(57)【要約】      （修正有）【課題】板状体の移動を制限する移動制限部材への衝撃による損傷の防止を図った板状体収納容器を提供する。【解決手段】板状体収納容器１００は、板状体を載置する板状体載置部材１０と、該板状体載置部材を載置する台座２０と、前記板状体の移動を制限する移動制限部材４０と、該移動制限部材を前記板状体載置部材の側板に脱着可能に連結し、かつ進退可能な連結機構とを具備し、前記側板が、連通する第１開口領域と第２開口領域を有する開口部を備え、前記第１開口領域の幅よりも第２開口領域の幅が狭く、前記連結機構が、前記第１開口領域を通過可能で、前記第２開口領域を通過不可能である頭部を備え、前記移動制限部材に設けられる係合部材と、前記側板に対して、前記係合部材を進退させる進退機構５０とを有する。【選択図】図１
0003166374.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
板状体を載置する板状体載置部材と，
前記板状体載置部材を載置する台座と，
前記板状体の移動を制限する移動制限部材と，
前記移動制限部材を前記板状体載置部材の側板に脱着可能に連結し，かつ進退可能な連結機構と，を具備し，
前記側板が，連通する第１開口領域と第２開口領域を有する開口部を備え，前記第１開口領域の幅よりも第２開口領域の幅が狭く，
前記連結機構が，
前記第１開口領域を通過可能で，前記第２開口領域を通過不可能である頭部を備え，前記移動制限部材に設けられる係合部材と，
前記側板に対して，前記係合部材を進退させる進退機構と，を有する
ことを特徴とする板状体収納容器。
【請求項２】
板状体を載置する板状体載置部材と，
前記板状体載置部材を載置する台座と，
前記板状体の移動を制限する移動制限部材と，
前記移動制限部材を前記板状体載置部材の側板に脱着可能に連結し，かつ進退可能な連結機構と，を具備し，
前記移動制限部材が，連通する第１開口領域と第２開口領域を有する開口部を備え，前記第１開口領域の幅よりも第２開口領域の幅が狭く，
前記連結機構が，
前記第１開口領域を通過可能で，前記第２開口領域を通過不可能である頭部を備え，前記板状体載置部材の側板に設けられる係合部材と，
前記移動制限部材に対して，前記係合部材を進退させる進退機構と，を有する
ことを特徴とする板状体収納容器。
【請求項３】
前記進退機構が，電気的または機械的に前記係合部材を進退させる，
ことを特徴とする請求項１または２記載の板状体収納容器。
【請求項４】
前記進退機構が，前記軸部に取り付けられ，前記係合部材の軸方向と異なる方向を回転軸として偏心して回転する偏心カムを備える，
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の板状体収納容器。
【請求項５】
板状体を載置する板状体載置部材と，
前記板状体載置部材を載置する台座と，
前記板状体の移動を制限する移動制限部材と，
前記移動制限部材を前記板状体載置部材の側板に脱着可能に連結し，かつ進退可能な連結機構と，を具備し，
前記側板が，連通する第１開口領域と第２開口領域を有する開口部を備え，前記第１開口領域の幅よりも第２開口領域の幅が狭く，
前記連結機構が，
前記第１開口領域を通過可能で，前記第２開口領域を通過不可能である頭部を備え，前記移動制限部材に設けられる係合部材と，
前記側板方向への前記係合部材の伸張と収縮を切り替える切替機構と，を有し，
前記切替機構が，
第１，第２の方向で異なる幅を有する第３の開口と，前記第２の方向に沿って配置される溝を有し，前記第２の開口に配置される弾性部材と，
前記軸部に取り付けられ，前記第１の方向のときに前記第３の開口を通過し，前記第２の方向のときに前記第３の開口を通過せず，かつ前記溝に係止される係止部材と，を有する，
ことを特徴とする板状体収納容器。
【請求項６】
前記連結機構を複数具備する，
