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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2012036221.tif 000001
式中、
Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ５−アルキル、Ｃ５−Ｃ６−シクロアルキルまたはシクロペンテニルであり、これらは、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、トリフルオロメチルおよびヒドロキシからなる群から相互に独立して選択される３個までの基により置換されていることもあり、そして、
Ｒ２は、フェニル、ピリジルＮ−オキシドまたはピリジルであり、ここで、フェニルは１個ないし３個の基により置換されており、ピリジルおよびピリジルＮ−オキシドは１個ないし３個の基により置換されていることもあり、各場合で基は、メチル、エチル、２−プロピル、トリフルオロメチル、メトキシ、エトキシ、フッ素、塩素、アミノおよびヒドロキシからなる群から相互に独立して選択される、
の化合物またはその塩、溶媒和物もしくは塩の溶媒和物を含む、知覚力、集中力、学習力および／または記憶力の障害を予防および／または処置するための医薬組成物。
【請求項２】
式
【化２】
2012036221.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は、請求項１に記載の通りである）
の化合物、またはその塩、溶媒和物もしくは塩の溶媒和物、
但し、化合物
【化３】
2012036221.tif 000003
を除く。
【請求項３】
化合物が、
【化４】
2012036221.tif 000004
【化５】
2012036221.tif 000005
【化６】
2012036221.tif 000006
【化７】
2012036221.tif 000007
からなる群から選択される、請求項２に記載の化合物、またはその塩、溶媒和物もしくは塩の溶媒和物、または、そのエナンチオマーまたはその塩、溶媒和物もしくは塩の溶媒和物。
【請求項４】
式
【化８】
2012036221.tif 000008
（式中、Ｒ１およびＲ２は、請求項１に記載の通りである）
の化合物の製造方法であって、
式
【化９】
2012036221.tif 000009
（式中、Ｒ２は、請求項１に示す意味を有する）
の化合物を、式
【化１０】
2012036221.tif 000010
（式中、Ｒ１は、請求項１に示す意味を有し、そして、Ｚは、塩素または臭素である）
の化合物と、不活性溶媒中、塩基の存在下で反応させることにより、最初に式
【化１１】
2012036221.tif 000011
（式中、Ｒ１およびＲ２は、請求項１に示す意味を有する）
の化合物に変換し、次いで、不活性溶媒中、塩基の存在下で、式（Ｉ）の化合物に環化し、
そして、得られる式（Ｉ）の化合物を、適するならば適切な（ｉ）溶媒および／または（ｉｉ）塩基もしくは酸と反応させ、それらの溶媒和物、塩および／または塩の溶媒和物を得ることを特徴とする方法。
【請求項５】
式
【化１２】
2012036221.tif 000012
（式中、Ｒ１およびＲ２は、請求項１に記載の通りである）
の化合物の製造方法であって、
式（ＩＩ）
【化１３】
2012036221.tif 000013
（式中、Ｒ２は、請求項１に示す意味を有する）
の化合物を、式
【化１４】
2012036221.tif 000014
（式中、Ｒ１は請求項１に示す意味を有し、Ｒ５はメチルまたはエチルである）
の化合物と、不活性溶媒中、塩基の存在下で反応させ、直接（Ｉ）に環化し、
そして、得られる式（Ｉ）の化合物を、適するならば適切な（ｉ）溶媒および／または（ｉｉ）塩基もしくは酸と反応させ、それらの溶媒和物、塩および／または塩の溶媒和物を得ることを特徴とする方法。
【請求項６】
式
【化１５】
2012036221.tif 000015
（式中、Ｒ１およびＲ２は、請求項１に記載の通りである）
の化合物の製造方法であって、
式
【化１６】
2012036221.tif 000016
（式中、Ｒ２は請求項１に示す意味を有する）
の化合物を、最初に式（ＩＩＩａ）
【化１７】
2012036221.tif 000017
（式中、Ｒ１は、請求項１に示す意味を有し、そして、Ｚは、塩素または臭素である）
の化合物と、不活性溶媒中、塩基の存在下で反応させることにより、式
【化１８】
2012036221.tif 000018
（式中、Ｒ１およびＲ２は請求項１に示す意味を有する）
の化合物に変換し、後者を、第２段階で、不活性溶媒中、塩基および酸化剤の存在下で（Ｉ）に環化し、
そして、得られる式（Ｉ）の化合物を、適するならば適切な（ｉ）溶媒および／または（ｉｉ）塩基もしくは酸と反応させ、それらの溶媒和物、塩および／または塩の溶媒和物を得ることを特徴とする方法。
【請求項７】
少なくとも１つの医薬的に許容し得る本質的に非毒性の担体または賦形剤を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
障害がアルツハイマー病の結果である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
式
【化１９】
2012036221.tif 000019
式中、
Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ５−アルキル、Ｃ５−Ｃ６−シクロアルキルまたはシクロペンテニルであり、これらは、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、トリフルオロメチルおよびヒドロキシからなる群から相互に独立して選択される３個までの基により置換されていることもあり、そして、
Ｒ２は、フェニル、ピリジルＮ−オキシドまたはピリジルであり、ここで、フェニルは１個ないし３個の基により置換されており、ピリジルおよびピリジルＮ−オキシドは１個ないし３個の基により置換されていることもあり、各場合で基は、メチル、エチル、２−プロピル、トリフルオロメチル、メトキシ、エトキシ、フッ素、塩素、アミノおよびヒドロキシからなる群から相互に独立して選択される、
の化合物またはその塩、溶媒和物もしくは塩の溶媒和物を含む、知覚力、集中力、学習力および／または記憶力を改善するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラノプロフェンまたはその薬理学的に許容される塩およびメディエーター遊離抑制剤を含有することを特徴とする眼粘膜または鼻粘膜局所用水性液剤。
【請求項２】
