【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２０８０７号「眼鏡枠データ取得方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２３日出願公開、特開平１１−　４８１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成９年７月３１日の出願であって、平成１７年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１３日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年５月１３日付けで明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の特許請求の範囲の請求項１の記載を対応する補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）補正前の請求項１
「　【請求項１】　眼鏡レンズを研削加工するために必要な眼鏡枠の枠データを得る眼鏡枠データ取得方法において、左右の眼鏡枠をそれぞれ測定し両枠のデータ（以下、一方の第１枠のデータを第１枠測定データとし、第２枠のデータを第２枠測定データとする）を得る枠データ測定過程と、前記第１枠測定データをミラー反転させた第１枠ミラー反転データを得る枠データ処理過程と、該第１枠ミラー反転データと前記第２枠測定データとに基づいて、第１枠ミラー反転データにより示される枠形状に
合致するように第２枠を回転させたときの
（２）補正後の請求項１
「　【請求項１】　眼鏡レンズを研削加工するために必要な眼鏡枠の枠データを得る眼鏡枠データ取得方法において、左右の眼鏡枠をそれぞれ測定し両枠のデータ（以下、一方の第１枠のデータを第１枠測定データとし、第２枠のデータを第２枠測定データとする）を得る枠データ測定過程と、前記第１枠測定データをミラー反転させた第１枠ミラー反転データを得る枠データ処理過程と、該第１枠ミラー反転データと前記第２枠測定データとに基づいて、第１枠ミラー反転データにより示される枠形状に
対して第２枠を極座標における角度方向に回転させたときに最も合致する測定データ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正の適否
　上記補正は、第１枠ミラー反転データにより示される枠形状に対して第２枠を回転させる回転量について、「第１枠ミラー反転データにより示される枠形状に
合致するように第２枠を回転させたときの
対して第２枠を極座標における角度方向に回転させたときに最も合致する測定データ
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「眼鏡枠データ取得方法」であると認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−１０２４７５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ア．特許請求の範囲
「【請求項１】  ほぼ対称な左右の眼鏡枠形状を同形化する眼鏡枠形状同形化方法において、
左右の眼鏡枠形状の各重心位置を算出し、
前記左右の眼鏡枠形状の一方を軸対称に回転させて、前記算出された各重心位置を一致させ、
前記各重心位置が一致された左右の眼鏡枠形状の一方を、両眼鏡枠形状の間の距離の総和が最小となるように、前記一致された重心位置を通る軸を中心に回転させ、
前記両眼鏡枠形状の間の距離の総和が最小になったときの前記距離の総和値、およびそのときの前記回転された眼鏡枠形状の回転角を求め、
前記求められた前記距離の総和値および前記回転角を、予め設定された各許容値とそれぞれ比較して前記左右の眼鏡枠形状の差異の判定を行うことを特徴とする眼鏡枠形状同形化方法。」
イ．段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、ほぼ対称な左右の眼鏡枠形状を同形化する眼鏡枠形状同形化方法に関する。」
ウ．段落【００６９】〜段落【００７３】
