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【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信アンテナと、
少なくとも下り制御情報の復調に用いられる第１の参照信号と、前記送信アンテナ毎に生成されチャネル品質の測定に用いられる第２の参照信号と、ストリーム毎に生成され下り送信データの復調に用いられる第３の参照信号とを生成する下り参照信号生成部と、
前記第１及び第３の参照信号を送信時間単位としてのサブフレームに配置して各アンテナから送信すると共に、前記第２の参照信号を前記第１及び第３の参照信号と共に特定サブフレームに配置して前記各アンテナから送信する送信部と、
を具備し、さらに、
前記送信部は、前記第１の参照信号が第１の密度で配置されたサブフレームと、前記第１の参照信号が第１の密度よりも低い第２の密度で配置されたサブフレームと、を所定タイミングで切り替えることを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記各送信アンテナから前記第１の参照信号をプリコーディングして送信することにより、実際のアンテナ数よりも少ない仮想アンテナ数で送信することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記第１の参照信号を仮想アンテナ数で送信する場合、当該第１の参照信号を実際のアンテナ数よりも減じたことを特徴とする請求項２記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記第１の参照信号を仮想アンテナ数で送信する場合、当該第１の参照信号数を２アンテナまで減じたことを特徴とする請求項３記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記送信アンテナ毎に生成した前記第２の参照信号を、前記第１の参照信号と同一サブフレームであって、第１の参照信号とは異なる時間リソースに配置することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項６】
複数の前記第２の参照信号が符号分割多重されることを特徴とする請求項５記載の無線基地局装置。
【請求項７】
前記下り参照信号生成部は、シングルストリーム用の第３の参照信号と、マルチストリーム用の第３の参照信号とをそれぞれ生成し、
前記送信部は、第３の参照信号を、サブフレームに割り当てられたシングルストリーム及びマルチストリームで共通の時間リソースに配置し、かつ同一時間リソースに配置される第３の参照信号を異なる周波数リソースに配置することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項８】
マルチストリーム伝送の場合、ストリーム間で前記第３の参照信号を直交化させたことを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項９】
一のストリームで第３の参照信号を送信しているときは、当該送信している第３の参照信号と同一の時間リソース及び同一の周波数リソースで他のストリームが信号送信しないことを特徴とする請求項８記載の無線基地局装置。
【請求項１０】
各ストリームの第３の参照信号に対して直交符号を掛け合せて符号化することを特徴とする請求項８記載の無線基地局装置。
【請求項１１】
下りリンクで信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信した受信信号から、下り制御情報の復調に用いられる第１の参照信号と、アンテナ毎に生成され各送信アンテナのチャネル品質の測定に用いられる第２の参照信号と、ストリーム毎に生成され各ストリームの下り送信データの復調に用いられる第３の参照信号とを分離する分離部と、
前記第１の参照信号を用いて下り制御情報を復調する制御情報復調部と、
前記第２の参照信号を用いて送信アンテナ毎のチャネル品質を測定する測定部と、
前記第３の参照信号を用いて下り送信データを復調するデータ復調部と、
を具備し、
前記第１の参照信号が第１の密度で配置されたサブフレームと、前記第１の参照信号が第１の密度よりも低い第２の密度で配置されたサブフレームと、が所定タイミングで切り替えられる、
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項１２】
少なくとも下り制御情報の復調に用いられる第１の参照信号と、複数の送信アンテナについてアンテナ毎に生成されチャネル品質の測定に用いられる第２の参照信号と、ストリーム毎に生成され下り送信データの復調に用いられる第３の参照信号とを生成するステップと、
前記第１及び第３の参照信号を送信時間単位としてのサブフレームに配置して各アンテナから送信すると共に、前記第２の参照信号を前記第１及び第３の参照信号と共に特定サブフレームに配置して前記各アンテナから送信するステップと、
を具備し、さらに、
前記第１の参照信号が第１の密度で配置されたサブフレームと、前記第１の参照信号が第１の密度よりも低い第２の密度で配置されたサブフレームと、を所定タイミングで切り替えられる、ことを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第１の側面では、複数の送信アンテナと、少なくとも下り制御情報の復調に用いられる第１の参照信号と、前記送信アンテナ毎に生成されチャネル品質の測定に用いられる第２の参照信号と、ストリーム毎に生成され下り送信データの復調に用いられる第３の参照信号とを生成する下り参照信号生成部と、前記第１及び第３の参照信号を送信時間単位としてのサブフレームに配置して各アンテナから送信すると共に、前記第２の参照信号を前記第１及び第３の参照信号と共に特定サブフレームに配置して前記各アンテナから送信する送信部と、を具備し、さらに、前記送信部は、前記第１の参照信号が第１の密度で配置されたサブフレームと、前記第１の参照信号が第１の密度よりも低い第２の密度で配置されたサブフレームと、を所定タイミングで切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。例えば、第１インダクタ３１０及び第２インダクタ３２０を平面視において重ならないように位置させても良い。この場合において、第１インダクタ３１０及び第２インダクタ３２０は、同一配線層に形成されても良いし、一方の半周が他方の内側に位置し、残りの半周が他方の外側に位置するようにしてもよい。なお、上記実施形態によれば、以下の発明が開示されている。
