【事件の表示】
　特願２００１−２０１４０８「信号結合装置、信号結合方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１７日出願公開、特開２００３−　１５６８１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯  
（１）手続  
　本願は、平成１３年７月２日の出願であって、平成１６年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月８日付けで手続補正がなされたものである。
（２）査定  
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。  
　　　　　記（査定の理由）  
　本願の請求項１から６までに係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　記  
　刊行物：特開２０００−３１０９９４号公報
２．審判請求時の補正の適合性 
　平成１６年１１月８日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項及び第５項の各規定に適合する。詳細は、以下のとおりである。  
 　 
（１）補正の内容  
　本件補正は、次のような請求項の補正を含むものである。  
　（ａ）補正事項１
　請求項１，２，５について、
　「波形を表す複数の入力信号を互いに結合して出力信号を生成する結合手段と、前記出力信号」（補正前）とあるのを、
　「波形を表す複数の入力信号を
入力し、各該入力信号を
入力した
　（ｂ）補正事項２
　請求項１について、
　「フィルタリングするフィルタリング手段と、を備える」（補正前）とあるのを、
　「フィルタリングするフィルタリング手段と、を備え
、
　
前記フィルタリング手段がフィルタリングする前記２個の入力信号の結合部分について、当該結合部分の先頭から当該２個の入力信号の境界までの時間長は、当該２個の入力信号のうち先行するものの時間長の１０分の１以下であり、当該境界から当該結合部分の末尾までの時間長は、当該２個の入力信号のうち後続するものの時間長の１０分の１以下である
　（ｃ）補正事項３
　請求項３，４について、
　「波形を表す複数の入力信号を互いに結合して出力信号を生成し、前記出力信号」（補正前）とあるのを、
　「波形を表す複数の入力信号を
入力し、各該入力信号を
入力した
　（ｄ）補正事項４
　請求項３について、
　「フィルタリングする、ことを特徴とする信号結合方法」（補正前）とあるのを、
　「フィルタリングする、
　
ことを特徴とする信号結合方法であって、
　
フィルタリングする前記２個の入力信号の結合部分について、当該結合部分の先頭から当該２個の入力信号の境界までの時間長は、当該２個の入力信号のうち先行するものの時間長の１０分の１以下であり、当該境界から当該結合部分の末尾までの時間長は、当該２個の入力信号のうち後続するものの時間長の１０分の１以下である、
　（ｅ）補正事項５
　請求項５について
　「フィルタリングするフィルタリング手段と、して機能させるためのプログラム」（補正前）とあるのを、
　「フィルタリングするフィルタリング手段と、して機能させるためのプログラム
であって、前記フィルタリング手段がフィルタリングする前記２個の入力信号の結合部分について、当該結合部分の先頭から当該２個の入力信号の境界までの時間長は、当該２個の入力信号のうち先行するものの時間長の１０分の１以下であり、当該境界から当該結合部分の末尾までの時間長は、当該２個の入力信号のうち後続するものの時間長の１０分の１以下である、　ことを特徴とするプログラム
（２）補正の適否 
（２−１）補正の範囲（第１７条の２第３項） 
　上記各補正事項は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２６】、【００４０】、【００４８】の記載に基づくものであり、本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。  
 　 
（２−２）補正の目的（第１７条の２第４項） 
　上記各補正事項は、特許請求の範囲についてする補正である。  
　上記補正事項１，３は、「入力信号」が入力することを限定するものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　上記補正事項２，４，５は、「フィルタリング」する結合部分の対象区間を限定するものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
