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【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７９０５４号「３次元物体の製造方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２９日出願公開、特開平　８−２８１８０７、請求項の数（１７）〕についてした平成１７年１２月６日付けの審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決〔平成１８年（行ヶ）第１０１７４号、平成１９年９月２６日言渡〕があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月１日（パリ条約による優先権主張１９９５年３月３０日、ドイツ国）の特許出願であって、平成１３年７月３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年１月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同年５月８日付けで明細書についての手続補正書及び審判請求書についての手続補正書が提出され、同年７月３日付けで前置報告がなされ、同年８月８日に上申書が提出されたところ、平成１７年１２月６日付けで「本件審判の請求は成り立たない。」との審決がなされた。
　そして、当該審決に対して審決取消しの訴えが提起され、知的財産高等裁判所において平成１８年（行ヶ）第１０１７４号事件として審理がなされ、審決取消しの判決（平成１９年９月２６日言渡）がなされたものである。
　
２．平成１４年５月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１４年５月８日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理　由］
　（１）補正の内容 
　平成１４年５月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１１について、 
　「【請求項１１】　材料粉末からなる複数の層を順次連続して固化することにより３次元物体を製造する方法において、 
　上記材料粉末が固化される際に接着する物質からなる安定した基板を形成するステップと、 
　上記基板を上記物体の支持手段に除去可能に固定するステップと、 
　上記材料粉末の層を上記基板上に供給するステップと、 
　電磁あるいは粒子放射の照射により上記対象物体の横断面に相当するポイントで上記材料粉末を固化するステップと、 
　上記物体を完成するために供給および固化のステップを繰り返すステップとを有することを特徴とする３次元物体を製造する方法。」を、 
　「【請求項１１】　材料粉末からなる複数の層を順次連続して固化することにより３次元物体を製造する方法において、 
　上記材料粉末が固化される際に接着する物質からなる安定した基板を形成するステップと、 
　上記基板を上記物体の支持手段に除去可能に固定するステップと、 
　上記材料粉末の層を上記基板上に供給するステップと、 
　電磁あるいは粒子放射の照射により上記対象物体の横断面に相当するポイントで上記材料粉末を固化するステップと、 
　上記物体を完成するために供給および固化のステップを繰り返すステップと、 
　前記安定した基板を上記物体に付属させるステップとを有することを特徴とする３次元物体を製造する方法。」とする補正（以下、「補正事項ａ」という。）を含むものである。
 　 
　（２）補正の目的について 
　補正事項ａは、請求項１１に係る「３次元物体を製造する方法」の発明を特定するために必要な事項について、補正前の請求項１１が、「上記材料粉末が固化される際に接着する物質からなる安定した基板を形成するステップ」、「上記基板を上記物体の支持手段に除去可能に固定するステップ」、「上記材料粉末の層を上記基板上に供給するステップ」、「電磁あるいは粒子放射の照射により上記対象物体の横断面に相当するポイントで上記材料粉末を固化するステップ」、及び、「上記物体を完成するために供給および固化のステップを繰り返すステップ」を有するものであったところ、更に、「前記安定した基板を上記物体に付属させるステップ」を追加するものである。　しかしながら、追加する「前記安定した基板を上記物体に付属させるステップ」は、発明を特定するために必要な事項であるその他のステップのいずれかを、例えば、概念的により下位の事項とすることなどによって、限定するものには当たらない。 
　したがって、補正事項ａは、発明を特定するために必要な事項を「追加」することから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではあるものの、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を「限定」するものではないから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものであるとは認められない。 
　また、補正事項ａは、特許法第１７条の２第４項に掲げる、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りようでない記載の釈明の何れの事項をも、その目的とするものでもない。 
 　 
　（３）まとめ 
　したがって補正事項ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。 
　
３．本願発明について
　上記のとおり平成１４年５月８日付けの手続補正は却下された。
　本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成１３年９月５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３１３１６号「導電性ポリプロピレン系樹脂発泡粒子及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年８月５日出願公開、特開平９−２０２８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年１月２５日の出願であって、「導電性ポリプロピレン系樹脂発泡粒子及びその製造方法」に関するものと認める。　
