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　特願２００２−　６５２６１「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６４７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１４年３月１１日の出願であって、平成１９年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年９月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］平成１９年９月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「画像入力部から入力された入力データを保管する処理前画像蓄積部と、前記入力データに対して所定の画像処理を行う画像処理部と、処理した結果を保管する処理済み画像データ蓄積部と、前記処理済み画像データから画像ファイルを生成する画像ファイル生成部と、前記画像ファイルを記録する画像ファイル記録部とを備えた画像処理装置において、
　前記画像処理部が前記画像入力部から入力された１つの入力データを複数の異なる条件で画像処理し、前記画像ファイル生成部が画像処理された画像データから画像ファイルの組を生成し、生成された画像ファイルの組の各ファイル名を、他の画像処理結果と識別でき、作成された組の中の何枚目に作成されたファイルであるかを示したファイル名として前記画像ファイル記録部に蓄積することを特徴とする画像処理装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「入力データ」について「前記画像入力部から入力された１つの」との限定、「ファイル名」について「作成された組の中の何枚目に作成されたファイルであるかを示した」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例の記載
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−２４９２８号公報（以下「引用例１」という。）には、次のことが記載されている。
（ａ）【請求項１】　撮像素子を用いて撮像した画像を、撮影者が設定した処理条件に応じて画像処理し、該画像処理した画像を記録する電子カメラにおいて、
　１つの画像に対してそれぞれ処理条件の異なる画像処理を実施させるための複数の処理条件を任意に設定可能な設定手段と、
　１回の撮像動作によって得た１つの画像を前記設定手段によって設定された複数の処理条件に基づいてそれぞれ画像処理し、処理条件の異なる複数の画像を作成する画像処理手段と、
　前記画像処理手段によって処理された複数の画像を記録する記録手段と、を備えたことを特徴とする電子カメラ。
　　【請求項２】　前記設定手段は、画像サイズを変更する画像サイズ条件、画像の輪郭部の強さを変更するシャープネス条件、画像のガンマ補正の補正量を変更するガンマ条件、画像のコントラストを変更するコントラスト条件、画像を記録する際の圧縮率を変更する圧縮条件、画像のホワイトバランスを変更するホワイトバランス条件、画像をカラー又は白黒に変更する表現色条件、画像の１部分を切り出すトリミング条件、画像の縦横比を変化させるアスペクト比条件、及び画像の輝度信号又はＲ、Ｇ、Ｂの各信号に対するゲインを変化させるゲイン条件のうちの少なくとも１つの処理条件を設定することを特徴とする請求項１の電子カメラ。
　　【請求項４】　前記記録手段は、前記処理条件の異なる複数の画像を記録する際に、同一の撮影で得られた画像であることを示す共通部分と、処理条件に応じた分類部分とからなるファイル名を付けて記録することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の電子カメラ。
（特許請求の範囲【請求項１】、【請求項２】、【請求項４】）。
　
（ｂ）図１は本発明に係る画像記録方法が適用された電子スチルカメラの実施の形態を示すブロック図である。
　電子スチルカメラ８の光学系は、フォーカスの調節が可能な撮影レンズ１０と、光量を調節する絞り１２と、映像を電気信号に変換する固体撮像素子（ＣＣＤ）１４とを備えている。ＣＣＤ１４によって得られた撮像信号はアナログ処理回路１８とＡ／Ｄ変換器２０を経由してデジタルのＲ、Ｇ、Ｂ信号が得られる。なお、ＣＣＤ１４はＣＣＤ駆動回路２２によって駆動され、アナログ処理回路１８及びＡ／Ｄ変換器２０は、図示しないタイミング発生回路から加えられるタイミング信号によって同期して駆動されるようになっている。
