【事件の表示】
　特願２００６−１７０７２４「カラー画像形成方法およびカラー画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日出願公開、特開２００８−　　３１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２０日の出願であって、平成２１年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２２年１月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年４月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　色の異なる４色のトナーであるイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーを用いて、各色のトナーに対応する色の異なるトナー像であるイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像およびブラックトナー像を個別に形成する複数の画像形成工程と、
　各画像形成工程で形成される色の異なる複数のトナー像を、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像の順に中間転写媒体上で１つずつ順番に重ね合わせて、色の異なるトナー像の積層体である多色トナー像を形成する中間転写工程と、
　中間転写工程において中間転写媒体上に形成される多色トナー像を、記録媒体に転写する２次転写工程と、
　２次転写工程において記録媒体上に転写される多色トナー像を定着させる定着工程とを含み、
　各画像形成工程で用いられる各色トナーの時定数は、イエロートナーが６００〜１６００ｍｓｅｃ、マゼンタトナーが４５０〜１４００ｍｓｅｃ、シアントナーが４００〜１１５０ｍｓｅｃ、ブラックトナーが３５０〜９５０ｍｓｅｃであり、かつ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーの順で時定数が大きいことを特徴とするカラー画像形成方法。」
から
「　体積平均粒径が４．６〜６．５μｍの範囲から選ばれるトナーと、その表面の全面または一部にポリオレフィンを含む被覆層を有するキャリアを含有するキャリアとを含む２成分現像剤を用いてトナー像を形成する画像形成工程であって、色の異なる４色のトナーであるイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーを用いて、各色のトナーに対応する色の異なるトナー像であるイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像およびブラックトナー像を個別に形成する複数の画像形成工程と、
　各画像形成工程で形成される色の異なる複数のトナー像を、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像の順に中間転写媒体上で１つずつ順番に重ね合わせて、色の異なるトナー像の積層体である多色トナー像を形成する中間転写工程と、
　中間転写工程において中間転写媒体上に形成される多色トナー像を、記録媒体に転写する２次転写工程と、
　２次転写工程において記録媒体上に転写される多色トナー像を定着させる定着工程とを含み、
　各画像形成工程で用いられる各色トナーにおいて、
　　形状係数ＳＦ−１は、イエロートナーが１０５〜１５２、マゼンタトナーが１１２〜１６０、シアントナーが１１６〜１４８、ブラックトナーが１１０〜１５５であり、
　　形状係数ＳＦ−２は、イエロートナーが１０９〜１５５、マゼンタトナーが１１０〜１５８、シアントナーが１２０〜１５６、ブラックトナーが１１５〜１５８であり、
　　時定数は、イエロートナーが６００〜１６００ｍｓｅｃ、マゼンタトナーが４５０〜１４００ｍｓｅｃ、シアントナーが４００〜１１５０ｍｓｅｃ、ブラックトナーが３５０〜９５０ｍｓｅｃであり、かつ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーの順で時定数が大きいことを特徴とするカラー画像形成方法。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「画像形成工程」に関して、「体積平均粒径が４．６〜６．５μｍの範囲から選ばれるトナーと、その表面の全面または一部にポリオレフィンを含む被覆層を有するキャリアを含有するキャリアとを含む２成分現像剤を用いてトナー像を形成する」点を限定するとともに、「各画像形成工程で用いられる各色トナー」に関して、「形状係数ＳＦ−１は、イエロートナーが１０５〜１５２、マゼンタトナーが１１２〜１６０、シアントナーが１１６〜１４８、ブラックトナーが１１０〜１５５であり、形状係数ＳＦ−２は、イエロートナーが１０９〜１５５、マゼンタトナーが１１０〜１５８、シアントナーが１２０〜１５６、ブラックトナーが１１５〜１５８であ」る点を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１３４８０７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「【請求項１】
像担持体を有し、少なくともイエロー、シアン、マゼンタ、およびブラックのトナー像のそれぞれを個々の前記像担持体に形成する複数の画像形成ユニット
　
該画像形成ユニットによって形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される中間転写体
　
該中間転写体に転写された全ての前記トナー像を転写材に転写する転写手段を有し
　一の画像を形成する際に、最初の該トナー像が該中間転写体に転写されてから、最後の該トナー像が該中間転写体に転写されるまでの時間が０．５乃至３．０秒であり、かつ該最後のトナー像が中間転写体に転写されてから、該中間転写体に転写された全てのトナー像が該転写材に転写されるまでの時間が３乃至１０秒である
