【事件の表示】
　特願２００４−２４６９４１「サイクロン集塵装置及びこれを用いた真空掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３０５１１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１６年８月２６日（パリ条約による優先権主張２００４年４月１６日、大韓民国）の特許出願であって、同１９年５月２３日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１９年８月６日に意見書と共に特許請求の範囲、明細書について手続補正書が提出されたが、同１９年９月１０日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年１２月１７日に本件審判の請求がされると共に特許請求の範囲、明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年１２月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月１７日付の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「吸込口と、
　該吸込口を介して吸い込まれる塵埃が含まれた空気中に含有された大きい塵埃を捕集する第１集塵筒部と、
　該第１集塵筒部を通過した小さい塵埃を捕集する第２集塵筒部と、
　前記第１及び第２集塵筒部それぞれと連通されているサイクロン形成部と、
　該サイクロン形成部に設けられ前記吸込口を介して吸い込まれる塵埃と衝突し、前記第２集塵筒部に旋回気流を形成する塵埃分離ユニットと、
　該塵埃分離ユニットと離隔するよう前記サイクロン形成部の内部に配置される排気管とを含み、
　前記塵埃分離ユニットは、前記サイクロン形成部及び前記排気口の中心軸と同軸上に配置され、前記吸込口側に突出して形成された突起部と、前記突起部に一端が連結され、他端は前記サイクロン形成部の内周面上に連結され前記サイクロン形成部の内部に旋回気流を形成する複数のブレードとを含む、ことを特徴とするサイクロン集塵装置。」
　
（２）補正後
「吸込口と、　
　該吸込口を介して吸い込まれる塵埃が含まれた空気中に含有された大きい塵埃を捕集する第１集塵筒部と、
　該第１集塵筒部を通過した小さい塵埃を捕集する第２集塵筒部と、
　前記第１及び第２集塵筒部それぞれと連通されているサイクロン形成部と、
　該サイクロン形成部に設けられ前記吸込口を介して吸い込まれる塵埃と衝突し、前記第２集塵筒部に旋回気流を形成する塵埃分離ユニットと、
　該塵埃分離ユニットと離隔するよう前記サイクロン形成部の内部に配置される排気管と、
　前記塵埃分離ユニットは、前記サイクロン形成部及び前記排気口の中心軸と同軸上に配置され、前記吸込口側に突出して形成された突起部と、前記突起部に一端が連結され、他端は前記サイクロン形成部の内周面上に連結され前記サイクロン形成部の内部に旋回気流を形成する複数のブレードとを
含み、
　
前記吸込口を介して吸い込まれる塵埃が含まれた空気中に含有された大きい塵埃は、前記突起部及び前記複数のブレードに衝突して前記第１集塵筒部に捕集され、前記サイクロン形成部で形成された旋回気流によって遠心分離された小さい塵埃は第２集塵筒部に捕集され、
　
前記第１及び第２集塵筒部は、その底面がヒンジ回動するドア部材によって開閉される
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、「前記吸込口を介して吸い込まれる塵埃が含まれた空気中に含有された大きい塵埃は、前記突起部及び前記複数のブレードに衝突して前記第１集塵筒部に捕集され、前記サイクロン形成部で形成された旋回気流によって遠心分離された小さい塵埃は第２集塵筒部に捕集され」という事項及び「前記第１及び第２集塵筒部は、その底面がヒンジ回動するドア部材によって開閉される」という事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「サイクロン集塵装置」であると認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特公昭４４−２６２３６号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
ア　引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
　
（ア）第１欄第１９〜２１行
「本発明は塵埃の大きさの種類に応じ集塵する場所を別個に設けるようにした電気掃除機に関するものである。」
　
（イ）第１欄第２７〜３５行
「すなわち従来電気掃除機の対象となる塵埃は、
