【事件の表示】
　特願２０００−６０２５８３「ビデオ・ディスプレイ手段を有するピッチング・システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日国際公開、ＷＯ００／５２４１２、平成１４年１１月１２日国内公表、特表２００２−５３７９１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年（２０００年）２月２４日（パリ条約による優先権主張　平成１１年３月１日、米国）に出願された国際出願（特願２０００−６０２５８３号）であって、平成１８年１０月２６日付けで手続補正がなされ、平成１９年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年７月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年７月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年７月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１８年１０月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「ピッチをシミュレートするようにバッターへボールを推進するための少なくとも２つの協働ホイールを包含するパワー・ヘッドを有するタイプの投球機であって、前記ホイールの各々を所定の速度で回転させる手段と、パワー・ヘッドを所定の水平位置へ移動させる手段と、パワー・ヘッドに所定の垂直位置をとらせる手段と、各ホイールの回転速度、パワー・ヘッドの水平位置およびパワー・ヘッドの垂直位置を個々に制御するプログラム可能なコントローラと、事前にプログラムされたＩＣカードを読み込んで前記プログラム可能なコントローラを再プログラムするようになっているＩＣカードリーダーとを包含し、前記ＩＣカードが、ピッチについて事前にプログラムされたシーケンスを含み、前記投球機が、１０秒未満の間隔において異なった速度で異なった位置へ異なったタイプの投球を交互に行うことができることを特徴とする投球機。」が　
　
「ピッチをシミュレートするようにバッターへボールを推進するための少なくとも２つの協働ホイールを包含するパワー・ヘッドを有するタイプの投球機であって、各前記ホイールの速度を急速に減速させる動的制動手段を含み、前記ホイールの各々を所定の速度で回転させる手段と、パワー・ヘッドを所定の水平位置へ移動させる手段と、パワー・ヘッドに所定の垂直位置をとらせる手段と、各ホイールの回転速度、パワー・ヘッドの水平位置およびパワー・ヘッドの垂直位置を個々に制御するプログラム可能なコントローラと、事前にプログラムされたスマートカードを読み込んで前記プログラム可能なコントローラを再プログラムするようになっているスマートカードリーダーとを包含し、前記スマートカードが、ピッチについて事前にプログラムされたシーケンスを含み、前記投球機が、１０秒未満の間隔において異なった速度で異なった位置へ異なったタイプの投球を交互に行うことができることを特徴とする投球機。」と補正された。
　
　そして、この補正は、「投球機が、１０秒未満の間隔において異なった速度で異なった位置へ異なったタイプの投球を交互に行う」ための具体的手段として、「ホイールの速度を急速に減速させる動的制動手段」を含むことを特定して限定する補正事項を含むものであるから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正を含む。
　すなわち、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成１９年７月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記「第２　平成１９年７月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第４４４２８２３号明細書（以下、「引用例１」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。（日本語訳を示す）
　
「好ましい実施形態の記載
　この発明は、投球又は打球をシミュレートできるから、広く適用が可能である。しかしながら、この発明の主な用法は、あらゆる野球投手の投球のレパートリーを模擬することにある。それ故、この後は、上記の用法について、この発明を記述する。複雑なコンピュータ制御に関して記述する前に、投球機の機能と構成について記述することが有用であると思われる。したがって、この記載の最初の部分は、投球機それ自体を記述することにある。
