【事件の表示】
　特許第２８７９０２１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２８７９０２１号（平成８年９月２７日特許出願、平成１１年１月２２日設定登録）の願書に添付した明細書の記載を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　そして、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
 「地盤掘削により形成された山留め空間内に単位管体を搬入し、該単位管体を基礎コンクリート上に敷設されたレールに沿って横引き装置で所定の連結位置まで移動させ、該位置で各単位管体同士を順次連結して一体とした管渠を構築するようにした管渠の布設方法において、前記レールの側面に設けられたガイド部材に囲まれた前記レール上面に、球状体をレールの長さ方向及び幅方向に多数、転動可能に敷き詰めてなる摩擦低減手段を設け、該多数の球状体上に前記単位管体を載置し、この状態で該単位管体の横引き動作を行い、前記球状体の転動動作に伴い前記単位管体を前記連結位置まで移動させ、該位置で各単位管体同士を順次連結して一体化させるにあたり、単位管体の底面に設けたグラウト孔より単位管体底面と基礎コンクリートとの間に、グラウト材を、レール上面の多数の球状体の間を通過させるようにして充填し、単位管体底部とレールと多数の球状体と基礎コンクリートとをグラウト材によって一体化させる、ことを特徴とする管渠の布設方法。」
（当該請求項１に記載の発明を、以下、「訂正発明」という。） 
　
２．訂正拒絶の理由
　当審が、平成１８年４月２４日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、下記のとおりである。
（理由）
　訂正発明は、本件特許出願の出願前に頒布された刊行物である次の引用例１、２に記載された発明並びに引用例３に示されるような従来より周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件審判の請求は、同法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　
（引用例）
引用例１；特開平７−２５９１６９号公報
引用例２；実願昭６０−１３１４３６号（実開昭６２−４４９９９号）のマイクロフィルム
引用例３；特開平８−９８４７６号公報
　
３．引用例の記載事項
（ｉ）引用例１（特開平７−２５９１６９号公報、無効２００５−８００２４号事件の甲第１号証である。）には、「コンクリートブロックの敷設方法」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。 
（イ）「【請求項１】 コンクリートブロックの荷卸し位置と据え付け位置との間において、前記荷卸し位置付近に配置した牽引装置により、ワイヤロープ及び滑車を介してコンクリートブロックを牽引して荷卸し位置から据え付け位置に移動させ、据え付けることを特徴とするコンクリートブロックの敷設方法。
【請求項２】 コンクリートブロックの移動路の上面両側に、断面直角状のガイド部材を予め所定のブロック据え付け高さ及び幅に設定して対向配置することを特徴とする請求項１に記載のコンクリートブロックの敷設方法。 
【請求項３】 コンクリートブロックの底版にボルト孔及びグラウト孔を設け、該ボルト孔に螺合させた調節ボルトを回転させてコンクリートブロックを所定の据え付け高さに調節した後、グラウト孔からグラウト材を注入して前記底版の下方の隙間に充填することを特徴とする請求項１に記載のコンクリートブロックの敷設方法。」 
（ロ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、カルバート、水路ブロック等のコンクリートブロックの敷設方法に関するものである。 
【０００２】【従来の技術】従来、この種のコンクリートブロックを敷設する場合、次のような方法で行っている。 