　前記Ａ／Ｄ変換器２０から出力されたＲ、Ｇ、Ｂ信号は、一旦一時記憶メモリ２４に格納される。
　なお、制御部２６は得られた画像のデジタル信号値から画像中の輝度成分を抽出して、これを所定のエリアについて積分するなどして被写体の輝度レベルを取得し、ここで得た被写体の輝度レベルから撮影に必要な露出力（撮影絞りとシャッター速度）を求めるＴＴＬＡＥ機能を搭載し得る。
　また、制御部２６内部には、図示しない読み書き可能な記憶手段であるＲＡＭと、制御部２６の動作を司るプログラムや定数を記憶しておくＲＯＭが設けられている。そして制御部２６は、ＣＣＤ駆動回路２２、アナログ処理回路１８、一時記憶メモリ２４、画像処理手段３４、設定記憶メモリ２８、操作部３０、表示部３２の制御を行うことが可能となっている。
　不揮発性の設定記憶メモリ２８には、使用者が設定した撮影画像データの処理及び記憶形態に関する諸設定が記憶される。
　電子スチルカメラ８の操作部３０（設定手段）には図示しないレリーズボタンや、ファンクションスイッチ、カーソルキー、確定スイッチ等が設けられており、設定された操作情報は制御部２６に送られる。表示部３２は撮影画像を表示するとともに、撮影に関する設定や条件を使用者が確認する用途に用いられる。
　画像処理手段３４では、撮影した画像のデータをなるべく小容量にて保存するためのデータの圧縮処理や、画像サイズの変更、シャープネス補正、ガンマ補正、コントラスト補正、ホワイトバランス補正、カラー／白黒／セピア変換、トリミング、アスペクト変換、ゲイン補正等の処理を行うことができる。記録媒体３６は、撮影画像データや、電子スチルカメラ８の制御プログラムを記録又は読み出しを行うことが可能な記憶手段である。制御部２６には、レンズ１０のフォーカス（ピント）と、絞り１２の開度を調節するためのモータの制御を行う図示しないモータ駆動回路が接続されており、制御部２６からの指令によってフォーカスの移動とＣＣＤに到達する光量の調節を行うことができる。（段落【００１２】ないし【００１９】）
　
（ｃ）撮影する像は、撮影レンズ１０及び絞り１２を介して固体撮像素子（ＣＣＤ）１４の受光面に結像される。そしてこの被写体像はＣＣＤ内の各センサで光の入射光量に応じた量の電荷信号に光電変換される。制御部２６から出力された信号をもとにＣＣＤ駆動回路２２からタイミングパルスが出力され、これによってＣＣＤ１４に蓄積された電荷信号は順次出力されてアナログ処理回路１８に転送される。アナログ処理回路１８では画像データのＲ、Ｇ、Ｂ信号の増幅やノイズの低減処理を行う。次にＡ／Ｄ変換器２０に加えられてサンプルホールドされ、デジタルのＲ、Ｇ、Ｂ信号に変換して出力される。
　前記Ａ／Ｄ変換器２０から出力されたＲ、Ｇ、Ｂ信号は一旦一時記憶メモリ２４に格納されると同時に、もう一方は図示しない高周波成分抽出回路に伝達されてオートフォーカスを行う場合のピントを判断するために用いられる。制御部２６は、一時記憶メモリ２４に格納された画像データを必要に応じて抽出して、逐次表示部３２に表示する。操作部３０に設けられているレリーズボタンが押されると、制御部２６は一時記憶メモリ２４の中に格納されている画像データを記録媒体に記録する処理を行う。
　このとき、一時記憶メモリ２４に記憶された画像データは、画像処理手段３４にて同時化、周波数変換、ガンマ変換、色補正等の処理が行われ記録媒体３６に記録される。
　本発明によれば、上述の通常の画像データの記憶に加えて、以下に説明するように使用者が設定した画像の処理条件や画像データの記憶条件にしたがって画像データを処理し、一回の撮影で複数の種類の撮像データを記録することが可能である。
　複数の画像を作成する際には、一時記憶メモリ２４に記憶されている未処理画像データを先ず１つ目の画像データとして、画像処理手段３４で使用者が設定した処理条件で処理し、記録する形態に変換した後に記録媒体３６に記録する。次に、再び一時記憶メモリ２４から未処理画像を読み出すか又は、記録媒体３６から前記記録した画像データを読み出して２つ目の画像データとして、使用者が設定した処理条件で処理した後に記録媒体３６に記録する。このとき、１つ目の画像データとしてＣＣＤ１４から得られたそのままのデータを記録してもよい。（段落【００２１】ないし【００２５】）
　