　これに対して、当審において、平成１９年５月２３日付けで、本願は、その明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第６項第１号および第２号、ならびに、同法同条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは、その指定期間内に何らの応答がなく、依然として上記の拒絶理由通知で指摘した不備の点は解消していない。　
　なお、平成１７年７月２１日付けの手続補正は、平成１９年５月２３日付けの補正の却下の決定をもって却下された。　
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６７３１１号「器にのせる蓮華」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２７９３０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月６日の出願であって、平成１８年７月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年９月３日付けで意見書が提出されるとともに図面についての手続補正がなされ、平成１８年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで発明の名称についての手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「蓮華のスープ等をすくいとる部分の裏面１と柄の裏面２との境目、或いは柄の裏面２の下方に、丼等の器の上端４に蓮華を掛ける窪み又は突起３を設け、丼等の器の底面５と平行になる様に蓮華を掛けることを特徴とした器に掛ける蓮華。」（なお、番号の表記は１ないし５とした。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５８−９７３３３号（実開昭６０−４２８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（１）「（イ）従来のれんげ（１）に支え（２）がとりつけてある。（ロ）（３）の部分は洗った時食べカスが付かないよう丸みを持たせてある。（ハ）（２）と（４）の間に角度がつけてあるから、厚い陶器でも薄い陶器でも自在に止めておく事が出来る。本案は以上のような構造であるかられんげが器の中に落ちる事もなく、大変衛生的、便利に使用出来るものである。」（明細書１頁１７行〜２頁７行）
（２）図面には、れんげの柄の裏面の下方に、支え２が設けられているれんげが図示されている。
　
　上記（１）（２）の記載事項及び図示内容からみて、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「れんげの柄の裏面の下方に、支え２が設けられているれんげ。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「れんげ」は、その機能、構造からみて、本願発明の「蓮華」に相当する。また、引用発明の「支え２」は、陶器（器）にれんげを止めておくものであって、れんげが器の中に落ちる事をなくすものであるから（「２．（１）」の記載事項参照）、本願発明の「丼等の器の上端に蓮華を掛ける突起」に相当する。
　そうすると、両者は、本願発明の文言を用いて表現すると、
「蓮華の柄の裏面の下方に、丼等の器の上端に蓮華を掛ける突起を設けた器に掛ける蓮華。」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞　
　本願発明は、丼等の器の底面と平行になる様に蓮華を掛けるのに対して、引用発明は、丼等の器の底面と平行になる様に蓮華を掛けるか否か明確でない点。
　　
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　蓮華を、丼等の器にどの様に掛けるかは、必要に応じて当業者が適宜選択すれば良いことであり、丼等の器の底面と平行になる様に蓮華を掛けることは当業者が適宜なし得たことである。このことは、明細書の段落【０００６】の「…（略）…Ｃ、尚、本発明は図１〜３に示す態様のみならず、例えば図４〜５に示すものも含まれる。すなわち図４は丼等の器の内側の側面…に蓮華が接合するように、丼等の器の上端…に掛ける蓮華の窪み又は突起…に角度を設けている。図５は丼等の器の内側の側面…に蓮華が接合しているが、蓮華の柄がラーメン等を食する人の手前にくるように、丼等の器の上端…に掛ける蓮華の窪み又は突起…に角度を設けている。これらのことは丼等の器の上端…に掛ける蓮華の窪み又は突起…の角度を、ラーメン等を食する人の丼等の器に対して、左右両側及び正面等のいずれにも掛けることができる様に、例えば縦に置いた蓮華の柄に対して縦以外の角度（接点を同じとした左右斜めと真横の３カ所の角度等）を設けた、器に蓮華を掛ける窪み又は突起とする事も含む。この事により、食する人の利き腕が左手、右手にかかわらず、食する人の最も食べ易い様に、丼等の器の上端…の位置に蓮華を掛けることにより、食事という素晴らしい一時を過ごすことができる。」の記載からもいえる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５８−１５６４５号（実開昭５９−１２０９７６号）のマイクロフィルムにも、丼等の器の底面とほぼ平行になる様に蓮華を掛ける点が記載されている。
　したがって、本願発明の上記相違点に係る発明特定事項とすることは引用発明から当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明が奏する作用、効果も、引用発明から予測される範囲のものであって、格別なものではない。
　
　なお、本願発明の、蓮華のスープ等をすくいとる部分の裏面と柄の裏面との境目と、窪みは、それぞれ、柄の裏面の下方、突起と択一的な発明特定事項であるので、柄の裏面の下方、突起について対比・判断した。
　ところで、柄の裏面の下方に丼等の器の上端に蓮華を掛ける窪みを設けることは、実願昭５３−９４８８８号（実開昭５５−１３８８２号）のマイクロフィルムにも記載されているように周知の技術である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３４０８４０「衝突検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８５０１３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本件出願は、平成７年３月２８日（特許法第４１条に基づく優先権主張　平成６年６月２９日　平成６年１２月１２日　平成７年１月２５日）に出願した特願平７−９６３０９号の一部を平成１２年１１月８日に新たな特許出願としたものであって、その各請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものと認める。
