Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブを処理して出力する画像形成装置であって、
前記印刷ジョブに設定された出力条件を取得する取得手段と、
前記取得手段にて取得した条件に基づいてユーザにインストールを推奨する推奨アプリケーションを判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された前記推奨アプリケーションを示す情報を、前記印刷ジョブのジョブ完了通知として通知する通知手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記ジョブ完了通知に含まれる通知データを前記画像形成装置における表示部において表示すると設定された場合、前記通知データを画像形成装置が有する表示部において表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
配信装置から配信されたアプリケーションのリストを受信し、保持する保持手段を更に備え、
前記保持手段は、前記リストを保持していない場合に前記配信装置に問い合わせを行い、前記リストを取得することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記リストに基づいて前記推奨アプリケーションの通知を行うか否かの設定を受け付ける設定手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記印刷ジョブの履歴に基づいて通知すべき前記推奨アプリケーションを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
印刷ジョブを処理して出力する画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の取得手段が、前記印刷ジョブに設定された出力条件を取得する取得工程と、
前記画像形成装置の判定手段が、前記取得工程にて取得した前記出力条件に基づいてユーザにインストールを推奨する推奨アプリケーションを判定する判定工程と、
前記画像形成装置の通知手段が、前記判定工程により判定された前記推奨アプリケーションを示す情報を、前記印刷ジョブのジョブ完了通知として通知する通知工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、
印刷ジョブに設定された出力条件を取得する取得手段と、
前記取得手段にて取得した条件に基づいてユーザにインストールを推奨する推奨アプリケーションを判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された前記推奨アプリケーションを示す情報を、前記印刷ジョブのジョブ完了通知として通知する通知手段と
して機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションソフトウェアからの印刷指示に応じて、印刷データを画像形成装置へ出力する情報処理装置における情報処理方法であって、
設定手段が、印刷データに設定可能な複数の印刷設定を組み合わせた複合設定を登録する際に、当該複合設定として出力先を示す情報を設定する設定工程と、
制御手段が、前記印刷指示に際して前記複合設定が指定された場合に、当該複合設定に含まれる出力先を示す情報に対応する画像形成装置へ前記印刷データが出力されるよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記設定工程では、前記複合設定として設定可能な出力先を示す情報の一覧を表示した第１画面を介して選択させることで、前記出力先を示す情報を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第１画面に、選択された出力先を示す情報に対応する画像形成装置に対して、前記複合設定に含まれる複数の印刷設定の実現可否を問い合わせるための指示部が含まれることを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記制御工程では、前記複合設定が指定された際に、当該複合設定に含まれる出力先を示す情報とオペレーティングシステムに設定されている出力先を示す情報とが異なる場合には、当該複合設定に含まれる出力先を示す情報に対応する画像形成装置へ前記印刷データが出力されるように、前記オペレーティングシステムに対して当該複合設定に含まれる出力先を示す情報を通知することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
表示手段が、前記複合設定として出力先を示す情報を設定することを許可するか否かを設定するための第２画面を表示する表示工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
アプリケーションソフトウェアからの印刷指示に応じて、印刷データを画像形成装置へ出力する情報処理装置であって、
印刷データに設定可能な複数の印刷設定を組み合わせた複合設定を登録する際に、当該複合設定として出力先を示す情報を設定する設定手段と、
前記印刷指示に際して前記複合設定が指定された場合に、当該複合設定に含まれる出力先を示す情報に対応する画像形成装置へ前記印刷データが出力されるよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記複合設定として設定可能な出力先を示す情報の一覧を表示した第１画面を介して選択させることで、前記出力先を示す情報を設定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１画面に、選択された出力先を示す情報に対応する画像形成装置に対して、前記複合設定に含まれる複数の印刷設定の実現可否を問い合わせるための指示部が含まれることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記複合設定が指定された際に、当該複合設定に含まれる出力先を示す情報とオペレーティングシステムに設定されている出力先を示す情報とが異なる場合には、当該複合設定に含まれる出力先を示す情報に対応する画像形成装置へ前記印刷データが出力されるように、前記オペレーティングシステムに対して当該複合設定に含まれる出力先を示す情報を通知することを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記複合設定として出力先を示す情報を設定することを許可するか否かを設定するための第２画面を表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、アプリケーションソフトウェアからの印刷指示に応じて、印刷データを画像形成装置へ出力する情報処理装置における情報処理方法であって、
