【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１０５２２号「仕分けシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０２４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成８年１月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年３月１３日付け、及び平成１８年６月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】　複数の仕分けラインを有する仕分けシステムであって、前記複数の仕分けラインからなる仕分けライン群の左右側方に設けられたシュート部と、前記仕分けラインと前記シュート部との間に配置された分岐路とを有し、前記複数の仕分けラインのうちの少なくとも２つの仕分けラインは、搬送面の高さが相互に異なるとともに高さ方向に重なり部分を有し、さらに、当該高さ方向に重なり部分を有する仕分けラインのシュートが１つのシュートに合流すると共に、前記当該高さ方向に重なり部分を有する仕分けラインの分岐路には物品の通過を検出する光電センサが設けられ、この検出結果に応じて分岐路の搬送速度を調節してシュート部への切り出しタイミングを制御する仕分けシステム。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）当審において平成１８年４月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用された実願昭５７−１９４３２４号（実開昭５９−９７９１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「上位コンベヤ装置と下位コンベヤ装置とを上下に配設し、これらコンベヤ装置の側部に直交接続する傾斜シユート装置を設け、この傾斜シユート装置を、上位コンベヤ装置に接続する第１シユート体と、下位コンベヤ装置に接続する第２シユート体とから構成すると共に、前記第２シユート体を前記第１シュート体に合流すべく構成し、前記傾斜シユート装置はその中間部から下流側を上下揺動可能に構成すると共に、この下流側を上動させる吊上げ装置を設け、さらに両コンベヤ装置上の荷を前記傾斜シユート装置に払い出す荷払い出し装置を設けたことを特徴とする仕分け装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　イ．「以下本考案の一実施例を第１図〜第４図に基づいて説明する。（１）は架台でその上面には機枠（２）が設置され、この機枠（２）には上位コンベヤ装置（３）と下位コンベヤ装置（４）とがその搬送方向を同一方向（なお逆方向であつてもよい。）として上下に配設してある。（５）は両コンベヤ装置（３）（４）の側部に対して直交接続する傾斜シユート装置で、両コンベヤ装置（３）（４）の両側部においてその長さ方向に所定間隔置きに複数配設してある。この傾斜シユート装置（５）は、上位コンベヤ装置（３）に接続する第１シユート体（６）と、下位コンベヤ装置（４）に接続する第２シユート体（７）とから構成される。前記第１シユート体（６）は平面視において直線状であつて、前半シユート部（６Ａ）と後半シユート部（６Ｂ）とから構成してある。また第２シユート体（７）は平面視において、前記前半シユート部（６Ａ）に並列する前半シユート部（７Ａ）と、後半シユート部（６Ｂ）側に傾斜して該後半シユート部（６Ｂ）と次第に合流する後半シユート部（７Ｂ）とから構成してある。前記第１シユート体（６）の搬送面（上面）は平滑面により形成され、また第２シユート体（７）の搬送面はローラ群により形成されるが、ローラ群の場合には後半シユート部（７Ｂ）の全部または一部をテーパローラにより形成する。両前半シユート部（６Ａ）（７Ａ）は一体化され、また両後半シユート部（６Ｂ）（７Ｂ）も一体化されている。・・・前記傾斜シユート装置（５）の各シユート体（６）（７）に対向して、両コンベヤ装置（３）（４）の反対側には該コンベヤ装置（３）（４）上の荷（１９）を両シユート体（６）（７）側に払い出す荷払い出し装置（２０）（２１）が設けられる。（２２）は搬入ライン、（２３）はガイド板、（２４）は出荷スペースを示す。
　搬入ライン（２２）で搬送される荷（１９）は、ガイド板（２３）によつて姿勢制御が行なわれた後両コンベヤ装置（３）（４）に渡される。そして上位コンベヤ装置（３）によつて搬送されてくる荷（１９）はそのコードが検出され、そして所定の場所において荷払い出し装置（２０）により第１シユート体（６）に払い出される。払い出された荷（１９）は第１シユート体（６）上を滑動する。また下位コンベヤ装置（４）により搬送されてきた荷（１９）も同様にして荷払い出し装置（２１）により第２シユート体（７）上に払い出される。この第２シユート体（７）上に払い出された荷（１９）は先ず前半シユート部（７Ａ）を滑動し、そして後半シユート部（７Ｂ）を滑動しながら第１シユート体（６）に乗り込んで（合流して）行く。このようにして第１シユート体（６）の終端に達した荷（１９）は、出荷スペース（２４）に停車しているトラツクに積込まれる。」（４頁５行から７頁３行）
　
　ウ．「本考案における仕分け装置によると次のような効果を期待できる。すなわち、建屋のデツドスペースを有効に利用してコンベヤ装置を上下に配設することができ、そして上下のコンベヤ装置を利用して能率的な仕分け作業を行なうことができる。またシングル形式とほぼ同一の占有面積で２倍の仕分け能力を期待できる。」（８頁３行から９行）
　
