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　特願２００３−２００５１４「電気車の駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　７９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月１８日に出願した特願平８−２７５９４８号の一部を平成１５年７月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１２月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年３月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「交流電力を直流電力に変換する３レベル
ＰＷＭ
前記３レベル
ＰＷＭ
前記３レベル
ＰＷＭ
ＰＷＭ
する
ＰＷＭ
前記２レベル
ＰＷＭ
前記２レベル
ＰＷＭ
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コンバータ」及び「インバータ」について「ＰＷＭ」との限定を付加するもの、及び、「インバータ」の動作に関して「変換可能な」を「変換する」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２０５５８７号公報（以下「引用文献１」という。）には、「電動機駆動システム」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、中性点電位を持つ直流電圧を交流電圧に変換するＮＰＣインバータと通常のインバータを用いて電動機を駆動するシステムに係り、特に上記直流電圧を共通化して複数のインバータへ供給するようにした電動機駆動システムに関する。」
・「【０００４】すなわち、交流電源１から直流電源１１により中性点電位Ｃを持つ直流電圧Ｐ１、Ｎ１を得、この直流電圧Ｐ１、Ｎ１を複数のＮＰＣインバータ１２Ａ、１２Ｂでそれぞれ交流電圧に変換し交流電動機１３Ａ、１３Ｂを駆動する。また、これとは別に直流電源１４により交流電源１から中性点電位を持たない通常の直流電圧Ｐ２、Ｎ２を得、この通常の直流電圧Ｐ２、Ｎ２を複数の通常のインバータ１５Ａ、１５Ｂでそれぞれ交流電圧に変換し交流電動機１６Ａ、１６Ｂを駆動するように構成している。」
・「【００１６】請求項９の発明として、前記直流電源は、交流電源から直流電圧を得るコンバータと、前記直流電圧の正極と負極間に直列接続される２組のコンデンサで構成し、前記コンデンサの直列接続点から前記直流電圧の中性点を得る。」
・「【００２７】
　図１に示すように、直流電源２１はＮＰＣインバータ１２Ａ、１２Ｂと通常のインバータ１５Ａ、１５Ｂへ直流電圧を供給し、直流電源の共有化を図っている。また、通常のインバータ１５Ａへは直流電源の正極Ｐと中性点Ｃ間の直流電圧を与え、通常のインバータ１５Ｂへは直流電源の中性点Ｃと負極Ｎ間の直流電圧を与え、通常のインバータ１５Ａと１５Ｂの負荷をバランスさせるように設定する。」
・「【００３５】トルク電圧指令Ｅq1*,Ｅq2*と励磁電圧指令Ｅd1*,Ｅd2*は、それぞれ２相３相変換器３８Ａ，３８Ｂによりベクトル演算されるとともに３相の制御信号に変換され、ＰＷＭ制御部３９Ａ，３９ＢでＰＷＭ信号が生成され、インバータ１５Ａ，１５ＢのＰＷＭ制御を行う。」
・「【００５５】図６（ｂ）は１つのコンバータを用いた実施例で、１９は交流電源１から絶縁された交流電圧を得る変圧器、２０は絶縁された交流電圧を直流電圧Ｐ，Ｎに変換するコンバータ、２２Ａ，２２Ｂは直流電圧Ｐ，Ｎの正極Ｐと負極Ｎ間に直列接続され、直流電圧を平滑するとともに中性点電圧Ｃを得るコンデンサである。この実施例によれば、１つのコンバータで直流電源を構成することができ、更に、低コスト・省スペース化を実現することができる。」
・図１及び図６（ｂ）には、コンバータ２０とコンデンサ２２Ａ，２２Ｂを介して接続されたインバータ１５Ａ，１５Ｂが開示されている。
　また、図１に記載された直流電源２１は、コンバータ２０を用いて、交流電源から中性点電位Ｃを持つ直流電圧Ｐ，Ｎを得るものであるから、３レベルコンバータであるといえる。
　したがって、これらの記載によれば、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「交流電源から中性点電位Ｃを持つ直流電圧Ｐ，Ｎを得る３レベルコンバータと、
前記３レベルコンバータから得られる直流電圧の正極と負極間に直列接続される２組のコンデンサと、
前記３レベルコンバータと前記コンデンサを介して接続され、前記３レベルコンバータの正極と中性点間の直流電圧を与えられ、ＰＷＭ制御される通常のインバータと、
前記ＰＷＭ制御される通常のインバータで変換された交流電圧で駆動される電動機とを備える装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「交流電源から中性点電位Ｃを持つ直流電圧Ｐ，Ｎを得る」は前者の「交流電力を直流電力に変換する」に相当し、同様に「直流電源から得られる直流電圧の正極と負極間に直列接続される２組のコンデンサ」は「直流出力端子間に設けられたコンデンサ」に、「ＰＷＭ制御される通常のインバータ」は「２レベルＰＷＭインバータ」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「ＰＷＭ制御される通常のインバータで変換された交流電圧で駆動される電動機を備える装置」と、前者の「２レベルＰＷＭインバータの交流出力端子に接続された電動機を備える電気車の駆動装置」とは、「２レベルＰＷＭインバータの交流出力端子に接続された電動機を備える駆動装置」との概念で共通し、後者の「３レベルコンバータと前記コンデンサを介して接続され、前記３レベルコンバータの正極と中性点間の直流電圧を与えられ、ＰＷＭ制御される通常のインバータ」と前者の「３レベルＰＷＭコンバータと前記コンデンサを介して接続され、前記３レベルＰＷＭコンバータによって変換された直流電力を交流電力に変換する２レベルＰＷＭインバータ」とは、「３レベルコンバータとコンデンサを介して接続され、前記３レベルコンバータによって変換された直流電力を交流電力に変換する２レベルＰＷＭインバータ」との概念で共通する。
