【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２５２２４６号発明「醗酵産物とその製法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願：平成６年３月９日(特願平６−６６５５１号)
　設定登録：平成１３年１１月２２日(特許第３２５２２４６号)
　審判請求：平成１７年１２月１日
　答弁書及び訂正請求書の提出：平成１８年３月６日
　弁駁書の提出：平成１８年４月１２日　　　
　被請求人へ審尋：平成１８年５月１７日
　被請求人より審尋に対する回答書提出：平成１８年６月１９日
　請求人より上申書提出：平成１８年６月２３日
　請求人より上申書提出：平成１８年７月２０日
　被請求人より上申書提出：平成１８年７月２４日
　　　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、次の点を挙げ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１１号証を提出し、本件特許は、特許法第１２３条第１項第１号、第２号及び第４号の規定に該当し無効にされるべきであると主張している。
[無効理由１]：本件特許の請求項１〜１２に係る発明は、甲第１号証の発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
[無効理由２]：本件特許の請求項１〜１２に係る発明は、甲第２号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
[無効理由３]：本件特許明細書の記載は不備であるから、本件特許の請求項１〜１２に係る発明は、特許法第３６条第４項又は第５項の規定により特許を受けることができない。
[無効理由４]：本件特許の請求項３及び請求項１０の補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているから、本件特許が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされた。
　　　
[証拠方法]
無効審判請求書に添付して提出されたもの
甲第１号証：特許第３２４３５７５号
甲第２号証：特開平２−２６７１８０号公報
甲第３号証：特開平２−２６７１８１号公報
甲第４号証：特開平４−１４４９８８号公報
甲第５号証：特開平４−２０９６９４号公報
甲第６号証：特開昭５７−７８９３号公報
甲第７号証：特開昭５７−６１６８８号公報
甲第８号証：特開昭５７−６１６８９号公報
甲第９号証：特開昭５７−２０９６９０号公報
甲第１０号証：特開昭５８−１４６４９７号公報
甲第１１号証：特開昭６０−６４７００号公報
参考資料１：本件の出願に関する、平成１３年６月４日受付の意見書
参考資料２：本件の出願に関する、平成１２年３月１日受付の手続補正書
参考資料３：本件の出願に関する、平成１２年５月２４日受付の早期審査　　　　　　　に関する事情説明書　
　　
弁駁書に添付して提出されたもの
参考資料：岩波理化学辞典第４版　１９９３年６月１０日　６８９頁「石灰　　　　　」の項
　　
平成１８年６月２３日付け上申書に添付して提出されたもの
参考資料１：日本大百科全書１７　小学館　昭和６２年９月１日発行
　　　　　　６６頁「土壌改良剤」の項
参考資料２：日本大百科全書１４　小学館　昭和６２年３月１０日発行
　　　　　　５１３頁「堆肥」の項
参考資料３：日本大百科全書６　小学館　昭和６０年１１月１日発行
　　　　　　７５２頁「厩肥」の項
参考資料４：日本大百科全書１８　小学館　昭和６２年１１月１日発行
　　　　　　５３４頁「培土」の項
参考資料５：日本大百科全書１９　小学館　昭和６２年１月１日発行
　　　　　　８２０、８２１、８２４頁「肥料」の項
参考資料６：樋浦康一郎　「Ｃｏｍｐｏｓｔｉｎｇと微生物」
　　　　　　東北大農研報３６巻、７７〜８０頁　１９８４年
　　　　　　　　　　　   
平成１８年７月２０日付け上申書に添付して提出されたもの
参考資料：サイロの写真　４枚
　　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めている。
　また、証拠方法として、乙第１号証が提出されている。
　　
乙第１号証：陳述書　平成１８年２月１６日　
　　　　　　白竜石灰化工株式会社　葛和和久　同社　木村英紀　連署名
参考資料１：「高活性ＣａＯの粒子構造」と表題された写真
参考資料２：「市販生石灰の粒子構造」と表題された写真
参考資料３：「グリーンマイティー」と表題された表
参考資料４：「石灰サイロ」と表題された図面
　　　　　
第４　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１８年３月６日付けの訂正請求(以下「本件訂正請求」という)は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
(１)特許請求の範囲の請求項３に記載の「前記第２のグループに属するバクテリアの一つが、ＧＭ−５菌、ＧＭ−８菌、ＧＭ−９菌、９０−４菌、もしくは９０−７菌である、請求項１記載の醗酵産物。」を「前記第２のグループに属するバクテリアの一つが、ＧＭ−５菌、ＧＭ−８菌、ＧＭ−９菌、もしくは９０−４菌である、請求項１記載の醗酵産物。」と訂正する。
(２)特許請求の範囲の請求項１０に記載の「前記第２のグループに属するバクテリアの一つが、ＧＭ−５菌、ＧＭ−８菌、ＧＭ−９菌、９０−４菌、もしくは９０−７菌である、請求項６記載の醗酵産物の製造方法。」を「前記第２のグループに属するバクテリアの一つが、ＧＭ−５菌、ＧＭ−８菌、ＧＭ−９菌、もしくは９０−４菌である、請求項６記載の醗酵産物の製造方法。」と訂正する。
　
２.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  訂正事項(１)は、訂正前の請求項３に係る発明は、「前記第２のグループに属するバクテリアの一つが、ＧＭ−５菌、ＧＭ−８菌、ＧＭ−９菌、９０−４菌、もしくは９０−７菌である、請求項１記載の醗酵産物。」というもので、第２のグループに属するバクテリアとして具体的に５種の菌が択一式に記載されていたものを、訂正後の請求項３に係る発明は、前記５種の菌の中から「９０−７菌」を削除し、残る「ＧＭ−５菌、ＧＭ−８菌、ＧＭ−９菌、９０−４菌」の４種の菌の中から択一するように訂正するものであるから、訂正事項(１)は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　そして、上記訂正事項は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項(２)も、訂正事項（１）と同様に、訂正前の請求項１０に係る発明は、第２のグループに属するバクテリアとして具体的に５種の菌が択一式に記載されていたものを、訂正後の請求項１０に係る発明は、前記５種の菌の中から「９０−７菌」を削除し、残る「ＧＭ−５菌、ＧＭ−８菌、ＧＭ−９菌、９０−４菌」の４種の菌の中から択一するように訂正するものであるから、訂正事項(２)も、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　そして、上記訂正事項も、訂正事項（１）と同様に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法の一部を改正する法律(平成６年法律第１１６号、以下、「平成６年法」という)附則第６条の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年法改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、特許法１３４条の２第５項において準用する平成６年法改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合する。
　よって、本件訂正請求のとおりの訂正を認める。
　　
第５　本件発明
　本件特許発明は、上記のとおり訂正請求が認められるので、平成１８年３月６日付け訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１〜１２に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】固液混合の腐敗性廃棄物と高活性な酸化カルシウムを主成分とする添加材との反応生成物に水と空気を供給して醗酵させた醗酵産物であって、ｐＨ値が１２以上の高アルカリ環境下で生存する微生物を含有し、この微生物が、ｐＨ１１から１２未満の間で増殖を開始する第１のグループのバクテリアと、ｐＨ１１から９の間で良好に生育する第２のグループのバクテリアと、ｐＨ９以下で良好に生育する第３のグループのバクテリアとから成るバクテリア群と、糸状菌と、９０−Ａ−１菌とから構成され、これら微生物が増殖してｐＨが８前後に維持されている、ことを特徴とする醗酵産物。
【請求項２】前記第１のグループに属するバクテリアが、ＧＭ−４菌である、請求項１記載の醗酵産物。
【請求項３】前記第２のグループに属するバクテリアの一つが、ＧＭ−５菌、ＧＭ−８菌、ＧＭ−９菌、もしくは９０−４菌である、請求項１記載の醗酵産物。
【請求項４】前記第３のグループに属するバクテリアの一つが、９０−１菌、９０−２菌、９０−３菌、９０−４菌、９０−７菌、９０−８菌、９０−１０菌、もしくは９０−１１菌である、請求項１記載の醗酵産物。
