【事件の表示】
　特願２００８−　４１８７６「受注方法、受注プログラム及び受注装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月　３日出願公開、特開２００９−１９９４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年２月２２日の出願であって、平成２０年６月１０日付けの拒絶理由通知に対して、平成２０年７月３０日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成２０年９月８日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２０年１０月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成２０年１１月５日に手続補正がなされ、平成２１年１１月１２日付けで平成２０年１２月１８日付けの前置報告書を援用した審尋がなされ、平成２２年１月１５日に回答書が提出されたものである。　　  
　  
２．平成２０年１１月５日の手続補正について
　　
（１）本件補正について
　平成２０年１１月５日の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は以下のとおり補正された。（
下線部
　　
《本件補正前》
「　　【請求項１】
回線を介して入力される発注者を特定する端末情報を取得した後に当該発注者の注文情報を注文情報記憶手段に一時記憶させるステップと、判断手段において当該注文情報記憶手段に記憶した前記注文情報に商品名と該商品の数量とが含まれているか否かを判断するステップと、前記判断手段において前記注文情報に商品名と該商品の数量とが含まれていると判断した場合には前記注文情報を受注情報として前記発注者に対応させて受注情報記憶手段に記憶させるステップと、前記判断手段において前記注文情報に商品名及び数量が含まれていないと判断した場合には発注者に対応させて置換情報記憶手段に記憶されている商品名と該商品の数量とを含んでなる置換情報を前記発注者を特定する端末情報に基づいて抽出するステップと、前記注文情報に含まれていない商品名及び数量を前記抽出した置換情報の該当商品名及び数量に置き換えて商品名と該商品の数量とを含む受注情報として前記発注者に対応させて前記受注情報記憶手段に記憶させるステップとを備えていることを特徴とするコンピュータ制御による受注方法。
　　【請求項２】
置換情報の商品名が、発注者により申告された商品及び受注頻度の高い商品から一つ選ばれる請求項１記載の受注方法。
　　【請求項３】
置換情報の数量が、発注者により申告された数量、受注頻度の高い受注数量及び平均受注数量から一つ選ばれる請求項１記載の受注方法。
　　【請求項４】
コンピュータを、回線を介して入力される発注者を特定する端末情報を取得した後に当該発注者の注文情報を注文情報記憶手段に一時記憶させる手段と、当該注文情報記憶手段に記憶した前記注文情報に商品名と該商品の数量とが含まれているか否かを判断する手段と、前記注文情報に商品名と該商品の数量とが含まれていると判断した場合には前記注文情報を受注情報として前記発注者に対応させて受注情報記憶手段に記憶させる手段と、前記注文情報に商品名及び数量が含まれていないと判断した場合には発注者に対応させて置換情報記憶手段に記憶されている商品名と該商品の数量とを含んでなる置換情報を前記発注者を特定する端末情報に基づいて抽出する手段と、前記注文情報に含まれていない商品名及び数量を前記抽出した置換情報の該当商品名及び数量に置き換える手段と、置き換えられた注文情報を受注情報として前記発注者に対応させて前記受注情報記憶手段に記憶させる手段として機能させるための受注プログラム。
　　【請求項５】
置換情報の商品名が、発注者により申告された商品及び受注頻度の高い商品から一つ選ばれる請求項４記載の受注プログラム。
　　【請求項６】
置換情報の数量が、発注者により申告された数量、受注頻度の高い受注数量及び平均受注数量から一つ選ばれる請求項４記載の受注プログラム。
　　【請求項７】
発注者の注文情報に商品名及び数量が含まれていない場合に当該注文情報に含まれていない商品名及び数量を置換情報記憶手段に記憶されている商品名と該商品の数量とを含んでなる置換情報における商品名及び数量に置き換えて当該置き換えられた注文情報を当該発注者から受け付けた受注情報として処理するコンピュータ制御によって受注する受注装置であって、回線を介して入力される発注者を特定する端末情報を取得した後に当該発注者の注文情報を一時記憶する注文情報記憶手段と、注文情報記憶手段に記憶された注文情報に商品名と該商品の数量とが含まれているか否かを判断する判断手段と、判断手段において注文情報に商品名と該商品の数量とが含まれていると判断した場合には当該注文情報を受注情報として前記発注者に対応させて受注情報記憶手段に記憶させる受注処理手段と、前記判断手段において注文情報に商品名及び数量が含まれていないと判断した場合には前記置換情報記憶手段に記憶されている前記発注者の前記置換情報を前記発注者を特定する端末情報に基づいて抽出して前記置換情報における商品名及び数量を前記注文情報の商品名及び数量として置き換える置換手段とを備えていることを特徴とする受注装置。
　　【請求項８】
置換情報の商品名が、発注者により申告された商品及び受注頻度の高い商品から一つ選ばれる請求項７記載の受注装置。
　　【請求項９】
置換情報の数量が、発注者により申告された数量、受注頻度の高い受注数量及び平均受注数量から一つ選ばれる請求項７記載の受注装置。」
　　
　　
《本件補正後》
「　　【請求項１】
回線を介して入力される発注者を特定する端末情報を取得した後に当該発注者の注文情報を注文情報記憶手段に一時記憶させるステップと、判断手段において当該注文情報記憶手段に記憶した前記注文情報に商品名と該商品の数量とが含まれているか否かを判断するステップと、前記判断手段において前記注文情報に商品名と該商品の数量とが含まれていると判断した場合には前記注文情報を受注情報として前記発注者に対応させて受注情報記憶手段に記憶させるステップと、前記判断手段において前記注文情報に商品名及び数量が含まれていないと判断した場合には発注者に対応させて置換情報記憶手段に記憶されている商品名と該商品の数量とを含んでなる置換情報を前記発注者を特定する端末情報に基づいて抽出するステップと、
記憶手段に記憶されている受注オペレート音声情報を該記憶手段から読み出して前記抽出した商品名と該商品の数量とを音声信号として回線を介して出力するステップと、当該音声信号を出力した後に前記判断手段において前記注文情報記憶手段に前記数量の訂正数量が記憶されているか否かを判断するステップと、前記判断手段において前記数量の訂正数量が記憶されていると判断した場合には該当商品の前記数量を訂正数量に置き換えて該当商品の訂正数量を受注情報として前記発注者に対応させて前記受注情報記憶手段に記憶させるステップと、当該置き換えられた訂正数量を置換情報として前記置換情報記憶手段に記憶させるステップと、前記判断手段において前記数量の訂正数量が記憶されていないと判断した場合には前記抽出した置換情報の商品名と該商品の数量とを
