【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０５０４６号「無機金属酸化物−粘土鉱物の被覆粉体及び該被覆粉体を配合した化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　４日出願公開、特開平　９−　３０９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年７月２０日の出願であって、平成１６年９月３日付けの手続補正書は却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１６年４月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「粘土鉱物の表面を被覆した無機金属酸化物の被覆構造が下記（Ａ），（Ｂ），又は（Ｃ）である被覆粉体を配合する事を特徴とする化粧料。
（Ａ）粘土鉱物の表面を被覆している無機金属酸化物の被覆構造が超微粒子（平均粒子径５０〜２５０Å）で形成された膜上にハニカム様の構造を形成している複合体。
（Ｂ）粘土鉱物の表面を被覆している無機金属酸化物の被覆構造が超微粒子膜（平均粒子径５０〜２５０Å）で形成されている複合体。
（Ｃ）粘土鉱物の表面を被覆している無機金属酸化物の被覆構造が平均粒子経５０〜２５０Åの超微粒子で形成された膜とその膜上にハニカム様構造が混在した構造を有する複合体。」（以下「本願発明」という。）
　
２．本願発明の新規性について
　
（１）引用例の記載の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物には以下の事項が記載されている。
　
　特開昭６２−１６４０８号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項（１Ａ）〜（１Ｃ）が記載されている。
　
（１Ａ）「マイカ粒子の全表面が５〜３０ｎｍの厚さで、金属酸化物又は金属水酸化物の１種又は２種以上で均一に被覆した、該被覆マイカを配合したことを特徴とする化粧料」（特許請求の範囲第１項）
　
（１Ｂ）「製造例２　酸化鉄被覆マイカ
　マイカ４０ｇを精製水８００ｍｌに分散させ、該分散液を１ｌ入り４口フラスコに入れ、プロペラ攪拌しながら８０℃に加熱し、２モルの硫酸第一鉄水溶液６８．５ｍｌを加え、更に３モルの水酸化カリウムを加えてｐＨを８とした後、コンプレッサーを用いて毎分３ｌの空気を８０℃分散液中でバブルさせた。６時間バブルさせた後、放冷し、水洗濾過して１００℃で６時間乾燥した。乾燥後粉砕して酸化鉄で被覆された黒色のマイカ５０ｇを得た。得られた黒色酸化鉄被覆マイカ３０ｇを大気中５００℃で２時間焼成し、赤色の酸化鉄被覆マイカ３０．７ｇ得た。又、酸化鉄被覆マイカは、粒子表面が微細な酸化鉄の粒子によって均一に被覆された構造を形成していることがＳＥＭ−ＥＤＸ及びＸ線回折で確認された。更に酸化鉄の被覆厚さは３０ｎｍであった。」（第３ページ左上欄第１４行−右上欄第１０行）
　
（１Ｃ）「製造例５　水酸化チタン被覆マイカ
　マイカ４０ｇを精製水７００ｍｌに分散させ、該分散液を１ｌ入り４口フラスコに入れ、これに１モルの塩酸水溶液を添加してｐＨを５に調製し、プロペラ攪拌した。攪拌しながら１モルの四塩化チタン水溶液２６．５ｍｌと４モルの水酸化ナトリウム水溶液を毎分２ｍｌの速度で添加した。添加後４時間熟成させ水洗濾過し８０℃で２日間乾燥した。乾燥後粉砕して水酸化チタンで被覆されたマイカ４２ｇを得た。得られた水酸化チタン被覆マイカは粒子表面が微細な水酸化チタンの粒子によって均一に被覆きれた構造を形成していることがＳＥＭ−ＥＤＸで確認きれた。更に水酸化チタンの被覆厚さは８ｎｍであった。」（第３ページ右下欄第７−２０行）
