(57)【要約】  この組織回収具（１）は、長尺な本体（２）と、前記本体（２）の基端側に設けられた操作部（６）と、底部（３２）と開口部（３３）とを有し、前記開口部（３３）が前記底部（３２）よりも基端側に位置するように前記開口部（３３）の一部が前記本体（２）に固定された袋部（３）と、前記開口部（３３）及び前記操作部（６）と接続され、前記本体（２）の長手方向に移動することにより前記開口部（３３）を起上させる線状部材（２）と、を備える。
2017017753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な本体と、
前記本体の基端側に設けられた操作部と、
底部と開口部とを有し、前記開口部が前記底部よりも基端側に位置するように前記開口部の一部が前記本体に固定された袋部と、
前記開口部及び前記操作部と接続され、前記本体の長手方向に移動することにより前記開口部を起上させる線状部材と、
を備える組織回収具。
【請求項２】
弾性変形可能なワイヤ部をさらに備え、
前記ワイヤ部は、前記開口部に沿って設けられ、
前記袋部は、前記開口部のうちの前記本体との固定部分と離間した位置で前記線状部材と前記ワイヤ部とが接続され、
前記線状部材の前記本体に対する長手軸方向への移動により前記ワイヤ部が前記固定部分を起点として起上可能となるように構成されている
請求項１に記載の組織回収具。
【請求項３】
前記本体は管状部材であり、
前記線状部材は、前記固定部分よりも前記本体の基端側の位置に形成された開口から前記本体のルーメン内に挿通されて前記線状部材の基端部が前記操作部に接続されている請求項１または請求項２に記載の組織回収具。
【請求項４】
前記ワイヤ部は、前記本体の前記ルーメン内に挿通され、前記本体の側面に形成された貫通孔を介して前記本体外に露出して前記開口部に設けられるワイヤ湾曲部と、前記本体の基端部で前記操作部に接続される基端部とを備え、
前記ワイヤ部が前記本体に対して前記長手軸方向に移動することにより前記開口部の開口幅が調整可能に構成されている
請求項３に記載の組織回収具。
【請求項５】
軟性の挿入部を有する内視鏡と、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載された組織回収具であって、前記挿入部の外縁に長手軸方向に沿って設けられた組織回収具と、
前記挿入部に形成されたチャンネルに挿通される把持具と、
を備える組織回収システム。
【請求項６】
前記袋部は、前記袋部が前記内視鏡の挿入部の先端よりも先端側に押し出された状態で前記線状部材を前記本体に対して長手軸方向に移動させることにより、前記開口部が起上されて前記挿入部の先端に対向するように前記袋部が開口可能に構成されている
請求項５に記載の組織回収システム。
【請求項７】
前記組織回収具は前記挿入部の湾曲部よりも基端側の前記挿入部の外縁に固定される
請求項５に記載の組織回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経自然開口的に体内から組織を回収する組織回収具及び組織回収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軟性内視鏡のチャンネルに挿入した処置具を用いて、生体組織を採取する処置が行われている。採取する組織が腫瘍等の病理組織である場合、切除した組織を把持鉗子等で把持しつつ内視鏡とともに抜去したり、内視鏡に取り付けた回収具に収納したりする。回収具としては、例えば、特許文献１及び２に開示された回収具が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００７−８２６７５号公報
【特許文献２】日本国特開平５−８８０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
病理組織を採取する場合、対象組織が、例えば、直径５ｃｍ程度と大きな場合がある。大きな病理組織を口や肛門等の自然開口経由で回収する場合、把持鉗子では把持した部位がちぎれる可能性等があり好ましくない。【０００５】
