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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板と、
前記シリコン基板の厚み方向に貫通して形成されたスルーホールと、
前記シリコン基板の両面、側面及び前記スルーホールの内面に形成された絶縁層と、
前記スルーホールに形成された貫通電極と、
前記シリコン基板の少なくとも一方の面に形成され、前記貫通電極に接続された配線層と、
前記配線層に接続されて、前記シリコン基板の一方の面から側面に延在して形成された金属ワイヤ端子とを有し、
前記金属ワイヤ端子の一端部は前記配線層に接続され、前記金属ワイヤ端子の他端部は前記シリコン基板の一方の面から側面に沿って形成されていることを特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記シリコン基板の前記配線層が形成された面と反対面側の中央部に凹部が設けられており、前記スルーホール及び貫通電極は前記凹部の底部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記金属ワイヤ端子は、ワイヤボンディング法によって形成された金ワイヤからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線基板。
【請求項４】
前記金属ワイヤ端子が設けられた前記シリコン基板の側面には、厚み方向に溝が設けられており、前記金属ワイヤ端子は前記溝に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの配線基板と、
前記シリコン基板の前記配線層が形成された面と反対面側に実装され、前記貫通電極に電気的に接続された電子部品とを有することを特徴とする電子装置。
【請求項６】
前記配線基板の上に蓋が設けられており、前記電子部品が気密封止されていることを特徴とする請求項５に記載の電子装置。
【請求項７】
請求項５又は６の電子装置と、
前記電子装置が実装された実装基板であって、前記電子装置の基板方向が前記実装基板の基板方向に直交するように、前記電子装置の側面の前記金属ワイヤ端子が前記実装基板の接続電極に接続された前記実装基板とを有することを特徴とする電子装置実装構造。
【請求項８】
前記実装基板は垂直方向に立って配置されており、前記電子部品はその基板方向が水平方向に配置されることを特徴とする請求項７に記載の電子装置実装構造。
【請求項９】
前記電子部品はＭＥＭＳ加速度センサであることを特徴とする請求項８に記載の電子装置実装構造。
【請求項１０】
前記電子装置の前記実装基板との接続領域の周りに補強樹脂が設けられていることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の電子装置実装構造。
【請求項１１】
前記電子装置の前記金属ワイヤ端子は金ワイヤからなり、前記実装基板の接続電極はその最上層が金層、又は金／錫合金層からなり、
前記電子装置の前記金属ワイヤ端子と前記実装基板の接続電極とは、金と金との超音波接合、又は金−錫接合によって接続されていることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の電子装置実装構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は配線基板に係り、シリコン基板と、前記シリコン基板の厚み方向に貫通して形成されたスルーホールと、前記シリコン基板の両面、側面及び前記スルーホールの内面に形成された絶縁層と、前記スルーホールに形成された貫通電極と、前記シリコン基板の少なくとも一方の面に形成され、前記貫通電極に接続された配線層と、前記配線層に接続されて、前記シリコン基板の一方の面から側面に延在して形成された金属ワイヤ端子とを有し、前記金属ワイヤ端子の一端部は前記配線層に接続され、前記金属ワイヤ端子の他端部は前記シリコン基板の一方の面から側面に沿って形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
これにより、図７（ｂ）の配線部材５を上下反転させると、図７（ｃ）に示すように、配線部材５の下面側の配線層２２の接続部に接続されて、配線部材５の下面側から側面Ｓに沿って上側に延在する金属ワイヤ端子４２が設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本実施形態の電子装置２では側面Ｓに金属ワイヤ端子４２が設けられているので、実装基板が垂直方向（縦方向）に配置されている場合に都合がよい。つまり、図９（ａ）に示すように、実装基板５０が垂直方向に壁のように立って配置されている場合、本実施形態の電子装置２は側面Ｓの金属ワイヤ端子４２が実装基板５０の接続電極５２に接続されて実装される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の領域である第１導電型領域の一部と、前記第１導電型とは異なる第２導電型の領域である第２導電型領域の一部とが露出するように前記第１導電型領域と前記第２導電型領域とに対して共通のコンタクトホールを形成するホール形成工程と、
前記第１導電型領域および前記第２導電型領域の少なくとも一方に対して不純物を注入する注入工程と、
前記コンタクトホールに導電材料を充填してシェアードコンタクトプラグを形成するプラグ形成工程とを含み、
前記注入工程では、前記第１導電型領域と前記シェアードコンタクトプラグとがオーミック接触し、かつ前記第２導電型領域と前記シェアードコンタクトプラグとがオーミック接触するように、前記第１導電型領域および前記第２導電型領域の少なくとも一方に対して不純物を注入する、
ことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記ホール形成工程の後であって前記プラグ形成工程の前に、前記コンタクトホールにバリアメタルを形成する工程を更に含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記注入工程では、前記第１導電型領域および前記第２導電型領域に対して同時に不純物を注入する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１導電型領域における主要不純物の濃度が前記第２導電型領域における主要不純物の濃度よりも低く、
前記注入工程では、前記第１導電型の半導体領域を形成するための不純物を前記第１導電型領域および前記第２導電型領域に対して同時に注入する、
