【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２４２７６号「ジルコニウム化合物膜被覆工具およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２０日出願公開、特開２００１−　４７３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１９年７月１９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項２に係る発明は、次のとおりである。
　
「超硬合金基体表面にジルコニウムを必ず含む周期律表のＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属の一種または二種以上からなる炭化物、窒化物、炭窒化物、炭酸化物、窒酸化物、炭窒酸化物のいずれか一種の単層皮膜または二種以上の多層皮膜からなるジルコニウム化合物膜、並びに少なくとも一層の酸化アルミニウム膜を被覆してなるジルコニウム化合物膜被覆工具であって、該酸化アルミニウム膜を被覆後、さらにその上にジルコニウムの窒化物、または炭窒化物のいずれか一種の単層皮膜または二種以上の多層皮膜を化学蒸着法により被覆し、その後工具刃先部に相当する部分を研磨して酸化アルミニウム膜を表面に露呈せしめるとともに該刃先部と該ジルコニウムの窒化物、または炭窒化物のいずれか一種の単層皮膜または二種以上の多層皮膜の研磨部分の表面粗さ（Ｒａ）を０．６μｍ以下にしたことを特徴とするジルコニウム化合物膜被覆工具の製造方法。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において、平成１９年７月３日付で通知した拒絶の理由の概要は、本件発明が、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６３−７６８７７号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された発明と、特開平５−５７５０７号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物に記載された発明（事項）
3.1　刊行物１
ａ．（特許請求の範囲、請求項２）
「超硬合金からなる基体と、該基体表面に形成したチタンの炭化物、窒化物、炭窒化物、炭酸窒化物、酸窒化物、硼窒化物、硼炭窒化物の少なくとも１種からなる単層又は多層の第１被覆層と、該第１被覆層表面に形成したアルミナの第２被覆層と、該アルミナの第２被覆層表面に形成したチタン、ジルコニウム又はハフニウムの炭化物、窒化物、炭窒化物、炭酸窒化物、酸窒化物、若しくは窒化硼素、窒化アルミニウムの少なくとも１種からなる単層又は多層の第３被覆層とからなる被覆超硬合金工具において、アルミナの第２被覆層の膜厚が0.1〜0.2μmであり、第１，第２及び第３被覆層の全膜厚が0.5〜3.5μmであることを特徴とする被覆超硬合金工具。」
ｂ．（第２ページ左上欄第１０〜１６行）
「又、使用済コーナ判別を容易にする目的で、アルミナ被覆層の表面に最外層としてチタン、ジルコニウム又はハフニウムの炭化物、窒化物、炭窒化物、炭酸窒化物、酸窒化物、若しくは窒化硼素、窒化アルミニウムの少なくとも１種からなる単層又は多層の被覆層を形成することもある。」
ｃ．（第２ページ左下欄第１４〜１８行）
「又、チタン、ジルコニウム又はハフニウムの炭化物や窒化物等の第１又は第３被覆層も化学蒸着法によって、例えばTiCl4と炭化水素又はN2、H2等を含むガスの約1000℃での気相反応により形成できる。」
　
　上記において、「チタン」がＩＶａ属金属であることは普通に知られており、各被覆層が被膜からなる化合物膜であることは明白であるから、摘記事項ａ，ｂ，ｃを本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には、
「超硬合金基体表面に周期律表のＩＶａ族金属のチタンからなる炭化物、窒化物、炭窒化物、炭酸窒化物、酸窒化物のいずれか一種の単層または二種以上の多層からなる化合物膜、並びに少なくとも一層のアルミナ膜を被覆してなる被覆超硬合金工具であって、該アルミナ膜を被覆後、さらにその上にジルコニウムの窒化物、または炭窒化物のいずれか一種の単層または二種以上の多層を化学蒸着法により被覆し、その後の使用によって工具刃先部に相当する部分のアルミナ膜を表面に露呈せしめる被覆超硬合金工具の製造方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
が記載されていると認められる。
　
3.2　刊行物２
