(57)【要約】  実施形態の情報処理装置は、集音部と、取得部と、出力部とを備える。集音部は、非可聴領域に主音声以外の副データが多重化された多重化音声を集音する。取得部は、集音された多重化音声から、前記非可聴領域の副データを取得する。出力部は、取得した副データを出力する。
2014141413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非可聴領域に主音声以外の副データが多重化された多重化音声を集音する集音部と、
集音された多重化音声から、前記非可聴領域の副データを取得する取得部と、
取得した副データを出力する出力部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記非可聴領域に、複数の副データが多重化されており、
前記複数の副データのうちの第１副データの指定を受け付ける入力部と、
を備え、
前記出力部は、取得した第１副データを出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記非可聴領域に、複数の副データが多重化されており、
取得された複数の副データから、条件に基づいていずれかの副データを選択する選択部、
をさらに備えた請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記多重化音声は、前記非可聴領域に、スタート情報と、前記副データを識別するための予め定められた一または複数の識別情報と、を含み、
前記取得部は、前記非可聴領域の前記スタート情報が検出された場合に、指定された１以上の識別情報に対応する副データを順次取得する、
請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記多重化音声は、可聴領域に主音声を含む、
請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記多重化音声は、可聴領域に音声を含まない、
請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記主音声は、第１の言語の音声であり、
前記副データは、前記第１の言語以外の言語の音声または文字を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力部は、
前記音声を出力する音声出力部と、
前記文字を表示する表示部と、
を備えた請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記副データは、地図データまたは天気データを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
非可聴領域に主音声以外の副データが多重化された多重化音声を集音する集音ステップと、
集音された多重化音声から、前記非可聴領域の副データを取得する取得ステップと、
取得した副データを出力する出力ステップと、
を含む出力方法。
【請求項１１】
非可聴領域に主音声以外の副データが多重化された多重化音声を集音する集音ステップと、
集音された多重化音声から、前記非可聴領域の副データを取得する取得ステップと、
取得した副データを出力する出力ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、出力方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の言語の音声を多重化した音声信号を電波で伝送し、ユーザが受信機により電波を受信して所望の言語の音声信号を再生する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５６−６２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来技術において、電波帯の信号を用いずに、かつ第三者の邪魔にならずに、主音声以外の音声等の情報を伝達し、かつ利用することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、集音部と、取得部と、出力部とを備える。集音部は、非可聴領域に主音声以外の副データが多重化された多重化音声を集音する。取得部は、集音された多重化音声から、前記非可聴領域の副データを取得する。