Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ（１１）内に収容された折り畳み可能ライナ（１０）の荷降しチューブ（１４）用の結合装置であって、
上記結合装置は、上記コンテナ（１１）に、荷降しフレーム（１）を介して、直接又は間接に固定されるように構成された取付け端と、荷降しパイプ（３０）を受けるように構成された受け端とを有する結合部材を有し、
上記受け端は開口（２）を形成し、上記開口（２）は取囲む受け表面（２５）を有し、
上記受け表面は、上記結合装置が上記コンテナに結合され固定される時に、上記受け端の上記開口を貫通して上記結合装置の上記結合部材の上記受け表面（２５）と上記荷降しパイプ（３０）の対応の受け表面との間に延びる上記荷降しチューブ（１４）の端部を固定するように構成され、
上記結合装置は更に固定手段を具備し、
上記固定手段は、コンテナ（１１）の開口（２）に設けられた又はコンテナの端フレームの床部分上の少なくとも２つの突出部材（４２）に取り外し自在に固定される保持バー（１８）に取り外し可能にクランプされるようになった上記荷降しフレーム（１）を具備していることを特徴とする結合装置。
【請求項２】
上記取付け端と上記受け端は、上記荷降しチューブ（１４）に上記両端の間で直接又は間接的にアクセス可能となるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の結合装置。
【請求項３】
上記受け端は、開及び閉位置を持つシャッタ（２２）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の結合装置。
【請求項４】
上記固定手段は、上記フレーム（１）に調整可能に位置決めされるクランプ（３）を具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の結合装置。
【請求項５】
上記コンテナ（１１）に設けられた突出部材（４２）は、ドアロック機構の一部を形成することを特徴とする請求項１に記載の結合装置。
【請求項６】
上記固定手段の荷降しフレーム（１）は、第１及び第２の取付けバー（４０，４１）を具備し、上記第１及び第２の取付けバーは、互いに実質的に平行であり、かつ上記バー（４０，４１）を上記突出部材（４２）にクランプする締付け手段（４３）を有することを特徴とする請求項５に記載の結合装置。
【請求項７】
上記取付け端は、上記荷降しチューブ（１４）が上記結合装置に取付けられた時に、ライナ壁（１５）を支持するように構成された支持表面（２１）を具備することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の結合装置。
【請求項８】
コンテナ（１１）に収容されたコンテナライナ（１０）の内部から、解放可能なシール手段（１１４）を備えた荷降しチューブ（１４）を介して荷降しする方法であって、上記方法は、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の結合装置を上記コンテナ（１１）のドア開口に設けるステップと、
上記結合装置が荷降しパイプ（３０）に結合されて固定された時に、上記荷降しチューブ（１４）の端部が上記結合装置の受け表面（２５）と上記荷降しパイプ（３０）の対応の受け表面との間に固定されるように、上記ライナ（１０）の上記荷降しチューブ（１４）を上記結合装置に取付けるステップと、
上記荷降しチューブ（１４）の上記解放可能なシール手段（１１４）を解放するステップとを具備することを特徴とする荷降し方法。
【請求項９】
コンテナ（１１）に収容されたコンテナライナ（１０）の内部から、解放可能なシール手段（１１４）と永久シールを備えた荷降しチューブ（１４）を介して荷降しする方法であって、上記方法は、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の結合装置を上記コンテナ（１１）のドア開口に設けるステップと、
荷降しチューブ（１４）の上記永久シールを除去するステップと、
上記結合装置が荷降しパイプ（３０）に結合されて固定された時に、上記荷降しチューブ（１４）の端部が上記結合装置の受け表面（２５）と上記荷降しパイプ（３０）の対応の受け表面との間に固定されるように、上記ライナ（１０）の上記荷降しチューブ（１４）を上記結合装置に取付けるステップと、
上記荷降しチューブ（１４）の上記解放可能なシール手段（１１４）を解放するステップとを具備することを特徴とする荷降し方法。
【請求項１０】
請求項１０に記載の方法を実行するための、コンテナ用の折り畳み可能ライナ（１０）及び請求項１乃至７のいずれか一項に記載の結合装置であって、
上記コンテナ用のライナ（１０）は、内部空間を形成する複数の側壁（１５）を具備し、
上記ライナ（１０）が上部と下部とを有し、
上記複数の側壁（１５）の少なくとも一つが開口を具備し、上記開口が上記ライナの上記下部に設けられた少なくとも一つの上記荷降しチューブ（１４）に連通し、上記荷降しチューブ（１４）の上記解放可能なシール手段（１１４）は上記荷降しチューブ（１４）の外側からアクセス可能かつ解放可能であり、
上記シール手段（１１４）はその閉止位置で上記荷降しチューブ（１４）を取囲みかつ締付け、上記シール手段（１１４）は、解放された時に上記ライナの内部へのアクセスを可能とすることを特徴とするコンテナ用の折り畳み可能ライナ及び結合装置。
【請求項１１】
請求項１１に記載の方法を実行するための、コンテナ用の折り畳み可能ライナ（１０）及び請求項１乃至７のいずれか一項に記載の結合装置であって、
上記コンテナ用のライナ（１０）は、内部空間を形成する複数の側壁（１５）を具備し、
上記ライナ（１０）が上部と下部とを有し、
上記複数の側壁（１５）の少なくとも一つが開口を具備し、上記開口が上記ライナの上記下部に設けられた少なくとも一つの上記荷降しチューブ（１４）に連通し、上記荷降しチューブ（１４）の上記解放可能なシール手段（１１４）は上記荷降しチューブ（１４）の外側からアクセス可能かつ解放可能であり、
上記シール手段（１１４）はその閉止位置で上記荷降しチューブ（１４）を取囲みかつ締付け、上記シール手段（１１４）は、解放された時に上記ライナの内部へのアクセスを可能とすることを特徴とするコンテナ用の折り畳み可能ライナ及び結合装置。
【請求項１２】
上記シール手段はクランプ又はひも（１１４）から成ることを特徴とする請求項１０に記載のコンテナ用の折り畳み可能ライナ及び結合装置。
【請求項１３】
