【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８８７２４８号発明「コンクリート造基礎の支持構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　　
　本件の特許第３８８７２４８号に係る出願は、平成１４年３月１２日に特許出願され、その後の平成１８年１２月１日に、その請求項１ないし４に係る発明につき、特許の設定登録がなされたものである。　
　これに対して、請求人より平成２０年７月３０日に請求項１ないし４に係る発明に対して本件無効審判の請求がなされ、被請求人より平成２０年１１月７日に答弁書が提出され、請求人より平成２１年３月２５日に上申書が提出された。　
　当審は、平成２１年４月９日に口頭審理を行い、請求人及び被請求人は、それぞれ、同日付け口頭審理陳述要領書のとおり陳述し、同日付で被請求人より上申書が提出された。
　その後、被請求人より平成２１年４月２７日に上申書が提出され、これに対し請求人より平成２１年５月１５日に上申書が提出された。
　　　
第２　本件発明　
　本件の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のものと認める。　
「【請求項１】
　コンクリート造基礎を、先端部にコンクリートが充填されている杭頭部を有する鋼管中空杭に載置した状態で支持するコンクリート造基礎の支持構造であって、
　前記鋼管中空杭におけるコンクリートの設計基準強度は、前記コンクリート造基礎におけるコンクリートの設計基準強度と比較して大きいことを特徴とするコンクリート造基礎の支持構造。
【請求項２】
　コンクリート造基礎を、場所打ちコンクリート杭に載置した状態で支持するコンクリート造基礎の支持構造であって、
　前記場所打ちコンクリート杭の杭頭部におけるコンクリートの設計基準強度は、前記コンクリート造基礎におけるコンクリートの設計基準強度と比較して大きいことを特徴とするコンクリート造基礎の支持構造。
【請求項３】
　前記コンクリート造基礎と前記杭頭部との間に芯鋼材を配筋したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコンクリート造基礎の支持構造。
【請求項４】
　前記鋼管中空杭の前記杭頭部における内壁面に、溝状、突起状の凹凸部若しくは突起状の鋼材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート造基礎の支持構造。」
　
第２　当事者の主張
１．請求人の主張　
　これに対して、請求人は、本件発明１ないし４の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担すべきとの審決を求め、その理由として下記の無効理由を挙げるとともに、証拠方法として請求書に添付して甲第１号証ないし甲第１６号証、参考文献１ないし４、上申書に添付して参考文献１ないし３（（以下、「参考文献１’」等で表す。）及び参考資料１を提出している。
　
　［無効理由］
（１）無効理由１ａ
　本件発明１は、甲第１号証記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
（２）無効理由１ｂ
　本件発明１は、甲第１号証記載の発明から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）無効理由２ａ
　本件発明２は、甲第２号証記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
（４）無効理由２ｂ
　本件発明２は、甲第１号証記載の発明及び甲第３号証、甲第４号証記載の周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（５）無効理由２ｃ
　本件発明２は、甲第３号証記載の発明に、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証記載の発明を適用して当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（６）無効理由２ｄ
　本件発明２は、甲第４号証記載の発明に、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証記載の発明を適用して当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（７）無効理由３
　本件発明３で限定された点は、甲第２号証ないし甲第４号証、甲第６号証及び甲第８号証に示されるように周知技術であるから、本件発明３は、甲第１号証ないし甲第５号証記載の発明及び甲第６号証並びに甲第８号証記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（８）無効理由４
　本件発明４で限定された点は、甲第９号証ないし甲第１１号証に示されるように周知技術であるから、本件発明４は、甲第１号証記載の発明及び甲第９号証ないし甲第１１号証記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（９）無効理由５
　特許請求の範囲の「載置」について、発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に記載されていないから、本件発明１ないし４は、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができないものである。
（１０）無効理由６
　特許請求の範囲の「載置」は不明確であるから、本件発明１ないし４は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定により特許を受けることができないものである。
　
［証拠方法］
・審判請求書に添付されたもの　　
（１）甲第１号証　社団法人日本建築学会編集「杭頭接合法の開発に関する実験的研究（その１）実験概要」２００１年度大会（関東）学術講演梗概集　４５９頁〜４６０頁　２００１年７月３１日発行
（２）甲第２号証　「水平力を受ける場所打ち杭−基礎梁部分架構の力学的特性に関する研究」日本建築学会構造系論文集１９９８年７月　第５０９号８３〜９０頁　日本建築学会　１９９８年７月３０日発行
（３）甲第３号証　登録実用新案第３０５８７２３号公報
（４）甲第４号証　特開２００１−２７１３６２号公報
（５）甲第５号証　実願平５−１２２０３号（実開平６−６３６３１号）のＣＤ−ＲＯＭ
（６）甲第６号証　特開昭５８−１５３８２３号公報
（７）甲第７号証　特開２００１−１１８５３号公報
（８）甲第８号証　「場所打ち杭の杭頭半剛接合法の開発」建築雑誌１９９９．１２増刊日本建築学会技術報告集第９号　６５〜７０頁　日本建築学会　１９９９年１２月２０日発行
（９）甲第９号証　特開平８−１９９５６５号公報
（１０）甲第１０号証　特開平８−２８４１５９号公報
（１１）甲第１１号証　特開２０００−２７１９７号公報
（１２）甲第１２号証　特許第３８８７２４８号公報（本件特許公報）
（１３）甲第１３号証　本件出願に係る平成１８年８月１日付け意見書
（１４）甲第１４号証　特開２０００−３３６６６７号公報
（１５）甲第１５号証　特開２０００−３２８５８３号公報
（１６）甲第１６号証　特開２０００−２８２４８４号公報
　
（１７）参考文献１　「現場必携建築構造ポケットブック第４版」５１６〜５１７頁　林理編集　共立出版株式会社　２００１年９月１５日発行
（１８）参考文献２　「杭基礎施工便覧」２０４頁〜２１５頁　社団法人日本道路協会編集　平成５年２月５日発行
（１９）参考文献３　「場所打ちコンクリート杭施工指針・同解説」４頁，５８〜６３頁社団法人日本基礎建設協会　平成１２年６月発行
