【事件の表示】
　特願２０００−５５１４６４「ガス絶縁開閉設備の密閉モジュール内に組込むための断路―接地開閉器及び断路―接地開閉器を組込まれた密閉モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２日国際公開，ＷＯ９９／６２１５４，平成１４年６月１１日国内公表，特表２００２−５１７１５１号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は，平成１１年５月２５日（パリ条約による優先権主張平成１０年５月２８日，独国）を国際出願日とする出願であって，平成１５年１２月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１６年３月９日に審判請求がなされるとともに，平成１６年３月１８日付けで特許請求の範囲等を補正する手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年３月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願の請求項２に係る発明
　本件補正により，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項２】　断路開閉区間を形成するための第１の相導体部分及び第２の相導体部分と，接地開閉区間を形成するための接地接触子と，第２の相導体部分の容器状部分内を案内され直線状に移動可能である押込み接触片とから構成され，押込み接触片が開閉軸とこの開閉軸に結合された伝動機構とによって移動させられるガス絶縁開閉設備の密閉モジュール内に組込むための断路―接地開閉器において，
　接地開閉区間（６４）が断路開閉区間（６１）に対して約９０〜１５０°の角度（６８）で配置され，押込み接触片が断路開閉区間用の第１の押込み接触部（５３）と接地開閉区間用の第２の押込み接触部（５５）とに分割され，両押込み接触部（５３，５５）が
，
１つの同一の
片腕形
（７１）
と補正された。
　上記補正は，当該補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「片腕形揺動レバー（７１）」について「１つの同一の」との限定を付加するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項２に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２１４４２５号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図１〜図８と共に，次の事項が記載されている。
ａ．「台板上にポストスペーサを介して三相一列配置されたＤＳ固定側電極，上記各ＤＳ固定側電極に上記台板と水平方向にそれぞれ装着された第１のチューリップ形固定接触子，上記ＤＳ固定側電極と相対向して上記台板上にポストスペーサを介してそれぞれ配置されたＤＳ可動側電極，上記ＤＳ可動側電極に形成された第１の軸受部を摺動して上記第１のチューリップ形固定接触子の方向に進退することにより上記第１のチューリップ形固定接触子にそれぞれ接離する第１の可動接触子，上記各ＤＳ可動側電極に渡って延在するとともに上記各ＤＳ可動側電極でそれぞれ回転可能に支承され絶縁性部材で形成された第１の三相一括連結ロッド，および上記第１の三相一括連結ロッドの回転でそれぞれ回動することにより上記各第１の可動接触子をそれぞれ進退駆動させる第１の駆動レバーからなる断路器と，上記台板上の上記断路器の両電極の少なくともいずれか一方と対応する位置にそれぞれ配置されたＥＳ固定側電極，上記ＥＳ固定側電極に上記台板と垂直方向にそれぞれ装着された第２のチューリップ形固定接触子，上記断路器の両電極の少なくともいずれか一方の上記第２のチューリップ形固定接触子と対応する位置に配設されたＥＳ可動側電極，上記ＥＳ可動側電極に形成された第２の軸受部を摺動して上記第２のチューリップ形固定接触子の方向に進退することにより上記第２のチューリップ形固定接触子にそれぞれ接離する第２の可動接触子，上記各ＥＳ可動側電極に渡って延在するとともに上記各ＥＳ可動側電極でそれぞれ回転可能に支承され絶縁性部材で形成された第２の三相一括連結ロッド，および上記第２の三相一括連結ロッドの回転でそれぞれ回動することにより上記各第２の可動接触子をそれぞれ進退駆動させる第２の駆動レバーからなる接地開閉器とを備えたことを特徴とする接地開閉器付断路器。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
