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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスホスホネート薬物と１以上の吸収促進剤とを含む固体経口剤形であって、該１以上の吸収促進剤はそれぞれ炭素原子数8〜14の炭素鎖長を有する中鎖脂肪酸の塩であり、かつ該固体経口剤形中に存在する唯一の吸収促進剤である、上記固体経口剤形。
【請求項２】
中鎖脂肪酸の塩が室温で固体である、請求項１に記載の固体経口剤形。
【請求項３】
促進剤が中鎖脂肪酸のナトリウム塩である、請求項１に記載の固体経口剤形。
【請求項４】
促進剤がカプリル酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウムおよびラウリン酸ナトリウムからなる群より選択される、請求項３に記載の固体経口剤形。
【請求項５】
促進剤がカプリン酸ナトリウムである、請求項４に記載の固体経口剤形。
【請求項６】
ビスホスホネート薬物がアレンドロネート(alendronate)である、請求項１に記載の固体経口剤形。
【請求項７】
ビスホスホネート薬物がエチドロネート(etidronate)である、請求項１に記載の固体経口剤形。
【請求項８】
速度制御ポリマー材料、希釈剤、滑沢剤、崩壊剤、可塑剤、粘着防止剤、不透明化剤、色素、および香味料からなる群から選択される１以上の賦形剤をさらに含む、請求項１に記載の固体経口剤形。
【請求項９】
固体経口剤形が錠剤、カプセル剤または多粒子剤の剤形である、請求項１に記載の固体経口剤形。
【請求項１０】
固体経口剤形が制御放出剤形である、請求項９に記載の固体経口剤形。
【請求項１１】
固体経口剤形が遅延放出剤形である、請求項９に記載の固体経口剤形。
【請求項１２】
速度制御ポリマー材料をさらに含む、請求項９に記載の固体経口剤形。
【請求項１３】
速度制御ポリマー材料がヒドロキシプロピルメチルセルロースである、請求項１２に記載の固体経口剤形。
【請求項１４】
速度制御ポリマー材料が、アクリル酸もしくはメタクリル酸およびそれらに対応するエステルから誘導されるポリマーまたはアクリル酸もしくはメタクリル酸およびそれらに対応するエステルから誘導されるコポリマーである、請求項１２に記載の固体経口剤形。
【請求項１５】
薬物と促進剤と少なくとも１種の補助賦形剤が錠剤の形に圧縮され、その後に速度制御ポリマーまたは遅延放出ポリマーでコーティングされている、請求項９に記載の固体経口剤形。
【請求項１６】
固体経口剤形がカプセルであり、速度制御ポリマーまたは遅延放出ポリマーでコーティングされている、請求項９に記載の固体経口剤形。
【請求項１７】
固体経口剤形が多粒子剤であり、カプセル内に封入されている、請求項９に記載の固体経口剤形。
【請求項１８】
カプセルが速度制御ポリマーまたは遅延放出ポリマーでコーティングされている、請求項１７に記載の固体経口剤形。
【請求項１９】
ビスホスホネート薬物による治療が可能な医学的症状を治療するための医薬の製造におけるビスホスホネート薬物および１以上の吸収促進剤の使用であって、該ビスホスホネート薬物および該１以上の吸収促進剤が請求項１に記載の固体経口剤形の形をしている、上記使用。
【請求項２０】
固体経口剤形の製造方法であって、下記の工程：
a)  ビスホスホネート薬物と、１以上の吸収促進剤と、場合により付加的賦形剤と、を混合してブレンドを形成すること、ここで、該１以上の吸収促進剤のそれぞれは、炭素原子数8〜14の炭素鎖長を有する中鎖脂肪酸の塩であり、かつ該ブレンド中に存在する唯一の吸収促進剤であること、
b)  i) 該ブレンドを直接圧縮して、固体経口剤形を形成すること、または
ii) 該ブレンドを顆粒化して、固体経口剤形に組み入れるための顆粒を形成すること、または
iii) 該ブレンドを噴霧乾燥して、固体経口剤形に組み入れるための多粒子を形成すること、により、該ブレンドから固体経口剤形を形成すること、を含んでなる、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れか一項に記載の圧縮機において、
前記切替装置の端子接続部は、スパークキラー，及びバリスタ何れか１つ又はこれらの組み合わせが接続されていることを特徴とする圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
このとき、各端子の配線は図１３の他の上面図のようになっており、端子Ｔｂ１Ｕと端子Ｔｂ１Ｖと端子Ｔｂ１Ｗとは導電板１０３（中性点５０ａに相当）を介して互いに接続され、端子Ｔａ１Ｕと端子Ｔａ２Ｕとは導電板１０２Ｕを介して接続され、端子Ｔａ１Ｖと端子Ｔａ２Ｖとは導電板１０２Ｖを介して接続され、端子Ｔａ１Ｗと端子Ｔａ２Ｗとは導電板１０２Ｗを介してそれぞれ接続される。
以上のように、巻線切替装置を図１０乃至図１３に示す構成とすることで、端子部分の配線簡略化および小形化が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】平型ヒートパイプの封止構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、平型ヒートパイプの封止構造に係り、特に平型ヒートパイプと放熱部材とを組み合わせるとき、平型ヒートパイプの封止端及び管体が突出することにより、組み立て作業及び製産の邪魔になるのを防止することができる平型ヒートパイプの封止構造に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明による平型ヒートパイプの封止構造は、平型ヒートパイプの本体に切欠を設け、前記切欠部分に管体を挿設して前記ヒートパイプの本体と接続すると同時に、前記切欠部分を封止している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の側部、第２の側部、第３の側部、第４の側部及び切欠を有し、前記第１の側部と前記第３の側部とが交差する部分は、第１の交差部を有し、前記第１の側部と前記第４の側部とが交差する部分は、第２の交差部を有し、前記第２の側部と前記第３の側部とが交差する部分は、第３の交差部を有し、前記第２の側部と前記第４の側部とが交差する部分は、第４の交差部を有し、前記切欠は、前記第１の側部、前記第２の側部、前記第１の交差部、前記第２の交差部、前記第３の交差部又は前記第４の交差部に設けられ、内部には、チャンバを有する本体と、
一方の端部が封止された状態で前記切欠内に配置され、他方の端部が前記切欠を介して挿入接続されて前記チャンバに連通する管体と、
を備えることを特徴とする平型ヒートパイプの封止構造。
【請求項２】
前記チャンバ内は、導流構造及び作動流体を有し、前記導流構造は、ウィック構造又は複数の導流路群であることを特徴とする請求項１記載の平型ヒートパイプの封止構造。
【請求項３】
前記ウィック構造は、焼結体及びメッシュ体を含むことを特徴とする請求項２記載の平型ヒートパイプの封止構造。