　　【請求項２】
置換情報の商品名が、発注者により申告された商品及び受注頻度の高い商品から一つ選ばれる請求項１記載の受注方法。
　　【請求項３】
置換情報の数量が、発注者により申告された数量、受注頻度の高い受注数量及び平均受注数量から一つ選ばれる請求項１記載の受注方法。
　　【請求項４】
コンピュータを、回線を介して入力される発注者を特定する端末情報を取得した後に当該発注者の注文情報を注文情報記憶手段に一時記憶させる手段と、当該注文情報記憶手段に記憶した前記注文情報に商品名と該商品の数量とが含まれているか否かを判断する手段と、前記注文情報に商品名と該商品の数量とが含まれていると判断した場合には前記注文情報を受注情報として前記発注者に対応させて受注情報記憶手段に記憶させる手段と、前記注文情報に商品名及び数量が含まれていないと判断した場合には発注者に対応させて置換情報記憶手段に記憶されている商品名と該商品の数量とを含んでなる置換情報を前記発注者を特定する端末情報に基づいて抽出する手段と、
記憶手段に記憶されている受注オペレート音声情報を該記憶手段から読み出して前記抽出した商品名と該商品の数量とを音声信号として回線を介して出力する手段と、当該音声信号を出力した後に前記注文情報記憶手段に前記数量の訂正数量が記憶されているか否かを判断する手段と、前記数量の訂正数量が記憶されていると判断した場合には該当商品の前記数量を訂正数量に置き換えて該当商品の訂正数量を受注情報として前記発注者に対応させて前記受注情報記憶手段に記憶させる手段と、当該置き換えられた訂正数量を置換情報として前記置換情報記憶手段に記憶させる手段と、前記数量の訂正数量が記憶されていないと判断した場合には前記抽出した置換情報の商品名と該商品の数量と
　　【請求項５】
置換情報の商品名が、発注者により申告された商品及び受注頻度の高い商品から一つ選ばれる請求項４記載の受注プログラム。
　　【請求項６】
置換情報の数量が、発注者により申告された数量、受注頻度の高い受注数量及び平均受注数量から一つ選ばれる請求項４記載の受注プログラム。
　　【請求項７】
発注者の注文情報に商品名及び数量が含まれていない場合に当該注文情報に含まれていない商品名及び数量を置換情報記憶手段に記憶されている商品名と該商品の数量とを含んでなる置換情報における商品名及び数量に置き換えて当該置き換えられた注文情報を当該発注者から受け付けた受注情報として処理するコンピュータ制御によって受注する受注装置
において
第一
第一
第一
する抽出手段と、記憶手段に記憶されている受注オペレート音声情報を該記憶手段から読み出して前記抽出した商品名と該商品の数量とを音声信号として回線を介して出力する出力手段と、当該音声信号を出力した後に前記注文情報記憶手段に前記数量の訂正数量が記憶されているか否かを判断する第二判断手段と、第二判断手段において前記数量の訂正数量が記憶されていると判断した場合には該当商品の前記数量を訂正数量に置き換えて該当商品の訂正数量を受注情報として前記発注者に対応させて前記受注情報記憶手段に記憶させる手段と、当該置き換えられた訂正数量を置換情報として前記置換情報記憶手段に記憶させる手段と、第二判断手段において前記数量の訂正数量が記憶されていないと判断した場合には前記抽出した置換情報の商品名と該商品の数量とを受注情報として前記発注者に対応させて前記受注情報記憶手段に記憶させる手段
　　【請求項８】
置換情報の商品名が、発注者により申告された商品及び受注頻度の高い商品から一つ選ばれる請求項７記載の受注装置。
　　【請求項９】
置換情報の数量が、発注者により申告された数量、受注頻度の高い受注数量及び平均受注数量から一つ選ばれる請求項７記載の受注装置。」
　　
（２）本件補正の内容について
　本件補正は、本件補正前の請求項１〜請求項９に係る発明を本件補正後の請求項１〜請求項９に係る発明とするものであって、本件補正前の請求項１に係る発明における、
「前記注文情報に含まれていない商品名及び数量を前記抽出した置換情報の該当商品名及び数量に置き換えて商品名と該商品の数量とを含む受注情報として前記発注者に対応させて前記受注情報記憶手段に記憶させるステップ」
との事項を、
「
記憶手段に記憶されている受注オペレート音声情報を該記憶手段から読み出して前記抽出した商品名と該商品の数量とを音声信号として回線を介して出力するステップと、当該音声信号を出力した後に前記判断手段において前記注文情報記憶手段に前記数量の訂正数量が記憶されているか否かを判断するステップと、前記判断手段において前記数量の訂正数量が記憶されていると判断した場合には該当商品の前記数量を訂正数量に置き換えて該当商品の訂正数量を受注情報として前記発注者に対応させて前記受注情報記憶手段に記憶させるステップと、当該置き換えられた訂正数量を置換情報として前記置換情報記憶手段に記憶させるステップと、前記判断手段において前記数量の訂正数量が記憶されていないと判断した場合には前記抽出した置換情報の商品名と該商品の数量とを
との事項とする補正事項（以下「本件補正事項」という。）を含むものである。
　　
（３）本件補正の目的について
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項に規定される要件を満たすものであるのか以下に検討する。
　　
ア　特許法第１７条の２第５項には以下のように規定されている。
「第十七条の二 　特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし、第五十条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。 
一〜三（略）
四 　拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求の日から三十日以内にするとき。 
２〜４（略）
５ 　前二項に規定するもののほか、第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる場合（中略）において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。 
一（略）
二 　特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）
（以下略）」
　
イ　特許法第１７条の２第５項第２号の「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項の限定」との字句の解釈について。
　特許法第３６条第５項の規定によれば、特許請求の範囲には発明を特定するために必要な事項の「すべて」を記載しなければならないが、特許法第１７条の２第５項第２号では「発明を特定するために必要な事項」と規定し、特許請求の範囲の減縮であって、請求項に記載した事項「すべて」のうちの個々の事項を限定するものであることを明確にしたものである。これは特許請求の範囲の限定的減縮（例えば、発明特定事項を下位概念化するもの）については、既に行った先行技術文献調査の結果を有効に活用して迅速に審査を行うことができるため、これを認めることとしたからである。（以上、必要があれば、「特許庁編　工業所有権法（産業財産権法）逐条解説」を参照されたい。）
