【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７５８３７号「画像処理装置及び画像処理方法及びコンピュータ可読メモリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８８５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続きの経緯
　本願は、平成１０年６月２３日の出願であって、平成１６年９月２日付で拒絶査定され、これに対して同年１０月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月１０日に手続き補正がなされたものである。
　
 ２．平成１６年１１月１０日付の手続き補正についての補正却下の決定
 ［補正却下の決定の結論］
 　平成１６年１１月１０日付の手続き補正を却下する。
　
 ［理由］
（１）補正後の本願発明
 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
 「プログラマブルゲートアレイによって複数の画像処理機能を入力画像データに対して実行する画像処理装置であって、
　外部機器より前記複数の画像処理機能を実行するために必要なプログラム及び前記プログラムに従って決定される画像処理機能を実行した際の実行結果を示すサンプル画像データを入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力された前記プログラムを一時的に格納する第１のメモリと、
　前記入力手段によって入力された前記サンプル画像データを一時的に格納する第２のメモリと、
　前記複数の画像処理機能から所望の画像処理機能を指示する指示手段と、
　前記指示手段によって指示された画像処理機能に対応するプログラムを前記第１のメモリから読み出し、前記プログラマブルゲートアレイにロードして、前記所望の機能を実行可能にするロード手段と、
　前記画像処理機能を実行した結果得られた画像データに基づいて、画像を形成する画像形成手段と、
　前記ロード手段による前記プログラムのロードに先立ち、前記サンプル画像データを可視的に印刷出力する出力手段と、
　前記サンプル画像データは前記プログラマブルゲートアレイを経由することなく前記出力手段で出力し、前記入力画像データは前記プログラマブルゲートアレイを経由して前記出力手段で出力するよう切り換える切換手段とを有することを特徴とする画像処理装置。」と補正された。
   　
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項である「複数の画像処理機能を実行する画像処理装置」と、「出力手段」と、「前記プログラマブルゲートアレイを経由することなく前記サンプル画像データを出力するように前記サンプル画像データの出力を制御する」こととについて具体的な限定を付加して補正後の請求項１とするものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平０９−１３０６１１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、次の記載が認められる。
  　
　ア　「【００１９】請求項９の発明は、原稿のカラー画像データを読み取るカラー画像読取装置およびカラー画像データを可視出力する画像出力装置を有する画像処理装置でカラー画像データをマスキング処理するための画像処理方法において、前記マスキング処理を施すマスキング処理部を共有化し、前記カラー画像読取装置により読み取られたカラー画像データおよび前記画像出力装置により可視出力するカラー画像データに対して前記マスキング処理部によりマスキング処理を施すことを特徴とする。
 【００２０】請求項１０の発明は、請求項９の発明に加えて、前記画像処理装置は、コンピュータをさらに有し、前記コンピュータに引渡す読み取りモード、前記画像読取装置により読み取ったカラー画像データを画像出力装置から可視出力する複写モードおよび前記コンピュータから引渡されたカラー画像データを前記画像出力装置により可視出力する出力モードを有することを特徴とする。
 【００２１】請求項１１の発明は、請求項１０の発明に加えて、前記読み取りモード、前記複写モードおよび前記出力モードのそれぞれに対応させて前記マスキング処理において使用するマトリクス係数を可変設定することを特徴とする。
 【００２２】請求項１２の発明は、請求項１０の発明に加えて、前記画像処理装置は動作指示用の操作パネルをさらに有し、前記コンピュータおよび該操作パネルのいずれかにより前記読み取りモード、複写モードおよび出力モードのモード指示を行うことを特徴とする。
