【事件の表示】
　平成７年特許願第２２８５７６号「距離測定装置」拒絶査定不服審判事件（平成９年２月２５日出願公開、特開平９−５４１５７号）について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成７年８月１４日にされた特許出願（平成７年特許願第２２８５７６号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１６年５月２４日付けでされたところ、請求人がこの拒絶査定に対する審判を同年６月２９日に請求し、同年７月２７日に手続補正書を提出したものである。
　
第２　平成１６年７月２７日提出の補正についての補正の却下の決定
　１　補正の却下の決定の結論
　　　平成１６年７月２７日提出の補正を却下する。
　２　補正の却下の決定の理由
　（１）本件補正の内容
　平成１６年７月２７日提出の補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について以下のように補正をし、これに対応して発明の詳細な説明についても補正をするものである。
　　　ア　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　パルス的に発光する光源部と、この光源部からの光を測定対象物に対して送出するための光学手段と、この測定対象物からの反射光を受光し、電気信号の受信パルスに変換するための受光手段と、この受光手段で変換された被測定周波数信号に対して、この受信信号と同期が異なり、ｎ回に一度同期するタイミング信号を発生させるためのタイミング信号発生手段と、このタイミング信号により前記被測定周波数信号をＡＤ変換してデジタル信号データを得るためのＡＤ変換手段と、このデジタル信号データを記憶するための記憶手段と、前記デジタル信号データに基づいて距離を算出する演算処理手段を有する距離測定装置において、前記演算処理手段が、前記記憶手段に加算されて記憶された前記デジタル信号データを統計的処理し選別を行うための第１の演算処理手段と、前記統計的処理し選別されたデジタル信号データをフーリエ変換して位相差から、距離を演算するための第２の演算処理手段とから構成される距離測定装置。
　【請求項２】　第１の演算処理手段には、データ選別演算部を含んでおり、データ選別演算部が、デジタル信号データの標準偏差を演算し、この標準偏差に基づいて前記デジタル信号データの選別を行う請求項１記載の距離測定装置。
　【請求項３】　第１の演算処理手段には、データ選別演算部を含んでおり、データ選別演算部が、デジタル信号データの平均偏差を演算し、この平均偏差に基づいて前記デジタル信号データの選別を行う請求項１記載の距離測定装置。
　【請求項４】　第１の演算処理手段が、前記記憶手段に記憶された前記デジタル信号データの内、損失したデータを補間するための演算を行い、第２の演算処理手段が、前記データが補間されたデジタル信号データをフーリエ変換して位相差から、距離を演算する請求項１記載の距離測定装置。
　【請求項５】　第１の演算処理手段には、データ補間演算部を含んでおり、データ補間演算部が、相加平均公式による演算を行うことにより、失われたデータを補間する請求項４記載の距離測定装置。
　【請求項６】　第１の演算処理手段には、データ補間演算部を含んでおり、データ補間演算部が、ラグランジュの補間公式による演算を行うことにより、失われたデータを補間する請求項４記載の距離測定装置。
　【請求項７】　パルス的に発光する光源部と、この光源部からの光を測定対象物に対して送出するための光学手段と、この測定対象物からの反射光を受光し、電気信号の受信パルスに変換するための受光手段と、この受光手段で変換された被測定周波数信号に対して、この受信信号と同期が異なり、ｎ回に一度同期するタイミング信号を発生させるためのタイミング信号発生手段と、このタイミング信号により前記被測定周波数信号をＡＤ変換してデジタル信号データを得るためのＡＤ変換手段と、このデジタル信号データを記憶するための記憶手段と、前記デジタル信号データに基づいて距離を算出する演算処理手段を有する距離測定装置において、前記演算処理手段が、前記記憶手段に加算されて記憶された前記デジタル信号データを統計的処理し選別を行うと共に、前記デジタル信号データの内、損失したデータを補間するための演算を行うための第１の演算処理手段と、前記データが補間されたデジタル信号データをフーリエ変換して位相差から、距離を演算するための第２の演算処理手段とから構成される距離測定装置。
