【事件の表示】
　特願２００１−３７１２４０「車両用同期電動機装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２０日出願公開、特開２００３−１７４７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月５日の出願であって、平成１７年７月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１４日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年９月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２〜６を追加する補正がなされた。
　上記補正は、請求項１に加え、新たな請求項を追加するものであるから特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　３．本願発明について
　平成１７年９月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年６月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　「周方向所定ピッチでスロットおよびティースが交互に形成された固定子鉄心の互いに隣接する前記スロットに別々に巻装された一対の三相電機子巻線を有する一つの車両用同期電動機と、
　前記両三相電機子巻線に前記車両用同期電動機の回転子の回転に同期した回転ベクトル電流を個別に通電して前記車両用同期電動機を駆動する一対の三相インバータ回路と、
　前記両三相インバータ回路の各スイッチング素子をＰＷＭ制御することにより前記各三相インバータ回路がそれぞれ発生する前記回転ベクトル電流を個別に制御して前記車両用同期電動機に所望のトルクを発生させる制御部とを備え、
　前記制御部が前記両三相インバータ回路のスイッチング素子のオン、オフタイミングをずらすことを特徴とする車両用同期電動機装置。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１には「一対の前記三相電機子巻線」と記載されているが、この記載は、「一対の三相電機子巻線」の誤記と認められるため、本願発明を上記のように認定した。
　
４．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−４１３９２号公報（以下「引用文献」という。）には、「自動車用電動駆動装置」に関する発明について以下の記載がある。
・「【請求項１】周方向に等間隔極性交互に配列された複数対の磁極を有するロータ、および、電気角で所定位相差ずつ離れて円周上に配列された複数の三相巻線をもつステータコイルを有する走行モータと、前記ステータコイルの各相巻線にそれぞれ前記位相差ずつ離れた三相交流電流を供給する制御装置とを備えることを特徴とする自動車用電動駆動装置。」
・「【請求項２】請求項１記載の自動車用電動駆動装置において、
前記ステータコイルは、電気角でπ／６ないしはπ／３ラジアンの位相差離れて円周上に配列されて、かつ、中性点が独立する二つの三相巻線を有し、
前記制御装置は、前記両三相巻線に電気角でπ／６ないしはπ／３ラジアンの位相差をもつ三相交流電流を供給することを特徴とする自動車用電動駆動装置。」
・「【請求項６】請求項２ないし５のいずれか記載の車両用電動駆動装置において、
前記制御装置は、同一の直流電源から給電されて前記両三相巻線に前記三相交流電流を個別に供給する一対のインバータ回路と、前記インバータ回路を断続制御する一つのコントローラとを有することを特徴とする自動車用電動駆動装置。」
・「【請求項７】請求項６記載の自動車用電動駆動装置において、
 前記制御装置は、一方の前記三相巻線の二つの相電流を検出する一対の電流センサと、前記ロータの回転位置を検出する回転センサとを有し、
前記コントローラは、前記相電流および回転位置に基づいて演算した前記両三相巻線用の電圧指令値を前記両インバータ回路に出力することを特徴とする自動車用電動駆動装置。」
・「【０００５】
　【課題を解決するための手段】請求項１記載の自動車用電動駆動装置によれば、電気自動車の走行モータとして、複数の三相巻線を有する磁石式同期モータ（いわゆるブラシレスＤＣモータ）を用いることを特徴としている。このようにすれば以下の作用効果を奏することができる。」
