【事件の表示】
　特願２００２−３１１０３２「ネットワーク接続可能な刺繍装置及びネットワークシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４１４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月２５日の出願であって、平成２１年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２１年４月２日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．平成２１年４月２日付けの明細書を対象とする手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
（１−１）本件手続補正は、補正前の請求項１（平成２０年５月２２日付けの手続補正で補正された明細書の請求項１。なお、平成２１年１月２３日付けの手続補正は、平成２１年２月１２日付けで却下され、該却下は確定している。）である
「［請求項１］接続された刺繍装置からの刺繍装置に固有の情報に基づいて該刺繍装置に適合した刺繍に関連する情報を提供する手段を備えた所定のサーバが接続されたネットワークに接続可能な刺繍装置であって、
　前記ネットワークに接続するための手段と、
　前記所定のサーバに刺繍装置の固有の情報を送信する手段と、
　前記サーバから前記刺繍装置に適合した刺繍に関連する情報を取り出す手段と、
　該情報を表示する手段と、
　前記情報に基づいて刺繍を実行する手段と、を備え、
　前記固有の情報が、該刺繍装置の刺繍可能範囲、該刺繍装置が自動糸切り機能を備えているか否か、該刺繍装置が色替え機能を備えているか否か、該刺繍装置が範囲確認機能を備えているか否か、該刺繍装置が刺繍装置の色表示機能を備えているか否か、自動押さえ上げ機能を備えているか否か、分割刺繍が可能か否か、の情報の中の１つ以上である、
　ことを特徴とするネットワーク接続可能な刺繍装置。」
を、
「［請求項１］接続された刺繍装置からの刺繍装置に固有の情報に基づいて該刺繍装置に適合した刺繍に関連する情報を提供する手段を備えた所定のサーバが接続されたネットワークに接続可能な刺繍装置であって、
前記ネットワークに接続するための手段と、
前記所定のサーバに前記刺繍装置の固有の情報を送信する手段と、
該刺繍装置の固有の情報に基づいて接続を許可されて、該刺繍装置の固有の情報に基づいて前記サーバから前記刺繍装置に適合した刺繍に関連する情報を表示する手段と、
該表示する手段で表示された情報を前記サーバから分類選択ボタン及び模様選択ボタンにより取り出す手段と、
前記情報に基づいて刺繍を実行する手段と、を備え、
前記固有の情報が
該刺繍装置の仕様であって、
ことを特徴とするネットワーク接続可能な刺繍装置。」
とする補正を含むものである。（下線は、補正箇所を示すために当審で付与したものである。）
（１−２）上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「該情報を表示する手段」を「
該刺繍装置の固有の情報に基づいて接続を許可されて、該刺繍装置の固有の情報に基づいて前記サーバから前記刺繍装置に適合した刺繍に関連する情報を表示する手段
同請求項１に記載された発明を特定する事項である「前記サーバから前記刺繍装置に適合した刺繍に関連する情報を取り出す手段」を「
該表示する手段で表示された情報を前記サーバから分類選択ボタン及び模様選択ボタンにより取り出す手段
同請求項１に記載された発明を特定する事項である「固有の情報」について限定する「
該刺繍装置の仕様であって
　そして、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（１−３）そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１０４３７６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「［０００１］［発明の属する技術分野］本発明は、ＣＰＵを含んで電子的に縫製すべき模様の選択等の情報の処理が可能であると共に、自動的に縫製処理が可能な刺繍ミシンを含む縫製装置の技術分野に属する。」
　「［００４１］（Ｉ）
第１実施形態
　「［００４２］なお、以下に説明する実施形態は、本体内にＬＣＤディスプレイ等を備えた刺繍ミシンと、当該刺繍ミシンに対して縫製すべき模様に対応する模様データを供給するためのコンピュータ等により構成される管理装置としての模様データ編集装置を含む縫製装置に対して本発明を適用した場合の実施の形態である。」