　そして、本件出願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１２００４号「免疫測定方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３７０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月２日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年１０月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
　
「自動分析装置による免疫測定における反応試薬又は反応緩衝液の吸引の際に、同一ノズルにより反応試薬及び反応緩衝液の中の少なくとも二種を互いに隣接する反応試薬又は反応緩衝液の間に空隙を入れて連続的に吸引することを特徴とする免疫測定方法において、前記空隙が反応試薬の一つにおける他の試薬からの持ち込み率が最小となる量の１〜３倍量であることを特徴とする方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
　　
２．刊行物の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前の昭和６２年１０月７日に頒布された特開昭６２−２２８９５２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）ノズルに複数の試薬を吸引する方法
「サンプル及び試薬を吸引吐出するノズルによって、それぞれのサンプル及び試薬が分注された反応管を駆動しながら反応を行なわせる自動化学分析装置において、同一ノズル中に前記サンプル及び前記試薬を押出する押出用液を吸引し、さらに空気を境界域として介在させて複数の異なる試薬を吸引し、かつまた空気を境界域として介在させてサンプルを吸引し、反応管中にサンプル及び試薬を吐出することを特徴とする自動化学分析装置における吸引吐出方法。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）免疫分析における使用について
「特に免疫分析ではサンプル中の被測定物質の濃度差が非常に大きいため、サンプルのキャリオーバが大きいと高濃度のサンプルの次の低濃度のサンプルを誤まって測定してしまう可能性が大きい。本発明による吸引吐出方法によれば押出液、試薬、サンプルと順に吸引されることにより、従来よりもノズル内のサンプル付着による次のサンプルへのキャリオーバを確実に小量にすることができ、精度の良い正確な分析を行なうことが可能となる。」（第３頁左下欄１５行−右下欄４行）
　
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　
（１）刊行物１記載の発明
　刊行物１の特許請求の範囲に記載された方法は、免疫分析に使うことが示唆されている（上記（１ｂ）参照）。
　そうすると、刊行物１には、
「試薬を吸引吐出するノズルによって、それぞれのサンプル及び試薬が分注された反応管を駆動しながら反応を行なわせる免疫分析のための自動化学分析装置において、同一ノズル中に空気を境界域として介在させて複数の異なる試薬を吸引する、免疫分析のための自動化学分析装置における吸引吐出方法」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ノズル」、「自動化学分析装置」は、本願発明の「ノズル」、「自動分析装置」に相当し、刊行物１記載の発明の「空気」は同一ノズル内に存在する複数の異なる試薬の境界域として介在するものであるから、本願発明の「空隙」に相当する。また、刊行物１記載の発明と本願発明とは、行う反応が「免疫測定」である点で共通しており、刊行物１記載の発明の「試薬」は本願発明の「免疫測定における反応試薬」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「同一ノズル中に空気を境界域として介在させて複数の異なる試薬を吸引する」は、本願発明の「同一ノズルにより反応試薬」の「少なくとも二種を互いに隣接する反応試薬の間に空隙を入れて連続的に吸引する」構成に相当する。
　　
　すると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「自動分析装置による免疫測定における反応試薬の吸引の際に、同一ノズルにより反応試薬の少なくとも二種を互いに隣接する反応試薬の間に空隙を入れて連続的に吸引することを特徴とする免疫測定方法。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、同一ノズルに吸引するものは「反応試薬及び反応緩衝液の中の少なくとも二種」であるのに対して、刊行物１記載の発明には反応緩衝液についての記載がない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、空隙が「反応試薬の一つにおける他の試薬からの持ち込み率が最小となる量の１〜３倍量である」のに対して、刊行物１記載の発明では、空気の量と持ち込み率との関係についての記載がない点。
　
　
４．相違点についての検討
　上記相違点１について検討するに、免疫測定において反応緩衝液を反応に用いることは、例えば、特開平９−６８５３１号公報（【０００２】を参照）や特開平８−１０３２９７号公報（【００１６】−【００２３】の実施例１の記載を参照）等に記載されているように従来からよく行われている事項である。刊行物１記載の発明において、反応緩衝液を免疫分析に使用し、ノズルに吸引する構成とすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　上記相違点２について検討するに、複数の試薬を用いる自動分析において、ノズルによる反応試薬の他の試薬への持ち込み、つまり試薬間の汚染の防止は通常考慮される課題の一つであり、当業者がノズルの吸引量を決定する際に、ノズルによる試薬間の汚染がない条件を選択して吸引量とすることは当然行われることである。
