【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５０１２８号「広告標識」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８５０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明 
（１）手続の経緯 
　本願は、平成９年９月１日の出願であって、平成１６年３月１５日及び平成１９年１月１８日に手続補正がなされ、平成１９年７月３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月３日に手続補正（同年９月２６日付け手続補正により補正されている。）がなされ、当審において、平成１９年９月３日付け手続補正が平成２２年２月２６日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。 
　
（２）本願発明 
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２２年４月２８日付け手続補正によって補正された本願の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。  
　
 「無機微細粉末を含有する熱可塑性樹脂の延伸フィルムよりなる肉厚が５０〜２００μｍの微多孔性フィルム基材層（Ｉａ）の裏面全面に、前記基材層素材の熱可塑性樹脂の融点より５℃以上低い融点で、かつ７０〜１５０℃の融点を有する低密度ポリエチレンの無延伸フィルムよりなる肉厚が８０〜２００μｍのヒートシール層（Ｉｂ）を設けた積層体（Ｉ）の上端部に中空状のパイプを、下端部におもりを前記ヒートシール層と熱融着してなるか、または上記中空状パイプ及びおもりを取り付け取り外し自在に積層体（Ｉ）で巻き込みヒートシール層同士を熱融着してなることを特徴とする広告標識。」（以下「本願発明」という。） 
 　 
２　刊行物の記載事項 
（１）当審拒絶理由に引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２１６３０６号公報（以下「引用例１」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。  
　ア　「【請求項１】フィルム内部に微細な空孔を多数有し、フィルム表面に亀裂を有する熱可塑性樹脂延伸フィルムを備えた支持体層(A) ／感圧粘着剤層(B) ／剥離紙層(C) 、又は、フィルム内部に微細な空孔を多数有し、フィルム表面に亀裂を有する熱可塑性樹脂延伸フィルムよりなる支持体層(A) ／感熱接着剤層(B')からなる積層シート(I) より構成され、該支持体層(A) の表面側に印刷がなされた表示用紙において、前記熱可塑性樹脂延伸フィルム中に抗菌剤が１〜１５重量％の割合で配合されていることを特徴とする表示用紙。
【請求項２】支持体層(A) が、フィルム内部に微細な空洞を多数有し、表面に微細な亀裂を有する熱可塑性樹脂一軸延伸フィルム(A1 ) からなる紙状層 a1 と、熱可塑性樹脂二軸延伸フィルム(A2 ) からなる基材層 a2 とが積層された構造である請求項１に記載の表示用紙。」（【特許請求の範囲】） 
　イ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
屋外で使用される案内表示用ビラ
或いは、風呂場の壁等に貼付するポスター用紙として、水に濡れる場所で長時間使用しても、その用紙に黴等が付着して黒く変色することがない表示用紙
　ウ　「【０００６】［発明の具体的説明］
[I] 表示用紙
本発明の表示用紙１は、図１又は
図２にて示される様に
又は、フィルム内部に微細な空孔を多数有する熱可塑性樹脂延伸フィルムよりなる支持体層(A) ／感熱接着剤層(B')からなる積層シート(I) から基本的に構成されており
【０００７】[II]  積層シート(I)
(1)  構成層
(A) 支持体層(A) 
(a)  構  造
本発明の表示用紙１において用いられる支持体層(A) としては、図１及び図２に示すように、
