【事件の表示】
　特願２００２−２９３６３７号「焼却残渣の処理装置及びその処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月２２日出願公開、特開２００４−１２５３４７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１４年１０月７日の特許出願であって、平成１９年１０月２９日付けで拒絶査定がなされた（発送日：同年１１月１３日）。これに対し、同年１２月１３日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
(1)本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年９月１９日付け手続補正書の明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「一般廃棄物や産業廃棄物などを溶融処理する還元ガス化溶融炉であって、
少なくとも１個の羽口もしくは吹込口の投入口と、炉内で発生する酸素含有ガスを還元ガス化させた高温ガスを排出するガス排出口とを炉体下部にのみ設けた還元ガス化溶融炉と、
該還元ガス化溶融炉で前記溶融処理を行うことによって還元ガス化溶融炉内で発生した高温ガスを冷却する冷却塔と、
該冷却塔で冷却されることによって発生する飛灰や焼却灰などの焼却残渣（可燃性ダストを除く）を回収する少なくとも１個の収集手段と、
この収集手段によって回収された焼却残渣を移送する移送手段と、
該移送手段で移送された焼却残渣を、前記投入口を通じて前記還元ガス化溶融炉内へ直接投入する吹込み装置とを具え、
該吹込み装置は、
　焼却残渣を収納する貯蔵室と、
該貯蔵室の焼却残渣を外部に向かって吹き付けるガス供給手段と、
貯蔵室から延び還元ガス化溶融炉の前記投入口に接続され、ガス供給手段による吹付け力によって貯蔵室の焼却残渣を前記投入口まで誘導する配管と
を有し、
　前記還元ガス化溶融炉の炉内ガス中の残存酸素が０．５％以下であることを特徴とする焼却残渣の処理装置。」
　
(2)刊行物
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−５９１２３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「【請求項１】
一般廃棄物や産業廃棄物などの廃棄物
ガス化溶融炉
溶融させ固溶化する
【請求項２】一般廃棄物や産業廃棄物として発生した、
飛灰やダストや焼却灰
【請求項３】
飛灰やダストや焼却灰
気体輸送によって
高温部に吹込む
【請求項４】請求項１、請求項２、請求項３において、飛灰やダストや焼却灰や不燃物が発生したところからベルトコンベア、チェーンコンベア、バケットコンベア等の機械的輸送装置によって、５００℃以上の高温部に輸送し投入する方法。」（【特許請求の範囲】）　
b)「【発明の属する技術分野】本発明は、一般廃棄物や産業廃棄物などの廃棄物を焼却または、溶融した際に発生する飛灰や焼却灰や不燃物を一般廃棄物や産業廃棄物、その他廃棄物のガス化溶融炉もしくは直接溶融炉あるいは鉄鋼プロセスあるいは非鉄プロセスあるいは食品プロセスあるいはセメント製造プロセスあるいは製紙製造プロセスのシャフト炉、ロータリーキルン、電気炉、プラズマ炉、その他の溶融炉において、滴下帯（層）あるいは５００℃以上の場所や部位あるいは溶融スラグやメタルが滴下した液体槽あるいは液体貯留槽の液体内に投入したり吹込んだりして溶融させ固溶化する方法に関するものである。
【従来の技術】従来、重金属やダイオキシンなどの有害物質を含んだ飛灰や焼却灰や不燃物は、キレート剤（ミヨシ油脂製ニューポルパ８００）やセメントを添加・固化し、埋め立てなどの処理がなされているが、風雨などの風化劣化によって重金属やダイオキシンなどが露出し、溶出するという重大な問題があった。
