【事件の表示】
　特願２００６−２２８２３３「液体噴射装置、及び、液体噴射装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月　６日出願公開、特開２００８−　４９５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成１８年８月２４日の出願であって、平成２０年１０月１４日付けで手続補正がなされ、平成２１年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１０月１４日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
　
「ノズル開口に連通する圧力室、及び、当該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせ得る圧力発生手段を有し、当該圧力発生手段の作動によって圧力室内の液体をノズル開口から液滴として吐出する液体噴射ヘッドと、
　前記圧力発生手段を駆動して液滴を吐出するための吐出パルスを含む駆動信号を吐出周期毎に発生する駆動信号発生手段と、
　を備える液体噴射装置であって、
　前記駆動信号発生手段は、
　圧力室を膨張させるための膨張要素と、当該膨張要素によって膨張した圧力室を収縮させて液滴を吐出するための吐出要素と、圧力室をさらに収縮させて液滴吐出後の圧力室内に生じる残留振動を抑制するための制振要素とを前記吐出パルス中に含ませ、
　前記吐出要素の終端から前記制振要素の始端までの時間を、前記圧力発生手段の固有振動周期Ｔａの１／３〜２／３の範囲内であって、尚且つ、圧力室内の液体の固有振動周期Ｔｃの１／３以下に設定したことを特徴とする液体噴射装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３４００７５号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。）
（１）「【請求項４】 ノズルプレートと振動板により形成される
圧力発生室を圧電振動子により膨張、収縮させて前記圧力発生室へのインクの吸引、ノズル開口からのインク滴吐出を行うインクジェット式記録ヘッドと、
を備えてなるインクジェット式記録装置。
　
（２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、圧電振動子の伸縮によりノズル開口からインク滴を吐出させて画像や文字を記録用紙に記録するインクジェット式プリンタ、より詳しくはインクジェット式記録ヘッドを構成している圧電振動子の駆動技術に関する。」
　
（３）「【０００２】
【従来の技術】インクジェット式プリンタには、圧電振動子により圧力発生室を膨張、収縮させてインク滴を吐出させる圧電振動型と、圧力発生室内に発熱手段を配設し、これに電気エネルギを供給して瞬間的にインクを気化させ、この時の圧力によりインクを吐出させるサーマル型の２種類が存在する。特に圧電振動子の伸縮よりインク滴を発生させる前者の記録ヘッドは、インク吐出前に圧電振動子を収縮させて圧力発生室を膨張させ、これによりインクを圧力発生室に流入させ、ついで所定時間後に入力する印字信号に合わせて
圧電振動子を伸長させ、これにより発生した圧力によりノズル開口からインク滴を吐出させるという動作を一定周期で繰り返すように動作する
【０００３】このようにインク滴を一定距離飛翔させて記録用紙にドットを形成する関係上、インク滴は、重力や記録ヘッドの移動速度等の影響を受けるため、インク滴の飛翔速度により印字品質が左右されることになる。このため、
印字品質の向上を図るため
インク滴の飛翔速度を可及的に高め
インク滴の飛翔速度
圧電振動子の伸長速度に依存しているため、駆動信号の電圧変化速度を可及的に大きくする
圧電振動子は、その伸長速度が或一定値を越えると、インク吐出後に自己の共振周波数で減衰振動を起こすため、インク滴吐出後に、
サテライトを発生し、かえって印字品質を低下させるという問題がある
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は
