【事件の表示】
　特願２００１−　５２７６５「予防整備の必要性を作業者に通知する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１２３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成１３年２月２７日（パリ条約による優先権主張２０００年３月９日、アメリカ合衆国）の特許出願であって、その請求項１ないし請求項６に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりである。　
「往復移動自在に取り付けられたブレード（１４）を有するカッタヘッド（１２）を備えた装置（１０）に対する予防整備の必要性を作業者に通知するための装置であって、
　上記装置（１０）の作業条件の過酷さに対応して予め決められた複数の故障因数を蓄えると共に、上記装置に整備を行うべき上限値を蓄えるための記憶手段と、
　上記ブレードの往復速度を含む上記装置の作業条件の過酷さを表すパラメータと、上記装置が上記作業条件下で作動した継続時間とを検出するための測定手段（１８，２０）と、
　上記ブレードの往復速度を含む検出されたパラメータに基づいて上記複数の故障因数から一つを選定し、その故障因数と上記継続時間とを乗算して、装置の使用毎にその作業条件を定量化する調整手段（２２、２４）と、
　上記定量化された作業条件を、機械装置の使用回数分累積するための加算手段（２６）と、
　上記加算手段によって累積された定量化作業条件と上記上限値とを比較する比較手段と、
　上記累積された定量化作業条件が上記上限値に達したときに作業者に警告するインジケータ（３０）とを備えたことを特徴とする予防整備の必要性を作業者に通知するための装置。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−３３７１５４号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
１　引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
（１）段落【０００１】〜【０００３】
「【発明の属する技術分野】本発明は、エンジンヒートポンプにおける複数の室外機を一括的に遠隔監視し、該室外機のメンテナンス時期を、各室外機の使用状況に応じて個別的に判断するエンジンヒートポンプ室外機の遠隔監視装置に関する。
【従来の技術】エンジンヒートポンプにおいては、耐久性や信頼性を維持向上するために、エンジンオイルの交換補充、エンジン冷却水の補充、点火プラグの交換、吸排気バルブのタペットスキマの管理、及び、スタータモータの交換等といったメンテナンスを定期的に行う必要がある。また、エンジンヒートポンプ室外機は、殆どの場合、複数台の室内機を負荷として背負うことになるので使用条件が過酷となり、冷媒回路の損耗具合も電気式エアコンディショナーと比較すると大きくなりがちであるので、該冷媒回路、特にコンプレッサの定期的メンテナンスを行う必要がある。そこで、従来は、例えば、特開平９−２３６３０８号公報に示されているように、累計エンジン運転時間や累計エンジン発停回数や累計エンジン回転数といったマクロ的なファクターを用いてメンテナンス時期の判断を行っていた。
【発明が解決しようとする課題】しかし、前述のように、エンジンヒートポンプ室外機のメンテナンス時期を前述のようなマクロ的なデータで判断すると、例えば、累計エンジン回転数により判断した場合には、累計エンジン回転数が予め設定した回転数に到達した時期がメンテナンス時期となり、個々の使用状況とは無関係に画一的にメンテナンス時期が決定されてしまって、メンテナンスインターバルを長期化しようとした際の支障となっていた。・・・（後　略）・・・。」
（２）段落【０００９】〜【００１１】
「まず、本発明のエンジンヒートポンプシステムの全体構成について図１乃至図３により説明する。エンジン４０、エンジン駆動されるコンプレッサ冷媒回路、運転状態を制御する室外制御ユニット５１等とにより構成されるエンジンヒートポンプシステムには、スロットルアクチュエータに付設された燃料スロットル開度を検出するスロットル開度センサ１０と、エンジン回転数を検出する回転センサ１１と、コンプレッサの吐出圧力を検出する吐出圧力センサ１２と、コンプレッサの吐出温度を検出する吐出温度センサ１３と、運転時間、スタータモータ通電時間、及びスタータモータ通電回数などを検出する各種センサとで構成される検出手段１が備えられ、該検出手段１によりこれらの運転データを検出し、検出された運転データは入力手段２であるＡ／Ｄコンバータ１４、及びカウンタ回路１５を介して、演算手段３であるマイクロコンピュータ１６へ入力される。