【請求項４】
前記第１の側部と前記第２の側部は、対向配置され、前記第１の側部の両端には、前記第３の側部及び前記第４の側部が接続され、前記第２の側部の両端には、前記第３の側部及び前記第４の側部が接続されることを特徴とする請求項１記載の平型ヒートパイプの封止構造。
【請求項５】
前記導流路群は、複数の導流体が離間配列されて構成される上、前記複数の導流体間は、少なくとも１つの流路を有することを特徴とする請求項２記載の平型ヒートパイプの封止構造。
【請求項６】
平型ヒートパイプの本体に切欠を設け、
前記切欠部分に管体を挿設して前記ヒートパイプの本体と接続すると同時に、前記切欠部分を封止することを特徴とする平型ヒートパイプの封止構造。
【請求項７】
前記管体の一方の端部は、封止端であることを特徴とする請求項６記載の平型ヒートパイプの封止構造。
【請求項８】
前記平型ヒートパイプの本体に設けられる前記切欠は、プレス方式によって形成されることを特徴とする請求項６記載の平型ヒートパイプの封止構造。
【請求項９】
前記本体の切欠部分は、高周波法又は銅接続によって封止されることを特徴とする請求項６記載の平型ヒートパイプの封止構造。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に開口を有した有底筒状で、軸方向２箇所に小径部を設けたアウターシェルを準備する工程と、
前記アウターシェルの内部に前記開口から所定圧のガスを導入する工程と、
前記アウターシェルの内部全体を前記ガスで満たした状態で、前記アウターシェルの前記開口から前記所定圧のガス室を外周囲に形成する筒状の画成部材を挿入し、挿入過程において前記画成部材の外周囲に前記アウターシェルの内部の所定圧のガスを導き、最終挿入位置において前記画成部材の両端を前記小径部に当接させてシールさせる画成部材挿入工程と、
前記アウターシェル内に前記開口から筒状のシリンダを挿入するシリンダ挿入工程と、
前記アウターシェル内に油液を充填する工程とを順次行うことを特徴とする油圧緩衝器の製造方法。
【請求項２】
前記画成部材は、筒状の可撓性の膜であることを特徴とする請求項１に記載の油圧緩衝器の製造方法。
【請求項３】
前記小径部の一方を前記可撓性の膜が跨いだ状態で前記所定圧のガスを前記ガス室に導入することを特徴とする請求項２に記載の油圧緩衝器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素板ガラスを折り割りするための切断線を素板ガラスに形成する切断部と、素板ガラスを切断線の通り折り割る折り割り部と、切断線に沿って折り割りされたガラス板のエッジを研磨する研磨部と、これら切断部及び研磨部を通して、ガラス板を順次に移送するガラス板搬送部と、切断部、折り割り部及び研磨部に夫々接続されて夫々を制御する制御手段とからなり、切断部は、素板ガラスが載置される切断部テーブルと、この切断部テーブルを一の方向に移動させる電動モータとを具備しており、研磨部は、折り割りされたガラス板が載置される研磨部テーブルと、この研磨部テーブルを一の方向に移動させるように、切断部テーブルを一の方向に移動させる切断部の電動モータとは別個に配された電動モータとを具備しており、制御手段は、切断部テーブルと研磨部テーブルとを共通に一の方向に移動させるべく、切断部の電動モータと研磨部の電動モータとを同期して作動させるようになっていると共に切断部における切断作業、折り割り部における折り割り作業及び研磨部における研磨作業を夫々制御するようになっているガラス板の加工機械。
【請求項２】
切断部テーブルと研磨部テーブルとは、中間連結板を介して互いに連結されている請求項１に記載のガラス板の加工機械。
【請求項３】
制御手段は、切断部と研磨部とが運動中に折り割り部を併行して動作させるように、折り割り部に接続されている請求項１又は２に記載のガラス板の加工機械。
【請求項４】
制御手段は、切断部と研磨部とが運動中に折り割り部を併行して動作させるように、折り割り部に接続されており、切断部テーブルと研磨部テーブルとは、折り割り部を横断して配された中間連結板を介して互いに連結されている請求項１に記載のガラス板の加工機械。
【請求項５】
切断部は、切断線を素板ガラスに形成するための切断ヘッドを具備しており、研磨部は、折り割りされたガラス板のエッジを研磨するための研磨ヘッドを具備しており、切断ヘッドと研磨ヘッドとは、一の方向に直交する他の一の方向に共通に移動されるようになっており、制御手段は、切断ヘッドと研磨ヘッドとの共通移動を制御するようになっている請求項１から４のいずれか一項に記載のガラス板の加工機械。
【請求項６】
切断部は、切断線を素板ガラスに形成するための切断ヘッドと、切断ヘッドを一の方向に直交する他の一の方向に移動させる電動モータとを具備しており、研磨部は、折り割りされたガラス板のエッジを研磨するための研磨ヘッドと、研磨ヘッドを他の一の方向に移動させるように、切断ヘッドを他の一の方向に移動させる切断部の電動モータとは別個に配された電動モータとを具備しており、制御手段は、切断ヘッドと研磨ヘッドとを共通に他の一の方向に移動させるべく、切断ヘッドを他の一の方向に移動させる切断部の電動モータと研磨ヘッドを他の一の方向に移動させる研磨部の電動モータとを同期して作動させるようになっている請求項１から４のいずれか一項に記載のガラス板の加工機械。
【請求項７】
素板ガラスを切断するための切断線を素板ガラスに形成する切断部と、素板ガラスを切断線の通り折り割る折り割り部と、切断線に沿って折り割りされたガラス板のエッジを研磨する研磨部と、これら切断部及び研磨部を通して、ガラス板を順次に移送するガラス板搬送部と、切断部、折り割り部及び研磨部に夫々接続されて夫々を制御する制御手段とからなり、切断部は、切断線を素板ガラスに形成するための切断ヘッドと、この切断ヘッドを一の方向に移動させる電動モータとを具備しており、研磨部は、折り割りされたガラス板のエッジを研磨するための研磨ヘッドと、この研磨ヘッドを一の方向に移動させるように、切断ヘッドを一の方向に移動させる切断部の電動モータとは別個に配された電動モータとを具備しており、制御手段は、切断ヘッドと研磨ヘッドとを共通に一の方向に移動させるべく、切断ヘッドを一の方向に移動させる切断部の電動モータと研磨ヘッドを一の方向に移動させる研磨部の電動モータとを同期して作動させるようになっていると共に切断部における切断作業、折り割り部における折り割り作業及び研磨部における研磨作業を夫々制御するようになっているガラス板の加工機械。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学気相堆積（ＣＶＤ）チャンバにおいて基板を提供する段階と、
堆積圧力及び堆積温度の前記ＣＶＤチャンバにおいて、前記基板上に遷移金属窒化物膜を堆積させる段階と、
続いて、不活性ガスと還元剤とを含む還元ガスを前記ＣＶＤチャンバへと流すことによって、前記堆積圧力からアンロード圧力まで前記ＣＶＤチャンバ内の圧力を増加する段階と、
