【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０９５０８号「サイバースペース提供システムおよびサーバ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７７２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月２日の出願であって、平成１６年１１月１０日付で拒絶査定がなされ（発送日同年１１月１２日）、これに対し、同年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月１１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１７年１月１１日付の手続補正書により補正された本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、下記のように補正された。
「【請求項１】　３次元の画像により形成される仮想現実空間を提供するサーバと、
　前記サーバより前記仮想現実空間の提供を受けるユーザ端末と、
　前記サーバより提供される前記仮想現実空間の少なくとも一部を利用し、前記サーバを介して前記ユーザ端末に対して、前記仮想現実空間を形成するサービスオブジェクトに対応するサービスを提供するサービス提供者端末と
　を備えるサイバースペース提供システムにおいて、
　前記サーバは、
　　前記ユーザ端末を利用するユーザに対応する専用のユーザオブジェクトと前記サービス提供者端末が提供する前記サービスに対応する前記サービスオブジェクトとが配置される前記仮想現実空間を提供する仮想現実空間提供手段と、
　　前記ユーザオブジェクトに対応づけてユーザの情報を記憶する記憶手段と、
　　前記ユーザオブジェクトの操作に対応して送信されてくる操作信号を受信する操作信号受信手段と、
　　前記操作信号受信手段により受信される前記操作信号に応じて、前記ユーザの情報を前記サービス提供者端末に送信するユーザ情報送信手段と
　を備え、
　前記ユーザ端末は、
　　前記ユーザによる前記ユーザオブジェクトの操作に対応して、前記操作信号を送信する操作信号送信手段
　を備え、
　前記サービス提供者端末は、
　　前記ユーザの情報を受信するユーザ情報受信手段と、
　　前記ユーザ情報受信手段により受信される前記ユーザの情報に基づいて、前記サービスを提供するサービス提供手段と
　を備えることを特徴とするサイバースペース提供システム。
　
【請求項２】　前記ユーザの情報は、前記ユーザ端末を利用するユーザの、氏名、年齢、職業、住所、クレジットカードの番号、前記サービスオブジェクトへのアクセスの履歴の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載のサイバースペース提供システム。
　
【請求項３】　前記サービス提供者端末は、前記ユーザのクレジットカードの番号を利用して、前記サービス提供手段により提供される前記サービスに対する現実空間における対価の支払いを受ける処理を行う処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のサイバースペース提供システム。
　
【請求項４】　ユーザ端末に対して仮想現実空間を提供するサーバ装置において、
　前記ユーザ端末を操作するユーザに対して情報を提供するための情報オブジェクトと、前記ユーザが前記ユーザ端末を操作して、前記情報オブジェクトにアクセスするための、前記ユーザ端末を利用するユーザに対応したユーザオブジェクトとが配置される仮想現実空間を提供する仮想現実空間提供手段と、
　前記ユーザオブジェクトに対応づけて前記ユーザの情報を記憶する記憶手段と、
　前記ユーザの情報を、前記情報を提供する情報提供者端末に送信するユーザ情報送信手段と
　を備えることを特徴とするサーバ装置。
　
【請求項５】　前記ユーザの情報は、前記ユーザ端末を利用するユーザの、氏名、年齢、職業、住所、クレジットカードの番号、前記サービスオブジェクトへのアクセスの履歴の少なくとも１つであることを特徴とする請求項４に記載のサーバ装置。
　
【請求項６】　３次元の画像により形成される仮想現実空間を提供するサーバと、
　前記サーバより前記仮想現実空間の提供を受けるユーザ端末と、
　前記サーバより提供される前記仮想現実空間の少なくとも一部を利用し、前記サーバを介して前記ユーザ端末に対して、前記仮想現実空間を形成する情報オブジェクトに対応する情報を提供する情報提供者端末と
　を備えるサイバースペース提供システムにおいて、
　前記サーバは、
　　前記ユーザ端末を操作するユーザに対して情報を提供するための前記情報オブジェクトと、前記ユーザが前記ユーザ端末を操作して、前記情報オブジェクトにアクセスするための、前記ユーザ端末を利用するユーザに対応したユーザオブジェクトとが配置される前記仮想現実空間を提供する仮想現実空間提供手段と、