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の板状体収納容器。
【請求項７】
前記側板または前記移動制限板の一方から突出する棒状部材，をさらに具備し，
前記側板または前記移動制限板の他方が，前記棒状部材が挿入されて，前記第１，第２の領域を結ぶ方向に沿って移動可能であり，かつ前記頭部が前記第１の領域に対応するように，前記棒状部材が係止される，第４の開口を有する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の板状体収納容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は，板状体，特に，液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）で使用されるガラス板が載置される板状体収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス板等の板状体を包装して搬送するため，板状体収納容器が用いられている。切断あるいは加工されたガラス板は，ロボットや専用機などにより，１枚ずつ吸着保持されて搬送され，板状体収納容器（パレット）に載置（収納）される。その後，板状体収納容器が，フォークリフト等により搬送され，ガラス板が取り出され（採板），次工程に投入（供給）される。
【０００３】
板状体収納容器上での板状体の移動の制限が必要となる場合がある。例えば，特許文献１には，板状体収納容器に積載されたガラス板を押え部材によって押さえ，移動（ずれ）を防ぐ技術が開示されている。この押え部材は容器本体にネジ等の連結部材によって脱着可能に連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５４９６０号公報，段落００３３
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで，輸送中の振動等に起因して，板状体収納容器内で板状体が移動し押え部材に衝突することがあり得る。この場合，連結部材用の貫通孔の変形等により，押え部材の脱着が困難となる可能性がある。
上記に鑑み，本考案は，板状体の移動を制限する移動制限部材への衝撃による損傷の防止を図った板状体収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本考案の一態様に係る板状体収納容器は，板状体を載置する板状体載置部材と，前記板状体載置部材を載置する台座と，前記板状体の移動を制限する移動制限部材と，前記移動制限部材を前記板状体載置部材の側板に脱着可能に連結し，かつ進退可能な連結機構と，を具備し，前記側板が，連通する第１開口領域と第２開口領域を有する開口部を備え，前記第１開口領域の幅よりも第２開口領域の幅が狭く，前記連結機構が，前記第１開口領域を通過可能で，前記第２開口領域を通過不可能である頭部を備え，前記移動制限部材に設けられる係合部材と，前記側板に対して，前記係合部材を進退させる進退機構と，を有する。
【０００７】
（２）本考案の一態様に係る板状体収納容器は，板状体を載置する板状体載置部材と，前記板状体載置部材を載置する台座と，前記板状体の移動を制限する移動制限部材と，前記移動制限部材を前記板状体載置部材の側板に脱着可能に連結し，かつ進退可能な連結機構と，を具備し，前記移動制限部材が，連通する第１開口領域と第２開口領域を有する開口部を備え，前記第１開口領域の幅よりも第２開口領域の幅が狭く，前記連結機構が，前記第１開口領域を通過可能で，前記第２開口領域を通過不可能である頭部を備え，前記板状体載置部材の側板に設けられる係合部材と，前記移動制限部材に対して，前記係合部材を進退させる進退機構と，を有する。
【０００８】
（１），（２）の板状体収納容器において，進退機構が，電気的または機械的に前記係合部材を進退させても良い。
