【事件の表示】
　特願２００２−５９１３７６「フレキシブルな帯状体の折重装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２８日国際公開、ＷＯ０２／９４６９７、平成１６年　８月１９日国内公表、特表２００４−５２５０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　この出願（以下、「本願」という。）は、２００２年５月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年５月２５日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２０年６月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２０年６月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
２−１．本件補正
　
　本件補正は、平成２０年１月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された以下（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する事項を含むものである。
　
（ｃｌ）；「【請求項１】
　フレキシブルな帯状体の折重装置であって、互いに反対方向に回転する少なくとも一対の折重ローラを有し、該帯状体が該折重ローラ間を介して帯状体積層物形成部へ搬送可能に構成されると共に、該折重ローラが、該帯状体の折重長さに亘って方向転換可能に走行可能に構成される折重可動キャリッジの部分を構成するものであって、
　前記折重可動キャリッジは、少なくとも前記折重ローラの周りに延在する２つのコンベアベルトを含み、
　前記帯状体は、前記コンベアベルトの間を少なくとも部分的に案内されて搬送可能に構成され、かつ前記帯状体の速度は、前記コンベアベルトの速度と大きさが等しくなるよう構成される折重装置において、
　帯状体積層物形成部は、運動方向に関し高さ調節可能に構成され、かつ帯状体の１つの層又は帯状体の複数の折り重ね層から構成される帯状体積層物に押圧力を及ぼすよう構成されると共に、
　前記帯状体積層物形成部ないし折り重ねられた帯状体の最上層に対し平行に延在する前記コンベアベルトの下側ベルト部分によって対抗圧力が形成されるか又は前記帯状体積層物形成部ないし折り重ねられた帯状体の最上層に対し平行に延在する押えベルトの下側ベルト部分によって対抗圧力が形成されるよう構成されること
　を特徴とする折重装置。
…（中略）…
　　【請求項５】
　前記折重可動キャリッジは、任意に設定可能な運動方向で帯状体を折重ローラへ案内可能にするよう構成される帯状体案内ローラを有すること
　を特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の折重装置。
…（後略）…」
　
（ＣＬ）；「【請求項１】
　フレキシブルな帯状体の折重装置であって、互いに反対方向に回転する少なくとも一対の折重ローラを有し、該帯状体が該折重ローラ間を介して帯状体積層物形成部へ搬送可能に構成されると共に、該折重ローラが、該帯状体の折重長さに亘って方向転換可能に走行可能に構成される折重可動キャリッジの部分を構成するものであって、
　折重装置は、前記折重可動キャリッジに部分的に配されかつ少なくとも前記折重ローラの周りに延在する２つのコンベアベルトを含み、
　前記折重可動キャリッジは、任意に設定可能な運動方向で帯状体を折重ローラへ案内可能にするよう構成される少なくとも１つの帯状体案内ローラを有し、
　前記帯状体は、前記コンベアベルトの間を少なくとも部分的に案内されて搬送可能に構成され、かつ前記帯状体の速度は、前記コンベアベルトの速度と大きさが等しくなるよう構成される折重装置において、
　帯状体積層物形成部は、運動方向に関し高さ調節可能に構成され、かつ帯状体の１つの層又は帯状体の複数の折り重ね層から構成される帯状体積層物に押圧力を及ぼすよう構成されると共に、
