【事件の表示】
　特願２０００−１８１５５１「検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月　９日出願公開、特開２００２−　　５８６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１６日の出願であって、平成１６年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年７月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年７月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前の請求項１（平成１６年４月３０日付けで補正、以下同じ）の記載：
「【請求項１】　絶縁性基板上に検出素子およびこの検出素子の電極端子部を形成したセンサエレメントと、
　このセンサエレメントの上記電極端子部に接続される導線と、
　前記センサエレメントを保持すると共に、該センサエレメントの上記電極端子部に対して一定の間隔を存して略平行に前記導線を位置付けて保持する有機高分子樹脂製の保持部材と、
　有機高分子樹脂中に導電性材料を分散させた樹脂材であって、前記導線と前記電極端子部との間に充填されて該導線と電極端子部とを電気接続する導電性樹脂と
を具備したことを特徴とする検出器。」を、
「【請求項１】　絶縁性基板上に検出素子およびこの検出素子の電極端子部を形成したセンサエレメントと、
　このセンサエレメントの上記電極端子部に接続される
外部接続用の
　前記センサエレメントを保持すると共に、該センサエレメントの上記電極端子部
の上面に
該電極端子部と
対峙させて
　有機高分子樹脂中に導電性材料を分散させた樹脂材であって、
前記保持部材により保持された
を具備したことを特徴とする検出器。」と補正することを含むものである。（下線は補正箇所を示す。）
　
２．補正の目的
　請求項１についての上記補正は、（イ）センサエレメントの電極端子部に接続される導線について、「
外部接続用の
の上面に
該電極端子部と
対峙させて
前記保持部材により保持された
　
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願補正発明」という。）
「【請求項１】　絶縁性基板上に検出素子およびこの検出素子の電極端子部を形成したセンサエレメントと、
　このセンサエレメントの上記電極端子部に接続される外部接続用の導線と、
　前記センサエレメントを保持すると共に、該センサエレメントの上記電極端子部の上面に一定の間隔を存して該電極端子部と略平行に前記導線を対峙させて保持する有機高分子樹脂製の保持部材と、
　有機高分子樹脂中に導電性材料を分散させた樹脂材であって、前記保持部材により保持された前記導線と前記電極端子部との間に充填されて該導線と電極端子部とを電気接続する導電性樹脂と
を具備したことを特徴とする検出器。」
　
４．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物２（特開平１０−２５３７２９号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、ホルダに磁気抵抗素子を保持した従来の磁気センサについて、次の事項が記載されている。
（２ａ）図６の磁気センサ
「【０００３】以下、従来の磁気センサについて、図面を参照しながら説明する。図６（ａ）は従来の磁気センサの斜視図、図６（ｂ）は同分解斜視図である。
【０００４】図６において、１はホルダであり、磁気抵抗素子取付部１ａと支持台部１ｂにより構成されている。この支持台部１ｂには複数の外部引出端子部２ａとそれらにそれぞれ接続され一端をＬ字状に折曲げられた形状に形成された複数の端子部２ｂがあらかじめホルダ１の内部に埋設されている。３は側面をホルダ１のガイド１ｃで規制され、ホルダ１の磁気抵抗素子取付部１ａに装着され、複数の電極部４ｂと複数の端子部２ｂとは圧接して嵌着された磁気抵抗素子であり、この磁気抵抗素子３には磁気抵抗素子３のパターン４ａと複数の電極部４ｂが形成されており、磁気抵抗素子３のパターン４ａと複数の電極部４ｂが電気的に接続されている。５は保護膜であり、磁気抵抗素子３のパターン４ａをコーティングしている。」
