【事件の表示】
　特願２００２−１６１２９１「コンピュータオペレーション装置、コンピュータオペレーション方法、コンピュータオペレーションプログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１３１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月３日の出願であって、平成１８年８月８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月８日付けで手続補正がなされたが、平成１９年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１７日に審判請求がなされるとともに、同年５月１４日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年８月１５日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年５月１日付けで当審より審尋がなされたものである。
　
第２．平成１９年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１９年５月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年９月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明
「【請求項１】
　ｎ個のブロックの物理記録エリアから構成され、前記物理記録エリアは、第０のブロックから第ｍ（０＜ｍ＜ｎ）のブロックまでの種別コードエリアと、第ｍ＋１のブロックから第ｎ−１のブロックまでの関連情報記録エリアとを含み、オペレーションの内容に対応付けられた識別子である種別コードを前記種別コードエリアに記憶し、オペレーション毎に定められた記録フォーマットでオペレーションに必要な関連情報を前記関連情報記録エリアに記憶したコンタクトレスメディアと、
　前記種別コード及び前記関連情報を読み取るリーダライタ装置と、
　前記種別コード毎の前記関連情報の記録フォーマットを記憶した内部メモリーを有し、前記リーダライタ装置を介して、前記コンタクトレスメディアから、前記種別コード及び前記関連情報を読み込み、読み込んだ種別コードに基づいたオペレーション処理を実行するコンピュータと、
を備え、
　前記コンピュータは、前記リーダライタ装置に、前記コンタクトレスメディアが置かれたかどうかを監視し、
　前記コンピュータは、前記コンタクトレスメディアが前記リーダライタ装置に置かれたと判断した場合、前記リーダライタ装置を介して前記コンタクトレスメディアの前記種別コードエリアに記憶された種別コードを読み込み、
　前記コンピュータは、前記種別コードに対応するオペレーションを判断し、
　前記コンピュータは、前記種別コードで定められたオペレーションに対応した、既にインストール済みのソフトウェア又はアプリケーションを起動し、
　前記コンピュータは、前記種別コードに対応するオペレーションに従って、前記内部メモリーに記憶された前記種別コードに対応する記録フォーマットを参照し、前記記録フォーマットに従って前記コンタクトレスメディアの前記関連情報記録エリアに記憶された前記関連情報をさらに読み込み、
　前記コンピュータは、起動された前記ソフトウェア又はアプリケーションにおいて、読み込んだ前記関連情報を入力して前記種別コードで定められたオペレーションを実行するコンピュータオペレーション装置。」（以下、「補正前の発明」と言う。）を、
　
「【請求項１】
　ｎ個のブロックの物理記録エリアから構成され、前記物理記録エリアは、第０のブロックから第ｍ（０＜ｍ＜ｎ）のブロックまでの種別コードエリアと、第ｍ＋１のブロックから第ｎ−１のブロックまでの関連情報記録エリアとを含み、電子名刺、位置情報、アプリケーション起動、ホームページ起動、Ｅ−ｍａｉｌのいずれかに関するオペレーションの内容に対応付けられた識別子である種別コードを前記種別コードエリアに記憶し、それぞれの前記オペレーション毎に定められた記録フォーマットでオペレーションに必要な、電子名刺情報、位置情報、アプリケーションリンク先情報、ＵＲＬアドレス情報、Ｅ−ｍａｉｌアドレス情報のいずれかの関連情報を前記関連情報記録エリアに記憶したコンタクトレスメディアと、
　前記種別コード及び前記関連情報を読み取るリーダライタ装置と、
　前記種別コード毎の前記関連情報の記録フォーマットを記憶した内部メモリーを有し、前記リーダライタ装置を介して、前記コンタクトレスメディアから、前記種別コード及び前記関連情報を読み込み、読み込んだ種別コードに基づいたオペレーション処理を実行するコンピュータと、
を備え、
　前記コンピュータは、前記リーダライタ装置に、前記コンタクトレスメディアが置かれたかどうかを監視し、
　前記コンピュータは、前記コンタクトレスメディアが前記リーダライタ装置に置かれたと判断した場合、前記リーダライタ装置を介して前記コンタクトレスメディアの前記種別コードエリアに記憶された種別コードを読み込み、
　前記コンピュータは、前記種別コードに対応するオペレーションを判断し、
　前記コンピュータは、前記種別コードで定められたオペレーションに対応した、既にインストール済みの、住所録の作成及び／又は編集用の住所録ソフト、任意の位置とその周辺の地図を提供することができる電子地図ソフト、アプリケーションリンク先で指定されたアプリケーション又はアプリケーションリンク先で指定されたファイルと対応づけられたアプリケーション、ホームページ閲覧用のブラウザソフト、及び、Ｅ−ｍａｉｌ送受信用のメールソフトのうち、いずれかを起動し、
