【事件の表示】
　平成９年特許願第５２３１３７号「フッ素化された化合物の製造」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月３日国際公開、ＷＯ９７／２３４４０、平成１２年２月２２日国内公表、特表２０００−５０２１０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９６年１２月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年１２月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、 以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１８年１０月１１日付け　　拒絶理由通知書
　平成１９年１月１７日　　　　　意見書・手続補正書
　平成１９年２月２８日付け　　　拒絶査定
　平成１９年６月４日　　　　　　審判請求書・手続補正書
　平成１９年６月１４日　　　　　手続補正書（審判請求書）・手続補正書
　平成１９年８月６日付け　　　　前置報告書
　平成２０年９月２９日付け　　　審尋
　平成２１年１月２１日　　　　　回答書
　平成２１年７月２９日付け　　　審尋・補正の却下の決定
　　　　　　　　　　　　　　　（平成１９年６月１４日付け手続補正書）
　
　なお、平成２１年７月２９日付けで審尋を通知し、期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　
第２　本願発明について
　この出願の発明は、平成１０年６月１９日、平成１９年１月１７日及び平成１９年６月４日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の【請求項１】に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　本質的にテトラグリム及び１，２−ジメトキシエタン又は塩化メチレン又はそれらの混合物から成る溶媒混合物中で−６０℃〜０℃の温度でペンタフルオロフェノールのアルカリ金属塩とヘキサフルオロプロピレンオキシドを接触させて、式　Ｃ６Ｆ５ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＭ（Ｉ）、式中Ｍは該アルカリ金属である、の化合物を製造することを含んで成る方法であって、
　但しこの方法に加えられた該ヘキサフルオロプロピレンオキシドの総モル量は、この方法において存在するペンタフルオロフェノールの該アルカリ金属塩のモル量の１．０〜１．２５倍であるものとする、
上記の方法。」
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　本願発明についての原査定の拒絶の理由は、請求項に記載の発明において、一般式（Ｉ）の化合物の製造を特定するものである。しかしながら、本願明細書の記載を踏まえても、斯かる化合物を具体的に単離し構造を特定したものとは認めることができないから、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
第４　当審の判断
１　本願発明
　本願発明は、「本質的にテトラグリム及び１，２−ジメトキシエタン又は塩化メチレン又はそれらの混合物から成る溶媒混合物中で−６０℃〜０℃の温度でペンタフルオロフェノールのアルカリ金属塩とヘキサフルオロプロピレンオキシドを接触させて、式　Ｃ６Ｆ５ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＭ（Ｉ）、式中Ｍは該アルカリ金属である、の化合物を製造することを含んで成る方法であって、
　但しこの方法に加えられた該ヘキサフルオロプロピレンオキシドの総モル量は、この方法において存在するペンタフルオロフェノールの該アルカリ金属塩のモル量の１．０〜１．２５倍であるものとする、
