【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　１７３３号「多重差動変圧器のプローブ軸構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２２日出願公開、特開平　９−１８９５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年１月９日の出願であって、平成１６年５月１０日付けで拒絶査定（発送日平成１６年５月１８日）がなされ、これに対し、平成１６年６月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年７月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年７月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、補正前の
「【請求項１】　励磁コイル及び検出コイルを有する筒体内を摺動し、プローブ保持体（１）に保持された複数のプローブ（４）を有する多重差動変圧器のプローブ軸構造において、前記プローブ保持体（１）に貫通して形成され前記プローブ（４）の軸部（４ｂ）を嵌合する嵌合孔（１０）と、前記嵌合孔（１０）に連通して形成され前記嵌合孔（１０）よりも径小のねじ孔（３）及びこのねじ孔（３）よりも径大にて形成されたろう付用孔（１１）とを備え、前記プローブ（４）の端部（４Ａ）は、周面が面のみで形成された軸部（４ｂ）と、前記軸部（４ｂ）に連続して形成され前記軸部（４ｂ）よりも径小のねじ部（４ｂ）とからなり、前記嵌合孔（１０）とねじ孔（３）との間には内方へ突出する段部（４Ｂ）が形成され、前記軸部（４ｂ）は前記嵌合孔（１０）に嵌合すると共に前記段部（４Ｂ）に当接し、前記ねじ部（４ａ）は前記ねじ孔（３）を貫通して前記ろう付用孔（１１）内に位置すると共に前記ねじ部（４ａ）と前記ろう付用孔（１１）とはろう付部（１２）によって固定されている構成よりなることを特徴とする多重差動変圧器のプローブ軸構造。」
から、補正後の、
「【請求項１】　励磁コイル及び検出コイルを有する筒体内を摺動し、プローブ保持体（１）に保持された複数のプローブ（４）を有する多重差動変圧器のプローブ軸構造において、前記プローブ保持体（１）に貫通して形成され前記プローブ（４）の軸部（４ｂ）を嵌合する嵌合孔（１０）と、前記嵌合孔（１０）に連通して形成され前記嵌合孔（１０）よりも径小のねじ孔（３）及びこのねじ孔（３）よりも径大にて形成されたろう付用孔（１１）と
、前記プローブ保持体（１）の前記ろう付用孔（１１）が位置する側の端面（１ｂ）に設けられた柄（２）と
４ａ
し、
軸心を同一にして位置すると共に
、前記ろう付用孔（１１）は前記柄（２）側に開口され、前記ろう付部（１２）は前記柄（２）側に露出し
に、補正する補正事項を含むものである。
　上記補正事項うち、補正前の「径小のねじ部（４ｂ）」を、補正後の「径小のねじ部（４ａ）」に補正する点は、明らかに誤記の訂正を目的とする事項に該当し、その他の点は、プローブ保持体（１）にさらに『柄（２）』が設けられている点及びその具体的配置を実質的に限定附加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする事項に該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正後第１発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　２．独立特許要件について
　（１）補正後第１発明
