【事件の表示】
　特願２００４−　　２２０８号「生体状態調整システム。」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日出願公開、特開２００５−１９２８０７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月７日の出願であって、同年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月１２日付けで手続補正がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
　「生体の体内を実際に流れる血流量を無侵襲且つ連続的に体外から計測する血流量計測手段と、　
　前記血流量計測手段により無侵襲且つ連続的に計測される血流量に応じて生体の状態を判定する判定手段と、　
　生体の状態を調整する調整装置と、　
　前記調整装置の動作制御を前記判定手段による判定結果に応じて行う動作制御手段と、　
　を備え、　
　前記判定手段は、　
　前記血流量計測手段により計測される血流量の経時的な推移と、　
　前記血流量計測手段により計測される血流波形パターンであり、脈波に重畳された周期での血管拡張・収縮運動の血流波形パターンと、　
　に応じて、前記判定を行うことが可能に構成され、　
　前記判定手段は、　
　生体が重篤状態となった後、前記調整装置による治療によって、前記血流量計測手段により計測される前記血流波形パターンが初期測定値の近傍の波高まで回復した場合に、生体が重篤状態を脱したと判定することを特徴とする生体状態調整システム。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−７０９０７号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「本発明に係る血液浄化システムにおいては、患者の血液の浄化中における脳内血液流量の変動が、血液流量測定手段にて求められる値によって把握され得るのであり、それによって、血液の浄化中に血圧低下が生じて、患者の脳内血液流量が予め定められた限界値を下回った時、換言すれば、血圧低下により、患者の生命が危険に晒された時に、直ちに、血圧低下に対応し得る適切な処置を行なって、患者の血圧を上昇させることにより、脳内血液流量を正常な値にまで増大させることが出来るのである。」（段落【００１２】）
（ｂ）「かかるヘッドバンド３２を患者の頭部に装着せしめるだけで、プローブ２８の先端の検出部位が患者の側頭部に位置せしめられて、脳内の中大脳動脈、つまり、頭部に送り込まれた血液を脳内に流通せしめる動脈の血流速度が、患者の血液の透析（浄化）中に、随時、検出され得るように構成されているのである。」（段落【００２９】）
（ｃ）血液流量測定装置２６の本体３０は、プローブ２８にて随時検出された中大脳動脈の血流速度に対して、予め記憶せしめられた中大脳動脈の断面積の平均値を掛け合わせることで、中大脳動脈の血液流量が算出されて、連続的に求められるようになっている。そして、かくして求められた中大脳動脈の血液流量が、内臓プリンタやモニタ等（共に図示せず）を通じて、表示されると共に、前記制御装置２４に、逐次、出力され得るように構成されているのである。（段落【００３０】）
（ｄ）「血液流量測定装置２６にて測定された（求められた）中大脳動脈の血液流量が、制御装置２４に入力されると、該制御装置２４に内臓された判断部（図示せず）において、かかる血液流量が、予め設定された限界値と比較されて、該限界値未満の値か否かが判断されるようになっている。そして、そのような中大脳動脈の血液流量が該限界値未満であると判断された場合に限って、制御装置２４に対して電気的に接続された、報知手段としての警報器３４の作動が制御されると共に、透析液流通装置２２や血液ポンプ１６の作動制御が実施され得るようになっているのである。」（段落【００３１】）
（ｅ）「制御装置２４にて実施される、除水量を低減乃至はゼロと為し、或いは透析液を血液側に押し込ませる透析液流通装置２２に対する作動制御と、ダイアライザ１０内への血液の流入量を減少させる血液ポンプ１６に対する作動制御とによって、患者の血圧の上昇が図られて、脳内血液流量が正常な値にまで増大せしめられ得るように構成されているのである。」（段落【００３４】）
（ｆ）「脳内血液流量が、患者の血圧低下により、患者の生命に危険が及ぶ程度にまで減少せしめられると、直ちに、それが、警報によって、システムの操作者たる看護婦や医師、或いは患者本人に報知されると共に、患者の血圧を上昇させて、脳内血液流量を正常な値にまで増大させるための処置が自動的に実施され得るようになっている」（段落【００３６】）
　
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
　「プローブ２８にて随時検出された中大脳動脈の血流速度に対して、中大脳動脈の血液流量を算出し、連続的に求められるようにしている血液流量測定装置２６と、
　血液流量測定装置２６にて測定された中大脳動脈の血液流量が、予め設定された限界値と比較されて、該限界値未満の値か否かを判断する制御装置２４に内臓された判断部と、
　患者の血圧の上昇を図る透析液流通装置２２や血液ポンプ１６と、
　血液流量が限界値未満であると判断された場合に限って、透析液流通装置２２や血液ポンプ１６の作動制御を実施する制御装置２４と備え、
　前記判断部は、
　血液流量測定装置２６により算出され、連続的に求められるようになっている中大脳動脈の血液流量によって前記判断を行うように構成されている血液浄化システム。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−４７６０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ｇ）「本発明は、生体から計測された例えば血流量の揺らぎ情報に基づいて、生体異常の予知や検知を行う生体異常監視装置、・・・に関するものである。（段落【０００１】）
（ｈ）「具体的には、主な構成として、（後述する検出部３及びデータ処理装置部５を含む）皮膚血流量検出装置部７と、血圧測定装置部９と、入力部１１と、（警報発令部１３を含む）出力部１５と、体動検出装置部１７とを備えている。前記皮膚血流量検出装置部７では、被測定者の（皮膚近傍の血管における）皮膚血流量の変化を経皮的検出し、その血流量の変化から（血管運動に起因する）血流量の揺らぎを求めて、血圧の異常の予知や検出を行う。」（段落【００７３】）
