【事件の表示】
　平成８年特許願第１８０８１２号「電子部品装着装置および電子部品装着方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１月２７日出願公開、特開平１０−２７９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成８年７月１０日の出願であって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年８月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める（請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）。
　「【請求項１】　電子部品を吸着して所定位置に移動させる吸着ノズルユニットにより、搬送部によって搬送され所定位置に位置決めされた電子回路基板上に電子部品装着を行う電子部品装着装置において、
　前記吸着ノズルユニットは、電子部品を吸着保持する自動着脱可能な吸着ノズルと、前記吸着ノズルの回転方向及び高さ方向を位置決めするための位置決め部と、前記吸着ノズルを下方向に付勢するために流体を用いて押圧する押圧部と、装着される電子部品に必要な前記吸着ノズルにおける電子回路基板に対する荷重を測定するための測定部と、
　前記測定部の測定により作成された荷重プロファイルに基づいて、装着前に付勢力を切り替えるための流体圧力切り替え部、及び前記吸着ノズルの付勢力を各タイミングに応じて設定された次の圧力に変更するタイミング切り替え部、及び荷重を制御するための圧力制御部とを有し、
　前記吸着ノズルを、ノズル原点高さＨ３からノズル速度切り替え高さＨ２を経て前記電子回路基板の上面高さＨ１まで下降させ、前記ノズル原点高さＨ３から前記ノズル速度切り替え高さＨ２まで高速度Ｖ１にて下降させ、前記ノズル速度切り替え高さＨ２から前記電子回路基板の上面高さＨ１（Ｈ３＞Ｈ２＞Ｈ１）まで低速度Ｖ２（Ｖ２＜Ｖ１）にて下降させ、さらに前記電子回路基板の上面高さＨ１において装着対象の電子部品に必要な高荷重Ｐ３あるいは低荷重Ｐ１（Ｐ１＜Ｐ３）に前記吸着ノズルを付勢し、前記電子回路基板上に前記電子部品を装着することを特徴とする電子部品装着装置。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、当審における平成１８年６月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平５−２１８６８９号公報（以下、「刊行物」という。）には、「部品装着装置」に関して、図１，２とともに次のような記載がある。
　イ）「【０００２】
【従来の技術】電子部品を基板に装着する際、吸着保持した部品を、装着位置に対応して所定の角度θ回転させるようにした部品装着装置については、既に多くの提案がなされている。・・・また、電子部品を基板に装着する際、部品の種類に応じて適切な圧力を与えるようにした部品装着装置についても、多くの提案がなされているが、その一例として、特開平１−２４６８９９号公報がある。この装置では、上下シャフトの吸着ノズルを、さらにエアにより装着方向に駆動するものとし、そのエア圧を電空レギュレータで制御している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】部品装着装置においては、部品を基板の指定位置に精度良く、かつ部品強度に応じた加圧力で装着することが望ましい。前述した従来例は、これらの課題を個々に解決するものである。」
　ロ）「【０００６】
【実施例】本発明の一実施例について図に基づいて説明する。図１は実施例における部品装着装置の要部断面図であり、Ａは電子部品、Ｂは電子部品Ａを装着する基板、１は部品装着ヘッドである。部品装着ヘッド１はアーム２に支持され、基板Ｂと相対的に３次元の移動を行うが、その機構については本発明の主旨ではないため説明を省略する。３はアーム２を介して部品装着ヘッド１を昇降させる昇降装置である。