（付記１）
第１基板と、
前記第１基板に形成された第１回路と、
前記第１基板上に形成された多層配線層と、
前記多層配線層に形成され、前記第１基板と平行な面内で巻かれた送信側インダクタと、
前記多層配線層に形成され、前記第１基板と平行な面内で巻かれており、平面視において前記送信側インダクタと重なっている受信側インダクタと、
を備え、
前記第１回路は、前記送信側インダクタ及び前記受信側インダクタの一方に接続されており、
平面視において、前記第１回路の少なくとも一部は、前記送信側インダクタ及び前記受信側インダクタの内側に位置する半導体装置。
（付記２）
付記１に記載の半導体装置において、
前記送信側インダクタと前記受信側インダクタの間隔が、前記送信側インダクタの直径及び前記受信側インダクタの直径より小さい半導体装置。
（付記３）
付記１又は２に記載の半導体装置において、
第２基板と、
前記第２基板に形成された第２回路と、
前記第１基板上の前記送信側インダクタ及び前記受信側インダクタの他方と、前記第２回路とを接続する配線と、
を備える半導体装置。
（付記４）
付記３に記載の半導体装置において、
前記配線はボンディングワイヤである半導体装置。
（付記５）
付記１又は２に記載の半導体装置において、
前記第１基板に形成され、前記第１回路と絶縁されており、前記送信側インダクタ及び前記受信側インダクタの他方に接続している第２回路を備える半導体装置。
（付記６）
付記１〜５のいずれか一つに記載の半導体装置において、
前記第１回路は送信回路であり、前記送信側インダクタに接続されている送信側ドライバ回路を含む半導体装置。
（付記７）
付記６に記載の半導体装置において、
前記送信側インダクタは、一端が前記送信側ドライバに接続されており、他端が電源配線又はグラウンド配線に接続されている半導体装置。
（付記８）
付記６又は７に記載の半導体装置において、
前記多層配線層に形成され、前記第１基板と平行な面内で巻かれた第２送信側インダクタと、
前記多層配線層に形成され、平面視において前記第２送信側インダクタと重なっており、前記第１基板と平行な面内で巻かれた第２受信側インダクタと、
前記第１基板に形成され、前記第２受信側インダクタに接続されている第２受信回路と、
を備え、
平面視において前記第２受信回路の少なくとも一部は、前記第２送信側インダクタ及び前記第２受信側インダクタの内側に位置する半導体装置。
（付記９）
付記１〜５のいずれか一つに記載の半導体装置において、
前記第１回路は、受信回路と、前記受信回路に接続されている受信側ドライバ回路を含む半導体装置。
（付記１０）
付記１〜９のいずれか一つに記載の半導体装置において、
前記送信側インダクタ及び前記受信側インダクタは互いに異なる配線層に形成されている半導体装置。
（付記１１）
付記１〜１０のいずれか一つに記載の半導体装置において、
平面視において、前記第１回路の全てが前記送信側インダクタ及び前記受信側インダクタの内側に位置する半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板に形成された第１回路と、
前記第１基板上に形成された多層配線層と、
前記多層配線層に形成され、前記第１基板と平行な面内で巻かれた送信側インダクタと、
前記多層配線層に形成され、前記第１基板と平行な面内で巻かれており、平面視において前記送信側インダクタと重なっている受信側インダクタと、
を備え、
前記第１回路は、前記送信側インダクタ及び前記受信側インダクタの一方に接続されており、
平面視において、前記第１回路の少なくとも一部は、前記送信側インダクタ及び前記受信側インダクタの内側に位置する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極パッドが設けられた電極パッド形成面、及び該電極パッド形成面の反対側に位置する背面を有する電子部品と、
前記電極パッド形成面を露出する多層構造体形成面と、該多層構造体形成面の反対側に位置すると共に、前記背面を露出する面とを有し、前記電子部品の側面を封止する封止樹脂と、
前記電極パッド形成面、及び前記多層構造体形成面に設けられ、積層された複数の絶縁層よりなる積層体と、前記電極パッド形成面、及び前記多層構造体形成面と接触する前記積層体の第１の面とは反対側に位置する前記積層体の第２の面に設けられた外部接続用パッドと、前記積層体に内設され、前記電極パッド及び前記外部接続用パッドと直接接続された配線パターンと、を有する多層配線構造体と、を備え、
前記配線パターンは、複数の前記絶縁層のうち、前記封止樹脂と接触する第１の絶縁層に設けられ、前記第１の絶縁層の第１の面とは反対側に位置する前記第１の絶縁層の第２の面に配置された配線を有し、
前記封止樹脂及び前記第１の絶縁層を貫通すると共に、前記配線を露出する貫通孔を設け、
前記貫通孔に、前記配線と接続され、高さが前記封止樹脂の厚さと前記第１の絶縁層の厚さとを加えた値よりも小さくなるように構成された導電部材を設けたことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記導電部材は、導電性ペーストよりなることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記多層配線構造体の厚さは、前記封止樹脂の厚さ及び前記電子部品の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項１又は２記載の半導体装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうち、いずれか１項記載の半導体装置と、
内部接続端子を介して、前記半導体装置と電気的に接続される他の半導体装置と、を備えたことを特徴とする電子装置。
【請求項５】
電極パッドが設けられた電極パッド形成面、及び該電極パッド形成面の反対側に位置する背面を有する電子部品を準備し、前記電子部品の背面及び側面を、前記電極パッド形成面を露出する多層構造体形成面を有する封止樹脂により封止する工程と、
前記電極パッド形成面、及び前記多層構造体形成面に、積層された複数の絶縁層よりなる積層体と、前記電極パッド形成面、及び前記多層構造体形成面と接触する前記積層体の第１の面とは反対側に位置する前記積層体の第２の面に設けられた外部接続用パッドと、前記積層体に内設され、前記電極パッド及び前記外部接続用パッドと直接接続された配線パターンと、を有する多層配線構造体を形成する工程と、
前記封止樹脂の前記多層構造体形成面とは反対側の面を研削し、前記電子部品の背面を露出する工程と、を有し、
