【事件の表示】
　特願２００２−　９４８２９「ハニカム構造体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１４日出願公開、特開２００３−２９１０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年３月２９日の出願であって、同１７年８月１７日付けで拒絶の理由が通知され、同１７年１０月２１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１７年１２月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年２月９日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同１８年３月１３日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−１　補正前の請求項１
「【請求項１】　粗形ハニカム構造体の外周を加工して、所定形状のハニカム構造体を得るハニカム構造体の製造方法であって、
　フィルタとして機能する多孔質の隔壁により仕切られた流体の流路となる複数のセルがその中心軸方向に並設されたハニカムセグメントを形成し、前記ハニカムセグメントの複数を一体化して前記粗形ハニカム構造体を形成し、
　前記粗形ハニカム構造体の外周の加工を、直径が８〜１０ｍｍで長さが５〜７ｍｍのビーズ形状のメタルボンド材にダイヤモンド砥粒（＃４０〜＃２００）を埋め込んだもの、又は同形状の一般砥石又は同形状の多刃カッターからなるものが、直径が４〜５ｍｍ程度のエンドレススチールワイヤーに、ピッチが２５ｍｍ程度の間隔で断続的に固定された構成の線状カッターを備え、線張力が２００ｋｇ程度及び線速度が３０ｍ／ｓ程度の機能を有するビーズソーによって行うことを特徴とするハニカム構造体の製造方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−２　補正後の請求項１
「【請求項１】　粗形ハニカム構造体の外周を加工して、所定形状のハニカム構造体を得るハニカム構造体の製造方法であって、
　フィルタとして機能する多孔質の隔壁により仕切られた流体の流路となる複数のセルがその中心軸方向に並設されたハニカムセグメントを形成し、前記ハニカムセグメントの複数を一体化して前記粗形ハニカム構造体を形成し、
　前記粗形ハニカム構造体の外周の加工を、直径が８〜１０ｍｍで長さが
６ｍｍ前後
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　補正の適否
　上記請求項１についての補正は、ビーズ形状の長さについて「６ｍｍ前後」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−１　本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ハニカム構造体の製造方法」であると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００１−１９１２４０号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開昭６４−５８４７２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１
ア　段落【０００３】〜【０００４】
「・・・セラミックフィルタは、通常、図７に示したように多孔質セラミック部材６０が接着層５１を介して複数個結束されてセラミックフィルタ５０を構成している。また、この多孔質セラミック部材６０は、図８に示したように、長手方向に多数の貫通孔６２が並設され、貫通孔６２同士を隔てる隔壁６３がフィルタとして機能するようになっている。
　すなわち、多孔質セラミック部材６０に形成された貫通孔６２は、排気ガスの入り口側又は出口側の端部のいずれかが充填材６１により目封じされ、一の貫通孔６２に流入した排気ガスは、必ず貫通孔６２を隔てる隔壁６３を通過した後、他の貫通孔６２から流出するようになっており、排気ガスがこの隔壁６３を通過する際、パティキュレートが隔壁６３部分で捕捉され、排気ガスが浄化される。」
イ　段落【０００５】〜【０００８】
「・・・このような多孔質セラミック部材６０は、まず、セラミック粉末とバインダーと分散媒液とを混合して混合組成物を調製し、その後混合組成物の押出成形等を行うことにより柱状のセラミック成形体を作製し、さらに、セラミック成形体を焼成することにより製造していた。