前記ＣＶＤチャンバにおいて、圧力を増加させると同時に、前記堆積温度からアンロード温度まで前記基板温度を低下させる段階と、
アンロード圧力及びアンロード温度の前記ＣＶＤチャンバから前記基板を取り出す段階と、
を含むことを特徴とする遷移金属窒化物膜の形成方法。
【請求項２】
前記堆積圧力が１０Ｔｏｒｒ以下であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アンロード圧力が大気圧であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アンロード温度が４００℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記遷移金属窒化物が４０ｎｍ以下の厚さを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記還元剤がＨ２を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＣＶＤチャンバ内の前記還元剤の濃度が４ｖｏｌ％以下であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記遷移金属窒化物が窒化チタンを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＣＶＤチャンバが、２５以上の基板を処理するよう構成された垂直バッチ反応器を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記遷移金属窒化物膜を堆積する段階の後に、前記還元ガスを流し始めることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
堆積チャンバにおいて基板を提供する段階と、
堆積圧力の前記チャンバにおいて、前記基板上に導電膜を堆積させる段階と、
続いて、不活性ガスと還元剤とを含み、前記チャンバ内の前記還元剤の量が前記不活性ガスの量より少ない還元ガスを前記チャンバへと流すことによって、前記チャンバ内の圧力を増加する段階と、
アンロード圧力の前記チャンバから前記基板を取り出す段階と、
を含むことを特徴とする半導体処理方法。
【請求項１２】
前記堆積圧力が１０Ｔｏｒｒ以下であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アンロード圧力が大気圧であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記導電膜が遷移金属窒化物またはシリコンを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
取り出された基板の前記導電膜が８０μΩ・ｃｍ以下の抵抗率を有することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記還元剤が、Ｈ２と、メタノールと、エタノールと、プロパノールと、イソプロピルアルコールと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記チャンバにおいて、前記還元剤がガスの全容積の２ｖｏｌ％以下を示すことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のタービンエンジンケーシング部分（３４）と、
第２のタービンエンジンケーシング部分（３６）と、
心合せ装置（４４）であって、
前記第１のタービンエンジンケーシング部分（３４）に固定的に取り付けられるように構成される固定部（４８）と、
前記第２のタービンエンジンケーシング部分（３６）及び前記固定部（４８）と繋ぎ合わされるように構成される架橋部（６４）であって、心合せ装置（４４）が前記第１のタービンエンジンケーシング部分（３４）と前記第２のタービンエンジンケーシング部分（３６）とに係合するときに、第１の軸に沿った前記固定部（４８）の第１の移動範囲と、第２の軸に沿った前記固定部（４８）の第２の移動範囲とを画定する架橋部（６４）とを含み、前記第１のタービンエンジンケーシング部分（３４）が前記第２のタービンエンジンケーシング部分（３６）に対して前記第１の移動範囲及び前記第２の移動範囲内において移動することを容易にするように構成され、前記第１の軸が前記第２の軸と平行でない、心合せ装置（４４）とを備えるシステム。
【請求項２】
前記固定部（４８）は、１個以上の締結装置を受けるように構成される１本以上の通路（５０）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１のタービンエンジンケーシング部分（３４）は、前記固定部（４８）の前記通路に対応するとともに、前記１個以上の締結装置を受けるように構成される１本以上の通路を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記架橋部（６４）は、前記第２のタービンエンジンケーシング部分（３６）の外周の少なくとも約４５度分に接触するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記架橋部（６４）は、前記第１の移動範囲を画定するように構成される通路（６６）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記心合せ装置（４４）は、前記架橋部（６４）と前記固定部（４８）との間において、前記第２の移動範囲を画定するように構成されるギャップ（７０）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の範囲移動は、前記第２のタービンエンジンケーシング部分（３６）に対する前記第１のタービンエンジンケーシング部分（３４）の周方向の移動である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のタービンエンジンケーシング部分（３４）又は前記第２のタービンエンジンケーシング部分（３６）内に収容されるロータ又は回転翼を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
第１のタービンエンジンケーシング部分（３４）を第２のタービンエンジンケーシング部分（３６）と整合させるように構成される心合せ装置（４４）において、
前記第１のタービンエンジンケーシング部分（３４）に固定的に取り付けられるように構成される、ロッド（５４）を含む固定部（４８）と、
前記固定部（４８）と繋ぎ合わされるように構成されるとともに、前記ロッド（５４）を収容することができる大きさの通路（６６）を含む架橋部（６４）と、
前記ロッド（５４）に対して実質的に垂直な軸に沿って移動するように構成され、その移動の結果として前記第２のタービンエンジンケーシング部分（３６）に対する前記第１のタービンエンジンケーシング部分（３４）の周位置を変化させる、摺動可能部（７６）とを備える心合せ装置（４４）。
