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　平成　８年特許願第　７４１５６号「静電荷像現像用トナーとその製造方法、現像剤及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　７日出願公開、特開平　９−２６５２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成８年３月２８日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１９年６月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】重合性単量体を水系分散媒中に分散して重合させ得られた重合体粒子を用いてトナーを製造する静電荷像現像用トナーの製造方法において、
　重合体粒子からなるトナーより水を除去する工程と、水を除去した後のトナーの物理的な凝集体を解凝集しつつ外添剤で処理する工程とを有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。」
　
２．刊行物の記載事項
　当審が通知した拒絶の理由で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２５６０６９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下に摘示する事項が記載されている。
(la)「本発明は、静電潜像現像用トナーの製造方法に関し、…。」（第１頁右下欄第１行〜第２頁左上欄第３行）
(lb)「本発明によるトナーは、実質的に真球状であるので、そのままでも、流動性にすぐれるが、必要に応じて、疎水性シリカ等のような所謂流動性改良剤をトナーに更に配合してもよい。」（第１０頁左上欄第２〜５行）
(lc)「本発明によるトナーを二成分現像方式において用いる場合は、静電電子写真の技術分野においてよく知られている所謂キャリアと呼ばれる物質を加え、二成分系現像剤として用いられる。」（第１０頁右上欄第３〜６行）
(ld)「実施例１
　スチレン５０重量部にラウリルパーオキサイド１重量部とカーボンブラック（「ダイアブラック」＃５２（三菱化成工業（株）製、揮発分０．８％、ＰＨ８．０、粒径２７ｍμ）５．０重量部とを加え、ボールミルにて３０分間混合して、カーボンブラックをスチレン中に分散させた。次いで、得られた混合物をオートクレーブ内で７０℃で１時間攪拌した。この分散処理の後は、単量体中において、カーボンブラックは０．１μｍ程度の粒径を有して、その沈降は認められなかった。
　次に、このようにして得られた混合物に分散剤としてのエチレン−酢酸ビニル共重合体（日本合成化学工業畑製ソアプレンＣＨ）０．４重量部及び負帯電制御剤としての染料「スピロンブラックＴＲＨ」（保土谷化学工業（株）製）１．０重量部を加え、ボールミルにて１００時間混合して、上記帯電制御剤をスチレン中に分散させた。この分散処理の後は、帯電制御剤は粒子径が約０．３μｍであって、単量体中で帯電制御剤の沈降は認められなかった。
　この後、第１表に示す組成を有するように、上記単量体油相に更にスチレン３７重量部、２‐エチルヘキシルアクリレート１３重量部及びジビニルベンゼン０．２重量部を新たに加え、更に、アゾビスジメチルバレロニトリル３重量部とオフセット防止剤としてのポリプロピレンワックス３重量部をそれぞれ加えた。
　　　　　　　　　　　　　［第１表（省略）］
　次いで、第１表に示すように、上記のようにして得られた単量体油相をポリビニルアルコール（ケン化度８０モル％、平均重合度１７００）５重量部を含む水溶液５００重量部中で、油相／水相比率１．５／５．０にてバイオミキサー（日本精機（株）製）を用いて回転数５０００ｒｐｍにて攪拌下に分散させた。
　得られた分散液を高速攪拌下、７０℃で５時間攪拌した後、更に、９０℃で１時間攪拌して、単量体を重合させることによって、実質的に真球状の重合体粒子を含む懸濁液を得た。
　次いで、この懸濁液に用いたポリビニルアルコール中の酢酸ビニル量に対して５０倍当量の水酸化ナトリウムを含む水７７容量％とメタノール２３容量％とからなる混合物を加え、５０℃の温度で３時間攪拌して、ポリビニルアルコールをケン化した。
　次いで、得られた重合体粒子を分離し、これを水で洗浄した後、用いた水酸化ナトリウムと当量の塩酸を含む水を用いて、水酸化ナトリウムを中和し、洗浄水のｐＨが５〜７の中性となるまで、重合体粒子を水洗した。
　重合体粒子を含む懸濁液にスチレン−アクリル酸共重合体（スチレンノアクリル酸モル比は１７／８３）のアンモニウム塩（中和度０．５）０．５ｇを含む水溶液を加え、重合体粒子を水洗した。この水洗後、重合体粒子を含む懸濁液に塩化アルミニウム０．０６ｇを加え、上記スチレン−アクリル酸共重合体を金属塩架橋させて、重合体粒子の表面を疎水化した。重合体粒子を遠心分離し、４０℃で２４時間、減圧下に乾燥し、解砕処理して、トナーを得た。」（第１０頁左下欄第１４行〜第１１頁左下欄第７行）
(le)「これらのトナーについて、平均粒径、帯電量（ブローオフ法）、逆帯電トナー量、トナー粒子の疎水性、及び複写性能を調べた。結果を第２表に示す。」（第１１頁右下欄第１５〜１８行）
　
３．対比と判断
　記載事項la〜leからみて刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「重合性単量体を水系分散媒中に分散して重合させ得られた重合体粒子を用いてトナーを製造する静電潜像現像用トナーの製造方法において、重合体粒子からなるトナーを遠心分離し、４０℃で２４時間、減圧下に乾燥し、解砕処理する静電荷像現像用トナーの製造方法。」
