Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に光を照射する１つまたは複数の光照射手段と、
前記被検体内部を透過あるいは反射した光を検出する１つまたは複数の光検出手段と、
前記光検出手段の出力値から検出した光の強度を計算するとともに、前記被検体に照射した光の強度に対する前記検出した光の強度の比である前記被検体における光減衰量および吸光度を計算する情報処理手段と、
記憶手段とを備え、
前記被検体に照射した光の強度と、前記被検体内部を透過あるいは反射した光の強度と、前記情報処理手段により計算された光減衰量および吸光度とを、前記記憶手段にあらかじめ保存された１つまたは複数の被検体情報と比較し、当該比較結果を前記表示手段に表示することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体光計測装置において、
前記記憶手段は被検体に対応する、前記照射した光の強度と、前記検出した光の強度と、前記光減衰量と、前記吸光度と、前記被検体の識別情報とを各項目とする被検体情報として保存することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項３】
請求項１に記載の生体光計測装置において、
前記情報処理手段は、前記比較結果をもとに被検体の識別情報を選択し、
前記表示手段に選択した前記識別情報を表示することを特長とする生体光計測装置。
【請求項４】
請求項１に記載の生体光計測装置において、
前記情報処理手段は前記光減衰量の時間的な変化を計測し、前記記憶手段の前記被検体情報に、前記光減衰量の時間的な変化を新たな項目として保存することを特長とする、生体光計測装置。
【請求項５】
請求項４に記載の生体光計測装置において、
前記被検体に照射する光の波長は複数あり、前記記憶手段には、前記被検体の内部に含まれる１つまたは複数の色素物質の吸光スペクトルがあらかじめ保存され、
前記情報処理手段は、前記表示装置により前記被検体に特定の課題を呈示するとともに、各波長に対する前記光減衰量の時間的な変化と、前記記憶手段に保存された１つまたは複数の前記色素物質の前記吸光スペクトルより、前記色素物質の濃度の時間的な変化を計算し、前記記憶手段の前記被検体情報に、前記課題の内容と、前記課題に対応する前記色素物質の濃度の時間的な変化を新たな項目として保存することを特長とする生体光計測装置。
【請求項６】
請求項１に記載の生体光計測装置において、１つまたは複数の前記光検出手段で検出される光の強度が一定となるよう、前記被検体に照射する光の強度を調節することを特長とする、生体光計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項７または８に記載するプライマーとプローブとを、それぞれ別個の包装形態で含む、糖尿病患者について動脈硬化性疾患の罹患リスクを判定するための検査薬キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
動脈硬化性疾患がアテローム性動脈硬化症または心筋梗塞である、請求項７若しくは８に記載する検査薬、または請求項９に記載する検査薬キット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
HLA遺伝子座または第15染色体長腕25.1領域に存在する、配列番号１、２または３の塩基配列の塩基番号６１番目の塩基に相当する塩基の一塩基多型を分析し、該分析結果に基づいて、配列番号１の塩基配列の塩基番号６１番目の塩基に相当する塩基がＴの場合、配列番号２の塩基配列の塩基番号６１番目の塩基に相当する塩基がＣの場合、又は配列番号３の塩基配列の塩基番号６１番目の塩基に相当する塩基がＡの場合、骨・関節疾患の可能性が高いと判定される、骨・関節疾患を検査する方法。
【請求項２】
骨・関節疾患が変形性関節症である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
配列番号１、２または３の塩基配列において、塩基番号６１番目の塩基を含む１５塩基以上の配列、又はその相補配列を有する骨・関節疾患検査用プローブ。
【請求項４】
配列番号１、２または３の塩基配列において、塩基番号６１番目の塩基を含む領域を増幅することのできるプライマーであって、該塩基の３０〜１００塩基上流の１５塩基以上の配列、又は該塩基の３０〜１００塩基下流の領域に相補的な１５塩基以上の配列を有する骨・関節疾患検査用プライマー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスの一次巻線に供給される電圧をスイッチングするスイッチング素子と、
前記一次巻線のインダクタンスと前記スイッチング素子のドレインソース間の静電容量による共振動作によって、前記スイッチング素子に供給される共振電圧に基づき前記スイッチング素子をオンさせるようにタイミングを制御するタイミング制御手段と、
前記トランスから出力される出力電圧を設定する出力電圧設定手段とを備え、
前記出力電圧設定手段により前記出力電圧が低い電圧に設定された場合、前記タイミング制御手段は、前記トランスの前記一次巻線と巻方向が異なる第一の補助巻線に誘起される電圧に応じて前記スイッチング素子をオンさせ、前記トランスの一次巻線と巻方向が同一の第二の補助巻線に誘起される電圧を整流及び平滑して出力される直流電圧に基づき前記タイミング制御手段が動作することを特徴とするコンバータ。
【請求項２】
前記タイミング制御手段は、前記第一の補助巻線に誘起される電圧を整流及び平滑して出力される直流電圧と、前記第二の補助巻線に誘起される電圧を整流及び平滑して出力される直流電圧の高いほうの電圧に基づき動作することを特徴とする請求項１に記載のコンバータ。
【請求項３】
前記タイミング制御手段は、前記第二の補助巻線に誘起される電圧を整流及び平滑して出力される直流電圧を変圧して得られる直流電圧に基づき動作することを特徴とする請求項１又は２に記載のコンバータ。
【請求項４】
トランスの一次巻線に供給される第一電圧をスイッチングするスイッチング素子と、
前記トランスの二次巻線に誘起される第二電圧を制御するために前記スイッチング素子のオン期間を制御する制御手段と、
前記制御手段は、前記一次巻線と巻方向が同一の第一補助巻線に誘起される第一補助電圧に基づき動作することを特徴とするコンバータ。
【請求項５】
更に、第二の補助巻線を有し、
前記第二の補助巻線は前記二次巻線と巻方向が同一であって、
前記制御手段は、前記第二の補助巻線に誘起される第二補助電圧に基づき前記スイッチング素子の動作を制御することを特徴とする請求項４に記載のコンバータ。
