【事件の表示】
　特願２００１−　　１６４４「マグロの保存処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２３日出願公開、特開２００２−２０４６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１３年１月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１７年１２月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「燻材を燻すことにより発生したＣＯガスを含むスモークを、処理対象の新鮮なマグロ肉に接触させてスモーク処理を行うに際し、並列配置した多数のスモーク注入針をマグロ肉に刺入して、該注入針から上記スモークの少量の気泡状噴出を間欠的に繰り返しながら、スモーク注入針を挿入または抜き出すことにより、マグロ肉内に離散的に上記スモークの気泡を打ち込み、それによって、マグロ肉中の残留ＣＯ濃度を、１５００〜２４００μｇ／ｋｇとし、このように処理されたマグロ肉を−１８℃近辺で冷凍保存する、ことを特徴とするマグロの保存処理方法。」
　
２．引用例
　
　当審の平成１７年９月２２日付拒絶理由通知において引用された特開平８−１６８３３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が記載されている。
　（ａ）　「燻材を燻すことにより発生させたスモークからフィルタによってタール分及び臭いを除去し、これによって得られたスモークを被処理対象の生食用魚肉類に接触させてスモーク処理を行うに際し、一定間隔で並列配置した多数のスモーク注入針を該魚肉に刺入して、その先端からの上記スモークの少量の気泡状噴出を間欠的に繰り返しながら上記スモーク注入針を抜き出すことにより、魚肉内に離散的に上記スモークの気泡を打ち込む燻煙処理工程を有し、これにより生食用魚肉類に保存処理を施すことを特徴とする生食用魚肉類の高能率保存処理方法。」（【請求項１】）
　（ｂ）　「超低温のスモーク処理によって刺身や寿司ネタとして使用する生食用の魚肉類の品質を長時間にわたって維持可能にすることは、本発明者らが先に特開平６−２９２５０３号として提案している。」（段落番号【０００２】）
　（ｃ）　「燻材は、上述したように２５０〜４００℃でスモークを発生させるが、それを燻すときの温度によりスモーク中の成分が相違することが知られている。本発明においてスモーク発生のために用いている２５０〜４００℃という温度範囲は、本発明者らが、本発明の目的に適するガス成分を効果的に発生させる温度として、経験的、実験的に知得したものである。この温度で発生させたスモークを用いて後述する魚肉のスモーク処理を行うと、優れた防腐、殺菌効果を付与し、さらに酸化による変色を防止する効果を付与することができる。　燻材としては、一般にスモーク処理のために用いられている各種樹種のものを用いることができ、例えば、かし、なら、ぶな、さくら、はんのき、しなのき、かしわ、くるみ、くり、しらかば、ヒッコリー、ポプラ、プラタナス、その他を用いることができる。」（段落番号【００１４】）
　（ｄ）　「そのスモークを被処理対象物であるマグロ等の生食用魚肉類に接触させてスモーク処理を行うと、過度のにおい、味、色を付与することなく、実質的に生の状態を保持させたまま、防腐、殺菌、変色防止効果を付与し、同時に、上記生の状態を保持する範囲内で、適度の味、においを付与することができる。」（段落番号【００１６】）
　（ｅ）　「上述した燻煙処理及び塩分添加処理後の魚肉類は、打ち込んだスモーク及び食塩水を魚肉全体に完全に浸透、拡散させるために、２０分〜２時間程度は冷凍することなく保持する必要がある。」（段落番号【００３４】）
　（ｆ）　「魚肉中に打ち込む上記スモーク及び食塩水は、それらの打ち込み量、濃度並びに打込みの間隔等をコンピュータにより自由にコントロール可能とすることにより、瞬時に機械的調整を行うことが可能になる。」（段落番号【００３５】）