一方、特許文献１及び２の回収具は大きな病理組織を収容可能であるが、軟性内視鏡から突出させた把持鉗子で把持した切除組織を回収袋に入れる操作は、実際は煩雑であり、処置に時間を要する。【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、内視鏡用の処置具で切除された組織を容易に収容でき、且つ切除組織の体外への抜去を好適に行うことができる組織回収具及び組織回収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様に係る組織回収具は、長尺な本体と、前記本体の基端側に設けられた操作部と、底部と開口部とを有し、前記開口部が前記底部よりも基端側に位置するように前記開口部の一部が前記本体に固定された袋部と、前記開口部及び前記操作部と接続され、前記本体の長手方向に移動することにより前記開口部を起上させる線状部材と、を備える。【０００８】
本発明の第二の態様として、第一の態様に係る組織回収具では、弾性変形可能なワイヤ部をさらに備え、前記ワイヤ部は、前記開口部に沿って設けられ、前記袋部は、前記開口部のうちの前記本体との固定部分と離間した位置で前記線状部材と前記ワイヤ部とが接続され、前記線状部材の前記本体に対する長手軸方向への移動により前記ワイヤ部が前記固定部分を起点として起上可能となるように構成されていてもよい。【０００９】
本発明の第三の態様として、第一または第二の態様に係る組織回収具では、前記本体は管状部材であり、前記線状部材は、前記固定部分よりも前記本体の基端側の位置に形成された開口から前記本体のルーメン内に挿通されて前記線状部材の基端部が前記操作部に接続されていてもよい。【００１０】
本発明の第四の態様として、第三の態様に係る組織回収具では、前記ワイヤ部は、前記本体の前記ルーメン内に挿通され、前記本体の側面に形成された貫通孔を介して前記本体外に露出して前記開口部に設けられる湾曲部と、前記本体の基端部で前記操作部に接続される基端部とを備え、前記ワイヤ部が前記本体に対して前記長手軸方向に移動することにより前記開口部の開口幅が調整可能に構成されていてもよい。【００１１】
本発明の第五の態様に係る組織回収システムは、軟性の挿入部を有する内視鏡と、前記挿入部の外縁に長手軸方向に沿って設けられた上記組織回収具と、前記挿入部に形成されたチャンネルに挿通される把持具と、を備える。【００１２】
本発明の第六の態様として、第五の態様に係る組織回収システムでは、前記袋部は、前記袋部が前記内視鏡の挿入部の先端よりも先端側に押し出された状態で前記線状部材を前記本体に対して長手軸方向に移動させることにより、前記開口部が起上されて前記挿入部の先端に対向するように前記袋部が開口可能に構成されていてもよい。【００１３】
本発明の第七の態様として、第五の態様に係る組織回収システムでは、前記組織外周具は前記挿入部の湾曲部よりも基端側の前記挿入部の外縁に固定されてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の組織回収具及び組織回収システムによれば、内視鏡用の処置具で切除された組織を容易に収容でき、且つ切除組織の体外への抜去を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る組織回収具の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る組織回収具の先端部を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る組織回収具の先端部を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る組織回収具を用いた内視鏡用システムを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態の組織回収システムの使用態様を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態の組織回収システムの使用態様を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態の組織回収システムの使用態様を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態の組織回収システムの使用態様を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態の組織回収システムの使用態様を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態の組織回収システムの使用態様を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態の組織回収システムの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る組織回収具及び組織回収システムの一実施形態を、図１から図９を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る組織回収具１（以下、単に「回収具」と称する。）の側面図であり、操作部の一部を長手軸Ｌ方向の断面で示した図である。以下では、後述する内視鏡及び回収具１において、内視鏡の操作部に対する挿入部側を先端側、挿入部に対する内視鏡の操作部側を基端側とそれぞれ称する。
