【事件の表示】
　特願２００３−１５２０６９「インクジェット記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５１７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成１５年５月２９日に出願されたものであって、原審において平成２０年３月１４日付拒絶理由通知に対して、平成２０年５月１９日付手続補正書が提出された後、同年６月２７日に拒絶査定されたものであり、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１日付手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成２０年９月１日付手続補正についての補正却下の決定 
　　
［補正却下の決定の結論］ 
 　平成２０年９月１日付手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
 　本件補正は、特許請求の範囲の記載を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。 
 　 
（補正前） 
「【請求項１】
支持体上にインク受容層を有するインクジェット記録媒体において、
該インク受容層中に微粒子、カチオン性ポリウレタン樹脂、水溶性金属塩化合物、水溶性樹脂が含有され、該カチオン性ポリウレタン樹脂の塗布量が０．３〜５ｇ／ｍ２であり、
かつ、前記水溶性樹脂がセルロース系樹脂及びポリビニルアルコール系樹脂を含むことを特徴とするインクジェット記録媒体。」
　　　　
（補正後） 
「【請求項１】　
支持体上にインク受容層を有するインクジェット記録媒体において、
該インク受容層中に微粒子、カチオン性ポリウレタン樹脂、水溶性金属塩化合物、水溶性樹脂が含有され、該カチオン性ポリウレタン樹脂の含有量が０．３〜５ｇ／ｍ２であり、
前記水溶性樹脂がセルロース系樹脂及びポリビニルアルコール系樹脂を含み、前記セルロース系樹脂の含有量が０．１〜０．２ｇ／ｍ２であることを特徴とするインクジェット記録媒体。」
　　 
・本件補正は、請求項１において、 補正前の請求項１に記載された「インク受容層中に含まれるセルロース系樹脂」について、「含有量が０．１〜０．２ｇ／ｍ２である」という限定を行い、 また、同時に、「インク受容層中に含有されるカチオン性ポリウレタン樹脂の量」について、「塗布量」と表記していたのを、内容の変更無く上記新限定と揃えて「含有量」と表記換えしたものである。
　該「セルロース系樹脂の含有量」限定の下限値は、出願当初明細書【００６２】段落の「セルロース系樹脂の、複数層からなるインク受容層中における総含有量としては、０．１〜３．０ｇ／ｍ２が好ましく、・・・前記総含有量が、０．１ｇ／ｍ２未満であると、インクジェット記録用媒体の耐水性、特に高湿度下などにおける画像の耐経時ニジミが不充分となることがあり、３．０ｇ／ｍ２を越えると、ビーディングの原因となることがある。」を根拠とし、
　該「セルロース系樹脂の含有量」限定の上限値は、出願当初明細書の「実施例１〜５の含有量：いずれも０．２ｇ／ｍ２」を根拠としているから、本件補正は、一応、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえるので、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された次の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
（２）引用例記載の発明 
（２−１）刊行物１ 
・原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２０００−３０９１６０号公報（原査定時の「引用文献１」。以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　　　　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】・・・
【請求項２】 
基材上
