【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３４０３０号「広い分子量分布を有するシンジオタクチック−ポリオレフィンの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　６月　８日出願公開、特開平　５−１４０２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続きの経緯］
　本願は、平成４年５月２６日（優先権主張１９９１年５月２７日、ドイツ）に出願したものであって、平成１１年５月２５日付けで手続補正書が提出され、平成１３年８月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１４年３月４日付けで手続補正書が、平成１４年３月５日付けで意見書が提出され、平成１４年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年８月１９日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成１４年９月１８日付けで審判請求書の手続補正書と明細書の手続補正書が提出され、平成１４年１１月１８日付けで前置報告されたものである。
［本願発明及び平成１３年８月２３日付けの拒絶の理由１］
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月１８日付けの手続補正書により補正された本願明細書の記載からみて、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】　式Ｒa ＣＨ＝ＣＨＲb 
 [式中、Ｒa およびＲb は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数１〜１４のアルキル残基を意味するかまたはＲa およびＲb はそれらが結合する原子と一緒に環を形成し得る。]で表されるオレフィンを、溶液状態で、懸濁状態でまたは気相で−６０〜２００℃の温度、０．５〜１００bar の圧力のもとで遷移金属成分（メタロセン）と
式II
【化１】
〔式中、Ｒ9 は互いに同じでも異なっていてもよく、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のフルオロアルキル基、炭素原子数６〜１８のアリール基、炭素原子数６〜１８のフルオロアリール基または水素原子であり、ただしＲ9 の少なくとも１つは水素原子でなく、そしてｎは０〜５０の整数である。〕で表される線状の種類および／または式III   
【化２】  
〔式中、Ｒ9 およびｎは上記の意味を有する。〕で表される環状の種類のアルミノキサンとよりなる、または、アルミノキサンの替わりの式IIおよび／または式III のアルミノキサンと化合物ＡｌＲ9 3 との混合物または、アルミノキサンの代わりにまたはアルミノキサンの他に式ＲX ＮＨ4-X ＢＲ'4または式Ｒ3 ＰＨＢＲ'4（上記両式中、ｘは１、２または３であり、基Ｒは互いに同じでも異なっていてもよく、アルキル−またはアリール基でありそしてＲ’は弗素化されていてもまたは部分的に弗素化されていてもよいアリール基である）で表される塩様化合物を含む触媒の存在下に重合または共重合することによって、一つの、二つのまたはそれ以上の数のモードのある分子量分布ＭW ／Ｍn ≧３．０のシンジオタクチック−ポリオレフィンを製造する方法において、遷移金属成分として（アリールアルキリデン）（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−Ｒ1 Ｒ2 ，（ジアリールメチレン）（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−Ｒ1 Ｒ2 および（ジアルキルメチレン）（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−Ｒ1 Ｒ2 より成る群から選択される少なくとも２種類のメタロセンを使用し、その際に、Ｒ1 およびＲ2 は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアリールアルキル基、炭素原子数７〜４０のアルキルアリール基または炭素原子数８〜４０のアリールアルケニル基であり、上記メタロセンの少なくとも１つは（アリールアルキリデン）（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−Ｒ1 Ｒ2 または（ジアリールメチレン）（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−Ｒ1 Ｒ2 であることを特徴とする、上記方法。」
　これに対して、拒絶査定の拒絶理由とされた平成１３年８月２３日付けの拒絶の理由１の概要は、補正前の本願特許請求の範囲の請求項１、２、５に係る発明は、特開平２−４１３０３号公報（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明に基づいて、補正前の本願特許請求の範囲の請求項３、４に係る発明は、引用文献１及び特開平２−２７４７０３号公報（以下、「引用文献２」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
