【事件の表示】
　特願２０００−５９０９１３「長尺ケーブルを自動的に束ねる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月　６日国際公開、ＷＯ００／３８９９１、平成１４年１０月　８日国内公表、特表２００２−５３３２７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、１９９９年１２月８日（パリ条約による優先権主張１９９８年１２月２３日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、 平成１６年１月９日付け拒絶理由が通知され、平成１７年３月４日付で拒絶の理由によって拒絶査定がなされたところ、同年６月７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年７月７日付で請求項３及び請求項５乃至１５を削除し、請求項４の項番を３とする手続補正がなされたものである。
　
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１７年７月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
 「長尺ケーブルを自動的に束ねる方法であって、モータにより駆動されて連続的に供給可能な、その１つの表面に歯又は波形起伏（１０）を有しているケーブルバンド（２）を送り出して、その前端部を、ケーブルバンド（２）の歯又は波形起伏と係合可能な係合手段（８，９）を備えた締め付け錠（１）に差し通し、ケーブル束（５９）に巻き付けて、締め付け錠（１）内に戻し、次いでケーブルバンド（２）をその駆動モータの回転方向の逆転によって最初の送り出し方向とは逆方向に緊張させ、かつ締め付け錠（１）の後方で切断する形式のものにおいて、ケーブルバンド（２）を切断する前に、ケーブルバンド（２）の駆動をストップし、これによりケーブルバンド（２）を締め付け錠（１）の後方で無張力にすることを特徴とする、長尺ケーブルを自動的に束ねる方法。」
　
２「特開昭６４−３７３１０号公報 」記載の発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された「特開昭６４−３７３１０号公報 」（以下「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。
　
「〈産業上の利用分野〉
　本発明は互いにバンドル（束）として配置された電気導体その他を結束する技術に関し、特に連続するバンドの形式で供給されプラスチックのヘッドすなわち中空保持素子を貫通する通路に沿って連続するストリップとして自動的に供給されるプラスチックのストラップの一部がケーブルのバンドルを取囲みその両端部が保持素子によってクランプされるようにし、ストラップは所望の値まで緊張せしめられて緊密な結束を形成するようにする方法および自動装置に関する。」 （第３ページ左上欄第１６行〜右上欄第６行）
  
  上記の記載から、ケーブルのバンドル（束）を自動的に結束する方法が示されているものと認める。
　
　「第１図においてプラスチックのストラップ５２は矩形の連続する可撓性のバンドであり、一方表面には連続する列の歯すなわちセレーション５４から成る長手方向凹凸を有し、歯５４すなわちこの長手方向凹凸と平行で同等の第２の長手方向凹凸、すなわち第２の歯５６が設けられるが１両歯は反対方向に指向される。」（第５ページ左上欄第２行〜第８行）
　
  上記の記載及び第１図から、その１つの表面に歯すなわちセレーション５４から成る長手方向凹凸を有しているストラップ５２が示されているものと認める。
　
「第４図は本発明のいくつかの特徴を示す図で、歯つきのストラップ５２が保持素子６２の内部を２回通って案内面７８によって支持され、歯５４、５６は外方に面して弾性腕７０、７２の歯７４と係合して、第５図に示すようにケーブルのバンドルの結束を可能としている。」（第５ページ右上欄第１２行〜第１７行）
 
　上記の記載及び第４図、第５図から、ストラップ５２を送り出して、ストラップ５２の前端部を、ストラップ５２の歯又は波形起伏と係合可能な弾性腕７０、７２の歯７４を備えた保持素子６２に差し通し、ケーブル束に巻き付けて、保持素子６２内に戻す点が示されているものと認める。
　
「モータ１６２が第１４図において時計方向に回転すると、その運動は歯つきのベルト１７０によって減速器２６８に伝達される。減速器２６８は歯つきのベルト１７４を介して歯つきのホイール１８０に充分のトルクを伝達し、ストラップ５２を押し、次に引張ってケーブルのバンドルの結束を達成する。」（第７ページ右下欄第１８行〜第８ページ左上欄第４行）
　
　上記の記載に第１４図とあるが、記載内容から第１３図の誤記と考えられる。
　上記の記載及び第１３図から、モータ１６２により駆動されて連続的に供給可能な、ストラップ５２を送り出している点が示されているものと認める。
「マイクロスイッチ１４０が作動すると、モータ１６２が逆方向に回転して歯つきホイール１８０も反対方向に回転する。
　歯つきホイール１８０の歯はストラップ５２の歯５６と係合しており、その列は後退方向に運動せしめられ、第１５図、第１６図に示すようにバンドルの結束が達成される。」（第８ページ右上欄第４〜１０行）
 
　上記の記載及び第１５図、第１６図から、 ストラップ５２をそのモータ１６２の回転方向の逆転によって最初の送り出し方向とは逆方向に緊張させる点が示されているものと認める。
 