出力部は、取得した副データを出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態１の情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施形態１の多重化音声の例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態１の副データ出力処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、主音声以外の視聴確認画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、言語種別選択画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態２の副データ出力処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態３の情報処理システムの構成を示す図である。
【図８】図８は、実施形態３の多重化音声の例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態３の副データ出力処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、変形例の多重化音声の構造の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態４の情報処理システムの構成を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態４の多重化音声の例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態４の副データ出力処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、実施形態の情報処理装置、出力方法およびプログラムを詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態の情報処理装置は、ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等のコンピュータの他、スマートフォン等の携帯端末、タブレット端末等に適用することができるが、これらに限定されるものではない。
【０００８】
（実施形態１）
図１は、実施形態１の情報処理システムの構成を示す図である。本実施形態の情報処理システムは、多重化装置２００と、情報処理装置１００とを備えている。多重化装置２００は、例えば、日本語の音声である主音声と、日本語以外の言語１〜ｎの音声および文字である副データとを多重化して、多重化した音声をスピーカ２１０から出力する。主音声とは、可聴帯域によって送信される音声信号であればどのようなものであってもよい。副データとは、非可聴帯域によって送信される信号（音声信号であっても、非音声信号であっても良い）であればどのようなものであってもよい。
【０００９】
本実施形態では、日本語音声の主音声を可聴帯域の周波数の音波とする。そして、多重化装置２００は、この可聴帯域の主音声と、言語１〜ｎの音声および文字である副データをデジタルデータとして非可聴帯域に多重化した音声を生成して、この音声をアナログの多重化音声に変換し、変換された多重化音声をスピーカ２１０から出力する。
【００１０】
スピーカ２１０から出力される多重化音声は、可聴帯域の主音声に、副データが非可聴帯域に多重化されているので、人間の耳には可聴帯域の主音声（日本語音声）のみが聞こえることになる。
【００１１】
図２は、実施形態１の多重化音声の例を示す図である。図２において、可聴帯域を２０Ｈｚから１８ｋＨｚの周波数帯域とし、非可聴帯域を２１ｋＨｚ以上の周波数帯域としている。この実施形態１では、可聴帯域の上限を１８ｋＨｚとし、非可聴帯域の下限を２１ｋＨｚとし、そのマージンを２ｋＨｚと定める例を用いて説明するがこれに限られず、可聴帯域の上限及び非可聴帯域の下限をそれぞれ１０ｋＨｚ近傍からそれ以上の周波数としても良く、マージンもその設計に応じて適宜変更することができる。
【００１２】
図２に示すように、本実施形態の多重化音声は、可聴帯域に日本語の音声を含め、周波数２１〜３０ｋＨｚの非可聴帯域に英語の音声および文字、周波数３１〜４０ｋＨｚの非可聴帯域にフランス語の音声および文字、周波数４１〜５０ｋＨｚの非可聴帯域に中国語の音声および文字を、それぞれ副データとして多重化して、多重化音声としている。また、図２に示すように、各言語の副データには、各言語を識別するためのＩＤも含まれている。
【００１３】
情報処理装置１００は、スピーカ２１０から出力された多重化音声を集音して、集音した多重化音声を解析し、非可聴帯域の副データを抽出して出力する。
【００１４】
