【事件の表示】
　特願２００６−１６９９９７「地盤強化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日出願公開、特開２００８−　　２０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１８年６月２０日の出願であって、平成２１年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、さらに、同年３月１９日付けで手続補正がなされたものである。 
　その後、平成２１年１２月２２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２２年３月８日付けで回答書が提出された。
　 
第２　平成２１年３月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２１年３月５日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容 
　平成２１年３月５日付けの手続補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１を、以下のように補正しようとする補正事項を含むものである。
　「地盤中に設けられた注入孔を通して、地盤中に可塑状ゲルを圧入して地盤を強化することを特徴とし、前記可塑状ゲルは時間とともに、あるいは脱水によって流動性を失って塊状体を形成し、次の成分（１）と（３）または（１）と（２）と（３）とを有効成分として含有し、圧入時のテーブルフローが１２ｃｍ〜３０ｃｍ、または／並びにシリンダーによるフローが８ｃｍ〜２８ｃｍ、圧入時のスランプが５ｃｍ以上、硬化発現材比が１〜４０重量パーセントの量であり水粉体比が２０〜２００重量パーセントであって３０パーセント以内の減少でテーブルフローが２０ｃｍ以内になることを特徴とする地盤強化方法。
ただし、硬化発現材比＝Ｃ／（Ｆ＋Ｃ）×１００（パーセント）水粉体比Ｗ／（Ｆ＋Ｃ）
×１００（パーセント）であり、Ｆ、Ｃ、Ｗはいずれも重量である。
　　（１）シリカ系非硬化性粉状体（Ｆ材）
　　（２）カルシウム系粉状硬化発現材（Ｃ材）
　　（３）水（Ｗ材）」
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を特定する「可塑状ゲル」についての「地盤中への圧入前または圧入中に可塑状に至る」との事項を、具体的に、圧入時のテーブルフロー３０ｃｍ以下、シリンダーによるフロー２８ｃｍ以下、圧入時のスランプが５ｃｍ以上、硬化発現材比が１〜４０重量パーセントの量、水粉体比が２０〜２００重量パーセントであって３０パーセント以内の減少でテーブルフローが２０ｃｍ以内になるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
 　 
２．引用刊行物 
　本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００６−５６９０９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付与した。）。 
（１ａ）「【請求項１２】
　
フライアッシュ（Ｆ）と、セメント（Ｃ）と、水（Ｗ）とを有効成分とし、セメント比を５０重量パーセント以下、および水粉体比を３０〜７０重量パーセントの配合液
可塑性注入材を地盤中に圧入して土粒子を周辺に押しやり、地盤強化を図りながら固結する
セメント比＝（Ｃ／Ｆ＋Ｃ）×１００
水粉体比＝（Ｗ／Ｆ＋Ｃ）×１００であり、Ｆ、Ｃ、Ｗはいずれも重量を表す。
（１ｂ）「【請求項１５】
  請求項１２において、可塑性注入材の注入に当たり、初期の注入圧力を低くして先行注入物の脱水を図りながら注入圧力を段階的に高め、あるいは間欠的に加圧し、これにより
可塑性を呈するゲル化物の土粒子間浸透と地盤の割裂による逸脱を防ぎながら土粒子を周辺に押し広げて地盤の密度を増大させながら固結する
（１ｃ）「【０００１】
  本発明はフライアッシュと、セメントと、水とを有効成分とし、これらを特定比率で配合して可塑状態を経て固結し得る可塑性の注入材とし、この注入材を地盤中に圧入して土粒子を周辺に押しやり、地盤強化を図りながら固結する可塑性注入材およびこの注入材を用いた地盤注入工法に関する。・・・」、
（１ｄ）「【００１６】
  上述の本発明にかかる
可塑性注入材は地盤中に挿入した注入管を通して、地盤中に圧入し、土粒子を周辺に押しやって地盤強化を図りながら注入固結する。
塑性を呈するゲル化物の土粒子間浸透と地盤の割裂による逸脱を防ぎながら土粒子を周辺に押し広げて地盤の密度を増大させながら固結することが好ましい。
