【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２５３３６号「電子キャッシングカードの決済システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４８２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年７月２４日の出願であって、平成１７年１月２４日付けで拒絶査定（発送日：同年２月２日）がなされたところ、平成１７年３月４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年４月４日付けの手続補正について
［結論］
　平成１７年４月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］                                          
　１．平成１７年４月４日付手続補正による発明
　平成１７年４月４日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「電子マネー化された電子キャッシングカードにより金銭の決済を実行する電子キャッシングカードの決済システムにおいて、
　前記電子キャッシングカードは、所定期間内に金銭の決済を複数回連続して用いられる連続処理回数を出力する連続処理回数出力手段と、
　前記処理回数で決済された決済金額の総和である連続合計金額を出力する連続合計金額出力手段と、
　前記電子キャッシングカードを用いた決済時に、前記連続処理回数出力手段より出力される連続処理回数及び／又は前記連続合計金額出力手段より出力される連続合計金額と、前記決済処理を許容する回数の予め設定された上限値及び／又は前記所定期間内の決済処理で決済される各売上代金の合計金額を許容する予め設定された上限額とを比較し、当該結果に基づいて前記電子キャッシングカードを用いた金銭の決済の実行を判断する上限値判断手段とを備えることを
　特徴とする電子キャッシングカードの決済システム。」
　と補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
　上記補正は、「電子キャッシングカード」が、「連続処理回数出力手段」と「連続合計金額出力手段」との両方を備えていること（「上限値判断手段」に関しては、実質的に、本件補正前の発明も備えている。）を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。
　
　２．引用例に記載された事項
　(１)原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−７００１号（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、クレジットカードによる支払及び精算の取り扱いを自動的に行う自動支払システムとその方法、及び自動支払制御装置、特にホテルのチェックアウト時等の精算、あるいは発券等の販売をクレジットカードで自動で行う自動支払システムとその方法、及び自動支払制御装置に関するものである。」（【０００１】）
　Ｂ．「【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記従来の欠点を除去し、クレジットカードによる支払及び精算を自動化することによって、通信コストを低減すると共に待時間を少なくした自動支払システムとその方法、及び自動支払制御装置を提供する。又、クレジットカード会社との通信及び承認なしでも、買回り等の不正行為をなくす自動支払システムとその方法、及び自動支払制御装置を提供する。」（【０００４】）
　Ｃ．「更に、前記クレジットカードで支払う金額を所定金額と比較する比較手段を備え、前記支払制御手段は、前記クレジットカードが有効で前記支払金額が前記所定金額を越えない場合に、支払いを完了する。更に、同じクレジットカードによる使用回数と支払い金額とを蓄積する蓄積手段と、所定時間内の前記使用回数が所定回数を越える場合、あるいは所定時間内の前記支払金額の合計額が所定金額を越える場合に、前記クレジットカードによる支払いを中断する中断手段とを備える。」（【０００６】９〜１８行）
　Ｄ．「＜本実施例の自動支払装置の構成例＞図１は自動支払制御装置を含む本実施例の自動支払装置２０の構成を示すブロック図である。尚、本実施例では、磁気ストライプを有するクレジッツカードによる自動支払を例に説明するが、ＩＣカード、バーコード付きカード、プリペイドカード、ＲＦカード等の非接触型ＩＣカード等の他のカードによる自動支払も簡単な変更で可能であり、本発明はこれらを含むものである。」（【００１７】）
