Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録すべき被写体画像を指定する指定手段と、
指定された前記被写体画像から第１物体を検出する第１検出手段と、
前記第１物体が検出されなかった場合に、指定された前記被写体画像から第２物体を検出する第２検出手段と、
前記第１物体を識別するための第１特徴量を抽出する第１抽出手段と、
前記第２物体を識別するための第２特徴量を抽出する第２抽出手段と、
前記第１特徴量を記憶する第１記憶手段と、
前記第２特徴量を記憶する第２記憶手段と、を備え、
前記第１検出手段により前記第１物体が検出された場合には、前記第１記憶手段に前記第１特徴量を記憶し、
前記第１検出手段により前記第１物体が検出されなかった場合には、前記第２記憶手段に前記第２特徴量を記憶することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
撮像した画像に対して、
前記第１記憶手段に記憶された前記第１特徴量と一致する特徴量が前記画像中に存在するか否かを識別する第１識別手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
撮像した画像に対して、
前記第２記憶手段に記憶された前記第２特徴量と一致する特徴量が前記画像中に存在するか否かを識別する第２識別手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記指定手段により指定された前記被写体画像から、前記第２検出手段により前記第２物体が検出された場合には、前記第２記憶手段に前記第２特徴量を記憶するか否かをユーザに確認してから記憶することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１記憶手段に前記第１特徴量を記憶する際に、前記第１物体の前記第１特徴量を示す名称をユーザに入力させる入力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１識別手段により、前記第１記憶手段に記憶された前記第１特徴量と一致する特徴量が前記画像中に存在しないと識別された場合に、前記第１特徴量と一致しない特徴量を第１記憶手段に記憶することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１識別手段により、前記第１記憶手段に記憶された前記第１特徴量と一致する特徴量が前記画像中に存在すると識別された場合に、前記第１特徴量と一致する特徴量をさらに前記第１記憶手段に記憶するか否かをユーザに確認することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記指定手段は、予め定める枠内に登録すべき被写体が納められた状態で前記被写体画像を指定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置における画像処理方法であって、
指定手段が、登録すべき被写体画像を指定する指定工程と、
第１検出手段が、指定された前記被写体画像から第１物体を検出する第１検出工程と、
第２検出手段が、前記第１物体が検出されなかった場合に、指定された前記被写体画像から第２物体を検出する第２検出工程と、
第１抽出手段が、前記第１物体を識別するための第１特徴量を抽出する第１抽出工程と、
第２抽出手段が、前記第２物体を識別するための第２特徴量を抽出する第２抽出工程と、
第１記憶手段が、前記第１特徴量を記憶する第１記憶工程と、
第２記憶手段が、前記第２特徴量を記憶する第２記憶工程と、を備え、
前記第１検出工程により前記第１物体が検出された場合には、前記第１記憶工程で前記第１特徴量を記憶し、
前記第１検出工程により前記第１物体が検出されなかった場合には、前記第２記憶工程で前記第２特徴量を記憶することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月23日(2012.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振幅情報と位相情報とからなる事前補正画像データを生成することを特徴とする補正画像データ生成方法。
【請求項２】
前記事前補正画像データを生成するために用いる補正関数は、光学系の補正関数であることを特徴とする請求項１に記載の補正画像データ生成方法。
【請求項３】
前記補正関数はデフォーカスの伝達関数の逆数であることを特徴とする請求項１または２に記載の補正画像データ生成方法。
【請求項４】
前記補正関数はデフォーカスの伝達関数のウイナフィルタであることを特徴とする請求項１または２に記載の補正画像データ生成方法。
【請求項５】
前記光学系は眼光学系であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の補正画像データ生成方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の補正画像データ生成方法により、振幅情報と位相情報とからなる事前補正画像データを生成する処理部と、
生成された前記補正画像データの前記振幅情報と前記位相情報とを表示する表示部と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
前記表示部は、液晶で構成された表示デバイスであることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示デバイスが散乱板を介して照明されることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
コヒーレンス照明領域が１ｍｍより大きいことを特徴とする請求項７または８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示デバイスの光源が固体光源であることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記光源はＬＥＤであることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記光源はレーザであることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１３】
スペックルを低減させるためのスペックル減少機構を有することを特徴とする請求項１２に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る表示装置は、上述のいずれか一つの補正画像データ生成方法により、振幅情報と位相情報とからなる事前補正画像データを生成する処理部と、生成された補正画像データの振幅情報と位相情報とを表示する表示部と、を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含むトナー母粒子及び外添剤を含有してなるトナーであって、前記結着樹脂が結晶性樹脂と非晶質樹脂からなり、該結晶性樹脂が炭素数2〜10の脂肪族ジオールを含有したアルコール成分と芳香族ジカルボン酸化合物を含有したカルボン酸成分とを縮重合させて得られる縮重合系樹脂成分と、スチレン系樹脂成分とを含む複合樹脂を含有してなり、該複合樹脂における縮重合系樹脂成分とスチレン系樹脂成分との重量比(縮重合系樹脂成分／スチレン系樹脂成分)が50/50〜95/5であり、前記外添剤がラジカル重合性モノマーを重合して得られる樹脂微粒子を含有してなり、該樹脂微粒子のガラス転移点が80〜150℃であり、平均粒子径が0.1〜0.8μmであり、該樹脂微粒子の含有量がトナー母粒子100重量部に対して0.03〜1.0重量部である、トナー。
