【事件の表示】
　特願２００３−３４２４３０「結晶性誘電体薄膜を製作する方法およびそれを使用して形成するデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１４０３５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年９月３０日（パリ条約による優先権主張２００２年１０月７日、米国）の出願であって、平成１８年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年３月１９日付けで、審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２１年４月１３日付けで、平成１９年３月１９日付けの手続補正が却下されるとともに当審において拒絶理由が通知され、平成２１年７月１４日付けで、手続補正がなされたものである。
　
　本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成２１年７月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「最初は溶媒中にある複数のナノ粒子を、基板上で前記ナノ粒子が単一層を形成するように前記基板上に被着させるステップを含み、前記ナノ粒子が、有機界面活性剤で被覆され、１０よりも大きい比誘電率を有し電気的に絶縁性であり、前記単一層中の前記ナノ粒子の密度が５０％〜６０％の範囲の値をとる、基板上に薄膜を製作する方法。」
　
２．当審拒絶理由
　当審にて通知した拒絶理由は以下のようなものである。
「　本件出願は、明細書、平成１８年１１月２２日付手続補正により補正された特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　記
１．特許請求の範囲の請求項に記載の、「ナノ粒子の密度」の意味・内容が、いかなるものか不明である。 
２．請求項１、２、１６〜１８には「ナノ粒子の密度が５０％〜１００％」、「ナノ粒子の密度が５０％〜６０％」と記載され、「％」で表示されているが、何に対する割合か、その、基準となるものがなにか不明である。」 
 　 
３．当審の判断
　一般に、「密度」とは、「（１）物質の単位体積の質量。単位はｋｇ／ｍ３またはｇ／ｃｍ３（２）広義には、ある量（人口や電気量など）が単位の体積、面積、長さなどに分布する割合。粗密の度合。」（広辞苑、第５版、第２５６４頁参照）、「一つの量が空間、面、または線の上に分布しているとき、微少部分に含まれる量の、体積、面積、または長さに対する比をいう。体積密度、面密度（surface density,面積密度）、または線密度(linear　density）とよんで区別する。一般には体積密度をさす。各種の物理量や数学量に対して用いられるが、単に密度といえば、質量についての密度をさすのが普通である。」（岩波理化学事典、第５版、第１３５３頁参照）と定義される。
　
　そこで、本願の特許請求の範囲の請求項１の「前記単一層中の前記ナノ粒子の密度が５０％〜６０％の範囲の値をとる]との記載における「密度」が、上記一般的な定義のいずれかに該当する用語として解釈できるか否かについて、以下に検討する。
　
　まず、上記「密度」を、上記の一般的な定義のうち、最も狭義のものである「物質の単位体積の質量」と解した場合、その単位は、「ｋｇ／ｍ３」や「ｇ／ｃｍ３」のように質量/体積となるはずであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に「密度が５０％〜６０％の範囲」と記載されるように「％」を単位として表されることはない。したがって、上記「密度」  を「物質の単位体積の質量」と解する余地はない。
　同様に、上記「密度」を「物質の単位面積の質量」又は「物質の単位長さの質量」と解する余地もない。
　
　そして、上記の定義における「ある量」又は「微少部分に含まれる量」として、「体積」、「面積」又は「長さ」自体を用いることで、上記「密度」を「単位体積当たりの体積」、「単位面積当たりの面積」又は「単位長さ当たりの長さ」のように解し、「％」を単位として表すことの可否についてさらに検討するに、このように同種の物理量同士の比を規定するときには、「割合」の如き用語を使用するのが技術常識であり、このような技術常識に照らせば、上記「密度」を「単位体積当たりの体積」、「単位面積当たりの面積」又は「単位長さ当たりの長さ」のように解することは、きわめて困難なことといわざるを得ない。
　
　よって、上記「密度」を上記一般的な定義のいずれかに該当する用語として解釈することはできない。
　
　この点につき、出願人（審判請求人）は、平成１８年１１月２２日付けの意見書において、「しかし、まず「密度」とは、例えば広辞苑にも記載があるように、一般に（第一義に）「単位体積の質量（単位：kg/m3またはg/cm3）」と意味付けられている。したがって、本出願においても、この意味で使われており、面積（面密度）、体積（体積密度？）のように例外的な意味で使う場合を想定して実際にそう記載していない以上、上記一般的な意味で理解するのが当業者の通常の判断である。」と主張しているが、上記「密度」を例えば広辞苑に記載されるような一般的な意味で理解することができないことは上述のとおりであるから、このような主張は採用しない。
　
　次に、本願明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載、及び本願出願当時の技術常識を参酌して、上記「密度」との用語を上記一般的な定義とは異なるものとして解釈する余地があるか否かについて検討する。
　
　まず、本願明細書等には、ナノ粒子の「密度」について、「本発明の方法を使用して、ナノ粒子の密度が約５０％〜約１００％の範囲の値をとる最密ナノ粒子薄膜が得られる。この範囲は、（誘電応答が比較的大きい）熱処理した薄膜では約９０％〜約１００％、（誘電応答が比較的小さい）熱処理しない薄膜または単一層では約５０％〜約６０％であり、残りの部分は主に有機材料で構成されることが好ましい」（第３３段落）と記載されるのみであり、上記ナノ粒子の「密度」を明示的に定義した記載は見当たらない。
　また、本願出願当時の技術的常識を参酌しても、上記ナノ粒子の「密度」を、一般的な意味とは異なる意味の用語として解釈すべき特段の事情も見当たらない。
　
　よって、本願明細書等の記載、及び本願出願当時の技術常識を参酌しても、上記「密度」との用語を上記一般的な用語とは異なるものとして解釈する余地はない。
　
　この点につき、出願人（審判請求人）は、平成２１年７月１４日付けの意見書において、「確かに、その「密度」は、物理量の単位を用いて示されてはいませんが、単一物質で大きさのばらつきが小さい、すなわち、１個の質量および直径が定められ得るナノ粒子が単一層を形成することを考慮しますと、その「密度」はどのくらいの量、すなわち、数のナノ粒子（実際に存在する個数＝使用するナノ粒子の質量／１個の質量）が存在するかという割合（＝実際に存在する個数／単一層全体に存在した場合の個数、ただし、単一層全体に存在した場合の個数＝単一層全体の面積／１個の直径の二乗）の％表示に相当することは、当業者であれば容易に理解し得ます。」と主張しているが、このような主張は、客観的に根拠づける証拠等を示すことなく、また、明細書の記載箇所を示すこともなく、単に独自の見解を述べたものに過ぎないから根拠を欠くものであって、採用することはできない。
　また、同時に、このような主張は、平成１８年１１月２２日付けの意見書における、「密度」を「一般的な意味で理解するのが当業者の通常の判断である。」との主張と明らかに矛盾するものであるから、信義則上認められるべきではない。
　
　以上のとおりであるから、本願明細書等の記載及び本願出願当時の技術常識を参酌しても、本願の特許請求の範囲の請求項１の「前記単一層中のナノ粒子の密度が５０％〜６０％の範囲の値をとる」との記載における「密度」の技術的意味を一義的に確定することはできないので、その意味内容がいかなるものか不明である。
　また、上記「密度」の意味を確定できないことから、その単位を「％」で表示したものが、何に対する割合を意味するものかまたその基準となるものが何かについても不明である。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。