【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６１３５６７号発明「燃料製造装置および燃料製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３６１３５６７号の請求項１乃至１７に係る発明は、平成１６年３月２６日に特許出願され、平成１６年１１月５日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、板倉俊正（以下、請求人という。）から平成１９年１月１６日付けで請求項１、２、４及び７に係る発明の特許について無効審判の請求がなされたところ、その後の手続の経緯は、次のとおりである。
答弁書：　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年４月２日
口頭審理陳述要領書（請求人）：　　　　平成１９年６月７日
口頭審理陳述要領書（被請求人）：　　　平成１９年６月７日
口頭審理：　　　　　　　　　　　　　　平成１９年６月７日
上申書（１）（請求人）：　　　　　　　平成１９年６月１１日
上申書（１）（被請求人）：　　　　　　平成１９年７月５日
上申書（２）（請求人）：　　　　　　　平成１９年７月９日
上申書（２）（被請求人）：　　　　　　平成１９年７月１８日
上申書（３）（請求人）：　　　　　　　平成１９年７月２５日
　　
ＩＩ．特許発明
　本件無効審判請求の対象となった請求項１、２、４及び７に係る発明は、本件明細書の請求項１、２、４及び７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明４」及び「本件発明７」という。）
　　
【請求項１】処理容器内に投入された生ゴミに対して高圧水蒸気を注入し、前記処理容器内の圧力を１．５０ＭＰａ以上１．９６ＭＰａ以下、温度を１８５℃以上２１５℃以下で３０分〜５０分間保持して結合分子を分離することにより微細化した燃料を製造することを特徴とする燃料の製造方法。
【請求項２】処理容器内に投入された下水道汚泥に対して高圧水蒸気を注入し、前記処理容器内の圧力を１．７５ＭＰａ以上１．９０ＭＰａ以下、温度を１６０℃以上２１０℃以下で５５分〜６５分間保持して結合分子を分離することにより微細化した燃料を製造することを特徴とする燃料の製造方法
【請求項４】処理容器内に投入された家畜糞に対して高圧水蒸気を注入し、前記処理容器内の圧力を１．６０ＭＰａ以上１．９６ＭＰａ以下、温度を１８０℃以上２１５℃以下で、３５分〜４５分間保持して結合分子を分離することにより微細化した燃料を製造することを特徴とする燃料の製造方法
【請求項７】撹拌手段を備えた処理容器と、この処理容器内に投入された生ゴミに対して高圧水蒸気を注入する水蒸気注入手段と、この水蒸気注入手段による高圧水蒸気の注入量を前記処理容器内の圧力が１．５０ＭＰａ以上１．９６ＭＰａ以下、温度が１８５℃以上２１５℃以下で３０分〜５０分間保持して結合分子を分離し微細化するように制御する制御手段とを有することを特徴とする燃料製造装置。
　　
ＩＩＩ．請求人の主張と証拠方法 
１．請求人の主張 
　請求人は、本件発明１、２、４及び７についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として下記の甲第１〜６号証を提出して、審判請求書、口頭審理(口頭審理陳述要領書を含む)及びその後の上申書における主張を整理してみると、次のとおりの無効理由を主張する。 
　本件発明１、２、４及び７は、甲第１号証に記載の発明に基づいて、或いは甲第１号証乃至甲第６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（以下、「無効理由」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
甲第１号証：特開２００３−４７４０９号公報
甲第２号証：「オルセップ３．５型の説明（特願２００１−２３９７０６、特開２００３−４７４０９に基づく装置）２００１年９月２１日、春日部市南栄工業団地の（株）エコファーストに設置」と題した、装置の写真と説明（板倉俊正作成）の資料
甲第３号証：オルセップ３．５型のカタログ（「１００％ゼロエミッションのご提案　有機資源循環型環境保全装置　オルセップORCEPP」と題する資料）
甲第４号証：板倉俊正がオルセップを販売するための営業活動を行った時系列（板倉俊正の２００１年、２００２年、２００３年の手帳を元に作成）
甲第５号証：「参考資料　標準生ゴミ」及び「オルセップ３．５型熱交換反応」についての資料
甲第６号証：「オルセップ３．５型処理時間（富士商事）」及び「有機資源環境型環境保全装置　オルセップ３．５型」についての資料
　　
　また、請求人は、上申書（１）において甲第２号証乃至甲第６号証の実質的証拠力に関して、以下の補助証拠１〜補助証拠７（以下、「補１」〜「補７」という。）を提出している。
補１：インターネットに掲載の「ＪＣＩサマーコンファレンス２００７」の案内情報（２００７年６月８日採取）
補２：「サマーコンファレンス２００２の富士商事のブースの写真」と題する写し
補３：２００３年２月２６日開催の「会議議事録」（株）上備製作所エンジニアリング部、松本氏作成
補４：「産業廃棄物処理業計画書」等
補５：「計量結果報告書」等
補６：「計量結果報告書」等
補７：千葉県建設資材研究センター黒川会長殿宛の資料
　　
２．証拠の記載事項 
　甲第１号証〜甲第６号証には、それぞれ次の事項が記載されている。 
（１）甲第１号証：特開２００３−４７４０９号公報 
（ａ）「【請求項１】原料を内側の処理釜と外側の加熱保温釜からなる二重構造の釜の前記処理釜に投入するステップと、前記処理釜と前記加熱保温釜の間に飽和水蒸気を導入して、前記処理釜内部の温度を所定温度以上に保つステップと、前記処理釜内部の前記原料を攪拌するステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に所定圧力で飽和水蒸気を導入するステップと、前記処理釜内部の圧力が所定値となったとき内部の水蒸気を外部へ排出するステップと、前記処理釜内部の前記原料を攪拌して、前記原料に加水分解、熱分解、乾燥、炭化を生じせしめるステップとを、有する原料加工方法。・・・【請求項３】前記原料として、食品残さを用いる請求項１に記載の原料加工方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】〜【請求項３】）
（ｂ）「【請求項１０】原料を内側の処理釜と外側の加熱保温釜からなる二重構造の釜の前記処理釜に投入するステップと、前記処理釜と前記加熱保温釜の間に飽和水蒸気を導入して、前記処理釜内部の温度を所定温度以上に保つステップと、前記処理釜内部の前記原料を攪拌するステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を蒸すステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を加水分解させるステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップと、前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップで前記処理釜内部の圧力が所定値となったとき内部の水蒸気を外部へ排出するステップと、前記飽和水蒸気の導入の停止後、前記処理釜内部の圧力と温度をそれぞれ所定範囲内に保ち所定時間経過させるステップとを、有する肥料製造方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１０】） 
