【事件の表示】
　特願２００２−３３６６３９「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１７０６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２０日の出願であって、平成２０年５月１６日付で通知した拒絶理由通知に対して、同年７月１７日付で手続補正書が提出されたが、同年８月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２４日付で手続補正書が提出され、その後、当審における審尋に対して平成２１年７月１６日付で回答書が提出されたものである。
　
２　平成２０年１０月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月２４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「液体キャリアとトナーとを含む液体現像剤を用いて像担持体上にトナー像を形成する画像形成手段と、
　前記画像形成手段により形成された前記トナー像を転写位置において記録媒体の一方面に転写する転写手段と、
　前記記録媒体の前記転写手段により転写された未定着トナー像を担持する前記一方面を加熱しながら前記転写位置と異なる定着位置に前記一方面と接触するように配置された加熱ローラ、及び前記記録媒体の前記一方面の反対面から前記記録媒体を前記加熱ローラに押圧する加圧部材を有し、前記記録媒体を前記加熱ローラと前記加圧部材とで形成されたニップ部にて前記未定着トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と
を備え、
　前記加圧部材は、前記ニップ部の前記記録媒体の搬送方向の入口側に設けられた第１の加圧ローラと、前記ニップ部の前記記録媒体の搬送方向の出口側に設けられるとともに加熱手段が設けられた第２の加圧ローラとで構成され、
　前記ニップ部の前記記録媒体の搬送方向の入口側におけるニップ圧力が、前記ニップ部の前記記録媒体の搬送方向の出口側におけるニップ圧力よりも低いことを特徴とする画像形成装置。」
と補正され、
　これにより、発明を特定するために必要な事項である「加圧部材」について、「前記加圧部材は、前記ニップ部の前記記録媒体の搬送方向の入口側に設けられた第１の加圧ローラと、前記ニップ部の前記記録媒体の搬送方向の出口側に設けられるとともに加熱手段が設けられた第２の加圧ローラとで構成され」という限定が付された。
　
　また、特許請求の範囲の請求項２、３においては、「加圧部材」の構成を限定した請求項１の前記補正に整合させる補正がなされた。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
（２）刊行物
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００２−９１２１５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（ａ−１）「【０００１】【発明の属する技術分野】
本発明は、液体キャリアと帯電可能な有色粒子とが含まれる有色液体を用いる電子写真方式、・・・（略）・・・によって、液体キャリアと帯電可能な有色粒子とを含有する有色液体からなる画像が形成された記録部材に、該画像を定着させる画像定着装置、画像定着方法、
画像形成装置
　
　（ａ−２）「【００６５】【発明の実施の形態】［第１実施形態］
　以下、本発明を画像形成装置である電子写真方式のプリンタに適用した第１実施形態について説明する。
図１７
画像形成手段として４つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ
　
　（ａ−３）「【００６８】　上記
感光体ドラム１０表面は
Ｙ、Ｍ、Ｃ又はＢｋ用静電潜像を担持
感光体ドラム１０上でＹ、Ｍ、Ｃ又はＢｋ画像に現像され
中間転写ベルト上に転写される
　
　（ａ−４）「【００６９】　画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの各現像装置４０は、それぞれ、
液体キャリア
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋトナー
