【事件の表示】
　特願２００２−５２９５６０「内燃機関用ピストンリング」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２８日国際公開、ＷＯ０２／２４９７０、平成１６年　４月　２日国内公表、特表２００４−５１００５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年９月２１日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年４月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年４月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件手続補正
　本件補正の内容は、補正前の請求項２（請求項１を引用）、１１，１３を引用する請求項１４において、「金属マトリックスとしての、ニッケルまたは鉄と、ニッケルまたは鉄合金化元素（炭素、珪素、クロム、モリブデン、コバルト及び鉄またはニッケル）のうちの１つまたは複数を含む粉末であって、その量は総混合物に対し７０−５体積％であり、合金元素部分は合わせてもマトリクスの総合金の７０重量％を超えない粉末」（補正前の請求項１）を、「ニッケル、クロムおよびモリブデンを基本とする粉末であって、該粉末には、５０重量％までのクロムと共にニッケルを有する金属マトリクスが存在するか、又は、３０重量％までのクロムと３０重量％までのモリブデンを含むニッケルを有する金属マトリクスが存在する粉末」に変更するとともに、補正前の請求項１〜１０を削除し、補正前の請求項２、１１，１３を引用する請求項１４を新たな請求項１とする補正事項を含むものである。
　
２．補正の適否について
　上記補正事項による補正後の「．．．金属マトリクスが存在する粉末」は、補正前の「金属マトリクスとしての．．．粉末」に該当すると認められるものの、補正後の金属マトリクスが存在する粉末は、補正前の「その量は総混合物に対し７０−５体積％であり、合金元素部分は合わせてもマトリクスの総合金の７０重量％を超えない」という特定事項を備えないものである。
　すると、上記補正事項は、特許法１７条の２第４項第１〜４号に規定する請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定を満たしていない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年４月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成１９年１１月６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　金属マトリクスとしての、ニッケルまたは鉄と、ニッケルまたは鉄合金化元素（炭素、珪素、クロム、モリブデン、コバルト及び鉄またはニッケル）のうちの１つまたは複数を含む粉末であって、その量は総混合物に対し７０−５体積％であり、合金元素部分は合わせてもマトリクスの総合金の７０重量％を超えない粉末と、
分散質であるＡｌ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｆｅ３Ｏ４、ＴｉＣ、ＳｉＣ、ＣｒＣ、ＷＣ、ＢＣまたはダイヤモンドのうちの１つまたは複数であって、その分散質の粒子サイズが１０μｍまでであり、総混合物中の分散質の部分は３０と９５体積％との間である分散質と、
粉末固体潤滑剤と、
の機械的合金化により得られる機械的合金化粉末から構成され、溶射により前記機械的合金化粉末を塗布させて得られるピストンリングの摺動面及び側面のための耐摩耗性コーティング。」
　
　ただし、上記「合金元素部分」は、「合金化元素部分」の誤記と認める。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２０２９５７号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平７−２５８８１６号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平８−３７１８号公報（以下、「引用例３」という。）、及び特開平８−２５３８５３号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開平９−２０２９５７号公報
