【事件の表示】
　特願２００２−１２９８６８「シンクライアントシステム、並びに、シンクライアント端末、シンクライアント端末制御方法、及び、制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２３４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年５月１日の出願であって、平成１９年７月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２２日に審判請求がなされるとともに同年１２月２５日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成２０年１月２１日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年１０月１４日付けで当審より審尋がなされ、同年１２月７日付けで回答書が提出されたものである。
　 
第２．平成１９年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年１２月２５日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正の内容
　平成１９年１２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、
　出願当初の明細書の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】　アプリケーションプログラムを実行するサーバ装置と、前記サーバ装置との間でデータを授受するシンクライアント端末とを含むシンクライアントシステムであって、
　前記シンクライアント端末は、前記サーバ装置のグラフィカルユーザインタフェースを疑似するグラフィカルユーザインタフェース疑似手段と、前記グラフィカルユーザインタフェース疑似手段を利用した操作内容を所定量まとめて前記サーバ装置に送信する操作内容送信手段とを含み、
　前記サーバ装置は、前記操作内容に対応する処理に応じて前記アプリケーションプログラムを実行することを特徴とするシンクライアントシステム。
　　【請求項２】　前記操作内容送信手段は、関連性ある一連の操作内容をまとめて前記サーバ装置に送信することを特徴とする請求項１記載のシンクライアントシステム。
　　【請求項３】　前記アプリケーションプログラムが仮名漢字変換を用いるものである場合、該仮名漢字変換を前記シンクライアント端末において行い、その仮名漢字変換の変換結果を操作内容送信手段によって前記サーバ装置に送信するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載のシンクライアントシステム。
　　【請求項４】　前記サーバ装置は、前記操作内容を前記アプリケーションプログラムが実行できるように変換する変換手段を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシンクライアントシステム。
　　【請求項５】　アプリケーションプログラムを実行するサーバ装置との間でデータを授受するシンクライアント端末であって、
　前記サーバ装置のグラフィカルユーザインタフェースを疑似するグラフィカルユーザインタフェース疑似手段と、前記グラフィカルユーザインタフェース疑似手段を利用した操作内容を所定量まとめて前記サーバ装置に送信する操作内容送信手段とを含み、
　前記サーバ装置は、前記操作内容に対応する処理に応じて前記アプリケーションプログラムを実行するようにしたことを特徴とするシンクライアント端末。
　　【請求項６】　前記操作内容送信手段は、関連性ある一連の操作内容をまとめて前記サーバ装置に送信することを特徴とする請求項５記載のシンクライアント端末。
　　【請求項７】　前記アプリケーションプログラムが仮名漢字変換を用いるものである場合、該仮名漢字変換を自端末において行い、その仮名漢字変換の変換結果を前記操作内容送信手段によって前記サーバ装置に送信するようにしたことを特徴とする請求項５又は６記載のシンクライアント端末。
　　【請求項８】　アプリケーションプログラムを実行するサーバ装置との間でデータを授受するシンクライアント端末を制御するシンクライアント端末制御方法であって、
　前記サーバ装置のグラフィカルユーザインタフェースを疑似するグラフィカルユーザインタフェース疑似ステップと、前記グラフィカルユーザインタフェース疑似ステップにおける操作内容を所定量まとめて前記サーバ装置に送信する操作内容送信ステップとを含むことを特徴とするシンクライアント端末制御方法。
　　【請求項９】　前記操作内容送信ステップにおいては、関連性ある一連の操作内容をまとめて前記サーバ装置に送信することを特徴とする請求項８記載のシンクライアント端末制御方法。
　　【請求項１０】　前記アプリケーションプログラムが仮名漢字変換を用いるものである場合、自端末において行われた仮名漢字変換の変換結果を前記操作内容送信ステップにおいて前記サーバ装置に送信するようにしたことを特徴とする請求項８又は９記載のシンクライアント端末制御方法。