上記の方法。」である。
　
２　本願明細書の発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
Ａ「特定されたプロセス条件下にペンタフルオロフェノキシド塩をヘキサフルオロプロピレンオキシドと反応させることによりペンタフルオロフェノキシ置換パーフルオロエーテル(pentafluorophenoxy substituted perfluoroethers)を製造するための改良された方法が本発明において記載される。モノマーの製造のための中間体として有用な得られる生成物はしばしば改良された収率で得られ、及び／又はオゾン破壊溶媒(ozone depleting solvents)の使用は大幅に減少又は回避される。」（１頁３行〜１０行）
　
Ｂ「
発明の要約
　本発明は、本質的にテトラグリム及び１，２−ジメトキシエタン又は塩化メチレン又はそれらの混合物から成る溶媒混合物中で約−６０℃〜約０℃の温度でペンタフルオロフェノールのアルカリ金属塩とヘキサフルオロプロピレンオキシドを接触させて、式　Ｃ６Ｆ５ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＭ（Ｉ）、式中Ｍは該アルカリ金属である、の化合物を製造することを含んで成り、
　但しこの方法に加えられた該ヘキサフルオロプロピレンオキシドの総モル量はこの方法において存在するペンタフルオロフェノールの該アルカリ金属塩のモル量の約１．２５倍以下であるものとする、
ペンタフルオロフェノキシ置換パーフルオロエーテルの第１の製造方法に関する。」（２頁７行〜１８行）
　
Ｃ「第１の方法の最初の生成物は、アシル置換ペンタフルオロフェノキシ置換パーフルオロエーテルのフッ化カリウム塩（Ｉ）である。このカリウム塩は、転換を達成するのに十分な時間の期間にわたり約２０℃〜約１５０℃、好ましくは約２５℃〜約１００℃の温度で典型的には減圧下に加熱することによりアシルフルオリド（本発明の第２の方法の出発物質である）に転換することができる。この時間の期間は、大抵は反応の規模（溶媒混合物の第２の化合物を除去するのに必要な時間を含めて）に依存して、典型的には１時間〜１日である。アシルフルオリド（ＩＩＩ）は、蒸留により単離することができる。溶媒混合物中に使用された化合物が所望の生成物とは実質的に異なる沸点を有するならば、蒸留はより容易である。」（５頁末行〜６頁１０行）
　
Ｄ「
実施例１
　オーバーヘッド撹拌器、熱電対、窒素配管に取り付けられた組み合わせ(combination)ＨＦＰＯ添加口(addition port)及びドライアイスコンデンサー、及び固体添加口（反応容器中に延びている接合されたガラス管）を備えた約１０００mLの樹脂がま(resin kettle)を乾燥させ、次いで乾燥テトラグリム(２００mL)、グリム（１，２−ジメトキシメタン）(２２mL)及びＣ６Ｆ５ＯＫ(４０．０９g、１８０ミリモル)を加えた。固体が添加されると温度を約３０℃に増加させた。次いで混合物を−３５℃に冷却した。ＨＦＰＯ(１３．９g、８３．７ミリモル)をマスフローコントローラー(mass flow controller)を使用して加え、そして、反応混合物の温度を−３５°〜−４０℃に維持した。混合物を段階的に（約０．５時間）−１０℃に加温し、そしてＧＣ分析のためにサンプリングし、ＧＣ分析は、（面積％）：１／１ＣＯＦ=８６％、１／２ＣＯＦ=５％、１／１Ｃ６Ｆ５エステル=８％、１／２Ｃ６Ｆ５エステル=１％の官能当量(functional equivalents)を示した。
　別の３３ｇのＨＦＰＯ(１９９ミリモル)を、温度を約−１５℃に維持しながら、撹拌された混合物に加えた。添加が完了すると、混合物を０℃に加温しそしてＧＣにより分析した。これは、（面積％）：１／１ＣＯＦ=１３％、１／２ＣＯＦ=５８％、１／３ＣＯＦ=１９％、１／４ＣＯＦ=５％、１／１Ｃ６Ｆ５エステル=１％、１／２Ｃ６Ｆ５エステル=５％の官能当量を示した。‥フルオロカーボン及びテトラグリムは主として（しかし完全にではなく）別々の層にあり、それ故この部分は再蒸留されて９７．４ミリモルに相当する１／２アダクト４８．３ｇを与えた。添加したＣ６Ｆ５ＯKを基準として、これは９７．４／１８０=５４％収率であり、これは粗製反応混合物のＧＣ分析により推定された予想値に極めて近い。」（８頁１８行〜９頁末行）
