【事件の表示】
　特願２０００−２５８９５６「面光源及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１１０２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年６月３０日に特許出願した特願平４−１９６２８８号の一部を平成１２年８月２９日に新たな特許出願としたものであって、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に係る発明は、平成１５年１２月１９日付け及び平成１８年１１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「２つの光源と、
　前記光源が側端面の両側に配置され、放出面の法線方向に対して左右対称な２方向にピークを有する光線が放出される導光体と、
　前記導光体の放出面に配置され、前記導光体からの前記光線がゆるやかなピークを法線方向にもつようにするための、光等方拡散性層とレンチキュラーレンズとの組み合わせを備えてなり、
　前記光等方拡散性層と前記レンチキュラーレンズとは、前記導光体上に、前記導光体側から前記光等方拡散性層、前記レンチキュラーレンズの順に配置され、
　且つ前記レンチキュラーレンズのレンズ形状は、前記レンチキュラーレンズの前記導光体とは反対側に形成されている
　ことを特徴とした面光源。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１８年９月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平４−１４６４０１号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開平１−２４４４９０号公報（以下、「引用例２」という。）、及び同じく特開平４−１０４１２５号公報（以下、「引用例３」という。）にはそれぞれ、次の事項が記載されている。
　
ａ．引用例１；
　光拡散装置に関するもので、
ア．１頁の〔産業上の利用分野〕の項
「本発明は、照明用の光拡散装置で例えば液晶を用いた表示装置におけるバックライトとして使用するのに適した照明装置に用いられる光拡散装置に関するものである。」
　
イ．特許請求の範囲
「（１）光源及び該光源からの光を方向制御して一定の面内に導き該面部を略均一の輝度になるようにした照明用の光拡散装置において、前記光拡散装置は、該光源からの光の入射側に、光を透過拡散せしめる拡散部材を配設すると共に、出射側に上記拡散部材の各点より発する拡散光の拡がりを規制するように各拡散光を導く規制部材を並設して成ることを特徴とする光拡散装置。
（２）前記規制部材は、拡散部材側が直線で他の側が凹凸状の断面形状をした透光部材である請求項（１）の光拡散装置。
（３）前記規制部材は透過率が７０％以上である透光部材である請求項（１）又は（２）の光拡散装置。」
　
ウ．２頁左下欄下から４行〜同右下欄１４行
「〔実施例〕
次に本発明の照明装置の一実施例を図面にもとづいて説明する。第１図は本発明の一実施例の断面図で、１は反射板、２は直線状の光線、３は拡散板であってこれらは従来の照明装置と同じ構成である。又４は拡散板３上に並設した規制板であって、第２図にその一部を拡大して示した断面形状のものが連続し、拡散板３の大きさと同じ面積を有している透明板から成っている。
　第２図に示すような、拡散板３の側の面４ａが平面（断面が直線）であって、反対側の面４ｂが断面鋸歯状である透明板の規制板４を拡散板上に配置すると、拡散板よりの光ｌ１は、この規制板４にて屈折してから上方へ向かう。この時、面４ａに入射した時の角θ１つまり拡散板３より発する光の角θ１は、面４ｂを出た後は拡散板３に垂直な線に対して角θ２の方向へ向かう。ここで図面より明らかなようにθ２＜θ１となる。」
　
エ．［実施例］の項中３頁右上欄
「上記のように、この実施例の規制板４の面４ｂの角θの値は、材料の屈折率や使用目的等により適切な値に選べばよい。ここで使用し得るガラスやプラスチック材料の屈折率は、１．４から１．７の範囲である。そのため、この点を考慮すると前記の角θの範囲としては０°＜θ＜６０°が適当である。このθの値は、視野角及び輝度効率等の条件設定により決められる。又、拡散板３と規制板４は空気層を介して並設する必要がある。この並設によって規制板４へ入射する光の角度は、拡散板３による拡散光の角度に比べて約６０％の角度で狭くなる。従って、この現象により視野角はやや狭くなるものの、輝度効率は大きくアップする。」
　
オ．［実施例］の項中３頁右下欄
