【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８３９２７号「自動車衝撃吸収部材用アルミニウム合金」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１７日出願公開、特開平　７−２６８５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年３月２９日の出願であって、平成１５年５月２８日付け拒絶理由通知に応答して平成１５年８月５日付けで手続補正がなされたが、平成１６年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月１８日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１６年１２月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年１２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月１７日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１． 手続補正の内容
　本件手続補正は、特許請求の範囲を次の（１−１）から（１−２）のとおりに補正するものである。
　
（１−１）
　「【請求項１】　Ｚｎ６．２〜７．２ｗｔ％、Ｍｇ０．８〜１．２ｗｔ％、Ｃｕ０．０５〜０．２０ｗｔ％、Ｍｎ０．０５〜０．３０ｗｔ％、Ｃｒ０．０５〜０．２０ｗｔ％、Ｚｒ０．０５〜０．２５ｗｔ％、Ｔｉ０．０１〜０．２０ｗｔ％を含み、残部Ａｌと不可避不純物からなる合金を円柱ビレットに鋳造成形し、４２０〜４６０℃で４時間以上の均質化処理したことを特徴とする強度の安定性及び耐応力腐食割れ性に優れた自動車衝撃吸収部材用アルミニウム合金。
　【請求項２】　請求項第１項記載のアルミニウム合金円柱ビレットを用いて、当該円柱ビレットの先端部から後端部へと先端部に対して５０〜１５０℃／ｍの低温傾斜加熱による押出加工性向上手段を用いて押出成形されたものであることを特徴とした自動車用衝撃吸収部材。」
　
（１−２）
　「【請求項１】　Ｚｎ６．２〜７．２ｗｔ％、Ｍｇ０．８〜１．２ｗｔ％、Ｃｕ０．０５〜０．２０ｗｔ％、Ｍｎ０．０５〜０．３０ｗｔ％、Ｃｒ０．０５〜０．２０ｗｔ％、Ｚｒ０．０５〜０．２５ｗｔ％、Ｔｉ０．０１〜０．２０ｗｔ％を含み、残部Ａｌと不可避不純物からなる合金を円柱ビレットに鋳造成形し、４２０〜４６０℃で４時間以上の均質化処理をした後、当該円柱ビレットの先端部から後端部へと先端部に対して５０〜１５０℃／ｍの低温傾斜加熱による押出加工性向上手段を用いて限界押出スピードが１２〜１５ｍ／分の範囲に入るように押出成形された大型薄肉中空断面形状（４０〜８０ｍｍ×６０〜１６０ｍｍ、肉厚１〜３ｍｍ）を有する押出形材からなることを特徴とする強度の安定性及び耐応力腐食割れ性に優れた自動車用バンパリィンホースメント。
　【請求項２】　Ｚｎ６．２〜７．２ｗｔ％（６．５ｗｔ％以上を除く）、Ｍｇ０．８〜１．２ｗｔ％（１．１ｗｔ％以上を除く）、Ｃｕ０．０５〜０．２０ｗｔ％、Ｍｎ０．０５〜０．３０ｗｔ％、Ｃｒ０．０５〜０．２０ｗｔ％、Ｚｒ０．０５〜０．２５ｗｔ％、Ｔｉ０．０１〜０．２０ｗｔ％を含み、残部Ａｌと不可避不純物からなる合金を円柱ビレットに鋳造成形し、４２０〜４６０℃で４時間以上の均質化処理をした後、当該円柱ビレットの先端部から後端部へと先端部に対して５０〜１５０℃／ｍの低温傾斜加熱による押出加工性向上手段を用いて限界押出スピードが１２〜１５ｍ／分の範囲に入るように押出成形された大型薄肉中空断面形状（４０〜８０ｍｍ×６０〜１６０ｍｍ、肉厚１〜３ｍｍ）を有する押出形材からなることを特徴とする強度の安定性及び耐応力腐食割れ性に優れた自動車用バンパリィンホースメント。」
　
２．補正の適否の判断
　本件補正後の特許請求の範囲は、上記（１−２）のとおりであるところ、上記補正の内容は、補正前の請求項１を削除した上で、一つの請求項である補正前の請求項２に対して、「限界押出スピードが１２〜１５ｍ／分の範囲に入るように」および「大型薄肉中空断面形状（４０〜８０ｍｍ×６０〜１６０ｍｍ、肉厚１〜３ｍｍ）を有する押出形材からなる」という事項を付加し、補正前の「自動車用衝撃吸収部材」を「自動車用バンパリィンホースメント」に変更することにより、補正後の請求項１とすると共に、別途、補正前の請求項２に対して、上記付加および変更に加えて、「（６．５ｗｔ％以上を除く）」および「（１．１ｗｔ％以上を除く）」という事項を付加することにより、補正後の請求項２とする補正を含むものである。
