【事件の表示】
　特願２００３−３６８５６８「円偏波アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３６５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２９日の出願であって、平成２０年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２８日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年７月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２０年４月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「対向する２つの主表面を有する基板と、
　この基板の一方の主表面上に配置され、それぞれが、垂直部と水平部とからなる概略Ｌ字状であって、前記垂直部は前記一方の主表面側から反対側に前記一方の主表面にほぼ垂直に伸び、前記水平部は、前記垂直部の一方の主表面側と反対側の端部から前記一方の主表面とほぼ平行に伸びている４つの金属棒製のアンテナ素子とを、
具備し、前記４つのアンテナ素子は、全長が、送受信しようとする信号の波長の約１／４の長さを有し、前記各水平部は、前記一方の主表面にほぼ平行な面において概略矩形の各辺をなすように配置され、前記各垂直部は隣接するアンテナ素子の垂直部と非隣接に配置され、前記各垂直部は、給電回路によって互いに９０度の位相差で給電されている円偏波アンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「対向する２つの主表面を有する基板と、
　この基板の一方の主表面上に配置され、それぞれが、垂直部と水平部とからなる概略Ｌ字状であって、前記垂直部は前記一方の主表面側から反対側に前記一方の主表面にほぼ垂直に伸び、前記水平部は、前記垂直部の一方の主表面側と反対側の端部から前記一方の主表面とほぼ平行に伸びている４つの金属棒製のアンテナ素子とを、
具備し、前記４つのアンテナ素子は、全長が、送受信しようとする信号の波長の約１／４の長さを有し、前記各水平部は、前記波長の約１／８の長さを有し、前記一方の主表面にほぼ平行な面において概略矩形の各辺をなすように配置され、前記各垂直部は隣接するアンテナ素子の垂直部と非隣接に配置され、前記各垂直部は、給電回路によって互いに９０度の位相差で給電されている円偏波アンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「水平部」の構成を「（前記各水平部は、）前記波長の約１／８の長さを有し」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特公昭５２−７７０７号公報（以下、「引用例」という。）には、「追尾アンテナ」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「１　地上板に互いに対向する素子間を結ぶ線が交差するように配置した４個の直線偏波放射素子、及び上記各放射素子を順次９０°ずつ位相がずれるような電流で励振する端子と上記各放射素子を同位相の電流で励振する端子とを有する給電回路を備えた追尾アンテナ。」（３頁５〜６欄、特許請求の範囲）
　
　ロ．「第１図において、Ａ１〜Ａ４は地板１に所定の間隔をおいて十字型に取り付けられ、直線偏波を放射素子である。
　第２図はこのような放射素子の給電回路を示す。
　図において、Ｈ１，Ｈ２，及びＨ３は１８０°ハイブリッドであり、入力端イ、ロから入れた入力の和が出力端ハに現われ、入力の差が別の出力端ニに現われる。なお、上記ハイブリッドＨ２の出力端ハからは追尾信号が生ずる。Ｈ４は９０°ハイブリッドであり、入力端イ、ロから入れた入力のうちイから入った入力の移相を９０°遅らせたものと、ロから入った入力との和（右旋の円偏波）が出力端ハに、又ロから入った入力の位相を９０°遅らせたものと、イから入った入力との和（左旋の円偏波）が別の出力端ニに現われる。２は無反射終端である。
　このような給電回路を構成し、上記ハイブリッドＨ４の出力端ハ又はニから給電した場合の放射パターンは第３図ａにおけるホのように、又上記ハイブリッドＨ２の出力端ハから給電した場合は第３図ａに示すヘのようなパターンとなる。」（１頁１欄、下から３行目〜２欄１８行目）
