【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３３７２４号「遊技機におけるデータ回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２０日出願公開、特開２０００−１６７２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２０日の出願であって、平成１４年５月２０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年６月２１日付けで手続補正がなされ、同年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年８月２８日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　ストローブパルス（Ｓ）を介して賞品球の払出しのデータ信号（Ｄｉ）を出力する遊技機におけるデータ回路において、
　前記賞品球の払出しデータ信号は同じ信号で構成せず、同じ信号で構成のデータ信号（Ｄｉ）のときには賞品球の払出しを行わないことを特徴とする遊技機におけるデータ回路。
【請求項２】　ストローブパルス（Ｓ）を介して賞品球の払出しのデータ信号（Ｄｉ）を出力する遊技機におけるデータ回路において、
　ストローブパルス（Ｓ）を出力しているときに、そのストローブパルス（Ｓ）を少なくとも２回以上確認し、同じストローブパルス（Ｓ）であるときには前記賞品球の払出しのデータ信号（Ｄｉ）を受信し、そのデータ信号（Ｄｉ）に基づいて賞品球の払出を行うことを特徴とする遊技機におけるデータ回路。
【請求項３】　ストローブパルス（Ｓ）を介して賞品球の払出しのデータ信号（Ｄｉ）を出力する遊技機におけるデータ回路において、
　ストローブパルス（Ｓ）を出力しているときに、そのストローブパルス（Ｓ）を少なくとも２回以上確認すると共に賞品球の払出しのデータ信号（Ｄｉ）を受信し、それらの賞品球の払出しのデータ信号（Ｄｉ）が一致しているとき賞品球の払出しのデータ信号（Ｄｉ）とし、そのデータ信号（Ｄｉ）に基づいて賞品球の払出を行うことを特徴とする遊技機におけるデータ回路。
【請求項４】　ストローブパルス（Ｓ）を介して賞品球の払出しのデータ信号（Ｄｉ）を出力する遊技機におけるデータ回路において、
　ストローブパルス（Ｓ）と賞品球の払出しのデータ信号（Ｄｉ）の少なくとも一方を複数回線とし、それらの回線を比較器で差を求め、その差を介して正常なストローブパルス（Ｓ）又はデータ信号（Ｄｉ）であると判断したときには、賞品球の払出しのデータ信号（Ｄｉ）を受信し、そのデータ信号（Ｄｉ）に基づいて賞品球の払出を行うことを特徴とする遊技機におけるデータ回路。」
と補正された。
　
　そして、本件補正前の特許請求の範囲は、平成１４年６月２１日付けの手続補正（以下、「手続補正１」という。）に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ストローブパルス（Ｓ）を介してデータ信号（Ｄｉ）を出力する遊技機におけるデータ回路において、
　データ信号として、同じ信号で構成しないことを特徴とする遊技機におけるデータ回路。
【請求項２】　ストローブパルス（Ｓ）を介してデータ信号（Ｄｉ）を出力する遊技機におけるデータ回路において、
　ストローブパルス（Ｓ）を出力しているときに、そのストローブパルス（Ｓ）を少なくとも２回以上確認し、同じストローブパルス（Ｓ）であるときにはデータ信号を受信することを特徴とする遊技機におけるデータ回路。
【請求項３】　ストローブパルス（Ｓ）を介してデータ信号（Ｄｉ）を出力する遊技機におけるデータ回路において、
　ストローブパルス（Ｓ）を出力しているときに、そのストローブパルス（Ｓ）を少なくとも２回以上確認すると共に、データ信号（Ｄｉ）を受信し、それらのデータ信号（Ｄｉ）が一致しているときデータ信号（Ｄｉ）とすることを特徴とする遊技機におけるデータ回路。
【請求項４】　ストローブパルス（Ｓ）を介してデータ信号（Ｄｉ）を出力する遊技機におけるデータ回路において、
　ストローブパルス（Ｓ）とデータ信号（Ｄｉ）の少なくとも一方を複数回線とし、それらの回線の差を介して、正常なストローブパルス（Ｓ）又はデータ信号（Ｄｉ）であるか否かを判断することを特徴とする遊技機におけるデータ回路。」
　
