【事件の表示】
　特願２００６−　１４１８０「電磁石式に操作可能な弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　１日出願公開、特開２００６−１３８３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９６年1月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年２月６日、ドイツ）を国際出願日とする特願平８−５２３１５９号の一部を、平成１８年１月２３日に分割して新たな特許出願としたものであって、平成１８年８月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月６日付けで意見書が提出され、平成１９年２月２６日付けで拒絶理由が再度通知され、平成１９年８月２７日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年１０月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１月２３日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、平成１９年８月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　
「【請求項２】
　殊に内燃機関の燃料噴射装置のための電磁式に操作可能な弁であって、磁石コイルによって取り囲まれたコアと、定置の弁座と協働する弁閉鎖体を操作する可動子と、前記コアの下流に配置された管状の閉鎖部とを有しており、該閉鎖部が前記可動子を半径方向で部分的に取り囲んでいる形式のものにおいて、
　コア（２）と閉鎖部（１０）とが別個の構成部分であって、コア（２）と閉鎖部（１０）とが、磁気的な絞り箇所（１３）を介して直接磁石を通すように互いに接続されており、絞り箇所（１３）が、閉鎖部（１０）から突き出す、薄い壁厚の円筒形領域として閉鎖部（１０）に直接一体的に構成されており、コア（２）と閉鎖部（１０）とが絞り箇所（１３）の外側で、かつ前記薄い壁厚の円筒形領域において互いに堅固に結合されていて、それによって弁の内側の金属製の管体を形成していることを特徴とする、電磁石式に操作可能な弁。」
　
第３．当審の判断
１．引用文献
（１）特開平６−２２１２４４号公報（以下、「引用文献１」という。）
（２）特表平５−５０４１８１号公報（以下、「引用文献２」という。）
　
２．引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された本願優先日前に頒布された刊行物である上記引用文献１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
燃料噴射装置に用いられる燃料噴射弁
機関に向けて噴射
　
イ．「【０００２】
【従来の技術】従来一般的に使用される燃料噴射弁は例えば特開昭６０−１１９３６３号公報に示される。この燃料噴射弁について図３により説明する。１は、磁性材料よりなり、底部１Ａより後方Ａに向かって筒体よりなる第１筒状部１Ｂが突出し、その後端１Ｃが係止段部１Ｄを介して開口するとともに底部１Ａより先方Ｂに向かって筒体よりなる第２筒状部１Ｅが突出し、その先端１Ｆが開口する本体ハウジングである。２は磁性材料よりなる環状の上側磁極片であり、この上側磁極片２の中心より先方Ｂに向かって固定コア３が突出して形成され、一方上側磁極片２の中心より後方Ａに向かってソケット部４が突出して形成される。固定コア３とソケット部４とは上側磁極片２に一体形成されるものでソケット部４の後端４Ａから固定コア３の先端３Ａに向けて燃料流路５が貫通して穿設される。６は、固定コア３の外周と第１筒状部１Ｂの内周との間に形成される環状の間隙内に配置される電磁コイルであり、この電磁コイル６は端子８に接続され、端子８はプラグソケット７を介して外方に向けて突起する。そしてＥＣＵ（図示せず）より出力される電気信号は端子８を介して電磁コイル６に入力される。９は固定コア３の先端３Ａに対向して配置された可動コアであってスプリング１０によって固定コア３より離反する側に付勢される。
前記可動コア９には弁体１１が一体的に取着される
弁体１１の先端には弁座形成体１２の流路１２Ａの先端近傍に形成される弁座１２Ｂを開閉する弁部１１Ａが形成される
　
