【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８７５２８９号発明「連続壁体の造成工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第１８７５２８９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯・両当事者の主張
（１）本件特許は、平成１年３月３０日に特許出願され、平成６年９月２６日に特許の設定登録がなされた。
（２）請求人は、平成１６年１１月１８日に本件無効審判の請求をし、本件特許発明は、甲第１号証、あるいは、甲第１，２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされものであり、同法１２３条１項２号の規定に該当し、無効とされるべきものである旨の主張をし、証拠方法として、以下の甲第１〜６号証を提出した。
　甲第１号証：「柱列式地下連続壁工法」１７６〜２２４頁、［6.3 ＴＳＰ工法、6.4 ＳＭＷ工法］、昭和５８年１月３１日、鹿島出版会発行
　甲第２号証：「基礎工４月号」1981.4(Vol.9,NO.4)、３６〜４３頁［高知市神田ポンプ場築造工事に伴う大深度ソイルセメント連続壁工法］、総合土木研究所発行
　甲第３号証：特開昭５５−１４２８２６号公報
　甲第４号証：特開昭６０−１１９８２０号公報
　甲第５号証：特開昭６１−３８０１７号公報
　甲第６号証：本件特許公報
（３）被請求人は、平成１７年２月４日付けで訂正請求書を提出し訂正を求めるとともに、同日付けの答弁書において、訂正後の請求項に係る発明は上記甲第１，２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨の主張をした。
（４）請求人は、平成１７年４月１１日付けで弁駁書を提出し、上記訂正請求は認められるものではなく、仮に、認められるものであったとしても、訂正後の本件特許発明は、甲第１，２号証記載の発明及び甲第３〜５号証記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨の主張をし、補充の証拠として、甲第７〜１１号証及び参考資料１，２を提出した。
　
【２】訂正の適否についての判断
　上記訂正請求は、特許請求の範囲の減縮および誤記の訂正を目的として、訂正前の請求項１に、発明の詳細な説明に記載された事項を付加等して新たな請求項１に訂正しようとし、合わせて、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の記載を新たな請求項１に対応するものに訂正しようとするものであり、その新たな請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「先端付近より硬化液を吐出しながら回転するオーガを回転域が一部重複するように複数基並列し、かつ
、
かつオーガ支持部によってその基部から伸縮可能に支持した
立坑
立坑
立坑
オーガの並列の回動及びオーガ支持部の伸縮と回動
立坑
立坑
　上記特許請求の範囲の訂正は、訂正前の請求項に記載された削孔機におけるオーガの支持態様について「オーガ支持部によってその基部から伸縮可能に支持した」ことを付加限定するなど、構成要件を明細書に記載されていた実施例に即して下位概念に限定したとともに、「立杭」という誤記を「立坑」に訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮および誤記の訂正を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　また、発明の詳細な説明の訂正は、上記特許請求の範囲の訂正に伴って、その特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるための明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　したがって、当該訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書きに適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】本件発明に対する判断
（１）本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正後の特許明細書の特許請求の範囲に記載された、上記【２】中に摘記したとおりのものと認める。
　
（２）甲号各証記載の発明
