【事件の表示】
　特願２００１−５３６５６「注入管理方法、装置および地盤注入工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年９月１１日出願公開、特開２００２−２５６５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２８日の出願であって、平成１７年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　　
　　
【２】平成１７年４月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年４月２８日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「地盤注入液を注入液加圧部から複数の注入液送液系統を通して地盤中の複数の注入ポイントに同時に注入するに際し、注入監視盤を備えた集中管理装置および複数の注入液送液系統に流量圧力検出器を設け、上記検出器から検出された注入液の流量および／または圧力データを前記集中管理装置に送信し、上記複数の注入液送液系統からの注入状況を前記注入監視盤の画面に同時に表示し、複数の注入液送液系統からの同時注入の一括監視を行って注入管理し、前記集中管理装置には所望の範囲の注入圧力および／または流量を予め設定しておき、前記注入液送液系統からの注入圧力および／または流量が上記設定範囲を維持するように注入管理する注入管理方法。」と補正された。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　　
　　
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平７−３００８４９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「注入管装置、これを用いた地盤注入工法および地盤注入機構」に関して、以下の事項が記載されている。
（イ）「・・・本発明にかかる注入管装置１を地盤中に複数本、間隔をあけて埋設し、上述と同様に各吐出口から地盤中に注入材を注入することもできる。この場合、注入材は地盤中の縦方向、および横方向に立体的に同時注入され、注入工期が短縮される。・・・」（段落【００２４】）
（ロ）「・・・さらに、上述の注入管装置を用いた本発明にかかる地盤注入機構を図１２を用いて説明する。図１２中、Ｘは注入系統であり、Ｙは供給系統である。注入系統Ｘは独立した細管４を複数本結束して構成される上述の注入管装置１を地盤８中に埋設することにより構成される。
　供給系統Ｙは注入材配合槽１１および必要に応じて圧力ポット１２を備え、これらはポンプ１３を介してパイプ１４で連結される。・・・この注入材１５をポンプ１３の作動によりパイプ１４を介して圧力ポット１２に加圧しながら送液する。・・・細管４を通して注入管装置１に一定圧の注入材が送液される。２０は圧力計である。
　さらに、コントローラ１７は流量計１９、圧力計２０からの情報を得、この情報をポンプ１３、コンプレッサー１６、弁１８に指示することにより、注入管装置１に所定量の注入量を送液し得る。このような構成により、１個の圧力ポット１２を通して多数の細管４、４・・４に同時に注入液を送液し、かつ一本、一本の細管への注入を自動的に管理することができる。・・・」（段落【００２５】〜【００２７】）
（ハ）「図１５は本発明注入機構の他の具体例を示す。図１５では、注入系統Ｘは図１２のものと同様であるが、供給系統Ｙは図１２における圧力ポット１２を備えておらず、ポンプ１３によって所定の圧力を保ちながら、注入材配合槽１１中の注入材１５を注入系統Ｘに送液する。注入系統Ｘでは、図１２と同様にして注入材１５を細管４から注入管装置１に送液して、吐出口３から地盤８中に注入する。・・・さらに、図１５では、単独の注入管装置１を備えた例を示したが、図１３のように複数の注入系統Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３・・Ｘｎを備え、複数の注入管装置から注入する機構とすることもできる。」（段落【００３１】）
（ニ）「なお、上述の本発明にかかる地盤注入機構は図１７に示されるように、加圧ポンプ１３を注入系統Ｘの各細管４、４・・４にそれぞれ直接設けてもよく・・・」（段落【００３３】）
（ホ）図１２，１５をみると、注入系統Ｘの各細管４、４・・４に弁１８および流量計１９が設けられている例が、図１７をみると、注入系統Ｘの各細管４、４・・４に流量計１９、圧力計２０およびポンプ１３が設けられている例が、それぞれ記載されている。
　ここで、上記（ロ）に「コントローラ１７は流量計１９、圧力計２０からの情報を得、この情報をポンプ１３、コンプレッサー１６、弁１８に指示することにより、注入管装置１に所定量の注入量を送液し得る。」とあるが、「所定量の注入量を送液し得る」とは、コントローラ１７には、所望の範囲の注入量を予め設定しておき、前記注入系統Ｘの各細管４、４・・４からの注入量が上記設定範囲を維持するように注入管理するということであると解される。
　これら（イ）〜（ホ）の記載事項等および特に図１２，１３，１５，１７の記載を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「注入材１５をポンプ１３の作動により加圧しながら注入系統Ｘの注入管装置１を構成する複数の細管４、４・・４を通して地盤８中に間隔をあけて設置した複数の注入系統Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３・・Ｘｎに同時に注入するに際し、コントローラ１７および注入系統Ｘの複数の細管４、４・・４に弁１８および流量計１９を設け、上記コントローラ１７は、流量計１９からの注入材１５の流量の情報を得、この情報を弁１８に指示することにより、多数の細管４、４・・４に同時に注入材１５を送液し、かつ一本、一本の細管への注入を自動的に管理し、前記コントローラ１７には所望の範囲の注入材１５の注入量を予め設定しておき、前記注入系統Ｘの各細管４、４・・４からの注入材１５の注入量が上記設定範囲を維持するように注入管理する注入管理方法。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
　　
［３］対比
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、
