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　特願２００４−　９５２７６「複合式ファン」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２３９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月２９日（パリ条約の例による優先権主張２００３年７月２日、台湾）の出願であって、平成２０年３月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくとも一つのハブ、複数のファン翼およびモータモジュールを有し、前記ファン翼が前記ハブの周縁に設けられる少なくとも一つのファンモジュールと、
　前記ファンモジュール中の空気流を導く整流構造部とを備える複合式ファンであって、
　前記ファンモジュールと前記整流構造部との間に位置する固定具を備え、
　前記整流構造部、固定具および前記ファンモジュールは、個別に独立し、互いに組合わせまたは分離可能である
とともに、
　
前記固定具と前記整流構造部とを結合することにより、前記ファンモジュールの前記整流構造部への組付けが可能な構成となる
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「固定具」、「整流構造部」及び「ファンモジュール」の関係について、「固定具と整流構造部とを結合することにより、ファンモジュールの前記整流構造部への組付けが可能な構成となる」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−９８８４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、回転軸に送風翼が取り付けられているモータを支持部材で、取り付け基板に取り付けているモータ支持装置に関する。」
　
　・「【０００９】
【発明の実施の形態】次に、本発明におけるモータ支持装置の実施の形態を図１ないし図４を用いて説明する。図１は本発明にかかるモータ支持装置の斜視図である。図２は図１の要部拡大図である。図３は図１の III-III断面図である。図４はビス止めされる前の支持部材と取り付け基板とを説明するための図で、（ａ）が実施の第１の形態の要部拡大図、（ｂ）が実施の第２の形態の要部拡大図、（ｃ）が従来のモータ支持装置の要部拡大図である。なお、図４においては、案内部の図示は省略されている。
【００１０】取り付け基板すなわちファンケーシング１は、金属板を板金加工して形成されて弾性を有しており、平板状の取り付け面である前面板１ａには３個の円形の通風孔２が開口している。この通風孔２の縁は全周にわたって内側に押し曲げられて、いわゆるバーリング加工が施されて、円筒状の案内部３が形成されている。また、ファンケーシング１の通風孔２の周囲の左右両側には、各々ビス孔６が穿たれており、そして、各ビス孔６に、平面図視略コの字状の支持部材７の略真ん中がビス止めされている。この支持部材７の詳細は後述する。
【００１１】また、各通風孔２にはモータ１１（なお、図１においては、右側のモータ１１のみが図示されている。）が配置されており、このモータ１１の回転軸１２に送風翼１３が取り付けられて固定されている。そして、モータ１１の背面、すなわち回転軸１２が配置されている側とは反対側の面に、一対の支持部材７の両端がビス止めされている。この様にして、モータ１１は支持部材７でファンケーシング１に取り付けられており、送風翼１３は通風孔２に臨設しており、回転可能に通風孔２に嵌まっている。
【００１２】次に、支持部材７について、２個の実施の形態を用いて詳述する。まず始めに、実施の第１の形態について説明する。支持部材７は、断面円形の金属製の弾性を有する棒材を折り曲げ加工して形成されており、支持部材７の中央部には取り付け部２１が形成され、この取り付け部２１の両端部２１ａで略直角に折り曲げられて、モータ１１に向かって延びる支持脚２２が形成されている。この取り付け部２１および一対の支持脚２２で、前述のように平面図視略コの字状形状となっている。取り付け部２１の略真ん中は、ファンケーシング１にビス止めされるビス止め部２４となっている。このビス止め部２４は座押しされて略平坦に押しつぶされているとともに、ビス用孔２５が穿たれている。このビス用孔２５に、ビス３１を挿入して、ファンケーシング１のビス孔６に螺合して、ビス止め部２４をファンケーシング１に締め付けて固定している。また、支持脚２２はクランク状に２回折り曲げられており、取り付け部２１の両端部２１ａから略直角に折れ曲がってモータ１１側に延びる連結部２２ａと、この連結部２２ａの端部から略直角に折れ曲がってファンケーシング１の内部に突出する垂下部２２ｂと、この垂下部２２ｂから略直角に折れ曲がるとともに、先端がモータ１１の背面にビス止めされているモータ固定部２２ｃとから構成されている。
【００１３】そして、支持部材７の取り付け部２１は、ファンケーシング１の前面板１ａに対向して配置されている。この前面板１ａは平板であり、取り付け部２１に対向している面すなわち上面は平坦である。一方、取り付け部２１は、図４（ｃ）に図示する従来例においては真っ直ぐであったが、この実施の第１の形態においては、図４（ａ）に図示するように、略真ん中でくの字状に折れ曲がっており、ビス止め部２４とファンケーシング１との間隔が、取り付け部２１の両端部２１ａとファンケーシング１との間隔よりも大きくなっている。そして、取り付け部２１をファンケーシング１に載置した状態では、取り付け部２１の両端部２１ａがファンケーシング１と接触しており、取り付け部２１の他の部分特にビス止め部２４はファンケーシング１から浮き上がっている。
