【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４００５１５号「エアー・ポンプ」の特許無効審判事件についてされた平成２０年６月６日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成２０年（行ケ）第１０２６４号、平成２０年１２月１７日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４００５１５号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３４００５１５号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成６年１月１７日に出願され、平成１５年２月２１日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
　
（２）これに対し、請求人は、平成２０年１月３０日に請求項１及び２に係る発明の特許について無効審判を請求し、平成２０年６月６日付けで、請求項１及び２に係る発明の特許を無効とする審決がなされたところ、同年７月１６日に該審決に対する訴えが提起され、同年１０月６日に訂正審判（訂正２００８−３９０１０９号、その後特許法第１３４条の３第４項の規定により取り下げ。）が請求され、知的財産高等裁判所において、特許法第１８１条第２項の規定に基づく審決取消の決定（平成２０年（行ケ）第１０２６４号、平成２０年１２月１７日決定）がなされ確定した。
　
（３）審理再開にあたり、平成２０年１２月２４日付けで、被請求人に対し、特許法第１３４条の３第２項に規定する訂正を請求するための期間を指定する通知をしたが、指定された期間内に訂正の請求がされなかったため、同法同条第５項の規定により、上記訂正審判の請求書に添付された明細書を援用した訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求がされたものとみなすこととなった。
　
２．本件訂正の可否に対する判断
（１）訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。なお、本件特許の明細書（特許第３４００５１５号掲載公報参照）を、以下、「特許明細書」という。
　
ａ）特許明細書の請求項１に、
「タンク部材は、土台となるボックス構造のベース部と、ベース部から立ち上げられて、ダイヤフラムの空気排出部に対接するダイヤフラム接合部と、ベース部からダイヤフラム接合部に隣り合わせて立ち上げられたボックス構造の柱状部と、この柱状部に形成され、アームの根元部分が固定される係止部とを有し、全体が一体のブロック体構造で、かつベース部及び柱状部の内部にこの両者間に略Ｌ字形に連続する空気滞留室が形成され」
とあるのを、
「タンク部材は、土台となるボックス構造のベース部と、ベース部から立ち上げられ
た円形をした一側面が
円形の外周面を有する
、内側角部がダイヤフラム接合部の円形の外周面に沿って画成され緩やかに湾曲した
と訂正する（以下、「訂正事項ａ」という。）。
　
ｂ）特許明細書の段落【０００５】における「立ち上げられて、ダイヤフラムの」とあるのを「立ち上げられ
た円形をした一側面が
と訂正する（以下、「訂正事項ｂ」という。）。
　
ｃ）同段落【０００５】における「対接するダイヤフラム接合部と」とあるのを「対接する
円形の外周面を有する
　
ｄ）同段落【０００５】における「この両者間に略Ｌ字形に連続する」とあるのを「この両者間に
、内側角部がダイヤフラム接合部の円形の外周面に沿って画成され緩やかに湾曲した
　
（２）判断
　これらの訂正事項について検討すると、上記訂正事項ａは、特許明細書の段落【０００９】ないし【００１２】、及び、図１、図３、図４の記載に基づき、「ベース部から立ち上げられて、ダイヤフラムの空気排出部に対接するダイヤフラム接合部」を、「ベース部から立ち上げられた円形をした一側面がダイヤフラムの空気排出部に対接する円形の外周面を有するダイヤフラム接合部」と特定し、さらに、「ベース部及び柱状部の内部にこの両者間に略Ｌ字形に連続する空気滞留室」を、「ベース部及び柱状部の内部にこの両者間に、内側角部がダイヤフラム接合部の円形の外周面に沿って画成され緩やかに湾曲した略Ｌ字形に連続する空気滞留室」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当しない。
　また、上記訂正事項ｂないしｄは、上記訂正事項ａとの整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としており、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正事項も、「ダイヤフラムによる空気の吸入、吐出動作に際して発生した音が水槽にまで伝わるのを防止したエアー・ポンプを提供する」という課題に変更を及ぼすものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正についてのまとめ