（１）比較的大きな固形物
　　　（紙片、木片、金属片等）
（２）比較的大きな粒状塵埃
      （数１０μ以上の土埃等）
（３）比較的小さな粒状塵埃
      （数１０μ以下の土埃等）
（４）短繊維状塵埃
の４種類に分けられる」
　
（ウ）第２欄第３〜３３行
「本発明を以下、一実施例図面に基づき詳細に説明する。図面において１は電気掃除機本体（以下本体と称す）２は蝶番３により本体１に開閉自在に取付けられる前蓋で、止金具４により本体１に固定される。５は１〜２ｍｍ程度の篩目を有する金網、サラシネット等をバスケット状に成形してなる篩分集塵器で、前蓋２を開いた時、取り出せるように本体１に嵌挿されている。６は遠心集塵装置で，ラツパ状の吸込口７を有する外筒８と、この外筒８内にスクリュー状に複数個設けられる案内翼９と、一端は外筒８に挿入され、かつ他端はラッパ状に形成してなる内筒１０と、外筒８と内筒１０との間隙を通り外筒８の外に飛び出た塵埃を溜めるバンカー１１とよりなっている。１２は外筒８の支持装置で、この支持装置１２により外筒８の中心と本体１の中心とを一致させる。外筒８の開放部８’は本体１の内側に密着している。１３は布紙等からなる集塵袋で、縁１４を形成している。１５は電動機１６および排風機１７を内設した後蓋で、蝶番１８にて本体１に開閉自在に取り付けられ、止金具１９にて本体１に固定される内管１０は集塵袋１３と一緒に本体１と後蓋１５との間に挟持されるもので、後蓋１５を開くと簡単に取り外すことができるようになっている。２０は後蓋１５の上面に設けられた空気吐出口、２１，２１’は車輪、２２は電源スイッチ、２３は送風機１７の支持具、２４は内筒１０に設けられた突起で、この突起２４によりバンカー１１を支持装置１２に圧着させる。２５は弾性体、２６はハンドル、２７は前蓋２に設けられた吸込口である。」
　
（エ）第２欄第３７行〜第３欄第１８行
「以上の構成により作用を説明する。まず電源スイッチ２２を入れて電動機１６を作動させ排風機１７を回転させると前蓋２の吸込口２７より塵埃と空気が一緒に吸入される。吸入されてきた塵埃のうち、上記（１）および（４）の種類の塵埃は篩分集塵器５にて捕捉される。
　次に残りの塵埃と空気は篩分集塵器５を通過し、遠心集塵装置６の外筒８にはいり、ここで案内翼９により旋回され、上記（２）の種類の塵埃は遠心分離され、外筒８の内側を伝わつて端部よりバンカー１１に落下して蓄積される。
　最後に篩分集塵器５および遠心集塵装置６にて取り除かれなかつた上記（３）の種類の塵埃と空気は内筒１０を通つて集塵袋１３にはいり、ここにて塵埃は完全に捕捉され空気のみが集塵袋１３を通過して吐出口２０より外部に排出される。
　このようにして捕捉された塵埃を捨てるには、まず前蓋２を開いて篩分集塵器５を取り出し、次に後蓋１５を開いて集塵袋１３を取り出すと共に内筒１０を外しバンカー１１を引き出せばよい。」
　
（オ）図面
　上記（ウ）中の「外筒８内にスクリュー状に複数個設けられる案内翼９」なる記載から、複数個の案内翼９は、その中央部（中心部）に配置された部材に設けられていることは明らかである。図面を参照すると、スクリュー状に複数個設けられる案内翼９は、遠心集塵装置６の外筒８及び内筒１０の中心軸と同軸上に配置され、吸込口７ないし２７側に突出して形成された突起状部材（図面の→に対向している部材）に一端が連結され、他端は外筒８の内周面上に連結されていると解される。
　 
イ　引用例記載の発明
　引用例記載の事項を補正発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認める。
　
「吸込口２７と、　
　該吸込口２７を介して吸い込まれる塵埃が含まれた空気中に含有された比較的大きな固形物等を捕捉する金網、サラシネット等からなる篩分集塵器５が設けられた電気掃除機本体１の前側筒部と、
　該前側筒部を通過した比較的大きな粒状塵埃を捕集するバンカー１１を設けた電気掃除機本体１の後側筒部と、
　前記前側及び後側筒部それぞれと連通されている遠心集塵装置６の外筒８と、
　該外筒８に設けられ、前記後側筒部に旋回気流を形成するスクリュー状に複数個設けられる案内翼９と、
　該案内翼９と離隔するよう前記外筒８の内部に配置される内筒１０と、
　前記スクリュー状に複数個設けられる案内翼９は、遠心集塵装置６の外筒８及び内筒１０の中心軸と同軸上に配置され、吸込口７ないし２７側に突出して形成された突起状部材に一端が連結され、他端は外筒８の内周面上に連結されており、
　前記吸込口２７を介して吸い込まれる塵埃が含まれた空気中に含有された比較的大きな固形物等は、前記前側筒部に設けられた金網、サラシネット等からなる篩分集塵器５によって捕捉され、前記遠心集塵装置６の外筒８で形成された旋回気流によって遠心分離された比較的大きな粒状塵埃は前記後側筒部に設けられたバンカー１１に捕集され、
