【事件の表示】
　特願２００６−３５２１７８「位置情報処理装置及び位置情報処理方法
」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日出願公開、特開２００７−１８３６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年１２月２６日に出願した、 
特願２００３−４３４４９０の一部を、平成１７年６月２日に新たな特許出願とした、 
特願２００５−１６２３０１の一部を、さらに平成１７年１０月２６日に新たな特許出願とした、 
特願２００５−３１０８７７の一部を、さらに平成１８年１２月２７日に新たな特許出願としたものであって、 
　平成２０年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１３日に審判請求がなされるとともに手続補正書の提出があったものであり、
　当審において、平成２１年６月１２日付けで発せられた拒絶理由通知書に対して、同年８月１７日付けで意見書及び手続補正書の提出があったものである。 
　
　
２．本願発明 
　本件出願の請求項に係る発明は、平成２１年８月１７日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものであるところ、上記補正書の請求項１の記載は次のとおりである。
　
「自装置の制御を行う制御手段を備えた位置情報処理装置であって、
　前記制御手段は、所定の時刻に所定の情報を取得する毎に、自装置の位置情報または該位置情報に関連する情報を記録させるように制御することを特徴とする位置情報処理装置。」
　
　
３．引用例に記載された発明 
　当審で通知した拒絶理由に引用した、特開平８−５３９４号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯端末装置及びそれを用いた通信システム」に関して、図面と共に次の記載がある。 
　 
イ．「【００１９】
【実施例】以下、本発明を図示した実施例によって説明する。図１は、本発明の１実施例に係る通信システムの構成概要を示す図である。まず、本実施例の概要について、図１を用いて説明する。
【００２０】図１において、１００ａ，１００ｂ，１００ｃは携帯端末装置である。携帯端末装置１００は、例えば、グループのメンバが一人１台ずつ持っている。また、１９０ａ，１９０ｂ，１９０ｃは、ＧＰＳ（Global Positioning System ）衛星である。携帯端末装置１００は、少なくとも３個以上のＧＰＳ衛星からの電波を受信することで、現在位置を特定することができる。また、携帯端末装置１００同志が、無線等を利用して互いにデータ交換を行うことにより、あるメンバは、グループの他のメンバがどこに居るのかを知ることができ、互いの位置を確認することができる。
【００２１】図３は、図１に示した携帯端末装置１００の内部構成を示すブロック図である。図中、１０１は制御部であり、周辺部の制御，データの要求や処理，通信等にかかわる各種処理プログラムの実行を行う。１０２は記憶部であり、データの要求や処理，通信等にかかわる各種プログラムやデータが格納される。記憶部１０２は、例えば、ＲＡＭ，ＲＯＭ，フラッシュメモリ，ハードディスク等を使用することができる。１０３は通信部であり、他の携帯端末装置とのデータ交換を行う。通信部１０３については、後で説明する。１０４は表示部であり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示器とＬＣＤを駆動するためのドライバである。表示部１０４には、ＬＣＤに代えてＣＲＴ（CathodeRay Tube ）を用いることもできる。１０５はＧＰＳ受信部であり、３個以上のＧＰＳ衛星１９０からの電波を受信し、携帯端末装置１００自身の現在位置を計算する。１０６は地図管理部であり、地図データの検索・読み出しを行う。地図管理部１０６では、記憶媒体としてＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリを用いる。１０７は時計であり、時刻の管理や定期的な割り込みの発生を行う。１０８は入力部であり、例えば、表示一体型のタッチパネルや、後で説明するボタン等である。なお、ボタンに関しては必須ではない。１１１は、交通情報を受信するためのＶＩＣＣＳ受信部であり、１１３は、画像を取り込むための画像入力部である。なお、ＶＩＣＣＳ受信部１１１，画像入力部１１３は必須ではない。
【００２２】以上に説明した構成のシステムにおいて、携帯端末装置１００が互いに他の端末装置１００の位置を検知し、携帯端末装置の画面に表示する方法について説明する。
【００２３】まず、自及び他の携帯端末装置１００の位置を管理する位置管理テーブル３００について、図６の（ａ）を用いて説明する。位置情報管理テーブル３００は、携帯端末装置１００の記憶部１０２に格納する。
【００２４】位置管理テーブル３００は、ＩＤ３０１，位置３０２，時刻３０３で構成する。ＩＤ３０１には、ユーザを特定するための識別子を格納する。また、位置３０２には、ＩＤ３０１で特定されるユーザの位置を特定するための情報（位置情報）を格納する。なお、位置を特定するための情報としては、例えば、緯度と経度の組み合わせや、特定の地点からの方向と距離の組み合わせ等を使用する。また、時刻３０３には、位置の計測を行った時刻を格納する。」
（５頁８欄〜６頁１０欄）
　
ロ．「【００２７】次に、携帯端末装置１００が自分の現在地を検出する位置検出処理５００について、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００２８】位置検出処理５００では、まず、ＧＰＳ受信部１０５で、少なくとも３個以上のＧＰＳ衛星１９０からの電波を利用し、現在の位置を計算する（ステップ５０１）。そして、制御部１０１で現在の位置情報を受け取り、位置情報及び時刻を位置管理テーブル３００に格納する（ステップ５０２）。このステップ５０２では、携帯端末装置１００の所有者の識別子とＩＤ３０１が一致するレコードの位置３０２に、位置情報を格納し、時計１０７から読み出した時刻を、上記の当該レコードの時刻３０３に格納する。
【００２９】なお、ＧＰＳ衛星からの電波により位置を決定する方法に関しては、
文献１：・・・（中略）・・・