　　前記ユーザオブジェクトに対応づけてユーザの情報を記憶する記憶手段と、
　　前記ユーザオブジェクトの操作に対応して送信されてくる操作信号を受信する操作信号受信手段と、
　　前記操作信号受信手段により受信される前記操作信号に応じて、前記ユーザの情報を前記情報提供者端末に送信するユーザ情報送信手段と
　を備え、
　前記ユーザ端末は、
　　前記ユーザによる前記仮想現実空間の少なくとも一部に対する操作に対応して、前記操作信号を送信する操作信号送信手段
　を備え、
　前記情報提供者端末は、
　　前記ユーザの情報を受信するユーザ情報受信手段と、
　　前記ユーザ情報受信手段により受信される前記ユーザの情報に基づいて、前記情報を
提供する情報提供手段と
　を備えることを特徴とするサイバースペース提供システム。
　
【請求項７】　前記サービス提供者端末は、前記ユーザの情報であるユーザのクレジットカードの番号を利用して、前記情報提供手段により提供される前記情報に対する現実空間における対価の支払いを受ける処理を行う処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のサイバースペース提供システム。」
　
　上記補正の目的を検討するに、まず、請求項１についてみると、本件補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「仮想現実空間を形成する画像に対応するサービスを提供するサービス提供者端末」について「画像」を「サービスオブジェクト」と限定し、「前記ユーザ端末を利用するユーザに対応する専用のユーザオブジェクトが配置される前記仮想現実空間を提供する仮想現実空間提供手段」について「前記サービス提供者端末が提供する前記サービスに対応する前記サービスオブジェクト」を配置対象として付加して技術的限定を行うものであるから、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　次に、旧請求項２は、本件補正により削除されているから、この補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　本件補正後の請求項２及び３は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用する引用請求項であって、旧請求項２の削除に伴い、旧請求項３及び４の項番が補正されたものであるから、この補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当し、さらに、上述したように、引用元の請求項１に対して、本件補正により、技術的限定が付加されているから、この補正は、同法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当する。
　本件補正後の請求項４及び５は、いずれも、旧請求項２の削除に伴い、旧請求項５及び６の項番のみが補正されたものであり、この補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　本件補正後の請求項６についてみると、請求項６は、旧請求項２の削除に伴い、旧請求項７の項番が補正されたものであるから、この補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当し、さらに、本件補正は、請求項６に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「仮想現実空間を形成する情報オブジェクトに対応する情報を提供する情報提供者端末」について「画像」を「情報オブジェクト」と限定するものであるから、この補正は、同法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当する。
　本件補正後の請求項７は、請求項６を直接に引用する引用請求項であって、旧請求項２の削除に伴い、旧請求項８の項番が補正されたものであるから、この補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当し、さらに、上述したように、引用元の請求項６に対して、本件補正により、技術的限定が付加されているから、この補正は、同法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当する。
　したがって、本件補正は、全体として、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮と、同法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除とを目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−９５９９７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　
