【事件の表示】
　特願２００３−１６８７９０「架橋ナノ粒子を含む耐損傷性コーティング、フィルム、および製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月３０日出願公開、特開２００４−１３１６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月１３日（パリ条約に基づく優先権主張　２００２年６月１４日及び同年９月３０日　いずれもアメリカ合衆国）に出願されたものであって、平成１７年１２月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年６月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年２月６日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、それに対して、同年５月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年６月１２日に手続補正書が提出され、同年７月２６日及び同月３０日に手続補正書（方式）が提出され、同年１１月８日付けで前置審査の結果が報告され、それに基づいて当審において平成２１年２月２３日付けで審尋を行ったが、審判請求人からはそれに対する回答書が提出されなかったものである。
　
第２．平成１９年６月１２日付け手続補正書による補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１９年６月１２日付け手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１９年６月１２日付け手続補正書（なお、同年７月２６日提出の手続補正書（方式）により補正されている。）による補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成１８年６月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲である
「【請求項１】コーティングに耐損傷性を賦与する方法であって、架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）を無機ナノ粒子と共に、前記コーティングに添加することを含み、
　該ＰＮＰおよび該無機ナノ粒子が直径１〜１００ｎｍのサイズ範囲を有し、該ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、方法。
【請求項２】フィルムに耐損傷性を賦与する方法であって、架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）を無機ナノ粒子と共に、前記フィルムに添加することを含み、
　該ＰＮＰおよび該無機ナノ粒子が直径１〜１００ｎｍのサイズ範囲を有し、該ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、方法。
【請求項３】製品に耐損傷性を賦与する方法であって、架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）を無機ナノ粒子と共に、前記製品に添加することを含み、
　該ＰＮＰおよび該無機ナノ粒子が直径１〜１００ｎｍのサイズ範囲を有し、該ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、方法。
【請求項４】架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）を無機ナノ粒子と共に含み、該ＰＮＰおよび該無機ナノ粒子が直径１〜１００ｎｍのサイズ範囲を有し、該ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、耐損傷性コーティング。
【請求項５】架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）を無機ナノ粒子と共に含み、該ＰＮＰおよび該無機ナノ粒子が直径１〜１００ｎｍのサイズ範囲を有し、該ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、耐損傷性フィルム。
【請求項６】架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）を無機ナノ粒子と共に含み、該ＰＮＰおよび該無機ナノ粒子が直径１〜１００ｎｍのサイズ範囲を有し、該ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、耐損傷性製品。
【請求項７】１つまたはそれ以上のポリマーおよび１つまたはそれ以上の硬化性成分；並びに無機ナノ粒子と共に、１つまたはそれ以上の架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）を含む組成物であって、該ＰＮＰおよび該無機ナノ粒子が１〜１００ナノメートルの平均粒径を有し、該ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、組成物。
【請求項８】無機ナノ粒子および架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）濃縮物を含む組成物であって、架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）濃縮物は、少なくとも１つのポリマー、少なくとも１つの硬化性成分、およびこれらの混合物および組合わせからなる群から選ばれるキャリヤー中に分散された架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）を含み、該ＰＮＰおよび該無機ナノ粒子が１〜１００ナノメートルの平均粒径を有し、該ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、組成物。
【請求項９】前記ポリマーまたは硬化性成分を、溶媒中の前記ＰＮＰの溶液、分散液、懸濁液、またはエマルジョンへ添加すること、および前記溶媒を乾燥によって除去して、前記ＰＮＰ濃縮物を製造することを含む、請求項８に記載の組成物の製造方法。
【請求項１０】前記ポリマーナノ粒子濃縮物が、２〜８５重量％の架橋剤を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】１〜１００ｎｍの平均粒径を有する１つまたはそれ以上の架橋ポリマーナノ粒子および１〜１００ｎｍの平均粒径を有する無機ナノ粒子を含み、該架橋ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、粉末コーティング組成物。
