【事件の表示】
　特願２００４−２５７３９７「樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日出願公開、特開２００６−　７０３４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年９月３日の出願であって、平成２０年４月２１日付けで手続補正がなされ、平成２０年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年６月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年７月２２日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
第２　平成２０年７月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
【補正の却下の決定の結論】 
　平成２０年７月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　　 
【決定の理由】
［１］本件補正の内容 
　本件補正は、以下の補正事項ａ〜ｃを有するものと認める。
　
補正事項ａ；発明の詳細な説明の段落【００２５】〜【００２６】の記載を、
「　【００２５】
（１．５０（質量％）≦｛Ｃｕ（質量％）＋Ｍｇ（質量％）｝＜１．６３（質量％））
　本発明では、樹脂被覆が行われた後においても適正な材料強度を有する樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板が得られるように、材料強度に寄与する元素であるＣｕ及びＭｇをコントロールする。本発明者らが、本発明に係る樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板に樹脂被覆が行われた後の材料強度に対するＣｕとＭｇの寄与度について調査した結果、１．５０（質量％）≦｛Ｃｕ（質量％）＋Ｍｇ（質量％）｝＜１．６３（質量％）の関係を満足するときに、適正な材料強度を有する樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板が具現されることが判明した。
　【００２６】
　すなわち、｛Ｃｕ（質量％）＋Ｍｇ（質量％）｝が１．５０未満であると、充分な材料強度が得られず、成形したアルミ缶の熱処理後の耐力及びネジ座屈強度が不足する。また、｛Ｃｕ（質量％）＋Ｍｇ（質量％）｝が１．６３以上であると、耐力が高くなり、圧延性が低下してエッジ割れや板破断などの不具合が発生するばかりでなく、アルミ缶のしごき成形性も低下する。従って、本発明では、１．５０（質量％）≦｛Ｃｕ（質量％）＋Ｍｇ（質量％）｝＜１．６３（質量％）を満足するように、ＣｕとＭｇの含有量を調整する。」と補正する。
　
補正事項ｂ；発明の詳細な説明の段落【００２７】〜【００２８】の記載を、
「　【００２７】
（２８０℃、２０秒間の熱処理を施した後の耐力：２２５Ｎ／ｍｍ2以上２４２Ｎ／ｍｍ2未満）
　前記アルミニウム合金板に樹脂被覆を施した後に、絞り、しごき成形を施す際の成形性に対しては、前記アルミニウム合金板に対して樹脂被覆を施す際の熱処理に相当する２８０℃で、２０秒間の条件の熱処理を施した後の耐力が重要な指標となる。
　【００２８】
　すなわち、前記アルミニウム合金板に２８０℃で２０秒間の熱処理を施した後の耐力が２２５Ｎ／ｍｍ2未満では、充分な材料強度が得られず、成形したアルミ缶のネジ座屈強度が不足する。また、前記耐力がＮ／ｍｍ2以上であると、アルミ缶の成形性、特にしごき成形性が低下し、破断の発生により生産性が阻害される。従って、本発明に係る樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板では、２８０℃で、２０秒間の熱処理を施した後の耐力を２２５Ｎ／ｍｍ2以上２４２Ｎ／ｍｍ2未満とすることが好ましい。」と補正する。
　
補正事項ｃ；特許請求の範囲について、次の（１−１）を次の（１−２）とする。
（１−１） 
「【請求項１】
　Ｃｕを０．２０〜０．４０質量％、Ｍｇを１．３０〜１．６０質量％、Ｍｎを０．８０〜１．３０質量％、Ｆｅを０．２５〜０．５０質量％、Ｓｉを０．１０〜０．５０質量％それぞれ含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物から構成されるアルミニウム合金板であって、
　前記Ｃｕ及び前記Ｍｇの含有量が、
　１．５０（質量％）≦｛Ｃｕ（質量％）＋Ｍｇ（質量％）｝≦１．８０（質量％）
の関係を満足し、かつ、
　２８０℃で、２０秒間の熱処理を施した後の耐力が２２５〜２５５Ｎ／ｍｍ2であることを特徴とする樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板。      【請求項２】