図１に戻り、情報処理装置１００の詳細について説明する。本実施形態の情報処理装置１００は、図１に示すように、マイク１１０と、取得部１５０と、音声処理部１０４と、表示処理部１０５と、入力デバイス１４０と、スピーカ１２０と、ディスプレイ１３０とを主に備えている。
【００１５】
マイク１１０は、集音部として機能し、スピーカ２１０から出力された多重化音声を集音する。
【００１６】
入力デバイス１４０は、ユーザに入力操作を行わせるデバイスであり、例えば、キーボードやマウス等が該当する。本実施形態では、多重化音声をマイク１１０で集音した場合に、主音声以外の視聴を行うか否かをユーザから受け付ける。また、入力デバイス１４０は、ユーザによる所望の副データの選択を受け付ける。
【００１７】
取得部１５０は、集音された多重化音声から、非可聴帯域の副データを取得する。より具体的には、取得部１５０は、図１に示すように、解析部１０２と、選択部１０３とを備えている。解析部１０２は、マイク１１０により集音したアナログの多重化音声を、デジタルの多重化音声データに変換（Ａ−Ｄ変換）する。また、解析部１０２は、デジタルの多重化音声データを解析して、非可聴帯域の一または複数の副データを取得する。本実施形態では、解析部１０２は、図２に示したような、英語の音声と文字、フランス語の音声と文字、中国語の音声と文字とを、それぞれ副データとして取得する。
【００１８】
選択部１０３は、解析部１０２によって取得された、非可聴帯域の一または複数の副データの中から入力デバイス１４０により選択を受け付けた副データを選択して抽出する。本実施の形態では、選択部１０３は、英語の音声と文字、フランス語の音声と文字、中国語の音声と文字の中から、ユーザが選択した言語種別の副データを選択する。言語種別ごとに予めＩＤが割り当てられており、選択部１０３は、ユーザが選択した言語種別に対応するＩＤと一致するＩＤを有する副データを、解析部１０２で取得された副データの中から選択することにより、ユーザが選択した言語種別の副データを選択する。
【００１９】
なお、本実施形態では、副データをＩＤで識別して選択しているが、副データの選択手法はこれに限定されるものではない。
【００２０】
表示処理部１０５は、ディスプレイ１３０に対する各種画面、文字等の表示制御を行う。本実施形態では、表示処理部１０５は、選択部１０３で選択された副データの文字データをディスプレイ１３０に表示する。
【００２１】
音声処理部１０４は、デジタルの音声信号をアナログ音声に変換（Ｄ−Ａ変換）して、スピーカ１２０に出力する。本実施形態では、選択部１０３で選択された副データであるデジタルの音声データをアナログ音声に変換してスピーカ１２０に出力する。
【００２２】
次に、以上のように構成された本実施形態の情報処理装置１００による副データの出力処理について説明する。図３は、実施形態１の副データ出力処理の手順を示すフローチャートである。
【００２３】
まず、マイク１１０が、非可聴帯域の副データが多重化された主音声（多重化音声）を集音する（ステップＳ１１）。そして、表示処理部１０５は、ディスプレイ１３０に、主音声以外の視聴確認画面を表示する（ステップＳ１２）。
【００２４】
主音声以外の視聴確認画面は、主音声以外の視聴を行うか否かをユーザに指定させるための画面である。図４は、主音声以外の視聴確認画面の一例を示す図である。図４の主音声以外の視聴確認画面の例では、主音声以外を視聴するか否かの問い合わせメッセージが表示されており、これに対してユーザが入力デバイス１４０で「Ｙｅｓ」ボタンを押下すると、主音声以外を視聴する旨の指示が行われたことになる。
【００２５】
一方、図４の主音声以外の視聴確認画面の例において、ユーザが入力デバイス１４０で「Ｎｏ」ボタンを押下すると、主音声以外を視聴しない旨の指示が行われたことになる。
【００２６】
図３に戻り、解析部１０２は、ユーザから、主音声以外を視聴する旨の指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１３）。そして、解析部１０２は、主音声以外を視聴しない旨の指示を受け付けた場合には（ステップＳ１３：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００２７】
一方、解析部１０２が、主音声以外を視聴する旨の指示を受け付けた場合には（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１で集音した多重化音声をＡ−Ｄ変換し、Ａ−Ｄ変換された多重化音声データを解析し、非可聴帯域の一または複数の副データを取得する（ステップＳ１４）。本実施形態では、図２に示すように、複数の言語の音声、文字が副データとして取得される。
【００２８】
