【事件の表示】
　特願２０００−１５２２９９「多地点方式電話会議用端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３３１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１２年５月２４日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定される次のとおりものである。（以下、「本願発明１乃至５」という。） 
　「【請求項１】　２線式アナログ回線の接続端子を備えた通話機能を含む音声通信端末を有し、
　前記音声通信端末に、音声信号の分岐・結合機能と、Ｎ本（Ｎは正の整数）の４線式アナログ回線の接続端子と、Ｎ本の簡易型携帯電話及び移動電話回線の一方の接続端子と、前記２線式アナログ回線と前記４線式アナログ回線と前記簡易型携帯電話及び移動電話回線の一方とのいずれかの一通信回線に切替える切替スイッチとを備えることを特徴とする多地点方式電話会議用端末。
　　【請求項２】　前記２線式アナログ回線の接続端子を介してＮ本の２線式アナログ回線を前記音声分岐・結合機能に接続してＮ地点間の音声通話を自在とするようにしたことを特徴とする請求項１記載の多地点方式電話会議用端末。
　　【請求項３】　前記音声通信端末と同等の音声信号分岐・結合器と前記音声信号分岐・結合器に音声信号の外部入出力を可能とするＭ個の音声入出力端子とを含む音声端末を前記音声分岐・結合機能を接続する外部信号入出力端子を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の多地点方式電話会議用端末。
　　【請求項４】　前記音声端末は、前記２線式アナログ回線と前記４線式アナログ回線と前記簡易型携帯電話及び移動電話回線の一方とは独立した２線式アナログ回線と前記４線式アナログ回線と前記簡易型携帯電話及び移動電話回線の一方とにそれぞれ接続する接続端子と、前記音声通信端末の前記外部信号入出力端子に接続する接続端子と、それらの接続端子から一接続端子を切替選択する切替スイッチとを含むことを特徴とする請求項３記載の多地点方式電話会議用端末。
　　【請求項５】　音声信号の入出力手段として複数人の同時通話を可能としかつ周辺への音漏れ発生を防止するためのヘッドセットを前記Ｍ個の音声入出力端子に接続することを特徴とする請求項３または請求項４記載の多地点方式電話会議用端末。」
　
第２　当審の拒絶理由 
　当審において、平成１８年６月２９日付けで次のとおりの拒絶の理由を通知した。 
　『１　本願発明について 
 　平成１６年３月２２日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明（以下、「本願発明１乃至５」という。）は、平成１５年１１月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
 　「【請求項１】２線式アナログ回線の接続端子を備えた通話機能を含む音声通信端末を有し、 
 　前記音声通信端末に、音声信号の分岐・結合機能と、Ｎ本（Ｎは正の整数）の４線式アナログ回線の接続端子と、Ｎ本の簡易型携帯電話及び移動電話回線の一方の接続端子と、前記２線式アナログ回線と前記４線式アナログ回線と前記簡易型携帯電話及び移動電話回線の一方とのいずれかの一通信回線に切替える切替スイッチとを備えることを特徴とする多地点方式電話会議用端末。 
 　【請求項２】　前記２線式アナログ回線の接続端子を介してＮ本の２線式アナログ回線を前記音声分岐・結合機能に接続してＮ地点間の音声通話を自在とするようにしたことを特徴とする請求項１記載の多地点方式電話会議用端末。 
 　【請求項３】　前記音声通信端末と同等の音声信号分岐・結合器と前記音声信号分岐・結合器に音声信号の外部入出力を可能とするＭ個の音声入出力端子とを含む音声端末を前記音声分岐・結合機能を接続する外部信号入出力端子を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の多地点方式電話会議用端末。 
 　【請求項４】　前記音声端末は、前記２線式アナログ回線と前記４線式アナログ回線と前記簡易型携帯電話及び移動電話回線の一方とは独立した２線式アナログ回線と前記４線式アナログ回線と前記簡易型携帯電話及び移動電話回線の一方とにそれぞれ接続する接続端子と、前記音声通信端末の前記外部信号入出力端子に接続する接続端子と、それらの接続端子から一接続端子を切替選択する切替スイッチとを含むことを特徴とする請求項３記載の多地点方式電話会議用端末。 
 　【請求項５】　音声信号の入出力手段として複数人の同時通話を可能としかつ周辺への音漏れ発生を防止するためのヘッドセットを前記Ｍ個の音声入出力端子に接続することを特徴とする請求項３または請求項４記載の多地点方式電話会議用端末。」 
 　 
 ２　本願発明１に対して 
 （１）引用刊行物に記載された発明 
 　引用刊行物１：特開平２−１９００６５号公報 
 　記載事項１ 
 「第１図は、本発明による電話機の構成例を示すブロック図であり、第５図と同一要素には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。第１図において、４０は第１の混合器であり、マイクロホン１および呼出信号発生器３からの信号を混合するものである。また、７１，７２，７３は通話者（ｎ＝３）の電話機に個別に接続された回線である。さらに、５１，５２，５３はこれら３本の回線７１，７２，７３を、それぞれ独立して接続または断状態を任意に設定可能な回線切替器、６０はこの各回線切替器５１，５２，５３に対して接続または断の制御信号を与える回線切替器制御装置であり、これら回線切替器５１，５２，５３および回線切替器制御装置６０により回線選択手段を構成している。 
 　一方、８１，８２，８３は各々の回線７１，７２，７３にそれぞれ対応して設けられた第２の混合器であり、それぞれ第１の混合器４０からの信号、回線切替器５１，５２，５３で選択された他の回線７２と７３，７１と７３，７１と７２から受信した信号を混合して、各々対応した回線７１，７２，７３に送出するものである。また、９０は第３の混合器であり、回線切替器５１，５２，５３で選択された回線から受信した信号を混合してスピーカ２に送出するものである。すなわち、本実施例では各混合器間の接続を、電話機の出力がそれ自身と組になる入力以外の全ての人力の和となるように行なっている。」（３頁左下欄１６行〜４頁左上欄３行） 