「図６は、これらのデータが送られた端末コンピュータ１０１における計算処理の手順を示すフローチャートであり、図３のステップＳ６内での処理内容に相当する。図中、Ｓに続く数字はステップ番号を表す。
〔Ｓ６０１〕３次元測定形状データ（Ｒｎ，θｎ，Ｚｎ）は、厳密にはスタイラス３０の頭部３２の中心軸の軌跡を表すデータであり、眼鏡枠の内周溝形状を示していないので、正確な眼鏡枠形状（内周溝の形状）を得るためには、スタイラス３０の先端部（内周溝の底に接触する部分）が描く包絡線を求めねばならない
・・・中略・・・
　まず、図７に示すように、円筒座標値である測定形状データ（Ｒｎ，θｎ，Ｚｎ）（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）を、原点４２を共有する直交座標値（Ｘｓｎ，Ｙｓｎ，Ｚｎ）（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）に変換する。
　つぎに、図８に示すように、内周溝形状４３は、スタイラス頭部３２の中心軸の軌跡４１を法線方向にスタイラス３０の半径ＳＲだけ変形した形状である点に着目し、内周溝形状４３を算出する。すなわち、スタイラス頭部３２の中心軸の軌跡４１のｊ番面の点（Ｘｓｊ，Ｙｓｊ）における法線ベクトルを（ＳＶｘｊ，ＳＶｙｊ）とすれば、対応する内周溝形状４３の直交座標値（Ｘｊ，Ｙｊ）は、（Ｘｓｊ，Ｙｓｊ）に法線ベクトル（ＳＶｘｊ，ＳＶｙｊ）を加えることで得られる。これをｊ＝１からｊ＝Ｎまで計算することで、内周溝形状座標値（Ｘｎ，Ｙｎ）（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）を算出する。なお、この内周溝形状のＺ軸座標値Ｚｎは、直交座標値（Ｘｓｎ，Ｙｓｎ，Ｚｎ）のＺｎと等しい。」
エ．段落【００８６】〜段落【００８９】
「〔Ｓ６０４〕一般に、眼鏡フレームがフレーム形状測定器１０２に保持されて眼鏡枠の形状が測定される際には、左右の眼鏡枠の正面方向はフレーム形状測定器１０２のＺ軸方向に対してそれぞれ傾いている。この各傾きを把握するために、左右の眼鏡枠の正面方向のベクトルを決定する。
　本発明において、眼鏡枠の正面方向は、眼鏡枠を正面方向に垂直な平面に射影した２次元形状が囲む面積が最大となる方向であると定義することによって、眼鏡枠の正面方向を把握する。この眼鏡枠の正面方向の定義方法に関しては、具体的には種々の方法がある。
　図１４はそれらのうちの厳密な定義方法の一例を示すもので、眼鏡枠形状座標値のほぼ中央に位置する点Ｇ（例えば、眼鏡枠形状座標値のＸ，Ｙ，Ｚ各成分の加重平均値として与えられる重心位置）を起点とし、眼鏡枠形状の各座標値（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）を終点とするベクトルＶn （ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）を示す斜視図である。眼鏡枠の正面方向の単位ベクトルＦＶは、ベクトルＶn （ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）を用いて、次式（２）により求めることができる。
　ＦＶ＝Σ（Ｖi ×Ｖi+1 ）／｜｜Σ（Ｖi ×Ｖi+1  ）｜｜    （ｉ＝１〜Ｎ）　　  ・・・（２）
ただし、「×」はベクトルの外積を表し、またｉ＝Ｎのときｉ＋１を１とする。」
オ．段落【０１０４】〜段落【０１０７】
「〔Ｓ６１０〕ステップＳ６０８で再度変換された左右の眼鏡枠形状座標値（Ｘｒｎ，Ｙｒｎ，Ｚｒｎ），（Ｘｌｎ，Ｙｌｎ，Ｚｌｎ）および左右の眼鏡枠の正面方向単位ベクトルＦＶｒ，ＦＶｌを基に、左右の眼鏡枠形状のＡサイズ、Ｂサイズおよび幾何学中心（フレームセンタ）座標を算出するとともに、これら左右の眼鏡枠形状座標値（Ｘｒｎ，Ｙｒｎ，Ｚｒｎ），（Ｘｌｎ，Ｙｌｎ，Ｚｌｎ）を、算出された各幾何学中心を原点とし、左右の眼鏡枠の正面方向単位ベクトルＦＶｒ，ＦＶｌをＺ軸方向に一致させた座標値にそれぞれ変換する。これを図２０を参照して説明する。なお、以降のステップＳ６１０〜Ｓ６１２では、特に左右を区別する必要がないので、眼鏡枠形状座標値を（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）と、また眼鏡枠の正面方向単位ベクトルをＦＶと表記して説明するが、これらは左右のいずれをも表しているものである。
