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　特願２００７−１７３７１１「洗浄液の自動濃度管理装置およびその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２２日出願公開、特開２００９−　１３２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１９年７月２日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成２１年７月１４日付け拒絶理由に対する指定期間内である平成２１年９月１８日付けで提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項３に記載された発明は、次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「粉体洗浄剤（Ａ）を供給する粉体供給装置（１）、高濃度液調製装置（２）、給水装置（３）、高濃度液を移送する液体移送管路（４）、導電率計（５）、希釈洗浄液調製装置（６）、および制御装置（７）から構成される、洗浄液の自動濃度管理装置であって；
　該粉体供給装置（１）は粉体攪拌機（１ａ）とホッパー（１ｂ）を備え；
　該高濃度液調製装置（２）は、液体攪拌機（２ａ）を備えた溶解槽（２ｂ）から構成され、該ホッパー（１ｂ）の下方に設けられ、該ホッパー（１ｂ）からの粉体洗浄剤（Ａ）の供給および該給水装置（３）からの給水を受けると共に高濃度液を該液体移送管路（４）は送出するように配管され；
　該希釈洗浄液調製装置（６）は、液体攪拌機（６ａ）を備えた希釈槽（６ｂ）から構成され、該液体移送管路（４）から移送される高濃度液の供給および該給水装置（３）からの給水を受けるように配管され；
　該希釈槽（６ｂ）には、槽内の液体の導電率を計測する該導電率計（５）が装備され、該希釈槽（６ｂ）で調整された希釈液が該希釈洗浄液調製装置（６）の排出ポンプ（６ｃ）から洗浄配管へ送り出されるように配管され；
　該制御装置（７）は、該導電率計（５）で計測された導電率に基づいて、該液体移送管路（４）もしくは給水装置（３）に供給指示を出すように、該導電率計（５），該液体移送管路（４）および給水装置（３）に接続されている、
　洗浄液の自動濃度管理装置。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審での平成２１年７月１４日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１１年５月１１日に頒布された特開平１１−１２３３２２号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の発明が記載されている。
２−１　刊行物の記載事項
（１）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】この発明は所定量の粉体を溶解タンク内の一定量の水に溶解し、撹拌して溶解液とし、該溶解液を適宜の装置に供給する粉体の溶解供給装置に関し、特に、クリーニング工場等において、粉状の洗剤あるいは薬剤を水に溶解して洗剤液あるいは薬液とし、該洗剤液等を大形の洗濯機などに供給するのに適した粉体の溶解供給装置に関する。」
（２）段落【００１３】〜【００１４】
「【発明の実施の形態】図１は、レンタル用の拭布等を多量に洗浄するクリーニング工場において、本願発明に係る溶解供給装置１１を備えた例であり、粉体として粉状の洗剤を用い、これを溶解供給装置１１で水に溶解して所定濃度の洗剤液（溶解液）とし、複数の洗濯脱水装置（図示せず）に供給する。
　溶解供給装置１１の他に、該溶解供給装置１１より高い位置の水タンク１２と、洗剤液を貯溜するためのストックタンク１３と、粉状洗剤を収納したバッグ１４を吊下げ搬送する電動走行式ホイスト１５と、複数の洗剤液投入器１７を有する投入装置１８とを備えている。ストックタンク１３の洗剤液取出口１９は、開閉弁２０及びポンプ２１を介して投入装置１８に接続している。」
（３）段落【００１８】〜【００２０】