【請求項５】前記糸状菌が９０−Ｆ−１菌である請求項１に記載の醗酵産物。
【請求項６】腐敗性廃棄物に高活性な生石灰を主成分とする添加剤を添加することにより急激な水和反応を生じさせ、この水和反応の反応熱と高いアルカリ環境によるアルカリ殺菌によって反応生成物の腐敗を停止させると共に、反応生成物中に、ｐＨ１１から１２未満の間で増殖を開始する第１のグループのバクテリアと、ｐＨ１１から９の間で良好に生育する第２のグループのバクテリアと、ｐＨ９以下で良好に生育する第３のグループのバクテリアとから成るバクテリア群と、糸状菌と、９０−Ａ−１菌とから構成される、検出可能で耐久性状態にあり、かつ高アルカリ状態で生育可能な微生物を残し、適宜の時期に水分と空気とを供給することにより、上記バクテリア群を用いてｐＨ値を継承的に下げ、ｐＨ値の下降に伴い、反応生成物中に生存する耐久性状態にあった糸状菌と９０−Ａ−１菌を増殖させ、これらの微生物の増殖によって反応生成物をアルカリ醗酵させるようにした、ことを特徴とする醗酵産物の製造方法。
【請求項７】前記水和反応によって酸化カルシウム中のカルシウムイオンが解離されると共に腐敗性廃棄物中のアミノ酸から低級脂肪酸が生成され、この生成された低級脂肪酸及び腐敗性廃棄物中に元々含まれている低級脂肪酸を含む酸類と、上記解離されたカルシウムイオンとが結合してカルシウム塩が生成される、請求項６記載の醗酵産物の製造方法。
【請求項８】前記水和反応直後の反応生成物のｐＨ値が１２から１３の高アルカリ状態にある、請求項６記載の醗酵産物の製造方法。
【請求項９】前記第１のグループに属するバクテリアが、ＧＭ−４菌もしくはＧＭ−５菌の少なくとも一つの菌である、請求項６記載の醗酵産物の製造方法。
【請求項１０】前記第２のグループに属するバクテリアの一つが、ＧＭ−５菌、ＧＭ−８菌、ＧＭ−９菌、もしくは９０−４菌である、請求項６記載の醗酵産物の製造方法。
【請求項１１】前記第３のグループに属するバクテリアの一つが、９０−１菌、９０−２菌、９０−３菌、９０−４菌、９０−７菌、９０−８菌、９０−１０菌、もしくは９０−１１菌である、請求項６記載の醗酵産物の製造方法。
【請求項１２】前記糸状菌が９０−Ｆ−１菌である請求項６に記載の醗酵産物の製造方法。」
（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１２」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）
　　　　
第６　無効理由に対する判断
Ｉ．無効理由１について
１．甲第１号証の特許公報の、特許請求の範囲に記載された発明は、下記のとおりである。　
　　　
「【請求項１】固液混合の腐敗性廃棄物と酸化カルシウムとの反応生成物より成り、上記酸化カルシウムの一部が、上記反応の際に腐敗性廃棄物中のアミノ酸を熱分解して生成された蟻酸等の低位脂肪酸、並びに上記腐敗性廃棄物中に元々含まれていた蟻酸等の低位脂肪酸を含む脂肪酸及びアミノ酸などの酸類をカルシウム塩として固定し、酸化カルシウムの残部が炭酸カルシウムに変換され、かつ、カルシウム塩化していない腐敗性廃棄物中の有機物が醗酵処理された有機質になっていることを特徴とする培土。
【請求項２】固液混合の腐敗性廃棄物と酸化カルシウムとの反応生成物より成り、上記酸化カルシウムの一部が、上記反応の際に腐敗性廃棄物中のアミノ酸を熱分解して生成された蟻酸等の低位脂肪酸、並びに上記腐敗性廃棄物中に元々含まれていた蟻酸等の低位脂肪酸を含む脂肪酸及びアミノ酸などの酸類をカルシウム塩として固定し、酸化カルシウムの残部が炭酸カルシウムに変換され、かつ、カルシウム塩化していない腐敗性廃棄物中の有機物が除去されていることを特徴とする培土。
【請求項３】請求項１に記載の培土を製造する方法であって、固液混合の腐敗性廃棄物に酸化カルシウムを９５％以上含む添加材を添加することにより急激な水和反応を生じさせ、この水和反応によって酸化カルシウム中のカルシウムイオンを解離させると共に腐敗性廃棄物中のアミノ酸から蟻酸等の低位脂肪酸を生成し、この低位脂肪酸並びに腐敗性廃棄物中に元々含まれている蟻酸等の低位脂肪酸を含む脂肪酸及びアミノ酸などの酸類と、解離された上記カルシウムイオンとによってカルシウム塩を生成し、かつ、カルシウム塩を形成していない腐敗性廃棄物中の有機物を醗酵処理した有機質にすると共に上記反応によって消和された水酸化カルシウムのほとんどを炭酸カルシウムに変換させたことを特徴とする、培土の製造方法。
【請求項４】請求項１に記載の培土を製造する方法であって、固液混合の腐敗性廃棄物に酸化カルシウムを９５％以上含む添加材を添加することにより急激な水和反応を生じさせ、この水和反応によって酸化カルシウム中のカルシウムイオンを解離させると共に腐敗性廃棄物中のアミノ酸から蟻酸等の低位脂肪酸を生成し、この低位脂肪酸並びに腐敗性廃棄物中に元々含まれている蟻酸等の低位脂肪酸を含む脂肪酸及びアミノ酸などの酸類と、解離された上記カルシウムイオンとによってカルシウム塩を生成し、かつ、カルシウム塩を形成していない腐敗性廃棄物中の有機物を水洗浄によって洗い流すと共に上記反応によって消和された水酸化カルシウムのほとんどを炭酸カルシウムに変換させたことを特徴とする、培土の製造方法。」
（以下、この「請求項１」〜「請求項４」に記載された発明を「先願発明１」〜「先願発明４」という。）　　
　
２．請求人は、本件発明１〜５は先願発明１と同一の発明であり、本件発明６〜１２は先願発明３と同一の発明であると主張しているので、以下に検討する。
　
(２−１)本件発明６について
（１)対比
　本件発明６と先願発明３を対比すると、いずれも、腐敗性廃棄物に酸化カルシウム系添加剤を添加して急激な水和反応を生じさせる操作と、醗酵操作とによる有用物の製造方法である点で一致している。
　一方、腐敗性廃棄物が、前者は、特に特定されていないのに対し、後者は、「固液混合の腐敗性廃棄物」と特定されている点で相違し（以下、「相違点１」という。）、酸化カルシウム系添加剤が、前者は、「高活性な生石灰を主成分とする添加剤」と特定されているのに対し、後者は、「酸化カルシウムを９５％以上含む添加材」と特定されている点で相違し（以下、「相違点２」という。）、急激な水和反応を生じさせる操作を行う目的が、前者は、「この水和反応の反応熱と高いアルカリ環境によるアルカリ殺菌によって反応生成物の腐敗を停止させると共に、反応生成物中に、ｐＨ１１から１２未満の間で増殖を開始する第１のグループのバクテリアと、ｐＨ１１から９の間で良好に生育する第２のグループのバクテリアと、ｐＨ９以下で良好に生育する第３のグループのバクテリアとから成るバクテリア群と、糸状菌と、９０−Ａ−１菌とから構成される、検出可能で耐久性状態にあり、かつ高アルカリ状態で生育可能な微生物を残し」とされているのに対し、後者は、「この水和反応によって酸化カルシウム中のカルシウムイオンを解離させると共に腐敗性廃棄物中のアミノ酸から蟻酸等の低位脂肪酸を生成し、この低位脂肪酸並びに腐敗性廃棄物中に元々含まれている蟻酸等の低位脂肪酸を含む脂肪酸及びアミノ酸などの酸類と、解離された上記カルシウムイオンとによってカルシウム塩を生成し」とされている点で相違し（以下、「相違点３」という。）、醗酵に関与する微生物が、前者は、「水和反応による殺菌によって、検出可能で耐久性状態で生き残った菌を利用し、適宜の時期に水分と空気とを供給することにより、上記バクテリア群を用いてｐＨ値を継承的に下げ、ｐＨ値の下降に伴い、反応生成物中に生存する耐久性状態にあった糸状菌と９０−Ａ−１菌を増殖させ、これらの微生物の増殖によって反応生成物をアルカリ醗酵させるようにした」とされているのに対し、後者は、「カルシウム塩を形成していない腐敗性廃棄物中の有機物を醗酵処理した有機質にする」とされている点で相違し（以下、「相違点４」という。）、消和された水酸化カルシウムが最終的にどのような化合物として含有されているのかが、前者は、特定されていないのに対し、後者は、「消和された水酸化カルシウムのほとんどを炭酸カルシウムに変換させた」と特定されている点で相違し（以下、「相違点５」という。）、製造方法の目的物が、前者は、「醗酵産物」であるのに対し、後者は、「培土」である点で相違する（以下、「相違点６」という。）。
（２）判断
　相違点３及び４について検討する。
　本件発明６における、急激な水和反応を生じさせる目的は、大部分の微生物を殺菌し、後続する醗酵工程に利用したい菌を残すように制御するためのものであるのに対し、先願発明３における、急激な水和反応を生じさせる目的は、酸化カルシウム中のカルシウムイオンを解離させると共に腐敗性廃棄物中のアミノ酸から蟻酸等の低位脂肪酸を生成し、この低位脂肪酸並びに腐敗性廃棄物中に元々含まれている蟻酸等の低位脂肪酸を含む脂肪酸及びアミノ酸などの酸類と、解離された上記カルシウムイオンとによってカルシウム塩を生成するためのもので、特定の微生物以外の微生物を殺菌するための水和反応の条件と、酸化カルシウム中のカルシウムイオンを解離させ、腐敗性廃棄物中のアミノ酸から低位脂肪酸を生成する等のための水和反応条件が、例えば水和反応の結果得られる温度やｐＨ値において、全く同一のものであるとは認められず、また、先願発明３が目的とする水和反応を行った時に、本願発明６が必要とする特定の微生物以外の微生物を殺菌するための条件を満足するかということについて明らかにされているものでもない。
