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　平成　８年特許願第５１０４５７号「可変焦点と可変倍率と自動視差補正手段を備えた拡大眼鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２８日国際公開、ＷＯ９６／０９５６６、平成　９年　６月２４日国内公表、特表平　９−５０６４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月３０日（パリ条約による優先権主張１９９４年９月２２日、オーストリア国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年１０月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１１月２８日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
（１）平成１７年１１月２８日付けの手続補正について
　平成１７年１１月２８日付けの手続補正は、平成１６年８月２３日付けの手続補正書における、請求項２を削除すると共に、請求項３から５を請求項２から４に繰り上げたものであり、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除に該当する。（なお、繰り上げられた請求項２から４についても軽微な補正がなされているが、同部分の補正は実体的な内容を変更するものではない。）
　
（２）したがって、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１１月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「それぞれ対物レンズ（１）と接眼レンズ（２）とを有する２つのレンズ系と、能動動作距離へのレンズ系の自動的な焦点合わせのためにレンズ系に連係された自動合焦装置（４）と、角度を自動的に適合させるために自動合焦装置（４）に結合された装置（５，７）とを備え、レンズ系の各位置において各レンズ系の光軸（Ｓ）がユーザの目の光学的中心を通過する態様で、各レンズ系の光軸（Ｓ）が、自動合焦装置（４）によって検出された動作距離に、互いに方向付けられるようにした拡大眼鏡において、該拡大眼鏡は各レンズ系において追加的にレンズ系の倍率を変化させる装置（13，14）を有していて、該拡大眼鏡のレンズ系の対物レンズは、それぞれ連係されたズーム機構（13）をもつズームレンズ系（14）として構成され、また各レンズ系の光軸（Ｓ）の角度を適合させるための装置（５，７）は、電気モータ（５）によって駆動され、各レンズ系を収容する筒（３）に対して動作上互いに間隔をおいて配置された２つの位置決め機構（７）を備えていることを特徴とする拡大眼鏡。」
　
３．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開平５−１１９２６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（イ）【産業上の利用分野】
　本発明は双眼鏡に関するものであり、特に眼幅調整機構を有する双眼鏡に関する。
　
（ロ）【００１０】
　上述のような外観構造をもつ双眼鏡１の光学系構造は図６にその概略を示すように左右に第１、第２光学系２１、２２の鏡筒２３、２４が配され、それらの鏡筒２３、２４には対物レンズ２５、２６が前方に、フィルタ２７、２８が中間に、接眼レンズ２９、３０が後方に配置されている。…
　
（ハ）【００１１】
　前記対物レンズ２５、２６は内筒３１、３２にそれぞれ支持され内筒３１、３２と共にＡＦのために鏡筒２３、２４内を同時に動き得るようになっており、一方、接眼レンズ２９、３０は視度調整のために互いに独立にそれぞれの鏡筒２３、２４内を内筒３３、３４と共に動き得るようになっている。尚、対物レンズ２５、２６はズームレンズ成分、フォ−カシングレンズ成分等の複数種のレンズ成分を含んでいてもよく、その場合にはＡＦのためにはフォ−カシングレンズ成分のみが動くものとする。
　
（ニ）【００１６】
　ここで、対物レンズ２６による像の位置は、２つの再結像像の距離に対応しており、ラインセンサ３９により２つの再結像像の像間隔が基準像Ｉｏの２つの再結像像の像間隔より長いか短いかによって近距離、遠距離が判別され、この像間隔の差がいくらかによって像のずれ量が検出される。即ち、ラインセンサ３９は再結像像の移動方向に沿って配列された多数の画素から成り、これらの画素は基準部と参照部の２つのエリアに分けられている。この基準部と参照部の信号をもとに２つの再結像像の像間隔を後述する図２９のシステムコントロ−ラ１４０を構成するマイクロコンピュ−タにより検出する。マイクロコンピュ−タはその検出した像間隔に基いて焦点検出を行ない、ＡＦ状態であるか否かを判定すると共にディフォーカス量を算出する。このディフォ−カス量に基いてモ−タ４４が駆動され、フォ−カシングレンズが合焦点に向け移動する。
