(57)【要約】【課題】  信頼性高くシステムを運用し得るシステム運用装置及び方法並びに記憶媒体を提案する。【解決手段】  サービステンプレートにおいて、実質的な影響関係を有するコンポーネントの組合せが存在する場合に、影響を受けるコンポーネントの特定のプロパティ値に設定すべき値が規定された１又は複数のプロパティ設定ルールを管理し、サービステンプレートの作成時又は更新時に、作成又は更新されたサービステンプレート内にいずれかのプロパティ設定ルールを適用すべき実質的な影響関係を有するコンポーネントの組合せが存在するか否かを判定し、当該組合せが存在する場合に、対応するプロパティ設定ルールを適用して、影響を受けるコンポーネントの当該特定のプロパティ値として当該プロパティ設定ルールにおいて規定された第１の値を設定するようにした。
2017017836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理内容が定義されたコンポーネントを１又は複数組み合せて作成されたサービステンプレートに従って、当該サービステンプレートを構成する各前記コンポーネントを、当該サービステンプレートにおいて設定された順番で順次実行するようにして、対象とするシステムを運用するシステム運用装置において、
前記サービステンプレートにおいて、実質的な影響関係を有する前記コンポーネントの組合せが存在する場合に、影響を受ける前記コンポーネントの特定のプロパティ値に設定すべき値が規定された１又は複数のプロパティ設定ルールを管理するルール管理部と、
前記サービステンプレートの作成時又は更新時に、前記ルール管理部が管理する各前記プロパティ設定ルールを参照して、作成又は更新された前記サービステンプレート内にいずれかの前記プロパティ設定ルールを適用すべき前記実質的な影響関係を有する前記コンポーネントの組合せが存在するか否かを判定し、当該組合せが存在する場合に、対応する前記プロパティ設定ルールを適用して、影響を受ける前記コンポーネントの当該特定のプロパティ値として当該プロパティ設定ルールにおいて規定された第１の値を設定するプロパティ設定部と
を備えることを特徴とするシステム運用装置。
【請求項２】
前記プロパティ設定部は、
前記コンポーネントの組合せを構成する一の前記コンポーネントが他の前記コンポーネントのプロパティを参照している場合に、当該組合せを構成する前記コンポーネントの間に前記実質的な影響関係があると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム運用装置。
【請求項３】
前記プロパティ設定ルールは、
対応する前記コンポーネントの組合せを構成する前記コンポーネント間に前記実質的な影響関係がない場合においても当該プロパティ設定ルールを適用すべきか否かを表す情報を含み、
前記プロパティ設定部は、
当該情報が、対応する前記コンポーネントの組合せを構成する一の前記コンポーネントが他の前記コンポーネントのプロパティを参照していない場合においても当該プロパティ設定ルールを適用すべき旨の値のときには、当該組合せに当該プロパティ設定ルールを適用する
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム運用装置。
【請求項４】
前記プロパティ設定ルールでは、
前記実質的な影響関係を有する前記コンポーネントの組合せが存在しない場合に、影響を受ける前記コンポーネントの当該プロパティ値に設定すべき第２の値が規定され、
前記プロパティ設定部は、
作成又は更新された前記サービステンプレート内にいずれかの前記プロパティ設定ルールを適用すべき前記実質的な影響関係を有する前記コンポーネントの組合せが存在しない場合に、対応する前記プロパティ設定ルールを適用して、影響を受ける前記コンポーネントの前記プロパティの対応する前記プロパティ値として前記第２の値を設定する
ことを特徴とする請求項３に記載のシステム運用装置。
【請求項５】
処理内容が定義されたコンポーネントを１又は複数組み合せて作成されたサービステンプレートに従って、当該サービステンプレートを構成する各前記コンポーネントを、当該サービステンプレートにおいて設定された順番で順次実行するようにして、対象とするシステムを運用するシステム運用装置により実行されるシステム運用方法であって、
前記サービステンプレートにおいて、実質的な影響関係を有する前記コンポーネントの組合せが存在する場合に、影響を受ける前記コンポーネントのプロパティの特定のプロパティ値に設定すべき値が規定された１又は複数のプロパティ設定ルールを管理する第１のステップと、
前記サービステンプレートの作成時又は更新時に、各前記プロパティ設定ルールを参照して、作成又は更新された前記サービステンプレート内にいずれかの前記プロパティ設定ルールを適用すべき前記実質的な影響関係を有する前記コンポーネントの組合せが存在するか否かを判定し、当該組合せが存在する場合に、対応する前記プロパティ設定ルールを適用して、影響を受ける前記コンポーネントの当該特定のプロパティ値として当該プロパティ設定ルールにおいて規定された第１の値を設定する第２のステップと
を備えることを特徴とするシステム運用方法。
【請求項６】
前記第２のステップでは、
前記コンポーネントの組合せを構成する一の前記コンポーネントが他の前記コンポーネントのプロパティを参照している場合に、当該組合せを構成する前記コンポーネントの間に前記実質的な影響関係があると判定する
ことを特徴とする請求項５に記載のシステム運用方法。
【請求項７】
前記プロパティ設定ルールは、
対応する前記コンポーネントの組合せを構成する前記コンポーネント間に前記実質的な影響関係がない場合においても当該プロパティ設定ルールを適用すべきか否かを表す情報を含み、
前記第２のステップでは、
当該情報が、対応する前記コンポーネントの組合せを構成する一の前記コンポーネントが他の前記コンポーネントのプロパティを参照していない場合においても当該プロパティ設定ルールを適用すべき旨の値のときには、当該組合せに当該プロパティ設定ルールを適用する
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム運用方法。
【請求項８】
前記プロパティ設定ルールでは、
前記実質的な影響関係を有する前記コンポーネントの組合せが存在しない場合に、影響を受ける前記コンポーネントの当該プロパティ値に設定すべき第２の値が規定され、
前記第２のステップでは、
作成又は更新された前記サービステンプレート内にいずれかの前記プロパティ設定ルールを適用すべき前記実質的な影響関係を有する前記コンポーネントの組合せが存在しない場合に、対応する前記プロパティ設定ルールを適用して、影響を受ける前記コンポーネントの前記プロパティの対応する前記プロパティ値として前記第２の値を設定する
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム運用方法。
【請求項９】
処理内容が定義されたコンポーネントを１又は複数組み合せて作成されたサービステンプレートに従って、当該サービステンプレートを構成する各前記コンポーネントを、当該サービステンプレートにおいて設定された順番で順次実行するようにして、対象とするシステムを運用するシステム運用装置に実行されるプログラムが格納された記憶媒体であって、
前記サービステンプレートにおいて、実質的な影響関係を有する前記コンポーネントの組合せが存在する場合に、影響を受ける前記コンポーネントのプロパティの特定のプロパティ値に設定すべき値が規定された１又は複数のプロパティ設定ルールを管理する第１のステップと、
