【事件の表示】
　特願２００４−２８３８４０「ボトル缶用アルミニウム合金板およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−　９７０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年９月２９日の出願であって、平成２０年４月１８日付けで手続補正がなされ、平成２０年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年６月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年７月１７日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成２０年７月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
【補正の却下の決定の結論】 
　平成２０年７月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　　 
【決定の理由】
［１］本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲について、次の（１−１）を次の（１−２）とする補正事項を含むものである。
 　 
（１−１） 
「【請求項１】
　Ｃｕを０．１〜０．４質量％、Ｍｇを０．８〜１．７質量％、Ｍｎを０．５〜０．８５質量％、Ｆｅを０．４〜０．８質量％、Ｓｉを０．１〜０．４質量％含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物から構成されるアルミニウム合金板であって、
　前記Ｍｎ、ＭｇおよびＦｅの含有量が、５．４５＜｛５．６６×Ｍｎ（質量％）＋０．６６７×Ｍｇ（質量％）＋２．１７×Ｆｅ（質量％）｝＜７．５５の関係を満足し、かつ、　２１０℃で１０分の熱処理を施した後の０．２％耐力が２４０〜２７０Ｎ／ｍｍ2であり、
　板表面の圧延直角方向の平均結晶粒径が４０μｍ以下であることを特徴とするボトル缶用アルミニウム合金板。
【請求項２】
　Ｃｕを０．１〜０．４質量％、Ｍｇを０．８〜１．７質量％、Ｍｎを０．５〜０．８５質量％、Ｆｅを０．４〜０．８質量％、Ｓｉを０．１〜０．４質量％含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物から構成され、前記Ｍｎ、ＭｇおよびＦｅの含有量が、５．４５＜｛５．６６×Ｍｎ（質量％）＋０．６６７×Ｍｇ（質量％）＋２．１７×Ｆｅ（質量％）｝＜７．５５の関係を満足するアルミニウム合金を溶解、鋳造して鋳塊を作製する第１工程と、
　前記鋳塊を均質化熱処理する第２工程と、
　前記均質化熱処理された鋳塊を熱間圧延して圧延板を作製する第３工程と、
　前記圧延板を冷間圧延してアルミニウム合金板を作製する第４工程とを含み、
　前記第２工程の均質化熱処理を５７０〜６２０℃の温度条件下で行い、かつ、
　前記第３工程の熱間圧延を巻き取り温度３００℃以上で行うことを特徴とするボトル缶用アルミニウム合金板の製造方法。」 
　
（１−２） 
「【請求項１】
　Ｃｕを０．１〜０．４質量％、Ｍｇを０．８〜１．７質量％、Ｍｎを０．５〜０．８５質量％、Ｆｅを０．４０〜０．８質量％、Ｓｉを０．１〜０．４質量％含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物から構成されるアルミニウム合金板であって、
　前記Ｍｎ、ＭｇおよびＦｅの含有量が、５．４５＜｛５．６６×Ｍｎ（質量％）＋０．６６７×Ｍｇ（質量％）＋２．１７×Ｆｅ（質量％）｝≦６．５６の関係を満足し、かつ、
　２１０℃で１０分の熱処理を施した後の０．２％耐力が２４０〜２７０Ｎ／ｍｍ2であり、
　板表面の圧延直角方向の平均結晶粒径が４０μｍ以下であることを特徴とするボトル缶用アルミニウム合金板。
【請求項２】