　刊行物１記載の発明においても、試薬間の汚染に着目し、ノズルの吸引量として試薬間の汚染がない量を設定することは当業者が当然試みることであり、その際、ノズルに吸引される空気の量について、試薬の汚染が最小となる量、つまり「反応試薬の一つにおける他の試薬からの持ち込み率が最小になる」空気の量を求め、空気の吸引量として設定することは、当業者が容易になし得る事項である。
　また、本願発明の「持ち込み率が最小となる量の１〜３倍量」という数値限定について、ノズルの吸引量の設定の際に「持ち込み率が最小となる量の１倍量」、つまり、持ち込み率が最小となる量を選択することは当然行われることであり、また、「１〜３倍量」という範囲の「３倍量」という数値に格別の臨界的意義があるわけでもないから、この数値限定は当業者が適宜選択する事項である。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−５１７６３０「染料移行遮断特性を持つ修正テープ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２２日国際公開、ＷＯ０１／１２７４２、平成１５年　２月２５日国内公表、特表２００３−５０７５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年８月１０日の出願であって、その請求項１〜２５に係る発明は平成１６年６月２９日付け手続補正書及び平成１６年１１月２４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定される「染料移行遮断特性を持つ修正テープ及びその製造方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成１８年９月２１日付けで、本願は、その明細書の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書及び補正を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２０９０７１号「完全密閉型液体供給装置に用いる逆流防止弁機能を備えた無水式トラップ及び液体排出装置への応用」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３４９４６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年　６月　６日の出願であって、「完全密閉型液体供給装置に用いる逆流防止弁機能を備えた無水式トラップ及び液体排出装置への応用」に関するものと認める。
　これに対して、平成１９年　４月１９日付けで、本願は、明細書（特許請求の範囲を含む）の記載に不備があり、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８３６２８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８３６２８４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第２８３６２８４号（平成３年５月１３日出願、平成１０年１０月９日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、以下の（１）から（９）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正前の請求項１に「少なくとも顧客識別データ」とあるのを「顧客を識別するための顧客コード」と訂正する。
（２）訂正前の請求項１に「取引データが送られてきたとき」とあるのを「顧客コードと取引額を含む取引データが送られてきたとき」と訂正する。
（３）訂正前の請求項１に「その顧客の管理用端末装置」とあるのを「その顧客コードを含む複数の顧客コードに関して取引額の引き落としに共通に用いられる引き落とし口座の口座名義人が管理するとともに、その顧客コードで指定される顧客に関して記憶されている識別番号で指定される管理用端末装置」と訂正する。
（４）訂正前の請求項１に「管理用端末装置に前記取引データ」とあるのを「管理用端末装置に、前記取引データ」と訂正する。
（５）訂正前の請求項２に「少なくとも顧客識別データ」とあるのを「顧客を識別するための顧客コード」と訂正する。
（６）訂正前の請求項２に「取引を処理し、取引処理ののち、」とあるのを「取引を処理したとき、」と訂正する。
（７）訂正前の請求項２に「その顧客の管理用端末装置」とあるのを「その顧客の管理用端末装置であって、当該取引媒体に記憶されている識別番号で指定され、その顧客の顧客コードを含む複数の顧客コードに関して取引額の引き落としに共通に用いられる引き落とし口座の口座名義人が管理する管理用端末装置」と訂正する。
（８）訂正前の請求項２に「管理用端末装置に取引データ」とあるのを「管理用端末装置に、取引データ」と訂正する。
（９）請求項の訂正にあわせて、発明の詳細な説明の第５〜７段落の記載を訂正明細書のとおり訂正する。
　
　
２．当審の判断
［（１）の訂正について］
　前記（１）の訂正は、訂正前の「顧客識別データ」を「顧客を識別するための顧客コード」に限定するものであるといえる。
　なお、該訂正は「少なくとも」を削除しているが、訂正前の「少なくとも」を削除したとしても、実質的に内容が変更されるとは認められない。
　したがって、前記（１）の訂正は、特許請求の範囲の限縮を目的としているということができる。
　
［（２）の訂正について］
　前記（２）の訂正は、訂正前の「取引データ」を「顧客コードと取引額を含む取引データ」に限定するものであるといえる。
　したがって、前記（２）の訂正は、特許請求の範囲の限縮を目的としているということができる。
　
［（３）の訂正について］
　前記（３）の訂正は、訂正前の「その顧客」を「その顧客コード」に限定するとともに、訂正前の「管理用端末装置」をより具体的に限定するものであるといえる。
　したがって、前記（３）の訂正は、特許請求の範囲の限縮を目的としているということができる。
　
［（４）の訂正について］
　前記（４）の訂正は、前記（３）の訂正によって、訂正後の請求項１の「送信する手段」の記載において生じる不明瞭な係り受けを、明瞭にするために読点を付したものである。
