【事件の表示】
　平成７年特許願第２５８５５３号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年６月２５日出願公開、特開平８−１６６７０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願明細書
　本願は、平成７年１０月５日（国内優先権主張、平成６年１０月１１日）の出願であって、その明細書および図面は、当審拒絶理由通知後の平成１７年１０月３１日付け、および平成１７年１１月１０日付け手続補正書により補正されたとおりのものである。
　
２．当審拒絶理由
　当審において平成１７年８月２５日付けで通知した拒絶の理由のうち、明細書の記載不備に関する拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
　
「１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．平成１４年１０月７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に、「前記接触帯電部材の表面に形成される凹凸の最大高さを、前記現像手段によって供給されるトナー粉の平均粒径以下にする」と記載されており、明細書の段落【００１２】に、「接触帯電部材の表面に形成される凹凸の最大高さを、現像手段によって供給されるトナー粉の平均粒径以下とすることにより、接触帯電部材の表面凹部に入り込んだトナー粉に対してもクリーニング部材の作用力を同トナー粉をはき出す方向に働かせることができるので、該トナー粉を効率的に除去することができる。」と記載されている。 
　しかしながら、以下の点で上記記載等に不備がある。 
 　 
（ａ）接触帯電部材の表面の凹凸の状態を示すためにＲｍａｘのみを規定していることについて：接触帯電部材の表面に形成される凹凸の最大高さのみを規定することと、トナー粉を効率的に除去することの関連性が不明である。 
　物体の表面における凹凸の形状はその粗面加工方法等に応じて種々のものがあることはよく知られている。 
　物体の表面に形成される凹凸の形状の例として、特開昭６３−２４７７６２号公報の第１図や下記引用文献２［注：特開平２−１９８４６８号公報］の第３図に記載されているもの等が挙げられる。これらの凹凸形状は、本願図１乃至図６に記載されているものと全く異なるものであり、例えば上記特開昭６３−２４７７６２号公報の第３図に記載されているものは、トナーの形状を純粋な球と仮定した場合には、Ｒｍａｘが粒径の１．５倍のときにトナーの頂部と凸部の高さが等しくなるものである。 
　また、特開平７−５７４９号公報においては、帯電ローラの表面の凹凸形状を規定するために、Ｒｍａｘのみならず、Ｒｚや凹凸の平均間隔（Ｓｍ）をも規定している。 
　本願明細書において、帯電部材の表面に形成された凹凸形状は何ら規定されていないどころか、図２ないし図５では表面がほぼ平坦なものとして記載されており、上記特開昭６３−２４７７６２号公報に記載されているような表面の凹凸形状を有するものについては何ら言及されていない。 
　本願明細書中に、接触帯電部材の表面に形成される凹凸の最大高さを、現像手段によって供給されるトナー粉の平均粒径以下とすることが、トナー粉のクリーニング特性を良好なものとするための臨界的な意義を有することの根拠が記載されているものと認めることはできない。 
 　 
（ｂ）トナーについて平均粒径のみを規定していることについて：請求項１に平均粒径と記載されているが、どのようにして計測された平均粒径か明記されていない［段落【００２４】に体積平均粒径であることが記載されている。］ 
　本願図１ないし図６には球形のトナーとして記載されているが、本願明細書中にどのような形状のトナーを対象とするのか全く記載されていない。 
　トナーの形状は通常、形状係数ＳＦ−１やＳＦ−２等を用いて表されるが、本願発明が形状係数の大きい不定形なトナーに対しても適用可能な理由が何ら記載されていない。不定形なトナーを用いるのであれば、上記（ａ）と同様に、接触帯電部材の表面に形成される凹凸の最大高さを、現像手段によって供給されるトナー粉の平均粒径以下とすることが臨界的な技術的意義を有しないことは明らかである。 
 　 
２．同じく平成１４年１０月７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に、「繊維群を形成する繊維の太さを、前記現像手段によって供給されるトナー粉の平均粒径の５／６以下」とすることが規定されている。 
