【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９１１４９号「複写防止印刷物及び複写防止印刷物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７８４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成９年４月９日の出願であって、平成１７年１０月２４日付け（発送日：同年１１月１日）の拒絶理由通知に対して、同年１２月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、更に、平成１８年５月１６日付け（発送日：同年５月２３日）の拒絶理由通知に対して、同年７月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年９月１日付け（発送日：同年９月５日）で、拒絶査定がなされたものである。
　この拒絶査定に対して、平成１８年１０月５日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月１日付けで、明細書についての手続補正がなされた。
　そして、当審において、平成２０年４月２２日付け（発送日：同年５月７日）で、審判審尋をかけたところ、平成２０年６月１０日付けで回答書が提出され、更に、当審において、平成２１年６月１日付け（発送日：同年６月２日）で、審判審尋をかけたところ、この２度目の審判審尋に対しては、指定期間内に応答がなかった。 
　
第２　平成１８年１１月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［結論］  
　平成１８年１１月１日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
１．本件補正による発明  
　平成１８年１１月１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
「複写機により複写再現されない大きさの網点もしくは複写機により複写再現されない太さの万線からなる背景と、
　複写機により複写再現される大きさの網点もしくは複写機により複写再現される太さの万線からなる潜像と、
　前記背景と前記潜像とをカモフラージュするための模様パターンと、が同一層に設けられてなる複写防止印刷物であって、
　前記模様パターンは、
　複写機により複写再現される大きさの網点もしくは複写機により複写再現される太さの万線からなり、
　前記背景を構成する網点もしくは万線と、前記潜像を構成する網点もしくは万線と、前記模様パターンを構成する網点もしくは万線と、が互いに重なら
ず、且つ、前記潜像を構成する網点もしくは万線が設けられた領域と、前記模様パターンを構成する網点もしくは万線が設けられた領域と、が互いに図柄として重ならない
（下線は補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）
　
　ところで、上記「第１」に記載したとおり、当審では、平成２１年６月１日付けで、本件補正発明の「前記背景と前記潜像とをカモフラージュするための模様パターン」に関して、審尋をかけた。
　審尋は、概略、次のとおりである。
　複写防止印刷物において、潜像が再現されるか否かは、潜像の線数により、潜像が目視できるか否かは、潜像の濃度によるところ、本件補正発明の模様パターンは、印刷物全体に規則正しく配列されて印刷されており、潜像と図柄として重ならないようにするため、模様パターンは、潜像と重なる部分で欠落しており、しかも、模様パターンは、潜像と濃度が異なるものであるから、印刷物全体を目視したとき、この模様パターンの欠落、及び、潜像と模様パターンとの濃度差により、潜像は、却って、目視できるようになり、模様パターンが潜像と重なっていないため、逆に、潜像をカモフラージュできない、と解されるが、模様パターンが何故潜像をカモフラージュできるのか、説明されたい。
　この審尋に対して、請求人からは、指定期間内に回答がなく、請求人も、本件補正発明の模様パターンが潜像をカモフラージュできないことを認めている、と解する。
　なお、審尋では、背景をカモフラージュする点については、特に指摘していないが、審尋にも記載したとおり、背景と潜像とは同じ濃度であるから、潜像がカモフラージュできなければ、背景もカモフラージュできないものと認められる。
　したがって、上記請求項１の５行の「前記背景と前記潜像とをカモフラージュするための模様パターンと、」の記載によって「模様パターン」の構成は何等限定されないものと認められるから、前記記載は、「模様パターンと、」と認定して、以下、本件補正発明等について検討する。
　
