【事件の表示】
　特願２００３−３７５０３９「デジタルコンテント配布方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１３９６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成９年９月９日（優先権主張平成８年１１月８日）にした特願平９−２８２４６８号の一部を平成９年１１月６日に新たな特許出願とした特願平１０−５２１７９１号の一部を更に平成１４年３月１２日に新たな特許出願とした特願２００２−６７０７７号の一部を更に平成１５年１１月４日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月９日付けで手続補正がなされたものの、同年４月２４日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年５月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるともに、同年７月２日付けで手続補正がなされ、平成２１年５月１日付けで当審より審尋がなされたが、回答がされなかったものである。
  
２．平成１９年７月２日付け手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年７月２日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
（１）補正内容 
　平成１９年７月２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１を、 
 　 
「 【請求項１】
　情報端末からコンテント管理者のサーバに対し、その情報端末またはその使用者が特定される形で、あるデジタルコンテントに対する要求を発行する工程と、
　前記の要求に応じてコンテント管理者のサーバから送られたコンテントを、暗号化されている形で前記の情報端末が受け取る工程と、
　前記の要求に応じてコンテント管理者のサーバから送られた復号化のためのプログラムを、それが前記の情報端末またはその使用者を特定するＩＤ情報を内蔵する形で前記の情報端末が受け取る工程と、
　受け取った復号化のためのプログラムを用いて、受け取ったコンテントを前記の情報端末が処理する工程と、
　を含み、この復号化のためのプログラムは、前記のＩＤ情報がコンテントに埋め込まれる形で復号化されたコンテントを生成する処理を、ユーザ認証をすることなく前記の情報端末に実行させることを特徴とするデジタルコンテント配布方法。」
　
から
　
「【請求項１】
　情報端末の通信部が、コンテント管理者のサーバに対し、その情報端末またはその使用者が特定される形で、あるデジタルコンテントに対する要求を発行する工程と、
　前記コンテント管理者のサーバにより認証された前記情報端末の前記通信部が、前記の要求に応じてコンテント管理者のサーバから送られたコンテントを、暗号化されている形で受け取る工程と、
　前記コンテント管理者のサーバにより認証された前記情報端末の前記通信部が、前記の要求に応じてコンテント管理者のサーバから送られた復号化のためのプログラムを、それが前記の情報端末またはその使用者を特定するＩＤ情報を内蔵する形で受け取る工程と、　受け取った復号化のためのプログラムを用いて、受け取ったコンテントを前記の情報端末の処理手段が処理する工程と、
　を含み、この復号化のためのプログラムは、前記のＩＤ情報がコンテントに埋め込まれる形で復号化されたコンテントを生成する処理を、ユーザ認証をすることなく前記の情報端末の前記処理手段に実行させることを特徴とするデジタルコンテント配布方法。」
　
と補正するものを含むものである。 
 　 
（２）補正内容の検討 
　本願手続補正後の請求項１によって追加された「前記コンテント管理者のサーバにより認証された前記情報端末」という補正は、形式的には「情報端末」を限定するものとなっているが、実質的には、補正前の請求項１に記載された発明に、コンテント管理者のサーバが要求を発行した端末を認証する工程を追加するものである。そして、前述のサーバが情報端末を認証する工程は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項のいずれをも限定するものでないから、この補正は、特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする補正に限る。）に該当しないことは明らかである。
　 　 
（３）むすび　 