　【請求項８】　第１の演算処理手段は、データ選別演算部とデータ補間演算部とから構成されており、データ選別演算部は、デジタル信号データの標準偏差又は平均偏差を演算することにより選別を行う様になっており、データ補間演算部は、相加平均公式又はラグランジュの補間公式により、失われたデータを補間する請求項７記載の距離測定装置。」
　　　イ　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　パルス的に発光する光源部と、この光源部からの光を測定対象物に対して送出するための光学手段と、この測定対象物からの反射光を受光し、電気信号の受信パルスに変換するための受光手段と、この受光手段で変換された被測定周波数信号に対して、この受信信号と同期が異なり、ｎ回に一度同期するタイミング信号を発生させるためのタイミング信号発生手段と、このタイミング信号により前記被測定周波数信号をＡＤ変換してデジタル信号データを得るためのＡＤ変換手段と、このデジタル信号データを記憶するための記憶手段と、前記デジタル信号データに基づいて距離を算出する演算処理手段を有する距離測定装置において、前記演算処理手段が、前記記憶手段に記憶された前記デジタル信号データを統計的処理し選別を行うための第１の演算処理手段と、前記統計的処理し選別されたデジタル信号データをフーリエ変換して位相差から、距離を演算するための第２の演算処理手段とから構成される距離測定装置。
　【請求項２】　第１の演算処理手段には、データ選別演算部を含んでおり、データ選別演算部が、デジタル信号データの標準偏差を演算し、この標準偏差に基づいて前記デジタル信号データの選別を行う請求項１記載の距離測定装置。
　【請求項３】　第１の演算処理手段には、データ選別演算部を含んでおり、データ選別演算部が、デジタル信号データの標準偏差を演算し、この平均偏差に基づいて前記デジタル信号データの選別を行う請求項１記載の距離測定装置。
　【請求項４】　パルス的に発光する光源部と、この光源部からの光を測定対象物に対して送出するための光学手段と、この測定対象物からの反射光を受光し、電気信号の受信パルスに変換するための受光手段と、この受光手段で変換された被測定周波数信号に対して、この受信信号と同期が異なり、ｎ回に一度同期するタイミング信号を発生させるためのタイミング信号発生手段と、このタイミング信号により前記被測定周波数信号をＡＤ変換してデジタル信号データを得るためのＡＤ変換手段と、このデジタル信号データを記憶するための記憶手段と、前記デジタル信号データに基づいて距離を算出する演算処理手段を有する距離測定装置において、前記演算処理手段が、前記記憶手段に記憶された前記デジタル信号データの内、損失したデータを補間するための演算を行うための第１の演算処理手段と、前記データが補間されたデジタル信号データをフーリエ変換して位相差から、距離を演算するための第２の演算処理手段とから構成される距離測定装置。
　【請求項５】　第１の演算処理手段には、データ補間演算部を含んでおり、データ補間演算部が、相加平均公式による演算を行うことにより、失われたデータを補間する請求項４記載の距離測定装置。
　【請求項６】　第１の演算処理手段には、データ補間演算部を含んでおり、データ補間演算部が、ラグランジュの補間公式による演算を行うことにより、失われたデータを補間する請求項４記載の距離測定装置。
　【請求項７】　パルス的に発光する光源部と、この光源部からの光を測定対象物に対して送出するための光学手段と、この測定対象物からの反射光を受光し、電気信号の受信パルスに変換するための受光手段と、この受光手段で変換された被測定周波数信号に対して、この受信信号と同期が異なり、ｎ回に一度同期するタイミング信号を発生させるためのタイミング信号発生手段と、このタイミング信号により前記被測定周波数信号をＡＤ変換してデジタル信号データを得るためのＡＤ変換手段と、このデジタル信号データを記憶するための記憶手段と、前記デジタル信号データに基づいて距離を算出する演算処理手段を有する距離測定装置において、前記演算処理手段が、前記記憶手段に記憶された前記デジタル信号データを統計的処理し選別を行うと共に、前記デジタル信号データの内、損失したデータを補間するための演算を行うための第１の演算処理手段と、前記データが補間されたデジタル信号データをフーリエ変換して位相差から、距離を演算するための第２の演算処理手段とから構成される距離測定装置。
