【事件の表示】
　特願２００１−３５３１７４「マンガン含有酵母及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２７日出願公開、特開２００３−１５３６８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１３年１１月１９日の出願であって、平成１９年３月８日付けで明細書に対して手続補正がなされ、平成１９年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年６月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。　
　
２．本願発明　
　本願の請求項に係る発明は、平成１９年３月８日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものであるところ、そのうち請求項１の記載は以下のとおりである（以下、これを「本願発明」という。）。　
　
【請求項１】マンガンが乾燥菌体当たり１０，０００〜１４，０００質量ｐｐｍ含有することを特徴とするマンガン含有パン酵母。　
　
３．引用文献に記載の事項　
（３−１）引用文献２　
　これに対し、原審の拒絶査定の理由で引用文献２として引用した、本願の出願日前である平成１３年２月２０日に頒布された刊行物である、特開２００１−０４６０１６号公報には、以下の事項が記載されている。　
　
（３−１−１）　
「【請求項１】酵母を含有することを特徴とする流動食。　
【請求項２】酵母が、ミネラル成分を高濃度に含む請求項1記載の流動食。【請求項３】酵母が、亜鉛、銅、マンガン、セレン、クロム及びモリブデンの少なくとも１種をミネラル成分として含有する請求項１又は２記載の流動食。　
　・・・
【請求項６】当該酵母が、２重量％以上の亜鉛を含有する酵母、０．５重量％以上の銅を含有する酵母、２．５重量％以上のマンガンを含有する酵母、０．０５重量％以上のセレンを含有する酵母、０．１重量％以上のクロムを含有する酵母及び０．１重量％以上のモリブデンを含有する酵母の少なくとも１種である請求項１記載の流動食。」（特許請求の範囲の請求項１〜３、６）
　
（３−１−２）　
「【発明の属する技術分野】本発明は、新規流動食、より詳しくは酵母を配合する流動食、特に好ましくはミネラル成分を高濃度に含む酵母を含有するミネラル強化流動食、そのための中間品及びそのような酵母を含有する流動食用高ミネラル含有組成物に関する。この発明により亜鉛、銅、マンガン、セレン、クロム、モリブデン等のミネラル成分、特にその微量元素を高濃度に配合でき、味や風味に優れ、流動性、安定性等の物性にも優れた流動食を提供することができる。　
【従来の技術】近年、食品中のミネラル成分、特に、その微量元素の生体に及ぼす影響について順次解明されつつある。　
　現在、平成１２年度から採用される予定の「第６次改訂栄養所要量」では、ミネラルに関して、これまでのカルシウム、鉄、ナトリウム、カリウム、リン及びマグネシウムに加え、亜鉛、銅、ヨウ素、マンガン、セレン、クロム及びモリブデンについても適正摂取量或いは推奨栄養所要量と許容上限摂取量が定められる方向で検討されている。　
　これらの微量元素の欠乏症としては、・・・（中略）。これら微量元素は生体の維持や成長に必須の栄養素と言える。」（【０００１】〜【０００４】）　
　
（３−１−３）　
「【課題を解決するための手段】本発明者等は、かかる課題の解決に向けて鋭意研究を進めた結果、ミネラル成分を高濃度に含む酵母自体を配合して得られる濃厚流動食等の流動食が味や風味に何ら影響を与えることなく、安定した流動性等優れた物性を有していることを見出し、本発明を完成するに到った。この流動食により、亜鉛、銅、セレン、マンガン、クロム、モリブデン等のミネラルの微量元素を十分に強化することを可能とする。　
　即ち、本発明は、酵母を配合した流動食に存する。酵母として、好ましくはミネラル成分を高濃度に含有するような酵母、例えば亜鉛含有酵母、銅含有酵母等を使用することができる。」（【００１０】〜【００１１】）　
　
（３−１−４）　
「本発明に使用する酵母、特にミネラル成分を高含量に含む酵母については食用酵母であれば特に制限は無く従来法により製造することもできる（特開平８−３３２０８２号公報参照。）が、好ましくはパン酵母（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ等）ビール酵母、ぶどう種酵母、清酒酵母、アルコール酵母、甘酒酵母、味噌醤油酵母等、食品に利用されるものを適用することができる。　
　本発明に使用する酵母の製造方法に関しては特に困難は無く、例えば、炭水化物、蛋白質、ミネラル、ビタミン等を含んだ栄養培地に亜鉛、銅、マンガン、セレン、クロム、モリブデン等の必要なミネラル成分を強化し、前記に示したような酵母を培養することにより目的とするミネラル成分を高濃度に含んだ酵母を製造することができる。」（【００２４】〜【００２５】）　
　
（３−１−５）　
「このようにして得られたミネラル成分高含量酵母中のミネラル成分含有量に関し、亜鉛含有酵母の亜鉛含有量については、乾燥酵母中で好ましくは２重量％以上、より好ましくは２．５重量％以上、最も好ましくは５重量％程度以上の範囲である。また、銅含有酵母の銅含有量については、好ましくは０．５重量％以上、最も好ましくは１重量％程度以上の範囲である。　