プラノプロフェンまたはその薬理学的に許容される塩をプラノプロフェンとして下限が０．００５ｗ／ｖ％、上限が２．０ｗ／ｖ％の濃度範囲、メディエーター遊離抑制剤を下限が０．００１ｗ／ｖ％、上限が５ｗ／ｖ％の濃度範囲で含有する請求項１記載の局所用水性液剤。
【請求項３】
メディエーター遊離抑制剤を下限が０．００５ｗ／ｖ％、上限が５ｗ／ｖ％の濃度範囲で含有する請求項２記載の局所用水性液剤。
【請求項４】
メディエーター遊離抑制剤が、ケトチフェン、アゼラスチン、オキサトミド、トラニラスト、アンレキサノクス、クロモグリク酸およびその塩から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の局所用水性液剤。
【請求項５】
メディエーター遊離抑制剤が、ケトチフェン、トラニラスト、アンレキサノクス、クロモグリク酸およびその塩から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の局所用水性液剤。
【請求項６】
メディエーター遊離抑制剤が、ケトチフェン、クロモグリク酸およびその塩から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の局所用水性液剤。
【請求項７】
メディエーター遊離抑制剤がクロモグリク酸またはその塩である請求項１〜３のいずれか１項に記載の局所用水性液剤。
【請求項８】
点眼剤、洗眼剤または点鼻剤である請求項１〜７のいずれか１項に記載の局所用水性液剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンシステムの燃焼器システムの作動モードを有するガスタービンシステムであって、
圧縮機と、
燃焼器システムと、
タービンと、
燃料制御システムと、
前記ガスタービンシステムの作動パラメータを始動作動モードからベースロード作動モードまで制御するためのモードロジックを使用するタービン制御システムであって、前記タービン制御システムから前記燃料制御システムへの燃料要求値信号を送信するように構成されたコントローラを備えた、タービン制御システムと、
を備え、前記コントローラが、
少なくとも１つの基準パラメータに基づいて、それぞれの前記作動モードに対する燃焼効率に関するエンコードされた情報と、
プロセッサであって、
前記作動モードのなかの始動作動モードに対する始動燃焼効率と、前記作動モードのなかの終了作動モードに対する終了燃焼効率とを、前記エンコードされた情報に基づいて計算し、
前記始動作動モードと前記終了作動モードとの間の動作に対する前記燃料要求値信号のバイアスを、前記始動燃焼効率と前記終了燃焼効率とに基づいて決定する、
ように構成されたプロセッサと、
を備える、ガスタービンシステム。
【請求項２】
前記エンコードされた情報は、ガス燃料と液体燃料のうちの少なくとも１つによる動作に対する情報を有する、請求項１に記載のガスタービンシステム。
【請求項３】
前記燃焼器システムの前記作動モードに応じた前記燃料要求値信号のバイアスが、燃焼器基準温度の関数である、請求項１に記載のガスタービンシステム。
【請求項４】
前記タービン制御システム内に数値モデルを備え、
前記燃焼効率がアクセスされる、
請求項１に記載のガスタービンシステム。
【請求項５】
前記タービン制御システム内の効率のために数値モデルが、参照表、伝達関数、およびニューラルネットワークのうちの１つを有する、請求項４に記載のガスタービンシステム。
【請求項６】
前記数値モデルが、燃焼器システムの性能の決定要因となる入力物理パラメータを受け取る、請求項５に記載のガスタービンシステム。
【請求項７】
前記タービン制御システムが、前記始動作動モード下における前記燃料制御システムに対する燃焼効率の計算と、前記終了作動モード下における前記燃料制御システムに対する燃焼効率の計算と、を含む、請求項１に記載のガスタービンシステム。
【請求項８】
前記燃料要求値信号が、（１／η−１）×燃料要求値（ここでηは燃焼効率）にしたがってバイアスされる、請求項７に記載のガスタービンシステム。
【請求項９】
前記燃焼効率が、η開始モードの燃焼器効率を有する開始燃焼モードとη終了モードの燃焼効率を有する終了燃焼モードとの間の変移の進行にしたがって、燃焼モードの変化の間、燃料要求に対するバイアス信号の過渡燃焼効率η過渡を有する、請求項８に記載のガスタービンシステム。
【請求項１０】
燃焼モードのなかに定常状態の間の燃料要求に対するバイアス信号を有する定常状態燃焼効率を有する、請求項８に記載のガスタービンシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタに固体インクスティックを供給するシステムであって、
固体インクスティックを受ける前記プリンタの単一挿入ポートと、
それぞれが固体インクスティックをおおよそ溶融温度まで加熱するよう構成された複数の溶融デバイスと、
複数の供給溝であって、各々が第１端部および第２端部を有し、各供給溝の第１端部が固体インクスティッククを受けるために構成され、各供給溝の第２端部が前記複数の溶融デバイスのうちの一つの溶融デバイスにある複数の供給溝と、
前記プリンタの単一挿入ポートに受けられる固体インクスティックを識別する電気信号を発生するセンサと、
固体インクスティックを前記プリンタの単一挿入ポートから複数の供給溝それぞれに移動させ、前記プリンタの単一挿入ポートにおいて受け取られ識別された固体インクスティックを、識別された固体インクスティックに対応した供給溝に移送することを可能にするように構成されたインクスティック輸送手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
センサはさらに、
前記プリンタの単一挿入ポートにより受けられる固体インクスティックの一部を照明するように構成された光源と、
固体インクスティックにより反射された光源からの光を受け取り、反射光に対応する電気信号を発生するように構成された光学検出器と、
光学検出器により発生された電気信号を、記憶されているデータと比較して、前記プリンタの単一挿入ポートに挿入された固体インクスティックを識別するためのプロセッサと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、
センサはさらに、
前記プリンタの単一挿入ポートに受けられた固体インクスティックと相互作用し、アクチュエータが前記プリンタの単一挿入ポートに受けられた固体インクスティックと相互作用することを示す電気信号を発生するように位置づけられた機械的に変位可能なアクチュエータと、
機械的に変位可能なアクチュエータにより発生された電気信号を、前記プリンタに記憶されているデータと比較して、前記プリンタの単一挿入ポートに挿入された固体インクスティックを識別するためのプロセッサと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、
