【事件の表示】
　特願２００１−３６４６６９「２サイクルエンジン油供給装置を有する往復動突固め装置及びその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２８日出願公開、特開２００２−２４２６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１１月２９日（パリ条約に基づく優先権主張２０００年１２月７日、米国）の出願であって、平成１９年９月１３日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月１１日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年１０月５日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２２年１月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２０年１２月１１日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１２月１１日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２０年１２月１１日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年１２月２１日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１ないし２２を、下記の（ａ）に示す請求項１ないし２２へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　（Ａ）（１）入口を有するシリンダーと、
　（２）上記シリンダーに結合された回転出力軸
（９２）
　（３）燃料タンク
（６０）
（４６）
（６０）
直接
（４６）
（１１０）
　（４）（ａ）油源
（５８）
　（ｂ）上記油源
（５８）
（１３２）
（１３０）
（１０２）
　（ｃ）上記油供給ポンプ
（１０２）
（１３０）
（１１０）
（１０６）
　を有する、油を上記燃料供給
装置（４６）
（１００）
　を含む２サイクルエンジン
（２２）
　（Ｂ）上記エンジン出力軸
（９２）
（９２）
（２８）
　を有し、
　
上記シリンダー内で均一な燃焼を生ぜしめるため上記燃料供給装置（４６）に油と燃料の混合物を導入する前に
（１１０）
（１１０）
十分
（２８）
上記燃料供給ライン（１１０）が振動され上記燃料供給ライン（１１０）内の油が
され
（２８）
（１００）
　　【請求項２】　上記エンジン出力軸
（９２）
側
（１０２）
　　【請求項３】　上記遠心クラッチ
（７６）
（２８）
（１０２）
（８０）
　　【請求項４】　上記エンジン
（２２）
（７６）
（９０）
（３４）
　上記駆動ギヤ
（８０）
（１０２）
（７６）
（９４）
（２６）
　を更に有する請求項３記載の突固め装置。
　　【請求項５】　上記油供給ポンプ
（１０２）
　この容積型ポンプが、上記ポンプ
（１０２）
（１３２）
（１３０）
（１２０）
　上記駆動ギヤ
（８０）
（１４２）
　上記被動ギヤ（１４２）によって駆動されるウォームギヤ
（１４４）
　上記ウォームギヤ
（１４４）
（１３２）
（１３４）
（１２０）
（１４０）
　を有する請求項３記載の突固め装置。
　　【請求項６】　上記燃料供給ライン
（１１０）
（１０６）
（４６）
（１１０）
　　【請求項７】　上記油供給ライン
（１０６）
（４６）
　　【請求項８】　上記油供給ライン
（１０６）
（４６）
　　【請求項９】　上記油供給ライン
（１０６）
（１１２）
　　【請求項１０】　上記燃料供給装置
（４６）
　　【請求項１１】　上記往復動突固め工具
（２８）
　　【請求項１２】　更に、（Ｃ）上記エンジンクランクケース
（３４）
（９０）
（２６）
（９４）
（９２）
（２８）
（１０２）
（７６）を有し、
　上記燃料供給ライン
（１１０）
（１１０）
十分
（１１０）
（２８）
（２８）
（１００）
支持
請求項１記載の
　　【請求項１３】　上記油供給ポンプ
（１０２）
　この容積型ポンプ
（１０２）
（１３２）
（１３０）
（２６）
（１２０）
　上記駆動ギヤ
（８０）
（１４２）
　上記被動ギヤ
（１４２）
（１４４）
　上記ウォームギヤ
（１４４）
（１２０）
（１４０）
　を有する請求項１２記載の突固め装置。
　　【請求項１４】　上記油供給ライン
（１０６）
（１１２）
　　【請求項１５】　（Ａ）（１）入口開口を有するシリンダーと、
　（２）燃料タンク
（６０）
（４６）
（６０）
（４６）
（１１０）
　（３）油源
（５８）
　を含む２サイクルエンジン
（２２）
　（Ｂ）上記エンジン
（２２）
（２８）
　（Ｃ）地面を突固めるよう上記往復動突固め工具
（２８）
（２２）
　（Ｄ）（１）上記燃料タンク
（６０）
（１１０）
　（２）上記油源
（５８）
（１１０）
　（３）
上記シリンダー内の所望の燃焼を生ぜしめるため
（１１０）
（２８）
撹拌
（１１０）
　上記エンジン
（２２）
（４６）
　　【請求項１６】　エンジン速度が指定速度以上のとき油供給を行なう請求項１５記載の方法。
　　【請求項１７】　エンジン速度がエンジンアイドリング速度より高いときのみ駆動される遠心クラッチ
（７６）
（１０２）
　　【請求項１８】　往復動突固め工具
（２８）
（７６）
　　【請求項１９】　燃料と油の比が50：1以上の混合物を形成するよう上記燃料供給ライン
（１１０）
　　【請求項２０】　燃料と油の比が約100：1の混合物を形成するよう上記燃料供給ライン
（１１０）
　　【請求項２１】　キャブレター
（４６）
（４６）
と燃料の混合物
（２２）
　　【請求項２２】　（Ａ）エンジンクランクケース
（３４）
（６０）
（４６）
（６０）
（４６）
（１１０）
（７６）
　（Ｂ）工具クランクケース
（２６）
（２８）
（１０２）
（７６）
　（Ｃ）上記工具クランクケース
（２６）
（３４）
　（Ｄ）油供給ライン
（１０６）
（１０２）
（１３０）
（１０６）
（４６）
（１１０）
　
して、上記燃料供給装置（４６）に油と燃料の混合物を導入する前に油と燃料を混合するため上記油供給ライン（１０６）を上記往復動突固め工具により付勢することを特徴とする
　なお、当審において、【請求項１】の「往復動突固め工具
（８２）
（２８）
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　（Ａ）（１）入口を有するシリンダーと、
　（２）上記シリンダーに結合された回転出力軸と、
　（３）燃料タンクと、燃料と油の混合物を上記シリンダーに供給する燃料供給装置と、上記燃料タンクから上記燃料供給装置に延びる燃料供給ラインとを含む燃料供給システムと、
　（４）（ａ）油源と、
　（ｂ）上記油源に連通された油入口と、油出口とを有する油供給ポンプと、
　（ｃ）上記油供給ポンプの油出口を上記燃料供給ラインに接続するための油供給ラインと
　を有する、油を上記燃料供給ラインに供給する油供給システムと
　を含む２サイクルエンジンと、
　（Ｂ）上記エンジン出力軸に結合され、地面に対しエンジン出力軸の回転で往復動する往復動突固め工具と、
　を有し、
　上記燃料供給ライン内の油を上記燃料供給ライン内の燃料に完全に混合せしめるため、上記燃料供給ライン内の油を上記往復動突固め工具の動作によって十分に撹拌するよう上記往復動突固め工具と、上記燃料供給システムと、及び上記油供給システムを構成せしめた往復動突固め装置。
　　【請求項２】　上記エンジン出力軸に結合された入力と、上記油供給ポンプと上記往復動突固め工具に連結された出力とを有する遠心クラッチを更に有する請求項１記載の突固め装置。