　両発明の水和反応の条件が同一のものといえないことは以上のとおりであるから、その水和反応後に残存する微生物は同一のものとはいえないので、生じる醗酵は異なるものであり、醗酵産物も異なるものと認められる。
　この両発明の醗酵の差異は、相違点４として摘示したとおりである。
　そうすると、相違点３は実質的に同一ではなく、相違点４も実質的に同一ではない。
　したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は先願発明３と同一ではない。
　　　
(２−２)本件発明７〜１２について
（１）対比
　本件発明７〜１２は、いずれも本件の請求項６を引用して、本件発明６の発明の構成要件を、各々の発明の構成要件の一部とする発明である。
　したがって、本件発明７〜１２の各々の発明を、先願発明３と対比すると、一致点は、（２−１）の（１）に記載した、本件発明６と先願発明３の一致点と同じであり、相違点は、（２−１）の（１）に記載した相違点１〜６と重複し、本件発明７〜１２において、本件発明６をさらに特定した構成要件が、さらに相違点となる。
（２）判断　　
　相違点３及び４については、（２−１）の（２）に記載した理由と同じ理由により、実質的に同一ではない。そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７〜１２は、先願発明３と同一ではない。
　　　　　
（２−３）本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と先願発明１とは、腐敗性廃棄物と酸化カルシウム系添加剤を原料として反応させ、反応生成物を醗酵させた有用物である点で一致している。
　一方、酸化カルシウム系添加剤を、前者は、「高活性な酸化カルシウムを主成分とする添加材」と特定しているのに対し、後者は、「酸化カルシウム」と特定されている点で相違し（以下、「相違点１’」という。）、反応の目的が、前者は、特に特定されていないのに対し、後者は、「酸化カルシウムの一部が、上記反応の際に腐敗性廃棄物中のアミノ酸を熱分解して生成された蟻酸等の低位脂肪酸、並びに上記腐敗性廃棄物中に元々含まれている蟻酸等の低位脂肪酸を含む脂肪酸及びアミノ酸などの酸類をカルシウム塩として固定し」と特定されている点で相違し（以下、「相違点２’」という。）、醗酵に関与する微生物が、前者は、「ｐＨ値が１２以上の高アルカリ環境下で生存する微生物を含有し、この微生物が、ｐＨ１１から１２未満の間で増殖を開始する第１のグループのバクテリアと、ｐＨ１１から９の間で良好に生育する第２のグループのバクテリアと、ｐＨ９以下で良好に生育する第３のグループのバクテリアとから成るバクテリア群と、糸状菌と、９０−Ａ−１菌とから構成され」と特定されているのに対し、後者は、特に特定されていない点で相違し（以下、「相違点３’」という。）、酸化カルシウムの残部が最終的にどのような化合物として含有されているのかが、前者は、特に特定されていないのに対し、後者は、「酸化カルシウムの残部が炭酸カルシウムに変換され」と特定されている点で相違し（以下、「相違点４’」という。）、最終有用物のｐＨ値が、前者は、「８前後」と特定されているのに対し、後者は、特に特定されていない点で相違し（以下、「相違点５’」という。）、製造方法の目的物が、前者は、「醗酵産物」であるのに対し、後者は、「培土」である点で相違する（以下、「相違点６’」という。）。　
（２）判断
　相違点２’及び３’について検討する。
　相違点２’は、固液混合の廃棄物に酸化カルシウム系添加剤を添加して反応させる際の条件に関わるものであり、相違点３’は、反応生成物を醗酵させる際の条件に関わるものであり、密接に関連し合うものである。
　そうしてみると、固液混合の廃棄物に酸化カルシウム系添加剤を添加して反応させる際の条件について、本件発明１は特に規定をしていないが、その反応に後続する醗酵の際の条件は特定されており、この条件は、醗酵前に行う反応により制御しておくものであることから、本件発明１の固液混合の廃棄物に酸化カルシウム系添加剤を添加して反応させる際の条件は、本件発明１の醗酵の際の条件によって特定されているといえる。
　そうすると、本件発明１における反応の目的は、反応生成物中に「ｐＨ値が１２以上の高アルカリ環境下で生存する微生物を含有し、この微生物が、ｐＨ１１から１２未満の間で増殖を開始する第１のグループのバクテリアと、ｐＨ１１から９の間で良好に生育する第２のグループのバクテリアと、ｐＨ９以下で良好に生育する第３のグループのバクテリアとから成るバクテリア群と、糸状菌と、９０−Ａ−１菌とから構成され」るように制御するものといえるのに対し、先願発明１における、反応の目的は、酸化カルシウムの一部が、上記反応の際に腐敗性廃棄物中のアミノ酸を熱分解して生成された蟻酸等の低位脂肪酸、並びに上記腐敗性廃棄物中に元々含まれていた蟻酸等の低位脂肪酸を含む脂肪酸及びアミノ酸などの酸類をカルシウム塩として固定するのを制御するためのものであって、両発明の目的は異なる。
　そうすると、特定の微生物以外の微生物を殺菌するための反応条件と、腐敗性廃棄物中のアミノ酸を熱分解して生成された蟻酸等の低位脂肪酸、並びに上記腐敗性廃棄物中に元々含まれていた蟻酸等の低位脂肪酸を含む脂肪酸及びアミノ酸などの酸類をカルシウム塩として固定するための反応の条件が全く同一のものであるとは認められず、また、先願発明１が目的とする反応を行った時に、本件発明１が必要とする特定の微生物以外の微生物を殺菌するための条件を満足するかということについて明らかにされているものでもない。
　両発明の反応の条件が同一のものといえないことは以上のとおりであるから、その反応後に残存する微生物は同一のものとはいえないので、生じる醗酵は異なるものであり、醗酵産物も異なるものと認められる。
　この両発明の醗酵の差異は、相違点３’として摘示したとおりである。
　そうすると、相違点２’は実質的に同一ではなく、相違点３’も実質的に同一ではない。
　したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は先願発明１と同一ではない。
　　
（２−４）本件発明２〜５について
（１）対比
　本件発明２〜５は、いずれも本件の請求項１を引用して、本件発明１の発明の構成要件を、各々の発明の構成要件の一部とする発明である。
　したがって、本件発明２〜５の発明を、先願発明１と対比すると、一致点は、（２−３）の（１）に記載した、本件発明１と先願発明１の一致点と同じであり、相違点は、（２−１）の（１）に記載した相違点１’〜６’と重複し、本件発明２〜５において、本件発明１をさらに特定した構成要件が、さらに相違点となる。
（２）判断　　
　相違点２’及び３’については、（２−３）の（２）に記載した理由と同じ理由により、実質的に同一ではない。そうすると、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明２〜５は、先願発明３と同一ではない。
　　
３．先願の訂正請求について
　なお、本件特許権者と同一人が特許権者である、甲第１号証に係る特許の無効審判（無効２００５−８０３４５）において、平成１８年３月６日付けで訂正請求書が提出されている。それによれば、甲第１号証の先願特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び３は削除されている。
　上記の訂正請求が認められ、審決が確定すれば、請求人が、本件発明１〜１２と同一であると主張している先願発明１及び先願発明３は存在しなくなり、無効理由１は解消する。
　　　　
ＩＩ．無効理由２について
１．請求人の提出した証拠の記載事項
甲第２号証には次の事項が記載されている。
記載事項２−１
「固液混合の腐敗性廃棄物と酸化カルシウムとの反応生成物より成る土壌改良材であって、上記土壌改良材中に含まれる全リン酸の大部分が有効態のリン酸カウシウムとして安定され、また水溶性リン酸が元の量の３％以下に減少し、且つ、有機態リン酸、リン脂質、グリセライド、リグニンなどの難分解性成分が分解されて生成された、リン酸カルシウム、脂肪酸カルシウム、あるいはカルシウムの分散された有機体を含有していることを特徴とする土壌改良材」（請求項１）
　　
記載事項２−２
添加剤は次の条件を具備する高活性な生石灰を主成分とする。
(１)(当審注：原文は丸数字、以下同様)酸化カルシウムの含有率が高く(望ましくは９５％以上)、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム及びその他の物質の含有率が低いこと。
尚、組成成分として酸化マグネシウムが少量(例えば５％以下)含まれていても良い。
(２)多孔性を有し、表面積及び比表面積が広大で、細孔組織が高度に発達していること。
(３)水に少量を接触させたときに、優れた分散性、例えば全方向に広く速やかに分散する性質を有すること。
(４)水に中量を添加したときに、激しくかつ速やかに反応して水蒸気を発生させること。
(５)水に一定量を添加したときに充分に反応し、理論値に近似した温度上昇が認められること。
(６)水と接触後の消石灰を主成分とするスラリーにおいて、沈降速度が小で、沈降現象が認められないこと。」(２頁左下欄１０行〜右下欄９行)
　
記載事項２−３
「反応生成物として得られた土壌活性剤は、有機性廃棄物中に含まれていた水溶性リン酸の約９７％以上が有効態のリン酸カルシウムとして固定され、かつ、有効態リン酸、リン脂質、グリセライドなどの難分解性成分を分解して生成されるリン酸カルシウム及び脂肪酸カルシウム並びにカルシウムが分散された有機体が含有されている。
