【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４６１７１号「クレジット支払処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３３０４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成８年６月７日の特許出願であって、原審において平成１６年１０月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年１２月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月１日付けで審判請求がなされるとともに、平成１７年９月２９日付けで手続補正がなされ、その後、特許法第１６２条による審査がなされ、平成１８年１月３０日付けで特許庁長官への報告がなされたものである。
　
　
　
　
　
　
第２　補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月２９日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の各請求項に係る発明
　補正後の請求項１ないし４に係る発明は、上記平成平成１７年９月２９日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　オペレータ用表示器と顧客用表示器にクレジット支払処理ガイダンスを表示可能かつ表示されたクレジット支払処理ガイダンスを参照しつつクレジット支払処理手続を遂行可能であるとともにクレジットカードから読取ったカード記憶データを利用してクレジット支払処理を実行可能なクレジット支払処理装置において、
　言語情報とオペレータ用言語別クレジット支払処理ガイダンスと顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンスとを対応させ、かつ前記オペレータ用言語別クレジット支払処理ガイダンスと前記顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンスは異なるものとして記憶可能な言語別ガイダンス記憶手段と、
　前記クレジットカードから読取ったカード記憶データを利用して直接または間接的に言語情報を抽出する言語情報抽出手段と、
　言語別ガイダンス記憶手段を検索して抽出された言語情報に対応するオペレータ用言語別クレジット支払処理ガイダンスと顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンスを選択する言語別ガイダンス選択手段と、
　クレジット支払い処理の際に、前記言語別ガイダンス選択手段によって選択された前記オペレータ用言語別クレジット支払処理ガイダンスを前記オペレータ用表示器に切替表示しかつ前記言語別ガイダンス選択手段によって選択された前記顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンスを前記顧客用表示器に切替表示する選択言語別ガイダンス切替表示制御手段とを設けた、
ことを特徴とするクレジット支払処理装置。
　　【請求項２】　オペレータ用表示器と顧客用表示器にクレジット支払処理ガイダンスを表示可能かつ表示されたクレジット支払処理ガイダンスを参照しつつクレジット支払処理手続を遂行可能であるとともにクレジットカードから読取ったカード記憶データを利用してクレジット支払処理を実行可能なクレジット支払処理装置において、
　言語情報と顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンスとを対応させて記憶可能な言語別ガイダンス記憶手段と、
　オペレータ用基準言語クレジット支払処理ガイダンスを予め記憶可能な基準言語ガイダンス記憶手段と、
　前記クレジットカードから読取ったカード記憶データを利用して直接または間接的に言語情報を抽出する言語情報抽出手段と、
　前記言語別ガイダンス記憶手段を検索して顧客用として抽出された言語情報に対応する顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンスを選択しかつオペレータ用として予め記憶された基準言語クレジット支払ガイダンスを選択する言語別ガイダンス選択手段と、
　クレジット支払い処理の際に、前記言語別ガイダンス選択手段によって選択された前記顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンスを前記顧客用表示器に切替表示しかつ前記オペレータ用表示器に前記基準言語クレジット支払処理ガイダンスとともに前記言語情報抽出手段によって抽出された言語情報または／およびその国情報を当該基準言語で表示する選択言語別ガイダンス切替表示制御手段とを設けた、