ｂ．「この発明は，例えばガス絶縁開閉装置における母線切換用等に適用され，特に接地開閉器が付属された断路器に関するものである。」（段落【０００１】）
ｃ．「２６は各ＤＳ可動側電極１９に渡って延在し，各ＤＳ可動側電極１９内で回転可能にそれぞれ支承された第１の三相一括連結ロッドで，絶縁性部材で形成されている。２７は一端が第１の三相一括連結ロッド２６に連結され，他端が第１の可動接触子２５の後端部２５ｂに係止された第１の駆動レバーで，第１の三相一括連結ロッド２６の回転により回動し，第１の可動接触子２５を進退させる。」（段落【００２６】）
ｄ．「３４は第２の軸受部３３の摺動穴３３ａ内を摺動して第２のチューリップ形固定接触子３０の方向に進退し，先端部３４ａが第２のチューリップ形固定接触子３０と接離する第２の可動接触子，３５は各ＥＳ可動側電極３１に渡って延在し，各ＥＳ可動側電極３１内で回転可能にそれぞれ支承された第２の三相一括連結ロッドで，絶縁性部材で形成されている。３６は一端が第２の三相一括連結ロッド３５に連結され，他端が第２の可動接触子３４の後端部３４ｂに係止された第２の駆動レバーで，第２の三相一括連結ロッド３５の回転により回動し，第２の可動接触子３４を進退させる。」（段落【００２９】）
ｅ．図１には，第１の可動接触子２５及び第２の可動接触子３４が，ＤＳ可動側電極１９及びＥＳ可動側電極３１の容器状部分内を案内され直線状に進退可能であること，及びＥＳ可動側電極３１等からなる接地開閉器がＤＳ可動側電極１９等からなる断路器に対して約９０°の角度で配置されていることが示されている。
ｆ．図１及び図４には，ＥＳ可動側電極３１がＤＳ可動側電極１９に取り付けられていることが示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合すると，上記刊行物１には，以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「断路器の構成要素であるＤＳ固定側電極１８及びＤＳ可動側電極１９と，接地開閉器の構成要素である第２のチューリップ形固定接触子３０と，ＤＳ可動側電極１９及びそれに取り付けられたＥＳ可動側電極３１の容器状部分内を案内され直線状に進退可能である第１の可動接触子２５及び第２の可動接触子３４とを備え，第１の可動接触子２５及び第２の可動接触子３４は，それぞれ第１の三相一括連結ロッド２６及び第２の三相一括連結ロッド３５の回動により，第１の三相一括連結ロッド２６及び第２の三相一括連結ロッド３５に連結した第１の駆動レバー２７及び第２の駆動レバー３６により進退させられるガス絶縁開閉装置に適用される接地開閉器付断路器において，
　接地開閉器は断路器に対して約９０°の角度で配置されているガス絶縁開閉装置に適用される接地開閉器付断路器。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２７５３２３号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図１〜図８と共に，次の事項が記載されている。
ａ．「本発明は，開閉装置に関する。この開閉装置は絶縁ガスを充填した接地された金属ケーシングを備え，この金属ケーシングは少なくとも１個の電力回路遮断器と少なくとも１個の接地スイッチを収容している。少なくとも１本の母線に至る少なくとも１個の電流接続部材と，負荷引出線，例えば導線またはケーブルに至る少なくとも１個の電流接続部材が金属ケーシングの壁を通って案内されている。このような開閉装置は，同様な作用する屋外開閉装置よりも小さな外形寸法を有する。なぜなら，金属ケーシングの絶縁ガス充填によって，空気に比べて絶縁破壊強度が増大するからである。」（段落【０００１】）
