【事件の表示】
　特願２００２−　９４５４９「住戸構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開，特開２００３−２９３６０１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１４年３月２９日の出願であって，平成２０年６月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，同年９月４日付けで手続補正がなされたものであり，その後，当審において，平成２１年８月１０日付けで審査官による前置報告書の内容を提示するとともに請求人の意見を求める審尋を行ったところ，同年１０月１３日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
　  
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２０年９月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
１　本件補正  
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，  
「集合住宅の一方がベランダに面し他方が住戸外の共用廊下に面した住戸内に、前記住戸外の共用廊下に通じる玄関と、 
　前記玄関とは別に前記玄関に隣接して設けられ、前記住戸外の前記共用廊下に出入り可能に通じる多目的空間とを有し、 
　前記多目的空間は前記住戸内の他の空間に住宅内廊下を介して出入り可能に通じ、 
　前記多目的空間の前記住戸外の前記共用廊下へ通じる出入口には、前記玄関より間口が広く形成され、車椅子、シニアカー、移動ベッド、ストレッチャー、ベビーカー、自転車、介護ロボット、機器物品運搬用台車、歩行器、歩行補助車、ショッピングカーなどの移動装置が通過できる開き戸とは異なる引き戸、あるいはシャッター、あるいはオーバースライダー、あるいは折れ戸が用いられ、 
　前記多目的空間は、前記住戸外の共用廊下と、前記住宅内廊下と、床仕上面のレベルが床コンクリート上に仕上材を直張り施工して同一に設定されていることを特徴とする住戸構造。」と補正された。  
　  
　上記補正は，補正前（平成１９年１１月１５日付けの手続補正書参照。）の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項について，住戸が「一方がベランダに面し他方が住戸外の共用廊下に面した」ものである点，及び，住戸構造が「多目的空間は、住戸外の共用廊下と、住宅内廊下と、床仕上面のレベルが床コンクリート上に仕上材を直張り施工して同一に設定されている」点，を限定するものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　  
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，補正発明が，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて，以下に検討する。  
　  
２　刊行物とそれに記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された刊行物である，野村歡著，「高齢者・障害者の住まいの改造とくふう」，株式会社保健同人社，平成元年７月１日初版発行，平成３年７月１日第５刷，３６頁，５６〜５７頁（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。  
(1a)「非常時の避難を考える 
　高齢者や障害者が日常生活の中で不安を感じていることの一つに、非常時の避難があげられます。一般には≪二方向避難≫といって、非常時にどこにいても二方向に避難できるように配慮しておけば、安全性が高いと言われています。住まいにおいても同様です。少なくとも２カ所から本人が出入りできるのが望ましいし、そのうちの１カ所は寝室から直接屋外に出られるようにしておきます（右下図）。」（３６頁２４〜２９行） 
(1b)「（右下図）  
」
(1c)上記(1b)に記載された図には，住戸の一方が玄関側の住戸外スペースに面し他方が玄関と反対側の住戸外スペースに面した集合住宅であること，住戸の玄関と玄関に隣接する寝室とがともに玄関側の住戸外スペースに出入り可能に通じていること，寝室が住戸内の他の空間に居間や台所の一部を介して出入り可能に通じていること，寝室から玄関側の住戸外スペースへ通じる出入り口は玄関より間口が広く形成されていること，及び，寝室から玄関側の住戸外スペースへ通じる出入り口には引き戸が用いられていること，が示されている。 
(1d)「（住まいづくりの基本事項）段差
　わが国の住宅は、構造上いたるところに小さな段差があります。このような段差は、車いすの使用者はもちろんのこと、高齢者や子供たちにとってもつまずきや転倒の原因になっています。この段差は、なんとしてでも取り除かなければなりませんが、住宅構造上それなりの意味をもって存在しており、むやみに取り除いてしまっては、かえって建物の耐久性や使い勝手が悪くなることがあります。段差の解消はこのことに十分配慮し、適切な方法を講じるべきです。」（５６頁１〜７行） 