前記多層配線構造体を形成する工程は、
前記封止樹脂と接触する第１の絶縁層の第１の面とは反対側に位置する前記第１の絶縁層の第２の面に配置された配線を有するように前記配線パターンを形成する工程と、
前記封止樹脂及び前記第１の絶縁層を貫通すると共に、前記配線を露出する貫通孔を設ける工程と、
前記貫通孔に、前記配線と接続され、高さが前記封止樹脂の厚さと前記第１の絶縁層の厚さとを加えた値よりも小さくなるように構成された導電部材を設ける工程と、を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及びその製造方法、電子装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体装置及びその製造方法、電子装置に係り、特に、電子部品と、電子部品を封止する封止樹脂と、電子部品及び封止樹脂に形成され、電子部品と電気的に接続された多層配線構造体とを備えた半導体装置及びその製造方法、電子装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みなされたものであり、厚さ方向のサイズの小型化を図ることができると共に、半導体装置上に他の半導体装置を搭載することのできる半導体装置及びその製造方法、電子装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一観点によれば、電極パッドが設けられた電極パッド形成面、及び該電極パッド形成面の反対側に位置する背面を有する電子部品と、前記電極パッド形成面を露出する多層構造体形成面と、該多層構造体形成面の反対側に位置すると共に、前記背面を露出する面とを有し、前記電子部品の側面を封止する封止樹脂と、前記電極パッド形成面、及び前記多層構造体形成面に設けられ、積層された複数の絶縁層よりなる積層体と、前記電極パッド形成面、及び前記多層構造体形成面と接触する前記積層体の第１の面とは反対側に位置する前記積層体の第２の面に設けられた外部接続用パッドと、前記積層体に内設され、前記電極パッド及び前記外部接続用パッドと直接接続された配線パターンと、を有する多層配線構造体と、を備え、前記配線パターンは、複数の前記絶縁層のうち、前記封止樹脂と接触する第１の絶縁層に設けられ、前記第１の絶縁層の第１の面とは反対側に位置する前記第１の絶縁層の第２の面に配置された配線を有し、前記封止樹脂及び前記第１の絶縁層を貫通すると共に、前記配線を露出する貫通孔を設け、前記貫通孔に、前記配線と接続され、高さが前記封止樹脂の厚さと前記第１の絶縁層の厚さとを加えた値よりも小さくなるように構成された導電部材を設けたことを特徴とする半導体装置が提供される。
本発明の他の観点によれば、電極パッドが設けられた電極パッド形成面、及び該電極パッド形成面の反対側に位置する背面を有する電子部品を準備し、前記電子部品の背面及び側面を、前記電極パッド形成面を露出する多層構造体形成面を有する封止樹脂により封止する工程と、前記電極パッド形成面、及び前記多層構造体形成面に、積層された複数の絶縁層よりなる積層体と、前記電極パッド形成面、及び前記多層構造体形成面と接触する前記積層体の第１の面とは反対側に位置する前記積層体の第２の面に設けられた外部接続用パッドと、前記積層体に内設され、前記電極パッド及び前記外部接続用パッドと直接接続された配線パターンと、を有する多層配線構造体を形成する工程と、前記封止樹脂の前記多層構造体形成面とは反対側の面を研削し、前記電子部品の背面を露出する工程と、を有し、前記多層配線構造体を形成する工程は、前記封止樹脂と接触する第１の絶縁層の第１の面とは反対側に位置する前記第１の絶縁層の第２の面に配置された配線を有するように前記配線パターンを形成する工程と、前記封止樹脂及び前記第１の絶縁層を貫通すると共に、前記配線を露出する貫通孔を設ける工程と、前記貫通孔に、前記配線と接続され、高さが前記封止樹脂の厚さと前記第１の絶縁層の厚さとを加えた値よりも小さくなるように構成された導電部材を設ける工程と、を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
次に、図５（ｄ）に示すように、第２のシリコン単結晶層３１にフォトダイオード１９及びドレイン２６を形成し、第２のシリコン単結晶層３１の上に読み出しゲート２５及び配線２７を形成することにより、ＭＯＳ型固体撮像装置を形成する。ＣＣＤ固体撮像装置の場合は、フォトダイオード、電荷転送部、ゲート電極及び配線がこれに代わる。本実施形態ではフォトダイオード１９が第２のシリコン単結晶層３１中に形成されるため、フォトダイオード１９の形成にヒ素、リン又はアンチモン等の不純物をイオン注入してｎ型領域を形成する。さらに、シリコン単結晶層２４の上に、読み出しゲート２５及び配線２７を覆うように層間絶縁膜３４を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図６（ａ）〜図７（ｅ）の工程は第２の実施形態で示した図４（ａ）〜図５（ｅ）と同様であるため説明を省略する。但し、第２の実施形態におけるシリコン単結晶層３２は、本実施形態では第１の空乏化防止シリコン単結晶層３３であり、電導型及び不純物濃度を図５（ｆ）における空乏化防止層２８とほぼ等しくしたシリコン単結晶である。また、図６（ｄ）に示す水素イオンの注入工程において、水素イオンの注入により形成する欠陥層２３の深さを第１の実施形態及び第２の実施形態における空乏化防止層２８の厚さとほぼ等しくすることにより、第１の空乏化防止シリコン単結晶層３３を第１の実施形態及び第２の実施形態における空乏化防止層２８として機能させるため、Ｂイオンの注入工程を不要とする点が異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、共通基板上の第１発光部１１および第２発光部１２をヘキ開したのち、例えば、主射出端面となる側に低反射膜１４を形成する。具体的には、共通基板上の第１発光部１１および第２発光部１２の端面上に、第１誘電体膜１４Ａ、第２誘電体膜１４Ｂおよび第３誘電体膜１４Ｃをこの順で形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、例えば、第１発光部１１および第２発光部１２の低反射膜１４を形成した端面とは反対側の端面上に、第４誘電体膜１５Ａおよび第５誘電体膜１５Ｂをこの順で積層することにより、高反射膜１５を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［作用および効果］