【請求項１０】
前記ロッド（５４）に結合されるとともに、前記ロッド（５４）を前記ロッド（５４）と実質的に合致する軸に沿って引くように構成される油圧装置（９０）を含む、請求項９に記載の心合せ装置（４４）。
【請求項１１】
前記ロッド（５４）は、ねじ付き端部を含む、請求項９に記載の心合せ装置（４４）。
【請求項１２】
前記ロッド（５４）は、前記固定部（４８）と一体的に形成される、請求項９に記載の心合せ装置（４４）。
【請求項１３】
前記摺動可能部（７６）は、前記ロッド（５４）に対して実質的に垂直な前記軸に沿って移動するように構成されるドライバーと結合している、請求項９に記載の心合せ装置（４４）。
【請求項１４】
少なくとも前記第１のタービンエンジンケーシング部分（３４）および前記第２のタービンエンジンケーシング部分（３６）を有するタービンエンジンを含む、請求項９に記載の心合せ装置（４４）。
【請求項１５】
前記摺動可能部（７６）が前記軸に沿って移動するとき、前記第１のタービンエンジンケーシング部分（３４）は、前記第２のタービンエンジンケーシング部分（３６）に対して移動するように構成される、請求項１４に記載の心合せ装置（４４）。
【請求項１６】
前記ロッド（５４）は、前記ロッド（５４）と実質的に合致する軸に沿って移動するように構成され、前記ロッド（５４）の移動が前記第２のタービンエンジンに対して前記第１のタービンエンジンケーシング部分（３４）の位置を変化させる、請求項１４に記載の心合せ装置（４４）。
【請求項１７】
第２のタービンエンジンケーシング（３６）と隣接する第１のタービンエンジンケーシング（３４）と、
前記第１のタービンエンジンケーシング部分（３４）に固定的に取り付けられるように構成される、ロッド（５４）を含む固定部（４８）と、
前記固定部（４８）と繋ぎ合わされるように構成されるとともに、前記ロッド（５４）を収容することができる大きさの通路（６６）を含む架橋部（６４）と、
前記ロッド（５４）に対して実質的に垂直な軸に沿って移動するように構成される摺動可能部（７６）であって、自身が移動することにより、前記第１のタービンエンジンケーシング（３４）を第２のタービンエンジンケーシング（３６）に対して移動させ、前記ロッド（５４）は、前記ロッド（５４）と実質的に合致する軸に沿って移動するように構成され、前記ロッド（５４）の移動が前記第２のタービンエンジンに対して前記第１のタービンエンジンケーシング部分（３４）の位置を変化させる摺動可能部（７６）とを備えるシステム。
【請求項１８】
前記第１のタービンエンジンケーシング部分（３４）は、前記固定部（４８）の前記通路に対応するとともに、前記１個以上の締結装置を受けるように構成される１本以上の通路を含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記架橋部（６４）は、前記第２のタービンエンジンケーシング部分（３６）の外周の少なくとも約４５度分に接触するように構成される、請求項１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸１００重量部と、アルキル基の炭素数が１８〜２４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル０．５〜５重量部と、０〜０．１重量部のエチレン性不飽和基を２個以上有する化合物とを重合させて得られるカルボキシル基含有水溶性重合体であって、前記カルボキシル基含有水溶性重合体の１重量％中和粘稠液１００重量部に対して０．２５重量部の塩化ナトリウムを添加したとき、透過率が９０％以上であり、かつ、前記カルボキシル基含有水溶性重合体の１重量％中和粘稠液１００重量部に対して０．２５〜５重量部の塩化ナトリウムを添加したとき、最高粘度を示した中和粘稠液について、レオメーターによる粘度測定において、次式より得られるチキソトロピックインデックス（ＴＩ値）が６．０以上である化粧料用カルボキシル基含有水溶性重合体。
ＴＩ値＝せん断速度１００（１／ｓ）の粘度÷せん断速度１０００（１／ｓ）の粘度
【請求項２】
カルボキシル基含有水溶性重合体の１重量％中和粘稠液の粘度が１５００ｍＰａ・ｓ以下であり透過率が９０％以上、かつ、当該中和粘稠液１００重量部に対して０．２５〜５重量部の塩化ナトリウムを添加したときの最高粘度が１５０００〜４００００ｍＰａ・ｓであり、そのときの透過率が９０％以上である、請求項１に記載の化粧料用カルボキシル基含有水溶性重合体。
【請求項３】
エチレン性不飽和基を２個以上有する化合物が、ペンタエリトリトールアリルエーテル、ジエチレングリコールジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテルおよびポリアリルサッカロースからなる群より選ばれた少なくとも１種である、請求項１または２に記載の化粧料用カルボキシル基含有水溶性重合体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の化粧料用カルボキシル基含有水溶性重合体を含む化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
項１．（メタ）アクリル酸１００重量部と、アルキル基の炭素数が１８〜２４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル０．５〜５重量部と、０〜０．１重量部のエチレン性不飽和基を２個以上有する化合物とを重合させて得られるカルボキシル基含有水溶性重合体であって、前記カルボキシル基含有水溶性重合体の１重量％中和粘稠液１００重量部に対して０．２５重量部の塩化ナトリウムを添加したとき、透過率が９０％以上であり、かつ、前記カルボキシル基含有水溶性重合体の１重量％中和粘稠液１００重量部に対して０．２５〜５重量部の塩化ナトリウムを添加したとき、最高粘度を示した中和粘稠液について、レオメーターによる粘度測定において、次式より得られるチキソトロピックインデックス（ＴＩ値）が６．０以上である化粧料用カルボキシル基含有水溶性重合体。
ＴＩ値＝せん断速度１００（１／ｓ）の粘度÷せん断速度１０００（１／ｓ）の粘度
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