ことを特徴とするクレジット支払処理装置。
　　【請求項３】　前記言語別ガイダンス選択手段で選択された顧客用別クレジット支払処理ガイダンスを言語別ガイダンス音声情報に変換する音声情報変換制御手段と，変換された言語別ガイダンス音声情報に基き当該顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンスを音声出力する言語別ガイダンス音声出力制御手段とが設けられている請求項１又は請求項２に記載されたクレジット支払処理装置。
　　【請求項４】　クレジット支払処理結果を異なる言語でクレジット伝票に印字可能なクレジット伝票印字手段が設けられるとともにクレジット支払処理結果を前記言語情報抽出手段で抽出された言語情報に対応する言語に変換する抽出言語変換手段を設け、変換された言語によるクレジット支払結果を印字したクレジット伝票を発行可能に形成されている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載されたクレジット支払処理装置。」
　
２．補正の目的
　上記補正は、補正前の請求項１に記載されていた「記憶可能な言語別ガイダンス記憶手段」を「前記オペレータ用言語別クレジット支払処理ガイダンスと前記顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンスは異なるものとして記憶可能な言語別ガイダンス記憶手段」と、同項に記載されていた「前記オペレータ用言語別クレジット支払処理ガイダンス」を「クレジット支払い処理の際に、前記言語別ガイダンス選択手段によって選択された前記オペレータ用言語別クレジット支払処理ガイダンス」と、同項に記載されていた「前記顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンス」を「前記言語別ガイダンス選択手段によって選択された前記顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンス」と、それぞれ限定し、補正前の請求項２を削除し、同項を引用していた補正前の請求項３を独立請求項に書き改め、同項に記載されていた、選択言語別ガイダンス切替表示制御手段に関する記載中の「前記顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンス」を「クレジット支払い処理の際に、前記言語別ガイダンス選択手段によって選択された前記顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンス」と限定すると共に、繰り上げて、補正後の請求項２とし、補正前の請求項４及び５を繰り上げて、それぞれ補正後の請求項３及び４とすると共に、これらの補正と整合性をとるため、発明の詳細な説明を補正するものであって、これらの補正は特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び同項第４号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本願の補正後の請求項２に係る発明（以下「本願補正後発明２」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
　　刊行物１：特開昭６２−２５９１９７号公報
　
　
４．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
《記載事項》
　上記刊行物１には、図面と共に次のａ．〜ｆ．の記載がある。
ａ．「［産業上の利用分野］
　この発明は取引処理装置に関し、特に、店舗などに備えられて、取引処理を行なう際に顧客の使用言語に応じた表示や印字を行なう取引処理装置に関する。
［従来の技術］
　従来の取引処理装置の一例として、ＥＣＲ（電子式キャッシュレジスタ）について説明する。従来のＥＣＲは商品登録するときに、取引データを入力するためのキーボードと、該キーボードから入力された金額データや該当する商品の商品名を表示する表示器と、レシートや売上の明細（ジャーナル）を印字するプリンタと、
これらの機器を制御するとともに演算を行なう演算制御部とから構成され
この演算制御部はＣＰＵとメモリとを含み
［発明が解決しようとする問題点］
　ところで、従来のＥＣＲでは、表示器に表示される文字やプリンタにより印字される文字は、ＥＣＲが出荷される国ないしは地域により予め所定の文字に設定されている。すなわち、出荷先がたとえば英語圏であれば英語にセットされ、たとえばドイツ語圏であればドイツ語にセットされる。
　ところが、最近のように交通機関が発達して、国際交流が活発になると、顧客の国籍は様々になり、用いられる言語も多様になる。しかるに、ＥＣＲにより取引処理を行なうときには、予め設定された言語でしか表示ないし印字がされないので、顧客はその表示内容や印字内容を理解することができない。これでは、顧客用の表示器を設けて顧客に対し表示を行なっても、顧客サービスにはならないという問題点がある。
