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　特願２００１−３６６１０５「スイッチトリラクタンスモータ鉄心」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６８６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年１１月３０日の出願であって，平成１９年１月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年２月２２日に審判請求がなされ，その後，当審において平成２１年１１月９日付けで拒絶理由が通知され，その指定期間内の平成２２年１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年１月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】　Ｃ：0.0050mass％以下，Si：0.1〜7.0 mass％およびMn：0.1〜2.5 mass％を含有する組成になり，1.8Ｔまで磁化した時の残留磁束密度Ｂr1.8が1.0Ｔ以下で，かつ鉄損Ｗ15/800(L+C) が150 W/kg以下を満足し，さらに板面に厚み：1.0 μm以上， 20μm以下（両面当たり）の接着コートを有し，該接着コートが，ガラス転移温度：50℃以上の熱可塑性樹脂からなる加熱接着型コートである無方向性電磁鋼板を積層・接着してなることを特徴とするスイッチトリラクタンスモータ鉄心。」
　
第３　当審の拒絶理由通知に引用された引用文献に記載された発明
　１　引用文献１（特開２００１−３０３２１３号公報：なお，下線は，引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下同様。）
　「【請求項１】
Ｃ：0.0050mass％以下，
Si：1.0 〜4.5 mass％，
Mn：0.1 〜2.5 mass％および
Al：0.2 〜2.5 mass％
を含有する組成になり，リング状に打ち抜いた板を４枚以上用いて，圧延方向に対する角度を１枚毎に90°ずつ回して積層してから巻線を施したリング試料および圧延方向を揃えて同様に作製したリング試料について測定した，
　　|１−Ｂ50 (90°）／Ｂ50 (０°）|≦ 0.02　　　--- (1) 
の関係が成立し，かつ
50Hz, Ｂ (90°) ＝1.5 Ｔにおける鉄損Ｗ
15/50
 (90 °) が 3.0W/kg以下
400Hz, Ｂ (90°) ＝1.0 Ｔにおける鉄損Ｗ
10/400
(90 °) が 30 W/kg以下
であることを特徴とする高効率モータ用の無方向性電磁鋼板
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，モータなどの回転機，特に
リラクタンストルクを利用した高効率モータ用として好適な無方向性電磁鋼板に関するものである
　「【０００５】以上の技術はいずれも，電磁鋼板自体の特性改善により，それを使用する電気機器の効率向上につなげるものであった。一方，最近では，半導体の性能向上，価格の低下と共に，その周辺技術の飛躍的な向上によって，小型回転機器の制御技術が高まり，インバータによる回転制御が行われたり，また永久磁石素材の進歩により
ＤＣブラシレスモータ
スイッチトリラクタンスモータ
　「【００３３】次に，この発明の製造方法について説明する。熱延条件は特に規定しないが，省エネルギーの面からスラブ加熱は1200℃以下で行うことが望ましい。その後，熱延板焼鈍を行うが，その際の焼鈍温度は 750℃以上とする必要があることが好ましい。というのは，熱延板焼鈍温度が 750℃を下回ると十分な磁束密度の向上が望めないからである。　
【００３４】また，引き続く冷間圧延工程において，集合組繊を適正化するためには，60℃以上の温度域で少なくとも25％以上の圧下を施すことが好ましい。この理由は，まだ明確に解明されたわけではないが，この発明で求める集合組織形成のためには，このような圧延による変形挙動と，引き続く仕上げ焼鈍による再結晶が必要だと考えられるからである。なお，この圧延は，ゼンジマー圧延でも達成可能であるが，生産高率の観点からタンデム圧延の方が好ましい。　