　したがって、本件訂正は、平成６年改正前の特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合し、かつ、同条第５項の規定によって準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．請求人の主張する無効理由
　請求人は、請求項１及び２に係る発明についての特許を無効にする、との審決を求め、その理由として、請求項１及び２に係る発明はいずれも、その出願前に外国で頒布された刊行物である台湾実用新案公告第１５８８６０号（甲第１号証の２）に係る出願書類の写し（甲第１号証の１）に記載された発明、及びその出願時における技術常識（甲第２〜７号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、請求項１及び２に係る発明についての特許は同法第１２３条第１項第２号により、無効とされるべきものである旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１１号証を提出している。
（証拠方法）
　甲第１号証の１：台湾実用新案登録願第７７２０４７２５号の出願書類
　　　　　　　　　の写し
　甲第１号証の２：台湾実用新案公告第１５８８６０号公報
　甲第１号証の３：甲第１号証の１の翻訳文
　甲第１号証の４：甲第１号証の１の第１及び第２図を加工した参考図
　甲第２号証　　：特開昭５６−７７５８２号公報
　甲第３号証　　：実願昭５０−５９６００号（実開昭５１−１３８７１０
　　　　　　　　　号）のマイクロフィルム
　甲第４号証　　：米国特許第５，２３２，３５３号明細書
　甲第５号証　　：米国特許第５，１３７，４３２号明細書
　甲第６号証　　：米国特許第４，６１０，６０８号明細書
　甲第７号証　　：特開平５−１４１７５６号公報
　甲第８号証　　：平成１４年７月１２日付け意見書
　甲第９号証　　：平成１４年１１月１８日付け意見書
　甲第１０号証　：本件発明１及び２と甲第１号証の１の比較表
　甲第１１号証の１：台湾特許法第３０条、第３９条、第１１０条
　甲第１１号証の２：甲第１１号証の１の翻訳文
　甲第１１号証の３：台湾弁護士　趙　珮怡氏の陳述書
　
４．無効理由に対する被請求人の主張
　一方、被請求人は、平成２０年４月１８日付けの審判事件答弁書において、各甲号証に記載されたエアーポンプに関する構成をいかに組み合わせようとも請求項１及び２に係る発明の構成には至らないため、これらの発明は進歩性を有することが明らかであって特許法第２９条第２項の規定が適用されず、これらの発明についての特許に無効理由は存在しない旨主張し、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出している。
（証拠方法）
　乙第１号証：特許第３４００５１５号公報（本件特許掲載公報）
　乙第２号証：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』、
１／１ページ、「連続の式」
　
５．無効理由についての当審の判断
（１）訂正後の請求項１及び２に係る発明
　訂正後の請求項１及び２に係る発明は、訂正された特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（請求項１）
「筐体であるハウジングと、電磁駆動機構と、この電磁駆動機構の電磁作用によって往復運動するマグネットを有するアームと、このアームによって作動せしめられ空気を吸入するダイヤフラムと、ダイヤフラムに接続され空気を一時的に蓄え、吐出するタンク部材とを備え、タンク部材は、土台となるボックス構造のベース部と、ベース部から立ち上げられた円形をした一側面がダイヤフラムの空気排出部に対接する円形の外周面を有するダイヤフラム接合部と、ベース部からダイヤフラム接合部に隣り合わせて立ち上げられたボックス構造の柱状部と、この柱状部に形成され、アームの根元部分が固定される係止部とを有し、全体が一体のブロック体構造で、かつベース部及び柱状部の内部にこの両者間に、内側角部がダイヤフラム接合部の円形の外周面に沿って画成され緩やかに湾曲した略Ｌ字形に連続する空気滞留室が形成され、ダイヤフラム接合部にダイヤフラムから送り出された空気を受け入れる空気取込口からベース部に向けて延び、空気滞留室に連通する空気通路を形成されて、空気滞留室の空気流入口がベース部側に設けられるとともに、空気滞留室の空気出口が柱状部の上部に設けられ、ダイヤフラムおよびアームの支持台としての機能とダイヤフラムによる空気の吸入、吐出動作に際して発生する音を軽減する機能とを合わせ持って、ベース部をハウジングの底面に当接して固定取り付けされ、タンク部材の空気出口に空気供給用のホースが接続されることを特徴とするエアー・ポンプ。」（以下、「本件発明１」という。）
