【事件の表示】
　特願２００１−２５８３３７「ラティス構造による曲面モデルの軽量化手法を利用したＷｅｂベースのＣＡＥシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　７日出願公開，特開２００３−　６７４２４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１３年８月２８日の出願であって，平成１５年１２月４日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成１６年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年２月５日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月５日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本補正により，補正前の請求項の数が９であったものが，請求項の数は５となり，その請求項３は次のとおりである。
　「【請求項３】　物品の形状を表す設計・製造データに対して物性値，荷重条件および境界条件を含むシミュレーション条件を指定してコンピュータ・シミュレーションを行うために，ネットワークに接続された複数のクライアント・コンピュータとサーバ・コンピュータとを備えるＣＡＥシステムにおけるサーバ・コンピュータであって，
　前記サーバ・コンピュータは，
　前記クライアント・コンピュータのいずれか一つから前記ネットワークを介して送られた軽量化されたデータに対してシミュレーション条件の少なくとも１つを前記クライアント・コンピュータの画面から設定するための入力画面作成手段と，
　前記クライアント・コンピュータから送信された軽量化されたデータと前記クライアント・コンピュータの画面から設定されたシミュレーション条件を取り込むＣＡＥインターフェース部と，
　コンピュータ・シミュレーションを実行するソルバとを備え，
　前記ＣＡＥインターフェース部は，
　前記軽量化されたデータをシミュレーションの目的に応じて前記ソルバが必要とするデータに変換する第１の変換手段と，
　前記ソルバによるシミュレーション結果を指定された表示形式の表示用モデルにするシミュレーション結果表示用モデル作成手段と，
　前記表示用モデルを前記ブラウザ上で表示可能な，かつ軽量化したデータに変換する第２の変換手段とを備えることを特徴とするサーバ・コンピュータ。」
　
　上記補正は，本補正前の請求項４に対応するもので，その発明の構成要件である「クライアント・コンピュータ」を「複数のクライアント・コンピュータ」とすることにより，単一の場合を除外し，「ウェブ上で共有可能な」の用語を，その意味が明りょうでないという理由で削除したものであるから，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮，及び同４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本補正が前記２号の特許請求の範囲の減縮に該当するから，本補正後の前記請求項３に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか，すなわち，本補正が特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３３１０３６号公報（以下「引用例」という。）には，図面と共に，次の各事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は，設計支援装置，設計情報管理装置，設計情報編集方法，設計支援システムおよび設計情報編集プログラムを格納する記録媒体に関する。特に，複数のユーザーにより設計情報を共有して製品設計を行う協調型製品設計環境において，製品全体における各設計因子の解析を容易に行うことによって，製品設計の効率化を実現するための技術に関する。」　
　
　イ　「【０００９】より具体的には，ある設計者が，例えば，米国ＳＤＲＣ社のＩ−ＤＥＡＳなどに代表される解析ツールでＦＥＭに基づく解析を行うためには，ＦＥＭの原理上，製品の形状情報が不可欠である。しかしこの製品の形状情報は，種々の設計制約を満たすように決定される必要があるため，設計後期でないと決定できない場合が多い。
【００１０】ここで，製品形状データの入力自体を各種ＣＡＥツールを用いて省力化をすることはできる。」
　
　ウ　「【００１１】また，設計環境をネットワーク化することにより，それぞれの設計者の入力したＣＡＤデータ・図表ファイルなどの設計情報を共有することができる。この設計情報共有により，ある設計者は，他の設計者が作成した解析モデルにアクセスすることは可能であった。」
　
　エ　「【００１５】