この多波長半導体レーザでは、ｎ型電極とｐ型電極との間に所定の電圧が印加されると、第１発光部１１および第２発光部１２において、電子と正孔の再結合による発光が生じる。この光は、低反射膜１４および高反射膜１５により反射され、半導体レーザ素子１０Ａでは６５０ｎｍ帯の波長で、半導体レーザ素子１０Ｂでは７８０ｎｍ帯の波長でそれぞれレーザ発振し、レーザビームとして低反射膜１４側から主に外部に射出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本実施の形態では、第１ないし第３誘電体膜１４Ａ〜１４Ｃは、屈折率ｎ１〜ｎ３が１．６≦ｎ１≦１．７、２≦ｎ２≦２．３、１．４≦ｎ３≦１．５の範囲内に設定可能な材料により構成されていることが好ましい。この場合、特に、第１誘電体膜１４ＡはＡｌ2Ｏ3 およびＭｇＯのうちの少なくとも１種からなり、第２誘電体膜１４ＢはＴａ2 Ｏ5 、ＺｒＯ2 、ＺｎＯ、ＨｆＯ2 、ＣｅＯ2 、ＴｉＯ2 、ＴｉＯおよびＮｂ2 Ｏ5 のうちの少なくとも１種からなり、かつ第３誘電体膜１４ＣはＳｉＯ2からなるようにすれば、上記した各発振波長における特に好ましい低反射膜１４の反射率に容易に設定することができる。また、第１誘電体膜１４Ａ、第２誘電体膜１４Ｂおよび第３誘電体膜１４Ｃが共通の光学膜厚を有するようにすれば、より容易に主射出端面側における反射率を設定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークインターフェース装置を介してネットワークに接続され、当該ネットワーク上の外部装置との間で暗号化通信を実行可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置が第１の電力モードから当該第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードに移行するための条件を満たしたことを検知する検知手段と、
前記検知手段が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行するための条件を満たしたことを検知した場合に、前記暗号化通信で使用されるアルゴリズムを前記ネットワークインターフェース装置がサポートするアルゴリズムに変更するように前記外部装置に対して要求する要求手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記暗号化通信で使用されるアルゴリズムを前記ネットワークインターフェース装置がサポートするか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記判定手段による判定の結果、前記暗号化通信で使用されるアルゴリズムを前記ネットワークインターフェース装置がサポートしないと判定した場合に、前記要求手段が、前記暗号化通信で使用されるアルゴリズムを前記ネットワークインターフェース装置がサポートするアルゴリズムに変更するように前記外部装置に対して要求することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ネットワークインターフェース装置がサポートするアルゴリズムを示す情報を、該ネットワークインターフェース装置から取得する取得手段を更に備え、
前記判定手段は、前記取得手段が取得した情報に基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記要求手段による要求の結果、前記暗号化通信で使用されるアルゴリズムが変更された場合に、変更前に使用していたアルゴリズムを示す情報を保持する保持手段を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行する場合に、前記要求手段が、前記保持手段により保持されている情報に基づいて、前記暗号化通信で使用されるアルゴリズムを前記変更前に使用していたアルゴリズムに変更するよう前記外部装置に要求することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記要求手段による要求の結果、前記暗号化通信で使用されるアルゴリズムが変更された後、前記外部装置との間で前記暗号化通信を実行するために確立されているセッションに関する情報を前記ネットワークインターフェース装置に通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置が前記第２の電力モードであるときに前記ネットワークインターフェース装置により実行された暗号化通信の結果に基づく情報を、該ネットワークインターフェース装置から受信する受信手段を更に備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記受信手段は、前記情報処理装置が前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行したことに応じて、前記ネットワークインターフェース装置により実行された暗号化通信の結果に基づく情報を受信することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記アルゴリズムは、少なくとも、前記暗号化通信を実行する際に使用される暗号アルゴリズム及び認証アルゴリズムのいずれか一方を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記暗号化通信は、ＩＰｓｅｃを用いた通信であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ネットワークを介して送信されてくるデータに対する応答を、前記情報処理装置の代わりに前記ネットワークインターフェース装置に行わせるために必要な代理応答情報を、前記ネットワークインターフェース装置に登録する登録手段を更に備え、
前記情報処理装置が前記第２の電力モードで動作する場合に、前記ネットワークインターフェース装置が前記代理応答情報に基づいて前記ネットワークを介して送信されてくるデータに対する応答を行うことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記検知手段が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行するための条件を満たしたことを検知した場合に、前記登録手段が前記代理応答情報を前記ネットワークインターフェース装置に登録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ネットワークインターフェース装置を介してネットワークに接続され、当該ネットワーク上の外部装置との間で暗号化通信を実行可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が第１の電力モードから当該第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードに移行するための条件を満たしたことを検知する検知工程と、
