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　特願２００１−　４０１５４「句アラインメント方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４５０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・請求項１に係る発明
　
　本件出願は、平成１３年２月１６日の出願であって、平成１５年５月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。そして、当審において平成１８年７月１４日付で拒絶理由通知がなされ、平成１８年９月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
　そして、平成１８年９月１５日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　第１の言語と第２の言語との対訳文内において前記第１の言語の連続領域が前記第２のいずれの連続領域に対応するかを決定して、機械翻訳知識を自動獲得するためのソフトウェアにより実行される句アライメント方法であって、
　前記第１の言語および前記第２の言語の前記対訳文に対して、形態素解析をそれぞれ行なうステップと、
　パーサーにより前記第１の言語および第２の言語の対訳文に対してそれぞれ構文解析を行なうステップと、
　同一の意味であって、かつ、同一の品詞である単語を前記第１および第２の言語間で対応づけをとるステップと、
　対応づけられた前記単語について、前記対訳文中の対応する句を抽出するために、順次、前記対応づけられた単語を句抽出処理の対象として選択し、対象として選択された単語を含み、かつ他の単語を含まない構文解析ノードを比較し、前記第１および第２の言語の前記構文解析ノードのうち比較を行う組合せについて、構文解析木内の構文解析ノードについての句の種類が同一となる句列を探索するステップと、
　探索された前記句列を句列候補とするとき、前記句列候補のうち、各前記句列候補において前記第１および第２言語の間で対応するノード数である句対応スコアに基づいて、前記対訳文全体についての前記句対応スコアの総和の評価関数を最大とする句列候補をさらに探索して、２言語間の同等句を特定するステップと、
　前記対訳文を、前記２言語間の対応付けられていない構文解析ノードを削除して、形態素と対応づけられた構文解析ノードとの列で表される句の対応パターンに分解するステップと、
　分解された前記句の対応パターンを第１のデータ格納手段に格納するステップと、
　前記第１のデータ格納手段内のデータを参照して、前記句の対応パターンごとに、前記第１言語および第２言語についてのコーパス内に存在する前記句の対応パターンの出現頻度を算出し第２のデータ格納手段に格納するステップと、
　前記第２のデータ格納手段内のデータを参照して、同一の対訳文に対応する前記句の対応パターンの複数の分解結果の各々について、算出された出現頻度を前記分解結果について集計し、集計結果に基づいて、集計された前記出現頻度が最も高い分解結果を前記対訳文の句対応パターンの分解として選択するステップとを備える、句アラインメント方法。」
　
２．当審が通知した拒絶の理由
　
　当審が平成１８年７月１４日付で通知した拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、以下のとおりである。
　
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法３６条６項２号及び４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１について
（１）「パーサー」とは、具体的に何を指し示すものか不明確である。
　
（２）「単語レベルで言語間の対応づけをとる」の意味するところが不明である。
　特に、「対応づけ」とは、具体的にどの様なことを指し示すものか、不明確である。
　
（３）「対象となる単語」および「他の単語」の意味するところが不明である。
　それぞれ、どのような処理によって、またどのような基準で「対象となる単語」或いは「他の単語」となるのかが不明確である。
　
（４）「対象となる単語を含み、かつ他の単語を含まない構文解析ノードを取得」とは、具体的にどのような処理を行うものか、不明確である。
　この点につき、発明の詳細な説明段落【００２４】以降にも、「取得」とあるが、具体的にどのような処理を行うものか、明確でない。
　
（５）「取得された第１および第２の言語のノードのすべての組合せ」の意味するところが不明である。
　特に、「ノード」、「組合せ」は、それぞれ何を意味するものか、不明確である。
　
（６）「句の種類が同一となる組合せを優先的に取得する」の意味するところが不明である。
　「句の種類が同一となる組合せ」は、上記（４）の点が不明確であるから、何を意味するものか不明確であり、さらに、「優先的に取得」は、何が何に対して「優先的」なのかも不明である。
　
（７）「前記優先的に取得された句列の候補」が具体的に何を示すのか不明確である。