【００１７】
図１に示すように、回収具１は、長尺な内シース（本体）２と、袋部３と、糸（線状部材）４と、操作部６と、第一ワイヤ（ワイヤ部）７とを備える。
【００１８】
内シース２は、先端２１から基端まで延びるルーメン２２を有する。内シース２の先端部には袋部３が設けられている。内シース２の基端部には操作部６が設けられている。
【００１９】
袋部３は、開口部３２と、底部３３とを有する。図３に示すように、袋部３は、底部３３が内シース２の先端２１に位置し、開口部３２が底部３３よりも基端側に位置している。内シース２の先端部が袋部３内に挿入されており、袋部３に設けられた係止孔（不図示）や接着剤等により、内シース２の先端部分が袋部３に固定されている。
【００２０】
袋部３は、例えば、ビニル等の材料からなり、切除組織や液体が隔離可能な薄膜で形成された袋である。
【００２１】
第一ワイヤ７は、弾性変形可能であり、長手方向の中間部分が折り返されたワイヤ湾曲部７１を有し、ワイヤ湾曲部７１と基端部７２との間の部分が内シース２のルーメン２２に挿通されて、両基端部７２が操作部６の第一スライダ６１と接続されている。したがって、第一ワイヤ７は、ワイヤ湾曲部７１で袋部３と接続され、両基端部７２が操作部６と接続され、内シース２に対して進退可能となるようにルーメン２２内に挿通されている。
【００２２】
第一ワイヤ７は、弾性変形可能なニッケルチタンなどの形状記憶合金からなり、袋部３に配置されるワイヤ湾曲部７１に予め湾曲形状が付与され、外力が付与されると弾性変形し、自然状態で湾曲形状への復元力を有する。
【００２３】
開口部３２には、第一ワイヤ７が開口部３２の周端縁に沿って設けられている。開口部３２には第一ワイヤ７が挿通可能な挿通路３５が開口部３２に沿って形成されており、ワイヤ湾曲部７１が挿通路３５内に挿入されている。挿通路３５から露出した第一ワイヤ７は、内シース２の側面に対向して形成された一対の第一孔２３に挿入されている。
【００２４】
開口部３２は、内シース２との固定部分３６と離間した位置で、糸４と接続されている。内シース２には、開口部３２との固定部分３６よりも基端側に第二孔（開口）２４が形成されている。糸４は、基端側が第二孔２４を介して内シース２に挿通されて操作部６まで延出して操作部６の第二スライダ６２に接続されている。糸４は、内シース２に対して長手軸Ｌ方向の基端側に移動することにより第一ワイヤ７の湾曲部を牽引して開口部３２の向きを変えて起上させる。
【００２５】
操作部６は、内シース２の基端側に設けられている。操作部６は、操作部本体６３と、第一スライダ６１と第二スライダ６２とを備える。第一スライダ６１は、第一ワイヤ７の基端部７２が固定されており、操作部本体６３に対して摺動可能に設けられている。第二スライダ６２は、糸４の基端部４１が固定されており、操作部本体６３に対して摺動可能に設けられている。第二スライダ６２は第一スライダ６１よりも基端側に位置し、第一スライダ６１には長手軸Ｌ方向に延びる貫通孔７４が形成されており、糸４が挿通されている。
【００２６】
次に、回収具１の動作を説明する。図２は、内シース２の長手軸Ｌと直交する方向から見た回収具１の側面図であり、開口部３２が起上される前の状態を示している。図３は、内シース２の長手軸Ｌと直交する方向から見た回収具１の側面図であり、開口部３２が起上された状態を示している。以後の説明において、図２に示すように、開口部３２が内シース２に沿っており袋部３が萎んだ状態を閉状態と記載し、図３に示すように、開口部３２が起上されて内シース２の基端方向に開口している状態を開状態と記載する。
【００２７】
第二スライダ６２が操作部本体６３に対して先端側に位置する場合に袋部３が閉状態となるように、糸４の長さが設定されている。第二スライダ６２が操作部本体６３に対して基端側に摺動されると、糸４が内シース２のルーメン２２内を基端側に牽引されて張力が生じ、糸４と開口部３２との接続部分が基端側に牽引される。このとき、開口部３２に配置された第一ワイヤ７の湾曲部が基端側に牽引されて起上し、図３に示す開状態となる。開状態では、開口部３２が基端側に向かって開口し、袋部３が開いた状態となる。
