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　特願２００５−　３７６４１「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２８４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年２月１５日の出願であって平成２０年２月１４日付けで拒絶査定がなされ（平成２０年２月２０日発送）、これに対し、平成２０年３月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年４月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。「２つの接続対象物を接続するコネクタにおいて、
　前記コネクタは、基材と、前記基材の両面に千鳥状又は平行状に配設されている複数の弾性体と、前記各弾性体上に配設されている導体フィルムとを有し、
　前記導体フィルムは、シート状の絶縁体を２つに折り曲げられて構成され、前記２つに折り曲げられた絶縁体の表面上に配設され、かつ、前記２つの接続対象物の一方と接続する２つの第１接点部と前記２つの接続対象物の他方と接続する２つの第２接点部とを有し、
　前記各第１接点部と前記各第２接点部は、それぞれ独立し、かつ、千鳥状又は平行状に配設され、
　前記導体フィルムは、前記２つの第１接点部の一方と前記２つの第２接点部の一方とを接続する第１接続部と、前記２つの第１接点部の他方と前記２つの第２接点部の他方とを接続する第２接続部とを更に有し、
　
前記２つの第１接点部の他方と前記２つの第２接点部の他方は、前記２つに折り曲げられた絶縁体の折り曲げ部の表面上の一面と他面にそれぞれ配設され、
　前記第２接続部は、前記絶縁体の裏面上に配設されていることを特徴とするコネクタ。」（下線部は補正個所を示す）
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である第１接点部と第２接点部について、その配設に関し、「前記２つの第１接点部の他方と前記２つの第２接点部の他方は、前記２つに折り曲げられた絶縁体の折り曲げ部の表面上の一面と他面にそれぞれ配設され」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平０８−０８８０６２号公報（以下「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ア　「【課題を解決するための手段】第１の発明に係るコネクタでは、ほぼ平坦かつ互いにほぼ平行な上端面および下端面を有するゴム状の弾性体と、両端部が前記弾性体の上端面および下端面に接続された基板部、該基板部の両端部上に二次元的に配列された複数の端子、および該基板部の一方の端部に配設された端子と該端子に対応する他方の端部に配設された端子とを夫々接続する複数の配線を有するフレキシブル基板とを具備してなることを特徴とする。」（段落【００２３】）
　
　イ　「（実施例１の具体的説明）図１は、本実施例のコネクタを示す。本実施例のコネクタ２は概略的には、フレキシブル基板部４とゴム部６の２つの部品から構成される。
　図２は、図１のコネクタ２を構成するフレキシブル基板４の展開図である。本実施例では、１層の導体層を持つフレキシブル基板とするが、多層フレキシブル基板を用いても構わない。フレキシブル基板４には、両端部１６に二次元的に配列される端子群（複数の端子１０）と、これらの間を接続する配線群（複数の配線１２）が具備される。フレキシブル基板４の配線１２には一般に銅膜が用いられるので、導電性ゴムなどを用いたコネクタに比べ配線距離が長くなったとしても配線抵抗が少ない。
　・・・
　端子１０の上にはハンダなどのバンブを載せ、他の部分より若干突出させて端子部に圧力が集中するようにしても良い。
　図３は、図１のコネクタ２を構成するゴム部６の一実施例を示した図である。本実施例では、端子圧力を強化するために端子１０の配置に合わせてゴム部６にもバンプ状の突起２２を具備させているが、・・・・・・バンプを設けない場合は、フレキシブル基板４とゴム部６の接着を行うと接着性が良好になる。」（段落【００９０】〜【００９５】）
　
