【事件の表示】
　特願２００１−１１０３２７「歯磨剤、及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３０８７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月９日の出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１６年８月２３日付けで手続補正がなされたが、その後平成１６年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年１月２４日付け（平成１７年２月２４日付けで方式補正）で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月２４日付け（平成１７年２月２４日付けで方式補正）の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月２４日付け（平成１７年２月２４日付けで方式補正）の手続補正（以下、「本件補正」ともいう。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　
補正前
　「【請求項１】　梅酢から得られ塩分及びクエン酸を含む平均粒径５０〜５００μｍの粒状梅塩を、歯磨剤全体に対して５〜２０重量％含有してなる歯磨剤。
　【請求項２】　請求項１記載の歯磨剤の製造方法であって、梅酢から梅塩を得るにあたり、梅酢を４０〜６０℃で減圧晶析することを特徴とする歯磨剤の製造方法。」から、
　
補正後
　「【請求項１】　梅酢から得られ塩分及びクエン酸を含む平均粒径５０〜５００μｍの粒状梅塩を、歯磨剤全体に対して５〜２０重量％含有し
、前記梅塩の粒が触知されるようにした
　【請求項２】　請求項１記載の歯磨剤の製造方法であって、梅酢から梅塩を得るにあたり、梅酢を４０〜６０℃で減圧晶析することを特徴とする歯磨剤の製造方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「梅塩」について、「梅塩の粒が触知されるようにした」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前の刊行物である特開平８−１０４６１５号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開昭５６−２２７１９号公報（以下、「引用例２」という。）、同じく特開２０００−３００２０５号公報（以下、「引用例３」という。）、同じく周知例として引用された実用新案登録第３０６６９１６号（以下、「周知例１」という。）には、次のことが記載されている（なお、下線は当審が加筆した。）。
　
　引用例１には、
　（1-i）「【請求項１】　
下記の（ａ）成分
を含有する口腔用組成物
（ａ）
食塩
（ｃ）バジル、カンファー、キャラウェイ、カルダモン、コリアンダー、ジンジャー、ローレル、ラベンダー、ナツメグ、ペッパー、タイム、イランイラン、キャロットシード、エレミ、オスマンタスの精油及び抽出物、ボルネオール及びボルネオール誘導体からなる群から選ばれた１種又は２種以上
【請求項２】　
上記（ａ）成分が平均粒径１５０〜４５０μｍの粒状食塩であり
　（1-ii）「【０００６】以下、本発明の口腔用組成物について詳述する。本発明の口腔用組成物の
（ａ）成分である食塩としては、平均粒径が１５０〜４５０μｍ
粒状食塩の平均粒径が１５０μｍ未満であると、口腔内で食塩が唾液に急速に溶解するため、塩辛さが急速に発現してしまう惧れがある。また、粒状食塩の平均粒径が４５０μｍ超であると、口腔内の感触が悪くなり、極端な場合には歯茎等の口腔内の軟組織を傷害する惧れもある
　（1-iii）「【００１１】また、本発明の口腔用組成物は、適度な食塩の味を呈し且つ最大の脱水効果を発揮するためには、
上記（ａ）成分の食塩を１０重量％以上、特に１０〜３０重量％、更に１５〜２０重量％含有することが好ましい
　（1-iv）「【００１３】本発明の
口腔用組成物は、上述の（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を口腔ベヒクルに常法に従って配合し、練歯磨剤、液状歯磨剤、粉歯磨剤、歯肉塗布剤（口腔用パスタ剤）等の剤型とすることにより調製される
本発明の口腔用組成物を歯磨剤とする
　（1-v）実施例として、「
特級精製塩（平均粒径１５０μ）」を１５．０重量％添加した練歯磨剤
　
　引用例２には、