（ア）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の計算機システムのヒューマンインターフェイスは、いわゆるデスクトップメタファと呼ばれる概念で計算機の各種ツールをモデル化してユーザに見せている。このようなヒューマンインターフェイスは、従来の各種単体計算機ツールに対してのユーザのアクセス・操作を容易にしている。これらは、基本的にはユーザが、そのツールの機能・操作などを習得して使用するものである。これに対し、計算機が対応するサービスは、非常に多くなってきており、実際のユーザがある仕事なり業務なりを遂行する場合に、あらかじめユーザが知っていない場所にあるデータを探し、参照したり、頻繁には使用しない種々の計算機サービスを利用したりすることが多くなってきている。このような要求に対しては、従来の計算機ヒューマンインターフェイスの枠組では、その対処が困難である。
【０００４】この発明はこのような従来の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、現実世界での行動と同様な行動を機能的に行なうことのできるヒューマンインターフェイスシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明では、複数の計算機を有するシステムをネットワークで接続するヒューマンインターフェイスシステムにおいて、複数のデータ・プログラムを保持又は管理するサイトを構築するサイト構築手段と、前記サイトに対する利用者からのアクセスを管理するアクセス管理手段と、を有し、前記データ・プログラムを介してアクセスした利用者間の通信チャネルを設定することを特徴とする。」
　
（イ）
「【０００９】
【実施例】以下に本発明の実施例につき、図面を用いて説明する。
【００１０】図１は、本発明の一実施例の計算機ネットワーク構成を示したものである。１１〜１４は、ワークステーション、パソコンなど計算機を示し、これらは、ローカルネットワーク１５，１７およびワイドネットワーク１６などで接続されている。これらのネットワークにより、おのおのの計算機は、データの通信を行うことが可能である。
【００１１】図２は、図１における実施例の計算機の構成図である。同図において、表示部１は、ディスプレイ装置などの表示装置である。入力部２は、キーボード・マウスなど文字入力やコマンド入力、表示画面上の位置のポインティングなどをユーザ側から入力する。通信部３は、外部のネットワークへのデータの入出力を行う。記憶部４は、ディスクなどの記憶装置である。エージェント処理部５は、エージェントプログラミングをサポートするものである。制御部６は、上記１〜５の要素を制御する。本実施例では、エージェントプログラムの枠組で説明を行う。
【００１２】エージェント定義部７、ステージ８は、エージェントプログラムを行うためのものである。エージェント定義部７は記憶部にあり、各種のエージェントの定義（プログラム）が可能である。通常の定義どおり、ここでは、エージェントは、以下に示すモデル部、ビュー部、コントロール部（不図示）からなる。モデル部は、エージェントの内部状態や動作を定義する部分であり、ビュー部には、エージェントの表示にたいする情報が入っている。コントロール部には、入力デバイスであるマウス操作などに対応する処理が記述される。エージェントは、外部よりメッセージと呼ばれるデータを入力すると、そのデータに応じた処理を行い、必要であれば他の複数のエージェントに対してメッセージを送るなどの処理を行う。入力部２あるいは通信部３を介して、エージェントの起動メッセージを送ることにより、エージェント処理部５がエージェントの起動を行う。エージェントの起動とは、エージェントの定義をもとに、その実行場であるステージ８にインスタンスを作成することである。また、エージェントの記述には、通常のオブジェクト指向言語に導入されているクラスとそのメソッドやデータの継承を使用することが可能である。ユーザは、入力部２（キーボードやマウス）を介してエージェントにメッセージを送ることができる。また、エージェントは、表示部１を介してユーザに情報を表示することができる。エージェントは、そのエージェントの定義を持っている計算機上のステージで実行することも可能であるし、また、それ以外の任意の計算機上のステージで実行することも可能である。この際、情報の伝授は、通信部３を介して行う。また、任意のステージからステージへエージェントを移動したり、コピーしたりすることができる。
