【事件の表示】
　平成８年特許願第５３１１１６号「ビルトイン触媒を含有する非アジドガス発生組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１０月１７日国際公開、ＷＯ９６／３２３６３、平成１０年２月１０日国内公表、特表平１０−５０１５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、１９９６年４月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年４月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年３月２４日付け及び平成１６年８月３日付けでそれぞれ手続補正書が提出され、平成１７年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年４月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年８月２０日付けで拒絶査定がされたものであり、これに対し、同年１１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成２０年４月２８日に審判請求書の手続補正書が提出されたものである。
　 
第２　本願発明
　この出願の請求項１〜８に係る発明は、平成１５年３月２４日付け、平成１６年８月３日付け及び平成１８年４月２１日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）。
　
「自動車の乗員の安全制止装置を膨らませるために有用なガスを、燃焼の際生成する四成分系非アジドガス発生組成物であって、以下の機能グループの材料、即ち
        イ）燃料；
        ロ）酸化剤化合物；
        ハ）スラグ形成化合物；および
        ニ）有毒な窒素酸化物および一酸化炭素の各々窒素ガス(Ｎ2)および二酸化炭素への変換を促進する触媒からなる材料の少なくとも一つを含み、ここで燃料は約26重量％から約32重量％の濃度で存在する５−アミノテトラゾールを含み、該酸化剤化合物は約52重量％から約58重量％の濃度で存在する硝酸ストロンチウムを含み、該スラグ形成化合物は約２重量％から約10重量％の濃度で存在し、そして該触媒は約５重量％から約15重量％の濃度で存在する５−アミノテトラゾールの亜鉛塩および５−アミノテトラゾールの銅塩からなる群から選択される、前記組成物。」
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　この出願についての原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
１　この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。（原査定における理由２）
２　この出願の請求項１〜８に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の引用例（１）及び（２）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。（原査定における理由１−Ａ）
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開平５−１１７０７０号公報（原査定における引用例（１）。以下、「刊行物１」という。）
２．特開平５−２１３６８７号公報（原査定における引用例（２）。以下。「刊行物２」という。）
　
第４　当審の判断１−拒絶の理由１について
１　はじめに
　この出願に適用される特許法（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。以下同じ）第３６条第４項は、「・・・発明の詳細な説明は、通商産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。」（いわゆる実施可能要件）と定めるところ、この規定にいう「実施」とは、物の発明である本願発明１にあっては、当該物の生産、使用等をいうものであるから、本願発明１について実施可能要件を満たすというためには、発明の詳細な説明の記載が、本願発明１の四成分系非アジドガス発生組成物を使用することができる程度のものでなければならない。
　そして、本願発明１のような組成物の発明においては、当業者にとって、当該組成物を構成する各物質名及びその組成割合が示されていたとしても、それのみによっては、当該組成物がその所期する作用効果を奏するか否かを予測することが困難であるため、当該組成物を使用することができないから、そのような発明において実施可能要件を満たすためには、発明の詳細な説明に、当該組成物がその所期する作用効果を奏することを裏付ける記載を要するものといえる。
　そこで、以下、発明の詳細な説明に、本願発明１の組成物が、所期する作用効果を裏付ける記載があるかどうか検討する。
　
２　検討