　前記帯状体積層物形成部ないし折り重ねられた帯状体の最上層に対し平行に延在する前記コンベアベルトの下側ベルト部分によって対抗圧力が形成されるか又は前記帯状体積層物形成部ないし折り重ねられた帯状体の最上層に対し平行に延在する押えベルトの下側ベルト部分によって対抗圧力が形成されるよう構成されること
　を特徴とする折重装置。
…（後略）…」
　
　上記補正は、補正前の請求項１を引用する請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「折重ローラの周りに延在する２つのコンベアベルト」について、折重可動キャリッジに「部分的に配され」るとの限定を付加し、同じく「帯状体案内ローラ」について「少なくとも１つの」との限定を付加して、新たな請求項１としたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるもので、先に「２−１」の（ＣＬ）の【請求項１】に記載されたとおりのものと認められる。
　
２−３．引用刊行物
　
２−３−１．引用刊行物１
　
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−９５６７２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（１ａ）「産業上の利用分野
　この発明は、布等のシート状物を交互に折り返して、これを多段に積み重ねるように折り畳む装置における布等の折畳み機構に関する。」（第２頁左上欄第２ないし５行）
　
（１ｂ）「この発明の目的は、布等の供給動作と、布等を折り畳むための往復動作とを機構的に連動することによって、布等の重ね幅寸法と供給寸法との必然的一致を図るとともに、既に折り畳んだ布等の折返し部がずれないように布等を拘束しながら、順次に折畳み工程を進行することのできる布等の折畳み機構を提供することにある。」（第２頁左下欄第８ないし１４行）
　
（１ｃ）「布等の折畳み装置は、本体１０と、この本体１０に付属する折畳み台２０とからなる（第１図）。
　本体１０は、一対の移動ロール１１、１１と、一対の駆動ロール１２、１２と、左右に分離された多数の押えベルトＶ、Ｖ…と、移動ロール１１、１１の両端に位置する滑り機構１３、１３と、駆動ロール１２、１２の駆動源となる２基の駆動モータＭ１、Ｍ２とを主要部材として構成されている。
　２本の移動ロール１１、１１は、それぞれ、ロール軸１１ａと、結合ギヤＧ１と、ピニオンＧ２と、ロール軸１１ａの有効長のほぼ全長にわたり交互に配列した多数の送りローラ１１ｂ、１１ｂ…とベルトローラ１１ｃ、１１ｃ…とからなる（第１図、第２図）。
　各送りローラ１１ｂは、ロール軸１１ａに固定してあり、各ベルトローラ１１ｃは、ロール軸１１ａに対して回転可能に嵌め込んである。送りローラ１１ｂの直径は、ベルトローラ１１ｃの直径よりも大きいものとしてあり、ベルトローラ１１ｃに押えベルトＶを掛けたときの押えベルトＶの厚みを含む直径に対しても、なお僅かに大きいものとしてある（第２図）。
　２本の移動ロール１１、１１は、…（中略）…ロール軸１１ａ、１１ａの両端を、滑り機構１３のスライドベース１３ａ、１３ａによって軸支して一体をなすものとしてある。」（第４頁左上欄第５行ないし右上欄第１５行）
　
（１ｄ）「移動ロール１１、１１の上方には、布等ＣＬの繰入れ角度を一定範囲内のものとするための２本のガイドバー１１ｄ、１１ｄを設けてある（第１図）。ガイドバー１１ｄ、１１ｄは、両スライドベース１３ａ、１３ａ間を橋絡するようにして、移動ロール１１、１１と平行に固定されている。」（第４頁左下欄第１３ないし１８行）
　
（１ｅ）「この滑り機構１３、１３のスライドベース１３ａ、１３ａに取り付けられている移動ロール１１、１１は、左右方向に往復運動可能となっている。」（第４頁右下欄第１１ないし１４行）
　
（１ｆ）「ラックＧ３はピニオンＧ２と常時噛合しており、移動ロール１１、１１の往復運動を各移動ロール１１の回転運動に変換することができる。」（第５頁左上欄第６ないし９行）
　
（１ｇ）「押えベルトＶ、Ｖ…は、左右の駆動ロール１２、１２の各ベルトボビン１２ｂと、この駆動ロール１２、１２側のそれぞれの移動ロール１１、１１に設けた各ベルトローラ１１ｃとの間に掛けられている（第１図、第３図）。各押えベルトＶの一端は、各ベルトボビン１２ｂに巻き付けて固定してあり、他端は、各ベルトボビン１２ｂと対応する位置の各ベルトローラ１１ｃに掛けて、このベルトローラ１１ｃの下方からベルトボビン１２ｂの方へ折り返して、各駆動ロール１２の下方の縦フレームＦ２に設けた締着部材１５によって固定してある（第５図）。」（第５頁右上欄第１３行ないし左下欄第４行）
