【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２４５５７号「微生物ストレスタンパク質のペプチド断片、および炎症性疾患の治療および予防のためのそれらから作られる医薬組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月２８日国際公開、ＷＯ９５／２５７４４、平成　９年１１月１１日国内公表、特表平　９−５１１２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は，１９９５年３月２１日（優先権主張１９９４年３月２１日，１９９４年３月２２日及び１９９４年１０月１０日，オーストリア）を国際出願日とする出願であって，平成１８年４月３日付で拒絶査定がなされたところ，平成１８年７月１０日に審判請求がなされるとともに，平成１８年８月９日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年８月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により，請求項１は，
　「保存された哺乳動物のストレスタンパク質の相同体をもつ微生物熱ショックタンパク質のアミノ酸配列の連続する３０個までのアミノ酸を含むペプチドであって、微生物と哺乳動物の相同体間の配列の同一性が少なくとも２５％であり、少なくとも７５個の連続するアミノ酸の領域の微生物と哺乳動物の相同体間の配列の同一性が少なくとも４０％であり、かつ、該熱ショックタンパク質のＴ細胞エピトープを含有し，そして該Ｔ細胞エピトープにおける同じ相対的位置の対応するアミノ酸と同一である少なくとも５個のアミノ酸を含有し、該５個のアミノ酸のうち少なくとも４個の連続するアミノ酸が対応する哺乳動物のストレスタンパク質と同一であるペプチドの、炎症性疾患を治療もしくは予防する製薬学的組成物の調製のための使用。」
から，
　「保存された哺乳動物のストレスタンパク質の相同体をもつミコバクテリア(mycobacterial)熱ショックタンパク質のアミノ酸配列の連続する３０個までのアミノ酸を含むペプチドであって、ミコバクテリアの相同体と哺乳動物の相同体間の配列の同一性が少なくとも２５％であり、少なくとも７５個の連続するアミノ酸の領域のミコバクテリアの相同体と哺乳動物の相同体間の配列の同一性が少なくとも４０％であり、かつ、配列番号１の配列８１−１００（ＤＤＶＡＧ　ＤＧＴＴＴ　ＡＴＶＬＡ　ＱＡＬＶＲ）および配列２４１−２７０(ＡＧＫＰＬ　ＬＩＩＡＥ　ＤＶＥＧＥ　ＡＬＳＴＬ　ＶＶＮＫＩ　ＲＧＴＦＫ)の１つまたは他のミコバクテリア熱ショックタンパク質の対応する配列における同じ相対的位置の対応するアミノ酸と同一である少なくとも５個のアミノ酸を含有し、該少なくとも５個のアミノ酸のうち少なくとも４個の連続するアミノ酸が対応する哺乳動物のストレスタンパク質と同一であるペプチドの、炎症性疾患の治療もしくは予防用製薬学的組成物の調製のための使用。」に補正された。
　
　本件補正により，ペプチドが「Ｔ細胞エピトープを含有」するという構成が削除された。該構成の削除によって，本願の図３及び４の記載などからＴ細胞エピトープを含有しないものである，配列２４１−２５０(ＡＧＫＰＬ　ＬＩＩＡＥ）のペプチドの使用なども，請求項１に係る発明が包含するように，特許請求の範囲が拡張されたものであるので，本件補正は，特許請求の範囲の減縮にはあたらない。また，誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明にも明らかにあたらないので，特許法第１７条の２第３項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでない。
　
　したがって，本件補正は，平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１８年８月９日付の手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１７年９月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「保存された哺乳動物のストレスタンパク質の相同体をもつ微生物熱ショックタンパク質のアミノ酸配列の連続する３０個までのアミノ酸を含むペプチドであって、微生物と哺乳動物の相同体間の配列の同一性が少なくとも２５％であり、少なくとも７５個の連続するアミノ酸の領域の微生物と哺乳動物の相同体間の配列の同一性が少なくとも４０％であり、かつ、該熱ショックタンパク質のＴ細胞エピトープを含有し，そして該Ｔ細胞エピトープにおける同じ相対的位置の対応するアミノ酸と同一である少なくとも５個のアミノ酸を含有し、該５個のアミノ酸のうち少なくとも４個の連続するアミノ酸が対応する哺乳動物のストレスタンパク質と同一であるペプチドの、炎症性疾患を治療もしくは予防する製薬学的組成物の調製のための使用。」
　
