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　特願２００１−２７６９５９「ブラウザ機能を有する携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日出願公開、特開２００３−　８７８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１３年９月１２日に出願されたものであって、原審において、平成１６年６月３０日付で拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１６年８月２３日付で意見書及び手続補正書が提出されたものの、平成１６年１０月８日付で拒絶査定されたので、平成１６年１１月１８日付で拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１６年８月２３日付提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された以下のとおりの事項により特定されるものである。
　「【請求項１】　ネットワーク網と接続する基地局との間で無線通信を行い、当該基地局を介して前記ネットワーク網に接続するサーバとデータの授受を行う無線通信手段と、
　前記サーバに対しデータ取得要求を行い、また、該サーバから要求データを取得するブラウザ手段と、
　端末の電源の残り容量を検出する電池残量検知手段と、
　基地局から発信された電波の受信電界レベルを検出する電界レベル検出手段と、
　前記各手段を制御する主制御手段と、
　を有する携帯端末であって、
　データのダウンロード要求があった場合、前記電池残量検知手段及び前記電界レベル検出手段が端末の電池残量および受信電界レベルを検出し、電池残量が所定の残量以上ない場合、または受信電界レベルが所定のレベル以上でない場合には、前記ブラウザ手段が前記サーバに前記データのヘッダ情報の送信要求を送信し、前記主制御手段は、前記ブラウザ手段が前記サーバから取得したヘッダ情報を解析し、解析した結果、前記データのサイズが所定のサイズ以上であった場合には前記データのダウンロードを行わないように制御することを特徴とする携帯端末。
　　【請求項２】　前記所定のサイズを端末の電池残量および受信電界レベルに基づき決定することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。」（以下、それぞれ「本願発明１」，「本願発明２」という。）
　
３．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（特開２００１−２２４０６８号公報（平成１３年８月１７日特許庁発行））には、図面と共に、以下の記載がなされている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、携帯端末（ＰＤＡ）等に代表される移動体通信機器に用いて好適な通信装置及びその通信方法に関する。」
　
イ．「【０００２】
【従来の技術】従来、電池を備えて手軽に移動できるノートＰＣや、携帯端末（ＰＤＡ）に、携帯電話をつけてインターネットまたは電子メールをやりとりする技術がある。または無線モジュール自体を内蔵した携帯端末も発売され、このように移動しながら容易にネットワークを介してサーバ等にアクセスすることが可能になりつつある。」
　
ウ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来技術には以下に掲げる問題点があった。第１の問題点は、通信を開始する時に電波の受信レベルが所定値以下のチェックを行う時には制限されるが、通信を開始した後に関しての送受信レベルの検出に関しては規定されていない。このため、電車や車に乗っている時などに受信レベルの低下により回線が切断されてしまった場合には、ネットワーク上のサーバとのコネクションが残ったままとなり、次に電波レベルが安定した時に再度ネットワーク上のサーバとアクセスした場合において二重ログインの状態となってしまい、このサーバと一定時間接続できなくなる恐れがある。
【０００５】また、第２の問題点は、移動体通信機器の電源の出力電圧値が低くなってきた場合に送信出力を下げる発明においては、データ通信等にとってはマイナスであり、ネットワーク上でデータ化けや一部のデータの紛失や再送の回数が増え、ネットワーク上で安定したデータの送受信ができなくなってしまう。」
　
エ．「【０００８】