 【００２３】請求項１３の発明は、請求項１２の発明に加えて、請求項９の前記マスキング処理部はプログラムを実行することでマスキング処理を実現するデジタルプロセッサおよび該プログラムを記憶しておくメモリを有し、請求項１２のモード指示に対応した前記プログラムを請求項１０のコンピュータから前記メモリにダウンロードすることを特徴とする。」
　　
　イ　「【００２７】請求項６，１３の発明ではプログラムをコンピュータからダウンロードすることでプログラム記憶手段のメモリ容量を節約する。」
　
　ウ　「 【００４９】第２実施例において、操作部１１２或いは接続されたコンピュータからコンピュータｉ／ｆ部１０４を介して原稿の読み取り開始の指示があると（ステップＳ２０１）、ＣＰＵ１０６は原稿読み取り時に行う画像処理の処理プログラムをインストラクションメモリ４０１にダウンロードする（ステップＳ２０２）。」
　　
　エ　「【００５０】したがって、ＣＰＵ１０６は前記処理をＤＳＰ４０２に行わせるための処理プログラムをインストラクションメモリ４０１にダウンロードする。更に、ＣＰＵ１０６は原稿読み取り処理時のみに適用するマトリクス係数（図２のＡ11，Ａ12，Ａ13，Ａ21，Ａ22，Ａ23，Ａ31，Ａ32，Ａ33に相当する）をデータとしてＤＳＰ４０２に転送する。ＣＰＵ１０６のインストラクションメモリ４０１へのダウンロードが終了すると（ステップＳ２０３）、各処理部は動作を開始する。即ち、原稿読み取り部１０１は、原稿のカラー画像データを読み取り（ステップＳ２０４）、画像メモリ１０２に格納する（ステップＳ２０５）。」
　
　オ　「【００５２】操作部１１２から或いは接続されたコンピュータからコンピュータｉ／ｆ部１０４を介して複写処理開始の指示があると（ステップＳ２０９）、ＣＰＵ１０６は複写処理時に行う画像処理の処理プログラムをインストラクションメモリ４０１にダウンロードする（ステップＳ２１０）。」
　
　カ　「【００５４】つまり、ＤＳＰ４０２はインストラクションメモリ４０１に記憶された処理プログラムに従い、原稿読み取り時の画像処理であるシェーディング補正処理、シェーディング補正処理された輝度のカラー画像データを濃度のカラー画像データに変換する輝度濃度変換処理、変換された濃度のカラー画像データのインク特性を考慮し、ＣＰＵ１０６から転送されたマスキング係数を使用してのマスキング処理、及びマスキング処理されたカラー画像データに対してのガンマ補正処理を行う。ＤＳＰ４０２により画像処理が施されたカラー画像データは、順次転送され画像出力部１０５により出力される（ステップＳ２１５）。」
  　
　キ　「【００５５】また、接続されたコンピュータからコンピュータｉ／ｆ部１０４を介してカラー画像出力開始の指示があった場合は（ステップＳ２１６）、ＣＰＵ１０６はカラー画像出力時の画像処理プログラムをインストラクションメモリ４０１にダウンロードする（ステップＳ２１７）。」
　　
　ク　「更に原稿読み取り時、複写処理時、画像出力時それぞれの場合で特有の画像処理を行う画像処理部にディジタルシグナルプロセッサを使用することで、動作モード毎に処理内容を容易に変えることが可能になる。」（段落【００５８】）
  　
　したがって、上記アないしクの記載及び図面から、引用例１には、
 「カラー画像データを読み取る画像読み取り部１０１と、画像読み取り部１０１によって読み取られたカラー画像データを格納する画像メモリ１０２と、画像処理が施されたカラー画像データを出力する画像出力部１０５と、ＣＰＵ１０６と、操作部１１２と、画像処理を行うディジタルシグナルプロセッサ４０２と、画像処理の処理プログラムを記憶するインストラクションメモリ４０１と、コンピュータとを有し、操作部１１２から原稿の読み取り開始の指示、複写処理開始の指示、あるいは、カラー画像出力開始の指示があると、ＣＰＵ１０６は、指示に対応した原稿読み取り時の画像処理プログラム、複写処理時の画像処理プログラム、あるいは、画像出力時の画像処理プログラムを、コンピュータからインストラクションメモリ４０１へとダウンロードし、ダウンロードが終了するとディジタルシグナルプロセッサ４０２は、画像メモリ１０２に格納されたカラー画像データに対して、インストラクションメモリ４０１に記憶された処理プログラムに従い画像処理を行う画像処理装置。」の発明（以下「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　引用発明１の「画像処理装置」は、読み取られたカラー画像データに対して、原稿読み取り時の画像処理、複写処理時の画像処理、あるいは、画像出力時の画像処理を、画像処理プログラムの変更によって実行する画像処理装置であるから、「複数の画像処理機能を入力画像データに対して実行する画像処理装置」であるといえる。
