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　平成　７年特許願第２７９５３４号「透明な熱保存性のフィルムを備えた光源」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２４１６９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年１０月２７日（パリ条約による優先権主張１９９４年１０月３１日、米国）の出願であって、平成１６年７月２７日付け（発送日同年８月３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１２月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１６年１２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１６年１２月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
　
「【請求項１】密閉室を有するガラス質の光透過性エンベロープと、
前記密閉室内で光を発生することができる発光手段と、
可視光線を透過しながら、紫外線を吸収することができる透明フィルムとを備え、
前記密閉室が、前記透明フィルムを設けないで作動された場合にホット領域およびコールド領域を生じるものであり、前記透明フィルムが前記コールド領域のみを覆っていて、前記コールド領域に付加的な熱負荷を加えることを特徴とする、光を生成するように作動可能な光源。」
を、
　
「【請求項１】密閉室を有するガラス質の光透過性エンベロープと、
前記密閉室内で光を発生することができる発光手段と、
可視光線を透過しながら、紫外線を吸収することができる透明フィルムとを備え、
前記密閉室が、前記透明フィルムを設けないで作動された場合にホット領域およびコールド領域を生じるものであり、前記透明フィルムが高屈折率材料の層と低屈折率材料の層との交互の層よりなる二色性被膜であり、前記透明フィルムが前記コールド領域のみを覆っていて、前記コールド領域に付加的な熱負荷を加えることを特徴とする、光を生成するように作動可能な光源。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した構成要件に「前記透明フィルムが高屈折率材料の層と低屈折率材料の層との交互の層よりなる二色性被膜であり、」を追加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である昭和６１年１１月８日に頒布された特開昭６１−２５０９５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「以下、本発明の実施例について説明する。第１図は、本発明を適用したメタルハライドランプの実施例を示す外観図である。図において、１は石英製の発光管で、両端にタングステン製の主電極２，２と、一方の主電極に接近して始動極３とが設けられており、該発光管１は支持金具４で支持され、外管５内に収納されている。この実施例では、発光管１として、１ｃｍ３の内容積を有し、定格電力１００Ｗで壁面負荷が１８Ｗ／ｃｍ２となるものを用いている。そして該発光管１内には、水銀と、始動を容易にするためのアルゴン等の希ガスと共に、赤外領域に強い発光スペクトルを有する沃化セシウムＣｓＩと、赤外線を１０％以上良好に吸収すると共に可視光を発光する沃化ディスプロシウムＤｙＩ３及び沃化タリウムＴｌＩとを総量で３ｍｇ封入している。
　また、発光管１の外周面には、セシウムＣｓの赤外領域の発光波長（８５２ｎｍ、８９４ｎｍ）を中心とした波長に対する反射特性をもち、且つ可視光に対し高い透過性をもつ反射膜として、酸化チタンＴｉＯ２と酸化ケイ素ＳｉＯ２の薄膜を交互に積層してなる、ＴｉＯ２−ＳｉＯ２−ＴｉＯ２−ＳｉＯ２−ＴｉＯ２の５層の薄膜で形成した選択反射膜６が設けられている。
　所望の波長の光源を反射させるための反射膜の膜厚ｄは、一般に反射膜の屈折率をｎ、所望の反射光の中心波長をλとしたとき、λ＝４ｎ・ｄを満足するように選定される。
　本実施例においては、ＴｉＯ２及びＳｉＯ２の屈折率をそれぞれ、２．３及び１．４６とすると、ＴｉＯ２−ＳｉＯ２−ＴｉＯ２−ＳｉＯ２−ＴｉＯ２の各層の膜厚は、９７ｎｍ−１５０ｎｍ−９７ｎｍ−１５０ｎｍ−９７ｎｍに設定される。」（２頁右下欄６行〜３頁左上欄１６行）
　
（１−２）「第３図に示すように、・・・赤外光Ｒｉは、反射膜６によってその大部分が反射され、その反射赤外光の一部は管壁に凝集している沃化物８に吸収される。」（３頁右上欄１７行から左下欄１行）
　
