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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化ガリウム系レーザダイオードであって、
窒化ガリウム系半導体からなる半導体領域と、
前記半導体領域の主面の直上に設けられたＩｎＧａＮ層と、
ＩｎＧａＮからなる井戸層を含み、前記ＩｎＧａＮ層の主面上に設けられた活性層と、
六方晶系の窒化ガリウムからなり、該窒化ガリウムの［０００１］軸方向の基準軸に直交する平面に対して１０度以上８０度以下で傾斜した主面を有する支持基体と、
を備え、
前記ＩｎＧａＮ層は前記活性層と前記半導体領域との間に設けられ、
前記半導体領域の前記主面は、該主面における［０００１］軸方向に延びる基準軸に直交する平面に対して傾斜して半極性を示し、
当該窒化ガリウム系レーザダイオードにおけるＬＥＤモードにおける、前記支持基体の前記窒化ガリウムのａ軸の方向の偏光成分Ｉ１、及び前記窒化ガリウムのｍ軸を前記支持基体の前記主面に投影した方向の偏光成分Ｉ２とするとき、偏光度ρ＝（Ｉ１−Ｉ２）／（Ｉ１＋Ｉ２）は０．２５〜０．３５であり、
前記半導体領域は前記支持基体の前記主面上に搭載されており、
前記半導体領域の前記主面の材料は、前記ＩｎＧａＮ層と異なる、ことを特徴とする窒化ガリウム系レーザダイオード。
【請求項２】
前記ＩｎＧａＮ層は１５０ｎｍ以上の厚さを有する、ことを特徴とする請求項１に記載された窒化ガリウム系レーザダイオード。
【請求項３】
前記窒化ガリウム系レーザダイオードの光ガイド層は、前記ＩｎＧａＮ層を含み、
前記窒化ガリウム系レーザダイオードは、前記活性層の主面上に設けられ別のＩｎＧａＮ層を含む別の光ガイド層を更に備える、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された窒化ガリウム系レーザダイオード。
【請求項４】
前記半導体領域の前記主面はＧａＮからなる、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載された窒化ガリウム系レーザダイオード。
【請求項５】
前記支持基体の前記主面の傾斜角は６３度以上８０度以下である、ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載された窒化ガリウム系レーザダイオード。
【請求項６】
前記半導体領域と前記ＩｎＧａＮ層との界面にミスフィット転位が発生して、前記ＩｎＧａＮ層に格子緩和が生じている、ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載された窒化ガリウム系レーザダイオード。
【請求項７】
該ミスフィット転位により、前記ＩｎＧａＮ層には異方的な格子緩和が生じており、前記基準軸の傾斜する方向に関して格子緩和が生じ、該方向と前記基準軸とに直交する向きに関して格子緩和がない、ことを特徴とする請求項６に記載された窒化ガリウム系レーザダイオード。
【請求項８】
前記ＩｎＧａＮ層のインジウム組成は０．０２以上０．１０以下であり、
前記ＩｎＧａＮ層のインジウム組成は前記井戸層のインジウム組成より小さい、ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載された窒化ガリウム系レーザダイオード。
【請求項９】
前記窒化ガリウム系レーザダイオードにおける光導波路は前記窒化ガリウムの［０００１］軸の傾斜方向に延在する、ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載された窒化ガリウム系レーザダイオード。
【請求項１０】
前記基準軸は、前記支持基体の窒化ガリウムの＜１−１００＞方向を基準に−１５度以上＋１５度以下の範囲の向きに傾斜している、ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載された窒化ガリウム系レーザダイオード。
【請求項１１】
前記基準軸は、前記支持基体の窒化ガリウムの＜１１−２０＞方向を基準に−１５度以上＋１５度以下の範囲の向きに傾斜している、ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載された窒化ガリウム系レーザダイオード。
【請求項１２】
前記支持基体の貫通転位密度は、ｃ面において１×１０７ｃｍ−２以下である、ことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載された窒化ガリウム系レーザダイオード。
【請求項１３】
前記ＩｎＧａＮ層の厚さは３００ｎｍ以上である、ことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載された窒化ガリウム系レーザダイオード。
【請求項１４】
前記ＩｎＧａＮ層の厚さは１０００ｎｍ以上である、ことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載された窒化ガリウム系レーザダイオード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窒化ガリウム系レーザダイオード
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基体および該第１基体に保持される第１電磁結合体を有する第１構成体と、
第２基体および該第２基体に保持される第２電磁結合体を有する第２構成体と、
を備え、前記第１構成体と前記第２構成体とを着脱方向に相対変位させることによって互いに着脱可能に構成され、前記第１構成体と前記第２構成体との間で少なくとも電力が伝達されるとともに該電力の伝達中に前記第１構成体と前記第２構成体とが前記着脱方向に離隔しうる状況下で使用される電磁結合装置であって、
前記第１電磁結合体および前記第２電磁結合体は、それぞれ、
第１電磁コイルおよび第２電磁コイルと、
前記第１電磁コイルが外嵌される第１芯部を有する第１コア体および前記第２電磁コイルが外嵌される第２芯部を有する第２コア体と、を有し、
前記第１構成体および前記第２構成体は、
前記第１電磁結合体および前記第２電磁結合体を介して電力が非接触で伝達されるように、前記第１芯部の軸心方向の端部と前記第２芯部の軸心方向の端部とが、所定のギャップを有して互いに対向して装着されるものであり、
さらに、
前記第１電磁結合体および前記第２電磁結合体は、
前記第１構成体と前記第２構成体とが互いに装着された装着状態から前記着脱方向に離隔したとしても、前記所定のギャップの大きさを維持できるように、前記第１構成体と前記第２構成体とが互いに装着された装着状態で、前記第１芯部の軸心方向の端部と前記第２芯部の軸心方向の端部とが前記着脱方向と略直交する方向に対向する態様で、前記第１基体及び前記第２基体にそれぞれ保持されるように構成される
ことを特徴とする電磁結合装置。
【請求項２】
前記第１コア体及び前記第２コア体は、いずれも、磁性材料の粉末を焼結したフェライトから構成される
請求項１に記載の電磁結合装置。
【請求項３】
前記第１構成体と前記第２構成体との間で電力に加えて信号をも伝達するものである