　「【請求項１】　励磁コイル及び検出コイルを有する筒体内を摺動し、プローブ保持体（１）に保持された複数のプローブ（４）を有する多重差動変圧器のプローブ軸構造において、前記プローブ保持体（１）に貫通して形成され前記プローブ（４）の軸部（４ｂ）を嵌合する嵌合孔（１０）と、前記嵌合孔（１０）に連通して形成され前記嵌合孔（１０）よりも径小のねじ孔（３）及びこのねじ孔（３）よりも径大にて形成されたろう付用孔（１１）と、前記プローブ保持体（１）の前記ろう付用孔（１１）が位置する側の端面（１ｂ）に設けられた柄（２）とを備え、前記プローブ（４）の端部（４Ａ）は、周面が面のみで形成された軸部（４ｂ）と、前記軸部（４ｂ）に連続して形成され前記軸部（４ｂ）よりも径小のねじ部（４ａ）とからなり、前記嵌合孔（１０）とねじ孔（３）との間には内方へ突出する段部（４Ｂ）が形成され、前記軸部（４ｂ）は前記嵌合孔（１０）に嵌合すると共に前記段部（４Ｂ）に当接し、前記ねじ部（４ａ）は前記ねじ孔（３）を貫通して前記ろう付用孔（１１）内に位置し、前記ねじ部（４ａ）と前記ろう付用孔（１１）とは軸心を同一にして位置すると共にろう付部（１２）によって固定され、前記ろう付用孔（１１）は前記柄（２）側に開口され、前記ろう付部（１２）は前記柄（２）側に露出している構成よりなることを特徴とする多重差動変圧器のプローブ軸構造。」
　
　（２）引用例
　　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−２３０５１号（実開平１−１２９８１３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　　（ア）「２．実用新案登録請求の範囲　ケーシング（１）に設けられた固定巻線（２）に対し、プローブ（４）に設けられたコア（５）を軸方向に移動させ、前記コア（５）の移動に応じた電圧変化を読みとるようにした差動変圧器において、少なくとも二本の前記プローブ（４）を有するプローブ保持板（６）と、前記プローブ保持板（６）を取付ねじ（８）を介して回転自在に保持する取付部（９）とを備え、前記取付部（９）は回転及び軸方向移動が自在にできるように構成したことを特徴とする多重差動変圧器。」（明細書１頁４〜１４行）
　　（イ）「第１図及び第２図に示す第１実施例において、符号１で示されるものは、全体がほぼ円筒状をなすケーシングであり、このケーシング１の後端１ａには、輪状円板１ｂが設けられている。前記ケーシング１内には、ほぼ円筒状をなす一対の固定巻線２が並設して設けられていると共に、これらの各固定巻線２の中心には、軸方向に形成された案内孔２ａが各々固定巻線２を貫通して形成されている。前記ケーシング１の前端１ｃ側には、前記各案内孔２ａ内に移動自在に設けられたコア５を有するプローブ４が突出しており、これらの各プローブ４の端部は、プローブ保持板６にねじ部４ａを介して螺合して取付けられている。前記プローブ保持板６の中央部に形成された凹部６ａ内には、玉軸受からなる軸受部７が設けられ、この軸受部７に貫通して設けられた取付ねじ８は、前記ケーシング１の外周を覆うように配設された筒部９ｄを有する取付部９のねじ孔９ａ内に螺合して設けられている。従って、前記プローブ保持板６は、前記取付部９と一体状に結合されていると共に、軸受部７を介して回動自在に設けられ、取付部９とプローブ保持板６とは互いに相対回転自在に構成されている。」（明細書６頁２行〜７頁６行）
　　（ウ）「以下に、その動作について説明する。まず、取付部９を例えば回転しつつ軸方向移動を行う被検出部材１０に接続して作動させると、この被検出部材１０は、矢印Ａの方向にて回転しつつ矢印Ｂの方向に軸方向移動を行うが、この場合、同時に回転する取付部９の回転は、軸受部７を介して自由回転となるため、プローブ保持板６には回転は伝達されず、軸方向移動のみが伝達され、コア５が移動して固定巻線２から所定の検出電圧が得られる。」（明細書７頁８〜１８行）
　　（エ）図面の第１図及び第２図には、プローブ４のねじ部４ａの根元側はプローブ保持板６の端面を越えて描かれている。
　
　そうすると、上記摘記事項（イ）の記載「各プローブ４の端部は、プローブ保持板６にねじ部４ａを介して螺合して取付けられている。」及び上記摘記事項（エ）によれば、プローブ保持板６は、プローブ４のねじ部４ａと螺合するねじ孔を備えていることが読み取れる。
　したがって、上記摘記事項（ア）〜（エ）からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「円筒状をなす一対の固定巻線２の中心に形成された案内孔２ａ内を軸方向移動し、プローブ保持板６に保持された２つのプローブ４を有する多重差動変圧器のプローブ軸構造において、プローブ保持板６に形成されたねじ孔と、プローブ保持板６の端面に設けられた取付ねじ８の先端ねじ部とを備え、プローブ４の端部はねじ部４ａからなる多重差動変圧器のプローブ軸構造。」
