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　平成１１年特許願第１８５６２７号「プラズマディスプレィパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１５０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年６月３０日の出願であって、平成１７年３月２８日付け（発送日同年４月５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年６月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年６月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年６月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項４の
　
「【請求項４】
　透明な第１の基板と、
　前記第１の基板上で第１の方向に沿って延在する複数のアドレス線と、
　前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って延在する複数の突起部を有する第２の基板と、
　前記第２の基板上で前記突起部を挟んで、突起部に沿って形成された複数組のX電極とY電極と、
　前記X電極とY電極を覆い、前記第２の基板の突起部両側の領域に形成された高誘電体層とを有し、前記突起部は、前記組をなすＸ電極とＹ電極の間に設けられてなるプラズマディスプレイパネル。」
を、補正後の
　
「【請求項３】
　透明な第１の基板と、
　前記第１の基板上で第１の方向に沿って延在する複数のアドレス線と、
　前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って延在する複数の突起部を有する第２の基板と、
　前記第２の基板上で前記突起部を挟んで、突起部に沿って形成された複数組のX電極とY電極と、
　前記突起部を除いて前記X電極とY電極を覆い、前記第２の基板の突起部両側の領域に形成された前記突起部よりも高い誘電率を有する高誘電体層とを有し、前記突起部は、前記組をなすＸ電極とＹ電極の間に設けられてなるプラズマディスプレイパネル。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項４に記載した発明特定事項に、「前記突起部を除いて」を追加し、「高誘電体層」を「前記突起部よりも高い誘電率を有する高誘電体層」に限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項３に係る発明（以下、「本件補正発明３」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成７年４月２５日に頒布された特開平７−１１１１３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【００１２】一方、サステイン電極１２及び１４を歩留り良く形成するためには印刷技術特にスクリーン印刷技術を利用する方が有利である。しかしながらガス放電表示パネルの電極形成で従来一般に用いられている厚膜ペーストを用いるとサステイン電極１２及び１４の厚さが厚くなる。サステイン電極１２及び１４の側面間にも容量が形成されるので、これら電極の厚さが厚くなるとこれら電極の側面間で消費される電流（無効電流）が増加する。表示発光用の放電を形成するのに費やされる電流は無効電流の増分だけ減少するので無効電流の増加は発光効率を減少させる要因となる。」
　
（１−２）「【００１９】図１は第一発明の実施例の要部構成を概略的に示す斜視図である。図においては、一方及び他方の基板を封着しないでこれらの電極形成面を対向させた状態を示すと共に、図面を複雑化し図面理解の妨げとなる隠れ線を省略している。
【００２０】この実施例の面放電型ガス放電表示パネルは、それぞれ第一の方向Ｐに延在させて並列配置した複数対の第一及び第二電極３０及び３２と、それぞれ第一の方向Ｐと交差する第二の方向Ｑに延在させて並列配置した複数個の第三電極３４と、第一及び第二電極３０及び３２を覆う壁電荷蓄積用誘電体３６と、第一及び第二電極３０及び３２の側部の間を埋め込む無効電流低減用誘電体３８とを備える。無効電流低減用誘電体３８の誘電率を、壁電荷蓄積用誘電体３６の誘電率よりも小さくする。
【００２１】この実施例では、一方の基板４０を背面板とし、この基板４０上に、第一及び第二電極３０及び３２と無効電流低減用誘電体３８とを設ける。相対応するストライプ状の第一及び第二電極３０及び３２を隣接させて一対の電極対Ｔと成し、複数対の電極対Ｔを並列配置する。第一及び第二電極３０及び３２はサステイン電極であって、表示発光用の放電を発生させ或は維持するためのものである。また第一及び第二電極３０及び３２の側部の間を、無効電流低減用誘電体３８で埋め込む。無効電流を低減するためには一対の第一及び第二電極３０及び３２の側部間を埋め込んであれば良いが、一層効果的に無効電流を低減するためここでは隣接する電極対Ｔ同志の電極側部の間をも無効電流低減用誘電体３８で埋め込む。そしてこれら電極３０、３２及び誘電体３８の高さをほぼ等しくし、これによりほぼ平坦な面を形成する。この平坦面上に順次に、壁電荷蓄積用誘電体３６、保護膜４２及びバリアリブ４４を設ける。バリアリブ４４を、第一の方向Ｐにストライプ状に延在させそして平面的に見て隣接する電極対Ｔの間に配置する。保護膜４２は誘電体３６のスパッタを防止するためのものである。保護膜４２をＭｇＯ膜とすることにより放電開始電圧をも低減できる。バリアリブ４４は誤放電を防止するためのものである。」
