【事件の表示】
　特願２００６−４１８０８「記憶制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年６月８日出願公開、特開２００６−１４６９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成９年９月１２日に出願した特願平９−２４８１７７号の一部を平成１５年１月１５日に新たな特許出願とした特願２００３−６５０８号の一部を平成１６年１月１３日に新たな特許出願とした特願２００４−４９２３号の一部を平成１７年８月１０日に新たな特許出願とした特願２００５−２３１４８７号の一部を平成１８年２月２０日に新たな特許出願としたものであって，平成１８年３月２０日付けの拒絶の理由の通知に対して，同年５月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１１月２０日付けで拒絶の査定を受けたものであり，この査定を不服として平成１９年１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成１８年５月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。 
　
「【請求項１】
第一の処理装置が処理する第一のデータを格納する第一の記憶装置と前記第一の記憶装置を制御する第一の記憶制御部を有する第一の記憶システムと、
第二の処理装置が処理する第二のデータを格納する第二の記憶装置と前記第二の記憶装置を制御する第二の記憶制御部を有する第二の記憶システムと、及び、
前記第一の記憶制御部に接続され、前記第一の記憶制御部が送信する第一のデータを受信し、かつ、前記第二の記憶制御部に接続され、前記第二の記憶制御部が送信する第二のデータを受信する第三の記憶制御部と、前記第三の記憶制御部が受信した前記第一のデータと前記第二のデータとを格納する第三の記憶装置とを有する第三の記憶システムを有し、
更に、
前記第一の記憶制御部は、前記第一の処理装置から受信した前記第一のデータを前記第三の記憶制御部へ送信する前に、前記第一の処理装置から受信した前記第一のデータを前記第一の記憶制御部が有するキャッシュメモリに格納すると共に前記第一のデータをキャッシュメモリに格納したことを示す第一の完了報告を前記第一の処理装置に返信し、
前記第二の記憶制御部は、前記第二の処理装置から受信した前記第二のデータを前記第三の記憶制御部へ送信する前に、前記第二の処理装置から受信した前記第二のデータを前記第二の記憶制御部が有するキャッシュメモリに格納すると共に前記第二のデータをキャッシュメモリに格納したことを示す第二の完了報告を、前記第二の処理装置に返信すること
を特徴とする記憶システム。」
　　
３．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２４４５９７号公報 （平成７年９月１９日出願公開。以下「刊行物」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、一般的には、災害復旧技法に関し、より具体的には、直接アクセス記憶装置（ＤＡＳＤ）データのリアルタイム遠隔コピーのためのシステムに関する。」（第５頁）
　
Ｂ．「【００１４】
【実施例】一般的なデータ処理システムは、データを計算して操作し、データ機能記憶管理サブシステム／多重仮想記憶システム（ＤＦＳＭＳ／ＭＶＳ）ソフトウェアなどを実行するために、ＩＢＭシステム／３６０またはＩＢＭシステム／３７０プロセッサなどのホスト・プロセッサの形態をとり、少なくとも１台のＩＢＭ  ３９９０記憶制御装置がそれに接続され、その記憶制御装置が、メモリ制御装置と、それに組み込まれた１つまたは複数のタイプのキャッシュ・メモリとを含む場合がある。さらに記憶制御装置は、ＩＢＭ  ３３８０または３３９０  ＤＡＳＤなどの１群の直接アクセス記憶装置（ＤＡＳＤ）に接続されている。ホスト・プロセッサが実質的な計算能力を提供するのに対し、記憶制御装置は、大規模データベースを効率よく転送し、ステージ（stage）／デステージ（destage）し、変換し、全般的にアクセスするのに必要な諸機能を提供する。
