【事件の表示】
　特願２０００−２３５６４７「反射型液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　４９０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
１．手続の経緯 
　 
　本願は、平成１２年８月３日に出願したものであって、平成１６年８月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月１８日付で手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１６年１０月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　 
　平成１６年１０月１８日付けの手続補正を却下する。 
　 
　［理由］ 
　 
　（１）補正後の本願発明 
　 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】
　特定の波長領域の光を選択的に反射する少なくとも１つの液晶層と、前記少なくとも１つの液晶層の両面に設けられた一対の配向層と、前記少なくとも１つの液晶層に電圧を印加する少なくとも一対の電極とを有し、
　前記一対の配向層のうち、一方はラビング処理が施された水平配向層であると共に、他方はラビング処理が施されていない垂直配向層であり、
　前記少なくとも１つの液晶層の厚さは、前記液晶層の前記垂直配向層側に設けられている基板上に形成された柱状スペーサにより規定され、
　前記少なくとも１つの液晶層の観察者側の面に、前記垂直配向層が設けられている反射型液晶表示装置。」と補正された。 
　 
　本件補正は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「水平配向層」について「ラビング処理が施された」との限定を付加するとともに独立形式で記載し、これを請求項１とし、さらに、補正前の請求項１、２を削除するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮及び同法１７条の２第４項１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
　（２）刊行物記載の発明 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３１２０５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が、図面と共に記載されている。 
　
「【請求項１】  互いに対峙する少なくとも一方が透明性を有する２枚の電極基板間の空間にコレステリック相を呈する液晶物質を保持し、前記液晶物質が可視領域の光を反射するに有効ならせんピッチを有する液晶表示素子において、
構造および電気光学特性の少なくとも一方が異なる複数の液晶物質領域は、前記２枚の電極基板間にその基板表面に対して垂直方向に連続的に形成されることを特徴とする反射型液晶表示素子。」、
「【請求項４】  選択反射状態を示す液晶物質領域と散乱状態を示す液晶物質領域は、前記電極基板の垂直方向に連続的に形成されていることを特徴とする請求項１記載の反射型液晶表示素子。
【請求項５】  前記２枚の電極基板のうち、少なくとも一方の電極基板の液晶物質に接する表面は垂直配向処理が施されていることを特徴とする請求項４記載の反射型液晶表示素子。」、
「【００２５】本発明において２枚の電極基板間の距離は、該電極基板間に設置される部材、すなわちスペーサによって一定に維持される。スペーサは、通常、基板面に散布される球状のものが用いられているが、基板組み合わせ時にスペーサ同士が近接する危険が少なく面内に均一に分散させることが可能な柱状体が好ましい。このような柱状体は、基板上に一定間隔で形成させることがより望ましい。さらに、一つのスペーサに対してその表面で異なる配向処理あるいは異なる光学活性物質を担持させる場合には、スペーサーが柱状体であることがより適している。前記スペーサの材料としては、絶縁性でかつ使用する液晶分子と反応あるいは溶解せず、基板上に安定に分散されるならば材質的に特に限定されるものではなく、例えばジビニルベンゼン、ポリスチレンなどの高分子、あるいはアルミナ、シリカなどの無機酸化物などを用いることができる。前記スペーサの粒径分布は、狭いことが望ましい。柱状体を電極基板上に一定間隔で形成させる方法としては、フォトリソグラフィで用いられる通常の方法で可能である。その材料としては、液晶材料に対する反応性や溶解性を持たず、電気的に絶縁性のポジ型またはネガ型の感光性樹脂などを用いることができる。例えば、ポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、環化ゴム、ノボラック樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ビスフェノール樹脂またはゼラチンを感光性樹脂化したものを挙げることができるが、一般的にはネガ型の感光性ポリイミドが好ましい。」、