　したがって、前記（４）の訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的としているということができる。
　
［（５）の訂正について］
　前記（５）の訂正は、前記（１）の訂正と同様の理由によって、特許請求の範囲の限縮を目的としているということができる。
　
［（６）の訂正について］
　前記（６）に係る訂正前の「取引を処理し、取引処理ののち、」では、取引処理装置が取引媒体を受け付けて「取引を処理し」た状態になった「のち」に、管理用端末装置に対する取引データの送信が行われることを特定していたのに対して、訂正後の「取引を処理したとき、」では、取引処理装置が取引媒体を受け付けて「取引を処理した」状態になった「とき」に該送信が行われることを特定しようとしている。
　そうすると、前記（６）の訂正は、実質的に見て、取引処理の後の任意のタイミングにおいて行われていたことであった該送信を、取引処理の直後に行われるように限定するものであるといえる。
　したがって、前記（６）の訂正は、特許請求の範囲の限縮を目的としているということができる。
　
［（７）の訂正について］
　前記（７）の訂正は、訂正前の「その顧客の管理用端末装置」に対して、更に、「であって、当該取引媒体に記憶されている識別番号で指定され、その顧客の顧客コードを含む複数の顧客コードに関して取引額の引き落としに共通に用いられる引き落とし口座の口座名義人が管理する管理用端末装置」という事項を追加することによって、訂正前の「その顧客の管理用端末装置」をより具体的に特定しようとしている。
　したがって、前記（７）の訂正は、特許請求の範囲の限縮を目的としているということができる。
　
［（８）の訂正について］
　前記（８）の訂正は、前記（４）の訂正と同様の理由によって、明瞭でない記載の釈明を目的としているということができる。
　
［（９）の訂正について］
　前記（９）の訂正は、前述したような特許請求の範囲の訂正により生じる発明の詳細な説明中の記載との不整合を、整合させて明瞭にするために同様の訂正をしようとしている。
　したがって、前記（９）の訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的としているということができる。
　
［まとめ］
　以上のとおり、前記（１）ないし（９）の訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項第１号及び第３号にそれぞれ掲げる、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的としているということができる。
　
　そして、前記各訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　また、前記各訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　さらに、訂正後における特許請求の範囲に記載した事項により特定される請求項１及び２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判に係る訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５７９３８４「スクライブ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１７日国際公開、ＷＯ０２／８１３９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、２００２年４月２日（優先権主張２００１年４月２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年９月２８日付けで拒絶の理由が通知され、同１８年１月１３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年２月１６日に本件審判の請求がなされ、当審において同１９年５月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月６日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年８月６日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「その表面に凸部や薄膜が設けられた脆性材料基板の表面にスクライブラインを形成するスクライブ方法であって、
　その両側面間の中央よりも一方の側面寄りに偏位した位置に円周方向に沿って刃先稜線が設けられ、かつ厚さを０．６〜２ｍｍとするカッターホイールを、このカッターホイールの刃先稜線が近接している一方の側面を前記脆性材料基板の表面に設けられた凸部や薄膜に対向させるととともに、当該刃先稜線が近接している一方の側面と前記カッターホイールの刃先稜線と当該刃先稜線との距離を３０〜１５０μｍとした状態で、当該脆性材料基板の表面に圧接転動させることを特徴とするスクライブ方法。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願優先日前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開２０００−２１９５２７号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００１
「・・・本発明は、ガラス板に傾斜した垂直クラックを形成できるガラスカッタホィールに関する。」
　
イ．段落００１２
「本ガラスカッタホィールで閉曲線に沿ってスクライブすると、製品となる閉曲線で囲まれた領域での水平クラックの発生を大幅に低減できるため、得に閉曲線領域の切り取りに適する。」
　
ウ．段落００１６
「本ガラスカッタホィール２５は、図７に示すように、適した軸２５ｂを介してカッタヘッド４６に回転自在に軸支され、４６ａは、軸２５ｂの止めキャップである。このカッタヘッド４６は後で述べる公知の自動ガラススクライバーに装着される。」
　
エ．段落００２４
「表１で示した各寸法は薄板用及び厚板用の単なる一例に過ぎず、本発明は、
　　ホィール（φ）：１〜２０mm
　　ホィール厚(Ｗ)：０.６〜５mm
　　・・・
　の範囲のガラスカッタホィールに適用することができる。」
　
オ．図７
「両側面間の中央に円周方向に沿って刃先稜線が設けられたガラスカッタホイール」が看取できる。
