【事件の表示】
　特願２００７−２３０７８５「ウインチ及び該ウインチを用いた移動システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２０日出願公開、特開２００８−２８０１７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１９年８月９日（優先日：平成１９年４月１０日、以下、「本件優先日」という。）の出願であって、平成１９年１０月１６日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年１２月６日付けの意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年３月４日付けの手続補正書（平成２０年３月５日受付）によって特許請求の範囲及び明細書の一部を補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２１年７月７日付けの書面による審尋に対し、平成２１年７月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　
［２］平成２０年３月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年３月４日付けの手続補正を却下する。
〔理　由〕
１．本件補正の内容
（１）平成２０年３月４日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年１２月６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１ないし３の記載を、下記の（ｂ）に示す請求項１ないし３と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の請求項
「【請求項１】　ワイヤロープ等の紐状体を外周に形成された溝に巻回するための巻回ドラムと、巻回ドラムを正／逆回転駆動するための駆動軸とから構成され、巻回ドラムを回転駆動することでワイヤロープ等の紐状体を一方より取り込み移動するととともに他方より取り出し移動する無端状のウインチにおいて、駆動軸には、少なくとも２以上の巻回ドラムが設けられ、且つ各巻回ドラムの径がそれぞれ同一又は相違し、しかも各巻回ドラム側にはそれぞれワイヤロープ等の紐状体を取り入れ及び取り出し移動するための案内ガイドと案内ローラ又は移動補助体が設けられていることを特徴とするウインチ。
　【請求項２】　ワイヤロープ等の紐状体を外周に形成された溝に巻回するための巻回ドラムと、巻回ドラムを正／逆回転駆動するための駆動軸とから構成され、巻回ドラムを回転駆動することでワイヤロープ等の紐状体を一方より取り込み移動するととともに他方より取り出し移動する無端状のウインチにおいて、駆動軸がウインチ本体に少なくとも２以上設けられ、且つ各駆動軸に設けられた巻回ドラム側にはワイヤロープ等の紐状体を取り入れ及び取り出し移動するための案内ガイドと案内ローラ又は移動補助体が設けられていることを特徴とするウインチ。
　【請求項３】　駆動軸を用いて巻回ドラムを正／逆回転駆動することでワイヤロープ等の紐状体を一方より巻回ドラム側に取り込み移動するとともに、他方より取り出し移動する無端状のウインチを用いた移動システムにおいて、駆動軸に設けられた同一又は相違する径の少なくとも２以上の巻回ドラムをそれぞれ同時に回転駆動し、それぞれ案内ガイドと案内ローラ又は移動補助体でワイヤロープ等の紐状体を取り入れ及び取り出し移動し、制御した複数のワイヤロープ等の紐状体を同時に同方向又は相違する方向に移動して、ネット等の吊張体を左右／昇降移動することを特徴とするウインチを用いた移動システム。」
　
（ｂ）本件補正後の請求項
「【請求項１】　ワイヤロープ等の紐状体を外周に形成された溝に巻回
し、その径が同一又は相違する
を少なくとも２以上設け、各
複数の
及びワイヤロープ等の紐状体の取り入れ側を巻回ドラム側に近接する方向に移動して押圧し、ワイヤロープ等の紐状体の取り出し側を巻回ドラム側より離反する方向に移動して押圧を解除するための
　【請求項２】　ワイヤロープ等の紐状体を外周に形成された溝に巻回するための巻回ドラム
を
を少なくとも２以上設け、各
複数の
各駆動軸に設けられた巻回ドラム側
及びワイヤロープ等の紐状体の取り入れ側を巻回ドラム側へ移動して押圧し、ワイヤロープ等の紐状体の取り出し側を巻回ドラム側より離反する方向に移動して押圧を解除するための
　【請求項３】　駆動軸を用いて
該駆動軸に設けられた同一又は相違する径の少なくとも２以上の
ワイヤロープ等の紐状体に設けられたネット等の吊張体を左右／昇降移動する
ネット等の吊張体の
それぞれのワイヤロープ等の紐状体を案内ガイドと案内ローラで取り入れ及び取り出しするとともに、移動補助体でワイヤロープ等の紐状体の取り入れ側を巻回ドラム側へ押圧し、ワイヤロープ等の紐状体の取り出し側を巻回ドラム側より離反する方向に移動して押圧を解除して