次に、表示処理部１０５は、ディスプレイ１３０に、言語種別選択画面を表示する（ステップＳ１５）。そして、選択部１０３は、ユーザから言語種別の指定の受付け待ちとなる（ステップＳ１６、Ｓ１６：Ｎｏ）。
【００２９】
ここで、言語種別選択画面は、副データとしての複数の言語の音声、文字の中から、ユーザに所望の言語の音声、文字である副データを選択させるための画面である。図５は、言語種別選択画面の一例を示す図である。図５の言語種別選択画面の例では、英語の音声と文字、フランス語の音声と文字、中国語の音声と文字の中から、ユーザに所望の言語種別を、選択させるようになっている。すなわち、図５の言語種別選択画面において、各言語の左側に配置されたチェックボックスを入力デバイス１４０で指定することにより、指定されたチェックボックスの言語がユーザにより指定され、かかる指定を選択部１０３が受け付ける。
【００３０】
図３に戻り、選択部１０３が言語種別の指定を受け付けた場合には（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、選択部１０３は、指定された言語種別のＩＤに一致するＩＤの副データの言語の音声、文字を抽出する（ステップＳ１７）。そして、音声処理部１０４は、ステップＳ１７で抽出された副データの言語の音声をアナログ音声にＤ−Ａ変換して、スピーカ１２０に出力する（ステップＳ１８）。次に、表示処理部１０５は、ステップＳ１７で抽出された副データの言語の文字をディスプレイ１３０に表示する（ステップＳ１９）。
【００３１】
ここで、本実施形態の利用形態の一例について説明する。例えば、プレゼンテーション会場でのスピーチの音声をユーザが聞く場合を考える。プレゼンテーションのスピーチ音声は、可聴帯域の主音声が英語であり、この内容をフランス語に翻訳した音声および文字が非可聴帯域に多重化されているものとする。また、スピーチを聞くユーザのために、本実施形態の情報処理装置としてのノートＰＣが用意されているものとする。プレゼンテーション会場で英語を理解できるユーザは、通常通りノートＰＣを用いずに、会場のスピーカから出力されるスピーチ音声の主音声のみ聞く。一方、フランス語でプレゼンテーションの内容を視聴したいユーザは、上記ノートＰＣ等を利用して、ノートＰＣのマイク１１０からスピーチ音声を集音して解析し、非可聴帯域に多重化されているフランス語の音声および文字（副データ）を取得することにより、フランス語でスピーチの内容を視聴することが可能となる。
【００３２】
また、例えば、駅のプラットフォームでのアナウンスを聞く場合を考える。このアナウンス音声は、可聴帯域の主音声が日本語であり、非可聴帯域に英語の音声が副データとして多重化されているとする。また、ユーザは、本実施形態の情報処理装置の機能を備えたスマートフォンを携帯しているものとする。ユーザが日本語を理解できない場合、当該ユーザには主音声として日本語のアナウンスが聞こえるが、スマートフォンでアナウンス音声を集音して解析し、非可聴帯域に多重化されている英語の音声を出力することにより、日本語のアナウンス音声の英訳を聞くことができる。
【００３３】
このように本実施形態では、非可聴帯域に主音声の言語と異なる言語の音声や文字等の副データを多重化して出力し、出力された多重化音声を集音して解析して非可聴帯域に多重化された主音声の言語と異なる言語の音声や文字等の副データを利用時に抽出して出力している。このため、本実施形態によれば、主音声に、他言語の音声等の副データをユーザの邪魔にならない形態で同時に含めて利用することができ、また、同時に聞き取れる音声の数の制限を取り払うことが可能となる。
【００３４】
また、本実施形態によれば、副データは非可聴帯域に多重化されるので、情報処理装置を使用しないユーザには聞こえず、当該ユーザへの影響を回避することができる。
【００３５】
また、本実施形態によれば、電波帯を使用せずに、音声の持つ指向性の特徴を利用し、伝達したい情報の配布範囲や内容は通常の主音声が届く範囲で明確に伝達することができるとともに、当該範囲だけに必要な情報を副データとして提供することが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、非可聴帯域に多重化された副データを取得できるので、主音声が聞き取りにくかったり、聞き逃してしまった場合も、副データを記録することにより、主音声と同様の内容をログとして記録することができる。
【００３７】
さらに、本実施形態では、ユーザが希望する場合に、非可聴帯域の副データを出力するので、主音声だけでは不十分である場合に、柔軟に副データの利用を行うことができる。
【００３８】
（実施形態２）