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「ガラス板の表面にスクライブラインを形成するスクライブ方法であって、
　その両側面間の中央に円周方向に沿って刃先稜線が設けられ、かつ厚さを０．６〜５ｍｍとするガラスカッタホイールを、当該ガラス板の表面に圧接転動させるスクライブ方法。」
　
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明における「ガラス板」と、本願発明における「その表面に凸部や薄膜が設けられた脆性材料基板」とは、「脆性材料板」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明における「厚さを０．６〜５ｍｍとするガラスカッタホイール」は、本願発明における「厚さを０．６〜２ｍｍとするカッターホイール」に含まれる。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「脆性材料板の表面にスクライブラインを形成するスクライブ方法であって、
　円周方向に沿って刃先稜線が設けられ、かつ厚さを０．６〜２ｍｍとするカッターホイールを、当該脆性材料板の表面に圧接転動させるスクライブ方法。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　本願発明は、「その表面に凸部や薄膜が設けられた脆性材料基板」を対象とし、「両側面間の中央よりも一方の側面寄りに偏位した位置に刃先稜線が設けられ」たカッターホイールを、「カッターホイールの刃先稜線が近接している一方の側面を前記脆性材料基板の表面に設けられた凸部や薄膜に対向させるととともに、当該刃先稜線が近接している一方の側面と前記カッターホイールの刃先稜線と当該刃先稜線との距離を３０〜１５０μｍとした状態で」圧接転動させるが、刊行物１発明は、「ガラス板」を対象とし、「両側面間の中央に刃先稜線が設けられ」たカッターホイールであり、圧接転動の状態は明らかでない点。
　
　上記相違点について、検討する。
　「表面に凸部や薄膜が設けられた脆性材料基板」そのものは周知であり、かかる脆性材料基板をスクライブすることも周知である。
　よって、凸部や薄膜に近接する部位をスクライブするという課題は、予測しうるものである。
　一方、刃先稜線が偏位したスクライブカッタ自体は、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平９−２４９４２７号公報（特に図４）、特開平１１−１１６２６０号公報（特に図２１）、特開２０００−２２３４４５号公報（特に図７）にみられるごとく周知である。
　してみると、刊行物１発明において、凸部や薄膜に近接する部位をスクライブする際に、カッター側面が干渉するのであれば、刃先稜線が偏位したスクライブカッタ自体は周知であるから、カッター側面が干渉しないよう、かかるカッターの適用を試みることは、当業者が容易になしうることである。
　距離を３０〜１５０μｍと特定した点について検討する。凸部や薄膜に近接する部位を、カッター側面が干渉しないようにスクライブする以上、小さいほうが望ましいことは明らかである。
　請求人は、意見書において、距離の特定による「製品として望まれる素子のコンパクト化の実現に寄与」との顕著な効果を主張するが、カッター側面が干渉しないよう、距離をできるだけ小さくしたことに伴い、当然予想される効果にすぎず、顕著なものとは認められない。
　また、他に、格別の技術的意義、臨界的効果が生じるとは認められない。
　よって、この点は、当業者が実施にあたり、適宜選択すべき設計的事項にすぎない。
　
　請求人は、意見書において「厚さを０．６〜２ｍｍ」と特定したことによる顕著な効果を主張するが、上記のとおり、刊行物１発明も同様な厚さであるから、請求人が主張する効果を奏しうると認められる。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１２９６９９「テーマ編歌本」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２３１８４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１日の出願であって、平成１７年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１７年１０月１８日付けの手続補正の【手続補正1】は以下のとおりである。
　
「【手続補正1】
　【補正対象書類名】　明細書
　【補正対象項目名】　特許請求の範囲
　【補正方法】　　　　変更
　【補正の内容】
　　　【特許請求の範囲】
　　　【請求項１】
　過去及び現在における日本の歌を分類するためのテーマを定め、テーマ別に分類した歌詞を夫々のテーマに分けて記載し、該テーマ別に分類した歌詞を時代順に編集した、テーマ編歌本であって、該テーマ編歌本に設けられた目次に前記テーマを掲載し、夫々の該テーマに対応する頁数を記載し、夫々の該テーマ毎に歌の題名と夫々の題名に対応する頁数を記載した、ことを特徴とするテーマ編歌本。」
　
　上記補正前の特許請求の範囲の記載は、平成１７年８月１８日付けの手続補正により補正された以下のとおりである。
　
「　　【特許請求の範囲】
　　　【請求項１】
　過去及び現在における日本の歌を分類するためのテーマを定め、テーマ別に分類した歌詞を夫々のテーマに分けて記載し、該テーマ別に分類した歌詞を時代順に編集した、テーマ編歌本であって、該テーマ編歌本に設けられた目次に前記テーマを掲載し、夫々の該テーマに対応する頁数を記載し、夫々の該テーマ毎に歌の題名と夫々の題名に対応する頁数を記載した、ことを特徴とするテーマ編歌本。」
　