 　 
（２−３）独立特許要件（第１７条の２第５項） 
　上記各補正事項は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるので、以下、その独立特許要件について検討する。  
　（ａ）補正後発明  
　補正後の請求項１から請求項６までに係る発明（以下、「補正後各発明」という）は、下記のとおりのものである。  
　　　　　記（補正後各発明）  
　　【請求項１】
　波形を表す複数の入力信号を
入力し、各該入力信号を
　
入力した
　前記出力信号のうち、前記２個の入力信号の結合部分を、前記帯域幅決定手段が決定した帯域幅でフィルタリングするフィルタリング手段と、を備え
、
　
前記フィルタリング手段がフィルタリングする前記２個の入力信号の結合部分について、当該結合部分の先頭から当該２個の入力信号の境界までの時間長は、当該２個の入力信号のうち先行するものの時間長の１０分の１以下であり、当該境界から当該結合部分の末尾までの時間長は、当該２個の入力信号のうち後続するものの時間長の１０分の１以下である、
　ことを特徴とする信号結合装置。
　　【請求項２】
　波形を表す複数の入力信号を
入力し、各該入力信号を
　
入力した
　前記出力信号のうち、前記２個の入力信号の結合部分を、前記帯域幅決定手段が決定した帯域幅でフィルタリングするフィルタリング手段と、を備える、
　ことを特徴とする信号結合装置。
　　【請求項３】
　波形を表す複数の入力信号を
入力し、各該入力信号を
　
入力した
　前記出力信号のうち、前記２個の入力信号の結合部分を、決定した帯域幅でフィルタリングする、
　
ことを特徴とする信号結合方法であって、
　
フィルタリングする前記２個の入力信号の結合部分について、当該結合部分の先頭から当該２個の入力信号の境界までの時間長は、当該２個の入力信号のうち先行するものの時間長の１０分の１以下であり、当該境界から当該結合部分の末尾までの時間長は、当該２個の入力信号のうち後続するものの時間長の１０分の１以下である、
　ことを特徴とする信号結合方法。
　　【請求項４】
　波形を表す複数の入力信号を
入力し、各該入力信号を
　
入力した
　前記出力信号のうち、前記２個の入力信号の結合部分を、決定した帯域幅でフィルタリングする、
　ことを特徴とする信号結合方法。
　　【請求項５】
　コンピュータを、
　波形を表す複数の入力信号を
入力し、各該入力信号を
　
入力した
当該フーリエ変換の結果に基づいて、当該２個の入力信号のスペクトルの上限の周波数を特定し、当該上限の周波数に基づいて、当該２個の入力信号の結合部分をフィルタリングする帯域幅を決定する帯域幅決定手段と、
　前記出力信号のうち、前記２個の入力信号の結合部分を、前記帯域幅決定手段が決定した帯域幅でフィルタリングするフィルタリング手段と、
　して機能させるためのプログラム
であって、
　
前記フィルタリング手段がフィルタリングする前記２個の入力信号の結合部分について、当該結合部分の先頭から当該２個の入力信号の境界までの時間長は、当該２個の入力信号のうち先行するものの時間長の１０分の１以下であり、当該境界から当該結合部分の末尾までの時間長は、当該２個の入力信号のうち後続するものの時間長の１０分の１以下である、
　
ことを特徴とするプログラム。
　　【請求項６】
　コンピュータを、
　波形を表す複数の入力信号を
入力し、各該入力信号を
　
入力した
　前記出力信号のうち、前記２個の入力信号の結合部分を、前記帯域幅決定手段が決定した帯域幅でフィルタリングするフィルタリング手段と、
　して機能させるためのプログラム。
　（ｂ）補正後各発明が備える主要構成
　（ｂ１）査定で引用された刊行物には、補正後各発明が備える下記の主要構成は記載されていない。               
　　　　　　記（補正後発明１，３，５が備える主要構成）         
　出力信号内で互いに隣接する２個の入力信号をそれぞれフーリエ変換した結果に基づいて、当該２個の入力信号のスペクトルの上限の周波数を特定し、この上限の周波数に基づいて決定した帯域幅で、２個の入力信号の結合部分をフィルタリングすること。
　　　　　　記（補正後発明２，４，６が備える主要構成）
　出力信号内で互いに隣接する２個の入力信号をそれぞれハイパスフィルタによりフィルタリングした結果の振幅に基づいて、当該２個の入力信号の結合部分をフィルタリングする帯域幅を決定し、この帯域幅で、２個の入力信号の結合部分をフィルタリングすること。