　
ウ　そこで、本件補正事項をみると、本件補正事項には「判断手段」において「
注文情報記憶手段に数量の訂正数量が記憶されているか否かを判断するステップ
　
エ　これは、「判断手段」において「注文情報記憶手段に記憶した注文情報に商品名と商品の数量とが含まれているか否かを判断するステップ」との事項に、さらに「
注文情報記憶手段に数量の訂正数量が記憶されているか否かを判断するステップ
　
オ　ここで、「注文情報記憶手段に記憶した注文情報」に「商品名と商品の数量とが含まれているか否か」を「判断する」ことは、「いつもの」注文のように、「商品名と商品の数量」とが含まれない注文を「商品名と商品の数量」とが含まれる注文とするためである。
　
カ　これに対し、「
注文情報記憶手段
数量の訂正数量が記憶されているか否か
判断する
　
キ　つまり、「
注文情報記憶手段に数量の訂正数量が記憶されているか否かを判断する
　　
ク　してみると、本件補正事項を含む本件補正は、本件補正前の発明を特定するために必要な事項を限定するものではないことから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものとは認められない。  
　
ケ　さらに、本件補正事項は、特許法第１７条の２第５項第４号に規定される「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものとも認められない。 
　　
コ　そして、本件補正事項は、特許法第１７条の２第５項第１号に規定される「請求項の削除」、同条同項第３号に規定される「誤記の訂正」、のいずれを目的とするものとも認められない。 　 
　　
（４）審判請求人の主張の参酌
　審判請求人は当審の審尋に対する平成２２年１月１５日の回答書で、以下のとおり主張している。
　　
『【回答の内容】 
 平成２０年１１月５日提出の手続補正書による特許請求の範囲についての補正（以下、「平成２０年１１月５日付補正」といいます。）について： 
　平成２０年１１月５日付補正は、図３に示すステップs18における判断の結果、図５に示すステップs25へ分岐して該ステップs25からステップs37までを実行するプログラムを説明した、
「当該注文情報記憶手段５に記憶されたＩＮボイスが「いつもの」であるか否かを判断し（ステップｓ18）、「いつもの」であれば、「いつもの」処理を実行する。」
（出願時明細書段落番号〔００２５〕項）
なる記載と
「先ず、制御手段９の制御により、「いつもの」処理に対応したマニュアルの受注オペレート音声信号を記憶手段10より読み出し、受注台帳管理手段６の置換情報記憶手段８に記録されている当該発注者用の置換情報を抽出して登録済みの商品名を発声装置により発声して電話装置を使って発注者に伝送する（ステップｓ25）。続いて、同様にして当該商品名の基本発注数量を発声して発注者に伝送する（ステップｓ26）。例えば、受注側が酒屋であってお酒の注文に対しては、ステップｓ25及びステップｓ26において「商品名　鏡月（株式會社斗山の登録商標）、数量10本」と発声する。当該ステップｓ26において数量を発声すると共に、音声認識装置では発注者から「訂正」が発声されないか監視し（ステップｓ27）、「訂正」を取得できた場合には（ステップｓ28）、割込イベントとして音声認識装置によって「数量は？」と発声して発注者に伝送して発注者から訂正数量のＩＮボイスを所定秒数待つ（ステップｓ29）。数量の訂正があれば（ステップｓ30）、当該訂正数量と該当商品を当該発注者の「いつもの」の注文情報として注文情報記憶手段５に記憶させ（ステップｓ31）、前記ステップｓ28において割込イベントが発生しなかった場合（無音を含む。）及び前記ステップｓ30において訂正数量を取得しなかった場合（無音を含む。）には、発注者用の置換情報から当該商品の基本発注数量を取り出し、当該取り出した基本発注数量を注文数量として当該発注者に対応させて前記注文情報記憶手段５に記憶させ（ステップｓ32）、置換情報における最終商品であるか否かを判断し（ステップｓ33）、最終商品でなければ、置換情報における次の商品名を取り出して（ステップｓ34）ステップｓ25へジャンプする。前記ステップｓ33において該当発注者の置換情報として登録されている商品の全てについて問い合わせが終われば、続いて、前記注文情報記憶手段５に記憶されている置換情報における商品と該商品の基本発注数量、注文情報の商品に対応した置換情報における基本発注数量を当該発注者の注文情報として置き換え（ステップｓ35）、前記注文情報記憶手段５に記憶されている置き換え処理後の注文情報を受注情報として当該発注者に対応させて前記受注情報記憶手段７に記憶させ（ステップｓ36）、今回の注文情報を含めて置換情報記憶手段８における該当発注者の置換情報を商品の基本発注数量をキーとして数量の大きい順に並び替えを実施して並び換えた降順のデータを再度置換情報記憶手段８に記録し（ステップｓ37）、」
（出願時明細書段落番号〔００３１〕項）
なる記載とに基づき、 
　ステップs28の判断及びステップs30の判断におけるステップs32へ分岐する手順にステップs28の判断及びステップs30の判断におけるステップs32へ分岐しない手順を追加することで特許請求の範囲を限定的に減縮する補正をしたものです。』
（段落は審理を整理するために当審で付加したものである。）
　
　
　上記審判請求人の主張について、以下に検討する。
　
ア　審判請求人が主張するとおり、本件補正は図５の
「割込イベント発生（s28）」
に係る事項に関するものであって、
「ステップs28の判断及びステップs30の判断におけるステップs32へ分岐する手順にステップs28の判断及びステップs30の判断におけるステップs32へ分岐しない手順を追加する」
ものであるといえる。
　
イ　一方、審判請求人が主張するとおり、本件補正は図５の
「置き換え（s35）」
に係る事項に関するものであって、
「ステップｓ33において該当発注者の置換情報として登録されている商品の全てについて問い合わせが終われば、続いて、前記注文情報記憶手段５に記憶されている置換情報における商品と該商品の基本発注数量、注文情報の商品に対応した置換情報における基本発注数量を当該発注者の注文情報として置き換え（ステップｓ35）、前記注文情報記憶手段５に記憶されている置き換え処理後の注文情報を受注情報として当該発注者に対応させて前記受注情報記憶手段７に記憶させ（ステップｓ36）」
なる記載に基づくものである。
　
ウ　この記載によれば、「注文情報記憶手段５に記憶されている置換情報における商品と該商品の基本発注数量」、「注文情報の商品に対応した置換情報における基本発注数量」を「発注者の注文情報」として「置き換え」るものである。
　
エ　ここで「注文情報記憶手段５に記憶されている置換情報における商品と該商品の基本発注数量」を 「発注者の注文情報」として「置き換え」るのは、「いつもの」注文のように、「商品名と商品の数量」とが含まれない注文を「商品名と商品の数量」とが含まれる注文とするためである。
　
