【事件の表示】
　特願２０００−１７５２２７「洗浄装置および洗浄方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２５日出願公開、特開２００１−３５３４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１２年６月１２日の出願であって、平成１６年８月１０日付けで拒絶査定（発送日：同年８月１２日）がなされたところ、平成１６年９月９日に拒絶査定不服審判が請求され、平成１６年１０月５日に手続補正がなされたものである。
　　
第２　平成１６年１０月５日付けの手続補正について
［結論］
　平成１６年１０月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１　平成１６年１０月５日付手続補正による発明　　
　平成１６年１０月５日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１０は、
　「ノズル部に周方向に複数形成されている噴孔から洗浄液を噴射して支持部に支持された被洗浄部材を洗浄する洗浄方法であって、
　前記噴孔と前記被洗浄部材の上端部とが対向するように配置する工程と、
　前記噴孔から前記被洗浄部材へ前記洗浄液を噴射する工程と、
　前記洗浄液を噴射している状態で、前記ノズル部と前記洗浄部材とが前記ノズル部の周方向へ相対的に１回転する間に、前記ノズル部が前記噴孔の内径と前記噴孔の数との積に相当する距離を前記上端部とは反対方向へ相対的に移動する工程とを含み、
　前記支持部または前記ノズル部は、前記洗浄液の噴射が開始されると、前記ノズル部と前記被洗浄部材の上端部とが対向する位置から下方に向けて移動することを特徴とする洗浄方法。」
　と補正された（以下、「本件補正発明」という。）。　
　なお、上記請求項１０の５行は「前記ノズル部と前記洗浄部材とが」と記載されているが、当該記載は「前記ノズル部と前記
被
被
　本件補正は、補正前の請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「ノズル部に形成されている噴孔」が、「ノズル部に周方向に複数形成されている」こと、及び、「被洗浄部材」が、「支持部に支持された」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、又、これらの事項は、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の【００１７】、【００１９】等に記載された事項であるから、当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。
　　
　２　引用例に記載された事項
　(１)原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−３１４５７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が、図面と共に記載されている。
　Ａ．「【発明の属する技術分野】本発明は金型洗浄装置とその洗浄方法に係り、成型後の汚染された金型を高圧水を用いてサイズに関係なく短時間に洗浄することができる金型洗浄装置とその洗浄方法に関する。」（【０００１】）
　Ｂ．「【発明の実施の形態】図１は本発明に係る金型洗浄装置の斜視図である。これによると、本発明の金型洗浄装置１は、金型を設置する回転可能な支持部材２と、回転もしくは旋回可能な棒状の回転軸の先端に装着した高圧水を噴射するノズル３と、ノズルに高圧水を供給する高圧水発生用ポンプ４と、該ノズルを上下動させる昇降機５を備えている。」（【０００９】）
　Ｃ．「支持部材２は金型７を設置して回転する機能を具備し、回転可能なテーブル８が支持脚９に設置されている。」（【００１０】１〜３行）
