【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６２８２７４号発明「アスファルト舗装用混合物、その製造方法、それに用いる特殊添加剤、及びアスファルト舗装方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６２８２７４号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１３年　４月　５日　出願(特願２００１−１０６９９９号)
　平成１６年１２月１７日　特許権の設定登録(特許第３６２８２７４号)
　平成１７年１２月１４日　本件審判の請求(無効２００５−８０３５７号)
　平成１８年　３月２２日　答弁書、訂正請求書
　平成１８年　５月２５日　弁駁書
　　　　　　　　　    
　　　　　　　　　
第２　請求人の主張及び提出した証拠方法
　請求人の請求の趣旨は、「特許明細書の請求項１〜４に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」ものであり、以下の無効理由を挙げ、本件特許は特許法第１２３条第１項の規定により無効とされるべきであると主張する。
　　　　
　無効理由：本件の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一、または甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　証拠方法
　甲第１号証：国際公開ＷＯ９９／１１７３７公報
　甲第１号証の２：甲第１号証の翻訳文
　甲第２号証：米国特許第３,３０３,１４９号公報
　甲第３号証：特開昭６３−３５７号公報
　　　　　　　　　　　　　　
　 　　　　　　　　　　
第３　被請求人の主張及び訂正請求の内容
　１　被請求人の答弁の趣旨は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」ものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
　２　訂正請求の内容
　訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正するものであり、次の訂正事項からなる。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の
「【請求項１】骨材とアスファルトを主とする混合物に、融点が５０〜９０℃の石油系又は合成系ワックスからなる特殊添加剤をアスファルト量に対する内割重質量％で１〜７％添加、混合して混合物の所要の性状を確保しつつ、混合温度及び締固め温度を低下させたことを特徴とするアスファルト舗装用混合物。
【請求項２】骨材とアスファルトを主とする混合物を一次混合した後、さらに融点が５０〜９０℃の石油系又は合成系ワックスである特殊添加剤をアスファルト量に対する内割重質量％で１〜７％添加して二次混合し、加熱混合温度を特殊添加剤を添加しない場合より１０〜５０℃低い温度で行うことを特徴とするアスファルト舗装用混合物の製造方法。
【請求項３】骨材とアスファルトを主とする混合物に添加して粘弾性を改善すると共に混合温度及び締固め温度を低下させる特殊添加剤であって、融点が５０〜９０℃の石油系又は合成系ワックスであることを特徴とするアスファルト舗装用混合物に用いる特殊添加剤。
【請求項４】骨材とアスファルトを主とする混合物に、融点が５０〜９０℃の石油系又は合成系ワックスからなる特殊添加剤をアスファルト量に対する内割重質量％で１〜７％添加することにより、加熱混合温度及び締固め温度を特殊添加剤を添加しない場合より１０〜５０℃低い温度で行うようにしたことを特徴とするアスファルト舗装方法。」
を、
「【請求項１】骨材とアスファルトを主とする混合物
であって混合温度が１４０〜１６０℃、締固め温度が１２０〜１４０℃の混合物
、混合温度を１１０〜１３０℃へ、締固め温度を９０〜１１０℃へ
【請求項２】骨材とアスファルトを主とする混合物
であって混合温度が１４０〜１６０℃、締固め温度が１２０〜１４０℃の混合物
混合温度を１１０〜１３０℃、締固め温度を９０〜１１０℃
【請求項３】骨材とアスファルトを主とする混合物
であって混合温度が１４０〜１６０℃、締固め温度が１２０〜１４０℃の混合物
