【事件の表示】
　特願２００１−１４４９３０「通信信号波自動追尾装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２７日出願公開、特開２００２−３４１００４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年５月１５日に出願した特許出願であって、平成１９年９月２１日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下、「補正１」という。）がなされ、同年１１月８日付け（送達　同年同月１３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月１１日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　本件補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　本件補正を却下する。
　
［理由］独立特許要件違反
　
（１）補正の内容・補正の適否
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除するとともに、補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２を、
「通信相手からの通信信号を受信する指向性アンテナと、
　出力周波数を制御する局部発振器を含み、受信した上記通信信号の受信レベルを電圧に変換して出力する追尾受信機と、
　外部より入力される上記通信相手の位置データを元に計算した上記通信相手のリアルタイムの位置データと上記通信信号の受信レベル電圧とにより、上記通信相手の位置方向にアンテナを指向させるための制御信号を出力するアンテナ駆動電子回路と、
　上記アンテナ駆動電子回路から出力された上記制御信号により上記指向性アンテナを駆動するアンテナ駆動機構と、
　上記通信相手の送信周波数のドップラシフト量の予報値を計算して、上記追尾受信機へ出力する計算機と
　を備え、
　上記追尾受信機が、上記計算機からの上記ドップラシフト量の予報値を受けて、上記通信信号のドップラシフト量の補正を行い、
　上記計算機が、上記追尾受信機内でのドップラシフト量の補正のための上記局部発振器の非線形特性を、補正係数と周波数とで定義されるべき関数の固定式にて近似補正し、その補正係数は可変であり、
　上記ドップラシフト量の補正に当たり、上記べき関数の補正係数あるいは周波数領域を変更するための運用コマンド信号を入力するための運用コマンド信号入力装置をさらに備えたことを特徴とする、通信信号波自動追尾装置。」
から、補正後の特許請求の範囲の請求項１の
「通信相手からの通信信号を受信する指向性アンテナと、
　出力周波数を制御する局部発振器を含み、受信した上記通信信号の受信レベルを電圧に変換して出力する追尾受信機と、
　外部より入力される上記通信相手の位置データを元に計算した上記通信相手のリアルタイムの位置データと上記通信信号の受信レベル電圧とにより、上記通信相手の位置方向にアンテナを指向させるための制御信号を出力するアンテナ駆動電子回路と、
　上記アンテナ駆動電子回路から出力された上記制御信号により上記指向性アンテナを駆動するアンテナ駆動機構と、
　上記通信相手の送信周波数のドップラシフト量の予報値を計算
するとともに、上記追尾受信機内でのドップラシフト量の補正のための上記局部発振器の非線形特性を、補正係数と上記通信相手の送信周波数の値とで定義されるべき関数の演算式により近似しておき、当該演算式に上記通信相手の送信周波数と補正係数のデータセットとを入力することにより上記非線形特性の近似値を求める演算処理を行い、
　
上記べき関数の上記補正係数のデータセットを更新するための信号が入力されて、当該信号により上記べき関数の補正係数のデータセットを更新する係数更新手段と
　を備え、
　上記追尾受信機が、上記計算機からの上記ドップラシフト量の予報値を受けて、
上記非線形特性の近似値を用いて
う
　
こ
　
　ここで、補正前の請求項２は請求項１の従属請求項であるところ、便宜のため、上記のように請求項１の記載内容と請求項２の記載内容とを合わせて全文を書き下ろしたものとした。また、下線は補正箇所を明示するために請求人が付したものである。
　
　この補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である、
（ア）計算機について、
「上記追尾受信機内でのドップラシフト量の補正のための上記局部発振器の非線形特性を、補正係数と周波数とで定義されるべき関数の固定式にて近似補正し」を、「上記追尾受信機内でのドップラシフト量の補正のための上記局部発振器の非線形特性を、補正係数と上記通信相手の送信周波数の値とで定義されるべき関数の演算式により近似しておき、当該演算式に上記通信相手の送信周波数と補正係数のデータセットとを入力することにより上記非線形特性の近似値を求める演算処理を行い、」と限定し、
