【事件の表示】
　特願２００１−３５６２６５「店舗設備消費電力最小化方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６１４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は，平成１３年１１月２１日の出願であって，平成１７年１２月　５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１７年１２月１３日），これに対し，平成１８年　１月１１日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明  
　本願請求項１に係る発明は，出願当初の明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである（以下「本件発明」という。）。 
　 
「【請求項１】　空気調和装置（２）と冷凍冷蔵設備（１）とを有する店舗における空気調和装置（２）と冷凍冷蔵設備（１）との消費電力を低減する方法であって、
　空気調和装置（２）と冷凍冷蔵設備（１）とを設置した後に、空気調和装置（２）の温度設定値に対する空気調和装置（２）の消費電力と冷凍冷蔵設備（１）の消費電力とを測定することによりそれぞれの特性を得、
　両特性に基づき空気調和装置（２）と冷凍冷蔵設備（１）とによる合算消費電力を算出し、
　店舗において許容される温度設定範囲内において消費電力が低減可能な温度設定値を検出し、
　検出された温度設定値に基づいて空気調和装置を制御する
　ことを特徴とする店舗設備消費電力最小化方法。」 
　 
３．引用例に記載された事項及び発明  
　これに対して，原審の拒絶理由で通知された特開２００１−２８９４８５号公報 （以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
 
（１ａ）「【請求項１１】  冷凍装置等の温冷熱を発生する装置が存在する室内の温度を検出する室内温度検出手段と、前記室内温度検出手段で検出された室内の温度をあらかじめ設定された設定温度に調整する空調装置と、を備えた複合装置において、室内に配置された冷凍装置等の第１の消費電力および前記空調装置の第２の消費電力の合計を求めるステップと、前記第１および第２の消費電力の合計を求めるステップと、前記設定温度を変化させて、この変化時の合計の電力が小さくなる方向の温度設定値を選択するステップと、を備えたことを特徴とする複合装置の運転方法。」（特許請求の範囲の請求項１１）
　
（１ｂ）「【発明の実施の形態】実施の形態１．図１乃至図５は、本発明の一例である構成を説明する図であって、図１は本発明に於ける装置説明図、図２はコンビニエンスストアの外観説明図、図３は図２の店舗を上から見た部分透視説明図、図４は本発明の構成の信号伝送部分説明図、図５は本発明の構成の制御回路図である。図１において、１はコンビニエンスストアなどの食品を扱う店舗、２は店内に設置され食品などを冷蔵して収納するショーケース、３はショーケース内下部の機械室に設置されエアーカーテンの気流９やショーケース２の庫内に収納される食品を冷却するように循環される空気を冷却するショーケース内蒸発器、４はショーケース２の冷凍サイクルを形成する凝縮器５、圧縮機６、膨張装置７を収納する室外機、８は防露ヒーター、２０はショーケース２の開口から侵入する空気である店内侵入気流、１０は空調装置５２の室内側熱交換器、１１は店内温湿度検出手段、１２は空調装置５２の冷凍サイクルを形成する室外熱交換器１４、圧縮機１３、四方弁１５、膨張装置１６を収納する室外機、１７は外気温度を検出する外気温度検出手段であって、室外機４や室外機１２などに設けられた空気温度検出素子を利用すれば良い。１８は冷凍空調複合空気環境制御装置であるコントローラーである。このコントローラー１８は図１のごとく室内の壁面に取り付けられたり、室外や、冷凍装置の中や、空調装置の中などに設けられていて良いことは当然である。９６は冷凍サイクルの冷媒を循環させる配管である。」（段落【００３１】）
　