　したがって、本件手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
３．補正却下の決定を踏まえた検討 
（１）本願の請求項１に係る発明 
　平成１９年７月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。 
 　 
 「 【請求項１】
　情報端末からコンテント管理者のサーバに対し、その情報端末またはその使用者が特定される形で、あるデジタルコンテントに対する要求を発行する工程と、
　前記の要求に応じてコンテント管理者のサーバから送られたコンテントを、暗号化されている形で前記の情報端末が受け取る工程と、
　前記の要求に応じてコンテント管理者のサーバから送られた復号化のためのプログラムを、それが前記の情報端末またはその使用者を特定するＩＤ情報を内蔵する形で前記の情報端末が受け取る工程と、
　受け取った復号化のためのプログラムを用いて、受け取ったコンテントを前記の情報端末が処理する工程と、
　を含み、この復号化のためのプログラムは、前記のＩＤ情報がコンテントに埋め込まれる形で復号化されたコンテントを生成する処理を、ユーザ認証をすることなく前記の情報端末に実行させることを特徴とするデジタルコンテント配布方法。」 
 　 
（２）引用文献等 
 　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２３９８２８号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。 
 　 
Ａ．「【０００１】
　　【産業上の利用分野】本発明は、暗号プロトコルを使用して電子出版物を保護する方法に関する。本発明は、ソフトウェアまたはハードウェアの特別の「エージェント」を利用して、表示装置（ディスプレイ）やプリンタに対し、文書の復号をしてからその表示または印刷を行うように要求する。本発明の方法は、電子出版文書の不正な再版またはコピーを阻止する。
　（中略）
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】これらの米国特許は暗号技術ならびに鍵の識別およびアクセスの方法を使用しているが、いずれにも、本願発明のシステムのように、不正コピーを防止し、原ユーザの追跡を向上させた技術の組合せは記載も示唆もされていない。」
 　 
 Ｂ．「 　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】本発明は、電子出版文書を保護する方法に関する。本発明は、文書の電子出版のためにコンピュータシステムおよびネットワークを動作させる方法に係るものであり、以下の（ａ）〜（ｅ）のステップからなる。
　　　【０００５】（ａ）表示装置またはプリンタのあるコンピュータを有する複数のユーザから、文書に対する要求を受信するステップ。この要求とともに、複数のユーザのそれぞれの固有のユーザ識別情報を要求する。
　　　【０００６】（ｂ）複数のユーザからの要求を、著作権サーバで認証するステップ。
　　　【０００７】（ｃ）著作権サーバを使用して、文書サーバに対し、各要求の正しい認証に作用するよう指令するステップ。
　　　【０００８】（ｄ）著作権サーバからの指令に応答して、文書サーバを使用して、認証された各要求に対して、独自に符号化され圧縮され暗号化された文書を作成し、認証された各要求ユーザへの文書を、ネットワークを通じて、認証された各要求ユーザの対応するエージェントへ転送するステップ。文書は、複数のユーザのそれぞれに対応して独自に符号化され、各エージェントは、ディスプレイエージェントおよびプリンタエージェントから選択される。
　　　【０００９】（ｅ）各エージェントにおいて文書の復号および圧縮解除を行い、認証された要求ユーザによってエージェントに提供された正しい秘密鍵の受信にのみ応答して文書を利用可能にするステップ。
　　　【００１０】これらのエージェントは、複数のユーザのそれぞれのコンピュータにプレインストールされるか、表示装置およびプリンタから選択されるユーザハードウェア内にハードウェアまたはファームウェアとしてプレインストールされるか、または、使用時に伝送されるソフトウェアプログラムであるかのいずれかである。」
　 
Ｃ．「 【００２６】［３．２．１　プロトコルの概観］
　プロトコルについて、図３および以下の用語によって説明する。
　　　【００２７】１．要求発生。ユーザｕは、ネットワーク２０９を通じて著作権サーバ２０７に対して、文書詳細を含む署名付きメッセージを送ることによって文書を要求する。