（２０）参考文献４　「杭の工事監理チェックリスト」１１６〜１１９頁，１２２〜１２５頁　社団法人日本建築構造技術者協会編集　技報堂出版株式会社　１９９８年１２月１５日発行
　
・平成２１年５月１５日付け上申書に添付されたもの：
（２１）参考文献１’　特開２００１−２９５２９１号公報
（２２）参考文献２’　社団法人　土質工学会「基礎の設計資料集」１４７〜１５０頁，１５３頁　１９９２年１２月１０日発行
（２３）参考文献３’　社団法人　土質工学会　「第二回改訂版　杭基礎の調査・設計から施工まで」　２１８〜２２０頁　平成５年５月２５日発行
（２４）参考資料１　日本建築センター　「ビルデイングレター」　８３〜８４頁　平成６年８月２０日発行
　
２．被請求人の主張　
　一方、被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求め、上記無効理由はない旨、主張し、平成２１年４月２７日付け上申書に添付して乙１号証を提出した。
［証拠方法］
乙第１号証　２００５年度大会（近畿）「学術講演梗概集」　日本建築学会　４２９頁
　
第３　証拠方法及び参考文献等の記載事項　
１．甲第１号証には図面とともに次の事項が記載されている。　
(1a)「１．はじめに
　近年、より合理的な杭断面の設計を目的として、杭先端部の形状を工夫し、従来よりも高い鉛直支持力を有する鋼管杭の開発が進められ実用化に至っている。ただし、杭頭接合部を従来の剛接合とした場合、その高い支持能力ゆえに地震時に発生する杭頭モーメントも大きくなり、結果的に杭頭部の補強が必要となったり基礎梁等の断面が過大となったりすることが多い。
　一方、場所打ちコンクリート杭やＰＨＣ杭においては、地震時の杭頭曲げモーメントを低減することを目的とした杭頭接合法、いわゆる半剛接合法の研究開発が多くなされており、実用化された例もある。しかしながら、施工性及び経済性の観点からみると比較的複雑な形状が多いのが現状である。
　本研究は先に述べたような支持能力の高い鋼管杭を対象として、より簡便なディテールによって地震時の杭頭曲げモーメントを効果的に低減できる杭頭半剛接合法を開発し、その性能を実験によって確認することを目的としている。（その１）では、構造性能の確認のために実施した実験の概要を、（その２）では、実験結果と考察を報告する。」（４５９頁１〜２１行）、
(1b)「２．実験概要
　２−１．杭頭接合法
　本研究では半剛接合法の開発の第一段階として、
・極大地震を想定した大変形時においても鉛直支持能力を維持できる
・施工性を考慮し、より簡便なディテールとする
ことを目標とした。杭は鋼管の中にコンクリートを充填するＣＦＴ杭とし、杭と基礎スタブの間に杭より断面の小さい杭頭ピースを埋め込むことによって杭頭部回転剛性の低下を図る。
　２−２．試験体及び加力方法
　試験体概要及び実験写真を図−１、写真−１に、杭頭の詳細を図−２、写真−２に示す。杭は径５００ｍｍ、全長３ｍとし、中央に加力する不静定連続梁形式の加力とした。加力の都合上、杭と基礎の関係は上下逆としている。実験パラメーターを表−１に示す。杭鋼管及び杭頭ピース鋼管の材質はＳＴＫ４００とし、杭頭ピース内のコンクリート強度は変形性能の向上を目的として杭（Ｆｃ２７）よりも大きいＦｃ１００（Ｎｏ．５はＦｃ２００）とした。」（４５９頁２２行〜４６０頁２行）。
(1c)「３．実験結果の概要
＜杭頭曲げモーメント−回転角関係＞
…また、実験終了時まで軸力を一定に保てたことから、本接合法による杭頭部は大変形時にも健全であり、鉛直支持能力を維持していることを確認した。
＜杭頭接合部の損傷について＞
　ＮＯ．１〜ＮＯ．５全ての試験体について、杭頭ピースのコンクリートに圧壊等の損傷は見られなかった。また基礎スタブ側（写真−２右参照）については、若干めり込みが生じたものの特に損傷は見られなかった。」（４６０頁１８〜３１行）。
(1d)図−２には、次の図が記載され、基礎スタブと杭頭ピースとの間には鉄筋等の接続部材がなく、基礎スタブの底面は杭頭ピースの接合面に接する状態で支持されることが記載されている。
　
　上記記載によると、基礎スタブは、杭頭ピースに載置された状態で支持されていることは明らかであるから、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。　
　「基礎スタブを、鋼管の中にコンクリートを充填するＣＦＴ杭に支持する基礎スタブの支持構造において、
　前記ＣＦＴ杭の上端にＣＦＴ杭より断面の小さい杭頭ピースが埋め込まれ、前記基礎スタブは前記杭頭ピースに載置され、
　前記杭頭ピース内のコンクリート強度Ｆｃ（１００又は２００）を、前記ＣＦＴ杭の強度Ｆｃ（２７）、前記基礎スタブにおけるコンクリート強度Ｆｃ（２７）と比較して大きいものとした基礎スタブの支持構造」（以下、「甲１発明」という。）　
　
２．甲第２号証には図面とともに次のことが記載されている。　
(2a)「中高層以上の建物の基礎に多く用いられている場所打ち杭については，地盤の長期鉛直支持力の検討から設計上の断面性能が決定されることが多い。」（８３頁左欄９〜１１行）、
(2b)「２．２　試験体
　…試験体形状は，杭，パイルキャップ，基礎梁からなるＴ字型の部分架構とした。…
　試験体は，いずれも計算上杭頭部が曲げ破壊するように設計し，…。すなわち計算上，基礎梁の降伏を先行させないことを前提として，杭頭曲げ耐力時の基礎梁の余裕度…が１．１〜２．０となる様に基礎梁の配筋を設定している。」（８４頁左欄２４行〜右欄８行）、
(2c)「試験体は天地逆の状態で作成し，基礎梁及びパイルキャップのコンクリートを打設した後，杭のコンクリートを打設した。使用材料の力学的性質を表２に示す。」（８４頁右欄１８〜２０行）、
(2d)図１には、次の図が示され、パイルキャップと場所打ちコンクリート杭は杭定着主筋を介して剛接合されていることが記載されている。
　
(2e)   
　
(2f)「図３　試験体および加力・測定方法の概要」の「（ｃ）配筋詳細図」の左図には、次の図面が記載されている。
　
　したがって、これらの記載によれば、甲第２号証には、次の発明が記載されていると認められる。　
「基礎梁・パイルキャップを、場所打ちコンクリート杭に支持する基礎梁・パイルキャップの支持構造であって、
　前記パイルキャップと場所打ちコンクリート杭は、杭定着主筋を介して接合され、
　前記場所打ちコンクリート杭における圧縮強度２９．５ＭＰａであり、基礎梁・パイルキャップにおけるコンクリートの圧縮強度２０．７ＭＰａと比較して大きい基礎梁・パイルキャップの支持構造」（以下、「甲２発明」という。）
　　　
　甲第３号証には、図面とともに次のことが記載されている。　
(3a)「【請求項１】　場所打ちコンクリート杭の杭頭部を基礎コンクリートスラブに接合する構造であって、
前記基礎コンクリートスラブの下面は、前記場所打ちコンクリート杭の杭頭部よりも上方に離間した箇所に位置し、
前記基礎コンクリートスラブの下面と、前記場所打ちコンクリート杭の杭頭部との間は、場所打ちコンクリート杭よりも断面積が小さい柱部により連結され、
前記柱部は鉄筋コンクリート製であってコンクリートの内部に水平方向に間隔をおいて上下に延在する複数のずれ止め鉄筋を有し、
前記複数のずれ止め鉄筋の下部は場所打ちコンクリート杭に連結され、その上部は基礎コンクリートスラブに連結されている、
ことを特徴とする場所打ちコンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合構造。」
(3b)「【０００１】
【考案の属する技術分野】
　本考案は、構造物における場所打ちコンクリート杭（本考案において場所打ちコンクリート杭は場所打ち鋼管コンクリート杭を含む）と基礎コンクリートスラブとの接合構造に関する。」、
