【事件の表示】
　特願２００３−５７２８２０号「水分検出システムおよびその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日国際公開、ＷＯ０３／７４３３４、平成１７年　６月３０日国内公表、特表２００５−５１８９８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年２月２８日を国際出願日とする出願であって、平成２０年１月４日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年４月７日に本件審判が請求されるとともに、同年５月７日に手続補正（前置補正）がなされ、これに対して、当審において平成２１年８月６日付けで拒絶理由を通知したところ、同年１２月４日に意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明について
１．　本願発明
　本願の請求項１及び１６に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１及び１６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１６に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１２月４日に補正された特許請求の範囲の請求項１６に記載された事項によって特定される次のとおりである。
「基板と、
　基板上に配置された導電体と、
　導電体を導電体に隣接する基板上の水分量によらない予め定められた周波数および予め定められた振幅を有する発振器信号で励振する手段と、
　発振器信号および導電体の共振周波数に応答し、導電体に隣接する基板上の水分量の変化に応答して導電体の共振周波数の変化を検出する手段と、
　基板から水分を拭き取る手段と、
　前記検出する手段に応答して、拭き取り手段が基板から水分を拭き取る時および拭き取る速さを制御する手段と、
を含む水分検出システム。」
　
２．　引用刊行物とその記載事項
（１）当審における平成２１年８月６日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−７６９４６号公報（以下「刊行物１」という。）には、水量感応窓拭器に関して、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「（１）ガラス面に密着するブレードを含み該ブレードを掃引するワイパーを有し、掃引によってガラス面に付着する水滴を除去する窓拭器であって、
　前記ガラス面の掃引領域の裏面に設けられ検知電極と該検知電極を取り囲む接地電極とを有する検知電極板と、
　前記検知電極板の電極間の静電容量を含む共振回路により構成され、前記検知電極板の検知面の水滴の有無による振幅変化が水膜の有無による振幅変化より大きい周波数を発振周波数とした発振回路と、
　前記発振回路の発振振幅を所定の基準値と比較し、振幅変動に基づいて水滴の付着を検知する比較回路と、
　前記比較回路の比較出力により前記ワイパーを駆動する駆動手段と、を具備することを特徴とする水量感応窓拭器。」（特許請求の範囲）
　（イ）「さて時刻ｔ１より窓ガラス１２に雨滴が付着し始めたとすると、検波回路３の出力が低下するので・・・比較回路２２の入力レベルが設定器２３に定まる基準値レベルＶｒｅｆに達する時刻ｔ２には第６図（ｃ）に示すように比較回路２２より出力がワイパー駆動部２４に伝えられ・・・第６図（ｄ）に示すように比較回路２２の立上りに基づいて一定時間ワイパー１０を駆動するものである。そうすれば第６図（ｅ）に示すようにワイパー１０が動作を開始する。・・・ブレード１３が通過すれば検知領域１５の雨滴が除去されるため反転増幅回路２０の出力レベルは急激に低下するが、引き続いて雨が降っている場合には時刻ｔ４以後再びその出力レベルが上昇する。そして第６図（ｂ）に示すように微分回路２１の出力が設定器２３の基準値レベルＶｒｅｆに達する時刻ｔ５には再びワイパー駆動部２４を介してワイパー１０が駆動され、以後同様の動作を繰り返す。このとき雨滴の量に応じて時刻ｔ２からｔ５までの時間が連続的に変化するため雨滴の量に応じてワイパーの動作時間を連続的に変化させることが可能となる。」（第４頁左上欄第１７行〜左下欄第５行）