　
（８）「文全体の句の対応ノード数が最大となるものを選択するように定義された評価関数」が具体的にどの様なものか不明確である。
　特に、「文全体の句の対応ノード数が最大となるものを選択する」の意味するところが不明である。
　
（９）「最大の句対応スコアを有する句列を探索」の意味するところが不明である。
　特に、「句対応スコア」が何を意味するのか不明であり、また、「探索」するとは、具体的にどの様な処理を行うものをいうのか、不明確である。
　
（１０）「２言語間の同等句を取得する」とは、具体的にどのような処理を行うものか、不明確である。
　
（１１）「前記句をパターン分解する」とは、具体的にどのような処理を行うものか、不明確である。
　「前記句」は、どの「句」のことを指し示すものか不明であり、「パターン分解」についても不明である。
　
（１２）「同一パターンのコーパス内での頻度を集計」とは、具体的にどのような処理を行うものか、不明確である。
　「コーパス」、「頻度」が具体的に何を示すものか不明であり、「頻度を集計」とは具体的にどのような処理を行うものか、不明である。
　
（１３）「句列のパターンの各候補ごとにパターン頻度を集計」とは、具体的にどのような処理を行うものか、不明確である。
　「パターン頻度」が具体的に何を示すものか不明であり、「パターン頻度を集計」とは具体的にどの様な処理を行うものか、不明である。
　
（１４）「集計結果に基づいて、合計パターンの頻度の最も高い候補を選択」とは、具体的にどのような処理を行うものか、不明確である。
　
（１５）（１２）〜（１４）において、「パターン」、「パターン頻度」、「合計パターンの頻度」とあるが、それぞれ相互の関係が不明確である。
　
・請求項３について
（１６）「前向きＤＰ後向き深さ探索」は、発明の詳細な説明に記載されていないため、不明確である。
　
　なお、補正するにあたっては、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載を超えてなされることのないよう十分留意し、必要に応じて、意見書等にて十分釈明を行うこと。また、補正の根拠となる明細書等の記載箇所に関しても明確にすること。」
　
３．請求人の主張
　
　上記拒絶の理由に対し、請求人は、平成１８年９月１５日付の意見書（以下、「本件意見書」という。）において、以下の主張をしている。
　
「（３）記載不備について
　以下、拒絶理由通知のご指摘の順序に従って、記載不備が解消されていることについて、ご説明いたします。
　１）「パーサー」の意義が不明確である、との点について
　「パーサー」とは、構文解析器のことであり、より具体的には、「構文解析を行なうためのプログラム」であります。これは、段落［００３７］にも記載されているとおりです。したがって、本件の「句アラインメント方法」はコンピュータ上のソフトウェアで実行されるものであり、この句アライメントを実行するソフトウェアのうち、構文解析を行な
う部分をパーサーと呼んでいることになります。
　パーサ（parser：発音によっては、パーザ）が、このような構文解析を行なうプログラムであることは、たとえば、以下の文献にも記載されているものです。
　音響工学講座　改訂　音声　日本音響学会編　ｐ．１４１、１９９５年２月２０日改訂版第１刷発行
　２）「単語レベルで言語間の対応づけをとる」の意味が不明である、との点について
　まず、以下の用語の意味を確認のために記載いたします。
　形態素：意味を持つ単語あるいは単語の一部で、それ以上小さな単位では意味をなさないもの。
　　例）単語、用言の語幹・語尾、複合語の接頭辞、接尾辞
　形態素解析：文を入力として、これを形態素列に分割する処理。
　本願では、まず、「前記第１の言語および前記第２の言語の前記対訳文に対して、形態素解析をそれぞれ行なうステップ」が、「単語レベルで言語間の対応づけをとる」前に行われています。したがって、形態素分析の後には、対訳文中の「単語」が抽出されていることになります。
　そして、「単語レベルで言語間の対応づけをとる」とは、明細書の段落［００２３］にあるような「単語アラインメント」を意味していいます。
　ここで、図２にも記載のとおり、英語の「ＮＹ」と日本語の「ＮＹ（ニューヨーク）」、英語の「tomorrow」と日本語の「明日」のように、「同一の意味であって、かつ、同一の品詞である単語」が相互に対応づけられることになります。
　３）「対象となる単語」と「他の単語」
　これは、段落［００２４］〜［００２５］［００２８］〜［００３０］にも記載のとおり、前のステップで対応付けがとられた「単語」について、対応する句を抽出するために、順次、１ずつの単語を句抽出処理の対象として選択し、選択された単語のことを「対象となる単語」と呼び、その段階では、選択されていない単語を「他の単語」と呼んでいます。補正後の請求項１では、この点を明確といたしました。
　４）「対象となる単語を含み、かつ他の単語を含まない構文解析ノードを取得し」が不明確である、とされる点について
　これは、段落［００２８］〜［００３１］に記載された内容に相当します。
　したがって、「対象となる単語を含み、かつ他の単語を含まない構文解析ノードを比較し」との表現といたしました。
