【事件の表示】
　特願２００２−１８２０９７「駐車操作支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２５９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年６月２１日の出願であって、平成１９年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１０月４日に審判請求がなされた後、当審において拒絶理由通知がなされ、それに対する補正書が平成２１年９月１４日付けで提出されたもので、その各請求項に係る発明は、該平成２１年９月１４日付けの手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１から３に記載された事項によって特定されるものと認められ、その請求１に係る発明は、次のとおりである。
　
「車体に取り付けられた距離センサの検出値信号に基づき、自車位置と位置的に関連付けられた駐車可能領域を取得する駐車領域取得手段と、
　前記取得した駐車可能領域に車両を移動させるために、経由すべき第２の車両位置を算出する第２の車両位置算出手段と、
　前記取得した駐車可能領域と、該駐車可能領域に対する自車位置と、前記算出した第２の車両位置とを表示する表示手段と、
　車両の中心付近に設けた車両描画基準を原点とし、前記自車位置の車両先端部分が上向きで傾きが０となるように決定された現在の座標系における、車両の移動に伴う前記車両描画基準の位置（Ａ，Ｂ）と車両の傾きαを、車速とステアリング角から算出する手段と、
を具備し、
　前記表示手段は、前記車両描画基準を前記現在の座標系で（−Ａ，−Ｂ）だけ平行移動してこれを新座標系の原点に設定すると共に、前記自車位置を前記現在の座標系の原点の周りに−αだけ回転させて前記自車位置の傾きを０にし、
前記駐車可能領域と前記第２の車両位置を前記現在の座標系で（−Ａ，−Ｂ）だけ平行移動すると共に、前記新座標系の原点の周りに−αだけ回転させることにより、前記自車位置の車両先端部分を上向きに固定して、前記新座標系における前記自車位置と、前記駐車可能領域と、前記第２の車両位置を表示することを特徴とする駐車操作支援装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用文献の記載事項
　（なお、下記文献等の記載中における下線等は、いずれも当審で加入。）
（１）これに対して、当審拒絶理由において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１５７４０４号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　
ａ：「【請求項１】車両近傍に存在する駐車空間を認識するための駐車空間認識手段と、
該駐車空間認識手段にて認識した駐車空間に車両を移動させるのに必要な運転操作に関する情報を演算する演算手段と、
演算手段にて演算された運転操作に関する情報に基づいて、駐車空間に車両を移動させるのに必要な操作を運転者に教示する運転教示手段とを備えた
駐車支援装置。
　
ｂ：「【００１３】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の一形態に係る駐車支援装置に用いられるセンサ等の設置位置を示す。図１において、車両１００のルーフの前後に前方撮影用カメラ１１ａ、後方撮影用カメラ１１ｂが設置されると共に、両サイドミラー近傍に側方撮影用カメラ１１ｃ、１１ｄが設置されている。これらカメラ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄによって車両１００の周囲の状態が撮影できる。
車両１００のボンネット先端部にレーダ１２が設置されている。このレーダ１２によって前方の障害物の存在及びその距離が得られる。
　
ｃ：「【００１８】・・・最低限の駐車スペース等の情報に基づいて
自車両１００の駐車に適して広さの駐車スペースの候補が抽出される
　
ｄ：「【００２０】ただし、既に駐車している車両の向きが変化する場所で
長さｃ以下のスペースは、通路であると判定
距離ｄ以下のスペースは、駐車スペースの候補として抽出しない
　
ｅ：「【００２２】・・・
制御ユニット１０は自車両１００が当該駐車スペースに駐車するまでの標準的な走行軌跡（推奨軌跡）を演算する（Ｓ８）
