【事件の表示】
　特願２００５−１２１５４８号「超音波を用いた被攪拌材の攪拌・脱泡方法とその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２６３６９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成１７年　３月２３日の特許出願であって、平成１９年　８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年　９月２８日付けで本件審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。　
　
II．平成１９年　９月２８日付けの手続補正の却下　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１９年　９月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］　
１．目的外補正について　
（１）補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の　
「【請求項１】　
被攪拌材の収納された容器を容器受けに載置し、駆動手段を用いて該容器受けを自転駆動するとともに容器受けの設けられたアーム体を公転駆動することにより被攪拌材に攪拌作用及び脱泡作用を行う被攪拌材の攪拌・脱泡方法てあって、前記容器受けの自転駆動及び／又はアーム体の公転駆動を制御するとともに、自転駆動及び／又は公転駆動時に、又は駆動停止時のタイミングで容器内に超音波を照射して被攪拌材を振動することで、被攪拌材を最適に脱泡することを特徴とする超音波を用いた被攪拌材の攪拌・脱泡方法。　
【請求項２】　
被攪拌材の収納された容器と、該容器を載置する容器受けと、該容器受けの設けられたアーム体と、該アーム体を公転駆動し且つ容器受けを自転駆動するための駆動源とから構成された被攪拌材の攪拌・脱泡装置において、前記容器受けを公転軸Ａ側に一定の角度で傾斜して設け、該容器受けの自転軸とアーム体の公転軸Ａとの接点部分には、容器受けに載置された容器内に直接超音波を照射するための超音波発生手段が設けられていることを特徴とする超音波を用いた被攪拌材の攪拌・脱泡装置。」　
を、　
「【請求項１】　
被攪拌材の収納された容器を容器受けに載置し、駆動手段を用いて該容器受け
の自転駆動及びアーム体の公転駆動を制御することにより
容器受けの自転数、自転方向を制御、又はアーム体の公転数、公転方向を制御、超音波を照射するタイミイグ、照射する時間を組み合わせることで被攪拌材を振動し内在する気泡及び上方へ押し出された気泡をつぶして、被攪拌材を攪拌・
と補正した。
　この補正は、請求項２に係る発明を削除すると共に、補正前の請求項１に係る発明の「駆動手段を用いて該容器受けを自転駆動するとともに容器受けの設けられたアーム体を公転駆動することにより」を「駆動手段を用いて該容器受け
の自転駆動及びアーム体の公転駆動を制御することにより
容器受けの自転数、自転方向を制御、又はアーム体の公転数、公転方向を制御、超音波を照射するタイミイグ、照射する時間を組み合わせることで被攪拌材を振動し内在する気泡及び上方へ押し出された気泡をつぶして、被攪拌材を攪拌・
　そして、上記補正事項１は、補正前の請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項である「容器受けの設けられたアーム体」の「容器受けの設けられた」という事項を削除することを少なくとも含むものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。　
　
（２）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
２．独立特許要件について　
　ここで、上記補正事項１が、仮に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、次に上記補正事項２について検討する。　
　上記補正事項２は、補正前の請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項である「前記容器受けの自転駆動及び／又はアーム体の公転駆動を制御するとともに、自転駆動及び／又は公転駆動時に、又は駆動停止時のタイミングで容器内に超音波を照射して被攪拌材を振動すること」を「
容器受けの自転数、自転方向を制御、又はアーム体の公転数、公転方向を制御、超音波を照射するタイミイグ、照射する時間を組み合わせることで被攪拌材を振動し
内在する気泡及び上方へ押し出された気泡をつぶして、被攪拌材を攪拌・
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討しておく。　
　
（１）引用例の記載事項　
