【事件の表示】
　特願２０００−４０５０３３号「棺」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月１６日出願公開、特開２００２−２００１２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１２年１２月２９日の出願であって、平成１６年１月１５日付け拒絶理由通知に対して、同年３月２９日付けで手続補正がされたが、同年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
「木製の棺の遺体頭頂部側の側壁における少なくともバーナー側と天井壁または／および左右両側の側壁における少なくとも排煙口側とを易燃焼部分とし、他の部分よりも燃焼し易い構成としたことを特徴とする棺。」
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「少なくともバーナー側と排煙口側」との事項について、「遺体頭頂部側の側壁における少なくともバーナー側と天井壁または／および左右両側の側壁における少なくとも排煙口側」との限定を行うものであり、かつ、補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
（３−１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前（平成７年１２月５日）に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−３１３５６３号公報（以下「引用例」という。）には、棺桶に関して、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
　ア「従来の火葬用の棺桶は、該棺桶を形成する妻板、側板及び底板を無垢の一枚板或は合板等を用いて構成している。」（段落【０００２】）
　
　イ「火葬に際しては、通常、火葬場において炉内に棺桶を長手方向に遺体の頭部が炉の奥に臨むようにして挿入し、炉の奥からバーナーで火炎を棺桶の妻板に向けて噴出させて棺桶及びその内部の遺体を順次に燃焼させるものである。…（略）…」（段落【０００３】）
　
　ウ「然しながら、妻板は前記の如く一枚板或は合板等からなるためにこれを焼き落すにはそもそも相応の時間を要するものであると共にバーナーからの火炎は先ず妻板に直面してその火炎の流れが妻板の上下左右に逃げてしまうことから、実際に妻板を焼き落すためには相当な時間と燃費とを要するものであって燃焼効率が悪くきわめて不経済と言わなければならなかった。…（略）…本発明は叙上の問題点を解決すべく案出したものであって、棺桶を燃焼し易くして火葬に要する燃焼時間を短縮できると共に燃費をも節約できる経済性に優れた棺桶を提供することを目的とするものである。」（段落【０００４】乃至【０００５】）
　
　エ「…（略）…本発明の構成を、実施例に対応する図面を用いて説明すると、底板１と、底板１の前後両端縁に定着させる一対に妻板２と、底板１の左右両側縁に定着させる一対の側板３とを有する棺桶において、妻板２の前後の一方又は双方に火炎導入孔４を穿設したことを特徴とするものである。更に、上記棺桶の内外表面を適宜に装飾布地５、６にて被装したことを特徴とする棺桶。」（段落【０００６】）
　
　オ「棺桶における妻板２の他に側板３、更には底板１にも各々同様に火炎導入孔４を穿設することは可能であり、このように構成した場合、炉内における棺桶全体の燃焼を促進することができ、その分少なくとも燃費の節約を図る上で有効である。」（段落【００１３】）
　
　カ「妻板２その他に穿設した火炎導入孔４は、棺桶の内外表面を適宜に被装する外装用柄布地５、内装用白布地６等の可燃性の装飾布地をもって外部から看取されることなく棺桶の外観体裁を損なうおそれはないと共に火炎によって瞬時に焼失するため火炎導入孔４の作用を阻害するおそれもない。」（段落【００１４】）
　
　ここで、上記ア乃至エの記載事項を勘案すれば、引用例における棺桶が木製であることは明らかである。
　
　また、上記イに記載された火葬の際の「遺体の頭部」、「妻板」及び「バーナー」間の配置関係からみて、引用例には、遺体の頭部側の妻板をバーナー側として、当該遺体の頭部側の妻板に火炎導入孔を穿設することが記載されていると認められる。これと併せて、上記オの記載事項、及び通常の火葬炉におけるバーナーと排煙口の配置関係を考慮すれば、左右両側の一対の側板における排煙口側に火炎導入孔が穿設されることも明らかである。
　
　以上を総合勘案すると、引用例には、次の発明が記載されている。
  
　「木製の棺桶の遺体の頭部側の妻板におけるバーナー側と左右両側の一対の側板における排煙口側に火炎導入孔を穿設するとともに、棺桶内外表面を可燃性の装飾布地で被装した棺桶。」
　
（３−２）対比
　本願補正発明と、上記引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明における「棺桶」は、本願補正発明の「棺」に相当し、同様に「遺体の頭部側の妻板」は「遺体頭頂部側の側壁」に、「左右両側の一対の側板」は「左右両側の側壁」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明における火炎導入孔の穿設部分は、可燃性の装飾布地が瞬時に焼失することによって、バーナーからの火炎を棺桶内に導入することを目的としているものであるから（上記（３−１）カの記載事項を参照。）、その構成と作用からみて、「火炎導入孔」と、「装飾布地」における当該火炎導入孔を塞ぐように位置している部分とが、本願補正発明における「易燃焼部分」に相当するものである。引用発明における「火炎導入孔」の穿設箇所からみて、引用発明における上記「易燃焼部分」も、「遺体頭頂部側の側壁における少なくともバーナー側」及び「左右両側の側壁における少なくとも排煙口側」に設けられていることは明らかである。
　
　そして、本願補正発明において「天井壁または／および左右両側の側壁における少なくとも排煙口側とを易燃焼部分」としている点については、「天井壁」を易燃焼部分とする場合、「左右両側の側壁」を易燃焼部分とする場合、又は「天井壁」及び「左右両側の側壁」をいずれも易燃焼部分とする場合が、選択的に記載されているものであるところ、上記のとおり引用発明は、「左右両側の側壁」を易燃焼部分とした場合に相当するものである。
　
　さらに、引用発明において、火炎導入孔が設けられていない部分は当然易燃焼部分ではなく、本願補正発明における「他の部分」に相当するものである。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、「木製の棺の遺体頭頂部側の側壁における少なくともバーナー側と左右両側の側壁における少なくとも排煙口側とを易燃焼部分とし、他の部分よりも燃焼し易い構成とした棺」の点で一致しており、相違点はない。
　
　そうすると、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、「バーナー側と排煙口側
のみ
　
（３−３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年３月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「木製の棺において、少なくともバーナー側と排煙口側とが易燃焼部分となり、他の部分よりも燃焼し易い構成となっていることを特徴とする棺。」
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例及びその記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「バーナー側」について、「遺体頭頂部側の側壁における」との事項を削除し、また、「排煙口側」について、「天井壁または／および左右両側の側壁における」との事項を削除し、単に「少なくともバーナー側と排煙口側」としたものであるから、上記本願補正発明が引用例に記載された発明である以上、本願発明も引用例に記載された発明である。
　
　なお、原査定では、本願発明について特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとしているが、請求人も審判請求書等において本願発明と引用例に記載された発明との対比について言及しており、実質的に新規性についても意見を述べているものであるから、あらためて拒絶理由は通知せず審決することとした。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
　よって結論のとおり審決する。