また，進退機構が，前記軸部に取り付けられ，前記係合部材の軸方向と異なる方向を回転軸として偏心して回転する偏心カムを備えても良い。
【０００９】
（３）本考案の一態様に係る板状体収納容器は，板状体を載置する板状体載置部材と，前記板状体載置部材を載置する台座と，前記板状体の移動を制限する移動制限部材と，前記移動制限部材を前記板状体載置部材の側板に脱着可能に連結し，かつ進退可能な連結機構と，を具備し，前記側板が，連通する第１開口領域と第２開口領域を有する開口部を備え，前記第１開口領域の幅よりも第２開口領域の幅が狭く，前記連結機構が，前記第１開口領域を通過可能で，前記第２開口領域を通過不可能である頭部を備え，前記移動制限部材に設けられる係合部材と，前記側板方向への前記係合部材の伸張と収縮を切り替える切替機構と，を有し，前記切替機構が，第１，第２の方向で異なる幅を有する第３の開口と，前記第２の方向に沿って配置される溝を有し，前記第２の開口に配置される弾性部材と，前記軸部に取り付けられ，前記第１の方向のときに前記第３の開口を通過し，前記第２の方向のときに前記第３の開口を通過せず，かつ前記溝に係止される係止部材と，を有する。
【００１０】
（１）〜（３）の板状体収納容器において，側板または前記移動制限板の一方から突出する棒状部材，をさらに具備し，前記側板または前記移動制限板の他方が，前記棒状部材が挿入されて，前記第１，第２の領域を結ぶ方向に沿って移動可能であり，かつ前記頭部が前記第１の領域に対応するように，前記棒状部材が係止される，第４の開口を有しても良い。
【００１１】
板状体収納容器が，連結機構を複数具備しても良い。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば，板状体の移動を制限する移動制限部材への衝撃による損傷の防止を図った板状体収納容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の第１実施形態に係る板状体収納容器を表す斜視図である。
【図２】本考案の第１実施形態に係る移動制限部材と板状体載置部材間の連結状態を表す一部断面図である。
【図３】本考案の第１実施形態に係る移動制限部材と板状体載置部材間の連結状態を表す分解斜視図である。
【図４】本考案の第２実施形態に係る板状体収納容器を表す斜視図である。
【図５】本考案の第２実施形態に係る移動制限部材と板状体載置部材間の連結状態を表す一部断面図である。
【図６】本考案の第２実施形態に係る移動制限部材と板状体載置部材間の連結状態を表す分解斜視図である。
【図７】本考案の第３実施形態に係る板状体収納容器における移動制限部材と板状体載置部材間の連結状態を表す一部断面図である。
【図８】本考案の第３実施形態に係る板状体収納容器における移動制限部材と板状体載置部材間の連結状態を表す分解斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下，図面を参照して，本考案の実施の形態を詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は本考案の第１実施形態に係る板状体収納容器１００を表す斜視図である。
板状体収納容器１００は，板状体載置部材１０，台座２０，支柱３０，移動制限部材４０，進退機構５０を有し，板状体，特に，液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）で使用されるガラス板が載置される。
【００１５】
板状体載置部材１０は，箱形形状（略直方体形状）を有し，その上面（上板１２上）に板状体Gが積層して載置される。板状体載置部材１０は，側板１１および上板１２を有する。後述のように，側板１１は，移動制限部材４０の係合部材６０および棒状部材７１にそれぞれ対応する，貫通孔１５，１６を有する。
【００１６】