前記サービステンプレートの作成時又は更新時に、各前記プロパティ設定ルールを参照して、作成又は更新された前記サービステンプレート内にいずれかの前記プロパティ設定ルールを適用すべき前記実質的な影響関係を有する前記コンポーネントの組合せが存在するか否かを判定し、当該組合せが存在する場合に、対応する前記プロパティ設定ルールを適用して、影響を受ける前記コンポーネントの前記プロパティの当該特定のプロパティ値として当該プロパティ設定ルールにおいて規定された第１の値を設定する第２のステップと
を備える処理を前記システム運用装置に実行させるプログラムが格納された
ことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は運用自動化装置及び方法並びに記憶媒体に関し、例えば、ストレージ管理やデータセンタ管理に必要な運用を自動化及び効率化する運用自動化装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、データセンタや企業内におけるストレージ装置やサーバ装置の運用を自動化及び効率化するソフトウェア（以下、これを運用自動化ソフトウェアと呼ぶ）が開発され製品化されている。【０００３】
この運用自動化ソフトウェアは、処理内容が定義されたコンポーネントと呼ばれるモジュールを複数組み合せて作成した処理手順（以下、これをサービステンプレートと呼ぶ）に従って、かかる個々のコンポーネントの処理を順番に実行することにより、ストレージ装置やサーバ装置に対する一連のオペレーションを実行するソフトウェアである。【０００４】
この運用自動化ソフトウェアによれば、ストレージ装置内に論理ボリュームを作成したり、サーバ装置内にデータストアを作成するといった、従来では運用手順書を基に手動で実行していた複雑なオペレーションを自動化することができ、人的ミスに起因する不具合の発生を防止しながら、効率的でスマートなシステム運用管理を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３７５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、かかる運用自動化ソフトウェアを利用したストレージ装置やサーバ装置の運用では、上述のように実行すべきコンポーネントの順序を規定したサービステンプレートの作成が必要となる。そして、このようなサービステンプレートの作成処理では、使用するコンポーネントの種類によっては、その動作内容を先行又は後続の関連するコンポーネントの種別によって変化させなければならない場合がある。【０００７】
コンポーネントの動作は、そのコンポーネントのプロパティを定義することにより変化させることができる。このためユーザは、コンポーネント間の依存関係から必要なプロパティ定義を判断し、対応するコンポーネントのプロパティを手動で設定する必要がある。【０００８】
このとき、コンポーネント間の依存関係が追加された場合に、必要なプロパティ定義が不足し、意図しない動作になるという問題や、コンポーネント間の依存関係がなくなった場合に、不要なプロパティ定義が残ったままとなり、意図しない動作になるという事象が発生する問題があった。【０００９】
この場合において、例えば特許文献１には、コンポーネント化された入出力ＧＵＩ部品間の依存関係を表す依存関係情報を生成し、入出力ＧＵＩ部品に入力された値が依存関係情報に記述されている値制約情報の範囲内にない場合に、入出力ＧＵＩ部品の表示属性値と、他の入出力部品の表示属性値と、レイアウト情報とを変更し、変更されたこれらの情報に基づいてＧＵＩ画面を更新する発明が開示されている。そこで、この発明をかかる運用自動化ソフトウェアに適用して上記問題を解決することも考えられる。【００１０】
しかしながら、かかる運用自動化ソフトウェアを利用して作成されたサービステンプレートでは、同じコンポーネントの組合せであっても、サービステンプレートの開発者が意図するサービスの内容に応じて、それらのコンポーネント間の依存関係が存在する場合も、依存関係が存在しない場合もあり得る。【００１１】
従って、かかるサービステンプレートの作成時において、あるコンポーネントの組合せが存在する場合には、常に特定のプロパティの定義を特定の値に設定するという方法では、サービステンプレートの開発者が意図しない動作になるという問題がある。【００１２】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、意図しない動作の発生を未然かつ有効に防止し、信頼性高くシステムを運用し得るシステム運用装置及び方法並びに記憶媒体を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するため本発明においては、処理内容が定義されたコンポーネントを１又は複数組み合せて作成されたサービステンプレートに従って、当該サービステンプレートを構成する各前記コンポーネントを、当該サービステンプレートにおいて設定された順番で順次実行するようにして、対象とするシステムを運用するシステム運用装置において、前記サービステンプレートにおいて、実質的な影響関係を有する前記コンポーネントの組合せが存在する場合に、影響を受ける前記コンポーネントの特定のプロパティ値に設定すべき値が規定された１又は複数のプロパティ設定ルールを管理するルール管理部と、前記サービステンプレートの作成時又は更新に、前記ルール管理部が管理する各前記プロパティ設定ルールを参照して、作成又は更新された前記サービステンプレート内にいずれかの前記プロパティ設定ルールを適用すべき前記実質的な影響関係を有する前記コンポーネントの組合せが存在するか否かを判定し、当該組合せが存在する場合に、対応する前記プロパティ設定ルールを適用して、影響を受ける前記コンポーネントの当該特定のプロパティ値として当該プロパティ設定ルールにおいて規定された第１の値を設定するプロパティ設定部とを設けるようにした。【００１４】
また本発明においては、処理内容が定義されたコンポーネントを１又は複数組み合せて作成されたサービステンプレートに従って、当該サービステンプレートを構成する各前記コンポーネントを、当該サービステンプレートにおいて設定された順番で順次実行するようにして、対象とするシステムを運用するシステム運用装置により実行されるシステム運用方法であって、前記サービステンプレートにおいて、実質的な影響関係を有する前記コンポーネントの組合せが存在する場合に、影響を受ける前記コンポーネントの特定のプロパティ値に設定すべき値が規定された１又は複数のプロパティ設定ルールを管理する第１のステップと、前記サービステンプレートの作成時又は更新に、各前記プロパティ設定ルールを参照して、作成又は更新された前記サービステンプレート内にいずれかの前記プロパティ設定ルールを適用すべき前記実質的な影響関係を有する前記コンポーネントの組合せが存在するか否かを判定し、当該組合せが存在する場合に、対応する前記プロパティ設定ルールを適用して、影響を受ける前記コンポーネントの当該特定のプロパティ値として当該プロパティ設定ルールにおいて規定された第１の値を設定する第２のステップとを設けるようにした。【００１５】
