【事件の表示】
　特願２０００−１４７０５２「圧電装置、モジュール体、液体容器、及びインクカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２９日出願公開、特開２００１−１４６０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１８日（優先権主張・平成１１年５月２０日）の出願であって、平成１８年３月１５日付け拒絶理由通知に対して、同年５月２２日付けで手続補正がされたが、平成１９年１１月１５日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１２月１９日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年同月２６日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　これに対し、当審において、平成２１年８月２６日付けで前置報告書の内容を示す審尋を行ったところ、審判請求人は同年１０月３０日付けで回答書を提出した。
　　　　　
第２　平成１９年１２月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［理　由］ 
１　本件補正の内容・目的 
（１）補正の内容 
　ア　本件補正による特許請求の範囲についての補正は、補正前に、 
　　　　　　　　　
「【請求項１】液体容器に装着され、該液体容器内の液体の消費状態を検知する圧電装置であって、
圧電層、前記圧電層の上面に設けられた上部電極、前記圧電層の下面に設けられた下部電極、および、上面が前記下部電極に接し且つ下面の一部が前記液体容器内の液体に接触する振動板と、一方の面が前記振動板の前記下面側に接し、前記振動部に面する位置に前記液体に対して開口した空洞を有する基板とを備え、　　　
その中心に対して対称な形状を有し、前記圧電層の変形により振動を発生する振動部が、前記圧電層、前記上部電極、前記下部電極および前記振動板のそれぞれの少なくとも一部により形成され、且つ、前記上部電極および前記下部電極と電気的に接続する端子を前記空洞の外側に有する圧電装置。
【請求項２】前記振動部が略円形である請求項１に記載の圧電装置。
【請求項３】前記圧電層、前記上部電極および前記下部電極のそれぞれの主部が前記振動部と略同心の円形状である請求項２に記載の圧電装置。
【請求項４】前記空洞が、前記振動部と略同心円の円形状である請求項１に記載の圧電装置。
【請求項５】前記振動部の振動の節が、前記空洞の外周部付近に位置する請求項１に記載の圧電装置。
【請求項６】前記圧電装置が、前記振動部の近傍の音響インピーダンスの変化を検知することにより前記液体容器の内部における液体の消費状態を検知する請求項１に記載の圧電装置。
【請求項７】前記圧電装置が、前記振動部に残留する残留振動によって発生する逆起電力に基づいて前記音響インピーダンスの変化を検知し、前記液体容器内の液体の消費状態を検知する請求項６に記載の圧電装置。
【請求項８】前記残留振動による前記振動板の変形が、前記基板の変形よりも大きい請求項６または請求項７に記載の圧電装置。
【請求項９】該振動部が、振動の共振モードにおいて低次の共振モードに単一のピークが出現する振動を発生する請求項１に記載の圧電装置。
【請求項１０】前記液体容器に取り付けた場合に前記圧電装置および前記液体容器の間に介在し、且つ、一方の面が前記振動板の前記液体と接触する前記下面側に接し、他方の面が前記液体容器の内側を向き、前記振動部の中心部に開口を有する取付部材を更に備える請求項１に記載の圧電装置。
【請求項１１】請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の圧電装置が装着された液体容器。
【請求項１２】請求項１から請求項９までの何れか１項に記載の圧電装置と、前記圧電装置と一体化されて前記圧電装置を前記液体容器に取り付けた場合に前記圧電装置および前記液体容器の間に介在する取付構造体と
を備えるモジュール体。
【請求項１３】前記上部電極及び前記下部電極に対して電気的な接続を形成する端子を備える請求項１２に記載のモジュール体。
【請求項１４】前記取付構造体が、前記液体容器の内部へ張り出す張り出し部を含み、前記張り出し部の中心線上に前記振動部の中心が配置された請求項１３に記載のモジュール体。
【請求項１５】前記張り出し部が円筒形である請求項１３に記載のモジュール体。
【請求項１６】請求項１２乃至１５に記載のモジュール体が装着された液体容器。
【請求項１７】請求項１１または１６に記載の液体容器に、インクジェット記録装置に供給するインクを収容したインクカートリッジ。」とあったものを 
　　　　　　　　　 
「【請求項１】液体容器に装着され、該液体容器内の液体の消費状態を検知する圧電装置であって、
