【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及びその表示装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置及びその表示装置を製造する方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、本発明の表示装置の一態様は、表示パネルと、前記表示パネルの所定の領域に接続された可撓性回路基板と、前記表示パネルの側周面を囲む側壁を有したケースと、前記表示パネルの前記側周面と前記側壁の内周面との間であって、前記表示パネルと前記可撓性回路基板との接続位置の近傍に挟まれたスペーサと、を備える、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明の表示装置の製造方法の一態様は、可撓性回路基板が接続された表示パネルを、前記表示パネルの側周面を囲む側壁を有したケースに取り付けるステップと、前記表示パネルの側周面と前記側壁の内周面との間の前記表示パネルと前記可撓性回路基板との接続位置の近傍に熱硬化性又は紫外線硬化性樹脂からなるスペーサ材料を流し込んだ後、熱又は紫外線を加えて硬化させ、前記液晶表示パネルを前記ケースに固定するステップと、を有する、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の課題を解決するため、本発明の表示装置の製造方法の一態様は、可撓性回路基板が接続された表示パネルを、前記表示パネルの側周面を囲む側壁を有したケースに取り付けるステップと、前記表示パネルの側周面と前記側壁の内周面との間の前記表示パネルと前記可撓性回路基板との接続位置の近傍に負膨張性樹脂からなるスペーサ材料を加熱により収縮させて嵌め込み、常温に戻すことで膨張させて、前記液晶表示パネルを前記ケースに固定するステップと、を有する、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
液晶ディスプレイパネル２は、アクティブマトリクス駆動方式のものである。この液晶ディスプレイパネル２では、矩形の上基板２２が矩形の下基板２１に対向している。下基板２１及び上基板２２の短手方向（図１の左右方向）の長さはほぼ等しく、長手方向（図１の上下方向）の長さは下基板２１が上基板２２よりも長くなっている。そして、上基板２２の縁に沿うようにして枠状に設けられるとともに上基板２２と下基板２１との間に挟持されたシール材２３によって、上基板２２と下基板２１とが接着されている。下基板２１と上基板２２との間であって枠状のシール材２３の枠内には液晶が封入されている。下基板２１および上基板２２は、短手方向の両端及び長手方向の一端がそろえられた状態で接着されており、下基板２１の一部は上基板２２の縁から突出している。ここで、下基板２１と上基板２２とが重なった部分であり、シール材２３の枠内の液晶が封入されている部分を表示領域２ａとし、下基板２１と上基板２２とが重なった部分であり、シール材２３の形成部分をシール材形成領域２ｂとし、下基板２１のうち、上基板２２の縁から突出した部分を実装領域２ｃとする。下基板２１の表示領域２ａ内の上面には、複数の走査線が互いに平行となって横方向に延びるように設けられているとともに、複数の信号線が互いに平行となって縦方向に延びるように設けられている。走査線と信号線との各交差部に薄膜トランジスタが形成されている。薄膜トランジスタのゲート電極が走査線に接続され、薄膜トランジスタのソース電極、ドレイン電極の一方が信号線に接続され、他方が透明な画素電極に接続されている。複数の画素電極が下基板２１の表面においてマトリクス状に配列され、一方、上基板２２の両面のうち下基板２１に向き合う面に透明な共通電極が成膜されている。また、上基板２２には、カラーフィルタが形成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
スペーサ７１，７２は、液晶ディスプレイパネル２をケース５に固定するための補助部材である。図３に示すように、スペーサ７１は、ゴム等の弾性体を直方体状に形成したもので、底面７１ａと、側面７１ｂ〜７１ｅと、上面７１ｆと、を有している。スペーサ７１の幅（図３に示す側面７１ｄ、７１ｅの左右方向の長さ）は側面５５ｄの幅と等しく、その高さ（図３に示す側面７１ｂ〜７１ｅの上下方向の長さ）は、側面５５ｂ、５５ｃ及び側面５５ｄの高さと等しい。また、スペーサ７１の厚さ（図３に示す側面７１ｂ、７１ｃの左右方向の長さ）は、側面５５ｄと液晶ディスプレイパネル２の側面との距離よりもやや大きくなっている。スペーサ７２もスペーサ７１と同様にして形成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
その後、スペーサ７１を窪み５５に、スペーサ７２を窪み５６にそれぞれ嵌め込む。スペーサ７１，７２の厚さは、側面５５ｄ，５６ｄと液晶ディスプレイパネル２の側面との距離よりも大きいが、スペーサ７１，７２は弾性体であるため、窪みに押し込むことで、スペーサ７１，７２が窪み５５，５６と液晶ディスプレイパネル２とによって圧縮されながら潜り込んでいく。スペーサ７１，７２の上面７１ｆ、７２ｆが、側壁５２，５４の上面と面一となったところで嵌め込みが完了し、スペーサ７１が液晶ディスプレイパネル２の左側面と側面５５ｄとの間に、スペーサ７２が液晶ディスプレイパネル２の右側面と側面５６ｄとの間にそれぞれ挟み込まれる。スペーサ７１，７２の弾性力によって、液晶ディスプレイパネル２の側面及び側壁５２、５４に、液晶ディスプレイパネル２の側面及び側壁５２、５４に対し垂直な方向に圧力がかかった状態となる。このため、側面７１ｄと側面５５ｄとの間，側面７２ｄと側面５６ｄとの間、側面７１ｅと液晶ディスプレイパネルの側面との間、及び側面７２ｅと液晶ディスプレイパネル２の側面との間には、それぞれ摩擦力が生じる。この摩擦力によって、液晶ディスプレイパネル２は、より強固にケース５に固定される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、本実施形態では、ケース５に液晶ディスプレイパネル２を取り付けた後、スペーサ７１，７２を挟み込んだが、あらかじめケース５にスペーサ７１，７２を取り付けておいて、後から液晶ディスプレイパネル２を取り付けるようにしてもよいし、液晶ディスプレイパネル２にスペーサ７１，７２を貼り付けて、液晶ディスプレイパネル２とスペーサ７１，７２とを同時にケース５に取り付けるようにしてもよい。