　ウ　「本実施例では、図１や図２のようにフレキシブル基板部４には穴８を設け、ゴム部６には上面２６から下面２８を貫通する穴（図３では２０，図４では２４）を設けてあり、この穴どおしの位置を合わせてゴム部６の上面、下面とフレキシブル基板４の両端部とを夫々接着する。
　・・・次に、図５に、本実施例のコネクタを用いて複数の基板を実装した状態を示す。一番下には、ナット３６（図示せず）などで貫通ネジ３２にターミネーター３４を固定してある。このターミネーター３４は剛性が高い材質と構造を持たせ、力がかかっても変形しにくくする。必要ならば電気的な配線や終端抵抗を具備させてもよいが、単純な板であっても構わない。
　この上には、本実施例のコネクタ２と電子回路を搭載したリジッドプリント基板３０が、交互に貫通ネジ３２を穴に通し積み重ねてある。最上部の基板を積み重ねた後は、コネクタ２とターミネーター３４を積み重ね、ナット３６などで締め付けてコネクタ２を圧縮した状態で固定する。
　・・・
　図７は、図６の状態と異なり、十分に圧力がかかっている状態での同じ接続部の断面図である。リジッドプリント基板３０が激しく波打っている場合でも、コネクタ２が厚いゴム６とフレキシブル基板４でできているために大きく変形することができるので、コネクタ２側の端子１０とリジッド基板３０側の端子３８の間の接触不良が起こりにくくなる。
　本実施例では、コネクタ２のゴム部６に、端子１０の位置に合わせてバンプ状の端子圧力強化用突起２２を設けているので、より変形しやすく、かつ圧力がかかった場合は、バンプ部分は他の部分より大きく変形するので、端子部１０に圧力が集中して少ない圧力でも安定した接続が可能となる。」（段落【００９６】〜【０１０１】）
　
　エ　「次に以下では、本実施例の様々なバリエーションや本実施例のコネクタを利用した基板実装方法についての種々の実施例を説明するが、それら各実施例においても、ここで述べた効果を奏することは言うまでもない。
＜実施例２（第２の発明に係る実施例）＞
（実施例２の主な構成・作用）本実施例では、第１の発明に係るコネクタにおいて、フレキシブル基板に具備される二次元的に配列される端子群間を接続する配線群を平行配線とする。これによって、特性インピーダンスを全ての配線に関して容易に一定の値にすることができる。
　・・・・・・
　（実施例２の具体的説明）図８は、図１のコネクタのフレキシブル基板部の他の実施例を示した図である。誘電率εの絶縁フィルム４６上に銅はくの配線層４４を持つフレキシブル基板４´において、配線幅Ｗ、配線間隙Ｓの平行配線４４を用いて端部４８に配置された二次元千鳥状配列の端子４２間を接続する配線パターンを形成する。」（段落【０１０３】〜【０１０６】）
　
　オ　「（実施例３の変形例）同じサイズのフレキシブル基板を用いてより多くの端子数のコネクタを作るためには、多層フレキシブル基板（何層でも良い）を用いると効果的である。ここでは、４層の配線層を持つフレキシブル基板を用いたコネクタについて説明する。
　・・・
　図１２は、４層フレキシブル基板の第２層目の配線パターンの実施例を示した図である。第２層目は第１層目と合わせて両面フレキシブル基板１２４の片面として形成される。第３層目の場合と同様に下層の端子に対応するスルーホール（図１４の７１）を端部Ａ２〜Ａ４，Ｂ２〜Ｂ４および中央部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂ，Ｃ３ａ，Ｃ３ｂ，Ｃ４に設け、さらに端部Ａ２，Ｂ２および中央部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂに複数の端子６１，６２を設け、Ａ２とＣ２ａおよびＢ２とＣ２ｂの対応する端子６１，６２間を平行配線６４で夫々接続する配線パターンが形成されている。
　図１３は、４層フレキシブル基板の第１層目の配線パターンの実施例を示した図である。第１層目は第２層目の裏面にあたり、リジッド基板（図示せず）に接触する。これまでの実施例と同様に、下層の端子に対応するスルーホール（図１４の７１）を端部Ａ２〜Ａ４，Ｂ２〜Ｂ４および中央部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂ，Ｃ３ａ，Ｃ３ｂ，Ｃ４に設け、さらに端部Ａ１，Ｂ１、中央部Ｃ１ａ，Ｃ１ｂに複数の端子６６を設け、Ａ１とＣ１ａおよびＢ１とＣ１ｂの対応する端子間を平行配線６８で夫々接続する配線パターンが形成されている。
　以上のような２枚の片面フレキシブル基板１０４，１１４と１枚の画面フレキシブル基板１２４を用い、４層フレキシブル基板を構成する。
