【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７４１３７号「塩化ビニル系重合体の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　４日出願公開、特開平　９−　５９３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は、平成８年６月１３日（優先権主張　平成７年６月１５日）の出願であって、平成１５年１月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年３月１３日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１１月２７日に審判請求書が提出され、平成１５年１２月４日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１８年１０月６日付けで当審で最後の拒絶理由が通知され、平成１８年１２月１４日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成１８年１２月１４日付けの手続補正について
　
１．補正却下の決定の結論
　平成１８年１２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）平成１８年１２月１４日付けの手続補正の内容
　平成１８年１２月１４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】　懸濁重合により得られた塩化ビニル系重合体を乾燥する工程、次に乾燥後の粒状塩化ビニル系重合体を一次振動篩に供して分級して一定粒度以下の塩化ビニル系重合体を選択する工程、次にこうして選択された粒状塩化ビニル系重合体を出荷用サイロに移送して該サイロに貯蔵する工程、次に該塩化ビニル系重合体を出荷するために該サイロから抜き出す工程を備える塩化ビニル系重合体の処理方法において、
前記のサイロから抜き出された粒状塩化ビニル系重合体を目開き１０００〜２５００μｍの篩網を有する二次振動篩に供することを特徴とする塩化ビニル系重合体の処理方法。」を、
「【請求項１】
　懸濁重合により得られた塩化ビニル系重合体を乾燥する工程、
　次に乾燥後の粒状塩化ビニル系重合体を一次振動篩に供して分級して一定粒度以下の塩化ビニル系重合体を選択する工程、
　次にこうして選択された粒状塩化ビニル系重合体を、空気輸送配管を通して出荷用サイロに移送して該サイロに貯蔵する工程、
　次に該塩化ビニル系重合体を出荷するために該サイロから抜き出す工程
を備える塩化ビニル系重合体の処理方法において、
　前記のサイロから抜き出された粒状塩化ビニル系重合体を目開き1000〜2500μｍの篩網を有する二次振動篩に供することにより前記空気輸送配管内面に付着していて剥離、混入した塩化ビニル系重合体製品の凝固物を除去することを特徴とする塩化ビニル系重合体の処理方法。」と補正するものであり、これは、次の補正事項を含むものである。
（i）補正前の「出荷用サイロに移送して該サイロに貯蔵する工程」との部分を「空気輸送配管を通して出荷用サイロに移送して該サイロに貯蔵する工程」とする補正事項（以下、「補正事項（i）」という。）。
　
（２）本件手続補正の目的について
　補正事項（i）は、粒状塩化ビニル系重合体を出荷用サイロに移送する手段として、「空気輸送配管を通して」との事項を付加するものであるが、補正前の特許請求の範囲には、発明を特定する事項として出荷用サイロに移送する手段はなんら記載されていない。
　したがって、補正事項（i）は、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しないものである。
　また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　したがって、補正事項（i）は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの事項をも目的とするものではない。
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）独立特許要件について
　本件手続補正は、前記第２．２．（２）で記載したとおり、却下すべきものであるが、仮に本件手続補正が特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるとした場合に、補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて次に検討する。
　
(i)特許法第３６条第４項について
　補正発明は、「前記のサイロから抜き出された粒状塩化ビニル系重合体を目開き1000〜2500μｍの篩網を有する二次振動篩に供することにより前記空気輸送配管内面に付着していて剥離、混入した塩化ビニル系重合体製品の凝固物を除去すること」をその構成要件とするものである。