　　【請求項１１】　アプリケーションプログラムを実行するサーバ装置との間でデータを授受するシンクライアント端末を制御する制御プログラムであって、
　前記サーバ装置のグラフィカルユーザインタフェースを疑似するグラフィカルユーザインタフェース疑似ステップと、前記グラフィカルユーザインタフェース疑似ステップにおける操作内容を所定量まとめて前記サーバ装置に送信する操作内容送信ステップとを含むことを特徴とする制御プログラム。
　　【請求項１２】　前記操作内容送信ステップにおいては、関連性ある一連の操作内容をまとめて前記サーバ装置に送信することを特徴とする請求項１１記載の制御プログラム。
　　【請求項１３】　前記アプリケーションプログラムが仮名漢字変換を用いるものである場合、自端末において行われた仮名漢字変換の変換結果を前記操作内容送信ステップにおいて前記サーバ装置に送信するようにしたことを特徴とする請求項１１又は１２記載の制御プログラム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
　
「【請求項１】
　アプリケーションプログラムを実行するサーバ装置と、前記サーバ装置との間でデータを授受するシンクライアント端末とを含むシンクライアントシステムであって、
　前記サーバ装置に備えられるグラフィカルユーザインタフェースと、
　前記シンクライアント端末に備えられ、前記サーバ装置の前記グラフィカルユーザインフェースを疑似するグラフィカルユーザインタフェース疑似手段と、
　前記グラフィカルユーザインタフェース疑似手段を利用して行われる操作のうち、一連の操作が終了したと判断できる操作の内容のみを前記サーバ装置に送信する操作内容送信手段と、
　を備えてなり、
　前記サーバ装置は、前記操作内容送信手段によって送信された前記操作が行われた場合と同様に、前記グラフィカルユーザインタフェースにおいてアプリケーションプログラムを実行することを特徴とするシンクライアントシステム。
　　【請求項２】
　前記アプリケーションプログラムが仮名漢字変換を用いるものである場合、
　前記グラフィカルユーザインタフェース擬似手段が該仮名漢字変換を前記シンクライアント端末にて行い、前記操作内容送信手段は、仮名漢字変換の途中にかかる情報を除いた変換結果を前記サーバ装置に送信するようにしたことを特徴とする請求項１記載のシンクライアントシステム。
　　【請求項３】
　前記サーバ装置は、前記操作内容を前記アプリケーションプログラムが実行できるように変換する変換手段を含むことを特徴とする請求項１又は２記載のシンクライアントシステム。
　　【請求項４】
　アプリケーションプログラムを実行するサーバ装置との間でデータを授受するシンクライアント端末であって、
　前記サーバ装置のグラフィカルユーザインタフェースを疑似するグラフィカルユーザインタフェース疑似手段と、
　前記グラフィカルユーザインタフェース疑似手段を利用して行われる操作のうち、一連の操作が終了したと判断できる操作の内容のみを前記サーバ装置に送信する操作内容送信手段と、を備え、
　前記サーバ装置は、前記操作内容送信手段によって送信された前記操作が行われた場合と同様に、前記グラフィカルユーザインタフェースにおいてアプリケーションプログラムを実行するようにしたことを特徴とするシンクライアント端末。
　　【請求項５】
　前記アプリケーションプログラムが仮名漢字変換を用いるものである場合、
　前記グラフィカルユーザインタフェース擬似手段が該仮名漢字変換を自端末において行い、前記操作内容送信手段は、仮名漢字変換の途中にかかる情報を除いた変換結果を前記サーバ装置に送信するようにしたことを特徴とする請求項４記載のシンクライアン端末。
　　【請求項６】
　アプリケーションプログラムを実行するサーバ装置との間でデータを授受するシンクライアント端末を制御するシンクライアント端末制御方法であって、
　前記サーバ装置の前記グラフィカルユーザインタフェースを疑似するグラフィカルユーザインタフェース疑似ステップと、
　前記グラフィカルユーザインタフェース疑似ステップにおいて行われた操作内容のうち、一連の操作が終了したと判断できる操作の内容のみを前記サーバ装置に送信する操作内容送信ステップと、
　を含むことを特徴とするシンクライアント端末制御方法。
　　【請求項７】
　前記アプリケーションプログラムが仮名漢字変換を用いるものである場合、
　自端末において前記グラフィカルユーザインタフェース擬似ステップにより該仮名漢字変換を行い、仮名漢字変換の変換処理の途中にかかる情報を除いた変換結果を前記操作内容送信ステップにより前記サーバ装置に送信するようにしたことを特徴とする請求項６記載のシンクライアン端末制御方法。
　　【請求項８】
　アプリケーションプログラムを実行するサーバ装置との間でデータを授受するシンクライアント端末を制御する制御プログラムであって、
　前記サーバ装置の前記グラフィカルユーザインタフェースを疑似するグラフィカルユーザインタフェース疑似ステップと、