　図１，２を見ると、投球機１１は、ボール供給手段１３、少なくとも３つの回転ホイール１５、回転ホイール１５それぞれの各回転手段１７、及び、ホイールを標準の投球軌道軸に対して複数の個別の射撃角度に方向付けする射撃角度設定手段１９を含む。標準の投球軌道軸は、ここでは、ボール射撃の仮想直線で定義される。図１に示されるように、通常の位置では、標準の投球軌道軸は、方位角及び高さの補正のない位置２１から装置の外方にまっすぐに伸びる軸である。
　好ましくは、投球機１１はまた、水平面での複数の方位角の複数の投球軌道軸を設定可能とするための主たる方位角設定手段２３、垂直面での複数の高さの複数の投球軌道軸を設定可能とする主たる高さ設定手段２５、右投手及び左投手の計算上の投球位置に対応する複数の横方向位置を設定可能とする平行移動手段２７，及び、オーバースロー投手及びサイドスロー投手の計算上の投球位置に対応する複数の高さ方向位置を設定可能とする昇降手段２９を含む。」（第５欄第３９行〜第６欄第７行）
　
「投球機１１は、回転ホイールのそれぞれに回転手段１７を備える。各回転手段１７は、投球されるボールに各球種を設定できるように、他の回転手段と独立して回転速度を変えることができる。」（第７欄第５７〜６１行）
　
「回転手段１７は、変速可能であって、望み通りの速度で対応するホイールを回転することができる手段であれば、どのような手段であってもよい。気圧式モータであっても、油圧式モータであっても、また、最も卓越したものとして、電気モータであってもよい。図示されたものにおいては、各回転手段は、適切な制御により異なる速度で回転可能な電気モータである。例えば、初期の型では、回転手段は、入力する電流、電圧を制御する可変抵抗器の設定値に比例する回転速度に比例するＤ．Ｃ．(直流)モータで構成された。必要ならば、望みどおりの回転速度に制御するために適切なフィードバック制御で制御される交流（Ａ．Ｃ．）モータを用いてもよい。適切なフィードバック制御は、ホイールを回転するモータに接続されるシャフト８３やその他の部材に取り付けられているタコメータのようなものによってなされる。モータが直接シャフト８３を駆動しているように図示されているが、モータがシャフトの中心線からはなれて装着され、ベルトやチェーンや伝達機構により望みどおりの回転速度を伝えることもできることは明らかである。」（第８欄第８〜２８行）
　
「コンピュータ手段１６３は、３つのホイール手段のそれぞれの回転速度を演算し、演算された回転速度を速度制御手段１６９及び回転手段１７に送る。結果として、ホイール１５に回転速度が与えられる。」（第１１欄第５０〜５４行）
　
「コンピュータ手段１６３は、横方向方位置換え、すなわち、平行移動によって、そこから投球がなされる位置を計算する。そしてその情報を平行移動制御手段１１７及び平行移動手段２７に送る。結果として、主たる実行手段、すなわち、水平位置機構部材１１７が正確な横方向位置に移動される。
　コンピュータ手段１６３は、そこから投球がなされる垂直方向の位置を計算し、そしてその情報を昇降制御手段１１９及び昇降手段２９に送る。結果として、垂直位置機構部材１３５が正確な高さ位置に移動される。」（第１２欄第４〜１５行）
　
イ　引用例に記載された発明の認定
　上記記載事項から、引用例１には、投球機に関し、
「投球又は打球をシミュレートでき、あらゆる野球投手の投球のレパートリーを模擬する投球機１１であって、
　投球機１１は、ボール供給手段１３、少なくとも３つの回転ホイール１５、回転ホイール１５それぞれの各回転手段１７、及び、ホイールを標準の投球軌道軸に対して複数の個別の射撃角度に方向付けする射撃角度設定手段１９を含み、
　回転手段１７は、適切なフィードバック制御で制御される交流（Ａ．Ｃ．）モータを用いて、望み通りの速度で対応するホイールを回転することができる手段であり、
　投球機１１はまた、右投手及び左投手の計算上の投球位置に対応する複数の横方向位置を設定可能とする平行移動手段２７，及び、オーバースロー投手及びサイドスロー投手の計算上の投球位置に対応する複数の高さ方向位置を設定可能とする昇降手段２９を含み、
　コンピュータ手段１６３は、３つのホイール手段のそれぞれの回転速度を演算し、演算された回転速度を速度制御手段１６９及び回転手段１７に送り、結果として、ホイール１５に回転速度を与え、
