【事件の表示】
　特願２００７−１１７５５２号「パルスチューブ冷凍機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日出願公開、特開２００８−２７５２２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１９年４月２６日の特許出願であって、平成２１年２月６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年２月１０日）、これに対し、同年３月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。  
 　 
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１月２０日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「冷媒ガスを高圧にして送出し、低圧の冷媒ガスを吸引する圧縮機と、内部に蓄冷材を充填した蓄冷管と、内部が中空であるパルス管と、前記圧縮機と前記蓄冷管との間に設けられた吸気バルブおよび排気バルブと、ハウジングと、を有し、前記パルス管が前記ハウジングに連結されたパルスチューブ冷凍機であって、
　前記ハウジングは、前記パルス管の一部と当接するハウジング壁を有し、　前記ハウジング壁の少なくとも一部には、熱遮蔽部材が設置されていることを特徴とするパルスチューブ冷凍機。」
　
３．刊行物について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−１５６０２９号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている（下線は当審にて付与。）。
a)「本発明は、パルス管冷凍機に係り、特に超電導マグネット装置、核磁気共鳴診断装置、クライオポンプ、物性測定装置、再凝縮装置等のシステムに適用して好適なパルス管冷凍機に関する。」（段落【0001】）」
b)「従来より、例えば核磁気共鳴診断装置（ＭＲＩ）等の対象を極低温に冷却するためにパルス管冷凍機が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
　図７には、従来の２段式４Ｋパルス管冷凍機の概要を示す。この２段式パルス管冷凍機は、シリンダ部１と、該
シリンダ部１に直結されたハウジング２
を備え
圧縮機３により
作動ガスが所定の周期で高圧給気され、低圧排気される
　上記シリンダ部１は、
室温フランジ１１に上端近傍が固定された１段パルス管１２、２段パルス管１３及び１段蓄冷器１４と
２段蓄冷器１６
　前記
ハウジング２には
圧縮機３に接続されているガス配管に介設されている高圧側切換バルブ２４Ａ及び低圧側切換バルブ２４Ｂ
格納され
　一般に、パルス管冷凍機では、目標の冷凍能力を発揮させるために、シリンダ部の構成要素である蓄冷器の外径や長さ、パルス管の外径や長さ等を調節して冷凍能力の最適化を図っている。この場合、通常、パルス管の長さは
蓄冷器に充填されている蓄冷材
　因みに、前記図７に示した２段式パルス管冷凍機のシリンダ部１では、冷凍能力を維持するために、１段パルス管１２及び２段パルス管１３の各長さは、１段蓄冷器１４内の蓄冷材充填部の上部に、長さ方向に通気孔が形成されたアルミ等のブロックからなる１段スペーサ（長さ調整部材）１４Ａを、２段蓄冷器１６内の蓄冷材充填部の上部に同様の２段スペーサ１６Ａを、それぞれ付設することによって、所望の長さに合わせている。」（段落【0002】〜【0007】）
c)「しかしながら、パルス管冷凍機が装着される核磁気共鳴診断装置等の対象側から見た場合、冷凍機の全長、特にシリンダ部の長さが長いほど該冷凍機を取り付けたり取り外したりする作業が困難になるという問題がある。
　本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、冷凍能力を低下させることなく、シリンダ部の長さを短くし、コンパクト化を図ることができるパルス管冷凍機を提供することを課題とする。」（段落【0009】、【0010】）
d)「図１（Ａ）は、前記図７に相当し、本発明に係る第１実施形態の２段式パルス管冷凍機の概要を示す。但し、ハウジング２の内部と圧縮機３は省略してある。
　上記パルス管冷凍機は、通常の状態ではシリンダ部１とハウジング２はボルト（図示せず）で締結されており、ボルトを外すことにより同図（Ｂ）に示すように分解可能になっている。
　本実施形態では、図示されるように２段パルス管１３の上部（一部）を、ハウジング２の内部に格納した構成になっている。具体的には、例えば
アルミ製のハウジング２の内部に形成した、パルス管の外径より若干大きい内径の空間２６に２段パルス管１３の上部が収容される
　この場合、前記図７の従来のパルス管冷凍機の場合に２段蓄冷器１６内における蓄冷材充填部の上部に付設されていた２段スペーサ（長さ調整部材）１６Ａを除外することにより、その除外した長さに相当する分だけシリンダ部１全体の長さを短くすることが可能となっている。又、同時に１段ステージ１５と２段ステージ１７の距離を短くすることが可能となっている。」（段落【0016】〜【0019】）
e)【図1】に示されたパルス管冷凍機におけるハウジング2内部に格納された管路構成は、整流材１３Ａが空間２６の先端に設けられ、空間２６の先端に２段パルス管13の上部を収容する以外は、【図7】に示された従来の２段式パルス管冷凍機のハウジング2内部に格納された管路構成をそのまま備えているといえる。