　前記前側及び後側筒部は、それぞれその端面が蝶番３及び蝶番１８によって回動する前蓋２及び後蓋１５によって開閉される電気掃除機。」
　
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明の「電気掃除機本体１の前側筒部」は、上記（２）ア（イ）における塵埃の４区分からみて、空気中に含有された比較的大きな固形物等、すなわち、大きい塵埃を捕集する部分であるという限りで、補正発明の「第１集塵筒部」と共通している。
　そして、引用例記載の発明において、前側筒部を通過した「比較的大きな粒状塵埃」は、比較的大きな固形物等、すなわち、大きい塵埃に較べれば「小さな塵埃」ということができるものであり、引用例記載の発明の「前側筒部を通過した比較的大きな粒状塵埃を捕集するバンカー１１を設けた電気掃除機本体１の後側筒部」は、補正発明の「第１集塵筒部を通過した小さい塵埃を捕集する第２集塵筒部」に相当する。
　また、引用例記載の発明の「前側及び後側筒部それぞれと連通されている遠心集塵装置６の外筒８」は、補正発明の「第１及び第２集塵筒部それぞれと連通されているサイクロン形成部」に相当し、引用例記載の発明の「内筒１０」は、補正発明の「排気管」ないし「排気口」に相当し、引用例記載の発明の「突起状部材」は、補正発明の「突起部」に相当する。　
　また、引用例記載の発明の「案内翼９」は、サイクロン形成部に設けられ、第２集塵筒部に旋回気流を形成するユニットであって、サイクロン形成部及び排気口の中心軸と同軸上に配置され、吸込口側に突出して形成された突起部と、前記突起部に一端が連結され、他端は前記サイクロン形成部の内周面上に連結され前記サイクロン形成部の内部に旋回気流を形成する複数のブレードとを含むユニットであるという限りで、補正発明の「塵埃分離ユニット」と共通している。
　そして、引用例記載の発明において「吸込口２７を介して吸い込まれる塵埃が含まれた空気中に含有された比較的大きな固形物等は、前記前側筒部に設けられた金網、サラシネット等からなる篩分集塵器５によって捕捉され、前記遠心集塵装置６の外筒８で形成された旋回気流によって遠心分離された比較的大きな粒状塵埃は前記後側筒部に設けられたバンカー１１に捕集され」ることは、吸込口を介して吸い込まれる塵埃が含まれた空気中に含有された大きい塵埃は、前記第１集塵筒部に捕集され、前記サイクロン形成部で形成された旋回気流によって遠心分離された小さい塵埃は第２集塵筒部に捕集されるという限りで、補正発明において「吸込口を介して吸い込まれる塵埃が含まれた空気中に含有された大きい塵埃は、前記突起部及び前記複数のブレードに衝突して前記第１集塵筒部に捕集され、前記サイクロン形成部で形成された旋回気流によって遠心分離された小さい塵埃は第２集塵筒部に捕集され」ることと共通している。
　また、引用例記載の発明において「前側及び後側筒部は、それぞれその端面が蝶番３及び蝶番１８によって回動する前蓋２及び後蓋１５によって開閉される」ことは、第１及び第２集塵筒部は、蝶番、すなわち、ヒンジ回動する部材によって開放されるという限りで、補正発明において「第１及び第２集塵筒部は、その底面がヒンジ回動するドア部材によって開閉される」ことと共通している。
　さらに、引用例記載の発明は「電気掃除機」として表現されているが、サイクロンにより集塵する点に注目して、補正発明と同様に「サイクロン集塵装置」としても表現できるものである。
　
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
「吸込口と、　
　該吸込口を介して吸い込まれる塵埃が含まれた空気中に含有された大きい塵埃を捕集する第１集塵筒部と、
　該第１集塵筒部を通過した小さい塵埃を捕集する第２集塵筒部と、
　前記第１及び第２集塵筒部それぞれと連通されているサイクロン形成部と、
　該サイクロン形成部に設けられ、前記第２集塵筒部に旋回気流を形成するユニットと、
　該ユニットと離隔するよう前記サイクロン形成部の内部に配置される排気管と、
　前記ユニットは、前記サイクロン形成部及び前記排気口の中心軸と同軸上に配置され、前記吸込口側に突出して形成された突起部と、前記突起部に一端が連結され、他端は前記サイクロン形成部の内周面上に連結され前記サイクロン形成部の内部に旋回気流を形成する複数のブレードとを含み、
　前記吸込口を介して吸い込まれる塵埃が含まれた空気中に含有された大きい塵埃は、前記第１集塵筒部に捕集され、前記サイクロン形成部で形成された旋回気流によって遠心分離された小さい塵埃は第２集塵筒部に捕集され、
　前記第１及び第２集塵筒部は、ヒンジ回動する部材によって開放されるサイクロン集塵装置。」
　