　図１４は、上記のようにして構成された４層フレキシブル基板１３４の立体構造を示した断面図である。」（段落【０１１６】〜【０１２２】）
　
　そして、記載ア、イに関連して、図１には、ほぼ平坦かつ互いにほぼ平行な上端面および下端面を有するゴム部６に、略Ｕ字状に屈曲したフレキシブル基板４の両端部を取付けるとともに、両端部にそれぞれ端子群（複数の端子１０）を配置し、両端部のこれら端子間を複数の配線１２で接続したコネクタ２が示されている。
　また、図２には、フレキシブル基板４の展開図が示されており、フレキシブル基板４の両端部１６，１６に、それぞれ複数の端子１０（以下、便宜上それぞれ「一番目の端子群」、「二番目の端子群」と呼ぶ）が千鳥状に二次元配列され、一番目の端子群と二番目の端子群間が複数の配線１２で接続された状態が示されている。
　さらに、図３には、ゴム部６の上下面２６，２８に、それぞれ一番目の端子群と二番目の端子群の配置に合わせて複数のバンプ状の突起（端子圧力強化用突起）２２が千鳥状に形成された状態が示されている。
　記載ウに関連して、図５には、このコネクタ２の上下にリジッドプリント基板３０を重ねてリジッドプリント基板３０，３０同士を電気的に接続する状態が示されており、図７には、リジッドプリント基板３０側の複数の端子３８とコネクタ２側の複数の端子１０とが、端子圧力強化用突起２２により圧接された状態が示されている。
　記載エに関連して、図８には、絶縁フィルム４６上に銅はくの配線層４４を持つフレキシブル基板４´が示されている。
　記載オに関連して、図１４には、フレキシブル基板を４層としたものの断面が示されており、第１層配線６８と第２層配線６４とを、一枚の両面フレキシブル基板１２４の、それぞれ片面に形成した例が示されている。
　また、図１３には、両面フレキシブル基板１２４の表面側に形成された第１層配線６８の両端に、表面側に千鳥状に配列された端子群６５（端部Ａ１、中央部Ｃ１ａにそれぞれ対応する列の端子群、以下、便宜上「第一の端子群」と呼ぶ）が接続されている状態が示されている。
　さらに、図１２には、両面フレキシブル基板１２４の裏面側に形成された第２層配線６４の両端に、表面側に千鳥状に配列された端子群６１（端部Ａ２、中央部Ｃ２ａにそれぞれ対応する列の端子群、以下、便宜上「第二の端子群」と呼ぶ）が接続されている状態が示されている。
　
　上記記載事項について検討する。記載ア、イ及び、図１〜３によると、ほぼ平坦かつ互いにほぼ平行な上端面および下端面を有するゴム部６に、略Ｕ字状に屈曲したフレキシブル基板４の両端部を取付けるとともに、両端部にそれぞれ端子群（複数の端子１０）を千鳥状に二次元配列し、両端部のこれら端子間を複数の配線１２で接続したコネクター２が記載されており、さらに、ゴム部６の上下面２６，２８に、それぞれ複数の端子１０の配置に合わせて千鳥状にバンプ状の突起（端子圧力強化用突起）２２を備えることが記載されている。
　記載ウ及び図５によると、このコネクター２が上下に配置された２つのリジッドプリント基板３０を接続するものであることが記載されている。なお、記載ウには、圧力でバンプ部分（端子圧力強化用突起）が実質的に弾性変形することが記載されている。
　記載エによると、フレキシブル基板が、絶縁フィルム４６上に銅はくの配線層４４を形成したものであることが記載されている。なお、記載イにも、「フレキシブル基板４の配線１２には一般に銅膜が用いられる」との記載があるが、かかる構成のフレキシブル基板は一般に周知でもある。
　記載オ及び図１２〜１４には実施例３として、表面に千鳥状に配列された第一の端子群６５を接続する第１層配線６８を表面側に、表面に千鳥状に配列された第二の端子群６１を接続する第２層配線６４を裏面側にそれぞれ形成した両面フレキシブル基板１２４が記載されている。
　
　そこで、記載ア〜エの記載事項及び関連する図の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
「２つのリジッドプリント基板３０を接続するコネクタ２において、
　前記コネクタ２は、ゴム部６と、前記ゴム部６の上下面２６，２８に千鳥状に配設されている複数の端子圧力強化用突起２２と、前記各端子圧力強化用突起２２上に配設されているフレキシブル基板４とを有し、
