(57)【要約】【課題】従来の研磨装置よりも安価で簡便に金属製の分析用試料の表面を均一に研磨することができる分析試料研磨装置を提供する。【解決手段】分析用試料８の研磨位置への搬送及び表面の研磨を行う研磨ベルト４と、分析用試料８の側面に当接して分析用試料８の移動を抑えるとともに、分析用試料８を保持した状態で往復動可能な試料保持具６と、分析用試料８を押し付ける押圧シリンダー７と、を備えた分析用試料研磨装置である。押圧シリンダー７が、弾性体からなる先端を有する少なくとも二つの第一の押圧先端部を備えるか、又は凹円錐状の内壁面を有する第二の押圧先端部を備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
金属製の分析用試料の表面を研磨するために用いられる分析用試料研磨装置であって、
その長さ方向に走行可能であるとともに、その上に載置される前記分析用試料の研磨位置への搬送、及び前記分析用試料の表面の研磨を行う研磨ベルトと、
前記研磨ベルト上に載置された前記分析用試料の側面に当接して前記分析用試料の前記研磨ベルトの走行方向への移動を抑えるとともに、前記分析用試料を保持した状態で前記研磨ベルトの幅方向に往復動可能な試料保持具と、
前記研磨ベルトの表面に前記分析用試料を押し付ける押圧シリンダーと、を備え、
前記押圧シリンダーが、弾性体からなる先端を有する少なくとも二つの第一の押圧先端部を備えるか、又は前記分析用試料の外周縁に押し当てられる凹円錐状の内壁面を有する第二の押圧先端部を備えることを特徴とする分析用試料研磨装置。
【請求項２】
前記弾性体がシリコーンゴムである請求項１に記載の分析用試料研磨装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、金属製の分析用試料の表面を研磨する分析用試料研磨装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属製の試料の成分を分析する方法としては、蛍光Ｘ線分析法、発光分光分析法等が用いられる。これらの方法は、分析試料に励起光を照射し、反射する蛍光を検出することにより混入成分を分析する。このような分析を行うためには、照射する励起光が、分析用試料に均一にあたるようにするため、分析用試料面を研磨し、平坦・平滑にすることが求められる。
【０００３】
そこで、近年は、分析用試料を把持アームに固定して、研磨ベルトに押し当てることにより研磨する研磨装置の提案がある（特許文献１参照）。また、複数種類の研磨をすることが可能な多関節ロボットを使用した自動的に研磨する研磨装置の提案がある（特許文献２参照）。
しかしながら、上記した従来技術では、作業の煩雑化、研磨装置の高価格化、及び動作機構の複雑化の点において十分であるとは言い難い。このため、より安価で簡便に研磨することができる研磨装置が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１９７５０号公報
【特許文献２】特開平１１−３２０３７０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、従来の研磨装置よりも安価で簡便に金属製の分析用試料の表面を均一に研磨することができる分析試料研磨装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的は以下の本考案によって達成される。すなわち、本考案は、金属製の分析用試料の表面を研磨するために用いられる分析用試料研磨装置であって、その長さ方向に走行可能であるとともに、その上に載置される前記分析用試料の研磨位置への搬送、及び前記分析用試料の表面の研磨を行う研磨ベルトと、前記研磨ベルト上に載置された前記分析用試料の側面に当接して前記分析用試料の前記研磨ベルトの走行方向への移動を抑えるとともに、前記分析用試料を保持した状態で前記研磨ベルトの幅方向に往復動可能な試料保持具と、前記研磨ベルトの表面に前記分析用試料を押し付ける押圧シリンダーと、を備え、前記押圧シリンダーが、弾性体からなる先端を有する少なくとも二つの第一の押圧先端部を備えるか、又は前記分析用試料の外周縁に押し当てられる凹円錐状の内壁面を有する第二の押圧先端部を備えることを特徴とする。また、本考案においては、弾性体がシリコーンゴムであることが好ましい。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、従来の研磨装置よりも安価で簡便に、金属製の分析用試料の表面を均一に研磨することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の分析用試料研磨装置の一実施形態を示す部分斜視図である。
【図２】本考案の分析用試料研磨装置の一実施形態を示す側面図である。
【図３Ａ】押圧シリンダーの一例を示す側面図である。
【図３Ｂ】押圧シリンダーの他の例を示す断面図である。
【図４】本考案の分析用試料研磨装置の一実施形態を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、本考案の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１０】
図１は、本考案の分析用試料研磨装置の一実施形態を示す部分斜視図である。図２は、本考案の分析用試料研磨装置の一実施形態を示す側面図である。図１及び図２に示すように、本実施形態の分析用試料研磨装置は、研磨ベルト４と、試料保持具６と、押圧シリンダー７とを有する。
【００１１】
研磨ベルト４は、両端部が接合されたエンドレス状のベルトである。この研磨ベルト４は、所定の距離を隔てて並設された２つのローラ３に巻回されている。ローラ３は、回転軸１によって回転自在に保持されている。また、研磨ベルト４は、所定の張力が発生するようにローラ３に巻回されており、図１中の矢印の方向（走行方向）に走行可能である。研磨ベルト４の幅は、通常２００ｍｍ以上である。また、研磨ベルト４の表面には、分析用試料８を研磨する研磨材が固着されている。このため、研磨ベルト４の表面は、研磨面を構成している。研磨ベルト４は、研磨のための高速での走行のみならず、分析用試料８の研磨位置への搬送のため、例えばインバーター制御により小距離だけ低速で走行させることも可能である。なお、図１及び図２中の符号２は、定盤を示す。