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
　記載事項（ア）の「比較回路の比較出力により前記ワイパーを駆動する駆動手段」は、記載事項（イ）の様に「時刻ｔ１より窓ガラス１２に雨滴が付着し始めたとすると・・・第６図（ｄ）に示すように比較回路２２の立上りに基づいて一定時間ワイパー１０を駆動するもの」であるので、比較回路の比較出力に応答して、ワイパーが駆動する時を制御する駆動手段と言える。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「ガラス面と、
　ガラス面の裏面に設けられる検知電極板と、
　検知電極板の電極間の静電容量を含む共振回路により構成され、前記検知電極板の検知面の水滴の有無による振幅変化が水膜の有無による振幅変化より大きい周波数を発振周波数とした発振回路と、
　発振回路の発振振幅を所定の基準値と比較し、振幅変動に基づいて水滴の付着を検知する比較回路と、
　ワイパーと、
　比較回路の比較出力に応答して、ワイパーが駆動する時を制御する駆動手段を含む水量感応窓拭器。」
　
（２）同じく当審における，平成２１年８月６日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特許第３１５３７０２号公報（以下「刊行物２」という。）には、液体検出装置に関して、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　（ウ）「【００１１】
【実施例】以下、本発明の実施例を図１ないし図４によって説明する。・・・
【００１２】次に液体検出回路４について説明する。この液体検出回路４は図３において、電極２，３と接続する直並列共振回路７と、前記直並列共振回路７に接続した基準正弦波発振回路８と、基準正弦波発振回路８の出力端に接続する正極性側の第１の検波回路９及び第１の分圧・積分回路１０と、前記直並列共振回路７に負極性の状態で接続される第２の検波回路１１及び第２の分圧・積分回路１２と、前記第１，第２の分圧・積分回路１０，１２の出力端を、それぞれ加算回路を内蔵する比較器１３の非反転入力端に接続した比較回路１４とによって概略構成されている。・・・
【００１８】本発明は前記の点に基づき、静電容量Ｃの変化量を検出するに際しては、未知の静電容量Ｃｘと、直列及び並列共振するインダクタＬ1 ，Ｌ2 が、水の存・否によって直列共振及び並列共振するときの共振周波数とが変化することを利用して検出する。・・・
【００２０】・・・基準正弦波発振回路８から出力する発振周波数（１ＭＨｚ）をｆｒとした場合、液体検出回路４の基準正弦波発振回路８の出力端ｅから出力される交流出力（電圧）と、直並列共振回路７の出力端ｇから出力する交流出力（電圧）とを、次の関係式が成立するように直並列共振回路７と基準正弦波発振回路８とを構成する。即ち、水無し時はｅ＞ｇ，水有り時はｅ＜ｇとする。この結果、電極２，３間にパイプ６の部材を介して水が存在するときは、電極２，３間に大きな静電容量Ｃが発生するため、可変コンデンサ１５とインダクタＬ2 とを組合せてなる直列共振回路では、前記静電容量Ｃの増大に伴い、直列共振周波数は低くなる。」
　
（３）同じく当審における，平成２１年８月６日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−３０６０８０号公報（以下「刊行物３」という。）には、静電容量式検知装置に関して図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（エ）「【請求項１】  容器内に収納された被検出対象物の有無による静電容量の変化に対応した電圧の交流信号を出力する測定部と、前記測定部へ静電容量を検知するための周波数を有する信号を出力し前記測定部からの交流信号を電気的に処理して静電容量の変動を検知する信号処理部とを具備する静電容量式検知装置において、
前記信号処理部が所定間隔を有して階段状に順次変化する制御電圧を有する信号を出力する制御電圧発生回路と、