圧電層、前記圧電層の上面に設けられた上部電極、前記圧電層の下面に設けられた下部電極、および、上面が前記下部電極に接し且つ下面の一部が前記液体容器内の液体に接触する振動板のそれぞれの少なくとも一部により形成され、その中心に対して対称な形状を有し、前記圧電層の変形によって振動が発生する振動部
前記上部電極および前記下部電極と電気的に接続する端子を
前記振動板の上面であって、
【請求項２】前記振動部が略円形である請求項１に記載の圧電装置。
【請求項３】前記圧電層、前記上部電極および前記下部電極のそれぞれの主部が前記振動部と略同心の円形状である請求項２に記載の圧電装置。
【請求項４】前記空洞が、前記振動部と略同心円の円形状である請求項１に記載の圧電装置。
【請求項５】前記振動部の振動の節が、前記空洞の外周部付近に位置する請求項１に記載の圧電装置。
【請求項６】前記圧電装置が、前記振動部の近傍の音響インピーダンスの変化を検知することにより前記液体容器の内部における液体の消費状態を検知する請求項１に記載の圧電装置。
【請求項７】前記圧電装置が、前記振動部に残留する残留振動によって発生する逆起電力に基づいて前記音響インピーダンスの変化を検知し、前記液体容器内の液体の消費状態を検知する請求項６に記載の圧電装置。
【請求項８】前記残留振動による前記振動板の変形が、前記基板の変形よりも大きい請求項７に記載の圧電装置。
【請求項９】該振動部が、振動の共振モードにおいて低次の共振モードに単一のピークが出現する振動を発生する請求項１に記載の圧電装置。
【請求項１０】前記液体容器に取り付けた場合に前記圧電装置および前記液体容器の間に介在し、且つ、一方の面が前記振動板の前記液体と接触する前記下面側に接し、他方の面が前記液体容器の内側を向き、前記振動部の中心部に開口を有する取付部材を更に備える請求項１に記載の圧電装置。
【請求項１１】請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の圧電装置が装着された液体容器。
【請求項１２】請求項１から請求項９までの何れか１項に記載の圧電装置と、前記圧電装置と一体化されて前記圧電装置を前記液体容器に取り付けた場合に前記圧電装置および前記液体容器の間に介在する取付構造体とを備えるモジュール体。
【請求項１３】前記上部電極及び前記下部電極に対して電気的な接続を形成する端子を備える請求項１２に記載のモジュール体。
【請求項１４】前記取付構造体が、前記液体容器の内部へ張り出す張り出し部を含み、前記張り出し部の中心線上に前記振動部の中心が配置された請求項１３に記載のモジュール体。
【請求項１５】前記張り出し部が円筒形である請求項１４に記載のモジュール体。
【請求項１６】請求項１２から１５までの何れか１項に記載のモジュール体が装着された液体容器。
【請求項１７】請求項１１または１６に記載の液体容器に、インクジェット記録装置に供給するインクを収容したインクカートリッジ。」に補正するものである。（下線は、審決で付した。以下同じ。） 
　　　　　　　　　　 
　イ　本件補正後の請求項１に係る上記補正は、 
（ア）補正前の「圧電層、前記圧電層の上面に設けられた上部電極、前記圧電層の下面に設けられた下部電極、および、上面が前記下部電極に接し且つ下面の一部が前記液体容器内の液体に接触する振動板と、
一方の面が前記振動板の前記下面側に接し、
前記振動部
その中心に対して対称な形状を有し、前記圧電層の変形により振動を発生する振動部が、前記圧電層、前記上部電極、前記下部電極および前記振動板のそれぞれの少なくとも一部により形成され、且つ、」を
「圧電層、前記圧電層の上面に設けられた上部電極、前記圧電層の下面に設けられた下部電極、および、上面が前記下部電極に接し且つ下面の一部が前記液体容器内の液体に接触する振動板のそれぞれの少なくとも一部により形成され、その中心に対して対称な形状を有し、前記圧電層の変形によって振動が発生する
振動部と
（イ）補正前の「前記上部電極および前記下部電極と電気的に接続する端子を前記空洞の外側に有する」を
「前記上部電極および前記下部電極と電気的に接続する端子を
前記振動板の上面であって、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
（２）補正の目的 
　ア　上記補正（ア）は、補正前の請求項１の前段に「前記振動部」と記載されていたが、その前段に「振動部」はなく、分かりづらかった文章を、「前記振動部」を削除して、全体的に整理して書き直したものであり、実質的な内容に変更はない。
　      　　　　　　　　　　
　イ　上記補正（イ）は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「端子」について「前記振動板の上面であって」との限定を付加するものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。
