【事件の表示】
　特願２０００−２０６６０７「経路設定装置及びナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２３日出願公開、特開２００２−　２２４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年７月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月１１日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「目的地への経路である案内経路を計算する経路計算手段を備えた経路設定装置において、
　前記経路計算手段は、地図データを構成するノード間のリンクに対するリンク情報及び通行規制を含むリンク間の接続情報とを用いて現在地から各ノードに至るまでの経路コストを計算し、目的地までの全てのコスト計算が終了した段階で、経路コストが最小となるリンクを接続して前記案内経路を計算する機能を有し、
　前記経路計算手段によって経路コストが最小となるリンクを接続して案内経路が計算された結果、当該案内経路に一般的な走行路以外の経路である特殊経路が含まれる場合にはその旨の報知を行う報知手段と、
　前記計算された案内経路に前記特殊経路が含まれる場合には、ユーザに対して当該案内経路を了承するか否かを問い合わせる問い合わせ手段と
　を備え、
　前記報知手段は、前記計算された案内経路に含まれる全ての前記特殊経路の種別を報知するようになっており、
　前記問い合わせ手段は、前記報知手段により報知された特殊経路の種別毎に了承するか否かを問い合わせ、
　前記経路計算手段は、前記問合せ手段による問い合わせ結果に基づき、入力手段を介した了承が得られた種別の特殊経路を含み、かつ、了承が得られなかった種別の特殊経路を外した案内経路を再計算すること
　を特徴とする経路設定装置。」
　
　なお、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「了承が得られた種別の特殊道路を含み」と記載されているが、これは、「了承が得られた種別の特殊経路を含み」の誤記と解されるため、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用例
（１）これに対して、当審における、平成１８年１１月７日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６１−２０５９７４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「地図データ記憶手段からの道路網データ、位置計算手段からの現在位置データ、及び入力手段からの出発地点並びに目的地点データに基づき車両進行コースを求めて表示手段にガイド表示すべく構成された車両用ナビゲータ装置に於いて、
　前記道路網データのうちの予め定めた特殊道路データに一般道路と区別するための識別情報を付加した道路網データを発生する地図データ発生手段と、該地図データ発生手段の出力する道路網データのうち前記識別情報が付加された道路網データを検知し、該道路網データによる道路長を実際の距離に対して短縮すべく演算する特殊道路長演算手段とを具備してなることを特徴とする車両用ナビゲータ装置。」（特許請求の範囲）
　
　・「本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、高速道路やバイパス道路などの特殊道路と一般道路とを区別することで時間的な最短ルートを探索して進行コースを表示するようにした車両用ナビゲータ装置を提供することを目的とする。」（２頁左上欄２〜７行）
　
　・「５００は表示手段であり、・・・出発地点から目的地点までの進行コースを表示し、更に位置計算手段３００で計算された車両の現在位置を表示する。」（２頁右上欄１２〜１９行）
　
　・「特殊道路長演算手段１０４で演算された道路長はコース探索手段１０６に与えられ、コース探索手段１０６は入力手段２００から与えられている出発地点と目的地点のデータに基づく最短コースの探索を行なう。」（３頁左上欄１６〜２０行）
　
　・「第５図において、・・・全ての道のり処理が終了するとブロック３３（注：「３４」は誤記）に進み、第２図の道路網に示すように、例えば出発地点となる交差点Ｎｏ．５から目的地点となる交差点Ｎｏ．８までの３本のルートＲ１〜Ｒ３を探索し、ブロック３１（注：「３２」は誤記）の道のり処理で求められた交差点間の道路長から各ルート長を算出し、最短のルート長を選択してコース表示を行なう。
　更に、第５図のフローチャートでは最短時間となる高速道路等の特殊道路を使用したコース表示に対し、判別ブロック３４（注：「３５」は誤記）で運転者に対し高速道路を使用するか否かを確認している。もし高速道路を使用する操作入力が得られたならば、そのまま処理を終了する。一方、高速道路を使用しない操作入力が与えられたときには、ブロック３５〜３８（注：「３６〜３９」は誤記）に示すように再度出発地点から目的地点までの道路データに基づく道のり処理を実行し、このブロック３６（注：「３７」は誤記）の道のり処理にあっては、高速道路の使用が選択されていないことから、高速フラグが付加された道路データに掛け合せる係数を１．０として実際の道路長をそのまま求め、ブロック３８のルート探索処理においては実際のコース長が最も短い最短ルート、例えば第２図の道路網にあってはルートＲ１を選択してコース表示を行なうようになる。」（４頁左上欄１１行〜左下欄１０行）
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「出発地点から目的地点までの進行コースを道路長の演算に基づいて探索するコース探索手段を備えた車両用ナビゲータ装置において、
　前記コース探索手段は、特殊道路に一般道路と区別するための識別情報を付加した道路網データを用いて識別情報が付加された道路網データによる道路長を実際の距離に対して短縮すべく道路長演算手段により演算することで、時間的に最短ルートとなる前記進行コースを探索する機能を有し、
　前記コース探索手段によって時間的に最短ルートとなる進行コースが探索された結果、当該進行コースに特殊道路が含まれる場合には、運転者に対して当該特殊道路を使用するか否かを確認する手段
　を備え、
　前記確認する手段は、特殊道路を使用するか否かを操作入力により確認し、
