【事件の表示】
　特願２０００−５０２６１６「インテリジェントネットワークにおけるメッセージトラフィックの削減」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２１日国際公開、ＷＯ９９／０３２５１、平成１３年　７月３１日国内公表、特表２００１−５１０３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、１９９８年７月８日(パリ条約による優先権主張１９９７年７月１１日、フィンランド)を国際出願日とする出願であって、平成１９年３月２８日付けで拒絶の理由が通知され、平成１９年１０月２日付けで誤訳訂正がなされたところ、平成２０年４月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記誤訳訂正により訂正された明細書及び図面の記載からみて、
　
　「インテリジェントネットワークを使用し、サービスコントロールポイント（ＳＣＰ）を備える電気通信システムのサービススイッチングポイント（ＳＳＰ）において少なくとも１つのインテリジェントネットワークサービスを実行する方法において、
　各インテリジェントネットワークサービスがサービススイッチングポイント（ＳＳＰ）において実行されるために、オペレーションを含むサービスロジックが形成され、オペレーションの実行により前記インテリジェントネットワークサービスが実施され、
　サービススイッチングポイント（ＳＳＰ）は、前記サービスロジック及び少なくとも１つの基準を受信し、前記基準を満たしたときに、サービススイッチングポイント（ＳＳＰ）は前記オペレーションを実行するように要求され、
　サービススイッチングポイント（ＳＳＰ）は、前記基準を満たしたことに応答して前記オペレーションを実行することを特徴とする方法。」
　にあるものと認める。
　
　なお、上記誤訳訂正書に記載されている「各インテリジェントネットワーク」という用語は、明細書及び図面の記載からみて、「各インテリジェントネットワークサービス」の明白な誤記と認められるので、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２１４０６３号公報（以下、「引用例」という。）には「インテリジェントネットワークの負荷分散方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００３】
【従来の技術】インテリジェントネットワーク（ＩＮ：Intelligent Network)は、ネットワークを伝達層と高機能層に階層化し、高機能層から伝達層を制御することによりサービスの追加等に対する柔軟性を持たせた方式である。伝達層は端末−端末間の単純な接続などの基本呼接続機能を持つとともに、高機能層からの指示どおりに交換スイッチ等を駆動するもので、ＳＳＰ（Service Switching Point ：サービス交換ポイント) と称される。高機能層は新たなサービスのプログラム( ＳＬＰ：Service Logical Plogram ：サービスロジックプログラム) やデータを管理する機能や、伝達層を駆動して実際にサービスを実行する機能などを持ち、ＳＣＰ（Service Control Point)と称される。」（段落【０００３】）
　
ロ．「【００１０】また、ＳＳＰにＳＣＰからダウンロードされたサービスロジックプログラムに基づいて該当サービスを実行できるサービス実行機能を持たせ、ＳＣＰの負荷が所定量以上に増大した場合に、該ＳＣＰからの変更要求に従って該ＳＳＰが該当サービスを実行するようにしてもよい。」（段落【００１０】）
　
ハ．「【００１８】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１には本発明の一実施例としての負荷分散方法を行うインテリジェントネットワークの構成例が示される。図１において、１は加入者端末、２はスイッチング（交換）処理を行うＳＳＰ局を示す。これらは交換機全体の制御を行う中央制御装置２−１により制御され、主記憶装置２−２はプログラム部２−３とデータ部２−４により構成されている。３、４は同じくＳＳＰ局を示し、これらも中央制御装置、主記憶装置を装備するが図示を省略している。
