【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０８９８９号「条件付きアクセス装置と方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２７日国際公開、ＷＯ９７／０７４４８、平成１１年　９月２８日国内公表、特表平１１−５１１２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９６年８月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年８月２１日、フランス共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年２月２３日付けで手続補正がなされ、平成１９年２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。なお、下線は、補正箇所を示すため、請求人が付加したものである。
「少なくとも一つの集積回路カードカプラーを具備するポインティングデバイスから成る、
ホスト機器
該比較が、使用者を認証するかしないかの情報によって行われ、該認証または非認証の情報がホスト機器に伝送される
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３１１２６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】　　情報処理装置と、該情報処理装置に接続され、オペレータの操作および指示情報を入力する情報入力手段を有する情報システムにおいて、前記情報入力手段に利用者照合機能もしくはその一部を備え、常時あるいは所定の時間間隔により、または、特定の操作あるいは処理毎に利用者の照合を行い、その結果により処理もしくは進行を制御することを特徴とする利用者照合方法システム。
【請求項２】　　前記利用者照合機能は、個人情報として指紋等の指情報を用い、また、前記入力手段としてマウスを利用し、該マウスに前記指情報の検出手段を備えたものであることを特徴とする請求項１記載の利用者照合方法。
【請求項３】　　前記利用者照合機能におけるリファレンスは、利用者各々が携帯しかつ管理するカード等の媒体に保持されるものを利用することを特徴とする利用者照合システム。
【請求項４】　　病院情報システムにおいて、該システムを構成する各々の端末，ワークステーションおよびその他の情報処理機器として、請求項１〜３記載の利用者照合機能を有する情報処理装置を用いて構築したことを特徴とする病院情報システム。」（第１欄第２行−第２３行）
　
（ｂ）「【０００６】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図２は、本発明に係る利用者照合システムを備えた情報処理システムの実施例を示すブロック構成図である。図において、１ａはワークステーション等の情報処理装置、２ａはマウス、３ａはキーボード、４ａはＩＣカードリーダ、５ａは表示装置を示している。また、１ｂ，２ｂ，３ｂ，４ｂ，５ｂは、別のワークステーション等のそれぞれ同様の部分であり、これらはネットワーク１００により結合されている。図１は、上述のマウス２ａの詳細な構成を示す図である。図において、２はマウス本体であり、２２，２３はスイッチを示している。本実施例に示すマウスの特徴は、スイッチ２２，２３あるいはマウスの側面部に設けた窓２１のいずれかに、指情報検出用のセンサを取り付けたことにある。ここでは、マウス本体２の側面部に設けた窓２１にセンサを取り付けた例を示す。マウス操作時には、マウスの側面部に設けた窓２１またはスイッチ２２，２３の部分に自然に指が触れるので、これらの部分に指の特徴的な情報の検出機能を設けておけば、利用者が特に意識すること無く、通常の操作の中で自然に指情報の特徴の読み取りを行うことができる。
【０００７】図３は、上記マウスの操作状態を示す。すなわち、親指２１０はマウス本体２の側面部に設けた窓２１に、人差指２２０はスイッチ２２に、また、図示されていないが中指はスイッチ２３に自然な形で触れる。ここで、上記センサは、図２中のマウス２ａ，２ｂの他、キーボード３ａ，３ｂの特定のキーに付けることも可能である。マウス２ａ，２ｂは、図２に示した如き情報処理システムで使われる。指情報として指紋を検出する場合の検出原理の一例を、図４（ａ）に示す。この検出方法は、プリズム法と呼ばれるもので、２１１はプリズム、２１２は光源である。光源２１２からプリズム２１１の前記窓２１部に、全反射の角度から光を入射し、プリズム２１１に触れた指２１０により変調されたその反射光を、検出器２１３で検出する。このようにして検出されたパタンの例を、図４（ｂ）に示す。上記検出原理を用いる指情報の検出部においては、指の当る部分を凹面構造とすることにより、常に、指のほぼ同一部分のパタンが検出されるようにすることも可能であり、検出精度の向上に有効である。
