【事件の表示】
　特願２００４−２５５８５９「観覧車」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日出願公開、特開２００６−　６８３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年９月２日の出願であって、平成１９年４月２日付けで手続補正がなされ、同年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年４月２日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によってそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「水平方向の回転軸を中心に回転駆動する回転輪に複数のゴンドラを設けた観覧車において、面発光体を回転輪又はこの回転輪を支持する支持脚に取着し、前記面発光体を、長尺の保持フレームにその長手方向に沿って複数のＬＥＤランプを保持固定し、前記保持フレームを間隔をあけて複数並列に配設し、前記保持フレームを、この保持フレームと交差するように間隔をあけて並列に配設されている複数の支持フレームにて支持して構成して成ることを特徴とする観覧車。」
　
第３　引用刊行物及び引用発明
１　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実公平５−３０７９７号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
（１）「…（略）…この
観覧車は、回転輪１と、該回転輪１を回転自在に挟持状に保持する支持脚２と、該回転輪１の外径側に吊下げられる複数個のゴンドラ３…と、を備えている
　そして、回転輪の一方の枠体６の表て面２０に、点滅することにより秒を表示する複数個の秒表示部８…が設けられ、
支持脚２の上端部（つまり、表て面２０と同一面側の上端部）にデイジタル時刻表示部７が設けられている
　
（２）「また、デイジタル時刻表示部７側の枠体６には、
宣伝文等の文字等が表示される表示部１０
　
（３）第１図から、
回転輪１が、地面に水平な軸の周りを回転する
宣伝文等の文字等が表示される表示部１０が、支持脚２の上端部に設けられている
　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「地面に水平な軸の周りを回転する回転輪と、該回転輪を回転自在に挟持状に保持する支持脚と、該回転輪の外径側に吊下げられる複数個のゴンドラと、前記支持脚の上端部に設けられ、宣伝文等の文字等が表示される表示部とを備えた観覧車。」
　
２　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１６２２３７号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。
　
（１）「【００３０】上記
表示装置において
発光素子バー８０が支持フレーム５０Ｆに固定され
複数の発光素子バー８０の相互間に
所定の隙間が存在
表示装置が屋外に設置され、強風に曝されるような環境下におかれた場合であっても、風は上記隙間をスムーズに通過することになる
ため風の影響を受けにくく、風圧で表示画面が揺らぐなどの不具合がない上、風圧により発光素子パネル５０が損壊する等のおそれもない
　
（２）図３から、Ｒ、Ｇ、Ｂの三原色の光をそれぞれ発光する
ＬＥＤは、発光素子バー８０の長手方向に複数個配置される
　
（３）上記（１）及び（２）から、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「長手方向にＬＥＤが複数個配置された複数の発光素子バーが、相互間に所定の隙間が存在するように支持フレームに固定された表示装置であって、
　屋外に設置され、強風に曝されるような環境下におかれた場合であっても、風は上記隙間をスムーズに通過するため風の影響を受けにくく、風圧で表示画面が揺らぐなどの不具合がない上、風圧により発光素子パネルが損壊する等のおそれもない表示装置。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
１　引用発明１の「地面に水平な軸の周りを回転する回転輪」、「回転輪を回転自在に挟持状に保持する支持脚」及び「回転輪の外径側に吊下げられる複数個のゴンドラ」は、それぞれ、本願発明の「水平方向の回転軸を中心に回転駆動する回転輪」、「回転輪を支持する支持脚」及び「『回転輪』に『設け』られた『複数のゴンドラ』」に相当する。
　
２　本願明細書の「面発光体７は、…（略）…動的又は静的な図形や映像の表示を行うことができる」（【０００７】参照。）という記載によれば、本願発明の「面発光体」は表示装置といえるから、引用発明１の「表示部」と本願発明の「面発光体」とは、表示装置である点で一致するといえる。