　
（請求項２）
「空気滞留室に空気流入口と空気出口とは互いに離れた位置に設けられ、空気流入口からの空気の流入方向に対して空気出口からの空気の流出方向が直角に向けられていることを特徴とする請求項１記載のエアー・ポンプ。」（以下、「本件発明２」という。）
　
（２）甲号証
（２−１）甲第１号証の１
　甲第１号証の１は、台湾実用新案登録願第７７２０４７２５号の出願書類の写しであり、甲第１号証の２及び甲第１１号証の１ないし３によれば、当該実用新案登録願が台湾実用新案公告第１５８８６０号として公告され、その公告日である１９９１年５月２１日に、台湾で公開閲覧に供されて複写可能となった刊行物（即ち、本件特許出願前に、外国において頒布された刊行物）であると認められるところ、この点に関しては、被請求人も争っていない（平成２０年６月２日に実施された口頭審理の口頭審理調書の「３」参照）。
　そして、甲第１号証の１には、図面と共に次の事項が記載されているものと認められる（訳文は、甲第１号証の３に基づく。）。
　
　ａ）「本考案は、消音作用を有する空気ポンプ構造に関し、特に、空気排出室と排気管との間に空間が空気排出室より大きい緩衝室が設けられ、その排気速度と排気圧力を緩和することにより、空気と当該壁面との摩擦力を降下することができ、それにより、ノイズを減少することができることを特徴とする魚の飼育用水槽に用いられる空気ポンプに関する。」（明細書２頁３〜７行）
　
　ｂ）「従来の魚の飼育用水槽に用いられる空気ポンプとしては、添付書類１公告第５９１０２、添付書類２公告第５３２２３、添付書類３公告第７４０５０、添付書類４公告第８３２００、添付書類５公告第０８７３３３に開示されたものが挙げられる。開示されたあらゆるポンプ構造については、いずれも空気輸送機能を持っているが、ノイズが大き過ぎるという一つの共通の欠点もあることが現状である。その原因を調べたところ、いずれの製品においても、空気排出室中の空気が、振動ダイヤフラムを介して外部から空気取込室の後に設置された回気室に吸入され、ワンウエーバルブにより気流の回流を防ぎ、回気室のすぐ後に接続された細長排気管を通って排出されるということが分かる。このような設計においては、空気がワンウエーで高速に流れ、管壁面との摩擦が大きくなってノイズが生じている（従来製品のノイズを測定した結果、いずれも約２０〜３０ｄｂである）。静かな居室において、うるさい感じがすると言える。夜になると、最も顕著であろう。これは、従来製品の大きな欠点と言える。」（同書２頁１４行〜３頁４行）
　
　ｃ）「第一図は、本考案のポンプ体の立体分解図である。
　第二図は、本考案のポンプ体の実施例の断面図である。
　第一図のように、ポンプ体１０の一側に緩衝室１３が設置され、当該緩衝室１３の一側にさらに排気管１４が設置されている。上記ポンプ体１０の中に空気排出室と空気取込室を備える。上記空気排出室と空気取込室のそれぞれ中央部に、通気孔１０１が設けられている。各通気孔１０１にバルブ１５が設置されている。ポンプ体１０に、ポンプ体１０の上周縁の凸縁により形成された凹部である空気迂回区１１１がある。当該迂回区１１１の上端にダイヤフラム２０が設置されている。当該ダイヤフラム２０の一側に設けれられたマグネットは、電磁コイルの電磁駆動により振動され、それにより、ダイヤフラム２０を上下方向に振動させることができる。ダイヤフラム２０の振動作用により空気を空気取込室からバルブ１５を介して上記迂回区１１１に吸入させる。続いて、吸入された空気を、上記迂回区１１１から空気排出室におけるバルブ１５を介して排出させる。このように、単方向に排気動作ができる。」（同書３頁１９行〜４頁６行）
　
　ｄ）「第二図のように、ポンプ体１０における空気取込室の空間と空気排出室の空間は同じであり、上端は、上周縁の凸縁とダイヤフラム２０とからなる迂回区１１１である。
　２つのバルブ１５の１つは、迂回区１１１の通気孔１０１に嵌め込まれ、それにより、空気を空気取込室１１から迂回区１１１に吸入させることができる。もう１つのバルブ１５は、空気排出室１２における通気孔１０１に嵌め込まれ、それにより、迂回区１１１における空気を空気排出室１２に排出させることができる。このようにして、空気は逆の方向に流れられなくなる。」（同書４頁７〜１４行）
　
　ｅ）「空気排出室１２の底部と緩衝室１３の間に設置された空気チャンネル１３１により、空気排出室１２中の空気を緩衝室１３に進入させる。