　　【請求項３】　上記遠心クラッチによって駆動され、上記往復動突固め工具と上記油供給ポンプとを駆動する駆動ギヤを更に有する請求項２記載の突固め装置。
　　【請求項４】　上記エンジンと上記クラッチの入力ハブとを設けたエンジンクランクケースと、
　上記駆動ギヤと、上記油供給ポンプと、上記クラッチの出力ハブとを設けた工具クランクケースと
　を更に有する請求項３記載の突固め装置。
　　【請求項５】　上記油供給ポンプが容積型ポンプであり、
　この容積型ポンプが、上記ポンプの入力と出口とを形成する入口開口と出口開口を有するポンプハウジングと、
　上記駆動ギヤによって駆動される被動ギヤと、
　上記被動ギヤによって駆動されるウォームギヤと、及び
　上記ウォームギヤによって回動され、上記入口開口から上記出口開口に油を供給する、上記ポンプハウジング内に配置された軸と
　を有する請求項３記載の突固め装置。
　　【請求項６】　上記燃料供給ラインが可撓性供給ラインを有し、上記油供給ラインが、上記燃料供給装置から離れた位置で上記燃料供給ラインに結合されている請求項１記載の突固め装置。
　　【請求項７】　上記油供給ラインの上記燃料供給装置からの離間の程度が少なくとも6″である請求項６記載の突固め装置。
　　【請求項８】　上記油供給ラインの上記燃料供給装置からの離間の程度が少なくとも10″である請求項６記載の突固め装置。
　　【請求項９】　上記油供給ラインに介挿されたチェック弁を更に有する請求項６記載の突固め装置。
　　【請求項１０】　上記燃料供給装置がキャブレターを有する請求項１記載の突固め装置。
　　【請求項１１】　上記往復動突固め工具がランマーとブレーカの１つを有する請求項１記載の突固め装置。
　　【請求項１２】　（Ａ）（１）エンジンクランクケースと、
　（２）上記エンジンクランクケース内に配置された、入口開口を有するシリンダーと、
　（３）上記シリンダーに結合された回転出力軸と、
　（４）（ａ）燃料タンクと、
　（ｂ）キャブレターと、
　（ｃ）上記キャブレターと上記燃料タンク間を接続する燃料供給ラインと
　を有する燃料供給システムと
　を含む２サイクルエンジンと、及び
　（Ｂ）（１）工具クランクケースと、
　（２）ランマーとブレーカーの１つを有し、エンジン出力軸の回転によって直線的に往復動する、上記工具クランクケースに設けられた往復動突固め工具と、
　（３）（ａ）油源と、
　（ｂ）上記油源に連通された油入口と、油出口とを有する、上記工具クランクケースに取付けた油供給ポンプと、
　（ｃ）上記油供給ポンプの油出口を上記燃料供給ラインに接続するため、上記キャブレターから少なくとも6″離れた位置で上記燃料供給ラインに接続された油供給ラインと
　を有する油を上記燃料供給ラインに供給する油供給システムと
　を含む突固め工具アセンブリと、
　（Ｃ）上記エンジンクランクケースに取り付けた入力ハブと、上記工具クランクケースに取り付けた出力ハブとを有する、上記エンジン出力軸を上記往復動突固め工具と上記油供給ポンプに接続するための遠心クラッチと
　より成り、
　上記燃料供給ライン内の油を上記燃料供給ライン内の燃料に完全に混合せしめるため、上記燃料供給ライン内の油を上記往復動突固め工具の動作によって十分に撹拌するよう上記往復動突固め工具と、上記燃料供給システムと、及び上記油供給システムを構成せしめた往復動突固め装置。
　　【請求項１３】　上記油供給ポンプが容積型ポンプであり、
　この容積型ポンプが、上記ポンプの入力と出口とを形成する入口開口と出口開口を有する、上記工具クランクケースに設けたポンプハウジングと、
　上記駆動ギヤによって駆動される被動ギヤと、
　上記被動ギヤによって駆動されるウォームギヤと、及び
　上記ウォームギヤによって回動され、上記入口開口から上記出口開口に油を供給する、上記ポンプハウジング内に配置された軸と
　を有する請求項１２記載の突固め装置。
　　【請求項１４】　上記油供給ラインに介挿されたチェック弁を更に有する請求項１２記載の突固め装置。
　　【請求項１５】　（Ａ）（１）入口開口を有するシリンダーと、
　（２）燃料タンクと、燃料供給装置と、上記燃料タンクを上記燃料供給装置に接続する燃料供給ラインとを有する燃料供給システムと、及び
　（３）油源と
　を含む２サイクルエンジンを形成し、
　（Ｂ）上記エンジンに往復動突固め工具を接続し、
　（Ｃ）地面を突固めるよう上記往復動突固め工具を上記エンジンによって駆動し、
　（Ｄ）（１）上記燃料タンクから上記燃料供給ラインに燃料を供給し、
　（２）上記油源から上記燃料供給ラインに油を送り、
　（３）上記燃料／油混合物を含む上記燃料供給ラインの少なくとも１部を上記往復動突固め装置の動作によって振動することによって上記燃料供給ライン内の燃料と油を十分に混合して
　上記エンジン操作の間上記燃料供給装置に燃料と油の混合物を供給する往復動突固め装置の使用方法。
　　【請求項１６】　エンジン速度が指定速度以上のとき油供給を行なう請求項１５記載の方法。
　　【請求項１７】　エンジン速度がエンジンアイドリング速度より高いときのみ駆動される遠心クラッチの作用によって油供給ポンプに駆動トルクを供給して油を送る請求項１６記載の方法。
　　【請求項１８】　往復動突固め工具を、これを駆動する遠心クラッチを介してエンジンに結合する請求項１６記載の方法。
　　【請求項１９】　燃料と油の比が50：1以上の混合物を形成するよう上記燃料供給ラインに油を供給する請求項１５記載の方法。
　　【請求項２０】　燃料と油の比が約100：1の混合物を形成するよう上記燃料供給ラインに油を供給する請求項１５記載の方法。
　　【請求項２１】　キャブレターに油と燃料の混合物を送り、上記キャブレター内で油を十分に霧化し、霧化した油と燃料に空気を混合し、上記エンジンの燃焼シリンダー内に混合物を送り、上記混合物内の燃料と油を燃焼せしめる請求項１５記載の方法。
　　【請求項２２】　（Ａ）エンジンクランクケースによって、シリンダーと、燃料タンクと、上記シリンダーに結合した燃料供給装置と、上記燃料タンクを上記燃料供給装置に接続する燃料供給ラインと、及び遠心クラッチの入力素子とを支持せしめ、
　（Ｂ）工具クランクケースによって、往復動突固め工具と、油供給ポンプと、及び上記遠心クラッチの出力素子とを支持せしめ、
　（Ｃ）上記工具クランクケースを上記エンジンクランクケースに接続し、及び
　（Ｄ）油供給ラインの一端を油供給ポンプの油出口に接続し、上記油供給ラインの他端を上記燃料供給装置から離れた位置で上記燃料供給ラインに接続する
　往復動突固め装置の使用方法。」
　
　
２．目的外の補正について
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「上記燃料供給ライン内の油を上記燃料供給ライン内の燃料に完全に混合せしめる」
を
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１における「上記燃料供給ライン
（１１０）
（１１０）
十分
と補正する点について検討する。
　燃料供給ライン内の「油」を上記燃料供給ライン内の「燃料」に混合せしめるのに、『完全に』を『十分に』と補正することは、混合の「度合い」を変更することであるので、混合せしめる「度合い」に関し、本件補正はこの「度合い」を変更するものであるから、請求項１に関する本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りようでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１２における
　ｂ１）「（２）ランマーとブレーカーの１つを有し、エンジン出力軸の回転によって直線的に往復動する、上記工具クランクケースに設けられた往復動突固め工具」、
　ｂ２）「工具クランクケースに取付けた油供給ポンプ」、及び
　ｂ３）「キャブレターから少なくとも6″離れた位置で上記燃料供給ラインに接続された油供給ライン」
