【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８１３１７３号発明「スパイラルタップ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８１３１７３号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第２８１３１７３号に係る発明についての出願は、平成８年１０月２５日に特許出願され、平成１０年８月７日にその発明について特許権の設定の登録がなされたものである。
　これに対して、平成２１年７月３０日に審判請求人　オーエスジー株式会社より、本件特許無効審判が請求されるとともに、同日付けで証拠説明書が提出され、これに対して、被請求人　株式会社彌満和製作所より、平成２１年１０月２８日付けで訂正請求書及び訂正請求書に添付して全文訂正明細書が提出されて明細書の特許請求の範囲の訂正が請求されるとともに、同日付けで答弁書が提出され、請求人より平成２１年１２月１０日付けで弁駁書が提出され、その後、請求人より平成２２年２月１５日付けで口頭審理陳述要領書及び証拠説明書（２）が提出され、被請求人より平成２２年２月１５日付けで口頭審理陳述要領書が提出され、平成２２年２月１５日に第１回口頭審理が実施され、請求人より平成２２年２月２４日付けで上申書が提出され、被請求人より平成２２年２月２５日付けで上申書が提出されたものである。
　
第２．訂正の請求について
１．訂正の請求による訂正の内容
　平成２１年１０月２８日付けで被請求人が請求する訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第２８１３１７３号の特許権の設定の登録時の明細書を、訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その内容は、以下の訂正事項１及び２のとおりである。
（１）訂正事項１
　下記（ａ）に示す本件訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１を、下記（ｂ）に示す特許請求の範囲の請求項１に訂正する。
（２）訂正事項２
　下記（ａ）に示す本件訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する。
　
（ａ）本件訂正前の明細書の特許請求の範囲
「【請求項１】右ねじ右ねじれ溝又は左ねじ左ねじれ溝のスパイラルタップにおいて、
そのねじ部（１）が、先端部分の食付き部（４）と、その食付き部に連なる、ねじ山数が２山以上で５山以下の完全山部（５）と、その完全山部に連なるとともにその完全山部のねじ山の頂き部分を切除した形状を持つ、前記完全山部の外径よりも小さくねじ下穴の内径よりも大きい外径の案内山部（６）と、を有することを特徴とするスパイラルタップ。
【請求項２】  前記案内山部（６）の外径は、実質的に当該スパイラルタップの有効径に等しいことを特徴とする、請求項１記載のスパイラルタップ。
【請求項３】  少なくとも前記ねじ部（１）の表面に、摩擦が減少する表面処理もしくは被覆処理が施されていることを特徴とする、請求項１もしくは請求項２記載のスパイラルタップ。」
　
（ｂ）全文訂正明細書の特許請求の範囲
「【請求項１】右ねじ右ねじれ溝又は左ねじ左ねじれ溝のスパイラルタップにおいて、
少なくともそのねじ部（１）の表面に、摩擦が減少する表面処理もしくは被覆処理が施されており、前記ねじ部（１）は、
し、前記案内山部（６）の外径は、実質的に当該スパイラルタップの有効径に等しい
　
２．訂正の可否に対する判断
　訂正事項１は、本件訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１を、同請求項２における「前記案内山部（６）の外径は、実質的に当該スパイラルタップの有効径に等しい」との事項、及び、同請求項３における「少なくとも前記ねじ部（１）の表面に、摩擦が減少する表面処理もしくは被覆処理が施されている」との事項で限定して、全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１とするものである。
　また、訂正事項２は、訂正事項１に伴い、本件訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項２及び３を削除するものである。
　したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、訂正事項１及び２は、本件訂正前の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　なお、平成２１年１２月１０日付けで提出された弁駁書の「７．弁駁の理由」の「（６）まとめ」において「訂正後の請求項１に係る発明は上記のように独立して特許を受けることができないものであるので、特許法第１３４条の２に準用する第１２６条第５項の規定の要件を満たしておらず、上記の訂正請求を認めることができないものである。」と主張していた点は、現行法にはあてはまらないものであって、平成２２年２月１５日に実施した第１回口頭審理において請求人により取り下げられた。
　
　したがって、平成２１年１０月２８日付けで請求された訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、並びに、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．本件特許発明