【００１５】一般的なデータ処理システムの災害復旧保護では、一次ＤＡＳＤに格納した一次データを二次側または遠隔地でバックアップする必要がある。一次側と二次側との距離は、ユーザが受け入れられる危険のレベルによって決まり、数キロメートルから数千キロメートルの範囲が可能である。二次側または遠隔地は、バックアップ・データ・コピーを提供するだけでなく、一次システムが使用不能になった場合に一次システムの処理を引き継ぐのに十分なシステム情報を持っていなければならない。その理由は、主に、単一の記憶制御装置では一次側と二次側に設けた一次および二次ＤＡＳＤストリングの両方にデータを書き込めないためである。むしろ、一次記憶制御装置に接続された一次ＤＡＳＤストリングには一次データが格納されるのに対し、二次記憶制御装置に接続された二次ＤＡＳＤストリングには二次データが格納されるのである。
【００１６】二次側は、一次側から十分離れている必要があるだけでなく、一次データをリアルタイムでバックアップできなくてはならない。二次側は、一次データが更新されたときに、最小限の遅延で一次データをバックアップする必要がある。しかも、二次側は、一次側で実行され、データまたは更新を生成するアプリケーション・プログラム（たとえば、ＩＭＳやＤＢ２）を考慮せずに、一次データをバックアップしなければならない。二次側に要求される難しい課題は、二次データの順序が整合していなければならないことである。つまり、二次データは一次データと同じ順序でコピーされなければならず（順序整合性）、これはシステムについてかなり考慮を要する問題である。順序整合性は、それぞれが１つのデータ処理システム内の複数のＤＡＳＤを制御する記憶制御装置が複数存在するためにさらに複雑になっている。順序整合性がないと、一次データと一致しない二次データが生成され、その結果、災害復旧が崩壊する恐れがある。
【００１７】遠隔データの二重化は、同期と非同期の２つの一般的なカテゴリに分けられる。同期遠隔コピーでは、一次データを二次側に送り、一次ＤＡＳＤの入出力操作を終了する（一次ホストにチャネル終了（ＣＥ）と装置終了（ＤＥ）を出力する）前にこのようなデータの受取りを確認する必要がある。このため、同期コピーでは、二次側の確認を待っている間に一次ＤＡＳＤの入出力応答時間が遅くなる。一次側の入出力応答遅延は、一次システムと二次システムとの距離に比例して長くなる（これは遠隔距離を数十キロメートル規模に制限する要素である）。しかし、同期コピーは、システム・オーバヘッドを比較的小さくして、順序が整合したデータを二次側に提供する。
【００１８】非同期遠隔コピーでは、二次側でデータが確認される前に一次ＤＡＳＤの入出力操作が完了する（一次ホストにチャネル終了（ＣＥ）と装置終了（ＤＥ）を出力する）ため、一次側のアプリケーション・システムのパフォーマンスが向上する。このため、一次ＤＡＳＤの入出力応答時間は二次側までの距離に依存せず、一次側から数千キロメートル離れた遠隔地に二次側を設けることもできる。しかし、二次側で受け取ったデータの順序が一次側の更新順序と一致しなくなる場合が多いので、データの順序整合性を確保するのに必要なシステム・オーバヘッドが増加する。したがって、一次側で障害が発生すると、一次側と二次側との間で転送中のデータが一部紛失する恐れがある。」（第７頁）
　
Ｃ．「【００２１】二次ボリュームが一次ボリュームと同期していない場合、二次ボリュームは、二次システムの復旧と一次側アプリケーションの再開に使用することができない。二次側の非同期ボリュームは非同期ボリュームとして識別されなければならず、二次側の復旧引継ぎ手順は、アプリケーション・アクセスを否定する（そのボリュームを強制的にオフラインにするか、そのＶＯＬＳＥＲを変更する）ために非同期ボリュームを識別する必要がある。一次側ホストがアクセス不能になった場合に一次側を復旧するために、二次側が呼び出されることがある。このため、二次側では、すべてのボリュームの同期状態に関するすべての関連情報が必要である。二次記憶サブシステム、すなわち、二次記憶制御装置とＤＡＳＤは、一次側で検出された例外によって一次側が同期を解除する原因となるすべての条件を判別できるわけではない。たとえば、二次側が把握していない一次入出力経路またはリンクの障害のために一次側が二次側の対等機能にアクセスできない場合、一次側は二重対を解除することがある。この場合、二次側が同期状態を示すのに対し、一次側は、二重対が解除されたことを示す。」（第８頁）
