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　特願２００４−５６８４８８「無線チャネル制御方法、送信装置及び受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日国際公開、ＷＯ２００４／０７５４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年２月２０日を国際出願日とする出願であって、平成２０年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２０年３月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「移動通信システムにおける送信装置から受信装置に向けた方向の無線チャネルの制御方法において、
　前記受信装置において、前記送信装置からの特定の受信信号について測定を行い、
　前記測定により、前記送信装置から前記受信装置に向けた無線チャネルで送信される信号の送信電力の上げを示す調整信号、及び、同じ該無線チャネルで送信される信号の他の送信パラメータにおける変更を示す調整信号を生成し、
　前記受信装置から前記送信装置に対して、前記調整信号を送信する、
　ことを特徴とする無線チャネルの制御方法。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するための補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１０１０４３号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）「【００４９】（実施の形態１）図１は、本発明の実施の形態１にかかる通信装置を備えた基地局装置の構成を示すブロック図である。図１において、割り当て部１０１は、後述するＤＲＣ信号検出部１１６により検出されたデータレートコントロール（以下「ＤＲＣ」という。）信号に基づいて通信端末装置の通信可能な伝送レートを把握し、通信端末装置への通信リソースの割り振りを決定し、バッファ１０２に下り送信データの出力を指示する。ここで、ＤＲＣ信号とは、通信端末装置が所望の品質で受信可能である伝送レートを示す信号である。このＤＲＣ信号の詳細については後述する。
【００５０】また、割り当て部１０１は、適応符号化部１０３に対して下り送信データの符号化方式を指示し、適応変調部１０４に対して下り送信データの変調方式を指示し、適応拡散部１０５に対して下り送信データに乗算する拡散符号を指示する。
【００５１】バッファ１０２は、下り送信データを保持し、割り当て部１０１からの指示に従って、所定の通信端末装置に対する下り送信データを適応符号化部１０３に出力する。適応符号化部１０３は、割り当て部１０１の指示に従って、バッファ１０２からの送信データに符号化を行い、符号化された送信データを適応変調部１０４に出力する。
【００５２】適応変調部１０４は、割り当て部１０１の指示に従って、適応符号化部１０３により符号化された送信データを変調し、変調された送信データを適応拡散部１０５に出力する。適応拡散部１０５は、割り当て部１０１の指示に従って、適応変調部１０４により変調された送信データを拡散し、拡散された送信データを多重部１０８に出力する。
【００５３】一方、変調部１０６は、パイロット信号を変調して拡散部１０７に出力する。拡散部１０７は、変調部１０６により変調されたパイロット信号を拡散して多重部１０８に出力する。
【００５４】多重部１０８は、拡散された下り送信データと拡散されたパイロット信号とを時間多重して送信信号を生成し、生成された送信信号を電力制御部１０９に出力する。なお、通信開始時には、多重部１０８から電力制御部１０９に対してパイロット信号のみが出力される。」
　
（ｂ）「【００６０】図２は、本発明の実施の形態１にかかる通信装置を備えた通信端末装置の構成を示すブロック図である。図２において、要求変調方式決定部２０１は、後述するＣＩＲ測定部２１４により測定されたＣＩＲに基づいて、通信端末装置が所望の品質で受信可能な伝送レートを決定し、決定された伝送レートをマージン算出部２０２およびＤＲＣ信号作成部２０３に出力する。
【００６１】また、要求変調方式決定部２０１は、決定された伝送レートに基づいて、適応逆拡散部２１０に対して受信信号に乗算する拡散符号を指示し、適応復調部２１１に対して受信信号の復調方式を指示し、適応復号化部２１２に対して受信信号の復号化方式を指示する。