【００１３】図３は、本発明の一実施例のサイトサーバおよびクライアントの基本構成を示した図である。本構成例では、サイトサーバ側にサイトＤＢ２１，サイトＤＢ管理部２２、ビジュアライザ２３、サイトハンドラ２４、表示用データ部２５、サイトエージェント定義部２６を持ち、クライアント側に、クライアントハンドラ２７、表示制御部２８、入力制御部２９、クライアントエージェント定義部３０を持つ。
【００１４】サイトＤＢ２１は、各種エージェントから送られるメッセージを格納する。サイトＤＢ管理部２２は、バーチャルサイトを管理するものであり、サイトＤＢ２１内のエージェントの生成，更新，削除等の処理や、サイトＤＢの状況を記憶部に記憶する処理を行なう。
【００１５】ビジュアライザ２３は、サイトＤＢ管理部２１から各エージェントの表示情報を取出し、画面表示用データを構築するものである。サイトハンドラ２４はユーザから指定されたバーチャルサイトの定義をサイトエージェント定義部２６から取出し、バーチャルサイトに入れるべきエージェントを生成するメッセージをサイトＤＢ管理部２２に送出す等の処理を行なうものである。また、表示用データ部２５はビジュアライザ２３で構築された画面表示用データを表示するものであり、サイトエージェント定義部２６は、ユーザによって指定されたバーチャルサイトの定義を格納するものである。
【００１６】クライアントハンドラ２７は、入力処理部２９を介してユーザのビュー指定情報を受けとり、そのビュー指定情報のある表示用エリア情報をビジュアライザ２３に要求する等の処理を行なう。」
　
（ウ）
「【００３４】次に、パーソンエージェントに対する説明を行う。パーソンエージェントは、バーチャルサイト内において存在し、実際の人間とのマッピング関係を持つという特徴を持つ。
【００３５】パーソンエージェントは、１つのエージェントであり、以下の情報を内部情報として持つ。
【００３６】・最低１つのホームサイトＩＤとホームエージェントＩＤ
　・カレントサイトＩＤ、カレントサイトでの位置情報
　・各種個人情報（名前、所属、住所、電話番号、ユーザ識別子）
　・ビュー情報
　・ステータス情報
　・サイト履歴情報
　ホームサイトとは、パーソンの初期値サイトのＩＤであり、複数のサイトＩＤを持つことができる。また、ホームエージェントＩＤとは、そのパーソンの所有するエージェントであり、通常、机エージェントがこれに対応する。本実施例では、このホームエージェントを「個人机」と呼ぶ。個人机は、あるパーソンの作業環境であるとともに、パーソンへのアクセス方法を保持するという役割を持つ。本実施例の場合、パーソンへのアクセス方法とは、カレントサイトＩＤとパーソンエージェントのＩＤそのもので表現している。カレントサイトＩＤは、パーソンがその時点で訪れているバーチャルサイトのＩＤである。カレントサイトでの位置情報は、上記で説明したサイト内のエージェントの位置を表す情報である。各種個人情報は、名前、所属、住所、電話番号など、そのパーソンに対応する各種情報である。ビュー情報は、エージェントのビューの情報である。ステータス情報は、パーソンの状態を表す各種情報（後述）である。また、個人机には、パーソンのＩＤ、パーソンのカレントサイトＩＤ、パーソンのステータス情報、ビュー情報、各種作業エージェントへのリンクなどが保持されている。
【００３７】次に、ユーザが計算機を起動する際の手順について、バーチャルサイト、パーソンに関連する部分について説明する。計算機を使用していない場合には、パーソンはホームサイドのサイトＤＢに存在し、そのステータスは、not-login である。ユーザが、通常の計算機起動手続きを行うと、入力、表示、通信などの一般の各種プロセスが生成される。この後、サイトハンドラ２４へクライアントハンドラ２７の生成要求がユーザ識別子とともに送られる。サイトハンドラ２４は、ユーザ識別子をキーにしてサイトＤＢ２１内のパーソンエージェントを検索し、このエージェントＩＤをクライアントハンドラに通知する。また、クライアントサーバは、必要な処理を行って、サイトの状況の画面表示処理を行う。また、クライアントハンドラ２７は、サイトＤＢ２２を介して、このパーソンエージェントに、そのステータスをlogin に変更するというメッセージを送出する。このメッセージを受けると、パーソンエージェントは、自分のビューをnot-login の表示状態からlogin の状態へ変更するため、ビジュアライザに対して、表示更新メッセージを送る。これにより、表示部のパーソンエージェントの表示状態が変化し、他のユーザから見て、このパーソンに対応するユーザが計算機を使用し始めたことが分かる。