　「［００４４］図１に示すように、実施形態に係る刺繍ミシンＭは…上記模様データ編集装置等の外部のコンピュータと刺繍ミシンＭとを接続して後述の識別情報等のデータの授受を実行するための出力手段としての通信接続コネクタ４と…を備えている。」
　「［００５９］図５に示すように、第１実施形態の模様データ編集装置４０は…模様データ入力部４１と、利用可能模様抽出部４２と、…模様一覧表示部４４と、ライセンス情報抽出部４３と、キーボード等からなる縫製模様入力部４５と、データ出力手段としての模様情報出力部４６とにより構成されている。このうち、ライセンス情報抽出部４３及び模様情報出力部４６が、後述する種々の方法により上記刺繍ミシンＭのカードコネクタ３又は通信接続コネクタ４と接続されている。」
　「［００６２］刺繍ミシンＭと模様データ編集装置４０とが接続されると、刺繍ミシンからは上記識別情報３０がライセンス情報抽出部４３に出力される。」
　「［００６３］そして、ライセンス情報抽出部４３は、当該識別情報３０に含まれる各情報に基づいて、当該刺繍ミシンＭにおいて刺繍可能な模様に対応する模様データ（刺繍ミシンＭにおいては、そのランクに応じて販売者又は製造者等により刺繍可能な模様が予め設定されている。）を示すライセンス情報Ｓrを抽出し、利用可能模様抽出部４２に出力する。」
　「［００６５］そして、利用可能模様抽出部４２は、入力されている模様情報Ｓmに含まれている模様データの中から、ライセンス情報Ｓrに基づいて使用が許可される模様データを利用可能模様情報Ｓuとして模様一覧表示部４４に出力し、当該模様一覧表示部４４は、出力された利用可能模様情報Ｓuに含まれる模様データに対応する模様を、利用可能な模様として表示する。」
　「［００６６］次に、表示されている模様を見て使用者が刺繍する模様を選択し、縫製模様入力部４５において当該選択に対応する入力処理がなされると、対応する入力情報Ｓiが模様情報出力部４６に出力される。」
　「［００６７］そして、模様情報出力部４６は、入力されている模様情報Ｓmに含まれる模様データのうち、入力情報Ｓiに対応する模様データを利用模様情報Ｓmuとして刺繍ミシンＭに出力する。」
　「［００６８］その後、刺繍ミシンＭでは、入力された利用模様情報Ｓmuに含まれる模様データに基づいて刺繍処理を実行する。」
　「［００８４］刺繍ミシンＭと模様データ編集装置４０との間でデータの授受を行う方法としては種々の方法があるが、具体例としては…図８（ｄ）に示すように刺繍ミシンＭの外部接続コネクタ４と模様データ編集装置４０とをいわゆるイーサネットケーブル５７で接続してデータの授受を行わせることもできる。」
（２−２）以上の記載並びに図１ないし８によれば、引用例には、次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
　「刺繍ミシンＭの外部接続コネクタ４と模様データ編集装置４０とをイーサネットケーブル５７で接続してデータの授受を行わせる刺繍ミシンＭであって、
　刺繍ミシンＭと模様データ編集装置４０とが接続されると、模様データ編集装置４０に刺繍ミシンＭの識別情報３０を出力し、
　識別情報３０に含まれる各情報に基づいて、当該刺繍ミシンＭにおいて刺繍可能な模様に対応する模様データを模様一覧表示部４４に表示し、
　表示されている模様を見て使用者が刺繍する模様を選択し、縫製模様入力部４５において当該選択に対応する入力処理がなされると、対応する入力情報Ｓiが模様情報出力部４６に出力され、模様情報出力部４６は、入力情報Ｓiに対応する模様データを利用模様情報Ｓmuとして刺繍ミシンＭに出力し、
　入力された利用模様情報Ｓmuに含まれる模様データに基づいて刺繍処理を実行する刺繍ミシンＭ。」
　
（３）対比
