【事件の表示】
　特願２００３−４１９８１２「画像を共有するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−２０１３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１２月１７日の出願（優先権主張平成１４年１２月１９日；米国）であって、平成１９年１２月１１日付け拒絶理由通知に対して平成２０年３月６日付けで手続補正書が提出されたが、平成２０年４月２日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２０年７月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月６日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成２０年８月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年８月６日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　当該補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　通信ネットワークを介する少なくとも２つの装置間のデジタルデータの非同期伝送を容易にするシステムであって、
　第１の装置から前記通信ネットワークを介して伝送されるデジタルデータを格納するデジタル記憶装置を有するデジタルデータファシリテータを含み、
　前記デジタルデータは、関連付けられる第１の識別子及び第２の識別子を有し、前記第２の識別子は、前記第２の装置と関連付けられ、前記第１の識別子は、前記第１の装置と関連付けられ、
　前記デジタルデータファシリテータは、前記第２の装置からの要求を調べる機能を有し、
　前記デジタルデータファシリテータは、前記第１の識別子及び前記第２の識別子を確認した後に、前記第２の装置への前記デジタルデータの送信を始動する、
ことを特徴とするシステム。
　　　　　（以下、「本願補正後発明」とする。）
　
　当該補正は、当該補正前の請求項１、すなわち
「　　【請求項１】
　通信ネットワークを介する少なくとも２つの装置間のデジタルデータの非同期伝送を容易にするシステムであって、
　第１の装置から前記通信ネットワークを介して伝送されるデジタルデータを格納するデジタル記憶装置を有するデジタルデータファシリテータを含み、
　前記デジタルデータは、関連付けられる第１の識別子及び第２の識別子を有し、前記第２の識別子は、前記第２の装置と関連付けられ、前記第１の識別子は、前記第１の装置と関連付けられ、
　前記デジタルデータファシリテータは、前記第１の装置又は前記第２の装置からの要求を調べる機能を有し、
　前記デジタルデータファシリテータは、前記第１の識別子及び／又は前記第２の識別子を確認した後に、前記第２の装置への前記デジタルデータの送信を始動する、
ことを特徴とするシステム。　」
において、
「前記デジタルデータファシリテータは、前記第１の装置又は前記第２の装置からの要求を調べる機能を有し、」
とあったものを、
「前記デジタルデータファシリテータは、前記第２の装置からの要求を調べる機能を有し、」とし、これに整合するように、　
「前記デジタルデータファシリテータは、前記第１の識別子及び／又は前記第２の識別子を確認した後に、」
とあったものを、
「前記デジタルデータファシリテータは、前記第１の識別子及び前記第２の識別子を確認した後に、」
と補正するものである。
　
　これは、要求を調べる対象について「前記第１の装置又は前記第２の装置」を「前記第２の装置」として、その内容を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項）の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　（以下、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる特許法を、単に平成１８年改正前特許法と記す。）
　
　そこで、本願補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載 　
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平１１−１４３８０１号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
（ア）　
「　【請求項６】
　サーバ装置と情報通信端末とがネットワークを通じて接続され、前記情報通信端末が、前記サーバ装置と協働することにより、自分宛ての情報の受信を行うようにする情報通信システムであって、
　前記サーバ装置は、
　前記情報通信端末宛ての受信データを受信してメモリ部に記憶する受信手段と、
　前記情報通信端末から送信される前記受信データの送信元のアドレス情報を構成する１〜複数の属性情報を受信する属性情報受信手段と、
　前記属性情報受信手段により受信された１〜複数の前記属性情報に基づいて、前記メモリ部に記憶されている前記情報通信端末宛ての受信データについての情報を生成する情報生成手段と、
　前記情報生成手段により生成した前記情報を前記情報通信端末に送信する情報送信手段とを備え、
　前記情報通信端末は、