　
　　イ．原査定の拒絶の理由に引用された、本出願前に頒布された刊行物である実願昭５２−９６０７４号（実開昭５４−２２６６５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　（ア）「従来、ねじを所定の位置に半永久的に固定する方法として、・・・第３図に示すごとくねじ３の一部とねじ支持物４の一部との間に充填剤６を充填する方法などがあつた。」（明細書１頁１４〜２０行）
　　（イ）「この考案は上記のような従来の方法の欠点を除去するためになされたもので、ねじ支持物に螺合するねじの一部の周囲に形成された充填用穴に充填剤を充填してねじを固定するねじのまわり止め構造において、・・・前記充填用穴はねじの軸心に対して非同心円形状の直交断面を備えるようにし、これにより接着剤あるいは充填剤との接着性が低下した場合でもねじがまわつてゆるむおそれのないようにすることを目的としている。」（明細書２頁１８行〜３頁６行）
　　（ウ）図面の第３図には、ねじ３の先端側にあたる取付物４の端面には、充填剤６の充填用穴が、充填用穴よりねじ穴が径小となるように、かつ端面に開口するように描かれている。また、ねじ３の軸心と充填用穴との軸心は同一にしていることが読み取れる。
　そうすると、上記摘記事項（イ）によれば、この考案は、充填用穴をねじの軸心に対して非同心円形状にすることによりねじがまわってゆるむおそれないようにして従来の欠点を除いたものであるから、この考案に対する従来の方法として示された、第３図の従来例は、充填用穴はねじの軸心と同心円形状であるものと解され、したがって、上記摘記事項（ア）〜（ウ）からみて、引用例２には、ねじ孔よりも径大にて形成された充填用穴を備え、ねじ部はねじ孔を貫通して前記充填用穴内に位置し、前記ねじ部と前記充填用穴とは軸心を同一にして位置すると共に充填剤によって固定され、充填用穴は端面に開口され、充填部は露出している点が記載されているものと認める。
　
　（３）対比
　補正後第１発明と引用発明とを対比する。
　　ア．引用発明の固定巻線２は、当該固定巻線２から所定の検出電圧が得られる（上記摘記事項（ウ）参照）ものであるから、引用発明の「固定巻線２」と、補正後第１発明の「検出コイル」とは、「検出コイル」である点で共通する。
　　イ．引用発明の「プローブ保持板６」、「プローブ４」、「ねじ部４ａ」、「ねじ孔」、「多重差動変圧器のプローブ軸構造」が、それぞれ、補正後第１発明の「プローブ保持板（１）」、「プローブ（４）」、「ねじ部（４ａ）」、「ねじ孔（３）」、「多重差動変圧器のプローブ軸構造」に相当する。
　　ウ．引用発明の「取付ねじ８の先端ねじ部」が、補正後第１発明の「柄（２）」に相当する。そして、引用発明では、取付ねじ８の先端ねじ部が設けられた方の「プローブ保持板６の端面」とは、プローブ４のねじ部４ａの先端側の方のプローブ保持板６の端面であり、一方、補正後第１発明では、「ろう付用孔（１１）が位置する側の端面（１ｂ）」に設けられた柄（２）と規定するが、この端面（１ｂ）はプローブのねじ部からみれば先端側の端面のことであるから、結局、引用発明の「端面」は、補正後第１発明の「端面（１ｂ）」と異ならない。
　以上ア．〜ウ．の考察から、両者は、
【一致点】
　「検出コイルを有する筒体内を摺動し、プローブ保持体に保持された複数のプローブを有する多重差動変圧器のプローブ軸構造において、前記プローブ保持体に形成されたねじ孔と、前記プローブ保持体の端面に設けられた柄とを備え、前記プローブの端部は、ねじ部からなる多重差動変圧器のプローブ軸構造。」
で、ある点で一致し、次の相違点１〜３で相違する。
【相違点】
　　相違点１：検出コイルを有する筒体について、補正後第１発明では、励磁コイルをも有するのに対し、引用発明では、励磁コイルを有するかどうか不明である点。