前記プリンタの単一挿入ポートはさらに、
前記プリンタの単一挿入ポートを選択的に露出し、前記プリンタの単一挿入ポートにおいて識別された個体インクスティックを識別するための前記センサを駆動するカバーを備えることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、
インクスティック輸送手段はさらに、
センサにより識別された固体インクスティックを固定し、解放するように構成されたクランプと、
クランプに連結され、クランプを動作させ、クランプを複数の供給溝のうち識別された個体インクスティックに対応する供給溝に移動させる駆動部材と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、さらに、
固体インクスティックを示す電気信号を生成するべく構成され、前記プリンタの単一挿入ポートに受けられる固体インクスティックを識別する電気信号を発生する前記センサに隣接した第２センサと、
前記第２センサによって生成された電気信号を受けて、前記プリンタの単一挿入ポートにおいて前記固体インクスティックを識別するために、前記センサによって生成された電気信号を前記システムに記憶されたデータと比較するプロセッサと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、さらに、
前記プリンタの単一挿入ポートにおいて前記固体インクスティックを識別するために、前記センサによって生成された電気信号と前記プリンタに記憶されたデータとを比較するように構成されたプロセッサと、
前記プリンタに記憶されたデータに対応しないインクスティック識別データに応えて、前記インクスティック輸送手段が、前記固体インクスティックを前記プリンタの単一挿入ポートから動かす廃棄位置と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムであって、
前記インクスティック輸送手段は、さらに、
第１距離だけ離れて平行に配設された一対のエンドレスベルトと、
前記一対のエンドレスベルトにより指示された固体インクスティックの前記エンドレスベルトの間での落下を可能にするために、一つのエンドレスベルトの端部に、前記第１距離より大きい距離だけ他のエンドレスベルトから離れて、結合されたスプレッダーと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
固体インクスティックを固体インクプリンタの溶融デバイスに提供する方法であって、
前記固体インクプリンタ内の一つの挿入ポートを介して固体インクスティックを受け取るステップと、
前記固体インクプリンタ内の一つの挿入ポートで受け取った各固体インクスティックを識別するステップと、
各識別されたインクスティックを前記固体インクプリンタ内の一つの挿入ポートから、複数の供給溝のうち前記識別されたインクスティックに対応する供給溝に輸送するステップと、
を備えることと特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記インクスティックを識別するステップはさらに、
前記固体インクプリンタ内の単一挿入ポートにおいて受け取られた固体インクスティックの一部を照射するステップと、
前記固体インクスティックにより反射した光を受け取るステップと、
前記受け取った反射光に応じた電気信号を生成するステップと、
前記固体インクプリンタ内の単一挿入ポートに挿入された前記固体インクスティックを識別するために、前記生成された電気信号と前記固体インクプリンタに記憶されたデータと比較するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る大型電子部品収納ボックスは、プリント基板が取り付けられる下ケースと、この下ケースの蓋である上ケースと、コンデンサー等の大型電子部品を保持する電子部品収納部を有するホルダーと、前記プリント基板を跨いで前記下ケース上に立設され前記ホルダーが支持される支持脚と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板が取り付けられる下ケースと、この下ケースの蓋である上ケースと、コンデンサー等の大型電子部品を保持する電子部品収納部を有するホルダーと、前記プリント基板を跨いで前記下ケース上に立設され前記ホルダーが支持される支持脚と、を有することを特徴とする大型電子部品収納ボックス。
【請求項２】
前記ホルダーは、前記プリント基板と共に前記下ケースに少なくとも１つのネジで共締めすることにより固定されることを特徴とする請求項１記載の大型電子部品収納ボックス。
【請求項３】
前記ホルダーは、前記大型電子部品のリード線を固定するハーネス固定部を有することを特徴とする請求項１または２記載の大型電子部品収納ボックス。
【請求項４】
前記下ケースと上ケースの全体を覆う延焼防止用のカバーを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の大型電子部品収納ボックス。
【請求項５】
前記大型電子部品に別基板が取り付けられる場合は、前記ホルダーは当該大型電子部品を収納する構成であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の大型電子部品収納ボックス。
【請求項６】
前記ホルダーは、前記大型電子部品または前記別基板を弾性的に係止する爪を有することを特徴とする請求項５記載の大型電子部品収納ボックス。
【請求項７】
前記上ケースは、前記下ケースの外側に被さるように嵌合されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の大型電子部品収納ボックス。
【請求項８】
前記上ケースの凸部内に前記大型電子部品の保持部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の大型電子部品収納ボックス。
【請求項９】
前記下ケースの底部に前記大型電子部品の保持部となる凹部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の大型電子部品収納ボックス。
【請求項１０】
家電製品の低い位置に設置されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の大型電子部品収納ボックス。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の大型電子部品収納ボックスを備えたことを特徴とする家電製品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１反射膜と、前記第１反射膜の周囲に第１接合領域と、を有する第１基板の前記第１反射膜上方に第１バリア膜を形成し、前記第１接合領域に第１接合膜を形成する工程と、