［引用文献１、引用文献２の記載事項］
引用文献１：
（１−１）「ａ）式　Ｒ”（ＣｐＲｍ）（ＣｐＲ’ｎ）ＭａＱｂ
但し　各Ｃｐはシクロペンタジエニル又は置換されたシクロペンタジエニル環であり：・・・：Ｍｅは元素の周期律表の４ｂ、５ｂ、又は６ｂ族の金属であり、・・・選択される、によって、表記される少なくとも二種の異なったメタロセン触媒を使用し；及びｂ）該触媒をオレフィン単量体を含む重合反応器中に導入し、そして反応区域を重合反応条件下に保持することから成る、広い分子量分布を有するシンジオタクチックポリオレフィンの重合方法。」（請求項３）
（１−２）「本発明の好適な触媒において、Ｍｅはチタン、ジルコニウム又はハフニウムであり、」（第６頁左上欄下から２〜１行）
（１−３）「
触媒の製造法ー方法Ｂ
（１−４）「実施例１８，１９及び３３は、本発明により記載された二種又は多種の触媒の混合物の使用により、広い分子量分布、ＭＷＤ＝Ｍｗ／Ｍｎが達成される可能性を示す。これらの実施例における触媒は約４％のＺｒＣｌ４を含むＨｆＣｌ４から製造された。これらの実施例中の重合体のＭＷＤは実際に純粋なハフニウム触媒により製造された重合体のＭＷＤ−実施例３２参照−よりも著しく高い。従って二種の異なった触媒の混合物は幅広いＭＷＤを有する重合体を製造するために使用できる。」（第１２頁右上欄１３行〜同頁左下欄３行）
（１−５）第２表には、ＺｒやＨｆ金属のメタロセン触媒を用いて温度条件２０〜７０℃で重合した実施例が記載され、実施例１８，１９，３３のＭｗ／Ｍｎが、５．４、４．８、５．３であることが表示されている。（第１３頁）
引用文献２：
（２−１）「式・・・で表されるオレフィンを溶液状態で、懸濁状態でまたは気相において、・・・、遷移金属成分としてのメタロセンと式・・・で表される線状の種類および／または式・・・で表される環状の種類のアルミノキサンとより成る触媒の存在下に重合または共重合することによってシンジオタクチック・ポリオレフィンを製造するに当たって、重合を、遷移金属成分が式（Ｉ）・・・で表される化合物である触媒の存在下に実施することを特徴とする、上記シンジオタクチック・ポリオレフィンの製造方法。」（請求項１）
（２−２）「更に、狭い分子量分布を持つシンジオタクチック−ポリプロピレンをイソプロピレン−（シクロペンタジエニル）−（９−フルオレニル）ージルコニウム−ジクロライドまたはイソプロピレン−（シクロペンタジエニル）−（９−フルオレニル）−ハフニウム−ジクロライドとメチルアルミキサンとより成る触媒によって２５〜７０℃の温度で得ることができることも公知である（・・・参照）。それにもかかわらず、上記ジルコニウム化合物にて得ることのできる重合体の分子量は未だ小さ過ぎ、上記ハフニウム化合物にて得ることのできる収率は工業的方法には不適当である。また達成できるシンジオタクチック特性は未だ改善する必要がある。
［発明の解決しようとする課題］　
　それ故に本発明の課題は、高分子量、狭い分子量分布そして９０％より多いシンジオタクチック指数リオレフィンを持つシンジオタクチック−ポリオレフィンを高収率で得ることのできる方法を見出すことである。」（２頁左下欄下から３行〜右下欄下から３行）
（２−３）実施例１、実施例２で用いている触媒成分の遷移金属化合物として、それぞれ、［フェニル（メチル）メチレン］（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−ジクロライドとジフェニルメチレン（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−ジクロライドが記載されている。（第７頁、８頁）
［当審の判断］
　引用文献１には、本願発明と共通する技術であるオレフィンを製造する方法として、少なくとも二種のメタロセン触媒を用いて広い分子量分布を有するシンジオタクチック・ポリオレフィンを製造する方法が記載されており（記載事項（１−１）〜（１−５））、この点で、本願発明と引用文献１に記載された発明は一致している。
　本願発明は、製造条件を「溶液状態で、懸濁状態でまたは気相で−６０〜２００℃の温度、０．５〜１００bar の圧力のもと」と限定し、用いる触媒の遷移金属成分（メタロセン）を特定の化合物に限定し、製造するシンジオタクチック・ポリオレフィンの分子量分布を「一つの、二つのまたはそれ以上の数のモードのある分子量分布ＭW ／Ｍn ≧３．０以上」と数値限定しているのに対し、引用文献１に記載された発明では、製造条件についての一般的記載はなく、また、本願発明で特定しているメタロセン触媒は具体的には記載されていない点、そして、製造するシンジオタクチック・ポリオレフィンの分子量分布は広いと記載されており数値限定は特にない点で、両者は相違するものと認める。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　製造条件については、引用文献１には、「本発明のメタロセン触媒は・・・技術上周知の多数の重合方法において有用である。・・・更に本発明により記載される重合体の製造において有用な重合方法の例は、・・・を含んでいる。」（第６頁左下欄９行〜同頁右下欄４行）と記載され、実施例では、液体プロピレンを添加し、温度条件２０〜７０℃で重合しており、圧力に関する記載はないものの大気圧を含めた通常の条件と解するのが相当であり、本願発明の広範な通常の製造条件と異なるものとはいえず、実質的な相違点とはいえない。
