【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６６４７５号「画像形成装置のイメージングユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月３１日出願公開、特開２０００−８９６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１１年６月１４日（国内優先権主張、平成１０年７月１３日）の出願であって、その請求項１ないし請求項４に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「画像形成装置内部の所定位置に着脱自在な画像形成装置のイメージングユニットであって、
　周面に静電潜像が形成される感光体ドラムと、
　前記感光体ドラム周面に形成された静電潜像をトナー画像に顕像化する現像装置と、
　前記現像装置及び前記感光体ドラムの上方に配置され、前記感光体ドラム表面の残留トナーを除去するためのクリーニング装置と、
　前記クリーニング装置と前記現像装置とを連結する管状のトナー搬送容器と、前記トナー搬送容器内に配置されたトナー搬送部材とを有し、前記クリーニング装置によって回収された残留トナーを前記現像装置に戻すトナー搬送装置と、
　前記感光体ドラムと現像装置と前記クリーニング装置と前記トナー搬送装置とを収納し、前記画像形成装置内部の所定位置に取り外し自在に装着されるケーシングとを備え、
　前記現像装置は、前記感光体ドラムの近傍に設けられる現像ローラをさらに有し、
　前記ケーシングは、前記画像形成装置から取り出した際に、前記画像形成装置内部の所定位置に収納されている状態を維持可能であり、画像形成装置に設けられるガイドに案内される被案内部と、前記画像形成装置外部から取り出した際に、前記画像形成装置内部の所定位置に収納されている状態を維持するための折り畳み可能な爪部材と、をさらに有し、
　前記爪部材は、前記ケーシングの底面における前記現像ローラの下方に設置され、
　前記感光体ドラム周面に形成されたトナー画像を用紙に転写するための転写装置が側方に配置され、用紙搬送路が鉛直方向に形成される画像形成装置に用いられる、
画像形成装置のイメージングユニット。」
　上記請求項１に係る発明は、本件出願が国内優先権主張の基礎としている特願平１０−１９７２５０号の明細書に記載された技術的事項でない「折り畳み可能な爪部材」を、発明を特定するために必要な事項として含むので、上記の国内優先権主張を認めることはできず、したがって、請求項１に係る発明について、特許法第２９条の判断の基準日は、本願の実際の出願日である平成１１年６月１４日である。
　
２．引用文献
　これに対して、当審における、平成１７年９月２９日付け拒絶理由通知書で引用した本願の出願前に頒布された引用文献１（特開平９−１９０１３４号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（２−１）「【請求項１】　記録媒体の搬送ユニットが取り外し可能に取り付けられた画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、プロセスカートリッジを機外において支持する支持手段と、を有し、この支持手段は搬送ユニットの着脱運動の軌跡外に移動できるようにプロセスカートリッジに対し可動に取り付けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】　記録媒体の搬送ユニットが取り外し可能に取り付けられた画
像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、プロセスカートリッジを支持する支持手段を有し、この支持手段は搬送ユニットを着脱可能な第１の位置とプロセスカートリッジを機外において支持可能な第２の位置の間を移動し、
第１の位置においてプロセスカートリッジを画像形成装置本体へ締結可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】　前記搬送ユニットは記録媒体を搬送可能な定着手段を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】　前記プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段または
クリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とする請求項１又は２もしくは３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】　前記プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段、クリ
