(57)【要約】【課題】構造が簡単で迅速に組み立てが可能で、生産コストを低下させる放熱モジュールを提供する。【解決手段】第１のアーム１１１および第２のアーム１１２を有する固定デバイス１１と、第１のアーム１１１と第２のアーム１１２との間に挟持されるように設けられた少なくとも一つの熱伝導デバイス１２と、を含む。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１のアームおよび第２のアームを有する固定デバイスと、
前記第１のアームと前記第２のアームとの間に挟持されるように設けられた少なくとも一つの熱伝導デバイスと、
を含むことを特徴とする放熱モジュール。
【請求項２】
前記熱伝導デバイスは、ヒートパイプ、ベーパーチャンバ、平面型ヒートパイプおよび熱伝導性を有する金属からなるもののうちのいずれか１つであることを特徴とする請求項１に記載の放熱モジュール。
【請求項３】
前記第１のアームは、第１の開放側、第２の開放側、第３の開放側および第１の連接端を有し、前記第１の連接端は、前記固定デバイスに接し、
前記第２のアームは、第４の開放側、第５の開放側、第６の開放側および第２の連接端を有し、前記第２の連接端は前記固定デバイスに接していることを特徴とする請求項１に記載の放熱モジュール。
【請求項４】
前記固定デバイスは、第１の延伸端、第２の延伸端、第３の延伸端および第４の延伸端をさらに有し、
前記第１の延伸端、前記第２の延伸端、前記第３の延伸端および前記第４の延伸端は前記固定デバイスにおいて、外側に延伸するようにそれぞれ形成され、
前記第１の延伸端、前記第２の延伸端、前記第３の延伸端および前記第４の延伸端は、それぞれ固定用の第１の透孔、第２の透孔、第３の透孔および第４の透孔を有していることを特徴とする請求項１に記載の放熱モジュール。
【請求項５】
前記第１のアームは、前記固定デバイスに対して第１の夾角を有して起立しており、
前記第２のアームは、前記固定デバイスに対して第２の夾角を有して起立していることを特徴とする請求項１に記載の放熱モジュール。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、放熱モジュールに関し、特に、生産コストを低下させる放熱モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の放熱モジュールは、放熱基座にヒートパイプを貫通させてなるものが多い。このような放熱モジュールは、例えば特許文献１に開示されている。また、放熱基座およびヒートパイプは、両者がしっかり結合するように溶接により固定されている。  
しかし、例えば、ヒートパイプが銅材料で、放熱フィンがアルミニウム材料のように、ヒートパイプと放熱フィンとで異なる金属の場合、アルミニウム材料に対しては一般の溶接が用いることができないため、アルゴン溶接などの特殊な溶接方法を用いなければならない。  
しかしながら、アルゴン溶接は、アルミニウム材料同士の溶接に用いることはできるが、銅材料との溶接に用いることができない。そのため、上述したように、アルミニウム材料に対して銅材料の溶接を行なう場合、アルミニウム材料の放熱フィンにメッキ加工を施して溶接を行なわねばならず、はなはだ不便であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８８３７７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の放熱モジュールには、放熱基座に穴または溝を設け、ヒートパイプを収納することよって構成されている。しかしながら、放熱基座が熱源に接触した際、吸収した熱量を、さらにヒートパイプに伝導させる構成なため、直接熱源に接触するより熱伝導効率が悪く、放熱基座を余分に設けることにより全体の重量が増加し、コストも上昇してしまうといった問題があった。  
また、装着または運送において、不便でスペースを無駄にしてしまい、内部空間が小さい場合、用いることができないといった問題があった。以上をまとめると、熱伝導効率が悪い、生産コストが高い、使用用途が限られるといった３つの欠点があった。
【０００５】
本考案の目的は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、構造が簡単で迅速に組み立てが可能で、かつ生産コストを低下させる放熱モジュールを提供することにある。
【０００６】