さらに本発明においては、処理内容が定義されたコンポーネントを１又は複数組み合せて作成されたサービステンプレートに従って、当該サービステンプレートを構成する各前記コンポーネントを、当該サービステンプレートにおいて設定された順番で順次実行するようにして、対象とするシステムを運用するシステム運用装置に実行されるプログラムが格納された記憶媒体であって、前記サービステンプレートにおいて、実質的な影響関係を有する前記コンポーネントの組合せが存在する場合に、影響を受ける前記コンポーネントの特定のプロパティ値が規定された１又は複数のプロパティ設定ルールを管理する第１のステップと、前記サービステンプレートの作成時又は更新に、各前記プロパティ設定ルールを参照して、作成又は更新された前記サービステンプレート内にいずれかの前記プロパティ設定ルールを適用すべき前記実質的な影響関係を有する前記コンポーネントの組合せが存在するか否かを判定し、当該組合せが存在する場合に、対応する前記プロパティ設定ルールを適用して、影響を受ける前記コンポーネントの当該特定のプロパティ値として当該プロパティ設定ルールにおいて規定された第１の値を設定する第２のステップとを備える処理を前記システム運用装置に実行させるプログラムを格納するようにした。【００１６】
本システム運用装置及び方法並びに記憶媒体によれば、作成又は更新されたサービステンプレートを構成するコンポーネント間に実質的な影響関係が存在する場合に、必要なプロパティ定義が不足し、意図しない動作になるという事態や、かかるコンポーネント間に実質的な影響関係がなくなった場合に、不要なプロパティ定義が残ったままとなり、意図しない動作になるという事象が発生する事態の発生を未然かつ有効に防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、意図しない動作の発生を未然に防止し、信頼性高くシステムを運用し得るシステム運用装置及び方法並びに記憶媒体を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態による情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態による運用自動化装置の全体構成を示すブロック図である。
【図３】データマップ画面の構成例を略線的に示す略線図である。
【図４】サービス実行画面の構成例を略線的に示す略線図である。
【図５】（Ａ）は、従来技術の問題点の説明に供する概念図であり、（Ｂ）は、この場合の第１のコンポーネントの実行時の処理内容を示すフローチャートである。
【図６】（Ａ）は、従来技術の問題点の説明に供する概念図であり、（Ｂ）は、この場合の第１のコンポーネントの実行時の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】（Ａ）は、従来技術の問題点の説明に供する概念図であり、（Ｂ）は、この場合の第１のコンポーネントの実行時の処理内容を示すフローチャートである。
【図８】プロパティ設定ルールの説明に供する概念図である。
【図９】本実施の形態によるプロパティ設定機能の説明に供する概念図である。
【図１０】本実施の形態によるプロパティ設定機能の説明に供する概念図である。
【図１１】本実施の形態によるプロパティ設定機能の説明に供する概念図である。
【図１２】（Ａ）は、３つのコンポーネントを組み合せて作成されるサービステンプレートの説明に供する概念図であり、（Ｂ）は、この場合の第１のコンポーネントの実行時の処理内容を示すフローチャートである。
【図１３】３つのコンポーネントを組み合せて作成されるサービステンプレートに対するプロパティ設定ルールの説明に供する概念図である。
【図１４】バリデーションエラーメッセージの説明に供する略線図である。
【図１５】（Ａ）は、４つのコンポーネントを組み合せて作成されるサービステンプレートの説明に供する概念図であり、（Ｂ）は、この場合の第１のコンポーネントの実行時の処理内容を示すフローチャートである。
【図１６】４つのコンポーネントを組み合せて作成されるサービステンプレートに対するプロパティ設定ルールの説明に供する概念図である。
【図１７】サービステンプレートの作成時におけるユーザの操作手順を示すフローチャートである。
【図１８】プロパティ設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００２０】
（１）本実施の形態による情報処理システムの構成
図１は、本実施の形態による情報処理システムを示す。この情報処理システム１は、データセンタや企業内に設けられたＩＴシステム２と、ＩＴシステム２の運用及び管理等を行う運用自動化装置３とを備え、これらがネットワーク４を介して接続されて構成されている。
【００２１】
ＩＴシステム２は、例えば、１又は複数のストレージ装置５と、１又は複数のサーバ装置６となどがＳＡＮ（Storage Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク７を介して相互に接続されて構成される。ストレージ装置５は、例えば、複数のハードディスク装置が搭載されたディスクアレイ装置などから構成され、サーバ装置６は、例えば、ユーザの業務内容に応じたソフトウェアが実装された汎用のサーバ装置などから構成される。
【００２２】
運用自動化装置３は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、主記憶装置１１、補助記憶装置１２、入力装置１３及び表示装置１４などのハードウェア資源を備えたコンピュータ装置であり、パーソナルコンピュータ、ワークステーション又はメインフレームなどから構成される。
【００２３】
ＣＰＵ１０は、運用自動化装置３全体の動作制御を司るプロセッサである。また主記憶装置１１は、例えば、揮発性の半導体メモリから構成され、ＣＰＵ１０のワークメモリとして利用される。本運用自動化装置３の起動時や必要時に補助記憶装置１２に格納された運用自動化ソフトウェア１５が主記憶装置１１に読み出され、この運用自動化ソフトウェア１５がＣＰＵ１０に実行されることにより後述のような各種処理が実行される。
【００２４】
補助記憶装置１２は、例えばハードディスク装置又はＳＳＤ（Solid State Drive）などの大容量の記憶装置から構成され、各種プログラムや各種制御データを長期間保持するために利用される。補助記憶装置１２には、上述した運用自動化ソフトウェア１５のほか、当該運用自動化ソフトウェア１５の開発者やユーザにより作成された複数の上述のサービステンプレート１６と、複数のプロパティ設定ルール情報１７とが格納される。プロパティ設定ルール情報１７の詳細については、後述する。
【００２５】
入力装置１３は、ユーザが各種操作を行うための装置であり、例えばマウスやキーボードなどから構成される。また表示装置１４は、後述のような各種ＧＵＩ（Graphical User Interface）画面や、各種情報を表示する装置であり、例えば液晶ディスプレイなどから構成される。
【００２６】
（２）運用自動化ソフトウェアの機能
（２−１）運用自動化ソフトウェアの基本機能
次に、かかる運用自動化装置３に実装された運用自動化ソフトウェア１５の基本機能について説明する。なお、以下においては、１又は複数のコンポーネントの実行順序を規定したものをサービステンプレートと呼び、サービステンプレートに実行値を入力したものをサービスと呼ぶものとする。
【００２７】
本運用自動化ソフトウェア１５は、ＩＴシステムの運用を自動化及び効率化するためのソフトウェアであり、サービステンプレート１６を作成するための環境であるサービスプレート作成基盤と、作成されたサービステンプレート１６を実行する環境であるサービスプレート実行基盤とを提供する。
【００２８】
