【事件の表示】
　特願２００２−　１７９９４「表示装置およびそれを備えた試料分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５１５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月２８日（国内優先権主張、平成１３年１月３０日）に出願したものであって、平成１９年４月２７日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年７月１２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたが、同年８月１日付けで拒絶をすべき査定がされ、これに対し同年９月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１０月１５日付けで手続補正がなされた。
　これに対して、当審において、平成１９年１０月１５日付けの手続補正を平成２２年６月３日付けで却下するとともに、同日付けで拒絶理由を通知したところ、同年８月２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年８月２日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める。
　
「オペレータ情報とそのオペレータが使用する言語の種類を示す情報とを対応付けて記憶するオペレータ情報記憶手段と、
　試料分析に関する文字が第１の言語で記されている第１の表示文字記憶手段と、
　試料分析に関する文字が第２の言語で記されている第２の表示文字記憶手段と、
　オペレータからの前記オペレータ情報の入力を受け付ける入力部と、
　入力部で受け付けた前記オペレータ情報と対応する言語の種類を示す情報を前記オペレータ情報記憶手段から読み出し、使用する表示文字記憶手段を選択する表示文字選択手段と、
　前記文字を含む試料分析に関する画面を表示する表示手段を備える表示装置を備える試料分析装置。」
　
３．当審の拒絶理由
　当審において平成２２年６月３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、平成１９年７月１２日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正前発明」という。）は、本願の優先権主張の日前の平成１１年９月１７日に頒布された特開平１１−２５００９０号公報（以下「引用例１」という）、平成１１年９月２８日に頒布された特開平１１−２６６３０３号公報（以下「引用例２」という）、及び、周知技術（周知例としては特開昭６２−２１２８２４号公報（以下「引用例３」という）を参照。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．引用例１の記載
　
　当審において通知した拒絶の理由で示した引用例１（特開平１１−２５００９０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００３１】
【発明の実施の形態】以下、本発明にかかる一実施形態の特許情報検索システムおよび特許情報検索装置並びにその制御方法について図を参照して詳細に説明する。
［第１実施形態］図１は、本発明の一実施形態である特許情報検索システムの構成例を示すものである。クライアント端末１０１は、ネットワーク１０２（例えば、インターネットなど）を介して、特許情報検索装置１０３と接続されている。このクライアント端末１０１は、端末エミュレータであり、情報検索装置１０３からのコマンドを入力して表示する。このコマンドは表示フィールドを有し、従って、ユーザは端末に表示された所望のフィールドに入力すると、端末は、入力データとフィールドとをそのまま検索装置１０３に送り返す。
【００３２】特許情報検索装置１０３は、例えば、日本において出願された特許情報などを検索するためのサーバであり、クライアント端末１０１からの要求に応じて、日本の特許情報などが格納された各種データベース（１１５、１１６、１１７）を検索する。ＣＰＵ１０４は、ＲＯＭ１０６内の制御プログラム等に基づいて、特許情報検索装置１０３全体の制御を行う。ＲＡＭ１０５は、ＲＯＭ１０６に格納された制御プログラム等を実行する際に、ワークエリアなどとして使用される。