第２反射膜と、前記第２反射膜の周囲に第２接合領域と、を有する第２基板の前記第２反射膜上方に第２バリア膜を形成し、前記第２接合領域に第２接合膜を形成する工程と、
第１マスク部材を介して、前記第１接合膜に、オゾンまたは紫外線を照射する第１照射工程と、
第２マスク部材を介して、前記第２接合膜に、オゾンまたは紫外線を照射する第２照射工程と、
前記第１接合膜と前記第２接合膜とを接合して、前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせる工程と、
を含み、
前記第１照射工程において、第１マスク部材は、前記第１接合領域の上方に第１開口部を有し、前記第１反射膜の上方には前記第１マスク部材の一部が位置していることを特徴とする光フィルターの製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２照射工程において、前記第２マスク部材は、前記第２接合領域の上方に第２開口部を有し、前記第２反射膜の上方には前記第２マスク部材の一部が位置していることを特徴とする光フィルターの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１バリア膜と、前記第１接合膜とは、同一工程で形成され、
前記第２バリア膜と、前記第２接合膜とは、同一工程で形成されることを特徴とする光フィルターの製造方法。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記第１バリア膜の材料は、前記第１接合膜の材料と異なり、
前記第２バリア膜の材料は、前記第２接合膜の材料とは異なることを特徴とする光フィルターの製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
前記第１照射工程において、前記第１マスク部材は、第１バリア膜と離間しており、
前記第２照射工程において、前記第２マスク部材は、前記第２バリア膜と離間していることを特徴とする光フィルターの製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、
前記第１接合膜を形成する工程において、前記第１接合膜は、シロキサン結合を有するＳｉ骨格と、前記Ｓｉ骨格に結合される脱離基と、を含み、
前記第２接合膜を形成する工程において、前記第２接合膜は、シロキサン結合を有するＳｉ骨格と、前記Ｓｉ骨格に結合される脱離基と、を含み、
前記第１照射工程によって、前記第１接合膜の前記Ｓｉ骨格から前記脱離基が脱離されて未結合手が形成され、
前記第２照射工程によって、前記第２接合膜の前記Ｓｉ骨格から前記脱離基が脱離されて未結合手が形成され、
前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせる工程において、前記第１接合膜の前記未結合手と前記第２接合膜の前記未結合手とが結合されることにより、前記第１接合膜と前記第２接合膜とが接合されることを特徴とする光フィルターの製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかにおいて、
前記第１基板を準備する工程において、前記第１基板には、前記第１反射膜と前記第１接合領域との間の領域に、第１電極が形成されており、
前記第２基板を準備する工程において、前記第２基板には、前記第２反射膜と前記第２接合領域との間の領域に、第２電極が形成されていることを特徴とする光フィルターの製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の光フィルターの製造方法によって製造された光フィルターを含むことを特徴とする分析機器。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載の光フィルターの製造方法によって製造された光フィルターを含むことを特徴とする光機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
目標領域に平坦な面（スクリーン）が存在すると、これにより反射されたＤＭＰ光の各ドット位置の光は、同図（ｂ）のように、ＣＭＯＳイメージセンサ１２５上で分布する。たとえば、目標領域上におけるＰ０のドット位置の光は、ＣＭＯＳイメージセンサ１２５上では、Ｐｐのドット位置の光に対応する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記３次元距離演算部２１ｃでは、各ドットに対応する光がＣＭＯＳイメージセンサ１２５上のどの位置に入射したかが検出され、その受光位置から、三角測量法に基づいて、検出対象物体の各部（ドットマトリックスパターン上の各ドット位置）までの距離が検出される。かかる検出手法の詳細は、たとえば、上記非特許文献１（第１９回日本ロボット学会学術講演会（２００１年９月１８−２０日）予稿集、Ｐ１２７９−１２８０）に示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
かかる距離検出では、ＣＭＯＳイメージセンサ１２５上におけるＤＭＰ光（各ドット位置の光）の分布状態を正確に検出する必要がある。しかしながら、本実施の形態では、透過帯域幅が比較的広い安価なフィルタ１２３が用いられているため、ＤＭＰ光以外の光がＣＭＯＳイメージセンサ１２５に入射し、この光が外乱光となる。たとえば、目標領域に蛍光灯等の発光体があると、この発光体の像がＣＭＯＳイメージセンサ１２５の撮像画像に写り込み、これにより、ＤＭＰ光の分布状態を正確に検出できないことが起こり得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
レンズ収容部２０１の下部には円環状の段部２０１ｂが形成され、この段部に続いて、円形の開口２０１ｃがレンズホルダ２０１の底面から外部に抜けるように形成されている。段部２０１ｂの内径はコリメータレンズ１１２の径よりも小さくなっている。レンズホルダ２０１ａの上面から段部２０１ｂまでの寸法は、コリメータレンズ１１２の光軸方向の厚みよりもやや大きくなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