【発明が解決しようとする課題】従来のキレート固化処理やセメント固化処理では、重金属やダイオキシンの露出や溶出という重大な問題と共に、最終処分埋立場がどうしても必要だという重大な問題がある。
　また、従来の飛灰の再溶融方式では、ガス化溶融炉あるいは直接溶融炉などの原料や廃棄物の投入場所や炉内のガス流れ、炉の排ガス中に戻して再溶融させることを意図したが、飛灰はガス流れにのって再び飛散し排ガス系のバグフィルターに戻ってしまう。このため飛灰中の重金属は、段々と濃縮されるという重大な問題があり、しかたなく最後にはキレート固化やセメント固化し最終処分埋立場に運ばざるを得ないという重大な問題があった。
　また焼却灰も、そのほとんどが飛灰と同様に廃棄物としてキレート固化やセメント固化し最終埋立処分場にて埋立てられていた。これらには、ダイオキシンなど公害となる化学物質や重金属も含まれている。この
重金属
ダイオキシンと共にキレートやコンクリートから露出や溶出し、土壌汚染などを発生させ
c)「【発明の実施の形態】図１に本発明の図を示す。投入物１（不燃物や一般廃棄物や産業廃棄物など）を焼却炉または溶融炉２に投入する事により飛灰が発生する。
飛灰は冷却塔６を通過した
炉下部の飛灰吹込口４
　飛灰を、吹込口より吹込むにあたって固体の上や、中に入れるのではなく、液体状の中に溶かし込むことにより、再び飛散や揮発させることなく、溶融物として排出させることができる。
　飛灰を溶融物として排出させた飛灰は、メタルまたはスラグ中にとじ込められ、ガラス化または、結晶化し、重金属等の有害金属の溶出、流出しなくなる。
　
収集した飛灰や焼却灰
吹込口から吹込む
d)「【発明の効果】本発明により、飛灰や焼却灰や不燃物を溶融メタルやスラグと共に固溶化することにより、重金属等の溶出を防止し土壌汚染を防ぐことができ、またダイオキシンの分解もできる。さらに溶融メタルやスラグを再資源化することにより最終埋立処分場を不要とすることができるとういう画期的な発明である。
　表１に本発明を用いた飛灰や焼却灰や不燃物を溶融し、メタルやスラグと共に固溶化したスラグの分析値とスラグの溶出試験結果を示す。このことにより、重金属を含んだスラグが溶出しないことが明らかになった。
　また再溶融の際に飛灰の再飛散防止が可能となる。
　また不燃物や一般廃棄物や産業廃棄物などの廃棄物の焼却、溶融の際に発生する飛灰や焼却灰、不燃物による最終処分埋立場を不要とさせ、従って土壌汚染の心配もなくなる。」（段落【0011】ないし【0013】）
e)【図1】には、
ガス排出口を炉腹部と炉頂部とに設けた
　
　上記記載事項及び図面の記載内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「ダイオキシンや重金属がキレートやコンクリートから露出や溶出し、土壌汚染などを発生することを防止することを目的とし、
　一般廃棄物や産業廃棄物などの廃棄物を溶融するガス化溶融炉であって、
　飛灰吹込口４を炉下部に設け、ガス排出口を炉腹部と炉頂部とに設けたガス化溶融炉と、
　飛灰やダストや焼却灰を通過させる冷却塔６と、
　冷却塔６を通過した飛灰やダストや焼却灰を収集するバグフィルター７と、
　収集した飛灰やダストや焼却灰を気体輸送し、気体輸送された飛灰やダストや焼却灰を飛灰吹込口４から吹込む
　飛灰やダストや焼却灰を溶融させ固溶化する装置。」
　
(2-2)同じく、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１１５８３４号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「【発明の属する技術分野】本発明は、
一般廃棄物や産業廃棄物を溶融する炉
b)「【発明が解決しようとする課題】炉の上部からガスを排出させる従来の方法では、上記の変動を制御することができなかった。さらに
ダイオキシン低減のためには、排ガスを８００℃以上にして熱分解する