　Ｃｕを０．１〜０．４質量％、Ｍｇを０．８〜１．７質量％、Ｍｎを０．５〜０．８５質量％、Ｆｅを０．４０〜０．８質量％、Ｓｉを０．１〜０．４質量％含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物から構成され、前記Ｍｎ、ＭｇおよびＦｅの含有量が、５．４５＜｛５．６６×Ｍｎ（質量％）＋０．６６７×Ｍｇ（質量％）＋２．１７×Ｆｅ（質量％）｝≦６．５６の関係を満足するアルミニウム合金を溶解、鋳造して鋳塊を作製する第１工程と、
　前記鋳塊を均質化熱処理する第２工程と、
　前記均質化熱処理された鋳塊を熱間圧延して圧延板を作製する第３工程と、
　前記圧延板を冷間圧延してアルミニウム合金板を作製する第４工程とを含み、
　前記第２工程の均質化熱処理を５７０〜６２０℃の温度条件下で行い、かつ、
　前記第３工程の熱間圧延を巻き取り温度３００℃以上で行うことを特徴とするボトル缶用アルミニウム合金板の製造方法。」 
　
［２］本件補正の適否
　上記補正事項は、補正前の特許請求の範囲の請求項１、２について、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｆｅの含有量の関係式の上限を７．５５未満から６．５６以下に減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
＜独立特許要件についての検討＞
　
［２−１］刊行物及び刊行物の主な記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開２００４−２５０７９０号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  胴体部と、底部と、ネジ切り加工が施されたネジ部を備えた口部とが一体に形成されてなるボトル缶において、このボトル缶の胴体部の直径をＤ1とし、口部の直径をＤ2として、前記胴体部の直径に対する口部の直径の絞り比Ｒ1（％）をＲ1＝｛（Ｄ1−Ｄ2）／Ｄ1｝×１００として表したとき、前記絞り比Ｒ1が２０％以上であるボトル缶に用いられるＡｌを主成分とするアルミニウム合金板であって、
  前記アルミニウム合金板は、Ｆｅを０．２〜０．７質量％、Ｓｉを０．１質量％以上０．５質量％未満、Ｍｎを０．５〜１．２質量％、Ｍｇを１．２質量％を超え１．５質量％以下、Ｃｕを０．１〜０．３質量％含有し、残部がＡｌと不可避的不純物とからなる組成を有し、且つ
  前記アルミニウム合金板の板厚が０．３〜０．５ｍｍ、且つ
  前記アルミニウム合金板の２１０℃で１０分間保持した後の０．２％耐力が２５０〜２６５Ｎ／ｍｍ2であることを特徴とするボトル缶用アルミニウム合金板。
【請求項２】
  前記アルミニウム合金板の組成において、
（Ｆｅ含有量＋１．０７×Ｍｎ含有量）が１．３０質量％を超え１．５５質量％未満、且つ、（Ｍｎ含有量＋Ｍｇ含有量）が１．７５質量％を超え２．３５質量％未満であることを特徴とする請求項１に記載のボトル缶用アルミニウム合金板。」
　
（１ｂ）「【００３２】
《Ｍｎの含有量：０．５〜１．２質量％》
  Ｍｎは、アルミニウム合金板の強度上昇に寄与するとともに、金属間化合物であるＡｌ−Ｍｎ−Ｆｅ−Ｓｉ（α相）を適正に分散させて、しごき成形性を向上させるのに効果的な成分である。すなわち、アルミニウム合金板中のＭｎの含有量が０．５質量％未満では、それらの効果が充分に得られず、またＭｎの含有量が１．２質量％を超えるとＭｎＡｌ6の巨大な初晶が晶出し、成形性が低下する。したがって、アルミニウム合金板中のＭｎの含有量は、０．５〜１．２質量％とする。」
　
（１ｃ）「【００３９】
  また、ボトル缶用アルミニウム合金板の組成において、（Ｆｅ含有量＋１．０７×Ｍｎ含有量）および（Ｍｎ含有量＋Ｍｇ含有量）を所定範囲内に規制することにより、シワや亀裂の発生がさらに防止される。以下に、これらを数値限定した理由について説明する。
【００４０】
《（Ｆｅ含有量＋１．０７×Ｍｎ含有量）が１．３０質量％を超え１．５５質量％未満、且つ、（Ｍｎ含有量＋Ｍｇ含有量）が１．７５質量％を超え２．３５質量％未満》