　すなわち、本件補正は、手続補正１の請求項１〜４に係る発明に対して、以下ａ〜ｅに記載した限定を付したものであるから、本件補正は特許請求の範囲を限定的に減縮するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
ａ．手続補正１の請求項１〜４に係る発明を特定するために必要な事項である「データ信号（Ｄｉ）」について「賞品球の払出しのデータ信号（Ｄｉ）」と限定した。
　
ｂ．手続補正１の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「データ信号として、同じ信号で構成しない」点について、「データ信号は同じ信号で構成せず、同じ信号で構成のデータ信号（Ｄｉ）のときには賞品球の払出しを行わない」と限定した。
　
ｃ．手続補正１の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「データ信号を受信する」点について、「データ信号（Ｄｉ）を受信し、そのデータ信号（Ｄｉ）に基づいて賞品球の払出を行う」と限定した。
　
ｄ．手続補正１の請求項３に係る発明を特定するために必要な事項である「データ信号（Ｄｉ）とする」点について、「データ信号（Ｄｉ）とし、そのデータ信号（Ｄｉ）に基づいて賞品球の払出を行う」と限定した。
　
ｅ．手続補正１の請求項４に係る発明を特定するために必要な事項である「それらの回線の差を介して、正常なストローブパルス（Ｓ）又はデータ信号（Ｄｉ）であるか否かを判断する」点について、「それらの回線を比較器で差を求め、その差を介して正常なストローブパルス（Ｓ）又はデータ信号（Ｄｉ）であると判断したときには、賞品球の払出しのデータ信号（Ｄｉ）を受信し、そのデータ信号（Ｄｉ）に基づいて賞品球の払出を行う」と限定した。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１〜３に記載された発明（以下、「本願補正発明１〜３」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特願平１０−２６１８８３号＜特開２０００−０８４２２４号＞（以下、「先願」という。）には、図面とともに、
【０００７】【発明の実施の形態】以下、本発明における実施の形態を図面（図１〜図６）に基づいて説明する。その形態は、遊技機の一つである第１種パチンコ機に本発明を適用したものである。（中略）図４には、信号伝達のタイミングをタイムチャートで示す。図５には、メイン制御部で実行される入賞口処理と、枠制御部で実行される賞球払出処理とをフローチャートで示す。・・・
【００１８】次に、送信回路１１４と受信回路２０６との間における電気的な接続関係について、図３を参照しながら説明する。送信回路１１４と受信回路２０６との間はストローブ方式により同期的にデータ転送を行うため、ストローブ信号線ＳＬ、パリティ信号線ＰＬ、データ信号線Ｌ３，Ｌ２，Ｌ１，Ｌ０がパラレルに接続されている。ストローブ信号線ＳＬではストローブ信号ＳＴを伝達し、パリティ検査符号ＰＣおよびデータを転送するタイミングを指定する。パリティ信号線ＰＬでは、誤り検出符号に相当するパリティ検査符号ＰＣを転送する。データ信号線Ｌ３，Ｌ２，Ｌ１，Ｌ０では、払出数を転送する。・・・
【００１９】次に、送信回路１１４から受信回路２０６に転送する信号のタイミングについて、図４を参照しながら説明する。送信回路１１４から受信回路２０６に信号を転送するタイミングとしては、ストローブ信号線ＳＬにおけるストローブ信号ＳＴに従って行う。すなわち、ストローブ信号ＳＴが「０（ローレベル）」のときに、パリティ信号線ＰＬでパリティ検査符号ＰＣを、データ信号線Ｌ３，Ｌ２，Ｌ１，Ｌ０で払出数（データＤ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０）をそれぞれ転送する。より具体的には、データ信号線Ｌ３でデータＤ３を、データ信号線Ｌ２でデータＤ２を、データ信号線Ｌ１でデータＤ１を、データ信号線Ｌ０でデータＤ０をそれぞれ転送する。・・・
【００２３】その後、決定した払出数に基づいてパリティを計算する〔ステップＳ１４〕。当該パリティは水平パリティであり、データＤ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０で示す払出数に対応するパリティ検査符号ＰＣを次表に示す。なお表中、カッコ内に示す数値は各データの重みを示す。