　引用発明１の「原稿読み取り時の画像処理プログラム、複写処理時の画像処理プログラム、画像出力時の画像処理プログラム」は、本願補正発明の「画像処理を実行するために必要なプログラム」に相当する。
　一般にコンピュータは、ＲＡＭやハードディスク等の書き換え可能な一時的な記憶手段を有しており、コンピュータ自体を、情報を一時的に格納するメモリとして用いることは普通に行われることである。
　そうすると引用発明１の「コンピュータ」も、原稿読み取り時の画像処理プログラム、複写処理時の画像処理プログラム、画像出力時の画像処理プログラムを一時的に格納するメモリであるといえる。
　引用発明１の「操作部１１２」は、原稿の読み取り開始、複写処理開始、あるいは、カラー画像出力開始を指示し、画像処理装置に対して、原稿読み取り時の画像処理、複写処理時の画像処理、あるいは、画像出力時の画像処理を行わせるものであるから、本願補正発明の「指示手段」に相当する。
　一般にプリンタ等の画像出力装置で画像を出力するために、所定の画像処理の後に画像形成処理を行うことは普通に行われることである。そして、引用発明１も画像を出力する「画像出力部１０５」を有している。
　そうすると引用発明１の「画像処理装置」には、本願発明の「画像形成手段」に相当する構成が当然に設けられているといえる。
　ディジタルシグナルプロセッサは、一般にインストラクションメモリにプログラムを格納した段階で、該プログラムの機能が実行可能となる。そうすると引用発明１の「ＣＰＵ１０６」は、操作部１１２によって指示された原稿の読み取り開始、複写処理開始、あるいは、カラー画像出力開始に対応した画像処理プログラムをコンピュータから読み出し、インストラクションメモリ４０１にダウンロードし、該画像処理プログラムの機能を実行可能とする「ロード手段」であるといえる。
  　
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、「複数の画像処理機能を入力画像データに対して実行する画像処理装置であって、画像処理機能を実行するために必要なプログラムを一時的に格納する第１のメモリと、複数の画像処理機能から所望の画像処理機能を指示する指示手段と、前記指示手段によって指示された画像処理機能に対応するプログラムを前記第１のメモリから読み出し、ロードして、前記所望の機能を実行可能にするロード手段と、画像処理機能を実行した結果得られた画像データに基づいて、画像を形成する画像形成手段とを有する画像処理装置」の点で一致し、次の点で相違している。
  　
（相違点１）
　本願補正発明は「プログラマブルゲートアレイ」によって複数の画像処理機能を入力画像データに対して実行し、さらにロード手段が「プログラマブルゲートアレイ」にロードするのに対して、引用発明１は「ディジタルシグナルプロセッサ４０２」によって複数の画像処理機能を入力画像データに対して実行し、ＣＰＵ１０６が「インストラクションメモリ４０１」へとロードする点。
　
（相違点２）
　本願補正発明が「ロード手段によるプログラムのロードに先立ち、サンプル画像データを可視的に印刷出力する出力手段」と「前記サンプル画像データはプログラマブルゲートアレイを経由することなく前記出力手段で出力し、入力画像データは前記プログラマブルゲートアレイを経由して前記出力手段で出力するよう切り換える切換手段」とを備えているのに対し、引用発明１には当該手段が認められない点。
 
（相違点３）
　本願補正発明が「外部機器より前記複数の画像処理機能を実行するために必要なプログラム、及び前記プログラムに従って決定される画像処理機能を実行した際の実行結果を示すサンプル画像データを入力する入力手段」と「前記入力手段によって入力された前記サンプル画像データを一時的に格納する第２のメモリ」とを備え、さらに、第１のメモリに対して「前記入力手段によって」画像処理プログラムを入力するのに対して、
　引用発明１には、「入力手段」及び「第２のメモリ」は認められず、さらに、コンピュータに対して画像処理プログラムを入力する構成についても認められない点。
　
（４）判断
（相違点１）について