前記制御電圧発生回路から出力される信号を受け前記制御電圧に対応して順次周波数を変化する交流信号に変換して前記測定部へ出力するＶＣＯ回路と、前記測定部から順次出力される交流信号を直流信号に変換して、検出信号を出力する検出回路と、
前記検出回路の検出信号における最大電圧値信号を保持するピークホールド回路と、
前記検出信号と前記ピークホールド回路に保持された最大電圧値信号とを比較して、前記検出信号の電圧値の方が小さく、且つその差が所定しきい値に達したときに電圧固定用信号を前記制御電圧発生回路へ出力するコンパレータ回路と、
前記コンパレータ回路が電圧固定用信号を出力した後、前記ピークホールド回路を制御してそこに保持された最大電圧値信号を、前記検出信号よりも大きな電圧値の信号に固定させる固定回路とを具備し、
前記コンパレータ回路から前記制御電圧発生回路へ前記電圧固定用信号が入力されたとき、前記制御電圧発生回路はそのとき出力していた制御電圧を固定電圧として維持し、前記ＶＣＯ回路はその固定電圧に対応して固定された周波数を静電容量を検知するための周波数として出力する静電容量式検知装置。」
　（オ）「【０００２】
【従来の技術】一般的な静電容量式検知装置は、容器内に収納された被検出対象物、例えば液体や粉粒体等、の量又はレベルを被接触方式又は接触方式によって検出する装置である。・・・」
　（カ）「【００２４】
【実施例】以下、本発明の静電容量式検知装置の一実施例について図を参照して説明する。・・・
【００２５】図１において、絶縁物材料、例えばガラスや合成樹脂等により形成された容器１２には被検出対象物１３、例えば液体、粉粒体等、が収納されており、この容器１２の側面または底面に近接して測定部１が設けられている。側面に配設された測定部１の場合は被検出対象物１３が所定レベルに達しているか否かを検知するものであり、底面に配設された測定部１の場合は容器１２内の被検出対象物１３の残量が所定レベル以下になっているか否かを検知するものである。前記測定部１は、同軸ケーブルで構成された高周波ケーブルを介して容器１２より離れた所望の位置、例えば他の測定器からの情報を集中管理する操作盤等、に配設された信号処理部１０に電気的に接続されている。・・・
【００２９】・・・この信号処理部１０には、検出回路９の検出信号Ｓ５からの被検出対象物１３の情報、例えば被検出対象物１３が所定レベルに達しているか否かの情報、を表示回路１５に表示、例えば警報音発生及び／又はＬＥＤ点灯による表示等、を行うための出力回路１１が設けられているとともに、較正動作によって得られた制御電圧を停電時に保持するためにバックアップ電源回路５が設けられている。・・・
【００３０】図２は、図１に示した静電容量式検知装置の回路図である。図２に示すように、測定部１は、可変容量コンデンサＣｘで示された測定電極２０とコイルＬ１により構成される共振回路１ａ及び、検出コイル１ｂを具備している。検出回路９は、前記検出コイル１ｂの出力信号である測定信号Ｓ４を直流信号に変換するダイオードＤ２とコンデンサＣ３とにより構成された検波器９ａと、測定信号Ｓ４を所定のレベルまで増幅する増幅器Ａ１とを具備している。・・・
【００３４】図４は、測定部１における共振回路１ａのインピーダンスと周波数との関係を示す特性図であり、横軸が共振回路１ａへ入力される発振信号Ｓ３の周波数であり、縦軸が共振回路１ａのインピーダンスを示している。・・・このように、測定電極２０が被検出対象物１３に近接することにより、共振回路１ａのインピーダンス曲線が大きく変動することを利用して、本発明の静電容量式検知装置は被検出対象物１３を検知するものである。」
　（キ）「【００３６】以下、本実施例の静電容量式検知装置の較正動作について図１から図５を参照して説明する。・・・
【００４３】ＬＯＷ電圧の信号が入力された制御電圧発生回路４のシフトレジスタ４ａはその動作を停止するため、制御電圧発生回路４はそのときの制御電圧Ｖｃｎを保持した制御信号Ｓ１を出力する。このとき、ＶＣＯ回路３は周波数Ｆａｎの供給信号Ｓ２を出力し続け、測定部１の測定電圧ＶＲはＶｒｎに保持され・・・較正動作は終了する。」