表面に印刷(II)を施すことができる無機微細粉末３を含有する熱可塑性樹脂フィルムの延伸物よりなる、フィルム内部に微細な空洞（ミクロボイド）２を多数有し、表面に微細な亀裂４を有する微多孔性合成紙
【０００８】該微多孔性合成紙としては、例えば、以下に示す（イ）又は（ロ）のものを挙げることができる。
（イ）  無機微細粉末を８〜４５重量％、抗菌剤を１〜１５重量％の割合で含有する微多孔を有する熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルム（特公昭５４−３１０３２号公報、米国特許第３，７７５，５２１号明細書、米国特許第３，７５８，６６１号明細書、米国特許第３，８４４，８６５号明細書、米国特許第４，３０３，７０８号明細書に準ずる）。
（ロ）  無機微細粉末を５〜８０重量％の割合で含有する二軸延伸プロピレン系樹脂フィルムを基材層 a2 とし、無機微細粉末を８〜６５重量％、抗菌剤を１〜１５重量％の割合で含有するプロピレン系の一軸延伸フィルム紙状層 a1 とする合成紙（特公昭４６−４０７９４号公報、特開昭５７−１４９３６３号公報、特開昭５７−１８１８２９号公報に準ずる）。
【０００９】この様な合成紙は、図１に示す様に、熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムである基材層 a2 の表面側に抗菌剤を含有する熱可塑性樹脂の一軸延伸フィルム(A1 )である紙状層 a1 が存在させた二層構造であっても、或いは、熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルム(A2 ) である基材層 a2 の表裏面に抗菌剤を含有する熱可塑性樹脂の一軸延伸フィルムである紙状層 a1 が存在させた三層構造であっても、更に、前記紙状層 a1 と基材層 a2 との間に他の樹脂フィルムが存在する三層〜七層の合成紙としたものであっても良い。
【００１０】また、前記合成紙の裏面にエチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体の金属塩（Ｎａ、Ｌｉ、Ｚｎ、Ｋ）、塩素化ポリエチレン等の基材層樹脂よりも低融点の樹脂よりなるヒートシール層を有する複層構造の合成紙であっても良い。また、この合成紙の表面に更にオフセット印刷性を向上させるために、ポリエチレンイミン、ポリ（エチレンイミン−尿素）、ポリアミンポリアミドのエチレンイミド付加物、ポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物、三級乃至四級窒素含有アクリル酸系樹脂からなる群から選ばれた水溶性の印刷性を改善する塗布層を設けても良い。
【００１１】三層構造の合成紙の一例は、無機微細粉末３を５〜４０重量％の割合で含有する熱可塑性樹脂フィルムを、該樹脂の融点より低い温度で一方向（縦方向又は横方向）に３〜１５倍、好ましくは４〜１２倍に延伸して得られる一軸方向に配向したフィルムの両面に、無機微細粉末３を８〜６５重量％、抗菌剤を１〜１５重量％の割合で含有する熱可塑性樹脂の溶融フィルムを積層し、次いで、この積層フィルムを前記方向と直角方向（横方向又は縦方向）に３〜１０倍、好ましくは４〜７倍延伸することにより得られる、紙状層 a1 が一軸方向に配向した内部に微細な空洞２を多数有し表面に微細な空孔（ミクロボイド）４を有するフィルムであり、基材層 a2 が二軸方向に配向した積層シート状構造物である。
【００１２】該熱可塑性樹脂フィルムの延伸方法については、二対のロールの周速差により引張って延伸するもの、ロールによる圧延方法によるもの、テンターによるもの、又は、それらの組み合わせによる延伸のうちいずれの方法で延伸したものでも構わない。勿論、この表面にプライマー（塗布剤）の層を設けてオフセット印刷性をより向上させても良く、熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムである基材層 a2 は合成紙の縦と横の強度バランスの付与に寄与し、また、熱可塑性樹脂の一軸延伸フィルムである紙状層 a1 は紙的風合いを呈する。
【００１３】(b)  素  材
熱可塑性樹脂
