【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９７４５４号「再帰反射性を有する反射体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　２８８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１０年７月１３日の出願であって、平成１７年１０月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年１１月１５日に審判請求がされ、同日付で手続補正がされたものである。
　
　その特許請求の範囲の請求項１乃至５に係る発明は、平成１７年１１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、本補正は、不明りょう記載の釈明である。
「裏面がプリズム加工されて表面より入射した光が前記プリズムにより光源方向に再帰反射されるようになされたプリズム反射体の表面に保護フイルムが被着されると共にこの保護フイルムを介してプリズム反射体の表面に光触媒含有層が形成され、前記保護フイルムは、基材にシリコーンハードコート層が形成されると共に外面に光触媒含有層が形成され、前記光触媒含有層により表面が水との接触角で０〜２０度に親水化され、もって表面に付着する汚染物質が降雨等により洗浄されると共に光触媒含有層と基材との間に形成されたシリコーンハードコート層により光触媒の酸化分解作用から基材が保護されて、プリズム反射体の反射性能が維持されるようになされたことを特徴とする再帰反射性を有する反射体。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実願平５−２４９７９号（実開平６−７８０７６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）、及び同じく特開平１０−６７５４３号公報（以下、「引用例２」という。）にはそれぞれ、以下の事項が記載されている。
　
（１）引用例１；
　車輌用反射器に関するもので、
ア．【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】
　互いに直角に交わる３つの平面からなる反射素子を透明な材料から成る板の背面に多数形成した反射板と、該反射板が支持されるベース板と、該ベース板に支持された反射板の前面を覆う透明な保護シートとを備え、上記反射板の背面に反射膜を形成すると共に該反射膜を形成した反射板の背面をベース板に対向するように配置したことを特徴とする車輌用反射器。
　
イ．【０００１】【産業上の利用分野】
　本考案は新規な車輌用反射器に関する。詳しくは、車輌の後部に取付けられる車輌用反射器に関し、広角範囲における再帰反射性の向上を図ることができる新規な車輌用反射器を提供しようとするものである。
　
ウ．【００２１】【実施例】
　以下に、本考案車輌用反射器の詳細を添付図面に示した実施例に従って説明する。
【００２２】
　尚、図面に示した実施例は本考案車輌用反射器を大型後部反射器に適用したものである。
【００２３】
　１は大型後部反射器であり、該大型後部反射器１はベース板２と該ベース板２の一方の面に貼着された三角錐反射板３と、該三角錐反射板３の前面を覆うように貼着された透明板４と、該透明板４の前面を覆う透明な保護膜５等から成る。
　
エ．【００２４】
　三角錐反射板３はポリカーボネートやＰＭＭＡ等材料の透明な例えば黄色等の合成樹脂からなる板の背面に互いに直角に交わる３つの平面が形成された反射素子６、６、・・・が多数連続して形成されており、各反射素子６、６、・・・の正面形状は正三角形とされている。
　
オ．【００３５】
　透明板４はポリカーボネート等の透明な合成樹脂からなり、その正面形状は上記三角錐反射板３と略同じに形成されている。
　　　
カ．【００３７】
　このような透明板４の前面には耐候性塗料が塗布され、上記保護膜５が形成されている。
　
キ．【００３８】
　そして、上記三角錐反射板３及び透明板４は次のようにして一体的に製造される。
【００３９】
　先ず、透明板４の前面に保護膜５を、また、背面に蛍光塗料を塗布して蛍光膜１０を形成し、更に、該蛍光膜１０の上に白色塗装膜１１を形成する。
【００４０】