　コンピュータ手段１６３は、横方向方位置換え、すなわち、平行移動によって、そこから投球がなされる位置を計算し、そしてその情報を平行移動制御手段１１７及び平行移動手段２７に送り、結果として、主たる実行手段、すなわち、水平位置機構部材１１７を正確な横方向位置に移動し、
　コンピュータ手段１６３は、そこから投球がなされる垂直方向の位置を計算し、そしてその情報を昇降制御手段１１９及び昇降手段２９に送り、結果として、垂直位置機構部材１３５を正確な高さ位置に移動する投球機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特公平７−６７４９４（以下、「引用例２」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。（下記「（４）当審の判断」において直接参照した箇所に下線を付した。）
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、野球やソフトボールの打撃練習等に使用される投球マシンに関する。」
　
「【０００６】
【実施例】図１は、本発明の代表実施例の投球マシンの要部縦断面の正面図であり、図２は、上記実施例の投球マシンの側面図である。
【０００７】図１と図２において、代表実施例の投球マシン１は、正面及び後面が開放した直方体状のマシンフレーム１０と、該フレーム１０の左右各一対の縦仕切壁１１、１１に軸受１５を介して回転可能に内側軸端が対向状態になるように軸承された左右の一対の上下の２組の軸２１、２５：３１、３５と、これら各組の一対の軸２１、２５：３１、３５の対向内端部に内側面が相互に近接した状態で固定された左右の一対の上下の２組の同外径のホイール２２、２６：３２、３６と、これらホイール２２、２６：３２、３６の各外周面に沿って接着固定された弾性変形可能なタイヤ２３、２７、３３、３７と、各軸２１、２５、３１、３５の外端部に連結され且つマシンフレーム１０の支持板１２、・・・に固定された直流可変速モータ４１〜４４と、上記４つのホイール２２、２６、３２、３６の近接箇所にボールＢを供給する供給手段５０とから構成されており、上記左右一対の上下２組の軸２１、２５、３１、３５は、上記近接箇所においてボールＢをタイヤ２３、２７、３３、３７が圧接できる間隔で隔設されている。
【０００８】マシンフレーム１０は、図２から良くわかるように、ロック可能な四輪付き台車１５に前後に傾斜されるように、蝶番１６で連節され且つボールネジのジャッキを利用した上下動ハンドル１７によってブラケット１８を介して支持されている。尚、符号１９はマシン１の移動時に使用する手押し取手である。前後の傾斜調節は、地形傾斜やボールの種類等に応じて最適な発射角を設定するように行われる。」
　
「【００１４】
　次に上記代表実施例の投球マシン１の使用状態を、駆動手段４０の制御装置（図示は省略）の説明と併せて説明する。
制御装置としては、マイクロコンピュータやシーケンサー等が使用され一球目から所定球にかけて直球や各種の変化球や球速の変化を順番に配列してつくられた各種のプログラムによって上記４つの電動モータ４１〜４４を個別に回転速度制御する。
　
エ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特公平５−２８６３８（以下、「引用例３」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。（下記「（４）当審の判断」において直接参照した箇所に下線を付した。）
　
「（実施例）
  以下に図面を参照にして本発明の一実施例を詳細に説明する。
  第１図乃至第４図において、ピツチングマシンは、架台１にアーム２を垂直面域内に回動可能に装備して、該アーム２先端の投球手３によつて静止状態のボールAbを捕捉し、該アーム２の回転遠心力によつて投球せしめるように構成したアーム投球機構Ａと、該アーム投球機構ＡのボールAbの投球位置近傍において、上記アーム２が垂直面域に略左右対象的に両側より臨んで該アームと非接触的に配置し、投球方向に向つて互いに反対方向に個々に回転速度調節可能に対向せしめた一対のポリウレタン製のスピン付与ドラム４，５を上記架台１に装備して、該ドラム４，５の後方より上記投球手３から投球されて来たボールAbを、軽くボールに接するように間隔調節されたこれらドラム４，５間を通過させてそれらの回転差によつて更に変化球のためのスピンをかけて前方にボールAbを投球する球質変化機構Ｂと、アーム２及びドラム４，５の回転駆動手段Ｃとから構成されている。」（第２頁右欄第３〜２４行）
　
「上記構成以外に、スピン付与ドラム４，５の回転軸線をアーム２の垂直面域に対し斜交状態とすることによりドロツプボールの供給を可能にしたり又