　また、顧客は取引内容を確認しないで購入してしまうため、後でトラブルが生じるおそれがある。
　それゆえに、この発明は上述のような問題点を解消するためになされたもので、取引内容を顧客の使用する言語で表示ないし印字するときのできる取引処理装置を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄１３行〜左下欄１６行）（下線は当審が付した。以下、同じ。）
　
ｂ．「［問題点を解決するための手段］
　この発明の取引処理装置は、商品登録するときに、顧客に対して
取引内容を表示する顧客用表示手段
複数の言語別に表示ないし印字すべき内容を表わした文字パターンを予め記憶した文字パターン記憶手段
読取手段によりカードからカードデータが読取られたことに応じて、読取られた言語識別情報に基づいて
顧客用表示手段
に表示
を行なう
［作用］
　この発明では、顧客の所有するカードから顧客の使用する言語を示す言語識別情報を読取り、該読取った言語識別情報に基づいて、文字パターン記憶手段のいずれかの言語による文字パターンを選択し、該選択した文字パターンにより顧客用表示手段とレシート印字手段とに表示ないし印字を行なうようにしているので、顧客が取引時に取引内容を確認することができるため、顧客サービスが向上するとともに、取引のトラブルが未然に防止できる。」（第２頁左下欄１７行〜第３頁左上欄４行）
　
ｃ．「［実施例］
　以下の説明では、
取引処理装置としてＥＣＲについて説明するが、この発明はＥＣＲに限定されるのではなく、他のたとえばＣＡＴ（クレジット・オーソリゼーション・ターミナル）など
にも適用できる
　第１図はこの発明の一実施例が適用されたＥＣＲの電気的構成を示す概略ブロック図である。第１図において、ＥＣＲ１には、ＣＰＵ２が設けられる。ＣＰＵ２には、カードリーダ３とキーボード４と係員用表示器５と顧客用表示器６とプリンタ７とＲＡＭ８とＲＯＭ９とが接続される。
カードリーダ３は顧客の所有するカードからカードデータを読取るためのものである
カードデータには顧客の使用する言語を示す言語識別情報が含まれる
言語識別情報としてその国籍を示す国籍コードを用いてもよい
　以下の説明では、
言語識別情報として国籍コードを用いた場合について説明する
　キーボード４は取引処理を行なうときに、商品の区分コードや商品の金額データなどを入力するためのものである。
係員用表示器５は、係員に対して取引の金額や商品名を表示する
顧客用表示器６は顧客に対して取引の金額や商品名などを表示する
　
ｄ．「第２図は第１図に示すＲＡＭ８の記憶エリアを示す図解図である。第２図において、ＲＡＭ８は国別コード記憶エリア８１とカードデータ記憶エリア８２と文字パターン記憶エリア８３とを含む。
国別コード記憶エリア８１
使用される言語を識別するためのコード
にはたとえばＥＣＲ１が製造される段階で出荷先の国別コードが予め設定される
　カードデータ記憶エリア８２は、カードリーダ３の読取ったカードデータを記憶するエリアである。このカードデータ記憶エリア８２は、カード所有者の国籍コードを記憶するエリア８２１を含む。
文字パターン記憶エリア８３は、各言語別の記憶エリア８３１ないし８３４
を含む
　
ｅ．「第３図は第１図に示す係員用表示器５および顧客用表示器６への表示動作を説明するためのフロー図である。次に、第１図ないし第３図を参照して、ＥＣＲ１の表示動作について説明する。
　顧客は買物を終わって精算をするときに、係員に自己の所有するカードを手渡す。係員は手渡されたカードをカードリーダ３に挿入する。応じて、カードリーダ３は挿入されたカードからカードデータを読取り、ＣＰＵ２に与える。ＣＰＵ２はカードリーダ３から与えられたデータをＲＡＭ８のカードデータ記憶エリア８２に格納する。続いて、ＣＰＵ２はエリア８１に記憶している国別コードとエリア８２１に格納されたカード所有者国籍コードとが一致するか否かを判別する。そして、エリア８１に記憶されている国別コードとエリア８２１に格納されているカード所有者国籍コードとが一致した場合には、当該国別コードに対応する文字パターンで係員用表示器５および顧客用表示器６に同じ国語の文字パターンで表示を行なう。すなわち、たとえば、エリア８１に記憶されている国別コードが“１”であれば、エリア８３１に記憶されているたとえばかな文字により表示を行なう。
　一方、エリア８１に記憶されている国別コードとエリア８２１に格納されたカード所有者国籍コードとが一致しない場合には、
係員用表示器５にはエリア８１に記憶されている国別コードに対応する文字パターンで表示を行ない
顧客用表示器６にはエリア８２１に格納されたカード所有者国籍コードに対応する文字パターンで表示を行なう
　
ｆ．「［発明の効果］