　上述したように、平成２１年１０月２８日付けで請求された訂正は認められたので、本件特許第２８１３１７３号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、全文訂正明細書及び特許権の設定の登録時の図面の記載からみて、上記第２．１．（ｂ）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認定する。
　
第４．請求人が主張する無効理由の概要
　これに対して、本件特許無効審判の請求人は、本件特許発明の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として以下のとおり主張する。
１．本件特許無効審判の請求時に、証拠方法として下記甲第１ないし５号証を提出し、「（本件訂正前の）請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明と構成要件に相違点が無いので特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。」と主張し、また、「（本件訂正前の）請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証の記載又は甲第１号証および甲第３号証の記載に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。…
（本件訂正前の）請求項３に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証の記載又は甲第１号証および甲第３号証の記載と、甲第４号証又は甲第５号証の記載とに基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
２．また、本件特許無効審判の被請求人より平成２１年１０月２８日付けで請求された訂正に対応して、平成２１年１２月１０日付けで提出された弁駁書にて、証拠方法として本件特許無効審判の請求時に添付した甲第１ないし５号証に、新たに甲第６号証を追加して提出した上で、「訂正後の請求項１にかかる発明は、本件の無効審判請求に際して請求項３に係る発明について説明したように、特許法第２９条第２項に該当し特許法第１２３条第１項第２号の規定により、依然として無効とすべきものである。」と主張し、また、「訂正後の特許は、特許法第３６条第６項第２号に該当し、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。」と主張する。
　
３．さらに、平成２２年２月１５日付けで口頭審理陳述要領書を提出するとともに、同日に実施した第１回口頭審理において、本件特許発明の特許は、以下の（１）の理由により特許法第１２３条第１項第２号の規定によって無効にされるべきである旨を陳述する。
　なお、以下の（２）の理由により特許法第１２３条第１項第４号の規定によって本件特許発明の特許は無効にされるべきであるとの主張は、第１回口頭審理において取り下げた。
（１）本件特許発明は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易にその発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。なお、甲第６号証及び甲第７号証は本件特許発明の出願時における技術常識を示すものであり、甲第８ないし１０号証は甲第２号証の公知性を明らかにするための資料である。
（２）本件特許出願は、明細書の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許発明は特許を受けることができないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：ドイツ連邦共和国特許出願公開第２０３１９７４号明細書
甲第２号証：「在庫センターNEWS No.19 '95.6」、平成７年６月、オーエスジー株式会社発行
甲第３号証：登録実用新案第３０１６２２８号公報
甲第４号証：特開平７−１６４２４７号公報
甲第５号証：登録実用新案第３０２７７８０号公報
甲第６号証：実願平２−９１０５４号（実開平４−４７９２１号）のマイクロフィルム
甲第７号証：特開昭５９−１９６１２０号公報
甲第８号証：「印刷納入証明書」、平成１８年１１月２７日、株式会社ワタナベ企画作成
甲第９号証：「刊行物一覧表　No.2」平成７年９月
甲第１０号証：「メカトロテックジャパン９５　出品の手引き」表紙、平成７年１０月、名古屋国際見本市委員会主催・ニュースダイジェスト社共催
　
第５．被請求人の主張　
　一方、本件特許無効審判の被請求人は、上記特許無効審判の請求に対し、平成２１年１０月２８日付けで明細書の特許請求の範囲の訂正を請求するとともに、同日付けで下記乙第１ないし５号証を添付した答弁書を提出し、平成２２年２月１５日付けで下記乙第６号証を添付した口頭審理陳述要領書を提出するとともに、同日に実施した第１回口頭審理において口頭審理陳述要領書のとおり陳述し、平成２２年２月２５日付けで下記乙第７号証を添付して上申書を提出し、請求人の提出した証拠方法によっては、本件特許発明の特許を無効にすることはできないと主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
