【事件の表示】
　特願２０００−　７０４０５「情報処理端末およびコンテンツ取得システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５６１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１２年３月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年８月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「ネットワーク上に配置された各種コンテンツを格納したコンテンツサーバにアクセスして所望のコンテンツを要求するコンテンツ要求手段と、
　このコンテンツ要求手段の要求したコンテンツをコンテンツサーバから取得するコンテンツ取得手段と、
　このコンテンツ取得手段によって取得されるコンテンツを構成する再生用ファイルの再生に要求される特性をそのコンテンツの内容から判別する特性判別手段と、
　この周辺機器判別手段によって判別された周辺機器を前記再生用ファイルの再生のために選択する周辺機器選択手段
とを具備することを特徴とする情報処理端末。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−３６６７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに次の記載がある。　
　
（イ）「【請求項１】　種類の異なる複数のメディアデータを含むメディアデータ実体情報と、提示すべきメディアデータを前記メディアデータ実体情報から切り出すためのメディアデータ指定情報および範囲情報および提示方法および提示時間を定義した提示制御情報と、その提示制御情報からメディアデータ指定情報および範囲情報を取得しそれにより前記メディアデータ実体情報からメディアデータを切り出しそのメディアデータを前記提示方法および提示時間に基づいて提示する提示順序制御情報解釈手段とを具備したことを特徴とするマルチメディアデータ提示装置。
【請求項２】　通信回線を介して接続されたホストとオンライン端末とからなり、ホストは、請求項１のメディアデータ実体情報を保持し、オンライン端末は、請求項１の提示制御情報と、その提示制御情報からメディアデータ指定情報および範囲情報を取得しそれにより前記ホストのメディアデータ実体情報からメディアデータを切り出してダウンロードしそのメディアデータを前記提示方法および提示時間に基づいて提示する提示順序制御情報解釈手段とを具備することを特徴とするマルチメディアデータ提示システム。」（【特許請求の範囲】【請求項１】【請求項２】）
　
（ロ）「【００１６】図２は、前記メディアデータ実体情報１２１の一例の概念図である。なお、メディアデータ実体情報１２１は、ユーザがビデオ編集装置やオーディオ編集装置等を用いて作成する。メディアデータ実体情報１２１には、画像データファイル「ａａａ．ｉｍｇ」と音声データファイル「ａａａ．ｓｎｄ」とがある。図２の（ａ）に示すように、画像データファイル「ａａａ．ｉｍｇ」には、人物の画像データが格納されている。たとえば、左上座標（５０，５０）から右下座標（３００，２５０）にかけての矩形領域には、Ａ氏の画像データ１２３２１が格納されている。また、左上座標（３００，５０）から右下座標（５５０，２５０）にかけての矩形領域には、Ｂ氏の画像データ１２３２２が格納されている。図２の（ｂ）に示すように、音声データファイル「ａａａ．ｓｎｄ」には、発言の音声データが格納されている。例えば、先頭からの経過時間が「１０」から「３０」にかけて領域には、Ａ氏の発言の音声データ１２３１１が格納されている。また、先頭からの経過時間が「５０」から「８０」にかけての領域には、Ｂ氏の発言の音声データ１２３１２が格納されている。」（段落【００１６】第５頁第７欄第１行〜第２０行）
　
（ハ）「【００１９】図４は、メディアデータ管理テーブル１２３の一例の概念図である。なお、メディアデータ管理テーブル１２３も、前記提示順序制御情報１２２と同様に、ユーザがエディタ等を用いて作成する。エントリ識別子１２２０は、当該エントリに付けられたユニークな識別子である。ファイル名１２２１は、メディアデータ実体情報１２１のファイル名（例えば「ａａａ．ｉｍｇ」）である。メディアデータタイプ１２２２は、メディアデータのタイプ（画像，音声などの種別）である。開始位置情報１２２３および終了位置情報１２２４は、提示するメディアデータの範囲である。メディアデータタイプによって表現方法が異なり、画像の場合には、左上座標と右下座標で切り出す矩形領域を表現し、音声の場合には先頭からの経過時間で切り出す領域を表現する。