【００３５】さらに，仕上げ焼鈍温度が 850℃未満では粒成長が不十分で良好な鉄損が得られないので，仕上げ焼鈍は 850℃以上の温度で行うことが好ましい。
【００３６】
【実施例】実施例１
表１に示す成分組成になる鋼スラブを，通常のガス加熱炉により1150℃に加熱したのち，熱間圧延により2.6 mm厚の熱延板とした。ついで，850 ℃，１分間の熱延板焼鈍を施したのち，４スタンドのタンデム圧延機により0.35mm厚に仕上げた。このとき第４番目のスタンドの入側の温度は80℃で，圧下率は30％とした。その後，890 ℃で再結晶焼鈍を施して製品板とした。
コーティングの後
リング試料（内径：50mm，外径：100 mm）を作製し，またかかるリング試料を用いて，０°，45°，90°回し積み試料をそれぞれ作製し
ＤＣブラシレスモータを試作し
　
　以上から，刊行物１には，
「Ｃ：0.0050mass％以下，　
Si：1.0 〜4.5 mass％，　
Mn：0.1 〜2.5 mass％および　
Al：0.2 〜2.5 mass％　
を含有する組成になり，コーティングの後，リング状に打ち抜いた板を４枚以上用いて，圧延方向に対する角度を１枚毎に90°ずつ回して積層してから巻線を施したリング試料および圧延方向を揃えて同様に作製したリング試料について測定した，
50Hz, Ｂ (90°) ＝1.5 Ｔにおける鉄損Ｗ15/50 (90 °) が 3.0W/kg以下
400Hz, Ｂ (90°) ＝1.0 Ｔにおける鉄損Ｗ10/400(90 °) が 30 W/kg以下
であることを特徴とする高効率モータ用の無方向性電磁鋼板。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　２　引用文献２（特開平１１−３０７３５３号公報）
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，産業機械，家電，情報，輸送，娯楽，電力などの分野に用いられる
リラクタンスモータに関する
【０００２】
【従来の技術】リラクタンスモータは大別して
スイッチトリラクタンス（ＳＲ）モータ
【０００３】これらリラクタンスモータにおいては，種々の改良・開発が行われているが，いずれもその開発は最適スイッチングや安価なセンシング技術，ならびに
銅損，機械損，騒音等を抑え効率を最大とする
【０００４】すなわち，このようなリラクタンスモータのうち，
スイッチトリラクタンモータ
を構成する鉄心材料である電磁鋼板の駆動周波数以上の高調波電流に対する鉄損が損失の大部分をなし，またこのような電磁鋼板の磁気特性がモータの効率に大きな影響を及ぼすと考えられる
　「【０００７】さらに，
スイッチトリラクタンスモータについて検討した結果，ヒステリシス曲線に代表される磁気特性の中で，残留磁束密度が重要な役割を有し，その減少がトルクアップおよび効率向上のために有効であり
　「【００１４】
モータ効率を向上させるためには，（１）駆動周波数およびその高調波による鉄損を減少させること，および（２）残留磁束密度を下げて
駆動周波数およびその高調波による鉄損および残留磁束密度の２つの要素のたし合わせで鉄心が受け持つモータ効率が決まり，（１）のように駆動周波数およびその高調波による鉄損を減少させ，かつ（２）のように残留磁束密度を下げて図１に示す鎖交磁束（Ψ）−起磁力（ｎＩ）曲線の斜線で示す面積Ｗ’を広げることにより，鉄心が受け持つモータ効率を上昇させることができる
【００１５】このようにしてモータの効率を向上させるためには，従来の高級無方向性珪素鋼板では十分でない。６．５ｗｔ．％珪素鋼板は高周波鉄損を低減することができるため，リラクタンスモータの鉄心として最適な材料の一つと考えられるが，加工性や飽和磁束密度の点で従来の無方向性珪素鋼板に比べて多少劣る。また，残留磁束密度がかなり高い。
