【事件の表示】
　特願２０００−３３４５０２「携帯電話などの携帯無線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８９７８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年１１月０１日（パリ条約による優先権主張　平成１１年１１月３日及び平成１１年１２月９日　欧州特許庁）を出願日とする出願であって，平成１６年９月３０日付けで，拒絶査定がなされ，これに対し，平成１７年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　特許請求の範囲の請求項１は，平成１７年１月４日付けの手続補正により，
「携帯無線通信装置において，
　ユーザー・インターフェース手段を備える前側ハウジングと，前記携帯無線通信装置を支持するためのずれ防止支持手段を含む実質的に平面の外部支持表面をその少なくとも一部に定める後側ハウジングを有するハウジングを備え，
　前記後側ハウジングのずれ防止支持手段は，前記外部支持表面の対応する複数の開口を介して突出された複数の支持部分を相互に離れた位置に有する支持層を有し，かつ
　前記各支持部分はマッシュルーム形状の輪郭をもつよう形成されて，該マッシュルーム形状の支持部分の頂部の各々が該外部支持表面の外面に係合することによって前記ずれ防止支持手段を前記外部支持表面に固定する構成としたことを特徴とする携帯無線通信装置。」（平成１６年８月１６日付け手続補正によって補正された請求項１）が，
「携帯無線通信装置において，
　ユーザー・インターフェース手段を備える前側ハウジングと，前記携帯無線通信装置を支持するためのずれ防止支持手段を含む実質的に平面の外部支持表面をその少なくとも一部に定める後側ハウジングを有するハウジングを備え，
　前記後側ハウジングのずれ防止支持手段は，前記外部支持表面の対応する複数の開口を介して突出された複数の支持部分を相互に離れた位置に有する支持層を有し，かつ
　前記各支持部分はマッシュルーム形状の輪郭をもつよう形成されて，該マッシュルーム形状の支持部分の頂部の各々が該外部支持表面の外面に係合することによって前記ずれ防止支持手段を前記外部支持表面に固定する構成とするとともに，さらに
　前記ずれ防止支持手段が，少なくとも珪素添加物を含む導電性成分を含むことを特徴とする携帯無線通信装置。」と補正された。
　上記補正は，補正前の「ずれ防止支持手段」に関して，「前記ずれ防止支持手段が，少なくとも珪素添加物を含む導電性成分を含む」との構成を付加することにより限定したものであるから，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「補正後発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３３１１６０号公報（以下，「引用文献」という。）には，図面とともに，各々，以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，携帯機器（例えば，携帯電話機，ＰＨＳ電話機等）の電池収容室開口部に取り付ける携帯機器用電池カバーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】携帯機器，例えば携帯電話機は，手に持って歩くことが多いため，不注意によって落下させてしまう危険がある。このため，従来，携帯電話機においては，保持性を高める目的で，ストラップやキャリングケースを使用する他，機器の表面に滑り止めを設ける等の工夫がなされてきた。」（第２頁第１欄），
（イ）「【０００７】
【発明の実施の形態】以下，本発明に係る携帯機器用電池カバーの好適な実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
　図１は本発明による携帯機器用電池カバーの第一の実施形態を示す図で（Ａ）は機器の側面断面図（Ｂ）は（Ａ）のｃ−ｃ矢視を示すものである。装置筐体２１の内部には電池収容室２３を形成してあり，電池収容室２３は例えば筐体２１の背面で電池収容室開口部２５となって開口している。
【０００８】この電池収容室開口部２５には，不図示の係止・係止解除手段によって着脱自在となった携帯機器用電池カバー（電池カバー）２７を取り付けてある。電池カバー２７は，筐体２１背面の略下部半分の面積を有している。電池カバー２７は，プラスチックカバー２９の電池収容室２３側の面にゴム板３１を貼り合わせた構造となっている。プラスチックカバー２９には複数の穴３３を穿設してあり，この穴３３にはゴム板３１に突設した第一突起３５を挿入してある。穴３３に挿入した第一突起３５は，先端をプラスチックカバー２９の表面から僅かに突出させてある。
