【事件の表示】
　特願２００５−３３３４２０「衛生薄葉紙」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月　７日出願公開、特開２００７−１３５８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１７年１１月１７日の出願であって、平成２０年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月２２日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされ、平成２１年１月２０日付けで手続補正書が提出されたものである。
　これに対し、当審において、平成２２年５月７日付けで平成２１年１月２０日付け手続補正を却下するとともに拒絶理由を通知したところ、平成２２年７月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、上記平成２２年７月１３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものとと認められ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「着色された下地部と模様部とを有する衛生薄葉紙であって、
　前記下地部及び前記模様部が原紙に対する印刷によって着色され、
　少なくとも前記下地部の着色は前記原紙に対する網点印刷によってなされ、
　模様部周辺に模様部を囲むようにして下地部が配されていない抜き部を有し、
　前記下地部及び前記模様部の少なくともいずれか一方が前記原紙の色が視認される色調を含む諧調を有し、
　前記原紙が、１プライのＪＩＳ　Ｐ　８１２４による坪量が１０〜２５ｇ／ｍ２でありかつクレープ高低差が１０〜７０μｍ、クレープ率が１０〜３０％である、
　ことを特徴とする衛生薄葉紙。」
　
３．刊行物の記載内容　
　刊行物１：国際公開第０２／１４０７９号
　　　　　（特表２００４−５０５８２１号公報参照）
　刊行物２：特開２００４−１８８０７８号公報
　刊行物３：特開２００３−１５９１９３号公報
　
　当審における拒絶理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物１には、概略次の事項が記載されている。
（１ａ）「（発明の背景）
　顔料又は染料ベースのインク組成物を使用することによって基材に画像を適用することは、当該技術分野において周知である。これらの画像は、一般に物品をより美的にして消費者を満足させる目的のために適用される。
　歴史的に経験した困難の一つは、印刷された基材（例えば、フェイシャルティッシュ、トイレットペーパー、テーブルナプキン、拭き取り用品、おむつ、使い捨て可能な織布ファブリック、不織布、織布、綿パッド等の使い捨て可能な吸収性紙製品）が顔料ベースのインク組成物により印刷されたものである場合、紙が液体に曝されることにより、インクが紙の表面から擦れ落ちる傾向があることである。この問題は、比較的高い色濃度を示すインクで印刷されたそれらの使い捨て可能な吸収性紙製品においてより明白である。」（１頁１０〜２１行、公表公報【０００２】〜【０００３】参照）
（１ｂ）「使い捨て可能な吸収性紙製品の美しさを増進するために、使い捨て可能な吸収性紙製品に付与する時、生き生きとした高い色濃度を生じさせる顔料ベースのインクを使用することが望ましい。・・・
　伝統的に、網点等の個別の印刷要素を含む印刷画像に単一のカラーインクを使用する時、印刷画像の所与の範囲内の巨視的な色濃度は個別の印刷要素の寸法、又は頻度のどちらかを変化させることによって調節される。」（４頁３〜１３行、公表公報【００１６】〜【００１７】参照）
（１ｃ）「図１Ａ及び２Ａを参照すると、従来技術による印刷は巨視的な色濃度変化のみを提供している。図１Ａ及び２Ａは、従来技術によって印刷されたフレキソ印刷された印である。図１Ａの印刷画像５００は、約１５％のドット適用領域を有する。・・・図１Ａ又は２Ａのいずれにも微視的色濃度の変化はない。これは印刷要素２００の色濃度のみが有ることによる。印刷要素２００の周囲の背景３００は、基材４００と同一色濃度である。」（５頁２６〜３４行、同公報【００３１】参照）
（１ｄ）「図１Ａ及び図２Ａを参照すると、所与の印刷範囲内の印刷画像５００の巨視的色濃度を調整するために、個別の印刷要素２００の寸法又は頻度の調整がなされることが伝統的に必要とされている。これらの個別の印刷要素２００は、より明るい背景が印刷要素２００の間でより大きく目立つように、寸法又は頻度を減少させている。