　前記グラフィカルユーザインタフェース疑似ステップにおいて行われる操作の内容のうち、一連の操作が終了したと判断できる操作の内容のみを前記サーバ装置に送信する操作内容送信ステップと、を含むことを特徴とする制御プログラム。
　　【請求項９】
　前記アプリケーションプログラムが仮名漢字変換を用いるものである場合、
　自端末において前記グラフィカルユーザインタフェース擬似ステップにより該仮名漢字変換を行い、仮名漢字変換の変換処理の途中にかかる情報を除いた変換結果を前記操作内容送信ステップにより前記サーバ装置に送信するようにしたことを特徴とする請求項８記載の制御プログラム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　に補正するものである。
　 
２．補正の適否
２−１．新規事項の有無、補正の目的要件 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
２−２．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討
　本件補正は、請求人が請求の理由で主張しているとおり、補正前の請求項２、請求項６、請求項９、及び請求項１２を削除したものであって、補正前の請求項１、補正前の請求項３、補正前の請求項４、補正前の請求項５、補正前の請求項７、補正前の請求項８、補正前の請求項１０、補正前の請求項１１、及び補正前の請求項１３が、それぞれ、補正後の請求項１〜補正後の請求項９に対応するものである。
　
　そこで、補正前の請求項８についてなされた補正、すなわち補正後の請求項６（以下「補正後の発明」という。）が、特許法第１７条の２第４項に規定する要件に該当するか、否かを検討する。
　
　補正前の請求項８の「操作内容送信ステップ」についての補正は、補正前の「前記グラフィカルユーザインタフェース疑似ステップにおける操作内容を所定量まとめて前記サーバ装置に送信する」を「前記グラフィカルユーザインタフェース疑似ステップにおいて行われた操作内容のうち、一連の操作が終了したと判断できる操作の内容のみを前記サーバ装置に送信する」に変更するものであるから、グラフィカルユーザインタフェース疑似ステップにおける操作内容のうち、サーバ装置に送信するものは、
補正前：「所定量まとめて送信する」
補正後：「一連の操作が終了したと判断できる操作の内容のみを送信する」
となっている。
　
　ここで、補正前の「所定量まとめて送信する」ということは、例えば、本願明細書の段落【００２７】にも記載されているように、ユーザが行った操作を一定量蓄積し、蓄積された操作群を一括してサーバに転送することを意味し、送信頻度は削減されるものの、途中の操作の送信を省くようなことはせず、すべての操作を送信するものと解される。
　一方、補正後の「一連の操作が終了したと判断できる操作の内容のみを送信する」ということは、例えば、本願明細書の段落【００３０】にも記載されているように、ポインタ移動及びクリックの間はサーバとの通信が行われず、クリックが行われた時点で、クリックが行われた座標及びクリックの種別のみをサーバに転送することを意味し、一連の操作におけるすべての操作内容を送信することはせず、一連の操作が終了したと判断できる操作の内容のみを送信するものと解される。
　すなわち、補正前ではすべての操作を送信していたものを、補正後には一連の操作におけるすべての操作内容を送信することはせず、一連の操作が終了したと判断できる操作の内容のみの送信に変更しており、後者は前者を下位概念に限定したものではないため、そのような補正は、補正前の請求項８に係る発明の発明特定事項を限定するものであるとはいえないから、本願の請求項８についての審判請求時の補正（すなわち、補正後の請求項６）は、限定的減縮を目的としたものではない。
　
　以上のように、本願の請求項８についての審判請求時の補正（すなわち、補正後の請求項６）は、補正前の請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　なお、補正後の請求項６が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものではないことは明らかである。
　
　以上のとおり、前記補正前の請求項８についてする補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　  
２−３．独立特許要件
　仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合に、補正前の請求項８についてなされた補正、すなわち補正後の請求項６（以下「補正後の発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　前記補正前の請求項８についてする補正により、補正後の発明は、前記「１．補正の内容」の「補正後の請求項６」に記載された以下のものと認められる。
　
