【事件の表示】
　特願２００１−３８２２４１「液晶表示装置およびその製造方法ならびに駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日出願公開、特開２００２−２８７１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　　
　本願は、平成１３年１２月１４日（優先権主張平成１２年１２月１５日）の出願であって、原審において、平成１５年６月３０日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年１０月１４日付で手続補正がなされところ、同年３月１６日付で拒絶査定がなされた。そして、これに対し、平成１６年４月３０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月３１日付で手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１６年５月３１日付の手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１６年５月３１日付の手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）補正後の本願発明　
　平成１６年５月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、　
　「第１及び第２の基板間に誘電率異方性が負であって電圧無印加時に前記第１及び第２の基板に対して垂直方向に配向する液晶層を挟持し、当該液晶層には２種以上の微小領域が共存し、前記第１の基板に反射電極が形成された反射領域と透明電極が形成された透過領域とを設けた液晶表示装置であって、前記反射電極と前記透明電極とにより構成される画素電極は、対称性のよい形状の電極を微小な連結部を介して連ねたものであり、前記第２の基板上の共通電極には、前記第１の基板上の前記透明電極及び前記反射電極のそれぞれの対称中心に対応する位置に、電極の無い部分が存在することを特徴とする液晶表示装置。」と補正された。　
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「画素電極」について、「微小な連結部を介して」連ねたとの限定を付加し、同じく「第２の基板上の電極」を「第２の基板上の共通電極」と限定するものであるので、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１２２０８０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　
ａ．「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は広い視野角を有する液晶表示装置に関し、特に共通電極と画素電極とに一定のパターンを形成し、視野角を広げる方式の液晶表示装置に関する。」　
　
ｂ．「【０００２】　
【従来の技術】一般に、液晶表示装置は二枚の基板の間に液晶を注入し、ここに加える電場の強さを調節し、光透過量を調節する構造となっている。　
【０００３】二重、垂直配向（vertically aligned；ＶＡ）方式の液晶表示装置は、電界が印加されない状態において液晶分子が基板に対し垂直に配向されているので、直交する偏光板を用いる場合、電界が印加されない状態で完全に光を遮断することができる。即ち、ノーマリブラックモード（normally black mode）でオフ状態の輝度が非常に低いので、従来の捩れたネマチック液晶表示装置に比べて高いコントラスト比を得ることができる。　
【０００４】　
【発明が解決しようとする課題】しかし、電界が印加された状態において、液晶分子が傾く方向が不規則であるので、上部または下部の偏光板の偏光方向と液晶分子の長軸方向とが一致する部分が存在し、この部分においては液晶分子が光の偏光方向を回転する機能を発揮することができず、光が偏光板によって全て遮断される。このような部分は画面上、黒く現れて画質が悪くなる。　
【０００５】かかる問題を解決するために、電極をパターニングする方法が多様に提示された。米国特許第５、１３６、４０７号でＣｌｅｒｅは一側基板の電極に鎖状の開口部を形成する方法を提示し、米国特許第５、３０９、２６４においてＬｉｅｎは一側基板の透明電極にＸ字型の開口部を形成する方法を提示した。　
【０００６】しかし、画素の維持容量を形成するために、独立配線を用いるかゲート線を用いることもあるが、ゲート線を用いる場合にはゲート線には一定の電圧が印加されるので、ゲート線上部の画素電極に開口部を形成する場合、ゲート線と共通電極との間に形成される電界が液晶物質に影響を与え、光が漏れるという問題が発生する。　
【０００７】したがって、電極パターンの設計が自由ではない。このことは、電極パターンの形によって整列誤差限度（align margin）が大きく変化する点に鑑みて整列誤差の限度を大きくしようとする電極パターンの設計を妨害する。また、リングゲート構造においては画素電極がデータ線やゲート線と短絡し、画素が常に明の状態にある明画素不良（high pixel defect）がよく発生し、修理するのにも難しい。また、ゲート線が形成されている部分には光が透過することができないので、開口率も低い。　
【０００８】　
【課題を解決するための手段】本発明の技術的課題は、電極パターン形成の自由度を増加させ、整列誤差の限度が大きい電極パターンを形成することができ、明画素不良を修理することができる方法を提供することにある。　
【０００９】また、本発明の他の課題は、開口率を向上することにある。」
　