(3c)「【０００５】
　本考案によれば、ずれ止め鉄筋を有し杭頭部よりも断面積を小さくした柱部を介して杭頭部と基礎コンクリートスラブが連結される。
　したがって、杭頭部の曲げ剛性と曲げ耐力を杭体よりも小さくできる。
　その結果、杭頭部の拘束を緩めることができ、地震時に水平力が生じた時の杭頭部の曲げモーメントを減じることができる。
　これにより杭頭部や基礎梁の配筋量を減少でき、施工性および経済性を向上させることができる。」、
(3d)「【０００６】
【考案の実施の形態】
　…鉄筋コンクリート造りの構造物は、場所打ちコンクリート杭１２の上に設けられた基礎コンクリートスラブ１６を備えている。
　前記基礎コンクリートスラブ１６の下面１６Ａは、場所打ちコンクリート杭１２の杭頭部１２Ａよりも上方に離間した箇所に位置している。
　前記基礎コンクリートスラブ１６の下面１６Ａと、場所打ちコンクリート杭１２の杭頭部１２Ａとの間は柱部１８により連結されている。」、
(3e)「【０００９】
　前記ずれ止め鉄筋２０及び補強筋２２は、場所打ちコンクリート杭１２の構築時に、杭主筋１２０２と共に配筋された後、コンクリートが打設されることで杭頭部１２Ａにその下部が埋設される。したがって、場所打ちコンクリート杭１２が構築されると、ずれ止め鉄筋２０および補強筋２２はその上部が杭頭部１２Ａから上方に突出した状態となる。
　そして、基礎コンクリートスラブ１６の構築時に、スラブ用のコンクリート型枠の組み付けと同時に柱部１８用のコンクリート型枠が組み付けられ、双方のコンクリート型枠に同時にコンクリートが打設されることで、コンクリートＣの内部にずれ止め鉄筋２０および補強筋２２が埋設された柱部１８が形成され、これにより、基礎コンクリートスラブ１６の下面１６Ａと、場所打ちコンクリート杭１２の杭頭部１２Ａとの間が柱部１８により連結される。
【００１０】
　本実施の形態によれば、地震時に作用する水平力によって生じるせん断力と引き抜き力がずれ止め鉄筋２０を介して場所打ちコンクリート杭１２に伝達される。
　そして、杭頭部１２Ａと基礎コンクリートスラブ１６との間に、杭頭部１２Ａよりも断面の小さい柱部１８が位置しているので、場所打ちコンクリート杭１２の杭体よりも杭頭部１２Ａの曲げ剛性と曲げ耐力が低下し、これにより杭頭部１２Ａの拘束がゆるみ、杭頭部１２Ａに働く曲げモーメントが減じられる。
　したがって、杭頭部１２Ａや基礎梁の配筋量を減らし、基礎コンクリ一トスラブ１６周辺の配筋を簡素化でき、しかも、大地震時において杭が大きな変形をした場合でも杭頭部が破壊しないようにすることが可能となる。」、
(3f)「【００１１】
　なお、本考案において場所打ちコンクリート杭１２は場所打ち鋼管コンクリート杭を含むものである。
　図２（Ａ）は場所打ち鋼管コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図を示す。
　鉄筋コンクリート造りの構造物は、場所打ち鋼管コンクリート杭１２０の上に設けられた基礎コンクリートスラブを備えている。
　前記基礎コンクリートスラブ１６の下面１６Ａは、場所打ち鋼管コンクリート杭１２０の杭頭部１２Ａよりも上方に離間した箇所に位置している。
　前記基礎コンクリートスラブ１６の下面１６Ａと、場所打ち鋼管コンクリート杭１２０の杭頭部１２Ａとの間は柱部１８により連結されている。」。
(3g)【図２】には、鋼管コンクリート杭の杭頭部に埋設される複数のズレ止め鉄筋は、杭頭部の中心の周囲に設けられ、上部が柱部を貫通して基礎コンクリートスラブ１６内部に突出していることが記載されている。
　
　したがって、これらの記載及び図面の記載によれば、甲第３号証には、次の発明が記載されていると認められる。　
「基礎コンクリートスラブ１６を、場所打ちコンクリート杭または場所打ち鋼管コンクリート杭に支持する基礎コンクリートスラブ１６の支持構造において、
　杭頭部には、上部が杭頭部の上方に突出する複数のズレ止め鉄筋が埋設され、基礎コンクリートスラブ１６を、杭よりも断面積の小さい柱部１８を介して、場所打ちコンクリート杭または鋼管コンクリート杭に支持している基礎コンクリートスラブ１６の支持構造。」（以下、「甲３発明」という。」）
　
　甲第４号証には、図面とともに次のことが記載されている。
(4a)「【請求項１】  地中に設置された杭と、該杭上に載置されるフーチングとの接合構造であって、前記フーチングをこれが上方にのみ移動可能であるように前記杭に拘束する拘束手段を含む、接合構造。
【請求項２】  前記拘束手段が、前記フーチングに設けられ下方に向けて開放する凹所と、前記杭に設けられ該杭から上方に向けて突出する突出部材であって前記凹所に受け入れられた突出部材とからなる、請求項１に記載の接合構造。」
(4b)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、地中に設置された杭と、該杭上に載置されるフーチングとの接合構造に関する。」、
(4c)「【０００６】本発明の目的は、フーチングを支える杭に不必要に大きい引き抜き耐力を求めることを要しない、杭とフーチングとの接合構造を提供することにある。」、
(4d)「【００１０】
【発明の作用および効果】本発明によれば、杭上に載置されたフーチングはこれが上方にのみ移動可能であるように杭に拘束されることから、フーチング上の上部構造が地震力を受け、このために前記上部構造が水平方向に揺れるとき、一部のフーチングがこれらに対応する複数の杭に対して下向きの力（圧縮力）を及ぼし、また、他の一部のフーチングがこれらに対応する杭から上方へ離れる。
【００１１】フーチングを杭に拘束する手段が、フーチングに設けられた凹所とこれに受け入れられた、杭に設けられた突出部材とからなるときは、一部の凹所の底部がこれらに受け入れられた突出部材に対して圧縮力を及ぼし、他の一部の凹所の底部がこれらに受け入れられた突出部材から上方へ離れる。…
【００１２】このとき、前記拘束手段に生じる接触（具体的には、前記突出部材と前記凹所の周壁との間の接触）に伴うわずかな引張力を受けるのみであり、しかも、この引張力は杭の引き抜きをもたらすものではない。
【００１３】このため、杭について、不必要に大きい引き抜き耐力を付与するために過大な直径を有するものとする必要がなく、また、上部構造の設計について、杭の浮き上がりを前提としない明確な設計条件の下で、より容易な設計を行うことができる。これにより、建築施工に要する労力、時間および費用の大幅な低減を図ることができる。」、
(4e)「【００１６】前記突出部材の横断面積を杭のそれより小さいものに設定するときは、実質的に、杭の曲げ耐力を低減することができ、これにより、フーチングに連なる基礎梁の耐力を減ずることができる。構造計画は、一般的に、大きい地震力を受けたときに上部構造の全ての階の梁と一階の柱脚とに降伏ヒンジが生じ、また、基礎の杭頭に降伏ヒンジが生じるように立てられる。このとき、杭頭に降伏ヒンジが生じるには、基礎梁の曲げ耐力が杭の曲げ耐力より大きいことが必要であるから、大径の杭に対してはせいの大きい基礎梁が設定される。したがって、杭頭の曲げ耐力を減ずることにより、せいの低い基礎梁とすることができる。」、
(4f)「【００１９】
【発明の実施の形態】図１および図２を参照すると、地軸こ設置された杭１０上にフーチング１２が支持され、該フーチング上に、建物の上部構造の一部を成す柱１４が支持されている。
【００２０】杭１０は鉄筋コンクリート製のそれからなり、円形の横断面形状を有する。杭１０は、図示の例に限らず、例えばコンクリート詰めの鋼管からなるものであってもよい。
【００２１】フーチング１２は鉄筋コンクリート製のそれからなり、矩形の平面形状を有する。フーチング１２は、図示の例に限らず、矩形以外の平面形状を有するものであってもよい。フーチング１２には、その側部に、複数のコンクリート製の基礎梁１６が接続されている。
