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　特願２００４−１３０５２６「電子スピン共鳴用薄板空胴共振器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８６７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年６月９日に出願した特願平４−１４７８５７号の一部を平成１４年４月２２日に新たな特許出願（特願２００２−１１９２５０号）とし、この新たな特許出願である特願２００２−１１９２５０号の一部を平成１６年４月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年６月１４日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成１７年６月１７日）、これに対し、平成１７年７月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年８月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、当審で提出された平成１７年８月１８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「一端が導体によりハンダ付けまたはロー付けによって閉じられると共に、他端に導波管との接続のためのフランジを有するＫまたはＱバンドの直六面体空胴共振器において、磁場と直交するよう配置された導波管枠組みを構成する一対の側壁面の金属部分の全部を、高周波磁場変調の空胴共振器の材質に依存する表皮効果の厚さ、すなわち、３０〜１００μｍ程度に薄く構成することを特徴とする電子スピン共鳴用薄板空胴共振器。」
　
　
３．引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用した、「『電子スピン共鳴』，アルガー著，磯部太郎監訳，吉岡書店発行，１９７３年４月２５日発行，第１４２−１４７頁、第１７４−１７５頁」（以下、「引用例１」という。）には、図表とともに次の記載がある。
（１）ＥＳＲ空洞共振器材質の選択に関し；
「Ｑを最大にしようとする見地から，非常に純粋な銀はＥＳＲ実験の全温度範囲にわたって最高の電気伝導度を持つので、好んで用いられる金属である．表４−３を参照すると、銅は銀に最も近い良い金属であり，」（１４２頁７−９行）
「銀製の空洞を使用する研究室は極めて少ないが，高純度の無酸素銅（ＯＦＨＣ）はしばしば用いられている．それはＯＦＨＣがほとんど銀同様によいからである．」（１４５頁７−９行）
　
（２）外部磁場変調型共振空洞の材質と厚みに関し；
「材料についての最も注意する考慮が，高周波変調に際して変調コイルを空洞の外に置くときに必要となる．ここでskin depthはマイクロ波周波数が空洞から外へ漏れないよう十分厚くなくてはならないが，変調周波数では変調が空洞の中に入いるよう十分薄くなくてはならない．表４−９は幾つかのよく用いられるマイクロ波周波数と変調周波数について，代表的なskin depthをまとめている．」（１４５頁１０行〜１４６頁２行）
　
　この記載に於いて、「skin depth」は表４−９下に示されたδの定義式から、「浸透厚さ」と同義であることが明らかである。そして、「skin depth」即ち浸透深さは電磁波の分野に於ける周知慣用のパラメータであり、該周知慣用の意味範囲において、金属板の一面から他面への電磁波の透過は金属板内への電磁波の浸透によって起き、浸透深さが厚いということは電磁波が金属板のより深いところまで浸透する、即ち電磁波が金属板の裏面にまで達しやすく、金属板を透過しやすいことを意味し、逆に、浸透深さが薄いということは、電磁波が金属板の浅い部分までしか浸透しない、即ち電磁波の浸透が金属板のより表面付近に止まり、透過しにくいことを意味するものである。このことから、前記記載の中の、
「skin depthはマイクロ波周波数が空洞から外へ漏れないように十分厚くなくてはならないが，変調周波数では変調が空洞の中に入いるよう十分薄くなくてはならない．」
