【事件の表示】
　特願２００２−２４７７７９号「砕氷撹拌ドラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５３２４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年７月２３日の出願であって、 平成２０年８月１３日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年９月１２日に本件審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本件出願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年６月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　回転により収容砕氷を撹拌しながら送出しできる撹拌ドラム１の内周面に、多数の小さな突出面２を形成したことを特徴とする砕氷撹拌ドラム。」
　
２．　引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭４９−１６０４４号公報（以下「刊行物１」という。）には、砕氷貯留庫に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「この発明は砕氷がアイスバンを形成することなく随時貯留庫より取り出すことができるようにした砕氷貯留庫に関する」（第１頁左下欄第１２行〜第１４行）
　（イ）「いま、この発明にかかる砕氷貯留庫の実施の一例を図面によつて説明すると数組の受ローラ（１）によつて支承した回転ドラム（２）と、その先端開口部に嵌合した固定ドラム（３）とによつて貯氷庫（ａ）を構成し、回転ドラム（２）の内周にドラム軸線に沿い開口縁にゆくにしたがつて下降させた多数の攪拌突条（４）を取付けて、その先端部を固定ドラム（３）の中まで延長し、かつ固定ドラム（３）の上下に砕氷投入口（５）と同排出口（６）とを設けたものである。なお図面中（７）はダンパー、（８）は受ローラーに接するタイヤー、（９）（１０）は回転ドラムの駆動ギヤー、（１１）は製氷機を示すものである。」（第１頁右下欄第４行〜第１５行）
　（ウ）「この発明は製氷機（１１）によつて作られた砕氷を投入口（５）から貯氷庫（ａ）に投入し、回転ドラム（２）を絶えず回転させ、必要に じダンパー（７）を開いて砕氷を排出するもので、回転ドラム（２）を絶えず回転しているため、砕氷は攪拌突条（４）によつて常に攪拌され、アイスバンを生ずる心配がなく、随時容易に砕氷を取出すことの出来る特徴があるものである。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第３行）
　
　・記載事項（イ）の「回転ドラム（２）」は、「内周にドラム軸線に沿い開口縁にゆくにしたがつて下降させた多数の攪拌突条（４）を取付」たものであって、記載事項（ウ）の「回転ドラム（２）を絶えず回転させ、必要に じダンパー（７）を開いて砕氷を排出するもの」であるので、回転により砕氷を攪拌しながら送出しできる回転ドラムといえる。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「回転により砕氷を攪拌しながら送出しできる回転ドラム。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭４８−３２１２６号（実開昭４９−１３４３６５号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、アイスデイスペンサに関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（エ）「氷片を収容し、その氷片を随時押出して自動的に取出すアイスデイスペンサにおいて、氷片を放出する供給部の氷片接触面に氷片との接触面積を小さくする離氷部を形成したことを特徴とするアイスデイスペンサ。」（実用新案登録請求の範囲）
　（オ）「この考案は冷蔵庫に設けられる自動製氷装置等により形成される氷片を収容し、その氷片を随時自動的に取出すアイスデイスペンサに係り、特に氷片を放出する供給部の改良に関する。
　・・・外気が庫内に流入すると供給部に収容されている氷片の外表面が若干溶け、その後冷蔵庫扉を閉操作するとこの氷片は供給部の接触面に凍り付く。
　・・・
　この考案は上記事情にかんがみてなされたもので、その目的とするところは供給部の供給動作に何ら支障をきたすことなく氷片を円滑に取出せ、しかも氷片の取出量が減少することのないアイスデイスペンサを提供することにある。」（明細書第１頁第２０行〜第２頁第１３行）
　（カ）「供給部４内には氷片が収容されたまゝになるが、次の採氷時までたとえ長時間経過し、その間外気の流入も多くあつたとしても、氷片は第３図に示すように必ず離氷部９の頂部に当接しているため、氷片放出体６に密着されない。このように、供給部４内に収容されている氷片は常時氷片放出体６の羽根６ａの表面との密着がないため、この氷片が外気等の影響で凍り付くこともない。」（明細書第５頁第７行〜第１５行）
