【事件の表示】
　特願２００１−　　１１６１「汎用電子承認方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０７８５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月９日の出願であって、平成１５年８月２９日付で手続補正がなされ、同年９月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年８月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「利用企業は各パソコン端末をインターネットでの通信ネットワークで接続し、電子承認のネットワークを形成するものであり、このような通信ネットワークで、プロバイダーのサーバーまたは利用企業のサーバーには、承認者データーベース、人事名簿データーベース、ドキュメントデーターベースを設け、
パソコン上で人事名簿データーベースより選択した承認者を承認者データーベースにおいてパソコン端末利用者が自分専用の承認者リストに保存できる承認者リスト作成手段を設け、
また、パソコン上で承認者リストより承認者を選択すると、次の承認者へ申請データが送信される送信手段を設け、
さらに、人事名簿データーベースより選択して前記承認者の承認者リストへの追加、削除を行える承認者の追加、削除手段を設け、
前記承認者リスト作成手段により申請／承認時に次の承認者を選択できる承認者リストを予め形成し、
申請者は作成したドキュメントを承認者を選択して申請を行い、１次承認者はこの申請されたドキュメントに対して承認を行い、次の承認者を選択し、その結果、申請データが２次承認者に送信され、２次承認者はこの申請されたドキュメントに対して承認を行い、次の３次承認者選択し、その結果、申請データが３次承認者に送信されるというように、申請／承認時に次の承認者を承認者リストより選択すると次の承認者へ申請データが送信され、これを受けた承認者は同様に次の承認者を選択して、以降最終承認のチェックが入るまで同様の操作を繰り返すことを特徴とした汎用電子承認方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　平成１５年９月１２日付の拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
「補正後の請求項１の記載は、人間が自分の次に承認を行う承認者を選択する汎用電子承認方法を規定する（人間がコンピュータを単なる道具として利用することを規定する）のみであるので、人間の精神活動又は人為的取決めに該当し、全体として自然法則を利用したものとは認められず、「発明」に該当しない。
　したがって、本件出願の請求項１に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。」
　
４．審判請求人の主張の概要
　審判請求書の記載からみて、審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
『請求項１の発明は人間がコンピュータを単なる道具として利用することを規定するのみではない。
請求項１のうち、前半部分、
「利用企業は各パソコン端末をインターネットでの通信ネットワークで接続し、電子承認のネットワークを形成するものであり、このような通信ネットワークで、プロバイダーのサーバーまたは利用企業のサーバーには、承認者データーベース、人事名簿データーベース、ドキュメントデーターベースを設け、
パソコン上で人事名簿データーベースより選択した承認者を承認者データーベースにおいてパソコン端末利用者が自分専用の承認者リストに保存できる承認者リスト作成手段を設け、
また、パソコン上で承認者リストより承認者を選択すると、次の承認者へ申請データが送信される送信手段を設け、
さらに、人事名簿データーベースより選択して前記承認者の承認者リストへの追加、削除を行える承認者の追加、削除手段を設け、」
は、物の発明として装置の構成をもってなるものである。
　後半の部分は、この装置の使い方を発明内容としたものであり、全体的に見ても、人間の精神活動又は人為的取決めに該当するものではない。』
　
５．当審の判断
（１）請求項１の前半部分の記載について
　請求項１の「利用企業は各パソコン端末をインターネットでの通信ネットワークで接続し、電子承認のネットワークを形成するものであり、このような通信ネットワークで、プロバイダーのサーバーまたは利用企業のサーバーには、承認者データーベース、人事名簿データーベース、ドキュメントデーターベースを設け、パソコン上で人事名簿データーベースより選択した承認者を承認者データーベースにおいてパソコン端末利用者が自分専用の承認者リストに保存できる承認者リスト作成手段を設け、また、パソコン上で承認者リストより承認者を選択すると、次の承認者へ申請データが送信される送信手段を設け、さらに、人事名簿データーベースより選択して前記承認者の承認者リストへの追加、削除を行える承認者の追加、削除手段を設け、」の記載は、本願発明の「汎用電子承認方法」に用いる電子承認のネットワークの構成を特定したものと認められる。
　
（２）請求項１の後半部分の記載について