【請求項１２】１〜１００ｎｍの平均粒径を有する１つまたはそれ以上の架橋ポリマーナノ粒子および１〜１００ｎｍの平均粒径を有する無機ナノ粒子を含み、該架橋ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、液体コーティング組成物。
【請求項１３】１〜１００ｎｍの平均粒径を有する１つまたはそれ以上の架橋ポリマーナノ粒子および１〜１００ｎｍの平均粒径を有する無機ナノ粒子を含み、該架橋ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、床磨き剤組成物。
【請求項１４】１〜１００ｎｍの平均粒径を有する１つまたはそれ以上の架橋ポリマーナノ粒子および１〜１００ｎｍの平均粒径を有する無機ナノ粒子を含み、該架橋ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、自動車用コーティング。
【請求項１５】１〜１００ｎｍの平均粒径を有する１つまたはそれ以上の架橋ポリマーナノ粒子および１〜１００ｎｍの平均粒径を有する無機ナノ粒子を含み、該架橋ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、マニキュア液組成物。
【請求項１６】１〜１００ｎｍの平均粒径を有する１つまたはそれ以上の架橋ポリマーナノ粒子および１〜１００ｎｍの平均粒径を有する無機ナノ粒子を含み、該架橋ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、熱可塑性成形組成物。
【請求項１７】１〜１００ｎｍの平均粒径を有する１つまたはそれ以上の架橋ポリマーナノ粒子および１〜１００ｎｍの平均粒径を有する無機ナノ粒子を含み、該架橋ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、熱可塑性皮膜形成性組成物。
【請求項１８】１〜１００ｎｍの平均粒径を有する１つまたはそれ以上の架橋ポリマーナノ粒子および１〜１００ｎｍの平均粒径を有する無機ナノ粒子を含み、該架橋ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、液体皮膜形成性組成物。
【請求項１９】前記組成物が、エポキシ樹脂、一成分エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル−アクリルハイブリッド樹脂、ポリエステル−エポキシハイブリッド樹脂、ケイ素含有樹脂、およびこれらの組合わせからなる群から選ばれる硬化性成分を有する粉末コーティング組成物である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項２０】前記ＰＮＰが１〜５０ｎｍの平均粒径を有し、かつ前記無機粒子が２〜５０ｎｍの平均粒径を有する、請求項７に記載の組成物。
【請求項２１】前記ＰＮＰが１〜５０ｎｍの平均粒径を有し、かつ前記無機粒子が２〜５０ｎｍの平均粒径を有する、請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】前記無機粒子が粘土、シリカ、シリカゾル、二酸化チタン、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物、金属ケイ酸塩、金属ホウ化物、金属炭酸塩、ゼオライト、およびカーボンナノチューブ、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項２３】前記無機粒子が粘土、シリカ、シリカゾル、二酸化チタン、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物、金属ケイ酸塩、金属ホウ化物、金属炭酸塩、ゼオライト、およびカーボンナノチューブ、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２４】前記架橋ＰＮＰが１〜５０ｎｍの平均粒径を有し、かつ前記無機粒子が２〜５０ｎｍの平均粒径を有する、請求項８に記載の組成物。
【請求項２５】ＰＮＰおよび無機粒子が、組成物の重量を基準にして、１〜２０重量部を構成する、請求項８に記載の組成物。
【請求項２６】前記キャリヤーが、エポキシ樹脂、アクリルポリマー、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エチレンポリマーおよびコポリマー、ポリオレフィン、スチレンポリマーおよびコポリマー、並びにフェノキシ樹脂の少なくとも１つを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項２７】　前記キャリヤーが、エポキシ樹脂、アクリルポリマー、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エチレンポリマーおよびコポリマー、ポリオレフィン、スチレンポリマーおよびコポリマー、並びにフェノキシ樹脂の少なくとも１つを含む、請求項７に記載の組成物。」
を次のとおりに補正するものである。
　
「【請求項１】コーティングに耐損傷性を賦与する方法であって、架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）を無機ナノ粒子と共に、前記コーティングに添加することから本質的になり、
　該ＰＮＰおよび該無機ナノ粒子が直径１〜１００ｎｍのサイズ範囲を有し、該ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、方法。
【請求項２】フィルムに耐損傷性を賦与する方法であって、架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）を無機ナノ粒子と共に、前記フィルムに添加することから本質的になり、
　該ＰＮＰおよび該無機ナノ粒子が直径１〜１００ｎｍのサイズ範囲を有し、該ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、方法。
【請求項３】製品に耐損傷性を賦与する方法であって、架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）を無機ナノ粒子と共に、前記製品に添加することから本質的になり、