【００６２】マージン算出部２０２は、後述するＣＩＲ測定部２１４により測定されたＣＩＲ、および、要求変調方式決定部２０１により決定された伝送レートを用いて、パワマージンを算出し、算出したパワマージンに関する情報すなわちパワマージン情報を合成部２１５に出力する。ＤＲＣ信号作成部２０３は、要求変調方式決定部２０１により算出された伝送レートを示すＤＲＣ信号を作成して合成部２１５に出力する。
【００６３】合成部２１５は、ＤＲＣ信号作成部２０３からのＤＲＣ信号とマージン算出部２０２からのパワマージン情報とを合成することにより合成信号を生成し、生成された合成信号を変調部２０４に出力する。」
　
（ｃ）「【００６８】一方、逆拡散部２１３は、受信ＲＦ部２０９からの受信信号を逆拡散して、受信信号におけるパイロット信号の成分を抽出し、抽出したパイロット信号の成分をＣＩＲ測定部２１４に出力する。ＣＩＲ測定部２１４は、逆拡散部２１３からのパイロット信号の成分を用いてＣＩＲを測定し、測定したＣＩＲを要求変調方式決定部２０１およびマージン算出部２０２に出力する。」
　
（ｄ）「【００７０】基地局装置により送信されたパイロット信号（制御チャネル信号）は、通信端末装置のアンテナ２０８に受信される。アンテナ２０８により受信された信号（受信信号）は、共用器２０７を介して受信ＲＦ部２０９に出力される。共用器２０７からの受信信号は、受信ＲＦ部２０９によりベースバンドに周波数変換され、逆拡散部２１３により逆拡散される。これにより、逆拡散部２１３では、受信信号におけるパイロット信号が抽出される。抽出されたパイロット信号は、ＣＩＲ測定部２１４に出力される。
【００７１】ＣＩＲ測定部２１４では、逆拡散部２１３により出力されたパイロット信号に基づいてＣＩＲが測定される。測定されたＣＩＲは、要求変調方式決定部２０１およびマージン算出部２０２に送られる。
【００７２】要求変調方式決定部２０１では、ＣＩＲ測定部２１４により測定されたＣＩＲに基づいて、本通信端末装置が所望の品質で受信可能な伝送レートが決定される。要求変調方式決定部２０１による伝送レートの決定方法について、図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態１にかかる通信装置を備えた通信端末装置の要求変調方式決定部２０１による伝送レートの決定方法を示す模式図である。
【００７３】要求変調方式決定部２０１では、ＣＩＲ測定部２１４により測定されたＣＩＲ（受信品質）に基づいて、本通信端末装置の受信信号の特性（謝り率特性）（当審注：「（誤り率特性）」の誤記と認められる。）が所望品質を満たし、かつ、データの伝送効率が最良となるように、基地局装置に要求する伝送レートが決定される。」
　
（ｅ）「【００８２】通信端末装置により送信された信号は、基地局装置のアンテナ１１２により受信される。アンテナ１１２により受信された信号（受信信号）は、共用器１１１を介して受信ＲＦ部１１３に出力される。共用器１１１からの受信信号は、受信ＲＦ部１１３によりベースバンドに周波数変換され、逆拡散部１１４により逆拡散され、復調部１１５により復調される。この結果、復調部１１５により復調信号が生成される。生成された復調信号は、ＤＲＣ信号検出部１１６およびパワマージン情報検出部１１７に出力される。」
　
（ｆ）「【００８５】一方、ＤＲＣ信号検出部１１６では、復調部１１５により生成された復調信号からＤＲＣ信号が検出される。検出されたＤＲＣ信号は、割り当て部１０１に出力される。
【００８６】割り当て部１０１では、通信端末装置により送信されたＤＲＣ信号に基づいて、通信端末装置への通信リソースの割り振りがなされる。基地局装置から通信端末装置に送られる下り送信データは、通信リソースの割り振りがなされるまでバッファ１０２に蓄えられる。
【００８７】バッファ１０２により出力された下り送信データは、適応符号化部１０３により通信端末装置で受信可能な符号化方式で符号化され、適応変調部１０４により通信端末装置で受信可能な変調方式で変調され、適応拡散部１０５により通信端末装置で受信可能な拡散符号で拡散され、多重部１０８に出力される。多重部１０８では、拡散された下り送信データに拡散されたパイロット信号が時間多重されることにより、送信信号が生成される。
【００８８】多重部１０８により生成された送信信号は、電力制御部１０９において、電力設定部１１８により設定された送信電力値となるように増幅される。増幅された送信信号は、送信ＲＦ部１１０により無線周波数に周波数変換され、共用器１１１を介してアンテナ１１２により通信端末装置に送信される。」
　
（ｇ）「【０１０１】（実施の形態２）本実施の形態では、通信端末装置におけるＤＲＣ選択時にあらかじめ送信パワの低減までも考慮する場合について説明する。以下、本実施の形態について説明する。