　
　ハ．「一方、右旋円偏波の端子、すなわちハイブリッドＨ４の出力端ハより給電した場合、放射素子Ａ１〜Ａ４を流れる電流は第１図で矢印点線で示す方向となり、放射素子Ａ１、及びＡ３を流れる電流と放射素子Ａ２及びＡ４を流れる電流との間には９０°の位相差が生じる。この時、放射素子からの放射パターンは第３図ａのホに示すようなパターンとなり、第３図ｂでγ、θを一定としてφを変化した場合この電界の衣相はφと一致して変化する。
　この電界の位相は放射素子Ａ１、Ａ３による電界と放射素子Ａ２、Ａ４により電界との合成放射電界の位相であり、これは放射素子Ａ１、Ａ３上の電流と素子Ａ２、Ａ４上の電流が９０°の位相差を有することから、円偏波の放射電界の位相を表わす。」（１頁２欄下から６行目〜２頁３欄１０行目）
　
　ニ．「なお、以上の説明ではＬ字型の放射電界を例に挙げたが第４図ａ、ｂ、ｃ、及びｄにそれぞれ示すようなユニポールアンテナ３、折り返しアンテナ４、傾斜ユニポールアンテナ５、及びダイポールアンテナ６等を用いてもよい。
　又、第５図に示すようにダイポールアンテナ６４個をそれらが正方形の一辺をなすように配置しても、もちろん第１図に示すような十字形に配置した場合と同様に取扱うことができる。」（２頁４欄３６〜４４行目）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例記載の「追尾アンテナ」は、上記イ．、ロ．および第１図にあるように、「地板１」上に設けられた４つの「放射素子」を具備したものであって、
　上記「地板１」は、板であるから「対向する２つの主表面を有する」ものであることは自明のことであり、
　上記「放射素子」は、図からも明らかなように、前記「地板」の「一方の主表面上に配置され、それぞれが、垂直部と水平部とからなる概略Ｌ字状であって、前記垂直部は前記一方の主表面側から反対側に前記一方の主表面にほぼ垂直に伸び、前記水平部は、前記垂直部の一方の主表面側と反対側の端部から前記一方の主表面とほぼ平行に伸びている４つのアンテナ素子」からなっている。
　また、上記ロ．、ハ．および第２図にあるように、引用例記載の「追尾アンテナ」は、「ハイブリッドＨ１〜４」を含む「給電回路」により給電されるものであって、ハイブリッドＨ４の出力端ハより給電する場合、前記４つのアンテナ素子の「各垂直部は、給電回路によって互いに９０度の位相差で給電」され、この場合「円偏波」を放射する「円偏波アンテナ」として動作するものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「対向する２つの主表面を有する地板と、
　この地板の一方の主表面上に配置され、それぞれが、垂直部と水平部とからなる概略Ｌ字状であって、前記垂直部は前記一方の主表面側から反対側に前記一方の主表面にほぼ垂直に伸び、前記水平部は、前記垂直部の一方の主表面側と反対側の端部から前記一方の主表面とほぼ平行に伸びている４つのアンテナ素子とを、
具備し、前記各垂直部は、給電回路によって互いに９０度の位相差で給電されている円偏波アンテナ。」
　
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に先行技術文献として引用された、特開２００３−３０９４２８号公報（以下、「周知例１」という。）には「円偏波アンテナ」として、
　また、特開２００３−１７４３１４号公報（以下、「周知例２」という。）には、「電磁結合型Ｎ点給電ループアンテナ」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【００１４】図１に示す円偏波アンテナは、上面のほぼ全面に接地導体１１が形成されている給電基板１０上に、４個の方形板状のアンテナ素子１５を９０°ずつ向きを変えて立設して概略構成されている。図３（ａ）に示すように、給電基板１０の上面には接地導体１１とは非接触の給電端子（ランド）１２が等間隔な４か所に形成されており、各給電端子１２はスルーホール１３と接続されている。また、図３（ｂ）に示すように、給電基板１０の下面には、スルーホール１３と接続された所定形状のマイクロストリップ線路１４が形成されている。このマイクロストリップ線路１４は、特性インピーダンスが５０Ωの幅広部１４ａと、特性インピーダンスが１００Ωの幅狭部１４ｂとを、それぞれ所定の長さに形成して連続させたものであり、４か所のスルーホール１３に９０°ずつ位相のずれた高周波信号を給電できるようになっている。」（３頁４欄、段落１４）