【００２６】次に賞球払出処理において、パリティ検査符号ＰＣと払出数とを受信すると（ステップＳ２０のＹＥＳ）、パリティチェックを行う〔ステップＳ２２〕。上記ステップＳ１６における送信とステップＳ２０における受信とによって、パリティ検査符号ＰＣと払出数（データＤ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０）とがメイン制御部１００の送信回路１１４から枠制御部２００の受信回路２０６に転送される。そして、受信回路２０６では実際に受信したパリティ検査符号ＰＣと払出数とをバス２１８を介してＣＰＵ２１０に送る。パリティチェックはＣＰＵ２１０が行い、実際に受信したデータＤ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０についてパリティを計算し、別個に受信したパリティ検査符号ＰＣと照合する。もし、計算によって求めたパリティと受信したパリティ検査符号ＰＣとが一致していれば正常と判別し、一致していなければ誤りと判別する。
【００２７】さらに、ステップＳ２２のパリティチェックによって誤りを検出したか否かを判別する〔ステップＳ２４〕。もし、誤りを検出した場合には（ＹＥＳ）、遊技者やホール係員等に報知する〔ステップＳ２８〕。（中略）一方、正常で誤りを検出しなかった場合には（ステップＳ２４のＮＯ）、データＤ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０からなる払出数に相当する数の賞球を払い出す〔ステップＳ２６〕。・・・
　
との記載が認められ、これらの記載、表２（段落００２４）及び図３〜５によれば、先願には、
「ストローブ信号ＳＴが「０（ローレベル）」のときに、払出数（データＤ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０）とパリティ検査符号ＰＣを転送及び受信する遊技機におけるメイン制御部１００及び枠制御部２００において、
　払出数（データＤ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０）とパリティ検査符号ＰＣを【表２】の構成とし、パリティチェックによって誤りを検出した場合には、遊技者やホール係員等に報知する遊技機におけるメイン制御部１００及び枠制御部２００。」
の発明（以下「先願発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）先願発明との対比及び判断
　そこで、先願発明と本願補正発明１とを比較すると、先願発明の「ストローブ信号ＳＴが「０（ローレベル）」のときに」及び「払出数（データＤ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０）とパリティ検査符号ＰＣ」は、本願補正発明１の「ストローブパルス（Ｓ）を介して」及び「賞品球の払出しのデータ信号（Ｄｉ）」に、それぞれ相当し、
　さらに摘記した記載等からみて以下のことが言える。
　
ａ．本願補正発明１の「データ回路」は「データ信号（Ｄｉ）を出力する」ものであるが、同時に「同じ信号で構成のデータ信号（Ｄｉ）のときには賞品球の払出しを行わない」ものともなっており、データ信号（Ｄｉ）を受信する機能等も併せ持つものであるので、先願発明の「転送及び受信する」及び「メイン制御部１００及び枠制御部２００」は、それぞれ本願補正発明１の「出力する」及び「データ回路」に実質的に相当している。
　
ｂ．【表２】の「払出数（データＤ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０）とパリティ検査符号ＰＣ」の信号構成を見ると、全てが同じ信号で構成されているものは無いので、先願発明の信号も本願補正発明１と同様に同じ信号で構成していないものと認められる。
　
ｃ．先願発明のパリティチェックによれば、「払出数（データＤ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０）とパリティ検査符号ＰＣ」の信号構成が「１１１１１」だった場合には誤りとなって、遊技者やホール係員等に報知することとなる。そして、その場合段落００２７の記載等から見て、賞球（本願補正発明１の「賞品球」に相当）は払い出されないものと認められる。
　