【００２２】杭１０とフーチング１２との間に、本発明に係る接合構造が適用されている。
【００２３】前記接合構造は、フーチング１２が上方にのみ移動可能であるようにフーチング１２を杭１０に拘束する拘束手段１８を含む。
【００２４】拘束手段１８は、例えば、フーチング１２に設けられ下方に開放する凹所２０と、該凹所に受け入れられた、杭１０に設けられ該杭から上方に向けて突出する突出部材２２とからなるものとすることができる。」、
(4g)「【００３８】また、突出部材２２を設けることなく、図１に想像線で示すように、杭の上端部３２とこれを受け入れる、フーチング１２に設けられた凹所３４とをもって接合構造を構成することができる。この接合構造にあっては、フーチング１２が杭１０上に直接に載置される。」、
(4h)「【００４２】さらに、外力（引張力）を受けて塑性変形することによりエネルギ吸収可能である鋼棒や鋼板のような複数の部材、例えば複数の鋼棒３６を埋設することが望ましい。杭１０からフーチング１２まで、突出部材２２中のコンクリートを経て上下方向に伸びている。」。
　
　これらの記載及び図面の記載によれば、甲第４号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「フーチング１２及び基礎梁１６を、鉄筋コンクリート製の杭１０またはコンクリート詰めの鋼管に載置した状態で支持する鉄筋コンクリート製の杭１０またはコンクリート詰めの鋼管の支持構造であって、
　基礎梁の曲げ耐力が杭の曲げ耐力より大きい鉄筋コンクリート製の杭１０またはコンクリート詰めの鋼管の支持構造」（以下、「甲４発明」という。）
　
　甲第５号証には、図面とともに次のことが記載されている。
(5a)「【請求項１】工事現場において堀削された杭穴に鉄筋を補強材としてコンクリートを打設して形成されるコンクリート場所打ち杭であって、少なくとも前記杭穴の上端の杭頭部側を高強度コンクリートで形成することを特徴とするコンクリート場所打ち杭。」、
(5b)「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は、建築物の基礎として工事現場において打設される場所打ち杭に係り、特に、曲げ抵抗力が大で、かつ耐震性に優れるコンクリート場所打ち杭に関する。」、
(5c)「【０００６】
【作用】
　上部建屋の振動等により杭に発生する曲げ応力は杭の杭脚部（穴奥側）および杭中間部では小さく杭頭部において大きい。本考案は、曲げ応力の大きい杭頭部に高強度コンクリートを用いその他に一般のコンクリートを使用する。…」、
(5d)「【０００７】
【実施例】
　以下、本考案の一実施例を図面に基づき説明する。図１は本実施例のコンクリート場所打ち杭の全体構造を示す軸断面図であり、図２〜図７は本実施例のコンクリート場所打ち杭を形成するために工事現場で行われる工法の一例を示す説明用軸断面図であり、図８は上部建屋の振動等によりコンクリート場所打ち杭に発生する曲げ応力の概要を示す応力図である。
【０００８】
　図１に示すように、本実施例のコンクリート場所打ち杭１は杭頭部側の部分（寸法ａ１で示す）が高強度コンクリート層２からなり、杭中間部及び杭脚部側の部分（寸法ａ２で示す）が普通強度のコンクリート層３からなる全長ａの杭から形成される。…高強度コンクリート層２のコンクリートとしては本実施例ではＦＣ３２０又はＦＣ３７０が使用され、普通強度のコンクリート層３のコンクリートとしてはＦＣ２１０〜ＦＣ２７０が使用される。…鉄筋篭７は杭穴４内に介在し、高強度コンクリート層２および普通強度のコンクリート層３の補強材として一体的にかためられると共に適宜長さの杭頭主筋７ａを地上側に露出して立設される。…」、
(5e)「【００１０】
　次に、図２〜図７により本実施例のコンクリート場所打ち杭１の工事現場における工法を説明する。図２に示すように地表面８（ＧＬ）から必要深さまでケーシング（ガイド管）９を打ち込む…。
次に、図３に示すように堀削具１０（例えば、ハンマーグラブ）による堀削作業が行われ、全長ａで拡径部５を杭脚部に有する杭穴４が堀削される。…
次に、図４に示すように堀削された杭穴４内にベントナイト液供給管１１等によりベントナイト液１２が供給される。…次に、図５に示すように杭穴４内に鉄筋篭７を挿入する。
【００１１】　次に、図６に示すように、トレミー管１４等により、普通強度のコンクリートＦＣ２４０等を投入し、普通強度のコンクリート層３を形成する。次に、杭穴４の上部に溜っているベントナイト液１２を図略の吸入管等により吸引する。最後にトレミー管１４等により高強度コンクリートＦＣ３２０等を投入すると共にケーシング９を引き抜き杭頭部に相当する長さａ１の部分に高強度コンクリート層２を打設形成する。以上により、図１に示したコンクリート場所打ち杭１が完成される。」
　
　これらの記載及び図面の記載によれば、甲第５号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「コンクリート場所打ち杭において、曲げ応力の大きい杭頭部に高強度コンクリートを用い、その他に普通強度のコンクリートを用いたコンクリート場所打ち杭。」（以下、「甲５発明」という。）
　
　甲第６号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
(6a)「この発明は、フーチング基礎工法に係り、さらにいえば、フーチング（又は基礎梁…）とこれを支持する杭との接続工法に関する。」（１頁右下欄６〜９行）、
(6b)「従来、杭とフーチングとの接続工法は、およそ第１図〜第３図に示すように行なわれている。
　まず第１図は、既製コンクリート杭１とフーチング２との接続構造を示すもので、杭頭１ａを基礎底面Ｇ・Ｌ上一定の高さに突出させ、…同既製コンクリート杭１自体の鉄筋（ＰＣ鋼材）３，３を所要長さのものとして真直ぐ伸ばし、また既製コンクリート杭１の中空部に打設した中詰めコンクリート４にも接続のための鉄筋５，５を定着し…真直ぐ伸ばす。そして、基礎底面Ｇ・Ｌ上に捨てコンクリート６を打設後、フーチング２のコンクリートを打設し、杭頭１ａをフーチングの中に埋込み、鉄筋３，５をフーチング２中に定着せしめ、もってフーチング２と既製コンクリート杭１との完全一体的な接続を行なっている。
　次に、第２図は、場所打ち杭７とフーチング２との接続構造を示し、第３図は鋼管杭９とフーチング２との接続構造をそれぞれ示す。前者は場所打ち杭７自体の鉄筋８，８を真直ぐ伸ばして、後者は鋼管杭９の杭頭に所要長さの鉄筋１０，１０を溶接して、それぞれフーチング２との完全一体的な接続を行なっている。」（１頁右下欄１０行〜２頁左上欄１３行）、
(6c)「…この発明の目的は、杭頭とフーチングとの接続を、水平力を受けるときの境界条件がピンの状態となるようにし、もって杭頭における曲げモーメントを可及的に低減緩和し、かつ、杭に作用する最大曲げモーメント自体も杭頭固定（拘束）の境界条件の場合に比してはるかに小さなものとすべく改良した杭とフーチングとの接続工法を提供することにある。」（２頁右上欄３〜１０行）、
(6d)「次に、この発明を第５図以下に示す実施例により説明する。
　第５図は、この発明の第１実施例である接続工法による杭１１とフーチング１２との接続構造を示す。
　即ち、杭（既製杭又は場所打ち杭の別を問わない。以下同じ。）１１における基礎底面Ｇ・Ｌ上に数ｃｍ乃至数１０ｃｍの高さ突出させた杭頭１１ａの上端面を、ほぼ水平な平坦面に形成している。
