【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０５２５０号「予備重合され担持されたメタロセン触媒系の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２３日国際公開、ＷＯ９７／０２２９７、平成１１年　８月　３日国内公表、特表平１１−５０８９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月２８日（優先権主張　１９９５年７月６日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年５月２６日に誤訳訂正書が提出され、平成１７年８月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年２月２８日に意見書と手続補正書が提出されたが、再度同年５月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２２日に意見書が提出されたが、同年１２月２２日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成１９年４月１３日に拒絶査定に対する審判が請求され、同日に手続補正書が提出されたが、同年６月６日付けで前置報告がなされ、平成２０年９月１日付けで審尋がなされ、同年１１月１１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成１９年４月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１９年４月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年２月２８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について
「１．予備重合され担持されたメタロセンのオレフィン重合用触媒系の形成方法であって、当該方法が、下記工程（ａ）〜（ｆ）を含む方法：
（ａ）メタロセンとアルキルアルモキサンとの反応生成物を形成する；
（ｂ）担体１ｇ当たり０．１〜２０ミリモルのアルミニウムを生成する量の当該反応生成物を、多孔質担体と接触させる；
（ｃ）得られた担持触媒系を、全溶媒の少なくとも９０％以上が多孔質担体の細孔から取り去られるように乾燥する；
（ｄ）工程（ｃ）の乾燥された担持触媒系、ある容量の炭化水素溶液（当該容量は、多孔質担体の総細孔容積以下である）と接触させる；
（ｅ）気体モノマーの存在下に、担持触媒系を予備重合する；及び、
（ｆ）予備重合され担持された触媒系を回収する。」
を
「【請求項１】
予備重合され担持されたメタロセンのオレフィン重合用自由流動触媒系の形成方法であって、当該方法が、下記工程（ａ）〜（ｆ）を含む方法：
（ａ）メタロセンとアルキルアルモキサンとの反応生成物を形成する；
（ｂ）担体１ｇ当たり０．１〜２０ミリモルのアルミニウムを生成する量の当該反応生成物を、多孔質担体と接触させる；
（ｃ）得られた担持触媒系を、全溶媒の少なくとも９０％以上が多孔質担体の細孔から取り去られるように乾燥する；
（ｄ）工程（ｃ）の乾燥された担持触媒系、ある容量の炭化水素溶液（当該容量は、多孔質担体の総細孔容積以下である）と接触させる；
（ｅ）気体モノマーの存在下に、担持触媒系を予備重合する；及び、
（ｆ）予備重合され担持された自由流動触媒系を回収する。」
と補正するものである。
　
２．補正の目的について
　本件手続補正は、以下の補正事項を含むものである。
１）「予備重合され担持されたメタロセンのオレフィン重合用触媒系」を「予備重合され担持されたメタロセンのオレフィン重合用自由流動触媒系」に変更する補正事項
２）「予備重合され担持された触媒系」を「予備重合され担持された自由流動触媒系」に変更する補正事項
　補正事項１）および２）は、願書に最初に添付した明細書の実施例４、７などの記載に基づいて、予備重合され担持されたメタロセンのオレフィン重合用触媒系が、自由流動するものであることを限定するものである。
　したがって、補正事項１）および２）は、いずれも、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について 