　
（１ｈ）「本体１０に付属する折畳み台２０は、搬出コンベヤ２１と、ベース２２と、昇降機構２３とを主要部材として構成されている（第１図）。」（第５頁右下欄第１８ないし２０行）
　
（１ｉ）「搬出コンベヤ２１のコンベヤフレーム２１ａは、四隅に位置する圧縮スプリング２２ａ、２２ａ…を介してベース２２によって支持されている。」（第６頁左上欄第１１ないし１３行）
　
（１ｊ）「ベース２２は、本体１０のベースＢ内に収納した昇降機構２３の４本の昇降杆２３ａ、２３ａ…によって四隅を支持されている。４本の昇降杆２３ａ、２３ａ…は、任意の昇降機構２３によって連動して上下動可能としてあり、搬出コンベヤ２１を水平を維持した状態で上下動することができるものとしてある。」（第６頁左上欄第１８行ないし右上欄第４行）
　
（１ｋ）「布等ＣＬは、両移動ロール１１、１１の各送りローラ１１ｂ相互間にエア圧によって弾性的に挟み込まれ、布等ＣＬのセットが完了する。
　ここで布等ＣＬは、２本のガイドバー１１ｄ、１１ｄの間を通すことにより、送りローラ１１ｂ、１１ｂに対する所定の進入角度θ内に制限されるので、移動ロー１１、１１の左右方向の往復運動に拘らず、安定に供給される（第６図）。」（第６頁右下欄第１８行ないし第７頁左上欄第６行）
　
（１ｌ）「布等ＣＬは、押えベルトＶ、Ｖ…の進行や、ベルトローラ１１ｃ、１１ｃ…の回転の影響を受けることなく、送りローラ１１ｂ、１１ｂ…の回転のみに従うので、正確な繰出し動作が可能である。
　布等ＣＬをセットした後、搬出コンベヤ２１が上昇する。」（第７頁左上欄第１０ないし１６行）
　
（１ｍ）「２本の移動ロール１１、１１の間から垂下している布等ＣＬの先端は、無秩序に折り重なることなく、搬送ベルト２１ｃの進行方向に引き伸ばされて押えベルトＶ、Ｖ…と搬送ベルト２１ｃとの間に挟み込まれる（第７図）。」（第７頁左上欄第１８行ないし右上欄第３行）
　
（１ｎ）「右側の押えベルトＶ、Ｖ…が巻き取られることにより、この押えベルトＶ、Ｖ…に牽引されて、右側の移動ロール１１が右方向へ移動する。ただし、このとき、左側の移動ロール１１及び２本のガイドバー１１ｄ、１１ｄも、右側の移動ロール１１と同じスライドベース１３ａ、１３ａに搭載されているので、右側の移動ロール１１の移動に伴って右方向へ移動する。
　このように、移動ロール１１、１１が右方向へ移動するとき、移動ロール１１、１１を回転駆動するためのピニオンＧ２、Ｇ２に内蔵されたワンウェイクラッチは、移動ロール１１、１１の行き行程についても、また帰り行程についても、その進行方向側の移動ロール１１のみを回転駆動する向きにセットされているので、右側の移動ロール１１のみが第２図の矢印Ｋ１方向に回転駆動される。ここで、右側の移動ロール１１と左側の移動ロール１１とは、結合ギアＧ１、Ｇ１によって結合されているので、左側の移動ロール１１は右側の移動ロール１１によって同図の矢印Ｋ２方向へ回転駆動される。したがって、移動ロール１１、１１は、布等ＣＬを繰り出しながら右方向へ移動する。」（第７頁左下欄第２行ないし右下欄第４行）
　
（１ｏ）「左側の滑りクラッチ１６の伝達力が右側のそれに対して強まれば、押えベルトＶ、Ｖ…は、左側の駆動ロール１２によって巻き取られるので、移動ロール１１、１１は、左方向へ移動する。このとき、ピニオンＧ２、Ｇ２に内蔵されているワンウェイクラッチと結合ギヤＧ１、Ｇ１との相互作用によって、移動ロール１１、１１は、その回転方向を変えることなく、すなわち、布等ＣＬを繰り出しながら左方向へ移動する。」（第７頁右下欄第１４行ないし第８頁左上欄第２行）
　
（１ｐ）「このような、移動ロール１１、１１の左右方向への往復運動に伴い、布等ＣＬは、押えベルトＶ、Ｖ…の下側と搬出コンベヤ２１の搬送ベルト２１ｃとの間に畳み込まれていく。押えベルトＶ、Ｖ…は、移動ロール１１、１１が移動するときでも、左右の駆動ロール１２、１２によって、常時巻き取られる方向へ回転駆動されているので、弛むことがなく、搬送ベルト２１ｃとの間に確実に布等ＣＬを押し付けて拘束することができるとともに、押えベルトＶ、Ｖ…の下側は、左右方向に移動しないので、折り畳まれた布等ＣＬに対して左右方向の力が加わるようなことがなく、折返し部ＣＴ、ＣＴ…の位置に不揃いが生じるようなことがない。」（第８頁左上欄第８ないし２０行）