　
　ロ．「【００１７】上述した円偏波アンテナでは、上端が開放端となっている各ノッチ１８の全長が、共振させる電波の誘電体基板１６上での波長λｅａの約４分の１でよく、さらに誘電体基板１６による波長短縮作用も加味されるため、従来の４線巻ヘリカルアンテナに比べて高さ寸法を大幅に低減することができる。すなわち、４線巻ヘリカルアンテナの場合、電波の自由空間波長λｏの約２分の１の高さ寸法が必要であるのに対し、本実施形態例に係る円偏波アンテナは、高さ寸法をλｏの５分の１以下に抑えることができるので、車載用アンテナとして好適な低背化が図れる。例えば、使用する電波の周波数が２．３ＧＨｚの場合、本実施形態例ではアンテナ素子１５の高さ寸法を約１８ｍｍに抑えることができる。また、本実施形態例に係る円偏波アンテナにおいては、ノッチ１８の垂直部分と水平部分の長さの比率を変更しても、同じ周波数の電波に共振させることができるので、ノッチ１８のＬ字形状を適宜選択することによって、所望の大きさの円偏波アンテナを設計しやすいという利点がある。さらにまた、マイクロストリップ線路１９の大きさを適宜調整することによって、インピーダンスのマッチングが図りやすいという利点もある。なお、ノッチ１８が水平部分のないＩ字形であっても、その全長を約λｅａ／４に設定できるため、従来の４線巻ヘリカルアンテナに比べれば高さ寸法を低減することはできる。」（４頁５欄、段落１７）
　
（周知例２）
　イ．「【００２１】尚、図１に示されるように、筒体１１の筒軸方向における一端は回路基板１４に固定されている。この回路基板１４の主面１４ａ上には移相器（４点給電位相シフタ）１５が形成され、回路基板１４の裏面１４ｂ上には接地導体パターン（図示せず）が形成されている。そして、第１乃至第４の給電線１３１〜１３４の第１乃至第４の給電端子１３１ａ〜１３４ａは４点給電位相シフタ１５の第１乃至第４の入力端子１５１〜１５４と半田１６１〜１６４により電気的及び機械的に接続されている。」（３頁４欄、段落２１）
　
　上記周知例１の「給電基板１０」、周知例２の「回路基板１４」にみられるように、「アンテナ素子を支持する支持板を基板として構成する」ことは周知技術である。
　
　
　Ｃ．例えば特開２０００−２４４２２７号公報（以下、「周知例３」という。）、
又は、特開平２００２−２６６２０号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例３）
　イ．「【００１４】アンテナ素子１は、通常のアンテナ素子と同様の銅などの電気伝導の良好な金属からなる線、板状または棒状の線状アンテナ（ロッドアンテナ）が用いられ、相互間の影響がない程度のコイル状に巻回されて、物理的長さを短くすることもできる。通常のＦＭ帯およびＡＭ帯用のアンテナ素子では、ＦＭ帯の波長域の１／４波長程度の長さ（たとえば７０〜１００ｃｍ程度）に形成されるが、本発明では、それより短く５０ｃｍ以下、たとえば３０ｃｍ程度に短く形成されている。」（３頁３欄、段落１４）
　
（周知例４）
　イ．「【００２１】また、ラック２２におけるカードケース１１の前側（図２に示す矢印Ｙ方向）端部にはアンテナ素子としてのロッドアンテナ１２が接続されている。ロッドアンテナ１２は金属材を丸棒状に形成してなり、その電気長は、例えば当該無線通信用ＰＣカード１０で用いられる無線通信周波数の１／４波長に選定されている。」（３頁４欄、段落２１）
　
　アンテナ素子を電気伝導の良好な金属から構成することは技術常識に過ぎないが、例えば上記周知例３、４に記載されているように、線状アンテナ（ロッドアンテナ）を金属棒から構成すること、すなわち「金属棒からなる線状アンテナ素子」も周知である。
　
　
　Ｄ．例えば特開平２−１９００６号公報（以下、「周知例５」という。）には「円偏波電磁波の送受信用のアンテナ構造」として、
また、特開平２−１９２２０４号公報（以下、「周知例６」という。）には「円偏波アンテナ」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例５）