インク受容層を設けたインクジェット記録用媒体
　　　　　
（１ｂ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、記録用媒体関するものであり、特に、印字濃度が高く鮮明で、インク吸収性に優れ、表面強度，耐光性，室内保存性，耐水性が良好で、直射日光（太陽光）あるいは室内光に対する濃度低下・色調変化が無く、併せてインク吸収速度が速く、将来の高速印字にも十分対応可能であるインクジェット記録用媒体に関するものである。」
 　　　　
（１ｃ）「【０００９】
　（２）インク受容層
　（ａ）バインダー樹脂
　　(1)水溶性樹脂
本発明においてインク受容層に含有されるバインダー樹脂として、水溶性樹脂を用いることができ、たとえばポリビニルアルコール，酢酸ビニル，酸化澱粉，エーテル化澱粉，
カルボキシメチルセルロース，ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体，
部分ケン化ＰＶＡ
【００１０】
　　(2)エマルジョン樹脂
本発明においてインク受容層に含有されるバインダー樹脂として、
水溶性樹脂とエマルジョン樹脂とは、各々単独でも複数組み合わせても使用可能である。
・・・
【００１２】
＜水系ウレタン樹脂＞
（１）カチオン性置換基を有するイソシアネートとポリオールの共重合体のアイオノマー樹脂粒子を分散してなるサスペンジョンであること。
（２）イオン性がカチオン性であること。
（３）フィルム化した場合のＴｇが−３０℃〜０℃であること。
（４）乳化安定剤として部分ケン化ＰＶＡを使用している。」
　　　　
（１ｄ）「【００２７】
【実施例】次に、本発明に基づく実施例と比較例とを示し、本発明の効果をより明らかにする。各実施例および各比較例は、いずれも基材を坪量９０g/m２の上質紙とし、この基材の片面に下記組成の材料を水に溶解・分散した塗液を順次塗布・乾燥することによってインク受容層、光沢度調整層を積層して設け、インクジェット記録用媒体としたものである。実施例中に挙げたものは乾燥固形分重量の比率である。なお、塗布量は断りのない限り
インク受容層
１０g/m
２
【００２８】
＜実施例１＞
［インク受容層］・・・
［光沢度調整層］
・バインダー樹脂
　マレイン酸変性ケン化ＰＶＡ 　日本合成化学社製：ゴーセナールＴ−３５０ １０重量％
・コロイダルシリカ　　　　　　日産化学工業社製：スノーテックスＵＰ ９０重量％」
・・・
【００３１】
＜実施例７＞
［インク受容層］・バインダー樹脂　部分ケン化ＰＶＡ
　
水系ウレタン樹脂
５重量％・白色顔料　シリカ
・耐光性向上剤　
　富田製薬社製：塩化マグネシウムＳ（
水溶性金属塩
　センカ社製：ＨＰ−１３４Ａ（カチオン性染料定着剤） １０重量％
　　　
［光沢度調整層］実施例１に同じ。
　　　
（１ｅ）
「【００４４】・・・バインダー樹脂総量中におけるエマルジョン樹脂の量が５〜５０重量％では、ギザほじれが改善され、同時に高耐光性を維持できる結果が得られた。比較例１ではエマルジョン樹脂がないのでギザほじれが改善されず、比較例２ではエマルジョン樹脂が単独で用いられているため、インク吸収性が悪くなっている。・・・
ウレタン変性エマルジョン樹脂を用いた実施例７
【００４６】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、インクジェット記録用媒体のインク受容層のバインダー樹脂に、少なくとも水溶性もしくは水分散性の樹脂とエマルジョン樹脂とを含有することにより、良好なインク吸収性により滲みのない鮮明な画像が得られる優れたインクジェット記録特性を有し、かつ優れた耐光性および表面強度（ギザほじれ）を示すインクジェット記録用媒体が得られる。加えて、本発明においては上記の如き特定のエマルジョン樹脂を用いることにより、記録特性を高温高湿下に長時間放置しても画像の変色や褪色を生じないという耐湿性も向上する。」
（１ｆ）
・なお、転記を省略した【００４２】【表２】には、実施例７で得られたインクジェット記録媒体を用いて、水性インクによりインクジェット記録を行い、プリンタ搬送用ローラーによるギザほじれの発生テストや、各種ランプ照射による耐光性試験、高温高湿度下での画像にじみ試験などを実施し、実用上問題無い優れた性能を有していたことが示されている。