(1e)「■工夫・改造方法 
」（５７頁左上欄参照。） 
　
　そして，上記記載事項(1a)ないし(1c)に記載された内容及び図面並びに技術常識を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
（引用発明）  
「集合住宅の一方が玄関と反対側の住戸外スペースに面し他方が玄関側の住戸外スペースに面した住戸内に，玄関側の住戸外スペースに通じる玄関と，
　玄関とは別に玄関に隣接して設けられ，玄関側の住戸外スペースに出入り可能に通じる寝室とを有し，
　寝室は住戸内の他の空間に居間や台所の一部を介して出入り可能に通じ，
　寝室の玄関側の住戸外スペースへ通じる出入口には，玄関より間口が広く形成され，引き戸が用いられている，住戸構造。」
　
（２）同じく，高齢社会住宅設計研究会編，「高齢社会住宅設計モデル集」，新日本法規出版株式会社，１９９８年６月１日第１版第１刷，１１６〜１２１頁，１３０〜１３５頁，（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　なお，以下「（マル１）」等は，丸囲みの数字を意味する。 
(2a)「（豊町大長中大浦地区町営住宅）
設計の趣旨
・・・ 
　２．長く生活できるすまいづくり 
　（１）バリアフリーからユニバーサルデザインへ 
　　（マル１）玄関→居室→バルコニー＝段差なし 
　　（マル２）ドアは引き戸、有効幅は９０ｃｍ以上・・・ 
　３．共有空間の充実したすまいづくり 
　（１）建物を分節化させ、スリットな空間を露地裏再生にする 
　（２）生活の一部共同化、地域福祉サービスなどの拠点用地として未利用地を残す」（１１８頁右上欄１〜３１行） 
(2b)「住み手感想 
　要介護高齢者でも住み続けられるようさまざまな工夫がしてあり感心します。ただ、・・・外部開口部に段差がないだけホコリ、ゴミ、虫が室内に入りますね。」（１１８頁右上欄下１〜７行） 
(2c)「 
」（１１８頁左下欄） 
(2d)「（真野ふれあい住宅）
設計の趣旨
・・・
　特徴としては、（マル１）住戸間取りは１ＤＫ、２ＤＫ、３ＤＫの３タイプとし、各住戸の専用部分から５ｍ２ずつを供出し共同スペースを設置、（マル２）共同スペースとしては台所、食堂、談話室、多目的室など、・・・なお、平成８年６月制定の「神戸の住宅設計基準（略称ＫＯＨＤＥＳ：コーデス）」に基づき、シルバーハウジングだけでなく、全住戸について段差解消、大型浴室ユニットの採用、玄関手摺の設置などの対応を行っている。」（１３２頁１〜３２行）  
(2e)「（■矩形１／８０） 
」（１３５頁上欄参照。）  
(2f)「■主な内部仕上げ 
　主要室（共同食堂） 
　　床　　コルクタイル貼り 
　　壁　　ビニールクロス貼り 
　　天井　岩綿吸音板貼り 
　玄関 
　　床　　合成樹脂塗床 
　　壁　　ビニールクロス貼り 
　　天井　ビニールクロス貼り 
　廊下・トイレ・洗面・脱衣・台所 
　　床　　クッションフロアー貼り一部長尺塩ビシート 
　　壁　　ビニールクロス貼り 
　　天井　ビニールクロス貼り」（１３５頁下欄中段２０行〜右段５行）
　 
３　対比  
　補正発明と引用発明を対比すると，引用発明の「玄関と反対側の住戸外スペース」及び「玄関側の住戸外スペース」は，常識的に考えれば，それぞれ，補正発明の「ベランダ」及び「住戸外の共用廊下」に相当するものといえる。 
　また，引用発明の「寝室」と補正発明の「多目的室」とは，「住戸内スペース」である点で共通している。  
　また，引用発明が「車いす用公営住宅」についてのものであること，及び，上記記載事項(1b)の図及びそこに示された動線等を合わせて考慮すれば，引用発明の「引き戸」が，車いすなどの移動装置が通過できるものであることは明らかであるから，引用発明の「引き戸」は，補正発明の「車椅子などの移動装置が通過できる開き戸とは異なる引き戸」に相当する。 
　してみれば，両者の一致点および相違点は，次のとおりである。  
　  
＜一致点＞  
「集合住宅の一方がベランダに面し他方が住戸外の共用廊下に面した住戸内に，住戸外の共用廊下に通じる玄関と， 
　玄関とは別に玄関に隣接して設けられ，住戸外の共用廊下に出入り可能に通じる住戸内スペースとを有し， 
　住戸内スペースは住戸内の他の空間に出入り可能に通じ， 
　住戸内スペースの住戸外の共用廊下へ通じる出入口には，玄関より間口が広く形成され，車椅子などの移動装置が通過できる開き戸とは異なる引き戸が用いられている，住戸構造。」 
　  
＜相違点１＞  
　住戸内スペースの利用のされ方が，補正発明は「多目的空間」であるのに対し，引用発明は「寝室」である点。 
　 
＜相違点２＞ 