  本発明では、金属間化合物分布と強度を最適化することにより、成形性により優れた高強度材を得ることができる。すなわち、（Ｆｅ含有量＋１．０７×Ｍｎ含有量）が１．３０質量％以下では、しごき加工時の成形性がやや低下し、また１．５５質量％以上では、ネジ加工時に表面の亀裂（塗膜亀裂）を多少招き、内容物の品質維持が万全ではなくなる。また、（Ｍｎ含有量＋Ｍｇ含有量）が１．７５質量％以下では、強度がやや低下し、さらに、２．３５質量％以上では、しごき加工時の成形性およびネジ加工時の成形性（塗膜性能）がやや低下する。
  したがって、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｍｇは、上記関係式を満足することが好ましい。
  更に好ましくは、（Ｍｎ含有量＋Ｍｇ含有量）が１．９０質量％を超え２．２０質量％未満である。」
　
（１ｄ）「【００４７】
  次に、本発明に係るボトル缶用アルミニウム合金板にあっては、従来のアルミニウム合金板の製造方法を用いて製造することができる。すなわち、本発明に係るボトル缶用アルミニウム合金板は、まず、常法に従って本発明に係る組成を有するアルミニウム合金板の鋳塊を作製し、このアルミニウム合金板の鋳塊に均質化熱処理を施した後、熱間圧延を施し、続いて、焼鈍処理を施した後、冷間圧延処理を施して作製することができる。なお、前記熱間圧延と冷間圧延との間に行われる焼鈍処理は省略することも可能である。
【００４８】
  なお、ここで常法とは、板厚５００〜６００ｍｍに鋳造し、面削後に５５０〜６２０℃の均質化熱処理を施して熱間圧延を行う。熱間圧延では、板厚２〜５ｍｍでコイル状に巻き取るが、その時の温度は３００℃以上が望ましい。巻き取り時の温度が３２０℃を越える場合には、その後の焼鈍を省略できる。更にその後、冷間圧延を施して所定の板厚０．３〜０．５ｍｍに仕上げる。また、０．２％耐力および４５°耳の耳率の制御は主として化学成分と熱間圧延時の巻き取り温度をコントロールして行う。巻き取り温度３００℃未満では再結晶が不十分となり、０．２％耐力が上昇し、４５°耳率も高くなる。」
　
（１ｅ）「【実施例】
【００５２】
  以下、本発明に係るボトル缶用アルミニウム合金板について、実施例を挙げて具体的に説明する。なお、本発明は、この実施例のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づく限りにおいて適宜に変更することが可能である。
【００５３】
（第１の実施例）
  本発明に係るボトル缶用アルミニウム合金板の必要条件を満たす実施例（Ｎｏ．１〜７）と本発明の必要条件を満たさない比較例（Ｎｏ．１〜１７）の供試材の構成を表１に、各々の供試材について行ったボトル缶の各特性に関する評価結果を表２に示す。
【００５４】
（供試材の作製）
  表１に示す成分を有したアルミニウム合金板の供試材を、従来の通常の方法で製造した。また、０．２％耐力および４５°耳の耳率は、前記の手法によって各供試材のＮ数を２として測定し、その平均値から求めた。」
　
（１ｆ）「【００５５】
（供試材の評価方法）
（１）しごき成形性
  アルミニウム合金板に対して胴体部の直径が６６ｍｍとなるようにＤＩ成形（絞り加工、しごき加工）を施し、ＤＩ成形品を１００００缶作製した。なお、最終しごき加工率を４５％と破断しやすい条件にして、破断促進試験とした。そして、前記ＤＩ成形品１００００缶について、破断が発生した缶の数によって、このしごき成形性を評価した。すなわち、破断が発生した缶が１００００缶中、１缶以下であったものを「○（良好）」、２〜４缶であったものを「△（概ね良好）」、５缶を超えたものを「×（不良）」とした。
【００５６】
（２）ネック成形性
  前記ＤＩ成形品に、トリミング、洗浄、ベーキング（最高保持温度：２１０℃）行ない、続いて口部の直径が４０ｍｍとなる（胴体部の直径に対する口部の直径の絞り比が３９．４％である状態）までダイネック方式によりネッキングを施し、ネッキング品を作製した。そして、前記ネッキング品について、シワの発生具合によって、ネック成形性を評価した。すなわち、シワの発生が全く見られなかったものを「○（良好）」、シワの発生が若干見られたものを「△（概ね良好）」、顕著なシワの発生が見られたものを「×（不良）」とした。