このような問題に鑑みて
目的とするところはインク吐出後における圧電振動子の減衰振動を可及的に小さくしつつ、インク滴の飛翔速度の増大を図って印字品質を向上させること
　
（４）「【０００５】
【課題を解決するための手段】このような問題を解消するために本発明においては、ノズルプレートと振動板により形成される圧力発生室を圧電振動子により膨張、収縮させて前記圧力発生室へのインクの吸引、ノズル開口からのインク滴吐出を行うインクジェット式記録ヘッドと、前記圧力発生室にインクを吸引するために前記圧電振動子を規定の速度で収縮させる第１の信号と、前記圧力発生室を収縮させてインク滴をノズル開口から飛翔させるために圧電振動子を伸長させる第２の信号と、前記伸長の途中で前記圧電振動子の伸長を少なくとも１回停止させる第３の信号と、所定時間後前記圧電振動子を再び伸長させる第４の信号を出力する信号発生手段を備えるようにした。
【０００６】
【作用】収縮状態にある圧電振動子を伸長させると、圧力発生室が収縮してゆき、圧力発生室のインクは充分な運動エネルギを圧力の形で得、徐々にインク柱が成長していく。このような状況において、所定時間が経過した時点で作動電圧の印加を一時的に停止すると、圧電振動子はその共振周波数で定まる残留振動に入るが、この一時停止のタイミングをうまく取り、かつこの一時停止の後の残りの作動電圧の印加のタイミングもうまくとることで前記残留振動の振幅をほとんど生じさせることなく本来の圧電振動子の長さに戻すことができ、結果的にサテライト等の発生を防ぐことが可能となる。…（略）…。」
　
（５）「【００１３】図５は、前述の
記録ヘッドを駆動する駆動回路
【００１４】図中符号４１は、伸長制御回路で、第１、第２のワンショットマルチバイブレータＭＶ１、ＭＶ２及び遅延回路ＤＣから構成されている。第１のワンショットマルチバイブレータＭＶ１は、印刷信号が入力したときに作動してパルス幅Ｔｄ１の信号を出力する。また遅延回路ＤＣは第１のワンショットマルチバイブレータＭＶ１からの信号の立ち下がりで作動して所定の休止期間ΔＴ後に信号を出力する。第２のワンショットマルチバイブレータＭＶ２は、遅延回路ＤＣからの信号によりパルス幅Ｔｄ２の信号を出力する。伸長制御回路４１の出力端子には第２の定電流回路４２が接続されている。
【００１５】第２の定電流回路４２は、トランジスタＱ４、Ｑ５、及び抵抗Ｒ２からなり、コンデンサＣの電荷を伸長制御回路４１から信号Ｔｄ１、Ｔｄ２が出力されている期間、一定の電流値で放電させるように構成されている。
【００１６】コンデンサＣの端子はトランジスタＱ６、Ｑ７、及びトランジスタＱ８、Ｑ９をダーリントン接続してなる電流増幅回路を介して出力端子ＯＵＴに接続されている。
【００１７】出力端子ＯＵＴには印刷信号によりオンとなるトランジスタＴ、Ｔ、Ｔ‥‥を介して記録ヘッドを構成している全ての圧電振動子１４、１４、１４‥‥が接続されている。
【００１８】これにより、印刷予備信号が入力している状態では、コンデンサＣが一定の電流で充電されるので、この状態でドットを形成すべきノズルの圧電振動子に接続するトランジスタＴ、Ｔ、Ｔ‥‥をドット形成信号等で選択してオンにすると、トランジスタＴ、Ｔ、Ｔ‥‥を介して圧電振動子１４が充電される。そして印刷信号が入力すると、コンデンサＣが放電されるので、圧電振動子１４、１４、１４‥‥の電荷がダイオードＤ、Ｄ、Ｄ‥‥を介して放電されることになる。
【００１９】次にこのように構成した
駆動回路の動作
【００２０】そして抵抗Ｒ１の端子電圧がトランジスタＱ３のベースーエミッタ間電圧となっており、かつトランジスタＱ３がオンの状態では、これのベースーエミッタ間電圧が一定であるから、コンデンサＣに流れ込む電流は、一定値に維持されることになる。
【００２１】この結果、コンデンサの端子電圧は、図６（ｅ）に示したように
０ボルトから一定の勾配で直線的に上昇する
立ち上がり勾配τｃ
【００２２】コンデンサＣの端子電圧は、トランジスタＱ６、Ｑ７で増幅されて出力端子ＯＵＴから各圧電振動子１４に印加され、ドット形成信号等で選択的にオンとなっているトランジスタＴ、Ｔ、Ｔ‥‥を介して特定の圧電振動子１４、１４、１４‥‥だけが
