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　特願２００４−　　８８８６「安全性関連プロセス情報の単一信号送信に関する安全性システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２７５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年１月１６日（優先権主張、平成１５年１月１７日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１６年９月３０日に手続補正がなされ、平成１８年１１月３０日付けで拒絶の理由が通知され、平成１９年５月３１日に手続補正がなされ、平成２０年１月３０日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、平成２０年５月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年６月６日に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされ、平成２１年１１月１２日付けで拒絶の理由（発明の明確化のためのものであり、特許法第２９条第２項の拒絶理由が解消していることを意味するものではない旨、記載されている。）が通知され、平成２２年２月９日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２２年２月９日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「変換手段（１１、１１０）、制御部（１２）及び安全性関連出力コンポーネント（１３）を含み、システムの安全性に関連するイベントを特定するために、冗長に検出された複数のプロセス信号（Ｓ２１１−Ｓ２１２、Ｓ２２１−Ｓ２２２、Ｓ１００）を安全に送信するための安全性システム（１）であって、
　前記変換手段（１１、１１０）は、複数チャネルで供給される複数のプロセス信号（Ｓ２１１−Ｓ２１２、Ｓ２２１−Ｓ２２２、Ｓ１００）を、単一チャネルを介して送信可能な単一のプロセス信号（Ｓ１、Ｓ１１０）に変換し、システムの安全性に関するイベントを特定するための前記単一のプロセス信号に基づいて論理演算を実行し、
　前記単一のプロセス信号（Ｓ１、Ｓ１１０）は、前記制御部（１２）において直接実施される、又は、前記安全性関連出力コンポーネント（１３）へ転送され、
　安全性関連応動は、前記単一のプロセス信号（Ｓ１、Ｓ１１０）に応答して開始され、前記制御部（１２）において直接実施される、又は、前記安全性関連出力コンポーネント（１３）へ転送され、前記安全性関連出力コンポーネント（１３）において実施され、
　前記変換手段（１１、１１０）が、保護の目的のために、少なくとも１つのチェックビットを生成し、且つ前記少なくとも１つのチェックビットを前記単一のプロセス信号（Ｓ１、Ｓ１１０）に付加するための手段を含む、ことを特徴とする安全性システム。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願優先日前に頒布され、原審の平成１８年１１月３０日付け拒絶理由で引用された刊行物である実願昭５７−１９９３９号（実開昭５８−１２４８０１号）のマイクロフイルム（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．明細書第１ページ第１１〜１３行
「本考案は検出器を２重化し、ＯＲ停止、ＡＮＤ始動を行なう全ての装置に適用される検出器２重化切替回路に関する。」
　
イ．明細書第２ページ第１４〜１９行
「以下、図に示す本考案の一実施例について説明する。本考案は装置が移動する分岐点に設置された１、２の２重化した検出器を例に取り説明する。装置が検出器方向に移動し、検出器１又は検出器２が動作すると、これをＯＲ回路３が検出し、その移動方向運転を停止する。」
　
ウ．図面
　２重化した検出器１，２に対し、ＯＲ回路３から「停止」に至る経路は１つであることが看取できる。
　
　ここで、刊行物１のものは、「移動方向運転を停止する」ものであるから、「運転停止動作」のための「運転停止手段」を有すること、また、「ＯＲ回路３」が「ＯＲ」演算、すなわち論理演算を実行し、信号を変換するものであることは、明らかである。
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「ＯＲ回路３、及び運転停止手段を含み、装置の運転を停止するために、２重化した検出器１，２の信号を送信するための検出器２重化切替回路であって、
　前記ＯＲ回路３は、２重化した検出器１，２からの信号を、１つの経路により送信可能な信号に変換し、装置の運転を停止するための前記１つの経路により送信可能な信号に基づいて論理演算を実行し、
　運転停止動作は、前記１つの経路により送信可能な信号に応答して開始される
　検出器２重化切替回路。」