直球と変化球の選択シーケンスを設けたり、
これらはその必要に応じて適宜採択される。
　
オ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平８−５０３３９０（以下、「引用例４」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。（下記「（４）当審の判断」において直接参照した箇所に下線を付した。）
　
「【発明の詳細な説明】
　　ボール発射機
  この発明は、ボールゲーム、特にテニスおよびバドミントンのようなラケットゲームに関するが、それには限定されず、そのようなゲームの、例えばそのようなラケットゲームに使われるストロークの練習をする際に競技者を援助するために使うことができる機械に関する。
  既知のテニスボール発射機は、長い管からボールを圧縮して押出すために加圧空気流を使い、またはボールを１対の高速回転車輪の間に押込むことによって作動して、このボールが車輪の間の隙間から発射されるようにする。そのような機械は全て、ボール放出の角度および方向を調整するための手段を備え、車輪型の機械は、ボールに垂直平面内である程度のスピンを与えるために車輪の角速度を変えられ、その結果、純粋なトップスピンまたはアンダースピンが得られるが、例えばボールを打出す高さのような、平均的テニス選手が使う他のボール特性、または例えば、制御可能な角度での種々の横スピン若しくは”スライス”のような、トップクラスのテニス選手だけがマスターした特性に対する備えがない。
  ”プログラム可能”という用語は、既存の発射機に関連して使うと、従来技術の機械には、一つまたはその他の限られた数のパラメータの手動調整以外にプログラムオプションはないという意味で、誤解させる。
  他の機械は、”ランダム”モードができるが、この機械は、機械的スイッチによってセットして、一連のボールを様々なパラメータでランダムに送り出す。
  いくつかの既知の機械は、プログラム能力があると主張するが、これは、繰り返し行われる少数の所定の設定に限られ、ユーザによるボール弾道の調整に対する準備はない。
  既知の機械は遠隔制御操作用の手段を備えるが、これらは、ボール特性、発射高さおよびボール弾道形式の全範囲にわたる完全制御ができないということは、従来技術の機械の更なる欠点である。
  このようにテニスボール発射機は、次のような欠点に悩んでいる：
（ａ）  本当に現実的なボールサービスに対する準備がない；
（ｂ）  可変発射高さに対する準備がない；
（ｃ）  限定された範囲の特性でしかボールを発射できず、効果的練習には不満である；および
（ｄ）  小数回のショットでボールが激しく損傷する。
  この発明の目的は、既知の機械の欠点をなくしたボール発射機を提供することである。
  それでこの発明は、テニス、バドミントン、バレーボール等のようなスポーツおよびレクレーションゲームに使われるべき種々の形式の発射機を制御、調整、および操作するための、機械的および電子的装置並びに方法を提供する。
  この発明によれば、ボールの使用を伴うゲームを行う競技者の一般的方向にそのようなボールを発射するのに適した機械であって：
  凹んだリムをもち、それらがそれらの間に隙間を形成するように隣接した、１対のほぼ共面の離間した回転可能円盤；
  使用する際、これらの円盤を反対方向に回転させられる駆動手段；
  ボール等を上記隙間の一端の中へ送り、使用する際、それがこれらの回転する円盤の隣接するリムによる隙間を通して引込まれ、この隙間の他端から放出されるようにできる供給手段；並びに
  これらの円盤の水平および垂直位置を変え、放出するボール等の方向を定める軸の周りにこれらの円盤を回転するための手段；
を組合わせて含み、使用する際、競技者が、これらの回転する円盤の対の垂直および水平平面内のそれぞれの位置を適当に調整することにより、並びにこれらの円盤を上記軸周りに回転することにより、所望のボール特性が得られるように配置された機械が提供される。
  この発明の好ましい実施例では、この機械の動作は、マイクロプロセッサをベースにしたシステムによって支配され、そのシステムは、所定の設定によるか、または競技者の要求に応じることによって、この動作をモニタし、制御する。このマイクロプロセッサは、前もってプログラムして、いくつかの機械的運動を制御し、これらの運動を利用して活動している競技者を模倣することができる。このマイクロプロセッサは、この機械を単一ショット用の必要なパラメータに、並びに様々なショットおよびボール特性の完全なゲームパターンに調整するために、上記運動のどれかの、別々の並びに組合わせた作動を可能にする。この発明の機械は、前もってプログラムしたゲームパターンおよび特別注文に合せた特性を保存すること、並びに実際のゲームパターンまたはショット特性を記録することができる。このようにして、フルゲームを全部または一部模擬する。