（１）多くの場合、図９、図１０に示すように据え付け位置に溝１の上方からクレーンでコンクリートブロック（以下、単にブロックという）２を吊り込んで敷設する。なお、図１０は深度の深い溝１に土留壁３及び切梁４を設けた場合である。 
（２）土被りや溝幅が大きく切梁間隔が非常に細かく必要な所や、橋の下など上方から敷設することが困難な場所では、現場打ちにするか、あるいは図１２のように溝１内の側方からジャッキ５によってブロック２を推進する方法が行われている。 
【０００３】【発明が解決しようとする課題】（１）前者の吊り込みによる方法では、クレーンの作業半径が決っているので、一定の区間毎にクレーンの移動、据え付け作業が必要となる。また、図１０のような切梁４のある溝施工の場合、図１１の平面図に示すように切梁４の間隔と、各ブロック２ａ、２ｂ、…の吊り金具６による吊り位置との関係により、ブロック据え付けに制約を受けるため、ワイヤの掛け替えや、場合によっては切梁４の移動が必要となる。因みにブロック２ａ、２ｃ、２ｅは切梁４の制約を受ける。 
【０００４】（２）後者の推進工法の場合は、ジャッキ５等の特別の設備が必要となるばかりでなく、１サイクル当り、ジャッキ５のストローク分しか押せないため、効率が悪かった。 
【０００５】本発明が解決しようとする課題は、クレーンを移動させることなく、一定の場所からコンクリートブロックを荷卸しできると共に、上方の障害物に関係なく施工でき、しかも簡単な設備で効率良く敷設できるようにしたコンクリートブロックの敷設方法を提供することにある。」 
（ハ）「【０００９】【作用】コンクリートブロックの荷卸し位置を据え付け位置から離れた場所に設定できるので、該荷卸し位置を一定とすることができ、クレーンを移動させる必要がなくなると共に、据え付け位置の上方に障害物があっても、何ら支障なく施工することができる。牽引装置によって牽引するので、ブロックを１サイクルで荷卸し位置から据え付け位置まで移動させることができ、従来のジャッキによる推進に比べ、効率良く施工できる。ブロックの移動路両側に、予め所定のブロック据え付け高さ及び幅に設定したガイド部材を配置することにより、据え付け時にブロックの高さ及び幅方向位置の調節という二次的な作業が不要となり、より効率化される。また、ブロックの底版に取り付けた調節ボルトを回してブロックを所定の据え付け高さに調節した後、底版の下方の隙間にグラウト材を注入、充填することにより、簡単にブロックの高さ調節を行うことができる。
【００１０】・・・実施例１では、図１、図２に示すようにコンクリートブロック２に装着した牽引治具１１に動滑車１２を、取り付けると共に、荷卸し位置Ａ付近に配置した反力ブロック１３及び据え付け位置Ｂ側の反力壁１４にそれぞれ定滑車１５、１６を取り付ける。また、この反力は底版から取ってもよい。そして、ワイヤロープ１７の一端を、荷卸し位置Ａの地上に配置したクレーン（図示省略）等の牽引装置に接続すると共に、そのワイヤロープ１７を定滑車１５、１６及び動滑車１２の順に掛け渡し、その先端を反力壁１４に固定する。 
【００１１】そこで、クレーンによりワイヤロープ１７を牽引することにより、定滑車１５、１６と動滑車１２を介してブロック２を荷卸し位置Ａから据え付け位置Ｂまで移動させる。この場合、動滑車１２を使用しているので、牽引力１／２に軽減される。」 
（ニ）「【００１３】・・・実施例３はブロック２の移動路のガイドに関するものである。図５、図６に示すように移動路の基礎コンクリート２０の上面両側に、アングル材等の断面直角状の一対のガイド部材２１、２１を、予め所定のブロック据え付け高さと幅に調節して埋め込み、このガイド部材２１、２１間にはモルタル２２を敷設する。なお、この基礎コンクリートは、予め工場で製作したプレキャスト基礎を用いてもよい。」 
（ホ）「【００１４】実施例４
　実施例４はブロック２の高さ調整の他の例に関するものである。図７、図８に示すようにブロック２の底版には、略中央にグラウト孔２５を設けると共に、その周囲の四箇所にボルト孔２６を設け、各ボルト孔２６に調節ボルト２７が螺合させてある。
【００１５】そして、ブロック２の据え付け時に、上記各調整ボルト２７をレンチ２８等で回すことにより、ブロック２を所定の据え付け高さに調節した後、底版の下方に生じた隙間２９にグラウト孔２５からグラウト材を注入して充填する。」