（１ｅ）「【００２０】
  図１は本発明にかかる可塑性注入材を地盤中に圧入し、地盤を強化する注入原理を表した模式図である。図１中、１は地盤であって、地盤１中に注入管２、２・・・２を複数本、間隔をあけて挿入する。本発明はこれら注入管２、２・・・２を通して
可塑性注入材を地盤中１に圧入してグラウトパイル３を形成する。このとき、粒子は周辺に押しやられて注入管２、２間の地盤１が圧縮され、密度増加された周辺地盤４を形成する。このような周辺地盤４は圧縮され、密度増加されており、強固に固結される。
（１ｆ）【００３７】
  配合例１〜３
フライアッシュ、セメント、水を練り混ぜる。フライアッシュとセメントの配合量は同じくして、水の配合量のみ変化させた。このようにして得られた配合例１〜３の地盤注入材の調製条件および物性値を下記の表１に示す。
【００３８】
【表１】
【００３９】
  また、例えば配合例３のゲル化物を可塑状保持時間内で上下にポーラスストーンを設けた直径５ｃｍ、高さ１５ｃｍのモールド中に充填して０．１ＭＮ／ｍ２で１時間加圧しつづけるとほぼ２０％脱水し、同条件で０．５ＭＮ／ｍ２で加圧しつづけるとほぼ４０％脱水する。
【００４０】
  さらに、水粉体比が３０％より少なくなると、配合後の粘性がきわめて高くポンプ注入管内の流動性や作業性が困難になる。表１より水粉体比が少なくなるにつれゲルタイムが短く可塑状保持時間が短くブリージング率が小さく粘性が高く強度が大きくなることがわかる。
【００４１】
  配合例３は地上ではゲルタイムが長く、可塑状保持時間も長く、可塑状になるまでの時間が長く、１日後も固結強度は得られないが、地中に０．１ＭＮ／ｍ２以上の注入圧で注入すれば２０％以上が脱水される。圧力を高めて０．５ＭＮ／ｍ２で圧入すると、脱水率はほぼ４０％になる。すなわち、
脱水率が増大するにつれ、配合例３→配合例２（脱水率ほぼ２０％）→配合例１（脱水率ほぼ４０％）に移行し、
（１ｇ）「【００４２】
  配合例２、４〜６
フライアッシュ、セメント、水を練り混ぜる。粉体と水の配合量は同じで、粉体中のフライアッシュとセメントの配合比率を変化させた。このようにして得られた配合例２、４〜６の地盤注入材の調製条件および物性値を下記の表２に示す。
【００４３】
【表２】
【００４４】
  表２より、ＰＣ添加量が５０％よりも大きくなると可塑状保持時間が短くなって、ブリージング率が大きくなり、可塑状になるまでの時間が短くなり、初期粘性が８０００以上になって流動性も作業性も低下する。すなわち、可塑状グラウトとしての特性が低下する。したがって、ＰＣ添加量は５０％より少なく、好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１０％以下にすることによって可塑状保持時間が長く、ブリージング率も低く、初期粘性も低く、流動性も作業性もよいことがわかる。」　
（１ｈ）「【００４９】
  （１）ＰＣ添加量
グラウトに含まれる粉体、つまり石炭灰、セメントに対するセメントの含有量：（セメント重量／フライアッシュ重量＋セメント重量）×１００（％）
セメントは硬化発現剤であり
ＰＣ添加量が多くなるにつれ可塑状グラウトとしての特性が低下する。その範囲は硫酸バンド（ゲル化促進剤）を添加しない場合、２〜５０％、好ましくは２〜２０％、さらに好ましくは２〜１０％である。
【００５０】
  以上のとおり、
本発明は注入材を地盤中に注入し、脱水を伴いながら地盤中で可塑状態で経過し、軟弱地盤を押し拡げながら固化して固結体を形成し、かつ周辺密度を高めて地盤強化する
圧力を緩和しながら地盤の亀裂破壊を防ぎ、注入量を増大して固結径を拡大し、あるいは間欠的に加圧を繰り返す。
（１ｉ）「【００５１】
  （２）水粉体比
グラウト中の粉体に対する水の含有量：（水重量／フライアッシュ重量＋セメント重量）×１００（％）
この値が小さいと可塑状になりやすいが、施工性を考えると３０〜１３０％、好ましくは３０〜７０％、さらに好ましくは３５〜５０％が適している。これ以下の場合、材料の練り混ぜが難しく、これ以上の場合、グラウトが可塑状となるまで時間を要するため、ブリージング率が大きくなる。また、この範囲内で添加剤の種類の選定、添加量の選定を行うことにより所定の可塑状態を経て固結する可塑性注入材を得ることができる。」　
（１ｊ）「【００５７】
  （８）フロー値
フロー試験（ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１）に基づき、グラウトに１５秒間に１５回の落下運動を与え、その広がりを測定した。可塑状グラウトとしては約１８〜１９ｃｍが適しているとされている。
　