を
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１２（請求項１を引用。）における
　ａ１）「エンジン出力軸
（９２）
（２８）
　ａ２）「油供給ポンプ
（１０２）
　ａ３）「燃料供給ライン
（１１０）
（１０６）
とそれぞれ補正する点について検討する。
　上記ｂ１）からａ１）への補正については、「往復動突固め工具」の構成である「ランマーとブレーカーの１つを有し」の発明特定事項を削除することで拡張し、また、「往復動突固め工具」の配置である「工具クランクケースに設けられた」の発明特定事項を削除することで拡張し、全体として「往復動突固め工具」を拡張している。
　上記ｂ２）からａ２）への補正については、「油供給ポンプ」の配置である「工具クランクケースに取付けた」の発明特定事項を削除して「油供給ポンプ」を拡張している。
　上記ｂ３）からａ３）への補正については、「燃料供給ラインに接続」された「油供給ライン」の接続位置である「キャブレターから少なくとも6″離れた位置」の発明特定事項を削除して「燃料供給ラインに接続」された「油供給ライン」を拡張している。
　これらのことから、請求項１２に関する本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りようでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
（３）したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。 
　
　
３．独立特許要件について 
３−１．特許請求の範囲の減縮
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び１２の記載は、上記２．に指摘したような特許請求の範囲の減縮を目的としたものではなく、さらに、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないが、仮に、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−２．引用文献記載の発明及び技術
３−２−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０４２９１１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　輾圧板上下動機構の駆動源としてオイルポンプ内蔵型２サイクルエンジンを搭載し、操作ハンドルの上部にガソリンタンクを配置固定するとともに、前記エンジンの近傍またはランマー本体上部にオイルタンクを前記ガソリンタンクとは分離して配置固定したことを特徴とするタンピングランマー。
【請求項２】　オイルタンクがエンジンの上部に取り付けられている請求項１のタンピングランマー。
【請求項３】　オイルタンクがエンジンの下部に取り付けられている請求項１のタンピングランマー。
【請求項４】　オイルタンクがランマー本体上部に取り付けられている請求項１のタンピングランマー。」（【実用新案登録請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項４】）
　
　（イ）「【０００１】
　　【考案の属する技術分野】
　この考案は、路盤の締固めに使用するタンピングランマーの構成に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００３】
　　【考案が解決すべき課題】
　この混合油は、補給の都度、ガソリンスタンドでガソリンとオイルとを所定の割合で混合してもらうか、利用者がガソリンとオイルとを別々に購入して自分で規定の割合に混合して燃料タンク内に注入するものであるが、その混合作業は人為的に行われために、ときとしてガソリンとオイルとの割合を間違えたり、考えられないようなことであるが、うっかりして、オイルを全く入れずにガソリンだけを燃料タンク内に補給してしまうというようなことがある。
　　　【０００４】
　もとより、エンジンの保全の面から、ガソリンとオイルとの割合は常に適正でなければならず、ガソリン量に対するオイル量が少な過ぎても、また多過ぎても適正なエンジンの性能を発揮することができず、また、エンジンの耐久性に悪影響を与えることになる。ましてや、オイルの添加を忘れてガソリンだけで運転した場合には、エンジンを焼ききってしまい、エンジンをそっくり交換しなければならないというような事故を招くことになる。
　　　【０００５】
　このように、常にガソリン量に対するオイル量が変化することでガソリンとオイルとの混合割合が適正に行われなかったり、またはオイルの添加を忘れるというような事態は、混合作業が人為的に行われるかぎり無くならない問題であるといえる。
　　　【０００６】
　また、最近では、２サイクルエンジンを利用する機械類はタンピングランマーのような可搬式作業機械類等に用途が減少される傾向にあって、多くの機械類がディーゼルとか４サイクルエンジンを駆動源とするようになり、そのためガソリンとオイルとは別々に供給されるという管理体制が明確となってきているので、ユーザーにとって混合油を用いるエンジンを搭載したタンピングランマーは給油が煩わしいと感じられるようになってきている。
　　　【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　このようなタンピングランマーの問題点を解消するためには、駆動源としては２サイクルエンジンを使用するが、その燃料の補給に際して、ガソリンとオイルとを混合することなく、４サイクルエンジンのように分離した容器内に別々に注入貯留し、これらの燃料成分を夫々のタンクから個別にエンジンに対し補給できるような構造とすればよい。」（段落【０００３】ないし【０００７】）
　
　（エ）「【００１０】
　　【考案の実施の形態】
　　【実施例】
　本考案に係るタンピングランマーの構造を図面に示す実施例により説明すると、このタンピングランマーは、図１に示すように、輾圧板２と、この輾圧板２の上下動機構３とからなるランマー本体１と、前記上下動機構２を駆動するための２サイクルエンジン４とにより基本的に構成されるが、この２サイクルエンジン４としては、燃料としてガソリンとモータオイルとの混合油を使用するのではなく、クランクケースに設けられたオイルポンプ５により吸い込んだオイルと、別のルートを介して送られるガソリンとを気化器９の方向へ供給することで回転されるように構成された２サイクルエンジンが使用される。
　　　【００１１】
　前記エンジン４に対する燃料供給系統としては、ガソリンのみを貯留するガソリンタンク６を、操作ハンドル１１の前記エンジン４よりも操作部１１ａ側に寄った、ハンドル上部手前側に配置固定するとともに、オイルのみを貯留するオイルタンク７が前記エンジン４の近傍に前記ガソリンタンク６とは分離して配置固定されている。オイルタンク７とオイルポンプ５とは吸入側オイルチューブ８により接続され、オイルポンプ５と気化器９との間に吐出側オイルチューブ１０が接続されている。
　　　【００１２】
　オイルタンク７は、基本的にエンジン４の近傍に配置されていればよく、好ましくは図１，図２のように、エンジン４の上部手前側の前記ガソリンタンク６とは分離した位置に取り付けられるが、図３のように、エンジン
４
　なお、段落【００１２】の下線部について、当審において、「エンジン３」が「エンジン４」の明らかな誤記であるから上記のように認定して、訂正した。
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（エ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（オ）上記（１）の（ウ）及び（エ）並びに図１ないし４の記載からみて、ガソリンとオイルとが気化器９へ供給されるので、当該気化器９からガソリンとオイルの混合物が２サイクルエンジン４へ送られることは明らかであり、また、２サイクルエンジン４は、入口を有するシリンダーを備え、回転駆動力を出力する出力軸を有していることは自明のことである。