　「アプリケーションプログラムを実行するサーバ装置との間でデータを授受するシンクライアント端末を制御するシンクライアント端末制御方法であって、
　前記サーバ装置の前記グラフィカルユーザインタフェースを疑似するグラフィカルユーザインタフェース疑似ステップと、
　前記グラフィカルユーザインタフェース疑似ステップにおいて行われた操作内容のうち、一連の操作が終了したと判断できる操作の内容のみを前記サーバ装置に送信する操作内容送信ステップと、
　を含むことを特徴とするシンクライアント端末制御方法。」
　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物「Ａｄｒｉａｎ　Ｎｙｅ編，石川和也訳，「Ｘプロトコル・リファレンス・マニュアル」，初版，第３−６頁，第３０−３５頁，ソフトバンク株式会社，１９９１年９月１０日」（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　 
（ア）「ウィンドウがローカルまたはネットワークでの接続を区別しないために、アプリケーションは自動的にネットワークへのユーザインタフェースを提供します。このウィンドウ・システムはプログラムをローカルで実行するのと概念的には同じ操作で、遠隔コンピュータの機能にアクセスできるという利点をユーザに提供します。」（４頁５行目〜８行目。）
　
（イ）「サーバとクライアントという用語のＸでの使用方法は、ほかのコンピュータ関連文書における使い方と異なっているように思えるかもしれません。Ｘにおけるサーバとは、ひとつのディスプレイやキーボード、マウスを管理するソフトウェアです。ユーザは、キーボードとマウスを操作し、サーバによって操作されるディスプレイを見ています。クライアントとは、スクリーン上に表示し、キーボードとマウスから入力を受け取るプログラムです。クライアントはサーバに対して描画リクエストへのリプライ、エラー・レポートを送り返します。クライアントはサーバと同じマシン上で稼働することも、またネットワーク内の別のマシン上で稼働することもできます。
  ・・・（中略）・・・ところがＸでは、サーバはローカル・システムであって、このローカルであるサーバのアブストラクションに（おそらくはリモートの）クライアント・プログラムがアクセスするのです。」（４頁１９行目〜３０行目。）
　
（ウ）「サーバを走らせているマシンがマルチタスクをサポートしていれば、クライアントはサーバと同じマシン上で走ることができます。・・・（中略）・・・マルチタスク方式のＵＮＩＸワークステーションでは通常、いくつかのクライアントはローカルで走り、・・・（中略）・・・ＩＢＭやコンパチブルＰＣ、ＡＴクラスのコンピュータのような、シングルタスクのシステム上でサーバを実行する場合、すべてのクライアントは、ネットワークを介して別のシステム上で稼働しなければなりません。サーバ・ソフトウェアがＲＯＭに内蔵されていてイーサネット・ネットワーク・インタフェースが組み込まれている専用Ｘ端末についても、同じことが言えます。」（４頁下から２行目〜５頁９行目。）
　
（エ）「サーバの本質的な役割は、各クライアントからやってくるリクエストを一つ一つ解析してディスプレイ上で実行し、キーボードとマウスの入力をネットワークを介してそれぞれのクライアントに送信することです。・・・（中略）・・・
　サーバには通常、Ｘｌｉｂのバッファリング機構と同様の機構があり、データをクライアントに送り返すときに使用します。・・・（中略）・・・あるリクエストをサーバが処理している場合、そのリクエストが生成するイベントとエラーをサーバはすべてキューに入れ・・・（中略）・・・そのあとで全部を送ります。」（３３頁２１行目〜２６行目。）
　
（オ）「図１−１：Ｘウィンドウ・システムのディスプレイ」には、ディスプレイ上にグラフィカルユーザインタフェースが実現されていることが明記されている。
　
　上記（イ）における記載「Ｘにおけるサーバとは、ひとつのディスプレイやキーボード、マウスを管理するソフトウェアです。ユーザは、キーボードとマウスを操作し、サーバによって操作されるディスプレイを見ています。クライアントとは、スクリーン上に表示し、キーボードとマウスから入力を受け取るプログラムです。」、（イ）における記載「Ｘでは、サーバはローカル・システムであって、このローカルであるサーバのアブストラクションに（おそらくはリモートの）クライアント・プログラムがアクセスするのです。」、（ウ）における記載「マルチタスク方式のＵＮＩＸワークステーションでは通常、いくつかのクライアントはローカルで走り」、及び（ウ）における記載「サーバ・ソフトウェアがＲＯＭに内蔵されていてイーサネット・ネットワーク・インタフェースが組み込まれている専用Ｘ端末についても、同じことが言えます。」からすると、引用文献には、クライアント・プログラムを実行するＵＮＩＸワークステーションとの間でデータを授受する専用Ｘ端末を制御する専用Ｘ端末制御方法に関する発明が記載されていると解される。
　