　緩衝室１３の容積は、空気取込室１１と空気排出室１２の容積より大きい。緩衝室１３の一側に空気を排出するための排気管１４が設置される。また、他のホースを介して水槽に送る。緩衝室１３と排気管１４との間に綿製空気透過パッド１７が設けられる。この綿製空気透過パッド１７により、緩衝室１３に進入且つ排気管１４から排出しようとする空気が排気口周辺の緩衝室壁に直接にぶつかることを避け、音を消すことができる。
　また、緩衝室１３、チャンネル１３１および空気排出室１２の底部に柔軟且つ弾性のゴムパッド１６が設置される。それにより、空気排出室１２中の空気がチャンネル１３１から緩衝室１３に流れる時、空気の衝突を緩和し、当該衝突によるノイズを軽減することができる。」（同書４頁１５行〜５頁３行）
　
　ｆ）「したがって、本考案は以下の効果を有する。
　　１．緩衝室、チャンネルおよび空気排出室の底部に設けられたゴムパッド、及び排気口周辺に設けられた綿製空気透過パッドなどにより、空気がそれらに衝突する際の緩和効果により、空気がポンプ体壁面に衝突する際のノイズよりも低いノイズの静音効果が得られる。
　　２．緩衝室の容積を空気取込室および空気排出室の容積より大きくすることにより、空気取込室中の空気の圧力と同じな空気排出室中の空気が緩衝室に流れるとき、圧力が小さくなり、流動速度が緩和される。また、排気ロ周辺に設けられた綿製空気透過パッドの緩衝作用により、従来のように空気が排気管を流れる時に生じる「口笛作用」によるノイズを除去できるので、静音効果が得られる。」（同書５頁４〜１３行）
　
　ｇ）「空気取込室と空気排出室とを備える消音空気ポンプ構造であって、上記空気排出室と排気管との間にさらに緩衝室が設けられ、当該緩衝室と空気排出室との底部に連通するためのチャンネルが設けられ、緩衝室の容積は、空気取込室と空気排出室のいずれの容積より大きく、且つ、緩衝室における排気管口周辺に綿製空気透過パッドが設置され、
　上記緩衝室、チャンネルおよび空気排出室の底部にゴムパッドが設けられることを特徴とする消音空気ポンプ構造。」（同書６頁２〜７行）
　
　ｈ）第一図及び第二図には、断面が枠状のハウジングと、電磁コイルと、マグネットを有するアームと、このアームが一側に設けられたダイヤフラム２０とポンプ体１０の上周縁の凸縁とバルブ１５等からなる空気迂回区１１１と、空気迂回区１１１に接続され空気を緩衝させてから排気する、空気排出室１２と空気チャンネル１３１と緩衝室１３と土台部分とで構成される一連の構造体を備えた空気ポンプの構成が示され、さらに、一連の構造体が、底部にゴムパッド１６が設置されたボックス構造の土台部分と、土台部分から立ち上げられた一側面が空気迂回区１１１に接続される空気排出室１２と、土台部分から空気排出室１２に隣り合わせて立ち上げられた箱状部と、この箱状部に形成され、アームの根元部分が固定される係止部とを有し、全体が一体のブロック体構造で、かつ土台部分と箱状部の内部に土台部分と箱状部間に略四角形状に連続する緩衝室１３が形成され、空気排出室１２にダイヤフラム２０から送り出された空気を空気排出室１２の出口から土台部分に沿って延び、緩衝室１３に連通する空気チャンネル１３１が接続形成されて、緩衝室１３の空気流入口が土台部分側に設けられるとともに、緩衝室１３の空気出口が空気流入口とは互いに離れた位置で箱状部の中程に設けられ、空気流入口からの空気の流入方向に対して空気出口からの空気の流出方向が平行であり、ダイヤフラム２０およびアームを支持して、土台部分をハウジングの底面に当接して固定取り付けされた構成が示されていると共に、円形の外周面を有するポンプ体１０を、空気取込室１１と空気排出室１２とに二分する縦方向の仕切壁により、空気排出室１２の一側面及び外周面が半円形とされた構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、甲第１号証の１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「断面が枠状のハウジングと、電磁コイルと、この電磁コイルの電磁駆動により振動するマグネットを有するアームと、このアームが一側に設けられたダイヤフラム２０とポンプ体１０の上周縁の凸縁とバルブ１５等からなる空気迂回区１１１と、空気迂回区１１１に接続され空気を緩衝させてから排気する一連の構造体とを備え、一連の構造体は、底部にゴムパッド１６が設置されたボックス構造の土台部分と、土台部分から立ち上げられた半円形をした一側面が空気迂回区１１１に接続される半円形の外周面を有する空気排出室１２と、土台部分から空気排出室１２に隣り合わせて立ち上げられた箱状部と、この箱状部に形成され、アームの根元部分が固定される係止部とを有し、全体が一体のブロック体構造で、かつ土台部分と箱状部の内部に土台部分と箱状部間に略四角形状に連続する緩衝室１３が形成され、空気排出室１２に空気迂回区１１１から送り出された空気を空気排出室１２の出口から土台部分に沿って延び、緩衝室１３に連通する空気チャンネル１３１が接続形成されて、緩衝室１３の空気流入口が土台部分側に設けられるとともに、緩衝室１３の空気出口が空気流入口とは互いに離れた位置で箱状部の中程に設けられ、空気流入口からの空気の流入方向に対して空気出口からの空気の流出方向が平行であり、空気迂回区１１１およびアームを支持すると共に、ダイヤフラム２０の振動作用により空気がポンプの壁面等に衝突する際のノイズの静音効果が得られ、土台部分をハウジングの底面に当接して固定取り付けされ、緩衝室１３に排気管１４が設置されホースを介して空気を水槽に送るようにした空気ポンプ。」