【００１９】ＳＳＰ局２のプログラム部２−３には、各種処理を行うプログラムが格納される。この例では加入者からのダイヤル番号を解析する数字翻訳処理プログラム、ダイヤル番号がＩＮサービス要求呼である場合にそれに応じた処理を行うＩＮサービス制御処理プログラム等が示される。またデータ部２−４にはＩＮ呼振り分け情報が可能される。このＩＮ呼振り分け情報はＩＮサービス要求呼をどのＳＣＰ局にルーティングさせるかを定めた情報であり、ＳＣＰ局からサービス種別情報としてダウンロードされるものである。図４にこのＩＮ呼振り分け情報の例が示される。図示するように、サービス種別（例えばサービスａ）を索引にして、当該サービス要求呼をルーティングするＳＣＰ局番号、そのＳＣＰ局が輻輳時にルーティングする他ＳＣＰ局番号、リジェクト呼数の閾値等が格納される。
【００２０】５、６はＳＳＰ−ＳＣＰ間の信号を中継するＳＴＰ（Signal Transfer Point：信号転送ポイント) である。７、８、９は、ＳＳＰ局からのサービス制御要求に対してサービスの制御処理を行うＳＣＰ局を示す。また、各ＳＣＰ局は中央制御装置（例えば７−１）と主記憶装置（例えば７−２）とから構成される。また、１０はサービスを生成するＳＣＥ（Service Creation Environment：サービス生成環境) 装置を示す。このＳＣＥ装置１０でサービス（例えばプログラムＳＬＰ−ａ）が生成され、生成されたプログラムＳＬＰ−ａはＳＣＰ局の主記憶装置に格納される。
【００２１】いま、このインテリジェントネットワークにおいて、ＳＣＥ装置１０で生成されたプログラムＳＬＰ−ａがＳＣＰ局７に格納されるとともに、ＳＣＰ局８、９にも格納されているものとする。したがって、ＳＣＰ局７、８、９はともにサービスａを実行することができるが、通常時はＳＣＰ局８が主体でサービスａを実行している。また、ＳＳＰ局２に格納されているＩＮ呼振り分け情報は図４に示すようなものであって、サービスａに対しアクセスするＳＣＰ局の番号は「８」、ＳＣＰ局８の輻輳時にルーティングするＳＣＰ局の番号は「９」に設定されている。」（段落【００１８】−【００２１】）
　
ニ．「【００２２】以上の条件におけるシステムの動作を図２を参照して以下に説明する。
（１）ＳＳＰ局２の加入者１がＩＮサービスの番号をダイヤルする。このＩＮサービス番号としては例えば“０１２０−１２３４５”などがある。
【００２３】（２）ＳＳＰ局２は受信したダイヤル番号の数字翻訳を数字翻訳処理プログラムを用いて行い、それがＩＮサービス要求呼か否かを識別する。この場合、ダイヤルされた数字中の“０１２０”をキーとしてＩＮサービス要求呼を識別する。
【００２４】（３）識別の結果がＩＮサービスａであった場合、ＩＮサービス制御処理プログラムを起動して、データ部に格納されているＩＮ呼振り分け情報をサービスａで索引し、どのＳＣＰ局にアクセスすれば良いかという情報を得る。この例では図４に示すようにＩＮ呼振り分け情報中のアクセスＳＣＰ局としてＳＣＰ局８が書かれている。
【００２５】（４）ＳＳＰ局２は上記手順（３）で得た情報をもとに、ＳＣＰ局８に対してサービス制御要求を行う。」（段落【００２２】−【００２５】）
　
ホ．「【００２６】（５）また、新規サービスあるいはサービスエンハンス（サービスの改造や仕様変更等）がＳＣＥ装置１０にて生成されて、そのプログラムＳＬＰがＳＣＰ局に格納されると、そのＳＣＰ局はその生成したサービス内容を示すサービス種別情報を各ＳＳＰ局に対してダウンロードする。あるいは、ＳＳＰ局からのＩＮサービス制御要求をトリガとして、その最新のＩＮ呼振り分け情報を付加情報としてＳＳＰ局に対して送出する。これにより、ＳＳＰ局のＩＮ呼振り分け情報を常に最新の内容に更新することができる。
【００２７】（６）また、ＳＣＰ局の負荷分散を図るために、ＩＮサービス要求呼に対するサービス制御をＳＳＰ局内で処理できるように、ＳＳＰ局自身に該当サービスのプログラムＳＬＰを格納しておくことも可能である。この場合、図３に示されるように、ＳＣＥ装置１０にて生成されたサービス（例えばプログラムＳＬＰ−ａ）がＳＣＰ局に格納される際、そのサービスがＳＳＰ局にて実行可能かの判定をＳＣＰ局にてサービス対応表を参照して行う。例えば、ＳＳＰ局にもプログラムＳＬＰ−ａを制御するサービス制御が格納されているが、実際にはその処理は起動されず、ＳＣＰ局をアクセスすることでサービスが実現されているケースを考える。その場合、ＳＣＰ局にはプログラムＳＬＰ−ａがＳＳＰ局で処理可能というフラグを持たせる。