  　　　　　　　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　　　　　　　　　　　 
２　刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平０７−１０１１２７号公報（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の記載がある。  
 　 　　　　　　　 
　ア　「本実施例においては次のようにして
インクの残量検知
　　　
　イ　「
インク容器５０
器壁部分には、圧電素子型圧力センサ５６が取付けられている
　　　　　　　　　　
　ウ　「圧電素子型圧力センサ５６は、例えば
図１４
図中の一点鎖線で示した部分が感知部６０
感知部６０は
圧電素子６１上に電極６２，６３，６４を取付けて、全体を不図示のダイアフラム面に接合したものである
感圧部の共振周波数で振動
　　　　　　
　エ　「
この状態でダイアフラムがインク等の液体内に浸されると
       　　　　　　　　　　
　オ　「上記第５の実施例では、
図１３
圧力センサ５６を垂直な器壁部分に取り付けた
ダイヤフラム板は通常直径１０乃至１５ミリメートルの大きさ
　　　　　
　カ　「ところが上記発泡材が圧力センサ５６のダイアフラムに接触していると、ダイアフラムの振動が抑制されて、圧力センサ５６として作動しなくなってしまう。このような障害が生じないようにするために、例えば図１５に示すごとく
圧力センサ５６のダイヤフラムに対応してメッシュからなるガード部材５９を設けている
　　　　　　　　
　キ　「このように構成すれば、発泡材５８によってインクの波立ちは防止され、この波立ちによる障害の発生は防止されるととともに、圧力センサ５６の
ダイアフラム部分にはインクしか直接接触しないので
    　　　　　　　　
　ク　
図１４
  　　　
　ケ　上記ウ及びクより、ダイヤフラム板の一方の面を上面とすれば、上面が接合されるのは圧電素子の「下部電極」である。
　　　　　　　　
　コ　上記オより、ダイヤフラム板は「円形」である。
　　　　　
　サ　上記キより、少なくともダイヤフラム板はインクに接触している。
      　　　　　　　　　
　シ　上記ウより、「圧電素子、及びダイアフラム面」の部材は共振していることから、「ダイアフラムと圧電素子６１からなる感圧部」には共振周波数で振動する振動領域が存在することになる。（以下「振動部」という。）
　　  　 　　　　　　　　　　　
　以上のことから、 引用文献には次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）と認められる。 
 　　　　　　　　　　　　 
「インク容器の垂直な器壁部分に取付けられ、インク残量を検知する圧電素子型圧力センサであって、
圧電素子、圧電素子に取付けた上部電極及び下部電極、並びに上面に下部電極が接合されインクに接触する円形のダイアフラム板とからなり、共振周波数で振動する振動部を有する圧電素子型圧力センサ。」
　　　　　　　　　 
３　対比 
　本件補正発明と引用発明を対比する。 
（１）引用発明の「インク容器」は本件補正発明の「液体容器」に相当し、同様に、「取付けられ」は「装着され」に、「インク残量を検知する」は「液体の消費状態を検知する」に、「圧電素子型圧力センサ」は「圧電装置」に、「圧電素子」は「圧電層」に、「圧電素子に取付けた上部電極及び下部電極」は「圧電層の上面に設けられた上部電極、前記圧電層の下面に設けられた下部電極」に、それぞれ相当する。　　
（２）引用発明の「上面に下部電極が接合されインクに接触する円形のダイアフラム板」と本件補正発明の「上面が前記下部電極に接し且つ下面の一部が前記液体容器内の液体に接触する振動板」とは、
「上面が前記下部電極に接し且つ液体容器内の液体に接触する振動板」という点で共通する。
（３）引用発明の「共振周波数で振動する振動部」は、圧電素子により振動の発生する領域であることから、「圧電層の変形によって振動が発生する振動部」と呼べるものである。
（４）引用発明の「圧電素子、上部電極、下部電極及びダイアフラム板」の部材は共振していることから、引用発明の「振動部」も「圧電素子、上部電極、下部電極及びダイアフラム板」のそれぞれの少なくとも一部により形成されていると言える。
　してみれば、引用発明の「圧電素子、圧電素子に取付けた上部電極及び下部電極、並びに上面に下部電極が接合されインクに接触する円形のダイアフラム板とからなり、共振周波数で振動する振動部」と本件補正発明の「圧電層、前記圧電層の上面に設けられた上部電極、前記圧電層の下面に設けられた下部電極、および、上面が前記下部電極に接し且つ下面の一部が前記液体容器内の液体に接触する振動板
のそれぞれの少なくとも一部により
「圧電層、前記圧電層の上面に設けられた上部電極、前記圧電層の下面に設けられた下部電極、および、上面が前記下部電極に接し且つ前記液体容器内の液体に接触する振動板のそれぞれの少なくとも一部により形成され、前記圧電層の変形によって振動が発生する振動部」という点で共通する。