　しかしながら、このような補正は、一つの請求項を二つの請求項にすることによって請求項数を増加するものである上に、補正前の請求項２に記載されていない押出スピードに関する「限界押出スピードが１２〜１５ｍ／分の範囲に入るように」、および、押出形材の形状に関する「大型薄肉中空断面形状（４０〜８０ｍｍ×６０〜１６０ｍｍ、肉厚１〜３ｍｍ）を有する押出形材からなる」という事項を新たに追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一なもの）、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。
　
　なお、仮に、本件手続補正が、補正前の請求項１に係る発明を、補正後の請求項１に係る発明に補正するものであるとしても、補正前の「自動車衝撃吸収部材用アルミニウム合金」から「自動車用バンパリィンホースメント」に発明の対象を変更するものであるから、限定的減縮にあたらないことは明らかであり、更に、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことも明らかである。
　
３．むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものとはいえないから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願についての審決
１．本願発明
　平成１６年１２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１５年８月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　Ｚｎ６．２〜７．２ｗｔ％、Ｍｇ０．８〜１．２ｗｔ％、Ｃｕ０．０５〜０．２０ｗｔ％、Ｍｎ０．０５〜０．３０ｗｔ％、Ｃｒ０．０５〜０．２０ｗｔ％、Ｚｒ０．０５〜０．２５ｗｔ％、Ｔｉ０．０１〜０．２０ｗｔ％を含み、残部Ａｌと不可避不純物からなる合金を円柱ビレットに鋳造成形し、４２０〜４６０℃で４時間以上の均質化処理したことを特徴とする強度の安定性及び耐応力腐食割れ性に優れた自動車衝撃吸収部材用アルミニウム合金。」（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）。
　
２．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　本願の請求項１〜２に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開平５―２４７５７５号公報
刊行物２：特開平５−３１１３０９号公報
刊行物４：特開昭５０−８４４０８号公報
刊行物５：実願昭５０−３００１８号（実開昭５１−１１０００７号）のマイクロフィルム
　
３．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１である特開平５−２４７５７５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【課題を解決するための手段】本発明に係るアルミニウム合金製自動車衝撃吸収部材は、アルミニウム合金の押出材で構成され、この押出材の外表面に70μｍ以上の厚さの再結晶層が存在することを特徴とする。
　この場合に、前記押出材としては、・・・であるアルミニウム合金を使用するか、又は、0.5乃至1.5重量％のＭｇと、4乃至7重量％のＺｎとを含有し、且つＺｒ；0.05乃至0.25重量％、Ｖ；0.03乃至0.15重量％、Ｍｎ；0.2乃至0.6重量％、Ｃｒ；0.05乃至0.3重量％及びＣｕ；0.05乃至0.6重量％から選択された１種又は２種以上の元素を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物であるアルミニウム合金を使用することが好ましい。」（段落【０００５】【０００６】）
　
（１ｂ）「Ｔｉ
いずれの合金系においても、鋳塊組織の微細化のために、Ｔｉを0.005乃至0.05重量％含有させてもよい。」（段落【００２２】）
　
（１ｃ）「【請求項３】  前記押出材が0.5乃至1.5重量％のＭｇと、4乃至7重量％のＺｎとを含有し、且つＺｒ；0.05乃至0.25重量％、Ｖ；0.03乃至0.15重量％、Ｍｎ；0.2乃至0.6重量％、Ｃｒ；0.05乃至0.3重量％及びＣｕ；0.05乃至0.6重量％から選択された１種又は２種以上の元素を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなることを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム合金製自動車衝撃吸収部材。」（特許請求の範囲）
　
（１ｄ）「次に、請求項２及び３に記載のアルミニウム合金の各成分の添加理由及び組成限定理由について説明する。自動車用補強部材として現在使用されている鋼材と同等の曲げ強度を有し、前記鋼材より軽い補強部材とするためには、アルミニウム合金の強度は一定値以上であることが必要である。従って、この一定値以上の材料強度を得るという観点から、アルミニウム材料の各成分範囲が決まる。」（段落【０００９】）
