【事件の表示】
　特願２００４−　　３０８５「ビデオ信号再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６６３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．経緯（手続き・本願発明・査定）
　
［１．１］　手続の概要
　
　　本願は、平成４年７月２４日に出願した特願平４−２１８４４６号の一部を平成１６年１月８日に新たな特許出願としたものであり、手続きの概要は以下の通りである。
　
　拒絶理由の通知　　　　：平成１６年７月１４日（起案日）
　意見書および補正書提出：平成１６年９月１０日
　補正却下の決定（平成１６年９月１０日付け補正書）
　　　　　　　　        ：平成１６年１０月１３日（起案日）
　拒絶査定　　　　　　　：平成１７年２月８日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　：平成１７年３月９日
　補正書提出　　　　　　：平成１７年３月９日
　前置報告　　　　　　　：平成１７年７月１２日（起案日）
　当審拒絶理由通知　　　：平成１８年３月１７日（起案日）
　意見書および補正書提出：平成１８年５月２９日
　
［１．２］　本願発明
　
　　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう）は、本願明細書および図面（平成１７年３月９日付けおよび平成１８年５月２９日付け手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した以下のとおりのものである。
　
　【請求項１】
再生ディジタルビデオ信号からコピーの許可、禁止を示すビットを検出する手段と、
　上記コピーの許可、禁止を示すビットから形成された著作権の有無を示すビット、並びに伝送形式に関する識別情報を含む所定ビット長のＩＤ信号を発生するＩＤ信号発生手段と、
　上記再生または受信されたディジタルビデオ信号をアナログビデオ信号に変換する手段と、
　上記アナログビデオ信号の垂直ブランキング期間に対して上記ＩＤ信号発生手段からのＩＤ信号が挿入されたアナログビデオ信号を出力する手段とを備えたビデオ信号再生装置。
　
［１．３］　査定
　
　　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　〈査定の理由〉
　この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
［２］．当審の拒絶の理由の通知
　
　当審が平成１８年３月１７日付けで通知した拒絶の理由の概略は、以下のとおりである。
　
　〈当審が通知した拒絶の理由〉
　
 Ａ）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記(1)，(2)の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項，６項に規定する要件を満たしていない。
 　　　　　　　　　　　　　　記 
 (1)特許請求の範囲記載の用語の定義・意味は、全請求項を通じて同じでなければならないところ、 
 　請求項１には、「上記ＩＤ信号部は、第１のビットと第２のビットが著作権保護情報をあらわす第１のワードを含み」と記載され、「著作権保護情報」が第１のビットと第２のビットを含むものとして定義されていることからすれば、 
 　請求項３の「ＩＤ信号部は、著作権の有無を表す第１のビットとオリジナルか否かを表す第２のビットを有する第１のワードを含み、上記ＩＤ信号部から分離された上記著作権保護情報を使用して、上記ビデオ信号がコピー禁止か否かを判断し、コピー禁止の場合には、上記ビデオ信号及びオーディオ信号の少なくとも一方の記録を禁止する」（以下、記載事項Ａ１という）は、 
 　明らかに、著作権の有無を表す第１のビットのみならず、これに加えてオリジナルか否かを表す第２のビットをも使用してコピー禁止する／禁止しないことを決定することを意味することになる。 
 　この点につき、詳細な説明記載の実施例との対応関係が不明である、または、詳細な説明に記載されていない。 
 (2)請求項２，４記載の「伝送形式に関する識別情報」とは、具体的にいかなるものを意味するのか、詳細な説明にはその一具体例もあげられておらず明らかでない。従って、いかなるものが同請求項記載の発明に含まれるのか否か客観的に特定できず、発明が不明確である。また、その使われ方、利用の仕方についても一切の説明がなく、その技術的意味も不明瞭である。これらの点に関し、自明であることを主張するのであれば、周知・公知例をあげて説明されたい。 
 　 
 Ｂ）本件出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記１〜１７の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
 　 
 　　　　　　　　　　　記  
 刊行物１：特開平２−２３９４６８号公報 
 刊行物２：特開昭６１−２８８６７２号公報 
 刊行物３：特開昭５６−１０６４７６号公報 
 刊行物４：特開昭６３−８７６５３号公報（特に２頁左下欄、３頁左上欄）
 刊行物５：実願平２−９０５３９号（実開平４−４９３０３号）のマイクロフィルム 
 刊行物６：実願平２−３７９５０号（実開平３−１３００５０号）のマイクロフィルム 
 刊行物７：特開平１−２２７２７０号公報 
 　 
 以下、周知例 
 刊行物８：特開平２−７９２６０号公報（特に５頁上欄） 
 刊行物９：特開平４−１４６７６号公報（特に２頁右上欄〜左下欄） 
 刊行物１０：特開平３−１２０７０号公報（特に３頁） 
 刊行物１１：特開平３−２３８９８５号公報（特許請求の範囲,３頁,３・４図） 
 刊行物１２：特開平３−２１８１９２号公報（特に９頁左上欄） 