なる記述は、skin depth即ち浸透深さの厚薄と電磁波の空洞即ち金属板からの漏れや浸透度との関係が、前記浸透深さの周知慣用の意味内容に比して逆転して記載された誤記であることが明らかである。よって、前記記載は、
（２’）「
浸透深さ
薄く
厚く
と、読み替えることとする。
　
（３）（２）に関し、１４５頁の表４−９には、例えば外部変調周波数として一般的な１００ｋＨｚに対するskin depth即ち表皮効果厚が銀で7.9mil（≒201μｍ）、銅で8.2mil（≒208μｍ）、金で9.8mil（≒249μｍ）、真鍮で16.6mil（≒422μｍ）、Ｋ，Ｑバンドのマイクロ波周波数と同オーダーである１０ＧＨｚに対する表皮効果厚が銀で0.025mil（≒0.64μｍ）、銅で0.026mil（≒0.66μｍ）、金で0.031mil（≒0.79μｍ）、真鍮で0.052mil（≒1.3μｍ）であることが示されている。なお、該表に於いて１milは１ミリインチの意であり、約２５．４μｍに当たるとして上記換算を行った。
　
（４）共振器の接合手段に関し；
「ＡｇとＣｕの厚い壁を使わない理由の幾つかは次の通りである：（１）製作の容易さ，・・・，（３）他の材料を用いて得られる低いＱでも十分間に合う．理由の１と３はしばしばメッキせずに用いる多くの真鍮製空洞が普及していることの理由を説明している．真鍮は機械加工にとって便利なものである．それは切削が容易で，ハンダや銀ロウを使って容易に組み立てられる．」（１４６頁２−８行）
　
（５）使用バンドについて；
「多くの市販のＸバンド・Ｑバンド製品は真鍮でできている．」（１４６頁１０行）
　
（６）共振器の素材に関し；
「skin depthを考慮した空洞は機械的強度を満足し，また電気的性質をよくするため銀や銅の薄いメッキを施した素材を使っている．」（１４６頁１３−１４行）
　
（７）矩形空洞共振器の構造について；
「図４−２８は１２００℃までの測定に用いるＸバンド矩形ＴＥ102空洞である．・・・構造の詳細と性能は次の通りである：
（１）空洞はフランジで導波管に接合され，真鍮のヒーター保持管は銀ろうづけされており，１／８インチ外径の水冷用銅管は空洞にハンダづけされている．」（１７４頁１８−２２行）
　
（８）変調周波数に関し；
「たとえば０．０１８インチの３０４ステンレス鋼が１００ｋＨｚ変調を用いる際に成功している．」（１４６頁２０−２１行）
　
（９）Ｋバンド空洞共振器に関し；
「ＸバンドとＫバンド空洞の場合，アルミニウム芯棒に銀を０．０１０インチの厚さに電気メッキする．」（１７４頁２−３行）
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５１−２３８５６号のマイクロフィルム（実開昭５２−１１６１３９号）（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）外部磁場変調型空洞共振器の従来例の構造に関し；
「電子スピン共鳴測定に使用する磁場変調コイルを備えた電子スピン共鳴検出用空洞共振器としては、従来例えば組立分解図である第１図に示すようなものが使用されている。第１図において、１は空洞本体であり２は空洞本体の側面に固定されるべき板であり、該板は空洞本体１内に外部磁場を有効に導けるようセラミックで形成されており、その空洞内に対面する表面には空洞共振器のＱ値を高めるため金等の蒸着膜が形成されている。該板２はシリコンゴムの如き弾性体３を介して、磁場変調コイル４を保持するコイル保持体５によって空洞本体に押圧される如く固定されている。」（２頁２−１３行）
　
（２）外部磁場変調型空洞共振器の構造に関し；
「分解組立図である第２図及び２点鎖線Ａ−Ａ’断面を組立後見た図である第３図において、板２はアルミニウム等の金属の枠体１４に溶接されて保持されている。該溶接はセラミックで形成されている板２の４つの端面に金属の蒸着膜を形成し、該蒸着膜と枠体１４とを溶接することによって行われる。枠体１４と板２を溶接した後、側面は研磨されその上にＱ値を上げるための金等の蒸着膜が形成されている。」（４頁７−１５行）
　