【発明の実施の形態】先ず、本発明の実施の形態を説明する前に本発明による通信装置を備えた機器が使用されるデータ通信システムについて簡単に説明する。図１は、一例としてのデータ通信システムの構成を示す。図１において１０１で示されるのがパーソナルコンピュータと携帯電話を接続した移動体端末であり、１０２で示されるのが携帯電話内蔵の携帯端末である。また、１０３で示されるのが基地局であり、基地局１０３は、ネットワークを介して電子メールサーバ１０４やＷＥＢサーバ１０５、１０６等と接続されている。従って、移動体端末１０１及び携帯端末１０２は、基地局１０３とネットワークとを介してデータの送受信を行う。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。」
　
オ．「【０００９】（第１の実施の形態）図２は、本発明が携帯電話内蔵の携帯端末に適用された第１の実施の形態の全体構成を示す。図２に示すように本実施の形態に係わる携帯端末は、通信部マイクロコンピュータ（以下、単に通信部マイコンと称す）２０３及び情報処理マイクロコンピュータ（以下、単に情報処理部マイコンと称す）２０７を中心に構成されており、通信部マイコン２０３の周辺回路として、電波を送受信する無線部２０１と、変調／復調回路２０２とを有する。変調／復調回路２０２には、電界検出部が含まれており、電界検出部において、アンテナを介して受信される基地局１０３からの信号の受信レベルが検出され、受信レベルを示す情報が生成される。
【００１０】通信部マイコン２０３は、ＲＯＭ(Read Only Memory)２０５に設定されているプログラム情報により実行され、主に無線レイヤに関するデータ送受信処理を行う。また、それに並行して、通信部マイコン２０３は、充電制御回路２０４を介して電池２１６の出力電圧レベルや電池２１６に対する充電量を監視すると共に、電界検出部を介して受信した信号の受信レベルを監視する。なお、ＳＲＡＭ(Static Random Access Memory)２０６は、ワークメモリとして用いられる。
【００１１】また、情報処理部マイコン２０７の周辺回路として、電源スイッチ２０８、キーボード２１４、表示部２１５、ＬＥＤ部２０９、鳴音部２１０とを有する。情報処理部マイコン２０７は、ＲＯＭ２１１に設定されているプログラム情報により実行され、主にユーザＩ／Ｆ（アプリケーションＩ／Ｆ）と、無線レイヤより上のデータ送受信処理を受け持つ。このデータ送受信処理は、現在ＴＣＰ／ＩＰのプロトコルで行うのが最も普及している。通信部マイコン２０３と情報処理部マイコン２０７とのデータ通信インターフェースは、モデムコマンドとＰＰＰデータフレームのやりとりでなされる。なお、ＳＲＡＭ２１２は、ワークメモリとして用いられる。
【００１２】なお、携帯端末の各部に電源電圧を供給する電池２１６としては、例えば、リチウムイオン電池、ニッケルカドミウム電池若しくはニッケル水素電池等の充電することにより再利用可能な二次電池が用いられ、この電池２１６に対して必要に応じて充電制御回路２０４により充電が実施される。また、通信部マイコン２０３及び情報処理部マイコン２０７のそれぞれには、ＣＬＫ（クロック）発生部２１３からのクロック信号が供給され、クロック信号に基づいて通信部マイコン２０３及び情報処理部マイコン２０７のそれぞれが所定のタイミングで動作する。」
　
カ．「【００１３】図３は、上述した通信部マイコン２０３と、情報処理部マイコン２０７とが有する機能を示す。なお、図３に示される各機能は、マイコンによるソフトウェア処理により実現されるものであるが、マイコンを用いることなく独立した回路で構成するようにしても良い。
【００１４】図３に示すように通信部マイコン２０３は、回線状態を管理する回線品質測定部３０１と、電池２１６の出力電圧レベルや電池２１６に対する充電量を監視する電池レベル測定部３０２と、情報保持手段としてのメモリに格納されたデータテーブル３０４と、データ送受信判定部３０３と、モデム通信部３０９とを有する。
【００１５】回線品質測定部３０１は、受信したデータの復号処理における現在のエラーレートや接続先の応答時間を測定し、測定結果に応じた情報を生成する。回線品質測定部３０１には、変調／復調回路２０２の電界検出部で生成された受信レベルを示す情報も供給される。また、回線品質測定部３０１は、図示されていないメモリを有し、このメモリに受信レベル、エラーレート、接続先の応答時間を示す各情報が所定のタイミング毎に保持される。
【００１６】電池レベル測定部３０２は、現在の電池２１６の出力電圧レベルや充電量などを測定し、測定結果に応じた情報を生成する。データテーブル３０４には、電池２１６の出力電圧レベルと、送受信可能なデータ量とが関連づけて保持される。図４は、データテーブル３０４の内容の一例を示す。図４に示すように電池２１６の出力電圧レベルが低くなればなるほど、当然のことながらデータ送受信可能量が低くなる。なお、充電中に関しては、電圧変動はないので、データ送受信量の限度はない。
