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　特願２００３−　９３７３７「ＤＶＤ機器および所定情報記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−３０３３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年３月３１日の出願であって、拒絶理由通知に応答して、平成１８年３月２８日付けで手続補正がなされたが、平成１８年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月３０日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年９月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月２７日付けの手続補正に対する補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成１８年９月２７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１８年９月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、少なくとも以下の補正を含むものである。
　補正前の特許請求の範囲（平成１８年３月２８日付け手続補正での補正）の
　
（１−１）「【請求項１】　ＤＶＤの情報に関連した鍵データを予め記録したメモリと、
　前記メモリから読出した前記鍵データを用いて前記ＤＶＤの情報をアクセスするアクセス手段とを備えて、
　前記メモリにおいて前記鍵データが記録された領域の周囲の未使用領域の全てにはランダムデータが書込まれており、
　前記鍵データは前記ＤＶＤに情報を暗号化して記録するための機器用の暗号化キーまたは前記ＤＶＤから読出した情報を復号化するための機器用の復号化キーである、ＤＶＤ機器。
　　【請求項２】　ＤＶＤの情報に関連した鍵データを予め記録したメモリと、
　前記メモリから読出した前記鍵データを用いて前記ＤＶＤの情報をアクセスするアクセス手段とを備えて、
　前記メモリにおいて前記鍵データが記録された領域の周囲の未使用領域の全てにはランダムデータが書込まれていることを特徴とする、ＤＶＤ機器。
　　【請求項３】　前記鍵データは前記ＤＶＤに情報を暗号化して記録するための機器用の暗号化キーである、請求項２に記載のＤＶＤ機器。
　　【請求項４】　前記鍵データは前記ＤＶＤから読出した情報を復号化するための機器用の復号化キーである、請求項２または３に記載のＤＶＤ機器。
　　【請求項５】　不正アクセスから保護すべき所定情報を予めメモリに記録するための方法であって、
　前記メモリの特定領域に前記所定情報を書込む書込みステップと、
　前記特定領域における前記書込みステップにより前記所定情報が書込まれた領域の周囲の未使用領域の全てに、ランダムデータを書込むランダムデータ書込みステップとを備え、
　前記所定情報はＤＶＤの情報に関連した鍵データまたはパスワードであることを特徴とする、所定情報記録方法。
　　【請求項６】　不正アクセスから保護すべき所定情報を予めメモリに記録するための方法であって、
　前記メモリの特定領域に前記所定情報を書込む書込みステップと、
　前記特定領域における前記書込みステップにより前記所定情報が書込まれた領域の周囲の未使用領域の全てに、ランダムデータを書込むランダムデータ書込みステップとを備える、所定情報記録方法。
　　【請求項７】　前記メモリはＤＶＤ機器に搭載されて、前記所定情報はＤＶＤの情報に関連した鍵データであることを特徴とする、請求項６に記載の所定情報記録方法。
　　【請求項８】　前記所定情報はパスワードであることを特徴とする、請求項６に記載の所定情報記録方法。」とあったものを
　
（１−２）「【請求項１】　ＤＶＤの情報に関連した鍵データが、未使用の特定領域内の所定アドレスに予め記録されたフラッシュメモリと、
　前記フラッシュメモリの前記所定アドレスから読出した前記鍵データを用いて前記ＤＶＤの情報をアクセスするアクセス手段とを備えて、
　前記フラッシュメモリの前記特定領域においては、前記鍵データが記録された領域の周囲の未使用領域の全てにはランダムデータが書込まれており、
　前記鍵データは前記ＤＶＤに情報を暗号化して記録するための機器用の暗号化キーまたは前記ＤＶＤから読出した情報を復号化するための機器用の復号化キーである、ＤＶＤ機器。
　　【請求項２】　ＤＶＤの情報に関連した鍵データが、未使用の特定領域内の所定アドレスに予め記録されたフラッシュメモリと、
　前記フラッシュメモリの前記所定アドレスから読出した前記鍵データを用いて前記ＤＶＤの情報をアクセスするアクセス手段とを備えて、
　前記フラッシュメモリの前記特定領域においては、前記鍵データが記録された領域の周囲の未使用領域の全てにはランダムデータが書込まれていることを特徴とする、ＤＶＤ機器。
　　【請求項３】　前記鍵データは前記ＤＶＤに情報を暗号化して記録するための機器用の暗号化キーである、請求項２に記載のＤＶＤ機器。