ア　発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明には、次の各記載がある。
ａ「本発明は、自動車における乗員の安全制止装置を膨らませるために用いられるガス発生組成物、より詳しくは乗員がそれにさらされた場合に、安全性の許容レベルにある燃焼物を製造する非アジドガス発生剤に関する。」（１頁４〜６行）
ｂ「ＮＯXおよびＣＯのような有毒なガスをガス発生剤の所望の燃焼速度を損なうことなくできるだけ少なくする膨張ガスを製造することのできる非アジドガス発生剤が望まれている。」（２頁２４〜２６行）
ｃ「前述の課題は、本発明によれば、それ自体毒性のない且つまた燃焼に際してＮＯXおよびＣＯのレベルが低い膨張ガスを生成する非アジドガス発生組成物によって解決される。不燃性アジド膨張器に伴う製造、保管および廃棄の危険は、本発明のガス発生剤によって取り除かれる。燃焼に際して生成される有毒ガスの含量の減少は、本発明のガス発生剤を乗員の制止装置システムにおいて使用されるようにし、乗員をこれまで非アジドガス発生剤によって生成されていたＮＯXおよびＣＯのような有毒な膨張ガスにさらされることから守ってくれる。
  特に、本発明は非アジド燃料、酸化剤、スラグ形成剤およびビルトイン触媒からなる四成分ガス発生剤からなる。」（２頁２８行〜３頁７行）
ｄ「非アジドガス発生剤において使用される燃料は、好ましくは燃料の窒素含量を最大にし、その炭素および水素の含量を適度な値にする化合物から選択される。・・・好ましい態様は、コスト、手に入り易さおよび安全性から、燃料として５−アミノテトラゾールを活用する。」（３頁２３行〜４頁１行）
ｅ「酸化剤は一般的に、システム中の全てまたはほとんどの酸素を供給する。酸化剤は燃焼をしっかり助け、さらにＣＯの生成を抑える。・・・硝酸ストロンチウムおよび硝酸バリウムは、無水の状態で容易に得られ、優れた酸化剤である。硝酸ストロンチウムおよび硝酸バリウムは、以下に述べるように容易にろ過できる固体生成物が得られるので最も好ましい。」（４頁２〜１１行）
ｆ「スラグ形成剤は、ガス気流からろ過される固体粒子の生成を促進するようにガス発生剤中に含有される。一般的にスラグ形成剤は、・・・粘土およびタルク等・・・を含む多数の化合物から選択される。」（４頁１２〜２１行）
ｇ「ビルトイン触媒は、テトラゾール、ビテトラゾールおよびトリアゾールのアルカリ金属、アルカリ土類金属または遷移金属の塩、または遷移金属オキシドを含む。ガス発生組成物に直接混合される触媒は、ＣＯおよびＮＯXのＣＯ2およびＮ2への変換を促進する。より詳しくは、テトラゾール、ビテトラゾールおよびトリアゾールの塩のかたち、または遷移金属オキシドのかたちで存在する金属が二つの反応の触媒になる。例えば、典型的な基本反応は以下のようである。
                ２ＣＯ＋２ＮＯ→２ＣＯ2＋Ｎ2  ビルトイン触媒はまた、二次的な分解反応を以下のように促進するとされている。
                ２ＮＯ→Ｎ2＋Ｏ2」（４頁２２行〜５頁３行）
ｈ「実施例１
  ５−アミノテトラゾール(５−ＡＴ)、硝酸ストロンチウム[Ｓr(ＮＯ3)2]、５−ＡＴの銅塩および粘土の混合物が重量％で以下の組成となるように製造される。５−ＡＴ：28.62％、Ｓr(ＮＯ3)2：57.38％、粘土：8.00％、５−ＡＴの銅塩：6.00％。
  上記材料は乾燥して混合され、ボールミル中で摩砕され、圧縮成型によりペレット化される。」
　
イ　本願発明１の組成物が、所期する作用効果について
　上記摘示によれば、本願発明１は、「自動車における乗員の安全制止装置を膨らませるために用いられるガス発生組成物」（摘示ａ）において、「ＮＯXおよびＣＯのような有毒なガスをガス発生剤の所望の燃焼速度を損なうことなくできるだけ少なくする膨張ガスを製造することのできる非アジドガス発生剤」（摘示ｂ）を提供することを課題とし、「前述の課題は、それ自体毒性のない且つまた燃焼に際してＮＯXおよびＣＯのレベルが低い膨張ガスを生成する非アジドガス発生組成物によって解決され」、「不燃性アジド膨張器に伴う製造、保管および廃棄の危険」が取り除かれ、「乗員を・・・ＮＯXおよびＣＯのような有毒な膨張ガスにさらされることから守ってくれる」（摘示ｃ）という作用効果を奏するものであることが記載されている。
　また、摘示ｄ〜ｇに、本願発明１のイ）〜ニ）の四成分についての各役割が記載されており、ＮＯXおよびＣＯのレベルを低くするのに寄与するものとしては、ロ）成分にあたる「酸化剤」が「ＣＯの生成を抑える」（摘示ｅ）ものとして、ニ）成分にあたる「ビルトイン触媒」が「ＣＯおよびＮＯXのＣＯ2およびＮ2への変換を促進する」（摘示ｇ）ものとして記載されている。
　しかし、摘示ｈに示されるように、実施例１には、特定の物質を特定の配合量で混合し、ペレット化する組成物の製造について記載されており、他の実施例２〜５にも同様に、組成物の製造について記載されているものの、実施例１〜５の組成物を使用した具体的な記載はなく、該組成物を使用したときに、従来に比べて、ＮＯXおよびＣＯのレベルがどの程度低くなるのか、ということについても具体的に示されていない。