　該マイクロコンピュータ１６においては、入力された各運転データを演算処理して、予め定められたゾーン毎に該運転データを分類するとともに積算し、記憶手段４である不揮発性メモリ１７へ記憶するように構成している。そして、Ａ／Ｄコンバータ１４、カウンタ回路１５、マイクロコンピュータ１６、不揮発性メモリ１７、表示手段５である表示器１８、及び、通信手段６である通信回路１９等で室外制御ユニット５１が構成され、該室外制御ユニット５１、前記検出手段１、エンジン４０、スタータモータ、及び、コンプレッサ４１等で室外機８が構成されており、該室外機８には単数又は複数の室内機９・９・・・が接続されている。
　また、マイクロコンピュータ１６は、必要に応じて不揮発性メモリ１７に記憶してある各種運転データを読出して、該運転データを、表示手段５である表示器１８により表示し、又は、通信手段６である通信回路１９及びモデム５３・５３を介して、電話回線５４を通じて、室外機８から遠隔に配置された遠隔監視装置５５へ送信するように構成している。さらに、該マイクロコンピュータ１６は、遠隔監視装置５５から通信回路１９及びモデム５３・５３を介して、電話回線５４を通じて送信されたデータを、受信して演算することも可能である。尚、各室外機８から遠隔監視装置５５へデータを送信する際には、図３に示すように、該室外機８・８・・・からの各データを遠隔通信用集中収集装置５２により収集して、一括的に遠隔監視装置５５へ送信し、遠隔監視装置５５から送信された各室外機８へのデータを受信する際には、まず遠隔通信用集中収集装置５２により一括的に受信するように構成している。」
（３）段落【００１３】〜【００２１】
「次に、室外機８における前記検出手段１等により検出された各種運転データをマイクロコンピュータ１６にて演算・記憶処理し、遠隔監視装置５５により該運転データの収集、及びメンテナンス時期の判定等を行う機構について説明する。先ず、運転データとしてエンジン回転数、及び、燃料スロットル開度を用いてメンテナンス時期の判定等を行う機構について説明する。図４乃至図７においては、運転データとしてのエンジン回転数及び燃料スロットル開度を予め定められたゾーンに振り分ける方法について示している。検出手段１である回転数センサ１１により検出されたエンジン回転数、及び、スロットル開度センサ１０により検出された燃料スロットル開度の検出値は、一定時間ｔ毎に、その時間内での平均値が算出される。
　算出されたエンジン回転数の平均値は、各一定時間ｔ毎で異なるため、図４、図５に示すように、予め一定範囲の値毎に区分けされた複数の運転回転数ゾーン２３ａ・２３ｂ・２３ｃ・・・の何れに属するかが判定され、該当する運転回転数ゾーン２３ａ・２３ｂ・２３ｃ・・・に一定時間ｔが積算される。例えば、一定時間ｔ内におけるエンジン回転数の平均値が、運転回転数ゾーン２３ａに属すると判定された場合が、１２回あったとすると、該運転回転数ゾーン２３ａの積算時間Ｔは、Ｔ＝（一定時間ｔ）×１２となる。このようにして、各運転回転数ゾーン２３ａ・２３ｂ・２３ｃでの運転時間が積算されていくのである。
　同様に、算出された燃料スロットル開度の平均値は、図４、図６に示すように、予め一定範囲の値毎に区分けされた複数のスロットル開度ゾーン２４ａ・２４ｂ・２４ｃ・・・の何れに属するかが判定され、該当するスロットル開度ゾーン２４ａ・２４ｂ・２４ｃ・・・に一定時間ｔが積算されて、各スロットル開度ゾーン２４ａ・２４ｂ・２４ｃでの運転時間が積算されていくのである。そして、図７に示すように、検出手段１により検出されて演算処理された、エンジン４０の積算運転時間２１、クランク軸またはカム軸の積算回転数２２、各運転回転数ゾーン２３ａ・２３ｂ・・・ごとの積算運転時間２３、及び各スロットル開度ゾーン２４ａ・２４ｂ・・・毎の積算運転時間２４が、前記不揮発性メモリ１７へ記憶される。