　同様に、それぞれマンガンについては、好ましくは２．５重量％以上で最適には５重量％程度以上、セレンについては、好ましくは０．０５重量％以上で最適には０．１重量％程度以上、クロムについては、好ましくは０．１重量％以上で最適には０．２重量％程度以上、モリブデンについては、好ましくは０．１重量％以上で最適には０．２重量％程度以上含有する酵母を使用することができる。以上、化合物の場合各元素換算値で表わされている。本発明に使用する酵母には、これらの酵母を少なくとも１種含むことができる。」（【００２７】〜【００２８】）　
　
（３−２）引用文献３　
　また、原審の拒絶査定の理由で引用文献３として引用した、本願の出願日前である平成８年に頒布された刊行物である、特開平８−３３２０８２号公報には、以下の事項が記載されている。　
　
（３−２−１）　
「【請求項１】  亜鉛を高濃度に含有してなる食用酵母。　
【請求項２】  亜鉛を乾燥菌体当たり６００ｐｐｍ以上、好ましくは１０，０００ｐｐｍ以上含有してなる食用酵母。　
【請求項３】  亜鉛を５０ｐｐｍ以上含有する溶液中で、酵母を懸濁状態で非増殖的に攪拌及び／又は振とうすること、を特徴とする請求項１又は２に記載の食用酵母を製造する方法。　
【請求項４】  好気的条件下で攪拌及び／又は振とうすること、を特徴とする請求項３に記載の方法。　
【請求項５】  酵母としてミネラルを高濃度に含有してなる酵母を使用すること、を特徴とする請求項３又は４に記載の方法。　
【請求項６】  ミネラルがマグネシウム及び／又は鉄であること、を特徴とする請求項５に記載の方法。　
【請求項７】  鉄を２，０００ｐｐｍ以上含有する溶液中で、請求項１又は２に記載の酵母を懸濁状態でゆっくりと攪拌及び／又は振とうすること、を特徴とする亜鉛及び鉄を多量に含有する食用酵母の製造方法。　
【請求項８】  マグネシウムを５０ｐｐｍ以上含有する培地または溶液中で、酵母を懸濁状態で攪拌及び／又は振とうした後、集菌、洗浄して得られた酵母を使用することにより、請求項３又は４に記載の方法で製造されること、を特徴とするマグネシウム及び亜鉛を多量に含有する食用酵母の製造方法。　
【請求項９】  請求項８に記載の方法で製造されるマグネシウム及び亜鉛を多量に含有する酵母を請求項７に記載の方法で製造されること、を特徴とするマグネシウム、亜鉛及び鉄を多量に含有する食用酵母の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１〜９）　
　　
（３−２−２）　
「【産業上の利用分野】本発明は、ミネラル、特に亜鉛を高濃度に含有する食用酵母及びその製造方法に関するものである。」（【０００１】）　
　
（３−２−３）　
「本発明においては、酵母であれば食用酵母を含めいかなる酵母も使用することができる。その非限定例としては、次の各属に属する酵母が挙げられる：サッカロミセス（Saccharomyces）属、トルロプシス（Torulopsis）属、ミコトルラ（Mycotorula）属、トルラスポラ（Torulaspora）属、キャンディダ（Candida）属、ロードトルラ（Rhodotorula）属、ピキア（Pichia）属その他。　
　具体的には、Saccharomyces cerevisiae、同uvarum、同rouxii IFO 0439; Torulopsis utilis、同candida IFO 0856; Mycotorula japonica、同lipolytica; Torulaspora delbrueckii、同fermentati; Candida sake、同tropicalis、同utilis ATCC 16321; Hansenula anomala IFO 0140、同suaveolens; Saccharomycopsis fibligera IFO 1665、同lipolytica ATCC 20182; Rhodotorula rubra IFO 0870; Pichia farinosa IFO 0607、その他の酵母が例示される。　
　また、これらの酵母の内、特に食用酵母として、ヒトの飲食、動物の飼料、魚類の餌料に多用される酵母としては、Saccharomyces cerevisiae、同uvarum、同rouxii、Saccharomycopsis fibligeraその他に属する、パン酵母、ビール酵母、ぶどう酒酵母、清酒酵母、アルコール酵母、甘酒酵母、味噌醤油酵母、飼料酵母、餌料酵母等が挙げられる。」（【００１５】〜【００１７】）　
　　
　また、【００４１】〜【００５７】には、実施例として、亜鉛、鉄、マグネシウムを含有する溶液中で、パン酵母を懸濁状態で撹拌、振とうして、亜鉛、鉄、マグネシウムを高濃度に含有するパン酵母が実際に製造されたこと
が記載されている。　
　
４．引用文献２に記載された発明について　
　引用文献２記載の発明は、（３−１―１）（３−１−２）（３−１−３）の記載事項の内容からみて、　
「亜鉛、銅、セレン、マンガン、クロム、モリブデン等のミネラルの微量元素を十分に強化する、ミネラル成分を高濃度に含む酵母、および当該酵母を配合して得られるミネラル強化流動食」を提供するためになされたものであり、　