　【請求項８】　第１の演算処理手段は、データ選別演算部とデータ補間演算部とから構成されており、データ選別演算部は、デジタル信号データの標準偏差又は平均偏差を演算することにより選別を行う様になっており、データ補間演算部は、相加平均公式又はラグランジュの補間公式により、失われたデータを補間する請求項７記載の距離測定装置。」
　（２）本件補正の適否について
　本件補正は、その請求項１及び７の「前記記憶手段に記憶された前記デジタル信号データ」を「前記記憶手段に加算されて記憶された前記デジタル信号データ」と限定し、その請求項３の「標準偏差を演算し、この平均偏差に基づいて」を「平均偏差を演算し、この平均偏差に基づいて」として誤記を訂正するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の限定的減縮及び同項３号の誤記の訂正を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　　　ア　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部である特開平５−２３２２３２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、被位相測定波形の波形全体から位相情報を取り出すことのできる位相測定装置に係わり、特に、入力データをＡＤ変換した後、メモリ上に記憶することでデータの並べ変えを行い、不良データを除去することのできる距離測定装置に関するものである。」、「【００２１】・・・光波距離計とコーナーキューブとの間では、空気の揺らぎ等により、受光パルスの光量は変動している。受光パルスの光量が、ＡＰＤ７１やアンプ１１６が適正に動作する光量範囲を外れた場合には、正確な受信タイミングを捕らえることはできない。この時のサンプルホールド値は不良データであり、使用しないことが望ましい・・・。」、「【００２３】【課題を解決するための手段】本発明は上記課題に鑑み案出されたもので、特定の周波数で繰り返す被測定周波数信号に対して、この被測定周波数と同期が異なり、ｎ回に一度同期するタイミング信号を発生させるためのタイミング信号発生手段と、このタイミング信号により前記被測定周波数信号をＡＤ変換するためのＡＤ変換手段と、このＡＤ変換手段により変換されたディジタル信号を記憶するためのｎ個のアドレスを有するメモリ手段と、このメモリ手段に記憶されたデータと前記ＡＤ変換手段により変換されたディジタル信号データとを加算するための加算手段と、前記メモリ手段の各アドレスのデータから、フーリエ変換により前記被測定周波数信号の位相を検出するための演算処理手段とから構成されている。」、「【００２５】（当審注　第２の段落【００２５】）そして本発明の距離測定装置は、パルス的に発光する光源部と、この光源部からの光を測定対象物に対して送出するための光学手段と、この測定対象物からの反射光を受光し、電気信号の受信パルスに変換するための受光手段と、この受光手段で変換された受信信号に対して、この受信信号と同期が異なり、ｎ回に一度同期するタイミング信号を発生させるためのタイミング信号発生手段と、このタイミング信号により前記受信信号をＡＤ変換するためのＡＤ変換手段と、このＡＤ変換手段により変換されたディジタル信号を記憶するためのｎ個のアドレスを有するメモリ手段と、このメモリ手段に記憶されたデータと前記ＡＤ変換手段により変換されたディジタル信号データとを加算するための加算手段と、前記メモリ手段の各アドレスのデータから、フーリエ変換により前記受信信号の位相を検出し、前記光源部からの発光から前記受信信号までの位相差に基づき、測定対象物までの距離を演算するための演算処理手段とから構成されている。」、「【００３０】【実施例】本発明の実施例を図面に基づいて説明する。【００３１】第２図に示す様に本実施例の光波距離計は、レーザダイオード１と、コンデンサレンズ２と、コンデンサレンズ３と、一対の分割プリズム４１、４２と、光路切り替えチョッパ５と、内部光路６と、ＡＰＤ７１と、遅延用光ファイバー８と、プリズム９と、対物レンズ１０から構成されている。