　　
（２）すなわち、本件補正は、特許請求の範囲において、本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１における「‥‥各巻回ドラム側にはそれぞれワイヤロープ等の紐状体を取り入れ及び取り出し移動するための案内ガイドと案内ローラ又は移動補助体が設けられている」の記載を「‥‥各巻回ドラム側には、それぞれワイヤロープ等の紐状体を取り入れ及び取り出し移動するための案内ガイドと案内ローラ及びワイヤロープ等の紐状体の取り入れ側を巻回ドラム側に近接する方向に移動して押圧し、ワイヤロープ等の紐状体の取り出し側を巻回ドラム側より離反する方向に移動して押圧を解除するための移動補助体が設けられている」と補正するものであり、本件補正後の請求項２については、本件補正前の請求項２における「‥‥各駆動軸に設けられた巻回ドラム側にはワイヤロープ等の紐状体を取り入れ及び取り出し移動するための案内ガイドと案内ローラ又は移動補助体が設けられている」の記載を「‥‥各駆動軸に設けられた巻回ドラム側にはワイヤロープ等の紐状体を取り入れ及び取り出し移動するための案内ガイドと案内ローラ及びワイヤロープ等の紐状体の取り入れ側を巻回ドラム側へ移動して押圧し、ワイヤロープ等の紐状体の取り出し側を巻回ドラム側より離反する方向に移動して押圧を解除するための移動補助体が設けられている」と補正し、そして、本件補正後の請求項３については、本件補正前の請求項３における「‥‥それぞれ案内ガイドと案内ローラ又は移動補助体でワイヤロープ等の紐状体を取り入れ及び取り出し移動し‥」の記載を「‥‥それぞれのワイヤロープ等の紐状体を案内ガイドと案内ローラで取り入れ及び取り出しするとともに、移動補助体でワイヤロープ等の紐状体の取り入れ側を巻回ドラム側へ押圧し、ワイヤロープ等の紐状体の取り出し側を巻回ドラム側より離反する方向に移動して押圧を解除して取り出し移動し‥」と補正するものであって、請求項１ないし３に関する補正事項は、いずれも、本件補正前の請求項１ないし３における各発明特定事項についての限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）そこで、本件補正により補正された請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明（以下、それぞれの発明を単に「本願補正発明１」、「本願補正発明２」、「本願補正発明３」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
２．本件補正の適否についての判断
２.−１（特許法第３６条第６項第２号）
（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項３に関して
　請求項３における「それぞれのワイヤロープ等の紐状体を案内ガイドと案内ローラで取り入れ及び取り出しするとともに、移動補助体でワイヤロープ等の紐状体の取り入れ側を巻回ドラム側へ押圧し、ワイヤロープ等の紐状体の取り出し側を巻回ドラム側より離反する方向に移動して押圧を解除して取り出し移動し、制御した複数のワイヤロープ等の紐状体を同時に同方向又は相違する方向に移動する」の記載において、
（ａ）「紐状体を案内ガイドと案内ローラで取り入れ及び取り出しする」の記載では、案内ガイドと案内ローラによって、紐状体を取り入れ及び取り出し移動させるのか、それとも、紐状体の取り入れ及び取り出しの移動を案内するのか明確でない。
　
（ｂ）「移動補助体でワイヤロープ等の紐状体の取り入れ側を巻回ドラム側へ押圧し、ワイヤロープ等の紐状体の取り出し側を巻回ドラム側より離反する方向に移動して押圧を解除して取り出し移動し」の記載は、「移動補助体で‥‥‥紐状体の取り入れ側を‥‥押圧し、‥‥紐状体の取り出し側を‥‥押圧を解除して取り出し移動し」の文脈関係が定かでなく、「移動補助体」で「‥‥取り出し移動する」のか、あるいは、「移動補助体」で「‥‥押圧し‥‥押圧を解除（する）」のか不明であり、また、「移動補助体」で「‥‥押圧し‥‥押圧を解除（する）」を意図するものと解釈すると、その後に続く「‥‥取り出し移動する」に対応する語句が不明であり、前記の記載はその意図する技術内容が明確でない。
　　
（ｃ）「制御した複数のワイヤロープ等の紐状体を‥‥‥移動する」における「制御した（複数の‥紐状体）」の記載は、その制御内容や制御態様が明確にされておらず、その意図する技術内容が不明である。
　以上のように、本願補正発明３は発明特定事項が明確でなく、本願補正発明３の発明の範囲を不明瞭なものとしている。
　
（２）以上のように、本件出願は、本件補正による特許請求の範囲における請求項３に係る発明の記載が不備であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２.−２（特許法第２９条第２項）
（１）引用文献の記載内容
