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　特願２００２−３７５１３５「コンクリート基礎・地中梁の地中型枠工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０４５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
 　本願は、平成１４年１２月２５日の出願であって、平成２０年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２９日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされたものである。その後、平成２２年２月１９日付けで当審から拒絶理由が通知され、それに対し、平成２２年４月６日付けで意見書が提出された。
 　  
 ２．本願発明  
 　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年６月１６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。  
 「　【請求項１】　基礎または地中梁の躯体部分の外接位置に沿って相対する一対の地盤改良壁体を造成装置によって造成し、この地盤改良壁体が所要の強度発現した後、両地盤改良壁体間をガイドとしてその内側地盤を溝状に掘削し、得られた基礎コンクリート打設空間に鉄筋を組立てた後、コンクリートを打設して基礎または地中梁を構築するコンクリート基礎・地中梁の地中型枠工法であって、 
 　前記掘削作業後、直ちに打設空間の底部、且つ、前記一対の地盤改良壁体間に、捨てコンクリートを施工し、上部に横架材を架設して前記各地盤改良壁体に加わる側面土圧に対抗させ、 
 　前記一対の地盤改良壁体を捨て型枠として、当該一対の地盤改良壁体と前記捨てコンクリートに囲まれた前記基礎コンクリート打設空間にコンクリートを打設することを特徴とするコンクリート基礎・地中梁の地中型枠工法。 
 　　【請求項２】　基礎または地中梁の躯体部分の外接位置に沿って相対する一対の地盤改良壁体を造成装置によって造成し、この地盤改良壁体が所要の強度発現した後、両地盤改良壁体間をガイドとしてその内側地盤を溝状に掘削し、得られた基礎コンクリート打設空間に鉄筋を組立てた後、コンクリートを打設して基礎または地中梁を構築するコンクリート基礎・地中梁の地中型枠工法であって、 
 　地盤改良壁体内に補強材を配設するとともに、掘削作業後直ちに打設空間の底部、且つ、前記一対の地盤改良壁体間に、捨てコンクリートを施工して前記各地盤改良壁体に加わる側面土圧と対抗させ、 
 　前記一対の地盤改良壁体を捨て型枠として、当該一対の地盤改良壁体と前記捨てコンクリートに囲まれた前記基礎コンクリート打設空間にコンクリートを打設することを特徴とするコンクリート基礎・地中梁の地中型枠工法。」（以下、本願の請求項１、２に係る発明を、それぞれ、本願発明１、２という。）
 　  
３．刊行物
　刊行物１：特開平６−１０３６２号公報
　刊行物２：特開平８−２９６２２３号公報
 　  
（１）平成２２年２月１９日付け拒絶理由通知において出願人に提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である上記刊行物１には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
 (1a)「構築される基礎躯体の両側面に対応する位置に山留め壁を兼ねた基礎躯体用の型枠パネルを建て込み、両型枠パネル間の地盤を当該型枠パネルの根入れ長さ分を残して掘削し、両型枠パネル間に配筋およびコンクリート打設を行って基礎躯体を構築することを特徴とする基礎躯体の構築方法。」（【請求項１】） 
 (1b)「【産業上の利用分野】本発明は、例えば地中梁のような基礎躯体の構築方法に関するものである。」（段落【０００１】） 
 (1c)「【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の点に留意してなされたものであって、その主たる目的は、地中梁等の基礎躯体を構築するにあたり、余掘りをなくして根切り土量を削減すると共に、埋戻しをなくすことにより、全体として基礎躯体工事の合理化を達成できるようにした新たな基礎躯体の構築方法を提供することにある。」（段落【０００４】） 
 (1d)「【実施例】以下、基礎躯体の一例である地中梁の構築方法を例にとって、第１発明の実施例を説明する。先ず、地表に地中梁（基礎躯体の一例）の構築位置の墨出しを行い、しかる後、墨に従い、円板状の回転刃を有するカッターやチェ−ンソウのような無端帯状の回動刃を有するカッター等を使用して、図１の（イ）に示すように、構築される地中梁の両側面に対応する位置に適当な深さ（構築される地中梁の梁底と同程度の深さにするか、あるいは、後述する根入れ長さＬ分を考慮に入れて、梁底よりも深くする。）の切れ目１，１を入れ、これらの切れ目１，１に、図１の（ロ）に示すように、山留め壁を兼ねた地中梁用の型枠パネル２，２を圧入又は軽打撃等の手段により建て込む。型枠パネル２，２の上下長さは、構築される地中梁の梁成よりも当該型枠パネル２，２を自立させるに要する根入れ長さＬだけ長いものに設定してある。 