（ｃ）「【請求項１１】原料を内側の処理釜と外側の加熱保温釜からなる二重構造の釜の前記処理釜に投入するステップと、前記処理釜と前記加熱保温釜の間に飽和水蒸気を導入して、前記処理釜内部の温度を所定温度以上に保つステップと、前記処理釜内部の前記原料を攪拌するステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜の圧力を略１ｋｇ／ｃｍ２、温度を摂氏略５０〜１００度に制御して前記原料を蒸すステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜の圧力を略１ｋｇ／ｃｍ２以上４ｋｇ／ｃｍ２未満、温度を摂氏略１００度以上摂氏１４３度未満に制御して前記原料を加水分解するステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜の圧力を略３〜１１ｋｇ／ｃｍ２、温度を摂氏略１３３〜１８３度に制御して前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップと、前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップで前記処理釜内部の圧力が略１１ｋｇ／ｃｍ２となったとき内部の水蒸気を外部へ排出するステップと、前記水蒸気の外部排出後、前記処理釜内部の圧力を略１１ｋｇ／ｃｍ２に、温度を摂氏略１８３度に保ち所定時間経過させるステップとを、有する肥料製造方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１１】） 
（ｄ）「【請求項１２】水蒸気を生成するボイラー手段と、前記ボイラー手段で生成された前記水蒸気の圧力を調製して第１の圧力の水蒸気を生成する手段と、前記ボイラー手段で生成された前記水蒸気又は前記第１の圧力の水蒸気の圧力を調製して第１の圧力より低い第２の圧力の水蒸気を生成する手段と、原料を処理する内側の処理釜と前記処理釜を覆う外側の加熱保温釜からなる二重構造の釜と、前記第２の水蒸気を前記処理釜と前記加熱保温釜の間に導入して、前記処理釜内部の温度を所定温度以上に保つ手段と、前記処理釜内部の前記原料を攪拌する手段と、前記処理釜の内部に前記第１の水蒸気を導入する手段と、前記処理釜内部の圧力が所定値となったとき内部の水蒸気を外部へ排出する圧力調整弁と、前記圧力調整弁を介して前記処理釜から外部に排出された水蒸気を冷却し、冷却されて得られた水分のみを外部へ排出する手段とを、有する原料加工装置。」（【特許請求の範囲】【請求項１２】） 
（ｅ）「・・本発明は、食品残さ・木くず・紙くずを用いて油の公害をなくすと同時にＳＯＸ、ＮＯＸ、ダイオキシン等の有害物質を発生させず、安価で無菌化された良質な飼料や肥料を比較的短時間で作ることのできる原料加工方法、飼料製造方法、肥料製造方法並びに原料加工装置を提供することを目的とする。」（段落【０００７】） 
（ｆ）「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明では、油の代わりに高温高圧の飽和水蒸気で天ぷらを揚げる要領で加水分解、熱分解、乾燥、炭化の手順で有機化合物をブドウ糖・アミノ酸・脂肪酸等に分解又は活性炭化することで原料を肥料や飼料とするようにしたものである。なお、肥料を製造するときは、加水分解、熱分解、乾燥、炭化の手順で行うが、飼料を製造するときは、熱分解、乾燥、炭化の工程を取らず、その前で取り出すこととなる。」（段落【０００８】） 
（ｇ）「まず図３に基づいて本発明の原料加工装置の好ましい実施の形態について説明する。本発明で対象とする原料（・・）としては、主として食品残さ・木くず・紙くずなどである。これらは、用途に応じて適宜選択され、また組み合わせて用いることができる。・・・・・ボイラー１３で生成された高温高圧の飽和水蒸気は、減圧装置２２で第１の圧力に減圧されて処理釜１内に・・導入され、噴霧する。・・・回転羽根４により処理釜１内の原料は、高温高圧の飽和水蒸気と共に均一に攪拌処理される。・・」（段落【００１６】〜【００１８】）
（ｈ）「図１のフローチャートにおいて、まずステップＳ１で原料が処理釜１の内部に投入されると、ステップＳ２でステップ処理釜１と加熱保温釜２の間に飽和水蒸気噴出口７Ａを介して１ｋｇ／ｃｍ２で摂氏１００度の飽和水蒸気を導入して、処理釜１内部の温度を所定温度以上に保つ。次いでステップＳ３で処理釜１内部の原料を回転羽根４で攪拌しつつ、処理釜１の内部に１４ｋｇ／ｃｍ２で摂氏１９４度の飽和水蒸気を飽和水蒸気噴出口７Ｂを介して導入し、処理釜１内部の圧力を略１ｋｇ／ｃｍ２、温度を摂氏略５０〜１００度に制御して原料を蒸す。なお、攪拌は・・・継続して実行される。」（段落【００２０】） 
（ｉ）「次いでステップＳ４では、処理釜１内部の圧力を略１ｋｇ／ｃｍ２以上４ｋｇ／ｃｍ２未満、温度を摂氏略１００度以上摂氏１４３度未満に制御して加水分解させる。・・・図２のフローチャートは肥料を製造するときのものであり、図１とステップＳ４までは共通である・・。ステップＳ４に次いで、ステップＳ８では処理釜１内部の圧力を略３〜１１ｋｇ／ｃｍ２、温度を摂氏略１３３〜１８３度に制御して原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させる。次いでステップＳ９では、原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップで処理釜１内部の圧力が略１１ｋｇ／ｃｍ２となったとき内部の水蒸気を外部へ排出する。なおこれは圧力調整排気弁９により自動的になされる。水蒸気の外部排出後、ステップＳ１０で処理釜１内部の圧力を略１１ｋｇ／ｃｍ２に、温度を摂氏略１８３度に保ち所定時間経過させ、その後ステップＳ１１で・・・肥料を取り出す。」（段落【００２１】〜【００２２】） 
（ｊ）「【発明の効果】・・・本発明によれば、・・・・加水分解、熱分解、乾燥、炭化の手順で有機化合物をブドウ糖・アミノ酸・脂肪酸等に分解又は活性炭化するので、・・・・有害物質（・・）を発生させることなく、安価で良質な飼料や肥料を比較的短時間に製造することができる。・・・飽和水蒸気による加水分解の現象が起き、食品残さ・木くず・紙くずは、水と二酸化炭素及びその他に分解される。ここで、その他とは、・・がブドウ糖に、・・がアミノ酸に、・・が高級脂肪酸及びグリセリンとアルコールにそれぞれ分解され・・・飼料又は肥料となることを意味する。」（段落【００２３】〜【００２４】） 
（２）甲第２号証：オルセップ３．５型の説明（特願２００１−２３９７０６、・・に基づく装置）２００１年、春日部市南栄工業団地の（株）エコファースト
（ａ）甲第２号証に掲載された写真から、装置の配管系や加水分解装置制御盤などが窺える。
（３）甲第３号証：オルセップ３．５型のカタログ
（ａ）第２頁右欄７〜８行に「「オルセップ」リサイクルシステムの対象物・食品残渣・・・糞尿・汚泥」
（ｂ）第４頁下から４〜３行に「肥料化するときは、１６気圧、２００度前後の飽和水蒸気で攪拌処理することで、加水分解、酸加水分解、熱分解・炭化により、木酢液と活性炭を含む保湿性・保肥性・通気性のよい肥料となる。」ことが記載されている。
（ｃ）第５〜６頁には「有機資源循環型環境保全装置「オルセップ」の処理釜内での作用１．加水分解・・・２．熱分解　１の加水分解の過程で低分子化された、炭水化物・蛋白質・油脂及びセルロース・リグニンは、熱分解により、炭・ガス・タールへ変換する。・・・・このように、高温高圧下の水蒸気で、有機物を処理すれば、消化吸収し易い飼料・微生物が食べ安い多孔質な肥料となり、通気性・保肥力・保湿性に優れた肥料をつくることができる。・・」
