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　特願２０００−１３３１８８「スイッチング式ＮＤＩＲシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１２日出願公開、特開２００１−　　４４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１２年５月２日（パリ条約による優先権主張１９９９年５月７日、アメリカ）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年２月２３日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】ＮＤＩＲシステムにおける直流式赤外線放射器と関連して使用される検出システムであって、ＮＤＩＲシステムに設けられた赤外線検出器と、前記赤外線検出器からの直流信号を第１の所定の周波数を有する成分にチョップする変調器と、前記変調器の出力に結合され、前記変調器からの信号を増幅する増幅器と、前記増幅器の出力に結合されると共に前記変調器と同期され、直流レベル出力信号を提供する復調器と、前記復調器の出力に結合され、第２の所定の周波数を超える信号成分を除去するフィルタと、を含む検出システム。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成４年７月２３日に頒布された実願平２−１２７４３２号（実開平４−８５１５３号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（１）「（１）赤外線を連続的に放射せしめ得る赤外線源と、該赤外線源から放射された赤外線が通過せしめられる、内部に被測定ガスが導入される測定セルと、該測定セルを通過した赤外線を二つの光路に分岐せしめる光分配器と、該光分配器により分岐された一方の光路を通じて導かれる赤外線が通過せしめられる、赤外線を殆ど吸収しないガスが内部に封入された測定光路と、前記光分配器により分岐された他方の光路を通じて導かれる赤外線が通過せしめられる、実質的に測定対象ガス成分にて構成される基準ガスが内部に封入された基準光路と、前記測定光路を通じて導かれた赤外線が照射せしめられて、かかる照射される赤外線の強度に応じた電圧を出力する第一のサーモパイルと、前記基準光路を通じて導かれた赤外線が照射せしめられて、かかる照射される赤外線の強度に応じた電圧を出力する第二のサーモパイルとを備え、前記第一のサーモパイルの出力と前記第二のサーモパイルの出力とを比較することにより、被測定ガスの成分に応じた測定出力を得るようにした赤外線式ガス分析計。」（第１頁第５行−第２頁第９行）
　
（２）「このような本考案にあっては、従来から温度センサとして用いられているサーモパイルの有する、(1)熱の検出に熱電対列を用いていることから、連続した赤外線の強度を測定することが可能であり、赤外線を断続させなくても、赤外線強度に応じた出力を得ることができる、(2)受光部が黒体で構成されていることから、検出感度に波長依存性がなく、適当なフィルタを用いることによって、任意の波長域の赤外線強度を測定することができる、といった特徴に、本考案者が着目し、検討を加えたところ、かかるサーモパールを赤外線式ガス分析計に適用することが可能であること、またそれによって、前述の如き従来の赤外線式ガス分析計の有する問題点を解決することができることを見出し得たことに基づいて、完成されるに至ったのである。」（第６頁第１７行−第７頁第１３行）
　
（３）「即ち、かかるサーモパイルにあっては、熱の検出に熱電対を用いていることから、赤外線を断続させる必要がなく、連続的な赤外線照射によっても、赤外線強度に応じた直流電圧を安定して出力し得るのであり、しかも、サーモパイルの受光部は、黒体で出来ていることから、検出感度に波長依存性がなく、適当なフィルタを用いることによって、任意の波長域の赤外線強度をも、測定することができるのである。」（第１１頁第１１行−第２０行）
　
（４）「すなわち、このような構造のガス分析計１０にあっては、連続的な赤外線を用いての被測定ガス４４の成分の検出が可能であるところから、赤外線を断続させるためのチョッパやモータ等を設ける必要なないのであり、極めて簡単な構造とコンパクトなサイズをもって、有利に製作され得るのである。」（第１６頁第２行−第８行）
　
　そして、上記摘記事項（１）−（４）によれば、「赤外線源」は、測定に際して、チョッパにより分断光となっていないから、直流式であることは明らかである。
　これらの記載によれば、引用例１には、
「赤外線を連続的に照射せしめうる直流式赤外線源と関連して使用される赤外線式ガス分析計であって、赤外線式ガス分析計に設けられたサーモパイルとを含む赤外線式ガス分析計」（以下「引用例１発明」という。）が、開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である平成６年３月１１日に頒布された特開平６−６６６３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。　
　
（５）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、環境温度が大きく急変するような場所で、環境温度の影響を受けず精度良く、簡易に温度計測を行うことのできる赤外線温度計に関する。」
　
（６）「【００２４】【実施例】以下に、本発明における赤外線温度計の代表的な実施例を図面に基づき説明する。・・・図１は赤外線温度計の検出部１００の断面図で、図２は測温対象温度を算出する演算処理回路２００のブロック図である。検出部１００は、赤外線を検出して電気的な信号を出力する赤外線検出素子（サーモパイル）１と当該赤外線検出素子１の温度を測定するための温度補償用検出素子２と温度計の測定視野を絞り、かつ赤外線を集光するための赤外線透過レンズ３と赤外線検出素子１の出力信号を増幅するプリアンプ４とこれらを保持するセンサホルダ５とレンズ３の前方に赤外線透過窓６を有したケース７から構成され、演算処理回路２００はプリアンプ回路４で増幅された赤外線検出素子１の信号と温度補償用検出素子２の信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器８と得られたデジタル信号から測温対象温度を算出する中央演算装置９とメモリー１０および測温結果を空調装置に送るインターフェース１１から構成されている。」
　