前記検知工程で前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行するための条件を満たしたことが検知された場合に、前記暗号化通信で使用されるアルゴリズムを前記ネットワークインターフェース装置がサポートするアルゴリズムに変更するように前記外部装置に対して要求する要求工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために本発明の情報処理装置は、ネットワークインターフェース装置を介してネットワークに接続され、当該ネットワーク上の外部装置との間で暗号化通信を実行可能な情報処理装置であって、前記情報処理装置が第１の電力モードから当該第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードに移行するための条件を満たしたことを検知する検知手段と、前記検知手段が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行するための条件を満たしたことを検知した場合に、前記暗号化通信で使用されるアルゴリズムを前記ネットワークインターフェース装置がサポートするアルゴリズムに変更するように前記外部装置に対して要求する要求手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ入力信号をＡ／Ｄ変換してサブデジタルコードを出力するＡ／Ｄ変換ユニットと、
該サブデジタルコードをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換ユニットと、
該Ｄ／Ａ変換ユニットの出力からテスト信号を減算する第１の減算器と、
該第１の減算器の出力と該アナログ入力信号とを加算する第２の減算器と、
該第２の減算器の出力を増幅してアナログ余剰信号を出力する第１の増幅器からなるサブＡ／Ｄ変換器を複数有し、
前記複数のサブＡ／Ｄ変換器を縦列接続して構成され、各々の該サブＡ／Ｄ変換器により、該アナログ入力信号を、所定ビット精度のデジタルコードに、該デジタルコードの最上位ビット側から段階的に順次Ａ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路本体と、
前記複数のサブＡ／Ｄ変換器のうち、誤差補正対象のサブＡ／Ｄ変換器におけるＡ／Ｄ変換の誤差補正を行う変換誤差補正回路とを備え、
前記変換誤差補正回路は、該テスト信号を減算したサブデジタルコードと、誤差の成分を含む該アナログ余剰信号を入力した後段のサブＡ／Ｄ変換器のサブデジタルコードとを加算してデジタルコードを生成する演算回路と、
前記アナログ入力信号を、デジタルコードにＡ／Ｄ変換する誤差補正用Ａ／Ｄ変換器と、
前記演算回路の出力から、前記誤差補正用Ａ／Ｄ変換器の出力を減算する第３の減算器と、
前記減算器の出力と前記テスト信号とを乗算する乗算器と、
前記乗算器の出力を長時間平均して、前記誤差補正対象のサブＡ／Ｄ変換器におけるＡ／Ｄ変換の誤差推定値を算出する長時間平均回路と、前記長時間平均回路の出力を用いて、前記演算回路から出力されるデジタルコードに含まれる前記テスト信号を減算したサブデジタルコードを補正する補正回路とを有することを特徴とするパイプライン型Ａ／Ｄ変換回路。
【請求項２】
前記補正回路は、長時間平均の期間内に、前記誤差補正用Ａ／Ｄ変換器の出力の補正を複数回行うことを特徴とする請求項１に記載のパイプライン型Ａ／Ｄ変換回路。
【請求項３】
前記補正回路は、前記テスト信号を減算したサブデジタルコードを増幅する第２の増幅器と、前記誤差補正用Ａ／Ｄ変換器の出力を増幅する第３の増幅器のゲインの変化を調整することを特徴とする請求項１または２に記載のパイプライン型Ａ／Ｄ変換回路。
【請求項４】
前記テスト信号は、方形波であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のパイプライン型Ａ／Ｄ変換回路。
【請求項５】
前記補正回路は、前記Ａ／Ｄ変換の誤差の成分と前記第１および第２の増幅器のゲインの変化を調整する係数とを乗算する第２の乗算器と、該第２の乗算器の出力を累積加算する累積加算器とを備え、
該累積加算器の出力によって、前記第２および第３の増幅器の増幅率を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のパイプライン型Ａ／Ｄ変換回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
Ａ／Ｄ変換回路本体１２２は、初段のサブＡ／Ｄ変換器１２６と、２段目〜最終段のサブＡ／Ｄ変換器を纏めて表した後段のサブＡ／Ｄ変換器１２８と、に分けて示してある。つまり、パイプライン型Ａ／Ｄ変換回路１２０では、後段のサブＡ／Ｄ変換器１２８の誤差補正は完了していること（誤差補正をする必要がないものを含む）を前提として、変換誤差補正回路１２４により、初段のサブＡ／Ｄ変換器１２６の変換誤差をバックグラウンドで補正するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記目的を達成するために、本発明は、アナログ入力信号をＡ／Ｄ変換してサブデジタルコードを出力するＡ／Ｄ変換ユニットと、
該サブデジタルコードをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換ユニットと、
該Ｄ／Ａ変換ユニットの出力からテスト信号を減算する第１の減算器と、
該第１の減算器の出力と該アナログ入力信号とを加算する第２の減算器と、
該第２の減算器の出力を増幅してアナログ余剰信号を出力する第１の増幅器からなるサブＡ／Ｄ変換器を複数有し、
前記複数のサブＡ／Ｄ変換器を縦列接続して構成され、各々の該サブＡ／Ｄ変換器により、該アナログ入力信号を、所定ビット精度のデジタルコードに、該デジタルコードの最上位ビット側から段階的に順次Ａ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路本体と、
前記複数のサブＡ／Ｄ変換器のうち、誤差補正対象のサブＡ／Ｄ変換器におけるＡ／Ｄ変換の誤差補正を行う変換誤差補正回路とを備え、