ｄ．先願発明のパリティチェックによれば、「払出数（データＤ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０）とパリティ検査符号ＰＣ」の信号構成が「０００００」だった場合、誤りにはならないと考えられるが、もともと払出数（データＤ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０）の「００００」には払出数が設定されていないので、賞球は払い出されないものと認められる。
　
ｅ．上記ｃ及びｄに記載した事項を総合すると、先願発明においても、「払出数（データＤ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０）とパリティ検査符号ＰＣ」の信号が同じ信号で構成されているときには、本願補正発明１と同様、賞球の払出しを行わないものと認められる。
　
　以上を総合すると、先願には実質的に本願補正発明１と同一のものが記載されていると言える。
　よって、本願補正発明１は、先願発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、パリティ検査符号のない「０」又は「１」の複数ビットからなるデータ信号においても、同じ信号で構成しないことは、例えば、特開昭５４−１５６１４７号公報（特に、第３頁右上欄第１２〜１４行）、特開昭６１−０２８２３２号公報（特に、第２表及び第５頁左上欄下から２行〜右上欄第１行）、特開平１０−２１０５７３号公報（特に、図１２及び段落０００５）に記載されているように、従来周知の技術である。
　
（４）引用文献
　平成１４年５月２０日付けの拒絶理由通知の拒絶の理由に引用された特開平０６−０６３２２９号公報（以下、引用文献という。）には、図面とともに、
【００３８】映像表示装置５３内の、映像制御装置５７のＬＣＤ表示用ＣＰＵ５７ａは、ＬＣＤ表示用ＲＯＭ５７ｂ内の映像制御プログラムと、ＬＣＤ表示用ＲＡＭ５７ｃを用いて、遊技制御装置７５から受信した指示用データに基づき、表示映像データを作成編集し、映像表示器５６ｇにて表示する。尚、映像表示器５６ｇの実施の一例が、図９に示した液晶ユニット本体５６に相当する。
【００３９】上記のように、映像表示装置５３は映像の表示機能に関し、遊技制御装置７５からは独立して作動する。この構成の結果、遊技制御装置７５より映像表示装置５３への伝送データ量を減少でき、雑音等によるエラー混入の影響を最小限に抑制でき、また遊技制御装置７５から映像制御装置５７への配線が減少して製造上有利となるのみならず、機能が独立しているゆえ検査や修理作業が容易となる。
【００４０】図１３は信号の流れを示すブロック図である。遊技制御装置７５から映像制御装置５７へはストローブ信号Ｄ１、送信データＤ２、供給電源Ｄ３のみが、片方向送信される。
【０１５２】まず、遊技制御装置７５から送信されてきたストローブ信号Ｄ１、送信データＤ２をデータ受信手段５７−１が受信し、これらデータを冗長読み（二度読み）により確定させる。
【０１６１】ところで、遊技機の特徴として、遊技制御装置７５から映像制御装置５７への信号送付は片方向である。すなわち映像制御装置５７側から遊技制御装置７５側への信号送出を行わない。
【０１６３】データ受信手段５７−１が、この冗長度による判定を実施する。まずレシーバ５７−１−２がストローブ信号Ｄ１、送信データＤ２を受信し、連続した２組の送信データＤ５０を２個の受信データ一時記憶手段５７−１−３、および５７−１−４に送る。
【０１６４】２個の受信データ一時記憶手段５７−１−３、および５７−１−４はストローブ信号Ｄ１がＨの時、読込タイミング制御手段５７−１−１からの第一送信データ読込タイミング信号Ｄ５１、第二送信データ読込タイミング信号Ｄ５２にトリガされて、上記連続した２組の送信データＤ５０を夫々読み込む。
【０１６６】一時記憶データ比較手段５７−１−５は、読込タイミング制御手段５７−１−１からの一時記憶受信データ比較指令信号Ｄ５５に基づき、２個の受信データ一時記憶手段５７−１−３、および５７−１−４からの一時記憶受信データＤ５３およびＤ５４を比較し、両者が一致しなければ不適格データとして排除し、一致している場合にのみ、正確な受信データＤ５８として受信データ記憶手段５７−２に記憶する。
【０１７９】図４３は映像制御装置５７の実行する処理メインフローチャートを示すもので、最初のステップ０．１にてストローブ信号Ｄ１の状態判定ののち、遊技制御装置７５から着信したデータ確定分にコマンド変化があった場合、当該コマンドに従ってＮ１での特別図柄映像処理、あるいはＮ２での普通図柄映像処理を実行し、０．５〜０．６にて該当する図柄データの設定と映像データ合成を行い、０．７にて映像出力表示する。
