【事件の表示】
　特願２０００−５２４４８９「亜鉛コーティングポット及び亜鉛コーティング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１７日国際公開、ＷＯ９９／２９９１９、平成１３年１２月１８日国内公表、特表２００１−５２６３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２９日の出願であって平成１８年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年１２月５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　補正後の請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】　溶解亜鉛含有金属中に浸されたコーティングロールに金属ストリップを巻き込んで亜鉛含有金属により金属ストリップをコーティングするためのコーティングポットであって、
　前記コーティングロールが配置されると共に水平な底部表面を有するコーティング部と、
　コーティング部の一方の側だけに位置し且つコーティングよりも深く且つ溶解亜鉛含有金属がドロスの終端速度よりも遅い速度まで減速されるのに十分な深さの水平な底部表面を有すると共に攪拌装置及びミキサー等の流動速度を速くする可能性がある装置を有しない収集部と、
　コーティング部と収集部の間に位置して傾斜している移動領域と
　を備え、
　溶解亜鉛含有金属の流動性によりドロスがコーティング部の溶解亜鉛含有金属中を浮遊し、溶解亜鉛含有金属がドロスの終端速度よりも遅い速度で収集部を循環し、ドロスが収集部の底部に蓄積され、ドロスがコーティング工程を妨げることなく収集部から除去され得る
　ことを特徴とする亜鉛コーティングポット。」（以下、「本願補正発明１」という。）
　
　そして、平成１８年１２月５日付けの手続補正のうち、請求項１に係る部分は、補正前の請求項１に係る発明の構成要素である「亜鉛含有金属によってストリップをコーティングするためのコーティングポット」を、「溶解亜鉛含有金属中に浸されたコーティングロールに金属ストリップを巻き込んで亜鉛含有金属により金属ストリップをコーティングするためのコーティングポット」に、補正前の「水平な底部表面を有するコーティング部」を「前記コーティングロールが配置されると共に水平な底部表面を有するコーティング部」に、また、補正前の「コーティング部の一方の側だけに位置し且つコーティング部よりも深く且つ水平な底部表面を有すると共に攪拌装置及びミキサー等の流動速度を速くする可能性がある装置を有しない収集部」を「コーティング部の一方の側だけに位置し且つコーティング部よりも深く且つ溶解亜鉛含有金属がドロスの終端速度よりも遅い速度まで減速されるのに十分な深さの水平な底部表面を有すると共に攪拌装置及びミキサー等の流動速度を速くする可能性がある装置を有しない収集部」に、補正前の「ドロスが収集部の底部に蓄積され、溶解亜鉛含有金属がドロスの終端速度よりも遅い速度で収集部を循環し、ドロスがコーティング工程を妨げることなく収集部から除去され得る」を「溶解亜鉛金属の流動性によりドロスがコーティング部の溶解亜鉛含有金属中を浮遊し、溶解亜鉛含有金属がドロスの終端速度よりも遅い速度で収集部を循環し、ドロスが収集部の底部に蓄積され、ドロスがコーティング工程を妨げることなく収集部から除去され得る」に、それぞれ特定するものであって、請求項１記載の構成要件を種々の観点から更に限定するものであるから、特許法１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　次に本願補正発明１が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条５項の規定に適合するか否かについて、以下検討する。
　
２．引用刊行物とその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−６８７４６号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平６−２９９３０８号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ以下の記載がある。
　
（１）引用例１：特開平３−６８７４６号公報
（１ａ）「（１）溶融金属メッキ槽内の底部で、シンクロールの下方に位置する領域に隆起部を設け、メッキ槽底部に溜まったボトムドロスの浮揚および巻上げを抑制することを特徴とする溶融金属メッキ鋼板へのドロス付着低減方法。
．．．
（３）溶融金属メッキ槽装置において、槽内の底部で、シンクロールの下部に対向する領域に、メッキ槽底部に溜まったボトムドロスの上昇を抑制する隆起部を有することを特徴とする溶融金属メッキ鋼板へのドロス付着低減装置。
（４）前記隆起部の形状が立方体、角錐台形状、または上に凸なる曲面からなることを特徴とする請求項２記載の溶融金属メッキ装置。」（公報１頁左下欄４行−右下欄２行「特許請求の範囲」）
　
（１ｂ）「溶融亜鉛メッキライン（以下、「溶融金属メッキ」の代表例として「溶融亜鉛メッキ」について説明する）では、．．．溶融亜鉛メッキ槽内では、ストリップのＦｅが溶出してＦｅＺｎ７を主成分とするドロスが生成し、このドロスは第１図に示すように溶融亜鉛メッキ槽の底部に堆積する。」（１頁右下欄９行−２頁左上欄１行）
