Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられる始動口と、
前記始動口への遊技球の入球に基づいて、大当たりについての当落にかかる判定処理を行う大当たり判定手段と、
前記大当たり判定手段による判定処理にて前記大当たりが当選されたことに基づいて、遊技者に特典が付与される特別遊技を行う特別遊技実行手段と、
前記大当たり判定手段による判定処理の結果に応じて、所定の表示画面にて表示される複数の画像図柄についての変動表示にかかる制御を行う演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段による変動表示にて前記複数の画像図柄がそれぞれ停止表示されたときの前記所定の表示画面にて特別な図柄組み合わせが現れたときには前記判定処理にて大当たりが当選されたことが遊技者に示唆される遊技機であって、
前記演出制御手段は、
前記複数の画像図柄が前記所定の表示画面にて変動表示されるとき、それら画像図柄の全てが停止表示されるのに先立って、前記所定の表示画面にて現れる演出画像が特定の動作を行うように演出表示するとともに、該演出画像が特定の動作を行ったときの表示態様によって前記所定の表示画面にて特別な図柄組み合わせが現れる期待度の高さを示唆する特定画像制御手段、及び
前記演出画像制御手段により前記所定の表示画面にて現れる演出画像が前記期待度の低い表示態様のもとで前記特定の動作を行ったとき、該演出画像の特定の動作が繰り返されるようにこれを連続して演出表示し得ることによって前記所定の表示画面にて特別な図柄組み合わせが現れる期待度の高さを示唆する特定動作連続演出手段
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記大当たりについての判定処理は、前記始動口への遊技球の入球があったときに取得される乱数に基づいて行われる
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記所定の表示画面は、液晶画面として設けられてなる
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられる始動口と、
前記始動口への遊技球の入球に基づいて、大当たりについての当落にかかる判定処理を行う大当たり判定手段と、
前記大当たり判定手段による判定処理にて前記大当たりが当選されたことに基づいて、遊技者に特典が付与される特別遊技を行う特別遊技実行手段と、
前記大当たり判定手段による判定処理の結果に応じて、所定の表示画面にて表示される複数の画像図柄についての変動表示にかかる制御を行う演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段による変動表示にて前記複数の画像図柄がそれぞれ停止表示されたときの前記所定の表示画面にて特別な図柄組み合わせが現れたときには前記判定処理にて大当たりが当選されたことが遊技者に示唆される遊技機であって、
前記演出制御手段は、
前記複数の画像図柄が前記所定の表示画面にて変動表示されるとき、それら画像図柄の全てが停止表示されるのに先立って、前記所定の表示画面における表示演出が段階的に発展し得るように複数の予告演出シーンを順次に表示可能であるとともに、それら予告演出シーンが順次に表示された回数によって前記所定の表示画面にて特別な図柄組み合わせが現れる期待度の高さを予告表示するステップ予告演出手段、及び
前記ステップ予告演出手段により順次に表示可能とされる前記複数の予告演出シーンのうちの最初に表示される特定の予告演出シーンのみが前記所定の表示画面にて現れるとき、該特定の予告演出シーンを繰り返すように連続表示し得ることによって前記所定の表示画面にて特別な図柄組み合わせが現れる期待度の高さを予告表示する特定予告連続演出手段
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記大当たりについての当落にかかる判定処理は、前記始動口への遊技球の入球があったときに取得される乱数に基づいて行われる
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記所定の表示画面は、液晶画面として設けられてなる
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられる始動口と、
前記始動口への遊技球の入球に基づいて、大当たりについての当落にかかる判定処理を行う大当たり判定手段と、
前記大当たり判定手段による判定処理にて前記大当たりが当選されたことに基づいて、遊技者に特典が付与される特別遊技を行う特別遊技実行手段と、
前方から視認可能な表示面を有する演出表示手段と、
前記大当たり判定手段による判定処理の結果に応じて、前記表示面にて複数の画像図柄及びそれら画像図柄に対しての背景画像についての演出表示にかかる制御を行う演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段による演出表示にて前記複数の画像図柄がそれぞれ停止表示されたときの前記表示画面において特別な図柄組み合わせが現れたときには前記判定処理にて大当たりが当選されたことが遊技者に示唆される遊技機であって、
前記演出制御手段は、
前記表示面にて前記複数の画像図柄に対しての背景画像が演出表示されているとき、前記背景画像とは画像内容の異なる予備画像が新たに現れるかたちで前記背景画像を縮小表示するとともに、新たに現れた前記予備画像についての演出表示にかかる制御を行う予備画像制御手段、及び
前記予備画像制御手段により前記予備画像が新たに現れるかたちで前記背景画像が縮小表示されたとき、該縮小表示された背景画像が表示される縮小背景領域内に前記複数の画像図柄が収められるように、前記演出表示にかかる制御を行う画像図柄制御手段、及び
前記画像図柄制御手段により前記縮小背景領域内に前記複数の画像図柄が収められたとき、前記背景画像の縮小表示が終了された大きな背景領域にて前記複数の画像図柄を再び表示させるにあたり、前記収められた画像図柄共々、前記背景画像を別の画像内容の背景画像に差し替える全交換演出制御手段
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記大当たりについての当落にかかる判定処理は、前記始動口への遊技球の入球があったときに取得される乱数に基づいて行われる
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示面は、液晶画面として設けられてなる
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙搬送パスを介して印刷装置と接続されていない後処理装置を使用するか否かを選択する選択手段と、