前記変換誤差補正回路は、該テスト信号を減算したサブデジタルコードと、誤差の成分を含む該アナログ余剰信号を入力した後段のサブＡ／Ｄ変換器のサブデジタルコードとを加算してデジタルコードを生成する演算回路と、
前記アナログ入力信号を、デジタルコードにＡ／Ｄ変換する誤差補正用Ａ／Ｄ変換器と、
前記演算回路の出力から、前記誤差補正用Ａ／Ｄ変換器の出力を減算する第３の減算器と、
前記減算器の出力と前記テスト信号とを乗算する乗算器と、
前記乗算器の出力を長時間平均して、前記誤差補正対象のサブＡ／Ｄ変換器におけるＡ／Ｄ変換の誤差推定値を算出する長時間平均回路と、前記長時間平均回路の出力を用いて、前記演算回路から出力されるデジタルコードに含まれる前記テスト信号を減算したサブデジタルコードを補正する補正回路とを有することを特徴とするパイプライン型Ａ／Ｄ変換回路を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ここで、前記誤差補正用Ａ／Ｄ変換器は、前記アナログ入力信号を当該パイプライン型Ａ／Ｄ変換回路よりも低いビット精度のデジタルコードに変換することが好ましい。
また、前記補正回路は、長時間平均の期間内に、前記誤差補正用Ａ／Ｄ変換器の出力の補正を複数回行うことが好ましい。
また、前記補正回路は、前記テスト信号を減算したサブデジタルコードを増幅する第２の増幅器と、前記誤差補正用Ａ／Ｄ変換器の出力を増幅する第３の増幅器のゲインの変化を調整することが好ましい。
また、前記テスト信号は、方形波であることが好ましい。
また、前記補正回路は、前記Ａ／Ｄ変換の誤差の成分と前記第１および第２の増幅器のゲインの変化を調整する係数とを乗算する第２の乗算器と、該第２の乗算器の出力を累積加算する累積加算器とを備え、
該累積加算器の出力によって、前記第２および第３の増幅器の増幅率を制御することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークにホスト機器またはスレーブ機器として接続されるデータ処理デバイスであって、
自機器である前記データ処理デバイスを他のデータ処理デバイスに認識させるためのビーコン情報を送信し、かつ、他のデータ処理デバイスから送信されたビーコン情報を受信する無線通信回路と、
前記他のデータ処理デバイスから送信されたビーコン情報の受信の有無に応じて、自機器である前記データ処理デバイスをホスト機器またはスレーブ機器として前記無線通信ネットワークに参加させるように制御する制御回路と、を備えることを特徴とするデータ処理デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理デバイス
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素からなる撮像素子と、
前記撮像素子の駆動方式を制御する駆動制御手段と、
前記撮像素子から出力される画像信号より所定の被写体を検出して、前記被写体の位置を示す情報を含む被写体情報を抽出する被写体検出手段と、
表示手段に、前記被写体情報に基づいて、前記被写体が存在する領域を示す情報を前記撮像素子から出力される画像信号に重畳して表示させる被写体情報表示制御手段と、
前記撮像素子の駆動方式が変更されることによって生じる画像信号の位相の変化が被写体検出に影響しないように、前記撮像素子の駆動方式に基づいて前記被写体検出手段に対する入力信号の位相を制御する位相制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記駆動制御手段は、前記撮像素子から出力される画像信号をインタレース信号とするため、周期的に画素の信号の読み出し方法を変更することによって前記撮像素子の駆動方式を制御するものであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記位相制御手段は、前記被写体検出手段が、前記撮像素子が同一の位相となるフィールドの画像信号のみより前記被写体を検出するように制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記位相制御手段は、前記被写体検出手段に入力する画像信号のライン間の内挿演算を行うものであり、前記駆動方式に応じて内挿演算の係数を変えることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記位相制御手段は、前記被写体検出手段に入力する画像信号のフィールド間の補間演算を行うことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
複数の画素からなる撮像素子の駆動方式を制御する駆動制御工程と、
前記撮像素子から出力される画像信号より所定の被写体を検出して、前記被写体の位置を示す情報を含む被写体情報を抽出する被写体検出工程と、
表示手段に、前記被写体情報に基づいて、前記被写体が存在する領域を示す情報を前記撮像素子から出力される画像信号に重畳して表示させる被写体情報表示制御工程と、
前記撮像素子の駆動方式が変更されることによって生じる画像信号の位相の変化が被写体検出に影響しないように、前記撮像素子の駆動方式に基づいて前記被写体検出工程に対する入力信号の位相を制御する位相制御工程と、
を含むことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
複数の画素からなる撮像素子の駆動方式を制御する駆動制御工程と、
前記撮像素子から出力される画像信号より所定の被写体を検出して、前記被写体の位置を示す情報を含む被写体情報を抽出する被写体検出工程と、
表示手段に、前記被写体情報に基づいて、前記被写体が存在する領域を示す情報を前記撮像素子から出力される画像信号に重畳して表示させる被写体情報表示制御工程と、