【００１７】データ送受信判定部３０３は、回線品質測定部３０１及び電池レベル測定部３０２からの現在の情報と、データテ−ブル３０４に保持されている情報と、後述するデータ送受信予測部３０７からの情報とに基づいてデータ送受信するか否か、または、現在送受信中であれば通信を中断するか否かを判定し、その判定結果を情報処理部マイコン２０７の通信処理部３０５へ通知する。
【００１８】具体的には、データ送受信判定部３０３は、現在の受信レベル、エラーレート、接続先の応答時間を監視し、それら数値が予め設定された所定値内にない場合には、接続できる状況にないと判定すると共に、現在送受信中であれば通信を継続できる状態にないと判定する。また、データ送受信判定部３０３は、現在の受信レベル、エラーレート、接続先の応答時間と、例えば１分前の受信レベル、エラーレート、接続先の応答時間を比較してその変化も監視し、変化分が予め設定された所定値内にない場合には、接続できる状況にないと判定すると共に、現在送受信中であれば通信を継続できる状態にないと判定する。さらに、データ送受信判定部３０３は、電池２１６の出力電圧レベルに応じた送受信可能なデータ量も確認し、今回の通信で転送されるデータ量に対して電池容量が不足している場合には、接続できる状況にないと判定すると共に、現在送受信中であれば通信を継続できる状態にないと判定する。なお、データ送受信判定部３０３において、現在の情報と複数の旧情報とにより回線状態の変化傾向を検出し、この検出結果を判定処理の要素として用いるようにしても良い。」
　
キ．「【００１９】一方、図３に示すように情報処理部マイコン２０７は、キーボード２１４からの入力処理や表示部２１５、ＬＥＤ部２０９、鳴音部２１０などに対する出力処理を行うアプリケーション３０６と、例えば、ＴＣＰ／ＩＰを実装した通信処理部３０５と、データ送受信予測部３０７と、モデム通信部３０８とを有する。
【００２０】データ送受信予測部３０７は、通信処理部３０５からの要求に応じて今回の通信により送受信されるデータ量を予測し、その予測結果を通信処理部３０５に通知する。通信処理部３０５は、データ通信開始時に、データ送受信予測部３０７に、今回の送受信量はどのくらい発生するか問い合わせを行い、得られた予測結果をデータ送受信判定部３０３に通知する。なお、通信部マイコン２０３と情報処理部マイコン２０７とのデータ通信はモデム通信部３０８，３０９を介して行われる。」
　
ク．「【００２１】上述したように構成される第１の実施の形態の送受信開始時の動作について説明する。アプリケーション３０６からデータの送受信開始の指示がなされると、通信処理部３０５からデータ送受信判定部３０３に対してデータの送受信が可能かどうか問い合わせがなされる。データ送受信判定部３０３は、回線品質測定部３０１に現在の受信レベル、エラーレート、接続先の応答時間等の情報と、現在から例えば１分前の受信レベル、エラーレート、接続先の応答時間の変動などの情報の問い合わせを行う。データ送受信判定部３０３において、接続できる状況ではないと判定される場合には、通信処理部３０５に接続できない旨が通知される。
【００２２】また、データ送受信判定部３０３において、接続できる状況と判定される場合には、さらに、電池レベル測定部３０２に現在の電池２１６の出力電圧レベルの情報の問い合わせを行う。そして、得られた結果と出力電圧レベルと送受信できるデータ量が記憶されているデータテーブル３０４とを参照して送受信可能なデータ量を予測する。また、それと同時にデータ送受信予測部３０７に、今回の送受信量がどのくらい発生するか問い合わせを行う。データ送受信判定部３０３において、得られた二つの予測結果が比較され、送信できるか否かが判定され、この判定結果が通信処理部３０５に通知される。通信処理部３０５では、接続の可否、または、データの送受信の可否の結果をアプリケーション３０６に返す。そして、アプリケーション３０６では、接続ならびにデータの送受信が可能であれば通信処理を開始し、可能でない場合は、表示部２１５や、鳴音部２１０、ＬＥＤ部２０９などを用いて所持者にその内容を知らせる。」
　
ケ．「【００２４】上述した第１の実施の形態の動作についてさらに詳細に説明する。図５はデータ通信開始時の処理の流れを各部に関連付けて示す。ユーザが送受信開始するとアプリケーション３０６からの指示によりデータ送受信予測部３０７で今回の通信で転送されるデータ量の予測がなされる。今回の通信で転送されるデータ量の予測が完了すると、通信処理部３０５にこの予測されたデータ量を引数として送受信判定指令（５０１）が依頼される。
