【事件の表示】
　平成５年特許願第２１９２７６号「被覆高圧型窒化硼素準微粒子、並びに被覆高圧型窒化硼素準微粒子焼結体及びその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年２月２８日出願公開、特開平７−５３２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年８月１２日に特許出願され、平成１５年１月２３日付けで出願拒絶されたところ、当該拒絶につき平成１５年３月６日に審判請求されたものであり、その後、平成１８年１１月１３日付けで当審による拒絶理由が通知され、平成１９年１月２２日に請求人より手続補正書が提出された。
　本願請求項１〜９に係る発明は、平成１９年１月２２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されるとおりのものであり、その請求項１には以下のことが記載されている。
【請求項１】高圧型窒化硼素の準微粒子からなる芯粒子粉体を被覆空間に投入し、気相を経て生成する被覆形成物質前駆体及び／又は気相状態の被覆形成物質前駆体を、この芯粒子粉体の粒子に接触及び／又は衝突させて、この芯粒子粉体の粒子の表面を被覆形成物質で被覆して得られる被覆高圧型窒化硼素準微粒子の製造方法であって、
（Ａ）分散手段として、この芯粒子粉体の粒子を気中に分散させる、撹拌式分散機、エジェクター式分散機、細管分散機よりなる分散手段を有する微粒子高分散処理手段群により、体積基準頻度分布で平均粒子径が１０μmを越える準微粒子芯粒子粉体の粒子又は主に準微粒子からなる芯粒子粉体の粒子を、気中に分散させて高分散芯粒子粉体の粒子・気体混合物とする分散工程、並びに
（Ｂ）この分散工程で分散させた芯粒子粉体の粒子を、被覆空間の被覆開始領域に、
その平均粒子径が１０μmを越え２０μm以下のときには全粒子の重量に対する見かけの一次粒子状態の粒子の重量の割合である分散度βが８０％以上、
　２０μmを越え５０μm以下のときには分散度βが９０％以上、
　５０μmを越え３００μm以下のときには分散度βが９５％以上、
　３００μmを越え８００μm以下のときは分散度βが９７％以上、そして
　８００μmを越えるときは分散度βが９９％以上
の分散状態で、被覆工程に直接放出し、被覆形成物質前駆体と接触及び／又は衝突させる被覆工程を備えることを特徴とする、被覆高圧型窒化硼素準微粒子の製造方法。
（以下、必要に応じて、「本願発明」という）
　
II．当審による平成１８年１１月１３日付け拒絶理由の概要
　本願請求項１〜９に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物である下記の引用例１〜１３に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開平３−７５３０２号公報
引用例２：特開平３−２４５８３５号公報
引用例３：特開平２−１８０７６０号公報
引用例４：特開平３−１１８８５０号公報
引用例５：特開昭６３−７２３６２号公報
引用例６：特開平２−１２２８４７号公報
引用例７：特開昭６４−８０４３７号公報
引用例８：特開昭６４−２４０７４号公報
引用例９：特開平２−２５２６６０号公報
引用例10：後藤邦彰ｅｔａｌ．著、「気中撹拌型分散機による微粒子の分散」、化学工業、第２２回、秋季大会研究発表講演要旨集、第349頁、1989年
引用例11：特開平２−１５３０６８号公報
引用例12：特開昭６２−２５０１７２号公報
引用例13：特開平５−１３９８４４号公報
　
III．当審の判断
III−１．引用例の記載　
III−１−Ａ．引用例１（特開平３−７５３０２号公報）
