【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５４９０９号「活性化炭酸ジアリールエステルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　８日出願公開、特開平　９−　９５４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月２日の出願であって、平成１７年６月８日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年２月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「下記一般式（Ｉ）で表される活性化炭酸ジアリールエステルを製造するに際し、芳香族ポリカーボネートと下記一般式（II）で表されるフェノール類とを、原料中の水分量が１重量％以下にて反応せしめることを特徴とする、活性化炭酸ジアリールエステルの製造方法。・・・〔一般式（Ｉ）、（II）及び記号の説明省略、下記本願発明の記載参照〕」（以下、「本願補正発明」という。）
　
（２）補正の目的違反について
　この補正は、補正前の請求項１における製造方法について、「原料中の水分量が１重量％以下にて」という要件を追加するものであるが、本願補正発明に係る製造方法の原料である「芳香族ポリカーボネートと下記一般式（II）で表されるフェノール類」とを、活性化炭酸ジアリールエステルの製造のために「反応せしめる」という発明特定事項を概念的により下位のものにしたとはいえないので、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する、特許請求の範囲の減縮（特許法第１７条の２第４項第２号）を目的とするものに該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、出願当初の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１は以下のとおりである。
「下記一般式（Ｉ）で表される活性化炭酸ジアリールエステルを製造するに際し、芳香族ポリカーボネートと下記一般式（II）で表されるフェノール類とを反応せしめることを特徴とする、活性化炭酸ジアリールエステルの製造方法。
　
  　
   　
［式（Ｉ）中、Ｘは塩素、フッ素、ＣＮ、ＮＯ２又はＣＦ３であり、Ｙは水素又は炭素数１〜４の低級アルキルである。ｍは１〜５、ｎは０〜４の整数で、かつｍ＋ｎ＝５である。］
　
　
　
」（以下、「本願発明」という。）
 
（２）引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された文献１〜３及びその記載事項は次のとおりである。
Ａ．引用文献１（特開平７−１９６５８２号公報）
（ａ）「式（１）
　
　　　　　　Ｏ
　　　　　　‖
　　−ＯＲＯＣ−　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　
（式中、ＲはＣ（６−３０）の二価の芳香族有機基である）を有するカーボネート反復単位を含むスクラップの芳香族ポリカーボネートから二価フェノール有価物とジアリールカーボネート有価物を回収する方法であって、
　（１）カーボネート反復単位１モルに対して約３〜約５０モルの式（２）
　
　　Ｒ１ ＯＨ　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
　
（式中、Ｒ１ はＣ（６−１３）の一価の有機基である）を有する一価のフェノールと有効量の塩基性解重合触媒を存在させて、スクラップの芳香族ポリカーボネートを約６０〜約２５０℃の範囲の温度に加熱して、一価のフェノール、式（３）
　
　　ＨＯＲＯＨ　　　　　　　　　　　　　　　　（３）
　
を有する二価のフェノール、および式（４）
　
 　　　　    Ｏ
 　　　　    ‖
　　Ｒ１ＯＣＯＲ１　　　　　　　　　　　　　　　（４）
　
を有するジアリールカーボネートを含む混合物を生成させ・・・ることを含む方法。」（特許請求の範囲請求項１）、
（ｂ）式（２）の一価フェノールには、フェノール、ｍ−メチルフェノール、ｏ−メチルフェノールが包含されること（段落【００１２】〜【００１４】）
（ｃ）「解重合触媒は・・・適切な物質はＣ(2-20)のトリアルキルアミン、・・・Ｃ(2-20)の第四級アンモニウム水酸化物、たとえば水酸化テトラブチルアンモニウムも使用することができる。」（段落【００１８】）
　
Ｂ．引用文献２（特開昭５４−４８７３２号公報）
（ｄ）「エステル交換反応触媒の存在下にメタノールを除去しながら炭酸ジメチルをフエノールでエステル交換することにより芳香族炭酸エステルを製造する方法」（特許請求の範囲第１項）
（ｅ）「本発明の方法における使用に好適なフエノールは・・・フエノール、ｏ，ｍ，ｐ−クレゾール、ｏ，ｍ，ｐ−クロロフエノール、・・・ｏ，ｍ，ｐ−ニトロフエノール、・・・が特に好ましい。」（２頁右下欄１０行〜３頁左上欄７行）
　
Ｃ．引用文献３（特開平６−２３４７０７号公報）
（ｆ）「式
　
　　　　Ｒ１−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２　　　　　（Ｉ）
　
（式中、Ｒ２はフェニル基またはナフチル基および、直鎖状もしくは分枝状のＣ１−Ｃ４−アルキル基、直鎖状もしくは分枝状のＣ１−Ｃ４−アルコキシ基、シアノ基及び／またはハロゲンのモノ−からトリ−置換体であるフェニル基またはナフチル基であり、またＲ１は、Ｒ２とは独立して、Ｒ２の定義と同じ意味をもち、または直鎖状もしくは分枝状のＣ１−Ｃ６−アルキル基である）で示される芳香族カーボネートを、それぞれ、０．１−１０モル、・・・の少なくとも一種の式
　
　　　　Ｒ１−ＯＣＯＯ−Ｒ３　　　　　　　（ＩＩ）
　
（式中、Ｒ３は直鎖状もしくは分枝状のＣ１−Ｃ６アルキル基であり、またＲ１は前に定義した意味を有する）で示される脂肪族エステル基を含有する有機カーボネートと、式
　
　　　　Ｒ２−ＯＸ　　　　　　　　　　　　（ＩＩＩ）
　