　
Ｅ「
実施例２
　オーバーヘッド撹拌器、熱電対、窒素配管に取り付けられた組み合わせＨＦＰＯ添加口及びドライアイスコンデンサー、及び固体添加口（反応容器中に延びている接合されたガラス管）を備えた約１０００mLの樹脂がまを乾燥させ、次いで乾燥テトラグリム(２００mL)、グリム(２２mL)及びＣ６Ｆ５ＯK(４０．０４g、１８０ミリモル)を加えた。次いで混合物を−３５℃に冷却した。ＨＦＰＯ(３３．０g、１９９ミリモル)をマスフローコントローラーを使用して加え、そして反応混合物の温度を−３１℃〜−３５℃に維持した。−３５℃で２０分の後、混合物を段階的に（約０．５時間）−１０℃に加温し、そしてＧＣ分析のためのサンプリングした。ＧＣ分析は、（面積％）：１／１ＣＯＦ=８９．５％、１／２ＣＯＦ=７．６％、１／１Ｃ６Ｆ５エステル=２．９％、１／２Ｃ６Ｆ５エステル=検出されない、の官能当量を示した。
　ＦＣ−７５(１０８ｇ)を反応器に加え、そして混合物を１０℃に加温した。別の３３ｇのＨＦＰＯ(１９９ミリモル)を、温度を約１０℃に維持しながら、撹拌された混合物に加えた。添加が完了すると、混合物を室温に加温した。頂部層及び底部層のＧＣ分析を別々に行った。頂部層は、（相対的面積％）：１／１ＣＯＦ=１５％、１／２ＣＯＦ=６６％、１／３ＣＯＦ=１８％、１／４ＣＯＦ=１％、１／１Ｃ６Ｆ５エステル=１％、の官能当量を示した。‥底部層は、（相対的面積％）：１／１ＣＯＦ=１％、１／２ＣＯＦ=３９％、１／３ＣＯＦ=４３％、１／４ＣＯＦ=１５％、１／５ＣＯＦ=２％、のファンクショナル・イクイバレントを示した。全体の組成を決定するために、低沸点物質を１３Paで集め、そしてヘッド温度がテトラグリムの温度に達した後、短い時間にわたり蒸留を続けた。得られる底部層のＧＣ分析は、（相対的面積％）：１／１ＣＯＦ=１２％、１／２ＣＯＦ=６１％、１／３ＣＯＦ=２３％、１／４ＣＯＦ=４％、を示した。少量のみの１／１及び１／２アダクトが頂部層に存在しており、そしてこれを頂部層とともに排出した後最終蒸留に進んだ。これにより１／２アダクト４４．５ｇを得た。‥」（１０頁１行〜１１頁１０行）
　
Ｆ「
実施例３
　オーバーヘッド撹拌器、熱電対、窒素配管に取り付けられた組み合わせＨＦＰＯ添加口及びドライアイスコンデンサー、及び固体添加口（反応容器中に延びている接合されたガラス管）を備えた約１０００mLの樹脂がまを乾燥させ、次いで乾燥テトラグリム(２２５mL)、グリム(２５mL)及びＣ６Ｆ５ＯK(４０．０４g、１８０ミリモル)を加えた。次いで混合物を−３５℃に冷却した。ＨＦＰＯ(３３．０g、１９９ミリモル)をマスフローコントローラーを使用して加え、そして反応混合物の温度を−３１℃〜−３５℃に維持した。−３５℃で２０分の後、混合物を段階的に（約０．６時間）−１０℃に加温し、そしてＧＣ分析のためにサンプリングした。ＧＣ分析は、（面積％）：１／１ＣＯＦ=８９．７％、１／２ＣＯＦ=７．５％、１／１Ｃ６Ｆ５エステル=２．８％、１／２Ｃ６Ｆ５エステル=検出されない、の官能当量を示した。
　ＦＣ−７５(１００mL)を反応器に加え、そして混合物を３５℃に加温した。別の３３ｇのＨＦＰＯ(１９９ミリモル)を、温度を約３５℃に維持しながら、撹拌された混合物に加えた。添加が完了すると、混合物を４０分間撹拌し、次いで室温に冷却させた。頂部層及び底部層のＧＣ分析を別々に行った。次いで全体の揮発性部分をテトラグリムの沸点まで集めた。得られる移動させられた物質(transferred material)を０℃に冷却すると２つの層が得られ、そして少ない頂部層は非常に少量の生成物のみを含んでいた。底部層は、（相対的面積％）：１／１ＣＯＦ=６％、１／２ＣＯＦ=６９％、１／３ＣＯＦ=２４％、１／４ＣＯＦ=２％、を示した。少量のみの１／１及び１／２アダクトが頂部層に存在しており、そしてこれを頂部層とともに排出した後最終蒸留に進んだ。