混合温度を１１０〜１３０℃へ、締固め温度を９０〜１１０℃へ
【請求項４】骨材とアスファルトを主とする混合物
であって混合温度が１４０〜１６０℃、締固め温度が１２０〜１４０℃の混合物
混合温度を１１０〜１３０℃、締固め温度を９０〜１１０℃
に訂正する。
　　　　　　　　　　　　
　訂正事項ｂ〜ｅ：発明の詳細な説明の段落【０００６】〜【０００９】の記載を訂正するものであるが、詳細は省略する。 
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
第４　訂正の適否について
　訂正事項ａについて
　この訂正は、本件特許明細書の、表２や表４に照らして自明な事項に基づく訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　　　　　　　
　訂正事項ｂ〜ｅについて
　この訂正は、訂正事項ａに関連して必要となった、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　
　よって、上記各訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、同条第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
第５　本件発明
　上記のように、訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】骨材とアスファルトを主とする混合物
であって混合温度が１４０〜１６０℃、締固め温度が１２０〜１４０℃の混合物
、混合温度を１１０〜１３０℃へ、締固め温度を９０〜１１０℃へ
【請求項２】骨材とアスファルトを主とする混合物
であって混合温度が１４０〜１６０℃、締固め温度が１２０〜１４０℃の混合物
混合温度を１１０〜１３０℃、締固め温度を９０〜１１０℃
【請求項３】骨材とアスファルトを主とする混合物
であって混合温度が１４０〜１６０℃、締固め温度が１２０〜１４０℃の混合物
混合温度を１１０〜１３０℃へ、締固め温度を９０〜１１０℃へ
【請求項４】骨材とアスファルトを主とする混合物
であって混合温度が１４０〜１６０℃、締固め温度が１２０〜１４０℃の混合物
混合温度を１１０〜１３０℃、締固め温度を９０〜１１０℃
(以下、「本件発明１〜４」という)
　　　　　　
　　　　　
 第６　当審の判断 
　１　刊行物に記載された事項
　Ａ　請求人が提出した、甲第１号証(国際公開ＷＯ９９／１１７３７公報)には、甲第１号証の２(甲第１号証の翻訳文)によると、「道路表層作製用の瀝青またはアスファルト混合物及び道路表層並びに瀝青またはアスファルト混合物の製造方法」に関して、以下の技術事項が記載されている。
（イ）「本発明は、第１に、道路表層を作製するための瀝青またはアスファルト混合物に関するものである。
　道路表層は、瀝青と、砂、砂利、小砂（丸いかまたは破砕したもの）等の骨材との混合物であるアスファルト混合物の形態で極めて広く作製されている。
　道路表層における目的の１つは、高い耐摩耗性を実現することである。さらにわだち掘れなどの非平坦面が僅かであるかまたは長期間使用後にのみ生ずるように変形性が小さくなければならない。
　本発明は、特に道路表層のための改良された瀝青またはアスファルト混合物を提供することを課題とする。
　この課題は、第１にかつ実質的に請求項１により解決され、瀝青またはアスファルト混合物がフィッシャー−トロプシュ（Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ）合成により得られるパラフィン（ＦＴパラフィン）を一定の割合で含むものである。ＦＴパラフィンは、主としてノルマルパラフィンのみから構成される。通常、９０％以上がｎ−アルカンであり、残りがイソアルカンである。分子鎖長は、Ｃ３０から約Ｃ１００までである。相変化（凝固点ＳＰ）は約６８℃〜約１０５℃の間である。ＦＴパラフィンの割合は、アスファルト混合物中の瀝青または瀝青類の含有量に対して０．５％以上が好ましい。実際的には、このパーセント値は重量比である。」(翻訳文明細書１頁５〜２１行)
　(ロ)「ＦＴパラフィンは、最終的には道路表層の固化形態に寄与するが、液体状態では「バインダー」すなわち瀝青の粘度を低下させる。ＦＴパラフィンはいわば「液化材」として作用する。」(同明細書１頁２９〜２頁２行)