（Ａ−１）「４）気相法によって生成された無機材料または金属材料の超微粒子が含まれる流れの中に被覆されるべき無機材料または金属材料の粒子を導入し、上記の超微粒子と上記の被覆されるべき粒子とを流動状態において接触させることからなる、無機材料または金属材料の超微粒子で表面が被覆された無機材料または金属材料の粒子の製造方法。
５）無機材料または金属材料の超微粒子が含まれる流れが、ＣＶＤ法またはＰＶＤ法により作られるものである請求項４に記載の製造方法。
６）ＰＶＤ法がＲＦプラズマ法である請求項５に記載の方法。」（特許請求の範囲第４〜６項）
（Ａ−２）「すなわち、本発明の無機材料または金属材料の超微粒子で表面が被覆された無機材料または金属材料の粒子は、ＣＶＤ法またはＰＶＤ法例えばＲＦプラズマ法（・・・）レーザー法などによって気相において生成された無機材料または金属材料の超微粒子が含まれる流れの中に被覆されるべき無機材料または金属材料の粒子を単分散した状態で吹込んで供給し、上記の超微粒子と上記の被覆されるべき粒子とを流動状態において接触させ両粒子を接着させ、もって被覆されるべき無機材料または金属材料粒子の表面に強固に超微粒子が結合し固着した全く新規の粉体材料として得ることができる。」（第３頁左上欄第３〜１５行）
（Ａ−３）「本発明によれば上記のようにして生成された無機材料または金属材料の超微粒子が含まれる気体流の中に、被覆されるべき無機材料または金属材料の粉体を任意の手段、例えばキャリアガスに担持させた気相の分散体として圧入するなどによって導入し、超微粒子と、被覆されるべき粒子とを流動状態において接触させるのである。この場合、超微粒子は物理的又は化学的手段で生成せしめられたばかりのものでそれ自体はいわば発生期の状態、すなわち、遊離ラジカルを有していて活性化されている状態にあることから、粒子との接触によって粒子とは共有結合的に結合し、両粒子は強固に化学結合することになる。」（第３頁右下欄第９行〜第４頁左上欄第４行）
（Ａ−４）「本発明の超微粒子で表面が被覆される無機材料または金属材料としては、・・・ほう素化物であるＢＰ、ＢＮなど、が挙げられる。
　これらの超微粒子で表面が被覆される無機または金属材料の粒子は通常０．１μｍ〜１００μｍの範囲の粒径を有する粉体であって、殊に１μｍ〜１０μｍの範囲のものが取扱い操作上好ましい。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第１７行）
（Ａ−５）「これらの超微粒子で被覆された粒子は、前述のように超微粒子が被覆された粒子と強固に固着しているので、この粒子からなる粉体を焼結する場合、その焼結時間をそれだけ短縮することができ、かつまた均質な焼結体を得ることができるのである。」（第４頁左下欄第６〜１１行）
（Ａ−６）「得られた窒化けい素の粒子（０．１〜数μｍ）にはＹ２Ｏ３超微粒子（０．０１〜０．０５μｍ主として０．０２μｍ）が均一に被覆されていた。」（第５頁右上欄第１５〜１７行）
（Ａ−７）「この方法によって得られた被覆超微粒子はほぼ０．０２μｍの均一な粒径のもので、ダイヤモンド粒子全面にほぼ均一に被覆されていた。」（第５頁右下欄第７〜９行）
（Ａ−８）「得られたダイヤモンドの粒子（４０〜６０μｍ）にはカーボン超微粒子（０．０１〜０．０５μｍ主として０．０２μｍ）が均一に被覆されていた。」（第６頁右下欄第２〜４行）
（Ａ−９）「この方法により得られたダイヤモンドの粒子（４０〜６０μｍ）にはチタン超微粒子（０．０１〜０．０５μｍ主として０．０２μｍ）が均一に被覆されていた。」（第７頁左上欄第１４〜１６行）
　
III−１−Ｂ．引用例３（特開平２−１８０７６０号公報）