　しかるに、明細書の発明の詳細な説明においては、実施例において二次振動篩により粗大粒子や異物が除去されることは記載されているものの、その粗大粒子や異物がどのような成分であるかはもちろん、その発生場所についても何ら確認されていない。
　そうであるから、当該粗大粒子や異物が「空気輸送配管内面に付着していて剥離、混入した塩化ビニル系重合体製品の凝固物」であることは何ら確認されていない。
　したがって、当該実施例が補正発明を具体化したものかどうかは不明であり、これをもって補正発明の効果を確認することはできない。
　また、発明の詳細な説明には、二次振動篩によって除去される粗大粒子や異物が、どこで発生したものかを検出する方法についても何ら記載されていないから、二次振動篩により「空気輸送配管内面に付着していて剥離、混入した塩化ビニル系重合体製品の凝固物」を除く方法が不明であるといわざるを得ない。
　したがって、発明の詳細な説明には、補正発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。
　上記のとおりであるから、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　
第３．本件審判請求について
１．本願発明
　上記のように平成１８年１２月１４日付けでした手続補正は、決定をもって却下された。したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　懸濁重合により得られた塩化ビニル系重合体を乾燥する工程、次に乾燥後の粒状塩化ビニル系重合体を一次振動篩に供して分級して一定粒度以下の塩化ビニル系重合体を選択する工程、次にこうして選択された粒状塩化ビニル系重合体を出荷用サイロに移送して該サイロに貯蔵する工程、次に該塩化ビニル系重合体を出荷するために該サイロから抜き出す工程を備える塩化ビニル系重合体の処理方法において、
前記のサイロから抜き出された粒状塩化ビニル系重合体を目開き１０００〜２５００μｍの篩網を有する二次振動篩に供することを特徴とする塩化ビニル系重合体の処理方法。」
　
２．最後の拒絶理由通知の概要
　当審で通知した平成１８年１０月６日付けの拒絶理由通知の概要は次のようなものである。
「本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 第１．刊行物の表示 
 　１：特開昭６３−１４６９０７号公報 
 　２：特開平５−２２２２０５号公報 
 　３：特開昭６２−１２９３０５号公報 
 　４：特開昭５９−１６８００７号公報 
 　５：特開昭５０−４４２７６号公報 
 　６：検査管理便覧編集委員会編「検査管理便覧」、丸善株式会社、昭和　　　　４０年５月２０日発行、第２３〜２４頁 
 　７：朝香鉄一　石川馨　編「品質保証ガイドブック」、株式会社日科技　　　　連出版社、１９７９年４月２０日発行、第１９１〜１９２頁 
・・・・・」
　　
　以下、上記刊行物の１〜７をそれぞれ「刊行物１」〜「刊行物７」という。
　
３．刊行物の記載事項
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
ア「【特許請求の範囲】
懸濁重合による塩化ビニル樹脂製造における乾燥工程及び塩化ビニル樹脂製品タンクへの輸送工程中のマルチクロンで集塵された塩化ビニル重合体を系外へ除去することを特徴とする塩化ビニル樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲）
イ「第１図に本発明の方法を実施するための塩化ビニル重合体の乾燥工程及び塩化ビニル樹脂製品タンクへの輸送工程のフローシートを例示し、このフローシートに沿って説明する。
　塩化ビニル重合体スラリーはイより連続的に遠心分離機１０に送られ機械的に水と分離され含水量１５〜２５％のケーキとなる。このケーキはまず１次乾燥系で１５０℃〜１６０℃の熱風で含水率３〜４％位迄下げられ付着しにくい粉末となってサイクロン１で補収され、２次乾燥系へ移行する。この時細かい粒子は更にマルチクロン２へ行きここで捕収される。通常はこの捕収された細かい粒子はロータリーバルブ７より２次乾燥系へ移行する。
　２次乾燥系では６０℃〜８０℃の熱風を下方から吹き込んで重合体粒子を流動化させながら含水率０．３％以下に下げる。この時細かい粒子は２次乾燥系マルチクロン４で捕収されるが通常これも振動篩の上より系内へ戻される。こうして乾燥された塩化ビニル重合体粒子は振動篩で粗粒が除去され製品タンクに送りこまれる。
このとき、やはりタンク上に吸揚げマルチクロン６が設置されており、細かい粒子が捕収されるがこれも振動篩の上より系内へ戻される。」（第２頁左下欄７行〜右下欄１０行）
ウ「実施例１
内容積６５ｍ３のステンレス製重合器に純水３１２００ｋｇ、部分けん化ポリ酢酸ビニル（けん化度８０％）１８ｋｇ、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル９ｋｇ、塩化ビニル２２８５０ｋｇを仕込み、攪拌しつつ加温して重合系内の温度を６７℃に保って７．３ｋｇ／ｃｍ３Ｇで重合を停止して未反応塩化ビニルを排出して得られたスラリーを、第１図の装置を用いイより遠心分離機１０に送り、機械的に水と分離し含水率２４％のケーキにした。