上述の目的を達成するため、本考案の一態様における放熱モジュールは、第１のアームおよび第２のアームを有する固定デバイスと、前記第１のアームと前記第２のアームとの間に挟持されるように設けられた少なくとも一つの熱伝導デバイスと、を含む。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、構造が簡単で迅速に組み立てが可能で、かつ生産コストを低下させる放熱モジュールを提供することができる。具体的には、本考案の放熱モジュールは、導熱デバイスの吸熱面が直接熱源に接触しているため、熱伝導効率を大幅に向上させることができる。また、熱源に接触する際、基座を必要としないため、放熱モジュールの重量および体積を増加させることがなく、生産コストを低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の第１の実施形態による放熱モジュールを示す分解斜視図
【図２】本考案の第１の実施形態による放熱モジュールを示す斜視図
【図３】本考案の第２の実施形態による放熱モジュールを示す斜視図
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
（第１実施の形態）
図１および図２を参照する。図１は、本考案の第１の実施形態による放熱モジュールを示す分解斜視図である。図２は、本考案の第１の実施形態による放熱モジュールを示す斜視図である。図１および図２に示すように、本考案の放熱モジュール１は、固定デバイス１１および少なくとも一つの熱伝導デバイス１２を含む。
【００１１】
固定デバイス１１は、第１のアーム１１１および第２のアーム１１２を有する。第１のアーム１１１は、固定デバイス１１の面に対して第１の夾角１１３を有して起立しており、第２のアーム１１２は、固定デバイス１１の面に対して第２の夾角１１４を有して起立している。
【００１２】
第１のアーム１１１は、第１の開放側１１１１、第２の開放側１１１２、第３の開放側１１１３および第１の連接端１１１４を有する。第１の連接端１１１４は、固定デバイス１１に接している。  
第２のアーム１１２は、第４の開放側１１２１、第５の開放側１１２２、第６の開放側１１２３および第２の連接端１１２４を有する。第２の連接端１１２４は、固定デバイス１１に接している。
【００１３】
熱伝導デバイス１２は、吸熱面１２１を有する。図２に示すように、熱伝導デバイス１２は、第１のアーム１１１と第２のアーム１１２との間に挟持されるように設けられ、一体となっている。尚、本実施形態において、吸熱面１２１は、直接熱源に接触しているため、大幅に放熱効果を向上させ、製造コストを低下させることができる。
【００１４】
尚、熱伝導デバイス１２としては、一般のヒートパイプ、ベーパーチャンバ、平面型ヒートパイプおよび熱伝導性を有する金属等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００１５】
（第２実施の形態）
図３を参照する。図３は、本考案の第２の実施形態による放熱モジュールを示す斜視図である。図３に示すように、本考案の第２の実施形態の構造は、第１の実施形態と同様なため、異なる部分のみの説明を行なう。  
固定デバイス１１は、第１の延伸端１１５、第２の延伸端１１６、第３の延伸端１１７および第４の延伸端１１８をさらに有する。第１の延伸端１１５、第２の延伸端１１６、第３の延伸端１１７および第４の延伸端１１８は、固定デバイス１１において、外側に延伸するようにそれぞれ形成されている。  
第１の延伸端１１５、第２の延伸端１１６、第３の延伸端１１７および第４の延伸端１１８は、第１の透孔１１５１、第２の透孔１１６１、第３の透孔１１７１および第４の透孔１１８１をそれぞれ有し、ネジなどの螺着デバイス（図示せず）により所定の位置に螺着固定される。
【００１６】
本考案では好適な実施形態を前述の通りに開示したが、これらは決して本考案を限定するものではなく、当該技術を熟知する者は誰でも、本考案の精神と領域を脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の保護の範囲は、実用新案請求の範囲で指定した内容を基準とする。
【符号の説明】
【００１７】
１…放熱モジュール
１１…固定デバイス
１２…熱伝導デバイス
１１１…第１のアーム
１１２…第２のアーム
１１３…第１の夾角
１１４…第２の夾角
１１５…第１の延伸端
１１６…第２の延伸端
１１７…第３の延伸端
１１８…第４の延伸端
１２１…吸熱面
１１１１…第１の開放側
１１１２…第２の開放側
１１１３…第３の開放側
１１１４…第１の連接端
１１２１…第４の開放側
１１２２…第５の開放側
１１２３…第６の開放側
１１２４…第２の連接端
１１５１…第１の透孔
１１６１…第２の透孔
１１７１…第３の透孔
１１８１…第４の透孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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