（イ）べき関数の補正係数について、
「補正係数は可変であり、
　上記ドップラシフト量の補正に当たり、上記べき関数の補正係数あるいは周波数領域を変更するための運用コマンド信号を入力するための運用コマンド信号入力装置」を、「上記べき関数の上記補正係数のデータセットを更新するための信号が入力されて、当該信号により上記べき関数の補正係数のデータセットを更新する係数更新手段」と限定し、
（ウ）追尾受信機が行う通信信号のドップラシフト量の補正について、
「上記非線形特性の近似値を用いて」との限定を付加したものであって、
特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（２）引用刊行物に記載された事項・引用発明
（２―１）
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２８１２０５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「通信信号波の自動追尾装置」（発明の名称）に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜記載事項１＞
「宇宙機あるいは飛翔体等の通信相手からの通信信号を受信する指向性アンテナと、上記通信信号の受信レベルを電圧に変換して出力する機能を有する追尾受信機と、外部より入力される上記通信相手の位置データを元に計算した上記通信相手のリアルタイムの位置データと上記通信信号の受信レベル電圧より、その上記通信相手の位置方向にアンテナを指向させるための制御信号をアンテナ駆動機構に出力する機能を有するアンテナ駆動電子回路と、このアンテナ駆動電子回路から出力された制御信号により上記指向性アンテナを駆動するアンテナ駆動機構とから構成される通信信号波自動追尾装置において、通信相手と自分自身の位置データから上記通信相手の送信周波数のドップラシフト量を予測・計算してそのドップラシフト予報値を前記追尾受信機へ出力する機能を有する計算機を付加し、かつ上記計算機からの上記ドップラシフト予報値を受けて上記通信信号のドップラ補正を行う機能を上記追尾受信機に設けたことを特徴とする通信信号波の自動追尾装置。」（【請求項１】）
　
＜記載事項２＞
「【発明の属する技術分野】この発明は、衛星間通信や移動体衛星通信のように、通信相手が相対的に移動している場合の通信信号波の自動追尾装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
＜記載事項３＞
「【発明の実施の形態】
実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１を示す図である。この発明の通信信号波自動追尾装置は、給電部２ａを有する指向性アンテナ１ａと、低雑音増幅器３ａとドップラ補正を行う周波数変換器５と帯域制限フィルタ６とＡＧＣ電圧を出力する自動利得制御回路７と電圧制御発振器８とを有する追尾受信機４ａと、ドップラシフト量を計算する計算機９と、アンテナ駆動機構１０とアンテナ駆動電子回路１１ａより構成される。」（段落【００１３】）
　
＜記載事項４＞
「指向性アンテナ１ａは、通信相手の飛翔体宇宙機（図示せず）から送信される通信信号波を受信し、追尾受信機４ａに出力する。」（段落【００１４】）
　
＜記載事項５＞
「追尾受信機４ａは、低雑音増幅器３ａにおいて上記通信信号を増幅し、ドップラシフト量を計算する計算機９よりアナログ信号電圧あるいはディジタル信号電圧によるドップラ予報値を受信して電圧制御発振器８にドップラ周波数分の補正分に対応するようにレベル調整を行ったアナログ信号に変換した電圧を入力し、連続的に変化するドップラシフト量に対応してそのローカル周波数を変化させ、周波数変換器５において受信した上記通信信号からドップラシフト成分を除去して安定した中間周波数に変換する。その安定した中間周波数のスペクトラムを帯域制限フィルタ６にて帯域制限し高い信号対雑音比を確保した後、自動利得制御回路７にて受信した受信レベルに対応したＡＧＣ電圧をアンテナ駆動電子回路１１ａに出力する。」（段落【００１５】）
　
＜記載事項６＞
「計算機９は、外部より入力された、あるいはメモリ等に入力されていた通信相手の送信周波数（ドップラシフト無し）と、アンテナ駆動電子回路１１ａにて計算された上記通信相手と自分自身の位置データより、相対位置ベクトル、その変化率の相対速度ベクトル及び図１に示す計算式を用いて上記相対位置ベクトルあるいは相対速度ベクトルと同時刻のドップラシフト量を随時計算し、そのドップラシフト量の予報値をアナログ信号あるいはディジタル信号に変換して追尾受信機４ａに出力する。」（段落【００１６】）