　
（１ｃ）「堆積したボトムドロス２０はシンクロール１６の下部付近で生じるストリップ１４の随伴流によって舞い上げられてストリップに付着し、メッキ鋼板に品質欠陥を生じさせる。」（２頁左上欄１２−１５行）
　
（１ｄ）「第２図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）−１、（ｃ）−２に本発明の水モデルによるメッキ槽形状の１例を示す。．．．第２図（ａ）は、直方体形状の例を、同（ｂ）は台形の例を、そして同（ｃ）−１、（ｃ）−２は上に凸なる曲面からなる例をそれぞれ示す。．．．第２図（ａ）を代表例として説明すると、メッキ浴１３に入ってくる被メッキ鋼板１４はシンクロール１６を介して上方に引き上げられ出てくるが、シンクロール下部のメッキ槽底部は隆起しているため、シンクロール１６の下部の流速が速くなりシンクロール下部にはドロスの堆積ができなくなって、被メッキ鋼板１４の走行およびシンクロール１６の回転によるボトムドロスの巻上げは起こらず、鋼板へのドロス付着は起こらない。」（３頁左上欄１４行−右上欄１２行）
　
（１ｅ）「これらのテスト結果によれば、第２表に示すように、ドロス付着数は本発明の場合、いずれの隆起部の場合もともに低減しているが、特にメッキ槽底部の隆起部が直方体形状の場合、水モデルのテストにおける知見通り、その効果が顕著であることが認められた。」（４頁右上欄７−１２行）
　
（１ｆ）「実施例３　第４図に示すメッキ槽底部の隆起部が立方体形状の実際のＧＡメッキ装置を用い長時間試験を行った。通板速度は１２０ｍ／ｍｉｎであった。その結果、．．．ボトムドロス堆積状況を計測したところ、スナウト側にドロスが多く堆積、隆起部上面にもドロスの流入が始まっていた。．．．７万トンメッキ処理後に、堆積したドロスをメッキ槽外に汲み出し隆起部と接触する堆積ドロス高さｈを隆起部頂上より、低下させたのを確認して通板を継続した。汲み出した後のボトムドロスの状況を第６図（ｂ）に示す。その結果、第７図にグラフで示すように、試験開始時と同じレベルまでドロス付着量を低減することができた。」（４頁左下欄１−１８行）
　
（２）引用例２：特開平６−２９９３０８号公報
（２ａ）「【請求項１】　溶融亜鉛浴槽内にガスリフトポンプを設けると共に、このガスリフトポンプを囲うように側面に開口を有する静定槽を設け、シンクロールの下方に上面が傾斜した傾斜板を設け、この傾斜板の先方に該ガスリフトポンプの吸引口を臨ませて設けたことを特徴とする溶融亜鉛メッキラインにおける溶融亜鉛浴槽内のボトムドロス除去装置。」（特許請求の範囲）
　
（２ｂ）「溶融亜鉛浴内に吸引ポンプを設置しただけでは、吸引ポンプ吸い込み口近傍のボトムドロスが吸引され、浴底全体のボトムドロスは吸引されず、その効果は十分ではなかった。」（【０００４】）
　
（２ｃ）「【作用】傾斜板に落下するボトムドロスは傾斜板の斜面に沿って先方へ移動し、傾斜板の下方に集まってくるので、ここにボトムドロスを吸引する吸引口を設置することにより、広範囲のボトムドロスを吸引することができる。」（【０００６】）
　
（２ｄ）「【実施例】．．．シンクロール１の下部に傾き２０度の傾斜板２を設置し、スナウト３の下部にガスリフトポンプ４を設置した。また、ガスリフトポンプ４の吸引口５を傾斜板の下方に導いた。このとき、ボトムドロス７は傾斜板２に沿って下方に移動し、ガスリフトポンプ４に窒素ガスを１０リットル／ｍｉｎ導入すると、図２に示すように、浴底全体のボトムドロス７が約５時間でガスリフトポンプ４に吸引され、ガスリフトポンプの外周に設置した静定槽６に堆積した。」（【０００７】）
　
３．当審の判断
３−１．引用例１に記載の発明
　引用例１の摘示事項（１ａ）及び（１ｂ）によれば、溶融亜鉛メッキ槽装置において、槽内の底部で、シンクロールの下部に対向する領域に、メッキ槽底部に溜まったボトムドロスの上昇を抑制する隆起部を設ける技術が記載されており、当該ボトムドロスはＦｅＺｎ７を主成分とし（摘示事項（１ｂ））、シンクロール下部の随伴流によって舞い上げられてストリップに付着し、メッキ鋼板に品質欠陥を生じさせるもので（摘示事項（１ｃ））、隆起部の形状としては、直方体、すなわち、頂面が長方形の平面状であるものが顕著な効果を奏する（摘示事項（１ｅ））ことが記載されている。
　したがって、引用例１には、「溶融亜鉛金属中に浸されたシンクロールにストリップを巻き込んで溶融亜鉛によりストリップを溶融亜鉛メッキするためのメッキ槽であって、前記シンクロールが配置されると共に水平な隆起した底部表面をなすシンクロール下方部を有し、該隆起部が、直方体形状、角錐台形状、上に凸なる曲面等からなるメッキ槽」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているといえる。
　
３−２．対比・判断
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「溶融亜鉛」、「シンクロール」、「ボトムドロス」、「ストリップ」及び「溶融亜鉛メッキ槽」は、それぞれ本願補正発明における「溶解亜鉛含有金属」、「コーティングロール」、「ドロス」、「金属ストリップ」及び「コーティングポット」に相当することは明らかである。