　また、得られた多孔質セラミック部材を多数接着剤で接着して多孔質セラミック材料を作製した後、この多孔質セラミック材料を図７に示すような円筒形状に切断してハニカム構造体を作製し、その周囲にシール材５２の層を形成して、セラミックフィルタ５０として用いていた。
　この多孔質セラミック材料を円筒形状に切断する際には、図９に示すような装置を用いて切断を行っていた。すなわち、多孔質セラミック材料７３を固定具７２に配設された２つの押さえ用部材７４で、上下から回転可能に軸支し、作業者が多孔質セラミック材料７３をハンドル（図示せず）で回転させながら、エンドレス式のテープ形状の平刃７１を回転させることにより切断していた。
　・・・この切断方法では、テープ形状の平刃７１を用い、円筒形状（曲面形状）に切断しており・・・」
ウ　図９
　多孔質セラミック材料７３の外周の加工をエンドレス式のテープ状の平刃７１によって行うことが看取される。
　上記載事項及び第９図の記載事項を本願補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の事項（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「多孔質セラミック材料７３の外周を加工して、所定形状の円筒形状（曲面形状）のハニカム構造体を得るハニカム構造体の製造方法であって、
　フィルタとして機能する多孔質の隔壁６３により仕切られた流体の流路となる複数の貫通孔６２がその長手方向に並設された多孔質セラミック部材６０を形成し、前記多孔質セラミック部材６０の複数を一体化して前記多孔質セラミック材料７３を形成し、
　前記多孔質セラミック材料７３の外周の加工を、エンドレス式のテープ形状の平刃７１によって行うハニカム構造体の製造方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２
ア　第２頁左下欄第９〜１６行
「［産業上の利用分野］
　本発明は石材、セラミックス、コンクリートなどの硬脆物質の切断装置およびその運転方法に関する。さらに詳しくは、円弧状、あるいは円弧が連続した断面形状を有する曲面、または傾斜した平面や水平面に沿つて硬脆物質を切断することができる装置およびその効率的な運転方法に関する。」
イ　第５頁右下欄第７〜１５行
「たとえば第６図に示すように円柱面を切削するため円形の軌跡（Ｍ）に沿って前後移動手段および上下移動手段を制御するときは、ガイドプーリ（62）、（63）の中心面（回転軸に直交する面）（Ｌ）が円柱面の接線方向に一致するように案内ガイド（６）が旋回される。
そのようにしてたとえば第6A図または第6B図のような曲面（Ｍ）を有する被切削物（Ｓ）がえられる。」
ウ　第６頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第３行
「本発明の装置に用いられるダイヤモンドビーズワイヤ（３）は、たとえば第７〜８図に示すように、ワイヤロープ（13）に適切な間隔で円筒状のダイヤモンドビーズ（16）を固着したものであり、使用時にはそれを機械に合わせた長さでエンドレス状に連結したものである。一般に使用されているサイズはワイヤロープ（13）の直径が６mm、ダイヤモンドビーズ（16）の直径がｌｌmm程度である。
　またダイヤモンドビーズ（16）は金属中にダイヤモンド砥粒を埋め込んだものであり、いわば金属をバインダーとする研削工具といえる。」
エ　第７頁左下欄第８〜１９行
「第１〜２図に示される装置においては、被切削物（Ｓ）を前後に移動させる構成が採用されているが、本発明はかかるばあいに限定されるものではなく、・・・すなわち本発明においてはダイヤモンドビーズワイヤと被切削物との間に相対的な二次元の運動を与えればよく、その手段はとくに限定されるものではない。」
オ　第７頁右下欄第１４〜２０行
「本発明の装置でドラム（１）、（２）間に張設されるダイヤモンドビーズワイヤ（３）のテンション力は曲面の加工精度に関してきわめて重要なファクタであり、前記第７〜８図に示すサイズのダイヤモンドビーズワイヤ（３）では約２００〜３５０ｋｇの力、なかんづく　３００ｋｇ前後の力で従動側ドラムを張架するときがもっとも加工精度がよい。」