　　【請求項４】　前記鍵データは前記ＤＶＤから読出した情報を復号化するための機器用の復号化キーである、請求項２または３に記載のＤＶＤ機器。
　　【請求項５】　不正アクセスから保護すべき所定情報を予めフラッシュメモリに記録するための方法であって、
　前記フラッシュメモリの１アクセス単位である所定サイズを有した未使用の特定領域内の所定アドレスに前記所定情報を書込む書込みステップと、
　前記特定領域における前記書込みステップにより前記所定情報が書込まれた領域の周囲の未使用領域の全てに、ランダムデータを書込むランダムデータ書込みステップとを備え、
　前記所定情報はＤＶＤの情報に関連した鍵データまたはパスワードであることを特徴とする、所定情報記録方法。
　　【請求項６】　不正アクセスから保護すべき所定情報を予めフラッシュメモリに記録するための方法であって、
　前記フラッシュメモリの１アクセス単位である所定サイズを有した未使用の特定領域内の所定アドレスに前記所定情報を書込む書込みステップと、
　前記特定領域における前記書込みステップにより前記所定情報が書込まれた領域の周囲の未使用領域の全てに、ランダムデータを書込むランダムデータ書込みステップとを備える、所定情報記録方法。
　　【請求項７】　前記フラッシュメモリはＤＶＤ機器に搭載されて、前記所定情報はＤＶＤの情報に関連した鍵データであることを特徴とする、請求項６に記載の所定情報記録方法。
　　【請求項８】　前記所定情報はパスワードであることを特徴とする、請求項６に記載の所定情報記録方法。」と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は
　鍵データが、「未使用の特定領域内の所定アドレスに予め記録されたフラッシュメモリ」であること、鍵データが、「前記フラッシュメモリの前記所定アドレスから読出」されることを限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則ｂ第３条第１項によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について検討する。
　
（２）補正の適否
　
（イ）引用例
　原査定の拒絶理由で引用された特開２００２−９７５３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００４８】
　
ＲＯＭ１６０は、例えば、記録再生装置ごとに固有の、あるいは複数の記録再生装置のグループごとに固有のデバイスキーであるリーフキーと、複数の記録再生装置、あるいは複数のグループに共有のデバイスキーであるノードキーを記憶している。
メモリ１８０は、例えば、不揮発性メモリ
記録媒体インタフェース１９０は、デジタルデータを記録再生可能な記録媒体１９５を駆動することにより、記録媒体１９５からディジタルデータを読み出し（再生し）、バス１１０上に出力するとともに、バス１１０を介して供給されるディジタルデータを、記録媒体１９５に供給して記録させる。
デバイスキーをメモリ１８０に記憶する構成としてもよい。
（ｂ）「【００４９】
　
記録媒体１９５は、例えば、ＤＶＤ
（ｃ）「【００５０】
　　［データ記録処理およびデータ再生処理］
　次に、図１の記録再生装置における記録媒体に対するデータ記録処理および記録媒体からのデータ再生処理について、図２および図３のフローチャートを参照して説明する。外部からのディジタル信号のコンテンツを、記録媒体１９５に記録する場合においては、図２（Ａ）のフローチャートにしたがった記録処理が行われる。即ち、
ディジタル信号のコンテンツ（ディジタルコンテンツ）が、例えば、IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)1394シリアルバス等を介して、入出力Ｉ／Ｆ１２０に供給されると、ステップＳ２０１において、入出力Ｉ／Ｆ１２０は、供給されるディジタルコンテンツを受信し、バス１１０を介して、暗号処理手段１５０に出力する。
（ｄ）「【００５１】
　
暗号処理手段１５０は、ステップＳ２０２において、受信したディジタルコンテンツに対する暗号化処理を実行し、その結果得られる暗号化コンテンツを、バス１１０を介して、記録媒体Ｉ／Ｆ１９０に出力する。暗号化コンテンツは、記録媒体Ｉ／Ｆ１９０を介して記録媒体１９５に記録
（ｅ）「【００５３】
　
このＤＴＣＰに規格に基づくデータ送受信においては、データ受信側の入出力Ｉ／Ｆ１２０は、ステップＳ２０１で、IEEE1394シリアルバスを介して暗号化コンテンツを受信し、その暗号化コンテンツを、ＤＴＣＰに規格に準拠して復号し、平文のコンテンツとして、その後、暗号処理手段１５０に出力する。
（ｆ）「【００５４】
　
ＤＴＣＰによるディジタルコンテンツの暗号化は、時間変化するキーを生成し、そのキーを用いて行われる。暗号化されたディジタルコンテンツは、その暗号化に用いたキーを含めて、IEEE1394シリアルバス上を伝送され、受信側では、暗号化されたディジタルコンテンツを、そこに含まれるキーを用いて復号する。
　これらの記載事項から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「記録再生装置ごとに固有の、あるいは複数の記録再生装置のグループごとに固有のデバイスキーを記憶した不揮発メモリと、
