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　平成１０年特許願第１８７３００号「積層コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２１６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１０年７月２日の出願であって，平成１９年２月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月１５日に審判請求がなされるとともに，同年４月１３日付けで手続補正がなされ，その後，当審において平成２１年６月１７日付けで審尋がなされ，同年８月２１日に回答書が提出され，更に，同年１１月９日付けで平成１９年４月１３日付けの手続補正を却下するとともに，同日付けで拒絶理由が通知され，その指定期間内の平成２２年１月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年１月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】　相対向する２つの主面と前記２つの主面間を連結する４つの側面とを有するコンデンサ本体と，
　前記コンデンサ本体の前記側面上の異なる位置に，かつ，２つの前記側面上にまたがらないようにして，かつ，１つの側面上に２個以上形成された合計４個以上の端子電極とを備え，
　前記コンデンサ本体は，当該コンデンサ本体を厚み方向に貫通する貫通孔を有しておらず，
　隣り合う前記端子電極同士は，互いに異なる電位に接続され，
　前記コンデンサ本体は，前記主面の延びる方向に延びかつ積層された複数の誘電体層と，複数個のコンデンサ素子を与えるように特定の前記誘電体層を挟んで対向する状態で形成された５枚以上の内部電極とを備え，
　前記内部電極の各々が前記端子電極のうちの１個にのみ接続され，
　前記内部電極は，前記誘電体層を挟んで対向する対向部と，前記対向部から前記端子電極まで引き出されかつ前記対向部に比べて幅の狭い引出し部とを備え，
　特定の前記誘電体層を挟んで対向する前記内部電極の前記引出し部同士が前記誘電体層の積層方向において重ならないようにして，各前記内部電極の前記引出し部は前記誘電体層上において周方向で順番に配列され，
　前記端子電極の配列順序は，当該端子電極の各々に接続される前記内部電極の前記引出し部の配列状態に対応して，前記端子電極が前記コンデンサ本体の前記側面上で周方向で順番に配列されるように選ばれ，
　前記４個以上の端子電極のうちの隣り合う２個の端子電極間すべてにおいて必ず前記コンデンサ素子がそれぞれ取り出されるようにされた，
積層コンデンサ。」
　
３．特許法第１７条の２第３項（平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項をいう。以下同様。）について
（１）平成２２年１月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１における，「１つの側面上に２個以上形成された合計４個以上の端子電極とを備え」（以下「補正事項」という。）については，平成１８年９月１日付け手続補正書により追加された補正事項であり，この補正事項について当審において，「願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。」との拒絶理由を通知したので，この点について以下に検討する。
　
（２）上記補正事項の「１つの側面上に２個以上形成された合計４個以上の端子電極とを備え」では，例えば４〜８個の端子電極の場合については，以下のような端子電極の配置の態様も含まれることになった。
　・４個の端子電極の場合：２側面に２個ずつ，１側面に４個
　・５個の端子電極の場合：１側面に２個と１側面に３個，１側面に５個
　・６個の端子電極の場合：３側面に２個ずつ，２側面に３個ずつ，１側面に２個と１側面に４個，１側面に６個
　・７個の端子電極の場合：２側面に２個ずつと１側面に３個，１側面に２個と１側面に５個，１側面に３個と１側面に４個，１側面に７個
　・