【００３３】検索式置換部１０７は、クライアント端末１０１から送信される検索条件を解析し、各種データベース（１１５、１１６、１１７）を、検索可能な検索式に置き換える処理を行う。検索部１０８は、検索式置換部１０７において、生成された検索式に基づいて、各種データベース（１１５、１１６、１１７）を検索する。ネットワークインタフェース部１０９は、ネットワーク１０２と接続するためのインタフェース部である。
【００３４】認証部１１０は、クライアント端末１０１を使用するユーザが、特許情報検索装置１０３の使用を許可されたユーザであるか否かを判定する。また、この認証部１１０では、特許情報検索装置１０３を使用するユーザに対して、利用料金を請求するための課金管理なども行っている。翻訳部１１１は、各種データベース（１１５、１１６、１１７）を検索した結果、得られた情報を所定の言語に翻訳するための翻訳依頼を行う。記憶部インタフェース１１２は、データベースサーバ１１３と接続するためのインタフェース部である。
【００３５】この特許情報検索装置１０３は、内部に翻訳エンジン若しくは翻訳ツール（不図示）を有し、上記翻訳部１１１はこの翻訳エンジンに上記依頼を発行する。尚、翻訳手段は、内蔵の翻訳エンジン若しくは翻訳ツールに限られず、例えば、外部の翻訳サーバであってもよい。外部の翻訳サーバの翻訳を依頼する場合は、翻訳依頼を翻訳対象のテキスト共に当該サーバに通信回線で送って翻訳してもらい、その翻訳結果を受け取る。
【００３６】データベースサーバ１１３は、データベースサーバ１１３全体の制御を行うためのＣＰＵ１１８、データベースサーバ１１３を制御するための制御プログラム等が格納されたＲＯＭ１２０、ＲＯＭ１２０に格納された制御プログラム等を実行する際に、ワークエリアなどとして使用されるＲＡＭ１１９、日本の特許情報などが格納された各種データベース（１１５、１１６、１１７）から構成される。
【００３７】英文アブストラクトデータベース１１５には、特許情報の１つである公開特許公報に対応する英文抄録（英文アブストラクト）が格納されている。全文検索データベース１１６には、日本において出願された特許に関する公開特許公報（日本語）などが格納されている。データベース１１７には、同義語テーブル１２０１、単語置換テーブル１２０２、出願人置換テーブル１３０１、変換テーブル１３０２、フリーキーワードテーブル１６０１、ＩＰＣ変換テーブル１６０２などの各種テーブル類が格納されている。
【００３８】なお、図１のデータベースサーバ１１３は、特許情報検索装置１０３から独立した形で構成されているが、本発明はこれに限られたものでなく、このデータベースサーバ１１３の構成および機能を特許情報検索装置１０３に統合してもかまわない。次に、本発明の特許情報検索システムによれば、日本語以外の言語（例えば、英語）を母国語とする者（以下、「ユーザ」とする）が、海外に設置された端末装置から、或いは日本国内におかれた外国語の端末装置から、日本において出願された特許に関する情報などを、データベースサーバ１１３から簡単に検索することができる。
【００３９】このために、クライアント端末１０１は、例えば、ＨＴＭＬ言語を理解するインタプリタを有する。ＨＴＭＬ言語を用いる場合には、クライアント端末１０１と情報検索装置１０３とは例えばＨＴＴＰプロトコルを適用する。尚、クライアント端末１０１と情報検索装置１０３間のプログラムは任意でよく、例えば、情報検索装置１０３がPATOLIS型のデータを扱うことができる場合には、端末はPATOLIS端末をエミュレートするものであれば任意でよい。以下に、海外ユーザからデータベースサーバ１１３にアクセスする場合についての詳細を図２から図７のフローチャートに基づいて説明する。
【００４０】まず、ユーザは、クライアント端末１０１を使用して、特許情報検索装置１０３に接続するために、ユーザＩＤおよびパスワードを入力し、特許情報検索装置１０３に対して、接続要求を行う（ステップＳ２０１）。特許情報検索装置１０３によるユーザ認証が終了し、特許情報検索装置１０３の使用が許可された場合、特許情報検索装置１０３は入力用のメニュー画面を端末１０１に送信する。そして、クライアント端末１０１は特許情報検索装置１０３から送信されたメニュー画面を表示する（ステップＳ２０３）。このメニュー画面８０１は、例えば、図８に示すようなレイアウトで構成され、各項目の説明は英語で表記される。後述するように、検索装置１０３は、ユーザがログインしてきたときの情報に基づいて、当該ユーザが日本語圏ユーザか英語圏ユーザかの判断を行っており、ユーザが例えば英語圏ユーザであった場合には、図８のようなメニューを送ることになる。