【請求項６】
前記第二電圧を設定する電圧設定手段を有し、
前記電圧設定手段は、前記第二電圧を低い電圧に設定し、且つ、前記第一の補助巻線電圧は、所定電圧より大きい電圧に維持されることを特徴とする請求項４又は５に記載のコンバータ。
【請求項７】
トランスの一次巻線に供給される電圧をスイッチングするスイッチング素子と、
前記トランスの二次巻線に誘起される電圧を制御するために前記スイッチング素子のオン期間を制御する制御手段と、
前記一次巻線と巻方向が異なる第一の補助巻線と、
前記一次巻線と巻方向が同じ第二の補助巻線と、を有し、
前記制御手段は、前記第二の補助巻線に誘起された第二補助電圧に基づき動作することを特徴とする電源。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第一の補助巻線に誘起された第一補助電圧に基づき前記スイッチング素子の動作を制御することを特徴とする請求項７に記載の電源。
【請求項９】
更に、前記電圧を設定する電圧設定手段を有し、
前記電圧設定手段は前記第二電圧を低い電圧に設定し、且つ、前記第二補助電圧は所定値より大きい電圧に維持されることを特徴とする請求項７又は８に記載の電源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記課題を解決するための本発明のコンバータは、トランスの一次巻線に供給される電圧をスイッチングするスイッチング素子と、前記一次巻線のインダクタンスと前記スイッチング素子のドレインソース間の静電容量による共振動作によって、前記スイッチング素子に供給される共振電圧に基づき前記スイッチング素子をオンさせるようにタイミングを制御するタイミング制御手段と、前記トランスから出力される出力電圧を設定する出力電圧設定手段とを備え、前記出力電圧設定手段により前記出力電圧が低い電圧に設定された場合、前記タイミング制御手段は、前記トランスの前記一次巻線と巻方向が異なる第一の補助巻線に誘起される電圧に応じて前記スイッチング素子をオンさせ、前記トランスの一次巻線と巻方向が同一の第二の補助巻線に誘起される電圧を整流及び平滑して出力される直流電圧に基づき前記タイミング制御手段が動作することを特徴とする。
また、本発明の他のコンバータは、トランスの一次巻線に供給される第一電圧をスイッチングするスイッチング素子と、前記トランスの二次巻線に誘起される第二電圧を制御するために前記スイッチング素子のオン期間を制御する制御手段と、前記制御手段は、前記一次巻線と巻方向が同一の第一補助巻線に誘起される第一補助電圧に基づき動作することを特徴とする。
また、本発明の電源は、トランスの一次巻線に供給される電圧をスイッチングするスイッチング素子と、前記トランスの二次巻線に誘起される電圧を制御するために前記スイッチング素子のオン期間を制御する制御手段と、前記一次巻線と巻方向が異なる第一の補助巻線と、前記一次巻線と巻方向が同じ第二の補助巻線と、を有し、前記制御手段は、前記第二の補助巻線に誘起された第二補助電圧に基づき動作することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、
発電手段と、
該発電手段に対してそれぞれ並列に接続された第１蓄電手段、該第１蓄電手段より容量の小さな第２蓄電手段、および、装置の機能を実現する機能回路と、
閉成状態から開成状態に切り替わることで、前記機能回路および前記第２蓄電手段を前記発電手段および前記第１蓄電手段から切り離すことが可能な第１スイッチ手段と、
閉成状態から開成状態に切り替わることで、前記第１蓄電手段を前記発電手段、前記第２蓄電手段および前記機能回路から切り離すことが可能な第２スイッチ手段と、
前記第１蓄電手段の端子電圧と前記第２蓄電手段の端子電圧とを比較する第１比較器と、
前記機能回路を駆動可能な電源電圧である第１閾値電圧と前記第２蓄電手段の端子電圧とを比較する第２比較器と、
前記第１比較器の出力に基づき前記第１スイッチ手段と前記第２スイッチ手段との切り替えを制御する論理手段と、
を備え、
前記論理手段は、
前記第１蓄電手段の端子電圧が前記第２蓄電手段の端子電圧より大きい場合に前記第１スイッチ手段を閉成状態に、前記第２スイッチ手段を開成状態に切り替えるとともに、
前記第１蓄電手段の端子電圧が前記第２蓄電手段の端子電圧より小さい場合に前記第１スイッチ手段を開成状態に、前記第２スイッチ手段を閉成状態に切り替え、
前記第２比較器の出力に基づき前記第２蓄電手段の端子電圧が前記第１閾値電圧より低い場合に、前記第１比較器の出力に基づく前記第１スイッチ手段の切り替え制御を解除して、前記第１スイッチ手段を常に閉成状態とすることを特徴とする電子装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電手段と、
該発電手段に対してそれぞれ並列に接続された第１蓄電手段、該第１蓄電手段より容量の小さな第２蓄電手段、および、装置の機能を実現する機能回路と、
閉成状態から開成状態に切り替わることで、前記機能回路および前記第２蓄電手段を前記発電手段および前記第１蓄電手段から切り離すことが可能な第１スイッチ手段と、
閉成状態から開成状態に切り替わることで、前記第１蓄電手段を前記発電手段、前記第２蓄電手段および前記機能回路から切り離すことが可能な第２スイッチ手段と、
前記第１蓄電手段の端子電圧と前記第２蓄電手段の端子電圧とを比較する第１比較器と、
前記機能回路を駆動可能な電源電圧である第１閾値電圧と前記第２蓄電手段の端子電圧とを比較する第２比較器と、
前記第１比較器の出力に基づき前記第１スイッチ手段と前記第２スイッチ手段との切り替えを制御する論理手段と、
を備え、
前記論理手段は、
前記第１蓄電手段の端子電圧が前記第２蓄電手段の端子電圧より大きい場合に前記第１スイッチ手段を閉成状態に、前記第２スイッチ手段を開成状態に切り替えるとともに、
前記第１蓄電手段の端子電圧が前記第２蓄電手段の端子電圧より小さい場合に前記第１スイッチ手段を開成状態に、前記第２スイッチ手段を閉成状態に切り替え、
前記第２比較器の出力に基づき前記第２蓄電手段の端子電圧が前記第１閾値電圧より低い場合に、前記第１比較器の出力に基づく前記第１スイッチ手段の切り替え制御を解除して、前記第１スイッチ手段を常に閉成状態とすることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記第１蓄電手段の充電レベルを検出する検出手段と、
前記第１比較器および前記第２比較器の作用の停止と継続を切り替える第１制御手段とを備え、