「【００２７】本発明において液晶物質の電極基板間への封入方法は、特に限定されるものではなく公知の方法で行えばよい。本発明において電極基板表面への水平配向処理とは、基板面に略平行な略一方向に液晶物質を配向させる処理のことをいう。その処理対象は、液晶層と接する面であって、電極表面に限定されるものではなく、電極を被覆している薄膜などももちろん含まれる。処理方法としては、特に限定されるものではないが、例えば電極あるいは電極を被覆しているポリイミドなどの薄膜表面を布などで一方向にこするラビング処理法、水面上に形成された単分子膜を電極基板上に写し取って積層し薄膜を形成させるラングミュア・ブロジェット法、電極基板を被覆した重合性モノマーを偏光によって光重合する方法、あるいは酸化シリコンの斜方蒸着法など、公知の方法で可能である。電極を被覆する薄膜の材料としては、特に限定されるものではなく、通常水平配向膜として使用される材料で、各形成方法に適したものを用いることができる。また、薄膜の厚さは、液晶層への電圧印加を十分行うことができれば特に限定されるものではない。
【００２８】本発明において電極基板への垂直配向処理とは、基板面に略垂直な方向に液晶物質を配向させる処理のことをいう。その処理対象は、液晶層と接する面であって、電極表面に限定されるものではなく、電極を被覆している薄膜などももちろん含まれる。処理方法としては、特に限定されるものではないが、長鎖アルキルまたはパーフルオロ基などを含むシランカップリング剤および４級アンモニウム塩、レシチン、長鎖カルボン酸のクロム錯体、フッ素樹脂などを配向膜材料として用い、これらの薄膜で電極表面を被覆するといった公知の方法で可能である。薄膜の厚さは、液晶層への電圧印加を十分に行うことができれば特に限定されるものではない。」、
「【００５６】（II）選択反射状態をとる液晶物質領域と散乱状態をとる液晶物質領域を電極基板の垂直方向に互いに分離して形成させた構成の表示：このような構成の表示手法について、図３を用いて簡単に説明する。電極基板２１、２１´に形成された電極２２および電極２３には、それぞれ垂直配向処理と水平配向処理が施されている。前記電極基板２１、２１´およびスペーサ２４で囲まれた空間に注入された液晶層への電源２６から電圧印加は、スイッチ２５によって制御されている。」、及び、
「【００５８】電圧オフ時における表示に関して、両電極が同じ配向処理を施された従来の場合と対比して以下に詳述する。電極２２、２３がともに水平配向処理された従来方式の場合、液晶層は全域にわたってモノドメインのプレーナー構造をとるため、見る角度によって明るさが大きく変化するだけでなく、色変化も生じ視角依存性が大きいといった問題がある。これに対し、本発明の液晶表示素子を電極２２の側から見る場合を考える。この場合、両電極２２、２３がともに水平配向処理された場合に比較して、散乱状態をとるフォーカルコニック構造２７が観測者側に形成されることによりプレーナー構造２８の視角特性が改善されるだけでなく、散乱成分の寄与により反射光のスペクトル幅が拡大し反射光に紙のような白味を加えることができる。一方、本発明の液晶表示素子を電極２３の側から見る場合、両電極２２、２３がともに水平配向処理された場合に比較して、プレーナー構造２８の後方に形成されたフォーカルコニック構造２７によって、視角依存性が改善されるとともにプレーナー構造２８を透過した光の一部を反射し、反射率を向上させることが可能である。
【００５９】両電極２２、２３がともに垂直配向処理された従来方式の場合、液晶層は全域にわたってフォーカルコニック構造をとるため、反射光は散乱による白色かつ視角特性も良好であるものの後方散乱能が低いために明るい表示を行うことができない。これに対し、本発明の液晶表示素子を電極２２の側から見る場合、両電極２２、２３がともに垂直配向処理された場合に比較して、選択反射状態をとるプレーナー構造２８がフォーカルコニック２７の後方に形成されるためにフォーカルコニック構造２７を透過した光のうち選択波長領域にあり、かつらせんと同じ向きの円偏光成分を反射させ、反射率を向上させることができる。一方、本発明の液晶表示素子を電極２３の側から見る場合、両電極２２、２３がともに垂直配向処理された場合に比較して、白さは劣るもののフォーカルコニック構造２７の観測者側に形成されたプレーナー構造２８の選択反射状態により反射率を向上させることが可能である。」