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「静電潜像現像用」は、本願発明１における「静電荷像現像用」に相当し、刊行物１発明における「重合体粒子からなるトナーを遠心分離し、４０℃で２４時間、減圧下に乾燥し」は、本願発明１における「重合体粒子からなるトナーより水を除去する工程」に他ならず、かかる乾燥により「凝集体」が生成することは明らかである。
　また、刊行物１発明における「解砕処理」は、本願発明１における「凝集体を解凝集する工程」に他ならない。
　してみると、両者は、
「重合性単量体を水系分散媒中に分散して重合させ得られた重合体粒子を用いてトナーを製造する静電荷像現像用トナーの製造方法において、重合体粒子からなるトナーより水を除去する工程と、水を除去した後のトナーの凝集体を解凝集する工程とを有する静電荷像現像用トナーの製造方法。」
で一致し、下記（ｉ）の点で一応相違するとともに、下記（ii）の点で相違する。
（ｉ）凝集体が、本願発明１は、物理的な凝集体であるのに対し、刊行物１発明は、凝集体についてかかる特定がない点。
（ii）本願発明１は、凝集体を解凝集しつつ外添剤で処理する工程を有するものであるのに対し、刊行物１発明は、凝集体を解凝集する工程を有するものの、該工程において外添剤で処理するものではない点。
　
　以下、相違点について検討する。
〔相違点（ｉ）について〕
　刊行物１の記載を検討すると、「単量体を重合させることによって、実質的に真球状の重合体粒子を含む懸濁液を得た」との記載（ld）があり、また、「本発明によるトナーは、実質的に真球状である」との記載（lb）がある。
これらの記載は、重合後の懸濁液中に存在する重合体粒子の形状と、重合体粒子を遠心分離し、４０℃で２４時間、減圧下に乾燥し、解砕処理した後のトナーの形状とが同じ実質的な真球状であることを意味するから、刊行物１発明における「凝集体」は、重合体粒子同志が−部融着し、解砕処理により重合体粒子の形状が変化するようなものではなく、重合体粒子同士が単に物理的に凝集した「物理的凝集体」であることを意味するものである。
　よって、相違点（ｉ）は実質的な相違点とは認められない。
　
〔相違点（ii）について〕
　刊行物１には、「本発明によるトナーは、・・・、必要に応じて、疎水性シリカ等のような所謂流動性改良剤をトナーに更に配合してもよい。」との記載（lb）がある。
　そして、トナーに流動性改良剤をはじめとする外添剤を配合する操作を、ヘンシェルミキサーをはじめとする混合機を用いて行うことは、例えば、特開平１−１５０１５４号公報の実施例１、特に第９頁右上欄第７〜１０行、特開平７−７２６５４号公報の実施例１、特に【０２０８】段落、に記載されているように、本願出願前周知の技術である。
　一方、一般に、凝集・集塊化した粒子を解砕するために、ヘンシェルミキサーをはじめとする混合機を使用することは通常行われることであり、さらには、沈殿物を洗浄後、乾燥し、ヘンシェルミキサー等の混合機により解砕してトナーとすること、即ち、乾燥により生じたトナーの凝集体をヘンシェルミキサー等の混合機を用いて解砕することも、例えば、特開昭５９−５２２５４号公報の第３頁左下欄第８〜１２行、特開昭５８−１５４８５２号公報の第４頁右下欄第１４〜２０行の記載からみて、本願出願前周知の技術である。
　してみれば、刊行物１発明における凝集体を解凝集する工程をヘンシェルミキサー等の混合機を用いて行い、同時に外添剤の混合操作を行うようにして、一つの工程で凝集体を解凝集しつつ外添剤で処理するようにすることは、作業性や生産効率に配慮することにより、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　
　そして、本願明細書を検討すると、凝集体を解凝集しつつ外添剤で処理する工程により得られた実施例トナー１〜３と、解凝集後のトナーを外添剤で処理した参考例１、２のトナーについて、スタート時と１００００枚複写時の現像性及びカブリについての評価結果が記載されている。しかし、参考例のトナーは外添剤をナウターミキサーで混合したものであるのに対し、実施例のトナーは外添剤をヘンシェルミキサーで混合したことになる。そして、かかる混合機の違いにより、トナー表面における外添剤の存在状態は異なるものと認められる。
　してみれば、本願明細書に記載された、実施例トナー１〜３と参考例１、２のトナーについての現像性の劣化及びカブリの評価結果は、外添剤の混合に用いた混合機の違いによるトナー表面における外添剤の存在状態の差による効果を含むものであり、直ちに、本願発明１が「凝集体を解凝集しつつ外添剤で処理する工程」を備えたことによる効果を示すものであるとは認められない。
　
　さらに本願明細書及び図面の記載を検討しても、本願発明１が「凝集体を解凝集しつつ外添剤で処理する工程」を備えたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されことを信ずるに足る記載は見出せない。
　
　なお、請求人が意見書で主張する、解砕時に重合体粒子に過度な力を加えなくて済むようになるから、凝集体を重合体粒子に解砕する作用のみを進行させ、重合体粒子を破壊せずに凝集体を解砕することが可能となるという効果は、外添剤が流動性改良剤である場合において、流動性改良剤自体の作用に基づき当業者が容易に予測し得た効果にすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし５に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。