【０００８】上記検出手段を用いた個人の照合動作を、図５に示す動作フロー図により説明する。図４（ｂ）に示した如き検出パタンは、雑音除去や補間等の前処理を経て特徴検出がなされる（ステップ５１〜５４）。すなわち、隆線の終わりや分岐点（「マイニューシャ」と呼ばれる）の位置，種類，方向等を検出する。これらの特徴を登録してある基準パタンと比較して、判定を行う（ステップ５５）。通常、上述の特徴点は一指紋中に１００個所程度有り、このうちの代表的な十数個所が一致すれば本人と判断して良いといわれる。対象によっては、一致の程度を更に落としても充分である。上記実施例によれば、利用者が特に意識すること無く、通常の操作の中で自然に指情報の特徴の読み取りが行われ、利用者の照合チェックが行われるので、従来と同様の操作感覚の中で自然に実行できるような利用者照合システムを実現することができる。なお、上記照合動作の中での検出と照合処理は、同一の装置で実行する必要は無い。すなわち、システム中のいくつかのＷＳがネットワークで結合されている場合、個人情報の検出は各ＷＳのマウス等で行い、照合処理は特定の装置で実行する方法が有効である。例えば、ネットワーク中の多数のＷＳは検出部のみの入力手段を持ち、一つの照合処理サーバによりすべての照合を行う如く構成することも可能である。また、照合のための特徴情報の基準パタン（リファレンス情報）は、個人ＩＤ情報等と一緒に、カード等の個人管理の媒体に保持するように構成することが可能であり、この場合には、装置あるいはシステム側に利用者の基準パタンを用意する必要は無くなるという効果がある。
【０００９】図６は、本発明を適用した病院情報システムの一実施例を示す。ここでは、病院内の情報に関するモデルシステム構成例を示している。図６において、６０はホストコンピュータ、６２はホストコンピュータ６０で管理されている全病院情報のデータベース、６１は医事，会計，薬局等の部門、７１，７２は外来診療科、７３は検査室、８０は入院病棟、９０は放射線科部門である。これら各部署内の情報処理機器は、それぞれ、各部署毎のローカルエリアネットワーク１１０で結合されて、更に上位のネットワーク１００で結合された構成になっている。各部署内のシステムには、ワークステーション（ＷＳ）や端末（Ｔ），また、検査装置（ＣＴやＭＲ）やファイル（Ｆ），データベース（ＩＤＢ）等も含まれる。これらの各装置は、それぞれの部門において、それぞれの人によって利用される。例えば、受付，会計部門ではその専任者、外来診療科では医師や看護婦、放射線科では放射線科医、検査室では検査技師、・・・・等である。例えば、一人の患者の情報に関しても、上述の如く、多くの部署の多くの人が関与する。患者情報の中には、参照すること自体制限すべきものや、また、自由な追加修正を不可とすべきもの等が存在する。そこで、それぞれの利用者の情報の利用範囲を予め定めておき、その枠内に制限するような制御が必要になる。そこで、図６のシステムにおける各情報処理装置に、前述の個人照合機能付き入力手段を備えた装置を用い、各装置もしくは照合処理サーバ（Ｓ）により、利用者の情報参照その他の操作毎に利用範囲をチェックし、定められた利用範囲に制限することで、プライバシーないしはセキュリティーの保護を万全としたシステムとすることができる。
【０００９】上記各実施例は、本発明の一例を示したものであり、本発明はこれに限定されるべきものではないことは言うまでもない。例えば、入力手段として、タブレットとスタイラスペンを用いる場合には、スタイラスペンの指の位置するところに前述の指情報検出用のセンサを取り付け用窓を設ける等はその一例である。
【００１０】
【発明の効果】以上、詳細に説明した如く、本発明によれば、利用者が特に意識すること無しに、従来と同様の操作感覚の中で自然に実行できるような利用者照合システムを実現することができるという顕著な効果を奏するものである。また、この利用者照合システムは、病院情報システム等の、プライバシーおよびセキュリティーともに保護の重要な情報に多くの人が必然的に関与するシステムに対しては特に有効である。なお、照合のための個人特徴パタン（リファレンス情報）は、利用者自身が携帯し管理するカード等の媒体に保持することで、照合処理装置側で多くの利用者の基準パタンを保持する必要が無くなり、実用的である。」（第３欄第３３行−第６欄第１２行）
　
　引用例１に記載された事項において、情報入力手段で、利用者照合のために、検出手段で検出された情報とカード等の媒体に保持された情報が比較されることは明らかである。