項３．エチレン性不飽和基を２個以上有する化合物が、ペンタエリトリトールアリルエーテル、ジエチレングリコールジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテルおよびポリアリルサッカロースからなる群より選ばれた少なくとも１種である、項１または２に記載の化粧料用カルボキシル基含有水溶性重合体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記溶媒は、（メタ）アクリル酸、アルキル基の炭素数が１８〜２４である（メタ）アクリル酸アルキルエステルやアリル基を２個以上有する化合物を溶解するが、得られるカルボキシル基含有水溶性重合体を溶解しないものであって、当該反応を阻害しないものであれば特に限定されるものではない。溶媒の具体例としては、例えば、ノルマルペンタン、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン、シクロペンタンおよびシクロヘキサン等の炭化水素溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピルおよび酢酸ブチル等のエステル系溶媒等が挙げられ、これらの中でもノルマルヘキサン、ノルマルヘプタンおよび酢酸エチルの単独、あるいは２種以上の混合溶媒が好適に用いられる。溶媒の使用量は、攪拌操作性を向上させる観点および経済性の観点から、（メタ）アクリル酸１００重量部に対して、３００〜５０００重量部であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明にかかるカルボキシル基含有水溶性重合体の中和粘稠液におけるレオロジー特性が、低せん断速度域で高粘性を示すにもかかわらず、高せん断速度域で低粘性を示す理由は詳らかではないが、（メタ）アクリル酸と特定比率で共重合されたアルキル基の炭素数が１８〜２４である（メタ）アクリル酸アルキルエステルに含まれるアルキル基が、低せん断速度域では、それらの疎水性相互作用により会合体を形成し、高せん断速度域では、その会合体が解離することが、かかわっているものと推察される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２の有機電界発光素子材料は、請求項１において、式（１）中、Ａｒ３５が、クリセン環由来の基であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される蛍光発光化合物からなる有機電界発光素子材料であって、下記式（ａ）で算出されるレーザー脱離イオン化質量分析におけるＲ値（％）が０．５以下であることを特徴とする有機電界発光素子材料。
【化１】
2010209144.tif 000001
（式（１）中、Ａｒ３１〜Ａｒ３５は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
Ｒ値（％）＝ＩAr(35)-N／Ｉ×１００        （ａ）
（式（ａ）中、ＩAr(35)-NはＡｒ３５−Ｎ間開裂および開裂後当該蛍光発光化合物への付加に由来するイオン強度を表し、Ｉは全イオン強度を表す。）
【請求項２】
式（１）中、Ａｒ３５が、クリセン環由来の基であることを特徴とする、請求項１に記載の有機電界発光素子材料。
【請求項３】
湿式成膜法による有機電界発光素子の製造に用いられることを特徴とする、請求項１または２に記載の有機電界発光素子材料。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の有機電界発光素子材料および溶剤を含有することを特徴とする、有機電界発光素子用組成物。
【請求項５】
陽極、陰極、およびこれら両極間に設けられた有機層を有する有機電界発光素子であって、該有機層が、請求項１ないし３の何れか一項に記載の有機電界発光素子材料を含有することを特徴とする、有機電界発光素子。
【請求項６】
陽極、陰極、およびこれら両極間に設けられた有機層を有する有機電界発光素子であって、該有機層が、請求項４に記載の有機電界発光素子用組成物を用いて形成された層であることを特徴とする、有機電界発光素子。
【請求項７】
請求項５または６に記載の有機電界発光素子を有する、有機ＥＬディスプレイ。
【請求項８】
請求項５または６に記載の有機電界発光素子を有する、有機ＥＬ照明。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性両親媒性分子と、アニオン性両親媒性分子及び両イオン性両親媒性分子の少なくとも１種と、を含むリポソームであって、前記リポソームを水性媒体中に分散させたとき、前記分散液のｐＨが６．５未満の酸性環境下でプラスのゼータ電位を有し、前記分散液のｐＨが８．５以上の塩基性環境下でマイナスのゼータ電位を有する、ｐＨ応答性リポソーム。
【請求項２】
前記分散液のｐＨが６．５未満の酸性環境下で目的物質を保持し、前記分散液のｐＨが８．５以上の塩基性環境下でと目的物質を放出するものである、請求項１記載のｐＨ応答性リポソーム。
【請求項３】
前記カチオン性両親媒性分子を、リポソームの構成脂質の合計モル数に対して５〜９５モル％含み、前記アニオン性両親媒性分子及び両イオン性両親媒性分子を、リポソームの構成脂質の合計モル数に対して合計で５〜９５モル％含むものである、請求項１又は２記載のｐＨ応答性リポソーム。
【請求項４】
前記分散液のｐＨが７．０以上８．０未満の範囲で、前記ｐＨ応答性リポソームのゼータ電位がｐＨの増加とともにプラスからマイナスに変化するものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のｐＨ応答性リポソーム。
【請求項５】
前記ゼータ電位がプラスからマイナスに変化すると、保持していた目的物質を放出するものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のｐＨ応答性リポソーム。
【請求項６】
前記カチオン性両親媒性分子は、前記分散液のｐＨが６．５未満の酸性環境下でイオン化し易く、前記分散液のｐＨが８．５以上の塩基性環境下でイオン化し難い、カチオン性官能基を含むものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のｐＨ応答性リポソーム。
【請求項７】
前記カチオン性官能基は、アミノ基、グアニジノ基、イミダゾール基及びこれらの誘導体からなる群より選ばれるものである、請求項６記載のｐＨ応答性リポソーム。
【請求項８】
次式で示されるカチオン性両親媒性分子の少なくとも１種を構成脂質として含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のｐＨ応答性リポソーム。
【化１】
2010209012.tif 000001
［式中、ｎは、それぞれ独立して、８〜２２の整数であり、ｍ又はｋは、それぞれ独立して、１〜１４の整数である。］
【請求項９】
次式で示されるアニオン性両親媒性分子又は両イオン性両親媒性分子の少なくとも１種を構成脂質として含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のｐＨ応答性リポソーム。
【化２】
2010209012.tif 000002
［式中、ｎは、それぞれ独立して、８〜２２の整数である。］
【請求項１０】
コレステロール分子をリポソームの構成脂質の合計モル数に対して０．０１〜３０モル％含むものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載のｐＨ応答性リポソーム。
【請求項１１】