【００２８】ＳＣＥ装置１０にてプログラムＳＬＰ−ａの機能がエンハンスされてプログラムＳＬＰ−ａ’が生成され、プログラムＳＬＰ−ａ’がＳＣＰ局に格納される。すると、ＳＣＰ局はそのサービスａ対応のフラグをサービス対応表を索引してチェックする。その結果、ＳＳＰ局にもサービス制御が格納されていることが判明したら、そのプログラムＳＬＰ−ａ’をＳＳＰ局にダウンロードする。これにより、ＳＳＰ局は当該サービスの実行をＳＳＰ局内処理を行うことも可能になる。」（段落【００２６】−【００２８】）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例のインテリジェントネットワークの負荷分散方法につき以下の事項が読み取れる。
ａ．インテリジェントネットワークを使用し、ＳＣＰを備える電気通信システム（【図１】、摘記事項イ）のＳＳＰにおいて少なくとも１つのインテリジェントネットワークサービスを実行する方法（摘記事項ロ）である。
ｂ．上記ＳＳＰにおいて実行されるインテリジェントネットワークサービスはサービスロジックプログラムに基づいて実施される（摘記事項ロ）。
ｃ．新規サービスあるいはサービスエンハンス時には、そのサービスのプログラム（「ＳＬＰ」または「ＳＬＰ−ａ’」）はＳＳＰに格納され（摘記事項ホの段落【００２７】−【００２８】）、また、そのサービス種別情報はＳＳＰにＩＮ呼振り分け情報として格納され（【図４】、摘記事項ハの段落【００２１】、摘記事項ホの段落【００２６】）、ＩＮサービス要求呼からＩＮサービス種別（ＩＮサービスａ）を識別し、該ＩＮサービスａでＩＮ振り分け情報を検索してアクセスすべきＳＣＰにサービス制御要求を行う（摘記事項ニの段落【００２２】−【００２５】）。
　
　以上を総合すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
「インテリジェントネットワークを使用し、サービスコントロールポイント（ＳＣＰ）を備える電気通信システムのサービススイッチングポイント（ＳＳＰ）において少なくとも１つのインテリジェントネットワークサービスを実行する方法において、
　各インテリジェントネットワークサービスがサービススイッチングポイント（ＳＳＰ）において実行されるために、サービスロジックプログラムが形成され、該サービスロジックプログラムに基づいて前記インテリジェントネットワークサービスが実施され、
　サービススイッチングポイント（ＳＳＰ）は、前記サービスロジックプログラム及び少なくとも１つのサービス種別情報を受信し、ＩＮサービス要求呼のＩＮサービス種別が上記サービス種別情報と合致したときに、対応するサービスコントロールポイント（ＳＣＰ）は前記インテリジェントネットワークサービスを実施するように要求され、
　サービススイッチングポイント（ＳＣＰ）は、前記ＩＮサービス要求呼のＩＮサービス種別が上記サービス種別情報と合致したことに応答して前記インテリジェントネットワークサービスを実施することを特徴とする方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
ａ．引用発明の「サービスロジックプログラム」はＳＳＰによって受信されるものであり、本願発明の「サービスロジック」はＳＳＰにダウンロードされたサービスプログラムである（本願明細書段落【００１０】）から両者は実質的に一致し、引用発明の「サービスロジックプログラム」は「サービスロジック」と言い得るものである。
ｂ．引用発明の「サービス種別情報」は実施しようとするサービス種別を判断する基準となるものであるから「基準」と言い得るものであって、さらに、引用発明の「ＩＮサービス要求呼のＩＮサービス種別が上記サービス種別情報と合致した」とは「前記基準を満たした」と言い得るものである。
ｃ．本願発明の「オペレーションの実行」、「オペレーションを実行すること」はインテリジェントネットワークサービスの実施に他ならない。