　　相違点２：ねじ部の根元側及びそれに対応するねじ孔について、補正後第１発明では、周面が面のみで形成された軸部であって、それに連続して形成されたねじ部が径小となる軸部（４ｂ）と、プローブ保持体に貫通形成され前記軸部を嵌合する嵌合孔であって、ねじ孔部が径小となる嵌合孔（１０）とからなり、嵌合孔とねじ孔との間には内方へ突出する段部（４Ｂ）が形成され、前記軸部は前記嵌合孔に嵌合すると共に前記段部に当接するのに対し、引用発明では、その点の構成を欠く点。
　　相違点３：ねじ部の先端側及びそれに対応するねじ孔について、補正後第１発明では、ねじ孔よりも径大にて形成されたろう付用孔（１１）を備え、ねじ部はねじ孔を貫通して前記ろう付用孔内に位置し、前記ねじ部と前記ろう付用孔とは軸心を同一にして位置すると共にろう付部（１２）によって固定され、ろう付用孔は開口され、ろう付け部は露出しているのに対し、引用発明では、その点の構成を欠く点。
　
　（４）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、差動変圧器が、その動作原理上、励磁コイル及び検出コイルを具備することは、例えば、特開昭５２−７４８１８号公報（「励磁用の一次巻線」及び「出力用の二次巻線」参照）、特開昭５０−１１８２２４号公報（「交流励磁電源により励磁される１次コイル」及び「差動接続される１組の２次コイル」参照）に記載されているごとく技術常識である。したがって、引用発明に励磁コイルを加えて補正後第１発明のごとく構成することは当業者が適宜なし得る設計的事項である。　
　次に、相違点２について検討する。
　例えば、次の文献１、２には、ねじとねじ孔による固定手段であって、ねじ根元側の構造に関して、以下の事項が記載されている。
　【文献１】：実願平４−４４８６１号（実開平５−９６６５８号）のＣＤ−ＲＯＭ
　　ア．「【００１０】・・・図１において、・・・スプール弁２の軸端には、雌ねじ２ｂとシリンダ部２ａを削設している。コアー３の図示における左端に削設した雄ねじ３ａは雌ねじ２ｂに螺入し、且つコアー３における軸部３ｂはスプール弁２のシリンダ部２ａに嵌合し、」
　　イ．図面の図１には、雌ねじ２ｂはシリンダ部２ａより径小に描かれており、雌ねじ２ｂとシリンダ部２ａとの間には内方へ突出する段部が描かれている。また、雄ねじ３ａは軸部３ｂより径小に描かれている。
　【文献２】：特開平２−１３９８４０号公報
　　ア．「第３図に示すように、・・・外側に伸びている環状ショルダ（７８）で終わるステム（５６）の外側ねじ切り端部を、ブシュ（５２）（当審注：「（５４）」の誤記）の層径（当審注：「大径」の誤記）端部（７２）に挿入する。ステム（５６）の外側ねじ切り端部は、ブシュ（５２）（当審注：「（５４）」の誤記）の内側ねじ切り部分と係合するので、ステム（５６）の環状ショルダ（７８）がブシュ（５２）（当審注：「（５４）」の誤記）の環状ショルダ（６８）と重なるまで、その中に入れる。」（７頁左下欄１８行〜右下欄５行）
　　イ．図面の第２図及び第３図には、ブシュ（５４）の内側ねじ切り部分は、ブシュ（５４）の大径端部（７２）より小径に描かれており、前記内側ねじ切り部分と大径端部（７２）との間には、内側に突出する段部となる環状ショルダ（６８）が描かれている。また、第３図には、ステム（５６）のねじ切り端部は、ステム（５６）より径小に描かれており、ステム（５６）の環状ショルダ（７８）がブシュ（５４）の環状ショルダ（６８）と当接して描かれている。
　上記文献１及び２の記載によれば、ねじとねじ孔により固定する際に、ねじの根元側に、周面が面のみで形成された軸部であって、それに連続して形成されたねじ部が径小となる軸部と、前記軸部を嵌合する嵌合孔であって、ねじ孔部が径小となる嵌合孔と、前記嵌合孔とねじ孔との間には内方へ突出する段部とが形成されたものは周知であり、さらに、前記段部に前記軸部が当接することも、文献２に記載されている。したがって、引用発明のねじ部とねじ孔による構成に、上記文献１、２記載の周知技術を適用して補正後第１発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　次に、相違点３について検討する。
