【事件の表示】
　平成　７年特許願第２００９２９号「エンコーダもしくはコントローラまたはこれら接続間の異常検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１８日出願公開、特開平　９−　４９７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本願は、平成７年８月７日の出願であって、平成１６年３月２９日付け（発送日；同年４月７日）で、平成１６年３月５日付けの手続補正についての補正却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成１６年３月５日付けの手続補正は、上記のように補正却下の決定がなされたため、平成１５年１１月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲）
「【請求項１】　エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出方法であって、
通常運転前に、
　前記エンコーダから前記コントローラへの２相出力を各所定状態とした第１の状態出力を行ない、
　前記エンコーダから前記コントローラへの２相出力を所定方向に所定パルス数移動した第２の状態出力を行ない、
　前記第１および第２の状態出力に基づいて、２相出力の位相関係を判別し、
　前記判別に基づいて、エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出を行う
　ことを特徴とする異常検出方法。
【請求項２】　エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出方法であって、
通常運転前に、
　前記エンコーダの各相から前記コントローラに所定数のパルスを送信し、
　前記コントローラで受信したパルス数が前記所定数と一致するか否かを判別し、
　前記判別に基づいて、エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出を行う
　ことを特徴とする異常検出方法。
【請求項３】　エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記
エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出方法であって、
通常運転前に、
　前記エンコーダから前記コントローラへの２相出力を各所定状態とした第１の状態出力を行ない、
　前記エンコーダから前記コントローラへの２相出力を所定方向に所定パルス数移動した第２の状態出力を行ない、
　前記第１および第２の状態出力に基づいて、２相出力の位相関係を判別し、
　前記エンコーダの各相から前記コントローラに所定数のパルスを送信し、
　前記コントローラで受信したパルス数が前記所定数と一致するか否かを判別し、
　位相関係の前記判別およびパルス数が前記所定数と一致するか否かの前記判別に基づいて、エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出を行う
　ことを特徴とする異常検出方法。
【請求項４】　エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出方法であって、
通常運転前に、
　前記エンコーダから前記コントローラへの２相出力を各所定状態とした第１の状態出力を行ない、
　前記各所定状態にある第１の状態出力から所定方向に所定パルス数移動した第２の状態出力とする指令信号を、前記コントローラから前記エンコーダに送信し、
　前記エンコーダから出力される前記第１および第２の状態出力に基づいて、２相出力の位相関係を判別し、
　前記判別に基づいて、エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出を行う
　ことを特徴とする異常検出方法。
【請求項５】　エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出方法であって、
通常運転前に、
　前記エンコーダの各相から前記コントローラに所定数のパルスを送信させる指令信号を前記エンコーダに送信し、
　前記コントローラで受信したパルス数が前記所定数と一致するか否かを判別し、
　前記判別に基づいて、エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出を行う
　ことを特徴とする異常検出方法。
【請求項６】　エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出方法であって、
通常運転前に、
　前記エンコーダから前記コントローラへの２相出力を各所定状態とした第１の状態出力を行ない、
　前記各所定状態にある第１の状態出力から所定方向に所定パルス数移動した第２の状態出力とする指令信号を、前記コントローラから前記エンコーダに送信し、
　前記エンコーダから出力される前記第１および第２の状態出力に基づいて、２相出力の位相関係を判別し、
　前記エンコーダの各相から前記コントローラに所定数のパルスを送信させる指令信号を前記エンコーダに送信し、
　前記コントローラで受信したパルス数が前記所定数と一致するか否かを判別し、
　２相出力の位相関係の前記判別およびパルス数が前記所定数と一致するか否かの前記判別に基づいて、エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出を行う
　ことを特徴とする異常検出方法。」
　を、