 　しかる後、バックフォーや溝掘り機等の掘削機を用いて、両型枠パネル２，２間の地盤を当該型枠パネル２，２の根入れ長さＬ分を残して掘削する。次いで、掘削底３に敷砂利４を施工する。尚、この実施例では、地表に地中梁構築位置の墨出しを行った後で掘削しており、掘削底での墨出しが不要であるため、捨コンクリートの施工を省略しているが、従来どおり、敷砂利４の上に捨コンクリートを打設してもよい。 
 　しかる後、図１の（ホ）および（ヘ）に示すように、両型枠パネル２，２間に地中梁用鉄筋５の配筋およびコンクリート６の打設を行って地中梁Ａを構築するのである。・・・」（段落【０００９】〜【００１１】） 
 (1e)「上記の構成によれば、構築される地中梁Ａの両側面に対応する位置に建て込まれた型枠パネル２，２で山留めを行いつつ、両型枠パネル２，２間の地盤を掘削（根切り）するため、地中梁Ａのボリュウムと同程度の掘削量となり、根切り土量が少なく、余掘りがないので埋戻しの工程もなくなり、根切りコスト、残土処分コスト、埋戻しコスト等が低減され、工期も大幅に短縮される。 
 　また、根切り面積が必要最小限度のものとなるので、それだけ地表での作業スペースが広くなり、しかも、地中梁Ａの型枠工事が型枠パネル２，２を建て込むことによって行われることになるから、地表の広い作業スペースを有効に利用でき、その結果、作業性および安全性が向上し、鉄筋足場や渡り桟橋等の必要量も少なくて済む等の利点がある。 
 　また、上記のとおり、余掘りや埋戻しがなくなるので、地中梁Ａの周辺地盤がゆるまず、従来のように、埋戻しを行った部位の地盤沈下によって、周辺の土間コンクリート、舗装面、その他の外構等に悪影響を及ぼすといった不都合を回避することができる。」（段落【００１２】〜【００１４】） 
 (1f)図１には、一対の型枠パネルを捨て型枠として、当該一対の捨て型枠と敷砂利に囲まれた空間にコンクリートを打設することが示されている。 
 　 
 　上記記載事項(1a)ないし(1f)及び図面の記載によれば、上記刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 （引用発明）  
 「カッター等を使用して、構築される基礎躯体の両側面に対応する位置に適当な深さの一対の切れ目を入れ、この一対の切れ目に山留め壁を兼ねた基礎躯体用の型枠パネルを建て込み、一対の型枠パネル間の地盤を当該型枠パネルの根入れ長さ分を残して掘削し、一対の型枠パネル間に配筋およびコンクリート打設を行って基礎躯体を構築する基礎躯体の構築方法であって、 
 　一対の型枠パネル間の地盤を掘削した後、掘削底に敷砂利を施工し、 
 　一対の型枠パネルを捨て型枠として、当該一対の捨て型枠と敷砂利に囲まれた空間にコンクリートを打設する、基礎躯体の構築方法。」  
 　  
（２）同じく上記刊行物２には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
 (2a)「作業用車両に着脱可能に取付けられる枠体と、 
 上記枠体の内側に設けられ地面を所定深さで掘削していく掘削手段と、 
 上記枠体の内側に上記掘削手段と隣接した状態で設けられ掘削手段によって掘削した空間にミルクを注入するとともに該注入したミルクと上記掘削手段による掘削により発生した掘削土の一部を攪拌・混合させて擁壁を築造していく擁壁築造手段と、 
 を具備したことを特徴とする掘削・擁壁築造ユニット。」（【請求項３】） 
 (2b)「【産業上の利用分野】本発明は、例えば、ある敷地を囲むように、一定の深さで擁壁を築造する場合に使用する掘削・擁壁築造方法と掘削・擁壁築造ユニットと掘削・擁壁築造装置に係り、特に、掘削作業と擁壁の築造作業を単一の機器で略同時に行うことを可能にするものに関する。」（段落【０００１】）  
 (2c)「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するべく本願発明による掘削・擁壁築造方法は、作業車両に着脱可能に取り付けられた掘削・擁壁築造ユニットの掘削手段によって所定深さ及び所定幅で掘削していき、上記掘削手段に対して進行方向後方に隣接配置された擁壁築造手段によって掘削箇所にミルクを注入するとともに該注入したミルクと上記掘削により発生した掘削土の一部を混合・攪拌させて打設していき型枠を使用することなく擁壁を築造していくようにしたことを特徴とするものである。その際、ミルクと上記掘削により発生した掘削土の一部を拡販・混合させて打設した後に、芯材を挿入・配置することが考えられる。」（段落【０００５】）  
 (2d)「・・・その充填された部分を、図４中符号７４で示す。その際、築造された擁壁７４には側圧が作用することになり、よって、場合によっては、そこに、芯材７６を挿入・配置してもよい。芯材とてしは、例えば、鉄筋、金網状鉄筋、鉄板、等が考えられ、特に、側圧が作用する箇所に重点的に挿入・配置してもよい。」（段落【００２１】） 