　(ハ)「実際の使用に当たって、ＦＴパラフィンの含有量は、瀝青に対して０．５〜１０重量％の範囲であり、」(同明細書２頁１４〜１５行)
　(ニ)「マスチックアスファルトの輸送時における鉱物性の成分の沈殿を防止するため、最終的な加工まで常時撹拌させることが必要である。このような撹拌のために粘度を低く保つべく、マスチックアスファルトは比較的高い温度、すなわち２００℃〜２５０℃に維持する。マスチックアスファルトに対して（すなわちマスチックアスファルト中の瀝青に対して）前述した通りほぼ同等の割合でＦＴパラフィンを添加することによって、この混合物を撹拌可能な状態に維持するために必要な温度を大幅に低下させることができる。今までは少なくとも２２０℃〜２５０℃の温度が必要であったのに対して、ＦＴパラフィンの添加によって約３０℃の低下が可能である。」(同明細書２頁２１〜２９行)
　(ホ)「本発明はさらに、砂／砂利の下層（霜保護層）と、その上に設けられる瀝青含有支持層と、アスファルト結合材層と、一般にアスファルト舗装と称されるアスファルト−コンクリート層とからなる道路表層に関するものである。」(同明細書３頁８〜１０行)
　(ヘ)「この道路表層に関する技術的課題は、第１に本質的に、アスファルト舗装層中の瀝青に対して、及び／または、瀝青含有支持層中の瀝青に対して一定割合のＦＴパラフィンを含有させることによって解決される。そのＦＴパラフィンの含有量は、０．５〜１０重量％の範囲であることが好適であり、２．５〜７．５重量％がさらに好適である。しかしながら、これは体積比であってもよい。必ずしも常に必要ではないが、説明したように最上層であるアスファルト舗装層をＦＴパラフィンの添加によって改良することは本発明の範囲内である。」(同明細書３頁１３〜１９行)
　(ト)「また本発明は、高い安定度を実現するという技術的課題に関連する道路表層の作製方法に関するものである。これに関連して本発明は、道路表層において瀝青含有支持層及び／またはアスファルト結合材層及び／またはアスファルト舗装層を作製する際に、アスファルト混合物において、その中の瀝青に対しＦＴパラフィンを０．５〜１０重量％、好適には２．５〜７．５重量％、さらに好適には４．５〜５重量％の含有させることを提案する。ＦＴパラフィンの添加は、液状の瀝青またはアスファルト混合物に対して固体または液体の形状で行なうことが好ましい。ＦＴパラフィンは固体の状態では、例えば顆粒状、粉末、フレークまたは錠剤とすることができる。フレーク状の場合は薄片状の基材が含まれる。さらに瀝青またはアスファルト混合物への混合は、瀝青の温度が１６０℃〜１７０℃で行なわれることが好ましい。このように改良された瀝青に対してそれから石、砂利または小砂が加えられる。」(同明細書３頁２８行〜４頁１０行)
　(チ)「例３：瀝青成分を７．５％含むマスチックアスファルトを調製した。ＦＴパラフインは、瀝青に対して５重量％添加した。加工温度（撹拌温度）は、従来の普通の２５０℃から２２０℃まで低下した。加工温度が低下したにも拘わらずＦＴパラフィンの添加によって流動特性は改善され、マスチックアスファルトの加工可能時間を延長することができた。」(同明細書６頁２６行〜７頁１行)
　　　　　　　　　　　　　
　これらを含む甲第１号証全体の記載および図面によれば、甲第１号証には、次の４つの発明が記載されているものと認める。かっこ内は、対応する甲第１号証における構成・用語である。
　「骨材とアスファルトを主とする混合物であって混合温度が１６０〜１７０℃の混合物に、融点が約６８〜１０５℃の合成系ワックス(ＦＴパラフィン)からなる特殊添加剤をアスファルト量に対する内割重質量％で０．５〜１０％添加、混合し、混合温度を約３０℃低下させたアスファルト舗装用混合物(アスファルト混合物)。」
(以下、「甲１発明１」という)
　「骨材とアスファルトを主とする混合物であって混合温度が１６０〜１７０℃の混合物を一次混合した後、さらに融点が約６８〜１０５℃の合成系ワックス(ＦＴパラフィン)である特殊添加剤をアスファルト量に対する内割重質量％で０．５〜１０％添加して二次混合し、混合温度を約３０℃低下させて行うアスファルト舗装用混合物の製造方法。」
(以下、「甲１発明２」という)