　（キ）「なお、この実施例では離氷部９を氷片放出方向に沿つた線条に形成したが、この考案では離氷部９は格子状、その他種々採用できる。さらに、離氷部９は氷片放出体６の氷片接触面６ａに加え、ケーシング５内面（氷片接触面）にも形成すればより良い効果を得ることができる。また、供給部は氷片放出体６とケーシング５とより構成されるものだけでなく、その他の構成をなす供給部においても、これの氷片接触面に離氷部を設けることにより、上記実施例と同様の効果を得ることができることは勿論である。」（明細書第６頁第３行〜第１３行）
　
　すると、刊行物２には、次の発明が開示されているものということができる。
　「氷片を放出する供給部の氷片接触面に、氷片との接触面積を小さくする離氷部を形成する。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
　ア．引用発明の「攪拌」は、本願発明の「撹拌」に相当し、以下同様に「回転ドラム」は「撹拌ドラム１」に相当する。
　イ．引用発明の「回転ドラム」は、「回転により砕氷を攪拌しながら送出」するものであるので、本願発明の「砕氷撹拌ドラム」にも相当する。
　
（２）両発明の一致点
「回転により収容砕氷を撹拌しながら送出しできる砕氷撹拌ドラム。」
　
（３）両発明の相違点
　本願発明は、「撹拌ドラム１の内周面に、多数の小さな突出面２を形成した」ものであるのに対して、引用発明は、そのようなものでない点。
　
４．本願発明の容易想到性の検討
　(a)まず、刊行物２には、記載事項（オ）の「氷片の外表面が若干溶け」て「接触面に凍り付く」という事情にかんがみて「氷片を円滑に取出せ」る様にするために、記載事項（エ）の「氷片を放出する供給部の氷片接触面に氷片との接触面積を小さくする離氷部を形成する」ことが記載されている。
　そして、上記刊行物２記載の「氷片の外表面が若干溶け」て「接触面に凍り付く」という問題は、引用発明に係る刊行物１の記載事項（ア）の「この発明は砕氷がアイスバンを形成することなく随時貯留庫より取り出すことができるようにした」と、凍り付きを防ぐと言う点で共通するものであるので、引用発明の回転ドラム（本願発明の「撹拌ドラム」に相当するもの）の、氷片接触面となる箇所に、刊行物２記載の発明を用いて、氷片との接触面積を小さくする離氷部を形成することは容易である。
　(b)また、刊行物２の記載事項（キ）には、離氷部を形成する箇所に関して「氷片放出体６」と「ケーシング５内面」を例示するとともに、「その他の構成をなす供給部においても、これの氷片接触面に離氷部を設けることにより、上記実施例と同様の効果を得ることができる」と、例示箇所以外の氷片接触面への形成も示唆されている。
　そして、引用発明の回転ドラムにおいては、その内周面も砕氷、すなわち刊行物２記載の発明で言う氷片が、接触する面となることは明らかであるので、上記(a)の離氷部を形成にあたり、回転ドラムの内周面に離氷部を形成することにも特段の困難性は認められない。
　(c)また、刊行物２の記載事項（キ）には、離氷部の形状に関して「氷片放出方向に沿つた線条」「格子状」を例示するとともに、「その他種々採用できる。」と、例示以外の形状とすることも示唆されている。
　一方、「多数の小さな突出面」は、接触面積を小さくすることの出来る形状として、本願出願前周知のもの（例えば、実用新案登録第２５９９６８４号公報の【００１３】、図１や、特開２０００−２０７９１７号公報の【００１４】、図２には、「円錐状」や「エンボス」と呼称された多数の小さな突出面が、「凸条９」や「ビート」と呼称された、刊行物２例示の「線条」と並記する態様で記載されている。）である。
　そして、引用発明の回転ドラムに上記(a)の離氷部を形成するにあたり、刊行物２の例示以外の離氷部の形状とする示唆に基づいて、接触面積を小さくすることの出来る形状として周知のものである「多数の小さな突出面」を選択することにも特段の困難性は認められない。
　(d)そうすると、引用発明に上記(a)の離氷部を形成するにあたり、上記(b)の様に離氷部を形成する箇所を回転ドラムの内周面とすると共に、上記(c)の様に離氷部の形状を「多数の小さな突出面」として、相違点に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　(e)そして、本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２記載の発明、刊行物２に記載された事項、及び周知事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。 
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の発明、刊行物２に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。