　
（１ｑ）「発明の効果
　以上説明したように、この発明によれば、把持した布等を上方から下方に繰り出しながら、水平方向に往復移動する一対の移動ロールの往復ストロークの外側に一対の駆動ロールを配設し、移動ロールと駆動ロールとの各１本を、それぞれ押えベルトによって連結することによって、移動ロールを、各駆動ロールにより押えベルトを交互に巻き取ることによって往復運動させることができるので、折り畳んだ布等に対し、押えベルトによる拘束を加えながら、移動ロールによる布等の供給と往復運動とを順次に行なって布等を折り畳むことが可能となり、したがって、前工程によって既に折り畳んだ布等に対して後工程の折畳み運動の影響の波及を有効に阻止することができるので、折返し部に不揃いのない、端正な布等の折畳み製品を連続的に製造することができるという優れた効果がある。」（第８頁右下欄第１４行ないし第９頁左上欄第１１行）
　
　これらの記載によれば、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「布等ＣＬの折畳み装置であって、一対の移動ロール１１、１１を有し、該一対の移動ロール１１、１１はそれぞれロール軸１１ａと結合ギヤＧ１と多数の送りローラ１１ｂ、１１ｂ…を有し、各送りローラ１１ｂはロール軸１１ａに固定してあり、右側の移動ロール１１が矢印Ｋ１方向に回転駆動されると右側の移動ロール１１と結合ギヤＧ１、Ｇ１によって結合されている左側の移動ロール１１が矢印Ｋ２方向へ回転駆動され、前記布等ＣＬが前記一対の移動ロール１１、１１の各送りローラ１１ｂ相互間に弾性的に挟み込まれて搬出コンベヤ２１へ繰り出され、多段に積み重ねるように折り畳まれるよう構成されると共に、前記一対の移動ロール１１、１１が、前記布等ＣＬの重ね幅寸法に亘って左右方向に往復運動可能に構成される滑り機構１３、１３のスライドベース１３ａ、１３ａに、ロール軸１１ａ、１１ａの両端を軸支されて取り付けられているものであって、
　折畳み装置は、前記滑り機構１３、１３のスライドベース１３ａ、１３ａ間を橋絡するようにして固定されている２本のガイドバー１１ｄ、１１ｄを含み、
　前記ガイドバー１１ｄ、１１ｄは、所定の進入角度θ内で布等ＣＬを送りローラ１１ｂ、１１ｂ…へ供給可能にするよう構成され、
　前記布等ＣＬは、前記送りローラ１１ｂ、１１ｂ…の回転のみに従って、正確な操出し動作が可能に構成される折畳み装置において、
　搬出コンベヤ２１は、圧縮スプリング２２ａ、２２ａ…及び昇降機構２３によって上下動可能に構成されると共に、
　左右の駆動ロール１２、１２と、一対の移動ロール１１、１１のロール軸１１ａ、１１ａに対して回転可能に嵌め込んであるベルトローラ１１ｃ、１１ｃ…と、の間に掛けられている押えベルトＶ、Ｖ…を有し、
　前記布等ＣＬが、押えベルトＶ、Ｖ…の下側と、搬送コンベヤ２１ないし前工程によって既に折り畳まれた布等ＣＬとの間に挟み込まれ、押し付けられて拘束されるよう構成される、
　折畳み装置。」
　
２−３−２．引用刊行物２
　
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−１８９９２９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（２ａ）「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　一部が重なり合いウェブを挟み込んで搬送する第１のベルトコンベア(4) および第２のベルトコンベア(10)と、該第１のベルトコンベア(4) と第２のベルトコンベア(10)の重なり合う始端部に捲き掛けられるウェブ送り込み用の従動往復台車(6) と、第１のベルトコンベア(4) と第２のベルトコンベア(10)の重なり合う終端部に捲き掛けられるウェブ送り出し用の主往復台車(9) と、ウェブの送り出し量が略一定となるよう主往復台車(9) の移動速度を制御する駆動機構(14)とよりなるクロスラッパー装置。」