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平０５−２７４１５７号公報（以下、「引用例２」という。）の「【産業上の利用分野】本発明は、ホストコンピュータ等より実行プログラム等をダウンロードして書き替えバージョンアップを可能にする画像形成装置に関するものである。」（段落【０００１】）、及び「(6)内部プログラマブルゲートアレーの回路情報のバージョンアップによって、回路のバグの修正および種々の内部回路への対応が可能となる。」（段落【０００８】）との記載を踏まえると、「画像処理装置」の技術分野において、処理内容の変更が可能なプログラマブルゲートアレイを用いることは本願出願時において周知技術であったと認められる。
　そして、引用発明１においても、原稿読み取り時の画像処理と、複写処理時の画像処理と、画像出力時の画像処理とを変更する手段として「ディジタルシグナルプロセッサ４０２」を備えており、さらに、一般に「ディジタルシグナルプロセッサ」と「インストラクションメモリ」とは、処理を実行する際に一体として機能するものであって、処理の変更は「インストラクションメモリ」へのプログラムのロードによって行われるものである。
　したがって、引用発明１の「ディジタルシグナルプロセッサ４０２」を「プログラマブルゲートアレイ」とし、その際に、ＣＰＵ１０６によるロード先を「プログラマブルゲートアレイ」とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
  　
（相違点２）について
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−１９８９６７号公報（以下、「引用例３」という。）の「従来この種の画像処理は次のような手順で行われていた。まず『エッジ抽出』のような処理コマンドを指定する。しかしエッジ抽出といっても例えば第３図（ａ）〜（ｃ）に示すような個々の微分オペレータがあるから、更に所望のパラメータを指定する。この際、画像処理はより速く目的の処理画像にもっていきたい。」（２頁左上欄７行〜１２行）、及び「この点、本件出願人は上記欠陥を解決するものとして、予め適当なサンプル画像について画像処理を行っておいた複数種類のサンプル処理画像をファイルしておき、本来の画像処理をするに際しては、その処理前にこのサンプル処理画像を読み出して処理結果を予測し、本来の処理パラメータ選択のための参考にする方法を提案している。」（２頁右上欄１３行〜同頁左下欄２行）、及び「入力したコマンドはＣＰＵ２に送られ、ＣＰＵ２はステップＳ１２でインタフェース１０にテストを行ってバイパスモードか否かを判別する。バイパスモードでなければステップＳ５に進み、画像ファイル５から、入力コマンドに関連する一連のサンプル処理画像６２，６３，…とを読み出す。また好ましくは、同時にサンプル画像６１を読み出す。初心者にとっては、たとえばサンプル画像６１とそのサンプル処理画像６２，６３，…等を直接見比べることにより、各種処理効果の傾向が容易に把握できるからである。ステップＳ６では読み出したサンプル画像６１とそのサンプル処理画像６２，６３，…等を表示装置７の一部にオーバレイ表示する。」（４頁左上欄１１行〜右上欄８行）との記載を踏まえると、画像処理の技術分野において、本来の画像処理結果を予測し、より速く目的の処理画像とするために、画像処理コマンドを入力すると、サンプル処理画像を画像処理を行うことなく直接出力装置に出力すること、及び、処理対象の画像データは画像処理を行って出力装置に出力することは、本願出願時において周知技術である。　
　そして、該周知技術において、すばやく目的とする画像処理を指示可能とするために、画像処理及び画像処理に付随する時間を要する処理よりも先に、サンプル処理画像を出力すべきことは、当業者にとって自明の事項である。
　さらに、該周知技術における出力の際に、処理対象の画像データが経由する回路構成は、画像処理を行う構成に依存して行われることであって、画像処理の構成として「プログラマブルゲートアレイ」が用いられている場合には、サンプル処理画像を「プログラマブルゲートアレイ」を経由せず出力し、読み取られた処理対象の画像データは「プログラマブルゲートアレイ」を経由して画像処理を行って出力することは、当業者が必要に応じて採択し得る設計事項にすぎない。
　したがって、引用発明１において、操作部１１２からの指示によってロード手段による画像処理プログラムのロードに先立ち、サンプル画像データを可視的に印刷出力する出力手段と、サンプル画像データは前記プログラマブルゲートアレイを経由することなく前記出力手段で出力し、入力画像データは前記プログラマブルゲートアレイを経由して前記出力手段で出力するよう切り換える切換手段とを設けることは、当業者が容易に想到できたものである。
  　
（相違点３）について
