【事件の表示】
　特願２００２−２８６４４３「エレベータの速度制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２３２５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯  
　本願は、平成１４年９月３０日の出願であって、平成１９年６月１４日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年８月１７日付けで意見書が提出されたが、平成１９年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１０月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１９年１１月２２日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２１年４月２０日付けで当審より書面による審尋がなされ、それに対し、平成２１年６月８日付けで回答書が提出されたものである。
　 
［２］平成１９月１１月２２日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９月１１月２２日付けの明細書を補正する手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容
（１）．平成１９年１１月２２日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書における特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付した）明細書における特許請求の範囲の下記のａ）に示す請求項１ないし５の記載を、下記のｂ）に示す請求項１ないし５と補正するものである。
　
ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５
「　【請求項１】　乗りカゴと上記乗りカゴを駆動する電動機とを有するエレベータの速度を制御するためのエレベータの速度制御装置であって、
　上記電動機の速度を検出する電動機速度検出手段と、
　エレベータの起動指令が入力されて、それに基づいて上記乗りカゴの速度指令値を設定するカゴ速度指令値設定手段と、
　設定された上記乗りカゴの速度指令値を、上記電動機に対する速度指令値に変換する速度変換手段と、
　上記電動機速度検出手段により検出された上記電動機の速度が入力されて、それに基づいて当該速度を上記速度変換手段によって得られた上記速度指令値に従って制御する電動機速度制御手段と、
　上記乗りカゴの位置を検出するカゴ位置検出手段と、
　上記乗りカゴの積載重量を検出するカゴ荷重検出手段と、
　検出された上記乗りカゴの位置と上記乗りカゴの積載重量とから上記乗りカゴの振動周波数を演算するカゴ振動周波数演算手段と、
　演算された上記乗りカゴの振動周波数に一致する信号成分を、上記カゴ速度指令値設定手段により設定された上記乗りカゴの速度指令値から除去して、上記速度変換手段に出力するカゴ振動周波数成分除去手段と
　を備え、
　上記カゴ振動周波数成分除去手段によって上記乗りカゴの振動周波数成分が除去された上記速度指令値に従って上記電動機の速度を制御することを特徴とするエレベータの速度制御装置。
　　【請求項２】　上記カゴ振動周波数演算手段は、
　上記エレベータの起動指令が上記カゴ速度指令値設定手段に入力されたときに、上記乗りカゴの振動周波数を演算することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの速度制御装置。
　　【請求項３】　上記カゴ振動周波数演算手段は、
　予め定められた時間間隔毎に、上記乗りカゴの振動周波数を演算することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの速度制御装置。
　　【請求項４】　上記カゴ振動周波数演算手段は、
　上記乗りカゴの予め定められた位置区間毎に、上記乗りカゴの振動周波数を演算することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエレベータの速度制御装置。
　　【請求項５】　乗りカゴと上記乗りカゴを駆動する電動機とを有するエレベータの速度を制御するためのエレベータの速度制御装置であって、
　上記電動機の速度を検出する電動機速度検出手段と、
　エレベータの起動指令が入力されて、それに基づいて上記乗りカゴの速度指令値を設定するカゴ速度指令値設定手段と、
　設定された上記乗りカゴの速度指令値を、上記電動機に対する速度指令値に変換する速度変換手段と、
　上記電動機速度検出手段により検出された上記電動機の速度が入力されて、それに基づいて当該速度を上記速度変換手段によって得られた上記速度指令値に従って制御する電動機速度制御手段と、
　予め設定された乗りカゴの位置または乗りカゴの積載重量とから、上記乗りカゴの振動周波数を演算するカゴ振動周波数演算手段と、
　演算された上記乗りカゴの振動周波数に一致する信号成分を、上記カゴ速度指令値設定手段により設定された上記乗りカゴの速度指令値から除去して、上記速度変換手段に出力するカゴ振動周波数成分除去手段と
　を備え、
　上記カゴ振動周波数成分除去手段によって上記乗りカゴの振動周波数成分が除去された上記速度指令値に従って上記電動機の速度を制御することを特徴とするエレベータの速度制御装置。」
　
ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５
「　【請求項１】　乗りカゴと上記乗りカゴを駆動する電動機とを有するエレベータの速度を制御するためのエレベータの速度制御装置であって、
　上記電動機の速度を検出する電動機速度検出手段と、
　エレベータの起動指令が入力されて、それに基づいて上記乗りカゴの速度指令値を設定するカゴ速度指令値設定手段と、
　設定された上記乗りカゴの速度指令値を、上記電動機に対する速度指令値に変換する速度変換手段と、
　上記電動機速度検出手段により検出された上記電動機の速度が入力されて、それに基づいて当該速度を上記速度変換手段によって得られた上記速度指令値に従って制御する電動機速度制御手段と、
　上記乗りカゴの位置を検出するカゴ位置検出手段と、
　上記乗りカゴの積載重量を検出するカゴ荷重検出手段と、
　検出された上記乗りカゴの位置と上記乗りカゴの積載重量とから上記乗りカゴの振動周波数を演算するカゴ振動周波数演算手段と、
　演算された上記乗りカゴの振動周波数に一致する信号成分を、上記カゴ速度指令値設定手段により設定された上記乗りカゴの速度指令値から除去して、上記速度変換手段に出力するカゴ振動周波数成分除去手段と
　を備え、
　
上記カゴ振動周波数成分除去手段は上記電動機速度制御手段が構成するフィードバック制御ループの外側に設置され、
　　【請求項２】　上記カゴ振動周波数演算手段は、
　上記エレベータの起動指令が上記カゴ速度指令値設定手段に入力されたときに、上記乗りカゴの振動周波数を演算することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの速度制御装置。
　　【請求項３】　上記カゴ振動周波数演算手段は、
　予め定められた時間間隔毎に、上記乗りカゴの振動周波数を演算することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの速度制御装置。
　　【請求項４】　上記カゴ振動周波数演算手段は、
　上記乗りカゴの予め定められた位置区間毎に、上記乗りカゴの振動周波数を演算することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエレベータの速度制御装置。
　　【請求項５】　乗りカゴと上記乗りカゴを駆動する電動機とを有するエレベータの速度を制御するためのエレベータの速度制御装置であって、
　上記電動機の速度を検出する電動機速度検出手段と、
　エレベータの起動指令が入力されて、それに基づいて上記乗りカゴの速度指令値を設定するカゴ速度指令値設定手段と、
　設定された上記乗りカゴの速度指令値を、上記電動機に対する速度指令値に変換する速度変換手段と、