　住戸内スペースが，補正発明は「住戸内の他の空間に住宅内廊下を介して出入り可能」であり，かつ，「住戸外の共用廊下と、住宅内廊下と、床仕上面のレベルが床コンクリート上に仕上材を直張り施工して同一に設定されている」構成であるのに対し，引用発明は「住戸内の他の空間に居間や台所の一部を介して出入り可能」であるものの，住宅内廊下があるかどうか明らかでなく，また，車いす用公営住宅の一部ではあるものの，住戸外の共用廊下や住宅内廊下との床仕上面のレベルの違いや床仕上面の施工方法は明らかでない点。 
　  
４　判断  
　まず，相違点１について検討する。住戸内のスペースをどのように利用するかは，そのスペースの広さ，方角，他のスペースや住宅内設備との位置関係等を考慮して，住戸の所有者が適宜選択し得るものである。特に，引用発明が「車いす用公営住宅」についてのものであることを考慮すれば，住戸外の共用廊下に出入り可能な住戸内スペースを，寝室として利用するのみならず，車椅子その他の介護用品を置いたり，介護のための各種設備を設置したりできるような多目的なスペースとして利用すること，すなわち，引用発明の住戸内スペースを「多目的空間」として使用することは，当業者が容易になし得たことである。 
　 
　次に，相違点２について検討する。引用発明における「居間や台所の一部」は，上記記載事項(1b)の図及びそこに示された動線等を合わせて考慮すれば，住戸内スペースから住戸内の他の空間に出入りする際に通り道として使用される部分であって，廊下として仕切られた空間ではないものの，廊下と同様に使用されている部分であるから，この部分を「住宅内廊下」とすることに特段の困難性はない。 
　また，車椅子用の住宅において，車椅子で移動する部分の床仕上面のレベルを同一にしようというのは，例えば上記刊行物１及び２（記載事項(1d)，(1e)，(2a)ないし(2f)参照。）にも記載されているように誰しも考えることであり，さらに，床仕上げ面の施工方法として，躯体である床コンクリートに仕上材を直張り施工することも，上記刊行物２（記載事項(2e)及び(2f)参照。）に見られるように周知な技術である。
　そうすると，引用発明において，住戸内スペースを，住戸外の共用廊下や，他の住戸内空間（住宅内廊下）と，床仕上面のレベルを同一に設定することは当業者が容易になし得たことであり，かつ，その床仕上面の施工にあたり，床コンクリートに仕上材を直張り施工という手法を用いて，床仕上げ面のレベルを同一に設定するようにすることも，当業者が容易になし得たことである。 
　  
　また，補正発明の奏する効果は，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得たことである。  
　  
　したがって，補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
５　むすび  
　以上のとおり，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。  
　  
　  
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成２０年９月４日付けの手続補正は上記のとおり却下され，同年４月１７日付けの手続補正も既に却下されているので，本願の請求項１ないし４に係る発明は，平成１９年１１月１５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。  
（本願発明）  
「集合住宅の住戸内に、前記住戸外の共用廊下に通じる玄関と、 
　前記玄関とは別に前記玄関に隣接して設けられ、前記住戸外の前記共用廊下に出入り可能に通じる多目的空間とを有し、 
　前記多目的空間は前記住戸内の他の空間に住宅内廊下を介して出入り可能に通じ、 
　前記多目的空間の前記住戸外の前記共用廊下へ通じる出入口には、前記玄関より間口が広く形成され、車椅子、シニアカー、移動ベッド、ストレッチャー、ベビーカー、自転車、介護ロボット、機器物品運搬用台車、歩行器、歩行補助車、ショッピングカーなどの移動装置が通過できる開き戸とは異なる引き戸、あるいはシャッター、あるいはオーバースライダー、あるいは折れ戸が用いられていることを特徴とする住戸構造。」  
　  
２　刊行物とそれに記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とそれに記載された事項は，上記「第２」の「２」に記載したとおりである。　  
　  
３　対比・判断  
　本願発明は，上記「第２」にて検討した補正発明を特定するために必要な事項について，住戸が「一方がベランダに面し他方が住戸外の共用廊下に面した」ものである点，及び，住戸構造が「多目的空間は、住戸外の共用廊下と、住宅内廊下と、床仕上面のレベルが床コンクリート上に仕上材を直張り施工して同一に設定されている」点，の限定を削除したものである。  
　そうすると，本願発明を特定する事項をすべて含み，さらに限定したものに相当する補正発明が，上記「第２」の「４」に記載したとおり，引用発明，刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
４　むすび  
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって，結論のとおり審決する。