【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７２４７５号「自動車用高周波ガラスアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１７４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月２７日の出願であって、平成１７年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年２月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１６年１２月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「アンテナ導体、給電点及びアース点が自動車の窓ガラス板に設けられ、アンテナ導体は給電点に接続されて、給電点とアース点とが送信又は受信に利用され、５００ＭＨｚ〜２．０ＧＨｚの周波数の範囲の送信又は受信に使用される自動車用高周波ガラスアンテナにおいて、
　アンテナ導体の導体幅は１．２〜５．０ｍｍであり、アンテナ導体の一部又は全部が自動車の窓の車体開口部の下辺部と略平行に、かつ、該下辺部から３〜１００ｍｍの位置に設けられていることを特徴とする自動車用高周波ガラスアンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「アンテナ導体、給電点及びアース点が自動車の窓ガラス板に設けられ、アンテナ導体は給電点に接続されて、給電点とアース点とが送信又は受信に利用され、５００ＭＨｚ〜１．５０１ＧＨｚの周波数の範囲内の送信又は受信に使用される自動車用高周波ガラスアンテナにおいて、
　アンテナ導体の導体幅は１．２〜５．０ｍｍであり、アンテナ導体の一部又は全部が自動車の窓の車体開口部の下辺部と略平行に、かつ、該下辺部から３〜１００ｍｍの位置に設けられていることを特徴とする自動車用高周波ガラスアンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「５００ＭＨｚ〜２．０ＧＨｚの周波数の範囲」という構成を、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「５００ＭＨｚ〜１．５０１ＧＨｚの周波数の範囲内」という構成に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平６−２３２６１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車電話用の送受信に適した自動車用の高周波ガラスアンテナに関する。」（２頁１欄、段落１）
　ロ．「【００１６】（実施例１）図１は、実施例１の正面図であり、図１において、１ａ，１ｂはアンテナ線、１ｓは必要に応じて設けられる短絡線（但し、実施例１では設けなかった）、２は略コの字状の連結線、３，４は位相調整線、５は給電点、６はアース導体、１０は自動車の窓のガラス板である。アンテナ線１ａとアンテナ線１ｂ及び連結線２から、アンテナ導体は構成される。
【００１７】図１の各部の寸法は以下の通りである。（単位＝ｍｍ）
アンテナ線１ａ＝１１２，アンテナ線１ｂ＝１１２
連結線２＝５５×１（全長１１１），位相調整線３＝４５
給電点５＝１０×１０，アース導体６＝１０×１０
位相調整線＝１０（図１横幅）×５０（図１縦右側）×２０（図１縦左側）
また、アンテナ線１ａ，１ｂと連結線２及び位相調整線３，４の線幅は１ｍｍとした。
【００１８】また、アンテナ線１ａ，１ｂ等は、ガラス板１０に銀ペーストを膜厚約３０μｍで印刷により形成後、焼成して作製した。実施例１の高周波ガラスアンテナと、５００ｍｍの長さのポールアンテナとを準備し、９００ＭＨｚ〜１．５ＧＨｚの電波の受信を行ったところ、受信感度の差は最大０．５ｄＢであった。また、送信状態も良好であった。
【００１９】（実施例２）連結線１ｓ（長さ１ｍｍ）を設ける以外は、図１に示した実施例１の高周波ガラスアンテナと全く同じ形状，寸法，形成方法の高周波ガラスアンテナを作製し、９００ＭＨｚ〜１．５ＧＨｚの電波の受信を行ったところ、実施例１よりこの周波数全範囲で約０．８ｄＢ受信感度が向上した。また、送信状態も良好であった。
【００２０】図２〜図７は図１とは別の形のアンテナ導体等の正面図である。各図、図１と同名称の部分は同番号を付してある。図２の１ｃは、アンテナ線１ａ，１ｂとは別のアンテナ線、１ｄは連結線２ａの開口部であり、図２はアンテナ線を３本とした実施例である。また、図６の３ａ，３ｂは位相調整線である。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「アース導体」は上記「給電点」の構成を参照するといわゆる「アース点」である。また、例えば図１、図７を参照するとアンテナ導体の一部又は全部が自動車の窓の車体開口部の上辺部と略平行に設けられている。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「アンテナ導体、給電点及びアース点が自動車の窓ガラス板に設けられ、アンテナ導体は給電点に接続されて、給電点とアース点とが送信又は受信に利用され、９００ＭＨｚ〜１．５ＧＨｚの周波数の範囲内の送信又は受信に使用される自動車用高周波ガラスアンテナにおいて、