【００４１】ユーザは、表示されたメニュー画面８０１において、シンプル・テキスト・サーチ(Simple Search)８０２、または、エキスパート・サーチ(Expert Search)８０３の何れかを選択し、さらに、オプション(Option)項目を指定してから検索条件を入力する（ステップＳ２０４）。上述したシンプル・テキスト・サーチとは、ユーザにより入力される任意の英単語に基づいて、データベース（１１５、１１６、１１７）に格納された特許情報を検索する場合に使用し、例えば、図９Ａのようなレイアウトのメニューで構成される。エキスパート・サーチとは、例えば、特許出願人の中から、ユーザにより指定された出願人のみを検索するなどの検索範囲の絞り込みを行った後で、データベース（１１５、１１６、１１７）に格納された特許情報を検索する場合に使用し、例えば、図９Ｂのようなメニューのレイアウトで構成される。
【００４２】また、メニュー画面８０１には、オプションとして、検索対象となるデータベースを指定するためのチェックボックス（８０４，８０５）が用意されており、例えば、English Abstractをチェックすると英文アブストラクト用データベース１１５（以下、「英文アブストラクトＤＢ」とする）に、また、Japaneseをチェックすると全文検索用データベース１１６（以下、「全文検索ＤＢ」とする）にアクセスするようになる。上述した英文アブストラクトＤＢ１１５には、特許情報の１つである公開特許公報に対応する英文抄録（以下、「英文アブストラクト」とする）が格納されており、また、全文検索ＤＢ１１６には、日本において出願された特許に関する公開特許公報（日本語）などが格納されている。
【００４３】これらの英文アブストラクトＤＢ１１５および全文検索ＤＢ１１６は、例えば、リレーショナルデータベースで構成されており、そのテーブルレイアウトは、図１１Ａおよび図１１Ｂのようになる。また、英文アブストラクトＤＢ１１５と全文検索ＤＢ１１６とは、例えば、「公開特許番号」１００２で関連づけられている。
【００４４】なお、第１実施形態では、説明を簡略化するために、検索可能なデータベースとして英文アブストラクトＤＢ１１５および全文検索ＤＢ１１６に限定して説明を行うものとするが、本発明はこれに限られたものではなく、例えば、特許に関するデータベースの他に、実用新案、意匠、商標などのデータベースも扱うことができる。また、データベースに用いられる言語は日本語に限られる必要はない。
【００４５】図２Ａの制御手順の説明に戻ると、次に、ユーザにより検索条件が入力されたか否か判断する（ステップＳ２０５）。検索条件が入力未済の場合には、ステップＳ２０４に戻り、ユーザによる検索条件の入力待ちとなる。ユーザにより検索条件が入力されると、後述するように、特許情報検索装置１０３は、図９Ａ（シンプル・テキスト・サーチの場合）または図９Ｂ（エキスパート・サーチの場合）のメニュー画面を送ってくる。これらの画面を用いてユーザは特許情報検索装置１０３に対して検索要求を行う。この検索要求の入力に際して、図９Ａまたは図９Ｂに示す画面において、特許情報の検索条件が入力された後、ユーザにより「START」ボタン９０５が押下されたときに、特許情報検索装置１０３に対してコマンドが発行される。
【００４６】検索装置１０３はこのコマンドに応じて検索を行い、検索結果を端末１０１に返す。続いて特許情報検索装置１０３から検索結果を受信する（ステップＳ２０７）。そして、図１０Ａに示すように、受信した検索結果は、クライアント端末１０１のモニタ上に、１レコードずつ一覧表示される（ステップＳ２０８）。図１０Ａから明らかなように、検索結果は検索された複数の出願を一覧表示として含むものであり、表示された一覧表１００１には、公開特許番号１００２、発明の名称１００３、発明者１００４、出願人１００５などの情報が表示されるのみである。従って、この一覧表１００１からは、発明の詳細な内容を把握することはできない。