（１−３）「なお、上記反射膜６は紫外領域の反射効果を備えているので、ディスプロシウムＤｙから放射される紫外領域の発光が、この反射膜６によって反射され、この反射紫外線によっても凝集している沃化物の加熱が行われ、蒸気圧の向上作用が行われている。」（３頁左下欄１１行〜１６行）
　
が記載されている。
　
　そして、第３図によれば、
（１−４）「沃化物８が凝集している管壁と沃化物８が凝集していない管壁の存在」
を見て取ることができる。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
「密閉室を有する石英製（ガラス質に相当。）の光透過性エンベロープと、
発光管１内（前記密閉室内に相当。）で光を発生することができる主電極２，２（発光手段に相当。）と、
可視光に対し高い透過性をもつ（可視光線を透過しながらに相当。）、選択反射膜６（透明フィルムに相当。）とを備え、前記密閉室が、前記選択反射膜６（透明フィルムに相当。）を設けないで作動された場合に沃化物８が凝集していない管壁（ホット領域に相当。）および沃化物８が凝集している管壁（コールド領域に相当。）を生じるものであり、前記選択反射膜６（透明フィルムに相当。）が高屈折率材料ＴｉＯ２の薄膜（高屈折率材料の層に相当。）と低屈折率材料ＳｉＯ２の薄膜（低屈折率材料の層に相当。）との交互の積層（交互の層に相当。）よりなる二色性被膜であり、前記選択反射膜６（透明フィルムに相当。）が発光管１の外周面（前記コールド領域のみに対応。）を覆っていて、前記沃化物８が凝集している管壁（コールド領域に相当。）に加熱が行われる（付加的な熱負荷を加えるに相当。）ことを特徴とする、光を生成するように作動可能な発光管１（光源に相当。）。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
（２）対比・判断
　本件補正発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「石英製」、「発光管１内」、「主電極２，２」、「可視光に対し高い透過性をもつ」、「選択反射膜６」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「ガラス質」、「前記密閉室内」、「発光手段」、「可視光線を透過しながら」、「透明フィルム」に相当する。
　そして、引用例１に記載の発明における「沃化物８が凝集していない管壁」は、温度が低いために沃化物８が凝集している領域であるから、本件補正発明１における「コールド領域」をなし、同じく「沃化物８が凝集している管壁」は、本件補正発明１における「ホット領域」をなしていると認められる。
  さらに、引用例１に記載の発明における「高屈折率材料ＴｉＯ２の薄膜」、「低屈折率材料ＳｉＯ２の薄膜」、「交互の積層」、「加熱が行われる」、「発光管１」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「高屈折率材料の層」、「低屈折率材料の層」、「交互の層」、「付加的な熱負荷を加える」、「光源」に相当する。
　また、引用例１に記載の発明における「発光管１の外周面」も、本件補正発明１における「コールド領域」も、共に、「光源の領域」である。
したがって、両者は、
　
【一致点】
「密閉室を有するガラス質の光透過性エンベロープと、
前記密閉室内で光を発生することができる発光手段と、
可視光線を透過する、透明フィルムとを備え、
前記密閉室が、前記透明フィルムを設けないで作動された場合にホット領域およびコールド領域を生じるものであり、前記透明フィルムが高屈折率材料の層と低屈折率材料の層との交互の層よりなる二色性被膜であり、前記透明フィルムが光源の領域を覆っていて、前記コールド領域に付加的な熱負荷を加えることを特徴とする、光を生成するように作動可能な光源。」
で一致し、
　
【相違点１】
「本件補正発明１では、透明フィルムが、紫外線を吸収することができるのに対して、
引用例１に記載の発明では、選択反射膜６（透明フィルムに相当。）が、紫外線を吸収することができるかどうか不明である点」
　
【相違点２】
「本件補正発明１では、透明フィルムが覆っている光源の領域が、コールド領域のみであるのに対して、
引用例１に記載の発明では、選択反射膜６（透明フィルムに相当。）が覆っている光源の領域が、発光管１の外周面である点」
　
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　酸化チタンや酸化チタンおよび酸化ケイ素の交互層からなる多層の赤外反射フィルムは、紫外線を吸収するから
［例えば、
　特開昭６２−１３１４６２号公報の
「酸化チタンは紫外線を吸収する性質を有する。」（２頁左上欄１８行〜１９行）の記載、