　
Ｄ．「【００２３】ここで図１を参照して説明すると、同図には、一次側１４と二次側１５を有し、二次側１５が一次側１４から２０キロメートル離れている、災害復旧システム１０が示されている。一次側１４は、そこで実行されているアプリケーションと、システム入出力およびエラー回復プログラム２（以下、入出力ＥＲＰ２という）とを有するホスト・プロセッサまたは一次プロセッサ１を含む。一次プロセッサ１は、ＤＦＳＭＳ／ＭＶＳオペレーティング・ソフトウェアを実行するＩＢＭエンタープライズ・システム／９０００（ＥＳ／９０００）などでもよく、さらにそこで複数のアプリケーション・プログラムを実行することもできる。一次プロセッサ１には、ＩＢＭ  ３９９０−６型記憶制御装置などの一次記憶制御装置３がチャネル１２を介して接続されている。当技術分野で既知の通り、複数のこのような一次記憶制御装置３を１台の一次プロセッサ１に接続するか、あるいは複数の一次プロセッサ１を複数の一次記憶制御装置３に接続することができる。一次記憶制御装置３には、ＩＢＭ  ３３９０  ＤＡＳＤなどの一次ＤＡＳＤ４が接続されている。複数の一次ＤＡＳＤ４を一次記憶制御装置３に接続することができる。一次記憶制御装置３と、これに接続された一次ＤＡＳＤ４によって、一次記憶サブシステムが形成される。また、一次記憶制御装置３と一次ＤＡＳＤ４は、単一の一体型ユニットであってもよい。
【００２４】二次側１５は、チャネル１３を介してＩＢＭ  ３９９０−３型などの二次記憶制御装置６に接続されたＩＢＭ  ＥＳ／９０００などの二次プロセッサ５を含む。二次記憶制御装置６には、さらにＤＡＳＤ７が接続されている。一次プロセッサ１は、チャネル・リンクまたはＴ１／Ｔ３電話回線リンクなどの少なくとも１つのホスト間通信リンク１１によって二次プロセッサ５に接続されている。一次プロセッサ１は、複数のエンタープライズ・システム接続（ＥＳＣＯＮ）リンク９などによって二次記憶制御装置６との直接接続を確保することもできる。その結果、入出力ＥＲＰ２は、必要であれば、二次記憶制御装置６と通信可能になる。一次記憶制御装置３は、複数のＥＳＣＯＮリンクなどの複数の対等通信リンク８を介して二次記憶制御装置６と通信する。
【００２５】一次プロセッサ１で実行されるアプリケーション・プログラムによって書込み入出力操作が実行されると、入出力操作が正常に完了したことを示すハードウェア状況としてチャネル終了／装置終了（ＣＥ／ＤＥ）が出力される。入出力操作が正常に完了すると、一次プロセッサ１のオペレーティング・システム・ソフトウェアは、そのアプリケーションに書込み入出力成功のマークを付け、それにより、アプリケーション・プログラムは、最初または前の書込み入出力操作の正常終了に依存する可能性のある次の書込み入出力操作に移行できるようになる。これに対して、書込み入出力操作が不成功に終わった場合は、チャネル終了／装置終了／装置チェック（以下、ＣＥ／ＤＥ／ＵＣという）という入出力状況が一次プロセッサ１のオペレーティング・システム・ソフトウェアに出力される。装置チェックを出力した後、入出力ＥＲＰ２は、制御権を引き継ぎ、失敗した書込み入出力操作の特徴に関する具体的なセンス情報を一次記憶制御装置３から入手する。あるボリュームに固有のエラーが発生した場合は、そのエラーに関連する固有の状況が入出力ＥＲＰ２に出力される。その後、入出力ＥＲＰ２は、一次記憶制御装置３と二次記憶制御装置６との間、または最悪の場合は、一次プロセッサ１と二次プロセッサ５との間のデータ保全性を維持するために、新たな対等通信同期エラー回復を実行することができる。
【００２６】図２および図３を参照して説明すると、同図にはエラー回復手順が示されている。図２のステップ２０１は、一次プロセッサ１で実行されるアプリケーション・プログラムが一次記憶制御装置３にデータ更新を送信することを含む。ステップ２０３では、そのデータ更新が一次ＤＡＳＤ４に書き込まれ、そのデータ更新が二次記憶制御装置６にシャドーイングされる。ステップ２０５では、二重対の状況がチェックされ、一次側と二次側が同期しているかどうかが判別される。二重対の状況が同期状態になっている場合、ステップ２０７でデータ更新が二次ＤＡＳＤ７に書き込まれ、一次プロセッサ１での処理は、そこで実行されるアプリケーション・プログラムを介して続行される。」（第８頁−第９頁）
　
　
