【事件の表示】
　平成５年特許願第２７７３２７号「複数ルーメン脈管アクセス導入シース」拒絶査定不服審判事件〔平成６年７月１２日出願公開、特開平６−１９００５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１０月１２日（パリ条約による優先権主張；１９９２年（平成４年）１０月９日、米国）の出願であって、平成１５年７月９日付けでなされた拒絶査定に対し、平成１５年１１月４日に拒絶査定不服の審判の請求がなされるとともに、平成１５年１２月１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「非弾性な半剛性プラスチック材料の環状部材（１１）を有し、この環状部材（１１）が、先端部（１２）と、根元部（１３）と、該環状部材（１１）内を軸方向に伸び、且つ前記先端部（１２）および前記根元部（１３）で開口しているメインルーメン（１４）と、該メインルーメン（１４）に隣接し、且つ該メインルーメン（１４）の軸とはずれて配置され、且つ該メインルーメン（１４）からは分離された第２ルーメン（１５）とを有する複数ルーメン脈管アクセス導入シース（１０）において、
　前記メインルーメン（１４）は、カテーテルが通過できる断面積を有し、
　前記第２ルーメンは（１５）は、前記メインルーメン（１４）の断面積よりも小さい、所定量の流体が通過できる断面積を有する
ことを特徴とする複数ルーメン脈管アクセス導入シース。」
　
３．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である欧州特許出願公開第０４９５２６３号明細書（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次のように記載されている。なお、『　』内は、当審による訳を示す（対応する国内公報である特開平４−３０３４５７号公報参照のこと。）。
（１）「Furthermore, multilumen catheters may be used to infuse ・・・ minimizing patient discomfort.」（明細書第１欄第１６〜２２行。なお、左記の行数は、明細書中央に記載された５行おきの行数表示に基づくものである。以下同様。）
『さらに、マルチルーメンカテーテルは、血液のような標本を患者から吸引すると同時に、薬液のような流体を患者の体内に注入するために使用することができ、流体を注入する手段及び流体を患者から吸引する手段を別個のものとする必要性をなくし、患者の不快感を最小限にすることが出来る。』
（２）「the multilumen catheter 10 comprises a flexible, elongated catheter body 12 having a proximal portion 14 and a distal portion 16.」（明細書第３欄１９〜２１行）
『マルチルーメンカテーテル１０は、基端部分１４及び末端部分１６を有する可撓性の細長いカテーテル本体１２を備えている。』
（３）「The flexible elongated catheter body 12 ・・・ at least at the proximal end of tube 18.」（明細書第３欄３１〜３７行）
『可撓性の細長いカテーテル本体１２は、第１の可撓性の細長いカテーテル管１８と、該第１のカテーテル管１８内に配設され、カテーテル管１８の少なくとも基端にて第１のカテーテル管１８の内壁２６の一部に当接する可撓性の細長い二重内腔カテーテル管２０とを備えている。』
（４）「Suitable materials from which the first 18 and dual-lumen 20 catheter tubes ・・・ the multilumen catheter 10.」（明細書第３欄４０〜４７行）
『第１のカテーテル管１８及び二重内腔カテーテル管２０を形成するのに適した材料には、ポリウレタン、シリコン、ナイロン及びポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が含まれるが、ポリウレタンが好適である。二重内腔カテーテル管２０は、第１のカテーテル管１８よりも剛性の小さいポリウレタンにて形成し、これによりマルチルーメンカテーテル１０により柔らかい末端部分１６を提供することが出来る。』
（５）「The outer diameter ・・・ the first catheter tube 18.」（明細書第３欄５０〜５７行）
『二重内腔カテーテル管２０の外径は、第１のカテーテル管１８の外径より小さい。このため、第１のカテーテル管１８の内壁２６と二重内腔カテーテル管２０の外壁２８との間のスペース内には、独立の単一の内腔２４が画成される。この単一の内腔２４は、第１のカテーテル管１８の全長に沿って伸長する。』
（６）「The dual-lumen catheter tube 20 includes first 30 and second 32 lumens integrally formed such as by extrusion and extending throughout the length of the dual-lumen catheter tube 20.」
『二重内腔カテーテル管２０は、押出し成形法により一体に成形されかつ該二重内腔カテーテル管２０の全長に沿って伸長する第１の内腔３０及び第２の内腔３２を備えている。』（明細書第３欄５８行〜第４欄３行）
（７）「The single lumen 24 ・・・ to the patient.」（明細書第４欄２３行〜３１行）
『第１のカテーテル管１８の単一の内腔２４は、第１のカテーテル管１８の末端２２付近で側部穴を画成する末端の終端５０を備えている。単一内腔２４の末端の終端５０は図１Ｃの断面図で明確に見ることができる。第１のカテーテル管１８の側部の末端の終端５０により、単一の内腔２４を使用して流体を患者から吸引しかつ流体を患者に供給することができる。』
（８）「Furthermore, the distal end 22 ・・・ and minimizes patient discomfort.」（明細書第４欄３２〜４４行）
『更に、第１のカテーテル管１８の末端２２は、図１Ｄに明確に示されるように、単一の内腔２４の末端の終端５０の下方にテーパーが設けられている。第１のカテーテル管１８のテーパー付き末端２２は、二重内腔カテーテル管２０の末端４６の断面が小さいこととあいまって、拡張器を必要とせずに本マルチルーメンカテーテルを挿入することを可能にする。これによって、カテーテルの挿入時間が著しく短縮され、このことは、緊急時に特に望ましいことであり、また、拡張器の使用に伴う大量の出血を無くし、患者の不快感を最小限にすることができる。』