　以上のように、検出され、演算処理されるとともに記憶された前記各運転データは、規定された一定時間毎に電話回線５４を通じて遠隔監視装置５５へ送信される。該遠隔監視装置５５で受信された運転データに対しては、次のような処理が行われる。エンジン回転数に関する運転データの場合は、図８に示すように、前記各運回転数ゾーン２３ａ・２３ｂ・２３ｃ・・・における積算時間２３ａ’・２３ｂ’・２３ｃ’・・・に対して、それぞれに対応した重み付けの係数３６ａ・３６ｂ・３６ｃ・・・を乗じて、これらの係数を乗じた積算時間の全ての和と、予め設定された基準値である基準積算運転時間とが比較される。
　ここで、それぞれの重み付けの係数３６ａ・３６ｂ・３６ｃ・・・は、前記各運転回転数ゾーン２３ａ・２３ｂ・２３ｃ・・・にかかる、運転回転数といった負荷に対応した値となっている。また、通常、メンテナンス時期の通報を行なう場合は、例えば、１００％負荷の運転で５００時間、といったように、ある一定の負荷がかかった状態で運転したときに、何時間までならメンテナンスが不要であるという、一定条件下でのメンテナンス時期を示す前記基準積算運転時間が室外機８に予め設定されており、実際の積算運転時間が基準積算運転時間に達するとメンテナンス時期であることを表示して通報するのである。しかし、実際の運転時にかかる運転回転数等の負荷は、前述の如く一定ではないため、ゾーン分類された積算運転時間を、基準積算運転時間を算出する場合の負荷状態に応じた時間に換算して合計の積算時間を算出する必要がある。このため、重み付けの係数３６ａ・３６ｂ・３６ｃ・・・として、各ゾーン毎の基準ゾーンへの換算係数を設定しているのである。
　例えば、実際の積算運転時間が５００時間となったときに遠隔監視装置５５へ運転データが送信された場合、運転回転数ゾーン２３ａでの積算時間２３ａ’が３００時間で、運転回転数ゾーン２３ｂでの積算時間２３ｂ’が１００時間で、運転回転数ゾーン２３ｃでの積算時間２３ｃ’が１００時間であって、運転回転数ゾーン２３ｂでの負荷の大きさが基準積算運転時間を算出する場合の負荷の大きさであり、該基準積算運転時間が５００時間であるとする。
　そして、運転回転数ゾーン２３ａに対応する重み付けの係数３６ａが０．５、運転回転数ゾーン２３ｂに対応する重み付けの係数３６ｂが１．０、運転回転数ゾーン２３ｃに対応する重み付けの係数３６ｃが１．５と設定されていれば、重み付けを行った積算運転時間の合計は、０．５×３００時間＋１．０×１００時間＋１．５×１００時間＝４００時間となって、基準積算運転時間の５００時間よりも少ないために、メンテナンス時期ではないと判定がなされる。しかし、この場合には、実際の積算運転時間が、メンテナンス時期であることが通報される基準積算運転時間の５００時間に達しているため、このままでは、室外機８からメンテナンス時期であることを示す警報信号が発せられて、その旨が室内機９に表示されることとなる。
　そこで、遠隔監視装置５５において、重み付けを行った積算運転時間に応じて適正なメンテナンス時期を決定し、予め設定された基準積算運転時間を変更する（前述の例では延長する）ためのデータを、該遠隔監視装置５５から室外機８へ送信するように構成している。このデータを受信した室外機８は該データに基づいて、予め設定された基準積算運転時間を、適正な基準積算運転時間へ変更するのである。
　そして、このような処理を繰り返し行い、積算運転時間（重み付けを行った積算運転時間の合計）が基準積算運転時間と等しくなると、室外機８から警報信号が発せられてメンテナンス時期であることを示すようにしている。また、複数の室外機８・８・・・から遠隔監視装置５５への運転データの送信、及び、遠隔監視装置５５から各室外機８・８・・・へのメンテナンス時期変更のデータの送信は一括して行われる。」
（４）段落【００３２】〜【００３７】
「次に、運転データとしてコンプレッサ吐出圧力、及び、コンプレッサ吐出温度を用いてメンテナンス時期の判定等を行う機構について説明する。図１６乃至図２１においては、コンプレッサ吐出圧力、及び、コンプレッサ吐出温度を予め定められたゾーンに振り分ける方法を示している。検出手段１により検出されたコンプレッサ吐出圧力、及びコンプレッサ吐出温度の検出値は、一定時間ｂ毎に、その時間内での平均値が算出される。算出されたコンプレッサ吐出圧力の平均値は、図１６、図１７に示すように、予め一定範囲の値毎に区分けされた複数の吐出圧力ゾーン３３ａ・３３ｂ・３３ｃ・・・の何れに属するかが判定され、該当する吐出圧力ゾーン３３ａ・３３ｂ・３３ｃ・・・に一定時間ｕが積算される。例えば、コンプレッサ吐出圧力の平均値が吐出圧力ゾーン３３ａに属すると判定された場合が１２回あったとすると、該吐出圧力ゾーン３３ａの積算時間Ｔ’は、Ｔ’＝（一定時間ｕ）×１２となる。このようにして、各吐出圧力ゾーン３３ａ・３３ｂ・３３ｃでの運転時間が積算されていくのである。