　また、タンピングランマーにおける輾圧板２は、エンジンの出力軸に結合され、地面に対しエンジンの出力軸の回転で往復動することは明らかである（例えば、参考例として、原査定の拒絶理由で引用された特開平８−２６０４１６号公報の特に、段落【００９】ないし【００１１】及び図１ないし３参照。）。
　
　（カ）上記（１）の（ア）、（ウ）及び（エ）並びに図１ないし４の記載からみて、ガソリンは、ガソリンタンク６から気化器９に延びるガソリンを供給する流路を経て当該気化器９へ送られ、この系統がガソリン供給系統となることがわかる。
　また、オイルは、オイルタンク７から吸入側オイルチューブ８を経てオイルポンプ５の吸入側オイルチューブ８接続口に入り、オイルポンプ５の吐出側オイルチューブ１０接続口から吐出されて吐出側オイルチューブ１０を経て気化器９へ送られ、この系統がオイル供給系統となることがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「入口を有するシリンダーと、
　上記シリンダーに結合された出力軸と、
　ガソリンタンク６と、ガソリンとオイルの混合物を上記シリンダーに供給する気化器９と、上記ガソリンタンク６から直接上記気化器９に延びるガソリンを供給する流路とを含むガソリン供給系統と、
　オイルタンク７と、
　上記オイルタンク７に連通された吸入側オイルチューブ８接続口と、吐出側オイルチューブ１０接続口とを有するオイルポンプ５と、
　上記オイルポンプ５の吐出側オイルチューブ１０接続口を上記気化器９に直接接続するための吐出側オイルチューブ１０と
　を有する、オイルを上記気化器９に供給するオイル供給系統と
　を含む２サイクルエンジン４と、
　上記出力軸に結合され、地面に対し出力軸の回転で往復動する輾圧板２と、
　を有し、
　上記輾圧板２と、上記ガソリン供給系統と、及び上記オイル供給系統を支持せしめたタンピングランマー。」
　
３−２−２．引用文献２記載の技術
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１９４１９５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図７ないし１１とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項５】　バスタブ状のハルと蓋状のデッキとを略水密に結合してなる船体内にエンジン及び燃料タンクを搭載し、ブリーザパイプの一端を上記燃料タンクの上部に接続するとともに他端を船体外部に向けて開口し、上記燃料タンクから上記燃料供給管を介して供給された燃料を上記エンジン又は吸気通路に噴射する燃料噴射弁を備えた小型船舶であって、上記燃料供給管の途中に燃料溜まり部を船体内に位置するよう設け、上記燃料噴射弁に供給された燃料の余剰分を戻す燃料戻り管を上記燃料溜まり部に接続し、該燃料溜まり部に潤滑油を供給する潤滑油供給手段を設けたことを特徴とする小型船舶。
【請求項６】　請求項５において、上記燃料噴射弁に供給される燃料の圧力を調整する圧力調整弁を設け、上記燃料戻し管の該圧力調整弁より下流側に潤滑油供給手段の供給口を接続したことを特徴とする小型船舶。
　・・・（中略）・・・
【請求項８】　請求項５ないし７の何れかにおいて、上記燃料溜まり部の容量が燃料タンクの容量よりも小さく設定されていることを特徴とする小型船舶。
【請求項９】　請求項５ないし８の何れかにおいて、上記燃料溜まり部が弾性体を介して船体に支持されており、該燃料溜まり部と燃料タンクとを連通接続する燃料供給管が弾性部材により構成されていることを特徴とする小型船舶。」（【特許請求の範囲】の【請求項５】ないし【請求項９】）
　
　（イ）「【０００７】本発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、・・・（中略）・・・燃料噴射弁を採用する場合の錆びや腐食の問題を抑制できる小型船舶を提供することを目的としている。」（段落【０００７】）
　
　（ウ）「【００３２】請求項５の発明では、燃料供給管の途中に燃料溜まり部を船体内空間に位置するよう設け、該燃料溜まり部に燃料噴射弁に供給された燃料の余剰分を戻す燃料戻り管を接続し、上記燃料溜まり部に潤滑油を供給したので、燃料噴射弁内の燃料通路を燃料とともに潤滑油が流れることとなり、燃料噴射弁内の燃料通路を開閉するバルブ等における錆びの発生を防止できる効果がある。
　・・・（中略）・・・
【００３４】請求項６の発明では、圧力調整弁の下流側の燃料戻り管に潤滑油の供給口を接続したので、潤滑油は燃料噴射弁から戻される燃料とともに燃料溜まり部に流入することとなり、燃料溜まり部内において燃料と潤滑油とを充分に混合させることができ、燃料噴射弁から噴射される潤滑油の微細化を促進できる効果がある。
　・・・（中略）・・・
【００３６】請求項８の発明では、上記燃料溜まり部の容量を燃料タンクの容量よりも小さくしたので、所定の混合比を得るのに必要な潤滑油の量が少なくて済むとともに、潤滑油量を直ちにエンジン運転状態に対応した量にすることができる効果がある。
【００３７】即ち、本発明は２サイクル，４サイクルエンジンの何れにも適用可能であるが、２サイクルエンジンの場合には燃料噴射弁から噴射される潤滑油はエンジンオイルを兼ねることとなる。そのため潤滑油の混合比を適正にすることが要求され、運転状態が変化すれば異なった混合比が要求されることとなるが、容量の大きい燃料タンクではなく容量の小さい燃料溜まり部に潤滑油を供給するようにしたので、ある運転状態に対応した量の潤滑油が供給された燃料溜まり部内の燃料は直ちに消費されるので、運転状態が変化した場合にはこの状態に合った量の潤滑油を直ちに供給することができる。
【００３８】請求項９の発明では、上記燃料溜まり部を弾性体を介して船体に支持し、該燃料溜まり部と燃料タンクとを連通接続する燃料供給管を弾性部材により構成したので、船体に衝撃力が加わった際に燃料溜まり部には揺れが残ることとなり、該揺れにより燃料溜まり部内の燃料と潤滑油とを充分に混合させることができ、微細化を促進できる効果がある。」（段落【００３２】ないし【００３８】）
　
　（エ）「【００４９】上記船体２内のハッチカバー５の下方にはエンジン１０が、該エンジン１０の前方には燃料タンク１１がそれぞれ搭載されており、エンジン１０，燃料タンク１１はそれぞれ弾性部材からなるマウント部材１４を介して船底２ａ上に支持されている。
　・・・（中略）・・・
【００５１】上記ハル３の後部には推進室１５を構成するトンネル状の凹部３ａが凹設されており、該推進室１５内にジェット推進機１６が配設されている。このジェット推進機１６は、船底２ａに開口する吸込口１７ａと船尾２ｂに開口する噴射口１７ｂとを有する推進ダクト１７内に船体前後方向に伸びるインペラ軸１８を挿入配置するとともに、上記噴射口１７ｂにノズルデフレクタ１９を上下，左右揺動可能に接続した構造のもので、該インペラ軸１８の前端はカップリング２０を介して上記エンジン１０のクランク軸２１に連結されている。
【００５２】上記ジェット推進機１６はインペラ軸１８の回転により吸込口１７ａから吸い込んだ水を加圧して噴射口１７ｂから噴射することにより推進力を得るものである。また上記ノズルデフレクタ１９は上記操舵ハンドル７を操作することにより船体２の進行方向やトリム角を変化させるものである。」（段落【００４９】ないし【００５２】）
　