実施形態１では、非可聴帯域に多重化された一または複数の言語の副データの中から、ユーザが所望の言語種別を選択して視聴していたが、この実施形態２では、非可聴帯域に多重化された一または複数の言語の副データの中から、所定の条件を満たす副データを選択して出力している。
【００３９】
実施形態２の情報処理システムおよび情報処理装置１００の構成は、実施形態１と同様である。また、多重化音声の構造も実施形態１と同様である。
【００４０】
本実施形態の選択部１０３は、解析部１０２によって取得された一または複数の言語の音声や文字等の副データから、所定の条件に基づいて特定の言語の音声や文字等の副データを選択する。所定の条件としては、例えば、非可聴帯域の最初の周波数帯域等の特定の周波数帯域の副データを選択する等が該当する。また、副データが単一の言語の音声、文字が非可聴帯域に多重化されている場合には、選択部１０３は、当該言語の音声、文字を選択する。なお、所定の条件としては任意であり、これらに限定されるものではない。
【００４１】
次に、以上のように構成された本実施形態の情報処理装置１００による副データの出力処理について説明する。図６は、実施形態２の副データ出力処理の手順を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、マイク１１０が、実施形態１と同様に、非可聴帯域の副データが多重化された主音声（多重化音声）を集音する（ステップＳ１１）。
【００４３】
次に、解析部１０２は、ステップＳ１１で集音した多重化音声をＡ−Ｄ変換し、Ａ−Ｄ変換された多重化音声データを解析し、非可聴帯域の一または複数の副データを取得する（ステップＳ２２）。本実施形態でも、実施形態１と同様に、複数の言語の音声、文字が副データとして取得される。
【００４４】
次に、選択部１０３は、ステップＳ２２で取得された言語の音声、文字の副データから、所定の条件に基づいて特定の言語の音声、文字の副データ（例えば、最初の周波数帯域２１ｋＨｚ〜３０ｋＨｚに埋め込まれた副データ）を選択し抽出する（ステップＳ２３）。
【００４５】
そして、音声処理部１０４は、ステップＳ２３で抽出された副データの言語の音声データをアナログ音声にＤ−Ａ変換して、スピーカ１２０に出力する（ステップＳ２４）。次に、表示処理部１０５は、ステップＳ２３で抽出された副データの言語の文字をディスプレイ１３０に表示する（ステップＳ２５）。
【００４６】
このように本実施形態では、非可聴帯域に多重化された一または複数の言語の副データの中から、所定の条件を満たす副データを選択して出力しているので、実施形態１と同様の効果を奏する他、ユーザによる副データの選択の負担を軽減することができる。
【００４７】
（実施形態３）
実施形態１、２では、可聴帯域に主音声を含めた上で、非可聴帯域に他の言語の音声や文字等の副データを多重化していたが、この実施形態３では、可聴帯域に主音声を含めずに非可聴帯域に副データを多重化した多重化音声を集音して解析し、非可聴帯域の副データを出力している。
【００４８】
図７は、実施形態３の情報処理システムの構成を示す図である。本実施形態の情報処理システムは、多重化装置２００と、情報処理装置１００とを備えている。本実施形態の多重化装置２００、情報処理装置１００の構成は実施形態１、２と同様である。
【００４９】
多重化装置２００は、例えば、可聴帯域に主音声を含めずに、言語１〜ｎの音声および文字の副データと非可聴帯域を多重化して、多重化音声をスピーカ２１０から出力する。このため、ユーザは、スピーカ２１０からは何も音声が聞こえることはない。
【００５０】
図８は、実施形態３の多重化音声の例を示す図である。図８においても、実施形態１と同様に、可聴帯域を２０Ｈｚから１８ｋＨｚの周波数帯域とし、非可聴帯域を２１ｋＨｚ以上の周波数帯域としている。
【００５１】
図８に示すように、本実施形態の多重化音声は、可聴帯域には音声を含めず、無音声である。そして、周波数２１〜３０ｋＨｚの非可聴帯域に言語１の音声および文字を、副データとしてＩＤとともに多重化して、多重化音声としている。
【００５２】
次に、以上のように構成された本実施形態の情報処理装置１００による副データの出力処理について説明する。図９は、実施形態３の副データ出力処理の手順を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、マイク１１０が、非可聴帯域の副データが多重化された多重化音声を集音する（ステップＳ３１）。ここで、かかる多重化音声はユーザには聞こえない。これ以降の、非可聴帯域の副データの解析処理、選択処理、出力処理（ステップＳ２２〜２５）については実施の形態１、２と同様に行われる。図９では、実施形態２と同様の処理として示している。