　
（１−３）「【００２４】さらに他方の基板４６を前面板とし、この基板４６上に第三電極３４及びバリアリブ４８を設ける。第三電極３４を、平面的に見て第一の方向Ｐと直交する第二の方向Ｑにストライプ状に延在させ、複数個の第三電極３４を並列する。そして隣接する第三電極３４の間にバリアリブ４８を配置する。このバリアリブ４８を、第二の方向Ｑにストライプ状に延在させる。さらに蛍光体５０を各第三電極３４毎に分離して第三電極３４上に設ける。赤、緑及び青色の蛍光を発する３種類の蛍光体５０を所定の配置関係で配置する。第三電極３４はアドレス電極であって、表示発光用の放電を画素毎に選択的に形成するためのものである。」
　
（１−４）「【００３１】図４は他の実施例の要部構成を概略的に示す、図１と同様の要部斜視図である。この実施例では、一方の基板４０を無効電流低減用誘電体３８を兼ねる基板とする。この基板４０に、第一電極３０埋込用の第一切欠部５４及び第二電極３２埋込用の第二切欠部５６を設ける。そして第一切欠部５４内に第一電極３０を及び第二切欠部５４内に第二電極３２を設け、これら切欠部５４及び５６の間の基板部分を無効電流低減用誘電体３８とする。ここでは、基板４０を部分的にエッチング除去して形成した溝、スロット、或は凹部を、第一及び第二切欠部５４及び５６とする。
【００３２】ここで一方の基板４０及び壁電荷蓄積用誘電体３６を、ガス放電表示パネルにおいて一般に用いられるソーダライムガラス及び鉛ガラスとすれば、ソーダライムガラスの比誘電率は７．２〜７．６及び鉛ガラスの比誘電率は１０〜２０である。従って一般に用いられる鉛ガラスを壁電荷蓄積用誘電体３６に用いた場合でも基板４０の一部を無効電流低減用誘電体３８として利用することにより、第一及び第二電極３０及び３２の側部の間に形成される容量Ｃ3 を低減できる。」
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
「前面板としての他方の基板４６と、
　前記他方の基板４６上で第１の方向に沿って延在する複数のアドレス電極としての第三電極３４と、
　前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って延在する複数の切欠部５４及び５６の間の基板部分３８を有する一方の基板４０と、
　前記一方の基板４０上で前記切欠部５４及び５６の間の基板部分３８を挟んで、切欠部５４及び５６の間の基板部分３８に沿って形成された複数組の第一及び第２電極３０及び３２と、
　前記第一及び第２電極３０及び３２を覆い、前記一方の基板４０の切欠部５４及び５６の間の基板部分３８両側の領域に形成された前記切欠部５４及び５６の間の基板部分３８よりも大きい誘電率を有する壁電荷蓄積用誘電体３６とを有し、前記切欠部５４及び５６の間の基板部分３８は、前記組をなす第一及び第２電極３０及び３２の間に設けられてなる面放電型ガス放電表示パネル。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
（２）対比・判断
　本件補正発明３と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「前面板としての他方の基板４６」、「アドレス電極としての第三電極３４」、「切欠部５４及び５６の間の基板部分３８」、「一方の基板４０」、「第一及び第２電極３０及び３２」、「大きい誘電率」、「壁電荷蓄積用誘電体３６」、「面放電型ガス放電表示パネル」は、それぞれ、
　本件補正発明３における「透明な第１の基板」、「アドレス線」、「突起部」、「第２の基板」、「X電極とY電極」、「高い誘電率」、「高誘電体層」、「プラズマディスプレイパネル」に相当する。
　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「透明な第１の基板と、
　前記第１の基板上で第１の方向に沿って延在する複数のアドレス線と、
　前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って延在する複数の突起部を有する第２の基板と、
　前記第２の基板上で前記突起部を挟んで、突起部に沿って形成された複数組のX電極とY電極と、
　前記X電極とY電極を覆い、前記第２の基板の突起部両側の領域に形成された前記突起部よりも高い誘電率を有する高誘電体層とを有し、前記突起部は、前記組をなすＸ電極とＹ電極の間に設けられてなるプラズマディスプレイパネル。」
で一致し、
　
【相違点】
　「本件補正発明３では、高誘電体層は、突起部を除いて設けられているのに対して、
　引用例１に記載の発明では、壁電荷蓄積用誘電体３６は、切欠部５４及び５６の間の基板部分３８にも設けられている点」
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
例えば、
　本願の出願前の昭和４８年８月１３日に頒布された特開昭４８−５７５７５号公報における、
