【事件の表示】
　特願２００１−　３２４３８「処理装置、管理装置、コンピュータシステム、記録媒体およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開、特開２００２−２３６６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月８日の出願であって、平成１８年７月２８日付け拒絶理由に対して、平成１８年９月２７日付けで手続補正がされたが、平成１９年２月５日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年３月１５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１９年４月１３日に手続補正がされたものである。
　
第２　平成１９年４月１３日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１９年４月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正後の請求項３は、平成１９年４月１３日付け手続補正書（方式）の【補正の根拠の明示】欄に「同様に、請求項３に請求項４、請求項５に請求項６、請求項７に請求項８の内容を追加し、更にネットワークを介して接続される複数の装置である第２の装置のうち、第１の装置と同グループに設定されており、かつ遠隔操作状態にある装置に情報を送信する点で限定して補正請求項２〜５としました。」と記載されているところからみて、本件補正前（平成１８年９月２７日付け手続補正書参照。）の請求項５に対応するものであるところ、本件補正は、本件補正後の請求項３についてみると、補正前の請求項５に「前記第２の装置に送信する」とあったところを「ネットワークに接続される複数の装置である第２の装置のうち、前記第１の装置と同グループに設定され、かつ遠隔操作状態にある装置に送信する」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項３】
　ネットワークを介して接続される第１の装置と第２の装置とで行われる
遠隔操作方法であって、
　ネットワークを介して第1の装置からの要求を受信し、
　前記要求に応じて第３の装置に対するネットワークを介した処理を実行し、
　前記処理の結果としてネットワークを介して前記第３の装置から受信した情報をネットワークを介して前記第１の装置に送信すると共に、ネットワークに接続される複数の装置である第２の装置のうち、前記第１の装置と同グループに設定され、かつ遠隔操作状態にある装置に送信する
　ことを特徴とする遠隔操作方法。」
　
２．引用例
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３１１１２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（イ）「【請求項７】少なくとも１つのプレゼンタ・クライアント及び少なくとも１つの視聴者クライアントを含むコンピュータ・ネットワークを介して、前記プレゼンタ・クライアントによりプレゼンテーションを行う方法であって、前記の各クライアントがブラウザを有するものにおいて、
前記プレゼンタから少なくとも１つのページ要求を受信するステップと、
前記プレゼンタにより要求された少なくとも１つのウェブ・ページを、前記プレゼンタの前記ブラウザに送信するステップと、
送信された前記ウェブ・ページを横取りし、そのコピーをサーバに接続される少なくとも１つの前記視聴者クライアントに送信するステップとを含む、方法。」（第１欄第３６〜４９行）、
（ロ）「【０００８】【発明の実施の形態】図１を参照すると、本発明に従うシステム１００のトポロジを示す単純化されたブロック図が示される。システム１００は、ウェブ１０４に接続されて、ＨＴＴＰの下で動作するように適応化されるサーバを含む。ＨＴＴＰサーバ１０２は、要求されたプログラミングまたは特殊なハードウェアを有する任意の市販のサーバである。」（第４欄第４２〜４９行）、
（ハ）「【０００９】システム１００は更に、複数のクライアント・ユニット（例えばパーソナル・コンピュータ）を含み、これらは全てウェブ１０４に接続される。これらのクライアント・ユニットは、ここではプレゼンタ・クライアント・ユニット１０６及び視聴者クライアント・ユニット１０８により表される。この例では、単一のプレゼンタがユニット１０６を使用するが、より多くのプレゼンタが参加することが可能である。サーバ１０２は、クライアントからのウェブ・ページ要求を処理し、他のウェブ・サーバ機能を実行するＨＴＴＰ／ＷＷＷアプリケーション・プログラム１１０を含む。
【００１０】サーバはまた、本発明の態様に従うサーバ・サイフォン１１２を含む。サーバ・サイフォンはエコー発生器１１４、ページ捕獲モジュール１１６、及び転送モジュール１１８を含む。大容量記憶装置（例えばハードディスク・ドライブ）１２０が接続されて、ページ捕獲モジュール１１６から構成済みウェブ・ページを受信し、それらのウェブ・ページを転送モジュール１１８に提供して、視聴者クライアント１０８に転送する。」（第５欄第６〜２４行）、
（ニ）「【００１９】プロセス・フロー：
名目プロセス・フロー：図２を参照すると、システム１００の名目プロセス・フローが示され、図３は、本発明の態様に従う関連データ・フローを示す。図２は、ＨＴＴＰサーバ１０２内のＨＴＴＰデーモンを示す。プロセス・フローは下記の５つの基本ステップを含む。次に、各ステップについて詳述する。