　５）「取得された第１および第２の言語のノードのすべての組合せについて」
　これも、４）と同じ明細書の記述の部分の処理に対応しています。
　したがって、「第１および第２の言語の前記構文解析ノードのうち比較を行う組合せについて」との表現により明確化を図りました。
　６）「句の種類が同一となる組み合わせを優先的に取得する」が不明確である点
　これは、まず、「句の種類」については、図３に示されるとおり「構文解析上の句の種類」意味しています。
　また、何に優先するのかについては、これは、段落［００４４］に記載されるように「句対応スコア」を最大とする句を抽出することを意味しています。ここで、「句対応スコア」については、段落［００５１］に記載されています。ところで、句対応スコアについては、むしろ次のステップで処理をすることになります。そこで、
　「構文解析木内の構文解析ノードについての句の種類が同一となる句列を探索する」
　との記載に改めました、
　７）「前記優先的に取得された句列の候補のうち」が不明確である点。
　これは、「探索された前記句列を句列候補とするとき、前記句列候補のうち」といたしましたので明確となったものと思料いたします。
　８）「文全体の句の対応ノード数が最大となるものを選択するように定義された評価関数」が不明確である点。
　これは、以下のように訂正いたしました。
　「各前記句列候補において前記第１および第２言語の間で対応するノード数である句対応スコアに基づいて、前記対訳文全体についての前記句対応スコアの総和の評価関数」
　９）「最大の句対応スコアを有する句列を探索」が不明確である点。
　７，８）の修正とも併せて、以下のようこのステップを記載すれば、意味が明確となると考えます。
　「探索された前記句列を句列候補とするとき、前記句列候補のうち、各前記句列候補において前記第１および第２言語の間で対応するノード数である句対応スコアに基づいて、前記対訳文全体についての前記句対応スコアの総和の評価関数を最大とする句列候補をさらに探索して、２言語間の同等句を特定する」
　１０）「２言語間の同等句を取得する」が不明確である点。
　これは、上記９）のように表現しましたので明確となったものと考えます。
　１１）「前記句をパターン分解する」が不明確である点。
　これは、段落［００６７］［００６８］の記載に対応します。
　すなわち、この部分は、「前記対訳文を、前記２言語間の対応付けられていないノードを削除して、形態素と対応づけられたノードの列で表される句の対応パターンに分解する」と補正したことにより、その意味は明確となったものと思料します。
　１２）「同一パターンのコーパス内での頻度を集計」が不明確である点。
　まず、「コーパス」とは、第１言語および第２言語についての「自然言語の文章からなるテキストデータのデータベース」を意味します。ここで、「コーパス」自体は当業者にとって、周知な技術用語であります。
　さらに、「コーパス内での頻度を集計」との記載も「前記句の対応パターンごとに、前記第１言語および第２言語についてのコーパス内に存在する前記句の対応パターンの出現頻度を算出し」と補正し、段落［００７０］［００８６］［００８７］の記載と整合を取りました。
　１３）「句列のパターンの各候補ごとのパターン頻度を集計」が不明確である点。
　これは、段落［００７９］〜［００８８］の記載により、以下のとおりとすることで、明確といたしました。
　「同一の対訳文に対応する前記句の対応パターンの複数の分解結果の各々について、算出された出現頻度を前記分解結果について集計し、」
　１４）「集計結果に基づいて、合計パターンの頻度の最も高い候補を選択」が不明確。
　段落［００８９］の記載に対応して、「集計結果に基づいて、集計された前記出現頻度が最も高い分解結果を前記対訳文の句対応パターンの分解として選択する」と補正することで、その意義が明確となったものと思料いたします。
　１５）「パターン」「パターン頻度」「合計パターンの頻度」が不明確。
　上述のとおりに補正することで、用語の使用を統一いたしましたので、明確となったものと考えます。
　１６）「前向きＤＰ後ろ向き深さ探索」が発明の詳細な説明に記載されていない点。
　これは、「前向きＤＰ後向き欲張り探索」と補正し、発明の詳細な説明に整合させました。」
　
４．当審の判断
　
　請求人は、当審拒絶理由に対し、請求項１乃至３に係る発明を新たな請求項１乃至３に係る発明に補正したので、補正後の請求項１の記載及び発明の詳細な説明の記載が、特許法３６条６項２号及び４項の規定を満たしているかどうかを以下に検討する。
　
　当審拒絶理由（１１）に関し、補正前の「前記句をパターン分解するステップ」を本件補正により「前記対訳文を、前記２言語間の対応付けられていない構文解析ノードを削除して、形態素と対応づけられた構文解析ノードとの列で表される句の対応パターンに分解するステップ」とし、本件意見書１１）にて「これは、段落［００６７］［００６８］の記載に対応します。
　すなわち、この部分は、「前記対訳文を、前記２言語間の対応付けられていないノードを削除して、形態素と対応づけられたノードの列で表される句の対応パターンに分解する」と補正したことにより、その意味は明確となったものと思料します。」と釈明している。
