【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８９２７２号「電気機器装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８７２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月３０日の出願であって、平成１９年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２２年１月４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年３月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年３月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「有線、若しくは無線によって他の電気機器と相互接続された電気機器において、 
　他機器と通信を行う通信部と、
　自機器の動作状態、及び通信部が取得した他機器の動作状態を表示する表示部と、
　自機器及び他機器に動作指令を行うための情報を入力するために、本体に設けられた入力部と、
　前記通信部を介して他機器を遠隔制御すると共に、他機器に対して自機器の動作状態を伝達する制御部を有し、
　前記制御部は、あらかじめ設定された動作指令を記憶する記憶部を備え、
　前記通信部が取得した他機器の動作状態に応じて、前記動作指令により自動的に前記他機器を遠隔制御することを特徴とする電気機器。」
　
３．引用例
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開平９−２１５０６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【発明の実施の形態】以下、本発を、図面を参照して実施形態により更に詳細に説明する。
（実施形態１）図１は、本発明のインテリジェントシステムの一実施形態を示すブロック図である。同図において、このインテリジェントシステムは、種々の家電品、例えば、換気扇１０、洗濯機２０、炊飯器３０、オーブン４０、冷蔵庫５０、テレビ６０及び６０’、電話機７０、ビデオ８０並びにステレオ９０を備え、各家電品はコンセント５を介してデータリンク媒体の一例である屋内給電線３により接続されている。また、各家電品には、図示しないマイクロプロセッサが内蔵されており、屋内給電線３を介する制御通信は、共通の通信プロトコルにより管理されており、変調方式としてはＣＤＭＡ方式を採用している。なお、フィルタの一例であるブレーカ７は、隣家の給電線のノイズが混信するのを防止する。
【００１９】次に、本システムによる家電品相互間の作動状況の制御について、洗濯機２０とテレビ６０とを例に採って説明する。図２は、図１のシステムを部分的に示すもので、洗濯機２０は、モータやバルブ等の機能装置２１と、機能装置２１の作動状況を制御する機能制御部２２と、電源部２３と、通信制御部２４と、給電線接続装置２５とを備え、電源部２３は、給電線接続装置２５を介して、機能装置２１、機能制御部２２、電源部２３及び通信制御部２４に電力を供給する。一方、テレビ６０は、字幕表示装置等の機能装置６１と、機能装置６１の作動状況を制御する機能制御部６２と、電源部６３と、通信制御部６４と、機能制御部６１に制御信号を入力するリモコン等の制御信号入力装置６６と、給電線接続装置６５とを備え、電源部６３は、給電線接続装置６５を介して、機能装置６１と、機能制御部６２と、通信制御部６４とに電力を供給する。そして、上述の洗濯機２０とテレビ６０とは、給電線３によって接続されている。
【００２０】上述のようなシステムにおいて、テレビを見ながら洗濯する場合には、以下に説明するように、洗濯物を洗濯機に入れた状態から洗濯終了までの作動状況をテレビを見ながら監視すればよい。即ち、まず、テレビ６０が設置されている居間等において、テレビをＯＮ状態にし、制御信号入力装置６６を用い、洗濯機の作動状況監視モードにセットする（一般的には、上記システムをアクティブ状態にする。）。この結果、テレビ６０の画面上に、洗濯機２０が例えば給水状態にあることが表示される。
【００２１】この際の作動状況データ信号の流れを説明すると、まず、洗濯機２０の機能装置２１が給水状態になる。この給水状態が機能制御部２２にデータ信号として伝送され、このデータ信号は通信制御部２４、給電線接続装置２５及び給電線３を介してテレビ側の給電線接続装置６５に伝送される。更に、データ信号は、通信制御部６４を介して機能制御部６２に伝送され、しかる後、機能装置６１に伝送される。機能装置６１は、受信したデータ信号に応じて、洗濯機２０の給水状態を表示する。また、機能装置６１が給水表示をした旨の応答信号が、機能制御部６２に伝送され、更に上述と逆の順に伝送され、洗濯機２０の機能装置２１に伝送され、洗濯機２０は、テレビ６０が給水表示となったことを認識する。