ことを特徴とする請求項３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記第２導電型領域における主要不純物の濃度が前記第１導電型領域における主要不純物の濃度よりも低く、
前記注入工程では、前記第２導電型の半導体領域を形成するための不純物を前記第１導電型領域および前記第２導電型領域に対して同時に注入する、
ことを特徴とする請求項３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記注入工程は、
前記第２導電型領域よりも前記第１導電型領域に対してより多くの不純物が注入されるように、前記第１導電型領域および前記第２導電型領域を含む部材の表面に対して斜め方向に不純物を注入する工程と、
前記第１導電型領域よりも前記第２導電型領域に対してより多くの不純物が注入されるように、前記部材の表面に対して斜め方向に不純物を注入する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１導電型領域はソースまたはドレインであり、前記第２導電型領域はゲートである、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記半導体装置は、光電変換装置を含み、前記光電変換装置は、フォトダイオードと、浮遊拡散部と、前記フォトダイオードの蓄積領域に蓄積された電荷を前記浮遊拡散部に転送する転送トランジスタと、前記浮遊拡散部に現れる信号を増幅する増幅トランジスタとを含み、
前記第１導電型領域は前記浮遊拡散部であり、前記第２導電型領域は前記増幅トランジスタのゲートである、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記増幅トランジスタは、埋め込みチャネル構造を有する、
ことを特徴とする請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記注入工程により、前記第１導電型領域の一部に第１接触領域を形成するとともに前記第２導電型領域の一部に第２接触領域を形成し、
前記シェアードコンタクトプラグは、前記第１接触領域および前記第２接触領域に直接接触する、
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、半導体装置の製造方法に係り、前記製造方法は、第１導電型の領域である第１導電型領域の一部と、前記第１導電型とは異なる第２導電型の領域である第２導電型領域の一部とが露出するように前記第１導電型領域と前記第２導電型領域とに対して共通のコンタクトホールを形成するホール形成工程と、前記第１導電型領域および前記第２導電型領域の少なくとも一方に対して不純物を注入する注入工程と、前記コンタクトホールに導電材料を充填してシェアードコンタクトプラグを形成するプラグ形成工程とを含み、前記注入工程では、前記第１導電型領域と前記シェアードコンタクトプラグとがオーミック接触し、かつ前記第２導電型領域と前記シェアードコンタクトプラグとがオーミック接触するように、前記第１導電型領域および前記第２導電型領域の少なくとも一方に対して不純物が注入される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂モールドで覆われた半導体チップを有する半導体装置であって、前記半導体チップの裏面に凹凸部を有し、前記凹凸部の凹部底側面および凸部端部に丸みのある傾斜形状が形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
表面に突起電極を形成した半導体チップを有する半導体装置であって、前記半導体チップの裏面に凹凸部を有し、前記凹凸部の凹部底側面および凸部端部に丸みのある傾斜形状が形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記半導体チップは、埋め込み絶縁膜を有するＳＯＩ構造の半導体基板からなり、前記凹凸部は前記半導体チップ裏面から前記埋め込み絶縁膜の下面近傍まで達することを特徴とする請求項１または請求項２記載の半導体装置
【請求項４】
前記凹凸部の凹部は、平面視にてストライプ状の溝であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の半導体装置。
【請求項５】
前記凹凸部の凹部は、平面視にて格子状の溝であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の半導体装置。
【請求項６】
前記凹凸部の凹部は、平面視にて複数の穴であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の半導体装置。
【請求項７】
樹脂モールドで覆われた半導体チップを有する半導体装置の製造方法であって、
前記半導体チップの裏面に凹部底側面および凸部端部に丸みのある傾斜形状を有する凹凸部を形成する工程と、
前記半導体チップをリードフレームのタブ上に接着剤を介して固着する工程と、
前記半導体チップとインナーリードとをワイヤボンドする工程と、
前記半導体チップと前記インナーリードと前記ワイヤボンド用のワイヤとを覆うように樹脂封止する工程と、からなり、
前記固着する工程は減圧雰囲気で行うことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記凹凸部を形成する工程は、ダイシングブレードによる溝形成工程と等方性シリコンエッチング工程とからなることを特徴とする請求項７記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記凹凸部を形成する工程は、レーザー加工による穴形成工程と飛散した溶融シリコン除去工程とからなることを特徴とする請求項７記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記凹凸部を形成する工程は、異方性シリコンエッチング工程と等方性エッチング工程とからなることを特徴とする請求項７記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上にアルミニウム系配線を有する半導体装置の製造方法であって、
高純度な窒素および酸素から作られるクリーンな大気を流しながら半導体装置が形成されるウェハを搭載したボートを炉に入炉させるステップと、
入炉が完了した後に炉口を開口したまま保持し、前記クリーンな大気により露出しているアルミニウム表面にアルミナを形成するステップと、
炉口を閉め、窒素を炉内に流してから水素を添加し、シンター処理するステップと、
窒素で前記水素を排出するステップと、
炉口を開口して、前記クリーンな大気を流しながら前記ボートを炉外へ搬出するとともに前記クリーンな大気により前記露出したアルミニウム表面にさらにアルミナを形成するステップと、