（２ｂ）その製造方法
「【０００５】以上のように構成された従来の磁気センサについて、以下にその製造方法を説明する。
【０００６】図７は従来の磁気センサの工程図である。まず、ガラス等からなる基板上に複数の電極部およびＮｉＦｅ膜あるいはＮｉＣｏ膜等からなる薄膜層を蒸着し、フォトリソグラフィまたはエッチングの方法により、所定のパターンにした後、保護膜５を蒸着、あるいは印刷して磁気抵抗効果素子を形成する。
【０００７】一方、リン青銅にはんだメッキを施した板状のものを複数の外部引出端子部と複数の端子部よりなるフープ状の所定の形状に打ち抜き、フープの所定箇所に樹脂成形を施し、複数の端子、複数の外部引出端子を所定位置で切断、複数の端子を折り曲げてホルダーを形成されている。
【０００８】最後に、磁気抵抗素子をホルダのガイドに沿って挿入し、磁気抵抗素子取付部に取付け、その後、電極端子部と複数の端子部とをはんだコテ等の外部応力により圧接して嵌着させて磁気センサを製造するものである。」
（２ｃ）磁気抵抗素子の電極部と端子部との位置関係
　段落【００１２】には「上記従来の構成では、磁気抵抗素子３とホルダ１との取付方法が磁気抵抗素子３の一端を一体成形されたＬ字状に折曲げられた複数の端子部２ｂに挿入して装着するため、Ｌ字状に折り曲げられる複数の端子部２ｂの曲げ精度がかなり要求され、例えば、複数の端子部２ｂの曲げ角度が９０度より大きいと、磁気抵抗素子３が挿入できず、また反対に、複数の端子部２ｂの曲げ角度が９０度より小さいと磁気抵抗素子３の複数の電極部４ｂと複数の端子部２ｂとが非接触となり導通をとるために、後で外部応力を加えながらはんだコテ、あるいは熱圧着の方法により圧接させてはんだ付けを行う必要があり非常に作業が面倒であり、量産化する際に工数がかかるという課題を有していた。」という記載がある。
（２ｄ）図６，図７
　図６には、前記記載（２ａ）に対応する磁気センサの斜視図と分解斜視図が、そして図７には、前記記載（２ｂ）の製造方法に対応する工程図が図示されている。
　
（２）刊行物３（特公平７−５８２７０号公報）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３には、絶縁性基板１上に下側電極２，有機高分子樹脂材料からなる感湿膜３および透湿性上側電極４を順次積層形成してなる感湿素子において、下側電極２の電極端子２ａと上側電極４の電極端子４ａ上に外部引き出し用リード線５ａ，５ｂを導電性樹脂６により接着して電気的接続を行なっていることが記載されている（２頁左欄３６〜３８行、同右欄５〜１０行参照）。
　
（３）刊行物６（特開平３−２７３１２０号公報）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物６には、焦電型赤外線検出器について、底板１５をカバー１６で覆ったものであるケース１４内に、赤外線検出素子１１と、回路を構成する電子部品を搭載した回路基板１３とを組み込んだものである焦電型赤外線検出器が第１図に記載されており、外部リード端子１９ｂ、１９ｃ、１９ｄはケース１４の底板１５に支えられ、回路基板１３は、底板１５上に突出する各外部リード端子１９ｂ、１９ｃ、１９ｄに挿通保持され、導電性樹脂によって定位置に固定されているとともに、回路基板１３の上方に設置された赤外線検出素子１１も、該検出素子の受光電極１１ａパターンおよび接地電極１１ｂパターンを囲む外部リード端子の取付孔１２ａ、１２ｂを含む取付孔を有し、各取付孔に挿し込まれた外部リード端子と検出器１１との間に導電性樹脂接着剤を塗布することによって、基板１３上の定位置に固定されるとともに、受光電極１１ａパターンおよび接地電極１１ｂパターンが直接リード線１９ａと外部リード端子１９ｂに導通接続されることが記載されている（第３頁の実施例、第１図、第２図参照）。
　
５．本願補正発明について　
（１）刊行物２記載の発明　
　刊行物２の記載において、磁気抵抗素子３の一端の電極部４ｂとホルダ１に一体成形されたＬ字状に折曲げられた複数の端子部２ｂとの位置関係は、上記（２ｃ）の記載および図６の記載を勘案すると、ホルダ１は磁気抵抗素子３の電極部４ｂの上面に略平行に端子部２ｂを対峙させて保持するものと認められる。　
　したがって、刊行物２には、