（１ａ）「【請求項１】  炭化物から成るセラミック粉末が約２５〜７５容量％と、・・・ニッケル−クロム合金の・・・金属粉末が約５〜５０容量％と、・・・黒鉛・・・から選択された固体潤滑剤粉末が約２〜２５容量％とから成る複合材粉末を、金属部品に溶射して被膜を形成することを特徴とする、自己潤滑性複合被膜を形成する方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１ｂ）「・・・ピストンリング・・・のような金属部品の摩擦係数及び摩耗を減少させる固体潤滑性被膜であって溶射により形成されるものに関する。」（【０００１】）
（１ｃ）「複合材粉末は、（ａ）・・・セラミック粉末は炭化物粉末であり、最も好ましくは、炭化クロム粉末が約６０〜７０容量％から成り、（ｂ）・・・好ましくは、ニッケル粉末とクロム粉末が８０〜２０重量％の合金から成る金属粉末が約１５〜２５容量％から成り、そして、（ｃ）固体潤滑剤粉末が約２〜２５容量％・・・から成る、混合物とすべきである。」（【０００９】）
（１ｄ）「複合材粉末は公知の技術を用いて・・・金属母材にコーティングする。好ましい技術は高速フレーム溶射（ＨＶＯＦ）であり、本発明も高速フレーム溶射により説明するが、必ずしも高速フレーム溶射に限定することはない。他の適当なコーチング技術、例えば、低圧プラズマ溶射（ＬＰＰＳ）、爆発溶射（Ｄ−ｇｕｎ）等も適用することができる。」（【００１４】）
　
（２）引用例２：特開平７−２５８８１６号公報
（２ａ）「【請求項４】  金属基材上にセラミックを主体とするコーティング層を形成する方法において、金属中に第２のセラミックの超微細な粒子を分散させた粉末材料と前記セラミックの粉末とをそれぞれ調製し、これらの粉末を・・・前記金属基材上にプラズマ溶射・・・を行うことを特徴とする金属基材へのセラミックコーティング構造の形成方法。」（特許請求の範囲の請求項４）
（２ｂ）「【請求項７】  金属中に第２のセラミックの超微細な粒子を分散させた粉末材料が、前記金属の粉末と第２のセラミックの粉末とを、メカニカルアロイ法によって調製されたものである請求項３乃至６のいずれか１項記載の金属基材へのセラミックコーティング構造の形成方法。」（特許請求の範囲の請求項７）
（２ｃ）「【産業上の利用分野】本発明は、金属基材へのセラミックコーティング構造とその形成方法に係わり・・・物性に依存する熱応力緩和特性と、耐食性や耐磨耗性などの表面機能とを両立させた金属基材へのセラミックコーティング構造・・・を形成する方法に関するものである。」（【０００１】）
（２ｄ）「第２のセラミックとしては、Ａｌ２Ｏ３・・・のような、硬質で化学的に安定な酸化物系セラミックを使用し、かつ粒径が０．１μm 以下の超微細な粉末を使用することが望ましい。」（【００１３】）
　
（３）引用例３：特開平８−３７１８号公報
（３ａ）「【請求項１】  耐熱性金属基材の表面に・・・機械的合金化された粉末であり、かつ微細な金属酸化物粒子を含む耐食・耐酸化性金属材料・・・の・・・粉末を、溶射により被覆することを特徴とする溶射被覆金属部材の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（３ｂ）「【請求項５】  前記金属酸化物が、Ａｌ２Ｏ３・・・の酸化物であり、かつ全体の５０体積％以上が粒径１μｍ以下の微細粒子である請求項１乃至４のいずれか１項記載の溶射被覆金属部材の製造方法。（特許請求の範囲の請求項５）」
（３ｃ）「【産業上の利用分野】本発明は、金属基材の表面に耐食性および耐酸化性に優れた金属材料を溶射により被覆し、溶射被覆金属部材を製造する方法に関する。」（【０００１】）
（３ｄ）「酸化物粒子・・・が金属マトリックス・・・中に均一かつ微細に分散した機械的合金化粉末・・・を得る。」（【０００５】）
　
（４）引用例４：特開平８−２５３８５３号公報
（４ａ）「【請求項１】  Ｃｏ−Ｃｒ系合金粉末の表面にＷＣ微粉末の一部が埋め込まれた状態で被覆してなることを特徴とする溶射用複合粉末。
【請求項２】  上記・・・ＷＣ微粉末の平均粒径は０．５〜２０μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１記載の溶射用複合粉末。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
（４ｂ）「【産業上の利用分野】この発明は、高温耐摩耗性に優れかつ相手攻撃性の少ない盛り金層を形成するための溶射用複合粉末に関するものである。」（【０００１】）
