【事件の表示】
　特願２００２−　５１８６２「注出容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１５日出願公開、特開２００３−　１２０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成２２年２月１２日になされた手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１の記載により特定される次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という）。
「外周面に螺旋条（１８）を刻設した壜口筒（１７）に、筒壁（３）で螺合して密に外装する有頂円筒状のキャップ本体（２）と、前記螺旋条（１８）よりも下位となる壜口筒（１７）の外周面箇所に、外側端を前記螺旋条（１８）よりも外側に位置させて設けられた第一係止部（１９）を乗り越えて下方から係止する第二係止部（１１）を内周面に設け、複数の破断し易い破断片（７）を介して、前記筒壁（３）の下端に一体連設された短円筒状の封止リング（１０）とから構成され、前記筒壁（３）の下端に設けた複数の第一押圧傾斜面部（９）に対して、該第一押圧傾斜面部（９）に螺脱方向側から、前記螺旋条（１８）のリード角（ａ）よりも大きい鋭角である傾斜角（ｂ）で、摺動可能に当接すべく、間近に対向する複数の第二押圧斜面部（１３）を、前記封止リング（１０）の上端に設け、前記筒壁（３）に、第一押圧斜面部（９）と組合せて第一突き当たり部（８）を形成し、該第一突き当たり部（８）に対して、螺合方向側から乗り越え不能に突き当たるべく、間近に対向する第二突き当たり部（１２）を、第二押圧斜面部（１３）と組合せて封止リング（１０）に形成し、前記筒壁（３）の下面、封止リング（１０）の上面のどちらか一方に、他方に向けて、筒壁（３）と封止リング（１０）との間隙を小さくする突起部（２３）を突設してなる合成樹脂製ネジキャップ。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２１年１２月１５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、
『本願発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である下記引用例１〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用例１：特表平１１−５０９８１５号公報
引用例２：特開平１１−１１５０４号公報
引用例３：米国特許第４５０１３７３号明細書
引用例４：英国特許出願公開第２１９４９３９号明細書
引用例５：特開平１１−２０８５４号公報』
　というものである。
　
３．当審の判断
３−１．引用例
（１）引用例１には図面と共に、以下の記載がある。
（ア）「ａ．チューブ主要本体（５０）、および当該チューブ主要本体（５０）に接し、ねじ山部（２１）を有するチューブ肩部（２０）と、
ｂ．前記チューブ肩部（２１）のねじ山部（２１）と相補的に構成されるねじ山部（１２０）を有するチューブキャップ（１００）と、…を備えているプラスチックチューブ。」（第２頁第４〜１３行）
（イ）「チューブキャップ（１００）が、その上面（１５０）に、一体的に形成されたパッキングリング状体（１４０）を備え、前記チューブキャップ（１００）がかみ合わされる際に、前記パッキングリング状体が前記チューブ（５０）をシールするように構成された」（第３頁第１１〜１４行）
（ウ）「図５は、シール帯を有する本発明のプラスチックチューブのとくに好ましい他の実施の形態を示している。この実施の形態では、シール帯は、円形に取り巻いているロック面３５０を有しておらず、その代わりに、ロック用カム状体３５０’を有している。これらのロック用カム状体３５０’は、チューブ肩部２０に構成された相当する円環体５００’を滑り越え、そこでかみ合う。さらに他の好適な実施の形態によれば、チューブキャップに取り巻きロック面３５０をも備えつけて、これを追加のロック用カム状体３５０’によって支えることも可能である。これにより、シール帯のとくに安定したかみ合いが可能になる。それ以外は、円環体５００’は、図４Ｂの円環体５００と同様に、チューブキャップは図３に示されているものと同様に構成できる。」（第１７頁第１４〜２４行）
