【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３６１７７号「調光器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月３日出願公開、特開２０００−６８０７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２１日の出願であって、平成１６年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、同年７月１日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成１８年３月３日付けで前置報告書の内容に基づいて審尋を行ったところ、同年４月１７日に審尋に対する回答書が提出された。
　
２．平成１６年７月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び８は、それぞれ、
【請求項１】「商用電源と照明負荷との直列回路とともに閉回路を構成する交流制御可能な半導体素子と、半導体素子の主端子間に接続され商用電源を全波整流する全波整流器と、全波整流器の直流出力端間に接続され固定抵抗を介してコンデンサを充電する時定数回路と、全波整流器の直流出力端間に接続され可変抵抗器の抵抗分圧によって基準電圧を可変できる基準電圧発生回路と、前記コンデンサの端子電圧と前記基準電圧とを比較し前記コンデンサの端子電圧と前記基準電圧との電圧差が設定値を超えると半導体素子の制御端子へトリガ信号を与えて半導体素子をオンさせる比較回路とを
備え、比較回路は、全波整流器の直流出力端間に挿入されるトリガ用スイッチ素子と、前記電圧差が設定値を超えたときにオンしてトリガ用スイッチ素子を導通させる電圧比較用トランジスタを備え、電圧比較用トランジスタのベース・エミッタ間に接続されるノイズ吸収用コンデンサを備えて成る
【請求項８】「
規格化された単位寸法の配線器具を最大３個まで連設して取り付けることができる大角形連用配線器具用の取付枠と同寸法の取付枠に取着され取付面に一部を埋め込んだ形で施工される器体を備え、器体は、規格化された単位寸法の配線器具の２個分に相当する寸法に形成され、取付面から露出する部位に前記可変抵抗器を操作する操作部を備える
と補正された。（下線部は、今回補正された部分である。）
　
　補正後の請求項８の記載は、補正前の請求項９の記載と同一であることから、補正前の請求項９の項番を変更する補正であると認められるところ、引用する請求項１については、発明を特定するために必要な事項である「比較回路」について、「比較回路は、全波整流器の直流出力端間に挿入されるトリガ用スイッチ素子と、前記電圧差が設定値を超えたときにオンしてトリガ用スイッチ素子を導通させる電圧比較用トランジスタを備え、電圧比較用トランジスタのベース・エミッタ間に接続されるノイズ吸収用コンデンサを備えて成る」という限定を追加するものであるので、補正後の請求項８に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項８に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、次に検討する。
  　
　まず、本願補正発明について、請求項１及び８を１つの項にして書き直すと以下のとおりとなる。
「商用電源と照明負荷との直列回路とともに閉回路を構成する交流制御可能な半導体素子と、半導体素子の主端子間に接続され商用電源を全波整流する全波整流器と、全波整流器の直流出力端間に接続され固定抵抗を介してコンデンサを充電する時定数回路と、全波整流器の直流出力端間に接続され可変抵抗器の抵抗分圧によって基準電圧を可変できる基準電圧発生回路と、前記コンデンサの端子電圧と前記基準電圧とを比較し前記コンデンサの端子電圧と前記基準電圧との電圧差が設定値を超えると半導体素子の制御端子へトリガ信号を与えて半導体素子をオンさせる比較回路とを備え、比較回路は、全波整流器の直流出力端間に挿入されるトリガ用スイッチ素子と、前記電圧差が設定値を超えたときにオンしてトリガ用スイッチ素子を導通させる電圧比較用トランジスタを備え、電圧比較用トランジスタのベース・エミッタ間に接続されるノイズ吸収用コンデンサを備えて成るとともに、
規格化された単位寸法の配線器具を最大３個まで連設して取り付けることができる大角形連用配線器具用の取付枠と同寸法の取付枠に取着され取付面に一部を埋め込んだ形で施工される器体を備え、器体は、規格化された単位寸法の配線器具の２個分に相当する寸法に形成され、取付面から露出する部位に前記可変抵抗器を操作する操作部を備えることを特徴とする調光器。」
  　
２−２　引用刊行物
＜引用刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である「特開平７−１２９２６０号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ａ）「【００１９】