請求項１又は２に記載の電磁結合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体レーザ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面を有する窒化物半導体基板と、
前記主面上に形成され、［１０−１−４］方向、［−１０１４］方向、またはこれらの方向から［１−１００］方向に−４°以上４°以下傾斜し、かつ［１−１００］方向に直交する方向に−０．５°以上０．５°以下傾斜した方向に沿う導波路とを備えた半導体レーザ。
【請求項２】
（−１０１７）面、（１０−１−７）面、またはこれらの面から［１−１００］方向に−４°以上４°以下傾斜し、かつ［１−１００］方向に直交する方向に−０．５°以上０．５°以下傾斜した、レーザ共振器のための端面をさらに備えた、請求項１に記載の半導体レーザ。
【請求項３】
前記端面は、へき開面である、請求項２に記載の半導体レーザ。
【請求項４】
前記窒化物半導体基板は、オリエンテーションフラットと平行あるいは直交する面を有し、
前記オリエンテーションフラットは、（−１０１７）面、（１０−１−７）面、またはこれらの面から［１−１００］方向に−４°以上４°以下傾斜し、かつ［１−１００］方向に直交する方向に−０．５°以上０．５°以下傾斜した面である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の半導体レーザ。
【請求項５】
前記窒化物半導体基板の主面は、（２０−２１）面または（−２０２−１）面である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の半導体レーザ。
【請求項６】
前記半導体レーザは、開口部を有する絶縁膜と、
前記開口部に形成された電極とを備え、
前記開口部下に位置し前記電極と接するコンタクト層の表面は、（−１０１７）面、（１０−１−７）面、またはこれらの面から［１−１００］方向に−４°以上４°以下傾斜し、かつ［１−１００］方向に直交する方向に−０．５°以上０．５°以下傾斜した面に平行である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の半導体レーザ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルコンテンツ受信装置、デジタルコンテンツ受信方法、およびデジタルコンテンツ送受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信されたデジタルコンテンツを受信するデジタルコンテンツ受信装置において、
前記デジタルコンテンツはＭＰＥＧトランスポートストリーム方式のコンテンツであり、
前記デジタルコンテンツのＭＰＥＧトランスポートストリームは、映像ストリームと、前記デジタルコンテンツに関する番組情報を記載したイベントインフォメーションテーブルとを含み、
前記イベントインフォメーションテーブルには、前記デジタルコンテンツの番組の中に３Ｄ映像を含むかどうかを示す情報を配置することができ、
前記デジタルコンテンツのＭＰＥＧトランスポートストリームの映像ストリームには、識別情報を配置することができ、前記識別情報は、前記デジタルコンテンツの映像ストリームが３Ｄ映像であるか２Ｄ映像であるかを示す情報であり、
送信された前記デジタルコンテンツを受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記デジタルコンテンツを復号する復号部と、
前記受信部で受信した前記デジタルコンテンツに関する番組情報または前記復号部で復号した映像を出力する出力部と、
前記受信部と前記復号部と前記出力部とを制御する制御部とを備え、
前記制御部による制御状態は、
前記イベントインフォメーションテーブルに配置される、前記デジタルコンテンツの番組の中に３Ｄ映像を含むかどうかを示す情報に応じて、前記デジタルコンテンツの番組の中に３Ｄ映像を含むか否かについての情報を出力するように制御する第１の制御状態と、
前記デジタルコンテンツのＭＰＥＧトランスポートストリームの映像ストリーム内に配置される前記識別情報に応じて、前記デジタルコンテンツの映像ストリームを復号した映像の出力状態を変更して該映像を出力するように制御する第２の制御状態と
を有することを特徴とするデジタルコンテンツ受信装置。
【請求項２】
送信されたデジタルコンテンツを受信装置により受信するデジタルコンテンツ受信方法において、
前記デジタルコンテンツはＭＰＥＧトランスポートストリーム方式のコンテンツであり、
前記デジタルコンテンツのＭＰＥＧトランスポートストリームは、映像ストリームと、前記デジタルコンテンツに関する番組情報を記載したイベントインフォメーションテーブルとを含み、
前記イベントインフォメーションテーブルには、前記デジタルコンテンツの番組の中に３Ｄ映像を含むかどうかを示す情報を配置することができ、
前記デジタルコンテンツのＭＰＥＧトランスポートストリームの映像ストリームには、識別情報を配置することができ、前記識別情報は、前記デジタルコンテンツの映像ストリームが３Ｄ映像であるか２Ｄ映像であるかを示す情報であり、
送信された前記デジタルコンテンツを受信する受信ステップと、
受信した前記デジタルコンテンツを復号する復号ステップと、
受信した前記デジタルコンテンツに関する番組情報または前記復号した映像を出力する出力ステップとを備え、
前記出力ステップにおける出力状態には、
前記イベントインフォメーションテーブルに配置される、前記デジタルコンテンツの番組の中に３Ｄ映像を含むかどうかを示す情報に応じて、前記デジタルコンテンツの番組の中に３Ｄ映像を含むか否かについての情報を出力する第１の出力状態と、
前記デジタルコンテンツのＭＰＥＧトランスポートストリームの映像ストリーム内に配置される前記識別情報に応じて、前記デジタルコンテンツの映像ストリームを復号した映像の出力状態を変更して該映像を出力する第２の出力状態と
を有することを特徴とするデジタルコンテンツ受信方法。
【請求項３】
デジタルコンテンツを送信装置から送信し、受信装置により受信するデジタルコンテンツ送受信方法において、
前記デジタルコンテンツはＭＰＥＧトランスポートストリーム方式のコンテンツであり、
前記デジタルコンテンツのＭＰＥＧトランスポートストリームは、映像ストリームと、前記デジタルコンテンツに関する番組情報を記載したイベントインフォメーションテーブルとを含み、
前記イベントインフォメーションテーブルには、前記デジタルコンテンツの番組の中に３Ｄ映像を含むかどうかを示す情報を配置することができ、
前記デジタルコンテンツのＭＰＥＧトランスポートストリームの映像ストリームには、識別情報を配置することができ、前記識別情報は、前記デジタルコンテンツの映像ストリームが３Ｄ映像であるか２Ｄ映像であるかを示す情報であり、
前記送信装置から前記デジタルコンテンツを送信する送信ステップと、
送信された前記デジタルコンテンツを受信する受信ステップと、
受信した前記デジタルコンテンツを復号する復号ステップと、
受信した前記デジタルコンテンツに関する番組情報または前記復号した映像を出力する出力ステップとを備え、
前記出力ステップにおける出力状態には、