　とすると、両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「インテリジェントネットワークを使用し、サービスコントロールポイント（ＳＣＰ）を備える電気通信システムのサービススイッチングポイント（ＳＳＰ）において少なくとも１つのインテリジェントネットワークサービスを実行する方法において、
　各インテリジェントネットワークサービスがサービススイッチングポイント（ＳＳＰ）において実行されるために、サービスロジックが形成され、インテリジェントネットワークサービスが実施され、
　サービススイッチングポイント（ＳＳＰ）は、前記サービスロジック及び少なくとも１つの基準を受信し、
　前記基準を満たしたときに、前記インテリジェントネットワークサービスを実施するように要求され、
　前記基準を満たしたことに応答して前記インテリジェントネットワークサービスを実施することを特徴とする方法。」
　
（相違点１）
　本願発明のサービスロジックは「オペレーションを含む」のに対し、引用発明のサービスロジックにはこのような限定がない点。
（相違点２）
　インテリジェントネットワークサービスが、本願発明では「オペレーションの実行により」実施されるのに対し、引用発明では「サービスロジックに基づいて」行われる点。
（相違点３）
　「前記基準を満たしたときに」ならびに「前記基準を満たしたことに応答して」、「オペレーションを実行する」主体が、本願発明では「ＳＳＰ」であるのに対し、引用発明では「ＳＣＰ」である点。
　
４．検討
　そこで、上記相違点につき検討する。
（相違点１）および（相違点２）について
　本願発明の‘オペレーション’はインテリジェントネットワークサービスに関連するメッセージ伝送を意味するものと解される（本願明細書段落【０００５】）が、一般に通信機器をプログラム制御する際にはプログラム実行手順をメッセージの形で伝送することは普通に行われていることに過ぎず、インテリジェントネットワークにおいてもサービスロジックに基づくサービスの実施時に各種メッセージ伝送を行うことは周知の技術である（例えば、特開平８−１８２０３５号公報（段落【００５１】−【００５６】）、特開平７−４６３２２号公報（段落【００２７】−【００３６】、【図３】）から、引用発明のサービスロジックにメッセージを伝送する手順を含ませ、サービスロジックに基づくインテリジェントネットワークサービスの実施を該メッセージの伝送により行うよう限定することに格別の困難性はない。
　したがって、上記相違点１，２に係る本願発明の構成に想到することは当業者にとり容易なことであると認められる。
　
（相違点３）について
　「３．対比」の項に記したように、引用発明のＩＮ呼振り分け情報は、ＩＮサービス要求呼のＩＮサービス種別に基づいて当該ＩＮサービスを実施するＳＣＰを決定するために使用されるものであるが、引用例にはＳＳＰにサービスロジックプログラムがダウンロードされたときの当該サービスを要求するＩＮサービス要求呼の振り分け方法については特段明記されていない。
　しかしながら、ＳＳＰにサービスロジックプログラムがダウンロードされる目的がＳＣＰの負荷分散を図るためであって、そのときにはＳＳＰがサービスを実施することが引用例に記載されており（摘記事項ロ、摘記事項ホの段落【００２７】等）、これらの記載に基づけば、ＳＳＰにサービスロジックプログラムがダウンロードされたとき当該サービスを要求するＩＮサービス要求呼をＳＳＰに振り分けることは当業者が容易に想到し得たものである。また、当該ＩＮサービス要求呼をＳＳＰに振り分けるための手段として、ＳＣＰに振り分けるときと同様にＩＮ呼振り分け情報を用いることは極めて自然なことであると認められる。
　したがって、ＳＳＰにサービスロジックが形成された際に、「前記基準を満たしたときに」ならびに「前記基準を満たしたことに応答して」、「オペレーションを実行する」主体を「ＳＳＰ」として上記相違点３に係る本願発明の構成に想到することは当業者にとり容易なことであると認められる。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。