　引用文献１記載の発明の「注入材１５」，「ポンプ１３の作動により加圧しながら」，「注入系統Ｘの注入管装置１を構成する複数の細管４、４・・４」，「地盤８」，「地盤８中に間隔をあけて設置した複数の注入系統Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３・・Ｘｎ」，「コントローラ１７」，「情報を得」，「注入量」は、補正発明の「地盤注入液」，「注入液加圧部から」，「複数の注入液送液系統」，「地盤」，「地盤中の複数の注入ポイント」，「集中管理装置」，「データを送信し」，「注入流量」にそれぞれ相当し、
　また、引用文献１記載の発明の「流量計１９」，「多数の細管４、４・・４に同時に注入液を送液し、かつ一本、一本の細管への注入を自動的に管理し」と補正発明の「流量圧力検出器」，「複数の注入液送液系統からの同時注入の一括監視を行って注入管理し」とは、「検出器」，「複数の注入液送液系統からの同時注入を一括して注入管理し」である点でそれぞれ技術的に共通している。
　そうすると、両者は、
　「地盤注入液を注入液加圧部から複数の注入液送液系統を通して地盤中の複数の注入ポイントに同時に注入するに際し、
　集中管理装置および複数の注入液送液系統に検出器を設け、上記検出器から検出された注入液の流量を前記集中管理装置に送信し、複数の注入液送液系統からの同時注入を一括して注入管理し、前記集中管理装置には所望の範囲の注入流量を予め設定しておき、前記注入液送液系統からの注入流量が上記設定範囲を維持するように注入管理する注入管理方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　補正発明では、集中管理装置が注入監視盤を備え、複数の注入液送液系統からの注入状況を注入監視盤の画面に同時に表示し、複数の注入液送液系統からの同時注入の一括監視を行うのに対して、引用文献１記載の発明では、コントローラ１７が注入監視盤を備えているのか否か、さらには、複数の注入液送液系統からの注入状況を注入監視盤の画面に同時に表示し、複数の注入液送液系統からの同時注入の一括監視を行うのか否か不明である点。
＜相違点２＞
　補正発明では、検出器が流量圧力検出器で、当該検出器から注入液の圧力および／または流量を集中管理装置に送信するものであり、しかも、集中管理装置には所望の範囲の注入液の圧力および／または流量が予め設定してあるのに対して、引用文献１記載の発明では、検出器が流量計１９で、当該流量計１９から注入液の流量をコントローラ１７に送信するものであり、しかも、コントローラ１７には所望の範囲の注入流量が予め設定してある点。
　　
　　
［４］判断
＜相違点１について＞
　複数の作業系統を集中管理装置を用いてコンピュータ管理するにあたり、集中管理装置に監視盤を備え、各作業系統の状況を監視盤の画面に同時に表示するようにして、複数の作業系統の状況を監視盤により一括監視しつつ、複数の作業系統を集中管理装置により管理する程度のことは、一般的に広く行われ慣用されている技術であるから、相違点１に係る補正発明の技術事項は、引用文献１記載の発明に上記のような慣用技術を採用することにより、当業者が容易に想到しえたものと認められる。
＜相違点２について＞
　引用文献１には、図１７等に示される他の実施例（上記（ニ），（ホ）の記載を参照。）を参照すると、注入系統Ｘの各細管４、４・・４に流量計１９、圧力計２０およびポンプ１３が設けられており、このように注入系統Ｘの各細管４、４・・４に流量計１９に加えて圧力計２０を設け、ポンプ１３で各細管４、４・・４への注入圧力および流量を管理できるものである場合において、注入液の流量データに加えて圧力データをコントローラ１７に送信し、注入圧力をも予め設定した圧力に維持するように管理することは、当業者が適宜選択して行う程度のことにすぎないものと認められ、しかも、流量および圧力に基づいてグラウト材の注入状況を管理することは、例えば、特開平８−２０９６７３号公報，特開平８−２０９６７４号公報，特開平１０−１１４９３８号公報等に示されているように、グラウト材の注入管理装置の技術分野において従来から周知の技術であるから、上記相違点２に係る補正発明の技術事項は、引用文献１記載の発明および上記のような周知技術から当業者が容易に想到しえたものと認められる。
　　
　そして、補正発明全体の作用効果も、引用文献１記載の発明および周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献１記載の発明および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものといわざるをえない。
　　
　　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　　
　　
【３】本願発明について 
　平成１７年４月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３１に係る発明は、平成１６年６月７日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】地盤注入液を注入液加圧部から複数の注入液送液系統を通して地盤中の複数の注入ポイントに同時に注入するに際し、注入監視盤を備えた集中管理装置および複数の注入液送液系統に流量圧力検出器を設け、上記検出器から検出された注入液の流量および／または圧力データを前記集中管理装置に送信し、上記複数の注入液送液系統からの注入状況を前記注入監視盤の画面に同時に表示し、複数の注入液送液系統からの同時注入の一括監視を行って注入管理することを特徴とする注入管理方法。
【請求項２】〜【請求項３１】（記載を省略する。）」（以下、請求項１記載の発明を、「本願発明」という。）
　　
　　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】［２］に記載したとおりである。
　　
　　
［２］対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明の構成に欠くことができない事項である「前記集中管理装置には所望の範囲の注入圧力および／または流量を予め設定しておき、前記注入液送液系統からの注入圧力および／または流量が上記設定範囲を維持するように注入管理する」との限定事項を削除したものであって、本願発明の構成に欠くことができない事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１記載の発明および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。