８個の端子電極の場合：４側面に２個ずつ
　さらに，２側面に端子電極を配置する場合には，対向する２側面に配置する場合と，隣接する２側面に配置する場合の２通りの態様が含まれる。
　
（３）端子電極の配置の態様について，当初明細書等に記載されているのは，「４個の端子電極の場合：４側面に１個ずつ」端子電極を配置する態様（当初明細書等の図２），「８個の端子電極の場合：４側面に２個ずつ」端子電極を配置する態様（当初明細書等の図６），「１２個の端子電極の場合：４側面に３個ずつ」端子電極を配置する態様（当初明細書等の図１１）のみである。
　すなわち，上記（２）の端子電極の配置の態様のうち，当初明細書等に記載されているのは，「８個の端子電極の場合：４側面に２個ずつ」端子電極を配置する態様（当初明細書等の図６）のみであり，他の態様については，当初明細書等に記載されておらず，また，当初明細書等の記載から自明な事項，すなわち，当初明細書等に記載がなくても，これに接した当業者であれば，出願時の技術常識に照らして，その意味であることが明らかであって，その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項とは認められない。
　
（４）請求人は，請求の理由において，「また，本件発明によれば，等価直列インダクタンスの低減も図ることができます。本件発明では，前述したように，端子電極が，２つの側面上にまたがることなく，１つの側面上に２個以上形成され，かつ，隣り合う２個を１組とする各組の端子電極の間すべてにコンデンサ素子が必ず取り出されるように，内部電極の各々が端子電極のうちの１個にのみ接続されます。したがって，側面上において隣り合う２つの端子電極のうち一方に接続される内部電極の引出し部において所定の方向に電流が流れたとき，他方に接続される内部電極の引出し部においては逆方向（端的に言えば１８０°の方向）に電流が流れます。つまり，引出し部における電流方向が隣り合うものの間で逆になります。この場合，それぞれの電流のまわりに生じる磁界の向きも逆となり，それぞれの磁界が相殺されて，ＥＳＬが低減します。　そして，このようなＥＳＬ低減の効果は，引出し部における電流方向が逆になる場合，すなわち，端子電極が１つの側面上に２個以上形成され，かつ，隣り合う２個を１組とする各組の端子電極の間すべてに必ずコンデンサ素子が取り出されるように，内部電極の各々が端子電極のうちの１個にのみ接続される場合に，顕著に現れるものです。たとえば，
本件出願当初の図面の図２に示されるように，端子電極が各側面上に１個ずつ形成された場合には，ＥＳＬ低減効果が弱くなります
　
（５）請求人は，平成２２年１月２８日付け意見書において，「審判官殿は，２つの側面のみにそれぞれ２個ずつの端子電極を形成することが自明であるとは認められないとご指摘されていますが，一方で，特許法第２９条第２項違反を指摘している箇所において，「相違点３」として，端子電極を１つの側面上に２個以上形成することは，引用文献５〜９に示されるように周知技術であるとご認定されています。この中で，たとえば，引用文献６では，２つの側面のみにそれぞれ３個の端子電極を形成することが示されています。すなわち，「１つの側面上に２個以上形成された合計４個以上の端子電極」という場合，２つの側面のみにそれぞれ２個以上の端子電極を形成することが含まれるのは当業者にとって自明であると，審判官殿自らが認めていることになります。　したがって，審判官殿のご指摘は不合理であると同時に，平成１８年９月１日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲は，何ら新規事項を導入するものではないと考えます。」と主張している。
　しかし，前記請求人の主張のうち，「「１つの側面上に２個以上形成された合計４個以上の端子電極」という場合，２つの側面のみにそれぞれ２個以上の端子電極を形成することが含まれるのは当業者にとって自明である」については，「１つの側面上に２個以上形成された合計４個以上の端子電極」という記載が，当初明細書等にないのであるから，補正により追加された「１つの側面上に２個以上形成された合計４個以上の端子電極」との補正事項を根拠として，「２つの側面のみにそれぞれ２個以上の端子電極を形成することが含まれるのは当業者にとって自明である」と主張しても意味のないことである。
