【事件の表示】
　特願２００５−３３２２６１「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月　７日出願公開、特開２００７−１３９０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年１１月１７日の出願であって、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２０年４月２日付け、平成２０年８月１日付け及び平成２１年１１月９日付けの各手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。なお、平成２０年１２月９日付けの手続補正は、当審において平成２１年９月１日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　同心に配置される内輪および外輪と、この内輪および外輪間に介在する複数の転動体と、この転動体を保持する鉄板製保持器と、シール部材とを備え、前記転動体の周囲にパーフルオロポリエーテル油を基油とし、フッ素樹脂粉末を増ちょう剤とするフッ素系潤滑グリースが封入されてなる転がり軸受であって、
　前記転動体がセラミックスで形成されてなることを特徴とする転がり軸受。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、当審が平成２１年９月１日付けの拒絶理由通知で引用した特開２００２−１３９０４６号公報（以下「刊行物１」という。）には、「振動で揺動する一枚ディスク用ハードディスクドライブのスピンドルモータ用玉軸受」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、この発明の具体的な実施の形態について図１を参照しながら説明する。一枚ディスク用ＨＤＤのスピンドルモータに使用される密封形玉軸受は、外輪１と、内輪２と、内外輪２，１間に介装され保持器４で保持された複数の玉３と、外輪１の両端部に装着された内輪２との間にラビリンス密封部が形成されて内外輪２，１間を密封する合成樹脂製シール部材５，６と、内外輪２，１間に封入されたグリース７とを有し、上記内外輪２，１が軸受鋼から形成されるとともに、上記玉３がセラミックスから形成されている。この玉３を形成するセラミックスとしては窒化けい素、ジルコニア等が挙げられる。」
　
　上記記載事項（ア）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、
「内輪２および外輪１と、内外輪２，１間に介装された複数の玉３と、この玉３を保持する保持器４と、合成樹脂製シール部材５，６とを備え、上記内外輪２，１間にグリース７が封入された、振動で揺動する一枚ディスク用ハードディスクドライブのスピンドルモータ用玉軸受であって、
　上記玉３がセラミックスから形成されている、振動で揺動する一枚ディスク用ハードディスクドライブのスピンドルモータ用玉軸受。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「内輪２および外輪１」は本願発明の「同心に配置される内輪および外輪」に相当し、以下同様に、「内外輪２，１間に介装された複数の玉３」は「この内輪および外輪間に介在する複数の転動体」に、「保持器４」は「保持器」に、「合成樹脂製シール部材５，６」は「シール部材」に、「上記玉３がセラミックスから形成されている」は「前記転動体がセラミックスで形成されてなる」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「グリース７」と本願発明の「フッ素系潤滑グリース」とは、材質が同じであるとはいえないものの、「転動体の周囲に封入されるグリース」である点では共通する。更に、引用発明の「振動で揺動する一枚ディスク用ハードディスクドライブのスピンドルモータ用玉軸受」は、本願発明の「転がり軸受」の一種である。
　よって、本願発明と引用発明とは、
【一致点】
「同心に配置される内輪および外輪と、この内輪および外輪間に介在する複数の転動体と、この転動体を保持する保持器と、シール部材とを備え、前記転動体の周囲にグリースが封入されてなる転がり軸受であって、
　前記転動体がセラミックスで形成されてなる転がり軸受。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
【相違点１】
　「保持器」が、本願発明では「鉄板製保持器」であるのに対して、引用発明では「保持器４」の材質が明らかでない点。
　
【相違点２】
　「転動体の周囲に封入されるグリース」が、本願発明では「パーフルオロポリエーテル油を基油とし、フッ素樹脂粉末を増ちょう剤とするフッ素系潤滑グリース」であるのに対して、引用発明では「グリース７」の材質が明らかでない点。
　
４．当審の判断
　
　（１）相違点１について