ポリエチレングリコール結合両親媒性分子をリポソームの構成脂質の合計モル数に対して０．１〜５０モル％含むものである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のｐＨ応答性リポソーム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式(Ｉ)で表される化合物。
式（Ｉ）；Ｘｙｌ−Ａｍ−Ｌ−Ｒ−Ｘ
（式中、Ａｍは、ヒドロキシル基を有するアミノ酸、または、前記アミノ酸中のカルボキシル基が、カルバミル基で置換されているアミノ酸誘導体であり；
Ｌは、−C(O)−、または、−NH−であり；
Ｒは、炭素主鎖の炭素数が６から２０であるアルキル基、または、前記アルキル基中の一部の−CH2-CH2−が、−S-S−、−NHCO−、または、−CH=CH−で置換されているアルキル基誘導体であり；
Ｘは、−H、−N3、−NH2、−OH、−SH、−CO2H、−OC(O)CH=CH2、および、−CH=CH2からなる群から選択される基であって；
Ｘｙｌ−Ａｍ結合は、Ｘｙｌのヒドロキシル基とＡｍのヒドロキシル基との間で、アセタール結合、または、エーテル結合を形成し；
Ａｍ−Ｌ結合は、Ａｍのカルボキシル基とＬの−NH−との間で、または、Ａｍのアミノ基またはカルバミル基とＬの−C(O)−との間で、アミド結合を形成する。）
【請求項２】
前記ヒドロキシル基を有するアミノ酸が、SerまたはThrであることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｘｙｌ−Ａｍ結合は、Ｘｙｌの１位のヒドロキシル基とＡｍのヒドロキシル基との間で、アセタール結合を形成していることを特徴とする、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
前記一般式(Ｉ)で表される化合物は、下記化学式（ＩＩ）〜（Ｖ）から選択される化合物であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【化１】
2010209048.tif 000001
【請求項５】
細胞内で糖鎖を合成するための糖鎖プライマーであって、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物である糖鎖プライマー。
【請求項６】
糖鎖を合成する方法であって、
糖鎖合成細胞に請求項５に記載の糖鎖プライマーを投与する工程、
を含む合成方法。
【請求項７】
前記糖鎖合成細胞が、CHO細胞であることを特徴とする、請求項６に記載の合成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機化合物、アントラセン誘導体、およびアントラセン誘導体を用いた発光素子、発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表されるアントラセン誘導体。
【化１】
2010209059.tif 000001
（式（Ｇ１）において、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４は、それぞれ独立に、フェニレン基、又は、ビフェニル−４，４’−ジイル基を表す。）
【請求項２】
式（１０１）で表されるアントラセン誘導体。
【化２】
2010209059.tif 000002
【請求項３】
式（１０３）で表されるアントラセン誘導体。
【化３】
2010209059.tif 000003
【請求項４】
式（Ｇ２）で表される有機化合物。
【化４】
2010209059.tif 000004
（式（Ｇ２）において、Ａｒ３、Ａｒ４は、それぞれ独立に、フェニレン基、又は、ビフェニル−４，４’−ジイル基を表す。）
【請求項５】
式（３０１）で表される有機化合物。
【化５】
2010209059.tif 000005
【請求項６】
式（３０２）で表される有機化合物。
【化６】
2010209059.tif 000006
【請求項７】
一対の電極間に、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のアントラセン誘導体を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項８】
一対の電極間に複数の発光層を有し、
前記複数の発光層のうち少なくとも一つの発光層は請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のアントラセン誘導体を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の発光素子と、
前記発光素子の発光を制御する制御回路と、を有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系合成樹脂成分、粉体状の石膏成分及び繊維状セルロース成分とが混在して構成されている樹脂素材。
【請求項２】
オレフィン系合成樹脂成分の混入比率が２０〜６０％、
粉体状の石膏成分の混入比率が３２〜７６％及び
繊維状セルロース成分の混入比率が２〜１６％
である事を特徴とする請求項１に記載の樹脂素材。
【請求項３】
ステアリン酸ナトリウムが更に含まれている事を特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂素材。
【請求項４】
オレフィン系合成樹脂成形物と石膏ボードとを攪拌機能を有する混合装置内に順次に供給し、当該混合装置内で攪拌操作を行いつつ、当該オレフィン系合成樹脂を粉砕溶融すると共に、当該石膏ボードを粉砕して粉体状の石膏成分と繊維状のセルロース成分とに分離しながら、上記３成分を混合処理する事を特徴とする石膏成分及びセルロース成分を含む樹脂素材の製造方法。
【請求項５】
当該オレフィン系合成樹脂を攪拌粉砕する際に、摩擦による発熱により溶融された当該溶融オレフィン系合成樹脂の溶融温度を、当該石膏ボードがもともと含水している水を蒸発させることにより、セルロース成分の灰化温度以下に抑制しながら、攪拌混合処理する事を特徴とする請求項４に記載の樹脂素材の製造方法。
【請求項６】
当該混合処理が終了した後、当該混合成分を急冷する事を特徴とする請求項４又は５に記載の樹脂素材の製造方法。
【請求項７】
オレフィン系合成樹脂と石膏ボードとを攪拌機能を有する混合装置内に供給すると共に、ステアリン酸ナトリウムを添加する事を特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の樹脂素材の製造方法。
【請求項８】