１．サーバへのＨＴＴＰ要求。
２．ＨＴＴＰデーモンへのアプリケーション応答。
３．ＨＴＴＰデーモン応答がプレゼンタに転送され、視聴者のために捕獲される。
４．ＨＴＴＰ応答が視聴者への転送のために記憶される。
５．ＨＴＴＰデーモン応答が視聴者に転送される。」（第７欄第１９〜３２行）
（ホ）「プレゼンタ・クライアントは、プレゼンタがウェブ・アプリケーションを通じてプロセス・フローを制御すると言う点で、能動クライアントであり、プロセスを駆動する。視聴者クライアントは、受動クライアントであり、プレゼンタ・クライアントのアクション（要求）の結果を受信する。」（第７欄第３６〜４１行）、
　
　以上より、引用例１には、
「少なくとも１つのプレゼンタ・クライアント及び少なくとも１つの視聴者クライアントを含むコンピュータ・ネットワークを介して、前記プレゼンタ・クライアントによりプレゼンテーションを行う方法であって、前記の各クライアントがブラウザを有するものにおいて、複数のクライアント・ユニットは、例えばパーソナル・コンピュータであり、
　サーバが、前記プレゼンタ・クライアントから少なくとも１つのページ要求を受信するステップと、
　クライアントからのウェブ・ページ要求を、前記サーバが含んでいるＨＴＴＰ／ＷＷＷアプリケーション・プログラムにより処理し、前記プレゼンタ・クライアントにより要求された少なくとも１つのウェブ・ページを、前記サーバが前記プレゼンタ・クライアントの前記ブラウザに送信するステップと、
　送信された前記ウェブ・ページを横取りし、そのコピーを前記サーバに接続される少なくとも１つの前記視聴者クライアントに送信するステップとを含み、
　プレゼンタ・クライアントは、能動クライアントであり、視聴者クライアントは、受動クライアントであり、プレゼンタ・クライアントのアクション（要求）の結果を受信する、方法。」
　の発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が記載されている。
　
（引用例２）
　「JONATHAN ZINKL DAVIS, KURT MALY, MOHAMMAD ZUBAIR、A Coordinated Browsing System、[online]、１９９８年５月２５日収録、［平成２２年１月２９日検索］、インターネット、＜URL:http://web.archive.org/web/19980525033342/http://www.cs.odu.edu/~maly/edmedia.doc＞（以下、「引用例２」という。）には、
（ヘ）「Step 1. The new user downloads a registration document served by the CRS-WS (Figure 3). This document has information about the existing users in the group. ・・・（中略）・・・The browser downloads the applet and runs it. First, the applet registers itself with the RS. ・・・（中略）・・・The applet registration process involves informing the RS that it is active and the port number at which it will be listening. The RS receiving this information updates its table of active Web browsers in the session (Figure 4).・・・（中略）・・・The Java applet remains active until the user leaves the co-browsing session. 」(第４頁第６〜２０行)（訳：ステップ1.　新規のユーザは、CRS-WS（当審注： Central Registration Service-Web Server）によって供された登録書類をダウンロードします(図3)。この書類は、グループにおける既存のユーザに関する情報を持っています。・・・（中略）・・・ブラウザはアプレットをダウンロードし、それを実行します。最初に、アプレットはRS（当審注：Registration Server）に自分を登録します。・・・（中略）・・・アプレット登録手続は、それがアクティブであること、および、それが聴取するであろうポート番号をRSに通知することを含んでいます。この情報を得たRSは、セッション中でアクティブなウェブブラウザーのテーブルを更新します(図4)。・・・（中略）・・・ユーザが共同ブラウジング・セッションを去るまで、Javaアプレットはアクティブなままです。)と記載されている。
（ト）「Step 2.  Now consider that User-1 clicks on a link that points to the URL http://www.some.site/doc1.html.  The User-1 browser  sends the request  to the proxy server, which performs the following two functions (Figure 5).