　
＜記載事項７＞
「アンテナ駆動電子回路１１ａは、外部より定期的に入力・更新される通信相手及び自分自身の位置データを元に各時刻毎の上記通信相手と自分自身の位置をリアルタイムで計算し、計算機９にそのデータを出力する。また、追尾受信機４ａからのＡＧＣ電圧をうけてそのレベルが常にピーク値を満足するようにアンテナ駆動機構１０へアジマス軸及びエレベーション軸の制御信号を出力する。」（段落【００１７】）
　
＜記載事項８＞
「アンテナ駆動機構１０は、アンテナ駆動電子回路１１ａから出力される制御信号を元に指向性アンテナ１ａを所定の角度に制御する。」（段落【００１８】）
　
　以上の記載事項１ないし８及び発明の実施の形態１を示すブロック図である図１を総合勘案すると、引用刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「通信相手からの通信信号を受信する指向性アンテナ１ａと、
　ドップラシフト量に対応してそのローカル周波数を変化させる電圧制御発振器８を有し、受信した上記通信信号の受信レベルを電圧に変換して出力する追尾受信機４ａと、
　外部より入力される上記通信相手の位置データを元に計算した上記通信相手のリアルタイムの位置データと上記通信信号の受信レベル電圧とにより、上記通信相手の位置方向にアンテナを指向させるための制御信号を出力するアンテナ駆動電子回路１１ａと、
　上記アンテナ駆動電子回路１１ａから出力された上記制御信号により上記指向性アンテナ１ａを駆動するアンテナ駆動機構１０と、
　上記通信相手の送信周波数のドップラシフト量の予報値を計算し、上記追尾受信機４ａへ出力する計算機９と、
　を備え、
　上記追尾受信機４ａが、上記計算機９からの上記ドップラシフト量の予報値を受けて、上記通信信号のドップラシフト量の補正を行う
　通信信号波自動追尾装置。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（２−２）
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平４−２４７１７号（実開平５−８４８８０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物２」という。）には、「温度補正用リニアライザ」（考案の名称）に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜記載事項９＞
「　　【産業上の利用分野】
　本考案は入力電圧を周囲温度に応じて補正して出力するための温度補正用リニアライザに関し、特にＦＭ−ＣＷ（周波数変調連続波）レーダにおいて周波数変調特性の直線性を周囲温度の変化に応じて補正するためのリニアライザに関する。」（段落【０００１】）
　
＜記載事項１０＞
「　　【従来の技術】
　ＦＭ−ＣＷレーダにおける周波数変調回路は、そこに使用されているＶＣＯ（電圧制御発振器）の周波数特性が周囲温度の影響を受けることから、周波数変調特性も周囲温度の変化で直線性が損なわれる。そこで、周囲温度に応じて周波数変調特性の直線性を補正するためにリニアライザが用いられている。これまでのリニアライザは、ある周囲温度あるいはある範囲、すなわち周波数変調特性にそれほど差が生じない範囲内の周囲温度に対して１つの理想補正曲線を形成するようにしており、多種類の理想補正曲線の形成のためにメモリを有している。」（段落【０００２】）
　
＜記載事項１１＞
「　　【課題を解決するための手段】
　本考案による温度補正用リニアライザは、周囲温度に応じて該周囲温度に対応した補正曲線を作成し、該補正曲線にもとづいて入力電圧を補正して出力する温度補正用リニアライザにおいて、周囲温度検出用の温度センサと、定数信号を発生するための定数発生回路と、前記入力電圧が入力され、１乗からｎ乗までの第１〜第ｎのべき乗信号をそれぞれ出力する第１〜第ｎのべき乗回路と、前記温度センサにより検出される前記周囲温度毎に前記定数信号、前記第１〜第ｎのべき乗信号のうち少なくとも１つにどのような係数を与えるかをあらかじめ記憶しており、前記温度センサにより検出された前記周囲温度に応じて係数データを出力する係数記憶回路と、前記係数データにもとづいて前記定数信号、前記第１〜第ｎのべき乗信号の少なくとも１つに前記係数を付加して第０〜第ｎの処理信号の少なくとも１つを出力する信号処理回路と、出力された前記第０〜第ｎの処理信号を加算して前記検出された周囲温度に対応する前記補正曲線を作成し、該補正曲線にもとづいて補正した電圧を出力する加算回路とを含むことを特徴とする。」（段落【０００９】）
　
＜記載事項１２＞
「　　【実施例】