 刊行物１３：特開平４−１９２７７５号公報（特に５頁下、７頁） 
 刊行物１４：特開平１−１１６９６８号公報 
 刊行物１５：特開平１−１３０６８６号公報 
 刊行物１６：特開昭６１−１９１１３６号公報（特に第３図実施例、プリアンブルＰ，データ同期用固定パターンＳ） 
 刊行物１７：特公昭６１−５７７５４号公報（ＣＲ信号、ＦＣ信号） 
 　 
　
［３］．刊行物の記載
  　
　当審の拒絶の理由のＢ）において引用した上記刊行物１〜４には、各々、以下の記載が認められる。
　
［３．１］　刊行物１：特開平２−２３９４６８号公報
　
　(K1.1)「映像信号とこの映像信号のダビングの可否を指示するダビング可否指示信号を含む複合信号が記録された記録媒体から該複合信号を再生する再生手段と、
　この再生手段によって再生された複合信号から前記ダビング可否指示信号を抽出する抽出手段と、
　この抽出手段によって抽出された前記ダビング可否指示信号に基づいて、前記再生手段によって再生された前記映像信号のブランキング波形を、ダビングの可否を制御可能な波形に設定する波形設定手段と
　を具備したことを特徴とするダビング制御装置。」（特許請求の範囲）
　(K1.2)「（産業上の利用分野）この発明は、例えば、デジタルビデオテープレコーダからアナログビデオテープレコーダへのダビングの可否を制御するダビング制御装置に関する。」（１頁左下欄下から２行〜同頁右下欄３行）
　(K1.3)「ところで、アナログＶＴＲにおいては、従来から、垂直ブランキング波形を、第６図に示すように、本来の波形とは異なる波形に変えることにより、ダビングを禁止する方法が採用されている。」（２頁右上欄３行〜同欄６行）
　(K1.4)「（発明が解決しようとする課題）・・・（中略）・・・この発明は、デジタルＶＴＲからアナログＶＴＲへのダビングの可否を制御することができるダビング制御装置を提供することを目的とする。」（２頁左下欄１６行〜同頁右下欄３行）
　(K1.5)「（作用）上記構成によれば、映像信号のブランキング波形は再生時ダビング可否指示信号に基づいて設定されるので、デジタルＶＴＲのようにブランキング期間を記録、再生しないＶＴＲからブランキング波形を使ってダビングの可否を制御可能なアナログＶＴＲに対するダビングの可否を制御することができる。」（２頁右下欄１４行〜３頁左上欄１行）
　(K1.6)「（実施例）以下、図面を参照しながらこの発明の実施例を詳細に説明する。
　第１図はこの発明の一実施例の構成を示す回路図である。
　この第１図において、２１は磁気テープから磁気ヘッドによりデジタル複合信号を再生するテープ・ヘッド系である。ここで、デジタル複合信号とは、デジタル符号化された映像信号と少なくとも１ビットのダビング可否指示信号等を含むデジタル符号化信号である。」（３頁左上欄２行〜同欄１２行）
　(K1.7)「前記デジタルデータ再生回路２２の出力は、また、ＩＤワード検出回路２５に供給される。このＩＤワード検出回路２５は入力データからＩＤワードを検出する。・・・（中略）・・・検出されたＩＤワードは、ダビング可否指示信号検出回路２６に供給される。このダビング可否指示信号検出回路２６は、所定のＩＤワード中の所定番号目のビットをビットクロックでカウントすることにより、ダビング可否指示信号の再生タイミングを判別する。そして、判別されたタイミングで入力データをラッチすることにより、ダビング可否指示信号を検出する。この検出出力はスイッチ回路２９に制御信号として供給される。
　スイッチ回路２９はダビング可否指示信号検出回路２６の検出出力に基づいて、ＲＯＭ２７，２８の読出し出力のいずれか一方を選択する。ここで、ＲＯＭ２７は、映像信号の本来のブランキング波形と同じ波形を持つ信号を発生するものである。一方、ＲＯＭ２８は、例えば、先の第６図で説明したような自動利得制御回路を誤動作させることができるブランキング波形を持つ信号を発生するものである。・・・（中略）・・・このタイミング発生回路は再生されたデジタル複合信号に同期してそのブランキング期間にＲＯＭ２７，２８の読出しを実行する。
　スイッチ回路２４は上記タイミング発生回路から出力されるタイミング信号に基づいて、ブランキング期間は、スイッチ回路２９を介して供給されるＲＯＭ２７あるいはＲＯＭ２８の読出し出力を選択し、ブランキング期間以外の期間は映像信号再生処理回路２３の出力を選択する。これにより、ブランキング期間にＲＯＭ２７あるいはＲＯＭ２８の読出し出力が挿入されたデジタル映像信号が得られる。このデジタル映像信号はデジタル／アナログ変換回路３０によりアナログ信号に変換される。この変換出力はアンブ３１を通して出力端子３２に供給される。
　第２図はこのようにして得られた映像信号を画面を使って表わしたものである。
　この第２図において、４１は１フィールド分の画面である。この画面において、４２は映像信号の実画面部に相当し、斜線を付す４３はブランキング部に相当する。実際の記録、再生は上記の如く実画面部４２のみがなされる。」（３頁右上欄１３行〜４頁左上欄１０行）
　(K1.8)「第３図はＩＤワードの構成の一例を示す図である。
　図示の如く、ＩＤワードは１フィールド当り０〜ｎまでのｎ＋１ワード設けられるようになっている。そして、ｎ＋１番目のＩＤワードｎのビット７がアナログＶＴＲに対するダビングの可否を指示するビットに割り当てられ、ビット６がデジタルＶＴＲに対するダビングの可否を指示するビットに割り当てられている。これらのビットのデータが“１”のときは、例えば、ダビングの禁止を指示し、“０”のときはダビングの許可を指示するようになっている。」（４頁左上欄１１行〜同頁右上欄２行）
　(K1.9)「以上述べたようにこの実施例は、再生時、ダビング可否指示信号に基づいて映像信号のブランキング波形を設定することにより、このブランキング波形によりダビングの可否を制御するようにしたので、デジタルＶＴＲのようにブランキング期間を記録、再生しないＶＴＲからブランキング波形を使ってダビングの可否を制御可能なアナログＶＴＲに対するダビングの可否を制御することができる。」（４頁右上欄３行〜同欄１１行）