タンデム式の画像形成装置に用いられるトナーのセットであって
　
非磁性一成分トナーであるイエロートナー、シアントナー、マゼンタトナーおよびブラックトナーを含み
　
該最初のトナー像を形成するトナーの帯電量および体積抵抗率をT（F）およびR（F）とし、該最後のトナー像を形成するトナーの帯電量および体積抵抗率をT（L）およびR（L）とする場合に、下記式(I)および(II)の関係を満たすことを特徴とするトナーのセット
【数１】
 
」
　
（１−ｂ）「【請求項７】
前記
非磁性一成分トナーは、平均円形度が０．９７０乃至０．９９５である
　
（１−ｃ）「【背景技術】
【０００２】
　近年、電子写真法を用いた複写機やプリンターの普及に伴って、さらなるスピードアップや小型化、フルカラー化、高画質化が求められている。その結果、トナーに対しては画像形成装置内で的確な挙動をすることが期待されている。これらの要求を満足する現像方法として、種々の現像方式の中から非磁性一成分現像剤を用いた接触現像方法が知られている。
【０００３】
　接触現像方式では、トナー担持体が感光体に接触して感光体上の静電潜像を可視化する。接触現像方式では、非接触現像方式と比べて、文字パターンや線描画などを印字した場合に電界によるトナーの飛散などが起こりにくい。接触現像方式で用いられるトナーとしては非磁性一成分現像剤が望ましい。また、
非磁性一成分現像剤は不透明である磁性体を含んでいないため、フルカラー画像を得るのに好ましく、OHTなどの光透過性のある媒体にも対応可能である
【０００４】
　
中間転写体を含む非磁性一成分接触現像方式
【０００５】
　現在、プリンターの高速化に対応するために感光体などの像担持体に単色のトナー像を形成する複数の画像形成ユニットを並列に配置して、単色のトナー像の複数が重ねあわされたフルカラー画像を転写材に形成するタンデム式の電子写真方式が多数採用されている。
タンデム式の電子写真方式により高精細なフルカラー画像を形成するためには、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーが、充分に効率よく現像および転写されなくてはならない
そのため、各トナーの物性の相関が重要になってくる
【特許文献１】特開２００３−６６７３７号公報
【特許文献２】特開平１１−２４２３５２号公報
【特許文献３】特開２００２−１７４９３４号公報
【特許文献４】特公平０７−０４３５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、タンデム式の電子写真方式を採用するフルカラー画像形成装置に搭載するトナーの転写性と帯電性を向上させる画像形成方法、およびこれに用いられるトナーのセットを提供することを課題とする。」
　
（１−ｄ）「【発明の効果】
【００１０】
　本発明のトナーのセットをタンデム式の画像形成装置に用いることで、または本発明の画像形成方法を用いることで、中間転写体に転写されたフルカラーのトナー画像を転写材に転写する際の該トナー画像の帯電状態が良好になり、
各トナー像の転写性が向上する
従来よりも多数の印字回数を繰り返した後でも転写効率の低下、転写ムラやカブリなどの画像欠陥を抑制することができる
　
（１−ｅ）「【００１９】
　本発明の画像形成方法は、複数の非磁性一成分トナー、少なくともイエロー、シアン、マゼンタ、およびブラックトナーを含む非磁性一成分トナーであって、かつ、中間転写体に該最初のトナー像を形成するトナーの帯電量および体積抵抗率をT（F）およびR（F）とし、該最後のトナー像を形成するトナーの帯電量および体積抵抗率をT（L）およびR（L）とする場合に、上記式(I)および(II)の関係を満たすトナーが用いられる。例えば、帯電
量および体積抵抗率が高いトナーのトナー像から順に、中間転写体に転写させるようにすればよい。
【００２０】
　本発明の画像形成方法は、以下のタンデム式の画像形成装置によって実施することができる。以下のタンデム式の電子写真画像形成装置では、タンデム式に画像形成ユニットが並列に順次並べられており、各画像形成ユニットで形成された各色のトナー像が中間転写体に次々に重畳されていき、重畳されたトナー像が転写材に転写される。以下のタンデム式の画像形成装置は、モノカラーまたはフルカラーでも印字速度を変化させる必要がなく、プリンターの高速化に対応しやすくなるという点で優れている。なお本来は、トナーは画像形成ユニットから直接、転写材に転写される方が効率がよい。しかしながら、中間転写体を介することにより、フルカラーの高画質を満たしつつ、様々な転写媒体に対応するための微調整がしやすくなるという利点が得られる。
【００２１】
　本発明における画像形成方法を実施することができる画像形成装置は、（a）像担持体を有し、少なくともイエロー、シアン、マゼンタ、およびブラックのトナー像のそれぞれを個々の前記像担持体に形成する複数の画像形成ユニット、（b）該画像形成ユニットによって形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される中間転写体、ならびに（c）該中間転写体に転写された全ての前記トナー像を転写材に転写する転写手段を有し、一の画像を形成する際に、最初の該トナー像が該中間転写体に転写されてから、最後の該トナー像が該中間転写体に転写されるまでの時間が０．５乃至３．０秒であり、かつ該最後のトナー像が中間転写体に転写されてから、該中間転写体に転写された全てのトナー像が該転写材に転写されるまでの時間が３乃至１０秒である、タンデム式の画像形成装置である。
【００２２】
　上記画像形成装置は、（a）画像形成ユニット、（b）中間転写体、および（c）転写手段を有するが、それ以外の構成、手段を有していてもよい。例えば、転写材に転写されたトナー像を、転写材に定着する定着手段などを有しうる。」
　
（１−ｆ）「【００４２】
　
上記各画像形成ユニットの容器18には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーがそれぞれ収容されている