　そして、（ア）における記載「ウィンドウがローカルまたはネットワークでの接続を区別しないために、アプリケーションは自動的にネットワークへのユーザインタフェースを提供します。このウィンドウ・システムはプログラムをローカルで実行するのと概念的には同じ操作で、遠隔コンピュータの機能にアクセスできるという利点をユーザに提供します。」及び（オ）の「図１−１：Ｘウィンドウ・システムのディスプレイ」を参照すると、前記専用Ｘ端末制御方法は、前記ＵＮＩＸワークステーション上のクライアント・プログラムをローカルで実行するのと概念的には同じ操作方法を提供するグラフィカルユーザインタフェースを専用Ｘ端末上で実現するグラフィカルユーザインタフェース実現ステップを有すると解される。
　
　（イ）における記載「Ｘにおけるサーバとは、ひとつのディスプレイやキーボード、マウスを管理するソフトウェアです。ユーザは、キーボードとマウスを操作し、サーバによって操作されるディスプレイを見ています。」及び（エ）における記載「サーバの本質的な役割は、各クライアントからやってくるリクエストを一つ一つ解析してディスプレイ上で実行し、キーボードとマウスの入力をネットワークを介してそれぞれのクライアントに送信することです。・・・（中略）・・・あるリクエストをサーバが処理している場合、そのリクエストが生成するイベントとエラーをサーバはすべてキューに入れ・・・（中略）・・・そのあとで全部を送ります。」からすると、前記専用Ｘ端末制御方法は、前記グラフィカルユーザインタフェース実現ステップにおいて、クライアント・プログラムから受信されるリクエストをディスプレイ上で実行し、前記リクエストに係るキーボードとマウスからの入力であるイベントとエラーをまとめて前記ＵＮＩＸワークステーションに送信するイベント送信ステップを有すると解される。
　
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　 クライアント・プログラムを実行するＵＮＩＸワークステーションとの間でデータを授受する専用Ｘ端末を制御する専用Ｘ端末制御方法であって、
　前記ＵＮＩＸワークステーション上のクライアント・プログラムをローカルで実行するのと概念的には同じ操作方法を提供するグラフィカルユーザインタフェースを専用Ｘ端末上で実現するグラフィカルユーザインタフェース実現ステップと、
　前記グラフィカルユーザインタフェース実現ステップにおいて、クライアント・プログラムから受信されるリクエストをディスプレイ上で実行し、前記リクエストに係るキーボードとマウスからの入力であるイベントとエラーをまとめて前記ＵＮＩＸワークステーションに送信するイベント送信ステップと、
　を含むことを特徴とする専用Ｘ端末制御方法。
　
（３）対比 
　補正後の発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「クライアント・プログラム」、「ＵＮＩＸワークステーション」、及び「専用Ｘ端末」は、それぞれ、補正後の発明の「アプリケーションプログラム」、「サーバ装置」及び「シンクライアント端末」に相当する。
　
　そして、引用発明の「ＵＮＩＸワークステーション上のクライアント・プログラムをローカルで実行するのと概念的には同じ操作方法を提供するグラフィカルユーザインタフェースを専用Ｘ端末上で実現するグラフィカルユーザインタフェース実現ステップ」と補正後の発明の「サーバ装置の前記グラフィカルユーザインタフェースを疑似するグラフィカルユーザインタフェース疑似ステップ」とは、ともに、サーバ装置の提供するグラフィカルユーザインタフェースを疑似するグラフィカルユーザインタフェース疑似ステップである点で一致する。
　引用発明の「グラフィカルユーザインタフェース実現ステップにおいて、クライアント・プログラムから受信されるリクエストをディスプレイ上で実行し、前記リクエストに係るキーボードとマウスからの入力であるイベントとエラーをまとめて前記ＵＮＩＸワークステーションに送信するイベント送信ステップ」と、補正後の発明の「グラフィカルユーザインタフェース疑似ステップにおいて行われた操作内容のうち、一連の操作が終了したと判断できる操作の内容のみを前記サーバ装置に送信する操作内容送信ステップ」とは、ともに、グラフィカルユーザインタフェース疑似ステップにおいて行われた一連の操作に関する操作内容をサーバ装置に送信する操作内容送信ステップである点で一致する。
　
　よって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　アプリケーションプログラムを実行するサーバ装置との間でデータを授受するシンクライアント端末を制御するシンクライアント端末制御方法であって、
　前記サーバ装置の提供するグラフィカルユーザインタフェースを疑似するグラフィカルユーザインタフェース疑似ステップと、
　前記グラフィカルユーザインタフェース疑似ステップにおいて行われた一連の操作に関する操作内容をサーバ装置に送信する操作内容送信ステップと、
　を含むことを特徴とするシンクライアント端末制御方法。
　 
（相違点１） 
