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　特願２００２−　１８５３６「多色画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２９日出願公開、特開２００３−２１１７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１月２８日の出願であって、平成１６年８月３１日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１６年１０月８日付けで本件審判請求がされるとともに、同年１１月８日付けで明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　
　
第２　平成１６年１１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　本件補正前後の【請求項１】の記載は次のとおりである。なお補正前とは平成１６年６月１１日付け手続補正による補正後を意味する。
　
（補正前の請求項１）
「支持体上に少なくとも光熱変換層及び画像形成層をこの順に有するロール状の熱転写シートと支持体上に少なくとも受像層を有し、該受像層面が外側に巻回されたロール状の受像シートを繰り出し、所定の長さにカットした後、画像形成層を有する面と受像層を有する面を対面するように熱転写シートと受像シートを重ね合わせて記録ドラムに保持し、画像情報に応じたレーザー光を照射して熱転写シートの光熱変換層にてレーザー光を吸収し熱に変換し、変換した熱により受像シートに画像を転写形成する多色画像形成方法において、該熱転写シート及び受像シートの供給部位または搬送部位の何れかの搬送ローラに、表面に粘着材料が配設された粘着ローラを具備しており、該粘着ローラにより前記熱転写シート及び受像シートの表面を接触させてクリーニングする工程を有し、該粘着ローラは硬度（ＪＩＳ−Ａ）が１５〜９０の粘着材料を有し、前記熱転写シートの画像形成層のスムースター値が１．０〜２０ｍｍＨｇ（０．１３〜２．７ｋＰａ）であり、前記受像層の表面のスムースター値が０．５〜３０ｍｍＨｇ（０．０７〜４．０ｋＰａ）であり、かつ前記光熱変換層の下記変形率が１１０％以上であることを特徴とする多色画像形成方法。
変形率＝｛（ａ＋ｂ）／（ｂ）｝×１００
（ａ）：光熱変換層の記録部の光記録後の増加した断面積
（ｂ）：光熱変換層の記録部の光記録前の断面積」
　
（補正後の請求項１）
「支持体上に少なくとも光熱変換層及び
少なくともイエロー、マゼンタ、シアンまたはブラックの
４種類以上
少なくともイエロー、マゼンタ、シアンまたはブラックの画像形成層のうち少なくとも前記４色の各々の
２．３〜１５
０．３１〜２．０
変形率＝｛（ａ＋ｂ）／（ｂ）｝×１００
（ａ）：光熱変換層の記録部の光記録後の増加した断面積
（ｂ）：光熱変換層の記録部の光記録前の断面積。」（以下、「補正発明」という。また下線部が本件補正により追加記載された箇所）
　
２．本件補正の適否
　本件補正は、その請求項１の「画像形成層」について「少なくともイエロー、マゼンタ、シアンまたはブラックの」と限定し、「画像形成層のスムースター値」について「少なくともイエロー、マゼンタ、シアンまたはブラックの画像形成層のうち少なくとも前記４色の各々の画像形成層のスムースター値が２．３〜１５ｍｍＨｇ（０．３１〜２．０ｋＰａ）」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件欠如
（１）補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるものであり、その記載は１．に示したとおりであるので再掲しない。
　
（２）引用刊行物の記載事項
  原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日の前である平成１３年６月１２日に頒布された特開２００１−１５８１７７号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「なお、本発明の熱転写記録材料をレーザ熱転写記録方式に用いる場合、熱転写記録材料の支持体は、レーザ光を透過させ得る透明な合成樹脂材料から形成することが好ましい。」（【００１７】）
　
イ．「−熱転写層−
本発明の熱転写記録材料では、支持体上に直接、又は必要に応じて光熱変換層、クッション層、感熱剥離層等の他の層をそれぞれ単独、或いは、それら複数の層を介して熱転写層が設けられる。」（【００１８】）