　
　特公昭６１−５６２５８号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項（２Ａ）〜（２Ｅ）が記載されている。
　
（２Ａ）「１　タルク粒子の全表面が金属水和酸化物及び（又は）金属酸化物のみからなる組成物で均一かつ完全に被覆されてなる被覆タルク及び該被覆タルクの焼成物。
……
５　タルクと水との分散液を煮沸し、次いで液に水溶性加水分解性金属化合物を混合し、タルク粒子の全表面に金属水和酸化物及び（又は）金属酸化物のみからなる組成物の沈殿を生ぜしめ、そして被覆タルクを取得し、場合により次いで焼成することを特徴とするタルク粒子の全表面が金属水和酸化物及び（又は）金属酸化物のみからなる組成物で均一かつ完全に被覆されてなる被覆タルク及び該被覆タルクの焼成物の製法。」（特許請求の範囲）
　
（２Ｂ）「実施例  10
  タルク（平均粒径5.0μｍ）を真空中800℃で10時間焼成した。放冷後、焼成タルク20部を0.1N濃度の硫酸水溶液800部中に加え充分撹拌した。得られた分散液に、温度40重量％の硫酸チタニル水溶液14部を加え撹拌しながら加熱して６時間沸とうさせた。放冷して80℃になつた後、濃度14重量％の硫酸第１鉄53部を撹拌下で加えた。次いで濃度16重量％の苛性ソーダ水溶液を滴下して液のPHを11として96時間撹拌した。続いて、ろ液、水洗後100℃で乾燥して、黒色の粉末23部を得た。
  このもののＸ線回折図は第６図に示すとおりであり、ここでは、タルク、アナターゼ型酸化チタン及び黒酸化鉄（Fe3O4）の回折線が認められ、生成粉末が黒色を呈している理由が黒酸化鉄のためであることがわかる。また、この黒色粉末の走査型電子顕微鏡写真（提示していない）によると、タルク粒子の表面が酸化チタン黒酸化鉄で被覆されている状態を観察することができた。
実施例  11
  実施例10と同様にして得た黒色の粉末を、さらに大気中850℃で４時間焼成して赤色の粉末を得た。
　得られた赤色粉末のＸ線回折図は第７図に示すとおりであり、ここではタルク、アナターゼ型酸化チタン、赤酸化鉄（α−Fe2O3）の回折線が認められる。これは850℃焼成により黒酸化鉄がγ−Fe2O3を経て赤酸化鉄に変化したことによる。また、この赤色粉末の走査型電子顕微鏡写真（提示していない）によると、タルク粒子の表面が酸化チタンと赤酸化鉄で被覆されている状態を観察することができた。」（第５ページ左欄下から４行−第６ページ左欄第２４行）
　
（２Ｃ）「実施例  14
  タルク（平均粒径５μｍ）を大気中900℃で１時間焼成した。放冷後、焼成タルク20部を0.1N濃度の硫酸水溶液800部中に加えて撹拌した。この分散液に濃度13.5重量％の塩化アルミニウム水溶液100部と濃度16.5重量％の塩化コバルト水溶液36.4部を加えた。これに濃度16重量％の苛性ソーダ水溶液を滴下し液のPHを９とした。室温で撹拌しながら２時間放置した。放置後、ろ過、水洗して100℃で乾燥した。乾燥粉末を大気中800℃で４時間焼成し、青色の粉末52部を得た。このものはコバルトアルミネートで被覆された焼成タルクである。」（第１２ページ右欄第１０−２２行）
　
（２Ｄ）「実施例  27