　
［３．２］　刊行物２：特開昭６１−２８８６７２号公報
　
　(K2.1)「再生系に、再生映像信号のＶブランキング期間内にインデックス信号を付加するインデックス信号付加回路を設けるとともに、記録系に、入力映像信号中の前記インデックス信号を検出するインデックス信号検出回路を設け、かつ、インデックス信号が検出されたときに記録動作停止のための制御を行なう手段を備えたことを特徴とする映像信号の記録再生装置。」（【特許請求の範囲】）
　(K2.2)「発明が解決しようとする問題点　
　しかしながら前記従来の映像信号の記録再生装置では、記録しようとする映像信号が複製を禁止する記録媒体を再生して得られた映像信号であるかどうか判定できないために記録再生装置での映像信号の複製を禁止することができなかった。」（１頁右下欄下から２行〜２頁左上欄２行）
　(K2.2)「第２図は水平同期信号が負極性のものである映像信号のＶブランキング期間内にインデックス信号付加回路１０により付加されるインデックス信号の波形図である。１２は水平同期信号、１３はインデックス信号である。」（２頁右上欄１２行〜１７行）
　
［３．３］　刊行物３：特開昭５６−１０６４７６号公報
　(K3.1)「(2)受信したテレビジョン信号に挿入されている特定コードの識別信号を検出し、その検出出力に基づいて垂直同期信号を作成するようにしたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のテレビジョン受信機」（特許請求の範囲(2)）
　(K3.2)「本発明は、有料テレビジョンシステムのごとく予め定められた特定のテレビジョン信号を特定の受信装置を用いてのみ受信できるようにするシステムに用いることのできるテレビジョン受信装置を提供しようとするものである。・・・（中略）・・・通常のテレビジョン受像機による無料視聴を防止することができ」（１頁左下欄下から４行〜同頁右下欄１２行）
　(K3.3)「本発明においては、この特別な形式のテレビジョン信号として、第２図ａに示すような標準テレビジョン信号から垂直同期信号・・・を除去し、一方、垂直ブランキン期間内の特定の位置に特定コードからなるＩＤ信号（識別信号）を付加した第２図ｂのようなテレビジョン信号を用いる。このような信号にすると、垂直同期信号が存在しないため通常のテレビジョン受像機では視聴することができず、特別に垂直同期信号を再生補完できるようなデスクランブル回路を備えた受信装置によってのみ受信することができる。」（第２図，２頁右上欄６行〜１８行）
　
［３．４］　刊行物４：特開昭６３−８７６５３号公報
　(K4.1)「本発明は映像信号を所定回数以上繰り返して記録することのできない映像信号の記録方式を提案しようとするものである。
〔問題点を解決するための手段〕　本発明による映像信号の記録方式は、映像信号が記録阻止信号を含むか否かを検出し、記録阻止信号を含む映像信号に対しては記録を阻止し、記録阻止信号を含まない映像信号に対してはその映像信号に記録阻止信号を挿入して記録するようにしたことを特徴とするものである。」（２頁左上欄５行〜１５行）
　(K4.2)「この記録阻止信号挿入回路（３）は、入力端子（１）に供給された映像信号から、記録阻止信号検出回路（２）によって記録阻止信号が検出されなかったときは、その映像信号の垂直ブランキング期間等に記録阻止信号（特定周波数の周波数信号、コード信号等）を挿入する。」（２頁右上欄１９行〜同頁左下欄５行）
　
　
［４］．本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、引用発明という。）とを対比してみると、次のことが認められる。
　
［４．１］　対応関係
　Ａ．本願発明は、「特に、アナログでのビデオ信号のコピーを禁止するためのビデオ信号再生装置に関するもの」（明細書段落0001）であって、「ディジタルＶＴＲのアナログコピーを禁止できるビデオ信号再生装置を提供することを目的とする」（明細書段落0005）ものであり、
　「アナログビデオ信号を出力する手段」「を備えたビデオ信号再生装置」の発明であるところ、
　引用発明も、前掲(K1.1)〜(K1.5)によれば、デジタルビデオテープレコーダからアナログビデオテープレコーダへのダビングの可否を制御する装置に関するものであり、デジタルＶＴＲからアナログＶＴＲへのダビングの可否を制御し得るようにするものであって、ディジタルＶＴＲのアナログコピーを禁止するという目的において本願発明と相違がなく、
　また、前掲(K1.6)，(K1.7)記載の第１図実施例から明らかなように、本願発明と同様「アナログビデオ信号を出力する手段を備えたビデオ信号再生装置」を具備する発明といえるものである。
　
　Ｂ．本願発明の「再生ディジタルビデオ信号からコピーの許可、禁止を示すビットを検出する手段」について、
　引用発明でも、前掲(K1.6)，(K1.7)（第１図記載の実施例）に示されるように、デジタルデータ再生回路２２の出力である再生ディジタルビデオ信号から、ＩＤワード検出回路２５によりＩＤワードを検出し、検出されたＩＤワードからダビング可否指示信号検出回路２６により１ビットのダビング可否指示信号を検出していて、例えば、当該「１ビットのダビング可否指示信号」は、ｎ＋１番目のＩＤワードｎのビット７であり、ビットのデータが“１”のときはダビングの禁止を、“０”のときはダビングの許可を意味するとされているところ、
　この「１ビットのダビング可否指示信号」は、「コピーの許可、禁止を示すビット」といえ、上記「ＩＤワード検出回路２５」と「ダビング可否指示信号検出回路２６」を合わせたものは、「再生ディジタルビデオ信号からコピーの許可、禁止を示すビットを検出する手段」といい得るものであるから、　引用発明も本願発明でいう上記「再生ディジタルビデオ信号からコピーの許可、禁止を示すビットを検出する手段」を備えているといえる。
