【事件の表示】
　特願２００３−４０５０８「金属製部品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２日出願公開、特開２００３−２７７８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月１９日（優先権主張２００２年３月１日、ドイツ）の出願であって、平成１８年１０月１１日付けで拒絶理由が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての平成１９年１月１９日付けで手続補正書が提出されたものの、同年３月２日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、平成１９年６月１１日付けで審判請求書が提出されると共に、同日付で上記明細書又は図面についての手続補正書が提出され、その後、平成２０年１０月１５日付け審尋が発送され、これに対し、平成２１年１月２０日付け回答書が提出されている。
　
２．本願発明
　本願の発明は、平成１９年６月１１日付け及び同年１月１９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものと認める。
　
「ａ）設定温度（ＴＥ）で加熱し、焼き戻し過程または相転移過程で終わる
部品の硬化のための熱処理工程と、
　ｂ）部品に最望の幾何形状をもたらすため、室温（ＴＵ）で部品に機械加工する加工工程と、
　ｃ）前記室温（ＴＵ）より高い５０℃を超えた温度（Ｔ）で部品の加熱を続行し、この加熱が部品製造の最終処理として行われる加熱工程と、
　以上の工程手順を有することを特徴とする金属部品の製造方法。」
　
３．原査定の理由
　原査定の理由の一つは、以下のとおりのものである。
　
「この出願の請求項１に係る発明は、その優先権主張の基礎出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
刊行物１；国際公開第００／５０７８１号パンフレット」
　
４．刊行物の記載事項
　原査定に刊行物１として引用した国際公開第００／５０７８１号パンフレット（以下、「引用例」という。）には、以下の記載が認められる。
　
（１ａ）「４．転がり軸受の固定輪と回転輪との間に配される複数の転動体の加工方法において、軸受鋼からなる転動体を焼入れ焼戻し後に熱処理硬化する焼入れ焼戻し工程と、前記焼入れ焼戻し工程後の転動体の表面及び表面下に圧縮残留応力を付与するため、表面に塑性歪み加工を施す機械加工工程と、前記機械加工工程後に前記塑性歪みを緩和する２次焼戻し工程と、転動体の表面を所定の寸法に仕上げる仕上げ工程とからなることを特徴とする転動体加工方法。」（第２１頁、請求の範囲の請求項４）
（１ｂ）「８．前記焼入れ焼戻し工程で８３０〜８７０℃加熱，油冷，１３０〜１６０℃の焼戻しが行われ、前記２次焼戻し工程で１５０〜２４０℃の焼戻しが行われる請求項４ないし請求項７のいずれか記載の転動体加工方法。」（第２２頁、請求の範囲の請求項８）
（１ｃ）「（試験例１）
　図３に示す表に、実施例及び比較例の転動体の形態を示す。
　　σ１　：初期圧縮残留応力、
　　σ２　：最終圧縮残留応力（完成品）
　　γＲ１：処理残留オーステナイト量
　　γＲ２：最終残留オーステナイト量
　比較例１には、通常流れ品の鋼球を用いた。実施例１〜９及び比較例２〜５に関しては、それぞれ加工ひずみを解放させた鋼球を製作した。
また実施例１０ａ，１０ｂに関しては、表面硬化処理，仕上げ研磨後に二次焼戻し処理を行い鋼球を製作した。
　続いて、これらの転動体を組み込んだ６２０６深溝玉軸受の寿命試験を行った。」（第１１頁第２４行〜第１２頁第９行）
（１ｄ）「〔試験結果〕
　図４に示す表に、試験の結果を示す。
　　　　　　（省略）
　実施例１０ａ，１０ｂに関しては、表面硬化処理後仕上げ研磨加工し、その後に寸法安定性のため一次焼戻しより低い温度にて二次焼戻し処理を行って、加工ひずみ開放度をそれぞれ５８％，２５％としたが、他の実施例と寿命は変わらず、Ｌ１０寿命はそれぞれお７８２ｈｒ，１０００ｈｒであった。」（第１３頁第６〜２５行）
（１ｅ）「また、転動体の二次焼戻しに関しては、完成品に真空中にて二次焼戻し処理を施してもよい。
　また、完成した転動体に二次焼戻し処理を行うと、転動体表面に１〜１００ｎｍの酸化被膜が形成される。この酸化被膜により、潤滑油中に水分が混入した際に発生する水素イオン（Ｈ＋）が鋼球表面に吸着し、水素原子（Ｈ）となって鋼球内へ侵入するのを防止する効果がある。
　更に、高温環境下にて潤滑条件が劣化した場合には、焼付き性が向上するという効果もある。」（第１９頁第２３行〜第２０頁第４行）
　
５．当審の判断
（１）引用例に記載された発明
　引用例の（１ａ）には、請求の範囲第４項として、「転がり軸受の固定輪と回転輪との間に配される複数の転動体の加工方法において、軸受鋼からなる転動体を焼入れ焼戻し後に熱処理硬化する焼入れ焼戻し工程と、前記焼入れ焼戻し工程後の転動体の表面及び表面下に圧縮残留応力を付与するため、表面に塑性歪み加工を施す機械加工工程と、前記機械加工工程後に前記塑性歪みを緩和する２次焼戻し工程と、転動体の表面を所定の寸法に仕上げる仕上げ工程とからなることを特徴とする転動体加工方法。」が記載されている。