（ｄ）上記の説明では画像のサイズと画像の圧縮条件についてのみ説明したが、画像の色や輝度の変化部分におけるエッジ処理の強さを変更するシャープネス条件や、ガンマ補正の階調特性を変更するガンマ条件や、コントラストの強さを変更するコントラスト条件や、デイライトとタングステンライトの色温度等の補正を行うホワイトバランス条件や、カラー撮影や白黒撮影やセピア色の画像を選択する表現色条件や、撮影画像の一部分を切り取る操作を行うトリミング条件や、撮影画像の縦横比を変更するアスペクト比条件を変更した複数の画像データを記録してもよい。
　上述とは異なる他の画像データの処理・記録方法として、例えば大きな画像サイズの第１の画像データを処理・記録した後に、該第１の画像データを読み出して例えば小さな画像サイズに変換して第２の画像データを処理・記録するようにして、第１の画像データと第２の画像データとを記録するようにしてもよい。また、一時記憶メモリ２４にはＣＣＤから得たデータをそのまま記憶しておき、その一時記憶データを基に第１の処理条件で第１の画像データを処理・記録した後に、再び一時記憶データを基に第２の処理条件で第２の画像データを処理・記録してもよい。
　また、処理条件の異なる画像が多数記録されることにより画像データのファイリングや分類が煩雑になる場合には、処理条件に応じてディレクトリやフォルダを作成し、同じ処理条件の画像データは同じ領域にファイリングを行ったり、階層構造等を用いて分類することによって整理しておき、検索を容易にすることも可能である。また、複数の記録媒体が存在する場合には、用途に応じて複数作成した画像データのファイルを一つの記録媒体にまとめて記録してもよい。
　更に、画像データをディレクトリやフォルダ毎に分類するだけでなく、ファイル名も処理条件に関連付けした名称にすることも考えられる。例えば、大きい画像データのファイル名を「ＤＳＣＬ０００１．ＪＰＧ」とした場合に、小さい画像データのファイル名を「ＤＳＣＳ０００１．ＪＰＧ」のように表現すると分類が容易になる。
　上記の分類方法では処理条件を従属条件にして識別する方法を示したが、一回の撮影で処理条件の異なる画像データどうしを関連付ける識別方法として、同じ撮影で得られた関連画像であることを示す情報を画像データとともに付加しておくとよい。この関連画像であることを示す情報は、画像データファイルのヘッダ部やコメント欄に専用のタグを設けて、そのタグに同じ撮影で生成された別のファイル名やディレクトリ名、フォルダ名等を記録しておくとよい。画像データを閲覧したり検索したりする場合には、閲覧・検索プログラムで前記タグの情報を読み出して、関連のある画像データどうしを隣接して表示するなどグループとして扱うようにしておくとよい。すると、同じ撮影で得られた画像の関連がより明確になるという利点がある。（段落【００３５】ないし【００３９】）
　
　また、当審で新たに引用する特開平８−１４００２５号公報（以下「引用例２」という。）には、名称を「デジタルスチルカメラ」とする発明について、次のことが記載されていると認められる。
（ｅ）次に、撮影からメモリ記録への一連の基本動作を説明する。
　サブマイコン17に接続している各種スイッチ情報よりカメラの動作モードが設定され、撮影のための情報がメインマイコン10にシリアル情報として出力される。画像合成を行うときは、選択スイッチ31により連続撮影モードとオートブラケットとを選択でき、連続撮影モードを選択したときは所定のインターバルで複数の駒の連写を行うことができ、オートブラケットを選択したときは所定の露出値にずらして複数の駒の撮影を行うことができる（段落【００２０】ないし【００２１】）。
　
（ｆ）撮影が終了した後にメインマイコン10では必要に応じて画像圧縮を行い、画像蓄積用メモリ12、外部接続されているＰＣカード、或いは外部シリアルポートに接続されているパーソナルコンピュータへ画像データを転送する。
　画像データには、圧縮時若しくは画像転送時に、撮影に関するデータを付加する。付加したヘッダデータに情報を記録した図を図２に示す。
　図２はオートブラケットモードで撮影したときの３駒の画像データの模式図であり、図２（Ａ）は１駒目、図２（Ｂ）は２駒目、図２（Ｃ）は３駒目を示す。中央より下部は撮影された画像データであり、中央より上部は付加されたヘッダデータである。ヘッダデータの上段より、ファイル名、撮影日、撮影時間、撮影モード、シャッタ速度、絞り値を示す。このデータの中で画像合成に用いるデータは、同一撮影モードのときは同一番号を示すファイル名、若しくは同一の撮影モードの何れかのデータであり、他のデータは必ずしも付加する必要がない。なお図２においては、ファイル名に同一モードで撮影したことを示す、例えば００１の如き同一番号が付加され、撮影モードにオートブラケットの画像合成を示す文字が付加されている。以上により、図２（Ａ），図２（Ｂ）及び図２（Ｃ）が、合成すべき画像データであることを検出できる（段落【００２５】ないし【００２７】）。
