【事件の表示】
　特願２０００−　７６９２４「多軸制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６８９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１７日の出願であって、平成１７年３月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年４月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「バスボード上に配置され、複数のモータに駆動電圧を供給する電力制御部に対しそれぞれ駆動制御信号としてＰＷＭ信号を出力する複数のドライバーコントロールカードと、前記バスボード上に配置され、前記複数のドライバーコントロールカードにバスラインで接続された上位コントローラ回路とを有し、前記ＰＷＭ信号として差動信号を用いる
と共に、前記差動信号の伝送線の電力制御部側にフォトカプラを用いる
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ＰＷＭ信号として差動信号を用いる」ことについて「と共に、前記差動信号の伝送線の電力制御部側にフォトカプラを用いる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２０５５７４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００２】
【従来の技術】第２０図に従来のＡＣサーボのブロック図を示す。
【０００３】この第２０図は、３つの電動機５ａ，５ｂ，５ｃを制御することで、第１８図に示す３軸ロボットの先端位置Ａの位置制御行うデジタルＡＣサーボのブロック図である。
【０００４】まず、演算器１は、先端位置Ａの座標Ｘから座標Ｙへの移動量を電動機５ａ，５ｂ，５ｃの回転角に分解した位置指令を演算し、メモリ２に書込む。つぎに、電動機５ａ，５ｂ，５ｃは、メモリ２に書込まれた位置指令により制御器３ａ，３ｂ，３ｃで電動機駆動ＰＷＭ信号を演算し、その信号に応じてスイッチング手段であるスイッチングトランジスタ４ａ，４ｂ，４ｃで駆動し制御する。
【０００５】このとき制御器３ａは、カウンタ３２ａで制御演算周期と三角搬送波を発生し、それに同期してＣＰＵ３０ａで位置指令と位置フィードバック値とから位置制御３０１ａで速度指令を演算し、その速度指令と速度フィードバック値とから速度制御３０２ａで電流指令を演算する。さらに、その電流指令と電流フィードバック値とから電流制御３０３ａを行い電動機駆動信号を演算し、ＰＷＭ変換器３１ａでＰＷＭ信号に変換し出力する。同様に電動機５ｂも、位置制御３０１ｂと速度制御３０２ｂと電流制御３０３ｂを演算するＣＰＵ３０ｂとカウンタ３２ｂとＰＷＭ変換器３１ｂとからなる制御器３ｂで電動機駆動ＰＷＭ信号を演算し、その信号に応じてスイッチングトランジスタ４ｂで駆動し制御する。また、電動機５ｃも、位置制御３０１ｃと速度制御３０２ｃと電流制御３０３ｃを演算するＣＰＵ３０ｃとカウンタ３２ｃとＰＷＭ変換器３１ｃとからなる制御器３ｃで電動機駆動ＰＷＭ信号を演算し、その信号に応じてスイッチングトランジスタ４ｃで駆動し制御する。
【０００６】このタイミングは、第２１図に示すように、演算器１で位置周期と同一の周期で演算した位置指令をメモリ２に書込む。つぎに、制御器３ａ，３ｂ，３ｃは、それぞれの位置周期でフィードバックを取得し、位置指令をメモリ２から読取り、位置制御３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃを実行する。さらに、速度制御３０２ａは、カウンタ３２ａでＰＷＭ変換器３１ａと同期された電流制御３０３ａを４回処理する間に１回処理を行う。同様に、速度制御３０２ｂは、カウンタ３２ｂでＰＷＭ変換器３１ｂと同期された電流制御３０３ｂを４回処理する間に１回処理を行い、速度制御３０２ｃも、同期信号で起動するカウンタ３２ｃでＰＷＭ変換器３１ｃと同期された電流制御３０３ｃを４回処理する間に１回処理を行う。また、位置制御３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃは、それぞれのＣＰＵ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ内で速度制御３０２ａ，３０２ｂ，３０２ｃ、電流制御３０３ａ，３０３ｂ，３０３ｃの処理を行わないときに処理を行う。」
　
　・「【０００７】なお、特開昭６２−２１２８１２号公報にも、複数の電動機は、演算器と複数の制御器がバスラインを通じてそれぞれのアクセス周期で相互に指令をアクセスすることで、位置制御を行っていることが示されている。このことは、それぞれの制御器３ａ，３ｂ，３ｃの位置指令、位置フィードバックの取得、制御演算周期と演算器１での演算周期の同期をとることなく電動機５ａ，５ｂ，５ｃの位置制御を行っている。」
　
