【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９８９１６号「携帯用コンピュータ用平板表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３２２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月２０日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月２３日、韓国、１９９８年１０月２７日、韓国）の出願であって、平成１４年２月７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１４年７月２３日付けで手続補正がなされ、平成１４年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１２月２０日付けで手続補正がなされたものである。平成１４年１２月２０日付けの手続補正は、平成１４年７月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３４、３７、４７〜５４を削除するものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１４年７月２３日付けの手続補正及び平成１４年１２月２０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ハウジングに装着できる平板表示装置であって、
　背面に固定部を有する第１フレームを含む背光ユニットと、
　前記背光ユニットの近くに配置した平板表示パネルと、
　第２フレームとを含んでおり、
　前記平板表示パネルは、前記第１フレームと第２フレームの間に位置し、
　前記背光ユニットの前記第１フレームは、該第１フレームの背面の固定部を通して前記ハウジングに固定されることを特徴とする平板表示装置。」
　
２．引用例
　平成１４年２月７日付けの拒絶理由通知に引用された特開平１０−１３３１８１号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【００１６】
【発明の実施の形態】
《アクティブ・マトリクス液晶表示装置》以下、アクティブ・マトリクス方式のカラー液晶表示装置にこの発明を適用した実施例を説明する。なお、以下説明する図面で、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【００１７】《液晶表示モジュールの全体構成》図３は、液晶表示モジュールＭＤＬの分解斜視図であり、各構成部品の具体的な構成は図１、４、５に示す。
【００１８】ＳＨＤは金属板から成るシールドケース（メタルフレームとも称す）、ＷＤは表示窓、ＩＮＳ１〜３は絶縁シート、ＰＣＢ１〜３は回路基板（ＰＣＢ１はドレイン側回路基板、ＰＣＢ２はゲート側回路基板、ＰＣＢ３はインターフェイス回路基板）、ＪＮは回路基板ＰＣＢ１〜３どうしを電気的に接続するジョイナ、ＴＣＰ１、ＴＣＰ２はテープキャリアパッケージ、ＰＮＬは液晶表示パネル、ＧＣはゴムクッション、ＩＬＳは遮光スペーサ、ＰＲＳはプリズムシート、ＳＰＳは拡散シート、ＧＬＢは導光板、ＲＦＳは反射シート、ＭＣＡは一体成型により形成された下側ケース（モールドケース）、ＬＰは蛍光管、ＬＰＣはランプケーブル、ＧＢは蛍光管ＬＰを支持するゴムブッシュであり、図に示すような上下の配置関係で各部材が積み重ねられて液晶表示モジュールＭＤＬが組み立てられる。
【００１９】モジュールＭＤＬは、下側ケースＭＣＡ、シールドケースＳＨＤの２種の収納・保持部材を有する。絶縁シートＩＮＳ１〜３、回路基板ＰＣＢ１〜３、液晶表示パネルＰＮＬを収納、固定した金属製シールドケースＳＨＤと、蛍光管ＬＰ、導光板ＧＬＢ、プリズムシートＰＲＳ等から成るバックライトＢＬを収納した下側ケースＭＣＡとを合体させることにより、モジュールＭＤＬが組み立てられる。」（第３頁左欄第４３行〜右欄第２５行）
「【００３７】《下側ケースＭＣＡ》図４は、下側ケースＭＣＡの上面図、上側面図、後側面図、右側面図、左側面図、図５は、下側ケースＭＣＡの下面図である。
【００３８】モールド成型により形成した下側ケースＭＣＡは、蛍光管ＬＰ、ランプケーブルＬＰＣ、導光板ＧＬＢ等の保持部材、すなわち、バックライト収納ケースであり、合成樹脂で１個の型で一体成型することにより作られる。下側ケースＭＣＡは、《シールドケースＳＨＤ》のところで詳述したように、金属製シールドケースＳＨＤと、各固定部材と弾性体の作用により、しっかりと合体するので、モジュールＭＤＬの耐振動衝撃性、耐熱衝撃性が向上でき、信頼性を向上できる。