【００２８】
第一スライダ６１が操作部本体６３に対して基端側に移動されると、第一ワイヤ７の両基端部７２が内シース２に対して基端側に移動する。第一ワイヤ７は開口部３２の挿通路３５内に挿通されているので、ワイヤ湾曲部７１が基端側に牽引されると、開口部３２が収束されて袋部３が巾着袋のように閉じられる。また、第一スライダ６１の操作により、湾曲部が一対の第一孔２３から外部に突出する長さが調整できる。例えば、第一スライダ６１が操作部本体６３に対して先端側に移動されると、第一ワイヤ７が内シース２に対して先端側に移動し、ワイヤ湾曲部７１が先端側に移動して開口部３２が閉じられた状態から広げられる。
【００２９】
次に、回収具１を用いた組織回収システム１００について説明する。図４は組織回収システム１００を示す図である。図４に示すように、本実施形態の組織回収システム１００は、回収具１と、内視鏡１０１と、外シース５と、把持鉗子８とを備えている。
【００３０】
内視鏡１０１の構成は特に限定されない。例えば本実施形態では、内視鏡１０１は、軟性の挿入部１０２と、挿入部１０２の基端部に取付けられた内視鏡１０１の操作部１０３を備えている。
挿入部１０２は、可撓性を有し、円柱状に形成されている。挿入部１０２内には、長手方向に延びるチャンネル１１１が複数形成されている。チャンネル１１１の基端部は鉗子口１３２と接続されている。
【００３１】
複数のチャンネル１１１には、不図示の観察ユニット、ライトガイド等が設けられる。観察ユニットは、ＣＭＯＳイメージセンサ等の撮像素子を有している。内視鏡１０１はさらに不図示の表示部を備え、表示部は、内視鏡１０１の操作部１０３にユニバーサルケーブル１１０を介して接続されている。撮像素子で取得された所定の視野内の観察対象の画像は、信号に変換され、表示部に送信される。
【００３２】
挿入部１０２は、先端硬質部１０２ａ、湾曲部１０２ｂ、および可撓管部１０２ｃが先端側からこの順に並べて設けられている。先端硬質部１０２ａには、光学的観察を行うための光学撮像機構（不図示）を備える。湾曲部１０２ｂは図示しないアングルワイヤを内視鏡１０１の操作部１０３において牽引操作することによって、所定の方向へ湾曲するように構成されている。可撓管部１０２ｃは、管腔組織内や体腔内において先端硬質部１０２ａを所望の位置に案内できるように柔軟に形成された筒状部材である。
【００３３】
把持鉗子８は公知の把持鉗子であり、内視鏡１０１の鉗子口１３２から挿入部１０２のチャンネル１１１内に挿入されて、挿入部１０２の先端から突没可能に設けられている。鉗子操作部８０のスライダ８２を鉗子操作部本体８１に対して長手軸Ｌ方向に移動させることにより、一対の鉗子８３が開閉動作する。図５に示すように、一対の鉗子８３には、互いの対向部分に凹凸形状の把持部８３ａが形成されており、一対の鉗子８３が閉じたときに、組織を安定して把持可能に構成されている。
【００３４】
外シース５は、内視鏡１０１の挿入部の外縁に長手軸Ｌ方向に沿って設けられる軟性シースであり、内シース２が挿通される。外シース５は内視鏡１０１の挿入部１０２の外周部に長手軸に沿って配置されて固定部材で挿入部１０２に固定される。
【００３５】
回収具１は、挿入部１０２の外周に沿って平行に配置され、複数設けられたリング形状の固定部材１０７により挿入部に取り付けられている。外シース５の先端は挿入部１０２の湾曲部１０２ｂよりも基端側の挿入部１０２の外縁に固定されている。これにより、回収具１の開口部３２が把持鉗子８に対して向きが合わない場合でも、内視鏡１０１の操作部１０３を操作して挿入部１０２の湾曲部１０２ｂを動かすことで、把持鉗子８と回収具１の開口部３２を向かい合わすことができる。外シース５は軟性シースであるため、挿入部１０２の湾曲動作に追従して湾曲する。
【００３６】
図１に示すように、袋部３は、内シース２よりも先端側に突出した状態で設けられている。回収具１はこの状態で体内に挿入される。
【００３７】
次に、組織回収システム１００を用いた手技について図５から図１０を参照して説明する。この手技では、不図示の高周波切開具等の切開処置具を用いて管腔臓器Ｈ内の処置対象部位が切除された組織を回収する手技を行う。まず、術者は、回収具１が装着された内視鏡１０１の挿入部１０２を体内に経口挿入する。次に、図５及び図６に示すように、操作部６を押し込んで外シース５の先端から内シース２を突出させて、回収具１を挿入部１０２の先端硬質部１０２ａよりも先端側に突出させる。