　図２０は、眼鏡枠の正面方向がＺ軸方向に一致するように変換された後の眼鏡枠形状のＸＹ平面図である。すなわち、まず、眼鏡枠の正面方向単位ベクトルＦＶがＺ軸方向に一致するように、眼鏡枠形状座標値（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）を、原点を中心に回転移動する。この移動による変換後の座標値（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）において、Ｘｎの最大値および最小値をＸｍａｘ，Ｘｍｉｎとし、Ｙｎの最大値および最小値をＹｍａｘ，Ｙｍｉｎとすれば、眼鏡枠形状のＡサイズ４７は、ＸｍａｘとＸｍｉｎとの差の絶対値として求められ、Ｂサイズ４８は、ＹｍａｘとＹｍｉｎとの差の絶対値として求められる。
　また、幾何学中心（フレームセンタ）座標（ＦＣｘ，ＦＣｙ）は下記式（３），（４）により求められる。
　ＦＣｘ＝（Ｘｍａｘ＋Ｘｍｉｎ）／２　　　・・・（３）
　ＦＣｙ＝（Ｙｍａｘ＋Ｙｍｉｎ）／２　　　・・・（４）
つぎに、眼鏡枠の正面方向単位ベクトルＦＶがＺ軸方向に一致するように、先に変換された眼鏡枠形状座標値（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）を、幾何学中心（ＦＣｘ，ＦＣｙ）を原点とする座標値に変換する。
　また、この眼鏡枠形状座標値（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）の２次元データ（Ｘｎ，Ｙｎ）（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）を、幾何学中心（ＦＣｘ，ＦＣｙ）を原点とする極座標値（Ｒｎ，θｎ）（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）に変換する。」
　さらに、極座標値（Ｒｎ，θｎ）の中で、Ｒｎの最大値を求め、それを２倍して有効径ＥＤを算出する。」
カ．段落【０１０８】〜段落【０１１０】
「・・・
〔Ｓ６１１〕ステップＳ６１０で求められた幾何学中心を原点とする眼鏡枠形状座標値（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）は、近似的にトーリック面上の閉曲線にのっていると見做し、そのトーリック面の方程式を求める。これを図２１を参照して説明する。
　図２１は、トーリック面の方程式を求めるための眼鏡枠４９の斜視図である。図中、トーリック面の中心座標を（ａ，ｂ，ｃ）とし、またトーリック面の回転対称軸方向単位ベクトルを（ｐ，ｑ，ｒ）とし、このトーリック面の中心座標（ａ，ｂ，ｃ）を含み回転対称軸方向単位ベクトル（ｐ，ｑ，ｒ）に垂直な平面で前記トーリック面を切ったときにできる最大の円の半径をベース半径ＲＢとし、また、トーリック面の中心座標（ａ，ｂ，ｃ）を含み回転対称軸方向単位ベクトル（ｐ，ｑ，ｒ）に平行な平面で前記トーリック面を切ったときにできる円の半径をクロス半径ＲＣとする。
　トーリック面を３次元座標上に定義するためには、中心座標（ａ，ｂ，ｃ）、ベース半径ＲＢ、クロス半径ＲＣ、回転対称軸方向単位ベクトル（ｐ，ｑ，ｒ）を変数とするトーリック面の方程式を、眼鏡枠形状座標値（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）のデータを用いて最小２乗近似法によって解き、これによって、中心座標（ａ，ｂ，ｃ）、ベース半径ＲＢ、クロス半径ＲＣ、回転対称軸方向単位ベクトル（ｐ，ｑ，ｒ）を得るようにする。」
キ．段落【０１１１】〜段落【０１１４】
「〔Ｓ６１２〕まず、ステップＳ６０８で再度変換された眼鏡枠の正面方向単位ベクトルＦＶを用いて、眼鏡枠の傾きＴＩＬＴを算出する。これを図２２を参照して説明する。
