【事件の表示】
　特願２００１−３１３０９１「形状記憶合金を用いた駆動装置及び駆動制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２５５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１０月１０日の出願であって、平成１６年９月１７日付けで手続補正がされたところ、平成１６年１０月２２日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１６年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２７日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．　平成１６年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　 平成１６年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
　１．　補正後の本願発明
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　　「第１状態に形状記憶された形状記憶合金と、その形状記憶合金を第１状態から第２状態へと変形させる変形手段と、をそれぞれ可動部に接続した状態で有するアクチュエータと、第２状態にある前記形状記憶合金に対して電圧又は電流を印加することにより加熱を行い、
　その加熱により第１状態へと変形した形状記憶合金の発生力で前記変形手段を変形させるとともに前記可動部を動作させる制御を連続的に行う駆動制御部と、
　を備えた駆動装置において、
　前記形状記憶合金の素材特性として温度ヒステリシスを小さくする含有物を含む形状記憶合金を使用するとともに、
　前記変形手段の力量を、
　
前記形状記憶合金の素材特性とバランスさせることで、前記アクチュエータの温度ヒステリシスが１５℃以下になるように設定し、
　
前記駆動制御部はサーボ制御を行い、
　
前記サーボ制御は微分制御を加えて、前記可動部の共振を防止するために３０Ｈｚでの位相余裕を確保したこと、を特徴とする駆動装置。
　　と補正された。
　
　（２）　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定する事項である「変形手段の力量」に関し、「駆動装置の高速駆動及び高耐久性を確保するための最適値に設定」した点につき、「前記形状記憶合金の素材特性とバランスさせることで、前記アクチュエータの温度ヒステリシスが１５℃以下になるように設定し」と限定するとともに、「駆動制御部」について、「駆動制御部はサーボ制御を行い」と限定し、「サーボ制御」について、「サーボ制御は微分制御を加えて、前記可動部の共振を防止するために３０Ｈｚでの位相余裕を確保した」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでないか、につき以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　　刊行物１：特開２００１−２６４８４１号公報
　　刊行物２：特開平７−１１９６１９号公報
　　刊行物３：特開平７−９０６２４号公報
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、「形状記憶合金を含むアクチュエータを用いた制御装置」と題する発明について、図面とともに次の記載がある。
　　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　所定寸法に形状記憶された形状記憶合金と、当該形状記憶合金に対して外力を負荷して寸法を変化させる付勢手段と、でアクチュエータを構成し、
　形状記憶合金が記憶寸法に復帰する第１方向と、付勢手段が形状記憶合金の寸法を変化させる第２方向と、における被駆動部材の位置を当該アクチュエータで制御する制御装置であって、
　被駆動部材の目標位置および現在位置に関する情報に基いて繰り返し演算を行い、形状記憶合金に印加すべき電圧を演算する印加電圧演算手段と、
　印加電圧演算手段による演算結果に基いて、被駆動部材が上記第１方向に進行すべき場合にのみ、演算で得られた電圧を形状記憶合金に印加する制限回路を含む電圧印加手段と、を備えたことを特徴とする、制御装置。」
　　「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】　本発明は、形状記憶合金を含むアクチュエータを用いた制御装置に関する。」
　　「【００１９】　なお、図３には、印加電流に対するＳＭＡの伸縮を表すヒステリシスループを示した。ＳＭＡは、記憶温度よりも低い状態では柔らかく変形し易いので、バイアスバネに引っ張られて伸びる。そして、加熱されて記憶温度になると、記憶された形状(寸法)に戻る。ＳＭＡに印加する電流のオン・オフにより温度を上下させると、ＳＭＡを伸縮させることができる。」
　　「【００２３】　ｂ１およびｂ２は、Ｘ方向およびＹ方向のそれぞれについて、目標位置算出部ａ９からの目標位置信号を受信して記憶する目標位置データ受信部である。ｂ３およびｂ４は、Ｘ方向およびＹ方向のそれぞれについて、駆動補正部ａ11からの信号を受信して記憶するゲインデータ受信部である。ここに記憶されたゲインデータに基いてサーボ回路のゲイン設定が行なわれる。以下に、本発明におけるサーボ制御を説明する。」