　
（ｇ）図２（Ａ）の最上段には「ｋｃ００１００１，Ｉｍｇ」、図２（Ｂ）の最上段には「ｋｃ００１００２，Ｉｍｇ」、図２（Ｃ）の最上段には「ｋｃ００１００３，Ｉｍｇ」との記載がある。
　
（２）引用例１に記載された発明
（ア）電子スチルカメラ
　引用例１の上記記載（ａ）、（ｂ）によれば、引用例１には、撮像素子を用いて撮像した画像を画像処理手段３４で画像処理して記録する電子スチルカメラ８が記載されている。
　
（イ）一時記憶メモリ２４、画像処理手段３４
　引用例１の上記記載（ａ）ないし（ｃ）によれば、上記電子スチルカメラ８において、ＣＣＤ１４によって得られた撮像信号は、Ａ／Ｄ変換器２０を介して画像データとして一時記憶メモリ２４に記憶し、前記一時記憶メモリ２４に記憶された画像処理手段３４は前記一時記憶メモリ２４に記憶された画像データに対して撮影者が設定した異なる処理条件に応じて画像処理を行うことが記載されている。
　
（ウ）画像データのファイル、記録媒体３６
　引用例１の上記記載（ａ）、（ｄ）によれば、上記電子スチルカメラ８において、画像処理手段３４で異なる処理条件に応じて画像処理された画像データは画像データのファイルとして記録媒体３６に記録されることが記載されている。
　
（エ）画像データのファイルのファイル名
　引用例１の上記記載（ａ）、（ｄ）によれば、上記電子スチルカメラ８において、上記画像データのファイルは処理条件の異なる複数の画像を記録する際に、同一の撮影で得られた画像であることを示す共通部分と、処理条件に応じた分類部分とからなるファイル名を付けて記録することが記載されている。
　
（オ）まとめ
　上記（ア）ないし（エ）によれば、引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）として、以下のとおりのものを認定することができる。
「ＣＣＤ１４によって得られた撮像信号をＡ／Ｄ変換器２０を介して画像データとして記憶する一時記憶メモリ２４と、前記画像データに対して撮影者が設定した異なる処理条件に応じて画像処理を行う画像処理手段３４と、前記画像処理を行った画像データを画像データのファイルとして記録する記録媒体３６とを備えた電子スチルカメラにおいて、
　前記画像処理手段３４が前記一時記憶メモリ２４に記憶された画像データを撮影者が設定した異なる処理条件で画像処理し、前記処理条件の異なる複数の画像を記録する際に、同一の撮影で得られた画像であることを示す共通部分と、処理条件に応じた分類部分とからなるファイル名を付けて画像データのファイルとして前記記録媒体３６に記録する電子スチルカメラ」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると次のことが認められる。
（ア）引用発明は、画像処理手段３４を備えた電子スチルカメラに係る発明であるから、本願補正発明と引用発明は、いずれも、「画像処理装置」に係る発明であるといえる。
　
（イ）引用発明の「一時記憶メモリ２４」は、ＣＣＤ１４によって得られた撮像信号をＡ／Ｄ変換器２０を介して画像データとして記憶し、記憶された画像データを画像処理するのであるから、本願補正発明の「画像入力部から入力された入力データを保管する処理前画像蓄積部」に相当し、また、引用発明の「画像処理手段３４」は、一時記憶メモリ２４に記憶された画像データを撮影者が設定した異なる処理条件で画像処理するのであるから、本願補正発明の「前記入力データに対して所定の画像処理を行う画像処理部」に相当するといえる。
　
（ウ）引用発明の「記録媒体３６」は、画像処理を行った画像データを画像データのファイルとして記録するのであるから、本願補正発明の「画像ファイルを記録する画像ファイル記録部」に相当するといえ、また、引用発明では、画像処理手段３４で画像処理を行った画像データを画像データのファイルとして記録するのであるから、引用発明は、本願補正発明と同様に、「処理済み画像データから画像ファイルを生成する画像ファイル生成部」を備えているといえる。
　しかしながら、本願補正発明では、「処理した結果を保管する処理済み画像データ蓄積部」を備え、前記処理済み画像データから画像ファイルを作成しているのに対し、引用発明では、そのような処理済み画像データ蓄積部を備えておらず、処理済み画像データから画像ファイルを作成している。
　
