【事件の表示】
　特願２００３−４３０８９５「磁気記録再生装置のポールベース組立体駆動装置。」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１３８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２５日（パリ条約による優先権主張２００２年１２月３１日、大韓民国）に出願したものであって、平成１８年７月２６日付けで拒絶理由が通知されて同年１１月１日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年２月２１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２１年６月２９日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　
第２　平成１９年２月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年２月２１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年２月２１日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の請求項の
（ａ）
「【請求項１】
　メインデッキ上に設けられたガイドレールに沿って往復移動しながら磁気テープをヘッドドラムに接触するように移動させる一対のポールベース組立体のそれぞれをロード・アンロードさせる駆動装置において、
　前記メインデッキ上に設けられる駆動モータから発生された動力に基づいて駆動される動力伝達ギヤと、
　前記動力伝達ギヤとギヤ連結されて連動されるメインギヤと、
　前記メインギヤとギヤ連結されて連動される第１ローディングギヤと、
　前記第１ローディングギヤとギヤ連結されて連動される第２ローディングギヤと、
　前記各ポールベース組立体に一端がそれぞれに連結され、前記第１ローディングギヤおよび第２ローディングギヤに他端がそれぞれ連結される第１および第２リンク部材と、
を含むことを特徴とするポールベース組立体駆動装置。
　　【請求項２】
　前記メインギヤが、
　前記動力伝達ギヤから動力を伝達されるメインギヤ部と、
　前記第１ローディングギヤに動力を伝達するための連結ギヤ部と、
　前記第１ローディングギヤと摺動接触されるスライド羽根と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のポールベース組立体駆動装置。
　　【請求項３】
　前記第１ローディングギヤが、
　前記メインギヤから動力を伝達される第２ギヤ部と、
　前記第２ギヤ部に動力を伝達するための第１ギヤ部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のポールベース組立体駆動装置。」を
　
（ｂ）
「【請求項１】
　メインデッキ上に設けられたガイドレールに沿って往復移動しながら磁気テープをヘッドドラムに接触するように移動させる一対のポールベース組立体のそれぞれをロード・アンロードさせる駆動装置において、
　前記メインデッキ上に設けられる駆動モータから発生された動力に基づいて駆動される動力伝達ギヤと、
　前記動力伝達ギヤとギヤ連結されて連動されるメインギヤと、
　前記メインギヤとギヤ連結されて連動される第１ローディングギヤと、
　前記第１ローディングギヤとギヤ連結されて連動される第２ローディングギヤと、
　前記各ポールベース組立体に一端がそれぞれに連結され、前記第１ローディングギヤおよび第２ローディングギヤに他端がそれぞれ連結される第１および第２リンク部材と、
を
含み、
　
前記メインギヤが、
　前記動力伝達ギヤから動力を伝達されるメインギヤ部と、
　前記第１ローディングギヤに動力を伝達するための連結ギヤ部と、
　前記第１ローディングギヤと摺動接触されるスライド羽根と、
　前記連結ギヤ部のギヤ歯に比べて相対的に大きく突設される一対の大ギヤ歯と、
を
　【請求項２】
　前記第１ローディングギヤが、
　
前記第２ローディングギヤに動力を伝達するための
　
前記メインギヤに所定区間においてのみギヤ連結されるように前記第１のローディングギヤの外周面に所定区間にのみギヤ歯が突設されており、前記メインギヤから動力を伝達される
　
前記第２のギヤ部の両端に配置してあり、前記メインギヤの回転方向に沿って当該メインギヤとのギヤ連結の開始のための相対的に深い大ギヤ溝とを含む構成であり、
　