　　「【００２８】　加算回路ｃ３では、上記目標位置相当電圧Ｖｔと現在位置相当電圧Ｖｎとの減算を行なう。現在位置相当電圧Ｖｎは、負の値となるので、加算回路で加算することで減算を行なうことができる。比例ゲイン回路ｃ４は、目標位置と現在位置との差のゲインを設定する。微分回路ｃ５およびｃ６は、90°の位相進み補償を行なうもので、２回微分を行なうと180°の位相進み補償を行うことができる。ｃ4〜ｃ６のすべての回路を利用すると、制御理論でいうＰＤＤ制御を行なうことができる。これらの回路の組み合わせにより、Ｘ方向ゲイン部ｂ３でのゲインデータ設定値に対応した各種ゲインを得ることができる。すなわち、駆動メカ部の固体バラツキがあっても、それを吸収することができる。また、これらの回路により、温度変化による影響も補正することができる。」
　
　　ここにおいて、刊行物１全体の記載からは次のことが明らかである。
　　　・刊行物１記載の形状記憶合金は、所定寸法に形状記憶されており、この形状から寸法変化させることができるので、この所定寸法に形状記憶された状態を「第１状態」、この所定寸法から寸法変化させた状態を「第２状態」ということができる。
　　　・刊行物１の、【請求項１】には、形状記憶合金に電圧を印加することが記載され、段落【００１９】には、電流の印加により加熱される旨の記載があることから、刊行物１記載の形状記憶合金は、「電圧又は電流を印加することにより加熱を行」うことのできるものであるといえる。
　　　・刊行物１記載の制御装置は、形状記憶合金の発生力で付勢手段を変形させることが可能であって、被駆動部材を動作させる制御を連続的に行うことが可能であるから、この部分を「駆動制御部」と称することができる。
　
　　そうすると、刊行物１には、
　　「第１状態に形状記憶された形状記憶合金と、その形状記憶合金を第１状態から第２状態へと変形させる付勢手段と、をそれぞれ被駆動部材に接続した状態で有するアクチュエータと、第２状態にある前記形状記憶合金に対して電圧又は電流を印加することにより加熱を行い、
　その加熱により第１状態へと変形した形状記憶合金の発生力で前記付勢手段を変形させるとともに前記被駆動部材を動作させる制御を連続的に行う駆動制御部と、
　を備えた制御装置において、
　前記駆動制御部はサーボ制御を行い、　
　前記サーボ制御は微分制御を加えた、制御装置。」
　　との発明(以下「引用発明」という。)が開示されているということができる。
　　
　（２）　同じく原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物２の段落【００２０】には次の記載がある。
　　「ここで、本実施例において使用している形状記憶合金について簡単に説明する。従来の、マルテンサイトの変態を利用した形状記憶合金の場合、温度ヒステリシスがＴｉ−Ｎｉ合金で２０〜３０℃、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ合金で５〜８℃と大きく、利用範囲が限定されていた。しかし、近年の研究開発により、Ｔｉ−Ｎｉ合金に中間変態相（Ｒ相）をもたらす加工法により２℃以下の温度ヒステリシスが実現された。本実施例においては、この低ヒステリシスの形状記憶合金を用いてコイル１及び２を形成している。」
　（３）　同じく原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物３の段落【０００６】には次の記載がある。
　　「本発明においては、金属基体に堆積させたＴｉ−Ｎｉ形状記憶合金薄膜を酸性溶液に浸漬することにより、金属基体を選択的に溶解除去してＴｉ−Ｎｉ形状記憶合金薄膜を分離するものである。本発明のＴｉ−Ｎｉ形状記憶合金とは、ニッケル濃度が４９〜５２ａｔ％で、残部がチタンおよび添加元素からなるＴｉ−Ｎｉ系形状記憶合金である。また、金属基体としては、Ｔｉ−Ｎｉ形状記憶合金より耐食性に劣り、酸性溶液でエッチング可能なものであれば良く、この様なものとしては、銅、アルミニウム等を例示することができる。金属基体と薄膜とを分離する場合、酸等のエッチングにより基体材料の金属を完全に除去しきれないと、後の熱処理において堆積させたＴｉ−Ｎｉ合金薄膜に基体材料の元素が拡散することになる。形状記憶合金の場合、不純物の混入が特性を著しく低下させることが多く、時には全くマルテンサイト変態を起こさなくなる。しかしながら、銅は比較的Ｔｉ−Ｎｉ形状記憶合金に及ぼす影響が少なく、例えばＴｉ−Ｎｉ形状記憶合金中のニッケルを銅に置換した場合、銅の濃度が全体の約７．５ａｔ％以下であれば、形状記憶効果に寄与するマルテンサイト変態温度や結晶構造に大きな変化を与えないことが知られている。さらに、微量の銅の拡散は、形状記憶合金のマルテンサイト変態に伴う温度ヒステリシスを小さくする傾向があり、かえってアクチュエータの材料として使用するには好都合である。従って、形状記憶合金薄膜の基体として銅は最適といえ、基体をエッチングする前に成形加工を行えば、Ｔｉ−Ｎｉ合金薄膜はアモルファス状態ではあるがスリット等の加工が可能となる。また、バイアススパッタを行う場合にも、導電性に優れた金属を基体とするほうが効率が良い。」
　
　３．　対比
　　本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者の「付勢手段」が、前者の「変形手段」に相当する。同様に、「被駆動部材」が「可動部」に、「制御装置」が「駆動装置」にそれぞれ相当する。