　前記コンピュータは、前記種別コードに対応するオペレーションに従って、前記内部メモリーに記憶された前記種別コードに対応する記録フォーマットを参照し、前記記録フォーマットに従って前記コンタクトレスメディアの前記関連情報記録エリアに記憶された前記関連情報をさらに読み込み、
　前記コンピュータは、起動された前記住所録ソフト、前記電子地図ソフト、前記アプリケーション、前記ブラウザソフト、前記電子メールソフトのいずれかにおいて、読み込んだ前記関連情報を入力して前記種別コードで定められたオペレーションを実行する
コンピュータオペレーション装置。」（以下、「補正後の発明」という。）
　に補正することを含むものである。
　　
２．補正の適否
２−１．新規事項の有無、補正の目的要件  
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされ、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
２−２．独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　  
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１１９２６２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（備考：下線は当審で便宜上付与したものである。）
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】パソコンやワークステーション等のコンピュータ端末は複数の人間が使う場合が多い。このとき各人が用いるアプリケーションプログラムをハードディスク等に記憶させ利用者はこれらをキーボード入力等により選択し、実行している。このため、（１）ハードディスク内のディレクトリ管理が煩雑、（２）ドライバやフロントエンドプロセッサ等の作業環境が利用者やプログラム毎に異なる、等の理由により、各利用者が所望のソフトウエアを実行するための立ち上げ操作が非常に煩雑なものとなっていた。」
　
（イ）「【０００７】
【作用】コンピュータ端末利用者は、各自が使用するプログラムを記憶させた記憶媒体を携帯する。該記憶媒体とコンピュータ端末には無線送受信装置が備えられており、該記憶媒体をコンピュータ端末に接近させることで、該コンピュータ端末は自動的に前記プログラムを読み取る。よって利用者が記憶媒体を携帯してコンピュータ端末に接近すると、前記プログラムが自動的に起動される。
【０００８】あるいは、プログラムをコンピュータ端末側に記憶させるとともに、記憶媒体は該プログラムに対応する識別符号を送信する。コンピュータ端末に識別符号が受信されると、対応するプログラムが自動的に起動される。
【０００９】
【実施例】以下この発明を、パーソナルコンピュータとＩＣカードからなるコンピュータ端末システムに適用した場合について、図面を参照しながら詳しく説明する。
【００１０】図１はコンピュータ端末としてのパーソナルコンピュータ（以下ＰＣ端末と記載する）１と、記憶媒体としての非接触ＩＣカード２の外観を示している。同図においてＰＣ端末１はコンピュータ本体１１、ディスプレイ１４およびキーボード１５から構成され、コンピュータ本体１１には非接触ＩＣカード２との無線通信に用いるアンテナ１３を備えている。非接触ＩＣカード２にも図示しないアンテナを備えており、コンピュータ本体１１との間で通信を行う。
【００１１】図２は記憶媒体としての非接触ＩＣカード２の内部構成を示すブロック図である。非接触ＩＣカード２のＣＰＵ２１には送受信制御回路２５が接続されている。ＣＰＵ２１はＲＯＭ２２に予め書き込まれたプログラムに従ってデータの送受信を制御する。この制御において入出力されるデータはＲＡＭ２３の所定のメモリエリアに一時格納されるとともに、文書データ等の長期に渡って記憶すべきデータはＥＥＰＲＯＭ２４に書き込まれる。またカード２はＰＣ端末１より電磁誘導による電力供給を受ける。このため、送受信制御回路２５には電源回路２６が接続されている。この電源回路２６からカード２が有する各電子部品に電力が供給される。」
　
（ウ）「【００１６】・・・（中略）・・・　以下、図７および図８のフローチャートに基づいて本ＰＣ端末１と非接触ＩＣカード２の動作を各々説明する。図７はＰＣ端末１の動作を示すフローチャートである。まず図７において、コンピュータ本体１１の電源を入れると（ステップＳ１）、ＣＰＵ３１の所定のレジスタに設定された読み取り中フラグがリセットされ（ステップＳ２）、読み取りコマンドが送信される（ステップＳ３）。そして直ちに非接触ＩＣカードからのデータの受信待ちにはいる（ステップＳ４）。・・・（後略）」
　
（エ）「【００２３】・・・（中略）・・・非接触ＩＣカード２がＰＣ端末１に充分接近し、異常なく読み取りコマンドＣ１を受信すると、非接触ＩＣカード２はその記憶プログラムを所定量毎に分割し、これをプログラム送信データとしてＩＤデータ４２、転送カウンタ（ＣＮＴ）データ４４等と共に図４に示すフレーム形式で送信する。最初のフレームのプログラム送信データＤ１を受信したＰＣ端末１は、ＣＮＴの値を確認の上、前記続き読み取りコマンドＣ２を含む電文を送信する。該電文を受信した非接触ＩＣカード２は、記憶しているプログラムの残りを送信データＤ２、Ｄ３、・・・として順次送信する。以下、ＰＣ端末１より続き読取コマンドが送信される毎に、一定量ずつの送信データＤｎ（ｎ＝３、４、・・・）が、プログラムが全て伝送されるまで送信される。
【００２４】・・・（中略）・・・
【００２５】・・・（中略）・・・