デバイスキーを用いて暗号化復号化を行う暗号化処理手段とＤＶＤからデータを再生、ＤＶＤへデータを記録する記録媒体インタフェースを備えた記録再生装置」
　
（ロ）対比、判断
　そこで、本件補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「不揮発メモリ」は、その機能からみて、本件補正発明の「フラッシュメモリ」に相当する。
　引用発明の「デバイスキー」は、ＤＶＤコンテンツの暗号化、復号化に用いられることから、本件補正発明の「ＤＶＤの情報に関連した鍵データ」に相当する。
　引用発明の「暗号化処理手段」と「記録媒体インタフェース」は、デバイスキーを用いてＤＶＤのコンテンツを扱っていることから、本件引用発明の「アクセス手段」に相当する。
　引用発明の「デバイスキー」は、記録再生装置ごとに固有の、あるいは複数の記録再生装置のグループごとに固有であって、暗号化、復号化に用いられていることから、本件補正発明の「前記鍵データは前記ＤＶＤに情報を暗号化して記録するための機器用の暗号化キーまたは前記ＤＶＤから読出した情報を復号化するための機器用の復号化キー」に相当する。
　引用発明の「記録再生装置」は、その機能からみて、本件補正発明の「ＤＶＤ機器」に相当する
　
　したがって、両発明の一致点、相違点は以下の通りである。
　
〈一致点〉
「ＤＶＤの情報に関連した鍵データが記録されたフラッシュメモリと、
　読出した前記鍵データを用いて前記ＤＶＤの情報をアクセスするアクセス手段とを備えて、
　前記鍵データは前記ＤＶＤに情報を暗号化して記録するための機器用の暗号化キーまたは前記ＤＶＤから読出した情報を復号化するための機器用の復号化キーである、ＤＶＤ機器。」
　
〈相違点〉
（α）本件補正発明において鍵データを「フラッシュメモリ」の「未使用の特定領域」に記録しているのに対して、引用発明において、デバイスキーが、「不揮発メモリ」のどこに記録されているのか特定されていない点。
（β）本件補正発明の鍵データが「前記フラッシュメモリの前記所定アドレスから読出」されるのに対して、引用発明では特にそのような記載はない点。
（γ）本件補正発明の「フラッシュメモリの特定領域」は、「鍵データが記録された領域の周囲の未使用領域の全てにはランダムデータが書込まれて」いるのに対して、引用発明の「不揮発メモリ」には、ランダムデータが書き込まれているような記載がない点。
　
　これらの相違点について検討する。
　
　（α）の点について
　本件補正発明が「未使用の特定領域」としている点について、引用発明においても、不揮発メモリの中でデバイスキーを記録する領域が未使用であること、特定の領域を使用していることは自明であり、当然の事項である。
　
　（β）の点について
　引用発明において、デバイスキーは不揮発メモリに記録されており、不揮発メモリに記録される場合、所定のアドレスに対して記録されていることは自明な事項であり、引用発明のデバイスキーも所定のアドレスから読み出されていることも、当然の事項である。
　
(γ)の点について
　鍵データの周りにランダムデータを挿入して、鍵データの解読を防止することは、（Ａ）特開２００３−６９５４８号公報（段落番号０１１８）、（Ｂ）特開２００２−１１１６６０号公報（段落番号００４５）、（Ｃ）特開平１１−１０９８５６号公報（段落番号００３０、図２）にみられるように周知事項であり、特に、前記（Ｃ）には、「鍵データが記録された領域の周囲の未使用領域の全てにはランダムデータが書込まれ」る点について記載されており、この周知事項を引用発明の不揮発メモリに適用することで(γ）の点について本件補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（２−２）むすび
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１８年９月２７日付けの手続補正は、上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年３月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）であって、前記２．（１）の（１−１）に記載したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例、およびその記載事項は、前記２．（２−２）に記載したとおりのものである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、本件補正発明から「鍵データが、未使用の特定領域内の所定アドレスに予め記録されたフラッシュメモリ」とした限定事項を省いたものである。
そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．（２）」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は引用発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。