【実施例】以下で、本発明の実施例に係る駆動制御回路について図面を参照しながら説明する。本発明の実施例に係る駆動制御回路は、図３に示すように、交流電源（１１）、サイリスタ（ＴＨ１１）、ブリッジ回路（１３）、位相制御回路（１４）からなる回路であって、スイッチング素子としてのサイリスタ（ＴＨ１１）のＯＮ／ＯＦＦ動作を制御して、交流電圧を位相制御することにより、負荷であって掃除機などに用いられるモータ（１２）の回転数を制御する回路である。
【００２０】当該回路において、ブリッジ回路（１３）は、ダイオード（Ｄ１１〜Ｄ１４）からなり、交流電源（１１）から供給される交流電圧を全波整流して位相制御回路（１４）に供給する回路である。位相制御回路（１４）はコンパレータ（１５）、スイッチングトランジスタ（ＴＲ１３）、外付けの調整用可変抵抗（Ｒ１２）、第１、第２の時定数設定抵抗（Ｒ１１，Ｒ１４），時定数設定コンデンサ（Ｃ１１）及びツェナーダイオード（ＺＤ１）からなる回路であって、サイリスタ（ＴＨ１１）のスイッチング制御をする回路である。
【００２１】コンパレータ（１５）はトランジスタ（ＴＲ１１，ＴＲ１２）、抵抗（Ｒ１５，Ｒ１６）、ダイオード（Ｄ１５）からなり、図３のａ点の電位とｂ点の電位とを比較して、ｂ点の電位がａ点の電位を超えたときにトランジスタ（ＴＲ１１，ＴＲ１２）がＯＮされることにより、スイッチングトランジスタ（ＴＲ１３）をＯＮさせる回路である。」（段落【００１９】〜【００２１】）
　ｂ）「【００２９】以下図３の回路の動作説明を続ける。次に、コンパレータ（１５）によって図３のａ点とｂ点との電位の比較がなされる。ａ点の電位は図のａ点とｄ点との間に印加される直流電圧が可変抵抗（Ｒ１２）と抵抗
（Ｒ３）
（Ｒ２）
【００３０】ｂ点の電位が徐々に上昇し、ついにはａ点の電位を超えると、コンパレータ（１５）がＯＮ状態、すなわちトランジスタ（ＴＲ１１，ＴＲ１２）がＯＮされるので、トランジスタ（ＴＲ１２）のエミッタに接続されたスイッチングトランジスタ（ＴＲ１３）がＯＮされる。すると、トランジスタ（ＴＲ１３）にコレクタ電流が流れ、サイリスタ（ＴＨ１１）のゲートに接続されたダイオード（Ｄ１１またはＤ１３）に電流が流れ、サイリスタ（ＴＨ１１）のゲートにトリガ電流が流れるので、サイリスタ（ＴＨ１１）がＯＮされ、モータ（１２）に交流電圧が印加されて、モータ（１２）が動作する。その動作について図６のグラフを参照しながら説明する。
【００３１】図６に示すように、サイリスタ（ＴＨ１１）がＯＮされるまでは、モータ（１２）に交流電圧はまったく供給されず、サイリスタ（ＴＨ１１）がＯＮされることによって交流電源（１１）からの交流電圧と同位相の交流電圧が供給される。サイリスタ（ＴＨ１１）がＯＮされるまでの時間は、ａ点の電位を設定する外付けの可変抵抗（Ｒ１２）によって調整可能なので、これによりモータ（１２）への供給電力が調整でき、モータ（１２）の回転数を調整することができる。」（段落【００２９】〜【００３１】）
　ｃ）「【００３５】また、第２の時定数設定素子として抵抗を用いているが、本発明はこれに限らずコンデンサ等でも同様の効果を奏する。また、負荷（１２）の一例として掃除機用のモータを用いているが、本発明はこれに限らず、例えばジューサ、ミキサーや、旋盤などに用いられるモータや、あるいは電気スタンド用の電球などでも同様の効果を奏する。」（段落【００３５】）
　
　ここで、摘記ｂ）の段落【００２９】の下線部「抵抗
（Ｒ３）
（Ｒ２）
　
　してみると、上記ａ）〜ｃ）の記載事項及び図面の図示内容からみて、引用刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明１」という。）
「交流電源（１１）と電球などの負荷（１２）との直列回路とともに閉回路を構成するスイッチング素子としてのサイリスタ（ＴＨ１１）と、サイリスタ（ＴＨ１１）の主端子間に接続され交流電源（１１）を全波整流するブリッジ回路（１３）と、ブリッジ回路（１３）の直流出力端間に接続され第１の時定数設定抵抗（Ｒ１１）を介して時定数設定コンデンサ（Ｃ１１）を充電する時定数回路と、ブリッジ回路（１３）の直流出力端間に接続され、調整用可変抵抗（Ｒ１２）と抵抗（Ｒ１３）よりなり、そのブリーダー比によって分割されたａ点の電位が調整可能な基準電圧発生回路と、時定数設定コンデンサ（Ｃ１１）の時定数設定抵抗（Ｒ１１）側の端子であるｂ点の電位とａ点の電位とを比較し、ｂ点の電位がａ点の電位を超えるとサイリスタ（ＴＨ１１）のゲートへトリガ電流を流してサイリスタ（ＴＨ１１）をＯＮするコンパレータ（１５）及びトランジスタ（ＴＲ１３）とを備え、トランジスタ（ＴＲ１３）は、ブリッジ回路（１３）の直流出力端間に挿入され、コンパレータ（１５）は、ｂ点の電位がａ点の電位を超えたときにＯＮしてトランジスタ（ＴＲ１３）を導通させるトランジスタ（ＴＲ１１）及びトランジスタ（ＴＲ１２）を備えた電球などの負荷（１２）の駆動制御回路。」