（３）また、第２図及び該第２図のＡ−Ａ’線に於ける断面図である第３図の記載から、直六面体の空洞共振器の共振空洞を囲む面のうち、磁場変調コイル４に平行な面全面を内面に金の蒸着膜を有する板２で形成することが記載されている。
　
　以上の記載から、引用例２には次の発明が記載されている（以下「引用発明２」という。）
「直六面体空洞共振器に於いて、磁場変調コイル４に平行な面全面を、共振空洞側に金属の蒸着膜を形成してなる一枚の板２により構成してなる、電子スピン共鳴用空洞共振器。」
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「磁場変調コイル４に平行な面」は本願発明に於ける「磁場に直交するよう配置された導波管枠組みを構成する一対の側壁面」に相当することが明らかである。また、引用発明２に於ける、磁場変調コイルに平行な壁面を構成する板に施された金の蒸着膜が、本願発明に於ける薄く構成した金属部分に相当することも明らかである。よって両者は、
（一致点）
「直六面体空胴共振器において、磁場と直交するよう配置された導波管枠組みを構成する一対の側壁面の金属部分の全部を、薄く構成してなる電子スピン共鳴用薄板空胴共振器。」
の点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、共振器の一端が導体によりハンダ付けまたはロー付けによって閉じられているのに対し、引用発明２では共振器の各端面はネジ止めによって接合されている点。
（相違点２）
　本願発明では、共振器の前記一端に対する他端に導波管との接続のためのフランジを設けているのに対し、引用発明２ではそのようなフランジを備えていない点。
（相違点３）
　本願発明では、磁場と直交する一対の側壁面の金属部分の厚みを「高周波磁場変調の空胴共振器の材質に依存する表皮効果の厚さ、すなわち、３０〜１００μｍ程度に薄く構成」しているのに対し、引用発明２では、該金属部分の厚みについてなんら限定していない点。
（相違点４）
　本願発明では、空洞共振器をＫまたはＱバンド用と特定しているのに対し、引用発明２では空洞共振器の対象バンドについて特定が為されていない点。
　
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。　　
（１）相違点１について
　電子スピン共鳴用空洞共振器の各壁面を、導体である銀ロウやハンダを用いて組み立てることは、引用発明１（上記３．ア．（４）参照）にも記載されたとおり周知慣用技術に過ぎない。よって、該相違点の構成とすることは、引用発明２に該周知慣用技術を適用することで当業者が容易に為し得たことである。
　
（２）相違点２について
　電子スピン共鳴に用いる直六面体空洞共振器に於いて、一端に導波管と接合するためのフランジ部を設けることは、引用例１（上記３．ア．（７）参照）にも記載されたとおり、周知の構造に過ぎない。よって、該相違点の構成とすることは、引用発明２に該周知技術を適用することで当業者が容易に為し得たことである。
　
（３）相違点３について
　該相違点に係る構成のうち、側壁面の金属部分の厚みを高周波磁場変調の空胴共振器の材質に依存する表皮効果の厚さ程度に薄く構成する点は、渦電流効果から、電磁波を金属に透過させる場合に浸透深さを該金属の厚み以上とすべき、逆に言えば、金属の厚みを電磁波の浸透深さ以下とすべきことが技術常識であり、外部変調方式の電子スピン共鳴の空洞共振器に於いても、引用例１の上記３．ア．（２’）に記載されたとおり公知の技術事項に過ぎないことから、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、該相違点３に係る構成のうち、前記厚みの範囲について３０〜１００μｍなる数値限定をしている点については、以下のとおりである。
（３−１）高周波磁場変調の表皮効果の厚さ、即ち浸透深さは、高周波磁場変調周波数と空洞共振器の金属種の選択に依存するのであり、それらを特定することなく単に３０〜１００μｍと数値限定していることに、格別の作用効果は伴わない。
