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　平成１１年特許願第１８４９９７号「車載バッテリ監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１６８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月３０日の出願であって、平成１７年７月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年９月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月２６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「バッテリの
ＳＯＣ
　バッテリから各負荷に供給される電流値を検出する電流検出部と、
　オルタネータの発電量を調節する発電量調節部と、
　前記電流検出部が検出した前記電流値が第１の基準電流値を下回っている状態で、前記充電状態
検出
ＳＯＣ
６０％
ＳＯＣ
５０％から６０％
ＳＯＣ
ＳＯＣ
５０％
を備えることを特徴とする車載バッテリ監視装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の基準レベル」について「６０％」と限定し、「第２の基準レベル」について「５０％」と限定し、「第１の基準レベルより低い第２の基準レベルと前記第１の基準レベルとの間」について「５０％から６０％の間」と限定するとともに、「電流値が第１の基準電流値を下回っている状態で、前記充電状態導出部が検出した」との記載を「電流値が第１の基準電流値を下回っている状態で、前記充電状態検出部が検出した」と補正し、さらに、「充電状態」なる記載を「ＳＯＣ」と補正するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、同第３号の誤記の訂正及び同第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−４７１９５号（実開昭６３−１５６５４４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「エンジンの回転により発電しバッテリを充電するオルタネータと、このオルタネータの出力電圧を調整する電圧調整器とを備えたバッテリの充電装置において、
　上記オルタネータの出力電流を検出する第１センシングレジスタと、上記バッテリへの充電電流を検出する第２センシングレジスタと、上記バッテリの状態を検出するバッテリセンサとを備え、上記電圧調整器は上記第１及び第２センシングレジスタと上記バッテリセンサの各検出値に応じて上記オルタネータの出力電圧を可変に調整するように構成されたことを特徴とするバッテリの充電装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　・「本考案は、車両に搭載されたバッテリの充電装置に関する。」（明細書１頁最下行〜２頁１行）
　
　・「本考案の目的は、バッテリの放電量や車両の電気負荷の消費する電気量に応じてオルタネータの出力電圧を可変に調整し、バッテリの寿命を長くし得るバッテリの充電装置を提供することにある。」（同書２頁１６〜２０行）
　
　・「第１及び第２センシングレジスタにより、それぞれ車両の電気負荷の消費電気量及びバッテリへの充電電流の多寡が検出され、またバッテリセンサによりバッテリの放電状態が検出される。」（同書３頁１６〜１９行）
　
　・「これらのセンサ８及び９は電圧調整器２に接続される。電圧調整器２はＣＰＵとメモリを内蔵する。メモリにはセンシングレジスタ５、６及びバッテリ３の温度センサ８、９の各検出値に応じた最適なオルタネータの出力電圧が記憶される。」（同書４頁１７行〜５頁１行）
　
　・「この３相交流は整流器１ｃにより全波整流されＢ端子に達する。Ｂ端子の電圧がバッテリ３の電圧より高い場合には、直ちにバッテリ３の充電が行われるとともに電気負荷７に電流が流れる。
　ここで電圧調整器２は、センシングレジスタ５、６及びバッテリ３の温度センサ８、９の各検出値から調整電圧を可変に設定する。具体的には、電気負荷７への供給電流が多く、バッテリ３への充電電流が少ないとき、或いは温度センサ８、９により検出される温度が低いときには電圧調整器２のＣＰＵは調整電圧を高く設定し、その反対のときには調整電圧を低く設定する。」（同書５頁１２行〜６頁３行）
　
　・「なお、上記例ではバッテリの状態を検出するバッテリセンサとして、温度センサ８及び９の例を示したが、これに限らず、例えば電解液の比重や液量を検出するセンサを用いてもよい。」（同書６頁１３〜１６行）
　
　また、図面には、オルタネータとバッテリとの接続点から車両の電気負荷へ電流が供給されるようにした接続回路が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「バッテリの状態を電解液の比重で検出するバッテリセンサと、
　車両の電気負荷の消費電気量の多寡を検出するセンシングレジスタであり、オルタネータの出力電流を検出する第１センシングレジスタと、バッテリへの充電電流を検出する第２センシングレジスタと、
　オルタネータの出力電圧を調整する電圧調整器と、
　前記電圧調整器において、前記第１及び第２センシングレジスタと前記バッテリセンサの各検出値に応じて前記オルタネータの出力電圧を可変に調整する構成と、