（エ）「図６Ａ−６Ｃは、本発明のとくに好ましいさらに２つの特徴を示している。まず、図６Ａおよびとくに詳細図から、円環体５００の代わりに、ひれ様形態をもつ突出部５００”がここでは用いられていることを見て取ることができる。この突出部５００”は、シール帯３００と共同する面５０１を有し、それは、はじめての回転に際してシール帯に極めてわずかな抵抗しか示さず、このために、シール帯の容易なはめ込みが可能になる。しかし、はじめての分離の際には、前記突出部はシール帯のロック用カム状体に逆鉤様の抵抗を及ぼし（図６Ｂ参照）、これがシール帯（３００）とチューブキャップ（１００）との分離をもたらす。
　前記のさらなる本発明の特徴は、図６Ｂおよびとくに詳細図から明らかである。当該図は、シール帯３００ならびにチューブキャップ１００の表面に形成された同伴要素を示している。これらの同伴要素４０５は、チューブ肩部２０にチューブキャップ１００をはじめてねじってはめ込む（回転方向Ａ）ときには、橋４００が同伴要素４０５によって生じる剪断力から免れ、チューブキャップ１００をチューブ肩部２０からはじめて分離する（回転方向Ｂ）ときには、剪断力が橋４００に全面的に作用し、これを引きちぎるように、相互に配置されており、かつそのように共同して作用する。
　シール帯３００（またはチューブキャップ１００）の同伴要素４０５’のとくに好適な実施の形態によれば、これは、チューブキャップ１００およびシール帯３００のそれぞれの同伴要素４０５、４０５’の間隔がわずかである場合にも、チューブキャップ１００とチューブ肩部２０をはじめて分離する（回転方向Ｂ）際に、同伴要素４０５、４０５’が互いに引っ掛からずに、離れて、橋４００を切断できることを保証するところの乗り上げ斜面を有している。」（第１７頁第２７行から第１８頁第２１行）
（オ）「図７は、切り取られた橋４００、好適な同伴要素４０５’およびシール帯ロック面３５０を有するシール帯３００を示している。橋４００の数は、形状断面および横断面（次の図８、９参照）と同様に、材料選択および／または美的観点に応じて選択できる…それぞれの材料の特性的引張り強さおよび手で生じさせうる回転モーメントに応じて、リードと関連した寸法を選択すべきである。
　安全技術面からは、チューブ内に収容されていて、子供の誤用から保護されなければならない医用または薬用作用物質の場合に、成人だけが実質的にかなり高い回転モーメントを作用させて橋をシール帯ないしはチューブキャップから引き離すことができるよう、好都合な橋の寸法を選択することができる。
　図８は、橋４００に関する本発明の種々の実施の形態を示している（４００ａ、４００ｂ、４００ｃ）。４００ａは、ほぼ長方形として構成された橋であって、この場合には、破断面を明瞭に示すことはできない。
　橋４００ｂも同様に垂直に立っており、やはりほぼ長方形の断面を有しているが、シール帯の上の縁ないしは橋４００ｂの下端に設けられて、端４００ｂがリング３００から引き離されるべき破断位置を前もって定めている切欠き４５０が相違する。
　橋４００ｃは、水平線に対して角度αだけ変位させて設けられており、それによって、チューブ本体にチューブキャップ１００を容易にねじってはめ込むことができ、該チューブキャップをねじって取り外す際には、橋４００ｃが横に引き伸ばされることにより、橋４００ｃの合流領域における切欠き効果がシール帯３００に生じ、その結果、橋４００ｃが容易に切断される。
　さらに、シール帯３００が、横断面図として、面３５０および３７０ならびに下の縁３５２とともに示されているが、橋４００の寸法は例示的に（それが好ましいとしても）示されているだけである。さらに、その横断面図は、一つの追加の実施の形態（破線で示されている）を示し、それによれば、面３７０を食込みとして構成できる。この実施の形態も、シール帯のとくにしっかりしたかみ合いを確保するものである。」（第１８頁第２２行〜第１９頁第２２行）
（カ）図５より、突出部（５００’）は外側端をねじ山（２１）よりも外側に位置させて設けられている点が見て取れる。
（キ）図７より、シール帯（３００）は短円筒状である点が見て取れる。
　上記（ア）、（イ）から、チューブキャップ（１００）がチューブ肩部（２０）の外周面のねじ山部（２１）に、内周で螺合して密に外装するものと認められ、以上の記載及び図５〜１０からみて引用例１には次の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認めることができる。