　転がり軸受の保持器の材質は、当業者が必要に応じて適宜選択し得るものであって、転がり軸受の保持器を冷間圧延鋼板等の鉄板から製造することは周知の技術であるし（例えば、特開平７−１２７６４４号公報（以下「周知例１」という。）の段落【００２３】、特開２００５−１０６２０４号公報（以下「周知例２」という。）の段落【０００２】、特開２００５−１０６２０５号公報（以下「周知例３」という。）の段落【０００２】を参照）、また、転動体がセラミックスで形成されてなる転がり軸受の保持器として鋼製の保持器が使用できることも周知の技術である（例えば、特表２００３−５０９６３５号公報（以下「周知例４」という。）の【特許請求の範囲】の【請求項１】及び段落【００１１】、【００１２】を参照）から、引用発明の保持器４を上記相違点１に係る本願発明と同じ鉄板製保持器とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用転がり軸受では、アウトガスの発生が少なく、また低トルクでトルク変動も小さく、耐久性に優れたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用転がり軸受を提供するという目的を達成するために、「パーフルオロポリエーテル油を基油とし、ポリテトラフルオロエチレン（フッ素樹脂粉末の一種）を増ちょう剤とするフッ素系潤滑グリース」を用いることは周知の技術である（例えば、特開２００２−３０２６８８号公報（以下「周知例５」という。）の【特許請求の範囲】及び段落【０００４】〜【０００９】を参照）。
　ところで、刊行物１の段落【０００２】〜【０００６】の【従来の技術】、【発明が解決しようとする課題】及び【課題を解決するための手段】の記載によれば、刊行物１の発明の課題は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）のスピンドルモータ用玉軸受が、輸送時等の振動による、玉と内外輪の軌道との接触部分、すなわちすべり部分の摩耗（フレッチング摩耗）を防止するというものであって、上記課題を解決するための手段は、玉が軸受鋼から形成されていた従来の技術に代えて、玉がセラミックスから形成されていることを特徴とするものである。
　そして、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）のスピンドルモータ用玉軸受は、使用時には高速回転するものであるので、引用発明のグリース７の材質を選択する場合には、上記の輸送時等の振動によるすべり部分の摩耗を防止するだけでなく、使用時を考慮して適切な材質のグリースを選択する必要があることは明らかである。
　そうすると、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用転がり軸受の一種である、振動で揺動する一枚ディスク用ハードディスクドライブのスピンドルモータ用玉軸受も、その使用時を考慮すれば、上記の周知の技術と同様の、アウトガスの発生が少なく、また低トルクでトルク変動も小さく、耐久性に優れたものとする課題を有するといえるから、玉３（転動体）がセラミックスから形成されている引用発明のグリース７に、上記の周知の技術のフッ素系潤滑グリースを適用する動機付けは充分にあるということができ、引用発明のグリース７を上記相違点２に係る本願発明と同じフッ素系潤滑グリースとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、引用発明は、玉３がセラミックスから形成されている、振動で揺動する一枚ディスク用ハードディスクドライブのスピンドルモータ用玉軸受であるが、転がり軸受の他の用途においても、転動体がセラミックスで形成されているものは周知の技術であるし（例えば、上記周知例４の【特許請求の範囲】の【請求項１】及び段落【００３１】を参照）、また、上記の転がり軸受の他の用途が、高温度で使用される電装補機や定着ローラ等である場合に、耐熱性に優れる「パーフルオロポリエーテル油を基油とし、フッ素樹脂粉末を増ちょう剤とするフッ素系潤滑グリース」を用いることも周知の技術である（例えば、特開２００５−９７５１３号公報（以下「周知例６」という。）の段落【０００１】〜【０００４】、特開２００４−２６９４１号公報（以下「周知例７」という。）の段落【０００１】〜【０００５】を参照）。
　
（３）作用効果について
　本願発明の効果に関し、本願明細書の段落【００１０】には、「本発明の転がり軸受は、転動体の周囲にＰＦＰＥ油を基油とし、フッ素樹脂粉末を増ちょう剤とするフッ素系潤滑グリースが封入されてなるので、高温耐久性に優れ、さらに転動体がセラミックスで形成されてなるので、転動体がフッ素と反応することがなく、ＰＦＰＥ油本来の耐熱性や潤滑性を活用することにより長寿命となる。」と記載されている。