　以上の記載によれば，刊行物には，次の発明（以下「刊行物記載発明」という。）が記載されている。
　
「一次プロセッサ１と，
　一次プロセッサ１に接続された一次記憶制御装置３と，
　一次記憶制御装置３に接続された一次ＤＡＳＤ４と，
を有する一次側と，
　二次プロセッサ５と，
　二次プロセッサ５に接続された二次記憶制御装置６と，
　二次記憶制御装置６に接続された二次ＤＡＳＤ７と，
を有する二次側と，
を備えたシステムであって，
　一次記憶制御装置３は，メモリ制御装置と，それに組み込まれた１つまたは複数のタイプのキャッシュメモリとを含み，
　一次記憶制御装置３と一次ＤＡＳＤ４によって一次記憶サブシステムが形成され，
　二次記憶制御装置６と二次ＤＡＳＤ７によって二次記憶サブシステムが形成され，
　一次記憶制御装置３は，複数の対等通信リンク８を介して二次記憶装置６と通信し，
　一次プロセッサ１で実行されるアプリケーション・プログラムで生成されるデータ更新を一次記憶制御装置３に送信し，そのデータ更新が一次ＤＡＳＤ４に書き込まれ，そのデータ更新が二次記憶制御装置６にシャドーイングされ，二重対の状況がチェックされ，一次側と二次側が同期しているかどうかが判別され，二重対の状況が同期状態になっている場合，データ更新が二次ＤＡＳＤ７に書き込まれ，
　一次記憶制御装置３は，一次データを二次側に送り，データの受取りを確認した後に一次ホストにチャネル終了（ＣＥ）と装置終了（ＤＥ）を出力し，
複数の一次プロセッサを複数の一次記憶制御装置に接続することができ，複数の一次ＤＡＳＤ４を一次記憶制御装置３に接続することができる，
システム。」
　　　　　　　
４．対比
　本願発明と刊行物記載発明を対比する。
　刊行物記載発明の「一次プロセッサ１」，「一次記憶制御装置３」，「一次ＤＡＳＤ４」及び「一次記憶サブシステム」は，それぞれ本願発明の「第一の処理装置」，「前記第一の記憶装置を制御する第一の記憶制御部」，「第一の記憶装置」及び「第一の記憶システム」に相当する。刊行物記載発明の「一次データ」は，本願発明の「第一のデータ」に相当し，刊行物記載発明の「データ更新」は，一次ＤＡＳＤ４に書き込まれる「一次データ」を含んでいることは明らかであるから，本願発明の「第一のデータ」に相当する。そうすると，刊行物記載発明において「一次プロセッサ１で実行されるアプリケーション・プログラムで生成されるデータ更新が書き込まれる一次ＤＡＳＤ４」は，本願発明の「第一の処理装置が処理する第一のデータを格納する第一の記憶装置」に相当する。
　刊行物記載発明における，一次記憶制御装置３から複数の対等通信リンク８を介してデータ更新がシャドーイングされる二次記憶制御装置６は，本願発明の「前記第一の記憶制御部に接続され，前記第一の記憶制御部が送信する第一のデータを受信する第三の記憶制御部」に相当する。刊行物記載発明において二次記憶制御装置６にシャドーイングされたデータ更新が書き込まれる二次ＤＡＳＤ７は，本願発明の「前記第三の記憶制御部が受信した前記第一のデータを格納する第三の記憶装置」に相当し，刊行物記載発明の「二次記憶サブシステム」は，本願発明の「第三の記憶システム」に相当する。
　刊行物記載発明の「システム」は，本願発明の「記憶システム」に相当する。
　刊行物記載発明の「一次ホスト」は，刊行物記載発明において「一次プロセッサ１」と同義であるから，本願発明の「第一の処理装置」に相当する。
　
　すると，本願発明と刊行物記載発明とは，次の点で一致する。
＜一致点＞
「第一の処理装置が処理する第一のデータを格納する第一の記憶装置と前記第一の記憶装置を制御する第一の記憶制御部を有する第一の記憶システムと，及び，
前記第一の記憶制御部に接続され，前記第一の記憶制御部が送信する第一のデータを受信する第三の記憶制御部と，前記第三の記憶制御部が受信した前記第一のデータを格納する第三の記憶装置とを有する第三の記憶システム，
を有する記憶システム。」
　