上記シール手段はクランプ又はひも（１１４）から成ることを特徴とする請求項１１に記載のコンテナ用の折り畳み可能ライナ及び結合装置。
【請求項１４】
上記少なくとも一つの荷降しチューブ（１４）の上記永久シールは溶着継目部であり、上記少なくとも一つのチューブ（１４）の外側端で閉止されていることを特徴とする請求項１１又は１３に記載のコンテナ用の折り畳み可能ライナ及び結合装置。
【請求項１５】
上記荷降しチューブ（１４）の少なくとも一つのものの永久シールは溶着継目部であり、上記チューブ（１４）の端部（２３）で閉止されていることを特徴とする請求項１１に記載のコンテナ用の折り畳み可能ライナ及び結合装置。
【請求項１６】
上記シール手段はクランプ又はひも（１１４）から成ることを特徴とする請求項１５に記載のコンテナ用の折り畳み可能ライナ及び結合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの懸垂荷重を支持する筐体と、筐体に片持ち固定支持された主軸と、主軸の他端に固定された軸受を介して取付けられた綱車と、綱車と一体になって回転するとともに綱車よりも大径のブレーキドラムと、ブレーキドラムを制動する電磁ブレーキ装置とを備えたエレベータ用薄型巻上機において、
前記電磁ブレーキ装置による制動部が前記ブレーキドラムの外周面に対向して配置され、かつ当該電磁ブレーキ装置を前記筐体の上下２箇所に設置したことを特徴とするエレベータ用薄型巻上機。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ用薄型巻上機において、前記電磁ブレーキ装置は前記網車の中心からの水平線を基準にして上下に夫々配置され、前記網車に巻き掛けられるロープに挟まれる領域に少なくとも上側の電磁ブレーキ装置を配置することを特徴とするエレベータ用薄型巻上機。
【請求項３】
請求項１記載のエレベータ用薄型巻上機において、前記電磁ブレーキ装置は前記電磁石を筐体に固定することを特徴とするエレベータ用薄型巻上機。
【請求項４】
請求項１記載のエレベータ用薄型巻上機において、前記電磁ブレーキ装置は保持部材を介して筐体に固定することを特徴とするエレベータ用薄型巻上機。
【請求項５】
請求項1記載のエレベータ用薄型巻上機において、前記電磁ブレーキ装置の巻上機軸方向の最大外形寸法が、前記電磁ブレーキ装置を除いた巻上機全体の軸方向の最大外形寸法と同一またはそれ以下であることを特徴とするエレベータ用薄型巻上機。
【請求項６】
請求項1記載のエレベータ用薄型巻上機において、電磁ブレーキ装置は当該電磁ブレーキ装置の綱車の直径方向の最大外形寸法が、綱車の直径よりも小さいことを特徴とするエレベータ用薄型巻上機。
【請求項７】
請求項1記載のエレベータ用薄型巻上機において、前記電磁ブレーキ装置は、前記ブレーキドラム回転軸に対して対向配置され、ブレーキドラム押付力を互いに相殺できる位置に設置することを特徴とするエレベータ用薄型巻上機。
【請求項８】
請求項1記載のエレベータ用薄型巻上機において、前記電磁ブレーキ装置は巻上機の幅方向の中心軸上に設置されて、ブレーキドラムを制動する中心位置を巻上機の幅方向の中心とすることを特徴とするエレベータ用薄型巻上機。
【請求項９】
請求項1記載のエレベータ用薄型巻上機において、前記電磁ブレーキ装置は制動バネ力および電磁吸引力の増幅機構を持たず、制動バネの制動ストロークおよび電磁石の作動ギャップは前記ブレーキパッドとブレーキドラム間の制動ギャップと等しいことを特徴とするエレベータ用薄型巻上機。
【請求項１０】
請求項２記載のエレベータ用薄型巻上機において、前記電磁ブレーキ装置の制動ばねが電磁石の外側にあり、巻上機軸手方向に関して電磁石の外形寸法よりも内側に設置されることを特徴とするエレベータ用薄型巻上機。
【請求項１１】
請求項1記載のエレベータ用薄型巻上機において、前記筐体内部には三相交流モータが内蔵されており、その固定子巻線は集中巻、回転子は複数の永久磁石を配置した磁石モータであることを特徴とするエレベータ用薄型巻上機。
【請求項１２】
請求項1１記載のエレベータ用薄型巻上機において、前記固定子は筐体、前記回転子はブレーキドラムに固定され、前記固定子と前記回転子はエアギャップを介して径方向に対向する形で構成され、エアギャップの直径が綱車の直径よりも大きいことを特徴とするエレベータ用薄型巻上機。
【請求項１３】
請求項１記載のエレベータ用薄型巻上機において、当該薄型巻上機をエレベータ昇降路内の乗りかごと昇降路壁との間に配置したことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項１４】
請求項１３記載のエレベータ用薄型巻上機において、前記乗りかごと昇降路壁との間であって、前記薄型巻上機と並設する領域に釣合いおもりを配置したことを特徴とするエレベータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
駆動波形生成部２８０Ｄは、記録用波形の駆動信号と、テストパターン印字用波形の駆動信号とを選択的に生成する。各種波形データは予めＲＯＭ２７５に格納され、必要に応じて使用する波形データが選択的に出力される。本例に示すインクジェット記録装置１００は、ヘッド２５０の各圧電アクチュエータ２５８に対して、共通の駆動電力波形信号を印加し、各圧電アクチュエータ２５８の吐出タイミングに応じて各圧電アクチュエータ２５８の個別電極に接続されたスイッチ素子（不図示）のオンオフを切り換えることで、各圧電アクチュエータ２５８に対応するノズル２５１からインクを吐出させる。
プリント制御部２８０には画像バッファメモリ２８２が備えられており、プリント制御部２８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ２８２に一時的に格納される。なお、図１９において画像バッファメモリ２８２はプリント制御部２８０に付随する態様で示されているが、画像メモリ２７４と兼用することも可能である。また、プリント制御部２８０とシステムコントローラ２７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも２つの部材を接合する部材接合方法であって、
前記部材は、少なくとも２つ以上の接合部を有し、
金属製で、異なる線膨張率を有する複数の接合材料を、各前記接合部に対して、少なくとも２箇所以上の接合部において前記接合材料の線膨張率が異なるように付与し、