タルク（平均粒径3.0μｍ）100部を0.5N濃度の硫酸水溶液4000部に添加し、撹拌しながら加熱して、20時間煮沸した。放冷後、濃度40重量％の硫酸チタニル水溶液を140部加えて、撹拌しながら加熱し、４時間沸とうさせた。放冷後、濃度28重量％の硫酸コバルト水溶液70部を加えた。濃度16重量％の苛性ソーダ水溶液を滴下し液のPHを８とし、室温で撹拌しながら４時間放置した。その後、ろ過、水洗して100℃で乾燥した。乾燥粉末を900℃にて４時間焼成したところ緑色の粉末115部を得た。このものは、コバルトチタネート（CoTiO3）と酸化チタンで被覆されたタルクである。」（第７ページ右欄下から１１行−第８ページ第３行）
　
（２Ｅ）「実施例  28
  タルク（平均粒径1.0μｍ）100部を1.0N濃度の硫酸水溶液4000部に添加し、撹拌しながら加熱して、20時間煮沸した。放冷後、濃度13.5重量％の塩化アルミニウム水溶液250部、及び濃度16.5重量％の塩化コバルト水溶液91部を加えた。混合液に濃度16重量％の苛性ソーダ水溶液を滴下し液のPHを９とした後、室温で撹拌しながら２時間放置した。その後、ろ過、水洗して残渣を80℃で乾燥した。乾燥粉末を900℃で６時間焼成し、青色の粉末160部を得た。このものはコバルトアルミネート（CoAl2O4）で被覆されたタルクである。」（第８ページ第４−１５行）
　
　特開昭５９−３６１６０号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の事項（３Ａ）〜（３Ｃ）が記載されている。
　
（３Ａ）「タルクを有機溶媒含有水溶液に分散させた液に１種又は２種以上の水溶性加水分解性金属化合物を混合し、タルク粒子の表面に金属水和酸化物の沈殿を生ぜしめ被覆してなる粒子の表面を１種又は２種以上の金属水和酸化物で被覆したタルク」（特許請求の範囲第１項）
　
（３Ｂ）「タルク（平均粒子径５．０μｍ）２０部をエタノール２０容量％水溶液１００部に加え充分攪拌し均一に分散した液に、濃度４０重量％の硫酸チタニル水溶液１４部を加えて、攪拌しながら加熱して２時間沸騰させた。放冷後、濃度２８重量％の硫酸コバルト水溶液７部を加えた。濃度１６重量％の苛性ソーダ水溶液を滴下し液のｐＨを８とし、室温で攪拌しながら４時間放置した。その後、ろ過、水洗して残渣を１００℃で乾燥した。乾燥粉末を８５０℃にて３時間焼成したところ緑色の粉末２３部を得た。このものはコバルトチタネートで被覆したタルクである。」（第６ページ左下欄第１４行−右下欄第６行）
　　
（３Ｃ）「タルク（平均粒子径３．０μｍ）４０部をメタノール３０容量％水溶液８００部に加え充分攪拌し均一に分散した液に、濃度１３．５重量％の塩化アルミニウム水溶液１００部、及び濃度１６．５重量％の塩化コバルト水溶液３６．５部を加えた。混合液に、１６重量％の苛性ソーダ水溶液を滴下し、液のｐＨを９とした後、室温で攪拌しながら２時間放置した。その後、ろ過、水洗して残渣を８０℃で乾燥した。乾燥粉末を８００℃にて４時間焼成し、青色の粉末５２部を得た。このものはコバルトアルミネートで被覆したタルクである。」（第６ページ右下欄第８−１９行）
　
　特開昭６３−２５４１６９号公報（以下「引用例４」という。）には、以下の事項（４Ａ）〜（４Ｂ）が記載されている。
　
 （４Ａ）「（１）鱗片状無機粉体の粒子表面が酸化チタンによって被覆されており、更にその表面が酸化アルミニウムによって被覆されていることを特徴とする被覆顔料。
……
（４）水溶性チタン塩、水溶性アルミニウム塩および尿素が溶解している水溶液中に鱗片状無機粉体を分散せしめ、この懸濁液を撹拌下、８０〜１００℃に加熱することによって、分解生成するアンモニアを前記のチタン塩とアルミニウム塩に反応せしめ、生成する酸化チタン水和物と酸化アルミニウム水和物が鱗片状無機粉体の粒子表面に順次積層沈着した後、この鱗片状無機粉体を懸濁液からろ別し、水洗、乾燥、焼成することを特徴とする被覆顔料の製造法。」（特許請求の範囲）