　該ＰＮＰおよび該無機ナノ粒子が直径１〜１００ｎｍのサイズ範囲を有し、該ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、方法。
【請求項４】架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）および無機ナノ粒子から本質的になり、該ＰＮＰおよび該無機ナノ粒子が直径１〜１００ｎｍのサイズ範囲を有し、該ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、耐損傷性コーティング。
【請求項５】架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）および無機ナノ粒子から本質的になり、該ＰＮＰおよび該無機ナノ粒子が直径１〜１００ｎｍのサイズ範囲を有し、該ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、耐損傷性フィルム。
【請求項６】架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）および無機ナノ粒子から本質的になり、該ＰＮＰおよび該無機ナノ粒子が直径１〜１００ｎｍのサイズ範囲を有し、該ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、耐損傷性製品。
【請求項７】無機ナノ粒子および架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）濃縮物から本質的になる組成物であって、架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）濃縮物は、少なくとも１つのポリマー、少なくとも１つの硬化性成分、およびこれらの混合物および組合わせからなる群から選ばれるキャリヤー中に分散された架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）を含み、該ＰＮＰおよび該無機ナノ粒子が１〜１００ナノメートルの平均粒径を有し、該ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、組成物。
【請求項８】前記ポリマーまたは硬化性成分を、溶媒中の前記ＰＮＰの溶液、分散液、懸濁液、またはエマルジョンへ添加すること、および前記溶媒を乾燥によって除去して、前記ＰＮＰ濃縮物を製造することから本質的になる、請求項７に記載の組成物の製造方法。
【請求項９】前記ポリマーナノ粒子濃縮物が、２〜８５重量％の架橋剤を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】１〜１００ｎｍの平均粒径を有する１つまたはそれ以上の架橋ポリマーナノ粒子および１〜１００ｎｍの平均粒径を有する無機ナノ粒子から本質的になり、該架橋ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、粉末コーティング組成物。
【請求項１１】１〜１００ｎｍの平均粒径を有する１つまたはそれ以上の架橋ポリマーナノ粒子および１〜１００ｎｍの平均粒径を有する無機ナノ粒子から本質的になり、該架橋ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、液体コーティング組成物。
【請求項１２】１〜１００ｎｍの平均粒径を有する１つまたはそれ以上の架橋ポリマーナノ粒子および１〜１００ｎｍの平均粒径を有する無機ナノ粒子から本質的になり、該架橋ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、床磨き剤組成物。
【請求項１３】１〜１００ｎｍの平均粒径を有する１つまたはそれ以上の架橋ポリマーナノ粒子および１〜１００ｎｍの平均粒径を有する無機ナノ粒子から本質的になり、該架橋ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、自動車用コーティング。
【請求項１４】１〜１００ｎｍの平均粒径を有する１つまたはそれ以上の架橋ポリマーナノ粒子および１〜１００ｎｍの平均粒径を有する無機ナノ粒子から本質的になり、該架橋ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、マニキュア液組成物。
【請求項１５】１〜１００ｎｍの平均粒径を有する１つまたはそれ以上の架橋ポリマーナノ粒子および１〜１００ｎｍの平均粒径を有する無機ナノ粒子から本質的になり、該架橋ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、熱可塑性成形組成物。
【請求項１６】１〜１００ｎｍの平均粒径を有する１つまたはそれ以上の架橋ポリマーナノ粒子および１〜１００ｎｍの平均粒径を有する無機ナノ粒子から本質的になり、該架橋ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、熱可塑性皮膜形成性組成物。
【請求項１７】１〜１００ｎｍの平均粒径を有する１つまたはそれ以上の架橋ポリマーナノ粒子および１〜１００ｎｍの平均粒径を有する無機ナノ粒子から本質的になり、該架橋ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、液体皮膜形成性組成物。
【請求項１８】前記ＰＮＰが１〜５０ｎｍの平均粒径を有し、かつ前記無機粒子が２〜５０ｎｍの平均粒径を有する、請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】前記無機粒子が粘土、シリカ、シリカゾル、二酸化チタン、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物、金属ケイ酸塩、金属ホウ化物、金属炭酸塩、ゼオライト、およびカーボンナノチューブ、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】前記架橋ＰＮＰが１〜５０ｎｍの平均粒径を有し、かつ前記無機粒子が２〜５０ｎｍの平均粒径を有する、請求項７に記載の組成物。
【請求項２１】ＰＮＰおよび無機粒子が、組成物の重量を基準にして、１〜２０重量部を構成する、請求項７に記載の組成物。」
　
　すなわち、本件補正は次のとおりの補正事項を含むものである。 
（１）補正前の請求項７、１９、２０、２２、２６及び２７を削除するとともに、それに伴い請求項に付した番号を連続番号とするために繰上げ。
（２）請求項１〜３において、「添加すること
を含み
から本質的になり