　アンテナ導体の導体幅は１ｍｍであり、アンテナ導体の一部又は全部が自動車の窓の車体開口部の上辺部と略平行に設けられている自動車用高周波ガラスアンテナ。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開昭６１−２６５９０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「〔産業上の利用分野〕
本発明は自動車用窓ガラスアンテナに関し、特にＴＶ放送電波の受信を良好にしたものである。」（１頁右下欄４〜６行目）
　ロ．「同様に第５図のように水平素子２ａ（素子長３５０ｍｍ）のみで構成した場合、最大受信感度の変化は第６図のようになり、エッジ１ａからの距離ｙに対する利得は第７図のように飽和特性を示す。飽和点はガラスエッジ１ａから約２５ｍｍである。
　これらの特性を基にして、第１図の実施例では、アンテナ線２の開放端４に連なる水平素子２ａのエッジ１ａからの距離Ａを２５ｍｍ以上にして十分な利得を得、かつ良好な視界を確保している。」（３頁左上欄１０〜１９行目）
　ハ．第６図には、エッジ１ａからの距離ｙを５ｍｍ〜５０ｍｍの範囲で変化させたときの「周波数−感度グラフ」が記載されている。また、第７図には、エッジ１ａからの距離ｙを０ｍｍ〜２００ｍｍの範囲で変化させたときの「ｙ−利得グラフ」が記載されており、該グラフの記載によれば、利得はエッジ１ａからの距離ｙが約２５ｍｍの位置に飽和点を有し、約１５０ｍｍの位置に利得最大値を有し、利得最大値までは単調増加しその後は単調減少するものである。
　
　即ち、上記引用例２には「アンテナ導体を窓ガラスの下辺部から０〜２００ｍｍの範囲で変化させ、得られた結果に基づいて最適位置を決定すること」が開示されている。
　
　Ｃ．例えば特開平６−５３７２２号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項イ、ロが記載されており、また例えば実願平４−８０６７７号のＣＤ−ＲＯＭ（実開平６−３８３１５号参照、以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項ハ、ニが記載されている。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は自動車用高周波ガラスアンテナに関するものである。」（２頁１欄、段落１）
　ロ．「【０００８】実施例１ではアンテナ導体２は１５７５．４２ＭＨｚのＧＰＳ信号を受信することを目的として設計した。アンテナとして６１ｍｍ×６１ｍｍの四角形状のアンテナ導体２を採用している（給電点の部分は含まないものとする）。なお、アンテナ導体２は四角形の一辺がなく、この一辺に当る部分が開口部となる。アンテナ導体２はＡｇペーストを使用して膜厚約５０μｍ、線幅１ｍｍで印刷後、焼成して形成した。脚部５ａ及び５ｂとアンテナ導体２の開口部の端部に接続されている給電点とは半田によって接続した。
【０００９】アンテナ導体２の形状については、線状又は帯状の導体パターンが、略円状、略楕円状、略三角形、略多角形状であるものが好ましい。略三角形、略多角形となる場合は、頂点となる部分にアールをつけてもよい。また、本発明は３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの周波数帯域の受信に適したものであるが、アンテナ導体２の長さが、受信電波の１波長の４５〜１５０％の範囲が受信特性上適当であり、８０〜１２０％の範囲がより望ましい。アンテナ導体２の線幅は、０．２〜５ｍｍが適当である。０．２ｍｍ以下であるとガラス板１上への形成が困難となり、５ｍｍ以上では視界の障害となるからである。」（２頁２欄、段落８〜９）
　
　ハ．「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は、ＵＨＦ帯（３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ）の受信に適した自動車用の高周波ガラスアンテナに関する。」（３頁、段落１）
　ニ．「【００１０】
　実施例では、横アンテナ導体１と縦アンテナ導体２の線幅は０．８ｍｍとし、アンテナ導体（給電部３、アース導体５を含まない部分）の長さは、飛来電波の空気中の伝播波長とほぼ同じとした。アンテナ導体の長さは、これに限定されず、飛来電波の空気中の伝播波長の４５〜１５０％の長さが好ましく、アンテナ導体の線幅は０．２〜５ｍｍが適当である。」（４頁、段落１０）
　