　また、引用例１に記載された事項において、利用者照合の結果に応じて利用者の情報参照毎に利用範囲をチェックし、利用者の情報参照を定められた利用範囲に制限していることからみて、利用者照合の結果、すなわち利用者照合、利用者非照合の情報が「データベース（６２）」を管理しているホストコンピュータに伝送されていると認められる。
　してみると、引用例１には、
『「マウス本体（２）」から成る、情報処理装置として接続して使用される情報処理手段と接続して使用される情報入力手段において、さらに利用者の指情報の検出手段を備え、前記利用者の指情報がカード内に保持されたリファレンス情報と比較され、利用者照合するかしないかの情報によって行われ、該利用者照合または利用者非照合の情報が「ホストコンピュータ（６０）」に伝送される情報入力手段。』
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平４−５０７１６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｃ）「
発明の詳細
　図１及び図２はそれぞれ、そのピックアップ素子がボールを使用しているマウスによって構成されているポインティング装置の側面図及び平面図であり、ボールのハウジングは、携帯用のホームまたはオフィスコンピュータのような処理機の安全な使用を可能とする携帯品、例えばメモリ及び／またはマイクロコンピュータカードを受容するようにされている。
　マウスは、まず、例えばユーザーの掌中に保持され得るような人間工学的形状を有する、プラスチック材料でできたハウジング（１）によって構成されている。ハウジング（１〉内には、ボール（２）を含む受容器がある。ハウジングの下面（３）は円形開口（４）を含んでおり、マウスを水平面上で変位させたときにボールがこの表面上で転がるように、開口（４）を通してボール（２）の一部（５）が突出している。ボールは、当分野においては公知の方法でマウスのボディ内に担持されている２っの円筒形ローラ（６，７）と接触している。ローラ（６，７）は、ボールが変位されたときにボールによって回転駆動される。ボールの動きが水平面におけるボールの変位を表わす電気信号に変換されるように、各ローラ（６，７）は、マウスのボディ内に組み込まれている電子デバイスに接続さがマウスハウジングの上面の一方の端部でアクセス可能であり、該ボタンは処理機との対話を可能とするように、マウスのハウジング（１）内に組込まれている電子アセンブリ（１１）に接続されている。上述のマウスはこの点においては公知であって、多数の特許明細書及び文献に記載されている。人間工学的理由により通常はボタンに近い方のマウス端部に位置するコード（１０）によって、マウスを処理機に、Ｖ２４またはＲＳ２３２インターフエースリンクのようなインターフェースリンクを介して接続することができる。
　そうすると、マウスのボディ内に組み込まれている電子回路（１１）によって通常のボインティング機能が可能となり、本発明によれば、電子回路（１１）は更に、メモリ及び／またはマイクロコンピュータカード（１２）のような電子媒体を使用できるように構成されている。
　ボディ（１）内部に組み込まれている電子アセンブリ（１１）は例えばプリント回路（１１Ａ）及び電子回路（１１Ｂ，１１Ｃ）を含んでおり、これらによってピックアップの位置の制御及び電子媒体（１２）との情報交換の両方が保証され得る。
　マウスボディ内に組み込まれ得る電子回路の第１の基本構成を図６に示し、第２の実施例を図８に示し、これらを以下に説明する。
　メモリ及び／またはマイクロコンピュータカードのような電子媒体（１２）は長方形のプラスチックボディを含んでおり、その中には、最近では接触アセンブリまたはフラットパッケージとして公知の電子アセンブリ（１２Ａ）が組み込まれている。フラットパッケージは携帯品（１２）の電子回路、即ちメモリ及び／またはマイクロコンピュータと、電子媒体の外部との電気接続を可能とする接触ゾーンとを含んでいる。電子媒体の形状は標準化されていてもいなくともよく、その形状に応じて電子接触ゾーンが配置される。
　マウスのボディは、携帯品（１２）がその中に導入され得、且つ電子媒体のメモリ（１つまたはそれ以上）及び／またはマイクロコンピュータがマウス内に組み込まれている電子アセンブリ（１１）と電気接触し得るように構成されている。このために、好ましくはコード（１０）が出ている方のマウスボディの端部、即ち例えばボタン（８，９）の下方には、開口（１３）が設けられている。この構成によって、本発明に従って構成されたマウスのユーザーは、通常のマウスと同じ使い易さ及び動かし易さを得ることができる。
　
　携帯品（１２）を受容する開口（１３）は、横方向滑動レール（１４，１５）のような電子媒体用案内手段と、媒体が一旦適所になったときにその動きを止めることができるストップ手段（１６）とを備えている。開口（１３）、案内手段（１４，１５）及びストップ手段（１６）を設けることは当業者の能力内のことであり、従ってこの点についてこれ以上説明する必要はない。