「【請求項１】　エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出方法であって、
モータ
　前記エンコーダから前記コントローラへの２相出力を各所定状態とした第１の状態出力を行ない、
　
モータ運転せずに
ままの
　前記第１および第２の状態出力に基づいて、２相出力の位相関係を判別し、
　前記判別に基づいて、エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出を行う
　ことを特徴とする異常検出方法。
　　【請求項２】　エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出方法であって、
モータ
　前記エンコーダの各相から前記コントローラに所定数のパルスを送信し、
　前記コントローラで受信完了した
全受信
し、
　前記判別に基づいて、エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出を行う
　ことを特徴とする異常検出方法。
　　【請求項３】　エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出方法であって、
モータ
　前記エンコーダから前記コントローラへの２相出力を各所定状態とした第１の状態出力を行ない、
　
モータ運転せずに
ままの
　前記第１および第２の状態出力に基づいて、２相出力の位相関係を判別し、
　前記エンコーダの各相から前記コントローラに所定数のパルスを送信し、
　前記コントローラで受信完了した
全受信
　位相関係の前記判別およびパルス数が前記所定数と一致するか否かの前記判別に基づいて、エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出を行う
　ことを特徴とする異常検出方法。
　　【請求項４】　エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出方法であって、
モータ
　前記エンコーダから前記コントローラへの２相出力を各所定状態とした第１の状態出力を行ない、
　
モータ運転せずに
ままの
　前記エンコーダから出力される前記第１および第２の状態出力に基づいて、２相出力の位相関係を判別し、
　前記判別に基づいて、エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出を行う
　ことを特徴とする異常検出方法。
　　【請求項５】　エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出方法であって、
モータ
　前記エンコーダの各相から前記コントローラに所定数のパルスを送信させる指令信号を前記エンコーダに送信し、
　前記コントローラで受信完了した
全受信
し、
　前記判別に基づいて、エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出を行う
　ことを特徴とする異常検出方法。
　　【請求項６】　エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出方法であって、
モータ
　前記エンコーダから前記コントローラへの２相出力を各所定状態とした第１の状態出力を行ない、
　
モータ運転せずに
ままの
　前記エンコーダから出力される前記第１および第２の状態出力に基づいて、２相出力の位相関係を判別し、
　前記エンコーダの各相から前記コントローラに所定数のパルスを送信させる指令信号を前記エンコーダに送信し、
　前記コントローラで受信完了した
全受信
　ことを特徴とする異常検出方法。」
　と補正する内容を含むものである。
　なお、アンダーラインは、補正個所を示すために付したものである。
　
（２）補正の目的の適合性
　上記補正は、補正前の請求項１乃至６に記載した発明を特定するために必要な事項である異常検出の実施時点について、「通常運転前」に代えて「モータ運転前」とすることにより限定を付加したものと認められる。
　したがって、上記手続補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の規定に該当するものである。
　　
（３）独立特許要件
　本件補正後の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（３−１）引用刊行物 
（３−１−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２８９００号公報には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「サーボシステム等のエンコーダ信号伝送路の異常を検出するエンコーダ伝送路異常検出回路であって、
　エンコーダ側に設置され、エンコーダ電源投入時にエンコーダより入力されるその時点でのＡ，Ｂ２相のパルス信号にそれぞれ連続するＡ相およびＢ相の試験パルス信号を、いずれも正転および逆転方向に２パルスずつ引続いて生成する試験パルス信号発生回路と、
　サーボコントローラ側に設置され、エンコーダ信号伝送路を経て入力された試験パルス信号発生回路からのＡ相およびＢ相の試験パルス信号より生成された正転方向または逆転方向の位置信号パルス列を入力して、入力されたパルス列が中断されることなく所定のパルス数に達したとき、検出信号を出力する位置信号パルス数検出回路と、位置信号パルス数検出回路に接続され、エンコーダ電源投入後、設定された一定時限の経過時に前記検出信号が入力されないとき、異常警報を出力する警報回路とを有するエンコーダ伝送路異常検出回路。」（１ページ「特許請求の範囲」）