 (i) Makes connection with the host www.some.site, gets the document doc1.html, and sends it back to the User-1 browser. It also caches the document for further distribution.」（第４頁第２３〜２７行）（訳：ステップ２．User-1がURL http://www.some.site/doc1.htmlを指すリンクをクリックしたと考えてください。User-1のブラウザは、プロキシサーバにリクエストを送り、それ（当審注：プロキシサーバ）は次の２つの機能を行ないます。
（ｉ）ホストwww.some.siteとの接続を行い、文書doc1.htmlを入手し、そしてそれをUser-1のブラウザに送り返します。そして、それ（当審注：プロキシサーバ）は、その文書を更なる配布のために貯えます。）と記載されている。
　
（引用例３）
　「于冬、久峩信一、三部靖夫、Ｗｅｂを利用した遠隔講義システムでの端末間連動と教材同期表示、電子情報通信学会技術研究報告、ＥＴ９６−４２、第９６巻、第１４８号、１９９６年７月１３日、ｐ．２１〜２８」（以下、「引用例３」という。）には、「Ｗｅｂを利用した遠隔講義システムでの端末間連動と教材同期表示」（タイトル）について、
（チ）「３．教師による生徒端末状態の把握　教師がハイパーテキスト教材上にあるリンクを選択した時、リンク先のテキスト内容がＨＴＴＰサーバから送られてきて、ブラウザに表示されるまでに要する時間は各端末において一定ではなく、さまざまな要因によってその時間にばらつきが生じることが多い。講義をスムースに進行させるために、教師はどの生徒がどこまで教材をロードしたかといった情報を把握できる必要がある。本システムではＬｅｓｓｏｎ　Ｍａｎａｇｅｒの機能の一つとして生徒端末における教材のロード進行状態をリアルタイムで教師に提供する機能を実現している。」（第２３頁左欄第１４〜２６行）、
（リ）「本システムはＣａｍｐｕｓ Ｍａｎａｇｅｒ（ＣＭ）、Ｌｅｓｓｏｎ　Ｍａｎａｇｅｒ（ＬＭ）、ＷＷＷサーバ（ｈｔｔｐｄ）、ビデオサーバ、教師端末、そして生徒端末という６つのコンポーネントから構成される（図２）。すべてのコンポーネントはネットワークによって接続されている。」（第２３頁左欄第３２〜３７行）、
（ヌ）「２．３　本システムにおける遠隔講義のシナリオ
１．各生徒は事前に受ける授業を登録しておく。
２．教師がログインし、講義参加の受け付けを始める。
３．登録済みで、かつ現在ログイン中の生徒に開講通知が送られる。
４．通知を受けた生徒は一定時間内で講義参加の選択を行う。
５．教師は講義を開始し、生徒端末を遠隔操作する。」（第２３頁右欄第１〜１０行）、
（ル）「ＬＭにおけるＰＲＯＸＹ機能はクライアントのリクエストをサーバに中継する意味では通常のＰＲＯＸＹ−ＨＴＴＰサーバと似ているが、遠隔講義という目的に合うように最適化されている。たとえば、ＬＭは教師端末と複数の生徒端末からほぼ同時に到着するリクエストの中から教師のリクエストのみをサーバに送信する。生徒端末からのリクエストはＬＭで止められ、ＨＴＴＰサーバに中継されることはない。端末とＬＭの間では講義に参加している端末の数だけのリクエストと返事が同時に行き来するが、ＬＭとＨＴＴＰサーバの間では常に一つのリクエストと返事しか発生しない（図５）。」（第２５頁右欄第３９行〜第２６頁左欄第８行）、
　と記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載発明とを対比すると、
　引用例１記載発明では、「各クライアントがブラウザを有する」と記載され、かつ「複数のクライアント・ユニットは、例えばパーソナル・コンピュータ」であるとされているから、引用例１記載発明の「クライアント」が、「ブラウザを有する」「パーソナル・コンピュータ」の意味であることは明らかである。それゆえ、引用例１記載発明の「プレゼンタ・クライアント」、「視聴者クライアント」は、それぞれ本願補正発明の「第１の装置」、「第２の装置」に相当するといえる。
　また、引用例１記載発明において「視聴者クライアント」は「少なくとも１つ」と記載されているから、引用例１記載発明は「視聴者クライアント」が「複数」である場合を含んでいるといえる。
　次に、引用例１記載発明には、「少なくとも１つのプレゼンタ・クライアント及び少なくとも１つの視聴者クライアントを含むコンピュータ・ネットワーク」と記載されているから、「プレゼンタ・クライアント」と「視聴者クライアント」とが「ネットワークを介して接続され」ていることは明らかである。
　次に、引用例１記載発明の「前記プレゼンタ・クライアントから少なくとも１つのページ要求を受信するステップ」が、本願補正発明の「第１の装置からの要求を受信し、」に相当する。