オ　一方、「注文情報の商品に対応した置換情報における基本発注数量」を「当該発注者の注文情報」として「置き換え」るのは、「商品名と商品の数量」とが含まれない注文を「商品名と商品の数量」とが含まれる注文とするためのものではない。
　　
　さらに審判請求人は、以下のとおり主張している。
　　
『次に、「当該音声信号を出力した後に前記判断手段において前記注文情報記憶手段に前記数量の訂正数量が記憶されているか否かを判断する」なる記載は、 
　平成２０年１１月５日付補正前の特許請求の範囲における「判断手段において」について説明した、
「注文情報記憶手段５に記憶した前記注文情報に商品名と該商品の数量とが含まれているか否かを判断し、商品名と数量とが含まれていると判断した場合には当該注文情報を注文として受け付けて受注情報として前記発注者に対応させて受注台帳管理手段６に設けられた受注情報記憶手段７に記憶させ、注文情報に商品名が含まれていないと判断した場合には受注台帳管理手段６に設けられた置換情報記憶手段８に記憶されている前記発注者の置換情報を抽出して商品名を特定し、当該商品を前記注文情報の商品名として置き換え、注文情報に数量が含まれていないと判断した場合には置換情報記憶手段８に記憶されている前記発注者の置換情報を抽出して該当商品における数量を特定し、当該数量を前記注文情報の数量として置き換え、置き換えられた商品名及び／又は数量を前記表示手段３や印刷手段４に受注情報として出力し、受注情報記憶手段７に受注情報として記憶させる制御手段（判断手段）９と、制御手段９の制御により、」
（出願時明細書段落番号〔００１７〕項参照）
なる記載と、
「電話装置により発注者へ音声により伝達した後（ステップｓ11）…発注者の音声が伝送されてきた場合には、伝送されてきた音声（ＩＮボイス）を制御手段９の制御により注文情報記憶手段５に一時記憶させ（ステップｓ17）」
（出願時明細書段落番号〔００２５〕項参照）
なる記載と、
「当該ステップｓ26において数量を発声すると共に、音声認識装置では発注者から「訂正」が発声されないか監視し（ステップｓ27）」
（出願時明細書段落番号〔００３１〕項）
なる記載とに基づいて、
「当該音声信号を出力した後に前記判断手段において前記注文情報記憶手段に前記数量の訂正数量が記憶されているか否かを判断する」
なる記載を追加したものですから、いわゆる限定的減縮を目的としたものであることは明白と思料しております。』
（段落は審理を整理するために当審で付加したものである。）
　　
　　
カ　確かに審判請求人が主張するように、制御手段（判断手段）９は、「当該ステップｓ26において数量を発声すると共に、音声認識装置では発注者から「訂正」が発声されないか監視（ステップｓ27）」するものである。
　
キ　しかし、「（ステップｓ27）」の「監視」は、『「訂正」ＩＮボイス割込イベント待ち』であって、「（ステップｓ28）」で「割込イベント発生？」の判断をするための監視である。
　
ク　そして、「（ステップｓ28）」の「割込イベント発生？」の判断は、数量を「訂正」するものか否かの判断であるから、「商品名と商品の数量」とが含まれない注文を「商品名と商品の数量」とが含まれる注文とするためのものではない。
　
　以上のとおり、審判請求人の主張をみても、本件補正は「商品名と商品の数量」とが含まれない注文を「商品名と商品の数量」とが含まれる注文とするためのものではないことから、審判請求人の「特許請求の範囲を限定的に減縮する」との主張を採用することはできない。
　
　この判断は、回答書の補正案をみても変更することができない。
　
　　  
（５）本件補正についてのまとめ
　以上のとおりであることから、本件補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
　　
３．本願発明について
　平成２０年１１月５日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年７月３０日の手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　  
「回線を介して入力される発注者を特定する端末情報を取得した後に当該発注者の注文情報を注文情報記憶手段に一時記憶させるステップと、判断手段において当該注文情報記憶手段に記憶した前記注文情報に商品名と該商品の数量とが含まれているか否かを判断するステップと、前記判断手段において前記注文情報に商品名と該商品の数量とが含まれていると判断した場合には前記注文情報を受注情報として前記発注者に対応させて受注情報記憶手段に記憶させるステップと、前記判断手段において前記注文情報に商品名及び数量が含まれていないと判断した場合には発注者に対応させて置換情報記憶手段に記憶されている商品名と該商品の数量とを含んでなる置換情報を前記発注者を特定する端末情報に基づいて抽出するステップと、前記注文情報に含まれていない商品名及び数量を前記抽出した置換情報の該当商品名及び数量に置き換えて商品名と該商品の数量とを含む受注情報として前記発注者に対応させて前記受注情報記憶手段に記憶させるステップとを備えていることを特徴とするコンピュータ制御による受注方法。」  
　　  
　  
４．原査定の拒絶の理由について
　　  
　原査定の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 　　  
　　 
『【拒絶理由】
　この出願の請求項１−９に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　　　　　　　　１．特開２００１−８４２９９号公報
　　　　　　　　２．特開２００６−３３１３２４号公報
　　　　　　　　３．特開平６−３１８２１８号公報
備考：
　上記刊行物１、２（特に段落【００４１】）に記載のように、発注者の注文履歴に基づいて、受注情報を補完することは周知であり、注文情報に商品名や数量が含まれていない場合（例えば、上記刊行物３の段落【０００２】等）に、発注者により申告された商品や受注頻度の高い商品から選んだ商品名と、発注者により申告された数量や受注頻度の高い受注数量及び平均受注数量から選んだ数量とを受注情報とすることは、当業者にとって容易である。
　　
【拒絶査定】
　この出願については、平成２０年６月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
　端末情報により利用者を特定することは、例えば、特開２００４−３０２９１０号公報、特開２００６−２６８４１６号公報、特開２００７−５８３５３号公報等にも記載のように、当業者の周知技術に過ぎない。
　よって、補正された請求項１−９に係る発明は、上記拒絶理由通知書にて引用した各刊行物記載の発明ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。』
　　 
　　  
５．当審の判断
　　  
５−１．引用例について
　　  
（１）引用例について  
　原査定の拒絶理由で刊行物１として引用した引用例（特開２００１−０８４２９９号公報）には、図面とともに以下のことが記載されている。  
　　  