前記メインギヤは、回転の際に前記大ギヤ歯が前記大ギヤ溝に噛み合って前記第１のローディングギヤを始動させ、所定の回転範囲内で前記第１のローディングギヤを連動して回転させることで前記ポールベース組立体のロード・アンロードができるように動力伝達を行う
　
　本件補正は、補正前の請求項２を請求項１とすると共に、発明特定事項である「メインギヤ」について、「前記連結ギヤ部のギヤ歯に比べて相対的に大きく突設される一対の大ギヤ歯」を付加し、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項３に記載された発明特定事項である「第１ローディングギヤ」について、「前記第２ローディングギヤに動力を伝達するための第１ギヤ部と、前記メインギヤに所定区間においてのみギヤ連結されるように前記第１のローディングギヤの外周面に所定区間にのみギヤ歯が突設されており、前記メインギヤから動力を伝達される第２ギヤ部と、前記第２のギヤ部の両端に配置してあり、前記メインギヤの回転方向に沿って当該メインギヤとのギヤ連結の開始のための相対的に深い大ギヤ溝とを含む構成であり、前記メインギヤは、回転の際に前記大ギヤ歯が前記大ギヤ溝に噛み合って前記第１のローディングギヤを始動させ、所定の回転範囲内で前記第１のローディングギヤを連動して回転させることで前記ポールベース組立体のロード・アンロードができるように動力伝達を行う」と限定し、そして請求項の項番を整理したものであるから、平成１８年法律第55号改正附則第3条第1項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号と第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第55号改正附則第3条第1項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否か、本件補正の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特許第３００８２５６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
モータにより回転される第１のギヤと、このギヤと噛み合った第２のギヤと、前記第１のギヤの回転により回動される第１のアームと、前記第２のギヤの回転によって回動される第２のアームと、前記第１のアームと第２のアームの回動によって移動される各別のテープガイドと、これらのテープガイドの移動を所定位置で停止させるストッパーとを備え
前記テープガイドの前記した移動により、テープカセットから磁気テープを引き出してヘッドシリンダーに巻き付け、前記ストッパーによって停止された位置にある前記テープガイドにより、走行する磁気テープを案内するようにしたＶＴＲ等における磁気テープローディング機構
前記第１のギヤと第１のアームとを、また前記第２のギヤと第２のアームとをそれぞれ一体に固定し、
前記のようにテープガイドがストッパーに当接されたときに、前記第１のアームと第２のアームとの間に移動させるバネを備え、
このバネにより前記第１のアームと第２のアームとが互いに反対方向に付勢され、この付勢によって前記テープガイドが前記ストッパーに圧接されるようにしたことを特徴とするＶＴＲ等における磁気テープローディング機構。」
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、
ＶＴＲ等の磁気記録再生装置（記録または再生専用機をも含む）のテープローディング機構
【０００２】
【従来の技術】従来、この種のＶＴＲ等における磁気テープローディング機構として、図４に示すものが知られている。この図４はテープローディング機構の主要部を示すものである。図４において、符号４はシャシ、５はヘッドシリンダー、２はテープカセット、６，７はテープガイドを示す。前記
シャシ４にはヘッドシリンダー５を挟むようにガイド溝４ａが形成され、これらのガイド溝４ａのヘッドシリンダー５側の終端にはストッパー４ｂが形成されている。テープカセット２をこのＶＴＲに装着した時には、テープガイド６，７はテープ１の内側に位置し、テープローディング動作時にはテープガイド６，７をガイド溝４ａに沿ってストッパー４ｂまで移動させることで、テープ１をヘッドシリンダー５に巻き付けさせ
【０００３】上記動作を行なわしめるための従来のテープローディング機構を図５から図７を用いて説明する。これらの図において、前記図４と同一符号は同様のものを示す。図５乃至図６はテープローディング機構を裏面から見たもので、図示していない