　引用例２の「(2) ホストコンピュータによるデータ通信制御手段または外部記憶媒体のデータ通信制御手段と、ＣＰＵの実行プログラムとプログラマブルゲートアレーの回路情報を記憶する書き替え可能な不揮発性の記憶媒体と、前記データ通信制御手段による制御コマンドまたは操作パネルの操作によってプログラムを不揮発性の記憶媒体上にダウンロードする手段と、ダウンロードプログラムのバージョンを検知しバージョンが新しい場合または新規の場合のみダウンロードを実行する手段とを備え、プログラマブルゲートアレーの回路情報をダウンロードする。」（段落【０００４】）、及び「ホストコンピュータ112からのダウンロードプログラムデータの転送指示(制御コマンド)もしくは操作パネル110の操作によってディスク114またはメモリカード102からのダウンロードプログラムデータの転送指示によって、予めバージョンアップ用にホストコンピュータ112やディスク114あるいはメモリカード102は用意されたダウンロードプログラムを各々に対応するインターフェイス(ホストＩ／Ｆ111，ディスクＩ／Ｆ113，バス115)を介して、ＣＰＵ101はＲＡＭ106にダウンロードプログラムデータの転送を行う。」（段落【０００７】）との記載を踏まえると、画像処理の技術分野において、ディスク114あるいはメモリカード102（外部機器）に記憶された回路情報（処理プログラム）とそれに関連する情報を、内部の記憶媒体へとダウンロードすることは、本願出願時において周知技術である。
　そして、外部機器に「関連する情報」として何を記憶するかは、画像処理プログラムに関連する情報として何を用いるかに依存することであって、画像処理プログラムに対応したサンプル画像を用いる場合には、外部機器にも画像処理プログラムとサンプル画像を記憶すること、また、それをダウンロードするために「画像処理プログラムを一時的に記憶するメモリ」および「サンプル画像データを一時的に格納するメモリ」を設ける必要があることは、当業者にとって自明の事項にすぎない。
　したがって、引用発明１において、外部機器より前記複数の画像処理機能を実行するために必要なプログラム、及び、前記プログラムに従って決定される画像処理機能を実行した際の実行結果を示すサンプル画像データを入力する手段と、入力された前記サンプル画像データを一時的に格納するメモリとを設け、さらに、引用発明１ではコンピュータが画像処理プログラムを記憶する記憶媒体として機能していることから、外部機器からのプログラムの入力をコンピュータに対して行うことは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１１月１０日付の手続き補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月２３日付手続き補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「プログラマブルゲートアレイによって複数の画像処理機能を実行する画像処理装置であって、
　外部機器より前記複数の画像処理機能を実行するために必要なプログラム、及び前記プログラムに従って決定される画像処理機能を実行した際の実行結果を示すサンプル画像データを入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力された前記プログラムを一時的に格納する第１のメモリと、
　前記入力手段によって入力された前記サンプル画像データを一時的に格納する第２のメモリと、
　前記複数の画像処理機能から所望の画像処理機能を指示する指示手段と、
　前記指示手段によって指示された画像処理機能に対応するプログラムを前記第１のメモリから読み出し、前記プログラマブルゲートアレイにロードして、前記所望の機能を実行可能にするロード手段と、
　前記画像処理機能を実行した結果得られた画像データに基づいて、画像を形成する画像形成手段と、
　前記ロード手段による前記プログラムのロードに先立ち、前記サンプル画像データを可視的に出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記サンプル画像データは前記プログラマブルゲートアレイを経由することなく前記出力手段で出力し、前記入力画像データは前記プログラマブルゲートアレイを経由して前記出力手段で出力するよう切り換える切換手段」との構成を省き、「複数の画像処理機能を実行する画像処理装置」と、「出力手段」とについて具体的な限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。