ｃ．「【００２１】図１は本発明の第１実施例による液晶表示装置の下部基板の配置図であり、図２は本発明の第１実施例による液晶表示装置の上部基板の共通電極に形成されている開口部パターンの配置図であり、図３は本発明の第１実施例による液晶表示装置の上下部基板を整列した状態の配置図である。　
【００２２】図１を見ると、下部基板には横方向にゲート線１１が伸びており、ゲート線１１と並んで独立配線１２が伸びている。また、独立配線１２の枝として維持容量電極１２１が縦方向に形成されている。ここで、維持容量電極１２１は一定の間隔毎に形成されている菱形の突出部１２４を備える構成とすることができる。独立配線１２は上部基板の共通電極と等電位となるのが普通であるが、独自の電位を有することもある。独立配線１２だけでも十分な維持容量を確保することができる場合には維持容量電極１２１を形成しないこともある。ゲート線１１、独立配線１２及び維持容量電極１２１は下部基板上に一回の写真エッチング工程を通じて同時に形成するのが好ましい。　
【００２３】データ線１３はゲート線１１及び独立配線１２とは絶縁されて縦方向に伸びている。隣接した二本のゲート線１１とデータ線１３とによって定義される画素領域には、維持容量電極１２１と絶縁されて維持容量電極１２１を中心にして殆ど対象となるように、角部を曲線化された方形数個が連結された形態の画素電極１４が配置されている。この時、維持容量電極１２１の菱形突出部１２４は、画素電極１４を形成する数個の方形それぞれの中心に位置するように配置される。画素電極１４は透過形液晶表示装置ではＩＴＯ（indium tin oxide）で形成することができ、反射形液晶表示装置ではアルミニウムなどの金属で形成することができる。　
【００２４】データ線１３の間のゲート線１１上部にはゲート線１１と絶縁しているゲート線補助パターン１８が形成されているので、ゲート線１１が断線するとレーザー（laser）を走査してゲート線１１が断線された部分の両側をゲート線補助パターン１８と短絡することによって修理することができる。最初から接触口を通じてゲート線補助パターン１８の両端をゲート線１１に連結しておくこともできる。ゲート線補助パターン１８はデータ線１３と同一の層にデータ線１３金属で形成することもでき、画素電極１４と同一の層にＩＴＯなどの画素電極１４物質で形成することもできる。」　
　
ｄ．「【００２５】図２には上部基板の共通電極に形成される開口部パターン１５が示されている。開口部パターン１５は中心から遠くなるほど幅が狭くなる形の十字型（＋）数個が一列に配列されている形に形成されている。このような形で開口部パターン１５を形成するのは開口部パターン１５の境界線が曲がるか折れる程度を円滑にすることであって、これは開口部パターン１５の境界線が曲がったり折れたりする程度が円滑であるほど、液晶分子の配列が均一になって応答速度が速いためである。　
【００２６】前記において、角部が曲線化された方形数個を連結した形態に画素電極１４を形成したのも同一の理由のためである。したがって、開口部パターン１５や画素電極１４を他の形に形成しても開口部パターン１５の境界線は、直線であるか、または鈍角で折れるか曲がる線となるようにするのが好ましい。」　
　
ｅ．「【００２７】図３には上下部基板を整列した際、上部基板の開口部パターン１５が下部基板のパターンと重なる形態が示されている。独立配線１２は開口部パターン１５の水平枝一つと重なっている。開口部パターン１５を構成する十字型それぞれの中心は維持容量電極１２１の突出部１２４の中心と一致するように配置され、画素電極１４をなす方形それぞれを四分割している。この時、画素電極１４の境界及び開口部パターン１５によって分割される画素電極１４の各領域の境界線が実質的に閉曲線をなすようにするのが良い。また、開口部パターン１５が画素電極１４をなす方形それぞれを四分割することによって四分割された各領域での液晶分子の平均長軸方向が互いに９０°をなす。　
【００２８】画素電極１４をなす方形を正方形に形成すると、直交偏光板を用いる場合各分割領域での液晶分子の平均長軸方向が基板上から見る時、偏光板の方向と４５°をなすようにすることができるので広い視野角を確保するのに好適である。」　
　
ｆ．図１からは、画素電極の方形が連結されている連結部は、画素電極の横幅よりも狭く形成されていることが見て取れる。　
　
　そして、上記ｂ．には、従来の技術として、「【０００３】二重、垂直配向（vertically aligned；ＶＡ）方式の液晶表示装置は、電界が印加されない状態において液晶分子が基板に対し垂直に配向されている」と記載されており、また、上記ｂ．の発明が解決しようとする課題の記載からみて、引用例に記載されている第１実施例による液晶表示装置は、前記従来の技術を前提としているものであるから、引用例に記載されている第１実施例による液晶表示装置も、「電界が印加されない状態において液晶分子が基板に対し垂直に配向されている」ものと認められる。なお、そのような構成である以上、誘電率異方性が負であることも明らかである。　
　
　また、上記ｃ．の段落【００２３】には、「維持容量電極１２１の菱形突出部１２４は、画素電極１４を形成する数個の方形それぞれの中心に位置するように配置される。」との記載があり、また、上記ｅ．には、「開口部パターン１５を構成する十字型それぞれの中心は維持容量電極１２１の突出部１２４の中心と一致するように配置され」との記載があることから、「開口部パターン１５を構成する十字型それぞれの中心」は「画素電極１４を形成する数個の方形それぞれの中心」に位置することは明らかである。　
　
　以上の記載事項からみて、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。　