（３）請求項４〜６において、「架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）
を
と共に含み
および
から本質的になり
（４）補正前の請求項８において、「濃縮物
を含む
から本質的になる
（５）補正前の請求項９において、「製造すること
を含む
から本質的になる
（６）補正前の請求項１１〜１８において、「架橋ポリマーナノ粒子および……無機ナノ粒子
を含み
から本質的になり
　
２．補正の可否について
　上記補正事項（３）による補正により、例えば請求項４に係る発明は、「架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）および無機ナノ粒子から本質的になり、該ＰＮＰおよび該無機ナノ粒子が直径１〜１００ｎｍのサイズ範囲を有し、該ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、耐損傷性コーティング。」であるから、「耐損傷性コーティング」は「架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）および無機ナノ粒子から本質的になる」ものとなった。
　
　ところで、本願の願書に最初に添付した明細書には次の記載がある。
（i）「出願人は今や、耐損傷性コーティング、フィルム、または製品を、単独で、または無機ナノ粒子と組み合わせて、１〜１００ｎｍの直径を有する架橋有機ポリマーナノ粒子を用いて調製することができることを発見した。」（段落0008）
（ii）「本発明は、コーティング、フィルム、または製品に耐損傷性を賦与する方法であって、直径１〜１００ｎｍのサイズ範囲を有する架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）を、単独で、または無機ナノ粒子と組合わせて、前記コーティング、フィルム、または製品に添加することを含む方法に関する。
本発明はさらに、直径１〜１００ｎｍのサイズ範囲を有する架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）を、単独で、または無機ナノ粒子と組合わせて含む、耐損傷性コーティング、フィルム、または製品にも関する。」（段落0009〜0010、段落0024〜0025にもほぼ同じ記載がある。）
（iii）「実施例５　−　自動車用コーティング
……。ＰＮＰは、透明コート自動車用コーティング組成物、着色自動車用コーティング、およびＵＶ硬化性自動車用コーティングにおいて、損傷に対して非常に抵抗性があるコーティングを生じるために、単独で、または無機ナノ粒子と組合わせて用いられてもよい。
……
代表的な耐損傷性自動車用コーティング組成物は、第ＥＰ０８３２９４７Ａ２号、実施例３Ａ〜３Ｃに記載されているような透明コート組成物において、無機粒子に加えて本発明のＰＮＰを用いて得ることができる。
代表的なＰＮＰ／着色自動車用コーティングは、次のものを含む：
ａ）その後に架橋されてもよく、あるいは架橋されなくてもよい、好適なポリマーまたはポリマーエマルジョン１０〜１００重量部；
ｂ）ポリマー固体、湿潤剤、乳化剤、分散剤、消泡剤、レべリング剤、可塑剤、造膜用溶媒、および皮膜形成および物理的性能特性のために十分な添加剤０．０１〜２５重量部；
ｃ）増粘剤および／またはその他の流動および剪断制御剤０〜９０重量部；
ｄ）着色分散液０〜９０重量部；
ｅ）使用技術によって決定される適切なレベルまで固形分を減少させるための水、またはその他のあらゆる好適な溶媒；
ｆ）単独の、または無機ナノ粒子と組合わせたＰＮＰ物質１〜２０重量部。
ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、およびｆ）の合計は１００になるべきである。
代表的なＵＶ硬化性／ＰＮＰ自動車用コーティングは、次のものを含む：
ａ）好適なアクリル化オリゴマー、ポリエステルオリゴマー、エポキシド樹脂、またはその他の好適なポリマー１０〜１００重量部；
ｂ）アクリル化モノマー０〜９０重量部；
ｃ）使用技術によって決定される適切なレベルまで固形分を減少させるための好適な溶媒および／または水０〜９０重量部；
ｄ）好適な光開始剤０〜５０重量部；
ｅ）好適な流動制御剤、湿潤剤、分散剤、レベリング剤、可塑剤、蛍光増白剤、または必要とみなされるその他の添加剤０〜９０重量部；
ｆ）製品の最終用途によって決定される適切なＵＶ保護を与えるのに必要とされるＵＶＡおよび／またはＨＡＬＳを包含するが、これらに限定されるわけではない好適な光安定剤０〜５０重量部；
ｇ）単独の、または無機ナノ粒子と組合わされたＰＮＰ物質１〜２０重量部。
ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、ｆ）およびｇ）の合計は１００になるべきである。」（段落0052〜0056）
（iv）「実施例６　−　マニキュア液
ＰＮＰは、水性マニキュア液において、単独で、または無機ナノ粒子と組合わせて用いられてもよい。……。水性ベースのマニキュア液の開発へのキーポイントは、耐損傷性であって、かつ引掻きおよび擦傷に抵抗性のあるコーティングを製造することである。……。水性マニキュア液組成物において、単独で、または無機ナノ粒子と組合わせてＰＮＰを用いることによって、損傷に対して非常に抵抗性のあるコーティングが可能になる。」（段落0057）
（v）「実施例７　−　床磨き剤
……
さらには、床磨き剤組成物において、単独で、または無機ナノ粒子と組合わせてＰＮＰを使用することによって、非常に耐損傷性であるコーティングが可能になる。」（段落0059〜0060）
　
　架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）および無機ナノ粒子を共に含む耐損傷性コーティングに関する願書に最初に添付した明細書における記載は、上記摘示事項（i）〜（v）のとおりである。ここで、請求項４における「本質的になる」との発明特定事項の技術的な意味は必ずしも明らかではないが、耐損傷性コーティングにおいて「架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）および無機ナノ粒子」が配合割合の大部分を占めるとの意味であれば、例えば、摘示事項（iii）に「代表的なＰＮＰ／着色自動車用コーティング」においては「ｆ）単独の、または無機ナノ粒子と組合わせたＰＮＰ物質１〜２０重量部」と、また「代表的なＵＶ硬化性／ＰＮＰ自動車用コーティング」においては「ｇ）単独の、または無機ナノ粒子と組合わされたＰＮＰ物質１〜２０重量部」と記載されているように、「架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）および無機ナノ粒子」は耐損傷性コーティングにおける配合割合として全体で１００重量部中わずか「１〜２０重量部」しか含まれおらず、このような配合割合では大部分を占めるものではないから、これをもって「本質的になる」ということはできない。なお、この摘示事項（iii）以外に、耐損傷性コーティングにおける「架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）および無機ナノ粒子」の具体的な配合割合について記載した箇所はない。