　
（２−２）甲第２号証
　甲第２号証（特開昭５６−７７５８２号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ａ）「吸入室(6)の開口を塞ぐ部分のダイアフラム(1)がその中央部にセンタープレート(21)を介して連結された駆動桿(12)によつて振動して、吸入口(13)から吸引する空気を吸入室(6)より吸入弁(4)を通して空気圧縮室(3)に吸い込んでは、これを圧縮して吐出弁(5)より吐出室(7)に吐き出し、吐出口(14)（注：「(16)」は誤記）を通して外部へ圧縮空気を送り出すものである。」（３頁左上欄１５行〜同頁右上欄１行）
　
　ｂ）「本発明の空気圧縮機(A)は、第１０図に示すようなハウジング(70)内に収容され、例えば、汚水浄化処理槽に組み込まれる曝気用のエアーポンプとして使用されるものであつて、図に示すように、・・・空気を吸入口(13)より空気圧縮機(A)に引込んでは、これを圧縮して吐出口(14)より吐出し、吐出ノズル(73)に接続されるホース（図示せず）に圧縮空気を送り込むものである。」（４頁左下欄７〜１６行）
　
　ｃ）第２図には、駆動桿(12)により振動するダイアフラム(1)と吸入弁(4)と吐出弁(5)と圧縮ケース(2)等で囲まれた空気圧縮室(3)を有すると共に、吐出室(7)に空気圧縮室(3)から送り出された空気を受け入れる空気取込口を有する筒状の吐出口(14)が形成された空気圧縮機の構成が示されており、また、第１０図には、空気圧縮機の筒状の吐出口(14)がハウジング(70)のベース部に向けて延び、ベース部から略Ｌ字形に連続する空間に連通する空気通路として形成されており、該空間の空気流入口がベース部側に設けられ、空気出口となる吐出ノズル(73)が該空間の上部に設けられると共に、該空間に空気流入口と空気出口とは互いに離れた位置に設けられ、空気流入口からの空気の流入方向に対して空気出口からの空気の流出方向が直角に向けられている構成とした空気圧縮機のエアーポンプとしての使用例が示されている。
　
（３）本件発明１について
（３−１）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、後者における「断面が枠状のハウジング」は前者における「筐体であるハウジング」に相当し、以下同様に、「電磁コイル」は「電磁駆動機構」に、「電磁駆動により振動する」は「電磁作用によって往復運動する」に、それぞれ相当している。
　そして、後者の「空気迂回区１１１」は、ダイヤフラム２０の往復運動により収縮・膨張して、空気を吸入・排出することは明らかであり、一方、前者の「ダイヤフラム」は、「ダイヤフラムによる空気の吸入、吐出動作」がなされるものであると共に、特許明細書の段落【０００８】の「ダイヤフラム１８は外力によって収縮、膨張する内部が中空のゴム、革、強化処理された紙、或いはプラスチックなどの弾性材料から構成されるとともに弁機構を有しており」と記載されているところから、弁機構を有し、外力によって収縮、膨張する構成のものであると解されるから、後者の「アームが一側に設けられたダイヤフラム２０とポンプ体１０の上周縁の凸縁とバルブ１５等からなる空気迂回区１１１」は前者の「アームによって作動せしめられ空気を吸入するダイヤフラム」に相当し、後者の「空気迂回区１１１に接続され空気を緩衝させてから排気する一連の構造体」は前者の「ダイヤフラムに接続され空気を一時的に蓄え、吐出するタンク部材」に相当する。
　さらに、後者の「底部にゴムパッド１６が設置されたボックス構造の土台部分」は前者の「土台となるボックス構造のベース部」に相当し、これを踏まえれば、後者の「土台部分から立ち上げられた半円形をした一側面が空気迂回区１１１に接続される半円形の外周面を有する空気排出室１２」と前者の「ベース部から立ち上げられた円形をした一側面がダイヤフラムの空気排出部に対接する円形の外周面を有するダイヤフラム接合部」とは、「ベース部から立ち上げられた所定の形をした一側面がダイヤフラムの空気排出部に対接する所定の形の外周面を有するダイヤフラム接合部」との概念で共通し、後者の「土台部分から空気排出室１２に隣り合わせて立ち上げられた箱状部」は前者の「ベース部からダイヤフラム接合部に隣り合わせて立ち上げられたボックス構造の柱状部」に相当しているといえる。