【００３８】
術者は、高周波切開具により切除された病変部の切除組織Ｔを把持鉗子で把持する。次に、術者は、切除組織Ｔを把持した一対の鉗子８３を挿入部１０２の先端面１０２ｄの近傍まで後退させ、内視鏡１０１の操作部１０３を操作して、挿入部１０２の湾曲部１０２ｂを長手軸Ｌ方向に沿うように戻す。このとき、図６に示すように、一対の鉗子８３及び切除組織Ｔは、袋部３よりも基端側に配置する。
【００３９】
続いて、術者は回収具１の操作部６の第二スライダ６２を基端側に牽引操作し、糸４を基端側に移動させ、開口部３２を起上させて袋部３を開状態とする。図７に示すように、開口部３２は開口の向きが変化して起上されて、挿入部１０２の先端面１０２ｄと対向する位置に開口し、開口部３２と挿入部１０２の先端面１０２ａとの間に一対の鉗子８３及び切除組織Ｔが位置する。このとき、起上された開口部３２の向きが把持鉗子８３と向かい合わない場合がある。このときは内視鏡１０１の操作部１０３を操作して湾曲部を動かし、把持鉗子８３と開口部３２が向かい合うように調節する。
【００４０】
次に、図８に示すように、術者は、把持鉗子８の操作部８０を先端側に押し込んで切除組織Ｔを把持した状態の一対の鉗子８３を前進させて、切除組織Ｔを袋部３内に収容する。
【００４１】
このとき、第一ワイヤ７の湾曲部７１が内シース２の長手軸Ｌに対して略直交する方向に起上された後も、さらに第二スライダ６２を基端側に牽引操作すると、第一ワイヤ７の湾曲部７１が弾性変形する。その結果、図６に示すように閉状態では長手軸Ｌ方向に長い楕円形状の開口を、より円形状に近い形状に変化させることができる。術者は、一対の鉗子８３で把持している切除組織Ｔの大きさに応じて、第二スライダ６２の操作量を調整すれば、開口部３２の開口幅を調整でき、切除組織Ｔをより円滑に袋部３内に挿入できる。また、切除組織Ｔを袋部３内に挿入する際、切除組織Ｔの形状や大きさに応じて、一対の鉗子８３の向きを調整挿入してもよい。
【００４２】
袋部３内に切除組織Ｔを挿入できたら、術者は一対の鉗子８３を開いて切除組織Ｔを離して袋部３内に収容する。次に、術者は、一対の鉗子８３を基端側に後退させて挿入部１０２のチャンネル１１１内に収容する。続いて、術者は、図９に示すように、回収具１の第一スライダ６１を基端側に牽引し、第一ワイヤ７の湾曲部７１の内シース２の外部に対する突出量を減少させて開口部３２を閉じる。この後、術者は必要に応じて、図１０に示すように、挿入部１０２の湾曲部１０２ａを湾曲させて切除部位周辺を観察する。
【００４３】
次に、内シース２を外シース５に対して基端側に牽引し、この状態で内視鏡１０１を体内から抜去する。切除組織Ｔは袋部３内に収容されて保護された状態で体外に回収されて、切除組織Ｔを回収する手技が終了する。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の回収具１及び組織回収システム１００によれば、既存の内視鏡装置に回収具１を取り付けることにより、切除組織Ｔを容易に袋部３に収容でき、且つ切除組織Ｔの体外への回収を好適に行うことができる。
【００４５】
回収具１では、糸４を牽引することにより、開口部３２が挿入部の先端面と対向するように開口部３２を起上できるので、組織を把持した一対の鉗子８３を内視鏡１０１に対して進退させる操作のみで切除組織Ｔを容易に袋部３内に移動させることができる。また、このときの操作を挿入部１０２の先端硬質部１０２ａに設けられた撮像機構で容易に確認できる。
【００４６】
回収具１では、切除組織Ｔは、袋部３内に収容された状態で体外に回収されるので、切除組織Ｔが脱落することなく、容易に体外に抜去できる。また、挿入部１０２が抜去される回収ルートにおいて、切除組織Ｔが管腔臓器Ｈ等の組織に接触することを防ぎ、安全に切除組織Ｔを体外に抜去できる。特に、第一ワイヤ７を後退させて開口部３２を閉じた状態とすると、袋部３内に収容された切除組織Ｔをより確実に隔離することができるので、切除組織Ｔの脱落や回収ルートにある管腔臓器Ｈへの接触をより確実に防ぐことができる。
【００４７】
回収具１では、糸４を内シース２のルーメン２２内に挿入することにより、外シース５に対する内シース２の進退動作を円滑に行うことができる。
【００４８】
本実施形態の回収具１は、以下に説明するようにその構成を様々に変形可能である。
本実施形態では、糸４を１本設けた例を挙げたが、糸４は複数設け、開口部３２の周方向の複数箇所に接続してもよい。糸４を複数設けると、開口部３２をより円形状に保つことができ、切除組織Ｔを袋部３内に挿入し易くすることができる。