第３　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の１つは，この出願は，発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
第４　当審の判断
　本願明細書には，ミコバクテリアｈｓｐ６５について，「ｈｓｐ６５だけを用いる免疫化によってＡＡを誘導する試みは、不成功であることが証明された（５，６）。その代わりに、このアプローチは、続いて試みられた全Ｍｔを用いるＡＡの誘導に対する耐性を確認した。この防御効果は、ｈｓｐ６５に特異的なＴ細胞によって仲介されると信じられる（７）。ミコバクテリアｈｓｐ６５を用いる予備免疫化は、続いて、連鎖球菌細胞壁（８）、コラーゲンＩＩ型（６，９）、またはＣＰ２０９６１（６）およびプリスタン（ｐｒｉｓｔａｎｅ）（１０）のような合成アジュバントを用いて誘導された別の型の実験的関節炎に対して防御を確実にすると報告されている。」（２頁１９行〜３頁３行）と説明され，
　ペプチド２５６−２７０による前免疫化は、ＡＡ発症に対して明らかな防御効果をもたらしたが，ペプチド８６−１００は弱い効果しかなかったことが示され（２９頁１７行〜３０頁３行，３０頁２０行〜３１頁５行，図７，図９及び図１０），
　「細胞株Ｈ．５２は、ラットｈｓｐ６０の２５６−２７０配列を認識することが示された。同様に、ペプチド２５６−２７０（ペプチド免疫化１０日後のラット、およびＭｔ投与４２日後の防御されたラットの両方から生成された）により免疫されたラットから得られた短期Ｔ細胞株は、対応するラットｈｓｐ６０ペプチドに応答した。また、これらの細胞株は、熱ショックＡＰＣに対する小さいが有意な応答を示したことは、内因性の自己ｈｓｐ６０エピトープが、ｈｓｐ６０レベルが上方制御された場合に、Ｔ細胞認識のためにＭＨＣクラスＩＩと共同して提示されることを示している。
  かくして，ミコバクテリアｈｓｐ６５の２５６−２７０による免疫化は、ＡＡ発症を防御し、そしてラットｈｓｐ６０中に共有されるエピトープに応答できるＴ細胞を活性化した。この知見は、ｈｓｐ６５による前免疫化がＬｅｗｉｓラットを関節炎から防御するメカニズムが、ラットｈｓｐ６０と共有されるエピトープを認識するＴ細胞の活性化に基づいているという仮説に対する支持を与える。次いで、炎症部位（関節）において、ＭＨＣクラスＩＩを発現している細胞によって提示される高いレベルの自己エピトープを、これらのＴ細胞が認識することは、炎症過程の制御に関する抗原に特異的なメカニズムを提供するであろう。このメカニズムは、ミコバクテリア成分を認識すべき「防御性」Ｔ細胞を必要とせず、それ故、細菌由来の関節炎原を用いないモデルに対する、ｈｓｐ６５に誘導される抵抗性を説明するための魅力的な単一メカニズムを提供する。Ｌｅｗｉｓラットにおけるもっとも注目されるこれらのモデルは、ＣＰ２０９６１により誘導されるモデルであって、ＣＰ２０９６１は、リポイド系アミンであり、そのためにｈｓｐ６５との可能性ある抗原交差反応性をもたない。事実、ペプチド２５６−２７０は、ＣＰ２０９６１に誘導されるモデルに対して防御を与えることが発見された。」（４４頁２０行〜４５頁２２行）と記載されている。
　一方，本願明細書には，ｈｓｐ６５以外の熱ショックタンパク質が，予備免疫化により炎症に対する防御効果を示すことについては，記載もされていないし，ましてやそのＴ細胞エピトープを含有するペプチドが炎症に対する防御効果を示すことは，記載も示唆もされていないものである。また，本願明細書で十分な炎症に対する防御効果が認められるのは，ペプチド２５６−２７０だけで，ペプチド８６−１００は弱い効果しかないものであり，本願明細書に開示される裏付けをもってしては，本願発明の構成を満たすペプチドが必ず炎症に対する防御効果があるというには程遠いものであるというほかないものである。そうすると，当業者は，炎症に対する防御効果があるペプチドが得られるという確証もないまま，ｈｓｐ６５以外の熱ショックタンパク質において，配列から候補となるペプチドの部分を定め，そのＴ細胞エピトープを決定し，さらに炎症に対する防御効果があるかどうかという作業を強いるものであり，当業者が容易に実施できる程度に記載されているといえるものではない。
　さらに，微生物熱ショックタンパク質によっては，その配列も決定されていないものもあり，なおさらのこと，当業者に過度の試行錯誤を強いるものである。
　
　したがって，本願発明について，その目的，構成及び効果が，発明の詳細な説明に当業者が容易に実施できる程度に記載されていると認められず，本願は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明について，本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから特許を受けることができない。
　
　したがって，本願に係るその他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。