　これは、４．６ｇの１／１アダクト及び５６．０ｇの１／２アダクトの蒸留収率を与えた。これは１２６．８ミリモル／１８０ミリモル＝７０．４％の全体収率に相当した。」（１１頁１１行〜１２頁１４行）
　
Ｇ「
実施例６
　冷却浴中に配置された３リットルの多数口(multiport)丸底フラスコは、空気駆動式(air-driven)オーバーヘッド撹拌器、熱源(thermal well)、Ｙ字管により窒素配管に接続されたドライアイスコンデンサー及びガス入口管（フラスコの下方半分に達する）、及びＨＦＰＯシリンダーを備えていた。フラスコに２２２グラム（１モル）のカリウムペンタフルオロフェノキシド、テトラグリム１２００ml及びジクロロメタン１２０mlを加えた。それを激しく撹拌し、そして窒素雰囲気を形成した。
　コンデンサーにアセトン及びドライアイスを満たした。上記浴は、浴温度が−４０℃を示すまで少しずつ加えられたアセトン及びドライアイスで満たされ、浴温度は−４０℃にＨＦＰＯ添加期間中維持された。フラスコの内容物を−３２℃に冷却し、ＨＦＰＯを約６グラム／分の定常状態で供給し、内部温度を−２７℃〜−３２℃の範囲に維持した。温度が−２７℃以上に上昇したならば、ＨＦＰＯの添加の速度を減少させた。ＨＦＰＯの穏やかな還流がドライアイスコンデンサーで見られた。ＨＦＰＯ１８３グラム［１．１０モル、１０％過剰］が加えられたとき、ＨＦＰＯシリンダーを閉じそして反応の条件を追加の３０分間維持した。冷却浴を空にし、反応混合物を、撹拌を維持しながら３時間の間＋１０℃に暖まらせた。反応のサンプルをＧＣにより分析し、そして１：１アダクト８２％、２：１アダクト８％及び酸フルオリドとフェノキシドのエステル６％の混合物であることが見いだされた。他の不純物は総計４％に達した。
　反応を蒸発フラスコに移し、低沸点ジクロロメタンを１００mmHg及び４０〜４５℃の浴温度で回転蒸発器において除去した。次いで、内容物をプロパクR(Pro-pakR)３１６ステンレス鋼製（０．２４×０．２４インチ）パッキング[Aldrich Chemical Co.,]を充填された３０インチ×１インチカラムを備えた２リットルの蒸留器(distilling still)に移した。３５mmHgで蒸留を行った。２５°〜５５℃の温度範囲の低沸点物(low boilers)を最初に集めた後、生成物の主バルク(main bulk)は５５°〜６８℃の温度範囲で安定して(steadily)留出した。それを集めそして重量を測定した。重量は２３８グラム[Ｃ６Ｆ５ＯKを基準として７２％収率]であり、そして＞９７％１：１アダクトであることが見いだされた。更なる蒸留により、１：１アダクト[４２％]及び２：１アダクト[５７％]の混合物１５グラムが得られた。」（２０頁４行〜２１頁１５行）
　
Ｈ「
実施例７
　条件は実施例６と同じであった。唯一の変更は溶媒の比であった。この実験では、溶媒はテトラグリム１０００mlとジクロロメタン３００mlの混合物であった。蒸留前の生成物のＧＣ分析は１：１アダクト８５％、２：１アダクト７％及び残りのエステル及び他の未同定不純物を示した。蒸留された収率は２４８グラム[Ｃ６Ｆ５ＯKを基準として７５％収率]であり、そして９６％の純度であった。」（２１頁１６行〜２２行）
　
Ｉ「
実施例８
　量は実施例６の量と同一であった。反応を−２７℃〜−２１℃の温度範囲で行った。収率は２３２グラム[７０％収率]であり、そして純度は９６％であった。」（２１頁２３行〜２２頁２行）
　
Ｊ「
実施例９
　実施例８と同一であるが、反応温度は−２０℃〜−１４℃の範囲にあった。収率は１８８グラム[５７％]であった。主要な不純物は総計３８％に達するエステルであった。」（２２頁３行〜６行）
　
Ｋ「
実施例１０