　
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　本願発明の「システムの安全性に関連するイベントを特定する」は、平成２２年２月９日の意見書によれば、「緊急遮断機能が実施されたかどうかを特定すること」であるから、刊行物１発明における「装置の運転を停止する」は、これに含まれる。
　同様に、刊行物１発明の「運転停止手段」、「運転停止動作」は、それぞれ本願発明の「安全性関連出力コンポーネント（１３）」、「安全性関連応動」に含まれる。
　刊行物１発明の「２重化した検出器１，２の信号」は、「２重化」されていることから、その機能からみて、本願発明の「冗長に検出された複数のプロセス信号（Ｓ２１１−Ｓ２１２、Ｓ２２１−Ｓ２２２、Ｓ１００）」、「複数チャネルで供給される複数のプロセス信号（Ｓ２１１−Ｓ２１２、Ｓ２２１−Ｓ２２２、Ｓ１００）」に相当する。
　本願発明の「単一チャネルを介して送信可能な単一のプロセス信号（Ｓ１、Ｓ１１０）」は、明細書段落００２４〜００２５によれば、「０」、「１」いずれかの信号であり、刊行物１発明の「１つの経路により送信可能な信号」は、技術常識を踏まえれば「ＯＲ回路３」から出力される「０」、「１」いずれかの信号であるから、両者は相当する。
　刊行物１発明の「ＯＲ回路３」は「論理演算」を実行するものであるから、本願発明の「変換手段（１１、１１０）」に相当する。
　刊行物１発明の「検出器２重化切替回路」は、「安全装置」である限りにおいて、本願発明の「安全性システム（１）」に一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「変換手段、及び安全性関連出力コンポーネントを含み、システムの安全性に関連するイベントを特定するために、冗長に検出された複数のプロセス信号を安全に送信するための安全装置であって、
　前記変換手段は、複数チャネルで供給される複数のプロセス信号を、単一チャネルを介して送信可能な単一のプロセス信号に変換し、システムの安全性に関するイベントを特定するための前記単一のプロセス信号に基づいて論理演算を実行し、
　安全性関連応動は、前記単一のプロセス信号に応答して開始される
安全装置。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明は、制御部（１２）を有し、単一のプロセス信号は、「制御部（１２）において直接実施される、又は、前記安全性関連出力コンポーネント（１３）へ転送され」、安全性関連応動が「制御部（１２）において直接実施される、又は、前記安全性関連出力コンポーネント（１３）へ転送され、前記安全性関連出力コンポーネント（１３）において実施され」るが、刊行物１発明は、明らかでない点。
　相違点２：変換手段が、本願発明は「保護の目的のために、少なくとも１つのチェックビットを生成し、且つ前記少なくとも１つのチェックビットを前記単一のプロセス信号（Ｓ１、Ｓ１１０）に付加するための手段を含む」が、刊行物１発明は、そのようなものではない点。
　相違点３：安全装置について、本願発明は「安全性システム（１）」であるが、刊行物１発明は「検出器２重化切替回路」である点。
　
　相違点１について検討する。
　刊行物１発明のものは、運転、運転停止を行うものであり、一般にこのような動作のコントロールのための制御を行う制御部は、周知であるから、刊行物１発明に、そのための「制御部」を設けることは、設計的事項にすぎない。
　そして、「運転停止」を、「制御部において直接実施」するか、「安全性関連出力コンポーネントへ転送され、安全性関連出力コンポーネントにおいて実施」するかは、適宜選択しうる事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　本願発明は、平成２２年２月９日の意見書によれば、単一のプロセス信号の冗長ビットとしてのチェックビットが、１ビットの信号である単一のプロセス信号に加えられるものであり、単一のプロセス信号とチェックビットの連続的な送信により、その単一のプロセス信号とチェックビットを送信するために必要な構成要素を減らすことができるものである。
　しかし、冗長ビットとしてのチェックビットをプロセス信号に加え、連続的に送信することは、原審で引用された特開平９−１４９００７号公報の段落０００１〜０００２、図２、特開平６−１２２６９号公報の段落０００１〜０００２、図２にみられるごとく周知であり、これにより送信の確実性が向上する。
　よって、刊行物１発明に、かかる周知技術を適用することは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点３については、相違点１，２についての検討を踏まえれば、刊行物１発明は「安全性システム」ということができる。
　
　また、これら相違点により、格別の技術的意義が生じるとも認められない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。