【００５４】
このように本実施形態では、可聴帯域を無音声として、非可聴帯域に副データを多重化した多重化音声を集音して解析し、非可聴帯域の副データを出力している。このため、例えば、特定の場所でこのような多重化音声の音波を出力することで、人間には聞こえないが、情報処理装置１００を利用してその音波の出力範囲内にいる場合にだけ、予め非可聴帯域に多重化された、当該特定の場所に固有の副データを取得することができる。これにより本実施の形態によれば、所望の副データを、特定の場所におり、かつ情報処理装置１００を利用する人だけに、他の人に気付かれずに提供することができる。
【００５５】
（変形例）
上記実施形態１〜３では、主音声と異なる言語の音声、文字を副データとして非可聴帯域に多重化させているが、副データとしてはこれに限定されるものではない。例えば、特定の場所に固有の天気データや地図データを非可聴帯域に多重化するように副データを構成してもよい。図１０は、この変形例の多重化音声の構造の一例を示す図である。図１０の例では、非可聴帯域の周波数３１ｋＨｚ〜４０ｋＨｚには地図データが、非可聴帯域の周波数４１ｋＨｚ〜５０ｋＨｚには天気データがそれぞれ可聴帯域の日本語の主音声に多重化されている。
【００５６】
このように非可聴帯域に副データとして種々のデータを埋め込むことで、ユーザの邪魔にならないように、多種多様な副データの利用を実現することができる。
【００５７】
（実施形態４）
実施形態４では、非可聴帯域に多重化された複数の副データから、同じ非可聴帯域に多重化されたリストデータに基づいて選択して出力している。
【００５８】
図１１は、実施形態４の情報処理システムの構成を示す図である。本実施形態の情報処理システムは、多重化装置２００と、情報処理装置１１００とを備えている。多重化装置２００の構成は実施形態１〜３と同様である。
【００５９】
本実施の形態の多重化音声は、可聴帯域に日本語の音声を主音声とし、非可聴帯域に、副データとして、スタートコードおよびリストデータと、主音声と異なる言語の音声および文字と、言語以外のデータとを多重化している。
【００６０】
図１２は、実施形態４の多重化音声の例を示す図である。図１２においても、実施形態１と同様に、可聴帯域を２０Ｈｚから１８ｋＨｚの周波数帯域とし、非可聴帯域を２１ｋＨｚ以上の周波数帯域としている。
【００６１】
図１２に示すように、本実施形態の多重化音声は、可聴帯域に日本語の音声を主音声として含めている。そして、多重化音声の周波数２１〜３０ｋＨｚの非可聴帯域にスタートコードと、これに続きリストデータを埋め込んでいる。さらに、多重化音声の周波数３１ｋＨｚ〜４０ｋＨｚの非可聴帯域に英語の音声および文字を、周波数４１ｋＨｚ〜５０ｋＨｚの非可聴帯域にフランス語の音声および文字を、周波数５１ｋＨｚ〜６０ｋＨｚの非可聴帯域に地図データを、周波数６１ｋＨｚ〜７０ｋＨｚの非可聴帯域に天気データを、それぞれＩＤとともに埋め込んで多重化している。
【００６２】
ここで、スタートコードは、副データとして非可聴帯域に埋め込んで解析したときに、特定の波形を示すコードであり、後続の数秒間にリストデータが存在することを示す情報である。また、リストデータは、非可聴帯域に埋め込まれている副データのＩＤを取得順序の順番で予め登録されたデータであり、例えば、「３，４，１，２、・・・」等のようにＩＤが順に登録されている。後述する選択部１１０３により、リストデータに登録されたＩＤの順番で、ＩＤに対応する副データが取得される。
【００６３】
情報処理装置１１００は、図１１に示すように、マイク１１０と、取得部１１５０と、音声処理部１０４と、表示処理部１０５と、入力デバイス１４０と、スピーカ１２０と、ディスプレイ１３０とを主に備えている。ここで、マイク１１０、音声処理部１０４、表示処理部１０５、入力デバイス１４０、スピーカ１２０、ディスプレイ１３０の機能については実施形態１と同様である。
【００６４】
取得部１１５０は、解析部１１０２と、選択部１１０３とを備えている。解析部１１０２は、実施形態１と同様に、マイク１１０で集音された多重化音声の非可聴帯域を解析するが、さらに、非可聴帯域の最初の周波数帯域２１ｋＨｚ〜３０ｋＨｚにおいてスタートコードが示す特定の波形が検出された場合に、当該スタートコードの後に数秒間続く、リストデータを取得する。
【００６５】
選択部１１０３は、解析部１１０２で取得されたリストデータに登録されているＩＤを順次読み出して、読み出したＩＤに対応する副データを順に選択する。これにより、非可聴帯域の副データがリストデータに登録されたＩＤの順で出力されることになる。
【００６６】