  　　　　　　　
　以上のことから、本件補正発明と引用発明は、以下の点で一致する。 
「液体容器に装着され、該液体容器内の液体の消費状態を検知する圧電装置であって、
圧電層、前記圧電層の上面に設けられた上部電極、前記圧電層の下面に設けられた下部電極、および、上面が前記下部電極に接し且つ前記液体容器内の液体に接触する振動板のそれぞれの少なくとも一部により形成され、前記圧電層の変形によって振動が発生する振動部を有する圧電装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　 
　一方、両者は、下記の点で相違している。 
　＜相違点１＞
　振動板に関し
　本件補正発明が「下面の
一部が
　　　　　　　　　　
　＜相違点２＞
  振動部の形状に関し
　本件補正発明が「
その中心
　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点３＞
　圧電装置を構成する部材に関し
　本件補正発明が「一方の面が前記振動板の前記下面側に接し、前記振動部に面する位置に前記液体に対して開口した
空洞を有する基板
端子
　　　　　　　　　　
４　判断 
　上記相違点について検討する。 
　上記＜相違点１＞及び＜相違点３＞について
　ア　上記＜相違点１＞及び＜相違点３＞の構成、つまり、振動板の「下面の
一部が
空洞を有する基板
端子
　  　　  　　　　　
　イ　引用発明の「圧電素子型圧力センサ」と上記周知の圧電装置とは、液体と接触する圧電装置という点で共通することから、引用発明において、上記周知の圧電装置を採用し、上記＜相違点１＞及び＜相違点３＞の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　
　上記＜相違点２＞について
　ア　圧電装置の振動部を「
その中心
　　　　　　　　　　 
　イ　してみれば、上記「＜相違点１＞及び＜相違点３＞について」で指摘した周知の圧電装置を採用した際に、その振動部の形状を「
その中心
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本件補正発明の奏する効果も、引用発明及び周知技術に基いて当業者が予測し得る範囲内のものである。 
　　 　 　 
５　まとめ 
　本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　　　　 
６　小括 
　本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないのであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　 
第３　本願発明　　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年５月２２日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１７に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）を再掲すると以下のとおりのものである。 
「【請求項１】液体容器に装着され、該液体容器内の液体の消費状態を検知する圧電装置であって、
圧電層、前記圧電層の上面に設けられた上部電極、前記圧電層の下面に設けられた下部電極、および、上面が前記下部電極に接し且つ下面の一部が前記液体容器内の液体に接触する振動板と、
一方の面が前記振動板の前記下面側に接し、前記振動部に面する位置に前記液体に対して開口した空洞を有する基板とを備え、
その中心に対して対称な形状を有し、前記圧電層の変形により振動を発生する振動部が、前記圧電層、前記上部電極、前記下部電極および前記振動板のそれぞれの少なくとも一部により形成され、且つ、前記上部電極および前記下部電極と電気的に接続する端子を前記空洞の外側に有する圧電装置。」 
　　 　　　　　 
２　引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平０７−１０１１２７号公報の記載事項は、上記「第２　２　刊行物の記載事項」に記載したとおりである。 
　　　　　　 
３　対比・判断                 
　本件補正発明は、前記「第２　１　本件補正の内容・目的」で検討したとおり、本願発明の構成要件を限定したものである。
　本願発明の構成要件をすべて含みさらに限定を付したものに相当する本件補正発明が前記「第２　１　本件補正の内容・目的」に記載した理由により当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 　　　   　　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。