　Ｃｕを０．２０〜０．４０質量％、Ｍｇを１．３０〜１．６０質量％、Ｍｎを０．８０〜１．３０質量％、Ｆｅを０．２５〜０．５０質量％、Ｓｉを０．１０〜０．５０質量％それぞれ含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物から構成され、前記Ｃｕ及び前記Ｍｇの含有量が、１．５０（質量％）≦｛Ｃｕ（質量％）＋Ｍｇ（質量％）｝≦１．８０（質量％）の関係を満足するアルミニウム合金を溶解・鋳造して鋳塊を作製する溶解・鋳造工程と、
　この溶解・鋳造工程において作製されたアルミニウム合金の鋳塊に５７０〜６２０℃で均質化熱処理を施す均質化熱処理工程と、
　この均質化熱処理工程において均質化熱処理が施されたアルミニウム合金の鋳塊を熱間圧延し、巻き取り温度を３００℃以上にして巻き取る熱間圧延工程と、
　この熱間圧延工程において熱間圧延されたアルミニウム合金板に、冷間加工の圧延率を８０〜９０％に設定して冷間圧延を行う冷間圧延工程と、
　を含むことを特徴とする樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板の製造方法。」
　
（１−２） 
「【請求項１】
　Ｃｕを０．２０〜０．４０質量％、Ｍｇを１．３０〜１．６０質量％、Ｍｎを０．８０〜１．３０質量％、Ｆｅを０．２５〜０．５０質量％、Ｓｉを０．１０〜０．５０質量％それぞれ含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物から構成されるアルミニウム合金板であって、
　前記Ｃｕ及び前記Ｍｇの含有量が、
　１．５０（質量％）≦｛Ｃｕ（質量％）＋Ｍｇ（質量％）｝＜１．６３（質量％）
の関係を満足し、かつ、
　２８０℃で、２０秒間の熱処理を施した後の耐力が２２５Ｎ／ｍｍ2以上２４２Ｎ／ｍｍ2未満であることを特徴とする樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板。
　【請求項２】
　Ｃｕを０．２０〜０．４０質量％、Ｍｇを１．３０〜１．６０質量％、Ｍｎを０．８０〜１．３０質量％、Ｆｅを０．２５〜０．５０質量％、Ｓｉを０．１０〜０．５０質量％それぞれ含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物から構成され、前記Ｃｕ及び前記Ｍｇの含有量が、１．５０（質量％）≦｛Ｃｕ（質量％）＋Ｍｇ（質量％）｝＜１．６３（質量％）の関係を満足するアルミニウム合金を溶解・鋳造して鋳塊を作製する溶解・鋳造工程と、
　この溶解・鋳造工程において作製されたアルミニウム合金の鋳塊に５７０〜６２０℃で均質化熱処理を施す均質化熱処理工程と、
　この均質化熱処理工程において均質化熱処理が施されたアルミニウム合金の鋳塊を熱間圧延し、巻き取り温度を３００℃以上にして巻き取る熱間圧延工程と、
　この熱間圧延工程において熱間圧延されたアルミニウム合金板に、冷間加工の圧延率を８０〜９０％に設定して冷間圧延を行う冷間圧延工程と、
　を含むことを特徴とする樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板の製造方法。」 
　
［２］本件補正の適否
［２−１］補正事項ａ、ｂの根拠について
　補正事項ａ、ｂが、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて、以下に検討する。
　
［２−１−１］補正事項ａについて
　補正事項ａは、アルミニウム合金板のＣｕ及びＭｇの含有量の関係を、
１．５０（質量％）≦｛Ｃｕ（質量％）＋Ｍｇ（質量％）｝＜１．６３（質量％）とし、その上限を１．６３質量％未満に規定するとともに、その関係式の値が「１．６３以上であると、耐力が高くなり、圧延性が低下してエッジ割れや板破断などの不具合が発生するばかりでなく、アルミ缶のしごき成形性も低下する。」と補正するものである。
　しかしながら、当初明細書等には、その上限を１．８０とすることと、その上限を超えると耐力が高くなり、圧延性が低下してエッジ割れや板破断などの不具合が発生するばかりでなく、アルミ缶のしごき成形性も低下するという前記関係式の技術的意義については、記載されていたとすることはできるが、その上限を１．６３を超えないとすることと、その技術的意義については記載されていたとすることができないし、自明な事項であるとすることもできない。
　
［２−１−２］補正事項ｂについて
　補正事項ｂは、アルミニウム合金板において、「２８０℃で、２０秒間の熱処理を施した後の耐力を２２５Ｎ／ｍｍ2以上２４２Ｎ／ｍｍ2未満」と規定するとともに、その値が、２４２Ｎ／ｍｍ2以上であると、「アルミ缶の成形性、特にしごき成形性が低下し、破断の発生により生産性が阻害される。」と補正するものである。
　しかしながら、当初明細書等には、その上限を２５５Ｎ／ｍｍ2とすることと、その上限を超えるとアルミ缶の成形性、特にしごき成形性が低下し、破断の発生により生産性が阻害されるというその技術的意義については、記載されていたとすることはできるが、２４２Ｎ／ｍｍ2未満とすることと、その技術的意義については記載されていたとすることができないし、自明な事項であるとすることもできない。