　理論に縛られることは望まないが、人間の目は、印刷要素２００の色濃度と印刷されていない基材４００の色濃度の間で平均を採るため、より明るい背景色は知覚される色濃度を低下させると信じられている。」（６頁１８〜２７行、同公報【００３５】〜【００３６】参照）
（１ｅ）「基材
　本発明は印刷されてもよいあらゆる種類の基材と共に使用してもよい。基材はセルロース系、非セルロース系、又はそれらの組み合わせである材料を包含してもよい。このような基材の実施例は、織地（例：織布、及び不織布等）及び好ましくは使い捨て可能な吸収性紙製品を包含するが、それらに限定されない。使い捨て可能な吸収性紙製品の非限定的な例は、タオル地、フェイシャルティッシュ、トイレットペーパー、テーブルナプキン、皿、拭き取り用品、おむつ、失禁用衣類、綿パッド等を包含する。
　好ましくは基材は、約１０ｇ／ｍ２〜１３０ｇ／ｍ２、好ましくは約２０ｇ／ｍ２〜８０ｇ／ｍ２、最も好ましくは約２５ｇ／ｍ２〜６０ｇ／ｍ２の坪量を有するティッシュ、タオル等の使い捨て可能な吸収性紙製品である。・・・」（７頁２３〜３５行、同公報【００４１】〜【００４２】参照）
（１ｆ）「織目加工の基材上では、印刷版上で１００％のドット適用領域であっても、基材の表面上の凹凸により印刷されずに残る部分が生じるために、基材上で一様の印刷画像を作り出さないこともある。従って、本発明は比較的織目が細かい（high　texture）基材（使い捨て可能な吸収性紙製品等の基材を包含するが、それに限定されない）に特に適用される。」（１０頁３０〜３４行、同公報【００５９】参照）
（１ｇ）図１Ａには、色の諧調を有するように着色された印刷画像部５００が、紙製品の上部全体に形成されていることが記載され、図２Ａには、色の諧調を有するように着色された印刷画像部５００と、くまの模様部とが印刷され、模様部周辺には、印刷画像のない基材４００部分を有する紙製品が記載されている。
　
　上記記載事項（１ｄ）に記載の「個別の印刷要素２００は、より明るい背景が印刷要素２００の間でより大きく目立つように、寸法又は頻度を減少させている。」、「人間の目は、印刷要素２００の色濃度と印刷されていない基材４００の色濃度の間で平均を採るため、より明るい背景色は知覚される色濃度を低下させる・・・」とは、ドット（網点）を印刷したものでは、全体の色は、原紙の色（背景）と印刷要素の色の中間の色、すなわち原紙の色が視認される色調と視認されることを示している。
　したがって、上記記載事項によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「着色された印刷画像部と模様部とを有する、ティッシュ、タオル等の使い捨て可能な吸収性紙製品であって、
　前記印刷画像部及び模様部が原紙に対する印刷によって着色され、
　前記印刷画像部の着色は前記原紙に対する網点印刷によってなされ、
　前記模様部周辺には、印刷画像が印刷されていない基材部分を有し、
　前記印刷画像部は、前記原紙の色が視認される色調を含む諧調が付けられており、
　前記原紙の坪量が１０ｇ／ｍ２〜１３０ｇ／ｍ２である使い捨て可能な吸収性紙製品。」　
　
　同じく刊行物２には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「【発明の属する技術分野】
本発明は、薄葉衛生用紙に係り、特に柔らかくかつ滑らかな薄葉衛生用紙に関するものである。」
（２ｂ）「【００１６】
（作用効果）
本発明者は、滑らかさは、クレープ形状に大いに関係することを突き止めた。すなわち、図１に示すように、クレープの（用紙）流れ方向の頂点距離Ｌが０．１ｍｍ以下、クレープの幅方向長さＷが０．５ｍｍ以下であるものが望ましいことを知見した。」
（２ｃ）「【００２３】
本発明の薄葉衛生用紙を得るためには、各種の要素を選定することより得ることができる。・・・
【００２４】
さらに、引張強度、縦横比、クレープ形状（クレープ率、クレープの高低差等）、水分率、密度、紙力剤の添加、薬液の添加及びその量等により調整することが可能である。表面特性は、パルプ配合、カレンダー条件、抄紙水分、ドクターの刃先角度、ブレード角度、接着・剥離強度のバランス、クレープ率、薬液の添加及びその量などにより調整することが可能である。
【００２５】