前記第１制御手段は、
前記検出手段の検出に基づき前記第１蓄電手段の充電レベルが通常使用レベルにある場合には前記第１比較器と前記第２比較器とを作用させる一方、前記第１蓄電手段の充電レベルが当該第１蓄電手段の放電を制限するチャージレベルにある場合に前記第１比較器と前記第２比較器の作用を停止させることを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記第１スイッチ手段と前記第２スイッチ手段とを強制的に閉成状態に切り替えることが可能な第２制御手段を備え、
前記第２制御手段は、
前記機能回路の負荷が大きくなる所定の動作モードのときに前記第１スイッチ手段と前記第２スイッチ手段とを強制的に閉成状態にすることを特徴とする請求項１〜２の何れか一項に記載の電子装置。
【請求項４】
前記第１蓄電手段は二次電池であり、
前記第２蓄電手段はコンデンサであることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電子装置。
【請求項５】
前記機能回路は、時計機能に関わる動作を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、図３に示すように、地上デジタル放送信号は、ＵＨＦ帯受信アンテナ２によって受信されたＵＨＦ帯のテレビジョン放送信号のうちローパスフィルタ２４によって抽出することもできる。この場合、ローパスフィルタ２４の出力に含まれるＶＨＦ帯の信号を除去するために、ローパスフィルタ２４の出力はＶＨＦカットフィルタ２６を介し、混合器１７でＢＳ中間周波信号と１１０度ＣＳ中間周波信号と混合されて、コンバータ２０に供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の第２の実施形態のミリ波伝送システムは、図５に示すように中層または低層のマンション２８ａの各部屋に地上デジタルテレビジョン放送信号や、ＢＳ・ＣＳ１１０度信号を伝送しようとする場合のものである。ミリ波送信アンテナ２２及びコンバータ２０を備えた送信ユニット１８は、第１実施形態の送信ユニット１８と同一のもので、第１実施形態の送信ユニット１８と同様に中層または低層マンション２８ａの屋上に配置されている。ミリ波受信アンテナ３４及びコンバータ３６を備える受信ユニット３２も、第１の実施形態の受信ユニット３２と同一のもので、第１実施形態の第２のミリ波受信アンテナ３４ｄと同様に配置されている。即ち、最もミリ波送信アンテナ２２と離れているミリ波受信アンテナ３４は、ミリ波送信アンテナ２２とほぼ正対するように配置され、ミリ波送信アンテナ２２に近づくように上層階になるほど、ビーム中心軸から離れるように配置される。そして、ミリ波送信アンテナ２２に接近したもの、この実施形態では、ミリ波送信アンテナ２２に近い２つの階に設けたものは、２点鎖線で示すビーム角度ラインまたはそれよりも所定の角度、例えば±２度乃至４度だけ開いた角度ラインの外側に位置するように配置されている。このように配置することによって、ミリ波送信アンテナ２２に比較的近く電界強度の大きい階に設置されたミリ波受信アンテナ３４は、その階において最も電界強度の大きい中心軸よりも、電界強度の小さい位置に設置されている。従って、ミリ波送信アンテナ２２に近い位置にあるミリ波受信アンテナ３４での受信信号が供給される受信用のコンバータ３６の出力が飽和することはない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
伝送線路の特性インピーダンスをＺｏとし、進行波をＡｅ−γｚ、反射波をＢｅ−γｚ（γは伝搬定数）とすれば、基準点ｚにおける電圧Ｖ（ｚ）及び電流Ｉ（ｚ）は以下の式で表される。
Ｖ（ｚ）＝Ａｅ−γｚ＋Ｂｅγｚ
Ｉ（ｚ）＝（Ａ／Ｚｏ）ｅ−γｚ−（Ｂ／Ｚｏ）ｅγｚ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
従って、ｚ＝ＬにおけるインピーダンスＺ（Ｌ）は以下の式で表される。
Ｚ（Ｌ）＝Ｖ（Ｌ）／Ｉ（Ｌ）
＝Ｚｏ｛（Ａｅ−γＬ＋ＢｅγＬ）／（Ａｅ−γＬ−ＢｅγＬ）｝
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、反射係数Γ（Ｌ）は以下の式（ａ）で示す関係がある。
Γ（Ｌ）＝（ＢｅγＬ）／（Ａｅ−γＬ）
＝（Ｂ／Ａ）ｅ２γＬ
＝｛Ｚ（Ｌ）−Ｚｏ｝／｛Ｚ（Ｌ）＋Ｚｏ｝    ……（ａ）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
式（ａ）より、
Ｂ／Ａ＝［｛Ｚ（Ｌ）−Ｚｏ｝／｛Ｚ（Ｌ）＋Ｚｏ｝］ｅ−２γＬ
であるから、この式を式（ｂ）に代入すれば、以下の式（ｃ）になる。
Z(0)/Zo = {Z(L) + ZotanhγL}/{Zo + Z(L)tanhγL}    ……（ｃ）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
また、送信側のキャパシタＣ１と第３λ／４信号伝送路１８ｃ間の信号ラインとインダクタンス素子Ｌ１１を介して第１制御端子Ｔｃ１が接続され、第１接続端子Ｔｃ１とＧＮＤ間にキャパシタＣ１１が接続されている。同様に、受信側のキャパシタＣ４と第４λ／４信号伝送路１８ｄ間の信号ラインとインダクタンス素子Ｌ１２を介して第２制御端子Ｔｃ２が接続され、第２接続端子Ｔｃ２とＧＮＤ間にキャパシタＣ１２が接続されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
そして、この第１３アンテナスイッチ１０Ｍは、第１λ／４信号伝送路１８ａを構成要素の１つとし、送信信号の反射波を検出する第１方向性結合器３６ａと、第３λ／４信号伝送路１８ｃを構成要素の１つとし、送信信号の進行波を検出する第２方向性結合器３６ｂとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像からボケ度合いの異なる複数のボケ画像を生成するボケ画像生成手段と、
前記画像に対して指定された印刷設定情報に基づき、前記複数のボケ画像を合成することで生成される合成低周波画像のサイズを決定する決定手段と、
前記複数のボケ画像から、前記決定されたサイズの合成低周波画像を生成する生成手段
と、
前記生成された合成低周波画像を用いて、前記画像に覆い焼き処理を施す処理手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ボケ画像生成手段は、前記画像を予め定められた解像度に変換する解像度変換手段と、