前記接合部に付与された接合材料を加熱、溶融して接合することを特徴とする部材接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記接合する部材は、インクジェットヘッドの構成部材として、インク供給部の接合部の部材、電極の接合部の部材、周囲閉塞の接合部の部材及び前記インク供給部、前記電極、前記周囲閉塞の接合部の部材以外のインクジェットヘッド構成部材の接合部の部材のうち少なくとも２つを含むことを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の部材接合方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記共晶結合する金属膜は、Ａｕ−Ｓｎ共晶結合材料であることを特徴とする請求項１６に記載の部材接合方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
各前記接合部において対向する各接合材料の接合後の高さの合計は、前記アクチュエータ部の高さよりも高いことを特徴とする請求項１６または１７に記載の部材接合方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、少なくとも２つの部材を接合する部材接合方法であって、前記部材は、少なくとも２つ以上の接合部を有し、金属製で、異なる線膨張率を有する複数の接合材料を、各前記接合部に対して、少なくとも２箇所以上の接合部において前記接合材料の線膨張率が異なるように付与し、前記接合部に付与された接合材料を加熱、溶融して接合することを特徴とする部材接合方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、請求項１５に示すように、前記接合する部材は、インクジェットヘッドの構成部材として、インク供給部の接合部の部材、電極の接合部の部材、周囲閉塞の接合部の部材及び前記インク供給部、前記電極、前記周囲閉塞の接合部の部材以外のインクジェットヘッド構成部材の接合部の部材のうち少なくとも２つを含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、請求項１８に示すように、各前記接合部において対向する各接合材料の接合後の高さの合計は、前記アクチュエータ部の高さよりも高いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２において、
前記変化量は、前記不吐出ノズル以外のノズル間における打滴順番に依存して変化するものであることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（発明３）：発明３に係る画像処理方法は、発明２において、前記変化量は、前記不吐出ノズル以外のノズル間における打滴順番に依存して変化するものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像処理方法のフローチャート
【図２】ヘッドにおけるノズル配置の一例を示す平面図
【図３】補正LUT計測用テストチャートの例を示す説明図
【図４】着弾干渉パターン別の不吐出補正ＬＵＴの例を示す図
【図５】図１の画像出力フローを実行した様子を示す概念図
【図６】本発明の第２実施形態におけるヘッドモジュールの例を示す平面図
【図７】図６のヘッドモジュールによる着弾干渉パターンの説明図
【図８】本発明の実施形態に係るインクジェット描画装置の全体構成図
【図９】インクジェットヘッドの構成例を示す平面透視図
【図１０】複数のヘッドモジュールを繋ぎ合わせて構成されるインクジェットヘッドの例を示す図
【図１１】図１２中のＡ−Ａ線に沿う断面図
【図１２】インクジェット描画装置の制御系の構成を示すブロック図
【図１３】インクジェットヘッドのノズル配置の例を示す平面図
【図１４】図１３のヘッドが回転量（Δθ）を残して取り付けられた様子を示す図
【図１５】図１３のヘッドを構成するヘッドモジュールの１つの配置ズレ（Δｄ）を残して取り付けられた様子を示す図
【図１６】従来の不吐出補正技術による課題を説明するために用いた概念図
【図１７】不吐出ノズル周辺のノズルからの打滴による着弾干渉の影響を説明するために用いた説明図
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図２では、ヘッド１０が回転量（Δθ）を残した状態で印刷装置に取り付けられた様子を示している。ヘッド１０が回転量無く（Δθ＝０）、規定の位置に取り付けられていれば、図１３で説明したとおり、理想的にはｘ方向に沿って一定のピッチ（Ｐｍ／２）でノズル２０が並ぶ構成となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
すなわち、ステップＳ２６の計測時には、補正LUTチャートにおいて補正係数を変えて描画された複数のパッチの中で視認性が最も良くなる（筋が目立たない良好な出力画質が得られる）補正係数を使用したパッチを選定する。こうして、着弾干渉パターンＡ、Ｂ別に、各基本画像設定値に対する最良の補正係数が決定され、着弾干渉パターン別の不吐出補正LUT（DATA27）が得られる（図４参照）。図４（ａ）は着弾干渉パターンＡノズル用補正LUTの一例を示し、図４（ｂ）は着弾干渉パターンＢノズル用補正LUTの一例を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
補助台車上の前記ワーク低位置支持手段は、昇降自在な支持部材を備え、この支持部材が走行経路側に敷設されたカムレールによりワーク支持高さに保持される、請求項１〜４の何れか１項に記載のワーク搬送設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
補助台車上の前記ワーク低位置支持手段は、ワーク支持台車に隣接する補助台車の端部上に起伏自在に軸支されたワーク支持体を備え、このワーク支持体には、当該ワーク支持体がワーク支持姿勢にあるとき、隣接するワーク支持台車上に当接する当接部が連設されている、請求項１〜４の何れか１項に記載のワーク搬送設備。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