　上記電動機速度検出手段により検出された上記電動機の速度が入力されて、それに基づいて当該速度を上記速度変換手段によって得られた上記速度指令値に従って制御する電動機速度制御手段と、
　予め設定された乗りカゴの位置または乗りカゴの積載重量とから、上記乗りカゴの振動周波数を演算するカゴ振動周波数演算手段と、
　演算された上記乗りカゴの振動周波数に一致する信号成分を、上記カゴ速度指令値設定手段により設定された上記乗りカゴの速度指令値から除去して、上記速度変換手段に出力するカゴ振動周波数成分除去手段と
　を備え、
　
上記カゴ振動周波数成分除去手段は上記電動機速度制御手段が構成するフィードバック制御ループの外側に設置され、
　
（２）．すなわち、本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１に「　・・・　上記カゴ振動周波数成分除去手段は上記電動機速度制御手段が構成するフィードバック制御ループの外側に設置され、　・・・　」という記載を追加する補正がなされており、本件補正後の請求項５についても、本件補正前の請求項５に「　・・・　上記カゴ振動周波数成分除去手段は上記電動機速度制御手段が構成するフィードバック制御ループの外側に設置され、　・・・　」という記載を追加する補正がなされており、請求項１及び５に関する補正事項は、いずれも本件補正前の請求項１及び５における「カゴ振動周波数成分除去手段」の（エレベータの速度制御装置の構成を示すブロック図上の）設置位置に関する発明特定事項について「電動機速度制御手段が構成するフィードバック制御ループの外側に設置され」るということに関する限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）．そこで、本件補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．本件補正の適否についての判断
（１）．引用文献記載の発明  
（１）−１．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第９７／０４７５５１号（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。  
　  
ア．「（５７）要約
　　かご速度フィードバック制御回路1,13によって、外部から与えられるかご速度指令値Vcrefにかご速度検出回路６からのかご速度検出値Vcfbが追従するようにかご速度補正信号Vcref2を算出し、速度変換回路２によって、かご速度フィードバック制御回路からのかご速度補正信号Vcref2をエレベータの電動機速度指令信号Vmrefに変換し、電動機速度制御回路３によって速度変換回路からの電動機速度指令信号に基づいてエレベータ駆動用電動機を速度制御する。そしてこのかご速度に基づくエレベータ速度のフィードバック制御において、ゲイン演算回路７によってかご荷重検出回路９からのかご荷重検出値mcとかご位置検出回路１０からのかご位置検出値ｙとの組み合わせに対応して、エレベータ機械系４の共振を抑制するために必要なフィードバック制御ゲインKd,Tcを算出し、かご速度フィードバック制御回路のゲイン設定を行う。これによって、かご荷重とかご位置に依存するエレベータ機械系の共振周波数に起因して、かごがある特定の速度になった時に発生する振動を抑制し、乗心地の改善を図る。」（要約） 
　 
イ．「技術分野
　この発明は、エレベータのかご速度を制御するためのエレベータ速度制御装置に関する。」（第１頁４行ないし６行） 
　 
ウ．「背景技術
　例えば、ロープ巻上げ式エレベータは、ロープを巻上げ機で巻上げることによって釣合い重りと滑車を介して吊るされたエレベータのかごを昇降させるが、このロープ巻上げ式エレベータのかご速度を制御するための従来のエレベータ速度制御装置は、図８に示すようなものである。この図８において、速度変換回路１４は、エレベータかごの鉛直方向の速度指令値Vcref1を入力し、このかご速度指令値Vcref1を巻上げ機駆動用の電動機速度指令値Vmref1に変換する。この電動機速度指令値Vmref1は巻上げ機のシーブ半径、回転角速度を含む定数をもとにして演算する。目標値追従制御回路１５は、電動機速度指令値Vmref1と電動機速度検出回路５からの電動機実速度Vmとの速度偏差Vce1に基づいて、電動機実速度Vmを電動機速度指令値Vmref1に追従させるような電動機速度補正信号Vce2を演算する。この目標値追従制御回路１５は、速度偏差Vce1に比例した信号を出力するＰ（比例）要素と、速度偏差Vce1の累積に比例した信号を出力するＩ（積分）要素とから構成されている。
　電動機１６は誘導電動機などのようなエレベータ駆動用電動機であり、この電動機の動力がエレベータ機械系４に伝搬され、かご速度Vcが変化することになる。ここでエレベータ機械系４は、ロープ、かご、釣合い重りを含む機械系装置全体を表わしている。また電動機速度検出回路５は電動機軸に直接装着したレゾルバによって構成され、単位時間あたり、回転速度に比例した個数のパルスを出力する。」（第１頁８行ないし２７行） 
　 
エ．「ここでかご位置検出回路１０はガバナー（調速機）に装着したパルスジェネレータから構成され、かごの移動距離に比例したパルス数からかご位置を演算するものである。またかご荷重検出回路９はかご床下に装着したロードセル（またはリニアホーマ）から構成され、荷重−電圧変換を行う。そしてこれらの検出回路９，１０はその信号mc，ｙを振動抑制回路１７に出力する。」（第２第１５行ないし１９行）
　
オ．「ところが、このような従来のエレベータ速度制御装置では、次のような問題点があった。図１０はかご荷重の変化に対応したエレベータ機械系４の周波数特性の一例であり、エレベータのかご荷重のレベルを大、中、小の３つのレベルに分け、各レベルに対応した特性を示したものである。図１０の横軸はシーブの角速度（電動機１６の回転速度に対応する）であり、縦軸は図８における速度変換回路１４がかご速度指令値Vcrefを入力してからエレベータ機械系４がかご速度Vcを出力するまでの系におけるゲインを示してある。この図１０に示すように、エレベータ機械系４の共振が発生するかご速度Vcがかご荷重のレベルに応じて変化する。
　ところが、従来の振動抑制回路１７では、図９に示したようにかご荷重検出値mcはゲイン設定回路２０に入力されるだけであり、フィルタ回路１９に対して入力されていない。つまり、フィルタ回路１９ではかご位置変化による特性変化は考慮しているが、かご荷重変化によるエレベータの特性変化を考慮していない。このために、従来のエレベータ速度制御装置では、特にシーブ角速度が２０〜３０［ｒａｄ／ｓ］の範囲の運転速度領域でかご荷重の変化により特定の荷重において振動が発生するのを抑制することができず、乗心地が悪い問題点があった。」（第４頁４行ないし１９行）
　
カ．「発明の開示
　本発明の目的は、このような従来の問題点を解決し、エレベータのかご荷重変化の影響を受けずに高精度の昇降速度制御ができ、乗り心地の良い走行を可能にするエレベータ速度制御装置を提供することにある。
　この目的を達成するために、本発明のエレベータ速度制御装置は、かご速度を検出するかご速度検出回路と、かご荷重を検出するかご荷重検出回路と、かご位置を検出するかご位置検出回路と、与えられるかご速度指令値とかご速度検出回路からのかご速度検出値との偏差に基づき、かご実速度がかご速度指令値に追従するのに必要なかご速度補正信号を算出するかご速度フィードバック制御回路と、このかご速度フィードバック制御回路が算出するかご速度補正信号をエレベータの電動機速度指令信号に変換する速度変換回路と、この速度変換回路が出力する電動機速度指令信号に基づいてエレベータ駆動用電動機を速度制御する電動機速度制御回路と、かご荷重検出回路からのかご荷重検出値とかご位置検出回路からのかご位置検出値との組み合わせに対応するエレベータ機械系の共振周波数成分をかご速度検出値から抽出し、かご速度フィードバック制御回路から出力されるかご速度補正信号に含まれている共振周波数成分を抑制するための振動補償信号として出力するかご速度振動成分補償回路とを備えたものである。