【００２２】本システムは、上述のようなデータ信号及び応答信号の相互伝送により、洗濯機２０とテレビ６０とは互いの作動状況を制御し合うもので、洗濯のプロセスが変化する毎に、当該プロセスがテレビ６０に表示される。また、洗濯機２０の洗濯状況が変化した場合、例えば、洗濯物が絡まってモータに大きな負荷がかかったり、洗剤が不足したりした場合には、付加されたセンサー類を介してその旨のデータ信号が上述の経路でテレビ６０に伝送され、テレビ６０がその旨を表示する。そして、このように相互に作動状況を制御し合いながら洗濯機２０の脱水が終了すると、洗濯の全プロセスが完了した旨がテレビ６０により表示される。
【００２３】この際、テレビ番組の山場などを見ていて洗濯物の乾燥を直ちに行うことができない場合には、テレビ６０のリモコン６６から洗濯機２０の機能制御部２２を呼出し、脱水を保留させることも可能である。また、脱水保留等に係る設定は、予め洗濯機２０側においてもテレビ６０側においても行うことが可能であり、図示しない乾燥機も本システムに対応させた場合には、乾燥機が使用可能になるタイミングに合致させて脱水を行うように設定することも可能である。なお、上述の通信制御部２２及び６２には、半永久的に給電されることとし、必要に応じてバックアップ電池を付加することも可能である。
【００２４】以上説明したように、本システムを構成する家電品は、その作動状況・機能情報及び制御情報を相互通信する。この通信内容には作動状況等が含まれるため、単なる電力制御とは異なり、本システムの実現に要する機能をコンセント５側に分離することはできず、この点において、米国で実用化されているＸ１０プロトコルによる家電制御システム、特公平１−１７３３７号公報及び特開平５８−１３１８８８号公報記載の方式と異なる。」（４頁５欄１行〜６欄４１行）
　
　したがって、引用例１には、技術常識を考慮すると、
　「データリンク媒体である給電線によって洗濯機と接続されたテレビにおいて、
　洗濯機と通信を行う通信制御部と、
　通信制御部が受信した洗濯機の作動状況を表示する字幕表示装置等の機能装置と、
　テレビ及び洗濯機を制御するための制御信号を入力するためのリモコン等の制御信号入力装置と、
　前記通信制御部を介して洗濯機を制御する機能制御部を有するテレビ。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平１０−２５７０７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【００７７】図１はこの発明の実施の形態の第１〜第８実施例に適用される家庭内の家電機器を接続する通信システムの全体構成図である。
【００７８】図１の通信システムは一般の家庭内に敷設されたデータパケットを伝送可能な伝送路３７を含み、伝送路３７には１階の居間のＴＶ（テレビジョンの略）３１およびＶＣＲ（ビデオカセットレコーダの略）３６、２階の部屋のＴＶ３２およびステレオ３３ならびに台所の電子レンジ３４および冷蔵庫３５のそれぞれが通信機能を有する家電機器として接続される。
【００７９】図２は、図１の各家電機器のハードウェアブロック構成図である。図２において図１の各家電機器は、他の家電機器を制御可能なようにおよび他の家電機器から制御可能なように伝送路３７を介して他の家電機器と通信するための通信制御部３８および本来の機能、たとえばＴＶならば画面表示機能、冷蔵庫ならば冷却機能などを通信制御部３８による通信動作と関連しながら実行するための機能実現部３９を含む。
【００８０】通信制御部３８はＣＰＵ（中央処理装置の略）８１、ＲＯＭ（リードオンリメモリの略）８２、メモリ８３、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリの略）８４および伝送路３７と通信制御部３８との間の通信ならびに機能実現部３９と通信制御部３８との間の通信を制御するためのＩ／Ｆ（インタフェースの略）８５を含む。機能実現部３９はＣＰＵ９１、ＲＯＭ９２、メモリ９３、ＲＡＭ９４、通信制御部３８と機能制御部３９との間の通信を制御するためのＩ／Ｆ９５、オペレータにより外部操作されて各種のデータを入力するための入力部９６、各種のデータを出力するための出力部９７および前述した本来の機能を処理するための機能部９８を含む。」（８頁１４欄３８行〜９頁１５欄１８行）
　
　したがって、引用例２には、技術常識を考慮すると、
　「電気機器を伝送路により相互接続して、各電気機器が他の電気機器を制御可能とし、他の電気機器から制御可能とすること」との技術事項が開示されていると認めることができる。
　　　
４．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「テレビ」及び「洗濯機」は、「電気機器」に含まれる。