　本件手続補正は、上記２．のとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に適合するものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正か否かについて、以下に検討する。 
　３−１．補正発明の認定
　本件補正後の明細書（以下、「補正明細書」という。）の記載からみて、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
予備重合され担持されたメタロセンのオレフィン重合用自由流動触媒系の形成方法であって、当該方法が、下記工程（ａ）〜（ｆ）を含む方法：
（ａ）メタロセンとアルキルアルモキサンとの反応生成物を形成する；
（ｂ）担体１ｇ当たり０．１〜２０ミリモルのアルミニウムを生成する量の当該反応生成物を、多孔質担体と接触させる；
（ｃ）得られた担持触媒系を、全溶媒の少なくとも９０％以上が多孔質担体の細孔から取り去られるように乾燥する；
（ｄ）工程（ｃ）の乾燥された担持触媒系、ある容量の炭化水素溶液（当該容量は、多孔質担体の総細孔容積以下である）と接触させる；
（ｅ）気体モノマーの存在下に、担持触媒系を予備重合する；及び、
（ｆ）予備重合され担持された自由流動触媒系を回収する。」
　
　３−２．補正明細書の発明の詳細な説明の記載
　補正明細書の発明の詳細な説明には、補正発明１に関して、以下の事項が記載されている。
［摘示ア］
「本発明は、具体的には、気相予備重合法であって、予備重合の際、担持触媒系が所定量の液体を含有する方法に関する。好ましくは、液体のこの量は、担持触媒系の総細孔容積以下である。得られた触媒系がオレフィン類の重合に使用される時、汚損が低減又は除去され、ポリマー形態が改良される。」（補正明細書１頁５〜８行）
　
［摘示イ］
「担体物質は、有機又は無機であることが出来、あるいはそれらの混合物であることが出来る。好ましいキャリヤーは、金属酸化物類（特に、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、及びそれらの混合物）等の多孔質無機酸化物類である。例えば、マグネシア、チタニア、ジルコニア、及び細かく分割されたポリオレフィン類も、使用され得る。」（補正明細書２頁１９〜２３行）
　
［摘示ウ］
「その細孔内に炭化水素液体を含有する担持メタロセン触媒系は、その後、予備重合される。メタロセン／アルモキサン反応生成物溶液又は炭化水素液体の選択においては、一旦予備重合が始まると、当該溶液又は液体が濃縮される可能性があることを考慮することが重要であるかもしれない。ポリマーが形成されるに従って、濃縮が生じるかもしれず、それは、液体を細孔から引き出し、担持触媒系を取り囲んでいる大気中に押し込む。様々な因子により、液体は、触媒系を取り囲んでいる表面上で、及び、触媒系それ自体の上で濃縮するかもしれず、それは、触媒系の凝集を引き起こし得る。当業者は、予備重合反応の温度及び圧力条件のために適切な蒸気圧を有する液体を選択すること、触媒系が入っている容器を加熱すること、予備重合の間、触媒系を徹底的に混合すること、モノマー供給材料を稀釈することにより、予備重合速度を低下させること、モノマーが再循環されるプロセスを使用すること、連行する液体、蒸気等を濃縮すること等の多くの様々な方法で、上記手順を調整することにより、この問題が回避され得ることを認識するであろう。」（補正明細書１５頁末行〜１６頁１３行）
　
［摘示エ］
「理論によって拘束されることを望むわけではないが、モノマー気体が、触媒系の細孔中に存在する脂肪族炭化水素液体中に溶け、重合は、その場所で開始されることが信じられる。触媒系の表面積の９０％超が、触媒系の細孔内の表面積に帰する。つまり、本発明の方法を使用することにより、プレポリマーは、主として担体物質表面上でというよりは、むしろ、主として担体物質の細孔内にて形成される。」（補正明細書１６頁末行〜１７頁３行）
　
［摘示オ］
「
触媒Ａの調製
ＭＳ９４８シリカ（ダビソン・ケミカル・ダビソン（Davison Chemical 
Davison）、ダブリュー・アール・グレイス・アンド・カンパニー（W.R.