　
　Ｃ．本願発明の「ＩＤ信号」，「ＩＤ信号発生手段」について
　
　Ｃ１．本願発明の「ＩＤ信号」は、
　(i)上記コピーの許可、禁止を示すビットから形成された著作権の有無を示すビット、および、
　(ii)伝送形式に関する識別情報、
　を含む所定ビット長の信号であり、
　本願発明の「ＩＤ信号発生手段」は、その「ＩＤ信号」を発生するものである。
　
　Ｃ２．まず、上記(i)「上記コピーの許可、禁止を示すビットから形成された著作権の有無を示すビット」について検討する。
　本願明細書段落0016，0017には、「また、データ再生回路３の出力がコピーガードビット検出回路６に供給される。コピーガードビット検出回路６で、再生しているテープの信号がコピー禁止かどうかが判断される。コピーガードビット検出回路６の出力がＩＤ信号発生回路７に供給される。ＩＤ信号発生回路７は、図２及び図３に示すようなＩＤ信号を発生する。」（段落0016），「再生しているテープの信号がコピー禁止なら、ＩＤ信号発生回路７により、ＩＤ信号の著作権ビットを立てる（著作権ビットを「０」にする）。このＩＤ信号が加算回路８に供給され、垂直ブランキング期間にＩＤ信号が重畳される。」（段落0017）と記載されていて、
　コピー禁止の場合著作権ビットを立てるとされているのであるから、本願発明にいう「著作権の有無を示すビット」とは、その内容は『コピーの許可、禁止を示す』ビット信号であることは明らかである。　
　
　Ｃ３．上記Ｃ１およびＣ２からすれば、本願発明の「ＩＤ信号」は、(i)著作権ビットの他に(ii)伝送形式に関する識別情報も含むものであるから、著作権ビットを
含む
　また、本願発明では、「ＩＤ信号発生手段からのＩＤ信号」は、「垂直ブランキング期間に対して」「挿入され」る信号であるとしているので、かかる「ＩＤ信号」を『垂直ブランキング期間挿入用信号』ということもできるから、
　本願発明の「ＩＤ信号」、「ＩＤ信号発生手段」を、それぞれ、『著作権の有無を示すビットを
含む
含む
　
　Ｃ４．これに対して、引用発明では、前掲(K1.1)の「映像信号のブランキング波形を、ダビングの可否を制御可能な波形に設定する」なる記載や前掲(K1.5)，(K1.9)等によれば、再生時、ダビング可否指示信号に基づいて映像信号のブランキング波形を「ダビングの可否を制御可能な波形信号」に設定するものであり、
　具体的には、前掲(K1.7)によれば、ダビング可否指示信号検出回路２６の検出出力である「１ビットのダビング可否指示信号」に基づいて、ＲＯＭ２７あるいはＲＯＭ２８の読出し出力のいずれか一方（ダビングの可否を制御可能な波形出力）がスイッチ回路２９を介してディジタル映像信号のブランキング期間に挿入され、かかる読出し出力がブランキング期間に挿入されたディジタル映像信号はアナログビデオ信号に変換されて出力される（特に前掲(K1.7)；３頁右下欄下から３行〜４頁左上欄３行参照）ところ、
　ＲＯＭ２７は、ダビング許可する映像信号の本来のブランキング波形と同じ波形１１３を持つ信号を発生するものであり、
　ＲＯＭ２８は、例えば、先の第６図で説明したような自動利得制御回路を誤動作させ、したがってダビングを禁止する（(K1.3)参照）
垂直
　第２図からも明らかなように、設定する映像信号のブランキング波形信号期間に
垂直
垂直
　
　ここで、ＲＯＭ２７あるいはＲＯＭ２８の読出し出力（コピー可否に応じて異なるブランキング波形信号に設定される）である上記「ダビングの可否を制御可能な波形信号」は、『コピーの許可、禁止を示す』信号であってコピー許可かコピー禁止かいずれか一方を択一的に示す信号であり、本願発明にいう「著作権の有無を示すビット」も同様その内容はコピーの許可、禁止を択一的に示す信号である（上記Ｃ２参照）から、本願発明でいう「著作権の有無を示す」信号ということができ、「ビット」ではないものの、本願発明の「著作権の有無を示す」ビットに対応する信号である。
　また、同読出し出力は、ディジタル映像信号の垂直ブランキング期間に挿入されるディジタル信号であり、また、Ｄ／Ａ変換されて出力アナログビデオ信号の垂直ブランキング期間にアナログ信号としても挿入されるものであるから、いずれも『垂直ブランキング期間挿入用信号』といえるところ、
　上記「Ｂ．」で既述したとおり「１ビットのダビング可否指示信号」は「コピーの許可、禁止を示すビット」といえるのであるから、
　引用発明のＲＯＭ２７あるいはＲＯＭ２８の読出し出力は、『コピーの許可、禁止を示すビットから形成された著作権の有無を示す信号を
含む
　また、引用発明のＲＯＭ２７，ＲＯＭ２８，スイッチ回路２９を合わせたものは、『コピーの許可、禁止を示すビットから形成された著作権の有無を示す信号を
含む
　
　Ｃ５．上記Ｃ３，Ｃ４からすると、『コピーの許可、禁止を示すビットから形成された著作権の有無を示す信号を含む垂直ブランキング期間挿入用信号を発生する手段』を有しているといえる点においては、本願発明と引用発明に変わりはない。
　もっとも、著作権の有無を示す信号を含む垂直ブランキング期間挿入用信号が、
　本願発明では、著作権の有無を示す信号の形態がビットであり、同ビットと伝送形式に関する識別情報を合わせて所定ビット長のＩＤ信号としているのに対して、
　引用発明では、著作権の有無を示す信号としての異なる波形に設定される特定波形のブランキング波形信号である点では相違している。
　
　Ｄ．本願発明の「上記
再生または受信された
再生された
　当該手段に相当するものとして、引用発明でも、前掲(K1.7)（第１図記載の実施例）に示される「デジタル／アナログ変換回路３０」を備えている。
　
　Ｅ．本願発明の「アナログビデオ信号の垂直ブランキング期間に対して上記ＩＤ信号発生手段からのＩＤ信号が挿入されたアナログビデオ信号を出力する手段」は、
　上記Ｃで論じたように、「ＩＤ信号」、「ＩＤ信号発生手段」を、それぞれ、『著作権の有無を示す信号を含む垂直ブランキング期間挿入用信号』、『垂直ブランキング期間挿入用信号発生手段』とみれば、