しかる後、レーザ光源１１１を発光させ、コリメータレンズ１１２を透過したレーザ光のビーム径をビームアナライザで測定する。このとき、治具を用いてレンズホルダ２０１を揺動させる。このように、レンズホルダ２０１を揺動させつつビーム径を測定し、ビーム径が最も小さくなる位置にレンズホルダ２０１を位置づける。そして、この位置において、レンズホルダ２０１の周面とベース２０４の上面とを接着剤により固定する。こうして、レーザ光軸に対するコリメータレンズ１１２のチルト補正がなされ、最も軸外収差が小さくなる位置にコリメータレンズ１１２が固定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
露光開始から期間Ｔ２が経過すると（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、シャッター制御部２１ｄによりシャッター１２４が閉じられ（Ｓ１０９）、ＣＭＯＳイメージセンサ１２５により撮像された撮像データがＣＰＵ２１に出力される（Ｓ１１０）。ＣＰＵ２１は、メモリフラグＭＦが１であるかを判別する（Ｓ１１１）。ここでは、ステップＳ１０２においてメモリフラグＭＦが１にセットされているので（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＣＭＯＳイメージセンサ１２５から出力された撮像データを、メモリ２５のメモリ領域Ａに記憶する（Ｓ１１２）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
露光開始から期間Ｔ２が経過すると（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、シャッター制御部２１ｄによりシャッター１２４が閉じられ（Ｓ１０９）、ＣＭＯＳイメージセンサ１２５により撮像された撮像データがＣＰＵ２１に出力される（Ｓ１１０）。ＣＰＵ２１は、メモリフラグＭＦが１であるかを判別する（Ｓ１１１）。ここでは、ステップＳ１０４においてメモ
リフラグＭＦが０にセットされているので（Ｓ１１１：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ＣＭＯＳイメージセンサ１２５から出力された撮像データを、メモリ２５のメモリ領域Ｂに記憶する（Ｓ１１３）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図１１（ａ）のように、撮像領域内に、蛍光灯Ｌ０が含まれている場合、上記実施の形態に示す投射光学系１１からＤＭＰ光を照射しつつ、受光光学系１２により撮像領域を撮像すると、撮像画像は、同図（ｂ）のようになる。この撮像画像に基づく撮像データが、メモリ２５のメモリ領域Ａに記憶される。また、投射光学系１１からＤＭＰ光を照射させずに、受光光学系１２により撮像領域を撮像すると、撮像画像は、同図（ｃ）のようになる。この撮像画像に基づく撮像データが、メモリ２５のメモリ領域Ｂに記憶される。同図（ｂ）の撮像画像から同図（ｃ）の撮像画像を除くと、撮像画像は、同図（ｄ）のようになる。この撮像画像に基づく撮像データが、メモリ２５のメモリ領域Ｃに記憶される。よって、メモリ領域Ｃには、ＤＭＰ光以外の光（蛍光灯）によるノイズ成分が除去された撮像データが記憶される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011191221.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2011191221.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項において、
前記密閉容器は、
前記第１室の空間を形成する第１凹部を有する第１室構造体と、
前記第２室の空間を形成する第２凹部を有する第２室構造体と、
前記第１室構造体の前記第１凹部側及び前記第２室構造体の前記第２凹部側を覆うように、前記第１室構造体と前記第２室構造体の間に接合され、前記仕切壁として機能するとともに前記開口部を有する仕切板と、
から構成されることを特徴とする可変焦点レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（発明７）：発明７に係る可変焦点レンズは、発明１乃至６のいずれか１項において、前記密閉容器は、前記第１室の空間を形成する第１凹部を有する第１室構造体と、前記第２室の空間を形成する第２凹部を有する第２室構造体と、前記第１室構造体の前記第１凹部側及び前記第２室構造体の前記第２凹部側を覆うように、前記第１室構造体と前記第２室構造体の間に接合され、前記仕切壁として機能するとともに前記開口部を有する仕切板と、から構成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
側壁部材３４、４４は、光透過性の有る部材（透明部材）であってもよいし、光透過性を有しない部材（非透明の部材）であってもよい。本例の場合、側壁部材３４は、底板部材３３と一体の透明なガラス材で構成される。また、側壁部材４４は、天板部材４３と一体の透明なガラス材で構成される。例えば、ガラス基板の片面を削って第１液室１４の空間部となる凹部（「第１凹部」に相当）を形成することにより第１室構造体３２を得ることができる。同様に、ガラス基板の片面を削って第２液室２４の空間部となる凹部（「第２凹部」に相当）を形成することにより第２室構造体４２を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
さらに、５０Ｖ、１ｍｓのパルス波を印加したときの振動板の変位をレーザードップラー振動計で計測したところ、上述の直流電圧印加時と同様の変位量が得られ、残留振動は無かった。このことから、１ｍｓ以内に振動板が変形していることがわかり、高速応答が可能であることが確認された。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011191407.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】地震予測計
【技術分野】
【０００１】  本考案は地震予測計に関し、特に地震発生前に起きる赤外線量の増加を検知する事で、地震の発生を予測する地震予測計に関する。
【背景技術】