　仮に，前記請求人の主張が，「周知技術を追加する補正は，当業者にとって自明である」という趣旨であるとしても，審査基準の第III部第１節３.（４）には，「(4)
周知・慣用技術についても，その技術自体が周知・慣用技術であるということだけでは，これを追加する補正は許されず，補正ができるのは，当初明細書等の記載から自明な事項といえる場合，すなわち，当初明細書等に接した当業者が，その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する場合に限られる
　
（６）したがって，上記補正事項は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
４．特許法第２９条第２項について
（１）刊行物１：実願昭６０−１３２０４７号（実開昭６２−０４０８１７号）のマイクロフィルム（当審拒理の引用文献１）に記載された発明
　当審の拒絶理由通知に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には，「積層磁器電子部品」（考案の名称）に関して，第１図〜第１４図とともに以下の事項が記載されている。（なお，下線は，引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下同様。）
「（１）　
磁器基板の内部に複数の内部電極を埋設し，これらの複数の内部電極を少なくとも２組に分けて，互いに異なる電極引出端子に接続した積層磁器電子部品
「産業上の利用分野
　
本考案は，積層磁器コンデンサ，バリスタ，振動子，サーミスタ等の積層磁器電子部品に関し，内部電極に導通する各電極引出端子を，磁器基板の外周縁に形成する
各種の等価回路，端子構造のものが容易に得られるようにしたものである
「前記
磁器基板は得ようとする電子部品に応じて種々の材料が選択できる。例えばコンデンサを得る場合は誘電体磁器であり
「また，磁器基板の外周縁に設けられた電極引出端子を，切欠によって分離する構造であるので，
切欠の個数，内部電極パターン及び積層構造等に応じて，種々の等価回路，端子構造を持つ積層磁器電子部品を得ることができる
「従って，この実施例では，
第３図に示すように，電極引出端子７１−７２間に，隣り合う内部電極２−２間の容量Ｃ
１
〜Ｃ
６
を並列に接続した二端子形積層磁器コンデンサが得られる
「まず，
第７図に示すような容量Ｃａ〜Ｃｃの星形結線でなるコンデンサを得る場合
「次に
第９図に示すような容量Ｃａ〜Ｃｃのデルタ結線でなるコンデンサ
一面上に内部電極２を形成した４層の磁器層１Ａ，１Ｂ，１Ｃ及び１Ｄを順次に積層した構造となっている。磁器層１Ａ〜１Ｄの各内部電極２は，一部が１２０度より狭い円弧で磁器基板１の外周縁に露出し，残りが磁器層１Ａ〜１Ｄの外周縁との間にギャップＧ
１
を有するパターンとなっている。そして，磁器層１Ａ〜１Ｄを，内部電極２の露出部分を縁周方向に略１２０度づつ回転させた状態で，順次積層してある
　
積層状態では，第１１図に示すように，磁器層１Ａの内部電極２と磁器層１Ｄの内部電極２が電極引出端子７１によって導通されると共に，磁器層１Ｂの内部電極２が磁器層１Ａの内部電極２及び磁器層１Ｃの内部電極２と対向し，更に磁器基板１Ｃの内部電極２が磁器層１Ｄの内部電極２と対向するので，第９図に示すようなデルタ結線形のコンデンサが得られる
　更に，
第１２図に示すような等価回路のコンデンサを得る
　上記各
実施例では，磁器基板が円板状となっているものを示したが，磁器基板は角板状であってもよい
貫通孔は必ずしも必要ではない。従来と異なって，貫通孔がなくとも内部電極引出には何の問題も生じないからである
　さらに，第１０図には，「
磁器層１Ａ〜１Ｄの各内部電極２の磁器基板１の外周縁に露出した部分には，それぞれ電極引出端子７１，７２，７３，７１が接続された
　