　また、同拒絶理由通知で引用された特開平６−２９２５０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ｇ）　「生の魚または食肉類を被処理対象物とし、２５０〜４００℃で燻材を燻し、発生させた燻煙をフィルタに通して、主として燻煙中のタール分を除去し、上記フィルタでは除去されない防腐、殺菌効果の高い成分を含む燻煙を冷却装置に通して冷却し、０〜５℃の燻煙として被処理対象物に接触させることにより、超低温で燻煙処理を行うことを特徴とする生の魚・食肉類の超低温燻製による品質保持処理方法。」（【請求項１】）
　（ｈ）　「このような本発明の超低温燻製による品質保持処理方法及び装置によれば、生の魚・食肉類に対し、燻煙の利用により、実質的に生の状態を保持させながら、防腐、殺菌、変色防止効果を付与し、比較的容易に得られる冷蔵または冷凍温度において、流通のための輸送中の品質保持を可能にすると同時に、上記生の状態を保持する範囲内で、適度の味、においを付与することができる。」（段落番号【０００６】）
　（ｉ）　「特に、酸化により変色を生じるまぐろのような赤身の魚、あるいは同様に変色する食肉類を対象とする場合には、比較的容易に得られる低温での輸送中の酸化による変色も効果的に抑制される。」（段落番号【０００７】）
　（ｊ）　「燻材は、上述したように２５０〜４００℃で燻煙を発生させるが、それを燻すときの温度により燻煙中の成分が相違することが知られている（例えば、太田静行著、恒星社厚生閣発行、「くん製食品」、第６０〜６３頁参照）。図２のＡ〜Ｄは、一例として同書に示されたポプラの木材、ヘミセルロース、セルロース、リグニンの熱分解によるガス発生量と成分変化を示すものである。本発明において燻煙発生のために用いている２５０〜４００℃という温度範囲は、本発明者らが、本発明の目的に適するガス成分を効果的に発生させる温度として、経験的、実験的に知得したものである。すなわち、本発明において、２５０〜４００℃という温度で発生させた燻煙を前記０〜５℃という温度に冷却して燻煙処理を行う場合に、被処理対象物に優れた防腐、殺菌効果を付与し、さらに酸化による変色を防止する効果を付与することができる。このような燻燃のためには、上記空気孔の調整によりほぼ密閉に近い状態で燻材を燻し、このとき、ヒーターによる温度調整により発生する燻煙成分を制御する。燻材としては、一般に燻煙処理のために用いられている各種樹種のものを用いることができ、例えば、かし、なら、ぶな、さくら、はんのき、しなのき、かしわ、くるみ、くり、しらかば、ヒッコリー、ポプラ、プラタナス、その他を用いることができる。」（段落番号【００１０】〜【００１１】）
　（ｋ）　図２のＡ〜Ｄには、引用文献２の請求項１に係る発明で使用するのと同様の燻材であるポプラ、ヘミセルロース、セルロース、リグニンを２５０〜４００℃で発生させた燻煙には相当量のＣＯが含まれることが示されている。
　
３．対比
　
　引用例１にはスモークの成分について記載はないが、引用例１の上記（ｂ）及び（ｃ）の記載及び引用例２の（ｊ）及び（ｋ）の記載からして、引用例１でマグロの保存処理に用いるスモークと引用例２でマグロの保存処理に用いるスモークは同様のものであって、当該スモークにはＣＯが含まれているものと認める。また、引用例１の（ｅ）の記載から、引用例１記載のスモーク処理後に冷凍保存してもよいことがわかる。
　したがって、本願発明１と引用例１記載の発明とは、燻材を燻すことにより発生したＣＯガスを含むスモークを、処理対象の新鮮なマグロ肉に接触させてスモーク処理を行うに際し、並列配置した多数のスモーク注入針をマグロ肉に刺入して、該注入針から上記スモークの少量の気泡状噴出を間欠的に繰り返しながら、スモーク注入針を挿入または抜き出すことにより、マグロ肉内に離散的に上記スモークの気泡を打ち込み、このように処理されたマグロ肉を冷凍保存することを特徴とするマグロの保存処理方法である点で一致し、以下の点で相違している。