　したがって両者は、
［一致点］
「交流電力を直流電力に変換する３レベルコンバータと、
前記３レベルコンバータの直流出力端子間に設けられたコンデンサと、
前記３レベルコンバータと前記コンデンサを介して接続され、前記３レベルコンバータによって変換された直流電力を交流電力に変換する２レベルＰＷＭインバータと、
前記２レベルＰＷＭインバータの交流出力端子に接続された電動機とを備える駆動装置。」
である点で一致し、
　
［相違点］
（イ）３レベルコンバータが、本件補正発明では、３レベルＰＷＭコンバータであるのに対して、引用発明では、ＰＷＭと限定されていない点、及び、
　
（ロ）２レベルＰＷＭインバータが、本件補正発明では、その直流入力端子間にコンデンサが設けられているのに対し、引用発明ではその点が明確でない点、及び、
　
（ハ）電動機の負荷に関して、本件補正発明では、電気車の駆動装置としているのに対して、引用発明では、負荷が特定されていない点、
で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
相違点（イ）について
　インバータに３レベルの直流電圧を供給するコンバータの構成として、３レベルＰＷＭコンバータを用いることは、特開平８−１６８１０１号公報（以下「周知例１」という。）の段落【００１３】に「図１３に示す電力変換装置は、図１のＰＷＭコンバータ４、ＰＷＭインバータ６の代わりに３レベルＰＷＭコンバータ１３、３レベルＰＷＭインバータ１４としたものである。」と記載され、また、特開平８−６６０４１号公報（以下「周知例２」という。）の段落【００２１】に「また、図１では多重電力変換器が図２（ａ）のような２レベルの電力変換器で構成される場合を図示したが、図２（ｂ）のように３レベルの電力変換器で構成されていても同様の効果が得られる。」と記載され、その図２（ｂ）には、３レベルの電力変換器として、本件補正発明のものと同様の３レベルＰＷＭコンバータが記載されており、周知の事項と認められるのでこの点の相違は必要に応じて適宜設計し得る事項と認めざるを得ない。
　
相違点（ロ）について
　ＰＷＭコンバータの直流出力端子間にコンデンサが設けられ、このコンデンサを介して接続される可変電圧可変周波数インバータの直流入力端子間にもコンデンサを設けた構成が、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３２８５１９号公報（以下「引用文献２」という。）に記載されている。
　この引用文献２に記載された発明は、交流電源を直流電圧に変換し、変換した直流電圧をインバータで交流電力に変換して電動機を駆動する装置である点で引用発明と共通の技術分野に属するものであるから、引用発明においてもこの構成を用いて、相違点（ロ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
相違点（ハ）について
　電気車の駆動装置として、交流電力をコンバータで直流電力に変換し、この直流電圧を交流電圧に変換するインバータの出力で駆動される電動機を用いる構成は、引用文献２の他、前記周知例１、及び、周知例２にも記載されており周知の事項と認められるので、引用発明において相違点（ハ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者に容易である。
　
　また、本件補正発明の奏する効果は、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知の事項から予測しうる程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年３月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年６月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「交流電力を直流電力に変換する３レベルコンバータと、
前記３レベルコンバータの直流出力端子間に設けられたコンデンサと、
前記３レベルコンバータと前記コンデンサを介して接続され、前記３レベルコンバータによって変換された直流電力を交流電力に変換可能な２レベルインバータと、
前記２レベルインバータの直流入力端子間に設けられたコンデンサと、
前記２レベルインバータの交流出力端子に接続された電動機とを備えることを特徴とする電気車の駆動装置。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本件補正発明から「ＰＷＭ」との限定、及びインバータに関して「変換する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１，２に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１，２に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１，２に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。