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、受注システム及びその記憶媒体に関し、特に、
注文者及び受注者の負担なしで、リアルタイムで正確な受注が可能な受注システム
　
（イ）「【０００３】図１４の受注システムによる商品の注文の受注は、以下のようにして行う。即ち、
商店の受注担当者が、販売先から電話等により注文を受け、受注システムの入力装置６００の入力画面を見ながら注文データを入力画面に入力する
注文データは、例えば、具体的な商品コードと具体的な数量とを含み、更に、注文主の名前、納品日等を含む。
　　
（ウ）「【００１４】また、本発明は、一般的には
あいまいな用語による注文によっても、受注者の負担なしで、正確な受注が可能な受注システムを提供する
　
（エ）「【００１９】
【発明の実施の形態】図２は受注システム構成図であり、本発明による受注システムの構成を示す。本発明の
受注システムは、サーバ１００、入力装置２００、出力装置３００を備え
【００２０】
サーバ１００は
商品の受注についてのデータ処理を行うデータ処理装置
【００２１】
入力装置２００は
商店の事務所に設置され、サーバ１００に専用回線（例えばＬＡＮ）又は公衆回線等を介して接続された入力端末であり、商品の受注についての注文データを入力する
　
（オ）「【００２４】ここで、処理プログラム１の実行する処理について詳細に説明する前に、実際の入力画面２０１の例を説明する。
【００２５】図３は実際の
入力画面２０１
入力装置２００の画面に表示する。
　　
（カ）「【００３２】注文データは、図５（Ａ）に示すように、納品日、店名、商品名等からなる。これらの内、納品日、入力担当、店名は、注文者の負担にならない項目であるので、受注担当者の手入力により入力画面１０２に入力される。一方、
商品名は、最も注文者（及び受注者）の負担になる項目であるので、出荷履歴一覧部２０３に表示される出荷履歴一覧を利用して入力され
数量（受注数）は、
受注担当者の手入力により入力されるが、
後述する例では出荷履歴一覧を利用して入力され
　　
（キ）「【００３５】出荷データ作成処理部７は、図３に示すように、出荷履歴一覧部２０３内において、受注担当者がカーソルを位置づけて選択しているエントリのみを異なる色で表示（又は、反転表示）する。なお、これを図３では他と異なる向きの斜線で表す。
受注担当者は
１個のエントリを選択することにより、今回注文を受けた商品を入力する
得意先の商品構成を知らない人間でも、簡単に受注データを入力することができ
【００３６】この時、図３に示すように、
注文された
商品の正式名称が「国産牛前バラスライス１枚切」であるにもかかわらず、商品呼名「ギュウ」のみで注文を受けることができ
出荷履歴一覧の当該商品のエントリに、当該正式名称と共に、その商品呼名「ギュウ」が入力され表示されていれば、「ギュウ」と言う一般にはあまり意味を持たない（又は、あいまいな）称呼によってでも、正確に注文を受けることができ
【００３７】前述のように、例えば、「牛」について、数多くのアイテムが存在する。しかし、
商品呼名「ギュウ」が判れば
「国産牛前バラスライス１枚切」なるユニークな商品を瞬時にして特定することができ
　　
（ク）「【００４０】なお、図３において、
正式な商品名「国産生豚バラお好み」には商品呼名「オコノミ」又は「８０Ｇバラ」が付加されており、正式な商品名「国産生豚ウデスライス」には商品呼名「キリブタ」が付加されている。一方、残りの商品には、その名称が簡単なので、商品呼名が付加されていない
【００４１】このように
商品呼名が入力されていない（当該商品呼名を当該注文者が過去に一度も使用したことがない）場合
受注担当者が電話等で商品呼名が用いられたことを確認して、当該商品呼名を受注データと共に入力
　　
（ケ）「【００６０】図８は、図３に対応し、実際の入力画面２０１の
他の例
１個の出荷履歴データにおいて、商品呼名が「イツモノ＝５Ｋ」と表示
「イツモノ」とは「いつもの商品」を意味し、実際の中身は商店毎に異なる。ここでは「黒毛和牛・・・」である。「＝５Ｋ」とは「いつもの量」を意味し、実際の中身は商店毎に異なる。ここでは「５．００キロ」である
【００６１】従って、
注文された商品の正式名称が「黒毛和牛中鞍下ロースネジ切」で数量が「５Ｋｇ（キログラム）」であるにもかかわらず、商品呼名「イツモノ」のみで注文を受けることができ
「イツモノ」と言う商品名称としては何の意味もない称呼によって、商品構成を熟知していなくても、誰でも正確に注文を受けることができる。同一の商品を同一の数量だけ注文することも多いので、そのような場合に有効である
【００６２】
この場合の商品呼名（商品呼名情報）は、前述のように、当該称呼とは異なる特定の意味を持つ符号であるが、これに加えて、注文の数量をも特定できる情報である。即ち、数量情報でもある。即ち、商品呼名は当該商品及び数量を特定するものである。
このような属性の商品呼名を用いることにより、注文データの
「商品名及び数量」の入力は、出荷履歴一覧における当該商品呼名の選択、又は、当該商品呼名の付加された出荷履歴データの選択により入力される
　　
　　
　上記摘記事項（ア）〜（ケ）の記載によれば、引用例には以下の発明（以下「引用例発明」という。）が開示されている。  
　　  
「あいまいな用語による注文でも、注文者及び受注者の負担なしでリアルタイムで正確な受注が可能な受注システムであって、
　商店の受注担当者が、販売先から電話等により注文を受け、受注システムの入力装置６００の入力画面を見ながら、商品コード・数量・注文主という注文データを入力画面に入力するものであり、
　受注システムは、サーバ１００、入力装置２００、出力装置３００を備え、
　サーバ１００は商品の受注についてのデータ処理を行うデータ処理装置であり、
　入力装置２００は商店の事務所に設置され、サーバ１００に接続され、商品の受注についての注文データを入力する入力端末であり、
　入力画面２０１を入力装置２００の画面に表示し
　商品名は、出荷履歴一覧部２０３に表示される出荷履歴一覧を利用して入力され、
　数量（受注数）は、第一の例では受注担当者の手入力により入力され、第二の例では出荷履歴一覧を利用して入力され、
　第一の例では、受注担当者は、出荷履歴一覧から１個のエントリを選択して今回注文を受けた商品を入力することにより受注データを入力することができ、注文された商品の正式名称が「国産牛前バラスライス１枚切」であるにもかかわらず、商品呼名「ギュウ」のみで注文を受けることができ、出荷履歴一覧の商品のエントリに、正式名称と共に、その商品呼名「ギュウ」が入力され表示されていれば、「ギュウ」と言う称呼によってでも、正確に注文を受けることができ、商品呼名「ギュウ」が判れば「国産牛前バラスライス１枚切」なるユニークな商品を瞬時にして特定することができ、商品呼名が入力されていない（当該商品呼名を当該注文者が過去に一度も使用したことがない）場合には、受注担当者が電話等で商品呼名が用いられたことを確認して、当該商品呼名を受注データと共に入力し、