「第５図は、本発明の他の実施例で、導光体を用いた照明装置に用いた光拡散装置を示す断面図で、１１は光源、１２は導光体、１３は拡散板、１４は反射面である。１５は規制部材で、第２図と類似の形状である。この実施例においては、規制板が第１図乃至第３図に示す実施例の規制板と同様の形状であるので、導光体１２より外部へ出る光は、まず拡散板１３で拡散光となり次いで規制板１５の鋸歯状部分１５ａでその多くが上方へ向けられ、拡散面に対し垂直方向の明るさが増大する。この実施例の装置を用いて実験した結果、拡散面に垂直な方向で３０％の明るさの増加がみられた。」
　
カ．３頁右下欄〜４頁左上欄の〔発明の効果〕の項
「本発明の照明装置は、従来のものでは使用目的によっては無駄になっていた大きい角度で拡散する光を利用し得るようにしたもので、しかも全体として拡散方向が小さくなるようにしたため、均一な輝度分布を保ったまま輝度のみを大にすることが出来、明るく均一な輝度分布のものを得ることが出来る。」
　
　したがって、前記ア．〜カ．の記載事項及び各図面からみて、引用例１には、「光源１１と、前記光源１１が側端面の片側に配置された導光体１２と、前記導光体１２の放出面に配置された、拡散板１３と、一方の側が断面直線で他の側が断面鋸歯状部分１５ａを有する透光規制板１５との組み合わせを備えてなり、前記拡散板１３と前記透光規制板１５とは、前記導光体１２上に、前記導光体１２側から前記拡散板１３、前記透光規制板１５の順に配置され、且つ前記透光規制板１５の断面鋸歯状部分１５ａは、前記透光規制板１５の前記導光体１２とは反対側に形成されている、照明装置に用いられる光拡散装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　　　　　　　　　　　　　
ｂ．引用例２；
　面光源素子に関するもので、
ア．特許請求の範囲第（１）項
「少なくとも一つの側面を入射面とし、これと直交する面を光出射面とし、かつ該光出射面の反対面に反射層を備えた導光体と、該導光体からの光を無指向に拡散させる拡散板と、出射光調整部材とから構成され、上記導光体の出射面には、光の進行方向に直交し所定方向に光を出射させる多数のレンズ単位を有しており、かつ前記出射光調整部材が前記導光体と前記拡散板との間に配されていることを特徴とする面光源素子。」
　
イ．第１図、第７図などに、２つの光源と、前記光源が側端面の両側に配置された導光体とを備えた面光源素子の図。
　
ウ．第２２図（ａ）に、三角柱状レンチキュラーレンズを使用した表面型の面光源素子を示す図。
　
エ．７頁左下欄
「（各面光源素子の出射光分布）
　各面光源素子について、中央部（第２３図ｆ列Ｄ行の交点）の出射光分布を前述の導光体の出射光分布の測定に準じて測定した。測定結果は、最高輝度は各面光源素子及び表面型、裏面型の区別により変化するが、出射光分布自体は、詳細な実施例１での本発明の実施例の結果（第５図）と殆ど変りなく、本発明の面光源素子は−５０°〜０°〜５０°程度の方向に比較的集中した光を得ることができた。」
　
ｃ．引用例３；
　第１図〜第３図に、２つの光源７と前記光源７が側端面の両側に配置された導光体６とを備えたエッジライト方式の照明装置を示す図。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の対象である「照明装置に用いられる光拡散装置」は、本願発明の対象である「面光源」に相当する。
　本願発明の「光等方拡散性層」は、本願明細書の「００２３」欄の記載によれば、シート（又は板）状のもの（図７Ａ）でもよいし、塗工膜状のもの（図９Ａ）でもよいとしている。そして、引用発明の「拡散板１３」は、前記板状のものに相当するから、本願発明との対比において「光拡散性層」の概念に包含されるといえる。
　引用発明の「一方の側が断面直線で他の側が断面鋸歯状部分１５ａを有する透光規制板１５」は、本願発明の「レンチキュラーレンズ」に相当するといえる。
　引用発明の「前記透光規制板１５の断面鋸歯状部分１５ａ」は、本願発明の「レンチキュラーレンズのレンズ形状」に相当する。
　
　よって、両者は、「光源と、前記光源が側端面に配置された導光体と、前記導光体の放出面に配置された光拡散性層とレンチキュラーレンズとの組み合わせを備えてなり、前記光拡散性層と前記レンチキュラーレンズとは、前記導光体上に、前記導光体側から前記光拡散性層、前記レンチキュラーレンズの順に配置され、且つ前記レンチキュラーレンズのレンズ形状は、前記レンチキュラーレンズの前記導光体とは反対側に形成されている面光源。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点（１）
　本願発明は、２つの光源と、前記光源が側端面の両側に配置され、放出面の法線方向に対して左右対称な２方向にピークを有する光線が放出される導光体とを有するのに対して、引用例１には、光源の数は１つの場合しか記載がなく、且つ、導光体が、２つの光源が側端面の両側に配置され、放出面の法線方向に対して左右対称な２方向にピークを有する光線が放出される導光体であることの記載がない点。