　Ｄ．「ノズル３は噴射口が１つもしくは２つあるものが使用され、高圧水を通すパイプを入れた棒状の回転軸１３の先端に取り替え可能に装着し、高圧水発生用ポンプ４から供給された高圧水を設定された吐出圧と吐出量で噴射する。回転軸１３は高圧水発生用ポンプ４とパイプ１６によって連結されている。上記ノズル３を装着した回転軸１３は、他端をエヤーモーターのような回転機６に連結し、該回転機６を回転させることにより回転軸１３とともに高圧水噴射ノズル３を回転させる。むろん、回転機６を所定角度だけ、繰り返し旋回させることもできる。上記ノズル３は回転軸１３の先端に装着されているため、特に小さな内径をもった筒状の金型７内へ挿入して、洗浄することができる。回転軸１３の長さは洗浄する金型７の高さに応じて設定される。無論、本発明では筒状の金型７である外型に限定されず、内型の洗浄にも適用できることは言うまでもない。」（【００１１】）　
　Ｅ．「本発明の金型洗浄装置１の動作では、まず昇降機５を上昇させてノズル３を高位置に移動した後、金型７を支持部材２の回転可能なテーブル８の所定位置に設置する。テーブル８を回転させた後、昇降機５を下降して回転軸１３の先端に装着したノズル３を金型７の底付近まで移動させる。金型７の大きさに応じて、高圧水発生用ポンプ１５による高圧水の吐出圧、吐出量、回転機６の回転速度、昇降機５の上昇速度が決定される。一般に、筒状の金型７の内径が小さくなるにつれて、それぞれ吐出圧、吐出量、回転機６の回転速度、昇降機５の上昇速度も小さくなる。ノズル３を回転し、かつ上昇させながら、高圧水を金型７の内周面に高圧水を噴射して、金型７を洗浄する。洗浄し終わった金型７は、自然乾燥あるいは熱風感想される。」（【００１３】）
　Ｆ．「【発明の効果】本発明の金型洗浄装置とその洗浄方法によれば、高圧水を噴射させるノズルを回転軸の先端に装着しているため、円筒状の金型サイズが小さくなってもこの中に挿入して金型の凹凸をもった内周面をきめ細かに洗浄することができ、ノズルを回転あるいは特定範囲の角度だけ旋回し、更に上下方向へ昇降させるように多方向へ移動させるため、金型の凹凸をもった内周面をきめ細かにかつ短時間に洗浄することができ、支持部材がノズルの回転方向と反対方向に回転して洗浄する場合には、更に洗浄時間を短縮することができる効果がある。」（【００１７】）
　　
　(２)同じく引用された、特開昭６３−２９４４９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が、図面と共に記載されている。
　Ｇ．「この発明は上記従来の欠点を解消するためになされたものであって、その目的は、筒状体内壁を短時間で、むらなく、しかも自動的に洗浄することが可能な筒状体内壁の洗浄方法及び装置を提供することにある。」（２頁左上欄１０行〜１４行）
　Ｈ．「第１〜第５図にはこの発明の第１実施例を示す。
　第１図において、１は洗浄機本体であって、この洗浄機本体１はフォークリフト２に支持され昇降及び移動自在となされている。洗浄機本体１は長尺状の導水管３を水平に支持しており、導水管３が自軸方向に移動可能でかつ自軸回りに回転可能であるようになされている。すなわち洗浄機本体１の内部には導水管３の移動及び回転を可能となすような周知の機構が内蔵されているのである。一方導水管３の先端部（同図左端部）にはノズルが取着されることとなる。このノズルは３種類用意されており、その１つは第３図に示す第１ノズル４で、もう１つは第４図に示す第２ノズル５で、さらにもう１つは第５図に示す第３ノズル６である。第１ノズル４は第４図に示すように、高圧洗浄水を径方向外方に噴出するものであって、噴出口が外周部に間隔をおいて複数個設けられている。」（２頁左下欄１３行〜右下欄９行）
　Ｉ．「上記構成の洗浄装置を用いてシェル９の内壁を洗浄するに際しては、まずフォークリフト２を操作してシェル９の端部材のはずされた側の端部（以下、開口部と称す）に洗浄機本体１を位置させる。そして洗浄機本体１から導水管３を突出させてシェル９内方へと移動させていき、導水管３の先端部をシェル９の端部材１１の近傍に位置させる。このとき導水管３の先端部には第１ノズル４が接続されている。そして第１ノズル４から高圧洗浄水を噴出し、シェル９の内壁に吹き付ける。内壁に付着しているスケール等の付着物はこの高圧洗浄水による圧力を受けて内壁から分離することになる。同時に導水管３を自軸回りに回転させながら徐々に自軸方向基端部側へと移動させ、高圧洗浄水の内壁面上の軌跡を、シェル９の端部材１１近傍の位置から開口部の位置にかけて小ピッチの螺旋状となるようにする。」（３頁左上欄３行〜１９行）