前記支持体層(A) の微多孔性合成紙に用いられる熱可塑性樹脂としては、融点が１２９℃以上である高密度ポリエチレン（特に好ましくは密度が０．９４５〜０．９７０ｇ／ｃｍ3 の高密度ポリエチレン、密度が０．８９０〜０．９４０の直鎖線状ポリエチレン）、プロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート等を挙げることができるが、経済性の面から高密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂、特にプロピレン系樹脂が好ましい。かかるプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・４−メチルペンテン−１共重合体、プロピレン・３−メチルペンテン−１共重合体等を挙げることができる。これら共重合体はランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であっても良い。
【００１４】無機微細粉末
前記支持体層(A) の微多孔性合成紙に用いられる無機微細粉末３としては、炭酸カルシウム、焼成クレイ、珪藻土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、シリカなどの平均粒径が１０μｍ以下、好ましくは４μｍ以下のものを例示することができる。
・・・（中略）・・・
【００１７】(c)  肉  厚
この微多孔性合成紙である支持体層(A) 肉厚は、表示用紙として使用されるため、一般に４０〜１，０００μｍ
のものが使用される。
【００１８】(B) 感圧粘着剤層(B) 又は感熱接着剤層(B')
上記支持体層(A) の裏面側には感圧粘着剤層(B) ／剥離紙層(C) 、又は、感熱接着剤層(B')が積層される。
・・・（中略）・・・
【００２２】(b)  感熱接着剤層(B')
上記感圧粘着剤層(B) ／剥離紙層(C) を形成しない場合には、
支持体の裏面に感熱接着剤層(B')が形成される
上記感熱接着剤層(B')としては、低密度ポリエチレン
の、融点が８５〜１３５℃のヒートシール性樹脂層のフィルム等を挙げることができる
【００２３】[III] 印刷層(II)
前記
支持体層(A) の微多孔性合成紙の最上層の紙状層 a
1
 の表面に
絵柄や文字等を印刷して印刷層(II)を形成する
【００２４】[IV]  貼  着
上記
印刷された表示用紙は、立看板等の案内表示用ビラや、お風呂場の壁に貼付するポスター等として、
支持体層(A) ／感熱接着剤層(B')からなる積層シート(I) が用いられる
　エ　「【００２５】
【実施例】本発明のポスター用紙について、以下にその実施例及び比較例を挙げて具体的に説明する。
実施例１
(1)  支持体層(A) の製造
1　メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８ｇ／１０分、融点１６４℃のポリプロピレン７０重量％、高密度ポリエチレン１２重量％、及び、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム１８重量％の割合で配合した樹脂組成物(A2 ) を、２７０℃の温度に設定した押出機にて溶融混練させた後、ダイによりシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して無延伸シートを得た。次いで、この無延伸シートを１４５℃の温度に加熱した後、縦方向に５倍延伸して、基材層 a2 用の５倍延伸シートを得た。
【００２６】2　メルトフローレート（ＭＦＲ）４．０ｇ／１０分のホモポリプロピレン５８重量％に、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム３４重量％、及び、抗菌剤として銀イオン含有ゼオライト８重量％の割合で配合した樹脂組成物(A1 ) と、融点が１１７℃の低密度ポリエチレン（B'）を、それぞれ別々の押出機を用いて２７０℃の温度で溶融混練し、１台のダイに供給し、ダイ内で積層（ A1 ／B'）し、その後、ダイよりそれぞれフィルム状に押し出し、前記基材層(A2 ) 用の縦５倍延伸シート A2 の裏面側に押出ラミネートして(A2 ) ／(A1 ) ／(B')からなる積層体シートを形成した。