【請求項２】
ラジカル重合性モノマーを重合して得られる樹脂微粒子が、（メタ）アクリル酸メチル系樹脂及び／又はメタクリル酸メチル-スチレン共重合系樹脂である、請求項１記載のトナー。
【請求項３】
複合樹脂が、（イ）炭素数2〜10の脂肪族ジオールを含有したアルコール成分と芳香族ジカルボン酸化合物を含有したカルボン酸成分からなる、縮重合系樹脂成分の原料モノマー、（ロ）スチレン系樹脂成分の原料モノマー、及び（ハ）縮重合系樹脂成分の原料モノマー及びスチレン系樹脂成分の原料モノマーのいずれとも反応し得る両反応性モノマーを重合させることにより得られる樹脂である、請求項１又は２記載のトナー。
【請求項４】
両反応性モノマーの使用量が、スチレン系樹脂成分の原料モノマーの合計100モルに対して、2〜30モルである、請求項３記載のトナー。
【請求項５】
複合樹脂のガラス転移点と、複合樹脂中のスチレン系樹脂成分のFox式で計算されたガラス転移点との差の絶対値が10℃以上である、請求項１〜４いずれか記載のトナー。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載のトナーを、非磁性一成分現像装置に用いる、画像形成方法。
【請求項７】
非磁性一成分現像装置が、オイルレス非磁性一成分現像装置である、請求項６記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、前記装置本体に対して開閉可能な開閉部材と、転写されたトナー画像を担持する中間転写体と、前記中間転写体に残留したトナーを除去するクリーニング部材と、トナー画像をシートに転写する転写部材と、前記転写部材によって転写されたトナー画像をシートに定着する定着部材と、前記定着部材によってトナー画像が定着されたシートを前記装置本体から排出する排出部材と、を有し、前記排出部材によってシートが排出されず前記装置本体内であって前記中間転写体の周囲にシートが残留した場合は、前記開閉部材を開くことで形成される前記中間転写体の周囲の空間から残留したシートを除去可能な画像形成装置において、
前記クリーニング部材を前記中間転写体に対して接離可能にする離間手段を有し、前記離間手段は、前記開閉部材を閉じて画像形成を行っている状態では前記クリーニング部材を前記中間転写体と接触させ、前記開閉部材を開く動作に連動して前記クリーニング部材を前記中間転写体から離間させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写体は前記装置本体から着脱可能でり、前記中間転写体を画像形成位置にロックするロック手段を有し、前記開閉部材を開くことで前記ロック手段によるロックが解除されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記離間手段が、前記中間転写体を画像形成位置にロックする前記ロック手段を兼ねることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記離間手段はカムを備え、前記開閉部材の開閉動作に連動して前記カムを動作させることにより、前記クリーニング部材を前記中間転写体から離間することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カムは、前記中間転写体の回転軸を中心に回転可能に支持され、前記中間転写体とは独立して回転することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記開閉部材と前記離間手段とを連結する駆動伝達手段を備え、前記開閉部材を開閉する駆動力を前記離間手段に伝達することにより、前記クリーニング部材を前記中間転写体から離間することを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記離間手段を駆動する駆動源と、
前記開閉部材が開いたことを検知する検知手段と、
を備え、
前記検知手段により前記開閉部材が開いたことを検知した際に前記駆動源により前記離間手段を駆動することを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記中間転写体は、回転軸を中心に回転する中間転写ドラムであり、前記中間転写ドラムに対して回動可能な複数の感光体を備えるカートリッジトレイを備え、前記カートリッジの各感光体に対してトナー像を現像する現像手段を備える複数の現像ユニットが、前記カートリッジトレイに対して着脱可能であることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記開閉部材が開くことで形成される空間に前記カートリッジトレイを回動させ、前記複数の現像ユニットを着脱可能にすることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、装置本体と、前記装置本体に対して開閉可能な開閉部材と、転写されたトナー画像を担持する中間転写体と、前記中間転写体に残留したトナーを除去するクリーニング部材と、トナー画像をシートに転写する転写部材と、前記転写部材によって転写されたトナー画像をシートに定着する定着部材と、前記定着部材によってトナー画像が定着されたシートを前記装置本体から排出する排出部材と、を有し、前記排出部材によってシートが排出されず前記装置本体内であって前記中間転写体の周囲にシートが残留した場合は、前記開閉部材を開くことで形成される前記中間転写体の周囲の空間から残留したシートを除去可能な画像形成装置において、前記クリーニング部材を前記中間転写体に対して接離可能にする離間手段を有し、前記離間手段は、前記開閉部材を閉じて画像形成を行っている状態では前記クリーニング部材を前記中間転写体と接触させ、前記開閉部材を開く動作に連動して前記クリーニング部材を前記中間転写体から離間させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含むトナー母粒子及び外添剤を含有してなるトナーであって、前記結着樹脂が結晶性樹脂と非晶質樹脂からなり、該結晶性樹脂が炭素数2〜10の脂肪族ジオールを含有したアルコール成分と芳香族ジカルボン酸化合物を含有したカルボン酸成分とを縮重合させて得られる縮重合系樹脂成分と、スチレン系樹脂成分とを含む複合樹脂を含有してなり、該複合樹脂における縮重合系樹脂成分とスチレン系樹脂成分との重量比(縮重合系樹脂成分／スチレン系樹脂成分)が50/50〜95/5であり、前記外添剤がメラミン系樹脂微粒子とラジカル重合性モノマーを重合して得られる樹脂微粒子とを含有してなり、該メラミン系樹脂微粒子と該ラジカル重合性モノマーを重合して得られる樹脂微粒子の合計含有量がトナー母粒子100重量部に対して0.03〜1.0重量部である、トナー。