（ｄ）第７頁には「オルセップ３．５型　２００１．９春日部工場」の写真が掲載されている。
（ｅ）第８〜９頁には株式会社上備製作所で作成された加水分解装置（オルセップ３．５型）の設計図（フローシート、組立図）が掲載されている。
（ｆ）第１０頁には「オルセップ３．５型」基本仕様として「【概要】本装置は、１１ｋｇの圧力で温度１８７度の飽和水蒸気で原料を加水分解・熱分解・乾燥・炭化の手順で資料・肥料を製造する装置・・【機器仕様】・・圧力：最高１４ｋｇ／ｃｍ２　温度：最高温度２００度　常用１１ｋｇ／ｃｍ２　常用温度１８７度・・」と記載されている。
（４）甲第４号証：板倉俊正が「オルセップ」を販売するための営業活動を行った時系列
（ａ）資料には、日時、場所、会社名、名前及び目的が掲載された一覧表が掲載され、２００１年９月２２日に「春日部市南栄町１−１１・・、有限会社トヒタ、管野社長、試運転時に視察」と、また「１０月頃」（手帳記載のないもの）として「管野社長、オルセップの販売目的でパンフレットを渡す」、また２００２年７月２７日には「パシフィコ横浜、株式会社富士商事、藤村光俊、青年商工会議所の展示会でオルセップを宣伝」と記載されている。
（５）甲第５号証：「参考資料　標準生ゴミ」（第１頁）及び「オルセップ３．５型熱交換反応」（第２頁）
（ａ）第２頁下から１０〜９行に「処理釜噴出での処理釜内の温度　１８５度；所要時間　３５、２００度；処理時間２０」と記載されている。
（６）甲第６号証：「オルセップ３．５型処理時間（富士商事）」（第１〜２頁）及び「有機資源環境型環境保全装置　オルセップ３．５型」（第３頁） 
（ａ）第３頁の工程表には「２００°１．４６ＭｐａＧ、１９５°１．３ＭｐａＧ、１９１°１．２ＭｐａＧ」及び「仕込み完了から取出しまでの運転時間、昇圧時間、保持時間など」が記載されている。
　　
（７）補１には、インターネットに掲載の「ＪＣＩサマーコンファレンス２００７」の案内情報（２００７年６月８日採取）が記載され、そこには「サマコンの歴史」として「第５期　２００２　新ＪＣ創世記・・」と記載されている。
（８）補２には、「サマーコンファレンス２００２」の案内表示板、「（株）富士商事」のブース、並びにそのブースでの展示概況が窺える。
（９）補３の「会議議事録」（上備製作所エンジニアリング部　松本氏作成）には、２００３年２月２６日に「件名　有機資源循環型環境保全装置『オルセップ』　・・千葉市処理施設の計画　・・富士商事向け　・・」及び「受領　富士商事　処理能力概要計算・・」が記載されている。
（１０）補４には、「産業廃棄物処理業計画書」が綴じられ、そこには、平成１５年１２月１１日付けの埼玉県廃棄物指導課の受領が押印され、それは計画者　株式会社富士商事が提出したものであり、そこには「施設名：堆肥化施設　型式・能力：オルセップ３．５型、２０．０ｔ／日　廃棄物の種類：動植物性残さ、木くず、紙くず、汚泥」が記載されている。また、富士商事の廃棄物処分行の許可取得に携わった伊藤浩行政書士事務所が保有する「オルセップ」に関する部分の抜粋として「・・オルセップ・・」と表題する一連の資料が綴じられている。
（１１）補５には、平成１４年１１月１５日付け及び同年１１月２１日付けの財団法人千葉県環境財団が千葉県建設資材研究センター株式会社（株式会社クラーク）に報告した「計量結果報告書」が綴じられ、そこには「平成１４年１０月３０日に持込まれた試料について計量した結果・・」と記載され、また富士電機株式会社への「分析・試験報告書」、株式会社ハネマツ（千葉県建設資材研究センター）への「計量結果報告書」など、千葉県建設資材研究センター株式会社関連の資料が一緒に綴じられている。
（１１）補６には、平成１５年２月２８日付けの財団法人千葉県環境財団が株式会社クラークに報告した「計量結果報告書」が綴じられ、そこには「平成１５年２月６日に持込まれた試料について計量した結果・・」と記載される。また、（株）西部開発　鈴木社長宛のFAX書には「オルセップ装置を肉骨粉の処理プラントとして商談を進めるに当り、予め試算表（・・）を作成したいと・・」と記載され、「試算表（私案）」が綴じられている。また、参考資料、肉骨粉処理事業計画の資料が綴じられている。
（１２）補７は、株式会社クラーク　板倉が「千葉県建設資材研究センター黒川会長宛」に提示した処理に関する資料である。
　　
ＩＶ．被請求人の反論 
　被請求人は、請求人の上記主張に対して、答弁書、口頭審理（口頭審理陳述要領書を含む）及び上申書において次のとおり反論している。 
　本件発明１、２、４及び７は、甲第１号証に記載された発明とは発明の目的、構成、作用・効果が相違しており、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものである。また、甲第２号証ないし甲第６号証については本件特許出願前に公知であったと認めることはできない。仮にこれら各号証が公知であったとしても、甲第１号証との関係が不明であるとともに、各号証には、発明の目的、構成、作用・効果の相違点について論理付けられるような起因ないし契機となり得る示唆や課題の共通性、機能・作用の共通性を見出すことができないので、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものである。
　　
Ｖ．当審の判断 
　無効理由（上記「ＩＩＩ．１．」、特許法第２９条第２項：進歩性）について、以下検討する。
（１）本件発明１について 
　請求人の上記「ＩＩＩ．１．」の主張は、いずれも甲第１号証を主要な第１の証拠とするものであるから、甲第１号証について詳細に検討すると、 
　甲第１号証の上記（ｂ）には、「原料を内側の処理釜と外側の加熱保温釜からなる二重構造の釜の前記処理釜に投入するステップと、前記処理釜と前記加熱保温釜の間に飽和水蒸気を導入して、前記処理釜内部の温度を所定温度以上に保つステップと、前記処理釜内部の前記原料を攪拌するステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を蒸すステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を加水分解させるステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップと、前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップで前記処理釜内部の圧力が所定値となったとき内部の水蒸気を外部へ排出するステップと、前記飽和水蒸気の導入の停止後、前記処理釜内部の圧力と温度をそれぞれ所定範囲内に保ち所定時間経過させるステップとを、有する肥料製造方法。」と記載されている。この記載中の「原料」としては記載事項（ｅ）並びに（ｇ）に「食品残さ・木くず・紙くず」が例示して挙げられている。