ーニング手段の少なくとも一つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に対して着脱可能とする請求項１又は２もしくは３に記載のプロセスカートリッジ。」
（２−２）「【００２２】｛全体構成｝この画像形成装置Ａは電子写真複写機であり図３に示すように光学系８から画像情報に基づいた光像を照射して像担持体である感光ドラム１４にトナー像を形成する。そして前記トナー像の形成と同期して記録媒体９例えば記録紙を給紙カセット１０ａからピックアップローラ１０ｂ１、搬送ローラ対１０ｂ２及びレジストローラ対１０ｃ等からなる搬送手段１０で搬送し、且つプロセスカートリッジＢとしてカートリッジ化された画像形成部において前記感光ドラム１４に形成したトナー像を転写手段としての転写分離帯電器１１に電圧印加することによって記録媒体９に転写し、その記録媒体９を搬送ベルト１０ｄで定着手段１２へと搬送する。この定着手段１２は駆動ローラ１２ａ及びヒータを内蔵する定着ローラ１２ｂから成り通過する記録媒体９に熱及び圧力を印加して転写トナー像を定着する。そしてこの記録媒体９を排出ローラ対１０ｅで搬送して排紙部１３へと排出する如く構成している。レジストローラ対１０ｃ〜排紙ローラ対１０ｅまでは定着手段と搬送手段を併せた定搬ユニットＣとしてユニット化されており画像形成装置本体３０から手前側に引き出し可能な構成となっている。」
（２−３）「【００２３】一方、前記画像形成部を形成するプロセスカートリッジＢは図２に示すように、外周に感光層を有する感光ドラム１４の周囲に該感光ドラム１４に作用するプロセス手段として前露光手段１５、一次帯電手段１６、ブランク露光手段１７、転写前帯電手段１８、クリーニング手段１９が配置してある。そしてプロセスカートリッジＢを画像形成装置本体３０に装着すると該プロセスカートリッジＢとは別体のプロセスカートリッジＢに着脱される現像手段２０の現像ローラ２０ｂがブランク露光手段１７と転写前帯電手段１８の間において感光ドラム１４と微小間隔を隔てて対向するように構成している。前記プロセスカートリッジＢは画像形成に際して感光ドラム１４が回転すると共に、前露光手段１５によって感光ドラム１４の表面の残留電位を除去した後に一次帯電器１６への電圧印加によって一様に帯電し、前記光学系８からの光像Ｌを感光ドラム１４に露光して潜像を形成した後に、該潜像を現像手段２０によって現像する。この現像はトナー溜め２０ａ内のトナーを不図示のトナー送り部材で送り出し、不図示の固定磁石を内蔵した現像ローラ２０ｂを回転させると共に、現像ブレード２０ｃによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ２０ｂの表面に形成し、そのトナーを前記潜像に応じて感光ドラム１４へ転移させることによってトナー像を形成して可視像化する。そして転写前帯電器１８の帯電によって前記トナー像と感光ドラム１４の電位を補正コントロールし転写分離帯電器１１に前記トナー像と逆極性の電圧を印加してトナー像を記録媒体９に転写した後は、クリーニング手段１９によって感光ドラム１４上の残留トナーを除去するように構成している。」
（２−４）「【００２４】前記プロセスカートリッジＢは画像形成装置本体３０に設けた図３の紙面に直交する平行なガイドレール３０ａ，３０ｂを有する装着手段にプロセスカートリッジＢのガイド２９ａ，２９ｂを嵌合することによって該装置本体３０に対して図３の紙面に直角方向の手前側から着脱可能である。」
（２−５）「【００３２】図４においては、レバー５の先端に設けた穴５ａは、プロセスカートリッジＢを画像形成装置本体３０に締結する小ねじの通る穴であって、プロセスカートリッジＢが画像形成装置本体３０に装着されていて不図示の小ねじをこの穴５ａ及び前側板１の穴１ｂを通じて画像形成装置本体３０の枠体に締結されている。図４のようにプロセスカートリッジＢが画像形成装置本体３０内にある時には支持前足２は前側板１からはみ出さずに収納されており、メンテナンス時、画像形成装置本体３０に取り付け状態のままプロセスカートリッジＢと画像形成装置本体３０を前記穴５ａ，１ｂを挿通して締結する小ねじをはずすとレバー５は回動可能になり、支持前足２はねじりコイルばね４の復元力によって軸３を中心に時計回りに回動しストッパ１ａにつきあたって停止する。それに伴い補助レバー６を通じてレバー５も回動する。そこで、プロセスカートリッジＢを図３において手
前側に引いて、そのガイド２９ａ，２９ｂを画像形成装置本体３０のガイドレール３０ａ，３０ｂ上を滑らせて図５のようにプロセスカートリッジＢを画像形成装置本体３０から引き抜く。引き抜き後、ノブ３１を回して支持足２ＤをプロセスカートリッジＢから出し、図１のようにして支持足２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２ＤでもってプロセスカートリッジＢを台上に置く。」
（２−６）引用文献１の図１などを参照すると、プロセスカートリッジが前側板１などで構成されるケーシングを有することが見て取れる。