（３−１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「刺繍ミシンＭ」、「模様データ編集装置４０」は、それぞれ本願補正発明の「刺繍装置」、「所定のサーバ」に相当し、引用発明が「刺繍ミシンＭの外部接続コネクタ４と模様データ編集装置４０とをイーサネットケーブル５７で接続してデータの授受を行わせる」ことは、本願補正発明が「ネットワークに接続する」ことに相当する。したがって、引用発明の「刺繍ミシンＭ」は、本願補正発明の「ネットワーク接続可能な刺繍装置」にも相当する。さらに、引用発明の「模様データ編集装置４０」は、刺繍ミシンＭの識別情報３０に含まれる各情報に基づいて、当該刺繍ミシンＭにおいて刺繍可能な模様に対応する模様データを模様一覧表示部４４に表示し、表示されている模様を見て使用者が刺繍する模様を選択し、縫製模様入力部４５において当該選択に対応する入力処理がなされると、対応する入力情報Ｓiが模様情報出力部４６に出力され、模様情報出力部４６は、入力情報Ｓiに対応する模様データを利用模様情報Ｓmuとして刺繍ミシンＭに出力するものであるから、引用発明の「模様データ編集装置４０」は、本願補正発明の「接続された刺繍装置からの刺繍装置に固有の情報に基づいて該刺繍装置に適合した刺繍に関連する情報を提供する手段を備えた所定のサーバ」に相当する。
（３−２）引用発明の「外部接続コネクタ４」は、本願補正発明の「ネットワークに接続するための手段」に相当する。そして、引用発明が「模様データ編集装置４０に刺繍ミシンＭの識別情報３０を出力」することは、本願補正発明が「所定のサーバに刺繍装置の固有の情報を送信する」ことに相当するから、引用発明は、「所定のサーバに刺繍装置の固有の情報を送信する手段」を備えているといえ、引用発明の「識別情報３０」は、本願補正発明の「固有の情報」に相当する。
（３−３）請求人が平成２２年７月１４日に提出した回答書の［前置報告書に対する反論］Ｉ（１）には、本願補正発明の「該刺繍装置の固有の情報に基づいて接続を許可されて」は、「表示する手段」が「刺繍装置の固有の情報に基づいて接続を許可」されることを意味するものではなく、「該刺繍装置の固有の情報に基づいて接続を許可されて」は、「手段」にかかるのではなく「表示する」にかかる記載であり、サーバとの接続を許可された後にサーバからの情報を表示するという、時間的経過を追って作動状態を記載したものである旨記載されている。請求人のこの主張にしたがうと、引用発明が「刺繍ミシンＭと模様データ編集装置４０とが接続されると、模様データ編集装置４０に刺繍ミシンＭの識別情報３０を出力し、識別情報３０に含まれる各情報に基づいて、当該刺繍ミシンＭにおいて刺繍可能な模様に対応する模様データを模様一覧表示部４４に表示」することは、本願補正発明が「刺繍装置の固有の情報に基づいて接続を許可されて、該刺繍装置の固有の情報に基づいて前記サーバから前記刺繍装置に適合した刺繍に関連する情報を表示する」ことに相当する。そして、引用発明の「模様一覧表示部４４」は、本願補正発明の「表示する手段」に相当する。
（３−４）引用発明が「表示されている模様を見て使用者が刺繍する模様を選択し、縫製模様入力部４５において当該選択に対応する入力処理がなされると、対応する入力情報Ｓiが模様情報出力部４６に出力され、模様情報出力部４６は、入力情報Ｓiに対応する模様データを利用模様情報Ｓmuとして刺繍ミシンＭに出力」することと、本願補正発明が「表示する手段で表示された情報を前記サーバから分類選択ボタン及び模様選択ボタンにより取り出す」こととは、本願補正発明の表記に倣えば、「表示する手段で表示された情報を前記サーバから選択手段により取り出す」限りにおいて相当する。
（３−５）引用発明が「入力された利用模様情報Ｓmuに含まれる模様データに基づいて刺繍処理を実行する」ことは、本願補正発明が「前記情報に基づいて刺繍を実行する」ことに相当するから、引用発明は、「前記情報に基づいて刺繍を実行する手段」を備えているといえる。
（３−６）そうすると、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の表記に倣えば、次の一致点で一致する。
　　《一致点》
「接続された刺繍装置からの刺繍装置に固有の情報に基づいて該刺繍装置に適合した刺繍に関連する情報を提供する手段を備えた所定のサーバが接続されたネットワークに接続可能な刺繍装置であって、
　前記ネットワークに接続するための手段と、
　前記所定のサーバに前記刺繍装置の固有の情報を送信する手段と、
　該刺繍装置の固有の情報に基づいて接続を許可されて、該刺繍装置の固有の情報に基づいて前記サーバから前記刺繍装置に適合した刺繍に関連する情報を表示する手段と、
　該表示する手段で表示された情報を前記サーバから選択手段により取り出す手段と、
　前記情報に基づいて刺繍を実行する手段と、を備えた、
　ネットワーク接続可能な刺繍装置。」
（３−７）そして、本願補正発明と引用発明とは、次の相違点１ないし３で相違点する。
　　《相違点１》
　本願明細書の段落［０００９］〜［００１２］の下記記載