補助台車(3,4)上の前記ワーク低位置支持手段(16,17)は、ワーク(W)を直接支持するものであっても良いが、請求項３に記載のように、前記ワーク支持台車(2)上の前記ワーク高位置支持手段(5)を介してワーク(W)を支持するように構成することができる。又、補助台車(3,4)上の前記ワーク低位置支持手段(16,17)は、請求項４に記載のように、折り畳み姿勢の前記ワーク高位置支持手段(5)よりも高い複数の高さでワーク(W)を支持できる支持高さ可変構造とすることができるし、請求項５に記載のように、昇降自在な支持部材(18)で構成すると共に、この支持部材(18)を走行経路側に敷設されたカムレール(66a〜67b)によりワーク支持高さに保持させる構成とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ワーク支持台車２上のワーク高位置支持手段５を構成する左右一対の昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂは互いに対称構造のものであって、内向きに突出するワーク支持アーム１２ａ，１２ｂを長さ方向両端部に備えた、ワークＷの長さ方向と平行で且つ当該ワークＷの左右両側に接近して位置する棒状支持部材１３と、この棒状支持部材１３の長さ方向の中央部を支持して当該棒状支持部材１３を垂直に平行昇降移動させるための折り畳み自在な中折れ二連リンク機構１４とから構成され、図３及び図１１に示すようにワーク支持アーム１２ａ，１２ｂによって支持したワークＷを、このワークＷの下側に作業車が入り込める程の高位置で保持する起立姿勢と、図４に示すように中折れ二連リンク機構１４を内側へ折り畳んでワークＷの下側でワーク支持台車２上に倒伏させた折り畳み姿勢とに切り換えることができる。前記起立姿勢になった昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂは、ロック手段１５によってロックされ、ワークＷを前記高位置で安定的に支持し得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一方、前後２台の補助台車３，４には、ワーク支持台車２に隣接する端部上に、ワークＷを低位置で支持するためのワーク低位置支持手段１６，１７が設けられている。これらワーク低位置支持手段１６，１７は互いに対称構造のものであって、ワークＷの左右幅方向と平行な棒状支持部材１８を、左右一対の昇降ガイドロッド１９により支持させると共に昇降駆動手段２０によって垂直に平行昇降駆動できるように構成し、前記棒状支持部材１８から左右一対の支持アーム２１ａ，２１ｂをワーク支持台車２の側へ向けて突設したものである。昇降駆動手段２０は如何なる構成のものでも良いが、図示のものは、補助台車３，４に対して昇降自在に支持されると共に上端が前記棒状支持部材１８に結合された昇降駆動用ロッド２２と、当該昇降駆動用ロッド２２に設けられたラックギヤと、このラックギヤに咬合するピニオンギヤと、当該ピニオンギヤを正逆回転駆動する減速機付きモーター２３とから成るものであって、減速機付きモーター２３の稼働により昇降駆動用ロッド２２を介して棒状支持部材１８を昇降移動させ、任意の高さで停止保持させることができるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
往行側第二搬送経路Ｌ３及び復行側第二搬送経路Ｌ４には、図９〜図１２に示すように、ワーク支持台車２の摩擦駆動用帯板状部材２８を介して当該ワーク支持台車２を駆動する摩擦駆動装置３９が併設されている。この摩擦駆動装置３９は、摩擦駆動用帯板状部材２８の両側面に圧接するモーター駆動の摩擦駆動輪４０ａ，４０ｂを備えたもので、第一搬送経路Ｌ１，Ｌ２，Ｌ６に併設される摩擦駆動装置３０と同様に、前後のワーク支持台車２が互いに当接する数珠つなぎ状態でワーク支持台車２を走行させるか又は、ワーク支持台車２を１台ずつ、所定間隔を保持させながら走行させるかに応じて、走行経路方向の設置間隔が設定される。而して、分岐用摩擦駆動装置３３により分岐点Ｐ１から往行側第二搬送経路Ｌ３にワーク支持台車２が送り込まれるとき、その摩擦駆動用帯板状部材２８から分岐用摩擦駆動装置３３のモーター駆動の摩擦駆動輪３４ａ，３４ｂが外れる前に、最初の摩擦駆動装置３９のモーター駆動の摩擦駆動輪４０ａ，４０ｂ間に摩擦駆動用帯板状部材２８が進入し、それ以降は、この往行側第二搬送経路Ｌ３が備える摩擦駆動装置３９によってワーク支持台車２が往行側第二搬送経路Ｌ３を横向きで走行することになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記の状態で往行側第二搬送経路Ｌ３に直角横向きに送り出されたワーク支持台車２は、起立姿勢のワーク高位置支持手段５でワークＷを高位置で支持した状態で、当該往行側第二搬送経路Ｌ３とこれに連なる復行側第二搬送経路Ｌ４上を直角横向きに搬送されるが、このときは、図１０〜図１２に示すように、ワーク（自動車ボディー）Ｗの前後両端部が、ワーク支持台車２上から搬送方向に対して左右両側に大きく張り出す状態になる。従って、図６にも示すように、往行側第二搬送経路Ｌ３及び復行側第二搬送経路Ｌ４の左右両側にワーク支持台車２の床面と略同一高さで固定作業床４１を敷設しておけば、エンジンや車軸ユニットなどの大型組付け部品を搭載した作業台車を、前記固定作業床４１上でワーク（自動車ボディー）Ｗの前後両端部の下側位置まで走行させ、当該作業台車上の大型組付け部品をワーク（自動車ボディー）Ｗの前後両端部の底部に取り付ける作業などを、安全な固定作業床４１上で遂行することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明のワーク搬送設備は、自動車ボディーの周側部に対する作業を行なうトリムラインやファイナルラインと、自動車ボディーの前後両端部の下側に対するエンジンや車軸ユニットなどの台車搬送される大型組付け部品の組付け作業をおこなうシャーシーラインから成る自動車組立てラインとして、効果的に活用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリウレタンゲル、電極用パッド及びポリウレタンゲルの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性ポリウレタンプレポリマーと水を含む混合物をゲル化して得られるポリウレタンゲルであり、
前記親水性ポリウレタンプレポリマーが、ポリイソシアネート成分とポリオール成分を含み、
前記ポリオール成分が、オキシエチレン基を含むポリオキシアルキレン鎖を少なくとも１種類有し、
前記オキシエチレン基が、前記ポリオキシアルキレン鎖の全分子量の５０〜９５重量％の割合を占め、