前記イベントインフォメーションテーブルに配置される、前記デジタルコンテンツの番組の中に３Ｄ映像を含むかどうかを示す情報に応じて、前記デジタルコンテンツの番組の中に３Ｄ映像を含むか否かについての情報を出力する第１の出力状態と、
前記デジタルコンテンツのＭＰＥＧトランスポートストリームの映像ストリーム内に配置される前記識別情報に応じて、前記デジタルコンテンツの映像ストリームを復号した映像の出力状態を変更して該映像を出力する第２の出力状態と
を有することを特徴とするデジタルコンテンツ送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電動モータの回転を、遊星歯車式減速機構を介して弁の開閉動作に変換する電動弁であて、
前記遊星歯車式減速機構に用いられるギアのモジュールをｍ、減速比をＫ、前記遊星歯車式減速機構から出力回転を取り出す出力内歯ギアの歯底円の直径をＤとしたとき、ＤとＫとが以下の関係を満足することを特徴とする電動弁。
Ｄ＝α・ｍ        α＝２４〜７７
Ｋ＝β／ｍ        β＝  ８〜２０
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ギアのモジュールｍは０．２〜０．４であり、前記リングギアの歯底円の直径は直径１５ｍｍ以下であり、前記遊星歯車式減速機構による減速比が３０〜１００であることを特徴とする請求項２に記載の電動弁。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による電動弁は、電動モータの回転を、遊星歯車式減速機構を介して弁の開閉動作に変換する電動弁であって、前記遊星歯車式減速機構に用いられるギアのモジュールをｍ、減速比をＫ、前記遊星歯車式減速機構から出力回転を取り出す出力内歯ギアの歯底円の直径をＤとしたとき、ＤとＫとが以下の関係を満足することを特徴としている。
Ｄ＝α・ｍ        α＝２４〜７７
Ｋ＝β／ｍ        β＝  ８〜２０
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この電動弁によれば、減速比Ｋ、及び出力内歯ギアの歯底円の直径Ｄが上記の範囲に定められているので、遊星歯車式減速機構を構成するときに、要素となる各ギアの寸法範囲のバランスが良好であり、設計者に課せられる電動弁の外径を定める要素となるモータのロータ内に、高い減速比を持つ遊星歯車式減速機構を納めることができ、電動弁の小型化が達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の電動弁において、前記ギアのモジュールｍは０．２〜０．４であり、前記遊星歯車式減速機構のリングギアの歯底円の直径は直径１５ｍｍ以下であり、前記遊星歯車式減速機構による減速比が３０〜１００であるとすることができる。モジュールｍ及びリングギアの径についてこれらの数値範囲を選択することにより、製造が困難になることなく、軸方向の長さ及び径共に十分に小型でありながら、大きな減速比を持つ電動弁を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明による電動弁の実施例として、以下のものが挙げられる。本電動弁においては、減速機構１００に用いられるギアの歯の大きさを定めるギアモジュールｍとして０．２〜０．４とすることが好ましい。ギアモジュールｍをこの範囲よりも小さくし過ぎると、ギアの歯の大きさが小さ過ぎて製造が困難になり、また伝達トルクの大きさに耐えるには、軸方向の長さを長くする必要が生じ、減速機構１００の長さが長くなる。また、逆にギアモジュールｍを上記範囲よりも大きくすると、製造し易くなるが、ギア径が大きくなり、減速機構１００の径、即ち、電動弁のサイズも大きくなる。減速機構１００の構成として、リングギア１２６と出力ギア１６０との歯数を僅かに異ならせた、所謂、不思議歯車機構を採用することにより、ギア外形、例えばリングギア１２６の歯底円の直径として直径１５ｍｍ以下というような極めて小型でありながら、ギア減速比が３０〜１００であるような大きな減速比を得ることができる。ねじ機構のねじ軸２１０としては、ねじピッチが０．５〜１．５ｍｍであるＭ３〜Ｍ７の小型の三角ねじ（又は、台形ねじ、角ねじでも可能）とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の出力端子を有する直流電源と、
１次巻線と２次巻線とを有し、前記１次巻線の一端が前記直流電源の一つの出力端子に接続されている、電流検知変圧器と、
前記１次巻線の他端に接続されるとともに、各リード線を、前記１次巻線を介して前記直流電源から得られた電圧で駆動するために、三相モータのリード線に接続された、Ｈ−ブリッジドライバと、
各リード線が駆動される電圧を識別するとともに、各リード線が識別された電圧で駆動するように、前記Ｈ−ブリッジ回路内のスイッチを制御する、調整回路と、
前記電流検知変圧器の前記２次巻線に接続され、前記三相モータを駆動するために使用されている電流に対応する電圧を生成する、単一電流検知用抵抗器と、
を含む、三相モータの少なくとも２本のリード線内の電流を検知するための回路。
【請求項２】
前記調整回路が、最高電圧で駆動されているモータリード線を流れる電流を測定するために、第１回目に前記単一電流検知用抵抗器にかかる電圧と、第２回目に前記単一電流検知用抵抗器にかかる電圧とを、比較するように構成されている、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記単一電流検知用抵抗器にかかる電圧をディジタル値に変換するためのアナログ−ディジタルコンバータと、を更に含み、
前記調整回路は、前記アナログ−ディジタルコンバータによって生成された前記ディジタル値を読み取るように構成され、
前記調整回路は、前記第２回目に読み取られた前記ディジタル値から前記第１回目に読み取られた前記ディジタル値を差し引いて、最高電圧で駆動されているモータリード線を流れる電流を測定する、
請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記単一電流検知用抵抗器と直列に接続された少なくとも１つのスイッチと、を更に含み、
前記調整回路は、前記電流検知変圧器内の磁束をリセットするために、前記少なくとも１つのスイッチをチョップ周期の初期に開き、前記単一電流検知用抵抗器が前記２次巻線から電流を受け取るように前記少なくとも１つのスイッチを閉じる、ように構成されている、
請求項３に記載の回路。
【請求項５】
前記少なくとも１つのスイッチは、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）であり、
前記ＦＥＴは、ソースと、ドレインと、ゲートとを有し、前記ＦＥＴの前記ゲートは、リセット信号を受け取るために、前記調整回路に接続されている、
請求項４に記載の回路。
【請求項６】
前記電流検知変圧器は、ギャップコア変圧器である、請求項３に記載の回路。
【請求項７】
電流検知変圧器の１次巻線に直流電力を供給し、
三相モータ内の一本以上のリード線に、前記電流検知変圧器の１次巻線を選択的に連結し、
前記電流検知変圧器の２次巻線に接続された抵抗器にかかる電圧を測定し、