【０１０２】まず、本実施の形態にかかる通信端末装置の構成について、図５を参照して説明する。図５は、本発明の実施の形態２にかかる通信端末装置の構成を示すブロック図である。なお、図５における実施の形態１（図２）と同様の構成については、図２におけるものと同一の符号を付して、詳しい説明を省略する。
【０１０３】図５において、ＤＲＣ信号作成部５０１は、要求変調方式決定部２０１により決定された伝送レート、および、マージン算出部２０２からのパワマージン情報を用いて、ＤＲＣ信号を作成する。また、ＤＲＣ信号作成部５０１は、作成したＤＲＣ信号を変調部５０２に出力する。なお、本実施の形態におけるＤＲＣ信号の詳細については後述する。変調部５０２は、ＤＲＣ信号作成部５０１からのＤＲＣ信号を変調して拡散部２０５に出力する。
【０１０４】次に、本実施の形態にかかる基地局装置の構成について、図６を参照して説明する。図６は、本発明の実施の形態２にかかる基地局装置の構成を示すブロック図である。なお、図６における実施の形態１（図１）と同様の構成については、図１におけるものと同一の符号を付して、詳しい説明を省略する。
【０１０５】図６において、電力設定部６０１は、ＤＲＣ信号検出部１１６により検出されたＤＲＣ信号を用いて、各通信端末装置の送信信号の送信電力値を設定し、設定された送信電力値を電力制御部６０２に出力する。
【０１０６】電力制御部６０２は、電力設定部６０１により設定された送信電力値となるように、適応拡散部１０５により拡散された送信データを増幅し、増幅された送信データを多重部６０４に出力する。
【０１０７】電力制御部６０３は、拡散部１０７により拡散されたパイロット信号を、所定（一定）の送信電力値となるように増幅し、増幅されたパイロット信号を多重部６０４に出力する。
【０１０８】多重部６０４は、電力制御部６０２により増幅された送信データと、電力制御部６０３により増幅されたパイロット信号とを多重することにより、多重信号を生成し、生成された多重信号を送信ＲＦ部１１０に出力する。
【０１０９】次いで、図５に示した通信端末装置と図６に示した基地局装置との間でなされる動作について説明する。なお、本実施の形態における実施の形態１と同様の動作については詳しい説明を省略し、本実施の形態における実施の形態１と相違する動作のみを説明する。
【０１１０】図５において、要求変調方式決定部２０１では、実施の形態１で説明したように、ＣＩＲ測定部２１４により測定されたＣＩＲに基づいて、本通信端末装置が所望の品質で受信可能な伝送レートが決定される。要求変調方式決定部２０１により決定された伝送レートは、マージン算出部２０２およびＤＲＣ信号作成部５０１に出力される。」
　
（ｈ）「【０１１２】ＤＲＣ信号作成部５０１では、要求変調方式決定部２０１により決定された伝送レート、および、マージン算出部２０２からのパワマージン情報を用いて、ＤＲＣ信号を作成する。具体的には、ＤＲＣ信号作成部５０１では、伝送レートおよびパワマージン情報に対応するＤＲＣ信号を示すＤＲＣテーブルがあらかじめ準備されており、要求変調方式決定部２０１からの伝送レート、および、マージン算出部２０２からのパワマージン情報に基づいて、ＤＲＣ信号が一義的に決定される。」
　
（ｉ）「【０１１４】ＤＲＣ信号作成部５０１により用いられるＤＲＣテーブルの具体例について、図７を参照して説明する。図７は、本発明の実施の形態２にかかる通信端末装置により用いられるＤＲＣテーブルの一例を示す模式図である。
【０１１５】図７に示すＤＲＣテーブルでは、要求変調方式決定部２０１により決定された伝送レートに対応する変調方式（ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ等）、および、マージン算出部２０２からのパワマージン情報（０、５、１０、１５［ｄＢ］等）に、ＤＲＣ信号（１〜６）が対応付けられている。
【０１１６】例えば、要求変調方式決定部２０１により１６ＱＡＭに対応する伝送レートが選択され、かつ、マージン算出部２０２によりパワマージン５［ｄＢ］が算出された（５［ｄＢ］送信パワを下げても所望の品質を満たすことができる）場合には、信号内容が「４」であるＤＲＣ信号が決定される。このようにしてＤＲＣ信号作成部５０１により作成されたＤＲＣ信号は、変調部５０２により変調された後、拡散部２０５に出力される。
【０１１７】図６において、ＤＲＣ信号検出部１１６により検出されたＤＲＣ信号は、割り当て部１０１および電力設定部６０１に出力される。なお、割り当て部１０１では、実施の形態１で説明したような処理が行われる。」
　
　引用例の実施の形態２（上記摘記事項（ｇ）〜（ｉ））は、実施の形態１（上記摘記事項（ａ）〜（ｆ））と同様の構成及び動作について省略されているので、省略されている構成及び動作については、実施の形態１の該当する記載を参照すると、引用例には、実施の形態２として、次の発明が記載されているものと認められる（以下「引用例発明」という。）。