　このケーキは１次乾燥系で１５０℃の熱風で含水率３％となり付着しにくい粉末となってサイクロン１で捕収され２次乾燥系へ移行する。このとき細かい粒子は更にマルチクロン２へ行くがロータリーパルプ７を停止し系内へ戻さない処置をした。
　２次乾燥系へ移行した重合体粒子は下方から吹きこまれた８０℃の熱風で流動化させられ含水率０．２５％となつた。このとき細かい粒子は２次乾燥系マルチクロン４で捕収されるがロータリーバルブ８を停止させ系内へ戻さない処置をとつた。
　この様にして乾燥された塩化ビニル重合体粉末は振動篩で粗粒が除かれ製品タンクに送りこまれた。タンク上に設置された吸揚げマルチクロン６で捕収された細かい粒子はロータリーバルブ９を停止させ系内へ戻さない処置をとつた。
　乾燥塩化ビニル樹脂の重合度は７００であった。
　又このときの乾燥処理量は４Ｔ／Ｈｒ（乾燥樹脂ベース）であった。
　この様にして得られた塩化ビニル樹脂の硬質ＦＥの数は後記第１表に示す通りであった。」（第３頁左下欄下から２行〜第４頁左上欄１２行）
エ「
」（第６頁）
　
４．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「懸濁重合による塩化ビニル樹脂製造における乾燥工程及び塩化ビニル樹脂製品タンクへの輸送工程中のマルチクロンで集塵された塩化ビニル重合体を系外へ除去することを特徴とする塩化ビニル樹脂の製造方法。」（摘示記載ア）が記載され、乾燥工程の後に「乾燥された塩化ビニル重合体粒子は振動篩で粗粒が除去され製品タンクに送りこまれる。」（摘示記載イ、ウ、エ）ことが記載されている。
　振動篩で粗粒が除去されるということは、一定粒度以下の塩化ビニル重合体を選択する工程といえる。また、製品タンクとは製品を貯蔵するためのものであり、当然に出荷を前提とするものであって、出荷に際し、タンクから製品を抜き出す工程を備えていることは明らかである。
　そうすると、刊行物１には、「懸濁重合により得られた塩化ビニル重合体を乾燥する工程、次いで振動篩による一定粒度以下の粒状塩化ビニル重合体を選択する工程、次いで選択された塩化ビニル重合体を製品タンクへ輸送して貯蔵する工程、次いで塩化ビニル重合体を出荷するために製品タンクから抜き出す工程を備える粒状塩化ビニル樹脂の製造方法」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
５．対比、判断
　引用発明の振動篩は本願発明の一次振動篩に相当し、引用発明の製品タンクは本願発明の出荷用サイロに相当する。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は「懸濁重合により得られた塩化ビニル系重合体を乾燥する工程、次に乾燥後の塩化ビニル系重合体を一次振動篩に供して一定粒度以下の塩化ビニル系重合体を選択する工程、次にこうして選択された粒状塩化ビニル系重合体を出荷用サイロに移送して該サイロに貯蔵する工程、次に該塩化ビニル系重合体を出荷するために出荷用サイロから抜き出す工程を備える粒状塩化ビニル系樹脂の処理方法」で一致し、以下の相違点で相違する。
　
相違点
　本願発明は、「サイロから抜き出された粒状塩化ビニル系重合体を目開き１０００〜２５００μｍの篩網を有する二次振動篩に供する」のに対し、引用発明はかかる工程を有していない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　粒状塩化ビニル重合体において、粗大粒子あるいは異物等が原因でフィッシュアイ等の不都合が生じることは周知の事柄であって（刊行物３〜５参照）、これらを除去する必要があることは周知の課題といえる。
　そして、これらの粗大粒子あるいは異物の混入は原料供給ラインから最終製品の出荷ラインに到るまでのあらゆる箇所で起こりうるものであるから、これを最終工程で除去することが効率的であることは当業者が容易に想到する事項である。
　さらに、通常、製品を出荷する際には、製品の品質を確保するために異物、不良等の欠陥を除去することが行われている（刊行物６、７参照）。
　そうであれば、粗大粒子あるいは異物の除去を粒状塩化ビニル樹脂の出荷に際して行うこと、その手段として、二次振動篩を設けることは当業者が容易に想到し得る程度の事項であり、その際に二次振動篩の目開きに関し、その異物の発生原因がなんであれ、目的とする製品の粒度、粗大粒子あるいは異物の大きさ等を勘案して適宜決定できる事項である。
　そうであるから、引用発明において、出荷用サイロから製品を抜き出す際に、製品に混入している粗大粒子あるいは異物の大きさを測定し、生産性等を考慮して二次振動篩の目開きを決定することに格別な困難は認められない。そして、二次振動篩の目開きを１０００〜２５００μｍとすることにより格別の効果が奏せられるものとも認められない。
　　　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明および刊行物３〜７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。