・「【０００６】まず、従来の三相交流モータ（三相ブラシレスＤＣモータ）では、走行中にステータコイルの相巻線の一つ又はインバータ回路のどれかの相インバータ（一つの相電流を発生する回路部）の一つが故障した場合、トルクは発生するものの二相運転モードの発生トルクは弱く、かつ不平衡回転磁界の影響で騒音が大きくなり、効率も低下し、その上、交差点などで停止してしまうと起動トルクが０もしくは非常に小さいので、ほとんど再走行不能状態に陥る可能性が大きいという問題が生じる。」
・「【０００８】なお、複数の三相巻線をもつブラシレスＤＣモータとすることにより、相巻線数及びインバータ回路の相インバータ数は増大するものの、モータの定格出力が同じであれば各相巻線当たり又は相インバータ当たりの電流量は減少するので、装置コストの大幅な増大を生じることなしに上記利点を享受することができる。」
・「【０００９】また、上記異常が発生しない正常運転中でも電流により形成される回転電流磁界の変化はより円滑化（正弦波化）するので、耳障りな騒音を発生する高調波電磁音を大幅に低減できるという効果も期待することができる。請求項２記載の構成によれば請求項１記載の自動車用電動駆動装置において更に、ステータコイルは、互いに位相差がπ／６ないしはπ／３異なる二つの独立の三相巻線からなる。」
・「【００１０】このようにすれば、上述した請求項１の構成による作用効果に加えて更に次の作用効果を奏することができる。まず、ステータコイルが互いに完全に独立な三相巻線（三相電機子巻線）からなるので、一方の三相巻線だけを運転し、他方の三相巻線を運転しないといった動作を行うことができ、更にこの場合に運転中の三相巻線から休止中の三相巻線に無用な電流が回り込む（たとえばインバータ回路のダイオードなどを通じて）可能性を完全に阻止することができ、安全性を向上でき、無用な電力損失や発熱を低減することができる。」
・「【００２１】図２、図３は、この実施例のブラシレスＤＣモータの巻線図であり、図４は従来の三相ブラシレスＤＣモータの巻線図である。まず、従来の三相電動機の巻線を図４に従って説明すると、１２１、１２２は、回転子１２の永久磁石からなる磁極であって、互いに異極性を有し極性交互に複数対配列されている。１１３は固定子１１の鉄心のティースであり、１１４は固定子１１の鉄心のスロットである。三相電動機の場合、全節巻では一般に磁極数の３倍のティースとスロット数となる。１１１Ｘ、１１１Ｙ、１１１Ｚは、互いに２π／３ラジアンの電気角でスロット１１４に全節巻きされた三相巻線である。」
・「【００２２】これに対し、この実施例のブラシレスＤＣモータでは、図２に示すように、磁極数に対し２×３倍のティースとスロット数とを有し、スロットピッチは電気角でπ／６ラジアンとなっている。１１１Ｘ、１１１Ｙ、１１１Ｚは１磁極ピッチ（全節）で巻装された第１の三相巻線１１１の各相巻線であり、１１２Ｘ、１１２Ｙ、１１２Ｚは第１の三相巻線１１１に対してπ／６ラジアンの電気角位相差で全節巻きされた第２の三相巻線１１２の各相巻線である。」
　
　また、図２には、電気自動車の走行モータの巻線図として、周方向所定ピッチでスロット１１４およびティース１１３が交互に形成された固定子１１の鉄心の互いに隣接する前記スロット１１４に別々に巻装された一対の三相巻線の巻線図が記載されている。
　また、インバータ回路は、三相巻線に三相交流電流を供給するものであるから、三相インバータ回路といえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用文献には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「周方向所定ピッチでスロット１１４およびティース１１３が交互に形成された固定子１１の鉄心の互いに隣接する前記スロット１１４に別々に巻装された一対の三相巻線１１１，１１２を有する同期モータと、
　前記両三相巻線に前記同期モータのロータの回転位置に基づいて演算した三相交流電流を個別に供給する一対の三相インバータ回路と、
　前記両三相巻線用の電圧指令値を前記両インバータ回路に出力するコントローラ２３とを備え、
　前記コントローラ２３が、前記両三相巻線１１１，１１２に所定の位相差ずつ離れた三相交流電流を供給する、自動車用電動駆動装置」（以下「引用発明」という。）
　