【００１６】そこで，このような６．５ｗｔ．％珪素鋼板の欠点を改善してリラクタンスモータの鉄心材料に適した高周波鉄損が低く残留磁束密度の小さい材料を検討した結果，板厚方向にＳｉ濃度勾配を形成すること，具体的には表層と中心部のＳｉ濃度差を０．３ｗｔ．％以上にすることによって，鉄損特性をあまり損なうことなく残留磁束密度を下げることができ，これがリラクタンスモータの効率を上げることを見出した。」
　「【００２０】・・・この際の鋼板の板厚は０．３ｍｍ，残留磁束密度Ｂｒは０．３５Ｔ，
鉄損Ｗ
10/400
は１２．５Ｗ／ｋｇ
　「【００２４】
【実施例】ステータが６極，ロータが８極で，ステータの鉄心が表１に示されるような珪素鋼板で構成された回転数１０００〜７０００ｒｐｍ，容量１ｋＷの
スイッチトリアクタンスモータを試作
　さらに，【００２５】の【表１】には，モータ効率（「【００２４】・・・
スイッチトリラクタンスモータ」
　
　３　引用文献３（特開平１１−３２３５１１号公報）
　「【発明の名称】
残留磁束密度が低く高周波鉄損特性に優れた電磁鋼板
　「【００３８】かくして得られた製品の
残留磁束密度は，励磁最大磁束密度Ｂm : 1.4 Ｔの場合で，0.34Ｔと極めて低い値を示した
Ｗ
12/50
 :1.27 W/kg と良好な低鉄損を示した
　
　４　引用文献４（特開２０００−２３４１５５号公報）
　「【発明の名称】
無方向性電磁鋼板
　「【００３５】占積率は，JIS C 2550に規定された方法にて評価した。磁気特性として，
W
15/50
は4.5W/kg 未満，W
15/400
 は80W/kg未満，そしてW
10/800
 は90W/kg未満をそれぞれ合格とした
　
　５　引用文献５（特公昭４９−３３４９１号公報）
　「しかして本発明においては上記の要求を満足する処理液として
熱可塑性樹脂
を主成分とした有機系物質が適している
　
本発明の鋼板ではコアーに打抜き，積層する場合に簡単な熱処理のみを行うことによつてコアーが互いに結合して十分固着するが，鋼板に処理液を塗布し，乾燥後コイル巻取時にはコイル状の鋼板が固着しないように乾燥後，粘着性のないものでなければならず，これに適するものとして本発明では熱可塑性樹脂または合成ゴムを主成分とした有機系物質であるポリアミド樹脂
の１種
よりなる樹脂液を塗布するものである
　「実施例　１
　
電磁鋼帯（Ｓｉ　０．５％）の表面にポリアミド樹脂（商品名パーサロン１１７５，軟化点１６８〜１７５℃
　この皮膜を有する鋼板と従来のクロム酸−燐酸塩系処理液により得られた皮膜の鋼板を２００回／分の連続打抜き機にて打抜き，その時の打抜き枚数とカエリ高さを測定した。この結果を第２図に示す。第２図から本発明の鋼板は著しく打抜き性が優れていることがわかる。次にこの
打抜いたコアーを積層し，締付後２００℃にて３０分加熱した。冷却後の鉄心は強固に固着していた。
　
　６　引用文献６（特開平２−２０８０３４号公報）
　「（１）（ I ）電磁鋼板表面に，
（Ａ）
ガラス転移温度６０℃以上の熱可塑性アクリル樹脂
（Ｂ）エポキシ樹脂エマルジョン，
（Ｃ）加熱により前記（Ｂ）成分と反応するアミン系エポキシ樹脂硬化剤，及び
（Ｄ）水への溶解度（２０℃における）が２０ｇ／１００ｃｃ以下であり，かつ水の溶解度（２０℃における）が０．５ｇ／１００ｃｃ以上である成膜助剤とを主成分とし，
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の樹脂固形分重量比が（７０／３０〜９５／５）である
ような
水系熱接着型絶縁性被覆組成物を，
塗布する工程
（II）塗膜を乾燥させる工程，　
（III）得られた被覆鋼板より，所望の形状の単位鉄芯を作る工程，　
（IV）該
単位鉄芯を積重ねる工程
（Ｖ）
積重ねたものを加熱，加圧する工程，とからなる積層鉄芯の製造方法。
　「以下，本発明を，更に詳細に説明する。
　まず本発明で使用する前記水系熱接着型絶縁性被覆組成物（以下単に被覆組成物と略称する）につき説明する。
　（Ａ）成分である熱可塑性アクリル樹脂エマルジョンは，アクリル酸の炭素数１〜８のアルキルエステルモノマー，メタクリル酸の炭素数１〜８のアルキルエステルモノマー，スチレンモノマーもしくはこれらモノマーの混合物からなり，さらに必要に応じアクリル酸，メタクリル酸，ヒドロキジエチルメタクリレート等の官能基含有モノマーを約１０モル％以下含有せしめたモノマー混合物を，得られる