【００４９】
外シース５は挿入部の湾曲部よりも基端側に固定されているので、把持鉗子を用いて処置を行う時等、湾曲部の湾曲操作を回収具が妨げることがなく、挿入部の湾曲操作が円滑に行える。
【００５０】
本実施形態では、本体が内シースである例を挙げたが、線状部材を本体に対して長手軸方向に移動することにより開口部を起上させられる構成であればよく、例えば、本体は軸部材であってもよい。この場合、例えば、第一ワイヤに代えてリング状部材を用いて、本体の長手軸に直交する方向に形成された貫通孔や孔にリング状部材を回動可能に挿入し、線状部材は本体に沿って配置することにより袋部３が起上される構成であってもよい。
【００５１】
本実施形態では、糸４が内シース２のルーメン２２に挿通される例を挙げたが、糸４は操作部６側で内シース２に対して進退可能な構成であればよく、例えば、内シース２と外シース５との間に挿入されて外シース５の基端側で操作される構成であってもよい。
【００５２】
本実施形態では、袋部３はビニルからなる薄膜で形成された袋を例示したが、隔離する必要の無い切除組織を回収する場合は、例えば、袋状のネットでもよい。ただし、悪性腫瘍を切除する手技等、切除組織による播種が懸念される場合には、不透過性膜で形成された袋を用いると、切除組織を隔離した状態で体外まで運搬できる。
【００５３】
本実施形態では、第一ワイヤ７を基端側に牽引することにより開口部３２を絞って閉じる構成を備える例を挙げたが、この構成は必須の構成ではない。例えば、図１１に示すように、糸を基端側に牽引することにより、内シースから外部に突出している湾曲部を一対の第一孔２３を起点として基端側に回動させて開口部３２を内シースに当接させる構成であってもよい。
【００５４】
本実施形態では、回収具１の内シース２が外シース５に挿通される構成を例示したが、この構成は必須ではない。例えば、内シース２を外シース５に挿通させると回収具１の長手軸Ｌ方向の移動が円滑に行えるが、内視鏡１０１の挿入部１０２に対する長手軸Ｌ方向の位置を決めた状態で回収具１を取り付ければ、外シース５は不要である。
【００５５】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態における構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはない。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
内視鏡用の処置具で切除された組織を容易に収容でき、且つ切除組織の体外への抜去を好適に行うことができる組織回収具及び組織回収システムを提供できる。
【符号の説明】
【００５７】
１  組織回収具
２  内シース（本体）
３  袋部
４  糸（線状部材）
６  操作部
７  第一ワイヤ（ワイヤ部）
８  把持鉗子（把持具）
２２  ルーメン
２３  第一孔（貫通孔）
２４  第二孔（開口）
３２  開口部
３３  底部
７１  ワイヤ湾曲部
１０２ｂ  湾曲部
１０１  内視鏡
１００  組織回収システム
１１１  チャンネル
【図１】
2017017753.tif 000003
【図２】
2017017753.tif 000004
【図３】
2017017753.tif 000005
【図４】
2017017753.tif 000006
【図５】
2017017753.tif 000007
【図６】
2017017753.tif 000008
【図７】
2017017753.tif 000009
【図８】
2017017753.tif 000010
【図９】
2017017753.tif 000011
【図１０】
2017017753.tif 000012
【図１１】
2017017753.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な本体と、
前記本体の基端側に設けられた操作部と、
底部と開口部とを有し、前記開口部が前記底部よりも基端側に位置するように前記開口部の一部が前記本体に固定された袋部と、
前記開口部及び前記操作部と接続され、前記本体の長手方向に移動することにより前記開口部を起上させる線状部材と、
前記開口部に沿って設けられて弾性変形可能なワイヤ部と、
を備え、
前記袋部は、前記開口部のうちの前記本体との固定部分と離間した位置で前記線状部材と前記ワイヤ部とが接続され、
前記線状部材の前記本体に対する長手軸方向への移動により前記ワイヤ部が前記固定部分を起点として起上可能となるように構成されている