　また、後者の「土台部分と箱状部の内部に土台部分と箱状部間に略四角形状に連続する緩衝室１３が形成され」た態様と前者の「ベース部及び柱状部の内部にこの両者間に、内側角部がダイヤフラム接合部の円形の外周面に沿って画成され緩やかに湾曲した略Ｌ字形に連続する空気滞留室が形成され」た態様とは、「ベース部及び柱状部の内部にこの両者間に、所定形状に連続する空気滞留室が形成され」たとの概念で共通し、後者の「空気排出室１２に空気迂回区１１１から送り出された空気を空気排出室１２の出口から土台部分に沿って延び、緩衝室１３に連通する空気チャンネル１３１が接続形成され」た態様と前者の「ダイヤフラム接合部にダイヤフラムから送り出された空気を受け入れる空気取込口からベース部に向けて延び、空気滞留室に連通する空気通路を形成され」た態様とは、「ダイヤフラム接合部にダイヤフラムから送り出された空気を受け入れる空気取込口から延び、空気滞留室に連通する空気通路を形成され」たとの概念で共通し、後者の「緩衝室１３の空気出口が空気流入口とは互いに離れた位置で箱状部の中程に設けられ」た態様と前者の「空気滞留室の空気出口が柱状部の上部に設けられ」た態様とは、「空気滞留室の空気出口が柱状部の所定部に設けられ」たとの概念で共通している。
　加えて、後者の「空気迂回区１１１およびアームを支持すると共に、ダイヤフラム２０の振動作用により空気がポンプの壁面等に衝突する際のノイズの静音効果が得られ」ることは前者の「ダイヤフラムおよびアームの支持台としての機能とダイヤフラムによる空気の吸入、吐出動作に際して発生する音を軽減する機能とを合わせ持って」いる態様に相当し、後者の「緩衝室１３に排気管１４が設置されホースを介して空気を水槽に送る」態様は前者の「タンク部材の空気出口に空気供給用のホースが接続される」態様に相当し、後者の「空気ポンプ」は前者の「エアー・ポンプ」に相当している。
　
　したがって、両者は、
「筐体であるハウジングと、電磁駆動機構と、この電磁駆動機構の電磁作用によって往復運動するマグネットを有するアームと、このアームによって作動せしめられ空気を吸入するダイヤフラムと、ダイヤフラムに接続され空気を一時的に蓄え、吐出するタンク部材とを備え、タンク部材は、土台となるボックス構造のベース部と、ベース部から立ち上げられた所定の形をした一側面がダイヤフラムの空気排出部に対接する所定の形の外周面を有するダイヤフラム接合部と、ベース部からダイヤフラム接合部に隣り合わせて立ち上げられたボックス構造の柱状部と、この柱状部に形成され、アームの根元部分が固定される係止部とを有し、全体が一体のブロック体構造で、かつベース部及び柱状部の内部にこの両者間に、所定形状に連続する空気滞留室が形成され、ダイヤフラム接合部にダイヤフラムから送り出された空気を受け入れる空気取込口から延び、空気滞留室に連通する空気通路を形成されて、空気滞留室の空気流入口がベース部側に設けられるとともに、空気滞留室の空気出口が柱状部の所定部に設けられ、ダイヤフラムおよびアームの支持台としての機能とダイヤフラムによる空気の吸入、吐出動作に際して発生する音を軽減する機能とを合わせ持って、ベース部をハウジングの底面に当接して固定取り付けされ、タンク部材の空気出口に空気供給用のホースが接続されるエアー・ポンプ。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　ダイヤフラム接合部の一側面及び外周面の「所定の形」に関し、本件発明１が、「円形」であるのに対し、甲１発明は、「半円形」である点。
［相違点２］
　ベース部及び柱状部の両者間に連続する空気滞留室の「所定形状」に関し、本件発明１が、「内側角部がダイヤフラム接合部の円形の外周面に沿って画成され緩やかに湾曲した略Ｌ字形」としているのに対し、甲１発明は、「略四角形状」である点。
［相違点３］
　空気滞留室に連通する空気通路の延在方向に関し、本件発明１が、「ベース部に向けて」延びるとしているのに対し、甲１発明は、「ベース部（土台部分）に沿って」延びている点。
［相違点４］
　空気滞留室の空気出口が設けられた柱状部の所定部に関し、本件発明１が、「上部」としているのに対し、甲１発明は、「中程」である点。
　
（３−２）判断
　次に、上記の各相違点について検討する。
　
ａ）相違点１について
　本件発明１において、ダイヤフラム接合部の一側面及び外周面を円形としたことの技術的意義は、特許明細書に何等記載されてはいない。
　一方、甲１発明において、ダイヤフラム接合部の一側面及び外周面を如何なる形に設定するかは、当業者が必要に応じて適宜改変し得る事項である。
　そうすると、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、単なる設計的事項にすぎないというべきである。