Grace ＆ Co.）、コンノート(Conn.)）が、Ｎ２の流通下に６００℃にて脱水され、その結果、揮発成分含有量が、１０００℃、２４時間後の重量損失が０．３８％となるまで低減された。前駆体溶液は、３０重量％メチルアルモキサンのトルエン溶液（タイプＳＡＳ−Ｌ１、アルベマール・コーポレーション（Albemarle Corp.）、バトンルージュ、ルイジアナ州）３４３ｇを、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド６．３８ｇと一緒にし、その後トルエン３６７ｇを加えることによって調製された。前駆体が、攪拌下、シリカ３９２ｇに添加された。湿気のある固体が、５０℃までのゆっくりとした加熱下に、１６時間にわたって、真空で乾燥された。結果物は、Ａｌを７．３７％、Ｚｒを０．０９％含む自由流動性固体４８５．５ｇであった。触媒がＮ２のゆっくりとした流れに２４時間暴露された時、重量損失は生ぜず、これは、触媒系の細孔に液体がないことを示していた。
　
触媒Ｂの調製
アルベマールから購入した標準の３０重量％ＭＡＯトルエン溶液５．０５ｇ、上記メタロセン０．０６５ｇ、及びトルエン２．２０ｇから、同様の方法で前駆体が調製された。これが、４．００ｇのＭＳ９４８に添加され、湿気のある固体が、５０℃までのゆっくりとした加熱下に、２．６時間にわたって、真空で乾燥された。結果物は、Ａｌを１３．４３％、Ｚｒを０．０９％含む自由流動性固体５．６０ｇであった。触媒がＮ２のゆっくりとした流れに２４時間暴露された時、重量損失は生ぜず、これは、触媒系の細孔に液体がないことを示していた。」（補正明細書２０頁下から１０行〜２１頁１４行）
　
［摘示カ］実施例、参考例の概要
　補正明細書２２〜２６頁には、触媒Ａを用いた予備重合に関する実施例１〜２、参考例３Ａ、実施例４および触媒Ｂを用いた予備重合に関する参考例５Ａ、参考例６Ａ、実施例７が記載されている。
　
（カ−１）予備重合の条件について、表１および２に次のように記載されている。
「
」
　
（カ−２）予備重合における触媒系の状態について、以下のように記載されている。
○参考例３Ａの記載
「プレポリマーが直ちに形成され始めた。その後まもなく、トルエンがフラスコの壁に濃縮され、且つ、触媒が塊になった。２０分後、・・・予備重合された触媒の一部は、壁上に残り、自由流動しなかった。」
○参考例５Ａの記載
「プレポリマーが直ちに形成され始め、その後まもなく、フラスコの壁を湿らせ且つ触媒を汚染していたヘキサンが濃縮された。予備重合された触媒は、もはや自由流動せず、実験は中止された。」
○参考例６Ａの記載
「ヘキサン０．４５ｍLが触媒Ｂに添加されたことを除いて、実施例５（注：「実施例５」は「参考例５Ａ」に変更されており、この記載は「参考例５Ａ」の誤記であると認められる。）が繰り返された。結果は同じであり、予備重合は０．２５時間後に停止された。」
　
（カ−３）予備重合された触媒を用いた、オレフィン類の重合試験の結果について、表３および４に次のように記載されている。
「
」
　
　３−３．特許第３６条第４項に規定する要件について
　補正発明１は、「オレフィン類の重合を、汚損が低減又は除去され、ポリマー形態が改善された状態で実施する」（摘示ア）ために、「予備重合され担持されたメタロセンのオレフィン重合用自由流動触媒系」（以下、「自由流動触媒系」という。）を形成するものであって、
「（ａ）メタロセンとアルキルアルモキサンとの反応生成物を形成する；
　（ｂ）担体１ｇ当たり０．１〜２０ミリモルのアルミニウムを生成する量の当該反応生成物を、多孔質担体と接触させる；
　（ｃ）得られた担持触媒系を、全溶媒の少なくとも９０％以上が多孔質担体の細孔から取り去られるように乾燥する；
　（ｄ）工程（ｃ）の乾燥された担持触媒系、ある容量の炭化水素溶液（当該容量は、多孔質担体の総細孔容積以下である）と接触させる；
　（ｅ）気体モノマーの存在下に、担持触媒系を予備重合する；及び、
　（ｆ）予備重合され担持された自由流動触媒系を回収する。」の工程を発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものである。
　しかしながら、補正明細書に記載された参考例３Ａ、５Ａ、６Ａは、工程（ａ）〜（ｅ）によって予備重合が行われている（摘示カ−１）にもかかわらず、予備重合により得られた触媒系は、摘示カ−２に示されるように、参考例３Ａでは一部が自由流動しないものであり、また、参考例５Ａおよび６Ａでは全く自由流動しないものである。