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記ボートを搬出するときの速度は４０ｍｍ／ｍｉｎ以下である請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
形成されたアルミナの膜厚が合計で１１ｎｍ以上である請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記クリーンな大気は前記炉口周辺に設けられた、前記炉口をドーナツリング状に囲む大気供給口から供給される請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面がＧａＮ系厚膜材料よりなる支持基体の主面に直接形成されたショットキーダイオードであって、理想因子（ｎ値）が１．０以上１．３以下で、且つ、逆方向電圧−５Ｖ印加時の電流値が、熱電界放出モデルおよび熱電子放出モデルの計算値の和として計算した理論電流値の５０倍以下であることを特徴とするショットキーダイオード。
【請求項２】
主面がＧａＮ系厚膜材料よりなる支持基体の主面に直接形成され、理想因子（ｎ値）が１．０以上１．３以下であることを特徴とするショットキーダイオード。
【請求項３】
主面がＧａＮ系厚膜材料よりなる支持基体の主面に直接形成され、逆方向電圧−５Ｖ印加時の電流値が、熱電界放出モデルおよび熱電子放出モデルの計算値の和として計算した理論電流値の５０倍以下であることを特徴とするショットキーダイオード。
【請求項４】
逆方向電圧−２００Ｖ印加時の電流値が、熱電界放出モデルおよび熱電子放出モデルの計算値の和として計算した理論電流値の５０倍以下であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のショットキーダイオード。
【請求項５】
前記支持基体表面の転位密度が５×１０６ｃｍ−２以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載のショットキーダイオード。
【請求項６】
前記ＧａＮ系厚膜材料は、ＡｌｘＩｎｙＧａ（１−ｘ−ｙ）Ｎ（但し、０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、［ｘ＋ｙ］＜１）である請求項１乃至５の何れか１項に記載のショットキーダイオード。
【請求項７】
前記ｘ及びｙは、［ｘ＋ｙ］＜０．５の不等式を満足する請求項６に記載のショットキーダイオード。
【請求項８】
前記ＧａＮ系厚膜材料はサファイアの下地基板の主面上にエピタキシャル成長させたものである、請求項１乃至７の何れか１項に記載のショットキーダイオード。
【請求項９】
前記サファイア基板の主面は、（０００１）面、（１１−２０）面、（１−１０２）面、（１−１００）面、若しくはこれらの結晶面から微傾斜している結晶面である、請求項８に記載のショットキーダイオード。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
（使用制御用の透かし及びコンテキスト情報）
透かしデコーダは、上記オブジェクトの使用を制御する為に、メディアオブジェクトに埋め込まれた透かしから抽出した情報に加えてコンテキスト情報も使用できる。例えば、透かしデコーダのプログラムは、透かしの制御データ及びオブジェクトの存在する装置やシステムから引き出されたコンテキスト情報に依存して、メディアオブジェクトの表現、編集、コピー、転送を制御するようになされる場合がある。例えば、メディアオブジェクトが任意ファイルの外部（例えば、特定のウェブページ、コンピュータシステム、コンピュータネットワーク等）にある場合は、透かしはデコーダにメディアオブジェクトのレンダリングを禁止するよう命令し得る。上記の制御データを含む透かしがデコードされた後、デコーダは、特定の操作をイネーブルにする為になくてはならない関連コンテンツ情報を決定する。上記は、操作をイネーブルにする前に、ユーザー識別子、コンピュータ識別子、ファイル識別子、記憶メディア識別子、コンピュータ識別子、ネットワーク識別子などの存在を確認するような動作を包含する場合がある。上記識別子は、上記識別子が識別するエントリに関連して記憶されるか、上記エントリからダイナミックに引き出される。例えば、ファイル識別子は、ファイルヘッダ又はフッタに記憶されたりファイルのコンテンツから引き出され得る。記憶装置識別子は、記憶装置に記憶されたり記憶装置のコンテンツ又は記憶装置の幾つかの属性から引き出され得る。
このことは、通信プロトコルを更新するためにソフトウェアの構成要素を適合させ、および試験することを容易にすると共に、プロトコルの共通部分に対してある与えられたインフラを引き続き用いつつ、ソフトウェア製品が自身の拡張部分を用いてある与えられたプロトコルを拡張できるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ページからなる文書画像においてオブジェクト検索用のメタデータを生成して外部装置に送信する画像処理装置であって、
前記文書画像における各ページを属性に応じた領域に分割する領域分割手段と、
前記領域分割手段で分割された、オブジェクトに隣接するキャプション属性の領域に対し、文字認識を行って文字情報を得る文字認識手段と、
前記領域分割手段で分割された領域から、前記文字情報と同義の表現を含む領域を検出し、当該検出した領域から前記オブジェクトのメタデータを抽出するメタデータ抽出手段と、
前記オブジェクトに対してキャプションを識別する識別子を付与し、前記メタデータに対して該識別子を付与する付与手段と、
前記識別子が付与されたオブジェクトの情報を、予め定められた単位で送信する文書画像送信手段と、
前記識別子が付与されたメタデータを送信するメタデータ送信手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記文書画像送信手段は、前記識別子が付与されたオブジェクトの情報をページ単位で送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記文書画像送信手段は、前記オブジェクトのページに前記識別子を含ませて送信し、
前記メタデータ送信手段は、前記メタデータを前記識別子と共に送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記メタデータ送信手段は、前記文書画像送信手段による前記文書画像の全ページのオブジェクトの情報の送信が終了した後に、前記メタデータを送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