　　
［２−１−３］まとめ
　以上のとおり、補正事項ａ及び補正事項ｂは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものとすることはできないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　したがって、補正事項ａ及び補正事項ｂを有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［２−２］補正事項ｃについての独立特許要件の検討
　また、仮に、上記補正事項ａ及び補正事項ｂが、当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであるとすると、上記補正事項ｃは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　しかしながら、当該補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　以下、詳述する。
　
［２−２−１］刊行物及び刊行物の主な記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開２００４−２３８６５３号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｕを０．１〜０．５質量％、Ｍｇを０．８〜２．０質量％、Ｍｎを０．５〜１．５質量％、Ｆｅを０．２５〜０．５０質量％、Ｓｉを０．１〜０．５質量％それぞれ含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物から構成されるアルミニウム合金板であって、
前記Ｃｕ及び前記Ｍｇの含有量が、
２．１５≦｛３．０×Ｃｕ（質量％）＋Ｍｇ（質量％）｝≦２．５０…（１）
の関係を満足し、かつ
最終冷間圧延工程の終了時の引張強さが、３１０〜３５０Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板。
【請求項２】
前記最終冷間圧延工程の後に、２００〜２８０℃で、２０秒間、熱処理を施したときの引張強さが２５０〜２９０Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板。
【請求項３】
絞り比（ブランク径／ポンチ径）を１．５〜１．８としてカッピング成形を行ったときの４５°耳の耳率が、−３〜＋３％であること特徴とする請求項１または請求項２に記載の樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板。
【請求項４】
請求項１に記載の樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板の製造方法であって、
熱間圧延工程の終了時の温度を、３００〜３５０℃に設定して熱間圧延処理を施す熱延工程と、
前記熱間圧延工程が終了した後に、冷却速度を５℃／ｈ以上に設定して冷却を行う冷却工程と、
冷間加工の圧延率を８０〜９５％に設定して冷間圧延を行う冷延工程と、
を含むことを特徴とする樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板の製造方法。」
　
（１ｂ）「【００２２】
（Ｃｕの含有量：０．１〜０．５質量％）
本発明に係る樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板に含まれるＣｕは材料強度に寄与する元素である。すなわち、このＣｕの含有量が０．１質量％より少ないと充分な材料強度が得られず、また、Ｃｕの含有量が０．５質量％を超えると材料強度が高くなり過ぎて成形性が低下する。従って、本発明ではＣｕの含有量を０．１〜０．５質量％とする。
【００２３】
（Ｍｇの含有量：０．８〜２．０質量％）
本発明に係る樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板に含まれるＭｇは前記したＣｕの場合と同じく材料強度に寄与する元素である。すなわち、このＭｇの含有量が０．８質量％未満では所要の材料強度が得られ難く、また、Ｍｇの含有量が２．０質量％を超えると加工硬化が大きくなって成形性が低下する。従って、本発明ではＭｇの含有量を０．８〜２．０質量％とする。」　
（１ｃ）「【００２８】
（２．１５≦｛３．０×Ｃｕ（質量％）＋Ｍｇ（質量％）｝≦２．５０…（１））
本発明では、ラミネートが行われた後に適正な材料強度を有する樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板が得られるように、材料強度に寄与する元素であるＣｕ及びＭｇをコントロールする。本発明者らが本発明に係る樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板にラミネートが行われた後の材料強度に対するＣｕとＭｇの寄与度について調査した結果、Ｃｕの寄与度がＭｇの寄与度より高いことが明らかとなった。更に、本発明者らが詳細に調査し