　以下に、図１を参照して本考案の一実施例について説明する。図１において、本考案による温度補正用リニアライザは、従来と同様、周囲温度を検出するための温度センサ１１とこの温度センサ１１からの検出信号をディジタル信号に変換するためのＡ／Ｄ変換回路１２とを有する。本考案の特徴は、補正曲線を多項式による曲線で近似させることができるようにするために、ＲＯＭによる係数記憶回路１３、Ｄ／Ａ変換回路１４、０乗回路１５、１乗〜ｎ乗回路（べき乗回路）１６−１〜１６−ｎ、加算回路１７、及び制御回路１８を有する点にある。」（段落【００１１】）
　
＜記載事項１３＞
「係数記憶回路１３は、周囲温度毎に０乗回路１５、１乗〜ｎ乗回路１６−１〜１６−ｎの出力信号に与えるべき係数をあらかじめ記憶している。この係数は０乗回路１５、１乗〜ｎ乗回路１６−１〜１６−ｎの各回路別に異なるのは勿論、周囲温度によっても異なる。また、補正曲線は周囲温度によって何次の多項式で表わすかがあらかじめ決められており、このため係数記憶回路１３では、例えばある周囲温度の補正曲線を３次式で表わすことが決められている場合には、その周囲温度に対応する係数データとして０乗回路１５、１乗〜３乗回路用の各係数を記憶している。同様に、別の周囲温度の補正曲線を２次式で表わすことが決められている場合には、その周囲温度に対応する係数データとして０乗回路１５、１乗回路１６−１、２乗回路１６−２用の各係数を記憶している。なお、係数データは周囲温度毎に決められて記憶されるが、この周囲温度の種類は、例えば１度毎に補正曲線を設定するようにしても良いが、温度変化による直線性への影響が大きい領域では、例えば０．５度毎に補正曲線を設定し、温度変化があってもそれほど影響が無い領域では、例えば３〜５度の変化範囲内で１つの補正曲線を使用するようにしても良い。０乗回路１５は定数を発生するための回路であり、定数発生回路と呼ばれても良い。１乗〜ｎ乗回路１６−１〜１６−ｎはそれぞれ、多項式を構成するための１乗〜ｎ乗の関数を発生するためのものであり、本例では１乗〜ｎ乗回路１６−１〜１６−ｎを縦続接続することで、２乗回路１６−２以降の各回路が前段の回路の関数を利用してそれぞれの関数を発生することができるようにして各回路の簡略化を図っている。Ｄ／Ａ変換回路１４は、係数記憶回路１３から供給される一連の係数を０乗回路１５、１乗〜ｎ乗回路１６−１〜１６―ｎからの各関数に付与するものであり、信号処理回路と呼ばれても良い。制御回路１８は、従来同様、Ａ／Ｄ変換回路１２、係数記憶回路１３、Ｄ／Ａ変換回路１４に対してクロック等を供給するものである。」（段落【００１２】）
　
＜記載事項１４＞
「次に、動作について説明すると、Ａ／Ｄ変換回路１２でＡ／Ｄ変換された温度検出信号が係数記憶回路１３に与えられると、係数記憶回路１３は検出された周囲温度に対応する０乗回路１５、１乗回路〜ｎ乗回路１６−１〜１６−ｎのための一連の係数データをシリアルにＤ／Ａ変換回路１４に出力する。一方、０乗回路１５は常時、定数を示す信号を出力しており、１乗回路１６−１は制御用電圧ＶINを受けて１乗の関数を示す信号を、２乗回路１６−２は１乗回路１６−１からの出力にもとづいて２乗の関数を示す信号をそれぞれ出力する。以下同様にして、３乗〜ｎ乗回路はそれぞれ前段の出力にもとづいて３乗〜ｎ乗の関数を示す信号を出力する。」（段落【００１３】）
　
＜記載事項１５＞
「Ｄ／Ａ変換回路１４では、係数記憶回路１３から供給された一連の係数データをそれぞれ、０乗回路１５、１乗〜ｎ乗回路１６−１〜１６−ｎからの対応する関数に係数として付加し、これらの係数を付加された０乗〜ｎ乗の関数を加算回路１７に出力する。例えば、検出された周囲温度に対応する補正曲線が２次式で表わされるものであれば、前述したように、係数記憶回路１３からは０乗回路１５、１乗回路１６−１、２乗回路１６−２のための係数が出力されるので、Ｄ／Ａ変換回路１４からも０乗、１乗、２乗の関数に係数が付加された３種類の信号が出力される。加算回路１７では入力された０乗〜ｎ乗の関数を合成して多項式による補正曲線を作成し、制御電圧ＶINをこの補正曲線にもとづいて補正して出力電圧ＶOUTとして出力する。出力電圧ＶOUT は周波数変調回路におけるＶＣＯにチューニング電圧として供給される。」（段落【００１４】）
　
・記載事項１０、１５から、０乗〜ｎ乗の関数を合成して作成した多項式による補正曲線は、ＶＣＯ（電圧制御発振器）の周波数特性による影響を補正するためのものであるから、該多項式による補正曲線は、ＶＣＯの周波数特性を考慮して決定されるものであることは、明らかである。したがって、
（ア）「補正曲線の多項式は、一連の係数データ（すなわち、係数データのセット）とＶＣＯの周波数とで定義されるべき関数である。」との技術事項が読み取れる。
　
・記載事項１４、１５から、
（イ）「係数記憶回路１３は周囲温度に対応する一連の係数データを出力することで、周囲温度が変化する際に、加算回路１７で合成されるべき関数の多項式の一連の係数データ（すなわち、係数データのセット）を更新する。」との技術事項が読み取れる。