　そこで、ロ）及びニ）成分の上記役割に関する記載について、詳細に検討すると、ロ）成分にあたる「酸化剤」が「ＣＯの生成を抑える」点は、酸化剤によって、燃料の燃焼により、炭素分から生成したＣＯがＣＯ2に変換するのを助けるという、酸化剤としての通常の役割を記載したに過ぎず、ＮＯXをＮ2へ変換することも助けるものではないから、ＮＯXおよびＣＯの両方のレベルを低くすることを目的とするものではなく、ロ）成分によって、上記作用効果を奏するとはいえない。
　一方、ニ）成分にあたる「ビルトイン触媒」が「ＣＯおよびＮＯXのＣＯ2およびＮ2への変換を促進する」点は、「テトラゾール、ビテトラゾールおよびトリアゾールのアルカリ金属、アルカリ土類金属または遷移金属の塩、または遷移金属オキシドを」含み、「ＣＯおよびＮＯXのＣＯ2およびＮ2への変換を促進」し、「より詳しくは、テトラゾール、ビテトラゾールおよびトリアゾールの塩のかたち、または遷移金属オキシドのかたちで存在する金属が二つの反応の触媒になる」（摘示ｇ）ことによると説明され、上記二つの反応の反応式が示されているものの、上記のとおり、本願発明１の組成物を使用した具体的な記載がないから、上記「ビルトイン触媒」が実際に触媒として機能し、上記作用効果を奏することを裏付ける具体的な記載があるとはいえない。しかも、本願発明１のニ）成分として存在する「５−アミノテトラゾールの亜鉛塩および５−アミノテトラゾールの銅塩からなる群から選択される」化合物（以下、「５−ＡＴ亜鉛塩又は銅塩」という。）は、非アジドガス発生組成物の燃料として使用されることが、出願時公知であったが（上記刊行物２参照）、５−ＡＴ亜鉛塩又は銅塩が触媒として機能するという出願時の技術常識があったとはいえないから、非アジドガス発生組成物に、５−ＡＴ亜鉛塩又は銅塩を配合し得ることは当業者が理解できるとしても、これを配合された当該組成物が、その触媒作用により、上記作用効果を奏することを当業者が具体的な裏付けなしに理解できるものでもない。
　しかも、発明の詳細な説明には、上記作用効果を確認するための、ＮＯXおよびＣＯのレベルをどのような条件で測定するのか、その測定方法についても何ら記載されていないから、当業者が、本願発明１の組成物を製造できたとしても、それを使用し、上記作用効果を確認することができるように、記載されているともいえない。
　よって、発明の詳細な説明に、本願発明１の組成物が、所期する作用効果を裏付ける記載があるとはいえないばかりか、上記作用効果を確認する手段についても記載されていないから、当該組成物を使用することができる程度に、発明の詳細な説明が、明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
ウ　請求人の主張について
　平成２０年４月２８日付けで手続補正された審判請求書の「３．３）特許法第３６条第４項の規定による拒絶理由（理由２）について」において、
「本件発明は、・・・５−アミノテトラゾールの亜鉛塩および５−アミノテトラゾールの銅塩からなる群から選択される触媒によって、・・・ＣＯおよびＮＯXのＣＯ2およびＮ2への変換をそれぞれ促進することによって、ＣＯまたはＮＯといった有害なガスの発生を顕著に減じることができるのであります。・・・また、本件発明の組成物におけるその他の成分、すなわち燃料、酸化剤、およびスラグ形成物質は、いずれも当技術分野において周知のものであり、かつこれらを含む組成物におけるＣＯおよびＮＯXの発生量も例えば文献１の〔００７３〕に記載されているとおり一般に小さいものであります。したがって、上記のような反応によってＣＯおよびＮＯXのＣＯ2およびＮ2への変換を促進する本件発明のガス発生組成物におけるＣＯおよびＮＯXの発生量は、従来技術における発生量よりさらに少量であることは、当業者であれば直ちに理解し得ることであります。
　さらに、本件発明において用いられる燃料の量（約２６重量％から約３２重量％）は、従来技術において用いられる燃料の量（例えば、文献１：約２８〜約３２重量％（請求項２）、文献２：約２０〜６０重量％（〔００４４〕））より小さいものであることは前記のとおりでありますから、このことによっても、本件発明において燃焼後に発生するＣＯおよびＮＯXの量は、従来技術における発生量より少量であることは明らかなことといえます。
　したがって、本件明細書の上記記載およびガス発生組成物にかかる本件にかかる出願の優先日当時における知見によれば、本件発明のガス発生組成物によって、本件所定のガス発生組成物としての効果が奏せられることは明らかなことであります。」
と主張する。