　先ず、上記の効果のうちの前段の「転動体の周囲にＰＦＰＥ油を基油とし、フッ素樹脂粉末を増ちょう剤とするフッ素系潤滑グリースが封入されてなるので、高温耐久性に優れ、」について検討すると、本願明細書の段落【００２８】に記載の高温耐久試験の結果を示す表１の実施例１〜実施例３は、いずれもフッ素系潤滑グリースを使用したものであるが、グリースの蒸発率の相違により、高温耐久試験の結果である高温耐久時間は大きく相違しており、特に蒸発率が大きいグリース（１５重量％をこえる）を使用した実施例３（実施例３を比較例４に補正する平成２０年１２月９日付けの手続補正が却下されたことにより、実施例３に戻っているが、いずれにしても実験結果に相違はない。）５７０時間（ｈ）は、転動体を鋼で形成した比較例１の１７００時間（ｈ）及び比較例２の１２００時間（ｈ）よりも短いものとなっている。そうすると、上記の「高温耐久性に優れ」という効果は、フッ素系潤滑グリースの蒸発率によって大きく左右されるものであって、フッ素系潤滑グリースを用いることのみによって得られるものではない。
　次に、上記の効果のうちの後段の「さらに転動体がセラミックスで形成されてなるので、転動体がフッ素と反応することがなく、ＰＦＰＥ油本来の耐熱性や潤滑性を活用することにより長寿命となる。」について検討すると、セラミックスがフッ素と反応することがないことは自明の事項といえるから、当該効果は、玉３（転動体）がセラミックスから形成されている引用発明に上記の周知の技術のフッ素系潤滑グリースを適用して得られる自明の効果にすぎない。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、上記の当審の拒絶理由通知に対する平成２１年１１月９日付けの意見書において、
「刊行物１は、セラミック転動体を用いた動機付けとして段落０００５の記載のとおり、ＨＤＤのスピンドルモータ用玉軸受の、輸送時等の振動による、玉と内外輪の軌道との接触部分、すなわち、すべり部分の摩耗（フレッティング摩耗）を防止することが目的であると明記されています。転がり軸受のフレッティング摩耗に関し、フッ素系潤滑グリースが耐フレッティング性に劣ることは、刊行物１の出願前より、当業者の周知事項です（参考資料１：ＮＴＮ株式会社テクニカルレビューＮｏ．５７のＰ５２，Ｐ５８のＡ枠内、Ｂ枠内を比較参照）。また、フッ素系潤滑グリースが高価な材料であることも当業者の周知事項です（参考資料２：協同油脂株式会社インターネットホームページ（後述のアドレス頁内の表を参照））。
　これらを考慮すれば、周知例１〜３等において、一般的には転がり軸受においてフッ素系潤滑グリースが用いられることが記載されているとしても、フレッティング摩耗を防止するためにセラミックス転動体を用いた刊行物１の玉軸受において、封入するグリースとして、耐フレッティング性に劣ることが周知であり高価であるフッ素系潤滑グリースをあえて採用することの動機付けは存在しません。よって、引用発明（刊行物１）のグリース７を本願発明と同じフッ素系潤滑グリース（上記（Ｅ））とすることは、当業者が容易に想到できることではないと考えます。」（審決注:上記周知例１〜３は、それぞれ本審決の周知例５〜７に相当する。）と主張している。
　しかしながら、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）のスピンドルモータ用玉軸受の使用時を考慮すれば、引用発明のグリース７に、周知例５のフッ素系潤滑グリースを適用する動機付けがあることは、上記「（２）相違点２について」で説示したとおりであるから、フッ素系潤滑グリースが耐フレッティング性に劣ることや高価な材料であることが、直ちに上記の適用を阻害する事由となるものではない。
　また、審判請求人は、上記意見書において、
「しかしながら、刊行物１および周知例５〜７では、転がり軸受において、フッ素系潤滑グリース（上記（Ｅ））を用いる際に、鉄板製保持器（上記（Ｃ））とセラミックス製の転動体（上記（Ｆ））とを組み合わせて用いることは示唆されておらず、保持器と転動体の潤滑状態や上述のメカニズム、そして上記組み合わせによる転がり軸受の短寿命化防止という顕著な効果は一切示唆されていません。また、これらの点は、フッ素系潤滑グリースに関する上記の周知例１〜３においても一切示唆されていません。
　顕著な効果が見られない限りは、フッ素系潤滑グリース（上記（Ｅ））を封入した転がり軸受において、鉄板製の保持器（上記（Ｃ））と、セラミックス製の転動体（上記（Ｆ））とを組み合わせて用いていることは、当業者が容易に想到できることではないと考えます。なぜなら、顕著な効果が期待および示唆もされていない段階で、高価なフッ素系潤滑グリースを高コストの材料（セラミックス）にあえて組み合わせることに動機付けが存在しないためです。」（審決注:上記周知例５〜７は、それぞれ本審決の周知例１〜３に相当し、また、上記周知例１〜３は、それぞれ本審決の周知例５〜７に相当する。）と主張している。
　しかしながら、上記３．において相違点１、２として抽出した構成は、いずれも周知の技術であって、当該周知の技術を引用発明に適用することを困難にするような事情は見あたらない。そして、本願発明の効果は、いずれも引用発明及び周知の技術から予測できるものばかりであって、これらを寄せ集めたことによって新たな効果が生じたものでもない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知例１ないし７の各周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。