【００４７】このような場合は、ユーザは、画面に表示された一覧表１００１の中から、所望する公開特許番号１００２の近傍をマウスなどでクリック（指定）することにより、特許情報検索装置１０３に対して、指定した公開特許番号１００２に対応する公開特許公報などの表示要求を行う（ステップＳ２１０）。この表示要求により、所望する公開特許番号１００２の種々の特許情報（例えば公開特許公報）の表示を要求するコマンドが特許情報検索装置１０３に対して発行される。
【００４８】尚、ステップＳ２０４において英文アブストラクトＤＢ１１５を検索するオプションが選択されている場合には、図１０Ｂに示すような表示形態で、クリックされた公開特許番号１００２に対応する英文アブストラクトを得ることができる（ステップＳ２１１）。一方、ステップＳ２０４において全文検索ＤＢ１１６を検索するオプションが選択されている場合には、図１０Ｃに示すような表示形態で、クリックされた公開特許番号１００２に対応する公開特許公報を得ることができる（ステップＳ２１１）。
【００４９】ここで、ユーザは、例えば、表示された日本語の公開特許公報１０１４（図１０Ｃ）を英文アブストラクトに切替えたい場合がある。このようなときは、「CHANGE」ボタン１０１０（図１０Ｃ）を押下する。すると、表示されている公開特許公報１０１４に対応する英文アブストラクト１０１３がモニタに表示される。尚、表示されている公開特許公報１０１４に対応する英文アブストラクト１０１３が、英文アブストラクトＤＢ１１５に存在しない場合はその旨をモニタに表示してユーザに通知する。
【００５０】また、モニタに表示された英文アブストラクト１０１３を日本語の公開特許公報に切替えたい場合は、同様に、「CHANGE」ボタン１０１０を押下すると、表示されている英文アブストラクト１０１３に対応する公開特許公報１０１４がモニタに表示される。なお、特許情報検索装置１０３を検索した結果得られる情報は、図１０Ｂに示すように、英語で記載された情報だけではなく、図１０Ｃに示すように、日本語で記載された情報も含まれる。ただし、この日本語で記載された情報は、日本語を理解できないユーザにとっては、有効な情報とはいえない。そこで、本発明にかかる特許情報検索システムは、例えば、日本語で記載された公開特許公報などを、ユーザが理解できる言語に翻訳するために、ユーザが外部の翻訳会社の翻訳サーバ（または特許情報検索装置１０３内部の翻訳エンジン）に対して翻訳依頼を行うことができるように、本システムは構成されている（ステップＳ２１５）。翻訳を依頼する場合、図１０Ｃの「ORDER」ボタン１０１１を押下することにより、翻訳依頼を行うコマンドが特許情報検索装置１０３に対して発行されて、翻訳金額の見積もり、発注などの処理を行うことができる。
【００５１】また、本発明にかかる特許情報検索システムは、図１０Ｃにおいて、例えば、表示された公開特許公報に記載されている発明が外国に優先権がある場合、優先権番号１０１５をクリックすると（ステップＳ２１６）、その優先権がある国のデータベースにリンクして（ステップＳ２１７）、対応する公報を表示するようにも構成されている。この場合、ＨＴＭＬなどで表示画面１０１４を作成すれば、優先権番号１０１５とその優先権がある国のデータベースとをリンクすることが可能である。
【００５２】上述した内容は、日本の特許情報などを検索する場合に、クライアント端末１０１側の処理について詳細に説明したものであるが、次に、特許情報検索装置１０３側の処理について詳細に説明を行う。特許情報検索装置１０３は、クライアント端末１０１から送られてくるコマンドを監視し（ステップＳ３０１）、コマンドを受信した場合、その受信したコマンドを解析する（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０３では、解析したコマンドが接続要求である場合、ステップＳ３０４に進み、それ以外の場合ステップＳ３０５に進む。
【００５３】ステップＳ３０５では、解析したコマンドが検索要求である場合、ステップＳ３０６に進み、それ以外の場合ステップＳ３０７に進む。ステップＳ３０７では、解析したコマンドが表示要求である場合、ステップＳ３０８に進み、それ以外の場合ステップＳ３０９に進む。ステップＳ３０９では、解析したコマンドが翻訳要求である場合、ステップＳ３１０に進み、それ以外の場合ステップＳ３１１に進む。ステップＳ３１１では、解析したコマンドが切断要求である場合、ステップＳ３１２に進み、クライアント端末１０１との接続を切断する処理を行う。また、それ以外の場合ステップＳ３０１に進み処理を継続する。