　…（中略）…
　　【００１９】
　フォ−カシングレンズ駆動機構は図１０に示すように上記モータ４４と、このモータ４４の回転を減速する４個のギアＧ１〜Ｇ４から成る減速ギア部４７と、その減速ギア部４７の出力ギアＧ４に直結されたカム軸４８と、このカム軸４８によって駆動されるレンズ駆動レバー４６等からなっている。…
　
（ホ）【００２２】
　上述したようにＡＦ動作によって対物レンズ内筒３１、３２のピン５８、５９が動くが、そのピン５８、５９の動きを利用したパララックス補正機構を次に説明する。
　…（中略）…
　　【００２６】
…眼幅は無限遠位置において予め調整されており、その眼幅において、近くのものを見ると、左右の光学系で見る像が２つに見えるが、本実施例の如く鏡筒２３、２４が互いに内側に向く（従って２つの光軸が平行でなくなる）ことによって像が１つに見えるので、眼がつかれない。しかも、これはＡＦ動作に応動しているので、物体の距離に応じて適正なパララックス補正が自動的に行われる。ただし、このパララックス補正機構はＡＦ動作に応動しなくてもよい。…
　
（２）上記記載から、引用例１には、
「対物レンズ（２５、２６）と接眼レンズ（２９、３０）とが配置された鏡筒（２３、２４）を有する第１及び第２の光学系（２１、２２）と、
　ディフォーカス量に基づいてレンズを合焦点に向けて移動させるためのモータ（４４）を有するフォーカシングレンズ駆動機構と、
　ＡＦ動作に応動してパララックス補正を自動的に行うパララックス補正機構と、
　を備えた双眼鏡。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「第１及び第２の光学系（２１、２２）」は、本願発明の「２つのレンズ系」に相当する。
　引用発明の「フォーカシングレンズ駆動機構」は、本願発明の「自動合焦装置（４）」に相当するものであり、ＡＦ動作をすることから、本願発明のように「能動動作距離へのレンズ系の自動的な焦点合わせのためにレンズ系に連係され」ているといえる。
　本願発明の「角度を自動的に適合させるために自動合焦装置（４）に結合された装置（５，７）」ないし「各レンズ系の光軸（Ｓ）の角度を適合させるための装置（５，７）」は、それらが視差を補正するための手段であると認められることを勘案すれば、引用発明の「パララックス補正機構」は、本願発明のそれら「装置（５，７）」に相当するといえる。
　引用発明は、フォーカシングレンズ駆動機構においてディフォーカス量に基づいてレンズを合焦点に向けて移動させる機能と、パララックス補正機構においてＡＦ動作に応動してパララックス補正を自動的に行う機能を有していることから、実質的に、本願発明のように「レンズ系の各位置において各レンズ系の光軸（Ｓ）がユーザの目の光学的中心を通過する態様で、各レンズ系の光軸（Ｓ）が、自動合焦装置（４）によって検出された動作距離に、互いに方向付けられるように」されるものである。
　また、引用発明の「双眼鏡」は、本願発明の「拡大眼鏡」と対比すると、両者の上位の概念である「光学装置」としては共通するものである。
　
　してみれば、本願発明と引用発明とは、
「それぞれ対物レンズ（１）と接眼レンズ（２）とを有する２つのレンズ系と、能動動作距離へのレンズ系の自動的な焦点合わせのためにレンズ系に連係された自動合焦装置（４）と、角度を自動的に適合させるために自動合焦装置（４）に結合された装置（５，７）とを備え、レンズ系の各位置において各レンズ系の光軸（Ｓ）がユーザの目の光学的中心を通過する態様で、各レンズ系の光軸（Ｓ）が、自動合焦装置（４）によって検出された動作距離に、互いに方向付けられるようにした光学装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　光学装置が、本願発明では拡大眼鏡であるのに対して、引用発明では双眼鏡である点。
　
［相違点２］
　本願発明では、前記光学装置が、「各レンズ系において追加的にレンズ系の倍率を変化させる装置（13，14）を有していて、該拡大眼鏡のレンズ系の対物レンズは、それぞれ連係されたズーム機構（13）をもつズームレンズ系（14）として構成され」ているのに対して、引用発明ではズーム機構を有していない点。
　
［相違点３］
　本願発明では、前記装置（５，７）が、「電気モータ（５）によって駆動され、各レンズ系を収容する筒（３）に対して動作上互いに間隔をおいて配置された２つの位置決め機構（７）を備えている」とされているのに対して、引用発明ではそれに対応する構成が明確でない点。
　
５．当審の判断
（１）［相違点１］について
（イ）まず、本願発明の「拡大眼鏡」という文言について、本願の発明の詳細な説明では、