　また本発明のエレベータ速度制御装置は、上記のかご速度振動成分補償回路を、かご荷重検出回路からのかご荷重検出値とかご位置検出回路からのかご位置検出値との組み合わせに対応するフィルタ定数とゲインを算出するフィルタ定数ゲイン演算回路と、このフィルタ定数ゲイン演算回路からのフィルタ定数によってパス周波数を設定し、かご速度検出値に含まれているエレベータ機械系の共振周波数成分をパスさせるフィルタと、このフィルタから出力されるエレベータ機械系の共振周波数成分にフィルタ定数ゲイン演算回路からのゲインをかけ、かご速度フィードバック制御回路から出力されるかご速度補正信号に含まれている共振周波数成分を抑制するための信号補償信号として出力するゲイン設定回路とから構成することができる。
　本発明のエレベータ速度制御装置では、かご速度フィードバック制御回路によって、外部から与えられるかご速度指令値とかご速度検出回路からのかご速度検出値との偏差に基づき、かご実速度がかご速度指令値に追従するのに必要なかご速度補正信号を算出し、速度変換回路によって、かご速度フィードバック制御回路からのかご速度補正信号をエレベータの電動機速度指令信号に変換し、電動機速度制御回路によって速度変換回路からの電動機速度指令信号に基づいてエレベータ駆動用電動機を速度制御する。
　そしてこのかご速度に基づくエレベータ速度のフィードバック制御において、かご速度振動成分補償回路によってかご荷重検出回路からのかご荷重検出値とかご位置検出回路からのかご位置検出値との組み合わせに対応するエレベータ機械系の共振周波数成分をかご速度検出値から抽出し、かご速度フィードバック制御回路から出力されるかご速度補正信号に含まれている共振周波数成分を抑制するための振動補償信号として出力する。
　この結果、かご速度フィードバック制御回路から出力されるかご速度補正信号を共振周波数成分が抑制された信号にして速度変換回路に入力することができ、この速度変換回路から出力される電動機速度指令値もエレベータ機械系の共振周波数成分を含まない信号にして電動機速度制御ができることになり、かご荷重とかご位置に応じて変化するエレベータ機械系の共振周波数に起因して、かごがある特定の速度になった時に発生する振動を効果的に抑制して、乗心地の改善が図れる。
　また本発明のエレベータ速度制御装置では、上記のかご速度振動成分補償回路を、かご荷重検出回路からのかご荷重検出値とかご位置検出回路からのかご位置検出値との組み合わせに対応するフィルタ定数とゲインを算出するフィルタ定数ゲイン演算回路と、このフィルタ定数ゲイン演算回路からのフィルタ定数によってパス周波数を設定し、かご速度検出値に含まれているエレベータ機械系の共振周波数成分をパスさせるフィルタと、このフィルタから出力されるエレベータ機械系の共振周波数成分にフィルタ定数ゲイン演算回路からのゲインをかけ、かご速度補正信号に含まれている共振周波数成分を抑制するための振動補償信号として出力するゲイン設定回路とから構成することにより、かご速度検出値に現れるエレベータ機械系の共振周波数成分を抽出し、これに所定のゲインをかけて振動補償信号とし、かご速度フィードバック制御回路から出力されるかご速度補正信号にそれに含まれているエレベータ機械系の共振周波数成分を抑制するように重畳する。この結果、かご速度フィードバック制御回路から出力されるかご速度補正信号を共振周波数成分が抑制された信号にして速度変換回路に入力することができ、この速度変換回路から出力される電動機速度指令値もエレベータ機械系の共振周波数成分を含まない信号にして電動機速度制御ができることになり、かご振動を効果的に抑制してその乗心地の改善を図れる。」（第４頁２１行ないし６頁２６行）
　
キ．「図面の簡単な説明
　図１は、本発明の第１の実施の形態のエレベータ速度制御装置の回路ブロック図である。
　図２は、上記の実施の形態のエレベータ速度制御装置におけるフィルタ定数ゲイン演算回路が参照するかご位置及びかご荷重に対応したフィルタ定数、ゲインの設定データテーブルである。
　図３は、上記の実施の形態のエレベータ速度制御装置におけるかご振動抑制回路のブロック図である。
　図４は、本発明の第２の実施の形態のエレベータ速度制御装置の回路ブロック図である。
　図５は、本発明の第４の実施の形態のエレベータ速度制御装置の回路ブロック図である。
　図６は、上記の実施の形態のエレベータ速度制御装置におけるフィルタ定数ゲイン演算回路の内部構成を示すブロック図である。
　図７は、本発明の第５の実施の形態のエレベータ速度制御装置におけるフィルタ定数ゲイン演算回路の内部構成を示すブロック図である。
　図８は、従来例のエレベータ速度制御装置の回路ブロック図である。
　図９は、従来例のエレベータ速度制御装置における振動抑制回路の回路ブロック図である。
　図１０は、エレベータかごの荷重に依存した振動周波数特性を示すグラフである。」（第６頁２８行ないし７頁１９行）
　
ク．「発明を実施するための最良の形態
　以下、本発明のエレベータ速度制御装置の第１の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。第１の実施の形態のエレベータ速度制御装置は、目標値追従制御回路１、速度変換回路２、電動機速度制御回路３、エレベータ機械系４、電動機速度検出回路５、かご速度検出回路６、フィルタ定数ゲイン演算回路７、かご荷重検出回路９、かご位置検出回路１０及び振動抑制回路１３から構成されている。そして振動抑制回路１３はかご振動抑制回路８及びゲイン設定回路１１によって構成されている。
　目標値追従制御回路１は、外部から与えられるかご速度指令値Vcrefとかご速度検出回路６が検出するかご速度検出値Vcfbとの速度偏差Vceを用いて、かご実速度Vcをかご速度指令値Vcrefに追従させるのに必要なかご速度補正信号Vce1を演算する。この目標値追従制御演算回路１における目標値追従制御には様々な方法が採用できるが、ここでは次の（１）式に示すように、構成が簡単でかつ調整が容易なＰＩ制御を採用する。なお、（１）式において、Tr1，Tr2は調整パラメータである。
　　Vce1＝（１＋Tr2・ｓ）／（Tr1・ｓ）・Vce　　Λ（１）
　次に、目標値追従制御回路１の出力であるかご速度補正信号Vce1は、加算器２３でかご速度指令値Vcrefに加算してかご速度指令値Vcrefに補正を加える。この補正が加えられたかご速度指令値Vcref1には、さらに加算器２４において振動抑制回路１３からの振動補償信号Vbを加算し、かご速度指令値Vcref2として速度変換回路２に入力する。
　速度変換回路２はエレベータ機械系４の巻上げ機のシーブ半径、回転角速度を含む定数をもとに、かご速度指令値Vref2を電動機速度指令値Vmrefに変換する。この速度変換回路２での演算式は、次の（２）式に示されている。ただし、（２）式において、Kmcはかご実速度Vcと電動機速度Vmとの比を表す比例定数であり、エレベータ機械系４の特性に基づいて一意的に設定することができる定数である。
　
　　Vmref＝Kmc・Vcref2　　Λ（２）
　また、電動機速度制御回路３はエレベータ駆動用電動機とＰＩ制御系とで構成されていて、電動機速度検出回路５により検出された電動機速度検出値Vmfbをフィードバックすることにより、電動機速度Vmを電動機速度目標値Vmrefに追従させる。
　エレベータ機械系４は本エレベータ速度制御装置の制御対象であり、ロープ、かご、釣合い重りを含む機械装置全体を表している。したがって、電動機速度制御回路３の電動機速度制御装置による電動機速度Vmに応じて、エレベータ機械系４のエレベータかごが速度Vcで昇降することになる。
　電動機速度検出回路５は電動機速度Vmを検出するものであり、その電動機速度検出には電動機軸に直接装着したレゾルバを用い、一定時間ごとに出力するパルス数より速度を換算する。同様に、かご速度検出回路６はかご速度Vcを検出するものであり、そのかご速度検出にはガバナーに装着したパルスジェネレータやテープ車などを用い、一定時間ごとに出力するパルス数より速度を換算する。」（第７頁２１行ないし９頁５行）
　
ケ．「フィルタ定数ゲイン演算回路７は、かご荷重検出回路９からのかご荷重検出値mcとかご位置検出回路１０からのかご位置検出値ｙとを用いて、エレベータの特性変化による影響を随時低減するために必要なフィルタ定数Tc及びゲインKdをあらかじめ設定したテーブルデータから選出する。このフィルタ定数ゲイン演算回路７が参照するデータテーブルは図２に示してある。