　（ｂ２）そして、補正後各発明は、上記主要構成を備えることにより、「波形信号が、不要な高調波成分を生じることなく、また、各波形に元来含まれていた周波数成分を実質的に損なうことなく、互いに結合される。従って、結合された波形信号が表す音声は、ノイズが少なく、また、自然に聞こえるものとなる。」（段落【００４２】）等の明細書に記載の顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　（ｂ３）以上によれば、補正後各発明は、査定で引用された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　（ｃ）引用刊行物の記載等 
　刊行物の記載について見ておく。 
　（ｃ１）刊行物（特開２０００−３１０９９４号公報）
　刊行物には、「音声素片作成装置、音声合成装置、音声素片作成方法、音声合成方法及び記録媒体」（発明の名称）に関し、図面と共に以下に掲げる事項が記載されている。
　　ア　「音声素片記憶部１５は、音声素片生成部１１により生成された音声素片を記憶する。音声素片接続部１７は、外部からの音声合成の指示等に応じて、例えばテキスト等の合成すべき音声を示すデータに基づき、音声素片記憶部１５に記憶されている音声素片から必要な音声素片を選択し、それらを接続等して音声合成を行い、合成した音声データを出力部１９に渡す。また、音声素片接続部１７は、音声合成時において、次に合成すべき音声の接続対象となる音声素片が母音と無声摩擦子音である場合には、該当するラベルが付された母音と子音を読み出して、各音声素片の一部を重畳させて合成する。この合成方法については、後述する。出力部１９は、音声素片接続部１７から受け取った音声データを音声に変換して出力する。」（段落【００３０】）
　　イ　「これに対して、この音声合成装置１では、音声合成のための音声素片の生成に際し、母音とその母音に後続する無声摩擦子音を分離する際、低域通過フィルタを用いた方法により互いの成分を含めることなく母音素片と無声摩擦子音素片に切り分けるため、無声摩擦子音に先行する母音素片の後ろに、摩擦以外の無声子音を接続する場合でも、接続点でのノイズ感等を生じさせない。
　以下、本発明に係る音声合成装置１の特徴部分である、母音とその母音に後続する無声摩擦子音を各音声素片に分離する分離処理を図４を参照して説明する。
　音声素片生成部１１のフィルタ１１５は、フォルマント検出部１１４からの通知に応じて、母音とその母音に後続する無声摩擦子音のうち、母音から無声摩擦子音への過渡区間（ｔ１〜ｔ２）の部分について、徐々に高域を抑圧する高域遮断周波数により高域の子音成分を除去する。これは、日本語の母音では有声音音源の特性より第１から第３フォルマントまでの低域のエネルギーが優勢であり、また、摩擦音のようなホワイトノイズ的な音源をベースとする音韻では、放射特性により高域のエネルギーが優勢になるという特性に鑑みたものである。なお、通過帯域の利得は例えば０ｄＢである。
　この分離処理で低域通過フィルタとして使用される遮断周波数Ｃｆ（ｔ）は、話者の音声の特性に応じて、それぞれ設定されている。例えば遮断周波数Ｃｆ（ｔ）とフィルタ特性の関係の一例を図５に示す。この遮断周波数Ｃｆ（ｔ）を用いた場合、音声波形の周波数が約３０００Ｈｚを越える高域部分については取り除かれることとなる。
　また、図４における母音から無声子音への過渡区間（ｔ１〜ｔ２）について、フィルタ処理を行っていない元の信号をＳ（ｔ）、フィルタ処理を行った過渡区間の母音素片信号をＳ'（ｔ）、フィルタ処理を行った過渡区間の子音素片信号をＳ''（ｔ）とすると、これらの関係は次のようになる。
【数１】　　Ｓ''（ｔ）＝Ｓ（ｔ）−Ｓ'（ｔ）　　（ｔ１≦ｔ≦ｔ２）
　生成部１１３は、再生部１１２から受け取った元の音声信号Ｓ（ｔ）と、フィルタ１１５によるフィルタ処理後の音声信号Ｓ'（ｔ）の差分をとり、過渡区間における子音素片信号Ｓ''（ｔ）とする。このようにして分離された過渡区間における各音声信号Ｓ'（ｔ）、Ｓ''（ｔ）は、各母音素片又は子音素片にそれぞれ含められて、音声素片記憶部１５に記憶される。」（段落【００３３】〜【００３９】）
　　ウ　「次に、音声素片接続部１７が、音声合成において、音声素片生成部１１による分離処理にて生成された音声素片を他の音声素片と接続する場合の処理を説明する。上述したように、音声素片記憶部１５に記憶されている各音声素片には、それぞれを識別するための識別データが付与されている。音声素片接続部１７は、例えばテキスト等の合成すべき音声を示すデータを順次取り込み、例えば、接続対象の音声素片が、分離処理により分離された母音素片と無声摩擦子音である場合には、図６に示すように、母音素片の過渡区間の部分Ｓ'（ｔ）と、無声摩擦素片の過渡区間の部分Ｓ''（ｔ）と、を重畳させて各音声素片を合成する。また、接続対象の音声素片が、分離処理により分離された母音素片と摩擦以外の無声子音である場合には、図７に示すように、母音素片と後続の子音とを重畳させずに直接接続する。　