　　　【００２８】２．文書伝送。（ａ）著作権サーバ２０７は要求を確認し、それが有効である場合、文書サーバ２０３から文書を送るよう手配する。（ｂ）文書サーバ２０３は、暗号化され圧縮されたＰＤＬバージョンの文書をユーザ２１７に送る。ユーザｕに送られる文書は、ｕに固有なある情報で符号化すなわちフィンガプリントされる。（あるいは、文書のこの符号化すなわちフィンガプリントは、ユーザ端で、例えば、ユーザのプリンタまたは表示装置によって実行されることも可能である。）また、著作権サーバ２０７は、この段階で、表示エージェント２１１および印刷エージェント２１３をユーザ空間２１５に送る。
　　　【００２９】３．文書の閲覧または印刷。文書を表示（または印刷）する要求を受け取ると、表示エージェント２１１または印刷エージェント２１３は、ユーザ２１７に、自分の秘密鍵Ｓuをタイプするよう促す。エージェントはそれを受け取ると、受信したＰＤＬ文書を復号し圧縮解除して、ビットマップを生成し、それを表示装置２２１またはプリンタ２２３へ送る。」
　
Ｄ．「【００３８】文書は、復号され圧縮解除されると、ユーザのコンピュータでビットマップとして利用可能である。ここで想起すべき点であるが、（１）ビットマップはユーザｕに固有の情報でフィンガプリントされており、（２）ビットマップは出版者によって伝送された圧縮ＰＤＬバージョンの文書よりもずっと大きい。従って、たとえユーザがそのずっと大きいビットマップファイルを捕捉し伝送しようとしても、そのユーザは、ビットマップからフィンガプリントを消去するのに多大な労力をつぎ込まない限り、自分を罪に陥れる危険を冒してしかそのようなことはできない。」
　
（ア）上記Ｂ及び図３によれば、表示装置またはプリンタを有するコンピュータは、ディスプレイエージェントまたはプリンタエージェントを有し、これらのエージェントが文書の復号および圧縮解除を行っている。
（イ）上記Ｂによれば、エージェントは使用時に伝送されるソフトウェアプログラムである。
（ウ）上記Ｃによれば、エージェントは、文書の復号、圧縮解除の後に、ビットマップ作成を行うものである。
（エ）上記Ａによれば、引用文献のものは原ユーザの追跡を行うものであり、上記Ｃによれば、追跡のための文書のフィンガプリントをユーザ端で実行するものが示されている。そして、上記Ｄによれば文書のフィンガプリントはビットマップに対して施されており、上記（ウ）で指摘するように、ビットマップ作成はエージェントが行うものであるから、ユーザ端で行うフィンガプリントはエージェントが行うものと考えるのが至当である。
 　 
　以上の記載から、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 　 
　表示装置またはプリンタを有するコンピュータから著作権サーバに対し、ユーザに固有のユーザ識別情報と共に、文書に対する要求を発行する工程と、　
　前記の要求に応じて文書サーバから、前記要求に対し圧縮され暗号化された文書を前記コンピュータが受け取る工程と、
　前記コンピュータはディスプレイエージェントまたはプリンタエージェントを有し、
　前記エージェントは、使用時に伝送されるソフトウェアプログラムであり、文書の復号、圧縮解除およびビットマップを作成するものであり、
　ユーザ端でのビットマップ作成の際に、ユーザに固有の情報でフィンガプリントされるものであり、
　前記エージェントは、文書の復号、圧縮解除およびビットマップを作成する際にユーザに秘密鍵をタイプするよう要求する、
　電子文書を保護する方法
 　 
（３）対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、 
　引用発明の「表示装置またはプリンタを有するコンピュータ」「文書」「ユーザに固有な情報」は、それぞれ、本願発明の「情報端末」「デジタルコンテント」「使用者を特定するＩＤ情報」に相当する。 
　引用発明の「著作権サーバ」および「文書サーバ」は、ユーザからの文書要求に対して協働して文書を発行しているから、本願発明の「コンテント管理サーバ」に相当する。
　引用発明では、受け取られる文書は「圧縮され暗号化され」ているから、本願発明のコンテントを「暗号化されている形で」受け取ることと同等である。