「溶解供給装置１１は、外郭ケース３０内に、上記粉状洗剤貯溜用のホッパー２６と、有底円筒形の溶解タンク３１と、撹拌兼移送ポンプ３３と、台秤３４が備えられており、溶解タンク３１は台秤３４の上に載置されて、常時溶解タンク３１の総重量を計量するようになっている。
　図２において、ホッパー２６の下端には、スクリューコンベア型の粉体フィーダー３５が設けられており、該スクリューコンベア型粉体フィーダー３５は駆動モータ３６を備えると共に、下方の溶解タンク３１に上方から臨む粉体出口３７を備えている。駆動モータ３６によって作動することにより、ホッパー下端部の粉体を取り込んで搬送し、粉体出口３７から溶解タンク３１へと連続的に粉体を供給する。
　撹拌兼移送ポンプ３３の吸込口４０は、吸込パイプ４１、柔軟性を有する可撓性継手パイプ４２及び開閉弁４３を介して溶解タンク３１の側壁下端部に接続しており、吐出口４４は、三方切換弁４５を介して洗剤液供給パイプ４６と撹拌用戻しパイプ４７とに切換自在に接続している。撹拌用戻しパイプ４７は溶解タンク３１内に上方から垂直下方に突入して、底部付近で水平に折れ曲がり、図３に示すように概ね溶解タンク３１の円周方向に沿うように開口している。図２の吸込パイプ４１と戻しパイプ４７は、いずれも溶解タンク３１に重量負荷がかからないように、溶解タンク３１とは全く無関係に供給装置１１のフレーム、移送ポンプ３３あるいは床面等に支持杆など介して支持されている。これにより、台秤３４は、溶解タンク３１自体と該溶解タンク３１内に収納される液との総重量を計量することができる。」
（４）段落【００２１】〜【００２２】
「吸込パイプ４１の途中には、水道弁５０を介して水道管５１が接続しており、該水道管５１は図１に示すように上方の水タンク１２の側壁下端部に開閉弁５３を介して接続している。
　三方切換弁４５、移送ポンプ３３、水道弁５０、開閉弁２０，４３，５３、粉体フィーダ−３５及び台秤３４等は図示しない制御装置に接続しており、たとえば図４に示す作動工程で順次作動するように制御される。」
（５）ここで、図面の図１を参照すると、ストックタンク１３とポンプ２１と投入装置１８とは、配管を介して接続されていることが見て取れる。
　以上（１）〜（４）の摘記事項、及び（５）の認定事項から、刊行物には、「粉状洗剤を収納したバッグ１４と粉状洗剤貯溜用のホッパー２６と、溶解供給装置１１と、水タンク１２に接続される水道管５１と、ストックタンク１３および制御装置から構成される、所定濃度の洗浄液を供給する粉体の溶解供給装置であって；
　バッグ１４、粉状洗剤貯溜用のホッパー２６、スクリューコンベア型の粉体フィーダー３５、粉体出口３７を備え、
　溶解供給装置１１は、溶解タンク３１から構成され、ホッパー２６の下方に設けられ、ホッパー２６からの粉状洗剤の供給および水道管５１からの給水を受けると共に、溶解タンク３１は、水道管５１が接続された吸込パイプ４１を介して撹拌兼移送ポンプ３３が接続され、さらに、撹拌兼移送ポンプ３３は、洗剤液供給パイプ４６を介してストックタンク１３に接続され、ストックタンク１３には、洗剤液取出口１９、ポンプ２１、及び配管を介して投入装置１８が接続され、所定濃度に調整された洗剤液をポンプ２１により投入装置１８の配管へ送り出されるように配管されている、所定濃度の洗剤液を供給する粉体の溶解供給装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「粉状洗剤」は、本願発明の「粉体洗浄剤」に、引用発明の「水道管５１」は、本願発明の「給水装置」に、引用発明の「洗剤液」は、本願発明の「洗浄液」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「バッグ１４、粉状洗剤貯溜用のホッパー２６、スクリューコンベア型の粉体フィーダー３５、粉体出口３７」は、合わせて、本願発明の「粉体洗浄剤を供給する粉体供給装置」に相当することは明らかである。したがって、引用発明の「ホッパー２６」は、本願発明の「ホッパー」に相当し、また、引用発明の「スクリューコンベア型の粉体フィーダー３５」は、スクリューコンベアが粉状洗剤を撹拌することは明らかであるので、本願発明の「粉体攪拌機」に相当する。