（エ）引用発明の「画像処理手段３４」は、前記一時記憶メモリ２４に記憶された画像データを撮影者が設定した異なる処理条件で画像処理するのであるから、引用発明は、本願補正発明と同様に、前記画像処理部（引用発明でいう画像処理手段３４）が画像入力部から入力された１つの入力データを複数の異なる条件で画像処理しているといえる。
　
（オ）引用発明は、本願補正発明と同様に、「処理済み画像データから画像ファイルを生成する画像ファイル生成部」を備えているといえることは、前記（ウ）で述べたとおりであり、さらに、引用発明では、前記処理条件の異なる複数の画像を記録する際に、同一の撮影で得られた画像であることを示す共通部分と、処理条件に応じた分類部分とからなるファイル名を付けて画像データのファイルとして前記記録媒体３６に記録するのであるから、引用発明での上記「処理済み画像データから画像ファイルを生成する画像ファイル生成部」が、画像処理された画像データから画像ファイルの組（引用発明でいう同一の撮影で得られた画像の処理条件の異なる複数の画像データのファイル）を生成しているといえる。
　また、引用発明では、処理条件の異なる複数の画像を記録する際に、同一の撮影で得られた画像であることを示す共通部分と、処理条件に応じた分類部分とからなるファイル名を付けて画像データのファイルとして前記記録媒体３６に記録するのであるから、引用発明の画像データのファイルのファイル名は、「作成された組の中の何枚目に作成されたファイルであるかを示した」ことを含むファイル名である点は別として、本願補正発明の「生成された画像ファイルの組の各ファイル名」で、「他の画像処理結果と識別できるファイル名」に対応するものということができる。
　
　以上の対比結果によれば、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認められる。
［一致点］
　両者はいずれも、
「画像入力部から入力された入力データを保管する処理前画像蓄積部と、前記入力データに対して所定の画像処理を行う画像処理部と、処理済み画像データから画像ファイルを生成する画像ファイル生成部と、前記画像ファイルを記録する画像ファイル記録部とを備えた画像処理装置において、
　前記画像処理部が前記画像入力部から入力された１つの入力データを複数の異なる条件で画像処理し、前記画像ファイル生成部が画像処理された画像データから画像ファイルの組を生成し、生成された画像ファイルの組の各ファイル名を、他の画像処理結果と識別できるファイル名として前記画像ファイル記録部に蓄積することを特徴とする画像処理装置。」であるといえる点。
　
［相違点］
　相違点１
　本願補正発明では、「処理した結果を保管する処理済み画像データ蓄積部」を備え、前記処理済み画像データから画像ファイルを作成しているのに対し、引用発明では、そのような処理済み画像データ蓄積部を備えておらず、処理済み画像データから画像ファイルを作成している点。
　
　相違点２
　ファイル名が、本願補正発明では、他の画像処理結果と識別でき、「作成された組の中の何枚目に作成されたファイルであるかを示した」ファイル名であるのに対し、引用発明では、他の画像処理結果と識別できるファイル名である点。
　
（４）判断
　そこで以下、上記相違点について判断する。
　相違点１について
　引用発明では、画像処理手段３４において撮影者が設定した異なる処理条件に応じて画像データに対して画像処理を行い、前記画像処理を行った画像データを画像データのファイルとして記録媒体３６に記録しているところ、電子カメラにおいて、画像処理部と記録媒体の間に画像データ蓄積部（バッファ）を設け、画像処理を行った画像データを前記画像データ蓄積部に蓄積して、前記画像データを記録媒体に記録することは、特に例示するまでもなく周知の事項であることから、このような構成を、電子カメラとして変わりがない引用発明に適用し、処理した結果を保管する処理済み画像データ蓄積部を設け、前記処理済み画像データから画像ファイルを作成するようにすることは、当業者が格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　
　相違点２について