【００２６】以上、非接触ＩＣカードに記憶したプログラムやデータをＰＣ端末との間で送受信する場合について説明したが、プログラムはＰＣ端末に記憶させ、非接触カードは識別符号としてのＩＤデータのみを送信するようにしてもよい。このときＰＣ端末は、内蔵のハードディスク等にプログラムを記憶しており、該ＩＤデータの受信に基づき該ＩＤデータに対応するプログラムを起動させる。
【００２７】
【発明の効果】請求項１ないし請求項４の発明によれば、コンピュータ端末に記憶媒体を接近させるだけで、所望のプログラムが読み取られ、このプログラムは前記コンピュータ端末にて実行可能となる。このため前記コンピュータ端末の設定環境に関わらず、利用者は前記所望のプログラムを、起動操作をすることなく、あるいはごく簡単なキー入力操作のみで実行可能となる。すなわち利用者は、とくにプログラムの起動に関する知識がなくとも直ちに各個人の設定環境が得られ、直ちに該環境内での作業が可能となり、プログラムの起動操作の煩わしさから解放される。」
　
（オ）【図２】には、非接触ＩＣカードが、書き換え可能な不揮発性メモリとしてＥＥＰＲＯＭを有することが記載されている。
　
　（ア）の段落【０００２】における記載「パソコンやワークステーション等のコンピュータ端末は複数の人間が使う場合が多い。このとき各人が用いるアプリケーションプログラムをハードディスク等に記憶させ利用者はこれらをキーボード入力等により選択し、実行している。・・・（中略）・・・各利用者が所望のソフトウエアを実行するための立ち上げ操作・・・（後略）」、（イ）の段落【０００７】における記載「コンピュータ端末利用者は、各自が使用するプログラムを記憶させた記憶媒体を携帯する。該記憶媒体とコンピュータ端末には無線送受信装置が備えられており、該記憶媒体をコンピュータ端末に接近させることで、該コンピュータ端末は自動的に前記プログラムを読み取る。よって利用者が記憶媒体を携帯してコンピュータ端末に接近すると、前記プログラムが自動的に起動される。」、及び（イ）の段落【０００８】における記載「あるいは、プログラムをコンピュータ端末側に記憶させるとともに、記憶媒体は該プログラムに対応する識別符号を送信する。コンピュータ端末に識別符号が受信されると、対応するプログラムが自動的に起動される。」からすると、引用文献には、利用者が所望するＰＣ端末上で実行可能な複数のアプリケーションプログラム処理のそれぞれに対応した複数のアプリケーションプログラムが記憶済み（すなわち、インストール済み）のＰＣ端末が記載されていると解される。
　
　そして、（イ）の段落【０００７】における記載「該記憶媒体とコンピュータ端末には無線送受信装置が備えられており、該記憶媒体をコンピュータ端末に接近させることで、該コンピュータ端末は自動的に前記プログラムを読み取る。」、（イ）の段落【０００９】における記載「パーソナルコンピュータとＩＣカードからなるコンピュータ端末システムに適用した場合について、図面を参照しながら詳しく説明する。」、（イ）の段落【００１０】における記載「図１はコンピュータ端末としてのパーソナルコンピュータ（以下ＰＣ端末と記載する）１と、記憶媒体としての非接触ＩＣカード２の外観を示している。・・・（中略）・・・コンピュータ本体１１には非接触ＩＣカード２との無線通信に用いるアンテナ１３を備えている。非接触ＩＣカード２にも図示しないアンテナを備えており、コンピュータ本体１１との間で通信を行う。」、（ウ）の段落【００１６】における記載「図６はＰＣ端末１側のＲＡＭ３３のメモリマップの一部である。・・・（中略）・・・所望のアプリケーションプログラムを動作させるために必要なＯＳを格納するエリヤＭ３、およびアプリケーションプログラムを格納するエリアＭ４が設けられている。」、（エ）の段落【００２６】における記載「以上、非接触ＩＣカードに記憶したプログラムやデータをＰＣ端末との間で送受信する場合について説明したが、プログラムはＰＣ端末に記憶させ、非接触カードは識別符号としてのＩＤデータのみを送信するようにしてもよい。このときＰＣ端末は、内蔵のハードディスク等にプログラムを記憶しており、該ＩＤデータの受信に基づき該ＩＤデータに対応するプログラムを起動させる。」、及び（エ）の段落【００２７】における記載「コンピュータ端末に記憶媒体を接近させるだけで、所望のプログラムが読み取られ、このプログラムは前記コンピュータ端末にて実行可能となる。このため前記コンピュータ端末の設定環境に関わらず、利用者は前記所望のプログラムを、起動操作をすることなく、あるいはごく簡単なキー入力操作のみで実行可能となる。」からすると、引用文献には、利用者が所望するＰＣ端末上で実行可能な複数のアプリケーションプログラム処理のいずれかに関する、所定のアプリケーションプログラム処理をＰＣ端末に実行させるためのアプリケーションプログラム処理に対応付けられたＩＤデータを記憶した非接触ＩＣカードと、前記ＩＤデータを読み取る無線送受信装置と、前記無線送受信装置を介して、前記非接触ＩＣカードから、前記ＩＤデータを読み込み、読み込んだＩＤデータに基づいたアプリケーションプログラム処理を実行するＰＣ端末とを備えたコンピュータ端末システムが記載されていると解される。
　
　なお、（イ）の段落【００１１】における記載「カード２はＰＣ端末１より電磁誘導による電力供給を受ける。」からすると、前記ＩＤデータは不揮発性メモリの記憶領域に記憶されている（以下、前記ＩＤデータの記憶されている領域を「ＩＤデータ記憶領域」と言う）と解される。なお、不揮発性メモリの記憶領域が複数個のバイトやワード等の単位（以下、簡単のため「メモリ記憶単位」と言う）の物理記録エリアから構成されることは、当業者にとって自明の事項である。
　