設定手段が、印刷データに設定可能な複数の印刷設定を組み合わせた複合設定を登録する際に、当該複合設定として出力先を示す情報を設定する設定工程と、
制御手段が、前記印刷指示に際して前記複合設定が指定された場合に、当該複合設定に含まれる出力先を示す情報に対応する画像形成装置へ前記印刷データが出力されるよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、アプリケーションソフトウェアからの印刷指示に応じて、印刷データを画像形成装置へ出力する情報処理装置であって、
印刷データに設定可能な複数の印刷設定を組み合わせた複合設定を登録する際に、当該複合設定として出力先を示す情報を設定する設定手段と、
前記印刷指示に際して前記複合設定が指定された場合に、当該複合設定に含まれる出力先を示す情報に対応する画像形成装置へ前記印刷データが出力されるよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
次に、各実施例における条件式の値を掲げる。
条件式
(1) Neff−0.01νeff
(2) Neff-Ndet
(3) νdet−νeff
(4) Rle2
(5) Rre2/Rle2
＜条件式の値＞
条件式      (1)      (2)     (3)     (4)     (5)
実施例１  2.18848  0.74985  44.93  5.6412  1.6846 
実施例２  3.05327  1.59834  46.56  4.6960  1.4990 
実施例３  9.92170  8.41657  51.58  4.6767  1.4880 
実施例４  2.36323 0.93521 46.04 61.3343  1.6304 
実施例５  3.35458 1.91716 46.98 16.5815  6.0308
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のプロジェクターによれば、画像情報に応じた遮光量でもって複数の部分光束を遮光することにより光変調装置に照射される光の光量を加減する調光装置を備え、当該調光装置は、第１遮光板と、第２遮光板とを有し、調光装置は、明るさ優先モードが選択されているときには、第１遮光板及び第２遮光板を一体として動作させることにより複数の部分光束を遮光し、コントラスト優先モードが選択されているときには、第１遮光板により第１領域から射出される部分光束を常時遮光するとともに、第１遮光板とは独立して第２遮光板を動作させることにより第２領域から射出される部分光束を遮光するため、コントラスト優先モードにおいても、画像情報に応じた遮光量でもって複数の部分光束を遮光することが可能となり、その結果、明るさ優先モードとコントラスト優先モードとのいずれのモードにおいてもダイナミックレンジの広い投射画像を投射することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、実施形態１に係るプロジェクター１０００によれば、画像情報に応じた遮光量でもって複数の部分光束を遮光することにより光変調装置２００に照射される光の光量を加減する調光装置１６０を備え、調光装置１６０は、第１遮光板１６２，１６４，１６６，１６８と、第２遮光板１７０，１７２とを有し、調光装置１６０は、明るさ優先モードが選択されているときには、第１遮光板１６２，１６４，１６６，１６８及び第２遮光板１７０，１７２を一体として動作させることにより複数の部分光束を遮光し、コントラスト優先モードが選択されているときには、第１遮光板１６２，１６４，１６６，１６８により第１領域から射出される部分光束を常時遮光するとともに、第１遮光板１６２，１６４，１６６，１６８とは独立して第２遮光板１７０，１７２を動作させることにより第２領域から射出される部分光束を遮光するため、コントラスト優先モードにおいても、画像情報に応じた遮光量でもって複数の部分光束を遮光することが可能となり、その結果、明るさ優先モードとコントラスト優先モードとのいずれのモードにおいてもダイナミックレンジの広い投射画像を投射することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第２転送工程において、前記第２制御手段が、前記第１記憶手段に記憶されるキャッシュデータと前記第２記憶手段に記憶されるデータを同期させる同期イベントの発行に伴って前記第２キャッシュ領域へのデータの転送を実行することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このコントローラ３は、メインボード２００と、サブボード２２０とを具備している。メインボード２００は所謂汎用のＣＰＵシステムで、ボード２００全体を制御するメインＣＰＵ２０１（第１制御手段）、ブートプログラムが含まれるブートロム２０２、ＣＰＵ２０１がワークメモリとして使用するメモリ２０３（第１記憶手段）を有している。また、外部バスとのブリッジ機能を持つバスコントローラ２０４、不揮発メモリ２０５（バッテリ等によりバックアップされたメモリであっても良い）を含む。更に、記憶部６を制御するディスクコントローラ２０６と、半導体デバイスで構成された比較的小容量なストレージ装置であるフラッシュディスク（ＳＳＤ等）２０７、ＵＳＢメモリ２０９を制御するＵＳＢコントローラ２０８等を含む。このメインボード２００は、ＵＳＢメモリ２０９、操作部５、記憶部６を接続している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010191818.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の位置および時刻に係る情報を取得する位置取得手段と、