　図２２は、眼鏡枠の傾きＴＩＬＴおよびフレームＰＤの算出を説明する説明図であり、図２２（Ａ）は眼鏡枠の傾きＴＩＬＴの斜視図、図２２（Ｂ）は眼鏡フレームの平面図である。すなわち、図２２（Ａ）に示すように、眼鏡枠の傾きＴＩＬＴは、眼鏡枠の正面方向単位ベクトルＦＶとＹＺ平面とのなす角として算出する。
　つぎに、この傾きＴＩＬＴと、ステップＳ６０９で求めた鼻幅ＤＢＬと、ステップＳ６１０で求めたＡサイズとを基に、幾何学中心間の距離であるフレームＰＤを算出する。すなわち、図２２（Ｂ）に示すように、Ａサイズは左右の眼鏡枠で異なるので、右の眼鏡枠のＡサイズをＡｒ、左の眼鏡枠のＡサイズをＡｌとすると、フレームＰＤ（ＦＰＤ）は次式（５）で算出される。
　ＦＰＤ＝（Ａｒ＋Ａｌ）／２・ｃｏｓ（ＴＩＬＴ）＋ＤＢＬ
　　　・・・（５）
・・・」
ク．段落【０１１４】〜【０１２０】
「・・・
〔Ｓ６１３〕左右の眼鏡枠形状は同一であることが望ましいが、一般に若干の差異がある。そこで、左右の眼鏡枠のバランスをとるために、左右の眼鏡枠形状を合わせるためのマージ処理を行う。」
このマージ処理の詳細を図１を参照して説明する。
　図１は左右眼鏡枠形状のマージ処理の手順を示すフローチャートであり、図６のステップＳ６１３内での処理内容に相当する。図中、Ｔに続く数字はステップ番号を表す。
　なお、このフローチャートの説明に際し、適宜、図２３および図２４を参照する。図２３は左右の眼鏡枠形状の差異量の検出を説明する斜視図であり、図２４は新たな眼鏡枠形状を示す斜視図である。図２４（Ｂ）は、図２４（Ａ）の部分５２の拡大図である。
〔Ｔ１〕まず、ステップＳ６１０で求めた各幾何学中心を原点とする左右の眼鏡枠形状の直交座標値（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）に基づき、左右の眼鏡枠形状の各周長を算出する。
　〔Ｔ２〕つぎに、一方においてステップＳ６１０で求めた各幾何学中心を原点とする左右の眼鏡枠形状の直交座標値（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）に基づき、加重平均値を算出し、左右それぞれの眼鏡枠形状の重心位置を算出する。
〔Ｔ３〕そして、左の眼鏡枠形状のＸ座標値の符号を反転させた上で、図２３に示すように、左右の眼鏡枠形状の各重心位置が同一の点Ｇに位置するようにして、左の眼鏡枠形状５１を右の眼鏡枠形状５０に重ね合わせる。ここで、点Ｇを中心とした各動径方向θｉにおける左右の眼鏡枠間距離Ｌθｉの総和を算出し、これを左右の眼鏡枠形状の差異量ＤＥとする。
　ここで予め、その差異量ＤＥに対して、所定の限界変形量を決めておく。
〔Ｔ４〕つぎに、図２４（Ａ）に示すように、右の眼鏡枠形状５０を固定し、左の眼鏡枠形状５１を点Ｇを中心に回転させ、差異量ＤＥが最小となるようにする。そして、差異量ＤＥが最小となったときの左の眼鏡枠形状（以下、これを第２の左の眼鏡枠形状とする）５３が、先の眼鏡枠形状５１から回転した回転角θｓおよび回転軸ベクトルＡＶを求める。」
ケ．段落【０１２１】〜【０１２３】
「〔Ｔ５〕そして、この回転角θｓおよび最小の差異量を、予め設定された所定の回転角および差異量と比較し、・・・前者が後者よりも小さく差異が小さいならば、左右の眼鏡枠形状の同形化を行なって、左右の眼鏡枠形状のバランスをとるべく、ステップＴ６へ進む。
〔Ｔ６〕つぎに、図２４（Ｂ）に示すように、この第２の左の眼鏡枠形状５３と右の眼鏡枠形状５０との中間となる混合眼鏡枠形状５４を算出する。すなわち、各動径方向θｉにおける左右の眼鏡枠位置の中点Ｍを求める。また、混合眼鏡枠形状５４の決定は、中点を採用する以外にも、第２の左の眼鏡枠形状５３および右の眼鏡枠形状５０のうちの対応する各部分の間の距離を、所定の比率で分割された点の集合形状として算出してもよい。
〔Ｔ７〕そして、この混合眼鏡枠形状５４に基づき、新たな左右の眼鏡枠形状を決定する。すなわち、混合眼鏡枠形状５４の座標値を求め、それを新たな右の眼鏡枠形状座標値とし、かつ、混合眼鏡枠形状５４の座標値を、点Ｇを通る回転軸ベクトルＡＶを中心に回転角θｓだけ、先程とは逆方向へ回転させ、かつ、周長比で割ったものを、新たな左の眼鏡枠形状座標値とする。」
コ．段落【０１２６】