　繊維の太さをトナー粉の平均粒径の５／６以下とすることは、本願明細書の段落【００３６】の【表１】に記載されている実験結果に基づくものと推察されるが、この実験結果は、クリーニング部材８として摺接部にポリエステルからなる不織布を貼り付け、トナーの平均粒径が１２μｍのものに対して繊維太さが１０μｍのものを用いたものが記載されているだけであり、以下の点で不備がある。 
 　 
（ｃ）繊維の太さの範囲の規定について：【表１】には繊維太さが１０μｍのものしか記載されていないのに、１０μｍより細い繊維はすべて良好な結果が得られるとする根拠が不明である。 
　本願図２、図４、図５、図６では繊維がトナー粉に及ぼす作用力Ｗの大きさはほぼ同じ大きさのものとして記載されているが、繊維が細くなればそれに応じて繊維がトナー粉に及ぼす作用力も小さくなるはずである。 
（例えば、体積平均粒径１２μｍのトナー粉に対して、繊維太さが１μｍ以下のブラシ状のクリーニング部材を用いたとしても良好な結果が得られるのであるか不明である。もし良好な結果が得られるとするのであればその根拠は何であるのか不明である。） 
 　 
（ｄ）繊維群の構成などについて：本願段落【００２２】に、「【００２２】また、接触帯電部材２の表面には、ブレード状，ローラ状，パッド状，ウェブ状等の形状をしたクリーニング部材８が全長にわたり当接している。このクリーニング部材８は、接触帯電部材２との摺接部に繊維群を備えており、該繊維群によって接触帯電部材２の表面に付着している紙粉，トナー粉等の異物を払い落す。なお、繊維群は従来から公知となっている種々の材料で形成することができる。例えば、ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリエステル，ポリウレタン，ポリアミド，セルロース，アクリル等を使用することができる。また、繊維群は、織布，不織布，フェルト等の構成にすることができる。」と記載されている。 
　これに対して、本願図２ないし図５では、繊維は断面形状が円形のものであり、図示されるようにトナーに当接するものとされている。 
　しかしながら、繊維群の構成や接触帯電部材の表面に形成された凹凸の形状によってトナーに対する繊維の当接のしかたは全く異なるはずである。 
　どのような構成の繊維群が用いられるのか明記されておらず、また、本願明細書において接触帯電部材の表面に形成された凹凸形状がどのようなものであるのかも明記されていないのに対して、本願発明の構成や作用効果等を図２ないし図５を用いて説明していることの理由が不可解である。 
 　 
　上記（ｃ）、（ｄ）で述べた理由により、【表１】に記載の実験結果等に基づき、他の平均粒径を有するトナーについても繊維の太さを５／６以下とすると良好な結果が得られることの根拠が不明である。」
　
３．審判請求人の手続補正及び意見書における主張
　審判請求人は、平成１７年１０月３１日付け、および、平成１７年１１月１０日付けの手続補正書により、特許請求の範囲および明細書の段落【００１１】、【００１２】、【００１４】、【００３８】を補正した。
　そして、請求項１については、
「像担持体の表面に接触して該表面を帯電させる接触帯電部材と、前記接触帯電部材の表面に摺接して該表面を清掃するクリーニング部材とを備え、帯電状態にある前記像担持体に静電潜像を形成した後、現像手段によってトナー粉を供給して該静電潜像を顕像化し、転写材にその画像を転写する機能を有する画像形成装置において、
　前記接触帯電部材の表面に形成される凹凸の最大高さを、前記現像手段によって供給されるトナー粉の
体積
体積
と補正するとともに、平成１７年１０月３１日付けの意見書において、次のように主張している。
　
『（Ｃ）理由１について
１−（a）について
　拒絶理由1−（a）では、接触帯電部材の表面に形成される凹凸の最大高さのみを規定することと、トナー粉を効率的に除去することの関連性が不明であリ、「特開平７−５７４９号公報においては、帯電ローラの表面の凹凸形状を規定するために、Ｒｍａｘのみならず、Ｒｚや凹凸の平均間隔（Ｓｍ）をも規定している。」と、説明されております。
　そこで、本願発明が、接触帯電部材の表面に形成される凹凸の最大高さについて規定しなければならない必要性について述べます。
　物体の表面の凹凸形状を規定する方法には、ご指摘のように「定められた区間における最も高い山頂から５番目までの山頂の平均値と最も低い谷底から５番目までの谷底の平均値を足したもの」で表す十点平均粗さ（以下、Ｒｚともいう）や、定められた区間における最も高い山頂（最大高さ）から最も低い谷底までの長さで現される最大高さ（Ｒｍａｘ）があり、また凹凸の平均間隔（Ｓｍ）もあることも認めます。