液体現像剤を用いて
上記Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ用静電潜像を上記Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ画像に現像する
　
　（ａ−５）「【００７１】　各現像装置４０の基本的な構成は次の通りである。即ち、現像装置４０は、液体現像剤１８を収容する現像剤タンク４２、感光体ドラム１０表面に接するように配設された現像ローラ４１、塗布ローラ４３、除去ブレード４４などを備えている。」
　
　（ａ−６）「【００７５】　次に、上記
転写装置６０
　
　（ａ−７）「【００７７】上記１次転写バイアスローラ６６、６７、６８、６９は、それぞれ中間転写ベルト６１をその裏面から画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの感光体ドラム１０に向けて押圧するように配設されており、１次転写ニップを形成する。このような１次転写ニップを形成する１次転写バイアスローラ６６、６７、６８、６９には、図示しない電源によって負極性の一次転写バイアスが印加される。この１次転写バイアスの印加により、各１次転写ニップには１次転写電界が形成される。
感光体ドラム上で現像された上記Ｙ画像、Ｍ画像、Ｃ画像、Ｂｋ画像は
中間転写ベルト６１上に１次転写される
中間転写ベルト６１表面に上記Ｙ画像、Ｍ画像、Ｃ画像、Ｂｋ画像が順次重ね合わせて転写される
重ね合わせの転写によって中間転写ベルト６１上にはフルカラー画像が形成される
【００７８】 上記二次転写バイアスローラ６３は、図示のように正極性の二次転写バイアスが印加され、中間転写ベルト６１を介して二次転写押圧ローラ７２に押圧されている。この押圧により、両ローラ間には二次転写ニップが形成されている。中間転写ベルト６１上に形成された上記フルカラー画像は、ベルトの無端移動に伴ってこの二次転写ニップに進入する。一方、図示しない給紙手段は、記録部材としての記録紙２００を、フルカラー画像に重ね合わせ得るタイミングで二次転写ニップに向けて送り出す。二次転写ニップでは、二次転写バイアスの影響によって形成される二次転写電界やニップ圧の作用で、
中間転写ベルト６１上のフルカラー画像が記録紙２００上に二次転写される
　
　（ａ−８）「【００８０】　上記二次転写ニップを通過した記録紙２００は、上記定着装置１００内でフルカラー画像が定着せしめられた後、機外へと排出される。
　
　（ａ−９）図１７は次のとおり。
　
　（ａ−１０）「【００８１】　次に、本発明の特徴的な構成を備える上記定着装置１００について説明する。・・・（中略）・・・
【００８６】上記二次転写ニップで
フルカラー画像が二次転写された記録紙２００は
その画像形成面を加熱ローラ１０１に接触させながら
 　
　（ａ−１１）「【００９２】　
図１９
定着装置１００の変形例
４つの押圧ローラ１０２を加熱ローラ１０１に当接させることにより
４つの定着ニップを形成し
記録紙２００の定着ニップ通過距離を大きくする。よって、より短時間での定着を可能にし、加熱ローラ１０１や押圧ローラ１０２の周速を速めることができる
　
（ａ−１２）図１９は次のとおり。
（ａ−１３）図１９より、以下のことが理解される。
　・符号２０１の部分が未定着のフルカラー画像であることは、明らかであるから、加熱ローラ（１０１）は、記録紙（２００）における未定着のフルカラー画像を担持する一面と接触するように配置されたものである（上記（ａ−１０）も参照）。また、４つの押圧ローラ（１０２）は、記録紙の前記一面とは反対側の面から記録紙（２００）を加熱ローラ（１０１）に押圧する。
　・定着ニップを形成する４つの押圧ローラ（１０２）は、記録紙（２００）の搬送方向上流側から下流側に向けて隣合う様に順に加熱ローラ（１０１）に対向させて設けられている。
　
 　これら記載によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「液体キャリアとトナーとを含む液体現像剤を用いて感光ドラム（１０）上の静電潜像を各色の画像に現像する画像形成手段（画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ）と、