また、本実施形態ではスペーサ７１，７２を弾性体としたが、熱硬化性又は紫外線硬化性樹脂を側壁５２，５４と液晶ディスプレイパネル２との間に流し込んで硬化させるようにしてもよいし、負膨張性樹脂を加熱により収縮させて側壁５２，５４と液晶ディスプレイパネル２との間に嵌め込み、常温に戻すことで膨張させるようにしてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本実施形態によれば、液晶ディスプレイパネル２の側面とスペーサ７１，７２との間、及び、窪み５５，５６の側面５５ｄ、５６ｄとスペーサ７１，７２の側面７１ｄ、７２ｄとの間に摩擦力が生じる。この摩擦力により、ＦＰＣ基板４の弾性力が特に強く作用する液晶ディスプレイパネル２とＦＰＣ基板４との接続位置の近傍において、液晶ディスプレイパネル２がケース５に強固に固定される。また、スペーサ７１，７２は簡単な形状の部材であり、ＦＰＣ基板４の折り返し部の外側には何も設ける必要がない。従って、製造コストを増やすことなく、また、液晶表示装置１を大型化することなく、液晶ディスプレイパネル２がケース５から浮き上がるのを確実に防ぐことができる、という効果を奏する。
更に、液晶ディスプレイパネル２の下基板２１と上基板２２とが重なる位置にスペーサを挟みこむことで、スペーサ７１と液晶ディスプレイパネル２との接触面積が大きくなり、スペーサ７１と液晶ディスプレイパネル２との摩擦力が高まるので、より確実に液晶ディスプレイパネル２をケース５に固定できる、という効果を奏する。
更に、液晶ディスプレイパネル２の下基板２１と上基板２２とが重なる位置であり、ＦＰＣ基板寄りのシール材形成領域２ｂ一辺の左右両側においてスペーサを挟み込むことで、液晶ディスプレイパネル２の側面及び側壁５２、５４に対し垂直な方向に圧力がかかった状態となっても、表示領域２ａに形成された電極や配線等に圧力がかかることがなく、表示特性に影響を与えることがない。
更に、ＦＰＣ基板４の両側にスペーサ７１，７２を挟み込むことで、液晶ディスプレイパネル２のケース５への固定をより確実なものにできる、という効果も奏する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの所定の領域に接続された可撓性回路基板と、
前記表示パネルの側周面を囲む側壁を有したケースと、
前記表示パネルの前記側周面と前記側壁の内周面との間であって、前記表示パネルと前記可撓性回路基板との接続位置の近傍に挟まれたスペーサと、
を備える、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示パネルは、矩形の上基板と、前記上基板と幅が等しく、且つ、長さが上基板よりも長い矩形の下基板と、を有し、
前記上基板と前記下基板とは、幅方向両端がそろえられた状態で互いに重ね合わされ、
前記可撓性回路基板は、前記下基板のうち前記上基板から突出した領域に接続され、
前記スペーサは、前記側周面の、前記上基板と前記下基板とが重なっている部分のうち、前記突出した領域に最も近い位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記スペーサが前記可撓性回路基板の幅方向の両側に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記側壁内周面は、前記スペーサを嵌め込む窪みを有していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記スペーサの形状は、直方体状又は球状であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記スペーサの縦断面の形状は、矩形又は円形であることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記スペーサは弾性体からなることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記弾性体はゴムであることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記スペーサは負膨張性樹脂からなることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記スペーサは熱硬化性又は紫外線硬化性樹脂からなることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項１１】
可撓性回路基板が接続された表示パネルを、前記表示パネルの側周面を囲む側壁を有したケースに取り付けるステップと、
前記表示パネルの側周面と前記側壁の内周面との間の前記表示パネルと前記可撓性回路基板との接続位置の近傍に熱硬化性又は紫外線硬化性樹脂からなるスペーサ材料を流し込んだ後、熱又は紫外線を加えて硬化させ、前記液晶表示パネルを前記ケースに固定するステップと、
を有する、
ことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１２】
可撓性回路基板が接続された表示パネルを、前記表示パネルの側周面を囲む側壁を有したケースに取り付けるステップと、
前記表示パネルの側周面と前記側壁の内周面との間の前記表示パネルと前記可撓性回路基板との接続位置の近傍に負膨張性樹脂からなるスペーサ材料を加熱により収縮させて嵌め込み、常温に戻すことで膨張させて、前記液晶表示パネルを前記ケースに固定するステップと、
を有する、
ことを特徴とする表示装置の製造方法。