　しかしながら、上記イに示したとおり、発明の詳細な説明には、５−ＡＴ亜鉛塩又は銅塩が触媒として機能することが具体的に記載されているとはいえないから、「ＣＯおよびＮＯXの発生量は、従来技術における発生量よりさらに少量であることは、当業者であれば直ちに理解し得る」ということはできない。また、「本件発明において用いられる燃料の量（約２６重量％から約３２重量％）は、従来技術において用いられる燃料の量（例えば、文献１：約２８〜約３２重量％（請求項２）、文献２：約２０〜６０重量％（〔００４４〕））より小さいものであることは前記のとおりでありますから、このことによっても、本件発明において燃焼後に発生するＣＯおよびＮＯXの量は、従来技術における発生量より少量であることは明らかなことといえます。」という上記主張は、上記それぞれの「燃料の量」の範囲が互いに重複していることから、本願発明１の燃料の量が「小さい」ものであるとは必ずしもいえない。
　よって、「ＣＯまたはＮＯといった有害なガスの発生を顕著に減じることができる」という「本件所定のガス発生組成物としての効果が奏せられることは明らかなこと」との上記主張は、上記イにも示したとおり、採用することができない。
　
３　まとめ
　上記のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１を実施することができる程度に、明確かつ十分に記載されているとはいえないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第５　当審の判断２−拒絶の理由２について
１　刊行物に記載された事項
（１）刊行物１に記載された事項
　この出願の出願前である平成５年５月１４日に頒布された刊行物である特開平５−１１７０７０号公報（刊行物１）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「自動車または航空機の安全衝激バッグを膨張させるための燃焼下有用な花火製造術的なガス発生組成物であって、以下の機能的な物質群の各各について少なくとも一種の物質を含有することを特徴とする前記花火製造術的なガス発生組成物：
ａ．トリアゾール、アミノテトラゾール、テトラゾール、ビテトラゾールから成るアゾール化合物およびこれらの化合物の金属塩の群から選ばれた燃料、
ｂ．アルカリ土類金属硝酸塩、アルカリ金属硝酸塩および過塩素酸塩から成る群から選ばれた酸素含有酸化剤化合物、
ｃ．カーボネート、トリアゾール、テトラゾール、５−アミノテトラゾール、ビテトラゾールおよび３−ニトロ−１，２，４−トリアゾール−５−オンから成る群から選ばれた無機酸または有機酸のアルカリ金属塩である化学添加剤であって、燃焼下組成物が産する燃焼生成物からの有毒な窒素酸化物の量を減ずるのに十分な量で前記組成物中に存在する化学添加剤、および
ｄ．天然産のクレーおよびタルクまたはシリカから成る群から選ばれた低温スラグ形成物質。」（請求項１）
（１ｂ）「燃料が約２６〜約３２重量％の濃度で存在する５−アミノテトラゾールから成り、前記酸素含有酸化剤化合物が約５２〜約５８重量％の濃度で存在する硝酸ストロンチウムから成り、前記化学添加剤が約２〜約１２重量％の濃度で存在する５−アミノテトラゾールのカリウム塩から成り、そして前記低温スラグ形成物質が約２〜約１６重量％の濃度で存在するタルクから成る請求項１による組成物。」（請求項４）
（１ｃ）「実際には、ある原料は代用したり交換することができる。とくに、燃料および高温スラグ形成原料は、テトラゾール、ビテトラゾールおよびトリアゾールのアルカリ土類金属塩から成る群から選ぶことができる。・・・」（段落【００４２】）
（１ｄ）「実施例９
重量％で以下の様な組成、つまり３３．１％の５ＡＴ、５８．９％のＳｒＮおよび８．０％のクレーを有する５−アミノテトラゾール（５ＡＴ）、硝酸ストロンチウム（ＳｒＮ）およびベントナイトクレーの混合物が製造された。これらの粉末はドライブレンドされ、ペレットが圧縮成形により形成された。ペレットは、ボンベから酸素を除去するために窒素で洗い流した後、窒素で２５気圧に加圧されたＰａｒｒ燃焼ボンベ中で燃やされた。ペレットは熱線の方法により燃やした。ガスサンプルは、固体燃焼生成物とＮＯx との相互作用を最小にするために、ガス発生物質の燃焼後１０秒以内にボンベから除去した。ガスサンプルの分析は、比較的高濃度のＮＯx 、つまり２１８０ｐｐｍのＮＯx の存在を示した。」（段落【００６８】）
　
（２）刊行物２に記載された事項
　この出願の出願前である平成５年８月２４日に頒布された刊行物である特開平５−２１３６８７号公報（刊行物２）には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「アミノアラゾールの遷移金属錯体を含んで成る非アジド系燃料と該燃料用の酸化剤とを含む、窒素含有ガスを発生させるための固体組成物。」（請求項１）
（２ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、自動車用エアバッグ拘束システムを膨張させるために燃焼して主に窒素ガスを供給する、一般にペレットまたはタブレット状の非アジド系ガス発生剤または噴射剤組成物に関する。より詳細には、本発明は、アミノアラゾール（aminoarazole）の遷移金属錯体を含んで成るガスを発生させるための、酸化剤と新規非アジド系燃料とを含む改善された噴射剤組成物に関する。」（段落【０００１】）