　感光ドラム上の各色の画像を中間転写ベルト（６１）上に重ね合わせて一次転写してフルカラー画像を形成し、中間転写ベルト上のフルカラー画像を記録紙上に二次転写する転写装置（６０）と、
　転写位置と異なる定着位置において、記録紙（２００）における、未定着のフルカラー画像を担持する一面と接触するように配置された加熱ローラ（１０１）、及び記録紙の前記一面とは反対側の面から記録紙を加熱ローラに押圧する４つの押圧ローラ（１０２）を有し、４つの押圧ローラを加熱ローラに当接させることにより形成される定着ニップにて未定着のフルカラー画像を記録紙に定着させる定着装置（１００）を備え、
　前記の定着ニップを形成する４つの押圧ローラは、記録紙の搬送方向上流側から記録紙の搬送方向下流側に向けて隣合う様に順に加熱ローラに対向させて設けられている、画像形成装置。」
　
（ｂ）同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平７−４９６２２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（ｂ−１）「【０００４】【発明が解決しようとする課題】ところで、上記電子写真プリンタの
加熱ロールは
紙等の記録媒体を裏面から加熱する
【０００５】また、多色トナー像を記録媒体に転写する際の加熱が不十分であると、定着スピードを落として多色トナー像の加熱時間を確保することになる。このため、上記電子写真プリンタにおいては、定着スピードを上げることができないため、電子写真プリンタを高速運転できず、カラー像の作成に時間がかかり、ユーザーのニーズに対応できないという問題が生ずる。
【０００６】本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、多色トナー像の記録媒体への転写に際し、定着スピードを維持しながら多色トナー像の十分な加熱時間を確保し、品質の優れたカラー画像をプリントすることが可能な電子写真プリンタおよび電子写真プリント方法を提供することを目的とする。」
　
　（ｂ−２）「【００１２】【作用】　本発明の電子写真プリンタおよび電子写真プリント方法においては、加熱無端ベルトによって記録媒体を中間転写媒体との間に挟持して搬送し、多色トナー像を記録媒体に
転写と同時に定着
　このため、多色トナー像の記録媒体への転写・定着に際し、定着スピードを維持しながら多色トナー像の十分な加熱時間が確保される。
【００１３】　このとき、加熱無端ベルトを巻き掛ける少なくとも２本のローラの１本を熱ローラとすると、この熱ローラで加熱無端ベルトが加熱される。
　また、少なくとも２本のローラを、前記加熱無端ベルトを前記中間転写媒体に圧接する圧接圧に関し、
前記記録媒体の搬送方向下流側に配置されるローラの圧接圧を、上流側に配置されるローラの圧接圧以上に設定すると、多色トナー像の転写性が向上する
　
　（ｂ−３）「【００２７】転写手段５０は、
熱ローラ５１，５２
【００２８】（略）
【００２９】　ここにおいて、熱ローラ５１，５２は、加熱無端ベルト５４を中間転写ドラム３１に圧接する圧接圧に関し、
転写紙Ｐの搬送方向下流側に配置される熱ローラ５２の圧接圧が、上流側に配置される熱ローラ５１の圧接圧よりも高く設定
このように設定することにより、トナーが充分に加熱，溶融された状態で熱ローラ５２によって圧接圧が加えられるため、トナーがより深く転写紙Ｐへ浸透することが可能となる。このため、加熱無端ベルト５４と中間転写ドラム３１との間にニップされる転写紙Ｐには、多色トナー像が確実に転写定着される
【００３０】また、前記押圧機構は、感光ドラム１１から中間転写ドラム３１にトナー像を転写するときには、熱ローラ５１，５２を加熱無端ベルト５４と共に中間転写ドラム３１から離間させておく。そして、中間転写ドラム３１の４種類のトナー像うち最後のトナー像が転写された部分が到達するまでに、押圧機構により熱ローラ５１，５２が加熱無端ベルト５４と共に中間転写ドラム３１に所定の圧接力で押し付けられる。これにより、加熱無端ベルト５４は、中間転写ドラム３１に積層転写された多色トナー像を加圧・加熱して搬送装置７０によって搬送されてくる転写紙Ｐ上に転写させて定着する。
【００３１】ここで、押圧機構は、
図３
　
　（ｂ−４）「【００４６】　・・・（略）・・・。また、熱ローラ５１，５２は、熱ローラ５２の圧接圧が、上流側に配置される熱ローラ５１の圧接圧以上に設定されている。