　これらのことから、甲第１号証には「食品残さ・木くず・紙くずなどの原料を内側の処理釜と外側の加熱保温釜からなる二重構造の釜の前記処理釜に投入するステップと、前記処理釜と前記加熱保温釜の間に飽和水蒸気を導入して、前記処理釜内部の温度を所定温度以上に保つステップと、前記処理釜内部の前記原料を攪拌するステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を蒸すステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を加水分解させるステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップと、前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップで前記処理釜内部の圧力が所定値となったとき内部の水蒸気を外部へ排出するステップと、前記飽和水蒸気の導入の停止後、前記処理釜内部の圧力と温度をそれぞれ所定範囲内に保ち所定時間経過させるステップとを、有する肥料製造方法」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明では「処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させ」ており、甲第１号証の記載事項（ｆ）の「本発明では・・高温高圧の飽和水蒸気で・・加水分解、熱分解、乾燥、炭化の手順で有機化合物を・・分解又は活性炭化することで原料を肥料や飼料とするようにした」との記載からみて、甲１発明の処理釜の内部に導入する「飽和水蒸気」は「高温高圧の水蒸気」であることは明らかである。そして、甲１発明の「食品残さ」は「生ゴミ」に他ならないことから、両者は「処理容器内に投入された生ゴミに対して高圧水蒸気を注入して原料加工物を製造する方法」で一致し、次の点で相違していると云える。 
相違点（ａ）：本件発明１では「処理容器内の圧力を１．５０Ｍｐａ以上１．９６ＭＰａ以下、温度を１８５℃以上２１５℃以下で３０分〜５０分間保持し」ているのに対し、甲１発明では「前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を蒸すステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を加水分解させるステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップと、前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップで前記処理釜内部の圧力が所定値となったとき内部の水蒸気を外部へ排出するステップと、前記飽和水蒸気の導入の停止後、前記処理釜内部の圧力と温度をそれぞれ所定範囲内に保ち所定時間経過させるステップとを有」している点
相違点（ｂ）：本件発明１では「結合分子を分離することにより微細化」するのに対し、甲１発明は、かかる技術事項が特定されていない点
相違点（ｃ）：本件発明１では原料加工物として「燃料」を製造しているのに対し、甲１発明では、原料加工物が「肥料」である点
　　
（１−１）そこで、まず相違点（ａ）について検討すると、
　相違点（ａ）にかかる甲１発明の「処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を蒸すステップと、攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を加水分解させるステップと、処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップと、前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップで前記処理釜内部の圧力が所定値となったとき内部の水蒸気を外部へ排出するステップと、前記飽和水蒸気の導入の停止後、前記処理釜内部の圧力と温度をそれぞれ所定範囲内に保ち所定時間経過させるステップ」における各ステップの所定の「圧力、温度、時間」について甲第１号証を更に詳細にみてみると、
　甲第１号証の記載事項（ｃ）及び肥料製造の実施例である記載事項（ｉ）によれば、甲１発明の「原料を蒸すステップ」では「処理釜の圧力を略１ｋｇ／ｃｍ２、温度を摂氏略５０〜１００度に制御」し、「原料を加水分解させるステップ」では「処理釜の圧力を略１ｋｇ／ｃｍ２以上４ｋｇ／ｃｍ２未満、温度を摂氏略１００度以上摂氏１４３度未満に制御」し、また、「原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップ」では「圧力を略３〜１１ｋｇ／ｃｍ２、温度を摂氏略１３３〜１８３度」に制御し、「圧力が略１１ｋｇ／ｃｍ２」となったとき「内部の水蒸気を外部へ排出」し、「所定時間経過させるステップ」では「圧力を略１１ｋｇ／ｃｍ２に、温度を摂氏略１８３度に保」っている。ここで「圧力」の「１１ｋｇ／ｃｍ２」は本件発明１の単位系に換算すると「１．０８ＭＰａ」である。
　ここでの最終工程である「所定時間経過させるステップ」の技術的意義が必ずしも明らかとはいえないが、記載事項（ｆ）の「本発明では・・加水分解、熱分解、乾燥、炭化の手順で有機化合物をブドウ糖・アミノ酸・脂肪酸等に分解又は活性炭化することで原料を肥料や飼料とするようにしたもので、肥料を製造するときは、加水分解、熱分解、乾燥、炭化の手順で行う」との技術内容及び記載事項（ａ）の「処理釜の内部に所定圧力で飽和水蒸気を導入するステップと、前記処理釜内部の圧力が所定値となったとき内部の水蒸気を外部へ排出するステップと、前記処理釜内部の前記原料を攪拌して、前記原料に加水分解、熱分解、乾燥、炭化を生じせしめるステップ」というステップの記載を勘案すれば、上記最終工程であるステップは前段工程の「原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップ」の継続した一連の工程とみれなくもない。
　してみると、甲１発明の処理操作は「圧力を略１ｋｇ／ｃｍ２、温度を摂氏略５０〜１００度で蒸して、処理釜の圧力を略１ｋｇ／ｃｍ２以上４ｋｇ／ｃｍ２未満、温度を摂氏略１００度以上摂氏１４３度未満で加水分解し、圧力を略３〜１１ｋｇ／ｃｍ２、温度を摂氏略１３３〜１８３度に制御し、圧力が略１１ｋｇ／ｃｍ２となったとき内部の水蒸気を外部へ排出し、圧力を略１１ｋｇ／ｃｍ２、温度を摂氏略１８３度で所定時間保ち、原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させ」ているとみることができる。
　そこで、この甲１発明の処理操作と本件発明１の相違点（ａ）にかかる構成と対比すると、甲１発明と本件発明１とは、処理工程が必ずしも同じとはいえない上、甲１発明の「圧力が略１１ｋｇ／ｃｍ２となったとき内部の水蒸気を外部へ排出」という操作が甲第１号証をみても必ずしも明らかとはいえないが、少なくとも甲１発明の最終のステップの「圧力を略１１ｋｇ／ｃｍ２（１．０８ＭＰａ）、温度を摂氏略１８３度で所定時間経過させる」と本件発明１の「圧力を１．５０以上１．９６ＭＰａ以下、温度を１８５℃以上２１５℃以下で３０分〜５０分間保持」とを比較しても、「温度」については両者は微差であるが、「圧力」については差異があり、甲１発明の所定時間も不明である。
　ここで、本件発明１の相違点（ａ）にかかる技術事項の技術的意義についてみておくと、本件明細書には「含水率の高い廃棄物であっても迅速に処理し、しかも発熱量の損失を抑えつつ含水率を低下させてガス化発電用の燃料に適した性状に変換処理することができる燃料製造方法・・を提供することを目的としている」（段落【０００７】）、「以上のような処理によって高湿潤廃棄物は結合分子の分離と分解が起こり、燃焼させずに初期炭化と微細化という性状変化が生じる。この初期炭化の状態では、高湿潤廃棄物が元来保有する熱量がそれほど消滅することなく残留する。・・・分子レベルで分解されているため、野菜や魚肉等の細胞壁や細胞膜が破壊されていることから、水分を一層排出し易い・・」（段落【００２８】）、また効果として「本発明によれば、・・・含水率の高い廃棄物であっても迅速に処理し、しかも発熱量の損失を抑えつつ含水率を低下させてガス化発電用の燃料に適した性状に変換処理することができる」（段落【００１４】）と記載されている。これらの記載からみると、本件発明１は、「発熱量の損失を抑えつつ含水率を低下させ、結合分子の分離と分解が起こり、燃焼させずに初期炭化と微細化という性状変化が生じ、初期炭化の状態では、高湿潤廃棄物が元来保有する熱量がそれほど消滅することなく残留してガス化発電用の燃料に適した性状に変換処理される」ことを意図したもので、かかる技術思想の下で処理条件として本件発明１の相違点（ａ）にかかる技術事項が特定されたものとみることができる。