（２ｃ）「【発明が解決しようとする課題】本発明によると、非アジド系燃料（すなわち、ガス源）と酸化剤とを含んで成るものであって、該非アジド系燃料としてアミノアラゾールの遷移金属錯体を使用することを特徴とする、改善された固体窒素ガス発生組成物が提供される。
　本発明によると、好ましいアミノアラゾール遷移金属錯体は、５−アミノテトラゾール（ＡＴ）及び３−アミノ−１，２，４−トリアゾール（ＡＴｒ）の亜鉛及び銅錯体である。Ｚｎ（ＡＴ）2 錯体が最も好ましい。
　本発明による噴射剤組成物は、従来の酸化剤、例えばＫＮＯ3 、Ｓｒ（ＮＯ3）2 またはそれらの混合物、好ましくはＳｒ（ＮＯ3 ）2 を含有する。さらに、このような組成物は約０．１〜５重量％のバインダー、好ましくはＭｏＳ2 を任意に含有する。」（段落【００２６】〜【００２８】）
　
２　検討
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「自動車・・・の安全衝激バッグを膨張させるための燃焼下有用な花火製造術的なガス発生組成物」（摘示（１ａ））に関し記載されており、該組成物は、「以下の機能的な物質群の各各について少なくとも一種の物質を含有する」もの、すなわち、「ａ．・・・アミノテトラゾール・・・から選ばれた燃料、ｂ．アルカリ土類金属硝酸塩・・・から選ばれた酸素含有酸化剤化合物、ｃ．・・・化学添加剤、およびｄ．・・・クレーおよびタルク・・・から選ばれた低温スラグ形成物質」を含有するものである。
　また、刊行物１の実施例９（摘示（１ｄ））には、３３．１％の５−アミノテトラゾール（５ＡＴ）、５８．９％の硝酸ストロンチウム（ＳｒＮ）および８．０％のクレーであるベントナイトクレーの混合物が製造されることが記載されており、各成分の「粉末がドライブレンドされ、ペレットが圧縮成形により形成」され、得られたペレットを燃焼した後、得られたガスサンプルについて、「ガスサンプルの分析は、比較的高濃度のＮＯx 、つまり２１８０ｐｐｍのＮＯx の存在を示した」と記載されているから、上記混合物は、ガス発生組成物である。そして、上記実施例９は、上記ａ〜ｄ成分との対応でみると、「５−アミノテトラゾール」は、「ａ．・・・アミノテトラゾール・・・から選ばれた燃料」と対応し、「硝酸ストロンチウム」は、「ｂ．アルカリ土類金属硝酸塩・・・から選ばれた酸素含有酸化剤化合物」と対応し、「クレーであるベントナイトクレー」は、「ｄ．・・・クレーおよびタルク・・・から選ばれた低温スラグ形成物質」と対応するが、ｃ成分を含有しないものということになる。そうすると、実施例９の混合物は、上記ａ〜ｄのそれぞれを含む組成物とは異なるものの、当該混合物も、ガス発生剤組成物として記載されているといえるから、刊行物１には、実施例９記載の成分からなるガス発生剤組成物の発明も記載されていると認められる。
　よって、刊行物１には、
「自動車の安全衝激バッグを膨張させるための燃焼下有用な花火製造術的なガス発生組成物であって、以下の機能的な物質群、即ち、
　　ａ．燃料、
　　ｂ．酸素含有酸化剤化合物
　　ｄ．低温スラグ形成物質を含み、
ここで、燃料は３３．１％で存在する５−アミノテトラゾールからなり、該酸素含有酸化剤化合物は、５８．９％で存在する硝酸ストロンチウムからなり、低温スラグ形成物質であるベントナイトクレーは８．０％で存在する、前記組成物」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）本願発明１と引用発明との対比
　引用発明の「自動車の安全衝激バッグ」は、自動車の乗員を制止し、安全を守るための安全制止装置であるといえ、引用発明の「燃焼下有用な花火製造術的なガス発生組成物」とは、有用なガスを、燃焼の際生成するガス発生組成物であるといえ、引用発明の「ガス発生組成物」に含まれる５−アミノテトラゾールは、アジド化合物ではなく、非アジドであるといえるから、引用発明の「自動車または航空機の安全衝激バッグを膨張させるための燃焼下有用な花火製造術的なガス発生組成物」は、本願発明１の「自動車の乗員の安全制止装置を膨らませるために有用なガスを、燃焼の際生成する非アジドガス発生組成物」に相当する。
　また、引用発明の「ａ．燃料」は、「５−アミノテトラゾール」からなり、本願発明１の「イ）燃料」も、「５−アミノテトラゾール」を含むものであるから、引用発明の「ａ．燃料」は、本願発明１の「イ）燃料」に相当し、引用発明の「ｂ．酸素含有酸化剤化合物」は、「硝酸ストロンチウム」からなり、本願発明１の「ロ）酸化剤化合物」も、「硝酸ストロンチウム」を含むものであるから、引用発明の「ｂ．酸素含有酸化剤化合物」は、本願発明１の「ロ）酸化剤化合物」に相当し、引用発明の「ｄ．低温スラグ形成物質」である「ベントナイトクレー」は、摘示（１ａ）に示される「クレー」の一種であって、一方、本願発明１の「ハ）スラグ形成化合物」も、「粘土」、すなわち、クレーを包含するものであるから、ベントナイトクレーである場合において、引用発明の「ｄ．低温スラグ形成物質」は、本願発明１の「ハ）スラグ形成化合物」に相当する。そして、引用発明の各成分の％は、摘示（１ｂ）の記載からみて、組成物中の濃度を意味するものと認められ、このうち、引用発明１の「ｄ．低温スラグ形成物質」である「ベントナイトクレー」の濃度は、「８．０％」であるのに対し、本願発明の「ハ）スラグ形成化合物」の濃度は、「約２重量％から約10重量％の濃度」であるから、両者は８．０％において一致するものである。