  好ましい実施例では、この競技者はリモコンを携え、それで実際のゲーム状態で、全ての機械特性を完全に動作させることができる。
  この発明の機械は、好ましい実施例において、以下のボール特性を提供することができる：
（ａ）  ボール速度  −  円盤の回転速度の調整により制御する；
（ｂ）  ボールスピン（トップスピンまたはアンダースピン）  −  円盤の相対回転速度の調整により制御する；
（ｃ）  横スピンまたは”スライス”（スイベル）  −  ボール放出方向にある軸に対する回転円盤の方位を半径方向に変えることにより制御する；
（ｄ）  発射高さ  −  回転円盤を種々の地上高に位置付ける高さ調整機構により制御する；
（ｅ）  スイープ（横角）  −  回転円盤の水平位置の調整により制御する；および
（ｆ）  傾斜角  −  回転円盤の垂直位置の調整により制御する。」（第４ページ第１行〜第６ページ第２０行）
　
「マイクロプロセッサをベースにしたシステム
  この発明の装置の動作は、全てマイクロプロセッサをベースにしたサブシステムによって制御され、そのマイクロプロセッサは、電子基板に埋込まれている。上記の電子基板は、電線で接続したパソコンによるか、リモコン装置からの指示を受け、ショット特性を個々に決定し、並びにプログラムの調整および練習期間の設計を特別注文に合わせるようにするための手段を提供する。
前もってプログラムし、特別注文に応じて作ったパラメータは、プロセッサのメモリに記憶して、（ａ）所望のボール特性の組合わせを作る、
ことができる。
  この発明の装置を作動するために、異なる種類のプロセッサを使う種々の種類の電子回路を使ってもよいことは理解されよう。それで、例えばＩ／Ｏラインの数は、種々のモデルの特徴および性能によって異なってもよいし、
一方外部メモリは、
ＣＭＯＳメモリカードを使った多様な手段で実行してもよい。
遠隔制御
  この装置の遠隔制御システムは、マイクロプロセッサの遠隔コンソールとして使われ、ユーザにショット特性の決定並びに特別注文に合わせたプログラムおよび前もって設計した練習期間の選択を可能にする。
  この好ましい実施例では、上記パラメータを決定するために、通信プロトコルを利用する。この好ましい実施例の他の局面によれば、このマンマシンインタフェースが、この決定過程を単純化するためにメニュー方式のオプションを使用できるようにする。
  この発明の更なる実施例によれば、この遠隔制御装置は、この装置からフィードバック情報を受け、トランシーバとコンソールが一体で動作する遠隔表示端末でデータを表示することができる。
練習期間
  この発明の装置の電子サブシステムは、多様な特性のショットの大きなデータベースを記憶することができる。上記の予め記憶したショットは、どんな順序でも連続的に、または繰り返し使って練習プログラムを作ることができる。ショットは、所定のパターンに従って、競技者の要求するときに発射することも、逐次発射することもできる。各ショットの間の経過時間は、前もって決めることも、競技者が調整することも、もし競技者がそう望むならランダムに選択することもできる。
  上記電子サブシステムは、更に、新しい特別注文の練習期間を記憶し、既存の期間を更新することができる。
期間は、迅速な検索または将来使用するために、プロセッサのメモリまたは外部メモリに記憶することができる。」（第１３ページ第２５行〜第１５ページ第７行）
　
カ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−２５３２６３（以下、「引用例５」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。（下記「（４）当審の判断」において直接参照した箇所に下線を付した。）
　
「【０００６】
【実施例】以下図示した実施例に基ずいて本発明を詳細に説明する。　図１は本発明装置の全体外観側面図であり，台車１０，ボールホッパー２０，供給装置３０，供給案内筒４０，垂直ロータユニット５０，水平ロータユニット８０，制動装置９０，発射案内筒１１０，制御装置１２０，およびこれらを取纏めた装置本体１４０，から構成されており，ボールホッパー２０に貯えられたボール１が供給装置３０を開けることにより，１ａ，１ｂ，１ｃに示すように，供給案内筒４０内に落下，転動し，１ｄの位置で垂直ロータユニット５０通過時に発進力と左右スピン力を与えられ，１ｅの位置で水平ロータユニット８０通過時に更に発進力と上下スピン力を与えられて，発射案内筒１１０より矢印ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅにて示すあらかじめ設定された方向に投球される構成である。