 「歯つきストラップ５２を切断する機構８６は第９図、第１１図、第１２図に明示され、板９４、９６の内側で垂直に運動するナイフ１５２を含む。
ナイフは板９４、９６の内側で垂直に、２つの平行で対向する揺動レバー１５４によって運動せしめられ、レバー１５４はピン１５６の周りに揺動し、その前端にはナイフ１５２のピン１５８に係合する溝が設けられている。レバー１５４と装置のシェル部との間に２つの引張りばね１６０が取付けられてナイフ１５２とレバー１５４とを下方に引張る。ナイフ１５２は第１１図、第１２図に示すように歯つきストラップを切断するためにＶ字形の断面を有している。」（第６ページ左下欄第１６行〜右下欄第８行）
　
　上記の記載及び第９図、第１１図、第１２図、第１５図、第１６図から、 ストラップ５２を保持素子６２の後方で切断する点が示されているものと認める。
　
　「キャリッジ１３６の後退運動時にレバー１５４はローラ１４８によって運動せしめられる。レバー１５４はナイフ１５２を上昇せしめ、第１１図、第１２図に示す形状の刃によってナイフ１５２は歯つきストラップ５２にＶ字形の切溝を後述する工程のためにつくる。
　モータがまだ回転しているのでストラップ５２のＶ字形の切溝によってストラップが引張られて揺動板は復帰しモータは停止する。」（第８ページ左下欄第１１〜１９行）
　
 　上記の記載から、 ストラップ５２を切断した後に、ストラップ５２の駆動をストップする点が示されているものと認める。
　
　したがって、これらの記載事項から、引用例１には次の発明が記載されているものと認める。 
　
　ケーブルのバンドル（束）を自動的に結束する方法であって、その１つの表面に歯すなわちセレーション５４から成る長手方向凹凸を有しているストラップ５２と、 ストラップ５２を送り出して、ストラップ５２の前端部を、ストラップ５２の歯又は波形起伏と係合可能な弾性腕７０、７２の歯７４を備えた保持素子６２に差し通し、ケーブル束に巻き付けて、保持素子６２内に戻し、モータ１６２により駆動されて連続的に供給可能な、ストラップ５２を送り出しているストラップ５２をそのモータ１６２の回転方向の逆転によって最初の送り出し方向とは逆方向に緊張させるストラップ５２を保持素子６２の後方で切断した後に、ストラップ５２の駆動をストップするケーブルのバンドル（束）を自動的に結束する方法（以下、引用発明１という。）
　
３　対比
　引用発明１の「ケーブル」「ケーブルのバンドル（束）」「歯すなわちセレーション５４」「ストラップ５２」「歯７４」「保持素子６２」「モータ１６２」は、その機能及び配置からみて本願発明の「長尺ケーブル」「ケーブル束（５９）」「歯又は波形起伏（１０）」「ケーブルバンド（２）」「係合手段（８，９）」「締め付け錠（１）」「モータ」にそれぞれ相当する。 
　よって、本願発明と引用発明１を対比すると、両発明は
 
　長尺ケーブルを自動的に束ねる方法であって、モータにより駆動されて連続的に供給可能な、その１つの表面に歯又は波形起伏を有しているケーブルバンドを送り出して、その前端部を、ケーブルバンドの歯又は波形起伏と係合可能な係合手段を備えた締め付け錠に差し通し、ケーブル束に巻き付けて、締め付け錠内に戻し、次いでケーブルバンドをその駆動モータの回転方向の逆転によって最初の送り出し方向とは逆方向に緊張させ、かつ締め付け錠の後方で切断する長尺ケーブルを自動的に束ねる方法
　
の発明である点で一致し、以下の点で相違している。 
　
　＜相違点１＞ 
　本願発明は ケーブルバンドを切断する「前」に、ケーブルバンドの駆動をストップし、これによりケーブルバンドを締め付け錠の後方で無張力にするのに対し、 引用発明１はケーブルバンドを切断した「後」に、ケーブルバンドの駆動をストップするものの張力についての特段の記載がない点で相違する。
　
４　判断  
　上記相違点について検討する。 
　
＜相違点１＞について 
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開平１０−１８１７１１号公報」、（以下、「引用例２」という。）は、本願の優先日前に頒布されたものであり、次の事項が記載されている。
　
「ケーブルの束が図１２に示したように締め付けられる時、定電圧電源で供給される好ましくはＤＣモータであるモータは失速する傾向があり、したがってその電流ドレインは増加する。モータ４５の電流ドレインの増加はホイール８４、８５に供給されるトルクに直接関係し、またホイール８４、８５と結束帯の尾部９１との間にスリップが発生しないと仮定すると、尾部９１上の引張りに、したがってケーブルの束に対する結束帯の結束力にも関係する。モータ４５と直列の電流センサは、モータへの電源を切ってその操作を止めるために、当業者に周知のトリガ回路を作動することができる。」（段落番号【００６８】）
「この段階で、部分組立体４４に収容された空気シリンダは逆に作動され、結束帯のヘッド７８から突出する尾部９１の余分な部分を切断するためのブレード８９を運ぶキャリッジ８８を右に移動させる。切断部分は取付け工具から排除するために導管９１の下方に落とされる。」（段落番号【００６９】）
　
　よって、上記記載及び第２０Ａ図から  ケーブルバンドを切断する「前」に、ケーブルバンドの駆動をストップする点は、引用例２に記載されているものと認める。
　ここで、本願発明においてケーブルの無張力を達成することは、単にケーブルバンドの駆動をストップさせるだけであり、それ以外の特別な工夫を備えたものではない。
　したがって、引用例２に記載の本願発明と同様の手段であるケーブルバンドの駆動をストップさせた後にケーブルを切断する手法からは本願と同様
の作用効果が得られるといえる。
　引用発明１において、ケーブルバンドを切断した後に、ケーブルバンドの駆動をストップさせる点に代えて、引用例２に記載されたように、ケーブルバンドを切断する前に、ケーブルバンドの駆動をストップさせる点を採用して、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。　
　
５　むすび
　したがって、本願発明は，引用例１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。残余の請求項については原査定の理由により拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。