（３−２）該３０〜１００μｍなる数値範囲については、発明の詳細な説明に於いても、高周波変調磁場の周波数を限定することなく提示されており（【0002】、【0003】、【0005】、【0007】には従来例として変調磁場周波数を１００ｋＨｚ及び１０−３００Ｈｚとした例が記載されているが、【0013】以降の本願発明実施例の記載中には具体的な変調磁場周波数の記載はない。）、その数値範囲の選択による作用効果の有無や程度は不明である。
（３−３）明細書の【0010】には、「【課題を解決するための手段】」として前記厚みを「３〜３０μｍ」とする記載が、そして、【0020】には実施例として前記厚みを３〜２０μｍ及び３０μｍとする記載があり、これらは本願発明の前記「３０〜１００μｍ」なる数値範囲と矛盾するものであって、該数値範囲の臨界的意義をさらに不明確なものとしている。
（３−４）前記数値範囲の設定根拠としては、本願明細書の【0016】には、「空洞側壁の厚みt1は、変調周波数の表皮効果の厚み程度かまたは幾分薄く側壁を残して刻まれる。・・・例えば銅の場合、３０〜１００μｍもあれば良い。」なる記載があるが、ここに言う「表皮効果の厚み」がいわゆる電磁波の「浸透深さ」を意味するのであれば、金属種と電磁波の周波数の組に対し一つの値が得られるはずであり、前記３０〜１００μｍなる数値幅の導出根拠や該数値範囲両端値の臨界的意義も不明である。
　以上（３−１）乃至（３−４）のとおりであるから、該相違点に係る数値限定は、その導出根拠、臨界的意義及び作用効果が不明であり、単なる設計事項であると言う外ない。
（３−５）また、例えば、上記のとおり本願明細書に従来例として記載された１００ｋＨｚなる慣用の高周波変調磁場（上記３．ア．（８））を用い、本願実施例記載の如く側壁の金属として慣用の銅（上記３．ア．（１）及び（６）参照）を採用した場合には、本願発明の「表皮効果の厚さ」に相当する「浸透深さ」が約２００μｍとなることは、引例１の表４−９の記載から明らかであり、引用例１の上記３．ア．（２’）の「浸透深さは・・・変調周波数では変調が空洞の中に入いるよう十分厚くなくてはならない」なる記載から、側壁の金属厚は該２００μｍよりも十分薄くなければならないことは当業者にとって容易に導き出せる事項に過ぎない。そして、本願発明に於ける上記３０〜１００μｍなる数値限定は前記容易に導き出せる数値範囲に含まれるものであり、浸透深さの値よりも側壁の金属厚をどの程度薄くするかは、所望の外部磁場透過率に応じて当業者が適宜設定すべき事項に過ぎず、上記のとおり格別の臨界的効果の主張もないから、該数値限定が発明の詳細な説明の記載を参酌して側壁の金属種として銅を、外部高周波磁場周波数として１００ｋＨｚを採用した場合に於けるものと解釈しても、上限値を１００μｍとした点は当業者が適宜為しうる設計事項に過ぎない。
　また、この場合、下限値である３０μｍには、発明の詳細な説明の記載を参酌しても格別の根拠を見出すことができないが、Ｋ、Ｑバンドのマイクロ波を用いて測定を行う場合、共振器壁が慣用の銅や真鍮製であればその浸透深さは１μｍ前後であるから（上記３．ア．（３）参照）、上記引用例１にも記載された「浸透深さはマイクロ波周波数が空洞から外へ漏れないように十分薄くなくてはならない」（上記３．ア．（２’）参照）なる技術常識に従って、該マイクロ波の浸透深さよりも厚く、即ち数μｍよりも厚く設計すべきことは自明であり、前記３０μｍなる下限値は該数値範囲に属するものである。そして、実際に該下限値をマイクロ波の浸透深さに対しどの程度厚く設定するかは、所望の漏洩率やその他製造上の制約などに応じて適宜選択すべき事項に過ぎず、本願発明に於いてその設定根拠が不明である以上、これもまた、当業者が適宜為しうる設計事項に過ぎない。
　
（４）相違点４について
　電子スピン共鳴用のマイクロ波周波数としてＫ及びＱバンドは何れも慣用であり、該各バンドに対応した電子スピン共鳴用空洞共振器もまた周知慣用のものである（引用例１の上記３．ア．（５）及び（９）の記載事項参照。）。よって、引用発明２の空洞共振器に於いて、使用・対象マイクロ波周波数帯を単に前記周知慣用のＫまたはＱバンドと特定することは、当業者が容易に為し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び２並びに上記技術常識から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。