　次に、引用例１記載発明の「クライアントからのウェブ・ページ要求を」「処理」することと、本願補正発明の「要求に応じて第３の装置に対するネットワークを介した処理を実行」することとは、「要求に応じて処理を実行」する点で一致する。
　次に、引用例１記載発明において、上記「ウェブ・ページ要求」の「処理」の結果として「ウェブ・ページ」が得られることは明らかであるから、引用例１記載発明のかかる「ウェブ・ページ」と本願補正発明の「処理の結果としてネットワークを介して前記第３の装置から受信した情報」とは、「処理の結果としての情報」である点で一致する。
　次に、引用例１記載発明の「前記プレゼンタ・クライアントにより要求された少なくとも１つのウェブ・ページを、前記サーバが前記プレゼンタ・クライアントの前記ブラウザに送信するステップ」が、本願補正発明の「情報を」「前記第１の装置に送信する」ことに相当する。
　次に、引用例１記載発明の「送信された前記ウェブ・ページを横取りし、そのコピーを前記サーバに接続される少なくとも１つの前記視聴者クライアントに送信するステップ」は、本願補正発明と「ネットワークに接続される複数の装置である第２の装置」「に送信する」点で一致する。
  そして、引用例１記載発明は「少なくとも１つのプレゼンタ・クライアント及び少なくとも１つの視聴者クライアントを含むコンピュータ・ネットワーク」における発明であるから、前記「プレゼンタ・クライアントから少なくとも１つのページ要求を受信するステップ」や「ウェブ・ページを、前記サーバが前記プレゼンタ・クライアントの前記ブラウザに送信するステップ」が「ネットワークを介して」行われていることは明らかである。
　次に、引用例１記載発明では「プレゼンタ・クライアントは、能動クライアントであり、視聴者クライアントは、受動クライアントであり、プレゼンタ・クライアントのアクション（要求）の結果を受信する」から、「視聴者クライアント」は「プレゼンタ・クライアント」のアクション（要求）により遠隔操作されているといえる。
　
　すると、本願補正発明と引用例１記載発明とは、
（一致点）
「ネットワークを介して接続される第１の装置と第２の装置とで行われる遠隔操作方法であって、
　ネットワークを介して第1の装置からの要求を受信し、
　前記要求に応じて処理を実行し、
　前記処理の結果としての情報をネットワークを介して前記第１の装置に送信すると共に、ネットワークに接続される複数の装置である第２の装置に送信する
　ことを特徴とする遠隔操作方法。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　「要求に応じて」「実行」される「処理」が、本願補正発明では「第３の装置に対するネットワークを介した処理」であるのに対し、引用例１記載発明では、「サーバが含んでいるＨＴＴＰ／ＷＷＷアプリケーション・プログラム」による「処理」であり、また、「処理の結果としての情報」を、本願補正発明では「ネットワークを介して前記第３の装置から受信」しているのに対し、引用例１記載発明では上記「サーバが含んでいるＨＴＴＰ／ＷＷＷアプリケーション・プログラム」から得ている点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、「情報」が「送信」される「第２の装置」を、「第１の装置と同グループに設定され、かつ遠隔操作状態にある装置」としているに対し、引用例１記載発明では、コピーされた「ウェブ・ページ」（情報）が「送信」される「視聴者クライアント」（第２の装置）について、「サーバに接続される」との要件が記載されているに過ぎない点。
　
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討すると、
（相違点１について）
　上記引用例２の摘記事項（ト）、引用例３の摘記事項（チ）（リ）（ル）において、引用例２に記載された「文書doc1.html」や引用例３に記載された「ハイパーテキスト教材」がＨＴＭＬ文書であること、引用例２に記載された「ホストwww.some.site」がＷＷＷサーバであることは明らかなことであるから、「Coordinated Browsing System」（協調ブラウジングシステム）や「Ｗｅｂを利用した遠隔講義システムでの端末間連動と教材同期表示」等、複数の端末装置に同じＷｅｂページを表示させるシステムにおいて、ＨＴＭＬ文書のリクエスト（要求）を受けたサーバが、ネットワークを介して該リクエスト（要求）をＷＷＷサーバに中継し、該ＷＷＷサーバからネットワークを介して該リクエスト（要求）に係るＨＴＭＬ文書を送り返されることは、本願出願前に周知技術であったものと認められる。
　