シャシに植設されたボス４ｅ上には駆動ギヤ８が、ボス４ｃ上にはギヤ９及びアーム１０が、ボス４ｄ上にはギヤ１３及びアーム１４がそれぞれ回転自在に取り付けられている
アーム１０にはジョイント１２が、アーム１４にはジョイント１６が回転自在に取り付けられている。さらにこれらのジョイント１２，１６にはテープガイド６，７が回転自在に取り付けられている。駆動ギヤ８とギヤ９は間欠ギヤ部８Ｔ，９Ｔにより噛み合い、ギヤ９とギヤ１３はギヤ部９ｔ，１３ｔでそれぞれ噛み合っている
【０００４】図７はギヤ９及びアーム１０の構成を示す詳細図であり、図示の通りギヤ９とアーム１０のボス９ａ，１０ａにはバネ１１がガイド９ｂに巻き付くように取り付けられている。尚、上記のバネ１１は、ギヤ９とアーム１０との間に位置していて、図では見えない位置にあるから、本来は破線で示すべきものであるが、図示を明瞭にするために、実線で示してある。また、図示しないがギヤ１３及びアーム１４間にも同様のバネが取り付けられている。
【０００５】
ローディング動作時には駆動ギヤ８が図示しないモータから駆動力を受けて図５の状態から時計方向に回り、間欠ギヤ部８Ｔ，９Ｔを介してギヤ９が回転する。ギヤ９の回転によりボス９ａも回転し、バネ１１によりアーム１０のボス１０ａが引っ張られ、アーム１０が回転する。
その爪部９ｃが駆動ギヤ８の間欠ギヤ部８Ｔを外れたところに当接されて固定される。
　
　上記摘示事項「ア．」乃至「イ．」によれば、引用例には下記の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「シャシに形成されたガイド溝に沿ってテープガイド６，７を移動させることで、テープをヘッドシリンダーに巻き付けるテープローディング機構において、
　モータと、
　駆動ギヤ８と、
　駆動ギヤ８と噛み合うギヤ９と、
　ギヤ９と噛み合うギヤ１３と、
　ギヤ９の回転により回動される第１のアームとギヤ１３の回転によって回動される第２のアームであって、
　回動によってテープガイド６，７を移動させる第１のアームと第２のアームと、
を備え、
　駆動ギヤ８とギヤ９は間欠ギヤ部８Ｔ，９Ｔにより噛み合っており、
　駆動ギヤ８がモータから駆動力を受けて回り、間欠ギヤ部８Ｔ，９Ｔを介して回転し、　ローディング動作終了時ギヤ９は所定の角だけ回転し、ギヤ９の爪部が駆動ギヤ８の間欠ギヤ部８Ｔを外れたところに当接される磁気記録再生装置のテープローディング機構。」
　
３．対比
本願補正発明と引用例発明とを比較する。
（１）引用例発明の「シャーシ」「ガイド溝」「テープ」「ヘッドシリンダー」及び「ガイドレール６，７」は、それぞれ本願補正発明の「メインデッキ」「ガイドレール」「磁気テープ」「ヘッドドラム」及び「一対のポールベース組立体」に相当し、そして、引用例発明の「テープローディング機構」は、テープガイド６，７を移動させることで、テープをヘッドシリンダーに巻き付けるものであり、テープガイド６，７をロード・アンロードさせているといえるから、本願補正発明の「ポールベース組立体駆動装置」に相当する。
（２）引用例発明の「モータ」は、本願補正発明の「駆動モータ」に相当する。
（３）引用例発明の「駆動ギヤ８」は、ギヤである点で、本願補正発明の「メインギヤ」に相当する。
（４）引用例発明の「ギヤ９」は、「駆動ギヤ８と噛み合う」ものであるから、本願補正発明の「第１ローディングギヤ」に相当する。
（５）引用例発明の「ギヤ１３」は、「ギヤ９と噛み合う」ものであるから、本願補正発明の「第２ローディングギヤ」に相当する。
（６）引用例発明の「第１のアーム」及び「第２のアーム」は、それぞれ「ギヤ９の回転により回動され」及び「ギヤ１３の回転によって回動され」るものであって、「回動によってテープガイド６，７を移動させる」ものであるから、本願補正発明の「各ポールベース組立体に一端がそれぞれに連結され、前記第１ローディングギヤおよび第２ローディングギヤに他端がそれぞれ連結される第１および第２リンク部材」に相当する。
（７）引用例発明の「間欠ギヤ部８Ｔ」は、（ギヤ９の）間欠ギヤ部９Ｔに噛み合うものであるから、本願補正発明の「連結ギヤ部」に相当する。
（８）引用例発明は、「ギヤ９の爪部が駆動ギヤ８の間欠ギヤ部８Ｔを外れたところに当接される」ものであり、「間欠ギヤ部８Ｔを外れたところ」とは、欠歯部（図５，６等）であるから、引用例発明の「駆動ギヤ８」は、本願補正発明の「前記第１ローディングギヤと摺動接触されるスライド羽根」に相当する構成を備えている。
（９）引用例発明と本願補正発明の「磁気記録再生装置」は一致する。
　
　以上のことから、引用例発明と本願補正発明の〈一致点〉及び〈相違点〉は、次のとおりである。
