【事件の表示】
　特願２００２−３５１２９８「コージェネレーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８３５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月３日の出願であって、平成２０年６月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月８日付けで明細書を補正する手続補正及び審判請求書の請求の理由を補正する手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２１年１０月５日付けで当審により書面による審尋がなされ、それに対して、同年１２月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年１２月８日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月８日付けの明細書を補正する手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２０年１２月８日付けの明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年８月１１日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。
　
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　原動機を駆動源とする発電機と、制御手段と、電力量監視手段を備えたコージェネレーションシステムであって、
　所定のエリアで使用される電力は、前記コージェネレーションシステムの発電電力と、商用電力の併用で供給されており、
　制御手段は、電力量監視手段を介して所定のエリアで使用された電力量を検出して、電力量履歴情報として日時に対応つけて記憶し、記憶した電力量履歴情報に基づいて、所定のエリアで使用される電力量を日時に対応つけて予測し、当該予測した電力量の中から発電機が高い発電効率で運転可能となる時間帯のみを求め、当該求めた時間帯を予め報知する、
　ことを特徴とするコージェネレーションシステム。　
　【請求項２】　原動機を駆動源とする発電機と、制御手段と、熱量監視手段を備えたコージェネレーションシステムであって、
　所定のエリアで使用される温水は、前記コージェネレーションシステムから回収した熱と、所定の燃料で駆動される熱源装置にて生成した熱の併用で供給されており、
　制御手段は、熱量監視手段を介して所定のエリアで使用された熱量を検出して、熱量履歴情報として日時に対応つけて記憶し、記憶した熱量履歴情報に基づいて、所定のエリアで使用される熱量を日時に対応つけて予測し、当該予測した熱量の中から発電機が高い発電効率で運転可能となる時間帯のみを求め、当該求めた時間帯を予め報知する、
　ことを特徴とするコージェネレーションシステム。
　【請求項３】　原動機を駆動源とする発電機と、制御手段と、電力量監視手段と、熱量監視手段を備えたコージェネレーションシステムであって、
　所定のエリアで使用される電力は、前記コージェネレーションシステムの発電電力と、商用電力の併用で供給されており、
　所定のエリアで使用される温水は、前記コージェネレーションシステムから回収した熱と、所定の燃料で駆動される熱源装置にて生成した熱の併用で供給されており、
　制御手段は、電力量監視手段を介して所定のエリアで使用された電力量を検出して、電力量履歴情報として日時に対応つけて記憶し、また、熱量監視手段を介して所定のエリアで使用された熱量を検出して、熱量履歴情報として日時に対応つけて記憶し、記憶した電力量履歴情報及び熱量履歴情報に基づいて、所定のエリアで使用される電力量と熱量を日時に対応つけて予測し、当該予測した電力量と熱量との中から発電機が高い発電効率で運転可能となる時間帯のみを求め、当該求めた時間帯を予め報知する、
　ことを特徴とするコージェネレーションシステム。
　【請求項４】　請求項１〜３のいずれかに記載のコージェネレーションシステムであって、
　原動機を駆動する時間帯に所定のエリアで電力及び温水を使用することにより、利益が得られることを示唆する出力を行う、
　ことを特徴とするコージェネレーションシステム。」
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　原動機を駆動源とする発電機と、制御手段と、電力量監視手段を備えたコージェネレーションシステムであって、
　所定のエリアで使用される電力は、前記コージェネレーションシステムの発電電力と、商用電力の併用で供給されており、
　制御手段は、電力量監視手段を介して所定のエリアで使用された電力量を検出して、電力量履歴情報として日時に対応つけて記憶し、記憶した電力量履歴情報に基づいて、所定のエリアで使用される電力量を日時に対応つけて予測し、当該予測した電力量の中から
、所定量以上の発電量で、且つ所定時間以上の継続運転で
　ことを特徴とするコージェネレーションシステム。
　【請求項２】　原動機を駆動源とする発電機と、制御手段と、熱量監視手段を備えたコージェネレーションシステムであって、
　所定のエリアで使用される温水は、前記コージェネレーションシステムから回収した熱と、所定の燃料で駆動される熱源装置にて生成した熱の併用で供給されており、
　制御手段は、熱量監視手段を介して所定のエリアで使用された熱量を検出して、熱量履歴情報として日時に対応つけて記憶し、記憶した熱量履歴情報に基づいて、所定のエリアで使用される熱量を日時に対応つけて予測し、当該予測した熱量の中から
、所定量以上の熱量で、且つ所定時間以上の継続運転で