  補正後の発明の「グラフィカルユーザインタフェース疑似ステップ」は、「サーバ装置の提供するグラフィカルユーザインタフェースを疑似する」のに対して、引用発明の「グラフィカルユーザインタフェース実現ステップ」は、「ＵＮＩＸワークステーション上のクライアント・プログラムをローカルで実行するのと概念的には同じ操作方法を提供するグラフィカルユーザインタフェースを実現する」点。
　
（相違点２）
　補正後の発明の「操作内容送信ステップ」は、「グラフィカルユーザインタフェース疑似ステップにおいて行われた操作内容のうち、一連の操作が終了したと判断できる操作の内容のみを前記サーバ装置に送信する」のに対して、引用発明の「イベント送信ステップ」は、「グラフィカルユーザインタフェース実現ステップにおいて、クライアント・プログラムから受信されるリクエストをディスプレイ上で実行し、前記リクエストに係るキーボードとマウスからの入力であるイベントとエラーをまとめて前記ＵＮＩＸワークステーションに送信する点。
　
（４）判断 
　相違点１について検討する。
　前記「（２）引用文献 」の（ウ）に「サーバを走らせているマシンがマルチタスクをサポートしていれば、クライアントはサーバと同じマシン上で走ることができます。・・・（中略）・・・マルチタスク方式のＵＮＩＸワークステーションでは通常、いくつかのクライアントはローカルで走り、」と記載されているように、クライアントの稼働するＵＮＩＸワークステーション上でＸサーバを稼働させることは、当業者にとって常識的・基礎的事項（以下、「常識的・基礎的技術事項１」と言う。）である。
　してみれば、引用発明の「ＵＮＩＸワークステーション上のクライアント・プログラムをローカルで実行するのと概念的には同じ操作方法を提供するグラフィカルユーザインタフェース」を、ＵＮＩＸワークステーションの備えるＸサーバのグラフィカルユーザインタフェースを疑似するグラフィカルユーザインタフェースとすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、上記相違点１は格別のものではない。
　
　相違点２について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された前記刊行物「Ａｄｒｉａｎ　Ｎｙｅ編，石川和也訳，「Ｘプロトコル・リファレンス・マニュアル」，初版，ソフトバンク株式会社，１９９１年９月１０日」に、
「Ｘサーバは多種多様なイベントをクライアントに送ることができますが、ほとんどのクライアントはごく一部のイベントしか必要としません。このため、Ｘでは、クライアントがどのイベントに関心があってどのイベントに関心がないかを表明できるメカニズムを用意しています。この結果、不要なイベントにネットワーク資源を浪費せずにすむばかりでなく、・・・（後略）」（３３９頁１行目〜４行目。）、
「ＭｏｔｉｏｎＮｏｔｉｆｙ
　ポインタが移動したことを示します。このイベントは、特定のポインタ・ボタンが押されたときだけに送られるようにするか、どのポインタ・ボタンが押された場合でも送られるようにするかを選択できます。また、ポインタ位置やボタン押し下げの照会の間では１つしかＭｏｔｉｏｎＮｏｔｉｆｙを送らないようにもできます。こうすることにより、ポインタ位置の履歴を全部は必要としないクライアントに送るＭｏｔｉｏｎＮｏｔｉｆｙイベントの数を減らすことができます。」（３４０頁下から１０行目〜下から４行目。）と記載されているように、Ｘサーバにおいて、ポインタの移動操作とポインタ・ボタンの押し下げからなる一連の操作のうち、移動途中のポインタ位置の履歴ではなく、一連の移動操作の最後のポインタ位置のみ（すなわち、一連の操作が終了したと判断できる操作の内容のみ）をクライアントに送信するように構成することは、当業者にとって常識的・基礎的事項（以下、「常識的・基礎的技術事項２」と言う。）である。
　
　してみれば、引用発明に前記常識的・基礎的技術事項２を適用することで、引用発明の「イベント送信ステップ」を「グラフィカルユーザインタフェース実現ステップにおいて、クライアント・プログラムから受信されるリクエストをディスプレイ上で実行し、前記リクエストに係るキーボードとマウスからの入力であるイベントのうち、一連の操作が終了したと判断できるイベントのみを前記ＵＮＩＸワークステーションに送信するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、上記相違点２は格別のものではない。
　
　そして、補正後の発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　以上のとおり、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合であっても、補正後の発明は上記引用発明、及び上記常識的・基礎的技術事項に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、上記「２−２．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討」で指摘したように、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合であっても、上記「２−３．独立特許要件」で指摘したように、補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３．本願発明について 