【請求項２】
ラジカル重合性モノマーを重合して得られる樹脂微粒子が、（メタ）アクリル酸メチル系樹脂及び／又はメタクリル酸メチル-スチレン共重合系樹脂である、請求項１記載のトナー。
【請求項３】
ラジカル重合性モノマーを重合して得られる樹脂微粒子とメラミン系樹脂微粒子の合計の含有量が、全外添剤中、4〜40重量％である、請求項１又は２記載のトナー。
【請求項４】
複合樹脂における、縮重合系樹脂成分とスチレン系樹脂成分の重量比（縮重合系樹脂成分／スチレン系樹脂成分）が、70/30〜95/5である、請求項１〜３いずれか記載のトナー。
【請求項５】
複合樹脂が、（イ）炭素数2〜10の脂肪族ジオールを含有したアルコール成分と芳香族ジカルボン酸化合物を含有したカルボン酸成分からなる、縮重合系樹脂成分の原料モノマー、（ロ）スチレン系樹脂成分の原料モノマー、及び（ハ）縮重合系樹脂成分の原料モノマー及びスチレン系樹脂成分の原料モノマーのいずれとも反応し得る両反応性モノマーを重合させることにより得られる樹脂である、請求項１〜４いずれか記載のトナー。
【請求項６】
両反応性モノマーの使用量が、スチレン系樹脂成分の原料モノマーの合計100モルに対して、2〜30モルである、請求項５記載のトナー。
【請求項７】
複合樹脂のガラス転移点と、複合樹脂中のスチレン系樹脂成分のFox式で計算されたガラス転移点との差の絶対値が10℃以上である、請求項１〜６いずれか記載のトナー。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか記載のトナーを、非磁性一成分現像装置に用いる、画像形成方法。
【請求項９】
非磁性一成分現像装置が、オイルレス非磁性一成分現像装置である、請求項８記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェルール部材においてフェルール本体に保持された内蔵ファイバと光コードの光ファイバとを融着接続するときに、前記フェルール部材を保持して融着機に載置されるフェルールホルダであって、
前記フェルール本体及び当該フェルール本体に固定されたフランジ部を収容すると共に、前記フェルール本体が載置される載置部を有する本体部と、
前記本体部に開閉自在に設けられ、前記フェルール本体を前記本体部との間に挟持する蓋部とを備え、
前記載置部は、第１載置面と、当該第１載置面の後側に設けられた第２載置面とを有し、
前記第１載置面と前記第２載置面の間には、前記第１載置面に対して前記第２載置面が高くなるように段差部が設けられており、
融着接続の対象となる前記フェルール部材の種類に応じて、前記第１載置面及び前記蓋、又は、前記第２載置面及び前記蓋のいずれかにより前記フェルール部材を挟持することを特徴とするフェルールホルダ。
【請求項２】
前記フェルール部材は、前記フェルール本体の後側において前記内蔵ファイバを保持するように前記フランジ部に固定された筒状部を有し、
前記本体部には、前記第１載置面の前側に前記筒状部が載置される第１溝部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のフェルールホルダ。
【請求項３】
前記フェルール本体には、当該フェルール本体全体を覆うと共に、先端に紐部が連結されたキャップが被せられており、
前記本体部には、前記第２載置面の後側に前記紐部が載置される第２溝部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のフェルールホルダ。
【請求項４】
前記本体部の裏面には、前記融着機に前記本体部を固定する固定手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のフェルールホルダ。
【請求項５】
フェルール部材においてフェルール本体に保持された内蔵ファイバと光コードの光ファイバとを融着接続するときに、前記フェルール部材を保持して融着機に載置されるフェルールホルダの使用方法であって、
前記フェルールホルダは、
前記フェルール本体及び当該フェルール本体に固定されたフランジ部を収容すると共に、前記フェルール本体が載置される載置部を有する本体部と、
前記本体部に開閉自在に設けられ、前記フェルール本体を前記本体部との間に挟持する蓋部とを備え、
前記載置部は、第１載置面と、当該第１載置面の後側に設けられた第２載置面とを有し、
前記第１載置面と前記第２載置面の間には、前記第１載置面に対して前記第２載置面が高くなるように段差部が設けられており、
融着接続の対象となる前記フェルール部材の種類に応じて、前記第１載置面及び前記蓋、又は、前記第２載置面及び前記蓋のいずれかにより前記フェルール部材を挟持することを特徴とするフェルールホルダの使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像を担持する像担持体と、
前記像担持体に当接して前記像担持体に担持されたトナー画像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体上に形成されたトナー画像をシートへ転写する転写手段と、
前記転写手段よりもシート搬送方向下流側に配置され、前記中間転写体に当接して前記中間転写体を清掃する清掃回転体と、
前記清掃回転体を画像形成時における前記中間転写体の回転方向とは逆転方向に回転させる駆動手段と、
を備え、
前記中間転写体と前記清掃回転体との接点よりも前記中間転写体の回転方向上流側で中間転写体の表面と前記清掃回転体の表面とに同時に接する共通接線を引いたときにできる、前記共通接線と前記中間転写体との接点と、前記共通接線と前記清掃回転体との接点と、前記中間転写体と前記清掃回転体との接点と、の３点を結ぶ空間領域内でかつシート幅方向のシート搬送領域内には、前記中間転写体と前記清掃回転体のみが配置され、前記清掃回転体が当該領域に露出していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
少なくともシート先端が前記像担持体または前記中間転写体から剥離するまでの間、前記清掃回転体を、前記像担持体または前記中間転写体の画像形成時における回転方向とは逆転方向に前記駆動手段により回転させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記清掃回転体がファーブラシであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写体は、中間転写ドラムであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体は、前記中間転写ドラムの回転軸の回転方向に沿って複数配置されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