勾配τcで充電され
これにより立ち上がり勾配τcでもって圧電振動子１４が収縮するから、圧力発生室５が膨張してリザーバ６から圧力発生室５にインクが流れ込
【００２３】印刷予備信号の
パルス幅Ｔｃにより規定される時間が経過すると、
圧電振動子１４は、電圧Ｖ1
に保持され、収縮状態を維持する
【００２４】
所定時間Ｔｈが経過すると、
パルス幅Ｔｄ１
【００２６】この立ち下がり電圧は、トランジスタＱ8、Ｑ9を介して出力端子ＯＵＴに出力され、各圧電振動子１４、１４、１４‥‥に印加されるが、ドットを形成すべき圧電振動子１４にだけが
充電されている
圧電振動子
だけが
立ち下がり勾配τdにより放電し、これにより定まる速度で伸長する
この
伸長により圧力発生室５は放電電流の勾配τdで定まる速度で収縮して圧力発生室内に正圧を発生させるため、ノズル開口からインク滴として飛翔可能な運動エネルギを持ったインク柱が形成されていく
【００２７】さて、圧電振動子１４の伸長の過程で第１のワンショットマルチバイブレータＭＶ１の
パルス幅Ｔｄ１
で定まる時間が経過する
圧電振動子１４は強制的な伸長動作を停止され
自己の共振周波数により残留振動を始めようとし、まず慣性力による伸長動作に入る
【００２８】その後、遅延回路ＤＣは
時間ΔＴだけ一時的に印加電圧をＶ２に保持し、この時間ΔＴが経過した時点で
再び放電を開始
【００２９】ここで前記時間ΔＴは、圧電振動子１４の強制的伸長動作が途中で止められたことで生じる慣性力による伸長動作が開始された時点から、自然長のＬ２に達し収縮動作に転じようとする時点までの長さにする必要がある。この時間ΔＴをあまり短かくしすぎると圧電振動子のオーバーシュートによる伸長動作が起こっている最中に作動電圧の印加による圧電振動子の伸長動作も始まってしまい、比較的大きな残留振動を生じてしまう。また、あまりに長すぎても圧電振動子の伸長動作の後の収縮動作に入ってしまっているため、やはり残留振動が生じてしまう。
【００３０】その後、
圧電振動子１４では
再び
伸長しようとする伸長動作と、残留振動に起因する収縮動作が互いに打ち消し合い、見かけ上はほとんど振動することなく自然長のＬ２の長さに落ち着くことになる
【００３１】このようにしてコンデンサＣの端子電圧を零ボルトまで降下させ、自然長Ｌ２に戻す際に、圧電振動子１４の残留振動をほとんど無くすことが可能となった（図７における工程（ｄ）の実線部）。
【００３２】これに対して、図７に破線で示した
充電状態から一気に放電させる従来法では、やはり同図に破線で示した如く放電終了後に圧電振動子１４が
大きな振幅で残留振動を起こすため、圧力発生室５の圧力変化によりサテライトを生じる危険性が大きい。
　
（６）「【００５１】
【発明の効果】以上、説明したように本発明においては、ノズルプレートと振動板により形成される圧力発生室を圧電振動子により膨張、収縮させて前記圧力発生室へのインクの吸引、ノズル開口からのインク滴吐出を行うインクジェット式記録ヘッドと、圧力発生室にインクを吸引するために圧電振動子を規定の速度で収縮させる第１の信号と、圧力発生室を収縮させてインク滴をノズル開口から飛翔させるために圧電振動子を伸長させる第２の信号と、伸長の途中で圧電振動子の伸長を少なくとも１回停止させる第３の信号と、所定時間後圧電振動子を再び伸長させる第４の信号を出力する信号発生手段を備えたので、
インク滴吐出動作後の圧電振動子の減衰振動を可及的に小さくすることができるため、印刷速度の向上を図りながら、印字品質を向上することができる
　
（７）上記（５）の記載を参照すると、図５ないし図７の記載から、次のアの従来法の駆動信号及び次のイの改良後の駆動信号を発生して記録ヘッドを駆動する駆動回路が見て取れる。
　ア　次の第１ないし第３工程からなるパルスを含む駆動信号
（ア）第１工程：
　駆動回路の端子ＩＮ１に印刷予備信号が入力すると、該印刷予備信号のパルス幅Ｔｃにより規定される時間が経過するまで、ドット形成信号等で選択的にオンとなっているトランジスタＴ、Ｔ、Ｔ‥‥を介して特定の圧電振動子１４、１４、１４‥‥の端子電圧だけが０ボルトから一定の立ち上がり勾配τc＝ＶBE3／（ｒ1×ｃ1）で直線的に上昇し、該勾配τcで充電され、これにより該勾配τcでもって圧電振動子１４が収縮し、圧力発生室５が膨張してリザーバ６から圧力発生室５にインクが流れ込む工程。