【００５７】
（３）トリミング性
  前記ネッキング品について、４５°耳の山と谷との差によって、トリミング性を評価した。すなわち、４５°耳の山と谷との差が０．５ｍｍ未満であったものを「○（良好）」、０．５〜０．７ｍｍであったものを「△（概ね良好）」、０．７ｍｍを超えたものを「×（不良）」とした。
【００５８】
（４）ネジ成形性
  前記ネッキング品にネジ・カーリング成形を施してボトル缶を作製した。そして、そのボトル缶のネジ部の割れ等の発生状況によって、ネジ成形性を評価した。すなわち、割れや顕著なクビレがないものを「○（良好）」、クビレが若干あるものを「△（概ね良好）」、亀裂や割れが発生したものを「×（不良）」とした。
【００５９】
（５）座屈荷重
  前記ボトル缶に上部から荷重を加えていき、ボトル缶が塑性変形したときのピーク荷重を測定し、５缶の平均値を座屈荷重として評価した。高耐圧の内容物を巻締めすることを考慮して、座屈荷重が１８００Ｎ以上のものを良好とした。」
　そして、供試材の構成が表１に、各々の供試材について行ったボトル缶の各特性に関する評価結果が表２に示される。」
　
（１ｇ）「【００６０】【表１】
　　　　　　　化学成分（質量％） 　　耳率 　　0.2％
　　　　　 Si　 Fe　 Mn　 Mg　 Cu     (％)　　耐力　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｎ/mm２）
・・・
実施例２　0.25　0.42　0.88　1.27　0.18・・1.2・・259　
・・・                                         」
　
（１ｈ）「【００６１】【表２】実施例２／ネック成形性　○  」
　
［２−２］本願補正発明１についての当審の判断 
　
（１）刊行物１に記載された発明    
　刊行物１の（１ａ）の記載によれば、刊行物１には、
「Ｃｕを０．１〜０．３質量％、Ｍｇを１．２質量％を超え１．５質量％以下、Ｍｎを０．５〜１．２質量％、Ｆｅを０．２〜０．７質量％、Ｓｉを０．１質量％以上０．５質量％未満含有し、残部がＡｌと不可避的不純物とからなる組成を有するアルミニウム合金板であって、
　前記Ｆｅ、ＭｎおよびＭｇの含有量について、（Ｆｅ含有量＋１．０７×Ｍｎ含有量）が１．３０質量％を超え１．５５質量％未満、且つ、（Ｍｎ含有量＋Ｍｇ含有量）が１．７５質量％を超え２．３５質量％未満であり、
且つ、
  前記アルミニウム合金板の２１０℃で１０分間保持した後の０．２％耐力が２５０〜２６５Ｎ／ｍｍ2である、ボトル缶用アルミニウム合金板。」が記載されていると認められる。
　そして、刊行物１の（１ｅ）及び（１ｇ）の記載によれば、前記「ボトル缶用アルミニウム合金板」について、表１の実施例２として、次の発明が記載されていると認められる。
　
「Ｃｕを０．１８質量％、Ｍｇを１．２７質量％、Ｍｎを０．８８質量％、Ｆｅを０．４２質量％、Ｓｉを０．２５質量％含有し、残部がＡｌと不可避的不純物とからなる組成を有するアルミニウム合金板であって、
　前記アルミニウム合金板の２１０℃で１０分間保持した後の０．２％耐力が２５９Ｎ／ｍｍ2である、ボトル缶用アルミニウム合金板。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
（２）本願補正発明１と刊行物１発明との対比
　本願補正発明１と刊行物１発明とを対比すると、両発明は、
「Ｃｕを０．１〜０．４質量％、Ｍｇを０．８〜１．７質量％、Ｆｅを０．４０〜０．８質量％、Ｓｉを０．１〜０．４質量％含有するとともに、Ｍｎを含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物から構成されるアルミニウム合金板であって、
　２１０℃で１０分の熱処理を施した後の０．２％耐力が２４０〜２７０Ｎ／ｍｍ2である、
