【事件の表示】
　特願２００６−　４２９６０号「内面溝付き管及びその製造方法並びに溝付きプラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年８月３０日出願公開、特開２００７−２１８５６６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１８年２月２０日の特許出願であって、平成１９年９月１４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月２５日）、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、平成２１年１２月１０日付けで当審にて拒絶理由通知がなされ、平成２２年２月１５日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について 
(1)本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年２月１５日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。    
「銅、銅合金またはアルミニウムを材料とする素管の内面に溝付きプラグによって複数の溝が形成された内面溝付き管であって、
　上記溝付きプラグによる形成直後の上記溝は、断面が逆台形状に形成されると共に該底部角部が円弧状に形成され、上記溝付きプラグによる形成時に上記素管材料が上記溝付きプラグの溝に流れ込むように、上記底部角部の円弧半径Ｒmmと、上記溝の底部幅δmmとの比（Ｒ／δ）が０．１０以上０．２５以下に設定され、上記底部角部の円弧半径Ｒmmと、上記溝に隣接して先細に形成された突条の頂角θ°との比（Ｒ／θ）が０．０００６以上０．００１４以下に設定され、上記底部角部の円弧半径Ｒmmと、上記溝に隣接して先細に形成された突条の高さｈmmとの比（Ｒ／ｈ）が０．１３以上０．３２以下に設定され、
　上記溝付きプラグによる形成直後の上記突条は、頂部が円弧状に形成され、上記溝付きプラグによる形成時に上記素管材料が上記溝付きプラグの溝に流れ込むように、上記頂部の円弧半径ｒmmと、上記溝の底部幅δmmとの比（ｒ／δ）が０．１４以上０．２０以下に設定され、上記頂部の円弧半径ｒmmと、上記突条の頂角θ°との比（ｒ／θ）が０．０００８以上０．００１２以下に設定され、上記頂部の円弧半径ｒmmと、上記突条の高さｈmmとの比（ｒ／ｈ）が０．１８以上０．２６以下に設定されている
ことを特徴とする内面溝付き管。」
　
(2)刊行物
　当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００４−３８２２号公報には、図面と共に以下の事項が記載されている。
a)「【請求項１】
銅又は銅合金管の内面に管軸方向に傾斜する溝が形成された内面溝付伝熱管において
b)「【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の内面溝付伝熱管においては、リード角を大きくすることにより加工性が低下してしまい、またヘアピン（Ｕ字形）に曲げるときの曲率半径を小さくして、曲げピッチを小さくすることには限界があり、例えば、管外径が７ｍｍの銅合金管の場合には、割れ等の不都合を発生させずに曲げピッチを１５．６ｍｍ未満に小さくすることが極めて困難であった。なお、この曲げピッチとは、ヘアピン曲げされた銅合金管の平行部の軸心間の距離である。」（段落【0009】）
c)「転造工程においては、図４に示すように、素管１８は矢印方向に引き抜かれ、縮径ダイス１１を通過することにより縮径され、転造ボール１５又は圧延ロールにより押圧された後、更に、整径ダイス１７により縮径され、所定寸法の内面溝付管となる。ダイス１１が配置された位置の管内部には、フローティングプラグ１２が配置されており、転造ボール１５が配置された位置の管内部には、フローティングプラグ１２にプラグ軸１４を介して連結された溝付プラグ１３が配置されている。フローティングプラグ１２は最大径部がダイス１１の内面の最小径部よりも大径であり、矢印方向に引き抜かれる素管１８の摩擦力により矢印方向に力を印加されつつ、ダイス１１によりその位置に係止されている。このため、プラグ軸１４を介してフローティングプラグ１２に連結された溝付プラグ１３も転造ボール１５の配設位置に止まる。そして、転造ボール１５は素管１８の周方向に複数個配置され、この素管１８の周方向に回転駆動されている。この転造ボール１５により、素管１８は