 (2e)「・・・上記一連の肯定を経て築造される擁壁としては、それがそのまま擁壁として機能する場合もあるし、図１２に示すように、それが型枠として機能する場合もある。その場合にも、上記一連の工程を２回行って、型枠として機能する擁壁を二重に構築し、その間に、例えば、繰り石９３を置いて生コンクリート９１を打設することになる。その際、両側の擁壁７４、７４はそのまま埋め殺されることになる。」（段落【００２２】） 
 　  
４．判断
（１）本願発明１について  
 　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「基礎躯体」は本願発明１の「コンクリート基礎・地中梁」に相当し、以下同様に、「配筋」は「鉄筋を組立て」に、「基礎躯体の構築方法」は「コンクリート基礎・地中梁の地中型枠工法」に、それぞれ相当する。 
 　また、引用発明の「型枠パネル」と本願発明１の「地盤改良壁体」とは、「型枠材」である点で共通している。 
 　また、引用発明の「一対の捨て型枠と敷砂利に囲まれた空間」と本願発明１の「一対の地盤改良壁体と捨てコンクリートに囲まれた基礎コンクリート打設空間」とは、「一対の型枠材と底材に囲まれた基礎コンクリート打設空間」である点で共通している。 
 　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。  
 　  
 ＜一致点＞  
 「基礎または地中梁の躯体部分の外接位置に沿って相対する一対の型枠材間をガイドとしてその内側地盤を溝状に掘削し、得られた基礎コンクリート打設空間に鉄筋を組立てた後、コンクリートを打設して基礎または地中梁を構築するコンクリート基礎・地中梁の地中型枠工法であって、 
 　一対の型枠材を捨て型枠として、当該一対の型枠材と底材に囲まれた基礎コンクリート打設空間にコンクリートを打設する、コンクリート基礎・地中梁の地中型枠工法。」  
 　 
 ＜相違点１＞ 
 　一対の型枠材を設ける工程が、本願発明１は「一対の地盤改良壁体を造成装置によって造成し、この地盤改良壁体が所要の強度発現した」ものであるのに対し、引用発明は、カッター等を使用して一対の切れ目を入れ、この切れ目にそれぞれ型枠パネルを建て込むものである点。  
 　  
 ＜相違点２＞ 
 　コンクリート基礎・地中梁の地中型枠工法が、本願発明１は「掘削作業後、直ちに打設空間の底部、且つ、一対の地盤改良壁体間に、捨てコンクリートを施工し、上部に横架材を架設して各地盤改良壁体に加わる側面土圧に対抗させ」るものであって、結果として、基礎コンクリート打設空間の底材が「捨てコンクリート」となるのに対し、引用発明は、型枠材の根入れ部分をもって型枠材に加わる側面土圧に対抗させるものであって、掘削底に敷砂利を施工するものの、捨てコンクリートを施工したり、上部に横架材を架設したりして、型枠材に加わる側面土圧に対抗させるものではなく、結果として、基礎コンクリート打設空間の底材が「敷砂利」となる点。  
 　  
 　まず、＜相違点１＞について検討する。上記刊行物２には、掘削・擁壁築造ユニット（造成装置）によって、一対の型枠材（擁壁）を造成し、得られた型枠材間にコンクリートを打設する技術（以下「刊行物２記載の技術」という。）が開示されている。
　引用発明も、刊行物２記載の技術も、地中にコンクリートを打設して構造体を構築するにあたり、余堀りや型枠工を省略して作業の効率化や工期短縮をはかることに関するものである。このような課題は、地中にコンクリートを打設して構造体を構築する工事であれば、工事の規模によらずに存在する課題である。
　そして、引用発明の型枠パネルは地中に埋設されるものであって、コンクリート打設の際に側方の土砂の崩落を防ぎ、型枠として機能するものであればよく、工事規模等を考慮して、同様の機能を有する他の型枠材に変更することに困難性は認められない。
　また、刊行物２記載の技術において、造成した型枠材が所要の強度発現しないと型枠として機能しないことは当業者の技術常識であるから、造成した型枠材が所要の強度発現した後に、その後の作業を行うことも自明なことである。 
　そうすると、引用発明において、一対の型枠材を設ける工程を、刊行物２記載の技術のように、造成装置によって一対の型枠材を造成し、造成した型枠材が所要の強度を発現するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。 
 　 
 　次に、＜相違点２＞について検討する。上記記載事項(1d)には「・・・この実施例では、・・・捨コンクリートの施工を省略しているが、従来どおり、敷砂利４の上に捨コンクリートを打設してもよい。」と記載されている。引用発明も底材の上に鉄筋を組み立てるものであり、引用発明において、墨出しのために敷砂利の上に捨てコンクリートを打設し、結果として、基礎コンクリート打設空間の底材が「捨てコンクリート」となるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、上記記載事項(2d)には「・・・その際、築造された擁壁７４には側圧が作用することになり、よって、場合によっては、そこに、芯材７６を挿入・配置してもよい。芯材とてしは、例えば、鉄筋、金網状鉄筋、鉄板、等が考えられ、特に、側圧が作用する箇所に重点的に挿入・配置してもよい。」と記載されており、刊行物２には造成した型枠材に側圧が作用する場合に、型枠材を補強するという技術思想が開示されている。一方、型枠に作用する側圧に対抗するために、型枠の上部に適宜の横架材を架設することは、例を挙げるまでもなく周知技術である。