【００３８】次にパーソンのバーチャルサイト間の移動に関して説明する。あるバーチャルサイトＡから別のバーチャルサイトＢへ移動する場合には、移動先のバーチャルサイトＢのＩＤをキーに行う。まず、これら２つのバーチャルサイトの動作を説明する。移動もとのサイトＡは、あるパーソンのサイト移動要求（移動サイトＩＤも含む）を受け付けると、このＩＤのサイトサーバにパーソン照会を行う。パーソン照会とは、サイトＢのサーバに移動のためのチェックに必要なパーソン情報を要求し、この要求された情報をパーソンから入手し、それをサイトサーバＢに送って、移動が可能か否かを問い合わせる処理である。パーソン照会が成功裡に終了すると、移動元サーバは、パーソンエージェントを移動先サーバに転送し、自分のサイトからパーソンエージェントの削除処理を行う。移動先サイトサーバは、送られてきたパーソンエージェントを自分のサイトＤＢに登録する処理を行う。
【００３９】移動のためには、バーチャルサイトのＩＤが必要であるが、以下では、ユーザが、このＩＤをいかにして得るかについて、いくつかの場合について説明する。
【００４０】まず、パーソンの居るカレントサイトからの情報の提供がある。図８に示すように、会社組織などは、複数のバーチャルサイトがネットワーク状に連結された状態に定義される。ネットワーク中のアークには、２つのバーチャルサイトの関係名を定義することができる。
【００４１】例えば、図８で「会社」と「守衛」「受付け」「第１部」「第２部」「図書室」は、組織上の包含関係であるis-section-of という関係での連結がある。また、「第１部」と「第２部」「図書室」「受付け」の間にはis-neigber-of という関係での連結がある。これらは、各バーチャルサイトエージェントのモデル部に他サイトリンク情報として、連結関係名と相手サイト名とＩＤが記憶されている。この情報をサイトリンク情報と呼び、連結関係にあるサイトを隣接サイトと呼ぶ。このサイトリンク情報により、パーソンは、カレントサイトと連結されているバーチャルサイトの情報を取り出すことができる。」
　
（エ）
「【００５６】上記実施例では、住所によるサイトの移動について説明した。このような場合、ある地理的なエリアを代表して処理するバーチャルサイトが有効となる。この種のサイトをエリアサイトと呼ぶ。エリアサイトは、「国」「県」「市」「町」などの地域的な区分に対応して作成されるものであり、エリアサイトの階層をなすように接続・構成される。実施例として「世田谷区」のエリアサイト（世田谷区エリアサイトと呼ぶ）をとる。世田谷区エリアサイトの上位には、is-part-ofの関係で「東京都」のエリアサイトが接続され、世田谷区エリアサイトの下位には、世田谷区の各町（中町、瀬田など）のエリアサイトが接続されている。図１７は、世田谷エリアサイトに移動した場合の表示画面例を示している。画面上には、世田谷区の地図が表示されており、その地図は、世田谷区の下位のエリアサイトに区分表示されている。さらに、世田谷区エリアサイトには、サイト内パーソンに対して質問応答を行うためのサイトエージェントが存在しており、画面上に表示されている。また、区の行政サービスや区の情報に対する検索ソフトの起動のためのボタンが表示されている。ユーザは、この「世田谷区」エリアサイトから、下位の「中町エリア」への移動や、世田谷にあるサイトに関する問い合わせと結果表示などのサービスを受けるよう構成することができる。」
　
（オ）
「【００５７】次に、パーソン（エージェント）間の連結処理に関する各種機能について説明する。連結処理とは、パーソン間でのコミュニケーションのための通信路の設定処理である。ここでは、あるユーザＡに対応するパーソンＡとユーザＢに対応するパーソンＢを例にとり、説明する。図１８は、パーソンＢに対するアクセス画面の１例である。この例では、サイトＤＢにいるパーソンＢ（山田）の画像上にマウスカーソルを移動し、マウスボタンの押下により、パーソンＢに対するアクセスメニューを表示した例である。ここには、パーソンＢの名前、現在いる場所、相手の状態が表示されているとともに、実際のアクセスを行うか否かを制御する「アクセス」選択ボタンが表示されている。パーソンへのアクセス法には、この図のように、サイト内のパーソンを直接指示する方法の他に、パーソンのホームエージェントからパーソンへアクセスすることも可能である。この場合には、ホームエージェントに記憶されているパーソンＢのカレントサイト情報を取りだし、そのサイトへのメッセージ通信により、パーソンＢとの連結を取る。
【００５８】ユーザＡのパーソンＢへのアクセス要求（マウスボタンの押下など）を検出すると、パーソンＡは、パーソンＢに対して、アクセス要求メッセージとともに所定のアクセス者情報をメッセージ転送する。パーソンＢは、このメッセージを受信すると、パーソンＡからのアクセスが生じた事を、可能であればユーザＢに提示する。
【００５９】また、パーソンＢは、相手パーソンの情報および自分の状況に応じて、相手に提示すべきパーソンＢの情報・アクセス可否を求める要求調停処理を行う。この要求調停処理では、状況に応じてユーザＢに問い合わせて判定する。この判定には、仕事上の関係（上司、同僚、部下、顧客、得意先）や、個人的関係（友人、家族など）、その他未知の人などと相手の緊急度を判定し、それに応じて、パーソンＡに送るべきメッセージを作成する。