ｃ．（特許請求の範囲）
「【請求項１】硬質材料からなる工具母材の表面に周期律表第４ａ，５ａ，６ａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物およびＡｌ2 Ｏ3 から選ばれる少なくとも１種の化合物を単層あるいは複数層として被覆してなるコーティング工具において、工具の刃先部の最外層がＡｌ2 Ｏ3 から構成され、刃先以外の部分の最外層がＴｉＮ，ＴｉＣＮのいずれかにより構成されることを特徴とするコーティング工具。
　【請求項２】刃先部の表面荒さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下である請求項１記載のコーティング工具。
　【請求項３】硬質材料からなる工具母材の表面に、化学気相成長法によって最外層としてＴｉＮ、ＴｉＣＮのいずれかの膜を、最外層に隣接する内層としてＡｌ2 Ｏ3 膜を形成した後、工具刃先部のみを研磨処理し、Ａｌ2 Ｏ3 膜を露出したことを特徴とするコーティング工具の製造方法。」
ｄ．（段落【００１０】〜【００１５】）
「【００１０】本発明のコーティング工具の製造方法によれば、まず、ＷＣ−Ｃｏ系超硬合金やサーメット等の硬質材料を母材として準備する。母材を構成する成分としては公知の超硬合金、あるいはＴｉＣ基、ＴｉＣＮ基サーメットが使用できる。具体的には、超硬合金としては、ＷＣ−Ｃｏを主成分とし、さらに周期律表第４ａ：５ａ、６ａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物を添加したもの、サーメットとしてはＴｉＣあるいはＴｉＮを主成分とし、これに周期律表第４ａ、５ａ、６ａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物を添加したもの等が使用できる。これらの母材はいずれも相対密度９９％以上の高強度、高靱性材料であることが望まれる。
【００１１】本発明によれば、上記母材表面に化学気相成長法（ＣＶＤ法）により硬質膜を形成する。ＣＶＤ法によれば、例えばＴｉＮ膜を形成する場合には反応ガスとしてＴｉＣｌ4 、Ｎ2 およびキャリアガスとして水素等の不活性ガス等を用いて反応炉に導入し、母材を６５０〜１０５０℃に加熱することにより母材表面にＴｉＣ膜が形成される。また、上記反応ガスの構成に加え、ＣＨ4 等の炭素含有ガスを混入させることによりＴｉＣＮ膜を形成することができる。さらに、反応ガスとしてＡｌＣｌ3 、Ｈ2 、ＣＯ2 等を用いることによりＡｌ2 Ｏ3 膜を生成させることができる。
【００１２】本発明によれば、硬質膜を形成する際、図１に示す通り、場合により内層７として各種の硬質膜を形成した後、Ａｌ2 Ｏ3 膜４を形成し、その後ＴｉＮ膜６を順次形成する。これらの膜はＡｌ2 Ｏ3 膜４が１〜４μｍ、ＴｉＮ膜６が１μｍ以下の厚みで形成する。その後、この硬質膜のうち、刃先部３のみをホーニング等の手段により研磨加工し、刃先部３のみＡｌ2 Ｏ3 膜が露出させる。この時の研磨量は、刃先部のＡｌ2 Ｏ3 膜４の厚みが０．５μｍより薄くならないように制御する。また、研磨により刃先部３の表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下になるように研磨することが望ましい。
【００１３】これにより、刃先部３の最外層はＡｌ2 Ｏ3 膜より構成され、刃先部以外の表面５の最外層はＴｉＮ膜により構成することができる。
【００１４】
【作用】本発明のコーティング工具によれば、刃先部３の最外層はＡｌ2 Ｏ3 膜より構成され、刃先部以外の表面５の最外層はＴｉＮ膜により構成することにより、刃先部が耐酸化性の優れたＡｌ2 Ｏ3 膜であることにより耐溶着性を向上させることができ、また、刃先以外の表面においては、靱性に優れ、摩擦係数の小さいＴｉＮ膜であることにより切屑により受ける衝撃を減じることができる。
【００１５】また、刃先部の表面粗さ（Ｒａ）を０．４μｍ以下に制御することにより膜の耐剥離性と耐衝撃性を向上することができる。」　
　
　摘記事項ｃ，ｄを整理すると、刊行物２には、
「Ａｌ2 Ｏ3 膜を被覆後、さらにその上にＴｉＮまたはＴｉＣＮのいずれかの膜をＣＶＤ法により被覆し、その後工具刃先部に相当する部分を研磨してＡｌ2 Ｏ3 膜を表面に露出せしめるとともに該刃先部の表面荒さ（Ｒａ）を０．４μｍ以下にしたコーティング工具の製造方法。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
が記載されていると認められる。
　
４．対比　 
