に対して平成２０年８月２６日に手続補正書が提出されたが、平成２０年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１２月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
「　【請求項１】
　主たる音声信号を抽出する第１の音声信号抽出手段と、
　副次的な音声信号を抽出する第２の音声信号抽出手段と、
　抽出された上記主たる音声信号を処理することによって距離感を変化させる距離感制御手段と、
　抽出された上記副次的な音声信号を処理することによって広がり感を変化させる広がり感制御手段と、
　少なくとも第１および第２の二軸に沿って操作可能とされる操作手段を有し、
　上記第１の軸に沿う操作に応じて上記距離感制御手段を制御する第１の制御信号を生成し、上記第２の軸に沿う操作に応じて上記広がり感制御手段を制御する第２の制御信号を生成する制御信号生成手段と、
　上記制御信号生成手段の上記第１の軸に沿う操作に応じて変化する距離感の状態を示す情報と、上記第２の軸に沿う操作に応じて変化する広がり感の状態を示す情報とが表示される表示手段と、
　上記距離感制御手段からの出力音声信号と、上記広がり感制御手段からの出力音声信号とを合成する合成手段と、
　上記合成された出力音声信号を再生する再生手段と
　を備える音声信号処理装置。」
を、
「　　【請求項１】
　主たる音声信号を抽出する第１の音声信号抽出手段と、
　副次的な音声信号を抽出する第２の音声信号抽出手段と、
　抽出された上記主たる音声信号を処理することによって距離感を変化させる距離感制御手段と、
　抽出された上記副次的な音声信号を処理することによって広がり感を変化させる広がり感制御手段と、
　少なくとも第１および第２の二軸に沿って操作可能とされる操作手段を有し、
　上記第１の軸に沿う操作に応じて上記距離感制御手段を制御する第１の制御信号を生成し、上記第２の軸に沿う操作に応じて上記広がり感制御手段を制御する第２の制御信号を生成する制御信号生成手段と、
　上記制御信号生成手段の上記第１の軸に沿う操作に応じて変化する距離感の状態を示す情報と、上記第２の軸に沿う操作に応じて変化する広がり感の状態を示す情報とが表示される表示手段と、
　上記距離感制御手段からの出力音声信号と、上記広がり感制御手段からの出力音声信号とを合成する合成手段と、
　上記合成された出力音声信号を再生する再生手段と
　を備え、
　上記距離感制御手段による距離感の制御と、上記広がり感制御手段による広がり感の制御との間には、相補的な処理関係がある音声信号処理装置。」
　　　　　　　　　　　　　　
と補正するものである。
　
　すなわち、該補正は、補正前の請求項１に係る発明について、「上記距離感制御手段による距離感の制御と、上記広がり感制御手段による広がり感の制御との間には、相補的な処理関係がある」とする限定事項を付加するものである。
　
　しかしながら、当該付加事項は、出願当初の明細書及び図面に記載されたものではない。
　
　当該補正の根拠とされている（平成２２年７月２７日提出の回答書）、願書に最初に添付された明細書の段落００４２には、
 「　【００４２】
　なお、上述した音量調整処理部３３において音量を大きくする処理が行われたときは、音量調整処理部３６も音量を大きくするようにしても良い。また、反対に音量調整処理部３３において音量を大きくする処理が行われたときは、音量調整処理部３６は音量を小さくするように、相補的な処理を実行するようにしても良い。相補的な処理が実行されることで、音声信号全体の音量を大きくまたは小さくすることなく、距離感および広がり感だけを変化させることができる。」
と記載されている。
　当該段落には、音量調整を行うという相補的な処理が実行されることで、「音声信号全体の音量を大きくまたは小さくすることなく、距離感および広がり感だけを変化させることができる。」ことが記載されているのであって、「距離感の制御」と「広がり感の制御」との間に「相補的な処理関係」があることは記載されてはいない。
　
　よって、当該補正事項の内容は、出願当初の明細書及び図面に記載されたものではない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明の認定
　
　平成２０年１２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年８月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　主たる音声信号を抽出する第１の音声信号抽出手段と、