　【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するための本発明の特徴は，ネットワーク上に配置され，設計制約の数式からなる設計知識を複数のユーザーに相互に編集させる点にある。さらに，この相互に編集された設計知識から導出された数理モデルを解析するための解析条件を，設計知識の編集と連動させて設定させる点にある。
【００１６】かかる機能を実現するための，本発明の第１の特徴は，設計対象に関する設計条件を規定する数式からなる設計情報を編集する設計情報編集部と，前記数式に用いられる設計因子群から任意の設計因子を選択させるとともに前記選択された設計因子の属性情報を入力させることにより，前記設計情報を解析するための解析条件を設定する解析条件設定部とを具備することを特徴とする設計支援装置を提供する点にある。尚，設計対象である製品に関する設計条件を規定する数式を，以下設計制約式と称する。また，設計因子とは，この設計制約式中で用いられる設計変数等を含む。」
　
　オ　「【００４７】図１は本発明の実施形態に係る設計支援装置，設計情報管理装置および設計支援システムの機能構成を示すブロック図である。図１に示すように，本実施形態に係る設計支援システムは，設計情報を編集するエディタ部１と，各エディタ部１とネットワーク３を介して接続され，編集された設計情報に対して後述する実験計画法に基づく解析における各設計因子の水準（条件値）の組み合わせを計算し，得られた解析条件により各設計因子の数値解析をし，因子の要因効果分析やパラメータ設計を行い，最適化指針を提示する設計情報サーバ２とから構成される。
【００４８】設計情報サーバ２はさらに，設計データ記憶部２１と，解析情報制御部２３と，数値解析エンジン部２４と，計算手続き生成処理部２５と，最適化エンジン部２６とを具備する。
【００４９】エディタ部１は，ネットワーク上のクライアント側に配置され，例えばＷＷＷなどを経由して設計情報サーバ２にアクセスする。ユーザーは，エディタ部１を用いて，各種設計データを設計知識として設計データ記憶部２１に入力する。尚，ユーザーが入力するこの設計データは，各種ツールに依存性のない，簡易な数式レベルの設計制約式として入力される。尚，この設計データは，テーブルデータ，図表データを含んで構成されてもよい。エディタ部１は，各ユーザに，すでに編集された設計データを適宜提示し，編集させることができる。また，エディタ部１は，数値解析エンジン部２４が出力する解析結果を，解析情報制御部２３を介して表示する。また，それぞの分野の設計者であるユーザーが使用する各エディタ部１は，グラフィック・ユーザー・インターフェースを介して設計データ記憶部２１を共有・編集することができる。尚，エディタ部１は，請求項における設計モデル情報編集部と，解析条件設定部と，解析情報提示部とを具備する設計支援装置に対応する。
【００５０】設計データ記憶部２１は，複数のユーザーから入力された設計データを設計情報サーバ側のデータベースとして保存する。設計データ記憶部２１は，入力された設計制約データの一貫性を維持する。また，複数のクライアント側ユーザーに対してデータベース中の設計データの内容を適宜表示し情報共有を可能とする。」
　
　カ　「【００６６】まず，設計に関与する設計者や専門家などのユーザーは，エディタ部１を用いて，設計対象である製品に関する各種情報や専門知識を設計データ（設計情報）として入力する（Ｓ１０）。この入力の際，エディタ部１は，例えばインターネットブラウザなどを利用して複数の画面を切り替え表示する。ユーザーは，これらの画面に対して設計データなどを入力したり，あるいは他ユーザーが入力した設計データを閲覧・編集する。具体的には，クライアント側である各ユーザーは，例えばインターネットブラウザなどを介して設計情報サーバ２に接続する。次に，ユーザは，ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）やＣＧＩ（Common Gateway Interface）などの技術を用いて提供されるグラフィック画面に設けられたダイアログボックスに，設計データをクライアント側のキーボードから入力する。あるいは，設計に関するドキュメントや図表などの電子ファイル類を設計情報サーバ２へアップロードする。」
　
　キ　「【０１０２】また，各設計者が相互に協調して設計データを追加・編集したり，またその後のＦＥＭ等による詳細解析結果，さらにはプロトタイプによる実験データが得られた際にこれらを入力することにより，この設計データベースに加わる設計情報量が増えるにつれて，数理モデルの精度が向上していく。さらに，感度解析の結果により，ある設計因子が修正された場合でもこの修正を集中数式モデル（数理モデル）の当該設計因子の式に反映するだけで足りる。このため，他の設計因子を担当する設計者はこれを意識する必要がなく，設計変更の際の効率も大幅に向上する。」