サービステンプレート１６は、主に、部材であるコンポーネントと、各コンポーネントの実行値を格納するプロパティから構成される。プロパティには、ユーザの入力や、コンポーネントの実行結果を格納するサービスプロパティと、コンポーネントの実行時の入力値及び出力値を格納するプラグインプロパティとがある。ただし、以下においては、サービスプロパティ及びプラグインプロパティを特に区別する必要がない場合には、これらをまとめてプロパティと呼ぶものとする。
【００２９】
運用自動化装置３では、運用自動化ソフトウェア１５に基づき、サービステンプレート１６を作成するためのデータマップ画面と、サービステンプレート実行基盤での表示の設定を行うためのＧＵＩ設定画面と、データマップ画面を利用して作成したサービステンプレート１６をテスト用にパッケージングしてサービステンプレート実行基盤にインポートする操作を行うためのビルド画面と、データマップ画面を利用して作成したサービステンプレート１６を運用用にパッケージングしてサービステンプレート実行基盤にインポートする操作を行うためのリリース画面とを表示させることができる。
【００３０】
図３は、これら４つの画面のうちのデータマップ画面２０の構成例を示す。このデータマップ画面２０は、この図３からも明らかなように、コンポーネント一覧フィールド２１、フローエディタフィールド２２、プロパティ設定フィールド２３及びプロパティ設定ルールフィールド２４を備えて構成される。
【００３１】
コンポーネント一覧フィールド２１は、利用可能なコンポーネントの一覧を表示するためのエリアであり、フローエディタフィールド２２は、サービステンプレート１６を作成するためのエリアである。ユーザは、コンポーネント一覧フィールド２１内に表示された各コンポーネントの中から所望するコンポーネントをドラッグ・アンド・ドロップによりフローエディタフィールド２２に順次貼り付け、この結果としてフローエディタフィールド２２に表示されるこれらのコンポーネントのアイコン２５間を、所望するその実行順序順に矢印２６で接続することにより、サービステンプレート１６を作成することができる。
【００３２】
またプロパティ設定フィールド２３は、フローエディタフィールド２２に貼り付けられた各コンポーネントのプロパティを設定するためのエリアであり、フローエディタフィールド２２上で選択した１つのコンポーネントについて設定可能なプロパティが一覧表示される。ユーザは、このプロパティ設定フィールド２３を利用して、フローエディタフィールド２２にアイコン２５が表示された各コンポーネントについて、個々のプロパティの値をそれぞれ設定することができる。
【００３３】
プロパティ設定ルールフィールド２４には、フローエディタフィールド２２上で作成されたサービステンプレート１６に、後述するプロパティ設定ルールを適用する旨の設定を行うためのルール適用ボタン２７と、予め作成されたプロパティ設定ルールを編集する編集画面を表示させるためのルール編集ボタン２８とが表示される。ユーザは、サービステンプレート１６を作成した後にルール適用ボタン２７をクリックすることにより、そのサービステンプレート１６に対して対応するプロパティ設定ルールを適用させることができ、またルール編集ボタン２８をクリックすることにより、そのサービステンプレート１６について適用されたプロパティ設定ルールを編集したり、新たなプロパティ設定ルールを作成するための画面を表示させることができる。
【００３４】
一方、図４は、サービステンプレート実行基盤にインポートされたサービステンプレート１６について、必要なコンポーネントのプロパティに実行値を設定して当該サービステンプレート１６に従ったサービスを実行させるためのサービス実行画面３０の構成例を示す。
【００３５】
このサービス実行画面３０は、この図４からも明らかなように、オーバビューフィールド３１、ナビゲーションフィールド３２及び設定フィールド３３と、適用ボタン３４及びキャンセルボタン３５とを備えて構成される。
【００３６】
オーバビューフィールド３１は、対応するサービステンプレート１６に基づくサービスの説明が表示されるエリアである。オーバビューフィールド３１には、対応するサービスの概要が図やテキストにて表示される。またナビゲーションフィールド３２は、対応するサービステンプレートのプロパティグループの一覧が表示されるエリアである。プロパティグループとは、プロパティをグルーピングしたものである。そのサービスを構成する各コンポーネントのプロパティがプロパティグループとして管理されて、このナビゲーションフィールド３２に一覧表示される。
【００３７】
設定フィールド３３は、ナビゲーションフィールド３２に一覧表示されたプロパティグループの中からユーザ操作により選択されたプロパティルグループに属する各種プロパティの実行値を設定するためのフィールドであり、例えば、論理ボリュームの定義容量などを設定するためのボリューム情報設定タブや、その論理ボリュームを提供するホスト装置を指定するためのホスト指定タブといった各種タブを表示させることができる。これらのタブには、そのプロパティグループのうちの設定可能なプロパティにそれぞれ対応させて、その実行値を設定するための１又は複数のテキストボックス３６が表示される。
【００３８】
かくしてユーザは、このサービス実行画面３０を利用して必要なプロパティの実行値を設定し、その後、適用ボタン３４をクリックすることにより、そのサービステンプレート１６に応じたサービスを運用自動化装置３に実行させることができる。なお、サービス実行画面３０は、キャンセルボタン３５をクリックすることによって、そのサービスを実行させることなく閉じることもできる。
【００３９】
（２−２）プロパティ設定機能
ところで、コンポーネントの中には、他のコンポーネントと組み合せて使用する場合に、動作を切り替えなければならないものがある。切り替える動作の内容としては、サービス実行時の画面表示の切替えや、コンポーネントに基づく内部処理の切替えなどがある。
【００４０】
例えば、コンポーネントとして、性能条件に合致するストレージ装置５（図１）の中から、最も性能が優れているストレージ装置５を選択し、そのストレージ装置５内にホスト（ここではサーバ装置６）に割り当てる仮想的な論理ボリューム（以下、これを仮想ボリュームと呼ぶ）を作成するプロビジョニング機能を提供する第１のコンポーネントと、バックアップ用の論理ボリュームの作成からレプリケーション（複製）の設定までの処理を行う機能を提供する第２のコンポーネントとを組み合せて１つのサービスを作成する場合について考える。なお、第２のコンポーネントを実行するに際しては、バックアップ用の論理ボリュームを作成するストレージ装置５にレプリケーションのためのライセンスが必要となる。
【００４１】
まず、図５（Ａ）のように第１のコンポーネントを単体で使用するときに、当該第１のコンポーネントの実行時に運用自動化装置３により行われる処理の流れを説明する。この場合は、第１のコンポーネントに基づいて、図５（Ｂ）に示すような流れのサービスが提供される。
【００４２】
すなわち、まず、運用自動化装置３が、図４について上述したサービス実行画面３０の設定フィールド３３に、そのとき作成しようとする仮想ボリュームの定義容量などの性能条件を設定するためのボリューム情報設定タブを表示する（ＳＰ１）。また運用自動化装置３は、このボリューム情報設定タブでユーザにより仮想ボリュームの性能条件が設定されると、サービス実行画面３０の設定フィールド３３の表示を、そのＩＴシステム２（図１）内に存在するすべてのホスト（ここではサーバ装置６）の中からかかる仮想ボリュームを提供すべきサーバ装置６を指定するための図示しないホスト指定タブに切り替える（ＳＰ２）。
【００４３】