　同様に、算出されたコンプレッサ吐出温度の平均値は、図１６、図１８に示すように、予め一定範囲の値毎に区分けされた複数の吐出温度ゾーン３４ａ・３４ｂ・３４ｃ・・・の何れに属するかが判定され、該当する吐出温度ゾーン３４ａ・３４ｂ・３４ｃ・・・に一定時間ｕが積算されて、各吐出温度ゾーン３４ａ・３４ｂ・３４ｃでの運転時間が積算されていくのである。
　また、コンプレッサ吐出圧力のピーク値、及びコンプレッサ吐出温度のピーク値が検出手段１により検出されて揮発性メモリ１７に記憶され、図１９、図２０に示すように、現在記憶されているそれぞれのピーク値よりも高い値が検出されると、随時揮発性メモリ１７による記憶値が更新されるように構成している。そして、図２１に示すように、検出手段１により検出されて演算処理された、コンプレッサ吐出圧力のピーク値３１、コンプレッサ吐出温度のピーク値３２、各吐出圧力ゾーン３３ａ・３３ｂ・・・毎の積算運転時間３３、及び各吐出温度ゾーン３４ａ・３４ｂ・・・毎の積算運転時間３４が、前記不揮発性メモリ１７へ記憶される。
　以上のように、検出され、演算処理されるとともに記憶された前記各運転データは、規定された一定時間毎に電話回線５４を通じて遠隔監視装置５５へ送信される。該遠隔監視装置５５で受信された運転データに対しては、次のような処理が行われる。
　コンプレッサ吐出圧力に関する運転データの場合は、図２２に示すように、不揮発性メモリ１７に記憶された、各吐出圧力ゾーン３３ａ・３３ｂ・３３ｃ・・・における積算時間３３ａ’・３３ｂ’・３３ｃ’・・・に対して、それぞれに対応した重み付けの係数３８ａ・３８ｂ・３８ｃ・・・を乗じて、これらの係数を乗じた積算時間の全ての和と、予め設定された基準値である基準積算運転時間とが比較される。ここで、それぞれの重み付けの係数３８ａ・３８ｂ・３８ｃ・・・は、前記各ゾーン３３ａ・３３ｂ・３３ｃ・・・にかかる、コンプレッサ吐出圧力といった負荷に対応した値となっている。
　また、コンプレッサ吐出温度による場合も同様に、不揮発性メモリ１７に記憶された、各吐出温度ゾーン３４ａ・３４ｂ・３４ｃ・・・における積算時間３４ａ’・３４ｂ’・３４ｃ’・・・に対して、それぞれに対応した重み付けの係数３９ａ・３９ｂ・３９ｃ・・・を乗じて、これらの係数を乗じた積算時間の全ての和と、予め設定された基準値である基準積算運転時間とが比較される。ここで、それぞれの重み付けの係数３９ａ・３９ｂ・３９ｃ・・・は、前記各ゾーン３４ａ・３４ｂ・３４ｃ・・・にかかる、コンプレッサ吐出温度といった負荷に対応した値となっている。また、前記基準積算運転時間は、一定のコンプレッサ吐出圧力及びコンプレッサ吐出温度で運転を行った行った場合の冷媒回路寿命時期を示すものである。」
（５）ここで、図面の図８には、運転回転数、あるいはスロットル開度ごとに重みの係数が異なる表が示されており、また、図面の図２２には、吐出圧力、あるいは吐出温度ごとに重みの係数が異なる表が示されている。そして、上記摘記事項（３）、及び（４）から、これらの異なる重みの係数は、負荷に対応した値として、マイクロコンピュータ１６にて演算・記憶処理するために、記憶手段に記憶されていることが理解できる。また、図８、及び図２２に示されるように、積算時間の全ての和と基準値とが比較されていることから、基準値である基準積算運転時間も記憶手段に記憶されていることが分かる。
２　引用例記載の発明　
　上記（１）ないし（４）の記載事項、及び（５）の認定事項を、本件発明に照らして整理すると、引用例には以下の発明が記載されていると認める。
「エンジンヒートポンプ室外機に対するメンテナンス時期を通報するための装置であって、
　エンジンヒートポンプ室外機の負荷を表すエンジン運転回転数及び燃料スロットル開度、又は、コンプレッサ吐出圧力及びコンプレッサ吐出温度のゾーンごとに重み付けの係数が異なる表を記憶すると共に、メンテナンス時期を通報するための基準積算運転時間を記憶する記憶手段と、
