【事件の表示】
　特願２０００−３６９０５０「車両からの料金精算装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１７０１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１２月４日の特許出願であって、同２０年１月４日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月７日に手続補正がなされたが、同年４月８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年５月１５日に本件審判の請求がなされ、同年６月１３日に明細書を対象とする手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、平成２１年８月６日付けで審尋がされ、同年１０月９日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、及び対応する発明の詳細な説明について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「ドライブスルー式の洗車場に設置され、利用者が車両に乗ったまま料金等を出し入れするための精算用開口を操作盤に備えてなる車両からの料金精算装置において、
　精算用開口のためのカバーを操作盤に開閉可能に設け、単一の強制ロック機構部によりカバーが開き位置と閉じ位置のそれぞれで静止
可能とされ、且つ利用者の片手で開閉操作可能とされてなる
　
（２）補正後
「ドライブスルー式の洗車場に設置され、利用者が車両に乗ったまま料金等を出し入れするための精算用開口を操作盤に備えてなる車両からの料金精算装置において、
　精算用開口のためのカバーを操作盤に開閉可能に設け、単一の強制ロック機構部によりカバーが開き位置と閉じ位置のそれぞれで静止
ロック可能とされる
　
２．補正の適否（補正の目的）　　　
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１についての補正は、単一の強制ロック機構部について、「静止可能とされ、且つ利用者の片手で開閉操作可能」を、「静止ロック可能」とするものであり、「利用者の片手で開閉操作可能」なる事項が削除されている。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものに該当しない。
　
３．補正の適否（独立特許要件）　　　
　仮に、本件補正が、改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合には、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）が問題になる。
　そこで、この点について、念のため検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物１に記載された発明
　これに対し、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−４８３３０号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落００１１〜００１４
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図３，図４に示すように、床面１には、正面視門形状に形成された据置型の洗車機本体２と、洗車機本体２の内部を貫通して被洗浄車両３を前方から洗車機本体２内に搬入するとともに洗車機本体２内から後方へ搬出する左右一対のローラコンベヤ４ａ，４ｂ（搬送装置の一例）とが設けられている。
【００１２】上記洗車機本体２の内側には、被洗浄車両３を洗浄するためのトップブラシ６とサイドブラシ７とロッカーブラシ８、およびワックス塗布用のトップブラシ９とロッカーブラシ10、および乾燥用のトップノズル11とサイドノズル12とが設けられている。・・・。
【００１３】上記一方のローラコンベヤ４ａは被洗浄車両３の一側方の前輪と後輪とを支持搬送するものであり、他方のローラコンベヤ４ｂは被洗浄車両３の他側方の前輪と後輪とを支持搬送するものである。・・・。
【００１４】上記ローラコンベヤ４ａ，４ｂの前方には被洗浄車両３の進入経路17が形成され、この進入経路17の一側方（右側）には操作装置18が設置されている。図５に示すように、この操作装置18は、床面１に固定された四角柱型の支持脚19と、この支持脚19の上端に設けられた操作箱20とにより構成されている。この操作箱20の操作面20Ａは車両進入方向の一側方から進入経路17に対向しており、この操作面20Ａには、後述するカード（媒体の一例）のコードを読み取るコードリーダ21（入力装置の一例）、洗車コース、車種、および装備品の洗車条件を設定するための設定ボタン22、硬貨投入孔23、会員カード挿入口24などが設けられている。」
　
イ．段落００２０
「【００２０】カード41を受け取った運転者は、被洗浄車両３を操作箱20の正面まで進入させ、その後、運転者は、被洗浄車両３の運転席から、カード41をコードリーダ21に入力して洗車条件を設定し、洗車コースに相当する金額を、硬貨を硬貨投入孔23へ投入するか、あるいは会員カードを会員カード挿入口24へ挿入することで支払う。」
　
　これらの事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「洗車場に設置され、運転者が被洗浄車両３に乗ったまま硬貨を投入する硬貨投入孔２３を操作面２０Ａに備えてなる被洗浄車両３からの操作装置１８。」
　
（３）刊行物２に記載された事項
　同じく、特開平５−４６８５１号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、販売機の紙幣挿入口を覆うカバーを手であけると同時に、カバーが上昇した位置で支持され、紙幣の取り込みが終るとカバーが元の位置に戻るように改善した販売機の紙幣挿入口装置に関する。」
　
イ．段落０００３〜０００５ 
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】・・・。しかし、片手でカバーを支持し、もう一方の手で紙幣のしわを延ばすことが、簡単にはできないという大きな欠点があった。特に怪我等で手が不自由な人にとっては、使いこなせなかった。本発明は、このような不具合を解消するためになされたものであり、カバーを開けた後は、両手を使って紙幣を挿入することができる販売機の紙幣挿入口装置を、提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記不具合を解決するために、本発明は次のような構成としている。販売機に設けた紙幣挿入用の開口を覆うカバーの一部に、磁性体を取り付けた。また、カバーを開けて磁性体と対向する販売機側に磁力発生装置を内臓した。
【０００５】
【作用】カバーの一部に磁性体を設けると、カバーを開けた位置で、販売機側に設けた磁力発生装置の鉄芯と接合し、カバーが開いて上昇した状態を維持する。紙幣を挿入して内部に取り込まれると、磁力発生装置が働き、カバーに設けた磁性体と同極性の磁力を発生させ、同極同士の磁力が反発しあって、カバーは鉄芯から離れる方向に回転して下降するものである。」