　使用者からの１〜複数の前記属性情報の入力を受け付ける属性情報入力手段と、
　前記属性情報入力手段を通じて受け付けた前記属性情報を前記サーバ装置に送信する属性情報送信手段と、
　前記サーバ装置からの自己宛ての受信データについての前記情報を受信する情報受信手段と
　を備えることを特徴とする情報通信システム。
　　【請求項７】
　前記サーバ装置は、
　前記情報生成手段により、前記情報通信端末からの１〜複数の前記属性情報に一致する属性情報のアドレス情報を有する前記情報通信端末宛ての前記受信データの一覧リストを生成するものであり、
　前記情報通信端末からの受信データの提供要求に基づいて、前記情報通信端末宛ての受信データを提供する受信データ提供手段を備え、
　前記情報通信端末は、
　前記サーバ装置からの前記一覧リストを表示する表示素子と、
　前記表示素子に表示した前記一覧リストの中から前記サーバ装置に対して提供を要求する受信データの選択入力を受け付ける選択入力受付手段と、
　選択された前記受信データの提供要求を生成して、前記サーバ装置に送信する提供要求送信手段と、
　前記サーバ装置の前記受信データ提供手段より提供される自己宛ての受信データを受信する受信データ受信手段と
　を備えることを特徴とする請求項６に記載の情報通信システム。
　　【請求項８】
　前記サーバ装置は、
　前記情報生成手段により、前記情報通信端末からの１〜複数の前記属性情報に一致する属性情報のアドレス情報を有する前記情報通信端末宛ての前記受信データを抽出すると共に、抽出した前記受信データの一覧リストを生成し、
　前記情報送信手段により、前記情報生成手段からの抽出した前記受信データと、この受信データの前記一覧リストとを前記情報通信端末に送信するものであり、
　前記情報通信端末は、
　前記サーバ装置からの前記一覧リストを表示する表示素子を備え、
　前記表示素子に表示した前記一覧リストを通じて、前記サーバ装置より提供を受けた自己宛ての受信データを利用可能にすることを特徴とする請求項６に記載の情報通信システム。　」
　
（イ）
「　　【請求項１２】
　情報通信端末とネットワークを通じて接続され、前記情報通信端末と協働することにより、前記情報通信端末が、自分宛ての受信データを取得するようにするためのサーバ装置であって、
　前記情報通信端末宛ての受信データを受信してメモリ部に記憶する受信手段と、
　前記受信データを特定するために、前記情報通信端末から送信される前記受信データの送信元のアドレス情報を構成する１〜複数の属性情報を受信する属性情報受信手段と、
　前記属性情報受信手段により受信された１〜複数の前記属性情報に基づいて、前記メモリ部に記憶されている前記情報通信端末宛ての受信データについての情報を生成する情報生成手段と、
　前記情報生成手段により生成された前記情報を前記情報通信端末に送信する情報送信手段と
　を備えることを特徴とするサーバ装置。　」
　
（ウ）
「　　【０１０８】
　この実施の形態の会員端末１において、ファクシミリデータの送信および受信をする場合、また、電子メールの送信および受信をする場合は、すべて共通サーバ装置２を介して処理される。
　　　【０１０９】
　そして、会員端末１と共通サーバ装置２との間でのデータのやり取りにおいては、ファクシミリ通信方式としての既定の通信方式に関係なく、すべてネットワーク３およびネットワーク５に適合する通信方式によって行うようにする。すなわち、この実施の形態の場合には、ファクシミリデータと電子メールデータとは、インターネットで電子メールを転送するのに用いられる標準的な手順であるＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用い、また、ＷＷＷブラウザ機能における共通サーバ装置２からの提供情報は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用い、ＰＨＳ網を利用したＰＩＡＦＳ方式により、会員端末１と共通サーバ装置２との間で送信データおよび受信データをやり取りする。
　　　【０１１０】
　なお、ＷＷＷブラウザ機能における共通サーバ装置２と会員端末１との間でやり取りするデータは、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｋｅｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）で作成される。
　　　【０１１１】
　この場合、会員端末１においては、送信データは、ＤＲＡＭ１２３に一時格納され、送信実行によりシステムコントロール部１２１により読み出されて、前述の通信プロトコルおよびデータ形式で、送受信データ処理部１１３、ＲＦ処理部１１２、アンテナ１１１を順次介して無線送信される。
　　　【０１１２】
　また、共通サーバ装置２からの受信データは、アンテナ１１１で受信され、ＲＦ処理部１１２、送受信データ処理部１１３を通じて、システムコントロール部１２１によりＤＲＡＭ１２３に一時格納される。そして、システムコントロール部１２１の制御により、メインＬＣＤドライバ１２５を通じてメインＬＣＤ１０５Ｍに表示データとして送られ、受信データによる表示内容が表示される。
　　　【０１１３】
　メモ機能には、ペン１０７とタッチパネル１０６とを用いて入力を行う「手書きメモ」と、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面にキーボードを表示して、その表示キーボードを利用して文書を作成する「タイプメモ」とがある。そして、手書きメモとタイプメモのいずれの場合も、作成したイメージまたは文書をファクシミリデータとして送信できるように構成されている。