　（ク）「【００４７】以下、本実施例の静電容量式検知装置の被検出対象物１３の検出動作について図６を用いて説明する。・・・本実施例の静電容量式検知装置が前述の較正動作により基準周波数をＦａｎに調整された場合の検出動作について説明する。波形Ｅにおいて、基準周波数がＦａｎのとき、測定電圧ＶＲはＶｒｎである。
【００４８】上記のように調整された静電容量式検知装置において、その測定電極２０に被検出対称物１３が近接すると、測定電極２０により検知される検出回路９の周波数特性は波形Ｆのように変動する。このために、基準周波数がＦａｎに調整されていたとき、測定電圧ＶＲはＶｒｎからＶｒｍに急激に低下する。信号処理部１０の出力回路１１は、この測定電圧ＶＲの急激な変化を基準電圧との比較により検出する。」
　（ケ）図１、図２には、請求項１に係る静電容量式検知装置の一実施例が記載されている。
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
　(a)記載事項（エ）の「静電容量式検知装置」の「ＶＣＯ回路」は、測定部へ出力するもの、かつ「固定電圧に対応して固定された周波数を静電容量を検知するための周波数として出力する」ものであって、その固定電圧が、記載事項（キ）に「制御電圧発生回路４はそのときの制御電圧Ｖｃｎを保持した制御信号Ｓ１を出力する。このとき、ＶＣＯ回路３は周波数Ｆａｎの供給信号Ｓ２を出力し続け・・・較正動作は終了する。」と記載されているように、較正動作終了にともなって固定されるものであるので、較正動作終了後の通常の検出動作において、「測定部を予め定められた周波数を有する発振器信号で励振するＶＣＯ回路」といえる。
　
　(b)記載事項（エ）の「信号処理部」は、「測定部からの交流信号を電気的に処理して静電容量の変動を検知する」ものであって、その「測定部」は、記載事項（カ）の「可変容量コンデンサＣｘで示された測定電極２０とコイルＬ１により構成される共振回路１ａ及び、検出コイル１ｂを具備している」ものであって、その入力が前記(a)の発振器信号であり、その出力の「測定部からの交流信号」が、記載事項（ク）の「測定電極２０に被検出対称物１３が近接すると、測定電極２０により検知される検出回路９の周波数特性は波形Ｆのように変動する。このために・・・測定電圧ＶＲはＶｒｎからＶｒｍに急激に低下する。」と記載されているように、測定部の共振周波数に応答するものであるので、「発振器信号および測定部の共振周波数に応答し、静電容量の変動を検知する信号処理部」といえる。
　
　(c)上記(a)(b)から、図１、図２には、記載事項（エ）の請求項１に係る静電容量式検知装置の一実施例であって、「測定部を予め定められた周波数を有する発振器信号で励振するＶＣＯ回路と、
　発振器信号および測定部の共振周波数に応答し、静電容量の変動を検知する信号処理部と、
を含む静電容量式の液体や粉粒体等の量又はレベル検知装置」が記載されているといえる。
　
（４）同じく当審における，平成２１年８月６日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２８１１７２号公報（以下「刊行物４」という。）には、水分計に関して、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　（コ）「【要約】・・・アンテナ１を水分の測定用のセンサとして骨材に接触させる。水分を含む骨材にアンテナ１が接触すると、アンテナ１の入力インピーダンスが変化する。この入力インピーダンスの変化により高周波ブリッジ１０が不平衡となって平衡状態検出回路１３に電流が流れてセンサ出力端子１８に電圧が現われる。この電圧を演算部２０によって骨材の水分率に換算する。」
　
（５）同じく当審における，平成２１年８月６日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−４３１６８号公報（以下「刊行物５」という。）には、卓上水分計に関して、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　（サ）「【要約】
【課題】机上において簡単で迅速に砂の表面水率を測定可能とする卓上水分計を提供することを課題とする。