・また、実施例７のインク受容層中の水系ウレタン樹脂の含有量は、
１０ｇ／ｍ２×５重量％＝０．５ｇ／ｍ２　と計算される。　　　　
　　　
・これら記載によれば、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
「支持体上にインク受容層を有するインクジェット記録媒体であって、該インク受容層中に、バインダー樹脂として、水溶性樹脂である部分ケン化ＰＶＡ樹脂、水系エマルジョン形態のカチオン性置換基含有ウレタン樹脂、が含有され、さらに、シリカ系白色顔料、水溶性金属塩化合物が含有されており、該ウレタン樹脂の含有量が０．５ｇ／ｍ２であるインクジェット記録媒体。」
　　　　　
（２−２）周知引例１ 
・原査定で周知引例として引用された、本願の出願前に頒布されている　 特開２００１−３９０１０号公報（以下、「周知引例１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　　　　　
（２ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】 支持体の少なくとも片面に、顔料とバインダー樹脂とを含有するインク受容層が塗工されてなるインクジェット記録用媒体において、前記バインダー樹脂は、エマルジョン樹脂(A)と、澱粉およびセルロース誘導体から選ばれる少なくとも１種の水溶性樹脂(B)と、澱粉およびセルロース誘導体以外の水溶性樹脂(C)の３成分を含有することを特徴とするインクジェット記録用媒体。」
　　　　　
（２ｂ）
「【００１６】(2)バインダー樹脂
本発明の最大の特徴は、インク受容層に含有されるバインダー樹脂として次の３成分を適宜な配合比で併用する点にある。
(A)エマルジョン樹脂
エマルジョン樹脂としては、・・・等が挙げられる。これら樹脂の中では、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂エマルジョンとポリウレタン樹脂エマルジョンが、特に画像保存性（耐光性、耐水性、耐湿性）の向上に有効であることから特に好適である。
(B)澱粉およびセルロース誘導体から選ばれる少なくとも１種の水溶性樹脂
・・・
(C)澱粉およびセルロース誘導体以外の水溶性樹脂
該樹脂としては、完全ケン化あるいは部分ケン化ＰＶＡ、カルボン酸変性ＰＶＡ、シリル変性ＰＶＡ、アセトアセチル基変性ＰＶＡ、ポリビニルアセタール樹脂等の、接着性が良好であるとされている樹脂が挙げられる。これらの中では、部分ケン化ＰＶＡ、カルボン酸変性ＰＶＡが接着性、画像保存性に優れることから特に好適である。」
　　　　
（２ｃ）
「【００３０】
【実施例】・・・各実施例および各比較例は、いずれも支持体を坪量１６０ｇ／ｍ２、透気度５０秒の上質紙とし、下記に示す材料を水に溶解もしくは分散させてインク受容層用塗工液および光沢度調整層用塗工液を調整し、これら塗工液を両面に順次塗布し、乾燥させてインク受容層および光沢度調整層をそれぞれ積層し、表面の光沢度が４０のインクジェット記録用媒体としたものである。なお、配合比は乾燥固形分重量の比率、塗布量は、断りのない限り
インク受容層
１０．０ｇ／ｍ
２
また、バインダー樹脂に挙げた３成分は、(A)エマルジョン樹脂、(B)水溶性樹脂：澱粉およびセルロース誘導体から選ばれる少なくとも１種の水溶性樹脂、(C)水溶性樹脂：澱粉およびセルロース誘導体以外の水溶性樹脂、である。・・・
【００３１】
［インク受容層の材料］
＜実施例１＞
・・・
【００３２】
＜実施例２＞
・・・
【００３３】
＜実施例３＞
・バインダー樹脂
(A)
エマルジョン樹脂
　クラレ社製：パンフレックス ＯＭ−５５００ 　１０．０重量％
(B)
水溶性樹脂 　カルボキシメチルセルロース
　第一工業製薬社製：セロゲン ５Ａ 　
６．０重量％
水溶性樹脂 　部分ケン化ＰＶＡ
　クラレ社製：クラレポバールＰＶＡ４２０ 　２４．０重量％
・白色顔料 シリカゲル 
　水澤化学社製：ミズカシル Ｐ−７８Ｄ 　４０．０重量％