本発明の薄葉衛生用紙は、２枚重ねで一組（２プライ）としたものに適用であきる。二枚重ね一組としたものの一枚のＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に基づいて測定された米坪が７〜４０ｇ／ｍ２である。米坪が、７ｇ／ｍ２未満であると、抄造が困難となる。４０ｇ／ｍ２を超えると紙厚が増すと硬くなる。」
（２ｄ）実施例１には、クレープを有し、米坪が、１１．０ｇ／ｍ２であるティッシュペーパーが記載されている。
　
　同じく刊行物３には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「【請求項１】  複数枚のティシュペーパーを２枚１組として所謂ポップアップ方式で折り畳んで略直方体の箱に収納されたティシュペーパー製品に使用されるティシュペーパーであって、
収納されたティシュペーパーの枚数に対する箱の内側高さ寸法の比が４０／４００〜６０／４００  ｍｍ／枚であるィシュペーテパー製品に使用され、
該ティシュペーパー１枚当りのＪＩＳＰ  ８１１８で規定する厚さが０．０３０〜０．０４３ｍｍであることを特徴とするティシュペーパー。
【請求項２】・・・
【請求項３】  前記ティシュペーパー１枚当りのＪＩＳ  Ｐ  ８１１８で規定する厚さが０．０３０〜０．０４０ｍｍ、該ティシュペーパー１枚当りのＪＩＳ  Ｓ  ３１０４で規定する坪量が１０．０〜１３．０ｇ／ｍ２、・・・であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載したティシュペーパー。
【請求項４】  前記ティシュペーパーのクレープは、抄紙機におけるドライヤーパートの周速度と巻取部の周速度の差によって付与され、かつ下記式によって規定されるクレープ率が、１８〜２５％であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載したティシュペーパー。
クレープ率＝１００×（ドライヤー周速度−巻取部周速度）／巻取部周速度」
（３ｂ）「【００１４】本発明の第４は、前記ティシュペーパーのクレープが、抄紙機におけるドライヤーパートの周速度と巻取部の周速度の差によって付与され、下記式によって規定されるクレープ率が、１８〜２５％であることを特徴とする第１から第３の発明のいずれかに記載したティシュペーパーである。クレープ率＝１００×（ドライヤー周速度−巻取部周速度）／巻取部周速度この第４の発明は、クレープ率により左右されるティシュペーパーの皺の量を低目の所定範囲値に設定することにより、ティシュペーパーの厚さを薄くすること等を目的としている。一般に、クレープ率を下げると紙の伸びが下がり、抄紙機の巻取部やプライマシン（２枚重ねのティシュにするマシン）での操業性が問題になるが、本発明においては、原料パルプの配合等により紙を柔らかくし、それにより紙の伸びを大きくして、この問題に対応させたものである。」
（３ｃ）「【００２１】また、本発明のティシュペーパー１枚当りのＪＩＳ  Ｓ  ３１０４で規定する坪量は、１０．０〜１３．０ｇ／ｍ２であることが好ましく、この範囲にすることにより、引張り強度、吸水度、ティシュの取り出し易さ等の品質を所定値に維持しつつ、前記ティシュペーパー枚数に対する箱の高さ寸法（箱の内側寸法）の比を前記所定値内に収めることが出来る。なお、坪量を小さくすると紙厚を薄くできてコンパクト化のために好ましいが、坪量を小さくし過ぎると品質を所定値に収めることが難しくなり、更に抄造時に紙が切れ易くなる等の製造技術上の問題が生じるので、坪量の下限にも当然制約があって、好ましくは、その下限値を１０ｇ／ｍ２とするのがよい。」
　
４．対比、判断
　本願の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１記載の発明の「ティッシュ、タオル等の使い捨て可能な吸収性紙製品」は、請求項１に係る発明の「衛生薄葉紙」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「印刷画像部」と請求項１に係る発明の「下地部」とは、「不定形印刷部」である点で共通する。
　さらに、請求項１に係る発明の「抜き部」は、画像が印刷されていない基材部分である。
　したがって、両者は、
「着色された不定形印刷部と模様部とを有する衛生薄葉紙であって、
　前記不定形印刷部及び前記模様部が原紙に対する印刷によって着色され、
　少なくとも前記不定形印刷部の着色は前記原紙に対する網点印刷によってなされ、