　
　上記a〜dの記載事項、上記eの認定事項および【図1】、【図7】の図示内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「作動ガスを所定の周期で高圧給気し、低圧排気する圧縮機３と、
　蓄冷材が充填された１段蓄冷器14と２段蓄冷器16と、
　１段パルス管12と２段パルス管13と、
　圧縮機3に接続されているガス配管に介設されている高圧側切換バルブ24Aおよび低圧側切換バルブ24Bと、
　高圧側切換バルブ24Aおよび低圧側切換バルブ24Bとを格納したハウジング2とを有し、
　ハウジング2が直結されたシリンダ部1の室温フランジ11に１段パルス管12の上端近傍が固定された２段式パルス管冷凍機であって、
　アルミ製のハウジング2の内部に形成した、パルス管の外径より若干大きい内径の空間26に２段パルス管13の上部を収容させた２段式パルス管冷凍機。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「作動ガス」を「高圧給気し、低圧排気する圧縮機３」は、その構成および機能からみて、本願発明の「冷媒ガス」「を高圧にして送出し、低圧の冷媒ガスを吸引する圧縮機」に相当し、以下同様に、
　「蓄冷材が充填された１段蓄冷器14と２段蓄冷器16」は「内部に蓄冷材を充填した蓄冷管」に、
　「１段パルス管12と２段パルス管13」は、パルス管は管であることから中空といえ、「内部が中空であるパルス管」に、
　「高圧側切換バルブ24Aおよび低圧側切換バルブ24B」は「吸気バルブおよび排気バルブ」に、
　「ハウジング2」は「ハウジング」に、
　「ハウジング2が直結されたシリンダ部1の室温フランジ11に１段パルス管12の上端近傍が固定され」ることは、１段パルス管12の上端近傍がシリンダ部1の室温フランジ11を介してハウジング2に結合されることから、「パルス管がハウジングに連結された」ことに、
　「２段式パルス管冷凍機」は「パルスチューブ冷凍機」に、
　「アルミ製のハウジング2の内部に形成した、パルス管の外径より若干大きい内径の空間26に２段パルス管13の上部を収容させ」ることは、空間26を形成する壁に２段パルス管13の上部外周を内接させることであるから、「ハウジングは、パルス管の一部と当接するハウジング壁を有」することに、
　それぞれ相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］  
「冷媒ガスを高圧にして送出し、低圧の冷媒ガスを吸引する圧縮機と、内部に蓄冷材を充填した蓄冷管と、内部が中空であるパルス管と、前記圧縮機と前記蓄冷管との間に設けられた吸気バルブおよび排気バルブと、ハウジングと、を有し、前記パルス管が前記ハウジングに連結されたパルスチューブ冷凍機であって、
　前記ハウジングは、前記パルス管の一部と当接するハウジング壁を有する　パルスチューブ冷凍機。」
　
［相違点］
　本願発明では、ハウジング壁の少なくとも一部には、熱遮蔽部材が設置されているのに対して、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を具備しない点。
　
５．当審の判断  
　上記相違点について検討する。
　原査定の拒絶理由で通知した特開平９−２４３１８９号公報に「断熱材11はパルス管内の作動流体とパルス管5の管壁との熱交換を阻止する作用をするものである。」（段落【0024】）ことが記載され、同じく、原査定の拒絶理由で通知した特開平８−２７１０６９号公報に「本発明の実施例においては、図２に示すように、パルス管８の内壁１７をテフロン１６によりコーティングしてある。テフロンは従来のパルス管用の材質であるステンレスと比較して熱伝導度が１０分の１以下である。従って、パルス管８の室温端１０側の内壁から熱を受け取った作動ガスが移動して、パルス管の低温端９側の内壁に熱を伝えようとしても、パルス管８の内壁の熱伝導度が低いために、作動ガスが内壁に充分に熱を伝えることができず、その熱を持ったまま再び室温端１０側へと移動してしまう。このためパルス管８内での熱の移動を極めて少なく抑えることができ、コールドヘッドへの熱の侵入を極力少なくすることができる。」（段落【0017】）ことが記載されているように、本願出願前
にパルス管の高温端から室内空気の熱が浸入することによる作動ガスへの影響を防止するため
　また、
パルス管内への熱の浸入を防止するために
　したがって、刊行物に記載された発明においても、パルス管の高温端側から熱の浸入があることは明らかであるところ、その熱の浸入を防ぐために、パルス管の外周側あるいは内周側から断熱することはいずれも周知である。
　そうすると、外側から断熱することは、当業者が容易になし得たことである。
　このとき、刊行物に記載された発明において、パルス管外周面に熱遮断部材を設置することは、パルス管外周面にはハウジング2が存在し、物理的に不可能であることから、パルス管外周面に熱遮蔽部材を設けることに換えて、パルス管外周面に当接するハウジングの少なくとも一部に熱遮蔽部材を設けるようにすることは当業者が適宜になし得た事項にすぎない。
　本願発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。　　  
　
　よって、結論のとおり審決する。