　Ｊ．「また付着物の分離工程にあっては、導水管３を自軸回りに回転しながらシェル９の一端部から他端部へと自軸方向に徐々に移動するようなされているので、高圧水の内壁上における吹付軌跡は、シェル９の一端部から他端部にかけて小ピッチの螺旋状となり、そのため付着物をむらなく分離することができ、しかも分離作業に無駄がなく短時間でその作業を終えることができる。」（３頁左下欄１５行〜右下欄３行）
　　
　３　引用例１に記載された発明
　上記摘記事項Ａ、Ｂ及び図１等によれば、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例１記載の発明」という。）。
　ノズルに２つ形成されている噴射口から高圧水を噴射して、支持部材に設置された金型を洗浄する洗浄方法であって、
　前記噴射口と前記金型の底付近とが対向するように配置する工程と、
　前記噴射口から前記金型へ前記高圧水を噴射する工程と、
　前記高圧水を噴射している状態で、前記ノズルが、前記金型に対して周方向へ１回転する間に、前記ノズルは所定距離を前記底付近とは反対方向へ移動する工程とを含み、
　前記ノズルは、前記高圧水の噴射が開始されると、前記ノズルと前記金型の底付近とが対向する位置から上方に向けて移動する洗浄方法。
　　
　４　対比・判断
　本件補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「ノズル」、「噴射口」、「支持部材」及び「金型」は、本件補正発明の「ノズル部」、「噴口」、「支持部」及び「被洗浄部材」に、それぞれ相当する。
　又、引用例１記載の発明の「高圧水」は、金型（被洗浄部材）を洗浄するものであるから、「洗浄液」と言い換えることができる。
　さらに、本件補正発明の被洗浄部材の「上端部」及び「下方」と、引用例１記載の発明の金型の「底付近」及び「上方」とは、上位概念として、被洗浄部材の「上下方向一端部」及び「反対方向」と表現できる。
　又、本件補正発明のノズル部と、引用例１記載の発明のノズル部とは、具体的な移動距離は相違する（この点は、相違点３として検討する。）ものの、ノズル部が周方向に１回転する間に、「所定距離」移動する点で共通するものである。
　したがって、両発明は、次の一致点、相違点を有する。
［一致点］
  ノズル部に複数形成されている噴孔から洗浄液を噴射して支持部に支持された被洗浄部材を洗浄する洗浄方法であって、
　前記噴孔と前記被洗浄部材の上下方向一端部とが対向するように配置する工程と、
　前記噴孔から前記被洗浄部材へ前記洗浄液を噴射する工程と、
　前記洗浄液を噴射している状態で、前記ノズル部と前記被洗浄部材とが前記ノズル部の周方向へ相対的に１回転する間に、前記ノズル部が所定距離を前記上下方向一端部とは反対方向へ相対的に移動する工程とを含み、
　前記支持部または前記ノズル部は、前記洗浄液の噴射が開始されると、前記ノズル部と前記被洗浄部材の上下方向一端部とが対向する位置から反対方向に向けて移動する洗浄方法。
［相違点１］
　複数の噴口が、本件補正発明では、ノズル部の周方向に形成されているのに対して、引用例１記載の発明では、どのように形成されているか明確でない点。
［相違点２］
　ノズル部の噴口と被洗浄部材との初期の配置、及び、ノズル部の移動の方向が、本件補正発明では、ノズル部の噴口を被洗浄部材の上端に配置し、ノズル部は上端から下方に移動するものであるのに対して、引用例１記載の発明では、ノズル部の噴口を被洗浄部材の底付近に配置し、ノズル部は底付近から上方に移動するものである点。
［相違点３］
　洗浄液を噴射している状態において、ノズル部と被洗浄部材とがノズル部の周方向へ相対的に１回転する間に、ノズル部が移動する距離が、本件補正発明では、ノズル部の噴孔の内径と噴孔の数との積に相当する距離であるのに対して、引用例１記載の発明では、明確に規定されていない。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　噴出ノズル部の周方向に噴孔を複数形成することは、例示するまでもなく周知の技術手段であるから、引用例１記載の発明の複数（２つ）のノズルを周方向に形成（配置）することに格別の困難性は認められない。
［相違点２について］