　
ウ．「本発明の熱転写記録材料を印刷色校正用に用いる場合には、印刷インキに一般に使用されるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと一致するか、或いは、色調が近い有機顔料が好適に使用される。」（【００２４】）
　
エ．「熱転写層のスムースター値は４ｍｍＨｇ以下であることが好ましく、１ｍｍＨｇ以下であることがより好ましい。前記スムースター値が４ｍｍＨｇ以下であると、熱転写層から受像面への転写性が良好となり、形成転写画像の画質をより高画質化できる。前記スムースター値は、拡散型半導体圧力変換器を利用して測定することができる。」（【００３５】）
　
オ．「−光熱変換層−
本発明の熱転写記録材料がレーザ記録に用いられる場合には、支持体と熱転写層との間に光熱変換層を設ける。
（光熱変換物質）光熱変換層に含まれる光熱変換物質としては、特に限定されるものではなく、従来公知のあらゆる光熱変換物質を用いることができる。従来公知の光熱変換物質とは、一般的にはレーザ光を吸収することのできる色素（顔料等）であり、このような色素（顔料等）の例としては、カーボンブラックのような黒色顔料、フタロシアニン、ナフタロシアニンのような可視から近赤外域に吸収を有する大環状化合物の顔料、光ディスク等の高密度レーザ記録のレーザ吸収材料として使用される有機染料（本発明に係るインドレニン染料以外のシアニン染料、アントラキノン系染料、アズレン系色素、フタロシアニン系染料）、及びジチオールニッケル錯体等の有機金属化合物色素が挙げられる。光熱変換物質は、高い光熱変換能を有することが望まれ、特に好ましい光熱変換物質として、特願平１０−１４０９２４号に一般式（Ｉ）として記載されているインドレニン系化合物が挙げられる。」（【００３８】）
　
カ．「光熱変換層の層厚としては、０．０３〜０．８μｍであることが好ましく、０．０５〜０．３μｍであることがより好ましい。」（【００４１】）
　
キ．「また、光熱変換層は、７００〜２０００ｎｍの波長域に０．１〜１．３の範囲（更に好ましくは、０．２〜１．１の範囲）の吸光度（光学密度）の極大を有することが好ましい。」（【００４２】）
　
ク．「受像材料は、通常、プラスチックシート、金属シート、ガラスシート、紙等のような通常のシート状の基材に一ないし二以上の受像層が付設されたものである。」（【００５９】）
　
ケ．「本発明の熱転写記録材料と受像材料との積層体は、熱転写記録材料の熱転写層側と受像材料の受像側（受像層側）の重ね合わせによって得られる。必要により加圧加熱ローラに通すことによって密着性を上げることができる。」（【００６１】）
　
コ．「即ち、多色画像を形成する方法の第一の態様では、記録装置の回転ドラム上に受像材料を真空減圧法で固定し、該受像材料上に熱転写材料を同様に真空減圧法でその受像層と熱転写材料の画像記録層（色相１）とが接するように積層する。次いで、原稿画像の色分解画像のデジタル信号に基づき変調したレーザ光を、ドラムを回転させながら熱転写材料の支持体側から照射し、その後、熱転写受像材料を固定した状態で熱転写材料を熱転写受像材料より剥離する。色相１の画像が記録された熱転写受像材料上に、上記と同様の方法により色相２、色相３、必要に応じて色相４の熱転写材料を積層し、レーザ記録し、剥離する工程を逐次繰り返すことにより、多色の画像が形成された熱転写受像材料を得ることができる。
　印刷本紙上にカラープルーフ画像を得るには、上記工程より多色画像が形成された熱転写受像材料を、その画像面が印刷本紙と接するように積層した後、ラミネータ等を通して加熱、加圧し、さらにこれを剥離して印刷本紙上に画像を受像層とともに転写することにより得ることができる。」（【００６８】−【００６９】）
　
サ．「［実施例２］
＜レーザ記録用熱転写材料の作成＞・・・2）支持体表面への光熱変換層の形成
厚さ100mのポリエチレンテレフタレートフィルム（中心線平均粗さRa＝0.04μm）の一方の表面上に、上記の塗布液を回転塗布機（ホワイラー）を用いて塗布した後、塗布物を120℃のオーブン中で2分間乾燥して、該支持体上に光熱変換層を形成した。」（【００７３】、支持体であるポリエチレンテレフタレートフィルムがフィルムであること、及びそのＲａ＝0.04μmであることを考慮すると「厚さ100m」は「厚さ100μｍ」の明らかな誤記である）
　
（３）引用例１記載の発明の認定