前記三相モータの少なくとも一本のリード線内を流れる電流を識別するために、前記抵抗器を介して測定された電圧同士を比較する、
ことを含む、三相モータの少なくとも２本のリード線内の電流を検知するための方法。
【請求項８】
一対の出力端子を有する直流電源と、
前記直流電源の一端子に接続されるとともに、各リード線を前記直流電源から得られた電圧で駆動するために、三相モータのリード線に接続された、Ｈ−ブリッジドライバと、
各リード線が駆動される電圧を識別するとともに、各リード線が識別された電圧で駆動するように、前記Ｈ−ブリッジ回路内のスイッチを制御する、調整回路と、
前記直流電源の他の端子に接続されるとともに、前記ハーフブリッジドライバに接続された、単一電流検知用抵抗器と、
を備え、
前記調整回路が、モータリード線を流れる電流を測定するために、第１回目に前記単一電流検知用抵抗器にかかる電圧と、第２回目に前記単一電流検知用抵抗器にかかる電圧とを、比較するように構成されている、
三相モータの少なくとも２本のリード線内の電流を検知するための回路。
【請求項９】
測定される前記電流は、最高電圧で駆動されている前記モータリード線を流れる電流に対応する、請求項８に記載の回路。
【請求項１０】
前記単一電流検知用抵抗器にかかる電圧をディジタル値に変換するためのアナログ−ディジタルコンバータと、を更に含み、
前記調整回路は、前記アナログ−ディジタルコンバータによって生成された前記ディジタル値を読み取るように構成され、
前記調整回路は、前記第２回目に読み取られた前記ディジタル値から前記第１回目に読み取られた前記ディジタル値を差し引いて、最高電圧で駆動されているモータリード線を流れる電流を測定する、
請求項９に記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像システムを介して実体の３Ｄ（三次元）画像（４３）を取得し、
Ｘ線医用画像システムを介して前記実体の２Ｄ（二次元）画像を取得し、
初期投影行列（Ｂ）を算出することにより前記２Ｄ画像の取得の間に前記Ｘ線医用システムの取得幾何学的構成を決定し、
前記決定された初期投影行列により前記実体の前記３Ｄ画像を投影する
放射線検査画像の位置揃えの補正の方法であって、
前記３Ｄ画像の２Ｄ投影を行い、
前記取得された２Ｄ画像により前記３Ｄ画像の前記２Ｄ投影の位置揃えを行ない、
前記３Ｄ画像の前記２Ｄ投影及び前記取得された２Ｄ画像の位置揃えに基づき組み合わせることにより新たな投影行列を算出し、
前記取得された３Ｄ画像を前記新たな投影行列により前記取得された２Ｄ画像に投影する、
放射線検査画像の位置揃えの補正の方法。
【請求項２】
前記投影され取得された３Ｄ画像を前記取得された２Ｄ画像に表示することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記３Ｄ画像を、医学的介入の開始時又は事前処理時に取得することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記３Ｄ画像を、前記２Ｄ画像の前記取得に使用されるものとは異なる画像モダリティにより取得することを特徴とし、前記３Ｄ画像の取得に使用される画像モダリティは、計算機式断層写真法システム、磁気共鳴（ＭＲ）システム、計算機式陽電子放出断層写真法（ＰＥＴ）システム、超音波システム、核医学システム又は３Ｄ放射線撮影システムのいずれかである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記初期投影行列の前記決定は、
較正行列と呼ばれる幾つかの投影行列から前記医用画像システムのＣアーム（１３）のモデルを決定するステップと、
前記較正行列、及び１つ又は複数のセンサにより与えられるデータから、前記Ｃアームの任意の位置について前記初期投影行列を算出するステップとを含んでいる
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
較正行列を事前算出するために、
空間内立体配置が正確に既知であるファントムをテーブルに載置し、
Ｘ線を放出して、前記システムの検出器に対し所与の入射角についてＸ線を投影し、投影ピクセル（４０）を有する２Ｄ投影として画像（３７）によりＸ線を表わし、
前記２Ｄ画像を放射線撮影画像として読み取り、
投影ピクセル（４０）に割り当てられた情報内容を前記ファントムの点に対応付けする前記較正行列を算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記Ｃアームの任意の位置について前記初期投影行列を算出するために、
少なくとも１つの前記較正行列又は対応する幾何学的行列のパラメータを算出することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記３Ｄ画像の前記２Ｄ投影の前記取得された２Ｄ画像との位置揃えは、画像に基づく３Ｄ−２Ｄ位置揃えであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項９】
画像に基づく３Ｄ−２Ｄ位置揃えは、
前記３Ｄ画像を繰り返し式で配置し、
前記３Ｄ画像と前記投影画像との間の類似性スコアの測定が最適となるまで前記画像を配向させる
ことを行なうパラメータＭの剛体変換であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記類似性スコアの前記測定は、
前記３Ｄ画像から合成画像を形成するステップと、
前記変換の前記パラメータの推定の関数として前記合成画像を前記放射線画像と比較するステップとを含んでいる
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記類似性スコアの前記測定は、
前記３Ｄ画像及び前記放射線画像の両方において原線、具体的には血管の中心線を抽出するステップを含んでいる
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記テーブル又は前記患者のうち少なくとも１つが前記医学的介入時に運動しているときには、前記患者の頭部又は前記患者を支えるテーブルに載置された付加的な外部センサの少なくとも１つにより前記３Ｄ画像の前記２Ｄ投影の前記取得された２Ｄ画像との位置揃えを行なうことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
前記テーブル又は前記患者のうち少なくとも１つが前記医学的介入時に運動しているときには、新たな放射線画像を取得してパラメータＭの前記剛体変換を再計算することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
肝臓又は心臓のような非剛体器官に対する医学的介入の場合に、前記器官の変形又は運動のうち少なくとも１つを補償するために、パラメータＭの前記剛体変換を用いて、前記取得された２Ｄ画像に対する前記取得された３Ｄ画像の前記投影の実時間補正を行なうことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記医学的介入の前に初期化の剛体変換を算出することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マットレス本体と、