　上記記載事項の記載からみて、刊行物２には次の事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「エンドレス状のダイヤモンドビーズワイヤを用いてセラミック材料の外周を様々な形状に加工する方法であって、一般に使用されているサイズはダイヤモンドビーズ（16）の直径がｌｌmm程度であり、ダイヤモンドビーズ（16）は金属中にダイヤモンド砥粒を埋め込んだものであり、ダイヤモンドビーズワイヤを約２００〜３５０ｋｇの力でドラム(1)(2)間に張架すること。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「多孔質セラミック材料７３」は本願発明の「粗形ハニカム構造体」に、以下同様に、「円筒形状（曲面形状）のハニカム構造体」は「所定形状のハニカム構造体」に、「隔壁６３」は「隔壁」に、「長手方向」は「中心軸方向」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明の「貫通孔６２」は、「排気ガスの入り口側又は出口側の端部のいずれかが充填材６１により目封じされ、一の貫通孔６２に流入した排気ガスは、必ず貫通孔６２を隔てる隔壁６３を通過した後、他の貫通孔６２から流出するようになっている」から、本願補正発明の「多孔質の隔壁により仕切られた流体の流路となるセル」に相当することは明らかである。
　そして、引用発明における「エンドレス式のテープ形状の平刃７１」は、「エンドレス式のカッター」である限りにおいて、本願補正発明における「線状カッターであるビーズソー」と共通している。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「粗形ハニカム構造体の外周を加工して、所定形状のハニカム構造体を得るハニカム構造体の製造方法であって、
　フィルタとして機能する多孔質の隔壁により仕切られた流体の流路となる複数のセルがその中心軸方向に並設されたハニカムセグメントを形成し、前記ハニカムセグメントの複数を一体化して前記粗形ハニカム構造体を形成し、
　前記粗形ハニカム構造体の外周の加工を、エンドレス式のカッターによって行うハニカム構造体の製造方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点］
　エンドレス式のカッターが、本願補正発明では、直径が８〜１０ｍｍで長さが６ｍｍ前後のビーズ形状のメタルボンド材にダイヤモンド砥粒（＃４０〜＃２００）を埋め込んだもの、又は同形状の一般砥石又は同形状の多刃カッターからなるものが、直径が４〜５ｍｍ程度のエンドレススチールワイヤーに、ピッチが２５ｍｍ程度の間隔で断続的に固定された構成の線状カッターを備え、線張力が２００ｋｇ程度及び線速度が３０ｍ／ｓ程度の機能を有するビーズソーであるのに対して、
　引用発明では、エンドレス式のテープ形状の平刃である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−４　相違点についての判断
　刊行物２には、「エンドレス状のダイヤモンドビーズソー（ダイヤモンドビーズワイヤ）を用いてセラミック材料の外周を様々な形状に加工する方法であって、一般に使用されているサイズはダイヤモンドビーズ（16）の直径がｌｌmm程度であり、ダイヤモンドビーズ（16）は金属中にダイヤモンド砥粒を埋め込んだものであり、線張力が約２００〜３５０ｋｇの機能を有するダイヤモンドビーズソー（ダイヤモンドビーズワイヤ）によって行う」旨記載されている（上記刊行物２記載の事項参照。）。
　また、エンドレス状のダイヤモンドビーズソーの直径が８〜１０ｍｍで長さが６ｍｍ前後のビーズ形状のメタルボンド材にダイヤモンド砥粒（＃４０〜＃２００）を埋め込んだものが、直径が４〜５ｍｍ程度のエンドレススチールワイヤーに、ピッチが２５ｍｍ程度の間隔で断続的に固定された構成の線状カッターを備え、線速度が３０ｍ／ｓ程度の機能を有するビーズソーは本件出願前に周知である。（必要であれば、特開平１１−４８０３４号公報の段落【０００６】，【００１０】及び図１，３、特開平１０−６３２９号公報の段落【０００２】，【０００９】、特開平９−３２３２１４号公報の段落【０００８】及び図１，２、及び特開平９−１０３９１６号公報の段落【００１３】，【００１５】及び図１，２参照。）
　そして、引用発明と刊行物２記載の発明とはエンドレス式のカッターによってセラミック材料を所定形状に切断する点で技術分野が共通し、しかも、引用発明に刊行物２記載の事項の適用を阻害する特段の事由も見当たらない。
　したがって、引用発明に刊行物２記載の事項を適用することは当業者が容易になし得たことである。