前記位置および時刻に係る情報を携帯通信網に送信する通信手段と、
前記携帯通信網と通信できないエリアであることを示すエリア情報を含む通知信号を受信する手段と、
前記エリア情報が記憶される記憶手段を参照し、受信した前記通知信号に含まれる前記エリア情報が前記記憶手段にない場合に、前記通信手段に電力を供給する制御手段と、
を備えることを特徴とする位置送信装置。
【請求項２】
前記通知信号は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４の規格の信号またはＩＥＥＥ８０２．１５．１の規格の信号またはＩＭＥＳで使用される信号であることを特徴とする請求項１に記載の位置送信装置。
【請求項３】
前記位置取得手段は、人工衛星から送信される衛星測位信号を受信して、前記自身の位置および時刻に係る情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の位置送信装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の位置送信装置と、
前記携帯通信網を介して、前記位置送信装置から送信される前記位置および時刻に係る情報と、前記位置送信装置を識別する装置識別情報とを受信し、記憶部に蓄積する位置追跡サーバと、
前記携帯通信網と通信できないエリアであることを通知する前記通知信号を前記位置送信装置に送信する通知装置と、
を備えることを特徴とする位置追跡システム。
【請求項５】
端末が前記位置追跡サーバと通信可能に接続され、
前記位置追跡サーバは、前記端末から、前記装置識別情報を含む閲覧要求を受信し、前記受信した装置識別情報に基づいて前記記憶部を検索し、該当する前記位置送信装置の位置および時刻を出力すること
を特徴とする請求項４に記載の位置追跡システム。
【請求項６】
位置送信装置において用いられる位置送信方法であって、
前記位置送信装置は、
自身の位置および時刻に係る情報を取得する位置取得手段、前記位置および時刻に係る情報を携帯通信網に送信する通信手段ならびに記憶手段、を備え、
前記携帯通信網と通信できないエリアであることを示すエリア情報を含む通知信号を受信するステップと、
前記エリア情報が記憶される前記記憶手段を参照し、受信した前記通知信号に含まれる前記エリア情報が前記記憶手段にない場合に、前記通信手段に電力を供給するステップと
を実行することを特徴とする位置送信方法。
【請求項７】
前記通知信号は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４の規格の信号またはＩＥＥＥ８０２．１５．１の規格の信号またはＩＭＥＳで使用される信号であることを特徴とする請求項６に記載の位置追跡方法。
【請求項８】
前記位置取得手段は、人工衛星から送信される衛星測位信号を受信して、前記自身の位置および時刻に係る情報を取得することを特徴とする請求項７に記載の位置送信方法。
【請求項９】
自身の位置および時刻に係る情報を取得して携帯通信網に送信する通信手段と、
受信した前記携帯通信網と通信できないことを示す情報が記憶手段にない場合に、前記通信手段に電力を供給する手段と、
を備えることを特徴とする位置送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央処理装置、前記中央処理装置によって制御されるアナログ・ディジタル変換回路、及び入力バッファを有するマイクロコンピュータと、
前記入力バッファの外部入力端子に分圧ノードが接続された容量分割回路と、
前記外部入力端子に容量電極が接続されたタッチセンサと、を有し、
前記入力バッファは前記外部入力端子から前記アナログ・ディジタル変換回路の入力容量が見えないように隠蔽し、
前記アナログ・ディジタル変換回路は、前記容量分割回路が交流電圧を分圧することによって前記分圧ノードに得られる電圧信号を前記入力バッファ経由で入力して、前記電圧信号をディジタルデータに変換し、
前記中央処理装置は前記ディジタルデータに基づいてタッチセンサの静電容量の変化を検出する、データ処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理システム
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する画像処理装置において、
第１の画像データを基に生成された前記画像と前記第１の画像データに対する処理内容を示した複数の項目とを表示する表示手段と、
前記第１の画像データと前記第１の画像データよりも後に生成された第２の画像データを用いて、該画像処理装置の姿勢の変化を検知する検知手段と、
前記複数の項目のいずれかが示す処理内容を前記第１の画像データに対して行う処理手段と、
前記検知手段の検知結果に応じて、前記複数の項目のうちのいずれかの項目を選択し、前記第１の画像データに対して選択した前記項目が示す処理を行うよう処理手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示手段により表示されている表示物を移動させる移動手段を有し、
前記移動手段は前記検知手段の検知結果に応じて前記表示手段に表示された前記表示物を画面内で移動させ、
前記制御手段は、前記複数の項目のうち、前記移動手段によって移動した前記表示物の位置に存在する前記項目を選択し、選択した前記項目が示す処理内容に基づいて前記第１の画像データに対して処理を行うよう前記処理手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記移動手段により移動される表示物は前記画像であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示手段はさらに前記項目を選択するためのカーソルまたはアイコンを表示し、前記移動手段により移動される表示物は前記カーソルまたはアイコンであることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示手段が表示する前記表示物が２つ以上の前記項目に重ならない大きさであることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された前記画像データを記録する記録手段とを有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像を表示する画像処理装置の画像処理方法において、