　電子回路（１１Ｂ，１１Ｃ）を担うプリント回路（１１Ａ）は更に、電子アセンブリ（１１）とフラットパッケージ（１２Ａ）の接触ゾーンとの間の電気接触を可能とする接続手段（１１Ｄ）をら有している。接続手段（１１Ｄ）は例えば接触ブレードを含んでおり、図１においてはそのうちの２つ（１１Ｅ，１１Ｆ）が見えている。
　図１及び図２に示した構成によって、メモリ及び／またはマイクロコンピュータカードのような携帯品（１２）を、それをマウスのボディ内に滑り込ませることで挿入し、一旦携帯品（１２）が適所にくると電気接続を確立することができる。
　側面図である図３は、マウスを基に製造された、データ処理機のための機密保護デバイスの変形例を示しており、この実施例においては、機密保護回路、即ち少なくとも１つのメモリ及び／またはマイクロコンピュータを含む電子媒体は着脱自在ではなくて、マウスのハウジング（１）内に組み込まれている。このことを除き、図３に示したデバイスは図１及び図２のものと同一または類似であって、従って同じ参照番号で表されている多数のエレメントを含んでいる。
　特にマウスは、その中でボール（２）が内部ローラ（６，７）と接触しており、ローラの回転運動が電位差計（６Ａ，７Ａ）によって電気信号に変換されるハウジング（１）を含んでいる。ボール（２）は、ハウジングの下面（３）内に設けられた開口（４）を通して外側と連絡している。更に、好ましくは接続コード（１０）が外側に出る垂直壁に近い方のマウスのハウジングの上面には、少なくとも１つの制御ボタン（８，９）が配置されている。
　電子素子（１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄ）を含むプリント回路（１７Ａ）によって構成されている電子アセンブリ（１７）はハウジング内に組み込まれている。回路（１７Ｂ，１７Ｃ）の役割は、マウスと処理機とが相互に接続されているときのそれらの間の対話と、機密保護回路と処理機との間の対話との両方を保証することである。少なくとも１つのメモリ及び／またはマイクロコンピュータによって構成されている機密保護回路は、図３の変形例においては参照番号（１７Ｄ）で識別されている回路である。
　回路（１７Ｄ）内に組み込まれているメモリ及び／またはマイクロコンピュータは、例えば前出の特許に記載されているものにおける超小形回路またはスマートカードに見られるものと類似または同一であり、従って図１及び図２のカードと類似の構造を有し得ることが理解される。図１及び図２の変形例として、電子アセンブリ（１７）の全電子構遣は図６及び図７に関連して後述する。
　斜視図である図４は、データエントリボールまたはトラックボール内に組み込まれた本発明の機密保護デバイスを示す。機密保護デバイスは、その上面（１９）に開口（２０）が設けられており、そこからボール（２１）が突出しているハウジング（１８）によって構成されている。マウスの場合のように、ボール（２１）の回転運動が、電子回路（図示なし）に接続されており且つハウジング（１８）内に組み込まれている回転エンコーダのような電気ピックアップに伝達される。
　２つの制御ボタン（２２，２３）はハウジングの上面（１９）上に示されている。これらの制御ボタン（２２，２３）は、図１、図２及び図３に示したマウスのボタン（８，９）と同じ機能を有する。しがしながらこれらのボタンは絶対に必要な程のものではなく、カーソルの変位は、全ての処理機に備わっているキーボード上のキーによるか、処理機に備わっていればタッチスクリーンに接触することによるか、またはボール自体を押圧することにより有効化することができる。
　メモリ及び／またはマイクロコンピュータカードのような携帯品（２５）の電子回路を、ハウジング内に組み込まれている電子回路に電気的に接続し得るように、開口（２４）がハウジングの一方の垂直壁内に設けられている。ハウジング内に組み込まれている電子回路は、図１及び図２のマウスのボディ（１）内に組み込まれている電子回路（１１）と同一または類似のものとすることができる。更に、携帯品が長方形カードの形態をとる場合には、スロット（２４）は、カードを箱内部で例えば並進によって挿入し得る手段によって拡張される。かかる手段は例えば、図４に破線で概略を示したような滑動レール（２６，２７）とストップデバイス（２８）とによって構成される。
　携帯品（２５）がクレジットカードの寸法及び形状を有するカードである場合には、携帯品（２５）は図１及び図２に関連して説明すると共に前出の特許にも記載されている構造を有することができる。即ちそれは、その中にフラットパッケージ（３０）が組み込まれているボディ（２９）を含んでおり、フラットパッケージ（３０〉は、電気回路（メモリ及び／またはマイクロコンピュータ）と、ボディ（２９）の一方の面上に現れていて且つハウジング内に組み込まれているコネクタ、例えばブレード付きコネクタとの接触を可能とする外部接触ゾーンとによって構成されている。