　エンジンヒートポンプ室外機の負荷を表すエンジン運転回転数及び燃料スロットル開度、又は、コンプレッサ吐出圧力及びコンプレッサ吐出温度を検出し、その検出値を一定時間毎にそれらの平均値を算出して一定範囲の値毎に複数のゾーンに区分けし、各ゾーンにおけるエンジンヒートポンプ室外機の運転の積算時間を算出する検出手段及びマイクロコンピュータと、
　この運転の積算時間に対して、負荷を表すエンジン運転回転数及び燃料スロットル開度、又は、コンプレッサ吐出圧力及びコンプレッサ吐出温度の検出値の平均値ごとに対応したゾーンの重み付けの係数を乗じ、これらの係数を乗じた積算運転時間を合計し、当該合計された積算運転時間と、予め設定された基準値である基準積算運転時間とを比較する遠隔監視装置と、
　重み付けを行った積算運転時間の合計が基準積算運転時間と等しくなると、室外機から警報信号が発せられてメンテナンス時期であることを表示するようにした装置。」
　
第３　対比
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明の「エンジンヒートポンプ室外機」は、「機械装置」であるという限りで、本件発明の「往復移動自在に取り付けられたブレードを有するカッタヘッドを備えた装置」と共通している。
　引用例記載の発明の「メンテナンス」は、本件発明の「予防整備」に相当し、引用例記載の発明において、「メンテナンス時期を通報する」ことは、本件発明において、「予防整備の必要性を作業者に通知する」ことに相当する。
　引用例記載の発明の「負荷を表すエンジン運転回転数及び燃料スロットル開度、又は、コンプレッサ吐出圧力及びコンプレッサ吐出温度のゾーンごとに重み付けの係数が異なる表を記憶する」ことは、本件発明の「作業条件の過酷さに対応して予め決められた複数の故障因数を蓄える」ことに相当し、また、引用例記載の発明の「メンテナンス時期を通報するための基準運転時間を記憶する」ことは、本件発明の「整備を行うべき上限値を蓄える」ことに相当する。
　引用例記載の発明の「負荷を表すエンジン運転回転数及び燃料スロットル開度、又は、コンプレッサ吐出圧力及びコンプレッサ吐出温度」は、本件発明の「作業条件の過酷さを表すパラメータ」に相当するから、引用例記載の発明において、「エンジンヒートポンプ室外機の負荷を表すエンジン運転回転数及び燃料スロットル開度、又は、コンプレッサ吐出圧力及びコンプレッサ吐出温度を検出し、その検出値を、一定時間毎にそれらの平均値を算出して一定範囲の値毎に複数のゾーンに区分けし、各ゾーンにおけるエンジンヒートポンプ室外機の運転の積算時間を算出する検出手段及びマイクロコンピュータ」は、「機械装置の作業条件の過酷さを表すパラメータと、機械装置が該作業条件下で作動した継続時間とを検出する測定手段」である限りにおいて、本件発明の「装置の作業条件の過酷さを表すパラメータと、装置が該作業条件下で作動した継続時間とを検出する測定手段」と共通する。
　引用例記載の発明の「運転の積算時間に対して、負荷を表すエンジン運転回転数及び燃料スロットル開度、又は、コンプレッサ吐出圧力及びコンプレッサ吐出温度の検出値の平均値ごとに対応したゾーンの重み付けの係数を乗じる」ことは、本件発明の「検出されたパラメータに基づいて複数の故障因数から一つを選定し、その故障因数と継続時間とを乗算する」ことに相当する。引用例記載の発明の、この「運転の積算時間に重み付け係数を乗じる」機能を、「調整手段」と呼ぶこともできる。引用例記載の発明の「運転の積算時間に対してゾーンの重み付け係数を乗じる」ことは、本件発明の「作業条件を定量化する」ことに相当する。引用例記載の発明の「積算運転時間を合計する」ことは、本件発明の「機械装置の使用回数分累積する」ことに相当する。「合計する」のであるから、引用例記載の発明が「加算手段」を有することは明らかである。また、引用例記載の発明の「合計された積算運転時間と予め設定された基準値である基準積算運転時間とを比較する」ことは、本件発明の「累積された定量化作業条件と上限値とを比較する」ことに相当する。
　そして、引用例記載の発明において、「重み付けを行った積算運転時間の合計が基準積算運転時間と等しくなると、室外機から警報信号が発せられてメンテナンス時期であることを表示する」ことは、本件発明において、「累積された定量化作業条件と上限値とを比較し、上記累積された定量化作業条件が上記上限値に達したときに作業者に警告する」ことにほかならず、そのために引用例記載の発明も当然比較するための「比較手段」及びメンテナンス時期であることを表示するための「インジケータ」を備えているということができる。