ｂ．「図７，８には，図５，６に示した母線断路器を変形した母線断路器１３が示してある。図５，６の母線断路器１３と異なり，この母線断路器の可動接点部分２２は，扇形の回転可能な接点材料製部分２４を備えておらず，ほぼ管状フランジ取付け物４の軸線方向に摺動可能に案内された接点部材３５と，ほぼ管状フランジ取付け物５の軸線方向に摺動可能に案内された接点部材３６を備えている。両接点部材３５，３６はそれぞれ，電力回路遮断器１２の母線側の電流接続部材２６の電位であり少なくとも一つのスライド接点３７または３８を取り囲む金属スリーブ３９，４０内を案内されている。両金属スリーブ３９，４０はＬ字形の金属連結部材４１によって，電力回路遮断器１２の母線側の電流接続部材２６に次のように固定されている。すなわち，金属スリーブが電流接続部２６と同じ電位であり，かつそのスリーブ軸線がそれぞれフランジ取付け物４，５のそれぞれの軸線上に位置するように固定されている。固定接点２８，２９と反対側の接点部材３５，３６の端部にはそれぞれ，伝動装置４４の連結棒３２，４３が枢着されている。接点部材３５または３６と反対側の連結棒４２，４３の端部は，伝動装置４４のクランクアーム４５に枢着されている。このクランクアームは金属ケーシング２内に案内された軸２１によって回転させられる。」（段落【００２５】）
ｃ．図８には，２つの接点部材３５，３６が，それぞれ連結棒４２，４３を介して，１つの同一のクランクアーム４５に結合されていること，及び，クランクアーム４５の揺動軸線がスライド接点３７，３８の両軸線の交点付近に配置されていることが示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合すると，上記刊行物２には，以下の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「２つの接点部材３５，３６が，それぞれ連結棒４２，４３を介して，金属ケーシング２内に案内された軸２１によって回転させられる１つの同一のクランクアーム４５に結合され，クランクアーム４５の揺動軸線がスライド接点３７，３８の両軸線の交点付近に配置されている絶縁ガスを充填した接地された金属ケースを備えた開閉器。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると，後者における「断路器」はその作用・機能からみて前者における「断路開閉区間」に相当し，以下同様に，「・・の構成要素である」は「・・を形成するための」に，「ＤＳ固定側電極１８」は「第１の相導体部分」に，「接地開閉器」は「接地開閉区間」に，「第２のチューリップ形固定接触子３０」は「接地接触子」に，「進退」は「移動」に，「・・とを備え」は「・・とから構成され」に，「第１の三相一括連結ロッド２６及び第２の三相一括連結ロッド３５」は「開閉軸」に，「連結した」は「結合された」に，「第１の駆動レバー２７及び第２の駆動レバー３６」は「伝動機構」に，「ガス絶縁開閉装置に適用される接地開閉器付断路器」は「ガス絶縁開閉設備の密閉モジュール内に組込むための断路―接地開閉器」に，「第１の可動接触子２５」は「断路開閉区間用の第１の押込み接触部」に，「第２の可動接触子３４」は「接地開閉区間用の第２の押込み接触部」それぞれ相当する。
　また，後者における「ＤＳ可動側電極１９」は，それに取り付けられた「ＥＳ可動側電極３１」も含めて，前者における「第２相導体部分」に相当し，後者における「第１の可動接触子２５」と「第２の可動接触子３４」を含んだ概念が，前者における「押込み接触片」に相当する。
　してみれば，両者は，
「断路開閉区間を形成するための第１の相導体部分及び第２の相導体部分と，接地開閉区間を形成するための接地接触子と，第２の相導体部分の容器状部分内を案内され直線状に移動可能である押込み接触片とから構成され，押込み接触片が開閉軸とこの開閉軸に結合された伝動機構とによって移動させられるガス絶縁開閉設備の密閉モジュール内に組込むための断路―接地開閉器において，
　接地開閉区間が断路開閉区間に対して約９０〜１５０°の角度で配置され，押込み接触片が断路開閉区間用の第１の押込み接触部と接地開閉区間用の第２の押込み接触部とに分割されているガス絶縁開閉設備の密閉モジュール内に組込むための断路―接地開閉器。」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点：本願補正発明においては，両押込み接触部が，それぞれ結合要素を介して，開閉軸に固定された１つの同一の片腕形揺動レバーに結合され，その片腕形揺動レバーの揺動軸線が開閉区間の両軸線に対して或る間隔（ａ1，ａ2）を持って配置されているのに対して，引用発明においては，第１の可動接触子２５及び第２の可動接触子３４は，それぞれ第１の三相一括連結ロッド２６及び第２の三相一括連結ロッド３５の回動により，第１の三相一括連結ロッド２６及び第２の三相一括連結ロッド３５に連結した第１の駆動レバー２７及び第２の駆動レバー３６により進退させられる点。
　
４．当審の判断