前記選択手段により前記後処理装置を使用することが選択された場合、表紙用の排紙先と本身用の排紙先の両者を選択するための設定画面を表示し、前記選択手段により前記後処理装置を使用することが選択されなかった場合、後処理が実行された成果物用の排紙先を選択するための設定画面を表示装置に表示する表示制御手段と、を備え、
前記表紙の印刷物と前記本身の印刷物は前記後処理装置へ運ばれることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記選択手段により前記後処理装置を使用することが選択された場合、印刷ジョブを前記印刷装置に送信し、後処理ジョブを前記後処理装置に送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記表紙の印刷物に対して表紙画像を含む表紙用のジョブチケットを印刷し、前記本身の印刷物に対して本身の画像を含む本身用のジョブチケットを印刷する印刷制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
紙搬送パスを介して印刷装置と接続されていない後処理装置を使用するか否かを選択する選択工程と、
前記選択工程により前記後処理装置を使用することが選択された場合、表紙用の排紙先と本身用の排紙先の両者を選択するための設定画面を表示し、前記選択工程により前記後処理装置を使用することが選択されなかった場合、後処理が実行された成果物用の排紙先を選択するための設定画面を表示装置に表示する表示制御工程と、を有し、
前記表紙の印刷物と前記本身の印刷物は前記後処理装置へ運ばれることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項５】
紙搬送パスを介して印刷装置と接続されていない後処理装置を使用するか否かを選択する選択手段と、
前記選択手段により前記後処理装置を使用することが選択された場合、表紙用の排紙先と本身用の排紙先の両者を選択するための設定画面を表示し、前記選択手段により前記後処理装置を使用することが選択されなかった場合、後処理が実行された成果物用の排紙先を選択するための設定画面を表示装置に表示する表示制御手段としてコンピュータを機能させ、
前記表紙の印刷物と前記本身の印刷物は前記後処理装置へ運ばれることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記選択手段により前記後処理装置を使用することが選択された場合、印刷ジョブを前記印刷装置に送信し、後処理ジョブを前記後処理装置に送信する送信手段を更にコンピュータに機能させることを特徴とする請求項５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記表紙の印刷物に対して表紙画像を含む表紙用のジョブチケットを印刷し、前記本身の印刷物に対して本身の画像を含む本身用のジョブチケットを印刷する印刷制御手段を更にコンピュータに機能させることを特徴とする請求項５または６に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置、データ処理方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ処理装置、データ処理方法、及びコンピュータプログラムに関し、特に、印刷した後に後処理を行うために用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のデータ処理装置は、紙搬送パスを介して印刷装置と接続されていない後処理装置を使用するか否かを選択する選択手段と、前記選択手段により前記後処理装置を使用することが選択された場合、表紙用の排紙先と本身用の排紙先の両者を選択するための設定画面を表示し、前記選択手段により前記後処理装置を使用することが選択されなかった場合、後処理が実行された成果物用の排紙先を選択するための設定画面を表示装置に表示する表示制御手段と、を備え、前記表紙の印刷物と前記本身の印刷物は前記後処理装置へ運ばれることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶素子と、
前記液晶素子の画像形成面内の複数位置それぞれにおいて前記液晶素子の液晶層に印加する電界の時間平均強度を相互に略同一強度とする第１のモードの後に、前記液晶素子の画像形成面内の複数位置それぞれにおいて前記液晶層に印加する電界の時間平均強度を相互に異なる強度とする第２のモードで、前記液晶素子を動作させる液晶駆動手段と、
前記液晶層内の荷電性粒子の状態に応じて、前記第１のモード及び前記第２のモードで前記液晶素子を動作させるか否かを決定し前記液晶駆動手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の電極層と第２の電極層と液晶層とを有する液晶素子と、
前記第１の電極層または第２の電極層に堆積した、荷電性粒子を前記液晶層内に浮遊させる第１のモードの後に、前記液晶層内に浮遊させた前記荷電性粒子を拡散させる第２のモードで前記液晶素子を動作させる液晶駆動手段とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶層内の荷電性粒子の状態に応じて前記第１のモード及び前記第２のモードで前記液晶素子を動作させるか否かを決定し、前記液晶駆動手段を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記荷電性粒子の状態が極性を有する状態であった場合には、前記第１のモード及び前記第２のモードで前記液晶素子を動作させることを決定し、前記荷電性粒子の状態が極性を有しない状態であった場合には、前記第１のモード及び前記第２のモードで前記液晶素子を動作させないことを決定することを特徴とする請求項１または３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶素子の動作に関連する時間を計測する計時手段を有し、
前記制御手段は、前記計時手段により得られた情報から前記荷電性粒子の状態を決定することを特徴とする請求項１または３または４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶素子に関連する温度を計測する温度測定手段を有し、
前記制御手段は、前記温度測定手段により得られた情報から前記荷電性粒子の状態を決定することを特徴とする請求項１または３から５のいずれか１項記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶素子に光を照射する照射手段と
前記照射手段により照射された光を計測する測光手段を有し、
前記制御手段は、前記測光手段により得られた情報から前記荷電性粒子の状態を決定することを特徴とする請求項１または３から６のいずれか１項記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶素子に光を照射する照射手段と、
前記照射手段に関連する温度を計測する温度測定手段を有し、