【０１８０】いま、特定入賞口６への打球入賞発生に対応して、遊技機が補助遊技、すなわち特別図柄の変動動作を開始する際、制御コード、左図柄などの指示データの載った送信データＤ２の映像制御装置５７への着信に伴い、映像制御装置５７は処理モジュールＮ１の実行を開始する。
　
との記載が認められ、これらの記載及び図１３、１７によれば、引用文献には、
「ストローブ信号Ｄ１、送信データＤ２を送信し受信する遊技機における遊技制御装置７５及び映像制御装置５７において、
　ストローブ信号Ｄ１を受信し、そのストローブ信号Ｄ１を冗長読み（二度読み）により確定し、ストローブ信号Ｄ１がＨの時には、受信した制御コード、左図柄などの指示データの載った送信データＤ２を読み込み、その送信データＤ２に基づいて、表示映像データを作成編集し、映像表示器５６ｇにて表示する遊技機における遊技制御装置７５及び映像制御装置５７。」
の発明（以下「引用発明２」という。）及び
　
「ストローブ信号Ｄ１、送信データＤ２を送信し受信する遊技機における遊技制御装置７５及び映像制御装置５７において、
　ストローブ信号Ｄ１を受信し、そのストローブ信号Ｄ１を冗長読み（二度読み）により確定すると共に、制御コード、左図柄などの指示データの載った送信データＤ２を受信し、連続した２組の送信データＤ５０が一致している場合にのみ正確な受信データＤ５８とし、
その受信データＤ５８に基づいて、表示映像データを作成編集し、映像表示器５６ｇにて表示する遊技機における遊技制御装置７５及び映像制御装置５７。」
の発明（以下「引用発明３」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（５）引用発明２と本願補正発明２との対比
　引用発明２と本願補正発明２とを比較すると、
　引用発明２の「ストローブ信号Ｄ１」は、本願補正発明２の「ストローブパルス（Ｓ）」に相当し、以下同様に、
「送信データＤ２」は「データ信号（Ｄｉ）」に、
「ストローブ信号Ｄ１を受信し」は「ストローブパルス（Ｓ）を出力しているときに」に、
「冗長読み（二度読み）により確定し、ストローブ信号Ｄ１がＨの時には」は「少なくとも２回以上確認し、同じストローブパルス（Ｓ）であるときには」に、それぞれ相当し、
　さらに摘記した記載等からみて以下のことが言える。
　
ａ．引用発明２においても、送信データＤ２は必ずストローブ信号Ｄ１とともに出力されているから、送信データＤ２はストローブ信号Ｄ１を介して出力されるものであると言える。
　
ｂ．本願補正発明２の「データ回路」は「データ信号（Ｄｉ）を出力する」ものであるが、同時に「データ信号（Ｄｉ）を受信し、そのデータ信号（Ｄｉ）に基づいて賞品球の払出を行う」ものともなっており、データ信号（Ｄｉ）を受信する機能等も併せ持つものであるので、引用発明２の「送信し受信する」及び「遊技制御装置７５及び映像制御装置５７」は、それぞれ本願補正発明２の「出力する」及び「データ回路」に実質的に相当している。
　
ｃ．引用発明２においても、ストローブ信号Ｄ１を二度読みした結果、同じ信号であると確認できた時にストローブ信号Ｄ１をＨ状態とするものと認められるから、引用発明２の「冗長読み（二度読み）により確定し、ストローブ信号Ｄ１がＨの時には」と、本願補正発明２の「少なくとも２回以上確認し、同じストローブパルス（Ｓ）であるときには」とは、いずれも「少なくとも２回以上確認し、同じストローブパルスであるときには」という点で一致している。
　
ｄ．引用発明２の「受信した制御コード、左図柄などの指示データの載った送信データＤ２を読み込み」と、本願補正発明２の「前記賞品球の払出しのデータ信号（Ｄｉ）を受信し」とは、いずれもデータ信号を取り込んでいる点では共通している。
　
　以上を総合すると、両者は、
「ストローブパルスを介してデータ信号を出力する遊技機におけるデータ回路において、
　ストローブパルスを出力しているときに、そのストローブパルスを少なくとも２回以上確認し、同じストローブパルスであるときにはデータ信号を取り込む遊技機におけるデータ回路。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　引用発明２においては、ストローブ信号Ｄ１がＨの時に、受信した送信データＤ２を読み込んでいるのに対し、本願補正発明２においては、同じストローブパルス（Ｓ）であるときにデータ信号（Ｄｉ）を受信する点。
　
［相違点２］