（ヘ）本発明の従来技術を示した図面の図１０には、コンクリートブロック２を、土留壁３を設けた溝１の内部に上方から荷卸しする態様が示されており、また、本発明の実施例１を示した図１には、上記溝１内において、その荷卸し位置Ａのコンクリートブロック２を、他のコンクリートブロックが置かれた据え付け位置Ｂまで移動させ、隣接させる態様が示されている。
　
　上記記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
（引用発明１）
「土留壁３を設けた溝１内に、一定の場所からコンクリートブロック２を荷卸しし、該コンクリートブロック２を当該溝１内の基礎コンクリート２０の上面両側に埋め込んだ一対のガイド部材２１に沿って牽引装置で他のコンクリートブロック２が置かれた据え付け位置Ｂまで移動させ、該位置Ｂで各コンクリートブロック同士を順次隣接させるようにしたカルバート、水路ブロック等のコンクリートブロック構造物のためのコンクリートブロックの敷設方法。」
　
（ii）引用例２（実願昭６０−１３１４３６号（実開昭６２−４４９９９号）のマイクロフィルム、無効２００５−８００２４号事件の甲第２号証である。）には、「大型重量物の坑内移動装置」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。 
（イ）「既設坑内の大型重量物の移動において、移動時のけん引抵抗の軽減および、重量物の移動方向修正を容易した大型重量物の坑内移動装置を提供することを目的とする。」（明細書第４頁第３行〜第６行） 
（ロ）「大型重量物１の本体の下部の長手方向両側に下面が平滑なレール面２ａとなっている一対の上部レール２が固着される。」（同第５頁第９行〜第１１行） 
（ハ）「該上部レール２と対向して敷設され、且つ上面が平滑なレール面５ａになっている下部レール５が床面７上に配置される。下部レール５はチャンネルを鍔を上向きにして使用するのが、鋼球４が側方に外れないようにする上で好ましい。該上部レール２と下部レール間に転動自在に介在される直径約90mmの鋼球を多数配設する。又、上下レールには鋼球４が上下レールの間から側方にはずれないよう16φの丸棒を、上下レールに溶接されたストッパー３が両側に設けられる。」（同第５頁第１９行〜第６頁第１０行） 
（ニ）「該下部レール５の上に重量物が載置される前に、下部レール５上に多数の鋼球４を配置する。鋼球４は下部レール５の長手方向には転動自在に移動できるが、左右方向にはレール両側にストッパー３があり、こう束されている。」（同第７頁第２行〜第６行） 
（ホ）「従って重量物は鋼球のころがりを利用し移動するものであるから長手方向へスムーズにけん引可能である。」（同第７頁第１１行〜第１３行） 
（ヘ）「重量物１の移動方向と反対側にウインチ８を設置し、滑車９を利用し、およそ5m/min位の速度でワイヤ10を引張り、重量物１を移動させて行く。」（同第８頁第３行〜第６行） 
　
　上記記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
（引用発明２）
 「既設坑内の重量物１を、床面７上に配置される一対の下部レール５に沿ってウインチ８でけん引する場合に、当該下部レール５の左右両側に設けたストッパー３により囲まれたレール上面５ａに多数の鋼球４を転動自在に配置し、該鋼球４の上に重量物１を上部レール２を介して載置することにより、鋼球４のころがりを利用して重量物１を移動させるようにした既設坑内の重量物の移動方法。」 
（iii）本件の特許出願前に頒布された 特開平８−９８４７６号公報（無効２００５−８００２４号事件の甲第３号証であり、以下、「引用例３」という。）には、「固定子センタリング用移動装置」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。 