　
（２ｂ）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は薄帯状に形成されたウェブを左右に振ってフロアコンベアに搬出するクロスラッパー装置に関するものである。」
　
（２ｃ）「【０００５】…（中略）…４は第１のベルトコンベアであり、…（中略）…終端を主往復台車９の上下一対のウェブ送り出しローラ９ａに捲きかけたものである。」
　
（２ｄ）「【０００６】１０は第２のベルトコンベアであり、…（中略）…ベルトの戻り側中間部を前記主往復台車９のウェブ送り出しローラ９ａと隣接する上下一対のウェブ送り出しローラ９ｂに捲き掛け…（中略）…第１のベルトコンベア４と第２のベルトコンベア１０の重なり合う終端部には主往復台車９のウェブ送り出しローラ９ａ、９ｂが捲き掛けられ、第１のベルトコンベア４と第２のベルトコンベア１０の重なり合う部分にウェブを挟み込んで搬送するようになっている。」
　
（２ｅ）「【０００８】
　このように構成されたものは、基台１の一側に設けられたベルトコンベア３より搬入されてくるウェブはベルトコンベア３と近接される第１のベルトコンベア４に上に送り込まれ、従動往復台車６のウェブ送り出しローラ６ａとウェブ送り出し送りローラ６ｄ間に送り込まれることとなる。このウェブ送り出しローラ６ａとウェブ送り出し送りローラ６ｄには第１のベルトコンベア４と第２のベルトコンベア１０の重ね合わせ始端部が捲き掛けられるとともに、第１のベルトコンベア４と第２のベルトコンベア１０は折り返しローラ７に重ね合わされて捲き掛けられているので、第１のベルトコンベア４と第２のベルトコンベア１０間にウェブは挟み込まれて搬送されることとなる。
　　　【０００９】
　そして、第１のベルトコンベア４と第２のベルトコンベア１０の重ね合わせ終端部が捲き掛けらている主往復台車９のウェブ送り出しローラ９ａとウェブ送り出し送りローラ９ｂ間に送り込まれたウェブは、門形の基台１の下方に設置されているフロアコンベア２上に送り出されることとなる」
　
　これらの記載によれば、引用刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「クロスラッパー装置は、主往復台車９に部分的に配されかつ少なくとも下のウェブ送り出しローラ９ａ、９ｂの周りに延在する第１のベルトコンベア４及び第２のベルトコンベア１０を含み、
　前記主往復台車９は、任意に設定可能な運動方向でウェブを下のウェブ送り出しローラ９ａ、９ｂへ案内可能にするよう構成される少なくとも１つの上のウェブ送り出しローラ９ａ、９ｂを有し、
　前記ウェブは、前記第１のベルトコンベア４及び第２のベルトコンベア１０の間を、挟み込まれて、少なくとも部分的に案内されて搬送可能に構成されるクロスラッパー装置。」
　
２−３−３．引用刊行物３
　
　原査定で周知例として挙げられた特開平９−１９４０３３号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（３ａ）「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】  水平積込み面を有する積込み手段と積込み面上に未加硫ゴムストリップを積み降ろすストリップスタッカのアセンブリであって、該ストリップスタッカは積み降ろし端および搬送ベルト間を垂直に積み降ろし端までゴムストリップを移送する１対のコンベアベルトを有する積み降ろし機構およびゴムストリップを移送方向に前記積み降ろし機構まで移送する送りコンベアを含み、前記送りコンベアは入力端および出力端を有し、前記積込み手段には積み降ろし端と積込み面間の距離を可変調整する手段が設けられており、前記積み降ろし機構には積み降ろし端を積込み面に関して一方向に往復移動させる手段が設けられている前記アセンブリにおいて、前記ストリップスタッカには送りコンベアの出力端を実質的に移送方向を横切して移動させる手段が設けられていることを特徴とする、水平積込み面を有する積込み手段とストリップスタッカのアセンブリ。」
　
（３ｂ）「【００１７】