【解決手段】・・・試料容器収納部３の上位には高周波ブリッジ１５の平衡条件素子の一つとなるアンテナ素子１８よりなる水分センサ１４を配設する。」（なお、図２における符号「１６」「１７」「１８」「１９」は、それぞれ「１５」「１６」「１７」「１８」の誤記と認める。）
　
（６）同じく当審における，平成２１年８月６日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特許第３０３３０４３号公報（以下「刊行物６」という。）には、ワイパ自動制御装置に関して、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　（シ）「【請求項１】  車両のウィンドシールドガラスを払拭するワイパブレードを駆動するワイパモータと、前記ウィンドシールドガラスに付着した水滴を検出する水滴検出手段と、該水滴検出手段からの検出信号に基づいて前記ワイパモータの駆動及び停止を自動的に制御する制御手段とを備えたワイパ自動制御装置において、前記制御手段は、前記水滴検出手段からの検出信号が第１の相対比較値を超えたとき前記ワイパブレードを第１の速度で払拭作動させると共に、前記検出信号が前記第１の相対比較値より大きい第２の相対比較値を超えたときに前記ワイパブレードを前記第１の速度より高い第２の速度で払拭作動させる如く制御し、前記ワイパブレードを前記第２の速度で１回払拭作動後、所定タイミング時における前記検出信号が前記第１の相対比較値より大きく且つ前記第２の相対比較値より小さい第３の相対比較値を超えたとき、前記ワイパブレードを引き続き前記第２の速度で繰り返して払拭作動させる如く制御し、前記ワイパブレードを前記第２の速度で１回払拭作動後、所定タイミング時における前記検出信号が前記第１の相対比較値より大きく且つ前記第２の相対比較値より小さい第３の相対比較値を超えないとき、前記ワイパブレードを引き続き前記第１の速度で繰り返して払拭作動させる如く制御することを特徴とするワイパ自動制御装置。」
　
３．　本願発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「ガラス面」、「ガラス面の裏面に設けられる検知電極板」「ワイパー」は、それぞれ本願発明の「基板」、「基板上に配置された導電体」「基板から水分を拭き取る手段」に相当する。
(b)引用発明の「水量感応窓拭器」は、水滴の付着を検知してワイパーを駆動するものであるので、本願発明の「水分検出システム」に相当する。
(c)引用発明の「検知電極板の電極間の静電容量を含む共振回路により構成され、前記検知電極板の検知面の水滴の有無による振幅変化が水膜の有無による振幅変化より大きい周波数を発振周波数とした発振回路」と、
「発振回路の発振振幅を所定の基準値と比較し、振幅変動に基づいて水滴の付着を検知する比較回路」と、を含む「水量感応窓拭器。」は、「水量感応」するものであって、その「振幅変動に基づいて水滴の付着を検知する」の「振幅」が、「水滴の有無による振幅変化が水膜の有無による振幅変化より大きい」ものであり、水分量の変化に応答するものであることは明らかであるので、「水分量の変化で生ずる共振条件の変化に応答し、導電体に隣接する基板上の水分量の変化に応答した変化を検出する手段」を含む「水分検出システム。」である点において、本願発明の「導電体を導電体に隣接する基板上の水分量によらない予め定められた周波数および予め定められた振幅を有する発振器信号で励振する手段」と、
「発振器信号および導電体の共振周波数に応答し、導電体に隣接する基板上の水分量の変化に応答して導電体の共振周波数の変化を検出する手段」と、を含む「水分検出システム。」と共通する。
(d)引用発明の「比較回路の比較出力に応答して、ワイパーが駆動する時を制御する駆動手段」は、「比較回路」が、上記３．（１）(c)の「基板上の水分量の変化に応答した」変化を検出する手段であるので、変化を検出する手段に応答して、拭き取り手段が基板から水分を拭き取る時を制御する手段である点において、本願発明の「検出する手段に応答して、拭き取り手段が基板から水分を拭き取る時および拭き取る速さを制御する手段」と共通する。
　
（２）両発明の一致点