ウ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】かかる従来の燃料噴射弁によると、その製造コストの低減が困難であるとともに燃料噴射弁を小形化することが困難である。すなわち、製造コストの上昇は、Ｏリングを２個用意しなければならないことと、それぞれのＯリングを装着する作業が必要となることによるものであり、一方大形化することは、Ｏリングを装着する為のＯリング溝等の収納スペースを必要とすることによるものである。本発明になる燃料噴射弁は前記課題に鑑み成されたもので
製造コストの低減と小形化を図る
【０００６】 
【課題を解決する為の手段】本発明になる燃料噴射弁によると、本体ハウジングと、該本体ハウジング内に配置される
電磁コイルにより固定コアに磁気吸引される可動コア
【０００７】
【作用】底部の後端面を含む第１筒状部の内方は本体ハウジング自体にて燃料流路と遮断されているので電磁コイルに対する一切のシール用のＯリングが不要となる。」（段落【０００５】ないし【０００７】）
　
エ．「【０００８】
【実施例】以下、本発明になる燃料噴射弁の一実施例を図により説明する。図１は本体ハウジングの縦断面図、図２は組みつけられた燃料噴射弁を示す縦断面図である。尚、図３の従来例と同一構成部品については同一符号を使用して説明を省略する。図１により
磁性材料によって形成された本体ハウジング２０
底部２１の後端面２１Ａの中心より後方Ａに向かって軸部２３が延び
軸部２３の先端２３Ａから底部２１の先端面２１Ｂに向かって燃料流路２４が貫通して穿設されるもので、底部２１の近傍にあって底部２１の先端面２１Ｂに開口する燃料流路２４の直径Ｃは他の燃料流路２４の直径Ｄより大径を成す
この直径の相違に基づき燃料流路２４には底部２１の先端面２１Ｂに向けて環状の端面２４Ａが形成される
この環状の端面２４Ａの幅ＥはＣ−Ｄ／２となる
【０００９】そして燃料噴射弁は次のように組みつけられる。第１筒状部２２の先端２２Ａの開口より電磁コイル６が第１筒状部２２内に挿入配置される。このとき
電磁コイル６のコイルボビン６Ａの内径部を軸部２３に挿入する
【００１０】次いで、
弁体１１が取着された可動コア９
可動コア９の後端９Ｂは燃料流路２４の大径部内にあって軸部２３に形成された環状の端面２４Ａに対向する
　
オ．「【００１１】以上によって形成された燃料噴射弁によると、端子８を介して
電磁コイル６に通電されると、上側磁極片２６、第１筒状部２２、底部２１、可動コア９、第１筒状部２２内にある軸部２３によって磁気回路が形成され
固定コアとしての軸部２３
　
カ．「【００１３】
【発明の効果】以上述べた通り、本発明になる燃料噴射弁によると、燃料噴射弁を構成する部品コストの低減と組みつけ作業の低減を達成することができたもので安価な燃料噴射弁を提供できるとともに燃料噴射弁の小形化を達成できたものである。」（段落【００１３】） 
　
キ．「【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明になる燃料噴射弁に用いられる本体ハウジングの一実施例を示す縦断面図。 
　【図２】本発明になる燃料噴射弁の一実施例を示す縦断面図。」（【図面の簡単な説明】） 」（【図面の簡単な説明】）
　
ク．上記ア．及びウ．の段落【０００６】の記載事項から、引用文献１には、機関の燃料噴射装置に用いられる電磁コイルにより磁気吸引される燃料噴射弁が記載されていることが分かる。
　
ケ．上記エ．の段落【０００９】及びオ．の記載事項から、引用文献１の燃料噴射弁は、電磁コイル６のコイルボビン６Ａの内径部を挿入された固定コアとしての軸部２３を備えることが分かる。
　
コ．上記イ．、ウ．の段落【０００６】及びエ．の段落【００１０】の記載事項から、引用文献１の燃料噴射弁は、弁座１２Ｂを開閉する弁体１１を取着して固定コアに磁気吸引される可動コア９を備えることが分かる。
　
サ．上記ウ．の段落【０００６】、エ．の段落【０００８】及びキ．の記載事項、並びに、図１及び図２から、引用文献１の燃料噴射弁は、軸部２３の下流側に配置される、軸部２３と底部２１の肉厚よりも薄肉な部分（以下、「薄肉部」という。）、底部２１及び第２筒状部２５を有することが分かり、さらに、引用文献１の燃料噴射弁は、該薄肉部、底部２１及び第２筒状部２５が可動コア９を半径方向で部分的に取り囲んでいる構成を有していることが分かる。
　
シ．上記ウ．の段落【０００６】、エ．の段落【０００８】、キ．及びサ．の記載事項、並びに、図１及び図２から、引用文献１の燃料噴射弁は、固定コアとしての軸部２３、薄肉部、底部２１及び第２筒状部２５とが一体形成されていることが分かる。加えて、引用文献１の燃料噴射弁は、上記薄肉部は、磁性材料で構成されて薄肉であることから、「磁気絞り」を形成しているものと認められ、さらに、上記薄肉部は磁性材料で構成されるから、軸部２３と底部２１及び第２筒状部２５とが、磁気絞りを形成する薄肉部を介して直接磁石を通すように互いに接続されていると認められる。
