【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５１５１２号「蛍光画像診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月　７日出願公開、特開平　９−　　　４９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月１９日の出願であって、平成１６年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１４日に審判請求がなされるとともに、同年８月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年８月１２日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）本件補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「【請求項１】
　蛍光を発する光感受性物質を吸収している生体に対して、この光感受性物質の励起波長領域にある励起光を連続的に照射する励起光照射手段と、前記蛍光を連続的に検出して生体の蛍光像を撮像する第１の撮像手段と、この第１の撮像手段の出力を受けて、前記蛍光像を表示する第１の画像表示手段と、前記生体において反射した励起光を検出して、生体の励起光反射像を撮像する第２の撮像手段と、この第２の撮像手段の出力を受けて、前記励起光反射像を前記蛍光像と合成することなく該蛍光像と別個に
同時に
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「第２の画像表示手段」について「同時に」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願に際して独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用刊行物として示された特開平６−５４７９２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【００１４】この発明の装置は、スペクトルの異なる領域における蛍光強度の差を利用して異常組織の鑑定および描写を行なうように構成されている。
【００１５】図５は、この発明に係る撮像装置を、患者の肺臓の気管支組織の検査に用いる場合の実施例を概略的に示している。この図から分かるように、撮像装置は、肺臓の気管支組織の検査に使用される従来の気管支鏡と一体化されている。
【００１６】撮像装置は励起光を出射する光源１を備え、この光源は正常組織および異常組織に関する固有の自己蛍光スペクトルを発生可能な複数の波長を含み励起光を出射する。光源１は図６に拡大して示されており、選択された所望の波長の励起光を出射可能なレーザ光源７を備えていることが望ましい。また、装置は、白熱キセノン光源８のような白熱光源を備え、必要であれば、白熱光を照射することができる。レーザ光源７は組織自己蛍光から得られる虚像を形成するために使用され、白熱光源８は反射／拡散白熱光のカラー像を形成するために使用される。
【００１７】各光源からの光は同調手段に入射し、この同調手段は、レーザ光源７および白熱光源８の光を組織に選択的に照射することができる。図６に示された実施例において、上記同調手段は電子的に制御されるシャッタ９および１３を有する遮蔽手段を備え、これらのシャッタ９、１３はレーザ光源７および白熱光源８とそれぞれ協同する。シャッタ９が開放されレーザ光が通過可能となっている場合、シャッタ１３は閉じられて白熱光の通過を規制する。また、シャッタ９が閉じられている場合には、シャッタ１３が開放されて白熱光の通過を許容する。レーザ光源７からのレーザ光は、開放したシャッタ９、ピンホールを有するミラー１０、およびレンズ１１を通り、このレンズはレーザ光を照射手段上に集束する。照射手段は、従来の気管支鏡の光ガイド１２を含み、光を組織上に照射する。光ガイド１２は励起光を検査される組織領域に導く。レーザ光が照射されると、組織は正常組織および異常組織を示す固有の自己蛍光を発する。標準的な白熱光の照射像を形成する場合、シャッタ９は閉じられ、予め閉じられていたシャッタ１３が開放される。それにより、白熱光源８からの光はシャッタ１３を通過する。続いて、白熱光はニュートラルフィルタ群１４によってろ光された後、ミラー１５で反射されレンズ１６に入射し、更に、このレンズにより集束された後にミラー１０で反射されレンズ１１を通って気管支鏡の光ガイド１２上に集束される。ニュートラルフィルタ群１４は、白熱光源８からの白熱光を、この撮像装置内で使用されている光センサに適した強度とするために使用されている。それにより、組織に導かれた白熱光は検査される組織を照射する。また、光ガイド１２により、光は検査される領域全体に渡って均一に分散される。