台座２０は，箱形形状（略直方体形状）を有し，その上面に板状体載置部材１０を載置，保持する。台座２０を棒状角柱，角パイプや形鋼などの枠材を縦横に複数組み立てて製作された格子状の枠体から構成できる。
台座２０は，その下面の４隅に支柱３０の先端と嵌合する支柱受け２５を有する。
必要に応じて，板状体載置部材１０と台座２０の間に，振動を吸収する緩衝部材を配置できる。
【００１７】
支柱３０は，台座２０の上面の４隅に配置される。既述のように，この支柱３０の先端は，台座２０の支柱受け２５と嵌合可能な形状である。この嵌合を利用して，複数の板状体収納容器１００を積み重ねることができる。即ち，下段の板状体収納容器１００の４角の支柱３０の上に，上段の板状体収納容器１００の４角の支柱受け２５を位置合わせして，複数の板状体収納容器１００を段積みし，効率的に板状体を収納できる。
【００１８】
移動制限部材４０は，板状体載置部材１０上での板状体Ｇの移動を制限するための部材であり，板状体載置部材１０の４つの側面それぞれに２つずつ配置される。
移動制限部材４０は，移動制限部材側板４１，移動制限部材上板４２を有する。移動制限部材側板４１によって，板状体載置部材１０の上面からの板状体の落下が防止される。移動制限部材上板４２は，積層した板状体Ｇの上面を押さえるために用いることができる。
移動制限部材４０は，後述の係合部材６０により，板状体載置部材１０と連結される。
【００１９】
進退機構５０は，板状体載置部材１０の側板１１に対して，後述の係合部材６０を進退するものである。なお，この詳細は後述する。
【００２０】
図２，図３は，移動制限部材４０と板状体載置部材１０間の連結状態を表す一部断面図および分解斜視図である。
なお，判りやすさのために，図２では，後述の進退機構５０のレバー５３の図示を省略している。また，図３では，左側の進退機構５０の偏心カム５２，レバー５３の図示を省略している。
【００２１】
板状体載置部材１０の側板１１は，貫通孔１５，１６を有する。貫通孔１５の開口部は，縦長の形状を有し，連通して上下に配置される第１開口領域Ａ１，第２開口領域Ａ２に区分される。
【００２２】
第１開口領域Ａ１は，後述の係合部材６０の頭部６２が通過可能な形状，例えば，略円形の形状を有する。第２開口領域Ａ２は，後述の係合部材６０の軸部６１が通過可能な形状，例えば，略矩形と略半円形を組み合わせた，上下に長い形状を有する。第２開口領域Ａ２が上下に長い形状を有するのは，第２開口領域Ａ２内で軸部６１の上下の移動を可能とするためである。
【００２３】
第１開口領域Ａ１の幅ｄ１は，第２開口領域Ａ２の幅ｄ２より大きい。この結果，第２開口領域Ａ２は係合部材６０の頭部６２が通過不可能となっている。即ち，第２開口領域Ａ２は係合部材６０の軸部６１のみが通過不可能となっている。一方，第１開口領域Ａ１は係合部材６０の軸部６１，頭部６２の双方が通過可能である。
【００２４】
第１開口領域Ａ１の幅ｄ１および第２開口領域Ａ２の幅ｄ２は，軸部６１の移動可能方向（上下方向）に垂直な方向での幅として規定される。
【００２５】
移動制限部材側板４１に，係合部材６０および棒状部材７１が取り付けられる。
係合部材６０は，軸部６１と頭部６２を有し，進退機構５０に接続される。軸部６１は，略円柱形状を有し，移動制限部材側板４１の貫通孔４５を通り，その一端が進退機構５０に固定される。軸部６１は，第１開口領域Ａ１，第２開口領域Ａ２の双方を通過可能である。頭部６２は，略円柱形状を有し，軸部６１の他端に固定される。頭部６２の径は，軸部６１の径より大きく，第１開口領域Ａ１は通過可能であるが，第２開口領域Ａ２は通過不可能である。
【００２６】
棒状部材７１は，略円柱形状を有し，貫通孔１６の開口部を通過可能である。また，棒状部材７１の長さは，係合部材６０が移動制限部材側板４１から突出する長さより大きい。また，棒状部材７１は係合部材６０に対応して次のように配置される。即ち，棒状部材７１が貫通孔１６を通過し，かつ棒状部材７１が貫通孔１６の上端で係止されるとき，係合部材６０の頭部６２が貫通孔１５の第１開口領域Ａ１に対応した位置に配置される。