第１の画像データを基に生成された前記画像と前記第１の画像データに対する処理内容を示した複数の項目とを表示する表示ステップと、
前記第１の画像データと前記第１の画像データよりも後に生成された第２の画像データを用いて、該画像処理装置の姿勢の変化を検知する検知ステップと、
前記検知ステップでの検知結果に応じて、前記複数の項目のうちのいずれかの項目を選択し、前記第１の画像データに対して選択した前記項目が示す処理を行う処理ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明では、画像を表示し、前記画像の画像データに対して処理を行う画像処理装置において、第１の画像データを基に生成された画像と第１の画像データに対する処理内容を示した複数の項目とを画面に表示し、第１の画像データとこの第１の画像データよりも後に生成された第２の画像データを用いて、画像処理装置の姿勢の変化を検知し、第１の画像データに対して姿勢の変化の検知結果に応じて選択したいずれかの項目が示す処理を行うよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影された画像の画素ごとのカラー及び濃淡の拡散反射輝度を示す全拡散反射輝度を計算する全拡散反射輝度計算部と、
前記全拡散反射輝度計算部によって計算された画素ごとの全拡散反射輝度に基づいて、画素ごとを高輝度画素又は非高輝度画素に分類する画素分類部と、
前記画素分類部によって分類された非高輝度画素ごとに対して、当該非高輝度画素の全拡散反射輝度に基づいて、当該非高輝度画素の彩度を強調する彩度強調部と
を有することを特徴とする画像強調装置。
【請求項２】
前記彩度強調部は、前記画素分類部によって分類された高輝度画素ごとに対して、当該高輝度画素の色相及び彩度を維持したまま、当該高輝度画素の輝度を画像の平均輝度まで低下させる輝度低下部
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の画像強調装置。
【請求項３】
前記画素分類部は、
前記画素の全拡散反射輝度に基づいて、前記画素の拡散反射成分を計算する拡散反射成分計算部と、
前記拡散反射成分計算部によって計算された拡散反射成分と所定の閾値とを色成分ごとに比較する比較部と、
前記比較部によって比較された拡散反射成分が、いずれの色成分においても所定の閾値より小さい場合には、前記画素を非高輝度画素であると判定し、いずれかの色成分において所定の閾値より大きい場合には、前記画素を高輝度画素であると判定する判定部と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の画像強調方法。
【請求項４】
対象画像の輝度を強調する際の係数である対象画像強度を試算する対象画像強度試算部と、
前記画素ごとに対して、当該画素の対象画像強度に基づいて対象画像を強調する対象画像強調部と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像強調装置。
【請求項５】
前記対象画像強度試算部は、
画像の背景輝度画像を抽出する背景輝度画像抽出部と、
前記画像の輝度画像と前記抽出した背景輝度画像との差分画像を取得する差分画像取得部と、
前記画像の対象画像の輝度極値を試算する対象画像の輝度極値試算部と、
前記差分画像取得部によって取得された差分画像と前記対象画像の輝度極値試算部によって試算された対象画像の輝度極値とに基づいて、前記画像における画素ごとの対象画像強度を計算する対象画像強度計算部と
をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の画像強調装置。
【請求項６】
前記背景輝度画像抽出部は、画素ごとに対して、当該画素が隣接する領域内の画素の輝度平均値を前記画素の背景輝度として計算する背景輝度計算部
を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像強調装置。
【請求項７】
前記背景輝度画像抽出部は、画素ごとに対して、当該画素が隣接する領域内の画素の輝度が前記画素の背景輝度に所定の係数を掛けた輝度より大きい画素を選択する画素選択部と、
前記画素選択部によって選択された画素の輝度平均値を前記画素の背景輝度として計算し、当該計算を所定の回数反復する背景輝度反復計算部と
をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の画像強調装置。
【請求項８】
前記対象画像の輝度極値試算部は、画素ごとに対して、前記画素の少なくとも一方向における対象画像の輝度極値を計算する対象画像の輝度極値計算部と、
前記対象画像の輝度極値計算部によって計算された対象画像輝度極値の最大値を前記画素の輝度極値として判定する対象画像の輝度極値判定部と
を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像強調装置。
【請求項９】
前記対象画像強調部は、前記画素の対象画像強度と全拡散反射輝度とに基づいて、前記画素の輝度を補正する輝度補正部
をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の画像強調装置。
【請求項１０】
画像強調装置が、
撮影された画像の画素ごとのカラー及び濃淡の拡散反射輝度を示す全拡散反射輝度を計算する全拡散反射輝度計算ステップと、
前記全拡散反射輝度計算ステップによって計算された画素ごとの全拡散反射輝度に基づいて、画素ごとを高輝度画素又は非高輝度画素に分類する画素分類ステップと、
前記画素分類ステップによって分類された非高輝度画素ごとに対して、当該非高輝度画素の全拡散反射輝度に基づいて、当該非高輝度画素の彩度を強調する彩度強調ステップと
を実行することを特徴とする画像強調方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
撮影された画像の画素ごとのカラー及び濃淡の拡散反射輝度を示す全拡散反射輝度を計算する全拡散反射輝度計算ステップと、
前記全拡散反射輝度計算ステップによって計算された画素ごとの全拡散反射輝度に基づいて、画素ごとを高輝度画素又は非高輝度画素に分類する画素分類ステップと、