「・・・以上の実施例では、３次元形状におけるマージ処理を示したが、同様の方法でＸＹ成分だけを使って２次元のマージ処理を行うようにしてもよい。ただし、その場合には、眼鏡枠形状は、ステップＳ６１１で求めたトーリック面上の形状であるとする。」
サ．段落【０１２７】−【０１２９】
「【発明の効果】以上説明したように本発明では、左右の眼鏡枠形状の一方を軸対称に回転させて、左右の眼鏡枠形状の各重心位置を一致させ、各重心位置が一致された左右の眼鏡枠形状の一方を、一致された重心位置を通る軸を中心に回転させ、両眼鏡枠形状の間の距離の総和が最小となるようにする。この両眼鏡枠形状の間の距離の総和が最小になったときの前記距離の総和値、およびそのときの前記回転された眼鏡枠形状の回転角を求め、求められた前記距離の総和値および前記回転角を、予め設定された各許容値とそれぞれ比較して左右の眼鏡枠形状の差異の判定を行う。
　したがって、左右の眼鏡枠形状の差異が定量化され、定量的な差異判定基準を設けることにより、正確かつ安定した差異判定を行うことを可能になる。また、求められた前記距離の総和値および前記回転角が、各許容値より大きいときには、左右の眼鏡枠形状の差異が大き過ぎ、左右の眼鏡枠形状を同形化してバランスをとることができないと判定し、一方、求められた前記距離の総和値および前記回転角が、各許容値より小さいときには、左右の眼鏡枠形状の同形化を行なって、左右の眼鏡枠形状のバランスをとる。
　これにより、眼鏡枠を変形可能な限度内で適正に変形することが行われ、左右のバランスのとれた眼鏡枠を提供することが可能となる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記摘記事項ク，コにおいて「マージ処理」は「眼鏡枠形状同型化」といい換えることができる。
　また、上記摘記事項コの「ＸＹ成分だけを使って２次元のマージ処理を行うようにしてもよい」との記載から、上記摘記事項を、技術常識を踏まえ、本願補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「眼鏡レンズを研削加工するために必要な眼鏡枠の形状を決定する眼鏡枠形状同型化方法において、左右の眼鏡枠をそれぞれ測定し両枠のデータ（以下、一方の左の枠のデータを左の枠測定データとし、右の枠のデータを右の枠測定データとする）を得る枠データ測定ステップと、前記左の枠測定データを枠形状のＸ座標値の符号を反転させた左の枠形状のＸ座標値の符号反転データを得る枠データ処理ステップと、該左の枠形状のＸ座標値の符号反転データと前記右の枠測定データとに基づいて、右の枠形状に対して左の枠形状のＸ座標値の符号反転データを極座標における角度方向に回転させたときに各動径方向における左右の眼鏡枠間距離の総和を算出し、これを左右の眼鏡枠形状の差異量とし、当該差異量が最小となったときの左の枠形状が、先の枠形状から回転した回転角を求め回転ずれ量を得る回転ずれ量演算ステップと、前記左の枠形状のＸ座標値の符号反転データに回転ずれ量だけ補正を加えた補正した左の枠形状のＸ座標値の符号反転データを求め、この補正した左の枠形状のＸ座標値の符号反転データと右の枠形状との中間となる混合枠形状を算出し、この混合枠形状に基づき、眼鏡枠形状を決定するステップと、を有する眼鏡枠形状同型化方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「左の枠」は前者の「第１枠」に、以下同様に、「右の枠」は「第２枠」に、「ステップ」は「過程」に、「左の枠形状のＸ座標値の符号を反転させた」ことは「第１枠をミラー反転させた」ことに、それぞれ、相当することは明らかである。
　また、後者における「右の枠測定データとに基づいて、右の枠形状に対して左の枠形状のＸ座標値の符号反転データを極座標における角度方向に回転させたときに各動径方向における左右の眼鏡枠間距離の総和を算出し、これを左右の眼鏡枠形状の差異量とし、当該差異量が最小となったときの左の枠形状が、先の枠形状から回転した回転角を求め回転ずれ量を得る回転ずれ量演算ステップ」は、