（４ｃ）「撹拌容器の中にＣｏ−Ｃｒ系合金粉末とＷＣ微粉末を装入して撹拌すると、撹拌容器の中でＷＣ微粉末がＣｏ−Ｃｒ系合金粉末の表面に押し付けられ、一部埋め込まれた状態でＣｏ−Ｃｒ系合金粉末の表面を被覆する。このようにして複合粉末を製造する方法をメカニカルプレーティングという。」（【０００７】）
　
３．当審の判断
３−１．引用例に記載の発明
　引用例１の摘記事項（１ａ）によれば、炭化物から成るセラミック粉末と、ニッケル−クロム合金の金属粉末と、固体潤滑剤粉末とから成る複合材粉末を、金属部品に溶射して被膜を形成する自己潤滑性複合被膜を形成する方法が記載され、摘記事項（１ｃ）によれば、炭化クロム粉末が６０〜７０容量％、ニッケル粉末とクロム粉末が８０〜２０重量％の合金から成る金属粉末が１５〜２５容量％であることが好ましいこと、摘記事項（１ｂ）によれば、ピストンリングのような金属部品の摩擦係数及び摩耗を減少させる固体潤滑性被膜であることも記載されている。これらの記載によれば、上記自己潤滑性複合被膜は、ピストンリングの摺動面及び側面のための耐摩耗性コーティングを含むことが理解できるし、この耐摩耗性コーティングは、ニッケル粉末とクロム粉末が８０〜２０重量％のニッケル−クロム合金であって、総混合物に対し１５〜２５容量％の金属粉末と、総混合物中６０〜７０容量％の炭化クロム粉末と、固体潤滑剤粉末との複合粉末から構成され、溶射により前記複合粉末を塗布させて得られることも理解できる。そして、金属粉末は金属マトリックスを形成し、炭化クロム粉末は分散質を形成するといえる。
　そこで、引用例１の摘記事項（１ａ）〜（１ｃ）の記載を耐摩耗性コーティングの観点で総合すれば、引用例１には、「金属マトリクスとしての、ニッケル−クロム合金粉末であって、その量は総混合物に対し２５−１５容量％であり、クロム元素部分は合わせてもマトリックスの総合金の８０重量％を超えない粉末と、分散質である炭化クロム粒子であって、総混合物中の分散質の部分は６０と７０容量％との間である分散質と、粉末固体潤滑剤との複合粉末から構成され、溶射により前記複合粉末を塗布させて得られるピストンリングの摺動面及び側面のための耐摩耗性コーティング。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていることになる。
　
３−２．対比・判断
　ニッケル合金化元素がクロムである場合の本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「ニッケル−クロム合金粉末」、「クロム元素部分」、「容量％」、「炭化クロム」は、それぞれ本願発明１の「ニッケルと、ニッケル合金化元素（クロム）を含む粉末」、「合金化元素部分」、「体積％」、「ＣｒＣ」に相当し、本願発明１の「機械的合金化粉末」は「複合粉末」といえるものであるから、両者は、
　「金属マトリックスとしての、ニッケルと、ニッケル合金化元素（クロム）を含む粉末であって、その量は総混合物に対し２５−１５体積％であり、合金化元素部分は合わせてもマトリクスの総合金の７０重量％を超えない粉末と、分散質であるＣｒＣであって、総混合物中の分散質の部分は６０と７０体積％との間である分散質と、粉末固体潤滑剤との複合粉末から構成され、溶射により前記複合粉末を塗布させて得られるピストンリングの摺動面及び側面のための耐摩耗性コーティング。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
（イ）本願発明１は、「分散質の粒子サイズが１０μｍまでであ」るのに対し、引用例１発明は、分散質の粒子サイズが不明である点
（ロ）本願発明１は、複合粉末が、「機械的合金化により得られる機械的合金化粉末」であるのに対し、引用例１発明は、複合粉末についてその点が記載されていない点
　
　上記相違点について検討する。
相違点（イ）について
　引用例２の摘記事項（２ａ）によれば、金属中に超微細なセラミック粒子を分散させた粉末材料を調製し、金属基材上にプラズマ溶射を行いコーティングを形成すること、摘記事項（２ｄ）によれば、セラミックとしては、粒径が０．１μm 以下のＡｌ２Ｏ３を使用すること、摘記事項（２ｃ）によれば、コーティングは、耐磨耗性を有することが記載されている。これらの記載によれば、金属マトリックスと分散質であるＡｌ２Ｏ３粒子を含む耐摩耗性の溶射コーティングは、分散質（Ａｌ２Ｏ３）の粒径が０．１μm 以下であることが理解できる。