　他方、仕切りケース１３は、略円すい台形の逆さ容器形状であり、その平らな頂面の直径（内径）を杭頭１１ａの上端面直径とほぼ等しくし、下端直径は杭頭１１ａをピンの状態とするに足る余裕ある大きさの直径として裾に向って大径となる円すい台形状となし、その高さは杭頭１１ａの基礎底面Ｇ・Ｌよりの突出高さにほぼ等しい形状，大きさに形成している。この仕切りケース１３を、前記杭頭１１ａにかぶせている。…
　基礎底面Ｇ・Ｌ上には捨てコンクリート１４を打ち、しかる後に、前記仕切りケース１３がフーチング１２の一部となる（つまり、一体化する）状態にコンクリートを打設しフーチング１２を形成している。
　従って、本実施例の接続工法によれば、杭１１とフーチング１２とは仕切りケース１３によって完全に縁切りされているから、杭１１はフーチング１２の鉛直荷重を支持するが、水平力（又は地震力）に対しては杭頭１１ａが仕切りケース１３内の隙間１５の限度に側方からの拘束が開放されているので、その杭頭の境界条件はピンの状態となる。」（２頁右上欄１８行〜右下欄１３行）。
　
　甲第７号証には、図面とともに次のことが記載されている。
(7a)「【０００１】
【発明の属する技術分野】　この発明は、主に構造物の支持ぐいとして現場打ちコンクリートで施工されるくい頭部の構造に関する。」
(7b)「【００１０】
【発明の実施の形態】図１（ａ），（ｂ）はこの発明の一例を示し、図において、符号１は場所打ちコンクリートで施工された基礎ぐい、２と３はＲＣ構造またはＳＲＣ構造などの在来工法で構築された上部構造物の基礎ばりと柱であり、これらの基礎ぐい１と基礎ばり２と柱３とは互いに接合されている。
【００１１】特に、基礎ぐい１のくい頭部ａの外径ｄは、これより下の部分の外径Ｄより小径に形成され、またくい頭部ａには鋼板や鋼管などからなる鋼製バンド４が巻回されている。
【００１２】くい頭部ａがこのように小径に絞りこまれた構成になっていることで、くい頭部ａ、すなわち基礎ぐい１と基礎ばり２および柱３との接合部が、完全拘束の剛接合状態ではなく、拘束度０のピン接合状態に近い拘束状態にある。
【００１３】また、くい頭部ａに鋼製バンド４が巻回されていることで、鋼製バンド４によるコンファインド効果とコンクリートによる鋼製バンド４の座屈抑制効果とにより、高耐力と靱性（ねばり強さ、変形能力）を発揮する。
【００１４】その結果として、くい頭部ａに大きな水平力が作用したとしても、くい頭部ａの拘束度がピン接合状態に近い状態にあるため、水平力によるくい頭部ａの端部曲げモーメントは、完全拘束の剛接合状態の場合よりも大きくならない。
【００１５】したがって、くい頭部ａから基礎ばり２に伝達される曲げモーメントも小さく、基礎ばり２の断面を必要以上に大きくする必要がない。…
【００１６】また、くい頭部ａとこれより下の部分との間には、応力集中を避けるために下方向に徐々に太径となるようなテーパｂが付けられている。…
【００１７】なお、上記例では、基礎ぐい１のくい頭部ａが基礎ばり２に接合されている場合について説明したが、基礎ばりが設けられていない場合などには、基礎ぐい１のくい頭部ａは基礎スラブに接合される場合もある。」　
　甲第８号証には、次のことが記載されている。
(8a)「２．半剛接合法の概要
　図１に，在来工法及び考案した半剛接合法の杭頭接合方法の概要を示す。…半剛接合法では，杭主筋をパイルキャップに定着しないかわりに，断面の中央寄りに配置した比較的少量の定着筋を用いてパイルキャップと接合する。
　さらに，杭とパイルキャップの間には杭よりも断面積の小さい接合部分を設け，杭頭の回転剛性を低下させるとともに，接合部分のコンクリートを鋼管で拘束することによって靱性を向上させる。…実際の施工に当たっては，杭頭コンクリートのはつり作業を行った後に，接合部の鋼管を設置し，接合部およびパイルキャップのコンクリートを打設し一体化させる。」（６５頁右欄２行〜６６頁７行）。
(8b)６６頁の図２「試験体の杭頭接合詳細」には、パイルキャップと杭Ｎｏ．９〜１１（Ｎｏ．９、１０は接合部のコンクリートを鋼管で拘束した杭、Ｎｏ．１１は鋼管なしの杭）の接合状態が図示され、杭の断面の中央寄りに配置した定着筋によりパイルキャップと杭が接合されることが記載されている。
　
　甲第９号証には、「場所打ち杭の杭頭部に内面に突起９を有する鋼管１を配置し…前記杭頭部の鋼管１内に充填材を充填して構成される場所打ち杭の杭頭部接合構造。」(請求項１、【図２】〜【図４】参照）が記載され、鋼管の中にコンクリートを充填した際に、前記の突起とコンクリートとの喰付きがよいことが記載されている（段落【００１５】参照）。
　
　甲第１０号証には、内面突起付き鋼管の内部にコンクリートを充填して接合する杭頭部の接合構造が記載され（請求項１、【図１】〜【図５】参照）、コンクリートと内面突起付き鋼管１とが強固に付着され、高い付着強度が確保されることが記載されている（段落【００１２】参照）。
　
　甲第１１号証には、杭１の中空部の内側面および結合鋼管２の外側面に、モルタル類３およびフーチング４のコンクリートとの付着性を向上させるため、シアーコネクターとして多数の突起５、その他ジベル等を突設し、あるいは縞模様を形成することが記載されている（段落【０００９】参照）
　
　参考文献１には、５１６頁に、場所打ちコンクリート杭の概念には場所打ちコンクリート杭、場所打ち鋼管コンクリート杭が含まれることが記載され、参考文献２ないし参考文献４には、場所打ちコンクリート杭又は場所打ち鋼管コンクリート杭の施工方法が記載されている。
　
　参考文献１’ないし参考文献３’には、中空の鋼管杭が記載されている。
　
　参考資料１には、高層建築物において、基礎の場所打ちコンクリート杭をＦｃ＝３２０ｋｇ／ｃｍ２の材料としたこと、「柱・はり断面材料」の基礎ばり・底盤・フーチングをＦｃ＝２４０ｋｇ／ｃｍ２としたことが記載されている（８４頁左欄）。
　
第４　当審の判断
　先ず、特許法第３６条の要件に関して検討する。
１．無効理由５について
　請求人は、本件特許明細書において発明の詳細な説明には「載置」の定義である「コンクリート造基礎が杭頭部の上に載せられているだけの状態であり、両者の縁が切れた状態」をいかにすれば構築できるのか、その工程が何ら記載されておらず、いかなる順序或いは処理等により「杭頭部の上に載せられているだけの状態であり、両者の縁が切れた状態」とすることができるのかが不明である旨主張する（請求書２９頁）。
　「載置」に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、次のように記載されている。
「載置とは、コンクリート造基礎を支持するにあたり、当該コンクリート造基礎が杭頭部の上に載せられているだけの状態であり、両者の縁が切れた状態にあることを意味する。なお、コンクリート造基礎に凹部を形成し、当該凹部に鋼管中空杭及び場所打ちコンクリート杭（以下、「鋼管中空杭等」と省略する場合がある）の杭頭部を挿入した状態で当該コンクリート造基礎支持することや、コンクリート造基礎及び鋼管中空杭等の間で水平力を伝達する凹凸部を設けることは、載置という支持形式を妨げるものではない。」（段落【００１０】）
「［第１実施形態］　本発明の支持構造Ｓの第１実施形態は、フーチング基礎２０を鋼管中空杭１０により支持する構造である。
　図１に示すように、鋼管中空杭１０は、円形断面の外殻鋼管１１を本体部としており、下端部が地盤Ｇの支持層（図示せず）にまで到達している。前記外殻鋼管１１の上端部（先端部）の中空部における所定位置には底板１３が設けられており、当該底板１３の上部の中空部内に後記コンクリート１４が充填されている。これにより杭頭部１２が形成されており、当該杭頭部１２において外殻鋼管１１とコンクリート１４が一体的になっている。
　そして、フーチング基礎２０は、鋼管中空杭１０に載置した状態で支持されている。」（段落【００１６】）
「なお、前記支持構造Ｓにおけるフーチング基礎２０と杭頭部１２との間に芯鉄筋を配筋するものであってもよい。・・・」（段落【００１９】）