　次に、電鋳方式により形成された三角錐反射板３の成形金型に、上記透明板４をインサートして三角錐反射板３を射出成形により一体成形する。
　　
ク．【００４６】
　次に、三角錐反射板３の背面に上述のように反射膜８を形成し、アルミ箔９を貼着する。
　
ケ．【００４７】
　最後に、上記透明板４と三角錐反射板３とアルミ箔９とを結合したものをそのアルミ箔９側にベース板２を貼着して、当該大型後部反射器１が形成される。
　
コ．【００４８】
　しかして、大型後部反射器１に光が入射すると、その光をその光源方向に再帰反射する。
　
　したがって、上記ア．〜コ．の記載事項からして、引用例１には、図面を含めて、「裏面が三角錐に成形されて表面より入射した光が前記三角錐により光源方向に再帰反射されるようになされた三角錐反射板の前面を覆うように貼着された透明板と、該透明板の前面を覆う、耐候性塗料が塗布されて形成された透明な保護膜から形成された再帰反射性を有する反射体。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）引用例２；
　光触媒性親水性部材に関するもので、
サ．【特許請求の範囲】【請求項１】
　基材表面に、アクリルシリコン樹脂層を介して、光触媒性酸化物を含有する層が形成されており、前記光触媒の光励起に応じて前記表面層が親水性を呈することを特徴とする光触媒性親水性部材。
　
シ．【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は、部材表面を高度の親水性になし、かつ維持する技術に関する。より詳しくは、・・・。本発明は、また、建物や窓ガラスや機械装置や物品の表面を高度に親水化することにより、表面が汚れるのを防止し、又は表面を自己浄化（セルフクリーニング）し若しくは容易に清掃する技術に関する。
　
ス．【００１６】
　・・・。本発明が適用可能な基材としては、上記表面清浄化効果を期待する場合にはその材質は、例えば、金属、セラミックス、ガラス、プラスチック、木、石、セメント、コンクリート、繊維、布帛、それらの組合せ、それらの積層体が好適に利用できる。適用可能な基材を用途でいえば、建材、建物外装、・・・、交通標識、・・・、及び上記物品表面に貼付させるためのフィルムを含む。
　
セ．【００２４】【実施例】
　実施例１．まず、１０ｃｍ角のポリカーボネート板表面に、アクリルシリコン樹脂からなるプライマー塗料（信越シリコーン、ＰＣ−７Ａ）をスプレーコーティング法にて塗布後１２０℃で２０分乾燥させて、基板をアクリルシリコン樹脂層で被覆した。次に、シリコーン系ハードコーティング剤（信越シリコーン、ＫＰ−８５）をスプレーコーティング法にて塗布し、１２０℃で６０分乾燥し、プライマー樹脂層の上にハードコート層を形成した。さらにハードコート層表面を、コロナ表面処理装置（春日電機）により、電極にワイヤー電極を用い、電極先端と試料表面とのギャップ２ｍｍ、電圧２６ｋＶ、周波数３９ｋＨｚ、試料送り速度４．２ｍ／分の条件で、高周波コロナ放電処理して＃１試料を得た。
　一方、アナターゼ型酸化チタンゾル５６重量部（日産化学、ＴＡ−１５、平均粒径１２ｎｍ）とシリカゾル３３重量部（日本合成ゴム、グラスカＡ液）を混合し、エタノールで希釈後、更にメチルトリメトキシシラン１１重量部（日本合成ゴム、グラスカＢ液）を添加し、酸化チタン含有塗料組成物を調整した。上記塗料組成物を、＃１試料に、フローコーティング法にて塗布し、１２０℃で３０分熱処理して硬化させ、＃２試料を得た。
　この＃２試料を、紫外線光源（三共電気、ブラックライトブルー（ＢＬＢ）蛍光灯）を用いて試料の表面に０．６ｍＷ／ｃｍ２の紫外線照度で約４８時間紫外線を照射し、＃３試料を得た。
　・・・
　まず、＃３試料とポリカーボネート板試料に水滴を滴下し、滴下後の様子の観察及び水との接触角の測定を行った。ここで水との接触角は接触角測定器（協和界面科学、ＣＡ−Ｘ１５０）を用い、滴下後３０秒後の水との接触角で評価した。その結果＃３試料はマイクロシリンジから試料表面に水滴を滴下されると、水滴が一様に水膜状に試料表面を拡がる様子が観察された。また３０秒後の水との接触角は約０゜まで高度に親水化されていた。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「三角錐」、「三角錐反射板」はそれぞれ、本願発明の「プリズム」、「プリズム反射体」に相当する。