　以上から，刊行物１には，「一面上に内部電極２を形成した４層の誘電体磁器の磁器層１Ａ，１Ｂ，１Ｃ及び１Ｄを順次に積層した構造となっており，磁器層１Ａ〜１Ｄの各内部電極２は，一部が１２０度より狭い円弧で磁器基板１の外周縁に露出し，残りが磁器層１Ａ〜１Ｄの外周縁との間にギャップＧ１を有するパターンとなっており，磁器層１Ａ〜１Ｄを，内部電極２の露出部分を縁周方向に略１２０度ずつ回転させた状態で，順次積層してあり，磁器層１Ａ〜１Ｄの各内部電極２の磁器基板１の外周縁に露出した部分には，それぞれ電極引出端子７１，７２，７３，７１が接続され，積層状態では，磁器層１Ａの内部電極２と磁器層１Ｄの内部電極２が電極引出端子７１によって導通されると共に，磁器層１Ｂの内部電極２が磁器層１Ａの内部電極２及び磁器層１Ｃの内部電極２と対向し，更に磁器基板１Ｃの内部電極２が磁器層１Ｄの内部電極２と対向するデルタ結線形のコンデンサ。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　刊行物１の第１，２図の一部欠損斜視図も参酌しながら，第９図〜第１１図を参照すれば，以下の対応関係が明らかである。
（ａ）引用発明の「電極引出端子７１，７２，７３，７１」，「誘電体磁器の磁器層１Ａ，１Ｂ，１Ｃ及び１Ｄ」は，それぞれ，本願発明の「端子電極」，「誘電体層」に相当する。
（ｂ）引用発明の「一面上に内部電極２を形成した４層の誘電体磁器の磁器層１Ａ，１Ｂ，１Ｃ及び１Ｄを順次に積層した構造」は，本願発明の「相対向する２つの主面と前記２つの主面間を連結する」「側面とを有するコンデンサ本体」に相当する。
（ｃ）引用発明の「電極引出端子７１，７２，７３，７１」は，本願発明の「前記コンデンサ本体の前記側面上の異なる位置に」「形成された」「端子電極」に相当する。
（ｄ）引用発明の「磁器層１Ｂの内部電極２が磁器層１Ａの内部電極２及び磁器層１Ｃの内部電極２と対向し，更に磁器基板１Ｃの内部電極２が磁器層１Ｄの内部電極２と対向する」ことは，本願発明の「前記コンデンサ本体は，前記主面の延びる方向に延びかつ積層された複数の誘電体層と，複数個のコンデンサ素子を与えるように特定の前記誘電体層を挟んで対向する状態で形成された」「内部電極とを備え」たことに相当する。
（ｅ）引用発明の「磁器層１Ａ〜１Ｄの各内部電極２の磁器基板１の外周縁に露出した部分には，それぞれ電極引出端子７１，７２，７３，７１が接続され」たことは，本願発明の「前記内部電極の各々が前記端子電極のうちの１個にのみ接続され」たことに相当する。
（ｆ）引用発明の「磁器層１Ａ〜１Ｄの各内部電極２は，一部が１２０度より狭い円弧で磁器基板１の外周縁に露出し」たことは，本願発明の「前記内部電極は，前記誘電体層を挟んで対向する対向部と，前記対向部から前記端子電極まで引き出され」た「引出し部とを備え」たことに相当する。
（ｇ）引用発明の「積層状態では，磁器層１Ａの内部電極２と磁器層１Ｄの内部電極２が電極引出端子７１によって導通されると共に，磁器層１Ｂの内部電極２が磁器層１Ａの内部電極２及び磁器層１Ｃの内部電極２と対向し，更に磁器基板１Ｃの内部電極２が磁器層１Ｄの内部電極２と対向するデルタ結線形のコンデンサ」は，本願発明の「特定の前記誘電体層を挟んで対向する前記内部電極の前記引出し部同士が前記誘電体層の積層方向において重ならないようにして，各前記内部電極の前記引出し部は前記誘電体層上において周方向で順番に配列され，　前記端子電極の配列順序は，当該端子電極の各々に接続される前記内部電極の前記引出し部の配列状態に対応して，前記端子電極が前記コンデンサ本体の前記側面上で周方向で順番に配列されるように選ばれ，　前記」「端子電極のうちの隣り合う２個の端子電極間すべてにおいて必ず前記コンデンサ素子がそれぞれ取り出されるようにされた，　積層コンデンサ」に相当する。
　
　よって，両者は，
「相対向する２つの主面と前記２つの主面間を連結する側面とを有するコンデンサ本体と，
　前記コンデンサ本体の前記側面上の異なる位置に形成された端子電極とを備え，
　前記コンデンサ本体は，前記主面の延びる方向に延びかつ積層された複数の誘電体層と，複数個のコンデンサ素子を与えるように特定の前記誘電体層を挟んで対向する状態で形成された内部電極とを備え，
　前記内部電極の各々が前記端子電極のうちの１個にのみ接続され，