「外周面にねじ山部（２１）を刻設したチューブ肩部（２０）に、内周で螺合して密に外装する有頂円筒状のチューブキャップ（１００）と、前記ねじ山部（２１）よりも下位となるチューブ肩部（２０）の外周面箇所に、外側端を前記ねじ山（２１）よりも外側に位置させて設けられた突出部（５００’）を滑り越え、そこでかみ合うロック用カム状体（３５０’）を内周面に設け、複数の橋（４００）を介して、前記チューブキャップ（１００）の下端に一体連設された短円筒状のシール帯（３００）とから構成され、前記チューブキャップ（１００）の下端に設けた複数のチューブキャップ側同伴要素（４０５）に対して、螺脱方向側から摺動可能に当接すべく、間近に対向する斜面を形成した複数のシール帯側同伴要素（４０５’）を、前記シール帯（３００）の上端に設け、前記チューブキャップ側同伴要素（４０５）に対して、前記シール帯側同伴要素（４０５’）は螺合方向側から乗り越え不能に突き当たるべく、間近に対向する垂直縁を有するプラスチックチューブキャップ。」
　
（２）引用例２には図面と共に、以下の記載がある。
「【００１８】…図２に示すキャップ１の場合にはスリット５にキャップ上部のカム１７とキャップ下部のカム１８が互いに傾斜面で接しているために、その傾斜面が互いにずれることにより、キャップ上部が上方へ移動できる。そのため、キャップ１を回し続けることでブリッジ４は上下方向に引っ張られ、ついには破断する。ブリッジ４が破断すると、キャップ１は上下に２分され、その上部はねじ部６，９を介して瓶口８から外れる一方、ピルファプルーフ裾部２は瓶首１２に残る。」
　また、図２からキャップ下部のカム１８を突片に形成し、キャップ上部のカム１７を、前記突片が入り込む凹部に形成していることが見て取れる。
　
（３）引用例３には図面と共に、以下の記載がある（訳は当審で付与）。
 「As a result, the forward edge 9 of the upper sawtooth-like segment of the cap portion 2 exerts a coupling effect on the corresponding, axially parallel segment of the lower sawtooth of the element assuring intactness 3. When the closure is opened, that is, when the cap 2 is twisted off the container, the various flat edges 10 slide on one another, causing an increase in the axial length between the upper portion of the cap 1 and the lower edge of the element assuring intactness 3.（その結果として、キャップ２の上側ノコギリ刃セグメントの前側縁９はそれぞれ、未開封リング３の下側ノコギリ刃セグメント垂直縁と結合する。キャップ２の開封時には縁１０がスライドしてキャップ上部１と未開封リング３の下縁の間の長さが増加する）」（第３欄第３５〜４３行）
　
（４）引用例４には図面と共に、以下の記載がある（訳は当審で付与）。
 「a clockwise or closure application torque causes upper ring section 47 to move toward lower ring section 48.The movement together of ring sections 47 and 48 is stopped by blocks 55 thus preserving the integrity of frangible bridges 54.（時計方向もしくは封止トルクは上方リング４７を下方リング４８に移動させる。この動きはブロック５５で止められ、脆弱部５４の損傷は防がれる。）」（第３頁左欄第４３〜４８行）
　
３−２．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ねじ山部」、「チューブキャップ」、「突出部」、「ロック用カム状体」、「橋」は本願発明の「螺旋条」、「キャップ本体」、「第一係止部」、「第二係止部」、「破断片」に、引用発明のロック用カム状体が突出部（５００’）を「滑り越え、そこでかみ合う」のは本願発明の第二係止部が第一係止部を「乗り越えて下方から係止する」ことに相当すると共に、引用発明の「チューブキャップ」のうちの筒状部分が本願発明の「筒壁」に相当する。 
