【事件の表示】
　特願２０００−１８９６４４「発券方法および発券システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　８０６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成１２年６月２３日の出願であって、平成１７年３月１８日付けで拒絶査定（発送日：同年３月２９日）がなされたところ、平成１７年４月２８日に拒絶査定不服審判が請求され、同年５月３０日付けで、手続補正がなされたものである。
　平成１７年５月３０日付手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求人も「本出願人は、今回、請求項１〜７に係わる発明のうち、１〜５を削除し、請求項６、７だけとし、この請求項６、７を請求項１、２とする補正を行わさせて頂きます。」（審判請求書の手続補正書１頁４２〜４４行）と記載するとおり、補正前の請求項１〜５を削除するものあるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する「請求項の削除」を目的とするものに該当する。
　したがって、本件補正を認める。
　本件補正が認められたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「広域ネットワークを用いて、ユーザのネットワーク端末からの指定席の予約に対し発券処理を行い、発券情報を記憶媒体又はネットワーク端末のメモリに書き込み、この記憶媒体又はネットワーク端末を持って、車中の座席に備え付けられた情報読み出し手段で前記発券情報を読み出して照合するようにしたことを特徴とする発券方法。」
　
２　引用例に記載された事項
　(１)原審において拒絶の理由として引用された、特開平１０−６３８８４号公報（以下、「引用例」と言う。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　なお、本願発明は、出願当初の請求項３に係る発明に基づくものであるから、上記引用例は、原審の拒絶の理由において、引用例２として通知されている文献である。
　Ａ．「【発明の属する技術分野】本発明は、劇場や交通機関の指定席などのチケットを電子的な情報として発行し、その発行チケットが正当なものであるかを判断する際のチケットの正当性確認システムに関する。」（【０００１】）
　Ｂ．「図１は、本発明の実施例の構成を示す図で、１は、チケットセンタ−であり、チケットの予約販売管理を集中的に行う。２はチケットセンタ−内のチケット予約販売管理ファイルであり、チケットの予約販売状況を示すデ−タが格納されている。３は利用者管理ファイルであり、図３の会員マスタ−に記載された、個人識別情報，決済情報，利用履歴等を示すデ−タが格納されている。４は処理装置であり、端末からの空席情報照会，予約販売，キャンセル、転売，交換，譲渡等の要求を処理し、予約販売管理ファイル２と利用者管理ファイル３を参照、更新等を行い、チケット代金の決済が必要な場合、利用者管理ファイルの記載に基づき、外部システムに接続するか自システム内で、利用者の支払い能力の確認を行い、クレジットカ−ド，銀行引落，前払い（プリペイド），後払い等の決済処理を行う。５は外部の決済システムであり、クレジットカ−ド会社，信販会社，銀行等金融機関郵便局，プリペイドカ−ド会社に接続されている。６，６´は、利用者の自宅等に設けられるチケット予約購入端末であり、チケットの予約購入等の要求処理機能とＩＣカ−ド等への入出力機能とを備えている。９は、チケット利用場所に設けられるチケットの改札端末であり、チケットの改札処理機能とＩＣカ−ド等への入出力機能１１を備えている。１２は、チケットの予約購入に用いられたＩＣカ−ドである。１３は、改札証，座席証である。」（【０００８】）
　Ｃ．「チケット予約購入端末６と６´はチケットセンタ−１と公衆回線，パソコン通信，インタ−ネット等を介して接続されている。チケット改札端末９はチケットセンタ−と接続されていないオフラインで改札ができるが、チケットセンタ−と接続されていても良い。」（【０００９】１〜５行）
　Ｄ．「１４は、チケットの検札に携帯，設置される検札端末であり、チケットの改札処理機能とＩＣカ−ド等への入出力機能１６を備えている。」（【００１０】）
　Ｅ．「図４は電子チケットの発行，改札の業務フロ−の例を示し、図５は電子チケットの暗号化，復号化の説明図である。
　この例では、チケット購入端末６としてパソコンにチケット購入処理手段７をを搭載し、ＩＣカ−ドライタ−８を接続したものを利用する。利用者は自宅のパソコンを起動させ、劇場，交通機関の情報検索ＣＤ−ＲＯＭ等を読み込むか、チケットセンター１の情報ファイルを検索し、購入を希望する目的の劇場のショ−や列車や航空機など交通機関の空席情報を検索する。この例では、JR東海　ひかり1号  96年3月11日　のチケットを購入する場合について、説明する。希望する利用目的に空席があれば、チケットセンター１にに購入要求をするチケットセンタ−１は、購入要求があった利用者の支払い能力を確認しＯＫであるか，銀行に引落依頼を行いＯＫであるか、プリペイドか電子マネ−の受取りができた場合、チケットの販売を行う。