　前記内部電極は，前記誘電体層を挟んで対向する対向部と，前記対向部から前記端子電極まで引き出された引出し部とを備え，
　特定の前記誘電体層を挟んで対向する前記内部電極の前記引出し部同士が前記誘電体層の積層方向において重ならないようにして，各前記内部電極の前記引出し部は前記誘電体層上において周方向で順番に配列され，
　前記端子電極の配列順序は，当該端子電極の各々に接続される前記内部電極の前記引出し部の配列状態に対応して，前記端子電極が前記コンデンサ本体の前記側面上で周方向で順番に配列されるように選ばれ，
　前記端子電極のうちの隣り合う２個の端子電極間すべてにおいて必ず前記コンデンサ素子がそれぞれ取り出されるようにされた，
積層コンデンサ。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は，「４つの側面」を有し，実質的に直方体形状であるのに対して，引用発明は，そのような構成を備えていない点。
［相違点２］本願発明は，「合計４個以上の端子電極」を備え，「５枚以上の内部電極とを備え」ているのに対して，引用発明は，３個の電極引出端子７１，７２，７３を備え，磁器層１Ａ〜１Ｄの４枚の内部電極２を備えている点。
［相違点３］本願発明の「端子電極」は，「２つの前記側面上にまたがらないようにして，かつ，１つの側面上に２個以上形成され」ているのに対して，引用発明は，そのような構成を備えていない点。
［相違点４］本願発明は，「前記コンデンサ本体は，当該コンデンサ本体を厚み方向に貫通する貫通孔を有しておらず」との構成を備えているのに対して，引用発明は，そのような構成を備えていない点。
［相違点５］本願発明は，「隣り合う前記端子電極同士は，互いに異なる電位に接続され」るとの構成を備えているのに対して，引用発明は，そのような構成が不明確な点。
［相違点６］本願発明は，「前記対向部に比べて幅の狭い引出し部」との構成を備えているのに対して，引用発明は，そのような構成が不明確な点。
　
　そこで，上記相違点について検討する。
［相違点１，２について］
（ａ）刊行物１には，「
本考案は，積層磁器コンデンサ，バリスタ，振動子，サーミスタ等の積層磁器電子部品に関し，内部電極に導通する各電極引出端子を，磁器基板の外周縁に形成する
各種の等価回路，端子構造のものが容易に得られるようにしたものである
磁器基板は得ようとする電子部品に応じて種々の材料が選択できる。例えばコンデンサを得る場合は誘電体磁器であり，バリスタ・・・，振動子・・・，サーミスタ
切欠の個数，内部電極パターン及び積層構造等に応じて，種々の等価回路，端子構造を持つ積層磁器電子部品を得ることができる
実施例では，磁器基板が円板状となっているものを示したが，磁器基板は角板状であってもよい
貫通孔は必ずしも必要ではない。
（ｂ）以下の周知例１，２には，積層コンデンサにおいて，四極以上とすることが示唆されている。
　・周知例１：実願平０５−０１１３２３号(実開平０６−０６６０２３号)のＣＤ−ＲＯＭ（当審拒理の引用文献２）
「
四極以上
　・周知例２：実願昭６０−１５６０３５号(実開昭６２−０６３９２３号)のマイクロフィルム（当審拒理の引用文献３）
「多角環状でもよく，また大きさ，
外部電極の数
適宜変更してもよい
（ｃ）また，複数のコンデンサを内蔵し，４個以上の端子電極を備え，４つの側面を有した直方体形状の積層コンデンサは，以下の周知例３〜７（特に，各周知例の図面参照。）にも示されるように周知技術である。
　・周知例３：特開昭６３−１４６４２２号公報（当審拒理の引用文献４）
　・周知例４：特開平０７−２６３２７８号公報（当審拒理の引用文献５）
　・周知例５：特開平０７−１６９６５０号公報（当審拒理の引用文献６）
　・周知例６：特開平０４−０６５１０７号公報（当審拒理の引用文献７）
　・周知例７：特開平０３−１３１００８号公報（当審拒理の引用文献10）
（ｄ）特に，上記周知例３では，第１図及び第６図に示されるように，刊行物１の第７図の星形結線のコンデンサ及び第１２図の２個を接続したコンデンサと類似の等価回路を有するコンデンサを，４つの側面を有した直方体形状の積層コンデンサで構成している。
