【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　２４８７号「過電流検出方法および過電流検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５５０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本願は平成８年１月１０日の出願（パリ条約に基づく優先権主張１９９５年１月１０日、ドイツ連邦共和国）であって、平成１７年９月６日付拒絶理由通知に対する平成１８年３月８日付手続補正の後、平成１８年１０月３１日付拒絶理由通知に対する平成１９年５月２日付手続補正は却下され、平成１９年７月５日付で拒絶査定がなされたものであり、同年１０月９日に査定を不服とする審判が請求され、同年１１月５日付で明細書の手続補正がなされたものである。そして、当審の平成２０年７月１６日付の第１回の審尋に対しては平成２１年１月２３日に回答書が提出されたが、平成２１年３月１９日付の第２回の審尋に対しては指定期間内に応答がない。
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年１１月５日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項６に係る発明は次の通りである。
「自動車に用いられるモータを駆動するためのＨブリッジのインバータの過電流検出装置において、
前記モータ又は前記インバータに故障が発生していなくても過電流が生じることが事前に予想される駆動条件を検出する手段と、
前記モータ又は前記インバータの通電電流が閾値以上となる電流を検出する手段と、
　前記モータ又は前記インバータに故障が発生していなくても過電流が生じることが事前に予想される駆動条件でない場合であって、
　前記モータ又は前記インバータの通電電流が閾値以上となる電流を検出した場合、前記モータ又は前記インバータに過電流が発生したと判定する手段を備えたことを特徴とする、
過電流検出装置。」（以下、「本件発明」という。）
　
　なお、本件発明において、「Ｈブリッジのインバータ」とは、本願の図２に示される、４つのスイッチ手段（２１１〜２１４）と負荷（１００）とがＨ字状に接続されたＨブリッジ回路からなるインバータ、または同インバータにより駆動される負荷のモータを意味するのか、前記スイッチ手段の制御信号を反転するインバータ（２１６，２１７）を意味するのか、当審による第２回の審尋に対する応答がないため明確でないが、本願の発明の詳細な説明、とくに段落【０００９〜１８】等、及び図面を参酌すると、前者の「Ｈブリッジ回路からなるインバータ、または同インバータにより駆動される負荷のモータ」を意味するものと解すべきであると認められる。
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に国内で頒布された次の刊行物には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
　刊行物：　特開平４−２５１５９６号公報
　
ａ．（特許請求の範囲、請求項１）
「【請求項１】検出操舵トルク、検出車速等に基づいてアシスト電流指令値を作成し、このアシスト電流指令値によって制御されるアシスト・モータ制御回路により操舵アシスト・モータを駆動し、上記アシスト指令値に応じた操舵アシスト・トルクを発生する装置において、上記アシスト・モータ制御回路のモータ駆動電流が流れる回路部分に直列に接続されたアシスト・モータ電流検出用シャント抵抗、および　上記アシスト・モータ電流検出用シャント抵抗の両端の電圧を検出することにより操舵アシスト・モータの電流に相当する電圧を検出する検出回路を備え、上記検出回路により検出された電圧から上記アシスト・モータに流れる電流を検出することを特徴とする、電動式パワー・ステアリング装置におけるモータ電流検出装置。」
ｂ．（特許請求の範囲、請求項３，４）
「【請求項３】所定値にもとづいて検出モータ電流が過電流であることを検出し、上記アシスト・モータ制御回路によるモータ駆動を停止させる過電流検出回路を備えた請求項１に記載の電動式パワー・ステアリング装置におけるモータ電流検出装置。
【請求項４】上記モータ駆動回路におけるモータ駆動電流が流れる回路部分が、第１のアームに上、下２個、第２のアームに上、下２個、接続された４個のアシスト・モータ制御用スイッチング素子により構成されるＨブリッジ回路であることを特徴とする請求項１に記載の電動式パワー・ステアリング装置におけるモータ電流検出装置。」
　
　上記摘記事項ａにおいて、モータ電流検出装置が「検出回路により検出された電圧から上記アシスト・モータに流れる電流を検出する」ための手段を備え、「アシスト・モータ電流検出用シャント抵抗」、「検出回路」及び「検出回路により検出された電圧から上記アシスト・モータに流れる電流を検出する手段」がアシスト・モータの電流検出回路を形成することは、当業者にとって自明である。