　（イ）の段落【０００７】における記載「該記憶媒体とコンピュータ端末には無線送受信装置が備えられており、該記憶媒体をコンピュータ端末に接近させることで、該コンピュータ端末は自動的に前記プログラムを読み取る。」、（ウ）の段落【００１６】における記載「コンピュータ本体１１の電源を入れると（ステップＳ１）、ＣＰＵ３１の所定のレジスタに設定された読み取り中フラグがリセットされ（ステップＳ２）、読み取りコマンドが送信される（ステップＳ３）。そして直ちに非接触ＩＣカードからのデータの受信待ちにはいる（ステップＳ４）。」（エ）の段落【００２３】における記載「非接触ＩＣカード２がＰＣ端末１に充分接近し、異常なく読み取りコマンドＣ１を受信すると、非接触ＩＣカード２は・・・（中略）・・・ＩＤデータ４２、転送カウンタ（ＣＮＴ）データ４４等と共に図４に示すフレーム形式で送信する。最初のフレームのプログラム送信データＤ１を受信したＰＣ端末１は、・・・（中略）・・・前記続き読み取りコマンドＣ２を含む電文を送信する。・・・（中略）・・・プログラムが全て伝送されるまで送信される。」、（エ）の段落【００２６】における記載「以上、非接触ＩＣカードに記憶したプログラムやデータをＰＣ端末との間で送受信する場合について説明したが、プログラムはＰＣ端末に記憶させ、非接触カードは識別符号としてのＩＤデータのみを送信するようにしてもよい。」からすると、前記ＰＣ端末は、前記無線送受信装置に、前記非接触ＩＣカードが充分接近した場合、前記無線送受信装置を介して前記非接触ＩＣカードの前記ＩＤコード記憶領域に記憶されたＩＤデータを読み込むと解される。
　
　（エ）の段落【００２６】における記載「プログラムはＰＣ端末に記憶させ、非接触カードは識別符号としてのＩＤデータのみを送信するようにしてもよい。このときＰＣ端末は、内蔵のハードディスク等にプログラムを記憶しており、該ＩＤデータの受信に基づき該ＩＤデータに対応するプログラムを起動させる。」からすると、前記ＰＣ端末は、前記ＩＤデータに対応するアプリケーションプログラム処理を判断し、前記ＩＤデータで定められたアプリケーションプログラム処理に対応した、既にインストール済みの、複数のアプリケーションプログラムのうち、いずれかを起動し、起動された前記複数のアプリケーションプログラムのいずれかにおいて、前記前記ＩＤデータに対応するアプリケーションプログラム処理を実行すると解される。
　
　よって、上記（ア）〜（オ）及び関連する図面を参酌すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　複数個のメモリ記憶単位の物理記録エリアから構成され、前記物理記憶エリアは、ＩＤコード記憶領域を含み、利用者が所望するＰＣ端末上で実行可能な複数のアプリケーションプログラム処理のいずれかに関する、所定のアプリケーションプログラム処理をＰＣ端末に実行させるためのアプリケーションプログラム処理に対応付けられたＩＤデータを、前記ＩＤコード記憶領域に記憶した非接触ＩＣカードと、
　前記ＩＤデータを読み取る無線送受信装置と、
　前記無線送受信装置を介して、前記非接触ＩＣカードから、前記ＩＤデータを読み込み、読み込んだＩＤデータに基づいたアプリケーションプログラム処理を実行するＰＣ端末と、
を備え、
　前記ＰＣ端末は、前記無線送受信装置に、前記非接触ＩＣカードが充分接近した場合、前記無線送受信装置を介して前記非接触ＩＣカードの前記ＩＤコード記憶領域に記憶されたＩＤデータを読み込み、
　前記ＰＣ端末は、前記ＩＤデータに対応するアプリケーションプログラム処理を判断し、
　前記ＰＣ端末は、前記ＩＤデータで定められたアプリケーションプログラム処理に対応した、既にインストール済みの、複数のアプリケーションプログラムのうち、いずれかを起動し、
　前記ＰＣ端末は、起動された前記複数のアプリケーションプログラムのいずれかにおいて、前記前記ＩＤデータに対応するアプリケーションプログラム処理を実行する
　コンピュータ端末システム。
　
（３）対比
　ここで、補正後の発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「メモリ記憶単位」及び「複数個のメモリ記憶単位の物理記録エリア」は、それぞれ、補正後の発明の「ブロック」及び「ｎ個のブロックの物理記録エリア」に相当する。
　引用発明の「ＰＣ端末」、「無線送受信装置」、「非接触ＩＣカード」及び「コンピュータ端末システム」は、それぞれ補正後の発明の「コンピュータ」、「リーダライタ装置」、「コンタクトレスメディア」、及び「コンピュータオペレーション装置」に相当する。
　引用発明の「アプリケーションプログラム処理」は、ＰＣ端末上で実行されるオペレーション処理であるから、補正後の発明の「オペレーション」及び「オペレーション処理」に相当する。
　引用発明の「アプリケーションプログラム処理に対応付けられたＩＤデータ」及び「ＩＤコード記憶領域」は、それぞれ補正後の発明の「オペレーションの内容に対応付けられた識別子である種別コード」及び「種別コードエリア」に相当する。
　引用発明の「ＩＤコード記憶領域」は、補正後の発明の「種別コードエリア」に相当する。
　
　引用発明の「利用者が所望するＰＣ端末上で実行可能な複数のアプリケーションプログラム処理のいずれかに関する、所定のアプリケーションプログラム処理」と補正後の発明の「電子名刺、位置情報、アプリケーション起動、ホームページ起動、Ｅ−ｍａｉｌのいずれかに関するオペレーション」とは、ともに、コンピュータ上で実行可能な複数のオペレーションのいずれかに関するオペレーションである点で共通する。