　上記相違点２に係る本願補正発明の特定事項は、生成された画像ファイルの組の各ファイル名を、作成された組の中の何枚目に作成されたファイルであるかを示したものを加えたファイル名としたものといえるが、前記引用例２（特開平８−１４００２５号公報）には、引用例２の前記記載（ｅ）ないし（ｇ）の記載によれば、デジタルスチルカメラにおいて、１回のレリーズスイッチの操作により条件の異なる複数の画像（例えば３駒）を撮像して得るオートブラケットにおいて、得られた条件の異なる複数の画像データを記録媒体に画像データファイルとして記録する際に、それらのファイル名として、前記複数の画像（例えば３駒）の中で何番目（何駒目）に得られた画像データファイルであるかを示したファイル名とすることが開示されており、このようなファイル名の作成手法を、電子カメラにおいて、関連する複数の画像データ（複数の異なる条件において得られた画像データ）を画像データファイルとして記録媒体に記録することにおいて変わりがない引用発明に適用し、複数の異なる条件で画像処理された画像データの画像ファイルの各ファイル名を、作成された組の中の何枚目に作成されたファイルであるかを示したものを含むファイル名とすることは、当業者が格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　
　以上判断したとおり、本願補正発明における上記各相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、本願補正発明の効果についてみても、上記各構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年９月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１９年５月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「画像入力部から入力された入力データを保管する処理前画像蓄積部と、前記入力データに対して所定の画像処理を行う画像処理部と、処理した結果を保管する処理済み画像データ蓄積部と、前記処理済み画像データから画像ファイルを生成する画像ファイル生成部と、前記画像ファイルを記録する画像ファイル記録部とを備えた画像処理装置において、
　前記画像処理部が入力データを複数の異なる条件で画像処理し、前記画像ファイル生成部が画像処理された画像データから画像ファイルの組を生成し、生成された画像ファイルの組の各ファイル名を、他の画像処理結果と識別できるファイル名として前記画像ファイル記録部に蓄積することを特徴とする画像処理装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりであり、引用例１に記載された発明として、前記「２．（２）」の「引用発明」を認定することができる。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明との対比として、「入力データ」が画像入力部から入力された１つの入力データである点、及び、画像データのファイルのファイル名が、「作成された組の中の何枚目に作成されたファイルであるかを示した」ことを含むファイル名である点を除き、前記「２．（３）」の対比を援用する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
［一致点］
　両者はいずれも、
「画像入力部から入力された入力データを保管する処理前画像蓄積部と、前記入力データに対して所定の画像処理を行う画像処理部と、処理済み画像データから画像ファイルを生成する画像ファイル生成部と、前記画像ファイルを記録する画像ファイル記録部とを備えた画像処理装置において、
　前記画像処理部が前記画像入力部から入力された１つの入力データを複数の異なる条件で画像処理し、前記画像ファイル生成部が画像処理された画像データから画像ファイルの組を生成し、生成された画像ファイルの組の各ファイル名を、他の画像処理結果と識別できるファイル名として前記画像ファイル記録部に蓄積することを特徴とする画像処理装置。」であるといえる点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、「処理した結果を保管する処理済み画像データ蓄積部」を備え、前記処理済み画像データから画像ファイルを作成しているのに対し、引用発明では、そのような処理済み画像データ蓄積部を備えておらず、処理済み画像データから画像ファイルを作成している点。
　
（３）判断
　上記相違点についての判断は、前記「２．（４）」の相違点１についての判断と同様である。
　また、本願発明の効果についてみても、引用例１及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものであるとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。