【事件の表示】
　特願２００３−１９８６９２「構造材および建築物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３６４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１５年７月１７日の出願であって、平成１９年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月８日に審判請求がなされるとともに同年１月２９日付けで手続補正がなされたものである。その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２１年２月２７日付けで審尋がなされ、同年４月２１日付けで当該審尋に対する回答書が提出された。さらに、平成２１年７月２３日付けで当審による拒絶理由の通知がなされ、それに対して同年９月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
【２】本願発明
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年９月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「長期荷重を支持するに足り木材からなる荷重支持層と、
　該荷重支持層の外側に配置され、木材より熱容量が大きい高熱容量材を有する燃え止まり層と、
　該燃え止まり層の外側に配置され、所定の燃えしろ厚さを有する木材からなる燃えしろ層とを備えており、
　前記燃え止まり層の厚さは、前記荷重支持層と前記燃え止まり層との境界部分の温度が木材の着火温度とならないように設定されていることを特徴とする構造材。」
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１：特開平５−３９６４２号公報
　当審の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である上記刊行物１には、図面とともに、以下の記載がある。
（イ）「【請求項１】木製の基材１の表面に保護層２を形成し、同保護層２により基材１を気密状態に被覆したことを特徴とする耐熱・耐火建築材。
【請求項２】保護層２の表面に保護兼化粧層３を形成したことを特徴とする請求項１記載の耐熱・耐火建築材。
【請求項３】保護層２を、無機質不燃材であるガラス繊維強化コンクリートにより形成したことを特徴とする請求項１記載の耐熱・耐火建築材。
【請求項４】保護兼化粧層３を、水酸化アルミニウム等の水和結晶を含む粉体と、融点の低いガラスや長石等の粉末を素材としたモルタルにより形成したことを特徴とする請求項２記載の耐熱・耐火建築材。」
（ロ）「【００１５】・・・木材は元来断熱材である為に、これを空気を遮断した環境の中で内部まで炭化するには極めて大きなエネルギーを必要とし、更に炭化した木材は断熱効果を高める為に、内部まで炭化するには相当に長い時間を要し、実際の火災時の発生から鎮火に至る一般的時間帯では表面層が炭化する程度で内部までは至らない。したがって、この様な状況における木材は、元来もつ木材の構造強度を失うことなく、最後まで残ることとなる。
【００１６】・・・保護層は、ガラス繊維強化コンクリートにより形成することにより、同コンクリートが含有するガラス繊維が溶解する際に奪う溶解熱により基材の温度上昇を抑制すると共に、別個に含有する水和化合物の結晶水の離脱により分解エネルギーが吸収され温度上昇が妨げられ、内部の基材に強熱が達するまでに相当な時間を必要とする。
【００１７】それでも、やがては基材にまで加熱が及んでくるが、基材の表面は保護層により外気と遮断されているために、前記のように炭火を始めても燃焼することはない。むしろ、この状況における基材は、表層より炭化を伴ないつつも焼きしめられる形の中で、その強度は上昇する。
【００１８】強熱・加熱がさらに長時間続くと、やがては基材の強度は低下するが、そこに至るまでには相当な長時間を要し、一般的な火災における発火から鎮火に至るまでの時間程度では、その構造強度を失うまでには至らず、安全性を確保できる。
【００１９】そして、保護層の表面に保護兼化粧層を形成しておくことにより、同保護兼化粧層により保護層を保護すると共に、表面を化粧して美観を高めることができる。」
（ハ）「【００２３】図１は、本発明に係る耐熱・耐火建築材Ａの断面平面図、図２は同断面側面図である。
【００２４】耐熱・耐火建築材Ａは、柱材、床材、及び梁材等として使用可能なものであり、木製の基材１の表面に、無機質不燃材としてのガラス繊維強化コンクリート（ＧＲＣ）よりなる保護層２を形成し、同保護層２により基材１を気密状態に被覆し、さらに、同保護層２の表面に、モルタルよりなる保護兼化粧層３を形成し、同化粧層３により保護層２を被覆している。
【００２５】基材１は一般に使用される木材を充分に乾燥し、防水、防虫処理したものである。
【００２６】保護層２は、ガラス繊維を補強材としてセメントで固めた層であり、このセメントの中には、ガラス質を多く含む珪砂やシラスバルーン状粒子等を骨材として練り込んでいる。かかる保護層２の肉厚は、10〜20mmとするのが好ましい。