　
　これらの事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物２には以下の事項（以下、「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。
　
「販売機に設けた紙幣挿入用の開口を覆うカバーの一部に磁性体を取り付け、カバーを開けて磁性体と対向する販売機側に磁力発生装置を内蔵することにより、カバーが開いて上昇した状態を維持しうる販売機の紙幣挿入口装置。」
　
（４）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「運転者」は補正発明の「利用者」に相当し、同様に、「被洗浄車両３」は「車両」に、「操作面２０Ａ」は「操作盤」に、「操作装置１８」は「料金精算装置」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「硬貨を投入する硬貨投入孔２３」は補正発明の「料金等を出し入れするための精算用開口」と、「料金投入のための硬貨投入孔」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「洗車場に設置され、利用者が車両に乗ったまま料金投入のための硬貨投入孔を操作盤に備えてなる車両からの料金精算装置。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：洗車場について、補正発明は「ドライブスルー式」であるが、刊行物１発明は明らかでない点。
　相違点２：料金投入のための硬貨投入孔について、補正発明は「料金等を出し入れするための精算用開口」であるが、刊行物１発明は「硬貨を投入する硬貨投入孔２３」である点。
　相違点３：補正発明は、「精算用開口のためのカバーを操作盤に開閉可能に設け、単一の強制ロック機構部によりカバーが開き位置と閉じ位置のそれぞれで静止ロック可能とされる」ものであるが、刊行物１発明は「精算用開口のためのカバー」を有しない点。
　
（５）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　上記（２）ア．の段落００１３の「一方のローラコンベヤ４ａは被洗浄車両３の一側方の前輪と後輪とを支持搬送するものであり、他方のローラコンベヤ４ｂは被洗浄車両３の他側方の前輪と後輪とを支持搬送する」なる記載、イ．の段落００２０の「運転者は、被洗浄車両３を操作箱20の正面まで進入させ、その後、運転者は、被洗浄車両３の運転席から、カード41をコードリーダ21に入力して洗車条件を設定し」なる記載、図３、図４の記載から、刊行物１記載のものは、「ドライブスルー式」と認められるから、この点は、実質的相違点ではない。
　仮に、刊行物１記載のものが「ドライブスルー式」でないとしても、洗車場において、「ドライブスルー式」は周知である。
　
　相違点２について検討する。
　料金精算装置においては、利用者にお釣りを渡すための開口を設けることは、常套手段であるから、刊行物１発明の「硬貨を投入する硬貨投入孔２３」を「料金等を出し入れするための精算用開口」とすることに、困難性は認められない。
　
　相違点３について検討する。
　刊行物２事項は、上記（３）のとおりであり、「紙幣挿入用の開口」に、「カバーを開閉可能に設け」、「開き位置で静止ロック可能」とされるものである。
　そして、これにより利用者の利便性が向上することから、刊行物１発明に相違点２を考慮した「料金等を出し入れするための精算用開口」に、刊行物２事項を踏まえ、「カバーを開閉可能に設け」、「開き位置で静止ロック可能」とすることは、必要に応じて考慮すべき事項にすぎない。
　また、「ロック機構」としては、種々のものが考えられるところ、「単一の強制ロック機構部」により、回動する対象物が２位置で「静止ロック可能」とする機構は、審尋で引用した実願平２−９４７３号（実開平３−１０１２７６号）のマイクロフイルム、同じく実願昭６１−３７５８５号（実開昭６２−１４９５６８号）のマイクロフイルム、新たに示す特開平９−１６５９４７号公報、特開平１０−３７５６７号公報、特開平１１−５０７２７号公報にみられるごとく周知である。
　よって、刊行物１発明に、刊行物２事項を踏まえ、周知の「ロック機構」を採用し、相違点３に係るものとすることに困難性は認められない。
　なお、請求人は、回答書で、審尋で引用された周知技術は、分野、用途が異なり、料金精算装置のカバーに関するものではない旨、主張する。
　しかし、「ロック機構」は、分野、用途が限定されるものではなく、新たに示した刊行物にもみられるように、汎用技術であるから、請求人の主張は採用できない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるか、又は同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記第２の２．又は３．の理由により却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年３月７日付けで補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対し、刊行物１、２は、原査定の拒絶理由に引用されたものであり、その記載内容は、上記第２．３．（２）、（３）に示したとおりである。
　
３．対比・検討（第２の２．による却下の場合）
　本件補正が、第２の２．の理由により却下された場合について検討する。
　本願発明の「静止ロック可能」が、補正発明の「静止可能」を含むことは明らかである。
　そうすると、本願発明は、補正発明のすべての事項を含み、さらに補正発明に「利用者の片手で開閉操作可能」なる事項が付加されたものである。
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを対比すると、上記第２．３．（４）における一致点、相違点に加え、以下の点で相違する。
　
　相違点４：本願発明は「利用者の片手で開閉操作可能」なカバーを有するが、刊行物１発明はカバーを有しない点。
　
　各相違点について検討すると、相違点１ないし３については、上記第２．３．（５）と同様である。
　相違点４については、相違点３について検討したとおり、刊行物１発明に、刊行物２事項を踏まえ、周知の「ロック機構」を採用し、相違点３に係るものとした際、当然予想される事項にすぎない。
　よって、相違点４は、格別なものではない。
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
４．対比・検討（第２の３．による却下の場合）
　本件補正が、第２の３．の理由により却下された場合、本願発明は、補正発明において付加された事項を削除する、すなわち補正発明を拡張するものである。
　そうすると、本願発明は、補正発明のすべての事項を含むことから、上記第２．３．（５）と同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。