・カチオン性染料定着剤 ポリアミン系染料定着剤 
　住友化学工業社製：スミレーズレジン ７８４Ｓ １０．０重量％
・耐光性向上用薬剤 ２価以上の水溶性金属塩 
　富田製薬社製：塩化マグネシウムＳ 　１０．０重量％」
・・・
【００３９】以上が実施例１〜５および比較例１〜３のインク受容層の材料であり、これら材料からなるインク受容層上に塗工する光沢度調整層の材料は、全て共通とした。その材料は次の通りである。
［光沢度調整層の材料］
・バインダー樹脂　完全ケン化ＰＶＡ 
　日本合成化学社製：ゴーセノール Ｎ−３００ １０．０重量％
・白色顔料 コロイダルシリカ 
　日産化学工業社製：スノーテックスＵＰ ４５．０重量％ 
　日産化学工業社製：スノーテックスＸＬ ４５．０重量％」
　　　　
（２ｄ）
・転記を省略した【００５７】【表１】には、実施例３で得られたインクジェット記録媒体を用いて、水性インクによりインクジェット記録を行い、印字濃度、コックリング（印字部の波打ち）、裏移り、画像保存性、耐光性などをチェックし、優れた性能を有していたことが示されている。
　　　　　　　
（２ｅ）
「【００５９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、インク受容層中のバインダー樹脂が、・・・３成分を含有することから、印字濃度や画像保存性（耐光性、耐水性、耐湿性等）等の画像記録品位に優れることはもちろんのこと、厚さの増大と画像の裏移りがともに抑えられ、なおかつ良好なインク吸収性とコックリングの防止がともに達成される。」
　　　　　
・これら記載によれば、周知引例１には、下記のことが示されている。 
なお、インク受容層中のセルロース系樹脂の含有量は、
１０ｇ／ｍ２×６重量％＝０．６ｇ／ｍ２　と計算される。
「支持体上にインク受容層を有するインクジェット記録媒体であって、該インク受容層中に、バインダー樹脂として、水溶性樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂と、水溶性樹脂であるセルロース系樹脂（０．６ｇ／ｍ２）との両者が別のバインダー樹脂（エマルジョン形態のエチレン−酢酸ビニル系ないしウレタン系樹脂）とともに併用されることにより、画像保存性やインク吸収性が良好なインクジェット記録媒体。」
　　　　　　　　
（２−３）周知引例２ 
・前置報告書で周知引例として引用された、本願の出願前に頒布されている特開２００２−１６０４４７号公報（以下、「周知引例２」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　　　　　
（３ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】シアン染料として少なくとも一種のフタロシアニン系染料を用い、かつ、マゼンタ染料および／またはブラック染料中に少なくとも一種のアゾ系染料を用いて画像を形成するインクジェット記録シートにおいて、インクジェット記録用シート中に、２５℃における水に対する溶解度が１ｗｔ％以下で、ヒドロキシル基のオルソ位に置換基を持たないフェノール化合物を含有せしめたことを特徴とする
インクジェット記録用シート。」
　　　　　
（３ｂ）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、水性インクを用いて記録画像を形成するインクジェット記録用シートに関し、特に記録画像の耐光性に優れたインクジェット記録用シートに関するものである。
　　　　
（３ｃ）
「【００３９】実施例１
（フェノール化合物分散液の調製）
各種フェノール化合物１００部、メチルセルロース（商品名:メトローズ６０ＳＨ−０３、信越化学(株)製）５部、消泡剤（商品名:ノプコ１４０７Ｋ、サンノプコ(株)製）０．７部および水からなる固形分濃度２０％の組成物をボールミルで平均粒子径が０．５μｍとなるまで粉砕し、分散液を得た。
【００４０】（インク受容層用塗液Ａの調整）
合成非晶質シリカ（商品名：ファインシールＸ６０、(株)トクヤマ製）１００部、
ケイ素変性ポリビニルアルコール
カチオン性ポリマー