　引用発明の「ＰＣ端末」が、無線送受信装置に、非接触ＩＣカードが充分接近した場合、前記無線送受信装置を介して前記非接触ＩＣカードのＩＤコード記憶領域に記憶されたＩＤデータを読み込むことと、補正後の発明の「コンピュータ」が、リーダライタ装置に、コンタクトレスメディアが置かれたかどうかを監視し、前記コンタクトレスメディアが前記リーダライタ装置に置かれたと判断した場合、前記リーダライタ装置を介して前記コンタクトレスメディアの種別コードエリアに記憶された種別コードを読み込むこととは、ともに、「コンピュータ」が、リーダライタ装置を介してコンタクトレスメディアにアクセス可能と判断した場合、前記リーダライタ装置を介して前記コンタクトレスメディアの種別コードエリアに記憶された種別コードを読み込む点で共通する。
　引用発明の「既にインストール済みの、複数のアプリケーションプログラム」と補正後の発明の「既にインストール済みの、住所録の作成及び／又は編集用の住所録ソフト、任意の位置とその周辺の地図を提供することができる電子地図ソフト、アプリケーションリンク先で指定されたアプリケーション又はアプリケーションリンク先で指定されたファイルと対応づけられたアプリケーション、ホームページ閲覧用のブラウザソフト、及び、Ｅ−ｍａｉｌ送受信用のメールソフト」及び「前記住所録ソフト、前記電子地図ソフト、前記アプリケーション、前記ブラウザソフト、前記電子メールソフト」とは、ともに、既にインストール済みの、複数のアプリケーションプログラムである点で共通する。
　
　よって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　ｎ個のブロックの物理記録エリアから構成され、前記物理記録エリアは、種別コードエリアを含み、コンピュータ上で実行可能な複数のオペレーションのいずれかに関するオペレーションの内容に対応付けられた識別子である種別コードを前記種別コードエリアに記憶したコンタクトレスメディアと、
　前記種別コードを読み取るリーダライタ装置と、
　前記リーダライタ装置を介して、前記コンタクトレスメディアから、前記種別コードを読み込み、読み込んだ種別コードに基づいたオペレーション処理を実行するコンピュータと、
を備え、
　前記コンピュータは、リーダライタ装置に前記コンタクトレスメディアにアクセス可能と判断した場合、前記リーダライタ装置を介して前記コンタクトレスメディアの前記種別コードエリアに記憶された種別コードを読み込み、
　前記コンピュータは、前記種別コードに対応するオペレーションを判断し、
　前記コンピュータは、前記種別コードで定められたオペレーションに対応した、既にインストール済みの、複数のアプリケーションプログラムのうち、いずれかを起動し、
　前記コンピュータは、起動された前記複数のアプリケーションプログラムのいずれかにおいて、前記種別コードで定められたオペレーションを実行するコンピュータオペレーション装置。
　
（相違点１）
　補正後の発明の「コンピュータ」は、リーダライタ装置に、前記コンタクトレスメディアが置かれたかどうかを監視し、前記コンピュータは、前記コンタクトレスメディアが前記リーダライタ装置に置かれたと判断した場合、前記リーダライタ装置を介して前記コンタクトレスメディアの前記種別コードエリアに記憶された種別コードを読み込むのに対して、引用発明の「ＰＣ端末」は、無線送受信装置に、前記非接触ＩＣカードが充分接近した場合、前記無線送受信装置を介して前記非接触ＩＣカードの前記ＩＤコード記憶領域に記憶されたＩＤデータを読み込む点。
　
（相違点２）
　補正後の発明の「コンタクトレスメディア」は、ｎ個のブロックの物理記録エリアから構成され、前記物理記録エリアは、第０のブロックから第ｍ（０＜ｍ＜ｎ）のブロックまでの種別コードエリアと、第ｍ＋１のブロックから第ｎ−１のブロックまでの関連情報記録エリアとを含み、電子名刺、位置情報、アプリケーション起動、ホームページ起動、Ｅ−ｍａｉｌのいずれかに関するオペレーションの内容に対応付けられた識別子である種別コードを前記種別コードエリアに記憶し、それぞれの前記オペレーション毎に定められた記録フォーマットでオペレーションに必要な、電子名刺情報、位置情報、アプリケーションリンク先情報、ＵＲＬアドレス情報、Ｅ−ｍａｉｌアドレス情報のいずれかの関連情報を前記関連情報記録エリアに記憶するのに対して、引用発明の「非接触ＩＣカード」は、複数個のメモリ記憶単位の物理記録エリアから構成され、前記物理記憶エリアは、ＩＤコード記憶領域を含み、利用者が所望するＰＣ端末上で実行可能な複数のアプリケーションプログラム処理のいずれかに関する、所定のアプリケーションプログラム処理をＰＣ端末に実行させるためのアプリケーションプログラム処理に対応付けられたＩＤデータ（オペレーションの内容に対応付けられた識別子である識別コード）を、前記ＩＤコード記憶領域に記憶する点。
　
（相違点３）
　補正後の発明の「リーダライタ装置」は、種別コード及び関連情報を読み取るのに対して、引用発明の「無線送受信装置」は、ＩＤデータを読み取る点。
　
（相違点４）
　補正後の発明の「コンピュータ」は、種別コード毎の前記関連情報の記録フォーマットを記憶した内部メモリーを有し、コンタクトレスメディアから、前記種別コード及び前記関連情報を読み込み、読み込んだ種別コードに基づいたオペレーション処理を実行するものであって、前記種別コードに対応するオペレーションを判断し、前記種別コードで定められたオペレーションに対応した、既にインストール済みの、住所録の作成及び／又は編集用の住所録ソフト、任意の位置とその周辺の地図を提供することができる電子地図ソフト、アプリケーションリンク先で指定されたアプリケーション又はアプリケーションリンク先で指定されたファイルと対応づけられたアプリケーション、ホームページ閲覧用のブラウザソフト、及び、Ｅ−ｍａｉｌ送受信用のメールソフトのうち、いずれかを起動し、前記種別コードに対応するオペレーションに従って、前記内部メモリーに記憶された前記種別コードに対応する記録フォーマットを参照し、前記記録フォーマットに従って前記コンタクトレスメディアの前記関連情報記録エリアに記憶された前記関連情報をさらに読み込み、起動された前記住所録ソフト、前記電子地図ソフト、前記アプリケーション、前記ブラウザソフト、前記電子メールソフトのいずれかにおいて、読み込んだ前記関連情報を入力して前記種別コードで定められたオペレーションを実行するのに対して、引用発明の「ＰＣ端末」は、非接触ＩＣカードから、前記ＩＤデータを読み込み、読み込んだＩＤデータに基づいたアプリケーションプログラム処理を実行するものであって、前記ＩＤデータに対応するアプリケーションプログラム処理を判断し、前記ＩＤデータで定められたアプリケーションプログラム処理に対応した、既にインストール済みの、複数のアプリケーションプログラムのうち、いずれかを起動し、起動された前記複数のアプリケーションプログラムのいずれかにおいて、前記前記ＩＤデータに対応するアプリケーションプログラム処理を実行する点。
　
（４）判断
　相違点１について検討する。
　非接触ＩＣカードの密着型のリーダライタは当業者にとって周知であること（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１５４２０７号公報における記載「【００８３】・・・（中略）・・・なお、前記リーダー／ライタ２２０４は、接触型または非接触型の密着型を使用している。」、及び特開２０００−１８１９８２号公報における記載「【００１４】６１は利用者により挿入される利用者カード６０から、記憶情報を読み出したり、書込む機能を有するＩＣカードリーダライタ部（以後、カードＲ／Ｗ部とする）で、利用者カード（非接触式ＩＣカードとする）６０が載置され、物理的に密着すると所定の手順で図示しないコイルに電力を供給し、利用者カード６０側のアンテナコイルに起電力を発生させＩＣを活性化し、所定の通信方式で交互に通信することにより、記憶情報の読み取りと書き込みを可能としたもの・・・（後略）」等参照）からすると、引用発明の「無線送受信装置」を密着型の無線送受信装置とすることで、引用発明の「ＰＣ端末」は、無線送受信装置に、非接触ＩＣカードが置かれたかどうかを監視し、前記非接触ＩＣカードが前記無線送受信装置に置かれたと判断した場合、前記無線送受信装置を介して前記非接触ＩＣカードの前記ＩＤコード記憶領域に記憶されたＩＤデータを読み込むものとすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は格別のものではない。 
　
　相違点２〜相違点４について検討する。
　所定のアプリケ−ションプログラム処理を行う際に、当該アプリケ−ションプログラム処理を実行するために必要なデータを引数として渡すことは、当業者にとって常識的・基礎的事項である。（例えば、特開平７−１７５６６７号公報の段落【０００５】における記載「データの置かれている場所を、起動時のコマンドの引数として与え、アプリケーションプログラムが起動すると、指定したデータが自動的に取り込まれる方法もある。」、特開２００１−６７２３６号公報の段落【００２１】における記載「「引数」は、ある処理を実行するために渡す情報やその処理結果を受け取るために渡す情報であり、一定の規則に基づいて作成されるものである。」等参照。）なお、該引数を取り込む先において、予め前記引数のフォーマットを記憶していることは、当業者にとって自明の事項である。
　（なお、引用文献においても（イ）の段落【００１１】における記載「図２は記憶媒体としての非接触ＩＣカード２の内部構成を示すブロック図である。非接触ＩＣカード２のＣＰＵ２１には送受信制御回路２５が接続されている。ＣＰＵ２１はＲＯＭ２２に予め書き込まれたプログラムに従って
データの送受信
データをＰＣ端末との間で送受信
　
　そして、利用者の所望するアプリケーションプログラム処理として、電子名刺情報を引数として与え実行する、取引先の住所を含む名刺情報の作成及び編集に関する処理は、当業者にとって周知のアプリケーションプログラム処理である。（原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−７３５８号公報における段落【００２９】における記載「一方のビジネスマンが自己の電子名刺２００を他方のビジネスマンの携帯電話装置１００に近づける。すると、携帯電話装置１００からの読み出し信号を電子名刺２００のアンテナ線２６０が受信し、電子名刺２００の電子名刺ＩＣ２２０内に格納されている名刺情報を、アンテナ線２６０から発信する。この発信された名刺情報の信号は、他方のビジネスマンの携帯電話装置１００の名刺情報交換用アンテナ１１１で受信され、Ｒ／Ｗ部１６１に読み込まれる。読み込まれた名刺情報は、データ交換回路１７０を介して、ディスプレイ１５０に表示されると共に、携帯電子機器本体１８０内に記録される。」等参照。）
　同様に、位置情報を引数として与え実行する、該位置情報を地図情報として表示する地図情報処理も、当業者にとって周知のアプリケーションプログラム処理である。（原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１５４２０７号公報における段落【０１０８】における記載「市民カード１から提供される情報は、ここでは位置情報（経度と緯度）のみとし、タクシー端末装置２１５１は、前記位置情報を目的地の位置情報として取り込んで、タクシー端末装置２１５１に記録された地図情報と合せて前記表示部２１５４に表示するとともに、最適なルートを計算して、前記表示部２１５４に表示する。」等参照。）