　記載コには、色相１，色相２，色相３，色相４の熱転写材料が、原稿画像の色分解画像のデジタル信号に基づいて積層されることでカラープルーフ画像（色校正見本）が得られることが記載されており、色相１，色相２，色相３，色相４の熱転写材料は印刷色校正用として用いられているのだから、記載ウからみて、色相１，色相２，色相３，色相４はそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかに相当する。
　また記載コの「熱転写材料」は、記載ア、イ、ウ、オ、ケからみて、「熱転写記録材料」の趣旨と認める。
　そうすると引用例１には、
「　熱転写記録材料と受像材料とを用いてレーザ記録する多色画像形成方法において、
　熱転写記録材料は、ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持体と熱転写層との間に光熱変換層が設けられたものであって、
　受像材料は、通常、プラスチックシート、金属シート、ガラスシート、紙等のような通常のシート状の基材に一ないし二以上の受像層が付設されたものであって、
　記録装置の回転ドラム上に受像材料を真空減圧法で固定し、該受像材料上に熱転写記録材料を同様に真空減圧法でその受像層と熱転写記録材料の画像記録層とが接するように積層し、次いで、原稿画像の色分解画像のデジタル信号に基づき変調したレーザ光を、回転ドラムを回転させながら熱転写材料の支持体側から照射し、その後、熱転写受像材料を固定した状態で熱転写記録材料を熱転写受像材料より剥離することでイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかの色の画像を熱転写受像材料上に記録する工程を、異なる色の熱転写材料を用いて逐次繰り返すことにより、多色の画像が形成された熱転写受像材料を得る工程を有し、
　前記熱転写記録材料の画像形成層のスムースター値を４ｍｍＨｇ以下とし、
　前記光熱変換層を、カーボンブラックのような黒色顔料、フタロシアニン、ナフタロシアニンのような可視から近赤外域に吸収を有する大環状化合物の顔料、光ディスク等の高密度レーザ記録のレーザ吸収材料として使用される有機染料（本発明に係るインドレニン染料以外のシアニン染料、アントラキノン系染料、アズレン系色素、フタロシアニン系染料）、及びジチオールニッケル錯体等の有機金属化合物色素からなる光熱変換物質で構成した多色画像形成方法。」（以下「引用発明１」という。）  が記載されていると認める。
　
（４）補正発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
　
　引用発明１の「熱転写記録材料」は、ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持体と熱転写層との間に光熱変換層が設けられたものであるから、補正発明の「熱転写シート」に相当する。
　また引用発明１の「受像材料」は、シート状の基材に受像層が付設されたものであるから、補正発明の「受像シート」に相当する。
　また引用発明１の「記録装置の回転ドラム上に受像材料を真空減圧法で固定し、該受像材料上に熱転写記録材料を同様に真空減圧法でその受像層と熱転写記録材料の画像記録層とが接するように積層し」は、補正発明の「画像形成層を有する面と受像層を有する面を対面するように熱転写シートと受像シートを重ね合わせて記録ドラムに保持し」に相当する。
　また引用発明１の「原稿画像の色分解画像のデジタル信号に基づき変調したレーザ光」は、補正発明の「画像情報に応じたレーザー光」に相当する。
　また引用発明１の「レーザ記録し」は、レーザ記録に用いられる熱転写記録材料が光熱変換層を有するのだから、補正発明の「レーザー光を照射して熱転写シートの光熱変換層にてレーザー光を吸収し熱に変換し、変換した熱により受像シートに画像を転写形成する」
ことを意味する。
　また補正発明の発明特定事項である「支持体上に少なくとも光熱変換層及び
少なくともイエロー、マゼンタ、シアンまたはブラックの
４種類以上
　そうすると引用発明１の「異なる色の熱転写材料」は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの「４種類」あるから、補正発明の「熱転写シート４種類以上」に該当する。
　
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
　
