【事件の表示】
　特願２００１−３５９４３４「ネットワークを利用した設備保全管理方法及び設備保全管理システム並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６２３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１１月２６日の特許出願であって、同１７年８月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月２４日に手続補正がなされたが、同年１１月２４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１２月２８日に本件審判の請求がなされ、同１８年１月２７日に手続補正がなされたものである。
　本審決において、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項に規定される各条については、同項の規定により、なお従前の例による。
　
第２．平成１８年１月２７日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月２７日付けの補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「公衆ネットワークを介し、クライアント側の装置から受信する診断対象設備の計測データをメーカー側にある計測データ用のデータベースに保存する保存ステップと、
　前記計測データ用のデータベースに保存された計測データに基づき設備診断を行う診断ステップと、
　前記設備診断の結果をクライアント側の装置に送信する結果送信ステップとを有することを特徴とするネットワークを利用した設備保全管理方法。」
　
（２）補正後
「公衆ネットワークを介し、クライアント側の装置から受信する診断対象設備の計測データをメーカー側にある計測データ用のデータベースに保存する保存ステップと、
　前記計測データ用のデータベースに保存された計測データに基づき設備診断を行う診断ステップと、
　前記設備診断の結果をクライアント側の装置に送信する結果送信ステップとを有
し、
　
前記クライアント側の装置が公衆ネットワークに接続される端末と当該端末に接続される測定装置とから構成される場合に、
　
前記端末に対し、前記測定装置内の計測データを端末に読み込むための機器接続インターフェース制御プログラムを送信するプログラム送信ステップを備え、
　
前記保存ステップは、機器接続インターフェース制御プログラムの動作により前記端末が取得し、診断対象設備名及びその部位名等の項目名との紐つけを行った計測データを当該端末から受信するものである
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「プログラム送信ステップ」、「保存ステップ」についての事項を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用された本件出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−２３６１１５号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．要約
「・・・工場等に設けられた複数の機器Ａ、Ｂ・・に対して１台の管理装置２０をＬＡＮ等で接続する。管理装置２０とメーカ側等に設けられた診断センタは通信回線を介して接続される。・・・」
イ．請求項１
「制御装置で制御される各種機器のリモート診断システムであって、複数の前記機器を有線又は無線でネットワークして統合するか、あるいは電子記憶媒体を介して前記機器の情報を入手可能とした管理装置を備え、前記機器にアラームが発生した場合、前記管理装置からアラームを発生した機器の診断情報を通信回線を通じて診断センタに送信し、前記診断センタは前記診断情報を受け取る受信サーバと診断機能を有する診断装置もしくは受信サーバ機能と診断機能を有する診断装置を備え、受け取った診断情報に基づいて前記診断装置で前記機器の診断を行い、その診断結果を前記管理装置もしくは前記アラームを発生
した機器に送信するようにしたことを特徴とするリモート診断システム。」
ウ．段落００１８
「ＬＡＮには、通信回線等に接続されるターミナルアダプタ２２，無線通信のための送受信機２３を備えている。このＬＡＮには管理装置２０、メモリカード装置２１等が接続されている。・・・又、診断センタとインターネットや専用ネットワークで接続されるターミナルアダプタ２４が接続されている。・・・」
エ．段落００６１
「こうして診断書が作成され、診断書作成画面の「診断書発行」のボタンがクリックされると（ステップ６０９）、このリモート診断処理は終了し、図５に示すオペレータ操作処理に戻り、診断書データを管理装置２０に送信する（ステップ５０６）。その後、アラーム履歴ファイル３８内のアラー発生の機器に対するアラーム履歴を図２１に示すような形式で記憶し、又、診断履歴ファイル３９内のアラー発生の機器に対する診断履歴を図２２で示す形式で記憶更新させる。・・・」
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
「インターネットを介し、工場の管理装置から、診断対象機器の診断情報をメーカ側にある診断センタに送信するステップと、
　前記診断情報に基づき機器診断を行う診断ステップと、
　前記機器診断の結果を工場の管理装置に送信する結果送信ステップとを有するものであるネットワークを利用した設備保全管理方法。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「インターネット」、「工場の管理装置」、「機器」、「診断情報」は、それぞれ補正発明の「公衆ネットワーク」、「クライアント側の装置」、「設備」、「計測データ」に相当する。