【０００７】部品装着ヘッド１は、スピンドルハウジング１１、スピンドル１２、ロッド１３、シール手段１４、ばね１５、モーター１６などで構成される。スピンドルハウジング１１はアーム２に垂直支持され、スピンドル１２を回転可能に垂直支持し、側面に排気孔１１１を有する。スピンドル１２は、上端の軸方向中心に給気孔１２２、側面に排気孔１２３を有するシリンダー形状をしており、下方がスピンドルハウジング１１の下面から突出している。また、スピンドルの排気孔１２３とスピンドルハウジングの排気孔１１１は、ホルダー１１２の内周面に設けた真空通路及びこれに通ずる遠心方向の貫通孔を介して連通しており、排気孔１１１に真空源６が接続される。
【０００８】ロッド１３は、スピンドル１２の内部に、その軸方向中心と同心に上下移動可能かつ回転不能に組み込まれ、下端がスピンドル１２の下面より突出し、部品吸着ノズルＣが取り付けられる。部品吸着ノズルＣは交換可能であるが、その方法についてはここでは触れない。ロッド１３の中心には部品吸着ノズルＣに連通する吸気路１３１が設けられる。吸気路１３１はロッド上部の側面開口１３２からスピンドル１２の内部に通じている。」
　ハ）「【００１１】モーター１６は、自身の回転軸１６１がスピンドル１２の回転軸と同心になるよう、スピンドルハウジング１１の上部に取り付ける。回転軸１６１は中空で、その下方がカップリング１６３により、ブシュ１６２を介してスピンドル１２と連結される。回転軸１６１の上端には、エア配管用のロータリージョイント１６４が取り付けられ、これに空気圧調整手段４を介して空気圧源５が接続される。ロータリージョイント１６４によって、回転軸１６１の回転を妨げることなく、回転軸内からスピンドル内部へとエアが供給される。
【００１２】空気圧調整手段４は、例えば電空変換レギュレータのように、指定した電圧あるいは電流値によって空気圧を設定するもので、制御部７に接続されている。制御部７は、部品装着ヘッド１が部品供給位置にあるとき、昇降装置３と真空源６を制御し、部品装着ヘッド１を下降させて、吸着ノズルＣの下端に部品Ａを吸着させる。そして、部品装着ヘッド１が部品を吸着保持し、基板上の部品装着位置にあるとき、モーター１６、昇降装置３、空気圧調整手段４、真空源６を制御し、部品を指定の角度水平回転させつつ下降させ、部品毎に規定した押圧力で基板Ｂ上に部品Ａを装着させる。」
　ニ）「【００１３】このような構成を有する本実施例の動作について説明する。部品装着ヘッド１が部品Ａを吸着保持して基板上の部品装着位置に達すると、制御部７は、あらかじめ設定された数値データに基づいて、モーター１６と昇降装置３を制御し、スピンドル１２を指定の角度回転させながら、部品Ａの厚みを差し引いた値より少し大きいストロークで、吸着ノズルＣを基板上に下降させる。部品Ａが基板上に到達すると、余分なストローク分だけ、ロッド１３がスピンドル１２の下降ストッパ１２１から上方に移動し、ばね１５を圧縮する。この状態で制御部７は、空気圧調整手段４に、あらかじめ設定された部品Ａに加える圧力レベルに関する電圧数値を指令する。
【００１４】空気圧調整手段４は、制御部７から受け取った電圧数値に対応する空気圧に、空気圧源からの圧縮空気を調圧して、ロータリージョイント１６４に供給する。指定の圧力に調圧された圧縮空気は、ロータリージョイント１６４からモーターの回転軸１６１、ブシュ１６２、スピンドル１２の給気孔１２２を通って、スピンドル内部に流入する。すると、ロッド１３は、自身の上面が加圧されて下方に移動しようとし、部品Ａの上面に指定の圧力が加わることになる。」
　ホ）「【００１６】