　エ．第２図において、３と表示された部材と４と表示された部材が、紙面上上下に重なり合っている。（第２図）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしエ．及び第１ないし６図から、次のことがわかる。
　上位コンベヤ装置（３）と下位コンベヤ装置（４）とを上下に配設し、これらコンベヤ装置（３）（４）の側部に直交接続する傾斜シユート装置（５）を設け、この傾斜シユート装置（５）を、上位コンベヤ装置（３）に接続する第１シユート体（６）と、下位コンベヤ装置（４）に接続する第２シユート体（７）とから構成すると共に、前記第２シユート体（７）を前記第１シュート体（６）に合流すべく構成した仕分け装置である。
　（５）は両コンベヤ装置（３）（４）の側部に対して直交接続する傾斜シユート装置で、両コンベヤ装置（３）（４）の両側部においてその長さ方向に所定間隔置きに複数配設してある。この傾斜シユート装置（５）は、上位コンベヤ装置（３）に接続する第１シユート体（６）と、下位コンベヤ装置（４）に接続する第２シユート体（７）とから構成される。前記第１シユート体（６）は平面視において直線状であつて、前半シユート部（６Ａ）と後半シユート部（６Ｂ）とから構成してある。また第２シユート体（７）は平面視において、前記前半シユート部（６Ａ）に並列する前半シユート部（７Ａ）と、後半シユート部（６Ｂ）側に傾斜して該後半シユート部（６Ｂ）と次第に合流する後半シユート部（７Ｂ）とから構成してある。上位コンベヤ装置（３）と下位コンベヤ装置（４）は、上下に重なり合っている。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「上位コンベヤ装置（３）及び下位コンベヤ装置（４）を有する仕分け装置であって、上位コンベヤ装置（３）及び下位コンベヤ装置（４）のそれぞれの左右側方に設けられた後半シユート部（６Ｂ）及び後半シユート部（７Ｂ）と、上位コンベヤ装置（３）及び下位コンベヤ装置（４）と後半シユート部（６Ｂ）及び後半シユート部（７Ｂ）との間に配置された前半シユート部（６Ａ）及び前半シユート部（７Ａ）とを有し、上位コンベヤ装置（３）及び下位コンベヤ装置（４）は、搬送面の高さが相互に異なるとともに高さ方向に重なり部分を有し、さらに、当該高さ方向に重なり部分を有する上位コンベヤ装置（３）及び下位コンベヤ装置（４）の後半シユート部（６Ｂ）及び後半シユート部（７Ｂ）が１つの後半シユート部（６Ｂ）に合流する仕分け装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用文献記載の発明を対比するに、引用文献記載の発明における「上位コンベヤ装置（３）及び下位コンベヤ装置（４）」、「仕分け装置」、「上位コンベヤ装置（３）及び下位コンベヤ装置（４）のそれぞれ」、「後半シユート部（６Ｂ）及び後半シユート部（７Ｂ）」、「前半シユート部（６Ａ）及び前半シユート部（７Ａ）」、「後半シユート部（６Ｂ）」は、本願発明における「複数の仕分けライン」又は「複数の仕分けラインのうちの少なくとも２つの仕分けライン」、「仕分けシステム」、「前記複数の仕分けラインからなる仕分けライン群」、「シュート部」、「分岐路」、「１つのシュート」に相当する。本願発明の「シュート」とは、本願発明の「シュート部」のことを指している。
　
　したがって、本願発明と、引用文献記載の発明は、
　「複数の仕分けラインを有する仕分けシステムであって、前記複数の仕分けラインからなる仕分けライン群の左右側方に設けられたシュート部と、前記仕分けラインと前記シュート部との間に配置された分岐路とを有し、前記複数の仕分けラインのうちの少なくとも２つの仕分けラインは、搬送面の高さが相互に異なるとともに高さ方向に重なり部分を有し、さらに、当該高さ方向に重なり部分を有する仕分けラインのシュートが１つのシュートに合流する仕分けシステム。」である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
　相違点
　本願発明においては、「前記当該高さ方向に重なり部分を有する仕分けラインの分岐路には物品の通過を検出する光電センサが設けられ、この検出結果に応じて分岐路の搬送速度を調節してシュート部への切り出しタイミングを制御する」のに対して、引用文献記載の発明では、そのような構成がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　物品の通過を検出する検出センサが設けられ、この検出結果に応じて分岐路の搬送装置の作動を調節してシュート部への搬入タイミングを制御することは周知技術にすぎない。（特開平６−１２７６６０号公報の段落００２０等、特開昭２−２４３４１１号公報の１０頁左上欄１３行から左下欄１４行等、特開昭５３−８０６６６号公報の５頁左上欄８行から左下欄５行等、実願平５−７４３９５号（実開平７−４０６３４号）のＣＤ−ＲＯＭ）
　したがって、引用文献記載の発明に、上記周知技術を適用して、上記相違点に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。なお、本願発明の「前記複数の仕分けラインからなる」記載が「群」に掛かると解釈しても、この点に基づく相違点は、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
　しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明、上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明、上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。