【事件の表示】
　特願２００１−　８２６２１「カメラ付き折畳式携帯機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２９０５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２２日の出願であって、平成１６年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年２月２１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月２１日付けの手続補正について
　請求項８及び請求項９において「請求項７」とする、平成１７年２月２１日付けの手続補正は、誤記の訂正に該当するので、特許法第１７条の２第４項第３号の規定に適合する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１７年２月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「上筐体及び下筐体を回動自在に連結する大略筒状のヒンジ部を有するとともに、該ヒンジ部に撮像カメラを組み込んでなる折畳式携帯機器であって、
　前記撮像カメラは、前記ヒンジ部のヒンジ軸心延在方向と平行な撮像光軸を有するとともに、
　撮像光軸と大略直交するように配置された撮影窓と、撮影窓からの入射光を撮像光軸方向に偏角する偏角素子と、撮像光軸方向沿いに配置されたレンズ部及び撮像素子を有する撮像光学ユニットとを備えてなることを特徴とするカメラ付き折畳式携帯機器。」
　
（２）引用例
（あ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−６９２１４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ビデオカメラを備えた情報通信端末装置に係り、特に、携帯に便利で複数の機能を備えた情報通信端末装置に関する。」（第２頁１欄、段落１）
　
ｂ．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。図１は本発明による情報通信端末装置の一実施形態を示す構成図であって、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は右側面図、同図（ｃ）は左側面図であり、１は上ケース、２は下ケース、３は連結部、４，５は表示／操作部、６は回転軸支持部、７は回転軸、８は収納体、９はカメラレンズ、１０はアンテナ、１１は電源ボタン、１２はイヤホンジャック、１３はマイクロホンである。
【００１１】同図において、上ケース１に設けられた回転軸７と下ケース２に設けられた回転軸支持部６とによってヒンジが構成されており、上ケース１と下ケース２とがノートのように閉じたり、開いたりすることができるようにしている。また、この回転軸支持部６には、さらに、回転軸７とは反対側から収納体８が回転可能に取り付けられており、この収納体８内に、薄型のビデオカメラやビデオカメラの出力を処理する回路を搭載した回路基板などが収納され、また、その一部に孔が設けられて、そこにカメラレンズ９が取り付けられている。従って、収納体８から外部に突出するような部品はない。
【００１２】また、上ケース１には表示／操作部４が、下ケース２には表示／操作部５が夫々設けられており、これら表示／操作部４，５は液晶表示面にタッチパネルが重ねられた構成をなして、これら表示／操作部４，５でビデオカメラの撮像画像などの表示や、操作ボタンを表わす画像の表示が行なわれる。」（第３頁３欄、段落１０〜１２）
　
　上記摘記事項ｂ．の記載から、「収納体内」には、撮像素子があり、撮像光学ユニットを備えているといえる。
　　
　よって、上記摘記事項ａ．〜ｂ．の記載、関連する図面及びこの分野の技術常識を考慮すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「上ケース及び下ケースを回動自在に連結する大略筒状の収納体を有するとともに、該収納体にビデオカメラを組み込んでなる折畳式の携帯可能な情報通信端末装置であって、
　前記ビデオカメラは、撮像光軸を有するとともに、
　カメラレンズが取り付けられている孔と、撮像光軸方向沿いに配置された撮像素子を有する撮像光学ユニットとを備えてなるカメラ付き折畳式の携帯可能な情報通信端末装置。」
　
（い）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１６４４１４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｃ．「【００１３】
【実施例】
（実施例１）図１は、本発明に係る第１の実施例から成るノート型ＰＣの外観を示す図である。図１において、１２５は、キーボード等の入力部を備えたＰＣ本体部分であり、１２２は、ＬＣＤ２０４のディスプレイ（表示）部分を示す。１１は、前記図３１における光学系から成るカメラ部（鏡筒部）を示し、ディスプレイ部１２２内に配置されている。１２は、鏡筒１１に設けられた入光部である。鏡筒１１は、ディスプレイ１２２の回動軸１２３に対して直角に設けられた軸１３を中心に回転する。
【００１４】図２に、図１に示した鏡筒１１を、軸１３を通るディスプレイ面に対して垂直な面で切断した図を示す。なお、図２では説明の簡素化のために、前記図３２におけるレンズ群１３１〜１３４は一枚のレンズ２２で表し、絞り１３５，フィルタ１３６は省略してある。