　ボトル缶用アルミニウム合金板。」である点において一致し、以下の点において相違する。
　
相違点１：Ｍｎの含有量が、本願補正発明１は、０．５〜０．８５質量％であるのに対し、刊行物１発明は、０．８８質量％である点。
　
相違点２：Ｍｎ、ＭｇおよびＦｅの含有量の関係を定めた関係式、｛５．６６×Ｍｎ（質量％）＋０．６６７×Ｍｇ（質量％）＋２．１７×Ｆｅ（質量％）｝（以下、「本願関係式」という。）について、本願補正発明１は、本願関係式が５．４５を越え６．６５以下であるのに対し、刊行物１発明は、本願関係式の数値が６．７４である点。
　
相違点３：板表面の圧延直角方向の平均結晶粒径が、本願補正発明１は、４０μｍ以下であるのに対し、刊行物１発明は、不明である点。
　
（３）相違点についての検討
　
（３−１）相違点１及び２について
　刊行物１発明においてＭｎの添加は、刊行物１の（１ｂ）の記載によれば、アルミニウム合金板の強度を上昇させ、また、金属間化合物であるＡｌ−Ｍｎ−Ｆｅ−Ｓｉ（α相）を適正に分散させ、しごき成形性を向上させるために行うものであり、０．５〜１．２質量％の範囲で添加できることが記載されている。
　また、刊行物１の（１ａ）、（１ｃ）には、さらにＭｎの含有量をＦｅの含有量及びＭｇの含有量との関係において個々に定めること、すなわち、具体的には、「（Ｆｅ含有量＋１．０７×Ｍｎ含有量）が１．３０質量％を超え１．５５質量％未満、且つ、（Ｍｎ含有量＋Ｍｇ含有量）が１．７５質量％を超え２．３５質量％未満とすること」により、金属間化合物分布と強度を最適化でき、成形性、すなわち、しごき加工時の成形性およびネジ加工時の成形性（塗膜性能）のより優れた高強度材を得ることができることが記載されている。
　これらの記載によると、成形性のより優れた合金板を得るためのＭｎの含有量の範囲は、刊行物１発明において、０．８３質量％程度までの範囲となり、刊行物１発明において、Ｍｎ含有量をこの範囲において調整することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、かかるＭｎの含有量範囲にある、例えば、０．８３質量％は、本願補正発明１のＭｎの含有量範囲である、０．５質量％〜０．８５質量％と一致するものであり、また、本願関係式についても、６．４６となる。
　なお、本願明細書の【００１７】、【００２１】の記載から、本願補正発明１におけるＭｎ含有量と本願関係式の上限値に作用効果上の臨界的意義はないと認められる。
　
　そうすると、刊行物１発明において、Ｍｎの含有量を調整することにより、相違点１及び相違点２を解消することは、当業者が容易になし得た事項である。
　
（３−２）相違点３について
　金属材料分野において、微細組織の平均結晶粒径等は、合金の成分組成、及び、その製造方法において定まるものであり、また、所望の組織が得られているかについては、直接的な組織観察以外に、適正な各種評価試験によりその特性値等を評価することによっても確認が行われているところ、本願補正発明１と刊行物１発明の製造方法については、それぞれ、本願明細書の【００２４】と、刊行物１の（１ｄ）とに記載され、いずれも、アルミニウム合金板の製造方法としては、常法と認められる、アルミニウム合金の鋳塊を作製し、均質化熱処理を施し、熱間圧延を施し、圧延板を作製し、３００℃以上の温度で巻き取った後、冷間圧延処理を施すものであり、製造方法においても一致するものといえる。
　そして、本願補正発明１において、板表面の圧延直角方向の平均結晶粒径を４０μｍ以下とする技術的理由は、本願明細書の【００２３】の記載によれば、前記平均結晶粒径を４０μｍ以下とすることによって、ネック部のシワが抑制され、ネック部およびネジ部の塗装または樹脂フィルムの剥離を防止でき、優れたネック成形性が得られるというものである。