前記制御手段は、前記温度測定手段により得られた情報から前記荷電性粒子の状態を決定することを特徴とする請求項１または３から７のいずれか１項記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第２のモードは、前記液晶素子の画像形成面内における前記液晶の液晶分子のあらかじめ傾けられている方向とは異なる方向の複数位置の前記液晶に印加する電界それぞれの時間平均強度を相互に異ならせるモードであることを特徴とする請求項１または３から８のいずれか１項記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記液晶素子は、前記液晶の液晶分子が前記第１の電極層及び前記第２の電極層に対して略垂直に配向していることを特徴とする請求項１または３から９のいずれか１項記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
第１の電極層と第２の電極層と液晶層とを有する液晶素子と、
前記第１の電極層または第２の電極層に堆積した、荷電性粒子を前記液晶層内に浮遊させる第１のモードの後に、前記液晶層内に浮遊させた前記荷電性粒子を拡散させる第２のモードで前記液晶素子を動作させる液晶駆動手段と、
前記液晶素子の非駆動時間に応じて、前記第１のモード及び前記第２のモードで前記液晶素子を動作させるか否かを決定し、前記液晶駆動手段を制御する制御手段を有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この様な課題を解決するために、本発明の液晶表示装置は、液晶素子と、前記液晶素子の画像形成面内における複数位置の前記液晶素子の液晶層に印加する電界それぞれの時間平均強度を相互に略同一強度とする第１のモードまたは、前記液晶素子の画像形成面内における複数位置の前記液晶層に印加する電界それぞれの時間平均強度を相互に異なる強度とする第２のモードで、前記液晶素子を動作させる液晶駆動手段と、前記液晶層内の荷電性粒子の状態に応じて、前記第１のモード及び前記第２のモードで前記液晶素子を動作させるか否かを決定し前記液晶駆動手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に複数色のトナー像の重畳されたトナー画像を形成可能な画像形成部と、
トナー画像が形成された記録材をニップ部で搬送しながら加熱しトナー画像を記録材に定着する定着部と、を有し、
前記画像形成部においてクリーニング用のトナー画像を記録材に形成し、前記定着部において記録材上に形成された前記クリーニング用のトナー画像を記録材に定着してクリーニング用のシートを作成した後、前記クリーニング用のシートを前記ニップ部で搬送して前記定着部のクリーニングを行うクリーニングモードを実行可能な画像形成装置において、
前記クリーニング用のトナー画像は、複数色のトナーを重畳して形成され、前記クリーニング用のトナー画像の単位面積当たりのトナー量は、複数色のトナーを重畳して通常の画像形成をする時に記録材に載せることが可能な単位面積当たりの最大トナー量よりも多いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数色のトナーを重畳して通常の画像形成をする時に記録材に載せることが可能な単位面積当たりのトナー量の最大量は、単色のトナーを用いて通常の画像形成をする時に記録材に載せることが可能な単位面積当たりの最大トナー量より多く、且つ、単色のトナーを用いて通常の画像形成をする時に記録材に載せることが可能な単位面積当たりの最大トナー量に前記画像形成装置で使用可能なトナーの色数を乗じたトナー量よりも少ないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、画像データをビットマップデータに変換する画像処理部と、該ビットマップデータに対応した静電潜像を形成するための露光手段を有し、
前記画像処理部において、前記クリーニング用のトナー画像の単位面積当たりのトナー量が複数色のトナーを用いて通常の画像形成をする時に記録材に載せることが可能な単位面積当たりの最大トナー量より多くなるように、前記クリーニング用のトナー画像の画像データをビットマップデータに変換することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記クリーニングモードで前記クリーニング用のシートを前記ニップ部で搬送する時の搬送速度は、前記画像形成装置で通常の画像形成をする時に設定可能な記録材の最大搬送速度よりも低速であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成部で前記クリーニング用のトナー画像を記録材に形成する時の記録材の搬送速度は、前記画像形成装置で通常の画像形成をする時に設定可能な記録材の最大搬送速度よりも低速であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成部は、トナー画像を担持する像担持体と、前記像担持体に担持されたトナー像を記録材に転写する転写部材と、を有し、
前記クリーニングモードで前記像担持体に担持された前記クリーニング用のトナー画像を記録材に転写する時に前記像担持体と前記転写部材との間に印加する転写バイアスは、通常の画像形成をする時に設定可能な最大の転写バイアスよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着部は、筒状のフィルムを有することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着部は、前記フィルムの内面に接触するヒータと、前記ヒータと共に前記フィルムを介して前記ニップ部を形成する加圧部材と、を有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録材に複数色のトナー像の重畳されたトナー画像を形成可能な画像形成装置が備える画像形成部でクリーニング用のトナー画像を記録材に形成し、画像形成装置が備える定着部で前記クリーニング用のトナー画像を記録材に定着してクリーニング用のシートを作成し、前記クリーニング用のシートを前記ニップ部で搬送して前記定着部のクリーニングを行う定着部のクリーニング方法において、
前記クリーニング用のトナー画像は、複数色のトナーを重畳して形成され、単位面積当たりのトナー量が複数色のトナーを重畳して通常の画像形成をする時に記録材に載せることが可能な単位面積当たりの最大トナー量よりも多いことを特徴とする定着部のクリーニング方法。
【請求項１０】