　（オ）「【００５４】上記エンジン１０は、クランクケースリードバルブ式２サイクル２気筒エンジンであり、クランクケース２２にシリンダブロック２３及びシリンダヘッド２４を締結し、シリンダブロック２３のシリンダボア２３ａ内にピストン２４ａを配置するとともに該ピストン２４ａをコンロッド２５で上記クランク軸２１に連結した構造のものである。なお、２６は点火プラグである。
　・・・（中略）・・・
【００５６】上記クランクケース２２には、各気筒毎のクランク室２２ａに連通する吸気通路３０が形成されており、該吸気通路３０には空気の逆流を防止するリードバルブ３１が配設されている。この各吸気通路３０には吸気管３２が接続されており、各吸気管３２の上流部は１つに合流しており、該合流部には各気筒共通のバタフライ式スロットル弁３４を内蔵するスロットルボディ３３が接続され、該スロットルボディ３３には吸気サイレンサ３５が接続されている。上記スロットル弁３４は上記操舵ハンドル７のアクセルグリップの回動操作により通路面積を変化させるものである。」（段落【００５４】ないし【００５６】）
　
　（カ）「【００５９】上記各吸気管３２には燃料噴射弁（圧力噴射弁）４５が装着されており、該燃料噴射弁４５の噴射口は上記リードバルブ３１に指向している。ここで、上記吸気管３２は、図示していないが、上流側部分と下流側部分とに２分割されており、該下流側部分がクランクケース２２にボルト締め固定されている。また上流側部分は下流側部分に弾性部材を介在させて締結されており、該上流側部分に上記燃料噴射弁４５が装着されている。これにより燃料噴射弁４５の耐久性を確保している。さらに上記燃料噴射弁４５に給電用コードがカプラを介して接続されており、このカプラはシール部材により覆われている。これによりカプラに水垢，塩分が付着することによる燃料噴射弁の誤動作を防止している。」（段落【００５９】）
　
　（キ）「【００６４】そして上記エンジン１０は潤滑油供給装置を備えている。この潤滑油供給装置は吸気管３２内に潤滑油を噴射する圧力噴射弁として機能する燃料噴射弁４５と、該燃料噴射弁４５に潤滑油を供給する潤滑油供給手段６０とを備えている。
【００６５】上記潤滑油供給手段６０は、オイルタンク６１内の潤滑油をオイル管６２を介して吸引するオイルポンプ６３と、該オイルポンプ６３により加圧された潤滑油を圧送する第１潤滑油供給管６４と、第２潤滑油供給管６５とを備えている。上記オイルタンク６１は燃料タンク１１のコーナ部に凹設された凹部に配置されている。またオイルポンプ６３はクランクケース２２の前壁に配置されており、クランク軸２１により回転駆動される。」（段落【００６４】及び【００６５】）
　
　（ク）「【００７８】図７ないし図１０は、請求項５〜９，１１の発明の一実施形態（第２実施形態）による燃料噴射式水上オートバイを説明するための図であり、図７は水上オートバイの側面図、図８はエンジンの正面図、図９はエンジンの燃料，潤滑油の系統図、図１０はベーパセパレータの取付け状態を示す図である。図中、図１〜図６と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００７９】本実施形態の燃料噴射式水上オートバイ１は、水密に形成された船体２内に２サイクル２気筒エンジン１０及び燃料タンク１１を搭載し、該エンジン１０の各吸気管３２に燃料噴射弁４５を装着して構成されている。上記水上オートバイ１の基本的構造は上記実施形態と同様であることから、以下、主として異なる部分についてのみ説明する。
　・・・（中略）・・・
【００８１】上記エンジン１０は、燃料タンク１１からの燃料を燃料噴射弁４５に供給する燃料供給装置を備えている。この燃料供給装置は、上記燃料タンク１１内の燃料を吸い上げる低圧ポンプ７０と、該低圧ポンプ７０により吸い上げた燃料を貯留するアルミ合金製のベーパセパレータ（燃料溜まり部）７１と、該ベーパセパレータ７１内の燃料を加圧してデリバリパイプ４６を介して上記各燃料噴射弁４５に圧送する高圧ポンプ７２とから構成されている。
【００８２】上記ベーパセパレータ７１は船体２内（デッキ４の内壁）に配置されており、該デッキ４に板状のブラケット７３をボルト締め固定し、該ブラケット７３にゴム等からなる弾性部材７４を介在させて上記ベーパセパレータ７１をボルト締め固定した構造となっている（図１０参照）。また上記ベーパセパレータ７１と燃料タンク１１とはゴム等からなる弾性体ホース７５により連通接続されており、該ホース７５の上流側にはフィルタ７６が介設されている。また上記弾性体ホース７５の下流端には上記低圧ポンプ７０が接続されており、該低圧ポンプ７０の吐出口７０ａはベーパセパレータ７１の上壁に貫通接続されている。
【００８３】上記ベーパセパレータ７１の燃料容量は上記燃料タンク１１の容量より小さく設定されており、具体的には燃料タンク１１の４０〜６０リットルに対してベーパセパレータ７１は約１リットルに設定されている。また上記ベーパセパレータ７１内には上記高圧ポンプ７２が収容されており、該高圧ポンプ７２の吸込口７２ａはベーパセパレータ７１の底面に近接している。この高圧ポンプ７２には燃料圧送管７７の一端が接続されており、他端は上記デリバリパイプ４６に接続されている。
　・・・（中略）・・・
【００８７】そして上記エンジン１０は燃料供給系に潤滑油を供給する潤滑油供給手段８５を備えている。この潤滑油供給手段８５は、オイルタンク６１内の潤滑油をオイル管６２を介して吸引するオイルポンプ６３と、該オイルポンプ６３により加圧された潤滑油を圧送する第１，第２潤滑油供給管６４，６５とを備えており、基本的構造は上記実施形態と略同様である。また上記オイルポンプ６３には余剰分の潤滑油をオイルタンク６１に戻すリターンパイプ６１ａが接続されている。
【００８８】上記第１供給管６４は上記ベーパセパレータ７１の底部に接続されており、該供給管６４の供給口６４ａは上記高圧ポンプ７２の吸込口７２ａに開口している。また上記各第２供給管６５はスロットルボディ３３に接続されており、これの供給口６５ａはスロットル弁３４の上流側に開口している。これにより燃料噴射弁４５により燃料とともに潤滑油が噴射され、またスロットル弁４５回りに潤滑油が噴射されるようになっている。ここで、上記第１供給管６４はベーパセパレータ７１の上壁に接続してもよく、このようにした場合には、燃料と潤滑油との混合をより均一化できる。」（【００７８】ないし【００８８】）
　
　（ケ）「【００８９】本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態によれば、燃料噴射弁４５から燃料とともに潤滑油を噴射するようにしたので、燃料タンク１１のブリーザパイプ１１ａを介して燃料内に水や海水が混入した場合でも、燃料噴射弁４５の噴射口部分には上記潤滑油が付着しているので、上記海水等による噴射口部分の錆びや腐食の発生を防止でき、燃料噴射弁４５の寿命を延長できる。
　・・・（中略）・・・
【００９３】上記ベーパセパレータ７１の容量を燃料タンク１１の容量より小さく設定し、該ベーパセパレータ７１に潤滑油を供給したので、潤滑油量をエンジン運転状態に応答性よく供給できる。即ち、２サイクルエンジンの場合、燃料噴射弁４５から噴射された潤滑油の一部はエンジンオイルとして機能することになる。この場合、潤滑油の混合比を適正にすることが要求され、エンジン運転状態に応じた混合比が要求される。本実施形態では、容量の小さいベーパセパレータ７１に潤滑油を供給したので、運転状態が変わる前の状態に合わせて供給された潤滑油が直ちに消費されることから、運転状態が変わった後の状態に対応した量の潤滑油を直ちに供給することが可能となる。
【００９４】本実施形態では、上記ベーパセパレータ７１を弾性部材７４を介して船体２に支持するとともに、ベーパセパレータ７１と燃料タンク１１とを弾性体ホース
７５
７５