前記解像度変換された画像に対してローパスフィルタを施すフィルタ処理手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記印刷設定情報と前記画像の印刷解像度に基づいて前記入力画像の出力画像サイズを算出し、該算出された出力画像サイズに応じて前記合成低周波画像のサイズを算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記算出された合成低周波画像の容量が利用可能メモリ量を超える場合、前記合成低周波画像の容量が前記利用可能メモリ量以下になるように前記合成低周波画像のサイズを算出することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記合成低周波画像のサイズは、前記出力画像サイズの１／（２のＮ乗）であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記印刷設定情報は、前記画像の印刷に用いる用紙のサイズ、または、前記入力画像の印字品位、または、前記画像の印刷に用いる用紙の種類であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記合成低周波画像の各画素について、前記合成低周波画像の各画素に対応する前記ボケ画像生成手段で生成した複数のボケ画像それぞれの画素値を補間演算を用いて算出し、前記補間演算によって算出された複数の画素値を合成することで合成低周波画像を生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記処理手段は、前記画像の画素位置に対応する前記合成低周波画像の画素が暗いほど、該画像の該画素位置の画素が明るくなるように補正することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像からボケ度合いの異なる複数のボケ画像を生成するボケ画像生成ステップと、
前記画像に対して指定された印刷設定情報に基づき、前記複数のボケ画像を合成すること生成される合成低周波画像のサイズを決定する決定ステップと、
前記複数のボケ画像から、前記決定されたサイズの合成低周波画像を生成する生成ステップと、
前記生成された合成低周波画像を用いて、前記画像に覆い焼き処理を施す処理ステップとを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、画像からボケ度合いの異なる複数のボケ画像を生成するボケ画像生成手段と
前記画像に対して指定された印刷設定情報に基づき、前記複数のボケ画像を合成することで生成される合成低周波画像のサイズを決定する決定手段と、前記複数のボケ画像から、前記決定されたサイズの合成低周波画像を生成する生成手段と、前記生成された合成低周波画像を用いて、前記画像に覆い焼き処理を施す処理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の画像処理工程を含む画像処理をパイプライン方式によって行う画像処理装置であって、
入力された画像データに対して前記第１の画像処理工程を行うと共に、前記第１の画像処理工程における処理内容を記録した履歴情報を生成して出力する第１の処理部と、
前記出力された履歴情報に基づいて、前記第１の画像処理工程後の画像データに対して、前記第２の画像処理工程を行う第２の処理部と、
を備える画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されている通信先装置へＤＩＣＯＭタグを含むテストデータを送信し保存させる送信処理手段と、
前記通信先装置で保存されている前記テストデータが保存された後の状態のデータを前記ネットワークを介して取得するデータ取得手段と、
前記送信したテストデータと前記データ取得手段が取得したデータとを比較し、前記送信したテストデータと前記取得したデータとの間の変更の有無を判断するデータ比較手段と、
前記送信したテストデータと前記取得したデータとの間に変更がある場合に前記テストデータの変更の発生を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする医用情報装置。
【請求項２】
テストデータを記憶しているテストデータ記憶手段と、
ネットワークを介して接続されている通信先装置へ前記テストデータを送信し保存させる保存処理手段と、
前記通信先装置で保存されている前記テストデータが保存された後の状態のデータを前記ネットワークを介して取得するデータ取得手段と、
前記送信したテストデータと前記データ取得手段が取得したデータとを比較し、前記送信したテストデータと前記取得したデータとの間の変更の有無を判断するデータ比較手段と、
前記テストデータが変更された場合に発生する障害の内容を予め記憶している障害保存手段と、
前記データ比較手段の比較結果を基に前記障害保存手段を参照し、前記変更があった場合に該変更により発生する障害を特定する障害特定手段と、
前記特定された障害を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする医用情報装置。
【請求項３】
前記テストデータが変更されたことによる前記発生する障害の影響範囲を予め記憶している影響範囲保存手段をさらに備え、
前記障害特定手段は、
さらに前記データ比較手段の比較結果を基に前記影響範囲保存手段を参照し、前記変更があった場合に前記発生する障害による影響範囲を特定し、
前記報知手段は、前記発生する障害及び障害による影響範囲を報知する、
ことを特徴とする請求項２に記載の医用情報装置。
【請求項４】
前記テストデータが変更された場合に発生する障害に対する警告、及び前記発生する障害の解決方法を予め記憶しておく解決方法記憶手段と、
前記障害特定手段が特定した障害を基に前記解決方法記憶手段を参照し、前記特定した障害に対する警告及び解決方法を特定する解決方法特定手段と、をさらに備え
前記報知手段は、前記特定した警告及び解決方法を報知する、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の医用情報装置。
【請求項５】
前記テストデータが変更された場合に発生する障害へ対処するための前記保存処理手段と前記通信先装置との間の接続条件を予め記憶している接続条件記憶手段と、
前記障害特定手段が特定した障害を基に前記接続条件記憶手段を参照し、前記特定された障害に対処するための前記接続条件を取得し、前記保存処理手段の前記保存処理手段と前記通信先装置との間の接続条件を、前記取得した接続条件に変更する設定変更手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一つに記載の医用情報装置。