前記ポリイソシアネート成分が、前記親水性ポリウレタンプレポリマー中に、前記ポリイソシアネート成分と前記ポリオール成分の合計量に対して、１５〜２５重量％含まれることを特徴とするポリウレタンゲル。
【請求項２】
前記ポリイソシアネート成分と水とが、前記混合物中に、０．０４：１〜０．０８：１の割合で含まれる請求項１に記載のポリウレタンゲル。
【請求項３】
前記混合物が、更に可塑剤を含み、
前記可塑剤が、ポリオキシプロピル化グリセリン、ポリオキシプロピル化ソルビトール、オキシエチレン基とオキシプロピレン基を含みそのうちオキシプロピレン基が全分子量の６０〜９０重量％を占めるポリアルキレングリコール、オキシエチレン基とオキシプロピレン基を含みそのうちオキシプロピレン基がポリオキシアルキレン鎖の全分子量の３０〜９０重量％を占めるポリアルキレングリコールのモノエーテル、及びグリコールジエーテル類からなる群から選択される請求項１又は２に記載のポリウレタンゲル。
【請求項４】
前記混合物が、界面活性剤として、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーを更に含有する請求項１〜３のいずれか１つに記載のポリウレタンゲル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のポリウレタンゲルと、電解質水溶液とを含む電極用パッド。
【請求項６】
前記電極用パッドが、前記親水性ポリウレタンプレポリマーと電解質水溶液とを含む混合物をゲル化して得られる請求項５に記載の電極用パッド。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のポリウレタンゲルの製造方法であって、前記親水性ポリウレタンプレポリマーと水とを含む混合物をゲル化することでポリウレタンゲルを得るポリウレタンゲルの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ポリウレタンゲル、電極用パッド及びポリウレタンゲルの製造方法に関する。更に詳しくは、本発明は、改善された強度を有するポリウレタンゲル、電極用パッド及びポリウレタンゲルの製造方法に関する。本発明の電極用パッドは、心電計、脳波計、筋電計等の記録装置に人体表面からの電気信号を伝えたり、又は低周波電極のように装置から電気信号を人体表面に伝えたりする時に装置の金属電極面と人体皮膚面との間に介在させてそれらの間の機械的ならびに電気的接続状態を良好に保つための電極用パッド、特に吸引式電極に好適な電極用パッドに好適に使用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
かくして本発明によれば、親水性ポリウレタンプレポリマーと水を含む混合物をゲル化して得られるポリウレタンゲルであり、
前記親水性ポリウレタンプレポリマーが、ポリイソシアネート成分とポリオール成分を含み、
前記ポリオール成分が、オキシエチレン基を含むポリオキシアルキレン鎖を少なくとも１種類有し、
前記オキシエチレン基が、前記ポリオキシアルキレン鎖の全分子量の５０〜９５重量％の割合を占め、
前記ポリイソシアネート成分が、前記親水性ポリウレタンプレポリマー中に、前記ポリイソシアネート成分と前記ポリオール成分の合計量に対して、１５〜２５重量％含まれることを特徴とするポリウレタンゲルが提供される。
更に、本発明によれば、上記ポリウレタンゲルと、電解質水溶液とを含む電極用パッドが提供される。
また、本発明によれば、上記ポリウレタンゲルの製造方法であって、前記親水性ポリウレタンプレポリマーと水とを含む混合物をゲル化することでポリウレタンゲルを得るポリウレタンゲルの製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分として治療的有効量の9-デオキシ-2',9-α-メタノ-3-オキサ-4,5,6-トリノール-3,7-(1',3'-インターフェニレン)-13,14-ジヒドロ-プロスタグランジンF1またはその薬学的に許容される塩もしくは酸誘導体（該酸誘導体は9-デオキシ-2',9-α-メタノ-3-オキサ-4,5,6-トリノール-3,7-(1',3'-インターフェニレン)-13,14-ジヒドロ-プロスタグランジンF1のC1-4アルキルエステルまたはアミドであり、該アミドは窒素が任意に1または2個のC1-4アルキル基で置換されているものを含む）;および
1種以上の薬学的に許容される担体もしくは賦形剤
を含む、吸入により投与するための薬学的組成物。
【請求項２】
エアゾール噴射できる製剤の形態である、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項３】
製剤が水、クエン酸イオン、ナトリウムイオンおよび塩素イオンを含む滅菌溶液である、請求項2記載の薬学的組成物。
【請求項４】
溶液のpHが7.3である、請求項3記載の薬学的組成物。
【請求項５】
活性成分が、9-デオキシ-2',9-α-メタノ-3-オキサ-4,5,6-トリノール-3,7-(1',3'-インターフェニレン)-13,14-ジヒドロ-プロスタグランジンF1またはその薬学的に許容される塩を含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項６】
治療的有効量が、血小板凝集の阻害に有効な量である、請求項1〜5のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項７】
請求項1〜5のいずれか一項記載の薬学的組成物を含む、ネブライザー。
【請求項８】
治療的有効量が、肺高血圧症の治療に有効な量である、請求項7記載のネブライザー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層と、長尺の重剥離フィルムと、当該重剥離フィルムよりも小さい剥離力で上記粘着剤層から剥離することができる長尺の軽剥離フィルムとからなり、上記重剥離フィルム、粘着剤層および軽剥離フィルムをこの順で積層してなる長尺のフィルム積層体を搬送すると共に、当該フィルム積層体から剥離ローラを用いて軽剥離フィルムを連続的に剥離する剥離方法であって、
搬送される軽剥離フィルムの張力と重剥離フィルムの張力とを各々一定になるように制御しながら、軽剥離フィルムはフィルム積層体の搬送方向から搬送方向が変更されることなく搬送され、上記軽剥離フィルムの搬送方向に対する上記重剥離フィルムの搬送方向を上記剥離ローラに沿って変更させることを特徴とする剥離方法。
【請求項２】