　筒状体の被洗浄部材の内壁を洗浄する際に、ノズル部を被洗浄部材の上端部に配置し、下方に向けて移動させることは、周知の技術手段であり（例えば、特開平１１−３００３０６号公報、特開平１０−８８５９９号公報等参照）、又、ノズル部の移動方向をどのようにするかは、被洗浄部材の設置状態、被洗浄部材とノズル部（の固定軸等）との位置関係、洗浄水の処理等、を考慮して決定される事項であるから、引用例１記載の発明において、ノズル部を、被洗浄部材の上端から下方に移動させるようにすることは、当業者が適宜決定する技術的事項であると認められる。
［相違点３について］
　円筒状の被洗浄部材を、高圧洗浄水を噴射させることにより洗浄する技術分野において、被洗浄部材を、満遍なく或いはむらなく洗浄したいということは、自明の課題である（例えば、引用例１の【０００４】、引用例２の摘記事項Ｇ、特開平１０−８８５９９号公報の【００１３】等参照）。
　ところで、引用例２には、高圧洗浄水を径方向外方に噴出させて洗浄を行う筒状体内壁の洗浄方法において、上記自明の課題を解決するために、ノズルを回転させながら軸方向に移動させることにより、高圧洗浄水の筒状体内壁面上の吹付軌跡を小ピッチの螺旋状とすること、その結果、付着物をむらなく分離（洗浄）できることが記載されている（摘記事項Ｉ、Ｊ参照）。
　そして、吹付軌跡を小ピッチの螺旋状とし、むらのない洗浄をするためには、螺旋状の吹付軌跡が隙間のないように形成される必要があることは、当業者にとって明らかであるところ、螺旋状のピッチが隙間なく軌跡を描くための「ノズル部の移動距離」が、ノズル部が１回転する間に、噴孔の内径と噴孔の数との積に相当するものとなることは、数学的に自明な事項あるから、上記相違点３に係る技術事項を採用することは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
［作用効果について］
　本件補正発明の奏する作用効果も、引用例１及び２記載の発明及び周知の技術手段の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものであって、格別ではない。
　　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例１及び２記載の発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　５　むすび　　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
第３　補正前の発明について
　１　本願の請求項１０に係る発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１０に係る発明は、平成１５年１２月３日付補正書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「ノズル部に形成されている噴孔から洗浄液を噴射して被洗浄部材を洗浄する洗浄方法であって、
　前記噴孔と前記被洗浄部材の上端部とが対向するように配置する工程と、
　前記噴孔から前記被洗浄部材へ前記洗浄液を噴射する工程と、
　前記洗浄液を噴射している状態で、前記ノズル部と前記洗浄部材とが前記ノズル部の周方向へ相対的に１回転する間に、前記ノズル部が前記噴孔の内径と前記噴孔の数との積に相当する距離を前記上端部とは反対方向へ相対的に移動する工程とを含み、
　前記支持部または前記ノズル部は、前記洗浄液の噴射が開始されると、前記ノズル部と前記被洗浄部材の上端部とが対向する位置から下方に向けて移動することを特徴とする洗浄方法。」
　　
　２　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。
　　
　３　引用例１に記載された発明
　引用例１に記載された発明は、上記「第２　３」に記載したとおりである。
　　
　４　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　１」に記載した本件補正発明から、ノズル部に形成されてい噴孔が「周方向に複数形成されている」こと、及び、被洗浄部材が「支持部に支持された」ことを限定する事項を、省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　４」に記載したとおり、引用例１及び２記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。