　「アナログビデオ信号の垂直ブランキング期間に対して上記『垂直ブランキング期間挿入用信号発生手段』からの『（著作権の有無を示す信号を含む）垂直ブランキング期間挿入用信号』が挿入されたアナログビデオ信号を出力する手段」といえ、そのようにいえる点においては引用発明と相違しない。
　もっとも、上記Ｃ５と同様、
　著作権の有無を示す信号を含む垂直ブランキング期間挿入用信号が、
　本願発明では、著作権の有無を示す信号の形態がビットであり、同ビットと伝送形式に関する識別情報を合わせて所定ビット長のＩＤ信号としているのに対して、
　引用発明では、著作権の有無を示す信号としての異なる波形に設定される特定波形のブランキング波形信号である点では相違している。
　
［４．２］　一致点・相違点
　上記［４．１］からすれば、本願発明と引用発明とは、
　
　〔一致点〕
　　再生ディジタルビデオ信号からコピーの許可、禁止を示すビットを検出する手段と、
　上記コピーの許可、禁止を示すビットから形成された著作権の有無を示す信号を含む垂直ブランキング期間挿入用信号を発生する垂直ブランキング期間挿入用信号発生手段と、
　上記再生または受信されたディジタルビデオ信号をアナログビデオ信号に変換する手段と、
　上記アナログビデオ信号の垂直ブランキング期間に対して
　上記垂直ブランキング期間挿入用信号発生手段からの垂直ブランキング期間挿入用信号が挿入されたアナログビデオ信号を出力する手段とを備えたビデオ信号再生装置
　
といい得る点で一致し、次の各相違点において相違することが認められる。
　
　〔相違点〕
　上記出力する手段が出力するアナログビデオ信号の垂直ブランキング期間に対して挿入される、垂直ブランキング期間挿入用信号発生手段からの著作権の有無を示す信号を含む垂直ブランキング期間挿入用信号、および、
　上記垂直ブランキング期間挿入用信号発生手段が発生する著作権の有無を示す信号を含む垂直ブランキング期間挿入用信号が、
　本願発明では、
　著作権の有無を示すビット、並びに伝送形式に関する識別情報を含む所定ビット長のＩＤ信号であり、その信号を発生する手段をＩＤ信号発生手段としている
　のに対して
　引用発明では、著作権の有無を示す信号としてのブランキング波形信号であって、特に、著作権の有無を示すビット、並びに伝送形式に関する識別情報を含む所定ビット長のＩＤ信号とはしておらず、その信号を発生する手段をＩＤ信号発生手段ともしていない点
　
［５］．相違点等の判断
　
［５．１］「著作権の有無を示すビット」である点、すなわち、著作権の有無を示す信号の形態を“ビット”とする点について
（Ａ）周知技術からみて
　一般に、アナログビデオ信号の垂直ブランキング期間に、そのビデオ映像とは異なる、識別情報等の種々の情報信号を“ビット”状の形態にて所定のビット長挿入して、これをそのビデオ映像と共に出力伝送する技術は、周知技術にすぎず｛例えば、下記［５．７］周知例１〜５の各引用記載箇所等参照｝、
　同技術は受け側（再生側）において垂直ブランキング期間に挿入された“ビット”状の形態での種々の情報を検出することを前提とする技術であることは自明であり、
　本願出願前の技術水準として、垂直ブランキング期間を、ビデオ映像とは異なる識別情報等の種々の情報信号を“ビット”状の形態にて伝送しこれを受け側で検出する態様で利用する期間として当業者に十分認識されていたものである。
　そうすると、引用発明は、垂直ブランキング期間に挿入された種々の信号の検出機能を有さずそれら種々の信号に反応しない従来のＶＴＲ（したがって垂直ブランキング期間挿入信号の有無にかかわらずコピー可能なＶＴＲ）を対象に、コピーを禁止するために、垂直ブランキング期間に挿入する信号をＡＧＣを誤動作させるような特定波形に設定したものであるが、
　上記周知技術，本願出願時の技術水準・当業者の認識に照らせば、
　本願発明と同様、垂直ブランキング期間に“ビット”状の形態にて挿入された信号を検出する機能を有するＶＴＲを想定しこれを前提として（そのようなＶＴＲだけを対象に）コピー禁止するように構成しようとすることは当業者が容易に想到することというべきであり、したがって、垂直ブランキング期間に挿入する著作権の有無を示す信号として、引用発明のように（ＡＧＣを誤動作させるような）特定波形のブランキング波形信号とする代わりに、“ビット”とすることが格別とすることはできない。
　なお、著作権の有無を示す信号として“１”ビットとすることも、「有無」を区別するのに１ビットの情報で足りることが明らかであることから、格別ではないことはいうまでもない。
　
（Ｂ）刊行物２〜４記載技術、周知技術からみて
　上記刊行物２〜４には、それぞれの前掲した引用箇所の記載からみて、それぞれ、以下の技術事項の開示が認められる。
　
　〈刊行物２記載技術〉
　再生映像信号の垂直ブランキング期間内に複製禁止を示す「インデックス信号」と称する単一のパルス（第２図参照）形態の信号を付加し、同信号を検出したとき複製を禁止すること
　〈刊行物３記載技術〉
　無料視聴防止のため、垂直ブランキン期間内の特定の位置に付加する信号を“特定コードからなるＩＤ信号（識別信号）”とすること
　〈刊行物４記載技術〉
　垂直ブランキング期間に挿入する記録阻止信号をコード信号とすること
　
　上記刊行物２記載技術の、複製禁止を示す単一パルス形態の信号は、本願発明でいう「著作権の有無を示す」ための信号であることは明らかであり、同技術は垂直ブランキング期間に挿入された単一のパルス形態の信号を検出する機能を有する記録再生装置を前提に垂直ブランキング期間のかかる単一のパルス形態の信号の存在の有無で著作権の有無を示しコピー可否を制御する技術といえ、かかる技術が公知にすぎないのであるから、
　垂直ブランキング期間に挿入する著作権の有無を示す信号として、引用発明のような異なる波形に設定される特定波形のブランキング波形信号を用いる代わりに、これを、単一パルス（の有無）形態の信号を用いることに着想の困難性はないといえるところ、