中間転写ベルトの回転方向に対して最も上流側の画像形成ユニット（図１の最も右側の画像形成ユニット）には最も高い体積抵抗率を有するトナーが収容され、最も下流側の画像形成ユニットには最も低い体積抵抗率を有するトナーが収容されている
【００４３】
　このように、各画像形成ユニットに所定のトナーを収容する手段としては、例えばトナーのセットが挙げられる。該トナーのセットは、所定の画像形成ユニットに、所定のトナーが収容できるものであればよい。例えば、特定の画像形成ユニットの容器18と接続または置き換え可能なトナーの容器や、所定のトナーを収容している現像手段、この現像手段と他の手段が一体的に構成されているプロセスカートリッジまたは画像形成ユニットなどが挙げられる。
【００４４】
　本発明の画像形成装置に用いられる好ましいトナーのセットは、中間転写体に最初に転写されるトナーの帯電量および体積抵抗率をT（F）およびR（F）とし、最後に転写されるトナーの帯電量および体積抵抗率をT（L）およびR（L）とするとき、下記式(I)および(II)の関係を満たすような非磁性一成分トナーのセットである。
【００４５】
【数４】
 
【００４６】
　
本発明の画像形成方法に用いる装置に、このようなトナーのセットを用いることにより、中間転写体に転写された全てのトナー像を転写材に転写する際に、各色のトナー像のトナーが転写材に均等に転写される可能性が高くなる
【００４７】
　後述する本発明のトナーの体積抵抗率は、通常前記画像形成装置における中間転写体表面の体積抵抗率よりも低いため、中間転写体に転写されたトナー像のトナーに保持された電荷は、中間転写体に移動していく可能性がある。一方、中間転写体に最も長い時間接する可能性があるトナーは、中間転写体に最初に一次転写されるトナー像のトナーである。従って、中間転写体に最初に転写されるトナー像のトナーに保持された電荷は、他のトナーに保持された電荷と比較して中間転写体により散逸していくと考えられる。
【００４８】
　二次転写においては、中間転写体に最初に一次転写されるトナーは、他のトナーと比較して転写媒体から最も離れている可能性が高い。従って、各色のトナーの帯電量を同程度の帯電量とした場合には、最初に中間転写体に一次転写されたトナーの保持する電荷は中間転写体に散逸しているので、この状態で二次転写において電界を印加した場合、最も転写材から遠いトナー（中間転写体に最初に転写されるトナー）のトリボが最も低いことになり、各トナー像のトナーが転写材に不均一に（二次）転写され、画像上に転写ムラなどが表れる原因となる。
【００４９】
　そのため、
最初に転写されるトナー像のトナー帯電量を、他のトナー像のトナー帯電量よりも大きくして、体積抵抗率を高くすることにより、各色のトナー像のトナーが転写材に均等に転写される可能性が高くなる
　
（１−ｇ）「【００６８】
　本発明の
トナーの平均円形度は、０．９７０乃至０．９９５であることが好ましい
【００６９】
【数６】（省略）
【００７０】
　ここで、トナーの円形度とは、トナー粒子の形状を簡便に定量的に表現するものであり、トナー粒子の凹凸の度合いを示す指標である。トナー粒子が完全な球形の場合には１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さい値となる。本発明において円形度は、フロー式粒子像測定装置FPIA−1000型（東亜医用電子社製）を用いて、粒子投影面積および粒子投影像の周囲長の測定を行い、下記式を用いて算出することにより求められる。ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。
【００７１】
【数７】
 
【００７２】
　粒子投影面積、および粒子投影像の周囲長の測定に用いる試料の作製は以下のようにして行う。予め不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを容器中に用意し、その中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、更に測定試料０．０２ｇを加え、均一に分散させる。分散手段としては、超音波分散機ＵＨ−５０型（エスエムテー社製）に振動子としてφ5mmのチタン合金チップを装着したものを用い、５分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、該分散液の温度が40度以上にならないように適宜冷却する。得られた測定用の分散液を用いて、前記フロー式粒子像測定装置を用いて測定する。
【００７３】
　また、トナー粒子の形状測定は、フロー式粒子像測定装置「FPIA−1000型」（東亜医用電子社製）を用いて行う。測定時のトナー粒子濃度が３０００乃至１万個／μｌの範囲となるように該分散液濃度を再調整し、そのうちの１０００個以上のトナー粒子を計測し、円相当径分布に基づく数及び規定された円相当径を有する粒子の割合（個数％）を測定する。粒径０．０６乃至４００μｍの範囲を２２６チャンネル（1オクターブに対し30チャンネルに分割）に分割して測定することができる。測定後、このデータを用いてトナー粒子の円形度頻度分布などを求める。
【００７４】
　本発明の
トナーの体積抵抗率は１．００×１０
１２
乃至１．００×１０
１７
Ωｃｍであることが望ましい
【００７５】
　
トナーの体積抵抗率は、トナー粒子および外添剤の組成や製造条件の調整によって制御することができる
【００７６】
　本発明の画像形成方法で用いられる前述の画像形成装置の画像形成ユニットにおける
トナー担持体に担持される非磁性一成分トナーの単位質量当たりの帯電量の絶対値は、１０乃至８０μＣ/gであることが好ましい
【００７７】
　前記帯電量は、例えばファラデー・ケージ（Faraday−Cage）によって測定することができる。ファラデー・ケージとは、同軸の２重筒のことであり、内筒と外筒は絶縁されている。この内筒の中に電荷量Ｑなる帯電体を入れたとすると、静電誘導によりあたかも電気量Ｑの金属円筒が存在するのと同様になる。