このように，棒状部材７１は貫通孔１６と組み合わされて，係合部材６０の頭部６２を貫通孔１５の第１開口領域Ａ１に位置合わせするためのガイドとして機能する。
【００２７】
進退機構５０は，板状体載置部材１０の側板１１に対して，係合部材６０を進退するものであり（移動制限部材側板４１からの係合部材６０の突出量を変化させる），支持軸５１，一対の偏心カム５２，レバー５３を有する。進退機構５０および係合部材６０の組み合わせは，移動制限部材４０を板状体載置部材１０の側板１１に脱着可能に連結し，かつ進退可能な連結機構として機能する。
【００２８】
支持軸５１は，略円柱形状であり，この中心軸Ｃを回転軸として，偏心カム５２を回転可能に支持し，係合部材６０の軸部６１と接続される。
偏心カム５２は，略円柱形状であり，支持軸５１を介して，軸部６１に取り付けられる。偏心カム５２は，係合部材６０の軸方向と異なる方向を回転軸として，軸部６１および支持軸５１に対して，回転する。
この回転は偏心の回転である。即ち，偏心カム５２の回転軸（支持軸５１の中心軸Ｃ）は偏心カム５２自体の中心軸から偏った（変位した）位置に設定される。この結果，偏心カム５２の回転により，移動制限部材側板４１と支持軸５１との距離が変動可能である。この距離の変動は，移動制限部材側板４１からの係合部材６０の突出量，ひいては移動制限部材側板４１と頭部６２の距離を変化させることができる。
レバー５３は，偏心カム５２に接続され，人の手で操作されて，偏心カム５２に回転するための力を印加する。
【００２９】
（移動制限部材４０の取り付け）
次のように，移動制限部材４０が板状体載置部材１０に取り付けられる。このとき，進退機構５０の偏心カム５２（レバー５３）は，係合部材６０が最も突き出された状態になる方向を向いているものとする。
【００３０】
（１）貫通孔１６への棒状部材７１の挿入
棒状部材７１を貫通孔１６に通過させる。このとき，係合部材６０は貫通孔１５を通過しないものとする。棒状部材７１の長さは係合部材６０の長さより大きいことから，棒状部材７１のみを貫通孔１６に通過させることが可能である。
【００３１】
（２）係合部材６０の位置決め
棒状部材７１を貫通孔１６の上端に係止させる。移動制限部材４０を上方へ持ち上げることで，棒状部材７１の側面が貫通孔１６の上端の内壁に接触し，係止される。このとき，係合部材６０の頭部６２が貫通孔１５の第１開口領域Ａ１に対応する位置に配置される。
【００３２】
（３）貫通孔１５への係合部材６０の挿入
係合部材６０の頭部６２を貫通孔１５の第１開口領域Ａ１に通過させる。頭部６２は第１開口領域Ａ１と対応する形状を有し，移動制限部材４０と板状体載置部材１０の側板１１の距離を接近，接触させることで，頭部６２が第１開口領域Ａ１を通過し，貫通孔１５から飛び出す。即ち，貫通孔１５内には軸部６１が配置される。
【００３３】
（４）係合部材６０の係止
板状体載置部材１０に接触した状態で，移動制限部材４０を下方に移動させる。この結果，係合部材６０の軸部６１が開口領域Ａ１から開口領域Ａ２に移動させる。即ち，係合部材６０の軸部６１の側面が貫通孔１５の下端の内壁に接触し，係止される。その後，移動制限部材４０の自重により，板状体載置部材１０は貫通孔１５の下端に保持された状態が維持される。係合部材６０の頭部６２が開口領域Ａ２を通過できないことから，移動制限部材４０が板状体載置部材１０から外れることは無い。
【００３４】
（５）進退機構５０による固定
進退機構５０を動作することによって，係合部材６０を進退させて，移動制限部材４０と板状体載置部材１０間の連結を強化する。即ち，レバー５３を操作して，偏心カム５２を回転させ，移動制限部材側板４１と係合部材６０の頭部６２との距離を小さくする。この結果，頭部６２は側板１１に接触し，強固に固定される。
【００３５】