「基板と、
　基板上に配置された導電体と、
　水分量の変化で生ずる共振条件の変化に応答し、導電体に隣接する基板上の水分量の変化に応答した変化を検出する手段と、
　基板から水分を拭き取る手段と、
　変化を検出する手段に応答して、拭き取り手段が基板から水分を拭き取る時を制御する手段と、
を含む水分検出システム。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）本願発明の水分検出システムは、「導電体を導電体に隣接する基板上の水分量によらない予め定められた周波数および予め定められた振幅を有する発振器信号で励振する手段と、
　発振器信号および導電体の共振周波数に応答し、導電体に隣接する基板上の水分量の変化に応答して導電体の共振周波数の変化を検出する手段と、
・・・を含む」ものであるのに対して、引用発明は、「検知電極板の電極間の静電容量を含む共振回路により構成され、前記検知電極板の検知面の水滴の有無による振幅変化が水膜の有無による振幅変化より大きい周波数を発振周波数とした発振回路と、
　発振回路の発振振幅を所定の基準値と比較し、振幅変動に基づいて水滴の付着を検知する比較回路と、
・・・を含む」ものである点。
　（イ）「変化を検出する手段に応答して・・・制御する手段」が、本願発明は検出する手段に応答して、「拭き取り手段が基板から水分を拭き取る時および拭き取る速さ」を制御する手段であるのに対して、引用発明は検出する手段に応答して、「ワイパーが駆動する時」を制御するものであるものの、「速さ」を制御するものではない点。
　
４．　容易想到性の検討
（１）相違点（ア）に関して、
　刊行物２には、「２．（２）」の記載事項（ウ）が記載されており、その(a)「電極２，３」は、本願発明の「基板上に配置された導電体」に相当し、(b)「基準正弦波発振回路８」は、「発振周波数（１ＭＨｚ）」の基準正弦波の発振回路であるので、本願発明の「水分量によらない予め定められた周波数および予め定められた振幅を有する発振器信号で励振する手段」に相当し、(c)「直並列共振回路７に負極性の状態で接続される第２の検波回路１１及び第２の分圧・積分回路１２」及び「比較回路１４」は、「未知の静電容量Ｃｘと、直列及び並列共振するインダクタＬ1 ，Ｌ2 が、水の存・否によって直列共振及び並列共振するときの共振周波数とが変化することを利用して検出する」為のものであるので、本願発明の「発振器信号および・・・共振周波数に応答し、導電体に隣接する基板上の水分量の変化に応答して・・・共振周波数の変化を検出する手段」に相当（ただし、共振するものは、直並列共振回路７であって、電極２，３自体が固有の共振周波数を有するものではないので、「導電体の共振周波数」に応答、及び「導電体の共振周波数」の変化を検出する手段である点は除く。）し、(d)「液体検出回路４」は、「水の存・否によって・・・検出する」ものであるので、本願発明の「水分検出システム」に相当するものである。
　よって、刊行物２には、「導電体を導電体に隣接する基板上の水分量によらない予め定められた周波数および予め定められた振幅を有する発振器信号で励振する手段と、
　発振器信号および共振周波数に応答し、導電体に隣接する基板上の水分量の変化に応答して共振周波数の変化を検出する手段と、
を含む水分検出システム。」（換言すると、発振器をセンサと独立した、予め定められた振幅および予め定められた周波数の発振信号を発生するものとして、その発振信号を共振回路に印加し、共振回路の振幅値で状態検出を行うこと）が、記載されているといえる。
　
　また、刊行物３には、「２．（３）(c)」の「測定部を予め定められた周波数を有する発振器信号で励振するＶＣＯ回路と、
　発振器信号および測定部の共振周波数に応答し、静電容量の変動を検知する信号処理部と、
を含む静電容量式の液体や粉粒体等の量又はレベル検知装置」が記載されており、(a)ＶＣＯ回路の出力が予め定められた振幅であることが普通のことであり、(b)その「静電容量の変動を検知する信号処理部」は、その「静電容量」が記載事項（カ）の「可変容量コンデンサＣｘで示された測定電極２０」の静電容量であって、その「変動」が記載事項（オ）の「液体や粉粒体等の量又はレベル」に対応した、記載事項（ク）の「測定電圧ＶＲ」の変動、すなわち振幅値であるので、刊行物３にも、発振器をセンサと独立した、予め定められた振幅および予め定められた周波数の発振信号を発生するものとして、その発振信号を共振回路に印加し、共振回路の振幅値で状態検出を行うことが、記載されていいるといえる。