【００２０】図１に戻り、計算機１１について詳しく説明する。計算機１１は、入力イベント制御処理１１１と、提示順序制御情報解釈処理１１２と、メディアデータ切り出し処理１１３と、プレイ情報作成処理１１４と、描画処理１１６と、音声出力処理１１７とを実行する。入力イベント制御処理１１１は、入力装置１０を用いて入力された内容を解釈する処理である。提示順序制御情報解釈処理１１２は、提示順序制御情報１２２を解釈する処理である。図５を参照して後述する。メディアデータ切り出し処理１１３は、メディアデータ実体情報１２１から提示範囲のメディアデータを切り出す処理である。図６を参照して後述する。描画処理１１６は、文字列や図形や画像を表示装置１３に表示する処理である。音声出力処理１１７は、音声や音楽をスピーカ１４に出力する処理である。」（段落【００１９】、【００２０】第５頁第７欄第４７行〜第８欄第２６行）
　
（ニ）「【００２５】図６に、メディアデータ切り出し処理１１３のフロー図を示す。ステップ１１３０では、メディアデータ提示命令からエントリ識別子を取り出す。例えば、前記行１２１２３のメディアデータ提示命令からエントリ識別子“１”を取り出す。ステップ１１３１では、エントリ識別子をキーとしてメディアデータ管理テーブル１２３を検索し、当該エントリの記述内容を取り出す。例えば、エントリ識別子“１”をキーとして、図４のメディアデータ管理テーブル１２３から、ファイル名“aaa．img”，メディアデータタイプ“画像”，開始位置情報“（50，50）”および終了位置情報“（300，250）”を取り出す。　ステップ１１３２では、エントリの記述内容に対応するメディアデータを切り出す。例えば、ファイル名“aaa．img”，メディアデータタイプ“画像”，開始位置情報“（50，50）”および終了位置情報“（300，250）”に対しては、図２の（ａ）の画像データファイルから、Ａ氏の画像データを切り出す。ステップ１１３３では、メディアデータタイプを判定する。メディアデータタイプが“画像”なら描画処理１１６を実行し、前記ステップ１１３２で切り出した画像データを画像データ表示エリアに描画する。“音声”なら音声出力処理１１７を実行し、前記ステップ１１３２で切り出した音声データを音声出力する。そして、図５のステップ１１２３に戻る。例えば、前記行１２１２３に対しては、図７の（ｃ）に示すように、画像データ表示エリア１３１０にＡ氏の画像データを描画し、その後、図５のステップ１１２３に戻る。」（段落【００２５】第６頁第９欄第１５行〜第４１行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「通信回線を介して接続されたホストに保持された種類の異なる複数のメディアデータ（画像データファイル「ａａａ．ｉｍｇ」と音声データファイル「ａａａ．ｓｎｄ」）を含むメディアデータ実体情報から提示すべきメディアデータを切り出すためのメディアデータ指定情報および範囲情報を取得する手段と、
　取得した前記メディアデータ指定情報および範囲情報に対応するメディアデータを前記メディアデータ実体情報から切り出し、切り出したメディアデータを前記ホストからダウンロードする手段と、
　ダウンロードされたメディアデータのメディアデータタイプをメディアデータ管理テーブルから得て判定し、メディアデータタイプが“画像”なら切り出した画像データを表示装置に表示する描画処理を実行し、メディアデータタイプが“音声”なら切り出した音声データをスピーカから出力する音声出力処理を実行する手段
を具備することを特徴とするオンライン端末。」
　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−１３４２６４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図とともに次の記載がある。　
　
（イ）「【００２３】図１に、本発明を実施するためのネットワークシステムの構成例を示す。図中、１０−１〜１０−２はクライアント端末、１１−１〜１１−２はデータ蓄積サーバ、１２−１〜１２−２はネットワーク、１３はデータ変換装置、１４はデータ中継装置である。
【００２４】クライアント端末１０は、画像データ，テキストデータ等から構成される画面（以下、「ページ」と称す。）の表示や音声データの再生等を行う。データ蓄積サーバ１１は、画像データ，テキストデータ，画面構成情報等の各種データを蓄積する。」
（段落【００２３】、【００２４】第５頁第７欄第３５行〜第４４行）
　
（ロ）「【００２９】図４に、クライアント端末に表示されるページの一例を示す。図中、４０はクライアント端末の画面（ページ）、４１は静止画像、４２〜４３は他のデータを参照するためのボタンである。図４の例では、ボタン４２は、音声データを参照するためのボタンであり、ボタン４３は、動画像データを参照するためのボタンである。