　また、製造するシンジオタクチック・ポリオレフィンの分子量分布の数値限定の点では、本願発明で限定する「一つの、二つのまたはそれ以上の数のモードのある」点は、モードは必ず存在し、そのモードは、いずれかの数値に該当するものとなり格別意味のある限定とはいえない。
　次に、分子量分布の数値限定について検討するが、引用文献１でも本願発明の数値限定である３以上のものも実施例に記載されており（記載事項（１−５））、本願発明でも広い分子量と同程度のものとしての数値限定であり、当業者が適宜容易に設定できる程度のものといえる。
　そこで、用いる触媒の遷移金属成分（メタロセン）の点について検討する。
　引用文献２には、シンジオタクチック・ポリオレフィンを製造する際に、（１）［フェニル（メチル）メチレン］（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−ジクロライド（以下、化合物（１）という。）や、（２）ジフェニルメチレン（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−ジクロライド（以下、化合物（２）という。）等とアルミノキサンと組み合わせて使用すると、遷移金属化合物として従来公知の（３）イソプロピレン−（シクロペンタジエニル）−（９−フルオレニル）ージルコニウム−ジクロライドとメチルアルミノキサンを用いた場合より、高分子量かつシンジオタクチック特性に優れた重合体が得られること、及び（３）イソプロピレン−（シクロペンタジエニル）−（９−フルオレニル）−ハフニウム−ジクロライドとメチルアルミキサンを用いると収率が工業的方法には不適当である旨が記載されている。（記載事項（２−１）、（２−２）、（２−３））
　ここで、化合物（１）、化合物（２）は、本願発明で限定する特定の遷移金属成分（メタロセン）に該当するものである。
　そして、引用文献１には、「ａ）式　Ｒ”（ＣｐＲｍ）（ＣｐＲ’ｎ）ＭａＱｂ　但し　各Ｃｐはシクロペンタジエニル又は置換されたシクロペンタジエニル環であり：・・・：Ｍｅは元素の周期律表の４ｂ、５ｂ、又は６ｂ族の金属であり、・・・選択される、によって、表記される少なくとも二種の異なったメタロセン触媒を使用」（記載事項（１−１））と記載されており、この二種の異なったメタロセン触媒として、引用文献１と同様シンジオタクチック・ポリオレフィンを製造する際に用いられる引用文献２に記載された化合物（１）、化合物（２）のメタロセンを用いること、すなわち本願発明の構成を採用することは当業者が容易に想到することができるものといえる。
　尚、出願人は、審判請求書において、引用文献１の実施例（実施例１８、１９および３３参照）は専ら約４％の僅かな量のＺｒＣｌ４しか含有してない、ハフニウム（Ｈｆ）をベースとする触媒を開示していること、そして、引用文献１の発明の実施例１８、１９および３３について実験を行い、本願実施例である特別な２種類のジルコノセンのものとを比較すると、本願実施例のものが触媒活性もシンジオタクチック性も卓越した効果が確認されたので、本願発明の進歩性ありと認められるべきとの主張をしている。
　しかしながら、引用文献１に記載された発明は、具体的に開示された実施例に限られるものではなく、「少なくとも二種の異なったメタロセン触媒を使用」（記載事項（１−１））という多様な触媒の組み合わせの発明であり、その組み合わせには本願発明と同様の構造の異なる２種類のジルコノセンも含まれることは当業者に自明の技術的事項であり、本願発明のごとくの構成を採用することに格別の困難性があるとはいえない。
　また、効果の点では、引用文献２に本願発明で特定している触媒である化合物（１）、化合物（２）とアルミノキサンと組み合わせて使用すると、従来公知の化合物（３）イソプロピレン−（シクロペンタジエニル）−（９−フルオレニル）ージルコニウム−ジクロライドとメチルアルミノキサンを用いた場合より高分子量かつシンジオタクチック特性に優れた重合体が得られること、及び（３）イソプロピレン−（シクロペンタジエニル）−（９−フルオレニル）−ハフニウム−ジクロライドとメチルアルミキサンを用いると収率が工業的方法には不適当である旨が記載されている（記載事項（２−１）、（２−１）、（２−３））ことから、本願発明の効果である触媒活性もシンジオタクチック性も、特に予測を超えた格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものといえる。
［結び］
  以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　
　よって、結論のとおり審決する。