　
　
　＜引用刊行物２＞
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である「特開昭６３−２１７９６号公報」（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ｄ）「本発明は調光器に係り、例えばスイッチなどの配線器具を取付ける連用取付け枠などに取付けられる照明用調光器において、本体のケースの内部にトライアック、サイリスタなどの発熱部品を放熱版に取付けて収納保持するものに関する。」（第１頁左下欄第１６行〜第２０行）
　ｅ）「１は合成樹脂にて成型されたケース２とカバー３および操作部４とにて構成された調光器本体で、・・・（中略）・・・そして前記ケース２とこのケース２の前面開口部に結合されてこの開口部を閉塞するカバー３とにてＪＩＳ規格の屋内用小形スイッチの大角形協約寸法１個用スイッチのボス寸法に形成されている。・・・（中略）・・・またこのカバー３の函体状の突出部７の略中央部には操作部のつまみ１０を回動自在に挿通する通孔１１が形成され、この通孔１１に挿通されて外方に突出するつまみ１０の基部には前記通孔１１の内側周縁に係合して抜け止めされる係止縁部１２が形成され、このつまみ１０の基部下面にはカム部１３が形成されている。」（第２頁右上欄第３行〜同頁左下欄第４行）
　ｆ）「また前記回路基盤５の表面側には調光回路を形成する可変抵抗２５とスイッチ２６が接続配置され、このスイッチ２６は前記つまみ１０のカム部１３にて開閉されるようになっている。またこの回路基盤５の裏面側には調光回路を形成する発熱性を有する調光制御半導体素子となるトライアック２７とコイル２８、コンデンサ２９，３０，３１、トリガーダイオード、抵抗などが接続されている。」（第２頁右下欄第６行〜第１２行）
　ｇ）「また前記取付け枠１８は周知の例えば３個のスイッチを取付ける連用形取付け枠で、取付け嵌合孔部３７を有し、この取付け嵌合孔部３７の一側には前記取付け金具８の取付け孔部１９に係合する突部３８が形成され、この突部３８に対向して他側には取付け金具８の取付け孔部１９にかしめ孔３９からのかしめにより係合する突部４０が形成されている。さらにこの取付け枠１８の両端部に埋め込みボックスに取付ける取付け孔４１が形成され、さらにこの取付け枠１８には化粧板の取付けねじ孔４２が形成されている。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第１０行）
　ｈ）「そしてつまみ１０の回動でカム部１３がスイッチ２６を閉成するとともに可変抵抗２５の回動軸２５ａが回動して抵抗値が調整される。この抵抗値の変化でコンデンサ３０の充電期間が調整され、トリガーダイオード４８を介してトライアック２７の導通が位相制御され、ランプ４４に通電される電力量が制御されてランプ４４は調光制御される。」（第３頁右下欄第６行〜第１２行）
　ｉ）「また前記実施例では調光器本体１をＪＩＳ規格の屋内用小形スイッチの大角形協約寸法１個用スイッチの寸法に形成したが、必ずしもこの寸法に限られるものではなく、例えば、大角形２個の大きさとするなど適宜の寸法とすることができる。」（第３頁右下欄第２０行〜第４頁左上欄第４行）
　
　してみると、上記ｄ）〜ｉ）の記載事項及び図示内容からみて、引用刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明２」という。）
　「ＪＩＳ規格の屋内用小形スイッチの大角形協約寸法１個用のスイッチを３個取り付ける連用形取付枠に取付けられて埋め込みボックスに取り付けられる照明用調光器であって、調光器本体１は、大角形協約寸法２個の大きさの寸法に形成されるとともに、カバー３の突出部７から通孔１１に挿通されて外方に突出して回動により可変抵抗２５の抵抗値を調整して調光制御するつまみ１０を備えた、調光器。」
　
　
２−３　対比
　本願補正発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１における「電球などの負荷（１２）の駆動制御回路」は、その構造又は機能からみて本願補正発明の「調光器」に相当し、以下同様に、「交流電源（１１）」が「商用電源」に、「電球などの負荷（１２）」が「照明負荷」に、「スイッチング素子としてのサイリスタ（ＴＨ１１）」が「交流制御可能な半導体素子」に、「ブリッジ回路（１３）」が「全波整流器」に、「第１の時定数設定抵抗（Ｒ１１）を介して時定数設定コンデンサ（Ｃ１１）を充電する時定数回路」が「固定抵抗を介してコンデンサを充電する時定数回路」に、「ａ点の電位」が「基準電圧」に、「調整用可変抵抗（Ｒ１２）と抵抗（Ｒ１３）よりなり、そのブリーダー比によって分割されたａ点の電位が調