【事件の表示】
　特願２００１−３２８４６６「伝言メモ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開、特開２００３−１３１６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２６日の出願であって、平成１７年１０月３日に拒絶査定がされ、これに対して平成１７年１１月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。 
　
２．本願発明の認定
  本願の発明は、平成１７年１１月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される次のものである。
　
　【請求項１】　音声で伝言を入力するための音声入力手段と、前記音声入力手段によって入力した伝言を記憶する伝言記憶手段と、前記伝言記憶手段に記憶した伝言を再生する伝言再生手段と、前記伝言記憶手段に記憶した伝言を消去する伝言消去手段と、前記伝言再生手段によって再生した伝言を音声として出力する音声出力手段と、前記各手段を操作するためのスイッチ操作手段と、商用電源を出力するコンセントと接続するためのコンセントキャップとを備えて、コンセントから電源を供給され、本体の寸法は、埋込型配線器具の規格化された１単位モジュール寸法の整数倍に形成されることを特徴とする伝言メモ装置。　
　
３．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平９−８１１７６号公報）には、次のものが記載されている。
　
（ア）　　音声で伝言を入力するための音声入力手段（マイク２）と、前記音声入力手段によって入力した伝言を記憶する伝言記憶手段（情報記憶部７）と、前記伝言記憶手段に記憶した伝言を再生する伝言再生手段（音声合成部１２）と、前記伝言再生手段によって再生した伝言を音声として出力する音声出力手段（音声出力部１５）と、伝言を入力するときに操作するためのスイッチ操作手段（スイッチ６）と、を備えた伝言メモ装置。
　　　　　　　　（図１に示される実施例。以下、引用例発明という。）
　
４．本願発明と引用例発明との対比
　
　本願発明における構成要件と引用例発明における構成要件を対比すると、本願発明は引用例発明の全ての構成要件を備える点で一致し、引用例発明の有しない次の４点において、両者に一応の相違がある。 
　
（カ）本願発明が、伝言記憶手段に記憶した伝言を消去する伝言消去手段を備えること。
　
（キ）本願発明が、各手段を操作するためのスイッチ操作手段を備えること。
　すなわち、本願発明が、伝言を入力するときの動作させる手段を操作するためのスイッチ操作手段以外のスイッチ操作手段を備えること。
　
（ク）本願発明が、商用電源を出力するコンセントと接続するためのコンセントキャップとを備えて、コンセントから電源を供給されるものであること。
　
（ケ）本願発明において、本体の寸法は、埋込型配線器具の規格化された１単位モジュール寸法の整数倍に形成されること。　
　
５．相違点の判断 
　
　上記相違点（カ）について検討する。 
　記録再生装置において、一部の消去不可能記録媒体を用いる場合を除いて、記録した情報は消去できるものである。
　本願発明は、伝言メモ装置であるから、伝言の用が済めば伝言を記憶しておく必要はなく、伝言入力の際に誤って伝言入力したものを消去する必要もある。また、本体内の伝言記憶装置の容量が満杯になれば、既に記憶されている伝言を消去して新たな記憶領域を確保しなければならない。
　したがって、たとえ記載がなくとも、伝言メモ装置において伝言消去手段を備えることが自然である。また、仮に引用発明（刊行物１における第１実施例）が伝言消去手段を有していなくとも、上述の理由により、伝言メモ装置が伝言消去手段を備えることは容易に想到し得ることである。
　なお、刊行物１における、第２実施例、第３実施例は、伝言消去手段を備えている。
　これは、これらの実施例において、いつ消去するかを明確に記載したものであって、引用した実施例（図１）における構成が伝言消去手段を有していないことを意味するものではない。
　
　上記相違点（キ）について検討する。
　記録再生装置において、操作スイッチとして、記録のときに操作する操作スイッチのみしか有しないということは通常あり得ない。操作スイッチが他の手段を操作するために設けられることは普通のことである。
　刊行物１における当該実施例に関する記載は、単に伝言する際の操作を説明したものであって、それ以外の操作ができないということを意味するものではない。 
　たとえ記載がなくとも、伝言メモ装置において他の手段を動作させる操作スイッチを備えることが自然である。また、仮に引用発明（刊行物１における第１実施例）が他の手段を操作するためのスイッチ操作手段を有していなくとも、上述の理由により、伝言メモ装置が各手段を操作するためのスイッチ操作手段を備えることは容易に想到し得ることである。
　　
　上記相違点（ク）について検討する。 
　引用発明においては電源をどこから得るかを問題にしていない。これは審判請求書において請求人が主張しているとおりである。
　しかしながら、引用発明が電気機器であること、また電気機器が電源がなければ動作しないことは自明である。したがって引用発明は何らかの形で電源が供給されるものである。　そして、通常の電気機器は、電源として、コンセントキャップを備えて商用コンセントからの電力を電源とするか、電池を保有しこれを電源とするかの何れかである。通常の電気機器（特に情報機器）においては、いずれの電源方式も採用されている。
　伝言メモ装置において、コンセントキャップを備えて商用電源から電力を得ることの効果は、通常の電気機器（特に情報機器）において商用電源から電力を得ることの効果と何ら違いはなく、伝言メモ装置であることにより新たな効果を奏するものではにから、どちらの電源方式を採用するかは、単なる設計的事項にすぎないことである。
　
　相違点（ケ）について検討する。
　本願発明は、商用電源を出力するコンセントと接続するためのコンセントキャップとを備えて、コンセントから電源を供給されるものである。すなわち本願発明は図７に示されている実施例の構造のものであり、本願の明細書の段落００３１、００３２の記載から明らかなように、既存の住宅のコンセントから電源をとるものであって、照明等のスイッチ埋め込み部に埋め込むものではない。
　その場合に、伝言メモ装置の本体の大きさは任意である。本体の寸法が、埋込型配線器具の規格化された１単位モジュール寸法の整数倍に形成されることには、何の理由もなく、また、規格化された１単位モジュール寸法の整数倍に形成することにより格別の効果が得られるものでもない。
（付記：この点に格別の技術思想はない。埋め込みする場合において寸法をそのように設定することに技術思想であるのである。）
　したがって、伝言メモ装置の本体の大きさは任意である。本体の寸法が、埋込型配線器具の規格化された１単位モジュール寸法の整数倍に形成されることは、単なる設計的事項にすぎないことである。　
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。