現像手段を備える複数の現像ユニットを備え、前記複数の現像ユニットは、それぞれが前記像担持体に対して着脱可能な構成であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の現像ユニットは、前記空間領域以外の装置内の領域から装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置は、トナー画像を担持する像担持体と、前記像担持体に当接して前記像担持体に担持されたトナー画像が転写される中間転写体と、前記中間転写体上に形成されたトナー画像をシートへ転写する転写手段と、前記転写手段よりもシート搬送方向下流側に配置され、前記中間転写体に当接して前記中間転写体を清掃する清掃回転体と、前記清掃回転体を画像形成時における前記中間転写体の回転方向とは逆転方向に回転させる駆動手段と、を備え、前記中間転写体と前記清掃回転体との接点よりも前記中間転写体の回転方向上流側で中間転写体の表面と前記清掃回転体の表面とに同時に接する共通接線を引いたときにできる、前記共通接線と前記中間転写体との接点と、前記共通接線と前記清掃回転体との接点と、前記中間転写体と前記清掃回転体との接点と、の３点を結ぶ空間領域内でかつシート幅方向のシート搬送領域内には、前記中間転写体と前記清掃回転体のみが配置され、前記清掃回転体が当該領域に露出していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、中間転写体へのシートの巻き付きを防止するための専用の部材もしくは、中間転写体に巻き付いたシートを剥離する専用の部材を設ける必要が無い。それにより、中間転写体へのシートの巻き付きによるジャムを防止した安価で小型な画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写型表示装置において、
光源からの白色光を時分割で複数の色の光に分離するカラーホイールと、
前記カラーホイールにより分離された各色の光を変調する表示素子と、
外部から入力された映像信号を処理して前記表示素子の各画素に所定の変調動作を行わせるための制御信号を生成する信号処理部と、
前記信号処理部からの前記制御信号に従って前記表示素子を駆動する駆動部と、を備え、
前記カラーホイールは、前記光源からの白色光をそのまま透過するセグメントを含み、
前記信号処理部は、入力された映像信号により生成される映像の彩度に基づいて、前記表示素子の各画素のうち白成分を表示する画素における輝度が低減するよう前記映像信号を処理して前記制御信号を生成する、
ことを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投写型表示装置において、
前記信号処理部は、前記彩度が予め設定された閾値を超える場合に前記白成分を表示する画素に対するＲＧＢ信号を減衰させる、
ことを特徴とする投写型表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の投写型表示装置において、
前記信号処理部は、１フレーム単位で前記彩度を判定して当該フレームにおける前記白成分を表示する画素に対するＲＧＢ信号を減衰させる、
ことを特徴とする投写型表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の投写型表示装置において、
前記信号処理部は、前記画素毎に彩度を求め、全画素の彩度の平均または合計が予め設定された閾値を超える場合に前記白成分を表示する画素に対するＲＧＢ信号を減衰させる、
ことを特徴とする投写型表示装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載の投写型表示装置において、
前記信号処理部は、入力された映像信号により生成される映像の彩度に基づいて、前記表示素子の各画素のうち白成分を表示する画素における輝度が増加するよう前記映像信号を処理して前記制御信号を生成する、
ことを特徴とする投写型表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の投写型表示装置において、
前記信号処理部は、前記彩度が予め設定された閾値より低い場合に前記白成分を表示する画素に対するＲＧＢ信号を増幅させる、
ことを特徴とする投写型表示装置。
【請求項７】
請求項４または６に記載の投写型表示装置において、
白成分を表示する画素に対するＲＧＢ信号を減衰または増幅させる前記信号処理部において、白成分に相当する範囲の境界の閾値が任意に調整される、
ことを特徴とする投写型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置を用いた撮影が可能な撮像装置であって、
被写体を撮像して画像データを取得する撮像手段と、
被写体輝度を取得する測光手段と、
撮影画面内の複数の領域の被写体距離に関する情報を取得する取得手段と、
前記測光手段により取得された被写体輝度が閾値未満の場合に、撮影時に前記照明装置を発光させる発光制御手段と、を有し、
前記発光制御手段は、前記取得手段により取得された情報に基づく前記複数の領域の被写体距離の差が大きいほど、前記閾値を小さくすることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記測光手段により取得された被写体輝度に基づいて撮影感度を設定する設定手段を有し、
前記設定手段は、前記取得手段により取得された情報に基づく前記複数の領域の被写体距離の差が大きいほど、前記照明装置を発光させずに撮影する際に設定する前記撮影感度の上限値を高くすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記発光制御手段は、前記複数の領域の被写体距離のうち、最も遠い被写体距離と最も近い被写体距離との差に基づいて前記閾値を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記発光制御手段は、前記複数の領域のうち１つの領域だけ他の領域と被写体距離が所定値以上離れている場合には、該領域の被写体距離を用いずに前記閾値を変更することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
複数の焦点検出領域を有し、該複数の焦点検出領域それぞれのデフォーカス量を検出する焦点検出手段を有し、
前記取得手段が取得する前記複数の領域の被写体距離に関する情報は、前記焦点検出ユニットにより検出された前記複数の焦点検出領域それぞれのデフォーカス量を示す情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記発光制御手段は、前記複数の焦点検出領域のなかで最遠と見なせる被写体が存在する領域と最至近と見なせる被写体が存在する領域とのデフォーカス量の差に基づいて、前記閾値を変更することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記発光制御手段は、前記複数の焦点検出領域それぞれのデフォーカス量を平均化した値に基づいて前記閾値を変更することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記発光制御手段は、前記複数の焦点検出領域のうち１つの領域だけ他の領域とデフォーカス量が所定値以上離れている場合には、該領域のデフォーカス量を用いずに前記閾値を変更することを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記発光制御手段は、前記焦点検出手段により検出されたデフォーカス量が所定値以上の場合、該デフォーカス量を前記所定値に置き換えたものを用いて前記閾値を変更することを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像手段により取得された前記画像データから被写体の顔領域の検出を行う顔検出手段を有し、