　ここで、この転動体加工方法の「転動体の表面を所定の寸法に仕上げる仕上げ工程」と「２次焼戻し工程」が行われる時期について、（１ｃ）には「また実施例１０ａ，１０ｂに関しては、表面硬化処理，仕上げ研磨後に二次焼戻し処理を行い鋼球を製作した。」、（１ｄ）には「実施例１０ａ，１０ｂに関しては、表面硬化処理後仕上げ研磨加工し、その後に寸法安定性のため一次焼戻しより低い温度にて二次焼戻し処理を行って、加工ひずみ開放度をそれぞれ５８％，２５％としたが、他の実施例と寿命は変わらず、Ｌ１０寿命はそれぞれお７８２ｈｒ，１０００ｈｒであった。」、また、（１ｅ）には「また、転動体の二次焼戻しに関しては、完成品に真空中にて二次焼戻し処理を施してもよい。」と記載がある。
　これらの記載からみて、この転動体加工方法は、仕上げ研磨加工を、二次焼戻し処理の前に行うこと、すなわち、「転動体の表面を所定の寸法に仕上げる仕上げ工程」を、「前記塑性歪みを緩和する２次焼戻し工程」の前に行うことを、実施の態様としているものと認める。
　したがって、このような実施の態様を踏まえて、上記記載を本願発明１の記載振りに則り整理して記載すると、引用例には，次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ａ’）軸受鋼からなる転動体を焼入れ焼戻し後に熱処理硬化する焼入れ焼戻し工程と、
　ｂ’）前記焼入れ焼戻し工程後の転動体の表面と表面下に圧縮残留応力を付与するため、表面に塑性歪み加工を施す機械加工工程と、前記機械加工後に転動体の表面を所定の寸法に仕上げる仕上げ工程と、
　ｃ’）前記仕上げ工程後に前記塑性歪みを緩和する２次焼戻し工程と、
以上の工程手順を有する転がり軸受の固定輪と回転輪との間に配される複数の転動体の加工方法。」
　
（２）本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「転動体」は、金属材料である軸受鋼からなる軸受部品であるから、本願発明１の「金属部品」又は「部品」に相当し、引用発明の「転動体の加工方法」は、実質的に転動体の製造方法であるから、「金属部品の製造方法」ともいえるものである。
　そして、両者は、それぞれａ）〜ｃ）とａ’）〜ｃ’）に規定する工程を有するものであるから、これらの各工程について対比する。
　
　ａ）とａ’）についての対比
　　引用発明のａ’）の「焼入れ焼戻し工程」は、（１ｂ）の「前記焼入れ焼戻し工程で８３０〜８７０℃加熱，油冷，１３０〜１６０℃の焼戻しが行われ、前記２次焼戻し工程で１５０〜２４０℃の焼戻しが行われる請求項４ないし請求項７のいずれか記載の転動体加工方法。」という記載によれば、設定温度８３０〜８７０℃に加熱して油冷する焼入れを行い、そして、１３０〜１６０℃の焼戻し過程で終わる熱処理工程といえるから、本願発明１のａ）の「熱処理工程」に相当するといえる。
　ｂ）とｂ’）についての対比
　　引用発明のｂ’）の「仕上げ工程」は、金属部品（転動体）の表面を所定の寸法に仕上げ、所望の形状をもたらすためのものであって、上記（１ｃ）及び（１ｄ）に記載のとおり、研磨加工を行う工程であり、そして、研磨加工は、通常、室温で行う機械加工であるから、本願発明１のｂ）の「室温（ＴＵ）で部品に機械加工する加工工程」に相当するといえる。
　ｃ）とｃ’）についての対比
　　（１ｂ）の「・・・前記２次焼戻し工程で１５０〜２４０℃の焼戻しが行われる請求項４ないし請求項７のいずれか記載の転動体加工方法。」という記載によれば、引用発明のｃ’）の「２次焼戻し工程」は、１５０〜２４０℃、すなわち、室温より高い５０℃を超えた温度で加熱する加熱工程であり、また、この２次焼戻し工程は、完成品に施すものであるから（（１ｅ）参照）、部品製造の最終処理として行われる加熱工程であるので、本願発明１のｃ）の「加熱工程」に相当するといえる。
　してみると、両者は、「ａ）設定温度（ＴＥ）で加熱し、焼き戻し過程または相転移過程で終わる部品の硬化のための熱処理工程と、
　ｂ）部品に最望の幾何形状をもたらすため、室温（ＴＵ）で部品に機械加工する加工工程と、
　ｃ）前記室温（ＴＵ）より高い５０℃を超えた温度（Ｔ）で部品の加熱を続行し、この加熱が部品製造の最終処理として行われる加熱工程と、
　以上の工程手順を有することを特徴とする金属部品の製造方法。」である点で一致しており、相違するところは見あたらない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例に記載された発明であると認められるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その他の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。