「支持体上に少なくとも光熱変換層及び画像形成層をこの順に有する熱転写シートとして、前記画像形成層がそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックである４種類の熱転写シートと支持体上に少なくとも受像層を有した所定の長さの受像シートを繰り出した後、画像形成層を有する面と受像層を有する面を対面するように熱転写シートと受像シートを重ね合わせて記録ドラムに保持し、画像情報に応じたレーザー光を照射して熱転写シートの光熱変換層にてレーザー光を吸収し熱に変換し、変換した熱により受像シートに画像を転写形成する多色画像形成方法。」である点で一致し、次の各点で相違する。
　
＜相違点１＞
補正発明の熱転写シートが「ロール状」であるのに対し、引用発明１はかかる構成を採用していない点。
　
＜相違点２＞
補正発明の受像シートが「受像層面が外側に巻回されたロール状」を有しているのに対し、引用発明１はかかる構成を採用していない点。
　
＜相違点３＞
補正発明が、熱転写シートと受像シートとを「所定の長さにカットした後、画像形成層を有する面と受像層を有する面を対面するように熱転写シートと受像シートを重ね合わせて記録ドラムに保持」しているのに対し、引用発明１はこの点限定していない点。
　
＜相違点４＞
補正発明が「該熱転写シート及び受像シートの供給部位または搬送部位の何れかの搬送ローラに、表面に粘着材料が配設された粘着ローラを具備しており、該粘着ローラにより前記熱転写シート及び受像シートの表面を接触させてクリーニングする工程を有し、該粘着ローラは硬度（ＪＩＳ−Ａ）が１５〜９０の粘着材料を有し」という構成を有しているのに対し、引用発明１はかかる構成を採用していない点。
　
＜相違点５＞
補正発明の熱転写シートの少なくともイエロー、マゼンタ、シアンまたはブラックの画像形成層の各々の画像形成層のスムースター値の下限値が２．３ｍｍＨｇ（０．３１ｋＰａ）であり、かつ補正発明の受像シートの受像層の表面のスムースター値の下限値が０．５ｍｍＨｇ（０．０７ｋＰａ）であるのに対して、引用発明１はかかる構成を採用していない点。
　
＜相違点６＞
補正発明の熱転写シートの少なくともイエロー、マゼンタ、シアンまたはブラックの画像形成層の各々の画像形成層のスムースター値の上限値が１５ｍｍＨｇ（２．０ｋＰａ）であり、かつ補正発明の受像シートの受像層の表面のスムースター値の上限値が３０ｍｍＨｇ（４．０ｋＰａ）であるのに対して、引用発明１は、「前記熱転写記録材料の画像形成層のスムースター値を４ｍｍＨｇ以下」とする構成を有している一方、受像層の表面のスムースター値の上限値については記載がない点。
　
＜相違点７＞
補正発明が「前記光熱変換層の下記変形率が１１０％以上である
変形率＝｛（ａ＋ｂ）／（ｂ）｝×１００
（ａ）：光熱変換層の記録部の光記録後の増加した断面積
（ｂ）：光熱変換層の記録部の光記録前の断面積」という構成を有しているのに対し、引用発明１は「カーボンブラックのような黒色顔料、フタロシアニン、ナフタロシアニンのような可視から近赤外域に吸収を有する大環状化合物の顔料、光ディスク等の高密度レーザ記録のレーザ吸収材料として使用される有機染料（本発明に係るインドレニン染料以外のシアニン染料、アントラキノン系染料、アズレン系色素、フタロシアニン系染料）、及びジチオールニッケル錯体等の有機金属化合物色素からなる光熱変換物質で構成し、その層厚を０．０３〜０．８μｍとし、７００〜２０００ｎｍの波長域に０．１〜１．３の範囲（更に好ましくは、０．２〜１．１の範囲）の吸光度（光学密度）の極大を有するように構成した」光熱変換層を有するのに対して、引用発明１は光熱変換層の変形率について限定していない点。
　
（５）相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
＜相違点１、２、３について＞
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１４１７２２号公報（以下「引用例２」という。）には、「ロール状のインクシートと受像層面が外側に巻回されたロール状の受像シートを露光記録装置に繰り出し、所定の長さにカットした後インク層を有する面と受像層を有する面を対面するようにインクシートと受像シートを重ね合わせて前記露光記録装置の露光ドラムに保持し、画像情報に応じたレーザー光を照射してインクシートにてレーザー光を吸収し熱に変換し、変換した熱により受像シートに画像を転写形成するレーザー熱転写記録方法」（【００１２】）との記載がある。
　ここで引用例２の「インクシート」は、「（インクシート）本発明に用いられるインクシートは、光熱変換機能およびインク（色材）転写機能を有するフィルムであり、支持体上に少なくとも光熱変換機能を有する光熱変換層及びインク層を有してなり」（【００４４】）という構成を有するから、補正発明の「熱転写シート」に相当する。