（３−１−１）および（３−１−５）の記載事項の内容からして、　
「マンガンが高濃度で，好ましくは乾燥酵母中で２．５重量％以上含有する酵母」が記載されていると認められる。　
　そして、（３−１−４）の記載事項の内容からみて、　
「当該ミネラル成分を高含量に含む酵母の種類としてはパン酵母が好ましい」ことが記載されている。
　また、２．５重量％は、２５０００質量ｐｐｍに該当する。　
　してみれば、引用文献２には、　
「マンガンが高濃度で、好ましくは乾燥菌体当たり２５０００質量ｐｐｍ以上含有することを特徴とするマンガン含有パン酵母」について記載されている。　
　
５．本願発明と引用文献２に記載の事項との対比　　
　本願発明と、引用文献２に記載された事項とを対比すると、両者は、　
「マンガンを通常以上の量含有することを特徴とするマンガン含有パン酵母」に関するものである点で一致し、以下の点（１）（２）で相違する。　
（１）本願発明では、実際にマンガンを通常以上の量含有するパン酵母が作成された具体例が明細書に記載されているのに対し、引用文献２には、実際に作成したことは記載されていない点。　
（２）マンガン含有量が、本願発明では乾燥菌体当たり１００００〜１４０００質量ｐｐｍであるのに対し、引用文献２では高濃度であり、好ましくは２５０００質量ｐｐｍ以上である点。　
　
６．判断　
　上記相違点（１）について検討する。　
　上述の通り、引用文献２に記載の事項（３−１−１）〜（３−１−４）には、酵母に含有させるミネラル成分として亜鉛等と並んでマンガンが記載されており、また引用文献２に記載の事項（３−１−４）には、ミネラル含有酵母の製造方法として、「従来法（特開平８−３３２０８２号公報参照）」すなわち引用文献３に記載されたものを参照することが記載されているのであるから、引用文献２に接した当業者であれば、マンガン含有パン酵母を作成しようとする際に、引用文献３に記載されている方法において、ミネラルとしてマンガンを採用することで作成しようとすることが、強く動機付けられている。　
　そして、引用文献３の実施例にあるように、引用文献３では実際に各種ミネラルを高濃度含有するパン酵母が製造されているのであるから、引用文献２、３に接した当業者であれば、引用文献３に記載の方法におけるミネラルとしてマンガンを採用し、マンガンを通常以上の量含有するパン酵母を実際に作成することは、容易になし得たものである。　
　　
　上記相違点（２）について検討する。　
　上述のように、引用文献２には「マンガンが高濃度で含有することを特徴とするマンガン含有パン酵母」について記載されている。ここで一般に、発明を特定するための事項を、数値範囲により数量的に表現した、いわゆる数値限定の発明については、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であると認められる。　
　また、念のため、引用文献２で好ましい数値として記載された「２５０００質量ｐｐｍ以上」と対比した場合についても検討する。当該好ましいとされる濃度範囲の根拠について、引用文献２中には明示がない。ここで、引用文献２の（３−１−２）の記載事項を参酌するに、マンガンをはじめ各種ミネラル成分は、「生体の維持や成長に必須の栄養素」であり、「許容上限摂取量」を超えることなく「適正摂取量」「推奨栄養所要量」を摂取できるよう、量を調節することが重要であると認められる。とすれば、パン酵母に含有させるマンガン濃度は、このような生体の「適正摂取量」等をもとに一定の範囲内で適宜設定できるものであって、引用文献２に記載の２５０００質量ｐｐｍ以上という数値自体に大きな技術的意義はなく、むしろ、マンガンを含む食品の摂取量や摂取形態、マンガン含有酵母の生産効率等に応じて、当業者が濃度を一定の範囲内で適宜調節できるといえる。　
　以上のことから、パン酵母のマンガン含有量を１０，０００〜１４，０００質量ｐｐｍと設定することは、当業者が容易に行いうることである、といえる。　
　
　次に、本願発明の効果について検討する。本願の明細書、特に【００１１】中「このようにして得られるマンガン含有食用酵母は、培養液のマンガン濃度や酵母懸濁濃度等の培養条件によって、該酵母のマンガン含有量は異なりこれを調製することができる。該酵母をマンガン強化食品として用いる場合には菌体内への取り込み量が多いほど好ましいが、マンガン濃度に対する菌体内への取り込み率やマンガン含有食用酵母の生産効率の観点から、本発明においては、菌体内におけるマンガン含有量が、乾燥菌体当たり５，０００質量ｐｐｍ以上であることが好ましい。特に乾燥菌体当たり１０，０００〜５０，０００質量ｐｐｍであるのがより好ましい。」との記載を参酌するに、マンガン強化食品として十分な濃度を確保した上で、そのマンガン濃度は生産効率その他の条件を考慮しながら当業者が適宜設定できるものであって、１０，０００〜１４，０００質量ｐｐｍという本願発明の濃度範囲としたことに格別の効果は見いだせない。　
　
７．むすび　　
　以上の通りであるから、本願請求項１に係る発明は、引用文献２，３に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論の通り審決する。