【００３９】下側ケースＭＣＡの底面には、周囲の枠状部分を除く中央の部分に、該面の半分以上の面積を占める大きな開口ＭＯが形成されている。これにより、モジュールＭＤＬの組み立て後、液晶表示パネルＰＮＬと、導光板ＧＬＢ間のゴムクッションＧＣの反発力により、下側ケースＭＣＡの底面に上面から下面に向かって垂直方向に加わる力によって、下側ケースＭＣＡの底面がふくらむのを防止でき、最大厚みを抑えることができる。したがって、ふくらみを抑えるために、下側ケースの厚さを厚くしなくて済み、下側ケースの厚さを薄くすることができるので、モジュールＭＤＬを薄型化、軽量化することができる。
【００４０】ＭＬＣは、インターフェイス回路基板ＰＣＢ３の発熱部品、本実施例では、ハイブリッドＩＣ化した電源回路（ＤＣ−ＤＣコンバータ）等の実装部に対応する箇所の下側ケースＭＣＡに設けた切欠き（図６に示すコネクタＣＴ接続用の切欠きを含む）である。このように、回路基板ＰＣＢ３上の発熱部を下側ケースＭＣＡで覆わずに、切欠きを設けておくことにより、インターフェイス回路基板ＰＣＢ３の発熱部の放熱性を向上することができる。すなわち、現在、薄膜トランジタＴＦＴを用いた液晶表示装置を高性能化し、使い易さを向上するため、多階調化、単一電源化が要求されている。これを実現するための回路は、消費電力が大きく、また、回路手段をコンパクトに実装しようとすると、高密度実装となり、発熱が問題となる。したがって、下側ケースＭＣＡに発熱部に対応して切欠きＭＬＣを設けることにより、回路の高密度実装性、およびコンパクト性を向上することができる。この他にも、信号源集積回路ＴＣＯＮが発熱部品と考えられ、この上の下側ケースＭＣＡを切り欠いてもよい。
【００４１】ＭＨ１〜４は、当該モジュールＭＤをパソコン等の応用装置に取り付けるための４個の取付穴である。金属製シールドケースＳＨＤにも、下側ケースＭＣＡの取付穴ＭＨ１〜４に一致する取付穴ＳＨ１〜４が形成されており、ねじ等を用いて応用製品に固定、実装される。」（第５頁左欄第１７行〜右欄第１５行）
　
　この記載から、引用例には、
「他の装置に取り付けられる液晶表示モジュールであって、
　背面に取付穴を有し、バックライトを収納した下側ケースと、
　前記バックライトの近くに配置した液晶表示パネルと、
　シールドケースとを含んでおり、
　前記液晶表示パネルは、前記下側ケースとシールドケースの間に位置し、
　前記下側ケースは、該下側ケースの背面の取付穴を通して前記他の装置に固定される液晶表示モジュール。」の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明における「液晶表示モジュール」、「取付穴」、「下側ケース」、「液晶表示パネル」、及び「シールドケース」は、それぞれ本願発明の「平面表示装置」、「固定部」、「第１フレーム」、「平板表示パネル」及び「第２フレーム」に相当する。また、引用例発明では、バックライトは下側ケースに収納されるわけであるから、引用例発明のバックライトは、本願発明の「第１フレームを含む背光ユニット」から「第１フレーム」を除いたものに相当する。
　したがって、両者は、
「他の装置に装着できる平板表示装置であって、
　背面に固定部を有する第１フレームを含む背光ユニットと、
　前記背光ユニットの近くに配置した平板表示パネルと、
　第２フレームとを含んでおり、
　前記平板表示パネルは、前記第１フレームと第２フレームの間に位置し、
　前記背光ユニットの前記第１フレームは、該第１フレームの背面の固定部を通して前記他の装置に固定されることを特徴とする平板表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　本願発明においては、平板表示装置が他の装置のハウジングに固定されるのに対して、引用例発明においては他の装置の何に固定するのか明らかでない点。
　　
４．当審の判断
［相違点］について
　平面表示装置を他の装置に固定する場合に、他の装置のハウジングに固定することは一般的に行われている慣用手段にすぎず、何ら格別のものではない。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。