そして、このホスト指定タブでユーザによりかかる仮想ボリュームの提供先のサーバ装置６が指定されると、運用自動化装置３により、ＩＴシステム２内に存在するすべてのストレージ装置５からその性能及び構成に関する情報（ストレージ情報）をそれぞれ収集して取得する（ＳＰ３）。また運用自動化装置３は、ステップＳＰ３で取得した各ストレージ装置５のストレージ情報に基づいて、ステップＳＰ２で指定されたサーバ装置６が有するポート種別に合致するプール（上記仮想ボリュームに物理的な記憶領域を割り当てる記憶領域）を絞り込み（ＳＰ４）、その後、ステップＳＰ１で設定された性能条件にあったストレージ装置５内に上述の仮想ボリュームを作成する（ＳＰ５）。
【００４４】
一方、図６（Ａ）に示すように、第１のコンポーネントの処理の後に第２のコンポーネントの処理を実行するように第１及び第２のコンポーネントを組み合せたサービスを作成する場合、第１のコンポーネントの実行時には、図５（Ｂ）のステップＳＰ３のようにＩＴシステム内のすべてのストレージ装置５からストレージ情報を取得するのではなく、図６（Ｂ）のステップＳＰ１２のように、レプリケーションのためのライセンスをもつストレージ装置５のみからストレージ情報を取得する必要がある。これは、第１のコンポーネントの実行時にかかるライセンスを有しないストレージ装置５が選択されてしまうと、第２のコンポーネントの実行時にそのストレージ装置５にレプリケーションの設定を行えないからである。図６（Ｂ）におけるこれ以外の処理内容は、図５（Ｂ）と同様である。
【００４５】
また図７（Ａ）に示すように、上述の第１のコンポーネントと、VMware ESX（VMware社  製品名）というハーパーバイザが実装されたサーバ装置（以下、これをＥＳＸサーバ装置と呼ぶ）６（図１）に対するデータストアをストレージ装置５内に作成する機能を提供する第３のコンポーネントとを組み合せて１つのサービスを作成する場合について考える。
【００４６】
この場合、図７（Ｂ）に示すように、第１のコンポーネントの実行時に、ステップＳＰ２１でサービス実行画面３０の設定フィールド３３にホスト指定タブを表示する際（ＳＰ２１）、当該ホストの候補として、図５（Ｂ）のステップＳＰ２のようにホストとなり得るすべてのサーバ装置６ではなく、予めvCenterに登録されているＥＳＸサーバ装置５のみを表示する必要がある。これは上述のように第３のコンポーネントは、ＥＳＸサーバ装置以外のホストに対してデータストアを作成することができないからである。図７（Ｂ）におけるこれ以外の処理内容は、図５（Ｂ）と同様である。
【００４７】
加えて、サービステンプレート１６は、業務内容に合せてユーザによって編集されることがある。サービステンプレート１６を構成するコンポーネントの種類や実行順序が変更されると、その度にコンポーネントの組み合せに対応させて必要なコンポーネントのプロパティを変更するという作業が必要になる場合がある。このとき、必要なプロパティの設定が漏れてしまったり、不要なプロパティの設定が残ったままになると、意図しないサービス動作となり、不具合が発生することになる。
【００４８】
例えば、前者の例として、図５（Ａ）のサービステンプレート１６に対して、図６（Ａ）のように第２のコンポーネントを追加する編集を行う場合、第１のコンポーネントに対して必要なプロパティが設定されていないと、第１のコンポーネントの実行時にライセンスをもたないストレージ装置５が選択されてしまい、第２のコンポーネントの実行時にレプリケーションの設定が行えずにエラーとなる不具合が発生する。
【００４９】
また後者の例として、図６（Ａ）について上述したサービステンプレート１６に対して、第２のコンポーネントを削除して図５（Ａ）のように第１のコンポーネントを単体で使用するような編集を行う場合、本来行いたい「すべてのストレージ装置５の中から最も性能が良いストレージ装置５に論理ボリュームを作成する」という動作を行わず、「ライセンスをもつストレージ装置５の中で最も性能が良いストレージ装置５に論理ボリュームを作成する」という動作を行うこととなり、本来あるべきサービスとは異なる動作が行われるという問題がある。また、この場合、サービスの実行自体は成功となるため、ユーザは内部ロジックが切り替わっていることに気付く可能性が低く、長期にわたって問題が継続するおそれがある。
【００５０】
以上の点を考慮して、本実施の形態の運用自動化装置３には、サービステンプレート１６を作成又は更新した場合に、そのとき作成又は更新されサービステンプレート１６におけるコンポーネントの組合せを判定し、いずれかのコンポーネントのいずれかのプロパティ値を通常時と異なる値に設定する必要がある場合には、そのような値にそのプロパティ値を設定するプロパティ設定機能が搭載されている。
【００５１】
具体的に、本運用自動化装置３は、他のコンポーネントの動作に影響を与えるコンポーネント（以下、これを影響元コンポーネントと呼ぶ）と、その影響元コンポーネントの影響を受けるコンポーネント（以下、これを影響先コンポーネントと呼ぶ）が同一のサービステンプレート１６上に存在する場合に、影響先コンポーネントの特定のプロパティ値を規定したプロパティ設定ルールに関する情報（以下、これをプロパティ設定ルール情報と呼ぶ）１７（図１）を補助記憶装置１２（図１）に保持している。プロパティ設定ルール情報１７は、影響元コンポーネントと、その影響を受ける影響先コンポーネントとの組合せ数と、これらの組合せごとの変更したいプロパティ数とに応じた数だけ存在する。
【００５２】
このプロパティ設定ルール情報１７は、例えば図８に示すように、影響元コンポーネント欄１７Ａ、影響先コンポーネント欄１７Ｂ、設定プロパティ欄１７Ｃ及びルール適用要否フラグ欄１７Ｄを備えるテーブル状の構成を有する。
【００５３】
そして影響元コンポーネント欄１７Ａには、影響元コンポーネントの名称（「コンポーネント名」）及びバージョン（「コンポーネントバージョン」）と、当該影響元コンポーネントのベンダ名（「ベンダ名」）とが登録され、影響先コンポーネント欄１７Ｂには、影響先コンポーネントの「コンポーネント名」、「コンポーネントバージョン」及び「ベンダ名」がそれぞれ格納される。なお、この図８では、第１のコンポーネントのコンポーネント名を「Smart Provisioning」、第３のコンポーネントのコンポーネント名を「Replication」としている。
【００５４】
また設定プロパティ欄１７Ｃには、同一のサービステンプレート１６内に対応する影響元コンポーネント及び影響先コンポーネントが存在するときに値を設定すべき影響先コンポーネントのプロパティのうちの変更すべきプロパティ値を指定するプロパティキーと、影響元コンポーネントが影響先コンポーネントに影響を与えるときに影響先コンポーネントのかかるプロパティ値に設定すべき値（「影響あるときの値」）と、影響元コンポーネントが影響先コンポーネントに影響を与えないときや、影響元コンポーネント及び影響先コンポーネントが同一サービステンプレート上に存在しないときに影響先コンポーネントのかかるプロパティ値に設定すべき値（「影響ないときの値」）とがそれぞれ格納される。
【００５５】
さらにルール適用要否フラグ欄１７Ｄは、影響元コンポーネント及び影響先コンポーネントにプロパティ参照があるときのみにそのプロパティ設定ルールを適用するか否かを表すルール適用要否フラグが格納される。ルール適用要否フラグは、影響元コンポーネント及び影響先コンポーネントにプロパティ参照がある場合のみにそのプロパティ設定ルールを適用する場合には「true」、影響元コンポーネント及び影響先コンポーネントにプロパティ参照がない場合にもそのプロパティ設定ルールを適用する場合には「false」に設定される。プロパティ参照の詳細については後述する。
【００５６】