溝付プラグ１３
d)「また、管軸に直交する断面において、溝間の溝底幅は０．１９ｍｍ以上である。本発明の内面溝付管においては凝縮性能を向上させるためにリード角を３０乃至５５°としているが、溝底幅を０．１９ｍｍ未満とすると、溝間に冷媒の液溜りが生じ、伝熱性能が低下する。また、溝底幅を０．１９ｍｍ未満とすると、管内を流れる冷媒の圧力損失が大きくなり、それを補うために熱交換器に使用するコンプレッサーの能力を大きくすることが必要になり、熱交換器の小型化及び低価格化が難しくなる。
更に、リード角を３０°以上とした場合、溝底幅を０．１９ｍｍ未満にすると、
溝の成形性
溝間の溝底幅は０．１９ｍｍ以上とする。溝底幅の上限値は、外径７ｍｍの内面溝付管の場合は０．３ｍｍ程度
図６は内面溝付管の管軸直交断面を示す模式図である。溝底幅は、図６において、一つの溝を挟むフィンの斜面の延長線と溝底の円弧の接線とにより決まる２個の交点の間の距離である。また、内面溝付管の生産性及び
フィンの成形性の点から
フィンの根元部は一定の曲率半径の円弧形状としておくことが望ましい
大きすぎると、単重の増加及び伝熱性能の低下等の問題が発生するため、通常はフィン高さの１／５乃至１／３程度とすること
また、溝深さｈと管内最小内径Ｄｉとの比ｈ／Ｄｉはリード角３０°以上４０°未満のとき０．０３５以下であり、リード角４０°以上５５°以下のとき０．０２５以下とする。本発明の内面溝付管においては、リード角を３０乃至５５°と大きくすることにより、管内の表面積が増大し、且つ管内を流れる冷媒の撹拌効果も増大することから伝熱性能が向上する。このような傾斜角の大きい内面溝付管においては、
溝深さを大きくすると、転造加工による溝の成形性が低下し
目的とする形状及び深さの溝を正しく形成できなくなってしまう
溝底幅が０．１９ｍｍ以上を満足する範囲
なお、本発明の内面溝付管においては、
溝間に形成されるフィン
溝深さ
を大きくしないため
管軸直交断面におけるフィンの頂角αは１０乃至３０°程度にすること
更に、伝熱管の管外径は１０ｍｍ以下である。伝熱管の管外径が１０ｍｍを超えると、エアコンディショナーのコンパクト化に支障があり、また、このような大径の伝熱管であれば、特には、曲げ加工性が問題となることは少ない。」（段落【0022】ないし【0027】）
e)「「第１実施例」
次に、本発明の第１実施例の内面溝付伝熱管を製造し、その特性を本発明の範囲から外れる比較例と比較して説明する。下記表１は、本発明の実施例及び比較例１の内面溝付伝熱管の外径、内面溝のリード角、溝底幅、伸び、溝深さｈ、及び溝深さｈと管内最小内径Ｄｉとの比ｈ／Ｄｉと、蒸発性能及び凝縮性能との関係を示す。表１には記載していないが、管軸直交断面における溝間のフィンの頂角αは１５乃至３０°、
フィン根元に形成された円弧の半径ｒは０．０３乃至０．０７ｍｍ
f)上記摘記事項cおよび【図6】の記載によれば、
溝付プラグ１３により溝間に形成されたフィンは、断面が略逆台形状に形成されること
溝付プラグ１３により形成された突条は、その頂部が円弧状に形成されていること
　
　上記記載事項及び図面の図示内容からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。
「銅又は銅合金管の内面に溝付きプラグ１３により管軸方向に傾斜する溝が形成された内面溝付伝熱管において、
　溝付プラグ１３により形成された溝は、断面が逆台形状に形成されるとともに、フィンの根本部は一定の曲率半径の円弧形状とされ、
　フィンの成形性を向上させて目的とする形状および深さを正しく形成するために、フィンの根元に形成された円弧の曲率半径ｒは大きい方が望ましいが、大きすぎると単重の増加及び伝熱性能の低下等の問題が発生するため、フィン高さｈの１／５ないし１／３程度とし、