他方、上記 A1 の樹脂組成物を前記(A2 ) ／(A1 ) ／(B')からなる積層体シートの表面側にラミネートして(A1 ) ／(A2 ) ／(A1 ) ／(B')の四層構造の積層シート(I) とし、その後１５５℃の温度まで冷却した後、横方向に７倍延伸した。次いで、これをコロナ放電処理した後、更に、５５℃の温度にまで冷却し、耳部をスリットして、横７．５倍の一軸延伸シートの紙状層 a1 ／縦５倍×横７．５倍の二軸延伸シートの基材層 a2 ／横７．５倍の一軸延伸シートの紙状層 a1 ／感熱接着剤層B'の各層の厚さが３０／７０／３０／１０μｍからなる四層構造の支持体層(A) に感熱接着剤層(B')が積層された五層構造の表示用紙を得た。
【００２７】(2)  印刷層(II)の形成
この積層シート(I) の支持体層(A) の微細空洞含有熱可塑性樹脂一軸延伸フィルム(A1 ) の紙状層 a1 側にオフセット多色刷り印刷を施して印刷層(II)を形成した後、エンボスロールに通して１．２７ｍｍ間隔（２０線）谷の深さ８μｍのドットを感熱接着剤層(B')側にエンボス加工した。次いで、これを打抜加工して中空成形用ラベル（横６０ｍｍ、縦１１０ｍｍ）とした。
【００２８】(3)  貼  着
上記オフセット印刷を施した中空成形用ラベルを、ブロー成形用割型の一方に減圧を利用して印刷面が金型と接するように固定した後、高密度ポリエチレン（融点１３４℃）のパリソンを２３０℃で溶融押出し、次いで、割型を型締めした後、４．２ｋｇ／ｃｍ2 の圧縮空気をパリソン内に供給し、パリソンを膨脹させて容器状とすると共にラベルを密着させた。次いで、この割型を冷却して型開きをしてラベルを貼合わせた中空容器を得た。このラベルを貼合わせた中空容器内にシャンプーを入れて栓をし、家庭用風呂場内で２年間保管したが、該ラベルの表面が黒く変色することは無かった。」（審決注：上記（エ）段落【００２５】の「1」及び段落【００２６】の「2」との記載は、それぞれ「1」及び「2」を○で囲んだ丸付き数字を意味する。）
　オ　「【符号の説明】・・・（中略）・・・a1  
 紙状層（微多孔性合成紙）
　カ　図２の記載と上記ウの段落【０００６】及び【００２２】の記載とから、支持体層(A) の裏面全面に、１１７℃の融点を有する低密度ポリエチレンフィルム（B'）よりなるヒートシール性樹脂層が設けられていることが見てとれる。
　キ　上記アないしカから、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　「表面に印刷(II)を施すことができる無機微細粉末を含有する熱可塑性樹脂フィルムの延伸物よりなる、フィルム内部に微細な空洞（ミクロボイド）を多数有し、表面に微細な亀裂を有する紙状層（微多孔性合成紙）からなる肉厚が４０〜１，０００μｍの支持体層(A) の裏面全面に、感熱接着剤層として、低密度ポリエチレンの融点が８５〜１３５℃のフィルムよりなるヒートシール性樹脂層を設けた積層シート（Ｉ）の前記支持体層(A)の微多孔性合成紙の最上層の紙状層の表面に絵柄や文字等を印刷して印刷層（II）を形成した表示用紙であって、上記印刷された表示用紙は、屋外で使用される案内表示用ビラ、或いは、風呂場の壁等に貼付するポスター用紙として、水に濡れる場所で長時間使用しても、その用紙に黴等が付着して黒く変色することがない表示用紙。」
　
（２）当審拒絶理由に引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−４１８５２号（実開昭６１−１５８２６１号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。
　ア　「（1）シート材の上端を下側に曲げると共にこの曲げ部の先端と基端とを接着して、掛け紐挿通用パイプを納めるための筒状部を形成し、このパイプの外周に係当する突起部を、上記接着部のー部を筒状部内に延設して形成して成る掛け具。」（２．実用新案登録請求の範囲）
　イ　「３．考案の詳細な説明
（産業上の利用分野）
　本考案は、
広告ポスター
（従来の技術）
　一般に、
掛け具は第７図のようにシート材の上端を筒状に曲げて接着して筒状部４’を形成し、この筒状部４’に掛け紐挿通パイプ３’を挿入する