　そして、本願明細書の【００４５】、【００４６】、【００４８】、【表２】には、Ｍｎ含有量が０．８９質量％までの実施例について、前記平均結晶粒径が４０μｍ以下であると、ネック成形性は、ダイネック方式によりネッキングを施したネッキング品のサンプル数２０缶について、シワまたはスジ状の欠陥の発生が全く見られない良好なレベルであり、また、樹脂フィルムの微細な剥離を確認するための、ＥＲＶ測定においては、内面塗装に微細な剥離がないことが推定される１０ｍＡ未満であり、良好なレベルであったことが記載されている。
　他方、刊行物１発明に関して、刊行物１の（１ｆ）、（１ｈ）には、ネック成形性については、本願補正発明１と同様のダイネック方式によりネッキングを施したネッキング品についてシワの発生が全く見られない良好なレベルであることが記載されている。そして、（１ｆ）には、ＥＲＶ測定を行った旨の記載は認められないが、ネジ加工時の表面の亀裂（塗膜亀裂）やネジ加工時の成形性（塗膜性能）について、ネッキング品のネジ・カーリング成形を施し、得られたボトル缶のネジ部の割れ等の発生状況によって評価し、割れや顕著なクビレがなく、良好なレベルであることが記載されている。
　そうすると、刊行物１発明は、合金組成について、Ｍｎが０．８８質量％である以外は本願補正発明１と同様であり、製造方法においても一致し、奏される効果についても格別の差異があるとは認められないから、刊行物１発明においても、同様の組織、すなわち、４０μｍ以下の前記平均結晶粒径を有する組織が得られているものと推認される。
　また、そうでないとしても常法の製造方法により、ネック成形性に優れたアルミニウム合金板を得ようとして、結果として４０μｍ以下の前記平均結晶粒径を有する組織のものを得ることに当業者が格別の創作力を要したものとも認められない。
　
（４）小括 
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［２−３］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明についての審決
　
［１］本願発明
　平成２０年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成２０年４月１８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、前記「第２　【決定の理由】［１］（１−１）」の【請求項１】に記載されたとおりのものである。　
［２］原査定の理由の概要
　原審における拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
　刊行物１：特開２００４−２５０７９０号公報
 　
［３］刊行物の主な記載事項及び刊行物１発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００４−２５０７９０号公報）の主な記載事項は、前記「第２　【決定の理由】［２−１］」に記載したとおりである。
　また、刊行物１発明は、前記「第２　【決定の理由】［２−２］（１）」に記載したとおりである。
　
［４］当審の判断    
　前記「第２　【決定の理由】［２−２］」において、その独立特許要件を検討した本願補正発明１は、前記「第２　【決定の理由】［１］、［２］」に示すとおり、本願発明１において、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｆｅの含有量の関係式である｛５．６６×Ｍｎ（質量％）＋０．６６７×Ｍｇ（質量％）＋２．１７×Ｆｅ（質量％）｝ついて、その上限の７．５５未満を６．５６以下と規定することにより、発明を特定するために必要な事項を限定したものである。　そして、このように発明を特定するために必要な事項をより狭い範囲に限定的に減縮した本願補正発明１が、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められることは、前記「第２　【決定の理由】［２−２］」に示すとおりであるから、本願発明１も、前記「第２　【決定の理由】［２−２］」に記載したと同様の理由により、刊行物１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。