たところ、このＣｕとＭｇの含有量が、２．１５≦｛３．０×Ｃｕ（質量％）＋Ｍｇ（質量％）｝≦２．５０…（１）の関係を満足するときに、ラミネートが行われた後に適正な材料強度を有する樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板が具現されることが判明した。
【００２９】
すなわち、前記関係式（１）中の｛３．０×Ｃｕ（質量％）＋Ｍｇ（質量％）｝が２．１５未満であると充分な材料強度が得られず、成形したアルミ缶の耐圧強度及び座屈強度が不足する。また、前記関係式（１）で｛３．０×Ｃｕ（質量％）＋Ｍｇ（質量％）｝が２．５０を超えると、圧延性が低下してエッジ割れや板破断などの不具合が発生するばかりでなく、アルミ缶の成形性も低下する。従って、本発明では、２．１５≦｛３．０×Ｃｕ（質量％）＋Ｍｇ（質量％）｝≦２．５０…（１）を満足するように、ＣｕとＭｇの含有量を調整する。」
　
（１ｄ）「【００４８】
【実施例】
以下、本発明に係る実施例について、本発明で規制した条件を満足しない比較例と対比させながら具体的に説明する。
まず、表１に示すような合金組成を備えたアルミニウム合金を溶解鋳造し、つぎに、６００℃、４時間の均熱処理を施し、続いて熱間粗圧延、仕上げ圧延を順次行ってアルミニウム合金板を製造した後、表１に示すような熱間圧延工程の終了温度でこのアルミニウム合金板を巻取って、ホットコイルを製造した。
【００４９】【表１】
　　　　　　　化学成分（質量％） 　　
　　　　　 Si　 Fe　 Mn　 Mg　 Cu   　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・
実施例３　0.27　0.45　0.98　1.41　0.30　
・・・                                        
【００５０】
そして、このホットコイルは冷却速度をコントロールしながら冷却され、その後冷間圧延が施されて厚さ０．３２ｍｍのアルミニウム合金板のホットコイルとした。
なお、実施例６については、ホットコイルを連続焼鈍し、冷間圧延を施した。また、比較例２４については、冷間圧延後に、中間焼鈍として連続焼鈍を行い、再び冷間圧延を施した。
【００５１】
その後、このようにして製造された実施例及び比較例のアルミニウム合金板に、アルカリ洗浄及びリン酸クロメート処理を施し、更に、厚さ１６μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂を両面に被覆し、続いて、２８０℃で、２０秒間のリメルト処理を施して本発明に係る樹脂被覆包装用アルミニウム合金板（実施例Ｎｏ．１〜６）と本発明で規制した条件を満足しないアルミニウム合金板（比較例Ｎｏ．７〜２４）とを製造した。
【００５２】
すなわち、実施例Ｎｏ．１〜６は、いずれも合金組成、前記関係式（１）、熱延工程終了
時の温度、熱延工程終了後の冷却速度、及び冷間圧延工程における冷間加工の圧延率が本発明で規制した条件を満足するものである。このうち、実施例Ｎｏ．１〜６は、熱間圧延後の冷間圧延工程で焼鈍を行わなかったものであり、実施例Ｎｏ．６は熱間圧延後に焼鈍を行ったものである。」
　
（１ｅ）「【００５７】
このようにして製造された本発明に係る実施例及び本発明の条件を満足しない比較例について行った評価方法について説明する。
（引張り強さ）
厚さが０．３２ｍｍとなるまで冷間圧延を施した前記アルミニウム合金板、及び硝石炉（ソルトバス）を用いてリメルトとほぼ同じ熱履歴である２８０℃、２０秒間の熱処理を施した前記アルミニウム合金板について、ＪＩＳ  Ｈ  ４０００に準じて引張強さを測定して得られたそれぞれの測定結果を、最終冷間圧延工程終了時の引張強さ、焼鈍後の引張強さとした。
【００５８】
（４５°耳の耳率）
また、耳率は、冷間圧延を行ったアルミニウム合金板について、φ６６．７ｍｍのフランクを、φ４０ｍｍのポンチで絞ってカップを作製し、得られたカップの耳の高さから４５°耳を求めた。更に、得られた樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板に白色のワセリンを塗布して絞り成形、しごき成形を施し、得られたＤＩ缶の缶底部にネック加工及びネジ加工を施してボトル缶を作製した。ＤＩ成形では被覆した樹脂の剥離を抑えるべくフラン
ジ部を残した成形を行った。
【００５９】
（しごき成形性）
しごき成形性は、連続成形で１００００缶製缶したときに破断が発生した回数が、０〜１回のものを「○（良好）」とし、２〜４回のものを「△（やや劣るが製造工程に適用が可能）」とし、５回以上のものを「×（不良）」とした。
【００６０】
（フランジ成形性）