【００５４】次にステップＳ３０４の「接続」処理について、図４を用いて説明する。特許情報検索装置１０３は、クライアント端末１０１から送信されたユーザＩＤ、パスワードに基づいてユーザの認証を行う（ステップＳ４０１）。特許情報検索装置１０３の使用が許可されているユーザからのログインであると判断された場合には、さらに、ユーザＩＤに基づいて、そのユーザが理解できる言語が判定される（ステップＳ４０３）。特許情報検索装置１０３は、ユーザＩＤとそのユーザ名と国籍とその国の主要言語との対応テーブルを記憶しているので、言語の判定はこのテーブルを用いて行われる。ユーザの言語が特定されると、その言語に対応する検索メニューが、そのユーザが使用するクライアント端末１０１に送信される（ステップＳ４０５およびステップＳ４０６）。
【００５５】尚、ユーザの認証において、特許情報検索装置１０３の使用が許可されていないユーザからのログインであった場合、クライアント端末１０１にその旨を通知する（ステップＳ４０４）。このように、ステップＳ３０４の接続処理では、ユーザＩＤに基づいて、ユーザ認証を行うと共に、ユーザが理解することができる言語を判定し、その言語に対応する検索メニューをユーザに対して送信することを特徴としている。なお、上述した言語の判定処理においては、例えば、ユーザが理解することができる言語に対応する識別文字を、あらかじめユーザＩＤに付加しておくことにより、ユーザＩＤからユーザが理解することができる言語を判定することができる。」
（第８ページ左欄第４０行目〜第１１ページ左欄第２７行目）
　
Ｂ．「【００８９】このように、第２実施形態によれば、ＰＡＴＬＩＳなどの商用データベースに本発明を適用することによって、日本語を理解することができないユーザでもＰＡＴＬＩＳなどの商用データベースを簡単に利用することができる。以上説明したように、第１実施形態及び第２実施形態によれば、例えば、日本語を理解することができないユーザが、日本の特許情報などが格納されたデータベースを利用する場合、日本語を意識することなく所望する情報を得ることができる。また、本発明は、様々なデータベース検索システムにも適用することができる。
［更なる変形例］なお、本発明にかかる一実施形態として、例えば、英語を母国語とするユーザが、日本の特許情報などが格納されたデータベースを利用する例について説明したが、本発明はこれに限られたものではなく、例えば、仏語を母国語とするユーザが、独国の特許情報などが格納されたデータベースを利用する場合などにも有効である。この場合は、メニュー画面などのユーザインタフェースにかかる部分を仏語で表記し、単語置換テーブル１２０２、出願人置換テーブル１３０１などのテーブル類には、仏語に対応する独語のフィールドを設けてやればよい。
【００９０】本発明は、上記第１実施形態や第２実施形態に示された接続形態に限定されない。例えば、第１実施形態や第２実施形態の情報検索装置や情報処理装置は夫々別々のコンピュータシステムである必要はなく、１つのコンピュータシステム内に設置されていてもよい。かかる場合はバス結合となる。
【００９１】また、本発明の検索式の置き換えは、データベースサーバ１１３に影響を与えないという観点からいえば、第１実施形態や第２実施形態の情報検索装置１０３内で行うことが望ましいが、必要に応じて、検索式の置き換え機能をデータベースサーバ１１３に設置してもよい。本発明は、ネットワークに接続されない検索装置にも適用可能である。即ち、端末１０１と検索装置１０３とデータベース１１３とが一体となった特許情報検索システムである。この場合のシステムは、例えば、WindowsやWindows NT等のＯＳの基で動作するコンピュータシステムとすることが望ましい。即ち、このコンピュータシステムが、端末とデータベース検索装置を兼ねるのである。この場合、WindowsやWindows NTは、当該特許情報がサポートする言語（例えばPATOLISのCD-ROMを用いる場合であれば日本語）によるバージョンである必要がある。但し、検索式入力のためのアプリケーションプログラムは、そのユーザの言語によるアプリケーション（米国人ユーザであれば、英語サポートのアプリケーション）にする方がそのユーザには使いやすいであろう。即ち、この変形例のシステムでは、例えば、米国人ユーザが、日本語のWindowsやWindows NTをインストールされ、更に英語のアプリケーションプログラムをインストールしたパソコンシステム或いはワークステーションに、PATOLIS CD-ROMを装着して、前述の第１実施形態や第２実施形態と同じ機能を発揮することができる。」