（式中、Ｒ２は前に定義した意味を有し、またＸは水素、または直鎖もしくは分枝のアルキル基を含有する−ＣＯ−Ｏ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルを表している）で示される１モルのフェノール性化合物とを、エステル交換反応触媒の存在下、８０−３５０℃及び１０ミリバールから２０バールの圧力で触媒反応によって製造する・・・芳香族カーボネートの製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）、
（ｇ）「本発明で使用されるフェノール類で、かつＸが水素である式（ＩＩＩ）の定義に含まれるフェノール類として、例えば、非置換のフェノール、ｏ−，ｍ−またはｐ−クロロフェノール、ｏ−，ｍ−またはｐ−エチルフェノール、・・・がある。」（段落【００３２】）
（ｈ）「本発明で製造できるジアリールカーボネート類として、例えば、ジフェニルカーボネート、対称および非対称に置換された異性体のビス（メチルフェニル）カーボネート類、対称および非対称に置換された異性体のビス（クロロフェニル）カーボネート類、・・・が挙げられる。」（段落【００４１】）
　
（３）当審の判断
　引用文献１には、上記（ａ）に摘記した方法が記載されているところ、ここでの反応により、「有効量の塩基性解重合触媒の存在下、約６０〜約２５０℃の範囲の温度において、芳香族ポリカーボネートと一価のフェノールから、式（３）の二価のフェノールおよび式（４）のジアリールカーボネートが得られ」ている。
　そこで、本願発明と、上記引用文献１に記載された「有効量の塩基性解重合触媒の存在下、約６０〜約２５０℃の範囲の温度において、芳香族ポリカーボネートと一価のフェノールから、式（３）の二価のフェノールおよび式（４）のジアリールカーボネートを得る反応」（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、本願発明における「炭酸ジアリールエステル」と引用発明における「ジアリールカーボネート」とは同じものであり、本願発明における「一般式（II）で表されるフェノール類」は一価のフェノールであるから、両者は「芳香族ポリカーボネートと一価のフェノールから、炭酸ジアリールエステルを製造すること」において一致し、
（ｉ）一価フェノールと炭酸ジアリールエステルの芳香環が、本願発明においては、必ず「塩素、フッ素、ＣＮ、ＮＯ２又はＣＦ３」の置換基を有しているのに対し、引用発明においては、そのような特定はなされていない点、
（ｉｉ）炭酸ジアリールエステルが、本願発明においては、「活性化」されたものであるのに対し、引用発明においては、そのような特定はなされていない点、
（ｉｉｉ）反応が、引用発明においては、「有効量の塩基性解重合触媒の存在下、約６０〜約２５０℃の範囲の温度において」なされているのに対し、本願発明においては、そのような特定はなされていない点、
で、相違する。
　
　これらの相違点について検討する。
　（ｉｉｉ）について、引用発明の触媒の具体例として、トリアルキルアミン、第四級アンモニウム水酸化物等が挙げられているところ（記載事項（ｃ））、本願発明においても、本願明細書の段落００３６に、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルアミンが挙げられているのであるから、実質的な相違点ではなく、また、反応温度に関しても、本願明細書の段落００４０に「一般に１００〜３００℃とする」と記載されているから、これも実質的な相違点ではない。
　（ｉｉ）について、「活性化」とは、炭酸ジアリールエステルの化学構造によるものと認められ、引用発明における炭酸ジアリールエステルとの化学構造の違いは、相違点（ｉ）に示したとおりであるから、相違点（ｉｉ）は相違点（ｉ）を検討すれば足るものである。
　そこで、（ｉ）を検討するに、本願発明も引用発明も、カーボネートとフェノール類とのエステル交換反応が生じているものであることは当業者に明らかであるところ、引用文献２には、ジアルキルカーボネートである炭酸ジメチルをフェノールでエステル交換する際に、フェノール類として、フェノール、アルキルフェノールに加えてクロロフェノール、ニトロフェノールが用いられることが記載されている（記載事項（ｄ）、（ｅ））。また、引用文献３には、芳香族カーボネートやアルキルアリールカーボネートであるカーボネートとフェノール性化合物とをエステル交換する際に、フェノール類として非置換のフェノール、クロロフェノール、エチルフェノールが用いられることが記載されている（記載事項（ｆ）、（ｇ））。
　すなわち、引用文献２、３には、芳香族カーボネートであろうと、ジアルキルカーボネートであろうと、あるいはアルキルアリールカーボネートであろうと、炭酸エステル基に対してエステル交換反応をさせるフェノール化合物は、無置換のものも、アルキル置換のものも、塩素やニトロ基で置換されたものも、同等に反応することが記載されている。そして、本願発明の目的とする生成物である、フェニル基に塩素やニトロ基を置換基として有する炭酸ジアリールエステルは引用文献２、３に記載されるように公知である（記載事項（ｄ）〜（ｈ））から、引用文献１に記載された芳香族ポリカーボネートを原料とし、炭酸エステル基とエステル交換反応をするフェノール類として、無置換のものやアルキル置換のものと同様の反応をする、塩素やニトロ基で置換されたフェノールを用い、引用文献２、３に記載の公知の炭酸ジアリールエステルを製造することは、当業者が容易に想到するところである。
　
　本願発明の効果について
　本願発明の「一般式（Ｉ）で示される活性化炭酸ジアリールエステルが特別な装置を用いることなく、低コストで製造可能となる。」（本願明細書段落【００５２】）という効果は、従来技術（本願明細書段落【０００２】〜【０００７】）との比較から見て、芳香族ポリカーボネートをフェノール類と反応させることから予測されるものであり、特に本願フェノール類、すなわち、塩素やニトロ基で置換されたフェノールを採用したことによりもたらされる格別な効果とすることはできない。
　
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、請求項２〜４に係る発明を検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。