乙第１号証：日本規格協会発行ＪＩＳハンドブック（２００８）４−１ねじＩ　B205-4（第１９２ページ）
乙第２号証：日本規格協会発行ＪＩＳハンドブック（２００８）５工具　B4430（第８３６ページ）
乙第３号証：日本規格協会発行ＪＩＳハンドブック（２００８）５工具　B4430（第８３８ページ）
乙第４号証：日本規格協会発行ＪＩＳハンドブック（２００８）５工具　B4430（第８５２ページ）
乙第５号証：日本規格協会発行ＪＩＳハンドブック（２００８）５工具　B4430（第８５８ページ）
乙第６号証：JISB0101、JISB0205-4、JISB4430の関係
乙第７号証：甲第１号証の抄訳
　
第６．当審の判断
１．本件特許発明について
　本件特許発明は、上記第３．に記載したように、全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記第２．１．（ｂ）に記載の事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】右ねじ右ねじれ溝又は左ねじ左ねじれ溝のスパイラルタップにおいて、
少なくともそのねじ部（１）の表面に、摩擦が減少する表面処理もしくは被覆処理が施されており、前記ねじ部（１）は、
し、前記案内山部（６）の外径は、実質的に当該スパイラルタップの有効径に等しい
　ここで、「案内山部（６）の外径は、実質的に当該スパイラルタップの有効径に等しい」との記載から、「案内山部（６）の外径」は、案内山部（６）の全長にわたって、「実質的に当該スパイラルタップの有効径に等しい」ものと認める。
　
２．甲第１、２及び４号証に記載された発明
２−１．甲第１号証に記載された発明
（１）本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（ドイツ連邦共和国特許出願公開第２０３１９７４号明細書、公開日：１９７２年１月２０日）には、図面とともに、次の（ア）ないし（カ）の事項が記載されている。なお、ページ番号は、当該明細書の下部に付された番号を採用する。
（ア）「Die vorliegende Erfindung betrifft einen kurzspiralgenuteten Gewindebohrer ohne Vorschneidstufe,
…　…　…（中略）…　…　… 
das Spanmaterial nach oben abfuehren.」（第２ページ第２ないし１１行）（なお、上記の摘記箇所の記載において、ドイツ語特有の表記（アー・ウムラウト、ウー・ウムラウト、オー・ウムラウト、エスツェット）は、アルファベットで表記している（アー・ウムラウトは「ae」、ウー・ウムラウトは「ue」、オー・ウムラウトは「oe」、エスツェットは「ss」）。以下、摘記箇所は全て同様である。）
〔仮訳〕（本発明は、荒切り段階がない短いねじれ溝の施されたねじタップに関するものであり、それは主として比較的深い止り穴の中にネジ山を切り込むためにノッチを中ぐりする機械として用いられる。そのようなねじタップを行う場合、その発生する切り屑材は、加工する原料に対して十分な延性をもつという特性がある限り、切り屑が、カールしながらつながって穴の開口方向に有害な詰まりを生じさせることなく出て行くことができなければならない。
　短いねじれ溝の施されたねじタップは、右ネジ山を切り込む場合は正確な右ねじり、及び左ネジ山を切り込む場合は左ねじりによって切り屑材を上方へ運び出すことがよく知られている。）
　
（イ）「Diese Aufgabe wird gemaess der Erfindung dadurch geloest,
…　…　…（中略）…　…　… 
die Gewindeprofilhoehe gekuerzt ist.」（第３ページ第１ないし３行）
〔仮訳〕（この課題は発明に従い、短いねじれ溝の施されたねじタップのネジ山部分の後方で、ねじの食い付き部の終わりで始まる１つ或いは２つまでのネジ山において、ねじ断面の高さを削減することによって解決される。）
　
（ウ）「Abb.1 einen Kurzspiralgewindebohrer in Seitenansicht, dessen Gewinde-profilkuerzung in zylindrischer Form verlaeuft,」（第３ページ第１６及び１７行）
〔仮訳〕（図１は、ねじ山のプロファイル減少部が円筒状に延在する、短いねじれ溝の施されたねじタップの側面図である。）
　
（エ）「Abb.5 einen Laengsschnitt durch die Achse des Gewindebohrers nach Abb.1 mit einem Schnitt des fertigen Sachlochgewindes.」（第３ページ第２７及び２８行）
〔仮訳〕（図５は、止り穴のねじ山の切削後を示す、図１に従ったねじタップの軸に沿った縦断面図である。）
　
（オ）
「Bei den Abbildungen 1 - 4 ist zwecks besserer Uebersicht die Gewindeprofilkuerzung so dargestellt,
…　…　…（中略）…　…　… 
Die Abb.5 laesst zwischen dem geschnittenen Gewinde und dem Gewinde des Bohrers einen freien Spielraum d erknnen.」（第３ページ第２９行ないし第４ページ第２２行）