　第二の例では、１個の出荷履歴データにおいて、商品呼名が「イツモノ＝５Ｋ」と表示され、「イツモノ」は「いつもの商品」を意味し、実際の中身は商店毎に異なり、ここでは「黒毛和牛・・・」であり、「＝５Ｋ」とは「いつもの量」を意味し、実際の中身は商店毎に異なり、ここでは「５．００キロ」であり、注文された商品の正式名称が「黒毛和牛中鞍下ロースネジ切」で数量が「５Ｋｇ（キログラム）」であるにもかかわらず、商品呼名「イツモノ」のみで注文を受けることができ、「イツモノ」と言う商品名称としては何の意味もない称呼によって、商品構成を熟知していなくても、誰でも正確に注文を受けることができ、
　このように、商品呼名は、当該称呼とは異なる特定の意味を持つ符号であり、これに加えて、注文の数量をも特定できる数量情報でもあり、商品呼名は当該商品及び数量を特定するものであって、このような属性の商品呼名を用いることにより、注文データの「商品名及び数量」の入力を出荷履歴一覧における商品呼名の選択により入力されることを特徴とする、
　受注システム。」　　  
　　  
５−２．対比
　　  
　本願発明と上記引用例発明とを比較する。
　
　引用例発明は、販売先から電話等により注文を受ける商店の受注担当者が、商品コード・数量・注文主という注文データの入力を、受注システムの入力装置の入力画面を見ながら行うものである。
　そして第二の例では、商品呼名は、商品及び数量を特定するものである。
　つまり引用例発明は、販売先から電話等により注文を受ける商店の受注担当者が、商品コード・数量・注文主という情報の入力を、受注システムの入力装置の入力画面を見ながら行う際、販売先の注文が「イツモノ」という商品名も商品数量も含まれない注文である場合、例えば、商品呼名が「イツモノ＝５Ｋ」と表示され、「イツモノ」は「いつもの商品」を意味し、「黒毛和牛・・・」であり、「＝５Ｋ」とは「いつもの量」を意味し、「５．００キロ」であり、これにより、注文された商品の正式名称が「黒毛和牛中鞍下ロースネジ切」で数量が「５Ｋｇ（キログラム）」であるにもかかわらず、商品呼名「イツモノ」のみで注文を受けることができ、受注システムの入力装置で注文データとして入力することができるものである。
　受注システムの入力装置にこのような表示をするために、受注システムのサーバには、販売先に対応させて、商品名も商品数量も含まれない注文である場合に、これに代わる情報である、「イツモノ＝５Ｋ」との情報と、これと対応する、「いつもの商品」である「黒毛和牛・・・」の情報と、「いつもの量」である「５．００キロ」の情報とが記憶されて表示されるものと考えることが自然である。
　そして、商品呼名による注文データの入力は、商店の受注担当者が注文に商品コードと数量という情報が含まれていないと判断した場合に行われるものであると理解することができる。
　逆に、販売先からの電話等による注文に商品コードと数量という情報がある場合には、商店の受注担当者は、注文に商品コードと数量という情報があると判断したうえで、受注システムの入力装置の入力画面から、その情報の入力を注文データの入力として行うものであると理解することができる。
　そしてこれらの入力された注文データは、注文主と対応させて受注システムに記録される。
　　
　以上を前提として以下に比較する。
　
ア　引用例発明の、「販売先・注文主」、「商品コード」、「数量」、は、それぞれ本願発明の「発注者」、「商品名」、「数量・商品の数量」に相当する。
イ　引用例発明の「注文」は、「販売先・注文主」の商品の注文の申し出に係る情報であることから、本願発明の「注文情報」とは「注文の情報」という点で共通する。
ウ　引用例発明の「注文データ」は、それにより注文を受けるものであることから、本願発明の「受注情報」とは「受注の情報」という点で共通する。
エ　引用例発明の、「商店の受注担当者が、販売先から電話等により注文を受ける」ことは、本願発明とは、「発注者を特定する情報を取得した後に発注者の注文の情報を取得する」点で共通する。
オ　引用例発明は、「商品呼名による注文データの入力は、商店の受注担当者が注文に商品コードと数量という情報が含まれていないと判断した場合に行われ」るものであり、「販売先からの電話等による注文に商品コードと数量という情報がある場合には、商店の受注担当者は、注文に商品コードと数量という情報があると判断」するものであると理解することができる。
　してみると、引用例発明と本願発明とは、「注文の情報に商品名と商品の数量とが含まれているか否かを判断」する点で共通する。
カ　引用例発明は、「販売先からの電話等による注文に商品コードと数量という情報がある場合には、商店の受注担当者は、注文に商品コードと数量という情報があると判断」し、「受注システムの入力装置の入力画面から、その情報の入力を注文データの入力として行う」ものであると理解することができる。
　してみると、引用例発明と本願発明とは、「注文の情報に商品名と商品の数量とが含まれていると判断した場合には、注文の情報を受注の情報として発注者に対応させて受注の情報として記憶させる」という点で共通する。
キ　引用例発明は、「商品呼名による注文データの入力は、商店の受注担当者が注文に商品コードと数量という情報が含まれていないと判断した場合に受注担当者により行われる」ものであり、「受注システムのサーバには、販売先に対応させて、商品名も商品数量も含まれない注文である場合に、これに代わる情報である、「イツモノ＝５Ｋ」との情報と、これと対応する、「いつもの商品」である「黒毛和牛・・・」の情報と、「いつもの量」である「５．００キロ」の情報とが記憶されて表示される」ものであり、受注担当者により「入力された注文データは、注文主と対応させて受注システムに記録される」ものである。
　ここで、販売先から電話等での商品呼名「イツモノ」との「注文」は、「いつもの商品」である「黒毛和牛・・・」の情報と、「いつもの量」である「５．００キロ」の情報とに置き換える、販売先に固有な置換の情報により、注文データとして入力されるものである。
　してみると、引用例発明と本願発明とは、「注文の情報に商品名及び数量が含まれていないと判断した場合」には、「発注者に対応させて置換の情報として記憶されている商品名と商品の数量とを含んでなる置換の情報」を、「発注者を特定する情報に基づいて取得」し、「注文の情報に含まれていない商品名及び数量」を「置換の情報の商品名及び数量」に「置き換え」て「商品名と商品の数量とを含む受注の情報」として、「発注者に対応させて受注の情報として記憶させる」という点で共通する。
　
　
そうすると、本願発明と引用例発明とは、  
　　  
「発注者を特定する情報を取得した後に発注者の注文の情報を取得し、注文の情報に商品名と商品の数量とが含まれているか否かを判断し、注文の情報に商品名と商品の数量とが含まれていると判断した場合には、注文の情報を受注の情報として発注者に対応させて受注の情報として記憶させ、注文の情報に商品名及び数量が含まれていないと判断した場合には、発注者に対応させて置換の情報として記憶されている商品名と商品の数量とを含んでなる置換の情報を、発注者を特定する情報に基づいて取得し、注文の情報に含まれていない商品名及び数量を置換の情報の商品名及び数量に置き換えて商品名と商品の数量とを含む受注の情報として、発注者に対応させて受注の情報として記憶させることを特徴とする受注方法。」 　　  