　副次的な音声信号を抽出する第２の音声信号抽出手段と、
　抽出された上記主たる音声信号を処理することによって距離感を変化させる距離感制御手段と、
　抽出された上記副次的な音声信号を処理することによって広がり感を変化させる広がり感制御手段と、
　少なくとも第１および第２の二軸に沿って操作可能とされる操作手段を有し、
　上記第１の軸に沿う操作に応じて上記距離感制御手段を制御する第１の制御信号を生成し、上記第２の軸に沿う操作に応じて上記広がり感制御手段を制御する第２の制御信号を生成する制御信号生成手段と、
　上記制御信号生成手段の上記第１の軸に沿う操作に応じて変化する距離感の状態を示す
情報と、上記第２の軸に沿う操作に応じて変化する広がり感の状態を示す情報とが表示される表示手段と、
　上記距離感制御手段からの出力音声信号と、上記広がり感制御手段からの出力音声信号とを合成する合成手段と、
　上記合成された出力音声信号を再生する再生手段と
　を備える音声信号処理装置。
　　【請求項２】
　上記表示手段には、距離感の度合いの近い遠いを表す第１の軸と、広がり感の度合の狭い広いを表す第２の軸とからなる座標面が表示される請求項１記載の音声信号処理装置。
　　【請求項３】
　上記主たる音声信号と上記副次的な音声信号とは、それぞれ周波数帯域の異なる音声信号である請求項１に記載の音声信号処理装置。
　　【請求項４】
　上記主たる音声信号は人の声であり、上記副次的な音声信号は臨場音である請求項１に記載の再生装置。
　　【請求項５】
　上記広がり感の状態は、音の広がりを示す領域によって表示される
請求項１に記載の音声信号処理装置。
　　【請求項６】
　上記広がり感制御手段は、上記副次的な音声信号を処理することによって、聴取者の周囲において形成される音像の位置を変化させることで、広がり感を制御する請求項１に記載の音声信号処理装置。
　　【請求項７】
　主たる音声信号を抽出する第１の音声信号抽出ステップと、
　副次的な音声信号を抽出する第２の音声信号抽出ステップと、
　抽出された上記主たる音声信号を処理することによって距離感を変化させる距離感制御ステップと、
　抽出された上記副次的な音声信号を処理することによって広がり感を変化させる広がり感制御ステップと、
　少なくとも第１および第２の二軸に沿って操作可能とされる操作手段の上記第１の軸に沿う操作に応じて上記距離感制御ステップにおいて使用される第１の制御信号を生成し、上記第２の軸に沿う操作に応じて上記広がり感制御ステップにおいて使用される第２の制御信号を生成する制御信号生成ステップと、
　上記第１の軸に沿う操作に応じて変化する距離感の状態を示す情報と、上記第２の軸に沿う操作に応じて変化する広がり感の状態を示す情報とを表示する表示ステップと、
　上記距離感制御ステップからの出力音声信号と、上記広がり感制御ステップからの出力音声信号とを合成する合成ステップと、
　上記合成された出力音声信号を再生する再生ステップと
　からなる音声信号処理方法。」
　　　　　　　　　　　　
第４　原審拒絶査定
　
　拒絶査定は平成２０年６月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由によるものであり、その概要は次のとおりである。
　
［理由１］
　発明の詳細な説明には、本願発明の装置が広がり感を制御するために制御信号に基づいて具体的にどの様な信号処理を行うのかについては十分に記載されていないものであり、この記載によっては当業者が実施可能な程度に開示されているものとすることはできないから、本願の発明の詳細な説明及び図面の記載は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
［理由２］
　この出願の請求項１及び３〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された次の刊行物１〜４
　刊行物１．特開２００４−０６４３６３号公報
　刊行物２．特開２００１−０６９５９７号公報
　刊行物３．特開平１０−０６６１９８号公報
　刊行物４．特開２００４−１３５０２３号公報
に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　
第４　拒絶査定に対する合議体の判断
　
１．［理由１］について
　
　装置が広がり感を制御するために制御信号に基づいて具体的にどの様な信号処理を行うのかについて発明の詳細な説明に十分な記載がなくとも、種々の手法が周知であって、どのような手法を採用するかは本願の発明を特定するための必須な事項ではない。