　また、引用発明の「チューブ肩部」と本願発明の「壜口筒」は、外周面に螺旋条を刻設した容器の筒状部である限りにおいて一致し、同様に「シール帯」と「封止リング」は、キャップ本体が螺脱する時にその下端が摺動可能な斜面と、キャップ本体が螺合する時にその下端が乗り越え不能な突き当たり部を有する封止リングである限りにおいて一致するので、本願発明と引用発明は「外周面に螺旋条を刻設した容器の筒状部に、筒壁で螺合して密に外装する有頂円筒状のキャップ本体と、前記螺旋条よりも下位となる容器の筒状部の外周面箇所に、外側端を前記螺旋条よりも外側に位置させて設けられた第一係止部を乗り越えて下方から係止する第二係止部を内周面に設け、複数の破断片を介して、前記筒壁の下端に一体連設された短円筒状の封止リングとから構成され、キャップ本体が螺脱する時にその下端が摺動可能な斜面とキャップ本体が螺合する時にその下端が乗り越え不能な突き当たり部を封止リングが有する合成樹脂製ネジキャップ。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］ 
　本願発明では、キャップ本体が螺合するのは壜口筒であるのに対し、引用発明では、チューブキャップが螺合するのはチューブ肩部である点。
［相違点２］ 
　本願発明では、破断片が破断し易く形成されているのに対し、引用発明では、橋について、このような規定のない点。
［相違点３］ 
　本願発明では、キャップ本体の筒壁下端に設けた複数の第一押圧傾斜面部に対して、該第一押圧傾斜面部に螺脱方向側から、螺旋条のリード角よりも大きい鋭角である傾斜角で、摺動可能に当接すべく、間近に対向する複数の第二押圧斜面部を、封止リングの上端に設けたのに対し、引用発明では、チューブキャップの筒壁下端に設けた同伴要素４０５はシール帯上端に設けた同伴要素４０５’の斜面上を螺脱方向側から摺動可能に当接すべく間近に対向するが、チューブキャップの筒壁下端に設けた同伴要素４０５には斜面が形成されておらず、また、チューブキャップの筒壁下端に同伴要素４０５を複数形成するとはされていない点。
［相違点４］ 
　本願発明では、筒壁の下面、封止リングの上面のどちらか一方に、他方に向けて、筒壁と封止リングとの間隙を小さくする突起部を突設してなるのに対し、引用発明では、当該構成を有しない点。
　
（２）当審の判断
　上記［相違点１］について検討すると、破断部を介して接続したリングを有するネジキャップで壜口筒を封止することは周知の技術であり（上記引用例２参照）、引用発明のチューブキャップを壜口筒の封止に用いることに、格段の阻害要因は認められない。
　してみると、引用発明のチューブキャップを壜口筒の封止に用いて、本願発明の相違点１に係る構成のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　上記［相違点２］について検討すると、加える回転モーメントにより破断片にかかる力に応じて、破断片の数、形状断面および横断面、材料の選択や、切欠きの設置により、破断片の破断のし易さを設定することは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない（上記３−１．（１）（オ）参照）。
　してみると、引用発明の橋を破断し易いものとすることは当業者が容易になしうることである。
　上記［相違点３］について検討すると、引用発明はチューブキャップ１００側の同伴要素４０５が螺合時にはシール帯３００側の同伴要素４０５’と当接して相対回転不能とし、螺脱時には同伴要素４０５、４０５’が互いに引っ掛からずに、相対回転可能として、橋４００を切断できることを保証するところの乗り上げ斜面を有している（上記３−１．（１）（エ）参照）。
　そして、螺脱時にキャップ上部とキャップ下部（引用発明のシール帯に相当）が相対回転可能としたものにおいて、キャップ上部下端にも傾斜面を設けることは、周知の技術であり（上記３−１．（２）参照）、引用発明において、チューブキャップの下端の同伴要素にも斜面を設け、さらに、このような斜面部をシール帯上端の斜面部に対応させて複数設けることは当業者が適宜なし得た程度のことにすぎない。
　また、橋の切断が保証されるように、螺旋条のリード角よりも大きい鋭角である傾斜角で、同伴要素の斜面を設けることは当業者が適宜なし得た設計事項である（引用例１の図６のＦＩＧ．６Ｂ、引用例２の図２参照）。
　してみると、引用発明のチューブキャップの筒壁下端に、シール帯上端に設けた同伴要素４０５’の斜面上を螺脱方向側から摺動可能に当接すべく間近に対向する斜面を形成した同伴要素４０５を複数設けると共に、同伴要素の斜面を螺旋条のリード角よりも大きい鋭角である傾斜角で設けて本願発明の相違点３に係る構成のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。 
