【事件の表示】
　特願２０００−１２１６９７「光記録媒体及びその記録／再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１５３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１２年４月２１日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　１９９９年４月２１日　韓国）に出願されたものであって、平成１５年１０月２９日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１６年２月２日付けで特許法第１２１条第１項の審判請求がなされ、平成１６年３月３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１６年３月３日付け手続補正についての補正却下の決定
　　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年３月３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による補正内容は、特許請求の範囲を対象とするもので、そのうち請求項１に係る発明において、本件補正前には、
「【請求項１】　アドレス情報を記録したヘッダ領域が第１所定サイズの基本記録単位毎に配置され、
　前記基本記録単位内のユーザ領域が第２所定サイズの最小記録単位に区切られており、
　前記ヘッダ領域がランドトラック又はグルーブトラックに沿って配置されたヘッダフィールドを備えてなり、各ヘッダフィールドがランドトラック及びグルーブトラックの同一位置に配置され、かつヘッダ領域の先端にはミラーが付けられていることを特徴とする光記録媒体。」
　というものを、本件補正では、
「【請求項１】　アドレス情報を記録したヘッダ領域が第１所定サイズの基本記録単位毎に配置され、
　前記基本記録単位内のユーザ領域が第２所定サイズの
各
　前記ヘッダ領域がランドトラック又はグルーブトラックに沿って配置されたヘッダフィールドを備えてなり、各ヘッダフィールドがランドトラック及びグルーブトラックの同一位置に配置され、かつヘッダ領域の先端にはミラーが付けられ
、
前記各最小記録単位の間には、所定の記録パターンが記録されて
　と、最小記録単位についての上記下線部分の構成要件を追加し限定するものである。
　
 ２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲においては、請求項１に係る発明を限定して減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　次に本件補正の請求項１に記載された発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するか）について、以下検討する。
　
　 (3-1)本件補正後発明
　本件補正の【請求項１】に記載された発明は、上記〔理由〕で記載した以下のとおりのものである。
　「アドレス情報を記録したヘッダ領域が第１所定サイズの基本記録単位毎に配置され、
　前記基本記録単位内のユーザ領域が第２所定サイズの各最小記録単位に区切られており、
　前記ヘッダ領域がランドトラック又はグルーブトラックに沿って配置されたヘッダフィールドを備えてなり、各ヘッダフィールドがランドトラック及びグルーブトラックの同一位置に配置され、かつヘッダ領域の先端にはミラーが付けられ、
　前記各最小記録単位の間には、所定の記録パターンが記録されていることを特徴とする光記録媒体。」（以下「本件補正後発明」という。）
　
　 (3-2)刊行物について
　これに対して、拒絶査定の理由で引用された刊行物である、特開平１１−４５４４１号公報（以下「刊行物」という。）には、記録媒体及び情報記録再生装置に関するものであって、図面と共に以下の記載がある。（なお、下線は当審での付与。）
　　(i)「【００５５】【発明の実施の形態】第１の実施の形態　この発明の実施例である光ディスク記録再生装置を図面にもとずいて説明する。図１、図２、図３および図４はこの発明の第１の実施の形態を示す。図３に示すグルーブはディスク表面に刻まれた溝であり、ディスクの内周から外周に向かってスパイラル状に設けられている。ディスクを作るためのガラス原盤はマスタリング工程で、１．１ＭＨｚの搬送波を周波数偏位±５０ＫＨｚでバイフェーズ信号によりＦＭ変調したウォブル信号で蛇行しながらグルーブが形成される。搬送波の周波数は、ディスク全体に割り振るアドレスの数によって決定されるものであるが、２００kHzから１０ＭＨzの範囲に設定するのが望ましい。