　また、引用例１発明において、シンクロール下部の隆起部が直方体形状あるいは角錐台形状に形成される場合には、その頂面は平面部をなすことも明らかであるから、両者は、
「溶解亜鉛含有金属中に浸されたコーティングロールに金属ストリップを巻き込んで亜鉛含有金属により金属ストリップをコーティングするためのコーティングポットであって、前記コーティングロールが配置されると共に水平な底部表面を有するコーティング部を有するコーティングポット」である点で一致する一方、下記の点で相違する。
　
（相違点１）：本願補正発明は、「コーティング部の一方の側だけに位置し且つコーティング部よりも深く且つ溶解亜鉛含有金属がドロスの終端速度よりも遅い速度まで減速されるのに十分な深さの水平な底部表面を有すると共に攪拌装置及びミキサー等の流動速度を速くする可能性がある装置を有しない収集部」を具備するのに対し、引用例１発明においては、隆起部以外の底部は、隆起部頂面との接続面以外は平面をなすものの、深さについて、本願補正発明のような限定を付していない点。
（相違点２）：本願補正発明は、　「ドロスがコーティング工程を妨げることなく収集部から除去され得る」のに対し、引用例１発明においては、摘示事項（１ｆ）に、「例えば７万トン処理後に、堆積したドロスをメッキ槽外に汲み出し隆起部と接触する堆積ドロス高さｈを隆起部頂上より、低下させたのを確認して通板を継続した。」と記載されていることから、コーティング工程を中断してドロスを除去していると推測される点。
　
　上記相違点について、検討する。
（相違点１について）
　引用例１発明においては、コーティング部をなす隆起部の頂面と側面以外は、隆起部の頂面と比較して深い水平な底部表面を構成しており、そこにはコーティング工程中にドロスが堆積していき、また、攪拌装置やミキサー等が配置されていないことも明らかであるから、「コーティング部よりも深く且つ溶解亜鉛含有金属がドロスの終端速度よりも遅い速度まで減速されるのに十分な深さの水平な底部表面を有すると共に攪拌装置及びミキサー等の流動速度を速くする可能性がある装置を有しない収集部」ということができる。すると、本願補正発明と引用例１発明との相違は、そのような収集部が、本願補正発明では「コーティング部の一方の側だけに位置し」ているのに対して、引用例１発明では、隆起部の位置あるいは形状によってはコーティング部の一方の側のみに限らずに存在する可能性がある点にある。
　しかしながら、コーティング部との位置関係を特定せずに、コーティング部の一方の側のみに収集部を配置したことによっても、格別の作用効果を奏するものとは認められないから、本願補正発明の限定は無意味であり、コーティング部の大きさや、コーティングポット中のコーティング部の位置関係により、収集部をコーティング部の一方の側のみに配置することは、当業者であれば適宜なし得る事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　引用例２には、溶融亜鉛メッキのための溶融亜鉛浴槽の傾斜板下部に相当する位置に、ガスリフトポンプの吸引口を臨ませて、浴底全体のボトムドロスを吸引除去する技術が記載されているから、引用例１発明に当該技術を適用して、コーティング工程中に、浴底に堆積したボトムドロスを吸引除去することは当業者であれば、適宜なし得るものと認められる。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者であれば容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−１０に係る発明は、平成１８年５月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】亜鉛含有金属によって金属ストリップをコーティングするためのコーティングポットであって、
　水平な底部表面を有するコーティング部と、
　コーティング部の一方の側だけに位置し且つコーティング部よりも深く且つ水平な底部表面を有すると共に攪拌装置及びミキサー等の流動速度を早くする可能性がある装置を有しない収集部と、
　コーティング部と収集部との間に位置して傾斜している移動領域と
　を備え、
　ドロスが収集部の底部に蓄積され、溶解亜鉛含有金属がドロスの終端速度よりも遅い速度で収集部を循環し、ドロスがコーティング工程を妨げることなく収集部から除去され得る
　ことを特徴とする亜鉛コーティングポット。」
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２とその主な記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
　
３．当審の判断
　本願発明１を特定するに必要な事項を全て含み、さらに具体的に限定したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３．」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由で、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでも無く、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。