　
（４Ｂ）「実施例２
硫酸チタニル（ＴｉＯ２として４０ｇ）、硫酸アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３として２０ｇ）、尿素１００ｇを溶解させた水１０ｌ中に、平均粒径７０μｍのセリサイト１．０Ｋｇを分散させた後、撹拌下に加温し、６０分で１００℃とし、５時間加熱を続けた。ついでろ過、水洗、１２０℃で４時間乾燥し、９００°で１時間焼成して酸化チタン−酸化アルミニウム被覆セリサイト１．０１Ｋｇを得た。顔料中の被覆物質量はＴｉＯ２として３．８％及びＡｌ２Ｏ３として１．９％を含む。得られた顔料を実施例１の顔料と比較すると伸展性が特に良好になった。」（第７ページ右上欄第１４行−左下欄第６行）
　
　特開平５−１９４１７４号公報（以下「引用例５」という。）には、以下の事項（５Ａ）〜（５Ｂ）が記載されている。
　
（５Ａ）「【請求項１】  粘土鉱物に含有される結晶水が脱水されるとともに、その粘土鉱物の粒子表面がその粘土鉱物と一体化された無水金属酸化物により被覆されることを特徴とする化粧用顔料。
……
【請求項４】  スラリー状の粘土鉱物に金属化合物を添加して、その粘土鉱物粒子の表面に化学反応により含水金属酸化物を析出させてその粘土鉱物を被覆し、さらにこの含水金属酸化物に被覆される粘土鉱物を洗浄、濾別後に５００乃至１１００℃で焼成することを特徴とする化粧用顔料の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（５Ｂ）「（実施例１）まず、2000mlのビーカーに水；1000mlを入れ、タルク（浅田製粉（株) 製タルクＪＡ−１３Ｒ）；100 ｇを投入して30分間攪拌してスラリー状とし、このスラリー状のタルクに分液漏斗にて前記四塩化チタン水溶液(TiO2 濃度;100g/l);50ml を徐々に添加して、さらに30分間攪拌する。次いで、分液漏斗にて５％炭酸ナトリウム水溶液を徐々に滴下してｐＨ6.5 〜7.0 に中和し60℃に加温して１時間熟成させることにより、タルク粒子の表面に含水二酸化チタンを析出させて被覆させる。なお、この間にｐＨが低下するようであれば５％炭酸ナトリウム水溶液を適宜添加してｐＨ6.5 〜7.0 を維持するようにする。そして、１時間の熟成後に、この反応混合物を傾斜法または濾過法により洗浄し、中和により生じた塩化ナトリウムを充分に除去した後に、含水二酸化チタンで被覆されたタルクを濾別し、濾別されたタルクを石英製バットに採って電気炉内で徐々に昇温して1000℃で３時間焼成し、焼成物を冷却した後に、石川式攪拌擂潰機ＡＧＡ型にて粉砕して白色の化粧用顔料である試料１を得た。なお、この焼成によりタルクに含有される結晶水は脱水されるとともに、タルクの表面を被覆する二酸化チタンはタルクと一体化した無水状態の酸化物となっている。
（実施例２）実施例１と同じ方法により、セリサイト（三信鉱工（株) 製セリサイトＦＳＥ）を用いて白色の化粧用顔料である試料２を得た。」（【００１２】、【００１３】）
　
　特開平３−７６７６３号公報以下（「引用例６」という。）には、以下の事項（６Ａ）〜（６Ｂ）が記載されている。
　
（６Ａ）「（１）粒子径０．５〜１００μｍの薄片状基質粒子の表面が１０対１から１０対１５のモル比の酸化チタンと酸化ジルコニウムからなる金属酸化物が全顔料基算で２０重量パーセントから６０重量パーセントの範囲で被覆されていることを特徴とする紫外線・赤外線に対する防御効果を有する顔料。
……