　上記のように、平成１７年１０月１８日付けの手続補正の【手続補正1】は、特許請求の範囲を補正前の記載と同一の記載に補正する内容のものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項のいずれの目的にも該当しないので、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１０月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年８月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第３６３４０号「外科用針」拒絶査定不服審判事件〔平成７年２月２１日出願公開、特開平７−４７０６７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成６年２月１０日（パリ条約による優先権主張１９９３年２月１３日、独国）の出願であって、平成１６年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「穿孔用先端とは反対側の端部に取り付けられた縫合材料又は糸を有する外科用針にして、穿孔用先端（６）及びこれに隣接した針（２）の区域（８）の表面が、化学的又は電解式の手段により或いは被覆により、連続的に又は小さな切れ目を伴って、黒のつや消し仕上げ又は黒に着色され、一方、針（２）の長さの約５０％までを構成し得る針（２）の残りの部分（１０）の表面が、糸の取付け部（１２）まで、裸又は未処理の金属で構成されることを特徴とする外科用針。」
　
第３　引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−４９３９８号（実開昭６３−１５６６１２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
１　「針元端部外周をこれに隣接する針先側部分の外周に対して光学的な差
　異をもって形成したことを特徴とする縫合針」（実用新案登録請求の範囲
　）
２　「［産業上の利用分野］
　　本考案は、血管の縫合のように細心の注意を要する縫合に用いるのに好
　適な縫合針に関する。」（第１ページ第９行〜第１１行）
３　「第１図および第２図は本考案の一実施例を示すもので、図中符号１は
　縫合針である。縫合針１は、クロム系ステンレス鋼からなる湾曲したボデ
　ー２を有しており、ボデー２は、針先部３、中間部４および針元端部５か
　ら構成されている。
　　針先部３は、第２図に示すように、断面正三角形の角錐状をなすもので
　、・・・（中略）・・・それら３つの切刃３ｂは先端３ｃにおいて一点に
　交叉して、鋭利な刃先を形成している。
　　・・・（中略）・・・中間部４を画する２つの平面４ａおよび２つの円
　弧面４ｂには黒色の酸化皮膜が形成されており、この結果ボデー４は反射
　性能が極めて低い状態になっている。
　　さらに、針元端部５は断面円形状をなすもので、その端面には軸線方向
　に延びる取付穴５ａが形成されている。この取付穴５ａに縫合糸Ｔが挿入
　され、加締めによって固定されている。また、針元端部５の外周は針先部
　３と同様に面粗度の良好な研削面とされ、光に対する反射性能が極めてよ
　い状態になっている。」（第３ページ第１１行〜第４頁第１７行）
４　「さらに、上記の実施例においては針先部３，１３を研削面としたが、
　中間部４，１４と同様に酸化皮膜で被覆してもよく、また他の色彩を付し
　てもよい。」（第７ページ第２行〜第５行）
５　第１図には、縫合針のボデー（２）が、針先部（３）、中間部（４）及
　び針元端部（５）によって構成され、その中間部（４）の表面には酸化皮
　膜が連続的に形成され、針先部（３）の先端（３ｃ）とは反対側の端部に
　位置する針元端部（５）の縫合糸の取付穴（５ａ）に縫合糸（Ｔ）が取り
　付けられている様子が図示されている。
　
　上記の記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「先端（３ｃ）とは反対側の端部に取り付けられた縫合糸（Ｔ）を有する血管の縫合に用いる縫合針にして、先端（３ｃ）及びこれに隣接したボデー（２）の針先部（３）及び中間部（４）の表面が、酸化皮膜によって被覆されて、連続的に、黒色に構成され、一方、ボデー（２）の針元端部（５）の表面が、縫合糸の取付穴（５ａ）まで、研削面で構成される縫合針。」
　
第４　対比
　「血管の縫合に用いる縫合針」である引用発明は、本願発明と同じ、「外科用針」に関する発明であって、引用発明を本願発明と対比すると、引用発明の「先端（３ｃ）」、「縫合糸（Ｔ）」、「ボデー（２）」、「針先部（３）及び中間部（４）」、「針元端部（５）」及び「縫合糸の取付穴（５ａ）」は、それらの機能及び構造からみて、それぞれ本願発明の「穿孔用先端」、「糸」、「針」、「区域」、「残りの部分」及び「糸の取付け部」に相当する。
　そして、「先端（３ｃ）及びこれに隣接したボデー（２）の針先部（３）及び中間部（４）の表面が、酸化皮膜によって被覆されて、連続的に、黒色に構成され」た引用発明は、「穿孔用先端及びこれに隣接した針の区域の表面が、被覆により、連続的に、黒に着色され」ているものといえる。
　また、引用発明における「針元端部（５）」は、「研削面で構成」されていること、そして、黒色の酸化皮膜を形成することにより反射性能が低い状態とされている中間部（４）とは異なり、光に対する反射性能が極めてよい状態とされていること（記載事項「第２　３」参照。）より、黒色の酸化皮膜が形成されておらず、ボデー（２）を構成する金属がそのまま露出したもの、すなわち、「裸の金属で構成される」ものといえる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「穿孔用先端とは反対側の端部に取り付けられた糸を有する外科用針にして、穿孔用先端及びこれに隣接した針の区域の表面が、被覆により、連続的に、黒に着色され、一方、針の残りの部分の表面が、糸の取付け部まで、裸の金属で構成されることを特徴とする外科用針。」
　
（相違点）
　本願発明においては、「針の残りの部分」が、「針の長さの約５０％までを構成し得る」のに対し、引用発明においては、「針の残りの部分」である「ボデー（２）の針元端部（５）」が、針（ボデー（２））の長さのどこまでを構成し得るものであるのか不明な点。
　
第５　判断
　上記相違点について、以下検討する。
　「針の残りの部分（ボデー（２）の針元端部（５））」を、「針（ボデー（２））」全体の長さに対してどれほどの割合とするかは、必要に応じて適宜設定されうる事項にすぎない。
　また、外科用針を黒に着色することによって視認性が高くなることは、例えば、特開昭６１−４５７４５号公報、特開昭６３−２６０５４４号公報等に記載されているように周知の事項であるから、より視認性を高めるために、黒に着色された部分の長さ割合を大きくしようとすることは、当業者であれば当然なすべきことである。