さらに、前記文書画像の全ページを保持可能なワークメモリが確保可能な場合に、該ワークメモリを用いて、前記オブジェクトの情報と前記メタデータとが近接するように配置して、前記文書画像の全ページの送信データを作成する送信データ作成手段と、
前記送信データ作成手段で作成された全ページの送信データを一括して送信する一括送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
さらに、前記オブジェクトのページよりも前のページにおける領域の文字情報を保持する保持手段を有し、
前記メタデータ抽出手段は、前記保持手段に記憶された前記文字情報から、前記メタデータを抽出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記保持手段は、前記オブジェクトのページよりも前のページにおける領域の文字情報が予め定められた予測キャプションの文字列を示す場合に、該文字情報を保持することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記領域分割手段で分割された領域のうち、文字からなる領域であり、かつ、前記オブジェクトの上部または下部に近接して存在する領域に対し、前記キャプション属性を付与する付与手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記付与手段は、前記領域分割手段で分割された領域に対し、表、写真、図面、線画、キャプション、本文、見出し、のいずれかの属性を属性情報として付与することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記メタデータ抽出手段は、前記属性情報として前記本文の属性が付与された領域から、前記メタデータを抽出することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記文書画像送信手段は、オブジェクトにメタデータを関連付けることが可能なフォーマットで、前記文書画像を送信することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記領域分割手段で分割されたオブジェクトをベクトルデータに変換する変換手段を更に有し、
前記文書画像送信手段は、ベクトルデータに変換されたオブジェクトの情報を送信することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
複数ページからなる文書画像においてオブジェクト検索用のメタデータを生成して外部装置に送信する画像処理装置の画像処理方法であって、
領域分割手段が、前記文書画像における各ページを属性に応じた領域に分割する領域分割ステップと、
文字認識手段が、前記領域分割ステップにおいて分割された、オブジェクトに隣接するキャプション属性の領域に対し、文字認識を行って文字情報を得る文字認識ステップと、
メタデータ抽出手段が、前記領域分割ステップにおいて分割された領域から、前記文字情報と同義の表現を含む領域を検出し、当該検出した領域から前記オブジェクトのメタデータを抽出するメタデータ抽出ステップと、
付与手段が、前記オブジェクトに対してキャプションを識別する識別子を付与し、前記メタデータに対して該識別子を付与する付与ステップと、
文書画像送信手段が、前記識別子が付与されたオブジェクトの情報を、予め定められた単位で送信する文書画像送信ステップと、
メタデータ送信手段が、前記識別子が付与されたメタデータを送信するメタデータ送信ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
前記文書画像送信ステップにおいては、前記識別子が付与されたオブジェクトの情報をページ単位で送信することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記録したコンピュータ可読な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、プログラムおよび記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、複数ページからなる文書画像においてオブジェクト検索用のメタデータを生成して外部装置に送信する画像処理装置であって、前記文書画像における各ページを属性に応じた領域に分割する領域分割手段と、前記領域分割手段で分割された、オブジェクトに隣接するキャプション属性の領域に対し、文字認識を行って文字情報を得る文字認識手段と、前記領域分割手段で分割された領域から、前記文字情報と同義の表現を含む領域を検出し、当該検出した領域から前記オブジェクトのメタデータを抽出するメタデータ抽出手段と、前記オブジェクトに対してキャプションを識別する識別子を付与し、前記メタデータに対して該識別子を付与する付与手段と、前記識別子が付与されたオブジェクトの情報を、予め定められた単位で送信する文書画像送信手段と、前記識別子が付与されたメタデータを送信するメタデータ送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記画像データは、背景部分が定義されており、前記第１の距離の算出工程の前に、
前記処理対象の画素の特徴ベクトルと、前記背景部分が属するクラスタの代表特徴ベクトルとの距離である第３の距離を算出する第３の距離の算出工程と、
前記第３の距離が第３の閾値以下である場合、前記処理対象の画素を前記背景部分が属するクラスタに帰属させる第３帰属工程と
を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
理性的な設計、適応型ハードウェアとソフトウェアを組み合わせ、法制度の適応、ユーザーが出力試合で必要とする、適応能力の開発した装置は、別名、原料の方法としても知られている、ユーザが擁するsweetspot様々なタイプの出力の多様なグループの物理的で、物理的な非氏によると、この出力されるように、特許申請アナライザを選ぶための戦略は、適応、システムのsweetspot氏のインタラクティブ機能を構成する技術システムを作成するためには、sweetspotとInteractiveの大多数の機能を有する材料システム技術などの受信情報入力、そうできるシステムの技術はよりよい sweetspot出力するシステムの技術を、整理、適応、インタラクティブ機能は、反応に ユーザーが必要とするのは、出力機能、インタラクティブなsweetspot。
【請求項２】