　チケットセンタ−１では会員番号確認とＩＣカ−ド製造番号確認後会員マスタ−より指定された支払い方法の決済会社・会員番号検索決済会社に支払い能力を確認する。その結果がＯＫであれば、平文にて購入内容である会員名、会員番号　JR東海　　ひかり1号  96年3月11日　のデータを自宅端末６に送る。自宅端末６では、購入内容確認入力を行い、暗証番号入力を行ってチケットセンタ−１に送る。
　チケットセンター１では、暗証番号確認を行い、利用コードを自宅端末６に送る準備をする。この利用コ−ドの伝送については、…(略)…　伝送記録値　００００１１１１８５９２００　を導き、これをチケット購入端末６に送り、チケット購入端末６は、この値を利用情報（暗号利用コード）としてＩＣカードに登録する。」（【００１５】〜【００１８】）
　Ｆ．「電子チケットを使用する際には、利用者は改札機９のＩＣカ−ドリ−ダ−／ライタ−１１にＩＣカ−ドを挿入する。改札機は、…(略)…、当該値が利用目的に合致しているときに、正当な電子チケットと評価し、改札を許可し、改札日時の書込を行う。この例の列車のように改札と出札がある場合は改札日時と出札日時を書込む。
　なお列車内で検札が必要な場合は、ハンディタ−ミナル１４によって改札処理と同様な手順で検札処理を行う。」（【００１９】〜【００２０】）
　
３　引用例に記載された発明
　上記摘記事項Ｂ〜Ｆ及び図１等の記載からみて、引用例には、次のような発明が記載されている（以下、「引用例記載の発明」という。）。
　「インタ−ネットを介して接続されるチケット予約購入端末とチケットセンタ−とからなる電子チケットシステム及び改札機と検札端末とからなる電子チケットの利用方法であって、
　チケット予約購入端末は、チケットセンターの情報ファイルにアクセスして列車の空席情報を検索し、希望の列車に空席があれば、チケットセンターに購入要求を行い、
　チケットセンターは、支払い能力、暗証番号等の確認を行った後、希望列車が利用可能となる利用情報（暗号利用コード）をチケット予約購入端末に送信し、
　チケット予約購入端末は、送信された利用情報（暗号利用コード）をＩＣカードに登録し、
　電子チケットを使用する際、列車利用者は、改札機にＩＣカ−ドを挿入し、　改札機は、利用情報（暗号利用コード）が合致しているときに改札を許可し、
　列車内において、検札端末により、改札処理と同様の手順で検札処理を行う、電子チケットシステム及び電子チケットの利用方法。」
　
４　対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「チケット予約購入端末」、「利用情報（暗号利用コード）」、「ＩＣカード」は、その作用等からみて、それぞれ、本願発明の「ユーザのネットワーク端末」、「発券情報」、「記憶媒体」に相当する。
　又、本願発明の「車中の座席に備え付けられた情報読み出し手段で発券情報を読み出して照合する」ことと、引用例記載の発明の「検札処理」とは、車中で行われる発券情報の照合という点で共通するものである。
　ところで、上記摘記事項Ｅには、列車の予約について、特に座席番号等の記載がないため、当該予約が、指定席に関する予約か否か、明確でないが、上記摘記事項Ａによれば、引用例記載の発明は「交通機関の指定席などのチケットを電子的な情報として発行」するものであり、又、摘記事項Ｅの「希望する利用目的に空席があれば、」との記載からみて、引用例記載の発明は、列車の指定席を予約するものと解しても何ら矛盾しない。
　又、引用例記載の発明において、チケットセンターが、支払い能力、暗証番号等の確認を行った後、希望列車が利用可能となる利用情報（暗号利用コード）をチケット予約購入端末に送信することは、発券処理を行っていることに他ならない。
　さらに、引用例記載の発明の「電子チケットシステム及び電子チケットの利用方法」は「発券方法」と言い換えることができる。
　以上の点からみて、本願発明と引用例記載の発明とは、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　広域ネットワークを用いて、ユーザのネットワーク端末からの指定席の予約に対し発券処理を行い、発券情報を記憶媒体に書き込み、この記憶媒体を持って、車中において前記発券情報を読み出して照合するようにしたことを特徴とする発券方法。
［相違点］
　車中における発券情報の照合に関して、本願発明では、座席に備え付けられた情報読み出し手段により行うのに対して、引用例記載の発明では、検札端末により行っている点。
　
　上記[相違点]について検討する。
　本願明細書【００２７】の記載によれば、本願発明の「座席に備え付けられた情報読み出し手段」は、鉄道会社の係員（車掌）による検札をなくすためのもの、即ち、係員が所持する「カードリーダライタ」の代わりとなるものであることは明らかである。
　ところで、当該技術分野において、検札を自動化するために、座席に、切符に記録される磁気情報等を読み取る情報読取装置を設置することは、例えば、特開平１０−２３６２１１号公報、特開平５−２８３３３号公報等に示されるように周知の技術手段である。
　してみると、引用例記載の発明における（車掌が所持する）検札処理のための検札端末の代わりとして、情報読取装置、即ち、情報読み出し手段を座席に備えるようにすることは、上記周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　又、本願発明の奏する作用効果も、引用例記載の発明及び周知の技術手段の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。