【０００７】図２は図１のＡ−Ａ線に沿う正面図，図３は図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図で，ロータの駆動機構の説明図，図４はボールがロータ間を通過する状態を示す図である。　まず，本発明の主要部であり最も特徴とする差動歯車装置によるロータの回転駆動機構について図３により説明する。　モータ５１の軸に取付けられたドライブギヤー５２はこれと噛合うドライブギヤー５３に固定されたケース５４に軸支されたピニオン５５，５６を介し，これらと噛合うサイドギヤー５７，５８は夫々の軸に取付けられた傘歯車５９，６０およびこれらと噛合っている傘歯車６１，６２を介して軸受６７ａ，６７ｂ，６８ａ，６８ｂによって軸支された夫々の軸６３，６４とロータ６５，６６を回転させる構成であり，軸６３，６４の下端には制動輪９１，９２が取付けられている。差動歯車装置を構成するサイドギヤー５７，５８とケース５４との間には摩擦板７１，７２とバネ７３とから成る摩擦板式クラッチ７０が両側のサイドギヤーに内蔵されている。
【０００８】図５は図３のＤ−Ｄ線から見た制動装置を示す図である。図５において，
ステッピングモータ１０１の軸１０２に取付けられたアーム１０３は制動レバー９５，９６にバネ９９，１００により夫々接しており，ステッピングモータの軸１０２を時計方向に回転させると制動レバー９６は支点ピン９４を支点として回動し，ブレーキシュー９８を制動輪９２に押し付けてブレーキをかける構成であり，ステッピングモータ軸１０２を反時計方向に回転させると上記と同様にして制動輪９１にブレーキを掛ける構成である。
　
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「少なくとも３つの回転ホイール１５」が、本願補正発明の「少なくとも２つの協働ホイール」に相当する。
　また、引用発明の、投球機１１の「ボール供給手段１３、少なくとも３つの回転ホイール１５、回転ホイール１５それぞれの各回転手段１７、及び、ホイールを標準の投球軌道軸に対して複数の個別の射撃角度に方向付けする射撃角度設定手段１９」からなる部分が、本願補正発明の「パワー・ヘッド」に相当する。
　よって、引用発明の「ボール供給手段１３、少なくとも３つの回転ホイール１５、回転ホイール１５それぞれの各回転手段１７、及び、ホイールを標準の投球軌道軸に対して複数の個別の射撃角度に方向付けする射撃角度設定手段１９を含」む、「投球又は打球をシミュレートでき、あらゆる野球投手の投球のレパートリーを模擬する投球機１１」が、本願補正発明の「ピッチをシミュレートするようにバッターへボールを推進するための少なくとも２つの協働ホイールを包含するパワー・ヘッドを有するタイプの投球機」に相当する。
　
　引用発明の「適切なフィードバック制御で制御される交流（Ａ．Ｃ．）モータを用いて、望み通りの速度で対応するホイールを回転することができる」「回転手段１７」が、本願補正発明の「ホイールの各々を所定の速度で回転させる手段」に相当する。
　さらに、本願明細書の発明の詳細な説明の【００５３】段落に「協働ホイール７０Ａ〜７０Ｃは、各々、駆動モータ８０によって駆動される。この駆動モータは、モータ・マウントを貫いて延び、「トラン・トルク」拡張ブシュ８４によってホイール７０Ａ〜７０Ｄに固着されたモータ軸８２によってホイールに取り付けられている。駆動モータ８０は実質的に所望速度でホイール７０Ａ〜７０Ｄを回転させるに充分なパワーを持つＤＣモータあるいはＡＣモータのいずれでもよいが、この機械１０の本質的な構成要素のうちの１つは、機械が、比較的短い時間、すなわち、７〜１０秒未満で種々の異なった投球を交互に行えるように協働ホイール７０Ａ〜７０Ｃを急速に加減速する能力である。」と記載され、【００５５】段落に「ホイールのこのような急速で正確な加減速が、動的制動回路あるいは回生制動回路を含むモータ駆動と共にＡＣモータを使用することによって容易に達成され得ることがわかった。」と記載されていることを参酌すれば、本願補正発明の「各前記ホイールの速度を急速に減速させる動的制動手段」は、引用発明の「適切なフィードバック制御で制御される交流（Ａ．Ｃ．）モータ」が包含するものと認められるから、引用発明の「適切なフィードバック制御で制御される交流（Ａ．Ｃ．）モータを用いて、望み通りの速度で対応するホイールを回転することができる」「回転手段１７」が、本願補正発明の「各前記ホイールの速度を急速に減速させる動的制動手段を含み、ホイールの各々を所定の速度で回転させる手段」に相当するといえる。