　また炉の下部よりガスが上昇する時に、投入される廃棄物を巻き上げて排出口へ運ぶことがあるため、ばいじん量が多くなったり、投入された廃棄物の組成によって急激にガス発生量が多くなって、ばいじんの排出量が多くなるという公害上の重大な問題を含んでいた。
　このように従来法では、投入する廃棄物の性状や組成や水分や揮発物、また粒度や大きさによって、炉内あるいは排ガスの温度が８００℃以下に大幅減となったり、炉内の圧力や排ガスの圧力が大幅に変動して設備を傷つけたりするなど、重大な問題を含んでいた。
　本発明は上記問題点を解消して、炉内のガスを高温のまま取り出し、さらにばいじん量を減少させるという、エネルギー並びに公害上画期的な方法を提供し、さらに排ガスや炉内の圧力、流量、温度、組成等を制御することを目的とする。」（段落【0004】ないし【0007】）
c)「【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を、図を参照して説明する。図３は同一レベル排ガス孔の実施例[1]（[1]は○に１）である。投入口１から廃棄物を炉内へ投入する。炉内では廃棄物と燃料であるコークスなどが堆積し、燃焼用気体吹込み羽口４から吹き込まれる気体による燃焼熱によって廃棄物が溶融され、固体は溶融物（スラグ・メタル）流出口５から排出される。排ガス孔３は廃棄物等の原料表面２の下部の表層部より以下に設け、発生したガスを炉外へ排出させる。また圧力計７は、あらかじめ設定されるべき目標圧力のための圧力計を示す。この圧力があらかじめ設定される目標圧力となるように、排ガス孔の後工程に設けた誘引ブロアーによって、排ガスを誘引して制御する。
　したがって、投入した廃棄物の揮発や蒸発量や組成や水分、また粒度や大ききによって、炉内圧力や排ガス圧力や炉内温度や排ガス温度が変動したとき、本発明の制御法によって目的の圧力や目的の温度に制御するものである。
　また、図４は炉の下部に設けた排ガス孔の実施例[2]（[2]は○に２）である。
排ガス孔は炉腹以下で羽口レベルより高い位置に設ける
高温の排ガス
を取り出すことができる
　
　上記記載事項及び図面の記載内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されている。
「ダイオキシンの低減を目的として、
　一般廃棄物や産業廃棄物を溶融する炉であって、
８００℃以上に熱分解された高温の排ガスを取り出す排ガス孔を炉腹以下で羽口レベルより高い位置に設けた一般廃棄物や産業廃棄物を溶融する炉。」
　
(2-3)同じく、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１０８２０９号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「廃棄物溶融炉からの可燃性ダストを捕集し、
捕集した可燃性ダストを可燃性ダストホッパーから切り出して
へ搬送し、羽口から空気搬送により吹き込む廃棄物溶融炉の可燃性ダストの吹き込み設備
可燃性ダストホッパーと可燃性ダスト吹き込み装置との間の可燃性ダストの搬送経路に可燃性ダストを冷却するための水冷式の搬送装置を設けるとともに、水冷式の搬送装置と可燃性ダスト吹き込み装置との間の搬送経路に上部と下部にダンパを有するホッパーを設けたことを特徴とする廃棄物溶融炉の可燃性ダストの吹き込み設備。」（【請求項１】）
b)「【発明の属する技術分野】本発明は、
一般廃棄物、産業廃棄物等の廃棄物を熱分解溶融処理する廃棄物溶融炉
c)「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、可燃性ダストの温度は通常高く、空気を用いて搬送する場合は、可燃性ダストが燃焼するおそれがあるので、現状では、空気に代えて不活性ガスを用いているが、不活性ガスは高価であるという欠点がある。