　一方、甲１発明は、甲第１号証の記載事項（ｅ）に記載されるとおり「本発明は、ダイオキシン等の有害物質を発生させず、安価で無菌化された良質な飼料や肥料を比較的短時間で作ること」を意図したものであり、上記したとおり「加水分解、熱分解、乾燥、炭化の手順」で行われるものである。そうすると、甲１発明には上記した本件発明１の技術思想は見当たらず、本件発明１で意図される「初期炭化と微細化という性状変化」と甲１発明の「加水分解、熱分解、乾燥、炭化」の「炭化」の性状変化を同じものとみることはできない。而して、圧力、温度、時間の操作条件は課題（目的）に応じて決定されるものであることが自明であることを勘案しても、燃料として発熱量の損失を抑えつつ含水率を低下させる操作への技術課題が全くない甲第１号証から、本件発明１の相違点（ａ）にかかる構成の操作条件を構築することができないことは明らかである。
　しかも、甲１発明が、上記したステップの前に「前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を蒸すステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を加水分解させるステップと」を有するものであることから、これらの「蒸」し、「加水分解させる」ステップを経ることが、単なる昇圧、昇温工程の意味ではなく、操作工程の一つとして技術的意味のある工程であるとすれば、これらの工程を経た甲１発明の「熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップ」と本件発明１とを単に対比して云々することもできない。
　以上のことから、甲第１号証に記載された技術事項に基づいて、相違点（ａ）にかかる本件発明１の構成を当業者が容易に導き出すことができたものとすることはできない。
　　
　なお、請求人は「本件特許と甲第１号証は、処理材料を投入して、高温高圧の水蒸気で処理材料を所定圧力、所定温度で所定時間攪拌処理した後、圧力容器から処理材料を取り出すという基本的な技術思想は同一である」（口頭審理陳述要領書第３頁３〜５行）旨主張している。確かに大まかな構成において類似したものであることは否定し得ないが、技術思想の観点でいえば、上記したとおり両者における技術思想の違いはあるのであるから、この主張を認めることはできない。
　また、請求書の第１２頁２２〜２５行で「食品残さ１つをとっても、いろいろな成分・・・どの圧力、どの温度で処理するか処理圧力、処理温度を設定し・・処理時間が決まるという事は、当業者にとって明らかである」と主張している。確かに食品残さの性状によって処理時間は適宜選定されるものであって、このこと自体設計的事項であるとしても、この適宜選択される条件設定と、どのような処理物を製造しようとするか、によって選択される条件設定とは技術的意味を異にすることは明らかであるから、この主張も意味あるものと認めることはできない。
　また、さらに請求人は、含水率について「どうして５０％程度で取り出せるのか・・説明願いたい」（上申書（２）第３頁８〜１０行）と本件発明の効果に関連して疑問を呈している。これに対し、被請求人は、上申書（１）で「処理によって分離された水分を除去した後の状態で測定」（第６頁下から６〜５行）と述べている。本件明細書をみても必ずしも処理によって分離された水分を除去した具体的な状態が明らかとはいえないが、処理物が初期炭化された状態であることを考えれば、処理物の含水率についてこれが全く不自然で、技術常識に反するとまではいいきれない。
　　
　そして、本件発明１は、相違点（ａ）の構成を採ることにより、本件明細書に記載の発熱量の減少を抑えつつ含水率を低下させてガス化発電用の燃料に適した性状に変換処理できるという顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、相違点（ｂ）、（ｃ）を検討するまでもなく、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
　　
 （１−２）次に、請求人の提示した甲第２号証〜甲第６号証及び補１〜補７について検討するに、まず、甲第２号証〜甲第６号証の実質的証拠力について上申書（１）、上申書（２）及び補１〜補７をみてみると、
　甲第２号証については、株式会社クラークの板倉俊正（請求人）が撮影した２００１年９月２１日、春日部市南栄工業団地の（株）エコファーストに設置した「オルセップ３．５型」ということであるが、実際の写真は同氏が２００６．１１．３０に東京都西多摩郡日の出町の黒山製材所工場内にて撮影したものである。上申書（１）によれば、この黒山製材所の「オルセップ３．５型」は春日部市南栄工業団地の（株）エコファーストの所有していた装置を、中古品として転売したものと説明されている。しかしながら、転売の事実を示す証拠はなく、上申書（２）で「装置を整備しなおして検査をした会社が・・・証明してくれます」と主張しているが、これが春日部市南栄工業団地の（株）エコファーストに設置されていたものかまで確認することはできない。
　甲第３号証については、本件特許の出願前より使用していたとされる「甲第３号証：オルセップ３．５型のカタログ」である。しかしながら、甲第３号証として綴じられた資料が一冊のカタログとして出願前頒布されていたか判然としない。そこで補１、２をみるとサマーコンファレンス２００２年の開催されたことは認められるが、そこでの富士商事のブースで配布されたパンフレットが如何なるものか確認できず、またブースで展示された資料はオルセップ３．５型の装置の写真がかろうじて判別できるものの、甲第３号証の内容の資料とは設計図や植害試験の写真等相違するものであり、補１、２を以ても甲第３号証の資料が展示されていたとも、パンフレットとして配布されていたとも確認できない。また、甲第４号証の板倉俊正（請求人）が手帳をもとに作成したとする資料に掲載された「パンフレット」についてもこれがいかなる内容なのか、また甲第３号証の内容のものであるかも判然としない。なお、請求人は上申書（２）で「パンフレットは生き物でそのつど・・・変更しますし、・・・富士商事のブースに張り出された図面や写真は、富士商事向けに作ったフロー図、図面」と述べているが、であれば、何故そのときに公開されたものを証拠として提示されないのか、という疑念は払拭できないばかりか、その場で配布されたパンフレットが如何なるものであるのか確認することができないことは云うまでもない。