【００６０】パーソンＡは、パーソンＢから送られてきたパーソン情報・アクセス可否情報をユーザＡに対して提示する。ここで、パーソンＡに対応するユーザがパーソンＢに対するアクセスを選択すると、パーソンＡからパーソンＢに対してアクセスメソッド（動画チャネル、音声チャネル、文字伝送チャネルなど）の選択要求を出す。パーソンＢは、アクセスメソッドを選択し、そのチャネルを確保し、そのアクセスメソッドおよび実際のチャネル情報をパーソンＡに送出する。パーソンＡは、この情報を基にチャネル接続処理をおこない、パーソンＡとパーソンＢの間に所定の通信チャネルが確立する。この通信チャネルが確定すると、通信表示用の処理プログラムが起動される。以上の処理を示したのが図１９である。
【００６１】図２０は、パーソンＡとパーソンＢとの間でコミュニケーションを取るためのパーソンＡにあたるユーザ側の画面の一例であり、前記通信表示用プログラムにより表示される。図中の６１，６２，６３にはそれぞれ、相手の名前、カレントサイト、状態が表示されている。６４は相手の情報を表示する領域であり、前記通信手段の選択によりリアルタイムの動画表示、あらかじめパーソンＢに相当するユーザに用意された静止画などが表示される。この領域には、パーソンＢの対応が、現実のユーザであるか、そうでないかを示す表示がなされる。この画面例では、「エージェント」という表示により、対応相手が現実の人間でない旨が表示されている。６５は、相手との文字による対話を行うための領域であり、相手側の通話を表示する領域と自分側の通話を表示する領域の２つに別れている。また、音声による通話が可能な場合には、この領域は、音声による対話のやりとりを文字化して表示するためにも使用可能である。６６は、パーソンＢに対して任意のデータを転送するための領域である。６７は、パーソＢからの任意のデータを受け取るための領域である。６９は、相手と直接通信ができない場合でも、相手のホームエージェントに情報を送るための領域である。７０は、通信の状況の記録を指示するための領域である。６８は、相手の移動に自分の移動を同調させたりあるいはその逆に自分の移動に相手の移動を同調させるための領域である。
【００６２】次に、パーソンに対する各種操作とパーソンの動作・構成について説明する。図２１は、パーソンの応答処理を示すブロック図である。７１は、記録部であり、相手パーソンからの入力および相手パーソンへの出力の情報を記憶装置（図示していない）に記録する機能を有する。７２は、対応切り替え部であり、相手からの入力を自動処理部７３へ出力するか実ユーザインターフェイス部７４へ出力するかの切り替えを行う。また、この逆に相手への出力を自動処理部から行うか、実ユーザインターフェイスから行うかの切り替えを行う。自動処理部７３は、相手からの要求などを解析し、その結果に応じて、相手への出力を行ったり、実ユーザヘ実ユーザインターフェイス部を介して情報のやり取りを行う。実ユーザインターフェイス部は、実際のユーザに対して入出力機器を介して、入出力処理を行う機能を司る。
【００６３】
　対応切り替え部７２では、K1とk2の２つの出力切り替えの設定が可能であり、この初期設定は、k1の自動処理部への出力となっている。ここで再度、前記パーソンＡとパーソンＢの例を取り、パーソンの動作の説明をする。相手パーソンからのアクセス要求があると、これは、記録部７１、対応切り替え部７２を通して自動処理部７３へ送られる。自動処理部７３では、前記連結処理を行う。連結処理が終了した状態では、パーソンＡ側のユーザには、前記表示画面が表示されており、パーソンＢ側のユーザには、自動処理部７３から、実ユーザインターフェイス７４を通して、パーソンＡからのアクセスが発生したことが提示されている。この状態でパーソンＢ側のユーザがパーソンＡ側のユーザと直接コミュニケーションを取りたいと判断した場合には、実ユーザインターフェイス７４を介して、対応切り替え部７２に対して、切り替え要求を出すことにより、パーソンＡからの入力は、k2に出力されることになり、直接ユーザインターフェイスに送られ、パーソンＢ側の画面にパーソンＡ側のユーザと同様な前記表示画面が表示される。パーソンＢ側のユーザ切り替え要求を出さない場合には、パーソンＡ側からの入力はそのまま自動処理部に送られ処理される。」
　
　以上の引用例の記載によれば、引用例には以下の事項が開示されていると認められる。
　
（ａ） 引用例の上記（イ）の「図３は、本発明の一実施例のサイトサーバおよびクライアントの基本構成を示した図である。本構成例では、サイトサーバ側にサイトＤＢ２１，サイトＤＢ管理部２２、ビジュアライザ２３、サイトハンドラ２４、表示用データ部２５、サイトエージェント定義部２６を持ち、クライアント側に、クライアントハンドラ２７、表示制御部２８、入力制御部２９、クライアントエージェント定義部３０を持つ。