　上記周知例１、２に開示されているように「３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの周波数帯域の受信に適した自動車用高周波ガラスアンテナのアンテナ導体２の線幅は、０．２〜５ｍｍが適当である」ことは周知である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明の「５００ＭＨｚ〜１．５０１ＧＨｚの周波数の範囲」と引用発明の「９００ＭＨｚ〜１．５ＧＨｚの周波数の範囲」はいずれも「所定の周波数の範囲」であるという点で一致しており、補正後の発明のアンテナ導体の導体幅は１．２〜５．０ｍｍである点と引用発明のアンテナ導体の導体幅は１ｍｍである点はいずれもアンテナ導体の導体幅は所定幅であるという点で一致している。
　また、補正後の発明の「車体開口部の下辺部」と引用発明の「車体開口部の上辺部」はいずれも「車体開口部の水平方向の一辺」であるという点で一致しており、また引用発明は補正後の発明のアンテナ導体が「下辺部から３〜１００ｍｍの位置に設けられている」構成を備えていない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違する。
　（一致点）
　「アンテナ導体、給電点及びアース点が自動車の窓ガラス板に設けられ、アンテナ導体は給電点に接続されて、給電点とアース点とが送信又は受信に利用され、所定の周波数の範囲内の送信又は受信に使用される自動車用高周波ガラスアンテナにおいて、
　アンテナ導体の導体幅は所定幅であり、アンテナ導体の一部又は全部が自動車の窓の車体開口部の水平方向の一辺と略平行に設けられている自動車用高周波ガラスアンテナ。」
　
　（相違点１）「所定の周波数の範囲」に関し、補正後の発明は「５００ＭＨｚ〜１．５０１ＧＨｚ」であるのに対し、引用発明は「９００ＭＨｚ〜１．５ＧＨｚ」である点。
　（相違点２）アンテナ導体の「所定幅」に関し、補正後の発明は「１．２〜５．０ｍｍ」であるのに対し、引用発明は「１ｍｍ」である点。
　（相違点３）「車体開口部の水平方向の一辺」に関し、補正後の発明は「車体開口部の下辺部」であり、そのアンテナ導体は「下辺部から３〜１００ｍｍの位置に設けられている」のに対し、引用発明は単に「車体開口部の上辺部」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１と２について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの周波数帯域の受信に適した自動車用高周波ガラスアンテナのアンテナ導体２の線幅は、０．２〜５ｍｍが適当である」ことは周知であるところ、引用発明も前記周知技術に含まれる周波数帯で用いられるガラスアンテナであるから、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらない。また、最大値（又は最小値）が存在しその前後が単調増加又は単調減少するいわゆる単峰特性において、その最大値（又は最小値）を含む所望範囲を数値限定することは、単にその範囲が要求される基準に適合しているか否かにより決定すれば足りる単なる設計的事項であって、臨界的な作用効果上の根拠に基づくものではない。したがって、前記周知技術に基づいて引用発明の「所定の周波数の範囲」を「９００ＭＨｚ〜１．５ＧＨｚ」から自動車用高周波として普通に用いられる「３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ」の周波数帯域に含まれる「５００ＭＨｚ〜１．５０１ＧＨｚ」へ拡大し、アンテナ導体の「所定幅」を「１ｍｍ」から同じく自動車用ガラスアンテナの線幅として普通に用いられる「０．２〜５ｍｍ」に含まれる「１．２〜５．０ｍｍ」に変更して補正後の発明の構成を得る程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　ついで、上記相違点３について検討するに、上記引用例２には「アンテナ導体を窓ガラスの下辺部から０〜２００ｍｍの範囲で変化させ、得られた結果に基づいて最適位置を決定すること」が開示されており、当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因も何ら見あたらないから、当該技術手段に基づいて、アンテナ取付位置を引用発明の「車体開口部の上辺部」から補正後の発明のような「車体開口部の下辺部」に変更するとともに、下辺部とアンテナ導体の距離を０〜２００ｍｍの範囲で変化させ、最適位置として「下辺部から３〜１００ｍｍの位置に設けられている」構成を得る程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は上記引用発明及び引用例２に記載された技術手段や周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「［引用発明及び周知技術］」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び引用例２に記載された技術手段に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び引用例２に記載された技術手段や周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。