　また、引用例４の摘記事項（４ａ）によれば、合金粉末の表面に、平均粒径０．５〜２０μｍのＷＣ微粉末の一部が埋め込まれた状態で被覆された溶射用複合粉末が記載され、摘記事項（４ｂ）によれば、溶射用複合粉末は、高温耐摩耗性に優れた盛り金層を形成することも記載されているから、金属マトリックスと分散質であるＷＣ微粉末を含む高温耐摩耗性に優れた溶射コーティングは、分散質（ＷＣ）が平均粒径０．５〜２０μｍであることが理解できる。
　そうであれば、引用例１発明の分散質を粒径サイズが１０ミクロンまでであるものとすることは、格別な創意を要することではない。
　してみると、相違点（イ）は、引用例２、４の記載から当業者が適宜なし得たことである。
　
相違点（ロ）について
　引用例２の摘記事項（２ａ）によれば、金属中に超微細なセラミック粒子を分散させた粉末材料を調製し、金属基材上にプラズマ溶射を行うこと、摘記事項（２ｂ）によれば、粉末材料はメカニカルアロイ法によって調製されることが記載されているから、金属マトリックスとしての金属粒子と、分散質であるセラミック粒子との機械的合金化（メカニカルアロイ法）により得られる機械的合金化粉末を、溶射用材料とすることが理解できる。
　また、引用例３の摘記事項（３ａ）によれば、微細な金属酸化物粒子を含む機械的合金化された金属材料粉末を、溶射により被覆すること、摘記事項（３ｄ）によれば、機械的合金化粉末は、酸化物粒子が金属マトリックス中に均一かつ微細に分散していることが記載されているから、金属マトリックスとしての金属材料粉末と、分散質であるセラミック（金属酸化物）粒子との機械的合金化により得られる機械的合金化粉末を、溶射用材料とすることが理解できる。
　そして、粉末固体潤滑剤と、金属マトリックスとしての金属粉末及び分散質であるセラミック粒子との機械的合金化により得られる機械的合金化粉末を、溶射用材料とすること、並びに、粉末固体潤滑剤と、金属マトリックスとしての金属粉末との機械的合金化により得られる機械的合金化粉末を、溶射用材料とすることは、例えば、次のとおり共に周知である。
　
　周知例１：特開平４−４１６０１号公報
　「（１）・・・Ｃｕ又はＣｕ合金粉と固体潤滑材及びセラミクス混合粉をメカニカルアロイングして複合粉とする第１工程、該複合粉とＣｕ又はＣｕ合金を更にメカニカルアロイングして最終的に・・・Ｃｕ−固体潤滑材−セラミックス複合粉末とする第２工程よりなることを特徴とする複合粉末の製造法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　「（４）固体潤滑材としては、黒鉛、ＢＮ・・・などが用いられる。」（３頁左下欄１９行〜右下欄１行）
　「５）セラミックスとしては、Ａｌ２Ｏ３，ＺｒＯ２・・・ＳｉＣ，Ｃｒ３Ｃ２，ＴｉＣ・・・などが用いられる。」（３頁右下欄２〜４行）
　「得られた複合粉末が・・・溶射皮膜・・・を創製できることが判る。」（３頁右下欄１７、１８行）
　
　周知例２：特開平８−１７６６９８号公報
　「【請求項１】  微細粉末状の固体潤滑材が金属母材中に微細分散して固定されたミリング粉末と、該ミリング粉末の間を埋め各該ミリング粉末と一体化された金属母材粉末とからなることを特徴とする自己潤滑性複合粉末合金。」（特許請求の範囲の請求項１）
　「先ず微細な金属粉末および固体潤滑材の粉末をメカニカルアロイングして、固体潤滑材が金属母材中に微細分散したミリング粉末を製造し、次にこのミリング粉末に金属母材粉末を混粉して自己潤滑性複合粉末を得た。・・・この自己潤滑性複合粉末に・・・溶射等の固化処理を施すことによって得られた自己潤滑性複合粉末合金が、低摩擦係数と耐摩耗性とを同時に満足させる・・・」（【０００６】）
　「固体潤滑材は・・・グラファイト、ＰＴＦＥ、六方晶ＢＮのいずれかを使用することが可能である。」（【０００８】）
　
　そうであれば、金属マトリックスとしての粉末と、分散質粒子と、粉末固体潤滑剤との機械的合金化により得られる機械的合金化粉末が、溶射用材料として用いられ得ることが理解できるから、引用例１発明の複合粉末を、機械的合金化により得られる機械的合金化粉末とすることは、当業者にとって困難なことではない。
　してみると、相違点（ロ）は、引用例２、３の記載、及び上記周知の事項から当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願発明１の奏する効果も引用例１〜４の記載、及び上記周知の事項から予測される範囲のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１発明、引用例２〜４に記載された発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。