（考案が解決しようとする問題点）
　本考案は上記の点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは筒状部の径を小さくすることなく
掛け紐挿通パイプを抜けにくくでき
（問題点を解決するための手段）
　本考案の要旨は、シート材１の上端を下側に曲げると共にこの曲げ部２の先端と基端とを接着して、掛け紐挿通用パイプ３を納めるための筒状部４を形成し、このパイプ３の外周に係当する突起部５を、上記接着部６の一部を筒状部４内に延設して形成して成る掛け具に係るものである。
（実施例）
　以下、本考案を図示の実施例に基づいて詳述する。
　
シート材１は
合成樹脂製であって
上端部には筒状部４が設けられてある
筒状部４は第１図に示すようにシート材１の上端を曲げて筒状にし、この曲げ部２の先端及び基端を接着して形成されてある。そして接着部６の一部は筒状部４内に向けて延設してシート材１の上端を下側に曲げると共にこの曲げ部２の先端と基端とを接着して筒状部４を形成してある
　
しかして筒状部４に掛け紐挿通用のパイプ３を挿入すると、第１図(ａ)に示すように突起部５（審決注：「突起部４」は「突起部５」の明らかな誤記なので訂正して摘記した。）がパイプ３の外周に係当してパイプ３に引掛りができ、筒状部４から容易には飛び出すことがなくなる。
　第２図は
シート材１
合成樹脂製ならば該個所同士を熱溶着する
　第４図は掛け具Ａの使用状態を示してあり、パイプ３に通してループ状にした掛け紐７を壁８の突起９に掛けるようにする。11は袋である。
　第５図は本考案の他の実施例を示してある。同図(ａ)は突起部５を左右に長く形成して角を丸くしてあり、同図(b)は角を角張らせてあり、同図(ｃ)は突起部５を小さくして多数形成したものを示してある。
　第６図はパイプ３の外周に窪み10を設けてこの窪み10に突起部５を強制的に嵌込むようにして実施例を示してある。
（効果）
　本考案は、上述のようにシート材の上端を下側に曲げると共にこの曲げ部の先端と基端とを接着して、掛け紐挿通用パイプを納めるための筒状部を形成し、このパイプの外周に係当する突起部を、上記接着部の一部を筒状部内に延設して形成したので、突起部の先端がパイプの外周に当たって接着部とパイプとが摩擦係合することとなり、従って筒状部の径を小さくすることなく、掛け紐挿通パイプが抜けにくくなり、しかも突起部は接着部にて形成してあるから接着作業工程で突起部を形成でき、従って製造作業の工程も複雑化しなくて済むという効果を奏する。」（１頁１０行ないし５頁４行）
　ウ　第１図の記載から、シート材１の端を曲げて筒状にし、この曲げ部２の先端及び基端を接着して形成された筒状部４が設けられ、その接着部６の一部は筒状部４内に向けて延設して突起部５が形成してあり、前記筒状部４に掛け紐挿通用のパイプ３が挿入され、前記突起部５が前記パイプ３の外周に係当して該パイプ３に引掛りができ、前記筒状部４から容易には飛び出すことがなくなるようにした箇所は、シート１の上端部及び下端部であることが見てとれる。
　エ　上記アないしウから、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
「合成樹脂製のシート材の上端部及び下端部に、該シート材１の上端及び下端を曲げて筒状にし、この曲げ部２の先端及び基端を接着して形成された筒状部４が設けられており、その接着部６の一部は筒状部４内に向けて延設して突起部５が形成してあり、前記筒状部４に掛け紐挿通用のパイプ３を挿入すると、前記突起部５が前記パイプ３の外周に係当して前記パイプ３に引掛りができ、前記筒状部４から容易には飛び出すことがなくなるようにした、合成樹脂製シート材の接着個所同士を熱溶着した広告ポスター。」
　
３　対比 
　ア　引用発明１の「無機微細粉末を含有する熱可塑性樹脂フィルムの延伸物よりなる、フィルム内部に微細な空洞（ミクロボイド）を多数有し、表面に微細な亀裂を有する紙状層（微多孔性合成紙）からなる肉厚が４０〜１，０００μｍの支持体層(A)」、「ヒートシール性樹脂層」及び「積層シート（Ｉ）」は、それぞれ、本願発明の「無機微細粉末を含有する熱可塑性樹脂フィルムの延伸フィルムよりなる微多孔性フィルム基材層（Ｉａ）」、「ヒートシール層（Ｉｂ）」及び「積層体（Ｉ）」に相当する。 