　したがって、願書に最初に添付した明細書に記載された「耐損傷性コーティング」は「架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）および無機ナノ粒子から本質的になる」ものではなく、補正事項（３）に係る補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものではない。
　なお、審判請求人は審判請求書の請求の理由のＡ．（３）（ｂ）において、「ｉｉ）請求項４〜６において『（ＰＮＰ）を無機ナノ粒子と共に含み』が『（ＰＮＰ）および無機ナノ粒子から本質的になり』と補正されました。
　この補正は請求項４〜６に係る発明のコーティング、フィルム、製品の構成成分を限定するもので、これらを物質的に変化させるような他の物質（（例えば、後述する引用例１に記載される、１分子中にエポキシ基を２個以上有する化合物、熱潜在性酸触媒）を使用することを排除するものです。
……
ｖｉｉ）上記補正は、引用文献１に記載の発明との重複を回避するためのいわゆる除くクレームに該当するものであり、新規事項の追加には該当しないものと思料いたします。」
　しかし、「架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）および無機ナノ粒子から本質的になる」との事項が「請求項４〜６に係る発明のコーティング、フィルム、製品の構成成分を限定するもので、これらを物質的に変化させるような他の物質（例えば、後述する引用例１に記載される、１分子中にエポキシ基を２個以上有する化合物、熱潜在性酸触媒）を使用することを排除する」との技術的意味を有することは当業者が容易に理解することのできるものではない。そして、先に述べたとおり、願書に最初に添付した明細書には、耐損傷性コーティングにおける「架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）および無機ナノ粒子」の配合割合からみて、当該成分から「本質的になる」ものは記載されていない。したがって、審判請求人の主張は、これを採用し得ない。
　また、補正事項（３）の請求項５及び６に係る補正並びに補正事項（６）に係る補正も、これと同様の理由により願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものではない。
　
３．まとめ
　したがって、平成１９年６月１２日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．当審の判断
１．本願発明
　上記のとおり、平成１９年６月１２日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜２７に係る発明は、平成１８年６月２２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）は次のとおりのものと認める。
　「【請求項４】架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）を無機ナノ粒子と共に含み、該ＰＮＰおよび無機ナノ粒子が直径１〜１００ｎｍのサイズ範囲を有し、該ＰＮＰが多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている、耐損傷性コーティング。」
　
２．拒絶理由の概要
　これに対して、原査定における拒絶理由である平成１７年１２月２０日付け拒絶理由通知書における拒絶理由の理由１及び２は次のとおりである。
　
理由１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。（以下省略）
　引用文献１．特開平１０−２３７２７２号公報
　
理由２．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　そして、当該拒絶理由通知書及び平成１９年２月６日付け拒絶査定には、次のとおり記載されている。
　
（１）拒絶理由通知書
〔理由１〕
・請求項１〜９
・引用文献１（特に、【０００１】〜【０００５】、【００５２】、製造例９参照）
・備考
　引用文献１の製造例９に記載の粒子は、本願発明の架橋ポリマーナノ粒子に相当する。そして、当該成分を用いて自動車用などの塗料を製造する旨、記載されているまた、無機微粒子を添加し得る旨も開示されており、そのサイズはナノオーダーのものが含まれている。
　よって、本願請求項１〜９に係る発明は、引用文献１に記載の発明である。
　
〔理由２〕
・請求項１〜９
・備考
　本願明細書中には、架橋ポリマーナノ粒子の製造方法については開示されているが、当該粒子を他のポリマーに添加する具体的な例が開示されておらず、そのことによる効果を確認することができない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
（化学分野等の一般的に効果の予測が困難な技術分野において、当業者が容易にその実施をすることができるためには、通常、一つ以上の代表的な実施例が必要である。）
　
（２）拒絶査定
〔理由１〕
　出願人は意見書において、「引用文献１には、３０μｍ有機粒子が記載されており、本願発明とは構成要件が相違する」旨、主張している。
　しかし、引用文献１には、０．０３μｍ、つまり３０ｎｍの有機粒子が記載されており、まさに本願発明に係る粒子である。そして、引用文献１に記載の組成物はフィルム、塗料として有用である旨が記載されており、本願発明のコーティング、フィルム、製品に相当する。
　よって、出願人の主張は採用し得ず、本願請求項１〜２７に係る発明は、新規性を有さない。
　
〔理由２〕
　出願人は意見書において、当初明細書中に具体的な実施例が開示されていた旨、主張してる。
　しかし、当初明細書中には単なる使用可能性に関する羅列列挙がなされていたのみであって、化学分野における具体的な実施例とは到底認められない。