（Ｂ−１）「立方晶窒化硼素原料粉体表面に、物理的蒸気凝縮法により周期律表第４ａ、５ａまたは６ａ属の遷移金属、・・・のうち少なくとも１種類以上を均一にコーティングし、これを粉末状で、若しくは型押し成形後、立方晶窒化硼素の熱力学的安定領域の超高圧高温下で固相で焼結せしめることを特徴とする立方晶窒化硼素焼結体の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）
（Ｂ−２）「ここで特記すべきことは、ＰＶＤ法で立方晶窒化硼素粉体粒子表面に均一にコーティングするため、従来の粉体を用いた固相焼結の場合に問題となっていた助剤の均一な添加が可能となり、高効率に焼結助剤がその役割を果たしていることである。そのため、固相焼結でありながら、従来の液相焼結と同程度の工業的に容易に実現容易な焼結条件で、しかも当該助剤の添加量を少量としても効率よく、緻密でしかも高硬度に焼結できる。」（第２頁右下欄第１１〜１９行）
　
III−１−Ｃ．引用例４（特開平３−１１８８５０号公報）
（Ｃ−１）「従来、気相法や液相法等で生産されるセラミックスや合成シリカ等は１ミクロン以下の超微紛体であるが、ケミ・メカ的な結合により種々の大きさの凝集二次粒子（以下凝集体という）となる。」（第１頁右下欄第７〜１０行）
　
III−１−Ｄ．引用例７（特開昭６４−８０４３７号公報）
（Ｄ−１）「従来、粒度が数μｍ以下の超微粒子は、粒子間の強い付着力のため凝集体になりやすく流動化が困難であり、」（第１頁右下欄第８〜１０行）
　
III−１−Ｅ．引用例８（特開昭６４−２４０７４号公報）
（Ｅ−１）「高純度ウルツ鉱型窒化ホウ素の一次微粒子が結合剤としての金属あるいはセラミックスを媒体として結合されており、・・・高純度ウルツ鉱型窒化ホウ素の結合体。」（特許請求の範囲）
（Ｅ−２）「本発明者は一次粒子の結合によるＷ−ＢＮ二次粒子に関して種々調査を進めるに従って、現状のＷ−ＢＮ二次粒子には大きな３つの問題点が有ることが判明した。
　第１の問題点はＷ−ＢＮ二次粒子を構成している一次粒子間の結合が必ずしも充分な結合及び靱性を有していないことである。」（第２頁右上欄第１〜７行）
（Ｅ−３）「実施例１
　出発材料として爆薬により合成された平均粒径１０μｍのＷ−ＢＮ二次粒子を用いた。・・・。
　次に振動ボールミルによりＷ−ＢＮ粒子とボールの体積比を１：４として１時間の粉砕を行った。・・・。更に溶融ＫＯＨにより再精製することで、六方晶窒化ホウ素（００２）における明確な回折ピークの認められない高純度Ｗ−ＢＮの一次粒子とした。
　以上の工程により得られた高純度Ｗ−ＢＮの一次粒子９０体積％とモリブデン粉末１０体積％を１００として、更にアルミニウム粉末２体積％の割合で配合し、ｎ−ヘキサンを加えて充分な均一混合をした。この混合粉末を圧粉成形し・・・焼結した。得られた結合体の硬度はマイクロビッカースで４０００〜４４００ｋｇｆ／ｍｍ２でクラックのない健全なものであった。」（第４頁左上欄第１４行〜左下欄第７行）
　
III−１−Ｆ．引用例１１（特開平２−１５３０６８号公報）
（Ｆ−１）「１．金属、セラミックスまたはプラスチックの微粉末を、
（イ）不活性雰囲気中で流体ジェット・ミル処理して一次粒子に分散し、・・・・スパッタリングすることにより被覆することからなる微粉末を被覆する方法」（特許請求の範囲第１項）
（Ｆ−２）「しかしながら、１０μｍ以下の粒径の微粉末は一般に凝集力が強いために容易に二次粒子を形成し、また水分や各種のガスなどを強固に吸着しているために、・・・ＰＶＤ法でこのような微粉末の周囲に金属およびセラミックスを強固にかつ均一に被覆するのは極めて難しいといわれ、報告例も全くみられない。」（第２頁右下欄第６〜１４行）
（Ｆ−３）「これらの被覆微粉末は従来から一般に用いられている条件に従って成形・焼培することにより新しい粉末材料として広範囲の用途、例えば超硬工具、真空機器用ヒータ、研磨材、・・・、耐火レンガなどに使用することができる。」（第６頁左下欄第１〜７行）