前記取得手段が取得する前記複数の領域の被写体距離に関する情報は、前記顔検出ユニットにより検出された複数の前記顔領域の大きさ情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記発光制御手段は、前記顔検出手段により検出された複数の前記顔領域の大きさ情報の最大値と最小値との差に基づいて、前記閾値を変更することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記顔検出手段により検出された前記顔領域の大きさ情報及び位置情報に基づいて主被写体を判断する判断手段を有し、
前記発光制御手段は、前記主被写体の顔領域よりも撮影画面の周辺部に位置し、前記主被写体の顔領域よりも大きさ情報が所定値以上小さい顔領域は考慮せずに前記閾値を変更することを特徴とする請求項１０または１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記発光制御手段は、前記顔検出手段により検出された前記顔領域の大きさ情報が所定値以上の場合、該大きさ情報を前記所定値に置き換えたものを用いて前記閾値を変更することを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記取得手段は、前記測光手段により取得された前記照明装置が発光していないときの被写体輝度と前記照明装置が発光したときの被写体輝度とに基づいて、前記複数の領域の被写体距離に関する情報を取得することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
照明装置の発光制御方法であって、
被写体輝度を取得する測光ステップと、
撮影画面内の複数の領域の被写体距離に関する情報を取得する取得ステップと、
前記測光ステップで取得された被写体輝度が閾値未満の場合に、撮影時に前記照明装置を発光させる発光制御ステップと、を有し、
前記発光制御ステップは、前記取得ステップで取得された情報に基づく前記複数の領域の被写体距離の差が大きいほど、前記閾値を小さくすることを特徴とする発光制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び発光制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明にかかる撮像装置は、照明装置を用いた撮影が可能な撮像装置であって、被写体を撮像して画像データを取得する撮像手段と、被写体輝度を取得する測光手段と、撮影画面内の複数の領域の被写体距離に関する情報を取得する取得手段と、前記測光手段により取得された被写体輝度が閾値未満の場合に、撮影時に前記照明装置を発光させる発光制御手段と、を有し、前記発光制御手段は、前記取得手段により取得された情報に基づく前記複数の領域の被写体距離の差が大きいほど、前記閾値を小さくすることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の撮像装置において、
前記画像補正手段は、蛍光色素が褪色により劣化した、前記蛍光標本の一部分に対応する前記画像データを補正することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様に記載の撮像装置において、画像補正手段は、蛍光色素が褪色により劣化した、蛍光標本の一部分に対応する画像データを補正する撮像装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程（Ａ）〜（Ｅ）を含む、感染症の罹患の有無の検出方法：
（Ａ）被験動物より採取した試料と、抗ペントラキシン３抗体が結合した担体とを接触させる工程、
（Ｂ）前記担体を回収する工程、
（Ｃ）工程（Ｂ）で回収した担体から、抗ペントラキシン３抗体に捕捉された前記試料に由来する成分を分離し、該成分を濃縮する工程、
（Ｄ）工程（Ｃ）で濃縮された成分中のペントラキシン３及びアズロシジンの有無又はその量を調べる工程、
（Ｅ）工程（Ｄ）の結果に基づいて、感染症の罹患の有無を検出する工程。
【請求項２】
工程（Ａ）における被験動物より採取した試料が、ヘパリン処理若しくはエチレンジアミン四酢酸処理された血漿、血清又はそれらの組み合わせである、請求項１に記載の検出方法。
【請求項３】
感染症が敗血症である、請求項１又は２に記載の検出方法。
【請求項４】
工程（Ａ）における担体が、プロテインＧで被覆されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の検出方法。
【請求項５】
工程（Ｃ）の次に、さらに工程（Ｃ’）を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の検出方法：
（Ｃ’）工程（Ｃ）で濃縮された成分を分解する工程。
【請求項６】
工程（Ｃ’）における分解がトリプシン消化である、請求項５に記載の検出方法。
【請求項７】
工程（Ｅ）における感染症の罹患の有無の判断が、被験動物について得られる工程（Ｄ）の結果を、正常対照について得られる工程（Ｄ）の結果と対比して、ペントラキシン３及びアズロシジンが存在すること又はその量が増加していることを指標として行われる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の検出方法。
【請求項８】
下記の工程（ａ）〜（ｇ）を含む、感染症の罹患の有無及び感染症の病原菌の同時検出方法：
（ａ）被験動物より採取した試料と、抗ペントラキシン３抗体が結合した担体とを接触させる工程、
（ｂ）前記担体を回収する工程、
（ｃ）工程（ｂ）で回収した担体から、抗ペントラキシン３抗体に捕捉された前記試料に由来する成分を分離し、該成分を濃縮する工程、
（ｄ）工程（ｃ）で濃縮された成分の質量分析をする工程、
（ｅ）工程（ｄ）の分析結果に基づいて、ペントラキシン３に結合する分子を同定する工程、
（ｆ）工程（ｅ）の同定結果に基づいて、ペントラキシン３及びアズロシジン、並びに細菌又は真菌由来分子の有無又はその量を調べる工程、
（ｇ）工程（ｆ）の結果に基づいて、感染症の罹患の有無及び感染症の病原菌を検出する工程。
【請求項９】
工程（ａ）における被験動物より採取した試料が、ヘパリン処理若しくはエチレンジアミン四酢酸処理された血漿、血清又はそれらの組み合わせである、請求項８に記載の検出方法。
【請求項１０】
感染症が敗血症である、請求項８又は９に記載の検出方法。
【請求項１１】
工程（ａ）における担体が、プロテインＧで被覆されていることを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の検出方法。
【請求項１２】
工程（ｃ）の次に、さらに工程（ｃ’）を含む、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の検出方法：
（ｃ’）工程（ｃ）で濃縮された成分を分解する工程。
【請求項１３】