　上記単一のパルスの有無によりコピー可否・著作権の有無が示されるものであり、同パルスは２値の信号といえ、その単一のパルスがビットそのものであるとまではいいきれないまでも、これをビットとすることを十分示唆するものであることや、
　コピー禁止に類似する無料視聴防止用の垂直ブランキン期間内の特定の位置に付加する信号を“特定コードからなるＩＤ信号（識別信号）”とすること（上記刊行物３記載技術）や、垂直ブランキング期間に挿入する記録阻止信号をコード信号とすること（上記刊行物４記載技術）が知られていることからみても、
　さらには、上記周知技術（垂直ブランキング期間に“ビット”状の形態にて種々の信号を挿入する技術）からみても、
　垂直ブランキング期間に挿入する信号を“ビット”とすることが格別であるともいえない。
　したがって、これらのことから、
ブランキング期間に挿入する著作権の有無を示す信号を、引用発明のような異なる波形に設定される特定波形のブランキング波形信号とする代わりに“ビット”とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　以上のように、著作権の有無を示す信号の形態を“ビット”とすることは、上記(Ａ)からみても上記(Ｂ)からみても、格別な事項とはいえない。
　
［５．２］伝送形式に関する識別情報を含む点
　伝送形式に関する識別情報を垂直ブランキング期間に挿入して伝送することは、周知技術にすぎない｛例えば、下記周知例４，５の各引用記載箇所等参照｝。
　このことが周知であることは、上記〈当審が通知した拒絶の理由〉に対する平成１８年５月２９日提出の意見書の4(4-2)で、
　「(4-2) 理由Ａの(2)に関しては、ＩＤ信号が「伝送形式に関する識別情報を含む」としております。その理由は、かかる識別信号を垂直ブランキング期間内に挿入することは、本願出願時において、当業者にとって周知であったからです。　すなわち、１９９１年（平成３年）には、第２世代ＥＤＴＶ(Enhanced Definition Television)方式の開発スケジュール等が公表され、１９９２年（平成４年１月）には、第２世代ＥＤＴＶに関して郵政省から中間報告が出されております。第２世代ＥＤＴＶ方式では、垂直ブランキング期間内に識別信号を挿入するようにしております。この点については、審判官殿も、理由Ｂの中で、刊行物１１、１２、１３（これらの刊行物も第２世代ＥＤＴＶに関連している）を挙げて、「(iii)伝送形式に関する識別情報を挿入することは周知である。」と明言されておられます。したがって、「伝送形式に関する識別情報」は、周知・自明な範囲の事項であり、かかる語句が記載されていることでもって、本願が特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとすることはできないものと思料致します。」
　と主張しているように、請求人自ら認めるところである。
　また、周知例４の識別信号は０，１の２ビツトの信号でもよい、とされており、また、周知例５のワイドアスペクト信号の識別情報も、符号化して伝送している（(S5.2)の特に７頁右上欄４行〜同欄７行参照）、とされており、伝送形式に関する識別情報を所定ビット長の信号とすることも周知のことにすぎない。
　
［５．３］著作権の有無を示すビットと伝送形式に関する識別情報を含む所定ビット長のＩＤ信号であるとした点、および、かかるＩＤ信号を発生する手段をＩＤ信号発生手段とした点
　上記［５．１］［５．２］で既にみたように、著作権の有無を示す信号を含む垂直ブランキング期間挿入用信号として、著作権の有無を示す信号の形態を“ビット”とする点も、伝送形式に関する識別情報を含むものとする点も、それぞれ格別とはいえないところ、
　垂直ブランキング期間に挿入するビット形態の信号として複数種類の信号を挿入することも周知（例えば、下記周知例１〜５参照。）であり、
　垂直ブランキング期間に著作権の有無を示すビットと伝送形式に関する識別情報の両方を挿入すること、両方を合わせて所定ビット長の信号とすることを困難とする特段の事情もないのであるから、
　垂直ブランキング期間挿入用信号を、著作権の有無を示すビット並びに伝送形式に関する識別情報を含む所定ビット長の信号とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、そのような信号を「ＩＤ信号」と称することも格別のこととはいえないし、かかるＩＤ信号を発生する手段を「ＩＤ信号発生手段」と称することも格別のこととはいえない。
　
［５．４］　上記［５．１］〜［５．３］のまとめ　
　以上のように、［５．１］〜［５．３］でみた各点はいずれも格別のこととはいえないし、これらの点を総合してみても、上記〔相違点〕に係る本願発明の構成により格別の作用をなすものでもないし、本願発明の効果も、刊行物１〜４の記載及び周知事項・常套技術・技術常識から予測し得るもので格別顕著なものがあるとはいえず、上記〔相違点〕に係る本願発明の構成は、刊行物１〜４記載の発明、および周知技術・技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
［５．５］請求人の主張についての検討
　（１）　請求人は、意見書の(5-2)項において、引用文献２に記載のものは、アナログＶＴＲにおける複製の制御に関するものであり、インデックス信号を再生した信号から発生することについての記載乃至示唆はない旨、主張しているが、
　インデックス信号と同様、「著作権の有無を示す」ための信号といいえる、引用発明１のＲＯＭ２７あるいはＲＯＭ２８の読出し出力（コピー可否に応じて異なるブランキング波形信号に設定されるダビングの可否を制御可能な波形信号）は、再生した信号から発生するものである以上、刊行物２の「インデックス信号」が再生した信号から発生するものでないことをもって、本願発明が容易想到でないとすることはできない。