　したがって、発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が補正発明１を実施し自由流動触媒系を得るためには、発明特定事項である工程（ａ）〜（ｅ）以外に、摘示ウに示されるような「予備重合反応の温度及び圧力条件のために適切な蒸気圧を有する液体を選択すること、触媒系が入っている容器を加熱すること、予備重合の間、触媒系を徹底的に混合すること、モノマー供給材料を稀釈することにより、予備重合速度を低下させること、モノマーが再循環されるプロセスを使用すること、移動する液体、蒸気等を濃縮すること等の多くの様々な方法」から適切な方法を取捨選択する必要があり、さらに、選択した方法を具体的に実施するための温度、圧力、予備重合速度などの諸条件を設定する必要もあるため、当業者が過度の試行錯誤を要すると認められる。
　したがって、補正明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が補正発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないので、この出願は発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　３−４．特許第３６条第６項１号に規定する要件について
　特許法第３６条第６項第１号は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と定めている。これは、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合には、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていないことを意味するものである。
　そこで、この点について以下に検討する。
　補正発明１は、「オレフィン類の重合を、汚損が低減又は除去され、ポリマー形態が改善された状態で実施する」（摘示ア）ために、自由流動触媒系を形成するものであって、
「（ａ）メタロセンとアルキルアルモキサンとの反応生成物を形成する；
　（ｂ）担体１ｇ当たり０．１〜２０ミリモルのアルミニウムを生成する量の当該反応生成物を、多孔質担体と接触させる；
　（ｃ）得られた担持触媒系を、全溶媒の少なくとも９０％以上が多孔質担体の細孔から取り去られるように乾燥する；
　（ｄ）工程（ｃ）の乾燥された担持触媒系、ある容量の炭化水素溶液（当該容量は、多孔質担体の総細孔容積以下である）と接触させる；
　（ｅ）気体モノマーの存在下に、担持触媒系を予備重合する；及び、
　（ｆ）予備重合され担持された自由流動触媒系を回収する。」の工程を発明特定事項として備えるものである。
　しかしながら、この「多孔質担体」としては、補正明細書の発明の詳細な説明では、「有機又は無機あるいはそれらの混合物、好ましいものとして、金属酸化物類（特に、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、及びそれらの混合物）等の多孔質無機酸化物類、例えば、マグネシア、チタニア、ジルコニア、及び細かく分割されたポリオレフィン類」（摘示イ）が列挙されているが、実施例において具体的に用いられているものは「ＭＳ９４８シリカ（ダビソン・ケミカル・ダビソン（Davison Chemical Davison）、ダブリュー・アール・グレイス・アンド・カンパニー（W.R.Grace ＆ Co.）、コンノート(Conn.)）」（摘示オ、カ、キ）のみであり、ＭＳ９４８シリカ以外の多孔質担体を採用した場合にも、ＭＳ９４８シリカと同等の効果が得られることが確認できるような一般的な説明はなされていない。
　また、摘示エに記載されているように、「多孔質担体の細孔内に存在する炭化水素溶液に、気体モノマーが溶けてその場で予備重合が開始されることにより、予備重合によるプレポリマーが主として多孔質担体の細孔内にて形成される。」ことにより補正発明１の所期の効果が奏されると考えられるが、多孔質担体の細孔内に炭化水素溶液が必要な量取り込まれなければ、予備重合において多孔質担体の細孔内にプレポリマーが十分に形成されず、また、多孔質担体の細孔内に取り込まれた炭化水素溶液が予備重合中に細孔内で保持されなければ、多孔質担体の細孔内にプレポリマーが十分に形成されない、触媒系の凝集を引き起こすなどの問題が生じることとなる。
　したがって、予備重合の前に必要な量の炭化水素溶液を細孔内に取り込み、予備重合中にこれを細孔内に保持するためには、多孔質担体の細孔の大きさ、深さ、密度などが制限されるものであり、あらゆる「多孔質担体」がこのような炭化水素溶液の細孔内への取り込み、保持を適切に行う機能を有するとは考えられない。