　
３　引用発明１の観覧車が、回転輪を回転自在に挟持状に保持する支持脚（回転輪を支持する支持脚）の上端部に設けられた表示部（表示装置）を備えることと、上記２から、引用発明１の「観覧車」と本願発明の「『面発光体を回転輪又はこの回転輪を支持する支持脚に取着し』て『成る』観覧車」とは、「表示装置を回転輪を支持する支持脚に取着して成る」点で一致する。
　
４　上記１ないし３から、本願発明と引用発明１とは、
「水平方向の回転軸を中心に回転駆動する回転輪に複数のゴンドラを設けた観覧車において、表示装置を回転輪を支持する支持脚に取着して成る観覧車。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記表示装置が、本願発明では、「長尺の保持フレームにその長手方向に沿って複数のＬＥＤランプを保持固定し、前記保持フレームを間隔をあけて複数並列に配設し、前記保持フレームを、この保持フレームと交差するように間隔をあけて並列に配設されている複数の支持フレームにて支持して構成」された「面発光体」であるのに対して、引用発明１では、どのようなものか明らかでない点。
　
第５　判断
　上記相違点について検討する。
１　相違点について
（１）引用発明２は、「長手方向にＬＥＤが複数個配置された複数の発光素子バーが、相互間に所定の隙間が存在するように支持フレームに固定され」た表示装置であり、「屋外に設置され、強風に曝されるような環境下におかれた場合であっても、風は上記隙間をスムーズに通過するため風の影響を受けにくく、風圧で表示画面が揺らぐなどの不具合がない上、風圧により発光素子パネルが損壊する等のおそれもない」ものである。
（２）強風にさらされる可能性がある屋外用の表示装置に何らかの補強部材を設けることは、当業者が適宜行い得る設計事項というべきところ、ＬＥＤを備えた部材に、該部材と交差する補強部材を設けた表示装置は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開２００３−３１６２９８号公報（【０００９】〜【００１１】及び図１参照。【０００９】には「図１は第１実施形態の
大画面ＬＥＤ表示装置
外枠２は２本の横部材２ａ、２ｂと２本の縦部材２ｃ、２ｄとからなり、垂直方向に伸びる補強部材２ｅ、２ｆが２本取付けてあり
長尺部材１０
の長手方向に
ＬＥＤ画素ランプ３が直線上に配置され
８本の長尺部材１０は外枠２の縦部材２ｃ、２ｄ及び補強部材２ｅ、２ｆにネジ止めされ固定され
image display system
an array of light emitting diodes(LEDs)
ＬＥＤアレイ
画像表示システム
flexible support members 26 interconnected by plural spaced apart, generally horizontally extending, parallel flexible support members 28
間隔をおいて通常水平に延びる複数の平行可撓性支持部材２８により相互に連結された可撓性支持部材２６
The support members 28
stiffness
支持部材２８は
曲がりにくい
flexible support members 26
support a plurality of spaced apart light sources 34
可撓性支持部材２６は複数の間隔をおいた光源３４を支持する
（３）上記（１）及び（２）から、引用発明１において、観覧車に備えられる表示部として、強風下でも不具合や損壊が生じないようにするために、長手方向にＬＥＤが複数個配置された複数の発光素子バーが、相互間に所定の隙間が存在するように支持フレームに固定された表示装置を用いる（上記（１）参照。）とともに、前記複数の発光素子バーに、それらと交差する補強部材を設ける（上記（２）参照。）ことは、当業者が、引用発明２及び周知技術に基づいて容易に想到し得たことである。
（４）上記（３）の「ＬＥＤ」、「ＬＥＤが複数個配置された発光素子バー」、「表示装置」及び「『発光素子バー』に『設け』られる『補強部材』」は、それぞれ、本願発明の「ＬＥＤランプ」、「保持フレーム」、「面発光体」及び「支持フレーム」に相当する。
（５）上記（３）及び（４）から、引用発明１において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、引用発明２及び周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
２　効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明１、引用発明２及び周知技術がそれぞれ奏する効果から当業者が予測し得たものである。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。