【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５１９５９号「磁気パターンの認識装置、認識方法、および、情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７６０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１２月１０日の出願であって、平成１８年２月２４日付けの拒絶理由通知に応答して、平成１８年４月２８日付けで手続補正がなされたが、平成１８年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２１年１月１３日付けの審尋に対して、平成２１年２月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　更に、当審から平成２１年１０月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月４日付けで手続補正書が提出され、当審から平成２２年４月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年７月１２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２２年７月１２日付けの手続補正に対する補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成２２年７月１２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２２年７月１２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、少なくとも以下の補正を含むものである。
　補正前の特許請求の範囲（平成２１年１２月４日付け手続補正での補正）の
　
（１−１）「【請求項１】
　磁気インクにより印刷された複数のＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号の磁気パターンの磁束を測定し、当該磁束に対応する信号を出力する測定部と、
　前記測定部が出力した信号を所定の増幅率で増幅する増幅部と、
　前記増幅部が増幅した信号の強度が当該所定の増幅率にあらかじめ対応付けられた閾値よりも小さい値が所定個数連続して検出された区間を選択する選択部と、
　前記選択部が選択したそれぞれの区間内に複数のＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号間の境界を設定し、当該境界に挟まれた区間の信号の１文字または１記号分に相当する区間の測定結果の信号データ列それぞれからＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号を認識する認識部と、
　を備えることを特徴とする磁気パターンの認識装置。
【請求項５】
　磁気インクにより印刷された複数のＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号の磁気パターンの磁束を測定し、当該磁束に対応する信号を出力する測定工程と、
　前記測定工程にて出力された信号を所定の増幅率で増幅する増幅工程と、
　前記増幅工程にて増幅された信号の強度が当該所定の増幅率にあらかじめ対応付けられた閾値よりも小さい値が所定個数連続して検出された区間を選択する選択工程と、
　前記選択部が選択したそれぞれの区間内に複数のＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号間の境界を設定し、当該境界に挟まれた区間の信号の１文字または１記号分に相当する区間の測定結果の信号データ列それぞれからＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号を認識する認識工程と、
　を備えることを特徴とする磁気パターンの認識方法。」とあったものを
　
（１−２）「【請求項１】
　磁気インクにより印刷された複数のＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号の磁気パターンの磁束を測定し、当該磁束に対応する信号を出力する測定部と、
　前記測定部が出力した信号を所定の増幅率で増幅する増幅部と、
　前記増幅部が増幅した信号の強度が当該所定の増幅率にあらかじめ対応付けられた閾値よりも小さい値が所定個数連続して検出された区間をＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号間の区切りの存在区間として選択する選択部と、
　前記選択部が選択したそれぞれの区間内に複数のＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号間の境界を設定し、当該境界に挟まれた区間の信号の１文字または１記号分に相当する区間の測定結果の信号データ列それぞれからＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号を認識する認識部と、
　を備えることを特徴とする磁気パターンの認識装置。
【請求項５】
　磁気インクにより印刷された複数のＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号の磁気パターンの磁束を測定し、当該磁束に対応する信号を出力する測定工程と、
　前記測定工程にて出力された信号を所定の増幅率で増幅する増幅工程と、
　前記増幅工程にて増幅された信号の強度が当該所定の増幅率にあらかじめ対応付けられた閾値よりも小さい値が所定個数連続して検出された区間をＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号間の区切りの存在区間として選択する選択工程と、
　前記選択部が選択したそれぞれの区間内に複数のＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号間の境界を設定し、当該境界に挟まれた区間の信号の１文字または１記号分に相当する区間の測定結果の信号データ列それぞれからＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号を認識する認識工程と、
　を備えることを特徴とする磁気パターンの認識方法。」と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、前掲の各請求項において、
　「選択部」について「ＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号間の区切りの存在区間として選択する」ことを限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について検討する。
　
（２）補正の適否
　
（イ）引用例１
　当審の最後の拒絶理由で引用された特開昭６０−１２８５７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「　第２図は本願発明の実施に使用した装置の一例を示す。
　この例は磁気インク文字（Ｅ１３Ｂ）が横方向へ所定の間隔で記録されている小切手等のカードよりなる媒体から磁気インク文字を読取って認識するものである。カード１がこの装置にカード挿入口より挿入されると、そのカードは駆動ローラ２により一定の速度で搬送される。読取り用磁気ヘッド３は定位置にてカード１を相対的に走査して磁気インク文字を読取り、その読取り信号は磁気変化量を示す微分波形となる。磁気ヘッド３の出力信号は増幅器４で増幅されてローパスフィルム５を通り２個の増幅器６，７に加えられて増幅される。」（第２頁左上欄第１７行〜第２頁右上欄第１０行）