【００２５】通信処理部３０５は、データ送受信判定部３０３に対して、まず、回線品質測定部３０１に現在の受信レベル、エラーレート、接続先の応答時間等の情報と、現時点から１分前からの各種情報の通知の履歴などの問い合わせを行う（５０２）。続いて電池レベル測定部３０２に電池２１６の出力電圧レベルとデータ送受信可能量の問い合わせを行い、電池レベル測定部３０２は、現在の電池２１６の出力電圧レベルとデータテーブル３０４の内容をデータ送受信判定部３０３に返す（５０３）。
【００２６】データ送受信判定部３０３において、所定情報に基づいて判定処理を行い、判定結果を通信処理部３０５を経由してアプリケーション３０６に返す（５０４）。この時、送受信可能ならば、送受信を開始し（５０５）、ダイヤル、ネットワーク認証、メールサーバへログイン、電子メール送受信、ログアウト、回線切断の一連の通信処理を行う（５０６〜５１１）。一方、送受信可能でない場合は、表示部や、鳴音部、ＬＥＤ部などを用いて所持者にその内容を知らせる。」
と記載されている。
　
　即ち、引用文献１のア．乃至ウ．には、携帯端末に代表される移動体通信機器において、移動しながらインターネットや電子メールに容易にアクセスすることが可能であるが、そのようなものにおいては、通信開始時に電波の受信レベルが所定値以下であることを検出して通信の制限を行なうこと、及び、電源の出力低下時に出力をさげると安定した送受信が行えないことが記載されており、
　エ．には、このような移動体端末を用いたデータ通信システムは、携帯電話内蔵の携帯端末、ネットワークを介して電子メールサーバやＷＥＢサーバに接続された基地局からなっていることが記載されており、
　オ．には、携帯電話内蔵の携帯端末は、図２に示すように、通信部マイクロコンピュータと情報処理マイクロコンピュータ及びそれらの周辺回路である電波を送受信する無線部、変調／復調回路、充電制御回路、表示部等から構成されており、その変調／復調回路には受信レベルを検出して出力する電界検出部が含まれており、充電制御回路は、電池の出力電圧レベルや充電量を監視していることが記載されており、
　カ．には、通信部マイクロコンピュータは、回線品質測定部と電池レベル測定部とデータテーブルとデータ送受信判定部とモデム通信部とを有しており、回線品質測定部には、受信レベルを示す情報も供給されること、電池レベル測定部は、電池の出力レベルなどを測定すること、データテーブルには、電池の出力電圧レベルと送受信可能なデータ量とが関連づけて保持されていること、及び、データ送受信判定部は、回線品質測定部からの情報、電池レベル測定部からの情報、データテーブルの情報、データ送受信予測部からの情報に基づいてデータ送受信をするか否かの判定を行なうことが記載されており、
　キ．には、テータ送受信予測部は、今回の通信により送受信されるデータ量を予測し、得られた予測結果をデータ送受信判定部に通知することが記載されており、
　ク．には、通信開始時には、アプリケーションからデータの送受信開始の指示がなされると、回線品質測定部の受信レベル情報等をチェックし、接続可能と判断されたときは、電池の出力電圧情報とデータテーブルの送受信できるデータ量情報、データ送受信予測部による送受信量予測をもとに通信処理部がデータ送受信の可否を判断して可能なときは送受信を行ない、不可能なときはその旨を表示することが記載されており、
　ケ．には、ク．と同様に通信開始時の動作であるが、まず最初に転送データ量の予測から行ない、ついで受信レベル情報、電池の出力電圧レベル測定の順で送受信可否の判定を行うものが記載されている。
　
　したがって、これらを総合すると、引用文献１には、
　携帯端末を用いてインターネットや電子メールにアクセスするための通信システムにおいては受信レベルの低下や電源の出力電圧が低下すると安定した通信が行えなくなるものであり、該通信システムは、携帯電話内蔵の携帯端末、該携帯端末と通信し、ネットワークを介して電子メールサーバやＷＥＢサーバに接続された基地局から構成されており、その内、携帯端末は、通信部マイクロコンピュータと情報処理マイクロコンピュータ、及び周辺回路としての無線部、回線品質測定部、電池レベル測定部、データテーブル、データ送受信予測部、データ送受信判定部、表示部等から構成されており、通信開始時には、データ送受信予測部による送受信予測量、回線品質測定部による受信レベル情報、電池レベル測定部による電池の出力電圧情報、該電池の出力電圧に基づく送受信可能なデータ量を記憶しているデータテーブル情報をもとにデータ送受信判定部がデータ送受信の可否を判断し、送受信不可能と判断されたときはその旨を表示部に表示し、送受信可能と判断されたときは無線部により送受信が行えるように通信部マイクロコンピュータと情報処理マイクロコンピュータとが制御するようにされた通信装置に関する発明が記載されている（以下、これを「引用発明１」という）。