　フィン根元に形成された円弧の曲率半径ｒを０．０３ないし０．０７ｍｍとし、
　フィンの溝深さを大きくしないで転造加工による溝の成形性を向上させて目的とする形状および深さを正しく成形するために、管軸直交断面における溝間のフィンの頂角αを１０ないし３０°とし、
　溝の成形性を向上させて目的とする形状および深さを正しく形成するために、溝間の溝底幅を０．１９ｍｍ以上とし、その上限値を外径７ｍｍの内面溝付管の場合、０．３ｍｍ程度とし、
　溝付プラグ１３により溝間に形成されたフィンは、その頂部が略円弧状に形成された内面溝付伝熱管。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物に記載された発明を対比する。
　刊行物に記載された発明の「銅又は銅合金管」は、その構成および機能からみて、本願発明の「銅、銅合金を材料とする素管」に相当し、以下、同様に、
　「プラグ１３により管軸方向に傾斜する溝が形成され」ることは「溝付きプラグによって複数の溝が形成され」ることに、
　「内面溝付伝熱管」は「内面溝付き管」に、
　「溝付プラグ１３により形成された溝は、断面が逆台形状に形成され」ることは「溝付きプラグによる形成直後の溝は、断面が逆台形状に形成され」ることに、
　「フィンの根本部は一定の曲率半径の円弧形状とされ」ることは「底部角部が円弧状に形成され」ることに相当する。
　「フィンの成形性を向上させて目的とする形状および深さを正しく形成する」ことおよび「溝の成形性を向上させて、目的とする形状および深さを正しく形成する」ことは、「溝付きプラグによる形成時に素管材料が溝付きプラグの溝に流れ込むように」することに、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「フィンの根元に形成された円弧の曲率半径ｒは大きい方が望ましいが、大きすぎると単重の増加及び伝熱性能の低下等の問題が発生するため、フィン高さｈの１／５ないし１／３程度と」することは、円弧の曲率半径（ｒ）／フィン高さ（ｈ）＝０．２０〜０．３３を意味するから、本願発明の「底部角部の円弧半径Ｒmmと、溝に隣接して先細に形成された突条の高さｈmmとの比（Ｒ／ｈ）が０．１３以上０．３２以下に設定され」ることとは、「底部角部の円弧半径Ｒmmと、溝に隣接して先細に形成された突条の高さｈmmとの比（Ｒ／ｈ）が０．２０以上０．３２以下に設定され」る点で一致する。また、刊行物に記載された発明の「フィン根元に形成された円弧の曲率半径ｒを０．０３ないし０．０７ｍｍと」することおよび「管軸直交断面における溝間のフィンの頂角αを１０ないし３０°」とすることは、円弧の曲率半径（ｒ）／フィンの頂角（α）＝（０．０３〜０．０７）／（１０〜３０）＝０．００１０〜０．００４７を意味するから、本願発明の「底部角部の円弧半径Ｒmmと、溝に隣接して先細に形成された突条の頂角θ°との比（Ｒ／θ）が０．０００６以上０．００１４以下に設定され」ることとは、「底部角部の円弧半径Ｒmmと、溝に隣接して先細に形成された突条の頂角θ°との比（Ｒ／θ）が０．００１０以上０．００１４以下に設定され」る点で一致する。また、刊行物に記載された発明の「フィン根元に形成された円弧の曲率半径ｒを０．０３ないし０．０７ｍｍと」することおよび「溝間の溝底幅は０．１９ｍｍ以上とし、その上限値は」「０．３ｍｍ程度と」とすることは、円弧の曲率半径（ｒ）／溝間の溝底幅＝（０．０３〜０．０７）／（０．１９〜０．３）＝０．１０〜０．３６を意味するから、本願発明の「底部角部の円弧半径Ｒmmと、溝の底部幅δmmとの比（Ｒ／δ）が０．１０以上０．２５以下に設定され」ることとは、「底部角部の円弧半径Ｒmmと、溝の底部幅δmmとの比（Ｒ／δ）が０．１０以上０．２５以下に設定され」る点で一致する。さらに、刊行物に記載された発明の「溝付プラグ１３により溝間に形成されたフィンは、その頂部が略円弧状に形成され」ることと本願発明の「溝付きプラグによる形成直後の突条は、頂部が円弧状に形成され」ることとは、前者の「フィン」が後者の「突条」に相当することから、両者は「溝付きプラグによる形成直後の突条は、頂部が略円弧状に形成され」る点で一致する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］