　
　上記記載事項によれば、引用例には「長鎖アルキルまたはパーフルオロ基などを含むシランカップリング剤および４級アンモニウム塩、レシチン、長鎖カルボン酸のクロム錯体、フッ素樹脂などを配向膜材料として用い、これらの薄膜で電極表面を被覆するといった公知の垂直配向処理が施されている電極２２が形成された電極基板２１と、電極を被覆しているポリイミドなどの薄膜表面を布などで一方向にこするラビング処理法により水平配向処理が施されている電極２３が形成された電極基板２１´との間の空間に、コレステリック相を呈する液晶物質を保持し、該液晶物質への電源２６から電圧印加を制御するスイッチ２５を有し、前記液晶物質が可視領域の光を反射するに有効ならせんピッチを有する液晶表示素子において、前記２枚の電極基板間の距離は、該電極基板間に設置される柱状体スペーサによって一定に維持され、電極２２の側から見る場合、散乱状態をとるフォーカルコニック構造２７が観測者側に形成されることによりプレーナー構造２８の視角特性が改善されるだけでなく、散乱成分の寄与により反射光のスペクトル幅が拡大し反射光に紙のような白味を加えることができる反射型液晶表示素子」の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　 
　（３）対比 
　 
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較する。 
　 
　引用例発明の「長鎖アルキルまたはパーフルオロ基などを含むシランカップリング剤および４級アンモニウム塩、レシチン、長鎖カルボン酸のクロム錯体、フッ素樹脂などを配向膜材料として用い、これらの薄膜で電極表面を被覆するといった公知の垂直配向処理が施されている」、「電極を被覆しているポリイミドなどの薄膜表面を布などで一方向にこするラビング処理法により水平配向処理が施されている」、「コレステリック相を呈する液晶物質」、「電極２２及び電極２３」、「前記液晶物質が可視領域の光を反射し、散乱成分の寄与により反射光のスペクトル幅が拡大し反射光に紙のような白味を加えることができる」、「前記２枚の電極基板間の距離は、該電極基板間に設置される柱状体スペーサによって一定に維持され」、「反射型液晶表示素子」、「該液晶物質への電源２６から電圧印加を制御する」及び「垂直配向処理が施されている電極２２が形成された電極基板２１と、・・・・水平配向処理が施されている電極２３が形成された電極基板２１´との間の空間に、コレステリック相を呈する液晶物質を保持し」は、それぞれ、本願補正発明の「ラビング処理が施されていない垂直配向層」、「ラビング処理が施された水平配向層」、「少なくとも１つの液晶層」、「一対の電極」、「特定の波長領域の光を選択的に反射する」、「前記少なくとも１つの液晶層の厚さは柱状スペーサにより規定され」、「反射型液晶表示装置」、「前記少なくとも１つの液晶層に電圧を印加する」及び「液晶層の両面に設けられた一対の配向層」に相当する。 
　 
　また、引用例発明の反射型液晶表示素子は、垂直配向処理が施されている電極２２が形成された電極基板２１と、電極２３が形成された電極基板２１’との間の空間に、液晶物質を保持するものであって、電極２２側から見る場合に視角特性が改善されるものであるから、液晶物質の見る側の面に垂直配向処理が施された層が設けられていることは自明である。よって、引用例発明は、本願補正発明の「前記少なくとも１つの液晶層の観察者側の面に、前記垂直配向層が設けられている」という事項を備えている。
　　
　したがって、両発明は、「特定の波長領域の光を選択的に反射する少なくとも１つの液晶層と、前記少なくとも１つの液晶層の両面に設けられた一対の配向層と、前記少なくとも１つの液晶層に電圧を印加する少なくとも一対の電極とを有し、前記一対の配向層のうち、一方はラビング処理が施された水平配向層であると共に、他方はラビング処理が施されていない垂直配向層であり、前記少なくとも１つの液晶層の厚さは柱状スペーサにより規定され、前記少なくとも１つの液晶層の観察者側の面に、前記垂直配向層が設けられている反射型液晶表示装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　 
［相違点］ 