　この実験は、実施例６に述べた条件下に２０ガロンのかまで行った。
下記の量の薬品及び溶媒を使用した。
　Ｃ６Ｆ５ＯK　　　　　　　３３．３１モル＝７４０５グラム
　ＨＦＰＯ[１５％過剰]　　３８．３モル　＝６３５７グラム
　テトラグリム　　　　　　　　　　　　　＝４０リットル
　ジクロロメタン　　　　　　　　　　　　＝４リットル
　ＨＦＰＯとの反応の後、粗製生成物を下記のとおり処理した。大きな[２２リットル]回転蒸発器で４５℃の浴温度及び２００mmHgの真空で、蒸留と同じ速度で蒸発フラスコに粗製生成物を連続的に供給して、粗製生成物からのジクロロメタンを蒸留した。ポットがもはや追加の量［約１２リットル］を保持することができなくなったとき、真空を１００mmHgに減少させ、そして溶媒がそれ以上受け器に集まってこなくなるまで維持した。フラスコを貯蔵容器へと空にし、そして第２バッチを同じ手順（routine）に付した。すべての粗製生成物が上記操作に付されたとき、それを１２リットルの蒸留器にバッチにおいて移し、１：１アダクトを３０mmHgの真空で蒸留した。蒸留された生成物のバルクは７１４５グラム［６５％］の重量であった。それは２：１アダクト３％を伴って９５％の純度を有していた。」（２２頁７行〜２３頁１行）
　
　これらの記載によれば、本願発明は、ペンタフルオロフェノキシド塩をヘキサフルオロプロピレンオキシドと反応させることによりペンタフルオロフェノキシ置換パーフルオロエーテル(pentafluorophenoxy substituted perfluoroethers)を製造するための改良された方法であり、モノマーの製造のための中間体として有用な得られる生成物はしばしば改良された収率で得られ、及び／又はオゾン破壊溶媒(ozone depleting solvents)の使用は大幅に減少又は回避される方法であるといえる（摘記Ａ）。
　具体的には、「テトラグリム及び１，２−ジメトキシエタン又は塩化メチレン又はそれらの混合物から成る溶媒混合物中で約−６０℃〜約０℃の温度でペンタフルオロフェノールのアルカリ金属塩とヘキサフルオロプロピレンオキシドを接触させて、式　Ｃ６Ｆ５ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＭ（Ｉ）、式中Ｍは該アルカリ金属である、の化合物を製造することを含んで成り、
　但しこの方法に加えられた該ヘキサフルオロプロピレンオキシドの総モル量はこの方法において存在するペンタフルオロフェノールの該アルカリ金属塩のモル量の１．２５倍以下であるものとする、
ペンタフルオロフェノキシ置換パーフルオロエーテルの…製造方法」が記載されている（摘記Ｂ）。
　以下に、各実施例について検討してみる。
　実施例１は、テトラグリムとグリムの溶媒混合物中で、−３５℃〜−４０℃の温度で、Ｃ６Ｆ５ＯＫとＨＦＰＯを接触させて得られる混合物を−１０℃に加温し、ＧＣ分析したところ、（面積％）：１／１ＣＯＦ=８６％、１／２ＣＯＦ=５％、１／１Ｃ６Ｆ５エステル=８％、１／２Ｃ６Ｆ５エステル=１％の官能当量(functional equivalents)を示したことが記載されている（摘記Ｄ）。ここで、平成２１年１月２１日に提出された回答書によれば、「１／１ＣＯＦ」は式(III)で表される化合物であるから、実施例１において、式(III)で表される化合物は得られていることが記載されているといえるが、式(I)で表される化合物が得られている旨の記載はない。そして、他に、１／２ＣＯＦ、１／１Ｃ６Ｆ５エステル及び１／２Ｃ６Ｆ５エステルが得られていることが記載されているが、いずれも、式（I)で表される化合物ではないので、実施例１において、式（I)で表される化合物が得られていることは記載されていない。