前記撮像素子の駆動方式が変更されることによって生じる画像信号の位相の変化が被写体検出に影響しないように、前記撮像素子の駆動方式に基づいて前記被写体検出工程に対する入力信号の位相を制御する位相制御工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び撮像装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は撮像装置及び撮像装置の制御方法に関し、特に、撮像素子の駆動方式が変更されることによって生じる画像信号の位相の変化が被写体検出に影響しないようにするために用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置は、複数の画素からなる撮像素子と、前記撮像素子の駆動方式を制御する駆動制御手段と、前記撮像素子から出力される画像信号より所定の被写体を検出して、前記被写体の位置を示す情報を含む被写体情報を抽出する被写体検出手段と、表示手段に、前記被写体情報に基づいて、前記被写体が存在する領域を示す情報を前記撮像素子から出力される画像信号に重畳して表示させる被写体情報表示制御手段と、前記撮像素子の駆動方式が変更されることによって生じる画像信号の位相の変化が被写体検出に影響しないように、前記撮像素子の駆動方式に基づいて前記被写体検出手段に対する入力信号の位相を制御する位相制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
被写体検出部７は、画像認識により被写体検出を行い、第１の被写体情報として、被写体の位置・サイズ情報などを抽出する。本実施形態の被写体検出部７は、画像信号から、被写体の一例としての人間の顔を検出する。そして、検出した顔の位置や範囲（大きさ）、信頼度（顔としての確からしさ）など、顔領域に係る情報（顔情報）をシステム制御部１６に通知する。顔の位置としては、顔領域の中心座標であってよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置から複数の通信装置に対して同報送信されたデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記データに対する応答信号を、互いに直交する複数の搬送波のうち、他の通信装置とは異なる搬送波を用いて送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記他の通信装置とは異なる周波数の搬送波を用いて応答信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
予め割り当てられた周波数を記憶する記憶手段を更に備え、
前記送信手段は、前記記憶手段により記憶された前記周波数の搬送波を用いて前記応答信号を送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記受信手段による前記データの受信タイミングに基づいて、前記データに対する応答信号を送信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記受信手段により受信した前記データを復調した際の情報に基づいて、前記送信手段による前記応答信号の変調を調整する調整手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記データを復調した際の前記情報は、周波数同期情報およびクロック同期情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記応答信号の受信電力レベルが前記送信装置において所定の値になるように、前記送信手段による前記応答信号の送信電力レベルを調整する調整手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記複数の通信装置からの応答信号の受信品質に基づいて割り当てられた周波数の搬送波を用いて前記応答信号を送信することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記送信手段は、前記複数の通信装置と同じタイミングで前記応答信号を送信することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
複数の通信相手に対してデータを同報送信する送信手段と、
前記データに対する受信状況を示す応答信号を、前記複数の通信相手から受信する受信手段と、
を備え、
前記受信手段は、前記複数の通信相手の各々から、互いに直交する複数の搬送波のうちの互いに異なる搬送波を用いて送信された応答信号を受信する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
前記受信手段は、前記複数の搬送波のいずれかに対応する周波数の搬送波により前記応答信号を受信することを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記複数の通信相手の各々からの応答信号のうち最小の受信電力レベルの応答信号を復調可能なように前記受信手段における受信ゲインを調整する調整手段を更に備えることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記受信手段は、前記複数の通信相手の各々からの応答信号を取り出すための複数の狭帯域フィルタを有することを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１４】
通信装置の制御方法であって、
受信手段が、送信装置から複数の通信装置に対して同報送信されたデータを受信する受信工程と、
送信手段が、前記受信工程により受信した前記データに対する応答信号を、互いに直交する複数の搬送波のうち、他の通信装置とは異なる搬送波を用いて送信する送信工程と、を含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１５】
通信装置の制御方法であって、
送信手段が、複数の通信相手に対してデータを同報送信する送信工程と、
受信手段が、前記データに対する受信状況を示す応答信号を、前記複数の通信相手から受信する受信工程と、
を含み、
前記受信工程では、前記複数の通信相手の各々から、互いに直交する複数の搬送波のうちの互いに異なる搬送波を用いて送信された応答信号を受信する
ことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１又は１３に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
送信装置と複数の受信装置とを有する通信システムであって、
前記送信装置は、前記複数の受信装置に対してデータを同報送信する第１の送信手段を備え、
前記受信装置の各々は、
前記第１の送信手段により送信された前記データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記データに対する応答信号を、互いに直交する複数の搬送波のうち、他の受信装置とは異なる搬送波を用いて送信する第２の送信手段と、
を備える