（２−１）甲第２号証（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「ソイルアスファルト連続壁の場合……アースオーガ削孔方式であるが、特殊多軸混練オーガ削孔方式（３軸）のため、オーガの剛性が高く、連続施工の採用により接点箇所がなく、玉石、砂礫等を押しのけるか、あるいは混合ミルク中に浮遊させて一体の土留壁が形成できる。」（３８頁右欄７〜１２行）
（イ）「(2) ＳＭＷ工法について
　ＳＭＷ工法とは、特殊多軸混練オーガ機にて現場土砂Ｓ(Soil)を削孔するに際し、その先端よりセメントミルク、特殊アスファルト乳液、ベントナイト液等の混合液を吐出させて、原位置において混合攪拌Ｍ(Mixing)を行ない、１エレメントの土留壁体Ｗ(Wall)を完成させる工法である。壁体の連続性は、各エレメント壁の完全連続施工により達成される。
　特殊多軸混練オーガ機は、日車三点式杭打機(D-308、D-408、D-508)をベースマシンとし、SKC-120Aの駆動部を介して多軸装置、攪拌スクリュー、ヘッドよりなる。攪拌スクリューはΦ240mm、厚み20mmの鋼管３本で干渉装置により連結し、対象地盤に応じて各形式の混練翼、揚上翼を配している。３本連結の攪拌スクリューにより全体の剛性は高まり、礫径の大きい砂礫地盤でも大礫を押しのけるか、あるいは攪拌混合ミルク中に浮遊させることにより削孔可能となる。一方、混練翼・揚土翼の特殊配置により攪拌混合効果が向上し、比較的均一な土留壁体を築造できる。
　特殊多軸混練オーガ機の正面図、側面図を図−５、６に示す。」（３９頁左欄５行〜右欄７行）
（ウ）「３．混練削孔工事
　削孔混練は壁芯定規を多軸錘軸の中央軸に合わせ、機械に装備された垂直計にて垂直を保った。削孔混練は削孔攪拌、底部攪拌、引抜攪拌の３方式からなり、全時ミルク注入により土留壁の均一性向上をはかった。土留壁各エレメントの連続施工手順は下図のとおりである。
　……（図面省略）……
　削孔速度、注入量は技術員の指導に従い、壁孔上部にあふれてくる混合ミルクの状態観察、試料採取による強度試験管理により決定した。」（４０頁右欄２６行〜４１頁左欄３行）
（エ）「以上、施工工程、施工管理を図−７、表−３に示す。ＳＭＷ連続壁施工サイクル、１日の出来高を図−８、９に示す。」（４１頁右欄２〜４行）
（オ）図−５〜図−９、及び、表−３の記載
　上記（ア）〜（オ）の記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「先端付近より硬化剤を吐出しながら回転するオーガを回転域が一部重複するように３本連結した削孔機を用い、削孔機による硬化剤の吐出と回転とで連通した３本からなる立坑を地盤に削孔すると同時に削孔土砂と硬化剤とを攪拌混練してこれら混合物からなる壁体造成材料を立坑内に打設し、この壁体造成材料の打設後に削孔機による硬化剤の吐出と回転とで壁体造成材料を攪拌混練しながら削孔機を立坑から引抜き、壁体造成材料が硬化する前にこの立坑に一部重複しかつ削孔機の回転により０度を含む所定の角度を介在させてさらに次の立坑を削孔すると同時に壁体造成材料を打設し、壁体造成材料が打設された立坑を連続させてその壁体造成材料を硬化させる連続壁体の造成工法」（以下、「刊行物１発明」という。） 
　
（２−２）甲第１号証（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。（なお、本審決では、○で囲んだ数字や英字を表記できないため、これらは、下線付きの数字や英字に置き換えて表記する。） 
（カ）「6.3 ＴＳＰ工法
　6.3.1 まえがき
　……鋼管内の土を排土せずにセメントとベントナイトを成分とするセメントミルクと攪拌混合したソイルセメントを造成、あるいは鋼管（ケーシング）を用いずオーガーロッドのみで孔内の土とセメントミルクを攪拌混合してソイルセメントを造成し、これを連続させ柱列とする山止め壁、止水壁を構築するＴＳＰ工法を開発した。」（１７６頁２１行〜１７７頁４行）
（キ）「6.3.3 ４軸ソイルセメント柱列工法
　４軸ソイルセメント柱列工法は、４本のオーガーロッドで４本のソイルセメントパイルを同時に造成できる画期的な工法である。」（１８３頁８〜１１行）
（ク）「(1) 施工法
　４軸ソイルセメント柱列工法の施工順序を図6.52に示す。削孔順序は、図6.53に示すように、飛び石施工法と連続施工法とがある。