　　　【０１１５】
　また、「タイプメモ」の場合には、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面に、例えばアルファベットのタイプ入力キーボタンがグラフィックスイメージとして表示されて、そのタイプ入力キーがペン１０７や指で指示されることにより、文字入力がなされる。この場合には、入力データはテキストデータ形式でファクシミリ送信用のバッファメモリに記憶される。
　　　【０１１６】
　手書きメモまたはタイプメモのいずれのモードの場合においても、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面上には、「ＦＡＸ送信（ファクシミリ送信）」のアイコンを含むメニューバーが表示され、この「ＦＡＸ送信」のアイコンが例えばペンで選択されると、送信すべき相手方端末の電話番号や、ファクシミリタイトルなどの入力モード画面になる。そして、相手方端末の電話番号やタイトルの入力後、このモードのときに表示されている「送信」のアイコンを選択すると、手書きメモあるいはタイプメモで作成されたイメージまたは文書がファクシミリデータとして送信される。
　　　【０１１７】
　ただし、前述したように、この場合にファクシミリデータは電子メールデータとして共通サーバ装置２に送信されるので、イメージデータおよび文書データはファクシミリ通信のビットマップデータではなく、イメージデータは例えばＧＩＦ形式とされ、また、文書データは、テキストデータ形式とされる。　」
　
　（エ）
「　　【０１２１】
　機能一覧メニューからファクシミリ機能が選択されているときに、キー釦１０８のうちのオンライン接続キーＫ２が押されると、その会員端末１は、共通サーバ装置２と接続するための処理を自動的に行う。すなわち、フラッシュメモリ１２４のアドレスデータおよび会員情報を用いて共通サーバ装置２と接続する要求を会員端末１は送出する。すると、ネットワーク管理サーバであるＩＳＰサーバ７Ｉが当該アクセスしてきた端末が会員端末であるかどうかの認証を前記会員情報により行い、会員端末であれば、共通サーバ装置２に接続する処理を行う。
　　　【０１２２】
　共通サーバ装置２は、接続された会員端末を認識し、当該会員端末宛てに受信したファクシミリ受信データの一覧リストを作成し、当該会員端末１に送る。したがって、この例では、オンライン接続キーＫ２は、受信データ一覧リストの要求キーの役割も有する。また、この際に、共通サーバ装置２は、接続要求をしてきた会員端末１宛てのファクシミリ着信および電子メール着信であって、いまだ当該会員端末１に通知していないものがあれば、その着信通知を会員端末１に宛てて送る。
　　　【０１２３】
　会員端末１は、共通サーバ装置２からの着信通知を受けて、メインＬＣＤ１０５Ｍに、前述したファクシミリ着信表示マーク２０５および／または電子メール着信表示マーク２０６を表示する。
　　　【０１２４】
　また、会員端末１は、共通サーバ装置２からの、ファクシミリ受信データの一覧リストのデータを受信してＤＲＡＭ１２３に一時格納し、その一覧リストをメインＬＣＤ１０５Ｍの画面に表示する。使用者は、ジョグダイヤルキー１０９やペン１０７を用いて、この一覧リストから希望するファクシミリ受信データを選択することができる。希望するファクシミリ受信データの選択がなされ、「取り込み」のアイコンが選択されると、会員端末１は、当該受信データの取得の要求を、共通サーバ装置２に送信する。
　　　【０１２５】
　このファクシミリ受信データの取得要求を受けると、共通サーバ装置２は、要求されたファクシミリ受信データを抽出して、ＳＭＴＰにより会員端末１に送る。会員端末１は、受け取ったデータをＤＲＡＭ１２３に一時格納し、表示データに変換し、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面に表示する。したがって、使用者は、自分が必要なファクシミリデータを選んで、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面で見ることができる。
　　　【０１２６】
　また、電子メール機能が選択されているときに、キー釦１０８のうちのオンライン接続キーＫ２が押されたときも、ファクシミリ機能が選択されていた場合と同様にして、その会員端末１は、共通サーバ装置２と接続するための処理を自動的に行う。そして、共通サーバ装置２では、電子メールの受信データの一覧リストを作成し、当該会員端末１に送ると共に、着信通知すべき受信データがあるときには、着信通知を当該会員端末１に送る。  」
　
　（オ）　　
「　　【０１３３】
　［会員端末宛ての電子メールの受信データの取得］
　前述したように、通常は、データ通信モードにおいて、ファクシミリ機能あるいは電子メール機能を選択して共通サーバ装置２に接続する操作をすると、受信データリストが共通サーバ装置２から送られてくるので、このリストから取り込みたい受信データを指定して受信データ取得要求を送出することで、希望する受信データを取得することができる。
　　　【０１３４】