【請求項６】
ネットワークを介して外部装置がさらに接続されており、前記テストデータが変更された場合の、前記外部装置で発生する障害及び前記外部装置における影響範囲が予め記憶されており、
前記テストデータが変更された場合の、前記外部装置で発生する障害及び前記外部装置における影響範囲を前記外部装置から取得し、前記障害保存手段に前記外部装置で発生する障害を記憶させ、前記影響範囲保存手段に前記外部装置における影響範囲を記憶させる情報取得手段をさらに備え、
前記障害特定手段は、前記障害保存手段を参照し、前記テストデータの変更によって前記外部装置で発生する障害を特定し、且つ前記影響範囲保存手段を参照し、前記特定した外部装置で発生する障害に対応する前記外部装置における前記影響範囲を特定し、
前記報知手段は、前記障害特定手段により特定された前記外部装置で発生する障害及び前記外部装置における前記影響範囲を報知する、
ことを特徴とする請求項３に記載の医用情報装置。
【請求項７】
前記テストデータが変更された場合に発生する障害に対する警告、及び前記発生する障害の解決方法を予め記憶しておく解決方法記憶手段と、
前記テストデータが変更された場合の、前記外部装置で発生する障害に対する警告及び前記外部装置で発生する障害の解決方法を前記外部装置から取得し、前記解決方法記憶手段に記憶させる情報取得手段と、
前記解決方法記憶手段を参照して、前記障害特定手段が特定した外部装置で発生する障害に対応する、警告及び前記外部装置で発生する障害の解決方法を特定する、解決方法特定手段と、
をさらに備え、
前記報知手段は、前記解決方法特定手段により特定された前記外部装置で発生する障害に対する警告及び前記外部装置で発生する障害の解決方法を報知する、
ことを特徴とする請求項６に記載の医用情報装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトが挿入される領域を含む文書データをプレビュー表示する文書処理装置であって、
前記オブジェクトをデータベースから取り出すためのルールが前記領域に定められた前記文書データを入力する入力手段と、
前記ルールを適用することにより、前記オブジェクトを取り出すためにデータベースを参照する回数を領域毎にカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされた回数を第１基準値と比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記回数が前記第１基準値以下である場合に、前記領域にオブジェクトを挿入し、前記回数が前記第１基準値より大きい場合に、前記領域にオブジェクトを挿入しないと決定する決定手段と、
前記決定手段による決定に従って、前記領域にオブジェクトを挿入し、若しくは、前記領域にオブジェクトを挿入しないで、前記文書データのプレビュー画像を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記領域に複数種類のオブジェクトを挿入することで複数種類のプレビュー画像が表示されることを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
当該表示されるプレビュー画像の種類の数が第２基準値よりも大きい場合、前記表示手段は、警告画面を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の文書処理装置。
【請求項４】
当該表示された文書データのプレビュー画像に対応するレコード番号を表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書処理装置。
【請求項５】
オブジェクトが挿入される領域を含む文書データをプレビュー表示する文書処理装置において実行されるプレビュー表示方法であって、
前記文書処理装置の入力手段が、前記オブジェクトをデータベースから取り出すためのルールが前記領域に定められた前記文書データを入力する入力工程と、
前記文書処理装置のカウント手段が、前記ルールを適用することにより、前記オブジェクトを取り出すためにデータベースを参照する回数を領域毎にカウントするカウント工程と、
前記文書処理装置の比較手段が、前記カウント工程においてカウントされた回数を第１基準値と比較する比較工程と、
前記文書処理装置の決定手段が、前記比較工程における比較の結果、前記回数が前記第１基準値以下である場合に、前記領域にオブジェクトを挿入し、前記回数が前記第１基準値より大きい場合に、前記領域にオブジェクトを挿入しないと決定する決定工程と、
前記文書処理装置の表示手段が、前記決定工程における決定に従って、前記領域にオブジェクトを挿入し、若しくは、前記領域にオブジェクトを挿入しないで、前記文書データのプレビュー画像を表示する表示工程と
を有することを特徴とするプレビュー表示方法。
【請求項６】
前記領域に複数種類のオブジェクトを挿入することで複数種類のプレビュー画像が表示されることを特徴とする請求項５に記載のプレビュー表示方法。
【請求項７】
当該表示されるプレビュー画像の種類の数が第２基準値よりも大きい場合、前記表示手段は、警告画面を表示することを特徴とする請求項５又は６に記載のプレビュー表示方法。
【請求項８】
当該表示された文書データのプレビュー画像に対応するレコード番号を表示することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のプレビュー表示方法。
【請求項９】
オブジェクトが挿入される領域を含む文書データをプレビュー表示するためのプログラムであって、
前記オブジェクトをデータベースから取り出すためのルールが前記領域に定められた前記文書データを入力する入力手段と、
前記ルールを適用することにより、前記オブジェクトを取り出すためにデータベースを参照する回数を領域毎にカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされた回数を第１基準値と比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記回数が前記第１基準値以下である場合に、前記領域にオブジェクトを挿入し、前記回数が前記第１基準値より大きい場合に、前記領域にオブジェクトを挿入しないと決定する決定手段と、
前記決定手段による決定に従って、前記領域にオブジェクトを挿入し、若しくは、前記領域にオブジェクトを挿入しないで、前記文書データのプレビュー画像を表示する表示手段と、