  本実施形態例で使用される一対のコンベアベルト８，８’は、ゴムストリップとの最適接触面を得るためにコンベアベルトにより形成され、ゴムストリップの垂直移送中にゴムストリップがコンベアベルト間にうまくクランプされるようにされる。両方のコンベアベルト８，８’が各コンベアベルトの駆動ロールの１つと係合する共通駆動装置により駆動されることが好ましい。コンベアベルトと一緒にゴムストリップのローラ、ゲートもしくはチェーン移送を使用することもできる。」
　
２−４．対比
　
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「布等ＣＬ」及び「折畳み装置」は、それぞれ本願補正発明の「フレキシブルな帯状体」及び「折重装置」に相当する。
　引用発明１の一対の移動ロール１１、１１の「送りローラ１１ｂ、１１ｂ…」は、それぞれロール軸１１ａに固定され、結合ギヤＧ１、Ｇ１によって、布等ＣＬの繰り出し方向に回転駆動されることから、本願補正発明の「互いに反対方向に回転する少なくとも一対の折重ローラ」に相当する。
　引用発明１の「搬出コンベヤ２１」は、布等ＣＬが送りローラ１１ｂ、１１ｂ…間を介して繰り出されて、その上面に上記布等ＣＬが多段に積み重ねるように折り畳まれる物であることから、本願補正発明の「帯状体積層物形成部」に相当する。
　引用発明１の「布等ＣＬの重ね幅寸法に亘って左右方向に往復運動可能に構成される滑り機構１３、１３のスライドベース１３ａ、１３ａ」は、本願補正発明の「帯状体の折重長さに亘って方向転換可能に走行可能に構成される折重可動キャリッジ」に相当する。
　引用発明１の「一対の移動ロール１１、１１が、スライドベース１３ａ、１３ａに、ロール軸１１ａ、１１ａの両端を軸支されて取り付けられている」事項は、上記一対の移動ロール１１、１１が送りローラ１１ｂ、１１ｂ…を有する構成であることから、本願補正発明の「折重ローラが、折重可動キャリッジの部分を構成する」事項に相当するといえる。
　引用発明１の「左右の駆動ロール１２、１２と、一対の移動ロール１１、１１のロール軸１１ａ、１１ａに対して回転可能に嵌め込んであるベルトローラ１１ｃ、１１ｃ…と、の間に掛けられている押えベルトＶ、Ｖ…」は、その図面の記載などからも明らかなように、本願補正発明の「帯状体積層物形成部ないし折り重ねられた帯状体の最上層に対し平行に延在する押えベルト」に相当する。
　また、引用発明１の「布等ＣＬが、押えベルトＶ、Ｖ…の下側と、搬送コンベヤ２１ないし前工程によって既に折り畳まれた布等ＣＬとの間に挟み込まれ、押し付けられて拘束される」事項は、搬送コンベヤ２１が圧縮スプリング２２ａ、２２ａ…及び昇降機構２３によって上下動可能に構成され、該搬送コンベヤ２１と対向する押えベルトＶ、Ｖ…の下側と協働して布等ＣＬを挟み込み、押し付けて拘束することから、本願補正発明の「帯状体積層物形成部は、帯状体の１つの層又は帯状体の複数の折り重ね層から構成される帯状体積層物に押圧力を及ぼすよう構成されると共に、押えベルトの下側ベルト部分によって対抗圧力が形成される」事項に相当すると認められる。
　
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、
　
「フレキシブルな帯状体の折重装置であって、互いに反対方向に回転する少なくとも一対の折重ローラを有し、該帯状体が該折重ローラ間を介して帯状体積層物形成部へ搬送可能に構成されると共に、該折重ローラが、該帯状体の折重長さに亘って方向転換可能に走行可能に構成される折重可動キャリッジの部分を構成するものであって、
　帯状体積層物形成部は、運動方向に関し高さ調節可能に構成され、かつ帯状体の１つの層又は帯状体の複数の折り重ね層から構成される帯状体積層物に押圧力を及ぼすよう構成されると共に、
　前記帯状体積層物形成部ないし折り重ねられた帯状体の最上層に対し平行に延在する押えベルトの下側ベルト部分によって対抗圧力が形成されるよう構成される