〔仮訳〕（図１から図４には、ねじ山のプロファイル減少部をより良く観察可能とするために、これがあたかも直線溝状に延在するように示す。短いねじれ溝は示唆的にのみ示す。
　この短いねじれ溝が施されたねじタップは、好ましくは止り穴内のねじ山を切削するものであり、このねじタップは、タップ軸に対して２０°から６０°のその溝ねじれによって、受け入れた可撓性を有する切削屑を、切削螺旋に沿って上方へかつ外方へ促すようになっている。ここでは、右ねじの切削にあたっては溝が右巻きであることが必要であり、左ねじの切削にあたっては溝が左巻きであることが必要である。短いねじれ溝が施されたタップは、食い付き部ａと案内部ｂとを有する。本発明にしたがって、案内部ｂでは、ねじ山の断面形状の高さｃが小さくされている。食い付き部ａの後ろのねじ山の断面形状の全体を完全に無くすことは、もはや確実にねじ切りも案内もできなくなるという点に加えて、切削されたねじ山にピッチ誤差が生じてしまうという切削上のミスが発生する可能性がある点で、不都合である。
　案内部ｂでのねじ山の断面形状高さの削減は、平均してタップの有効径程度の径を形成させており、案内部ｂの全長にわたって延設させてもよい。食い付き部の後ろ側の接続部分では、食い付き部ａ内の最後端構成要素として断面形状の頂きを正常に有するので、それに続く案内部ｂにおける１つまたは２つまでのねじ山は、高さｃの断面形状の全高を有している。
　図１に示す実施例は、円筒状の、ねじ山の断面形状の高さｃの減少部を示す。ねじタップの軸に沿った縦断面を、タップにより切削された止り穴のねじ山も加えて、図５に記載する。図５では、切削されたねじ山とタップのねじ山との間に自由な遊びｄを認識することができる。）
　
（カ）「1. Kurzspiralgenuteter Gewindebohrer ohne Vorschneidstufe,
…　…　…（中略）…　…　… 
die Gesindeprofilhoehe (c) gekuerzt ist.」（特許請求の範囲の請求項１）
〔仮訳〕（1.  ねじ山の後方部で、食い付き部が終わり始めの１つか２つのねじ山歯列までねじ山断面の高さ (c) がカットされる、という特徴を示す、荒切り段階がない短いねじれ溝の施されたねじタップ。）
　
（２）上記（１）（ア）ないし（カ）の記載、並びに、図１及び図５の記載から、甲第１号証には次の（キ）ないし（ケ）の事項が記載されていることがわかる。
（キ）上記（１）（ア）及び（オ）の記載、並びに、図１の記載から、甲第１号証に記載のねじタップは、「右ねじ右ねじれ溝又は左ねじ左ねじれ溝のねじタップ」であることがわかる。
　
（ク）上記（１）（イ）、（オ）及び（カ）の記載、並びに、図１及び図５の記載から、「案内部ｂ」は、「高さｃの断面形状を有する部分」（以下、「部分β」という。）と、「食い付き部ａ」と「部分β」との間のねじ山の頂き部分が切除されていない部分（以下、「部分α」という。）とを有していることがわかる。また、「部分α」のねじ山数は、上記（１）（イ）、（オ）及び（カ）の記載、並びに、図１及び図５の記載から「１つまたは２つ」、言い換えれば、「１山以上で２山以下」であることがわかる。さらに、図５の記載から、「部分β」の外径は、止り穴の内径よりも大きいことが明らかである。よって、甲第１号証に記載のねじタップの「ねじ部」は、「先端部分の食い付き部ａ」と、「その食い付き部ａに連なる、ねじ山数が１山以上で２山以下の部分α」と、「その部分αに連なるとともにその部分αのねじ山の頂き部分を切除した形状を持つ、前記部分αの外径よりも小さく止り穴の内径よりも大きい外径の部分β」と、を有することがわかる。
　
（ケ）上記（１）（オ）の記載、並びに、図１及び図５の記載から、甲第１号証に記載のねじタップの「部分β」の「外径」は、「平均してタップの有効径程度」であることがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）の記載から、甲第１号証には次の発明が記載されていると認められる。
「右ねじ右ねじれ溝又は左ねじ左ねじれ溝のねじタップにおいて、
そのねじ部は、先端部分の食い付き部ａと、その食い付き部ａに連なる、ねじ山数が１山以上で２山以下の部分αと、その部分αに連なるとともにその部分αのねじ山の頂き部分を切除した形状を持つ、前記部分αの外径よりも小さく止り穴の内径よりも大きい外径の部分βと、を有し、前記部分βの外径は、平均してタップの有効径程度であるねじタップ。」（以下、「甲第１号証に記載された発明」という。）
　
２−２．甲第２号証に記載された発明
（１）本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（「在庫センターNEWS No.19 '95.6」平成７年６月、オーエスジー株式会社発行）には、第１ページの斜視図から、次の発明が実質的に記載されていると認められる。
「右ねじ右ねじれ溝のロースパイラルタップにおいて、
そのねじ部は、先端部分の食付き部と、その食付き部に連なる、ねじ山数が３山程度の完全山部と、その完全山部に連なるとともにその完全山部のねじ山の頂き部分を切除した形状を持つ、前記完全山部の外径よりも小さくねじ下穴の内径よりも大きい外径の案内山部と、を有し、前記案内山部はテーパ状でシャンクに向けて径が小さくなるものであるロースパイラルタップ。」（以下、「甲第２号証に記載された発明」という。）