　また、搬送空気を用いた場合、除塵器から可燃性ダスト吹き込み装置まで可燃性ガスが流入した場合、吹き込み装置で搬送空気と接触し、燃焼する可能性があるという問題もある。また、搬送空気が可燃性ダストホッパーに流入した場合、可燃性ダストホッパーで燃焼する可能性がある。
　そこで、本発明は、高価な不活性ガスを用いないで、空気で可燃性ダストを搬送でき、可燃性ガス及び搬送空気の流入を防ぐことができる可燃性ダスト吹き込み設備を提供するものである。」（段落【0009】ないし【0011】）d)「【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施例を示す概略図である。前述の図３に示す構成と同一の構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
　廃棄物溶融炉１で発生して飛散した可燃性ダストを捕集するサイクロンなどの除塵器５の下部に、
可燃性ダストを一時的に貯蔵する可燃性ダストホッパー６
e)「可燃性ダスト吹き込み装置１６には、ブロワ８により
羽口２４に可燃性ダストを吹き込むための分配器として
サークルフィーダ１９が設けられ
　なお、可燃性ダスト中から搬送の支障になる大塊等を除去するために、可燃性ダストホッパー６と可燃性ダスト吹き込み装置１６との間の適宜の箇所、例えば、水冷式のスクリューコンベア１３と可燃性ダスト吹き込み装置１６の間の配管１８、あるいは、可燃性ダストホッパー６と水冷式のスクリューコンベア１３との間の配管１５に、篩装置２０を配置してもよい。篩上の大塊等は容器に受けてごみピットを経由して、あるいは下流で捕集される集塵ダストと混練造粒して炉頂から投入する。なお、この大塊は破砕した後、吹き込む可燃性ダストと混合してもよい。
　可燃性ダスト吹き込み装置１６には、可燃性ダスト吹き込み装置１６内の可燃性ダストの重量を計測する重量指示計ＷＩ、及び羽口２４に供給する可燃性ダストの重量を調節するため、サークルフィーダ１９のモータＭで回転数を調節する重量指示調節計ＷＩＣが設けられている。さらに、吹き込み圧力を測定するために圧力指示計ＰＩが設けられている。」（段落【0019】ないし【0021】）
f)「以後の上部ダンパ１７ａ、下部ダンパ１７ｂの動作は、繰り返しとなる。
　可燃性ダスト吹き込み装置１６内の可燃性ダストは、重量指示調節計ＷＩＣでモータＭによりサークルフィーダ１９の回転数を調節して、各羽口２４の吹き込み量を調節する。」（【0027】および【0028】）
g)「【発明の効果】本発明は、水冷式の搬送装置で可燃性ダストを冷却し、上部と下部にダンパを有するホッパーで可燃性ガス及び搬送空気の流入を防ぐので、高価な不活性ガスを用いることなく、安価な空気搬送で可燃性ダストの吹き込みが可能となる。
　また、本発明の装置に篩装置を設ければ、捕集ダストの大塊等を除去することができ、吹き込み装置及び搬送系路での閉塞を防止することができる。
　また、可燃性ダストの吹き込みを操業の都合上停止する場合は、可燃性ダストホッパーのスクリューコンベアを正転から逆転させることにより、可燃性ダストを吹き込み側から燃焼室側へ切り替えることができる。」（段落【0034】ないし【0036】）
h)上記摘記事項d、eおよび【図1】の記載によると、
可燃性ダスト吹き込み装置１６と羽口２４との間に管を設けた
　
　上記記載事項及び図面の記載内容を総合勘案すると、刊行物３には、次の発明が記載されている。
「一般廃棄物や産業廃棄物等の廃棄物を熱分解溶融処理する廃棄物溶融炉１は、
　可燃性ダストを一時的に貯蔵する可燃性ダストホッパー６と、
　捕集した可燃性ダストを可燃性ダストホッパー６から切り出して搬送し、
　搬送された可燃性ダストを廃棄物溶融炉１の羽口２４から空気搬送により吹き込む可燃性ダスト吹き込み装置１６とを備え、
　可燃性ダスト吹き込み装置１６は、
　内部に可燃性ダストを貯蔵し、
　羽口２４に可燃性ダストを吹き込むための分配器としてのサークルフィーダ１９と、