　これにより、元来無声摩擦音が後続していた母音素片の後ろに無声摩擦子音を接続する場合には、過渡区間において分離した音声信号を重ね合わせるため、音声を劣化させることなく復元することができ、また、母音素片の後ろに摩擦以外の無声子音を接続する場合には接続点におけるノイズ感を生じさせることなく合成できる。」（段落【００４０】、【００４１】）
　（ｃ２）上記記載によれば、刊行物には、母音とその母音に後続する無声摩擦子音のうち、母音から無声摩擦子音への過渡区間（ｔ１〜ｔ２）の部分について、徐々に高域を抑圧する高域遮断周波数により高域の子音成分をフィルタ処理で除去し、過渡区間の母音素片信号Ｓ'（ｔ）及び子音素片信号Ｓ''（ｔ）を得、それぞれ母音素片及び子音素片に含めて、音声素片記憶部１５に記憶されることが記載されている。
　しかしながら、上記フィルタ処理は、音声合成のための音声素片の生成に際し、母音とその母音に後続する無声摩擦子音を分離する際、低域通過フィルタを用いて互いの成分を含めることなく母音素片と無声摩擦子音素片に切り分けるためのものであり、補正後各発明のように、複数の入力信号を互いに結合して音声合成を行う際に、その結合部分をフィルタリングするものではないばかりでなく、入力信号のスペクトルの上限の周波数、あるいは入力信号をハイパスフィルタした結果の振幅に基づいて、そのフィルタリングの帯域幅を決定するものでもない。
　すなわち、刊行物には、補正後各発明が備える上記主要構成について記載がなく示唆もない。
　（ｄ）前置審査報告 
　（ｄ１）報告書は、以下のとおり報告をする。
　「請求項１，３，５についての補正は限定的減縮を目的としている。しかし、当該限定事項（結合部分の境界からの時間長を入力信号の時間長の１０分の１以下とすること）については、その技術的、臨界的な意義が明確でない以上、当業者が適宜決定可能な設計事項に過ぎないものと認められるから、当該補正後の請求項１，３，５に係る発明は依然として、原査定時に引用された下記引用例１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができない。
　よって、この補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　そして、この出願は原査定の理由に示したとおり拒絶されるべきものである。
引用文献等一覧
１．特開２０００−３１０９９４号公報」（以上、報告書）
　（ｄ２）しかし、上記（ｂ）、（ｃ）でも検討したように、刊行物には、補正後各発明の備える上記主要構成について記載がなく示唆もないのであるから、仮に、「結合部分の境界からの時間長を入力信号の時間長の１０分の１以下とする」点が設計事項であるとしても、補正後各発明は、刊行物の記載に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　
　（ｅ）その他の理由 
　また、他に、補正後各発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　 
　（ｆ）小括（独立特許要件）  
 　以上、補正後各発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　
（２−４）まとめ（適否）  
　以上、本件補正は、上記各規定に適合する。  
　
３．本願発明
　本願の請求項１から請求項６までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１６年１１月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項６までに記載した事項により特定されるとおりのものである（上記補正後各発明と同じ、以下「本願各発明」という。）。
　
４．査定の検討  
　本願各発明は、補正後各発明の独立特許要件についてした上記判断での理由と同じ理由により、査定で引用された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。  
　
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１から請求項６までに係る発明が上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。  
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。