前記画素分類ステップによって分類された非高輝度画素ごとに対して、当該非高輝度画素の全拡散反射輝度に基づいて、当該非高輝度画素の彩度を強調する彩度強調ステップと
を実行させることを特徴とする画像強調プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像強調装置、画像強調方法及び画像強調プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、導電性の表面層とを具備する接触帯電用の帯電部材であって、該表面層は、バインダー樹脂と、下記構造式（１）で示す構造単位α、下記構造式（２）で示す構造単位βおよび下記構造式（３）で示す構造単位γを有するジオルガノポリシロキサンとを含有し、該ジオルガノポリシロキサン中のフッ素原子含有量が、該ジオルガノポリシロキサン全質量に対して３質量％〜６０質量％であることを特徴とする帯電部材；
【化１】
2010191259.tif 000001
（上記構造式（１）〜（３）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ独立に、置換または無置換の１価の炭化水素基を示し、Ａは、パーフルオロアルキル基を有する１価の有機基を示し、Ｂは、下記の（ｉ）から（ｉｉｉ）の有機基からなる群より選択される１価の基を示す；
（ｉ）重合度３以上の置換または無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、
（ｉｉ）置換または無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、
（ｉｉｉ）炭素原子数１２以上の１価の有機基。）。
【請求項２】
前記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ独立にメチル基またはフェニル基であり、
前記Ａは、下記構造式（６）で示される構造を有する１価の基であり
【化２】
2010191259.tif 000002
（構造式（６）中、Ｒ7はエチレン基、プロピレン基、エチレンオキシエチレン基、エチレンオキシプロピレン基またはプロピレンオキシプロピレン基であり、ａは３以上の整数を表す）、
前記Ｂは、下記の（ｉ）から（ｉｉｉ）の有機基からなる群より選択される１価の基を示す；
（ｉ）下記構造式（７）で示される構造を有する１価の基：
【化３】
2010191259.tif 000003
（構造式（７）中、Ｒ8は炭素原子数１〜１０のアルキレン基を示し、Ｒ9、Ｒ10はそれぞれ独立にメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基またはフェニル基を示し、
Ｒ11は、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基を示し、
Ｗは重合度３以上の置換または無置換のポリスチレン鎖を示し、
ｂは０または１を示す。）、
（ｉｉ）下記構造式（８）で示される構造を有する１価の基：
【化４】
2010191259.tif 000004
（構造式（８）中、Ｒ12およびＲ13はそれぞれ独立にメチレン基、エチレン基、プロピレン基またはフェニレン基を示し、Ｒ14は水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基またはフェニル基を示し、ｃは０または１を示し、ｄは１以上３００以下の整数を示す。）、
（ｉｉｉ）ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基またはｎ−オクタデシル基からなる群より選択される１価の基。
【請求項３】
前記ジオルガノポリシロキサンの重量平均分子量が、１０００〜１００００００である請求項１または２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記ジオルガノポリシロキサンの重量平均分子量が、１００００〜２０００００であり、前記ジオルガノポリシロキサン中のフッ素原子含有量が、前記ジオルガノポリシロキサン全質量に対して１０質量％〜５５質量％である請求項１〜３のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の帯電部材と、該帯電部材と一体化して設けられた被帯電体とを備え、電子写真装置本体に着脱自在に構成されているプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の帯電部材、被帯電体、露光装置および現像装置を有する電子写真装置。
【請求項７】
前記帯電部材に直流電圧のみを印加して、前記被帯電体を帯電する請求項６に記載の電子写真装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（上記構造式（１）〜（３）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ独立に、置換または無置換の１価の炭化水素基を示し、Ａは、パーフルオロアルキル基を有する１価の有機基を示し、Ｂは、下記の（ｉ）から（ｉｉｉ）の有機基からなる群より選択される１価の基を示す；
（ｉ）重合度３以上の置換または無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、
（ｉｉ）置換または無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、
（ｉｉｉ）炭素原子数１２以上の１価の有機基。）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源がマトリックス状に配置された基台と、
前記複数の光源に対応して複数の貫通孔が形成された遮光板、及び、各貫通孔の上方に配置され前方へ延びる庇、を有する表示装置用ルーバーと、を有する表示装置であって、
前記基台と対向する前記遮光板は、その背面に、横方向に隣り合う前記貫通孔間に上下方向に連続して延びる第１の突起部と、上下方向に隣り合う前記貫通孔間に設けられる第２の突起部と、を複数有しており、