　
相違点（２）
　光拡散性層が、本願発明は光等方拡散性層であるのに対して、引用例１には、光等方拡散性層であることの記載がない点。
　
相違点（３）
　前記相違点（１）、（２）に関連して、導光体の放出面に配置された光拡散性層とレンチキュラーレンズとの組み合わせが、本願発明は、導光体からの放出面の法線方向に対して左右対称な２方向にピークを有する光線がゆるやかなピークを法線方向にもつようにするための、光等方拡散性層とレンチキュラーレンズとの組み合わせであるのに対して、引用例１には、そのような組み合わせについての記載がない点。
　
４．当審の判断
　前記相違点（１）乃至（３）について検討する。
　相違点（１）について
　引用例２及び３に示されるように、２つの光源と、前記光源が側端面の両側に配置された導光体とを有する面光源は、周知のものである。
　したがって、引用発明の面光源を、２つの光源と前記光源が側端面の両側に配置された導光体とを有する面光源に換えることは、当業者にとって格別の困難性はない。
　そして、面光源として、２つの光源が側端面の両側に配置された導光体を有する面光源を採用した場合には、導光体の側端面の両側にそれぞれ光源が対称に配置されることになるのであるから、導光体から放出される光線は、自ずと放出面の法線方向に対して左右対称な２方向にピークを有する光線であると認められる。
　よって、相違点（１）に係る本願発明の発明特定事項は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
相違点（２）について
　引用例２に示されるように、面光源において、導光体からの光を無指向に拡散させる拡散板（本願発明にいう「光等方拡散性層」）を設ける技術は知られている。そして、引用発明の「導光体１２の表面の光放出面に配置された拡散板１３（光拡散性層）」として光等方性のものを使用し得ない特別の事情はなく、光等方性のものを使用することは当業者が容易になし得たことである。
　
相違点（３）について
　前記「相違点（１）及び（２）について」の項で述べた理由と、前記「３．対比」の項で述べたように本願発明と引用発明とでは「導光体の放出面に配置された光拡散性層とレンチキュラーレンズとの組み合わせを備えてなり、前記光拡散性層と前記レンチキュラーレンズとは、前記導光体上に、前記導光体側から前記光拡散性層、前記レンチキュラーレンズの順に配置され、且つ前記レンチキュラーレンズのレンズ形状は、前記レンチキュラーレンズの前記導光体とは反対側に形成されている」点で一致するものであることからして、本願発明の発明特定事項である「２つの光源と、前記光源が側端面の両側に配置され、放出面の法線方向に対して左右対称な２方向にピークを有する光線が放出される導光体と、前記導光体の放出面に配置された光等方拡散性層とレンチキュラーレンズとの組み合わせを備えてなり、前記光等方拡散性層と前記レンチキュラーレンズとは、前記導光体上に、前記導光体側から前記光等方拡散性層、前記レンチキュラーレンズの順に配置され、且つ前記レンチキュラーレンズのレンズ形状は、前記レンチキュラーレンズの前記導光体とは反対側に形成されている面光源。」は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　本願発明は、光等方拡散性層とレンチキュラーレンズとの組み合わせが、導光体からの放出面の法線方向に対して左右対称な２方向にピークを有する光線がゆるやかなピークを法線方向にもつようにするためのものであるとしているので、この点について検討する。
　
　引用例１の第１図の出射光輝度分布図、及び引用例２の第２２図（ａ）表面型面光源素子の第５図と殆ど変わらないとする出射光輝度分布図（記載事項エ．）の記載からして、光拡散性層（光等方拡散性層を含む）とレンチキュラーレンズとの組み合わせを経て放出される光線がゆるやかなピークを法線方向にもつようにすることは、周知の課題である。
　そして、導光体から放出される光線が、放出面の法線方向に対して左右対称な２方向にピークを有する光線である場合についても同様に、光等方拡散性層とレンチキュラーレンズとの組み合わせを経て放出される光線がゆるやかなピークを法線方向にもつようにすることは、当業者が容易になし得る設計事項である。
　
　よって、相違点（３）に係る本願発明の発明特定事項は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用・効果も、引用例１乃至３に記載された発明から予測される範囲内のもので、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。