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　平成１０年特許願第２９３１６２号「建築物用制振支持部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１２０７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月１５日の出願であって、平成１６年７月６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月４日付けで手続補正がなされ、さらに、同年１２月７日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１７年１月７日付けで手続補正がなされたが、同手続補正は、平成１７年２月１６日付けで決定をもって却下され、同日付で拒絶査定がなされた。
　そして、平成１７年３月３０日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、同年４月５日付けで手続補正がなされたが、同手続補正は、当審において平成１９年３月１６日付けで決定をもって却下され、同日付で拒絶理由が通知され、同年５月２１日付けで手続補正が提出されたものである。
　以上の経緯により、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月４日付け、及び平成１９年５月２１日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「中心部に上下方向に貫通する孔が設けられた複数の弾性体製の制振単体と、この制振単体を平面的に対称形状となるように配置して挟み込む上下両板とからなる、建築物の下面に設置使用される建築物用制振支持部材であって、前記上下両板と制振単体とは、前記制振単体の上端部を前記上板の下面に形成された嵌合凹部に嵌め込むと共に、制振単体の前記孔の下端に、前記下板の上面に形成された嵌合凸部を嵌め込んで、組立・分解自在に位置保持させることにより、前記制振単体の個数を増減して使用できる建築物用制振支持部材。」
　
２　引用例 
　これに対し、平成１９年３月１６日付けで当審で通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１２６１８８号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は防振ゴム支承及び防振装置に関し、詳しくは、建築物周辺の交通振動、建築物内の他室の設備から発生する振動や地震による振動が建築物の床を経由して伝達し、建築物内に設置されたコンピュータ、精密計測機器や精密加工機器などの機器類が振動して機能停止や横転などすることを未然に防止するため、コンピュータ等の機器類が載置される床などの上部構造物を、スラブ等の下部構造物上に揺動自在に支持することにより、上記振動を絶縁して機器類を振動から保護する防振ゴム支承及び防振装置に関する。」（段落番号【０００１】） 
（イ）「まず、本発明の防振ゴム支承（21）は、図１に示すように中心部に軸芯に沿って貫通孔（22）を有する中空円筒形状のゴム状弾性体（23）からなる。…」（段落番号【００１５】） 
（ウ）「次に、上記防振ゴム支承（21）を実使用する防振装置の具体例を図４乃至図９に示して説明する。 
 　この防振装置は上記防振ゴム支承（21）を多段〔例えば二段〕に配した構造のもので、図４及び図５に示すように四個の防振ゴム支承（21）を上板（33）、中間板（34）及び下板（35）間で二段に配置し、各防振ゴム支承（21）について、ゴム状弾性体（23）の貫通孔（22）に各板（33）（34）（35）に突設したノックピン（31）（32）を嵌合させることにより設置する。また、上記中間板（34）の中央上下面にストッパゴム（36）を固着したポスト（37）を突設し、そのポスト（37）のストッパゴム（36）を隙間を介して囲繞するように環状体（38）を上板（33）及び下板（35）に設けてストッパ機構（39）とする。」（段落番号【００２０】乃至【００２１】） 
（エ）「この四個の防振ゴム支承（21）を二段積みしたユニット（40）を、図６に示すように建築物のコンクリートスラブなどの下部構造物（29）上に三個以上配置し、その上に床などの上部構造物（27）を載置することにより防振床又は免震床を構成する。この上部構造物（27）上にコンピュータ、精密計測機器や精密加工機器などの機器類が設置されることになる。」（段落番号【００２２】） 
（オ）「ここで、上記水平変位が増加すると、防振ゴム支承（21）は上板（33）、中間板（34）及び下板（35）間で接着した構造ではないので剪断変形のみでなく傾倒する現象が生じる。…」（段落番号【００２４】）