　
（３）対比
　ア　引用例に記載された発明は，設計支援システムに関するもので，引用例には複数のユーザーにより設計情報を共有して製品設計を行う協調型製品設計環境においては，設計者が，解析ツールでＦＥＭに基づく解析を行うためには，ＦＥＭの原理上，製品の形状情報が不可欠であり，製品形状データの入力自体を各種ＣＡＥツールを用いて省力化をすること，及び設計環境をネットワーク化することにより，それぞれの設計者の入力したＣＡＤデータ・図表ファイルなどの設計情報を共有することができる（前掲アないしウ）ことが示されている。
　さらに，前掲キには，各設計者が相互に協調して設計データを追加・編集したり，またその後のＦＥＭ等による詳細解析結果，さらにはプロトタイプによる実験データが得られた際にこれらを入力することにより，この設計データベースに加わる設計情報量が増えるにつれて，数理モデルの精度が向上していくことが記載されており，これらの記載から，製品の形状を表す情報も共有化されていると理解できる。
　また，前掲エの段落【００１６】には，「本発明の第１の特徴は，設計対象に関する設計条件を規定する数式からなる設計情報を編集する設計情報編集部と，前記数式に用いられる設計因子群から任意の設計因子を選択させるとともに前記選択された設計因子の属性情報を入力させることにより，前記設計情報を解析するための解析条件を設定する解析条件設定部とを具備する」と記載され，解析条件は，本願補正発明のシミュレーション条件に相当することは，当業者に明らかであるとともに，前掲オの段落【００４９】には，「ユーザーが入力するこの設計データは，各種ツールに依存性のない，簡易な数式レベルの設計制約式として入力される。尚，この設計データは，テーブルデータ，図表データを含んで構成されてもよい。エディタ部１は，各ユーザに，すでに編集された設計データを適宜提示し，編集させることができる。」との記載があること，及び図１の記載から，図１のエディタ部１から解析条件を入力し，シミュレーションの結果を表示していることが示されているといえる。
　なお，コンピュータシステムが，インターフェイスを備え，入力装置及び入力のための画面を有する表示装置を備えること，並びに扱うデータを処理に応じた形式に変換する手段を備えること，例えば，表示用データや通信に適したデータ形式等に変換する手段を備えることは，当業者に自明の事項である。
　
　イ　以上を踏まえると，本願補正発明と引用例記載の発明とは次の一致点及び相違点が認められる。
（ア）一致点
　物品の形状を表す設計・製造データに対して物性値，荷重条件および境界条件を含むシミュレーション条件を指定してコンピュータ・シミュレーションを行うために，ネットワークに接続された複数のクライアント・コンピュータとサーバ・コンピュータとを備えるＣＡＥシステムにおけるサーバ・コンピュータであって，前記サーバ・コンピュータは，前記クライアント・コンピュータのいずれか一つから前記ネットワークを介して送られたデータに対してシミュレーション条件の少なくとも１つを前記クライアント・コンピュータの画面から設定するための入力画面作成手段と，前記クライアント・コンピュータから送信されたデータと前記クライアント・コンピュータの画面から設定されたシミュレーション条件を取り込むＣＡＥインターフェース部とを備えることを特徴とするサーバ・コンピュータ。
　
（イ）相違点１
　本願補正発明では，データが軽量化されたデータであるのに対し，引用例には，軽量化に関する記載がない点。
　
（ウ）相違点２
　本願補正発明が，コンピュータ・シミュレーションを実行するソルバを備え，ＣＡＥインターフェース部は，軽量化されたデータをシミュレーションの目的に応じてソルバが必要とするデータに変換する第１の変換手段と，ソルバによるシミュレーション結果を指定された表示形式の表示用モデルにするシミュレーション結果表示用モデル作成手段と，表示用モデルをブラウザ上で表示可能な，かつ軽量化したデータに変換する第２の変換手段を備えるのに対し，引用例には，データの変換手段やソルバに関する記載がない点。
　
（４）相違点の判断
　ア　相違点１について
　本願補正発明で規定する「軽量化されたデータ」の意味するところは，本願出願当初の明細書に，「【００２５】図５（ａ）の場合では，ＣＡＤデータのファイル容量は９３MBであるが，変換後の図５（ｂ）のウェブ共有形式データのファイル容量は０．９MBである。このようにファイル容量が大幅に削減される。　　　
【００２６】次にステップＳ２で，ユーザはクライアント・コンピュータ３からインターネット４経由でサーバ・コンピュータ１へ軽量化したウェブ共有形式データ（ＷＭＭデータ）を送信する。」と記載されていることから，ファイル容量を減少させたデータを指していると解釈できる。