　可燃性ダスト吹き込み装置１６と羽口２４との間に設けられた管とを有する
　廃棄物溶融炉１。」
　
(2-4)同じく、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２１１２３号公報（以下「刊行物４」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「【発明の属する技術分野】本発明は、
一般廃棄物、産業廃棄物等の廃棄物を溶融処理する廃棄物溶融炉
b)「コークス中のＣ又は可燃性ダスト中のＣの消費には下記の２形態が存在する。
Ｃ＋Ｏ２→ＣＯ２・・・・・（１）
Ｃ＋ＣＯ２→２ＣＯ・・・・（２）
ＣＯ２濃度は送風羽口からコークスベッド
上方にいくにしたがって
ＣＯ濃度が上昇しはじめる
c)「第二の方法は、図２に示すように、送風羽口を介し吹き込まれたＯ２が可燃性ダストの燃焼も加味して消失するレベルによりコークスベッド上端を上方に設定する場合で、この時は可燃性ダストを送風羽口レベルとコークスベッド上端の間に吹き込むとともに、
Ｏ
２
の存在しないコークスベッド上部領域
【実施例】図１は本発明を実施するための廃棄物溶融処理設備を示す説明図で、廃棄物溶融炉１には、従来の廃棄物処理設備と同じく、廃棄物が副資材であるコークス、石灰石を炉上部から２重シール弁機構の装入装置４を介して装入され、乾燥、熱分解、燃焼、溶融の過程を経て出滓口６からスラグとして排出され、可燃分は熱分解ガスとして廃棄物溶融炉上部のダクト５から排出され、可燃ダストは可燃ダスト捕集装置１１で捕集されて可燃ダスト貯蔵タンク１２に貯蔵され、可燃ダスト切り出し装置１３で切り出されて、酸素富化空気を供給する送風羽口７から炉内へ吹き込まれる。」（段落【0021】および【0022】)
　
　上記記載事項及び図面の記載内容を総合勘案すると、刊行物４には、次の発明が記載されている。
「一般廃棄物、産業廃棄物等の廃棄物を溶融処理する廃棄物溶融炉において、
コークスベッド上部がＯ２の存在せず、上方にいくにしたがってＣＯ濃度が上昇しはじめる領域とした廃棄物溶融炉。」
　
(3)対比 
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。 
　刊行物１に記載された発明の「飛灰吹込口４」を「炉下部に設け」ることは、その構成および機能からみて本願発明の「１個の吹込口の投入口」を「炉体下部にのみ設けた」ことに相当し、以下同様に、
　「冷却塔６を通過した飛灰やダストや焼却灰を収集するバグフィルター７」は「冷却塔で冷却されることによって発生する飛灰や焼却灰などの焼却残渣を回収する１個の収集手段」に、
　「収集した飛灰やダストや焼却灰を気体輸送」することは「収集手段によって回収された焼却残渣を移送する移送手段」に、
　「冷却塔６を通過した飛灰やダストや焼却灰を溶融させ固溶化する装置」は「焼却残渣の処理装置」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「一般廃棄物や産業廃棄物などの廃棄物を溶融する」「ガス化溶融炉」と本願発明の「一般廃棄物や産業廃棄物などを溶融処理する」「還元ガス化溶融炉」とは、「一般廃棄物や産業廃棄物などを溶融処理する」「ガス化溶融炉」である点で共通し、同様に、
　「ガス排出口を炉腹部と炉頂部とに設けた」ことと「炉内で発生する酸素含有ガスを還元ガス化させた高温ガスを排出するガス排出口」を「炉体下部にのみ設けた」こととは、本願明細書において、「『炉体下部』とは、前記投入口６を有する炉底、朝顔および炉腹を含む炉体の下側部分を意味する。」（段落【0016】）と記載されているように、本願発明において、「炉腹部」は「炉体下部」に相当することから、両者は、「ガス排出口」を「炉体下部に設けた」ことである点で、