【００２７】保護兼化粧層３は、保護層２の表面を形成する化粧層であると同時に、この層には水酸化アルミニウム等の多量に水和結晶を含む粉体と、比較的融点の低い（例えば、400 ℃）ガラスや長石等の粉粒体を粗材としたモルタルにより成形した耐熱性の保護層である。かかる保護兼化粧層３の肉厚は、３〜８mmとするのが好ましい。」
（ニ）「【００２９】上記のように構成した耐熱・耐火建築材Ａは、火災時に高熱を受けた際には、次のような経過をたどる。
【００３０】すなわち、保護兼化粧層３を組成する水酸化アルミニウムは200 ℃程度から分解を始め、結晶水を放出し終るまで外熱を吸収し続ける。結晶水が分離し終ると次第に温度は上昇するが、400 ℃程度からガラスや長石等の粉粒体が溶解を始める。これ等の溶融物質は、その溶解に要する熱を吸収する為に、更にその温度上昇を遅らすことになると同時に、その溶融物質によって形成される層は、気密度を高めて行く。更に温度が上昇すると、次第に保護層２に及んでくるが、コンクリート自体が水和結晶を含む物質である為に相当量の脱水分解熱を吸収する。更に、高温に達すると骨材に含まれるガラス質が溶融を始め、その表面が全体としてガラス質の溶融層を形成し、その内部にある基材１は、常に気密が保たれ、外気中の酸素に接することがない。
【００３１】酸素から遮断された木材は高温下で徐々に炭化を始めるが、内部まで炭化が及ぶには相当なエネルギーと時間を要し、一般の火災における時間帯では、その表面から数センチに及ぶ程度である。したがって、その分を見越した断面の木材を使用すれば、火災時に於いても最後までその構造強度を保持し、倒壊することはない。」
（ホ）「【００３５】さらには、基材１と保護層２との間、又は保護層２と保護層兼化粧層３との間に、スチールや亜鉛合金等の金属材を溶射して金属保護層を形成しておくことにより、耐熱・耐火建築材Ａの耐熱・耐火効果をより一層高めることができる。」
（ヘ）「【００４７】・・・優れた構造材である木製の基材の表面を、耐火断熱性で気密性を有する保護層により被覆し、空気との接触を遮断することによって、火災時においても消失、脆化、倒壊することなく、その優れた構造強度を維持させることができる。
【００４８】・・・基材が木製であるために、コンクリート製材に比較して軽量で、構築物の施工性も良好となり、工期の短縮化が図れる。」
　
　上記各記載事項及び図面からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「柱材、梁材として使用可能なものであり、木製の基材と、
　該基材の表面にガラス繊維強化コンクリートよりなる保護層を形成し、
　該保護層の表面に３〜８ｍｍの肉厚を有する保護兼化粧層を備えた耐熱・耐火建築材」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「柱材、梁材として使用可能な木製の基材」、「ガラス繊維強化コンクリートよりなる保護層」及び「耐熱・耐火建築材」は、それぞれ本願発明の「長期荷重を支持するに足り木材からなる荷重支持層」、「木材より熱容量が大きい高熱容量材を有する燃え止まり層」及び「構造材」に相当する。また、本願発明の「燃えしろ層」と刊行物１記載の発明の「保護兼化粧層」とは、ともに「該燃え止まり層の外側に配置され、所定の燃えしろ厚さを有する燃えしろ層」である点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「長期荷重を支持するに足り木材からなる荷重支持層と、
　該荷重支持層の外側に配置され、木材より熱容量が大きい高熱容量材を有する燃え止まり層と、
　該燃え止まり層の外側に配置され、所定の燃えしろ厚さを有する燃えしろ層とを備えている構造材。」
　である点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明の燃えしろ層は、木材からなるのに対して、刊行物１記載の発明の燃えしろ層は、そうではない点。
（相違点２）
　本願発明の燃え止まり層の厚さは、「荷重支持層と前記燃え止まり層との境界部分の温度が木材の着火温度とならないように設定されている」のに対して、刊行物１記載の発明の燃え止まり層は、その厚さが不明な点。
　
　相違点について検討する。
（相違点１について）
　構造材の表面に設ける燃えしろ層を木材で構成することは、従来からよく知られた周知技術であり（特許第２６６２６２２号公報参照）、刊行物１記載の発明の燃えしろ層を木材とすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
（相違点２について）
　刊行物１記載の発明の燃え止まり層が、基材に熱が達するのを妨げるためのもの（上記摘記事項（ロ）参照）であることを考慮すれば、その厚さを荷重支持層（基材）と前記燃え止まり層との境界部分の温度が木材の着火温度とならないように設定する点に格別の困難性はない。
　したがって、刊行物１記載の発明において、相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の効果も刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【３】むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。