ことを特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置およびその制御方法、プログラム、通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、本発明の通信装置は以下の構成を備える。すなわち、通信装置において、送信装置から複数の通信装置に対して同報送信されたデータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記データに対する応答信号を、互いに直交する複数の搬送波のうち、他の通信装置とは異なる搬送波を用いて送信する送信手段と、を備える。又は、通信装置において、複数の通信相手に対してデータを同報送信する送信手段と、前記データに対する受信状況を示す応答信号を、前記複数の通信相手から受信する受信手段と、を備え、前記受信手段は、前記複数の通信相手の各々から、互いに直交する複数の搬送波のうちの互いに異なる搬送波を用いて送信された応答信号を受信する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置と連携して処理を行うサーバであって、
前記画像処理装置にＵＩ情報を送信する送信手段と、
処理の途中でエラーが発生した場合に、当該エラーが発生した装置及び当該エラーの原因を取得する取得手段と、を備え、
前記送信手段は、前記画像処理装置からの処理要求がエラー発生の後の処理要求である場合は、前記取得手段により取得した前記エラーが発生した装置及び前記エラーの原因に基づいて定義された処理の実行を指示するためのＵＩ情報を前記画像処理装置に送信することを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記エラーの原因が前記画像処理装置で処理される原稿に起因しないときは、前記エラーにより中断した処理を再開するように処理の流れを定義する手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記エラーが発生した装置が前記画像処理装置であって、前記エラー発生の後の処理要求が当該画像処理装置から発行され、前記エラーの原因が前記画像処理装置で処理される原稿に起因するときは、前記画像処理装置が前記エラーの原因を解消していることを条件に、前記エラーが発生した原稿を差し替えるように処理の流れを定義する手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記送信手段は、前記エラーが発生した装置とは異なる装置から前記エラー発生の後の処理要求が発行されると、前記エラーが発生していない場合の処理の流れが定義された処理フローに従った処理の実行を指示するためのＵＩ情報を前記装置に送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項５】
前記エラーが発生した装置及び当該エラーの原因を対応付けて記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項６】
サーバと画像処理装置が連携して処理を行う情報処理システムであって、
前記サーバは、
前記画像処理装置にＵＩ情報を送信する送信手段と、
処理の途中でエラーが発生した場合に、当該エラーが発生した装置及び当該エラーの原因を取得する取得手段と、を備え、
前記送信手段は、前記画像処理装置からの処理要求がエラー発生の後の処理要求である場合は、前記取得手段により取得した前記エラーが発生した装置及び前記エラーの原因に基づいて定義された処理の実行を指示するためのＵＩ情報を前記画像処理装置に送信し、
前記画像処理装置は、
前記ＵＩ情報を基にユーザにより指示を入力させるための操作手段と、
前記操作手段により入力されたユーザの指示に従って前記サーバに処理要求を発行する発行手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
画像処理装置と連携して処理を行うサーバの制御方法であって、
前記画像処理装置にＵＩ情報を送信する送信工程と、
処理の途中でエラーが発生した場合に、当該エラーが発生した装置及び当該エラーの原因を取得する取得工程と、を備え、
前記送信工程では、前記画像処理装置からの処理要求がエラー発生の後の処理要求である場合は、前記取得工程で取得した前記エラーが発生した装置及び前記エラーの原因に基づいて定義された処理の実行を指示するためのＵＩ情報を前記画像処理装置に送信することを特徴とするサーバの制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載のサーバの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ、サーバを含む情報処理システム、サーバの制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置と連携して処理を行うサーバ、サーバを含む情報処理システム、サーバの制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るサーバは以下のような構成を備える。即ち、
画像処理装置と連携して処理を行うサーバであって、
前記画像処理装置にＵＩ情報を送信する送信手段と、
処理の途中でエラーが発生した場合に、当該エラーが発生した装置及び当該エラーの原因を取得する取得手段と、を備え、
前記送信手段は、前記画像処理装置からの処理要求がエラー発生の後の処理要求である場合は、前記取得手段により取得した前記エラーが発生した装置及び前記エラーの原因に基づいて定義された処理の実行を指示するためのＵＩ情報を前記画像処理装置に送信することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
いまステップＳ１０で、フロー制御部６０８がエラーの発生を検知した場合はステップＳ１２に進み、前述したようにフロー制御部６０８はエラー状態情報をフロー定義／状態格納部６０７へ保存する。そしてウェブＵＩ生成部６０３は、その異常終了した旨のＵＩ情報を生成して複合機３０に配信する。これにより複合機３０では、ステップＳ１３で、その配信されたＵＩ情報を受け取って表示部３０１に表示してユーザに提示する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
またステップＳ１１で、全てのサービスを正常に終了するとステップＳ１４に進み、ウェブＵＩ生成部６０３は正常終了時のＵＩ情報を生成して複合機３０に配信する。これにより複合機３０は、ステップＳ１５で、そのＵＩ情報を基に表示部３０１に表示してユーザに提示する。