【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１８３１９号「固定化させたオリゴヌクレオチドと三重らせんを形成させることによるＤＮＡ精製」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２０日国際公開、ＷＯ９６／１８７４４、平成１０年１０月１３日国内公表、特表平１０−５１０４２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９５年１１月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年１２月１６日、フランス）を国際出願日とする出願であって、平成２０年６月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願請求項３０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項３０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「他の構成成分と混ざっているプラスミドＤＮＡを含む溶液を、前記ＤＮＡに存在する特定のホモプリン／ホモピリミジン配列とのハイブリダイゼーションにより三重らせんを形成することが可能なオリゴヌクレオチドが共有結合したクロマトグラフィー用支持体に通す少なくとも一つの段階を含み、前記オリゴヌクレオチドが１０から３０の間の長さを有することを特徴とする、プラスミドＤＮＡの精製方法。」
　
３．原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由となった、平成１９年１０月２日付で通知した拒絶理由の概要は、この出願の発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
４．引用例記載の発明について
　原審の拒絶の理由で引用例２として引用された、本願の優先権主張の日前である１９９３年に頒布された刊行物である「Analytical chemistry (1993) Vol.65, No.10, p.1323-1328」（以下、「引用例」という。）には、三重らせんを介したアフィニティキャプチャーによる二本鎖ＤＮＡの迅速精製について記載されており（表題）、プラスミドＤＮＡの標的配列と三重らせん複合体を形成でき、かつ末端がビオチニル化された、２０、２５、及び３７のヌクレオチド長からなるオリゴヌクレオチドを調製したこと（第１３２３頁右欄下から２行〜第１３２４頁左欄１８行参照）、ストレプトアビジンで被覆された磁性ビーズに、上記ビオチニル化オリゴヌクレオチド溶液を添加し、磁性ビーズ体に固定化されたオリゴヌクレオチドを調製したこと（第１３２３頁左欄第２５行〜同欄下から３行）、上記オリゴヌクレオチドと三重らせんを形成できる特定の配列を挿入したプラスミドで大腸菌を形質転換したこと（第１３２４頁左欄下から２行〜右上欄１９行参照）、当該大腸菌の溶菌懸濁液に、前記オリゴヌクレオチドを固定化した磁性ビーズを添加し、プラスミドＤＮＡとオリゴヌクレオチドとに三重らせんを形成させてアフィニティキャプチャーした後、磁性ビーズを分離して、プラスミドＤＮＡを精製したこと（第１３２４頁右欄下から１１行〜第１３２５頁下から６行参照）が記載されている。そして、上記プラスミドＤＮＡに導入した特定の配列は、５’−ＴＡＣＴＴＡＡＧＴＣＣＴＴＣＴＴＣＴＣＣＴＴＴＣＴＣＴＴＣＴＴＴＣＣＴＴＣＴＴＴＣＴＣＴＣＴＴＣ−３’及び５’−ＴＡＧＡＡＧＡＧＡＧＡＡＡＧＡＡＧＧＡＡＡＧＡＡＧＡＧＡＡＡＧＧＡＧＡＡＧＡＡＧＧＡＣＴＴＡＡＧ−３’であることが記載されている（第１３２４頁右欄第４〜７行参照）。
　
５．対比・判断
　引用例に記載されたプラスミドＤＮＡに導入した特定の２つの配列は、主としてアデニン（Ａ）及びグアニン（Ｇ）から成るもの、並びに、主としてチミジン（Ｔ）及びシトシン（Ｃ）から成るものとそれぞれ認められるから、本願発明の「ホモプリン／ホモピリミジン配列」に相当する。
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、両者は、「プラスミドＤＮＡを含む溶液を、ＤＮＡに存在する特定のホモプリン／ホモピリミジン配列とのハイブリダイゼーションにより三重らせんを形成することが可能なオリゴヌクレオチド支持体に接触する段階を含み、前記オリゴヌクレオチドが１０から３０の間の長さを有する、プラスミドＤＮＡの精製方法」である点で一致するが、プラスミドＤＮＡのオリゴヌクレオチド支持体への接触が、本願発明は、オリゴヌクレオチドを共有結合させたクロマトグラフィー用支持体に通すのに対し、引用例に記載された発明は、オリゴヌクレオチドをビオチニル化して結合させたストレプトアビジン被覆の磁性ビーズに接触させる点で相違する。
　
６．当審の判断
　ＤＮＡの精製に際し、当該ＤＮＡとアフィニティ（親和性）を有するオリゴヌクレオチドを共有結合で固定化したクロマトグラフィーにＤＮＡを通して、オリゴヌクレオチドと複合体を形成することによって試料中のＤＮＡを捕捉することは、例えば本願優先日前に頒布された刊行物であるJournal of Chromatography, Vol.618 (1993), p315-339に記載されているように、本願優先日における周知の一方法である。当業者であれば、周知の各方法の特徴を考慮しつつ所望の方法を選択することは常套手段であるから、引用例記載の発明のビオチニル化オリゴヌクレオチドの結合したストレプトアビジン被覆磁性ビーズ体に替えて、オリゴヌクレオチドの共有結合したクロマトグラフィーを用いることは、通常の創作能力の発揮にすぎないものである。
　審判請求人は、平成２１年３月５日付で提出された審判請求書の手続補正書において、（１）本願発明は高い感度と選択性を有しているのに対し、引用例にはＲＮＡや染色体ＤＮＡの痕跡が含まれないことについての定量的な言及がなく、（２）本願発明は医薬用途のために大量のＤＮＡを製造するスケールアップの可能性を有するのに対し、引用例にはこの点について記載も示唆もされていない、旨主張している。
　しかし、上記主張（１）については、本願発明も引用例に記載された発明も、１０〜３０の長さのオリゴヌクレオチドと環状プラスミドとで三重らせんを形成するという同じアフィニティの原理を利用してＤＮＡを精製している以上、本願発明が引用例記載の発明と比較して予想を超えて顕著に高い感度と選択性を有しているとは考え難く、引用例記載の発明も本願発明と同様に医薬に使用できる程度の高純度で精製がなされている蓋然性がきわめて高いので、客観的な証拠を提示するなどして引用例記載の発明と比較した本願発明の顕著な効果を立証していない以上、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　また、上記主張（２）については、ＤＮＡが遺伝子治療や医薬用途に使用され得ることは、例えば引用例（第１３２３頁左欄末行参照）に記載されているように本願優先日前に広く知られた事項であり、スケールアップの可能性についても、試料をフロー的に処理できるクロマトグラフィーが本来的に有する作用効果であるから、引用例記載の発明から予測され得る効果にすぎない。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　その他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。