　ここで、立ち上がり勾配τc＝ＶBE3／（ｒ1×ｃ1）、すなわち充電電圧の立ち上がり速度、つまり圧電振動子１４、１４、１４‥‥の収縮速度は、コンデンサＣの静電容量、または抵抗Ｒ１の抵抗値ｒ1を調整することにより任意の値に調整することができる。
（イ）第２工程：
　第１工程の所定時間Ｔｃが経過すると、所定時間Ｔｈの間、圧電振動子１４が、電圧Ｖ1＝τc×Ｔcに保持され、収縮状態を維持する工程。
（ウ）第３工程：
　第２工程の所定時間Ｔｈが経過すると、印刷信号入力端子ＩＮ２に印刷信号が入力し、第１工程で充電されているドットを形成すべき圧電振動子１４について、該充電状態から一気に放電させる第３工程。
（エ）この駆動信号では、第３工程の放電終了後に、圧電振動子１４が大きな振幅で残留振動を起こすため、圧力発生室５の圧力変化によりサテライトを生じる危険性が大きい。
　イ　次の第１ないし第５工程からなるからなるパルスを含む駆動信号
（ア）第１工程：
　従来法の第１工程と同じ。
（イ）第２工程：
　従来法の第２工程と同じ。
（ウ）第３工程：
　第２工程の所定時間Ｔｈが経過すると、印刷信号入力端子ＩＮ２に印刷信号が入力し、これにより伸長制御手段４１の第１ワンショットマルチバイブレータＭＶ１から出力される信号のパルス幅Ｔｄ１の時間が経過するまで、第１工程で充電されているドットを形成すべき圧電振動子１４、１４、１４‥‥だけが、立ち下がり勾配τdにより放電し、該勾配τdにより定まる速度で伸長し、該伸長により圧力発生室５は前記勾配τdで定まる速度で収縮して圧力発生室内に正圧を発生させ、これによりノズル開口からインク滴として飛翔可能な運動エネルギを持ったインク柱を形成していく工程。
（エ）第４工程：
　第３工程の所定時間Ｔｄ１が経過すると、遅延回路ＤＣは時間ΔＴだけ一時的に印加電圧をＶ２に保持し、該時間ΔＴの間、圧電振動子１４は、強制的な伸長動作を停止され、自己の共振周波数により残留振動を始めようとして慣性力による伸長動作に入る工程。
（オ）第５工程：
　第４工程の所定の時間ΔＴが経過した時点で始まり、圧電振動子１４が再び勾配τd＝ＶBE5／（ｒ2×ｃ1）により定まる速度で伸長しようとする工程。
（カ）この駆動信号によると、第５工程の伸長しようとする伸長動作と、第４工程で始まった残留振動に起因する収縮動作とが互いに打ち消し合い、圧電振動子１４は見かけ上はほとんど振動することなく自然長のＬ２の長さに落ち着くことになる。
　
（８）上記（１）ないし（７）から、引用例には、
「圧力発生室を圧電振動子により膨張、収縮させて前記圧力発生室へのインクの吸引、ノズル開口からのインク滴吐出を行うインクジェット式記録ヘッドと、
　前記記録ヘッドを駆動する駆動回路と
を備えたインクジェット式記録装置において、
　前記駆動回路が、所定の時間Ｔｃが経過するまで、圧電振動子を０ボルトから一定の立ち上がり勾配τcで充電し、これにより該勾配τcでもって圧電振動子を収縮させ、圧力発生室を膨張させてリザーバから圧力発生室にインクを流入させる第１工程と、第１工程の所定時間Ｔｃが経過すると、所定時間Ｔｈの間、圧電振動子に所定の電圧を保持させて前記収縮状態を維持させる第２工程と、第２工程の所定時間Ｔｈが経過すると、第１工程で充電されている圧電振動子について、該充電状態から一気に放電させて圧電振動子を伸長させ、該伸長により圧力発生室を収縮させて圧力発生室内に発生させた圧力によりノズル開口からインク滴を吐出させる第３工程とからなるパルスを含む従来法の駆動信号を発生し、該駆動信号を一定周期で繰り返して前記記録ヘッドを駆動し、前記記録ヘッドを繰り返して動作させ、かつ、前記駆動信号の電圧変化速度を可及的に大きくして圧電振動子の伸長速度に依存しているインク滴の飛翔速度を可及的に高めることにより印字品質の向上を図ると、第３工程の放電終了後に、圧電振動子が大きな振幅で残留振動を起こし、圧力発生室の圧力変化によりサテライトを発生し、かえって印字品質を低下させるという問題を生じる危険性が大きいため、このような問題に鑑み、インク吐出後における圧電振動子の減衰振動を可及的に小さくしつつ、インク滴の飛翔速度の増大を図って印字品質を向上させることを目的として、