複数色のトナーを重畳して通常の画像形成をする時に記録材に載せることが可能な単位面積当たりの最大トナー量は、単色のトナーを用いて通常の画像形成をする時に記録材に載せることが可能な単位面積当たりの最大トナー量より多く、且つ、単色のトナーを用いて通常の画像形成をする時に記録材に載せることが可能な単位面積当たりの最大トナー量に前記画像形成装置で使用可能なトナーの色数を乗じたトナー量よりも少ないことを特徴とする請求項９に記載の定着部のクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上面に転写パターンを形成するための薄膜を成膜し、該薄膜の上面に化学増幅型レジストのレジスト膜を塗布したマスクブランクであって、
前記レジスト膜は、紫外線光の露光によって透過率が変化する化学増幅型レジストからなり、
前記薄膜の転写パターンを形成するための領域以外の領域に塗布されているレジスト膜に対し、複数箇所で紫外線光を露光して紫外線光に対する反射率を変化させていることを特徴とするマスクブランク。
【請求項２】
前記レジスト膜は、深紫外線光の露光で透過率が変化する化学増幅型レジストからなることを特徴とする請求項１記載のマスクブランク。
【請求項３】
前記レジスト膜は、深紫外線光の露光による照射エネルギーで酸を発生する酸発生剤を含有する化学増幅型レジストからなることを特徴とする請求項１または２に記載のマスクブランク。
【請求項４】
前記レジスト膜は、電子線露光用化学増幅型レジストからなることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項５】
基板上面に転写パターンを形成するための薄膜を成膜し、該薄膜の上面に化学増幅型レジストのレジスト膜を塗布したマスクブランクの製造方法であって、
前記レジスト膜は、紫外線光の露光によって透過率が変化する化学増幅型レジストからなり、
紫外線光をレジスト膜の表面に露光し、レジスト膜から反射される紫外線光の反射光量を測定する露光測定工程と、
測定された前記反射光量からレジスト膜の感度を評価する感度評価工程と
を有することを特徴とするマスクブランクの製造方法。
【請求項６】
前記露光測定工程は、前記薄膜の転写パターンを形成する領域以外の領域にあるレジスト膜の表面に対して紫外線光の露光および反射光量の測定を行うことを特徴とする請求項５記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項７】
前記露光測定工程は、前記薄膜の転写パターンを形成する領域のレジスト膜表面全体を所定の間隔で複数箇所、紫外線光の露光および反射光量の測定を行い、
前記感度評価工程は、転写パターンを形成する領域のレジスト膜の感度分布を評価することを特徴とする請求項５記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項８】
前記レジスト膜は、深紫外線光の露光で透過率が変化する化学増幅型レジストからなり、前記露光測定工程は、深紫外線光を前記レジスト膜の表面に露光することを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項９】
前記レジスト膜は、深紫外線光の露光による照射エネルギーで酸を発生する酸発生剤を含有する化学増幅型レジストからなり、前記露光測定工程は、深紫外線光を前記レジスト膜の表面に露光することを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項１０】
前記レジスト膜は、電子線露光用化学増幅型レジストからなることを特徴とする請求項５から９のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項１１】
レジスト膜を有する基板におけるレジスト膜の感度を評価する感度評価方法であって、
前記レジスト膜は、紫外線光の露光によって透過率が変化する化学増幅型レジストからなり、
紫外線光をレジスト膜の表面に露光し、レジスト膜から反射される紫外線光の反射光量を測定する露光測定工程と、
測定された前記反射光量からレジスト膜の感度を評価する感度評価工程と
を有することを特徴とする評価方法。
【請求項１２】
前記レジスト膜は、深紫外線光の露光で透過率が変化する化学増幅型レジストからなり、前記露光測定工程は、深紫外線光を前記レジスト膜の表面に露光することを特徴とする請求項１１記載の評価方法。
【請求項１３】
前記レジスト膜は、深紫外線光の露光による照射エネルギーで酸を発生する酸発生剤を含有する化学増幅型レジストからなり、前記露光測定工程は、深紫外線光を前記レジスト膜の表面に露光することを特徴とする請求項１１または１２に記載の評価方法。
【請求項１４】
前記レジスト膜は、電子線露光用化学増幅型レジストからなることを特徴とする請求項１１から１３のいずれかに記載の評価方法。
【請求項１５】
レジスト膜を有する基板におけるレジスト膜の感度を評価する感度評価装置であって、
評価対象であるレジスト膜の表面に紫外線光を照射する紫外線光照射部と、
前記紫外線光がレジスト膜で反射された反射光を受光する受光部と、
前記受光部で受光した前記反射光を分光する分光器と、
前記分光器で分光した前記反射光の分光結果をもとに評価対象のレジスト膜の感度を評価する制御部と
を備えることを特徴とする感度評価装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記反射光の分光結果から特定波長の光における前記レジスト膜の表面からの反射率を算出し、前記特定波長の光における前記レジスト膜への照射量との関係から前記レジスト膜の感度を評価することを特徴とする請求項１５記載の感度評価装置。
【請求項１７】
前記レジスト膜の同一箇所に対し、紫外線光照射部による前記レジスト膜の表面への紫外線光の照射と、前記受光部による前記レジスト膜からの反射光の受光を繰り返し、反射率の変化を記憶することを特徴とする請求項１５または１６に記載の感度評価装置。
【請求項１８】
前記紫外線光照射部は、波長１９０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の紫外線光を前記レジスト膜の表面に照射することを特徴とする請求項１５から１７のいずれかに記載の感度評価装置。
【請求項１９】
前記紫外線光照射部は、深紫外線を含む紫外線光を前記レジスト膜の表面に照射することを特徴とする請求項１５から１８のいずれかに記載の感度評価装置。
【請求項２０】
前記制御部は、前記反射光の分光結果から深紫外線の特定波長の光における前記レジスト膜の表面からの反射率を算出し、前記深紫外線の特定波長における前記レジスト膜への照射量との関係から前記レジスト膜の感度を評価することを特徴とする請求項１９記載の感度評価装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マスクブランク、マスクブランクの製造方法、評価方法、および感度評価装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
描画データを複数のチップデータに分割し、この分割された各チップデータを高速伝送路で接続された複数の計算ノードによって分散処理し、順次マスク描画装置に転送する描画データ分散処理方法であって、