　請求項１の「前記承認者リスト作成手段により申請／承認時に次の承認者を選択できる承認者リストを予め形成し、申請者は作成したドキュメントを承認者を選択して申請を行い、１次承認者はこの申請されたドキュメントに対して承認を行い、次の承認者を選択し、その結果、申請データが２次承認者に送信され、２次承認者はこの申請されたドキュメントに対して承認を行い、次の３次承認者選択し、その結果、申請データが３次承認者に送信されるというように、申請／承認時に次の承認者を承認者リストより選択すると次の承認者へ申請データが送信され、これを受けた承認者は同様に次の承認者を選択して、以降最終承認のチェックが入るまで同様の操作を繰り返す」の記載では、本願発明の「汎用電子承認方法」における動作を特定していると認められ、この特定された各動作の主体について以下に検討する。
　まず、「前記承認者リスト作成手段により申請／承認時に次の承認者を選択できる承認者リストを予め形成し」の記載では、動作の主体が明記されていないが、請求項１の前半部分の「パソコン上で人事名簿データーベースより選択した承認者を承認者データーベースにおいてパソコン端末利用者が自分専用の承認者リストに保存できる承認リスト形成手段」の記載からみて、「前記承認者リスト作成手段により申請／承認時に次の承認者を選択できる承認者リストを予め形成し」との動作の主体は、パソコン端末利用者、すなわち、申請者及び承認者という人間であると認められる。
　次に、「前記承認者リスト作成手段により申請／承認時に次の承認者を選択できる承認者リストを予め形成し、申請者は作成したドキュメントを承認者を選択して申請を行い、１次承認者はこの申請されたドキュメントに対して承認を行い」の記載について検討すると、この記載での動作の主体は申請者及び１次承認者という人間であると認められる。
　次に、「２次承認者はこの申請されたドキュメントに対して承認を行い」の記載について検討すると、この記載での動作の主体は、２次承認者という人間であることは明らかである。
　次に「次の承認者を選択し、その結果、申請データが２次承認者に送信され」の記載及び「次の３次承認者選択し、その結果、申請データが３次承認者に送信される」の記載を検討すると、次の承認者を選択するという動作の主体は、承認者という人間の動作であることは明らかであり、申請データが送信されることは、承認者を選択するという動作に付随して行われるものであるので、「次の承認者を選択し、その結果、申請データが２次承認者に送信され」の記載及び「次の３次承認者選択し、その結果、申請データが３次承認者に送信される」との動作の主体は１次承認者及び２次承認者という人間である。
　次に、「申請／承認時に次の承認者を承認者リストより選択すると次の承認者へ申請データが送信され、これを受けた承認者は同様に次の承認者を選択して、以降最終承認のチェックが入るまで同様の操作を繰り返す」について検討すると、この記載は、「申請者は作成したドキュメントを承認者を選択して申請を行い、１次承認者はこの申請されたドキュメントに対して承認を行い、次の承認者を選択し、その結果、申請データが２次承認者に送信され、２次承認者はこの申請されたドキュメントに対して承認を行い、次の３次承認者選択し、その結果、申請データが３次承認者に送信される」との記載事項を単に言い換えたものであり、実質的には前記記載事項の内容と同じ内容であるので、「申請／承認時に次の承認者を承認者リストより選択すると次の承認者へ申請データが送信され、これを受けた承認者は同様に次の承認者を選択して、以降最終承認のチェックが入るまで同様の操作を繰り返す」との動作の主体も申請者、１次承認者、及び２次承認者という人間であると認められる。
　
　そして、「前記承認者リスト作成手段により申請／承認時に次の承認者を選択できる承認者リストを予め形成し、申請者は作成したドキュメントを承認者を選択して申請を行い、１次承認者はこの申請されたドキュメントに対して承認を行い、次の承認者を選択し、その結果、申請データが２次承認者に送信され、２次承認者はこの申請されたドキュメントに対して承認を行い、次の３次承認者選択し、その結果、申請データが３次承認者に送信されるというように、申請／承認時に次の承認者を承認者リストより選択すると次の承認者へ申請データが送信され、これを受けた承認者は同様に次の承認者を選択して、以降最終承認のチェックが入るまで同様の操作を繰り返す」との一連の動作の内容には、前半部分に記載された電子承認のネットワークの構成の関与についての記載が全くなく、当該動作は、人為的に取り決められた申請及び承認のための手順そのものであると認められる。
　
（３）まとめ
　以上のことからみて、本願発明は、全体としてみると、申請者や承認者などの人間が、電子承認のネットワークを構成する前記のサーバやパソコンなどのコンピュータを単なる道具として用いて、人為的に取り決められた申請及び承認のための手順を実行するものであり、実質的には人為的取り決めそのものであると認められる。
　
　なお、審判請求書における審判請求人の上記主張について検討すると、本願発明の「汎用電子承認方法」は「方法」に関する発明であり、上記主張では、本願発明の「汎用電子承認方法」における動作の主体について実質的に検討していないため、その主張の根拠は不十分であり、本願発明の「汎用電子承認方法」における動作の主体についての検討及びその検討に基づく判断は上記のとおりであるので、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　したがって、本願発明は、実質的には、人為的取り決めそのものであり、自然法則を利用したものとは認められないため、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。