　
　したがって、以上の記載及び各図の図示を総合すると、引用例には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「二重内腔カテーテル管（２０）より剛性の高いナイロンを含む材料の細長い第１のカテーテル管（１８）を有し、この第１のカテーテル管（１８）が、末端（２２）と、基端（４２）と、該第１のカテーテル管内を軸方向に伸び、且つ末端（４４、４８）と前記基端（４２）で開口している第１の内腔（３０）及び第２の内腔（３２）と、該第１の内腔（３０）及び第２の内腔（３２）に隣接し、且つ該第１の内腔（３０）と第２の内腔（３２）の軸とはずれて配置され、且つ二重内腔カテーテル管（２０）により該第１の内腔（３０）と第２の内腔（３２）からは分離された単一の内腔（２４）を有するマルチルーメンカテーテル（１０）において、
　前記単一の内腔（２４）は、所定量の流体が通過できる断面積を有するマルチルーメンカテーテル。」
　
４．対比
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、文言上の意義、構造及び機能等からみて、引用発明の「単一の内腔（２４）」は、本願発明の「第２ルーメン」に相当する。
　また、引用発明における「細長い第１のカテーテル管（１８）」は、二重内腔カテーテル管（２０）より剛性の高いナイロンを含むプラスチック材料から成る環状部材ということができ、一方、本願発明の「環状部材（１１）」も、その素材である「非弾性な半剛性プラスチック材料」の一例として、本願明細書にナイロンが例示されているのであるから（例えば、請求項４の記載参照）、引用発明の「第１のカテーテル管（１８）」も、「非弾性な半剛性プラスチック材料の環状部材」ということができる。
　さらに、引用発明の「第１の内腔（３０）及び第２の内腔（３２）」と本願発明の「メインルーメン」とは、「ルーメン」の限りで一致し、引用発明の「マルチルーメンカテーテル（１０）」は、特に引用例の記載（８）から、拡張器を必要とせずに挿入することができ、それにより複数の内腔すなわちルーメンの脈管へのアクセスを可能にするものであるから、本願発明の「複数ルーメン脈管アクセス導入シース」とは、「複数ルーメン脈管アクセス装置」の限りで一致する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「非弾性な半剛性プラスチック材料の環状部材を有し、この環状部材が、先端部と、根元部と、該環状部材内を軸方向に伸び、且つ前記先端部及び前記根元部で開口しているルーメンと、該ルーメンに隣接し、且つ該ルーメンの軸とはずれて配置され、且つ該ルーメンからは分離された第２ルーメンとを有する複数ルーメン脈管アクセス装置において、
　前記第２ルーメンは、所定量の流体が通過できる断面積を有する複数ルーメン脈管アクセス装置。」
＜相違点１＞
　本願発明においては、メインルーメン（１４）が、カテーテルが通過できる断面積を有することで、脈管アクセス導入シースとして機能するのに対して、引用発明においては、第１の内腔（３０）や第２の内腔（３２）が、カテーテルが通過できるような断面積を有し、当該カテーテルを脈管へ導入するものとして機能し得るのか否か明らかではない点。
＜相違点２＞
　本願発明においては、第２ルーメン（１５）が、メインルーメン（１４）の断面積よりも小さい断面積を有するのに対し、引用発明においては、単一の内腔（２４）が、第１の内腔（３０）や第２の内腔（３２）の断面積よりも小さい断面積を有するのか否か明らかではない点。
　
５．相違点についての検討及び判断
  そこで、上記相違点１、２について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明のマルチルーメンカテーテルにおける第１の内腔（３０）や第２の内腔（３２）が、基端（４２）から末端（４４）、（４８）を通して、血管内へアクセスするための案内通路として使用し得るものであることは明白であって、これらをどのように使用し、そのためにその径をどの程度のものにするかは、当該マルチルーメンカテーテルを使用する医療的処置の内容に応じて、当業者が設計上適宜選択し得る程度の事項にすぎないものと解される。  
　ここで、一般にガイドカテーテルとして知られているように、カテーテルの内腔（ルーメン）を、他のカテーテルを脈管に挿入するために使用することは、例えば特開昭６４−６８２７６号公報、特開平１−１２１０６４号公報等にみられるように、本願出願前より周知の技術である。
　してみると、引用発明における第１の内腔（３０）や第２の内腔（３２）を、他のカテーテルが通過できる断面積として、ガイドカテーテルとして使用し得るようにすることは、当業者がごく自然に想起し得ることというべきである。
　以上を総合すれば、引用発明のマルチルーメンカテーテルを、他のカテーテルが通過できる断面積を有するメインルーメンと単一の内腔（２４）を有するものとし、複数ルーメン脈管アクセス導入シースとして使用し得るようにすることにより、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　一般に、患者への負担を低減するため、体内への挿入部分の径を最小限のものにすることは、当業者にとって自明ともいうべき課題である。
　引用発明において、単一の内腔（２４）は、所定量の薬液等の流体が通過できる断面積を有しているが、上記（１）で検討したように、第１の内腔（３０）や第２の内腔（３２）を、他のカテーテルが通過できる断面積とした場合において、当該断面積に対して、単一の内腔（２４）の断面積をどの程度のものとするかは、上述の課題のもと、他のカテーテルを通過させるのに必要な断面積と、所定量の薬液等を通過させるのに必要な断面積との関係で定められるべきものであり、第２の内腔（３２）の断面積を、他のカテーテルが通過できる断面積とした第１の内腔（３０）や第２の内腔（３２）より小さくすることにより、本願発明の相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願発明を全体構成でみても、引用発明及び上述した周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、当業者が、引用発明及び上述した周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。