　最後に、ハウジング（１８）と処理機との間の接続は、複数の導線を有するコード（３１）によって行われ、この詳細説明は後述する。
　図５には、データエントリホールに基づく機密保護デバイスの別の変形例を概略的に示しである。このデバイスは、接続コード（３３）によって処理機に接続され得るハウジング（３２）を含んでいる。データエントリボール（３４）には、ハウジングの上面（３６）内に設けられた開口（３５）を通してユーザーの指または手がアクセス可能である。ボールは、変位を電気的マグニチュードに変換し得る２つのローラ（３７，３８）と接触している。このために、ローラ（３７，３８）は例えばエンコーダ（３９，４０）にそれぞれ接続されている。ハウジングの上面（３６）を介してアクセス可能な少なくとも１つのデータエントリボタン（４１）を存在させることもできる。
　電子アセンブリ（４２）はハウジング内に組み込まれている。接続ケーブル（３３）から出る導線（４３）と、エンコーダ（３９，４０）またはより一般的にはボールの動きを電気信号に変換し得る電気手段とがアセンブリ（４２）に接続されている。制御ボタン（４１）も、存在するならば、電子回路（４２）に接続される。
　上述の種々のエレメントの電子回路（４２）への操作的接続は、例えば電子回路（４２）の一部であり且つ更に能動電子エレメント（４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄ）を保有しているプリント回路（４２Ａ）によって行われる。エレメント（４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄ）は実際には電子回路（４２）の能動部品を実現している。
　第１の部品（４２Ｂ）によって、ボールの動きの管理または処理が保証される。第２の部品（４２Ｃ）は、機密保護を保証するメモリ及び／またはマイクロコンピュータと、その動作に必要な付帯電子回路とを含んでいる。第３の部品（４２Ｄ）は、先の２つの部品間のインターフェースを保証する。
　当然ながら、全ての部品（４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄ）はモノリシック集積回路または任意の他の方法で実現されると考え得る。唯一の条件は、電子回路（４２）が、ボールの動きの管理と機密保護メモリ及び／またはマイクロコンピュータの管理とを保証し得るということである。」（第７頁左下欄第４行−第９頁右下欄第１９行）
　
　してみると、引用例２には、
『ポインティング装置に、コンピュータカードのような「携帯品（１２）」を挿入する「開口（１３）」を設ける』
との事項が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明を比較すると、引用発明の「マウス本体（２）」は本願発明の「ポインティングデバイス」に相当し、同じく、「ホストコンピュータ（６０）」は「ホスト機器」に、「利用者」は「使用者」に、「利用者照合」は「認証」に、「利用者の指情報の検出手段」は「使用者に関する個人情報取得手段」に、「保持された」は「記憶された」に、「情報入力手段」は「装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明において、利用者照合を行ってその結果に応じて情報参照の利用範囲を制限しているため、情報の参照、すなわちアクセス、が条件付きであると認められるので、引用発明の「情報入力手段」は本願発明の「条件付きアクセス装置」に相当する。
　また、引用発明の「カード」と本願発明の「集積回路カード」とは、「カード」という点で共通する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、
「ポインティングデバイスから成る、ホスト機器と接続して使用される条件付きアクセス装置において、さらに使用者に関する個人情報取得手段を備え、カード内に記憶された情報と比較され、該比較が、使用者を認証するかしないかの情報によって行われ、該認証または非認証の情報がホスト機器に伝送されることを特徴とする装置。」という点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　情報が記憶されるカードが、本願発明では集積回路カードであるのに対し、引用発明では、どのようなカードか明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、ポインティングデバイスが少なくとも一つのカードカプラーを備え、個人情報がホスト機器に通すことなしにカード内に記憶された情報と局所的に比較されるのに対し、引用発明では、ポインティングデバイスが少なくとも一つのカードカプラーを備え、個人情報がホスト機器に通すことなしにカード内に記憶された情報と局所的に比較されることが明記されていない点。