　図２に示すデータテーブルは、かご位置の変化を桁に、かご荷重変化を行にとり、それぞれを３段階に区切って、設定するフィルタ定数及びゲインを合計９段階に表現したものである。枠内の記号Tc11〜Tc33はフィルタ定数であり、Kd11〜Kd33はゲインである。これらは各段階により異なる機械系の共振周波数に対応したパラメータであり、機種ごとにシミュレーションによってあらかじめ設定し、さらに必要に応じて、実機のテストランにより補正する。そして、後述する振動抑制回路１３中のかご振動抑制回路８におけるフィルタ定数やゲイン設定回路１１のゲインとして、かご荷重検出値mcとかご位置検出値ｙに基づき、このデータテーブルで該当する行・桁のフィルタ定数、ゲインを読み出して設定する。なお、ここでかご荷重検出値mcについては、走行直前に数回にわたり検出したものの平均値を採用する。
　従来、ロープ巻上げ式エレベータにおいては、乗客変動による荷重変化やロープ長変化によるばね定数変化が制御性能を改善する上で大きな課題となっていたが、本発明ではフィルタ定数ゲイン演算回路７と振動抑制回路１３とを採用することによって、荷重変化やばね定数変化を補償することを可能としている。」（第９頁６行ないし２５行）
　
コ．「図３に示すように、振動抑制回路１３はかご振動抑制回路８及びゲイン設定回路１１から構成され、かご速度指令値Vcref2、かご速度検出値Vcfb及びフィルタ定数ゲイン演算回路７からのフィルタ定数TcとゲインKdに基づいて、エレベータかごの振動を抑制するための振動補償信号Vbを演算し、かご速度指令値Vcref2を補正するものである。
　かご実速度Vcとその目標値Vcrefとの偏差を評価する場合、電動機による遅れを考慮する必要があり、振動補償信号Vbを演算するためにこの第１の実施の形態では振動抑制回路１３を図３に示す構成にしてあり、その中のかご振動抑制回路８をかご速度換算電動機速度推定回路２５とフィルタ回路２６から構成している。
　まず、かご速度換算電動機速度推定回路２５により、かご速度指令値Vcref2を用いてかご速度換算電動機速度推定値Vmcを計算する。このかご速度換算電動機速度推定回路２５では、さまざまな推定方法が適用可能であるが、この第１の実施の形態では実際の電動機の応答がほぼ一次遅れの形をとっていることと構成が容易であることから、次の（３）式を用いる。なお、（３）式において、Tmは調整パラメータであり、実機チャートや数値シミュレーションなどにより設定する。
　　Vmc＝１／（１＋Tm・ｓ）・Vcref2　　Λ（３）
　続いてフィルタ回路２６及びゲイン設定回路１１により、かご速度換算電動機速度推定値Vmcとかご速度検出値Vcfbとの差分Vmceを用いて振動補償信号Vbを計算する。かご振動抑制のためには、共振周波数成分のみを抽出する必要があるため、フィルタ回路２６が必要となる。このフィルタ回路２６は、かご速度検出値Vcfbに含まれている高周波ノイズを減衰させ、かご速度換算電動機速度推定値Vmcとかご速度検出値Vcfbとの差分Vmceに含まれている所定周波数成分を補償信号Vbfとして出力する。そしてゲイン設定回路１１はフィルタ回路２６の補償信号Vbfに対してゲインKdをかけることによって、振動補償信号Vbを出力する。結局、振動補償信号Vbは、かご速度換算電動機速度推定値Vmcとかご速度検出値Vcfbとの差分Vmceを次の（４）式に示す特性のバンドパスフィルタを通過させた結果の信号となる。
　　Vb＝（Kd・ｓ）／（１＋Tc・ｓ）2・Vmce　　Λ（４）
　ここで、Kdは調整ゲイン、Tcは調整パラメータであり、これらの値はフィルタ定数ゲイン演算回路７により選定された値が用いられる。」（第９頁２６行ないし１１頁１行）
　
サ．「以上のように構成される第１の実施の形態のエレベータ速度制御装置は、次のように動作する。目標値追従制御回路１では、かご速度指令値Vcrefとかご速度検出値Vcfbとのかご速度偏差Vceを用いて、かご実速度Vcをかご速度指令値Vcrefに追従させるのに必要なかご速度補正信号Vce1を演算する。そしてかご速度指令値Vcrefとかご速度補正信号Vce1とを加算器２３で加算し、かご速度指令値Vcref1を演算する。速度変換回路２では、目標値追従制御回路１から加算器２３を経て出てくるかご速度指令値Vcref1に対して振動抑制回路１３による振動補償信号Vbを重畳したかご速度指令値Vcref2を入力し、電動機速度指令値Vmrefに換算して出力する。ここでかご速度指令値Vcref2は次の（５）式で表わされる。
　
　　Vcref2＝Vcref＋Vce1−Vb　　Λ（５）
　電動機速度制御回路３では、電動機速度検出回路５によって検出された電動機速度検出値Vmfbをフィードバックすることにより、電動機速度Vmを電動機速度目標値Vmrefに追従させる。これにより、制御対象であるエレベータ機械系４における電動機速度Vmが制御され、その電動機速度Vmに応じてエレベータかごが速度Vcで昇降することになる。
　ここでフィルタ定数ゲイン演算回路７は、かご荷重検出値mc及びかご位置検出値ｙを用いてエレベータの特性変化による影響を低減するために必要なフィルタ定数Tc及びゲインKdを図２に示したデータテーブルから選出する。そして、振動抑制回路１３のかご振動抑制回路８及びゲイン設定回路１１は、かご速度指令値Vcref2、かご速度検出値Vcfb及びフィルタ定数ゲイン演算回路７で選出されたフィルタ定数Tc、ゲインKdを用いてエレベータの振動を抑制するための振動補償信号Vbを演算し、これをかご速度指令値Vcref1に重畳することによって、上述した（５）式により振動抑制のための補償がなされたかご速度指令値Vcref2を得、速度変換回路２に入力する。
　このようにしてこの第１の実施の形態のエレベータ速度制御装置によれば、フィルタ定数ゲイン演算回路７がフィルタ定数TcとゲインKdを選定するのに、かご位置及びかご荷重の双方を加味して選定するので、激しい振動が発生しやすい特定の運転速度領域でかご荷重がどのように変動しても、この変動に対してフィルタ定数ゲイン演算回路７が最適なフィルタ定数TcとゲインKdを選定し、かごの振動を有効に抑制することができる。」（第１１頁２行ないし１２頁４行）
　
シ．「次に、本発明の第４の実施の形態を図５及び図６に基づいて説明する。第１〜第３の実施の形態のエレベータ速度制御装置では、フィルタ定数ゲイン演算回路７に図２に示すようなデータテーブルを持たせ、かご荷重検出回路９からのかご荷重検出値mcとかご位置検出回路１０からのかご位置検出値ｙに対して、データテーブルを参照してフィルタ定数TcとゲインKdとを選出するようにしていたが、第４の実施の形態では、このようなフィルタ定数ゲイン演算回路７に代えて、かご荷重検出回路９からのかご荷重検出値mcとかご位置検出回路１０からのかご位置検出値ｙをパラメータとする関数演算によってフィルタ定数TcとゲインKdとを算出するフィルタ定数ゲイン演算回路７０を備えたことを特徴とする。なお、その他の構成要素は第１の実施の形態と同じであるので、同一の要素については同一の符号を付して示してある。
　この第４の実施の形態の特徴部分であるフィルタ定数ゲイン演算回路７０は、図６に示す機能構成であり、・・（略）・・。
　かご位置単位化回路７１及びかご荷重単位化回路７２は、加算器７３，７４によるかご位置検出値ｙとかご荷重検出値mcとの間の加減算を可能にするために、最大値で除算することにより無名数にするためのものである。
　・・（略）・・エレベータ機械系４の特性変化に応じた補償を行うために必要なフィルタ定数Tcの変動幅ΔTc及びゲインKdの変動幅ΔKd・・（略）・・である。
　・・（略）・・変動幅ΔTc／２，ΔKd／２に対する中心値、すなわちオフセット量Tcoffset，Kdoffset・・（略）・・。
　結局、フィルタ定数ゲイン演算回路７０において演算されるフィルタ定数Tc及びゲインKdは次の（９）式及び（１０）式により表される。なお、（９）式及び（１０）式中の［］内の数値は単位化後の数値を示しており、｜｜内の数値はリミット後の数値を示している。
　　Tc＝｜ΔTc／２・([y]−[mc])+Tcoffset｜　　Λ(９)
　　Kd＝｜ΔKd／２・([y]−[mc])+Kdoffset｜　 Λ(１０)
　この（９）式、（１０）式及び図６の構成から明らかなように、フィルタ定数ゲイン演算回路７０はかご位置とかご荷重とを対等のパラメータとして扱い、エレベータ機械系４の共振周波数がかご位置の高いほど、またかご荷重の軽いほど高くなるという周知の事実を利用して最適なフィルタ定数Tcを演算し、また振動抑制のための最適ゲインがかご位置の高いほど、またかご荷重の重いほど大きくなるという周知の事実を利用してゲインKdを演算しようとするものである。