　上記請求人の主張は、採用できない。
　
　（２）請求人は、意見書の(5-2)項において、引用文献２に記載のものは、所定ビット長のディジタル信号であるＩＤ信号を発生して挿入することについての記載乃至示唆がありません、とも主張している。
　
　（２−１）「ＩＤ信号」の「発生」と「挿入」に関して、本願明細書と請求項１の記載についてみると、
　(a)本願明細書および図１記載の実施例では、ＩＤ信号発生回路７が発生するＩＤ信号はディジタル信号である。対して、垂直ブランキング期間に挿入される図２で示される２０ビットの信号は、アナログ信号であることは明らかであるところ、その「２０ビットの信号」も同じ「ＩＤ信号」と称している。すなわち、実施例においては、「ＩＤ信号」は、ディジタル信号として発生し、Ｄ／Ａ変換後、２０ビットのアナログ信号として挿入するとしていて、その両方共同じ「ＩＤ信号」と称している。
　(b)請求項１でも、「ＩＤ信号」なる用語は、
　　(i)「ＩＤ信号発生手段が発生する信号としての「ＩＤ信号」と、
　　(ii)アナログビデオ信号の垂直ブランキング期間に対して挿入される信号としての「ＩＤ信号」
　に対して共通に使用されているところ、
　後者(ii)の「ＩＤ信号」は、アナログビデオ信号に挿入されるのであるから、アナログ信号に限定されるといえる。
　前者(i)の「ＩＤ信号」はディジタル信号でもアナログ信号でも、発明として何ら矛盾しないものである。
　また、 周知例１にもみられるように、アナログテレビジョン信号の垂直ブランキング期間に挿入された情報信号に対して「ビット」なる用語が普通に使用されていることからみても、かかる情報信号に対して「ビット」なる用語を使用したからといって、それが必ず「ディジタル信号」と解釈されなければならないというわけではない。
　(c)請求項記載の用語は統一的に使用される必要があるから、「ＩＤ信号」なる用語は、特定の同一信号と解釈すべきである。したがって、上記(b)からすれば、請求項１記載の「ＩＤ信号」は、発明として矛盾しないものとして、アナログ信号と解釈される。
　
　（２−２）上記(2-1)(a)〜(c)からすると、
　(a)本願発明の「ＩＤ信号」は、アナログ信号と解釈される。したがって、「ＩＤ信号」がディジタル信号に限ることを前提とする上記請求人の主張は採用できない。
　(b)とはいえ、上記（２−１）(a)でみたように、本願発明の「ＩＤ信号を発生するＩＤ信号発生手段」における「ＩＤ信号」は、実施例では、ディジタル信号であるから、これを含む様に解釈すべきであるともいえる。
　このとき、本願発明の「ＩＤ信号」は、アナログ信号もディジタル信号もいずれをも含み、そのいずれでもかまわないものと解釈される。
　そうすれば、実施例をも含み、発明としても一応矛盾しない。
　「ＩＤ信号」がディジタル信号に限ることを前提とする上記請求人の主張は採用できない。
　(c)上記(a)(b)でみたように、本願発明の「ＩＤ信号」は、ディジタル信号に限るものとはいえないので、上記請求人の主張は採用できない。
　が、仮に、
　本願発明の「ＩＤ信号を発生するＩＤ信号発生手段」における「ＩＤ信号」はディジタル信号に限られ、本願発明の「アナログビデオ信号の垂直ブランキング期間に対して上記ＩＤ信号発生手段からの「ＩＤ信号」が挿入された」における「ＩＤ信号」はアナログ信号である、と解釈できたとしても、
　「ＩＤ信号発生手段」が発生する「ＩＤ信号」をディジタル信号とすることは、以下に示す理由(d)で当業者の容易想到でない格別のこととはいえないので、上記請求人の主張は採用できない。
　理由(d)
　(i)引用発明でも、垂直ブランキング期間に挿入する信号である、著作権の有無を示す信号としてのブランキング波形信号は、ディジタル信号で発生し、Ｄ／Ａ変換後垂直ブランキング期間に挿入している。
　(ii)上記［５．１］（Ａ）でみたように、垂直ブランキング期間に挿入する識別情報等の種々の情報信号を“ビット”状の形態にて所定のビット長挿入することは周知技術（例えば、周知例１〜５）にすぎず、これら信号をディジタルで発生させることが強く示唆されている。
　(iii)上記［５．１］（Ｂ）でみたように、垂直ブランキング期間に挿入する無料視聴防止のための信号を特定コードからなるＩＤ信号（識別信号）とすること、記録阻止信号をコード信号とすることが、それぞれ刊行物３，４に記載されていて、これら信号をディジタルで発生させることが強く示唆されている。
　(iv)刊行物２記載の、垂直ブランキング期間に挿入されるインデックス信号は、単一パルスの形態をしていて、その単一のパルスの有無により、コピー可否・著作権の有無を示すものであって、２値の信号といえ、同信号をディジタルで発生させることを想起させるに十分である。
　(v)上記(i)〜(iv)のいずれの点からみても、また、それら(i)〜(iv)を総合してみても、「ＩＤ信号発生手段」が発生する「ＩＤ信号」をディジタル信号とすることは設計的事項にすぎず、格別とはいえない。
　
［５．６］まとめ・効果等　
　以上のように、上記〔相違点〕に係る本願発明の構成は、刊行物１〜４記載の発明、および周知技術・技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得ることであり、本願発明は、これにより格別の作用をなすものでもない。さらに、本願発明の効果も、刊行物１〜４の記載及び周知事項・常套技術・技術常識から予測し得るもので格別顕著なものがあるとはいえない。　
　
［５．７］周知例　　
　　　　　　　　　記（周知例１〜５）
　周知例１：特公昭６１−５７７５４号公報（当審拒絶理由通知で刊行物１７として提示済み）