前記マットレス本体に配設されている加温手段と、
前記マットレス本体に配設され、生体により発生する圧力を検知して前記圧力に応じた圧力信号を出力する圧力検知手段と、
前記マットレス本体に配設され、前記圧力検知手段が配設されている環境の温度を検知し前記温度に応じた温度信号を出力する温度検知手段と、
前記温度信号に応じて前記圧力信号を補正し、この補正された圧力信号に依拠して生体情報を抽出する演算手段と、を持つことを特徴とするマットレス装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記温度信号を基に前記加温手段の出力を制御する請求項１に記載のマットレス装置。
【請求項３】
前記圧力検知手段は、前記加温手段を避けた位置に配設されている請求項１に記載のマットレス装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記圧力の異なる複数の前記生体情報を抽出する請求項１に記載のマットレス装置。
【請求項５】
前記圧力検知手段は、前記マットレス本体の上面よりも下方に配設され、
前記マットレス本体は、相互に独立しかつ個別に変形可能な複数の弾性体を持つ弾性体ユニットからなる請求項１に記載のマットレス装置。
【請求項６】
マットレス本体と、
前記マットレス本体に配設されている加温手段と、
前記マットレス本体に配設され、マットレス上に横たわる生体により発生する圧力を検知して前記圧力に応じた圧力信号を出力する圧力検知手段と、
前記マットレス本体に配設され、環境温度を検知して温度に応じた温度信号を出力する温度検知手段と、
前記温度信号に応じて前記圧力信号を補正し、補正された前記圧力信号から生体情報を抽出する演算手段と、を備え、
前記演算手段は、
温度に応じた心拍しきい値を予め記憶する記憶部と、
前記圧力信号より周期的な心拍成分を抽出し、前記心拍成分の極小値が温度に応じた前記心拍しきい値よりも大きい場合に、前記心拍成分の前記極小値が前記心拍しきい値よりも小さくなる補正を行う生体情報演算部と、を備えることを特徴とするマットレス装置。
【請求項７】
前記生体情報演算部は、前記環境温度が所定温度以上である場合、
前記心拍成分の極大値よりも小さくなるよう前記心拍しきい値を補正する請求項６に記載のマットレス装置。
【請求項８】
前記演算手段は、前記圧力信号から前記心拍成分に加えて体動成分も検出すると共に、
前記記憶部は、前記環境温度に応じた体動しきい値を予め記憶し、
前記生体情報演算部は、前記環境温度が所定温度以上である場合、
前記心拍成分の極大値より大きく、かつ、前記体動成分の極大値よりも小さくなるよう前記体動しきい値を上方修正する請求項７に記載のマットレス装置。
【請求項９】
前記生体情報演算部は、前記環境温度が所定温度以上である場合、
前記記憶部に記憶した前記心拍しきい値および前記体動しきい値を補正する請求項８に記載のマットレス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決する本発明の第１のマットレス装置は、マットレス本体と、前記マットレス本体に配設されている加温手段と、前記マットレス本体に配設され、生体により発生する圧力を検知して前記圧力に応じた圧力信号を出力する圧力検知手段と、前記マットレス本体に配設され、前記圧力検知手段が配設されている環境の温度を検知し前記温度に応じた温度信号を出力する温度検知手段と、前記温度信号に応じて前記圧力信号を補正し、この補正された圧力信号に依拠して生体情報を抽出する演算手段と、を持つことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１のマットレス装置は、下記の（１）〜（４）の少なくとも一つを持つのが好ましい。
（１）前記演算手段は、前記温度信号を基に前記加温手段の出力を制御する。
（２）前記圧力検知手段は、前記加温手段を避けた位置に配設されている。
（３）前記演算手段は、前記圧力の異なる複数の前記生体情報を抽出する。
（４）前記マットレス本体は、相互に独立しかつ個別に変形可能な複数の弾性体を持つ弾性体ユニットからなる。
上記課題を解決する本発明の第２のマットレス装置は、マットレス本体と、前記マットレス本体に配設されている加温手段と、前記マットレス本体に配設され、マットレス上に横たわる生体により発生する圧力を検知して前記圧力に応じた圧力信号を出力する圧力検知手段と、前記マットレス本体に配設され、環境温度を検知して温度に応じた温度信号を出力する温度検知手段と、前記温度信号に応じて前記圧力信号を補正し、補正された前記圧力信号から生体情報を抽出する演算手段と、を備え、前記演算手段は、温度に応じた心拍しきい値を予め記憶する記憶部と、前記圧力信号より周期的な心拍成分を抽出し、前記心拍成分の極小値が温度に応じた前記心拍しきい値よりも大きい場合に、前記心拍成分の前記極小値が前記心拍しきい値よりも小さくなる補正を行う生体情報演算部と、を備えることを特徴とする。
本発明の第２のマットレス装置は、下記の（５）〜（７）の少なくとも一つを持つのが好ましい。
（５）前記生体情報演算部は、前記環境温度が所定温度以上である場合、
前記心拍成分の極大値よりも小さくなるよう前記心拍しきい値を補正する。
（６）（５）の場合、前記演算手段は、前記圧力信号から前記心拍成分に加えて体動成分も検出すると共に、前記記憶部は、前記環境温度に応じた体動しきい値を予め記憶し、前記生体情報演算部は、前記環境温度が所定温度以上である場合、前記心拍成分の極大値より大きく、かつ、前記体動成分の極大値よりも小さくなるよう前記体動しきい値を上方修正する。
（７）（６）の場合、前記生体情報演算部は、前記環境温度が所定温度以上である場合、
前記記憶部に記憶した前記心拍しきい値および前記体動しきい値を補正する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と、光の出射側にある第２電極と、前記第１電極と前記第２電極の間にある発光層と、を有し、
前記発光層よりも前記第１電極側に反射面があり、前記発光層から前記第２電極側に発光する光と、前記発光層から前記反射面側へ発光し前記反射面により反射される光とを干渉により強め合わせる発光素子において、
前記発光層で発生し前記発光素子の面内方向に導波する光を前記発光素子の外に出射させる周期構造を有し、
前記周期構造が、固定端の境界条件を生じる周期構造であり、かつ、前記干渉の節に配置されていることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
前記周期構造の高さｈが、外部に出射する光のスペクトルのピーク波長λ、前記周期構造と前記反射面との間の平均屈折率ｎに対して、
【数１】
2009140894.tif 000001
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記周期構造が前記反射面から離間する位置に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記周期構造の周期が、１２５ｎｍ以上７８０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項５】