　
「通信端末装置により送信された信号は、基地局装置のアンテナ１１２、共用器１１１、受信ＲＦ部１１３、逆拡散部１１４、復調部１１５及びＤＲＣ信号検出部１１６を介して、割り当て部１０１に出力され、基地局装置から通信端末装置に送られる下り送信データは、適応符号化部１０３により符号化され、割り当て部１０１の指示に従う適応変調部１０４により通信端末装置で受信可能な変調方式で変調され、適応拡散部１０５により拡散され、多重部６０４に出力され、多重部６０４では、拡散されたパイロット信号が時間多重されることにより送信信号が生成され、生成された送信信号は、送信ＲＦ部１１０、共用器１１１及びアンテナ１１２を介して、通信端末装置に送信される通信方法において、
　通信端末装置のＣＩＲ測定部２１４は、逆拡散部２１３からのパイロット信号の成分を用いてＣＩＲを測定し、測定されたＣＩＲに基づいて、通信端末装置が所望の品質で受信可能な伝送レートが要求変調方式決定部２０１により決定され、ＤＲＣ信号作成部５０１に出力され、ＤＲＣ信号作成部５０１では、伝送レートに対応するＤＲＣ信号を示すＤＲＣテーブルがあらかじめ準備されており、要求変調方式決定部２０１からの、例えば１６ＱＡＭに対応する伝送レートに基づいて、例えば、信号内容が「４」であるＤＲＣ信号が一義的に決定され、ＤＲＣ信号は、変調部５０２、拡散部２０５、送信ＲＦ部２０６、共用器２０７及びアンテナ２０８を介して基地局装置に送信される、通信方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例発明とを比較する。
　引用例発明の、「基地局装置」、「通信端末装置」は、本願補正発明の、「送信装置」、「受信装置」にそれぞれ相当し、引用例発明の「基地局装置」及び「通信端末装置」が「移動通信システム」を構成していることは明らかである。
　
　引用例発明には、「通信端末装置により送信された信号」が「基地局装置のアンテナ１１２、共用器１１１、受信ＲＦ部１１３、逆拡散部１１４、復調部１１５及びＤＲＣ信号検出部１１６を介して、割り当て部１０１に出力され、基地局装置から通信端末装置に送られる下り送信データは、適応符号化部１０３により符号化され、割り当て部１０１の指示に従う適応変調部１０４により通信端末装置で受信可能な変調方式で変調され、適応拡散部１０５により拡散され、多重部６０４に出力され、」「送信ＲＦ部１１０、共用器１１１及びアンテナ１１２を介して、通信端末装置に送信される」ことが記載されている。よって、引用例発明は、通信端末装置により送信された信号によって、基地局装置から通信端末装置に向かう下り送信データの変調方式を指示しているから、「送信装置から受信装置に向けた方向の無線チャネルの制御」をしているといえる。
　
　引用例発明において、「通信端末装置のＣＩＲ測定部２１４は、逆拡散部２１３からのパイロット信号の成分を用いてＣＩＲを測定し」ている。引用例発明の「パイロット信号」は、基地局装置において生成され、通信端末装置に送信されて、通信端末装置の逆拡散部２１３に出力される信号であるから、本願補正発明の「特定の受信信号」に相当する。よって、引用例発明と本願補正発明とは、「前記受信装置において、前記送信装置からの特定の受信信号について測定を行」う点で一致する。
　
　本願補正発明において、「同じ該無線チャネル」とは、「前記送信装置から前記受信装置に向けた無線チャネル」を意味し、「他の送信パラメータ」とは、「送信電力以外の送信パラメータ」を意味していることは明らかである。
　引用例発明には、「測定されたＣＩＲに基づいて、通信端末装置が所望の品質で受信可能な伝送レートが要求変調方式決定部２０１により決定され、ＤＲＣ信号作成部５０１に出力され、ＤＲＣ信号作成部５０１では、伝送レートに対応するＤＲＣ信号を示すＤＲＣテーブルがあらかじめ準備されており、要求変調方式決定部２０１からの、例えば１６ＱＡＭに対応する伝送レートに基づいて、例えば、信号内容が「４」であるＤＲＣ信号が一義的に決定され、ＤＲＣ信号は」、「基地局装置へ送信される」が、この「ＤＲＣ信号」は、基地局装置のアンテナ１１２、共用器１１１、受信ＲＦ部１１３、逆拡散部１１４、復調部１１５及びＤＲＣ信号検出部１１６を介して、割り当て部１０１に出力され、基地局装置から通信端末装置に送られる下り送信データは、適応符号化部１０３により符号化され、割り当て部１０１の指示に従う適応変調部１０４により通信端末装置で受信可能な変調方式で変調され、適応拡散部１０５により拡散され、多重部６０４に出力され、」「送信ＲＦ部１１０、共用器１１１及びアンテナ１１２を介して、通信端末装置に送信される」ことが記載されている。