　引用例発明の「テレビ」、「洗濯機」は、本願発明の「自機器」、「他機器」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用例発明の「データリンク媒体である給電線によって洗濯機と接続されたテレビ」は、「有線によって他の電気機器と相互接続された電気機器」であるといえる。
　引用例発明の「通信制御部」、「受信」、「作動状況」は、本願発明の「通信部」、「取得」、「動作状況」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用例発明の「通信制御部が受信した洗濯機の作動状況」は、本願発明の「通信部が取得した他機器の動作状況」であるといえる。
　引用例発明の「字幕表示装置等の機能装置」は、動作状況を表示するものであるから、「表示部」であるといえる。
　引用例発明の「テレビ及び洗濯機を制御するための制御信号」は、本願発明の「自機器及び他機器に動作指令を行うための情報」であるといえるので、引用例発明の「リモコン等の制御信号入力装置」は、本願発明の「入力部」に相当する。
　引用例発明において、テレビと洗濯機とが離れた位置にあることは明らかであるから、引用例発明の「制御」は、「遠隔制御」であるといえ、引用例発明の「機能制御部」は、本願発明の「制御部」に相当する。
　　
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「有線によって他の電気機器と相互接続された電気機器において、 
　他機器と通信を行う通信部と、
　通信部が取得した他機器の動作状態を表示する表示部と、
　自機器及び他機器に動作指令を行うための情報を入力するための入力部と、
　前記通信部を介して他機器を遠隔制御する制御部を有する電気機器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　「通信部が取得した他機器の動作状態を表示する表示部」について、本願発明では、自機器の動作状態も表示するものであるが、引用例発明では、自機器の動作状態の表示について言及されていない点。
［相違点２］
　本願発明の入力部は、電気機器の本体に設けられているが、引用例発明の入力部は、電気機器の本体に設けられたものではない点。
［相違点３］
　「前記通信部を介して他機器を遠隔制御する制御部」について、本願発明では、他機器に対して自機器の動作状態を伝達するものであるが、引用例発明では、自機器の動作状態の伝達について言及されていない点。
［相違点４］
　本願発明の制御部は、あらかじめ設定された動作指令を記憶する記憶部を備え、前記通信部が取得した他機器の動作状態に応じて、前記動作指令により自動的に前記他機器を遠隔制御するものであるが、引用例発明の制御部は、そのようなものではない点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　電気機器に表示部を設けて自機器の動作状態を表示することは、電気機器においては普通の構成であり、「通信部が取得した他機器の動作状態を表示する表示部」が自機器の動作状態を表示するようにすることに困難性は認められない。
［相違点２］について
　電気機器の入力部を本体に設けることは普通の構成であり、何ら格別のことではない。
［相違点３］について
　引用例２には、「電気機器を伝送路により相互接続して、各電気機器が他の電気機器を制御可能とし、他の電気機器から制御可能とすること」、すなわち、複数の電気機器を相互に制御可能とすることが開示されている。
　引用例発明において、自機器と他機器とを相互に制御可能とすることは、前記引用例２の技術事項を参照すれば、何らの困難性も認められず、他機器が自機器を遠隔制御する場合は、他機器が自機器の動作状態を必要とすることになるので、自機器の動作状態を他機器に対して伝達するように構成することは当業者が容易になし得ることである。
［相違点４］について
　制御を行う機器に、あらかじめ設定された制御コマンド等を記憶しておくことは、例えば、特開平７−３０６７４号公報、特開昭６３−１１３６５１号公報に示されるように周知事項であり、また、制御を行う機器が制御される機器の動作状態に応じて自動的に制御を行うことは、例えば、特開平５−３２８４４０号公報、特開平７−７７６５号公報に示されるように周知事項である。
　電気機器の制御に当該周知事項を適用して、相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明、引用例２の技術事項及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明、引用例２の技術事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。