　したがって、本件発明と引用例記載の発明とは、以下の一致点及び相違点を有している。
１　一致点
「機械装置に対する予防整備の必要性を作業者に通知するための装置であって、
　上記機械装置の作業条件の過酷さに対応して予め決められた複数の故障因数を蓄えると共に、上記機械装置に整備を行うべき上限値を蓄えるための記憶手段と、
　上記機械装置の作業条件の過酷さを表すパラメータと、上記機械装置が上記作業条件下で作動した継続時間とを検出するための測定手段と、
　上記検出されたパラメータに基づいて上記複数の故障因数から一つを選定し、その故障因数と上記継続時間とを乗算して、その作業条件を定量化する調整手段と、                                
　上記定量化された作業条件を、機械装置の使用回数分累積するための加算手段と、
　上記加算手段によって累積された定量化作業条件と上記上限値とを比較する比較手段と、
　上記累積された定量化作業条件が上記上限値に達したときに作業者に警告するインジケータとを備えた予防整備の必要性を作業者に通知するための装置。」
２　相違点
＜相違点１＞
　本件発明は、予防整備の対象となる機械装置が、往復移動自在に取り付けられたブレードを有するカッタヘッドを備えた装置であって、作業条件の過酷さを表すパラメータとしてブレードの往復速度を含んでいるのに対して、引用例記載の発明は、予防整備の対象となる機械装置が、エンジンヒートポンプ室外機であって、作業条件の過酷さを表すパラメータが、エンジン運転回転数及び燃料スロットル開度、又は、コンプレッサ吐出圧力及び吐出温度である点。
＜相違点２＞
　作業条件を定量化するのに際し、本件発明では、「装置の使用毎に」行っているのに対し、引用例記載の発明では、装置の使用毎に作業条件を定量化していない点。
　
第４　相違点についての検討
＜相違点１＞について
　往復移動自在に取り付けられたブレードを有するカッタヘッドを備えた装置は、例えば、原審の平成１５年６月２３日付、同平成１６年２月９日付拒絶理由通知書で刊行物７として挙げられた特開昭５３−１３２８７９号公報に示されているように従来周知である。
　そして、エンジンヒートポンプ室外機に限らず、一般に、機械装置において、予防整備、いわゆる、メンテナンスを行うものは従来周知の事項であり、上記従来周知のカッタヘッドを備えた装置にあっても同様に予防整備を行うものは従来周知の事項である。
　そうしてみると、引用例記載の発明を従来周知の往復移動自在に取り付けられたブレードを有するカッタヘッドを備えた装置に適用することに格別の困難性は見当たらない。
　ところで、本件発明では、作業条件の過酷さを表すパラメータとしてブレードの往復速度を含んでいるが、当該パラメータとして何を採用するかは、予防整備の対象となる機械装置の種別に応じて適宜決定すればよい単なる設計的事項にすぎないこと、また、切削工具においてその寿命に影響を及ぼす因子として切削速度ないし工具の回転数等の加工速度があることは、例えば、特開平６−２３８５４８号公報、特開平６−１５５２４５号公報、特開昭５９−１４２０４６号公報等に示されているように従来周知であることを考慮すると、上記パラメータとしてブレードによる加工速度、すなわち、ブレードの往復速度を含むことは、引用例記載の発明を往復移動自在に取り付けられたブレードを有するカッタヘッドを備えた装置に適用するに当たって適宜なし得る設計的な改変事項にすぎないということができる。
＜相違点２＞について
　作業条件を定量化するのに際し、装置の使用毎に行うようにしても、結局はその後定量化された作業条件は累積されるものである。引用例記載の発明で使用されている計算手順に代え、装置の使用毎に作業条件を定量化し、その後定量化された作業条件を累積しても、すなわち、引用例記載の発明において、運転毎にゾーンの運転時間とゾーンの重み付けの係数を乗じ、その値を合計して積算運転時間としても、そのことによる特別な作用ないし効果は見当たらない。上記相違点は、設計上の微差に過ぎないものである。
　本件発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項６に係る発明について検討するまでもなく結論のとおり審決する。