　飛び石施工法は、シングルソイルセメント柱列工法で採用されている方法で、施工中のオーガースクリューの回転に対して、地盤反力ができるだけ対称になるようにしてスクリュー軸の変形を防ぎ、ソイルセメントパイルの垂直性をよくしようとするものである。これに対して連続施工法は、削孔軸が４軸で、従来の１軸に比較して剛性が高まったため可能になった工法である。連続施工法では、先に施工されたユニットとの結合がソイルセメントの強度発現が小さいうちにラップ施工されるため、ソイルセメントパイル柱列は一体となり、ユニット間の止水性は飛び石施工法に比べて優れている。」（１８４頁８〜１７行）
（ケ）「
１
　４軸ソイルオーガーマシンは、図6.54に示すようにオーガーマシンの前面と削孔軸芯間寸法は240mmと小さく、450mm厚さの柱列施工時以外は、オーガーマシンの前面は柱列の外側面よりも施工敷地内に入っている。このように敷地境界ぎりぎりに山止め壁の施工が可能なことは、市街地における地下階の敷地面積を有効に利用でき、市街地での工事には大きな威力を発揮する。
　
２
　コーナー部の施工は図6.55に示すように、ベースマシンの旋回と回転式リーダーの回転を組み合せることによって敷地内での施工が可能である。」（同１８６頁３〜１１行）
（コ）図6.36の(d)、及び、図6.52〜図6.55の記載。
（サ）「6.4 ＳＭＷ工法
　6.4.1 まえがき
　……単軸オーガー機の利用による山止め壁工法の欠点を解決するために、多軸オーガー機を利用した新工法が解決されるに至った。本工法は、混練翼の回転範囲を互いにラップさせた多軸オーガーを直列に一体となるように連結させることにより剛性を高め、単一エレメントが壁状のソイルセメント壁を造成し、かつ、各エレメントが連続して山止め壁を形成するものである。」（１９２頁７行〜１９４頁２行）
（シ）「6.4.2 ＳＭＷ工法の特色
　ＳＭＷ工法に用いる施工機を、図6.66に示す。現在、一般的に使用されているものは３軸オーガー機である。施工機本体の機構について、概略説明すると次のとおりである。
１
２
３
４
５
６
 　上記のような本体機構によってソイルセメント連続壁を造成するものである。この工法の特色を述べると次のとおりである。
(1) 止水性が高い
　ＳＭＷ機の３軸は、互いに逆回転をしながらロッド先端より土中にセメント溶液を注入する。土砂とセメント溶液は、攪拌翼によって十分に混合されるため、従来のこの種工法に比べ、遙かに止水性の高い壁体を造成することができる。また図6.67に示すように、連続壁を造成する場合、既設エレメントの端部の一部分をラップさせ、連続して施工するものであるから、エレメント間のジョイントがなく、したがって漏水の心配は全くない。」（１９５頁２行〜１９６頁３行）
（ス）「6.4.7 施工
　……施工のフローチャートを図6.85に、施工順序の概略模式図を図6.86に示す。
(1) 掘削造壁工の手順
　……
２
３
（セ）
６
ａ
　……
ｂ
　砂質土の混合攪拌は比較的容易であるため、削孔速度は１ｍ／min程度、吐出量は約340L／min程度で壁底部まで削孔および混合攪拌を行い、引抜き時における攪拌吐出量は、約90L／minに調整して計画の全量を注入した。１エレメントの削孔サイクルおよび注入量の関係を図6.89に示す。」（２１４頁１〜１４行）
（ソ）図6.66、図6.67、図6.85、図6.86、図6.89、及び、図6.94の記載
　上記（カ）〜（コ）の記載からみて、刊行物２には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「先端付近よりセメントミルクを吐出しながら回転するオーガを回転域が一部重複するように４軸並列し、かつその並列を回動可能にした削孔機を用い、削孔機によるセメントミルクの吐出と回転とで連通した４本からなる立坑を地盤に削孔すると同時に削孔土砂とセメントミルクとを撹拌混合してこれら混合物からなる壁体造成材料を立坑内に打設し、この壁体造成材料の打設後に削孔機によるセメントミルクの吐出と回転とで壁体造成材料を撹拌混合しながら削孔機を立坑から引き上げ、壁体造成材料が硬化する前にこの立坑に一部重複しかつ削孔機の回転により０度を含む所定の角度を介在させてさらに次の立坑を削孔すると同時に壁体造成材料を打設し、壁体造成材料が打設された立坑を連続させてその壁体造成材料を硬化させる連続壁体の造成工法。」（以下、「刊行物２発明Ａ」という。）
　そして、上記（サ）〜（ソ）の記載からみて、刊行物２には、以下の発明も記載されていると認められる。