　また、甲第５号証の「参考資料　標準生ゴミ」及び「オルセップ３．５型熱交換反応」の資料、甲第６号証の「オルセップ３．５型処理時間（富士商事）」（第１、２頁）及び「有機資源環境型環境保全装置　オルセップ３．５型」（第３頁）が如何なる資料であるのか、また、甲６号証の「オルセップ３．５型処理時間（富士商事）」（第１、２頁）が富士商事に向けの資料であるとしても、これと「有機資源環境型環境保全装置　オルセップ３．５型」（第３頁）とが関連したものである根拠が見当たらない。上申書（１）において、請求人は甲第５号証及び甲第６号証に関して、補３〜補６を提示して「甲第５号証及び甲第６号証は、甲第１号証に基づく装置「オルセップ」を販売するに当り、依頼された処理物に関して１日の処理量・・・など自動的に計算するシステムです。」と述べ、購入希望者には必ず渡している旨主張している。しかしながら、甲第５号証及び甲第６号証がたとえ「自動的に計算するシステム」に関するものであるとしても、補３〜補６と甲第５号証及び甲第６号証の資料との関係、つまり甲第５号証及び甲第６号証が何時、誰にどのように渡されたのかなどの具体的な事情がわからないことに変わりはない。また、補４自体も、計画書を提出した事実は確認できるが、計画書以外の「１００％ゼロエミッションのご提案」と表する資料等は、これが伊藤浩行政書士事務所に保管されたものであるとしても、計画書との関係は全く不明である。また、上申書（２）で「購入希望者から依頼された処理物に関して作成され、必ず、板倉が購入希望者に説明」と主張しているが、仮にこうした対応があったにせよ、甲第５号証及び甲第６号証に上記した公知の事実は確認できない。
　以上述べたように、甲第２号証〜甲第６号証が本件特許出願前に公知であったか否か不明であり、甲第２号証〜甲第６号証は証拠としての実質的証拠力に欠けるものであるから、これらの証拠を採用することができない。
　　
　なお、因みに甲第２号証〜甲第６号証の技術情報が公知であったとして検討を付記しておくと、甲第２号証〜甲第６号証は「オルセップ３．５型」に関するものとして提出されたものであるが、甲１発明に関する装置との類似性はあるにせよ、製造方法としては必ずしも同じ方法であるのか明らかとはいえない。ただ、甲第３号証には「肥料化するときは、１６気圧（換算値１．６２Ｍｐａ）、２００度前後の飽和水蒸気で攪拌処理することで、加水分解、酸加水分解、熱分解・炭化により、木酢液と活性炭を含む保湿性・保肥性・通気性のよい肥料となる」（記載事項（ｂ））こと、「オルセップ３．５型」基本仕様として「【概要】本装置は、１１ｋｇ（換算値１．０８ＭＰａ）の圧力で温度１８７度の飽和水蒸気で原料を加水分解・熱分解・乾燥・炭化の手順で資料・肥料を製造する」（記載事項（ｅ））と記載されている。しかしながら、この数値は、「１６気圧、２００度前後の飽和水蒸気」を文言どおり解釈すれば、飽和水蒸気の値を示すものとみれる。そして、甲第５号証には「処理釜噴出での処理釜内の温度　１８５度；所要時間　３５、２００度；処理時間２０」（記載事項（ａ））と、また甲第６号証には「２００°１．４６ＭｐａＧ、１９５°１．３ＭｐａＧ、１９１°１．２ＭｐａＧ」（記載事項（ａ））と記載されている。甲第３号証の「１６気圧（換算値１．６２Ｍｐａ）、２００度前後の飽和水蒸気気圧」は記載事項（ｆ）の「オルセップ３．５型」基本仕様の「圧力：最高１４ｋｇ／ｃｍ２　温度：最高温度２００度　常用１１ｋｇ／ｃｍ２　常用温度１８７度」と整合しない他、気圧が何を示しているのかも明確でないし、飽和水蒸気の値を示すものとみれなくもない。また、甲第６号証の記載事項（ａ）の「２００°１．４６ＭｐａＧ、１９５°１．３ＭｐａＧ、１９１°１．２ＭｐａＧ」の処理条件についても、これがどのような設定におけるものかも定かでない。請求人が主張するように甲第６号証の資料が甲第１号証に記載の発明に関するものであるとしても、甲第１号証の記載事項（ｈ）の「処理釜１の内部に１４ｋｇ／ｃｍ２で摂氏１９４度の飽和水蒸気を飽和水蒸気噴出口７Ｂを介して導入」との記載からみれば、この処理条件は飽和水蒸気の値であるとみれるのである。そうすると、甲第２〜６号証には、本件発明１の相違点（ａ）に係る構成の操作条件の圧力、温度、時間について記載されているとはいえない。そして、甲第２号証〜甲第６号証はいずれも「オルセップ」という飼料や肥料を製造する装置に関するものであって、そこに上記した本件発明１の技術思想は何ら開示も示唆もなされていない。したがって、甲１発明に甲第２号証〜甲第６号証の技術事項を適用して、本件発明１の相違点（ａ）にかかる構成に辿り着くことができないことは明らかである。
　してみると、甲第２号証〜甲第６号証は上記したとおり証拠としての実質的証拠力に欠けるものであり採用することができないものであり、仮に甲第２号証〜甲第６号証が公知であるとしても、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明と甲第２〜６号証に記載の技術事項とから当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。 
　　
（２）本件発明２について 
　甲第１号証には上記したとおり「食品残さ・木くず・紙くずなどの原料を内側の処理釜と外側の加熱保温釜からなる二重構造の釜の前記処理釜に投入するステップと、前記処理釜と前記加熱保温釜の間に飽和水蒸気を導入して、前記処理釜内部の温度を所定温度以上に保つステップと、前記処理釜内部の前記原料を攪拌するステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を蒸すステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を加水分解させるステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップと、前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップで前記処理釜内部の圧力が所定値となったとき内部の水蒸気を外部へ排出するステップと、前記飽和水蒸気の導入の停止後、前記処理釜内部の圧力と温度をそれぞれ所定範囲内に保ち所定時間経過させるステップとを、有する肥料製造方法」の甲１発明が記載されているといえる。
　そこで、本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記本件発明１についてで検討したと同様に両者は「処理容器内に投入された原料に対して高圧水蒸気を注入して原料加工物を製造する方法」で一致し、次の点で相違していると云える。 
相違点（ｄ）：本件発明２では原料が「下水道汚泥」であるのに対し、甲１発明では「食品残さ・木くず・紙くずなどの原料」である点
相違点（ｅ）：本件発明２では「処理容器内の圧力を１．７５Ｍｐａ以上１．９０ＭＰａ以下、温度を１６０℃以上２１０℃以下で５５分〜６５分間保持し」ているのに対し、甲１発明では「前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を蒸すステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を加水分解させるステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップと、前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップで前記処理釜内部の圧力が所定値となったとき内部の水蒸気を外部へ排出するステップと、前記飽和水蒸気の導入の停止後、前記処理釜内部の圧力と温度をそれぞれ所定範囲内に保ち所定時間経過させるステップとを有」している点
相違点（ｆ）：本件発明２では「結合分子を分離することにより微細化」するのに対し、甲１発明は、かかる技術事項が特定されていない点
相違点（ｇ）：本件発明２では原料加工物として「燃料」を製造しているのに対し、甲１発明では、原料加工物が「肥料」である点
　そこで、まず相違点（ｅ）について検討すると、上記相違点（ａ）とは具体的な圧力、温度、時間は異なるが、本件発明１と本件発明２において、これら処理条件の技術的意義に違いはないのであるから、相違点（ａ）でみたと同じ理由により、甲第１号証から本件発明２の相違点（ｅ）にかかる構成を導出することはできない。