そして運用自動化装置３は、図３について上述したデータマップ画面２０を用いてサービステンプレート１６が作成又は更新された後、プロパティ設定ルールフィールド２４のルール適用ボタン２７がクリックされると、そのとき作成又は更新されたサービステンプレート１６をすべてのプロパティ設定ルールと順番に比較し、そのサービステンプレート１６にいずれかのプロパティ設定ルールの対象となる影響元コンポーネント及び影響先コンポーネントの組合せが存在する場合には、そのプロパティ設定ルールで規定された上述の「影響あるときの値」をその影響先コンポーネントの対応するプロパティ値に設定する。
【００５７】
この場合において、運用自動化装置３は、影響元コンポーネント及び影響先コンポーネントが連続して実行される関係（データマップ画面２０のフローエディタフィールド２２上で対応するアイコン２５同士が矢印２６で接続された関係）にあるか否かに関わらず、影響元コンポーネントが影響先コンポーネントに実質的に影響を及ぼす関係（以下、これを実質的な影響関係と呼ぶ）となっている場合には、そのプロパティ設定ルールを適用する。
【００５８】
例えば、図９に示すように、第１及び第２のコンポーネントの直後に、それぞれ実行結果のログを出力させる機能を提供する第４のコンポーネントを組み合せたサービステンプレート１６が作成された場合、第１及び第２のコンポーネントは連続して実行される関係にはないが、第２のコンポーネントは第１のコンポーネントの影響を受けるため、これら第１及び第２のコンポーネントが実質的な影響関係を有することになる。
【００５９】
そこで運用自動化装置３は、このように２つのコンポーネントが連続して実行される関係がない場合においても、これらのコンポーネント間に実質的な影響関係があるときには、対応するプロパティ設定ルールを適用して、当該プロパティ設定ルールにおいて規定された「影響あるときの値」を影響先コンポーネントの対応するプロパティキーにより特定されるプロパティ値に設定する。
【００６０】
ここで、「実質的な影響関係」について、より詳細に説明する。例えば、図１０に示すようなサービステンプレート１６において、１つ目の第１のコンポーネントの処理で、指定されたストレージ装置５内に仮想ボリュームＡを作成し、これを指定されたホスト（サーバ装置６）に割り当て、２つ目の第１のコンポーネントの処理で、指定されたストレージ装置５内に仮想ボリュームＢを作成し、これを指定されたホスト（サーバ装置６）に割り当て、第３のコンポーネントの処理で、当該仮想ボリュームＢのレプリケーション用の論理ボリュームＣを指定されたストレージ装置５内に作成して、作成した論理ボリュームＣを仮想ボリュームＢのレプリケーション先とする設定を行うことをこのサービステンプレート１６の開発者が意図している場合を考える。
【００６１】
この場合、このサービステンプレート１６の開発者が意図した実質的な影響関係にあるのは２つ目の第１のコンポーネント及び第３のコンポーネントであり、１つ目の第１のコンポーネント及び第３のコンポーネント間には実質的な影響関係はないが、運用自動化装置３はこのような開発者の意図を認識することができない。
【００６２】
そこで、本実施の形態の場合、運用自動化装置３は、原則として、コンポーネント間のプロパティに「プロパティ参照」が使用されているか否かに基づいて、これらコンポーネント間に「実質的な影響関係」があるか否かを判定するようになされている。ここで、「プロパティ参照」とは、あるコンポーネントのプロパティが他のコンポーネントのプロパティを参照していることを意味する。あるコンポーネントの実行結果を他のコンポーネントの入力としたい場合などにプロパティ参照が設定される。
【００６３】
図１０に示す第１及び第３のコンポーネントの例では、これら第１及び第３のコンポーネントが実質的な影響関係にある場合、第３のコンポーネントはプロパティの値として、第１のコンポーネントのプロパティを参照する（そのまま値をもってくる）ように設定される。具体的に、第３のコンポーネントは２つ目の第１のコンポーネントが実行した仮想ボリュームＢの割当て結果を入力として受け取り、同じ設定でバックアップ用の論理ボリュームＣを割り当てる。この「プロパティ参照」の設定は、サービステンプレートの開発者が設定する。
【００６４】
ただし、図１０と同様の構成を有する図１１に示すようなサービステンプレート１６（１つ目のＡＡＡコンポーネント及びＢＢＢコンポーネント間にはプロパティ参照がなく、２つ目のＡＡＡコンポーネント及びＢＢＢコンポーネント間にはプロパティ参照がある）であっても、ＡＡＡコンポーネント及びＢＢＢコンポーネントの動作内容によっては、サービステンプレートの開発者がＢＢＢコンポーネントとプロパティ参照のある２つ目のＡＡＡコンポーネントだけにプロパティ設定ルールを適用したいと考える場合だけでなく、ＢＢＢコンポーネントとプロパティ参照があるか否かに関わりなく、１つ目及び２つ目の両方のＡＡＡコンポーネントにプロパティ設定ルールを適用したいと考える場合もあり得る。
【００６５】
このような場合に前者と後者とに分けて対応できるようにするために設けられたのがルール適用要否フラグであり、前者の場合には、ルール適用要否フラグの値が「true」に設定され、後者の場合には、ルール適用要否フラグの値が「false」に設定される。このようにルール適用要否フラグを利用することにより、プロパティ参照を使用していないコンポーネント間でも実質的な影響関係があるものとして、対応するプロパティ設定ルールを適用させることができる。
【００６６】
なお本実施の形態の運用自動化装置３の場合、プロパティ設定ルールとして、２つのコンポーネント間の関係だけでなく、３つ以上のコンポーネント間の関係を規定したものも適用することができる。
【００６７】
例えば、図１２（Ａ）に示すように、第１及び第３のコンポーネントと、指定されたホスト装置に対して所定のネットワーク監視ソフトウェアをインストールする機能を提供する第５のコンポーネントとを組み合せたサービステンプレート１６において、かかるネットワーク監視ソフトウェアがインストール先のホスト（ここではサーバ装置６）のディスク容量として「13GB」以上の空容量を要求する場合について考える。
【００６８】
ここでは、かかるネットワーク監視ソフトウェアのインストール先のホストにおけるデータストアの容量が30GB（ネットワーク監視ソフトウェア用の13GBと、OS及び仮想メモリなど用の17GB）以上のホストしか指定できないように、データストア用の仮想ボリューム作成を行う第１のコンポーネントの実行時のバリデーションを付与するものとする。
【００６９】
このサービステンプレート１６における第１のコンポーネントの実行時の動作切替えの内容を図１２（Ｂ）に示す。図７（Ｂ）について上述したように、第５のコンポーネントが存在しない場合には、サービス実行画面３０（図４）の設定フィールド３３（図３）に表示されるボリューム情報設定タグでは、作成しようとする仮想ボリュームの容量に制限はない。しかしながら、第５のコンポーネントを組み合せる場合には、ボリューム情報設定タグで設定された仮想ボリュームの容量が30GB未満のときには、警告を表示してサービスを実行させないというバリデーションが追加される（ステップＳＰ３０参照）。図１２（Ｂ）におけるこれ以外の処理内容は、図５（Ｂ）と同様である。
【００７０】
このようなサービステンプレート１６に対して作成されるプロパティ設定ルールを図１３に示す。この図１３では、第５のコンポーネントのコンポーネント名を「NNMi Installation」としている。なお、この図１３において、「影響ないときの値」として空文字列の値を登録されており、対応するプロパティ値として既定値を登録しない（使用させない）としている。ここに実際どのような値を入れるかは実装に依存する。