　引用発明の「エージェント」は、使用時に伝送されるソフトウェアプログラムであり、文書の復号を行うものであるから、その点で本願発明の「復号化のためのプログラム」と一致し、更に、引用発明の「エージェント」は、ビットマップを作成する際にユーザに固有な情報でフィンガプリントするものであるから、このことは本願発明における「復号化のためのプログラム」が使用者を特定するＩＤ情報をコンテントに埋め込むことと同等である。従って、引用発明の「エージェント」と本願発明の「復号化のためのプログラム」は本願発明の「復号化のためのプログラム」がＩＤ情報を内蔵する形のものである点を除いて共通している。
　引用発明の「エージェント」は、コンピュータが有しているものであり、該コンピュータ上で文書の復号化とビットマップ作成時にフィンガプリントするものであるから、本願発明において「復号化のためのプログラム」が「受け取った復号化のためのプログラムを用いて、受け取ったコンテントを前記の情報端末が処理する工程」と「ＩＤ情報がコンテントに埋め込まれる形で復号化されたコンテントを生成する処理を、前記の情報端末に実行させる」ことと同等のことを行っている。
　また、引用発明の「電子文書を保護する方法」はネットワークを通じて配布する電子文書を保護するものであるから、「デジタルコンテント配布方法」と言って良いものである。
 　  　 
　よって、本願発明と引用発明とは、 
 　 
　情報端末からコンテント管理者のサーバに対し、その使用者が特定される形で、あるデジタルコンテントに対する要求を発行する工程と、
　前記の要求に応じてコンテント管理者のサーバから送られたコンテントを、暗号化されている形で前記の情報端末が受け取る工程と、
　前記の要求に応じてコンテント管理者のサーバから送られた復号化のためのプログラムを、前記の情報端末が受け取る工程と、
　受け取った復号化のためのプログラムを用いて、受け取ったコンテントを前記の情報端末が処理する工程と、
　を含み、この復号化のためのプログラムは、前記のＩＤ情報がコンテントに埋め込まれる形で復号化されたコンテントを生成する処理を、前記の情報端末に実行させることを特徴とするデジタルコンテント配布方法
 　 
の点で一致し、次の点で相違している。 
 　 
相違点１ 
　本願発明では、使用者を特定するＩＤ情報を内蔵する形で復号化のためのプログラムが受け取られるものであるのに対し、引用発明では使用者を特定するＩＤ情報をどのように受け取るのか不明である点
 　 
相違点２ 
　本願発明では、復号化のためのプログラムは、ユーザ認証をすることなく実行されるものであるのに対し、引用発明ではユーザに秘密鍵のタイプを要求するものである点
 　 
（４）検討 
相違点１について 
　引用発明の目的は、上記（２）Ａに記載されているように、電子出版文書の不正コピーを防止し、原ユーザの追跡技術を向上させるものであり、そのために文書のビットマップにフィンガプリントするものである。
　そして、上記（２）Ｃには、
「文書サーバ２０３は、暗号化され圧縮されたＰＤＬバージョンの文書をユーザ２１７に送る。ユーザｕに送られる文書は、ｕに固有なある情報で符号化すなわちフィンガプリントされる。（あるいは、文書のこの符号化すなわちフィンガプリントは、ユーザ端で、例えば、ユーザのプリンタまたは表示装置によって実行されることも可能である。）」
と記載されており、文書に対するフィンガプリントは、ユーザ端でエージェントが実行するものの他に文書サーバで施されるものが示されている。文書に対するフィンガプリントを文書サーバで実行する際には、ユーザに固有な情報が必要であり、この情報が著作権サーバから送られることは明らかである。文書サーバでフィンガプリントする代わりにユーザ端でフィンガプリントするときには、フィンガプリントを実行するエージェントは著作権サーバから送られるものであり、また、ユーザに固有な情報も著作権サーバが有する情報であるから、フィンガプリント実行に必要となるユーザに固有な情報をコンピュータに送付するエージェントに含ませて送るようにすることはごく普通に想到されることである。
　従って、この相違点を格別のものということはできない。
 　 
相違点２について 
　引用発明では、文書の復号化のために必要な秘密鍵のタイプをユーザに要求しており、これにはユーザを確認する意味もあり、セキュリティの向上が図られている。しかしながら、セキュリティの確保をどの程度にするかは、コストやユーザの手間を考慮して適宜決定する事項であり、ユーザの確認をせずに文書の復号を行うようにすることを格別のものということはできない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
 　 
４．むすび 
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。