　平成１９年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
　「アプリケーションプログラムを実行するサーバ装置との間でデータを授受するシンクライアント端末を制御するシンクライアント端末制御方法であって、
　前記サーバ装置のグラフィカルユーザインタフェースを疑似するグラフィカルユーザインタフェース疑似ステップと、前記グラフィカルユーザインタフェース疑似ステップにおける操作内容を所定量まとめて前記サーバ装置に送信する操作内容送信ステップとを含むことを特徴とするシンクライアント端末制御方法。」
　　
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２．平成１９年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−３．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「クライアント・プログラム」、「ＵＮＩＸワークステーション」、及び「専用Ｘ端末」は、それぞれ、本願発明の「アプリケーションプログラム」、「サーバ装置」及び「シンクライアント端末」に相当する。
　引用発明の「クライアント・プログラムから受信されるリクエストをディスプレイ上で実行し、前記リクエストに係るキーボードとマウスからの入力であるイベントとエラーをまとめて」は、本願発明の「操作内容を所定量まとめて」に相当する。
　
　そして、引用発明の「ＵＮＩＸワークステーション上のクライアント・プログラムをローカルで実行するのと概念的には同じ操作方法を提供するグラフィカルユーザインタフェースを専用Ｘ端末上で実現するグラフィカルユーザインタフェース実現ステップ」と補正後の発明の「サーバ装置の前記グラフィカルユーザインタフェースを疑似するグラフィカルユーザインタフェース疑似ステップ」とは、ともに、サーバ装置の提供するグラフィカルユーザインタフェースを疑似するグラフィカルユーザインタフェース疑似ステップである点で一致する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　アプリケーションプログラムを実行するサーバ装置との間でデータを授受するシンクライアント端末を制御するシンクライアント端末制御方法であって、
　前記サーバ装置の提供するグラフィカルユーザインタフェースを疑似するグラフィカルユーザインタフェース疑似ステップと、前記グラフィカルユーザインタフェース疑似ステップにおける操作内容を所定量まとめて前記サーバ装置に送信する操作内容送信ステップとを含むことを特徴とするシンクライアント端末制御方法。
　 
（相違点） 
  本願発明の「グラフィカルユーザインタフェース疑似ステップ」は、「サーバ装置のグラフィカルユーザインタフェースを疑似する」のに対して、引用発明の「グラフィカルユーザインタフェース実現ステップ」は、「ＵＮＩＸワークステーション上のクライアント・プログラムをローカルで実行するのと概念的には同じ操作方法を提供するグラフィカルユーザインタフェースを実現する」点。
　
（３）判断 
　 相違点について検討する。
　前記「第２．平成１９年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−３．独立特許要件」の「（２）引用文献」の（ウ）に「サーバを走らせているマシンがマルチタスクをサポートしていれば、クライアントはサーバと同じマシン上で走ることができます。・・・（中略）・・・マルチタスク方式のＵＮＩＸワークステーションでは通常、いくつかのクライアントはローカルで走り、」と記載されているように、クライアントの稼働するＵＮＩＸワークステーション上でＸサーバを稼働させることは、当業者にとって常識的・基礎的事項である。
　してみれば、引用発明の「ＵＮＩＸワークステーション上のクライアント・プログラムをローカルで実行するのと概念的には同じ操作方法を提供するグラフィカルユーザインタフェース」を、ＵＮＩＸワークステーションの備えるＸサーバのグラフィカルユーザインタフェースを疑似するグラフィカルユーザインタフェースとすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、上記相違点は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は上記引用発明及び常識的・基礎的事項に基づいて容易に発明できたものである。
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項８に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。