【発明の効果】本発明により、ロッド側面から吸気してロッド内に真空吸引力を生じさせ、部品を、吸着孔を有するロッド下端に真空吸着し、ロッドの上端面へ軸方向から所望の圧力を加えて、基板上に装着することができ、部品の真空吸着状態に左右されない、部品毎の正確な装着加圧が可能となった。」
　　
　上記イ）〜ホ）の記載からみて、上記刊行物の部品装着装置は、電子部品Ａを吸着して基板Ｂ上の部品装着位置に移動させる部品装着ヘッド１を有する電子部品装着装置であって、前記部品装着ヘッド１は、電子部品Ａを吸着保持する交換可能（即ち着脱可能）な部品吸着ノズルＣと、前記部品吸着ノズルＣの回転方向を位置決めするためのモーター１６及び高さ方向を位置決めするための昇降装置３と、前記部品吸着ノズルＣを下方向に付勢するために上面を空気圧で押圧されるロッド１３と、電子部品Ａの装着前に該空気圧による付勢力を適切な値に切り替えるための空気圧調整手段（電空変換レギュレータ）４と、電子部品Ａが基板上に到達した時点で、空気圧調整手段４にあらかじめ設定された電子部品Ａに加える圧力レベルに関する電圧数値を指令する制御部７とを有しており、該制御部７の指令により、前記電子部品Ａの上面高さにおいて、装着対象の電子部品Ａに必要な荷重に前記部品吸着ノズルＣを付勢して、前記基板Ｂ上に前記電子部品Ａを装着しているものと認められる。
　ここで、部品装着ヘッド１が電子部品Ａを吸着して基板Ｂ上の特定の部品装着位置に移動させるものである以上、基板Ｂが前もって搬送部によって搬送され、所定位置に位置決めされていることは明白であり、さらに、制御部７が、電子部品Ａが基板上に到達した時点（タイミング）で、空気圧調整手段４にあらかじめ設定された電子部品Ａに加える圧力レベルに関する電圧数値を指令するものである以上、該制御部７が、部品吸着ノズルＣの付勢力を、個々の電子部品Ａが各々基板上に到達した各タイミングに応じて設定された次の圧力に変更するタイミング切り替え部と、荷重を制御するための圧力制御部とを有すること、及び、装着される電子部品Ａに必要な前記部品吸着ノズルＣにおける基板Ｂに対する荷重と、その荷重に対応する電圧数値の関係が予め測定されていて、制御部７による電子部品Ａに加える圧力レベルに関する電圧数値の指令が、該測定により得られた荷重と電圧数値との関係（言い換えれば、該測定により作成された荷重プロファイル）に基づいて行われていることも、それぞれ明白である。
　したがって、前記モーター１６と昇降装置３をまとめて「位置決め部」ということにすれば、上記刊行物には、
　「電子部品Ａを吸着して所定位置に移動させる部品装着ヘッド１により、搬送部によって搬送され所定位置に位置決めされた基板Ｂ上に電子部品装着を行う電子部品装着装置において、
　前記部品装着ヘッド１は、電子部品Ａを吸着保持する着脱可能な部品吸着ノズルＣと、前記部品吸着ノズルＣの回転方向及び高さ方向を位置決めするための位置決め部と、前記部品吸着ノズルＣを下方向に付勢するために空気を用いて押圧するロッド１３上面と、装着される電子部品Ａに必要な前記部品吸着ノズルＣにおける基板Ｂに対する荷重の測定により作成された荷重プロファイルに基づいて、装着前に付勢力を切り替えるための空気圧調整手段４、及び前記部品吸着ノズルＣの付勢力を各タイミングに応じて設定された次の圧力に変更するタイミング切り替え部、及び荷重を制御するための圧力制御部とを有し、
　前記電子部品Ａの上面高さにおいて、装着対象の電子部品Ａに必要な荷重に前記部品吸着ノズルＣを付勢し、前記基板Ｂ上に前記電子部品Ａを装着する電子部品装着装置」の発明（以下、「上記刊行物の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と上記刊行物の発明との対比
　本願発明と上記刊行物の発明とを対比すれば、上記刊行物の発明の「電子部品Ａ」は本願発明の「電子部品」に対応し、以下同様に「部品装着ヘッド１」は「吸着ノズルユニット」に、「基板Ｂ」は「電子回路基板」に、「部品吸着ノズルＣ」は「吸着ノズル」に、「空気」は「流体」に、「ロッド１３上面」は「押圧部」に、「空気圧調整手段４」は「流体圧力切り替え部」に、それぞれ対応している。