　「飛灰やダストや焼却灰を通過させる冷却塔６」と「還元ガス化溶融炉で溶融処理を行うことによって還元ガス化溶融炉内で発生した高温ガスを冷却する冷却塔」とは、前者がガス化溶融炉内で発生した灰やダストや焼却灰を冷却塔６を通過させて冷却するものであることから、両者は、「ガス化溶融炉で溶融処理を行うことによってガス化溶融炉内で発生した高温ガスを冷却する冷却塔」である点で、
　「気体輸送された飛灰やダストや焼却灰を飛灰吹込口４から吹込む」ことと「移送手段で移送された焼却残渣を、投入口を通じて還元ガス化溶融炉内へ直接投入する吹込み装置」とは、「移送手段で移送された焼却残渣を、投入口を通じてガス化溶融炉内へ直接投入する吹込み装置」である点で、
それぞれ共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］ 
「一般廃棄物や産業廃棄物などを溶融処理するガス化溶融炉であって、
　少なくとも1個の吹込口の投入口を炉体下部にのみ設け、高温ガスを排出するガス排出口を炉体下部に設けたガス化溶融炉と、
　ガス化溶融炉で溶融処理を行うことによってガス化溶融炉内で発生した高温ガスを冷却する冷却塔と、
　該冷却塔で冷却されることによって発生する飛灰や焼却灰などの焼却残渣を回収する１個の収集手段と、
　この収集手段によって回収された焼却残渣を移送する移送手段と、
　移送手段で移送された焼却残渣を、投入口を通じてガス化溶融炉内へ直接投入する吹込み装置とを具えた、
　焼却残渣の処理装置。」
　
［相違点１］ 
　ガス化溶融炉について、本願発明では、還元ガス化溶融炉であり、炉内で発生する酸素含有ガスを還元ガス化させた高温ガスを排出するガス排出口とを炉体下部にのみ設けたのに対して、刊行物１に記載された発明では、ガス排出口を炉腹部（本願発明の「炉体下部」に相当する。）と炉頂部とに設けた点。
　
［相違点２］ 
　移送手段で移送された焼却残渣を、投入口を通じてガス化溶融炉内へ直接投入する吹込み装置について、本願発明では、焼却残渣を収納する貯蔵室と、貯蔵室の焼却残渣を外部に向かって吹き付けるガス供給手段と、貯蔵室から延び還元ガス化溶融炉の投入口に接続され、ガス供給手段による吹付け力によって貯蔵室の焼却残渣を前記投入口まで誘導する配管とを有するのに対して、刊行物１に記載された発明では、当該発明特定事項を備えるか否か不明である点。
　
［相違点３］ 
　本願発明では、還元ガス化溶融炉の炉内ガス中の残存酸素を０．５％以下としたのに対して、刊行物１に記載された発明では、当該発明特定事項を具備するか否か不明である点。
　
(4)当審の判断 
(4-1)相違点１について
　まず、刊行物２に記載された発明の「一般廃棄物や産業廃棄物を溶融する炉」について検討する。
　当該「一般廃棄物や産業廃棄物を溶融する炉」は、「８００℃以上に熱分解された高温の排ガス」を取り出す炉であり、ここでいう「排ガス」は、一般廃棄物や産業廃棄物の有炎燃焼により生じるのではなく、一般廃棄物や産業廃棄物が熱分解して可燃性ガスを発生させるものである。これは、炉内の酸素含有量が制限された還元ガス雰囲気で一般廃棄物や産業廃棄物が無炎燃焼されるためである。したがって、刊行物２に記載された発明の「一般廃棄物や産業廃棄物を溶融する炉」は、一般廃棄物や産業廃棄物を熱分解する「還元ガス化溶融炉」といえる。
　なお、一般廃棄物や産業廃棄物等のガス化溶融炉の技術分野において、酸素の供給量を制限した還元ガス雰囲気で一般廃棄物や産業廃棄物の熱分解を行わせることは、本願出願前周知の技術事項でもある（例えば、特開２００１−２８９４１８号公報の段落【0004】、【0009】、【0017】、【0018】や特開平１１−３２５４２８号公報の【請求項1】、段落【0017】、【0022】、【0121】ないし【0123】参照のこと。）。
　そこで、本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「一般廃棄物や産業廃棄物を溶融する」「ガス化溶融炉」は、上記した事項を勘案すると、本願発明の「一般廃棄物や産業廃棄物などを溶融処理する」「還元ガス化溶融炉」に相当し、同様に、　