　このような構成を有するフィルタ定数ゲイン演算回路７０を備えた第４の実施の形態のエレベータ速度制御装置は、図１に示した第１の実施の形態と同様に動作する。目標値追従制御回路１では、かご速度指令Vcrefとかご速度検出値Vcfbとの偏差Vceを用いて、かご実速度Vcがかご速度指令値Vcrefに追従するようにかご速度補正信号Vce1を演算する。そしてかご速度指令値Vcrefとかご速度補正信号Vce1とを加算器２３で加算し、得られたかご速度指令値Vcref1を出力する。
　速度変換回路２では、加算器２３からのかご速度指令値Vcref1に対して振動抑制回路１３による振動補償信号Vbを加味したかご速度指令値Vcref2を入力し、電動機速度指令値Vmrefに換算して電動機速度制御回路３に出力する。電動機速度制御回路３では、電動機速度検出回路５によって検出された電動機速度検出値Vmfbをフィードバックすることにより、電動機速度Vmを電動機速度目標値Vmrefに追従させる。これにより、制御対象であるエレベータ機械系４における電動機速度Vmが制御され、その電動機速度Vmに応じてエレベータかごが速度Vcで昇降することになる。
　ここでフィルタ定数ゲイン演算回路７０は、かご荷重検出値mc及びかご位置検出値ｙを用いて上記の（９）式、（１０）式の演算を行い、エレベータの特性変化による影響を低減するために必要なフィルタ定数Tc及びゲインKdを算出して振動抑制回路１３に出力する。
　このフィルタ定数ゲイン演算回路７０からフィルタ定数Tc及びゲインKdが入力される振動抑制回路１３では、第１の実施の形態と同様にかご振動抑制回路８及びゲイン設定回路１１がかご速度指令値Vcref2、かご速度検出値Vcfb、フィルタ定数Tc、ゲインKdを用いてエレベータの振動を抑制するための振動補償信号Vbを演算し、これをかご速度指令値Vcref1に重畳することによって、上述した（５）式により振動抑制のための補償がなされたかご速度指令値Vcref2を得、速度変換回路２に入力する。
　これにより、この第４の実施の形態のエレベータ速度制御装置でも、フィルタ定数ゲイン演算回路７０がフィルタ定数TcとゲインKdを演算するのに、かご位置及びかご荷重の双方を加味するので、激しい振動が発生しやすい特定の運転速度領域でかご荷重がどのように変動しても、この変動に対してフィルタ定数ゲイン演算回路７０が最適なフィルタ定数TcとゲインKdを算定し、かごの振動を有効に抑制することができる。
　しかもこの第４の実施の形態の場合、第１の実施の形態と異なり、次のような特徴がある。第１の実施の形態のエレベータ速度制御装置では、フィルタ定数ゲイン演算回路７があらかじめ登録されている図２に示すようなデータテーブルを参照してかご位置検出値ｙとかご荷重検出値mcとの組み合わせに対応するフィルタ定数TcとゲインKdとを選出する構成であるが、分解能を高めて、よりきめ細やかな速度制御を行おうとすると、データテーブルのデータ数が大きくなり、メモリ容量を大きくする必要がある。
　これに対して第４の実施の形態の場合、フィルタ定数ゲイン演算回路７０が入力されるかご位置検出値ｙとかご荷重検出値mcをパラメータとして（９），（１０）の演算式に当てはめてフィルタ定数TcとゲインKdとを算出するものなので、分解能に依存してメモリ容量を増加させる必要がない利点がある。」（第１３頁１０行ないし１６頁２５行）
　
ス．「産業上の利用の可能性
　以上説明したように本発明のエレベータ速度制御装置によれば、エレベータ機械系のかご位置及びかご荷重変化により変化する特定周波数の共振の影響を受けずに高精度の昇降速度制御ができ、乗り心地の良い運転ができる。」（第１８頁５行ないし８行）
　
セ．「請求の範囲
１．　かご速度を検出するかご速度検出手段と、
　　かご荷重を検出するかご荷重検出手段と、
　　かご位置を検出するかご位置検出手段と、
　　与えられるかご速度指令値と前記かご速度検出手段からのかご速度検出値との偏差に基づき、かご実速度が前記かご速度指令値に追従するのに必要なかご速度補正信号を算出するかご速度フィードバック制御手段と、
　　前記かご速度フィードバック制御手段が算出する前記かご速度補正信号をエレベータの電動機速度指令信号に変換する速度変換手段と、
　　前記速度変換手段が出力する前記電動機速度指令信号に基づいてエレベータ駆動用電動機を速度制御する電動機速度制御手段と、
　　前記かご荷重検出手段からのかご荷重検出値と前記かご位置検出手段からのかご位置検出値との組み合わせに対応するエレベータ機械系の共振周波数成分を前記かご速度検出値から抽出して前記かご速度補正信号に含まれている共振周波数成分を抑制するための振動補償信号として出力するかご速度振動成分補償手段とを備えて成るエレベータ速度制御装置。
・・（略）・・
３．　前記かご速度振動成分補償手段は、前記かご荷重検出手段からの前記かご荷重検出値と前記かご位置検出手段からの前記かご位置検出値との組み合わせに対応するフィルタ定数とゲインを算出するフィルタ定数ゲイン演算手段と、前記フィルタ定数ゲイン演算手段からの前記フィルタ定数によってパス周波数を設定し、前記かご速度検出値に含まれている前記エレベータ機械系の共振周波数成分をパスさせるフィルタと、前記フィルタから出力される前記エレベータ機械系の共振周波数成分に前記フィルタ定数ゲイン演算手段からの前記ゲインをかけ、前記かご速度補正信号に含まれている共振周波数成分を抑制するための振動補償信号として出力するゲイン設定手段とから成ることを特徴とする請求項１及び２のエレベータ速度制御装置。
 ４．　前記フィルタ定数ゲイン演算手段は、前記かご位置検出値と前記かご荷重検出値との組み合わせに対応するフィルタ定数とゲインを選定するデータテーブルを有することを特徴とする請求項３のエレベータ速度制御装置。
５．　前記フィルタ定数ゲイン演算手段は、前記かご位置検出値と前記かご荷重検出値とをパラメータとする所定の演算式に基づいてフィルタ定数とゲインを算出することを特徴とする請求項３のエレベータ速度制御装置。」（第１９頁１行ないし２０頁６行）
　
ソ．図１及び３において、フィルタ定数ゲイン演算回路７、ゲイン設定回路１１、加算器２３及び加算器２４は、電動機速度制御回路３及び電動機速度検出回路５で構成されるフィードバック制御ループの外側に設置されている。
　また、図５において、フィルタ定数ゲイン演算回路７０、ゲイン設定回路１１、加算器２３及び加算器２４は、電動機速度制御回路３及び電動機速度検出回路５で構成されるフィードバック制御ループの外側に設置されている。
　
（１）−２．ここで、上記記載事項（１）−１．並びに図１ないし３、５、６及び１０から、次のことがわかる。 
　
ア．第１及び第４の実施の形態に係るエレベータ速度制御装置において、エレベータ速度制御装置は、かごを有している。第１及び第４の実施の形態において、エレベータ速度制御装置は、電動機速度制御回路３を有しており、電動機速度制御回路３は、かごを駆動するエレベータ駆動用電動機とＰＩ制御系とで構成されている。（上記記載事項（１）−１．ア．ないしセ．（特に、ク．）並びに図１及び５）
　これより、第１及び第４の実施の形態に係るエレベータ速度制御装置において、エレベータ速度制御装置は、かごと上記かごを駆動する電動機速度制御回路３を構成するエレベータ駆動用電動機とを有している。
　
イ．第１及び第４の実施の形態に係るエレベータ速度制御装置において、エレベータ速度制御装置は、エレベータ駆動用電動機の電動機速度Ｖｍを検出する電動機速度検出回路５を備えている。（上記記載事項（１）−１．ウ．、キ．、ク．、サ．、シ．及びセ．並びに図１及び５）
　
ウ．第１及び第４の実施の形態に係るエレベータ速度制御装置において、エレベータ速度制御装置は、外部から与えられたかごのかご速度指令値Vcrefを、エレベータ駆動用電動機に対する電動機速度指令値Vmrefに変換する速度変換回路２を備えている。（上記記載事項（１）−１．ア．、カ．ないしク．、サ．、シ．及びセ．並びに図１及び５）
　
エ．第１及び第４の実施の形態に係るエレベータ速度制御装置において、エレベータ速度制御装置は、電動機速度検出回路５により検出されたエレベータ駆動用電動機の電動機速度Vｍが入力されて、それに基づいて電動機速度Vmを速度変換回路２によって得られた電動機速度指令値Vmrefに従って制御する電動機速度制御回路３を構成するＰＩ制御系を備えている。（上記記載事項（１）−１．ア．、カ．ないしク．、サ．、シ．及びセ．（特に、ク．、サ．及びシ．）並びに図１及び５）