フランジ成形性は、しごき成形時に上端部に残しているフランジの形が真円に近いものを「○（良好）」とし、四角形やフランジが欠けているものを「×（不良）」とした。
【００６１】
（ネジ座屈強度）
ネジ座屈強度は、成形したボトル缶に軸方向の圧縮荷重を負荷し、ネジ部が座屈したときの荷重をｎ（サンプル数）＝５で測定して平均値とした。
なお、このネジ座屈強度は、１５００Ｎ以上であれば実用上問題がない。」
　
（１ｆ）「【００６３】【表２】
　実施例３／しごき成形性：○／ネジ座屈強度：１５３８Ｎ　」
　
［２−２−２］本願補正発明１についての当審の判断 
　
（１）刊行物１に記載された発明    
　刊行物１の（１ａ）の記載によれば、刊行物１には、
「Ｃｕを０．１〜０．５質量％、Ｍｇを０．８〜２．０質量％、Ｍｎを０．５〜１．５質量％、Ｆｅを０．２５〜０．５０質量％、Ｓｉを０．１〜０．５質量％それぞれ含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物から構成されるアルミニウム合金板であって、
前記Ｃｕ及び前記Ｍｇの含有量が、
２．１５≦｛３．０×Ｃｕ（質量％）＋Ｍｇ（質量％）｝≦２．５０…（１）の関係を満足し、かつ
  ２００〜２８０℃で、２０秒間、熱処理を施したときの引張強さが２５０〜２９０Ｎ／ｍｍ２である、樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板。」が記載されていると認められる。
　そして、刊行物１の（１ｄ）の記載によれば、前記「樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板」について、表１の実施例３として、次の発明が記載されていると認められる。
　
「Ｃｕを０．３０質量％、Ｍｇを１．４１質量％、Ｍｎを０．９８質量％、Ｆｅを０．４５質量％、Ｓｉを０．２７質量％それぞれ含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物から構成されるアルミニウム合金板であって、かつ
  ２００〜２８０℃で、２０秒間、熱処理を施したときの引張強さが２７０Ｎ／ｍｍ２である、樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
（２）本願補正発明１と刊行物１発明との対比
　本願補正発明１と刊行物１発明とを対比すると、両発明は、
「Ｃｕを０．２０〜０．４０質量％、Ｍｇを１．３０〜１．６０質量％、Ｍｎを０．８０〜１．３０質量％、Ｆｅを０．２５〜０．５０質量％、Ｓｉを０．１０〜０．５０質量％それぞれ含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物から構成される、樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板。」である点において一致し、以下の点において相違する。
　
相違点１：Ｃｕの含有量とＭｇの含有量の和が、本願補正発明１は、１．５０以上１．６３未満であるのに対し、刊行物１発明は、１．７１である点。
相違点２：２８０℃で、２０秒間の熱処理を施した後の耐力が、本願補正発明１は、２２５Ｎ／ｍｍ2以上２４２Ｎ／ｍｍ2未満であるのに対し、刊行物１発明は、不明である点。
　
（３）相違点についての検討
　
（３−１）相違点１について
  刊行物１発明におけるＣｕ及びＭｇの添加について、刊行物１の（１ｂ）には、Ｃｕ及びＭｇは、いずれも材料強度に寄与する元素であり、Ｃｕについては、０．１〜０．５質量％の範囲で、Ｍｇについては、０．８〜２．０質量％の範囲で添加できることが記載されている。
　また、刊行物１の（１ａ）、（１ｃ）には、さらに、Ｃｕ含有量とＭｇ含有量について特定の関係を満たすように規定すること、具体的には、｛３．０×Ｃｕ（質量％）＋Ｍｇ（質量％）｝が、２．１５以上、２．５０以下とすることにより、ラミネートが行われた後に適正な材料強度を有する樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板が得られることが記載されている。
　これらの記載によると、前記適正な材料強度を有するアルミニウム合金板を得るためのＭｇの含有量の範囲は、刊行物１発明においては、１．３０質量％程度までの範囲となり、刊行物１発明において、Ｍｇ含有量をこの範囲において調整することは当業者が容易になし得ることである。
　そして、かかるＭｇの含有量範囲にある、例えば、１．３２質量％は、本願補正発明１のＭｇの含有量範囲である、１．３０質量％〜１．６０質量％と一致し、また、Ｃｕの含有量とＭｇの含有量の和についても、１．６２となり一致する。
　なお、本願の当初明細書等の【００２５】の記載によれば、本願補正発明１においてＣｕの含有量とＭｇの含有量の和を規定することによる作用効果上の臨界的意義はないものと認められる。
　そうすると、刊行物１発明において、Ｍｇの含有量を調整することにより、相違点１を解消することは、当業者が容易になし得た事項である。