　イ．「実施例により図面を参照して説明すると、第１図には本発明の全アンテナ構造１０の好適な実施例を線図的に示しである。アンテナ構造１０は−般に、電気めっきした銅又はその他の導電性金属を付着させた金属被覆構造又はボードでよい円形の接地面１１を備えている。アンテナ構造１０はさらに、ねじ又はリベットのような普通の手段により接地面１１にそれぞれ端部１３を取付けた複数個のＬ字形導電性索子１２を備えている。各端部１３は、接地面１１から遠ざかる方に上向きに逆Ｌ字の形に延び、一方の分枝すなわちアーム１４は接地面１１から上下方向に延び又他方のアーム１５は接地面１１に平行にこれから間隔を隔てて延びている。又各アーム１５の方向は実質的に円形配置に沿い一様に湾曲している。」（３頁右下欄１８行目〜４頁左上欄１２行目）
　
　ロ．「なお接地面を製作及び設計が容易になるように形状が丸い又は円形のものとして述べたが、接地面は所望により他の形状たとえば正方形、長方形又はその他の多角形の形状にしてもよい。さらにモノポールを囲む各Ｌ字形導電性素子は、このような多角形形状の中間点又はすみ部に位置させ又は所望によりこれ等の多角形上に対称に配置してもよい。さらに上部Ｌ字形導電性素子を一般に湾曲した部材として、すなわちモノポールのまわりの円の各弧に合致する湾曲アームを持つ部材として示したが、このようなアームは湾曲させる必要はない。たとえばこれ等のアームは直線にしすなわちまっすぐにしてモノポールから等しい位置に配置してもよい。」（５頁左下欄５〜１８行目）
　
（周知例６）
　イ．「第２図は、本発明の一実施例である円偏波アンテナ１７を示すものであり、第３図は同図の斜視図、第４図は正面図、第５図は側面図である。
　アンテナ１７は、時計の針の回転方向に４５度±１０度曲げたエレメント１１〜１４がアース板１５上に第２図に示す直径≒０．４７λの円１６の円周上に等間隔で配置されている。なお、ここでλは使用する電磁波の波長を示す。」（２頁右上欄４〜１１行目）
　
　上記周知例５のイ．第１図、第２図の４つの「Ｌ字形導電性素子１２」（上記ロ．には、これら「Ｌ字形導電性素子１２」を多角形形状の「すみ部」に配置し、アーム部を直線としてもよいことが記載されている）や、上記周知例６第２図〜第６図の「エレメント１１〜１４」に記載されているように、「４個のアンテナ素子を正方形型に配置した円偏波アンテナ」は周知のものであって、
　上記周知例５の「Ｌ字形導電性素子１２」の「アーム１４」や、上記周知例６第６図の「高さｌ2」の部分の第２図、第３図における配置に記載されているように、「各アンテナ素子の垂直部分を隣接するアンテナ素子の垂直部と非隣接に配置」することも同様である。
　
　
［対比・判断］
　補正後の発明の「基板」と、引用発明の「地板」は、いずれもその板状の構造の一方の主表面上に４つのアンテナ素子を支持して配置するものであるから、アンテナ素子の「支持板」である点で一致している。
　また、補正後の発明の「金属棒製のアンテナ素子」と、引用発明の「アンテナ素子」は、いずれも「アンテナ素子」である点で一致している。
　また、補正後の発明の「前記４つのアンテナ素子は、全長が、送受信しようとする信号の波長の約１／４の長さを有し、前記各水平部は、前記波長の約１／８の長さを有し、前記一方の主表面にほぼ平行な面において概略矩形の各辺をなすように配置され、前記各垂直部は隣接するアンテナ素子の垂直部と非隣接に配置され」という構成は、引用発明には記載はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「対向する２つの主表面を有する支持板と、
　この支持板の一方の主表面上に配置され、それぞれが、垂直部と水平部とからなる概略Ｌ字状であって、前記垂直部は前記一方の主表面側から反対側に前記一方の主表面にほぼ垂直に伸び、前記水平部は、前記垂直部の一方の主表面側と反対側の端部から前記一方の主表面とほぼ平行に伸びている４つのアンテナ素子とを、
具備し、前記各垂直部は、給電回路によって互いに９０度の位相差で給電されている円偏波アンテナ。」
　
（相違点１）「支持板」に関し、補正後の発明は「基板」であるのに対し、引用発明は「地板」である点。
　
（相違点２）「アンテナ素子」に関し、補正後の発明は「金属棒製のアンテナ素子」であるのに対し、引用発明は「アンテナ素子」ではあるものの、当該アンテナ素子が金属棒製であるか否かは不明である点。
　