【０００９】このように構成した電池カバー２７では，この電池カバー２７を取り付けた筐体２１を手に持つと，第一突起３５が丁度手のひらに当たり，滑り止めの機能を発揮することとなる。また，第一突起３５は，プラスチックカバー２９の背面に貼り合わせたゴム板３１から突出するので，電池カバー２７の表面から容易に外れることがない。
【００１０】このように，第一の実施形態による電池カバー２７によれば，ゴム材からなる第一突起３５が電池カバー２７から突出するので，プラスチック材からなる突起と異なり，十分な滑り止め効果を得ることができる。
【００１１】そして，プラスチックカバー２９に穿設した穴３３に，ゴム板３１の第一突起３５を挿入する簡素な構造であるため，図５に示した従来のゴム板挟み構造に比べて，部品形状を単純にでき，部品コストを低減することができる。
【００１２】また，ゴム板３１をプラスチックカバー２９の背面に貼り合わせるのみで組立が行えるので，図５に示した従来のゴム板挟み構造に比べて，組立作業が容易となり，組立コストを低減することができる。」（第２頁第２欄〜第３頁第３欄），
と記載されている。　
　
　上記摘記した「第一突起」を除く「滑り止め用ゴム板」は「第一突起」を支持しているものであるから支持層ということができ，図面から「プラスチックカバー」の表面は，は筐体と同一平面状にあるといえるから，上記摘記した事項及び図面等の記載を総合すると，　
　引用文献には，
「携帯電話機において，
　筐体と，前記携帯携帯電話機を支持するための滑り止め用ゴム板を含む実質的に筐体と同一面上にある平面のプラスチックカバーを備え，
　前記滑り止め用ゴム板は，前記プラスチックカバーの対応する複数の穴を介して突出された複数の第一突起を相互に離れた位置に有する支持層を有し，かつ
　貼り合わせることによって前記滑り止め用ゴム板を前記プラスチックカバーに固定する構成とする携帯電話機。」の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
　
（３）対比
　そこで，補正後発明と引用発明とを比較する。
　引用発明中の「携帯電話機」は携帯無線通信装置であり，
　引用発明中の「筐体」とはハウジングと同義であり，
　滑ることはずれることであるから，引用発明中の「滑り止め用ゴム板」はずれ防止支持手段であり，
　引用発明中の「プラスチックカバー」は，図１等を参照すれば明らかなように，外部支持表面を有しており，
　引用発明中の「第一突起」はその作用機能からして補正後発明の「支持部分」に相当し，
　引用発明中の「開口」と補正後発明の「穴」は表現は相違するものの，実質的に同義であるから，
　両者は，
「携帯無線通信装置において，
　ハウジングと，前記携帯無線通信装置を支持するためのずれ防止支持手段を含む実質的に平面の外部支持表面を備え，
　前記ずれ防止支持手段は，前記外部支持表面の対応する複数の開口を介して突出された複数の支持部分を相互に離れた位置に有する支持層を有し，かつ
　前記ずれ防止支持手段を前記外部支持表面に固定する構成とする携帯無線通信装置。」
の点で一致し，以下の３点で相違している。
　
［相違点１］
　ハウジングに関して，補正後発明は，「ユーザー・インターフェース手段を備える前側ハウジング」及び「後側ハウジング」からなり，しかもこの「後側ハウジング」は，外部支持表面をその少なくとも一部に定めるように構成されている。一方，引用発明では，ハウジング（筐体）が「前側ハウジング」及び「後側ハウジング」の二つに分けられているのか不明であり，また，外部支持表面は，ハウジングと別体のプラスチックカバーにある。
　
［相違点２］
　支持部分の形状について，補正後発明は，「マッシュルーム形状の輪郭をもつ」旨の規定がなされているが，引用発明は単に「突起」状との規定にとどまっている。また，このことに関連し，補正後発明では，この形状を利用して，ずれ防止支持手段を外部支持表面に固定しているが，引用発明では，プラスチックカバーとずれ防止支持手段の貼り合わせによっている。
　
［相違点３］
　補正後発明は，「ずれ防止支持手段」が，少なくとも珪素添加物を含む導電性成分を含」んでいるが，引用発明にはこの構成がない。
　
（４）判断
　そこで，上記［相違点１］〜［相違点３］について検討する。
　
　・［相違点１］について