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項１０】
前記領域に複数種類のオブジェクトを挿入することで複数種類のプレビュー画像が表示されることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
当該表示されるプレビュー画像の種類の数が第２基準値よりも大きい場合、前記表示手段は、警告画面を表示することを特徴とする請求項９又は１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
当該表示された文書データのプレビュー画像に対応するレコード番号を表示することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明に係る文書処理装置は、オブジェクトが挿入される領域を含む文書データをプレビュー表示する文書処理装置であって、
前記オブジェクトをデータベースから取り出すためのルールが前記領域に定められた前記文書データを入力する入力手段と、
前記ルールを適用することにより、前記オブジェクトを取り出すためにデータベースを参照する回数を領域毎にカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされた回数を第１基準値と比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記回数が前記第１基準値以下である場合に、前記領域にオブジェクトを挿入し、前記回数が前記第１基準値より大きい場合に、前記領域にオブジェクトを挿入しないと決定する決定手段と、
前記決定手段による決定に従って、前記領域にオブジェクトを挿入し、若しくは、前記領域にオブジェクトを挿入しないで、前記文書データのプレビュー画像を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段によって光軸方向に移動可能なレンズと、
前記レンズによって結像した像の結像面上の変位を補正する補正手段を駆動するための補正制御手段と、
前記レンズが光軸方向の移動に伴って生じる前記結像面上の像の変位情報を予め記憶している記憶手段とを有し、
前記補正制御手段は、前記レンズの光軸方向の位置と前記記憶手段に記憶された像の変位情報を基に、前記レンズの光軸方向の移動に伴って生じる結像面上の像の劣化を軽減するように前記補正手段を制御することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶されている像の変位情報とは、前記レンズの光軸方向の位置と前記結像面上の像の変位量との関係、前記レンズの移動方向が反転する際の前記結像面上の像の変位量、前記レンズの移動開始および停止した後の時間経過と結像面上の像の変位量との関係、のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記レンズの光軸方向の位置は、光軸に垂直な２方向の位置を含み、
前記レンズの光軸方向の位置と前記光軸に垂直な２方向の位置から演算される、前記レンズの光軸方向の移動に伴って生じる前記結像面上の像の変位情報によって、前記記憶手段の変位情報が更新されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
画像情報から得られる前記結像面上の像の変位情報によって、前記記憶手段の変位情報が更新されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学機器。
【請求項５】
前記レンズの光軸方向の位置および光軸に垂直な２方向の位置を検出する位置検出手段と、
前記レンズの光軸方向の位置と前記光軸に垂直な２方向の位置から、前記レンズの光軸方向の移動に伴って生じる前記結像面上の像の変位情報を演算する演算手段とを有することを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項６】
画像情報から前記結像面上の像の変位情報を検出する変位検出手段を有する撮像装置本体に装着され、検出された前記変位情報を前記撮像装置本体より受け取ることを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項７】
前記補正手段として像振れを補正する補正手段を兼用することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の光学機器を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
駆動手段によって光軸方向に移動可能なレンズを有する光学機器の制御方法であって、
前記レンズによって結像した像の結像面上の変位を補正する補正手段を駆動するための補正制御工程と、
前記レンズが光軸方向の移動に伴って生じる前記結像面上の像の変位情報を予め記憶している記憶手段から読み出す読み出し工程とを有し、
前記補正制御工程においては、前記レンズの光軸方向の位置と前記記憶手段から読み出された像の変位情報を基に、前記レンズの光軸方向の移動に伴って生じる結像面上の像の劣化を軽減するように前記補正手段を制御することを特徴とする光学機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学機器およびそれを有する撮像装置、ならびに光学機器の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レンズの光軸方向の移動に伴って生じる像の劣化軽減機能を備えた光学機器およびそれを有する撮像装置、ならびに光学機器の制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（発明の目的）
本発明の目的は、ファインダ像や動画像の像ゆれを、負荷の増大を伴わずに軽減することのできる光学機器およびそれを有する撮像装置、ならびに光学機器の制御方法を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の光学機器は、駆動手段によって光軸方向に移動可能なレンズと、前記レンズによって結像した像の結像面上の変位を補正する補正手段を駆動するための補正制御手段と、前記レンズが光軸方向の移動に伴って生じる前記結像面上の像の変位情報を予め記憶している記憶手段とを有し、前記補正制御手段が、前記レンズの光軸方向の位置と前記記憶手段に記憶された像の変位情報を基に、前記レンズの光軸方向の移動に伴って生じる結像面上の像の劣化を軽減するように前記補正手段を制御することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ファインダ像や動画像の像ゆれを、負荷の増大を伴わずに軽減する光学機器およびそれを有する撮像装置、ならびに光学機器の制御方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布液槽内の揮発性の溶剤を含有する塗布液に、被塗布体を鉛直方向に浸漬させてその外周面に該塗布液を塗布する浸漬塗布方法において、