　
ｂ）相違点２ないし４について
　相違点２ないし４に係る本件発明１の構成の技術的意義について検討する。
　特許明細書の段落【０００６】には「タンク部材の中には、或る一定の容量の空気滞留室が形成されているので、このタンク部材に送られた空気は一時的に空気滞留室内に蓄えられ、その後出口からホースへと入る。このため、ダイヤフラムにおける空気の吸入、吐出動作に際して発生した音は、タンク部材によって消されるかまたは大幅に低下せしめられる。」と記載され、同段落【００１５】には「ダイヤフラム１８から排出された空気はタンク部材１９の空気取込口２７からタンク部材１９へ取り込まれ、空気通路２８を通って垂直方向下方へ流れ、先ず空気滞留室２３のベース部２０側部分へと流れ込む。そして、空気は一時的に前記空気滞留室２３内に蓄えられる。この空気滞留室２３へダイヤフラム１８から次々と空気が送り込まれて来ることにより、空気滞留室２３からは柱状部２２の上端部に設けられたノズル部２４の空気出口２５を通して空気が水平方向へ吐き出される。」と記載され、同段落【００１６】には「このとき、空気通路２８の径に対して空気滞留室２３の容積が極めて大きいためにダイヤフラム１８の作動によって発生した音は大幅に軽減せしめられる。しかも、タンク部材１９に取り込まれた空気はベース部２０において空気滞留室２３へ流れ込み、この流入位置から離れた柱状部２２の上端部から吐き出されることと、空気が空気滞留室２３へ流入する時とここから流出する時との空気の流れ方向が直角の向きに異なっていることとが相俟って、前記音の軽減効果はより一層促進される。」と記載され、同段落【００１７】には「エアーポンプの動作時に、ダイヤフラムによる空気の吸入、吐出動作に際して発生した音は、空気滞留室の容積により大幅に軽減され、さらに空気滞留室による空気の流入位置と流出位置、さらに空気の流れる方向によって音の軽減効果はより一層促進されて、当該音は消されかまたは大幅に低下せしめられて、水槽へ静かな空気供給を行なうことができる。」と記載されている。
　これらの記載によれば、相違点２ないし４に係る本件発明１の構成の技術的意義は、空気通路の径に対してその容積が極めて大きい空気滞留室に空気が一時的に蓄えられることにより、ダイヤフラムによる空気の吸入、吐出動作に際して発生した音が大幅に軽減されることが前提であると共に、空気滞留室中での空気の流入位置と流出位置が異なること、及び、空気の流れる方向を異ならせることで音の軽減効果をより一層促進することにあるものと解される。
　なお、相違点２に係る本件発明１の構成のうち、空気滞留室について、「内側角部がダイヤフラム接合部の円形の外周面に沿って画成され緩やかに湾曲した」形状とすることの技術的意義は、特許明細書に何等記載されてはいないが、一般に、空きスペースの有効活用は、当業者が適宜考慮すべき事項であるといえるから、上記の形状は、適宜設計変更可能な範囲のものというべきである。
　
　一方、上記「（２）（２−１）」の「ａ）」、「ｅ）」及び「ｆ）」の各記載事項によれば、甲１発明において、音の軽減は、空気の排気速度と排気圧力を緩和することのできる（即ち、空気が一時的に蓄えられる）容積の大きい空気滞留室（緩衝室）により実現されるものと解される。
　また、甲１発明において、空気滞留室の空気出口が土台部分側に設けられた空気流入口とは互いに離れた位置で箱状部の中程に設けられ、空気流入口からの空気の流入方向に対して空気出口からの空気の流出方向が平行の関係にあることから、空気滞留室中での空気の流入位置と流出位置が異なり、空気滞留室中で空気流入口からの空気の流れ方向が空気出口側の壁により一旦変えられた後、さらに、空気出口からの空気の流出方向が空気流入口からの空気の流入方向に対して平行であるように変えられることになるものであると解されるから、甲１発明においても、本件発明１と同様に、空気滞留室中での空気の流入位置と流出位置が異なること、及び、空気の流れる方向を異ならせることで音の軽減効果をより一層促進することができるといえる。
　
　そうすると、空気滞留室、空気通路及び空気出口に関する上記相違点２ないし４は、同様の効果を生じさせるための、単なる形状及び配置構成の相違にすぎず、空気滞留室の形状については適宜設計変更可能なものであり、また、空気通路及び空気出口の配置構成についても特別のものとはいえない（甲第２号証に開示された、ベース部から略Ｌ字形に連続する空間に連通する空気通路をベース部に向けて延びるように形成し、空気出口を空気滞留室の上部に設ける構成としたエアーポンプ参照）から、甲１発明において、上記相違点２ないし４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が適宜改変し得る設計的事項にすぎないというべきである。
　