　以上のように、この発明によれば、顧客の所有するカードから顧客の使用する言語を示す言語識別情報を読取り、該読取った言語識別情報に基づいて、文字パターン記憶手段のいずれかの言語による文字パターンを選択して、該選択した文字パターンにより顧客用表示手段とレシート印字手段とに表示ないし印字を行なうようにしているので、顧客サービスが向上するとともに、顧客は取引時に取引内容を確認することができるため、取引のトラブルが未然に防止できる。」（第４頁左下欄１９行〜右下欄９行）
　
《発明の認定》
　したがって、刊行物１には、
「係員用表示器５と顧客用表示器６に取引の金額や商品名などの取引内容を表示し、カードリーダ３により顧客の所有するカードからカードデータを読取り、このカードデータ中に含まれる、顧客の使用する言語を示す言語識別情報に基づいて顧客用表示手段に表示を行ない、取引処理を行なう、ＣＡＴ（クレジット・オーソリゼーション・ターミナル）などに適用可能な取引処理装置であって、
　表示すべき内容を表わした文字パターンを複数の言語別に予め記憶した記憶エリア８３１ないし８３４を含む文字パターン記憶エリア８３と、
　取引処理装置が製造される段階で出荷先の国別コードが予め設定され、この国別コードが記憶される国別コード記憶エリア８１と、
　言語識別情報として国籍コードを用いる場合には、上記文字パターン記憶エリア８３に記憶される複数の言語別文字パターンのうち、エリア８２１に格納されたカード所有者の国籍コードに対応する文字パターンで顧客用表示器６に表示を行ない、係員用表示器５には上記エリア８１に記憶されている国別コードに対応する文字パターンで表示を行なう手段と、
　ＣＰＵ２，ＲＡＭ８及びＲＯＭ９を含む制御部と、
　を有する取引処理装置。」
なる発明が記載されている。
　
　
　
５．対比
　本願補正後発明２と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された発明における
・係員用表示器５、
・顧客用表示器６、
・カードデータ、
・言語識別情報、
は、本願補正後発明２における
・オペレータ用表示器、
・顧客用表示器、
・カード記憶データ、
・言語情報、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
《言語情報抽出手段に関する検討》
　本願の補正後の請求項２には、「前記クレジットカードから読取ったカード記憶データを利用して直接または間接的に言語情報を抽出する言語情報抽出手段と、
　前記言語別ガイダンス記憶手段を検索して顧客用として抽出された言語情報に対応する顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンスを選択し」と記載されている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明は、「・・・カードリーダ３により顧客の所有するカードからカードデータを読取り、このカードデータ中に含まれる、顧客の使用する言語を示す言語識別情報に基づいて顧客用表示手段に表示を行ない、　　　・・・・・
言語識別情報として国籍コードを用いる場合には、上記文字パターン記憶エリア８３に記憶される複数の言語別文字パターンのうち、エリア８２１に格納されたカード所有者の国籍コードに対応する文字パターンで顧客用表示器６に表示を行ない、」（上記４．(１)《発明の認定》の項参照）というものである。このように刊行物１に記載された発明の認定には、本願補正後発明２の「言語情報抽出手段」に対応する手段は必ずしも明記がないが、刊行物１に記載された発明のように表示を行おうとすれば、この表示ではカードデータ中に含まれる、顧客の使用する言語を示す言語識別情報に基づいて顧客用表示手段に表示を行なうのであるから、表示に先立って、カードデータ中から言語識別情報を抽出していなければならないのは自明である。
　また、この《発明の認定》における記載の後半から明らかなように、言語識別情報として国籍コードを用いる場合には、「カード所有者の国籍コードに対応する文字パターン」を「エリア８３に記憶される複数の言語別文字パターン」から探すに先立って、「国籍コード」からその国で使用される言語を特定する（すなわち、
間接的に
　このように、刊行物１に記載された発明でも、カードデータ中から言語識別情報を直接または間接的に抽出する手段が、「ＣＰＵ２，ＲＡＭ８及びＲＯＭ９を含む制御部」の中に必要不可欠であることは明らかである。
　したがって、本願補正後発明２の上記「言語情報抽出手段」に対応する手段が、刊行物１に記載された発明にも存在することは自明である。
　
《言語別ガイダンス記憶手段及び基準言語ガイダンス記憶手段に関する検討》
　本件明細書段落【００６７】の「・・・この第３の実施形態における
基準言語ガイダンス記憶手段１３ＳＴは
言語別ガイダンス記憶手段１３ＷＧを
兼用し
て利用可能に構築してある