　また、引用文献１の燃料噴射弁は、磁気絞りを形成する薄肉部が、底部２１から突き出す、薄肉の円筒形として底部２１に一体形成されていること、及び、軸部２３と磁気絞りを形成する薄肉部と底部２１及び第２筒状部２５とから成る一体的な全体構造が、燃料噴射弁の内側の磁性材料製の管体を形成していることが分かる。
　なお、内燃機関の燃料噴射装置のための燃料噴射弁における磁気絞りの機能や磁気回路中の適宜の場所に設置することは、例えば、特開昭６０−２５６５５０号公報、特開昭６０−１５２９６０号公報及び特表平５−５０１７４９号公報にそれぞれ示されるように、当業者にとって周知の技術的事項であり、引用文献１の燃料噴射弁に設けられた上記「薄肉部」は構造的にみて、当該「磁気絞り」の機能を有していることは明らかである。
　
　上記記載事項ア．ないしシ．から、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「機関の燃料噴射装置に用いられる電磁コイルにより磁気吸引される燃料噴射弁であって、電磁コイル６のコイルボビン６Ａの内径部を挿入された固定コアとしての軸部２３と、弁座１２Ｂを開閉する弁体１１を取着して磁気吸引される可動コア９と、前記固定コアとしての軸部２３の下流に配置された、薄肉部、底部２１及び第２筒状部２５とを有しており、該薄肉部、底部２１及び第２筒状部２５が前記可動コア９を半径方向で部分的に取り囲んでいる形式のものにおいて、
　固定コアとしての軸部２３、薄肉部、底部２１及び第２筒状部２５とが一体形成であって、軸部２３と底部２１及び第２筒状部２５とが、磁気絞りを形成する薄肉部を介して直接磁石を通すように互いに接続されており、磁気絞りを形成する薄肉部が、底部２１から突き出す、薄肉の円筒形として底部２１に一体形成されており、軸部２３と磁気絞りを形成する薄肉部と底部２１及び第２筒状部２５とから成る構造が、燃料噴射弁の内側の磁性材料製の管体を形成している、電磁コイルにより磁気吸引される燃料噴射弁。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。） 
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「機関の燃料噴射装置に用いられる電磁コイルにより磁気吸引される燃料噴射弁」は、その構成・機能からみて、本願発明における「殊に内燃機関の燃料噴射装置のための電磁式に操作可能な弁」に相当する。同様に、引用文献１記載の発明における「電磁コイル６」は本願発明における「磁石コイル」に、「固定コアとしての軸部２３」は「コア」に、「弁座１２Ｂ」は「定置の弁座」に、「弁体１１」は「弁閉鎖体」に、「可動コア９」は「可動子」に、「薄肉部、底部２１及び第２筒状部２５」は「環状の閉鎖部」に、「磁気絞り」が「磁気的な絞り箇所」に、それぞれ相当する。
　そうすると、引用文献１記載の発明における「電磁コイル６のコイルボビン６Ａの内径部を挿入された固定コアとしての軸部２３」は本願発明における「磁石コイルによって取り囲まれたコア」に、「弁座１２Ｂを開閉する弁体１１を収着して磁気吸引される可動コア９」は「定置の弁座と協働する弁閉鎖体を操作する可動子」に、「磁気絞りを形成する薄肉部が、底部２１から突き出す、薄肉の円筒形として底部２１に一体形成されて」は「絞り箇所が、閉鎖部から突き出す、薄い壁厚の円筒形領域として閉鎖部に直接一体的に構成されて」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「固定コアとしての軸部２３、薄肉部、底部２１及び第２筒状部２５とが一体形成」されていることは、「コアと閉鎖部とが構成部分」である限りにおいて、本願発明における「コアと閉鎖部とが別個の構成部分」に相当し、引用文献１記載の発明における「軸部２３と磁気絞りを形成する薄肉部と底部２１及び第２筒状部２５とから成る構造が、燃料噴射弁の内側の磁性材料製の管体を形成している」は、「それによって弁の内側の磁性材料製の管体を形成している」という限りおいて、本願発明における「それによって弁の内側の金属製の管体を形成している」に相当する。
　
　してみると、両者は、