　ことを特徴とするコージェネレーションシステム。
　【請求項３】　原動機を駆動源とする発電機と、制御手段と、電力量監視手段と、熱量監視手段を備えたコージェネレーションシステムであって、
　所定のエリアで使用される電力は、前記コージェネレーションシステムの発電電力と、商用電力の併用で供給されており、
　所定のエリアで使用される温水は、前記コージェネレーションシステムから回収した熱と、所定の燃料で駆動される熱源装置にて生成した熱の併用で供給されており、
　制御手段は、電力量監視手段を介して所定のエリアで使用された電力量を検出して、電力量履歴情報として日時に対応つけて記憶し、また、熱量監視手段を介して所定のエリアで使用された熱量を検出して、熱量履歴情報として日時に対応つけて記憶し、記憶した電力量履歴情報及び熱量履歴情報に基づいて、所定のエリアで使用される電力量と熱量を日時に対応つけて予測し、当該予測した
電力量の中から、所定量以上の発電量で、且つ所定時間以上の継続運転で運転可能となる時間帯と、当該予測した熱量の中から、所定量以上の熱量で、且つ所定時間以上の継続運転で運転可能となる時間帯との双方を満たす
　ことを特徴とするコージェネレーションシステム。
　【請求項４】　請求項１〜３のいずれかに記載のコージェネレーションシステムであって、
　原動機を駆動する時間帯に所定のエリアで電力及び温水を使用することにより、利益が得られることを示唆する出力を行う、
　ことを特徴とするコージェネレーションシステム。」（アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．本件補正の適否
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１における「発電機が高い発電効率で運転可能となる」という発明特定事項を削除し、新たに「所定量以上の発電量で、且つ所定時間以上の継続運転で運転可能となる」という発明特定事項を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでない。さらに本件補正が誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明、請求項の削除を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明の内容
　平成２０年１２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年８月１１日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１４１０３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　
　
ア．「【００１３】
【実施例】以下、本発明の実施例を説明する。図２は、本発明の一実施例に係るコージェネレーションシステムのハードウェア構成を示す系統図である。図２のコージェネレーションシステムは、ガスエンジン１、発電機３、温水熱交換器５、温水器１７、貯湯槽７等の主要設備から構成されている。
【００１４】ガスエンジン１（原動機）は、往復動タイプの内燃機関であり、都市ガスライン２から都市ガスの供給を受けて稼働する。ガスエンジン１の出力軸は発電機３の入力軸に連結されており、発電機３が駆動され、発電が行われる。発電された電力は、電路６２を通じて、電力消費機器６３に送られる。電力消費機器６３の負荷が発電機３の能力をオーバーしている場合は、商用電路６５から商用電力の供給を受ける。また、発電機３の出力が電力消費機器６３の負荷を上回る場合は、余剰電力を、電路１３（余剰電力供給手段）を通じて貯湯槽７の温水ヒータ１１に送ることもできる。」（段落【００１３】及び【００１４】）
　　
イ．「【００２８】次に、本発明のポイントである学習制御機能について説明する。　図１は、本発明の一実施例に係るコージェネレーションシステムにおける学習制御のフローを示すフロー図である。
【００２９】まず、暫定的負荷パターン仮定ステップ１０１において、コージェネレーションシステムを設置して同システムが電力及び熱を供給することとなる建築物において予想される負荷パターン（図３の曲線ＡＢＣＤのような時間と負荷量の関係）を仮定する。具体的には、同種の建築物における負荷パターン実績に、建築物の規模に関する係数を乗じて暫定的負荷パターンを仮定する。この際、各曜日毎、各月毎、各季節毎というように様々なパターン分けを採用できる。
【００３０】次に、暫定的運転パターン仮定ステップ１０２において、前ステップ１０１で仮定した暫定的負荷パターンに基づいて暫定的運転パターンを仮定する。図３（Ａ）の場合は、Ａ' −Ｂ’−Ｄ−Ｅが、予測される負荷パターンＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅに対する、一応最適と思われる運転パターンと考えられる。
【００３１】次に、暫定的運転ステップ１０３において、前ステップ１０２で仮定した暫定的運転パターンでコージェネレーションシステムの運転を行う。そして、運転を行いながら所定期間実負荷変動を把握して記憶する（ステップ１０４）。」（段落【００２８】ないし【００３１】）
　
ウ．「【００３２】次に、第一次負荷パターン決定ステップ１０５において、前ステップで把握した実負荷変動情報を元に、第一次負荷パターンを決定する。この際、なるべく速く第一次負荷パターン及び第一次運転パターンを決定して安定運転に入るために、簡単な負荷の平均化処理でパターンを決定する。つまり、５日間にわたり、ある時間帯における電気負荷がそれぞれ  ａ１,  ａ２ , ａ３ ，ａ４ ，ａ５ KWH であった場合、第一次負荷パターンとしては、