【００１４】したがって、前述のように、ビス３１で締め付けると、取り付け部２１の両端部２１ａをファンケーシング１に圧接しながら、ビス止め部２４をファンケーシング１に締め付けることになり、取り付け部２１は、両端部２１ａおよびビス止め部２４の３点で支持されることになる。この締め付けの際には、取り付け部２１およびファンケーシング１の前面板１ａが変形するが、この実施の形態においては、前面板１ａの剛性よりも取り付け部２１の剛性の方が大きいので、前面板１ａが取り付け部２１の形状に近づく様に、断面くの字状に変形する。
【００１５】また、モータ１１が稼働すると、モータ１１の回転軸１２に取り付けられている送風翼１３が回転し、ファンケーシング１の上側から下側に向かって空気が、案内部３に案内されながら送風される。そして、送風翼１３の回転により振動が発生し、この振動が支持脚２２を介して取り付け部２１の両端部２１ａに伝達される。この様に、両端部２１ａに振動が加わっても、前述の様に、取り付け部２１は３点で支持されているので傾動運動をする事が少なく、取り付け部２１の端部２１ａがファンケーシング１に接触したり、離れたりすることが減少するので、振動音の発生を防止することができる。」
　
・「【００２１】（４）実施の形態においては、支持部材７の取り付け部２１を折り曲げて、取り付け部２１の中央部とファンケーシング１との間隔を、取り付け部２１の両端部２１ａとファンケーシング１との間隔よりも大きくしているが、取り付け部２１ではなく、ファンケーシング１を屈曲させることも可能である。ただし、案内部３が形成されているファンケーシング１よりも、棒状の取り付け部２１を屈曲させる方が容易に行うことができる。
（５）実施の形態においては、取り付け部２１はビス止め部２４で折り曲げられているが、ビス止め部２４とファンケーシング１との間隔を、取り付け部２１の両端部２１ａとファンケーシング１との間隔よりも大きくすることができるならば、折り曲げ箇所や形状などは適宜変更可能である。
（６）実施の形態においては、支持脚２２はクランク状に屈曲しているが、支持脚２２の形状などは適宜変更可能である。
【００２２】（７）実施の形態においては、モータ１１は一対の支持部材７でファンケーシング１に取り付けられているが、一個の支持部材７が用いられているならば、他の支持構造は適宜変更可能である。たとえば、一個の支持部材７のみで支持したり、他の構造の支持部材と併用したりすることも可能である。なお、支持部材７を一対用いたほうが、取り付けバランスなどが良くなる。」
　
　・図２には、ハブと前記ハブの周縁に設けられる複数のファンからなる送風翼１３およびモータ１１を有する組合せ体と、ファンケーシング１とを備えるファン装置が示されており、図３には、前記ファンケーシング１が空気流を案内部３で上側から下側に向かって案内する点、支持部材７および前記組合せ体は、個別に独立している点、及び、支持部材７が組合せ体と前記ファンケーシング１との間に位置して、前記組合せ体と前記ファンケーシング１との間がビス止めされる点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ハブと複数のファンおよびモータ１１を有し、前記ファンが前記ハブの周縁に設けられる送風翼１３を前記モータ１１の回転軸１２に固定した組合せ体と、
　前記組合せ体により生ずる空気流を案内部３で上側から下側に向かって案内するファンケーシング１とを備えるファン装置であって、
　前記組合せ体と前記ファンケーシング１との間に位置する支持部材７を備え、
　前記ファンケーシング１、支持部材７および前記組合せ体は、個別に独立し、互いにビス止めされるとともに、
　前記支持部材７と前記ファンケーシング１とをビス止めすることにより、前記組合せ体の前記ファンケーシング１への取り付けが可能な構成となるファン装置。」
　
ｂ）同じく、引用された特開２００３−５６４９８号公報（平成１５年２月２６日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はユニット式ファン及びそれを用いる静的ブレードファンフレーム構造に関するもので、特に静的ブレード型のファン防護網に関するものであって、一般のコンピューター散熱ファンと合わせて使用して、散熱ファンが生じる気流の風量と風圧を増加すると共に散熱ファン運転時の騒音を減少させることが出来る。」
　
　・「【００２６】図３は本発明の静的ブレードファンフレーム構造の第１実施例を示すもので、前記静的ブレードファンフレーム構造はフレーム１１、フレーム１１内に配置された中心円盤１２、放射線状に配列され、フレーム１１と中心円盤１２との間に連接されている複数の静的ブレード１３と、からなる。
【００２７】本発明の静的ブレードファンフレーム構造の各種応用に関して、先ず図４を参照する。図４で使用する散熱ファン２は主に、フレーム２１、入風側に位置する複数のリブ２２、複数のファンブレード２３及び承置部２４、からなる。承置部２４はファンブレード２３とその中に内蔵されている駆動装置となるモーターとを承接し、前記ファンブレードを回転させる。使用時、静的ブレードファンフレーム構造１は前記散熱ファンの入風側に配置されると共に、散熱ファン２に貼接されて組み合わせて使用される。散熱ファン２の運転時、静的ブレードファンフレーム構造１内の複数の静的ブレード１３は散熱ファン２は生じる気流の風量と風圧を増加する。
【００２８】図４で示される静的ブレードファンフレーム構造は前記散熱ファン入風側の外に位置する他、前記静的ブレードファンフレーム構造は前記散熱ファンの出風側（図示せず）に位置してもよい。」