　また、引用文献１の図２を参照すると、現像手段が感光ドラム１４の一方の側部に配置され、クリーニング手段１９が他方の側部に配置されていることが見て取れる。
　さらに、引用文献１の図３を参照すると、転写分離帯電器１１はプロセスカートリッジの真下にあり、用紙搬送経路が水平方向に形成されていることが見て取れる。
　上記摘記事項を総合勘案すると、引用文献１には、以下の発明が実質的に記載されている。
　
「画像形成装置内部の所定位置に着脱自在な画像形成装置のプロセスカートリッジであって、
　周面に静電潜像が形成される感光ドラム１４と、
　前記感光ドラム１４周面に形成された静電潜像をトナー画像に顕像化する感光ドラム１４の一方の側部に配置される現像手段と、
　前記現像手段及び前記感光ドラム１４の他方の側部に配置され、前記感光ドラム１４の残留トナーを除去するためのクリーニング手段１９と、
　前記感光ドラム１４と現像手段と前記クリーニング手段１９とを収納し、前記画像形成装置内部の所定位置に取り外し自在に装着されるケーシング（前側板１など）とを備え、
　前記現像手段は、前記感光ドラム１４の近傍に設けられる現像ローラをさらに有し、
　前記ケーシングは、前記画像形成装置から取り出した際に、前記画像形成装置内部の所定位置に収納されている状態を維持可能であり、画像形成装置に設けられるガイドレール３０ａ、３０ｂに案内されるガイド２９ａ、２９ｂと、前記画像形成装置外部から取り出した際に、前記画像形成装置内部の所定位置に収納されている状態を維持するための回動可能な支持足２Ａと、をさらに有し、
　前記支持足２Ａは、前記ケーシングの底部におけるクリーニング手段１９の下方に設置され、
　前記感光ドラム１４周面に形成されたトナー画像を記録媒体に転写するための転写分離帯電器１１が真下に配置され、記録媒体搬送路が水平方向に形成される画像形成装置に用いられる、
画像形成装置のプロセスカートリッジ。」
　
３．本願発明（前者）と引用文献１に記載された発明（後者）の対比
　後者の「プロセスカートリッジ」、「感光ドラム１４」、「現像手段」、
「クリーニング手段１９」、「ガイドレール３０ａ、３０ｂ」、「ガイド２９ａ、２９ｂ」、「回動可能な支持足２Ａ」、「記録媒体」、「転写分離帯電器１１」は、それぞれ、前者の「イメージングユニット」、「感光体ドラム」、「現像装置」、「クリーニング装置」、「ガイド」、「被案内部」、「折り畳み可能な爪部材」、「用紙」、「転写装置」に相当し、両者ともに、爪部材（支持足２Ａ）はイメージングユニット（プロセスカートリッジ）のケーシングの底部に設置されているから、両者は、
「画像形成装置内部の所定位置に着脱自在な画像形成装置のイメージングユニットであって、
　周面に静電潜像が形成される感光体ドラムと、
　前記感光体ドラム周面に形成された静電潜像をトナー画像に顕像化する現像装置と、
　前記感光体ドラム表面の残留トナーを除去するためのクリーニング装置と、
　前記感光体ドラムと現像装置と前記クリーニング装置とを収納し、前記画像形成装置内部の所定位置に取り外し自在に装着されるケーシングとを備え、
　前記現像装置は、前記感光体ドラムの近傍に設けられる現像ローラをさらに有し、
　前記ケーシングは、前記画像形成装置から取り出した際に、前記画像形成装置内部の所定位置に収納されている状態を維持可能であり、画像形成装置に設けられるガイドに案内される被案内部と、前記画像形成装置外部から取り出した際に、前記画像形成装置内部の所定位置に収納されている状態を維持するための折り畳み可能な爪部材と、をさらに有し、
　前記爪部材は、前記ケーシングの底部に設置され、
　前記感光体ドラム周面に形成されたトナー画像を用紙に転写するための転写装置が配置される画像形成装置に用いられる、
画像形成装置のイメージングユニット。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
（３−１）相違点１ 
　前者の爪部材はケーシングの底面における現像ローラの下方に設置されるのに対して後者の爪部材（支持足２Ａ）はケーシングの底部におけるクリーニング手段１９の下方に設置される点。 
 　 
（３−２）相違点２ 
　前者は、感光体ドラム周面に形成されたトナー画像を用紙に転写するための転写装置がイメージングユニットの側方に配置され、用紙搬送路が鉛直方向に形成される画像形成装置に用いられるものであって、クリーニング装置が現像装置及び感光体ドラムの上方に配置されるのに対して、後者は、感光体ドラム周面に形成されたトナー画像を用紙に転写するための転写装置がイメージングユニットの真下に配置され、用紙搬送路が水平方向に形成される画像形成装置に用いられるものであって、現像装置が感光体ドラムの一方の側部、クリーニング装置が他方の側部にそれぞれ配置されてイメージングユニット（プロセスカートリッジ）に収納されるものである点。 
　
（３−３）相違点３