　模様部周辺に画像が印刷されていない基材部分を有し、
　前記不定形印刷部が前記原紙の色が視認される色調を含む諧調を有する、衛生薄葉紙。」
で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　請求項１に係る発明では、「不定形印刷部」が「下地部」であり、印刷されていない基材部分が、模様部周辺に模様部を囲むようにして下地部が配されていない「抜き部」であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、「不定形印刷部」が、模様部とは異なるものの、薄葉紙の「下地部」であるか、すなわち、薄葉紙のほぼ全域を着色しているものか否か不明であり、画像が印刷されていない基材部分が、模様部周辺に模様部を囲むように「抜き部」として形成されているか否かも不明な点。
［相違点２］
　請求項１に係る発明は、原紙の１プライのＪＩＳ　Ｐ　８１２４による坪量が１０〜２５ｇ／ｍ２で、かつクレープ高低差が１０〜７０μｍ、クレープ率が１０〜３０％であるのに対し、刊行物１記載の発明は坪量の測定方法が不明であり、また、クレープがあるか否か不明な点。
　
　上記相違点１について検討すると、刊行物１の図２Ａにおいては、不定形印刷部（印刷画像部）は、紙製品の左隅にのみ表示されているが、刊行物１記載の発明は、ティッシュ、タオル等の紙製品の美しさを増進するために基材に色濃度を付与することを目的としていること（記載事項（１ｂ）参照）、図１Ａには、紙製品の上部全体を着色することが記載されていることからみて、刊行物１記載の発明における不定形印刷部（印刷画像部）は、薄葉紙のほぼ全域を着色する下地部の一部として示されていると解するのが自然であるから、刊行物１記載の発明の不定形印刷部（印刷画像部）は、本願発明の「下地部」に相当しているといえる。
　仮に、刊行物１記載の発明において、不定形印刷部が下地部でないとしても、刊行物１の図２Ａを見た当業者が、薄葉紙の美しさを増進するために、不定形印刷部を、薄葉紙のほぼ全域を着色する下地部として印刷することは、容易になしうることである。
　そして、刊行物１の図２Ａには、模様部の周囲に画像が印刷されない基材部分を設けることが記載され、これにより模様部が目立つことが看て取れるから、不定形印刷部を、薄葉紙のほぼ全域を着色する下地部とする際に、画像が印刷されない基材部分を模様部の周囲を囲む「抜き部」として形成することも、当業者が容易になしうることである。
　
　上記相違点２について検討すると、原紙の１プライの坪量１０〜２５ｇ／ｍ２は、刊行物２に記載されているように衛生薄葉紙として通常採用されている範囲であり、肌触りや、硬さを考慮して、１プライの坪量をＪＩＳ　Ｐ　８１２４による値で１０〜２５ｇ／ｍ２とすることは当業者が容易になしうることである。
　また、クレープ率が１０〜３０％も、刊行物３に記載されているように衛生薄葉紙として通常採用されている範囲であり、さらに、手触り感を考慮してクレープ率と共にクレープ高低差を調整することも刊行物２に記載されているように従来から行われている。
　本願の請求項１に係る発明は、クレープ高低差が１０〜７０μｍ、クレープ率が１０〜３０％とすることで、印刷が精細となり、見栄えがよい効果を奏するものとなると認められるが、刊行物１には、基材表面の凹凸により印刷されない部分が生じるおそれがあり、織目の細かい基材に印刷することが記載されており（記載事項（１ｆ）参照）、精細な印刷のためには凹凸が少ない方がよいことは周知であって、手触り感と、印刷性を考慮して、クレープ高低差を１０〜７０μｍ、クレープ率を１０〜３０％とすることは、当業者が適宜設計しうることである。
　
　さらに、請求項１に係る発明の効果である、模様が目立つ、見栄えがよい等の効果は、模様との周囲に着色しない部分を有し、網点と網点のない原紙部分により原紙の色調を有する階調のある着色部を表現する刊行物１記載の発明においても奏されるものであり、請求項１に係る発明の効果は全体として刊行物１記載の発明及び刊行物２，３に示される周知技術から予測できる程度のものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２，３に示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２，３に示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。