　
　・「【００３０】図３で示される静的ブレードファンフレーム構造１中の複数の静的ブレード１３がファンブレードの形状と相似している他、静的ブレード１３の形状はその他の選択と変化があり、図８（ａ）〜図（ｉ）で示される。静的ブレード１３の断面図は図８（ａ）で示される平板、図８（ｂ）で示される台形、図８（ｃ）で示される三角形、図８（ｄ）で示される翼形、或いは図８（ｅ）〜図８（ｈ）で示されるような少なくとも一つの曲面、弧面、曲線、弧線を備える形状、或いは、図８（ｉ）で示されるような中心線が直線で、曲線又は弧線を備える外形である。
【００３１】勿論、本発明の静的ブレードファンフレーム構造は図１で示される散熱ファンと組み合わせて使用できる以外、実際の応用に応じて、その他のタイプの散熱ファンと組み合わせた使用を選択することができる。」
　
　・図４には、散熱ファン２と静的ブレードファンフレーム１とを組み合わせた複合ファンが示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「ハブと複数のファン」は前者における「少なくとも一つのハブ、複数のファン翼」に相当し、以下同様に、「モータ１１」は「モータモジュール」に、「送風翼１３をモータ１１の回転軸１２に固定した組合せ体」は「少なくとも一つのファンモジュール」に、それぞれ相当している。
　
　次に、後者の「組合せ体により生ずる空気流を案内部３で上側から下側に向かって案内するファンケーシング１」と前者の「ファンモジュール中の空気流を導く整流構造部」とは、「ファンモジュール中の空気流を導く案内部」との概念で共通し、後者の「ファン装置」と前者の「複合式ファン」とは、「ファン装置」との概念で共通している。
　
　また、後者の「支持部材７」は前者の「固定具」に、後者の「互いにビス止めされる」態様は前者の「互いに組合わせまたは分離可能である」態様に、それぞれ相当している。
　
　さらに、後者の「支持部材７とファンケーシング１とをビス止めする」態様と前者の「固定具と整流構造部とを結合する」態様とは、「固定具と案内部とを結合する」との概念で共通し、後者の「組合せ体のファンケーシング１への取り付け」と前者の「ファンモジュールの整流構造部への組付け」とは、「ファンモジュールの案内部への組付け」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「少なくとも一つのハブ、複数のファン翼およびモータモジュールを有し、前記ファン翼が前記ハブの周縁に設けられる少なくとも一つのファンモジュールと、
　前記ファンモジュール中の空気流を導く案内部とを備えるファン装置であって、
　前記ファンモジュールと前記案内部との間に位置する固定具を備え、
　前記案内部、固定具および前記ファンモジュールは、個別に独立し、互いに組合わせまたは分離可能であるとともに、
　前記固定具と前記案内部とを結合することにより、前記ファンモジュールの前記案内部への組付けが可能な構成となるファン装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　空気流を導く「案内部」に関し、本願補正発明は、「整流構造部」であるのに対し、引用発明は、「ファンケーシング」である点。
［相違点２］
　「ファン装置」に関し、本願補正発明は、「複合式ファン」であるのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１及び２について以下検討する。
　例えば、引用例２にも開示されているように、ファンモジュール（「散熱ファン２」が相当）と空気流を導く整流構造部（「静的ブレードファンフレーム構造１」が相当）とを実際の応用に応じて組み合わせた複合式ファンとすることにより、風量・風圧を増加すると共に運転時の騒音を減少させることは、ファン装置の分野における周知技術である。
　したがって、引用発明において、風量・風圧の増加や騒音の減少は、当然に要求されるべき課題であるといえる。さらに、引用例１の【００２２】には、「一個の支持部材７が用いられているならば、他の支持構造は適宜変更可能である」と記載されており、支持構造を周知のものであれば、適宜選択可能であることが示唆されている。
　そうすると、引用発明において、かかる課題の下に上記周知技術を採用して、空気流を導く案内部を整流構造部とし、この整流構造部とファンモジュールとを実際の応用に応じて組み合わせた複合式ファンとすることで、上記相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年５月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「少なくとも一つのハブ、複数のファン翼およびモータモジュールを有し、前記ファン翼が前記ハブの周縁に設けられる少なくとも一つのファンモジュールと、
　前記ファンモジュール中の空気流を導く整流構造部とを備える複合式ファンであって、
　前記ファンモジュールと前記整流構造部との間に位置する固定具を備え、
　前記整流構造部、固定具および前記ファンモジュールは、個別に独立し、互いに組合わせまたは分離可能であることを特徴とする複合式ファン。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「固定具」、「整流構造部」及び「ファンモジュール」の関係について、「固定具と整流構造部とを結合することにより、ファンモジュールの前記整流構造部への組付けが可能な構成となる」との限定構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。