　刊行物１発明の「診断情報をメーカ側にある診断センタに送信するステップ」と、補正発明の「計測データをメーカー側にある計測データ用のデータベースに保存する保存ステップ」とは、「計測データをメーカー側に送信する送信ステップ」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「公衆ネットワークを介し、クライアント側の装置から、診断対象設備の計測データをメーカー側に送信するステップと、
　前記計測データに基づき設備診断を行う診断ステップと、
　前記設備診断の結果をクライアント側の装置に送信する結果送信ステップとを有するものであるネットワークを利用した設備保全管理方法。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：計測データをメーカー側に送信する送信ステップに関し、補正発明は、「計測データをメーカー側にある計測データ用のデータベースに保存」しているが、刊行物１発明は、その点が明確でない点。
　相違点２：補正発明は、「クライアント側の装置が公衆ネットワークに接続される端末と当該端末に接続される測定装置とから構成される場合に、前記端末に対し、前記測定装置内の計測データを端末に読み込むための機器接続インターフェース制御プログラムを送信するプログラム送信ステップを備え、保存ステップは、機器接続インターフェース制御プログラムの動作により前記端末が取得し、診断対象設備名及びその部位名等の項目名との紐つけを行った計測データを当該端末から受信するもの」であるが、刊行物１発明は、そのようなものではない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　請求人は、審判請求理由で、刊行物１の請求項３等の記載をもとに、刊行物１発明は、計測データをメーカー側に保存するものではなく、メーカー側に保存されるのは診断履歴にすぎないとし、これによる特許性を主張している。
　これに対しては、以下の理由のいずれによっても、この点に特許性を認めることはできない。
　理由１：刊行物１発明は、診断にあたって、前記（２）エ．の記載から、診断センタに記憶されている過去の診断履歴を勘案するものである。してみると、診断履歴が、メーカー側に保存されていることは明らかである。
　診断履歴が計測データを含むか否かは、刊行物１発明においては、明確ではない。しかし、より良い診断を行うためには、過去の計測データをも参酌することが望ましいことは明らかであるから、計測データを保存することは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　理由２：一般に、データを保存する装置をいずれとするかは、適宜選択されている。
　刊行物１発明において、計測データを工場の管理装置が保存しなければならない技術的必然性を見いだすことはできない。
　したがって、計測データをメーカー側に保存することは、当業者が適宜選択しうる事項にすぎない。
　理由３：刊行物１発明のものにおいて、送信された計測データは、診断のために、少なくとも一時的に記憶される必要があることは明らかである。
　したがって、刊行物１発明においても、実質的に、メーカー側にある計測データ用のデータベースに保存されるものと言える。
　
　相違点２について検討する。
　計測データ取得のためには、そのための手段が必要なことは当然であるから、計測データ取得のための測定装置を端末に接続して設けることは、当然のことにすぎない。
　計測データを端末に読み込むための機器接続インターフェース制御プログラムを送信する点については、特開平１１−１０９９３３号公報（原査定で引用）の段落００２５、図６、特開２００１−５３７８５号公報の段落００７０にみられるごとく周知であるから、計測データ取得のため、かかる周知技術を利用することに、困難性は認められない。
　機器接続インターフェース制御プログラムにより取得した計測データを、診断対象設備名及びその部位名等の項目名との紐つけを行って保存する点については、データ管理において「紐つけ」は、特開２００１−８４３１９号公報、特開２０００−６６７０５号公報、特開平１１−２８５７９８号公報、特開平１０−３０１９２０号公報にみられるごとく周知であるから、後のデータ利用の利便性向上のため、紐つけを行って保存することに困難性は認められない。また、機器の診断のためのものである以上、紐つけ項目を診断対象設備名及びその部位名等とすることは、ごく自然なことである。
　
　また、相違点によってもたらされる効果も、当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　以上、補正発明は、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　上記第２．２．（３）における対比と同様、本願発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「公衆ネットワークを介し、クライアント側の装置から、診断対象設備の計測データをメーカー側に送信するステップと、
　前記計測データに基づき設備診断を行う診断ステップと、
　前記設備診断の結果をクライアント側の装置に送信する結果送信ステップとを有するものであるネットワークを利用した設備保全管理方法。」
　
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　計測データをメーカー側に送信する送信ステップに関し、本願発明は、「計測データをメーカー側にある計測データ用のデータベースに保存」しているが、刊行物１発明は、その点が明確でない点。
　
　かかる相違点は、上記第２．２．（３）における相違点１と同じであるから、上記第２．２．（４）における相違点１についての検討と同様の理由により、特許性は認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。