　引用発明の「溶解タンク３１は、水道管５１が接続された給水パイプ４１を介して撹拌兼移送ポンプ３３が接続され」ることは、「給水により粉体洗浄剤を溶解する洗浄液調整装置」である限りにおいて、本願発明の「高濃度液調製装置は、液体攪拌機を備えた溶解槽から構成され、ホッパーの下方に設けられ、該ホッパーからの粉体洗浄剤の供給および給水装置からの給水を受けると共に高濃度液を該液体移送管路は送出するように配管され；希釈洗浄液調製装置は、液体攪拌機を備えた希釈槽から構成され、液体移送管路から移送される高濃度液の供給および該給水装置からの給水を受けるように配管され；」ることと共通する。したがって、引用発明の「溶解タンク３１」が「給水により粉体洗浄剤を溶解する洗浄液調整装置」である限りにおいて、本願発明の「高濃度液調整装置、高濃度液を移送する液体移送路、希釈洗浄液調整装置」と共通する。
　引用発明の「ポンプ２１」は、本願発明の「排出ポンプ」に相当し、引用発明の「ポンプ２１、及び配管を介して投入装置１８が接続されている」ことは、本願発明の「排出ポンプから洗浄配管へ送り出されるように配管され」ることに相当する。
　引用発明の「所定濃度の洗剤液を供給する粉体の溶解供給装置」は、本願発明の「洗浄液の自動濃度管理装置」に相当する。
　以上の点から、両者は「粉体洗浄剤を供給する粉体供給装置、給水により粉体洗浄剤を溶解する洗浄液調整装置、給水装置、および制御装置から構成される、洗浄液の自動濃度管理装置であって；
　該粉体供給装置は粉体攪拌機とホッパーを備え；
　該給水により粉体洗浄剤を溶解する洗浄液調整装置は、該ホッパーの下方に設けられ、該ホッパーからの粉体洗浄剤の供給および該給水装置からの給水を受け、該洗浄液調整装置で調整された洗浄液が排出ポンプから洗浄配管へ送り出されるように配管されている、洗浄液の自動濃度管理装置。」で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　給水により粉体洗浄剤を溶解する洗浄液調整装置に関して、本願発明では、「高濃度液調整装置、高濃度液を移送する液体移送管路、希釈洗浄液調整装置を備え、該高濃度液調整装置は、液体攪拌機を備えた溶解槽から構成され、ホッパーの下方に設けられ、ホッパーからの粉体洗浄剤の供給および給水装置からの給水を受けると共に高濃度液を該液体移送管路は送出するように配管され；該希釈洗浄液調整装置は、液体攪拌機を備えた希釈槽から構成され、該液体移送管路から移送される高濃度液の供給および該給水装置からの給水を受けるように配管され」ているのに対して、引用発明では、溶解供給装置１１は、ホッパー２６の下方に設けられ、かつ水道管５１からの給水を受けてはいるものの、高濃度調整装置と希釈洗浄液調整装置という２段階に粉体洗浄剤を溶解するものではない点。
＜相違点２＞
　本願発明では、「希釈槽には、槽内の液体の導電率を計測する導電率計が装備され、制御装置は、該導電率計で計測された導電率に基づいて、液体移送管路および給水装置に供給指示を出すように、該導電率計、該液体移送管路、給水装置に接続されているのに対して、引用発明では、所定濃度の洗浄液を供給するものではあるものの、導電率計を有しているのかどうか不明な点。
＜相違点３＞
　本願発明では、「希釈槽で調整された希釈液が希釈洗浄液調整装置の排出ポンプから洗浄配管へ送り出されるように配管され」ているのに対して、引用発明では、溶解供給装置１１が、洗剤液供給パイプ４６を介してストックタンク１３に接続され、ストックタンク１３には、洗剤液取出口１９、ポンプ２１、及び配管を介して投入装置１８が接続され、所定濃度に調整された洗剤液をポンプ２１により投入装置１８の配管へ送り出されるように配管されている点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）＜相違点１＞について