　データのファイル容量を減少させる手段として，データの圧縮がコンピュータ利用の世界では普通に知られており，種々の圧縮ツールが当業者に自明で，かつ普通に利用されているものである。
　請求項の記載をみる限り，軽量化されたデータについて特有な規定はなく，普通に使用されている圧縮されたデータと解しても全体として矛盾なく理解できるから，相違点１は，当業者が適宜採用できる常套手段といえるものである。
　なお，請求人は，軽量化されたデータを利用することに進歩性を主張しているが，思うに，この主張は，軽量化の手段としてラティス構造による曲面モデルの軽量化手法を念頭において，他の軽量化手段を排除し，本願補正発明を解釈しているものといえ，発明の名称に「「ラティス構造による曲面モデルの軽量化手法を利用したＷｅｂベースのＣＡＥシステム」との記載はあるが，本願補正発明に当該軽量化手法が明記されていない以上，当該主張は根拠のないものといわざるを得ない。
　
　イ　相違点２について
　ソルバは，引用例にはその用語を用いた表現はないが，シミュレーション解析においては，当然に備えている手段であり，ソルバの有無に進歩性の判断が影響を受けることはない。
　このことは，本願当初明細書にも「【００５３】次いでステップＳ１２４にて，ソルバ１３に適した解析用入力データを生成する。例えば，ソルバ１３が有限要素法を使用した解析を行うものであれば，ステップＳ１２２で作成した形状に対し，有限要素法を使用した解析を行うためのメッシュを作成する。」との記載があり，引用例に有限要素法の開示があることと整合が取れている。
　データ形式を処理に適した形式に変換することは，当業者が適宜実施し得る事項であり，引用例記載の発明がソルバを備えていることが当然といえるのであるから，それに適した形式に変換することも当然といえる。さらに，解析の結果を表示するに際し，表示に適したデータに変換することも当然であり，ＣＡＥの分野においても普通に行われている事項である。
　よって，相違点２は格別なものではなく当業者であれば容易に想到できたものである。
　
　ウ　本願補正発明の奏する効果も，当業者が引用例記載の発明から容易に推測できるものであり格別顕著な効果は認められない。
　　
　エ　したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり，本補正は，特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項で準用する５３条１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１６年２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願補正発明の請求項３に対応する，補正前の本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１５年１０月３日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項４】　設計・製造データに対して物性値，荷重条件および境界条件を含むシミュレーション条件を指定してコンピュータ・シミュレーションを行うために，ネットワークに接続されたクライアント・コンピュータとサーバ・コンピュータとを備えるＣＡＥシステムにおけるサーバ・コンピュータであって，
　前記サーバ・コンピュータは，
　前記クライアント・コンピュータから前記ネットワークを介して送られたウェブ上で共有可能なように軽量化されたデータに対してシミュレーション条件の少なくとも１つを前記クライアント・コンピュータの画面から設定するための入力画面作成手段と，
　前記クライアント・コンピュータから送信された前記ウェブ上で共有可能なデータを取り込むＣＡＥインターフェース部と，
　コンピュータ・シミュレーションを実行するソルバとを備え，
　前記ＣＡＥインターフェース部は，
　前記ウェブ上で共有可能なデータをシミュレーションの目的に応じて前記ソルバが必要とするデータに変換する第１の変換手段と，
　前記ソルバによるシミュレーション結果を指定された表示形式の表示用モデルにするシミュレーション結果表示用モデル作成手段と，
　前記表示用モデルをブラウザ上で表示可能な，かつ軽量化したデータに変換する第２の変換手段とを備えることを特徴とするサーバ・コンピュータ。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明の限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明を特定する要素をすべて含み，さらに発明を限定した本願補正発明が，前記２．（４）に記載したとおり，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項記載の発明について論ずるまでもなく本願は拒絶すべきものである。
よって，結論のとおり審決する。