（ｂ）「またＭＰＵ１３は第３図のプログラムの実行で次のような処理を行う。即ち磁気インク文字の読取りが終了したか否かをチェックし、磁気インク文字の読取りが終了した場合にはリードバッファＡ／Ｄ１からデータを順次読出して文字頭を検出する。この文字頭の検出はデータの大きさが最初に（又は前の文字の終了後に）規定のレベル以上になったことを検出することによって行う。ＲＡＭ１５内の文字頭のデータが格納されていたアドレスを文字頭アドレスとしてＲＡＭ１５にセットし、この文字頭アドレスと４０Ｈとの和を文字エンドアドレスとする。ここに１文字は８ブロックに分けて、１ブロックを８サンプリングして読込むが、最初のブロックの前半（４サンプリング分）と最後のブロックの後半（４サンプリング分）は常に空白であり、１文字の大きさは実質的に７ブロックの長さであって４０Ｈ（１００００００Ｂ）に相当する。次にリードバッファＡ／Ｄ１の文字頭アドレスから文字エンドアドレスまでのデータを読出し、このデータが飽和レベル以上であるか否かを判断する。データが全く飽和していない場合データから文字認識を行って認識した文字をＲＡＭ１５にセットし、リードバッファＡ／Ｄ１から引続いてデータを読出して次の文字頭の検出を行う。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第１６行）
　
　以上の記載事項から、引用例１には
「磁気インク文字を磁気の変化量として読取る磁気ヘッドと、
磁気ヘッドの出力を増幅する増幅器と、
前の文字の終了後に規定のレベル以上となったことを検出して文字頭を検出し、
文字頭アドレスと文字エンドアドレスまでのデータを読出し、文字認識を行うＭＰＵを備えた磁気インク文字の認識装置」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（ロ）引用例２
　当審の最後の拒絶理由で引用された特公昭３８−１１３５６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「所定チャンネルの読取りヘッドが最小幅の文字構成線を横切るときに生ずる持続時間が約１周期の交流波を第２図Iの括弧１７の下側に示し、バックグラウンド・ノイズを括弧１８の下側に示す。」（第３頁左欄第１６〜２０行）
（ｂ）「即ち第２図IIに示す整流波の限界線２１とピーク線２３の間の部分のみを通過させる。限界線２１を充分に高く定め、信号中のバックグラウンド・ノイズのほぼ全域を切取るようにする。」（第３頁左欄第３４行〜第３７行）
（ｃ）「△Ｔ1なる信号間隙填充遅れ時間は、第２図IIの括弧１７の下側に示す２個の半サイクルパルス間に介在する信号間隙を填充するに充分なものであるとともに、括弧２５下側に示す持続時間が半サイクル以下の信号間隙を填充するに充分なものである。しかし括弧２７の下側に示す持続時間が半サイクル以上の信号間隙で填充するに不十分なものである。」（第３頁右欄第１０〜１７行）
　
　これら記載事項から、引用例２には、「磁気インクのない区間を閾値より小さい値が所定パルス間隔以上検出されることで検出する」（以下、「引用例２の記載事項」という。）ことが記載されている。
　
（ハ）対比、判断
　そこで、本件補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明１の「磁気インク文字」は、本件補正発明の「ＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号」に相当する。
　引用発明１の「磁気インク文字を磁気の変化量として読取る磁気ヘッド」は、本件補正発明の「磁気インクにより印刷された複数のＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号の磁気パターンの磁束を測定し、当該磁束に対応する信号を出力する測定部」に相当する。
引用発明１の「磁気ヘッドの出力を増幅する増幅器」は、本件補正発明の「前記測定部が出力した信号を所定の増幅率で増幅する増幅部」に相当する。
　引用発明１の「ＭＰＵ」は、文字エンドと文字頭とその間にある空白区間を磁気インク文字と磁気インク文字の間として認識していることは明らかであり空白区間と空白区間の間にあるレベル変化を磁気インク文字と認識していることから、本件補正発明の「前記選択部が選択したそれぞれの区間内に複数のＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号間の境界を設定し、当該境界に挟まれた区間の信号の１文字または１記号分に相当する区間の測定結果の信号データ列それぞれからＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号を認識する認識部」に相当する機能を有する。
　引用発明１の「磁気インク文字の認識装置」は、本件補正発明の「磁気パターンの認識装置」に相当する。
　
　したがって、両発明の一致点、相違点は以下の通りである。
　
〈一致点〉
「磁気インクにより印刷された複数のＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号の磁気パターンの磁束を測定し、当該磁束に対応する信号を出力する測定部と、
　前記測定部が出力した信号を所定の増幅率で増幅する増幅部と、
　前記選択部が選択したそれぞれの区間内に複数のＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号間の境界を設定し、当該境界に挟まれた区間の信号の１文字または１記号分に相当する区間の測定結果の信号データ列それぞれからＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号を認識する認識部と、
　を備えることを特徴とする磁気パターンの認識装置。」
　
〈相違点〉
（α）本件補正発明は、「前記増幅部が増幅した信号の強度が当該所定の増幅率にあらかじめ対応付けられた閾値よりも小さい値が所定個数連続して検出された区間をＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号間の区切りの存在区間として選択する選択部」を有しているのに対して、引用発明は、このような構成を有していない点。
　
　これらの相違点について検討する。
　
　（α）の点について
　引用例１の発明の「前の文字の終了後に規定のレベル以上となったことを検出して文字頭を検出」するにおいて、文字頭の前４サンプリング、文字エンドの後４サンプリングの合計８サンプリング（１ブロック分）連続した空白が文字と文字の間として定義されており、文字頭の検出は、リードバッファに格納された８サンプリング分の空白の後の磁気インクによる出力の立ち上がりを検出することである。
　引用例１の発明において、定義されたサンプル数以外の空白を文字と文字の間の空白として認識することはないから、文字と文字の間として所定サンプリング数の空白を検出していることは容易に想到し得ることである。これは、本件補正発明の「所定個数連続して検出された区間」と同等のものである。
　さらに、空白部分の検出手法として、引用例２の記載事項を引用例１の発明のに適用し、当該選択部の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例及び周知事項から当業者が十分予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
（２−２）むすび
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１９年１１月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１９年８月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）であって、前記２．（１）の（１−１）に記載したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例、およびその記載事項は、前記２．（２−２）に記載したとおりのものである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、本件補正発明の選択部から「ＭＩＣＲ文字またはＭＩＣＲ記号間の区切りの存在区間として選択する」とした限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．（２）」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は引用発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。