【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２７９７２号「画像伝送装置及び情報処理装置並びに画像データ受信制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４４９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年１１月１８日の出願であって、平成１７年３月１日付で拒絶査定がされ、これに対して同年４月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３（請求項の数は全部で５である。）は、
「送信元端末からの画像データを受信する受信手段と、各送信元端末に対する受信許可対象となる送信元端末を特定するための情報である受信許可情報を記憶する記憶手段とを備えた画像伝送装置において、
　前記受信手段による画像データの受信時に送信元端末を判断する判断手段と、
　前記判断手段により送信元と判断された端末が前記記憶手段に記憶されている送信元端末と一致するか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段により一致しないと判定された送信元端末毎のデータ受信回数をカウントするカウンタとを備え、
　前記カウンタのデータ受信回数が所定値以上になった場合に、この送信元端末についての前記受信許可情報を記憶手段に記憶することを特徴とする画像伝送装置。」と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項である「受信許可情報」について具体的な限定を付加して補正後の請求項３とするものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０８−０９７９９６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の記載がある。 
　
　ア　「【請求項１】  受信を受付ける送信元を登録する送信元登録手段と、回線接続時、送信元から送出されてくる識別情報に基づいて送信元を特定する送信元検出手段と、特定された送信元が上記送信元登録手段に登録されているか否かを判別する受信可否判別手段とを備え、特定された送信元が上記送信元登録手段に登録されていない場合には、画情報の受信を拒否するファクシミリ装置において、特定された送信元が上記送信元登録手段に登録されていない場合、当該送信元からの受信回数を計数する受信回数計数手段と、上記識別情報と上記計数値とを対応付けて保持する管理情報保持手段と、上記計数値と所定値とを比較する比較手段と、受信した画情報を蓄積する画像蓄積手段とを備え、上記計数値が所定回数に達した場合には、特定された送信元が上記送信元登録手段に未登録の送信元であっても画情報を受信し上記画像蓄積手段に保持することを特徴とするファクシミリ装置。」
　
　イ　「【００１４】図３において、網制御部１５が着呼を検出すると回線を閉結し、通信制御部１６がモデム１７を介して送信元と伝送制御手順を開始する。ここでは、伝送制御手順の一例としてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０を例に説明するが、かかる勧告自体は既に公知であるため、ここでは本実施例に関与する部分のみの説明に留める。伝送制御手順において、送信元からＮＳＳ（非標準機能設定信号）が送出されるため、その中に含まれている送信元識別情報を検出し、この信号に基づいて送信元の確認を行う（ステップ３０１）。以降、本実施例では上記ＮＳＳで送出されてくる送信元識別情報を例に説明するが、送信元識別情報としては、上記ＮＳＳの他にＴＳＩ（送信端末識別信号）やポーリングＩＤを用いることも可能であり、要は不特定多数の送信元を個別に識別できるような情報であれば何を用いても構わない。」
　
　ウ　「【００１８】一方、管理テーブルの受信回数欄が所定値以上となっている場合には（ステップ３０９ＹＥＳ）、時計回路２３を参照して最終受信日時欄を現在の日時に更新し（ステップ３１０）、送信元から画情報を受信して画像蓄積部１３に一旦蓄積する（ステップ３１１）。この受信画情報は例えプロッタ１１が印字動作可能な状態であっても、直ちに印字出力せず、オペレータの判断を仰ぐために図４に例示したようなレポートをプロッタ１１から印字出力する（ステップ３１２）。図４に示したように、同レポートの上部には後述する管理情報が表示され、下部には画像蓄積部１３から読み出された受信画情報の一部（例えば、先頭ページの一部）が表示される。このレポートを見たオペレータは、レポート下部に表示された受信画情報の内容やその上側に表示された送信元名称を参照することによって印字出力の要否を判断でき、更に、レポート上部には当該受信画情報を印字出力する際の操作手順、消去する際の操作手順、当該送信元を受信可能送信元テーブルへ登録する際の操作手順が併せてガイダンスとして示されている。尚、レポート上部の文字情報は、システム制御部１９が管理テーブル及びパラメータメモリ２１から必要な情報を読み出すと共に、時計回路２３からの現在日時を読み出し、これらのコード情報をキャラクタジェネレータ２２でパターン情報に変換して作成することができる。又、操作表示部１２のディスプレイが比較的大面積の表示領域を備えていれば、レポートの印字に代えてディスプレイを用いることも可能である。
【００１９】以上の説明からも明らかなように、本発明では、例え受信可能送信元テーブルに登録されていない送信元であっても、一定時間内に一定回数以上送信してきた送信元については、画情報をメモリ受信すると共にレポートを印字出力し、画情報の存在をオペレータに通知する。しかも、一定時間内に一定回数以上送信してきたという状況から見て、同送信元は受信可能送信元テーブルへ登録すべき可能性が高いものと予測し、レポート上に受信可能送信元テーブルへの登録手順について併せて示すようにしている。」
　
　エ　「【００２１】以上の説明からも明らかなように、本発明では、受信可能送信元テーブルに登録されていない送信元については、受信は拒否するものの管理テーブルに登録しておき、上述したステップ３０６以降のフローへ移行できる余地を残すようにしている。従って、受信が拒否された送信元が数回再送信を試みると、レポート印字出力の対象となり、オペレータの判断に応じて受信可能送信元テーブルに登録されて次回の送信からは通常受信されることになる。」