　本願発明は、接触帯電部材の表面に付着したトナー粉をクリーニング部材によって効率的に除去することを目的としておりますが、そのトナーの除去により防止するのは、明細書の段落〔００３７〕等に記載されておりますように、白すじ等の画像欠陥の発生であります。
　この白すじによる画像欠陥は、接触帯電部材の表面に形成された最大高さが存在する部分の凹部内にトナー粉が入り込んだ際に、そのトナー粉の影響により像担持体の回転方向にスジ状の画像欠陥ができるものであり、これが生じてしまうと画像品質が低下してしまうため、それを防止しようとするのが本願発明の課題であります。
　したがって、本願発明においては、上記課題を解決するためにはスジ状の画像欠陥が発生する原因となる最大高さが存在する箇所の凹部内に入り込んだトナー粉を、その凹部から掃い出すことが必要であり、そのためには定められた区間における平均粗さを規定するのではなく、最大高さ（Ｒｍａｘ）のある箇所の凹部の最大高さをトナー粉の粒径との関係で規定する必要があるのです。
　これに対し、ＲｚやＳｍは、帯電部材の表面に形成された定められた区間における凹凸形状を平均して算出するものでありますから、ＲｚやＳｍで帯電部材の表面の凹凸を規定したのでは、広範囲な画像領域全域に亘って生じる画像欠陥については防止できますが、白すじができるような最大高さとなっているポイント部分（スポット的）における凹部に入り込んだトナー粉を除去することはできません。すなわち、像担持体の回転方向におけるスジ状の画像欠陥の発生を防止することはできません。
　このように、本願発明は、最大高さが存在する凹部内にトナー粉が入り込むことに起因する像担持体回転方向におけるスジ状の画像欠陥という特異な課題に着目したものでありますから、接触帯電部材表面に形成された凹凸形状について、Ｒｚや平均間隔Ｓｍを規定する必要性はありません。
　すなわち、接触帯電部材表面の凹凸の最大高さを規定するのと、ＲｚやＳｍのように平均値を規定するのとでは、解決しようとする課題が全く異なりますので（解決しようとする画像欠陥の種類の相違）、その両者では明らかに技術的意義が異なります。
　以上述べた内容から、接触帯電部材の表面に形成される凹凸の最大高さのみを規定することと、その最大高さの存在する箇所の凹部に入り込んだトナー粉を効率的に除去することとは関連性があり、最大高さのみを用いて表すことに格別の技術的意義があります。
　なお、本願明細書に添付した図面の図２ないし図５では表面がほぼ平坦なものとして記載されているとのご指摘がありますが、この図２ないし図５は、トナー粉の平均粒径とクリーニング部材の繊維太さとの関係、及びトナー粉に作用する力の関係を模式的に説明したものに過ぎません。
拒絶理由1−（ｂ）について
　前述したように「トナー粉の平均粒径」を『トナー粉の体積平均粒径』に補正して、記載を明確にしました。
　また、本願発明におけるトナー粉の体積平均粒径の測定は、コールターマルチサイザーを用いてコールターカウンター法によって測定したものであります。これらは、本願出願当時の当該技術分野における他の出願、例えば特願平４−３５０７７３号、特願平４−８０２８１号、特願平４−２９１９４３号及び特願平５−７７５９０号においても開示されているものであります。
　平均粒径の計測方法については、本願明細書に明記はしておりませんが、本願発明の出願時には、このような計測方法が一般的なものとして用いられているということは，当業者の技術常識でありますから、本願発明におけるトナーの体積平均粒径も，このコールターカウンター法をもって測定されたものであることは明らかであります。
　また、ご指摘の不定形なトナーに関してですが、本願発明の出願当時におけるトナーの製法によれば、トナーの形状係数は一定の範囲内に収まる物を作製できますから、本願発明が対象としているような画像形成装置には、不定形トナーはそもそも存在しません。
　すなわち、トナーの形状については、本願出願当時においても現像能力や転写性を考慮して、形状係数を所定の範囲に収めたトナーの作製する技術が既に確立されていました。
例えば、本願出願当時の当該技術分野における他の出願である特願平５−７７５９０号や特願平５−１７２４０８号に開示されております。本願発明に用いられるトナー粉は、所定の形状係数の範囲内に収まったものであり、形状係数の大きな不定形トナーは、本願発明が対象としているような画像形成装置には存在しません。