　上記［相違点４］について検討すると、封止リングの上端に、キャップ本体下端に向けて、キャップ本体の筒壁と封止リングとの間隙を小さくする突起部を突設することは引用例４に記載された技術であり（上記３−１．（４）参照）、当該技術を引用発明に適用することに、格段の阻害要因は認められない。 
　してみると、引用発明のシール帯上端にチューブキャップ下端に向けて、チューブキャップの筒壁とシール帯上端との間隙を小さくする突起部を突設して本願発明の相違点４に係る構成のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。 
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、本願出願前周知の技術的事項を勘案して上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、出願人は平成２２年２月１２日提出の意見書において、引用文献２(引用例２)に関して『なお、図２実施例において、「傾斜面が互いにずれることにより、キャップ上部が上方へ移動できる」としているが、どのような構成により「傾斜面が互いにずれる」のかが全く不明であり、ピルファープルーフ機能部の構成そのものが極めて不明瞭である。すなわち、「傾斜面が互いにずれる」には、カム１７とカム１８の間に相対変位を生じさせる必要があるが、図２実施例には、この相対変位を生じさせる構成が示されていないのである。』（「（２）本願が特許されるべき理由」のｂ．の［引用文献２に関して］参照）と主張しているが、引用文献２の段落【０００９】に「図１，２に示すように、キャップ１は従来より公知の構造を有する合成樹脂製キャップであり、ピルファプルーフ裾部２の内周面に複数の突起部（ウイング）３が周方向へ所定間隔で傾斜して延設されている。」と、また、段落【００１４】に「瓶口８とそのねじ部９及びキャップ１のねじ部６との螺合に伴い、キャップ１は、その突起部３が弾性的にピルファプルーフ裾部２の内周壁に押された状態で下降移動し」と記載されており、突起部が弾性的にピルファプルーフ裾部（キャップ下部）の内周壁に押される状態で瓶口にキャップが螺合されるものであるから、突起部が瓶口を押圧するものと認められるから、押圧面の摩擦により、ピルファプルーフ裾部の回動が阻止され、キャップを回転させると、螺脱時には、カム間に傾斜面による相対変位が生じるといえる。
　また、出願人は同意見書において『要するに、本願発明における第一押圧傾斜面と第二押圧傾斜面との組合せは、破断片を破断させるために機能するのではなく、破断片が破断された後に、封止リングを押し下げるために機能するものであり、このような機能部分は、各引用文献には示されていない。また、本願発明における第一突き当たり部と第二突き当たり部の組み合わせ構造と、突起部との組合せは、第二係止部が第一係止部を乗り越えて下方から係止する際に、キャップ本体と封止リングとの間に発生する圧縮力と、周方向に沿ったずれ変位力の両外力から破断片を保護するためのものであるが、各引用文献には、第一突き当たり部と第二突き当たり部の組み合わせ構造の相当する構造部分と、突起部に相当する部分の組合せを示唆したものがなく、圧縮力と、周方向に沿ったずれ変位力の両外力から破断片を保護する機能を得ることは不可能である。』（（２）ｂ．の最終段落参照）と主張しているが、上記［相違点２］についての検討で述べたように、引用発明において、橋の破断時期を左右する、橋の破断し易さは、当業者が適宜設定し得る事項であって、チューブキャップの螺脱によって、橋が容易に破断して、破断と同時又は直後に（本願明細書段落【００１０】参照）第一押圧傾斜面と第二押圧傾斜面との組合せにより封止リングが押し下げられるようにすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎないと認める。
　さらに、破断片を保護する構造に関しては、突き当たり部で破断片を保護すること（３−１．（１）（エ）参照）、突起部で破断片を保護すること（３−１．（４）参照）が、いずれも公知の技術であって、これらを併用して破断片を保護して、各々の効果を単に重畳した効果を奏することは当業者が容易になし得たことにすぎないと認める。
　したがって出願人の上記主張は妥当なものとはいえない。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。