【０００２】  地震発生前には地震の前兆と思われる様々な宏観異常現象があるとされるが、電子機器に異常をきたす宏観異常現象も多数報告されている。【０００３】  電子機器に異常をきたす宏観異常現象としては、テレビやレコーダー、エアコン等で、勝手に電源がＯＮ、ＯＦＦされる、あるいはリモコンを操作しないにも関わらず誤作動を起こす、またはリモコンの操作がまったく効かない等の異常が報告されている。【０００４】  この電子機器の宏観異常現象については、（０００３）によれば、特にリモコンと赤外線センサーを利用する機能において不具合が起きている事が多いのがわかる。【０００５】  ところで、通常の電子機器のリモコンと赤外線センサーを利用した機能において、誤作動を起こす場合はごく限られている。【０００６】  例としては赤外線センサーを備えた電子機器を野外にて使用した場合において、直射日光や車のライト等の外部からの光を、赤外線センサーにて感知した場合、（０００３）と同様の誤作動を起こす場合がある。【０００７】  また、屋内にて特定の波長の赤外線を照射する蛍光管を使用した場合にも、電子機器の赤外線センサーにて誤検知され、（０００３）と同様の誤作動を起こす場合がある。【０００８】  更には、使用している電子機器とは別の電子機器のリモコン混信による誤作動等が上げられる。【０００９】  （０００６）から（０００８）までの動作不良現象から、地震発生前に起きる（０００３）の電子機器の宏観異常現象は、赤外線の異常発生による障害が原因であると推測することができる。【００１０】  したがって、地震発生前に赤外線が異常発生する事により、電子機器の赤外線センサーになんらかの障害が起こるのであれば、その赤外線量の増加を常時観測することで、地震発生を予め予測することが可能となるはずである。【００１１】  地震の発生には地殻プレートの変動が関係しており、地殻プレートが変動すると地殻の岩盤内に応力場が不均一に形成される。【００１２】  応力場が形成される場所では、地殻プレートの変動による力や熱エネルギー等の歪みによる力が蓄積されており、不安定な状態である。【００１３】  この不安定な状態の応力場で、更に一定以上の力が加わると、地殻プレート内の岩盤がその力に耐え切れなくなり、岩盤が割れ、蓄積されてた力が解放されて、その結果、地震の発生となる。【００１４】  応力場の形成後に、一定以上の力が加わらなかった場合には、地殻プレート内の岩盤は破壊され無い為、地震は発生しない。【００１５】  地殻プレート内は花崗岩や玄武岩等の岩石で構成されており、これらの岩石に地殻プレートの変動による力や熱エネルギーが蓄積されると、なんらかの変化が起こると考えられる。【００１６】  花崗岩は一定の圧力を加えると、電圧が発生し、赤外線を放射する特徴がある。【００１７】  また花崗岩や玄武岩等の岩石は、熱すると赤外線を放射するという特徴がある。【００１８】  （００１５）によれば、（００１６）と（００１７）の特徴から、地殻プレートに変動により、地殻プレート内に一時的に応力場が形成されると、地殻プレート内の岩盤である花崗岩等の岩石に、地殻プレートの変動による力や熱エネルギーが加えられる為、地震発生前に地殻プレー��内の岩盤である花崗岩等の岩石から赤外線が異常放射されると推測する事ができる。【００１９】  先の宏観異常現象で挙げた（０００４）の電子機器の異常は、（００１８）によれば、地震発生前に地殻プレートの変動により応力場が形成され、地殻プレート内部の花崗岩等の岩石に圧力や熱エネルギー等が加わり、その結果、花崗岩等の岩石から赤外線が異常放射され、赤外線センサーを使用する電子機器に異常が起きたのが原因と考えられる。【００２０】  したがって地震発生の予測には、なんらかの方法で地殻プレート内の応力場から発生される赤外線の異常放射現象を検知する事が必要となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】  地震発生前におこる赤外線量の増加を観測することで事前に地震発生を予測できる地震予測計を提供する。
【課題を解決する為の手段】
【００２２】  赤外線センサー２を備えた地震検知器１にて、赤外線量を常時測定し、赤外線量の増加等の異常値が検出された場合、操作パネル５のモニター６や警告灯８、スピーカー９にて警告する。
【発明の効果】
【００２３】  地震検知器１の赤外線センサー２で赤外線量を測定し、赤外線量の増加等の異常値を検出することで地震発生を予め予測することができる。
【発明を実地する為の最良の形態】
【００２４】  地震検知器１に備えられた赤外線センサー２で、赤外線量を常時測定し、コード４にて操作パネル５に赤外線量の測定データは送られ、モニター６で赤外線量の表示１０が行われる。赤外線量は常時記録され、赤外線量の増加等の異常値が検出された場合にはモニター６や警告灯８、スピーカー９にて警告が行われる。
【００２５】  地震検知器１を野外や屋内で直射日光が入ってくる場所に設置する場合には、赤外線センサーに赤外線フィルタを備える必要がある。
【００２６】  図３は地中埋め込み型の地震検知器である。先端には赤外線センサー２が備えられ、地中に埋め込むことで、地中の赤外線量を測定する事ができる。測定されたデータはコード４により操作パネル５へ送られる。
【００２７】  操作パネル５に送られたデータは、通信用コード１３で外部の通信機器に接続され、地域別のデータをサーバーに収集し、分析する事で地震発生地域を特定することができる。
【００２８】  赤外線センサーについては大きく分けて量子型赤外線センサーと熱型赤外線センサーの２種類があるが、使用する赤外線センサーの種類は問わないとする。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】地震検知器を示した側面図である。
【図２】操作パネルを示した平面図である。
【図３】埋め込み型地震検知器を示した側面図である。
【図４】地震検知器と操作パネルを示した図である。
【符号の説明】
【００３０】１  地震検知器２  赤外線センサー３  スモーク保護カバー４  コード５  操作パネル６  モニター７  起動灯８  警告灯９  スピーカー１０  赤外線検知ログ１１  埋め込み型地震検知器１２  保護カバー１３  通信用コード
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに形成されている像を、電子データの画像データに変換するスキャン部と、
前記スキャン部によって変換される画像データを記憶する記憶部と、
前記シートに形成されている像を消去する消去部と、
前記消去部で消去処理されたシートを保持する複数のカセットを有するスタック部と、
前記消去部によって処理されたシートに、残存している像があるか否かを判定する再利用判定部と、
前記スキャン部、前記消去部の順で前記シートを搬送し、前記再利用判定部によって残存している像があると判定されるシートと、前記再利用判定部によって残存している像が無いと判定されるシートとが異なるカセットに保持されるように、シートを搬送する搬送部と、
を有する画像消去装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像消去装置において、さらに、
前記シートのいずれの面に像が形成されているかを判定する像面判定部を有し、