「［第２実施形態］　本発明の支持構造Ｓ’の第２実施形態は、第１実施形態の支持構造Ｓの場合と異なり、中空鋼管杭１０のかわりに場所打ちコンクリート杭１０’を用いている（図２参照）。・・・
　さらに、前記フーチング基礎２０と場所打ちコンクリート１０’の杭頭部１２’との間には、当該杭頭部１２’の断面中心近傍に定着されている複数本の芯鉄筋３０（芯鋼材）が配筋されている。この芯鉄筋３０は、フーチング基礎２０のコンクリート２１と、杭頭部１２’の間に設けられている。」（段落【００２４】〜【００２６】）
　このような記載及び本件の図面に接した当業者であれば、「載置」とは、「コンクリート造基礎が杭頭部の上に載せられているだけの状態であり、両者の縁が切れた状態」であり、基礎と杭の間で水平力を伝達する凹凸部を設ける場合、芯鉄筋を配筋する場合であっても、基礎と杭とが相互に水平、垂直、回転を完全に拘束しない、いわゆる半剛接合の状態を意味していることは容易に理解できる。
　そして、このような「載置」を実現する手法は、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証又は甲第８号証に示されているように、本件出願前公知であり、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、コンクリート造基礎を杭頭部に「載置」するための具体的な工程が記載されていないからといって、当業者が容易に実施することができないとすることはできない。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法３６条４項１号の規定に適合する。
　
２．無効理由６について
（１）請求人は、「載置」の一態様である基礎と杭との間に凹凸を設ける構成を採用した場合、上記「フーチング基礎及び中空鋼管杭が互いに鉛直移動、水平移動及び回転を拘束する構造ではなく」という構造とはなり得ず、少なくとも水平移動を拘束する構造となるのは明らかであり、「載置」の定義と作用効果の記載との間で矛盾が生じており、発明が明確でない旨主張する（請求書３１頁）。
　しかしながら、本件特許明細書には、上記１．で検討したとおり、「載置」の意味内容が記載されており、また、従来技術及びその問題点として、「従来…鋼管杭１０’の上端部を…フーチング基礎２０’と一体化して剛接合する」（同【０００２】〜【０００３】）、「しかし、前記第１の接合構造５０を採用した場合には、フーチング基礎２０’と鋼管中空杭１０’とを剛接合したことにより発生する曲げ応力等が過大となるため、大量に補強鉄筋を配筋しなければならず、過大な断面を有するフーチング基礎２０’とする必要があった。」（同【０００５】）と記載されており、この記載を参照すれば、「両者の縁が切れた状態」が、杭の鉄筋（杭主筋）がコンクリート造基礎に定着されて杭とコンクリート造基礎が一体に接合される剛接合ではない状態を意味していることは明らかである。
　そして、基礎と杭との間に凹凸を設ける構成を採用した場合においても、甲第６号証の記載事項(6d)に示されるように、基礎と杭との間に隙間を設けることで水平移動及び回転を拘束しない状態とすることは容易になしうることであり、「載置」の定義と作用効果の記載との間に矛盾はない。
（２）また、請求人は、被請求人が、審査における意見書（甲１３）中で「一方、本願発明１は杭頭部に
直接
直接
　しかしながら、「載置」の定義は、発明の詳細な説明の記載から明らかであって、「直接」とは、「杭頭部の上に載せられているだけの状態」を強調したに過ぎないものであって、請求項１及び請求項２に「直接」との記載がないからといって、本件発明１ないし４が、杭頭部の上に直接基礎が載せられている状態以外のものを含むと解釈することはできないから、特許請求の範囲の記載が特許法３６条第６項１号に適合しないとはいえないし、発明が明確でもないとはいえないから、特許法３６条第６項２号に適合しないとはいえない。
　以上のとおり、本件の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項第１号及び第２号に適合する。
　
　次に、特許法第２９条について検討する。
３．無効理由１ａ及び無効理由１ｂについて　
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「基礎スタブ」、「強度Ｆｃ」が、それぞれ、本件発明１の「コンクリート造基礎」「設計基準強度」に相当する。
　また、甲１発明において「杭頭ピース」は「ＣＦＴ杭」の杭頭部分に埋め込まれ、両者を合わせたものが全体として「杭」として機能しているものであるから、両者を合わせたせたものと、本件発明１の「鋼管中空杭」とは、「杭」である点で共通し、甲１発明の「杭頭ピース」と、本件発明１の「先端部にコンクリートが充填されている杭頭部」とは、「杭の頭部」である点で共通する。
　そして、甲１発明のコンクリート造基礎（基礎スタブ）は、杭頭ピースに載置されているから、甲１発明は、コンクリート造基礎を、杭の頭部に「載置」しているといえる。
　したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有する。　
［一致点］
　コンクリート造基礎を、杭の頭部に載置した状態で支持するコンクリート造基礎の支持構造。
［相違点１］　
　本件発明１では、杭が、先端部にコンクリートが充填されている杭頭部を有する鋼管中空杭であり、鋼管中空杭におけるコンクリートの設計基準強度が、コンクリート造基礎におけるコンクリートの設計基準強度と比較して大きいの対し、甲１発明は、杭が、鋼管の中にコンクリートを充填するＣＦＴ杭に、杭径よりも小さい杭頭ピースを埋め込んだものであり、杭頭ピースのコンクリートの設計基準強度が、コンクリート造基礎（基礎スタブ）におけるコンクリートの設計基準強度と比較して大きい点。　
　
　請求人は、甲１発明の「杭頭ピース」が本件発明１の「杭頭部」に相当する旨縷々説明するが（平成２１年４月９日付け陳述要領書２〜６頁）、上記のとおり、本件発明１の「杭頭部」は、鋼管中空杭の先端部に、コンクリートが充填されたものであり、甲１発明の「杭頭ピース」は、鋼管中空杭の先端部にコンクリートを充填して形成されたものではなく、ＣＦＴ杭とは別の部材であって、ＣＦＴ杭の先端部に埋め込まれたものであるから、甲１発明の「杭頭ピース」が本件発明１の「先端部にコンクリートが充填されている杭頭部」に相当するということはできない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明ではない。
　
　相違点１について検討するにあたり、先ず、本件発明１の目的について検討する。
　本件特許明細書には、段落【００１２】に、「本発明によれば、コンクリート造基礎を、鋼管中空杭等に載置した状態で支持することにより、当該コンクリート造基礎等に水平力が作用した場合であっても、両者が互いに鉛直移動、水平移動及び回転を拘束することがないことから、当該コンクリート造基礎及び鋼管中空杭等に過剰な断面力が発生することを防止することができ、設計の合理性及び施工の容易性が担保されることになる。また、杭頭部におけるコンクリートの設計基準強度が、コンクリート造基礎におけるコンクリートの設計基準強度より大きいことから、当該杭頭部に過大な支圧力が作用した場合においても、当該杭頭部が損傷等をすることを防止することができる。」と記載されている。
　一方、甲第１号証には、コンクリート造基礎を、杭の頭部に載置した状態で支持する杭頭半剛接合法により、地震時の杭頭曲げモーメントを効果的に低減できるものであり（記載事項(1a)）、曲げモーメントは断面力の一種であるから、甲１発明は、過剰な断面力が発生することを防止するものといえる。