【００９５】なお、上記第２実施形態では、潤滑油をベーパセパレータ７１内に供給した場合を説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、図１１に示すように、第１供給管６４の供給口６４ａを戻り管５０の圧力調整弁５１より下流側に接続してもよく、このようにしたのが請求項６の発明である。この場合には、ベーパセパレータ７１内での燃料と潤滑油との混合を充分に行うことができ、微細化をより促進できる。また、図１１に二点鎖線で示すように、供給管６４´を弾性体ホース７５に接続してもよく、この場合も上記実施形態と同様の効果が得られる。」（【００８９】ないし【００９５】）
　なお、段落【００９４】の下線部について、当審において、「弾性体ホース８３」（２箇所）が「弾性体ホース
７５
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（ケ）及び図７ないし１１の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）、（ウ）、（キ）ないし（ケ）並びに図７ないし１１の記載からみて、燃料は、燃料タンク１１から、弾性体ホース７５、ベーパセパレータ７１及び燃料圧送管７７等からなる燃料供給系を経て燃料噴射弁４５へ送られることがわかる。
　また、潤滑油は、オイルタンク６１から、潤滑油供給手段８５であるオイルポンプ６３及び第１供給管６４，６４´を経て燃料供給系における弾性体ホース７５（図１１参照）又は燃料供給系におけるベーパセパレータ７１（図９参照）、すなわち、燃料供給系へ直接接続されて燃料とともに十分に攪拌されて燃料噴射弁４５へ送られ、２サイクル２気筒エンジン１０のそれぞれの気筒へ送られることがわかる。ここで、第１供給管６４，６４´は、オイルポンプ６３の潤滑油出口を、弾性体ホース７５、ベーパセパレータ７１及び燃料圧送管７７等からなる燃料供給系に直接接続していることがわかる。
　
　（サ）上記（１）の（エ）及び（ク）並びに図７及び８の記載からみて、燃料噴射式水上オートバイ１は、２サイクル２気筒エンジン１０により動作されるものであり、詳細には、燃料噴射式水上オートバイ１に取り付けられ支持されているジェット推進機１６は、当該２サイクル２気筒エンジン１０により動作されて推進力を得るものであることがわかる。
　
　（シ）上記（１）の（ア）、（ウ）、（キ）ないし（ケ）、上記（２）の（コ）及び（サ）並びに図７ないし１１の記載からみて、ベーパセパレータ７１を弾性部材７４を介して燃料噴射式水上オートバイ１の船体２に支持するとともに、ベーパセパレータ７１と燃料タンク１１とを弾性体ホース７５より連通したので、波等の衝撃力によりベーパセパレータ７１や弾性体ホース７５の揺れが残ることとなり、この揺れによりベーパセパレータ７１内で燃料と潤滑油との混合を充分に行うことができ、微細化を促進できるので、ジェット推進機１６の動作によって燃料噴射式水上オートバイ１の船体２が水上を走行する際、波等の衝撃力や走行時の振動等により、弾性体ホース７５、ベーパセパレータ７１及び燃料圧送管７７等からなる燃料供給系が振動され上記弾性体ホース７５、ベーパセパレータ７１及び燃料圧送管７７等からなる燃料供給系内の潤滑油が撹拌されるようになり、これにより、燃料噴射弁４５に潤滑油と燃料の混合物を導入する前に上記弾性体ホース７５、ベーパセパレータ７１及び燃料圧送管７７等からなる燃料供給系内の潤滑油を上記弾性体ホース７５、ベーパセパレータ７１及び燃料圧送管７７等からなる燃料供給系内の燃料に十分に混合せしめることとなり、この結果、２サイクル２気筒エンジン１０の気筒内で均一な燃焼を生ぜしめるようになることは明らかである。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「燃料タンク１１及び燃料噴射弁４５を含めた燃料供給系とオイルタンク６１を含めた潤滑油供給手段８５とを含む２サイクル２気筒エンジン１０により動作される燃料噴射式水上オートバイ１において、オイルポンプ６３の潤滑油出口を弾性体ホース７５、ベーパセパレータ７１及び燃料圧送管７７等からなる燃料供給系に直接接続するための第１供給管６４，６４´を有し、気筒内で均一な燃焼を生ぜしめるため燃料噴射弁４５に潤滑油と燃料の混合物を導入する前に上記弾性体ホース７５、ベーパセパレータ７１及び燃料圧送管７７等からなる燃料供給系内の潤滑油を上記弾性体ホース７５、ベーパセパレータ７１及び燃料圧送管７７等からなる燃料供給系内の燃料に十分に混合せしめるため、ジェット推進機１６の動作によって上記弾性体ホース７５、ベーパセパレータ７１及び燃料圧送管７７等からなる燃料供給系が振動され上記弾性体ホース７５、ベーパセパレータ７１及び燃料圧送管７７等からなる燃料供給系内の潤滑油が撹拌されるよう上記ジェット推進機１６と、上記燃料タンク１１及び燃料噴射弁４を含めた燃料供給系と、及び上記オイルタンク６１を含めた潤滑油供給手段８５を支持せしめた技術。」
　
３−３．対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「出力軸」は、その機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「回転出力軸（９２）」及び「エンジン出力軸（９２）」のそれぞれに相当し、以下同様に、「ガソリンタンク６」は「燃料タンク（６０）」に、「ガソリン」は「燃料」に、「オイル」は「油」に、「気化器９」は「燃料供給装置（４６）」に、「ガソリンを供給する流路」は「燃料供給ライン（１１０）」に、「ガソリン供給系統」は「燃料供給システム」に、「オイルタンク７」は「油源（５８）」に、「吸入側オイルチューブ８接続口」は「油入口（１３２）」に、「吐出側オイルチューブ１０接続口」は「油出口（１３０）」に、「オイルポンプ５」は「油供給ポンプ（１０２）」に、「吐出側オイルチューブ１０」は「油供給ライン（１０６）」に、「オイル供給系統」は「油供給システム（１００）」に、「２サイクルエンジン４」は「２サイクルエンジン（２２）」に、「輾圧板２」は「往復動突固め工具（２８）」に、「タンピングランマー」は「往復動突固め装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「吐出側オイルチューブ１０」を「気化器９に直接接続する」は、「油供給ライン」を「燃料供給システムに接続する」という限りにおいて、本願補正発明における「油供給ライン（１０６）」を「燃料供給ライン（１１０）に直接接続する」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献１記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「入口を有するシリンダーと、
　上記シリンダーに結合された回転出力軸と、
　燃料タンクと、燃料と油の混合物を上記シリンダーに供給する燃料供給装置と、上記燃料タンクから直接上記燃料供給装置に延びる燃料供給ラインとを含む燃料供給システムと、
　油源と、
　上記油源に連通された油入口と、油出口とを有する油供給ポンプと、
　上記油供給ポンプの油出口を上記燃料供給システムに接続するための油供給ラインと
　を有する、油を上記燃料供給装置に供給する油供給システムと
　を含む２サイクルエンジンと、
　上記エンジン出力軸に結合され、地面に対しエンジン出力軸の回転で往復動する往復動突固め工具と、
　を有し、
　上記往復動突固め工具と、上記燃料供給システムと、及び上記油供給システムを支持せしめた往復動突固め装置。」
　
　＜相違点＞
　油と燃料を十分に混合せしめるための構造に関し、