（第１４ページ右欄第３８行目〜第１５ページ左欄第４０行目）
　
Ｃ．【図８】
　英語の場合のメニュー画面の例が記載されている。メニュー画面は文字により構成されていることが読み取れる。（第１６ページ）
　
　以上の記載によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「クライアント端末１０１は、ネットワーク１０２を介して、特許情報検索装置１０３と接続されており、
　ユーザは、クライアント端末１０１を使用して、特許情報検索装置１０３に接続するために、ユーザＩＤおよびパスワードを入力し、特許情報検索装置１０３に対して、接続要求を行い、
　特許情報検索装置１０３によるユーザ認証が終了し、特許情報検索装置１０３の使用が許可された場合、特許情報検索装置１０３は入力用のメニュー画面を端末１０１に送信し、
　クライアント端末１０１は特許情報検索装置１０３から送信されたメニュー画面を表示するものであり、
　メニュー画面は文字により構成されており、
　特許情報検索装置１０３は、クライアント端末１０１から送信されたユーザＩＤ、パスワードに基づいてユーザの認証を行い、
　特許情報検索装置１０３の使用が許可されているユーザからのログインであると判断された場合には、さらに、ユーザＩＤに基づいて、そのユーザが理解できる言語が判定され、
　特許情報検索装置１０３は、ユーザＩＤとそのユーザ名と国籍とその国の主要言語との対応テーブルを記憶しているので、言語の判定はこのテーブルを用いて行われるもので、
ユーザの言語が特定されると、その言語に対応する検索メニューが、そのユーザが使用するクライアント端末１０１に送信される構成を有するクライアント端末。」
　
５．対比
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明は、ユーザがクライアント端末１０１を使用して、特許情報検索装置１０３に接続するために、ユーザＩＤおよびパスワードを入力するものであるので、クライアント端末は、当然ユーザの入力を受け付ける入力部を有していることになる。また、引用発明における「ユーザ」は、特許情報検索装置を操作するオペレータであることになる。そのため、引用発明のクライアント装置は、本願発明の「オペレータからの前記オペレータ情報の入力を受け付ける入力部」に相当する手段を有していることになる。
　引用発明の特許情報検索装置は、ユーザＩＤとそのユーザ名と国籍とその国の主要言語との対応テーブルを記憶しており、「ユーザＩＤ」は、上記のユーザのユーザＩＤであると認められるので、引用発明の「ユーザＩＤ」と「ユーザ名」は本願発明の「オペレータ情報」に相当するものである。また、引用発明の「その国の主要言語」は、言語の種類を示しているので、本願発明の「言語を示す情報」に対応する。そのため、引用発明の「ユーザＩＤとそのユーザ名と国籍とその国の主要言語との対応テーブルを記憶」することは、本願発明の「オペレータ情報と」「言語の種類を示す情報とを対応付けて記憶するオペレータ情報記憶手段」が有する機能に相当することになる。
　引用発明は、ユーザの言語が特定されると、特許情報検索装置が、その言語に対応する検索メニューをそのユーザが使用するクライアント端末１０１に送信する構成を有するので、特許情報検索装置は言語に対応する検索メニューを有していると言える。そして、メニュー画面は文字により構成されているので、特許情報検索装置は、検索メニューとして文字の情報を有しており、その文字の情報をクライアント端末に送信していることは明らかなので、特許情報検索装置は本願発明の「表示文字記憶手段」に相当する記憶手段を有しているものと認められる。また、特許情報検索装置はその言語に対応する検索メニューを送信するものであるので、言語ごとの検索メニューとして文字の情報を有していることも明らかであるので、引用発明の特許情報検索装置は、本願発明の「文字が第１の言語で記されている第１の表示文字記憶手段」、「文字が第２の言語で記されている第２の表示文字記憶手段」に相当する記憶手段を有していることになる。