　（2-i）「梅干及び梅酢を有効成分とする梅干入歯磨。」（特許請求の範囲参照）、及び、
　（2-ii）「この発明は、
従来市販の歯磨粉（練歯磨を含む）の成分に、梅干や梅酢を混和した梅干入歯磨
　（2-iii）「
従来市販の歯磨は、
歯を磨いた後のしばらくは、唾液の分泌が多少変調（分泌が減る）する
　
本発明は、このような欠点のない歯磨を提供することを目的とする
　（2-iv）「このようにして製造された梅干入歯磨は、梅干の風味を失うことなく長期保存ができる。そして、
この梅干入歯磨は虫歯、歯槽膿漏等の予防にもなる。また、梅干の香味によって唾液の分泌が多くなり、食欲をそることにもなる
　
　引用例３には、
　（3-i）「【請求項１】  梅酢を減圧下、３０〜９０℃で濃縮し、析出分を梅塩として分離回収し、濃縮梅酢濾液をさらに電気透析脱塩して得る濃縮脱塩梅酢の製造方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】参照）、及び、
　（3-ii）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、梅酢固有の風味を保った濃縮脱塩梅酢と
梅塩（濃縮梅酢スラリーから分離された母液３〜１５％を含む食塩区分、以下梅塩と称す
　（3-iii）「【０００６】
【発明の実施の形態】原料の梅酢は一般に１５−２３％の食塩と２−５％の酸度の有機酸を含む梅固有の風味を持つ梅の浸出液で、そのｐＨは１．５−２．５である。普通酸度はアルカリ規定液で中性まで滴定して得られる当量数で示されるが、
梅酢の場合は含まれる酸成分が大部分クエン酸である
　（3-iv）「【００１０】そして、この減圧加熱型濃縮機１により水分を蒸発させて濃縮後、固液分離装置２によって
約１０％の母液を含む食塩（梅塩と称する）
　（3-v）実施例における、原料梅酢と濃縮梅酢及び梅塩の組成に関し、原料梅酢が、食塩１８．７（数値は％ｗ／ｗ，以下同様）、主成分クエン酸の酸分３．７８、その他２．３３の計２４．８の固形分と水分７５．２であり、濃縮梅酢が、食塩２５．４、主成分クエン酸の酸分１４．４、その他８．９の計４８．７の固形分と水分５１．３であり、
梅塩が、食塩９１．７、主成分クエン酸の酸分１．６
　（3-vi）「【００２１】
【発明の効果】本発明の方法で得られる濃縮脱塩梅酢は有機酸以外に梅に由来する濃縮された貴重な成分（糖類、アミノ酸、ビタミン、ミネラル−特に鉄、ポリフェノール類など）を含んでいて、・・・（中略）・・・。また、
回収された梅塩は約１０％の濃縮梅酢母液を含んでいて
純度の高い食塩とは異なるまろやかな塩味をもっており、加工食品用塩、漬物用塩および健康食品として広い用途がある。そして、梅干製造用に効果的に再利用する事も当然可能である
　
　周知例１には、
　（Si）「【０００４】【課題を解決するための手段】　（前略）・・・。
  梅酢原液に含まれるクエン酸は、口内微生物のうち、食物残渣や口腔滲出液を分解して揮発性硫黄化合物を産生するフゾバクテリウム属細菌の生育を顕著に抑え、その他の有用微生物には比較的マイルドな働きをすることを見い出し、この知見に基づいて本考案を完成した。又、
梅酢原液に含まれるクエン酸やリンゴ酸は、これを口中に吸入すると、唾液の分泌を促進して、口中を洗浄すると共に、口内の清涼感を付与する効果も有する。更には、梅酢によって分泌される唾液にはカルシウムが多く含まれており、梅酢原液に多量に含まれるカルシウムと共に歯の表面を被覆して、歯の強化にも役立つ
　
（３）対比、判断
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、上記摘示の記載からみて、次の発明が記載されていると認められる。
　「平均粒径１５０〜４５０μｍの粒状食塩を１５〜２０重量％含有する歯磨剤。」（以下、「引用例１発明」という。）
　
　そして、
　（ａ）引用例１発明の「平均粒径１５０〜４５０μｍの粒状食塩」は、本願補正発明の「塩分」「を含む平均粒径５０〜５００μｍの粒状」「塩」に対応し、平均粒径１５０〜４５０μｍで重複している。
　（ｂ）引用例１発明の「１５〜２０重量％含有する」は、歯磨剤全体に対する粒状塩の量を規定していると解されるから、本願補正発明の「歯磨剤全体に対して５〜２０重量％含有し」に対応し、１５〜２０重量％含有する点で重複している。
　
　してみると、両発明は、
　「塩分を含む平均粒径１５０〜４５０μｍの粒状塩を、歯磨剤全体に対して１５〜２０重量％含有した歯磨剤。」の発明で一致する。
　
　他方、次の点で相違する。