　本願補正発明では、「油供給ポンプ（１０２）の油出口（１３０）を上記燃料供給ライン（１１０）に直接接続するための油供給ライン（１０６）」を有し、「シリンダー内で均一な燃焼を生ぜしめるため燃料供給装置（４６）に油と燃料の混合物を導入する前に上記燃料供給ライン（１１０）内の油を上記燃料供給ライン（１１０）内の燃料に十分に混合せしめるため、往復動突固め工具（２８）の動作によって上記燃料供給ライン（１１０）が振動され上記燃料供給ライン（１１０）内の油が撹拌されるよう上記往復動突固め工具（２８）と、燃料供給システムと、及び油供給システム（１００）を支持せしめた」のに対し、引用文献１記載の発明では、「油供給ポンプ（１０２）〈オイルポンプ５〉の油出口（１３０）〈吐出側オイルチューブ１０接続口〉を燃料供給装置（４６）〈気化器９〉に直接接続するための油供給ライン（１０６）〈吐出側オイルチューブ１０〉」を有し、「往復動突固め工具〈輾圧板２〉と、燃料供給システム〈ガソリン供給系統〉と、及び油供給システム〈オイル供給系統〉を支持せしめた」点（以下、「相違点」という。なお、〈　〉内に本願補正発明の発明特定事項に相当する引用文献１記載の発明の事項を示す。）。
　
３−４．判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「燃料タンク１１及び燃料噴射弁４５を含めた燃料供給系」は、その機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「燃料供給システム」に相当し、以下同様に、「オイルタンク６１を含めた潤滑油供給手段８５」は「油供給システム（１００）」に、「２サイクル２気筒エンジン１０」は「２サイクルエンジン（２２）」に、「オイルポンプ６３」は「油供給ポンプ（１０２）」に、「潤滑油出口」は「油出口（１３０）」に、「弾性体ホース７５、ベーパセパレータ７１及び燃料圧送管７７等からなる燃料供給系」は「燃料供給ライン（１１０）」に、「第１供給管６４，６４´」は「油供給ライン（１０６）」に、「気筒」は「シリンダー」に、「燃料噴射弁４５」は「燃料供給装置（４６）」に、「潤滑油」は「油」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の技術における「２サイクル２気筒エンジン１０により動作される燃料噴射式水上オートバイ１」は、「２サイクルエンジンにより動作される装置」という限りにおいて、本願補正発明における「２サイクルエンジン（２２）により動作される往復動突固め装置」に相当する。
　さらに、引用文献２記載の技術における「ジェット推進機１６」は、「２サイクルエンジンにより動作される装置の構成要素」ということの限りにおいて、本願補正発明における「往復動突固め工具（２８）」に相当する。
　したがって、引用文献２記載の技術を本願補正発明における用語を用いて記載すると、
　「燃料供給システムと油供給システムとを含む２サイクルエンジンにより動作される装置において、油供給ポンプの油出口を燃料供給ラインに直接接続するための油供給ラインを有し、シリンダー内で均一な燃焼を生ぜしめるため燃料供給装置に油と燃料の混合物を導入する前に上記燃料供給ライン内の油を上記燃料供給ライン内の燃料に十分に混合せしめるため、２サイクルエンジンにより動作される装置の構成要素の動作によって上記燃料供給ラインが振動され上記燃料供給ライン内の油が撹拌されるよう上記２サイクルエンジンにより動作される装置の構成要素と、上記燃料供給システムと、及び上記油供給システムを支持せしめた技術。」
となる。
　また、引用文献１記載の発明における「往復動突固め装置〈タンピングランマー〉」及び「往復動突固め工具〈輾圧板２〉」と、引用文献２記載の技術における「燃料噴射式水上オートバイ１」及び「ジェット推進機１６」とは、それぞれ「２サイクルエンジンにより動作される装置」及び「２サイクルエンジンにより動作される装置の構成要素」であることで共通しているので、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の技術とは、
　「燃料供給システムと油供給システムとを含む２サイクルエンジンにより動作される装置において、２サイクルエンジンにより動作される装置の構成要素と、上記燃料供給システムと、及び上記油供給システムを支持せしめた」点で共通するものである。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、油と燃料を十分に混合せしめるための構造として引用文献２記載の技術を採用し、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討してみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
３−５．まとめ　
　したがって、本願補正発明は引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　したがって、上記２．に記載したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、又は、上記３．に記載したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２０年１２月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし２２に係る発明は、平成１９年１２月２１日付けの手続補正書により補正された明細書び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明及び技術 
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（登録実用新案第３０４２９１１号公報）の記載事項は、前記【２】の［理　由］の３．の３−２．の３−２−１．の（１）及び（２）に記載したとおりである。
　また、原査定の拒絶理由に引用された引用文献２（特開平１０−１９４１９５号公報）の記載事項は、前記【２】の［理　由］の３．の３−２．の３−２−２．の（１）及び（２）に記載したとおりである。
　
２−１．引用文献１記載の発明２
　前記【２】の［理　由］の３．の３−２．の３−２−１．の（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「入口を有するシリンダーと、
　上記シリンダーに結合された出力軸と、
　ガソリンタンク６と、ガソリンとオイルの混合物を上記シリンダーに供給する気化器９と、上記ガソリンタンク６から上記気化器９に延びるガソリンを供給する流路とを含むガソリン供給系統と、
　オイルタンク７と、
　上記オイルタンク７に連通された吸入側オイルチューブ８接続口と、吐出側オイルチューブ１０接続口とを有するオイルポンプ５と、
　上記オイルポンプ５の吐出側オイルチューブ１０接続口を上記気化器９に接続するための吐出側オイルチューブ１０と
　を有する、オイルを上記気化器９に供給するオイル供給系統と
　を含む２サイクルエンジン４と、
　上記出力軸に結合され、地面に対し出力軸の回転で往復動する輾圧板２と、
　を有し、
　上記輾圧板２と、上記ガソリン供給系統と、及び上記オイル供給系統を構成せしめたタンピングランマー。」
　
２−２．引用文献２記載の技術２