前記第２の突起部よりも前記第１の突起部の方が、前記遮光板の背面に対して突出していることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１の突起部と前記基台とは接触していることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２の突起部よりも前記第１の突起部の方が、前記遮光板の背面に対して１．０mm以上２．０mm以下突出していることを特徴とする請求項１〜２に記載の表示装置。
【請求項４】
複数の光源がマトリックス状に配置された基台と、
前記複数の光源に対応して複数の貫通孔が形成された遮光板、及び、各貫通孔の上方に配置され前方へ延びる庇、を有する表示装置用ルーバーと、を有する表示装置であって、
前記基台と対向する前記遮光板は、その背面に、上下方向に隣り合う貫通孔間に設けられる第３の突起部を複数有しており、
前記基台は、横方向に隣り合う前記光源間に上下方向に連続して延びる第４の突起部を複数有しており、
前記第４の突起部は、前記第３の突起部よりも突出する距離が長くなるように設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
前記第４の突起部は、前記遮光板の背面と接触していることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
複数の貫通孔がマトリックス状に形成された遮光板と、各貫通孔の上方に配置され前方へ延びる庇と、を有する表示装置用ルーバーであって、
前記遮光板は、その背面に、横方向に隣り合う前記貫通孔間に上下方向に連続して延びる第１の突起部と、上下方向に隣り合う前記貫通孔間に設けられる第２の突起部と、を複数有しており、
前記第２の突起部よりも前記第１の突起部の方が、前記遮光板の背面に対して突出していることを特徴とする表示装置用ルーバー。
【請求項７】
複数の貫通孔がマトリックス状に形成された遮光板と、各貫通孔の上方に配置され前方へ延びる庇と、を有する表示装置用ルーバーであって、
前記遮光板は、その背面に、上下方向に隣り合う前記貫通孔間に設けられる第３の突起部を複数有していることを特徴とする表示装置用ルーバー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外部装置及び第２の外部装置と通信可能な情報処理装置であって、
データを記憶するメモリを通信可能に接続するための接続手段と、
前記第１の外部装置と通信している状態で前記第２の外部装置から処理要求を受けた場合に、該第１の外部装置が前記メモリをマウントしているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記第１の外部装置が前記メモリをマウントしていると判定された場合に、前記第１の外部装置に対して前記メモリをアンマウントするよう要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に応じて前記第１の外部装置が前記メモリをアンマウントした後に前記第１の外部装置との通信を切断し、前記第２の外部装置との通信を開始する通信制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段により、前記第１の外部装置が前記メモリをマウントしていないと判定された場合は、前記要求手段が前記要求を行うことなく前記通信制御手段が前記第１の外部装置との通信を切断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の外部装置及び前記第２の外部装置との間で無線通信を実行する通信手段と、
前記第１の外部装置または前記第２の外部装置から前記通信手段を介して処理要求を受けた場合に、該処理要求を送信した外部装置を示す識別情報を管理する管理手段と、
を更に備え、
前記通信制御手段は、前記管理手段により管理されている識別情報に基づいて、前記通信手段による前記第１の外部装置及び前記第２の外部装置との通信を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記第１の外部装置及び前記第２の外部装置との間で無線ＵＳＢ通信を実行することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の外部装置が前記メモリをマウントしている状態において、前記接続手段は、該第１の外部装置からの指示に応じて前記メモリにデータを書き込む処理または前記メモリのデータを読み出す処理を実行することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記接続手段によって接続される前記メモリは、前記情報処理装置に着脱することが可能な携帯型メモリであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
データを記憶するメモリを通信可能に接続するための接続手段を備え、第１の外部装置及び第２の外部装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記第１の外部装置と通信している状態で前記第２の外部装置から処理要求を受けた場合に、該第１の外部装置が前記メモリをマウントしているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で、前記第１の外部装置が前記メモリをマウントしていると判定された場合に、前記第１の外部装置に対して前記メモリをアンマウントするよう要求する要求工程と、
前記要求工程での要求に応じて前記第１の外部装置が前記メモリをアンマウントした後に前記第１の外部装置との通信を切断し、前記第２の外部装置との通信を開始する通信制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ可読のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを用いて結像された被写体像を電気信号に変換する光電変換手段と、
前記光電変換手段の出力信号に基づいて特定周波数帯域の信号成分を抽出する抽出手段と、
前記フォーカスレンズを移動させると共に、前記光電変換手段における設定された焦点検出領域における前記抽出手段の出力信号を前記フォーカスレンズの位置と関連づけて取得するＡＦスキャン動作と、前記取得した前記抽出手段の出力信号に基づいて前記フォーカスレンズをその駆動手段を介して制御する合焦動作を行うよう制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、