　有効態のリン酸カルシウムは、腐敗性廃棄物中に存在する、主として水溶性リン酸及びリン脂質中に含まれるリン酸と上記添加剤との反応によって生成される。従って、本土壌改良剤では、原材料たる腐敗性廃棄物中に含まれていた水溶性リン酸及び脂質が著しく減少する。グリセライドを比較的に多量に含有する腐敗性廃棄物の場合にグリセライドは活性力の強い酸化カルシウムに起因する塩基による加水分解反応によって安定した難溶性のカルシウム塩が生成される。このため、本土壌改良剤では未反応残留物によって惹き起される嫌気性醗酵やガスあるいは害虫の発生を生じることがない。」(３頁左上欄１行〜末行)
　
記載事項２−４
「また、本土壌改良剤は、添加剤の酸化カルシウムが急激に腐敗性廃棄物に対して拡散して得られる結果、体積が一旦膨張した後、乾燥されることによって多数の空隙を生じ、気孔率あるいは空隙率の大きな物質として生成される。
　更に上記したように、本土壌改良剤は、有機体リン酸等の難分解性成分が分解されることによって生成された、無機質のリン酸カルシウムと、無機質と有機質の性質を備えた脂肪酸カルシウムと、有機化合物に無機物質が分散された有機体とを含有し、全体として見ると有機質に無機質が絡み合った複合体、換言すれば、有機質に無機質が適度に入りくんだ複合体として構成されている。このため、本土壌改良剤は適度の緩効性あるいは遅効性を備えている。」(３頁右上欄１行〜末６行)
　
記載事項２−５
「即ち、本発明では、カルシウムイオン(Ｃａ２＋)及び水酸基(ＯＨ−)の作用が根幹にあるが、反応生成時の添加材としての酸化カルシウムが高活性を有するために、カルシウムが物理的に全方向(立体的全方位)に均一に分散している。またこうした添加材を用いて生成される結果、生成時には、温度が上昇し、粘性が低下すると同時に、セルローズ、リグニン、高分子量蛋白質、リン脂質などがアルカリ性の下で励起され、酸化カルシウムと水との反応による局部的高熱によって原料が低分子化合物に分解されることになる。そして、分解された端末基に対してカルシウムが結合されて、比較的難溶性のカルシウム塩が形成される。
　一方、遊離のカルシウムは、分解された種々な化合物とキレート化合物を形成し、その核となって分散される。即ち、分解が相当進行したカルボキシル基とは比較的難溶性のカルシウム塩を急速に形成する。遊離のリン酸基とは急速に安定したリン酸カルシウムを生じる。リン脂体中のリン酸基は部分的に遊離され、同様にリン酸カルシウムを形成する。
　酸素原子を含む吸電子性の基を有する高分子化合物には、カルシウムイオンが熱的及び機械的拡散により強力に作用し、これを分解すると同時にカルシウム塩として浸入する。
　また、カルシウムと反応し易い状態になった基とは直ちに反応する。過剰に存在するカルシウムはキレート化合物として分散する。
　更に、形成されたカルシウム化合物が、アミノ基やカルボキシル基を有する蛋白質を固定化しようとして作用する。」(３頁右上欄末５行〜右下欄７行)
　
記載事項２−６
「[実施例１]豚し尿を主原料とする水分８８.５重量％のスラリー８００Ｋｇに対して、高活性を有する生石灰を主成分とする添加剤を１２０Ｋｇ(原料に対して１５重量％)添加し、特殊反応器内で攪拌しつつ１０分間反応させた。
　上記の反応過程において、生石灰と水分との水和反応および化学反応によって発生する反応熱によって、反応物スラリーの温度は上昇し、温度上昇度(反応物スラリー温度と原料スラリー温度の差)は３２.５℃であった。
　得られた反応物スラリーを屋根付きハウス(強制通風施設付)内で大気と接触させつつ風乾させ、含水率３５.０重量％の反応生成物たる土壌改良材３９５Ｋｇを得た。
　原料中のアンモニア性窒素含有量は２８,６００ｍｇ／Ｋｇ(乾量基準)であったのに対し土壌改良材中の当該成分は１５０ｍｇ／Ｋｇ(乾量基準)であった。
　また、原料中の水溶性リン酸含有量は、２７,７００ｍｇ／Ｋｇ(乾量基準)であったのに対し、土壌改良材中の当該成分は１２１ｍｇ／Ｋｇ(乾量基準)てあった。
　従って、本実施例による土壌改良材では、アンモニア性窒素の除去率(削減率)は９９.５％、水溶性リン酸の除去率(削減率)は９９.６％に相当する。」(３頁右下欄１３行〜４頁左上欄１９行)
　　　
記載事項２−７
「（発明の効果）
・・・本発明は、固液混合の腐敗性廃棄物と酸化カルシウムとを反応することによって生成されるものであるから、堆肥化に比べてあまり時間をかけることなく、製造できる。また、本発明によれば、腐敗廃棄物中に含まれる全リン酸の大部分が有効態のリン酸カルシウムとして安定され、水溶性リン酸が元の量の３％以下に減少しており、全体としてｐＨ値が高くなっているので、未反応残留物による害虫発生等を生じたり、土壌中の有害微生物を発生、増殖させたりすることがなく、しかも、この土壌改良材は、カルシウムの分散された有機体、即ち、有機質に無機質が適度にいりくんだ複合体として構成されているので、団粒構造を有し、土壌の活性化と疎水性、吸水性を備え、肥効成分を容易かつ確実に吸収することができると共に、肥効性を持続させて地力を高めることができるものである。」(７頁右下欄３行〜末行)
　　　　
甲第３号証には、次の事項が記載されている。
記載事項３−１
「固液混合の腐敗性廃棄物１００重量部に対し、酸化カルシウムの含有量が９５％以上でかつ多孔性を有する高活性な生石灰を主成分とする添加剤を５〜５０重量部添加し、これらを混合攪拌して反応させた後、得られたスラリー状の物質を乾燥させることにより、上記腐敗性廃棄物中に含まれる全リン酸の大部分が有効態のリン酸カルシウムとして安定され、また水溶性リン酸が元の３％以下に減少し、且つ、有機態リン酸、リン脂質、グリセライド、リグニンなどの難分解性成分が分解されて生成された、リン酸カルシウム、脂肪酸カルシウム、あるいはカルシウムの分散された有機体を含有している土壌改良材を得るようにしたことを特徴する土壌改良剤の製造方法。」(請求項１)
　
記載事項３−２
「添加剤は次の条件を具備する高活性な生石灰を主成分とする。
(１)酸化カルシウムの含有率が高く(望ましくは９５％以上)、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム及びその他の物質の含有率が低いこと。
尚、組成成分として酸化マグネシウムが少量(例えば５％以下)含まれていても良い。
(２)多孔性を有し、表面積及び比表面積が広大で、細孔組織が高度に発達していること。
(３)水に少量、例えば水約１０〜１５ｍｌに１〜２ｇを接触させたときに、優れた水分散性、即ち、全方向に相当広く分散する性質を有すること。
(４)水に中量、例えば水約１５〜２０ｍｌに５〜１０ｇを添加したときに、数秒以内に激しく反応して水蒸気を発生させること。
(５)水に一定量、例えば水１００ｍｌに２０ｇを添加したときに充分に反応し、理論値に近似した温度上昇が認められること。
(６)水と接触後の消石灰を主成分とするスラリーにおいて、沈降速度が小、例えば上記(５)に記載した割合で添加し、１５分放置した状態において沈降現象が認められないこと。」(２頁右下欄８行〜３頁左上欄１０行)
　
記載事項３−３
「反応生成物として得られた土壌活性剤は、有機性廃棄物中に含まれていた水溶性リン酸の約９７％が有効態のリン酸カルシウムとして固定され、かつ、有効態リン酸、リン脂質、グリセライドなどの難分解性成分を分解して生成されるリン酸カルシウム及び脂肪酸カルシウム並びにカルシウムが分散された有機体が含有されている。
　有効態のリン酸カルシウムは、腐敗性廃棄物中に存在する、主として水溶性リン酸及びリン脂質中に含まれるリン酸と上記添加剤との反応によって生成される。従って、本土壌改良剤では、原材料たる腐敗性廃棄物中に含まれていた水溶性リン酸及び脂質が著しく減少する。グリセライドを比較的に多量に含有する腐敗性廃棄物の場合に、グリセライドは活性力の強い酸化カルシウムに起因する塩基による加水分解反応によって安定した難溶性のカルシウム塩が生成される。このため、本土壌改良剤では未反応残留物によって惹き起される嫌気性醗酵やガスあるいは害虫の発生を生じることがない。」(３頁右下欄１０行〜４頁左上欄９行)
　
記載事項３−４
「また、本土壌改良剤は、添加剤中の酸化カルシウムが急激に腐敗性廃棄物に対して拡散して得られる結果、体積が一旦膨張した後、乾燥されることによって多数の空隙を生じ、気孔率あるいは空隙率の大きな物質として生成される。
　更に上記したように、本土壌改良剤は、有機体リン酸等の難分解性成分が分解されることによって生成された、無機質のリン酸カルシウムと、無機質と有機質の両面的性質を備えた脂肪酸カルシウムと、有機化合物に無機物質が分散された有機体とを含有し、全体として見ると有機質に無機質が絡み合った複合体、換言すれば、有機質に無機質が適度に入りくんだ複合体として構成されている。このため、本土壌改良剤は適度の緩効性あるいは遅効性並びに持続性を備えている。」(４頁左上欄１０行〜右上欄４行)
　
記載事項３−５
「即ち、本発明では、カルシウムイオン(Ｃａ２＋)及び水酸基(ＯＨ−)の作用が根幹にあるが、反応生成時の添加材としての酸化カルシウムが高活性を有するために、カルシウムが物理的に全方向(立体的全方位)に均一に分散している。またこうした添加材を用いて生成される結果、生成時には、温度が上昇し、粘性が低下すると同時に、セルローズ、リグニン、高分子量蛋白質、リン脂質などがアルカリ性の下で励起され、酸化カルシウムと水との反応による局部的高熱によって原料が低分子化合物に分解されることになる。そして、分解された端末基に対してカルシウムが結合されて、比較的難溶性のカルシウム塩が形成される。