 　記載事項２ 
 「次に、通話相手の呼出しが完了して４者相互間での情報伝達を行なう場合について述べる。この場合には、本電話機の使用者の音声は、マイクロホン１を通して電気信号に変換される。そして、この電気信号は、第１の混合器４０、第２の混合器８１，８２，８３を通して、それぞれ回線切替器５１，５２，５３で選択された他の回線７２と７３，７１と７３，７１と７２から受信した信号と混合され、これより各々対応した回線７１，７２，７３に送出される。また、通話の相手方の音声は、回線７１，７２，７３から回線切替器５１，５２，５３を通して、第２の混合器８１，８２，８３によりマイクロホン１および他の回線７２と７３，７１と７３，７１と７２からの受信信号と混合されて、各々対応した回線７１，７２，７３に送出されると共に、第３の混合器９０により混合されて、スピーカ２にも送出される。これにより、音声は全ての通話相手方および本電話機の使用者に同時に伝達されることになる。」（４頁右上欄７行〜左下欄５行） 
 （２）対比 
 　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、「２線式アナログ回線の接続端子を備えた通話機能を含む音声通信端末を有し、 
 　前記音声通信端末に、音声信号の分岐・結合機能と、前記２線式アナログ回線のいずれかの一通信回線に切替える切替スイッチとを備えることを特徴とする多地点方式電話会議用端末。」である点で一致し、 
 　次の点で相違する。 
 　ａ）通信回線の接続端子として、本願発明１は「２線式アナログ回線の接続端子」の他に「Ｎ本（Ｎは正の整数）の４線式アナログ回線の接続端子と、Ｎ本の簡易型携帯電話及び移動電話回線の一方の接続端子と」を設けているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。 
 　ｂ）切替スイッチで切替える通信回線として、本願発明１は「前記２線式アナログ回線」の他に「前記４線式アナログ回線と前記簡易型携帯電話及び移動電話回線の一方と」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。 
 （３）判断 
 　相違点ａ）ｂ）について検討する。 
 　通信回線の接続端子として、２線式アナログ回線の接続端子の他に４線式アナログ回線の接続端子を設けて、切替スイッチで切替える通信回線として、２線式アナログ回線と４線式アナログ回線を用いることは周知技術（特開平２−１５３６５７号公報、特開平２−１３００６３号公報）であり、通信回線の接続端子として、４線式アナログ回線の接続端子の他に移動電話回線の接続端子を設けて、切替スイッチで切替える通信回線として、４線式アナログ回線と移動電話回線を用いることは周知技術（特開平７−１８４２４３号公報）であり、通信回線の接続端子として、２線式アナログ回線の接続端子の他に携帯電話及び移動電話回線の接続端子を設けて、切替スイッチで切替える通信回線として、２線式アナログ回線と携帯電話及び移動電話回線を用いることは周知技術（特開平１０−３３６２９８号公報）であり、それらの周知技術を引用刊行物１に適用することには格別の困難性が存在しないので、通信回線の接続端子をＮ本（Ｎは正の整数）設けることは必要に応じて行うという技術常識を考慮して、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用すると、通信回線の接続端子として、２線式アナログ回線の接続端子の他に「Ｎ本（Ｎは正の整数）の４線式アナログ回線の接続端子と、Ｎ本の簡易型携帯電話及び移動電話回線の一方の接続端子と」を設けて、切替スイッチで切替える通信回線として、２線式アナログ回線の他に「前記４線式アナログ回線と前記簡易型携帯電話及び移動電話回線の一方と」を用いることになる。したがって、相違点ａ）ｂ）は、当業者が容易に想到し得ることである。 
 　そして、本願発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
 （４）むすび 
 　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 ３　本願発明２に対して 
 （１）引用刊行物に記載された発明 
 　引用刊行物１：特開平２−１９００６５号公報 
 （２）対比・判断 
 　本願発明２は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 ４　本願発明３に対して 
 （１）引用刊行物に記載された発明 
 　引用刊行物１：特開平２−１９００６５号公報 
 　引用刊行物２：特開昭５９−１５８１６６号公報 
 （２）対比・判断 
 　本願発明３は、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 ５　本願発明４に対して 
 （１）引用刊行物に記載された発明 
 　引用刊行物１：特開平２−１９００６５号公報 
 　引用刊行物２：特開昭５９−１５８１６６号公報 
 　引用刊行物３：特開平１０−３３６２９８号公報 
 （２）対比・判断 
 　本願発明４は、引用刊行物１、２、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 ６　本願発明５に対して 
 （１）引用刊行物に記載された発明 
 　引用刊行物１：特開平２−１９００６５号公報 
 　引用刊行物２：特開昭５９−１５８１６６号公報 
 　引用刊行物３：特開平１０−３３６２９８号公報 
 　引用刊行物４：特開平８−２２３３０５号公報 
 （２）対比・判断 
 　本願発明５は、引用刊行物１、２、３、４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。』 
　
第３　当審の判断 
　平成１８年６月２９日付けの拒絶の理由に対して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。そこで、再度、上記の拒絶の理由を検討したが、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められる。 
　
第４　むすび 
　したがって、本願発明１乃至５は、引用刊行物１、２、３、４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論とおり審決する。