　表１の配合例１及び表２の配合例２、４ないし６には、可塑状グラウトは、時間とともに流動性が低下することが示されているから、これらの記載事項によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「地盤中に設けられた注入孔を通して、地盤中に可塑状グラウトを圧入して地盤を強化する地盤注入工法であって、
　前記可塑状グラウトは、時間とともに、あるいは脱水によって流動性を失って塊状体を形成するものであって、フライアッシュ（Ｆ）と、セメント（Ｃ）と、水（Ｗ）とを有効成分として含有し、セメント比が１〜５０重量パーセント、好ましくは２０％以下の量であり、水粉体比が３０〜１３０％重量パーセントであって、地盤中に可塑状グラウトを注入し、可塑性を呈するゲル化物の土粒子間浸透と地盤の割裂による逸脱を防ぎながら土粒子を周辺に押しやって径を拡大しながら固結体を形成し、地盤の密度増加をはかる地盤注入工法。　ただし、セメント比＝（Ｃ／Ｆ＋Ｃ）×１００であり、水粉体比＝（Ｗ／Ｆ＋Ｃ）×１００であり、Ｆ、Ｃ、Ｗはいずれも重量を表す。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　   
３．対比、判断 
　補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「可塑状グラウト」、「地盤注入工法」、「フロー値」は、それぞれ、補正発明１の「可塑状ゲル」、「地盤強化方法」、「テーブルフロー」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「フライアッシュ（Ｆ）」、「セメント（Ｃ）」、「水（Ｗ）」、「セメント比」は、それぞれ、補正発明１の「（１）シリカ系非硬化性粉状体（Ｆ材）」、「（２）カルシウム系粉状硬化発現材（Ｃ材）」、「（３）水（Ｗ材）」、「硬化発現材比」に相当し、刊行物１記載の発明の「セメント比」（硬化発現材比）、「水粉体比」の範囲は、補正発明１の硬化発現材比、水粉体比に含まれる。
　
　したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
［一致点］
「地盤中に設けられた注入孔を通して、地盤中に可塑状ゲルを圧入して地盤を強化することを特徴とし、前記可塑状ゲルは時間とともに、あるいは脱水によって流動性を失って塊状体を形成し、次の成分（１）と（２）と（３）とを有効成分として含有し、硬化発現材比が１〜４０重量パーセントの量であり水粉体比が２０〜２００重量パーセントである地盤強化方法。ただし、硬化発現材比＝Ｃ／（Ｆ＋Ｃ）×１００（パーセント）水粉体比Ｗ／（Ｆ＋Ｃ）×１００（パーセント）であり、Ｆ、Ｃ、Ｗはいずれも重量である。
　　（１）シリカ系非硬化性粉状体（Ｆ材）
　　（２）カルシウム系粉状硬化発現材（Ｃ材）
　　（３）水（Ｗ材）」
　
［相違点１］　
　可塑状ゲルが、補正発明１では、圧入時のテーブルフローが１２ｃｍ〜３０ｃｍ、または／並びにシリンダーによるフローが８ｃｍ〜２８ｃｍ、圧入時のスランプが５ｃｍ以上であって、水粉体比３０パーセント以内の減少でテーブルフローが２０ｃｍ以内になるものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、圧入時のテーブルフローまたはシリンダーによるフロー、スランプ値が限定されておらず、また水粉体比３０パーセント以内の減少でテーブルフローが２０ｃｍ以内になるものにも限定されていない点。
　
　上記相違点１について検討する。
ア．刊行物１には、可塑状ゲルとしては、フロー値（テーブルフロー）が約１８〜１９ｃｍのものが適していることが記載されており（記載事項（１ｊ）参照）、実施例１の配合例１には、配合５分後のフロー値が１９．８ｃｍ、３０分後のフロー値が１７．０ｃｍ（なお、表１のフロー値の単位ｍｍは、ｃｍの誤記と認められる。）であるもの、配合例２には、配合５分後及び３０分後は流動性があるが、４時間後フロー値が２０．６ｃｍ、５時間後のフロー値が１９．５ｃｍとなるものが、配合例４には、４時間後フロー値が２１．２ｃｍ、５時間後のフロー値が１８．９ｃｍのものが記載されている。
　これらの配合例は、地盤注入材の調整条件を決めるために配合されたものと認められ、しかもテーブルフローは、時間の経過とともに変化するものであり、刊行物１には、どの程度のテーブルフローの時に地盤中に圧入するかは明記されていないが、上記のとおり、可塑状ゲルとしては、テーブルフローが約１８〜１９ｃｍのものが適していることが記載されている以上、圧入時に、テーブルフローが可塑状ゲルとして適した１８〜１９ｃｍ程度となっているものを採用することは、当業者が容易になしうることである。