　「８００℃以上に熱分解された高温の排ガスを取り出す排ガス孔」を「炉腹以下で羽口レベルより高い位置に設けた」は「炉内で発生する酸素含有ガスを還元ガス化させた高温ガスを排出するガス排出口」を「炉体下部にのみ設けた」ことに相当する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「ダイオキシンの低減を目的として、
　一般廃棄物や産業廃棄物などを溶融処理する還元ガス化溶融炉であって、
　炉内で発生する酸素含有ガスを還元ガス化させた高温ガスを排出するガス排出口を炉体下部にのみ設けた還元ガス化溶融炉。」と言い換えることができる。
　ところで、一般廃棄物や産業廃棄物などを溶融処理するガス化溶融炉の技術分野において、排気ガス中のダイオキシン濃度を所定値以下に低減させることは、本願出願前周知の技術的事項である（例えば、上記特開２００１−２８９４１８号公報の段落【0004】や上記特開平１１−３２５４２８号公報の段落【0022】参照。）。
　そして、刊行物１に記載された発明が、ダイオキシンや重金属がキレートやコンクリートから露出や溶出し、土壌汚染などを発生することを防止することを目的とするものである以上、排気ガス中のダイオキシン濃度を所定値以下に低減させてダイオキシンの発生自体を低減させるという自明の課題を内在していることは、明らかである。
　ゆえに、ダイオキシンを低減させるという課題を解決するために刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用して、ガス化溶融炉を還元ガス化溶融炉とするとともに、ガス排出口を炉体下部にのみ設けることは、当業者が容易になし得たものである。
　
(4-2)相違点２について
　本願発明と刊行物３に記載された発明とを対比する。
　刊行物３に記載された発明の「一般廃棄物や産業廃棄物等の廃棄物を熱分解溶融処理する」「廃棄物溶融炉１」は、一般廃棄物や産業廃棄物等の廃棄物を「熱分解」するものであるから、上記(4-1)において検討したように、本願発明の「一般廃棄物や産業廃棄物などを溶融処理する」「還元ガス化溶融炉」に相当し、以下同様に、
　「可燃性ダストを一時的に貯蔵する可燃性ダストホッパー６」は、可燃性ダストが一般廃棄物や産業廃棄物等の廃棄物が焼却せずに残ったものであり、焼却残渣に含まれものであることから、本願発明の「飛灰や焼却灰などの焼却残渣を回収する１個の収集手段」に、
　「捕集した可燃性ダストを可燃性ダストホッパー６から切り出して搬送」することは、その構成および機能からみて、「収集手段によって回収された焼却残渣を移送する移送手段」に、
　「搬送された可燃性ダストを廃棄物溶融炉１の羽口２４から空気搬送により吹き込む」「可燃性ダスト吹き込み装置１６」は「移送手段で移送された焼却残渣を、投入口を通じて還元ガス化溶融炉内へ直接投入する」「吹込み装置」に、
　「内部に可燃性ダストを貯蔵」することは「焼却残渣を収納する貯蔵室」を有することに、
　「羽口２４に可燃性ダストを吹き込むための分配器としてのサークルフィーダ１９」は「貯蔵室の焼却残渣を外部に向かって吹き付けるガス供給手段」に、
　「可燃性ダスト吹き込み装置１６と羽口２４との間に設けられた管」は「貯蔵室から延び溶融炉の投入口に接続され、ガス供給手段による吹付け力によって貯蔵室の焼却残渣を投入口まで誘導する配管」に、
それぞれ相当する。
　したがって、刊行物３に記載された発明は、
「一般廃棄物や産業廃棄物などを溶融処理する還元ガス化溶融炉は、
　飛灰や焼却灰などの焼却残渣を回収する１個の収集手段と、
　収集手段によって回収された焼却残渣を移送する移送手段と、
　移送手段で移送された焼却残渣を、投入口を通じて還元ガス化溶融炉内へ直接投入する吹込み装置とを備え、
　吹込み装置は、
　焼却残渣を収納する貯蔵室と、