　よって、本願発明１と引用発明とは、
「自動車の乗員の安全制止装置を膨らませるために有用なガスを、燃焼の際生成する非アジドガス発生組成物であって、以下の機能グループの材料、即ち
        イ）燃料；
        ロ）酸化剤化合物；
        ハ）スラグ形成化合物　からなる材料の少なくとも一つを含み、
ここで燃料は５−アミノテトラゾールを含み、該酸化剤化合物は硝酸ストロンチウムを含み、該スラグ形成化合物であるベントナイトクレーは８．０％の濃度で存在する、前記組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。
　
Ａ　燃料が、本願発明１においては、「約26重量％から約32重量％の濃度で存在する５−アミノテトラゾールを含」むのに対し、引用発明においては、「３３．１％の５−アミノテトラゾール」である点
Ｂ　酸化剤化合物が、本願発明１においては、「約52重量％から約58重量％の濃度で存在する硝酸ストロンチウムを含」むのに対し、引用発明においては、「５８．９％の硝酸ストロンチウム」である点
Ｃ　さらなる成分として、本願発明１においては、「ニ）有毒な窒素酸化物および一酸化炭素の各々窒素ガス(Ｎ2)および二酸化炭素への変換を促進する触媒」を含み、「そして該触媒は約５重量％から約15重量％の濃度で存在する５−アミノテトラゾールの亜鉛塩および５−アミノテトラゾールの銅塩からなる群から選択される」のに対し、引用発明１は、そのような成分を含むことについて特定がない点
Ｄ　非アジドガス発生組成物が、本願発明１においては、「四成分系」であるのに対し、引用発明はそのようなものではない点
（以下、それぞれ「相違点Ａ」〜「相違点Ｄ」という。）
　
（３）相違点について
ア　相違点Ａについて
　本願発明１は、燃料は「５−アミノテトラゾールを含」むとし、他の燃料成分も含み得る記載となっているが、本願明細書の実施例１では、燃料が28.62％の５−アミノテトラゾールのみからなるものとなっているから、引用発明において、燃料が５−アミノテトラゾールからなることと実質的に相違するものではない。
　また、燃料の濃度については、当業者が引用発明の３３．１％の近辺で、所望の値に変更することは当業者が容易になし得ることであるうえ、刊行物１には、請求項１記載の組成物のａ成分として、「燃料が約２６〜約３２重量％の濃度で存在する５−アミノテトラゾールから成り」（摘示（１ｂ））との記載もあるから、引用発明は、上記（１）に示したとおり、ｃ成分を含有せず、請求項１記載の組成物には該当しないものの、濃度の変更に際し、当該記載を参考にして、燃料である５−アミノテトラゾールの濃度を、３３．１％から、「約２６〜約３２重量％」の範囲に設定することは、当業者が適宜なし得るものである。
　さらに、刊行物１には、燃料等の「原料は代用したり交換することができる」（摘示（１ｃ））ことが記載されており、また、燃料成分の一部を他の原料で代用し、複数の燃料成分組み合わせて用いることは当業者に周知慣用の技術であるといえるから、５−アミノテトラゾールの一部を他の燃料成分で代用し、５−アミノテトラゾールとしての含有量を「約２６〜約３２重量％」の範囲に設定することも、当業者が容易になし得るものである。
　よって、引用発明において、「燃料は約26重量％から約32重量％の濃度で存在する５−アミノテトラゾールを含」むとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
イ　相違点Ｂについて
　本願発明１は、酸化剤化合物は「硝酸ストロンチウムを含」むとし、他の酸化剤化合物成分も含み得る記載となっているが、本願明細書の実施例１には、酸化剤化合物が57.38％の硝酸ストロンチウムのみからなるものとなっているから、引用発明において、酸化剤化合物が硝酸ストロンチウムからなることと実質的に相違するものではない。
　また、硝酸ストロンチウムの濃度については、当業者が引用発明の５８．９％の近辺で、所望の値に変更することは当業者が容易になし得ることであるところ、刊行物１には、請求項１記載の組成物のｂ成分として、「前記酸素含有酸化剤化合物が約５２〜約５８重量％の濃度で存在する硝酸ストロンチウムから成り」（摘示（１ｂ））との記載もあるから、引用発明は、上記（１）に示したとおり、ｃ成分を含有せず、請求項１記載の組成物には該当しないものの、濃度の変更に際し、当該記載を参考にして、酸化剤化合物である硝酸ストロンチウムの濃度を、５８．９％から、「約５２〜約５８重量％」の範囲に設定することは、当業者が適宜なし得るものである。
　よって、引用発明において、「酸化剤化合物は約52重量％から約58重量％の濃度で存在する硝酸ストロンチウムを含」むとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