１，３−ビス−［α−メチル−α−（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン
（３９段落でいう「各種フェノール化合物」の一つに相当；当審注）の２０％分散液５０部
および少量の消泡剤、分散剤および水からなる固形分濃度１５％のインク受容層用塗液Ａを得た。
【００４１】（インクジェット記録用シートの作成）
６５ｇ／ｍ２の上質紙上にインク受容層用塗液Ａを固形分で１２ｇ／ｍ２となるようにワイヤーバーにて塗布乾燥してインク受理層を設けた後、スーパーキャレンダー処理してインクジェット記録用シートを作成した。
　　　　
（３ｄ）
・転記を省略した【００５７】【表１】には、実施例１で得られたインクジェット記録媒体を用いて、水性インクによりインクジェット記録を行い、耐光性、画質、変退色などをチェックし、優れた性能を有していたことが示されている。
　　　　　
・これら記載によれば、周知引例２には、下記のことが示されている。 
なお、フェノール化合物分散液の調製段階で使用されて
インク受容層中に導入されるセルロース系樹脂の含有量は、
総塗工量×分散液由来の固形分割合×分散液中のセルロース系樹脂割合＝
１２ｇ／ｍ２×（１０／１６５）×（５／１０５．７）≒０．０３ｇ／ｍ２　と計算される。
「支持体上にインク受容層を有するインクジェット記録媒体であって、該インク受容層中に、バインダー樹脂として、水溶性樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂と、水溶性樹脂であるセルロース系樹脂（約０．０３ｇ／ｍ２）との両者が別のバインダー樹脂（カチオン性ポリマー）とともに併用され、かつ、特定フェノール化合物が微細分散されることにより、画像保存性などが良好なインクジェット記録媒体。」
　　　　
（３）対比・判断 
・そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、 
 刊行物１記載の（ア）「部分ケン化ＰＶＡ樹脂」、
（イ）「カチオン性置換基含有ウレタン樹脂」、
（ウ）「シリカ系白色顔料」は、 
それぞれ、本願補正発明の
（ア）「ポリビニルアルコール系樹脂」、
（イ）「カチオン性ポリウレタン樹脂」、
（ウ）「微粒子」に相当する。 
・また、（エ）刊行物１記載の「カチオン性置換基含有ウレタン樹脂の含有量　０．５ｇ／ｍ２」は、本願補正発明の（エ）「カチオン性ポリウレタン樹脂の含有量が０．３〜５ｇ／ｍ２」の範囲内である。
　　　　　　
・したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 
 　 
 ［一致点］ 
 　「支持体上にインク受容層を有するインクジェット記録媒体において、該インク受容層中に微粒子、カチオン性ポリウレタン樹脂、水溶性金属塩化合物、水溶性樹脂が含有され、該カチオン性ポリウレタン樹脂の含有量が０．３〜５ｇ／ｍ２であり、前記水溶性樹脂がポリビニルアルコール系樹脂を含むインクジェット記録媒体。」 
 　 
 ［相違点１］
本願補正発明が、水溶性樹脂としてポリビニルアルコール系樹脂に加えてセルロース系樹脂の併用を規定し、かつ、インク受容層中のセルロース系樹脂の含有量を０．１〜０．２ｇ／ｍ２と規定するのに対して、刊行物１記載の発明では、セルロース系樹脂の併用を特に規定せず、インク受容層中のセルロース系樹脂の含有量も規定しない点。
　　　　　
・次に上記相違点について検討する。 
刊行物１記載の発明では、クレームで「水溶性樹脂」と「エマルジョン樹脂」との併用を必須とした上で、「本発明においてインク受容層に含有されるバインダー樹脂として、水溶性樹脂とエマルジョン樹脂とは、各々単独でも複数組み合わせても使用可能である。」（１０段落、前掲（１ｃ）参照）と説明しているので、水溶性樹脂の複数組み合わせ使用は実施態様の一つとして認識されていることが明らかである。しかも、明細書９段落で、好適な水溶性樹脂として列記される数例のうち２つ（カルボキシメチルセルロース，ヒドロキシエチルセルロース）がセルロース系樹脂なのであるから（前掲（１ｃ）参照）、刊行物１記載の発明では、「水溶性樹脂としてポリビニルアルコール系樹脂に加えてセルロース系樹脂の併用」が規定されていないものの、実質的に示唆されているといえる。