　
　そして、刊行物２，３に記載されている様に、共振条件の変化に基づいて状態を検出する検出手法において、上記発振器をセンサと独立した、予め定められた振幅および予め定められた周波数の発振信号を発生するものとして、その発振信号を共振回路に印加し、共振回路の振幅値で状態検出を行うことが、周知慣用の形式といえるものであるので、引用発明の水分検出システムを該周知慣用の形式として、発振回路を「導電体を導電体に隣接する基板上の水分量によらない予め定められた周波数および予め定められた振幅を有する発振器信号で励振する手段」とすると共に、変化を検出する手段を「発振器信号および共振周波数に応答し、導電体に隣接する基板上の水分量の変化に応答して導電体の共振周波数の変化を検出する手段」として構成することは当業者にとって容易なことである。
　
　一方、刊行物４、５には、「２．（４）」の記載事項（コ）、及び「２．（５）」の記載事項（サ）が記載されており、記載事項（コ）の「アンテナ１」および、記載事項（サ）の「アンテナ素子１８」は、いずれもアンテナである以上、共振周波数を有する導電体であることは自明であり、また、刊行物４の「アンテナ１の入力インピーダンスが変化する」および、刊行物５の「高周波ブリッジ１５の平衡条件」は、いずれもアンテナの共振条件の変化に基づいて生じるものであることが明らかであるので、共振条件の変化に基づいて状態を検出する検出手法において、センサを共振する性質のものとすることが記載されているといえる。
　
　そして、共振条件の変化に基づいて状態を検出する検出手法において、センサを共振する性質のものとすることも、刊行物４、５にも記載されている様に、周知慣用技術であるので、上記引用発明の水分検出システムを周知慣用の「発振器をセンサと独立した、予め定められた振幅および予め定められた周波数の発振信号を発生するものとして、その発振信号を共振回路に印加し、共振回路の振幅値で状態検出を行う」形式とすると共に、センサである導電体を、該周知のセンサを共振する性質のものとして、相違点（ア）に係る構成とすることも、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（２）相違点（イ）に関して、
　刊行物６には、「２．（６）」の記載事項（シ）に摘記したように、ワイパ自動制御装置に関して、「水滴検出手段からの検出信号が第１の相対比較値を超えたとき前記ワイパブレードを第１の速度で払拭作動させると共に、前記検出信号が前記第１の相対比較値より大きい第２の相対比較値を超えたときに前記ワイパブレードを前記第１の速度より高い第２の速度で払拭作動させる如く制御」することが記載されている。
　そして、引用発明の水量感応窓拭器と、刊行物６に記載のワイパ自動制御装置とは、いずれも、ワイパ（すなわち、本願発明の「拭き取り手段」に相当するもの）を制御するものである点で共通するものであるので、引用発明の「比較回路の比較出力に応答して、ワイパーが駆動する時を制御する駆動手段」を、刊行物６記載の様に、検出する手段に応答して、拭き取る速さも制御するものとして、相違点（イ）に係る構成とすることも、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（３）総合判断
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２〜６記載の事項、上記周知事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２〜６記載の事項、上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　したがって、本願発明（請求項１６に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。