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　特願２００２−　２７１５９「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２８２３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月４日の出願であって、平成２０年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２６日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２０年１０月２３日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年５月１８日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年６月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年９月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】　導電性基体と感光体膜を有する像担持体上に形成された静電潜像を現像して画像を形成する画像形成装置であって、基材上に所定の間隔をあけて複数配列された電極を有し、それら電極に対して多相の交番電圧を印加することにより形成される進行波電界によって現像剤を前記像担持体に向けて搬送する現像剤搬送手段を有する現像装置を備えた画像形成装置において、
　前記像担持体の感光体膜の厚みをｔ（μｍ）、前記現像剤搬送手段と像担持体との間の現像ギャップをｄ（μｍ）とすると、
　ｄ＜２３０×ｔ＋２７００
の関係を満たし、
　前記現像剤搬送手段の電極に印加する交番電圧の中心値をＶｄ（Ｖ）、前記像担持体の非画像部における帯電電位をＶｏ（Ｖ）、前記像担持体の導電性基体の電位をＶｓ（Ｖ）とすると、
　０．１＜｜Ｖｄ−Ｖｓ｜／ｄ、かつ、｜Ｖｏ−Ｖｄ｜／ｄ＜１
の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】　前記像担持体に光照射を行うことにより静電潜像を形成するように構成されており、その光照射による潜像形成を行う際に、画像領域のエッジ部付近の露光量を減じることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項３】　前記潜像形成の最小画素ピッチをＡ（μｍ）、前記感光体膜の膜厚をｔ（μｍ）、画像領域を形成する画素数をＮとすると、
　Ｎ＞５×ｔ／Ａ
の関係を満たすときに、画像領域のエッジ部付近の露光量を減じるような潜像形成を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。」
から
「　【請求項１】　導電性基体と感光体膜を有する像担持体上に形成された静電潜像を現像して画像を形成する画像形成装置であって、基材上に所定の間隔をあけて複数配列された電極を有し、それら電極に対して多相の交番電圧を印加することにより形成される進行波電界によって現像剤を前記像担持体に向けて搬送する現像剤搬送手段を有する現像装置を備えた画像形成装置において、
　前記像担持体の感光体膜の厚みをｔ（μｍ）、前記現像剤搬送手段と像担持体との間の現像ギャップをｄ（μｍ）とすると、
　ｄ＜２３０×ｔ＋２７００
の関係を満たし、
　前記現像剤搬送手段の電極に印加する交番電圧の中心値をＶｄ（Ｖ）、前記像担持体の非画像部における帯電電位をＶｏ（Ｖ）、前記像担持体の導電性基体の電位をＶｓ（Ｖ）とすると、
　０．３＜｜Ｖｄ−Ｖｓ｜／０．７、かつ、｜Ｖｏ−Ｖｄ｜／ｄ＜１
の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】　前記現像ギャップｄが、
　１０００＜ｄ
の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項３】　前記像担持体に光照射を行うことにより静電潜像を形成するように構成されており、その光照射による潜像形成を行う際に、画像領域のエッジ部付近の露光量を減じることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
　【請求項４】　前記潜像形成の最小画素ピッチをＡ（μｍ）、前記感光体膜の膜厚をｔ（μｍ）、画像領域を形成する画素数をＮとすると、
　Ｎ＞５×ｔ／Ａ
の関係を満たすときに、画像領域のエッジ部付近の露光量を減じるような潜像形成を行うことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。」
に補正された。
　
　
２．新規事項について
　まず、補正された請求項１において、「０．３＜｜Ｖｄ−Ｖｓ｜／０．７」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項ではなく、また、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明な事項でもない。
　したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．目的要件違反について