方法は1かの主張によると、システムリソースの氏も、成分として知られているが、様々なタイプの材料からのグループの分析装置、人工知能の行動を離れて向けに、オンラインマーケティングの任意の場所に基づいたシステム、通信教育を指向性マイクロホンなどを利用して失業者に抵抗する新しい技術を学んでのような、環境保護、環境保護を含むシステムの特許申請の調整embodimentsユーザーの行動に置かれていたことに私達の惑星負担の環境のガイド、ハードウェアとソフトウェアのインターフェースをヒューリスティックスを含むインターネット検閲するインターネット・アクセスをブロックするシステムを含む言語に翻訳者を調節する地域振興朝の目覚し時計多様なユーザ要求する静かな行動を含む警報は朝から徒歩システムは、インタラクティブな便益をcafe歩数計などのクーポンを歩いた有償予測など関連バッチリの遠隔制御装置の認識やコンパイラなどを含むことができる追跡の出力とグループから構成される金融取引、いかに機関新しい伝染病、政府は世界中に広がり、有権者選挙監視や、無線タグのレクリエーションを含む動きセンサー、赤外線および振動をやシンセサイザー音声認識やコンパイラなどの多様性のおもちゃ、年齢、バーチャル・リアリティー視覚認識やコンパイラなどを含む携帯無線を使用すると、その他の関連接続対応に載せ材料特許出願しています。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライブレコーダにおける記録条件の設定を変更するための設定変更部によって記録条件の設定が変更された場合、変更後の記録条件を記録媒体に記録するとともに、当該記録媒体に変更前の記録条件を記録するように制御する制御部を有することを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項２】
前記記録媒体は、複数の記録条件を記録しており、
前記設定変更部は、前記複数の記録条件のうち１つの記録条件を選択して変更する、請求項１に記載のドライブレコーダ。
【請求項３】
前記記録媒体は、利用者識別情報又は車両識別情報と対応付けられた複数の記録条件を記録しており、
前記設定変更部は、利用者識別情報又は車両識別情報に基づいて前記複数の記録条件のうち１つの記録条件を選択し、当該選択された記録条件に変更する、請求項１又は２に記載のドライブレコーダ。
【請求項４】
車両に関する情報を記録媒体に記録するドライブレコーダにおける設定反映方法であって、
前記ドライブレコーダにおける記録条件を変更し、
前記変更された記録条件を前記記録媒体に記録するとともに、当該記録媒体に変更される前の記録条件を記録し、
前記ドライブレコーダとは異なるドライブレコーダを、前記変更された記録条件に基づいて制御する、
ステップを有することを特徴とするドライブレコーダにおける設定反映方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のホストコンピュータと通信可能な画像形成装置であって、
前記複数のホストコンピュータのいずれか１つから印刷要求を受けた場合に、要求元のホストコンピュータを示すホスト情報を、前記印刷要求を受けた順序を識別可能に登録する登録手段と、
前記登録手段に登録されているホスト情報に従って、要求元の各ホストコンピュータとの間の接続及び切断処理を実行する制御手段と、
前記制御手段により接続されたホストコンピュータから印刷データを受信し、当該受信した印刷データに基づく印刷処理を実行する印刷手段と、を備え、
前記制御手段は、前記登録手段に登録されているホスト情報に基づき、現在接続中のホストコンピュータから受けた印刷要求の次に受けた印刷要求の要求元のホストコンピュータと、現在接続中のホストコンピュータとが同じである場合、現在接続中のホストコンピュータから印刷データを受信した後、該ホストコンピュータとの間の接続を切断することなく続けて次の印刷要求に対応する印刷データを該ホストコンピュータから受信するよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
現在接続中のホストコンピュータから受けた印刷要求の次に受けた印刷要求の要求元のホストコンピュータと、現在接続中のホストコンピュータとが異なる場合であって、且つ、現在接続中のホストコンピュータからの他の印刷要求に対応するホスト情報が前記登録手段に登録されている場合に、前記制御手段は、現在接続中のホストコンピュータから印刷データを受信した後、該ホストコンピュータとの間の接続を切断することなく続けて前記他の印刷要求に対応する印刷データを該ホストコンピュータから受信するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
通常電力モードと省電力モードとを切り替える切替手段を更に備え、
前記制御手段は、現在接続中のホストコンピュータから受けた印刷要求の次に受けた印刷要求の要求元のホストコンピュータと、現在接続中のホストコンピュータとが同じであって、且つ、前記切替手段による前記通常電力モードから前記省電力モードへの切り替えが要求されている場合に、現在接続中のホストコンピュータから印刷データを受信した後、該ホストコンピュータとの間の接続を切断することなく続けて次の印刷要求に対応する印刷データを該ホストコンピュータから受信するよう制御し、一方、現在接続中のホストコンピュータから受けた印刷要求の次に受けた印刷要求の要求元のホストコンピュータと、現在接続中のホストコンピュータとが同じであっても、前記切替手段による前記通常電力モードから前記省電力モードへの切り替えが要求されていない場合は、現在接続中のホストコンピュータから印刷データを受信した後、該ホストコンピュータとの間の接続を切断し、前記次に受けた印刷要求の要求元のホストコンピュータと接続するよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷手段に対するキャリブレーション処理の実行が必要であるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記制御手段は、現在接続中のホストコンピュータから受けた印刷要求の次に受けた印刷要求の要求元のホストコンピュータと、現在接続中のホストコンピュータとが同じであって、且つ、前記判定手段が前記キャリブレーション処理の実行が必要であると判定した場合に、現在接続中のホストコンピュータから印刷データを受信した後、該ホストコンピュータとの間の接続を切断することなく続けて次の印刷要求に対応する印刷データを該ホストコンピュータから受信するよう制御し、一方、現在接続中のホストコンピュータから受けた印刷要求の次に受けた印刷要求の要求元のホストコンピュータと、現在接続中のホストコンピュータとが同じであっても、前記判定手段が前記キャリブレーション処理の実行が必要でないと判定した場合は、現在接続中のホストコンピュータから印刷データを受信した後、該ホストコンピュータとの間の接続を切断し、前記次に受けた印刷要求の要求元のホストコンピュータと接続するよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は、無線ＵＳＢを用いて前記複数のホストコンピュータと通信することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、有線ネットワークを介して前記複数のホストコンピュータと通信することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数のホストコンピュータと通信可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記複数のホストコンピュータのいずれか１つから印刷要求を受けた場合に、要求元のホストコンピュータを示すホスト情報を、前記印刷要求を受けた順序を識別可能に登録手段に登録する登録ステップと、