「第１枠ミラー反転データにより示される枠形状に対して、相対的に、第２枠を極座標における角度方向に回転させたときに合致する測定データ回転量を求め回転ずれ量を得る回転ずれ量演算過程」である限りにおいて、
　前者における「第１枠ミラー反転データにより示される枠形状に対して、第２枠を極座標における角度方向に回転させたときに最も合致する測定データ回転量を求め回転ずれ量を得る回転ずれ量演算過程」と共通する。
　そして、後者における「補正した左の枠形状のＸ座標値の符号反転データを求め、この補正した左の枠形状のＸ座標値の符号反転データと右の枠形状との中間となる混合枠形状を算出し、この混合枠形状に基づき、眼鏡枠の形状を決定するステップ」は、
「補正第１枠ミラー反転データを求め、補正第１枠ミラー反転データに基づき、眼鏡枠データを得る演算過程」である限りにおいて、
　前者における「補正第１枠ミラー反転データを求め、補正第１枠ミラー反転データを前記第２枠の枠データとして得る補正第１枠ミラー反転データ演算過程」と共通している。
　さらに、後者の「眼鏡枠形状同形化方法」は、眼鏡枠データ取得方法と表現することもできるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「眼鏡レンズを研削加工するために必要な眼鏡枠の枠データを得る眼鏡枠データ取得方法において、左右の眼鏡枠をそれぞれ測定し両枠のデータ（以下、一方の第１枠のデータを第１枠測定データとし、第２枠のデータを第２枠測定データとする）を得る枠データ測定過程と、前記第１枠測定データをミラー反転させた第１枠ミラー反転データを得る枠データ処理過程と、該第１枠ミラー反転データと前記第２枠測定データとに基づいて、第１枠ミラー反転データにより示される枠形状に対して、相対的に、第２枠を極座標における角度方向に回転させたときに合致する測定データ回転量を求め回転ずれ量を得る回転ずれ量演算過程と、前記第１枠ミラー反転データに回転ずれ量だけ補正を加えた補正第１枠ミラー反転データを求め、補正第１枠ミラー反転データに基づく眼鏡枠データを得る演算過程と、を有する眼鏡枠データ取得方法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　第１枠ミラー反転データにより示される枠形状に対して、相対的に、第２枠を極座標における角度方向に回転させたときに合致する測定データ回転量を求め回転ずれ量を得る回転ずれ量演算過程が、
　前者では、第１枠ミラー反転データにより示される枠形状に対して第２枠を極座標における角度方向に回転させて、そのときに最も合致する測定データ回転量を求めるのに対して、
　後者では、第２枠に対して第１枠ミラー反転データにより示される枠形状を極座標における角度方向に回転させて、そのときに各動径方向における左右の眼鏡枠間距離の総和を算出し、これを左右の眼鏡枠形状の差異量とし、当該差異量が最小となったときの左の枠形状が、先の枠形状から回転した回転角を求める点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　補正第１枠ミラー反転データに基づく眼鏡枠データを得る演算過程が、
　前者では、補正第１枠ミラー反転データを求め、この補正第１枠ミラー反転データを前記第２枠の枠データとして得る補正第１枠ミラー反転データ演算過程であるのに対して
　後者では、補正第１枠ミラー反転データを求め、さらに、この補正第１枠ミラー反転データと第２の枠形状との中間となる混合枠形状を算出し、この混合枠形状に基づき、眼鏡枠形状を決定する演算過程である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）相違点についての判断
ア．相違点１について
　引用発明も、第２枠に対して第１枠ミラー反転データにより示される枠形状を極座標における角度方向に回転させて、そのときに各動径方向における左右の眼鏡枠間距離の総和を算出し、これを左右の眼鏡枠形状の差異量とし、当該差異量が最小となったときの左の枠形状が、先の枠形状から回転した回転角を求めることにより、合致する測定データ回転量を求めている。
　ところで、本願明細書においても、最も合致する測定データ回転量を求め回転ずれ量の求め方として、「例えば、次のようにする。