　前記【２】の［理　由］の３．の３−２．の３−２−２．の（１）及び（２）を総合すると、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「燃料タンク１１及び燃料噴射弁４５を含めた燃料供給系とオイルタンク６１を含めた潤滑油供給手段８５とを含む２サイクル２気筒エンジン１０により動作される燃料噴射式水上オートバイ１において、オイルポンプ６３の潤滑油出口を弾性体ホース７５、ベーパセパレータ７１及び燃料圧送管７７等からなる燃料供給系に接続するための第１供給管６４，６４´を有し、潤滑油を上記弾性体ホース７５、ベーパセパレータ７１及び燃料圧送管７７等からなる燃料供給系に供給するオイルタンク６１を含めた潤滑油供給手段８５を有し、上記弾性体ホース７５、ベーパセパレータ７１及び燃料圧送管７７等からなる燃料供給系内の潤滑油を上記弾性体ホース７５、ベーパセパレータ７１及び燃料圧送管７７等からなる燃料供給系内の燃料に十分に混合せしめるため、上記弾性体ホース７５、ベーパセパレータ７１及び燃料圧送管７７等からなる燃料供給系内の潤滑油をジェット推進機１６の動作によって十分に撹拌されるよう上記ジェット推進機１６と、上記燃料タンク１１及び燃料噴射弁４を含めた燃料供給系と、及び上記オイルタンク６１を含めた潤滑油供給手段８５を構成せしめた技術。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明２とを対比すると、引用文献１記載の発明２における「出力軸」は、その機能及び形状や構造からみて、本願発明における「回転出力軸」及び「エンジン出力軸」にそれぞれ相当し、以下同様に、「ガソリンタンク６」は「燃料タンク」に、「ガソリン」は「燃料」に、「オイル」は「油」に、「気化器９」は「燃料供給装置」に、「ガソリンを供給する流路」は「燃料供給ライン」に、「ガソリン供給系統」は「燃料供給システム」に、「オイルタンク７」は「油源」に、「吸入側オイルチューブ８接続口」は「油入口」に、「吐出側オイルチューブ１０接続口」は「油出口」に、「オイルポンプ５」は「油供給ポンプ」に、「吐出側オイルチューブ１０」は「油供給ライン」に、「オイル供給系統」は「油供給システム」に、「２サイクルエンジン４」は「２サイクルエンジン」に、「輾圧板２」は「往復動突固め工具」に、「タンピングランマー」は「往復動突固め装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明２における「吐出側オイルチューブ１０」を「気化器９に接続する」は、「油供給ライン」を「燃料供給システムに接続する」という限りにおいて、本願発明における「油供給ライン」を「燃料供給ラインに接続する」に相当し、同様に、引用文献１記載の発明２における「オイルを気化器９に供給するオイル供給系統」は、「油を燃料供給システムに供給する油供給システム」という限りにおいて、本願発明における「油を燃料供給ラインに供給する油供給システム」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明２は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「入口を有するシリンダーと、
　上記シリンダーに結合された回転出力軸と、
　燃料タンクと、燃料と油の混合物を上記シリンダーに供給する燃料供給装置と、上記燃料タンクから上記燃料供給装置に延びる燃料供給ラインとを含む燃料供給システムと、
　油源と、
　上記油源に連通された油入口と、油出口とを有する油供給ポンプと、
　上記油供給ポンプの油出口を上記燃料供給システムに接続するための油供給ラインと
　を有する、油を上記燃料供給システムに供給する油供給システムと
　を含む２サイクルエンジンと、
　上記エンジン出力軸に結合され、地面に対しエンジン出力軸の回転で往復動する往復動突固め工具と、
　を有し、
　上記往復動突固め工具と、上記燃料供給システムと、及び上記油供給システムを構成せしめた往復動突固め装置。」
　
　＜相違点＞
　油と燃料を完全に混合せしめるための構造に関し、
　本願発明では、「油供給ポンプの油出口を燃料供給ラインに接続するための油供給ライン」を有し、「油を上記燃料供給ラインに供給する油供給システム」を有し、［燃料供給ライン内の油を上記燃料供給ライン内の燃料に完全に混合せしめるため、上記燃料供給ライン内の油を上記往復動突固め工具の動作によって十分に撹拌されるよう上記往復動突固め工具と、上記燃料供給システムと、及び上記油供給システムを構成せしめた」のに対し、引用文献１記載の発明２では、「油供給ポンプ〈オイルポンプ５〉の油出口〈吐出側オイルチューブ１０接続口〉を燃料供給装置〈気化器９〉に接続するための油供給ライン〈吐出側オイルチューブ１０〉」を有し、「油〈オイル〉を上記燃料供給装置〈気化器９〉に供給する油供給システム〈オイル供給系統〉」を有し、「往復動突固め工具〈輾圧板２〉と、上記燃料供給システム〈ガソリン供給系統〉と、及び上記油供給システム〈オイル供給系統〉を構成せしめた」点（以下、「相違点２」という。なお、〈　〉内に本願発明の発明特定事項に相当する引用文献１記載の発明２の事項を示す。）。
　
　
４．判断
　上記相違点２について検討する。
　本願発明と引用文献２記載の技術２とを対比すると、引用文献２記載の技術２における「燃料タンク１１及び燃料噴射弁４５を含めた燃料供給系」は、その機能及び形状や構造からみて、本願発明における「燃料供給システム」に相当し、以下同様に、「オイルタンク６１を含めた潤滑油供給手段８５」は「油供給システム」に、「２サイクル２気筒エンジン１０」は「２サイクルエンジン」に、「オイルポンプ６３」は「油供給ポンプ」に、「潤滑油出口」は「油出口」に、「弾性体ホース７５、ベーパセパレータ７１及び燃料圧送管７７等からなる燃料供給系」は「燃料供給ライン」に、「第１供給管６４，６４´」は「油供給ライン」に、「潤滑油」は「油」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の技術２における「２サイクル２気筒エンジン１０により動作される燃料噴射式水上オートバイ１」は、「２サイクルエンジンにより動作される装置」という限りにおいて、本願発明における「２サイクルエンジンにより動作される往復動突固め装置」に相当する。
　さらに、引用文献２記載の技術２における「ジェット推進機１６」は、「２サイクルエンジンにより動作される装置の構成要素」という限りにおいて、本願発明における「往復動突固め工具」に相当する。
　したがって、引用文献２記載の技術２を本願発明における用語を用いて記載すると、
　「燃料供給システムと油供給システムとを含む２サイクルエンジンにより動作される装置において、油供給ポンプの油出口を燃料供給ラインに接続するための油供給ラインを有し、油を上記燃料供給ラインに供給する油供給システムを有し、上記燃料供給ライン内の油を上記燃料供給ライン内の燃料に十分に混合せしめるため、上記燃料供給ライン内の油を２サイクルエンジンにより動作される装置の構成要素の動作によって十分に撹拌されるよう上記２サイクルエンジンにより動作される装置の構成要素と、上記燃料供給システムと、及び上記油供給システムを構成せしめた技術。」
となる。
　また、引用文献１記載の発明２における「往復動突固め装置〈タンピングランマー〉」及び「往復動突固め工具〈輾圧板２〉」と、引用文献２記載の技術２における「燃料噴射式水上オートバイ１」及び「ジェット推進機１６」とは、それぞれ「２サイクルエンジンにより動作される装置」及び「２サイクルエンジンにより動作される装置の構成要素」であることで共通しているので、引用文献１記載の発明２と引用文献２記載の技術２とは、
　「燃料供給システムと油供給システムとを含む２サイクルエンジンにより動作される装置において、２サイクルエンジンにより動作される装置の構成要素と、上記燃料供給システムと、及び上記油供給システムを構成せしめた」点で共通するものである。
　さらに、油を燃料に混合せしめる度合いを完全にするか十分にするかは必要に応じて適宜選択し得る設計事項にすぎない。
　そうすると、引用文献１記載の発明２において、油と燃料を完全に混合せしめるための構造として引用文献２記載の技術２を採用し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　また、本願発明は、全体として検討してみても、引用文献１記載の発明２及び引用文献２記載の技術２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明２及び引用文献２記載の技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。