　
オ．第１及び第４の実施の形態に係るエレベータ速度制御装置において、エレベータ速度制御装置は、かごの位置を検出するかご位置検出回路１０を備えている。（上記記載事項（１）−１．ア．、エ．ないしケ．及びサ．ないしセ．（特に、カ．、ケ．及びシ．）並びに図１、２及び５）
　
カ．第１及び第４の実施の形態に係るエレベータ速度制御装置において、エレベータ速度制御装置は、かご床下に装着したロードセルから構成されかごの荷重を検出するかご荷重検出回路９を備えている。第１及び第４の実施の形態に係るエレベータ速度制御装置において、乗客変動によりかごの荷重変化が生じるものである。（上記記載事項（１）−１．ア．、エ．ないしケ．及びサ．ないしセ．（特に、エ．、カ．、ケ．及びシ．）並びに図１、２及び５）
　これより、第１及び第４の実施の形態に係るエレベータ速度制御装置において、エレベータ速度制御装置が備えているかご荷重検出回路９は、かご床下に装着したロードセルから構成され、かごが積載する乗客の変動により荷重が変化することからみて、かごの積載重量を検出するものと認められる。
　
キ．第１の実施の形態に係るエレベータ速度制御装置において、エレベータ速度制御装置は、検出されたかごの位置とかごの荷重とからフィルタ定数ゲイン演算回路７により選出されたフィルタ定数Tcの値を用いて上記かごの共振周波数成分を抽出するフィルタ回路２６を備えている。（上記記載事項（１）−１．ア．、カ．ないしサ．、ス．及びセ．（特に、カ．、キ．、コ．及びサ．）並びに図１、２及び３）
　また、第４の実施の形態に係るエレベータ速度制御装置において、エレベータ速度制御装置は、検出されたかごの位置とかごの荷重とからフィルタ定数ゲイン演算回路７０により算出されたフィルタ定数Tcの値を用いて上記かごの共振周波数成分を抽出するフィルタ回路２６を備えている。（上記記載事項（１）−１．ア．及びカ．ないしセ．（特に、カ．及びケ．ないしシ．）並びに図３、５及び６）
　そして、上記カ．より、かご荷重検出回路９は、かごの積載重量を検出するものと認められる
　これより、第１及び第４の実施の形態に係るエレベータ速度制御装置において、エレベータ速度制御装置は、検出されたかごの位置とかごの積載重量とからフィルタ定数ゲイン演算回路７、７０により求められたフィルタ定数Tcの値を用いてかごの共振周波数成分を抽出するフィルタ回路２６を備えていると認められる。
　
ク．
クー１．第１の実施の形態に係るエレベータ速度制御装置において、フィルタ回路２６にて抽出されたかごの共振周波数成分にフィルタ定数ゲイン演算回路７により選出されたゲインKdをゲイン設定回路１１においてかけて振動補償信号Vbを得ている。（上記記載事項（１）−１．ア．、カ．ないしサ．、ス．及びセ．（特に、カ．及びケ．ないしサ．）並びに図１、２及び３）
　また、第４の実施の形態に係るエレベータ速度制御装置において、フィルタ回路２６にて抽出されたかごの共振周波数成分にフィルタ定数ゲイン演算回路７０により算出されたゲインKdをゲイン設定回路１１においてかけて振動補償信号Vbを得ている。（上記記載事項（１）−１．ア．及びカ．ないしセ．（特に、カ．及びケ．ないしシ．）並びに図３、５及び６）
　これより、第１及び第４の実施の形態に係るエレベータ速度制御装置において、フィルタ回路２６にて抽出されたかごの共振周波数成分にフィルタ定数ゲイン演算回路７、７０により求められたゲインKdをゲイン設定回路１１においてかけて振動補償信号Vbを得ていると認められる。
　
クー２．第１及び第４の実施の形態に係るエレベータ速度制御装置において、加算器２３にて、外部から与えられたかご速度指令値Vcrefに、かご速度指令値Vcrefとかご速度検出値Vcfbとの速度偏差Vceを用いて目標値追従制御回路１にて演算されたかご実速度Vcをかご速度指令値Vcrefに追従させるのに必要なかご速度補正信号Vce1を加算して、かご速度指令値Vcref1としている。（上記記載事項（１）−１．ア．及びカ．ないしセ．（特に、カ．、ク．、サ．及びシ．）並びに図１及び５）
　
クー３．第１及び第４の実施の形態に係るエレベータ速度制御装置において、加算器２４にて、振動補償信号Vbを、かご速度指令値Vcref1から減算してかごの振動抑制のための補償がなされたかご速度指令値Vcref2を、上記速度変換回路２に出力している。（上記記載事項（１）−１．ア．及びカ．ないしセ．（特に、カ．、ク．及びコ．ないしシ．）並びに図１及び５）
　
クー４．図１、３及び５に示された第１及び第４の実施の形態に係るエレベータ速度制御装置において、電動機速度制御回路３及び電動機速度検出回路５で構成されるフィードバック制御ループは、電動機速度制御回路３を構成するＰＩ制御系が構成するフィードバック制御ループであると認められる。
　
クー５．図１、３及び５に示された第１及び第４の実施の形態に係るエレベータ速度制御装置において、フィルタ回路２６にて抽出されたかごの共振周波数成分より得られた振動補償信号Vbを、外部から与えられた上記かご速度指令値Vcrefより得られたかご速度指令値Vcref1から減算して補償がなされたかご速度指令値Vcref2を速度変換回路２に出力する上で介在する、フィルタ定数ゲイン演算回路７、７０、ゲイン設定回路１１、加算器２３及び加算器２４は、電動機速度制御回路３を構成するＰＩ制御系が構成するフィードバック制御ループの外側に設置されている。（上記記載事項（１）−１．ア．及びカ．ないしソ．並びに図１、３及び５）
　
クー６．第１及び第４の実施の形態に係るエレベータ速度制御装置において、かごの振動抑制のための補償がなされたかご速度指令値Vcref2に従ってエレベータ駆動用電動機の速度を制御している。（上記記載事項（１）−１．ア．及びカ．ないしセ．並びに図１、２、３、５及び６）
　
　上記クー１．ないしクー６．より、第１及び第４の実施の形態に係るエレベータ速度制御装置において、フィルタ回路２６にて抽出されたかごの共振周波数成分にフィルタ定数ゲイン演算回路７、７０により求められたゲインKdをかけて得られた振動補償信号Vbを、外部から与えられた上記かご速度指令値Vcrefにかご速度補正信号Vce1を加算したかご速度指令値Vcref1から減算して、かごの振動抑制のための補償がなされたかご速度指令値Vcref2を、上記速度変換回路２に出力する手段を備え、当該手段は電動機速度制御回路３を構成するＰＩ制御系が構成するフィードバック制御ループの外側に設置され、当該手段によってかごの振動抑制のための補償がなされたかご速度指令値Vcref2に従ってエレベータ駆動用電動機の速度を制御していると認められる。
　
（１）−３．引用文献記載の発明  
　上記記載事項（１）−１．及び（１）−２．より、引用文献には、  
　「かごと上記かごを駆動する電動機速度制御回路３を構成するエレベータ駆動用電動機とを有するエレベータの速度を制御するためのエレベータ速度制御装置であって、
　上記エレベータ駆動用電動機の電動機速度Ｖｍを検出する電動機速度検出回路５と、
　外部から与えられた上記かごのかご速度指令値Vcrefを、上記エレベータ駆動用電動機に対する電動機速度指令値Vmrefに変換する速度変換回路２と、
　上記電動機速度検出回路５により検出された上記エレベータ駆動用電動機の電動機速度Vｍが入力されて、それに基づいて電動機速度Vmを上記速度変換回路２によって得られた上記電動機速度指令値Vmrefに従って制御する電動機速度制御回路３を構成するＰＩ制御系と、
　上記かごの位置を検出するかご位置検出回路１０と、
　上記かごの積載重量を検出するかご荷重検出回路９と、
　検出された上記かごの位置と上記かごの積載重量とからフィルタ定数ゲイン演算回路７、７０により求められたフィルタ定数Tcの値を用いて上記かごの共振周波数成分を抽出するフィルタ回路２６と、
　抽出された上記かごの共振周波数成分にフィルタ定数ゲイン演算回路７、７０により求められたゲインKdをかけて得られた振動補償信号Vbを、外部から与えられた上記かご速度指令値Vcrefにかご速度補正信号Vce1を加算したかご速度指令値Vcref1から減算して、かごの振動抑制のための補償がなされたかご速度指令値Vcref2を、上記速度変換回路２に出力する手段と、
　を備え、