【００３０】図４に示したページ４０において、クライアント端末１０のユーザがボタン４２を選択すると、図５に示すページ５０が表示される。ページ５０には、音声再生制御パネル５１が表示され、音声データが再生される。また、図４に示したページ４０において、クライアント端末１０のユーザがボタン４３を選択すると、図６に示すページ６０が表示される。ページ６０には、再生動画像６１と動画像再生制御パネル６２とが表示される。
【００３１】図７に、図４に示したページ４０の画面構成を定義する画面構成情報の一例を示す。図中、７０は画面構成情報、７１〜７３は定義内容である。
【００３２】定義内容７１には、図４に示した静止画像４１の静止画像データ「cat.png」をデータ蓄積サーバ１１から入手してページ上に表示する旨が定義されている。定義内容７２には、図４に示した「泣き声（MPEG2-Audio）」というボタン４２を表示し、かつ、クライアント端末１０のユーザがボタン４２を選択した場合に、「cat.mp2」という音声データをデータ蓄積サーバ１１から入手してクライアント端末１０で出力する旨が定義されている。定義内容７３には、図４に示した「歩く（MPEG-Video）」というボタン４３を表示し、かつ、クライアント端末１０のユーザがボタン４３を選択した場合に、「cat.mpg」という動画像データをデータ蓄積サーバ１１から入手してページ上に表示する旨が定義されている。」（段落【００２９】〜【００３２】第５頁第８欄第３６行〜第６頁第９欄第１８行）
　
３．対　比
  本願発明と上記引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「通信回線」、「メディアデータ」及び「オンライン端末」は、それぞれ本願発明の「ネットワーク」、「コンテンツ」及び「情報処理端末」に相当するものである。
　そして、引用例１発明の「ホスト」は、各種メディアデータ（コンテンツ）を管理し、オンライン端末に対しメディアデータ（コンテンツ）を提示し、通信回線に接続されているものであるから、本願発明の「ネットワーク上に配置された各種コンテンツを格納したコンテンツサーバ」とは、「ネットワーク上に配置された各種コンテンツを格納したコンピュータ」である点で一致する。
　また、引用例１発明は、「ホストに保持された種類の異なる複数のメディアデータを含むメディアデータ実体情報から提示すべきメディアデータを切り出すためのメディアデータ指定情報および範囲情報を取得する手段と、取得した前記メディアデータ指定情報および範囲情報に対応するメディアデータを前記メディアデータ実体情報から切り出し、切り出したメディアデータを前記ホストからダウンロードする手段」を具備するから、「各種コンテンツを格納したコンピュータにアクセスして所望のコンテンツを要求するコンテンツ要求手段と、このコンテンツ要求手段の要求したコンテンツを前記コンピュータから取得するコンテンツ取得手段」を具備しているといえる。
　さらに、引用例１発明の「ダウンロードされたメディアデータのメディアデータタイプをメディアデータ管理テーブルから得て判定し、メディアデータタイプが“画像”なら切り出した画像データを表示装置に表示する描画処理を実行し、メディアデータタイプが“音声”なら切り出した音声データをスピーカから出力する音声出力処理を実行する手段」は、メディアデータタイプがデータの種別（画像データ，音声データ）を示すものではあるが、ダウンロードされたメディアデータの再生処理に要求される特性の一種といえるから、本願発明の「コンテンツ取得手段によって取得されるコンテンツを構成する再生用ファイルの再生に要求される特性をそのコンテンツの内容から判別する特性判別手段と、この特性判別手段によって判別された特性を有する周辺機器を前記再生用ファイルの再生のために選択する周辺機器選択手段」とは、「コンテンツ取得手段によって取得されるコンテンツの再生に要求される特性を判別する特性判別手段と、この特性判別手段によって判別された特性を有する再生装置を前記コンテンツの再生のために選択する再生装置選択手段」とを具備する点で対応している。
　
したがって、両者は、
「ネットワーク上に配置された各種コンテンツを格納したコンピュータにアクセスして所望のコンテンツを要求するコンテンツ要求手段と、
　このコンテンツ要求手段の要求したコンテンツを前記コンピュータから取得するコンテンツ取得手段と、
　このコンテンツ取得手段によって取得されるコンテンツの再生に要求される特性を判別する特性判別手段と、
この特性判別手段によって判別された特性を有する再生装置を前記コンテンツの再生のために選択する再生装置選択手段
とを具備することを特徴とする情報処理端末。」
で一致するものであり、次の（１）〜（３）の点で相違している。
　