この誘起された電荷量をKEITHLEY 616 DIGITAL ELECTROMETERで測定し、内筒中のトナー重量Ｍで電荷量Ｑを割ったもの（Ｑ／Ｍ）を帯電量とする
帯電量は、トナー材料に適当な荷電制御剤を用いるなどの材料面で調整することができる
　
（１−ｈ）「【０１２４】
　表１および表２に示した実施例および比較例に示された条件でカラー画像を形成し、その画像の評価については以下の検討を行い表３のような結果を得た。
【０１２５】
・転写効率
  画像上に２ｃｍ四方のパッチを多数作製した。一次転写が終了した時点で出力を止め、中間転写体上のパッチのトナーAおよび感光体上のパッチの転写残トナーBをそれぞれ吸引して回収し、重量を測定し、それぞれ重量WA, WBとした。これと同様に、二次転写が終了した時点で転写材上のパッチのトナーCと中間転写体上のパッチの転写残トナーDを吸引して回収し、重量を測定し、重量WC, WDとした。それぞれのトナーの重量から転写効率を、下記の式から算出した。
【０１２６】
【数８】（省略）
【０１２７】
・転写ムラ
　一次転写により各色トナーのトナー像が重ね合わされて転写され、二次転写する際に、各トナーの帯電性が良好な状態にないと画像上に縞状または斑状に転写抜けが発生する。ハーフトーンの画像で濃淡部の測定をマクベス社製の濃度計で測定を各３箇所ずつ行って、濃部の平均値と淡部の平均値の差を算出する。その差が０.０３以下のときの評価をＡ、０.０３乃至０.１のときの評価をＢ、０.１乃至０.１５のときの評価をＣ、０.１５以上のときの評価をＤとした。
【０１２８】
【表１】
 
【０１２９】
【表２】
 
【０１３０】
【表３】
 
」
　
　上記摘記事項から、各色のトナー像がイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの順に順次重ね合わせて中間転写体に転写されるものであって、各色トナーの体積抵抗率及び帯電量は、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの順に大きくなることが読み取れる。
　
　以上の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「像担持体を有し、少なくともイエロー、シアン、マゼンタ、およびブラックのトナー像のそれぞれを個々の前記像担持体に形成する複数の画像形成ユニット、
  該画像形成ユニットによって形成された各色のトナー像がイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの順に順次重ね合わせて転写される中間転写体、ならびに
  該中間転写体に転写された全ての前記トナー像を転写材に転写する転写手段を有する、タンデム式の画像形成方法において、
　トナーのセットは、
  非磁性一成分トナーであるイエロートナー、シアントナー、マゼンタトナーおよびブラックトナーであり、
　該非磁性一成分トナーは、平均円形度が０．９７０乃至０．９９５であり、
　各色トナーの体積抵抗率及び帯電量は、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの順に大きい、画像形成方法。」　
　
（刊行物２について）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−４５６６８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　
（２−ａ）「【請求項１】
結着樹脂および着色剤を少なくとも含有する静電荷像現像用母体トナーと、無機微粒子とを少なくとも含有する静電荷像現像用現像剤において、該母体トナーの形状係数ＳＦ−１が１０５〜１３０で、ＳＦ−２が１２０〜１８０であり
　
（２−ｂ）「【請求項５】
少なくとも請求項１〜４のいずれかに記載の
現像剤と磁性粒子からなるキャリアを含むことを特徴とする二成分系静電荷像現像用現像剤
　
（２−ｃ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静電荷像現像用現像剤、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真法、静電印刷法による代表的な画像形成工程は、光電導性絶縁層を一様に帯電させ、その絶縁層を露光させた後、露光された部分上の電荷を消散させることによって電気的な潜像を形成し、該潜像に電荷を持った微粉末のトナーを付着させることにより可視化させる現像工程、得られた可視像を転写紙等の転写材に転写させる転写工程、加熱あるいは加圧（通常、熱ローラー使用）により定着させる定着工程からなる。潜像保持面上に形成される静電荷像を現像する為の現像剤として、キャリアと母体トナーから成る二成分系現像剤および、キャリアを必要としない一成分系現像剤（磁性トナー、非磁性トナー）が知られている。フルカラー画像形成装置としては、感光体上に形成された各色のトナー像を中間転写体に順次転写して一旦保持し、その後一括して用紙上に再度転写する方式がよく知られている。
【０００３】
このような電子写真法あるいは静電印刷法に使用されるトナー（現像剤）は、バインダー樹脂及び着色剤を主成分とし、これに必要とあれば帯電制御剤、オフセット防止剤等の添加物を含有させたものである。このようなトナーに対しては、上記各工程に対応する様々な性能が要求される。例えば、現像工程においては、電気的な潜像にトナーを付着させるために、トナーおよびトナー用バインダー樹脂は、温度、湿度等の周囲の環境に影響されることなく、コピー機、あるいはプリンターに適した帯電量を保持しなくてはならない。また、熱ローラー定着方式による定着工程においては、通常１００〜２３０℃程度の温度に加熱された熱ローラーに付着しない非オフセット性、紙への定着性が良好でなくてはならない。さらに、コピー機内での保存中にトナーがブロッキングしない耐ブロッキング性も要求される。
【０００４】