該塗布液槽の上端部は、該被塗布体が通過可能な開口部を有する部材により覆われており、該部材の該塗布液側の面のうち、少なくとも該塗布液の表面に鉛直方向に対向する部分は、該部材の該開口部から該開口部よりも下方の最外部に向かって傾斜していることを特徴とする浸漬塗布方法。
【請求項２】
浸漬塗布工程を有する電子写真感光体の製造方法において、該浸漬塗布工程のうち少なくとも１つが、請求項１に記載の浸漬塗布工程であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
塗布液槽内の揮発性の溶剤を含有する塗布液に、被塗布体を鉛直方向に浸漬させてその外周面に該塗布液を塗布するための浸漬塗布装置において、
該塗布液槽の上端部は、該被塗布体が通過可能な開口部を有する部材により覆われており、該部材の該塗布液側の面のうち、少なくとも該塗布液の表面に鉛直方向に対向する部分は、該部材の該開口部から該開口部よりも下方の最外部に向かって傾斜していることを特徴とする浸漬塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、塗布液槽内の揮発性の溶剤を含有する塗布液に、被塗布体を鉛直方向に浸漬させてその外周面に該塗布液を塗布する浸漬塗布方法において、
該塗布液槽の上端部は、該被塗布体が通過可能な開口部を有する部材により覆われており、該部材の該塗布液側の面のうち、少なくとも該塗布液の表面に鉛直方向に対向する部分は、該部材の該開口部から該開口部よりも下方の最外部に向かって傾斜していることを特徴とする浸漬塗布方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、塗布液槽内の揮発性の溶剤を含有する塗布液に、被塗布体を鉛直方向に浸漬させてその外周面に該塗布液を塗布するための浸漬塗布装置において、
該塗布液槽の上端部は、該被塗布体が通過可能な開口部を有する部材により覆われており、該部材の該塗布液側の面のうち、少なくとも該塗布液の表面に鉛直方向に対向する部分は、該部材の該開口部から該開口部よりも下方の最外部に向かって傾斜していることを特徴とする浸漬塗布装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定サンプルに含まれる複数種のタンパク質の質量分析データからなるデータベースを使用することを特徴とする、検出対象サンプル中の複数種のリン酸化タンパク質を同定する方法であって、
(a) 前記測定サンプル中の複数種のタンパク質について質量分析を行う工程と、
(b) 前記質量分析の結果から測定サンプル中の複数種のタンパク質を同定する工程と、
(c) 当該同定された複数種のタンパク質の質量分析データからなるデータベースを作成する工程と、
(d) 前記検出対象サンプルから複数種のリン酸化タンパク質を精製する工程と、
(e) 当該精製されたリン酸化タンパク質について質量分析を行う工程と、
(f) 工程(e)で得られた質量分析データを、工程(c)で得られたデータベースに照合してリン酸化タンパク質を同定する工程と、
を含み、
前記測定サンプル及び前記検出対象サンプルが、同種の組織、生体液、細胞、細胞器官またはタンパク質複合体である、
前記方法。
【請求項２】
リン酸化タンパク質の精製が、金属固定化担体またはチタニア担体と、アセトニトリルを４０％（Ｖ／Ｖ）以上６０％（Ｖ／Ｖ）以下含有する溶液とを使用して行われるものである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記アセトニトリルを４０％（Ｖ／Ｖ）以上６０％（Ｖ／Ｖ）以下含有する溶液が、金属固定化担体若しくはチタニア担体の平衡化溶媒、検出対象サンプルを溶解する溶媒および／または金属固定化担体若しくはチタニア担体における展開溶媒として使用される、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
リン酸化タンパク質の精製が、以下の工程により行われる、請求項2に記載の方法。
1．アセトニトリルを４０％（Ｖ／Ｖ）以上６０％（Ｖ／Ｖ）以下含有する溶液で金属固定化担体またはチタニア担体を平衡化する工程
2．検出対象サンプルを、アセトニトリルを４０％（Ｖ／Ｖ）以上６０％（Ｖ／Ｖ）以下含有する溶液に溶解する工程
3．当該溶解した検出対象サンプルと、前記平衡化された担体とを接触させる工程
4．検出対象サンプル中のリン酸化タンパク質を溶出させる工程
【請求項５】
アセトニトリルを４０％（Ｖ／Ｖ）以上６０％（Ｖ／Ｖ）以下含有する溶液が、さらに酸を含有する溶液である、請求項2〜4のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
酸が強酸である、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
強酸が、トリフルオロ酢酸または塩酸である、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
トリフルオロ酢酸の濃度が、０．１％（Ｖ／Ｖ）以上１．０％（Ｖ／Ｖ）以下である、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
塩酸の濃度が、０．０３％（Ｖ／Ｖ）以上０．３％（Ｖ／Ｖ）以下である、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
金属固定化担体に固定される金属イオンが、鉄イオン（III）またはガリウムイオン（III）である、請求項2〜9のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１１】
Dihydroxy Benzoic Acidを含まないことを特徴とする、請求項2〜10のいずれか1項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
レンズを保持し、移動可能なレンズホルダと、
前記レンズホルダに連結された連結部を有し、該レンズホルダの移動とともに回動するレバーと、