　ここで、補正の適否を検討する。
　上記補正事項は、潜像と模様パターンについて、「潜像を構成する網点もしくは万線が設けられた領域と、前記模様パターンを構成する網点もしくは万線が設けられた領域と、が互いに図柄として重ならない」ことを限定するものであるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下、検討する。
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　(１)本願出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０１０３６５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア．【実用新案登録請求の範囲】
　「【請求項１】　万線と網点のいずれか一方を構成子として潜像を形成し且つ他方を構成子として背景を形成し、万線が５０線１０％、網点が１５０線１０％であるフィルム原版において、基板上の潜像と背景の全体に１７５線１０％の網点からなる地紋を組み込み、一度刷りで用紙に印刷を施すことを特徴とするコピー偽造対策用フィルムポジ原版。」
　イ．段落【0001】
　「【産業上の利用分野】
　本考案は、潜像を隠蔽する地紋を組み込んでなるコピー偽造対策用フィルムポジ原版に関する。」
　ウ．段落【0002】
　「【従来の技術】
　コピーによる偽造を防止するために、用紙上に施した肉眼では見えにくい「無効」「コピー」等の文字潜像をコピー後に現出させるべくした技術は従来公知である。この種の技術にあっては、潜像があらかじめ視認されてはならず、しかもコピー後に潜像が背景と区別して明瞭に認められなければならないという条件を満たすために潜像の隠蔽手段が必要となっている。」
　エ．段落【0006】
　「本考案は上記した従来技術を考慮し、肉眼では見えず、逆にコピーをしたときには潜像が判然と認められ、しかも印刷工程がかからないで製品を安価に得ることのできるコピー偽造対策用フィルムポジ原版を提供することを目的とする。」
　オ．段落【0007】
　「【課題を解決するための手段】
　そのため本考案においては、万線と網点のいずれか一方を構成子として潜像を形成し且つ他方を構成子として背景を形成し、万線が５０線１０％、網点が１５０線１０％であるフィルム原版において、基板上の潜像と背景の全体に１７５線１０％の網点からなる地紋を組み込み、一度刷りで用紙に印刷を施すことによって前記目的を達成することを意図している。」
　カ．段落【0008】
　「【作用】
　潜像及び背景とともに地紋が同じ基板上に組みこんであるため本案原版を用いた印刷は一度で終了する。
　そして地紋は、印刷された用紙に模様となって現われるため潜像と背景の双方に干渉し潜像を隠蔽する。用紙を複写機にかけると５０線１０％の万線は再現されて濃色となるが、１５０線１０％の網点は再現されないで淡色となり、潜像と背景のコントラストが顕著となって潜像が視認される。地紋は１７５線１０％あるため再現されずコピー後の潜像と背景には殆ど干渉することがない。」
　キ．段落【0009】
　「【実施例】
　図１は本案原版の概略を示したもので、１は製版用フィルム基版で表面に、肉眼では識別しにくい「コピー」と表示した複数の潜像２を形成し、潜像以外の部分が背景３となる。そして潜像２と背景３に無数の地紋４を組み込み、基版１の表面が地紋４のみ存在するように構成する。」
　ク．段落【0010】
　「図２は基版１の表面を拡大したもので、潜像２が斜線状の万線で、また潜像以外の背景３が無模様の網点であり、また地紋４も網点であることを示している。
　潜像２の万線は５０線１０％であり、背景３の網点は１５０線１０％としてあり、更に地紋４の網点は１７５線１０％としてある。この地綻４は潜像２と背景３の双方に二重焼き込み式に形成するもので、地紋部分は潜像と背景に重なっているので濃色に認められる。」
　ケ．段落【0011】
　「図３は、上記したポジ原版を用いて一度刷りで印刷を施した状態の断面図であり、用紙１０の上面には潜像と背景及び地紋からなる印刷層１１が形成される。
　用紙表面は原版と同様の体裁となる（図は省略）ので表面には当然ながら原版の地紋がインキ色に応じた色彩で淡く視認され、潜像が背景と識別されることはない。」
　コ．段落【0012】
　「図４は図３の用紙をコピーした状態であり、コピー紙２０には潜像２が明瞭に現出するが、前記背景３は再現されず、また地紋４も現出しない。５０線１０％の万線は複写機で再現されるが、１５０線１０％の網点は複写機にかけると飛んでしまうことによる。また１７５線１０％の網点からなる地紋４も複写機にかけると容易に飛んでしまうため潜像２に干渉することがなく、それゆえ潜像２と背景３のコントラストが顕著となって潜像２が視認されるわけである。なお地紋４が濃すぎるとコピー後に再現されるので潜像と背景に干渉して潜像が識別できなくなるという欠点を生じ、また薄すぎるとコピー前において潜像が肉眼で見分けがついてしまうといった不都合を生じることになるが、前記１７５線１０％の数値は実験結果からして頗る妥当な網点であることが確認された。」