この駐車スペースに駐車するまでの推奨軌跡Ｌｏが破線で示すように表示ユニット２１に表示される。
　
ｆ：「【００２５】図４において、ナビゲーション装置２０からの位置情報、各種センサ１５からの検出信号（
操舵角、車輪速
に基づいて車両１００の現在の位置が演算される
　
ｇ：「【００２６】そして、
上記のように演算された車両１００の現在の位置、方向、
の情報
に基づいて車両１００に対応した画像が表示ユニット２１に
図１０に示すように表示される
　
ｈ：【図９】には、駐車可能領域と、該駐車可能領域に対する自車位置１００と、「
推奨軌跡Ｌｏ
折り返し部分
　
［引用例１に記載されている発明］
　記載事項ａには、「
駐車支援装置」
駐車支援装置」
ボンネット
設置され
レーダ１２によって得られる障害物の存在及びその距離
　記載事項ｃの「
自車両１００の駐車に適して広さのスペースの候補が抽出される
駐車スペースの候補としては抽出
長さｃ以下
距離ｄ以下
抽出
　記載事項ｆ及びｇの「
操舵角、車輪速
に基づいて車両１００の現在の位置が演算される
上記のように演算された車両１００の現在の位置、方向、
の情報
に基づいて車両１００に対応した画像が表示ユニット２１に
図１０に示すように表示される
　記載事項ｅ及びｈの「
推奨軌跡Ｌｏ
走行軌跡（推奨軌跡）を演算する（Ｓ８）
　記載事項ｈの【図９】を見ると、「取得した駐車可能領域と、該駐車可能領域に対する自車位置と、算出した第２の車両位置とを表示する表示手段」があることも明白である。
　上記の事項を考慮すれば、引用例１には下記の発明が記載されているものと認められる。　
「ボンネットに設置されたレーダ１２によって得られる障害物の存在及びその距離に基づき、自車位置と位置的に関連付けられた駐車可能領域を取得する駐車領域取得手段と、
　前記取得した駐車可能領域に車両を移動させるために、経由すべき第２の車両位置を算出する第２の車両位置算出手段と、
　前記取得した駐車可能領域と、該駐車可能領域に対する自車位置と、前記算出した第２の車両位置とを表示する表示手段と、
　車両の移動に伴う前記車両描画基準の位置（Ａ，Ｂ）と車両の傾きαを、車速とステアリング角から算出する手段と、
を具備することを特徴とする駐車支援装置。」（以下、「引用発明」という）
　
（２）次に、当審拒絶理由において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平８−４８１９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ｊ：「【００１０】ステップ１０３では、画像合成装置１２において、上記車両周囲の距離データから、自車両周囲の形状を推定して画像の合成が行なわれる。ここでは、まず
表示画面の中央に自車両の図形を描画する。
これにより、図５に示すような画像が合成され
　
ｋ：「【００２４】一方、ステップ２０１で周囲固定表示モードと判定されたときには、前実施例と同様に、ステップ２０５で画像の回転変換が行なわれ、ステップ２０６で変換後の画像が記憶装置１５に格納される。そして、ステップ２０７において、
画像合成装置２２で車輪速センサ１３、操舵角センサ１４から自車両の動きを検出し、
　
ｍ：「【００２５】表示範囲からはみ出していない場合は、ステップ２１０において、上記記憶された画像中に自車両を重ねて合成し、ステップ２１１で表示装置１８に表示する。  これにより、周囲が固定された画像中を自車両が移動する表示が得られる。このあとステップ２０７へ戻る。また、
もし表示範囲から自車両がはみ出している場合には、周囲固定表示モードを解除し、周囲回転表示モードとしてステップ２０２へ進む。
　
（３）周知技術として引用する、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平４−２７５５８８号公報（以下、「周知例」という。）には、次の事項が記載されている。
ｎ：「表示モードがヘディングアップ表示の場合には（ステップ２７のＹＥＳ）、車両位置更新ごとに地図描画領域への地図描画と画面表示領域の決定を行なう。地図の描画は、
図７に示すように地図描画領域Ｒ２の中心に車両位置座標Ｐｃｖがくるように移動させ、かつ車両の進行方位が真上を向くように回転させて描画し、