　さらに、引用発明は、ユーザＩＤに基づいて、記憶している対応テーブルでそのユーザが理解できる言語を判定しているため、引用発明は、記憶している対応テーブルを読み出してから、言語の判定を行うことは明らかであるので、引用発明は、本願発明の「入力部で受け付けた前記オペレータ情報と対応する言語の種類を示す情報を前記オペレータ情報記憶手段から読み出し、使用する表示文字記憶手段を選択する表示文字選択手段」に相当する機能を有している。また、引用発明は、その言語に対応する検索メニューが、そのユーザが使用するクライアント端末に送信され、クライアント端末は特許情報検索装置から送信されたメニュー画面を表示するので、引用発明は、本願発明の「文字を表示する表示手段を備える表示装置」を有しているものと認められる。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
一致点
「オペレータ情報と言語の種類を示す情報とを対応付けて記憶するオペレータ情報記憶手段と、
　文字が第１の言語で記されている第１の表示文字記憶手段と、
　文字が第２の言語で記されている第２の表示文字記憶手段と、
　オペレータからの前記オペレータ情報の入力を受け付ける入力部と、
　入力部で受け付けた前記オペレータ情報と対応する言語の種類を示す情報を前記オペレータ情報記憶手段から読み出し、使用する表示文字記憶手段を選択する表示文字選択手段と、
　前記文字を表示する表示手段を備える表示装置を備える装置。」
　
一方、両者は次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明は、オペレータ情報とそのオペレータが使用する言語の種類を示す情報とを対応付けて記憶するオペレータ情報記憶手段を有しているのに対し、引用発明は、ユーザＩＤとそのユーザ名と国籍とその国の主要言語との対応テーブルを有しており、記憶されている言語の種類を示す情報が、オペレータが使用する言語に特定されていない点。
　
相違点２
　本願発明は、試料分析に関する文字が記された表示文字記憶手段を有し、試料分析に関する画面を表示する単体の装置からなる試料分析装置であるのに対し、引用発明はネットワークを介して、特許情報検索装置と接続されたクライアント端末であり、特許情報検索装置とクライアント端末で分担して各機能を実現したものであり、試料分析に関する文字及び画面に関しての特定がなされていない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
　
（相違点１について）
　当審において通知した拒絶の理由で示した引用例２（特開平１１−２６６３０３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ｄ．「【請求項４】  請求項１に記載の交換機システムにおける保守運用アクセス方式において、前記交換機は、前記記憶手段に、前記ユーザプロフィール情報として全てのユーザについての国情報と言語情報を記憶し、前記判断結果情報作成手段が、「許可」の判断結果情報に、国情報と言語情報を含むユーザプロフィール情報を前記記憶手段から読み出して設定し、前記運用管理サーバは、記憶手段に、前記国情報と言語情報を含むユーザプロフィール情報をユーザ識別符号と関連付けて記憶し、前記保守運用端末装置は、前記第１表示手段が、前記国情報と言語情報を用いて前記メニュー表示を行うことを特徴とする交換機システムにおける保守運用アクセス方式。」
（第２ページ右欄第１３行目〜同欄第２７行目）
　
Ｅ．「【００１９】即ち、請求項４に記載の発明では、保守運用端末装置５ａの画面操作によるアプリケーションの実行において、アプリケーションのテキスト、通貨、日時の表示形式を国情報と言語情報を用いて切り替えることができる。」
（第６ページ左欄第１９行目〜同欄第２３行目）
　
Ｆ．「【００４８】次に、図９は、一般加入者向けユーザプロフィール情報の例である。図１０は、保守者向けユーザプロフィール情報の例である。図９、図１０に示すように、ユーザプロフィールは、ユーザの生活習慣に関わる国情報や言語情報に、ＧＵＩ機能情報、実行権情報、ユーザ熟練度情報を含めたものからなり、それぞれ例えば１６ビットで構成される。ＧＵＩ機能情報は、保守運用端末装置の画面上で制御できる保守・運用の機能の一覧を示す情報である。実行権情報は、保守運用端末装置の画面上で制御できる保守・運用の機能の読出権や書込権を示す情報である。