前記登録手段に登録されているホスト情報に従って、要求元の各ホストコンピュータとの間の接続及び切断処理を実行する制御ステップと、
前記制御ステップで接続されたホストコンピュータから印刷データを受信し、当該受信した印刷データに基づく印刷処理を実行する印刷ステップと、を備え、
前記制御ステップでは、前記登録手段に登録されているホスト情報に基づき、現在接続中のホストコンピュータから受けた印刷要求の次に受けた印刷要求の要求元のホストコンピュータと、現在接続中のホストコンピュータとが同じである場合、現在接続中のホストコンピュータから印刷データを受信した後、該ホストコンピュータとの間の接続を切断することなく続けて次の印刷要求に対応する印刷データを該ホストコンピュータから受信するよう制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバと端末装置がネットワーク接続され、
前記管理サーバには、
前記端末装置の利用者とその利用者に対応する管理者への通知方法が特定された端末利用者情報、および、その利用者に対応する端末利用可能時間帯が特定された端末利用可能時間情報を記憶する記憶部と、
前記端末装置の利用者から前記端末利用可能時間情報の変更内容を受付けて、前記端末利用者情報からその利用者に対応する前記管理者への通知方法を参照して、その管理者宛てに前記変更内容を通知する端末利用可能時間変更受付部と、
前記管理者から前記変更内容の承認を受付けて、その変更内容に基づいて前記端末利用可能時間情報を更新する端末利用可能時間更新部と、
前記端末装置からの照会に応じて、該利用者の前記端末利用可能時間情報を該端末装置へ通知する端末利用可能時間通知部と、
を備え、
前記端末装置には、
該利用者の指示に基づいて、前記端末利用可能時間情報の変更内容を前記管理サーバに通知する端末利用可能時間変更申請部と、
前記管理サーバに対して該利用者の前記端末利用可能時間情報を照会する端末利用可能時間照会部と、
現在時刻が前記端末利用可能時間帯の範囲外にある時は、自端末装置のシャットダウン処理を行うシャットダウン要求部と、
を備えたことを特徴とする稼働時間管理システム。
【請求項２】
管理サーバと端末装置がネットワーク接続され、
前記管理サーバには、
前記端末装置の利用者とその利用者に対応する管理者への通知方法が特定された端末利用者情報、および、その利用者に対応する端末利用可能時間帯が特定された端末利用可能時間情報を記憶する記憶部と、
前記端末装置の利用者から前記端末利用可能時間情報の変更内容を受付けて、前記端末利用者情報からその利用者に対応する前記管理者への通知方法を参照して、その管理者宛てに前記変更内容を通知する端末利用可能時間変更受付部と、
前記管理者から前記変更内容の承認を受付けて、その変更内容に基づいて前記端末利用可能時間情報を更新する端末利用可能時間更新部と、
前記端末装置からの照会に応じて、該利用者の前記端末利用可能時間情報を参照して、現在時刻が前記端末利用可能時間帯の範囲外にある時は、該端末装置に端末シャットダウン信号を送信する端末利用可能時間通知部と、
を備え、
前記端末装置には、
該利用者の指示に基づいて、前記端末利用可能時間情報の変更内容を前記管理サーバに通知する端末利用可能時間変更申請部と、
前記管理サーバに対して該利用者の前記端末利用可能時間情報を照会する端末利用可能時間照会部と、
前記管理サーバから通知された前記端末シャットダウン信号に基づいて、自端末装置のシャットダウン処理を行うシャットダウン要求部と、
を備えたことを特徴とする稼働時間管理システム。
【請求項３】
前記管理サーバの記憶部には、前記端末利用者情報として、前記管理者宛ての電子メールアドレスがあわせて記憶され、
前記端末利用可能時間変更受付部は、前記変更内容を承認するための統一資源位置指定子を生成して、前記統一資源位置指定子を該管理者宛てに電子メールで通知し、
前記端末利用可能時間更新部は、該管理者から前記統一資源位置指定子へのアクセスがあったときに前記変更内容の承認を受付ける、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の稼働時間管理システム。
【請求項４】
前記シャットダウン要求部は、自端末装置のシャットダウン処理を行うに先立って、該端末装置のシャットダウンを該利用者に予告し、その予告から所定時間を経過した後で、該シャットダウン処理を実行させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の稼働時間管理システム。
【請求項５】
前記管理サーバの記憶部には、該利用者に対応する端末利用実績時間帯が端末利用時間実績情報としてあわせて記憶され、
前記端末装置は、自端末装置の起動処理を行った後、または、自端末装置のシャットダウン処理を行う前に、起動処理、または、シャットダウン処理を行う旨のイベントを前記管理サーバに通知するイベント通知部をさらに備え、
前記管理サーバは、前記端末装置からのイベント通知に応じて、該端末装置の起動日時、または、シャットダウン日時の情報を該利用者の前記端末利用時間実績情報として記録する端末利用実績記録部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の稼働時間管理システム。
【請求項６】
前記端末装置は、
該利用者が前記管理サーバとの間でネットワーク接続を行わないこと、および、再接続を行うことを設定するネットワーク切断設定部をさらに備え、
前記ネットワーク切断設定部は、前記ネットワーク接続を行わないことを設定した状態にあるときに、前記端末利用可能時間照会部および前記シャットダウン要求部の機能を休止する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の稼働時間管理システム。
【請求項７】
前記端末装置は、
未送信イベント情報を記録するための記憶部と、