　サ．段落【0014】
　「【考案の効果】
　以上のような本考案は以下のような特有の効果を奏する。
　(１)地紋が潜像と背景に組み込んであるので印刷された用紙表面の潜像は地紋によって隠蔽され、肉眼では背景と識別されないため用紙表面の体裁がよい。
　(２)コピー後に地紋は再現されず、潜像は背景と区別して明瞭に視認されるのでコピー物であることが一目瞭然となり、偽造対策上頗る有効である。
　(３)潜像及び背景とともに地紋を基版表面に組み込んだため一度刷りで印刷が完了し、印刷工程がかからないので製品を安価に提供できる。」
　
　上記アによれば、引用文献に係る発明は「コピー偽造対策用フィルムポジ原版」であるところ、このポジ原版により印刷した用紙（印刷物）は、上記ケに記載のとおり「用紙表面は原版と同様の体裁となる」ものであるから、引用文献には、上記ポジ原版により印刷された印刷物も開示されていると認められ、更に、他の記載事項及び図面等も参酌すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　「基板上に、５０線１０％の万線を構成子として潜像を形成し、且つ、１５０線１０％の網点を構成子として背景を形成し、これら潜像と背景の全体に１７５線１０％の網点からなる地紋を組み込むことによりフィルムポジ原版を作成し、該ポジ原版を用いて、一度刷りで用紙に印刷を施した印刷物であって、
　該印刷物を複写した場合、潜像は現出し、背景と地紋とは再現されない、コピー偽造対策用印刷物。」
　
３．対比  
　本件補正発明と引用文献記載発明とを対比する。
　対比に当たり、本件補正発明の「網点もしくは万線」に関し、発明特定事項が選択的に記載されているので、以下、本件補正発明の実施例に則して、潜像は「万線」、背景及び地紋は「網点」からなるものとすると、本願補正発明には以下のものが含まれていることになる。
「複写機により複写再現されない大きさの網点からなる背景と、
　複写機により複写再現される太さの万線からなる潜像と、
　模様パターンと、が同一層に設けられてなる複写防止印刷物であって、
　前記模様パターンは、
　複写機により複写再現される大きさの網点からなり、
　前記背景を構成する網点と、前記潜像を構成する万線と、前記模様パターンを構成する網点と、が互いに重ならず、且つ、前記潜像を構成する万線が設けられた領域と、前記模様パターンを構成する網点が設けられた領域と、が互いに図柄として重ならないように前記同一層に設けられてなることを特徴とする複写防止印刷物。」
　
　上記本願補正発明について、以下、検討する。
　本件補正発明の「模様パターン」には、「地紋」も含まれている（本願明細書の段落【0010】及び【0019】参照）から、引用文献記載発明の「地紋」は、本件補正発明の「模様パターン」に相当する。
　引用文献記載発明の印刷物は、一度刷りで印刷されるものであるから、潜像と背景及び地紋は、同一層に設けられることは明らかである（上記ケ及び図３参照）。
　又、上記クの「潜像２が斜線状の万線で、また潜像以外の背景３が無模様の網点であり、」との記載及び図２からみて、引用文献記載発明においても、背景を構成する網点と潜像を構成する万線とは互いに重なっていないことは明らかである。
　そして、本件補正発明の「複写防止印刷物」と引用文献記載発明の「コピー偽造対策用印刷物」とは同義である。
　
　以上の認定によれば、本件補正発明と引用文献記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
　複写機により複写再現されない大きさの網点からなる背景と、
　複写機により複写再現される太さの万線からなる潜像と、
　模様パターンと、が同一層に設けられてなる複写防止印刷物であって、
　前記模様パターンは、
　網点からなり、
　前記背景を構成する網点と、前記潜像を構成する万線と、が互いに重ならず、同一層に設けられてなる複写防止印刷物。
《相違点１》 
　網点からなる模様パターンが、本件補正発明では、「複写機により複写再現される」と特定されているのに対して、引用文献記載発明では、複写機により複写再現されない点。
《相違点２》 