　（ア）原査定の拒絶理由に引用された実願昭５８−１５０３４６号（実開昭６０−６１２８４号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「実用新案登録請求の範囲
１．１本のロープを１つのロープ駆動手段に巻き掛け、該ロープの両端をそれぞれトロリの両端に固定したことを特徴とするトロリ駆動装置。
２．実用新案登録請求の範囲において、（なお、「２．実用新案登録請求の範囲において、」は、明らかな「２．実用新案登録請求の範囲の第１項において、」の誤記と認める。）前記ロープ駆動手段は駆動源によって回転させられる所要数のシーブと、このシーブに対向して配置された所要数のシーブとからなり、ロープはこの２つのシーブの間を往復して掛け通していることを特徴とするトロリ駆動装置。」（明細書第１ページ第３行ないし第１２行、実用新案登録請求の範囲）　
　（ｂ）「本考案を第３図の一実施例により説明する。横行用のロープ５はドラム６に所要の摩擦力が得られるように所要回巻きかけて左右に取り出し、シーブ２ａ，２ｂを介してトロリ３の左右に固定している。ドラム６には巻取りの際にロープ５が移動しないようにロープガイド７を円周状に設けている。
　これによれば、横行用ロープ５はエンドレスとなり」（同第２ページ第１８行ないし同第３ページ第６行）
　
　（ｃ）「第４図，第５図に示す実施例は、ドラム６に替えて複数のシーブ１１，１２で構成したものである。駆動用のシーブ１１，１２はそれぞれ軸方向に所要数のシーブを設けている。ロープ５はこのシーブ１１と１２の間を往復して掛け通している。シーブ１１，１２のそれぞれの所要数は所要の摩擦力を得ることができるように定める。９は駆動モータ、１０は減速機であり、シーブ１１を回転させる。ロープ５はシーブ１３，１４，１５にかけ通してある。」（同第３ページ第１０行ないし第１８行）
　
　（ｄ）第５図の記載から、シーブ１１の外周には溝が形成されている。
　　
　したがって、上記の各記載事項（ａ）ないし（ｄ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明（以下、単に「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「ロープ５を外周に形成された溝に巻回し、その径が同一のシーブ１１を少なくとも２以上の所要数設け、各シーブ１１を正／逆回転駆動するための駆動モータ９により減速機１０を介して回転駆動される軸から構成され、各シーブ１１を回転駆動することで複数のロープ５を一方より取り込み移動するととともに他方より取り出し移動するトロリ駆動装置。」
　　
　（イ）原査定において周知技術を例示するものとして引用された実願昭６１−２０３７６号（実開昭６２−１３３５９４号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献２」という。）には、図面（特に、第１及び２図）とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「ローラチェーン１１の固定端１８の近傍に位置するロープ導出側には、ロープ３を案内するためのロープ導出金具２７がねじ２６を介してケース１４に固定して取付けられている。
　また、図示するように、ロープ３の導出部の近傍には、ガイドシーブ１２が配置される。このガイドシーブ１２は、軸２８を介してフレーム２５に固定して取り付けられたホルダ２９に、軸３０を介して回転自在に保持されている。
　図示するウインチは、ロープ３を正逆両方向に牽引することが可能である。ロープ３を矢印Ｃ方向に牽引する場合には、‥‥‥貫通孔３１および３２が、牽引側となる部分のロープ３を巻ドラム１０の外周溝に案内する案内手段としての機能を果たす。‥‥‥
　次に、ロープ３を図において矢印Ｄで示す方向に牽引しようとする場合には、‥‥‥ガイドシーブ１２は、牽引側となる部分のロープ３を巻ドラム１０の外周溝にまで案内する。」（明細書第７ページ第１４行ないし同第９ページ第９行）
　
　（ｂ）「図示するウインチは、ケース４０と、正逆両方向に回転駆動される巻ドラム４１と、巻ドラム４１の外周溝に巻掛けられるロープ３と、ロープ３を巻ドラム４１の外周溝に押しつけることによってロープを把握するローラチェーン４４、４５と、牽引側となる部分のロープ３を巻ドラム４１の外周溝に案内するシーブ４２、４３と、シーブ４２、４３をそれぞれ回転自在に保持するとともにローラチェーン４４、４５とシーブ４２、４３とを連結する連結部材４６、４７とを備えている。」（同第１０ページ第１５行ないし同第１１ページ第４行）
　
（２）対比・判断
　（ア）本願補正発明１と引用文献１記載の発明との対比