アクリル樹脂のガラス転移温度（以下Ｔｇという）が６０℃以上になるように
　なお，
Ｔｇが前記特定範囲より低いと，得られる塗膜に粘着性が残り，例えば被覆鋼板を積み重ねた時などにブロッキング現象が起きやすくなり，かつそれが原因で塗膜が損傷することがあるので避けるべきである
　
　７　引用文献７（特開昭６２−１５１５２６号公報）
　「（１）電磁鋼板材料の基板と，
　前記基板の表面に設けられた１０μｍ以下の焼付電着ワニス層とを有する電磁鋼板。
（２）
電磁鋼板材料の基板の表面に１〜１０μｍの厚さにワニス層を電着する
　前記電着したワニス層を焼付して硬化被膜とする工程を有する電磁鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
　「絶縁性に関してＪＩＳ　Ｃ２５５０に記載された層間抵抗測定法により測定を行なったところ，規定の３０Ω／枚以上の抵抗を得るには
１μｍ前後の被膜で十分であった。また被膜が１０μｍを越えると占積率が低下するので，被膜厚としては１〜１０μｍ程度が好ましい
　
　８　引用文献８（特開２０００−１３４８８５号公報）
　「【００５１】なお，一般にかご形誘導電動機に使用される回転子鉄心要素板（
電磁鋼板）は，具体的な数値として，板厚０．５ｍｍ（ＵＳＡでは０．６５ｍｍの場合もある）の両面に０．５〜１μｍ程度の電気絶縁被膜がコーティング
　
　９　引用文献９（特開２０００−１７３８１５号公報）
　「【発明の名称】積層鉄心用接着鋼板」
　「【００２９】
接着層の厚さは，安定して十分な接着強度を得るために１μｍ以上とするのがよい。厚さが１００μｍを超えると接着力が飽和するうえ，打ち抜き加工時にダレが大きくなり，鉄心に積層した後の占積率が低下し，鉄損などの電磁特性が低下するので好ましくない。従って接着層の厚さは１００μｍ以下とするのがよい。より好ましくは２０μｍ以下，さらに望ましくは１０μｍ以下がよい
　
　１０　引用文献１０（特開２００１−２７９３９７号公報）
　「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】かように電磁鋼板に必要とされる基本的な性能の向上が実現したが，無方向性電磁鋼板にはさらに様々な性能が必要とされ，とりわけ
高周波磁気特性に優れた無方向性電磁鋼板においては使用時の騒音の低減が大きな課題となっている
主に磁歪振動に起因して生じるものであり，特に使用周波数が高い場合には，騒音の抑制は必須である
　「【００３２】この
絶縁被膜は，鋼板表面に目付量：0.1 〜10ｇ／ｍ
2
 で形成する。すなわち，目付量が0.1 ｇ／ｍ
2
 未満では，均一塗布が困難となるため，一定の騒音吸収能力を確保するのが困難になる。一方10ｇ／ｍ
2
 をこえると，被膜密着性が低下する傾向があり，また占積率も低下して実用的でなくなる
【００３３】また，絶縁被膜に含ませる樹脂には，該樹脂のガラス転移点Ｘ（℃）と絶縁被膜における樹脂の目付量Ｙ（ｇ／ｍ2 ）とが，上記した式（イ）を満足するものを適用することが好ましい。ここに，Ｃ：５ppm ，Si：3.8 mass％，Mn：0.006mass％，Cr：4.9 mass％，Al：0.006 mass％，Ｎ：12ppm およびＯ：14ppm の成分組成に成り，かつ比抵抗が83μΩcmである無方向性電磁鋼板の表面に，樹脂目付量およびガラス転移点を種々に変化させた，絶縁被膜を形成し，得られた鋼板について鉄心積層時の騒音を調査した。なお，騒音の調査は，ＤＣブラシレス型のモデルモータ（外径：108mm φ，内径：56mmφおよび積層：70mm）を作製して騒音を調査した。
【００３４】その結果を図１に示すように，ｌｎ（Ｙ）＝0.04Ｘ−5.5 を境に，騒音の低減効果に差があり，上記した式（イ）を満足する範囲において，騒音が著しく低減されることがわかる。従って，絶縁被膜には，上記した式（イ）を満足する樹脂を適用することが有利である。
【００３５】とりわけ，樹脂のガラス転移点が140 ℃以下であることが，推奨される。なぜなら，ガラス転移点が低くなるほど，無方向性電磁鋼板の使用温度域で軟らかくなって，衝撃吸収能力が高くなるからである。」