整可能な基準電圧発生回路」が「可変抵抗器の抵抗分圧によって基準電圧を可変できる基準電圧発生回路」に、「時定数設定コンデンサ（Ｃ１１）の時定数設定抵抗（Ｒ１１）側の端子であるｂ点の電位」が「コンデンサの端子電圧」に、「サイリスタ（ＴＨ１１）のゲート」が「半導体素子の制御端子」「トリガ電流」が「トリガ信号」に、「コンパレータ（１５）」及び「トランジスタ（ＴＲ１３）」が「比較回路」に、「トランジスタ（ＴＲ１３）」が「トリガ用スイッチ素子」に、「トランジスタ（ＴＲ１１）及びトランジスタ（ＴＲ１２）」が「電圧比較用トランジスタ」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明１の「ｂ点の電位とａ点の電位とを比較し、ｂ点の電位がａ点の電位を超えるとサイリスタ（ＴＨ１１）のゲートへトリガ電流を流してサイリスタ（ＴＨ１１）をＯＮする」との動作は、本願補正発明の「コンデンサの端子電圧と前記基準電圧との電圧差が設定値を超えると半導体素子の制御端子へトリガ信号を与えて半導体素子をオンさせる」との動作に対応している。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、
「商用電源と照明負荷との直列回路とともに閉回路を構成する交流制御可能な半導体素子と、半導体素子の主端子間に接続され商用電源を全波整流する全波整流器と、全波整流器の直流出力端間に接続され固定抵抗を介してコンデンサを充電する時定数回路と、全波整流器の直流出力端間に接続され可変抵抗器の抵抗分圧によって基準電圧を可変できる基準電圧発生回路と、前記コンデンサの端子電圧と前記基準電圧とを比較し前記コンデンサの端子電圧と前記基準電圧との電圧差が設定値を超えると半導体素子の制御端子へトリガ信号を与えて半導体素子をオンさせる比較回路とを備え、比較回路は、全波整流器の直流出力端間に挿入されるトリガ用スイッチ素子と、前記電圧差が設定値を超えたときにオンしてトリガ用スイッチ素子を導通させる電圧比較用トランジスタを備えて成る調光器。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明が、「電圧比較用トランジスタのベース・エミッタ間に接続されるノイズ吸収用コンデンサを備えて」いるのに対して、引用発明１には、係るノイズ吸収用コンデンサを備えることが開示されていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明が、「規格化された単位寸法の配線器具を最大３個まで連設して取り付けることができる大角形連用配線器具用の取付枠と同寸法の取付枠に取着され取付面に一部を埋め込んだ形で施工される器体を備え、器体は、規格化された単位寸法の配線器具の２個分に相当する寸法に形成され、取付面から露出する部位に前記可変抵抗器を操作する操作部を備える」調光器であるのに対して、引用発明１では調光器の器体について具体的な構成が不明である点。
　
　
２−４　当審の判断
　上記相違点１，２について検討する。
＜相違点１について＞
　トランジスタのベース・エミッタ間にノイズ吸収用コンデンサを接続して、ノイズによるトランジスタの誤動作を防止することは周知の技術（例えば、実願平３−７１２６８号（実開平５−１８２４２号）のＣＤ−ＲＯＭ（図１記載のコンデンサ６２）参照。）である。そして、引用発明１に上記周知技術を適用することに格別の困難性は認められないから、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
＜相違点２について＞
　本願補正発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「調光器本体１」が、その構造又は機能からみて本願補正発明の「器体」に相当し、以下同様に、「ＪＩＳ規格の屋内用小形スイッチの大角形協約寸法１個用のスイッチ」が「規格化された単位寸法の配線器具」に、「連用形取付枠」が「大角形連用配線器具用の取付枠と同寸法の取付枠」に、「大角形協約寸法２個の大きさの寸法」が「規格化された単位寸法の配線器具の２個分に相当する寸法」に、「可変抵抗２５の抵抗値を調整して調光制御するつまみ１０」が「可変抵抗器を操作する操作部」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明２は「埋め込みボックス」に取り付けられるものであるから、「取付面に一部を埋め込んだ形で施工される」ものと、引用発明２の「カバー３の突出部７」は、取付け孔部１９の位置や調光制御するつまみ１０が備えられていることから、その一部が「取付面から露出する部位」となっているものと認められる。
　してみると、引用発明２は、
「規格化された単位寸法の配線器具を最大３個まで連設して取り付けることができる大角形連用配線器具用の取付枠と同寸法の取付枠に取着され取付面に一部を埋め込んだ形で施工される器体を備え、器体は、規格化された単位寸法の配線器具の２個分に相当する寸法に形成され、取付面から露出する部位に前記可変抵抗器を操作する操作部を備えた調光器。」