所定の計算ノードが、他の計算ノードのリソースの空き状況の監視と他の計算ノードに前記チップデータの分散処理の割り当てとを行うために起動する処理工程と、前記分散処理を割り当てられた計算ノードが、１つのチップデータの分散処理を実行する処理工程と、この処理されたチップデータを転送用の計算ノードで前記マスク描画装置に転送する処理工程と、この転送処理が終了する前に、前記所定の計算ノードが、リソースの空きがある計算ノードに後続のチップデータの分散処理を割り当てて、前記１つのチップデータの転送処理と前記後続のチップデータの分散処理とを並行処理する処理工程とを有し、以後、順次この並行処理が実行されることを特徴とする描画データ分散処理方法。
【請求項２】
前記各チップデータは、ストライプデータを含み、前記後続のチップデータの分散処理は、前記１つのチップデータの最終のストライプデータの転送処理が開始されるときに実行されることを特徴とする請求項１記載の描画データ分散処理方法。
【請求項３】
前記所定の計算ノードは、複数のチップデータから構成されるレイアウトデータのジョブを投入することにより起動し、前記並行処理は、この投入されたジョブに含まれるすべてのチップデータの分散処理が終了するまで順次繰り返されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の描画データ分散処理方法。
【請求項４】
前記所定の計算ノードは、前記各ストライプデータを分散処理ブロックデータに分割し、この分散処理ブロックデータ単位に他の計算ノードを割り当てて分散処理を順次実行させ、最終のストライプデータにおける最終の分散処理ブロックデータの実行情報とリソースの空き情報とを取得すると、前記最終の分散処理ブロックデータの転送処理と同時に、リソースが空いている計算ノードに後続のチップデータの分散処理を実行させることを特徴とする請求項３記載の描画データ分散処理方法。
【請求項５】
描画データをストライプデータから構成される複数のチップデータに分割し、さらに、各ストライプデータを分散処理ブロックデータに分割し、この分割された分散処理ブロックデータを分散処理するために、高速伝送路で相互に接続された複数の計算ノードを備えたマスク描画装置であって、
前記複数の計算ノードは、他の計算ノードのリソースの空き状況の監視と他の計算ノードに前記分散処理ブロックデータの割り当てを行う管理ノードと、管理ノードによって割り当てられた前記分散処理ブロックデータの分散処理を実行する分散処理ノードと、前記分散処理されたブロックデータを前記ストライプデータ単位にまとめてチップデータごとにマスク描画装置に転送する転送ノードとから構成されたPCクラスタを形成し、
前記管理ノードは、１つのチップデータの分散処理が実行されている間に、他の分散処理ユニットのリソースの空き状況を監視し、前記分散処理が実行されているチップデータの最終分散処理ブロックデータの分散処理が実行され、前記転送ノードで転送処理が実行されると、後続のチップデータの分散処理を開始するものであることを特徴とするマスク描画装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記各チップデータは、ストライプデータを含む。そこで、たとえば、前記並行処理を開始するタイミングは、前記後続のチップデータの分散処理を前記１つのチップデータの最終のストライプデータの転送処理が開始されるときとすればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記所定の計算ノードは、前記各ストライプデータを分散処理ブロックデータに分割し、この分散処理ブロックデータ単位に他の計算ノードを割り当てて分散処理を順次実行させ、最終のストライプデータにおける最終の分散処理ブロックデータの実行情報とリソースの空き情報とを取得すると、前記最終の分散処理ブロックデータの転送処理と同時に、リソースが空いている計算ノードに後続のチップデータの分散処理を実行させるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明にかかるマスク描画装置は、描画データをストライプデータから構成される複数のチップデータに分割し、さらに、各ストライプデータを分散処理ブロックデータに分割し、この分割された分散処理ブロックデータを分散処理するために、高速伝送路で相互に接続された複数の計算ノードを備えたマスク描画装置であって、前記複数の計算ノードは、他の計算ノードのリソースの空き状況の監視と他の計算ノードに前記分散処理ブロックデータの割り当てを行う管理ノードと、管理ノードによって割り当てられた前記分散処理ブロックデータの分散処理を実行する分散処理ノードと、前記分散処理されたブロックデータを前記ストライプデータ単位にまとめてチップデータごとにマスク描画装置に転送する転送ノードとから構成されたPCクラスタを形成し、前記管理ノードは、１つのチップデータの分散処理が実行されている間に、他の分散処理ユニットのリソースの空き状況を監視し、前記分散処理が実行されているチップデータの最終分散処理ブロックデータの分散処理が実行され、前記転送ノードで転送処理が実行されると、後続のチップデータの分散処理を開始するものであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は、本発明にかかるチップデータ処理のタイムチャートを示す図である。チップデータC1は、ストライプデータＳｔ１１、ストライプデータＳｔ１２、ストライプデータＳｔ１３…ストライプデータＳｔ１ｆから構成され、チップデータＣ２は、ストライプデータＳｔ２１、ストライプデータＳｔ２２…というように、いずれのチップデータも１以上のストライプデータから構成され、最終のチップデータＣｆまで順次処理される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のダクト部分（１４，１６；４０，４２；５４，５６；７０）と、
前記第１のダクト部分に接続された第２のダクト部分（２０，２２；４８，５０；６０，６２）であって、前記第１のダクト部分及び当該第２のダクト部分はその接続部においてエルボー領域を形成し、前記エルボー領域は互いに垂直な入口面及び出口面を有する、第２のダクト部分（２０，２２；４８，５０；６０，６２）と、
前記エルボー領域に設けられていて、各々の翼が前記エルボー領域を通って延在する対称中心線（２３）を挟んで前記入口面及び出口面に対して斜めに配置され、前記エルボー領域が前記接続部において前記第１のダクト部分の断面に対応する断面を有する第１の流れ経路領域、等しい長さを持ち且つ等間隔で相隔てられている複数のエルボー形の翼（１８；４６；５８；７２；７８；８４）で規定される第２の流れ経路領域及び前記接続部において前記第２のダクト部分の断面に対応する断面を有する第３の流れ経路領域と、
を有している、ガスタービン用の消音器。