　「【００４２】さらに，上記の薄鋼板の表面に，ロールコータ塗布にて，表３および４に示す種々の絶縁被膜を形成し，該被膜付き鋼板を外径：108mm φおよび内径：56mmφに打ち抜き，それを70mm厚さに
積層してボルト締めし，ＤＣブラシレス型モデルモータを作製して騒音を測定した
　
第４　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「Si：1.0 〜4.5 mass％」は，本願発明の「Si：0.1〜7.0 mass％」に含まれる。
　
　よって，両者は，
「Ｃ：0.0050mass％以下，Si：0.1〜7.0 mass％およびMn：0.1〜2.5 mass％を含有する組成になる無方向性電磁鋼板。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明の無方向性電磁鋼板は，「1.8Ｔまで磁化した時の残留磁束密度Ｂr1.8が1.0Ｔ以下で，かつ鉄損Ｗ15/800(L+C) が150 W/kg以下を満足し」ているのに対して，引用発明の無方向性電磁鋼板は，「50Hz, Ｂ (90°) ＝1.5 Ｔにおける鉄損Ｗ15/50 (90 °) が 3.0W/kg以下，400Hz, Ｂ (90°) ＝1.0 Ｔにおける鉄損Ｗ10/400(90 °) が 30 W/kg以下」である点。
［相違点２］本願発明は，「板面に厚み：1.0 μm以上， 20μm以下（両面当たり）の接着コートを有し，該接着コートが，ガラス転移温度：50℃以上の熱可塑性樹脂からなる加熱接着型コートである無方向性電磁鋼板を積層・接着して」いるのに対して，引用発明の無方向性電磁鋼板は，コーティングして積層している点。
［相違点３］本願発明は，「スイッチトリラクタンスモータ鉄心」であるのに対して，引用発明は，「高効率モータ用の無方向性電磁鋼板」である点。
　
　そこで，上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ａ）引用発明の高効率モータ用の無方向性電磁鋼板も，スイッチトリラクタンスモータなどに用いた場合に，鉄損の小さい（鉄損Ｗ15/50 (90 °) が 3.0W/kg以下，鉄損Ｗ10/400(90 °) が 30 W/kg以下）高効率化を目的とするものであり，引用発明の組成は，本願発明の組成範囲に含まれるものであり，さらに，引用文献１の【００３３】〜【００３６】に記載された製造条件，
「【００３３】次に，この発明の製造方法について説明する。熱延条件は特に規定しないが，省エネルギーの面から
スラブ加熱は1200℃以下
焼鈍温度は 750℃以上
冷間圧延工程において，
60℃以上の温度域で少なくとも25％以上の圧下を施す
仕上げ焼鈍は 850℃以上
1150℃に加熱したのち，熱間圧延により2.6 mm厚の熱延板とした
850 ℃，１分間の熱延板焼鈍を施したのち，４スタンドのタンデム圧延機により0.35mm厚に仕上げた
80℃で，圧下率は30％とした
890 ℃で再結晶焼鈍
は，本願明細書【００３２】〜【００３４】及び【００３９】に記載された製造条件，
「【００３２】次に，この発明の好適製造条件について説明する。熱延条件は特に規定しないが，省エネルギーのため，
スラブ加熱温度は1200℃以下
焼鈍温度が 800℃以上
冷間圧延において，
60℃以上の温度域で少なくとも25％以上の圧下を施す
仕上げ焼鈍温度は 800℃以上
1150℃に加熱したのち，熱間圧延により2.5 mm厚の熱延板とし
820℃で15秒の熱延板焼鈍後，４スタンドのタンデム圧延機により0.35mm厚に仕上げた
85℃，圧下率は35％とした
980 ℃で再結晶焼鈍
とほぼ同様であるから，引用発明の高効率モータ用の無方向性電磁鋼板においても，同様の特性，すなわち，「1.8Ｔまで磁化した時の残留磁束密度Ｂr1.8が1.0Ｔ以下で，かつ鉄損Ｗ15/800(L+C) が150 W/kg以下を満足し」ていると認められる。
　よって，相違点１については，本願発明と引用発明は，実質的には相違していない。
（ｂ）仮に，相違しているとしても，以下のとおりである。