　Ｅ．「２１は制御部であり、演算・制御用のＣＰＵ２１１とＣＰＵ２１１の初期の処理手順を記憶するＲＯＭ２１２とＣＰＵ２１１の演算・制御の為のプログラム及びデータ記憶用のＲＡＭ２１３とを有する。ＲＡＭ２１３上には、図２で示したように、ホストやセンター、あるいはＬＳＩカード等からダウンロードされた本装置２０の制御プログラムを記憶するプログラム領域２１３ａと、前記制御プログラムの汎用性を維持するために、取扱いカードのデータや買回りチェックのためのデータ等の可変データを記憶するパラメータ領域２１３ｂ、定期的にオンライン／オフラインで更新される使用不可能な失効カードのファイルを記憶する失効ファイル領域２１３ｃと、所定期間、例えば１日の間、カードの取扱い毎にその内容を蓄積する取扱蓄積領域２１３ｄと、買回りチェックに使用される買回りファイル領域２１３ｅとを有する。更に、ＲＡＭ２１３は各種ファイルが一時的に記憶される領域も含む。」（【００１８】１〜１７行）
　Ｆ．「２４は磁気読出／書込・ユニットであり、ＩＤカード及びクレジットカードの磁気ストライプを読取ると共に、ＩＤカードの消去あるいはクレジットカードのデータ更新時に書込みを行う。」（【００１９】４〜７行）
　Ｇ．「図３は本実施例の自動支払装置２０の外観の一例を示す斜視図であり、図１と共通の参照番号は同じ機能要素を示している。」（【００２２】）
　Ｈ．「上記制御プログラム及びデータのロード後に制御プログラムがスタートすると、まずステップＳ３７でＩＤカード（以下のホテルへの適用の場合はルームカード、駐車料金の精算の場合は駐車カード等がこれに相当する）の挿入を待ち、次にステップＳ３８でクレジットカードの挿入を待つ。尚、本装置２０が自動販売機に適用される場合は、ステップＳ３７は省略される。また、ステップＳ３８ではプリペイドカードも挿入されて良いが、この場合の処理の説明は簡略化のため省く。」（【００２７】）
　Ｉ．「ステップＳ３９では、ＩＤカードに対応して支払金額が取得あるいは計算されて、表示部２６に表示される。ステップＳ４０では、失効ファイルや取扱日時に基づいて、クレジットカードの有効／無効が判定される（以下の図７参照）。クレジットカードが無効の場合は、…(略)…。クレジットカードが有効の場合はステップＳ４２に進んで、支払金額が予めカード会社で決定された所定金額より大きいか否かが判定される。多くなければステップＳ５０に進んで、買回りのチェックを行う。買回りＯＫであればステップＳ４８に進んで支払済みの処理を行う。」（【００２８】１〜１４行）
　Ｊ．「例えば、所定金額が１万円だとすれば、１万円迄の支払はクレジット会社のオーソリ無しに支払済みとする。…(略)…。更に、例えば１万円に満たない低額の支払いであっても、使用頻度あるいは使用総額が所定値を越える場合には、買回りのチェックによって不正使用を防ぐことができる。」（【００２９】）
　Ｋ．「金額が所定金額より大きい場合は、ステップＳ４３で、暗証番号の入力を要求して、入力を待つ。」（【００３０】１〜２行）
　Ｌ．「図８は、図５のステップＳ５０の買回りのチェックの一例を示すものである。まず、ステップＳ５０１で買回りファイルが更新される。ステップＳ５０２では、同じクレジットカードの所定期間内の使用頻度がβを越えるか否かがチェックされ、ステップＳ５０３では、同じクレジットカードでの所定期間内の使用総額がγを越えるか否かがチェックされる。この買回りのチェックでは、所定グループ内の装置での同じクレジットカードの２回目からの使用情報を蓄積する買回りファイル領域２１３ｅを参照して、使用頻度や使用総額が計算される。尚、買回りファイル領域２１３ｅの内容は所定時間経過後に消去される。本例では、例えば１日を単位に消去される。」（【００３４】）
　
　３．引用例に記載された発明
　上記摘記事項（特にＣ、Ｉ、Ｌ参照）及び図１〜３、５、８等によれば、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例記載の発明」という。）。
　クレジットカードによる支払を自動的に行う自動支払システムであって、
　該システムに使用される自動支払装置は、
　演算・制御用のＣＰＵとプログラム及びデータ記憶用のＲＡＭとを有し、該ＲＡＭ上には、取扱いカードのデータや買回りチェックのためのデータ等の可変データを記憶するパラメータ領域、所定期間内のカードの取扱い毎にその内容を蓄積する取扱蓄積領域等を有すると共に、
　支払金額が、予め決定された所定金額(α)より大きいか否かを判定する比較手段と、
　同じクレジットカードの所定期間内の使用頻度（使用回数）と使用総額（支払金額の合計額）とを蓄積する蓄積手段とを有し、
　支払金額が所定金額(α)より小さい場合、所定期間内の使用頻度（使用回数）が所定回数(β)を越えるか否かをチェックし、更に、所定期間内の使用総額（支払金額の合計額）が所定金額(γ)を越えるか否かをチェックして、支払いを実行する自動支払システム。
　
　４．対比・判断