１ｂ．「サーボコントローラの制御電源が投入されると、エンコーダはその時点でのサーボモータの停止位置にしたがい、Ａ相パルス信号とＢ相パルス信号の信号レベル組合せのうちの一つを出力する。一方、試験パルス信号発生回路は制御電源投入とともに立上り、そのときエンコーダから入力されたＡ相パルス信号とＢ相パルス信号にそれぞれ連続する試験用のＡ相パルス信号とＢ相パルス信号を、いずれも正転および逆転方向に２パルスずつ引続いて生成し、エンコーダ信号伝送路に送出する。この試験用パルスはサーボコントローラ側に入力され、４てい倍回路により対応する正転方向パルス信号列および逆転方向パルス信号列に変換されて位置信号パルス数検出回路に入力される。そこで、位置信号パルス数検出回路はこのパルス列の数をカウントして、中断されることなく所定のパルス数に達したとき検出信号を出力し、警報回路は、もし、エンコーダ信号伝送路の故障により、電源投入後、設定時間を経過しても位置信号パルス数検出回路から検出信号が入力されなければ、エンコーダ信号伝送路の異常であると判定し、警報を出力させる。
　このように本発明によれば、エンコーダ電源投入とともに自動的に試験パルス信号がコントローラ側に送出されて、伝送路の異常の有無を検出することができ、サーボモータを回転させる必要がない。」（２ページ右上欄１４行〜左下欄２０行）
１ｃ．「本発明のエンコーダ伝送路異常検出回路の構成要件のうち、サーボコントローラ側に設置される位置信号パルス数検出回路および警報回路は、本願の出願人により出願した特願昭６２−１２９８１３号に記載の位置信号パルス数検出回路および警報回路と全く同様のものを用いているので、それらの実施例の説明と図面を省略する。」（２ページ右下欄３行〜９行）
１ｄ．「第３図のタイミングチャートにしたがい、試験パルス信号発生回路３の動作を説明する。
　時刻ｔ０において電源投入信号・・・がオンとされると・・・エンコーダディスク１よりそのときのサーボモータ停止位相に相当するＡ，Ｂ２相信号ＳＡ，ＳＢが入力される。サーボモータは停止したままで、いまの場合２相信号ＳＡ，ＳＢはいずれもレベル”Ｌ”の状態にあるものとする。一方、カウンタ２１は、電源投入信号・・・オンにより・・・カウントを開始し、ＱＡ，ＱＢ，ＱＤ各端子からクロック信号ＣＰの立上りに応じて第３図中に示すパルスを出力する。時刻ｔ１にカウントアップしてキャリ出力ＲＣが出力されれば、インバータ２７およびイネーブル端子Ｐを介してディスエーブルとされ、カウントを停止して（００００）の状態を保つ。したがって、イクスクルーシブオアゲート２３，２４から出力される信号ＳＥ，ＳＦは図示した波形のパルスを出力し、時刻ｔ１で元の状態に戻る。全加算器２２による加算結果は、端子Ａ１，Ａ２の入力がいずれも”Ｌ”であるから、出力端子Σ１，Σ２からは信号ＳＥ，ＳＦがそのままの波形で出力され、端子Σ２の出力はＢ相試験パルス信号φＢとなり、また、端子Σ１，Σ２の出力はエクスクルーシブオアゲート２６を介してＡ相試験パルス信号φＡとなり、いずれも時刻ｔ１に至るまで、第３図に示すようにそれぞれ２パルスずつの正転方向と逆転方向の２相試験パルス信号φＡ，φＢとして出力される。
　上述した説明では、エンコーダディスク１から出力された２相信号ＳＡ，ＳＢがいずれもレベル”Ｌ”の場合であるが、その他のレベルの組合せの場合にも同様にして、そのときの２相信号ＳＡ，ＳＢに連続する各２パルスずつのＡ，Ｂ相試験パルス信号φＡ，φＢを得ることは容易に検証できる。
　試験パルス信号発生回路３から出力された２相試験パルス信号φＡ，φＢはそれぞれの信号線５１，５２を経てコントローラ側に入力され、上述したように特願昭６２−１２９８１３号に記載の位置信号パルス数検出回路および警報回路と同様の回路を用いて、エンコーダ伝送路の異常を検証することができる。」（３ページ右上欄２０行〜４ページ左上欄５行）
　
（３−１−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２９５９１６号公報（以下、「刊行物２」という。なお、刊行物２は、上記「１ｃ．」で言及されている「特願昭６２−１２９８１３号」の出願公開公報である。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
２ａ．「第２図は位置検出器（不図示）から出力されるＡ相およびＢ相のパルス信号と、これらの信号から４てい倍回路（不図示）により生成され、本実施例に入力される正方向パルス信号列１１および逆方向パルス信号列１２を示す波形図、第３図はＢ相のパルス信号入力が停止し、Ａ相パルス信号のみが出力されたとき、同様に、本実施例に入力される正方向と逆方向交互の信号パルス列１１、１２を示す波形図である。」（２頁左下欄３行〜１１行）
２ｂ．「次に、本実施例（当審注；第４図の実施例）の動作を説明する。
　アップ／ダウンカウンタ４２はリセット信号１４により初期化されたとき入力端子Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄより“８”をロードされ保持している。サーボシステムの電源がオンとされ、前実施例の場合と同様に正方向パルス信号列１１が入力されると、オアー回路（当審注；「ノア回路」の誤記と認められる。）４１を介してカウンタ４２はパルス入力の都度イネーブルとされ、正方向パルス信号列１１のパルス数をアップカウントする。したがって８カウントを終えたとき、キャリー信号が出力され、ＪＫフリップフロップ４３のＱ出力をハイレベルからロウレベルに反転する。一方、マルチバイブレータ４５は正方向パルス列１１の８パルス以上に対応する一定時間を設定されており、電源がオンとされてからこの設定時間が経過したとき一発の負のクロック信号を出力する。この信号によりＪＫフリップフロップ４４は入力（ＪＫフリップフロップ４３の出力）がラッチされ、Ｑ出力としてロウレベル信号が出力されるがこれは正常状態を示す。もし、位置制御帰還ループに異常があるときは・・・正方向パルスと逆方向パルスが交互に入力され、または両者とも入力されないため、アップ／ダウンカウンタ４２はカウントアップを行わず、したがってキャリー信号が出力されず、ＪＫフリップフロップ４３のＱ出力はハイレベルを保持する。したがって、マルチバイブレータ４５の設定時間経過後にハイレベルの異常を報ずる警報信号４６が出力される。なお、正方向パルス信号列１１の代りに逆方向パルス信号列１２を用いても、同様に警報信号４６が得られる。」（４頁左上欄２行〜右上欄１１行）