という記載を参照すれば、本願補正後発明２における「言語別ガイダンス記憶手段」と「基準言語ガイダンス記憶手段」とは１つのものにまとめられても良いのは明らかである。そして、このようにまとめられたものには、「ガイダンス」を記憶するものである点を除けば、刊行物１に記載された発明の「文字パターン記憶エリア８３」が相当しているのは自明である。
　
《基準言語に関する検討》
　本願の補正後の請求項２には、「・・・かつ前記オペレータ用表示器に前記基準言語クレジット支払処理ガイダンス・・・を当該
基準言語
　これに対し、刊行物１の上記引用箇所 ４．(１）ｅ．後半には「係員用表示器５にはエリア８１に記憶されている国別コードに対応する文字パターンで表示を行ない、・・・すなわち、たとえばエリア８１に記憶されている国別コードが“１”で・・・あれば、係員用表示器５にはエリア８３１から読出されたたとえばかな文字による表示が行なわれ、・・・」と記載されており、しかも、国別コードは、取引処理装置の製造段階で出荷先の国名が予め設定され、使用される言語を識別するためのコード（上記引用箇所 ４．(１）ｄ．前半参照）であるから、このように予め設定されて基準となる国別コードに対応した言語で係員用表示器５に表示がなされるのは明らかである。
　したがって、上記の、刊行物１の引用箇所 ４．(１）ｅ．後半における「国別コードに対応する文字パターン」で使用される言語が、本願補正後発明２における「基準言語」に相当するものであることは自明である。
　
《他の自明な事項》
　また、刊行物１の上記引用箇所 ４．(１）ｃ．後半には「プリンタ７は取引時に顧客に発行するレシートを印字するレシート印字手段と・・・」と記載されており、刊行物１に記載された発明における「取引処理」とは、顧客が代金を
支払う
　さらに、刊行物１に記載された発明では、「・・・取引処理を行なう、ＣＡＴ（クレジット・オーソリゼーション・ターミナル）などに適用可能な取引処理装置であって、・・・」（上記４．(１)《発明の認定》の項参照）とされている。この記載中の、「ＣＡＴ（クレジット・オーソリゼーション・ターミナル）」とは、クレジットカード取引を処理する端末装置であるから、刊行物１に記載された発明の「取引処理装置」が、クレジットカード取引の処理をも意図するものであることは自明である。
　
《一致点》
　したがって、本願補正後発明２と、刊行物１に記載された発明とは、
「オペレータ用表示器と顧客用表示器にクレジット支払処理のための情報を表示可能かつ表示されたクレジット支払処理のための情報を参照しつつクレジット支払処理手続を遂行可能であるとともにクレジットカードから読取ったカード記憶データを利用してクレジット支払処理を実行可能なクレジット支払処理装置において、
　言語情報と顧客用言語別クレジット支払処理のための情報とを対応させて記憶可能な言語別支払処理情報記憶手段と、
　オペレータ用基準言語クレジット支払処理のための情報を予め記憶可能な基準言語処理情報記憶手段と、
　前記クレジットカードから読取ったカード記憶データを利用して直接または間接的に言語情報を抽出する言語情報抽出手段と、
　前記言語別処理情報記憶手段を検索して顧客用として抽出された言語情報に対応する顧客用言語別クレジット支払処理のための情報を選択しかつオペレータ用として予め記憶された基準言語のクレジット支払処理のための情報を選択する言語別処理情報選択手段と、
　クレジット支払い処理の際に、前記言語別処理情報選択手段によって選択された前記顧客用言語別クレジット支払処理のための情報を前記顧客用表示器に表示しかつ前記オペレータ用表示器に前記基準言語クレジット支払処理のための情報を当該基準言語で表示する選択言語別処理情報表示制御手段とを設けた、
ことを特徴とするクレジット支払処理装置。」
で一致する。
　
《相違点》
　そして、両発明は下記のＡ及びＢの２点で相違する。
　相違点Ａ：本願補正後発明２のクレジット支払処理装置では、クレジット支払処理に際して「ガイダンス」を記憶、選択及び表示し、顧客用表示器に「切替」表示する。
　これに対し、刊行物１に記載された発明の取引処理装置では、このように記憶、選択及び表示をしていない。
　
　相違点Ｂ：本願補正後発明２では、オペレータ用表示器に基準言語クレジット支払処理ガイダンス「とともに前記言語情報抽出手段によって抽出された言語情報または／およびその国情報」を当該基準言語で表示する。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、このように言語情報や国情報を表示していない。
　
　
６．判断
《相違点Ａについての検討》
　クレジット取引処理装置では、処理のための案内を切替表示することは周知の技術である。
　（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開昭６２−７４１４７号公報