前記周期構造と前記反射面との間の距離ｄおよび平均屈折率ｎが、外部に出射する光のスペクトルのピーク波長λ、前記反射面における位相シフトφｍ、整数ｍに対して、
【数２】
2009140894.tif 000002
を満たすことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項６】
前記周期構造が４回対称性を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項７】
前記発光層が干渉の腹に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項８】
前記発光素子が有機ＥＬ素子であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項９】
赤色を発する発光素子と、緑色を発する発光素子と、青色を発する発光素子と、を有する発光装置であって、
前記赤色を発する発光素子と前記緑色を発する発光素子と前記青色を発する発光素子が請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の発光素子であることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の発光装置において、各発光素子の周期構造の高さが共通であり、かつ、６０ｎｍより小さいことを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の発光装置において、前記赤色を発する発光素子の周期構造の周期が最も長く、前記青色を発する発光素子の周期構造の周期が最も短いことを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
第１電極と、光の出射側にある第２電極と、前記第１電極と前記第２電極の間にある発光層と、を有し、
前記発光層よりも前記第１電極側に反射面があり、前記発光層から前記第２電極側に発光する光と、前記発光層から前記反射面側へ発光し前記反射面により反射される光とを干渉により強め合わせる発光素子において、
前記発光層で発生し前記発光素子の面内方向に導波する光を前記発光素子の外に出射させる周期構造を有し、
前記周期構造が、自由端の境界条件を生じる周期構造であり、かつ、前記干渉の腹に配置されていることを特徴とする発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを取得する映像取得手段と、
前記映像データの再生映像の輝度を表す特徴量データを取得する輝度取得手段と、
前記特徴量データに基づき、前記再生映像において閾値以上の輝度が所定時間以上継続する期間を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した前記期間における輝度を低下させるように前記映像データを補正する補正手段と、
前記補正手段による補正がなされた映像データを表示装置に出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする輝度補正装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記再生映像において前記閾値以上の輝度が前記期間に継続する領域を検出し、
前記補正手段は、前記検出手段が検出した前記期間における前記領域の輝度を低下させるように前記映像データを補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の輝度補正装置。
【請求項３】
前記表示装置の表示部材の特性を表す特性情報を取得する特性取得手段を更に備え、
前記検出手段は、前記特性情報に基づいて前記閾値及び前記所定時間のうちの少なくとも一方を決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の輝度補正装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記期間の開始時から当該期間の途中まで前記補正による輝度の低下量を０から単調増加させ、前記期間の終了時に前記低下量が０になるように前記途中から前記低下量を単調減少させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の輝度補正装置。
【請求項５】
輝度補正装置の制御方法であって、
前記輝度補正装置の映像取得手段が、映像データを取得する映像取得工程と、
前記輝度補正装置の輝度取得手段が、前記映像データの再生映像の輝度を表す特徴量データを取得する輝度取得工程と、
前記輝度補正装置の検出手段が、前記特徴量データに基づき、前記再生映像において閾値以上の輝度が所定時間以上継続する期間を検出する検出工程と、
前記輝度補正装置の補正手段が、前記検出工程で検出した前記期間における輝度を低下させるように前記映像データを補正する補正工程と、
前記輝度補正装置の出力手段が、前記補正工程による補正がなされた映像データを表示装置に出力する出力工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項６】
前記検出工程では、前記再生映像において前記閾値以上の輝度が前記期間に継続する領域を検出し、
前記補正工程では、前記検出工程で検出した前記期間における前記領域の輝度を低下させるように前記映像データを補正する
ことを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
前記輝度補正装置の特性取得手段が、前記表示装置の表示部材の特性を表す特性情報を取得する特性取得工程を更に備え、
前記検出工程では、前記特性情報に基づいて前記閾値及び前記所定時間のうちの少なくとも一方を決定する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記補正工程では、前記期間の開始時から当該期間の途中まで前記補正による輝度の低下量を０から単調増加させ、前記期間の終了時に前記低下量が０になるように前記途中から前記低下量を単調減少させることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１の本願発明は、映像データを取得する映像取得手段と、前記映像データの再生映像の輝度を表す特徴量データを取得する輝度取得手段と、前記特徴量データに基づき、前記再生映像において閾値以上の輝度が所定時間以上継続する期間を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した前記期間における輝度を低下させるように前記映像データを補正する補正手段と、前記補正手段による補正がなされた映像データを表示装置に出力する出力手段と、を備えることを特徴とする輝度補正装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層から第Ｎ層(Ｎは３以上の整数)の記録層を有するディスクに情報の記録または再生を行なう光ディスク装置であって、
対物レンズをレーザー焦点の焦点深度方向に駆動するレンズ駆動手段と、
レーザ光の球面収差を補正する球面収差補正手段と、
前記レンズ駆動手段と球面収差補正手段とを第一の順序で駆動させることにより、前記レーザー焦点を前記ディスクの異なる記録層間で移動させる第一の制御手段と、