　また、甲第１号証には、「極大地震を想定した大変形時においても鉛直支持能力を維持できる」こと（記載事項(1b)）、「本接合法による杭頭部は大変形時にも健全であり、鉛直支持能力を維持していることを確認した。」（記載事項(1c)）、「全ての試験体について、杭頭ピースのコンクリートに圧壊等の損傷は見られなかった。」（記載事項(1c)）等と記載されている。
　そうすると、甲１発明は、本件発明１と同様に、過剰な断面力が発生することを防止した支持構造において、地震等により鉛直方向の力が作用した場合においても杭頭部が損傷しないことを目的とするものといえる。
　
　しかしながら、本件発明１は、上記目的を達成するための手段として、鋼管中空杭の先端部に、基礎におけるコンクリートの設計基準強度より大きい設計基準強度を有するコンクリートを充填したのに対し、甲１発明は、基礎におけるコンクリートの設計基準強度（ＦＣ２７）と同じ設計基準強度（ＦＣ２７）のＣＦＴ杭の杭頭部に、杭より断面が小さく、基礎におけるコンクリートの設計基準強度より大きい設計基準強度を有するコンクリートを充填した「杭頭ピース」を埋め込むものである。
　すなわち、甲１発明は、杭の先端部に、杭よりも断面が小さく、強度の大きい「杭頭ピース」を埋め込むにより、上記目的を達成しようとするものであるから、「杭頭ピース」を用いることなく、鋼管中空杭の先端部に充填されるコンクリートの設計基準強度を基礎におけるコンクリートの設計基準強度より大きい設計基準強度とすることが当業者にとって容易になしうるとすることはできない。
　さらに、その他の証拠方法、参考文献、参考資料にも、上記相違点に係る本件発明１に係る特定事項は示されていないから、これらの従来公知または周知の技術を参酌しても、本件発明１が、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４．無効理由２ａについて　
　本件発明２と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「基礎梁・パイルキャップ」及び「場所打ち杭」が、それぞれ、本件発明２の「コンクリート造基礎」及び「場所打ちコンクリート杭」に相当する。
　甲２発明において、コンクリート造基礎（基礎梁・パイルキャップ）は、現場打ちコンクリート杭の杭頭部に、鉄筋により剛結合され、水平荷重及び垂直荷重、曲げ応力を相互に伝達するものであるから、コンクリート造基礎は、杭頭部に「載置」されているものではない。
　したがって、両者は、「コンクリート造基礎を、場所打ちコンクリート杭に支持するコンクリート造基礎の支持構造。」である点で一致するものの、本件発明２が、コンクリート造基礎を、場所打ちコンクリート杭に載置し、前記場所打ちコンクリート杭におけるコンクリートの設計基準強度を、前記コンクリート造基礎におけるコンクリートの設計基準強度と比較して大きいものとするのに対し、甲２発明は、コンクリート造基礎を、場所打ちコンクリート杭に剛接合したものであって、載置したものではなく、前記現場打ち杭における圧縮強度は、コンクリート造基礎におけるコンクリートの圧縮強度と比較して大きいものとした点で相違する。
　したがって、本件発明２は甲２発明ではない。　
　
５．無効理由２ｂについて
　本件発明２と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「基礎スタブ」、「強度Ｆｃ」が、それぞれ、本件発明２の「コンクリート造基礎」、「設計基準強度」に相当する。
　また、甲１発明において「ＣＦＴ杭」と「杭頭ピース」とを合わせたせたものと、本件発明１の「場所打ちコンクリート杭」とは、「杭」である点で共通し、甲１発明の「杭頭ピース」と、本件発明１の「場所打ちコンクリート杭の杭頭部」とは、「杭の頭部」である点で共通し、甲１発明において、基礎スタブは、「杭の頭部」に載置されているといえる。
　したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
［一致点］
　コンクリート造基礎を、杭の頭部に載置した状態で支持するコンクリート造基礎の支持構造。
［相違点２Ａ］　
　本件発明２は、杭が場所打ちコンクリート杭であり、杭頭部のコンクリートの設計基準強度が、コンクリート造基礎におけるコンクリートの設計基準強度と比較して大きいの対し、甲１発明は、杭が、鋼管の中にコンクリートを充填するＣＦＴ杭に、杭よりも断面の小さい杭頭ピースを埋め込んだものであり、杭頭ピースの設計基準強度（Ｆｃ）が、コンクリート造基礎（基礎スタブ）におけるコンクリートの設計基準強度（Ｆｃ）と比較して大きい点。
　
　なお、請求人は、甲１発明の「杭頭ピース」が本件発明２の「杭頭部」に相当する旨縷々説明するが（平成２１年４月９日付け陳述要領書２〜６頁）、上記のとおり、本件発明２の「杭頭部」が、場所打ちコンクリートにより形成されたものであることは明らかであり、これに対し、甲１発明の「杭頭ピース」は、ＣＦＴ杭とは別の部材であって、ＣＦＴ杭の先端部に埋め込まれたものであり、場所打ちコンクリート杭のコンクリートではないから、甲１発明の「杭頭ピース」が本件発明２の「場所打ちコンクリート杭の杭頭部」に相当するということはできない。
　
　上記相違点２Ａについて検討する。
　甲３発明は、場所打ちコンクリート杭において、大地震時において杭が大きな変形をした場合でも杭頭部が破壊しないようにするために、基礎コンクリートスラブ、杭及び杭頭部の上に設けられる柱部を、杭の中心部に配した芯鉄筋で接続するものであり、基礎コンクリートスラブを場所打ちコンクリート杭の杭頭部に、杭よりも断面積の小さい柱部を介して載置した状態で支持するものといえる。
　また、甲４発明は、基礎コンクリートスラブを上方に移動可能に、場所打ちコンクリート杭又は場所打ち鋼管コンクリート杭の杭頭部に支持するものであって、基礎コンクリートスラブを、場所打ちコンクリート杭又は場所打ち鋼管コンクリート杭に載置した状態で支持するものといえる。
　そうすると、甲１発明において、コンクリート造基礎を支持する杭として、ＣＦＴ杭に代えて場所打ちコンクリート杭を採用しようとすることは当業者が容易に想到しうることといえる。
　そして、甲１発明、甲３発明及び甲４発明は、いずれも、大地震時等において杭が大きな変形をした場合でも杭頭部に掛かる曲げ応力を低減しようとする共通の課題を有するものである。
　しかし、甲１発明は、杭の先端部に、杭より断面が小さく強度の大きい「杭頭ピース」を埋め込むことにより、甲３発明は、基杭の杭頭部と基礎コンクリートとの間に断面積の小さい柱部を設けることにより、甲４発明は、基礎スラブが載置される杭の曲げ耐力を基礎スラブの曲げ耐力より小さくすることにより、上記課題を解決しようとするものであり、いずれも、杭頭部のコンクリートの設計基準強度を、コンクリート造基礎におけるコンクリートの設計基準強度と比較して大きくするものではない。
　また、基礎スラブが載置される杭頭部のコンクリートの設計基準強度を、コンクリート造基礎におけるコンクリートの設計基準強度と比較して大きくすることは、参考文献１ないし参考文献４、参考文献１’ないし参考文献３’又は参考資料１のいずれにも記載されていないから、これらの従来周知の技術を参酌しても、本件発明２が、甲１発明、甲３発明、甲４発明に基いて当業者が容易になしうるとすることはできない。
　したがって、本件発明２は、甲１発明、甲３発明、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
６．無効理由２ｃについて
　本件発明２と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「基礎コンクリートスラブ１６」が、本件発明２の「コンクリート造基礎」に相当するから、両者は、次の一致点及び相違点を有する。　