　　
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
［相違点１］
　本願発明が、「回線を介して入力される発注者を特定する端末情報を取得」するのに対し、引用例発明では、「発注者を特定する情報を取得」するものである点。
　　
　　
［相違点２］
　本願発明が、「発注者の注文情報」を「注文情報記憶手段に一時記憶させるステップ」を有するのに対し、
引用例発明は、「発注者の注文の情報を取得」する点。
　　
［相違点３］
　本願発明が、「判断手段」において「注文情報記憶手段に記憶した注文情報に商品名と該商品の数量とが含まれているか否かを判断するステップ」を有するのに対し、
引用例発明は、「注文の情報に商品名と商品の数量とが含まれているか否かを判断」する点。
　
［相違点４］
　商品名と商品の数量とが含まれていると判断した場合、
　本願発明が、「注文情報を受注情報として発注者に対応」させて「受注情報記憶手段」に「記憶させるステップ」を有するのに対し、
引用例発明は、「注文の情報を受注の情報として発注者に対応させて受注の情報として記憶」する点。
　
［相違点５］
　商品名及び数量が含まれていないと判断した場合、
　本願発明が、「発注者に対応」させて「置換情報記憶手段」に「記憶されている商品名と商品の数量とを含んでなる置換情報」を「発注者を特定する端末情報」に基づいて「抽出するステップ」と、「注文情報に含まれていない商品名及び数量」を「抽出した置換情報」の「商品名及び数量」に「置き換え」て「商品名と商品の数量とを含む受注情報」として「発注者に対応させて受注情報記憶手段」に「記憶させるステップ」を有するのに対し、
引用例発明は、「発注者に対応」させて「置換の情報」として「記憶されている商品名と商品の数量とを含んでなる置換の情報」を「発注者を特定する情報」に基づいて取得し「注文の情報に含まれていない商品名及び数量」を「置換の情報」の「商品名及び数量」に「置き換え」て「商品名と商品の数量とを含む受注の情報」として、「発注者に対応させて受注の情報として記憶」する点。
　　  
［相違点６］  
　以上により本願発明が、「注文情報記憶手段」、「判断手段」、「置換情報記憶手段」、「受注情報記憶手段」を有するのに対し、引用例発明はそのようになっていない点。
　　  
５−３．判断
　　  
［相違点１］について。
　回線を介して入力される端末情報により利用者を特定することは周知の事項である。（以下「周知事項１」という。）
（例えば原査定の拒絶査定で提示された、
特開２００４−３０２９１０号公報（以下「周知例１」という。）には、
「上述したようにクライアント・コンピュータがブラウザフォン等のデータ通信端末であって、電話のネットワークを介して接続して来るものである場合には、この電話番号を本人確認に用いていわゆる電話料と共に商品購入代金を請求回収する課金処理を行なうことが可能である。この構成によれば、利用者は商品購入代金を支払うためにクレジット・カードなどの他の決済手段を用いる必要がなくなるため、請求を一つにまとめることができ、クレジット・カードの暗証番号が漏れるなどのトラブルも生じない。」（段落【００１２】）、と記載され、
特開２００６−２６８４１６号公報（以下「周知例２」という。）には、
「 業者データベース１１３は、業者に関する業者情報を記憶する。本実施の形態において、業者情報は、業者の企業名、所在地、電話番号、電子メールアドレス、業者端末２００のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスであり、予め業者データベース１１３に登録されている。業者情報は、他に、例えば業者のユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせ、業者端末２００のＩＤ、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、電子証明書などを含んでいてもよい。」（段落【００３０】）、
と記載され、
特開２００７−０５８３５３号公報（以下「周知例３」という。）には、
「 本発明に係る電子商取引システムでは、情報端末の物理ＩＤと情報端末の使用者の個人情報が関連付けて登録された個人情報データベースが予め備えられている。ここで、物理ＩＤとは、情報端末に設定されたユニークな識別子であって、情報端末が送信する通信パケットのヘッダの一部として送信先の機器に到達するものを言う。
  決済代行認証サーバの決済代行受信手段は、店舗サーバからの決済代行要求を受信し、取得手段は情報端末の物理ＩＤを取得する。ここで、「店舗サーバ」とは、電子的な手段でアクセスしてきた顧客に対して販売する商品のリストや価格を提示し、顧客からの注文を電子的な手段で受け付けるサービスを提供するコンピュータを言う。
  決済代行認証手段は、取得した物理ＩＤと一致する物理ＩＤとこの一致する物理ＩＤに関連付けられた個人情報が個人情報データベースに登録されている場合に、店舗サーバからの決済代行要求を認証する（請求項１）。」（段落【０００７】）、
と記載されている。）
　
　してみると、「発注者を特定する情報を取得」する際、周知事項１を適用し、「回線を介して入力される発注者を特定する端末情報を取得」するよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点２］について。
　音声自動応答装置により注文を受けつけて発注情報を生成することは周知の事項である。（以下「周知事項２」という。）
（必要があれば、特開２００３−００５７７８号公報、特開２００３−１２２９７５号公報等を参照されたい。）
　その際、発注者の注文の情報を一時記憶させること、そのために注文情報記憶手段を設けること、これにより注文情報記憶手段に一時記憶させるステップを設けることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。（以下「設計的事項１」という。）
　してみると、引用例発明において、「発注者の注文の情報を取得」する際、これを「発注者の注文情報」とし、「注文情報記憶手段に一時記憶させるステップ」を有するよう構成し、もって本願発明の構成とすることには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点３］について。
　同様にその際、自動応答する対象を何とするかは設計的事項であり、注文の情報に商品名と商品の数量とが含まれているか否かの判断を自動応答の対象とすることもまた、当業者が適宜なし得る設計的事項である。（以下「設計的事項２」という。）
　してみると、引用例発明において、「注文の情報に商品名と商品の数量とが含まれているか否かを判断」する際、これを「判断手段」により「注文情報記憶手段に記憶した注文情報に商品名と商品の数量とが含まれているか否かを判断するステップ」を有するよう構成し、もって本願発明の構成とすることには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点４］について。