　本願補正発明１と引用文献１記載の発明とを対比するに、引用文献１記載の発明における「トロリ駆動装置」、「ロープ５」、「（少なくとも２以上の所要数の）シーブ１１」、及び「（駆動モータ９により減速機１０を介して回転駆動される）軸」は、それらの形状、構造及び機能からみて、本願補正発明１の「無端状のウインチ」、「ワイヤロープ等の紐状体」、「（少なくとも２以上の）巻回ドラム」及び「駆動軸」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明１と引用文献１記載の発明とは、「ワイヤロープ等の紐状体を外周に形成された溝に巻回し、その径が同一の巻回ドラムを少なくとも２以上設け、各巻回ドラムを正／逆回転駆動するための駆動軸から構成され、各巻回ドラムを回転駆動することで複数のワイヤロープ等の紐状体を一方より取り込み移動するととともに他方より取り出し移動する無端状のウインチ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　〈相違点〉本願補正発明１においては、「各巻回ドラム側には、それぞれワイヤロープ等の紐状体を取り入れ及び取り出し移動するための案内ガイドと案内ローラ及びワイヤロープ等の紐状体の取り入れ側を巻回ドラム側に近接する方向に移動して押圧し、ワイヤロープ等の紐状体の取り出し側を巻回ドラム側より離反する方向に移動して押圧を解除するための移動補助体が設けられている」のに対し、引用文献１記載の発明においては、「案内ガイド」、「案内ローラ」及び「移動補助体」について、なんら記載されていない点（以下、「相違点１」という。）。
　
　（イ）相違点１についての検討
　前記相違点１について検討するに、エンドレスウインチにおける正逆回転駆動される巻回ドラムに対して、ワイヤロープ等の紐状体を取り入れ及び取り出し移動しうるように紐状体を案内するための「案内ガイド」や「案内ローラ」を紐状体の取り入れ部や取り出し部に配設することは、引用文献２にも記載されているように、本件優先日前に周知の技術事項（以下、「周知技術１」という。）である。また、エンドレスウインチにおける巻回ドラムに対して、紐状体の取り入れ側を巻回ドラム側に近接する方向に移動して押圧し、紐状体の取り出し側を巻回ドラム側より離反する方向に移動して押圧を解除するような手段を設けることは、以下に示すように、本件優先日前に一般に知られている周知の技術事項（以下、「周知技術２」という。）である。すなわち、例えば、引用文献２においても、その明細書第１４ページ第６行ないし第１５ページ第２０行及び第３図に記載され図示されているように、正逆回転駆動される巻回ドラムにおいて、紐状体の取り入れ側を巻回ドラム側に近接する方向に移動して押圧し、紐状体の取り出し側を巻回ドラム側に押圧しないようにした構成が記載され、また、本件出願の出願当初の明細書における段落【０００５】及び【０００６】には、従来技術として開示された特開２０００−３５１５８０号公報に記載された「ウインチ」に関して、「常に巻回ドラムの回転方向にローラーチェーンが引っ張られた状態となり、ワイヤロープの巻回ドラムへの取り込み側が押圧されワイヤロープの巻回ドラムよりの取り出し側がフリー状態となるために、ワイヤロープ移動中の力をロスなく、適切に移動することができる。」旨の記載がなされている。さらに、平成２１年７月７日付けの書面による審尋に際して通知した（本件優先日前である平成１９年３月１５日に公開された）特開２００７−６３０１３号公報には、正逆回転駆動される巻回ドラムに対して、紐状体の取り入れ部及び取り出し部に案内ガイド４と案内ローラ３を設けるとともに、紐状体の取り入れ側を巻回ドラム側に近接する方向に移動して押圧し、紐状体の取り出し側を巻回ドラム側より離反する方向に移動して押圧を解除するための押圧手段５，７（移動補助体）を設けてなるウインチが開示されている。
　したがって、ウインチの正逆回転駆動される巻回ドラムに対して、紐状体の取り入れ部及び取り出し部に案内ガイドや案内ローラを設けるとともに、紐状体の取り入れ側を巻回ドラム側に近接する方向に移動して押圧し、紐状体の取り出し側を巻回ドラム側より離反する方向に移動して押圧を解除するための移動補助体を設けることは、本件優先日前に、一般に知られている周知の技術といえる。
　ところで、前述した案内ガイドと案内ローラ及び移動補助体等は、単一の巻回ドラムに対して配設されているところであり、少なくとも２以上の複数の巻回ドラムに対して、あるいは、単一の巻ドラムにより駆動される２以上の紐状体に対して、それぞれに、案内ガイドと案内ローラ及び移動補助体等設けるものではない。しかしながら、少なくとも２以上の複数の巻回ドラムや単一の巻ドラムにより駆動される２以上の紐状体に対してそれぞれに案内ガイドと案内ローラ及びその他の種々の手段を配設することは、例えば、特開２０００−２２９７８８号公報（特に、図１参照のこと。）、特開２００５−３４３６０９号公報（特に、図１、２及び段落【００３２】の記載参照のこと。）等の記載（以下、「技術事項」という。）を参酌すれば、当業者が必要に応じて適宜設定しうる程度のものである。