　前記フレキシブル基板４は、絶縁フィルムを略Ｕ字状に屈曲して構成され、前記屈曲した絶縁フィルムの表面上に配設され、かつ前記２つのリジッドプリント基板３０の一方と接続する一番目の端子群１０と前記２つのリジッドプリント基板３０の他方と接続する二番目の端子群１０とを有し、
　前記各一番目の端子群１０と前記各二番目の端子群１０は、それぞれ独立し、かつ、千鳥状に配設され、
　前記フレキシブル基板４は、前記一番目の端子群１０と前記二番目の端子群１０とを接続する配線１２とを更に有し、
　前記一番目の端子群１０と前記二番目の端子群１０は、前記略Ｕ字状に屈曲した絶縁フィルムの表面上の上面と下面にそれぞれ配設され、
　前記配線１２は、前記絶縁フィルムの屈曲部の表面上に配設されているコネクタ２。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「リジッドプリント基板３０」は、本願補正発明の「接続対象物」に相当し、以下同様に、「ゴム部６」は「基材」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「前記ゴム部６の上下面２６，２８に千鳥状に配設されている複数の」「端子圧力強化用突起２２」は、弾性変形可能なものであるので、本願補正発明の「前記基材の両面に千鳥状又は平行状に配設されている複数の」「弾性体」に相当する。
　　
　また、引用発明の「絶縁フィルム」は、本願補正発明の「シート状の絶縁体」に、同様に「屈曲した絶縁フィルムの表面上に配設され、かつ前記２つのリジッドプリント基板３０の一方と接続する」「一番目の端子群１０」は「２つに折り曲げられた絶縁体の表面上に配設され、かつ、前記２つの接続対象物の一方と接続する」「第１接点部」に、
　「前記２つのリジッドプリント基板３０の他方と接続する」「二番目の端子群１０」は「前記２つの接続対象物の他方と接続する」「第２接点部」に、それぞれ相当するので、引用発明の「フレキシブル基板４」は、本願補正発明の「導体フィルム」に相当する。
　　　
　次に、引用発明の「配線１２」は、「前記一番目の端子群１０と前記二番目の端子群１０とを接続する」ものであって、「前記絶縁フィルムの屈曲部の表面上に配設されている」ものであり、一方、本願補正発明の「第１接続部」は、「前記２つの第１接点部の一方と前記２つの第２接点部の一方とを接続する」ものであって、「前記絶縁体の折り曲げ部の表面上に配設され」ているものであるので、引用発明の「配線１２」は、本願補正発明の「第１接続部」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「２つの接続対象物を接続するコネクタにおいて、
　前記コネクタは、基材と、前記基材の両面に千鳥状又は平行状に配設されている複数の弾性体と、前記各弾性体上に配設されている導体フィルムとを有し、
　前記導体フィルムは、シート状の絶縁体を２つに折り曲げられて構成され、前記２つに折り曲げられた絶縁体の表面上に配設され、かつ、前記２つの接続対象物の一方と接続する第１接点部と前記２つの接続対象物の他方と接続する第２接点部とを有し、
　前記各第１接点部と前記各第２接点部は、それぞれ独立し、かつ、千鳥状又は平行状に配設され、
　前記導体フィルムは、前記第１接点部と前記第２接点部とを接続する第１接続部を更に有し、
　前記第１接点部と前記第２接点部は、前記２つに折り曲げられた絶縁体の折り曲げ部の表面上の一面と他面にそれぞれ配設され、
　前記第１接続部は、前記絶縁体の折り曲げ部の表面上に配設されているコネクタ。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
　　　
（相違点）
　本願補正発明の第１接点部は、絶縁体の表面上に配設された第１接続部で接続される一方の第１接点部と、絶縁体の裏面上に配設された第２接続部で接続される他方の第１接点部の２つの第１接点部を有し、第２接点部についても同様に、第１接続部で接続される一方の第２接点部と、第２接続部で接続される他方の第２接点部の２つの第２接点部を有するのに対し、引用発明は、絶縁体（絶縁フィルム）の裏面上に配設された第２接続部に欠け、したがって、絶縁体（絶縁フィルム）の表面上に配設された第１接続部（配線１２）で接続される一方の第１接点部にあたる１つの第１接点部（一番目の端子群１０）と一方の第２接点部にあたる１つの第２接点部（二番目の端子群１０）のみを有する点。
