【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３３６１８号「電子写真感光体用円筒状基材の位置決め方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１０日出願公開、特開平　８−３２３２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件審判に係る出願は、平成７年５月３１日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１５年１０月１５日付け手続補正書が提出された後、同年１１月１０日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記明細書又は図面についての平成１６年１月１９日付け手続補正書が提出されたものの、該手続補正書による手続補正は、平成１９年１月２９日付けで補正却下の決定がなされ、更に、同日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対して同年４月２日付け意見書が提出されると共に、上記明細書又は図面についての同日付け手続補正書が提出されたものである。
　なお、上述した補正却下の決定は、確定している。
　
２．拒絶理由の内容
　平成１９年１月２９日付け拒絶理由通知書で示された拒絶理由の１つ（以下、「本件拒絶理由」という。）は、概要、以下のとおりのものと認める。
　
　「願書に添付した明細書における特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとはいえないし、また、発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しているとはいえないから、この出願は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。」
　
　そして、上記拒絶理由通知書においては、具体的には、特許請求の範囲請求項１に記載された「複数の円筒状基材の両端面の静止摩擦係数が、０．５〜２．５の範囲である」を挙げ、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとはいえないし、また、発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえない、と指摘している。
　
３．当審の判断
　本件拒絶理由について検討する。
　
１）本件の特許請求の範囲請求項１は、願書に添付した明細書及び図面（以下、「本件明細書等」という。）によれば、以下のとおりに記載されていると認める。
　
　「【請求項１】　複数の電子写真感光体用円筒状基材の筒軸を合わせて積み重ね、
　下方から上方に垂直に押し上げながら、
　垂直塗布装置により前記円筒状基材の外周面上に塗布液を連続的に塗布する工程の中で、
　前記円筒状基材の外周面上に前記塗布液を塗布する前の位置で、前記円筒状基材と同軸に配設してなる吐出口を有する位置決め手段の前記吐出口から噴出する流体の圧力を、前記円筒状基材の筒軸に対して直角方向から前記円筒状基材の外周面に加えて、
　複数の円筒状基材相互の段差修正または位置決めを行う電子写真感光体用円筒状基材の位置決め方法において、
　前記円筒状基材の外周面と前記流体を吐出する吐出口出口端部との間隔が２０μｍ〜３ｍｍであり、
　前記円筒状基材の外周面に加えられる圧力は、前記複数の吐出口から噴出する流体量が毎分当たり０．１〜５０ｍ3の流体によるものであり、
　前記複数の円筒状基材の両端面の静止摩擦係数が、０．７〜２．０の範囲であることを特徴とする電子写真感光体用円筒状基材の位置決め方法。」 
　
２）そこで、検討すると、本件の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとはいえないし、また、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されているとはいえない。
　以下に、詳述する。
　
２−１）本件の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、同項の記載から、電子写真感光体用円筒状基材の外周面に吐出口から噴出する流体の圧力を加える、該円筒状基材の位置決め方法に係るものと認められ、「複数の円筒状基材の両端面の静止摩擦係数が、０．７〜２．０の範囲である」と記載した事項を、本件発明の構成に欠くことができないものとして、記載していると認められる。
　
２−２）そこで、上記事項についての本件明細書等の記載を見ると、以下の記載ａ及びｂが認められる。
　
ａ；「【００１３】