　したがって、上記周知技術を考慮すれば、引用例１記載発明において、「クライアントからのウェブ・ページ要求を、前記サーバが含んでいるＨＴＴＰ／ＷＷＷアプリケーション・プログラムにより処理」することに代え、クライアントからのウェブ・ページ要求を受けたサーバが、該ウェブ・ページ要求をネットワークを介してＷＷＷサーバ（第３の装置）に中継し（第３の装置に対するネットワークを介した処理を実行し）、該ＷＷＷサーバ（第３の装置）からネットワークを介して該ウェブ・ページ要求に係るウェブ・ページ（処理の結果としての情報）を送り返される（受信する）ようにすることは、当業者にとって容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記引用例２の摘記事項（ヘ）より、引用例２には、「共同ブラウジング（co-browsing）の既存のユーザを「グループ」に登録して管理する」技術が記載されていると認められる。
　また、上記引用例３の摘記事項（ヌ）より、引用例３には、「教材同期表示を行う端末を、現在ログイン中で遠隔操作しうる端末とする」技術が記載されていると認められる。
　それゆえ、引用例２及び引用例３に記載された上記各技術を、これらと同じ情報提示技術である引用例１記載発明に適用し、引用例１記載発明において、「プレゼンテーションを行う方法」のユーザである「プレゼンタ・クライアント（第１装置）」及び「視聴者クライアント（第２の装置）」を同じ「グループ」に登録（設定）し、コピーである「ウェブ・ページ」（情報）が送信される「視聴者クライアント」を、プレゼンタ・クライアント（第１装置）と同じグループに登録（設定）され、かつ現在ログイン中で遠隔操作しうる（遠隔操作状態にある）視聴者クライアント（第２の装置）とすることは、当業者にとって容易になし得ることである。
　
　さらに、本願補正発明の作用効果も、引用例１記載発明、引用例２及び引用例３に記載された技術および周知技術に基づいて当業者が容易に予測しうるものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載発明、引用例２及び引用例３に記載された技術および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
  平成１９年４月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１８年９月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものであるところ、請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項５】
　ネットワークを介して接続される第１の装置と第２の装置とで行われる遠隔操作方法であって、
　ネットワークを介して第１の装置からの要求を受信し、
　前記要求に応じて第３の装置に対するネットワークを介した処理を実行し、
　前記処理の結果としてネットワークを介して前記第３の装置から受信した情報をネットワークを介して前記第１の装置に送信すると共に、前記第２の装置に送信する
　ことを特徴とする遠隔操作方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開２０００−３１１１２８号公報）及びその記載事項は、前記「第２　［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明に「ネットワークに接続される複数の装置である第２の装置のうち、前記第１の装置と同グループに設定され、かつ遠隔操作状態にある装置に送信する」とあったところを、「前記第２の装置に送信する」と、限定を解除したものに相当する。
　
　すると、本願発明と引用例１記載発明とは、
（一致点）
「ネットワークを介して接続される第１の装置と第２の装置とで行われる遠隔操作方法であって、
　ネットワークを介して第１の装置からの要求を受信し、
　前記要求に応じて処理を実行し、
　前記処理の結果としての情報をネットワークを介して前記第１の装置に送信すると共に、前記第２の装置に送信する
　ことを特徴とする遠隔操作方法。」
　の点で一致し、前記「第２　［理由］３．」において「（相違点１）」として記載したとおり、次の点で相違する。
（相違点）
　「要求に応じて」「実行」される「処理」が本願発明では「第３の装置に対するネットワークを介した処理」であるのに対し、引用例１記載発明では、「サーバが含んでいるＨＴＴＰ／ＷＷＷアプリケーション・プログラム」による「処理」であり、また、「処理の結果としての情報」を、本願発明では「ネットワークを介して前記第３の装置から受信」しているのに対し、引用例１記載発明では上記「サーバが含んでいるＨＴＴＰ／ＷＷＷアプリケーション・プログラム」から得ている点。
　
　そこで検討するに、上記相違点は、前記「第２　［理由］４．（相違点１について）」にて述べたとおり、周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
　よって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。