　前記コース探索手段は、前記確認する手段による操作入力に基づき、特殊道路を使用する操作入力が得られたならば、そのまま探索の処理を終了し、特殊道路を使用しない操作入力が与えられたときには、実際のコース長が最も短い最短ルートとなる進行コースを再探索すること
　とする車両用ナビゲータ装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「出発地点から目的地点までの進行コース」が前者における「目的地への経路である案内経路」に相当し、以下同様に、「道路長の演算に基づいて探索する」が「計算する」に、「コース探索手段」が「経路計算手段」に、「車両用ナビゲータ装置」が「経路設定装置」に、「特殊道路に一般道路と区別するための識別情報を付加した道路網データ」が「地図データを構成するノード間のリンクに対するリンク情報及び」「リンク間の接続情報」に、「識別情報が付加された道路網データによる道路長を実際の距離に対して短縮すべく道路長演算手段により演算することで」が「現在地から各ノードに至るまでの経路コストを計算し、目的地までの全てのコスト計算が終了した段階で」に、「時間的に最短ルートとなる」が「経路コストが最小となるリンクを接続して」に、「進行コースに特殊道路が含まれる場合」が「案内経路に一般的な走行路以外の経路である特殊経路が含まれる場合」及び「計算された案内経路に特殊経路が含まれる場合」に、「運転者」が「ユーザ」に、「特殊道路を使用するか否かを確認する手段」が「その旨の報知を行う報知手段」及び「案内経路を了承するか否かを問い合わせる問い合わせ手段」に、「確認する手段は、特殊道路を使用するか否かを操作入力により確認し」が「報知手段は、計算された案内経路に含まれる」「特殊経路」「を報知するようになっており、問い合わせ手段は、前記報知手段により報知された特殊経路」を「了承するか否かを問い合わせ」に、「確認する手段による操作入力に基づき、特殊道路を使用する操作入力が得られたならば、そのまま探索の処理を終了し、特殊道路を使用しない操作入力が与えられたときには、実際のコース長が最も短い最短ルートとなる進行コースを再探索すること」が「問合せ手段による問い合わせ結果に基づき、入力手段を介した了承が得られた」「特殊経路を含み、かつ、了承が得られなかった」「特殊経路を外した案内経路を再計算すること」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「目的地への経路である案内経路を計算する経路計算手段を備えた経路設定装置において、
　前記経路計算手段は、地図データを構成するノード間のリンクに対するリンク情報及びリンク間の接続情報とを用いて現在地から各ノードに至るまでの経路コストを計算し、目的地までの全てのコスト計算が終了した段階で、経路コストが最小となるリンクを接続して前記案内経路を計算する機能を有し、
　前記経路計算手段によって経路コストが最小となるリンクを接続して案内経路が計算された結果、当該案内経路に一般的な走行路以外の経路である特殊経路が含まれる場合にはその旨の報知を行う報知手段と、
　前記計算された案内経路に前記特殊経路が含まれる場合には、ユーザに対して当該案内経路を了承するか否かを問い合わせる問い合わせ手段と
　を備え、
　前記報知手段は、前記計算された案内経路に含まれる前記特殊経路を報知するようになっており、
　前記問い合わせ手段は、前記報知手段により報知された特殊経路（を）了承するか否かを問い合わせ、
　前記経路計算手段は、前記問合せ手段による問い合わせ結果に基づき、入力手段を介した了承が得られた特殊経路を含み、かつ、了承が得られなかった特殊経路を外した案内経路を再計算すること
　とする経路設定装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　地図データを構成するリンク間の接続情報に関し、本願発明は、「通行規制を含む」としているのに対し、引用発明は、かかる情報を用いることが明確にされていない点。
［相違点２］
　報知手段及び問い合わせ手段に関し、本願発明は、計算された案内経路に含まれる「全ての」特殊経路「の種別」を報知し、特殊経路「の種別毎に」了承するか否かを問い合わせるとしているのに対し、引用発明は、特殊経路の種別については明確にされていない点。
［相違点３］
　経路計算手段に関し、本願発明では、了承が得られた「種別の」特殊経路を含み、かつ、了承が得られなかった「種別の」特殊経路を外した案内経路を再計算するとしているのに対し、引用発明は、かかる特殊経路の種別については明確にされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　地図データを構成するリンク間の接続情報に通行規制を含ませることは、経路設定装置の分野における周知技術といえるものである。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を採用することにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　例えば、特開平８−３３８７３５号公報（段落【００１０】、【００１６】等参照）にも開示されているように、経路計算によって求められる最適経路中に、複数の種別の特殊経路（有料道路をはじめフェリー、カートレイン等の車両輸送機関）を含むようにすることは、経路設定装置の分野における周知技術である。
　また、例えば、特開平７−１１４６９４号公報（段落【００３３】、【図６】等参照）にも開示されているように、経路計算時に、複数の特殊経路（有料道路、フェリー）の種別毎に使用（又は優先）するか否かの設定をすることは、経路設定装置の分野における周知技術といえるものである。
　したがって、引用発明において、運転者に対する丁寧な経路案内という観点から、計算された案内経路に複数の種別の特殊経路が含まれる場合に、その全ての種別について報知し、かつ、その種別毎に問い合わせることにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点３について
　上記相違点２についての検討内容を踏まえれば、引用発明における再計算される案内経路として、了承が得られた種別の特殊経路を含み、かつ、了承が得られなかった種別の特殊経路を外した案内経路とすることは当然のことであるから、引用発明において、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。