「従来、クレジットカードによる取引処理を行なうカード処理システムの端末装置として、ＣＡＴ（クレジット・オーソリゼーション・ターミナル）が知られている。」（第２頁右上欄４〜７行）
「ＣＡＴ１はクレジットカードを用いてクレジットによる取引処理を行なうものである。」（第３頁右上欄５，６行）
「表示器１２は、
操作案内を表示したり
　　・特開昭６３−２４５７８５号公報
「最近では、クレジットカードの普及に伴ない、クレジットカードの認証の自動化を図るためにＣＡＴ（クレジット・オーソリゼーション・ターミナル）と呼ばれるカード認証端末装置が実用化されている。」（第１頁右下欄６〜１０行）
「第３図において、ＣＡＴ１の本体には、キーボード１１と
表示器１２とカードリーダ１３とが設けられ、ＰＩＮパッド１４が接続される。・・・表示器１２は操作の案内文字
クレジットカードから
「ＣＰＵ１５は、まず、初期状態の設定処理を行ない、続いて、「業務キーを押圧して下さい」の
案内文字を表示器１２に表示し
案内文字を表示器１２に表示する
　　・特開平２−１２５９８号公報
「第６図は本発明に係る携帯可能電子装置の一例として、たとえば買物取引などを行なうためのクレジットカードなどとして用いられる多機能形のＩＣカードの外観を示している。」（第２頁左下欄１４〜１７行）
「まず、最初に、制御素子２１は、液晶表示部４に取引口座の
選択を案内するメツセージを表示する
暗証番号の入力を案内するメツセージを表示する
　ここで、カード所持者は、キーボード５内のテンキー１２によって自己の暗証番号を入力する（Ｓ２）。」（第３頁左下欄２〜１１行）
「ステップＳ５の判定において、取引有効期限が有効であった場合、制御素子２１は、液晶表示部４に取引金額の
入力を案内するメツセージを表示する
等を参照。）
　したがって、刊行物１に記載された発明に、上記周知技術を組み合わせ、相違点Ａにおける本願補正後発明２の特定事項に到達することは当業者であれば容易である。
　
　
《相違点Ｂについての検討》
　一般的に、クレジット取引処理は、顧客と店員（オペレータ）とが、向き合って、対面形式で行われることが多い。このような形式の取引処理では、たとえ顧客と店員が各自の表示器を見ながら装置を操作するとは言え、店員から顧客に対し、謝辞とか疑問に対する返答とか、何かと言葉をかける必要があることは言うまでもない。
　そうすると、店員から顧客に言葉をかけるにあたり、顧客が何人でどういう言語を話すのかということを知ることが、店員にとって切実な問題であることは当然の事項である。
　したがって、顧客の国籍や、使用言語名を店員用の表示器に店員の理解し易い言語で、他の操作案内とともに表示することは当業者が容易に行えたと言うべきであり、相違点Ｂにおける本願補正後発明２の特定事項に到達することは当業者であれば容易である。
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正後発明２の効果は、刊行物１に記載された発明及び上記の周知技術から、当業者により容易に推測されたものである。
　
　
７．まとめ
　以上のように、本願補正後発明２は、刊行物１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本願の補正後の請求項１，３，及び４に係る発明については検討するまでもなく、上記平成１７年９月２９日付け手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
　
第３　本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１７年９月２９日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年１２月２４日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　オペレータ用表示器と顧客用表示器にクレジット支払処理ガイダンスを表示可能かつ表示されたクレジット支払処理ガイダンスを参照しつつクレジット支払処理手続を遂行可能であるとともにクレジットカードから読取ったカード記憶データを利用してクレジット支払処理を実行可能なクレジット支払処理装置において、
　言語情報とオペレータ用言語別クレジット支払処理ガイダンスと顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンスとを対応させて記憶可能な言語別ガイダンス記憶手段と、
　前記クレジットカードから読取ったカード記憶データを利用して直接または間接的に言語情報を抽出する言語情報抽出手段と、
　言語別ガイダンス記憶手段を検索して抽出された言語情報に対応するオペレータ用言語別クレジット支払処理ガイダンスと顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンスを選択する言語別ガイダンス選択手段と、