　「先端付近よりセメント溶液を吐出しながら回転するオーガを回転域が一部重複するように３軸並列した削孔機を用い、削孔機によるセメント溶液の吐出と回転とで連通した３本からなる立坑を地盤に削孔すると同時に削孔土砂とセメント溶液とを撹拌混合してこれら混合物からなる壁体造成材料を立坑内に打設し、この壁体造成材料の打設後に削孔機によるセメント溶液の吐出と回転とを維持して壁体造成材料を撹拌混合しながら削孔機を立坑から引き上げ、壁体造成材料が硬化する前にこの立坑に一部重複しかつ削孔機の回転によりさらに次の立坑を削孔すると同時に壁体造成材料を打設し、壁体造成材料が打設された立坑を連続させてその壁体造成材料を硬化させる連続壁体の造成工法。」（以下、「刊行物２発明Ｂ」という。）
　
（３）本件発明と刊行物１発明との対比
　本件発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「硬化剤」、「３本連結」、「３本」、「混練」、及び「引抜き」は、本件発明の「硬化液」、「複数基並列」、「複数本」、「混合」、及び「引き上げ」にそれぞれ相当するから、両者は、
「先端付近より硬化液を吐出しながら回転するオーガを回転域が一部重複するように複数基並列した削孔機を用い、削孔機による硬化液の吐出と回転とで連通した複数本からなる立坑を地盤に削孔すると同時に削孔土砂と硬化液とを撹拌混合してこれら混合物からなる壁体造成材料を立坑内に打設し、この壁体造成材料の打設後に削孔機による硬化液の吐出と回転とで壁体造成材料を混合しながら削孔機を立坑から引き上げ、壁体造成材料が硬化する前にこの立坑に一部重複し、かつ、０度を含む所定の角度を介在させてさらに次の立坑を削孔すると同時に壁体造成材料を打設し、壁体造成材料が打設された立坑を連続させてその壁体造成材料を硬化させる連続壁体の造成工法。」
の点で一致し、以下の２点で相違している。
　相違点１：本件発明では、オーガを「その並列を回動可能にかつオーガ支持部によってその基部から伸縮可能に支持し」、そして、一部重複し、「かつ削孔機のオーガの並列の回動及びオーガ支持部の伸縮と回動により」０度を含む所定の角度を介在させてさらに次の立坑を削孔するよう構成しているのに対して、刊行物１発明においては、オーガが「その並列を回動可能かつオーガ支持部によってその基部から伸縮可能」とするような構成を有しているかどうかの明示がなく、次の立坑を、一部重複して、０度を含む所定の角度を介在させてさらに削孔する点が開示されているものの、オーガの並列の回動及び伸縮により削孔するかどうか明確でない点。 
　相違点２：壁体造成材料の打設後に、削孔機を立坑から引き上げるのに際し、本件発明では、「削孔機による硬化液の吐出と回転とを維持して壁体造成材料を撹拌混合しながら」引き上げるのに対して、刊行物１発明においては、「削孔機による硬化剤（硬化液）の吐出と回転とで壁体構成材料を攪拌混練（混合）しながら」引抜く（引き上げる）ものの、硬化剤（硬化液）の吐出と回転とを「維持して」行うかどうか明確でない点。
 　 
（４）上記各相違点についての検討
＜相違点１について＞
　刊行物２発明Ａによると、「先端付近よりセメントミルクを吐出しながら回転するオーガを回転域が一部重複するように４軸並列し、かつその並列を回動可能にした削孔機を用い、削孔機によるセメントミルクの吐出と回転とで連通した４本からなる立坑を地盤に削孔すると同時に、削孔土砂とセメントミルクとを撹拌混合してこれら混合物からなる壁体造成材料を立坑内に打設し、この壁体造成材料の打設後に削孔機によるセメントミルクの吐出と回転とで壁体造成材料を撹拌混合しながら削孔機を立坑から引き上げ、壁体造成材料が硬化する前にこの立坑に一部重複しかつ削孔機の回転により０度を含む所定の角度を介在させてさらに次の立坑を削孔すると同時に壁体造成材料を打設し、壁体造成材料が打設された立坑を連続させてその壁体造成材料を硬化させる連続壁体の造成工法。」が、公知の技術手段として開示されている。
　この刊行物２発明Ａは、いわゆる「ＴＳＰ工法」、特にその中の「４軸ソイルセメント柱列工法」として知られているものであり、本件発明におけるような、いわゆる「ＳＭＷ工法」とは、その名称を異にするものである。しかし、ＴＳＰ工法の４軸ソイルセメント柱列工法も、ＳＭＷ工法も、柱列式地下連続壁工法の一つとして知られているものであり、名称の違いはあるものの、技術的には両者とも、土留め・止水工事等において地盤中に壁体を連続して造成する工法である点において、実質的に同様の作業を行う工法である。
　さらに、本件発明のような連続壁体の造成工法において、オーガを、その支持部によって機器の基部から回動及び伸縮可能に支持した機器を使用して行なうことは、甲第３〜５号証などに見られるとおり、本件出願前広く知られた周知技術にすぎない。