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「炭酸窒化物」、「酸窒化物」及び「アルミナ」が、前者の「炭窒酸化物」、「窒酸化物」及び「酸化アルミニウム」にそれぞれ相当することは明白である。また、後者の「被覆超硬合金工具」と前者の「ジルコニウム化合物膜被覆工具」とは、最外層がジルコニウム化合物の被膜で被覆された工具である限りにおいて共通する。
　そうしてみると、両者は以下の点で一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「超硬合金基体表面に周期律表のＩＶａ族金属からなる炭化物、窒化物、炭窒化物、炭窒酸化物、窒酸化物のいずれか一種の単層被膜または二種以上の多層被膜からなる化合物膜、並びに少なくとも一層の酸化アルミニウム膜を被覆してなる化合物膜被覆工具であって、該酸化アルミニウム膜を被覆後、さらにその上にジルコニウムの窒化物、または炭窒化物のいずれか一種の単層被膜または二種以上の多層被膜を化学蒸着法により被覆し、その後工具刃先部に相当する部分の酸化アルミニウム膜を表面に露呈せしめる化合物膜被覆工具の製造方法。」である点。
＜相違点１＞
　超硬合金基体表面に被覆するＩＶａ族金属の化合物膜が、前者ではジルコニウムを必ず含むのに対し、後者ではこのような特定がない点。
＜相違点２＞
　工具刃先部の酸化アルミニウム被膜が、前者では研磨によって表面に露呈されるとともに、該刃先部と該ジルコニウムの窒化物、または炭窒化物のいずれか一種の単層皮膜または二種以上の多層皮膜の研磨部分の表面粗さ（Ｒａ）を０．６μｍ以下とするのに対し、後者ではこのようなものでない点。
　
５． 当審の判断　 
　以下、上記相違点について検討する。
5.1　＜相違点１＞について
　本願の発明の詳細な説明、段落【０００９】において、超硬合金基体表面に被覆するＩＶａ族金属の化合物膜すなわち内層７について、「内層７の材質は限定されないが、例えば、炭化チタン、窒化チタン、炭窒化チタンのいずれか一種の単層膜または二種以上の多層被膜からなることが好ましく、さらに必要に応じてジルコニウムまたはボロンを数質量％以下添加したものでも良い。」と記載されていることから理解されるように、内層にとってジルコニウムを含むことは必須の事項ではなく任意の事項に過ぎないから、超硬合金基体表面に被覆するＩＶａ族金属の化合物膜にジルコニウムを必ず含ませることは、格別の技術的意義をもつものとは認めることはできず、当業者が適宜選択し得る設計事項に過ぎないというべきである。
　なお、平成１９年７月１９日付意見書第３ページ（４）４−１）における審判請求人の主張は、最上層のジルコニウム窒化物または炭窒化物層に関するものである。
　
5.2　＜相違点２＞について
　刊行物２記載の事項における「Ａｌ2 Ｏ3 膜」、「ＴｉＮまたはＴｉＣＮ」、「ＣＶＤ法」、「露出」及び「表面荒さ」が、本件発明の「酸化アルミニウム膜」、チタンの「窒化物または炭窒化物」、「化学蒸着法」及び「表面粗さ」とそれぞれ同じ意味をもつことは明白であるから、前者の「コーティング工具」は後者の「化合物膜被覆工具」に相当するということができる。したがって、刊行物２には、「酸化アルミニウム膜を被覆後、さらにその上にチタンの窒化物または炭窒化物のいずれかの膜を化学蒸着法より被覆し、その後工具刃先部の酸化アルミニウム被膜を、研磨によって表面に露呈せしめるとともに、該刃先部の研磨部分の表面粗さ（Ｒａ）を０．６μｍ以下とする化合物膜被覆工具の製造法。」が記載されているというべきである。
　刊行物２には、チタンの窒化物または炭窒化物の膜の研磨部分の表面粗さも０．６μｍ以下とすることについて明記はされていないが、工具刃先を研磨する際に、酸化アルミニウムの露呈した部分に隣接する窒化物または炭窒化物の膜も同様に研磨され、その研磨部分の表面粗さも工具刃先同様、表面粗さ０．６μｍ以下となることは自明である。
　刊行物２記載の事項と刊行物１記載の発明は同じ技術分野に関連するから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して＜相違点２＞に係る発明特定事項を本件発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得る。
　
5.3　まとめ
　本件発明の作用効果は、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項から普通に予測されるものである。
　よって、本件発明は刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６． むすび
　以上の通り、本願の請求項２に係る発明は刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。