　粉体を水により溶解する際に、最初に所定量の水で溶解することにより高濃度液を作り、当該高濃度液を水で希釈することにより所定濃度の液とすることは、拒絶理由で引用された実願昭６３−３４８０号（実開平１−１１０８２６号）のマイクロフィルム（第５頁第１５行〜第６頁第１９行、及び図面を参照。）や、あるいは、例えば、特開２００２−３１５９９１号公報（段落【００２２】参照。）に記載されているように従来周知の事項であることから、引用発明においても、まず高濃度液を作り、その後、所定濃度液とすることは、当業者が容易になし得たものである。そして、液を溶解する際に、溶解槽を用いることは通常行われていることであることからすれば、引用発明において、まず、高濃度液を作り、次に所定濃度の液とするために、溶解タンク３１を２つに分け、一方を高濃度液の槽、即ち、高濃度液の溶解槽とし、他方を所定濃度液の槽、すなわち、希釈槽とすることは、当業者が容易になし得たものである。そして、高濃度液の溶解槽は粉体を溶解するものであるので、高濃度の溶解槽をホッパーの下方に設けるとともに、高濃度の溶解槽自体を、ホッパーからの粉体洗浄剤の供給、及び給水装置からの給水を受けるように構成することは当然なされるべき設計事項であり、希釈槽は高濃度液を水で希釈することにより所定濃度の液とするものであるから、希釈槽に高濃度液の供給、及び給水装置からの給水を受けるように配管することも当然なされるべき設計事項に過ぎない。
　さらに、液を調整する際に、槽内に液体撹拌機を設けることは、上記実願昭６３−３４８０号（実開平１−１１０８２６号）のマイクロフィルム（第５頁第１５行〜第６頁第１９行、及び図面を参照。）を参照するまでもなく、周知の事項であることから、高濃度の溶解槽、希釈槽それぞれに液体攪拌機を備えることは、当業者が格段の創作力を要せずしてなし得る程度の事項に過ぎない。
（２）＜相違点２＞について
　所定濃度の液を調整する際に、導電率計を用い、該導電率計で計測された導電率に基づいて給水を制御することにより行うことは、拒絶理由で引用された特開平９−１６２０９４号公報（特に段落【００２２】、【００２３】参照。）に記載されているように周知の事項であるところ、引用発明も所定濃度の液を調整するものであるから、引用発明においても、所定濃度の液を調整するために、導電率計を用い、導電率計で計測された導電率に基づいて、溶解供給装置１１等を制御することは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、相違点１に係る構造のように、溶解槽を高濃度液の槽と所定濃度液の槽との２つの槽に分けた場合には、所定濃度の液は、当然後者の槽にあるのであるから、所定濃度液の槽である希釈槽に導電率を計測する導電率計を装備し、該導電率計で計測された導電率に基づいて、高濃度液の槽からの液体移送管路、及び、給水装置に供給指示を出すように制御すべきことは、当然の設計変更に過ぎない。
（３）＜相違点３＞について
　所定濃度に調整された洗浄液を、別のタンクに一時的に保管することなく、直接、洗浄液を使用する箇所へ送り出すことは、例えば、特許第３０２９６０８号公報（段落【００３９】及び図面の図１参照。）、特許第３３９４１４３号公報（段落【００３２】及び図面の図１参照。）に記載されているように従来周知の事項であるから、引用発明においても、一時的な保管タンクであるストックタンク１３を用いることなく、溶解供給装置１１で所定濃度に調整された洗剤液を直接使用箇所へ送り出す構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、相違点１に係る構造のように、溶解槽を高濃度液の槽と所定濃度液の槽との２つの槽に分けた場合には、所定濃度の液を有する槽である希釈槽で所定濃度に調整された液、すなわち希釈液を排出ポンプにより洗浄配管に送り出す構成とすることは、当業者が特段の創作力を要することなくなし得る設計変更に過ぎない。
（４）作用・効果について
　作用ないし効果に関しても、引用発明、及び従来周知の事項から予測し得るものしか認められない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明および従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の請求項１ないし２、４ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。