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　特願２０００−２９０６３０「自動改札機の誤動作防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　５日出願公開、特開２００２−　９９９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成１２年９月２５日の出願であって、平成１９年６月７日付拒絶理由通知に対する同年８月１０日付の手続補正を経て同年８月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年１０月４日に同査定を不服とする審判が請求されたものであって、同年１１月２日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。その後、当審による平成２１年２月６日付の審尋に対して同年４月６日付で回答書が提出され、さらに当審による同年７月２１日付拒絶理由に対して同年１０月８日付で手続補正がなされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１０月８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１には次の通り記載されている。
「パルス性リップルノイズが出るインバータ型蛍光灯が取り付けられた天井部に検知部が向くことになりかつ前記パルス性リップルノイズの周波数と近い周波数を有する駆動パルスで点滅駆動される測距式赤外線反射型センサによって通過乗降者を検知する自動改札機において、
　前記測距式赤外線反射型センサの出力側に、遅延回路と２入力アンドゲートから成るパルス除去回路であって、前記測距式赤外線反射型センサの出力信号が、前記遅延回路と前記２入力アンドゲートの一方の入力端子とに入力され、前記遅延回路の出力信号が前記２入力アンドゲートの他方の入力端子に入力され、前記遅延回路は、前記インバータ型蛍光灯の前記パルス性リップルノイズに起因するノイズパルスのパルス持続時間よりも長くなるように遅延時間が設定され、前記遅延時間よりも短い時間しか持続しない前記ノイズパルスを除去する前記パルス除去回路を設け、
　前記測距式赤外線反射型センサが、前記天井に設置された前記インバータ型蛍光灯の発する前記パルス性リップルノイズを検知するとき、前記パルス除去回路によって前記測距式赤外線反射型センサの出力信号から前記ノイズパルスを除去して誤検知をなくしたことを特徴とする自動改札機の誤動作防止装置。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審にて平成２１年７月２１日付で通知した拒絶理由の概要は、本願の請求項１に係る発明が、本願の出願前に国内で頒布された以下の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　刊行物１：　特開平１０−１１１９６２号公報
　刊行物2：　特開平７−２７３８１４号公報
　
３．刊行物記載の発明（事項）
　上記各刊行物には、以下の記載が認められる。
　
3.1　刊行物1
ａ．（段落【０００１】）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動改札機の改札通路内の利用者の位置を、小人及び大人の区別をして検知することのできる自動改札機用人間検知装置に関する。」
ｂ．（段落【００１０】）
「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明に係る人間検知装置は、上記目的を達成するために、自動改札機の改札通路に向けて光線を照射するとともに、反射してきた光線を受光して利用者を検知する、自動改札機本体の筐体に設けられる反射型センサからなる自動改札機用人間検知装置であって、前記反射型センサは、小人の背丈を越えた大人の利用者に当って反射してきた光線を受光して検出する測定範囲の限定されたものであることを特徴としている。また、前記反射型センサは、照射された光線が改札通路の通過方向をほぼ横断する方向に設けられるものと、照射された光線がその改札通路の入口側に向けられるものとからなることを特徴としている。」
ｃ．（段落【００１２】〜【００１８】）
「【００１２】図中、３ａ，３ｂは反射型センサであって、このうち反射型センサ３ａは、改札通路Ｐを通過する利用者を検知できるように改札通路Ｐのほぼ中央位置（中央の人間検知器Ｓ5 ）に対応する本体ａの筐体ａ1 の上面に設けられ、残りの反射型センサ３ｂは改札通路Ｐを挾んだ隣りの本体の筐体ａ1 の上面で改札通路Ｐの出口側近くに設けられている。そして、反射型センサ３ａから照射される光線は、図１（ｂ）及び図２の範囲（丸１）に示されるように、改札通路Ｐをほぼ横断する方向に、また、反射型センサ３ｂは、図１（ｂ）及び図２の範囲（丸２）に示されるように、改札通路Ｐの入口側を向き、かつ、いずれの反射型センサ３ａ，３ｂも大人の利用者イのみを検知できるように決められている。