　また、圧入時に、テーブルフローが１８〜１９ｃｍ程度となっている可塑状ゲルは、水粉体比３０パーセント以内の減少でテーブルフローが２０ｃｍ以内を呈することは明らかである。
イ．さらに、刊行物１には、配合例３の可塑状ゲルに圧力をかけて脱水し、配合例３から配合例１の組成へと変化させ、水粉体比を５２．６８％から３３．７６％と約３６％減少させると、配合例１に示すように、フロー値が１９．８ｃｍとなること、すなわち、初期は流動性が大きいものの、注入の圧力により脱水し、水粉体比３６％減少でテーブルフローが、可塑状ゲルとして適した２０ｃｍ以内になるものがあることが示され（記載事項（１ｆ）参照）、注入時、テーブルフローが可塑状ゲルとして適した１８〜１９ｃｍより大きいものも採用できることが示されている。
　しかしながら、刊行物１記載の発明は、軟弱地盤を押し拡げながら固化し、可塑状ゲルが地盤中の亀裂に逸脱することを防止しながら固結体を形成することを目的とするものであるから、初期に過度の流動性を有していないものを用いることも当然考慮すべきであり、そのために、「水粉体比３０パーセント以内の減少でテーブルフローが２０ｃｍ以内を呈する」程度に、圧入時のテーブルフローの上限を調整することも適宜なしうることであって、圧入時のテーブルフローを３０ｃｍ以下とすることは、注入圧力等を考慮して、当業者が適宜決めうることである。
ウ．そして、テーブルフローが約１８〜１９ｃｍのもの、あるいはそれ以上の流動性のあるものは、スランプ値５ｃｍ以上であることは明らかである（本願明細書の段落【００３０】にも、「テーブルフローが１５ｃｍ〜２８ｃｍの範囲でスランプは１０ｃｍ〜２８ｃｍの範囲」と記載されている。）。
　
　そして、補正発明１全体の効果は、刊行物１記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明１は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
４．むすび 
　以上のとおり、平成２１年３月５日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第２　平成２１年３月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２１年３月１９日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容 
　平成２１年３月１９日付けの手続補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２０年７月２５日付け手続補正による補正された特許請求の範囲）の請求項１を、以下のように補正しようとする補正事項を含むものである。
「地盤中に設けられた注入孔を通して、地盤中に可塑状ゲルを圧入して地盤を強化することを特徴とし、前記可塑状ゲルは時間とともに、あるいは脱水によって流動性を失って塊状体を形成し、次の成分（１）と（３）または（１）と（２）と（３）とを有効成分として含有し、圧入時のテーブルフローが１２ｃｍ〜３０ｃｍ、または／並びにシリンダーによるフローが８ｃｍ〜２８ｃｍ、硬化発現材比が１〜４０重量パーセントの量、水粉体比が２０〜２００重量パーセントであって、脱水率が３０パーセント以内でテーブルフローが２０ｃｍ以内を呈することによって、地盤中可塑状ゲルそのものからなる塊状体が大きく成長した固結体を形成しながら土粒子を周辺に押しやって密度増加をはかることを特徴とする地盤強化方法。ただし、硬化発現材比＝Ｃ／（Ｆ＋Ｃ）×１００（パーセント）水粉体比Ｗ／（Ｆ＋Ｃ）×１００（パーセント）であり、Ｆ、Ｃ、Ｗはいずれも重量である。
　　（１）シリカ系非硬化性粉状体（Ｆ材）
　　（２）カルシウム系粉状硬化発現材（Ｃ材）
　　（３）水（Ｗ材）」
　
　なお、上記第２のとおり平成２１年３月５日付けの手続補正は補正の却下の決定がされたので、補正前の特許請求の範囲は、上記のとおり平成２０年７月２５日付け手続補正による補正された特許請求の範囲である。 
　
２．補正の適否の判断
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を特定する「可塑状ゲル」について、圧入時のテーブルフロー３０ｃｍ以下、シリンダーによるフロー２８ｃｍ以下、硬化発現材比が１〜４０重量パーセントの量、水粉体比が２０〜２００重量パーセントであり、脱水率が３０パーセント以内でテーブルフローが２０ｃｍ以内を呈することによって、地盤中可塑状ゲルそのものからなる塊状体が大きく成長した固結体を形成しながら土粒子を周辺に押しやって密度増加をはかるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、検討する。