　貯蔵室の焼却残渣を外部に向かって吹き付けるガス供給手段と、
　貯蔵室から延び溶融炉の投入口に接続され、ガス供給手段による吹付け力によって貯蔵室の焼却残渣を投入口まで誘導する配管とを有する
　還元ガス化溶融炉。」と言い換えることができる。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物３に記載された発明とは、一般廃棄物や産業廃棄物などを溶融処理する還元ガス化溶融炉という同一の技術分野に属する発明である。
　ゆえに、刊行物１に記載された発明の炉下部に設けた飛灰吹込口４から吹込む吹込み装置に、刊行物３に記載された発明の羽口２４から吹込む吹込み装置を適用して、上記相違点２において、本願発明が具備する発明特定事項に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　
(4-3)相違点３について
　まず、刊行物４に記載された発明の「一般廃棄物、産業廃棄物等の廃棄物を溶融処理する廃棄物溶融炉」について検討する。
　当該「廃棄物溶融炉」は、炉内を「コークスベッド上部をＯ２が存在せず、上方にいくにしたがってＣＯ濃度が上昇しはじめる領域とした」もの、すなわち、コークスベッド上部を還元雰囲気とし、可燃性ダスト中のＣをＣＯにガス化するものであることから「還元ガス化溶融炉」といえる。　
　そこで、本願発明と刊行物４に記載された発明とを対比する。
　刊行物４に記載された発明の「一般廃棄物、産業廃棄物等の廃棄物を溶融処理する」「廃棄物溶融炉」は、上記検討によると、本願発明の「一般廃棄物や産業廃棄物などを溶融処理する」「還元ガス化溶融炉」に相当し、同様に、
　「コークスベッド上部をＯ２が存在せず、上方にいくにしたがってＣＯ濃度が上昇しはじめる領域とした」ことは、炉内ガス中にＯ２が存在しないことを意味するから、「還元ガス化溶融炉の炉内ガス中の残存酸素が０．５％以下」としたことに相当する。
　したがって、刊行物４に記載された発明は、
「一般廃棄物や産業廃棄物などを溶融処理する還元ガス化溶融炉において、
還元ガス化溶融炉の炉内ガス中の残存酸素が０．５％以下である還元ガス化溶融炉。」と言い換えることができる。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物４に記載された発明とは、一般廃棄物や産業廃棄物などを溶融処理する還元ガス化溶融炉という同一の技術分野に属する発明である。
　ゆえに、刊行物１に記載された発明に、刊行物４に記載された発明を適用して、上記相違点３において、本願発明が具備する発明特定事項に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　なお、ガス化溶融炉において、炉内を還元雰囲気として、還元ガスにより金属酸化物を金属に還元することは、本願出願前周知の技術事項であり（例えば、特開平１０−２４５６３９号公報の段落【0010】や上記特開２００１−２８９４１８号公報の段落【0008】参照。）、その還元雰囲気を構成するガスの成分割合をどのような割合に制御するのかは、当業者が適宜決定し得たものである。
　
(4-4)小括
　本願発明の奏する効果は、刊行物１ないし４に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた範囲内のものである。 
　
(4-5)まとめ
　本願発明は、刊行物１ないし４に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。　 
 　 
(5)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１ないし４に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　  
 　　　　　　　　　　　　　  
　よって、結論のとおり審決する。