　液晶層の厚さを規定する「柱状スペーサ」が、本願補正発明においては、「前記液晶層の前記垂直配向層側に設けられている基板上に」形成されているのに対して、引用例発明においては、基板間に設置されているが、垂直配向層側に設けられている基板上に形成されているのか、水平配向層側に設けられている基板上に形成されているのか、あるいは、両基板上に形成されているのかが不明な点。
　 
　（４）判断 
　 
　上記相違点について検討する。 
　 
　ア．垂直配向層が設けられている基板に柱状スペーサを形成することは本願出願前に周知である（例．特開平１１−２４２２１１号公報（段落００６１及び図３参照。）、特開２０００−７５２７５号公報）。
　
　イ．本願明細書の段落００６０には、柱状スペーサを垂直配向側基板に設ける理由として「柱状スペーサ３４は、垂直配向層２６が設けられた第２基板２０に形成されているので、製造工程において、柱状スペーサ３４が形成された第２基板２０に対してラビング処理を施す必要が無い。従って、柱状スペーサ３４の欠損が防止されるとともに、柱状スペーサ３４に起因するラビング影による配向欠陥が発生することもない。」が記載されているが、柱状スペーサに起因するラビング影による配向欠陥が発生する課題及び柱状スペーサが形成された基板に対してラビング処理を施すと柱状スペーサの欠損が生じる課題は本願出願前に周知である（例．特開平６−１７５１３３号公報（段落００１７及び図５参照。）、特開２０００−１１１９１８号公報（段落０００６、０００８、００２２及び図５参照。））。
　
　ウ．引用例発明の基板間に設置されている柱状スペーサを、垂直配向層側に設けられている基板上に形成するか、水平配向層側に設けられている基板上に形成するか、あるいは、両基板上に形成するのかは当業者にとって設計事項であり、垂直配向層側に設けられている基板上に柱状スペーサを形成することは上記ア．のとおり周知であるから、上記相違点は当業者にとって設計事項に過ぎない。また、上記イ．から、柱状スペーサに起因するラビング影による配向欠陥が発生する課題及び柱状スペーサが形成された基板に対してラビング処理を施すと柱状スペーサの欠損が生じる課題は周知であるから、ラビング処理を施さない垂直配向層側に設けられている基板上に柱状スペーサ形成すると、ラビング処理を施すことにより生じる上記周知の各課題が解決することは当業者に自明である。
　
　エ．よって、上記相違点は、上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
　オ．したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　（５）むすび 
　 
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　 
（１）本願発明 
　 
　平成１６年１０月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年５月１７日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。  
　「【請求項１】
　特定の波長領域の光を選択的に反射する少なくとも１つの液晶層と、前記少なくとも１つの液晶層の両面に設けられた一対の配向層と、前記少なくとも１つの液晶層に電圧を印加する少なくとも一対の電極とを有し、
　前記一対の配向層のうち、一方は水平配向層であると共に、他方はラビング処理が施されていない垂直配向層であり、
　前記少なくとも１つの液晶層の厚さは、前記液晶層の前記垂直配向層側に設けられている基板上に形成された柱状スペーサにより規定されている反射型液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。） 
　 
　（２）引用例 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　 
　 
　（３）対比・判断 
　 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「水平配向層」の限定事項である「ラビング処理が施された」との限定及び「垂直配向層」の限定事項である「前記少なくとも１つの液晶層の観察者側の面に設けられている」との限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記引用例及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
　（４）むすび 
　 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。