　イ　引用発明１の「低密度ポリエチレンの融点が８５〜１３５℃のフィルムよりなるヒートシール性樹脂層」における融点の「８５〜１３５℃」の範囲と本願発明における融点の「７０〜１５０℃」の範囲とは「８５〜１３５℃」の範囲で一致する。
　よって、引用発明１の「低密度ポリエチレンの融点が８５〜１３５℃のフィルムよりなるヒートシール性樹脂層」と本願発明の「７０〜１５０℃の融点を有する低密度ポリエチレンの無延伸フィルムよりなる肉厚が８０〜２００μｍのヒートシール層（Ｉｂ）」とは、「８５〜１３５℃の融点を有する低密度ポリエチレンフィルムよりなるヒートシール層（Ｉｂ）」である点で一致する。
　ウ　引用発明１の「表示用紙」は、「屋外で使用される案内表示用ビラ、或いは、風呂場の壁等に貼付するポスター用紙」として使用されるものであるから、「広告標識」といえる。
　よって、引用発明１の「表示用紙」は、本願発明の「広告標識」に相当する。
　エ　したがって、本願発明と引用発明１とは、
　「無機微細粉末を含有する熱可塑性樹脂の延伸フィルムよりなる微多孔性フィルム基材層（Ｉａ）の裏面全面に、８５〜１３５℃の融点を有する低密度ポリエチレンフィルムよりなるヒートシール層（Ｉｂ）を設けた積層体（Ｉ）からなる広告標識」である点で一致し、以下の点で相違する。
　〈相違点１〉
　前記広告標識が、本願発明では、「積層体（Ｉ）の上端部に中空状のパイプを、下端部におもりを前記ヒートシール層と熱融着してなるか、または上記中空状パイプ及びおもりを取り付け取り外し自在に積層体（Ｉ）で巻き込みヒートシール層同士を熱融着してなる」ものであるのに対し、引用発明１ではそのようなものではない点。
　〈相違点２〉
　前記微多孔性フィルム基材層（Ｉａ）の肉厚の範囲が、本願発明では、「５０〜２００μｍ」であるのに対し、引用発明１では「４０〜１０００μｍ」である点。
　〈相違点３〉 
　前記ヒートシール層（Ｉｂ）が、本願発明では、「無延伸フィルムよりなる」ものであるのに対し、引用発明１では、無延伸フィルムよりなるものであるかどうか不明である点。
　〈相違点４〉 
　前記ヒートシール層（Ｉｂ）の肉厚の範囲が、本願発明では、「８０〜２００μｍ」であるのに対し、引用発明１ではそうでない点。
　〈相違点５〉
　前記基材層素材の熱可塑性樹脂の融点に比較して前記ヒートシール層（Ｉｂ）の融点が、本願発明では「５℃以上低い」のに対し、引用発明１では、「低い」ことは当業者に自明であるが、どの程度低いかは明らかでない点。
　
４　判断
（１）相違点１について
　ア　引用例２には、「合成樹脂製のシート材の上端部及び下端部に、該シート材１の上端及び下端を曲げて筒状にし、この曲げ部２の先端及び基端を接着して形成された筒状部４が設けられており、その接着部６の一部は筒状部４内に向けて延設して突起部５が形成してあり、前記筒状部４に掛け紐挿通用のパイプ３を挿入すると、前記突起部５が前記パイプ３の外周に係当して前記パイプ３に引掛りができ、前記筒状部４から容易には飛び出すことがなくなるようにした、合成樹脂製シート材の接着個所同士を熱溶着した広告ポスター。」の発明である引用発明２が記載されている（上記２（２）エ参照。）。
　イ　また、吊し広告シートの下端部におもりを設けることは本願の出願前に周知である（以下「以下「周知技術１」という。例．特開平５−３０５０２４号公報（特に段落【０００５】「・・（中略）・・宣伝広告用の欄３・・（中略）・・」【０００６】「・・（中略）・・そのレール１２が重りとなって、・・（中略）・・吊す・・（中略）・・」参照。）、実願昭５８−９８０２３号（実開昭６０−８９８４号）のマイクロフィルム（特に「第１図の「９」・・おもり」参照。）、特開昭５７−４０１１０号公報（特に２頁左下欄２０行ないし３頁左上欄「実施例１・・（中略）・・同様に合成紙の下端にも錘用パイプを取付けた。・・（中略）・・」参照。））。
　ウ　引用発明１の「紙状層の表面に絵柄や文字等を印刷して印刷層（II）を形成した表示用紙」は、案内表示用ビラとして屋外で使用され、或いは、ポスター用紙として風呂場の壁等に貼付されて長時間使用れるものであるから、引用発明１の「紙状層の表面に絵柄や文字等を印刷して印刷層（II）を形成した表示用紙」を広告ポスターに使用できることは、当業者に自明である。