　
　上記記載事項９ないし１５、考案の一実施例のブロック構成図である図１、並びに、上記技術事項アないしイを総合勘案すると、引用刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「周囲温度によるＶＣＯ（電圧制御発振器）の周波数特性の変化によって損なわれる直線性を補正するためのリニアライズ手段であり、周囲温度を検出するための温度センサ１１、ＲＯＭによる係数記憶回路１３、Ｄ／Ａ変換回路１４、０乗回路１５、１乗〜ｎ乗回路（べき乗回路）１６−１〜１６−ｎを有し、温度センサ１１で検出した周囲温度に対応する係数データを係数記憶回路１３から出力して、周囲温度が変化する際に、係数データのセットを更新し、Ｄ／Ａ変換回路１４が出力する０乗〜ｎ乗の関数を加算回路１７で合成して、更新された係数データのセットとＶＣＯの周波数とで定義されるべき関数の多項式による補正曲線を作成し、該補正曲線にもとづいてＶＣＯの制御電圧ＶINを補正して出力電圧ＶOUT として出力し、該出力電圧ＶOUT をＶＣＯにチューニング電圧として供給する、リニアライズ手段。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　本願の明細書の、段落【００１１】の「追尾受信機４内の後述する局部発振器（電圧制御発振器）８の非線形特性を…」との記載や、段落【００１５】の「局部発振器（電圧制御発振器）８の非線形領域を補正した…」との記載を考慮すれば、引用発明１の「電圧制御発振器８」は、本願補正発明の「局部発振器」に相当する。
　また、引用発明１の「電圧制御発振器８」は、ローカル周波数を変化させるものであるから、出力周波数を制御することは明らかである。
　したがって、引用発明１の「ドップラシフト量に対応してそのローカル周波数を変化させる電圧制御発振器８」は、本願補正発明の「出力周波数を制御する局部発振器」に相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明１の両者は、
［一致点］
「通信相手からの通信信号を受信する指向性アンテナと、
　出力周波数を制御する局部発振器を含み、受信した上記通信信号の受信レベルを電圧に変換して出力する追尾受信機と、
　外部より入力される上記通信相手の位置データを元に計算した上記通信相手のリアルタイムの位置データと上記通信信号の受信レベル電圧とにより、上記通信相手の位置方向にアンテナを指向させるための制御信号を出力するアンテナ駆動電子回路と、
　上記アンテナ駆動電子回路から出力された上記制御信号により上記指向性アンテナを駆動するアンテナ駆動機構と、
　上記通信相手の送信周波数のドップラシフト量の予報値を計算し、上記追尾受信機へ出力する計算機と、
　を備え、
　上記追尾受信機が、上記計算機からの上記ドップラシフト量の予報値を受けて、上記通信信号のドップラシフト量の補正を行う
　ことを特徴とする通信信号波自動追尾装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　計算機について、
　本願補正発明が、「追尾受信機内でのドップラシフト量の補正のための上記局部発振器の非線形特性を、補正係数と通信相手の送信周波数の値とで定義されるべき関数の演算式により近似しておき、当該演算式に上記通信相手の送信周波数と補正係数のデータセットとを入力することにより上記非線形特性の近似値を求める演算処理を行」っているのに対し、
　引用発明１では、計算機９が、電圧制御発振器８の非線形特性の近似値を求める演算処理を行っていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明が、「べき関数の上記補正係数のデータセットを更新するための信号が入力されて、当該信号により上記べき関数の補正係数のデータセットを更新する係数更新手段」を備えているのに対し、
　引用発明１は、このような更新手段を備えていない点。
　
［相違点３］
　追尾受信機が行う通信信号のドップラシフト量の補正について、
　本願補正発明が、「（局部発振器の）非線形特性の近似値を用いて」いるのに対し、
　引用発明１では、電圧制御発振器８の非線形特性の近似値を用いていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
（４−１）相違点１と相違点３を併せて検討する
　一般に、電圧制御発振器（ＶＣＯ）自体が非線形特性を必然的に有することから、該非線形特性が電圧制御発振器が行うべき周波数制御に悪影響を及ぼすためこれを解決すべきであるという技術的課題、及び、該技術的課題を解決するための、電圧制御発振器へ入力する信号を非線形特性を考慮して予め補正するリニアライズ手法は、下記に示すように、いずれも、電圧制御発振器を使用する様々な技術分野における周知の技術的課題であり、周知の解決手法である。