　また引用例２の「露光ドラム」は、インクシートと受像シートを重ね合わせて保持するのだから、補正発明の「記録ドラム」に相当する。
　
　してみるに、引用発明１も、引用例２に開示された発明もいずれも、「熱転写シートと受像シートとを重ね合わせて記録ドラムに保持し、画像情報に応じたレーザー光を照射してインクシートにてレーザー光を吸収し熱に変換し、変換した熱により受像シートに画像を転写形成するレーザー熱転写記録方法である点」で軌を一にするのだから、引用発明１に、引用例２に係る発明を採用して、引用発明１の「熱転写シート」を「ロール状」に構成し、引用発明１の「受像シート」を「受像層面が外側に巻回されたロール状」に構成し、ロール状の熱転写シートと受像シートとをカットした後インク層を有する面と受像層を有する面を対面するように熱転写シートと受像シートを重ね合わせて記録ドラムに保持するように構成する点に格別困難性は認められない。
　
　したがって、相違点１，２，３係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
＜相違点４、５について＞
　引用例２には、さらに「該露光記録装置がインクシート及び受像シートの供給部位又は搬送部位の何れかに、表面に粘着材料が配設された粘着ロールを具備しており、該粘着ロールにより前記インクシート及び受像シートの表面を接触させてクリーニングする工程を有し、該インクシートのインク層表面とその裏面層表面の各々の表面粗さ及び又は受像シートの表裏面の表面粗さRzが2〜30μmであることを特徴とするレーザー熱転写記録方法である。」（【００１２】）、「しかるに、インクシートと受像シートの表面に異物であるゴミがあると、得られた画像にゴミの影響が現れ、インクシートと受像シートの密着不良に伴う白抜けやゴミが見えるなど画像欠陥となる。
　インクシートと受像シートの両材料シートに異物であるゴミが表面に付着していないことは重要であり、特に高精細な画像が要求される用途、例えばカラープルーフなどではかなり重要である。
　そこで、生産時に工場のラインの工程上でインクシートと受像シートの両材料シートのゴミ除去のクリーニング機構として粘着ロールを設けたり、露光記録装置に粘着ロールを設けることが考えられる」（【０００５】−【０００７】）、「本発明に用いられる粘着ロールに使用する粘着性を有する素材のビッカース硬さHv（kg/mm2）は50以下であることが、異物であるゴミを十分に取り除き、画像欠陥を抑制可能であることから好ましい。」（【００３５】）との記載がある。
　
　これら引用例２の記載、及び引用例２の【表１】を参照するに、粘着ローラによりインクシート及び受像シートの表面をクリーニングするレーザー熱転写記録方法において、インクシートのインク面、及び受像シートの受像面の表面粗さＲｚ（μｍ）のいずれもが１を超えると、画像欠陥の個数が減少することが開示されているのだから、インクシートのインク層及び受像シートの受像層の表面粗さが小さすぎては、少なくとも画像欠陥の観点では不都合であることが開示されていると認める。
　また粘着ロールに使用する粘着性を有する素材の硬さも、画像欠陥抑制の観点で設定されている。
　
　さて本願明細書の「熱転写シートの画像形成層のスムースター値は、１．０〜２０ｍｍＨｇ（０．１３〜２．７ｋＰａ）、好ましくは５〜１５ｍｍＨｇ（０．６５〜２．０３ｋＰａ）に、また受像層の表面のスムースター値は、０．５〜３０ｍｍＨｇ（０．０７〜４．０ｋＰａ）、好ましくは５〜２０ｍｍＨｇ（０．７〜２．７ｋＰａ）に、各々調整されていることが、上記粘着ローラによるクリーニングをより効果的にする上で好ましい。」（【００１４】）、【表１】の記載からすると、画像形成層及び受像層のスムースター値は、クリーニングをより効果的に行い画像ヌケを防止するという観点から設定されていると認められる。
　
　そうすると、引用例２における熱転写シートのインク層（補正発明の「画像形成層」に相当する）及び受像シートの受像層の表面粗さが不都合な程に小さくなりすぎないように設定される下限値は、少なくとも画像欠陥（「画像ヌケ」に相当する。）の観点で設定されるのであるから、適当な値を実験等により決定することは容易である。
　このとき補正発明は、画像形成層のスムースター値の下限値を２．３ｍｍＨｇ（０．３１ｋＰａ）とし、かつ受像シートの受像層の表面のスムースター値の下限値を０．５ｍｍＨｇ（０．０７ｋＰａ）としたものであるが、それが画像欠陥の観点で有効であるのならば、実験等により決定した上記適当な値をスムースター値で表現した場合、画像形成層のスムースター値は２．３ｍｍＨｇ（０．３１ｋＰａ）以上、かつ受像シートの受像層の表面のスムースター値は０．５ｍｍＨｇ（０．０７ｋＰａ）以上となるはずである。