「ガラス等からなる基板上に磁気抵抗素子のパターン４ａおよびこのパターン４ａの電極部４ｂを形成した磁気抵抗素子３と、
　この磁気抵抗素子３の上記電極部４ｂに接続される外部接続用の端子部２ｂと、
　前記磁気抵抗素子３を保持すると共に、該磁気抵抗素子３の上記電極部４ｂの上面に該電極部４ｂと略平行に前記端子部２ｂを対峙させて保持する樹脂製のホルダ１と、
　該端子部２ｂと電極部４ｂとを電気接続するはんだと
を具備した磁気センサ。」（刊行物２記載の発明）が記載されていると認められる。　
　
（２）本願補正発明と刊行物２記載の発明との対比
　刊行物２記載の発明の「ガラス等からなる基板」及び「磁気抵抗素子のパターン４ａ」が本願補正発明の「絶縁性基板」及び「検出素子」に相当することは明らかであるから、刊行物２記載の発明の「ガラス等からなる基板上に磁気抵抗素子のパターン４ａおよびこのパターン４ａの電極部４ｂを形成した磁気抵抗素子３」は、本願補正発明の「絶縁性基板上に検出素子およびこの検出素子の電極端子部を形成したセンサエレメント」に相当するものである。
　また、刊行物２記載の発明の「端子部２ｂ」及び「ホルダ１」は、それぞれ本願補正発明の「導線」及び「保持部材」に相当することが明らかである。
　また、刊行物２記載の発明の「該端子部２ｂと電極部４ｂとを電気接続するはんだ」と本願補正発明の「該導線と電極端子部とを電気接続する導電性樹脂」とは、導線と電極端子部とを電気接続する物質という意味で共通するものである。
　さらに、刊行物２記載の発明の「磁気センサ」は、磁気の検出器であるから、本願補正発明の「検出器」に相当するものである。
　したがって、両者は、
（一致点）
「絶縁性基板上に検出素子およびこの検出素子の電極端子部を形成したセンサエレメントと、
　このセンサエレメントの上記電極端子部に接続される外部接続用の導線と、
　前記センサエレメントを保持すると共に、該センサエレメントの上記電極端子部の上面に該電極端子部と略平行に前記導線を対峙させて保持する樹脂製の保持部材と、
　該導線と電極端子部とを電気接続する物質と
を具備した検出器。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点１）
　樹脂製の保持部材の材料が、本願補正発明では、有機高分子樹脂製であるのに対して、刊行物２には、樹脂製との記載はあるが、有機高分子樹脂との記載はない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、保持手段における導線と電極端子部との略平行に対峙されている保持状態が、センサエレメントの電極端子部の上面に「一定の間隔を存して」該電極端子部と略平行に前記導線を対峙させて保持するものであるとともに、それらの電気接続を行う物質が、「有機高分子樹脂中に導電性材料を分散させた樹脂材であって、前記保持部材により保持された前記導線と前記電極端子部との間に充填されて該導線と電極端子部とを電気接続する導電性樹脂」であるのに対し、刊行物２には、保持手段がセンサエレメントの電極端子部の上面に該電極端子部と略平行に導線を対峙させて保持するすることは記載されているものの、「一定の間隔を存して」電極端子部と略平行に導線を対峙させて保持することは記載されておらず、また、刊行物２記載の発明では、電気接続を行う物質として、導電性樹脂ではなく、はんだを用いている点。　
　
（３）相違点の検討　
　相違点１について、
　電気部品を保持するホルダの材料として、有機高分子樹脂は通常用いられているものであるから、刊行物２記載のホルダ１の樹脂として、有機高分子樹脂を採用することは当業者が適宜選択する事項である。　
　
　相違点２について、　
　端子部と導線とを電気接続する際に使用する物質として、刊行物２で用いられている「はんだ」だけでなく、「導電性樹脂」を用いることも例えば上記刊行物３や上記刊行物６にみられるとおり周知の事項であって（さらに必要であれば、特開平３−１３７５５５号公報参照）、有機高分子樹脂中に導電性材料を分散させた樹脂材が普通の導電性樹脂であることも技術常識にすぎない（必要ならば、例えば柳原栄一著「接着技術の新展開」（株）工業調査会　１９８９年８月１日第２版発行、２〜３頁、１２０〜１２１頁等参照）。