「下部基板及び上部基板間に誘電率異方性が負であって電界が印加されない状態において液晶分子が下部基板及び上部基板に対し垂直に配向されている液晶層を挟持し、開口部パターン１５が画素電極１４をなす方形それぞれを四分割することによって四分割された各領域での液晶分子の平均長軸方向が互いに９０°をなすようにし、画素電極１４を金属で形成した反射形液晶表示装置または画素電極１４をＩＴＯで形成した透過形液晶表示装置であって、下部基板上の画素電極１４は、複数の正方形の電極をその幅よりも狭く形成された連結部を介して連ねたものであり、前記上部基板上の共通電極には、前記下部基板上の各正方形の電極のそれぞれの対称中心に対応する位置に、開口部パターン１５を構成する十字型それぞれの中心が存在する液晶表示装置。」　
　
（３）対比　
　引用例記載の発明と本願補正発明とを比較すると、引用例発明の「下部基板」は本願補正発明の「第１の基板」に、「上部基板」は「第２の基板」にそれぞれ相当する。　
　また、引用例記載の発明は「四分割された各領域での液晶分子の平均長軸方向が互いに９０°をなすようにした」ものであるから、本願補正発明と同様に「２種以上の微小領域が共存」しているものと認められる。
　さらに、引用例記載の発明の画素電極１４は、正方形の電極を画素電極の横幅よりも狭く形成された連結部を介して連ねたものである。そして、この出願の明細書の段落【００１６】には、「ここで、対称性のよい形状とは、円、三角形以上の正多角形の形状をさす。」との記載があることを踏まえれば、引用例記載の発明の上記「正方形の電極」は、本願補正発明の「対称性のよい形状の電極」に相当することは、明らかである。　
　そして、審判請求の理由において本件補正の根拠とされた、明細書の段落【００１８】及び図２の記載を参照しても、「微小な連結部」とはどの部分を意味するのか明確ではないが、引用例記載の発明においても、上記段落【００１８】と同様に、画素電極１４は、「複数の正方形の電極をその幅よりも狭く形成された連結部を介して連ねたもの」であるから、本願補正発明と同じく複数の正方形の電極を「微小領域を介して」連ねたものと認められる。　
　そして、引用例記載の発明の「開口部パターン１５を構成する十字型それぞれの中心」は、開口部パターンであるため電極がなく、本願補正発明の「電極のない部分」に相当することは、明らかである。　
　
　したがって、引用例記載の発明と本願補正発明とは、　
　「第１及び第２の基板間に誘電率異方性が負であって電圧無印加時に前記第１及び第２の基板に対して垂直方向に配向する液晶層を挟持し、当該液晶層には２種以上の微小領域が共存する液晶表示装置であって、画素電極は、対称性のよい形状の電極を微小な連結部を介して連ねたものであり、前記第２の基板上の共通電極には、前記第１の基板上の前記電極のそれぞれの対称中心に対応する位置に、電極の無い部分が存在することを特徴とする液晶表示装置。」である点で一致し、次の点で相違する。　
［相違点］　
　本願補正発明の液晶表示装置は、画素電極が、反射電極と透明電極とにより構成された、第１の基板に反射電極が形成された反射領域と透明電極が形成された透過領域とを設けたタイプの液晶表示装置（以下、「半透過型」という。）であるのに対し、引用例記載の発明は、画素電極１４を金属で形成した反射形液晶表示装置、または画素電極１４をＩＴＯで形成した透過形液晶表示装置ある点。　
　
（４）判断　
　上記相違点について検討する。　
引用例記載の発明は、「画素電極１４を金属で形成した反射形液晶表示装置または画素電極１４をＩＴＯで形成した透過形液晶表示装置」であることから、引用例記載の発明が反射型及び透過型の液晶表示装置を共に視野に入れたものであることは明らかである。　
　そして、両方の形式を併せ備えた形式である半透過型の液晶表示装置は、例えば、原査定の備考に記載された、この出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−１９５６３号公報、特開２０００−１３７２４３号公報に記載されているように、従来から周知であることは明らかであるから、引用例記載の発明の電極構造を半透過型の液晶表示装置に適用することに何ら困難性はなく、その際に、画素電極を構成する複数の正方形の電極の内のいくつかを透明電極とし、残りを反射電極とすることは、最も自然であり、当業者であれば容易になし得ることである。　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例記載の発明及び前記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）むすび 　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
　平成１６年５月３１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　「第１及び第２の基板間に誘電率異方性が負であって電圧無印加時に前記第１及び第２の基板に対して垂直方向の配向する液晶層を挟持し、当該液晶層には２種以上の微小領域が共存し、前記第１の基板に反射電極が形成された反射領域と透明電極が形成された透過領域とを設けた液晶表示装置であって、前記反射電極と前記透明電極とにより構成される画素電極を対称性のよい形状を連ねた形状とし、前記第２の基板上の電極の、前記第１の基板上の透明電極及び反射電極のそれぞれの対称中心に対応する位置には、電極の無い部分が存在することを特徴とする液晶表示装置。」　
　
（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「画素電極」の限定事項である「微小な連結部を介して」連ねたとの発明特定事項を省き、「第２の基板上の共通電極」と限定された発明特定事項を「第２の基板上の電極」との限定のない発明特定事項としたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。