　ところが、共通サーバ装置２に蓄積された自己宛ての電子メールの受信データが多数ある場合には、共通サーバ装置２から提供される電子メールの受信データの一覧リストに表示される送信元の電子メールアドレスなどの情報も多くなり、電子メールの受信データの一覧リストから目的とする送信元の電子メールアドレスを探し出すのに手間や時間が掛かるようになる。
　　　【０１３５】
　また、前述したように、電子メールアドレスは、アルファベットや記号などからなる多文字の情報であり、類似するものが多いので、一覧リストに表示される電子メールアドレスが多くなってくると、目的とする送信元の電子メールアドレスと、その他の送信元の電子メールアドレスとを間違えたり、目的とする送信元の電子メールアドレスを見落とすなどの不都合が発生する。
　　　【０１３６】
　そこで、この実施の形態においては、会員端末１において、電子メールアドレスを構成する属性情報であるユーザＩＤ、ドメイン名、サブドメイン名のうち、少なくとも１つをを指定する。そして、共通サーバ装置２に蓄積されている電子メールの受信データに付加されている送信元の電子メールアドレスが、この指定した属性情報に一致する属性情報を有する電子メールの受信データを、共通サーバ装置２において検索し、検索の結果得られた受信データの一覧リストを共通サーバ装置２から会員端末１に提供する。そして、会員端末１は、指定した属性情報によって絞り込まれたメールリストを通じて、目的とする送信元からの電子メールの受信データを共通サーバ装置２から取得することができるようにされている。
　　　【０１３７】
　このような検索処理は、会員端末１において、電子メール機能を選択し、かつ、共通サーバ装置２に接続して電子メールに受信データの一覧リスト（以下メールリストという）を取得してそれを表示している状態にあり、会員端末１と共通サーバ装置２とが接続状態にあるときに実行可能とされる。つまり、検索処理は、後述もするように、メールリストの表示画面から移行可能な処理の１つとして提供されている。　」　
　
　当該（ア）から（オ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、次の（カ）なる発明が記載されている。（以下、「引用発明」とする。）
　
（カ）［引用発明］
　　ネットワークを通じて接続された少なくとも２つの会員端末間のファクシミリデータや電子メールを共通サーバを介することにより伝送するシステムであって、
　ファクシミリデータは電子メールデータとして送信されるものであり、イメージデータおよび文書データはファクシミリ通信のビットマップデータではなく、イメージデータは例えばＧＩＦ形式とされ、また、文書データは、テキストデータ形式とされ、
　共通サーバ装置は、ある会員端末から前記通信ネットワークを介して伝送されるファクシミリデータや電子メールを格納する記憶部を有し、
　伝送されるファクシミリデータや電子メールは、関連付けられる送信元ＩＤ及び送信先ＩＤを属性情報として関連付けられ、
　共通サーバ装置は、他の会員端末からの受信データ一覧リストの要求、受信データの取得を要求するものであり、
　共通サーバ装置は、送信元ＩＤ及び送信先ＩＤを属性情報として備えるファクシミリデータや電子メールを、送信先である他の会員端末に送信するシステム。
　
３．対比　
　
　本願補正後発明と当該引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「ある会員端末」「他の会員端末」はそれぞれ、本願補正後発明における「第１の装置」「第２の装置」に相当する。
　２つの装置間で情報の伝送をする場合に、両者を直接でなく、共通サーバを介することは非同期で伝送することになるから、引用発明における「会員端末間のファクシミリデータや電子メール」を伝送する「共通サーバ」は、本願補正後発明における「デジタルデータファシリテータ」に相当し、そして、引用発明において「共通サーバを介することにより伝送」することは「非同期伝送」することに他ならない。
　
　引用発明において、送信されるファクシミリデータは、電子メールデータとして送信されるものであり、イメージデータは例えばＧＩＦ形式とされ、また、文書データは、テキストデータ形式とされるものであるから、該送信されるファクシミリデータは、「デジタルデータ」といえ、これを記憶する「記憶部」は「デジタル記憶装置」といえる。
　
　したがって、引用発明における構成要素を本願補正後発明において用いられている用語に置き換えれば、本願補正後発明と引用発明は以下（キ）の点で一致し、（ク）の点で一応の相違がある。
　
（キ）［一致点］
　通信ネットワークを介する少なくとも２つの装置間のデジタルデータの非同期伝送を容易にするシステムであって、
　第１の装置から通信ネットワークを介して伝送されるデジタルデータを格納するデジタル記憶装置を有するデジタルデータファシリテータを含み、
　デジタルデータは、第２の装置および第１の装置と関連付けられ、
　デジタルデータファシリテータは、第２の装置からの要求を調べる機能を有し、
　デジタルデータファシリテータは、（要求された情報から判断される）第１の装置および第２の装置に関連づけられたデジタルデータの送信をする、
システム。
　
　［相違点］  
（ク）本願補正後発明において「デジタルデータは、関連付けられる第１の識別子及び第２の識別子を有し」、前記第２の識別子は、前記第２の装置と関連付けられ、前記第１の識別子は、前記第１の装置と関連付けられているのに対し、引用発明では、デジタルデータが、関連付けられる送信元ＩＤ及び送信先ＩＤと関連付けられているものの、デジタルデータの識別子が送信元ＩＤ及び送信先ＩＤと関連付けられているとはされておらず、その結果、本願補正後発明が「前記デジタルデータファシリテータは、前記第１の識別子及び前記第２の識別子を確認」するものであるのに対し、引用発明は第１の識別子及び第２の識別子を確認するものとはされていない点。 