（１ｃ）「図５に示すように分電盤８０で入力である電力または電圧と電流をセンサ４３Ｃ、４５Ｃで検出している。空調装置５２とショーケース２の入力は管理・制御部４１に通信され、この入力の合計が求められる。次に、あらかじめ決められた手順により空調装置５２の温度設定値ＴＳ、すなわち店内の空気温度Ｔｉをその温度にしたいと言う目標値が変更される。この変更により入力の合計値ＷＡ＋ＷＳが変更前より大きいか小さいかを判断する。この判断の結果、入力の合計値ＷＡ＋ＷＳが小さくなる方の温度設定値を選択し、管理・制御部４１は空中装置の制御部４３へこの温度設定値を指示する。この変更は目標温度を高くする方向でも低くする方向でも良いが、一定時間間隔で連続して変更を行う場合は、前の回の変更で合計の入力が小さくなった方向、例えば店内の空気温度に対する温度設定値が高い方向に変更した時に入力合計が小さくなる場合は次の回も温度が高くなる方向の温度設定値に変更し、この時入力の合計が逆に増えれば反対方向、すなわち目標値を下げる方向で設定値を変化させる。この変更する範囲をあらかじめ決めておけば人が存在する空間の温度はその温度範囲の中で上がったり、下がったり、あるいは一定の温度にとどまることになる。この温度範囲は季節により、あるいは暖房や冷房の運転モードによって変更できるし、これらの変更は管理・制御部へ外部から電話回線を通して、あるいは室内のコントローラに設けたスイッチで行っても良い。」（段落【００４４】）
　
 （１ｄ）「店舗のみならず、住宅の室内、作業場、事務所、等多くの室内には、冷房、暖房、換気、または除湿等を行う空調装置、食品などを保存する冷凍装置、あるいは照明装置やパソコンのような発熱装置等が室内の空気を通して相互に冷熱負荷として影響しあう。このような装置の間では、上記の空調装置とショーケースのごとく室内の空気温度を通して消費電力を反対の方向に動かす組み合せが存在する。このような空調装置とショーケースの組み合せ、場合によっては開閉扉を開閉する機会の多い冷凍機や冷凍倉庫と空調装置の組み合せ、照度を一定に保とうとする照明装置と空調装置の組み合せなど多くのケースが存在し、更にこの複合装置は２種類に限定されず３種類、４種類の組み合せが存在する。なお各種類の装置、例えば空調装置やショーケースなどが複数台存在する場合はそれらの合計を捉えれば良いことは当然である。このような室内の空調を行う装置の目標温度設定を少しずつ変えて計測した合計入力の低い方で判断すると言う簡単な方法で複合装置の省エネルギー運転を行うことが出来る。なお図１では室内の温度と湿度の両方の検出手段について説明してきたが、上記のように温度だけの検出手段で省エネ運転が行えることになる。なお湿度を含めた顕熱潜熱全体を含めた省エネルギー運転については後述する。」（段落【００４５】）
　
　上記（１ｂ）には，「空調装置と冷凍装置を有する店舗」が記載されおり，上記（１ｃ）及び（１ｄ）を参酌すれば，その店舗において，「空調装置と冷凍装置とを設置した後に、ある温度設定値に対する空調装置と冷凍装置との消費電力を検出し，それらの合計を算出し」しているのは明らかである。
　
　また，上記（１ｃ）の「この変更する範囲をあらかじめ決めておけば人が存在する空間の温度はその温度範囲の中で上がったり、下がったり、あるいは一定の温度にとどまることになる。この温度範囲は季節により、あるいは暖房や冷房の運転モードによって変更できるし、これらの変更は管理・制御部へ外部から電話回線を通して、あるいは室内のコントローラに設けたスイッチで行っても良い。」という記載からみて，店舗において許容される温度設定範囲があらかじめ設定されることは明らかである。
　
　これらの事項及び上記（１ａ）ないし（１ｄ）の記載を総合すると引用例１には， 
「空調装置と冷凍装置とを有する店舗における空調装置と冷凍装置との消費電力を小さくする方法であって、
　空調装置と冷凍装置とを設置した後に、
　空調装置の温度設定値に対する空調装置の消費電力と冷凍装置の消費電力とを測定することにより、
　空調装置と冷凍装置とによる消費電力の合計を算出し、
　店舗において許容される温度設定範囲内において消費電力が小さくなる温度設定値を検出し、
　選択された温度設定値に基づいて空調装置を制御する
　ことを特徴とする複合装置の運転方法。」（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比 