　また、本願発明で「電子回路基板の上面高さＨ１において装着対象の電子部品に必要な高荷重Ｐ３あるいは低荷重Ｐ１（Ｐ１＜Ｐ３）に前記吸着ノズルを付勢」することは、「電子回路基板の上面高さにおいて装着対象の電子部品に必要な荷重に前記吸着ノズルを付勢」している限りにおいて、上記刊行物の発明と異なるものでない。
　したがって、上記刊行物の発明における電子回路基板の上面高さをＨ１とすれば、本願発明と上記刊行物の発明は、
　「電子部品を吸着して所定位置に移動させる吸着ノズルユニットにより、搬送部によって搬送され所定位置に位置決めされた電子回路基板上に電子部品装着を行う電子部品装着装置において、
　前記吸着ノズルユニットは、電子部品を吸着保持する自動着脱可能な吸着ノズルと、前記吸着ノズルの回転方向及び高さ方向を位置決めするための位置決め部と、前記吸着ノズルを下方向に付勢するために流体を用いて押圧する押圧部と、装着される電子部品に必要な前記吸着ノズルにおける電子回路基板に対する荷重の測定により作成された荷重プロファイルに基づいて、装着前に付勢力を切り替えるための流体圧力切り替え部、及び前記吸着ノズルの付勢力を各タイミングに応じて設定された次の圧力に変更するタイミング切り替え部、及び荷重を制御するための圧力制御部とを有し、
　前記電子回路基板の上面高さＨ１において装着対象の電子部品に必要な荷重に前記吸着ノズルを付勢し、前記電子回路基板上に前記電子部品を装着する電子部品装着装置。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　ａ）本願発明では、吸着ノズルを自動で着脱可能となるようにしているのに対し、上記刊行物の発明では、部品吸着ノズルＣを着脱可能となるようにしてはいるものの、それが自動で行われるか否かは明らかでない点。
　ｂ）本願発明の電子部品装着装置は、装着される電子部品に必要な前記吸着ノズルにおける電子回路基板に対する荷重を測定するための測定部を具備し、該測定部の測定により作成された荷重プロファイルに基づいて、流体圧力の切り替えが行われるのに対し、上記刊行物の発明の電子部品装着装置は、装着される電子部品に必要な前記吸着ノズルにおける電子回路基板に対する荷重の測定により作成された荷重プロファイルに基づいて、流体（空気）圧力の切り替えを行うようにしてはいるものの、測定部を自身に具備しているか否かについては明らかでない点。
　ｃ）本願発明の電子部品装着装置は、吸着ノズルを、ノズル原点高さＨ３からノズル速度切り替え高さＨ２を経て前記電子回路基板の上面高さＨ１まで下降させ、前記ノズル原点高さＨ３から前記ノズル速度切り替え高さＨ２まで高速度Ｖ１にて下降させ、前記ノズル速度切り替え高さＨ２から前記電子回路基板の上面高さＨ１（Ｈ３＞Ｈ２＞Ｈ１）まで低速度Ｖ２（Ｖ２＜Ｖ１）にて下降させているのに対し、上記刊行物の発明の電子部品装着装置は、吸着ノズル（部品吸着ノズルＣ）をそのような速度では下降させていない点。
　ｄ）本願発明では、電子回路基板の上面高さＨ１において装着対象の電子部品に必要な荷重に前記吸着ノズルを付勢するのに、高荷重Ｐ３あるいは低荷重Ｐ１（Ｐ１＜Ｐ３）のみを設定しているのに対し、上記刊行物の発明では、電子回路基板の上面高さＨ１において装着対象の電子部品に必要な荷重に前記吸着ノズルを付勢するのに、そのような設定を行っていない点。
　
４．相違点の検討
　１）相違点ａ）に関して
　　電子部品装着装置において、吸着ノズルを自動で着脱可能となるようにすることは周知例を挙げるまでもなく従来周知技術である。してみれば、上記刊行物の発明で、部品吸着ノズルＣを自動で着脱可能となるようにすることは、上記刊行物の発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行い得たものである。