（ａ１＋ａ２＋ａ３ ＋ａ４＋ａ５ ）÷５＝　ａＮＯ１ 
を採用するのである。
【００３３】次に、第一次運転パターン決定ステップ１０６において、前ステップ１０５で決定した第一次負荷パターンに基づいて第一次運転パターンを決定する。そして、その運転パターンでコージェネレーションシステムの第一次運転に入る（ステップ１０７）。
【００３４】この第一次運転を行いながら、第一次負荷パターンと実負荷との誤差演算を行い（ステップ１０８）それを記憶する（ステップ１０９）。具体的には、ある時
間帯の第一次負荷パターンによる負荷量がａＮＯ１であり、実際のその時間帯の負荷が各日についてａ１１，ａ１２, ａ１３, ａ１４，・・・・・であった場合、両負荷の差（ａＮＯ１ −ａ１１），（ａＮＯ１ −ａ１２），（ａＮＯ１ −ａ１３），（ａＮＯ１ −ａ１４），・・・・・を計算し、記憶し、積分して行くのである。
【００３５】次に、第一次補正ステップ１１０及び第二次負荷パターン決定ステップ１１１において、第一次負荷パターンの補正を行い、第二次負荷パターンの決定を行う。具体的には、前述の負荷の誤差の積分値が所定値に達した段階で補正要と判定し、該積分値の平均値を第一次負荷パターンの負荷に上乗せして第二次負荷パターンを決定する。その際には、誤差の積分値はクリアーする。」（段落【００３２】ないし【００３５】）
　
エ．「【００３８】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明は以下の効果を発揮する。
（１）（当審注：公報では丸付き数字）建築物全体の総合的熱効率が最も高く、エネルギー費用が最も低くなるよう学習制御を行うので、コージェネレーションシステムの経済性を最も発揮することができる。特に、家庭用の発電兼給湯装置においては通常の負荷パターンと異なり、変動が大きい。従って従来の負荷パターンの決定方法では、常に最適な運転が行われないが、本件技術のような随時、使用者の負荷の変動パターンを学習して運転方法を最適化することにより、最もエネルギーを節約した運転パターンで稼働させることができる。
【００３９】（２）（当審注：公報では丸付き数字）第一次補正と第二次補正を別のロジックで行うこともできるので、コージェネレーションシステム運転の安定性を保ちつつ様々な実負荷変動に対応した学習制御を行うことができる。」（段落【００３８】及び【００３９】）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしエ．及び図面から、次のことが分かる。
　
オ．上記記載事項（１）ア．及び図２から、コージェネレーションシステムはガスエンジン１を駆動源とする発電機３を備えていることが分かる。
　
カ．上記記載事項（１）イ．ないしエ．並びに図１及び図３から、コージェネレーションシステムは、電気負荷の所定期間の実負荷変動の履歴を把握して記憶するものであるから、電気負荷監視手段を備えていることが分かり、また、記憶した電気負荷の所定期間の実負荷変動の履歴に基づいて運転パターンの一つである第一次負荷パターンを補正するという学習制御を行うものであるから、制御手段を有するものであることが分かる。
　
キ．上記記載事項（１）ア．及び図２から、電力消費機器６３で使用される電力は、コージェネレーションシステムの発電電力と、商用電力の併用で供給されていることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。
「ガスエンジン１を駆動源とする発電機３と、制御手段と、電気負荷監視手段を備えたコージェネレーションシステムであって、
　電力消費機器６３で使用される電力は、前記コージェネレーションシステムの発電電力と、商用電力の併用で供給されており、
　制御手段は、電気負荷監視手段を介して電力消費機器６３で使用された電気負荷を検出して、電気負荷の履歴を記憶し、記憶した電気負荷の履歴に基づいて運転パターンの一つである第一次負荷パターンを補正する、
　コージェネレーションシステム。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　
３．本願発明と引用文献記載の発明との対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、
　引用文献記載の発明における「ガスエンジン１」、「発電機３」及び「電気負荷」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本願発明における「原動機」、「発電機」及び「電力量」にそれぞれ相当する。
　引用文献記載の発明における「電力消費機器６３で使用される電力」は、電力消費機器６３が、コージェネレーションシステムの発電電力と商用電力が供給されるエリア内に設置されていることは明らかであるから、本願発明における「所定のエリアで使用される電力」に相当する。
　引用文献記載の発明における「電気負荷の履歴を記憶」は、「電力量履歴情報として記憶」という限りにおいて、本願発明における「電力量履歴情報として日時に対応つけて記憶」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「記憶した電気負荷の履歴に基づいて運転パターンの一つである第一次負荷パターンを補正」は、電力消費機器６３の第一次負荷パターンを補正し、新たな負荷パターンとしての第二次負荷パターンを予測するものであると言えるから、「記憶した電力量履歴情報に基づいて所定のエリアで使用される電力量を予測」という限りにおいて、本願発明における「記憶した電力量履歴情報に基づいて所定のエリアで使用される電力量を日時に対応つけて予測」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