　そして、端子部や導線に対し外力などが及んだ場合にもその接続状態が破損や断続されずしっかり電気接続された状態が維持される必要があることは、検出器の組立てにおいても当然要請される技術的課題であるところ、そのような接続のためには、端子部と導線とに導電性樹脂が単に接触していればよいのではなく、導電性樹脂が両者の間に介在して両者をしっかり接合させ電気的接続を行う必要があるものである。しかも、接着性物質による接着は点ではなく、通常、面で行われる（必要ならば、例えば前掲書籍の３頁等参照）ものなので、接着しようとする２つの面が直接接触している部分があったり間に気泡が存在するなど両面間に接着性物質が存在し得ない部分が存在すると、両面の間に確実に一定量の接着性物質が充填されている状態に比べて、接着接続の確実さ、耐久性等が劣ることは、当業者であれば容易に予測し得ることである。また、より広い接着性物質の存する対峙面積が存在する方が確実で耐久性等の優れた接着接続状態が得られることも、同様に当業者であれば容易に予測し得ることである。
　そうすると、センサエレメントの電極端子部と導線との導電性樹脂を用いた電気接続に際して、接着される２つの面をできるだけ大きくし、かつ２つの面の間に確実に一定量の導電性樹脂が介在して接着による接続が行われるように、センサエレメントの電極端子部の上面に一定の間隔を存して該電極端子部と略平行に導線を対峙させて保持し、有機高分子樹脂中に導電性材料を分散させた樹脂材である導電性樹脂を保持部材により保持された前記導線と前記電極端子部との間に充填させ、該導線と電極端子部とを電気接続することは、当業者が容易に想到し得る事項である。（ちなみに、上記特開平３−１３７５５５号公報の図面にはセンサエレメントの電極端子部の上面に一定の間隔を存して該電極端子部と略平行に導線を対峙させて、有機高分子樹脂中に導電性材料を分散させた樹脂材である導電性樹脂を導線と該電極端子部との間に充填させ、該導線と電極端子部とを電気接続することが記載されている。）
　そして、そのような電気接続を採用したことによる効果も、金属を主としてなるはんだと有機高分子樹脂を主としてなる導電性樹脂との弾性等の物性の相違から、当業者が予測し得る範囲内のもので、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、本願出願前に国内において頒布された刊行物２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年７月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成１６年４月３０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１の記載は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　絶縁性基板上に検出素子およびこの検出素子の電極端子部を形成したセンサエレメントと、
　このセンサエレメントの上記電極端子部に接続される導線と、
　前記センサエレメントを保持すると共に、該センサエレメントの上記電極端子部に対して一定の間隔を存して略平行に前記導線を位置付けて保持する有機高分子樹脂製の保持部材と、
　有機高分子樹脂中に導電性材料を分散させた樹脂材であって、前記導線と前記電極端子部との間に充填されて該導線と電極端子部とを電気接続する導電性樹脂と
を具備したことを特徴とする検出器。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２、３、６に記載された事項は、前記II．４．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本願補正発明から、「導線」の限定事項である「
外部接続用の
の上面に
該電極端子部と
対峙させて
前記保持部材により保持された
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「II．６．」に記載したとおり、刊行物２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜１４に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。