　なお、［理由２］で提示されている刊行物３、刊行物４には、広がり感を制御するための具体的手法が開示されている。
　したがって、本願発明が当業者によって実施可能ではないということにはならないから、当該理由により本願を拒絶することはできない。
　
２．［理由２］について
　
　拒絶理由で引用された各刊行物には、概略次の発明内容が記載されている。
　
（１）刊行物１（特開２００４−０６４３６３号公報）
　Ｌ、Ｒからなる入力オーディオ信号からボーカル音に相当する特定成分を抽出し、これを１チャンネル化した上で仮想立体音響処理を施し、指定した位置に特定成分信号に相当する音源を定位させるデジタルオーディオ処理装置、方法。
　
（２）刊行物２（特開２００１−０６９５９７号公報）
　反射音や残響成分を仮想音源定位処理等の手法より付加することにより音場制御を行う音声処理方法、装置。
　
（３）刊行物３（特開平１０−０６６１９８号公報）
　２チャンネルのスピーカ再生において、ステレオ信号に基づく音像を拡大するステレオ音像拡大装置及びモノラル信号に基づく音像を３次元の任意の場所に定位させる音像制御装置であって、音像の方向と距離を指定するために３６０度回転するジョイスティックを用いる装置。
　
（４）刊行物４（特開２００４−１３５０２３号公報）
　音響信号の左および右チャンネルの差成分が、再生音のステレオ感、広がり感に強く影響していることに基づき、レベル制御回路の係数の乗算処理によって再生音の空間的な広がり感を強調する音響出力装置、方法。
　
３．本願発明と引用刊行物に記載の発明との対比および判断
　
  刊行物１から４の何れにも、本願請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、
　
（ア）第１および第２の二軸に沿って操作可能とされる操作手段を有し、
　上記第１の軸に沿う操作に応じて上記距離感制御手段を制御する第１の制御信号を生成し、上記第２の軸に沿う操作に応じて上記広がり感制御手段を制御する第２の制御信号を生成する制御信号生成手段、
（イ）上記制御信号生成手段の上記第１の軸に沿う操作に応じて変化する距離感の状態を示す情報と、上記第２の軸に沿う操作に応じて変化する広がり感の状態を示す情報とが表示される表示手段、
　
について、何らの記載もなく、示唆もされていない。
　
　刊行物３に記載された、ジョイスティックは音像の方向と距離を指定するためのものであって、本願発明のように、第１の軸に沿う操作に応じて距離感制御手段を制御する第１の制御信号を生成し、第２の軸に沿う操作に応じて上記広がり感制御手段を制御する第２の制御信号を生成するものではない。刊行物３に記載されているジョイスティックはある音源についての音像の方向と距離を指定するためのものであって、２系統の信号を夫々制御する２つの制御信号を発生するものではない。
　
　なお、拒絶査定において、実願昭５９−１６３９１４号（実開昭６１−８１２１４号）のマイクロフィルム、及び特開２００４−３３３５９２号公報が参考文献として示されており、操作によって入力した２系統の設定値を２次元直交座標系上に投影して画面上に表示することが当業者に周知の技術事項であるとしても、距離感制御手段を制御する制御信号と、広がり感制御手段を制御する制御信号をそのような設定手段の２系統の設定値とすることの契機が存在せず、これにより本願発明の特徴である当該（ア）及び（イ）の構成が導き出されるとはいえない。
　
  本願発明は、引用刊行物１ないし４には示されておらず、また、各刊行物に記載されている発明を組み合わせても導き出されない構成を具備することにより、所望の効果を奏するものである。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　また、請求項７に係る発明は、請求項１に係る発明とカテゴリーのみ相違するものであるから、同様の理由により、刊行物１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　そして、本願請求項２ないし６に係る発明は請求項１を引用する発明であるから、請求項１が当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、請求項２ないし６に係る発明も当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　
第５　むすび
　
　上述のように、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。