　本発明は、円筒状基材の両端面の静止摩擦係数が、０．５〜２．５の範囲であることを特徴とする。複数の円筒状基材の筒軸を合わせて積み重ね、下方から上方に垂直に押し上げながら、垂直塗布装置により前記円筒状基材外周面上に塗布液を連続的に塗布する工程において、該静止摩擦係数が０．５より小さいと、振動や好ましからざる外力により、相接する円筒状基材の双方の各両端面間にずれを発生し易い。円筒状基材の両端面の静止摩擦係数が、２．５より大きいと、相接する円筒状基材の双方の各両端面同志が滑りにくく、複数の円筒状基材相互の段差修正または位置決めを行うことが困難になる。特に、１本当たりの重量が大きい円筒状基材を、筒軸を垂直にして複数本を積み重ねて、下方から上方に垂直に押し上げながら、垂直塗布装置により前記円筒状基材外周面上に塗布液を連続的に塗布する工程においては、最下部の円筒状基材にかかる力（総重量）は大きくなるため、円筒状基材相互の段差修正または位置決めを行うことが困難である。従って、円筒状基材の両端面の静止摩擦係数は小さい側が良い。この静止摩擦係数は、円筒状基材の大きさや重量によって異なるが、一般に使用される画像形成装置において、好ましくは０．７〜２．０の範囲が良い。」（段落【００１３】）
ｂ；「【００３８】
実施例１
（実施例及び比較例）
　導電性支持体（円筒状基材）１としては鏡面加工を施した直径８０ｍｍ、高さ３５５ｍｍのアルミニウムドラム支持体を用いた。
【００３９】
　前記導電性支持体１上に下記の如く塗布液組成物ＵＣＬ−１（３．０Ｗ／Ｖ％ポリマー濃度）を調製し、図１に記載の如くのスライドホッパー型塗布装置１０を用いて塗布した。図３は前記塗布装置１０と、位置決め装置２０の模式断面図、図４は位置決め装置２０の一部破断斜視図である。この実施例では、上記塗布装置１０の直前に図３に示すリング状位置決め装置２０（長さＨ＝２５０ｍｍ、吐出口２５の直径０．３ｍｍ、排気口２６の直径２．０ｍｍ）を設置し、下記の表１に記載の静止摩擦係数（μ）を有する円筒状基材Ｎｏ．１−１〜Ｎｏ．１−５を用いて、実験した。なお、静止摩擦係数μが０．６０より小さい円筒状基材の端面にはテフロンコート処理を施し、静止摩擦係数μが２．５より大きい円筒状基材の端面にはウレタンコートを施し、静止摩擦係数μを調整した。また、円筒状基材１（１Ａ，１Ｂ）の移動速度を２０ｍｍ／ｓｅｃ、コーター（塗布ヘッド）１１と円筒状基材１間ギャップを１００μｍ、位置決め装置２０の内壁面と円筒状基材１との間隙Ｇ＝１００μｍで連続塗布を行った。
【００４０】
　・ＵＣＬ−１塗布液組成物
　　　共重合ナイロン樹脂（ＣＭ−８０００ 東レ社製）
　　　メタノール／ｎ−ブタノール＝１０／１（Ｖｏｌ比）
　実施例及び比較例による塗布結果を表１に示す。
【００４１】
・・・
【００４２】
　表１に示すように、感光体ドラムＮｏ．１−１，１−２，１−３に対する本実施例では、円筒状基材の端面の静止摩擦係数μが０．５〜２．５の範囲内にあり、何れも円筒状基材１やコーター１１に傷、損傷を与えず、また塗布膜の塗布ムラや膜厚変動が少なく、塗布欠陥も発生しなかった。
【００４３】
　これに対して、静止摩擦係数μが０．５より小さい感光体ドラムＮｏ．１−４（比較例）は、位置決め装置２０における位置決め工程中で、円筒状基材１の端面間で滑りを発生し易く、もれ風やささいな振動ですぐ両端面間でズレを生じた。この比較例では、位置決め性能は不安定で、円筒状基材１と塗布装置１０入口部での接触、円筒状基材１と位置決め装置２０内壁面との接触等のトラブルを発生し、この接触時の振動により塗布ムラを発生した。また、円筒状基材１への塗布液の塗布性も悪く、こすれ傷や擦り傷等の故障が発生した。
【００４４】
　また、静止摩擦係数μが２．５より大きい感光体ドラムＮｏ．１−５（比較例）は、位置決め装置２０における位置決め工程中で、円筒状基材１Ａ，１Ｂの端面間で相対移動することが困難で、上下の円筒状基材間の段差修正ができなかった。このため円筒状基材１が塗布装置１０のコーター１１と衝突して正常の塗布ができなかった。」（段落【００３８】〜【００４４】）（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）、
及び、
　「感光体ドラムＮｏ．」の「１−１」の欄に対応する「静止摩擦係数μ」、「搬送性」及び「塗布性」の欄に、それぞれ、「０．７０」、「○」及び「○」が記載され、同じく、「１−２」の欄に対応して「１．５０」、「○」及び「○」、「１−３」の欄に対応して「２．００」、「○」及び「○」、「１−４」の欄に対応して「０．３５」、「×　もれ風やささいな振動ですぐズレた。」及び「×　一部位置ぎめ装置壁と接触、塗布ムラ有、キズ故障有」、更に、「１−５」の欄に対応して「３．５」、「×　基材が動かない為、段差修正できず。」及び「×　コーターと衝突、塗布出来ず。」と記載された【表１】
　
２−３）記載ａが本件発明について説明する記載であることは明らかで、ここには、円筒状基材の両端面の静止摩擦係数を０．５〜２．５の範囲とすることの技術的理由と共に、同じく静止摩擦係数を０．７〜２．０の範囲とすること、即ち、本件発明において「複数の円筒状基材の両端面の静止摩擦係数が、０．７〜２．０の範囲である」としたことの技術的理由が記載されていると認められる。