また、近年、電子写真の分野では、高画質化が様々な角度から検討されており、中でも、トナーの小径化および球形化が極めて有効であるとの認識が高まっている。しかし、トナーの小径化が進むにつれて転写性が低下し、貧弱な画像となってしまう傾向が見られる。一方、トナーを球形化することにより転写性が改善されることが知られている（特開平９−２５８４７４号公報）。このような状況の中、カラー複写機やカラープリンタの分野では、さらに画像形成の高速化が望まれている。
【０００５】
高速化のためには、「タンデム方式」が有効である（例えば、特開平５−３４１６１７号）。「タンデム方式」というのは、画像形成ユニットによって形成された画像を、転写ベルトに搬送される単一の転写紙上に順次重ね合わせて転写することにより転写紙上にフルカラー画像を得る方式である。タンデム方式のカラー画像形成装置は、使用可能な転写紙の種類が豊富であり、フルカラー画像の品質も高く、高速度でフルカラー画像を得ることができる、という優れた特質を備える。特に、高速度でフルカラー画像を得ることができるという特質は、他の方式のカラー画像形成装置にはない特有の性質である。
【０００６】
また、
球形トナーを用いて高画質化をはかる提案もされているが、球形トナーは、クリーニングされにくいという欠点を有している
これらの提案はいずれもＳＦ−１を大きくする（球形から歪ませる）事によって、クリーニング性及び転写性を改善しようとするものである。しかし、トナーを球形から歪ませせると、球形トナーのごとく感光体上の潜像に均一に充填されないので、転写不良が発生しやすくぼそついた画像になりやすい
　
（２−ｄ）「【００１１】
また、
電子写真用トナーには、均一で安定した帯電が要求され、これらが不十分な場合には、地汚れ、濃度ムラなどの発生により画質低下が生じる
高画像品質を得るにはトナー帯電立ち上がりは一層重要な項目となってきている
　
（２−ｅ）「【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、
結着樹脂および着色剤を少なくとも含有する静電荷像現像用母体トナーと、無機微粒子とを少なくとも含有する静電荷像現像用現像剤において、その現像剤の形状係数ＳＦ−１が１０５〜１３０で、そのＳＦ−２が１２０〜１８０であり
球形トナーでもクリーニング可能であり
転写性、現像性に優れた高画質の画像を形成しうる
　
（２−ｆ）「【００２３】
本発明の
トナーの製造方法は、一般的な粉砕法、重合法等でよいが、ＳＦ−１が１０５〜１３０にするためには、粉砕法をもちいる場合は、ターボミル、クリプトロン等機械式粉砕機を用いた方が作りやすい
また、重合法の場合、懸濁重合、乳化重合等いずれの方法を用いても良い。」
　
（２−ｇ）「【００６４】
（キャリア）
また、
本発明のトナーを２成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く
被覆材料としては
ハロゲン化オレフィン樹脂
ポリエチレン樹脂
等が使用できる
　
（２−ｈ）「【００８３】
本発明の母体トナーに関してのＳＦ−１、ＳＦ−２は、以下のようにして測定される。
なお、母体トナーとは、外添剤等の外部から添加される成分を含まない、バインダー樹脂により固定された成分からなるトナーを意味する。
超高分解能ＦＥ−ＳＥＭ（例えば、（株）日立製作所製　Ｓ−５２００）にて、１０００倍に拡大したトナー像を１００個サンプリングし、その画像を例えばニコレ社製画像解析装置（ＬｕｚｅｘＩＩＩ）に導入して下記式より算出する。
それぞれの式から算出される値は、
ＳＦ−１：トナー粒子の丸さ、ＳＦ−２：はトナー粒子表面の凹凸を意味する
　
（２−ｉ）「【０１３７】
（トナーの製造）
［ブラックトナー１、２］
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
フタロシアニングリーン含水ケーキ（固形分３０％）　　　　　２００部
カーボンブラック（＃４４　三菱化学社製）　　　　　　　　　５４０部
ポリオール樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６００部
上記原材料をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１００℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行ない、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、マスターバッチ顔料を得た。
【０１３８】
ポリオール樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９５部
上記マスターバッチ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
帯電制御剤（オリエント化学社製、ボントロン　Ｅ−８４）　　　　２部
ワックス（脂肪酸エステルワックス、融点８３℃、
粘度２８０ｍＰａ・ｓ（９０℃））　　　　　　　　　　　　　５部
上記材料をミキサーで混合後、２本ロールミルで３０分溶融混練し、混練物を圧延冷却した。その後、ジェットミルによる衝突板方式の粉砕機（Ｉ式ミル；日本ニューマチック工業社製）と旋回流による風力分級（ＤＳ分級機；日本ニューマチック工業社製）を用い、製造条件を変えて、以下のブラック色の着色粒子を得た。
【０１３９】
ブラックトナー１：体積平均粒径：６．５μｍ、ＳＦ−１：１２９、ＳＦ−２：１７６
ブラックトナー２：体積平均粒径：６．５μｍ、ＳＦ−１：１４０、ＳＦ−２：１８５
【０１４０】
［
ブラックトナー３
ブラックトナー１の粉砕以降を機械式粉砕機（ターボミル；ターボ工業社製）と風力分級機（エルボージェット；日鉄鉱業社製）を用い、
体積平均粒径：６．７μｍ、ＳＦ−１：１２５、ＳＦ−２：１４０のブラック色の着色粒子を得た
　
（２−ｊ）「【０１４９】
上記、イエロー、マゼンタ、シアンの混練り品は、ブラックトナーと同様に粉砕機、粉砕条件等を変更して、下記表１にあるような着色粒子を得た。
【０１５０】
【表１】
 
【０１５１】