（ｂ）引用発明の「透明板」は、本願発明の「基材」に相当する。
（ｃ）引用発明の「前面に耐候性塗料が塗布されて形成された透明な保護膜が形成された透明板（基材）」は、三角錐反射板（プリズム反射体）を保護するもので、且つ、上記記載事項ウ．の「三角錐反射板３の前面を覆うように貼着された透明板４」の記載及び【図１】等から、本願発明にいう「フイルム」の形態をしていることは明らかであるから、本願発明にいう「保護フイルム」の概念に包含されるものと認められる。
　
　よって、上記（ａ）〜（ｃ）に記載したことからして、両者は、「裏面がプリズム加工されて表面より入射した光が前記プリズムにより光源方向に再帰反射されるようになされたプリズム反射体の表面に保護フイルムが被着された再帰反射性を有する反射体。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　保護フイルムが、本願発明は、基材に「シリコーンハードコート層」が形成されると共に外面に「光触媒含有層」が形成され、前記「光触媒含有層」により表面が水との接触角で０〜２０度に親水化され、もって表面に付着する汚染物質が降雨等により洗浄されると共に光触媒含有層と基材との間に形成された「シリコーンハードコート層」により光触媒の酸化分解作用から基材が保護されて、プリズム反射体の反射性能が維持されるようになされたものであるのに対して、引用発明は、基材に耐候性塗料等による透明保護膜が形成されたものである点。
　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、基材表面に、アクリルシリコン樹脂層を介して、シリコーンハードコート層が形成されると共に外面に光触媒含有層が形成されており、前記光触媒の光励起に応じて表面層が親水性を呈する光触媒性親水性部材、が記載されている。（上記記載事項サ．及びセ．）。また、引用例２には、表面清浄化効果を期待する場合の適用可能な基材の用途として、例えば交通標識表面に貼付させるためのフィルムが記載され（記載事項ス．）、実施例１には、光触媒含有層により表面が水との接触角で０度まで高度に親水化される例が記載されている。（記載事項セ．）。
　してみると、引用例２には、交通標識表面に貼付させるためのフィルム基材に、シリコーンハードコート層が形成されると共に外面に光触媒含有層が形成され、前記光触媒含有層により表面が水との接触角で０度に親水化され、もって表面に付着する汚染物質が降雨等により洗浄される技術が記載されているといえ、また、該フィルム基材にシリコーンハードコート層及び光触媒含有層が形成された積層物は、本願発明にいう「保護フイルム」の作用を当然に有するものである。
　しかも、本願発明の道路側縁や中央分離帯に設置される視線誘導標や道路鋲等に好適に用いられる再帰反射性反射体と、引用例２の交通標識とは、共に道路等に使用するものでお互いに近い技術分野に属するものであるから、引用発明の保護フイルムを、基材に耐候性塗料等による透明保護膜が形成されたものに換えて、（フィルム）基材にシリコーンハードコート層及び光触媒含有層が形成された積層物とすることは、引用例２の記載事項を基に当業者が容易になし得たことである。
　
　本願発明は「光触媒含有層により表面が水との接触角で０〜２０度に親水化される」ことを発明特定事項としているが、引用例２には、表面が水との接触角で０度まで高度に親水化される例が記載されており、また、該接触角の実用的な上限の角度を設定することは、当業者が容易になし得る設計的事項である。
　
　また、本願発明は「光触媒含有層と基材との間に形成されたシリコーンハードコート層により光触媒の酸化分解作用から基材が保護されて、プリズム反射体の反射性能が維持されるようになされた」ことを発明特定事項としているが、引用例２のシリコーンハードコート層も本願発明の該層と同様、光触媒含有層と基材との間に形成される層であるから、該層により光触媒の酸化分解作用から基材が保護されるものと認められ、引用例２の技術をプリズム反射体に適用した際には、当然プリズム反射体の反射性能が維持されるものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用・効果も、引用発明及び引用例２に記載された発明から予測される範囲内のもので、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。