　原査定の平成１９年　４月２６日付けの拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−７４１３０号公報（以下「引用例」という。）には、「溶剤等の攪拌・脱泡方法とその装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載または示されている。　
　
ａ：「【請求項１】　
溶剤等を収納する容器を自転し、該容器の設けられたアーム体を公転することで容器に収納された溶剤等を攪拌・脱泡する溶剤等の攪拌・脱泡方法であって、容器の自転数、及びアーム体の公転数をそれぞれ独立制御しながら所要時間容器内に真空圧をかけるととともに、その真空圧の真空度を制御することを特徴とする溶剤等の攪拌・脱泡方法。　
【請求項２】　
前記真空圧をかける時期、真空圧の真空度を、所定の自転数、又は公転数を検知手段で検知した後に行う請求項１記載の溶剤等の攪拌・脱泡方法。」　
　
ｂ：「【０００１】　
【産業上の利用分野】　
本発明は、溶剤等の攪拌作業と、脱泡作業とに用いる溶剤等の攪拌・脱泡方法とその装置に関し、特に溶剤の種類等に応じて最適な真空圧を制御して攪拌、脱泡作業を行うための溶剤等の攪拌・脱泡方法とその装置に関するものである。
【０００２】　
【従来の技術】　
その使用目的により気泡を嫌う溶剤として、医薬用、電子部品関連材料及び半導体用等の溶剤がある。　
従来、これら溶剤を製造する場合は、溶剤を容器に収納した後、該容器の設けられたアーム体を公転しながら、容器を自転することで、容器内の例えば２種以上の溶剤を攪拌するとともに、遠心力により溶剤内に内在する気泡を放出し、容器に収納された溶剤を攪拌、及び脱泡していた。」　
　
ｃ：「【００１０】　
そこで、本発明は、真空度等を制御することであらゆる種類、使用目的に応じた溶剤等を最適な状態に攪拌、脱泡することのできる溶剤等の攪拌・脱泡方法とその装置を提供することを課題とする。」　
　
ｄ：「【００１５】　
【作用】　
次に、上記のような構成からなる攪拌・脱泡の装置は、駆動源の回転駆動を伝動手段より容器の設けられたアーム体に伝達して、アーム体を公転する。この際、アーム体の公転数は駆動源の回転数に応じて直接、又は間接的に自在に調整することができる。　
この状態で、駆動源の回転駆動を他の伝動手段により容器に伝動して容器を自転する。　
【００１６】
そして、自転数及び公転数を独立に制御した状態で、所要時間（例えば、容器より材料が吹きこぼれない範囲）容器内に真空圧をかけるととともに、その真空圧の真空度を制御する。この際、制御盤に予め、溶剤の種類、使用目的に応じた所定の自転数、又は公転数を入力し、さらに真空圧のかける時間、真空度を入力しておくことで、検知手段を介して検知した自転数、公転数により容器内に真空圧をかけるとともに、真空圧の真空度を一定にするべく連続して制御することで、溶剤の脱泡具合を一定の高い精度で維持することが可能となる。　
【００１７】　
このように、自転数、公転数を独立に制御した状態で、所定の時間真空圧をかけるとともに、溶剤の種類に応じて一定の真空度を維持することで、あらゆる種類の溶剤を高い精度で、しかも、一定の状態で攪拌、脱泡することができる。」　
　
ｅ：「【００１９】　
装置本体１は、公転用の駆動モーター２のモーター軸３により公転駆動する逆アーチ状のアーム体４と、該アーム体４の両端側近傍に回転自在に設けられた一対の容器５、５とから構成されている。　
前記モーター軸３とアーム体４との伝動手段は、本実施例ではアーム体４の下端縁部に設けられた歯車６と、モーター軸３に設けられた歯車７との螺合で動力を伝動したが、本発明の伝動手段はこれに限定するものでなく、例えばモーター軸３に直接アーム体４を取り付けることも可能であり、またモーター軸３とアーム体４とをベルトを介して伝動することも可能である。要は、通常考えられる伝達構成は当然に含まれるものである。　
【００２０】　
前記アーム体４は、歯車６の設けられたドラム部分４ａと、内側に折曲されたアーチ状の容器５の設けられた取付部分４ｂとからなる。　
【００２１】　
前記容器５は、アーム体４の取付部分４ｂに回転自在に設けられた支軸１０に固定された中空状の容器受け１１に嵌入（回転時に固定した状態で嵌入）されている。　
【００２２】　
前記容器５の伝動手段は、前記支軸１０の下方側で外嵌固定されたプーリー１２と、ドラム部分４ａに固着された歯車６の上方でベアリング１３ａを介して回転自在に外嵌された中継プーリー１３とをベルト１４を介して伝動している。本発明の伝動手段はこれに限定されるものでなく、例えば、歯車を使用することで伝達することも可能である。要は、通常考えられる伝達構成は当然に含まれるものである。　
【００２３】　
前記、中継プーリー１３の下方側には、該中継プーリー１３の回転を制御するための制御機としてのパウダーブレーキ１５が設けられている。　