　
（２）原査定において周知文献として引用された特開平１１−１５４１２１号公報（平成１１年６月８日特許庁発行）には、図面と共に、以下の記載がなされている。
　
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータ・ネットワークの分野において、無線伝送路を利用して通信を行う複数の端末間でデジタルデータの受け渡しを行う電子メールシステムやファイル転送システムにおける無線データ転送方法及びそのシステムに関する。」
　
　「【００１３】このシステムは無線端末Ｂがメールデータを受信する際、初めにメールヘッダのみを受信して、利用者がメールヘッダに記述されてあるメール本文のサイズや見出しなどを参照してメール本文の受信を決定できるため、サイズの比較的大きなメール本文を受信する場合にも、受信利用者の意志によって通信時間が長くなるので、第１の従来技術に比較して受信利用者にかかる余計な費用負担が軽くなるものである。」
　
　「【００２４】また、本発明の無線データ転送システムは、無線伝送路を利用して通信を行う複数の端末間でセンタ装置を介してデジタルデータの受け渡しを行うシステムにおいて、センタ装置は、デジタルデータにかかる属性情報のみ受信端末に受け渡す手段と、デジタルデータのサイズが任意の一定量を下回る場合には、デジタルデータの送信宛先の無線端末のセンタマシンへの接続状況を監視し、自動的にデータをセンタマシンに格納する手段と、任意の期間内に接続のない無線端末を宛先に指定するような場合には、自動的にデータをセンタマシンに格納する手段とを有し、また受信端末は、無線電界強度が不安定な時には自動的にデータ受信を中断し、自動的に無線電界強度が安定したときにデータ受信を再開する手段と、利用者が他の目的で無線通信回線を利用する時には自動的にデータ送受信を中断し、自動的に無線電界強度が安定したときにデータ受信を再開する手段と、無線端末の電池残量が十分にあることを確認した上でデータ送受信を行う手段とを有することを特徴とするものである。」
　
　「【００８０】第３の実施形態として、第１もしくは第２の実施形態のメール本文受信プロトコル（Ｓ５０５）において、無線端末Ｂ１０３が発信元アドレスに示される無線端末Ａ１０１に接続する（Ｓ９０３，Ｓ９１０，Ｓ９１８）とき、受信品質監視手段１２１１を用いて接続動作前に、無線端末Ｂ１０３が無線伝送路を利用するために、十分な受信電界強度を得ている（この状況を“通信圏内にある”ともいう）かどうかを調べた上で、通信圏内にあれば自動で接続動作を開始する手段を併せ持つ無線データ転送システムである。
【００８１】受信電界強度については、受信した電波レベルの強さを常に監視して、ある一定のしきい値を下回ったときに十分な受信電界強度がないと判断するが、本実施形態では受信した電波レベルの測定方法を規定するものではなく、従来から知られている技術を用いることができる。
【００８２】第４の実施形態として、第１乃至は第３の実施形態のメール本文受信プロトコル（Ｓ５０５）において、無線端末Ｂ１０３が発信元アドレスに示される無線端末Ａ１０１に接続する（Ｓ９０３，Ｓ９１０，Ｓ９１８）とき、受信品質監視手段１２１１を用いて接続動作前に、無線端末Ｂ１０３が無線伝送路を利用するために、十分な無線端末Ｂ１０３の電池残量を蓄えているかどうかを調べた上で、十分な電池残量があれば自動で接続動作を開始する手段を併せ持つ無線データ転送システムである。
【００８３】電池残量については、常に電源電圧の値を監視することにより、電源電圧が一定のしきい値を下回った時に電池残量が十分ではないと判断するが、本実施形態では電源電圧の測定方法は特に規定するものではなく、従来から知られている技術を用いることができる。」
と記載されている。
　
　即ち、引用文献２には、
　無線伝送路を利用して通信を行なう電子メールシステム等において、無線端末がメールデータを受信する際、初めにメールヘッダのみを受信し、メールヘッダに記述されているメール本文のサイズを参照してメール本文の受信をするか否かを決定すること、及び、メール本文を受信する際に受信品質管理手段が受信電界強度を調べ、充分な電界強度があるときのみ受信動作をすること、又、電池残量を調べ、充分な電池残量があるときのみ受信動作を行なうことが記載されている（以下、これを「引用発明２」という）。
　