　例えば、引用刊行物２や、特開平３−１４３１８号公報（特に、第１ページ右下欄第７〜１０行、第２ページ左上欄第１〜１９行、第１図及び対応する発明の詳細な説明の箇所に記載の「ＶＣＯ１０の入力電圧対発振周波数特性を記憶するメモリ１２」、「ＶＣＯ１０」に留意のこと）や、特開平６−３３８７８９号公報（特に、段落【０００１】、【０００９】の記載、図１及び対応する発明の詳細な説明の箇所に記載の「リニアライザ９」、「電圧制御発振器３」に留意のこと）。
　
　よって、引用刊行物１には「電圧制御発振器８」が非線形特性を有する点についての直接的記載はないものの、引用発明１の通信信号波自動追尾装置も電圧制御発振器８を備えていることから、引用発明１が、該電圧制御発振器８に内在する非線形特性がその周波数制御、すなわち、ドップラシフト量の補正を施す際の周波数制御に悪影響を及ぼすという技術的課題を有することは、当業者にとって明らかな事項である。
　
　また、リニアライズの手法には様々な態様があるところ、その一つである引用発明２は、上記「２（２―２）」に記載したように、ＶＣＯ（電圧制御発振器）の周波数特性が周囲温度の影響を受けることによる周波数変調特性の直線性の改善手段として、周囲温度に対応する係数データのセットとＶＣＯの周波数とで定義されるべき関数の多項式を用いて補正曲線を近似することでＶＣＯの制御電圧を補正し、該補正による出力電圧をＶＣＯに供給するようにしたリニアライズ手段である。
　
　してみれば、引用発明１に内在する電圧制御発振器８の非線形特性に基づく技術的課題を解決するために、引用発明１に対して、引用発明２のリニアライズ手段を適用することは、当業者にとって格別の困難はなく、その際、該リニアライズ手段を引用発明１に適した形態で適用することは当業者にとって当然の配慮であるところ、引用発明１は、電圧制御発振器８への入力信号を計算する「計算機９」を備えているから、引用発明２のリニアライズ手段を引用発明１が備える計算機９に適用することも、当業者にとって自然なことであるといえる。
　また、引用発明１において、電圧制御発振器８が出力する周波数は、通信相手の送信周波数のドップラシフト量に対応する値であるから、引用発明１に引用発明２のリニアライズ手段を適用した際に、リニアライズ手段のべき関数を定義する「ＶＣＯの周波数」が必然的に「通信相手の送信周波数」となることも、明らかである。
　
　したがって、引用発明１が有する電圧制御発振器８に内在する非線形特性に起因する課題を解決するために、引用発明２の係数データのセットとＶＣＯの周波数とで定義されるべき関数の多項式により補正曲線を近似するリニアライズ手段を、引用発明１が備えるドップラシフト量を求める計算機９に適用することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　次に相違点３について検討するに、引用発明１が備えるドップラシフト量の補正のための電圧制御発振器８に対して、該電圧制御発振器の非線形特性による技術的課題を解決するためのリニアライズ手段を適用すれば、ドップラシフト量の補正は必然的に電圧制御発振器の非線形特性の近似値を用いておこなうものとなるから、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることについても、当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。
　
（４−２）相違点２について
　引用発明２は、周囲温度に応じて係数記憶回路１３から出力される係数データにより、リニアライズ手段に用いるべき関数を定義する係数データのセットを更新するものである。
　そして、一般に、電圧制御発振器の非線形特性が代表的な外部要因である周囲温度により変化することは、例示するまでもなく周知の技術事項であり、このことは、本願補正発明の「局部発振器」、引用発明１の「電圧制御発振器８」、引用発明２の「ＶＣＯ（電圧制御発振器）」について、共通していえる。
　
　してみれば、上記「（４−１）相違点１と相違点３を併せて検討する」で検討したように、引用発明２のリニアライズ手段を引用発明１が備える計算機９に適用する際に、周囲温度の影響を補償する手段として、引用発明２が備えている周囲温度に応じてべき関数の係数データのセットを更新する構成も併せて適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明１、引用発明２及び各周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）まとめ
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、補正１によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明は、前記「２．（１）補正の内容」で説示した次のとおりのものである。