　前者のイメージングユニットは、クリーニング装置と現像装置とを連結する管状のトナー搬送容器と、このトナー搬送容器内に配置されたトナー搬送部材とを有し、クリーニング装置によって回収された残留トナーを現像装置に戻すトナー搬送装置を有しており、トナー搬送装置もイメージングユニットのケーシングに収納されるものであるのに対して、後者のイメージングユニット（プロセスカートリッジ）は、クリーニング装置によって回収された残留トナーを現像装置に戻すトナー搬送機能を有していない点。
　
４．判断
（４−１）相違点１について
　イメージングユニットのケーシングの底部に支持部材を設置する場合に、その設置箇所の選択は、イメージングユニットの重心位置等を考慮して当業者が適宜定めるべき事項である。
　そして、感光体ドラムと現像ローラを収容するイメージングユニットにおいて、現像ローラの下方のケーシング底部にイメージングユニットの支持部材を設置することは、当審における拒絶理由において示した、特開平６−１１０２６３号公報、特開平６−１１０２６４号公報に記載されているように本願出願前に周知である。
　してみると、引用文献１に記載された発明において、イメージングユニット８プロセスカートリッジ）内の重心位置等に応じて、折り畳み可能な爪部材（回動可能な支持足２Ａ）をイメージングユニット（プロセスカートリッジ）のクリーニング手段１９の下方のケーシング底部に配置する代わりに、ケーシングの底面における現像ローラの下方に配置し、相違点１に係る構成とすることは当業者が必要に応じて適宜行うことである。
　
（４−２）相違点２について
　感光体ドラム周面に形成されたトナー画像を用紙に転写するための転写装置が感光体ドラムの側方に配置され、用紙搬送路が鉛直方向に形成される形式の画像形成装置に用いられるイメージングユニットにおいては、クリーニング装置を現像装置及び感光体ドラムの上方に配置する構成とすることは、上記特開平６−１１０２６３号公報の図１４及びその説明文、上記特開平６−１１０２６４号公報の図１２及びその説明文に記載の従来技術や、特開平４−３３５６９４号公報、特開平５−４５９５０号公報、特開平７−１６８５０７号公報、特開平８−７６６６２号公報、特開平９−２１２０５６号公報、特開平９−２２２７８２号公報に記載されているように本願出願前に周知である。 
　してみると、引用文献１に記載されているイメージングユニット（プロセスカートリッジ）を、感光体ドラム周面に形成されたトナー画像を用紙に転写するための転写装置が感光体ドラムの側方に配置され、用紙搬送路が鉛直方向に形成される形式の画像形成装置に用いるに際して、相違点２に係る構成を採用することは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−３）相違点３について
　画像形成装置内部の所定位置に着脱自在な画像形成装置のイメージングユニットにおいて、感光体ドラムと現像装置とクリーニング装置に加えて、クリーニング装置と現像装置とを連結する管状のトナー搬送容器と、このトナー搬送容器内に配置されたトナー搬送部材とを有し、クリーニング装置によって回収された残留トナーを現像装置に戻すトナー搬送装置とを収納するイメージングユニット自体、当審における拒絶理由通知で示した特開昭６２−２８０７７０号公報の他に、特開昭６３−２１４７８２号公報、特開平７−１４０７７２号公報、特開平７−３０１９９３号公報、特開平８−２１１７１２号公報に記載されているように本願出願前に周知である。
　そして、ケーシング内にクリーニング装置が現像装置及び感光体ドラムの上方に配置されて収納されているイメージングユニットにおいて、クリーニング装置と現像装置とを連結する管状のトナー搬送容器と、このトナー搬送容器内に配置されたトナー搬送部材とを有し、クリーニング装置によって回収された残留トナーを現像装置に戻すトナー搬送装置を収納することも、上記特開平９−２１２０５６号公報の他に、特開昭５５−１３７５６１号公報、特公昭６２−３６２２６号公報、実公昭６２−２６７６２号公報、特開平７−１９９６５９号公報に記載されているように本願出願前に周知である。
　してみると、引用文献１に記載された発明において、相違点３に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　
（４−４）まとめ
　上述したことから明らかなように、引用文献１に記載された発明において、相違点１ないし相違点３に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことにすぎない。
　また、相違点１ないし相違点３に係る構成を組み合わせたことについても、その作用効果は、引用文献１に記載された発明に対して周知技術を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明が、引用文献１に記載された発明と比較して格別の作用効果を奏するものとすることもできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。