さらに、軽剥離フィルムの搬送方向をガイドローラに沿って変更させることを特徴とする請求項１に記載の剥離方法。
【請求項３】
搬送される軽剥離フィルムの張力および重剥離フィルムの張力を、各々５０Ｎ以上に制御することを特徴とする請求項１または２に記載の剥離方法。
【請求項４】
搬送される重剥離フィルムの張力の方が、軽剥離フィルムの張力よりも大きいかまたは等しいことを特徴とする請求項１，２または３に記載の剥離方法。
【請求項５】
軽剥離フィルムの搬送方向に対する重剥離フィルムの搬送方向の角度が、３５°以上、１８０°以下であることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の剥離方法。
【請求項６】
上記フィルム積層体の幅方向端面が切断面であることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の剥離方法。
【請求項７】
上記フィルム積層体の幅が２００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の剥離方法。
【請求項８】
粘着剤層と、長尺の重剥離フィルムと、当該重剥離フィルムよりも小さい剥離力で上記粘着剤層から剥離することができる長尺の軽剥離フィルムとからなり、上記重剥離フィルム、粘着剤層および軽剥離フィルムをこの順で積層してなる長尺のフィルム積層体を搬送すると共に、当該フィルム積層体から軽剥離フィルムを連続的に剥離する剥離装置であって、
軽剥離フィルムをフィルム積層体の搬送方向から搬送方向を変更させることなく搬送する一方、軽剥離フィルムの搬送方向に対する重剥離フィルムの搬送方向を変更させる剥離ローラと、搬送される軽剥離フィルムの張力と重剥離フィルムの張力とを各々一定になるように制御する制御部と、上記軽剥離フィルムの張力および重剥離フィルムの張力を測定する測定部とを備えることを特徴とする剥離装置。
【請求項９】
軽剥離フィルムの搬送方向に対する重剥離フィルムの搬送方向の角度を任意に変更させる可変ガイドローラをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の剥離装置。
【請求項１０】
剥離後の軽剥離フィルムおよび重剥離フィルムを搬送する搬送ローラをさらに備えると共に上記測定部が搬送ローラに設けられており、当該搬送ローラにおける抱き角が一定になるように軽剥離フィルムおよび重剥離フィルムの搬送方向を調節する固定ガイドローラを、上記可変ガイドローラと上記搬送ローラとの間にさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の剥離装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が中空である樹脂製の中空成形体（ａ）と、前記中空成形体（ａ）の外側にオーバーモールドされて形成された高透明性樹脂外装体（ｂ）と、から構成され、液状物を前記中空成形体（ａ）に収容して用いるための複合容器であって、
前記複合容器の主要部における前記中空成形体（ａ）と前記高透明性樹脂外装体（ｂ）とを横断する水平方向の断面において、
前記高透明性樹脂外装体（ｂ）の厚みが異なる部分を備えることを特徴とする複合容器。
【請求項２】
前記水平方向の断面において、
前記高透明性樹脂外装体（ｂ）の最小厚み（Ｘ）が０．１ｍｍ以上、かつ最大厚み（Ｙ）と最小厚み（Ｘ）の差が２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の複合容器。
【請求項３】
前記中空成形体（ａ）と、前記高透明性樹脂外装体（ｂ）との形状が異なることを特徴とする請求項１または２に記載の複合容器。
【請求項４】
内部が中空である樹脂製の中空成形体（ａ）と、前記中空成形体（ａ）の外側にオーバーモールドされて形成された高透明性樹脂外装体（ｂ）と、から構成され、液状物を前記中空成形体（ａ）に収容して用いるための複合容器であって、
前記複合容器の前記中空成形体（ａ）と前記高透明性樹脂外装体（ｂ）とを縦断する縦方向の断面において、
前記高透明性樹脂外装体（ｂ）の厚みが異なる部分を備えることを特徴とする複合容器。
【請求項５】
前記中空成形体（ａ）と、前記高透明性樹脂外装体（ｂ）との形状が異なることを特徴とする請求項４に記載の複合容器。
【請求項６】
前記縦方向の断面において、
前記中空成形体（ａ）と前記高透明性樹脂外装体（ｂ）との底面の形状が、それぞれ異なることを特徴とする請求項４または５に記載の複合容器。
【請求項７】
内部が中空である樹脂製の中空成形体（ａ）と、前記中空成形体（ａ）の外側にオーバーモールドされて形成された高透明性樹脂外装体（ｂ）と、から構成され、液状物を前記中空成形体（ａ）に収容して用いるための複合容器であって、
前記複合容器の主要部における前記中空成形体（ａ）と前記高透明性樹脂外装体（ｂ）とを横断する水平方向の断面において、
前記高透明性樹脂外装体（ｂ）の厚みが異なる部分を備えるとともに、
前記複合容器の前記中空成形体（ａ）と前記高透明性樹脂外装体（ｂ）とを縦断する縦方向の断面において、
前記高透明性樹脂外装体（ｂ）の厚みが異なる部分を備えることを特徴とする複合容器。
【請求項８】
前記中空成形体（ａ）と、前記高透明性樹脂外装体（ｂ）との形状が異なることを特徴とする請求項７に記載の複合容器。
【請求項９】
前記中空成形体（ａ）が、口部と、液状物を収容する収容部と、前記口部と収容部とを接続する肩部と、を有するボトル状であって、
前記口部を除く前記中空成形体（ａ）の全体が、前記高透明性樹脂外装体（ｂ）で覆われていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の複合容器。
【請求項１０】
前記高透明性樹脂外装体（ｂ）が、
アイオノマー樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂から選ばれる樹脂材料からなることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の複合容器。
【請求項１１】
前記アイオノマー樹脂が、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体のアイオノマーであることを特徴とする請求項１０に記載の複合容器。
【請求項１２】
