【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１９４５７号「メタリルフェノール類の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　３月１９日出願公開、特開平　５−　６５２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成４年１月８日（優先権主張　平成３年１月８日）の出願であって、平成１２年２月７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月５日付けで手続補正書が提出されたが、同手続補正書は、平成１５年２月１９日付けで補正の却下の決定がなされ、法定期間内に同決定に対する審判の請求がなされなかったため、同決定が確定したものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１１月５日付けの手続補正書は、平成１５年２月１９日付けでなされた補正の却下の決定が確定したので、本願請求項１に係る発明は、平成１２年４月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　
（２）原査定の理由
　原査定は、平成１２年２月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｂによって、拒絶するというものであり、理由Ｂは、本願が特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないというものであり、備考欄にはその理由を以下のように説示している。
『出願人は、意見書中、本願発明は本願明細書に記載されているとおり、請求項１にいう「アニリン誘導体」なる用語の定義は明確である旨主張する。
　しかし、補正後の明細書の段落【００１４】には、「アニリン誘導体とは、アニリン及びアニリン中の水素原子が種々の原子又は有機基により置換されている化合物を意味し」と記載され、また段落【００１５】【００１６】には、各々、「アニリン誘導体のうち、アニリンの窒素原子に置換基を有していないものの具体例としては、・・・等が挙げられる。」「アニリン誘導体のうち、アニリンの窒素原子に置換基を有しているものの具体例としては、・・・等が挙げられる。」と記載されているように、上記記載は単なる例示的記載にすぎず、当該記載をもって、請求項１にいう「アニリン誘導体」、すなわち「これ（メタリルアリールエーテル）と溶解性を有しかつ分子内に重合可能な官能基を有しないアニリン体」なる用語の定義がなされているものと認めることはできない。
　よって、そのような発明の詳細な説明の記載を参酌しても、請求項１に係る発明の範囲を明確に把握することはできず、依然として記載不備は解消していない。』
　
（３）当審の判断
　請求項１の「アニリン誘導体」という用語が明りょうであるかどうかについて検討する。
　本願明細書には、アニリン誘導体に関して以下の記載がある。
（ａ）「【請求項１】　メタリルオキシ基が直接結合しており、かつこの基に対してオルト位又はパラ位のうち少なくとも１カ所が非置換であるベンゼン環を、分子内に２個以上有するメタリルアリールエーテルに対して、これと溶解性を有しかつ分子内に重合可能な官能基を有しない、アニリン誘導体及び飽和脂肪族塩基から選ばれた塩基を、０．０１〜１０モル％存在させて、クライゼン転位を行なうことを特徴とするメタリルフェノール類の製造方法。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
（ｂ）「本発明における塩基は、原料であるメタリルアリールエーテルに溶解し、分子内に重合可能な官能基を有しないアニリン誘導体又は飽和脂肪族塩基である塩基である。
　アニリン誘導体とは、アニリン及びアニリン中の水素原子が種々の原子又は有機基により置換されている化合物を意味し、飽和脂肪族塩基とは、脂肪族一級アミン、脂肪族二級アミン及び脂肪族三級アミンを意味する。」（段落【００１４】）
（ｃ）「アニリン誘導体のうち、アニリンの窒素原子に置換基を有していないものの具体例としては、アニリン、・・・２−アミノ−４−ニトロフェノール、４−アミノ−２−ニトロフェノール、・・・３，３−ビス（アミノフェニル）スルホン、・・・ｐ−ｎ−ブチルアニリン、・・・２，４−ジニトロアニリン、・・・３−ニトロ−４−アミノトルエン、・・・等が挙げられる。
・・・
　アニリン誘導体のうち、アニリンの窒素原子に置換基を有しているものの具体例としては、Ｎ−メチルアニリン、・・・Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、・・・Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−プロピルアニリン、・・・等のＮ−又はＮ，Ｎ−アルキル置換アニリン誘導体等が挙げられる。」（段落【００１５】〜【００１６】）
　