　
４．相違点の判断 
　
　当該相違点（ク）について検討する。
　
　本願補正後発明において、第１の識別子及び第２の識別子は、第１の装置、第２の装置と関連付けられていることは明らかであるが、識別子自体がどのようなデータ構造の識別子であるかについては特定されていない。発明の詳細な説明の記載を参酌しても、識別子の具体的構造は明らかではない。
　一方、引用発明も、第１の装置（送信元会員端末）、第２の装置（送信先会員端末）と関連付けられているデジタルデータを送信元ＩＤ及び送信先ＩＤで確認してデータの選択を行うものである。
　そうすると、引用発明における、デジタルデータに関連付けられている送信元ＩＤ及び送信先ＩＤは、識別子とは称されていないものの、確認のための第１の識別子及び第２の識別子と何ら変わるものではない。
　したがって、一応相違するとした当該相違点（ク）は、実質的に相違点ではない。
　
　なお、データ処理分野において、「識別子」は「ファイル識別子」を意味する場合がある。
　本願補正後発明における「第１の識別子」及び「第２の識別子」が、それぞれ個々のデータに対する「ファイル識別子」の意味であるとするならば、本願補正後発明と引用発明は相違する。
　しかしながら、データ処理一般において、ファイルを確認する際に、ファイル名称、ヘッダーの内容、識別子等を用いることは何れも周知であり、引用発明において、個々のデジタルデータのファイル識別子を、第１の装置、第２の装置に関連付けたものとして、これを確認に用いるようにすることは設計的事項にすぎない。
　
　してみれば、引用発明において、デジタルデータを「関連付けられる第１の識別子及び第２の識別子を有し」とし、「前記デジタルデータファシリテータは、前記第１の識別子及び前記第２の識別子を確認」するようにすることは当業者であれば容易に想到できることである。
　　
　したがって、本願補正後発明は、引用刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　よって、本願補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
５．むすび 
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　　本願発明について
　
１．本願発明の認定
  
　平成２０年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２０年３月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　【請求項１】
　通信ネットワークを介する少なくとも２つの装置間のデジタルデータの非同期伝送を容易にするシステムであって、
　第１の装置から前記通信ネットワークを介して伝送されるデジタルデータを格納するデジタル記憶装置を有するデジタルデータファシリテータを含み、
　前記デジタルデータは、関連付けられる第１の識別子及び第２の識別子を有し、前記第２の識別子は、前記第２の装置と関連付けられ、前記第１の識別子は、前記第１の装置と関連付けられ、
　前記デジタルデータファシリテータは、前記第１の装置又は前記第２の装置からの要求を調べる機能を有し、
　前記デジタルデータファシリテータは、前記第１の識別子及び／又は前記第２の識別子を確認した後に、前記第２の装置への前記デジタルデータの送信を始動する、
ことを特徴とするシステム。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物３および、その記載事項は、前記「第２」における［理由］の「２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　前記「第２」における［理由］の「１．」で検討したように、本願補正後発明は、その要求を調べる対象について、本願請求項１に係る発明における「前記第１の装置又は前記第２の装置」なる択一的要素を「前記第２の装置」として、その内容を限定するものである
　換言すれば、本願請求項１に係る発明は、その要求を調べる対象について、本願補正後発明における「前記第２の装置」に対して、他の択一的要素である「前記第１の装置」を付加したものである。
　
　そうすると、本願請求項１に係る発明は、要求を調べる対象が択一的要素の一方である「前記第1の装置」である場合について、本願補正後発明と同一であるから、前記「第２」における［理由］の「４．」に記載したとおり、引用刊行物１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　
　したがって、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、残る請求項２についてもカテゴリーが異なるものではあるものの、同旨で特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。 
　
第４　まとめ
　
　審判請求の理由について審理した結果は上記のとおりであり、拒絶査定を取り消す理由は存在しないから、結論のとおり審決する。