　前記駆動回路が、従来法の駆動信号のパルスにおいて、前記第３の工程に代えて、第２工程の所定時間Ｔｈが経過すると、所定のＴｄ１の時間が経過するまで、第１工程で充電されているドットを形成すべき圧電振動子が、立ち下がり勾配τdにより放電し、該勾配τdにより定まる速度で伸長し、該伸長により圧力発生室を前記勾配τdで定まる速度で収縮させて圧力発生室内に正圧を発生させ、この正圧によりノズル開口からインク滴として飛翔可能な運動エネルギを持ったインク柱を形成していき、ノズル開口からインク滴を吐出させる新たな第３工程と、該新たな第３工程の所定時間Ｔｄ１が経過すると、所定の時間ΔＴだけ一時的に印加電圧を保持し、該時間ΔＴの間、圧電振動子の強制的な伸長動作を停止させ、圧電振動子が自己の共振周波数により残留振動を始めようとして慣性力による伸長動作に入る第４工程と、第４工程の所定の時間ΔＴが経過した時点で、圧電振動子を再び伸長させようとする第５工程とを採用したパルスを含む改良後の駆動信号を発生するものとなし、
　第５工程の伸長させようとする伸長動作と、第４工程で始まった残留振動に起因する収縮動作とが互いに打ち消し合い、圧電振動子は見かけ上はほとんど振動することなく自然長の長さに落ち着くことになるようにして、
　インク滴吐出動作後の圧電振動子の減衰振動を可及的に小さくし、印刷速度の向上を図りながら、印字品質を向上することができるようにしたインクジェット式記録装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ノズル開口」、「圧力発生室」、「圧電振動子」、「インク」、「インク滴」、「インクジェット式記録ヘッド」、「改良後の駆動信号」、「『改良後の駆動信号』の『パルス』」、「記録ヘッドを駆動する駆動回路」、「『改良後の駆動信号』の『パルス』の『第１工程』部分」、「『改良後の駆動信号』の『パルス』の『新たな第３工程』部分」、「『改良後の駆動信号』の『パルス』の『第５工程』部分」、「『改良後の駆動信号』の『パルス』の『第４工程』の『所定の時間ΔＴ』」、「『圧電振動子』の『自己の共振周波数』の逆数」、「一定周期」及び「インクジェット式記録装置」は、それぞれ、本願発明の「ノズル開口」、「圧力室」、「圧力発生手段」、「液体」、「液滴」、「液体噴射ヘッド」、「駆動信号」、「吐出パルス」、「駆動信号発生手段」、「膨張要素」、「吐出要素」、「制振要素」、「前記吐出要素の終端から前記制振要素の始端までの時間」、「圧力発生手段の固有振動周期Ｔａ」、「吐出周期」及び「液体噴射装置」に相当する。
　
（２）引用発明の「液体噴射ヘッド（インクジェット式記録ヘッド）」は、「圧力発生手段（圧電振動子）」により、「圧力室（圧力発生室）」を膨張させてリザーバから「圧力室」にインクを流入させ、「圧力室」を収縮させて「圧力室」内に発生させた圧力により「ノズル開口」からインク滴を吐出させるものであるから、引用発明の「圧力室（圧力発生室）」と本願発明の「圧力室」とは、「ノズル開口に連通する」点で一致し、引用発明の「圧力発生手段（圧電振動子）」と本願発明の「圧力発生手段」とは、「当該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせ得る」点で一致し、引用発明の「液体噴射ヘッド（インクジェット式記録ヘッド）」と本願発明の「液体噴射ヘッド」とは「ノズル開口に連通する圧力室、及び、当該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせ得る圧力発生手段を有し、当該圧力発生手段の作動によって圧力室内の液体をノズル開口から液滴として吐出する」ものである点で一致する。
　