【００７１】
参考として、このプロパティ設定ルールが適用されたサービステンプレート１６のサービス実行画面３０（図４）で、バリエデーションエラーとなっている例を図１４に示す。この図１４の例では、作成するデータストアの容量を表す「Volume Capacity」の値が「20GB」に設定されているため、バリデーションエラーメッセージ４０が表示され、適用ボタンも非活性表示されている。このようにバリデーションエラーメッセージが表示されると、ユーザはそのサービスを実行できなくなるため、意図しないサービスの実行を防止することができる。
【００７２】
さらに、例えば、図１５（Ａ）に示すように、第１、第３及び第５のコンポーネントと、指定されたホストに対して所定の構成管理ソフトウェアをインストールする第６のコンポーネントとを組み合せたサービステンプレート１６において、かかる構成管理ソフトウェアが、インストール先のホスト（ここではサーバ装置６）のディスク容量として「30GB」以上の空容量を要求する場合について考える。
【００７３】
ここでは、かかるネットワーク監視ソフトウェア及び構成管理ソフトウェアのインストール先のホストにおけるデータストアの容量として、60GB（ネットワーク監視ソフトウェア用の13GBと、構成管理ソフトウェア用の30GBと、OS及び仮想メモリなど用の17GB）以上しか指定できないように、データストア用のボリュームの作成を行う第１のコンポーネントの実行時のバリデーションとして付与するものとする。
【００７４】
このサービステンプレート１６における第１のコンポーネントの実行時における動作切替えの内容を図１５（Ｂ）に示す。第４及び第５のコンポーネントを組み合せる場合には、サービス実行画面３０（図４）の設定フィールド３３（図３）に表示されるボリューム情報設定タグを用いて設定された仮想ボリュームの容量が60GB未満のときには、警告を表示してサービスを実行させないというバリデーションが追加される（ステップＳＰ４０参照）。図１５（Ｂ）におけるこれ以外の処理内容は、図５（Ｂ）と同様である。
【００７５】
このときのプロパティ設定ルールを図１６に示す。この図１６では、第５のコンポーネントのコンポーネント名を「UCMDB Installation」としている。なお、この図１６において、「影響ないときの値」として「制限なし」としているが、ここに実際にどのような値を入れるかは実装に依存する。
【００７６】
（２−３）サービステンプレートの作成におけるユーザの操作手順
図１７は、サービステンプレート１６の作成時におけるユーザの操作手順を示す。ユーザは、新たなサービステンプレート１６を作成する場合、まず、運用自動化装置３を操作して、図３について上述したデータマップ画面２０を運用自動化装置３に表示させる（ＳＰ５０）。
【００７７】
続いて、ユーザは、データマップ画面２０のコンポーネント一覧フィールド２１（図３）に一覧表示されたコンポーネントの中から所望するコンポーネントをドラッグ・アンド・ドロップによりフローエディタフィールド２２に貼り付ける（ＳＰ５１）。
【００７８】
次いで、ユーザは、既にフローエディタフィールド２２に他のコンポーネントが存在する場合には、そのときフローエディタフィールドに貼り付けたコンポーネント（以下、これを貼付けコンポーネントと呼ぶ）のアイコン２５（図３）を、既にフローエディタフィールド２２上に存在する必要なコンポーネントのアイコン２５と矢印２６（図３）で接続することにより、これらコンポーネント間の実行順序を定義する（ＳＰ５２）。
【００７９】
なお本実施の形態の場合、先に実行すべきコンポーネントに対応するアイコン２５を左クリックした後、そのアイコン２５をその後に実行すべきコンポーネントに対応するアイコン２５に向けてドラッグすることにより、先に実行すべきコンポーネントに対応するアイコン２５から、後に実行すべき実行すべきコンポーネントに対応するアイコン２５に向けた、実行順序を表す矢印２６をフローエディタフィールド２２上に表示させることができる。
【００８０】
さらにユーザは、フローエディタフィールド２２に表示された貼付けコンポーネントのアイコン２５をクリックして選択することにより、貼付けコンポーネントのプロパティの一覧をプロパティ設定フィールド２３（図３）に表示させた後、プロパティ設定フィールド２３に一覧表示されたこれらプロパティの値をそれぞれ所望状態に設定する（ＳＰ５３）。
【００８１】
続いて、ユーザは、図示しないＧＵＩ設定画面を表示させて、サービス実行画面３０上でのその貼付けコンポーネントの表示形式（例えばプロパティの可視性など）の設定を行う（ＳＰ５４）。
【００８２】
そしてユーザは、所望するサービステンプレート１６を構成するすべてのコンポーネントについて上述のステップＳＰ５１〜ステップＳＰ５４の処理を実行し終えていない場合には（ＳＰ５５：ＮＯ）、この後、他のコンポーネントについても同様の処理を行う（ＳＰ５１〜ＳＰ５５−ＳＰ５１）。
【００８３】
そして、ユーザは、やがて所望するサービステンプレート１６を構成するすべてのコンポーネントをフローエディタフィールド２２に貼り付け、さらにこれらのコンポーネントに対する各種設定が終了した場合には（ＳＰ５５：ＹＥＳ）、データマップ画面２０のプロパティ設定ルールフィールド２４（図３）のルール適用ボタン２７（図３）をクリックすることにより、予め用意された各種プロパティ設定ルールのうちの対応するプロパティ設定ルールをそのサービステンプレート１６に適用させる（ＳＰ５６）。
【００８４】
この後、ユーザは、運用自動化装置３にビルド画面（図示せず）を表示させ、そのビルド画面においてそのサービステンプレート１６のテストを行い、問題がなければそのサービステンプレート１６を運用用にパッケージングしてテンプレート実行基盤にインポートするリリース処理を運用自動化装置３に実行させる（ＳＰ５７）。これにより、そのときデータマップ画面２０で作成したサービステンプレート１６が完成する。
【００８５】
（２−４）プロパティ設定機能に関するＣＰＵの処理
一方、図１７について上述した操作手順のステップＳＰ４６でデータマップ画面２０のプロパティ設定ルールフィールド２４のルール適用ボタン２７がクリックされた場合に運用自動化装置３のＣＰＵ１０（図２）により実行されるプロパティ設定処理の処理内容を図１８に示す。ＣＰＵ１０は、この図１８に示すプロパティ設定処理を、補助記憶装置１２（図２）から主記憶装置１１に読み出した運用自動化ソフトウェア１５（図２）に従って実行する。
【００８６】
実際上、ＣＰＵ１０は、データマップ画面２０のプロパティ設定ルールフィールド２４に表示されたルール適用ボタン２７がクリックされると、このプロパティ設定処理を開始し、まず、運用自動化ソフトウェア１５が管理するすべてのプロパティ設定ルール情報１７（図３）を補助記憶装置１２から読み出して取得する（ＳＰ６０）。またＣＰＵ１０は、そのときデータマップ画面２０で作成されたサービステンプレート１６のデータも取得する（ＳＰ６１）。
【００８７】
続いて、ＣＰＵ１０は、ステップＳＰ６０でプロパティ設定ルール情報１７を取得したプロパティ設定ルールの中から未処理の１つのプロパティ設定ルールを選択し（ＳＰ６２）、選択したプロパティ設定ルール（以下、これを選択プロパティ設定ルールと呼ぶ）において影響先コンポーネントとして設定されたコンポーネントがステップＳＰ４１でデータを取得したサービステンプレート１６（以下、これを対象サービステンプレート１６と呼ぶ）内に存在するか否かを判断する（ＳＰ６３）。