　実施例２は、テトラグリムとグリムの溶媒混合物中で、−３１℃〜−３５℃の温度で、Ｃ６Ｆ５ＯＫとＨＦＰＯを接触させて得られる混合物を−１０℃に加温し、ＧＣ分析したところ、（面積％）：１／１ＣＯＦ=８９．５％、１／２ＣＯＦ=７．６％、１／１Ｃ６Ｆ５エステル=２．９％、１／２Ｃ６Ｆ５エステル=検出されない、の官能当量(functional equivalents)を示したことが記載されている（摘記Ｅ）。しかし、実施例２においても、式(III)で表される化合物は得られていることが記載されているが、式（I)で表される化合物が得られていることは記載されていない。
　実施例３は、テトラグリムとグリムの溶媒混合物中で、−３１℃〜−３５℃の温度で、Ｃ６Ｆ５ＯＫとＨＦＰＯを接触させて得られる混合物を−１０℃に加温し、ＧＣ分析したところ、（面積％）：１／１ＣＯＦ=８９．７％、１／２ＣＯＦ=７．５％、１／１Ｃ６Ｆ５エステル=２．８％、１／２Ｃ６Ｆ５エステル=検出されない、の官能当量(functional equivalents)を示したことが記載されている（摘記Ｆ）。しかし、実施例３においても、式(III)で表される化合物は得られていることが記載されているが、式（I)で表される化合物が得られていることは記載されていない。
　実施例６は、テトラグリムとジクロロメタンの溶媒混合物中で、−２７℃〜−３２℃の温度で、カリウムペンタフルオロフェノキシドとＨＦＰＯを接触させて得られる混合物を１０℃に暖まらせて、ＧＣ分析したところ、１：１アダクト８２％、２：１アダクト８％及び酸フルオリドとフェノキシドのエステル６％の混合物であることが見いだされたことが記載されている（摘記Ｇ）。しかし、実施例６においても、式(III)で表される化合物は得られていることが記載されているが、式（I)で表される化合物が得られていることは記載されていない。
　実施例７〜１０は、実施例６の条件を変化させたものであるが（摘記Ｈ〜Ｋ）、式(III)で表される化合物は得られていることが記載されているものの、式（I)で表される化合物が得られていることは記載されていない。
　そうしてみると、実施例においては、式(III)で表される化合物を製造する方法は記載されているとはいえても、式(I)で表される化合物を製造する方法が記載されているとはいえない。また、本願明細書のその他の記載をみても、式(I)で表される化合物が得られたものとは認められない。
　
３　請求人の主張
　請求人は、平成２１年１月２１日提出の回答書において、式（Ｉ）で表わされるような型のアルコキシドを、式（III）で表わされるような型のアシルフルオリドに転化することは周知技術であることを主張しており（回答書４．２（ｂ）に対しての項）、以下のように述べている。
　「本願発明では、加熱という温度条件を変えることで、平衡式の左から右への転位反応を行わせ、式(III)の化合物を生成します。 
 　ＣＦ３−ＣＦ３−ＣＦ２Ｏ−　＜−−−＞　ＣＦ３−ＣＦ２−ＣＯＦ＋Ｆ− 
　本願の実施例３には、式（Ｉ）の化合物と式（III）の化合物の両方が反応容器内で、平衡関係で存在していることを示しています。 
 　式（Ｉ）の化合物　＜−−−＞　式（III）の化合物＋Ｆ− 」
　一方、本願明細書には、「第１の方法の最初の生成物は、アシル置換ペンタフルオロフェノキシ置換パーフルオロエーテルのフッ化カリウム塩（Ｉ）である。このカリウム塩は、転換を達成するのに十分な時間の期間にわたり約２０℃〜約１５０℃、好ましくは約２５℃〜約１００℃の温度で典型的には減圧下に加熱することによりアシルフルオリド（本発明の第２の方法の出発物質である）に転換することができる。この時間の期間は、大抵は反応の規模（溶媒混合物の第２の化合物を除去するのに必要な時間を含めて）に依存して、典型的には１時間〜１日である。」ことが記載されている（摘記Ｃ）。
　ここで、請求人が提出した周知技術を示すための参考文献、例えば、米国特許第３６６０３１５号明細書には、該米国特許明細書に記載された化合物において、アルコキシドをアシルフルオリドへ転化する際の加熱温度は１０５℃〜１５５℃が好ましいことが記載されているものの、本願発明の式（I)で表される化合物を式（III)で表される化合物へ転化する際の加熱温度が約２０℃〜約１５０℃、好ましくは約２５℃〜約１００℃であることが周知であることを示すものではない。