　２）相違点ｂ）に関して
　　装着される電子部品に必要な吸着ノズルにおける電子回路基板に対する荷重を測定するための測定部を、電子部品装着装置自身に具備させるか、別に設けるかは、当業者が適宜選択する設計事項である。してみれば、上記刊行物の発明で、装着される電子部品に必要な吸着ノズルにおける電子回路基板に対する荷重を測定するための測定部を、電子部品装着装置自身に具備させることは、上記刊行物の発明の単なる設計変更にすぎないものである。
　３）相違点ｃ）に関して
　　電子部品装着装置の装置下降速度を、任意のノズルの高さの位置で別の速度（低速）に切り替えることができるようにして、下降速度を早めながらも電子部品の損傷を抑えられるようにすることは従来周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２９６０９４号公報、又は特開平７−６６５９６号公報、特開昭６３−１７４７８０号公報を参照されたい。）であるとともに、下降速度をどの高さで切り換えるかは、当業者が適宜選択する設計事項である。
　してみれば、上記刊行物の発明で、吸着ノズル（部品吸着ノズルＣ）を、ノズル原点高さＨ３からノズル速度切り替え高さＨ２を経て前記電子回路基板の上面高さＨ１まで下降させ、その下降速度を、前記ノズル原点高さＨ３から前記ノズル速度切り替え高さＨ２まで高速度Ｖ１にて下降させ、前記ノズル速度切り替え高さＨ２から前記電子回路基板の上面高さＨ１（Ｈ３＞Ｈ２＞Ｈ１）まで低速度Ｖ２（Ｖ２＜Ｖ１）にて下降させるようにすることは、上記刊行物の発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行うことができたものである。
　（なお、審判請求人は、平成１８年８月２５日付けの意見書において、「本願発明のようなノズル付勢力およびノズル下降速度を吸着ノズルの高さによって切り替えることまでが従来周知の技術である、ということはできない」と主張しているが、上述したように上記刊行物には、電子回路基板の上面高さＨ１において装着対象の電子部品に必要な荷重に吸着ノズルを付勢して電子部品を装着する発明が記載されているのであるから、この発明に上記周知技術を適用して、上記「吸着ノズル（部品吸着ノズルＣ）を、ノズル原点高さＨ３からノズル速度切り替え高さＨ２を経て前記電子回路基板の上面高さＨ１まで下降させ、その下降速度を、前記ノズル原点高さＨ３から前記ノズル速度切り替え高さＨ２まで高速度Ｖ１にて下降させ、前記ノズル速度切り替え高さＨ２から前記電子回路基板の上面高さＨ１（Ｈ３＞Ｈ２＞Ｈ１）まで低速度Ｖ２（Ｖ２＜Ｖ１）にて下降させるようにする」構成を得ることには、何ら困難性が認められない。）
　４）相違点ｄ）に関して
　　板上の物品を、その対象物品に必要な荷重に付勢するのに、高荷重Ｐ３あるいは低荷重Ｐ１（Ｐ１＜Ｐ３）のみを設定して、そのどちらかの荷重に付勢することは、当業者が制御の容易性等を考慮しながら適宜行う設計事項である。してみれば、上記刊行物の発明で、電子回路基板の上面高さＨ１において装着対象の電子部品に必要な荷重に前記吸着ノズルを付勢するのに、高荷重Ｐ３あるいは低荷重Ｐ１（Ｐ１＜Ｐ３）のみを設定してそのどちらかの荷重に付勢するようにすることは、当業者が適宜行い得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記刊行物の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願発明は、上記刊行物の発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願発明は、上記刊行物の発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。