撮影準備前に前記ＡＦスキャン動作を行って合焦すべき被写体領域を特定する第１のＡＦスキャン動作を行い、撮影準備時に、前記第１のＡＦスキャン動作と異なる第２のＡＦスキャン動作を行い、前記光電変換手段の所定領域内の輝度に係る評価値を取得して、前記評価値が第１の閾値を超えないときは、前記フォーカスレンズを所定の位置に停止しておくことを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記評価値は、前記光電変換手段の設定された複数の焦点検出領域における前記出力信号から得られる輝度値の差に基づいて得られる輝度差分値、及び前記光電変換手段の設定された焦点検出領域における前記出力信号を演算した焦点評価値であることを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１のＡＦスキャン動作で第１のサイズの焦点検出領域において合焦すべき被写体の特定を行い、前記評価値が、前記第１の閾値より大きく且つ第２の閾値を超えないときは、前記第１のサイズの焦点検出領域よりも大きい第２のサイズの焦点検出領域で第１のＡＦスキャン動作をやり直すことを特徴とする請求項１または２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２のサイズの焦点検出領域で第１のスキャン動作をやり直した場合に、前記第２のＡＦスキャン動作において、予め定められた焦点検出領域のサイズよりも大きいサイズの焦点検出領域で合焦動作を行うことを特徴とする請求項３に記載の焦点調節装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記光電変換手段の領域における色情報を取得し、前記取得した色情報から撮影シーンを推定し、推定した撮影シーンに基づき前記フォーカスレンズの停止位置を決定することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１のＡＦスキャン動作時に複数の焦点検出領域が設定できない場合は、１つの焦点検出領域において前記評価値を取得し当該評価値が第１の閾値を超えないときは、前記フォーカスレンズを所定の位置に停止させ、前記フォーカスレンズを停止している間は、前記光電変換手段において複数の焦点検出領域を設定し、複数の焦点検出領域において前記評価値を取得することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項７】
フォーカスレンズを用いて結像された被写体像を電気信号に変換する光電変換手段と、
前記光電変換手段の出力信号から特定周波数帯域の信号成分を抽出する抽出手段とを有する撮像装置における焦点調節方法であって、
撮影準備前に、駆動手段を制御して前記フォーカスレンズを移動させると共に、設定された焦点検出領域における前記抽出手段の出力信号を前記フォーカスレンズの位置と関連づけて取得するＡＦスキャン動作を行って、合焦すべき被写体領域を特定する第１の工程と、
撮影準備時に、前記ＡＦスキャン動作を行い合焦動作を実施して、前記第１のＡＦスキャン動作と異なる第２のＡＦスキャン動作を実施する第２の工程とを含み、
前記第１の工程は、前記ＡＦスキャン動作を行って前記光電変換手段の所定領域内の輝度に係る評価値を取得して、合焦すべき被写体領域を特定できるか否かを判定する第３の工程を含み、
前記第３の工程における評価値が第１の閾値を超えないときは、前記第１の工程後に前記フォーカスレンズを所定の位置に停止しておくことを特徴とする焦点調節方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮影光学系と、
円筒形状の発光手段と、
前記発光手段からの光を入射させる入射面と該入射面から入射した光を射出する射出面とを有する光学部材と、を有し、
前記光学部材の前記射出面の長手方向と前記発光手段の中心軸とが平行であり、
前記発光手段は、前記中心軸が前記撮影光学系の光軸に近いほど前記光学部材側となるように配置され、
前記光学部材の前記射出面の射出光軸中心が前記発光手段の射出光軸中心よりも前記撮影光学系の光軸に相対的に近くなるように、前記発光手段と前記光学部材とを配置することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記光学部材の前記射出面は複数のプリズム形状部を有し、
前記複数のプリズム形状部は、前記光学部材の前記射出面の中央部よりも端部のほうが狭い間隔で配置されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記光学部材の前記射出面の中央部に配置される前記プリズム形状部は、先端が前記撮影光学系の光軸に平行な軸に対して対称な角度となるように形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての撮像装置は、被写体を撮影する撮影光学系と、円筒形状の発光手段と、前記発光手段からの光を入射させる入射面と該入射面から入射した光を射出する射出面とを有する光学部材と、を有し、前記光学部材の前記射出面の長手方向と前記発光手段の中心軸とが平行であり、前記発光手段は、前記中心軸が前記撮影光学系の光軸に近いほど前記光学部材側となるように配置され、前記光学部材の前記射出面の射出光軸中心が前記発光手段の射出光軸中心よりも前記撮影光学系の光軸に相対的に近くなるように、前記発光手段と前記光学部材とを配置することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部および開口部を有する筐体と、
前記開口部に設けられ、前記筐体内に密閉された空気層を画成する板状または膜状の振動体と、
前記底部から前記開口部に向けて設けられ、前記空気層を前記振動体に対して斜めに仕切る仕切部と、を具備する
ことを特徴とする吸音構造体。
【請求項２】
前記仕切部と前記振動体との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の吸音構造体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の吸音構造体において、