前記高透明性樹脂外装体（ｂ）が、全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、１ｍｍ厚のシートで測定）８０％以上の高透明性合成樹脂からなることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の複合容器。
【請求項１３】
前記複合容器が、化粧品，薬品，飲料などの流動性を有する液状物を収容するための容器であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の複合容器。
【請求項１４】
前記複合容器が、化粧品を収容するための容器であることを特徴とする請求項１３に記載の複合容器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作に基づいて遊技を進めるとともに、該遊技の進行に基づいて演出を行う遊技機であって、
前記遊技の進行および前記演出の進行のうち、少なくとも一方に応じて予め定められた進行成立条件を記憶する進行成立条件記憶手段と、
外部から入力された情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する入力情報判断手段と、
前記入力情報判断手段によって、所定の条件を満たすと判断された情報が入力されると、該情報の入力後に行われた前記遊技および演出の進行に応じて、前記進行成立条件を充足したか否かを判断する充足判断手段と、
前記充足判断手段により、前記進行成立条件を充足したと判断されると、充足された進行成立条件に関する充足情報を記憶する充足情報記憶手段と、
外部からの操作に応じて前記充足情報記憶手段に記憶された前記充足情報を出力する充足情報出力手段と、
を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技の結果として成立し得る役を抽選する役抽選手段を有し、
前記進行成立条件は、前記役抽選手段による抽選の結果と、実行された演出の内容との対応によって定められている請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出を制御するための演出制御情報が外部から入力されると、該演出制御情報に基づいた演出を実行する演出制御手段を有する請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの操作に基づいて遊技を進めることができる遊技機であって、
外部からの操作に応じて情報を入力するための入力手段と、
前記遊技に関する情報を処理する外部に設けられた外部処理手段によって生成された遊技実行用情報が、前記入力手段から入力されると、該入力後に行われた前記遊技の進行に基づいて変化する複数種類の情報からなる遊技関連情報を記憶する遊技関連情報記憶手段と、
前記外部処理手段の所在を示す所在情報、および、前記遊技関連情報記憶手段に記憶された遊技関連情報を含むアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段と、
外部からの操作に応じて前記アクセス情報を表示する表示手段と、を備え、
前記遊技実行用情報は、
前記表示手段に表示された前記アクセス情報が外部の情報媒介手段によって取得され、
前記取得されたアクセス情報に含まれていた前記遊技関連情報が、該アクセス情報に含まれていた前記所在情報に基づいて、前記情報媒介手段から前記外部処理手段へ送信され、
前記外部処理手段において、前記遊技実行用情報を生成する際に、前記情報媒介手段から受信した前記遊技関連情報のうち少なくとも１つの情報が含められて、前記情報媒介手段へ送信されたものであり、
前記外部処理手段から前記情報媒介手段へ送信され、かつ、前記入力手段から入力された前記遊技実行用情報に、前記遊技関連情報に該当する少なくとも１つの情報が含まれていたときは、該情報に基づいて前記遊技の状態を設定し、該設定した状態から遊技を再開する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式Ｍ（ＢＨ4）X（式中、Ｍはアルカリ金属又はアルカリ土類金属で、１≦Ｘ≦２）である第１の材料を用意する工程、
Ｍ（ＡｌＨ4）X（１≦Ｘ≦４）、Ｍ（ＡｌＨ4）X（１≦Ｘ≦４）とＭＣｌX（１≦Ｘ≦４）の混合物、ＭＣｌX（１≦Ｘ≦４）とＡｌの混合物、ＭＣｌX（１≦Ｘ≦４）とＡｌＨ3の混合物、ＭＨX（１≦Ｘ≦２）とＡｌ又はＡｌＨ3の混合物、Ａｌ、及びＡｌＨ3から選択される第２の材料を用意する工程、
該第１の材料よりも低い水素放出温度を有する第３の材料を形成する時間、該第１と該第２の材料を高温の高水素ガス圧力下で組み合わせる工程であって、該第３の材料が、他の金属カチオンで部分的に置換されたホウ水素化物の金属カチオン、または金属で部分的に置換されたホウ水素化物のホウ素、または部分的に置換されたホウ水素化物のカチオン及びホウ素を含む、工程、
を含む水素吸蔵材料の形成方法。
【請求項２】
該第３の材料が該第２の材料よりも高い水素質量密度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該第１と該第２の材料を組み合わせる工程の前に、該第１と該第２の材料をボールミル粉砕する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該第１と該第２の材料を約５０〜１００ナノメートルの粒子サイズに粉砕する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
該第３の材料が可逆的に水素を吸蔵する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
該第３の材料が再水素化されるとき、該第３の材料がその後に可逆的に少なくとも約６質量％の水素を放出する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
該第１の材料が、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、又はそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
該アルカリ土類金属が、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、アルミニウム、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ＭＣｌXが、ＭｇＣｌ2、ＣａＣｌ2、ＳｒＣｌ2、ＢａＣｌ3、ＺｒＣｌ4、ＴｉＣｌ3、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ＭＨXが、ＭｇＨ2、ＣａＨ2、ＴｉＨ2、ＺｒＨ2、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