【００１８】本実施例において、気管支鏡は複数の像を気管支鏡レンズ（図示しない）形状に収集する収集手段として機能し、この気管支鏡レンズは、拡散光および反射光あるいは肺臓から出射された自己蛍光を収集し、気管支鏡の撮像束２によって体外へ伝送する。このような収集光は、撮像束２に接続された気管支鏡の接眼レンズ２１（図７参照）に導かれる。
【００１９】収集された光は、気管支鏡の接眼レンズ２１から像形成モジュール３に入射し、この像形成モジュール３は、自己蛍光をろ光するろ光手段と、ろ光された光を遮断する光学手段とを備えている。像形成モジュール３としては種々のものが実施可能である。」
　
イ．「【００２４】図９はこの発明に係る撮像装置とともに使用される像形成モジュールの他の実施例を示している。この実施例によれば、プリズム２７が設けられており、このプリズムは収集された光を複数の方向へ同時に分光する。レーザ光源７と白熱光源８とを切換えることにより、自己蛍光像と白熱光像とを３３ミリ秒のサイクルで連続的に撮像することができる。それにより、白熱光（広帯域）カラー像と自己蛍光虚像とを表示手段上で同時に観察することが可能となる。
【００２５】この実施例によれば、３つの光検出器２８、２９、３０を有する特別のカメラが使用されている。そして、プリズム２７は収集された光を３つの像に分割し、これらの像は３つの独立した光検出器によって撮像される。光検出器２８、２９は光増幅器３７、３８を有するＣＣＤ撮像装置を備え、また、光検出器３０は通常のＣＣＤ撮像装置を備えている。各光検出器はフィルタ３２、３３、３４をそれぞれ有しているとともに、ｘ，ｙ，ｚマイクロ位置決め装置をそれぞれ備えている。フィルタ３２、３３は前述した実施例と同様であり、５００±２０nmの緑フィルタ３２および６３０nmのロングパスフィルタ３３を構成している。また、ＣＣＤ撮像装置３０は、広帯域の青フィルタ３４を備えている。
【００２６】図５からよく分かるように、カメラ制御部４は、３つの画像信号、つまり、赤フィルタ３２および増幅されたＣＣＤ撮像装置２８によって形成された赤信号、緑フィルタ３３および増幅されたＣＣＤ撮像装置２９によって形成された緑信号、および青フィルタおよび非増幅のＣＣＤ撮像装置３０によって形成された青信号を発生するように構成されている。」
　
ウ．「【００２９】レーザ光源を用いる場合、図９に示された像形成モジュールは、選択された２つのスペクトル帯域に渡る２つの自己蛍光像と青色拡散／反射励起光像とを同時に収集することができる。これらの像は画像処理手段により視覚的あるいは数学的に合成され、画像内に存在する種々の組織を判別可能とする。白熱光源を用いた場合、装置は赤、緑、青の反射／拡散光像を収集し、組織の標準的なカラー像を形成する。」
　
エ．「【００４０】腫瘍定位剤が使用された場合、この発明に係る撮像装置は小さいおよび大きな腫瘍の視認に使用される。例えば、フォトフリン（ポルフィマ  ナトリウム）のような定位剤については、この定位剤が最大値６３０nmおよび６９０nmの自己蛍光を発する際、同一のフィルタを使用することができる。この場合においても、定位剤により定位された全ての患部を、正常な組織から明確に識別することができる。」
　
　上記記載事項及び図面からみて、患者の組織へのレーザー光の照射は、シャッター９を開放しているあいだ連続的に行われ、その際に組織から発する自己蛍光や組織からの反射励起光を連続的に検出することは明らかであるから、刊行物１には、「自己蛍光を発する腫瘍定位剤を吸収している患者の組織に対して、自己蛍光を発生可能な複数の波長を含む励起光を連続的に照射するレーザ光源７と、前記自己蛍光を連続的に検出して自己蛍光像を撮像するＣＣＤ撮像装置２８，２９と、前記患者の組織において反射した反射励起光を検出して反射励起光像を撮像するＣＣＤ撮像装置３０と、前記ＣＣＤ撮像装置２８，２９の信号を受けて前記自己蛍光像を表示するとともに、前記ＣＣＤ撮像装置３０の信号を受けて前記反射励起光像を前記自己蛍光像と同時に表示するカラーモニタ５とを備えた撮像装置。」についての発明が記載されている。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の「自己蛍光を発する腫瘍定位剤を吸収している患者の組織」，「レーザ光源７」は、それぞれ本件補正発明の「蛍光を発する光感受性物質を吸収している生体」，「励起光照射手段」に相当する。