以上の手順（１）〜（５）によって，移動制限部材４０を板状体載置部材１０に簡便に取り付けることができる。また，手順（１）〜（５）を逆に実行することで，移動制限部材４０を板状体載置部材１０から簡便に取り外すことができる。
【００３６】
本実施形態では，軸部６１および頭部６２を有する係合部材６０，頭部６２および軸部６１それぞれに対応する第１開口領域および第２開口領域を有する貫通孔１５を用いて，移動制限部材４０を板状体載置部材１０に簡便に脱着できる。また，棒状部材７１と貫通孔１５の組み合わせをガイドとして，頭部６２と第１開口領域Ａ１の位置合わせが可能であり，板状体載置部材１０への移動制限部材４０の取り付けがより容易となる。
【００３７】
進退機構５０によって，板状体載置部材１０の側板１１に対して，係合部材６０を進退させ，移動制限部材４０の固定およびその解除が容易に行える。
また，進退機構５０によって係合部材６０が進退可能であることで，移動制限部材４０への衝撃を緩和し，係合部材６０や貫通孔１５の損傷を防止できる。例えば，輸送中の振動等に起因して，板状体載置部材１０上で板状体Ｇが移動し移動制限部材４０に衝突する可能性がある。この場合，衝突による力が係合部材６０に印加され，この力によって，偏心カム５２が回転し，係合部材６０の突出量が変化し，衝撃を緩和される。
【００３８】
（第２の実施の形態）
図４は本考案の第２実施形態に係る板状体収納容器２００を表す斜視図である。
板状体収納容器２００は，板状体載置部材１０ａ，台座２０，支柱３０，移動制限部材４０ａ，進退機構５０ａを有する。
【００３９】
図５，図６は，移動制限部材４０ａと板状体載置部材１０ａ間の連結状態を表す一部断面図および分解斜視図である。
【００４０】
板状体載置部材１０ａの側板１１ａの貫通孔１７に係合部材６０が通され，その軸部６１の端部が進退機構５０ａに接続される。また，棒状部材７１が板状体載置部材１０ａの側板１１ａの貫通孔１７に固定される。
【００４１】
進退機構５０ａは，板状体載置部材１０ａの内部に配置され，電気的または機械的に係合部材６０を進退させるものである（係合部材６０の突出量を変化させる）。例えば，電気モータ，エア，油圧等種々の手段によって，係合部材６０を進退できる。
係合部材６０が貫通孔４５を通過した状態で進退機構５０ａを動作させ，係合部材６０を進退させ，その頭部６２を移動制限部材４０ａに接触，固定できる。
【００４２】
進退機構５０ａによって係合部材６０が進退可能であることで，板状体Ｇの移動制限部材４０ａへの衝突による衝撃等を緩和し，係合部材６０や貫通孔４５の損傷を防止できる。例えば，進退機構５０ａが弾性的な力を用いて係合部材６０を進退しているとする。具体的には，弾性部材を介したり，エアを用いたりして，係合部材６０を進退させることが考えられる。この場合，移動制限部材４０ａへの衝突による力が弾性部材やエアによって緩和される（衝撃により係合部材６０の突出量が変化する）。
【００４３】
進退機構５０ａおよび係合部材６０の組み合わせは，移動制限部材４０ａを板状体載置部材１０ａの側板１１ａに脱着可能に連結し，かつ進退可能な連結機構として機能する。
【００４４】
板状体収納容器１００では，板状体載置部材１０の側板１１が貫通孔１５，１６を有し，移動制限部材４０に係合部材６０および棒状部材７１が取り付けられていた。これに対して，板状体収納容器２００では，板状体載置部材１０ａの側板１１に係合部材６０および棒状部材７１が取り付けられ，移動制限部材４０ａの移動制限部材側板４１ａが貫通孔４５，４６を有する。即ち，係合部材６０と貫通孔４５の配置が逆の部材に配置される。
【００４５】
また，貫通孔４５の第１領域Ａ１，第２の領域Ａ２の配置が，板状体収納容器１００の場合と上下逆となっている。移動制限部材４０ａ側に貫通孔４５が配置されており，第１領域Ａ１を下にした方が係合部材６０の係止が安定となるからである。
【００４６】
（第３の実施の形態）