　同様に、ホームページアドレス、すなわちＵＲＬアドレスを引数として与え実行するホームページを閲覧するブラウザ処理も、当業者にとって周知のアプリケーションプログラム処理である。（原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−４９８２０号公報における段落【００１５】における記載「応募者は、オンチップコイル型非接触ＩＣタグ１１の付いた商品１０を非接触ＩＣタグリーダライタ１５（または非接触ＩＣタグリーダ）にかざして非接触ＩＣタグのＩＣメモリに記録したデータを読み取らせる。読み取ったデータは、パーソナルコンピュータ１３に入力される。読み取ったデータには、ポイント数とホームページアドレス、好ましくはブラウザ起動コマンドが含まれるので、インターネット８を通じて自動的にキャンペーン主催者のホームページ２１に接続する。」等参照。）
　同様に、Ｅ−ｍａｉｌアドレス情報を引数として与え実行する、Ｅ−ｍａｉｌ送受信処理も、当業者にとって周知のアプリケーションプログラム処理である。（原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１９６６１４号公報における段落【００６３】における記載「メモリラベルから読み取った情報が・・・（中略）・・・Ｅメールアドレスであれば、Ｅメール送信動作を選択して動作を行うといったことも可能である。」等参照。）
　また、アプリケーションの所在場所を示すパス（「アプリケーションリンク先で指定されたアプリケーション又はアプリケーションリンク先で指定されたファイル」に相当）を指定して該アプリケーションを起動することは、当業者にとって常識的・基礎的事項である。
　
　してみれば、複数個のメモリ記憶単位の物理記録エリアから構成される不揮発性メモリの記憶領域に２種類のデータを格納する際に、前記複数個のメモリ記憶単位を２つに分けて（すなわち、第０のメモリ記憶単位から第ｍ（０＜ｍ＜ｎ）のメモリ記憶単位までの物理記録エリアと、第ｍ＋１のメモリ記憶単位から第ｎ−１のメモリ記憶単位までの物理記録エリア）各データを各エリアに記憶する構成が、当業者にとって周知の常套手段であることを勘案すると、引用発明の「利用者が所望するＰＣ端末上で実行可能な複数のアプリケーションプログラム処理」として、電子名刺情報を引数として与え実行する、取引先の住所を含む名刺情報の作成及び編集に関する処理、位置情報を引数として与え実行する、該位置情報を地図情報として表示する地図情報処理、ホームページアドレス、すなわちＵＲＬアドレスを引数として与え実行するホームページを閲覧するブラウザ処理、パスで指定されたアプリケーション（すなわち、アプリケーションリンク先で指定されたアプリケーション又はアプリケーションリンク先で指定されたファイルと対応付けられたアプリケーション）を実行する処理、及びＥ−ｍａｉｌアドレス情報を引数として与え実行する、Ｅ−ｍａｉｌ送受信処理を適用し、その際に、「ＩＤデータ記憶領域」を前記非接触ＩＣカードの複数個のブロックの物理記録エリアの前半部分、すなわち第０のメモリ記憶単位から第ｍ（０＜ｍ＜ｎ）のメモリ記憶単位までの物理記録エリアに記憶し、各アプリケーションプログラム処理において引数として与える情報（「関連情報」に相当）、すなわち、電子名刺情報、位置情報、ホームページアドレス、すなわちＵＲＬアドレス、アプリケーションリンク先で指定されたアプリケーション又はアプリケーションリンク先で指定されたファイルと対応付けられたアプリケーション情報、及びＥ−ｍａｉｌアドレス情報を非接触ＩＣカードの複数個のメモリ記憶単位の物理記録エリアの後半部分、すなわち第ｍ＋１のメモリ記憶単位から第ｎ−１のメモリ記憶単位までの物理記録エリア（以下、「引数情報記録エリア」と言う）に記憶するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　そして、そうすることで、引用発明の「無線送受信装置」が、ＩＤデータ及び引数として与える情報（「関連情報」に相当）を読み取るようにすること、及び引用発明の「ＰＣ端末」が、ＩＤデータに対応した前記引数のフォーマットを記憶し（すなわち、記憶した内部メモリを有し）、非接触ＩＣカードから、ＩＤデータ及び引数として与える情報（「関連情報」に相当）を読み込み、読み込んだＩＤデータに基づいたアプリケーションプログラム処理を実行するものであって、前記ＩＤデータに対応するアプリケーションプログラム処理を判断し、前記ＩＤデータで定められたアプリケーションプログラム処理に対応した、既にインストール済みの、取引先の住所を含む名刺情報の作成及び編集に関する処理を実行させるためのアプリケーションプログラム（「住所録の作成及び／又は編集用の住所録ソフト」に相当）、位置情報を引数として与え実行する、該位置情報を地図情報として表示する地図情報処理を実行させるためのアプリケーションプログラム（「任意の位置とその周辺の地図を提供することができる電子地図ソフト」に相当）、ホームページアドレス、すなわちＵＲＬアドレスを引数として与え実行するホームページを閲覧するブラウザ処理を実行させるためのアプリケーションプログラム（「ホームページ閲覧用のブラウザソフト」に相当）、アプリケーションリンク先で指定されたアプリケーション又はアプリケーションリンク先で指定されたファイルと対応付けられたアプリケーション情報を引数として与えられ実行される該アプリケーションプログラム（「アプリケーションリンク先で指定されたアプリケーション又はアプリケーションリンク先で指定されたファイルと対応づけられたアプリケーション」に相当）、及びＥ−ｍａｉｌアドレス情報を引数として与え実行する、Ｅ−ｍａｉｌ送受信処理を実行させるためのアプリケーションプログラム（Ｅ−ｍａｉｌ送受信用のメールソフト）のうち、いずれかを起動し、前記ＩＤデータに対応するアプリケーションプログラム処理に従って、前記内部メモリーに記憶された前記引数のフォーマット（「種別コードに対応する記録フォーマット」に相当）を参照し、前記フォーマットに従って前記非接触ＩＣカードの前記引数記録エリア（「関連情報記録エリア」に相当）に記憶された前記引数をさらに読み込み、起動された前記住所録ソフト、前記電子地図ソフト、前記アプリケーション、前記ブラウザソフト、前記電子メールソフトのいずれかにおいて、読み込んだ前記引数を入力して前記ＩＤデータで定められたアプリケーションプログラム処理を実行するように構成されることは、当業者にとって当然の論理的帰結である。