　
（３−２）相違点２について
　本願補正発明１において、２８０℃で、２０秒間の熱処理を施した後の耐力を２２５Ｎ／ｍｍ2以上２４２Ｎ／ｍｍ2未満と規定する技術的理由は、本件補正後の明細書の【００２７】、【００２８】の記載によれば、その下限については、耐力が２２５Ｎ／ｍｍ2未満では、充分な材料強度が得られず、成形したアルミ缶のネジ座屈強度が不足するというものであり、また、その上限については、耐力が２４２Ｎ／ｍｍ2以上では、アルミ缶の成形性、特にしごき成形性が低下し、破断の発生により生産性が阻害されるというものである。
　そして、本件補正後の明細書の【表２】、【００５６】、【００５４】には、本願補正発明１の実施例１においては、ネジ座屈強度は、成形した３ピースボトル缶に軸方向の圧縮荷重を負荷し、ネジ部が座屈したときの荷重を５サンプルについて測定し、その平均値により求め、実用上問題がないとされる１５００Ｎ以上の１５４０Ｎであることが記載され、また、しごき成形性は、連続成形で１００００缶製缶したときに破断（胴切れ）が発生した回数が、０〜３回であり、良好なレベルであったことが記載されている。
　他方、刊行物１発明に関して、刊行物１の（１ｅ）、（１ｆ）には、ネジ座屈強度については、成形したボトル缶に軸方向の圧縮荷重を負荷し、ネジ部が座屈したときの荷重をサンプル数５で測定して平均値とし、その値は、実用上問題がないとされる１５００Ｎ以上の１５３８Ｎであったことが記載され、また、しごき成形性は、連続成形で１００００缶製缶したときに破断が発生した回数が、０〜１回であり、良好なレベルであったことが記載されている。
　そうすると、本願補正発明１と刊行物１発明とは、ネジ座屈強度、及び、しごき成形性において、格別の差異があるとは認められず、両発明は、いずれも、ネジ部が座屈しないレベルの強度を有するとともに、破断の発生に至らないレベルの成形性を有するのであるから、有する耐力レベルにおいても重複しているものと認められる。
　
（４）小括 
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［２−２−３］むすび 
　以上のとおり、仮に補正事項ａ、ｂが新規事項を追加するものでないとしても、補正事項ｃを有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明についての審決
　
［１］本願発明
　平成２０年７月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成２０年４月２１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、前記「第２　【決定の理由】［１］（１−１）」の【請求項１】に記載されたとおりのものである。　
［２］原査定の理由の概要
　原審における拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された前述した刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。　
　　 　
［３］刊行物の主な記載事項及び刊行物１発明の認定
　刊行物１（特開２００４−２３８６５３号公報）の主な記載事項は、前記「第２　【決定の理由】［２−２−１］」に記載したとおりである。
　　
［４］当審の判断    
（１）刊行物１発明
　刊行物１発明は、前記「第２　【決定の理由】［２−２−２］の（１）」に記載したとおりである。
　
（２）本願発明１と刊行物１発明との対比
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、両発明は、
「Ｃｕを０．２０〜０．４０質量％、Ｍｇを１．３０〜１．６０質量％、Ｍｎを０．８０〜１．３０質量％、Ｆｅを０．２５〜０．５０質量％、Ｓｉを０．１０〜０．５０質量％それぞれ含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物から構成されるアルミニウム合金板であって、
　前記Ｃｕ及び前記Ｍｇの含有量が、
　１．５０（質量％）≦｛Ｃｕ（質量％）＋Ｍｇ（質量％）｝≦１．８０（質量％）
の関係を満足する、樹脂被覆包装容器用アルミニウム合金板。」である点において一致し、以下の点において一応相違する。
　
相違点３：２８０℃で、２０秒間の熱処理を施した後の耐力が、本願発明１は、２２５Ｎ／ｍｍ2以上２５５Ｎ／ｍｍ2未満であるのに対し、刊行物１発明は、不明である点。
　
（３）相違点３についての検討
　前記「第２　【決定の理由】［２−２−２］の（３−２）」に記載したと同じ理由により、本願発明１と刊行物１発明は、ネジ座屈強度、及び、しごき成形性において、格別の差異があるとは認められず、その耐力においても一致しているものと推認される。
　
　そうすると、相違点３は、実質的なものとすることはできない。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。