　本件補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
　本件補正発明においては、電子キャッシングカードが、決済に関する処理の実行手段である、「連続処理回数出力手段」、「連続合計金額出力手段」、「上限値判断手段」を備えている。
　他方、引用例記載の発明においては、自動支払装置（のＣＰＵ）が支払金額に関する決済の処理を実行しているから、当該決済処理の実行手段は、自動支払装置が備えている。
　これについて詳述すれば、引用例記載の発明の自動支払装置（のＣＰＵ）は、決済処理の実行手段として、支払金額と予め決定された所定金額(α)とを比較する比較手段、所定期間内のカードの使用頻度と使用総額とを蓄積する蓄積手段、使用頻度が所定回数(β)を越えるか否かをチェックするチェック手段、使用総額が所定金額(γ)を越えるか否かをチェックするチェック手段を備えているものである。
　なお、β及びγが、αと同様に予め決定されたものであることは言うまでもない。
　つまり、本件補正発明と引用例記載の発明とは、決済処理が実行される部位は異なる（この点は、相違点２として検討する。）ものの、処理を行う実行手段に関しては、次の対応関係を有しているものである。
　引用例記載の発明の「蓄積手段」は、カードの使用頻度と使用総額とを蓄積しており、又、自動支払い装置のＣＰＵは、該蓄積データと所定回数及び所定金額とを比較しているから、蓄積手段は、蓄積データをＣＰＵに出力していることは明らかであり、「蓄積手段」は「蓄積データ出力手段」と言い換えることができるから、引用例記載の発明の「使用頻度蓄積手段」は「使用頻度出力手段」でもあって、本件補正発明の「連続処理回数出力手段」に相当し、「使用総額蓄積手段」は「使用総額出力手段」でもあって、本件補正発明の「連続合計金額出力手段」に相当する。
　なお、引用例記載の発明の使用頻度及び使用総額は、同じクレジットカードが所定期間(１日)内に使用されたことによる回数或いは合計額であるから（摘記事項Ｌ参照）、連続して使用された回数或いは合計額であることは言うまでもない。
　又、引用例記載の発明の「チェック手段」は、予め決定されている「所定回数及び所定金額」と、上記「使用頻度及び使用総額の蓄積手段」から出力される「使用頻度及び使用総額」とを比較・判断している（図８参照）しているから、「上限値判断手段」に相当する。
　さらに、引用例記載の発明である「自動支払システム」は、支払金額の決済に関する処理を行うものであるから、「決済システム」と言い換えることができる。
　以上の点からみて、本件補正発明と引用例記載の発明とは、次の一致点、相違点を有するものである。
［一致点］
　カードにより決済を実行するカードの決済システムにおいて、
　該システムは、
　所定期間内に金銭の決済を複数回連続して用いられる連続処理回数を出力する連続処理回数出力手段と、
　前記処理回数で決済された決済金額の総和である連続合計金額を出力する連続合計金額出力手段と、
　前記カードを用いた決済時に、前記連続処理回数出力手段より出力される連続処理回数及び／又は前記連続合計金額出力手段より出力される連続合計金額と、前記決済処理を許容する回数の予め設定された上限値及び／又は前記所定期間内の決済処理で決済される各売上代金の合計金額を許容する予め設定された上限額とを比較し、当該結果に基づいて前記カードを用いた金銭の決済の実行を判断する上限値判断手段とを備えることを
　特徴とするカードの決済システム。
［相違点１］
　決済システムに使用するカードが、本件補正発明では「電子マネー化された電子キャッシングカード」であって金銭の決済を実行するものであるのに対して、引用例記載の発明では「クレジットカード」であって支払金額の決済を実行するものである点。
［相違点２］
　決済システムにおける処理実行手段を、本件補正発明では「電子キャッシングカード」が備えているのに対して、引用例記載の発明では「自動支払装置」が備えている点。
　
　上記各相違点について検討する。
　［相違点１］について
　本件補正発明は、電子キャッシングカードの使用に関して、「電子キャッシングカードの種別又は店舗により不正行為で受ける損害の限度額に基づいて非個人認証金銭取扱いを許容する基準を設定することにより金銭決済における不正行為を極力抑制して安全性を維持しつつ金銭決済の迅速性を向上できる電子キャッシングカードを提供することを目的とする。」（本願明細書【００１６】参照）ものである。即ち、電子キャッシングカードの非個人認証金銭取扱いでの使用に関して、連続処理回数と連続処理上限値について、所定期間内の許容基準を設定することにより、何度もキャッシングを行うといった金銭決済における不正行為（例えば、複数の店舗でキャッシングを繰り返すということ）を極力抑制するものである。
　なお、「電子マネー化された」なる文言は、「電子キャッシングカード」に包括されるものであって、格別の意味があるものとは認められない。