ウ　相違点Ｃについて
（ア）本願発明１は、「ニ）有毒な窒素酸化物および一酸化炭素の各々窒素ガス(Ｎ2)および二酸化炭素への変換を促進する触媒」として、「５−アミノテトラゾールの亜鉛塩および５−アミノテトラゾールの銅塩からなる群から選択される」化合物（以下、拒絶の理由１と同じく、「５−ＡＴ亜鉛塩又は銅塩」という。）を含むものであるが、上記第４の「拒絶の理由１」、いわゆる実施可能要件において示したように、本願明細書の発明の詳細な説明には、５−ＡＴ亜鉛塩又は銅塩が触媒として機能し、上記作用効果を奏することを裏付ける具体的な記載があるとはいえず、実施例１〜５において組成物の製造例が示されるのみである。
　そうすると、本願発明１について、発明の詳細な説明には、５−アミノテトラゾールを含む燃料と、硝酸ストロンチウムを含む酸化剤化合物を含有することで、燃焼の際にガスを発生するということ、上記実施例１〜５の記載に基づき、５−ＡＴ亜鉛塩又は銅塩を含有することが記載されているということはできるものの、５−ＡＴ亜鉛塩又は銅塩を、「有毒な窒素酸化物および一酸化炭素の各々窒素ガス(Ｎ2)および二酸化炭素への変換を促進する触媒」として使用することによる、格別の効果は見い出せない。
（イ）上記点を踏まえて、相違点Ｃについて検討する。
　刊行物２には、「自動車用エアバッグ拘束システムを膨張させるために燃焼して主に窒素ガスを供給する、一般にペレットまたはタブレット状の非アジド系ガス発生剤・・・組成物」（摘示（２ｂ））において、「非アジド系燃料と酸化剤とを」含み（摘示（２ａ））、「該非アジド系燃料としてアミノアラゾールの遷移金属錯体」、好ましくは、「５−アミノテトラゾール（ＡＴ）・・・の亜鉛及び銅錯体」、最も好ましくは「Ｚｎ（ＡＴ）2」を使用し、該酸化剤として、「従来の酸化剤、・・・好ましくはＳｒ（ＮＯ3 ）2  」を使用する（摘示（２ｃ））ことが記載されている。
　すなわち、刊行物２には、上記非アジド系ガス発生剤において、燃料として、５−アミノテトラゾール（ＡＴ）の亜鉛又は銅錯体、すなわち、５−ＡＴ亜鉛塩又は銅塩を使用し、酸化剤として、Ｓｒ（ＮＯ3 ）2  、すなわち、硝酸ストロンチウムを使用することが記載されている。
　そして、刊行物１には、燃料等の「原料は代用したり交換することができる」（摘示（１ｃ））ことが記載されており、また、燃料成分の一部を他の原料で代用し、複数の燃料成分組み合わせて用いることは当業者に周知慣用の技術であるといえる。そして、刊行物１には、燃料成分として、「ａ．・・・アミノテトラゾール・・・およびこれらの化合物の金属塩の群から選ばれた燃料」（摘示（１ａ））が記載されていて、アミノテトラゾールの金属塩を含有し得るものであるから、引用発明において、燃料として使用されている「５−アミノテトラゾール」を、その金属塩である、５−ＡＴ亜鉛塩又は銅塩で一部代用することは当業者が容易に想到し得るものである。
　また、併用の際、５−ＡＴ亜鉛塩又は銅塩の濃度を、引用発明における燃料である５−アミノテトラゾールの濃度「３３．１％」又は上記アで記載したように、適宜設定し得る「約２６〜約３２重量％」の範囲内で、５−ＡＴ亜鉛塩又は銅塩を特定の値、例えば、「約５重量％」程度含有することも当業者が適宜なし得ることである。
　刊行物２の記載からでは、５−ＡＴ亜鉛塩又は銅塩を「触媒」として機能し得るとはいえないものの、本願発明１も５−ＡＴ亜鉛塩又は銅塩を「触媒」として機能することが確認できないことは、上記（ア）に示したとおりであるから、相違点Ｃについては、触媒として使用することを意図しているか否かに関わらず、引用発明に、さらなる成分として、５−ＡＴ亜鉛塩又は銅塩を含有することが当業者が容易に想到し得るものであることを示すことができれば十分であるといえる。
　よって、引用発明において、さらなる成分として、「約５重量％から約15％の濃度で存在する５−アミノテトラゾールの亜鉛塩および５−アミノテトラゾールの銅塩からなる群から選択される」化合物を含有することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
エ　相違点Ｄについて
　上記ウで記載したとおり、引用発明に、さらに「５−アミノテトラゾールの亜鉛塩および５−アミノテトラゾールの銅塩からなる群から選択される」化合物を含むことは、当業者が容易に想到し得るものであるところ、それにより、非アジドガス発生組成物を「四成分系」とすることも、当業者が適宜なし得るものである。
　
オ　本願発明１の効果について
　本願発明１の効果について、本願明細書には（下記各摘示は、上記第４の１（２）アに記載したものを援用する。）、「ＮＯXおよびＣＯのような有毒なガスをガス発生剤の所望の燃焼速度を損なうことなくできるだけ少なくする膨張ガスを製造することのできる非アジドガス発生剤」（摘示ｂ）を提供することを課題とし、「前述の課題は、それ自体毒性のない且つまた燃焼に際してＮＯXおよびＣＯのレベルが低い膨張ガスを生成する非アジドガス発生組成物によって解決され」、「不燃性アジド膨張器に伴う製造、保管および廃棄の危険」が取り除かれ、「乗員を・・・ＮＯXおよびＣＯのような有毒な膨張ガスにさらされることから守ってくれる」（摘示ｃ）という作用効果を奏するものであることが記載されている。