　
５．当審の判断
（相違点１について）
　情報記録するカードとして集積回路カードを用いることは周知事項であるので、引用発明において、カードとして集積回路カードを用いることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について）
　引用例２には、『ポインティング装置に、コンピュータカードのような「携帯品（１２）」を挿入する「開口（１３）」を設ける』との事項が記載され、引用例２に記載された事項の「ポインティング装置」、「コンピュータカードのような携帯品（１２）」、「開口（１３）」は、それぞれ、本願発明の「ポインティングデバイス」、「集積回路カード」、「集積回路カードカプラー」に対応するので、引用発明において、ポインティングデバイスが少なくとも一つのカードカプラーを備えることは当業者が容易に考えられる事項であり、引用発明では、条件付きアクセス装置内において認証のための情報の比較が行われているので、引用発明において、カードカプラーをポインティングデバイスに備えた場合、情報の比較が行われているポインティングデバイスにカードが挿入されることとなるため、個人認証情報をカード内に記憶された情報と比較する際に、個人認証情報をホスト機器に通すことなしに局所的に比較することは当業者であれば当然に考える事項である。
　
　審判請求人が、平成１９年８月８日付けの手続補正書により補正された同年５月２１日付けの審判請求書において、引用発明と引用例２に記載された事項の組合せについて以下の旨の主張をしている。
「拒絶査定謄本の備考に記載されているように、引用文献１には、本願発明のように、個人情報たるリファレンスを保持するカードをマウスが読み取るインターフェイスを設ける旨の記載がない点で、本願発明と相違するものです。
　審査官殿は、この点について、「引用文献２や３に記載されているように、ポインティングデバイス自体にカードを装着可能とするインターフェイスを設ける技術は当業者にとって周知のものであるから、引用文献１記載のマウスにおいて、検出した個人情報とカードに保持されるリファレンスとを比較して利用者を照合するようにあたり、マウス自体にカードを装着可能とするインターフェイスを設けてマウス自身で利用者を照合し、その照合結果だけを情報処理装置に送信するように構成することは当業者であれば容易に想到し得たことである。」と述べられています。
　しかしながら、マウスが一例としてあげられる条件付アクセス装置について、該アクセス装置自体にカードを装着可能とするインターフェイスを設け、アクセス装置自身で利用者を照合し、その照合結果だけを情報処理装置に送信するように構成することは当業者であれば容易に想到し得るものではありません。
　すなわち、本願発明で特に重要な構成は、認証または非認証の情報がホスト機器に伝送される点にあり、そのために、個人情報たるリファレンスを保持するカードをマウス等の条件付アクセス装置が読み取るインターフェイスを設けたものです。
　確かに、引用文献２や３に記載されているように、ポインティングデバイス自体にカードを装着可能とするインターフェイスを設ける技術は当業者にとって周知のものであるといえます。
　しかし、これらの文献に記載の発明は、いずれも認証自体をホスト機器で行うことを前提としたものであり、認証または非認証の情報をホスト機器に伝送することは示唆されていません。
　従って、引用文献１に記載の発明を、引用文献２や３に記載の発明と組み合わせることは、当業者にとって容易に想到し得るものではないと思料します。」
　この請求人の主張について以下に検討する。
　引用例１の上記摘記事項からみて、引用例１に記載されたシステムでは、レファレンス情報を保持するカードからそのレファレンス情報を取得するための手段を備えていることは明らかであり、引用例１に記載されたシステムと引用例２に記載されたポインティング装置とは、ポインティングデバイスとカードの情報を取得する手段（本願発明の「集積回路カードカプラー」に対応。）とが一体化したものであるか別体のものであるかで相違するものの、ポインティングデバイスとカードの情報を取得する手段の両方を有しているものである点では共通しているので、引用例２に記載された事項を引用例１に記載されたシステムを構成する引用発明のポインティングデバイスに適用することは当業者が容易に考える事項であると認められ、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２、及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。