「［０００９］図３乃至図５により動作を説明する。図３に示す表示／指令装置１４の画面で、表示／指令装置１４上に形成されたＷｅｂボタン５０を押すとパソコン２にネットワーク３への接続の指令を出力し、パソコン２は所定のサーバ４に接続する。［００１０］パソコン２はサーバ４の情報の中から必要なものを探して、ダウンロード装置２２によりダウンロードする。例えば、模様情報であれば刺繍装置１の機種とデータ形式に対応した模様の分類リストを検索して該リストをダウンロードする。パソコン２は該分類リストに基づいてデータ生成装置２４によりボタンのアイコンを生成し、刺繍装置１に送る。［００１１］該分類リストは、図４に示すように分類選択ボタン５１としてユーザが分類を選択できるように表示／指令装置１４に表示される。ユーザが所定の分類選択ボタン５１を複数回押すと、図５に示すように刺繍模様のデータが模様選択ボタン５２として表示／指令装置１４に一覧表示される。［００１２］ユーザが模様選択ボタン５２の中の所定の模様選択ボタン５２を押すと、該模様選択ボタン５２に対応した模様コードがパソコン２に送られ、パソコン２はサーバ４から該模様コードの模様データをダウンロードし刺繍装置１に送る。刺繍装置１では該模様データを記憶装置１５に記憶する。」
などを参酌すると、本願補正発明では、「表示する手段」及び「分類選択ボタン及び模様選択ボタン」が、「刺繍装置」に設けられていると認められるのに対し、引用発明では、これらに相当する「模様一覧表示部４４」及び「選択手段」が、「刺繍ミシンＭ」ではなく「模様データ編集装置４０」に設けられている点。
　　《相違点２》
　本願補正発明では、「選択手段」が「分類選択ボタン及び模様選択ボタン」であるのに対し、引用発明では、「選択手段」が特定されていない点。
　　《相違点３》
　本願補正発明では、「固有の情報」が「刺繍装置の仕様であって、該刺繍装置の刺繍可能範囲、該刺繍装置が自動糸切り機能を備えているか否か、該刺繍装置が色替え機能を備えているか否か、該刺繍装置が範囲確認機能を備えているか否か、該刺繍装置が刺繍装置の色表示機能を備えているか否か、自動押さえ上げ機能を備えているか否か、分割刺繍が可能か否か、の情報の中の１つ以上である」のに対し、引用発明では、識別情報３０がこのような情報であると特定していない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討すると、刺繍ミシンをネットワークに接続して刺繍データを取り込むに際し、刺繍模様を表示する手段と、それを選択する手段とを、刺繍ミシンに設けることは、例えば特開平１１−７６６２号公報の段落［００７０］〜［００７２］などに記載されており、周知である。したがって、引用例発明に周知の事項を適用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点２について検討すると、刺繍模様を選択する手段としてどのような構成を採用するかは、一般的に当業者がその必要に応じて適宜選択すべき単なる設計的事項であるところ、本願補正発明において「分類選択ボタン及び模様選択ボタン」を採用した点に格別な技術的意義は認められないから、相違点２に係る引用例発明の構成を、本願補正発明と同様な構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点３について検討すると、引用発明は「識別情報３０に含まれる各情報に基づいて、当該刺繍ミシンＭにおいて刺繍可能な模様に対応する模様データ」を取り出すものである。したがって、刺繍できない模様を排除するために、識別情報３０は、少なくとも「刺繍装置の仕様であって、該刺繍装置の刺繍可能範囲の情報」を、明示的に若しくは内在的に有しているものである。そうすると、相違点３は、表現上の相違であって、実質的な相違ではない。
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用例発明及び周知の事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年５月２２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりものと認める。その請求項１の記載は、上記２（１）（１−１）で摘記したとおりである。（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、上記２（１）（１−２）で指摘した限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。