【００１３】これら反射型センサ３ａ，３ｂは同一構成なので、以下、反射型センサ３ａを例に図３を用いて説明する。反射型センサ３ａは、光線を改札通路Ｐに向けて照射する発光素子３ａ1 と光線を受けたときに電流を生成する受光素子３ａ2 とを有している。この発光素子３ａ1 と受光素子３ａ2 との関係は、図１（ｂ）の範囲（丸１）に示されるように、改札通路Ｐ内の大人の利用者イの背丈の範囲の物体に反射した光線を受光できるように決められている。つまり、この反射型センサ３ａは、所定の範囲内の物体に反射した光線のみを受光できるように決められている。なお、このような反射型センサ３ａは、市販の距離限定式の反射型センサを採用することができる。
【００１４】各受光素子３ａ，３ｂで検出された検出信号は、本体ａを統括的に制御するマイクロコンピュータからなる制御器Ｃに入力されるように構成されている。
【００１５】この制御器Ｃは、図４に示されるように、ＲＯＭ５ａに格納されているシステムプログラム及びＲＡＭ５ｂに格納されているワーキングデータを用いて入出場の演算処理を行う中央処理部（ＣＰＵ）６を有している。
【００１６】ＣＰＵ６は、Ｉ／Ｏユニット７を介して、投入口１から取込んだ乗車券を排出口２まで、又は本体ａ内の回収箱（図１では省略）まで搬送する途中、データの読取り、書込み、パンチング、あるいは印字等の所定の処理を行うカードハンドラ（図１では省略）８と、ドアＤ1 ，Ｄ2 を駆動制御するドアドライバ９と、各反射型センサ３ａ，３ｂの受光素子３ａ2 ，３ｂ2 （この３ｂ2 は、図３で図示せず）の受信信号を処理するセンサアンプ１０とを接続している。なお、Ｉ／Ｏユニット７には、人間検知器Ｓ2 ，Ｓ3 ，Ｓ5 ，Ｓ6 及びＳ8 のセンサアンプ等が接続されているが、ここでは省略されている。
【００１７】上記構成の自動改札機において、投入口１から有効券が投入されたときは、ドアＤ1 が開かれて（本体ａがノーマルオープン型のときはそのまま）利用者の通過が許可されるとともに、返却の必要のある乗車券は排出口２に排出されて返却される。
【００１８】他方、有効期間切れ等の無効券が投入口１に投入されて判定ＮＧの場合は、ドアＤ1 が閉じられて利用者の通過が阻止され、また、反射型センサ３ａ，３ｂを介して大人の利用者と判定され、かつ無札者の場合は、その無札者が改札通路Ｐの中央の位置に達したと人間検知器Ｓ5 で検知された時点でドアＤ１が閉じられるように構成されている。なお、反射型センサ３ａ，３ｂを介して小人の利用者と判定されたときは、つまり、反射型センサ３ａ，３ｂで検知されることなく人間検知器Ｓ2 ，Ｓ3 ，Ｓ5 で検知されたときは、ドアＤ1 が閉じられることなく、その利用者の通過が許可される。」
ｄ．（図1）
　反射型センサ３ａが、筐体ａ１の上面に、上方に向けて設けられていることが、容易に理解し得るように示されていると認める。
　上記摘記事項を、技術常識を勘案しつつ、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「上方に向けられた反射型センサによって改札通路を通過する乗降者を検知する自動改札機。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
3.2　刊行物２
ａ．（段落【０００１】）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、無線データ通信におけるノイズ除去装置及びそれを用いたデータ通信装置に関し、特に、ノイズ除去装置を備えた受信装置に関するものである。」
ｂ．（段落【０００６】）
「【０００６】赤外線通信方式は、上述のように携帯情報機器に適した多くの利点を有している。しかし、携帯情報機器が使用される環境には、白熱灯、蛍光灯などの、赤外線通信にとってはノイズ源となるものが多く存在する。特に、最近多く販売されているインバータ蛍光灯は、広帯域に亘る赤外線を放射しているため、このような外部からのノイズに強い赤外線通信が必要である。」
ｃ．（段落【００９８】）
「【００９８】本発明による受信装置１０は、いわゆる携帯情報端末として、赤外線送信／受信装置を備えるコンピュータ本体と組み合わせて用いることができる。携帯情報端末は、机上で用いられることが多く、赤外線通信に対する強いノイズ源である蛍光灯の影響を受け易い。特に、近年多く用いられるインバータ方式の蛍光灯は、４０ｋＨｚ程度の低周波成分にパルス状のノイズが重畳された光を放射している。本実施例によれば、このようなノイズを効果的に除去することができる。」
　
　上記摘記事項を、技術常識を勘案しつつ、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「インバータ蛍光灯はパルス状のノイズを放射して赤外線通信にとってノイズ源となること、及び、その対策として赤外線通信を行う機器にはノイズ除去装置を備えることが必要であること。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
　
４．対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「反射型センサ」は反射光線によって対象物の有無を検知する反射型センサである限りにおいて、前者の「測距式赤外線反射型センサ」と共通し、また、後者の反射型センサが上方に向けられているということはその検知部が天井部を向くということにほかならないから、両者は以下の点で一致及び相違するものと認められる。