　引用発明２においては、「送信データＤ２」が制御コード、左図柄などの指示データの載ったデータであると共に、「送信データＤ２に基づいて、表示映像データを作成編集し、映像表示器５６ｇにて表示する」のに対し、本願補正発明２においては、「データ信号（Ｄｉ）」が賞品球の払出しのデータであると共に、「データ信号（Ｄｉ）に基づいて賞品球の払出を行う」点。
　
（６）相違点１、２についての判断
［相違点１について］
　引用文献の図４３には、ストローブ信号ＯＮを確認した後、ＣＰＵからデータ受信するフローが記載されているとともに、引用発明２のように、ストローブ信号Ｄ１確定後に、すでに受信した送信データＤ２を読み込んで次の処理に進む手順とするか、本願補正発明２のように、ストローブパルス（Ｓ）確認後に、データ信号（Ｄｉ）を受信して次の処理に進む手順とするかによって、機能的に格別な差が生じるとも言えないので、引用発明２の手順に換えて、本願補正発明２のような手順を採用することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
［相違点２について］
　ストローブパルスと賞品球の払出しのデータ信号が出力され、そのデータ信号に基づいて賞品球の払出を行うことは、例えば、特開平０４−３４３８７７号公報（特に、図５、８及び段落００２６、００３３）、特開平０５−３０９１６６号公報（特に、図１５、１８及び段落００８８、０１２５）に記載されているように、遊技機の分野において従来周知の技術である。
　よって、引用発明２に上記遊技機における従来周知の技術を適用し、「制御コード、左図柄などの指示データの載った送信データＤ２」に換えて、「賞品球の払出しのデータ信号」とし、そのデータ信号に基づいて賞品球の払出を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　さらに、本願補正発明２の作用効果も、引用発明２、引用文献に記載されている技術及び従来周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明２は、引用発明２、引用文献に記載されている技術及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（７）引用発明３と本願補正発明３との対比
　引用発明３と本願補正発明３とを比較すると、
　引用発明３の「ストローブ信号Ｄ１」は、本願補正発明３の「ストローブパルス（Ｓ）」に相当し、以下同様に、
「送信データＤ２」、「送信データＤ５０」及び「受信データＤ５８」、は「データ信号（Ｄｉ）」に、
「ストローブ信号Ｄ１を受信し」は「ストローブパルス（Ｓ）を出力しているときに」に、
「冗長読み（二度読み）により確定する」は「少なくとも２回以上確認する」に、それぞれ相当し、
　さらに摘記した記載等からみて以下のことが言える。
　
ａ．引用発明３においても、送信データＤ２は必ずストローブ信号Ｄ１とともに出力されているから、送信データＤ２はストローブ信号Ｄ１を介して出力されるものであると言える。
　
ｂ．本願補正発明３の「データ回路」は「データ信号（Ｄｉ）を出力する」ものであるが、同時に「データ信号（Ｄｉ）を受信し、・・・そのデータ信号（Ｄｉ）に基づいて賞品球の払出を行う」ものともなっており、データ信号（Ｄｉ）を受信する機能等も併せ持つものであるので、引用発明３の「送信し受信する」及び「遊技制御装置７５及び映像制御装置５７」は、それぞれ本願補正発明３の「出力する」及び「データ回路」に実質的に相当している。
　
ｃ．引用発明３の「制御コード、左図柄などの指示データの載った送信データＤ２を受信し」と、本願補正発明３の「賞品球の払出しのデータ信号（Ｄｉ）を受信し」とは、いずれもデータ信号を受信している点では共通している。
　
ｄ．引用発明３の「連続した２組の送信データＤ５０が一致している場合にのみ正確な受信データＤ５８とし」と、本願補正発明３の「それらの賞品球の払出しのデータ信号（Ｄｉ）が一致しているとき賞品球の払出しのデータ信号（Ｄｉ）とし」とは、いずれも（複数組の）データ信号が一致しているとき（正確な）データ信号としている点では共通している。
　
　以上を総合すると、両者は、
「ストローブパルスを介してデータ信号を出力する遊技機におけるデータ回路において、
　ストローブパルスを出力しているときに、そのストローブパルスを少なくとも２回以上確認すると共にデータ信号を受信し、それらのデータ信号が一致しているときデータ信号とする遊技機におけるデータ回路。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点３］