　
　また本願明細書には、「粘着ローラは、その表面に硬度（ＪＩＳ−Ａ）が１５〜９０の粘着材料を有する必要がある。硬度が１５未満であると粘着力が強すぎ粘着ローラに巻き付きが生じるなど搬送性が悪化する。また、硬度が９０を超えると粘着力が低下し、クリーニング効果が発揮されない。」（【００１３】）、「粘着ローラに使用する粘着性を有する素材のビッカース硬さHvは50kg/mm2（≒490MPa）以下であることが、異物であるゴミを十分に取り除き、画像欠陥を抑制可能であることから好ましい。」（【００３５】）と記載されている。
　
　そうすると、ビッカース硬さ50kg/mm2がＪＩＳ−Ａの９０とほぼ同程度とみるべきであり、たとえ異なるとしても、異物であるゴミを十分に取り除くことができるように、粘着ロールに使用する粘着性を有する素材の硬さを所定値以下に設定するとの方針が引用例２に記載されているし、一方粘着ローラの硬度が小さすぎると、粘着ローラにシートが巻き付きシートの搬送性が低下するということは自明の事項なのだから、適当な範囲を実験等により決定することは容易である。
　そしてこのとき補正発明は、「粘着ローラは硬度（ＪＩＳ−Ａ）が１５〜９０の粘着材料を有し」としたものであるが、この範囲がゴミの除去性、シートの搬送性の観点で有効であるのならば、実験等により決定した上記適当な範囲は補正発明の範囲と一致するはずである。
　
　してみるに、引用発明１と引用例２に開示された発明のいずれも、「熱転写シートと受像シートとを重ね合わせて記録ドラムに保持し、画像情報に応じたレーザー光を照射してインクシートにてレーザー光を吸収し熱に変換し、変換した熱により受像シートに画像を転写形成するレーザー熱転写記録方法である点」で軌を一にするのだから、引用例１に係る「熱転写シート」、「受像シート」に対しても、ゴミを除去すべく、引用例２に開示された「該露光記録装置がインクシート及び受像シートの供給部位又は搬送部位の何れかに、表面に粘着材料が配設された粘着ロールを具備しており、該粘着ロールにより前記インクシート及び受像シートの表面を接触させてクリーニングする工程」を採用する点、粘着ローラの粘着材料のＪＩＳ−Ａで測定した硬度を１５−９０と設定する点、及び画像形成層のスムースター値を２．３ｍｍＨｇ（０．３１ｋＰａ）以上とし、かつ受像シートの受像層の表面のスムースター値を０．５ｍｍＨｇ（０．０７ｋＰａ）以上とする点に格別困難性は認められない。
　
＜相違点６について＞               
　引用発明１において、受像層のスムースター値の上限については不明であるが、画像形成層のスムースター値の上限は、画像形成層から受像面への転写性の観点で設定しているのであり、このことは物理的には画像形成層と受像層との間における粗さの程度が設定されているということに他ならないのだから、画像形成層単独または受像面単独のスムースター値の上限を設定することは、画像形成層及び受像層の両方のスムースター値を適宜設定することと比較して技術的に実質的な差異ではなく、いずれを選択するかは設計事項である。
　そして両方のスムースター値を設定するにあたっては、一方が粗すぎれば転写性が不良となることは明らかなのだから、両方とも適切な値になるように調整することは当然のことである。
　
　一方本願明細書の「熱転写シートの画像形成層のスムースター値は、１．０〜２０ｍｍＨｇ（０．１３〜２．７ｋＰａ）、好ましくは５〜１５ｍｍＨｇ（０．６５〜２．０３ｋＰａ）に、また受像層の表面のスムースター値は、０．５〜３０ｍｍＨｇ（０．０７〜４．０ｋＰａ）、好ましくは５〜２０ｍｍＨｇ（０．７〜２．７ｋＰａ）に、各々調整されていることが、上記粘着ローラによるクリーニングをより効果的にする上で好ましい。また、上記各々のスムースター値は、後述されるように画像形成層と受像層の密着性を確保する上でも効果的である。」（【００１４】）、「２．高い真空密着性の確保高解像度を追求した薄膜転写では転写界面は平滑な方が好ましいが、それでは十分な真空密着性が得られない。これまでの真空密着性付与の常識にとらわれず、比較的粒径の小さなマット剤を多めに、画像形成層の下の層に入れることで、熱転写シートと受像シート間に適度なギャップを均一に保ち、マット剤による画像の抜けが無く、薄膜転写の特徴を確保したまま、真空密着性を付与させた。」（【００２０】）の記載において、「マット剤による画像の抜け」は、熱転写シートと受像シート間の粗さが大きいことによる画像抜けを意味するから、転写性が悪化したことに起因する画像抜けを意味するものと解することができる。