　さらに、上記（ウ）の摘示及び図４、図５により、「ゴム状弾性体（23）は平面的に対称形状となるように配置され、上板（33）及び中間板（34）により挟み込まれている点、さらに、ゴム状弾性体（23）の貫通孔（22）に上板（33）及び中間板（34）に突設したノックピン（31）（32）を嵌合させることにより、上板（33）及び中間板（34）とゴム状弾性体（23）が位置保持されている」点が認められる。 
　以上の点を総合すると、第１引用例には、 
　「中心部に軸芯に沿って貫通する貫通孔（22）が設けられた複数のゴム状弾性体（23）と、このゴム状弾性体（23）を平面的に対称形状となるように配置して挟み込む上板（33）及び中間板（34）とからなる建築物用防振ゴム支承（21）であって、前記上板（33）及び中間板（34）と前記ゴム状弾性体（23）とは、その貫通孔（22）に上板（33）及び中間板（34）に突設したノックピン（31）（32）を嵌合させることにより位置保持されている建築物用防振ゴム支承（21）」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−１５９３８１号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。 
（カ）「【発明の属する技術分野】本発明は、建造物や橋梁などの構造物と基礎との間に配置され、構造物への地震入力を低減するアイソレータ及びこれに用いられる転動体入りアイソレータ要素に関するものである。」（段落番号【０００１】） 
（キ）「次に、本発明の第４実施例に係るアイソレータを図１０及び図１１に基づいて説明する。図１０は図１１のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。この第４実施例のアイソレータ２０は、上下の保持板２１，２２の間に、両保持板の間隔を実質的に一定に保ったまま、両保持板が互いに水平方向に変位できるように複数個（例えば９個）の鋼球２３を介在させ、かつ両保持板２１，２２の間に水平方向の変位を復元するように複数個（例えば２４個）のゴム２４を介在させて構成されている。なお、複数個のゴム２４は一体化した単体のものであってもよい。」（段落番号【００２２】） 
（ク）「各ゴム２４は四角柱状のもので、上下面には取付け板２５，２６が固定されている。各取付け板２５，２６は矩形の鋼板である。上の保持板２１の下面には、各取付け板２５が嵌合する２４個の取付け溝が設けられている。同様に、下の保持板２２の上面には、各取付け板２６が嵌合する２４個の取付け溝が設けられている。上の保持板２１の下面にある２４個の取付け溝には各ゴム２４の取付け板２５が嵌合しており、下の保持板２２の上面にある２４個の取付け溝には各ゴム２４の取付け板２６が嵌合している。これによって、２４個のゴム２４は、１つの鋼球２３の外周面に４個のゴム２４が接触するように配置された状態で、上下の保持板２１，２２の間に保持されている。すなわち、鋼球２３とゴム２４は、１平面内において縦横の方向で交互にかつ互いに接触した状態で配置されている。」（段落番号【００２３】） 
　上記（カ）〜（ク）の摘示を総合すると、第２引用例には、 
　「建築物用ゴム２４の上下面に取付け板２５，２６を固定し、上の保持板２１の下面に設けられた取付け溝に前記取付け板２５を嵌合し、下の保持板２２の上面に設けられた取付け溝に前記取付け板２６を嵌合した建築物用ゴム２４。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２４６８４６号公報（以下、「第３引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。 
（ケ）「…一方の被支持部材１１の上方に突出した突出部１１aがゴム等のエラストマ−からなる筒状の弾性体２の中央に形成された嵌合穴２１に嵌挿され、…走行方向に略水平に延びるマウント支持部材３は、図２に示すように、中央に傾斜部３３が形成され、前方部に下方に向けて開口した嵌着穴３１を有し、…」（段落番号【００１３】） 
　上記（ケ）の摘示及び図１、図２によれば、第３引用例には、 
　「中央に嵌合穴２１を有する筒状の弾性体２の取り付けに際し、その一端部を嵌着穴３１に嵌め込み、嵌合穴２１の他端に突出部１１ａを嵌め込む」技術的事項が記載されているものと認める。 
 　 
３　対比 
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者の「中心部に軸芯に沿って貫通する貫通孔（22）が設けられた複数のゴム状弾性体（23）」は、その機能、配置からみて、前者の「中心部に上下方向に貫通する孔が設けられた複数の弾性体製の制振単体」に相当し、以下同様に、「上板（33）」は「上板」に、「中間板（34）」は「下板」に、「建築物用防振ゴム支承（21）」は「建築物用制振支持部材」に相当する。 