（ｅ）以上の点を考慮すれば，引用発明において，電極引出端子を４個以上，すなわち，「合計４個以上の端子電極」を備え，「５枚以上の内部電極とを備え」た「４つの側面」を有した実質的に直方体形状のコンデンサ本体とすることは，当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
［相違点３について］
（ａ）上記［相違点１，２について］の（ａ）に記載したとおり，貫通孔は必ずしも必要ではなく，積層磁器電子部品，積層磁器コンデンサの用途は限定されておらず，任意の用途，等価回路，端子構造のものが可能であり，更に，［相違点１，２について］の（ｅ）に記載したとおり，引用発明において，電極引出端子を４個以上，すなわち，「合計４個以上の端子電極」を備え，「５枚以上の内部電極とを備え」た「４つの側面」を有した実質的に直方体形状のコンデンサ本体とすることは，当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
（ｂ）直方体形状の積層コンデンサにおいて，端子電極を１つの側面上に２個以上形成することは，上記周知例４〜６のほかに以下の周知例８，９（特に，各周知例の図面参照。）にも示されるように周知技術である。
　・周知例８：特開平０８−３３５５２８号公報（当審拒理の引用文献８）
　・周知例９：実願平０１−０３３９３０号(実開平０２−１２５３２３号)のマイクロフィルム（当審拒理の引用文献９）
（ｃ）さらに，周知例９に「本考案によれば，第１，第２の電極引出し領域が焼結体の同一側面に設けられており，それによって複数の内部電極が焼結体の該同一側面に並んで引出されているので，異なる電位に接続される内部電極の電極引出し部分において発生されるインダクタンス分が相殺され，その結果，インダクタンス成分を効果的に低減することができる。」（９頁１〜８行）と記載されているように，コンデンサの端子電極を１つの側面上に２個設け，行きと帰りの電流の方向を反対にしてインダクタンス分を相殺することは，周知技術である。
　なお，この効果について，請求人は，請求の理由などにおいて，主張しているが，本願当初明細書等に記載がない効果であるから採用できないとも言えるものである。
（ｄ）また，端子電極を２つの側面上にまたがらないようにして設けることは，単なる設計上の問題である。
（ｅ）以上の点を考慮すれば，引用発明において，端子電極を「２つの前記側面上にまたがらないようにして，かつ，１つの側面上に２個以上形成」することは，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点４について］
　上記［相違点１，２について］の（ａ）に記載したとおり，貫通孔は必ずしも必要ではなく，積層磁器電子部品，積層磁器コンデンサの用途は限定されておらず，任意の用途，等価回路，端子構造のものが可能であるから，引用発明において，貫通孔を設けず，「前記コンデンサ本体は，当該コンデンサ本体を厚み方向に貫通する貫通孔を有しておらず」との構成を備えることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点５について］
　引用発明においても，「隣り合う前記端子電極同士は，互いに異なる電位に接続され」るのは，当然のことである。
　仮にそうでないとしても，引用発明において，「隣り合う前記端子電極同士は，互いに異なる電位に接続され」るように構成することは，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点６について］
　引用発明においても，刊行物１の第１０図を参照すれば明らかなように，「前記対向部に比べて幅の狭い引出し部」との構成を備えている。
　仮にそうでないとしても，引用発明において，「前記対向部に比べて幅の狭い引出し部」との構成を備えることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり，上記補正事項は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり，さらに，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。