【事件の表示】
　特願２００４−３０３８６９「画像への情報の埋め込み」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３６９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月１９日の出願（パリ条約による優先権主張２００３年（平成１５年）１０月３１日、アメリカ合衆国）であって、平成１９年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年９月１８日に審判請求がなされた。その後、平成２１年３月１９日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成２１年９月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願の請求項の記載
　平成２１年９月１７日付けの手続補正書により補正された請求項１、および、請求項３の記載は以下のとおりである。なお、請求項３は、この補正前の請求項４が補正されて項番が変更されたものである。
　
「　　【請求項１】
　コントーン画像（２００）をエンコードするエンコーダ（２２０）を備えた装置であって、
　前記エンコーダは、
　ハーフトーンスクリーンを使用して、二値データからなるハーフトーンビットマップである二値レベルビットマップ（３１０）を生成し、
　前記コントーン画像を画像ブロックの配列に分割し（３１５）、
　前記画像ブロックをハーフトーン処理し（３４０）、
　前記二値レベルビットマップを使用して、前記ハーフトーン画像ブロックの少なくともいくつかを選択し（３５０）、
　埋め込み情報から生成されたコードワードを使用して、このコードワードに含まれている情報が、前記埋め込み情報のために選択された符号化率を示すハーフトーングレーレベルパラメータにリンクされた率で前記ハーフトーン画像に埋め込まれるように、前記選択されたハーフトーン画像ブロックを変更する（３５０）装置であって、
　前記ハーフトーングレーレベルパラメータは、前記変更された画像の品質レベル及び前記変更された画像に埋め込まれる情報量の組合せに基づく
　装置。」
「　　【請求項３】
　エンコーダ（２２０）を備え、
　前記選択されたハーフトーン画像ブロックの解像度と、前記選択されたハーフトーン画像ブロック以外のハーフトーン画像ブロックの解像度とが異なる
　請求項１記載の装置。」
　
３．当審拒絶理由
　当審において平成２１年３月１９日付けで通知した拒絶の理由のうち、理由２．（１）（２）は、次のとおりである。
　
「２．この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が、特許法第３６条第４項、第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 （１）明細書の【００３５】には、以下の事項が記載されている。 
 「埋め込み位置では、情報は、より低い解像度で埋め込まれ（たとえば、２×２ブロックを使用して）、残りの位置は、より高い解像度（たとえば、１×１ブロックを使用して）でハーフトーン処理されることができる。」 
 　しかしながら、この記載からは、埋め込み位置で情報が具体的にどのように埋め込まれるのか不明であるから、当業者が請求項４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 
 （なお、この点については平成１８年１２月１９日付けの手続補正により補正された請求項５（拒絶査定時の請求項５）に関しても、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないといえる。また、この請求項５についての上記手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものではない可能性がある。） 
 　 
 （２）請求項１において、「ハーフトーンスクリーンを使用して、二値レベルビットマップ（３１０）を生成し、」と記載されているが、二値レベルビットマップを生成するのに、「ハーフトーンスクリーンを使用」するとは、技術的にどのような意味であるのかこの記載からは明確でない。また、明細書にもそのようなことは記載されていない。請求項１を引用する請求項３ないし６についても同様のことがいえる。」
　
３．当審の判断
（１）本願明細書【００３５】の上記の記載では、「より低い解像度」、「より高い解像度」というときの「解像度」が、ブロックの解像度、あるいは、埋め込む情報の解像度の何れを意味しているのか上記の記載からは不明である。また、この「解像度」が、何れの解像度を意味していると仮定しても、当業者が請求項４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
　まず、上記「解像度」が埋め込む情報の解像度であると仮定すると、「残りの位置は、より高い解像度（たとえば、１×１ブロックを使用して）でハーフトーン処理されることができる」との記載と整合しない。すなわち、この「残りの位置」は、情報が埋め込まれない位置であるから、その情報が埋め込まれない位置での「より高い解像度」が埋め込む情報の解像度を意味していると考えることはできないから、記載が矛盾している。
　
　次に、上記「解像度」がブロックの解像度であると仮定する。
　これは、例えば、埋め込み位置では、２画素×２画素が１つのブロックとされ、残りの位置では、１画素×１画素が１つのブロックとされていることを意味する。
　しかしながら、明細書に記載された画像を複数のブロックに分割するための手段は【図３】の画像分割器３１５であり、この画像分割器で（Ｍ×Ｎピクセル画像である）元画像を複数のブロックに分割する際に、異なるブロックで解像度が異なるように分割することは通常考えられないものであって当業者が実施できる事項ではないし、仮に、解像度が異なるように分割できたとしてもブロック毎に解像度が異なる画像に対してどのようにしてブロック単位での誤差拡散処理を行うのかは不明であり、そのような公知の技術もなく、当業者が実施できるものではない。
　
　また、解像度が異なることに関して上記の記載以外には明細書には記載されていない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、請求項３（補正前の請求項４）の「前記選択されたハーフトーン画像ブロックの解像度と、前記選択されたハーフトーン画像ブロック以外のハーフトーン画像ブロックの解像度とが異なる請求項１記載の装置。」を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
　
（２）平成２１年９月１７日付けの手続補正により、請求項１における「ハーフトーンスクリーンを使用して、二値レベルビットマップ（３１０）を生成し」が「ハーフトーンスクリーンを使用して、二値データからなるハーフトーンビットマップである二値レベルビットマップ（３１０）を生成し」と補正された。
　しかしながら、この補正により補正されたのは「二値レベルビットマップ」が「二値データからなるハーフトーンビットマップである」ことが追加されたのみであって、拒絶の理由で指摘した「ハーフトーンスクリーンを使用」するとは、技術的にどのような意味であるのかに関しては何ら補正がなされていない。また、意見書において、「ハーフトーンスクリーンからハーフトーンビットマップを生成することが、任意の適したハーフトーン処理技法によって実行可能であることは、出願当初の明細書第［００２１］段落の記載からも明らかです。」と主張しているが、一般的な用語として「ハーフトーンスクリーン」と「ハーフトーンビットマップ」とは、同様の意味であるから、補正後も依然として「ハーフトーンスクリーンを使用して」の技術的な意味は明確でない。
　したがって、請求項１の記載は特許を受けようとする発明が明確でない。
　
（３）なお、請求項３は請求項１を引用して記載したものであるから、請求項３は、上記（２）と同じ点で発明が明確でないといえるが、この点は、上記（１）で考察した解像度が異なることに関する点と技術的に直接結びついたものではないから、請求項３が上記（２）の点で明確であるか否かにかかわらず、上記（１）での、“当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない”との結論に影響を及ぼすものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項、第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　したがって、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める」との趣旨の審判請求に理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。