（イ）「【請求項１】基礎体に設置された固定子用ベース上に載置される立軸回転電機の固定子を上記ベースに対して移動する固定子センタリング用移動装置において、上記基礎体に載置され、上記固定子を上記固定子用ベースから浮かせるように支持するジャッキと、上記基礎体と上記ジャッキとの間と上記ジャッキと上記固定子との間との少なくとも一方の間に介在され、上記固定子のセンタリングのために上記固定子を上記基礎体に対して移動させる時の摩擦力を低減させる摩擦低減体とを具備することを特徴とする固定子センタリング用移動装置。 
 【請求項２】上記摩擦低減体は、上記基礎体と上記ジャッキとの間に介在されると共に、上記基礎体に載置された枠付き箱と上記枠付き箱内に収容され互いに垂直方向に配列された２層の丸棒列とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の固定子センタリング用移動装置。 
 【請求項３】上記摩擦低減体は、上記基礎体と上記ジャッキとの間に介在されると共に、上記基礎体に載置された枠付き箱と上記枠付き箱内に収容された複数の鋼球とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の固定子センタリング用移動装置。 
 【請求項４】上記摩擦低減体は、上記ジャッキと上記固定子との間に介在されると共に、小摩擦係数を有する四ふっ素樹脂等の滑材であることを特徴とする請求項１に記載の固定子センタリング用移動装置。」 
（ロ）「【００１６】コンクリート基礎体３に枠付の鋼製箱８が載置され、この鋼製箱８内の丸棒列９Ａ、９Ｂの上にジャッキ６が載置される。このジャッキ６は、図２に示したように固定子１がこのジャッキ６に載置された時に固定子用ベース２と脚部７との間に僅かな間隙ｇが存在するように、その天端位置が調節される。この調整の後に、固定子１がクレーンによってジャッキ６の上に載置される。 
 【００１７】こうして、固定子１は、その脚部７が固定子用ベース２から僅かに浮くように、ジャッキ６によって支持される。この状態で、固定子１に外力を作用すると、ジャッキ６が上下層の丸棒９Ａ、９Ｂ上を摺動し、固定子１が移動され、センタリングが行われる。この時、固定子１とコンクリート基礎体３との間の摩擦は、丸棒９Ａ、９Ｂの転がり摩擦となるため、非常に小さい値となる。
 【００１８】従って、固定子１の移動に必要な外力は、従来の固定子センタリング用移動装置の滑り移動に比べて、１／３０〜１／１００程度に低減されるため、固定子１は、数名の人力によって移動可能となる。 
 【００１９】図３は、本発明の第２の実施例を示したもので、上下層の丸棒９Ａ、９Ｂの代わりに、複数の鋼球１０が使用される。その他の構成及び作用は第１の実施例と同一である。 
 【００２０】なお、丸棒９Ａ、９Ｂや鋼球１０を収容した枠付の鋼製箱８は、上述の第１及び第２の実施例ではコンクリート基礎体３とジャッキ６との間に介在されたが、ジャッキ６と固定子１との間に介在させることもできる。」 
（ハ）図面の図１及び図２（図１のII矢視正面図）には、枠付の鋼製箱８がその長さと幅とにおいて同程度の寸法を持つものとして示されており、また、図３には、当該枠付の鋼製箱８内に多数の鋼球１０を収容させた態様が示されている。
　
４．対比・判断
　そこで、訂正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「土留壁３を設けた溝１」が、地盤掘削によって通常形成されるものであることが明らかであるから、引用発明１の「土留壁３を設けた溝１」は訂正発明の「地盤掘削により形成された山留め空間」に相当し、引用発明１の当該溝１内に「荷卸し」される「コンクリートブロック２」は、訂正発明の「山留め空間内に」搬入される「単位管体」に相当するといえる。
　また同様に、その機能ないし構造から見て、引用発明１の「基礎コンクリート２０」は訂正発明の「基礎コンクリート」に、引用発明１の「牽引装置」は訂正発明の「横引き装置」に、引用発明１の「カルバート、水路ブロック等のコンクリートブロック構造物のためのコンクリートブロックの敷設方法」は訂正発明の「管渠を構築するようにした管渠の布設方法」に、それぞれ相当するといえる。