　
III−１−Ｇ．引用例１２（特開昭６２−２５０１７２号公報）
（Ｇ−１）「一次粒子の粒径が１００Åから１μｍの範囲の金属、セラミックまたはプラスチックの超微粉末を、（イ）不活性雰囲気中で、液体ジェットミル処理して一次粒子に分散し、不活性気体流で搬送し、・・・スパッタリングによって金属、セラミックまたはプラスチックで被覆し、・・・ことからなる超微粉末の被覆方法。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｇ−２）「すなわち、不活性ガス流に乗せて乾式法で超微粉末の粉砕および分散を繰り返しつつ・・・減圧乾燥除去してスパッタリング被覆できることから、表面活性に優れ凝集力の強固な超微粉末の一次粒子の周囲にほぼ均一な被覆が可能であると共に、超微粉末に対する被膜の密着力も強固となる。」（第４頁左上欄第１４行〜右上欄第１行）
　
III−２．対比・判断
III−２−１．本願発明１
　引用例１には、その前記（Ａ−１）によれば、「気相法によって生成された無機材料または金属材料の超微粒子が含まれる流れの中に被覆されるべき無機材料の粒子を導入し、上記の超微粒子と上記の被覆されるべき粒子とを流動状態において接触させることからなる、無機材料または金属材料の超微粒子で表面が被覆された無機材料の粒子の製造方法」が記載されている。
　そして、該被覆される無機材料の粒子として、前記（Ａ−４）によれば、ＢＮ（窒化ホウ素）が挙げられ、また、その粒径として０．１μｍ〜１００μｍの範囲のものが用いられることが示される。
　更に、被覆されるべき無機粒子の上記導入形態として、前記（Ａ−３）によれば、超微粒子が含まれる気体流の中に、被覆されるべき無機材料または金属材料の粉体をキャリアガスに担持させた気相の分散体として圧入するなどによって導入することが示される。
　そうであれば、引用例１には、
「気相法によって生成された無機材料または金属材料の超微粒子が含まれる気体流の中に、被覆されるべきＢＮ粒子をキャリアガスに担持させた気相の分散体として圧入することによって導入し、上記の超微粒子と上記の被覆されるべきＢＮ粒子とを流動状態において接触させることからなる、無機材料または金属材料の超微粒子で表面が被覆されたＢＮ粒子の製造方法」に関する発明（以下、必要に応じて、「引用発明」という）が記載されているということができる。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明のＢＮ粒子は、その粒径が０．１〜１００μｍであるというのであるから、それは、本願発明でいう「窒化硼素の準微粒子」である態様を含み、そのＢＮ粒子は、超微粒子で被覆されるものであるから本願発明でいう「芯粒子粉体」に相当する。
　また、引用発明の超微粒子は、気相法によって生成したものであり、かつ、ＢＮ粒子を被覆するものであって、本願発明の「気相を経て生成する被覆形成物質前駆体及び／又は気相状態の被覆形成物質前駆体」に相当する。
　そして、引用発明における、超微粒子と上記の被覆されるべきＢＮ粒子とが流動状態において接触するところの空間は、本願発明でいう「被覆空間」に相当する。
　よって、両者は、
「窒化硼素の準微粒子からなる芯粒子粉体を被覆空間に投入し、気相を経て生成する被覆形成物質前駆体及び／又は気相状態の被覆形成物質前駆体を、この芯粒子粉体の粒子に接触及び／又は衝突させて、この芯粒子粉体の粒子の表面を被覆形成物質で被覆して得られる被覆窒化硼素準微粒子の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】該窒化硼素が、本願発明では、「高圧型窒化硼素」であるとするのに対して、引用発明では、ＢＮ、すなわち、窒化ホウ素とされるだけでそれが高圧型であることまでは示されず、したがって、上記構成を具備しない点