　前記オペレータ用言語別クレジット支払処理ガイダンスを前記オペレータ用表示器に切替表示しかつ前記顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンスを前記顧客用表示器に切替表示する選択言語別ガイダンス切替表示制御手段とを設けた、
ことを特徴とするクレジット支払処理装置。
　　【請求項２】　オペレータ用表示器と顧客用表示器にクレジット支払処理ガイダンスを表示可能かつ表示されたクレジット支払処理ガイダンスを参照しつつクレジット支払処理手続を遂行可能であるとともにクレジットカードから読取ったカード記憶データを利用してクレジット支払処理を実行可能なクレジット支払処理装置において、
　言語情報と顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンスとを対応させて記憶可能な言語別ガイダンス記憶手段と、
　オペレータ用基準言語クレジット支払処理ガイダンスを予め記憶可能な基準言語ガイダンス記憶手段と、
　前記クレジットカードから読取ったカード記憶データを利用して直接または間接的に言語情報を抽出する言語情報抽出手段と、
　前記言語別ガイダンス記憶手段を検索して顧客用として抽出された言語情報に対応する顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンスを選択しかつオペレータ用として予め記憶された基準言語クレジット支払ガイダンスを選択する言語別ガイダンス選択手段と、
　前記顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンスを前記顧客用表示器に切替表示しかつ前記基準言語クレジット支払ガイダンスを前記オペレータ用表示器に表示する選択言語別ガイダンス切替表示制御手段とを設けた、
ことを特徴とするクレジット支払処理装置。
　　【請求項３】　前記選択言語別ガイダンス切替表示制御手段が、前記オペレータ用表示器に前記基準言語クレジット支払処理ガイダンスとともに前記言語情報抽出手段によって抽出された言語情報または／およびその国情報を当該基準言語で切替表示可能に形成されている請求項２記載のクレジット支払処理装置。
　　【請求項４】　前記言語別ガイダンス選択手段で選択された顧客用別クレジット支払処理ガイダンスを言語別ガイダンス音声情報に変換する音声情報変換制御手段と，変換された言語別ガイダンス音声情報に基き当該顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンスを音声出力する言語別ガイダンス音声出力制御手段とが設けられている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載されたクレジット支払処理装置。
　　【請求項５】　クレジット支払処理結果を異なる言語でクレジット伝票に印字可能なクレジット伝票印字手段が設けられるとともにクレジット支払処理結果を前記言語情報抽出手段で抽出された言語情報に対応する言語に変換する抽出言語変換手段を設け、変換された言語によるクレジット支払結果を印字したクレジット伝票を発行可能に形成されている請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載されたクレジット支払処理装置。」
　
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
　　刊行物１：特開昭６２−２５９１９７号公報
　この刊行物に記載された発明は、上記、第２、４．（１）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は、請求項が引用形式で記載されている。これを独立請求項に書き改め、この項における選択言語別ガイダンス切替表示制御手段に関する記載中の「前記顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンス」を「クレジット支払い処理の際に、前記言語別ガイダンス選択手段によって選択された前記顧客用言語別クレジット支払処理ガイダンス」と限定するとともに、請求項の番号を１繰り上げたものに係る発明が、本願補正後発明２である。
　そうすると、本願発明３を限定、減縮したものに相当する本願補正後発明２が、上記第２、５．ないし７．に記載したとおり、上記の刊行物１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明３も同様の理由により、上記の刊行物１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明３は、上記の刊行物１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項１，２，４及び５に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。