　折重装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］；本願補正発明では、折重可動キャリッジに部分的に配されかつ少なくとも折重ローラの周りに延在する２つのコンベアベルトを含み、前記折重可動キャリッジは、任意に設定可能な運動方向で帯状体を折重ローラへ案内可能にするよう構成される少なくとも１つの帯状体案内ローラを有し、前記帯状体は、前記コンベアベルトの間を少なくとも部分的に案内されて搬送可能に構成され、かつ前記帯状体の速度は、前記コンベアベルトの速度と大きさが等しくなるよう構成されるのに対し、引用発明１では、スライドベース１３ａ、１３ａは、所定の進入角度θ内で布等ＣＬを送りローラ１１ｂ、１１ｂ…へ案内可能にするよう構成される２本のガイドバー１１ｄ、１１ｄを有し、かつ前記布等ＣＬは、前記送りローラ１１ｂ、１１ｂ…の回転のみに従って、正確に繰り出されるよう構成される点。
　
２−５．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用発明２の「主往復台車９」、「下のウェブ送り出しローラ９ａ、９ｂ」、「第１のベルトコンベア４及び第２のベルトコンベア１０」、「ウェブ」及び「上のウェブ送り出しローラ９ａ、９ｂ」は、それぞれ本願補正発明の「折重稼働キャリッジ」、「折重ローラ」、「２つのコンベアベルト」、「帯状体」及び「帯状体案内ローラ」に相当するから、引用発明２は、本願補正発明の表記にしたがえば、以下のとおりのものと認められる。
　
「クロスラッパー装置は、折重可動キャリッジに部分的に配されかつ少なくとも折重ローラの周りに延在する２つのコンベアベルトを含み、
　前記折重可動キャリッジは、任意に設定可能な運動方向で帯状体を折重ローラへ案内可能にするよう構成される少なくとも１つの帯状体案内ローラを有し、
　前記帯状体は、前記コンベアベルトの間を、挟み込まれて、少なくとも部分的に案内されて搬送可能に構成されるクロスラッパー装置。」
　
　ここで、帯状体を、２つのコンベアベルトの間に挟み込んで搬送することは、例えば引用刊行物２及び３に記載されているとおり、周知技術である。
　
　そして、引用発明１の「折畳み装置」において、上記周知技術を参酌すれば、「送りローラ１１ｂ、１１ｂ…」による搬送にかえて、上記引用発明２を適用し、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、２つのコンベアベルトの間に挟み込んで帯状体を搬送した際、該帯状体の速度が前記コンベアベルトの速度と大きさが等しくなることは、上記構成によれば当然予測される作用にすぎない。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１及び２並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の、平成２０年１月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるもので、先に「２−１」の（ｃｌ）の【請求項１】に記載されたとおりのものである。
　
４．原査定
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「この出願の請求項１ないし１９に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物１ないし３に記載された発明並びに周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１.特開平２−９５６７２号公報
２.特開平１１−１８９９２９号公報
３.特開平８−５３２６５号公報」
　
５．引用刊行物
　
　引用刊行物及びその記載事項は、前記「２−３」に記載したとおりである。　
６．対比・判断
　
　本願発明は、前記「２」で検討した本願補正発明から、「折重可動キャリッジは、任意に設定可能な運動方向で帯状体を折重ローラへ案内可能にするよう構成される少なくとも１つの帯状体案内ローラを有し」との構成を省き、「折重ローラの周りに延在する２つのコンベアベルト」の限定事項である、折重可動キャリッジに「部分的に配され」るとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−５」に記載したとおり、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　原査定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。