【００２４】　
装置本体１の外側部分には、真空用の配管２１を介して真空ポンプ２０が設けられている。前記真空ポンプ２０は、装置本体１と一体的に設けてもよく、また別体として取り付け自在に設けてもよい。前記配管２１には電磁バルブ２２と、真空計２３とが設けられている。　
【００２５】　
前記アーム体４の近傍には、検知手段としてのセンサー２４、２５が設けられ、該センサー２４、２５により、アーム体４の公転数、容器５の自転数を検知する。　
【００２６】　
前記センサー２４、２５による公転数、及び自転数の検知、及び真空計２３による真空度、及び電磁バルブ２２の開閉等を制御（コントロール）する制御盤２７が連結されている。　
　
ｆ：「【００２７】　
次に、上記構成の脱泡・攪拌装置を使用する場合について説明する。　
【００２８】　
先ず、攪拌・脱泡する溶剤の種類等に応じて自転数、及び公転数、真空度を制御盤２７に入力する。　
その後、容器５内に溶剤を充填した状態で容器受け１１に収納する。そして、駆動モーター２を駆動し、該回転駆動を歯車６と歯車７とを介してアーム体４を公転する。　
【００２９】　
容器５の自転は、パウダーブレーキ１５により、中継プーリー１３に固定された歯車１６をフリー状態（回転を付与しない状態）、公転数に対して段階的な負荷を付与することで、自転数を公転数に比して、微調整可能な種々の制御を行うことができる。　
【００３０】　
そして容器５内の溶剤には、容器の自転、及びアーム体４の公転により攪拌作業と脱泡作業が行われることとなる。　
【００３１】　
その後、容器５の自転数、アーム体４の公転数をそれぞれセンサー２４、２５により検知し、制御盤２７に予め設定された数値に到達すると、容器５に真空圧がかかることとなる。この真空圧は、予め設定された（溶剤毎により設定されている）所望の時間、設定された真空度でかかることとなる。
【００３２】　
即ち、容器５が一定状態で回転し所定の時間経過後、又は容器５が一定の回転数に達すると同時に、真空ポンプ２０に配管２１を介して連結した電磁バルブ２２が作動（開閉）して、容器５内に設定された真空圧が一定時間かかることとなる。尚、真空圧は溶剤の種類（粘度等）により、また溶剤の使用目的に応じて自在に設定可能である。　
この際、脱泡による真空度の変化に応じて、電磁バルブ２２を自動的に開閉することで設定された真空度を連続して一定の状態に維持することで、常に一定の高い精度の攪拌・脱泡作用を行うことが可能となる。尚、真空度の制御は、真空ポンプ２０の回転数によっても制御することが可能である。　
【００３３】　
尚、上記実施例では、真空圧をかけるのを容器の自転後に限定したが、本発明においては、真空圧をかけるタイミングはこれに限定されるものでなく、例えば、容器の自転の途中、自転前等、溶剤の種類、使用目的に応じて自在に設定することが可能である。　
【００３４】　
【発明の効果】　
叙上のように、本発明は、公転と自転との手段を用いて攪拌及び脱泡する場合に、真空圧、真空度を連続して制御することにより、従来に比し種々の溶剤のミクロン単位での脱泡を可能とした。　
【００３５】　
また、制御機により自転数、公転数、真空度等を予め設定し、且つ真空度を一定にすべく連続した制御をおこなえるので、常に安定した状態の品質を得ることができる。」　
　
　これらの記載事項からみて、上記引用例には、　
「溶剤の収納された容器５を容器受け１１に嵌入し、駆動モーター２を用いて容器５を自転させ及びアーム体４を公転駆動させることにより溶剤に攪拌作業と脱泡作業を行う溶剤の攪拌・脱泡方法であって、容器５の自転数及びアーム体４の公転数をそれぞれ独立制御した状態で、容器内に真空圧をかける時間と真空度を制御することで、溶剤を攪拌・脱泡する溶剤の攪拌・脱泡方法」　
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　
　また、上記引用例には、　
「溶剤の収納された容器５を容器受け１１に嵌入し、駆動モーター２を用いて容器５を自転させるとともに容器受け１１が固定される支軸１０を設けたアーム体４を公転駆動することにより溶剤に攪拌作業と脱泡作業を行う溶剤の攪拌・脱泡方法であって、前記容器５の自転数及びアーム体４の公転数をそれぞれ独立制御するとともに、自転及び公転駆動時に、又は自転前等のタイミングで容器内に真空圧をかけて真空度を制御することで、溶剤を最適な状態に脱泡する溶剤の攪拌・脱泡方法」　
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。　
　
（２）発明の対比　
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「溶剤」は、攪拌されるものであるから、本願補正発明の「被攪拌材」に相当し、以下同様に、「容器５」は「容器」に、「容器受け１１」は「容器受け」に、「嵌入し」は「載置し」に、「駆動モーター２」は「駆動手段」に、「アーム体４」は「アーム体」に、「攪拌作業と脱泡作業」は「攪拌作用及び脱泡作用」にそれぞれ相当する。　