　してみると、両者は、本願発明の表記にならえば、 
　「中心部に上下方向に貫通する孔が設けられた複数の弾性体製の制振単体と、この制振単体を平面的に対称形状となるように配置して挟み込む上下両板とからなる建築物用制振支持部材。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　本願発明は、「建築物の下面に設置使用される建築物用制振支持部材」であるのに対し、引用発明１は、建築物用防振ゴム支承（21）であるものの、建築物の下面に設置使用されるものではない点。
　〈相違点２〉
　本願発明は、「前記上下両板と制振単体とは、前記制振単体の上端部を前記上板の下面に形成された嵌合凹部に嵌め込むと共に、制振単体の前記孔の下端に、前記下板の上面に形成された嵌合凸部を嵌め込んで、組立・分解自在に位置保持させることにより、前記制振単体の個数を増減して使用できる」としているのに対し、引用発明１は、前記上板（33）及び中間板（34）と前記ゴム状弾性体（23）とは、その貫通孔（22）に上板（33）及び中間板（34）に突設したノックピン（31）（32）を嵌合させることにより位置保持されている、としている点。
 　 
４　相違点の判断 
４−１　相違点１に対し
　上記（ア）及び（エ）の摘示、さらに図６によれば、引用発明１の「防振ゴム支承（21）」は、建築物のコンクリートスラブなどの下部構造物（29）上に三個以上配置し、その上に床などの上部構造物（27）を載置することにより防振床又は免震床を構成するものであるから、第１引用例に接した当業者であれば、引用発明１の「防振ゴム支承（21）」が建築物の下面にも適用できることは、容易に認識できる事項である。
　よって、上記相違点１に係る事項は、格別なものではない。
　
４−２　相違点２に対し
　上記した如く、引用発明２は、「建築物用ゴム２４の上下面に取付け板２５，２６を固定し、上の保持板２１の下面に設けられた取付け溝に前記取付け板２５を嵌合し、下の保持板２２の上面に設けられた取付け溝に前記取付け板２６を嵌合した建築物用ゴム２４。」である。ここで、引用発明２に記載の「取付け溝」は、その機能からみて、本願発明の「嵌合凹部」に対応する。 
　してみると、引用発明２には、取付け溝に嵌合するのは取付け板２５，２６であるものの、建築物用ゴム２４の取り付けに際し、その上下端部を嵌合凹部として機能する取付け溝に嵌合する点が示唆されているものといえる。　また、上記した如く、第３引用例には、「中央に嵌合穴２１を有する筒状の弾性体２の取り付けに際し、その一端部を嵌着穴３１に嵌め込み、嵌合穴２１の他端に突出部１１ａを嵌め込む」技術的事項が記載されているものと認める。ここで、第３引用例に記載された「嵌着穴３１」及び「突出部１１ａ」は、その機能からみて、「嵌合凹部」及び「嵌合凸部」に相当する。 
　してみると、第３引用例には、中央に嵌合穴２１を有する筒状の弾性体２の取り付けに際し、その一端部を嵌合凹部に嵌め込み、嵌合穴２１の他端に嵌合凸部を嵌め込む点が示唆されているものと認める。
　さらに、通常、荷重の重い箇所では防振部材の数を多くし、荷重の軽い箇所では防振部材の数を少なくすることは出願時の技術常識であって、また、上記（オ）の摘示によれば、引用発明１の「防振ゴム支承（21）」は上板（33）、中間板（34）及び下板（35）間で接着した構造ではないから、組立・分解自在であるものと認められるので、第１引用例に接した当業者であれば、荷重に応じて、ゴム状弾性体（23）の個数を増減して使用することは、容易に認識できる事項である。
　そして引用発明１に記載の「ゴム状弾性体（23）」、引用発明２に記載の「ゴム２４」及び第３引用例に記載された「筒上の弾性体２」はともに、防振機能を有する点で共通しており、引用発明１に引用発明２及び第３引用例に記載された技術的事項を適用することを妨げる特段の事情も窺えない。
　したがって、上記技術常識に基づき、引用発明１のゴム状弾性体（23）の個数を増減して使用するようにし、引用発明１に引用発明２及び第３引用例に記載された技術的事項を適用して、引用発明１に記載のゴム状弾性体（23）の貫通孔（22）に上板（33）及び中間板（34）に突設したノックピン（31）（32）を嵌合させるのに代えて、ゴム状弾性体(23)の一方の端部を嵌合凹部、他方の端部を嵌合凸部によって嵌合させて、上記相違点２に係る本願発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明１、引用発明２及び第３引用例に記載された技術的事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。 
　
 ５　むすび 
 　以上により、本願発明は、第１引用例乃至第３引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。