【事件の表示】
　特願２００１−３１２０４２「排ガス前処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１２１３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１３年１０月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１１月２８日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　燃焼排ガス等の測定を行うに際して排ガスをサンプリングする排ガス前処理装置であって、
　高温の排ガスを煙道中から一部連続採取する排ガス採取手段と、
　前記煙道の外に設けられ、採取された前記排ガスを急冷する急冷手段と、
　前記煙道の外であって前記急冷手段の後流に設けられ、急冷された排ガス中の煤塵を除去する集塵手段と、
　前記急冷手段の出力側の排ガス温度を測定する排ガス温度測定手段と、
　前記排ガス温度測定手段の測定結果に基づいて、前記急冷手段の急冷能力を制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とする排ガス前処理装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１０１０６５号（実開平４−５９４４７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「（産業上の利用分野）
　本考案は排ガス中のダイオキシン類の採取特にごみ焼却炉内等の高温度域におけるダイオキシン類の採取装置に関する。」（第１頁第１０行〜第１３行）
イ．「（課題を解決するための手段）
　上記の目的を達成するための本考案の構成を実施例に対応する第１図を用いて説明すると本考案は煙道（１）内に設置したガス採取管（２）に、管内に位置してヒータ（５）を取付けると共に管外に位置して冷却管（６）を取付けたことを特徴とする。
（作用）
　そして本考案は上記の手段によりガス採取管は冷却管によりダイオキシン類が分解しない最適温度（１２０〜２００℃）に冷却されると共に、排ガスが１２０℃以下に冷却されて水分が凝縮しないように、ガス採取管はヒータにより排ガス温度を調整する。」（第２頁第８行〜第１９行）
ウ．「（実施例）
　以下本考案の一実施例を第１図に基づいて説明すると、煙道（１）内に取付けられるガス採取管（２）には、その管内にヒータ（５）を巻きつけると共にその管外に冷却用空気又は水により冷却される冷却管（６）を取付けた。なおヒータ（５）の電源（７）は、ガス採取管（２）のガス温度を検知するセンサー（８）からの温度信号を入力する温度コントローラ（９）により制御するようにした。図中（３）はダスト捕集部、（４）は分析計、（１０）はイオン交換樹脂、（１１）はポンプ、（１２）はガスメータを示す。」（第２頁第２０行〜第３頁第１０行）
エ．第１図には、排ガス温度を検知するセンサー（８）を、ヒータ（５）と冷却管（６）の直後に設けることが示されている。
　
　ここで、上記記載事項ア．〜エ．及び図面を参照すると、ガス採取管により排ガスを煙道中から一部採取すること、ダスト捕集部を煙道の外に設けていることは、それぞれ明らかである。
　したがって、刊行物１には、
「ごみ焼却炉等における排ガス中のダイオキシン類の分析を行うに際して排ガスを採取する採取装置であって、
　高温度域の排ガスを煙道中から一部採取するガス採取管と、
　前記ガス採取管の管外に位置し、採取された排ガスを冷却する冷却管と、
　前記ガス採取管の管内に位置し、採取された排ガスの温度を調整するヒータと、
　前記煙道の外であって前記ヒータと前記冷却管の後段に設けられ、冷却された排ガス中のダストを捕集するダスト捕集部と、
　前記冷却管と前記ヒータの直後の排ガス温度を検知するセンサーと、
　前記センサーからの温度信号により前記ヒータを制御する温度コントローラと、
　を備えた排ガスを採取する採取装置。」
の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。　
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「ごみ焼却炉等における排ガス中のダイオキシン類の分析を行うに際して排ガスを採取する採取装置」は、分析のための前処理装置と看倣せるから、本願発明の「燃焼排ガス等の測定を行うに際して排ガスをサンプリングする排ガス前処理装置」に相当する。
　また、刊行物１発明の「高温度域の排ガスを煙道中から一部採取するガス採取管」は、本願発明の「高温の排ガスを煙道中から一部連続採取する排ガス採取手段」と「高温の排ガスを煙道中から一部採取する排ガス採取手段」という点で共通する。
　また、刊行物１発明の「前記ガス採取管の管外に位置し、採取された排ガスを冷却する冷却管」と「前記ガス採取管の管内に位置し、採取された排ガスの温度を調整するヒータ」は、前記冷却管と前記ヒータとを組合わせることにより、採取された排ガスを最適温度に冷却する機能を有することから、本願発明の「前記煙道の外に設けられ、採取された前記排ガスを急冷する急冷手段」と「採取された前記排ガスを急冷する急冷手段」という点で共通する。
　また、刊行物１発明の「前記煙道の外であって前記ヒータと前記冷却管の後段に設けられ、冷却された排ガス中のダストを捕集するダスト捕集部」は、前記ダストが本願発明の煤塵に対応するところ、本願発明の「前記煙道の外であって前記急冷手段の後流に設けられ、急冷された排ガス中の煤塵を除去する集塵手段」に相当する。
　また、刊行物１発明の「前記冷却管と前記ヒータの直後の排ガス温度を検知するセンサー」は、上述のとおり冷却管とヒータとを組合わせたものが本願発明の急冷手段に対応するところ、本願発明の「前記急冷手段の出力側の排ガス温度を測定する排ガス温度測定手段」に相当する。
　また、刊行物１発明の「前記センサーからの温度信号により前記ヒータを制御する温度コントローラ」は、上述のとおり冷却管とヒータとを組合わせたものが本願発明の急冷手段に対応するところ、前記センサーからの温度信号により急冷手段の急冷能力を制御しているものと看倣せるから、本願発明の「前記排ガス温度測定手段の測定結果に基づいて、前記急冷手段の急冷能力を制御する制御手段」に相当する。
　したがって、両者は、
「燃焼排ガス等の測定を行うに際して排ガスをサンプリングする排ガス前処理装置であって、
　高温の排ガスを煙道中から一部採取する排ガス採取手段と、
　採取された前記排ガスを急冷する急冷手段と、
　前記煙道の外であって前記急冷手段の後流に設けられ、急冷された排ガス中の煤塵を除去する集塵手段と、
　前記急冷手段の出力側の排ガス温度を測定する排ガス温度測定手段と、
　前記排ガス温度測定手段の測定結果に基づいて、前記急冷手段の急冷能力を制御する制御手段と、
　を備えた排ガス前処理装置。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
（相違点１）
　本願発明では、排ガス採取手段において排ガスを連続採取しているのに対し、刊行物１発明では、排ガスを連続採取しているか明らかでない点。
（相違点２）
　本願発明では、急冷手段を煙道の外に設けているのに対し、刊行物１発明では、急冷手段を煙道の外に設けているか明らかでない点。
　
４．判断
・相違点１について
　排ガス前処理装置において、排ガス採取手段により煙道中から排ガスを連続採取することは、周知技術［例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−５０８３号公報（【００１５】）や、特開平１０−９０１３８号公報（【０００４】，【００１８】）などを参照。］であり、刊行物１発明の排ガス採取手段において排ガスを連続採取することは、当業者であれば適宜為し得ることである。
・相違点２について
　排ガス前処理装置において、煙道中から採取された排ガスを急冷する急冷手段を煙道の外に設けることは、周知技術［例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−５０８３号公報（【００１１】，図１）や，特開平１１−３５２０３１号公報（【０００７】，図１，図２）などを参照。］であり、刊行物１発明の急冷手段を煙道の外に設けることは、当業者であれば適宜為し得ることである。
　
　また、本願明細書に記載の作用効果も、刊行物１発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。