　上記手段は上記電動機速度制御回路３を構成するＰＩ制御系が構成するフィードバック制御ループの外側に設置され、
　上記手段によって上記かごの振動抑制のための補償がなされたかご速度指令値Vcref2に従って上記電動機速度制御回路３を構成するエレベータ駆動用電動機の速度を制御するエレベータ速度制御装置。」  
の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認められる。  
　 
（２）．対比  
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「かご」は、その機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「乗りカゴ」に相当し、以下同様に、「電動機速度制御回路３を構成するエレベータ駆動用電動機」は「電動機」に、「エレベータ速度制御装置」は「エレベータの速度制御装置」に、「電動機速度検出回路５」は「電動機速度検出手段」に、「かごのかご速度指令値Vcref」は「乗りカゴの速度指令値」に、「上記エレベータ駆動用電動機に対する電動機速度指令値Vmref」は「電動機に対する速度指令値」に、「速度変換回路２」は「速度変換手段」に、「エレベータ駆動用電動機の電動機速度Vm」及び「電動機速度Vm」は「電動機の速度」に、「電動機速度制御回路３を構成するＰＩ制御系」は「電動機速度制御手段」に、「かご位置検出回路１０」は「カゴ位置検出手段」に、「かごの積載重量を検出するかご荷重検出回路９」は「乗りカゴの積載重量を検出するカゴ荷重検出手段」に、「かごの積載重量」は「乗りカゴの積載重量」に、「かごの共振周波数」は「乗りカゴの振動周波数」に、それぞれ相当する。 
　引用文献記載の発明における「検出された上記かごの位置と上記かごの積載重量とからフィルタ定数ゲイン演算回路７、７０により求められたフィルタ定数Tcの値を用いて上記かごの共振周波数成分を抽出するフィルタ回路２６」は、「検出された乗りカゴの位置と乗りカゴの積載重量とから乗りカゴの振動周波数情報を導出する手段」という限りにおいて、本願補正発明における「カゴ振動周波数演算手段」に相当する。
　引用文献記載の発明における「抽出された上記かごの共振周波数成分にフィルタ定数ゲイン演算回路７、７０により求められたゲインKdをかけて得られた振動補償信号Vbを、外部から与えられた上記かご速度指令値Vcrefにかご速度補正信号Vce1を加算したかご速度指令値Vcref1から減算してかごの振動抑制のための補償がなされたかご速度指令値Vcref2を、上記速度変換回路２に出力する手段」は、「導出された乗りカゴの振動周波数情報に対応する信号成分を、上記乗りカゴの速度指令値から低減させて乗りカゴの振動抑制のための補償を行って、速度変換手段に出力する手段」という限りにおいて、本願補正発明における「カゴ振動周波数成分除去手段」に相当する。
　引用文献記載の発明における「電動機速度制御回路３を構成するＰＩ制御系が構成するフィードバック制御ループ」は、本願補正発明における「電動機速度制御手段が構成するフィードバック制御ループ」に相当する。
　引用文献記載の発明における「かごの振動抑制のための補償がなされたかご速度指令値Vcref2」は、「乗りカゴの振動抑制のための補償がなされた速度指令値」という限りにおいて、本願補正発明における「乗りカゴの振動周波数成分が除去された速度指令値」に相当する。
　 
　したがって、両者は、 
　「乗りカゴと上記乗りカゴを駆動する電動機とを有するエレベータの速度を制御するためのエレベータの速度制御装置であって、
　上記電動機の速度を検出する電動機速度検出手段と、
　上記乗りカゴの速度指令値を、上記電動機に対する速度指令値に変換する速度変換手段と、
　上記電動機速度検出手段により検出された上記電動機の速度が入力されて、それに基づいて当該速度を上記速度変換手段によって得られた上記速度指令値に従って制御する電動機速度制御手段と、
　上記乗りカゴの位置を検出するカゴ位置検出手段と、
　上記乗りカゴの積載重量を検出するカゴ荷重検出手段と、
　検出された上記乗りカゴの位置と上記乗りカゴの積載重量とから上記乗りカゴの振動周波数情報を導出するカゴ振動周波数演算手段と、
　導出された乗りカゴの振動周波数情報に対応する信号成分を、上記乗りカゴの速度指令値から低減させて乗りカゴの振動抑制のための補償を行って、速度変換手段に出力するカゴ振動周波数成分除去手段と、
　を備え、
　上記カゴ振動周波数成分除去手段は上記電動機速度制御手段が構成するフィードバック制御ループの外側に設置され、
　上記カゴ振動周波数成分除去手段によって上記乗りカゴの振動抑制のための補償がなされた速度指令値に従って上記電動機の速度を制御するエレベータの速度制御装置。」 
である点で一致し、次の点において相違している。
　  
　［相違点１］  
　「乗りカゴの速度指令値」を、本願補正発明においては、「エレベータの起動指令が入力されて」、それに基づいて「カゴ速度指令値設定手段において設定する」値としているのに対し、引用文献記載の発明においては、「外部から与えられた」値としている点（以下、「相違点１」という。）。 
　
　［相違点２］  
　検出された乗りカゴの位置と乗りカゴの積載重量とから「乗りカゴの振動周波数情報を導出する」カゴ振動周波数演算手段を、本願補正発明においては、検出された乗りカゴの位置と乗りカゴの積載重量とから「乗りカゴの振動周波数を演算するカゴ振動周波数演算手段」としているのに対し、引用文献記載の発明においては、検出されたかごの位置とかごの積載重量とから「フィルタ定数ゲイン演算回路７、７０により求められたフィルタ定数Tcの値を用いて上記かごの共振周波数成分を抽出するフィルタ回路２６」としている点（以下、「相違点２」という。）。 
　
　［相違点３］  
　導出された乗りカゴの振動周波数情報に対応する信号成分を、上記乗りカゴの速度指令値から低減させて乗りカゴの振動抑制のための補償を行って、速度変換手段に出力するカゴ振動周波数成分除去手段を、本願補正発明においては、演算された「乗りカゴの振動周波数に一致する信号成分」を、カゴ速度指令値設定手段により設定された「乗りカゴの速度指令値から」除去して、速度変換手段に出力するカゴ振動周波数成分除去手段としているのに対し、引用文献記載の発明においては、抽出された「かごの共振周波数成分にフィルタ定数ゲイン演算回路７、７０により求められたゲインKdをかけて得られた振動補償信号Vb」を、外部から与えられた「かご速度指令値Vcrefにかご速度補正信号Vce1を加算したかご速度指令値Vcref1から」減算してかごの振動抑制のための補償がなされたかご速度指令値Vcref2を、上記速度変換回路２に出力する手段としている点（以下、「相違点３」という。）。
　
（３）．当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
　  
　［相違点１］について
　エレベータの起動指令に基づいて乗りカゴの速度指令値を設定し、設定された乗りカゴの速度指令値を、乗りカゴを駆動する電動機に対する速度指令値に変換することは周知の技術（例えば、特開平１０−０５９６３３号公報（段落０００３の「【０００３】図８はロープ式エレベータの速度制御装置のブロック構成図である。乗りかご速度指令値設定手段１はエレベータ起動指令に基づき電動機速度指令値（乗りかご速度換算）ｕを出力する。すなわち、エレベータ１０の変換手段１１には乗りかご速度指令値設定手段１からの電動機速度指令値（乗りかご速度換算）ｕが入力され、この変換手段１１にて、乗りかご速度換算の電動機速度指令値ｕを電動機速度の指令値に変換する。そして、電動機制御装置１２は電動機１３の速度を電動機速度検出手段１４で検出してフィードバックし、電動機１３の速度がその変換された電動機指令値になるように制御する。これにより、電動機１３はエレベータ機械系１５の乗りかごを昇降させるためのシーブを駆動する。」等。）、特開平１１−０７９５７３号公報（段落０００３の「【０００３】図８は図７に示したエレベータの速度制御系の構成を示すブロック図である。図中、１はエレベータの起動指令を受けてかご速度指令値を設定するかご速度指令値設定手段であり、設定された周知のかご速度指令値が速度変換手段２に加えられる。速度変換手段２はかご速度指令値を電動機４の速度指令値に変換するものであり、変換した速度指令値を電動機制御装置３に加えている。電動機制御装置３は電動機速度検出手段５による速度検出値を速度変換手段２で変換された速度指令値に追従させるように電動機４の電流を制御する。従って、かご速度はかご速度指令値に一致するように制御される。」等。）参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　そして、引用文献記載の発明において、乗りカゴの速度指令値に関して当該周知技術１を採用して、上記相違点１に係る本願補正発明のような発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　 