（３）粒子径０．５〜１００μｍの薄片状基質粒子を水に懸濁させ、これにチタン化合物とジルコニウム化合物とを溶解させた水溶液（ａ）とアルカリ性水酸化物もしくはアルカリ性炭酸塩の水溶液（ｂ）とを、（ａ）と（ｂ）を同時に、もしくは（ａ）を先についで（ｂ）を撹拌下に、加えることにより、薄片状基質粒子の表面に水酸化チタンと水酸化ジルコニウムとを沈着させ、得られた固型生成物を分離し、乾燥し、焼成することを特徴とする紫外線、赤外線に対する防御効果を有する顔料の製造法。」（特許請求の範囲）
　
（６Ｂ）「実施例１
　粒径１〜３０ミクロンのタルク粒子５０ｇを水１，０００ｍｌに懸濁させ、タルク粒子の水への分散性を良くするためにエタノール５０ｍｌを加え、７０℃で加温し、撹拌下に１５重量パーセント四塩化チタン水溶液３００ｍｌに１５重量パーセント塩化酸化ジルコニウム８水和物水溶液５５ｍｌを加えた溶液を３ｍｌ／分で滴下する。
　その懸濁液のｐＨを１５重量パーセント水酸化ナトリウム水溶液を加えることにより１．５から２．５に調整する。滴下終了後その懸濁液のｐＨを１５重量パーセント水酸化ナトリウム水溶液を用いて６．５とする。
　生成物をろ別し、水洗して塩を除去後、１０５〜１１０℃で１２時間乾燥させ、７００℃で１時間焼成した。
　このようにして得られた顔料は肌に対してののび、付着性がよくまた、分散性もすぐれ、紫外線、赤外線に対する反射効果が優れたものであった。
実施例２
　直径２０ミクロン以下のカオリン５０ｇを水１，０００ｍｌに懸濁させ、７０℃に加温し、撹拌下に１５重量パーセント四塩化チタン水溶液３００ｍｌに１５重量パーセント、塩化酸化シルコニウム８水和物水溶液２００ｍｌを加えた溶液を３ｍｌ／分で滴下する。　その懸濁液のｐＨを１５重量パーセント水酸化ナトリウム水溶液を加えることにより１．５から２．５に調整する。
　滴下終了後、その懸濁液のｐＨを１５重量パーセント水酸化ナトリウム水溶液を用いて６．５とする。
　生成物をろ別し、水洗して塩を除去後１０５〜１１０℃で１２時間乾燥させ、７００℃で１時間焼成した。
　このようにして得られた白色生成物は紫外線および赤外線に対する反射効果が優れたものであった。
実施例３
粒径１〜４０ミクロンの絹雲母粒子７０ｇを水１ｌに加え８５℃に加温し、３４重量パーセント硫酸チタニル水溶液２００ｇと３０重量パーセシト塩化酸化ジルコニウム８水和物水溶液８０ｇの混合溶液を２ｍｌ／分の流速で撹拌しながら滴下し、滴下終了後、３０重量パーセント水酸化カリウムを１．５ｍｌ／分の流速で撹拌しながら滴下し、懸濁液のｐＨを７．０とした。
　生成物をろ別し、水洗して塩を除去後、約１０５〜１１０℃で１５時間乾燥し、７００℃で４０分焼成した。
　このようにして得られた白色生成物は紫外線および赤外線に対する反射効果が優れたものであった。
実施例４
　硝酸バリウム１００．８ｇを水２ｌに加えた水溶液に粒径１〜１５ミクロンの白雲母粒子９０ｇを加え懸濁させ、８０℃に加温し、３４重量パーセント硫酸チタニル水溶液　５３０ｇと３０重量パーセント塩化酸化ジルコニウム８水和物水溶液２６１．７ｇの混合溶液を５．４ｍｌ／分の流速で撹拌しながら滴下し、滴下終了後、３０重量パーセント水酸化カリウムを３．０ｍｌ／分の流速で撹拌しながら滴下し、懸濁液のｐＨを７．０とした。生成物をろ別し、水洗して塩を除去した後、約１０５〜１１０℃で１５時間乾燥し、７００°Ｃで４０分焼成した。このようにして得られた生成物は、紫外線および赤外線に対する反射効果が極めて優れたものであった。
実施例５
　実施例４において硝酸バリウムの使用量を８４ｇに、加温温度を９０℃に、３４重量パーセント硫酸チタニル水溶液の使用量を４４１．７ｇに、３０重量パーセント塩化酸化ジルコニウム８水和物水溶液の使用量を５２３ｇに、それぞれ、変えて、他は実施例４と同様に操作した。得られた白色生成物は、紫外線および赤外線に対する反射効果が優れたものであった。