　
　したがって、上記アないしエの記載及び図面から、引用例には、
「受信を受付ける送信元を登録する送信元登録手段と、回線接続時、送信元から送出されてくる識別情報に基づいて送信元を特定する送信元検出手段と、特定された送信元が上記送信元登録手段に登録されているか否かを判別する受信可否判別手段とを備え、特定された送信元が上記送信元登録手段に登録されていない場合には、画情報の受信を拒否するファクシミリ装置において、特定された送信元が上記送信元登録手段に登録されていない場合、当該送信元からの受信回数を計数する受信回数計数手段と、上記識別情報と上記計数値とを対応付けて保持する管理情報保持手段と、上記計数値と所定値とを比較する比較手段と、受信した画情報を蓄積する画像蓄積手段とを備え、例え受信可能送信元テーブルに登録されていない送信元であっても、一定時間内に一定回数以上送信してきた送信元については、画情報をメモリ受信すると共にレポートを印字出力し、画情報の存在をオペレータに通知し、オペレータの判断に応じて当該送信元が受信可能送信元テーブルに登録されるファクシミリ装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　引用発明の「画情報」、及び「送信元」は、本願補正発明の「画像データ」、及び「送信元端末」に相当する。
　引用発明の「ファクシミリ装置」は、画像データを伝送するものであるから、本願補正発明の「画像伝送装置」に相当する。
　一般に、ファクシミリ装置では、「送信元端末からの画像データを受信する受信手段」を有していることは明らかであるから、引用発明も「送信元端末からの画像データを受信する受信手段」を有しているといえる。
　引用発明の「送信元から送出されてくる識別情報に基づいて送信元を特定する送信元検出手段」は、引用例の前掲イの記載から、画像データを受信するために回線が接続されたときに送信元を特定するものであるから、本願補正発明の「受信手段による画像データの受信時に送信元端末を判断する判断手段」に相当する。
　引用発明の「受信を受付ける送信元を登録する送信元登録手段」は、本願補正発明の「各送信元端末に対する受信許可対象となる送信元端末を特定するための情報である受信許可情報を記憶する記憶手段」に相当する。
　引用発明の「特定された送信元が送信元登録手段に登録されているか否かを判別する受信可否判別手段」は、本願補正発明の「判断手段により送信元と判断された端末が記憶手段に記憶されている送信元端末と一致するか否かを判定する判定手段」に相当する。
　引用発明の「特定された送信元が上記送信元登録手段に登録されていない場合、当該送信元からの受信回数を計数する受信回数計数手段」は、本願補正発明の「判定手段により一致しないと判定された送信元端末毎のデータ受信回数をカウントするカウンタ」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「送信元端末からの画像データを受信する受信手段と、各送信元端末に対する受信許可対象となる送信元端末を特定するための情報である受信許可情報を記憶する記憶手段とを備えた画像伝送装置において、前記受信手段による画像データの受信時に送信元端末を判断する判断手段と、前記判断手段により送信元と判断された端末が前記記憶手段に記憶されている送信元端末と一致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により一致しないと判定された送信元端末毎のデータ受信回数をカウントするカウンタとを備える画像伝送装置」で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明では、カウンタのデータ受信回数が所定値以上になった場合に、「この送信元端末についての受信許可情報を記憶手段に記憶する」との事項によって、受信許可対象でない送信元端末を自動的に受信許可対象の送信元端末として登録するのに対して、引用発明では、オペレータの判断に応じて、受信許可対象でない送信元端末を受信可能送信元テーブルに登録する点。
　
（４）判断
［相違点］について
　画像処理装置一般において、オペレータの行う操作を自動化することは、広く普通に存在する技術課題である。
　そして、ファクシミリ装置における様々な処理において、受信された画像データの送信元端末情報を、所定の記憶手段に自動的に記憶することは、周知技術である。
　したがって、引用発明において、カウンタのデータ受信回数が所定値以上になった場合に、オペレータの判断に応じて当該送信元端末を受信可能送信元テーブルに登録するという、オペレータの行う操作を自動化するために、前記周知技術をもちいて、カウンタのデータ受信回数が所定値以上になった場合に、「この送信元端末についての受信許可情報を記憶手段に記憶する」ことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から、当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきである。 
　
３．本願発明について
　平成１７年４月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「送信元端末からの画像データを受信する受信手段と、各送信元端末に対する受信許可情報を記憶する記憶手段とを備えた画像伝送装置において、
　前記受信手段による画像データの受信時に送信元端末を判断する判断手段と、
　前記判断手段により送信元と判断された端末が前記記憶手段に記憶されている送信元端末と一致するか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段により一致しないと判定された送信元端末毎のデータ受信回数をカウントするカウンタとを備え、
　前記カウンタのデータ受信回数が所定値以上になった場合に、この送信元端末についての受信許可情報を記憶手段に記憶することを特徴とする画像伝送装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「受信許可情報」について具体的な限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。