を備える車両に搭載されたバッテリの充電装置。」
　
（２−２）また、原査定時に周知例として提示された特開昭６２−５３１３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「車両充電発電機の発電電圧を制御して車載のバッテリを充電する電圧調整装置において、前記バッテリの充電電圧を検出する充電電圧検出手段と、
　前記バッテリの充電状態を前記バッテリの充電電圧以外のパラメータを用いて充電不足状態と満充電状態と中間充電状態の少なくとも３つの充電状態のいずれかとして各レベル毎に検出する充電状態検出手段と、
　前記車両充電発電機並びに前記バッテリに並列接続された車載の電気負荷の負荷状態を検出し所定値以上の電気負荷が負荷されている重負荷状態であるか又は負荷されていない軽負荷状態であるのかの少なくとも２つの負荷状態を検出する負荷状態検出手段と、前記充電状態検出手段が充電不足状態又は満充電状態の各レベルを検出した時に、充電不足状態にあっては低基準電圧に、満充電状態にあっては高基準電圧にそれぞれ基準電圧を設定する基準電圧設定手段と、前記充電状態検出手段が中間充電状態を検出した時には、前記負荷状態検出手段によって検出された負荷状態が重負荷の場合は、前記低基準電圧を基準電圧に設定し、又前記負荷状態が軽負荷の場合は、前記高基準電圧を基準電圧に設定する基準電圧変更手段と、前記基準電圧設定手段又は前記基準電圧変更手段が設定した基準電圧を前記バッテリの温度に応じて温度補正して調整電圧を設定する温度補正手段、および前記調整電圧と前記バッテリの充電電圧とを比較して前記車両充電発電機の界磁巻線電流を断続制御するスイッチング手段とを具備する車両充電発電機の電圧調整装置。」（特許請求の範囲）
　
　・「本発明はバッテリの充電状態と車載電気負荷量とに応じて調整電圧を設定する車両充電発電機の電圧調整装置に関する。」（２頁左上欄１〜３行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、その作用・機能からみて、後者の「バッテリの状態を電解液の比重で検出するバッテリセンサ」は、前者の「バッテリのＳＯＣを検出する充電状態検出部」に相当し、以下同様に、「車両の電気負荷の消費電気量」は「各負荷に供給される電流値」に、「センシングレジスタであり、オルタネータの出力電流を検出する第１センシングレジスタと、バッテリへの充電電流を検出する第２センシングレジスタ」は「電流検出部」に、「オルタネータの出力電圧を調整する電圧調整器」は「オルタネータの発電量を調節する発電量調節部」に、「車両に搭載されたバッテリの充電装置」は「車載バッテリ監視装置」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「第１及び第２センシングレジスタと前記バッテリセンサの各検出値に応じて前記オルタネータの出力電圧を可変に調整する構成」と前者の「電流検出部が検出した電流値が第１の基準電流値を下回っている状態で、充電状態検出部が検出したＳＯＣが６０％を上回っている場合に、発電量調節部にオルタネータの発電をオフする旨の指令を出力し、前記ＳＯＣが５０％から６０％の間である場合に、発電量調節部にオルタネータの発電量を０％より大きく１００％未満の所定の状態に１段階または前記ＳＯＣに応じた複数の段階に変化させるよう抑制する旨の指令を出力し、前記ＳＯＣが５０％を下回っている場合に、前記発電量調節部に前記オルタネータの発電量を１００％発電にする旨の指令を出力する発電制御部」とは、「電流検出部が検出した電流値と充電状態検出部が検出したＳＯＣに応じてオルタネータの発電量を制御する発電制御部」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「バッテリのＳＯＣを検出する充電状態検出部と、
　各負荷に供給される電流値を検出する電流検出部と、
　オルタネータの発電量を調節する発電量調節部と、
　前記電流検出部が検出した前記電流値と前記充電状態検出部が検出した前記ＳＯＣに応じてオルタネータの発電量を制御する発電制御部と、
を備える車載バッテリ監視装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　各負荷に供給される電流に関し、本願補正発明が「バッテリから」供給されるとしているのに対し、引用発明は、それが明確にされていない点。
［相違点２］
　発電制御部に関し、本願補正発明が、「電流検出部が検出した電流値が第１の基準電流値を下回っている状態で、充電状態検出部が検出したＳＯＣが６０％を上回っている場合に、発電量調節部にオルタネータの発電をオフする旨の指令を出力し、前記ＳＯＣが５０％から６０％の間である場合に、発電量調節部にオルタネータの発電量を０％より大きく１００％未満の所定の状態に１段階または前記ＳＯＣに応じた複数の段階に変化させるよう抑制する旨の指令を出力し、前記ＳＯＣが５０％を下回っている場合に、前記発電量調節部に前記オルタネータの発電量を１００％発電にする旨の指令を出力する」と規定しているのに対し、引用発明ではこのように具体的な規定をしていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　本願補正発明の実施形態に相当する【図１】を参照すると、オルタネータとバッテリとの接続点から各負荷へ電流が供給されるようにした接続回路が示されており、これは引用例の図面に示された接続回路と同様の接続構成となっていることが窺える。