（７）「【００２５】赤外線検出素子１の温度を補償するための温度補償用検出素子２は、赤外線検出素子１の温度を精度良く測定するため、センサホルダ５内の赤外線検出素子１近くに、サーミスタや白金抵抗体を設置したり、赤外線検出素子１のパッケージ内に、温度補償用ダイオードを設けたりしている。測温対象（乗員の顔）から射出された赤外線は、レンズ３で集光され赤外線検出素子１によって電気信号に変換される。この信号は、プリアンプ回路４で増幅され、赤外線検出素子１の温度を測定する温度補償用検出素子２の出力信号と共に処理回路２００に送られる。  処理回路２００では、Ａ／Ｄ変換器８により入力信号をデジタル信号に変換後、中央演算装置９により演算処理する。演算処理は図３に示すフローチャートに従い以下の順序で行われる。」
　
（８）「【００２９】赤外線検出素子１の出力信号を増幅するプリアンプ回路４には、温度変化に伴うプリアンプ自身のドリフト変動の影響を小さくするため、チョッパアンプのような低ドリフトタイプのアンプを使用する。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である昭和５７年１２月２５日に頒布された特開昭５７−２１１５６０号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（９）「ガスレートセンサ１（第１図）に外部から角速度運動が加えられない状態においては、前述したようにガス流は感温素子９ａ、９ｂの中心部に当り、従つて、これらの感温素子９ａ、９ｂの抵抗変化が等しく、ブリツジ回路２０の出力Ｖｅは０である。ところが、外部から角速度運動が加えられ、ガス流が偏向されると、これに応じて感温素子９ａ、９ｂの抵抗変化が異なり、ブリツジ回路２０から信号Ｖｅ（第３図）が出力される。この信号Ｖｅはガス流の偏向すなわち、ガスレートセンサ１に加えられる角速度の大きさに対応した大きさの直流信号である。この信号Ｖｅはチヨツパ回路２２の切換スイツチ２２ａ、２２ｂにより所定周期の交流信号Ｖｃ（第３図）に変換された後交流増幅回路２４に加えられる。交流増幅回路２４は入力信号Ｖｃを増幅し信号Ｖｃ’として復調回路２５に加える。
　復調回路２５は入力せる交流信号を対応せる直流信号に変換出力するもので、同期整流回路２５ａ、ローパスフイルタ２５ｂを備えている。同期整流回路２５ａは例えばアナログスイツチで構成されており、制御回路２３の制御信号によりチヨツパ回路２２の切換スイツチ２２ａ、２２ｂと同期して切換制御され、入力せる交流信号Ｖｃ’を同期整流して対応する直流信号Ｖｄを出力する。ローパスフィルタ２５ｂは直流信号Ｖｄに含まれる交流分（リップル）を除去し、直流信号Ｖｏとして出力する。」（第３頁右上欄第４−左下欄第１１行）
　
３．対比　
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「赤外線式ガス分析計」は、連続的に照射せしめた赤外線を用い、測定セルを通過した連続的な赤外線強度を測定するものであるから、本願発明の「ＮＤＩＲシステム」に相当する。また、引用例１発明の「サーモパイル」は、本願発明の「赤外線検出器」に相当する。また、引用例１発明をサーモパイル」は、上記摘記事項（３）より直流信号を出力する構成を有していることは明らかである。
　よって、両者は「ＮＤＩＲシステムにおける直流式赤外線放射器と関連して使用される検出システムであって、ＮＤＩＲシステムに設けられた赤外線検出器と、前記赤外線検出器から直流信号が出力される構成を有する検出システム。」で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点１]　本願発明は、赤外線検出器からの直流信号を増幅するための構成として、赤外線検出器からの直流信号を第１の所定の周波数を有する成分にチョップする変調器と、前記変調器の出力に結合され、前記変調器からの信号を増幅する増幅器と、前記増幅器の出力に結合されると共に前記変調器と同期され、直流レベル出力信号を提供する復調器と、前記復調器の出力に結合され、第２の所定の周波数を超える信号成分を除去するフィルタ有しているのに対して、引用例１発明には、赤外線検出器からの直流信号を増幅する構成について記載されていない点。
　
４．判断　
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、機器分析の分野において、検出部の出力信号を増幅器を用いて増幅することは通常行われていることである。そして、引用例２には、赤外線検出器として本願発明の実施例で用いられているものと同じサーモパイルを用い、その出力信号を増幅するために、チョッパアンプを用いる構成が、記載されており、また、直流信号を増幅するためのチョッパアンプを、直流信号を所定の周波数を有する成分にチョップする変調器と、該変調器の出力に結合され、該変調器からの信号を増幅する増幅器と、該増幅器の出力に結合されると共に該変調器と同期され、直流レベル出力信号を提供する復調器と、該復調器の出力に結合され、所定の周波数を超える信号成分を除去するフィルタで構成することは、引用例３に記載されているように、本願の優先権主張の日前に周知技術である。
　してみれば、引用例１発明の直流信号を増幅するために、引用例２に記載の示唆に基づいて上記引用例３にみられる周知技術を用いて相違点の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の発明及び引用例３にみられる周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、請求の理由において、引用例のいずれにも増幅器によって生じる１／ｆノイズの問題を解消する点についての開示はない旨縷々主張している。
　しかし、本願発明において、変調器の周波数が１／ｆノイズを解消できる周波数であることは限定されておらず、変調器の周波数として１／ｆノイズを含むようなあらゆる周波数として設定できるものであるから、当然に１／ｆノイズを生じる構成も含まれることとなり、所期の作用効果が得られない構成を含むことは明らかである。
　引用例のいずれにも１／ｆノイズに関する課題が無いとしても、本願発明は、上記「４．判断」で検討したように、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の発明及び引用例３にみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、出願人の主張は採用することができない。
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の発明、及び引用例３にみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。