　つぎに、本件補正による請求項の対応関係をみると、補正後の請求項１，３，４は、それぞれ、補正前の請求項１，２，３に対応しており、補正後の請求項２は新たに追加されたものである。
　
　そうすると、請求項２を新たに追加する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とする補正のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているので、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
４．独立特許要件について（予備的判断）
　以上述べたとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反しており、かつ、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項にも違反しているものであるが、請求人は、平成２１年６月２６日付け回答書において、上記２．で新規事項と判断した「０．３＜｜Ｖｄ−Ｖｓ｜／０．７」については、「０．３＜｜Ｖｄ−Ｖｓ｜／ｄ＜０．７」の誤記である旨、主張している。
　したがって、本件補正における「０．３＜｜Ｖｄ−Ｖｓ｜／０．７」は、「０．３＜｜Ｖｄ−Ｖｓ｜／ｄ＜０．７」であったものと仮定して、当該補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するとして、下記の当該補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（本願補正発明）
「　導電性基体と感光体膜を有する像担持体上に形成された静電潜像を現像して画像を形成する画像形成装置であって、基材上に所定の間隔をあけて複数配列された電極を有し、それら電極に対して多相の交番電圧を印加することにより形成される進行波電界によって現像剤を前記像担持体に向けて搬送する現像剤搬送手段を有する現像装置を備えた画像形成装置において、
　前記像担持体の感光体膜の厚みをｔ（μｍ）、前記現像剤搬送手段と像担持体との間の現像ギャップをｄ（μｍ）とすると、
　ｄ＜２３０×ｔ＋２７００
の関係を満たし、
　前記現像剤搬送手段の電極に印加する交番電圧の中心値をＶｄ（Ｖ）、前記像担持体の非画像部における帯電電位をＶｏ（Ｖ）、前記像担持体の導電性基体の電位をＶｓ（Ｖ）とすると、
　０．３＜｜Ｖｄ−Ｖｓ｜／ｄ＜０．７、かつ、｜Ｖｏ−Ｖｄ｜／ｄ＜１
の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１８１３７１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「２．特許請求の範囲
　
被記録体と対向して配置された現像剤担持体と、この現像剤担持体に配設された複数の電極と、これら電極間に上記現像剤担持体の一端から他端に向かって時間的に進行する進行波型の電界を生ぜしめる電界形成手
現像剤を上記現像剤の重力作用により再度上記現像剤担持体の一端へ供給する現像剤供給手段とを具備したことを特徴とする現像装置
３．発明の詳細な説明
〔発明の実施例〕
　
本発明はたとえば電子写真器や静電記録装置等に用いられる静電潜像の現像装置に関する
　
（１−ｂ）「〔発明の実施例〕
　以下、本発明の一実施例を図面を参照しながら説明する。第１図中
１
感光層２を有する被記録体としてのアルミ製ドラム
　また、上記ドラム１の下方には開口部４および傾斜底面５を有した容器６が設けられ、この容器６の内部には現像剤としてのトナー７…、
上記ドラム１にたとえば２mmの間隙を介して対向する状態に固定された現像剤担持体８
　
（１−ｃ）第１図として、
「
 
　」
　
　上記摘記事項（１−ｂ）において、「ドラム１」が「静電潜像担持体」であることは自明の事項である。
　
　したがって、上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「静電潜像担持体と対向して配置された現像剤担持体と、この現像剤担持体に配設された複数の電極と、これら電極間に上記現像剤担持体の一端から他端に向かって時間的に進行する進行波型の電界を生ぜしめる電界形成手段と、現像剤を上記現像剤担持体へ供給する現像剤供給手段とを具備した現像装置を用い、上記静電潜像担持体に現像する静電記録装置であって、
上記静電潜像担持体と、上記現像剤担持体との間隙が２mmである、静電記録装置。」　
　
（刊行物２について）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−６４３９０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
（２−ａ）「【００１７】本
発明に係る電界カーテン発生装置は、電界カーテンを発生する電極１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…を含む電極層１２と、現像剤６２を吸引する極性に帯電されたエレクトレット層１４との積層体１６から成る