図７，図８は，本考案の第３実施形態に係る板状体収納容器３００における移動制限部材４０と板状体載置部材１０間の連結状態を表す一部断面図および分解斜視図である。
【００４７】
板状体収納容器３００全体の斜視図は，図１に準ずることから，図示を省略する。即ち，図１において，進退機構５０に替えて，切替機構８０を配置することで，板状体収納容器３００全体の斜視図が表される。
【００４８】
なお，判りやすさのために，図８では，左側の切替機構８０の弾性部材８２の図示を省略している。また，図７，図８において，係止部材８１の向きが異なっている。
【００４９】
板状体収納容器３００は，板状体載置部材１０ａ，台座２０，支柱３０，移動制限部材４０，係合部材６０ｂ，切替機構８０を有する。
【００５０】
係合部材６０ｂは，軸部６１ｂ，頭部６２，ナット６３を有する。
ナット６３との嵌め合いのために，軸部６１ｂの端部にネジが切ってある。
ナット６３は，軸部６１ｂにねじ込まれ，係合部材６０ｂが外れるのを防止すると供に，係合部材６０ｂの突出量を調節するために用いられる。ナット６３として，いわゆる蝶ナット等の人の手での締め込みが容易なものを使用できる。
【００５１】
切替機構８０は，係止部材８１，弾性部材８２を有し，側板１１への係合部材６０ｂの伸張と収縮を切り替える。
係止部材８１は，弾性部材８２と所定の方向で係合するものであり，基体８１１，貫通孔８１２，突起部８１３を有する。
【００５２】
基体８１１は，略直方体形状等の長手形状を有する。基体８１１（係止部材８１）は，その長手方向を第１の方向（ここでは，図３のZ方向）に向けたときに，後述の弾性部材８２の開口部８２１を通過し，この第１の方向に垂直な第２の方向（ここでは，図３のＸ方向）に向けたときに，開口部８２１を通過できない。
貫通孔８１２に係合部材６０ｂの軸部６１ｂが通され，係止部材８１は軸部６１ｂに対して回転および軸方向での移動が可能である。
突起部８１３は，一方向（ここでは，図３のＺ方向）に伸張された形状を有し（Ｚ方向を向く稜線を有する），後述の弾性部材８２の溝部８２４と所定の方向で係合する。
【００５３】
弾性部材８２は，開口部８２１，保持部８２２，突出部８２３，溝部８２４を有し，弾力性を有する板形状の部材から構成される。
開口部８２１は，第１，第２の方向（ここでは，それぞれ図３のＺ方向，Ｘ方向）で異なる幅を有する（Ｚ方向に長い形状を有する）。既述のように，係止部材８１は，その長手方向が，第１の方向（図３のＺ方向）のときに開口部８２１を通過し，第２の方向（図３のＸ方向）のときに開口部８２１を通過しない。
【００５４】
保持部８２２は，移動制限部材４０上に接触，保持される部分である。
突出部８２３，溝部８２４は，板形状の部材を折り曲げることで形成できる。
突出部８２３は，保持部８２２から突出し，移動制限部材４０から離間する。
溝部８２４は，第２の方向（ここでは，図３のＸ方向）に沿って配置される溝を有する。溝部８２４の溝の方向と，係止部材８１の突起部８１３の稜線の方向が一致したときに，係止部材８１が弾性部材８２の溝部８２４に係止される。
【００５５】
切替機構８０および係合部材６０ｂの組み合わせは，移動制限部材４０を板状体載置部材１０の側板１１に脱着可能に連結し，かつ進退可能な連結機構として機能する。
【００５６】
（移動制限部材４０の取り付け）
次のように，移動制限部材４０が板状体載置部材１０に取り付けられる。このとき，係合部材６０ｂが最も突き出された状態になるように，切替機構８０が調節される。即ち，係止部材８１（基体８１１）の長手方向を弾性部材８２の開口部８２１の長手方向に一致させ，係止部材８１を開口部８２１内に配置する。このとき，係止部材８１は最も突出した状態となる。
【００５７】
（１）貫通孔１６への棒状部材７１の挿入