前記スキャン部は、前記像面判定部によって像が形成されていると判定される面に形成される像を電子データに変換することを特徴とする画像消去装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像消去装置において、さらに、
前記スキャン部によって読み取られるスキャンされたシートであって、前記搬送部によって前記消去部まで搬送されていないシートを格納する格納部と、
前記記憶部に記憶される画像データを表示するとともに、ユーザからの指示を受付けるインターフェイス部とを有し、
前記搬送部は、前記インターフェイス部が消去指示を受付けた場合、前記格納部に格納されるシートを、前記消去部まで搬送することを特徴とする画像消去装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像消去装置において、
前記インターフェイス部は、前記シートが複数枚一括で処理される場合、最初の１枚のみについての画像データを表示し、
前記搬送部は、前記インターフェイス部によって前記最初の１枚のみについての消去指示を受付けた場合、前記格納部によって格納される全てのシートを前記消去部に搬送することを特徴とする画像消去装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像消去装置において、
前記搬送部は、前記インターフェイス部が消去をキャンセルする指示を受付けた場合、前記格納部によって格納されるシートを、前記シートが挿入された開口部まで搬送することを特徴とする画像消去装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像消去装置において、
前記搬送部は、前記像が消去されたシートのサイズに応じて異なるカセットに保持されるようにシートを搬送することを特徴とする画像消去装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の画像消去装置において、
前記スキャン部は、前記シートの表面、裏面の両方を一括でスキャンすることを特徴とする画像消去装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の画像消去装置において、さらに、
前記搬送部は、前記消去部によって処理されたシートを前記スキャン部に再度搬送し、
前記スキャン部は、さらに、前記再度搬送されるシートに残存している像があるか否かを判定することを特徴とする画像消去装置。
【請求項９】
画像消去装置が、
シートに形成されている像を、電子データの画像データに変換し、
変換される画像データを記憶部に記憶し、
前記シートに形成されている像を消去し、
消去処理されたシートに、残存している像があるか否かを判定し、
複数のカセットに消去処理されたシートを保持し、
残存している像があると判定されるシートと、残存している像が無いと判定されるシートとを異なるカセットに保持させる画像消去方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像消去方法において、
前記画像消去装置が、さらに、
前記シートのいずれの面に像が形成されているかを判定し、
像が形成されていると判定される面に形成される像を、電子データに変換することを特徴とする画像消去方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の画像消去方法において、
前記画像消去装置が、さらに、
前記変換が行われたシートであって、前記消去が行われていないシートを格納し、
前記記憶部に記憶される画像データを表示部に表示し、
ユーザからの指示を、入力部を介して取得し、
前記指示が消去指示である場合、前記格納されているシートに形成される像を消去することを特徴とする画像消去方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像消去方法において、
前記画像消去装置が、
前記シートが複数枚一括で処理される場合、最初の１枚のみについての画像データを前記表示部に表示し、
前記最初の１枚のみについての消去指示を、前記入力部を介して受付けた場合、前記格納される全てのシートに形成されている像を消去することを特徴とする画像消去方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の画像消去方法において、
前記画像消去装置が、
前記指示が消去のキャンセル指示である場合、前記格納されるシートを、前記シートが挿入された開口部まで搬送することを特徴とする画像消去方法。
【請求項１４】
請求項９から１３のいずれかに記載の画像消去方法において、
前記画像消去装置は、
前記消去されたシートがシートのサイズに応じて異なるカセットに保持されるようにシートを搬送することを特徴とする画像消去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧を計測する電圧計測装置と、電流を計測する電流計測装置とを備える電力計測システムであって、
前記電圧計測装置は、
所定の時間間隔で、電圧を計測する電圧計測手段と、
前記電圧計測手段により計測した電圧に基づく電圧情報を、前記電流計測装置に向けて送信する送信手段とを含み、
前記電流計測装置は、
前記電圧計測装置と別に設けられており、
所定の時間間隔で、電流を計測する電流計測手段と、
前記電圧計測装置から前記電圧情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記電圧情報と前記電流計測手段により計測した電流とに基づいて、電力を算出する電力算出手段とを含む、電力計測システム。
【請求項２】
前記電圧情報は、電圧を求める近似式であって、
前記受信手段は、前記電圧計測装置から前記近似式を受信し、
前記電力算出手段は、前記受信手段により受信した前記近似式から、電圧を算出する電圧算出手段を含み、前記電圧算出手段により算出した電圧と、前記電流計測手段により計測した電流とに基づいて、電力を算出する、請求項１に記載の電力計測システム。
【請求項３】
前記近似式は、算出する電圧をＶ、公称電圧をＶａ、角速度をωｔとすると、Ｖ＝Ｖａｃｏｓωｔである、請求項２に記載の電力計測システム。
【請求項４】
前記電圧計測装置は、前記電流計測装置と時刻を合わせるための信号を送信する信号送信手段を含み、
前記電流計測装置は、前記電圧計測装置から前記時刻を合わせるための信号を受信する信号受信手段を含み、
前記電圧算出手段は、前記信号受信手段により受信した前記信号に基づいて、前記電流計測装置が電流を計測した時間における電圧を前記近似式から求める、請求項２または３に記載の電力計測システム。
【請求項５】
電圧を計測する電圧計測装置であって、
所定の時間間隔で、電圧を計測する電圧計測手段と、