　引用発明３においては、「送信データＤ２」、「送信データＤ５０」及び「受信データＤ５８」が制御コード、左図柄などの指示データの載ったデータであると共に、「受信データＤ５８に基づいて、表示映像データを作成編集し、映像表示器５６ｇにて表示する」のに対し、本願補正発明３においては、「データ信号（Ｄｉ）」が賞品球の払出しのデータであると共に、「データ信号（Ｄｉ）に基づいて賞品球の払出を行う」点。
　
（８）相違点３についての判断
［相違点３について］
　ストローブパルスと賞品球の払出しのデータ信号が出力され、そのデータ信号に基づいて賞品球の払出を行うことは、上記２．（６）の［相違点２について］の項で述べたとおり、遊技機の分野において従来周知の技術である。
　よって、引用発明３に上記遊技機における従来周知の技術を適用し、「送信データＤ２」、「送信データＤ５０」及び「受信データＤ５８」に換えて、「賞品球の払出しのデータ信号」とし、そのデータ信号に基づいて賞品球の払出を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　さらに、本願補正発明３の作用効果も、引用発明３及び従来周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明３は、引用発明３及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（９）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）補正前の本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１〜４」という。）は、手続補正１の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ストローブパルス（Ｓ）を介してデータ信号（Ｄｉ）を出力する遊技機におけるデータ回路において、
　データ信号として、同じ信号で構成しないことを特徴とする遊技機におけるデータ回路。
【請求項２】　ストローブパルス（Ｓ）を介してデータ信号（Ｄｉ）を出力する遊技機におけるデータ回路において、
　ストローブパルス（Ｓ）を出力しているときに、そのストローブパルス（Ｓ）を少なくとも２回以上確認し、同じストローブパルス（Ｓ）であるときにはデータ信号を受信することを特徴とする遊技機におけるデータ回路。
【請求項３】　ストローブパルス（Ｓ）を介してデータ信号（Ｄｉ）を出力する遊技機におけるデータ回路において、
　ストローブパルス（Ｓ）を出力しているときに、そのストローブパルス（Ｓ）を少なくとも２回以上確認すると共に、データ信号（Ｄｉ）を受信し、それらのデータ信号（Ｄｉ）が一致しているときデータ信号（Ｄｉ）とすることを特徴とする遊技機におけるデータ回路。
【請求項４】　ストローブパルス（Ｓ）を介してデータ信号（Ｄｉ）を出力する遊技機におけるデータ回路において、
　ストローブパルス（Ｓ）とデータ信号（Ｄｉ）の少なくとも一方を複数回線とし、それらの回線の差を介して、正常なストローブパルス（Ｓ）又はデータ信号（Ｄｉ）であるか否かを判断することを特徴とする遊技機におけるデータ回路。」
　
（２）先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された先願（特願平１０−２６１８８３号＜特開２０００−０８４２２４号＞）及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）引用文献
　平成１４年５月２０日付けの拒絶理由通知の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平０６−０６３２２９号公報）及びその記載事項は、前記「２．（４）」に記載したとおりである。
　
（４）対比・判断
　平成１４年５月２０日付けの拒絶理由通知の拒絶の理由において、請求項２〜４に対して引用された上記引用文献は、原査定の拒絶の理由には引用されていないが、審判請求人は、審判請求に伴う平成１４年８月２８日付けの手続補正において、全請求項について特許請求の範囲を限定的に減縮する補正を行い、同日付けの審判請求書で請求項２〜４についても、上記引用文献との相違点を指摘して、請求項２〜４は該引用文献に対し、特許法第２９条第２項の規定に該当しない旨主張しているので、当審において新たな拒絶理由を通知し、補正の機会を与える必要はないと考えられる。