このトナーに、前記無機微粒子１〜４を３．０ｗｔ％添加し、ヘンシェルミキサーで混合、目開き５０μｍの篩を通過させ凝集物を取り除く事により各色トナーを得た。
【０１５２】
実施例１
各色トナー１に前記無機微粒子１を添加したトナー（現像剤）を評価機Ａを用いて評価した。
【０１５３】
実施例２
実施例１のトナー１の代りに
トナー３
　
（２−ｋ）「【０１６６】
【表２】
 
」
　
　上記摘記事項において、各評価が◎と○のみで、△の評価がない、「実施例２」に用いられている「トナー３」は、
　ブラックが、「体積平均粒径：６．７μｍ、ＳＦ−１：１２５、ＳＦ−２：１４０」、
　イエローが、「体積平均粒径：６．５μｍ、ＳＦ−１：１２１、ＳＦ−２：１４４」、
　マゼンタが、「体積平均粒径：６．７μｍ、ＳＦ−１：１２４、ＳＦ−２：１４８」、
　シアンが、「体積平均粒径：６．４μｍ、ＳＦ−１：１２２、ＳＦ−２：１３９」である。
　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物２には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物２発明」という。）
　
「　結着樹脂および着色剤を少なくとも含有する静電荷像現像用母体トナーと、無機微粒子とを少なくとも含有する静電荷像現像用現像剤と、磁性粒子からなるキャリアを含む、タンデム方式のフルカラー画像形成方法に用いる、二成分系静電荷像現像用現像剤であって、
　該母体トナーの形状係数ＳＦ−１が１０５〜１３０で、ＳＦ−２が１２０〜１８０であり、
　例えば、各色トナーの体積平均粒径が、６．５μｍ程度であり、
　形状係数は、ブラックが、ＳＦ−１：１２５、ＳＦ−２：１４０、イエローが、ＳＦ−１：１２１、ＳＦ−２：１４４、マゼンタが、ＳＦ−１：１２４、ＳＦ−２：１４８、シアンが、ＳＦ−１：１２２、ＳＦ−２：１３９である、
　二成分系静電荷像現像用現像剤。」
　
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　まず、刊行物１発明における
「像担持体を有し、少なくともイエロー、シアン、マゼンタ、およびブラックのトナー像のそれぞれを個々の前記像担持体に形成する（複数の画像形成ユニット）」、
「中間転写体」、
「転写材」、
「画像形成ユニットによって形成された各色のトナー像がイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの順に順次重ね合わせて転写される（中間転写体）」、
「該中間転写体に転写された全ての前記トナー像を転写材に転写する（転写手段）」、
「（タンデム式の）画像形成方法」は、それぞれ、
　本願補正発明における
「色の異なる４色のトナーであるイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーを用いて、各色のトナーに対応する色の異なるトナー像であるイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像およびブラックトナー像を個別に形成する（複数の画像形成工程）」、
「中間転写媒体」、
「記録媒体」、
「各画像形成工程で形成される色の異なる複数のトナー像を、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像の順に中間転写媒体上で１つずつ順番に重ね合わせて、色の異なるトナー像の積層体である多色トナー像を形成する（中間転写工程）」、
「中間転写工程において中間転写媒体上に形成される多色トナー像を、記録媒体に転写する（２次転写工程）」、
「カラー画像形成方法」、
に相当する。
　また、刊行物１発明における「非磁性一成分トナー」と、本願補正発明における「トナー」とは、「（非磁性）トナー」で共通する。
　そして、刊行物１発明における「画像形成方法」は、「２次転写工程において記録媒体上に転写される多色トナー像を定着させる定着工程」に相当する手段を備えていることは明らかである。
　さらに、本願補正発明における「時定数」とは、本願明細書の記載から明らかなとおり、トナーの「抵抗値Ｒ」と「静電容量Ｃ」との積であり、一方、刊行物１発明における「各色トナーの体積抵抗率及び帯電量は、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの順に大きくなる」構成において、「各色トナーの体積抵抗率」とは、すなわち、「抵抗値Ｒ」であり、「帯電量」は、「静電容量Ｃ」に比例するものであるから、
　刊行物１発明における「各色トナーの体積抵抗率及び帯電量は、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの順に大きい」と、
　本願補正発明における「各画像形成工程で用いられる各色トナーにおいて、時定数は、イエロートナーが６００〜１６００ｍｓｅｃ、マゼンタトナーが４５０〜１４００ｍｓｅｃ、シアントナーが４００〜１１５０ｍｓｅｃ、ブラックトナーが３５０〜９５０ｍｓｅｃであり、かつ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーの順で時定数が大きい」とは、
「各画像形成工程で用いられる各色トナーにおいて、時定数は、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーの順で時定数が大きい」で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「　色の異なる４色のトナーであるイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーを用いて、各色のトナーに対応する色の異なるトナー像であるイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像およびブラックトナー像を個別に形成する複数の画像形成工程と、