棒状部材７１を貫通孔１６に通過させる。このとき，係合部材６０ｂは貫通孔１５を通過しないものとする。棒状部材７１の長さを係合部材６０ｂの長さ（移動制限部材側板４１からの突出量）より大きくすることで，棒状部材７１のみを貫通孔１６に通過させることが可能である。
【００５８】
（２）係合部材６０ｂの位置決め
棒状部材７１を貫通孔１６の上端に係止させる。移動制限部材４０を上方へ持ち上げることで，棒状部材７１の側面が貫通孔１６の上端の内壁に接触し，係止される。このとき，係合部材６０ｂの頭部６２が貫通孔１５の第１開口領域Ａ１に対応する位置に配置される。
【００５９】
（３）貫通孔１５への係合部材６０ｂの挿入
係合部材６０ｂの頭部６２を貫通孔１５の第１開口領域Ａ１に通過させる。頭部６２は第１開口領域Ａ１と対応する形状を有し，移動制限部材４０と板状体載置部材１０の側板１１の距離を接近，接触させることで，頭部６２が第１開口領域Ａ１を通過し，貫通孔１５から飛び出す。即ち，貫通孔１５内には軸部６１ｂが配置される。
【００６０】
（４）係合部材６０ｂの係止
板状体載置部材１０に接触した状態で，移動制限部材４０を下方に移動させる。この結果，係合部材６０ｂの軸部６１ｂが開口領域Ａ１から開口領域Ａ２に移動させる。即ち，係合部材６０ｂの軸部６１ｂの側面が貫通孔１５の下端の内壁に接触し，係止される。その後，移動制限部材４０の自重により，板状体載置部材１０は貫通孔１５の下端に保持された状態が維持される。係合部材６０ｂの頭部６２が開口領域Ａ２を通過できないことから，移動制限部材４０が板状体載置部材１０から外れることは無い。
【００６１】
（５）切替機構８０による固定
切替機構８０を動作することによって，係合部材６０ｂによる移動制限部材４０と板状体載置部材１０間の連結を強化する。即ち，係止部材８１を回転させ，係止部材８１の突出部８２３の稜線の方向を弾性部材８２の溝部８２４の溝方向に一致させ，係止部材８１を弾性部材８２に係止させる。このとき，弾性部材８２の弾性力によって，係合部材６０の突出量は減少し，移動制限部材側板４１と係合部材６０ｂの頭部６２との距離を小さくなる。この結果，頭部６２は側板１１に接触し，強固に固定される。
【００６２】
切替機構８０によって，板状体Ｇの移動制限部材４０への衝突による衝撃等を緩和し，係合部材６０ｂや貫通孔１５の損傷を防止できる。即ち，切替機構８０の弾性部材８２が弾性変形することで，移動制限部材４０への衝突による力が緩和される（衝撃により係合部材６０の突出量が変化する）。
【００６３】
（その他の実施形態）
本考案の実施形態は上記の実施形態に限られず拡張，変更可能であり，拡張，変更した実施形態も本考案の技術的範囲に含まれる。
上記実施形態では，１の移動制限部材４０に２つの係合部材６０，および棒状部材７１が用いられている。これに対して，係合部材６０の数を１つのみ，あるいは３つ以上としても良い。また，棒状部材７１を用いずに，移動制限部材４０を板状体載置部材１０に取り付けても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１００  板状体収納容器
１０    板状体載置部材
１１    側板
１２    上板
１５，１６  貫通孔
２０    台座
２５    支柱受け
３０    支柱
４０    移動制限部材
４１    移動制限部材側板
４２    移動制限部材上板
４５，４６  貫通孔
５０    進退機構
５１    支持軸
５２    偏心カム
５３    レバー
６０    係合部材
６１    軸部
６２    頭部
７１    棒状部材
８０    切替機構
８１    係止部材
８１１  基体
８１２  貫通孔
８１３  突起部
８２    弾性部材
８２１  開口部
８２２  保持部
８２３  突出部
８２４  溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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