　そうすると、マット剤による画像抜け、すなわち転写性の悪化を防止するために、画像形成層及び受像層のスムースター値を適切に設定することが開示されていると認められる。
　すなわち補正発明のスムースター値の上限は転写性の観点から設定されているとすることができる。
　
　そうすると、引用発明１において設定されるスムースター値の上限値は、「第２［理由］３（２）記載エ」からみて、熱転写層から受像面への転写性を良好とし、形成転写画像の画質をより高画質化するために設定されるのだから、適当な値を実験等により決定することは容易である。
　このとき補正発明は、熱転写シートの少なくともイエロー、マゼンタ、シアンまたはブラックの画像形成層の各々の画像形成層のスムースター値の上限値を１５ｍｍＨｇ（２．０ｋＰａ）とし、かつ受像シートの受像層の表面のスムースター値の上限値を３０ｍｍＨｇ（４．０ｋＰａ）としたものであるが、それが熱転写層から受像面への転写性の観点で有効であるのならば、実験等により決定した上記適当な値をスムースター値で表現した場合、画像形成層のスムースター値は１５ｍｍＨｇ（２．０ｋＰａ）以下、かつ受像シートの受像層の表面のスムースター値は３０ｍｍＨｇ（４．０ｋＰａ）以下となるはずである。
　
＜相違点７について＞
　本願明細書には、「光熱変換層に含まれる光熱変換物質としては、・・・カーボンブラックのような黒色顔料、フタロシアニン、ナフタロシアニンのような可視から近赤外域に吸収を有する大環状化合物の顔料、光ディスク等の高密度レーザ記録のレーザ吸収材料として使用される有機染料（本発明に係るインドレニン染料以外のシアニン染料、アントラキノン系染料、アズレン系色素、フタロシアニン系染料）、及びジチオールニッケル錯体等の有機金属化合物色素」（【００３８】）と記載されており、光熱変換層の構成材料は、引用発明１に係る光熱変換層の構成材料と同じである。
　
　また、熱転写シートの各層の層厚については、
　光熱変換層については、本願明細書には、「光熱変換層の層厚としては、０．０３〜０．８μｍであることが好ましく、０．０５〜０．３μｍであることがより好ましい。」（【００４１】）と記載され、引用例１には、「光熱変換層の層厚としては、０．０３〜０．８μｍであることが好ましく、０．０５〜０．３μｍであることがより好ましい。」（「第２［理由］３（２）記載カ」）と記載されており、その厚さは同じである。
　支持体については、本願明細書には、「尚、レーザー記録を利用したカラープルーフの作製に用いる場合には、熱転写シートの支持体はレーザー光を透過させる透明な合成樹脂材料から形成するのが好ましい。支持体の厚みは２５〜１３０μｍであることが好ましく、５０〜１２０μｍであることが特に好ましい。」（【００５７】）と、引用例１には「厚さ100mのポリエチレンテレフタレートフィルム（中心線平均粗さRa＝0.04μm）の一方の表面上に、上記の塗布液を回転塗布機（ホワイラー）を用いて塗布した後、塗布物を120℃のオーブン中で2分間乾燥して、該支持体上に光熱変換層を形成した。」（【００７３】、支持体であるポリエチレンテレフタレートフィルムがフィルムであること、及びそのＲａ＝0.04μmであることを考慮すると「厚さ100m」は「厚さ100μｍ」の明らかな誤記である）と記載されており、その厚さは同程度である。
　熱転写層については、本願明細書にはブラックの熱転写層について、「得られた画像形成層の物性は以下のようであった。・・・層厚が０．６０μｍで、ＯＤ／層厚は３．０３であった。」（【０１４２】）と、引用例１には、「熱転写層の膜厚、光沢度、Ra値、表面のうねり、スムースター値はそれぞれ、0.7μm、2.2、0.1μm、2μm、1mmHgであった。実施例２と同様の方法によりレーザ熱転写記録を行ったところ、高光沢で高画質の画像が得られた。」（【００７５】）と記載されているから、その厚さは同程度である。
　
　また、レーザ光源の構成については、本願明細書には、「多色画像形成方法においては、出力パワーや変調のし易さ等を考慮すると、半導体レーザー光を用いることが好ましい。多色画像形成方法では、レーザー光は、光熱変換層上でのビーム径が５〜５０μｍ（特に６〜３０μｍ）の範囲となるような条件で照射することが好ましく、また走査速度は１ｍ／秒以上（特に３ｍ／秒以上）とすることが好ましい。」（【００４８】）と、引用例１には、「本発明の熱転写記録材料を用いる画像形成方法においては、出力パワーや変調のしやすさ等を考慮すると、半導体レーザを用いることが好ましい。また、本発明の熱転写記録材料を用いる画像形成方法では、レーザ光は、光熱変換層上でのビーム径が５〜５０μｍ（特に６〜３０μｍ）の範囲となるような条件で照射することが好ましく、また走査速度は１ｍ／秒以上（特に３ｍ／秒以上）とすることが好ましい。」（【００６６】）と記載されているから、いずれも半導体レーザを用いて、同じビーム径、同じ走査速度でレーザを照射している。