実施例６
　実施例５において、３４重量パーセント硫酸チタニル水溶液の使用量を３５３．４ｇに、３０重量パーセント塩化酸化ジルコニウム８水和物水溶液の使用量を６５３．８ｇに、それぞれ変えて、他は実施例５と同様に操作した。得られた白色生成物は、紫外線および赤外線に対する反射効果が極めて優れたものであった。
実施例７
　実施例４において、白雲母粒子のかわりに、粒径１〜４０ミクロンの絹雲母粒子を用い、他は実施例４と同様に処理して、紫外線および赤外線に対する優れた反射効果を有する白色の粉体が得られた。」（第４ページ右上欄第６行−第５ページ右上欄第１７行）
　
（２）当審の判断
　
ア．引用例１記載の発明について
　
（ｉ）対比
　引用例１には「マイカ粒子の全表面が５〜３０ｎｍの厚さで、金属酸化物又は金属水酸化物の１種又は２種以上で均一に被覆した、該被覆マイカを配合したことを特徴とする化粧料」（以下、「引用発明。」という。）が実質的に記載されている（摘記事項（１Ａ））。
　そこで、本願発明と引用発明を比較する。
　引用発明のマイカ粒子は粘土鉱物であるから、両発明は、「粘土鉱物の表面を無機金属酸化物で被覆した被覆粉体を配合する事を特徴とする化粧料。」である点で一致し、本願発明は、被覆構造が、（Ａ）粘土鉱物の表面を被覆している無機金属酸化物の被覆構造が超微粒子（平均粒子径５０〜２５０Å）で形成された膜上にハニカム様の構造を形成している複合体、（Ｂ）粘土鉱物の表面を被覆している無機金属酸化物の被覆構造が超微粒子膜（平均粒子径５０〜２５０Å）で形成されている複合体、又は、（Ｃ）粘土鉱物の表面を被覆している無機金属酸化物の被覆構造が平均粒子経５０〜２５０Åの超微粒子で形成された膜とその膜上にハニカム様構造が混在した構造を有する複合体であるのに対し、引用発明では被覆構造が明示されていない点で、両発明は一応相違する。
　
（ii）相違点についての判断
　本願発明の被覆粉体の製造方法（本願明細書【００３７】−【００４０】）は、粘土鉱物を無機金属酸化物（又は仮焼（焼成）により無機金属酸化物となる無機金属塩等）で被覆し、仮焼（焼成）する点で、引用例１（製造例２では粘土鉱物を無機金属酸化物で被覆後に焼成しており、製造例５では粘土鉱物を水酸化無機金属酸化物（焼成により無機金属酸化物となる）で被覆後に焼成している。）記載の製造方法と同じである（摘記事項（１Ｂ）、（１Ｃ））。そして、一般に製造方法が同じなら、製造される被覆粉体は同じと考えるのが自然であり、本願発明の被覆粉体と引用例１記載の被覆粉体とは、被覆粉体として異なるものとはいえない。なお、この点につき、平成１９年４月２５日付け審尋のIII．４において、本願発明の被覆粉体を引用例１記載の被覆粉体はとは、製造方法においてどこが相違することにより、被覆粉体として異なるものとなるのか説明を求めたが、審判請求人からは、何ら回答がなかった。
　
(iii)．結論
　以上のように、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
イ．引用例２〜６の発明について