【請求項２】
前記第１のダクト部分は、入口（１４；４０；５４）、及び該入口と前記複数のエルボー形の翼との間の移行部領域（１６；４２；５６）を有しており、前記移行部領域の断面が前記入口から前記接続部の方へ向かって増大している、請求項１記載の消音器。
【請求項３】
前記第１のダクト部分は、前記移行部領域と前記入口面との間に一定断面の部分（４４）を有している、請求項２記載の消音器。
【請求項４】
前記入口は、円形ダクト、長方形ダクト又は正方形ダクトを有している、請求項２記載の消音器。
【請求項５】
前記第２のダクト部分は、排気煙突（２２；５０；６２）、並びに該排気煙突と前記複数のエルボー形の翼との間の移行部領域（２０；４８；６０）を有しており、前記移行部領域の断面が前記出口面から前記排気煙突へ減少している、請求項１記載の消音器。
【請求項６】
前記排気煙突は、円形ダクト、長方形ダクト又は正方形ダクトを有している、請求項５記載の消音器。
【請求項７】
各々のエルボー形の消音器翼が、前記第１のダクト部分及び前記第２のダクト部分の中へ等しい距離ずつ延在している、請求項１記載の消音器。
【請求項８】
前記複数のエルボー形の翼が、前記エルボー領域の側壁（２３）中の対応する複数のスロット（１９）によって支持されている、請求項１記載の消音器。
【請求項９】
前記第１のダクト部分がほぼ水平に配置され、且つ前記第２のダクト部分がほぼ垂直に配置されていて、前記エルボー領域内に設けられた前記複数のエルボー形の翼が水平から垂直へ方向変換する流れの音波を減衰させる、請求項１記載の消音器。
【請求項１０】
前記複数のエルボー形の翼（１８；４６；５８；７２；７８；８４）は互いに平行である、請求項１記載の消音器。
【請求項１１】
各々のエルボー形の翼（１８；４６；７２；７８）は前記第１及び第２のダクト部分における排気の流れの横断方向に延在している、請求項１０記載の消音器。
【請求項１２】
各々のエルボー形の翼（５８；８４）は前記第１及び第２のダクト部分の方向における排気の流れに対して平行な方向に延在している、請求項１０記載の消音器。
【請求項１３】
各々のエルボー形の翼は、少なくとも一枚の音響減衰材料（３１）のシート（２９）で構成されている、請求項１記載の消音器。
【請求項１４】
前記少なくとも一枚のシート（２９）が孔あきである、請求項１３記載の消音器。
【請求項１５】
各々の翼は、対称中心線（２３）を挟んで対称で、互いに垂直に位置する第１及び第２の部分を含んでいる、請求項１０記載の消音器。
【請求項１６】
第１のダクト部分（５４，５６；８２）と、
前記第１のダクト部分に対して斜めに設けられた第２のダクト部分（６０，６２）であって、前記第１のダクト部分及び当該第２のダクト部分は前記第１及び第２のダクト部分の交差部においてエルボー領域を形成し、前記エルボー領域が互いに平行でない入口面及び出口面を有している、第２のダクト部分（６０，６２）と、
前記エルボー領域に設けられていて、各々の翼が前記エルボー領域を通って延在する対称中心線（２３）を挟んで前記入口面及び出口面に対して斜めに配置され、等しい長さを持ち且つ等間隔で相隔てられている複数のエルボー形の翼と、
を有している、ガスタービン用の消音器。
【請求項１７】
前記入口面及び出口面は互いに垂直である、請求項１６記載の消音器。
【請求項１８】
前記複数の翼は、前記第１及び第２のダクト部分における排気の流れの横断方向に延在している、請求項１６記載の消音器。
【請求項１９】
前記複数のエルボー形の翼が、前記エルボー領域の側壁（２３）中の対応する複数のスロット（１９）によって支持されている、請求項１６記載の消音器。
【請求項２０】
各々の翼は、対称中心線（２３）を挟んで対称で、互いに垂直に位置する第１及び第２の部分を含んでいる、請求項１６記載の消音器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
Ｓ４０６では、戸制御装置１０は、Ｓ４０１にて記憶した所定距離毎の実速度Ｗ２１の正負符号が逆となるように変換するとともに、変換した実速度Ｗ２１を、Ｓ４０１にて記憶した順番とは逆の順番で、所定距離毎に出力する（ステップＳ４０６）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011140371.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2011140371.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第２の実施例のダブルデッキエレベーターは、図５に示すように、かご位置調整用駆動装置１３及び主枠２を上面から見たときに、対となる２本の部材により構成される上枠２ｃの外法間隔を、かご位置調整用駆動シーブ１３ａの直径より小さく設定してある。すなわちかご位置調整用ロープ１４を対向する上枠２ｃの外側に位置させることで、かご位置調整駆動シーブ１３ａに巻き掛けられるかご位置調整用ロープ１４と上枠２ｃとが互いに干渉することを防ぐようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータにより作動されて車両の車輪の制動を行なうブレーキ手段と、
前記車両の車体のピッチ角速度を算出し、該ピッチ角速度の大きさに応じて、前記アクチュエータを駆動させて前記ブレーキ手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするブレーキ制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記車体の前部が上がる方向のピッチが発生したときに、少なくとも前輪側の前記ブレーキ手段を制動制御することを特徴とする請求項１記載のブレーキ制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記車体の前部が上がる方向のピッチが発生したときのピッチ角速度の増加に対する制動力の増加の割合を、前記車体の前部が下がる方向のピッチが発生したときのピッチ角速度の増加に対する制動力の増加の割合より大きくしたことを特徴とする請求項１または２に記載のブレーキ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係るブレーキ制御装置は、アクチュエータにより作動されて車両の車輪の制動を行なうブレーキ手段と、前記車両の車体のピッチ角速度を算出し、該ピッチ角速度の大きさに応じて、前記アクチュエータを駆動させて前記ブレーキ手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
発明によれば、車体のピッチ角速度に応じてブレーキ手段を制御して車輪が制動されるので、制動力に応じた車体の荷重移動が発生し、この分、車体の挙動の抑制を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包される空気調和機の外郭形状と略同様の形状に形成され、下部に開口部を有する柔軟性のある合成樹脂製の樹脂袋と、