　【００５６】このように作られるグルーブに設けられたウォブルの振幅Ｗはディスク半径方向に概ね３０ｎｍから５０ｎｍである。グルーブの深さはランドとグルーブに記録された隣接するトラックからのクロストークが少なくなるように、レーザ光波長λの概ね１／６〜１／１２とされる。ランドとグルーブのピッチは０．５５μｍであり、ランドとグルーブの幅は、夫々の反射率が等しく記録されたピット信号のＣ／Ｎ（搬送波ノイズ比）が等しくなるように同じにしている。          　
　【００５７】
ディスク上のランド或いはグルーブの各トラックは、６０のゾーンからなっており、そのゾーン毎に回転数一定のいわゆるCAV制御がされる。線速度としては、各ゾーンではほぼ一定となるよう内周部では大きな回転数、また外周部では小さな回転数となる。１トラックは、図２に示すように、複数のフレームからなっており内周部でディスク１回転で４２フレーム、また外周部ではディスク１回転で１０１フレームとしている。各フレームはさらに２６のセグメントから成っており、フレームの先頭に位置するアドレスセグメントにのみアドレス情報は記録される。データはこれに続く連続した２５のデータ用のセグメントに記録され、ウォブリングはしていない。各セグメントの先頭にはファインクロックマークが記録されておりこれにより、回転制御を行う。このファインクロックマークの振幅もアドレス情報と同様にディスク半径方向に概ね３０ｎｍから５０ｎｍとする。またこのファインクロックマークはデータ読みだし用のクロック生成にも有効となり、クロック成分を持たないデータの変調方式にも対応できる。
　【００５９】トラッキングエラー信号とそれを反転増幅器で反転した信号がトラッキング極性切替スイッチＳＷの端子に出力されており、図１に示すようにトラッキング極性切替スイッチＳＷでトラッキングエラー信号が選択されてサーボ回路に入力されると、図３（ｂ）に示すように、ビームスポットがグルーブ中心に制御される。この状態では差動増幅器のプッシュプル信号からウォブル信号が得られるので、直流成分除去のためのコンデンサを介してバンドパスフイルターに出力する。バンドパスフイルターは帯域中心周波数が１．１ＭＨｚであり、ノイズを除去してウォブル信号を通過させてコンパレータに出力する。コンパレータはウォブル信号を波形整形して矩形波となる。
　【００６０】コンパレータから出力される矩形波はＦＭ復調器にも出力される。ＦＭ復調器はウォブル信号からバイフェーズ符号を復調して、ＮＲＺ復調器に出力する。ＮＲＺ復調器はバイフェーズ符号からＡＴＩＰ（番地コード）であるＮＲＺ信号を復調する。このようにして得られたＡＴＩＰはシステムコントローラに入力さる。システムコントローラでは2パターンあるアドレスマークの極性パターンをア ドレスマーク検出器により検出し、このアドレスマーク検出器からの信号により、読み取られた第１および第２のアドレス情報のどちらが現在記録または再生しているアドレスを示すのかを判別して認識する。
　【００６１】このように、ディスク上のアドレスを読みながらレーザビームはグルーブ中心にビームスポットを形成するように制御される。図３（ｃ）はビームスポットがランド２の中心となるように制御されている状態を示す。この場合は差動増幅器の出力であるトラッキングエラー信号は反転増幅器で反転され、トラッキング極性切替スイッチＳＷで選択されてサーボ回路に入力されると、図３（ｃ）に示すように、ビームスポットがランド中心に制御される。このときそのプッシュプル信号はウォブル信号を出力しており、直流成分除去のためのコンデンサを介して増幅器に出力する。」
　　(ii)「【００７４】上記図２で示したようにアドレス部、信号部には周期的にファインクロックマークが設けられているため、このファインクロックマークを検出することにより再生信号のオフセットを補正する。また、上記図２では
ファインクロックマークはデータセグメント毎に設けられているが、これに限らず、データエリア中に設けられていても良い。
　　(iii)「【００７７】上記説明では、
ファインクロックマークは、グルーブにウォブルが形成されていないトラックの場合について示したが、これに限らず、図１４を参照して、グルーブに一定周期のウォブルが設けられたトラックの場合についても同様である。
　【００７８】・・・（略）・・・
　【００７９】また、オフセットの補正は信号再生の場合について説明したが、信号の記録時においても、グルーブの両側にウォブルの形で設けられた
ファインクロックマークを検出し、前記オフセット補正回路１３４によりトラッキング信号のオフセットを補正する