　本願発明の被覆粉体の製造方法（本願明細書【００３７】−【００４０】）は、粘土鉱物を無機金属酸化物（又は仮焼（焼成）により無機金属酸化物となる無機金属塩等）で被覆し、仮焼（焼成）する点で、引用例２（請求項５は粘土鉱物を無機金属酸化物で被覆後に焼成する工程を含み、実施例１１，１４，２７及び２８は粘土鉱物を無機金属酸化物で被覆後に焼成を行っている。）、引用例３（実施例１２及び１３では粘土鉱物を無機金属酸化物で被覆後に焼成している。）、引用例４（請求項４は粘土鉱物を無機金属酸化物で被覆後に焼成する工程を含み、実施例２は粘土鉱物を無機金属酸化物で被覆後に焼成を行っている。）、引用例５（請求項４は粘土鉱物を無機金属酸化物で被覆後に焼成する工程を含み、実施例１及び２は粘土鉱物を無機金属酸化物で被覆後に焼成を行っている。）、引用例６（請求項３は粘土鉱物を無機金属酸化物で被覆後に焼成する工程を含み、実施例１〜７は粘土鉱物を無機金属酸化物で被覆後に焼成を行っている。）記載の製造方法と同じである（摘記事項（２Ａ）、（２Ｂ）、（２Ｃ）、（２Ｄ）、（３Ｂ）、（４Ａ）、（４Ｂ）、（４Ｃ）、（５Ａ）、（５Ｂ）、（６Ａ）及び（６Ｂ））。
　そして、引用例２，３，４及び６には、各引用例に記載の被覆粉体を化粧料として使用することは明記されていないが、これらの被覆粉体を化粧料に使用することは当業者にとって自明である。
　したがって、本願発明は、上記「ア．引用例１記載の発明について」と同様の理由により、引用例２〜６に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
３．特許法第３６条第４項に規定する要件について
　
（１）原査定の理由
　
　原査定の拒絶の理由３の概要は、実施例における被覆粉体がどの構造を有するのか何ら測定がなされておらず、技術的な担保がなされておらず、また、どのような条件であれば、本願発明にかかる被覆粉体が得られるのか明確でなく、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
（２）当審の判断
　
　本願発明の化粧料を構成する被覆粉体の被覆構造は請求項１記載の(Ａ)〜(Ｃ)の構造を有するものである。そして、本願明細書は、被覆構造に関連すして、「本発明の被覆粉体は，粘土鉱物の表面が無機金属酸化物により被覆された複合体であるが，その被覆状態は，製造条件や粘土鉱物の微細な表面形態の相違や表面活性度等の違いから超微粒子で形成された膜上に，ハニカム様構造を形成した被覆層又は平均粒子径５０〜２５０Åの超微粒子の被覆層やその被覆層とハニカム様構造が混在する形態，更には超微粒子の層や平均粒子径５０〜２５０Åの超微粒子で形成された被覆層中に単一粒子の大きさとして0.08〜0.8 μｍ程度の埋め込まれた形態をとりうる。これらの被覆状態（被覆構造）は通状の粒状，球状，針状，紡錘状の粒子が単に被覆されたものとは全く異なるものである。」（【００１８】）、「次いで作用機序について考察してみるならば，公知のシワを見えにくくする方法の１つは基質の表面をポリマーの樹脂で固定化し，そのポリマーの凹凸により光の拡散反射効果をもたらせシワを見えにくくする方法。もう１つは粉体を蝶の形に近似させ，その複雑な形状を利用し，拡散散乱効果をもたらす方法いずれも，その素材の表面での光散乱効果を利用したものである。本発明は，基質の表面に低屈折率の無機金属酸化物を特定の厚さに調整した被覆層を形成させ，その被覆層の内部構造は入射した光が，強い内部散乱効果を呈し光が消失しやすい超微粒子膜上に形成されたハニカム様構造や超微粒子膜とハニカム様構造が混在した構造又は，超微粒子層又は超微粒子中に数μｍの粒子を埋め込んだ構造等をとっている。つまり，光の反射散乱のメカニズムとしては，前者は素材表面での拡散反射光を利用しているのに対し，本発明は被覆層内での光の内部拡散，消失効果によるものである。