【相違点２】当該製造法において、本願発明は、「（Ａ）分散手段として、この芯粒子粉体の粒子を気中に分散させる、撹拌式分散機、エジェクター式分散機、細管分散機よりなる分散手段を有する微粒子高分散処理手段群により、体積基準頻度分布で平均粒子径が１０μmを越える準微粒子芯粒子粉体の粒子又は主に準微粒子からなる芯粒子粉体の粒子を、気中に分散させて高分散芯粒子粉体の粒子・気体混合物とする分散工程」を具備するのに対して、引用発明では、超微粒子が含まれる気体流の中に、被覆されるべきＢＮ粒子をキャリアガスに担持させた気相の分散体として圧入することによって導入するのであるから、本願発明でいうところの「準微粒子芯粒子粉体の粒子又は主に準微粒子からなる芯粒子粉体の粒子を、気中に分散させて分散芯粒子粉体の粒子・気体混合物とする工程」を実質上具備するといえるものの、その余の構成が示されず、したがって、上記構成全体を具備しない点
【相違点３】当該製造法において、本願発明は、「（Ｂ）この分散工程で分散させた芯粒子粉体の粒子を、被覆空間の被覆開始領域に、その平均粒子径が１０μmを越え２０μm以下のときには全粒子の重量に対する見かけの一次粒子状態の粒子の重量の割合である分散度βが８０％以上、２０μmを越え５０μm以下のときには分散度βが９０％以上、５０μmを越え３００μm以下のときには分散度βが９５％以上、３００μmを越え８００μm以下のときは分散度βが９７％以上、そして８００μmを越えるときは分散度βが９９％以上の分散状態で、被覆工程に直接放出し、被覆形成物質前駆体と接触及び／又は衝突させる被覆工程」を具備するのに対して、引用発明では、ＢＮ粒子を超微粒子を含む気体流中に分散体として導入して、両粒子を接触させ、ＢＮ粒子を超微粒子で被覆するものであるから、本願発明でいうところの「芯粒子粉体の粒子を被覆空間の被覆開始領域、及び、被覆工程に放出し、被覆形成物質前駆体と接触及び／又は衝突させる被覆工程」を実質上具備するといえるものの、その余の構成が示されず、したがって、上記構成全体を具備しない点
　以下、上記相違点につき検討する。
【相違点１】について
　窒化ホウ素粒子を被覆する分野においては、その窒化ホウ素粒子として、高圧型窒化硼素粒子を用いることは、周知ないしは公知の事項に過ぎない（必要があれば、引用例３及び１３の記載を参照）。
　そうであれば、引用発明において、その被覆されるべきＢＮ粒子として、高圧型窒化硼素粒子を採択することに何等の困難も伴わない。
【相違点２】について
　引用発明は、その前記（Ａ−６）〜（Ａ−９）によれば、被覆される粒子の種類のかかわらず、いずれも、均一に、被覆した粒子を製造することを意図するものであるといえるものであり、引用発明において、上記相違点１についての箇所で記載したとおり、ＢＮ粒子として高圧型窒化硼素粒子を採択した場合においても同じく均一被覆を意図しているものであるということができる。そもそも、粒子を被覆する分野において、均一被覆を実現しようとすることは周知の課題に外ならない。
　一方、この種の粒子は凝集して二次粒子を形成し易いことは周知の事項〔必要ならば、引用例４の前記（Ｃ−１）、引用例７の前記（Ｄ−１）、等を参照〕となっており、そして、粒子を被覆する場合には、その均一被覆を実現する等のために、被覆処理の前段階において、粒子に一次粒子の形態に分散する分散処理を施すことは本願出願前に周知ないしは公知の事項〔必要ならば、引用例１１の前記（Ｆ−１）及び（Ｆ−２）、引用例１２の前記（Ｇ−１）及び（Ｇ−２）、引用例８の前記（Ｅ−２）及び（Ｅ−３）、等を参照〕となっている。