　エ　上記アないしウからして、引用発明１において、熱可塑性樹脂フィルムの延伸物よりなる、フィルム内部に微細な空洞（ミクロボイド）を多数有し、表面に微細な亀裂を有する紙状層（微多孔性合成紙）からなる肉厚が４０〜１，０００μｍの支持体層(A) の裏面全面に、感熱接着剤層として、低密度ポリエチレンの融点が８５〜１３５℃のフィルムよりなるヒートシール性樹脂層を設けた積層シート（Ｉ）の前記支持体層(A)の微多孔性合成紙の最上層の紙状層の表面に絵柄や文字等を印刷して印刷層（II）を形成した表示用紙の上端部及び下端部に、該表示用紙の上端及び下端の各々をそれぞれ印刷層が外側にヒートシール性樹脂層が内側になるように曲げて筒状にし、それぞれの曲げ部の先端及び基端のヒートシール性樹脂層同士を熱溶着して形成された筒状部を設け、その熱溶着部の一部は前記筒状部内に向けて延設して突起部を形成し、前記筒状部に掛け紐挿通用のパイプを挿入して、前記突起部が前記パイプの外周に係当して前記パイプに引掛りができ、前記筒状部から容易には飛び出すことがなくなるようにするとともに、下端部の筒状部に挿入した掛け紐挿通用のパイプにおもりの付いた掛け紐を挿通するか、該掛け紐挿通用のパイプ自体をおもりとなすか、あるいは、該掛け紐挿通用のパイプに代えておもりを挿入するなどして、広告ポスターとなすことは、当業者が、引用発明２及び周知技術１に基づいて容易になし得た程度のことである。
　オ　上記エの広告ポスターにおいて、「掛け紐挿通用のパイプ」が「中空パイプ」であるとは明らかであり、「掛け紐挿通用のパイプ」は、筒状部から容易には飛び出すことがなくなるようにするものであるから、
筒状部に取り付け取り外し自在のもの
　また、上記エの広告ポスターにおいて、筒状部に掛け紐挿通用のパイプを挿入したものは、掛け紐挿通用のパイプが
表示用紙で巻き込まれているもの
　さらに、上記エの広告ポスターにおける「熱融着」と「ヒートシール」とは同じ意味であり（例．特開平７−２２７９４２号公報（以下「参考例」という。）段落【０００３】参照。）、上記エの広告ポスターは「広告標識」といえる。
　したがって、引用発明１において、上記エのように広告ポスターとなすことは、すなわち、引用発明１において、「ヒートシール性樹脂層（本願発明の「ヒートシール層（Ｉｂ）」）を設けた積層シート（Ｉ）（本願発明の「積層体（Ｉ）」）の前記支持体層(A)（本願発明の「微多孔性フィルム基材層（Ｉａ）」）の微多孔性合成紙の最上層の紙状層の表面に絵柄や文字等を印刷して印刷層（II）を形成した表示用紙の上端部に中空状のパイプを、下端部におもりを、上記中空状パイプ及びおもりを取り付け取り外し自在に前記表示用紙（積層シート（Ｉ）（本願発明の「積層体（Ｉ）」）を含んでいる）で巻き込みヒートシール性樹脂層（本願発明の「ヒートシール層（Ｉｂ）」）同士を熱融着してなる広告ポスター（本願発明の「広告標識」）」となすことになるから、結局、上記エからみて、引用発明１において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用発明２及び周知技術１に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　引用例１には、「(c)  肉  厚
　この微多孔性合成紙である支持体層(A) 肉厚は、表示用紙として使用されるため、一般に４０〜１，０００μｍ、好ましくは８０〜３００μｍのものが使用される。」（上記２（２）ア（ウ）　段落【００１７】参照。）と記載されている。
　したがって、引用発明１において、「支持体層」の肉厚を「５０〜２００μｍ」の範囲内の値となすことは、引用例１に記載された事項に基づいて当業者が適宜になし得た設計事項である。
　よって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用例１に記載された事項に基づいて適宜になし得た設計事項である。 
　
（３）相違点３