次に、以上のように構成された本実施形態の情報処理装置１１００による副データの出力処理について説明する。図１３は、実施形態４の副データ出力処理の手順を示すフローチャートである。
【００６７】
まず、マイク１１０が、実施形態１と同様に、非可聴帯域の副データが多重化された主音声（多重化音声）を集音する（ステップＳ１１）。
【００６８】
次に、解析部１１０２は、非可聴帯域の一または複数の副データを取得する（ステップＳ４２）。そして、解析部１１０２は、非可聴帯域の最初の周波数帯域２１ｋＨｚ〜３０ｋＨｚがスタートコードを示す特定の波形か否かを判断する（ステップＳ４３）。そして、スタートコードを示す特定の波形が検出されない場合には（ステップＳ４３：Ｎｏ）、特定の波形か否かの判断を繰り返す。
【００６９】
一方、スタートコードを示す特定の波形が検出された場合には（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、解析部１１０２は、最初の周波数帯域２１ｋＨｚ〜３０ｋＨｚにおいて、スタートコードに続いて入力される数秒間のデータをリストデータとして取得する（ステップＳ４４）。
【００７０】
次に、選択部１１０３は、リストデータに登録されている最初のＩＤを取得する（ステップＳ４５）。そして、選択部１１０３は、取得したＩＤと一致するＩＤの副データを、非可聴帯域から取得する（ステップＳ４６）。そして、取得した副データが出力される（ステップＳ４７）。具体的には、取得された副データが音声である場合には、音声処理部１０４が副データをスピーカ１２０に出力する。また、取得された副データが文字や地図データ、天気データの場合には、表示処理部１０５が副データをディスプレイ１３０に表示する。
【００７１】
そして、選択部１１０３は、リストデータに登録されている全てのＩＤについて上記ステップＳ４６、Ｓ４７の処理を完了したか否かを判断する（ステップＳ４８）。そして、リストデータに登録されている全てのＩＤについて完了していない場合には（ステップＳ４８：Ｎｏ）、選択部１１０３はリストデータに登録されている次のＩＤを取得し（ステップＳ４９）、ステップＳ４６、Ｓ４７の処理を繰り返し実行する。
【００７２】
一方、リストデータに登録されている全てのＩＤについて完了した場合には（ステップＳ４８：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００７３】
このように本実施形態では、非可聴帯域に多重化された複数の副データから、同じ非可聴帯域に多重化されたリストデータに基づいて選択して出力しているので、多種多様の副データを網羅的に利用することができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、多重化音声の非可聴帯域に、スタートコードの後に、リストデータを埋め込み、リストデータの中に、非可聴帯域に埋め込まれている副データのＩＤを取得順序の順番で複数登録しているが、リストデータを用いず、非可聴帯域のスタートコードの後に、複数のＩＤを取得順序の順番で埋め込むように構成してもよい。
【００７５】
なお、上記実施形態１〜４では、非可聴帯域を、周波数２１〜３０ｋＨｚの帯域、周波数３１〜４０ｋＨｚの帯域、周波数４１〜５０ｋＨｚの帯域のように分けて副データを多重化していたが、周波数帯域の分け方はこれに限定されるものではない。
【００７６】
上記実施形態１〜４では、非可聴帯域に音声と文字の双方を副データとして多重化した例をあげて説明したが、音声のみ、あるいは文字のみを非可聴帯域に多重化してもよい。また、言語ごとに、音声のみ、または文字のみ、あるいは音声および文字の双方、と異なるパターンで副データとして非可聴帯域に多重化してもよい。さらに、言語以外の副データとして、地図データや天気データに限定されるものではなく、任意の情報を副データとして非可聴帯域に多重化するように構成してもよい。
【００７７】
上記実施形態の情報処理装置１００，１１００は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００７８】
上記実施形態の情報処理装置１００，１１００で実行される副データ出力プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００７９】
また、上記実施形態の情報処理装置１００，１１００で実行される副データ出力プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、上記実施形態の情報処理装置１００，１１００で実行される副データ出力プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００８０】