［一致点］
　コンクリート造基礎を、場所打ちコンクリート杭に支持するコンクリート造基礎の支持構造。
［相違点２Ｂ］　
　本件発明１は、コンクリート造基礎を、場所打ちコンクリート杭の杭頭部に「載置」して支持するものであり、前記場所打ちコンクリート杭の杭頭部におけるコンクリートの設計基準強度は、前記コンクリート造基礎におけるコンクリートの設計基準強度と比較して大きいのに対し、甲３発明は、コンクリート造基礎を、杭よりも断面積の小さい柱部１８を介して、場所打ちコンクリート杭に支持するものであり、コンクリート造基礎と杭とのコンクリートの設計基準強度の関係は不明な点。
　
　上記相違点２Ｂについて検討する。
　甲３発明は、杭頭部において断面力の一種である曲げモーメントを減じることを目的とする点において、本件発明２とは共通する。
　しかし、甲３発明は、コンクリート造基礎を、杭よりも断面積の小さい柱部１８を介して、場所打ちコンクリート杭または鋼管コンクリート杭に支持することで、杭の曲げ耐力を基礎スラブの耐力より小さくし、杭頭に降伏ヒンジが生じるようにするものであり、柱部１８を省略して、コンクリート造基礎を杭頭部に載置すること、杭頭部におけるコンクリートの設計基準強度を、コンクリート造基礎におけるコンクリートの設計基準強度と比較して大きくすることには阻害要因があり、当業者が容易になしうるとすることはできない。
　さらに、上記「５．無効理由２ｂについて」で検討したとおり、甲１発明は、甲３発明とは課題解決のための手段が異なり、また、甲１発明は、杭頭部におけるコンクリートの設計基準強度を、コンクリート造基礎におけるコンクリートの設計基準強度と比較して大きくするものではないから、甲３発明に甲１発明を適用することが当業者にとって容易になしうるとすることもできない。
　さらに、甲２発明には、基礎と杭を剛接合する際に、杭の圧縮強度をコンクリート造基礎の圧縮コンクリート強度より大きくすることが、甲５発明には、コンクリート場所打ち杭において、杭頭部のコンクリートの設計基準強度を杭本体の設計基準強度よりも大きくなるようにして打ち継ぐことが、それぞれ示されているが、いずれも、本件発明２のように、コンクリート造基礎を杭頭部に載置するものではなく、コンクリート造基礎を杭頭部に載置したものにおいて、コンクリートの設計基準強度を、コンクリート造基礎におけるコンクリートの設計基準強度と比較して大きくすることは示されていない。
　したがって、本件発明２は、甲３発明に、甲１発明、甲２発明及び甲５発明を適用して、当業者に容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
７．無効理由２ｄについて
　本件発明２と甲４発明とを対比すると、甲４発明の「フーチング１２及び基礎梁１６」、「鉄筋コンクリート製の杭１０またはコンクリート詰めの鋼管」が、それぞれ、本件発明２の「コンクリート造基礎」、「場所打ちコンクリート杭」に相当するから、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
［一致点］
　コンクリート造基礎を、場所打ちコンクリート杭に載置した状態で支持するコンクリー造基礎の支持構造。　
［相違点２Ｃ］
　本件発明２が、杭の杭頭部におけるコンクリートの設計基準強度を、コンクリート造基礎におけるコンクリートの設計基準強度と比較して大きいものとしたのに対して、甲４発明は、杭頭部とコンクリート造基礎におけるコンクリートの設計基準強度が不明な点。
　
　上記相違点２Ｃについて検討する。
　甲４発明も、杭について、不必要に大きい引き抜き耐力を要しないものであって（記載事項(4c)参照）、この点において、本件発明２とは共通する。
　しかし、甲４発明は、杭頭に降伏ヒンジが生じるようにしたものであって、杭頭部に断面積の小さい突出部材を設ける、あるいは、コンクリート造基礎の曲げ耐力を杭の曲げ耐力より大きくするものであって、杭頭部におけるコンクリートの設計基準強度を、コンクリート造基礎におけるコンクリートの設計基準強度と比較して大きくすることには阻害要因があり、このように設計することが、当業者にとって容易になしうるとすることはできない。
　また、同様の理由で、甲１発明に、コンクリート造基礎を杭頭ピースに載置し、杭頭ピースの設計基準強度（Ｆｃ）は、コンクリート造基礎におけるコンクリートの設計基準強度（Ｆｃ）より大きすることが示されているとしても、甲４発明に甲１発明を適用することが当業者にとって容易になしうるとすることもできない。
　さらに、甲２発明、甲５発明は、前記「６．無効理由２ｃについて」で検討したとおり、コンクリート造基礎を杭頭部に載置するものではなく、コンクリート造基礎を杭頭部に載置したものにおいて、コンクリートの設計基準強度は、コンクリート造基礎におけるコンクリートの設計基準強度と比較して大きくすることは示されていない。
　したがって、本件発明２は、甲４発明に、甲１発明、甲２発明及び甲５発明を適用して、当業者に容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
８．無効理由３について　
　本件発明３の限定事項である「コンクリート造基礎と杭頭部との間に芯鋼材を配筋」することは、甲３発明、甲４発明の他、甲第８号証に示されているように、コンクリート造基礎を杭頭部に載置した状態で支持する構造において、本件出願前に周知の技術である。
　しかし、本件発明３が引用する、本件発明１または本件発明２は、上記「３．無効理由１ａ及び無効理由１ｂについて」ないし「７．無効理由２ｄについて」において検討したとおり、甲１発明ないし甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができず、甲第６号証及び甲第８号証にも、本件発明１を特定する「鋼管中空杭におけるコンクリートの設計基準強度が、コンクリート造基礎におけるコンクリートの設計基準強度と比較して大きい」ものとすること、本件発明２を特定する「杭の杭頭部におけるコンクリートの設計基準強度を、コンクリート造基礎におけるコンクリートの設計基準強度と比較して大きい」ものとすることは記載も示唆もない。
　したがって、本件発明３は、甲１発明ないし甲５発明、甲第６号証及び甲第８号証記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
９．無効理由４について　
　本件発明４の限定事項である「鋼管中空杭の杭頭部における内壁面に、溝状、突起状の凹凸部若しくは突起状の鋼材が設けられている」点は、甲第９号証ないし甲第１１号証に記載されているように本件出願前周知の技術である。
　しかし、本件発明３が引用する本件発明１は、上記「３．無効理由１ａ及び無効理由１ｂについて」において検討したとおり甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができず、甲第９号証ないし甲第１１号証にも、本件発明１を特定する「鋼管中空杭におけるコンクリートの設計基準強度が、コンクリート造基礎におけるコンクリートの設計基準強度と比較して大きい」ものとすることは記載も示唆もない。
　したがって、本件発明４は、甲１発明及び甲第９号証ないし甲第１１号証記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
第５　むすび　
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明１ないし４に係る特許を、無効とすることはできない。　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。　
　よって、結論のとおり審決する。