【００１４】サイトＤＢ２１は、各種エージェントから送られるメッセージを格納する。サイトＤＢ管理部２２は、バーチャルサイトを管理するものであり、サイトＤＢ２１内のエージェントの生成，更新，削除等の処理や、サイトＤＢの状況を記憶部に記憶する処理を行なう。
【００１５】ビジュアライザ２３は、サイトＤＢ管理部２１から各エージェントの表示情報を取出し、画面表示用データを構築するものである。サイトハンドラ２４はユーザから指定されたバーチャルサイトの定義をサイトエージェント定義部２６から取出し、バーチャルサイトに入れるべきエージェントを生成するメッセージをサイトＤＢ管理部２２に送出す等の処理を行なうものである。また、表示用データ部２５はビジュアライザ２３で構築された画面表示用データを表示するものであり、サイトエージェント定義部２６は、ユーザによって指定されたバーチャルサイトの定義を格納するものである。
【００１６】クライアントハンドラ２７は、入力処理部２９を介してユーザのビュー指定情報を受けとり、そのビュー指定情報のある表示用エリア情報をビジュアライザ２３に要求する等の処理を行なう。」という記載から、引用例には、クライアント（コンピュータ）に対してバーチャルサイトを提供するサイトサーバが開示されていると認められる。
　
（ｂ）引用例の上記（イ）及び（エ）並びに図３の記載から、サイトサーバは、クライアント（コンピュータ）を操作するユーザに対して情報を提供するためのサイトエージェントを提供するサイトＤＢ管理部を備えていると認められる。
　さらに、引用例の上記（ウ）の記載から、引用例のサイトサーバが備えるサイトＤＢ管理部は、ユーザがクライアント（コンピュータ）を操作して、サイトエージェントにアクセスするための、クライアント（コンピュータ）を利用するユーザに対応したパーソンエージェントをバーチャルサイト上に配置する機能も備えていると認められる。
　したがって、引用例のサイトサーバは、クライアント（コンピュータ）を操作するユーザに対して情報を提供するためのサイトエージェントと、ユーザがクライアント（コンピュータ）を操作して、サイトエージェントにアクセスするための、クライアント（コンピュータ）を利用するユーザに対応したパーソンエージェントをバーチャルサイト上に配置するサイトＤＢ管理部を備えているといえる。
　
（ｃ）引用例の上記（ウ）記載及び図３から、引用例のサイトサーバは、パーソンエージェントに対応づけてユーザの個人情報を記憶するサイトＤＢを備えていると認められる。
　
（ｄ）引用例の上記（オ）の「図２０は、パーソンＡとパーソンＢとの間でコミュニケーションを取るためのパーソンＡにあたるユーザ側の画面の一例であり、前記通信表示用プログラムにより表示される。図中の６１，６２，６３にはそれぞれ、相手の名前、カレントサイト、状態が表示されている。」及び「この状態でパーソンＢ側のユーザがパーソンＡ側のユーザと直接コミュニケーションを取りたいと判断した場合には、実ユーザインターフェイス７４を介して、対応切り替え部７２に対して、切り替え要求を出すことにより、パーソンＡからの入力は、k2に出力されることになり、直接ユーザインターフェイスに送られ、パーソンＢ側の画面にパーソンＡ側のユーザと同様な前記表示画面が表示される。」という記載ならびに図２０から、引用例のサイトサーバは、ユーザの個人情報である名前を、情報を提供するユーザのクライアント（コンピュータ）に送信する手段を備えていると認められる。
　ただし、本願補正発明では、ユーザの情報を情報を提供する者に送信するにあたって、情報を提供するユーザを特に情報提供者と呼び、情報提供者には、一般ユーザが利用するユーザ端末とは別の専用端末である情報提供者端末を提供し、情報提供者端末に対してユーザの情報を送信しているのに対して、引用例のサイトサーバを備えたシステムでは、情報を提供するユーザと情報を提供されるユーザに同じクライアント（コンピュータ）を提供し、ユーザの情報を情報を提供する者に送信する際に、提供するユーザの有するクライアント（コンピュータ）に対して送信している点で一応相違している。
　
　したがって、引用例には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「クライアント（コンピュータ）に対してバーチャルサイトを提供するサイトサーバであって、
　クライアント（コンピュータ）を操作するユーザに対して情報を提供するためのサイトエージェントと、ユーザがクライアント（コンピュータ）を操作して、サイトエージェントにアクセスするための、クライアント（コンピュータ）を利用するユーザに対応したパーソンエージェントをバーチャルサイト上に配置するサイトＤＢ管理部と、
　パーソンエージェントに対応づけてユーザの個人情報を記憶するサイトＤＢと、