　引用発明の「空調装置」は本件発明の「空気調和装置」に相当し，以下，「冷凍装置」は「冷凍冷蔵設備」に，「小さくする」は「低減する」に，「消費電力の合計」は「合算消費電力」に，「小さくなる」は「低減可能な」に，「複合装置の運転方法」は「店舗設備消費電力最小化方法」にそれぞれ相当する。
　
　してみると，本件発明と引用発明は，次の一致点，相違点を有する。  
〔一致点〕
「空気調和装置と冷凍冷蔵設備とを有する店舗における空気調和装置と冷凍冷蔵設備との消費電力を低減する方法であって、
　空気調和装置と冷凍冷蔵設備とを設置した後に、
　空気調和装置の温度設定値に対する空気調和装置の消費電力と冷凍冷蔵設備の消費電力とを測定することにより、
　空気調和装置と冷凍冷蔵設備とによる合算消費電力を算出し、
　店舗において許容される温度設定範囲内において消費電力が低減可能な温度設定値を検出し、
　検出された温度設定値に基づいて空気調和装置を制御する
　ことを特徴とする店舗設備消費電力最小化方法。」
　
〔相違点〕
　本件発明においては，空気調和装置の温度設定値に対する空気調和装置の消費電力と冷凍冷蔵設備の消費電力とを測定することによりそれぞれの特性を得、両特性に基づき空気調和装置と冷凍冷蔵設備とによる合算消費電力を算出しているのに対して，引用発明においては，空気調和装置の温度設定値に対する空気調和装置の消費電力と冷凍冷蔵設備の消費電力とを測定することにより，空気調和装置と冷凍冷蔵設備とによる合算消費電力を算出している点。
　
５．判断 
　上記相違点について検討する。 
〔相違点〕について
　上記相違点に係る事項について，消費電力を測定することにより得られる「それぞれの特性」とはどのようなものなのか，必ずしも明確ではないので，明細書の記載及び図面を参酌して検討する。
　明細書の発明の詳細な説明には，
・「また、冷凍冷蔵設備、空気調和装置を設置した後に、空気調和装置の設定温度に対する冷凍冷蔵設備、空気調和装置のそれぞれの消費電力量、全体としての消費電力量を
実測した結果
設置環境、経年変化の影響を受けて機器特性
・「この発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、
製造ばらつき、経年変化などに起因する機器特性
・「図５は制御部３の構成を詳細に示すブロック図である。
　この制御部３は、
空気調和装置２の設定温度を変化させて、設定温度に対する冷凍冷蔵設備１の消費電力および空気調和装置２の消費電力を収集する消費電力収集部１１
・「先ず、図６のフローチャートに基づいて説明する。
　ステップＳＰ１において、
設定温度に対する合算消費電力の実測値を得て合算消費電力保持部１３に保持し、
　という記載がある（下線は合議体が引いたものである。）。
　
　上記記載及び図２ないし７を参酌してみると，
　本件発明における「それぞれの特性」とは，「設定温度に対する冷凍冷蔵設備及び空気調和装置それぞれの消費電力の実測値」と解することができる。
　
　これに対して，引用発明においても，上記（１ｄ）には，「室内の空調を行う装置の目標温度設定を少しずつ変えて計測した合計入力の低い方で判断すると言う簡単な方法」という記載があり，また上記（１ａ）ないし（１ｄ）に記載された事項を総合して判断すれば，温度設定を少しずつ変えながら，空気調和装置と冷凍冷蔵設備の消費電力を測定（実測）し，この実測値に基づき空気調和装置と冷凍冷蔵設備の合算消費電力を算出ししているものである。
　そうしてみると，引用発明においても，空気調和装置の温度設定値に対する空気調和装置の消費電力と冷凍冷蔵設備の消費電力とを測定することにより
それぞれの消費電力の実測値を得て，この実測値に基づき
それぞれの特性を得、両特性に基づき
　したがって，上記相違点は実質的に相違点ではなく，本件発明は引用発明と同一である。
　
〔作用効果〕について
　引用発明においても，実際に消費電力を測定し，検出された温度設定値に基づいて空気調和装置を制御するのであるから、製造ばらつきなどに拘わらず、精度よく合算消費電力を算出し、ひいては消費電力を低減可能な温度設定値を検出し、店舗設備消費電力を低減することができるという効果を奏するものである。
　
６．むすび  
　以上のとおり，本件発明は，引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。