【００４９】図１１は、ユーザプロフィール情報の具体例である。国情報は、図１１（１）に示すように国名が、言語情報は、図１１（２）に示すように言語名が、それぞれ略記号で示される。実行権情報のレベルは、ＧＵＩ機能情報のビット位置に対応して規定される。ユーザ熟練度情報は、ユーザが端末操作に習熟しているか否か等の指標である。図示するように、一般加入者の実行権とユーザ熟練度情報のレベルは、保守者のそれよりも低いレベルに割り付けられる。」
（第９ページ左欄第８行目〜同欄第２７行目）
　
Ｇ．「【図９】一般加入者向けＵｓｅｒ　Ｐｒｏｆｉｌｅ情報の例」
　図面から、Ｕｓｅｒ　Ｐｒｏｆｉｌｅ情報の中に、国情報と言語情報がそれそれ別々に格納されていることが読み取れる。
　
Ｈ．「【図１１】Ｕｓｅｒ　Ｐｒｏｆｉｌｅ具体例」
　図面から、Ｕｓｅｒ　Ｐｒｏｆｉｌｅ情報は、国情報と言語情報がそれそれ別々に定義されていることが読み取れる。
　
　以上の記載によれば、引用例２には、「交換機は、記憶手段に、ユーザプロフィール情報として全てのユーザについての国情報と言語情報を記憶し、運用管理サーバは、記憶手段に、前記国情報と言語情報を含むユーザプロフィール情報をユーザ識別符号と関連付けて記憶し、保守運用端末装置は、その国情報と言語情報を用いてメニュー表示を行うもので、ユーザプロフィールは、ユーザの生活習慣に関わる国情報や言語情報に、ＧＵＩ機能情報、実行権情報が含まれ、ユーザプロフィールはそれぞれ別々に定義され、Ｕｓｅｒ　Ｐｒｏｆｉｌｅ情報の中に、国情報と言語情報がそれそれ別々に格納されている保守運用アクセス方式。」が記載されている。
　引用例２の上記の記載内容は、端末装置からのアクセスにおいて、ユーザプロフィールとして有している国情報と言語情報を用いて対応するメニュー等の表示を行う方式という点で、技術分野、及び、発明が解決しようとする課題は引用発明と共通する。
　そのため、引用例２に記載された国情報と言語情報がそれそれ別々に格納されている構成を適用し、引用発明の「ユーザＩＤとそのユーザ名と国籍とその国の主要言語との対応テーブル」を、ユーザＩＤとそのユーザ名と国情報と言語情報との対応テーブルとして構成とすることは、当業者であれば容易なことである。
　また、この場合、言語情報にどのような言語を設定するかは、適宜選択して設定できるものであり、オペレータが使用する言語の種類を特定して選択することは、格別の困難性は認められない。　
　
(相違点２について）
　引用発明は、ネットワークを介して２つの装置を接続した特許情報検索装置において本願発明のオペレータ情報に相当するユーザＩＤに基づいて特定された言語に対応する検索メニューが表示されるものであるが、オペレータ情報に相当するユーザＩＤに基づいて特定された言語に対応する検索メニューを表示するという機能について、ネットワークを介して２つの装置を接続した特許情報検索装置以外の装置に適用することに格別の困難性は認められない。
　また、試料分析装置において、画面表示に関して複数の言語に対応できるように構成することは周知の技術である（当審において通知した拒絶の理由で示した引用例３（特開昭６２−２１２８２４号公報：全文）を参照。）。そして、試料分析装置が単体の装置であるかどうかは引用発明のネットワークを介して２つの装置を接続した特許情報検索装置における上記の機能を適用することについての特段の阻害要因とはならないので、引用発明の上記の機能を試料分析装置において適用することは当業者であれば容易に成し得ることである。
　ここで、試料分析装置において画面表示に関して複数の言語に対応する場合、試料分析に関する画面表示が行われることは明らかであり、試料分析に関する文字が記された表示文字記憶手段を用いることも、当業者であれば当然想到し得ることである。
　よって、引用発明を単体の装置からなる試料分析装置に適用して、本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例２、及び、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。