　
３．対比・判断
　上記第２　３．の対比をふまえて、補正発明２と刊行物１記載の発明を対比すると、さらに、刊行物１記載の発明の「可塑性を呈するゲル化物の土粒子間浸透と地盤の割裂による逸脱を防ぎながら土粒子を周辺に押しやって径を拡大しながら固結体を形成し、地盤の密度増加をはかる」は、補正発明２の「地盤中可塑状ゲルそのものからなる塊状体が大きく成長した固結体を形成しながら土粒子を周辺に押しやって密度増加をはかる」に相当するから、両者は、次の点でのみ相違する。
［相違点２］　
　可塑状ゲルが、補正発明２では、圧入時のテーブルフローが１２ｃｍ〜３０ｃｍ、または／並びにシリンダーによるフローが８ｃｍ〜２８ｃｍ、脱水率が３０パーセント以内でテーブルフローが２０ｃｍ以内を呈するのに対し、刊行物１記載の発明では、圧入時のテーブルフローまたはシリンダーによるフロー値が限定されておらず、また脱水率が３０パーセント以内の減少でテーブルフローが２０ｃｍ以内になるものにも限定されていない点。
　
　相違点２について検討すると、「脱水率」は、水粉体比の減少割合であるから、補正発明２における「脱水率が３０パーセント以内でテーブルフローが２０ｃｍ以内を呈する」は、補正発明１における「（水粉体比）３０パーセント以内でテーブルフローが２０ｃｍ以内を呈する」と実質的に同じであり、補正発明２は、補正発明１から「圧入時のスランプが５ｃｍ以上」との限定を省略したものに相当するから、補正発明１と同様の理由により、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
３．むすび 
　以上のとおり、平成２１年３月１９日付けの手続補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
 　 
第４　本願発明について 
１．本願発明
　平成２１年３月５日付け及び平成２１年３月１９日付けの手続補正は上記のとおり補正の却下の決定がされたので、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成２０年７月２５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「地盤中に設けられた注入孔を通して、地盤中に可塑状ゲルを圧入して地盤を強化することを特徴とし、前記可塑状ゲルは時間とともに、あるいは脱水によって流動性を失って塊状体を形成し、次の成分（１）と（３）または（１）と（２）と（３）とを有効成分として含有し、圧入時のテーブルフローが１２ｃｍ以上、または／並びにシリンダーによるフローが８ｃｍより大きく、地盤中への圧入前または圧入中に可塑状に至ることを特徴とする地盤強化方法。
　　（１）シリカ系非硬化性粉状体（Ｆ材）
　　（２）カルシウム系粉状硬化発現材（Ｃ材）
　　（３）水（Ｗ材）」（以下、「本願発明」という。）　
 　 
１．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された刊行物である刊行物１の記載事項及び刊行物１記載の発明は、上記第２　２．に記載したとおりである。 
 　 
２．対比・判断 
　本願発明は、上記第２で検討した補正発明１から、「可塑状ゲル」についての圧入時のテーブルフロー３０ｃｍ以下、シリンダーによるフロー２８ｃｍ以下、圧入時のスランプが５ｃｍ以上、硬化発現材比が１〜４０重量パーセントの量、水粉体比が２０〜２００重量パーセントであって３０パーセント以内の減少でテーブルフローが２０ｃｍ以内との限定を省略し、単に「地盤中への圧入前または圧入中に可塑状に至る」としたものに相当する。
　そして、上記第２　３．で検討したとおり、刊行物１記載の発明において、地盤中への圧入前に可塑状に至るような、圧入時のテーブルフローが１８〜１９ｃｍ程度のもの、あるいは圧入時のテーブルフローがそれ以上で、地盤中への圧入中に可塑状に至る可塑状ゲルを採用することは、当業者が容易になしうることであり、本願発明は、刊行物１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　なお、請求人は、回答書において補正案を提示しており、当該補正案の請求項１に係る発明は、補正発明１において、さらに可塑状保持時間、注入方法を限定したものに相当するが、上記のさらなる限定事項は、刊行物１に開示されているか、刊行物１に開示された事項から当業者が容易になしうることである（刊行物１の段落【００２０】、【表１】〜【表９】、【図１】〜【図４】参照）。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。