　そうであれば、引用発明で高圧型窒化硼素を採択した場合において、超微粒子で高圧型窒化硼素超微粒子を均一に被覆する等の観点から、上記の周知ないしは公知の教示に従い、その被覆処理の前段階において、凝集した又は凝集する虞のある高圧型窒化硼素粒子について一次粒子の形態に分散する分散処理を施こす分散工程を具備するようにすることは当業者であれば当然のこととして実施し得るものであり、そのようにしないことがむしろ不自然である。
　そして、引用発明で高圧型窒化硼素を採択した場合において、キャリアガスにより分散体として存在する高圧型窒化硼素粒子、すなわち、気中に分散する高圧型窒化硼素粒子について、分散工程の分散処理を施すときに、周知・慣用の気中分散手段であるところの、撹拌式分散機、エジェクター式分散機及び細管分散機を採択し、それら分散機を組み合わせて高分散処理手段群とすることは当業者であれば困難なく適宜なし得ることに過ぎない。
　この場合、分散処理に付する高圧型窒化硼素は、その粒径が０．１〜１００μｍであって１００μｍ近辺のものからなる態様を含むものであるから、その分散前（ないしは分散後）においては、その平均粒径は、通常、体積基準頻度分布で１０μｍを超える態様を含むものであり、また、気中に分散する高圧型窒化硼素粒子について上記分散処理を施こせば、高分散高圧型窒化硼素粒子・気体混合物となることは当然のことである。
　以上のとおり、引用発明において、上記の周知ないしは公知の事項を適用することにより、更には、分散機を含む分散条件を適宜設定することにより、上記相違点２に係る構成を自ずと具備する至るものである。
【相違点３】について
　上記相違点２についての箇所で記載したとおり、引用発明において、その被覆処理の前段階において、凝集した又は凝集する虞のある高圧型窒化硼素粒子について一次粒子の形態に分散する分散工程を具備するようにすることは当業者であれば当然のこととして実施し得るものである。
　そのうえ、同じく上記相違点２についての箇所で記載したとおり、この種の粒子は凝集して二次粒子を形成し易いことは周知の事項となっている。
　そうであれば、引用発明において分散工程を具備するようにしたときに、高圧型窒化硼素粒子の凝集を抑制し、ひいては高圧型窒化硼素粒子に対する均一被覆を実現する等の観点から、高圧型窒化硼素粒子が超微粒子と接触する空間（本願発明の被覆空間）のその接触開始領域（本願発明の被覆開始領域）に、かつ、被覆する工程（本願発明の被覆工程）に、分散工程後の高圧型窒化硼素粒子を、直接放出することは、当業者であれば当然のこととして実施し得るものであり、この場合、その分散工程が高圧型窒化硼素粒子を一次粒子の形態に分散するものであることから、分散工程で高圧型窒化硼素粒子を一次粒子分散状態（ないしは完全分散状態）に近似する又は同状態に相当するところの「全粒子の重量に対する見かけの一次粒子状態の粒子の重量の割合である分散度β９９％」程度又はそれ以上に分散させて、その状態で被覆工程かつ被覆開始領域に放出することは当業者が困難なく適宜設定し得るものである。
　以上のとおり、引用発明において、そこに上記の周知ないしは公知の事項を適用し、分散機を含む分散条件及び高圧型窒化硼素粒子の放出条件を適宜設定することにより、上記相違点３に係る構成を自ずと具備するに至るものである。　
　なお、引用発明において、上記相違点１〜３に係る構成を具備するようにしたことにより、格別予想し難い効果を奏したものであるということができない。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１〜１３に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．まとめ
  本願請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。