　ここで、本願補正発明における「駆動手段を用いて該容器受けの自転駆動及びアーム体の公転駆動を制御する」なる記載の意味は、本願明細書の記載を参酌すると、駆動手段で駆動を「制御」しているものではなく、単に駆動手段を用いて容器受けを自動駆動させ及びアーム体を公転駆動させることを示す程度のものと解される。そして、引用発明１における「容器５」は「容器受け１１」に嵌入されており、「容器５」と「容器受け１１」は一体に自転するものであるから、引用発明１における「駆動モーター２を用いて容器５を自転させ及びアーム体４を公転駆動させる」は、本願補正発明における「駆動手段を用いて該容器受けの自転駆動及びアーム体の公転駆動を制御する」なる記載に相当する。　
　さらに、本願補正発明の「容器受けの自転数、自転方向を制御、又はアーム体の公転数、公転方向を制御、超音波を照射するタイミイグ、照射する時間を組み合わせること」と、引用発明１の「容器５の自転数及びアーム体４の公転数をそれぞれ独立制御した状態で、容器内に真空圧をかける時間と真空度を制御すること」とは、少なくとも「容器受けの自転数を制御、又はアーム体の公転数を制御、その他の処理の制御を組み合わせること」の限りにおいて一致する。　
　そうすると、両者は、　
「被攪拌材の収納された容器を容器受けに載置し、駆動手段を用いて該容器受けの自転駆動及びアーム体の公転駆動を制御することにより被攪拌材に攪拌作用及び脱泡作用を行う被攪拌材の攪拌・脱泡方法であって、容器受けの自転数を制御、又はアーム体の公転数を制御、その他の処理の制御を組み合わせることで、被攪拌材を攪拌・脱泡する被攪拌材の攪拌・脱泡方法」の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。　
　
＜相違点１＞　
　本願補正発明では、「容器受けの自転数、自転方向を制御、又はアーム体の公転数、公転方向を制御、超音波を照射するタイミイグ、照射する時間を組み合わせることで被攪拌材を振動し内在する気泡及び上方へ押し出された気泡をつぶして、被攪拌材を攪拌・脱泡する超音波を用いた被攪拌材の攪拌・脱泡方法」であるのに対して、引用発明１では、容器受けの自転数を制御、又はアーム体の公転数を制御、容器内に真空圧をかける時間と真空度を制御することを組み合わせることで、被攪拌材を攪拌・脱泡するものの、それ以上の言及がない点。　
　
（３）相違点の検討（当審の判断)　
　上記相違点１について検討する。　
　まず、攪拌・脱泡装置において、容器を自転させる自転用駆動機構と、容器を公転させる公転用駆動機構を有し、容器の自転数、自転方向の制御、容器の公転数、公転方向の制御を行うことは、本願出願前に周知の技術（以下「周知技術１」という。）である（必要があれば、特開２００３−２４５５３５号公報の段落【００２０】、特開２００３−３２０２３３号公報の段落【００２１】〜【００２３】、特開２０００−３１７２９４号公報の段落【００１８】を参照のこと）。　
　また、遠心分離と超音波の振動を組み合わせることが、脱泡に有利なことは、本願出願前に周知（以下「周知技術２」という。）であり（必要があれば、原査定の平成１９年　４月２６日付けの拒絶理由で周知例として引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実公昭３６−１７８９６号公報の第１ページ右欄第５行〜第２ページ左欄第２行、特開２００３−８０００５号公報の請求項１、３、段落【０００４】、【００１１】を参照のこと）、遠心分離によって分離した泡を、弾性波エネルギーでつぶすことも本願出願前に周知の技術（以下「周知技術３」という。）（必要があれば、上記同日付けの拒絶理由で周知例として引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭４２−９１８９号公報第１ページ右欄第１１行〜第３４行を参照のこと）であるから、自転及び公転による遠心力により溶剤内に存在する気泡を放出し、溶剤を攪拌、脱泡していた引用発明１に上記周知技術１〜３を適用して、本願補正発明でいう相違点１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果について検討してみても、引用発明１、上記周知技術１〜３から当業者が予測し得たものであって、格別なものとはいえない。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、上記周知技術１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明の記載事項　