　引用例２には、ねじ孔よりも径大にて形成された充填用穴を備え、ねじ部はねじ孔を貫通して前記充填用穴内に位置し、前記ねじ部と前記充填用穴とは軸心を同一にして位置すると共に充填剤によって固定され、充填用穴は端面に開口され、充填部は露出している点が記載されている。そして、引用発明と引用例２に記載されたものとは、共にねじとねじ孔による固定構造である点で技術分野を共通にするから、引用発明に引用例２記載の技術を適用することに困難性はない。さらに、充填剤としてろう材は、例えば、前掲文献２：特開平２−１３９８４０号公報（「ニッケル・金・パラジウム合金材などのろう材のリング（８０）」参照）、実願昭５１−１０９９０５号（実開昭５３−２８３６０号）のマイクロフィルム（「ろう付け５」参照）に記載されているごとく慣用されているから、引用例２記載の技術を適用する際に、充填剤として前記慣用されているろう材を採用することは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　したがって、引用発明に、引用例２記載のねじ先端側部分の構成を適用して補正後第１発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、補正後第１発明の奏する効果についても、引用例１、２に記載された事項及び上記周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　したがって、補正後第１発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１６年７月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年３月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　励磁コイル及び検出コイルを有する筒体内を摺動し、プローブ保持体（１）に保持された複数のプローブ（４）を有する多重差動変圧器のプローブ軸構造において、前記プローブ保持体（１）に貫通して形成され前記プローブ（４）の軸部（４ｂ）を嵌合する嵌合孔（１０）と、前記嵌合孔（１０）に連通して形成され前記嵌合孔（１０）よりも径小のねじ孔（３）及びこのねじ孔（３）よりも径大にて形成されたろう付用孔（１１）とを備え、前記プローブ（４）の端部（４Ａ）は、周面が面のみで形成された軸部（４ｂ）と、前記軸部（４ｂ）に連続して形成され前記軸部（４ｂ）よりも径小のねじ部（４ａ）とからなり、前記嵌合孔（１０）とねじ孔（３）との間には内方へ突出する段部（４Ｂ）が形成され、前記軸部（４ｂ）は前記嵌合孔（１０）に嵌合すると共に前記段部（４Ｂ）に当接し、前記ねじ部（４ａ）は前記ねじ孔（３）を貫通して前記ろう付用孔（１１）内に位置すると共に前記ねじ部（４ａ）と前記ろう付用孔（１１）とはろう付部（１２）によって固定されている構成よりなることを特徴とする多重差動変圧器のプローブ軸構造。」
　なお、請求項１には「径小のねじ部（４ｂ）」とあるが、明らかに「径小のねじ部（４ａ）」の誤記であるから、「径小のねじ部（４ｂ）」は「径小のねじ部（４ａ）」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１（実願昭６３−２３０５１号（実開平１−１２９８１３号）のマイクロフィルム）、その記載事項及び引用発明は、上記「第２」の「２．（２）ア．」に記載したとおりであり、同じく、引用例２（実願昭５２−９６０７４号（実開昭５４−２２６６５号）のマイクロフィルム）、その記載事項は、上記「第２」の「２．（２）イ．」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願第１発明は、上記「第２」の「２．独立特許要件について」で検討した補正後第１発明の発明特定事項のうち、「柄（２）」に関する特定事項を実質的に省いたものである。
　そうすると、本願第１発明の発明特定事項を全て含みさらに「柄（２）」に関する特定事項を実質的に付加したものに相当する補正後第１発明が、上記「第２」の「２．独立特許要件について」に記載したとおり引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第１発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。