（ｉ）「前記データ処理装置部５での血流量解析アルゴリズムについて説明する。この解析アルゴリズムでは、任意時間の血流量信号から、脈拍間隔に相当する周波数成分よりも低い周波数成分の血流量の揺らぎ量を計算する。」（段落【００８２】）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「血液流量測定装置２６」は、その構造または機能からみて、前者における「血流量計測手段」に相当し、以下同様に、「判断部」は「判定手段」に、「透析液流通装置２２」及び「血液ポンプ１６」は「調整装置」に、「制御装置２４」は「動作制御手段」に、「血液浄化システム」は「生体状体調整システム」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「前記判断部は、血液流量測定装置２６により算出され、連続的に求められるようになっている中大脳動脈の血液流量によって前記判断を行う」構成と、本願発明の「前記判定手段は、前記血流量計測手段により計測される血流量の経時的な推移」「に応じて、前記判定を行うことが可能に構成され」る構成とは、「判定手段は、血流量計測手段により計測される血流量の経時的な推移に応じて、判定を行う」という概念で共通している。
　
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
　「生体の体内を実際に流れる血流量を無侵襲且つ連続的に体外から計測する血流量計測手段と、
　前記血流量計測手段により無侵襲且つ連続的に計測される血流量に応じて生体の状態を判定する判定手段と、
　生体の状態を調整する調整装置と、
　前記調整装置の動作制御を前記判定手段による判定結果に応じて行う動作制御手段と、
　を備え、
　前記判定手段は、
　前記血流量計測手段により計測される血流量の経時的な推移、
　に応じて、前記判定を行うことが可能に構成されている生体状態調整システム。」
　の点で一致し、以下の点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
　
　相違点１：本願発明においては、判定手段は、血流量計測手段により計測される血流量の経時的な推移と、血流量計測手段により計測される血流波形パターンであり、脈波に重畳された周期での血管拡張・収縮運動の血流波形パターンと、に応じて、判定を行うことが可能に構成されているのに対して、引用発明においては、判定手段（判断部）は、血流量計測手段（血液流量測定装置２６）により計測される血流量の経時的な推移に応じて判定を行うように構成されている点。
　
　相違点２：本願発明においては、判定手段は、生体が重篤状態となった後、調整装置による治療によって、血流量計測手段により計測される血流波形パターンが初期測定値の近傍の波高まで回復した場合に、生体が重篤状態を脱したと判定しているのに対して、引用発明においては、その点が明らかにされていない点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（ａ）相違点１について
　本願発明は、判定手段が生体の状態を判定するにあたり、血流量計測手段により計測される血流量の経時的な推移に加え、血流量計測手段により計測される血流波形パターンであり、脈波に重畳された周期での血管拡張・収縮運動の血流波形パターンを用いて判定をおこなっている。
　ところで、引用例２には、生体から計測された例えば血流量の揺らぎ情報に基づいて、生体異常の予知や検知を行う生体異常監視装置において、皮膚血流量検出装置部７で皮膚血流量の変化を経皮的検出し、その血流量の変化から（血管運動に起因する）血流量の揺らぎを求めて、血圧の異常の予知や検出を行うことが記載されている（２．（ｈ）参照）。そして、皮膚血流量検出装置部７は、検出部３とデータ処理装置部５とを備えており、データ処理装置部５での血流量解析アルゴリズムでは、任意時間の血流量信号から、脈拍間隔に相当する周波数成分よりも低い周波数成分の血流量の揺らぎ量を計算するものである。（２．（ｉ）参照）。
　そうすると、引用例２には、本願発明の用語を用いて表現すると、「判定手段は、血流量計測手段により計測される血量波形パターンであり、脈波に重畳された周期での血管拡張・収縮運動の血流波形パターンに応じて、判定を行うことが可能」とした発明が記載されているということができる。
　そして、引用発明と引用例２に記載された発明とは、どちらも非浸襲的に測定した血流量の変化と血圧の変化を関連付けることにより生体の状態を判定するものである点で機能が共通しており、また、生体の状態を判定する際に、１つの情報に基づいて判定するか、あるいは他の要素についても考慮するかは、どれだけ精度を高めるか、装置にどれだけのコストをかけるか等により当業者が適宜選択し得る事項であることから、引用発明における「血流量の経時的な推移」に加え、引用例２に記載されている「血流波形パターン」を採用することにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。　
　
（ｂ）相違点２について
　引用例１を参照すると、脳内血液流量が患者の血圧低下により、患者の生命に危険が及ぶ程度にまで減少せしめられると、患者の血圧を上昇させて、脳内血液流量を正常な値にまで増大させるための処置が自動的に実施され得るようになっていると記載されており（２．（ｆ）参照）、患者の生命の危険を脱したと判定する点について直接的な記載はされていないものの、脳内血流量が正常な値まで回復した場合に、危険を脱したと判定することは、当然のことである。
　そうすると、相違点１についての上記判断に基づいて、引用発明に引用例２に記載された発明を適用した場合、判定手段を相違点２に係る本願発明のように構成することは当業者であれば適宜なし得ることであるということができる。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明、及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
　この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。