　そして、特許法第３６条第４項は、出願時において当業者が実施し得るように明細書を記載することを要件としており、意見書における実施例の補充は認められない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜２７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
３．当審の判断
　そこで、本願発明４（拒絶理由通知書においては請求項２に係る発明に該当する。）に関し、上記理由１及び２について検討する。
　
（１）理由１について
（１−１）引用文献の記載
　引用文献１（特開平１０−２３７２７２号公報）には、以下の記載が認められる。
１ａ．「【請求項１】（Ａ）１分子中に、一般式（１）
　　　　　Ｒ1　
　　　　　｜
−Ｃ−Ｏ−Ｃ−Ｙ1−Ｒ4　　　　（１）
　‖　　　｜
　Ｏ　　ＨＣ−Ｒ3　
　　　　　｜
　　　　　Ｒ2　
（式中のＲ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜１８の有機基、Ｒ4は炭素数１〜１８の有機基であって、Ｒ3とＲ4は互いに結合してＹ1をヘテロ原子とする複素環を形成していてもよく、Ｙ1は酸素原子又はイオウ原子である。）で表される官能基を２個以上有し、官能基濃度が（Ａ）化合物の固形分に対して１〜８ｍｏｌ／ｋｇであり、かつ重量平均分子量が３００〜５０００である化合物、（Ｂ）１分子中に、エポキシ基を２個以上有し、エポキシ基濃度が（Ｂ）化合物の固形分に対して１〜８ｍｏｌ／ｋｇであり、かつ重量平均分子量が１００〜１００００である化合物、及び（Ｃ）加熱硬化時に活性を示す熱潜在性酸触媒を含有して成ることを特徴とする熱硬化性組成物。
【請求項２】さらに、（Ｄ）有機微粒子、無機微粒子及び合成ワックスから選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１記載の熱硬化性組成物。
【請求項３】請求項１〜２記載の熱硬化性組成物のいずれか１００重量部当たり、顔料を０〜３００重量部含有する上塗り塗料を被塗装体に塗装することを特徴とする塗装仕上げ方法。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）
１ｂ．「【発明の属する技術分野】本発明は新規な熱硬化性組成物、塗装仕上げ方法及び塗装物品に関する。さらに詳しくいえば、本発明は、有機溶剤の排出量を大幅に削減し、かつ良好な化学性能、物理性能、耐候性、仕上り外観性、及び貯蔵安定性を有すると共に、昨今、自動車用塗料などに要求される耐酸性、耐擦傷性に優れる熱硬化性組成物、並びにこれらを上塗り塗料として用いた、上記塗膜性能及び仕上り外観性に優れる塗装仕上げ方法及びそれによって得られる塗装物品に関するものである。」（段落0001）
１ｃ．「本発明において使用される有機微粒子は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分よりなる混合系に不溶である有機微粒子である。この有機微粒子は、平均粒径が０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０２〜５μｍが特に好ましい。有機微粒子の具体例としては、例えばα，β−不飽和単量体の単独重合体微粒子及び共重合体微粒子、α，β−不飽和単量体と架橋性共重合単量体との共重合体微粒子、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アミノ樹脂、ポリアミド樹脂、及びポリテトラフルオロエチレンをはじめとするフッ素樹脂などの有機微粒子が挙げられる。これらのうち、好ましいものはα，β−不飽和単量体と架橋性共重合単量体との共重合体微粒子である。」（段落0048）
１ｄ．「本発明において、使用される無機微粒子は、平均一次粒子径が０．００５〜１０μｍが好ましく、０．００７〜５μｍが特に好ましく、０．０１〜２μｍが最も好ましい。無機微粒子としては、例えば無機シリカ微粒子、硫酸バリウム微粒子、炭酸カルシウム微粒子などが挙げられる。」（段落0052）
１ｅ．「製造例９
（Ｄ）成分の有機微粒子Ｄ−１の合成
（１）有機微粒子の水系分散液Ｄ−１（ａ）の製造
温度計、還流冷却器、攪拌機、滴下ロートを備えた４つ口フラスコに、表７の配合に基づき、脱イオン水と界面活性剤を仕込んで８０℃に加熱した。次いで、重合開始剤を仕込み、ビニル型単量体の混合液を５時間かけて滴下し、さらに３時間８０℃で重合させることにより、表７記載の有機微粒子の水系分散液Ｄ−１（ａ）を得た。
【表７】
注
１）ＮＡＬＶＥＲＮ社製“ＡＵＴＯＳＩＺＥＲ”（商品名）により測定
２）ブルックフィールド型粘度計により測定（２０℃、６０ｒ．ｐ．ｍ）」（段落0079〜0080）
　
（１−２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１の上記摘示事項１ａ．の請求項２において、熱硬化性組成物には、有機微粒子及び無機微粒子が含有されること、また請求項３から該熱硬化性組成物が塗料に用いられるとともに、摘示事項１ｂ．より、熱硬化性組成物が耐酸性及び耐擦傷性に優れることが記載されていることから、耐損傷性コーティングが得られているものと認められる。
　したがって、引用文献１には「有機微粒子及び無機微粒子を共に含有する耐損傷性コーティング」の発明が記載されているものと認められる。
　
（１−３）対比・判断
　本願発明４と上記引用文献１に記載された発明とを対比すると、両者は、「有機微粒子及び無機微粒子を共に含む耐損傷性コーティング」である点で一致しているが、次の点で一応相違する。
相違点１：有機微粒子について、本願発明４では直径１〜１００ｎｍのサイズ範囲を有し、多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）と特定しているのに対し、引用文献１に記載された発明ではそのような特定がない点。
相違点２：無機微粒子について、本願発明４では直径１〜１００ｎｍのサイズ範囲を有する無機ナノ粒子と特定しているのに対し、引用文献１に記載された発明ではそのような特定がない点。
　
　以下、これらの相違点について検討する。
　まず、有機微粒子について、上記摘示事項１ｃ．には、「平均粒径が０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０２〜５μｍが特に好ましい。」との記載があり、この特に好ましいとされる範囲は「２０〜５０００ｎｍ」に該当する。これは本願発明４で特定する平均粒径と重複するものである。その上、上記摘示事項１ｅ．の製造例９で実際に製造された有機微粒子Ｄ−１（ａ）の平均粒径は０．０３μｍであるから、これは３０ｎｍに相当するものである。そうすると、この点において両者は相違しないものである。