　
（１ｅ）「Ｃｕ　
Ｃｕは、アルミニウム合金の強度と耐応力腐食割れ性を改善するために添加される。Ｃｕ含有量が0.05重量％未満ではその効果は少ない。一方、Ｃｕ含有量が0.6重量％以上になると、一般耐食性と押出性が悪くなる。従って、Ｃｕの含有量を0.05〜0.6重量％とする。」（段落【００２０】）
　
（１ｆ）「下記表１及び表２に示す成分のアルミニウム合金を、常法により溶製し、直径が200mmの鋳塊に鋳造した。なお、表１は請求項２に記載のアルミニウム合金の実施例及び比較例であり、表２は請求項３に記載のアルミニウム合金の実施例及び比較例である。・・・そして、各鋳塊に所要の均質化処理を加えた後、図１に示す形状の補強部材に押出した。この押出し材を、図２に示すように、その両端部で支持しつつ、その中央部に荷重Ｐを印加して曲げ試験を行い、その破断時の最大荷重と破断までの変位を調べた。」（段落【００２４】〜【００２７】）
　
VI．当審の判断
（１）引用発明
　引用文献１の（１ａ）の「本発明に係るアルミニウム合金製自動車衝撃吸収部材は、アルミニウム合金の押出材で構成され」、「前記押出材としては、・・・であるアルミニウム合金を使用するか、又は、0.5乃至1.5重量％のＭｇと、4乃至7重量％のＺｎとを含有し、且つＺｒ；0.05乃至0.25重量％、Ｖ；0.03乃至0.15重量％、Ｍｎ；0.2乃至0.6重量％、Ｃｒ；0.05乃至0.3重量％及びＣｕ；0.05乃至0.6重量％から選択された１種又は２種以上の元素を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物であるアルミニウム合金を使用する」という記載によれば、引用文献１には、「0.5乃至1.5重量％のＭｇと、4乃至7重量％のＺｎとを含有し、且つＺｒ；0.05乃至0.25重量％、Ｖ；0.03乃至0.15重量％、Ｍｎ；0.2乃至0.6重量％、Ｃｒ；0.05乃至0.3重量％及びＣｕ；0.05乃至0.6重量％から選択された１種又は２種以上の元素を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物である、自動車衝撃吸収部材を構成する押出材に用いるアルミニウム合金」が記載されているといえる。
　また、（１ｃ）の「【請求項３】  前記押出材が0.5乃至1.5重量％のＭｇと、4乃至7重量％のＺｎとを含有し、且つＺｒ；0.05乃至0.25重量％、Ｖ；0.03乃至0.15重量％、Ｍｎ；0.2乃至0.6重量％、Ｃｒ；0.05乃至0.3重量％及びＣｕ；0.05乃至0.6重量％から選択された１種又は２種以上の元素を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物であるアルミニウム合金・・・」という記載、および（１ｄ）の「請求項２及び３に記載のアルミニウム合金の各成分の添加理由及び組成限定理由について説明する。自動車用補強部材として現在使用されている鋼材と同等の曲げ強度を有し、前記鋼材より軽い補強部材とするためには、アルミニウム合金の強度は一定値以上であることが必要である。従って、この一定値以上の材料強度を得るという観点から、アルミニウム材料の各成分範囲が決まる。」という記載によれば、上記「0.5乃至1.5重量％のＭｇと、4乃至7重量％のＺｎとを含有し、且つＺｒ；0.05乃至0.25重量％、Ｖ；0.03乃至0.15重量％、Ｍｎ；0.2乃至0.6重量％、Ｃｒ；0.05乃至0.3重量％及びＣｕ；0.05乃至0.6重量％から選択された１種又は２種以上の元素を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物であるアルミニウム合金」のように成分組成を限定することで、自動車用補強部材として現在使用されている鋼材と同等の曲げ強度を有し、かつ、これより軽くし、このアルミニウム合金の強度は一定値以上であることが記載されているといえる。
　更に、（１ｂ）の「いずれの合金系においても、鋳塊組織の微細化のために、Ｔｉを0.005乃至0.05重量％含有させてもよい。」という記載によれば、上記「0.5乃至1.5重量％のＭｇと、4乃至7重量％のＺｎとを含有し、且つＺｒ；0.05乃至0.25重量％、Ｖ；0.03乃至0.15重量％、Ｍｎ；0.2乃至0.6重量％、Ｃｒ；0.05乃至0.3重量％及びＣｕ；0.05乃至0.6重量％から選択された１種又は２種以上の元素を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物であるアルミニウム合金」に、Ｔｉを0.005乃至0.05重量％含有させることが記載されているといえる。