　同様にその際、注文の情報に商品名と商品の数量とが含まれていると判断した場合、受注の情報を発注者に対応して記録するべく、受注情報として発注者に対応させて記憶させる受注情報記憶手段として構成することもまた、当業者が適宜なし得る設計的事項である。（以下「設計的事項３」という。）
　してみると、引用例発明において「注文の情報を受注の情報として発注者に対応させて受注の情報として記憶」する際、これを「注文情報を受注情報として発注者に対応させて受注情報記憶手段に記憶させるステップ」を有するよう構成し、もって本願発明の構成とすることには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点５］について。
　同様にその際、注文の情報に商品名及び数量が含まれていないと判断した場合、「置換の情報」を「発注者に対応」した「置換情報」として「置換情報記憶手段」から取得するよう構成し、取得した「置換情報」を「受注情報」とすることもまた、当業者が適宜なし得る設計的事項である。（以下「設計的事項４」という。）
　してみると、引用例発明において、「発注者に対応」させて「置換の情報」として「記憶されている商品名と商品の数量とを含んでなる置換の情報」を「発注者を特定する情報」に基づいて取得し「注文の情報に含まれていない商品名及び数量」を「置換の情報」の「商品名及び数量」に「置き換え」て「商品名と商品の数量とを含む受注の情報」として、「発注者に対応させて受注の情報として記憶」する際、これを「発注者に対応」させて「置換情報記憶手段」に「記憶されている商品名と商品の数量とを含んでなる置換情報」を「発注者を特定する端末情報」に基づいて「抽出するステップ」と、「注文情報に含まれていない商品名及び数量」を「抽出した置換情報」の「商品名及び数量」に「置き換え」て「商品名と商品の数量とを含む受注情報」として「発注者に対応させて受注情報記憶手段」に「記憶させるステップ」を有するよう構成し、もって本願発明の構成とすることには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点６］について。
　以上のとおりであることから、引用例発明において、「注文情報記憶手段」、「判断手段」、「置換情報記憶手段」、「受注情報記憶手段」を有するよう構成し、もって本願発明の構成とすることには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　  
　　  
　また、本願発明の効果についてみても、引用例発明、周知事項１及び周知事項２から予測される範囲のものにすぎない。  
　　  
　したがって、本願発明は、引用例発明、周知事項１及び周知事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　  
　以上判断したとおり、本願発明における上記［相違点１］〜［相違点６］に係る発明特定事項は、いずれも当業者が容易に想到することができたものであり、上記各相違点を総合しても、想到することが困難な格別の事項は見いだせない。
　また、本願発明の作用効果も、引用例発明、周知事項１及び周知事項２から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　  
５−４．審判請求人の主張について
　　  
　審判請求人は審判請求書において以下のとおり主張している。  
　　  
「（２）本願発明と刊行物との対比
ａ．本願発明と刊行物１記載の発明とは、商品名が省略されている注文に対して注文者用の商品名を補って受注処理する受注方法である点で一致しています。
　しかし、刊行物１記載の発明は、受注担当者が省略された商品名を特定できるように各注文者に対応した『商品呼名』を設けて『注文データの入力のための入力画面』（刊行物１第２頁第１欄第３行）に『表示されている出荷履歴一覧の中から、上行き又は下行きの矢印キーを押し下げて１個のエントリを選択することにより』（同第７頁第１１欄第３５〜３８行）、『出荷履歴一覧における当該商品呼名の選択、又は、当該商品呼名の付加された出荷履歴データの選択により』（同第５頁第８欄第２７〜３０行）注文を受けた商品を入力する受注方法です。
　そして、これにより、『得意先の商品構成を知らない人間でも、簡単に受注データを入力することができる』（同第７頁第１１欄第４３〜４５行）という作用・効果を得ているものです。
　これに対して本願発明は、「回線を介して入力される発注者を特定する端末情報を取得した後に当該発注者の注文情報を注文情報記憶手段」に記憶させ、「注文情報に商品名及び数量が含まれていないと判断した場合には」、「置換情報記憶手段に記憶されている前記発注者の前記置換情報を前記発注者を特定する端末情報に基づいて抽出」して当該「抽出した商品名と該商品の数量とを音声信号として回線を介して出力」し、「当該音声信号を出力した後に」「注文情報記憶手段に前記数量の訂正数量が記憶されている」と判断した場合には、「該当商品の前記数量を訂正数量に置き換えて該当商品の訂正数量を受注情報として前記発注者に対応させて前記受注情報記憶手段に記憶させ」て「当該置き換えられた訂正数量を置換情報として前記置換情報記憶手段に記憶させ」、「前記数量の訂正数量が記憶されていないと判断した場合には前記抽出した置換情報の商品名と該商品の数量とを受注情報として前記発注者に対応させて前記受注情報記憶手段に記憶させる」受注方法によって、受信した注文情報に「商品名」と「数量」とが含まれていないあいまいな注文であっても注文を受ける担当者を置くことなくコンピュータ制御によって「受けた不明確な注文を明確な注文として処理することができるので、改めて注文内容の確認をすることができない場合においても受注が可能となり、急を要する注文にも迅速に対応することができる」という作用・効果を得ています。
　即ち、刊行物１記載の発明では、注文情報に『商品名』が全く存在しない場合には受注処理できないのに対して、本願発明では、受注処理をコンピュータ制御によって実行しているために受注処理が停止することを防止する必要があり、そのために、「回線を介して」「発注者を特定する端末情報」を取得して当該「発注者を特定する端末情報」によって注文情報に存在しない注文商品と注文数量とを特定するようにしています。
　従って、本願発明と刊行物１記載の発明とは、その構成、作用・効果が全く異なっているといえます。」  
　 
　上記審判請求人の主張に関する当審の判断は、前記「
５−１．引用例について
５−２．対比
５−３．判断
　　  
　　  
５−５．まとめ
　以上のとおり本願発明は、引用例発明、周知事項１及び周知事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、発明の効果についてみても、引用例発明、周知事項１及び周知事項２から予測される範囲のものにすぎない。  
　　  
　　  
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明、周知事項１及び周知事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は原査定の拒絶理由によって拒絶されるべきものである。　　  
　　 
　よって、結論のとおり審決する。