そして、コーナキューブ１１は、光波距離計本体から離れた位置に配置される測定対象物に該当するものであり、光パルスを反射する機能を有している。・・・【００３３】レーザダイオード１は光源部に該当するもので、本実施例のレーザダイオード１はパルスレーザダイオードが採用されており、比較的大きなピークパワーを持ち、デューティ比が０．０１％程度のパルス波を発生させることができる。光路切り替えチョッパ５は光束を切り替えるものである。受光素子７は受光手段に該当するものであり、レーザダイオード１から発射されたパルス光線を受光できる素子であれば足りる。」、「【００３９】そして受光側光ファイバー８２の射出端８２ｂから射出された光パルスは、コンデンサレンズ３１、３２によりＡＰＤ７１に結合する様になっており、受光素子７で電流パルスに変換される様になっている。」、「【００４６】アンプ１６０は、ＡＰＤ７１から入力された信号を増幅するものであり、アンプ１６０の出力信号は、波形整形回路１７０により二値化のディジタルデータに変換され、カウンタ１８０とサンプルホールド（Ｓ／Ｈ）２２０とＡＤコンバータ３００とに送られる。【００４７】水晶発振器１００からバンドパスフィルタ２１０に送られたｆＳは正弦波となり、サンプルホールド回路２２０に送られる。サンプルホールド回路２２０は、この正弦波を波形整形回路１７０の信号によりサンプルホールドする。そしてホールドされた値は、ＡＤコンバータ３００に送出されＡＤ変換され、変換されたデジタルデータは予め定められたメモリ４００に記憶される様になっている。」、「【００４８】またアンプ１６０からピークホールド回路１９０に送られた信号は、ピークホールド回路１９０にピークホールドされ、パルス光の波高値に応じたＤＣレベル信号となり、レベル判定回路２００に送られる。レベル判定回路２００はピークホールド回路１９０からの信号を受け、受光パルス列の光量がＡＰＤ７１、アンプ１６０が適正に動作する範囲であるか否かを判定し、その結果をＣＰＵ５００に送る様になっている。ＣＰＵ５００は、レベル判定回路２００からの信号を受け、受光パルス列の光量が適正値である場合のみ、ＡＤコンバータ３００からのデータを採用する様になっている。」、「【００６５】以上の様に、サンプルホールド回路２２０から出力される波形は、周波数ｆＬで繰り返し、ｎ個のホールド値から構成される。従ってメモリ４００は、ｎ個以上の記憶容量が必要となる。このメモリ４００は各発光パルス毎に、ＣＰＵ５００によりアドレスがインクリメントされる様に構成されており、ＡＤ変換されたデータが、ＣＰＵ５００を介して順次メモリ４００上に記憶される。【００６６】メモリ４００とＣＰＵ５００は、加算手段の機能も伴っており、記憶されたメモリ４００上の任意のアドレスのデータとＡＤ変換されたデータを加算し、再びメモリ４００上に記憶させることができる。そしてｎ＋１回目以降のデータは１周期目と同じ位相関係になるので、レベル判定回路２００の判断が適正であれば、前回の周期のデータと加算し、後に平均化処理を施すことにより、ＡＤ変換データの精度を向上させることができる。」、「【００７０】図３（ｂ）のｆＬの波形は、バンドパスフィルタ２１０からの正弦波から得られたものであり、この正弦波ｆＳに対する周波数ｆＭのパルス列の位相ずれ順序も既知であるから、メモリ４００のアドレスを並べ変えることにより、正弦波を復元することができる。この復元された正弦波は、図４に示す様になっており、正弦波波形の位相θ０は、正弦波波形の各データをＤ０（ｉ）とした時、【００７１】【数９】・・・【００７２】【数１０】・・・【００７３】【数１１】・・・【００７４】として、求めることができる。（但し、ｉ＝１〜ｎ）」、「【００７５】この演算は、サンプルホールド回路２２０から出力される周波数ｆＬの波形から、フーリエ変換の手法により、ｆＬの波形の基本波成分の位相を求めたことに相当する。【００７６】以上の演算をメモリ４００とＣＰＵ５００により実行することができる。従って位相測定装置１００００は、ＡＤコンバータ３００とメモリ４００とＣＰＵ５００とから構成されていることになる。」、「【００７８】即ち、外部測距光路の位相をθ０とし、内部参照光路の位相をθ１とすれば、光波距離計から被測定物であるコーナーキューブまでの距離は、【００７９】【式１２】【００８０】となる。但し、Ｃは光速である。」、「【００９０】・・・この位相測定装置を使用した距離測定装置は、空気の揺らぎ等による不良データを除去することができ、極めて精度の高い距離測定を行うことができるという卓越した効果がある。」等の記載がされている。