　　
（３−２）対比・判断
　刊行物１には、（３−１−１）の「１ａ．」乃至「１ｄ．」の記載から、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「エンコーダとサーボコントローラとを接続するエンコーダ信号伝送路の異常を検出するエンコーダ信号伝送路異常検出方法であって、エンコーダ電源投入時に、サーボモータを回転させることなく、エンコーダから、その時点のＡ相パルス信号とＢ相パルス信号にそれぞれ連続する試験用のＡ相パルス信号とＢ相パルス信号を、いずれも正転および逆転方向に２パルスずつ引続いて生成して、エンコーダ信号伝送路に送出し、サーボコントローラに入力された試験用パルスを、４てい倍回路により対応する正転方向パルス信号列および逆転方向パルス信号列に変換して位置信号パルス数検出回路に入力し、入力されたパルス列が中断されることなく所定のパルス数に達したとき検出信号を出力し、エンコーダ信号伝送路の故障により、電源投入後、設定時間を経過しても検出信号が入力されないときは、エンコーダ信号伝送路の異常であると判定し警報を出力する、エンコーダ信号伝送路異常検出方法。」
　
　本願補正発明（前者）と上記刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
・後者の、「エンコーダ」、「サーボコントローラ」、「エンコーダ信号伝送路異常検出方法」は、それぞれ、前者の、「エンコーダ」、「コントローラ」、「エンコーダとコントーラ接続間の異常検出方法」に相当する。
・後者の「エンコーダ電源投入時に、サーボモータを回転させることなく、エンコーダから、その時点のＡ相パルス信号とＢ相パルス信号にそれぞれ連続する試験用のＡ相パルス信号とＢ相パルス信号を、いずれも正転および逆転方向に２パルスずつ引続いて生成して、エンコーダ信号伝送路に送出し、サーボコントローラに入力された試験用パルスを、４てい倍回路により対応する正転方向パルス信号列および逆転方向パルス信号列に変換して位置信号パルス数検出回路に入力し、入力されたパルス列が中断されることなく所定のパルス数に達したとき検出信号を出力し、エンコーダ信号伝送路の故障により、電源投入後、設定時間を経過しても検出信号が入力されないときは、エンコーダ信号伝送路の異常であると判定し警報を出力する、エンコーダ信号伝送路異常検出方法。」の点の構成と、前者の「モータ運転前に、前記エンコーダの各相から前記コントローラに所定数のパルスを送信し、前記コントローラで受信完了した全受信パルス数が前記所定数と一致するか否かを判別し前記判別に基づいて、エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出を行うことを特徴とする異常検出方法」の点の構成とは、前記相当関係も勘案すれば、ともに、「モータ運転前に、前記エンコーダの各相から前記コントローラに所定数のパルスを送信し、前記コントローラで受信した受信パルス数が所定のパルス数と一致するか否かを判別し、前記判別に基づいて、前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出を行うことを特徴とする異常検出方法」の点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「エンコーダとコントーラ接続間の異常検出方法であって、モータ運転前に、前記エンコーダの各相から前記コントローラに所定数のパルスを送信し、前記コントローラで受信した受信パルス数が所定のパルス数と一致するか否かを判別し、前記判別に基づいて、前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出を行うことを特徴とする異常検出方法」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　前者が、エンコーダ、前記エンコーダと通信接続されるコントローラ、または前記エンコーダと前記コントーラ接続間の異常検出方法であるのに対し、後者は、エンコーダとサーボコントローラとを接続するエンコーダ信号伝送路の異常を検出するエンコーダ信号伝送路異常検出方法である点。
［相違点２］
　前者が、コントローラで受信完了した全受信パルス数が、コントローラに送信された所定数のパルス数と一致するか否かを判別しているのに対し、後者は、サーボコントローラに入力された試験用パルスを、４てい倍回路により対応する正転方向パルス信号列および逆転方向パルス信号列に変換して位置信号パルス数検出回路に入力し、入力されたパルス列が中断されることなく所定のパルス数に達したとき検出信号を出力している点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　前者において、異常が発生した場合に、エンコーダ、コントローラ、又はエンコーダと前記コントーラ接続間の何れの箇所で異常が発生したのかを特定するための構成は特に記載されておらず、前者の上記記載は、異常発生の可能性がある箇所を単に羅列したにすぎないものである。したがって、前者と、エンコーダとサーボコントローラとを接続するエンコーダ信号伝送路の異常を検出する後者との間に、相違点１に係る構成上の差異は特に認められない。