　
〈一致点〉
「メインデッキ上に設けられたガイドレールに沿って往復移動しながら磁気テープをヘッドドラムに接触するように移動させる一対のポールベース組立体のそれぞれをロード・アンロードさせる駆動装置において、
　メインギヤと、
　前記メインギヤとギヤ連結されて連動される第１ローディングギヤと、
　前記第１ローディングギヤとギヤ連結されて連動される第２ローディングギヤと、
　前記各ポールベース組立体に一端がそれぞれに連結され、前記第１ローディングギヤおよび第２ローディングギヤに他端がそれぞれ連結される第１および第２リンク部材と、
を含み、
　前記メインギヤが、
　前記第１ローディングギヤに動力を伝達するための連結ギヤ部と、
　前記第１ローディングギヤと摺動接触されるスライド羽根と、
を含む磁気記録再生装置のポールベース組立体駆動装置。」
　
〈相違点〉
（１）本願補正発明は「メインデッキ上に設けられる駆動モータから発生された動力に基づいて駆動される動力伝達ギヤ」を含むのに対し、引用例発明は、そのような動力伝達ギヤが明記されていない点。
　
（２）「メインギヤ」について、本願補正発明は「動力伝達ギヤから動力を伝達され」るものであって、「前記動力伝達ギヤから動力を伝達されるメインギヤ部」を含むものであるのに対して、引用例発明はモータから駆動力を受けるとしている点。
　
（３）「メインギヤ」について、さらに、本願補正発明は「連結ギヤ部のギヤ歯に比べて相対的に大きく突設される一対の大ギヤ歯」を含むのに対し、引用例発明はそのようになされていない点。
　
４．当審の判断
　
そこで、上記各相違点について検討する。
相違点（１）について
　磁気記録再生装置のテープローディング装置において、モータからの駆動力を伝達するために、伝達系ギヤ（動力伝達ギヤ）を備えることは周知（例えば、実願昭６２−１０２９３９号（実開昭６４−７９４２号）のマイクロフィルムの〔従来技術〕の記載、特開平７−２１０９５９号公報の「中継ギヤ２７」等参照。）である。
　そうすると、引用例発明においても、シャーシ上に設けられたモータから発生された動力に基づいて駆動される動力伝達ギヤを設ける構成とすることは、上記周知技術から当業者が適宜なし得るものである。
　
相違点（２）について
　引用例発明において、駆動ギヤ８はモータから駆動力を受けるものであり、また、上記相違点（１）で検討したように、動力伝達ギヤを設けることは当業者が適宜なし得るものであるから、駆動ギヤ８（メインギヤ）が「動力伝達ギヤから動力を伝達され」るものであって、「前記動力伝達ギヤから動力を伝達されるメインギヤ部」を含むとすることは当業者が適宜なし得るものである。
　
相違点（３）について
　ギヤ歯とギヤ溝が噛み合うことでギヤ連結がなされることは技術常識である。
　また、ギヤ歯に比べて大きく突設した大ギヤ歯を設けたギヤは周知（例えば、上記特開平７−２１０９５９号公報の「大型ギア歯１８ｃ」、特許第２９３２８８９号の「歯１９３」等参照。）である。
　一方、引用例には、駆動ギヤ８（メインギヤ）の間欠ギヤ部８Ｔの両端にギヤ９の爪部と噛み合うギヤ溝（図５，６等）を設けたものが記載されている。
　そうすると、ギヤ歯とギヤ溝は相補的な関係を有するのであるから、引用例発明において、駆動ギヤ８（メインギヤ）の間欠ギヤ部８Ｔの両側にギヤ溝を設ける構成に代えて、「連結ギヤ部のギヤ歯に比べて相対的に大きく突設される一対の大ギヤ歯」を設ける構成とすることは上記周知技術により当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第55号改正附則第3条第1項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成１９年２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１８年１１月１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から、「前記メインギヤが、前記動力伝達ギヤから動力を伝達されるメインギヤ部と、前記第１ローディングギヤに動力を伝達するための連結ギヤ部と、前記第１ローディングギヤと摺動接触されるスライド羽根と、前記連結ギヤ部のギヤ歯に比べて相対的に大きく突設される一対の大ギヤ歯と、を含む」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含む本願補正発明が、前記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。