　
　引用発明の「右投手及び左投手の計算上の投球位置に対応する複数の横方向位置を設定可能とする平行移動手段２７」が、本願補正発明の「パワー・ヘッドを所定の水平位置へ移動させる手段」に相当する。
　
　引用発明の「オーバースロー投手及びサイドスロー投手の計算上の投球位置に対応する複数の高さ方向位置を設定可能とする昇降手段２９」が、本願補正発明の「パワー・ヘッドに所定の垂直位置をとらせる手段」に相当する。
　
　引用発明の「３つのホイール手段のそれぞれの回転速度を演算し、演算された回転速度を速度制御手段１６９及び回転手段１７に送り、結果として、ホイール１５に回転速度を与え」、「横方向方位置換え、すなわち、平行移動によって、そこから投球がなされる位置を計算し、そしてその情報を平行移動制御手段１１７及び平行移動手段２７に送り、結果として、主たる実行手段、すなわち、水平位置機構部材１１７を正確な横方向位置に移動し」、「そこから投球がなされる垂直方向の位置を計算し、そしてその情報を昇降制御手段１１９及び昇降手段２９に送り、結果として、垂直位置機構部材１３５を正確な高さ位置に移動する」「コンピュータ手段１６３」と、本願補正発明の「各ホイールの回転速度、パワー・ヘッドの水平位置およびパワー・ヘッドの垂直位置を個々に制御するプログラム可能なコントローラ」とは、「各ホイールの回転速度、パワー・ヘッドの水平位置およびパワー・ヘッドの垂直位置を個々に制御するコントローラ」である点で一致する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「ピッチをシミュレートするようにバッターへボールを推進するための少なくとも２つの協働ホイールを包含するパワー・ヘッドを有するタイプの投球機であって、各前記ホイールの速度を急速に減速させる動的制動手段を含み、前記ホイールの各々を所定の速度で回転させる手段と、パワー・ヘッドを所定の水平位置へ移動させる手段と、パワー・ヘッドに所定の垂直位置をとらせる手段と、各ホイールの回転速度、パワー・ヘッドの水平位置およびパワー・ヘッドの垂直位置を個々に制御するコントローラとを包含する投球機」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　本願補正発明は、コントローラに制御される、各ホイールの回転速度、パワー・ヘッドの水平位置およびパワー・ヘッドの垂直位置が「プログラム可能」であり、投球機が「ピッチについて事前にプログラムされたシーケンスを含む」「スマートカード」を「プログラム可能なコントローラを再プログラムするようになっているスマートカードリーダー」によって読み込んで、「異なった速度で異なった位置へ異なったタイプの投球を交互に行うことができる」のに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（イ）相違点２
　本願補正発明は、「異なった速度で異なった位置へ異なったタイプの投球を」「１０秒未満の間隔において」行うことができるのに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　投球機において、引用例２の「一球目から所定球にかけて直球や各種の変化球や球速の変化を順番に配列してつくられた各種のプログラム」の記載、及び、引用例３の「直球と変化球の選択シーケンスを設けたり」の記載から、投球機において、プログラムにより投球するボールの球速、球種を配列するプログラムは周知の技術である。また、野球の投球パターンが、球速、球種及びコースの組み合わせによって形成されることは周知の事項であるから、投球に投球するボールの球速、球種に加えてコースにも変化を与えて組合わせを配列するプログラムについても、引用例２，３から想定され得る周知の技術的事項であるといえる。
　また、引用例４には、ボール発射機（投球機）において、ボール特性の組み合わせのプログラムをＣＭＯＳメモリカード（スマートカード）に記憶しておくことが記載されており、またメモリカードに記憶された内容をカードリーダで読み取って実行することは技術常識から当然の事項であるから、ボール特性の組み合わせのプログラムに関して、事前にスマートカードに記憶し、スマートカードリーダで読み込んで実行することについても、周知の技術であるといえる。