　「骨材とアスファルトを主とする混合物であって混合温度が１６０〜１７０℃の混合物に添加して粘弾性を改善(粘度を低下)すると共に混合温度を約３０℃低下させる特殊添加剤であって、融点が約６８〜１０５℃の合成系ワックス(ＦＴパラフィン)であるアスファルト舗装用混合物に用いる特殊添加剤。」
(以下、「甲１発明３」という)
　「骨材とアスファルトを主とする混合物であって混合温度が１６０〜１７０℃の混合物に、融点が約６８〜１０５℃の合成系ワックス(ＦＴパラフィン)からなる特殊添加剤をアスファルト量に対する内割重質量％で０．５〜１０％添加することにより、混合温度を約３０℃低下させて行うようにしたアスファルト舗装方法。」
(以下、「甲１発明４」という)
　　　　　　　
　Ｂ　このたび、新たに示す刊行物「土木施工ポケットブック」(株式会社オーム社、昭和５５年７月１０日発行)の９２６頁には、「(iv)アスファルトの粘度　アスファルトの混合には，セーボルトフロール粘度８５±１０秒に相当する温度に加熱するのが最大の安定度がえられるとしている．一方１５０℃以上に加熱されると混合中に大幅に硬化し，耐久性を失うともいわれている．したがって，混合に適した温度の範囲内でなるべく短時間に十分な混合の行なえる，なるべく低い温度であることが望ましい．第６・１３図に例を示す．同様に混合物の締め固めには，粘度１４０±１５秒に相当する温度が最も密度をえやすいとされている．これらの意味から温度の管理は十分注意すべきものである．…」とあり、
　また、第６・１３図アスファルトの温度−粘度曲線によれば、通常、アスファルトの混合は約１３０〜１８０℃で行われ、締め固めは約１２０〜１７０℃で行われること、および、個別の混合物の締固め温度は混合温度より約２０℃低く設定することが周知の技術として開示されている。
　　　　　　　　
　２　対比・判断
　２−１　本件発明１について 
　本件発明１と甲１発明１とを対比すると、両者は、 
「骨材とアスファルトを主とする混合物であって混合温度が１６０℃の混合物に、融点が約６８〜９０℃の合成系ワックスからなる特殊添加剤をアスファルト量に対する内割重質量％で１〜７％添加、混合し、混合温度を３０℃低下させたアスファルト舗装用混合物。」
である点で一致し、次の点で相違している。 
 　 
　相違点１：本件発明１においては、締固め温度が混合温度に対して２０℃低く設定されているのに対し、甲１発明１においては、締固め温度は不明である点。
　　　　　
　そこで、相違点１について検討するに、
　上記のとおり、アスファルト混合物の締固め温度は混合温度より約２０℃低く設定することが周知の技術であるので、これを甲１発明１に適用して相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、特段の阻害要因もなく、当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。
　また、従来の混合物の締固め温度が混合温度に対して２０℃低く設定されることは、本件特許明細書の、表２や表４において被請求人が認める事項でもある。
　ちなみに、上記一致点の場合の特殊添加剤添加前の混合温度１６０℃および添加後の混合温度１３０℃に対応する締固め温度は、添加前は１４０℃および添加後は１１０℃となるが、これは本件発明１の添加前および添加後のそれぞれの締固め温度の温度範囲を満足するものとなっている。
　　　　　　　　　　
　そして、本件発明１が奏する作用効果も、甲１発明１および周知技術が有するものの総和以上に格別のものとはいえない。 
　したがって、本件発明１は、甲１発明１および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　２−２　本件発明２〜４について 
　本件発明２〜４と、それぞれと対応する甲１発明２〜４を、対比すると、それぞれの両者は、上記相違点１と同じ相違点で相違し、その余で一致するものである。 
　　　　　　　　
　相違点についての検討は上記本件発明１についてに同じであり、本件発明２〜４も、それぞれと対応する甲１発明２〜４および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　 　 
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。