　したがって、引用発明において、黒に着色されていない「針の残りの部分（ボデー（２）の針元端部（５））」を、「針（ボデー（２））」全体の長さの「約５０％まで」の長さとして、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　　５４０５「符号分割多元接続通信方式及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０９４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本件出願は、平成１４年１月１１日の出願であって、平成１８年１２月２６日付けで拒絶査定され、平成１９年１月２６日に審判請求がなされたものであるところ、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年２月８日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　「符号分割多元接続通信方式であって、データ信号による一次変調を三相位相変調とすることを特徴とする符号分割多元接続通信方式。」 
　
　
２．引用例に記載された発明 
（１）引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−２７８２４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。 
　「【００２１】（本発明に用いるスペクトル拡散通信の原理）図１は１チャネルのデータ信号の送信装置ブロック構成図、図２は同受信装置のブロック構成図である。伝送したい情報により変調された「１」または「０」のビット信号列からなるデータ信号は、このデータ信号より高速のクロック信号（ｆビット／秒）により一次変調される。この一次変調は振幅変調または周波数変調してビット信号列として得る操作であり、その被変調出力ｂ（ｔ）は狭帯域幅の信号である。この一次変調回路は、最も単純には、信号１と０のベースバンドオン・オフ信号として、さらにＰＳＫ（Phase Shift Keying) またはＦＳＫ (Frequency Shift Keying) とよばれる変調回路により実現できる。 」（４頁６欄） 
　 
　引用例１の上記記載、図１およびデータ通信分野に於ける技術常識を参考にすれば、「ＰＳＫ（Phase Shift Keying) 」とは「位相変調」のことであるから、引用例１には、「スペクトル拡散通信方式であって、データ信号による一次変調を位相変調とすることを特徴とするスペクトル拡散通信方式」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 
　 
（２）引用発明２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭５３−１４７４５４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
　「本発明は、位相変調方式、特に３相ＰＳＫ（Phase Shift Keying）変調方式における３つの位相φ1、φ2、φ3と、デイジタルベースバンドデータ間の対応を決定する符号変換方式に関する。」（１頁左下欄１３〜１６行） 
　
 「第１図は３相ＰＳＫ信号のベクトルダイアグラムを示し、各位相φ1、φ2、φ3は１２０°ずつずれている。第２図は本発明が適用される３相ＰＳＫ変調器の構成を示すブロック図で、２１は２値デイジタルデータ入力を、２２は本発明による符号変換回路を、２３，２４，２５は符号変換された２値デイジタルデータ、２６は変調回路、２７は３相ＰＳＫ変調された出力を示す。」（１頁右下欄６〜１３行） 
　 
　上記記載、図１、２およびデータ通信分野に於ける技術常識を参考にすれば、引用例２からは「データ信号による変調を三相位相変調とする通信方式」の発明（以下、「引用発明２」という。）を認定することができる。 
　
（３）周知技術
　特開２０００−１６５９５５号公報（【０００５】参照）、特開２０００−２４２３３４号公報（【０００８】参照）、特開２００１−２６８０５４号公報（【００１８】参照）などの周知例によれば、スペクトル拡散通信方式を符号分割多元接続通信方式（いわゆるＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式）に用いることは、周知技術であるということができる。
　
　
 ３．対比・判断 
　本願発明と引用発明１とを対比すると、本願発明の「符号分割多元接続通信方式」と引用発明１の「スペクトル拡散通信」方式は、いずれも位相変調による一次変調を行うデータ通信方式である点において共通するものであるから、本願発明と引用発明１とは、「データ通信方式であって、データ信号による一次変調を位相変調とすることを特徴とするデータ通信方式。」である点で一致し、次の点で相違する。 
　
（ア）データ通信方式に関して、本願発明は、「符号分割多元接続通信方式」であるのに対し、引用発明１は、「スペクトル拡散通信」方式である点。 
（イ）位相変調の相数に関して、本願発明は、「三相」位相変調と限定されているのに対し、引用発明１は、相数の限定がない点。 
　 
　まず、上記相違点（ア）について検討するに、上記２．（３）によればスペクトル拡散通信方式を符号分割多元接続通信方式に用いることは周知技術であるから、引用発明１のスペクトル拡散通信方式を符号分割多元接続通信方式となすことは、当業者であれば適宜なし得る程度のことである。
　
　つぎに、上記相違点（イ）について検討すると、データ通信に於ける変調方式として三相を含む種々の相数（いわゆる「多相」）の「位相変調」を原理的には採用可能であることは、通信の技術分野において技術常識と認められるところ、引用発明１において、その位相変調の相数を「三」となした引用発明２の「三相位相変調」を用いることに何ら阻害事由はなく、引用発明１の位相変調の相数を三相と限定することにより相違点（イ）に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　
　この点について、請求人は、位相変調の相数による特性上の相違を主張するが、三相を含む種々の相数の位相変調に関する周知例（特開昭５３−１４７４５５号公報、特開昭５４−０４９０１０号公報、特開昭５４−０５５３５５号公報など）を参酌すれば、格別のこととは認められない。
　そして、本願発明の効果も引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、請求人の主張は採用できないものである。 
　
　
 ４．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。