　さらに、引用発明１の「基礎コンクリート２０の上面両側に埋め込んだ一対のガイド部材２１」と、訂正発明の「基礎コンクリート上に敷設されたレール」とは、共に「基礎コンクリート上に敷設されたガイド手段」である点で共通するといえるし、また、引用発明１の（コンクリートブロック２を）「据え付け位置Ｂまで移動させ、該位置Ｂで各コンクリートブロック同士を順次隣接させるように」する点と、訂正発明の（単位管体を）「所定の連結位置まで移動させ、該位置で各単位管体同士を順次連結して一体と」する点とは、共に「所定の据え付け位置まで移動させ、該位置で各単位管体同士を順次隣接させる」点で共通するといえる。
　
　してみると、両者は、
「地盤掘削により形成された山留め空間内に単位管体を搬入し、該単位管体を基礎コンクリート上に敷設されたガイド手段に沿って横引き装置で所定の据え付け位置まで移動させ、該位置で各単位管体同士を順次隣接させて管渠を構築するようにした管渠の布設方法。」である点で一致し、次の点で相違するということができる。
　
（相違点１）
　基礎コンクリート上に敷設されたガイド手段及びその移動態様に関して、訂正発明では、「レール」を採用するとともに、「前記レールの側面に設けられたガイド部材に囲まれた前記レール上面に、球状体をレールの長さ方向及び幅方向に多数、転動可能に敷き詰めてなる摩擦低減手段を設け、該多数の球状体上に前記単位管体を載置し、この状態で該単位管体の横引き動作を行い、前記球状体の転動動作に伴い前記単位管体を前記連結位置まで移動させ」るものであるのに対して、引用発明１では、このようなレールや摩擦低減手段を用いて移動させるものではない点。 
（相違点２）
　順次隣接させた各単位管体同士の据え付け態様に関して、訂正発明では、「各単位管体同士を順次連結して一体と」するとともに、該連結位置で「各単位管体同士を順次連結して一体化させるにあたり、単位管体の底面に設けたグラウト孔より単位管体底面と基礎コンクリートとの間に、グラウト材を、レール上面の多数の球状体の間を通過させるようにして充填し、単位管体底部とレールと多数の球状体と基礎コンクリートとをグラウト材によって一体化させる」ものであるのに対して、引用発明１では、このような連結やグラウト孔を用いて一体とするかが明らかでない点。
　
（相違点の検討）
　そこで、上記相違点１、２につき、以下検討する。
　
（相違点１について）
　引用発明２における「床面７」、「下部レール５」、「ウインチ８」、「ストッパー３」、「多数の鋼球４」、及び、「けん引」は、それぞれ、訂正発明の「基礎コンクリート」、「レール」、「横引き装置」、「ガイド部材」、「多数の球状体」及び「横引き動作」に相当し、また、上記「多数の鋼球４」等が摩擦低減手段を構成していることが当業者にとって明らかであるから、引用例２には、既設坑内の重量物を移動するにあたって、レールの左右両側に設けられたガイド部材に囲まれたレール上面に球状体を、多数、転動可能に配置した摩擦低減手段を設け、該多数の球状体上に重量物を載置し、この状態で該重量物の横引き動作を行い、前記球状体の転動動作に伴い重量物を移動させるという構成が記載されているといえる。 
　そして、多数の球状体を配置することにより重量物の移動の際の摩擦低減手段を構成するにあたって、当該多数の球状体の配置態様を、一方向のみでなく、二次元的な範囲で多数、転動可能に敷き詰めるように配置した態様のものとすることも、例えば、引用例３や特開昭６０−２０９４１３号公報（例えば、第３図、第４図及び第６図に関する点）にも示されるように、従来より周知の技術であったといえる。 
　してみると、相違点１に係る訂正発明の構成は、引用発明１の土留壁３を設けた溝１内におけるコンクリートブロックを移動するための手段であるところの基礎コンクリート上に敷設されたガイド手段及びその移動態様に代えて、同様に既設坑内における重量物を移動するための手段であるところの引用発明２の摩擦軽減手段を用いたものと変更し、当該変更に際して、その多数の球状体の配置態様として従来より周知のものを単に選択することにより、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　また、レール上面に球状体を多数、転動可能に配置するために設けられる左右両側のガイド部材を設ける位置を、レールの上面とするか又はその側面とするかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項であるといえる。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年６月９日付け意見書において、上記相違点１の判断につき、引用例２、３や周知例には、「レールなどの搬送経路の全体に多数の球状体をランダムに敷き詰めるという考え方」が示されていないから、引用発明１に引用発明２の摩擦軽減手段の適用はできず、相違点１に係る訂正発明の構成が得られない旨を主張している。