　なお、凹凸の最大高さをトナー粉の体積平均粒径以下とする点ですが、これに関しては本願明細書の段落〔００２６〕に記載しているように、理想論としては最小粒径以下に規定することができればそれが理想ですが、これは同段落に記載した理由により非現実的であるため、表１に示した実験結果を通して実際に使用可能な臨界的な粒径を求め、それによりトナー粉の体積平均粒径以下としたものであります。
（Ｄ）理由１の２−（ｃ）、（ｄ）について
　本願発明のクリーニング部材の繊維群とは、多数の繊維が絡み合った状態を意味しています。そして、この繊維群からなるクリーニング部材は接触帯電部材表面に摺接されていますから、絡み合った繊維の大多数が横腹部分（繊維の先端以外）でトナー粉に接することで、接触帯電部材表面の凹部に入り込んでいるトナー粉を掃き出して、トナー粉を効率的に除去することができます。
　このようなクリーニング部材の場合、トナー粉に接する繊維の横腹部分（繊維の先端以外）、すなわち繊維の太さが作用効果に最も影響します（繊維の太さが支配的）。
　このクリーニング部材の摺接部に配置した繊維群によるトナー粉の凹部からの掃き出し作用については、本願明細書の段落〔００２７〕〜〔００３１〕で図２〜図５を用いて説明しているとおりです。
　ここで、例えばクリーニング部材の繊維がブラシ形状（身近なもので例えるなら歯ブラシのようなもの）からなるものを想定した場合、そのブラシは各繊維の先端がトナー粉に接することにより、凹部内に入り込んでいるトナー粉を掻き出すことになります。
　したがって、このようなブラシ形状のクリーニング部材の場合には、その繊維の構成や、接触帯電部材表面に形成された凹凸形状に大きく影響を受けることになりますから、それらを規定する必要があります。
　しかしながら、本願発明は上述したように、接触帯電部材表面の凹部に入り込んだトナー粉の掃き出しはクリーニング部材の繊維の太さが支配的でありますから、その繊維の構成や、接触帯電部材表面に形成された凹凸形状を規定する必要はありません。
　また、仮に繊維の太さが１０μｍよりも細い繊維を用いたとしても、その繊維は横腹部分がトナー粉に接すると共に、その繊維は多数の繊維が絡み合った状態（繊維群）でトナー粉に接するようになりますので、凹部に入り込んだトナー粉を確実に掃き出して、それを除去することができます。
　以上の理由により、クリーニング部材の接触帯電部材への摺接部を繊維群で形成し、かつこの繊維群を形成する繊維の太さを、現像手段によって供給されるトナー粉の平均粒径の５／６以下とすると良好な結果が得られます。』
　
４．当審の判断
　本願明細書の段落【００３６】に、以下に示す【表２】（注：拒絶理由通知では【表１】としているが、これは【表２】の誤記である。）が記載されている。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　【表２】
　
　また、図１ないし図６は、それぞれ以下に示すものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　【図６】
　
（４−ａ）接触帯電部材の表面の凹凸の状態を示すためにＲｍａｘのみを規定していることについて：
　拒絶理由通知で例示した特開昭６３−２４７７６２号公報の第１図には、断面が正３角形状の山（または谷）を連続して粗面化し、Ｒｍａｘを一定としたものが記載されている。
　このように、凹凸を連続して形成するものにおいては、Ｒｍａｘが粒径の１．５倍のときに球形トナーの頂部と山の高さが等しくなる。
　そして、Ｒｍａｘを一定とし、山（又は谷）の傾斜を急にしていくと、トナーは凹部に入り込まなくなる。
　逆に、山（又は谷）の傾斜をゆるくしていくと、トナーをクリーニングするに際してＲｍａｘの値は影響が少なくなることは明らかである。
　また、拒絶理由通知で例示した特開平２−１９８４６８号公報の第３図には、粗面化した表面の所定区間のうち、１箇所だけＲｍａｘの数値を規定する大きな山と谷があり、その他の部分はほぼ平坦なものが記載されている。
　このようなＲｍａｘの数値を規定する山と谷以外の箇所は所定区間においてほぼ平坦である場合には、トナーのクリーニング特性はＲｍａｘの数値にほとんど影響されない。
　さらに、拒絶理由通知で例示した特開平７−５７４９号公報や審査時に引用された特開平５−１８８７３１号公報には、凹凸の平均間隔Ｓｍが２００μｍ以上となる粗面化加工を施した表面が比較的平滑である帯電部材が記載されている。
　このような平滑な平面を有するものは、Ｒｍａｘの大きさ自体はクリーニング特性にそれほど影響を与えない。