　そこで、記載ａを詳しく見ると、ここには、円筒状基材の両端面の静止摩擦係数が０．５より小さいと、振動や好ましからざる外力により、相接する円筒状基材の双方の各両端面間にずれを発生し易く、また、同じく静止摩擦係数が２．５より大きいと、吐出口から噴出する流体の圧力を加えても、相接する円筒状基材の双方の各両端面同志が滑りにくく、複数の円筒状基材相互の段差修正又は位置決めを行うことが困難になることが記載され、このことが、円筒状基材の両端面の静止摩擦係数を０．５〜２．５の範囲とすることの技術的理由であることが窺える。
　一方、記載ｂには、所定の静止摩擦係数（μ）を有する円筒状基材Ｎｏ．１−１（静止摩擦係数（μ）０．７０）、Ｎｏ．１−２（同１．５０）、Ｎｏ．１−３（同２．００）、Ｎｏ．１−４（同０．３５）及びＮｏ．１−５（同３．５）を用いて、塗布実験を行ったことが記載され、この記載からは、静止摩擦係数μが０．５より小さいＮｏ．１−４は、もれ風やささいな振動ですぐ両端面間でズレを生じ、また、静止摩擦係数μが２．５より大きいＮｏ．１−５は、円筒状基材１Ａ、１Ｂの端面間で相対移動することが困難で、上下の円筒状基材間の段差修正ができなかったこと、そして、静止摩擦係数μが０．５〜２．５の範囲内にあるＮｏ．１−１〜Ｎｏ．１−３は、円筒状基材やコーターに傷、損傷を与えず、また塗布膜の塗布ムラや膜厚変動が少なく、塗布欠陥も発生しなかったことが窺え、Ｎｏ．１−１〜Ｎｏ．１−３において、この塗布欠陥も発生しなかったことなどは、本件明細書等の記載全体から、Ｎｏ．１−４やＮｏ．１−５における、上述したようなズレの発生や相対移動の困難さが無かったことによるものであることが窺える。
　そして、先に述べた、静止摩擦係数を０．５〜２．５の範囲としたことの技術的理由と、この塗布実験に関する記載を併せ見ると、該技術的理由は、この塗布実験、更には、段落【００４５】〜【００６２】に記載された同様の塗布実験により裏付けられたものとして記載されていることが見て取れる。
　
２−４）ここで、本件発明において、「複数の円筒状基材の両端面の静止摩擦係数が、０．７〜２．０の範囲である」としたことの技術的理由について見ると、記載ａによれば、特に、１本当たりの重量が大きい円筒状基材を、筒軸を垂直にして複数本を積み重ねて、下方から上方に垂直に押し上げながら、垂直塗布装置により前記円筒状基材外周面上に塗布液を連続的に塗布する工程においては、最下部の円筒状基材にかかる力（総重量）は大きくなるため、円筒状基材相互の段差修正または位置決めを行うことが困難であることから、静止摩擦係数０．５〜２．５の範囲の中で、比較的小さい数値の側が良いとの理由が窺えるだけで、上記技術的理由もやはり、静止摩擦係数を０．５〜２．５の範囲とすることの技術的理由と同様に、先に「２−３）」で述べた塗布実験によって、裏付けられたものとして記載されているということができる。
　
２−５）そこで、本件発明において「複数の円筒状基材の両端面の静止摩擦係数が、０．７〜２．０の範囲である」としたことの技術的理由が、どのような塗布実験によって裏付けられているかを見ていくことにする。
　まず、静止摩擦係数の下限値である「０．７」に関しては、記載ｂによれば、もれ風、ささいな振動といった、振動や好ましからざる外力により、円筒状基材の両端面間でずれが発生するか否かで判断していることが窺え、この振動や好ましからざる外力とは、塗布実験が行われた雰囲気や、実験装置類の設置場所や設置の態様、更には、その実験装置類の駆動の態様に起因するもので、この塗布実験に固有の振動や外力であると認められる。
　また、静止摩擦係数の上限値である「２．０」に関しては、同じく、記載ｂによれば、円筒状基材相互の段差修正又は位置決めができるか否かで判断していることが窺え、そして、この段差修正などができるか否かは、塗布実験における吐出口から噴出する流体の圧力に依るところが大きいことは明らかで、この圧力もこの塗布実験に固有のものであると認められる。
　してみると、上記技術的理由は、固有の「振動や外力」が存在する塗布実験であって、しかも、固有の「吐出口から噴出する流体の圧力」の下での塗布実験によって裏付けられたものといえ、このことは、上記技術的理由と裏腹の関係にある、「複数の円筒状基材の両端面の静止摩擦係数が、０．７〜２．０の範囲である」としたことの発明の効果、即ち、「相接する円筒状基材の双方の各両端面間にずれを発生し易く、また、相接する円筒状基材の双方の各両端面同志が滑りにくく、複数の円筒状基材相互の段差修正又は位置決めを行うことが困難になる」との不具合が無くなるという効果は、上述した塗布実験固有の「振動や外力」が存在することを前提に、しかも、同じく固有の「吐出口から噴出する流体の圧力」とすることにより奏せられる効果であって、「複数の円筒状基材の両端面の静止摩擦係数が、０．７〜２．０の範囲である」とすることでは、必ずしも奏さない効果ということができる。
　
２−６）ここで、あらためて、本件の請求項１の記載を見ると、ここには、上記塗布実験に固有の「振動や外力」が存在すること、少なくとも、存在するに等しいことを規定する記載や、上記塗布実験に固有の「吐出口から噴出する流体の圧力」を規定する記載は見当たらず、同項に記載の構成では、発明の詳細な説明に記載された、上述の効果を必ずしも奏さず、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものと、いうことはできない。