　したがって、引用文献１記載の発明に前述した周知技術１，２及び技術事項を適用して、前記相違点１に係る本願補正発明１のように特定することは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められ、しかも、本願補正発明１は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明、周知技術１，２及び技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　よって、本願補正発明１は、引用文献１に記載された発明、周知技術１，２及び技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し発明をすることができたものと認められる。
　
（３）以上のように、本願補正発明１は、その本件優先日前日本国内において頒布された引用文献１に記載された発明、周知技術１，２及び技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
［３］本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２０年３月４日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年１２月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明１」という。）は、前記［２］の〔理　由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（実願昭５８−１５０３４６号（実開昭６０−６１２８４号）のマイクロフィルム）及び、原査定において周知技術を例示するものとして引用された引用文献２（実願昭６１−２０３７６号（実開昭６２−１３３５９４号）のマイクロフィルム）の記載事項は、前記［２］の〔理　由〕２．２.−２（１）の（ア）及び（イ）にそれぞれ記載したとおりである。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１と引用文献１記載の発明との対比
　本願発明１と引用文献１記載の発明とを対比するに、引用文献１記載の発明における「トロリ駆動装置」、「ロープ５」、「（少なくとも２以上の所要数の）シーブ１１」及び「（駆動モータ９により減速機１０を介して回転駆動される）軸」は、それらの形状、構造及び機能からみて、それぞれ、本願発明１の「無端状のウインチ」、「ワイヤロープ等の紐状体」、「（少なくとも２以上の）巻回ドラム」及び「駆動軸」に相当するので、本願発明１と引用文献１に記載された発明は、「ワイヤロープ等の紐状体を外周に形成された溝に巻回するための巻回ドラムと、巻回ドラムを正／逆回転駆動するための駆動軸とから構成され、巻回ドラムを回転駆動することでワイヤロープ等の紐状体を一方より取り込み移動するととともに他方より取り出し移動する無端状のウインチにおいて、駆動軸には、少なくとも２以上の巻回ドラムが設けられ、且つ各巻回ドラムの径がそれぞれ同一であるウインチ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　〈相違点〉本願発明１においては、「各巻回ドラム側にはそれぞれワイヤロープ等の紐状体を取り入れ及び取り出し移動するための案内ガイドと案内ローラ又は移動補助体が設けられている」のに対し、引用文献１記載の発明では、そのような特定についてはなんら記載されていない点（以下、「相違点２」という）。
　
（２）相違点２についての検討
　前記相違点２について検討するに、エンドレスウインチにおける正逆回転駆動される巻回ドラムに対して、ワイヤロープ等の紐状体を取り入れ及び取り出し移動しうるように紐状体を案内するための案内ガイドや案内ローラを紐状体の取り入れ部や取り出し部に配設することは、すでに、周知技術１として前記[２]の[理　由]２．２.−２（２）（イ）で検討済みである。また、少なくとも２以上の複数の巻回ドラムや単一の巻ドラムにより駆動される２以上の紐状体に対してそれぞれに案内ガイドと案内ローラ及びその他の種々の手段を配設することも、すでに、同様に前記（イ）における「技術事項」として検討済みである。
　したがって、引用文献１記載の発明に前述した周知技術１を適用するにあたって、前記技術事項を考慮して、前記相違点２に係る本願発明１のように、「各巻回ドラム側にはそれぞれワイヤロープ等の紐状体を取り入れ及び取り出し移動するための案内ガイドと案内ローラを設ける」と特定することは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められ、しかも、本願発明１は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明、周知技術１及び技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　よって、本願発明１は、引用文献１記載の発明、周知技術１及び技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１記載の発明、周知技術１及び技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。