　他方、引用例記載の発明は、クレジットカードの使用に関して、「クレジットカード会社との通信及び承認なしでも、買回り等の不正行為をなくす自動支払システムとその方法、及び自動支払制御装置を提供する。」（摘記事項Ｂ参照）ことを目的とするものである。換言すれば、クレジットカード会社の承認が必要とされない金額内での買い物の支払いに関して、買回りができないようにするものであり、そのため、所定期間内でのカードの使用回数と使用総額とを制限するものである。
　即ち、本件補正発明と引用例記載の発明とは、どちらも、非個人認証取扱いの買い物或いはキャッシングに関して、支払金額の決済或いは金銭の決済に関する不正行為を防止するために、所定期間内の使用回数、使用合計額に上限値を設けたものであり、又、本件補正発明においては、上記の目的以外のために、電子キャッシングカードとして格別の構成を有するものでもなく、更に、金銭の決済のための電子キャッシングカードは周知のカードであるから、引用例記載の（支払金額の決済のための）クレジットカードを（金銭の決済のための）電子キャッシングカードとすることに、格別の困難性は認められない。
　したがって、相違点１を格別なものとすることはできない。
　［相違点２］について
　本件補正発明の電子キャッシングカードは、連続処理回数出力手段、連続合計金額出力手段、上限値判断手段を備えており、これらの手段により、決済に関する処理を実行できるものであるところ、このことは、当該電子キャッシングカードが、ＩＣカードであるために他ならない。
　他方、引用例に記載されたクレジットカードは、摘記事項Ｄのとおり、ＩＣカードを含むものであり、ＩＣカードが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えているため種々の演算処理が可能なカードであることは、当該技術分野における技術常識であるから、引用例記載の発明のクレジットカードも、ＩＣカードで構成された場合は、種々の演算処理が可能なものとなることは明らかである。
　してみると、引用例記載の発明の「自動支払装置」が行う処理（演算）は、クレジットカード上でも処理が可能であるから、引用例に記載されたクレジットカード（ＩＣカード）上で決済の処理を行わせるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　したがって、相違点２を格別なものとすることはできない。
［作用効果］について
　本件補正発明の奏する作用効果も、引用例記載の発明及び周知の技術手段の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　上記のとおり、平成１７年４月４日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年８月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「電子マネー化された電子キャッシングカードにより金銭の決済を実行する電子キャッシングカードの決済システムにおいて、
前記電子キャッシングカードは、
　所定期間内に金銭の決済を複数回連続して用いられる連続処理回数を出力する連続処理回数出力手段と、
　前記処理回数で決済された決済金額の総和である連続合計金額を出力する連続合計金額出力手段との少なくとも一方を備え、
前記電子キャッシングカードを用いた決済時に、
　前記連続処理回数出力手段より出力される連続処理回数及び／又は前記連続合計金額出力手段より出力される連続合計金額と、
　前記決済処理を許容する回数の予め設定された上限値及び／又は前記所定期間内の決済処理で決済される各売上代金の合計金額を許容する予め設定された上限額とを比較し、
　当該結果に基づいて前記電子キャッシングカードを用いた金銭の決済の実行を判断することを
　特徴とする電子キャッシングカードの決済システム。」
　
　２．引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２２．」に記載したとおりである。
　
　３．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に記載された発明は、上記「第２３．」に記載したとおりである。
　
　４．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　１．」に記載した本件補正発明から、「電子キャッシングカード」が、「連続処理回数出力手段」と「連続合計金額出力手段」との両方を備えていることを限定する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　４．」に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。