（ｃ）引用発明の高効率モータ用の無方向性電磁鋼板も，スイッチトリラクタンスモータなどに用いた場合に，鉄損の小さい（鉄損Ｗ15/50 (90 °) が 3.0W/kg以下，鉄損Ｗ10/400(90 °) が 30 W/kg以下）高効率化を目的とするものであり，引用発明の組成は，本願発明の組成範囲に含まれるものであり，さらに，上記（ａ）のごとく引用文献１の【００３３】〜【００３６】に記載された製造条件は，本願明細書【００３２】〜【００３４】及び【００３９】に記載された製造条件とほぼ同様であり，この引用発明の高効率モータ用の無方向性電磁鋼板においても，モータ効率が，高いものである。
（ｄ）引用文献２には，スイッチトリラクタンスモータ用電磁鋼板において，「【０００４】・・・
スイッチトリラクタンモータ
を構成する鉄心材料である電磁鋼板の駆動周波数以上の高調波電流に対する鉄損が損失の大部分をなし，またこのような電磁鋼板の磁気特性がモータの効率に大きな影響を及ぼすと考えられる
スイッチトリラクタンスモータについて検討した結果，ヒステリシス曲線に代表される磁気特性の中で，残留磁束密度が重要な役割を有し，その減少がトルクアップおよび効率向上のために有効であり
モータ効率を向上させるためには，（１）駆動周波数及びその高調波による鉄損を減少させること，および（２）残留磁束密度を下げ
　また，引用文献２に，「【０００３】これらリラクタンスモータにおいては，・・・銅損，機械損，
騒音等を抑え効率を最大とする
（ｅ）引用文献１に「鉄損Ｗ15/50 (90 °) が 3.0W/kg以下，鉄損Ｗ10/400(90 °) が 30 W/kg以下」，引用文献２に「【００２０】・・・鉄損Ｗ10/400は１２．５Ｗ／ｋｇであった。」，引用文献３に「【００３８】かくして得られた製品の残留磁束密度は，励磁最大磁束密度Ｂm : 1.4 Ｔの場合で，0.34Ｔと極めて低い値を示した。また，本製品の鉄損は，励磁最大磁束密度Ｂm : 1.2 Ｔの場合で，Ｗ12/50 :1.27 W/kg と良好な低鉄損を示した。」，引用文献４に「【００３５】・・・磁気特性として，W15/50は4.5W/kg 未満，W15/400 は80W/kg未満，そしてW10/800 は90W/kg未満をそれぞれ合格とした。」と記載されているように，従来から，残留磁束密度については，励磁最大磁束密度Ｂm : 1.4 Ｔ程度で評価されており，鉄損については，励磁磁束密度1.0Ｔ，1.2Ｔ，1.5Ｔ程度で励磁周波数50，400，800Ｈｚ程度において評価されており，本願発明のように「1.8Ｔまで磁化した時の残留磁束密度Ｂr1.8」及び「鉄損Ｗ15/800(L+C)」で評価することに，格別の困難性は認められない。
（ｆ）本願明細書の【００１５】，【００１６】及び図１によれば，本願発明は，「1.8Ｔまで磁化した時の残留磁束密度Ｂr1.8が1.0Ｔ以下で，かつ鉄損Ｗ15/800(L+C) が150 W/kg以下を満足し」たことにより，モータの最大効率８０％以上の性能を有するということであるが，モータの最大効率は，高いほど好ましいのは当然のことである。
　また，引用文献２において，スイッチトリラクタンスモータのモータ効率が，最低の比較例でも８６．９％であり，最大９２．２％となっており，本願発明の特性の限定理由になっている効率の下限８０％を大きく上回っており，効率８０％以上の電磁鋼板は，通常の効率のものである。
　さらに，本願明細書の表２，３のデータから，「1.8Ｔまで磁化した時の残留磁束密度Ｂr1.8が1.0Ｔ以下で，かつ鉄損Ｗ15/800(L+C) が150 W/kg以下を満足し」たものは，モータ効率が８２．１％〜８７．５％であり，「1.8Ｔまで磁化した時の残留磁束密度Ｂr1.8が1.0Ｔを超え，かつ鉄損Ｗ15/800(L+C) が150 W/kgを超え」たものは，モータ効率が７２．５％〜７７．８％であるから，引用文献２のモータ効率８６．９％〜９２．２％のものは，「1.8Ｔまで磁化した時の残留磁束密度Ｂr1.8が1.0Ｔ以下で，かつ鉄損Ｗ15/800(L+C) が150 W/kg以下を満足し」たものであると認められる。