　そして、オレフィン重合においては、触媒の組成、構造等が重合過程に大きく影響することが技術常識であることを勘案すると、実施例で具体的に示されたＭＳ９４８シリカの結果のみをもって、多孔質担体全般についての効果が、ＭＳ９４８シリカを多孔質担体として使用した場合と同等の効果が得られるとまではいえないことから、本願の明細書の記載及び出願時の技術常識を考慮しても、所望の効果を奏する範囲を、「多孔質担体」全般まで拡張ないし一般化できるものとは認められない。
　したがって、補正発明１は、補正明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえないので、この出願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　３−５．まとめ
　したがって、この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年４月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、平成１８年２月２８日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「予備重合され担持されたメタロセンのオレフィン重合用触媒系の形成方法であって、当該方法が、下記工程（ａ）〜（ｆ）を含む方法：
（ａ）メタロセンとアルキルアルモキサンとの反応生成物を形成する；
（ｂ）担体１ｇ当たり０．１〜２０ミリモルのアルミニウムを生成する量の当該反応生成物を、多孔質担体と接触させる；
（ｃ）得られた担持触媒系を、全溶媒の少なくとも９０％以上が多孔質担体の細孔から取り去られるように乾燥する；
（ｄ）工程（ｃ）の乾燥された担持触媒系、ある容量の炭化水素溶液（当該容量は、多孔質担体の総細孔容積以下である）と接触させる；
（ｅ）気体モノマーの存在下に、担持触媒系を予備重合する；及び、
（ｆ）予備重合され担持された触媒系を回収する。」
　
２．原査定の理由の概要
（１）原査定の理由１
　本願発明の工程（ａ）〜（ｆ）のどの要件が、明細書記載の効果を達成するために必要な条件であるのか否かを確認することができず、発明の詳細な説明には当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がなされているとはいえないので、この出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（２）原査定の理由２
　発明の詳細な説明の記載は、特許請求の範囲に記載された工程（ａ）〜（ｆ）を満足することが、所望の効果を達成するために必要であることを裏付けているとはいえないので、この出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
３．当審の判断
　前記原査定の理由が妥当なものであるかについて、以下に検討する。
（１）原査定の理由１について
　本願発明１は、「オレフィン類の重合を、汚損が低減又は除去され、ポリマー形態が改善された状態で実施する」（摘示ア）ために、「予備重合され担持されたメタロセンのオレフィン重合用触媒系」を形成するものであって、
「（ａ）メタロセンとアルキルアルモキサンとの反応生成物を形成する；
　（ｂ）担体１ｇ当たり０．１〜２０ミリモルのアルミニウムを生成する量の当該反応生成物を、多孔質担体と接触させる；
　（ｃ）得られた担持触媒系を、全溶媒の少なくとも９０％以上が多孔質担体の細孔から取り去られるように乾燥する；
　（ｄ）工程（ｃ）の乾燥された担持触媒系、ある容量の炭化水素溶液（当該容量は、多孔質担体の総細孔容積以下である）と接触させる；
　（ｅ）気体モノマーの存在下に、担持触媒系を予備重合する；及び、
　（ｆ）予備重合され担持された触媒系を回収する。」の工程を発明特定事項として備えるものである。
　しかしながら、本願明細書に記載された参考例３Ａ、６Ａは、工程（ａ）〜（ｆ）によって予備重合が行われている（摘示カ−１）にもかかわらず、
予備重合により得られた触媒系は、参考例３Ａでは一部が自由流動しないもの、参考例５Ａでは全く自由流動しないものであり（摘示カ−２）、摘示カ−３に示されているように、これらの参考例３Ａ、５Ａの予備重合された触媒系については重合試験さえ行われていない。