　上記（ａ）及び（ｂ）の記載からみて、本願請求項１の「アニリン誘導体」は、本願請求項１で特定されるメタリルアリールエーテルと溶解性を有しかつ分子内に重合可能な官能基を有しないものであって、「アニリン及びアニリン中の水素原子が種々の原子又は有機基により置換されている化合物」と定義されているものと認められ、そのうち、「アニリン」は単一の化合物であって明確であるので「アニリン誘導体」の定義が明確になされているかどうかは、「アニリン中の水素原子が種々の原子又は有機基により置換されている化合物」が明確であるかという点に帰するので、この点について検討する。
　「有機化合物」は、炭素の酸化物や金属の炭酸塩など少数の簡単なもの以外のすべての炭素化合物の総称（「岩波理化学辞典」株式会社岩波書店、１９８１年１０月２０日発行、第三版増補版第２刷、１３５６頁参照）であり、「基」は、化学反応に際して変化することなく、一つの化合物から他の化合物に移動することのできる原子の集団（例えば、「化学大辞典２縮刷版」（共立出版株式会社、１９８９年８月１５日発行、縮刷版第３２刷、６８９〜６９０頁参照）である。「有機基」については、一般的な定義はなく、有機化合物を形成する官能基（例えば、水酸基のような炭素原子を有しないものも含まれる）であるか、炭素原子を有する官能基であるか明確ではない。しかも、仮に、有機基として狭い意味の「炭素原子を有する官能基」としても、それに包含される官能基としては、アルキル基、フェニル基等の芳香族基に限らず、複素環基やポリアルキレン基等の高分子基の官能基が含まれ、さらにそれらの官能基に任意の置換基が結合した特定できない広範囲の官能基が含まれることになる。したがって、アニリン中の水素原子がそのような官能基により置換されている化合物についてもそれを特定することはできない。
　さらに本願明細書の上記（ｃ）に記載されたアニリン誘導体の具体例には、ニトロ基及びスルホニル基で置換された化合物が記載されており（２−アミノ−４−ニトロフェノール、４−アミノ−２−ニトロフェノール、３，３−ビス（アミノフェニル）スルホン、ｐ−ｎ−ブチルアニリン、２，４−ジニトロアニリン及び３−ニトロ−４−アミノトルエン）、このニトロ基及びスルホニル基には炭素原子が含まれていないので、上記のような「有機基」を狭い意味の「炭素原子を有する官能基」と解釈すれば、これらの官能基は有機基には該当せず、上記の例示化合物は、アニリン中の水素原子が種々の原子又は有機基により置換されている化合物との定義とは矛盾することになる。一方、「有機基」を「有機化合物を形成する官能基」であると解釈すれば、これらの官能基は有機基に該当するが、「有機基」には、それを炭素原子を有する官能基」と解釈した場合に比し、さらに特定できない広範囲の官能基が含まれることになるから、「アニリン中の水素原子が種々の原子又は有機基により置換されている化合物」に含まれる化合物が異なるものになる上、該化合物を特定はできない。
　してみれば、「アニリン中の水素原子が種々の原子又は有機基により置換されている化合物」との規定では、一方で特定することができない広範囲の官能基で置換されたアニリン置換体が含まれるものであり、他方で、解釈の違いによって、「アニリン中の水素原子が種々の原子又は有機基により置換されている化合物」に含まれる化合物が異なるものになり、「アニリン中の水素原子が種々の原子又は有機基により置換されている化合物」が明確であるとすることはできないから、請求項１に記載された「アニリン誘導体」の意味する範囲が明りょうでない。
　次に、「分子内に重合可能な官能基を有しないアニリン誘導体」が明りょうであるかどうかについて検討する。
　重合には、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合、開環重合等の付加反応による重合と重縮合、重付加、付加縮合等の縮合反応による重合とがある。これらの重合反応に関与する官能基として、付加反応が起こるものとしては、Ｃ＝Ｃ結合の他にＣ＝Ｏ結合やＣ＝Ｎ結合等があり、また、縮合反応が起こるものとして、ポリアミドを形成するアミノ基とカルボキシル基、ポリエステルを形成するカルボキシル基と水酸基、ポリウレタンを形成するイソシアネート基と水酸基など多数の官能基が挙げられる。
　してみれば、重合可能な官能基にも数多くのものが包含され、さらに縮合反応のように特定の官能基の組合せによっても重合反応が起きる場合があることからみれば、そのような官能基を特定することはできず、それらの官能基を除いたアニリン置換体についてもこれを特定することはできないから、請求項１に記載された「分子内に重合可能な官能基を有しないアニリン誘導体」についてもその意味する範囲が明りょうではない。
　したがって、本願特許請求の範囲の記載は、その意味する範囲が明らかでない広範な化合物を含むので特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願明細書は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものであるから、その余のことについて検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。