等に述べられている。
【００３０】なおまた、上記の位置検出処理５００は、時計１０７を利用して、定期的に実行する。」
（６頁１０欄）
　
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず上記イ．【００２１】及び図３にあるように、引用例の「携帯端末装置１００」は、「周辺部の制御，データの要求や処理，通信等にかかわる各種処理プログラムの実行」を行う「制御部１０１」を備えたものであって、この「制御部１０１」は『自装置の制御を行う制御手段』ということができる。
　さらに前記『制御手段』は、その制御動作として、上記ロ．及び図９のフローチャートにあるような「携帯端末装置１００が自分の現在地を検出する位置検出処理５００」を行うものであって、
　この「位置検出処理５００」は、「まず、ＧＰＳ受信部１０５で、少なくとも３個以上のＧＰＳ衛星１９０からの電波を利用し、現在の位置を計算する（ステップ５０１）。そして、制御部１０１で現在の位置情報を受け取り、位置情報及び時刻を位置管理テーブル３００に格納する（ステップ５０２）」（上記ロ．【００２８】）とあるから、
前記『制御手段』は、「自装置の現在位置情報を受け取り、自装置の現在位置情報及び時刻を格納する」ように制御するものである。
　そして、上記ロ．に、「【００３０】なおまた、上記の位置検出処理５００は、時計１０７を利用して、定期的に実行する。」とあるから、上記制御は「定期的に」行われるものである。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
「自装置の制御を行う制御手段を備えた携帯端末装置であって、
前記制御手段は、定期的に自装置の現在位置情報を受け取り、自装置の現在位置情報及び時刻を格納するように制御する携帯端末装置」
　
　
４．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、
まず、引用発明の「携帯端末装置」は、引用例の上記イ．【００２１】にあるように、その「制御手段」（制御部１０１）が「周辺部の制御，データの要求や処理，通信等にかかわる各種処理プログラムの実行」を行うものであって、この処理するデータには「自装置の現在位置情報」が含まれるのであるから、位置情報を処理する情報処理装置、すなわち本願発明の「位置情報処理装置」に相当する。
　また、引用発明の「自装置の現在位置情報」は「所定の情報」と言える情報であって、「制御手段」がこれを「受け取る」動作は、「制御手段」が「所定の情報」を「取得する」と言えることであるから、この点を本願発明と対比すると、両者は「制御手段は、所定の情報を取得する」点において一致する。
　また、引用発明の「時刻」は、引用例の上記イ．【００２３】末尾に「時刻３０３には、位置の計測を行った時刻を格納する。」とあるように、位置情報に関連のある情報であるから、本願発明の「位置情報に関連する情報」に相当し、
　引用発明の「自装置の現在位置情報及び時刻」と、本願発明の「自装置の位置情報または該位置情報に関連する情報」は、「自装置の位置情報」を共通要素とする点において一致する。
　そして、引用発明の上記の情報を「格納する」動作は、引用例の記載によれば「位置情報管理テーブル３００」として、「携帯端末装置１００の記憶部１０２に格納する。」（上記イ．【００２３】末尾）のであるから、これを「記録する」ということができる。
　したがって、両者は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「　自装置の制御を行う制御手段を備えた位置情報処理装置であって、
　前記制御手段は、所定の情報を取得し、自装置の位置情報を記録させるように制御する位置情報処理装置。」 
　
（相違点）
（ア）「制御手段」による制御に関し、本願発明は「所定の時刻に所定の情報を取得する毎」に、情報を記録させるように制御するのに対し、引用発明は単に「定期的に自装置の現在位置情報を受け取」り、情報を格納するように制御する点。
　
（イ）「記録」させる情報に関し、本願発明は「自装置の位置情報または該位置情報に関連する情報」を記録させるのに対し、引用発明は「自装置の現在位置情報及び時刻」を格納する点。
　
　
　相違点（ア）の「制御手段」による制御のタイミングについて検討する。
　引用発明における「定期的」に行われる制御につき検討するに、
引用例の上記イ．【００２１】中段に、「１０７は時計であり、時刻の管理や定期的な割り込みの発生を行う。」とあり、
また、上記ロ．に、「【００３０】なおまた、上記の位置検出処理５００は、時計１０７を利用して、定期的に実行する。」とあるように、引用発明における「制御」は、時計により定期的すなわち一定の時間間隔で行われるのであるから、時計が時間や時刻を計測する手段であるという技術常識を勘案して任意の時刻の基点を定めれば、「所定の時刻」になる毎に制御を行うと言うことができることであって、
「所定の時刻」になる毎に行う制御の最初のステップが「所定の情報を取得する」ステップであるから、これを「所定の時刻に所定の情報を取得する毎」にと言うのも適宜のことであり、相違点（ア）は格別のことではない。
　
　相違点（イ）の「記録」させる情報について検討する。
　本願発明の「記録」させる情報は、「自装置の位置情報」または「該位置情報に関連する情報」の択一的な構成であるから、単に一方の「自装置の位置情報」を「記録」させることを要件とするものであって、論理上、引用発明の「自装置の現在位置情報及び時刻」の情報を記録させる構成をも包含するものであるから、文言以上の相違はないが、念のため検討するに、
　一般にある情報を記録する際に、必要に応じそれに関連する情報を記録するか否かは適宜のことであって、引用発明の「自装置の現在位置情報及び時刻」において、「位置情報に関連する情報」である「時刻」情報を記録しないで「自装置の位置情報」のみを「記録」するようになすことは、当業者であれば必要に応じ適宜になし得る程度のことであり、容易になし得たものと認められるので、相違点（イ）も格別のことではない。
　
　また、本願発明の効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。 
　
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。