自端末装置の起動処理を行った後、または、自端末装置のシャットダウン処理を行う前に、起動処理、または、シャットダウン処理を行う旨のイベントを前記管理サーバに通知するイベント通知部と、
該利用者が前記管理サーバとの間でネットワーク接続を行わないこと、および、再接続を行うことを設定するネットワーク切断設定部と、
をさらに備え、
前記ネットワーク切断設定部は、前記ネットワーク接続を行わないことを設定した状態にあるときに、前記端末利用可能時間照会部および前記シャットダウン要求部の機能を休止させ、
前記イベント通知部は、前記管理サーバとの間で通信が行えない状況下で前記イベントが発生したときに、前記イベントを前記未送信イベント情報として記録し、前記管理サーバとの間で通信が再開されたときに、前記未送信イベント情報を前記管理サーバに通知するとともに、
前記管理サーバの記憶部には、該利用者に対応する端末利用実績時間帯が端末利用時間実績情報としてあわせて記憶され、
前記管理サーバは、
前記端末装置からのイベント通知に応じて、該端末装置の起動日時、または、シャットダウン日時の情報を該利用者の前記端末利用時間実績情報として記録する端末利用実績記録部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の稼働時間管理システム。
【請求項８】
前記ネットワーク切断設定部は、前記ネットワーク接続を行わないことを設定した状態にあるときに、さらに、前記管理サーバとの通信確認を定期的に行い、その通信が成功した場合には、前記再接続を行うことにその設定状況を自動的に切り替えることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の稼働時間管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱源と、光学系を構成する光学部材とを備えた顕微鏡装置において、
前記発熱源に液冷媒を供給することにより前記発熱源を冷却する発熱源冷却部と、前記液冷媒を循環させる循環装置とを配管で接続することにより、冷媒循環路を構成したことを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項２】
前記配管は光を透過しない部材であることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡装置。
【請求項３】
前記発熱源と、前記光学系を構成する光学部材とが筐体内に収容されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の顕微鏡装置。
【請求項４】
前記発熱源冷却部は、前記筐体の外側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の顕微鏡装置。
【請求項５】
前記循環装置は、前記筐体の外側に配置されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の顕微鏡装置。
【請求項６】
前記冷媒循環路は、前記光学部材に前記液冷媒を供給することにより前記光学部材の温度調整を行う光学部材温度調整部を備えることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡装置。
【請求項７】
前記冷媒循環路は、前記液冷媒を冷却する冷却装置を備え、
前記液冷媒の少なくとも一部が、前記冷却装置、前記発熱源冷却部、前記光学部材温度調整部の順に流れるように構成されることにより、前記発熱源冷却部を通過した液冷媒で前記光学部材の温度調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、発熱源と、光学系を構成する光学部材とを備えた顕微鏡装置において、前記発熱源に液冷媒を供給することにより前記発熱源を冷却する発熱源冷却部と、前記液冷媒を循環させる循環装置とを配管で接続することにより、冷媒循環路を構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
第２受光器３９は、第２反射光ビームＬｒ２の光量に応じた第２受光信号Ｓ２を生成し、これを信号処理部１３へ供給するようになされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
この図１０（Ａ）において、第２受光信号Ｓ２は、位置Ｚ１を中心に図８（Ａ）と同程度の信号レベルでなるピーク波形を形成しているものの、位置Ｚ３を中心に、図８（Ａ）よりも低い信号レベルでなる小規模なピーク波形を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
すなわち対物レンズ２５が位置Ｚ１にあるとき、光ビームＬＭの焦点ＦＭがカバーガラス１０４の上面１０４Ａに位置しており、反射光ビームＬｒには乱反射成分が殆ど含まれない。このため第２受光信号Ｓ２は、和信号ＳＳとほぼ同等の信号レベルとなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
一方対物レンズ２５が位置Ｚ３にあるとき、光ビームＬＭの焦点ＦＭが生体組織１０２内に位置しており、反射光ビームＬｒには乱反射成分がある程度含まれる。このため第２受光信号Ｓ２は、和信号ＳＳよりも低い信号レベルとなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
従って第２受光信号Ｓ２は、図９（Ａ）に示した和信号ＳＳとほぼ同等の波形を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
ここで、第２受光信号Ｓ２を和信号ＳＳで除算した値は、反射光ビームＬｒにおける乱反射以外の成分（以下これを一様反射成分と呼ぶ）の比率を表すことになる。以下この比率を一様反射率ＲＥと呼ぶ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
また統括制御部１１は、上述したように、和信号ＳＳ又は第２受光信号Ｓ２におけるピーク波形又は差信号ＳＤにおけるＳ字曲線から、位置Ｚ１、すなわちカバーガラス１０４の上面１０４Ａの位置を判別できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
［１−６．動作及び効果］
以上の構成において、焦点情報生成装置２は、任意の測定点ＱＭについて、対物レンズ２５をＺ方向に移動させながら、反射光ビームＬｒの一部を分離した第１反射光ビームＬｒ１を第１受光器３３により受光して第１受光信号Ｓ１Ａ〜Ｓ１Ｄを生成する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