　
２−３．甲第４号証に記載された発明
（１）本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開平７−１６４２４７号公報）には、図面とともに、次の（ア）ないし（エ）の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  長尺の実質的に円柱形シャフトから成るタップであって、シャフトの１端から特定距離内にタップ中心軸線（７）の周りで螺旋状に或いは真直状になっている２以上のランド（８）を具備しており、当該ランドはその包囲面に実質的に等しい外形の切削ねじ部分（９）を具備しており、そして真直な或いは等しく捩られたチップ移送フルート（６）によって互いに分離されている、斯ゝる構成のねじ切りタップにおいて、
ランドを具備するタップの少くとも１部が高速度鋼或いは工具鋼のコアと、Ｆｅ，Ｃｏ及び／或いはＮｉ基の金属性母材と、３０−７０vol.％を占めるＴｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｏ及び／或いはＷの炭化物、窒化物及び／或いは炭窒化物の極微粒子とを有する硬質材料のカバーとから成り、切削ねじ部分（９）の切刃（１２）に隣接するチップ面（１３）が負のすくい角（α）を有していることを特徴とするねじ切りタップ。
【請求項２】  …　…　…（中略）…　…　… 
【請求項３】  …　…　…（中略）…　…　… 
【請求項４】  タップ外面が少くとも部分的にＴｉＮ，Ｔｉ（Ｃ，Ｎ）及び／或いは（Ｔｉ／Ａｌ）Ｎの薄層で被覆されていることを特徴とする、請求項１−３のいづれか１項に記載のねじ切りタップ。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項４】）
　
（イ）「【０００３】ねじ切りタップは高速度鋼で通常製作される。ねじ切り機能を改良するために、このタップはある種の表面処理を施こされるものもある。最も一般的な表面処理はスチーム焼もどし、硝化及びＴｉＮの表面被覆である。これらの処理は構成切先の中和（ｃｏｕｎｔｅｒａｃｔｉｎｇ）、表面硬度と耐摩耗強度の強化及び摩擦の低下に寄与する。それにも拘わらず、工作の難しいある種の材料において完全に満足する工作を難しくすることが多々ある。具体的には、チタンやチタン基合金等の強靱な材料の場合には、ＨＳＳの普通のタップは不満足な工具寿命を呈する。また、ねじの品質が不充分なものになる場合が多い。この不充分な品質は比較的強靱な材料の部分が特に低切削速度においてねじ切りタップに固着することによって引き起こされる。このような不都合は勿論航空機産業のような厳しい安全基準の下にある技術分野で特に悪い事態となる。」（段落【０００３】）
　
（ウ）「【００１２】ねじ切りタップは、少くとも作用部であるねじ切り部２を特殊物質層で被覆して、それにより工具寿命を引き延すように使用するのが好ましい。母材のバインダ相中に硬質物質の粒子を微細グレンサイズで以って良好に分散させると、それによって得られた硬質材料カバーは、その上に別の硬質物質のＰＶＤ法により施こされた被覆に対し異例に良好な接着性を呈する。通常このＰＶＤ法によるものはＣＶＤ法による被覆物の大きな冶金学的結合力に較べ接着力は劣るものである。その理由は主としてＣＶＤ法が相対的に高温度で行われることによる。この場合の沈積された被覆層は主としてチタンに基づくもので、ＴｉＮ，Ｔｉ（Ｃ，Ｎ）及び（Ｔｉ，Ａｌ）Ｎによって特に良好な物性が得られる。特に優れた物性は２−４μｍのＴｉ（Ｃ，Ｎ）によって得られる。」（段落【００１２】）
　
（エ）「【００１３】タップの外形に関していえば、シャフト部１の後部はチアック、ブッシュ等に固定されるように成形される。従って、本発明例では、このシャフト後部は、丸いコーナを有する実質的に四角形断面をなすように４面の面取り部（チアンファ）３を有している。シャフト部１はその直径５の状態から段差遷移部分４を介して相対的に細いねじ切り部２に接続している。これとは別に、ねじ切りタップは直径が変化せずに全長に亘って均一の肉厚をするように形成してもよい。ねじ切り部２は２本以上のチップ移送フルート６を有するように形成される。これらのフルートは軸方向に真直でもよいが、好ましくはタップ中心軸線７の周りに螺旋状に捩られた実質的に等しい形状で等間隔で配設される。好ましくは、２本と５本のフルートを有するが、最適には３本である。フルートのピッチ角は正ピッチで−２５°と＋２５°、好ましくは＋１２°と＋１８°の間にあり、負ピッチ（０°においてニュートラル）で０°と−１５°の間にある。これらのフルート、即ち溝６の間には突出したランド８が形成されており、その円曲面（包囲面の１部分）には歯形の切削ねじ部分９が形成されている。これは正常な標準のものに対応している。即ちＭ4 とＭ12の間のねじを構成している。しかし、これは、本発明の必須のねじ構造ではなく、他のねじ構造もあり得る。ねじタップはその前端に切削チアンファ１０が形成され、これによりタップが工作物の予め穿設された中心穴（孔）に侵入するのを容易にしている。この切削チアンファの適当な長さは２と８のリードの間の値であるが、この長さは穴が貫通孔か底がある穴であるかによって適切な値が変動する。本例では、ねじタップはその前端が円錐形になっている。