　本発明の被覆粉体が優れた透明感を有し，肌の形態トラブル修正効果と肌の色調トラブル修正効果を有する理由として，その第１は，低屈折率を有する無機金属酸化物をある特定の厚さの被覆層にすることにより，被覆層の透明性を保持しながら，光の表面反射を極力抑えている。第２には，入射した光が層内で内部散乱しやすく，更には光が減衰しやすい特殊構造をしている。第３に被覆層内の光の散乱方向がアットランダムのため，被覆層が透明性を有していても皮膚表面がぼけてみえる。つまり，肌の形態トラブルや肌の色調トラブルが見えにくくなると推測している。」（【００２５】）と記載されている。しかしながら、上記記載は(Ａ)〜(Ｃ)の構造を実際に確認をしたものではなく、実施例においても、粘土鉱物を無機金属酸化物で被覆し、仮焼することにより製造された粉体について、実施例１のものは被覆粉体（Ａ）であり、実施例２のものは被覆粉体（Ｂ）であり、実施例３のものは被覆粉体（Ｃ）であり、実施例４のものは被覆粉体（Ｄ）であるとの記載（本願明細書【００３７】−【００４０】）があるのみであり、そのような構造を有することをどのように確認したかについて何ら記載はされていない。
　請求人は、意見書に添付した平成１６年４月６日付けの実験成績証明書を提出し、本願発明に係る被覆粉体の被覆構造について説明している。
　しかしながら、当該実験成績証明書の「４−１．本件明細書実施例１の粉体の被覆構造」に「この写真（図２）において、この板形上のものの表面上には糸（紐）状のものが表れているが、この糸（紐）状のものが、マイカの表面上に形成された酸化アルミニウムの膜上に形成されたハニカム様の構造の酸化アルミニウムである。」と説明しているが、糸（紐）状のものとはどの部分であるのか不明であるし、また、図２の写真にはハニカム様の構造は見られないが、どの部分が糸（紐）状のものであり、どうしてこのものがハニカム様の構造と認識できるのか理解できない。さらに、上記実験成績証明書には、「この写真（図４）において、最下に帯状のものが表れているが、これがタルクである。また、この帯状のもの（タルク）の上の部分（表明）に黒い帯状ものが表れているが、これがタルクの表面に形成された酸化アルミニウムの膜である。更に、この黒い層状のもの（膜）の上にブロック状物があり、その周囲に黒いものが表れているが、この周囲にある黒いものがハニカム様構造の酸化アルミニウムである。」と説明されているが、図４の写真のどの部分が、帯状のもの（タルク）、酸化アルミニウムの膜、ブロック状物にあたるのか不明であり、まして、その部分からハニカム様の構造が認識できるとは理解できない。さらに、上記実験成績証明書には、「４．４．本件明細書実施例４の粉体の被覆構造」には、「本願明細書実施例４の粉体は、セリサイト及びタルクの表面に酸化アルミニウムの膜及び酸化マグネシウムの膜が形成された、即ち、（Ｂ）の被覆構造を有することが分かる。」と説明されているが、この説明と本願明細書の実施例１〜４に製造した被覆粉体は、それぞれ被覆粉体（Ａ）〜（Ｄ）であるとの説明との関係はどのようなものであるのか不明である。
　よって、請求人の提出した実験成績証明書を参酌しても、本願明細書実施例に記載された被覆粉体の被覆構造は不明である。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとは認めることはできない。
　なお、この点につき、平成１９年４月２５日付け審尋のIII．１において、平成１６年４月６日付けの実験成績証明書中の請求人の説明について説明を求めたが、審判請求人からは、何ら回答がなかった
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１−６にそれぞれ記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとは認めることはできないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。