（相違点３）補正後の発明は「前記４つのアンテナ素子は、全長が、送受信しようとする信号の波長の約１／４の長さを有し、前記各水平部は、前記波長の約１／８の長さを有し、前記一方の主表面にほぼ平行な面において概略矩形の各辺をなすように配置され、前記各垂直部は隣接するアンテナ素子の垂直部と非隣接に配置され」るのに対し、引用発明はアンテナ素子の長さと配置に関するそのような構成を備えていない点。
　
　
　そこで、まず、上記相違点１の「支持板」が「基板」である点について検討するに、
　例えば上記周知例１、２に開示されているように、「アンテナ素子を支持する支持板を基板として構成する」ことは周知技術であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「地板」を、補正後の発明のような「基板」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「アンテナ素子」が「金属棒製」の点について検討するに、
　引用例のニ．第１図、第４図にあるように、引用発明のアンテナ素子はいわゆる線状アンテナであるところ、例えば上記周知例３、４に開示されているように「金属棒からなる線状アンテナ素子」は周知であり、
当該周知の構造に基づいて、引用発明の「アンテナ素子」を、補正後の発明のような「金属棒製のアンテナ素子」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点３の、補正後の発明は「前記４つのアンテナ素子は、全長が、送受信しようとする信号の波長の約１／４の長さを有し、前記各水平部は、前記波長の約１／８の長さを有し、前記一方の主表面にほぼ平行な面において概略矩形の各辺をなすように配置され、前記各垂直部は隣接するアンテナ素子の垂直部と非隣接に配置され」る点について検討する。
　まず、アンテナ素子の配置につき検討するに、
　上記引用例ニ．および第５図には、４個のアンテナ素子の配置を「正方形」型としても良いことが示唆されており、
更に、例えば上記周知例５、６に記載されているように「４個のアンテナ素子を正方形型に配置した円偏波アンテナ」も周知であるから、引用発明において当該４個のアンテナ素子の各水平部を正方形型、すなわち「概略矩形の各辺をなす」ように配置する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることであり、この場合「Ｌ字状」のアンテナ素子の「各垂直部は隣接するアンテナ素子の垂直部と非隣接に配置される」ようになすことも同様である。
　つぎに、アンテナ素子の長さにつき検討するに、
　引用発明の「Ｌ字状」の「アンテナ素子」が、ユニポールアンテナや傾斜ユニポールアンテナと同等物であることは、引用例ニ．に開示されているとおりであるが、当該ユニポールアンテナの全長が「送受信しようとする信号の１／４波長の長さ」を有することは、アンテナの技術分野における技術常識である。（必要とあれば、周知例３、４参照）
　また、「Ｌ字状」の「アンテナ素子」の「水平部」と「垂直部」の長さの配分は、当業者であれば適宜必要に応じ定め得る設計的事項であるが、周知例１上記ロ．【００１７】には「ノッチ１８の垂直部分と水平部分の長さの比率を変更しても、同じ周波数の電波に共振させることができるので、ノッチ１８のＬ字形状を適宜選択することによって、所望の大きさの円偏波アンテナを設計しやすい」として、水平部の長さは適宜設定し得るものであることも示唆されている。
　したがって、これらの周知技術等に基づいて、引用発明の「Ｌ字状アンテナ」の長さを約１／４波長とし、「各水平部」は、所望に応じて前記波長の約１／８の長さとし、かつこれらのアンテナ素子を正方形型配置とすることにより、引用発明の構成を例えば補正後の発明のような「前記４つのアンテナ素子は、全長が、送受信しようとする信号の波長の約１／４の長さを有し、前記各水平部は、前記波長の約１／８の長さを有し、前記一方の主表面にほぼ平行な面において概略矩形の各辺をなすように配置され、前記各垂直部は隣接するアンテナ素子の垂直部と非隣接に配置され」る構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の[引用発明及び周知技術]で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。