【００１４】ねじタップは右ねじ切りするもの、左ねじ切りするもの、いづれかの形式のものが採り得る。図２には、左ねじ切りタップが示されている。更に、チップフルートは真直なもの、回転方向と同じ方向或いは反対方向に捩られたもの、いづれの形式も採り得る。フルートが回転方向に反対の方向に捩られた形式の場合には、フルートはチップを駆動する、即ちチップをタップ前方に移送し、従って逆戻りでチップがジャムる危険を減じる。この構造のものは孔のねじ切り貫通加工するのに使用される。他方、チップフルートが回転と同じ方向に捩られている場合には、チップは後方に押されて孔から排出させられる。従って、この構造のものは底を有する孔（即ち穴）をねじ加工するのに適している。」（段落【００１３】及び【００１４】）
　
（２）上記（１）（ア）ないし（エ）の記載、並びに、図１及び図２の記載から、甲第４号証には次の（オ）ないし（キ）の事項が記載されていることがわかる。
（オ）上記（１）（エ）の記載、並びに、図１の記載から、甲第４号証に記載のねじ切りタップは「右ねじ右ねじれ溝又は左ねじ左ねじれ溝のねじ切りタップ」であることがわかる。
　
（カ）上記（１）（イ）の「ねじ切り機能を改良するために、このタップはある種の表面処理を施こされるものもある。最も一般的な表面処理は…ＴｉＮの表面被覆である。これらの処理は…摩擦の低下に寄与する。」との記載から、摩擦が減少する表面処理を施すことは、一般的によく行われる手段であって、上記（１）（ア）及び（ウ）の記載から、甲第４号証に記載のねじ切りタップの少なくとも「ねじ切り部２」には、ＴｉＮ等の「特殊
物質層で被覆」する点が記載されていることから、甲第４号証に記載のねじ切りタップは、「少なくともねじ切り部２の表面に、摩擦が減少する表面処理もしくは被覆処理が施され」るものであることがわかる。
　
（キ）上記（１）（エ）の記載から、甲第４号証に記載のねじ切りタップの「ねじ切り部２」は「先端部分の切削チアンファ１０」と、「その切削チアンファに連なる、切削ねじ部分９」と、を有することがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）の記載から、甲第４号証には次の発明が記載されていると認められる。
「右ねじ右ねじれ溝又は左ねじ左ねじれ溝のねじ切りタップにおいて、
少なくともそのねじ切り部２の表面に、摩擦が減少する表面処理もしくは被覆処理が施されており、前記ねじ切り部２は、先端部分の切削チアンファ１０と、その切削チアンファに連なる、切削ねじ部分９と、を有するねじ切りタップ。」（以下、「甲第４号証に記載された発明」という。）
　
３．本件特許発明と甲第１号証に記載された発明との対比
　本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における「ねじタップ」は、その機能からみて、本件特許発明における「スパイラルタップ」に相当し、以下同様に、「ねじ部」は「ねじ部（１）」に相当し、「食い付き部ａ」は「食付き部（４）」に相当し、「部分β」は「案内山部（６）」に相当し、「止り穴」は「ねじ下穴」に相当する。
　また、甲第１号証に記載された発明における「ねじ山数が１山以上で２山以下の部分α」は、「ねじ山数が２山を含む所定範囲の完全山部」の限りにおいて、本件特許発明における「ねじ山数が２山以上で５山以下の完全山部（５）」に相当する。
　また、甲第１号証に記載された発明における「部分βの外径は、平均してタップの有効径程度である」点は、甲第１号証の図１に記載された実施例においては当該「部分β」が軸方向にわたって同一径を有すると認められることから、本件特許発明における「案内山部（６）の外径は、実質的に当該スパイラルタップの有効径に等しい」点と、その内容において格別変わるところはない。
　
　よって、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とは、
「右ねじ右ねじれ溝又は左ねじ左ねじれ溝のスパイラルタップにおいて、
そのねじ部は、先端部分の食付き部と、その食付き部に連なる、ねじ山数が２山を含む所定範囲の完全山部と、その完全山部に連なるとともにその完全山部のねじ山の頂き部分を切除した形状を持つ、前記完全山部の外径よりも小さくねじ下穴の内径よりも大きい外径の案内山部と、を有し、前記案内山部（６）の外径は、実質的に当該スパイラルタップの有効径に等しいスパイラルタップ。」
である点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違する。
　
（１）本件特許発明においては「少なくともそのねじ部（１）の表面に、摩擦が減少する表面処理もしくは被覆処理が施されて」いるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては「ねじ部の表面」に当該処理が施されているか、不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）「完全山部」の「ねじ山数」に関して、本件特許発明においては「２山以上で５山以下」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては「１山以上で２山以下」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　本件特許発明と甲第４号証に記載された発明とを対比すると、甲第４号証に記載された発明における「ねじ切りタップ」は、その機能からみて、本件特許発明における「スパイラルタップ」に相当し、以下同様に、「ねじ切り部２」は「ねじ部（１）」に、「切削チアンファ１０」は「食付き部（４）」に、「切削ねじ部分９」は「完全山部（６）」に相当するといえる。