　一方、遊離のカルシウムは、分解された種々な化合物とキレート化合物を形成し、その核となって分散される。即ち、分解が相当進行したカルボキシル基とは比較的難溶性のカルシウム塩を急速に形成する。遊離のリン酸基とは急速に安定したリン酸カルシウムを生じる。リン脂体中のリン酸基は部分的に遊離され、同様にリン酸カルシウムを形成する。
　酸素原子を含む吸電子性の基を有する高分子化合物には、カルシウムイオンが熱的及び機械的拡散により強力に作用し、これを分解すると同時にカルシウム塩として浸入する。
　また、カルシウムと反応し易い状態になった基とは直ちに反応する。過剰に存在するカルシウムはキレート化合物として分散する。更に、形成されたカルシウム化合物が、アミノ基やカルボキシル基を有する蛋白質を固定化しようとして作用する。」(４頁右上欄５行〜左下欄末５行)
　
記載事項３−６
「[実施例１]豚し尿を主原料とする水分８８．５重量％のスラリー８００Ｋｇに対して、高活性を有する生石灰を主成分とする添加剤を１２０Ｋｇ(原料に対して１５重量％)添加し、特殊反応器内で攪拌しつつ１０分間反応させた。
　上記の反応過程において、生石灰と水分との水和反応および化学反応によって発生する反応熱によって、反応物スラリーの温度は上昇し、温度上昇度(反応物スラリー温度と原料スラリー温度の差)は３２.５℃であつた。
　得られた反応物スラリーを屋根付きハウス(強制通風施設付)内で大気と接触させつつ風乾させ、含水率３５.０重量％の反応生成物３９５Ｋｇを得た。
　原料中のアンモニア性窒素含有量は２８,６００ｍｇ／Ｋｇ(乾量基準)であったのに対して、反応生成物中の当該成分は１５０ｍｇ/Ｋｇ　(乾量基準)であった。
　また、原料中の水溶性リン酸含有量は、２７,７００ｍｇ／Ｋｇ(乾量基準)であったのに対して、反応生成物中の当該成分は１２１ｍｇ／Ｋｇ(乾量基準)てあった。
　本実施例によるアンモニア性窒素の除去率(削減率)は９９.５％、水溶性リン酸の除去率(削減率)は９９.６％に相当し、これらにおいて顕著な効果が認められる。」(４頁右下欄２行〜５頁左上欄８行)
　　　
記載事項３−７
「（発明の効果）
・・・本発明は、固液混合の腐敗性廃棄物に高活性な生石灰を主成分とする添加材を所定の割合で混合することによって、腐敗性廃棄物中に含まれる全リン酸の大部分が有効態のリン酸カルシウムとして安定され、かつカルシウムの分散された有機体を含有する土壌改良材を製造するようにしているので、長時間をかけることなく、この種の土壌改良剤を製造でき、また、これによって得られた土壌改良剤は、未反応残留物による害虫発生あるいは有害微生物の発生等を生じることがなく、しかも、カルシウムが分散された有機体、即ち、有機質に無機質が適度にいりくんだ複合体として構成されているので、団粒構造を有し、土壌の活性化と疎水性、吸水性を備え、肥効性成分を容易かつ確実に吸収することができると共に、肥効性を持続させて地力を高めることができるものである。」(１１頁左下欄６行〜右下欄３行)
　　　
甲第４号証には、次の事項が記載されている。
記載事項４−１
「（１）固液混合の腐敗性廃棄物と酸化カルシウムとの反応生成物より成る土壌改良材であって、上記腐敗性廃棄物中に含まれる蟻酸が蟻酸カルシウムとして固定されていることを特徴とする土壌改良材。
（２）固液混合の腐敗性廃棄物に、酸化カルシウムを主成分とし、かつ上記腐敗性廃棄物中に含まれている低位脂肪酸と反応して脂肪酸カルシウムを生成させる添加材を添加することを特徴する土壌改良材の製造方法。」(請求項１、２)
　
記載事項４−２
「添加剤は生石灰を主成分とし、次の条件を具備する高活性なものが望ましい。。
(１)酸化カルシウムの含有率が高く(望ましくは９５％以上)、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム及びその他の物質の含有率が低いこと。
尚、組成成分として酸化マグネシウムが少量(例えば５％以下)含まれていても良い。
(２)多孔性を有し、表面積及び比表面積が広大で、細孔組織が高度に発達していること。
(３)水に少量を接触させたときに、優れた水分散性、例えば全方向に広く速やかに分散する性質を有すること。
(４)水に中量を添加したときに、激しくかつ速やかに反応して水蒸気を発生させること。
(５)水に一定量を添加したときに充分に反応し、理論値に近似した温度上昇が認められること。
(６)水と接触後の消石灰を主成分とするスラリーにおいて、沈降速度が小で、沈降現象が認められないこと。」(２頁左下欄２行〜右下欄１行)
　　　
甲第５号証には、次の事項が記載されている。
記載事項５−１
「固液混合の腐敗性廃棄物に高活性を有する酸化カルシウムを反応させ、上記腐敗性廃棄物中に含まれている蟻酸、及び腐敗性廃棄物中に含まれている化合物から上記反応によって生成されるカルボキシル基を蟻酸カルシウムとして固定することを特徴する蟻酸の固定法」(請求項１)
　　
記載事項５−２
「高活性とは、酸化カルシウムを構成するカルシウムと酸素の二重結合の強度が比較的弱い状態を意味し、具体的には次の諸条件を数多く具備するものが望ましい。
(１)酸化カルシウムの含有率が高く(望ましくは９５％以上)、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム及びその他の物質の含有率が低いこと。
尚、組成成分として酸化マグネシウムが少量(例えば５％以下)含まれていても良い。
(２)多孔性を有し、表面積及び比表面積が広大で、細孔組織が高度に発達していること。
(３)水に少量を接触させたときに、優れた水分散性、例えば全方向に広く速やかに分散する性質を有すること。
(４)水に中量を添加したときに、激しくかつ速やかに反応して水蒸気を発生させること。
(５)水に一定量を添加したときに充分に反応し、理論値に近似した温度上昇が認められること。
(６)水と接触後の消石灰を主成分とするスラリーにおいて、沈降速度が小で、沈降現象が認められないこと。」(２頁左下欄末５行〜右下欄末４行)
　
記載事項５−３
「本発明によれば、蟻酸を固定する過程で、腐敗性廃棄物中に含まれる有機物が上記高活性を有する酸化カルシウムとの化学反応によってカルシウム塩として固定されるので、その反応生成物は、有機質に無機質が適度にいりくんだ団粒構造を有し、土壌改良材等としての有効利用が可能となる。」（５頁右下欄６行〜１２行）
　　　
　なお、甲第４号証ないし甲第５号証には、甲第２号証の「記載事項２−３」〜「記載事項２−７」、及び甲第３号証の「記載事項３−３」〜「記載事項３−７」と同内容の記載もされている。
　　　
甲第６号証〜甲第１１号証には、汚泥を発酵して堆肥化する技術に関して下記の記載がされている。
　　　
甲第６号証　　　
記載事項６−１
「汚泥に、石灰を凝集剤として添加し脱水処理を行う脱水装置と、該脱水装置により得られた脱水汚泥を乾燥する乾燥装置と、乾燥したケーキを発酵せしめる発酵槽と、廃棄物の焼却炉を備え、該焼却炉にて発生した燃焼廃ガスを前記乾燥装置及び前記発酵槽に導き、ケーキを加熱するよう構成したことを特徴とした堆肥化装置」（特許請求の範囲　第１項）
　
甲第７号証　　
記載事項７−１
「（１）石灰含有汚泥を堆肥化するに際し、汚泥を炭酸ガスと強制的に接触させて汚泥のｐＨを発酵に適したｐＨまで低下させた後、堆肥化させることを特徴とする石灰含有汚泥の堆肥化方法。」（特許請求の範囲　第１項）
　
記載事項７−２
「本発明は、下水処理場、し尿処理場などより発生する有機質汚泥の堆肥化方法に関する。・・・一般に、かかる汚泥を脱水するに際しては凝集剤が使用されるが、凝集剤として代表的な消石灰が使用された場合には、脱水汚泥のｐＨは異常に高くなる。しかるに、このような高ｐＨの脱水汚泥を堆肥化処理するためには発酵菌類が活動しやすいｐＨまで中和する必要がある。」（１頁右下欄２行〜１２行）
　
甲第８号証　　
記載事項８−１
「本発明は、有機質汚泥の堆肥化処理に使用する発酵装置に係り、特に石灰含有高ｐＨ汚泥のｐＨの中和に発酵排ガスを利用することを可能ならしめる発酵装置に係る。」（１頁右下欄末３行〜２頁左上欄１行）
　
甲第９号証　
記載事項９−１
「一般に下水処理場等より回収された汚泥、畜産廃棄物等・・・は含水率が高く、・・・発酵処理は困難であるため発酵に適した含水率に調整する必要がある。・・・高分子凝集剤や石灰を用いて所望の含水率になるよう脱水している。」（１頁右下欄１行〜７行）
　
甲第１０号証　
記載事項１０−１
「消石灰等のアルカリ性脱水助剤を含む高アルカリ性有機質汚泥を乾燥機に投入し、含有水分をこの有機質汚泥が発酵するに適した量にまで減少させて脱水ケーキとして発酵槽に投入し、・・・消石灰等のアルカリ成分を中和すると共に脱水ケーキを加温し、且つ脱水ケーキに空気を供給して発酵を促進させる・・・有機質汚泥のコンポスト化法」（特許請求の範囲　第１項）
　　
記載事項１０−２
「消石灰又は生石灰等のアルカリ性脱水助剤」（１頁右下欄末２行〜末行）
　
甲第１１号証
記載事項１１−１
「一般に下水汚泥等の有機性廃棄物は高含水率で、これを発酵処理するに際しては発酵に適した含水率・・・に低下させるため脱水する必要がある。この脱水を効果的に迅速に行うために脱水助剤として消石灰を添加する場合があるが、この消石灰の添加により・・・高アルカリ性となり発酵を司どる微生物の活動が阻害され、発酵は不活溌となる。」（１頁左下欄末３行〜右下欄６行）