工程（ｃ’）における分解がトリプシン消化である、請求項１２に記載の検出方法。
【請求項１４】
工程（ｇ）における感染症の罹患の有無及び感染症の病原菌の判断が、被験動物について得られる工程（ｆ）の結果を、正常対照について得られる工程（ｆ）の結果と対比して、ペントラキシン３及びアズロシジン、並びに細菌又は真菌由来分子が存在すること又はその量が増加していることを指標として行われる、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の検出方法。
【請求項１５】
抗ペントラキシン３抗体が結合した担体、並びにペントラキシン３及びアズロシジンを検出し得る物質を含有してなる、感染症の診断用キット。
【請求項１６】
前記担体が、プロテインＧで被覆されていることを特徴とする、請求項１５に記載の診断用キット。
【請求項１７】
ペントラキシン３及びアズロシジンを検出し得る物質が、ペントラキシン３及びアズロシジンの質量分析に用いられ得る内部標準物質、又はペントラキシン３及びアズロシジンを認識する抗体、リガンド及び受容体からなる群より選択される一以上の分子である、請求項１５又は１６に記載の診断用キット。
【請求項１８】
ペントラキシン３及びアズロシジンを含んでなる、感染症の疾患マーカー。
【請求項１９】
ペントラキシン３とアズロシジンとが複合体を形成してなる、請求項１８に記載の疾患マーカー。
【請求項２０】
感染症が敗血症である、請求項１８又は１９に記載の疾患マーカー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被測定物体を経由した前記信号光と参照光路を経由した前記参照光とを重畳させて干渉光を生成して検出する光学系と、
前記干渉光の検出結果に基づいて前記被測定物体の断層像を形成する画像形成手段と、
を有する光画像計測装置であって、
前記被測定物体に対する前記信号光の照射位置を走査する走査手段と、
前記走査手段を制御して、近接する複数の走査線に沿って順次に前記信号光を走査させる制御手段と、
前記画像形成手段により形成された前記複数の走査線に対応する複数の断層像を位置合わせし、各画素位置における画素値を平均化することによって平均化断層像を形成する画像処理手段と、
を備えることを特徴とする光画像計測装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の走査線に沿う前記信号光の走査を所定回数反復して実行させるように前記走査手段を制御し、
前記画像処理手段は、当該反復走査により得られた複数の断層像に基づいて前記平均化断層像を形成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光画像計測装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、前記複数の断層像のうちの基準断層像に対する他の各断層像の画像相関を演算し、当該画像相関の値に基づいて前記平均化断層像を形成する、
ことを特徴とする請求項２に記載の光画像計測装置。
【請求項４】
前記画像処理手段は、前記複数の断層像のそれぞれについて他の各断層像との画像相関を演算し、他の断層像との画像相関が最小となる断層像を特定して前記基準断層像とする、
ことを特徴とする請求項３に記載の光画像計測装置。
【請求項５】
前記画像処理手段は、前記基準断層像に対する画像相関が所定閾値以上の断層像のみに基づいて前記平均化断層像を形成する、
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の光画像計測装置。
【請求項６】
前記複数の走査線は予め設定された間隔で配列される、
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の光画像計測装置。
【請求項７】
前記複数の走査線の前記間隔は変更可能である、
ことを特徴とする請求項６に記載の光画像計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被測定物体を経由した前記信号光と参照光路を経由した前記参照光とを重畳させて干渉光を生成して検出する光学系と、前記干渉光の検出結果に基づいて前記被測定物体の断層像を形成する画像形成手段と、を有する光画像計測装置であって、前記被測定物体に対する前記信号光の照射位置を走査する走査手段と、前記走査手段を制御して、近接する複数の走査線に沿って順次に前記信号光を走査させる制御手段と、前記画像形成手段により形成された前記複数の走査線に対応する複数の断層像を位置合わせし、各画素位置における画素値を平均化することによって平均化断層像を形成する画像処理手段と、を備えることを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の光画像計測装置であって、前記制御手段は、前記複数の走査線に沿う前記信号光の走査を所定回数反復して実行させるように前記走査手段を制御し、前記画像処理手段は、当該反復走査により得られた複数の断層像に基づいて前記平均化断層像を形成する、ことを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の光画像計測装置であって、前記画像処理手段は、前記複数の断層像のうちの基準断層像に対する他の各断層像の画像相関を演算し、当該画像相関の値に基づいて前記平均化断層像を形成する、ことを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の光画像計測装置であって、前記画像処理手段は、前記複数の断層像のそれぞれについて他の各断層像との画像相関を演算し、他の断層像との画像相関が最小となる断層像を特定して前記基準断層像とする、ことを特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載の光画像計測装置であって、前記画像処理手段は、前記基準断層像に対する画像相関が所定閾値以上の断層像のみに基づいて前記平均化断層像を形成する、ことを特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の光画像計測装置であって、前記複数の走査線は予め設定された間隔で配列される、ことを特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の光画像計測装置であって、前記複数の走査線の前記間隔は変更可能である、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色むら検査における検査対象を撮像するための撮像部と、
前記撮像部により得られた検査対象の撮像画像において、色むら領域を特定すると共にその色むら領域内を単位領域ごとに複数の色グループに分類することにより、色むら画像を生成する画像生成部と、
前記色むら画像の色むら領域について、色むら検査の際の評価パラメータを算出する算出部と、
算出された評価パラメータに対し、各色グループ間の色むら視感度の相違を考慮した補正処理を施す補正部と、
前記補正処理が施された後の評価パラメータに基づいて色むら検査を行う検査部と
を備えた色むら検査装置。
【請求項２】
前記評価パラメータが、