　引用発明２における「２つの接合部材３５，３６」，「連結棒４２，４３」，「金属ケーシング２内に案内された軸２１によって回転させられる」，「クランクアーム４５」及び「スライド接点３７，３８」は，それぞれ本願補正発明の「両押込み接触部」，「結合要素」，「開閉軸に固定された」，「片腕形揺動レバー」及び「開閉区間」に相当する。してみれば，引用発明２は「両押込み接触部が，それぞれ結合要素を介して，開閉軸に固定された１つの同一の片腕形揺動レバーに結合され，その片腕形揺動レバーの揺動軸線が開閉区間の両軸線の交点付近に配置されている開閉器。」である。
　そして，引用発明２に係る機構と，引用発明１における「第１の三相一括連結ロッド２６及び第２の三相一括連結ロッド３５」並びに「第１の駆動レバー２７及び第２の駆動レバー３６」とからなる機構とは，２つの押込み接触部を移動させるという共通の機能を有するものである。さらに，引用発明２に係る機構は，その押込み接触部が断路用のものであるか接地用のものであるかに関わらず使用できるものであることは，当業者にとって明らかであるから，引用発明１において２つの押込み接触部を移動させるための機構を，引用発明２に係る機構に置換することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また，引用発明２に係る機構のようなリンク機構において，クランクアームの揺動軸線の位置をリンク機構に要求される動作等に応じて，適宜変更することは周知の技術である。そして，本願補正発明において，それを開閉区間の両軸線に対して或る間隔（ａ1，ａ2）を持って配置したことにより顕著な効果が生じるとも認められないから，引用発明１において２つの押込み接触部を移動させるための機構を，引用発明２に係る機構に置換する際に，クランクアームの揺動軸線を開閉区間の両軸線に対して或る間隔（ａ1，ａ2）を持って配置した点に格別の困難性があるとはいえない。
　
　また，本願補正発明が奏する効果も，引用発明１，引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる程度のものに過ぎない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１６年３月１８日付けの手続補正は上記II.のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１２年１１月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「断路開閉区間を形成するための第１の相導体部分及び第２の相導体部分と，接地開閉区間を形成するための接地接触子と，第２の相導体部分の容器状部分内を案内され直線状に移動可能である押込み接触片とから構成され，押込み接触片が開閉軸とこの開閉軸に結合された伝動機構とによって移動させられるガス絶縁開閉設備の密閉モジュール内に組込むための断路―接地開閉器において，
　接地開閉区間（６４）が断路開閉区間（６１）に対して約９０〜１５０°の角度（６８）で配置され，
　押込み接触片が断路開閉区間用の第１の押込み接触部（５３）と接地開閉区間用の第２の押込み接触部（５５）とに分割され，両押込み接触部（５３，５５）がそれぞれ結合要素（７４，７５）を介して，開閉軸（７）に固定された片腕形揺動レバー（７１）に結合され，その揺動レバーの揺動軸線が開閉区間の両軸線（６２，６５）に対して或る間隔（ａ1，ａ2）を持って配置されていることを特徴とするガス絶縁開閉設備の密閉モジュール内に組込むための断路―接地開閉器。」
　
１．引用刊行物記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「II．２．引用刊行物記載事項」に記載したとおりである。
　
２．対比・当審の判断
　本願発明は，前記「平成１６年３月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明から「片腕形揺動レバー（７１）」の限定事項である「１つの同一の」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「II．４．当審の判断」に記載したとおり，引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　したがって，本願発明は，引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。