　また、その結果、「前記２つの第１接点部の他方と前記２つの第２接点部の他方は、前記２つに折り曲げられた絶縁体の折り曲げ部の表面上の一面と他面にそれぞれ配設され」との構成に欠ける点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例の記載イには、「本実施例では、１層の導体層を持つフレキシブル基板とするが、多層フレキシブル基板を用いても構わない」と、フレキシブル基板を多層にすることが示唆されている。
　そして、引用例の記載オには、フレキシブル基板を、両面フレキシブル基板１２４を含む４層のフレキシブル基板としたコネクタの実施例が示され、「同じサイズのフレキシブル基板を用いてより多くの端子数のコネクタを作るためには、多層フレキシブル基板（何層でも良い）を用いると効果的である」との記載がある。
　　
　ここで、上記両面フレキシブル基板１２４は、記載オ及び図１４によれば、第１層配線６８と第２層配線６４とをその表面側と裏面側とにそれぞれ形成したもので、また表面側には、両面フレキシブル基板１２４の表面側に形成された第１層配線６８により接続される千鳥状に配列された第一の端子群６５（端部Ａ１、中央部Ｃ１ａにそれぞれ対応する列の端子群）と、両面フレキシブル基板１２４の裏面に形成された第２層配線６４により接続される千鳥状に配列された第二の端子群６２（端部Ａ２、中央部Ｃ２ａにそれぞれ対応する列の端子群）とを備えている。
　　
　そこで、引用例記載のものは、より多くの端子を設けることを課題とするものである（前記記載イ、オ参照）から、引用発明において、配線間隔を狭くすることなく、より多い接点（端子）数のコネクタを作るために、両面フレキシブル基板１２４を導体フィルム（フレキシブル基板４）として採用し、絶縁体（絶縁フィルム）の表面上に配設された第１接続部（第１層配線６８）で接続される一方の第１接点部及び一方の第２接点部（第一の端子群６５）と、絶縁体の裏面上に配設された第２接続部（第２層配線６４）で接続される他方の第１接点部及び他方の第２接点部（第二の端子群６２）とを有するように構成し、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、このようにした結果、「前記２つの第１接点部の他方と前記２つの第２接点部の他方は、前記２つに折り曲げられた絶縁体の折り曲げ部の表面上の一面と他面にそれぞれ配設され」るようになることは当然のことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例に記載されたものから当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１９年１２月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「２つの接続対象物を接続するコネクタにおいて、
　前記コネクタは、基材と、前記基材の両面に千鳥状又は平行状に配設されている複数の弾性体と、前記各弾性体上に配設されている導体フィルムとを有し、
　前記導体フィルムは、シート状の絶縁体を２つに折り曲げられて構成され、前記２つに折り曲げられた絶縁体の表面上に配設され、かつ、前記２つの接続対象物の一方と接続する２つの第１接点部と前記２つの接続対象物の他方と接続する２つの第２接点部とを有し、
　前記各第１接点部と前記各第２接点部は、それぞれ独立し、かつ、千鳥状又は平行状に配設され、
　前記導体フィルムは、前記２つの第１接点部の一方と前記２つの第２接点部の一方とを接続する第１接続部と、前記２つの第１接点部の他方と前記２つの第２接点部の他方とを接続する第２接続部とを更に有し、
　前記第１接続部は、前記２つに折り曲げられた絶縁体の折り曲げ部の表面上に配設され、
　前記第２接続部は、前記絶縁体の裏面上に配設されていることを特徴とするコネクタ。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、第１接点部と第２接点部の配設に関する限定事項である「前記２つの第１接点部の他方と前記２つの第２接点部の他方は、前記２つに折り曲げられた絶縁体の折り曲げ部の表面上の一面と他面にそれぞれ配設され」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明及び引用例に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。