前記検査対象領域全体の面積に対する前記色グループごとの色むら領域の面積の比を示す個別面積率の総和である色むら面積率と、
前記色むら領域の全領域における最大彩度と
を含み、
前記補正部は、
前記色グループごとの前記個別面積率を、面積率に応じた色むら視感度の各色グループ間での差異が低減するように補正することにより、前記色むら面積率の補正処理を行う第１の補正処理と、
前記最大彩度を示す色が属する色グループに応じた態様で、最大彩度に応じた色むら視感度の各色グループ間での差異が低減するように、前記最大彩度の補正処理を行う第２の補正処理と
のうちの少なくとも一方の補正処理を行う
請求項１に記載の色むら検査装置。
【請求項３】
前記補正部は、前記第１および第２の補正処理の双方の補正処理を行う
請求項２に記載の色むら検査装置。
【請求項４】
前記検査部は、前記第１の補正処理が施された後の色むら面積率と、前記第２の補正処理が施された後の最大彩度とを重み付け加算して得られる総合評価値に基づいて、色むら検査を行う
請求項３に記載の色むら検査装置。
【請求項５】
前記検査部は、
前記総合評価値が大きくなるのに応じて、前記検査対象における色むらの度合いが大きいと判断すると共に、
前記総合評価値が小さくなるのに応じて、前記検査対象における色むらの度合いが小さいと判断する
請求項４に記載の色むら検査装置。
【請求項６】
前記補正部は、
前記第１の補正処理の際には、赤（Ｒ）系、マゼンダ（Ｍ）系またはオレンジ（Ｏ）系の色グループの色むら領域の個別面積率について選択的に補正を行うことにより、前記色むら面積率の補正処理を行い、
前記第２の補正処理の際には、前記最大彩度を示す色が、赤（Ｒ）系、マゼンダ（Ｍ）系またはオレンジ（Ｏ）系の色グループに属する場合に、選択的に前記最大彩度の補正処理を行う
請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載の色むら検査装置。
【請求項７】
前記複数の色グループはそれぞれ、色相角の大きさに応じて規定されている
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の色むら検査装置。
【請求項８】
前記画像生成部は、前記撮像画像において、各単位領域における彩度の大きさに基づいて前記色むら領域を特定する
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の色むら検査装置。
【請求項９】
前記検査対象が、カラー映像表示を行う表示装置における表示画面である
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の色むら検査装置。
【請求項１０】
色むら検査における検査対象の撮像画像を取得し、
前記撮像画像において、色むら領域を特定すると共にその色むら領域内を単位領域ごとに複数の色グループに分類することにより、色むら画像を生成し、
前記色むら画像の色むら領域について、色むら検査の際の評価パラメータを算出し、
算出した評価パラメータに対し、各色グループ間の色むら視感度の相違を考慮した補正処理を施し、
前記補正処理が施された後の評価パラメータに基づいて色むら検査を行う
色むら検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
例えば、上記実施の形態では、色むら面積率Ｓの補正処理および最大彩度Ｃmaxの補正処理の双方を行う場合について説明したが、この場合には限られない。すなわち、例えば、色むら面積率Ｓの補正処理および最大彩度Ｃmaxの補正処理のうちの一方の補正処理のみを行うようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011095061.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地の洗濯又は処置の用途に用いるための補助組成物であって、
（ｉ）粘土と、及び
（ｉｉ）油中水型エマルションを含んでなる乳化形態中のシリコーンとの混合体を含んでなり、
前記油中水型エマルションが、
ａ)シリコーンを含んでなる連続相と、
ｂ）水を含んでなる乳化剤とを含んでなる不連続相と、及び
洗浄性界面活性剤とを含んでなるものであり、
前記補助組成物が凝集体の形態であり、
前記シリコーンが、ポリジメチルシロキサンである、補助組成物。
【請求項２】
前記洗浄性界面活性剤が、アニオン性洗浄性界面活性剤である、請求項１に記載の補助組成物。
【請求項３】
前記アニオン性洗浄性界面活性剤が、アルキルベンゼンスルホン酸塩を含んでなるものである、請求項１に記載の補助組成物。
【請求項４】
前記シリコーンと前記乳化剤の重量比が３：１〜２０：１である、請求項１〜３の何れか一項に記載の９の補助組成物。
【請求項５】
前記エマルションの不連続相が、０．１マイクロメートル〜５マイクロメートルの平均液滴直径を有する、請求項１〜４の何れか一項に記載の補助組成物。
【請求項６】
前記乳化形態中の前記シリコーンが、１気圧、２０℃、剪断速度２０ｓ−１において、５，０００ｃｐ〜５，０００，０００ｃｐの粘度を有する、請求項１〜５の何れか一項に記載の補助組成物。
【請求項７】
前記シリコーンが、第二のシリコーンを含んでなる、請求項１〜６の何れか一項に記載の補助組成物。
【請求項８】
前記第二のシリコーンが、アミノーシリコーンである、請求項７に記載の補助組成物。
【請求項９】
前記シリコーンが、二以上の異なる種類のシリコーンのシリコン混合物を含んでなる、請求項１〜８の何れか一項に記載の補助組成物。
【請求項１０】
前記シリコーン混合物が、高粘度シリコーンと低粘度シリコーン、官能化シリコーンと非官能化シリコーン、又は非帯電シリコーンポリマーとカチオン性シリコーンポリマーとを含んでなるものである、請求項１〜９の何れか一項に記載の補助組成物。
【請求項１１】
補助組成物を調製する方法であって、
ｉ）乳化剤と水を接触させ、乳化剤−水混合物を形成し、
ii）シリコーンを前記乳化剤−水混合物と接触させ、乳化形態のシリコーンを形成し、
iii）前記乳化形態中のシリコーンを粘度と接触させ、乳化形態中に粘度とシリコーンの混合体を形成し、
前記シリコーンが、ポリジメチルシロキサンを含んでなり、及び
iv）前記乳化形態中の粘土とシリコーンとの前記混合体を、高剪断混合器内において凝集し、凝集体を形成することを含んでなる、調製方法。
【請求項１２】
前記凝集工程の際に、前記混合体に水を加える工程をさらに含んでなる、請求項１１に記載の調製方法。
【請求項１３】
前記凝集体に、ゼオライト、粘度及びこれらの混合物よりなる微粒子を導入する工程と、
前記微粒子が、１マイクロメートル〜４０マイクロメートルであり、及び
低剪断混合器内で、前記微粒子と、前記凝集体とを調整する工程をさらに含んでなる、請求項１１又は１２に記載の調製方法。
【請求項１４】
乳化形態中の前記シリコーンが油中水型エマルションを含んでなるものである、請求項１１〜１３の何れか一項に記載の調製方法。
【請求項１５】
前記シリコーンが、第二のシリコーンを含んでなる、請求項１１〜１４の何れか一項に記載の調製方法。
【請求項１６】
前記第二のシリコーンが、アミノーシリコーンである、請求項１５に記載の調製方法。
【請求項１７】