　そして、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の２点で相違している。
ア　相違点１
　吸込口を介して吸い込まれる塵埃が含まれた空気中に含有された大きい塵埃は、補正発明では、第２集塵筒部に旋回気流を形成するユニットの突起部及び複数のブレードに衝突して第１集塵筒部に捕集されるのに対して、引用例記載の発明では、第１集塵筒部に設けられた金網、サラシネット等からなる篩分集塵器で捕捉されるものであり、案内翼が設けられた突起状部材及び複数の案内翼に衝突して捕集されるものか不明である点。
　
イ　相違点２                       
　補正発明では、第１及び第２集塵筒部は、その底面がヒンジ回動するドア部材によって開閉されるのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっていない点。
　
（４）相違点の検討
ア　相違点１について
　電気掃除機の集塵装置に限らず、一般に、粒子を含有するガスまたは蒸気の流を衝突板に衝突させると、ガスまたは蒸気から当該粒子が分離されることは、特に例示するまでもなく従来周知であり、引用例記載の発明の突起部と複数のブレードとを含むユニットも、その構造からみて、空気の流れに対する障害物となりうるものであり、空気中に含有された塵埃を空気から分離する機能を有するものであることは明らかである。
　そして、電気・機械装置を設計・製作するに当たって、その機能を損なわない限り部品点数をできるだけ少なくすることは、当然に求められている事項であることを考慮すると、引用例記載の発明において、塵埃径及びそれらの割合（構成比）にあわせて、篩分集塵器を排除し、上記ユニットによって空気中に含有された大きい塵埃を分離するよう構成することに格別の困難性は見当たらない。
　
　請求人は、回答書で、「引用文献１（当審注、「引用例」に同じ。）記載の発明においては、大きなゴミ（比較的大きな固形物）は、金網（５）で捕捉されますので、金網を通過したゴミを衝突分離手段で分離する必要性は、全くありません。仮に、多数のゴミの粒子の一つが引用文献１の突起部あるいはブレードに衝突して、空気流から分離したとしても、当該突起部あるいはブレードを、衝突による分離手段とは言いません（単なるこじつけに過ぎません）」と主張する。
　しかし、上記のとおり、「複数のブレードとを含むユニット」は、その構造上、「塵埃を空気から分離する機能を有するもの」となりうるものである。
　そして、篩によるゴミ分離技術においては、ゴミの状態に応じて、篩の目の大きさを変えること、目の異なる篩を何段設けるかを考慮することは、設計的事項であり、同様に、「複数のブレードとを含むユニット」によるゴミ分離をどの程度寄与させるかは設計的事項である。
　よって、「複数のブレードとを含むユニット」のみで十分な状況においては、上記のとおり、部品点数削減の観点から、篩分集塵器を排除することに格別の困難性は認められないから、請求人の主張は根拠がない。　
　
イ　相違点２について
　電気掃除機において、集塵部の底面をヒンジ回動するドア部材によって開閉可能にすることは、例えば、実願昭５６−３７７２３号（実開昭５７−１４９８５３号）のマイクロフィルムに示されているように従来周知であり、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
ウ　補正発明の効果について
　また、補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
エ　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１９年８月６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「サイクロン集塵装置」である。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から「前記吸込口を介して吸い込まれる塵埃が含まれた空気中に含有された大きい塵埃は、前記突起部及び前記複数のブレードに衝突して前記第１集塵筒部に捕集され、前記サイクロン形成部で形成された旋回気流によって遠心分離された小さい塵埃は第２集塵筒部に捕集され」という事項及び「前記第１及び第２集塵筒部は、その底面がヒンジ回動するドア部材によって開閉される」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が上記第２の２（４）エで示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項６に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。