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「ディスク上のランド或いはグルーブの各トラックは、６０のゾーンからなりそのゾーン毎に回転数一定のいわゆるCAV制御がされ、１トラックは、図２に示すように、複数のフレームからなっており内周部でディスク１回転で４２フレーム、また外周部ではディスク１回転で１０１フレームとしており、各フレームはさらに２６のセグメントから成り、フレームの先頭に位置するアドレスセグメントにのみアドレス情報が記録され、データはこれに続く連続した２５のデータ用のセグメントに記録され、各セグメントの先頭ないしデータエリア中にファインクロックマークが記録されており、これにより、回転制御を行い、データ読みだし用のクロック生成にも有効となり、クロック成分を持たないデータの変調方式にも対応できる光記録媒体。」（以下「刊行物発明」という。）
　
　 (3-3)対比・判断
　　〔対比〕
　a．刊行物発明における「複数のフレーム」であるが、複数の各フレームは２６のセグメントから成るとの記載があり、これは所定サイズを有しての記録単位であるから、本件補正後発明の「第１所定サイズの基本記録単位」に相当する。
　b．「フレームの先頭に位置するアドレスセグメントにのみアドレス情報が記録」であるが、これはフレーム構成の先頭セグメントについてのもので、第２図（ディスクのフォーマット）を参酌するとアドレスセグメントが所定のサイズで記載されている。そして、本件補正後発明で「第１」に特段の意味はないから、「アドレス情報を記録したヘッダ領域が第１所定サイズの基本記録単位毎に配置」に相当する。
　C．刊行物発明における「データはこれに続く連続した２５のデータ用のセグメントに記録」であるが、同様に第２図を参酌すると先頭セグメントに続くユーザ領域であって、２５のセグメントに区分されている。これは、所定のサイズの最小単位である。そして、本件補正後発明で「第２」に特段の意味はないから、「基本記録単位内のユーザ領域が第２所定サイズの各最小記録単位に区切られ」に相当する。
　d．上記a．〜c．の事項は「ディスク上のランド或いはグルーブの各トラック」においての構成であり、ランドとグルーブとに記録または／及び再生可能な光ディスクであるのだから、これは本件補正後発明における「前記ヘッダ領域がランドトラック又はグルーブトラックに沿って配置されたヘッダフィールドを備え」に相当する。
　e．刊行物発明における「６０のゾーンからなりそのゾーン毎に回転数一定のいわゆるCAV制御がされ」であるが、ＣＡＶ制御されることから、少なくともそのゾーン毎においては各ヘッダフィールドが同一位置に配置されるものであるから（拒絶査定で引用した特開平６−２４３４６８号公報参照）、これは本件補正後発明における「各ヘッダフィールドがランドトラック及びグルーブトラックの同一位置に配置」に相当する。
　f．刊行物発明における「各セグメントの先頭ないしデータエリア中にファインクロックマークが記録」であるが、データ用のセグメントの先頭にファインクロックマークが記録されることは、１フレームで２５のデータ用セグメント間にはファインクロックマークが位置することになる。そして、ファインクロックマークの機能について、刊行物発明には、「回転制御を行う」「データ読みだし用のクロック生成にも有効」（以上【００５７】）、「再生信号のオフセットを補正」（【００７４】）、「トラッキング信号のオフセットを補正することによりレーザビームをランドまたはグルーブ中心に照射し、信号を正規の位置に記録する」（【００７９】）等の記載があり、他に「セグメントを区切るため」等に使用されていくことも自明である。
　他方、補正後発明においての「所定の記録パターン」であるが、「物理的に４Ｋｂｙｔｅ単位からなるセクタ領域を論理的に２Ｋｂｙｔｅ単位に区切るために図１５では所定の記録パターンｅが連続的に記録されている。所定の記録パターンｅは、例えばＶＦＯ１領域に書き込まれたデータのように、所定周期をもつパターンデータになりうる。」（本願明細書の【００３３】参照）との記載がある。ＶＦＯは、光ディスクから再生される情報と同期をとることにより、データ読み出しや光ディスクの回転速度制御などに用いる「位相同期ループのためのＶＦＯ」であるのだから、上記刊行物記載のファインクロックマークの機能と特段相違するものでない。
　そして、「所定の記録パターン」について、本願明細書の記載を参酌しても「一定の記録パターン」（【００３１】参照）という程度の記載で、特別有利な機能をもつ記録パターンとの把握はできないし、本件補正後発明の請求に記載のある「記録単位への区分」「ヘッダーフィールド」等との特段の技術的関連もみあたらない。
　よって、上記刊行物記載の上記構成要件は、少なくとも本件補正後発明での「各最小記録単位の間には、所定の記録パターンが記録」と文言どおりの意味に理解をすべきであり、上記記載の限りにおいて格別相違するものでない。
　