該樹脂袋の開口部の周縁全体に形成された紐挿通用筒部と、
該紐挿通用筒部に挿通され、該紐挿通用筒部の一部に形成された紐出入口から一部が露出する紐状結束手段と、
前記樹脂袋の表面に取り付けられ、梱包される空気調和機の製品番号、型式等の製品情報の読み込みと書き込みを可能とした無線ＩＣタグと、
を備えた空気調和機の梱包材。
【請求項２】
前記樹脂袋はビニール製であり、前記紐状結束手段は紐又は伸縮性のある部材で形成されていることを特徴とする請求項１記載の空気調和機の梱包材。
【請求項３】
前記空気調和機が据え付けられた状態で、前記樹脂袋がその開口部から前記空気調和機の本体に覆い被せられ、前記紐状結束手段により前記開口部が絞られて、前記樹脂袋が前記空気調和機にフィットして保護することを特徴とする請求項１または請求項２記載の空気調和機の梱包材。
【請求項４】
前記樹脂袋の表面に空気調和機の製品番号、型式等の製品情報を目視可能とする表示部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の空気調和機の梱包材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに案内されて昇降する乗かごにかご速度検出手段を備えたエレベーター装置において、前記乗かごに前記ガイドレールの敷設方向と直行する方向に延在すると共に前記ガイドレールの敷設方向と直行する方向に揺動する揺動腕を軸支し、この揺動腕に前記ガイドレールと接触してガイドレール敷設方向に回転するローラを軸支し、このローラをガイドレール側に押圧する押圧ばねを設け、かつ前記かご速度検出手段は、前記ローラのローラ軸の回転を利用して前記ご速度を検出することを特徴とするエレベータ−装置。
【請求項２】
ガイドレールに案内されて昇降する乗かごにかご速度検出手段を備えたエレベーター装置において、前記乗かごに前記ガイドレールの敷設方向と直行する方向に延在すると共に前記ガイドレールの敷設方向と直行する方向に揺動する揺動腕を軸支し、この揺動腕の先端側に前記ガイドレールの敷設方向と直行する方向に揺動する軸受を設け、この軸受に軸支され前記ガイドレールと接触してガイドレール敷設方向に回転するローラを設け、このローラをガイドレール側に押圧する押圧ばねを設け、かつ前記かご速度検出手段は、前記ローラのローラ軸の回転を利用して前記ご速度を検出することを特徴とするエレベータ−装置。
【請求項３】
前記ローラは、外周に断面矩形のタイヤを装着していることを特徴とする請求項１又は２記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記タイヤの外周には凹溝が周方向全周に設けられていることを特徴とする請求項３記載のエレベーター装置。
【請求項５】
前記ローラは、外周に表面を円弧状に突出させたタイヤを装着していることを特徴とする請求項１又は２記載のエレベーター装置。
【請求項６】
ガイドレールに案内されて昇降する乗かごにかご速度検出手段を備えたエレベーター装置において、前記乗かごに前記ガイドレールの敷設方向と直行する方向に延在すると共に前記ガイドレールの敷設方向と直行する方向に揺動する揺動腕を軸支し、この揺動腕の先端部に該揺動腕と水平方向に直交する横梁部材の長手方向中間を回動自在に連結し、この横梁部材の両端からガイドレールの敷設方向と直行する方向に夫々第１の腕部材と第２の腕部材を延在させ、これら第１の腕部材と第２の腕部材に夫々ガイドレールの敷設方向に転動するローラを軸支させ、かつ第１の腕部材はガイドレールの敷設方向と直行する方向に揺動するように前記横梁部材に回動自在に連結し、前記第１の腕部材と第２の腕部材間にこれらの間隔を狭める方向に圧力を発揮する押圧ばねを設け、前記かご速度検出手段は、前記第１の腕部材と第２腕部材のローラの少なくとも一方側のローラのローラ軸の回転を利用して前記ご速度を検出することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項７】
前記ローラは、椀状に形成されたローラ本体と、このローラ本体の最外周に装着されたタイヤとを有することを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載のエレベーター装置。
【請求項８】
前記椀状のローラ本体の内側にローラ軸の軸受が設置され、この軸受に前記かご速度検出手段が支持されていることを特徴とする請求項７記載のエレベーター装置。
【請求項９】
前記かご速度検出手段は、前記ローラ軸に取り付けられた磁気コードを埋設したリングと、前記リング表面と隙間を介して対向する磁気センサとで構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のエレベーター装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部に固化材吐出口が設けられた中空の回転軸と、前記回転軸の下端部に設けられた掘削部材と、前記回転軸から外側に突出された攪拌翼と、前記回転軸から外側に突出され、前記回転軸に対して回転可能に設けられた共回り防止翼とを備える地盤改良装置において、
前記攪拌翼及び前記共回り防止翼のそれぞれの一方から他方に向けて突出された補助攪拌部材を更に備え、
前記共回り防止翼に設けられた補助攪拌部材と前記攪拌翼に設けられた補助攪拌部材とは前記回転軸の径方向に間隔を空けて設けられ、かつ上下方向に亘る範囲の一部が重なるように設けられ、
前記攪拌翼の補助攪拌部材については前記回転軸の回転方向の前面が、前記共回り防止翼の補助攪拌部材については前記回転軸の回転方向の後面が、先端の角部から前記回転軸の径方向両側に傾斜する一対の傾斜面から形成されていることを特徴とする地盤改良装置。
【請求項２】
下端部に固化材吐出口が設けられた中空の回転軸と、前記回転軸の下端部に設けられた掘削部材と、前記回転軸から外側に突出された攪拌翼と、前記回転軸から外側に突出され、前記回転軸に対して回転可能に設けられた共回り防止翼とを備えた地盤改良装置において、
前記攪拌翼及び前記共回り防止翼のそれぞれの一方から他方に向けて突出された複数の補助攪拌部材を更に備え、
前記複数の補助攪拌部材は、前記攪拌翼及び前記共回り防止翼の一方から突出されたものが前記回転軸の径方向に間隔を空けて複数設けられ、それらの他方から突出されたものが前記攪拌翼の回転時において前記一方の複数の補助攪拌部材間を通過するように設けられ、
前記攪拌翼の補助攪拌部材については前記回転軸の回転方向の前面が、前記共回り防止翼の補助攪拌部材については前記回転軸の回転方向の後面が、先端の角部から前記回転軸の径方向両側に傾斜する一対の傾斜面から形成されていること
を特徴とする地盤改良装置。
【請求項３】
前記補助攪拌部材の一対の傾斜面は、前記攪拌翼の回転時において掘削土及び地盤固化材の混合体を前記回転軸の径方向外側及び内側に案内すること