「本発明は、最新の焦点距離に視差を自動的に整合させる装置を結合した焦点距離を自動的に変化させる装置を備えた拡大眼鏡に関する。
　拡大眼鏡は、その主要な用途を、手術顕微鏡は技術的及び解剖学的理由で使えず、さりとて裸眼でははっきり見えないような外科の分野に向けている。この種の外科分野は、通常血管外科と神経外科である。手術中にはしばしば、動作距離つまり目と手術点との距離と、倍率との双方又はいずれか一方を変えた方がよい場合があり、そればかりか変えなければならない場合さえある。公知の手術用眼鏡又は拡大眼鏡では、この要求を満たすことができず、使えても不十分でしかない。先行技術のいずれを探索しても、視差補正と共に焦点距離を自動的に変化させる装置と倍率を変化させる装置との双方を兼ね備えた拡大眼鏡は知られていない。（平成８年５月１５日の国内書面の明細書、第１頁第６行から同頁下から第３行）」
　との記載があるものの、同「拡大眼鏡」の明確な定義はされていない。
　また、一般的に、「眼鏡」とは、「特殊な目的や、視力の欠陥のための補正レンズを含む光学機器（マグローヒル化学技術用語大辞典第３版、日刊工業新聞社発行、第１８１３頁）」あるいは「２　遠視、近視、乱視、老眼などの不完全な視力を調整し、または光線が強く入るのを防ぐため目にかける凹または凸レンズ、あるいは単なる色ガラスの器具（広辞苑第５版、岩波書店発行、第２６１８頁）」等の意味で用いられているものと認められる。
　上記事項を勘案すると、本願発明における「拡大眼鏡」とは、対象物を拡大する機能を有する目視用の光学装置であり、目にかける（頭部に装着する）タイプのもの、と解するのが相当である。
　また、本願の明細書に従来技術として提示されている文献Ｄ１からＤ５においては、Ｄ２（ＵＳ　４８６５４３８　Ａ（特開昭６４−５５３９号公報（以下、「従来例」という。）と同じ内容。））において、「拡大眼鏡」という文言が用いられているが、この従来例には、
「固定顕微鏡使用の欠点を補う拡大鏡としては、実開昭５５−５２１２２号公報に提案されているものがある。この提案の従来拡大眼鏡は、各眼鏡レンズの略中央に穿設した取付孔に拡大鏡を固設して成る。施術に際して手術者は通常の眼鏡と同じ要領で眼前に装着し、施術箇所を拡大視する場合に、上記拡大鏡を覗き、肉視の場合は、眼鏡レンズを透視する。こうした拡大視−肉視の選択は眼球運動だけで行える。また、近視、遠視、乱視などの視力矯正が必要な者に対しては上記眼鏡レンズの屈折率を眼鏡着用者に合わせて調整しておけば日常使用の眼鏡と同等の視力が得られる。（第２頁右上欄第１２行−左下欄第３行）」
　との記載があり、この記載内容も「拡大眼鏡」の前記解釈に整合するものである。
　なお、審判請求人は、審判請求書などにおいて、本願発明は「外科手術等に用いる」拡大眼鏡である旨の主張をしているが、「外科手術等に用いる」等の文言は、特許請求の範囲に記載されているものでなく、また、その内容も拡大眼鏡の用途を述べたに過ぎないものであるから、前記文言は本願発明を特定する事項ではない。
　
（ロ）一方、引用発明における「双眼鏡」とは、引用例１の明細書及び図面の全体及び技術常識に照らせば、目にかける（頭部に装着する）ものでなく、手に保持するような態様で用いられる目視用の光学装置であると認められる。
　
（ハ）してみれば、相違点１においては、対象物を拡大する機能を有する目視用の光学装置について、本願発明は目にかける（頭部に装着する）タイプのものであるのに対して、引用発明は手に保持するような態様で用いられるものである点が、実質的な相違となる。
　しかし、対象物を拡大する機能を有する目視用の光学装置において、目にかける（頭部に装着する）タイプのものも、上記従来例や特開昭５７−８５０１６号公報のような例を挙げるまでもなく、周知慣用のものであるため、引用発明の光学装置を前記タイプのものに転用することには何らの困難性があるとはいえない。
　
（２）［相違点２］について
　引用例１には、上記３（１）（ハ）で摘記したように、対物レンズ２５、２６にはズームレンズ成分を含んでもよいことが明示されている。
　したがって、相違点２についても、当業者であればこの記載から容易に想到できたものである。
　
（３）［相違点３］について
　本願発明において、「各レンズ系の光軸（Ｓ）の角度を適合させるための装置（５，７）」と、「電気モータ（５）」、「２つの位置決め機構（７）」との関係は、必ずしも明瞭ではないが、引用発明においても、パララックス補正に応動して行われるＡＦ動作がモータ４４によって行われること（前記３（１）（ニ）より）、双眼鏡のような光学装置において、視差補正や焦点合わせのために、レンズの位置を調整する部材が用いられることは周知慣用の技術であることから、相違点３の構成に格別なものがあるとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。