　　　
２．対比、判断
(２−１）本件発明６について
(１)対比
　上記の記載事項２−１、記載事項２−６、記載事項３−１、記載事項４−１によれば、甲第２号証〜甲第４号証には、「固液混合の腐敗性廃棄物」と、「酸化カルシウム」あるいは「酸化カルシウムの含有量が９５％以上でかつ多孔性を有する高活性な生石灰を主成分とする添加剤」との反応生成物より成る土壌改良材及びその製造方法が記載されている。また、記載事項５−１によれば、甲第５号証には、「固液混合の腐敗性廃棄物」と「高活性を有する酸化カルシウム」を反応させることを特徴とする蟻酸の固定法が記載されているところ、記載事項５−３には、蟻酸の固定のための反応生成物は土壌改良材として有効利用が可能となることも記載されている。
　ここで、甲第２号証および甲第４号証の「酸化カルシウム」、甲第３号証の「酸化カルシウムの含有量が９５％以上でかつ多孔性をを有する高活性な生石灰を主成分とする添加剤」、及び甲第５号証の「高活性を有する酸化カルシウム」が、実際にどのような添加剤であるのかを検討する。
　記載事項２−２、記載事項３−２、記載事項４−２、記載事項５−２によれば、甲第２号証〜甲第５号証の「固液混合の腐敗性廃棄物」に添加される添加剤は、いずれも、「(１)酸化カルシウムの含有率が高く(望ましくは９５％以上)、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム及びその他の物質の含有率が低いこと。尚、組成成分として酸化マグネシウムが少量(例えば５％以下)含まれていても良い。(２)多孔性を有し、表面積及び比表面積が広大で、細孔組織が高度に発達していること。(３)水に少量を接触させたときに、優れた水分散性、例えば全方向に広く速やかに分散する性質を有すること。(４)水に中量を添加したときに、激しくかつ速やかに反応して水蒸気を発生させること。(５)水に一定量を添加したときに充分に反応し、理論値に近似した温度上昇が認められること。(６)水と接触後の消石灰を主成分とするスラリーにおいて、沈降速度が小で、沈降現象が認められないこと。」という酸化カルシウムであり（以下、「高活性な酸化石灰化合物」という。）、各甲号証における記載は上記したように異なっていても、実質的に同じ物質であると考えられる。
　そうすると、甲第２号証〜甲第５号証には、いずれも、「固液混合の腐敗性廃棄物に高活性な酸化石灰化合物を添加することによる反応生成物からなる土壌改良材の製造方法」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本件発明６と引用発明とを対比する。
引用発明の「固液混合の腐敗性廃棄物」は、本件発明６の「腐敗性廃棄物」に包含されるので、両者は、「腐敗性廃棄物に生石灰系添加剤を添加することにより起きる反応によって反応生成物を生成し、有用物を製造する方法」の点で一致し、生石灰系添加剤が、本件発明６では、「高活性な生石灰を主成分とする添加剤」であるのに対し、引用発明では、高活性な酸化石灰化合物である点で相違し（以下、「相違点１」という。）、生石灰系添加剤を添加することにより、本件発明６では、「急激な水和反応を生じさせ、この水和反応の反応熱と高いアルカリ環境によるアルカリ殺菌によって反応生成物の腐敗を停止させると共に、反応生成物中に、ｐＨ１１から１２未満の間で増殖を開始する第１のグループのバクテリアと、ｐＨ１１から９の間で良好に生育する第２のグループのバクテリアと、ｐＨ９以下で良好に生育する第３のグループのバクテリアとから成るバクテリア群と、糸状菌と、９０−Ａ−１菌とから構成される、検出可能で耐久性状態にあり、かつ高アルカリ状態で生育可能な微生物を残し」ているのに対し、引用発明では「反応生成物の腐敗を停止させると共に、所定の微生物が生き延びるような条件で反応させる」ことが記載されていない点で相違し（以下、「相違点２」という。）、有用物を製造する方法として、本件発明６では、上記の反応生成物に対して「水分と空気とを供給することにより、上記バクテリア群を用いてｐＨ値を継承的に下げ、ｐＨ値の下降に伴い、反応生成物中に生存する耐久性状態にあった糸状菌と９０−Ａ−１菌を増殖させ、これらの微生物の増殖によって反応生成物をアルカリ醗酵させる」という別工程を追加しているのに対し、引用発明では反応生成物が最終有用物である点で相違し（以下、「相違点３」という。）、製造される有用物が、本件発明６は醗酵産物であるのに対し、引用発明は土壌改良材である点で相違する（以下、「相違点４」という。）。
　
（２）判断　
　相違点１について検討する。
本件発明６で腐敗性廃棄物に添加される「高活性な生石灰を主成分とする添加剤」は、本件特許明細書の段落【００１０】の記載によれば、「(１)酸化カルシウムの含有率が高く(望ましくは９５％以上)、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム及びその他の物質の含有率が低いこと。尚、組成成分として酸化マグネシウムが少量(例えば５％以下)含まれていても良い。(２)多孔性を有し、表面積及び比表面積が広大で、細孔組織が高度に発達していること。(３)水に少量を接触させたときに、優れた水分散性、例えば全方向に広く速やかに分散する性質を有すること。(４)水に中量を添加したときに、激しくかつ速やかに反応して水蒸気を発生させること。(５)水に一定量を添加したときに充分に反応し、理論値に近似した温度上昇が認められること。更に必要によっては、(６)水と接触後の消石灰を主成分とするスラリーにおいて、沈降速度が小で、沈降現象が認められないこと。」という条件を備えた生石灰系添加剤であり、その条件は甲第２号証〜甲第５号証における条件と実質的に相違はないものであるから、引用発明で使用している「高活性な酸化石灰化合物」と実質的に同じ化合物からなる添加剤であると認められる。
　したがって、相違点１には、実質的な相違はない。
　
　相違点２〜４について検討する。
本件発明６は、「腐敗性廃棄物に高活性な生石灰を主成分とする添加剤を添加することにより急激な水和反応を生じさせ、この水和反応の反応熱と高いアルカリ環境によるアルカリ殺菌によって反応生成物の腐敗を停止させると共に、反応生成物中に、ｐＨ１１から１２未満の間で増殖を開始する第１のグループのバクテリアと、ｐＨ１１から９の間で良好に生育する第２のグループのバクテリアと、ｐＨ９以下で良好に生育する第３のグループのバクテリアとから成るバクテリア群と、糸状菌と、９０−Ａ−１菌とから構成される、検出可能で耐久性状態にあり、かつ高アルカリ状態で生育可能な微生物を残し」を要件とし（相違点２に相当）、その要件は、本件特許明細書の段落【００３０】及び【００３１】の、「反応生成物は、その生成過程で水和反応熱と高アルカリ性とによる殺菌によって好アルカリ性微生物などの特定の微生物のみが生息する環境が形成され、また、生成後は、微生物の炭素源となる有機酸が酸化カルシウムとの反応による難溶性のカルシウム塩を形成しており、ｐＨが１２以上ある高アルカリ環境下にある。・・・反応生成物が生成される過程で腐敗性廃棄物中に含まれていた大部分の微生物は滅菌され、この環境変化に生き残った微生物のみが生息する」から考えると、大部分の微生物を滅菌し、この環境変化に生き残った微生物のみが生息するようにするための条件を規定しているものと考えられる。
　そして、本件発明６は、上記の生き残った微生物すなわち「ｐＨ１１から１２未満の間で増殖を開始する第１のグループのバクテリアと、ｐＨ１１から９の間で良好に生育する第２のグループのバクテリアと、ｐＨ９以下で良好に生育する第３のグループのバクテリアとから成るバクテリア群と、糸状菌と、９０−Ａ−１菌とから構成される検出可能で耐久性状態」にある微生物を利用する醗酵工程を追加することにより（相違点３に相当）、醗酵産物（相違点４に相当）を製造するものである。
　そこで、本件発明６の、上記した「反応生成物は、特定の微生物のみが生息する環境が形成されるようにし、大部分の微生物は滅菌され、この環境変化に生き残った微生物のみが生息するようにし、その微生物を利用する醗酵工程を設けることによって醗酵産物を製造する」という技術思想（以下、「技術思想〈殺菌による腐敗停止−選別微生物による発酵〉」という。）が、当業者が容易に着想しえるものか否か検討することで、相違点２〜４が当業者が容易に着想しえるものか否かについて検討する。
　
　記載事項２−３、記載事項２−４、記載事項２−６、記載事項２−７によると、甲第２号証の土壌改良材は、すでに土壌改良材として優れたものであり、さらに改良が必要な欠点を有するものではないと考えられるから、この土壌改良材に何らかの処理を追加することを着想することは当業者が容易に導き出せることではない。まして、多数の空隙を有している点が有用であるとされている点を考えると、この空隙を損なってしまうおそれのある処理、例えば本件発明６で醗酵のために加えている水分供給を伴うような処理を追加することなどは避けるべきことでこそあれ、当業者が試みようとすることではないから、土壌改良材に水分供給を伴うような醗酵処理を追加することを着想することも当業者が容易に導き出せることではない。