　［相違点２］について
　制御指令値より低減すべき乗りカゴの振動周波数を、検出された乗りカゴの位置や乗りカゴの積載重量から演算により求めることは、周知の技術である（例えば、特開昭６２−２１１２７７号公報（第１頁左下欄第８行ないし１２行の「かご位置ごとに加速度フイードバツク信号を入力して振動周波数を演算し、かご位置に応じて振動抑制フイルターの時定数を変えるかご内振動抑制回路を備えた」、第３頁左下欄第１６行ないし１９行の「かご内振動周波数演算回路(26)はかご内加速度信号Ｇと、かご位置検出信号Ｚとを入力し、階床別のかご内振動周波数を演算し、かご内振動抑制回路(25)へ階床別の周波数データＨを出力する。」、第２図、第３図等からみて、制御指令値より低減すべき乗りカゴの振動周波数を、検出された乗りカゴの位置から演算により求める技術が開示されている。）、特開平０６−１８３６５４号公報（請求項４の「【請求項４】速度制御系からのトルク電流指令と設定される励磁電流指令からベクトル制御によってリニアモータ本体の入力制御を行うリニアエレベータの速度制御装置において、前記荷重からエレベータの機械系の共振周波数を求める共振周波数演算部と、リニアモータの入力周波数指令値のＮ倍の周波数と前記共振周波数の偏差が一定値内にあるときに該入力周波数指令値を共振周波数領域から外れた値に固定する制御手段と、を備えたことを特徴とするリニアエレベータの制御装置。」、段落００１５ないし００１７の「【００１５】【作用】エレベータにおける機械系の共振周波数ｆR（Ｈｚ）は負荷状態（人の乗り具合）の関数となり、次式のように表される。【００１６】【数２】ｆR＝±ｆRNL／√（１＋ＬＰ／100）……（２）【００１７】ｆRNL；乗客無しでの共振周波数（Ｈｚ）ＬＰ；荷重（％荷重）」、段落００３６ないし００３８の「【００３６】図３は励磁電流制御部１２のブロック図を示す。共振周波数演算部１２1は機械系の共振周波数ｆRを前述の（２）式に従って求める。入力周波数演算部１２2は荷重データＬＰと運転方向データによって定格走行での上昇運転時と下降運転時に分けて前述の（３），（４）式に従って入力周波数ｆIU又はｆIUを求める。偏差演算器１２3は、入力周波数演算部１２2で求めた入力周波数ｆIU又はｆIUをＮ倍した周波数と、共振周波数演算部１２1で求めた共振周波数ｆRとの周波数偏差△ｆを求める。励磁電流切替器１２4は偏差演算器１２3で求めた周波数偏差△ｆが一定値以内にあるか否かにより励磁電流指令Ｉdを切り替える。【００３７】この切替器１２4による切り替えは、例えば図４に示すようになり、偏差△ｆが比較基準地・・（略）・・±△ｆR内にあるときに低く下げた励磁電流Ｉd1を励磁電流指令Ｉdとして切替出力する。【００３８】本実施例による制御特性は図５に示すようになり、共振周波数ｆRと入力周波数ｆIU、ｆIDのＮ倍の周波数が偏差±△ｆ内になるときに励磁電流指令Ｉdを下げ、これによりすべり演算部８のすべり周波数ωsを高くすることで入力周波数指令ωn（ｆIU，ｆID）を正規の励磁電流時の周波数から外した周波数とし、機械系の共振を回避する。」、図３等からみて、制御指令値より低減すべき乗りカゴの振動周波数を、検出された乗りカゴの積載重量から演算により求める技術が開示されている。）��特開２００１−１３９２６６号公報（請求項４の「【請求項４】　前記振動周波数は、前記乗り籠に取付けられた荷重検出器の出力から演算することを特徴とする請求項２記載のロープ式エレベータの制御装置。」、段落０００９の「・・（略）・・エレベータ制御装置１１には次に述べる速度制御部及び乗り籠１の振動を抑制する振動抑制手段としてのノッチフィルタが内蔵されている。１３は電源である。」、段落００１１ないし００１３の「【００１１】ノッチフィルタは、次の演算式により、電動機のトルク指令Ｔm （ｔ）を補正する。【００１２】【数１】Ｔm （ｔ）＝Ｔm ′（ｔ）−Ｇ0 ・ＧＵ（ｓ）・Ｔm （ｔ）　　…（１）・・（略）・・振動周波数が変化した場合には、制御パラメータＧ0 ・ＧＵ（ｓ）を変更させる必要があるため、外部検出装置である籠速度検出器６等からの検出信号入力により、その都度、振動周波数を求め、制御パラメータＧ0・ＧＵ（ｓ）に自動反映させている。これにより、常に、最適な制御パラメータＧ0 ・ＧＵ（ｓ）で籠内振動を抑制することができるようになっている。【００１３】・・（略）・・振動周波数を求めるための外部検出装置としては、○１籠速度検出器６、○２荷重検出器７、○３加速度検出器８の何れをも用いることができる。」、段落００１６及び００１７の「【００１６】○２荷重検出器７を用いる場合。【００１７】荷重検出器７で検出された信号は、・・（略）・・上記ステップ１０４につながる。」、図２、図３等からみて、制御指令値より低減すべき乗りカゴの振動周波数を、検出された乗りカゴの積載重量から演算により求める技術が開示されている。なお、「○数字」の表記は、○付き数字を表す。）参照。以下、「周知技術２」という。）。
　そして、引用文献記載の発明において、乗りカゴの振動周波数情報を導出するカゴ振動周波数演算手段として当該周知技術２を採用して、上記相違点２に係る本願補正発明のような発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
　［相違点３］について
　引用文献記載の発明において、乗りカゴの振動抑制のための補償を行うという目的を達成する上で、乗りカゴの速度指令値から低減させる乗りカゴの振動周波数「情報に対応する信号成分」を、同振動周波数成分に「フィルタ定数ゲイン演算回路７、７０により求められたゲインKdをかけて得られた振動補償信号Vb」とするのに代えて、本願発明における、乗りカゴの振動周波数「に一致する信号成分」のように、より直接的な信号成分とすることは、当業者が適宜定める設計的事項にすぎない。
　また、かご速度指令値とかご速度検出値との速度偏差やこれより演算されたかご速度補正信号を用いないエレベータの速度制御装置は周知の技術であり（例えば、特開平０９−３２８２６６号公報（図５等。）参照。以下、「周知技術３」という。）、引用文献記載の発明において、この周知技術３を採用して、かご速度指令値Vcrefに加算しているかご速度補正信号Vce1を省略すると共に、上記のように、乗りカゴの速度指令値から低減させる乗りカゴの振動周波数「情報に対応する信号成分」を、より直接的な乗りカゴの振動周波数「に一致する信号成分」として、上記相違点３に係る本願補正発明のような発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。 
　 
（４）．以上のように、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１１月２２日付けの明細書を補正する手続補正は前述したとおり却下されたので、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記［２］の〔理由〕１．（１）．のａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第９７／０４７５５１号の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記［２］の〔理由〕２．（１）．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記［２］の〔理由〕１．（１）．及び（２）．で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記［２］の〔理由〕２．（１）．ないし（３）．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。