　無延伸フィルムよりなるヒートシール層は本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．実願平４−４８０８９号（実開平６−１０３４４号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に「【０００８】小袋用の合成樹脂フィルムは、それ自体ヒートシール性を有するもの、または
ヒートシール層
ポリエチレン
無延伸フィルム
無延伸熱可塑性樹脂層
ヒートシール強度
【００２９】本発明の
無延伸熱可塑性樹脂層に用いられる熱可塑性樹脂
ヒートシール強度
ポリエチレン（高密度、低密度
Ｂ層
Ｂ層
無延伸ポリエチレン
Ｂ層の外界と接する側の層
ヒートシール性が良好
ポリエチレン（低密度、高密度）
無延伸ポリエチレン
ヒートシール性が良好
ポリエチレン（低密度、高密度）
最内層のシーラント層が、無延伸フィルム
無延伸フィルムとして
熱融着性がよい
無延伸ポリエチレンフィルム
一軸または二軸延伸フィルムは未延伸フィルムに比較して分子配向されているためにヒートシール性が著しく劣る
低温ヒートシール性を付与するために、低融点の未延伸フィルムをドライラミ
　したがって、引用発明１において、ヒートシール層を「無延伸フィルムよりなる」ものとなすことは、当業者が周知技術２に基づいて適宜になし得た程度のことである。
　
（４）相違点４について
　ヒートシール層を有するフィルムにおいて、ヒートシール層の肉厚は１２０μｍ程度までは厚くしても構わないことは本願の出願前に周知である（以下、「周知技術３」という。例．特開昭６１−６４４３８号公報（特に９頁右下欄２ないし１５行「ヒートシール層として例えば厚さは・・（中略）・・貼り合わせ用インフレーションフィルムの場合３０
〜１２０μｍ
〜１２０μｍ
〜１２０μｍ
Ｌ
Ｌ
Ｄ
Ｐ
Ｅ
〜ｌ６０μｍ
　したがって、引用発明１において、前記「ヒートシール層（Ｉｂ）」を１２０μｍ程度の肉厚のものとすること、すなわち、引用発明１において、上記相違点４に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術３に基づいて適宜になし得た程度のことである。　
　
（５）相違点５について
  ヒートシール層の融点が基材層素材の熱可塑性樹脂の融点に比較して５℃以上低い融点であるものは本願の出願前に周知である（以下「周知技術４」という。例．上記特開昭６１−６４４３８号公報（特に９頁左上欄下から６行ないし右下欄下から６行参照。）、上記特開昭６０−２４４５３３号公報（特に７頁左下欄下から３行ないし右下欄下から６行参照。）、上記特開昭６１−１１０５４１号公報（特に５頁右下欄下から９行ないし末行参照。）、特開平６−１８２９４１号公報（特に段落【０００５】ないし【０００６】参照。）、実願平３−８９１２６号（実開平５−９５８８４号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に段落【０００５】ないし【０００６】参照。））。
　したがって、引用発明１において、ヒートシール層の融点を基材層素材の熱可塑性樹脂の融点に比較して５℃以上低い融点に好適化することは、当業者が周知技術４に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（６）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果、引用発明２の奏する効果、引用例１に記載された事項及び周知技術１ないし周知技術４の奏する効果から、当業者が予測することができた程度のものである。
　
（７）まとめ 
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２、引用例１に記載された事項及び周知技術１ないし周知技術４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５　むすび 
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例１に記載された事項及び周知技術１ないし周知技術４に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。