組織回収具。
【請求項２】
前記本体は管状部材であり、
前記線状部材は、前記固定部分よりも前記本体の基端側の位置に形成された開口から前記本体のルーメン内に挿通されて前記線状部材の基端部が前記操作部に接続されている請求項１に記載の組織回収具。
【請求項３】
前記ワイヤ部は、前記本体の前記ルーメン内に挿通され、前記本体の側面に形成された貫通孔を介して前記本体外に露出して前記開口部に設けられるワイヤ湾曲部と、前記本体の基端部で前記操作部に接続される基端部とを備え、
前記ワイヤ部が前記本体に対して前記長手軸方向に移動することにより前記開口部の開口幅が調整可能に構成されている
請求項２に記載の組織回収具。
【請求項４】
軟性の挿入部を有する内視鏡と、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載された組織回収具であって、前記挿入部の外縁に長手軸方向に沿って設けられた組織回収具と、
前記挿入部に形成されたチャンネルに挿通される把持具と、
を備える組織回収システム。
【請求項５】
前記袋部は、前記袋部が前記内視鏡の挿入部の先端よりも先端側に押し出された状態で前記線状部材を前記本体に対して長手軸方向に移動させることにより、前記開口部が起上されて前記挿入部の先端に対向するように前記袋部が開口可能に構成されている
請求項４に記載の組織回収システム。
【請求項６】
前記組織回収具は前記挿入部の湾曲部よりも基端側の前記挿入部の外縁に固定される
請求項４に記載の組織回収システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一の態様に係る組織回収具は、長尺な本体と、前記本体の基端側に設けられた操作部と、底部と開口部とを有し、前記開口部が前記底部よりも基端側に位置するように前記開口部の一部が前記本体に固定された袋部と、前記開口部及び前記操作部と接続され、前記本体の長手方向に移動することにより前記開口部を起上させる線状部材と、前記開口部に沿って設けられて弾性変形可能なワイヤ部と、を備え、前記袋部は、前記開口部のうちの前記本体との固定部分と離間した位置で前記線状部材と前記ワイヤ部とが接続され、前記線状部材の前記本体に対する長手軸方向への移動により前記ワイヤ部が前記固定部分を起点として起上可能となるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第二の態様として、上記第一の態様に係る組織回収具では、前記本体は管状部材であり、前記線状部材は、前記固定部分よりも前記本体の基端側の位置に形成された開口から前記本体のルーメン内に挿通されて前記線状部材の基端部が前記操作部に接続されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第三の態様として、上記第二の態様に係る組織回収具では、前記ワイヤ部は、前記本体の前記ルーメン内に挿通され、前記本体の側面に形成された貫通孔を介して前記本体外に露出して前記開口部に設けられる湾曲部と、前記本体の基端部で前記操作部に接続される基端部とを備え、前記ワイヤ部が前記本体に対して前記長手軸方向に移動することにより前記開口部の開口幅が調整可能に構成されていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第四の態様に係る組織回収システムは、軟性の挿入部を有する内視鏡と、前記挿入部の外縁に長手軸方向に沿って設けられた上記第一の態様から第三の態様のいずれか一つの態様に係る組織回収具と、前記挿入部に形成されたチャンネルに挿通される把持具と、を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第五の態様として、上記第四の態様に係る組織回収システムでは、前記袋部は、前記袋部が前記内視鏡の挿入部の先端よりも先端側に押し出された状態で前記線状部材を前記本体に対して長手軸方向に移動させることにより、前記開口部が起上されて前記挿入部の先端に対向するように前記袋部が開口可能に構成されていてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第六の態様として、上記第四の態様に係る組織回収システムでは、前記組織外周具は前記挿入部の湾曲部よりも基端側の前記挿入部の外縁に固定されてもよい。
【国際調査報告】
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