　しかしながら、「句の対応パターンに分解」に関しては、次の理由により、尚依然として不明確である。
　すなわち、まず、「句の対応パターン」に関しては、明細書段落【００６８】にて、「２言語間の対応付けられていないノードを削除し、各ノードを葉（形態素）＋対応付けられたノードの列として表わしたもの」と説明されている。一方、段落【００６７】によれば、「パターン分解部１０１４により、後に説明するように、句列を対応するパターンに分解する」とされており、段落【００６８】で説明する「句の対応パターン」が何を意味するのかが判然としない。（段落【００６７】で説明されているのは、「句列」を対応するパターンに分解することのみであり、当該分解されたパターンが、「句」の対応パターンに相当するものか否か、また、当該「句」や「句列」が同じものか異なるものかについても明らかでない。）
　したがって、「前記句をパターン分解するステップ」を補正した、「前記対訳文を、前記２言語間の対応付けられていない構文解析ノードを削除して、形態素と対応づけられた構文解析ノードとの列で表される句の対応パターンに分解するステップ」も尚依然として不明確である。
　
　当審拒絶理由（１２）に関し、補正前の「前記第１のデータ格納手段内のデータを参照して、同一パターンのコーパス内での頻度を集計し第２のデータ格納手段に格納するステップ」を本件補正により「前記第１のデータ格納手段内のデータを参照して、前記句の対応パターンごとに、前記第１言語および第２言語についてのコーパス内に存在する前記句の対応パターンの出現頻度を算出し第２のデータ格納手段に格納するステップ」としたが、「第１言語および第２言語についてのコーパス内に存在する前記句の対応パターンの出現頻度を算出」することが、具体的に何を指すものか尚依然として不明確である。
　すなわち、当該「コーパス」が、本願発明における「句アライメント方法」を実施するにあたって、例えば、事前に予め与えられたコーパスであるのか、つまり、本願発明の句アライメントを行うよりも前に既に存在するものなのか、それとも、本願発明の句アライメント方法を実施することによって生成されるものなのか（この場合において、本願発明の句アライメント方法を実施している最中に生成されるものなのか、それとも全ての対訳文を処理した後に生成されるものなのかも判然としない。）、いずれを指すのか明確でない。
　また、「出現頻度を算出」することに関しても、図１０にて示されるパターン頻度テーブル収納部１２１０に格納されるデータの例を参酌して、どのようにして、例えば種別「ＮＰ」、日本語「七時」、英語「ｓｅｖｅｎ」の頻度を４．０とし、種別「ＡＤＶＰ」、日本語「＜ＮＰ＞に」、英語「ａｔ＜ＮＰ＞」の頻度を２０．５と算出したのかが不明である。（なお、当該「頻度」が、「出現頻度」とどのような関係を有するものかを説明した記載も見あたらない。）
　この点に関し、本件意見書１２）で「まず、「コーパス」とは、第１言語および第２言語についての「自然言語の文章からなるテキストデータのデータベース」を意味します。ここで、「コーパス」自体は当業者にとって、周知な技術用語であります。
　さらに、「コーパス内での頻度を集計」との記載も「前記句の対応パターンごとに、前記第１言語および第２言語についてのコーパス内に存在する前記句の対応パターンの出現頻度を算出し」と補正し、段落［００７０］［００８６］［００８７］の記載と整合を取りました。」と釈明しているが、対応する明細書段落【００７０】、【００８６】〜【００８７】の記載「【００７０】
　続いて、対訳文セット全体について、コーパスパターン頻度集計部１０１６は、句列／パターンテーブル格納部１２００に格納されたデータに対して、コーパス内における同一パターンとその頻度を集計してパターン頻度を求め、その結果をパターン頻度テーブル格納部１２１０に格納する（ステップＳ１０１６）。」、「【００８６】
　文番号１の対訳セットに対して、上述したとおり、２つの候補が存在する。
　コーパスパターン頻度集計部１０１６で、同一パターンの頻度を数え、その結果をパターン頻度テーブル格納部１２１０に格納する。
　　【００８７】
　図１０は、このようにしてパターン頻度テーブル格納部１２１０に格納されるデータの例を示す図である。」を参酌しても、上記拒絶理由（１１）に関する判断でも指摘したとおり「句の対応パターン」自体も不明確であり、「出現頻度を算出」することも不明確であるから、本願発明の「句の対応パターンの出現頻度を算出」することに関しては、依然として不明確である。
　
　よって、補正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確でなく、発明の詳細な説明も、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められないから、本件出願の明細書の記載は、依然として、特許法３６条６項２号及び４項に規定する要件を満たしていない。
　
５．まとめ
　
　上記したとおり、本件出願の明細書の記載は、特許法３６条６項２号及び４項の規定を満たしていない。
　
　よって、結論の通り審決する。