【００１５】２１は、撮像用のＣＣＤ部分を示し、２２は、ＣＣＤ２１に対し同じ光軸上に配置されたレンズである。２３は、入光部１２から入射する像を偏向させ、レンズ２２に導くために設けられたミラーを示し、レンズ・ＣＣＤ光軸に対して角度δだけ回転して配置されている。２４は、ＣＣＤ２１からの電気信号をＰＣ本体に導くケーブルを示す。なお、鏡筒１１の回転範囲は、基本的に自由に調整可能であるが、ケーブル２４のねじりによって制限を受ける。
【００１６】また、前記光学系は共通の軸に対して回転するよう配置されているため、光学系の回転による画像の回転は生じない。また、ミラー２３を用いることによって生ずる画像の鏡像化は、前記レンズ構成を工夫して光学的に補正するか、ＣＣＤ２１からの電気信号をハード的及びソフト的に補正することで解決する。
【００１７】このように、偏向ミラー２３を用いて光軸を傾けることで、入光部１２を使用者の方に向けたまま、ミラー・レンズ・ＣＣＤから成る細長い光学系をディスプレイ面１２２に対して平行に配置することができ、機器の薄形化が図れる。」（第３頁４欄〜第４頁５欄、段落１３〜１７）
　
ｄ．「【００７１】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、それぞれ下記のような効果が得られる：すなわち、
（１）本出願に係る請求項１の発明によれば、偏向ミラーによりレンズ・ＣＣＤ光軸に対して入光軸を傾けることができるため、カメラ搭載形態の自由度が増し、入光部を使用者の方向に向けたまま、細長い鏡筒をディスプレイ部に、厚みを増すことなく配置できる。また、前記鏡筒が、ディスプレイの回動軸に直交する軸を中心に回転することで、カメラの左右方向への撮影方向が、機器自体を動かすことなく、カメラ部だけの回転で調整できる。」（第８頁１３〜１４欄、段落７１）
　　
　よって、上記摘記事項ｃ．〜ｄ．の記載、関連する図面及びこの分野の技術常識を考慮すると、引用例２には、次の技術が記載されているものと認められる。
「薄型化を図るとの周知な課題に対し、撮像カメラは、該撮像カメラを組み込んでなる部材の厚みに直交する方向と平行な撮像光軸を有するとともに、撮像光軸と大略直交するように配置された撮影窓と、撮影窓からの入射光を撮像光軸方向に偏角する偏角素子とを備えること」及び「撮像光学ユニットが撮像光軸方向沿いに配置されたレンズ部及び撮像素子を有すること」
　
（３）対比
　引用発明の「上ケース」、「下ケース」、「収納体」、「ビデオカメラ」、「カメラレンズが取り付けられている孔」、「折畳式の携帯可能な情報通信機器」は、本願発明の「上筐体」、「下筐体」、「ヒンジ部」、「撮像カメラ」、「撮影窓」、「折畳式携帯機器」に相当するから、両者は、
「上筐体及び下筐体を回動自在に連結する大略筒状のヒンジ部を有するとともに、該ヒンジ部に撮像カメラを組み込んでなる折畳式携帯機器であって、
　前記撮像カメラは、撮像光軸を有するとともに、
　撮影窓と、撮像光軸方向沿いに配置された撮像素子を有する撮像光学ユニットとを備えてなることを特徴とするカメラ付き折畳式携帯機器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「撮像カメラ」に関し、本願発明では「前記ヒンジ部のヒンジ軸心延在方向と平行な撮像光軸を有するとともに、撮像光軸と大略直交するように配置された撮影窓と、撮影窓からの入射光を撮像光軸方向に偏角する偏角素子と、撮像光軸方向沿いに配置されたレンズ部及び撮像素子を有する撮像光学ユニット」であるのに対し、引用発明では収納体の軸心延在方向と撮像光軸の位置関係、撮像光軸と撮影窓との位置関係、及び、撮像光軸方向沿いに配置されたレンズ部を撮像光学ユニットが有するか否かが不明であって、さらに偏角素子を備えていない点
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　薄型化を図るとの周知な課題に対し、撮像カメラは、該撮像カメラを組み込んでなる部材の厚みに直交する方向と平行な撮像光軸を有するとともに、撮像光軸と大略直交するように配置された撮影窓と、撮影窓からの入射光を撮像光軸方向に偏角する偏角素子とを備えることは、引用例２に記載されている他に、特開平６−７０３１４号公報の段落１３〜１４，図５、特開２０００−２９２６９２号公報の段落９２〜９３，図４７等に示されているように、周知技術である。
　また、撮像光学ユニットが撮像光軸方向沿いに配置されたレンズ部及び撮像素子を有することは、引用例２に記載されている他に、特開２０００−２９２６９２号公報に示されているように、周知技術である。
　引用発明においても薄型化を図ることは当然想定される課題であるから、上記周知技術を適用することになんら阻害要因はなく、上記周知技術には撮像光軸を撮像カメラを組み込んでなる部材の厚みに直交する方向に設定することが示唆されているから、引用発明に上記周知技術を適用する際に引用発明の撮像カメラを組み込んでなる収納体の厚みに直交する方向であるヒンジ軸心延在方向と平行に撮像光軸を設けることは、ごく自然なことである。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用し、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明および周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。