であると言える。そして、引用発明１と引用発明２とは、どちらも調光器に関する発明であるから、引用発明１において、調光器の器体の構成として引用発明２に記載された器体の構成を適用することは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　　
　そして、本願補正発明の作用、効果は、引用発明１，２及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。
  　
  　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　平成１６年７月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「商用電源と照明負荷との直列回路とともに閉回路を構成する交流制御可能な半導体素子と、半導体素子の主端子間に接続され商用電源を全波整流する全波整流器と、全波整流器の直流出力端間に接続され固定抵抗を介してコンデンサを充電する時定数回路と、全波整流器の直流出力端間に接続され可変抵抗器の抵抗分圧によって基準電圧を可変できる基準電圧発生回路と、前記コンデンサの端子電圧と前記基準電圧とを比較し前記コンデンサの端子電圧と前記基準電圧との電圧差が設定値を超えると半導体素子の制御端子へトリガ信号を与えて半導体素子をオンさせる比較回路とを備えて成ることを特徴とする調光器。」
  　
３−２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１，２及びその記載事項は、前記「２−２」に記載したとおりである。
　
３−３　対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した、本願補正発明を特定する事項である「比較回路」について、「比較回路は、全波整流器の直流出力端間に挿入されるトリガ用スイッチ素子と、前記電圧差が設定値を超えたときにオンしてトリガ用スイッチ素子を導通させる電圧比較用トランジスタを備え、電圧比較用トランジスタのベース・エミッタ間に接続されるノイズ吸収用コンデンサを備えて成る」という限定を省くとともに、本願補正発明を特定する事項である「調光器の器体」について、「規格化された単位寸法の配線器具を最大３個まで連設して取り付けることができる大角形連用配線器具用の取付枠と同寸法の取付枠に取着され取付面に一部を埋め込んだ形で施工される器体を備え、器体は、規格化された単位寸法の配線器具の２個分に相当する寸法に形成され、取付面から露出する部位に前記可変抵抗器を操作する操作部を備える」との限定を省いたものに相当する。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２−４で検討したとおり、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年４月１７日付けの回答書において、分割出願としての補正案を提示している。
　その補正後の請求項１は次のとおり。
「【請求項１】　商用電源と照明負荷との直列回路とともに閉回路を構成する交流制御可能な半導体素子と、半導体素子の主端子間に接続され商用電源を全波整流する全波整流器と、全波整流器の直流出力端間に接続され固定抵抗を介してコンデンサを充電する時定数回路と、全波整流器の直流出力端間に接続
され３端子の
半導体素子の主端子間に接続される充電用抵抗とトリガ用コンデンサとの直列回路と、前記全波整流器の直流出力端間に挿入され前記コンデンサの端子電圧と前記基準電圧との電圧差が設定値を超えたときに導通するトリガ用スイッチ素子とからなるトリガ回路を備え、トリガ用スイッチ素子の導通時にトリガ用コンデンサの放電電流により半導体素子の制御端子へトリガ信号を与えること
　しかしながら、補正案の請求項１に係る発明において、「３端子の可変抵抗器」及びこれを用いた抵抗分圧器は例を挙げるまでもなく当業者にとって広く知られた周知の技術であるので、先の引用発明１において、可変抵抗器を「３端子の可変抵抗器」とすることは回路設計に際し当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。また、半導体素子の主端子間に「充電用抵抗（Ｒ１）とトリガ用コンデンサ（Ｃ２）」を設ける点についても、先の引用刊行物１の、図３，図５及び図８に同様の抵抗及びコンデンサを設けることが図示されていることから、この点についても格別のものとは認められず、補正案の請求項１に係る発明についても当業者が容易になし得るものと認められる。
　
　
３−４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。