前記シリコーンが、二以上の異なる種類のシリコーンのシリコン混合物を含んでなるものである、請求項１１〜１６の何れか一項に記載の調製方法。
【請求項１８】
前記シリコーン混合物が、高粘度シリコーンと低粘度シリコーン、官能化シリコーンと非官能化シリコーン、又は非帯電シリコーンポリマーとカチオン性シリコーンポリマーとを含んでなるものである、請求項１１〜１７の何れか一項に記載の調製方法。
【請求項１９】
前記シリコーンと前記乳化剤の重量比が３：１〜２０：１である、請求項１１〜１８の何れか一項に記載の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程（ａ）、（ｂ）を含むことを特徴とするポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子の製造方法。
（ａ）０．１〜１０質量部のポリフェニレンサルファイド樹脂を１００質量部の有機溶媒中で加熱してポリフェニレンサルファイド樹脂の溶解液とする工程（溶解工程）
（ｂ）前記溶解液をフラッシュ冷却してポリフェニレンサルファイド樹脂の微粒子を析出させる工程（析出工程）
【請求項２】
前記析出工程において、溶解液をポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子を析出させる溶媒中にフラッシュ冷却する請求項１に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子の製造方法。
【請求項３】
前記析出工程において、０．２〜４ＭＰａの圧力（ゲージ圧）下にある溶解液をフラッシュ冷却する請求項１または２に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子の製造方法。
【請求項４】
前記溶解工程において、２００℃〜４００℃の範囲に加熱する請求項１から３のいずれかに記載のポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子の製造方法。
【請求項５】
前記溶解工程において、用いる有機溶媒がＮ−メチル−２−ピロリジノンである請求項１から４のいずれかに記載のポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子の製造方法。
【請求項６】
前記析出工程において、ポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子を析出させる溶媒が水である請求項２から５のいずれかに記載のポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子の製造方法。
【請求項７】
前記析出工程で得られるポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子を含む、界面活性剤および分散媒からなる懸濁液を機械的粉砕装置で粉砕し、ポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子をさらに微粒子化する工程（粉砕工程）を含む請求項１から６のいずれかに記載のポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子の製造方法。
【請求項８】
前記析出工程で得られるポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子を含む、界面活性剤および分散媒からなる懸濁液を機械的分散させる工程（分散工程）を含む請求項１から７のいずれかに記載のポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子の製造方法。
【請求項９】
前記析出工程で得られたポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子を凝集させて大粒径化した後に固液分離し、引き続いて分散工程に用いる請求項８に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子の製造方法。
【請求項１０】
前記分散工程で用いる分散媒が水である請求項８または９のいずれかに記載のポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子の製造方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載のポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子の製造方法で得られるポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子、界面活性剤および分散媒からなるポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子分散液。
【請求項１２】
レーザー回析・散乱方式での平均粒径が０．５μｍ以下、かつ、変動係数が２０〜１００%であるポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子。
【請求項１３】
平均一次粒径が０．２μｍ以下、かつ、変動係数が１０〜４０％であるポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子を分散させたポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子分散液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、下記の工程（ａ）、（ｂ）を含むことを特徴とするポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子の製造方法である。
（ａ）０．１〜１０質量部のポリフェニレンサルファイド樹脂を１００質量部の有機溶媒中で加熱してポリフェニレンサルファイド樹脂の溶解液とする工程（溶解工程）
（ｂ）前記溶解液をフラッシュ冷却してポリフェニレンサルファイド樹脂の微粒子を析出させる工程（析出工程）
本発明は、また、レーザー回析・散乱方式での平均粒径が０．５μｍ以下、変動係数が２０〜１００%であるポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子、およびそのポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子を分散させた分散液である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油と増ちょう剤を含むグリース基材に、下記一般式（１）の飽和脂肪酸アミン塩の少なくとも1種類以上を含有させた樹脂潤滑用グリース組成物。
（化１）                ＲＣＯＯ- Ｒ'ＮＨ3+  ・・・・・・・・（１）
（但し、Ｒは、炭素数５〜２１の直鎖状飽和炭化水素基、Ｒ’は炭素数１６〜１８の不飽和炭化水素基である。）
【請求項２】
上記少なくとも１種類以上含有する飽和脂肪酸アミン塩の合計含有量が、グリース組成物全量に対して０.１〜１０質量％である請求項１に記載の樹脂潤滑用グリース組成物。