【事件の表示】
　特願２００１−　５２８５０「遊技機の受注装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２５９７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１３年２月２７日の出願であって、平成１５年７月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成１５年９月１０日付の手続補正書でした手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】インターネット回線ＮＥＴに接続されたサーバ機器Ｓを用いた受注装置であって、
　各遊技機についての釘調整法と、この調整法に対応する遊技球の増減データとが記憶されている記憶装置ＤＢを備えることを特徴とする遊技機の受注装置。
【請求項２】釘調整を望むか否かの選択画面をクライアント機器に表示させる処理（ＳＴ４）を含んでいる請求項１に記載の受注装置。
【請求項３】釘調整を望むか否かの選択画面をクライアント機器に表示させた後、釘調整と機器搬入のために必要な情報をクライアント機器から送信させるようにしている請求項２に記載の受注装置。
【請求項４】釘調整のために必要な情報には、遊技球１個の交換価値が含まれている請求項３に記載の受注装置。」を、
本件補正後の
「【請求項１】インターネット回線ＮＥＴに接続されたサーバ機器Ｓを用いた受注装置であって、各遊技機についての釘調整法と、この調整法に対応する遊技球の増減データとが記憶されている記憶装置ＤＢを備えて構成され、
　営業時間、遊技球１球当りの交換価値、及び遊技機１台当りの予定収益額を特定するための情報入力画面を送信してクライアント機器に表示させる処理と、
　その後、クライアント機器から送信されてきた情報を記憶する処理と、
　この記憶した情報に基づいて営業終了時における遊技球の放出量を決定した後、前記記憶装置の増減データに基づいて前記放出量に対応する釘調整法を特定する処理とを含み、
　釘の調整も完了して納品できるようにしたことを特徴とする遊技機の受注装置。
【請求項２】前記遊技球の増減データは、差玉（＝遊技者の発射した玉数−払出された玉数）の時間平均的な推移を示している請求項１に記載の受注装置。
【請求項３】インターネット回線ＮＥＴに接続されたサーバ機器Ｓを用いた受注装置であって、各遊技機についての釘調整法と、この調整法に対応する遊技球の増減データとが記憶されている記憶装置ＤＢを備えて構成され、
　クライアント機器から受信して記憶しておいた各データを読み出す処理と、
　読み出したデータに基づいて営業時間Ｔを算出する処理と、
　読み出した遊技球１個の交換価値Ｘと、注文を受けた遊技機の台数Ｎと、ホールの望む収益金額ＳＵＭとに基づいて、営業終了時の遊技球の放出量Ｃを決定する処理と、
　前記営業時間Ｔと前記放出量Ｃに基づいて、前記記憶装置の増減データを参照して釘調整法を特定する処理と、
　を備えていることを特徴とする遊技機の受注装置。」とする補正を含むものである。
　
（２）補正の適否についての判断
（ア）本件補正は、拒絶査定に対する審判請求時の補正であるから、特許法第１７条の２第１項第３号に掲げる場合の補正に該当し、本件補正による特許請求の範囲についてする補正は、同条第４項の規定により同項第１号の請求項の削除、同項第２号の特許請求の範囲の減縮、同項第３号の誤記の訂正、同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに限られる。
　そこで、本件補正が特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれを目的とするものであるかを検討する。
　本件補正は、請求項１の「遊技機の受注装置」に係る発明について、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として
「営業時間、遊技球１球当りの交換価値、及び遊技機１台当りの予定収益額を特定するための情報入力画面を送信してクライアント機器に表示させる処理と、
　その後、クライアント機器から送信されてきた情報を記憶する処理と、
　この記憶した情報に基づいて営業終了時における遊技球の放出量を決定した後、前記記憶装置の増減データに基づいて前記放出量に対応する釘調整法を特定する処理とを含み、」
を付加する補正事項を含むところ、この補正事項は、特許請求の範囲の減縮を意図したものと解される。
（イ）ところで、特許法第１７条の２第４項第２号には、
「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」
と規定されている。
　したがって、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正は、単に特許請求の範囲を減縮するだけでは足りず、補正前の発明特定事項を限定するもの（限定的減縮）でなければならない。
（ウ）そこで、本件補正により付加する発明特定事項が、本件補正前の発明特定事項を限定するものであるか否かについて検討する。
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１乃至請求項４のいずれかを補正したものである。
　そして、本件補正により付加する発明特定事項には、「クライアント機器に表示させる処理」、「情報を記憶する処理」、「釘調整法を特定する処理」が特定されているところ、本件補正前の請求項１乃至請求項４のいずれにおいても、処理として記載されている発明特定事項は、「クライアント機器に表示させる処理」、「クライアント機器から送信させる」処理のみである。
　したがって、本件補正により付加する「情報を記憶する処理」、「釘調製法を特定する処理」に対応する発明特定事項は、本件補正前の請求項１乃至請求項４のいずれにも見出すことができない。
　してみると、本件補正により付加する発明特定事項は、本件補正前の発明特定事項を限定するものではない。