【００４７】　したがって、多色トナー像は、完全に溶融した状態で転写紙Ｐに転写・定着され、高品質のカラー画像が得られる。・・・（略）・・・。」
　
　（ｂ−５）図３は次のとおり。
　（ｂ−６）「【００５３】・・・（中略）・・・また、加熱無端ベルトを巻き掛ける少なくとも２本のローラの１本を熱ローラとすると、この熱ローラで加熱無端ベルトを加熱でき、加熱効率が向上する。
【００５４】更に、少なくとも２本のローラを、前記加熱無端ベルトを前記中間転写媒体に圧接する圧接圧に関し、前記記録媒体の搬送方向下流側に配置されるローラの圧接圧を、上流側に配置されるローラの圧接圧よりも高く設定すると、多色トナー像の転写性が向上する。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、
　引用例１記載の発明の「感光ドラム（１０）」「各色の画像」「記録紙（２００）」「転写装置（６０）」「未定着のフルカラー画像」「加熱ローラ（１０１）」「定着ニップ」「定着装置（１００）」は、それぞれ、本願補正発明の「像担持体」「トナー像」「記録媒体」「転写手段」「未定着トナー像」「加熱ローラ」「ニップ部」「定着手段」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「４つの押圧ローラ（１０２）」と、本願補正発明の「加圧部材」（第１加圧ローラと第２の加圧ローラとで構成される）とは、「加圧手段」の点で共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「液体キャリアとトナーとを含む液体現像剤を用いて像担持体上にトナー像を形成する画像形成手段と、
　前記画像形成手段により形成された前記トナー像を転写位置において記録媒体の一方面に転写する転写手段と、
　前記記録媒体の前記転写手段により転写された未定着トナー像を担持する前記一方面を加熱しながら前記転写位置と異なる定着位置に前記一方面と接触するように配置された加熱ローラ、及び前記記録媒体の前記一方面の反対面から前記記録媒体を前記加熱ローラに押圧する、複数の加圧ローラを有する加圧部材を有し、前記記録媒体を前記加熱ローラと前記加圧部材とで形成されたニップ部にて前記未定着トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた、
　画像形成装置。」
　
［相違点］
　加圧手段に関し、
　本願補正発明は、「加圧部材」であり、「加圧部材は、ニップ部の記録媒体の搬送方向の入口側に設けられた第１の加圧ローラと、前記ニップ部の前記記録媒体の搬送方向の出口側に設けられるとともに加熱手段が設けられた第２の加圧ローラとで構成され、
　前記ニップ部の前記記録媒体の搬送方向の入口側におけるニップ圧力が、前記ニップ部の前記記録媒体の搬送方向の出口側におけるニップ圧力よりも低い」のに対し、
　引用例１記載の発明は、「４つの押圧ローラ（１０２）」であり、そのような特定がない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　（ア）加圧ローラの数
　まず、引用例１記載の発明は、加圧部材として４つの押圧ローラ（１０２）を有するが、これは、上記（ａ−１１）にあるように、「４つの定着ニップを形成して、記録紙２００の定着ニップ通過距離を大きくする。よって、より短時間での定着を可能にし」たものであり、定着に必要な熱量等を確保するために、定着速度等に応じて押圧ローラの数を増減することができるものといえるから、押圧ローラ（加圧ローラ）の数を４つではなく、本願補正発明のごとく、２つとする（加圧部材を第１の加圧ローラと第２の加圧ローラとで構成する）ことは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　（イ）ニップ部出口側の加圧ローラに加熱手段を設けること。
　次に、一般に、加熱ローラと加圧ローラとで形成されたニップ部で未定着のトナーを記録媒体上に定着するに際し、良好な定着を行うために、定着ニップ部に対して、十分な加熱を施すことが必要であることは当然である。
　また、特にニップ部の出口付近では、定着の最終的な処理がなされるため、定着不良になるような加熱不足は避けねばならないことも当然である。