　さらに、上記摘示事項１ｃ．には、有機微粒子の具体例として、「好ましいものはα，β−不飽和単量体と架橋性共重合単量体との共重合体微粒子である。」と記載されており、上記摘示事項１ｅ．では、実際に架橋剤として「エチレングリコールジメタクリレート」を使用して架橋していることに鑑みれば、「多エチレン性不飽和架橋性モノマーを使用して架橋されている」との点についても両者は相違しない。
　したがって、相違点１とした有機微粒子の点については相違するところがない。
　
　また、無機微粒子については、摘示事項ｄに、最も好ましい平均一次粒子径として０．０１〜２μｍ（すなわち１０〜２０００ｎｍ）と記載されており、無機微粒子のサイズ範囲に重複一致が認められ、引用文献１に記載された発明の無機微粒子は本願発明４の無機ナノ粒子に相当するものと認められる。
　したがって、相違点２とした無機微粒子の点についても相違するところがない。
　
　そうすると、本願発明４と引用文献１に記載された発明とは、相違点が存在せず、本願発明４は引用文献１に記載された発明である。
　
（２）理由２について
　本願明細書の発明の詳細な説明において、架橋ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）について、以下の記載が認められる。
「本発明の架橋ＰＮＰは、当業者にとって既知の重合技術によって形成することができる。これらの技術は、縮合重合、カチオン重合、開環メタセシス重合、アニオン重合、およびフリーラジカル重合を包含するが、これらに限定されるわけではない。最も好ましい技術は、ラジカル重合性モノマーと少なくとも１つの架橋モノマーとのフリーラジカル付加重合である。」（段落0027）
　そして、最も好ましい技術であるところの「ラジカル重合性モノマー」及び「架橋モノマー」については、段落0029〜0038において例示が認められる。
　また、無機ナノ粒子については、以下の記載が認められる。
「本発明の実施において有用な無機ナノ粒子は、粘土、シリカ（コロイド、ヒュームド、非晶質）、シリカゾル、二酸化チタン、金属（アルミナおよびジルコニア）、金属酸化物（例えば酸化セシウム、酸化アルミナ、酸化イットリウム、酸化アンチモニー）、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物、金属ケイ酸塩、金属ホウ化物、金属炭酸塩、ゼオライト、およびカーボンナノチューブを包含するが、これらに限定されるわけではない。無機粒子の粒子サイズは、好ましくは、１〜１，０００ｎｍ、より好ましくは１〜１００、最も好ましくは２〜５０ｎｍである。」（段落0042）
　また、実施例１〜３には「架橋ポリマーナノ粒子の調製」が記載され、また、実施例４−ＰＮＰ配合物の項には、コーティングの材料となりうるポリマーまたは硬化性樹脂として以下の例示が認められる。
「ＰＮＰ濃縮物またはポリマー分散液を製造するために用いられるキャリヤーは、このＰＮＰと相溶性があり、かつＰＮＰ溶媒のうちの１つに溶解性があるあらゆるポリマーまたは硬化性樹脂を含んでいてもよい。含まれていてもよいものは、エポキシ樹脂、アクリルポリマー、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレンワックスおよび酸化ポリエチレンワックスを包含するエチレンポリマーおよびコポリマー、ポリオレフィン、スチレンポリマーおよびコポリマーであり、これは、スチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）、スチレン−メタクリレート（ＳＭＡ）、およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、およびフェノキシ樹脂を包含する。好ましくはキャリヤーは、樹脂または硬化性成分としてコーティングまたは成形配合物において用いられる物質であり、良好な流動性、例えば低温、すなわち１５０℃未満、好ましくは１２０℃未満で５，０００センチポアズ未満の粘度を有する。好ましいキャリヤーの例は、エポキシ樹脂、低分子量アクリルポリマーおよび樹脂、およびポリエステル樹脂、特にカルボキシル、ヒドロキシル、またはビニル官能性ポリエステルである。」（段落0049）
　さらに、コーティングについて、同じく「実施例４−ＰＮＰ配合物」の項の中で、以下の記載が認められる。
「本発明によるコーティング、フィルム、または製品は、１つまたはそれ以上のポリマーまたは硬化性成分、および０．５〜３０重量％の架橋ＰＮＰ、または架橋ＰＮＰ粒子分散液、またはＰＮＰ濃縮物を含んでいてもよい。好ましくは前記コーティング、フィルム、または製品は、粒子分散液またはＰＮＰ濃縮物として２〜１５重量％の１つまたは複数の架橋ＰＮＰ、より好ましくは粒子分散液またはＰＮＰ濃縮物として５〜１５重量％の１つまたは複数の架橋ＰＮＰ、最も好ましくは粒子分散液またはＰＮＰ濃縮物として１０〜１５重量％の１つまたは複数の架橋ＰＮＰを含む。前記ＰＮＰは、粉末コーティングまたは粉末成形組成物、液体コーティングまたは床の手入れ用組成物、液体皮膜形成性または積層性組成物、または液体キャスティング組成物の一部を構成していてもよい。本発明による方法において、ＰＮＰは、好ましくはＰＮＰまたはＰＮＰポリマー分散液またはＰＮＰ濃縮物を、組成物（これらからついでコーティングおよびフィルムが形成される）中に組込むことによって、コーティング、フィルム、および製品に添加される。あるいはまた、ＰＮＰは、ＰＮＰ含有組成物の層を、フィルム、コーティング、および製品上にコートし、硬化するか、または乾燥してコーティングを形成することによって、既に形成されているフィルム、コーティング、または製品に添加されてもよい。」（段落0050）
　しかしながら、上記実施例４には、コーティングになりうる「ポリマーまたは硬化性成分」の例示は認められるものの、それらのうち具体的にどのような樹脂・ポリマーを使用し、「ＰＮＰ」として、どのような構成を有し、平均粒径など具体的なＰＮＰとを組み合わせてどのようなコーティングを得たのかということについては、具体的な記載がなされておらず、無機ナノ粒子についてはそれを使用したことを示す記載は一切認められず、さらに、得られたコーティングについての耐損傷性についての作用効果も何ら示されていない。
　
　また、実施例５−自動車用コーティングの項には、以下の記載が認められる。
「代表的なＰＮＰ／着色自動車用コーティングは、次のものを含む：