　したがって、本件発明２は、相違点（ｄ）、（ｆ）及び（ｇ）を検討するまでもなく、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。また、本件発明１と同様、仮に甲第２号証〜甲第６号証が公知であるとしても、本件発明２は、甲第１号証に記載の発明と甲第２号証〜甲第６号証に記載の技術事項とから当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。 
　　
（３）本件発明４について
　甲第１号証には上記したとおり「食品残さ・木くず・紙くずなどの原料を内側の処理釜と外側の加熱保温釜からなる二重構造の釜の前記処理釜に投入するステップと、前記処理釜と前記加熱保温釜の間に飽和水蒸気を導入して、前記処理釜内部の温度を所定温度以上に保つステップと、前記処理釜内部の前記原料を攪拌するステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を蒸すステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を加水分解させるステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップと、前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップで前記処理釜内部の圧力が所定値となったとき内部の水蒸気を外部へ排出するステップと、前記飽和水蒸気の導入の停止後、前記処理釜内部の圧力と温度をそれぞれ所定範囲内に保ち所定時間経過させるステップとを、有する肥料製造方法」の甲１発明が記載されているといえる。
　そこで、本件発明４と甲１発明とを対比すると、上記「本件発明１について」で検討したと同様に、両者は「処理容器内に投入された原料に対して高圧水蒸気を注入して原料加工物を製造する方法」で一致し、次の点で相違していると云える。 
相違点（ｈ）：本件発明４では原料が「家畜糞」であるのに対し、甲１発明では「食品残さ・木くず・紙くずなどの原料」である点
相違点（ｉ）：本件発明４では「処理容器内の圧力を１．６０Ｍｐａ以上１．９６ＭＰａ以下、温度を１８０℃以上２１５℃以下で３５分〜４５分間保持し」ているのに対し、甲１発明では「前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を蒸すステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を加水分解させるステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜内部の圧力と温度を所定範囲内に制御して前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップと、前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップで前記処理釜内部の圧力が所定値となったとき内部の水蒸気を外部へ排出するステップと、前記飽和水蒸気の導入の停止後、前記処理釜内部の圧力と温度をそれぞれ所定範囲内に保ち所定時間経過させるステップとを有」している点
相違点（ｊ）：本件発明４では「結合分子を分離することにより微細化」するのに対し、甲１発明は、かかる技術事項が特定されていない点
相違点（ｋ）：本件発明４では原料加工物として「燃料」を製造しているのに対し、甲１発明では、原料加工物が「肥料」である点
　そこで、まず相違点（ｉ）について検討すると、上記相違点（ａ）とは具体的な圧力、温度、時間は異なるが、本件発明２と同様、本件発明１と本件発明４において、これら処理条件の技術的意義に違いはないのであるから、相違点（ａ）でみたと同じ理由により、甲第１号証から本件発明４の相違点（ｉ）にかかる構成を導出することはできない。
　したがって、本件発明４は、相違点（ｈ）、（ｊ）及び（ｋ）を検討するまでもなく、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。また、本件発明１と同様、仮に甲第２号証〜甲第６号証が公知であるとしても、本件発明４は、甲第１号証に記載の発明と甲第２号証〜甲第６号証に記載の技術事項とから当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。 
　　
（４）本件発明７について
　甲第１号証の上記（ｄ）には「水蒸気を生成するボイラー手段と、前記ボイラー手段で生成された前記水蒸気の圧力を調製して第１の圧力の水蒸気を生成する手段と、前記ボイラー手段で生成された前記水蒸気又は前記第１の圧力の水蒸気の圧力を調製して第１の圧力より低い第２の圧力の水蒸気を生成する手段と、原料を処理する内側の処理釜と前記処理釜を覆う外側の加熱保温釜からなる二重構造の釜と、前記第２の水蒸気を前記処理釜と前記加熱保温釜の間に導入して、前記処理釜内部の温度を所定温度以上に保つ手段と、前記処理釜内部の前記原料を攪拌する手段と、前記処理釜の内部に前記第１の水蒸気を導入する手段と、前記処理釜内部の圧力が所定値となったとき内部の水蒸気を外部へ排出する圧力調整弁と、前記圧力調整弁を介して前記処理釜から外部に排出された水蒸気を冷却し、冷却されて得られた水分のみを外部へ排出する手段とを、有する原料加工装置。」と記載されている。この記載中の「原料」としては記載事項（ｅ）並びに（ｇ）に「食品残さ・木くず・紙くず」が例示して挙げられている。また、「処理釜の内部に前記第１の水蒸気」は記載事項（ｇ）の「処理釜１内の原料は、高温高圧の飽和水蒸気と共に均一に攪拌処理される」との記載によれば、「高温高圧の飽和水蒸気」といえる。そして「原料加工装置」は、記載事項（ｃ）や記載事項（ｉ）に記載される「処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜の圧力を略１ｋｇ／ｃｍ２、温度を摂氏略５０〜１００度に制御して前記原料を蒸すステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜の圧力を略１ｋｇ／ｃｍ２以上４ｋｇ／ｃｍ２未満、温度を摂氏略１００度以上摂氏１４３度未満に制御して前記原料を加水分解するステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜の圧力を略３〜１１ｋｇ／ｃｍ２、温度を摂氏略１３３〜１８３度に制御して前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップと、前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップで前記処理釜内部の圧力が略１１ｋｇ／ｃｍ２となったとき内部の水蒸気を外部へ排出するステップと、前記水蒸気の外部排出後、前記処理釜内部の圧力を略１１ｋｇ／ｃｍ２に、温度を摂氏略１８３度に保ち所定時間経過させるステップ」の制御を行っているものといえる。