　
［相違点２］について
　刊行物１には、「サーボコントローラ側に設置される位置信号パルス数検出回路および警報回路は、本願の出願人により出願した特願昭６２−１２９８１３号に記載の位置信号パルス数検出回路および警報回路と全く同様のものを用いているので、それらの実施例の説明と図面を省略する。」（（３−１−１）の「１ｃ．」の記載参照。）と記載され、そこで言及されている特願昭６２−１２９８１３号の出願公開公報である刊行物２には、第４図に「位置信号パルス数検出回路および警報回路」の実施例が示されている（（３−１−２）の「２ｂ．」の記載参照。）。
　上記刊行物２の第４図の実施例の動作は、上記（３−１−２）の「２ｂ．」の記載によれば、概略以下のようなものである。
『Ａ相およびＢ相のパルス信号から４てい倍回路（不図示）により生成された正方向パルス信号列１１がアップ／ダウンカウンタ４２に入力されると、初期値「８」がプリセットされたアップ／ダウンカウンタ４２は、正方向パルス信号列１１のパルス数をアップカウントし、８カウントを終えたとき、キャリー信号が出力される。一方、マルチバイブレータ４５は、正方向パルス列１１の８パルス以上に対応する一定時間を設定されており、電源がオンとされてからこの設定時間が経過するまでに、前記キャリー信号が出力されると正常状態と判定されるが、もし、位置制御帰還ループに異常があるときは、正方向パルスと逆方向パルスが交互に入力され、または両者とも入力されないため、アップ／ダウンカウンタ４２はカウントアップを行わず、したがってキャリー信号が出力されないため、マルチバイブレータ４５の設定時間経過後に異常を報ずる警報信号４６が出力される。正方向パルス信号列１１の代りに逆方向パルス信号列１２を用いても、同様に警報信号４６が得られる。』
　そして、本願補正発明においても、刊行物１記載の発明と同様、カウント値が所定値に達したか否かは、所定の時刻において判別するものと解され、判定に用いるカウント値を得るために、刊行物１記載の発明のように、エンコーダから送信されたパルスを４てい倍回路により対応する正転方向パルス信号列および逆転方向パルス信号列に変換してカウントする代わりに、エンコーダから送られてきたパルスをそのままカウントするようにする点は、その作用効果に格別のものも特に認められず、当業者が適宜選択し得る程度のことと認められる。
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、刊行物１に関して、「請求項２記載の本願発明の構成である、エンコーダから送信した所定パルス数とコントローラが受信完了した全受信パルス数とが一致するか否か、言い換えれば、最後の１パルスまで受信した上での受信パルス数と一致するか否かを判別するという特徴を備えてはおらず、単に途中経過時点を含めた大雑把なカウント数を検出して異常検出するものとなっています。このため、パルスの伝送速度やケーブル長の影響までを含む不安定な動作の有無確認や、ごくわずかな誤カウントの有無までも確認できるという効果を奏することはありません。」と主張しているが、本願補正発明においても、カウントされたパルス数が所定値に達したか否かは、所定の時点で判別されるものと解されることは上記したとおりであり、また、本願補正発明の構成のみで、請求人の主張する「パルスの伝送速度やケーブル長の影響までを含む不安定な動作の有無確認や、ごくわずかな誤カウントの有無までも確認できるという効果を奏する」ものとは必ずしも認められないから、請求人の上記主張は、特許請求の範囲に記載された構成に基づくものとは認められず、採用できない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、刊行物１及び２の記載から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
  したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
  以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至に係る発明は、平成１５年１１月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、「２．（１）」の補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりのものである。
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりのものである。
　
５．対比・判断
  本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、異常検出の実施時点についての上記限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−２）」に記載したとおり、刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項２に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項２に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。