　また、甲第３号証の土壌改良材も、甲第２号証と同様に、すでに土壌改良材として優れたもので改良が必要な欠点を有するものではなく、多数の空隙を有していることで有用であるとの記載があることから（記載事項３−３）（記載事項３−４）（記載事項３−６）（記載事項３−７）、甲第３号証からも、甲第２号証と同様に、この土壌改良材に何らかの処理を追加することを着想することを当業者が容易に導き出せないばかりか、本願発明６で醗酵のために加えている水分供給を伴うような処理を追加してみることは、当業者が容易に導き出せることではない。
　甲第４号証、甲第５号証の記載も、甲第２号証、甲第３号証の記載と同旨のものであるから、甲第４号証、甲第５号証からも、さらなる処理の追加の必要性は導き出せない。
　
　そうしてみると、そもそも、引用発明にさらなる処理を追加してみようと着想すること、及び、そのために、引用発明に何らかの別の技術を結びつけてみようとすることは、当業者が容易に着想できるものではない。
　　　　　　　　　　
　次に、甲第６号証〜甲第１１号証に記載される発明から本件発明６が着想し得るのか否か、また、甲第６号証〜甲第１１号証に記載される発明に対して、引用発明を応用してみようと、着想し得るのか否かについて検討する。
　
　甲第６号証〜甲第１１号証に記載された発明は、石灰含有汚泥の堆肥化方法に関するもので、堆肥化のための醗酵を行う前処理として、どのようにしてｐＨの低下をするかという点に工夫をしたものである（記載事項６−１、記載事項７−１、記載事項８−１、記載事項９−１、記載事項１０−１、記載事項１１−１）。
　そして、記載事項６−１、記載事項７−２、記載事項８−１、記載事項９−１、記載事項１０−１、記載事項１１−１によれば、石灰含有汚泥中の石灰は、汚泥の脱水を促進するために添加される凝集剤、脱水助剤である。また、記載事項７−２、記載事項１１−１によれば、凝集剤、脱水助剤として代表的なものは消石灰である。記載事項１０−２に、「消石灰又は生石灰等のアルカリ性脱水助剤」と記載されていることから、カルシウム化合物であれば石灰の種類は問わないものとも考えられるが、代表的なものは消石灰であると考えられる。
　しかし、甲第６号証〜甲第１１号証では、消石灰、生石灰共に凝集剤、脱水助剤として添加するもので、大部分の菌を殺菌して腐敗を停止させ、耐久性状態で生き残る微生物を残すように添加しているものではなく、また、そのようなことを教示しているものでもない。
　そうしてみると、甲第６号証〜甲第１１号証には、石灰を添加することにより大部分の菌を殺菌して腐敗を停止させ、耐久性状態で生き残る微生物を残すようにすることについても、その生き残った微生物を利用して醗酵を行うことについても記載されていないから、甲第６号証〜甲第１１号証に記載されているのは、凝集剤である石灰を含有する汚泥から堆肥を製造するに際し、石灰含有汚泥のｐＨを下げることに関する発明であり、この発明から本件発明６を着想し得るものではなく、また、この発明に、引用発明である土壌改良材として優れたものであり、さらに改良が必要な欠点を有するものではないと考えられる土壌改良材の発明を応用してみる必要性は全くないことであるから、甲第６号証〜甲第１１号証に記載された発明に引用発明を応用することを着想し得るものでもない。
　以上のとおりであるから、技術思想〈殺菌による腐敗停止−選別微生物による発酵〉を着想すること、すなわち相違点２〜４を着想することは、甲第２号証〜甲第１１号証に基づいて当業者が容易になしえたものとすることはできない。
　　　
　なお、請求人は、「甲第６、７、８号証には、ｐＨ１２以上で生存する微生物により、ｐＨ１０以下で活溌に醗酵が行われることが示されている。・・・即ち、本発明のアルカリ醗酵は典型的なアルカリ醗酵であり、その微生物も典型的である。」と主張している（弁駁書３頁）が、甲第６、７、８号証に記載された凝集剤は、単に石灰とされるか、消石灰とされており、生石灰を使用することを必須とするものでない。本件発明６は、高活性な生石灰を主成分とする添加剤を添加することを必須とするもので、それにより本件特許明細書の段落【００１３】に記載されるような「反応生成物中に難溶性の安定したカルシウム塩を生じさせる。・・・消石灰・・・を添加した場合の凝集作用によって生成される物理的にのみ安定な物質とは全く異質のものとなる。これらの場合には、腐敗性廃棄物中の有機物の分解も不十分なために、カルシウム塩を生成し得ない。」という効果、及び、段落【００７９】〜【００８１】に記載されるような、イ：簡単、低コスト、短時間で完熟堆肥と同等の資材に変換できる、ロ：醗酵を人的に制御でき、二次醗酵のおそれのない醗酵産物を得ることができる、ハ：反応生成物の特異な物理的構造により透水性や保水性に富み、肥効性成分が緩効性で、そのまま単独で培土として利用できる、ニ：上記微生物（当審注：殺菌により、選別された微生物）と特異な物理的構造をもつ微生物環境により、種々の病害抑制能を有する資材を提供できる、という効果を奏するものである。
　
　そうすると、請求人の石灰ならばすべて均等物という旨の上記主張は、当を得たものではなく、該主張により、前記判断が変わるものではない。
　　　
（２−２）本件発明７〜１２について
（１）対比
　本件発明７〜１２は、いずれも本件の請求項６を引用しているから、本件発明６の発明の構成要件を、各々の発明の構成要件の一部とする発明である。
　したがって、本件発明７〜１２の各発明を、引用発明と対比すると、一致点は、（２−１）の（１）に記載した、本件発明６についての一致点と同じであり、相違点は、（２−１）の（１）に記載した相違点１〜４で重複し、本件発明７〜１２において、本件発明６をさらに特定した構成要件がさらに相違点（以下、「相違点５」という。）となる。
　　　
（２）判断　　
　相違点１〜４については、（２−１）の（２）に記載した理由と同じ理由により、当業者が容易に着想しえるものではない。そうすると、相違点５について検討するまでもなく、本件発明７〜１２は、当業者が甲第２号証〜甲第１１号証の記載に基づいて発明することができたものではない。
　　
（２−３）本件発明１について
（１）対比
　本件発明１は、「【請求項１】固液混合の腐敗性廃棄物と高活性な酸化カルシウムを主成分とする添加材との反応生成物に水と空気を供給して醗酵させた醗酵産物であって、ｐＨ値が１２以上の高アルカリ環境下で生存する微生物を含有し、この微生物が、ｐＨ１１から１２未満の間で増殖を開始する第１のグループのバクテリアと、ｐＨ１１から９の間で良好に生育する第２のグループのバクテリアと、ｐＨ９以下で良好に生育する第３のグループのバクテリアとから成るバクテリア群と、糸状菌と、９０−Ａ−１菌とから構成され、これら微生物が増殖してｐＨが８前後に維持されている、ことを特徴とする醗酵産物。」であるから、本件発明１と本件発明６とは、反応生成物を構成する原料が、前者は「固液混合の腐敗性廃棄物と高活性な酸化カルシウムを主成分とする添加材」と特定されているのに対し、後者は「腐敗性廃棄物と高活性な生石灰を主成分とする添加剤」である点で異なり、反応が、前者は特定されていないのに対し、後者は「急激な水和反応・・・殺菌・・・腐敗を停止させると共に・・・検出可能で耐久性状態にあり、・・・生育可能な微生物を残し」と特定されている点で異なり、醗酵産物のｐＨ値が、前者は「ｐＨが８前後に維持されている」と特定されているのに対し、後者は特定がされていない点で異なり、カテゴリーが、前者は「醗酵産物」すなわち、物の発明であるのに対し、後者は「醗酵産物の製造方法」すなわち方法の発明である点で異なる。
　　
　しかしながら、本件特許明細書の段落【０００８】及び【００１０】の記載によれば、原料は、本件発明１も本件発明６も実質的に同じ物である。
　また、反応も、同じ原料を使用して生起する反応を利用するものであることや、段落【０００１】に「本発明は、腐敗性廃棄物の醗酵産物とその製法に関し、一層詳しくは、腐敗性廃棄物の自然腐敗を一旦停止させた後、耐久性状態にある特定微生物によって所望の時期にアルカリ醗酵させて得られる醗酵産物と、その製法に関するものである。」と記載され、さらに、段落【０００５】にも同様の記載があるほか、本件特許明細書には、本件発明１の醗酵産物が、本件発明６の製造方法によらないものである旨の記載は一切ないことから、実質的に同じ反応である。
　さらに、醗酵産物のｐＨ値も、同じ原料に同じ反応をさせ、同じ微生物で醗酵させたものであることから、同じｐＨ値になっているものと考えられることや、段落【００５５】に記載される本件発明６の製造方法による実施例で、醗酵後のｐＨが７．７８になっていることから、醗酵産物のｐＨ値も実質的に同じｐＨ値である。
　そうすると、本件発明１と本件発明６とは、カテゴリーが、前者は「醗酵産物」すなわち、物の発明であるのに対し、後者は「醗酵産物の製造方法」すなわち方法の発明である点でのみ異なる。
　
　そこで、本件発明１と引用発明とを対比すると、一致点は、（２−１）の（１）の項の本件発明６の場合と同じであり、相違点は、同項の本件発明６の場合と重複し、その外に、カテゴリーが異なるという点でさらなる相違点を有する（以下、「さらなる相違点」という。）ものである。
　
（２）判断
　相違点については、（２−１）の（２）に記載した理由と同じ理由により、当業者が容易に着想しえるものではない。そうすると、さらなる相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲第２号証〜甲第１１号証の記載に基づいて発明することができたものではない。
　　　
（２−４）本件発明２〜５について
（１）対比
　本件発明２〜５は、いずれも本件の請求項１を引用しているから、本件発明１の発明の構成要件を、各発明の構成要件の一部とする発明である。