　しかしながら、訂正の拒絶理由により通知したように、引用発明２として引用した発明は、「既設坑内の重量物１を、床面７上に配置される一対の下部レール５に沿ってウインチ８でけん引する場合に、当該下部レール５の左右両側に設けたストッパー３により囲まれたレール上面５ａに多数の鋼球４を転動自在に配置し、該鋼球４の上に重量物１を上部レール２を介して載置することにより、鋼球４のころがりを利用して重量物１を移動させるようにした既設坑内の重量物の移動方法。」であり、いいかえれば、レールを用いて重量物をけん引する場合に、多数の鋼球を転動自在にレール上に配置し、鋼球のころがりを利用して重量物を移動させるという既設坑内の重量物の移動方法であり、引用例２に具体的に示された実施例の構成に限定されたものを引用したものではない。
　そして、上記の既設坑内の重量物の移動方法を引用発明１に適用するに際して、その多数の鋼球として、どのような大きさのものを選択するか、また、どのように転動自在な配置態様のものとするか等は、適用対象の具体的な構造等に応じて（従来より周知の配置態様の中から）当業者が適宜選択して採用し得る設計的事項であるといわざるを得ない。
　
（相違点２について）
　ところで、本件の特許明細書の段落番号【０００２】にも「【従来の技術】都市部の下水道工事における管渠の布設方法としてプレキャストコンクリート製品からなる
同一形状の管体（以下、単位管体と記す。）を連結して管渠を構築する
公知の連結方法により
　他方、引用発明１は、「カルバート、水路ブロック等のコンクリートブロックの敷設方法に関するものである」ことから、引用発明における各コンクリートブロック同士を順次隣接させるようにしたコンクリートブロック構造物が、例えば、（都市部の下水道工事における）水路等を構築する場合に、その据え付け位置において、他のコンクリートブロック２と連結され、一体化されたものとなることが望ましいことは、当業者にとって自明な事項であるといえる。
　そうすると、引用発明１において、そのコンクリートブロック構造物を構築する際に、その順次隣接させたコンクリートブロック同士（各単位管体同士）の据え付け態様として、これらを順次連結して一体とする据え付け態様を採用することは、従来より周知の連結手段を用いることにより、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　また、引用例１には、その段落【００１４】に「図７、図８に示すようにブロック２の底版には、略中央にグラウト孔２５を設ける」ことが、また、段落【００１５】に「ブロック２の据え付け時に、…（中略）…ブロック２を所定の据え付け高さに調節した後、底版の下方に生じた隙間２９にグラウト孔２５からグラウト材を注入して充填する。」ことが、併せて説示されている。
　他方、本件の特許明細書の同上【００１２】には、上記した記載に続いて「このとき図１、図６に示したように、ボックスカルバート１の当接する端面にはパッキン材７１が装着されており、連結箇所の防水性を確保できるようになっている。この状態では、各ボックスカルバート１はレール１０上に摩擦低減手段であるベアリングボール１２やローラー１６上に載置された状態であり、基礎コンクリート１３とボックスカルバート１の底面間には隙間があいたままになっている。」との記載があり、同段落番号【００１３】〜【００１４】には、「そこで、この隙間部分を閉塞するための次工程としてのグラウト工について説明する。…（中略）…したがって、ボックスカルバート１の底面と基礎コンクリート１３との間の隙間部分を閉塞する必要がある。