【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１４３１８号「多相生侵食性の移植材料または担体並びにその製造および使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　８月１９日国際公開、ＷＯ９３／１５６９４、平成７年４月２７日国内公表、特表平７−５０３８６９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は１９９３年２月１２日（パリ条約による優先権主張１９９２年２月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年９月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「二相構造を含む組織移植片（１０）であって、
　該二相構造が隣接する第一の相および第二の相を含み、
　該第一の相（１４）は、第一の生浸食性ポリマー物質を含み、
　該第二の相（１２）は、第二の生浸食性ポリマー物質を含んでおり、
　第一のポリマー物質および第二のポリマー物質が、生理的な系で使用されるとき、骨および軟骨（２６、２８）との間の界面領域に移植することができるようにされており、
　ここで、第一のポリマー物質が、骨（２８）と接触する状態で移植することができるようにされており、
　ここで、第二のポリマー物質が、軟骨（２６）と接触する状態で移植することができるようにされており、さらに、
　骨および軟骨は異なる剛性特性を有し、
　第一および第二のポリマー物質は異なる剛性特性を有し、かつ
　第一および第二のポリマー物質は、骨および軟骨の剛性特性にそれぞれ実質的に匹敵する剛性特性を有するものである、
組織移植片。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平３−１７８６５２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ア）「前記課題を解決し、目的を達成するためにこの発明は、人工骨補綴部材を気孔率が４０〜８０％からなる多孔質部と、気孔率が５０％以下の緻密質部とからなる２相構造とし、この多孔質部および緻密質部をカルシウムおよびリンを含有したセラミクスで一体に形成したものである。
　このように、軟骨や軟組織と接する部分を生体吸収性の早い多孔質部として、軟骨の形成を早めることができ、また、骨などの硬組織に埋入される部分を多孔質部よりも強度の高い緻密質としたことで、骨部の強度を保つことができる。
　また、材料をカルシウム及びリンを含有するセラミクスとしているので、骨セメントを使用することなく骨と結合し、生体為害性のない補綴部材となる。」（２ページ右上欄２〜１６行）
（イ）「この様にして、製造された人工骨補綴部材１を用いた実験結果について説明する。
　骨離断性剥離症を想定したビーグル犬の脛骨関節面に穴をあけ、この穴に前記人工骨補綴部材１の緻密質部３が骨内に配置されるようにして埋入し、４週，８週，１２週，２４週後にそれぞれ経過観察を行った。
　関節面においては、４週後に繊維軟骨が形成され、８週後には繊維軟骨が成長すると共に繊維軟骨の一部が硝子軟骨様に変化した硝子様軟骨が形成され、１２週後にはほぼ全体にわたって、硝子様軟骨が形成され、２４週後には完全に硝子様軟骨が形成された。この様に、多孔質部２の溶出にともない軟骨が早期に修復再生された。さらに、この再生される軟骨が、埋入期間の経過にともない、繊維軟骨から強度の強い硝子軟骨へと変化して形成された。一方、骨内に埋入された緻密質部３においても、４週後には骨との結合が行なわれており、８週後にほぼ完全に骨との結合が行なわれていると共に一部で自然骨への置換が起こっており、１２週後にはほぼ全体にわたって、自然骨との置換が行なわれ、２４週後には完全に自然骨との置換が完了し、境界面はまったく区別できなかった。この様に、緻密質部３においても、早期に骨との良好な結合が得られ、また、自然骨置換が起こっていた。」（２ページ右下欄８行〜３ページ左上欄１３行）
　上記記載事項から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「気孔率が４０〜８０％からなる多孔質部と、気孔率が５０％以下の緻密質部とからなる２相構造とし、この多孔質部および緻密質部をカルシウムおよびリンを含有したセラミクスで一体に形成した人工骨補綴部材であって、
　軟骨や軟組織と接する部分を生体吸収性が早く、かつ、溶出する多孔質部とし、骨などの硬組織に埋入される部分を多孔質部よりも強度が高く、かつ、自然骨との置換が行なわれる緻密質としたもの。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「人工骨補綴部材」、「多孔質部」、「緻密質部」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者における「組織移植片（１０）」、「第二の相（１２）」、「第一の相（１４）」に相当する。
　そして、後者の「緻密質部」と「多孔質部」は、それぞれ、「自然骨との置換が行なわれ」、「溶出する」ものであるから、「生浸食性物質」を含むものであり、「緻密質部」と「多孔質部」は、一体に形成しているから、隣接しており、しかも、「緻密質部」は、骨などの硬組織に埋入され、「多孔質部」は、軟骨や軟組織と接しているから、「緻密質部」と「多孔質部」が含んでいる「第一の生浸食性物質」、「第二の生浸食性物質」は「生理的な系で使用されるとき、骨および軟骨（２６、２８）との間の界面領域に移植することができ」、それぞれ、「骨（２８）と接触する状態で移植することができるように」、「軟骨（２６）と接触する状態で移植することができるように」されていると言える。
　更に、「骨および軟骨は異なる剛性特性を有」することは、明らかな事実であり、また、引用発明における「緻密質部」と「多孔質部」が、異なる剛性特性を有することも明らかであるから、両者は、
「二相構造を含む組織移植片であって、
　該二相構造が隣接する第一の相および第二の相を含み、
　該第一の相は、第一の生浸食性物質を含み、
　該第二の相は、第二の生浸食性物質を含んでおり、
　第一の物質および第二の物質が、生理的な系で使用されるとき、骨および軟骨との間の界面領域に移植することができるようにされており、
　ここで、第一の物質が、骨と接触する状態で移植することができるようにされており、
　ここで、第二の物質が、軟骨と接触する状態で移植することができるようにされており、さらに、
　骨および軟骨は異なる剛性特性を有し、
　第一および第二の物質は異なる剛性特性を有するものである、
組織移植片。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明においては、第一、第二の物質として「生浸食性ポリマー物質」を含むのに対し、引用発明においては、それらが、生浸食性であるとは認められるものの、ポリマーではなく、「カルシウムおよびリンを含有したセラミクス」である点。
　相違点２：本願発明においては、第一、第二の物質が、それぞれ、「骨」、「軟骨」の剛性特性に実質的に匹敵する剛性特性を有するのに対し、引用発明においては、第一、第二の物質が、それぞれ、「骨」、「軟骨」の剛性特性に実質的に匹敵するのか否か明らかでない点。
　
　まず、相違点１について検討すると、「骨」や「軟骨」における生浸食性組織移植片として、生浸食性ポリマー物質を用いることは、原査定の拒絶の理由に引用した特表平３−５０２６５１号公報、米国特許第４５５３２７２号明細書等にも示されているように、周知・慣用の技術手段であり、それを採用することを妨げる要因も見当たらないから、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点２について検討すると、組織移植片の弾性、強度等の特性を、それが結合される骨等の部位に匹敵させることも、米国特許第４５５３２７２号明細書に記載されているように周知の事項であるから、第一、第二の物質の剛性特性を、それぞれ、「骨」、「軟骨」の剛性特性に実質的に匹敵するものとして、相違点２に係る本願発明の構成とすることも当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、相違点１，２に係る構成を総合して判断しても、その効果は当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。