【００８８】
ＣＰＵ１０は、この判断で否定結果を得るとステップＳＰ６９に進み、これに対して肯定結果を得ると、対象サービステンプレート１６の構成要素として、選択プロパティ設定ルールにおいて影響元コンポーネントとして指定されたすべてのコンポーネントが含まれているか否かを判断する（ＳＰ６４）。
【００８９】
そしてＣＰＵ１０は、この判断で否定結果を得た場合であって、選択プロパティ設定ルールにおいて影響元コンポーネントとして設定された幾つかのコンポーネントの一部が対象サービステンプレートに存在する場合には、その一部の影響元コンポーネントについて、当該選択プロパティ設定ルールにおいて指定されたプロパティキーにより特定されるプロパティ値を、「影響ないときの値」としてその選択プロパティ設定ルールで規定されている値に設定し（ＳＰ６５）、この後、ステップＳＰ６９に進む。
【００９０】
これに対して、ＣＰＵ１０は、ステップＳＰ６４の判断で肯定結果を得ると、選択プロパティ設定ルールにおいてルール適用要否フラグが「適用（true）」に設定されているか否かを判断する（ＳＰ６６）。そしてＣＰＵ１０は、この判断で否定結果を得るとステップＳＰ６８に進む。
【００９１】
これに対してＣＰＵ１０は、ステップＳＰ６６の判断で肯定結果を得ると、対象サービステンプレート１６において、選択プロパティ設定ルールにおける影響先コンポーネントに相当するコンポーネントのプロパティを取得して、その影響先コンポーネントと、その影響元コンポーネントとの間にプロパティ参照があるか否かを判断する（ＳＰ６７）。
【００９２】
そしてＣＰＵ１０は、この判断で否定結果を得るとステップＳＰ６９に進み、これに対して肯定結果を得ると、選択プロパティ設定ルールにおいて「影響あるときの値」として設定されている値を、その影響先コンポーネントの対応するプロパティキーにより特定されるプロパティ値に設定する（ＳＰ６８）。
【００９３】
この後、ＣＰＵ１０は、ステップＳＰ６０でプロパティ設定ルール情報１７を取得したすべてのプロパティ設定ルールについてステップＳＰ６３〜ステップＳＰ６８の処理を実行し終えたか否かを判断する（ＳＰ６９）。そしてＣＰＵ１０は、この判断で否定結果を得るとステップＳＰ５２に戻り、この後、ステップＳＰ５２で選択するプロパティ設定ルールを未処理の他のプロパティ設定ルールに順次切り替えながらステップＳＰ６２〜ステップＳＰ６９の処理を繰り返す。
【００９４】
そしてＣＰＵ１０は、やがてステップＳＰ６０でプロパティ設定ルール情報１７を取得したすべてのプロパティ設定ルールについてステップＳＰ６３〜ステップＳＰ６８の処理を実行し終えることによりステップＳＰ６９で肯定結果を得ると、このプロパティ設定処理を終了する。
【００９５】
（３）本実施の形態の効果
以上ように本実施の形態の情報処理システム１では、運用自動化装置３がサービステンプレート１６の作成時又は更新時に、各プロパティ設定ルールを参照して、作成されたサービステンプレート１６内にいずれかのプロパティ設定ルールを適用すべき実質的な影響関係を有するコンポーネントの組合せが存在するか否かを判定し、当該組合せが存在する場合に、対応するプロパティ設定ルールを適用して、影響を受けるコンポーネントの特定のプロパティ値として当該プロパティ設定ルールにおいて規定された値を設定する。
【００９６】
従って、本情報処理システム１によれば、コンポーネント間に実質的な影響関係が存在する場合に、必要なプロパティ定義が不足し、意図しないサービス動作になるという事態や、コンポーネント間に実質的な影響関係がなくなった場合に、不要なプロパティ定義が残ったままとなり、意図しないサービス動作になるという事象が発生する事態の発生を未然かつ有効に防止することができ、かくして信頼性高くＩＴシステム２を運用することができる。
【００９７】
（４）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、サービステンプレート１６において、実質的な影響関係を有するコンポーネントの組合せが存在する場合に、影響を受けるコンポーネントの特定のプロパティ値に設定すべき値が規定された１又は複数のプロパティ設定ルールを管理するルール管理部と、サービステンプレート１６の作成時又は更新時に、各プロパティ設定ルールを参照して、作成又は更新されたサービステンプレート１６内にいずれかのプロパティ設定ルールを適用すべき実質的な影響関係を有するコンポーネントの組合せが存在するか否かを判定し、当該組合せが存在する場合に、対応するプロパティ設定ルールを適用して、影響を受けるコンポーネントの当該特定のプロパティ値として当該プロパティ設定ルールにおいて規定された第１の値を設定するプロパティ設定部とを、１つの運用自動化ソフトウェア１５（図１）により構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、運用自動化ソフトウェア１５に上記ルール管理部としての機能だけをもたせ、運用自動化ソフトウェア１５とは別にプロパティ設定部としての機能を有するソフトウェアを用意するようにしても良い。
【００９８】
また上述の実施の形態においては、データマップ画面２０を図２のように構成し、サービス実行画面３０を図３のように構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これらデータマップ画面２０及びサービス実行画面３０の構成としては、この他種々の画面構成を広く適用することができる。
【００９９】
さらに上述の実施の形態においては、プロパティ設定ルール情報１７を図８、図１３又は図１６のように構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、プロパティ設定ルール情報１７の構成としては、この他種々の構成を広く適用することができる。
【０１００】
さらに上述の実施の形態においては、本実施の形態による運用自動化ソフトウェア１５を補助記憶装置１２（図２）に格納するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などのディスク状記憶媒体や、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリやＳＤメモリカードなどの半導体メモリ等の可搬性の記憶媒体に運用自動化ソフトウェア１５を格納するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、ＩＴシステムの運用を自動化及び効率化する種々の構成の運用自動化装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１……情報処理システム、２……ＩＴシステム、３……運用自動化装置、５……ストレージ装置、６……サーバ装置、１０……ＣＰＵ、１１……主記憶装置、１２……補助記憶装置、１５……運用自動化ソフトウェア、１６……サービステンプレート、１７……プロパティ設定ルール情報、２０……データマップ画面、３０……サービス実行画面、４０……バリデーションエラーメッセージ。
【図１】
2017017836.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017017836.tif 000017
【図１６】
2017017836.tif 000018
【図１７】
2017017836.tif 000019
【図１８】
2017017836.tif 000020
【国際調査報告】
2017017836.tif 000021
2017017836.tif 000022