　したがって、当業者が本願発明１を実施して、オレフィン類の重合に使用でき、所期の効果が得られる触媒系を形成するためには、発明特定事項である工程（ａ）〜（ｆ）以外に、摘示ウに示されるような「予備重合反応の温度及び圧力条件のために適切な蒸気圧を有する液体を選択すること、触媒系が入っている容器を加熱すること、予備重合の間、触媒系を徹底的に混合すること、モノマー供給材料を稀釈することにより、予備重合速度を低下させること、モノマーが再循環されるプロセスを使用すること、移動する液体、蒸気等を濃縮すること等の多くの様々な方法」から適切な方法を取捨選択する必要があり、さらに、選択した方法を具体的に実施するための温度、圧力、予備重合速度などの諸条件を設定する必要もあるため、当業者が過度の試行錯誤を要すると認められる。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な記載は、当業者が本願発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないので、この出願は発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）原査定の理由２について
　本願発明１は、「オレフィン類の重合を、汚損が低減又は除去され、ポリマー形態が改善された状態で実施する」（摘示ア）ために、「予備重合され担持されたメタロセンのオレフィン重合用触媒系」を形成するものであって、
「（ａ）メタロセンとアルキルアルモキサンとの反応生成物を形成する；
　（ｂ）担体１ｇ当たり０．１〜２０ミリモルのアルミニウムを生成する量の当該反応生成物を、多孔質担体と接触させる；
　（ｃ）得られた担持触媒系を、全溶媒の少なくとも９０％以上が多孔質担体の細孔から取り去られるように乾燥する；
　（ｄ）工程（ｃ）の乾燥された担持触媒系、ある容量の炭化水素溶液（当該容量は、多孔質担体の総細孔容積以下である）と接触させる；
　（ｅ）気体モノマーの存在下に、担持触媒系を予備重合する；及び、
　（ｆ）予備重合され担持された触媒系を回収する。」の工程を発明特定事項として備えるものである。
　しかしながら、この「多孔質担体」としては、本願明細書の発明の詳細な説明では、「有機又は無機あるいはそれらの混合物、好ましいものとして、金属酸化物類（特に、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、及びそれらの混合物）等の多孔質無機酸化物類、例えば、マグネシア、チタニア、ジルコニア、及び細かく分割されたポリオレフィン類」（摘示イ）が列挙されているが、実施例において具体的に用いられているものは「ＭＳ９４８シリカ（ダビソン・ケミカル・ダビソン（Davison Chemical Davison）、ダブリュー・アール・グレイス・アンド・カンパニー（W.R.Grace ＆ Co.）、コンノート(Conn.)）」（摘示オ、カ、キ）のみであり、ＭＳ９４８シリカ以外の多孔質担体を採用した場合にも、ＭＳ９４８シリカと同等の効果が得られることが確認できるような一般的な説明はなされていない。
　また、摘示エに記載されているように、「多孔質担体の細孔内に存在する炭化水素溶液に、気体モノマーが溶けてその場で予備重合が開始されることにより、予備重合によるプレポリマーが主として多孔質担体の細孔内にて形成される。」ことにより本願発明１の所期の効果が奏されると考えられるが、多孔質担体の細孔内に炭化水素溶液が必要な量取り込まれなければ、予備重合において多孔質担体の細孔内にプレポリマーが十分に形成されず、また、多孔質担体の細孔内に取り込まれた炭化水素溶液が予備重合中に細孔内で保持されなければ、多孔質担体の細孔内にプレポリマーが十分に形成されない、触媒系の凝集を引き起こすなどの問題が生じることとなる。
　したがって、予備重合の前に必要な量の炭化水素溶液を細孔内に取り込み、予備重合中にこれを細孔内に保持するためには、多孔質担体の細孔の大きさ、深さ、密度などが制限されるものであり、あらゆる「多孔質担体」がこのような炭化水素溶液の細孔内への取り込み、保持を適切に行う機能を有するとは考えられない。
　そして、オレフィン重合においては、触媒の組成、構造等が重合過程に大きく影響することが技術常識であることを勘案すると、実施例で具体的に示されたＭＳ９４８シリカの結果のみをもって、多孔質担体全般についての効果が、ＭＳ９４８シリカを多孔質担体として使用した場合と同等の効果が得られるとまではいえないことから、本願の明細書の記載及び出願時の技術常識を考慮しても、所望の効果を奏する範囲を、「多孔質担体」全般まで拡張ないし一般化できるものとは認められない。