　特開平２−７３４７号公報の
「この内部エンベロープ１６は、好ましくはその外表面にコーティング４２をもっていてもよく、このコーティングは、好ましくは酸化タンタルおよび二酸化ケイ素、または酸化チタンおよび二酸化ケイ素の交互層からなる多層の赤外反射フィルム（膜）が好ましい。この多層の赤外反射フィルムは、アーク温度が上昇して励起源からの入力をさらに増大しなくても維持されるように、ランプから発した赤外エネルギをランプのアークの方に向かって反射することによって、作動ランプ１６（後述）の効率を改善する。この赤外反射コーティング４２はまた、ランプ１６の紫外エネルギを付随的に吸収するという意味でも有利である。」（４頁左下欄６行〜１９行）の記載、
参照。］、
　引用例１に記載の発明における、ＴｉＯ２の薄膜とＳｉＯ２の薄膜との交互の積層よりなる、選択反射膜６（透明フィルムに相当。）も、紫外線を吸収することができると認められる。
　
　つぎに、上記【相違点２】について検討する。
　透明フィルムが覆っている光源の領域を、コールド領域のみとすることは、周知であるから
［例えば、
　特開平３−１９４８４８号公報の
「つまり上側のアークに近いほうが温度が上がり、下側のアークから遠い部分の温度が下がり」（１頁右下欄１８行〜２０行）
「膜として例えばＣｅＯ２（高屈折率膜　ｎ≒２．２）及びＭｇＦ２（低屈折率膜）しかし実際には膜の種類は重要ではない。赤外部のスペクトルを反射するランプチューブの下部にあるということが重要である。このことによってランプ管壁の温度不均一は大幅に改善される。」（２頁左下欄３行〜８行）の記載、
　特開平４−２０６４３７号公報の
「本発明はこれらの問題点を解決するためになされたもので、管壁負荷を高めずに発光管内壁の最冷部の温度を高め、ハロゲン化物の蒸気圧を上昇させることにより、動程特性が安定しかつ演色性にすぐれたメタルハライドランプを提供するものである。」（２頁左上欄４行〜９行）
「さらに、赤外線反射膜を発光管の下部にのみ塗布することにより、発光管上部の最高温部分の温度の上昇を抑制する一方で、溶融ハロゲン化物が存在する発光管下部の内壁温度およびハロゲン化物の温度を高めることができる。」（２頁右上欄９行〜１３行）
「発光管１の中心軸と直交した発光管断面上において発光管１の中心軸を中心として角度θが９０°となる範囲に発光管最下部を中心にして、発光管１の下側部にＴｉＯ２−ＳｉＯ２系の赤外線反射膜５が形成されている。」（２頁左下欄１０行〜１５行）の記載、
参照。］、
  引用例１に記載の発明において、その選択反射膜６（透明フィルムに相当。）が覆っている発光管１の外周面（光源の領域に相当。）を、沃化物８が凝集している管壁のみ（コールド領域のみに相当。）とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本件補正発明１の効果は、引用例１に記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明１は、引用例１に記載の発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成１６年７月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】密閉室を有するガラス質の光透過性エンベロープと、
前記密閉室内で光を発生することができる発光手段と、
可視光線を透過しながら、紫外線を吸収することができる透明フィルムとを備え、
前記密閉室が、前記透明フィルムを設けないで作動された場合にホット領域およびコールド領域を生じるものであり、前記透明フィルムが前記コールド領域のみを覆っていて、前記コールド領域に付加的な熱負荷を加えることを特徴とする、光を生成するように作動可能な光源。」
　
　
４．引用例記載の発明
　引用例記載の発明は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本件補正発明１から「前記透明フィルムが高屈折率材料の層と低屈折率材料の層との交互の層よりなる二色性被膜であり、」の構成要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例１に記載の発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本件補正発明１についての判断で示したのと同様の理由により、引用例１に記載の発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載の発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。