を特徴とする請求項１又は２記載の地盤改良装置。
【請求項４】
前記補助攪拌部材の一対の傾斜面には、当該補助攪拌部材の先端部において軸芯側に向けて傾斜する先端傾斜面が形成されていること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の地盤改良装置。
【請求項５】
前記補助攪拌部材は、前記回転方向の前面及び後面が前記一対の傾斜面から形成されていること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の地盤改良装置。
【請求項６】
前記補助攪拌部材は、前記攪拌部材の回転方向の前側及び後側に前記一対の傾斜面を有する矩形状に形成されていること
を特徴とする請求項５記載の地盤改良装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１発明の地盤改良装置は、下端部に固化材吐出口が設けられた中空の回転軸と、前記回転軸の下端部に設けられた掘削部材と、前記回転軸から外側に突出された攪拌翼と、前記回転軸から外側に突出され、前記回転軸に対して回転可能に設けられた共回り防止翼とを備える地盤改良装置において、前記攪拌翼及び前記共回り防止翼のそれぞれの一方から他方に向けて突出された補助攪拌部材を更に備え、前記共回り防止翼に設けられた補助攪拌部材と前記攪拌翼に設けられた補助攪拌部材とは前記回転軸の径方向に間隔を空けて設けられ、かつ上下方向に亘る範囲の一部が重なるように設けられ、前記攪拌翼の補助攪拌部材については前記回転軸の回転方向の前面が、前記共回り防止翼の補助攪拌部材については前記回転軸の回転方向の後面が、先端の角部から前記回転軸の径方向両側に傾斜する一対の傾斜面から形成されていることを特徴とする。
第２発明に係る地盤改良装置は、下端部に固化材吐出口が設けられた中空の回転軸と、前記回転軸の下端部に設けられた掘削部材と、前記回転軸から外側に突出された攪拌翼と、前記回転軸から外側に突出され、前記回転軸に対して回転可能に設けられた共回り防止翼とを備えた地盤改良装置において、前記攪拌翼及び前記共回り防止翼のそれぞれの一方から他方に向けて突出された複数の補助攪拌部材を更に備え、前記複数の補助攪拌部材は、前記攪拌翼及び前記共回り防止翼の一方から突出されたものが前記回転軸の径方向に間隔を空けて複数設けられ、それらの他方から突出されたものが前記攪拌翼の回転時において前記一方の複数の補助攪拌部材間を通過するように設けられ、前記攪拌翼の補助攪拌部材については前記回転軸の回転方向の前面が、前記共回り防止翼の補助攪拌部材については前記回転軸の回転方向の後面が、先端の角部から前記回転軸の径方向両側に傾斜する一対の傾斜面から形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３発明に係る地盤改良装置は、第１又は第２発明において、前記補助攪拌部材の一対の傾斜面は、前記攪拌翼の回転時において掘削土及び地盤固化材を前記回転軸の径方向外側及び内側に案内することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第４発明に係る地盤改良装置は、第１〜３発明の何れかの発明において、前記補助攪拌部材の一対の傾斜面には、当該補助攪拌部材の先端部において軸芯側に向けて傾斜する先端傾斜面が形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第５発明に係る地盤改良装置は、第１発明〜第４発明の何れか一つの発明において、前記補助攪拌部材は、前記回転方向の前面及び後面が前記一対の傾斜面から形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第６発明に係る地盤改良装置は、第５発明において、前記補助攪拌部材は、前記攪拌部材の回転方向の前側及び後側に前記一対の傾斜面を有する矩形状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１発明〜第６発明によれば、回転軸の回転時において、攪拌翼又は共回り防止翼と補助攪拌部材との間のスペースが小さくなり、その分、土塊を細粒化することが可能となる。また、複数の補助攪拌部材間の土塊に対してせん断荷重を負荷して、複数の補助攪拌部材と間を通過する他の補助攪拌部材とにより裁断するように土塊を崩して、土塊を確実に細粒化することが可能となる。また、掘削土及び地盤固化材の混合体に遠心力が作用した場合でも、回転軸の径方向内側の傾斜面に接触した混合体を掘削範囲の内側に積極的に流すことが可能となり、これにより、柱状改良体中に含まれる地盤固化材の径方向に分布むらが発生することを抑えることが可能となる。また、回転軸の回転時において補助攪拌部材の前側又は後側に空隙が生じるのを抑えることが可能となる。これらにより、柱状改良体の品質を向上させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月16日(2012.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【非特許文献１】Ojima, I., Ed. Fluorine in Medicinal Chemistry and Chemical Biology; Wiley-Blackwell: London, UK, 2009; pp 313-334.
【非特許文献２】Kirsh, P., Modern Fluoroorganic Chemistry: Synthesis, Reactivity, Applications; Wiley-VCH: Weinheim, Germany, 2004; pp 135-141.
【非特許文献３】Birchall, J. M.; Cross, G. E.; Haszeldine, R. N. Proc. Chem. Soc. 1960, 81.
【非特許文献４】Wu, S.-H.; Yu, Q. Acta Chim. Sinica 1989, 253.
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）マルチトール、ソルビトール、リビトール、マンニトール、アラビトール、ガラクチトール、キシリトール、及びエリトリトールから選ばれる１種又は２種以上の糖アルコールと、
（ｂ）ポリエチレングリコール１種又は２種以上とを、
合計で５〜３０質量％の配合量で含有せしめることを含む整髪用化粧料の調製方法であって、
該化粧料の粘着性を、該化粧料を用いて０．１ｍｍの厚みの皮膜を形成させ、２５℃・湿度５０％にて１日乾燥した後の、傾斜式ボールタック試験（傾斜角１０度、２５℃、湿度５０％）におけるボールナンバーが１〜３０とし、かつ該化粧料の粘度を、１００ｍＰａ・ｓ以下（２５℃、Ｂ型粘度計）とすることを特徴とする、使用時に霧状に噴霧して用いる整髪用化粧料の調製方法。