　(S1.1)「 テレビジヨン信号を利用し、主画像の他に文字や図形等の情報を多重化して伝送するものとして、いわゆる文字多重放送が検討されており、昭和56年３月には電波技術審議会から基本的な規格が答申された。第１図はその文字図形情報信号の伝送方式を示すもので、テレビジヨン信号の垂直ブランキング期間中の第10H目〜第21H目（および第273H目〜第283H目）のうちのいずれかの水平走査期間（ここでは第20H目と第283H目）に1H当り296ビツトの文字図形情報信号が多重化される。この多重化される信号は48ビツト（６バイト）のヘツダ部と248ビツト（31バイト）の情報データ部とからなり、ヘツダ部の最初の16ビツトはサンプリングクロツク再生用のクロツクランイン（CR）信号、次の８ビツトはビツト同期用の特定コードのフレーミングコード（FC）信号、残余の24ビツトはサービス／割込信号とデータ識別信号である。情報データ部には、ページ制御信号、色符号信号、パターンデータ信号、番組索引信号等が選択されて伝送される。」（第１図，１頁右欄６行〜２５行）
　
　周知例２：特開平１−１０９８８５号公報
　(S2.1)「〔問題点を解決するための手段〕上記目的を達成するために、本発明では、ＴＶ映像信号の垂直同期信号および垂直ブランキング期間は、現行ＴＶ（ＮＴＳＣ，ＰＡＬ等）と同一とし、水平同期信号は除去し、カラーバースト部分を除く水平ブランキング期間に音声をＰＣＭ化した符号、誤り訂符号、制御信号、スクランブル情報等のディジタル符号を時分割多重して挿入する。」（２頁左下欄３行〜１０行）
　
　周知例３：特開昭６１−８９７７５号公報
　(S3.1)「〔従来の技術〕従来のテレビジョン信号を利用したテレビジョン信号以外の情報を伝送しようとするときには、テレビジョン信号の映像信号（画像信号）とは関係しない垂直ブランキング期間に重畳して伝送するという方式が採られていた。
　従来のテレビジョン信号の垂直ブランキング期間を含む一般的な波形図を第４図に示し説明すると、図において、Ａは垂直ブランキング期間を示し、Ｂはビデオ区間を示す。そして、この垂直ブランキング期間Ａの(1)〜(10)までの区間は垂直等化パルスと垂直同期パルスおよび垂直等化パルスが割り当てられ、また、(11)〜(21)までの区間、すなわち、水平同期周期の区間はすでに画像信号以外の種々の情報、例えば、文字多重信号，番組制御信号などを重畳伝送する為にすでに割り当てられており」（第４図，１頁右下欄９行〜２頁左上欄５行）
　
　周知例４：特開平３−２３８９８５号公報（当審拒絶理由通知で刊行物１１として提示済み）
　(S4.1)「第３図は方式識別信号を文字信号重畳可能期間に重畳した場合の映像信号の波形図であって、第１図のパイロット信号発生回路５で生成した方式識別信号（アスペクト比判別信号）は、垂直帰線期間の文字信号重畳可能期間である水平走査線第１０から第２１の間（奇数フィールド）、または第２７５から第２８４の間（偶数フィールド）のある特定走査線に重畳する。同図では第１３走査線に重畳した例を示すが、本発明はこれに限らない。　この識別信号は０，１の２ビツトの信号でもよいし、文字信号と同様に８ビツトでコード化された信号でもよい。」（第３図，３頁左上欄１４行〜同頁右上欄６行）
　
　周知例５：特開平４−１９２７７５号公報（当審拒絶理由通知で刊行物１３として提示済み）
　(S5.1)「ここでワイドアスペクトの場合には識別情報がＹ信号の垂直帰線期間に重畳されるようになっている。以下、この動作について説明する。
　スイッチ回路２１からのＹ信号は・・・（中略）・・・識別信号を重畳（挿入）する位置については、本実施例では、第４図に示す位置、すなわち、第１フィールドは同図中の（ａ）に示す第１９ラインと第２０ラインに、また第２フィールドは（ｂ）に示す第２８２ラインと第２８３ラインに挿入している。この理由は、現状の垂直帰線期間か同図に示すとうり、テレテキスと、テスト用信号のＶＩＴＳ（vertical internal test signal）、ゴーストキャンセラー用のＧＣＲ信号、更には、ＶＴＲ編集時に使うタイムコードＶＩＴＣ（vertical interval time code）等のために既に使用されており、これらの挿入信号を残すために第４図に示す位置に識別信号を挿入している。なお、本実施例での判別信号の挿入位置にも放送伝送時の回線状態監視用，制御用信号か挿入されている場合もあるが、・・・（中略）・・・また、挿入する識別情報（信号）の選択は広範囲の自由度があるが、本実施例では、簡単化のために、第５図（ａ），（ｂ）に示す２種類の信号を用いフィールド単位で符号化して伝送している。すなわち、Ｙ信号の輝度レベルを８０ＩＲＥと５ＩＲＥの２種類設定し、第１９ラインと第２０ライン（または、第２８２ラインと２８３ライン）を同じ種類の信号で構成する。・・・（中略）・・・の順序で伝送している。」（第４図，５頁左下欄１８行〜６頁左上欄１５行）
　(S5.2)「以上のように、本実施例によれば、記録時及び再生時共に、Ｙ信号の垂直帰線期間にワイドアスペクト信号の識別情報を重畳し、外部機器に伝送可能である。これにより、外部機器側で、ワイドアスベクト信号かどうかを自動判別可能になる。また、外部入力信号を記録する場合にも、記録信号の垂直帰線期間に判別信号が重畳されているがどうかを判別可能で、ＶＴＲのダビング時等でも自動判別によりアスペクト比に応じた信号処理が可能である。
　なお、本実施例では、垂直帰線期間の第１９ライン、２０ライン、２８２ライン、及び２８３ラインを利用して識別情報を挿入しているが、今後、垂直帰線期間は種々のデーターを重畳することも予想され、状況によっては他のラインを使っても構わない。・・・（中略）・・・
　また、本実施例ではフィールド毎に第５図（ａ），（ｂ）に示す信号を用いて符号化しているが、重畳する信号、及び符号化の方法は他の方法であっても構わない。」（第５図，７頁左上欄４行〜同頁右上欄７行）
　
［６］．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明および周知事項・技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。