　（Ａ）粒状塩に関し、本願補正発明では「梅酢から得られ塩分及びクエン酸を含む」「梅塩」であることを特定しているのに対し、引用例１発明ではそのように特定していない点。
　（Ｂ）本願補正発明では、「前記梅塩の粒が触知されるようにした」ことが特定されているのに対し、引用例１発明ではそのように特定していない点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（Ａ）の点について
　ところで、引用例２には、前記摘示の記載（（2-i）〜（2-iv）参照）から明らかなように、歯磨剤の成分として梅酢を混和するだけで、唾液の分泌が多くなり、従来の歯磨剤で歯を磨いた後のしばらくは唾液の分泌が減ることの不都合を解消できることが明らかにされている。
　一方、引用例３の記載（例えば（3-ii），（3-iii），（3-vi）など参照）に徴すれば、「梅塩」とは、クエン酸を含む濃縮梅酢母液３〜１５％を含む食塩と認められ、また、純度の高い食塩とは異なるまろやかな塩味をもっていて、通常の食塩と同様な使用用途が期待されることも明らかと認められる。また、周知例１で明らかなように（摘示（Si）参照）、梅酢原液に含まれるクエン酸などは、唾液分泌を促進することが知られている。
　してみると、引用例１発明と引用例２に記載の発明はいずれも歯磨剤の技術分野に属するものであることから、引用例１発明の精製塩の代わりに、クエン酸を含む梅酢から製造した「クエン酸を含む濃縮梅酢母液３〜１５％を含む梅塩」、即ち「梅酢から得られ塩分及びクエン酸を含む」「梅塩」を用いてみることは、当業者が容易に想到し得る程度のことというべきであり、それによって唾液の分泌の促進の作用効果を期待することは当然になし得ることと認められる。
　よって、本願補正発明の（Ａ）の相違点にかかる構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　（Ｂ）の点について
　引用例１には、「粒状食塩の平均粒径が１５０μｍ未満であると、口腔内で食塩が唾液に急速に溶解するため、塩辛さが急速に発現してしまう惧れがある。」及び「粒状食塩の平均粒径が４５０μｍ超であると、口腔内の感触が悪くなり」（摘示（1-ii）参照）との記載があるから、粒状食塩の平均粒径が１５０μｍ〜４５０μｍ以下の場合に、感触が良いことを意味することが明らかで、即ち触知される状態にあると解すべきである。
　してみると、「塩（梅塩）の粒が触知されるようにした」ことは、粒状塩の粒径が１５０μｍ〜４５０μｍ以下としたことによって得られる当業者が容易に想い到る作用効果と解すべきであるから、（Ｂ）の点は、実質的な相違ではなく、少なくとも当業者が容易に想到し得る程度のことと認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、周知事項を勘案し、引用例１〜引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願補正発明に格別予想外の作用効果があるとも認められないから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月２４日付け（平成１７年２月２４日付けで方式補正）の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１６年８月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるのもと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　梅酢から得られ塩分及びクエン酸を含む平均粒径５０〜５００μｍの粒状梅塩を、歯磨剤全体に対して５〜２０重量％含有してなる歯磨剤。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例１〜３、周知例１、およびそれらの記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「梅塩」についての限定事項である「梅塩の粒が触知されるようにした」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、周知事項を勘案し、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、周知事項を勘案し、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。