　そこで、上記摘記事項を、技術常識を勘案しつつ本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物には次の発明が記載されているということができる。
「電動パワー・ステアリング装置に用いられるアシスト・モータ制御回路のＨブリッジ回路のモータ電流検出装置において、前記モータ又はＨブリッジ回路の通電電流が所定値以上となる電流を検出する電流検出回路と、前記モータの通電電流が所定値以上となる電流を検出した場合、前記モータ又はＨブリッジ回路に過電流が発生したと判定する過電流検出回路を備えたモータ電流検出装置。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　
３．対比
　本件発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　第１に、後者の「電動パワー・ステアリング装置」が自動車に用いられるものであることは明白である。
　第２に、後者の「アシスト・モータ」、「アシスト・モータ制御回路のＨブリッジ回路」、「モータ電流検出装置」、「所定値」、「電流検出回路」が前者の「モータ」、「Ｈブリッジのインバータ」、「過電流検出装置」、「閾値」、「通電電流が閾値以上となる電流を検出する手段」にそれぞれ相当することは明白である。
　第３に、後者の「過電流検出回路」は、モータ又はインバータに過電流が発生したことを検出するものである限りにおいて、前者の「モータ又はインバータに過電流が発生したと判定する手段」と共通する。
　そうしてみると、両者は以下の点において一致及び相違するということができる。
＜一致点＞
「自動車に用いられるモータを駆動するためのＨブリッジのインバータの過電流検出装置において、前記モータ又は前記インバータの通電電流が閾値以上となる電流を検出する手段と、前記モータ又は前記インバータの通電電流が閾値以上となる電流を検出した場合、前記モータ又は前記インバータに過電流が発生したと判定する手段を備えた過電流検出装置。」である点。
＜相違点１＞
　モータ又はインバータに過電流が発生したと判定する手段が、前者ではモータ又はインバータに故障が発生していなくても過電流が生じることが事前に予想される駆動条件でない場合であって、モータ又はインバータの通電電流が閾値以上となる電流を検出した場合に過電流が発生したと判定するのに対し、後者ではモータ又はインバータに故障が発生していなくても過電流が生じることが事前に予想される駆動条件を除外することなく、モータ又はインバータの通電電流が閾値以上となる電流を検出した場合に過電流が発生したと判定する点。
＜相違点２＞
　前者は、モータ又はインバータに故障が発生していなくても過電流が生じることが事前に予想される駆動条件を検出する手段を備えるのに対し、後者はそのような手段を備えない点。
　
４．当審の判断
　以下に、上記各相違点について検討する。
　
4.1　＜相違点１＞について
　モータの過電流の検出において、モータに故障が発生していなくても過電流が生じることが事前に予想される駆動条件でない場合に限って、閾値以上となるモータの通電電流を検出したときに過電流が発生したと判定することは、例えば実願昭５８−５８９０９号（実開昭５９−１６６８４０号）のマイクロフィルム（とくに実用新案登録請求の範囲）や特開平２−８４０９５号公報（とくに特許請求の範囲）に示されるように従来周知の技術であり、刊行物記載の発明においてもこの周知技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
4.2　＜相違点２＞について
　4.1にて述べたとおり、モータに故障が発生していなくても過電流が生じることが事前に予想される駆動条件でない場合に限って、閾値以上となるモータの通電電流を検出したときに過電流が発生したと判定することは、モータの過電流の検出において従来周知の技術であり、このことを達成するために、モータに故障が発生していなくても過電流が生じることが事前に予想される駆動条件を検出する手段を備えることは、当業者にとっては当然の設計に過ぎない。
　
4.3　まとめ
　本件発明には、刊行物記載の発明及び従来周知の技術に基づいて普通に予測される範囲を超える格別の作用効果も見出すことはできないから、本件発明は刊行物記載の発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
５．結び
　以上のとおり、本願の請求項６に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるため、請求項１ないし５に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。