　一方，両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では，第一の処理装置が処理する第一のデータを格納する第一の記憶装置と第一の記憶装置を制御する第一の記憶制御部を有する第一の記憶システムだけでなく，第二の処理装置が処理する第二のデータを格納する第二の記憶装置と第二の記憶装置を制御する第二の記憶制御部を有する第二の記憶システムをも備え，第三の記憶制御部は，第一の記憶制御部だけでなく，第二の記憶制御部とも接続され，かつ，第一の記憶制御部が送信する第一のデータだけでなく，第二の記憶制御部が送信する第二のデータをも受信し，また，第三の記憶装置は，第三の記憶制御部が受信した第一のデータだけでなく，第三の記憶制御部が受信した第二のデータをも格納しているのに対し，刊行物記載発明では，このような構成が明確に記載されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では，第一（第二）の記憶制御部は，第一（第二）の処理装置から受信した第一（第二）のデータを第三の記憶制御部へ送信する前に，第一（第二）の処理装置から受信した第一（第二）のデータを第一（第二）の記憶制御部が有するキャッシュメモリに格納すると共に第一（第二）のデータをキャッシュメモリに格納したことを示す第一（第二）の完了報告を第一（第二）の処理装置に返信するのに対し，刊行物記載発明では，第一（第二）の記憶制御部は，第一（第二）の処理装置から受信した第一（第二）のデータを第三の記憶制御部へ送信し，第三の記憶制御部が受信できたことを確認した後に第一（第二）のチャネル終了（ＣＥ）と装置終了（ＤＥ）を第一（第二）の処理装置に返信している点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　刊行物記載発明には，「複数の一次プロセッサ１を複数の一次記憶制御装置３に接続することができ，複数の一次ＤＡＳＤ４を一次記憶制御装置３に接続することができる」と記載されているから，刊行物記載発明には，複数の一次プロセッサ１，複数の一次プロセッサ１に接続された複数の一次記憶制御装置３及び複数の一次記憶制御装置３に接続された複数の一次ＤＡＳＤ４を有するシステムが示唆されている。よって，刊行物記載発明において，一次プロセッサ１，一次記憶制御装置３及び一次ＤＡＳＤ４のそれぞれ１つずつが接続された構成を２組とし，それらのうちの一の構成を第一の構成とし，もう一つの構成を第二の構成として，第一の処理装置が処理する第一のデータを格納する第一の記憶装置と第一の記憶装置を制御する第一の記憶制御部を有する第一の記憶システムだけでなく，第二の処理装置が処理する第二のデータを格納する第二の記憶装置と第二の記憶装置を制御する第二の記憶制御部を有する第二の記憶システムをも備え，第三の記憶制御部は，第一の記憶制御部だけでなく，第二の記憶制御部とも接続され，かつ，第一の記憶制御部が送信する第一のデータだけでなく，第二の記憶制御部が送信する第二のデータをも受信し，また，第三の記憶装置は，第三の記憶制御部が受信した第一のデータだけでなく，第三の記憶制御部が受信した第二のデータをも格納するように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２についての検討＞
　上位装置である処理装置からのデータを記憶制御部を介して記憶装置に格納する場合において，処理装置の高速化を目的として，記憶制御部のキャッシュメモリにそのデータを格納した段階で，キャッシュメモリに格納したことを示す完了報告を処理装置へ返信することは，特開平９−２１２４２５号公報（第２頁【０００３】参照。）及び特開平５−２１６７７５号公報（第４頁【００１８】参照。）に記載されているように，出願前周知である。また，刊行物記載発明の第一（第二）の記憶制御部はキャッシュメモリを有している。したがって，刊行物記載発明において，上記周知技術を適用し，第一（第二）の記憶制御部は，第一（第二）の処理装置から受信した第一（第二）のデータを第三の記憶制御部へ送信する前に，第一（第二）の処理装置から受信した第一（第二）のデータを第一（第二）の記憶制御部が有するキャッシュメモリに格納すると共に第一（第二）のデータをキャッシュメモリに格納したことを示す第一（第二）の完了報告を第一（第二）の処理装置に返信するように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また，本願発明の構成によって生じる効果も，当業者が予測できるものである。
　したがって，本願発明は，刊行物記載発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって，結論のとおり審決する。