（３）引用発明の「駆動信号発生手段（記録ヘッドを駆動する駆動回路）」は、圧電振動子が、立ち下がり勾配τdにより放電し、該勾配τdにより定まる速度で伸長し、該伸長により圧力発生室を前記勾配τdで定まる速度で収縮させて圧力発生室内に正圧を発生させ、この正圧によりノズル開口からインク滴として飛翔可能な運動エネルギを持ったインク柱を形成していき、ノズル開口からインク滴を吐出させるパルスを含む改良後の駆動信号を発生し、該駆動信号を一定周期で繰り返して前記記録ヘッドを駆動し、前記記録ヘッドを繰り返して動作させるものであるから、「前記圧力発生手段を駆動して液滴を吐出するための吐出パルスを含む駆動信号を吐出周期毎に発生する」ものである点で、本願発明の「駆動信号発生手段」と一致する。
　
（４）引用発明の「駆動信号（改良後の駆動信号）」の「吐出パルス（パルス）」は、所定の時間Ｔｃが経過するまで、圧電振動子を０ボルトから一定の立ち上がり勾配τcで充電し、これにより該勾配τcでもって圧電振動子を収縮させ、圧力発生室を膨張させてリザーバから圧力発生室にインクを流入させる第１工程と、第１工程の所定時間Ｔｃが経過すると、所定時間Ｔｈの間、圧電振動子に所定の電圧を保持させて前記収縮状態を維持させる第２工程と、第２工程の所定時間Ｔｈが経過すると、所定のＴｄ１の時間が経過するまで、第１工程で充電されているドットを形成すべき圧電振動子が、立ち下がり勾配τdにより放電し、該勾配τdにより定まる速度で伸長し、該伸長により圧力発生室を前記勾配τdで定まる速度で収縮させて圧力発生室内に正圧を発生させ、この正圧によりノズル開口からインク滴として飛翔可能な運動エネルギを持ったインク柱を形成していき、ノズル開口からインク滴を吐出させる新たな第３工程と、該新たな第３工程の所定時間Ｔｄ１が経過すると、所定の時間ΔＴだけ一時的に印加電圧を保持し、該時間ΔＴの間、圧電振動子の強制的な伸長動作を停止させ、圧電振動子が自己の共振周波数により残留振動を始めようとして慣性力による伸長動作に入る第４工程と、第４工程の所定の時間ΔＴが経過した時点で、圧電振動子を再び伸長させようとする第５工程とからなるパルスであり、第５工程の伸長させようとする伸長動作と、第４工程で始まった残留振動に起因する収縮動作とが互いに打ち消し合い、圧電振動子は見かけ上はほとんど振動することなく自然長の長さに落ち着くことになるようにして、インク滴吐出動作後の圧電振動子の減衰振動を可及的に小さくできるのであるから、引用発明の「膨張要素（第１工程の部分）」と本願発明の「膨張要素」とは「圧力室を膨張させるための」要素である点で一致し、引用発明の「吐出要素（新たな第３工程の部分）」と本願発明の「吐出要素」とは「当該膨張要素によって膨張した圧力室を収縮させて液滴を吐出するための」要素である点で一致し、引用発明の「制振要素（第５工程の部分）」と本願発明の「制振要素」とは「圧力室をさらに収縮させて液滴吐出後の圧力室内に生じる残留振動を抑制するための」要素である点で一致する。
　
（５）引用発明の「前記吐出要素の終端から前記制振要素の始端までの時間（改良後の駆動信号のパルスの第４工程の所定の時間ΔＴ）」は、一時的に印加電圧を保持し、圧電振動子の強制的な伸長動作を停止させる時間であって、この第４工程において、圧電振動子が自己の共振周波数により残留振動を始め、この残留振動は、始めは慣性力による伸長動作であり、第４工程が終わり第５工程に入るころは収縮動作であること及び圧電振動子は見かけ上はほとんど振動することなく自然長の長さに落ち着くことから、圧電振動子の固有振動周期（自己の共振周波数の逆数）の少なくとも１／４〜３／４の範囲内であることが当業者に自明である。
　そうすると、引用発明の「前記吐出要素の終端から前記制振要素の始端までの時間（改良後の駆動信号のパルスの第４工程の所定の時間ΔＴ）が、圧電振動子の固有振動周期（自己の共振周波数の逆数）の少なくとも１／４〜３／４の範囲内であること」と本願発明の「前記吐出要素の終端から前記制振要素の始端までの時間を、前記圧力発生手段の固有振動周期Ｔａの１／３〜２／３の範囲内であって、尚且つ、圧力室内の液体の固有振動周期Ｔｃの１／３以下に設定したこと」とは、「前記吐出要素の終端から前記制振要素の始端までの時間を、前記圧力発生手段の固有振動周期Ｔａの１／４〜３／４の範囲内に設定したこと」の点で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願発明と引用発明とは、