　本件補正発明では、「前記背景を構成する網点と、前記潜像を構成する万線と、前記模様パターンを構成する網点と、が互いに重ならず、且つ、前記潜像を構成する万線が設けられた領域と、前記模様パターンを構成する網点が設けられた領域と、が互いに図柄として重ならない」と特定されているのに対して、引用文献記載発明では、背景を構成する網点と潜像を構成する万線とは互いに重ならないものの、両者と模様パターンを構成する網点とが重ならないとはいえず、潜像を構成する万線が設けられた領域と、模様パターンを構成する網点が設けられた領域とが図柄として重なる点。
　
４．判断  
　(１)相違点１について
　複写防止印刷物は、複写による偽造を防止するため、該印刷物を複写した場合、それが複写物であることを示す、肉眼では見えにくい「コピー」、「無効」等の潜像文字を現出（再現）させるものである。
　即ち、複写防止印刷物にあっては、該印刷物を複写した場合、その「コピー」、「無効」等の潜像文字を明確に再現させることが、偽造防止という目的を達成するために、最も重要な技術事項であることは明らかである。
　そうすると、引用文献記載発明のように、複写により「コピー」の文字だけが現出するものであっても、偽造防止という目的を十分達成していることは言うまでもない。
　他方、本件補正発明のように、潜像が複写再現され、偽造防止という目的を十分達成しているにも拘わらず、潜像に併せて「模様パターン」までもが複写再現されることに格別の意義があるとは認められず、又、本願明細書を参酌しても、模様パターンが複写再現されることによる作用効果は特に記載がないから、模様パターンを複写再現させるか否かは、当業者が適宜決定する技術事項と認められる。
　したがって、相違点１を格別のものとすることはできない。
　
　(２)相違点２について
　引用文献記載発明の地紋（模様パターン）は、潜像領域と背景領域の境界を分かりにくく（カモフラージュ）するために潜像領域及び背景領域と重なっているものであるが、カモフラージュ効果を期待しないでよいのであれば、模様パターンをどこの領域に形成するかは自由であって、潜像領域や背景領域と無関係に模様パターンを作成できる。
　そうすると、潜像領域及び背景領域と異なる領域に模様パターンを図柄として作成することは、当業者が容易になし得る程度のことであり、その結果として、相違点２のような構成となる。
　
　(３)まとめ
　以上のとおりであるから、相違点１及び２に係る特定事項は、当業者が適宜決定可能或いは想到可能なものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　  
第３　本願発明について  
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年７月２４日付けの特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「複写機により複写再現されない大きさの網点もしくは複写機により複写再現されない太さの万線からなる背景と、
　複写機により複写再現される大きさの網点もしくは複写機により複写再現される太さの万線からなる潜像と、
　前記背景と前記潜像とをカモフラージュするための模様パターンと、が同一層に設けられてなる複写防止印刷物であって、
　前記模様パターンは、
　複写機により複写再現される大きさの網点もしくは複写機により複写再現される太さの万線からなり、
　前記背景を構成する網点もしくは万線と、前記潜像を構成する網点もしくは万線と、前記模様パターンを構成する網点もしくは万線と、が互いに重ならないように前記同一層に設けられてなることを特徴とする複写防止印刷物。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項と発明  
　原審における拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項と発明は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。  
　  
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本件補正発明の「潜像と模様パターン」について、「潜像を構成する網点もしくは万線が設けられた領域と、前記模様パターンを構成する網点もしくは万線が設けられた領域と、が互いに図柄として重ならない」という限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、更に、他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　４．」に記載したとおり、引用文献記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
 　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。