　そして、加熱ローラによりトナー像がある側から加熱することが基本になるけれども、ニップ部の温度低下を防ぐ、ニップ部に熱を十分に供給する等を目的として、加圧ローラにも熱源を設けて、記録媒体の裏面側から補助的に加熱することは、当業者が必要に応じてなし得る程度のことである。
　そうすると、引用例１記載の発明において、本願補正発明のごとく、ニップ部の搬送方向の出口側に設けられる押圧ローラ（加圧ローラ）に加熱手段を設けることは、当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。
　
　（ウ）入口側のニップ圧力を、出口側よりも低くすること。
　ここで、引用例２を参照すると、引用例２に記載のものは、引用例１記載の発明とは異なり、湿式現像方式ではなく、乾式現像方式であり、また、転写位置と定着位置が異なる方式（転写後に別の位置で定着する）ではなく、転写位置と定着位置が同じである転写同時定着方式のものであり、さらに、加熱する場所が、記録媒体において、未定着トナー像を担持した面ではなく、逆の裏面であるものである。
　しかし、引用例２には、「【００２９】ここにおいて、熱ローラ５１，５２は、加熱無端ベルト５４を中間転写ドラム３１に圧接する圧接圧に関し、転写紙Ｐの搬送方向下流側に配置される熱ローラ５２の圧接圧が、上流側に配置される熱ローラ５１の圧接圧よりも高く設定されている。このように設定することにより、トナーが充分に加熱，溶融された状態で熱ローラ５２によって圧接圧が加えられるため、トナーがより深く転写紙Ｐへ浸透することが可能となる。このため、加熱無端ベルト５４と中間転写ドラム３１との間にニップされる転写紙Ｐには、多色トナー像が確実に転写定着される。」（ｂ−３）という記載があり、
　「転写紙Ｐの搬送方向下流側に配置される熱ローラ５２の圧接圧が、上流側に配置される熱ローラ５１の圧接圧よりも高く設定されている」ことにより、ニップ部の下流側では、「トナーが充分に加熱，溶融された状態で」あり、このような状態において「熱ローラ５２によって圧接圧が加えられ」ると、「トナーがより深く転写紙Ｐへ浸透することが可能」となり、「多色トナー像が確実に転写定着される」という技術事項が示されている。つまり、引用例２には、記録紙が挟持搬送されるのと同時に加熱される領域では、トナーが充分に加熱、溶融された状態のときに圧接圧を加えると、トナーがより深く転写紙（記録媒体）へ浸透することが示されているといえる。
　そして、この技術事項に接した当業者であれば、当該技術事項が、乾式現像方式、転写同時定着方式、記録媒体の裏面加熱という特定の方式のものに限られる狭い技術として把握するのではなく、トナー像の定着に関連する技術として汎用性があり、異なる方式のものにも応用可能な技術であるという理解をすることができるものである。
　例えば、引用例１記載の発明は、記録紙に転写した後に転写とは別位置で定着するものであるが、定着工程では未定着トナー像が挟持搬送される記録媒体に一定の領域で押しつけられた状態で加熱されるので、引用例２と、未定着のトナー像を定着する手法において基本的に同じであり、それゆえ引用例２において定着に採用した手法は、引用例１記載の発明における定着装置においても適用可能であるといえる。
　また、引用例２のものは、引用例１記載の発明とは異なり、記録媒体の裏面から加熱されている（未定着のトナー側である、中間転写ドラム３１側から加熱できないために、そうしていると考えられる。）が、加熱の結果、どちらも未定着のトナーが溶融状態になり定着されるという点で共通するから、記録媒体の加熱方向の違いが、両者の組合せにおいて阻害要因になるとはいえない。
　そうすると、引用例１記載の発明において、引用例２に示される技術事項を応用して、転写紙の搬送方向下流側に配置される押圧ローラの圧接圧を、上流側に配置される押圧ローラの圧接圧よりも高く設定すること、つまり、本願補正発明のごとく、入口側のニップ圧力を出口側よりも低くすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　（エ）上記（ア）〜（ウ）では個々に検討したが、全体としてみても、引用例１記載の発明において、相違点に係る本願補正発明のごとくなすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（作用効果について）　
　本願の発明の詳細な説明や審判請求書の主張を考慮すると、本願補正発明の作用効果は次のようなもの（審判請求の理由より）である。　