「ノズル開口に連通する圧力室、及び、当該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせ得る圧力発生手段を有し、当該圧力発生手段の作動によって圧力室内の液体をノズル開口から液滴として吐出する液体噴射ヘッドと、
　前記圧力発生手段を駆動して液滴を吐出するための吐出パルスを含む駆動信号を吐出周期毎に発生する駆動信号発生手段と、
　を備える液体噴射装置であって、
　前記駆動信号発生手段は、
　圧力室を膨張させるための膨張要素と、当該膨張要素によって膨張した圧力室を収縮させて液滴を吐出するための吐出要素と、圧力室をさらに収縮させて液滴吐出後の圧力室内に生じる残留振動を抑制するための制振要素とを前記吐出パルス中に含ませ、
　前記吐出要素の終端から前記制振要素の始端までの時間を、前記圧力発生手段の固有振動周期Ｔａの１／４〜３／４の範囲内に設定した液体噴射装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記「前記吐出要素の終端から前記制振要素の始端までの時間」が、本願発明では、前記圧力発生手段の固有振動周期Ｔａの「１／３〜２／３」の範囲内であって、尚且つ、「圧力室内の液体の固有振動周期Ｔｃの１／３以下」に設定されているのに対して、引用発明では、前記圧力発生手段の固有振動周期Ｔａの「１／３〜２／３」の範囲内であるかどうかは明らかでなく、圧力室内の液体の固有振動周期Ｔｃの値が不明であることから、「圧力室内の液体の固有振動周期Ｔｃ」に対してどれほどの長さになるのかも不明である点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）圧電振動子の固有振動周波数が圧力発生室のヘルムホルツ共振周波数の２倍以上であるインクジェット式記録装置は周知である（以下「周知技術」という。例．特開平８−２９０５７１号公報（【請求項４】、【００１０】及び【００１４】参照。）、特公平４−７１７１２号公報（第１欄２〜２１行及び第１４欄４３行〜第１５欄７行参照。「チェンバ」、「変換器」、「長さモード共振周波数」及び「インクジェット装置」が、それぞれ「圧力発生室」、「圧電振動子」、「固有振動周波数」及び「インクジェット式記録装置」に相当し、「変換器の長さモード共振周波数の半分のヘルムホルツ（流体）共振周波数」が「圧電振動子の固有振動周波数が圧力発生室のヘルムホルツ共振周波数の２倍」に相当する。））。
　
（２）引用発明において、前記「前記吐出要素の終端から前記制振要素の始端までの時間（改良後の駆動信号のパルスの第４工程の所定の時間ΔＴ）」は、前記圧力発生手段の固有振動周期Ｔａの１／４〜３／４の範囲内で、当業者が適宜設定すべき事項というべきところ、その範囲の中央値である前記圧力発生手段の固有振動周期Ｔａの１／２を含む前記圧力発生手段の固有振動周期Ｔａの１／３〜２／３の範囲内の値に設定することは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
（３）上記（１）及び（２）からして、引用発明において、「液体噴射ヘッド（インクジェット式記録ヘッド）」を、圧電振動子の固有振動周波数が圧力発生室のヘルムホルツ共振周波数の２倍以上のもの、すなわち、「圧力発生手段（圧電振動子）」の「固有振動周期Ｔａ（自己の共振周波数の逆数）」が「圧力室（圧力発生室）」の「液体の固有振動周期Ｔｃ（ヘルムホルツ共振周波数の逆数）」の１／２以下のものとし、前記「前記吐出要素の終端から前記制振要素の始端までの時間」を、前記圧力発生手段の固有振動周期Ｔａの１／３〜２／３の範囲内の値に設定して、その結果、前記「前記吐出要素の終端から前記制振要素の始端までの時間」が「圧力室内の液体の固有振動周期Ｔｃの１／３以下」になるようにし、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得た程度の事項である。
　
（４）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。