　平成１９年　９月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年　６月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。　
「【請求項１】　
被攪拌材の収納された容器を容器受けに載置し、駆動手段を用いて該容器受けを自転駆動するとともに容器受けの設けられたアーム体を公転駆動することにより被攪拌材に攪拌作用及び脱泡作用を行う被攪拌材の攪拌・脱泡方法てあって、前記容器受けの自転駆動及び／又はアーム体の公転駆動を制御するとともに、自転駆動及び／又は公転駆動時に、又は駆動停止時のタイミングで容器内に超音波を照射して被攪拌材を振動することで、被攪拌材を最適に脱泡することを特徴とする超音波を用いた被攪拌材の攪拌・脱泡方法。」（以下「本願発明」という。）　
　なお、上記「・・・攪拌・脱泡方法てあって」との記載は、「・・・攪拌・脱泡装置であって」の誤記と認められる。　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II．２．（１）に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明と引用発明２とを対比すると、上記II．２．（２）の検討に加えて、引用発明２の「容器受け１１が固定される支軸１０を設けたアーム体４」は本願発明の「容器受けの設けられたアーム体」に、同様に「最適な状態に脱泡する」は「最適に脱泡する」にそれぞれ相当する。　
　また、引用発明２における「容器５」は「容器受け１１」に嵌入されており、「容器５」と「容器受け１１」は一体に回転するものと認められるから、引用発明２における「駆動モーター２を用いて容器５を自転させる」ことは、本願発明の「駆動手段を用いて該容器受けを自転駆動する」に相当する。　
　さらに、本願発明の「前記容器受けの自転駆動及び／又はアーム体の公転駆動を制御するとともに、自転駆動及び／又は公転駆動時に、又は駆動停止時のタイミングで容器内に超音波を照射して被攪拌材を振動すること」と、引用発明２の「前記容器５の自転数及びアーム体４の公転数をそれぞれ独立制御するとともに、自転及び公転駆動時に、又は自転前等のタイミングで容器内に真空圧をかけて真空度を制御すること」とは、少なくとも「前記容器受けの自転駆動及びアーム体の公転駆動を制御するととともに、自転駆動及び公転駆動時に、又は、自転の駆動停止時のタイミングで容器内にその他の処理をして」の限りにおいて一致している。　
　そうすると、両者は、　
「被攪拌材の収納された容器を容器受けに載置し、駆動手段を用いて該容器受けを自転駆動するとともに容器受けの設けられたアーム体を公転駆動することにより被攪拌材に攪拌作用及び脱泡作用を行う被攪拌材の攪拌・脱泡方法であって、前記容器受けの自転駆動及びアーム体の公転駆動を制御するととともに、自転駆動及び公転駆動時に、又は、自転の駆動停止時のタイミングで容器内にその他の処理をして、被攪拌材を最適に脱泡する被攪拌材の攪拌・脱泡方法」の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。　
　
＜相違点１’＞　
　本願発明では、「自転駆動及び／又は公転駆動時に、又は駆動停止時のタイミングで容器内に超音波を照射して被攪拌材を振動することで、被攪拌材を最適に脱泡する超音波を用いた被攪拌材の攪拌・脱泡方法」であるのに対して、引用発明２では、自転駆動及び公転駆動時に、又は、自転の駆動停止時のタイミングで容器内に真空圧をかけて真空度を制御することで、被攪拌材を最適に脱泡する被攪拌材の攪拌・脱泡方法である点。　
　
　上記相違点１’について検討する。
　上記II．２．（３）で述べたように、遠心分離と超音波の振動を組み合わせることが、脱泡に有利なことは、本願出願前に周知（以下「周知技術２」という。）であり、自転及び公転による遠心力により溶剤内に存在する気泡を放出し、溶剤を攪拌、脱泡していた引用発明２に上記周知技術２を適用して、本願発明でいう相違点１’の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。　
　その際に、その他の処理としての超音波を照射するタイミングを、駆動停止時とすることは、上記周知技術２（特開２００３−８０００５号公報の段落【００１１】を参照のこと）に遠心力による脱泡後に超音波による脱泡する方法が開示されているように格別の困難性はない。　
　
　そして、本願発明の奏する作用効果について検討してみても、引用発明２、上記周知技術２から当業者が予測し得たものであって、格別なものとはいえない。　
  　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明２、上記周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。