（１）本願発明は、「ネットワーク上に配置された各種コンテンツを格納したコンピュータ」が「コンテンツサーバ」であり、コンテンツ取得手段によって取得されるコンテンツは「再生用ファイル」で構成されているのに対し、引用例１発明は、「ネットワーク上に配置された各種コンテンツを格納したコンピュータ」が「ホスト」であり、コンテンツ取得手段によって取得されるコンテンツは、画像データファイル「ａａａ．ｉｍｇ」と音声データファイル「ａａａ．ｓｎｄ」）を含むメディアデータ実体情報から、切り出したメディアデータ（たとえば、画像データファイル「ａａａ．ｉｍｇ」から、切り出したＡ氏の画像データ）である点。
　
（２）本願発明は、特性判別手段が、コンテンツを構成する再生用ファイルの再生に要求される特性を「そのコンテンツの内容から」判別するのに対し、引用例１発明は、コンテンツ（メディアデータ）の再生に要求される特性（メディアデータタイプ）をメディアデータ管理テーブルから得て判別している点。
　
（３）取得されるコンテンツを構成する再生用ファイルの再生のために選択される再生装置が、本願発明では「周辺機器」であるのに対し、引用例１発明は、オンライン端末自体に備えられた再生装置である点。
　
４．当審の判断
相違点（１）について
　情報処理端末がアクセスして所望のコンテンツを要求するための「ネットワーク上に配置された各種コンテンツを格納したコンテンツサーバ」を備えること、及びコンテンツ取得手段によって取得されるコンテンツは「再生用ファイル」で構成されていることは、引用例２にみるように周知である。
　そして、引用例１発明において、メディアデータ実体情報に含まれる画像データファイル「ａａａ．ｉｍｇ」と音声データファイル「ａａａ．ｓｎｄ」は再生用ファイルであり、そこからコンテンツ（メディアデータ）を切り出してダウンロードしている。
　したがって、引用例１発明の「ホスト」を「コンテンツサーバ」とすること、及びコンテンツ取得手段によって取得されるコンテンツを「再生用ファイル」で構成されものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点（２）について
　本願発明の「コンテンツを構成する再生用ファイルの再生に要求される特性をそのコンテンツの内容から判別する」は、「コンテンツの内容」，「再生用ファイルの再生に要求される特性」がどのようなものであって、「コンテンツの内容」からどのようにして「再生用ファイルの再生に要求される特性」を判別するものであるか必ずしも明確ではないが、本願明細書の段落【００１３】に、「すなわち請求項１記載の発明では、情報処理端末のコンテンツ要求手段がコンテンツサーバから所望のコンテンツを要求し取得したときに、そのコンテンツ自体からコンテンツを構成する再生用ファイルの再生に要求される特性を判別することにして、たとえばそのファイル形式とか拡張子からコンテンツの再生に適する周辺機器を特定可能にしている。このため、コンテンツにその再生に適する識別子等の特別のデータを組み込むことなく、再生に適する周辺機器を判別し選択することが可能になる。」と記載されていることからすると、本願発明の「コンテンツの内容」は、コンテンツ（再生用ファイル）のファイル形式とか拡張子を含むものであると解される。
　そうすると、引用例１発明は、コンテンツ（メディアデータ）の再生に要求される特性（メディアデータタイプ）をメディアデータ管理テーブルから得るようにしているが、相違点（１）で検討したように、コンテンツ取得手段によって取得されるコンテンツを「再生用ファイル」で構成されるものとすれば、このようなコンテンツ（メディアデータ）の再生に要求される特性（メディアデータタイプ）をコンテンツ（再生用ファイル）のファイル形式とか拡張子から得るように変更する程度のことは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更にすぎない。
　
相違点（３）について
　コンピュータに接続された周辺機器で画像や音声を出力ようにすることは、本出願前周知の技術（特開平６−２４３０９５公報、特開平１１−４５５０７号公報段落【０３００】〜【０３０３】の記載、特開平１１−１５５１３４公報段落【００３６】の記載、国際公開第９８／３４３７７号パンフレット）である。
　そうすると、引用例１発明において、情報処理端末自体に備えられた再生装置を選択するようにしていたものに代え、情報処理装置に接続される周辺機器を選択するように変更することは当業者が容易になし得ることである。
　　
　なお、出力機器の処理機能や処理能力に応じてデータを選択して出力することは、本出願前周知の技術（特開平１０−４０１８７公報、特開平１１−６５９５０号公報）であり、出力するデータに適する処理機能や処理能力を有する出力機器（周辺機器）を選択するようなことも、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　また、上記の相違点に基づく本願発明の作用効果も当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。