回動位相検出用パターンを有し、前記レバー上に設けられたスケールと、
前記スケールに対向するように配置され、該スケールが前記レバーとともに回動することにより前記回動位相検出用パターンに対応した信号を出力するセンサとを有し、
前記レバー上において、回動軸と前記スケールとの間の距離が、前記回動軸と前記連結部との間の距離よりも短いことを特徴とするレンズ駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に延在する複数の孔が形成された陽極酸化層と、
前記複数の孔のそれぞれに形成され、前記陽極酸化層から突起する突起部を有する複数の線状導体と、
前記複数の線状導体の前記突起部間を充填して前記陽極酸化層上に形成された弾性を有する絶縁性部材と、を有しており、
前記突起部には、コーティング剤が付着していることを特徴とする導電フィルム。
【請求項２】
請求項１記載の導電フィルムにおいて、
前記コーティング剤は、プリソルダ処理によって付着された錫または錫を含む低融点金属であることを特徴とする導電フィルム。
【請求項３】
請求項１または２記載の導電フィルムにおいて、
前記弾性を有する絶縁性部材は、フィラー無しのエポキシ樹脂であることを特徴とする導電フィルム。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の導電フィルムにおいて、
前記陽極酸化層は、ベーマイト状態であることを特徴とする導電フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の導電フィルムにおいて、
前記陽極酸化層の両面側に、前記弾性を有する絶縁性部材が形成されていることを特徴とする導電フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の導電フィルムにおいて、
前記線状導体は、前記弾性を有する絶縁性部材を貫通して該線状導体の表面が露出していることを特徴とする導電フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の導電フィルムにおいて、
前記弾性を有する絶縁性部材の弾性率は、１Ｐａ以上１０ＭＰａ以下であることを特徴とする導電フィルム。
【請求項８】
第１接続端子を有する半導体素子と、
第２接続端子を有する部品と、
前記半導体素子と前記部品との間に介在し、前記半導体素子の第１接続端子と前記部品の第２接続端子とを電気的に接続する導電フィルムと、を有する半導体装置であって、
前記導電フィルムは、厚さ方向に延在する複数の孔が形成された陽極酸化層と、前記複数の孔のそれぞれに形成され、前記陽極酸化層から突起する突起部を有する複数の線状導体と、を有しており、
前記第１接続端子と前記第２接続端子は、前記線状導体の突起部が当接して、電気的に接続され、
前記半導体素子と前記導電フィルムとの間、および前記部品と前記導電フィルムとの間には、前記突起部間を充填する弾性を有する絶縁性部材が形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８記載の半導体装置において、
前記突起部には、プリソルダ処理によって錫または錫を含む低融点金属のコーティング剤が付着していることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
以下の工程を含むことを特徴とする導電フィルムの製造方法：
（ａ）金属を陽極酸化することによって、厚さ方向に延在する複数の孔が形成された陽極酸化層を準備する工程；
（ｂ）前記複数の孔のそれぞれに導体を充填することによって、複数の線状導体を形成する工程；
（ｃ）前記陽極酸化層の表面側から厚さ方向に前記陽極酸化層の一部を除去し、前記複数の線状導体の端部を前記陽極酸化層から突起させる工程；
（ｄ）突起している前記複数の線状導体の突起部に、コーティング剤を付着する工程；
（ｅ）前記（ｄ）工程後、前記複数の線状導体の前記突起部間を充填するように、前記陽極酸化層上に弾性を有する絶縁性部材を形成する工程。
【請求項１１】
以下の工程を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法：
（ａ）金属を陽極酸化することによって、厚さ方向に延在する複数の孔が形成された陽極酸化層を準備する工程；
（ｂ）前記複数の孔のそれぞれに導体を充填することによって、複数の線状導体を形成する工程；
（ｃ）前記陽極酸化層の表面側から厚さ方向に前記陽極酸化層の一部を除去し、前記複数の線状導体の端部を前記陽極酸化層から突起させる工程；
（ｄ）突起している前記複数の線状導体の突起部に、コーティング剤を付着する工程；
（ｅ）前記（ｄ）工程後、前記複数の線状導体の前記突起間を充填するように、前記陽極酸化層上に未硬化の熱硬化型樹脂層を形成する工程；
（ｆ）前記（ｅ）工程後、前記陽極酸化層上に接続端子を有する半導体素子を配置して加熱および加圧することによって、前記接続端子に前記線状導体を当接し、前記コーティング剤で溶接すると共に、前記熱硬化型樹脂層を硬化する工程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、半導体装置の接続構造について、特許文献２（特開２０００−２２３５３４号公報）には、接続部材として異方導電ペーストからなる樹脂層を用いた接続に関する技術が開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、半導体装置の接続構造について、特許文献３（特開２００３−３１６１７号公報）には、接続部材として合成樹脂と導電性粒子との混合物を用いた接続に関する技術が開示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２９３７５９号公報
【特許文献２】特開２０００−２２３５３４号公報
【特許文献３】特開２００３−３１６１７号公報
【特許文献４】特開平１０−３０８５６５号公報
【特許文献５】特開平９−３３１１３４号公報
【特許文献６】特開平１０−１８９０９６号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。本発明の一実施形態における導電フィルムは、厚さ方向に延在する複数の孔が形成された陽極酸化層と、前記複数の孔のそれぞれに形成され、前記陽極酸化層から突起する突起部を有する複数の線状導体と、前記複数の線状導体の前記突起部間を充填して前記陽極酸化層上に形成された弾性を有する絶縁性部材と、を有しており、前記突起部には、コーティング剤が付着している。