５．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「固定子１１の鉄心」は前者の「固定子鉄心」に相当し、以下同様に「三相巻線」は「三相電機子巻線」に、「同期モータ」は「車両用同期電動機」に、「ロータの回転位置に基づいて演算した三相交流電流を個別に供給」は「回転子の回転に同期した回転ベクトル電流を個別に通電して車両用同期電動機を駆動」に、「自動車用電動駆動装置」は「車両用同期電動機装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「両三相巻線１１１，１１２に所定の位相差ずつ離れた三相交流電流を供給する」態様と、前者の「両三相インバータ回路のスイッチング素子のオン、オフタイミングをずらす」態様とは、「両三相インバータ回路のスイッチングのタイミングをずらす」との概念で共通している。
　また、後者の「コントローラ２３」と前者の「制御部」とは、「インバータ回路制御手段」との概念で共通する。
　
　したがって両者は、
　［一致点］
　「周方向所定ピッチでスロットおよびティースが交互に形成された固定子鉄心の互いに隣接する前記スロットに別々に巻装された一対の三相電機子巻線を有する一つの車両用同期電動機と、
　前記両三相電機子巻線に前記車両用同期電動機の回転子の回転に同期した回転ベクトル電流を個別に通電して前記車両用同期電動機を駆動する一対の三相インバータ回路と、
　インバータ回路制御手段とを備え、
　前記制御部が前記両三相インバータ回路のスイッチングのタイミングをずらす車両用同期電動機装置。」である点で一致し、
　
［相違点］
　（イ）本願発明では、インバータ回路制御手段が、「両三相インバータ回路の各スイッチング素子をＰＷＭ制御することにより前記各三相インバータ回路がそれぞれ発生する回転ベクトル電流を個別に制御して車両用同期電動機に所望のトルクを発生させる」ものであるのに対し、引用発明では、「両三相巻線用の電圧指令値を両インバータ回路に出力する」ものである点、及び、
　（ロ）「両三相インバータ回路のスイッチングのタイミングをずらす」態様が、本願発明では、「両三相インバータ回路のスイッチング素子のオン、オフタイミングをずらす」ものであるのに対し、引用発明では、「両三相電機子巻線１１１，１１２に所定の位相差ずつ離れた三相交流電流を供給する」ものである点、で相違している。
　
６．相違点に対する判断
　（相違点（イ）について）
　　三相同期電動機の制御部が、三相インバータ回路の各スイッチング素子をＰＷＭ制御することにより三相インバータ回路が発生する回転ベクトル電流を制御することは周知技術である。（例．特開平７−１０７７７２号公報，特開平９−２３３９００号公報参照）
　したがって、引用発明において上記周知技術を用いて相違点（イ）に係る本願発明の構成とすることは当業者に容易である。
　
　（相違点（ロ）について）
　　一対の三相電機子巻線に所定の位相差ずつ離れた三相交流電流を供給するためには、両三相インバータ回路のスイッチング素子のオン、オフタイミングを所定の位相差だけずらす必要があることは明らかである。
　そして、本願明細書を見ても、「スイッチング素子のオン、オフタイミングをずらせることにより、三相インバータ回路が発生するスイッチングサージノイズ電圧を低減することができる。」という記載（段落【００１０】等）はあるものの、ずらすための構成としては、「電気角３０度ずれた電圧を印加」（段落【００１５】等）するという記載のみであり、それにより「三相インバータ回路の各スイッチング素子の１回のスイッチングで断続されるスイッチング電流が半減するので、三相インバータ回路の直流電源ラインに生じるスイッチングサージ電圧を大幅に低減することができ」という記載（段落【００１７】）があることからも、本願発明の上記「スイッチング素子のオン、オフタイミングをずらす」手段は、引用発明の、「両三相巻線１１１，１１２に所定の位相差ずつ離れた三相交流電流を供給する」ものに上記（相違点（イ）について）に示した周知技術を用いることで付随して生じるものにすぎず、当業者にとって格別なものではない。
　
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認められる。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。