　引用例発明において、ＤＲＣ信号は、変調方式１６ＱＡＭの伝送レートに対応する信号内容「４」として例示されているが、引用例発明の、要求変調方式決定部２０１により決定された伝送レートは、本願補正発明の「他の信号パラメータ」に相当し、引用例発明の「伝送レートに対応するＤＲＣ信号」は、本願補正発明の「他の送信パラメータ」に係る「調整信号」に相当する。
　引用例発明の「ＤＲＣ信号」は、「基地局装置に送信され」、基地局装置の「割り当て部１０１に出力され、基地局装置から通信端末装置に送られる下り送信データは、」「割り当て部１０１の指示に従う適応変調部１０４により通信端末装置で受信可能な変調方式で変調され」る。
　したがって、引用例発明と本願補正発明とは「前記送信装置から前記受信装置に向けた無線チャネルで送信される信号の送信電力以外の送信パラメータにおける変更を示す調整信号を生成し、前記受信装置から前記送信装置に対して、前記調整信号を送信する」点で一致する。
　
　したがって、両者は、
　
［一致点］
「移動通信システムにおける送信装置から受信装置に向けた方向の無線チャネルの制御方法において、
　前記受信装置において、前記送信装置からの特定の受信信号について測定を行い、
　前記測定により、前記送信装置から前記受信装置に向けた無線チャネルで送信される信号の送信電力以外の送信パラメータにおける変更を示す調整信号を生成し、
　前記受信装置から前記送信装置に対して、前記調整信号を送信する、
　ことを特徴とする無線チャネルの制御方法。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明が、受信装置において、送信装置からの特定の受信信号についての測定により、送信装置から受信装置に向けた無線チャネルで送信される信号の送信電力の上げを示す調整信号を生成し、前記受信装置から前記送信装置に対して、前記調整信号を送信するのに対して、引用例発明では、受信装置において、送信装置からの特定の受信信号についての測定により、前記送信装置から前記受信装置に向けた無線チャネルで送信される信号の送信電力以外の送信パラメータにおける変更を示す調整信号を生成し、前記受信装置から前記送信装置に対して、前記調整信号を送信するものの、送信装置から受信装置に向けた無線チャネルで送信される信号の送信電力の上げを示す調整信号を生成し、前記受信装置から前記送信装置に対して、前記調整信号を送信することが記載されていない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　特開２００１−２５０６８号公報の段落【００４９】〜【００５６】及び図２、特開２００１−１６１６６号公報の段落【０００２】〜【０００７】及び図１４に記載されているように、受信装置において、送信装置からの受信信号におけるＳＩＲ等についての測定により、送信装置から受信装置に向けた無線チャネルで送信される信号の送信電力の上げ、下げを示すＴＰＣビットを生成し、前記受信装置から前記送信装置に対して、前記ＴＰＣビットを送信することは、本願の出願日前に周知の技術であるから、引用例発明に周知技術を適用して、この際、本願補正発明のように、受信装置において、送信装置からの特定の受信信号についての測定により、送信装置から受信装置に向けた無線チャネルで送信される信号の送信電力の上げを示す調整信号を生成し、前記調整信号を、前記送信装置から前記受信装置に向けた無線チャネルで送信される信号の送信電力以外の送信パラメータにおける変更を示す調整信号とともに、前記受信装置から前記送信装置に対して送信するように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年３月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「移動通信システムにおける送信装置から受信装置に向けた方向の無線チャネルの制御方法において、
　前記受信装置において、前記送信装置からの特定の受信信号について測定を行い、
　前記測定により、前記送信装置から前記受信装置に向けた無線チャネルで送信される信号の送信電力の上げ、下げを示す調整信号、及び、同じ該無線チャネルで送信される信号の他の送信パラメータにおける変更を示す調整信号を生成し、
　前記受信装置から前記送信装置に対して、前記調整信号を送信する、
　ことを特徴とする無線チャネルの制御方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から限定を外したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。