　計測による左側の玉型データとミラー反転させたデータを、ボクシング中心を中心に比較を行い、極座標における各角度ごとの半径の差Δｒn （図７参照）を全周にわたって求め、これを次式のように自乗してその平均誤差Δｒavを求める。
　 Δｒav＝｛（Δｒ1 ）2 ＋（Δｒ２ ）2＋（Δｒ３ ）2＋………＋（ΔｒN ）2 ｝／Ｎ  ……（式１）
次に、ミラー反転側のデータを微小な任意の角度だけボクシング中心ＯF を中心に回転させ、上式と同一の計算を行う。この回転を時計回りの方向、反時計回りの方向に所定の範囲（例えば、±５゜の範囲）で行い、Δｒavが最小になるときの回転量を求める。この回転量がミラー反転させたデータ側（すなわち左側）の加工時における軸度補正角度（ψ）となる。
　なお、軸度補正角度（ψ）はこのような求め方の他、玉型形状の特徴から求めるようにしても良い。例えば、玉型データの形状が持つ複数の変曲点の角度に着目し、これとミラー反転させたデータの形状が持つ複数の変曲点の角度とを比較し、対応する変曲点の角度が最も一致する回転角度を求める（上記のように、微小な任意の角度だけボクシング中心を中心に回転させ、対応する変曲点の角度差が最も小さくなるようにする）。」と記載されている（段落【００３０】〜【００３３】参照。）ように、最小２乗近似法等様々の手法を用いているが、パラメータを変化させて二つのデータ群が最も合致するパラメータを求める手法として、最小２乗法等は周知の事項である。
　そして、引用発明に上記周知の事項を適用し、最も合致する測定データ回転量を求めることは、当業者であれば容易になし得た設計的事項にすぎないことである。
　また、第１枠ミラー反転データにより示される枠形状と第２枠とのいずれか一方を他方に対して回転させるかについても、同様に、適宜なし得た設計上の選択的事項にすぎないことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ．相違点２について
　本願補正発明は、引用発明における、補正第１枠ミラー反転データを求め、さらに、この補正第１枠ミラー反転データと第２の枠形状との中間となる混合枠形状を算出し、この混合枠形状に基づく眼鏡枠データを得る演算過程である、眼鏡枠形状を決定する演算過程のうちの途中の補正第１枠ミラー反転データを採用して眼鏡枠データ取得方法としている。
　しかしながら、本願補正発明のように引用発明の演算過程の途中のデータを採用することは、この点において格別な技術的意義を見出すことができない以上、当業者であれば必要により容易に想到し得る選択的事項にすぎないことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果も、引用発明及び上記周知の事項から当業者が十分予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１６年１１月１日付けの手続補正書により補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は上記第２の１．（１）に示したとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物及びその記載内容は、前記第２の２．（２）に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２の２．で検討したように、本願補正発明を特定する事項である第１枠ミラー反転データにより示される枠形状に対して第２枠を回転させる回転量について、「第１枠ミラー反転データにより示される枠形状に合致するように第２枠を回転させたときの回転量」を「第１枠ミラー反転データにより示される枠形状に対して第２枠を極座標における角度方向に回転させたときに最も合致する測定データ回転量」と拡張するものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、上記回転量について減縮した本願補正発明が、前記第２の２．（３），（４）に記載したとおり、引用発及び明上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。