　　　イ　本件補正についての当審の判断
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載されたレーザダイオード１は、本件補正発明の「光源部」に相当する。刊行物１に記載されたコンデンサレンズ２、光ファイバー８、プリズム９及び４１は、本件補正発明の「光学手段」に相当する。刊行物１に記載された受光素子７、「タイミング信号発生手段」、ＡＤコンバータ３００、４００及びＣＰＵ５００は、それぞれ本件補正発明における「受光手段」、「タイミング信号発生手段」、「ＡＤ変換手段」、「記憶手段」及び「演算処理手段」に相当する。刊行物１に記載されたＣＰＵ５００は、デジタル信号データを選別する点で、本件補正発明の「第１の演算処理手段」にも相当する。このＣＰＵ５００の距離測定のための演算を行う部分は、本件補正発明の「第２の演算処理手段」にも相当する。
　そうすると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　一致点　両発明が「パルス的に発光する光源部と、この光源部からの光を測定対象物に対して送出するための光学手段と、この測定対象物からの反射光を受光し、電気信号の受信パルスに変換するための受光手段と、この受光手段で変換された被測定周波数信号に対して、この受信信号と同期が異なり、ｎ回に一度同期するタイミング信号を発生させるためのタイミング信号発生手段と、このタイミング信号により前記被測定周波数信号をＡＤ変換してデジタル信号データを得るためのＡＤ変換手段と、このデジタル信号データを記憶するための記憶手段と、前記デジタル信号データに基づいて距離を算出する演算処理手段を有する距離測定装置において、前記演算処理手段が」、「選別を行うための第１の演算処理手段と」、「選別されたデジタル信号データをフーリエ変換して位相差から、距離を演算するための第２の演算処理手段とから構成される距離測定装置」である点。
　相違点　本件補正発明では「記憶手段に加算されて記憶された前記デジタル信号データを統計的処理し」選別を行うのに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　この相違点について検討する。
　デジタル信号データを記憶手段に加算して記憶することは刊行物１に示されているところであり、測定を行う場合に、データを統計的に処理し有効なデータのみを選別することは、例えば原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−２５６９４３号公報（段落【００１１】等）にも記載され、周知であり、刊行物１に記載された発明におけるデータの選別にこのような周知の技術手段を適用し、上記相違点のようにすることは、当業者が適宜に行い得ることである。
　本件補正発明の効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段から予測し得る範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本件補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　ウ　本件補正についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　本件補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の、平成８年１月１８日付け手続補正書及び平成１５年１２月２４日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部及びその記載事項は、上記のとおりである。
　
第５　本願発明についての当審の判断
　本願発明を限定したものである本件補正発明が、前示のとおり、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。