当該オレフィン系合成樹脂と当該石膏ボードとの混合割合は、オレフィン系合成樹脂が３０乃至４５重量％、石膏ボードが、５５乃至７０重量％である事を特徴とする請求項４乃至７の何れかに記載の樹脂素材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリグリコール酸系樹脂組成物およびその成形体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記ＰＧＡ共重合体を製造する際に、グリコール酸モノマーとともに使用されるコモノマーとしては、シュウ酸エチレン（すなわち、１，４−ジオキサン−２，３−ジオン）、ラクチド類、ラクトン類（例えば、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、β−ピバロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなど）カーボネート類（例えば、トリメチレンカーボネートなど）、エーテル類（例えば、１，３−ジオキサンなど）、エーテルエステル類（例えば、ジオキサノンなど）、アミド類（ε−カプロラクタムなど）などの環状モノマー；乳酸、３−ヒドロキシプロパン酸、３−ヒドロキシブタン酸、４−ヒドロキシブタン酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸またはそのアルキルエステル；エチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族ジオール類と、こはく酸、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸類またはそのアルキルエステル類との実質的に等モルの混合物を挙げることができる。これらのコモノマーは１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。このようなコモノマーのうち、耐熱性の観点からヒドロキシカルボン酸が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
一方、ヒンダードフェノール系化合物を添加しなかった場合（比較例１）においては、ＰＧＡ樹脂組成物は、グリコール含有量は少なく、耐水性に優れたものであったが、熱により着色した。また、アシッドフォスフェート化合物を添加しなかった場合（比較例２）、およびフォスファイト化合物、トリアルキルフォスフェートまたはトリフェニルフォス
フェートを添加した場合（比較例３〜５）においては、ＰＧＡ樹脂組成物は、熱により着色し、また、グリコール含有量が多く、耐水性に劣るものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子であって、該発泡粒子１〜３ｍｇを熱流束示差走査熱量測定法により、１０℃／分の昇温速度で２５℃から２００℃まで加熱したときに得られるＤＳＣ曲線（第１回加熱のＤＳＣ曲線）が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂に固有の吸熱ピーク（固有ピーク）と、該固有ピークの高温側に１つ以上の吸熱ピーク（高温ピーク）とを有し、該高温ピークの融解熱量が０．５〜３０Ｊ／ｇであることを特徴とするポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子。
【請求項２】
前記発泡粒子１〜３ｍｇを熱流束示差走査熱量測定法により、１０℃／分の昇温速度で２５℃から２００℃まで加熱した後、１０℃／分の冷却速度で２００℃から２５℃まで冷却し、その後再び１０℃／分の昇温速度で２５℃から２００℃まで加熱したときに得られるＤＳＣ曲線（第２回加熱のＤＳＣ曲線）と前記第１回加熱のＤＳＣ曲線において、
下記（１）式の条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載のポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子。
（数１）
０．５×Ｂ／Ａ−０．０６≦Ｄ／Ｃ≦２×Ｂ／Ａ−０．３    （１）
（ただし、Ａは第２回加熱のＤＳＣ曲線の吸熱ピークの全融解熱量、Ｂは第２回加熱のＤＳＣ曲線における最大面積の吸熱ピークの頂点温度より高温側の融解熱量、Ｃは第１回加熱のＤＳＣ曲線の吸熱ピークの全融解熱量、Ｄは前記第１回加熱のＤＳＣ曲線における前記高温ピークの融解熱量を示す）
【請求項３】
ポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子であって、該発泡粒子１〜３ｍｇを熱流束示差走査熱量測定法により、１０℃／分の昇温速度で２５℃から２００℃まで加熱したときに得られるＤＳＣ曲線（第１回加熱のＤＳＣ曲線）と、前記第１回加熱した後、１０℃／分の冷却速度で２００℃から２５℃まで冷却し、その後再び１０℃／分の昇温速度で２５℃から２００℃まで加熱したときに得られるＤＳＣ曲線（第２回加熱のＤＳＣ曲線）とにおいて、下記（１）式の条件を満たすことを特徴とするポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子。
（数２）
０．５×Ｂ／Ａ−０．０６≦Ｄ／Ｃ≦２×Ｂ／Ａ−０．３    （１）
（ただし、Ａは第２回加熱のＤＳＣ曲線の吸熱ピークの全融解熱量、Ｂは第２回加熱のＤＳＣ曲線における最大面積の吸熱ピークの頂点温度より高温側の融解熱量、Ｃは第１回加熱のＤＳＣ曲線の吸熱ピークの全融解熱量、Ｄは前記第１回加熱のＤＳＣ曲線における前記高温ピークの融解熱量を示す）
【請求項４】
ポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子を構成するポリフッ化ビニリデン系樹脂が、フッ化ビニリデン−４フッ化エチレン共重合体またはフッ化ブニリデン−６フッ化プロピレン共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子を型内成形してなるポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）ポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子を構成するポリフッ化ビニリデン系樹脂が、フッ化ビニリデン−４フッ化エチレン共重合体またはフッ化ブニリデン−６フッ化プロピレン共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子。さらに（５）上記（１）〜（４）のいずれかに記載のポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子を型内成形してなるポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子成形体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