・そして、上記（２−２）〜（２−３）（周知引例１〜２）から明らかなように、インクジェット記録媒体のインク受容層中に、エマルジョン樹脂やカチオン性ポリマーのバインダー樹脂に加えて、ポリビニルアルコール系樹脂とセルロース系樹脂とを併用することは周知技術である。
　してみると、刊行物１記載の発明に、周知技術を適用して、「水溶性樹脂としてポリビニルアルコール系樹脂に加えてセルロース系樹脂の併用」を規定し、あわせてインク受容層中のセルロース系樹脂の好適な含有量を実験により求めることは当業者が極めて容易になし得ることである。
　　　　　
・ついで、「インク受容層中のセルロース系樹脂の含有量：０．１〜０．２ｇ／ｍ２」なる数値規定の臨界的な意義について検討する。
　明細書の実施例／比較例は、どれも、坪量１７０ｇ／ｍ２の抄造原紙に蛍光増白剤配合ＰＶＡ水溶液を含浸、キャレンダー処理して得た密度１．０５の基紙の表面に高密度ポリエチレンコート層（１９μｍ厚）、白色顔料と蛍光増泊剤を含有する低密度ポリエチレンコート層（２９μｍ厚）を順次設けて形成された、高光沢でコシが強く丈夫で塗工液浸透の無い樹脂被覆支持体を使用した特殊な事例ばかりである。
　樹脂被覆無しで浸透性の有る支持体を使用した場合や、薄くコシの弱い支持体を使用した場合など、支持体の状況によりインク受容層各成分の好適な含有量が増減することは明らかであるが、明細書にはそれらに付き何らの検討もなされていない。
　しかも、セルロース系樹脂バインダー（接着剤）の好適な含有量は、接着対象「微粒子」の含有量や、併用されるポリビニルアルコール系樹脂バインダーの含有量に応じて増減することが明白にもかかわらず、それらの含有量について何らの規定も前提も設けられていない。
　したがって、「インク受容層中のセルロース系樹脂の含有量：０．１〜０．２ｇ／ｍ２」なる数値規定は、臨界的な意義を認められず、当業者が適宜なし得ることである。
　　　　　
・そして、審判請求人が、「審判請求の理由」で補足説明する画像濃度や写像性に係る作用効果も、周知引例１〜２に記載された事項（前掲（２ｄ）〜（２ｅ）、（３ｄ）〜（３ｅ）など参照）から、当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　　　　
・したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
（４）むすび 
・以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本願発明について 
 平成２０年９月１日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年５月１９日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲・請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。 
 　 
 「【請求項１】 
支持体上にインク受容層を有するインクジェット記録媒体において、該インク受容層中に微粒子、カチオン性ポリウレタン樹脂、水溶性金属塩化合物、水溶性樹脂が含有され、該カチオン性ポリウレタン樹脂の塗布量が０．３〜５ｇ／ｍ２であり、かつ、前記水溶性樹脂がセルロース系樹脂及びポリビニルアルコール系樹脂を含むことを特徴とするインクジェット記録媒体。」 
 　 
（１）引用例 
・原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
・本願発明は、上記２．（１）で示したように、本願補正発明から、「セルロース系樹脂の含有量：０．１〜０．２ｇ／ｍ２」の規定を省いたものに相当する。 
 　 
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（３）むすび 
・以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。