　「前述の各実施例は、ガラス基板にも溝を形成したものであるが、第８図に示すように誘電体層にのみ溝を形成することができるものであり、その場合は、誘電体層３にフォット・エッチングによって溝を形成することもでき、又誘電体層をスクリーン印刷によって電極２上にのみ形成し、電極２間にはガラス基板１が露出するようにして溝を形成することもできる。例えば、電極が完全に被覆されるように幅２００μのＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３系の誘電体層をスクリーン印刷によって設けたところ、溝を形成しない場合の電極間容量が１３ＰＦであったものが、９ＰＦに減少した。
　このように電極間容量を減少することができるから、アドレス回路の消費電力を減少することができる。・・・特に大型のプラズマ・デイスプレイ・パネルの如く電極当りの負荷容量が大きくなるような場合、及びアクセス時間の速い記憶表示を行なわせる場合に非常に有利である。更に電極上にのみ誘電率が１１〜１５程度の誘電体層が設けられているので、放電ガス空間に向つての電界集中作用が生じ、」（３頁左上欄１１行〜右上欄１５行）、及び、
　
　同じく平成５年１月２２日に頒布された特開平５−１２９９１号公報における、
　「【０００８】さて、ＰＤＰ１０では、面放電が電極間隙の上部及びその近傍の局部的な放電になり易い。つまり、放電が電極対の両端側へ拡がりにくい。
【０００９】局部的な放電は、特に誘電体２５Ａの劣化を速める原因となる。
【００１０】そこで、従来より、放電が拡がるように電極Ｘ，Ｙを配置したＰＤＰが提案されている。
【００１１】図５は改良された面放電型ＰＤＰ１１の構造を示す要部断面図である。
【００１２】ＰＤＰ１１では、電極Ｘ，Ｙは、例えば断面形状が半円状の突起体５０の斜面上に設けることによって、それぞれの表面（上面）が互いに対向するようにガラス基板２１上に立体的に配置されている。そして、誘電体２５Ｂは、電極Ｘ，Ｙを被覆し且つ電極Ｘ，Ｙにより挟まれる放電空間３０ｂを設けるように形成されている。
【００１３】これにより、各電極Ｘ，Ｙの表面のほぼ全域に対応した広範囲の放電を生じさせることができる。
【００１４】このようなＰＤＰ１１の製造に際しては、突起体５０及び電極Ｘ，Ｙが順に設けられ、その後に誘電体２５Ｂが形成される。
【００１５】従来において、誘電体２５Ｂの形成にあたっては、まず、例えば低融点ガラスペーストをガラス基板２１上に塗布して焼成することによって、表面が平坦な低融点ガラス層を形成し、その後に放電空間３０ｂに対応するマスクパターンを有した露光マスクを用いるフォトリソグラフィ法によって、低融点ガラス層の一部を除去していた。」
　
の記載に見られる如く、
　「ＰＤＰにおいて、平行電極間の消費電力を減少させる、あるいは、電極間隙近傍の局所的放電を防止するために、電極間隙部分の誘電体層を除去すること」は、周知慣用であるから、引用例１に記載の面放電型ガス放電表示パネルにおいて、その壁電荷蓄積用誘電体３６を、切欠部５４及び５６の間の基板部分３８を除いて設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本件補正発明３の奏する効果は、引用例１に記載の発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである
　
　したがって、本件補正発明３は、引用例１に記載の発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１７年６月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１６年９月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項４】
　透明な第１の基板と、
　前記第１の基板上で第１の方向に沿って延在する複数のアドレス線と、
　前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って延在する複数の突起部を有する第２の基板と、
　前記第２の基板上で前記突起部を挟んで、突起部に沿って形成された複数組のX電極とY電極と、
　前記X電極とY電極を覆い、前記第２の基板の突起部両側の領域に形成された高誘電体層とを有し、前記突起部は、前記組をなすＸ電極とＹ電極の間に設けられてなるプラズマディスプレイパネル。」
　
（１）引用例に記載の発明
　引用例１に記載の発明は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明４は、前記「２．」で検討した本件補正発明３から「前記突起部を除いて」、「前記突起部よりも高い誘電率を有する」の特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明４の発明特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明３が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例１に記載の発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明４も、本件補正発明３についての判断で示したのと同様の理由により、引用例１に記載の発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明４は、引用例１に記載の発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項４に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。