　引用発明において、引用例２ないし４に記載の周知技術を採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（イ）相違点２について
　上記「（３）本願補正発明と引用発明との対比」の「ア　対比」でも述べたように、本願明細書の発明の詳細な説明の【００５３】段落の「駆動モータ８０は実質的に所望速度でホイール７０Ａ〜７０Ｄを回転させるに充分なパワーを持つＤＣモータあるいはＡＣモータのいずれでもよいが、この機械１０の本質的な構成要素のうちの１つは、機械が、比較的短い時間、すなわち、７〜１０秒未満で種々の異なった投球を交互に行えるように協働ホイール７０Ａ〜７０Ｃを急速に加減速する能力である。」の記載及び【００５５】段落の「ホイールのこのような急速で正確な加減速が、動的制動回路あるいは回生制動回路を含むモータ駆動と共にＡＣモータを使用することによって容易に達成され得ることがわかった。」の記載、並びに、引用発明は、「回転ホイール１５それぞれの各回転手段１７」として「適切なフィードバック制御で制御される交流（Ａ．Ｃ．）モータ」を有するものであることから、引用発明は、投球機が、７〜１０秒未満の短い時間で種々の異なった投球を交互に行うことができるものといえる。そして、上記の「短い時間」をどの程度と特定するかは、当業者が適宜設定し得ることであり、「１０秒未満の間隔」と特定して、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、上記の相違点２についての検討は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して、引用発明が、「回転ホイール１５それぞれの各回転手段１７」として「適切なフィードバック制御で制御される交流（Ａ．Ｃ．）モータ」を有するものであるから投球機が、７〜１０秒未満の短い時間で種々の異なった投球を交互に行うことができると認定したことを前提としたものである。
　しかしながら、上記の前提とした認定がないとしても、引用例５には、投球装置のロータ（回転ホイール）を回転させるステッピングモータ（回転手段）のアームに制動レバー（動的制動手段）が記載されているから、引用発明に、引用例５に記載された発明を適用して、回転ホイールの回転速度を急速に減速可能として、短い時間で種々の異なった投球を交互に行うことができるようにし、そして上記の「短い時間」を「１０秒未満の間隔」と特定して、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記の周知技術並びに引用例５に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、または、引用発明及び上記の周知技術並びに引用例５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年７月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成１９年７月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成１９年７月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成１９年７月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、「投球機が、１０秒未満の間隔において異なった速度で異なった位置へ異なったタイプの投球を交互に行う」ための具体的手段として、「ホイールの速度を急速に減速させる動的制動手段」を含むという限定を付加した補正事項を含むものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１９年７月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、または、引用発明及び上記の周知技術並びに引用例５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、または、引用発明及び上記の周知技術並びに引用例５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、または、引用発明及び上記の周知技術並びに引用例５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。