「銅、銅合金を材料とする素管の内面に溝付きプラグによって複数の溝が形成された内面溝付き管であって、
　上記溝付きプラグによる形成直後の上記溝は、断面が逆台形状に形成されると共に該底部角部が円弧状に形成され、上記溝付きプラグによる形成時に上記素管材料が上記溝付きプラグの溝に流れ込むように、上記底部角部の円弧半径Ｒmmと、上記溝の底部幅δmmとの比（Ｒ／δ）が０．１０以上０．２５以下に設定され、上記底部角部の円弧半径Ｒmmと、上記溝に隣接して先細に形成された突条の頂角θ°との比（Ｒ／θ）が０．００１０以上０．００１４以下に設定され、上記底部角部の円弧半径Ｒmmと、上記溝に隣接して先細に形成された突条の高さｈmmとの比（Ｒ／ｈ）が０．２０以上０．３２以下に設定されている
　溝付きプラグによる形成直後の突条は、頂部が略円弧状に形成される
内面溝付き管。」
　
［相違点］
　本願発明では、溝付きプラグによる形成直後の突条は、頂部が円弧状に形成され、溝付きプラグによる形成時に素管材料が上記溝付きプラグの溝に流れ込むように、頂部の円弧半径ｒmmと、溝の底部幅δmmとの比（ｒ／δ）が０．１４以上０．２０以下に設定され、頂部の円弧半径ｒmmと、突条の頂角θ°との比（ｒ／θ）が０．０００８以上０．００１２以下に設定され、頂部の円弧半径ｒmmと、突条の高さｈmmとの比（ｒ／ｈ）が０．１８以上０．２６以下に設定されているが、刊行物に記載された発明では、溝付きプラグによる形成直後の突条は、頂部が略円弧状に形成されるが、溝付きプラグによる形成時に素管材料が上記溝付きプラグの溝に流れ込むように、頂部の円弧半径ｒmmと、溝の底部幅δmmとの比（ｒ／δ）が０．１４以上０．２０以下に設定され、頂部の円弧半径ｒmmと、突条の頂角θ°との比（ｒ／θ）が０．０００８以上０．００１２以下に設定され、頂部の円弧半径ｒmmと、突条の高さｈmmとの比（ｒ／ｈ）が０．１８以上０．２６以下に設定されているか否か不明である点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物に記載された発明は、フィンおよび溝の成形性を向上させて目的とする形状および深さを正しく形成するために、フィン根元に形成された円弧の曲率半径ｒ、フィン高さｈ、フィンの頂角αおよび溝間の溝底幅の関係を定めるものである。
　ところで、転造工程によるフィンの形成は、上記２(2)摘記事項cの記載によれば、転造ボール１５により、素管１８が溝付プラグ１３に向けて押圧され、溝付きプラグ１３の周面の溝パターン１６が素管１８の内面に転写されることによりなされる。このように、素管１８の材料が押圧により変形してフィンが形成される。
　そして、素管の転造の技術分野において、素管の材料を押圧によりスムーズに変形させるには、素管材料の移動時の抵抗を減らせばよいこと、および、材料の移動に影響を与えるフィン根本の形状、フィン頂部の形状等を工夫すれば、素管材料の移動時の抵抗を調節できることは、当業者にとって明らかな技術事項である。
　したがって、フィンの成形性を向上させて目的とする形状および深さに正しく形成するために、フィン高さ、フィンの頂角および溝間の溝底幅とフィン根元に形成された円弧の曲率半径との関係を定めることに倣って、フィン頂部の形状を円弧状にするとともに、フィン高さ、フィンの頂角および溝間の溝底幅とフィン頂部の円弧の曲率半径との関係を定めることは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明が奏する効果についてみても、数値範囲に臨界的意義もなく刊行物に記載された発明により奏される効果から当業者が予測できる範囲内のものである。
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　  
　
　よって、結論のとおり審決する。