また、上記実施形態の情報処理装置１００，１１００で実行される副データ出力プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００８１】
上記実施形態の情報処理装置１００，１１００で実行される副データ出力プログラムは、上述した各部（解析部１０２，１１０２、選択部１０３，１１０３、音声処理部１０４、表示処理部１０５）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から副データ出力プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、解析部１０２，１１０２、選択部１０３，１１０３、音声処理部１０４、表示処理部１０５が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００８２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可聴領域に主音声が多重化され、非可聴領域に主音声以外の複数の副データ及び前記複数の副データの取得順を識別するために用いられるデータが多重化された多重化音声を集音する集音部と、
集音された多重化音声から、前記非可聴領域の複数の副データを、前記データに従った取得順で取得する取得部と、
取得された複数の副データから、条件に基づいて１以上の副データを選択する選択部と、
選択した副データを出力する出力部と、
を備え、
前記主音声は、第１の言語の音声であり、
前記副データは、前記第１の言語以外の言語の音声または文字の少なくとも一方を含む、
情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の副データのうちの第１副データの指定を受け付ける入力部と、
を備え、
前記出力部は、取得した第１副データを出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
集音装置及び出力装置を備えた情報処理装置で実行される出力方法であって、
可聴領域に主音声が多重化され、非可聴領域に主音声以外の複数の副データ及び前記複数の副データの取得順を識別するために用いられるデータが多重化された多重化音声を集音する集音ステップと、
集音された多重化音声から、前記非可聴領域の複数の副データを、前記データに従った取得順で取得する取得ステップと、
取得された複数の副データから、条件に基づいて１以上の副データを選択する選択ステップと、
選択した副データを前記出力装置から出力する出力ステップと、
を含む出力方法。
【請求項４】
集音装置及び出力装置を備えた情報処理装置をコンピュータにより制御するためのプログラムであって、
可聴領域に主音声が多重化され、非可聴領域に主音声以外の複数の副データ及び前記複数の副データの取得順を識別するために用いられるデータが多重化された多重化音声を集音する集音ステップと、
集音された多重化音声から、前記非可聴領域の複数の副データを、前記データに従った取得順で取得する取得ステップと、
取得された複数の副データから、条件に基づいて１以上の副データを選択する選択ステップと、
選択した副データを前記出力装置から出力する出力ステップと、
を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、集音部と、取得部と、出力部と、を備える。集音部は、可聴領域に主音声が多重化され、非可聴領域に主音声以外の複数の副データ及び前記複数の副データの取得順を識別するために用いられるデータが多重化された多重化音声を集音する。取得部は、集音された多重化音声から、非可聴領域の複数の副データを取得順を識別するために用いられるデータに従った取得順で取得する。選択部は、取得された複数の副データから、条件に基づいて１以上の副データを選択する。出力部は、選択した副データを出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２は、実施形態１の多重化音声の例を示す図である。図２において、可聴帯域を２０Ｈｚから１８ｋＨｚの周波数帯域とし、非可聴帯域を２１ｋＨｚ以上の周波数帯域としている。この実施形態１では、可聴帯域の上限を１８ｋＨｚとし、非可聴帯域の下限を２１ｋＨｚとし、そのマージンを３ｋＨｚと定める例を用いて説明するがこれに限られず、可聴帯域の上限及び非可聴帯域の下限をそれぞれ１０ｋＨｚ近傍からそれ以上の周波数としても良く、マージンもその設計に応じて適宜変更することができる。
【国際調査報告】
2014141413.tif 000016
2014141413.tif 000017