　さらに、請求人の主張及び本願明細書の上記記載（摘記Ｃ）をかんがみると、式(I)で表される化合物が式(III)で表される化合物に転化するためには、約２０℃〜約１５０℃、好ましくは約２５℃〜約１００℃の温度で十分な時間加熱することが必要であるといえるが、実施例においては、ＧＣ分析において、どの程度の温度でどの程度の時間加熱しているのか明らかではないものの、常識的に判断すれば、「１時間〜１日」（摘記Ｃ）もの時間をかけているとは認めがたい。
　この点について、請求人は、平成１９年１月１７日に提出した意見書において、「（４）‥実施例３において、一般式（I)の化合物を一般式(III)の化合物に転化させるには、３５℃での過熱で十分であることが示されております。それ故、本願明細書の記載から、一般式（I)の化合物が容易に転化し得ることは明らかであります。本願明細書では、ＧＣ分析が用いられております。ＧＣの温度は特に特定はされていなくとも、少なくとも３５℃である範囲の温度であることは技術常識から明らかであります。上述したように、そのような温度では、分析過程において一般式(I)の化合物が一般式（III)の化合物に転化することが予想されます。それ故、一般式（III)の化合物の同定が、冷たい反応混合物中における一般式（I)の化合物の存在を示す十分な証拠であると言えます。」と述べているが、そもそも、一般式（I)で表される化合物を一般式(III)で表される化合物に転化させるには、３５℃での加熱で十分であることが、実施例３のどこに記載されているのか不明である。仮に、実施例３の「ＦＣ−７５(１００mL)を反応器に加え、そして混合物を３５℃に加温した。別の３３ｇのＨＦＰＯ(１９９ミリモル)を、温度を約３５℃に維持しながら、撹拌された混合物に加えた。添加が完了すると、混合物を４０分間撹拌し、次いで室温に冷却させた。頂部層及び底部層のＧＣ分析を別々に行った。次いで全体の揮発性部分をテトラグリムの沸点まで集めた。得られる移動させられた物質(transferred material)を０℃に冷却すると２つの層が得られ、そして少ない頂部層は非常に少量の生成物のみを含んでいた。底部層は、（相対的面積％）：１／１ＣＯＦ=６％、１／２ＣＯＦ=６９％、１／３ＣＯＦ=２４％、１／４ＣＯＦ=２％、を示した。少量のみの１／１及び１／２アダクトが頂部層に存在しており、そしてこれを頂部層とともに排出した後最終蒸留に進んだ。
　これは、４．６ｇの１／１アダクト及び５６．０ｇの１／２アダクトの蒸留収率を与えた。これは１２６．８ミリモル／１８０ミリモル＝７０．４％の全体収率に相当した。」との記載（摘記F）に基づく主張であるとすれば、ＦＣ−７５を反応器に加えて反応混合物を３５℃に加温するより前の段階のＧＣ分析、すなわち、−１０℃に加温した後に行ったＧＣ分析においても、１／１ＣＯＦが得られていることからみれば、一般式（I)で表される化合物を一般式(III)で表される化合物に転化させるには、−１０℃での加熱で十分であることになるが、これは「約２０℃〜…１日である。」（摘記Ｃ）の記載と矛盾する。よって、請求人の主張は採用できるものではない。
　
４　まとめ
　してみれば、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を超えるものであるから、本願の請求項１に記載した特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載したものということはできない。
　よって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合しない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合しないから、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。