前記の高温ピークを有する発泡粒子は、前記公知の発泡方法において樹脂粒子を密閉容器内で分散媒に分散させて加熱する際に、樹脂粒子の融解終了温度（Ｔｅ）以上に昇温することなく、樹脂粒子の融点（Ｔｍ）よりも１５℃低い温度以上、Ｔｅ未満の範囲内の任意の温度（Ｔａ）で止めて、その温度Ｔａで十分な時間、好ましくは１０〜６０分程度保持し、その後、（Ｔｍ−１５℃）〜（Ｔｅ＋５℃）の範囲の任意の温度（Ｔｂ）に調節し、その温度で樹脂粒子を密閉容器内から低圧域に放出して発泡させる方法により得ることができる。なお、高温ピークを形成するための上記（Ｔｍ−１５℃）以上、Ｔｅ未満の範囲内での保持は、該温度範囲内にて多段階に設定することもできるし、また、該温度範囲内で十分な時間をかけてゆっくりと昇温することにより該高温ピークを形成することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された燃料により発電する発電装置と、電気の充電及び放電を行う蓄電装置と、前記発電装置から供給される電力及び前記蓄電装置から放電される電力により駆動される電動機とを備える電動車両であって、
車体の一面には、燃料供給口及び前記電気を供給する電気供給口が、互いに隣接し且つ外方に向かって設けられるとともに、
前記燃料供給口に接続される燃料供給コネクタの中心軸と、前記電気供給口に接続される電気供給コネクタの中心軸とは、互いに交差し且つ前記燃料供給コネクタと前記電気供給コネクタとが互いに干渉していずれか一方のみの接続を許容する位置に設定されることを特徴とする電動車両。
【請求項２】
請求項１記載の電動車両において、前記車体の一面には、互いに交差する方向に延在する第１及び第２面が設けられ、
前記第１面に前記燃料供給口が形成される一方、前記第２面に前記電気供給口が形成されることを特徴とする電動車両。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電動車両において、前記燃料供給口と前記電気供給口とを選択的に開放する蓋部材を備え、
前記蓋部材は、前記燃料供給口を開放する際、前記電気供給口に前記電気供給コネクタが接続されることを規制する一方、
前記電気供給口を開放する際、前記燃料供給口に前記燃料供給コネクタが接続されることを規制することを特徴とする電動車両。
【請求項４】
電気の充電及び放電を行う蓄電装置と、前記蓄電装置から放電される電力により駆動される電動機とを備え、外部より第１供給口を介して前記蓄電装置に充電を行う電動車両であって、
車体の一面には、前記第１供給口と隣接するように前記第１供給口とは別の第２供給口が外方に向かって設けられおり、
前記第１供給口に接続されるコネクタの中心軸が、前記第２供給口に接続される別のコネクタの中心軸に対して交差し、且つ、前記コネクタが前記別のコネクタと互いに干渉する位置になるように前記第１供給口の位置が設定され、いずれか一方のコネクタのみの接続を許容することを特徴とする電動車両。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載のリザーバタンクは、リザーバタンクが車両に搭載された状態では、作動液供給口および作動液供給部が作動液貯留室より車両前方に位置している。これは、リザーバタンクが比較的狭いエンジンルームの限られた空間内に設置されるため、作動液貯留室の上方にダッシュボード等の車両の他の部品が位置して、作動液のリザーバタンク内への補給が困難になる場合が生じることから、作動液の補給を容易にするために作動液供給口および作動液供給部が作動液貯留室より車両前方に設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
下部体８の図２（ａ）および（ｂ）において右側部分には、プライマリ作動液貯留室１１とセカンダリ作動液貯留室１２とが設けられている。これらのプライマリ作動液貯留室１１とセカンダリ作動液貯留室１２は隔壁１３で仕切られている。しかし、プライマリ作動液貯留室１１とセカンダリ作動液貯留室１２は、それらの作動液貯留室１１,１２の上方が開放されていて、下部体８に中間体９が溶着された状態では、隔壁１３の上端と中間体９の上壁下面との間の間隙を通して互いに常時連通されている。図２（ａ）に示すようにプライマリ作動液貯留室１１の底には、タンデムマスタシリンダ４のプライマリ液室４ｂへ作動液を供給する作動液送給口１４が設けられているとともに、セカンダリ作動液貯留室１２の底には、タンデムマスタシリンダ４のセカンダリ液室４ｄへ作動液を供給する作動液送給口１５が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１、図２（ａ）、図３（ａ）に示すように、リザーバタンク５の図２（ａ）において左側部分には作動液供給部１６が設けられている。作動液供給部１６は下部体８と中間体９とによって画成されており、この作動液供給部１６とプライマリ作動液貯留室１１およびセカンダリ作動液貯留室１２とが作動液通路１７で常時連通されている。この作動液通路１７はリザーバタンク５の図２（ａ）において左右方向中央部に設けられ、下部体８と中間体９とによって形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このように構成されたこの例のリザーバタンク５によれば、容積増大室２４をＭＡＸラインの上下にわたって位置するようにして、作動液供給口１８と作動液供給部１６との間の長円筒状部２２から水平または略水平に延設しているので、作動液をリザーバタンク５のＭＡＸラインまで貯留した状態では、長円筒状部２２内に作動液の液面より上方に形成される従来の空気室２３ａに加えて、新たな空気室２４ａを容積増大室２４内に作動液の液面より上方に形成することができる。これにより、前述の使用環境により作動液温が上昇して作動液の容積が増大したとき、この作動液の増大した容積変動を従来の空気室２３ａで吸収するとともに、新たな空気室２４ａでも吸収することができる。したがって、作動液の容積の増大変動が比較的大きい場合でも、作動液の容積の増大変動をより確実に吸収することができるとともに、作動液供給口１８およびキャップ１９から作動液が外部に漏出することを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ガイドレール３３およびガイド３４は、リザーバタンク５の成形加工後も除去されなく、互いに係合したまま残存される。したがって、ガイドレール３３は第２上部体１０ｂの荷重を支持する荷重支持部として機能し、また、ガイドレール３３およびガイド３４は第２上部体１０ｂの水平方向および鉛直方向の揺動をともに抑制する揺動規制部として機能する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
この例のリザーバタンク５の他の構成およびこの例のリザーバタンク５を備えるブレーキ装置の他の構成は、それぞれ前述の例と実質的に同じである。また、この例のリザーバタンク５では、鉛直面内で溶着が行われるので、その分、リザーバタンク５の成形加工が前述の例より煩雑となる。この例のリザーバタンク５の他の作用効果は前述の例と実質的に同じである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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