これと共に焦点情報生成装置２は、反射光ビームＬｒの一部を分離した第２反射光ビームＬｒ２を収束させてピンホール板３６の通過孔３６Ｈを通過させた上で、第２受光器３９により受光して第２受光信号Ｓ２を生成する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
特に撮像装置３は、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）型の撮像素子を用いる場合、各画素からの画像データの読出速度が比較的低いため、当該画像データを用いた焦点調整処理を行うと、合焦処理に多大な時間を要する恐れがある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
かかる構成の乱反射成分除去部４４は、乱反射成分除去部３４と同様、第２反射光ビームＬｒ２に含まれる乱反射成分を除去することができ、さらに集光レンズ３５に集光レンズ３８と同様の機能を持たせることができる。これにより焦点情報生成装置４２は、焦点情報生成装置２よりも構成を簡素化することが可能となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
さらに上述した実施の形態においては、気泡判定処理手順ＲＴ２（図１２）において、［条件１］〜［条件３］の全てを満たす場合に、気泡ＢＢが存在すると判定するようにした場合について述べた。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光を集光し被照明領域に照明する照明手段と、
前記照明手段からの白色光を分離する光分離手段と、
前記光分離手段からの白色光をそれぞれ青、緑、赤の色光に分離する第一および第二の色分離手段と、
前記第一の色分離手段からのそれぞれの色光を右眼要映像信号に応じて変調する３つの右眼用液晶ライトバルブと、
前記第二の色分離手段からのそれぞれの色光を左眼用映像信号に応じて変調する３つの左眼用液晶ライトバルブと、
前記３つの右眼用液晶ライトバルブによって変調された青、緑、赤の色光を合成する第一の色合成手段と、
前記３つの左眼用液晶ライトバルブによって変調された青、緑、赤の色光を合成する第二の色合成手段と、
前記第一の色合成手段によって合成された各色光の偏光方向を第一の偏光方向に揃える第一の波長選択性偏光回転手段と、
前記第二の色合成手段によって合成された各色光の偏光方向を前記第一の偏光方向と直交する第二の偏光方向に揃える第二の波長選択性偏光回転手段と、
前記第一および第二の波長選択性偏光回転手段によって偏光方向を揃えられた２つの偏光を合成する偏光合成手段と、
前記偏光合成手段によって合成された２つの偏光がそれぞれ形成する画像を拡大投写する投写レンズと、を備えたことを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】
第一および第二の波長選択性偏光回転手段と前記偏光合成手段との間に、それぞれ不要な偏光成分を吸収する第一および第二の偏光素子を備えた請求項１記載の投写型表示装置。
【請求項３】
偏光合成手段は、誘電体薄膜を形成した偏光ビームスプリッタである請求項１記載の投写型表示装置。
【請求項４】
偏光合成手段は、ワイヤーグリッド型偏光プリズムである請求項１記載の投写型表示装置。
【請求項５】
第一および第二の波長選択性偏光回転手段は、一方が色合成手段によって合成された各色光のうち、赤、青の色光の偏光方向を９０度回転し、他方は色合成手段によって合成された各色光のうち、緑の色光の偏光方向を９０度回転する請求項１記載の投写型表示装置。
【請求項６】
光分離手段は、透過光と反射光を１：１に分離する誘電体薄膜を形成したハーフミラーである請求項１記載の投写型表示装置。
【請求項７】
液晶ライトバルブは、ＴＮモード液晶またはＶＡモード液晶である請求項１記載の投写型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の投写型表示装置は、光源と、前記光源からの光を集光し被照明領域に照明する照明手段と、前記照明手段からの白色光を分離する光分離手段と、前記光分離手段からの白色光をそれぞれ青、緑、赤の色光に分離する第一および第二の色分離手段と、前記第一の色分離手段からのそれぞれの色光を右眼要映像信号に応じて変調する３つの右眼用液晶ライトバルブと、前記第二の色分離手段からのそれぞれの色光を左眼用映像信号に応じて変調する３つの左眼用液晶ライトバルブと、前記３つの右眼用液晶ライトバルブによって変調された青、緑、赤の色光を合成する第一の色合成手段と、前記３つの左眼用液晶ライトバルブによって変調された青、緑、赤の色光を合成する第二の色合成手段と、前記第一の色合成手段によって合成された各色光の偏光方向を第一の偏光方向に揃える第一の波長選択性偏光回転手段と、前記第二の色合成手段によって合成された各色光の偏光方向を前記第一の偏光方向と直交する第二の偏光方向に揃える第二の波長選択性偏光回転手段と、前記第一および第二の波長選択性偏光回転手段によって偏光方向を揃えられた２つの偏光を合成する偏光合成手段と、前記偏光合成手段によって合成された２つの偏光がそれぞれ形成する画像を拡大投写する投写レンズと、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群と、開口絞りと、変倍のためには不動である正の屈折力の第４レンズ群と、を有するズームレンズであって、
前記第４レンズ群は、最も長い空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力の第４１レンズ群と正の屈折力の第４２レンズ群で構成されており、
該第４２レンズ群に含まれる正レンズのうち最も分散の大きい第１正レンズの材料のアッベ数をνｍ、該第１正レンズ以外の正レンズの材料の平均アッベ数をνｒｐ、前記第４２レンズ群内の負レンズの材料の平均アッベ数をνｒｎとするとき、
０．４００＜νｍ／（νｒｐ−νｒｎ）＜０．６３０
なる条件を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群と、開口絞りと、変倍のためには不動である正の屈折力の第４レンズ群と、を有するズームレンズであって、前記第４レンズ群は、最も長い空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力の第４１レンズ群と正の屈折力の第４２レンズ群で構成されており、該第４２レンズ群に含まれる正レンズのうち最も分散の大きい第１正レンズの材料のアッベ数をνｍ、該第１正レンズ以外の正レンズの材料の平均アッベ数をνｒｐ、前記第４２レンズ群内の負レンズの材料の平均アッベ数をνｒｎとするとき、
０．４００  ＜  νｍ／（νｒｐ−νｒｎ）  ＜  ０．６３０
なる条件を満たすことを特徴としている。