　これらのことから、甲第１号証には「水蒸気を生成するボイラー手段と、前記ボイラー手段で生成された前記水蒸気の圧力を調製して第１の圧力の水蒸気を生成する手段と、前記ボイラー手段で生成された前記水蒸気又は前記第１の圧力の水蒸気の圧力を調製して第１の圧力より低い第２の圧力の水蒸気を生成する手段と、食品残さ・木くず・紙くずなどの原料を処理する内側の処理釜と前記処理釜を覆う外側の加熱保温釜からなる二重構造の釜と、前記第２の水蒸気を前記処理釜と前記加熱保温釜の間に導入して、前記処理釜内部の温度を所定温度以上に保つ手段と、前記処理釜内部の前記原料を攪拌する手段と、前記処理釜の内部に高温高圧の前記第１の水蒸気を導入する手段と、前記処理釜内部の圧力が所定値となったとき内部の水蒸気を外部へ排出する圧力調整弁と、前記圧力調整弁を介して前記処理釜から外部に排出された水蒸気を冷却し、冷却されて得られた水分のみを外部へ排出する手段とを、有するとともに、処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜の圧力を略１ｋｇ／ｃｍ２、温度を摂氏略５０〜１００度に制御して前記原料を蒸すステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜の圧力を略１ｋｇ／ｃｍ２以上４ｋｇ／ｃｍ２未満、温度を摂氏略１００度以上摂氏１４３度未満に制御して前記原料を加水分解するステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜の圧力を略３〜１１ｋｇ／ｃｍ２、温度を摂氏略１３３〜１８３度に制御して前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップと、前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップで前記処理釜内部の圧力が略１１ｋｇ／ｃｍ２となったとき内部の水蒸気を外部へ排出するステップと、前記水蒸気の外部排出後、前記処理釜内部の圧力を略１１ｋｇ／ｃｍ２に、温度を摂氏略１８３度に保ち所定時間経過させるステップの制御手段を有する原料加工装置。」の発明（以下、「甲１装置発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明７と甲１装置発明とを対比すると、甲１装置発明の「処理釜」及び「処理釜内部の前記原料を攪拌する手段」は、本件発明７の「処理容器」及び「撹拌手段」に相当し、甲１装置発明の「食品残さ」は「生ゴミ」に他ならないことから、両者は「撹拌手段を備えた処理容器と、この処理容器内に投入された生ゴミに対して高圧水蒸気を注入する水蒸気注入手段と、この水蒸気注入手段による高圧水蒸気の注入量を前記処理容器内の圧力、温度、保持を制御する制御手段とを有することを特徴とする装置」で一致し、次の点で相違していると云える。 
相違点（ｌ）：本件発明７では「処理容器内の圧力を１．５０Ｍｐａ以上１．９６ＭＰａ以下、温度を１８５℃以上２１５℃以下で３０分〜５０分間保持して結合分子を分離し微細化するように制御する制御手段を有」しているのに対し、甲１装置発明では「処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜の圧力を略１ｋｇ／ｃｍ２、温度を摂氏略５０〜１００度に制御して前記原料を蒸すステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜の圧力を略１ｋｇ／ｃｍ２以上４ｋｇ／ｃｍ２未満、温度を摂氏略１００度以上摂氏１４３度未満に制御して前記原料を加水分解するステップと、前記攪拌ステップと平行して、あるいは前後して前記処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜の圧力を略３〜１１ｋｇ／ｃｍ２、温度を摂氏略１３３〜１８３度に制御して前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップと、前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップで前記処理釜内部の圧力が略１１ｋｇ／ｃｍ２となったとき内部の水蒸気を外部へ排出するステップと、前記水蒸気の外部排出後、前記処理釜内部の圧力を略１１ｋｇ／ｃｍ２に、温度を摂氏略１８３度に保ち所定時間経過させるステップの制御手段を有」している点
相違点（ｍ）：本件発明７では「燃料製造装置」であるのに対し、甲１装置発明では、「原料加工装置」である点
　　
　まず、相違点（ｌ）について検討すると、
　本件発明１の相違点（ｌ）にかかる技術事項について、甲第１号証を更に詳細にみてみると、
　甲１装置発明の「処理釜の内部に飽和水蒸気を導入して前記処理釜の圧力を略３〜１１ｋｇ／ｃｍ２、温度を摂氏略１３３〜１８３度に制御して前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップと、前記原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップで前記処理釜内部の圧力が略１１ｋｇ／ｃｍ２となったとき内部の水蒸気を外部へ排出するステップと、前記水蒸気の外部排出後、前記処理釜内部の圧力を略１１ｋｇ／ｃｍ２（換算値：１．０８ＭＰａ）に、温度を摂氏略１８３度に保ち所定時間経過させる」における「圧力を略１１ｋｇ／ｃｍ２、温度を摂氏略１８３度に保つステップ」の技術的意義が必ずしも明らかとはいえないが、このステップが肥料製造方法の最終工程であり、記載事項（ｆ）の「本発明では・・加水分解、熱分解、乾燥、炭化の手順で有機化合物をブドウ糖・アミノ酸・脂肪酸等に分解又は活性炭化することで原料を肥料や飼料とするようにしたもので、肥料を製造するときは、加水分解、熱分解、乾燥、炭化の手順で行う」との技術内容を勘案すれば、このステップは前段の「原料を熱分解させ、乾燥させ、かつ炭化させるステップ」の継続した一連の工程とみれなくもない。
　そうしてみると、本件発明７の「圧力を１．５０Ｍｐａ以上１．９６ＭＰａ以下、温度を１８５℃以上２１５℃以下で３０〜５０分間保持して結合分子を分離し微細化するように制御する」ことと甲１装置発明の「圧力を略１１ｋｇ／ｃｍ２（１．０８ＭＰａ）、温度を摂氏略１８３度で所定時間経過させるステップ」とを比べると、「温度」については両者は微差であるが、「圧力」については相違があり、また甲１装置発明における所定時間は不明である。
　そして、本件発明７は、上記した本件発明１と同じ技術思想を有しており、また甲１装置発明もまた上記した甲１発明と共通の目的をもつものであることからみれば、上記した本件発明７の制御対象となる圧力、温度、時間に関して、「本件発明１の相違点（ａ）」で述べたとおりの理由から、本件発明７の相違点（ｌ）にかかる構成を甲第１号証から導出することはできない。
　したがって、本件発明７は、相違点（ｍ）を検討するまでもなく、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
  また、甲第２号証〜甲第６号証は、上記したとおり証拠としての実質的証拠力に欠けるものであり採用することができなく、仮に甲第２号証〜甲第６号証が公知であるとしても、本件発明７もまた、上記したと同じ理由により甲第１号証に記載の発明と甲第２号証〜甲第６号証に記載の技術事項とから当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。  
　　
　なお、更に後日、請求人は上申書（３）を提出して「本件特許の内容と甲第１号証と比較してみると、・・・技術思想は同一である」、「同じ処理物を同じ方法で、同じ処理条件で処理した場合処理物に違いが認められない」、「同一のものを容易に推察される使用可能な用途のものに当てはめた程度のもので発明といえる内容とは認められない」など主張しているが、技術思想については上述したとおり同一とはいえなく、また、処理条件も同じであるといえないことから、上記した結論を覆すまでの根拠はないというべきである。
　　
 ＶＩ．結び 
 　以上のとおり、請求人の理由及び証拠方法によっては、本件請求項１、２、４及び７に係る発明についての特許を無効とすることはできない。 
 　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
 　よって、結論のとおり審決する。