　そして、本件発明１の全体構成により奏される効果も、甲１発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというべきである。
　
（３−３）被請求人の本件発明１についての主張
　なお、被請求人は、本件発明１の「内側角部がダイヤフラム接合部の円形の外周面に沿って画成され緩やかに湾曲した略Ｌ字形に連続する空気滞留室」の構成により得られる独自の作用効果として概ね次のように主張している（上記訂正審判の請求書を参照）。
ａ）空気が空気滞留室へ流れ込んでから、柱状部の上端部に到達するまでの間において、円形部分に沿って流れるから、風切り音が発生せず、消音効果を上げることができる。
ｂ）ベース部から、柱状部へかけて空気流路の断面積が徐々に変化する構造となり、空気の流速自体も緩やかに変化し、空気の衝突などによる音の発生が抑制される。
ｃ）内側角部においては、一種の面取り効果が得られ、空気滞留室の容積を拡大させる効果が得られる。
　
　しかしながら、上記した各効果は、そもそも特許明細書に何等記載されていない効果であると共に、本件発明１と甲１発明との間で、空気の流れや空気滞留室の大きさに起因する消音の度合いに明確な差異が存在するとまでは断定し難いため、本件発明１の特徴的な効果であるとは到底認められない。
　さらに、甲１発明の空気滞留室を上記の構成に改変すること自体は、既に検討したように設計的事項であるというべきであるから、被請求人の上記主張を根拠に、本件発明１の進歩性を肯定することはできない。
　
（４）本件発明２について
（４−１）対比
　本件発明２は、本件発明１にさらに、「空気滞留室に空気流入口と空気出口とは互いに離れた位置に設けられ、空気流入口からの空気の流入方向に対して空気出口からの空気の流出方向が直角に向けられている」との配置構成を限定付加したものである。
　そこで、本件発明２と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「緩衝室１３の空気出口が空気流入口とは互いに離れた位置で箱状部の中程に設けられ、空気流入口からの空気の流入方向に対して空気出口からの空気の流出方向が平行であり」とした配置構成と本件発明２の上記限定付加した配置構成とは、「空気滞留室に空気流入口と空気出口とは互いに離れた位置に設けられ、空気流入口からの空気の流入方向に対して空気出口からの空気の流出方向が所定方向に向けられている」との概念で共通している。
　そうすると、本件発明２と甲１発明とを対比した際の相違点は、上記「（３）」で述べた相違点１ないし４に、さらに次の相違点５が加えられることとなる。
［相違点５］
　空気滞留室の空気の流入方向に対する空気の流出方向の関係が、本件発明２では「直角」であるのに対し、甲１発明では、「平行」である点。
　
（４−２）判断
　相違点１ないし４については、上記「（３）（３−２）」で既に検討したとおりである。
　そこで、相違点５について以下検討する。
　本件発明２において、空気流入口からの空気の流入方向に対して空気出口からの空気の流出方向が直角に向けられている配置構成としたことの技術的意義は、特許明細書の段落【００１６】及び【００１７】の記載によれば、空気滞留室中での空気の流れる方向を異ならせることで音の軽減効果をより一層促進することにあるものと解される。
　一方、甲１発明は、空気流入口からの空気の流入方向に対して空気出口からの空気の流出方向が平行に向けられている配置構成ではあるものの、空気滞留室中での空気の流れる方向を異ならせることで音の軽減効果をより一層促進することができるのは、上記「（３）（３−２）」で既に述べたとおりである。
　そうすると、上記相違点５は、同様の効果を生じさせるための、単なる配置構成の相違にすぎず、空気流入口からの空気の流入方向に対して空気出口からの空気の流出方向が直角に向けられている配置構成も特別のものとはいえない（甲第２号証に開示された、空気流入口からの空気の流入方向に対して空気出口からの空気の流出方向が直角に向けられている構成としたエアーポンプ参照。）から、甲１発明において、上記相違点５に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が適宜改変し得る設計的事項にすぎないというべきである。
　
　そして、本件発明２の全体構成により奏される効果も、甲１発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本件発明２は、上記「（３）」での検討を踏まえれば、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというべきである。
　
６．むすび
　以上のとおりであって、本件発明１及び２はいずれも、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。