　
　よって、相違点２〜相違点４は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点４は格別のものではなく、そして、補正後の発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年５月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年９月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
　「ｎ個のブロックの物理記録エリアから構成され、前記物理記録エリアは、第０のブロックから第ｍ（０＜ｍ＜ｎ）のブロックまでの種別コードエリアと、第ｍ＋１のブロックから第ｎ−１のブロックまでの関連情報記録エリアとを含み、オペレーションの内容に対応付けられた識別子である種別コードを前記種別コードエリアに記憶し、オペレーション毎に定められた記録フォーマットでオペレーションに必要な関連情報を前記関連情報記録エリアに記憶したコンタクトレスメディアと、
　前記種別コード及び前記関連情報を読み取るリーダライタ装置と、
　前記種別コード毎の前記関連情報の記録フォーマットを記憶した内部メモリーを有し、前記リーダライタ装置を介して、前記コンタクトレスメディアから、前記種別コード及び前記関連情報を読み込み、読み込んだ種別コードに基づいたオペレーション処理を実行するコンピュータと、
を備え、
　前記コンピュータは、前記リーダライタ装置に、前記コンタクトレスメディアが置かれたかどうかを監視し、
　前記コンピュータは、前記コンタクトレスメディアが前記リーダライタ装置に置かれたと判断した場合、前記リーダライタ装置を介して前記コンタクトレスメディアの前記種別コードエリアに記憶された種別コードを読み込み、
　前記コンピュータは、前記種別コードに対応するオペレーションを判断し、
　前記コンピュータは、前記種別コードで定められたオペレーションに対応した、既にインストール済みのソフトウェア又はアプリケーションを起動し、
　前記コンピュータは、前記種別コードに対応するオペレーションに従って、前記内部メモリーに記憶された前記種別コードに対応する記録フォーマットを参照し、前記記録フォーマットに従って前記コンタクトレスメディアの前記関連情報記録エリアに記憶された前記関連情報をさらに読み込み、
　前記コンピュータは、起動された前記ソフトウェア又はアプリケーションにおいて、読み込んだ前記関連情報を入力して前記種別コードで定められたオペレーションを実行するコンピュータオペレーション装置。」
　 
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２．平成１９年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断 
　本願発明は、前記「第２．平成１９年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（１）補正後の発明」に記載された補正後の発明の発明特定事項「電子名刺、位置情報、アプリケーション起動、ホームページ起動、Ｅ−ｍａｉｌのいずれかに関するオペレーション」から「電子名刺、位置情報、アプリケーション起動、ホームページ起動、Ｅ−ｍａｉｌのいずれかに関する」を省き、補正後の発明の発明特定事項「それぞれの前記オペレーション毎に定められた記録フォーマットでオペレーションに必要な、電子名刺情報、位置情報、アプリケーションリンク先情報、ＵＲＬアドレス情報、Ｅ−ｍａｉｌアドレス情報のいずれかの関連情報」から「それぞれの前記」と「電子名刺情報、位置情報、アプリケーションリンク先情報、ＵＲＬアドレス情報、Ｅ−ｍａｉｌアドレス情報のいずれかの」とを省き、補正後の発明の発明特定事項「既にインストール済みの、住所録の作成及び／又は編集用の住所録ソフト、任意の位置とその周辺の地図を提供することができる電子地図ソフト、アプリケーションリンク先で指定されたアプリケーション又はアプリケーションリンク先で指定されたファイルと対応づけられたアプリケーション、ホームページ閲覧用のブラウザソフト、及び、Ｅ−ｍａｉｌ送受信用のメールソフトのうち、いずれか」を上位概念である「既にインストール済みのソフトウェア又はアプリケーション」とし、補正後の発明の発明特定事項「起動された前記住所録ソフト、前記電子地図ソフト、前記アプリケーション、前記ブラウザソフト、前記電子メールソフトのいずれか」を上位概念である「起動された前記ソフトウェア又はアプリケーション」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する補正後の発明が、前記「第２．平成１９年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（４）判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。