　しかも、光熱変換層の吸光度特性について、本願明細書には、「光熱変換層は、７００〜２０００ｎｍの波長域に０．１〜１．３の範囲（更に好ましくは、０．２〜１．１の範囲）の吸光度（光学密度）の極大を有することが好ましい。」（【００４２】）と記載されており、引用例１には、「また、光熱変換層は、７００〜２０００ｎｍの波長域に０．１〜１．３の範囲（更に好ましくは、０．２〜１．１の範囲）の吸光度（光学密度）の極大を有することが好ましい。」（「第２［理由］３（２）記載キ」）と記載されているから、いずれの光熱変換層の吸光度特性も同じである。
　
　してみるに、補正発明に対応する本願明細書に記載の光熱変換層と引用発明１の光熱変換層の構成材料とがいずれも同じであるところ、補正発明に対応する本願明細書に記載のものと、引用発明１に対応する引用例１記載のものとでは、支持体、光熱変換層、熱転写層の各層のそれぞれが同等の厚みを有する熱転写シートに対して同等のレーザ光源からレーザ光を照射しており、かつこのレーザ光の照射による光熱変換層の吸光度特性も同じなのだから、引用発明１の光熱変換層の変形率は補正発明の光熱変換層の変形率と同程度になると認める。
  したがって相違点７は実質的な相違点ではない。
　
＜補正発明の独立特許要件の判断＞
　相違点１−７に係る補正発明の構成は、実質的相違点ではないか、設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできないから、補正発明は引用発明１及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　すなわち、本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求についての判断
　
１．本願発明の認定
　本件補正は当審において却下されたから、平成１６年６月１１日付け手続補正により補正された明細書及び図面に基づいて審理する。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記平成１６年６月１１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるものであり、その記載は「第２［理由］１」において「（補正前の請求項１）」として示したとおりであるから、ここでは再掲しない。
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明と引用発明１とは「第２［理由］３（４）」で述べた一致点において一致し、相違点１−４，６，７及び次の相違点５’において相違する（相違点１−４，６，７については「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
　
＜相違点５’＞
本願発明が「前記熱転写シートの画像形成層のスムースター値が１．０〜２０ｍｍＨｇ（０．１３〜２．７ｋＰａ）であり」という構成を有しているのに対し、引用発明１は「熱転写層から受像面への転写性を良好とし、形成転写画像の画質をより高画質化するために、前記熱転写記録材料の画像形成層のスムースター値を４ｍｍＨｇ以下とし」という構成を有している点。
　
　相違点１−４，６については「第２［理由］３（５）」で述べた理由により、当業者にとって想到容易である。
　
　相違点５’については、「第２［理由］３（４）」における相違点５と比較して、熱転写シートの画像形成層のスムースター値の範囲が、２．３〜１５ｍｍＨｇから１．０〜２０ｍｍＨｇに拡張されただけであるから、「第２［理由］３（５）」における＜相違点５、６について＞の部分における判断が当てはまり、当業者にとって想到容易である。
　
　また、相違点１−４，５’，６，７に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　
　したがって、本願発明は引用発明１及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　
　よって、結論のとおり審決する。