　「トナーのオフセットを効果的に防止することができる。また、記録媒体がニップ部に入り込み易くなっており、ニップ部に記録媒体をスムーズにかつ確実に搬送して定着処理を実行することができる。したがって、記録媒体のジャムなどの発生頻度を大幅に低減することができる。」
　「すなわち、転写手段による転写の際に、記録媒体上の液体キャリア量が減少します。そして、記録媒体が転写位置から定着位置まで搬送される間に、液体キャリアの一部が記録媒体に吸収されます。その結果、定着時に液体キャリアの残量が少ないため、オフセットが発生してトナーの定着性を損なうという問題が生じやすくなります。そこで、本願の請求項１記載の発明のように、ニップ部の記録媒体の搬送方向の入口側におけるニップ圧力が、ニップ部の記録媒体の搬送方向の出口側におけるニップ圧力よりも低くすることにより、オフセットを効果的に防止することができます。そして、ニップ部の出口側におけるニップ圧力を高めることにより、トナーを好適に定着することができます。」
　
　上記（ア）〜（エ）においては、記録媒体上の液体キャリア量が減少し過ぎるためにオフセットが発生するという課題に沿ったような検討はしていない。
　しかし、当業者が、液体キャリア残量をある程度確保してオフセット発生を防止するという思考過程を経ることなく、引用例１記載の発明に、引用例２記載の技術事項を応用して、本願補正発明に容易に到達することができることが、十分に論理づけられるものである。
　したがって、本願補正発明により、適度な液体キャリア残量によるオフセット発生防止という作用効果が一定程度あるとしても、格別の作用効果とすることはできない。
　なお、上記（ウ）の組み合わせによって、良好な定着が図れるから、結果的にオフセット防止は図られたともいえる。
　また、請求人が主張する、オフセット防止以外の作用効果については、当業者であれば予測することができる程度のものである。　
　
（まとめ）
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３　本願発明について
　平成２０年１０月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年７月１７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「液体キャリアとトナーとを含む液体現像剤を用いて像担持体上にトナー像を形成する画像形成手段と、
　前記画像形成手段により形成された前記トナー像を転写位置において記録媒体の一方面に転写する転写手段と、
　前記記録媒体の前記転写手段により転写された未定着トナー像を担持する前記一方面を加熱しながら前記転写位置と異なる定着位置に前記一方面と接触するように配置された加熱ローラ、及び前記記録媒体の前記一方面の反対面から前記記録媒体を前記加熱ローラに押圧する加圧部材を有し、前記記録媒体を前記加熱ローラと前記加圧部材とで形成されたニップ部にて前記未定着トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と
を備え、
　前記ニップ部の前記記録媒体の搬送方向の入口側におけるニップ圧力が、前記ニップ部の前記記録媒体の搬送方向の出口側におけるニップ圧力よりも低いことを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された引用例１（特開２００２−９１２１５号公報）、引用例２（特開平７−４９６２２号公報）の記載事項は、前記「２　（２）刊行物」に記載したとおりである。
　 
（２）対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明から、 加圧部材の構成に関する「前記加圧部材は、前記ニップ部の前記記録媒体の搬送方向の入口側に設けられた第１の加圧ローラと、前記ニップ部の前記記録媒体の搬送方向の出口側に設けられるとともに加熱手段が設けられた第２の加圧ローラとで構成され」という限定を除いたものに相当する。
　
　そうすると、本願補正発明の構成要件をすべて含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２　（４）判断」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。