　なお、請求人は、請求理由で「これにより、本願請求項１発明は、第２所定サイズにより区分した従来型の光記録媒体に比べてアドレス情報によるオーバーヘッドを格段に減少させて光記録媒体の記録密度を向上させることができ、しかも従来同様に最小記録単位に対しても適切にアクセスすることが可能である。これに対して、引用文献１（特開平１１−４５４４１号公報）発明は、図２（引用文献１）に示されるように、アドレス情報を記録したヘッダ領域（Address Segment）が第１所定サイズの基本記録単位（Frame）毎に配置され、かつ基本記録単位内のユーザ領域が第２所定サイズの各最小記録単位（Data Segment）に区切られている点に限ってみれば、本願発明の光記録媒体と同様の機能を果たしている。しかしながら、引用文献１発明は、各Data Segmentに対してそれぞれFine Clock Markを付している。このFine Clock Markは、各Data Areaを認識するために付された、言わば小さなヘッダとも言うべき構成であって、アドレス情報によるオーバーヘッドを増大させ、結果として光記録媒体の記録密度を低下せざるを得ない。」と主張する。
　しかしながら、上記したとおりであって、引用文献１のFine Clock Markと本願発明の所定の記録パターンとは類似の機能をもつこと、引用文献１のものとの比較で、本願発明のものが「アドレス情報によるオーバーヘッドを格段に現象させ、光記録媒体の記録密度を向上させることができる」とは、本願発明での記載を参酌しての、少なくとも「各最小記録単位の間には、所定の記録パターンが記録」の記載からは認められるものでなく、採用できない。
　
　結局、本件補正後発明と刊行物発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「アドレス情報を記録したヘッダ領域が第１所定サイズの基本記録単位毎に配置され、
　前記基本記録単位内のユーザ領域が第２所定サイズの各最小記録単位に区切られており、
　前記ヘッダ領域がランドトラック又はグルーブトラックに沿って配置されたヘッダフィールドを備えてなり、各ヘッダフィールドがランドトラック及びグルーブトラックの同一位置に配置され、
　前記各最小記録単位の間には、所定の記録パターンが記録されている光記録媒体。」の点で一致する。
　
　［相違点］
　ヘッダ領域の構成についてであるが、本件補正後発明のものは「ヘッダ領域の先端にはミラーが付けられ」というものであるが、刊行物発明のものはこの構成要件の記載まで言及していない点。　
　
　〔判断〕
　上記相違点の構成要件は、拒絶の理由で引用した特開平１０−２７５３３５号公報に記載があるし、他に特開平９−７３６６５号公報，特開平１０−３１８２２号公報，特開平１０−１１７６３号公報及び特開平１０−１１７６２号公報等において周知の構成であるから、刊行物発明のものにおいても上記周知の構成を採用して上記相違点のようにしていくことは当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　結局、本件補正後発明は、刊行物１〜刊行物３、及び、周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１６年３月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１５年６月１８日付け手続補正で補正された特
許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】の記載は、上記II．〔理由〕で記載した以下のとおりのものである。
　「アドレス情報を記録したヘッダ領域が第１所定サイズの基本記録単位毎に配置され、
　前記基本記録単位内のユーザ領域が第２所定サイズの最小記録単位に区切られており、
　前記ヘッダ領域がランドトラック又はグルーブトラックに沿って配置されたヘッダフィールドを備えてなり、各ヘッダフィールドがランドトラック及びグルーブトラックの同一位置に配置され、かつヘッダ領域の先端にはミラーが付けられていることを特徴とする光記録媒体。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物
　これに対して、当審で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記「II．〔理由〕３．(3-2)刊行物について」参照）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記II．で検討した本願補正後発明から、最小単位について「
前記各最小記録単位の間には、所定の記録パターンが記録されて
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3-3)の対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないもので、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。