　各画像形成工程で形成される色の異なる複数のトナー像を、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像の順に中間転写媒体上で１つずつ順番に重ね合わせて、色の異なるトナー像の積層体である多色トナー像を形成する中間転写工程と、
　中間転写工程において中間転写媒体上に形成される多色トナー像を、記録媒体に転写する２次転写工程と、
　２次転写工程において記録媒体上に転写される多色トナー像を定着させる定着工程とを含み、
　各画像形成工程で用いられる各色トナーにおいて、
　　時定数は、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーの順で時定数が大きい、カラー画像形成方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］：「画像形成工程」に関して、
　本願補正発明は、「体積平均粒径が４．６〜６．５μｍの範囲から選ばれるトナーと、その表面の全面または一部にポリオレフィンを含む被覆層を有するキャリアを含有するキャリアとを含む２成分現像剤を用いてトナー像を形成する画像形成工程」であるのに対し、
　刊行物１発明には、「一成分現像剤」を用いたものである点。
　
［相違点２］：「各画像形成工程で用いられる各色トナー」に関して、
　本願補正発明は、「形状係数ＳＦ−１は、イエロートナーが１０５〜１５２、マゼンタトナーが１１２〜１６０、シアントナーが１１６〜１４８、ブラックトナーが１１０〜１５５であり、形状係数ＳＦ−２は、イエロートナーが１０９〜１５５、マゼンタトナーが１１０〜１５８、シアントナーが１２０〜１５６、ブラックトナーが１１５〜１５８であ」るのに対し、
　刊行物１発明は、「平均円形度」が、「０．９７０乃至０．９９５」であって、「形状係数ＳＦ−１」及び「形状係数ＳＦ−２」についての特定がない点。
　
［相違点３］：「各画像形成工程で用いられる各色トナー」の「時定数」に関して、
　本願補正発明は、「イエロートナーが６００〜１６００ｍｓｅｃ、マゼンタトナーが４５０〜１４００ｍｓｅｃ、シアントナーが４００〜１１５０ｍｓｅｃ、ブラックトナーが３５０〜９５０ｍｓｅｃであ」るのに対し、
　刊行物１発明は、そのような数値範囲の特定がない点。
　
　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　まず、本願補正発明の「体積平均粒径が４．６〜６．５μｍの範囲から選ばれるトナーと、その表面の全面または一部にポリオレフィンを含む被覆層を有するキャリアを含有するキャリアとを含む２成分現像剤」と、刊行物１発明の「非磁性１成分トナー」とは、ともに、「非磁性トナー」を用いた現像剤である点で共通し、かつ、体積平均粒径についても、ほぼ同程度のものといえる。（摘記事項（１−ｈ）【表１】参照。）
　そして、「非磁性トナー」を、「１成分現像剤」とするか、「２成分現像剤」とするかは、当業者が適宜選択できる設計的事項であって、画像形成の高速化を目的とする場合には、帯電性の点から、キャリアを用いた２成分現像剤が有利であることは技術常識であり、また、「２成分現像剤」において、「その表面の全面または一部にポリオレフィンを含む被覆層を有するキャリアを含有するキャリア」を用いることは、文献等を提示するまでもなく、周知の技術的事項である。
　したがって、刊行物１発明における「非磁性１成分トナー」を、「体積平均粒径が４．６〜６．５μｍの範囲から選ばれるトナーと、その表面の全面または一部にポリオレフィンを含む被覆層を有するキャリアを含有するキャリアとを含む２成分現像剤」の「トナー」として用いることは、当業者が適宜為し得たことである。
　
（相違点２について）
　相違点２に関して、刊行物１発明における「平均円形度が０．９７０乃至０．９９５」である構成は、「形状係数ＳＦ−２（＝１００／（平均円形度）2）」に換算すると、「１０６．３〜１０１．０」の範囲となって、本願補正発明の数値範囲とは異なっている。
　しかしながら、刊行物２には、
「　結着樹脂および着色剤を少なくとも含有する静電荷像現像用母体トナーと、無機微粒子とを少なくとも含有する静電荷像現像用現像剤と、磁性粒子からなるキャリアを含む、タンデム方式のフルカラー画像形成方法に用いる、二成分系静電荷像現像用現像剤であって、
　該母体トナーの形状係数ＳＦ−１が１０５〜１３０で、ＳＦ−２が１２０〜１８０であり、
　例えば、各色トナーの体積平均粒径が、６．５μｍ程度であり、
　形状係数は、ブラックが、ＳＦ−１：１２５、ＳＦ−２：１４０、イエローが、ＳＦ−１：１２１、ＳＦ−２：１４４、マゼンタが、ＳＦ−１：１２４、ＳＦ−２：１４８、シアンが、ＳＦ−１：１２２、ＳＦ−２：１３９である、
　二成分系静電荷像現像用現像剤。」が記載されており、
　特に、「ブラックが、ＳＦ−１：１２５、ＳＦ−２：１４０、イエローが、ＳＦ−１：１２１、ＳＦ−２：１４４、マゼンタが、ＳＦ−１：１２４、ＳＦ−２：１４８、シアンが、ＳＦ−１：１２２、ＳＦ−２：１３９である」構成は、「形状係数ＳＦ−１は、イエロートナーが１０５〜１５２、マゼンタトナーが１１２〜１６０、シアントナーが１１６〜１４８、ブラックトナーが１１０〜１５５であり、形状係数ＳＦ−２は、イエロートナーが１０９〜１５５、マゼンタトナーが１１０〜１５８、シアントナーが１２０〜１５６、ブラックトナーが１１５〜１５８であ」るとの数値範囲を満たしている。
　そして、刊行物１発明と、刊行物２発明とは、ともに、非磁性トナーを用いたフルカラー電子写真画像形成方法において、トナーの転写性の向上を目的とするものであるから、刊行物１発明における「トナー」の形状として、刊行物２発明の「形状係数ＳＦ−１」及び「形状係数ＳＦ−２」（「ブラックが、ＳＦ−１：１２５、ＳＦ−２：１４０、イエローが、ＳＦ−１：１２１、ＳＦ−２：１４４、マゼンタが、ＳＦ−１：１２４、ＳＦ−２：１４８、シアンが、ＳＦ−１：１２２、ＳＦ−２：１３９である」）を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、「形状係数ＳＦ−１は、イエロートナーが１０５〜１５２、マゼンタトナーが１１２〜１６０、シアントナーが１１６〜１４８、ブラックトナーが１１０〜１５５であり、形状係数ＳＦ−２は、イエロートナーが１０９〜１５５、マゼンタトナーが１１０〜１５８、シアントナーが１２０〜１５６、ブラックトナーが１１５〜１５８であ」るとの数値範囲は、「形状係数ＳＦ−１」が、「１１６〜１４８」、「形状係数ＳＦ−２」が、「１２０〜１５５」の範囲であれば、各色トナーの形状係数を個別に設定する必要はないものであって、かつ、「形状係数ＳＦ−１」及び「形状係数ＳＦ−２」の具体的な数値範囲は、当業者が実験・経験等に基づいて、トナーの転写性に加えて、トナーのクリーニング性等も含めた総合的な評価によって適宜最適化をなし得る設計的事項である。