従来はボックスカルバート１のレベル及び勾配を調整した後に底面と基礎コンクリートとの間に敷きモルタルが施工されていた。これに対して本発明では図５各図に示したように、ボックスカルバート１の底面に設けられたグラウト孔４０を用いたグラウト工を行っている。…（中略）…グラウト工では図５（ａ）に示したように、ボックスカルバート１の設置位置でグラウト孔４０に接続されたグラウトホース４１を介して図示しないポンプから圧送されたグラウト材４２を充填する。グラウト材４２は高い流動性を有しているため、ボックスカルバート１の底面から流れ出て基礎コンクリート１３上を流れるように広がる。グラウト材４２はレール１０の位置で一旦せき止められるが、さらに充填が進むとレール１０上面を越え、ベアリングボール１２の間を通り抜けていく。最終的には、図５（ｂ）に示したように、ボックスカルバート１の側壁１ｂの外側まで充填を行うことができる。このようにグラウト孔４０を利用してボックスカルバート１と基礎コンクリート１３との間の空間を完全に充填することができる。」との記載がある。
　そうすると、上記記載内容から見て、引用例１の「グラウト孔２５」及び「グラウト材」が、訂正発明の「グラウト孔」及び「グラウト材」に相当することが明らかであるから、引用例１には、訂正発明の「単位管体の底面に設けたグラウト孔より単位管体底面と基礎コンクリートとの間に」、グラウト材を充填し、「単位管体底部」と「基礎コンクリート」とをグラウト材によって一体化させる点に相当するものが、併せて開示されているということができる。
　そして、引用発明１において、上記相違点１につき説示したところのレール上面に多数の球状体を配置させるという設計上の変更をした場合には、上記引用例１に示されたグラウト孔からグラウト材を注入して充填することとした際に、結果として、「レール上面の多数の球状体の間を通過させるようにして充填し、単位管体底部とレールと多数の球状体と基礎コンクリートとをグラウト材によって一体化させる」という訂正発明の「グラウト孔」及び「グラウト材」の機能ないし作用を奏することとなることが明らかである。
　したがって、相違点２に係る訂正発明の構成は、引用発明１に、従来より周知の連結手段並びに引用例１に示されたグラウト孔の構成を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　
　なお、審判請求人は、同上意見書において、上記相違点２の判断につき、引用例２、３や周知例に示された摩擦軽減手段である球状体は摩擦軽減手段として用いられるものであって、訂正発明におけるような設置時にグラウト材が充填され、構造材の一部となることを意図したものではないから、相違点２に係る訂正発明の構成は容易に得られるものではない旨を主張している。
　しかしながら、上記相違点１の「なお書き」で説示したように、引用発明２の多数の鋼球を用いた移動方法を引用発明１に適用するに際して、その多数の鋼球を移動後において除去することとするか又は残留させることとするかは二者択一的な選択事項であり、このような重量物の下側に配置されることとなった多数の鋼球を、このような重量物の下から敢えて除去しなければならないという特別の事情が無いのであれば、そのまま残留させることとするのは却って自然な選択であって、両者のいずれを選択するかは適用対象の具体的な構造に応じて当業者が適宜選択して採用し得る設計的事項であるといえる。
（ちなみに、後者のそのまま残留させることを選択した場合の構成が奏する効果も、当業者が予測し得たものといわざるを得ない。）
　
  そして、訂正発明の奏する作用、効果も、引用発明１、２並びに従来周知の技術から当業者であれば予測することができるものであって、格別なものということができない。 
　
　以上のことから、訂正発明は、引用発明１、２並びに従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものということができない。
　
５．むすび
　以上検討したことから、本件審判の請求は、第１２６条第５項の規定に適合するということができない。
　よって、結論のとおり審決する。