　携帯電話装置等の携帯無線通信装置において，ユーザー・インターフェース手段を備えずに無線通信をすることはほとんど不可能であり，引用文献においては，その点が単に省略されているにすぎない。引用文献においても，従来例である図４（Ａ），図５（Ａ）において，事実上示唆されているところであるし，例えば，特開平１０−２４３４４２号公報（図１），特開平７−２７３８４７号公報（図５）等に記載されていることから周知でもある。また，このユーザー・インターフェース手段を備える側を，前側と称することも，その使用形態からして常識と言える程度のことであり，ハウジングを「前側ハウジング」及び「後側ハウジング」に分けることも，当業者であれば，構造上当然の実施する程度の技術的事項にすぎない。そして，引用発明において，電池収納のためのプラスチックカバーのみならず，それと同一平面上にある（後側）ハウジングをも，外部支持表面とすることは，ずれ防止の効果をより向上させるために，当然考慮されるべき技術的事項にすぎないから，外部支持表面をその少なくとも一部に定めるように構成する程度のことは，単なる設計的事項である。
　
　・［相違点２］について
　マッシュルーム形状の輪郭をもたせることにより，固着することは，例えば，実公昭４７−１２８９１号公報（第１図，第２図），実願昭５７−４４３８４号（実開昭５８−１４７２８５号）のマイクロフィルム（第１図，第２図）にあるように周知手段であるから，引用発明における貼り合わせを，この周知技術で置換する程度のことに格別な創意工夫を認めることはできない。
　
　・［相違点３］について
　携帯無線通信装置において，後側ハウジングに電磁シールドを設置することは，例えば，特開平１０−２９４５９２号公報，実用新案登録第３０３５６８３号公報，特開平１１−２２０４２０号公報等にあるように周知であり，導電性成分を含ませたゴムで電磁シールドをすることも，例えば，特開平１０−５６２９２号公報，特開平２−６０９４５号公報等にあるように周知であり，珪素添加物をも含ませることも，前記特開平２−６０９４５号公報に記載されているように，あるいは特開平１０−１６２６４６号公報，特開昭６２−１９３８５７号公報等にも記載されているように，周知の域を出ず，しかも珪素添加物を含ませることによる格別な作用・効果もないから，後側ハウジングに係る構成である「ずれ防止支持手段」に少なくとも珪素添加物を含む導電性成分を含有させる程度のことは容易になしえたものである。
　
　そして，補正後発明の作用・効果も，引用文献に記載された発明，周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，補正後発明は，引用文献に記載された発明，及び，周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１６年８月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「携帯無線通信装置において，
　ユーザー・インターフェース手段を備える前側ハウジングと，前記携帯無線通信装置を支持するためのずれ防止支持手段を含む実質的に平面の外部支持表面をその少なくとも一部に定める後側ハウジングを有するハウジングを備え，
　前記後側ハウジングのずれ防止支持手段は，前記外部支持表面の対応する複数の開口を介して突出された複数の支持部分を相互に離れた位置に有する支持層を有し，かつ
　前記各支持部分はマッシュルーム形状の輪郭をもつよう形成されて，該マッシュルーム形状の支持部分の頂部の各々が該外部支持表面の外面に係合することによって前記ずれ防止支持手段を前記外部支持表面に固定する構成としたことを特徴とする携帯無線通信装置。」
　
（１）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献，および，その記載事項は，前記「２．平成１７年１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の項の「（２）引用発明」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．平成１７年１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の項の「２．平成１７年１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した補正後発明から，「前記ずれ防止支持手段が，少なくとも珪素添加物を含む導電性成分を含む」ととの限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が，前記「２．平成１７年１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の項の「（４）判断」に記載したとおり，引用文献に記載された発明，及び，周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用文献に記載された発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。