　
「通信相手からの通信信号を受信する指向性アンテナと、
　出力周波数を制御する局部発振器を含み、受信した上記通信信号の受信レベルを電圧に変換して出力する追尾受信機と、
　外部より入力される上記通信相手の位置データを元に計算した上記通信相手のリアルタイムの位置データと上記通信信号の受信レベル電圧とにより、上記通信相手の位置方向にアンテナを指向させるための制御信号を出力するアンテナ駆動電子回路と、
　上記アンテナ駆動電子回路から出力された上記制御信号により上記指向性アンテナを駆動するアンテナ駆動機構と、
　上記通信相手の送信周波数のドップラシフト量の予報値を計算して、上記追尾受信機へ出力する計算機と
　を備え、
　上記追尾受信機が、上記計算機からの上記ドップラシフト量の予報値を受けて、上記通信信号のドップラシフト量の補正を行い、
　上記計算機が、上記追尾受信機内でのドップラシフト量の補正のための上記局部発振器の非線形特性を、補正係数と周波数とで定義されるべき関数の固定式にて近似補正し、その補正係数は可変であり、
　上記ドップラシフト量の補正に当たり、上記べき関数の補正係数あるいは周波数領域を変更するための運用コマンド信号を入力するための運用コマンド信号入力装置をさらに備えたことを特徴とする、通信信号波自動追尾装置。」（以下、「請求項２に係る発明」という。）
　
（１）引用刊行物に記載された事項・引用発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物に記載された事項・引用発明は、前記「２（２）引用刊行物に記載された事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　
　請求項２に係る発明は、本願補正発明の発明特定事項である、計算機について、
（ア）「追尾受信機内でのドップラシフト量の補正のための上記局部発振器の非線形特性を、補正係数と上記通信相手の送信周波数の値とで定義されるべき関数の演算式により近似しておき、当該演算式に上記通信相手の送信周波数と補正係数のデータセットとを入力することにより上記非線形特性の近似値を求める演算処理を行い、」を、「追尾受信機内でのドップラシフト量の補正のための上記局部発振器の非線形特性を、補正係数と周波数とで定義されるべき関数の固定値にて近似補正し」と、
（イ）「上記べき関数の上記補正係数のデータセットを更新するための信号が入力されて、当該信号により上記べき関数の補正係数のデータセットを更新する係数更新手段」を、「補正係数は可変であり、上記ドップラシフト量の補正に当たり、上記べき関数の補正係数あるいは周波数領域を変更するための運用コマンド信号を入力するための運用コマンド信号入力装置」とそれぞれ上位概念化するとともに、
（ウ）追尾受信機のドップラシフト量の補正について、「上記非線形特性の近似値を用いて」とする限定を省いたものである。
　
　そうすると、請求項２に係る発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を限定し、または付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）判断」で検討したとおり、引用発明１、引用発明２及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明も同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明についても検討しておく。
　請求項１に係る発明は請求項２に係る発明から、発明特定事項である「ドップラシフト量の補正に当たり、上記べき関数の補正係数あるいは周波数領域を変更するための運用コマンド信号を入力するための運用コマンド信号入力装置」を省いたものである。
　そうすると、請求項１に係る発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する請求項２に係る発明が、上記のとおり、引用発明１、引用発明２及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明も同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用発明１、引用発明２及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項２に係る発明は、引用発明１、引用発明２及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれの発明も特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。