　「殊に内燃機関の燃料噴射装置のための電磁式に操作可能な弁であって、磁石コイルによって取り囲まれたコアと、定置の弁座と協働する弁閉鎖体を操作する可動子と、コアの下流に配置された管状の閉鎖部とを有しており、該閉鎖部が可動子を半径方向で部分的に取り囲んでいる形式のものにおいて、
　コアと閉鎖部とが構成部分であって、コアと閉鎖部とが磁気的な絞り箇所を介して直接磁石を通すように互いに接続されており、絞り箇所が、閉鎖部から突き出す、薄い壁厚の円筒形領域として閉鎖部に直接一体的に構成されており、それによって弁の内側の磁性材料製の管体を形成している、電磁石式に操作可能な弁。」の点で一致し、以下の（１）及び（２）の点で相違している。
　
・相違点
（１）本願発明では、コアと閉鎖部とが「別個の構成部分」であり、コアと閉鎖部とが「絞り箇所の外側で、かつ前記薄い壁厚の円筒形領域において互いに堅固に結合されて」いるのに対して、引用文献１記載の発明では、コア（軸部２３）と閉鎖部（薄肉部、底部２１及び第２筒状部２５）とが一体形成されている点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）磁性材料製の管体に関して、本願発明では、金属製と特定されているのに対して、引用文献１記載の発明では、磁性材料について具体的に特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．判断
（１）相違点１について
　原査定の拒絶の理由において引用された本願優先日前に頒布された刊行物である上記引用文献２の記載事項（例えば、第２ページ右下欄第２０行ないし第３ページ左下欄第１０行及び図面）から分かるように、引用文献２には、「殊に内燃機関の燃料噴射装置のための電磁式に操作可能な弁であって、コアと閉鎖部（中間部材６及び結合部材２０）とが別個の構成部分であって、薄い壁厚の円筒形領域が、閉鎖部から突き出す構成（中間部材６が管形の金属）とされており、コアと閉鎖部とが薄い壁厚の円筒形領域の外側で、薄い壁厚の円筒形領域（第１の結合区分５）において互いに堅固に結合されている噴射弁。」なる技術的事項（以下、「引用文献２記載の技術的事項」という。）が記載されている。
　ところで、コアと閉鎖部を別体で構成することは、例えば特開平２−６６３８０号公報にも示されているところであり、上記引用文献２記載の技術的事項は周知といい得るものである。さらに、特開平２−６６３８０号公報に記載の弁の如く、コアと閉鎖部とを２つの構成部材から構成することも、また、上記引用文献２記載の弁の如く、コアと閉鎖部とを３つの構成部材から構成することも、いずれも周知の技術（以下、「周知技術」という。）であって、いずれを採用するかは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　そして、引用文献１記載の発明と周知といい得る引用文献２記載の技術的事項は、「コアと閉鎖部とから構成される、殊に内燃機関の燃料噴射装置のための電磁式に操作可能な弁」である点で共通するから、当業者であれば、引用文献１記載の発明において、組付性等を考慮して周知といい得る引用文献２記載の技術的事項を適用して、コアと閉鎖部を別個の構成部材とし、その際に、コアと閉鎖体の結合箇所を適宜選択し、引用文献１記載の発明における薄い壁厚の円筒形領域、すなわち、絞り箇所の外側で結合するようにすることは、格別の創作力を要することもなく、なし得る程度のことにすぎない。
　よって、当業者であれば、引用文献１記載の発明、周知といい得る引用文献２記載の技術的事項及び周知技術に基づいて、相違点１に係る本願発明のように構成することは、容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について 
　磁性部材として所定の金属を選択し得ることは、当業者が通常備える技術常識であるから、引用文献１記載の発明の「磁性材料」に関して金属を選択して、相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば適宜なし得る設計事項である。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、周知といい得る引用文献２記載の技術的事項及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
第４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、周知といい得る引用文献２記載の技術的事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。