　よって、甲第４号証に記載された発明は、本件特許発明の用語を用いて、
「右ねじ右ねじれ溝又は左ねじ左ねじれ溝のスパイラルタップにおいて、
少なくともそのねじ部の表面に、摩擦が減少する表面処理もしくは被覆処理が施されており、前記ねじ部は、先端部分の食付き部と、その食付き部に連なる完全山部と、を有するスパイラルタップ。」
と表現することができる。
　
　そして、甲第１号証に記載された発明と、甲第４号証に記載された発明とは、いずれも、スパイラルタップに関する技術で共通しており、また、スパイラルタップのねじ部の表面に摩擦低下等のための表面処理もしくは被覆処理を施すことは、本件特許発明の出願前に当業者において一般的な手段であった（例えば、上記２．２−３．（１）（イ）で摘記した、甲第４号証の段落【０００３】の記載を参照のこと。）ことを考慮すると、甲第１号証に記載された発明における「ねじ部」に、甲第４号証に記載された発明を適用して、上記相違点１に係る本件特許発明のようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　なお、被請求人は、平成２１年１０月２８日付けの答弁書において、
「ねじ部に単に被覆処理をした場合には、登録時明細書の段落０００６に記載のように「潤滑や高硬度化等の目的で特にねじ部に酸化処理等の表面処理やＴｉＮ等の被覆処理を施した場合には、他は同じ条件でも施す前に比べて摩擦が減少して、切り屑のカール径が大きくなったりカールのピッチが延びたりするので、
施す前に比べて切り屑の噛み込みが生じ易い
　…（中略）…甲第４号証には切削で生じる切り屑に関する記載は全く無く、この切り屑を原因とする不具合を解消しようとする考えは含まれていないものであって、いかに当業者といえども、甲第１号証と甲第４号証を組み合わせようとする考えに及ぶものでない。」（答弁書第１０ページ第２０行ないし第１１ページ第１０行）と主張する。
　当該主張について検討する。上記主張される効果は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された各発明を組み合わせたことにより相乗的に奏する効果というよりは、主引例たる甲第１号証に記載された発明に、周知ともいえる甲第４号証に記載された発明を組み合わせたことで、甲第１号証に記載された発明に内在する機能により、甲第４号証に記載された発明に内在する課題に対して、予測可能な効果が単に発揮された程度のことにすぎない。
　なお、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第６号証（実願平２−９１０５４号（実開平４−４７９２１号）のマイクロフィルム）の明細書第３ページ第４ないし１４行に、
「このようなタップＴにおいて、その歯部３の硬度を高めて切削性と耐摩耗性を向上させるべく、チタン等のコーティングを施したものが使用されている。
(3) 考案が解決しようとする課題
　しかしながら、上述のコーティングを施したタップＴは切削性が極めて良好であるため、第５図に示すように、ワークＷから生成したチップｔが破断することなくコイル状に成長して溝部６の内部に滞留し、そのチップｔを外部にスムーズに排出することが困難になる問題がある。」
と記載されることからも、甲第４号証に記載された発明のように、ねじ部に表面処理や被覆処理を施した場合には、切り屑のカール径が大きくなったりカールのピッチが延びたりするとの課題が生じることは、本件特許出願時において、当業者にとって技術常識であったことが推認される。
　また、甲第１号証に記載された発明に甲第４号証に記載された発明を適用する動機の有無について検討するに、上述のとおり、摩擦の低下等のためにタップにある種の表面処理を施すことが当業者において一般的に行われていた手法であるから、甲第１号証に記載された発明に対しても同様の表面処理を施すという充分な動機または契機があるといえる。
　したがって、上記主張は採用できない。
　
（２）相違点２について
　本件特許発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明は、本件特許発明の用語を用いて、
「右ねじ右ねじれ溝のスパイラルタップにおいて、
そのねじ部は、先端部分の食付き部と、その食付き部に連なる、ねじ山数が３山程度の完全山部と、その完全山部に連なるとともにその完全山部のねじ山の頂き部分を切除した形状を持つ、前記完全山部の外径よりも小さくねじ下穴の内径よりも大きい外径の案内山部と、を有するスパイラルタップ。」
と表現することができる。
　
　そして、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明とは、いずれも、スパイラルタップに関する技術で共通することから、甲第１号証に記載された発明における「ねじ部」の「完全山部」のねじ山数を「１山以上で２山以下」に限ることなく、甲第２号証に記載された発明を適用して「３山程度」とすることは当業者が容易になし得たことであり、さらに、切削する下穴の大きさ、深さ、被切削物の材質等の加工条件等に応じて、適宜最適なねじ山数とすることも、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないことから、完全山部のねじ山数について好適な範囲を求め、上記相違点２に係る本件特許発明のようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　なお、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第７号証（特開昭５９−１９６１２０号公報）の第１ページ右下欄第９行ないし第２ページ左上欄第１行、及び、第６図に記載されていることからも、ねじ山数が所定数よりも多くなると切刃の欠損が生じやすくなることは、本件特許発明の出願時において、当業者にとって技術常識であったことが推認される。