　また、（１ｅ）の「Ｃｕは、アルミニウム合金の強度と耐応力腐食割れ性を改善するために添加される。」という記載によれば、Ｃｕの添加により、該アルミニウム合金の強度と耐応力腐食割れ性を改善することが記載されているといえる。
　そして、（１ｆ）の「・・・アルミニウム合金を、常法により溶製し、直径が200mmの鋳塊に鋳造した。・・・各鋳塊に所要の均質化処理を加えた・・・」という記載によれば、上記アルミニウム合金を、直径が200mmの鋳塊に鋳造し、均質化処理をしたことが記載されているといえる。
　
　以上の記載を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されているといえる。
「4乃至7重量％のＺｎと、0.5乃至1.5重量％のＭｇと、Ｃｕ；0.05乃至0.6重量％、Ｍｎ；0.2乃至0.6重量％、Ｃｒ；0.05乃至0.3重量％、Ｚｒ；0.05乃至0.25重量％及びＶ；0.03乃至0.15重量％から選択された１種又は２種以上の元素、Ｔｉ；0.005乃至0.05重量％を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物である合金を、直径が200mmの鋳塊に鋳造し、均質化処理した、一定値以上の強度を有し、耐応力腐食割れ性を改善した、自動車衝撃吸収部材を構成する押出材に用いるアルミニウム合金。」（以下、「引用発明」という。）。
　
（２）本願発明と引用発明の対比
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明の「自動車衝撃吸収部材を構成する押出材に用いるアルミニウム合金」は、このアルミニウム合金が押出材である自動車衝撃吸収部材に用いるものであるから、本願発明の「自動車衝撃吸収部材用アルミニウム合金」に相当するといえる。
　また、引用発明の「直径が200mmの鋳塊」とは円柱であり、一方、本願発明１の「ビレット」が鋳塊であることは当業者にとって明らかであるから、引用発明の「直径が２００ｍｍの鋳塊に鋳造し」は、本願発明の「円柱ビレットに鋳造成形し」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「耐応力腐食割れ性を改善した」は、従来のアルミニウム合金よりも耐応力腐食割れ性が優れたものであることを意味するといえるし、引用発明の「一定値以上の強度を有し」は、上記「4乃至7重量％のＺｎと・・・を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物である合金」の成分組成の範囲全般にわたって強度が所定値を満足し、強度が安定していることを意味するといえるから、引用発明の「一定値以上の強度を有し、耐応力腐食割れ性を改善した」は、本願発明１の「強度の安定性及び耐応力腐食割れ性に優れた」に相当するといえる。
　また、「重量％」は「ｗｔ％」のことである。
　そうすると、両者は、
「Ｚｎ６．２〜７ｗｔ％、Ｍｇ０．８〜１．２ｗｔ％、Ｃｕ０．０５〜０．２ｗｔ％、Ｍｎ０．２〜０．３ｗｔ％、Ｃｒ０．０５〜０．２ｗｔ％、Ｚｒ０．０５〜０．２５ｗｔ％、Ｔｉ０．０１〜０．０５ｗｔ％を含有し、残部Ａｌと不可避不純物からなる合金を円柱ビレットに鋳造成形し、均質化処理した、強度の安定性及び耐応力腐食割れ性に優れた自動車衝撃吸収部材用アルミニウム合金」である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
相違点：
　本願発明１では均質化処理の条件が「４２０〜４６０℃で４時間以上」であるのに対して、引用発明ではその条件が不明である点。
　
（３）相違点についての判断
　Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系アルミニウム合金の均質化処理を「４２０〜４６０℃で４時間以上」の条件で行うことは、特開昭６１−２５０１４３号公報、特開平２−３４７４１号公報に示されているように、本願出願前に周知の事項であるから、引用発明において、均質化処理の条件として「４２０〜４６０℃で４時間以上」という周知の条件を用いることは、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　したがって、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、４２０〜４６０℃で４時間以上の条件で均質化処理することによって、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できない格別の作用効果が奏せられるものでもない。
　
（４）小括
　よって、本願発明１は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
VII．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。