　（相違点１）　冷凍保存温度が、本願発明１においては、−１８℃近辺であるのに対して、引用例１記載の発明においては特定されていない点。
　（相違点２）　マグロ肉中の残留ＣＯ濃度が、本願発明１においては、１５００〜２４００μｇ／ｋｇであるのに対して、引用例１記載の発明においては特定されていない点。
　
４．当審の判断
　
　上記（相違点１）について検討する。
　引用例２記載のマグロ肉の保存処理は、（ｈ）及び（ｉ）の記載により、「比較的容易に得られる冷蔵または冷凍温度」において「変色防止効果」等の「流通のための輸送中の品質保持を可能にする」という効果を有する。一方、引用例１の（ｂ）及び（ｃ）の記載及び引用例２の（ｊ）の記載からして、引用例１及び引用例２のマグロ肉の保存処理は同様のスモークによるものである。そうしてみると、当業者であれば、引用例１記載の保存処理を施したマグロ肉も、引用例２のものと同様に「比較的容易に得られる冷蔵または冷凍温度」において変色防止効果が得られるであろうことは、容易に推考しうる程度のことである。そして、「比較的容易に得られる冷凍温度」とは、家庭用冷蔵庫の冷凍室の温度である−１８℃近辺を指すものと解されるから、結局、引用例１記載の発明における冷凍保存温度を−１８℃近辺に設定することは、引用例１及び２の記載に基づいて当業者が通常なし得る程度のことにすぎない。
　次に、上記（相違点２）について検討する。
　ＣＯガスがマグロ肉の赤色化、赤色維持効果を有することは、本願出願日前において周知であるので（例えば、特開平５−３０８９２３号公報、特開平５−３１７０００号公報、特開平５−３７５２号公報を参照のこと。）、引用例１記載の発明のマグロ肉の変色防止効果はスモーク中のＣＯガスによるものであると考えられる。また、ＣＯガス処理したマグロ肉が長期間鮮やかな色を保つために消費者が鮮度を見誤るという問題点が存在することも、本願出願日前に周知である（例えば、「公衛研ニュース」Ｎｏ．１（平成９年６月　大阪府立公衆衛生研究所発行）第４頁「マグロと一酸化炭素」、及び平成９年５月１９日東京読売新聞朝刊第２６頁「冷凍マグロ『発色』疑惑　禁止ＣＯで赤み？」を参照）。さらに、引用例１の（ｆ）の記載から、引用例１記載の発明においてはスモークの打ち込み量、濃度並びに打込みの間隔等をコンピュータにより自由にコントロールできることがわかる。
　そうしてみると、引用例１記載の発明において、従来から周知であったマグロ肉の変色防止処理における上記問題点を解決するために、スモーク中のＣＯガスに着目して、マグロ肉に適用するＣＯガス量の最適値を決定することは、当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。
　そして、明細書には、本願発明１で特定された残留ＣＯガス濃度の値及び冷凍保存温度について臨界的意義や効果の顕著性を示すデータはなく、請求人が提出した意見書や審判請求書を考慮しても、本願発明１が引用例１及び２の記載から予測できない格別顕著な効果を有するとは認めることができない。
　なお、請求人は、平成１７年１２月５日付意見書において、ＣＯガスのみによる処理とＣＯガスを含むスモークによる処理とでは処理されたマグロ肉に大差があることから変色防止効果は単純にＣＯガスのみによるものではないことを主張するが、仮にそうであるとしても、本願発明１においてはスモークではなくＣＯの残留濃度を特定しているのであるから、スモーク中のＣＯガスに着目して本願発明１を推考することは、上述したとおり当業者が容易になし得ることである。
　
５．むすび
　
　以上述べたとおり、本願発明１は、引用例１、引用例２の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、同請求項２に係る発明について判断するまでもなく、本件特許出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。