【００１２】
試料保持具６は、鉛直方向に沿って立設された平行移動機構１２に保持されている。そして、この試料保持具６は、研磨ベルト４の研磨面と平行に保持されている。試料保持具６の形状は、研磨ベルト４の走行方向に対して、Ｖ字状に屈曲した面を有している。このため、研磨ベルト４上に載置され、所定の研磨位置へと搬送されてきた分析用試料８の側面に当接し、研磨ベルト４が走行中であっても、分析用試料８の走行方向への移動を抑えることが可能である。また、試料保持具６は、平行移動機構１２とともに研磨ベルト４の幅方向に往復動することも可能である。
【００１３】
押圧シリンダー７は、鉛直移動機構９を介して駆動ヘッド１０に保持されている。また、駆動ヘッド１０は、鉛直方向に沿って立設された平行移動機構１２に連結部材１１を介して保持されている。駆動ヘッド１０は、鉛直移動機構９により押圧シリンダー７を鉛直方向の任意の位置に移動可能な駆動装置を内蔵している。この押圧シリンダー７は、例えば、油圧機構等により２以上の押圧段階で圧力をかけつつ、鉛直方向に移動することが可能である。さらに、押圧シリンダー７は、平行移動機構１２とともに研磨ベルト４の幅方向に往復動することも可能である。
【００１４】
図３Ａは、押圧シリンダーの一例を示す側面図である。図３Ａに示す押圧シリンダー７ａは、弾性体からなる先端を有する２つの第一の押圧先端部７ｃを備える。その先端が弾性体で形成されることにより、第一の押圧先端部７ｃは、研磨ベルト走行時においても分析用試料８を確実に保持することが可能である。また、第一の押圧先端部７ｃが２つあることにより、様々な大きさの分析用試料８であっても、その中心近傍を押圧して確実に保持することが可能となる。これにより、分析用試料８の表面を均一に研磨することができる。なお、押圧先端部の数は２つに限定されるものでなく、２つ以上であればよい。また、前記弾性体は、シリコーンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、ふっ素ゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、多硫化ゴム、塩素化ブチルゴム、エピクロルヒドリンゴム等を使用することができ、好ましくはシリコーンゴムを使用することができる。シリコーンゴムは、−６０〜２５０℃の広い温度範囲で物性の変化が極めて小さく、低温でも弾性を失わず、耐熱性に優れているためである。
【００１５】
図３Ｂは、押圧シリンダーの他の例を示す断面図である。図３Ｂに示す押圧シリンダー７ｂは、分析用試料８の外周縁に押し当てられる凹円錐状の内壁面を有する第二の押圧先端部７ｄを備える。押圧シリンダー７ｂは、分析用試料８と当接する内壁面が凹円錐状をしているため、分析用試料８に押し当てた際、分析用試料８の中心と、押圧シリンダー７ｂの中心とがずれていても、押圧シリンダー７ｂを押し付けることにより内壁面に沿って分析用試料８が移動しうる。このため、分析用試料８と押圧シリンダー７ｂとの中心を合わせることが可能である。これにより、分析用試料８の外周縁を均等に押し付けることができ、分析用試料８の表面を均一に研磨することができる。なお、押圧シリンダー７ｂを使用する際は、押圧シリンダー７ｂと試料保持具６が接触する可能性がある。この場合は、押圧シリンダー７ｂのみで試料を保持することができるため、試料保持具６は併設される必要はない。しかし、分析用試料８の大きさにより、押圧シリンダー７ｂと試料保持具６が接触しない場合には、併用することも可能である。
【００１６】
図４は、本考案の分析用試料研磨装置の一実施形態を示す平面図である。図４においては、分析用試料８を所定の研磨位置へと搬送する様子が示されている。研磨する分析用試料８を研磨ベルト４上の試料保持具６の手前に載置する。その後、矢印方向に研磨ベルト４を少距離だけ低速で走行させ、分析用試料８の側面を試料保持具６に当接させて保持する。次いで、分析用試料８を研磨する際には、研磨ベルト４走行中に分析用試料８を試料保持具６により保持し、鉛直方向から押圧シリンダー７で研磨ベルト４に押圧することにより研磨することができる。この際、試料保持具６及び押圧シリンダー７を研磨ベルト４の幅方向に往復動させることにより、研磨ベルト４全幅で研磨することができる。これにより、研磨ベルト４の局所的な消耗を防ぐことができ、研磨ベルトの交換回数を減らすことができる。そして、研磨後は、研磨ベルト４を、例えばインバーター制御により低速で逆走行させることにより、その表面が研磨された分析用試料８を取り出すことができる。これにより、作業員が、分析用試料８を研磨位置に載置する必要がなく、安全かつ簡便に分析用試料８を研磨位置に載置することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本考案によれば、分析用試料を安価で簡便に研磨することが可能である。また、作業員が手作業で分析用試料を研磨及び研磨ベルトの研磨位置に載置する必要がなく、安全に作業をすることができる。さらに、分析用試料を研磨する際、研磨ベルトの全幅を使用し研磨を行うため、研磨ベルトの消耗を局所的な消耗を防ぐことができ、研磨ベルトの交換回数を減らすことができる。
【符号の説明】
【００１８】
１：回転軸
２：定盤
３：ローラ
４：研磨ベルト
５：保持台
６：試料保持具
７，７ａ，７ｂ：押圧シリンダー
７ｃ：第一の押圧先端部
７ｄ：第二の押圧先端部
８：分析用試料
９：鉛直移動機構
１０：駆動ヘッド
１１：連結部材
１２：平行移動機構
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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