「原動機を駆動源とする発電機と、制御手段と、電力量監視手段を備えたコージェネレーションシステムであって、
　所定のエリアで使用される電力は、前記コージェネレーションシステムの発電電力と、商用電力の併用で供給されており、
　制御手段は、電力量監視手段を介して所定のエリアで使用された電力量を検出して、電力量履歴情報として記憶し、記憶した電力量履歴情報に基づいて所定のエリアで使用される電力量を予測を行う、
　コージェネレーションシステム。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　の点で一致し、以下の１）及び２）の点で相違している。
　
１）相違点１
　本願発明においては、制御手段が、電力量履歴情報を日時に対応つけて記憶し、記憶した電力量履歴情報に基づいて、所定のエリアで使用される電力量を日時に対応つけて予測し、当該予測した電力量の中から発電機が高い発電効率で運転可能となる時間帯のみを求めたのに対して、引用文献記載の発明においては、制御手段が所定エリアで使用される電力量を考慮して発電機に効率のよい運転を行わせるものではあるが、電力量履歴情報を日時に対応つけて記憶し、使用される電力量を日時に対応つけて予測するものではなく、また、当該予測した電力量の中から発電機が高い発電効率で運転可能となる時間帯のみを求めるものではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
２）相違点２
　本願発明においては、求めた時間帯を予め報知するのに対して、引用文献記載の発明においては、そのようになっていない点（以下、「相違点２」という。）。　
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
１）「相違点１」について
　コージェネレーションシステムに関する技術において、発電機が高い運転効率で運転可能な時間帯を設けるために、電力量履歴情報を日時に対応つけて記憶し、記憶した電力量履歴情報に基づいて、使用される電力量を日時に対応つけて予測し、また、その予測された電力量を日時に対応つけてグラフ化することは、周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開２００２−２９５３０８号公報（平成１４年１０月９日公開）の段落【００２８】、【００２９】及び【図４】、特開２００２−１３８９０２号公報（平成１４年５月１７日公開）の段落【００２１】、【００２２】及び【図５】参照。）である。
　また、高い発電効率で運転可能となる時間帯を求めるにあたっては、高い発電効率で運転可能ではない時間帯も当然求めることになり、高い発電効率で運転可能なもののみを算出するか、それ以外のものを合わせて算出するかは、計算上の選択的事項にすぎないと認められる。
　引用文献記載の発明も本願発明と同様に、コージェネレーションシステムの運転の効率化を図るものであって、引用文献記載の発明において、上記周知技術１及び選択的事項を踏まえて、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得る事項である。
　
２）「相違点２」について
　日時に対応つけて予測される電力量をグラフ化することが周知の技術であることは、上記周知技術１のとおりであって、また、コージェネレーションシステムに関する技術において、日時に対応づけて予測した時間帯を使用者に対して報知することは周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、原査定の拒絶の理由で周知技術として引用した特開２００２−２２７７２１号公報（平成１４年８月１４日公開）参照。）である。
　してみれば、引用文献記載の発明において、周知技術１を考慮しつつ、周知技術２である報知手段を採用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得る事項である。（なお、参考例として電力量をグラフ化したものを表示する例（特開２００３−２３９８０６号公報）を付記しておく。）
  
　そして、本願発明は、全体でみても、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本願発明は、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２１年８月７日付けで回答書を提出し、回答書において特許請求の範囲の請求項１の補正案を提示しているが、当該補正案を検討するに「発電機が高い発電効率で運転可能となるように所定以上の発電量で、且つ所定時間以上の継続運転で運転可能となる時間帯のみを求める」という補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえないか、または、仮に、当該補正事項が記載した事項が願書に最初に添付した明細書又は図面にの範囲内においてしたものであるとしても、「発電量」及び「継続運転」の特定に関して「所定以上の」及び「所定時間以上の」というように「所定」という用語が用いらているだけであって、「高い発電効率」を得るための「発電量」や「継続運転」の数値的な根拠もないので、「発電量」及び「継続運転」の大小が、「高い発電効率」を得るための格別の要件であるとも認められないから、補正案として提示した請求項１に係る発明は、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該補正案を含む回答書の主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。