　打設された捨てコンクリートが、土圧に対抗する作用を奏することは自明であり、土圧に対抗するという作用を考慮して、捨てコンクリートの施工と、横架材の架設とを掘削作業後直ちに行う旨規定することは、当業者が適宜なし得ることである。
 
　そうすると、引用発明において、一対の型枠材の内側地盤を掘削した後に、直ちに打設空間の底部、且つ、一対の型枠材間に、捨てコンクリートを施工し、上部に適宜の横架材を架設して各型枠材に加わる側面土圧に対抗させるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。 
 　  
 　また、本願発明１の作用効果についても、引用発明、刊行物２記載の技術及び上記周知技術から当業者が予測し得たものである。 
 　 
 　したがって、本願発明１は、引用発明、刊行物２記載の技術及び上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
（２）本願発明２について  
 　本願発明２と引用発明とを対比すると、両者は上記＜一致点＞の点で一致し、上記＜相違点１＞に加え、次の＜相違点３＞の点で相違する。  
 　  
 ＜相違点３＞  
 　コンクリート基礎・地中梁の地中型枠工法が、本願発明２は「地盤改良壁体内に補強材を配設するとともに、掘削作業後直ちに打設空間の底部、且つ、一対の地盤改良壁体間に、捨てコンクリートを施工して各地盤改良壁体に加わる側面土圧と対抗させ」るものであって、結果として、基礎コンクリート打設空間の底材が「捨てコンクリート」となるのに対し、引用発明は、型枠材の根入れ部分をもって型枠材に加わる側面土圧に対抗させるものであって、掘削底に敷砂利を施工するものの、捨てコンクリートを施工したり、型枠材内に補強材を配設して、型枠材に加わる側面土圧に対抗させるものではなく、結果として、基礎コンクリート打設空間の底材が「敷砂利」に囲まれたものとなる点。  
 　  
 　まず、＜相違点１＞については、上記（１）で検討したとおり、当業者が容易になし得たことである。 
 　 
 　次に、＜相違点３＞について検討する。上記記載事項(1d)には「・・・この実施例では、・・・捨コンクリートの施工を省略しているが、従来どおり、敷砂利４の上に捨コンクリートを打設してもよい。」と記載されており、引用発明において、敷砂利の上に捨てコンクリートを打設し、結果として、基礎コンクリート打設空間の底材が「捨てコンクリート」となるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。打設された捨てコンクリートが、土圧に対抗する作用を奏することは自明であり、捨てコンクリートの土圧対抗作用を考慮して、捨てコンクリートを打設する作業を掘削作業後直ちに行う旨規定することは、当業者が適宜なし得ることである。 
 　また、上記記載事項(2d)には「・・・その際、築造された擁壁７４には側圧が作用することになり、よって、場合によっては、そこに、芯材７６を挿入・配置してもよい。芯材とてしは、例えば、鉄筋、金網状鉄筋、鉄板、等が考えられ、特に、側圧が作用する箇所に重点的に挿入・配置してもよい。」と記載されており、刊行物２には造成した型枠材に側圧が作用する場合に、型枠材内に補強材を配設して補強するという技術思想が開示されている。 
 　そうすると、引用発明において、型枠材内に補強材を配設したり、掘削作業後直ちに打設空間の底部、且つ、一対の型枠材間に、捨てコンクリートを施工して各型枠材に加わる側面土圧と対抗させるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。 
 　  
 　また、本願発明２の作用効果についても、引用発明及び刊行物２記載の技術から当業者が予測し得たものである。 
 　 
 　したがって、本願発明２は、引用発明及び刊行物２記載の技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明、刊行物２記載の技術及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願発明２は、引用発明及び刊行物２記載の技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本願発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができないものであるから、 本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。