（ｇ）以上のように，電磁鋼板の残留磁束密度及び鉄損特性の騒音への影響を考慮するしないにかかわらず，高効率モータ用の無方向性電磁鋼板は，効率が高いほど好ましく，そのために，鉄損はＷ15/800(L+C)を含めあらゆる励磁磁束密度及び励磁周波数において小さい方が好ましく，残留磁束密度はＢr1.8を含むあらゆる磁束密度で磁化した場合において小さい方が好ましいことは，明らかであり，モータ効率８０％以上は，引用文献２の電磁鋼板が十分満足するものである。
　そして，本願発明は，引用文献２のモータ効率が，８６．９％〜９２．２％の高効率の電磁鋼板を単に用いたにすぎないとも言える。
（ｈ）よって，引用発明の高効率モータ用の無方向性電磁鋼板において，本願発明のように「1.8Ｔまで磁化した時の残留磁束密度Ｂr1.8が1.0Ｔ以下で，かつ鉄損Ｗ15/800(L+C) が150 W/kg以下を満足し」たものとすることは，当業者が適宜なし得たことである。
（ｉ）また，上記（ｃ）〜（ｇ）の記載から，引用発明の高効率モータ用の無方向性電磁鋼板において，駆動周波数及び高調波による鉄損や残留磁束密度をできるだけ小さくし，モータの最大効率をできるだけ高くした電磁鋼板とすることは，当業者が当然に求める特性であり，その求める特性となるように，上記（ａ）のごとく引用文献１に記載された製造方法（本願発明とほぼ同様）における製造条件を実験等により適宜調整して実現することは，当業者が適宜なし得たことであり，そのようにして製造された電磁鋼板が，本願発明のように「1.8Ｔまで磁化した時の残留磁束密度Ｂr1.8が1.0Ｔ以下で，かつ鉄損Ｗ15/800(L+C) が150 W/kg以下を満足」することは，明らかであるとも言える。
　
［相違点２について］
（ａ）電磁鋼板に熱可塑性樹脂からなる加熱接着型コートを用い，積層・接着することは，引用文献５（軟化点１６８〜１７５℃），引用文献６（ガラス転移温度６０℃以上の熱可塑性アクリル樹脂）にも示されており，従来からガラス転移温度が５０℃以上の熱可塑性樹脂が用いられており，接着が目的の一つであるから，使用中に軟化してしまっては接着の目的を果たせないことは明らかであるから，ガラス転移温度が５０℃以上の樹脂を用いる程度のことは，当然のことである。
（ｂ）引用文献７（１〜１０μｍの厚さにワニス層），引用文献８（両面に０．５〜１μｍ程度の電気絶縁被膜），引用文献９（「【００２９】接着層の厚さは，安定して十分な接着強度を得るために１μｍ以上とするのがよい。・・・より好ましくは２０μｍ以下」）に記載されているように，電磁鋼板の絶縁被膜や接着層の厚さを１〜２０μｍ程度とすることは，通常用いられている厚さである。
　また，引用文献１０は，ボルト締めではあるが，引用文献１０の記載も参酌すれば，絶縁被膜の厚さが騒音に影響することは容易に理解できることであるから，厚さは当業者が実験等により適宜決定し得たことでもある。
（ｃ）よって，引用発明において，本願発明のように「板面に厚み：1.0 μm以上， 20μm以下（両面当たり）の接着コートを有し，該接着コートが，ガラス転移温度：50℃以上の熱可塑性樹脂からなる加熱接着型コートである無方向性電磁鋼板を積層・接着」することは，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点３について］
　引用発明は，「高効率モータ用の無方向性電磁鋼板」であり，引用文献１には，「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は，モータなどの回転機，特に
リラクタンストルクを利用した高効率モータ用として好適な無方向性電磁鋼板に関するものである
スイッチトリラクタンスモータ
スイッチトリラクタンモータ・・・
を構成する鉄心材料である電磁鋼板
　
　以上要するに，本願発明は，通常の効率の電磁鋼板を，周知の接合方法及び通常の厚さの接着コートで接合したものであるとも言える。
　
　したがって，本願発明は，引用文献１〜１０に記載された発明から，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用文献１〜１０に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。