Ｍ（ＡｌＨ4）Xが、ＬｉＡｌＨ4、ＮａＡｌＨ4、Ｍｇ（ＡｌＨ4）2、及びＣａ（ＡｌＨ4）2からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
化学式Ｍ（ＢＨ4）X（式中、Ｍはアルカリ金属又はアルカリ土類金属で、１≦Ｘ≦２）である第１の材料を用意する工程、
Ｍ（ＡｌＨ4）X（１≦Ｘ≦４）、Ｍ（ＡｌＨ4）X（１≦Ｘ≦４）とＭＣｌX（１≦Ｘ≦４）の混合物、ＭＣｌX（１≦Ｘ≦４）とＡｌの混合物、ＭＣｌX（１≦Ｘ≦４）とＡｌＨ3の混合物、ＭＨX（１≦Ｘ≦２）とＡｌ又はＡｌＨ3の混合物、Ａｌ、及びＡｌＨ3から選択される第２の材料を用意する工程、
可逆的に水素を吸蔵する第３の材料を形成する時間、該第１と該第２の材料を高温の高水素ガス圧力下で組み合わせる工程であって、該第３の材料が、他の金属カチオンで部分的に置換されたホウ水素化物の金属カチオン、または金属で部分的に置換されたホウ水素化物のホウ素、または部分的に置換されたホウ水素化物のカチオン及びホウ素を含む、工程、
を含む水素吸蔵材料の形成方法。
【請求項１３】
化学式Ｍ（ＢＨ4）X（式中、Ｍはアルカリ金属又はアルカリ土類金属で、１≦Ｘ≦２）である第１の材料を用意する工程、
Ｍ（ＡｌＨ4）X（１≦Ｘ≦４）、Ｍ（ＡｌＨ4）X（１≦Ｘ≦４）とＭＣｌX（１≦Ｘ≦４）の混合物、ＭＣｌX（１≦Ｘ≦４）とＡｌの混合物、ＭＣｌX（１≦Ｘ≦４）とＡｌＨ3の混合物、ＭＨX（１≦Ｘ≦２）とＡｌ又はＡｌＨ3の混合物、Ａｌ、及びＡｌＨ3から選択される第２の材料を用意する工程、
該第１の材料よりも低い水素放出温度を有し該第２の材料よりも高い水素質量密度を有する第３の材料を形成する時間、該第１と該第２の材料を高温の高水素ガス圧力下で組み合わせる工程であって、該第３の材料が、他の金属カチオンで部分的に置換されたホウ水素化物の金属カチオン、または金属で部分的に置換されたホウ水素化物のホウ素、または部分的に置換されたホウ水素化物のカチオン及びホウ素を含む、工程、
を含む水素吸蔵材料の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に複数種類の図柄が配列されたリールと、当選役抽選を行って、複数種類の当選役のいずれかまたはハズレを決定する当選役決定手段とを備え、当選役抽選で所定の当選役が当選し、かつ、リールが停止されたときに当選役抽選において決定された所定の当選役に対応する図柄が表示されてこの当選役が入賞となった際に、入賞した当選役に対応付けされた量の遊技媒体を払い出す遊技機において、
通常モードと、通常モードよりも遊技者に有利な有利モードとの少なくとも２つの遊技モードでの遊技の実行を制御するとともに、前記有利モードで実行する遊技回数または前記有利モードで払い出す遊技媒体の総払い出し量が前記有利モードの終了条件として設定され、この終了条件を満たしたことに基づいて前記有利モードを終了させる遊技制御手段と、
前記有利モードへの移行条件のうち少なくとも１つを満たしてから前記有利モードへ移行するまでの間、所定の条件を満たしたことに基づいて、前記有利モードで実行する遊技回数または前記有利モードで払い出す遊技媒体の総払い出し量を変化させることによって、前記有利モードの終了条件を変更する終了条件変更手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定の第１当選役が入賞または当選したことに基づいて、前記終了条件として、前記有利モードで実行する遊技回数または前記有利モードで払い出す遊技媒体の総払い出し量を、予め設定された基準値に設定する終了条件設定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記終了条件変更手段は、前記第１当選役が入賞または当選してから前記有利モードへ移行するまでの間、１遊技毎に、前記有利モードで実行する遊技回数または前記有利モードで払い出す遊技媒体の総払い出し量を変化させることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ店などの遊技場に設置されるスロットマシンなどの遊技機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の遊技機は、外周に複数種類の図柄が配列されたリールと、当選役抽選を行って、複数種類の当選役のいずれかまたはハズレを決定する当選役決定手段とを備え、当選役抽選で所定の当選役が当選し、かつ、リールが停止されたときに当選役抽選において決定された所定の当選役に対応する図柄が表示されてこの当選役が入賞となった際に、入賞した当選役に対応付けされた量の遊技媒体を払い出す遊技機において、通常モードと、通常モードよりも遊技者に有利な有利モードとの少なくとも２つの遊技モードでの遊技の実行を制御するとともに、前記有利モードで実行する遊技回数または前記有利モードで払い出す遊技媒体の総払い出し量が前記有利モードの終了条件として設定され、この終了条件を満たしたことに基づいて前記有利モードを終了させる遊技制御手段と、前記有利モードへの移行条件のうち少なくとも１つを満たしてから前記有利モードへ移行するまでの間、所定の条件を満たしたことに基づいて、前記有利モードで実行する遊技回数または前記有利モードで払い出す遊技媒体の総払い出し量を変化させることによって、前記有利モードの終了条件を変更する終了条件変更手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、所定の第１当選役が入賞または当選したことに基づいて、前記終了条件として、前記有利モードで実行する遊技回数または前記有利モードで払い出す遊技媒体の総払い出し量を、予め設定された基準値に設定する終了条件設定手段を備えていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、前記終了条件変更手段は、前記第１当選役が入賞または当選してから前記有利モードへ移行するまでの間に所定の第４当選役が入賞または当選した場合、前記有利モードで実行する遊技回数または前記有利モードで払い出す遊技媒体の総払い出し量を変化させるものでもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】