ユーザの個人情報である名前を、情報を提供するユーザのクライアント（コンピュータ）に送信する手段と
　を備えたサイトサーバ。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「クライアント（コンピュータ）」、「バーチャルサイト」、「サイトサーバ」、「サイトエージェント」、「パーソンエージェント」、「ユーザの個人情報」は、本願補正発明の「ユーザ端末」、「仮想現実空間」、「サーバ装置」、「情報オブジェクト」、「ユーザオブジェクト」、「ユーザの情報」にそれぞれ相当するから、引用発明も、本願補正発明と同様にユーザ端末に対して仮想現実空間を提供するサーバ装置であるといえ、引用発明の「クライアント（コンピュータ）を操作するユーザに対して情報を提供するためのサイトエージェントと、ユーザがクライアント（コンピュータ）を操作して、サイトエージェントにアクセスするための、クライアント（コンピュータ）を利用するユーザに対応したパーソンエージェントをバーチャルサイト上に配置するサイトＤＢ管理部」、「パーソンエージェントに対応づけてユーザの個人情報を記憶するサイトＤＢ」は、本願補正発明の「前記ユーザ端末を操作するユーザに対して情報を提供するための情報オブジェクトと、前記ユーザが前記ユーザ端末を操作して、前記情報オブジェクトにアクセスするための、前記ユーザ端末を利用するユーザに対応したユーザオブジェクトとが配置される仮想現実空間を提供する仮想現実空間提供手段」、「前記ユーザオブジェクトに対応づけて前記ユーザの情報を記憶する記憶手段」に、それぞれ、相当し、引用発明の「ユーザの個人情報である名前を、情報を提供するユーザのクライアント（コンピュータ）に送信する手段」は、本願補正発明の「前記ユーザの情報を、前記情報を提供する情報提供者端末に送信するユーザ情報送信手段」に対応しているといえる。
　
　したがって、両者は、
「ユーザ端末に対して仮想現実空間を提供するサーバ装置において、
　前記ユーザ端末を操作するユーザに対して情報を提供するための情報オブジェクトと、前記ユーザが前記ユーザ端末を操作して、前記情報オブジェクトにアクセスするための、前記ユーザ端末を利用するユーザに対応したユーザオブジェクトとが配置される仮想現実空間を提供する仮想現実空間提供手段と、
　前記ユーザオブジェクトに対応づけて前記ユーザの情報を記憶する記憶手段と、
　前記ユーザの情報を、前記情報を提供する者の端末に送信するユーザ情報送信手段と
　を備えることを特徴とするサーバ装置」
の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
［相違点］本願補正発明のユーザ情報送信手段でユーザの情報を送信する際に、情報を提供する者の端末である情報提供者端末に対して送信しているのに対して、引用例１発明では、情報を提供する者が有するユーザ端末に対して送信している点。
　
（４）判断
［相違点］について
　情報処理の技術分野において、情報システム利用者の役割に応じて端末を提供する技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎないから、引用発明において、該周知な技術を採用し、情報を提供する者が有するユーザ端末に代えて、情報提供者端末を提供すること、及び、ユーザ端末に送信する構成に代えて、情報提供者端末に送信する構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得た程度の事項に過ぎない。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ユーザ端末に対して仮想現実空間を提供するサーバ装置において、
　前記ユーザ端末を操作するユーザに対して情報を提供するための情報オブジェクトと、前記ユーザが前記ユーザ端末を操作して、前記情報オブジェクトにアクセスするための、前記ユーザ端末を利用するユーザに対応したユーザオブジェクトとが配置される仮想現実空間を提供する仮想現実空間提供手段と、
　前記ユーザオブジェクトに対応づけて前記ユーザの情報を記憶する記憶手段と、
　前記ユーザの情報を、前記情報を提供する情報提供者端末に送信するユーザ情報送信手段と
　を備えることを特徴とするサーバ装置。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明と同一のものである。
　そうすると、本願発明と同一の本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同一の本願発明も同じ理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について特に検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。