＜一致点＞
「天井部に検知部が向くことになる反射型センサによって通過乗降客を検知する自動改札機」である点。
＜相違点１＞
　天井部は、前者ではパルス性リップルノイズが出るインバータ型蛍光灯が取り付けられているのに対し、後者ではそのような特定がない点。
＜相違点２＞
　反射型センサは、前者ではインバータ型蛍光灯から出るパルス性リップルノイズの周波数と近い周波数を有する駆動パルスで点滅駆動される測距式赤外線反射型センサであるのに対し、後者ではこのような特定がない点。
＜相違点３＞
　前者は、反射型センサの出力側に、遅延回路と２入力アンドゲートから成るパルス除去回路であって、反射型センサの出力信号が、遅延回路と２入力アンドゲートの一方の入力端子とに入力され、遅延回路の出力信号が２入力アンドゲートの他方の入力端子に入力され、遅延回路は、インバータ型蛍光灯のパルス性リップルノイズに起因するノイズパルスのパルス持続時間よりも長くなるように遅延時間が設定され、遅延時間よりも短い時間しか持続しないノイズパルスを除去するパルス除去回路を設け、反射型センサが、天井に設置された前記インバータ型蛍光灯の発する前記パルス性リップルノイズを検知するとき、パルス除去回路によって反射型センサの出力信号からノイズパルスを除去して誤検知をなくす自動改札機の誤動作防止装置をもつのに対し、後者はこのような特定がない点。
　
５．当審の判断　
　次に、上記各相違点について検討する。
　
5.1　＜相違点１＞について
　本願の出願時において、天井に設置する照明器具としてインバータ型蛍光灯は周知のものであったと認められるところ、インバータ型蛍光灯がパルス性リップルノイズを発することも周知の事項であるため、刊行物１記載の発明に係る自動改札機の検知部をパルス性リップルノイズが出るインバータ型蛍光灯が取り付けられた天井部に向けることは、当業者にとっては普通の設計に過ぎない。
　
5.2　＜相違点２＞について
　刊行物１の段落【００１３】には「このような反射型センサ３ａは、市販の距離限定式の反射型センサを採用することができる。」との記載があるが、この「距離限定式の反射センサ」とは、本件発明の「測距式」の「反射センサ」と同等のものと認められる。また、自動改札機や自動ドア等、人体を検知する反射型センサにおいて、反射光線に赤外線を採用すること、及びセンサを駆動パルスで点滅駆動することは従来周知の技術である。よって、刊行物１記載の発明において反射型センサを駆動パルスで点滅駆動される測距型赤外線反射型センサとすることは、当業者にとっては設計事項に過ぎない。
　本件発明において、インバータ型蛍光灯から出るパルス性リップルノイズの周波数と近い周波数を有する駆動パルスで反射型センサが点滅駆動されることには技術的な意義を認めることはできず、たまたま両周波数が近接していたものと認められる。インバータ型蛍光灯の出すパルス性リップルノイズの周波数が反射型センサの駆動パルスの周波数に近いほど、リップルノイズが反射型センサに影響を与えやすく、誤動作を生じやすくなり、より一層ノイズ対策が重要となることは、当業者が容易に理解し得ることである。
　
5.3　＜相違点３＞について
　刊行物２には、インバータ型蛍光灯の赤外線通信に対するノイズの対策にノイズ除去装置が必要であることが記載されているところ、測距型赤外線反射型センサで通過乗降客を検知する自動改札機においても、パルス駆動される赤外線光を利用するものである以上、赤外線通信と同様にインバータ型蛍光灯の赤外線通信に対するノイズの対策にノイズ除去装置を設け、測距式赤外線反射型センサが、天井に設置されたインバータ型蛍光灯の発するパルス性リップルノイズを検知するとき、ノイズ除去装置によって測距式赤外線反射型センサの出力信号からノイズパルスを除去して誤検知をなくす誤動作防止装置とすることは、当業者が容易に想到し得る。
　遅延回路と２入力アンドゲートから成るノイズ除去回路であって、入力信号が、遅延回路と前記２入力アンドゲートの一方の入力端子とに入力され、遅延回路の出力信号が前記２入力アンドゲートの他方の入力端子に入力され、遅延回路はノイズパルスのパルス持続時間よりも長くなるように遅延時間が設定され、遅延時間よりも短い時間しか持続しないノイズパルスを除去するノイズ除去回路は、例えば特開平６−１３２７９１号公報、特開平９−１３０２３５号公報に示されるように従来周知の技術である。パルス状のノイズによる誤動作を排除するという課題の共通性を考慮すると、刊行物１記載の発明に誤動作防止用のパルス除去装置としてこのような回路を採用することは、当業者が容易に想到し得る。
　
5.4　まとめ
　本件発明には、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の技術に基づいて普通に予測される範囲を超える格別の作用効果を見出すこともできないから、本件発明は刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。