　してみると、刊行物２発明Ａに示された「先端付近よりセメントミルクを吐出しながら回転するオーガを回転域が一部重複するように４軸並列し、かつその並列を回動可能にした削孔機を用い」て、「立坑に一部重複しかつ削孔機の回転により０度を含む所定の角度を介在させてさらに次の立坑を削孔すると同時に壁体造成材料を打設」するとの技術手段、および上記周知技術を、刊行物１発明における、「立坑に一部重複しかつ削孔機の回転及び伸縮により０度を含む所定の角度を介在させてさらに次の立坑を削孔すると同時に壁体造成材料を打設」するとの作業を達成するために適用して、本件発明におけるように構成することは、刊行物１発明と刊行物２発明Ａ及び周知技術とが連続壁体の造成という同様の作業を行うものであって技術的に関連性が強い点、さらに、その適用を阻害する特段の要因もない点を考慮すると、格別顕著な困難性も見出すことはできず、当業者が必要に応じて容易になし得た程度のことである。 
　被請求人は、答弁書（１０〜１９頁「(5-1) 相違点１について」の項）において、上記周知技術として挙げられた甲第３〜５号証に開示されたものはいずれもくい打ち機であり、本件発明とは分野が異なる旨、反論している。しかし、これらの周知技術は、造成される連続壁体の構成に違いは認められるものの、いずれも連続壁体の造成に用いられ、かつ、アースオーガにより削孔を行うものである点で共通の分野に属するものであることが明らかであり、本件発明がそのような周知技術の適用を阻害する特段の要因は何等認められないから、被請求人のこの主張には理由がなく、採用できない。
　
＜相違点２について＞ 
　刊行物２発明Ｂによると、「先端付近よりセメント溶液を吐出しながら回転するオーガを回転域が一部重複するように３軸並列した削孔機を用い、削孔機によるセメント溶液の吐出と回転とで連通した３本からなる立坑を地盤に削孔すると同時に削孔土砂とセメント溶液とを撹拌混合してこれら混合物からなる壁体造成材料を立坑内に打設し、この壁体造成材料の打設後に削孔機によるセメント溶液の吐出と回転とを維持して壁体造成材料を撹拌混合しながら削孔機を立坑から引き上げ、壁体造成材料が硬化する前にこの立坑に一部重複しかつ削孔機の回転によりさらに次の立坑を削孔すると同時に壁体造成材料を打設し、壁体造成材料が打設された立坑を連続させてその壁体造成材料を硬化させる連続壁体の造成工法。」が、公知の技術手段として開示されている。
　この刊行物２発明Ｂは、本件発明と同様の、いわゆる「ＳＭＷ工法」に関するものであり、刊行物２発明Ｂに示された、「壁体造成材料の打設後に削孔機によるセメント溶液（硬化液）の吐出と回転とを維持して壁体造成材料を撹拌混合しながら削孔機を立坑から引き上げ」るとの技術手段を、刊行物１発明における、「壁体造成材料の打設後に削孔機による硬化剤（硬化液）の吐出と回転とで壁体造成材料を攪拌混練（混合）しながら削孔機を立坑から引抜き（引き上げ）」との作業を達成するために適用して、本件発明におけるように構成することは、その適用を阻害する特段の要因もない点を考慮すると、格別顕著な困難性も見出すことはできず、当業者が必要に応じて容易になし得た程度のことである。
　被請求人は、答弁書（１９〜２０頁「(5-2) 相違点２について」の項）において、刊行物１発明や刊行物２発明Ｂの「撹拌」が「回転」により行われるものではない旨、反論している。しかし、本件特許に対する別の無効審判請求事件である平成１１年審判第３５０２８号事件において、平成１５年８月１日付けで提出した意見書（５頁７〜１１行）において、少なくとも刊行物２について、
『【甲第８号証】（当審注：本件の甲第１号証（刊行物２））
（ａ）について
　第２１１頁の図６．８５のフローチャートには「引抜きかく拌」なる工程が示され、「壁体造成材料の打設後に削孔機による硬化液の吐出と回転とを行って削孔機を立坑から引き上げる」についての内容が記載されている。』と述べ、削孔機の引抜き時における上記「撹拌」が削孔機の「回転」によりなされるものと認識していた以上、被請求人の上記反論には理由がなく、採用できない。また、仮に、この認識が錯誤に基づくものであり、「撹拌」が「回転」を意味していると断言することはできないものであったとしても、「撹拌」を削孔機の「回転」より行うことは当業者が当然に想到し得る事項にすぎない。
　
（５）まとめ
　全体として、本件発明における効果の点においても、刊行物１，２に記載された事項及び周知技術から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別顕著なこととはいえない。
　したがって、本件発明は、甲第１，２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。