　　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（１）　一致点
　　「第１状態に形状記憶された形状記憶合金と、その形状記憶合金を第１状態から第２状態へと変形させる変形手段と、をそれぞれ可動部に接続した状態で有するアクチュエータと、第２状態にある前記形状記憶合金に対して電圧又は電流を印加することにより加熱を行い、
　その加熱により第１状態へと変形した形状記憶合金の発生力で前記変形手段を変形させるとともに前記可動部を動作させる制御を連続的に行う駆動制御部と、
　を備えた駆動装置において、
　前記駆動制御部はサーボ制御を行い、　
　前記サーボ制御は微分制御を加えた、駆動装置。」
　
　（２）　相違点
　　（ア）　本願補正発明が、「形状記憶合金の素材特性として温度ヒステリシスを小さくする含有物を含む形状記憶合金を使用」するとともに、「変形手段の力量を、前記形状記憶合金の素材特性とバランスさせることで、前記アクチュエータの温度ヒステリシスが１５℃以下になるように設定」しているのに対して、引用発明のものは、そのような構成となっていない点。
　
　　（イ）　本願補正発明が、サーボ制御に微分制御を加えて「可動部の共振を防止するために３０Ｈｚでの位相余裕を確保」したものであるのに対して、引用発明のサーボ制御は微分制御を加えたものである点。
　
　４．　相違点についての判断
　（１）　相違点（ア）について
　　刊行物２、３のものも共に、形状記憶合金を用いたアクチュエータに関し、刊行物２の段落【００２０】には、「従来の、マルテンサイトの変態を利用した形状記憶合金の場合、温度ヒステリシスがＴｉ−Ｎｉ合金で２０〜３０℃、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ合金で５〜８℃と大きく、利用範囲が限定されていた。しかし、近年の研究開発により、・・・２℃以下の温度ヒステリシスが実現された。」などの記載がある。同様に刊行物３の段落【０００６】にも、「微量の銅の拡散は、形状記憶合金のマルテンサイト変態に伴う温度ヒステリシスを小さくする傾向があり、かえってアクチュエータの材料として使用するには好都合である。」などの記載がある。
　　これら刊行物２、３の記載によれば、形状記憶合金に例えば、銅を含有させることにより、温度ヒステリシスを小さくできることがわかる。
　　すると、引用発明においても、アクチュエータとしての温度ヒステリシスは小さく設定した方がよいことが明らかであるから、これら刊行物２、３の技術を引用発明に適用して、形状記憶合金の素材特性として温度ヒステリシスを小さくする含有物、例えば銅を含有する形状記憶合金を使用するとともに、変形手段の力量を、前記形状記憶合金の素材特性とバランスさせることで、アクチュエータの温度ヒステリシスを、例えば１５℃以下になるように設定することは当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　刊行物１には、ＰＤＤ制御のフィードバック制御を行った場合、共振が発生しない旨の記載がある。そして、本願補正発明においても、アクチュエータの温度ヒステリシスが１５℃以下になるように設定したことと、サーボ制御に微分制御を加えたこと以上に、可動部の共振を防止するために３０Ｈｚでの位相余裕を確保するための特別の構成を付加するものではない。
　　そうすると、引用発明において既にサーボ制御に微分制御を加えた構成をとっていることから、これに、相違点（ア）に関する本願補正発明の構成を採用することによって、引用発明のものを、可動部の共振を防止するために３０Ｈｚでの位相余裕を確保したものとすることは当業者に容易である。
　
　（３）　そして、本願補正発明の作用効果についても、刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび　
　　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１６年１２月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１６年９月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「第１状態に形状記憶された形状記憶合金と、その形状記憶合金を第１状態から第２状態へと変形させる変形手段と、をそれぞれ可動部に接続した状態で有するアクチュエータと、第２状態にある前記形状記憶合金に対して電圧又は電流を印加することにより加熱を行い、その加熱により第１状態へと変形した形状記憶合金の発生力で前記変形手段を変形させるとともに前記可動部を動作させる制御を連続的に行う駆動制御部と、を備えた駆動装置において、
　前記形状記憶合金の素材特性として温度ヒステリシスを小さくする含有物を含む形状記憶合金を使用するとともに、
　前記変形手段の力量を、
　前記駆動装置の高速駆動及び高耐久性を確保するための最適値に設定したことを特徴とする駆動装置。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載されたとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、「変形手段の力量」、「駆動制御部」、「サーボ制御」について限定した、その特定事項を省いたものである。
　　そうすると、本願発明についても、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、結論とおり審決する。