　また、そもそも、発明の詳細な説明には、上記塗布実験に存在する「振動や外力」が如何なるもので、又、上記塗布実験における「吐出口から噴出する流体の圧力」が如何なる程度のものかは記載されていないのであるから、如何なる「振動や外力」の存在下で、如何なる「吐出口から噴出する流体の圧力」であれば、「複数の円筒状基材の両端面の静止摩擦係数が、０．７〜２．０の範囲である」と記載された構成で、先に「２−５）」で述べた効果を奏するのかが分からないのであるから、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の構成が記載されている、ということはできない。
　
３）これに対し、請求人は、平成１９年４月２日付け意見書において、要するに、本件発明は、「円筒状基材の両端面の静止摩擦係数が、０．７〜２．０の範囲である」との事項と共に、「円筒状基材の外周面と流体を吐出する吐出口出口端部との間隔が２０μｍ〜３ｍｍであり」及び「円筒状基材の外周面に加えられる圧力は、複数の吐出口から噴出する流体量が毎分当たり０．１〜５０ｍ3の流体によるものであり」との事項をも、特許請求の範囲に記載するもので、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものである、と主張するので検討する。
　
３−１）本件の特許請求の範囲には、先に「１）」で認定したとおりに記載されているもので、「前記円筒状基材の外周面に加えられる圧力は、前記複数の吐出口から噴出する流体量が毎分当たり０．１〜５０ｍ3の流体によるものであり、」との記載が認められる。
　そこで、この記載を見ると、「前記複数の吐出口」と記載があるものの、この記載以前の特許請求の範囲の記載に、「複数の吐出口」なる記載は見当たらず、「前記」で指示する対象が不明である。
　そして、上述した「前記円筒状基材の外周面に加えられる圧力は、前記複数の吐出口から噴出する流体量が毎分当たり０．１〜５０ｍ3の流体によるものであり、」との記載は、本件拒絶理由が通知された後の、平成１９年４月２日付け手続補正書による手続補正によって、新たに、特許請求の範囲に加えられた記載で、このように新たに加えられた記載の内容が不明であるということは、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものであるということはできない、との本件拒絶理由が、依然として、妥当といわざるを得ない。
　
３−２）そして、請求人の主張は、先に「３−１）」で述べたことから、そもそも、採用できないものであるが、請求人は、平成１９年４月２日付け意見書において、「前記円筒状基材の外周面に加えられる圧力は、前記複数の吐出口から噴出する流体量が毎分当たり０．１〜５０ｍ3の流体によるものであり、」との記載された事項は、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「本件当初明細書等」という。）の段落【００３３】の記載を根拠にする旨、主張するので、この点について、簡単に、触れておく。
　
３−２−１）段落【００３３】を含め、段落【００２７】〜段落【００３３】の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「【００２７】
　図１及び図２（ａ）に示すように、前記外筒部材２１には、給気口２３が水平方向に４個の放射状に配置され、さらに垂直方向に複数段（図示５段）配列されている。・・・。
【００２８】
　図１及び図２（ｂ）に示すように、前記外筒部材２１及び内筒部材２２を貫通して、排気口２６が水平方向に４個の放射状に配置され、さらに垂直方向に複数段（図示５段）配列されている。・・・。
【００３３】
　また、前記
給気口２３に供給される毎分当たりの流体量
　
３−２−２）この記載は、【図１】及び【図２】を引用しつつ記載するもので、ここには、給気口２３に供給される毎分当たりの流体量は、０．１〜５０ｍ3が好ましい旨が記載されているものの、複数の吐出口から噴出する流体量についての記載は見当たらず、また、この給気口２３に供給される流体量にしても、これが上述した図面に記載された、１つの給気口２３に供給される量なのか、又は、そこに記載された全ての給気口２３に供給される総量なのか、又は、複数段配列されている外筒部材２１の、各段に配置されている４個の給気口２３に供給される流体の総量なのか、或いは　これら以外の量なのかが不明であって、結局のところ、請求人の主張は、妥当性を欠くものといわざるを得ない。
　
４）よって、本件拒絶理由は、妥当である。
　
４．むすび 
　本件明細書等における特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあることに適合しているとはいえないし、また、発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しているとはいえないから、この出願は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。