前記電圧計測手段により計測した電圧に基づく電圧情報を、前記電圧計測装置とは別に設けられ、電流を計測して電力を算出する電流計測装置に向けて送信する送信手段とを備える、電圧計測装置。
【請求項６】
電流を計測する電流計測装置であって、
電圧を計測する電圧計測装置と別に設けられており、
所定の時間間隔で、電流を計測する電流計測手段と、
前記電圧計測装置から、計測した電圧に基づく電圧情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記電圧情報と前記電流計測手段により計測した電流とに基づいて、電力を算出する電力算出手段とを備える、電流計測装置。
【請求項７】
電圧計測装置において、所定の時間間隔で、電圧を計測する電圧計測ステップと、
電圧計測装置において、前記電圧計測ステップにより計測した電圧に基づく電圧情報を、電圧計測装置と別に設けられている電流を計測する電流計測装置に向けて送信する送信ステップと、
電流計測装置において、所定の時間間隔で、電流を計測する電流計測ステップと、
電流計測装置において、電圧計測装置から電圧情報を受信する受信ステップと、
電流計測装置において、前記受信ステップにより電圧計測装置から受信した電圧情報と前記電流計測ステップにより計測した電流とに基づいて、電力を算出する電力算出ステップとを含む、電力計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力計測システム、電圧計測装置、電流計測装置、および電力計測方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像をシートに定着する定着部と、前記画像が定着されたシートを反転させて再度、前記画像形成部に搬送するシート再搬送部と、画像が定着されたシートを処理するシート処理部と、を備えた画像形成装置において、
前記画像形成部のシート搬送方向上流側に設けられ、搬送されたシートをシート搬送方向と直交する幅方向に移動させ、シートの側端位置を補正する補正部と、
シートの側端位置が幅方向の所定範囲内となるように前記補正部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記画像が定着されたシートを反転させずに前記シート処理部に搬送する場合は、シートの側端位置が幅方向における第１の範囲となるように前記補正部を制御し、前記画像が定着されたシートを前記シート再搬送部により反転させた後、前記シート処理部に搬送する場合は、反転前はシートの側端位置が前記第１の範囲と部分的に重なる第２の範囲となるように、反転後は、シートの側端位置が前記第１の範囲となるように前記補正部を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の範囲は、前記シート処理部がシートを処理する際、前記シート処理部によるシート側端位置の補正が可能な範囲であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の範囲は前記第２の範囲よりも狭いことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部に搬送されるシートの幅方向の側端位置を検知する検知部を備え、
前記検知部は、中央基準によりシートを搬送する際、シート搬送方向の中央を基準としてシート側端位置を検知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正部は、シートの斜行を補正する斜行補正ローラと、前記斜行補正ローラにより斜行が補正されたシートを幅方向にシフトさせるシフトローラと、前記シフトローラをシフトさせるシフト駆動部とを備え、
前記制御部は前記検知部からのシート側端位置情報に基づいて前記シフトローラを幅方向にシフトさせるよう前記シフト駆動部を制御することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補正部は、シートを斜送する斜送ローラと、前記斜送ローラにより斜送されたシートと当接してシートの側端位置を規制する規制部材と、前記規制部材により側端位置が規制されたシートを幅方向にシフトさせるシフトローラと、前記シフトローラをシフトさせるシフト駆動部とを備え、
前記制御部は前記検知部からのシート側端位置情報に基づいて前記シフトローラを幅方向にシフトさせるよう前記シフト駆動部を制御することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並行して昇降可能な複数のシート積載手段と、
前記複数のシート積載手段を各々昇降させる昇降手段と、
前記複数のシート積載手段のうちの１つのシート積載手段から前記１つのシート積載手段と隣接するシート積載手段側に所定量以上突出しているシートの端部を検知する検知手段と、を備え、
前記検知手段が前記１つのシート積載手段から前記隣接するシート積載手段側に突出しているシートの端部を検知した場合には、前記１つのシート積載手段の昇降動作を行わない、
ことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記複数のシート積載手段毎に設けられており、
前記昇降手段は、前記１つのシート積載手段を昇降させているとき、昇降中の前記１つのシート積載手段の前記検知手段と前記隣接するシート積載手段の前記検知手段との一方が前記１つのシート積載手段から前記隣接するシート積載手段側に突出しているシートの端部を検知したとき、昇降させている前記１つのシート積載手段の昇降を停止する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記検知手段はそれぞれ、前記複数のシート積載手段のシート積載手段同士の隣接する側に設けられている、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成されたシートを積載するシート積載装置と、を備え、
前記シート積載装置は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート積載装置である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のシート積載装置は、並行して昇降可能な複数のシート積載手段と、前記複数のシート積載手段を各々昇降させる昇降手段と、前記複数のシート積載手段のうちの１つのシート積載手段から前記１つのシート積載手段と隣接するシート積載手段側に所定量以上突出しているシートの端部を検知する検知手段と、を備え、前記検知手段が前記１つのシート積載手段から前記隣接するシート積載手段側に突出しているシートの端部を検知した場合には、前記１つのシート積載手段の昇降動作を行わない、ことを特徴とする。