（エ）また、上記補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないことは明らかである。
（オ）したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第第４項各号に掲げられた事項のいずれを目的とするものでもないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項柱書きの規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月９日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「インターネット回線ＮＥＴに接続されたサーバ機器Ｓを用いた受注装置であって、
　各遊技機についての釘調整法と、この調整法に対応する遊技球の増減データとが記憶されている記憶装置ＤＢを備えることを特徴とする遊技機の受注装置。」
　
４．原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概略は以下のとおりである。
理由１（略）
理由２
　請求項１の「受注装置」は、「インターネット回線ＮＥＴに接続されたサーバ機器Ｓを用いた受注装置」と記載され、コンピュータを用いたものと把握されるが、これを特定する事項として「各遊技機についての釘調整法と、この調整法に対応する遊技球の増減データとが記憶されている記憶装置ＤＢを備える」と記載されているが、当該記載は、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されたものとして特定するものではなく、受注装置であるコンピュータの記憶装置に格納した情報を単に特定したものに過ぎないから、全体として自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　また、補正された請求項２乃至４の「受注装置」についても、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されたものとして特定する記載はなく、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　よって、請求項１乃至４に記載のものは、特許法第２条に定義される「発明」ではないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
５．当審の判断
　特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、・・・その発明について特許を受けることができる。」と規定され、特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「『発明』とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。
　
　ところで、本願発明は、「新機種の全ての情報を的確に伝えることができ、また、必要に応じて釘の調整も完了して納品できるようにする」を解決しようとする課題とするものであって、「インターネット回線に接続されたサーバ機器」を用いており、「記憶装置ＤＢ」を備える「遊技機の受注装置」の発明であるから、コンピュータを用いていることは明らかであり、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるソフトウエア関連発明である。そして、こうしたソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　
　本願発明は前記のとおりであるから、本願発明において技術的課題の解決手段の根拠となるべき要部は、「各遊技機についての釘調整法と、この調整法に対応する遊技球の増減データとが記憶されている記憶装置ＤＢを備えること」である。
　そこで、本願発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、前記要部について検討する。
　前記要部は、「記憶装置ＤＢを備えること」、及び、「記憶装置ＤＢ」に記憶されているデータが「各遊技機についての釘調整法と、この調整法に対応する遊技球の増減データ」であることを記載しているのみで、本願発明の「新機種の全ての情報を的確に伝えることができ、また、必要に応じて釘の調整も完了して納品できるようにする」という課題を解決するための具体的な処理内容については全く提示されておらず、かつ、当該処理内容が、前記要部の記載から当業者にとって自明であるとも認められない。
　即ち、上記要部は、特定のデータを記憶装置に有していることを記載しているだけであり、本願発明の技術的課題の解決手段を構成するところの処理が、具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、本願発明は、形式的にはコンピュータのハードウエア資源である「記憶装置ＤＢ」を備えることになっているものの、コンピュータのハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理が、何ら具体的に記載されておらず、かつ、当該情報処理の具体的内容が、前記要部の記載から当業者にとって自明であると認められるものでもない。
　そして、「各遊技機についての釘調整法と、この調整法に対応する遊技球の増減データとが記憶されている記憶装置ＤＢを備えること」を要部として含む本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、所定の技術的課題の解決手段であるとは到底いえないから、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条で定義されている特許法上の「発明」には該当しないから、特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。