ａ）その後に架橋されてもよく、あるいは架橋されなくてもよい、好適なポリマーまたはポリマーエマルジョン１０〜１００重量部；
ｂ）ポリマー固体、湿潤剤、乳化剤、分散剤、消泡剤、レベリング剤、可塑剤、造膜用溶媒、および皮膜形成および物理的性能特性のために十分な添加剤０．０１〜２５重量部；
ｃ）増粘剤および／またはその他の流動および剪断制御剤０〜９０重量部；
ｄ）着色分散液０〜９０重量部；
ｅ）使用技術によって決定される適切なレベルまで固形分を減少させるための水、またはその他のあらゆる好適な溶媒；
ｆ）単独の、または無機ナノ粒子と組合わせたＰＮＰ物質１〜２０重量部。
ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、およびｆ）の合計は１００になるべきである。」（段落0055）
「代表的なＵＶ硬化性／ＰＮＰ自動車用コーティングは、次のものを含む：
ａ）好適なアクリル化オリゴマー、ポリエステルオリゴマー、エポキシド樹脂、またはその他の好適なポリマー１０〜１００重量部；
ｂ）アクリル化モノマー０〜９０重量部；
ｃ）使用技術によって決定される適切なレベルまで固形分を減少させるための好適な溶媒および／または水０〜９０重量部；
ｄ）好適な光開始剤０〜５０重量部；
ｅ）好適な流動制御剤、湿潤剤、分散剤、レベリング剤、可塑剤、蛍光増白剤、または必要とみなされるその他の添加剤０〜９０重量部；
ｆ）製品の最終用途によって決定される適切なＵＶ保護を与えるのに必要とされるＵＶＡおよび／またはＨＡＬＳを包含するが、これらに限定されるわけではない好適な光安定剤０〜５０重量部；
ｇ）単独の、または無機ナノ粒子と組合わされたＰＮＰ物質１〜２０重量部。
ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、ｆ）およびｇ）の合計は１００になるべきである。」（段落0056）
　しかしながら、ここにおいても、無機ナノ粒子及びＰＮＰとしてどのようなものが使用されたかという具体的な記載はなく、また、得られたコーティングについても「耐損傷性コーティング」であることの確認はされていない。
　さらに、粉末コーティングについては、実施例８として以下の記載が認められる。
「実施例８　−　粉末コーティング
本発明の非限定的な代表的粉末コーティングは、平均直径１〜１００ナノメートルを有する架橋ＰＮＰ０．５〜３０重量％、およびエポキシ樹脂、一成分エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル−アクリルハイブリッド樹脂、ポリエステル−エポキシハイブリッド樹脂、ケイ素含有樹脂、およびこれらの組合わせからなる群から選ばれるバインダーを含む。ポリエステル樹脂バインダーは、オンモールド（ｏｎ−ｍｏｌｄ）コーティング、インモールド（ｉｎ−ｍｏｌｄ）コーティング、および低温硬化用途のために、好ましくはマレエートおよびフマレート不飽和を有する紫外線（ＵＶ）硬化性不飽和ポリエステル、またはこれらの混合物を含んでいてもよい。
本発明の好ましい実施態様において、粉末コーティングにおいて用いられるＰＮＰは、粉末コーティングを構成するバインダー樹脂またはポリマーと反応しない。例えば、ＰＮＰは好ましくは、エポキシ、ヒドロキシル基含有アクリルまたはポリエステル、またはケイ素樹脂含有粉末コーティングにおいて用いられる時には酸基を含まず、ポリエステル、ウレタン、または酸官能性アクリル含有粉末コーティングにおいてはヒドロキシル基を含まない。好ましくは、耐損傷性粉末コーティングにおいて用いるための特定のＰＮＰは、ＴＭＰＴＭＡ、ＥＧＤＭＡ、ＡＬＭＡ、ジエチレングリコールジメタクリレート（ＤＥＧＤＭＡ）、およびプロピレングリコールジメタクリレート架橋剤を有するＭＭＡまたはＢＭＡ　ＰＮＰである。本発明の特に好ましいＰＮＰは、本発明の実施例２において生成されたＰＮＰである。」（段落0064〜0065）　
　上記には、粉末コーティングについて、バインダー樹脂とＰＮＰについての例示はなされているが、具体的なバインダー樹脂・ポリマーと具体的なＰＮＰの具体的な組み合わせのコーティングの記載はなく、無機ナノ粒子についてはまったく記載されておらず、「耐損傷性コーティング」について確認する記載も認められない。
　そうすると、本願発明４のコーティングについて、発明の詳細な説明には、具体的なバインダー樹脂・ポリマーと具体的な架橋ポリマーナノ粒子及び具体的な無機ナノ粒子をどのように組み合わせ、どのようにしてコーティングを製造したのかというような具体的な記載は認められず、それによってどのような作用効果を奏する耐損傷性コーティングが得られたかというようなことについてまったく記載が認められないものである。
　これらのことに鑑みれば、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
　
　なお、平成１８年６月２２日提出の意見書において、参考資料として「実験レポート」が示されているが、これらの参考資料は、意見書において記載されたものであって、これをもって、本願明細書の発明の詳細な説明における記載とすることはできないものであり、また、その内容についても、無機ナノ粒子と認められる「酸化チタン」についてその粒子サイズが記載されておらず、本願発明４で特定する無機ナノ粒子に相当するものかどうか不明であり、さらに、本願発明４で特定する１〜１００ｎｍの架橋ポリマーナノ粒子と従来例の１００ｎｍを越える架橋ポリマー粒子との比較もなされておらず、参考資料を参照しても、本願発明４で特定する架橋性ポリマーナノ粒子及び無機ナノ粒子によって優れた耐損傷性コーティングを得られているとまではいえない。
　したがって、上記のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明４についての具体的な耐損傷性コーティングついての記載がなく、本願発明４の耐損傷性コーティングを確認する記載は認められないものであるから、当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明４は引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、また、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項の要件を満たさないものであるから、本願は、特許を受けることができない。
　したがって、原査定に係る他の拒絶理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。