　また、図２０には、複数の制御器（３ａ，３ｂ，３ｃ）に接続する演算器（１）を有する３軸ロボットのデジタルＡＣサーボのブロック図が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「複数の電動機（５ａ，５ｂ，５ｃ）を駆動し制御するスイッチング手段であるスイッチングトランジスタ（４ａ，４ｂ，４ｃ）に対しそれぞれ電動機駆動ＰＷＭ信号を出力する複数の制御器（３ａ，３ｂ，３ｃ）と、前記複数の制御器（３ａ，３ｂ，３ｃ）に接続する演算器（１）とを有する３軸ロボットのデジタルＡＣサーボ。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「電動機を駆動し制御するスイッチング手段であるスイッチングトランジスタ」が前者における「モータに駆動電圧を供給する電力制御部」に相当し、以下同様に、「電動機駆動ＰＷＭ信号を出力」が「駆動制御信号としてＰＷＭ信号を出力」に、「演算器」が「上位コントローラ回路」に、「３軸ロボットのデジタルＡＣサーボ」が「多軸制御システム」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「制御器」と前者の「ドライバーコントロールカード」とは、「ドライバーコントローラ」との概念で共通している。
　したがって、両者は、
「複数のモータに駆動電圧を供給する電力制御部に対しそれぞれ駆動制御信号としてＰＷＭ信号を出力する複数のドライバーコントローラと、前記複数のドライバーコントローラに接続された上位コントローラ回路とを有する多軸制御システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　ドライバーコントローラと上位コントローラ回路の配置・接続に関し、本願補正発明は、「バスボード上に配置され」、かつ、「バスラインで」接続した構成であるのに対し、引用発明は、かかる構成が特定されていない点。
［相違点２］
　ドライバーコントローラの形態に関し、本願補正発明は、「カード」としているのに対し、引用発明は、その特定がなされていない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「ＰＷＭ信号として差動信号を用いると共に、前記差動信号の伝送線の電力制御部側にフォトカプラを用いる」構成としているのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　例えば、引用例の段落【０００７】に従来例として挙げられた特開昭６２−２１２８１２号公報にも見られるように、演算器と複数の制御器がバスラインを通じて相互に指令をアクセスすること、即ち、複数のドライバーコントローラ（制御器）と上位コントローラ回路（演算器）をバスラインで接続した構成とすることは、制御システムの分野における周知技術といえるものである。
　そして、バスラインで接続されるもの同士をバスボード上に配置することは、制御システムを具現化する際に当業者が必要に応じて適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　ドライバーコントローラをカードの形態とすることは、例えば、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平９−６９００４号公報（サーボカード１２参照）、特開平１０−１２４１３１号公報（サーボカード１２参照）にも見られるように、制御システムの分野における周知技術にすぎない。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点３について
　例えば、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平１１−３９０７４号公報（段落【００１０】、【００２５】等参照）に開示されているように、ノイズの影響を受け難くするために伝送信号として差動信号（平衡信号）を用いること、また、例えば、同じく周知例として引用された特開２０００−６１３６０号公報（図１参照）、特開平１０−７５５７８号公報（図２、９参照）、特開平９−７０１９７号公報（図２参照）に開示されているように、ノイズに対する耐性を高めるために、信号伝送線の電力制御部側にフォトカプラを設けることは、いずれも、制御システムの分野における周知技術というべきものである。
　引用発明において、ノイズの除去は当然考慮されるべき課題であるといえるから、かかる課題をより確実に解決するために、上記両周知技術を併用し、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきであり、上記両周知技術を併用したことにより新たに奏される格別顕著な効果も何等認められない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「バスボード上に配置され、複数のモータに駆動電圧を供給する電力制御部に対しそれぞれ駆動制御信号としてＰＷＭ信号を出力する複数のドライバーコントロールカードと、前記バスボード上に配置され、前記複数のドライバーコントロールカードにバスラインで接続された上位コントローラ回路とを有し、前記ＰＷＭ信号として差動信号を用いることを特徴とする多軸制御システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「ＰＷＭ信号として差動信号を用いる」ことについて「と共に、前記差動信号の伝送線の電力制御部側にフォトカプラを用いる」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。