【００１８】積層体１６は、静電潜像保持体６４と対向して配置され、円筒状，詳しくは現像剤貯蔵容器２０側に開いた馬蹄形をしている。エレクトレット層１６は、積層体１６の外周側，すなわち現像剤６２と接する側にある。積層体１６の内周側には、絶縁部材２２，補強基材２４が順に積層されている。補強基材２２は金属又は樹脂で形成されている。
【００１９】絶縁部材２２は、電極１０ａ…に印加される三相交流電源５６の出力電圧に対して、電極１０ａ…間の絶縁及び補強基材２４との絶縁のために設けてある。電極１０ａ…は、図面と垂直方向すなわち静電潜像保持体６４の軸方向に長いワイヤ又は細い板を、絶縁剤を介しながら一定間隔で電極層１２の周方向に配設したもので、三本を一組として三相交流電源５６の各相の電線５８が順次配線接続されている。」
　
（２−ｂ）「【００２１】このようにして構成された
積層体１６等は、静電潜像保持体６４と２０〜２０００μｍの間隙を介して現像剤貯蔵容器２０に設置されることにより、現像部２６を形成する
　
（２−ｃ）図１として、
「
 
」
　
（２−ｄ）図２として、
「
 
」
　
　上記摘記事項から、電界カーテン発生装置が、画像形成装置に用いられることは、明らかである。
  　
　したがって、上記の事項をまとめると、刊行物２には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物２発明」という。）
　
「電界カーテンを発生する電極１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…を含む電極層１２と、現像剤６２を吸引する極性に帯電されたエレクトレット層１４との積層体１６から成る電界カーテン発生装置を用いた画像形成装置であって、静電潜像保持体６４と、積層体１６との間隙が、２０〜２０００μｍである、画像形成装置。」　
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明又は刊行物２発明とを比較する。（以下、「刊行物１発明又は刊行物２発明」を、まとめて「刊行物発明」ともいう。）
　まず、刊行物１発明（刊行物２発明）における
「静電潜像担持体」（静電潜像保持体６４）、
「この現像剤担持体に配設された複数の電極と、これら電極間に上記現像剤担持体の一端から他端に向かって時間的に進行する進行波型の電界を生ぜしめる電界形成手段」（電界カーテンを発生する電極１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…を含む電極層１２と、現像剤６２を吸引する極性に帯電されたエレクトレット層１４との積層体１６から成る電界カーテン発生装置）、
「現像装置を用い、静電潜像担持体に現像する静電記録装置」（電界カーテン発生装置を用いた画像形成装置）は、
それぞれ、本願補正発明における
「導電性基体と感光体膜を有する像担持体」、
「基材上に所定の間隔をあけて複数配列された電極を有し、それら電極に対して多相の交番電圧を印加することにより形成される進行波電界によって現像剤を前記像担持体に向けて搬送する現像剤搬送手段」、
「導電性基体と感光体膜を有する像担持体上に形成された静電潜像を現像して画像を形成する画像形成装置」に相当する。
　また、刊行物１発明における「現像剤担持体」は、電界形成手段（現像剤搬送手段）の一部を構成するものであるから、本願補正発明においても、同様の構成を備えることは明らかである。
　そして、刊行物１発明における「記静電潜像担持体と、上記現像剤担持体との間隙が２mmである」構成、及び、刊行物２発明における「静電潜像保持体６４と、積層体１６との間隙が、２０〜２０００μｍである」構成は、すなわち、現像剤搬送手段と像担持体との間の現像ギャップが、２０００μｍ（２０〜２０００μｍ）である構成に相当するから、該構成が、「前記像担持体の感光体膜の厚みをｔ（μｍ）、前記現像剤搬送手段と像担持体との間の現像ギャップをｄ（μｍ）とすると、
　ｄ＜２３０×ｔ＋２７００
の関係を満たす」ことも明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物発明とは、
「　導電性基体と感光体膜を有する像担持体上に形成された静電潜像を現像して画像を形成する画像形成装置であって、基材上に所定の間隔をあけて複数配列された電極を有し、それら電極に対して多相の交番電圧を印加することにより形成される進行波電界によって現像剤を前記像担持体に向けて搬送する現像剤搬送手段を有する現像装置を備えた画像形成装置において、
　前記像担持体の感光体膜の厚みをｔ（μｍ）、前記現像剤搬送手段と像担持体との間の現像ギャップをｄ（μｍ）とすると、
　ｄ＜２３０×ｔ＋２７００
の関係を満たす、画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］：本願補正発明においては、「前記現像剤搬送手段の電極に印加する交番電圧の中心値をＶｄ（Ｖ）、前記像担持体の非画像部における帯電電位をＶｏ（Ｖ）、前記像担持体の導電性基体の電位をＶｓ（Ｖ）とすると、
　０．３＜｜Ｖｄ−Ｖｓ｜／ｄ＜０．７、かつ、｜Ｖｏ−Ｖｄ｜／ｄ＜１
の関係を満たす」のに対し、
刊行物１発明においては、そのような特定がない点。
　　
　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点について）