　したがって、本願補正発明において、上記接続点から各負荷へ供給される電流に対し、「バッテリから各負荷に供給される電流」と称しているものであるとするならば、引用発明のものにおいても同様のことがいえることになるため、相違点１は、実質的な相違点であるとはいえない。
　また、仮に、本願補正発明において、オルタネータから各負荷に電流が直接供給されることはなく、「バッテリから各負荷に供給される電流」のみが存在する回路構成を備えていると解釈した場合であっても、引用発明において、かかる回路構成に改変することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
・相違点２について
　例えば、上記引用例２にも開示されているように、車載電気負荷（「各負荷」に相当）状態が重負荷状態か軽負荷状態かを検出すると共に、検出したバッテリの充電状態（「充電状態検出部が検出したＳＯＣ」に相当）を充電量に対応した３つのレベルで区分し、前記車載電気負荷状態とバッテリの充電状態とに応じて調整電圧を設定する（「オルタネータの発電量を制御する」に相当）ことは、車両充電発電機の電圧調整装置（「車載バッテリ監視装置」に相当）の分野における周知技術であるといえる。
　そうすると、引用発明において、かかる周知技術を適用し、軽負荷状態（「電流検出部が検出した電流値が第１の基準電流値を下回っている状態」に相当）において、充電状態検出部が検出したＳＯＣのレベルに対応した３つの区分に応じてオルタネータの発電量を制御するようにすることは当業者にとって容易である。
　その際、ＳＯＣのレベルに対応した３つの区分として、相当程度大きなＳＯＣと、ある程度小さなＳＯＣと、それらの中間のＳＯＣとに区分することは極普通に考えられるところであると共に、相当程度大きなＳＯＣであれば、それ以上充電する必要性がないところから、発電量を０％にし、ある程度小さなＳＯＣであれば、充電の要求度が高いところから、発電量を１００％にし、それらの中間のＳＯＣであれば、発電量を０％より大きく１００％未満の所定の状態にすればよいことも、当然に想定されるところであり、また、上記中間のＳＯＣにおける発電量を１段にするか複数段に変化させるかは、当業者が適宜設定し得ることにすぎない。
　さらに、本願補正発明では、ＳＯＣのレベルに対応した３つの区分として、「６０％を上回っている場合」、「５０％から６０％の間である場合」、「５０％を下回っている場合」としているが、ＳＯＣに関する「５０％」及び「６０％」の数値自体に何等の臨界的意義も認められないため、かかる数値限定は単なる設計的事項にすぎないものというべきである。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成による効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１７年９月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１２月１３日付手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「バッテリの充電状態を検出する充電状態検出部と、
　バッテリから各負荷に供給される電流値を検出する電流検出部と、
　オルタネータの発電量を調節する発電量調節部と、
　前記電流検出部が検出した前記電流値が第１の基準電流値を下回っている状態で、前記充電状態検出部が検出した前記充電状態が第１の基準レベルを上回っている場合に、前記発電量調節部に前記オルタネータの発電をオフする旨の指令を出力し、前記充電状態が前記第１の基準レベルより低い第２の基準レベルと前記第１の基準レベルとの間である場合に、発電量調節部にオルタネータの発電量を０％より大きく１００％未満の所定の状態に１段階または前記充電状態に応じた複数の段階に変化させるよう抑制する旨の指令を出力し、前記充電状態が前記第２の基準レベルを下回っている場合に、前記発電量調節部に前記オルタネータの発電量を１００％発電にする旨の指令を出力する発電制御部と、
を備えることを特徴とする車載バッテリ監視装置。」
　
　なお、上記補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「電流値が第１の基準電流値を下回っている状態で、前記充電状態導出部が検出した」と記載されているが、これは「電流値が第１の基準電流値を下回っている状態で、前記充電状態検出部が検出した」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例と原査定時に周知例として提示された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、「第１の基準レベル」について「６０％」、「第２の基準レベル」について「５０％」及び「第１の基準レベルより低い第２の基準レベルと前記第１の基準レベルとの間」について「５０％から６０％の間」とそれぞれ限定した事項を省き、「ＳＯＣ」を「充電状態」に戻したものである。
　そうすると、実質的に本願発明の構成要件を全て含み、さらに数値限定されたものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。