　拒絶理由通知の１．（ａ）において、「物体の表面における凹凸の形状はその粗面加工方法等に応じて種々のものがあることはよく知られている」と指摘したが、このことは、例えば審査時に引用された特開平３−４２４６号公報の７頁の表１や、特開平３−３６５６６号公報に記載されている事項を参照しても容易に理解されることである。
　したがって、帯電部材の表面に粗面化加工を施したものにおいて、所定区間におけるＲｍａｘだけでなく、その他の凹凸の大きさ、傾斜やその間隔等が、トナーのクリーニング特性に大きな影響を及ぼすことは明らかである。
　請求人は意見書において、「スジ状の画像欠陥が発生する原因となる最大高さが存在する箇所の凹部内に入り込んだトナー粉を、その凹部から掃い出すことが必要であり、そのためには定められた区間における平均粗さを規定するのではなく、最大高さ（Ｒｍａｘ）を規定する必要がある」旨主張しているが、上述したことから明らかなように、トナーが入り込む凹部が存在するか否かは、粗面の凹凸の形状に依存するのであって、Ｒｍａｘの大きさによって決まるのではないから、請求人の主張を認めることはできない。
　以上要するに、本願発明の目的が帯電部材の表面に付着したトナーのクリーニング特性を向上させることであるのに対して、帯電部材の表面における凹凸の状態を、Ｒｍａｘの値のみで規定していることの技術的意義が全く不明である。
　
（４−ｂ）繊維の太さの範囲について：
　上記表２には、接触帯電部材表面粗さ（Ｒｍａｘ）が５〜１２μｍであることが記載されているだけであって、帯電部材表面にどのような粗面化加工が施され、どのような凹凸状態を有するものについて実験が行われたのか全く不明である。
　したがって、この点だけみても【表２】に記載されている実験を当業者が追試し、効果を確認することができないことは明らかである。　
　さらに、上記【表２】には、繊維太さが１０μｍ、トナー粒径が１２μｍのものについての実験結果が記載されているだけであって、本願明細書には繊維太さが１μｍやそれより細いものについて何ら言及されていないから、請求項１に規定されている、「繊維群を形成する繊維の太さを、前記現像手段によって供給されるトナー粉の体積平均粒径の５／６以下」という条件を満たしさえすれば、繊維太さが１０μｍ、トナー粒径が１２μｍ以外のものもすべて良好なクリーニングが行えるという理由が全く不明である。
　繊維群を用いたトナーのクリーニング部材において、繊維が細いと、「腰」が弱くなってクリーニング特性が劣化することは、特開昭５８−９０６７８号公報の２頁左下欄１０〜１２行、実願昭５７−７２０５７号（実開昭５８−１７５５５８号）のマイクロフィルムの３頁２〜６行、特開平３−１１６０８３号公報の２頁左下欄１７〜１９行、に記載されているように周知である。
　これに対して、本願発明は繊維の太さがトナー粉の平均粒径の５／６以下であるとするものであり、繊維太さが１μｍやそれ以下のものを使用したク
リーニング部材が良好なクリーニング特性を有するという理由は、明細書に何ら記載されておらず、本願発明の作用効果が不明である。
　
（４−ｃ）繊維群の構成等について：
　仮にクリーニング部材を織布とし、審判請求人が意見書で主張しているように、繊維が密に絡みあったものとするならば、上記【図２】ないし【図６】に記載されているように、各繊維が単独でトナーと「横腹部」において接触することはあり得ず、トナーは織布の下面にある複数の繊維により同時に摺擦されることは明らかである。
　このことは、例えば、本願の【図５】において、繊維の太さがトナー粉の体積平均粒径の１／１０以下である織布によりトナーがクリーニングされる場合を想定すると容易に理解される事項である。
　また、前記特開昭６３−２４７７６２号公報の第３図のような凹凸が密に形成されるものにおいては、クリーニング部材は山の頂部を通過するのであるから、織布の繊維は凹部に入り込めないことも明らかである。
　したがって、本願発明が、極めて細い繊維の繊維群を用いてクリーニング部材を構成したことにより、通常の粗面化加工が施されている帯電部材に対して好適なトナー粉のクリーニングを行うことができるという理由が全く不明である。
　　
（４−ｄ）まとめ
　上述したように、本願は、本願明細書の特許請求の範囲に記載された発明が明確でないとともに、発明の詳細な説明の記載において、発明の構成及び作用効果が不明であるので、発明の詳細な説明に、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は明細書の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、その他の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。