　さらに付言すれば、本件特許発明の完全山部のねじ山数と、甲第１号証に記載された発明の完全山部のねじ山数とは、２山を含む点で一致しているともいえる。
　
（３）本件特許発明の作用効果
　また、本件特許発明を全体としてみても、その作用効果は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された各発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、本件特許無効審判の被請求人は、口頭審理陳述要領書の第２及び３ページの（１）、及び、第９及び１０ページの（６−１）によると、本件特許発明は、明細書の段落【０００８】、【０００９】にも記載されるように、次の（ａ）ないし（ｂ）の４つの課題を解決するものである旨、主張する。
（ａ）ねじ山の強度（刃欠け防止）の確保
（ｂ）切り屑の排出ルートの確保
（ｃ）雌ねじに倣う案内機能の確保
（ｄ）（ａ）ないし（ｃ）の効果を最もよく均衡させる。
　特に、（ｄ）については、（ａ）の点を考慮すれば、案内山部の外径を小さくする必要があり、（ｂ）の点を考慮すれば、案内山部の外径を被削材の雌ねじの内径よりも大きく、雌ねじの谷の径よりも小さくする必要があり、（ｃ）の点を考慮すれば、案内山部の外径を大きくする必要があり、これら（ａ）ないし（ｃ）の効果は、案内山部の外径寸法の大きさによって相反するものであり、これらの効果を最も有効に発揮させるべく発明者が鋭意検討した結果、最適解となる「案内山部（６）の外径を実質的に当該スパイラルタップの有効径に等しくする」ことを見い出した、と主張する。
　上記主張について検討するに、全文訂正明細書及び特許第２８１３１７３号の図面を参酌しても、請求人が口頭審理陳述要領書第３ページ（6-2）にて下線を付して陳述するように、「
案内山部の外径を実質的にスパイラルタップの有効径と等しくする」点が最適解であるという、客観的な根拠が何ら示されておらず
　この点について、被請求人は、平成２２年２月２５日付けの上申書において、「甲第１号証に記載のものは、山部を削除した形状である案内部を形成することによって加工部品の雌ねじ山とタップのねじ山との間に遊び空間ｄを持たせ、この遊び空間ｄに滞留する切屑を逃がすものであって、削除する形状は図１〜図４にも示すとおり、平行であっても、先頭に向けて先細りとなる円錐台形状でも、タップのシャンクに向けて先細りとなる円錐台形状でも、先頭とタップのシャンクのどちらにも先細りとなる円錐台を２つ組み合わせた形状でもよく、
削除する形状にかかわらず遊び空間ｄがあれば効果を奏する
　しかしながら、甲第１号証の図１には、本件特許発明と同様に、「部分β」は軸に平行にねじ山高さを削除した技術が開示されている以上、本件特許発明と同様の効果を奏するといわざるを得ない。
　また、同上申書において、「図１に開示のものは、パターン高さ低減部の規模が
平均してタップのほぼピッチ径（有効径）
公差を含めて有効径そのもの
　しかしながら、甲第１号証の図１に記載された「部分β」は軸に平行にねじ山高さを削除したことを示しており、図２ないし４に別途、テーパ状に径が変化する態様が示されていることを考慮すると、甲第１号証の図１に記載された態様については、部分βの外径はその全長にわたって有効径となっていると解することが妥当である。また、被請求人が答弁書等でも主張するように、有効径には公差がＪＩＳ規格として定められていることが当業者においての技術常識である以上、甲第１号証に記載された発明に触れた当業者であれば、案内山部の山の高さを有効径の公差を踏まえて定めるとの着想に至ることに何ら困難性は認められず、むしろ、設計上、当然に考慮されるべきことである。
　なお、仮に甲第１号証に記載された発明の「部分β」の外径が有効径の公差の範囲から僅かに外れた部分を有していたとしても、本件特許発明においても、「実質的に当該スパイラルタップの有効径に等しい」と、有効径に対していくらか相違する径であることを許容するものであり、また、上述のとおり本件特許発明の「案内山部」の外径を有効径の公差の範囲とすることに格別の技術的意義があるとは認められない以上、たとえこの点で本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とに相違点があったとしても、両発明がともに「有効径」に着目していることを踏まえれば、当該相違点は微差の範ちゅうにあるといえ、甲第１号証に記載された発明における「部分βの外径は平均してタップの有効径程度である」との事項に基づいて本件特許発明のようにすることも、当業者であれば格別の創意を要せずになし得る程度のことにすぎない。
　
５．まとめ
　よって、本件特許発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。