このとき、地図描画領域Ｒ２をはみ出る部分に関しては、描画プロセッサによりハード的なクリッピングをかける。画面表示領域Ｒ１は、車両位置座標Ｐｃｖを中心にすると地図が描画されていない領域を含んでしまうため、図７に示すように描画したユニットの領域内に納まるように、画面表示領域Ｒ１の中心Ｐｃｎｔを車両位置座標Ｐｃｖから最小限の移動距離とする。」【００１９】
　
ｏ：【図６】【図７】には、ノースアップ表示のときの地図の描画および画面表示を示す模式図【図６】からヘディングアップ表示のときの地図の描画および画面表示を示す模式図【図７】への変換に際し、画面表示領域Ｒ１を移動回転し、原点に設定し、自車位置の傾きを０にする態様が示されている。
　
３．対比・判断
（１）引用発明と本願発明とを対比すると、
　引用発明の「ボンネットに設置された」は、本願発明の「車体に取り付けられた」に対応し、引用発明の「レーダ１２によって得られる障害物の存在及びその距離」は、本願発明の「距離センサの検出値信号」に対応し、引用発明の「駐車支援装置」は、本願発明の「駐車操作支援装置」に対応する。
　
（２）上記の対比関係を考慮して本願発明と引用発明を対比すると両者の一致点及び相違点は次のとおりであると認められる。
　
一致点：車体に取り付けられた距離センサの検出値信号に基づき、自車位置と位置的に関連付けられた駐車可能領域を取得する駐車領域取得手段と、
　前記取得した駐車可能領域に車両を移動させるために、経由すべき第２の車両位置を算出する第２の車両位置算出手段と、
　前記取得した駐車可能領域と、該駐車可能領域に対する自車位置と、前記算出した第２の車両位置とを表示する表示手段と、
　車両の移動に伴う前記車両描画基準の位置（Ａ，Ｂ）と車両の傾きαを、車速とステアリング角から算出する手段を具備し、
　前記自車位置と、前記駐車可能領域と、前記第２の車両位置を表示する駐車操作支援装置。
　
相違点１：本願発明では、車両の移動に伴う車両描画基準の位置（Ａ，Ｂ）と車両の傾きαを車速とステアリング角から算出する際の座標系が、車両の中心付近に設けた車両描画基準を原点とし、自車位置の車両先端部分が上向きで傾きが０となるように決定された現在の座標系であるのに対し、
引用発明では座標系が明らかではない点。
　
相違点２：本願発明では、表示手段が、車両描画基準を現在の座標系で（−Ａ，−Ｂ）だけ平行移動してこれを新座標系の原点に設定すると共に、自車位置を現在の座標系の原点の周りに−αだけ回転させて自車位置の傾きを０にし、駐車可能領域と第２の車両位置を現在の座標系で（−Ａ，−Ｂ）だけ平行移動すると共に、新座標系の原点の周りに−αだけ回転させることにより、自車位置の車両先端部分を上向きに固定して、新座標系における自車位置と、駐車可能領域と、第２の車両位置を表示するものであるのに対し、引用発明は自車位置と駐車可能領域と第２の車両位置を表示するものであるが、具体的な表示手段が明らかではない点。
　　
（３）上記各相違点について検討する。
［相違点１について］
　モニタに描画するあたり基準となる座標系と原点とを定めることは当然であって、車両の中心付近に設けた車両描画基準を原点とし、自車位置の車両先端部分が上向きで傾きが０となるように座標系と原点とを定めることは、引用例２の記載事項ｊや図５及び６に記載されているように公知の手法であるから、相違点１のような原点と座標系とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２について］
　本願発明では、車両描画基準を現在の座標系で（−Ａ，−Ｂ）だけ平行移動してこれを新座標系の原点に設定すると共に、自車位置を現在の座標系の原点の周りに−αだけ回転させて自車位置の傾きを０にし、駐車可能領域と第２の車両位置を現在の座標系で（−Ａ，−Ｂ）だけ平行移動すると共に、新座標系の原点の周りに−αだけ回転させることにより、自車位置の車両先端部分を上向きに固定して、新座標系における自車位置と、駐車可能領域と、第２の車両位置を表示するという表示手段を用いているが、このような表示手段は、例えば特開平４−２７５５８８号公報の記載事項ｎにも記載されているように周知の手段であって、このような表示手段を用いることに何ら困難性は認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，引用例２及び周知例に記載されている発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。