　したがって、刊行物１発明における「各画像形成工程で用いられる各色トナー」について、「形状係数ＳＦ−１は、イエロートナーが１０５〜１５２、マゼンタトナーが１１２〜１６０、シアントナーが１１６〜１４８、ブラックトナーが１１０〜１５５であり、形状係数ＳＦ−２は、イエロートナーが１０９〜１５５、マゼンタトナーが１１０〜１５８、シアントナーが１２０〜１５６、ブラックトナーが１１５〜１５８であ」る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　相違点３に関して、刊行物１発明において、「時定数」の具体的な数値範囲は不明である。
　しかしながら、画像形成方法において、トナーの転写性の向上等を課題として、トナーの「時定数」、もしくは、トナーの「抵抗」及び「静電容量」について、数値範囲の最適化を図ることは、当業者の通常の創作能力の範囲であって、この点に進歩性はないというべきである。
　また、「イエロートナーが６００〜１６００ｍｓｅｃ、マゼンタトナーが４５０〜１４００ｍｓｅｃ、シアントナーが４００〜１１５０ｍｓｅｃ、ブラックトナーが３５０〜９５０ｍｓｅｃであ」るとの数値範囲は、特定のデジタルカラー複写機を用いた実施例（特定の画像形成条件）に基づくものであって、画像形成条件が変われば、当然好ましい範囲も変動するものと推測できるから、該数値範囲は格別の技術的意義を有するものではない。
　したがって、刊行物１発明における「各画像形成工程で用いられる各色トナー」の「時定数」に関して、「イエロートナーが６００〜１６００ｍｓｅｃ、マゼンタトナーが４５０〜１４００ｍｓｅｃ、シアントナーが４００〜１１５０ｍｓｅｃ、ブラックトナーが３５０〜９５０ｍｓｅｃであ」る構成を採用することは、当業者が適宜為し得たことである。
　
（本願補正発明が奏する効果について）
　そして、上記相違点１〜３によって、本願補正発明が奏する「記録媒体のトナーによる汚染、感光体表面のトナーによる汚染およびそれにともなう地肌かぶりなどの画像不良の発生、トナー像の記録媒体への転写効率の低下などが防止され、色再現性に優れ、高画質のカラー画像を安定的に形成できる。さらに、色ずれ、文字太り、画像濃度むら、画像光沢むらなどの発生もない。」といった効果は、刊行物１及び２に記載された事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年４月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年８月６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
（なお、平成２０年１２月５日付けの手続補正は、原審において、補正却下の決定がなされている。）
　
「　色の異なる４色のトナーであるイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーを用いて、各色のトナーに対応する色の異なるトナー像であるイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像およびブラックトナー像を個別に形成する複数の画像形成工程と、
　各画像形成工程で形成される色の異なる複数のトナー像を、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像の順に中間転写媒体上で１つずつ順番に重ね合わせて、色の異なるトナー像の積層体である多色トナー像を形成する中間転写工程と、
　中間転写工程において中間転写媒体上に形成される多色トナー像を、記録媒体に転写する２次転写工程と、
　２次転写工程において記録媒体上に転写される多色トナー像を定着させる定着工程とを含み、
　各画像形成工程で用いられる各色トナーの時定数は、イエロートナーが６００〜１６００ｍｓｅｃ、マゼンタトナーが４５０〜１４００ｍｓｅｃ、シアントナーが４００〜１１５０ｍｓｅｃ、ブラックトナーが３５０〜９５０ｍｓｅｃであり、かつ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーの順で時定数が大きいことを特徴とするカラー画像形成方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１〜２、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（２−ｋ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「画像形成工程」に関して、「体積平均粒径が４．６〜６．５μｍの範囲から選ばれるトナーと、その表面の全面または一部にポリオレフィンを含む被覆層を有するキャリアを含有するキャリアとを含む２成分現像剤を用いてトナー像を形成する」との限定、及び、「各画像形成工程で用いられる各色トナー」に関して、「形状係数ＳＦ−１は、イエロートナーが１０５〜１５２、マゼンタトナーが１１２〜１６０、シアントナーが１１６〜１４８、ブラックトナーが１１０〜１５５であり、形状係数ＳＦ−２は、イエロートナーが１０９〜１５５、マゼンタトナーが１１０〜１５８、シアントナーが１２０〜１５６、ブラックトナーが１１５〜１５８であ」るとの限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。