　まず、刊行物１又は２には、Ｖｄ（Ｖ）、Ｖｏ（Ｖ）、Ｖｓ（Ｖ）について記載がないため、「０．３＜｜Ｖｄ−Ｖｓ｜／ｄ＜０．７、かつ、｜Ｖｏ−Ｖｄ｜／ｄ＜１」を満たすかどうか不明である。
　しかしながら、現像バイアス、像担持体の帯電電位等に関して、エッジ効果等、画像異常の発生がなく、良好な画像形成ができるよう、数値範囲の最適化を図ることは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、この点には進歩性はないとされている。
　また、例えば、原審の拒絶理由に引用された特開平１１−５２７１４号公報、特開平５−１８８７５６号公報には、進行波電界を用いて現像剤を搬送する機構を利用する現像装置ではないものの、明らかに、「｜Ｖｏ−Ｖｄ｜／ｄ＜１」を満たす現像条件が記載されている。
　そして、進行波電界を用いて現像剤を搬送する機構を利用する現像装置においては、他の非接触方式の現像装置と比較して、一般的に現像ギャップが大きく設定されているものと推察されるから、そのような大きめの現像ギャップに関して、現像バイアス、像担持体の帯電電位等の、現像条件を様々に設定して、「｜Ｖｄ−Ｖｓ｜／ｄ」の値の好適な範囲を探ることは、当業者が適宜為し得たことである。
　さらに、「０．３＜｜Ｖｄ−Ｖｓ｜／ｄ＜０．７、かつ、｜Ｖｏ−Ｖｄ｜／ｄ＜１」との条件に関して、本願明細書の記載を参照すると、表２において、「０．３＜｜Ｖｄ−Ｖｓ｜／ｄ＜０．７」を満たすものは、３例記載されているが、この表２の３例は、表３において、「｜Ｖｏ−Ｖｄ｜／ｄ＜１」を満たし、かつ、表２の条件と一致する（☆）４例とは、現像条件が一致しない。
　してみると、「０．３＜｜Ｖｄ−Ｖｓ｜／ｄ＜０．７、かつ、｜Ｖｏ−Ｖｄ｜／ｄ＜１」との条件を満たす実施例は記載されておらず、この２式を満たすことによる効果は確認されていないから、これによって格別有利な効果を奏するとはいえない。
　したがって、「前記現像剤搬送手段の電極に印加する交番電圧の中心値をＶｄ（Ｖ）、前記像担持体の非画像部における帯電電位をＶｏ（Ｖ）、前記像担持体の導電性基体の電位をＶｓ（Ｖ）とすると、
　０．３＜｜Ｖｄ−Ｖｓ｜／ｄ＜０．７、かつ、｜Ｖｏ−Ｖｄ｜／ｄ＜１
の関係を満たす」との現像条件を採用することは、当業者が適宜為し得た設計的事項である。
　　
（本願補正発明が奏する効果について）
　そして、上記相違点によって、本願補正発明が奏する「エッジ効果の発生がなくて画像濃度が均一な良好な画像形成を行うことができる」との効果については、「エッジ効果の発生」を防止することは周知の技術的課題であり、かつ、本願明細書において、「０．３＜｜Ｖｄ−Ｖｓ｜／ｄ＜０．７、かつ、｜Ｖｏ−Ｖｄ｜／ｄ＜１」との条件を満たすことによる効果も確認されていないから、該効果は刊行物１及び２に記載された事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．補正却下の決定についてのむすび
　以上述べたとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているか、または、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているか、あるいは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年９月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年１０月６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「導電性基体と感光体膜を有する像担持体上に形成された静電潜像を現像して画像を形成する画像形成装置であって、基材上に所定の間隔をあけて複数配列された電極を有し、それら電極に対して多相の交番電圧を印加することにより形成される進行波電界によって現像剤を前記像担持体に向けて搬送する現像剤搬送手段を有する現像装置を備えた画像形成装置において、
　前記像担持体の感光体膜の厚みをｔ（μｍ）、前記現像剤搬送手段と像担持体との間の現像ギャップをｄ（μｍ）とすると、
　ｄ＜２３０×ｔ＋２７００
の関係を満たし、
　前記現像剤搬送手段の電極に印加する交番電圧の中心値をＶｄ（Ｖ）、前記像担持体の非画像部における帯電電位をＶｏ（Ｖ）、前記像担持体の導電性基体の電位をＶｓ（Ｖ）とすると、
　０．１＜｜Ｖｄ−Ｖｓ｜／ｄ、かつ、｜Ｖｏ−Ｖｄ｜／ｄ＜１
の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１〜２、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（２−ｄ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．４．において予備的に独立特許要件を検討した本願補正発明における「０．３＜｜Ｖｄ−Ｖｓ｜／ｄ＜０．７」を、「０．１＜｜Ｖｄ−Ｖｓ｜／ｄ」へと数値範囲を拡大したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに「｜Ｖｄ−Ｖｓ｜／ｄ」の数値範囲を限定したものに相当する本願補正発明が、上記第２．４．に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。