　そして、上記したようにエンドレス状のダイヤモンドビーズソーの直径が８〜１０ｍｍで長さが６ｍｍ前後のビーズ形状のメタルボンド材にダイヤモンド砥粒（＃４０〜＃２００）を埋め込んだものが、直径が４〜５ｍｍ程度のエンドレススチールワイヤーに、ピッチが２５ｍｍ程度の間隔で断続的に固定された構成の線状カッターを備え、線速度が３０ｍ／ｓ程度の機能を有するビーズソーが本件出願前に周知であることからすれば、引用発明に刊行物２記載のダイヤモンドビーズソーをエンドレス式のカッターとして採用した際に、当該ダイヤモンドビーズソーの寸法、ダイヤモンド砥粒の粒度や線張力や線速度を本願補正発明の相違点に関する特定事項のような数値範囲とすることは加工する材料の材質等に応じて当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎないことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願補正発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２記載の事項及び上記周知のものから当業者であれば十分予測できるものであって格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は審判請求書において、「メタルボンド材の直径を太くして１０ｍｍにしその他は同じにして同様にハニカム構造体を形成した。同様に、セメント部凸量を測定したところ、２．５ｍｍであった。セメント部凸量が２．５ｍｍを超えると、凸量が大きくなり過ぎ、目標とする外周形状が得られないため、メタルボンド材の直径の上限は１０ｍｍが好ましい。なお、メタルボンド材の直径の下限は８ｍｍが好ましい。８ｍｍ未満の場合には、メタルボンド材とスチールワイヤーとの段差(半径差)が小さくなるため、切り屑の排出が悪化して寿命が短く、また、スチールワイヤーの直径も小さくなることからビーズソー自体の剛性が低くなりすぎて、曲線加工能力が低いからである。
　線張力を２５０ｋｇとしその他は同じにして同様にハニカム構造体を形成した。セメント部凸量を測定したところ、２．５ｍｍであった。なお、線張力は大きいほど凸量が大きくなる傾向があり、２５０ｋｇが上限であった。一方、線張力が２００ｋｇ未満の場合には、加工抵抗でワイヤーが撓むので、不適であった。
　以上に示す実験データから明らかなように、メタルボンド材の直径が１０ｍｍと、それを超える例えば刊行物２に示す直径１１ｍｍとでは、セメント部凸量に大きな差が生じており、数値の臨界的意義があるものと思料する。直径が１０ｍｍを超えて大きくなるとセメント部に乗り上げやすくなり、凸部が大きくなるものと考えられる。
　以上のように、刊行物２には、本願発明の構成及び作用効果が記載されておらず、しかもその数値の相違に臨界的意義がある」（審判請求書第３頁第７行〜同頁下から第３行）旨の主張をしている。
　しかしながら、直径１０ｍｍを超える場合及び直径が８ｍｍを下回る場合の実験結果が何ら示されておらず、直径１０ｍｍを境にしてセメント部凸量に大きな差が生じ、そのセメント部凸量の境界値を２．５ｍｍとした技術的根拠や直径８ｍｍを境にして何故曲線加工能力等が低下しているのかの技術的根拠が依然として不明であり、また、線張力が２００ｋｇ程度及び線速度が３０ｍ／ｓ程度の機能を有するとした技術的根拠も依然として不明である以上、その数値範囲に臨界的意義は認められない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２記載の事項及び上記周知のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月２１日付けの手続補正書により補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項１記載された事項により特定される前記第２の１−１に示したとおりのものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、また、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２−２に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の２で検討したように、本願補正発明の特定事項であるビーズ形状の長さについて６ｍｍ前後から５〜７ｍｍにその範囲を拡げたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、ビーズ形状の長さについて減縮した本願補正発明が、前記第２の２−４に記載したとおり、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２記載の事項及び上記周知のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。