前記レンズ駆動手段と球面収差補正手段とを前記第一の順序とは異なる第二の順序で駆動させることにより、前記レーザー焦点を異なる記録層間で移動させる第二の制御手段と、
前記レーザー焦点をＭ番目(１≦Ｍ≦Ｎ、Ｍは整数)の記録層からＬ番目(１≦Ｌ≦Ｎ、Ｌは整数、Ｌ≠Ｍ)の記録層に移動する場合、前記Ｍ番目の記録層の位置と前記Ｌ番目の記録層の位置とに応じて第一または第二の制御手段を選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光ディスク装置であって、
前記選択手段は、前記Ｍ番目の記録層と前記Ｌ番目の記録層の物理的な距離Ｄ１（Ｄ１は正の数）が所定値ｄ１（ｄ１は正の数）よりも小さい場合には第一の制御手段を選択し、前記Ｄ１がｄ１以上の場合には第二の制御手段を選択することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光ディスク装置であって、
前記選択手段は、Ｍ番目の記録層とＬ番目の記録層番号の差Ｋ(Ｋ＝｜Ｍ−Ｌ｜)が所定値ｋ１（ｋ１は正の整数）よりも小さい場合には前記第一の制御手段を選択し、前記Ｋがｋ１以上の場合には第二の制御手段を選択することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光ディスク装置であって、
前記球面収差補正手段は光ディスクに照射されるレーザー光の光路中に配置された球面収差補正用レンズを光軸方向に駆動することで球面収差の量を補正し、
前記選択手段は、Ｍ番目の記録層に焦点を位置づけた場合に記録または再生に球面収差が最適となる前記球面収差補正用レンズの位置とＬ番目の記録層に焦点を位置づけたときに記録または再生に球面収差が最適となる前記球面収差補正用レンズの位置との位置差Ｄ２（Ｄ２は正の数）が所定量ｄ２（ｄ２は正の数）よりも小さい場合には第一の制御手段を選択し、前記Ｄ２が所定量ｄ２以上の場合には第二の制御手段を選択することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】
請求項１に記載の光ディスク装置であって、
前記光ディスク上の記録面に対する前記レーザー焦点の位置ずれを示す焦点誤差信号を焦点誤差信号生成手段と、前記焦点誤差信号によって前記選択手段が第一の制御手段あるいは第二の制御手段のいずれかを選択する場合の閾値を取得する取得手段とを備え、
前記取得手段は前記対物レンズの焦点方向の駆動によってレーザー焦点を変位して前記光ディスク上の記録層を通過させたときに計測された前記焦点誤差信号により閾値を取得し、前記選択手段は前記取得された閾値に応じて記録層間の焦点移動における制御方法を切り替えることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項６】
請求項１に記載の光ディスク装置であって、
前記光ディスクからの前記レーザー光の反射量を示す総光量信号を生成する総光量信号生成手段と、
前記総光量信号によって前記選択手段が第一の制御手段と第二の制御手段とのいずれかを選択する場合の閾値を取得する取得手段と、を備え、
前記取得手段は前記対物レンズの焦点方向の駆動によってレーザー焦点を変位して前記光ディスク上の記録層を通過させたときに計測された前記総光量信号により閾値を取得し、前記選択手段は前記取得された閾値に応じて記録層間の焦点移動における制御方法を切り替えることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項７】
請求項１に記載の光ディスク装置であって、
前記レーザー焦点の位置ずれを示す焦点誤差信号を生成する焦点誤差信号生成手段と、
前記焦点誤差信号によって前記選択手段が第一の制御手段あるいは第二の制御手段のいずれかを選択する際の閾値を取得する取得手段と、
前記光ディスクに情報を記録する記録手段と、を備え、
前記取得手段は前記対物レンズの焦点方向の駆動によってレーザー焦点を変位して前記光ディスク上の記録層を通過させたときに計測された前記焦点誤差信号により閾値を取得し、前記記録手段は前記閾値を前記光ディスク上に記録することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項８】
請求項１に記載の光ディスク装置であって、
前記光ディスク上の記録面に対する前記レーザー光の反射量を示す総光量信号を生成する総光量信号生成手段と、
前記総光量信号に基づいて前記選択手段が第一の制御手段あるいは第二の制御手段のいずれかを選択する際の閾値を取得する取得手段と、前記光ディスク上に情報を記録する記録手段と、を備え、
前記取得手段は前記対物レンズの焦点方向の駆動によってレーザー焦点を変位して前記光ディスク上の記録層を通過させたときに計測された前記総光量信号により前記閾値を取得し、
前記記録手段は前記取得された閾値を前記光ディスク上に記録することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項９】
第１層から第Ｎ層(Ｎは３以上の整数)の記録層を有するディスクに情報の記録または再生を行なう光ディスク装置であって、
対物レンズをレーザー焦点の焦点深度方向に駆動するレンズ駆動手段と、
レーザ光の球面収差を補正する球面収差補正手段と、
前記レンズ駆動手段と球面収差補正手段とを第一の順序で駆動させることにより、前記レーザー焦点を前記ディスクの異なる記録層間で移動させる第一の処理と、前記レンズ駆動手段と球面収差補正手段とを前記第一の順序とは異なる第二の順序で駆動させることにより、前記レーザー焦点を異なる記録層間で移動させる第二の処理とのいずれかの処理を行なう制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記レーザー焦点をＭ番目(１≦Ｍ≦Ｎ、Ｍは整数)の記録層からＬ番目(１≦Ｌ≦Ｎ、Ｌは整数、Ｌ≠Ｍ)の記録層に移動する場合、前記Ｍ番目の記録層の位置と前記Ｌ番目の記録層の位置とに応じて前記第一の処理と前記第二の処理とのいずれかを行なうよう制御することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１０】
第１層から第Ｎ層(Ｎは３以上の整数)の記録層を有するディスクに情報の記録または再生を行なう光ディスク装置であって、
対物レンズをレーザー焦点の焦点深度方向に駆動するレンズ駆動手段と、
レーザ光の球面収差を補正する球面収差補正手段と、
前記レーザー焦点を前記ディスクの異なる記録層間で移動させるために前記レンズ駆動手段および球面収差補正手段を特定の順番で駆動させる制御手段と、を備え、
前記制御手段は、１番目からＮ番目まで記録層が順に配置された前記ディスクについてレーザー焦点をＭ番目(１≦Ｍ≦Ｎ、Ｍは整数)の記録層からＭ番目から２つ以上離れたＬ番目(１≦Ｌ≦Ｎ、Ｌは整数、Ｌ≠Ｍ、｜Ｌ−Ｍ｜≧２)の記録層に移動する場合、前記Ｍ番目の記録層から前記Ｌ番目の記録層に向かって前記対物レンズと前記球面収集差補正手段とを交互に駆動させることにより、記録層間の焦点移動を行うことを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターンテーブルの回転軸線の方向の光ディスクの移動を伴うローディング手段と、ローディング中の光ディスクに光ビームを照射する発光部と、前記発光部からの光ビームが入射する光ディスクの記録トラックからの回折光が到来する位置に配された光検出手段とを有する光ディスク搬送装置にローディングされた光ディスクの種類を判別する方法において、