４．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１は、本願発明１と同様に、携帯端末をインターネット等に接続することでデータを取得する機能を付与するブラウザ手段を有している携帯端末の受信電界低下時や電池出力電圧低下時に送受信を行なわないようにするものであって、
　
　引用発明１の「ネットワーク」，「電子メールサーバやＷＥＢサーバ」，「電池レベル測定部」，「回線品質測定部」，「通信部マイクロコンピュータと情報処理部マイクロコンピュータ」は、それぞれ本願発明１の「ネットワーク網」，「サーバ」，「電池残量検知手段」，「電界レベル検出手段」，「主制御手段」に相当しているので、両者は共に、
　
　ネットワーク網と接続する基地局との間で無線通信を行い、当該基地局を介して前記ネットワーク網に接続するサーバとデータの授受を行う無線通信手段と、前記サーバに対しデータ取得要求を行い、また、該サーバから要求データを取得するブラウザ手段と、端末の電源の残り容量を検出する電池残量検知手段と、基地局から発信された電波の受信電界レベルを検出する電界レベル検出手段と、前記各手段を制御する主制御手段と、を有する携帯端末であって、データのダウンロード要求があった場合、前記電池残量検知手段及び前記電界レベル検出手段が端末の電池残量および受信電界レベルを検出し、電池残量が所定の残量以上ない場合、または受信電界レベルが所定のレベル以上でない場合には、前記データのダウンロードを行わないように制御することを特徴とする携帯端末、
である点では同じである。
　
　ただ、
（ａ）本願発明１においては、電池残量が所定の残量以上ない場合、または受信電界レベルが所定のレベル以上でない場合には、ブラウザ手段がサーバにデータのヘッダ情報の送信要求を送信し、主制御手段は、前記ブラウザ手段が前記サーバから取得したヘッダ情報を解析し、解析した結果、前記データのサイズが所定のサイズ以上であった場合には前記データのダウンロードを行わないように制御しているのに対して、引用発明１においては、電池残量が所定の残量以上ない場合、または受信電界レベルが所定のレベル以上でない場合には、直ちにデータのダウンロードを行なわないように制御している点、で両者は相違している。
　
（２）上記相違点（ａ）についての当審の判断
　そこで、上記相違点（ａ）について検討すると、
　無線伝送路を利用して通信を行なう電子メールシステム等において、無線端末がメールデータを受信する際、初めにメールヘッダのみを受信し、メールヘッダに記述されているメール本文のサイズを参照してメール本文の受信をするか否かを決定すること、及び、メール本文を受信する際に受信品質管理手段が受信電界強度を調べ、充分な電界強度があるときのみ受信動作をすること、又、電池残量を調べ、充分な電池残量があるときのみ受信動作を行なうことが引用発明２として記載されているので、それを引用発明１の電池残量検出手段及び電界レベル検出手段に適用し、電池残量が所定の残量以上ない場合、または受信電界レベルが所定のレベル以上でない場合には、ブラウザ手段がサーバにデータのヘッダ情報の送信要求を送信し、主制御手段は、前記ブラウザ手段が前記サーバから取得したヘッダ情報を解析し、解析した結果、前記データのサイズが所定のサイズ以上であった場合には前記データのダウンロードを行わないように制御するように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明１は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本願発明２について
　本願発明２と引用発明１とを対比すると、本願発明２は本願発明１を前提として、データの所定のサイズが端末の電池残量及び受信電界レベルに基づいて決定されることを特徴とするものであるが、引用発明１には、電池残量をデータテーブルに当てはめることで送受信可能データ量を算出することが示されており、又、データ送受信可能か否か判断する場合、受信電界レベルも判断要素の一つであることは自明であるので、所定のサイズを決定するに当たって、端末の電池残量及び受信電界レベルに基づいて判断することは、引用発明１から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、本願発明２も引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
６．むすび
　以上の通りであるので、本願発明１及び２は、いずれも、引用発明１乃至２に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。