前記仕切部は、当該仕切部によって仕切られる空気層の容積が、対向する前記振動体の位置に応じて異なるように形成される
ことを特徴とする吸音構造体。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の吸音構造体において、
前記仕切部は、当該仕切部によって仕切られる空気層の容積が、前記振動体の中央部分に対向する位置の部分が、他の部分に比べて大きくなるように形成される
ことを特徴とする吸音構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸音構造体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明が採用する吸音構造体の構造は、底部および開口部を有する筐体と、前記開口部に設けられ、前記筐体内に密閉された空気層を画成する板状または膜状の振動体と、前記底部から前記開口部に向けて設けられ、前記空気層を前記振動体に対して斜めに仕切る仕切部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成において、前記仕切部と前記振動体との間に隙間が形成されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する筐体と、
前記開口部に設けられ、前記筐体内に密閉された空気層を画成する板状または膜状の振動体と、
前記振動体の外側に離間して設けられ、前記振動体に入射する音に対して略垂直方向から入射する成分を持たせるための流路を複数形成する流路形成手段と、
を具備することを特徴とする吸音構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の吸音構造体において、
前記流路は、音が入射する側の開口よりも前記振動体側の開口が、その面積が小さくなるように形成される
ことを特徴とする吸音構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸音構造体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、音を吸収する吸音構造体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、板・膜振動型の吸音構造体において、当該吸音構造体における吸音効率を高めることのできる吸音構造体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明が採用する吸音構造体の構造は、開口部を有する筐体と、前記開口部に設けられ、前記筐体内に密閉された空気層を画成する板状または膜状の振動体と、前記振動体の外側に離間して設けられ、前記振動体に入射する音に対して略垂直方向から入射する成分を持たせるための流路を複数形成する流路形成手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、磁性体を含有する磁性キャリアコアと該磁性キャリアコアの表面に存在する樹脂被覆層とを有する磁性キャリアであって、
該磁性キャリアは、
ｉ）８０ｋＰａの圧縮下、直流電圧１０Ｖ印加時における体積抵抗（Ｒ８０）と、３６０ｋＰａの圧縮下、直流電圧１０Ｖ印加時における体積抵抗（Ｒ３６０）が、式（１）を満足し、
１．０×１０3≦Ｒ８０／Ｒ３６０≦１．０×１０5  ・・・  式（１）
ｉｉ）該体積抵抗（Ｒ３６０）が、２．０×１０6Ω・ｃｍ以上５．０×１０9Ω・ｃｍ以下に制御することで、前記目的を達成することを見いだした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、本発明は、該樹脂被覆層は、該磁性キャリアコアと接する中間樹脂被覆層と、最表面被覆層とを有し、該中間樹脂被覆層を構成する中間樹脂の体積抵抗（ＲＭ１）が１．０×１０10Ω・ｃｍ以上１．０×１０16Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする磁性キャリアに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、本発明は、該磁性キャリアコアの５０００Ｖ／ｃｍ印加時の体積抵抗（ＲＣ）（Ω・ｃｍ）と、該中間樹脂被覆層を構成する中間樹脂の体積抵抗（ＲＭ１）とが式（２）を満たすことを特徴とする磁性キャリアに関する。
１．０×１０2≦ＲＭ１／ＲＣ≦１．０×１０6  ・・・  式（２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体を含有する磁性キャリアコアと該磁性キャリアコアの表面に存在する樹脂被覆層とを有する磁性キャリアであって、
該磁性キャリアは、
ｉ）８０ｋＰａの圧縮下、直流電圧１０Ｖ印加時における体積抵抗（Ｒ８０）と、３６０ｋＰａの圧縮下、直流電圧１０Ｖ印加時における体積抵抗（Ｒ３６０）が、式（１）を満足し、
１．０×１０3≦Ｒ８０／Ｒ３６０≦１．０×１０5  ・・・  式（１）
ｉｉ）該体積抵抗（Ｒ３６０）が、２．０×１０6Ω・ｃｍ以上５．０×１０9Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする磁性キャリア。
【請求項２】
該磁性キャリアコアの５０００Ｖ／ｃｍ印加時の体積抵抗（ＲＣ）が、１．０×１０5Ω・ｃｍ以上１．０×１０8Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁性キャリア。
【請求項３】
該樹脂被覆層は、該磁性キャリアコアと接する中間樹脂被覆層と、最表面被覆層とを有し、該中間樹脂被覆層を構成する中間樹脂の体積抵抗（ＲＭ１）が１．０×１０10Ω・ｃｍ以上１．０×１０16Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性キャリア。
【請求項４】
該磁性キャリアコアの５０００Ｖ／ｃｍ印加時の体積抵抗（ＲＣ）（Ω・ｃｍ）と、該中間樹脂被覆層を構成する中間樹脂の体積抵抗（ＲＭ１）とが式（２）を満たすことを特徴とする請求項３に記載の磁性キャリア。
１．０×１０2≦ＲＭ１／ＲＣ≦１．０×１０6  ・・・  式（２）
【請求項５】
該中間樹脂被覆層の膜厚が、０．２μｍ以上１．０μｍ以下であることを特徴とする請求項３又は４に記載の磁性キャリア。