また、刊行物１発明の「ＣＣＤ撮像装置２８，２９」、「ＣＣＤ撮像装置３０」は、それぞれ本件補正発明の「第１の撮像手段」、「第２の撮像手段」に相当するところ、刊行物１発明の「前記ＣＣＤ撮像装置２８，２９の信号を受けて前記自己蛍光像を表示するとともに、前記ＣＣＤ撮像装置３０の信号を受けて前記反射励起光像を前記自己蛍光像と同時に表示するカラーモニタ５」は、本件補正発明の「この第１の撮像手段の出力を受けて、前記蛍光像を表示する第１の画像表示手段と、・・・この第２の撮像手段の出力を受けて、前記励起光反射像を前記蛍光像と合成することなく該蛍光像と別個に同時に表示する第２の画像表示手段」と「この第１の撮像手段の出力を受けて、前記蛍光像を表示する第１の画像表示手段と、・・・この第２の撮像手段の出力を受けて、前記励起光反射像を該蛍光像と同時に表示する第２の画像表示手段」の点で共通する。そして、刊行物１の「撮像装置」は、患者の組織から発する自己蛍光の画像を用いて異常組織の鑑定を行うための装置であるから、本件補正発明の「蛍光画像診断装置」に相当することは明らかである。
　したがって、両者は、
「蛍光を発する光感受性物質を吸収している生体に対して、この光感受性物質の励起波長領域にある励起光を連続的に照射する励起光照射手段と、前記蛍光を連続的に検出して生体の蛍光像を撮像する第１の撮像手段と、この第１の撮像手段の出力を受けて、前記蛍光像を表示する第１の画像表示手段と、前記生体において反射した励起光を検出して、生体の励起光反射像を撮像する第２の撮像手段と、この第２の撮像手段の出力を受けて、前記励起光反射像を前記蛍光像と同時に表示する第２の画像表示手段とを備えた蛍光画像診断装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　第２の画像表示手段に関し、本件補正発明では、励起光反射像を蛍光像と合成することなく該蛍光像と別個に表示するのに対し、刊行物１発明では、励起光反射像を蛍光像と合成して表示する点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　画像診断装置において、形態情報画像と機能情報画像とを別個に表示することも重ねて表示することも常套手段にすぎず、形態情報画像の反射像と機能情報画像の蛍光像とを別個に表示することは、周知技術［例えば、実願平１−１０５４７４号（実開平３−４３８０６号）のマイクロフィルム（第１０頁第８行〜第１２行，第１図）や特開昭６３−１２２４２１号公報（第４頁左下欄第１２行〜第１８行，第１図）などを参照。］であるから、形態情報画像の励起光反射像と機能情報画像の蛍光像を合成して表示する刊行物１発明において、励起光反射像を蛍光像と合成することなく該蛍光像と別個に表示することは、当業者ならば適宜為し得る程度のことである。
　そして、本件補正発明の作用効果も、刊行物１発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年８月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　蛍光を発する光感受性物質を吸収している生体に対して、この光感受性物質の励起波長領域にある励起光を連続的に照射する励起光照射手段と、前記蛍光を連続的に検出して生体の蛍光像を撮像する第１の撮像手段と、この第１の撮像手段の出力を受けて、前記蛍光像を表示する第１の画像表示手段と、前記生体において反射した励起光を検出して、生体の励起光反射像を撮像する第２の撮像手段と、この第２の撮像手段の出力を受けて、前記励起光反射像を前記蛍光像と合成することなく該蛍光像と別個に表示する第２の画像表示手段とを備えたことを特徴とする蛍光画像診断装置。」
　
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に示された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明における「第２の画像表示手段」の限定事項である「同時に」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、その一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のことから、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。