　したがって、本願発明１は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえないので、この出願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２０年１１月１１日に提出された回答書において、本願発明１の発明特定事項である（ｄ）工程について、
「（ｄ）工程（ｃ）の乾燥された担持触媒系を、ある容量の炭化水素溶液（当該容量は、多孔質担体の総細孔容積以下である）と接触させる」
を
「（ｄ）工程（ｃ）の乾燥された担持触媒系を、ある容量の炭化水素溶液（当該容量は、多孔質担体の総細孔容積以下である）と接触させ、
適切な蒸気圧を有する液体を選択すること、触媒系が入っている容器を加熱すること、予備重合の間触媒系を徹底的に混合すること、モノマー供給材料を稀釈することにより予備重合速度を低下させること、モノマーが再循環されるプロセスを使用すること、移動する蒸気を濃縮すること、のいずれかにより、液体の濃縮を回避する
と補正する補正案を提示し、以下の主張１、２を行っている。
【主張１】
「補正案は、予備重合中に液体（炭化水素）が濃縮（凝縮）することを回避するための具体的操作を請求項１に加入するものです。このように予備重合中に炭化水素の凝縮を回避することにより、触媒粒子が凝縮液により予備重合容器の壁などに付着、汚染することを防止できます。 
  より詳しくは、本願の表１に示されているように、実施例１，２では相対的に重合速度が低い触媒Ａに対し『適切な蒸気圧を有する液体』のヘキサンを用い、実施例４ではＮ２２５部とプロピレン７５部の混合物を用いること（本願２３ページ、１６行目）、すなわち『モノマー供給材料を稀釈することにより予備重合速度を低下させること』で触媒粒子の付着を防止しています。また、実施例７ではプロピレン気体の流れに曝すこと（２５ページ、下から４行目）、すなわち『モノマーが再循環されるプロセスを使用すること』で触媒粒子の付着を防止しています。 
　これに対し、参考例３Ａでは、予備重合条件において蒸気圧が不適切なトルエンを用いたこと、および撹拌の欠如のため（２３ページ、１０行目）、触媒粒子の付着が生じています。また、参考例５Ａ、６Ａでは、相対的に重合速度が高い触媒Ｂとの関係では『適切な蒸気圧を有する液体』ではないヘキサンを用いたために、触媒粒子の付着が生じます。 
　なお、触媒Ａより触媒Ｂの重合速度の方が高いことは、『反応器内での予備重合は、触媒Ａについては４０〜５０、触媒Ｂについては約３１５のプレポリマー比率を与えた』（２６ページ、下から９〜１１行目）との記載から明らかです。 
　以上の説明から明らかなように、本願の効果を得るには、炭化水素が凝縮することを回避するために補正案の工程（ａ）〜（ｆ）を満足することが必要であり、工程（ｄ）を満足しない参考例３Ａ、５Ａ、６Ａは補正案に係る請求項１には包含されません。」
【主張２】
「補正案は予備重合容器で気化した炭化水素の凝縮を防止する方法を規定するものですから、触媒、担体、あるいは溶媒の種類に依存するものではないと思料します。 
　また、本願明細書には補正案に記載された全ての凝縮防止方法が例示されていません。しかし、当業者であれば、本願の開示内容に基づき、これらの凝縮防止方法を適宜実施することができると思料します。」
　
　そこで、上記審判請求人の主張１、２について検討する。
　主張１については、補正案のように、液体の濃縮を回避するための具体的操作を請求項１に加入したとしても、前記３．（１）に記載したように、液体の濃縮を回避するための多くの具体的操作から適切な方法を取捨選択する必要があり、さらに、選択した方法を具体的に実施するための温度、圧力、予備重合速度などの諸条件を設定する必要もあるため、当業者が過度の試行錯誤を要すると認められるので、主張１は採用できない。
　また、主張２については、補正案のように、液体の濃縮を回避するための具体的操作を請求項１に加入したとしても、前記３．（２）に記載したように、実施例で具体的に示されたＭＳ９４８シリカの結果のみをもって、多孔質担体全般についての効果が、ＭＳ９４８シリカを多孔質担体として使用した場合と同等の効果が得られるとまではいえないことから、本願の明細書の記載及び出願時の技術常識を考慮しても、所望の効果を奏する範囲を、「多孔質担体」全般まで拡張ないし一般化できるものとは認められないので、主張２は採用できない。
　したがって、上記審判請求人の主張１、２は採用できない。
　
第４．むすび 
　以上のとおり、原査定の理由１および２はいずれも妥当なものであるから、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。