　しかし、上記第４の１（２）イに示したように、本願発明１を使用したときに、従来に比べて、ＮＯXおよびＣＯのレベルがどの程度低くなるのか、ということについての具体的な記載はなく、上記作用効果を奏すると認められる具体的な記載があるとはいえない。
　よって、上記ウ（ア）に示したように、本願発明１について、発明の詳細な説明には、５−アミノテトラゾールを含む燃料と、硝酸ストロンチウムを含む酸化剤化合物を含有することで、燃焼の際にガスを発生するということ、上記実施例１〜５の記載に基づき、５−ＡＴ亜鉛塩又は銅塩を含有することが記載されているということはできるものの、本願発明１は、燃焼の際にガスを発生するという効果を有することがいえるだけであり、５−ＡＴ亜鉛塩又は銅塩をさらに含有したことで、格別顕著な効果を奏するとはいえない。
　他方、引用発明も、燃焼の際にガスを発生するものであり、５−ＡＴ亜鉛塩又は銅塩をさらに含有し得ることも、上記ウ（イ）で示したとおりであるから、本願発明１によって奏される効果が格別顕著なものということはできない。
　
カ　請求人の主張について
（ア）請求人は、平成２０年４月２８日付けの審判請求書の手続補正書「３．２）引用文献との対比と本件発明の特許性（理由１−Ａ）について」において、
「文献１および２は、５−アミノテトラゾールの亜鉛塩または５−アミノテトラゾールの銅塩を触媒として用いることについても、ましてこれらを約５重量％から約１５重量％の濃度で用いることについても全く記載も示唆もなされていません。・・・本件発明は、従来燃料として用いられていた５−アミノテトラゾールの亜鉛塩または銅塩を触媒として用い、さらにそれらの濃度を燃料として用いられていた従来の場合より顕著に低くするという、文献１および２には記載も示唆も全くなされていない構成を含むものなのであります。・・・また、本件発明は、実施例１および２として本件明細書にその具体的な例が記載されるとともに、本件明細書の例えば３頁１行〜５行などの記載からも明らかなとおり、不燃性アジド膨張器に伴う製造、保管および廃棄の危険を取り除くばかりでなく、燃焼に際して生成される有毒ガスの含量を減少せしめ、乗員をこれまで非アジドガス発生剤によって生成されていたＮＯXおよびＣＯのような有毒な膨張ガスにさらされることから守ってくれるといった、上記各文献の記載からは当業者といえども予測不能な格別な効果を奏するものであります。」
と主張する。
　しかしながら、上記ウ及びオに示したように、引用発明に５−ＡＴの亜鉛塩又は銅塩をさらに所定量含有することは当業者が容易に想到し得るものであり、本願発明１を使用したときに、従来に比べて、ＮＯXおよびＣＯのレベルがどの程度低くなるのか、ということについての具体的な記載はないから、本願発明１が燃焼の際にガスを発生するという効果を有することがいえるだけであり、５−ＡＴ亜鉛塩又は銅塩をさらに含有したことで、格別顕著な効果を奏するともいえず、上記主張は採用することができない。
（イ）また、請求人は、平成１８年４月２１日付けの意見書「５．（２）引用文献との対比と本願発明の特許性（理由１）について」の「(ii)」において、
「文献２の〔００３７〕には、「本発明の新規遷移金属アミノアラゾール錯体燃料は、・・・典型的な非アジド系・・・燃料成分を、完全に置き換えることが期待される。しかしながら、所望であれば、とりわけ乗用車用の保安バッグほどの厳格さが要求されない用途の場合には、従来の燃料の１〜９９重量％・・・に本発明による燃料を代用することができる。」との記載は、同文献に記載に燃料成分として開示されている５−アミノテトラゾールの亜鉛塩および５−アミノテトラゾールの銅塩は、自動車の乗員制止装置においては、それら単独で燃料成分として用いられるべきものであることを示唆するものでありますから、これらの燃料成分を自動車の乗員制止装置において他の燃料成分と組み合わせて用いることについては同文献においては全く記載も示唆もされていないばかりでなく、むしろ他の燃料成分と併用することを避けるべきであることが同文献には示されているといえます。」
と主張する。
　しかしながら、文献１に記載の燃料成分は、自動車の安全衝激バッグのガス発生のために用いることを許容されている物質であるから、文献２の上記記載により、引用発明に、さらに５−ＡＴの亜鉛塩又は銅塩を含有することが阻害されているとまではいえず、上記主張は採用することができない。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであり、また、本願発明１は、特許法第２９条２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余のことを検討するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。