　したがって、本件発明２〜５の各発明を、引用発明と対比すると、一致点は、（２−３）の（１）に記載した、本件発明１の場合と同じであり、相違点は、（２−３）の（１）に記載したものと重複する。そして、本件発明２〜５は、本件発明１をさらに特定した構成要件が新たな相違点となる。
　
（２）判断　　
　相違点については、（２−３）の（２）に記載した理由と同じ理由により、当業者が容易に着想しえるものではない。そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２〜５は、当業者が甲第２号証〜甲第１１号証の記載に基づいて発明することができたものではない。
　
ＩＩＩ．無効理由３について
１．請求人が主張する、本件明細書の不備は、概略次の（１）〜（３）のようなものである。
（１）特許請求の範囲の、下記Ａ−１〜Ａ−８の記載が不明瞭であるため、発明の範囲が不明瞭である。
請求項１について
Ａ−１：高活性な
Ａ−２：主成分
Ａ−３：ｐＨ１１から９の間で良好に生育する第２のグループのバクテリア　　　　と、ｐＨ９以下で良好に生育する第３のグループのバクテリアとか　　　　ら成るバクテリア群
Ａ−４：ｐＨが８前後
請求項６について
Ａ−５：高活性な
Ａ−６：主成分
Ａ−７：ｐＨ１１から９の間で良好に生育する第２のグループのバクテリア　　　　と、ｐＨ９以下で良好に生育する第３のグループのバクテリアとか　　　　ら成るバクテリア群
Ａ−８：適宜の時期
（２）請求項１、６に「水と空気を供給する」と記載しているが、実施例では水も空気も積極的に供給しておらず、むしろ乾燥していて、両者にくい違いがあり、また、どのようにしてどのような量の水と空気を供給するのかが記載されておらず、当業者が容易に実施できない。
（３）豚糞用以外の腐敗性廃棄物を反応させた場合、本件請求項１〜６及び９〜１２に記載の微生物が増殖するか不明である。
　
２．請求人の上記主張を検討する。
（２−１）主張Ａ−１、Ａ−２及びＡ−５、Ａ−６について
（１）請求人の主張
　「高活性な酸化カルシウムを主成分とする添加材」あるいは「高活性な生石灰を主成分とする添加剤」がどのような材料か不明であると請求人から主張されたことに対して、被請求人が答弁書に添付した乙第１号証の陳述書で「当社が・・・「十和田土壌改良」の工場に販売、納入した・・・「白竜生石灰」は、一般に販売されている生石灰と異なり、活性度の高い製品でした」と反論してきたのに答えて、請求人は、弁駁書に添付して参考資料（理化学辞典「石灰」の項）を提出するとともに、依然として「高活性」の意味、「主成分」の意味が不明瞭であると主張し、さらに、平成１８年６月２３日付け上申書に添付してサイロの写真を提出し同旨の主張を再度している。
（２）判断
　本件特許明細書の段落【００１０】には、高活性な添加剤の具備すべき多数の条件が明確に記載されていると共に、段落【００１１】〜【００１２】には、前記条件の一つである温度上昇条件についてさらに具体的に記載されている。
　そして、そのような条件を具備する高活性な添加剤の添加は、段落【００１３】に記載されるように、腐敗性廃棄物中のセルロース等の低分子化合物への分解、急速なカルシウムイオンの解離、難溶性の安定したカルシウム塩の生成を起こすように、かつ、段落【００３０】〜【００３１】に記載されるように、水和反応熱と高アルカリ性とによる殺菌により腐敗性廃棄物中に含まれていた大部分の微生物を滅菌し、特定の微生物のみが生き残るように添加するものであることも明確に記載されており、さらに、その生き残る微生物についても、段落【００３３】の表に、本件請求項１〜６、９〜１２に特定されている微生物が明確に記載されている。
　そうしてみると、本件発明で使用する、「高活性な酸化カルシウムを主成分とする添加材」あるいは「高活性な生石灰を主成分とする添加剤」は、上記した段落【００１０】〜【００１２】に記載されている性質を具備するもので、かつ、段落【００１３】及び【００３０】〜【００３１】に記載されるような反応及び殺菌能を奏するように添加するものと定義されていることは明らかであるから、「高活性な酸化カルシウムを主成分とする添加材」あるいは「高活性な生石灰を主成分とする添加剤」が不明瞭ということはなく、発明の範囲が不明瞭ということもない。
　また、「高活性な酸化カルシウムを主成分とする添加材」あるいは「高活性な生石灰を主成分とする添加剤」を入手する具体的方法として、被請求人は、審尋に対する回答書で「概括的には、横型焼成装置（ロータリーキルン）によって生石灰から焼成された直後の酸化カルシウムもしくは生石灰をいう。この『高活性な酸化カルシウム』を入手するにあたり、石灰メーカーに提示する条件について述べる。（以下省略）」と記載しているので（回答書５頁４行〜６頁末６行）、「高活性な酸化カルシウムを主成分とする添加材」あるいは「高活性な生石灰を主成分とする添加剤」が入手できないため、本件発明を実施することができないということもない。
　　
（２−２）主張Ａ−３及びＡ−７について
（１）請求人の主張
　境界のｐＨ９がグループ２に属するのか、あるいはグループ３に属するのか明確ではない、あるいは、異なるグループに定義されるｐＨ領域を跨いで生育する、例えば９０−４菌などはどのグループに属するのか不明瞭であるから、第１〜第３のグループの区別が不明瞭であると主張している。
（２）判断
　異なるグループに定義されるｐＨ領域を跨いで生育する菌を、本件発明は排除するものではない（例えば、ある微生物がｐＨ８〜１０で良好に生育する場合、その微生物は第２のグループ及び第３のグループの両方に分類されるものとなると考えられる。）から、異なるグループの境界ｐＨ値が同じであったとしても本件発明を不明確にするものではない（ある微生物がｐＨ１１で増殖を開始し、ｐＨ１１で良好に生育するものであればその微生物は第１のグループ及び第２のグループの両方に分類されることは明らかである。）。　
　したがって、第１〜第３のグループの区別が不明瞭であるということはなく、発明の範囲が不明瞭ということもない。
　　
（２−３）主張Ａ−４及びＡ−８について
（１）請求人の主張
　ｐＨについての「８前後」、及び、水分と空気の供給時期に関する「適宜の時期」が不明瞭であり、発明の範囲が不明瞭であると主張している。
（２）判断
「８前後」とは、醗酵産物として使用し得る程度のｐＨ８ということで、不明瞭でない。
　また、「適宜の時期」も、醗酵を開始させ、進行するような適宜の時期ということで、不明瞭でない。
　　
（２−４）主張（２）について
（１）請求人の主張
　請求項１、６に「水と空気を供給する」旨記載しているが、実施例では水も空気も積極的に供給しておらず、むしろ乾燥していて、両者にくい違いがあり、また、どのようにしてどのような量の水と空気を供給するのかが記載されておらず、当業者が容易に実施できないと主張している。
（２）判断
　水と空気を供給する目的は、醗酵を開始させ、進行させるものであるから、その目的から考えれば、どのようにしてどのような量の水と空気を供給するのかは、特に記載がなくても、本件発明の実施を不可能にするものではない。
　　
（２−５）主張（３）について
（１）請求人の主張
　豚糞用以外の腐敗性廃棄物を反応させた場合、本件請求項１〜６及び９〜１２に記載の微生物が増殖するか不明であると主張している。
（２）判断
　被請求人は、上記点について、審尋に対する回答書で、「腐敗性廃棄物・・・には、種々の微生物が含まれている。その種類は、特定のしようがないほど数多く存在する。そして、このもともと含まれている微生物及び空気中に存在する雑菌の中に、有機物分解（腐敗を含む）に寄与する微生物がある。・・・分解に寄与し得る微生物群は、腐敗性廃棄物中に有機物を分解するための特殊な微生物を新たに添加したような場合を除き、腐敗性廃棄物の種類が異なるからといって相違するものではない。・・・腐敗性廃棄物には、豚糞尿、牛糞尿、食品残渣あるいは上下水余剰汚泥などいろいろなものが含まれるものの、微生物によって分解される有機質成分は、たんぱく質、アミノ酸、セルローズ、リグニンなどほとんど同じ成分である。したがって、これらを分解する微生物群も同様なものであると考えるのが妥当でありましょう。」と説明している（回答書２頁１９〜３１行）。
　そして、被請求人が説明している内容は、妥当なものと認められるから、豚糞用以外の腐敗性廃棄物を反応させた場合も同様に、本件請求項１〜６及び９〜１２に記載の微生物が増殖すると判断される。
　　
３．そうすると、本件特許明細書の記載には、請求人が主張するような不備はない。
　　
ＩＶ．無効理由４について
１．請求人は、本件の訂正前の請求項３及び１０には、第２のグループに属するバクテリアの一つとして、「９０−７菌」が記載されているが、これは新規事項に相当すると、主張している。
　　
２．上記主張を検討する。
　本件の訂正前の請求項３及び１０は、「第４　１．」の項に記載されているように訂正されて、第２のグループに属するバクテリアから「９０−７菌」は削除されているところ、「第４　３．」に記載したように、この訂正は認められている。
　したがって、請求人の主張する新規事項に該当する補正は存在しなくなったので、無効理由４は解消した。
　　
第７　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜１２に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。