　よって、請求項２、３についても対比・判断を行い、審決することとする。
　
　なお、平成１８年（行ケ）第１００３０号審決取消請求事件の判決理由において、同様の審決について、「拒絶査定と異なる理由による審決をする場合であっても，審決の理由が既に通知してある拒絶理由と同趣旨のものであり，出願人に対し意見書の提出及び補正の機会が実質的に与えられていたときは，改めて拒絶理由が通知されなかったことをもって，特許法１５９条２項において準用する同法５０条の規定に違反する違法があるとまではいえないと解するのが相当」との判断が示されている。
　
　そこで、本願発明１〜４と、前記２．で検討した本願補正発明１〜４との関係を見ると、以下の点が挙げられる。
　
ａ．本願発明１〜４は、本願補正発明１〜４の「賞品球の払出しのデータ信号（Ｄｉ）」という構成要件について、「賞品球の払出しの」という限定を外している。
　
ｂ．本願発明１は、本願補正発明１の「データ信号は同じ信号で構成せず、同じ信号で構成のデータ信号（Ｄｉ）のときには賞品球の払出しを行わない」という構成要件について、「同じ信号で構成のデータ信号（Ｄｉ）のときには賞品球の払出しを行わない」という限定を外し、「データ信号として、同じ信号で構成しない」としている。
　
ｃ．本願発明２は、本願補正発明２の「データ信号（Ｄｉ）を受信し、そのデータ信号（Ｄｉ）に基づいて賞品球の払出を行う」という構成要件について、「そのデータ信号（Ｄｉ）に基づいて賞品球の払出を行う」という限定を外し、「データ信号を受信する」としている。
　
ｄ．本願発明３は、本願補正発明３の「データ信号（Ｄｉ）とし、そのデータ信号（Ｄｉ）に基づいて賞品球の払出を行う」という構成要件について、「そのデータ信号（Ｄｉ）に基づいて賞品球の払出を行う」という限定を外し、「データ信号（Ｄｉ）とする」としている。
　
ｅ．本願発明４は、本願補正発明４の「それらの回線を比較器で差を求め、その差を介して正常なストローブパルス（Ｓ）又はデータ信号（Ｄｉ）であると判断したときには、賞品球の払出しのデータ信号（Ｄｉ）を受信し、そのデータ信号（Ｄｉ）に基づいて賞品球の払出を行う」という構成要件について、「比較器」及び「正常であると判断したときには、賞品球の払出しのデータ信号（Ｄｉ）を受信し、そのデータ信号（Ｄｉ）に基づいて賞品球の払出を行う」という限定を外し、「それらの回線の差を介して、正常なストローブパルス（Ｓ）又はデータ信号（Ｄｉ）であるか否かを判断する」としている。
　
　そうしてみると、本願発明１の構成要件を全て含み、複数の限定を付した構成要件としたものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（３）」に記載したとおり、先願発明と同一であるから、本願発明１も、同様の理由により先願発明と同一である。
　
　また、本願発明２の構成要件を全て含み、複数の限定を付した構成要件としたものに相当する本願補正発明２が、前記「２．（６）」に記載したとおり、引用発明２、引用文献に記載されている技術及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も、同様の理由により、引用発明２、引用文献に記載されている技術及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　さらに、本願発明３の構成要件を全て含み、複数の限定を付した構成要件としたものに相当する本願補正発明３が、前記「２．（８）」に記載したとおり、引用発明３及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明３も、引用発明３及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、先願発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本願発明２は、引用発明２、引用文献に記載されている技術及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　さらに、本願発明３は、引用発明３及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明４については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。