ローディング開始からローディング終了までの間に光ディスクと光検出手段の位置関係が変化することによって生じる光検出手段の検出出力の信号変化に基づいてローディングされた光ディスクの種類を判別することを特徴とする光ディスク判別方法。
【請求項２】
前記光ディスク搬送装置がローディングの開始を示す信号と、ローディングの終了を示す信号を出力する制御部をさらに有し、前記判別回路が、ローディングの開始を示す信号と、ローディングの終了を示す信号と、前記光検出手段の検出出力とに基づいてローディングされた光ディスクの種類を判別することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク判別方法。
【請求項３】
前記発光部と前記光検出手段とを、ローディング中の光ディスクの半径方向の直線に沿って配列することを特徴とする請求項１又は２に記載の光ディスク判別方法。
【請求項４】
前記ローディング手段により、光ディスクの記録面がターンテーブルの回転軸線に垂直である関係を保ったまま、ターンテーブルの回転軸線の方向に光ディスクを移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光ディスク判別方法。
【請求項５】
記録トラックのトラックピッチが０．７４μmであるＤＶＤが前記光ディスクとしてターンテーブルに密着しチャッキングされた時に、光ディスクの記録トラックからの一次回折光が到来する位置に、前記光検出手段を配置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のディスク判別方法。
【請求項６】
第１のトラックピッチを有する光ディスクが前記光ディスクとしてターンテーブルに密着しチャッキングされた時に、光ディスクの記録トラックからの一次回折光を検出し、前記第１のトラックピッチよりも大きい第２のトラックピッチを有する光ディスクが前記光ディスクとしてローディングされている途中に、光ディスクの記録トラックからの一次回折光を検出し、ターンテーブルに密着しチャッキングされた時に、二次回折光を検出することが可能な位置に、前記光検出手段を配置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のディスク判別方法。
【請求項７】
光ビームが光ディスクの記録面に対して垂直に入射するように前記発光部を配置することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のディスク判別方法。
【請求項８】
前記光検出手段は１つの光検知器からなり、該光検知器の受光面は１つであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のディスク判別方法。
【請求項９】
ターンテーブルの回転軸線の方向の光ディスクの移動を伴うローディング手段と、ローディング中の光ディスクに光ビームを照射する発光部と、前記発光部からの光ビームが入射する光ディスクの記録トラックからの回折光が到来する位置に配された光検出手段と、ローディング中における光ディスクと前記光検出手段との位置関係と、前記光検出手段の検出出力とに基づいてローディングされた光ディスクの種類を判別する判別部とを有する光ディスク搬送装置。
【請求項１０】
ローディングの開始を示す信号と、ローディングの終了を示す信号を出力する制御部を更に有し、前記判別回路が、ローディングの開始を示す信号と、ローディングの終了を示す信号と、前記光検出手段の検出出力とに基づいてローディングされた光ディスクの種類を判別することを特徴とする請求項９に記載の光ディスク搬送装置。
【請求項１１】
前記発光部と前記光検出手段とが、ローディング中の光ディスクの半径方向の直線に沿って配列されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の光ディスク搬送装置。
【請求項１２】
前記ローディング手段は光ディスクの記録面がターンテーブルの回転軸線に垂直である関係を保ったまま、ターンテーブルの回転軸線の方向に光ディスクを移動させることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の光ディスク搬送装置。
【請求項１３】
前記光検出手段は記録トラックのトラックピッチが０．７４μmであるＤＶＤが前記光ディスクとしてターンテーブルに密着しチャッキングされた時に、光ディスクの記録トラックからの一次回折光が到来する位置に配置されていることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載の光ディスク搬送装置。
【請求項１４】
前記光検知手段は、
第１のトラックピッチを有する光ディスクが前記光ディスクとしてターンテーブルに密着しチャッキングされた時に、光ディスクの記録トラックからの一次回折光を検出し、
前記第１のトラックピッチよりも大きい第２のトラックピッチを有する光ディスクが前記光ディスクとしてローディングされている途中に、光ディスクの記録トラックからの一次回折光を検出し、ターンテーブルに密着しチャッキングされた時に、二次回折光を後に検出することが可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載の光ディスク搬送装置。
【請求項１５】
光ビームが光ディスクの記録面に対して垂直に入射するように前記発光部が配置されていることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれかに記載の光ディスク搬送装置。
【請求項１６】
前記光検出手段は１つの光検知器からなり、該光検知器の受光面は１つであることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載の光ディスク搬送装置。
【請求項１７】
請求項９乃至１６のいずれかに記載の光ディスク搬送装置を備えた光ディスク装置。
【請求項１８】
請求項９乃至１６のいずれかに記載の光ディスク搬送装置を備えた光ディスク検査装置。
【請求項１９】
請求項９乃至１６のいずれかに記載の光ディスク搬送装置を備えた光ピックアップ検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の光ディスク判別方法は、
ターンテーブルの回転軸線の方向の光ディスクの移動を伴うローディング手段と、ローディング中の光ディスクに光ビームを照射する発光部と、前記発光部からの光ビームが入射する光ディスクの記録トラックからの回折光が到来する位置に配された光検出手段とを有する光ディスク装置にローディングされた光ディスクの種類を判別する方法において、
ローディング開始からローディング終了までの間に光ディスクと光検出手段の位置関係が変化することによって生じる光検出手段の検出出力の信号変化に基づいてローディングされた光ディスクの種類を判別することを特徴とする。