(57)【要約】  会計処理装置（１００）は、ウェブサーバ（１１０）と、ウェブサーバ（１１０）とＶＰＮにより接続されたデータベース（１２０）と、データベース（１２０）とＶＰＮ技術により接続されたスクレイピングサーバ（１３０）とを備える。ユーザーは、コンピュータ（１４０）のウェブブラウザを用いて、ウェブサーバ（１１０）のＵＲＬにアクセスする。ウェブサーバ（１１０）は、取り込んだウェブ明細データを取引ごとに識別し、各取引を、各取引の取引内容の記載に基づいて、特定の勘定科目に自動的に仕訳する。ウェブサーバ（１１０）は、この際、取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照する。
2014148045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理装置であって、
ユーザーにクラウドコンピューティングを提供するウェブサーバを備え、前記ウェブサーバは、
ウェブ明細データを取引ごとに識別し、
各取引を、前記各取引の取引内容の記載に基づいて、前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳し、
日付、取引内容、金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成することを特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
前記ウェブ明細データは、複数の金融機関、クレジットカード会社又は決済業者が提供する複数の種類のウェブ明細データを含むことを特徴とする請求項１に記載の会計処理装置。
【請求項３】
前記ウェブ明細データは、領収書をカメラ撮影した電子データを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の会計処理装置。
【請求項４】
作成された前記仕訳データは、ユーザーが前記ウェブサーバにアクセスするコンピュータに送信され、前記コンピュータのウェブブラウザに、仕訳処理画面として表示され、
前記仕訳処理画面は、勘定科目を変更するためのコンボボックスを有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の会計処理装置。
【請求項５】
前記コンボボックスは、入れ子式のインタラクティブ・コンボボックスであることを特徴とする請求項４に記載の会計処理装置。
【請求項６】
前記対応テーブルは、各ユーザーによる前記コンボボックスによる勘定科目の修正結果の蓄積を利用して更新されることを特徴とする請求項４又は５に記載の会計処理装置。
【請求項７】
ユーザーが、自動的に仕訳された勘定科目を前記コンボボックスから選択して修正した場合に、ユーザーごとのユーザールールとして、前記会計処理装置の記憶部に格納することを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の会計処理装置。
【請求項８】
仕訳対象の取引内容の記載と、前記ユーザールールに保持された既出の取引内容の記載との類似度を解析し、前記仕訳対象の取引内容の記載を、類似度が高い既出の取引内容の記載に対応づけられた勘定科目に分類することを特徴とする請求項７に記載の会計処理装置。
【請求項９】
ウェブサーバが提供するクラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理方法であって、
前記ウェブサーバが、ウェブ明細データを取引ごとに識別するステップと、
前記ウェブサーバが、各取引を、前記各取引の取引内容の記載に基づいて、前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳するステップと、
前記ウェブサーバが、日付、取引内容、金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成するステップと
を含むことを特徴とする会計処理方法。
【請求項１０】
ウェブサーバが提供するクラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理プログラムであって、前記ウェブサーバに、
ウェブ明細データを取引ごとに識別するステップと、
各取引を、前記各取引の取引内容の記載に基づいて、前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳するステップと、
日付、取引内容、金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成するステップと
を含むことを特徴とする方法を実行させるための会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理装置（ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ  ａｐｐａｒａｔｕｓ）、会計処理方法及び会計処理プログラムに関し、より詳細には、クラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業会計は、慣習として発達した企業会計原則に則り実施されることがルールとなっており、当該原則の一つに、損益計算書（Ｐ／Ｌ）につき「発生主義」の原則がある。発生主義（ａｃｃｒｕａｌ  ｂａｓｉｓ）とは、現金の実際の収入及び支出とは関係なく、収益又は費用の事実が発生した時点で、計上しなければならないとする原則である。これは、収益及び費用を、現金の受渡しの時点で認識する現金主義（ｃａｓｈ  ｂａｓｉｓ）とは反対の概念である。【０００３】
各企業は、一定期間の収入及び支出を計算し、利益又は損失を算出する決算を行い、決算で作成された賃借対照表（Ｂ／Ｓ）、損益計算書（Ｐ／Ｌ）等の財務諸表を会社法の規定に基づき公告することが定められている。特に、日本では、金融商品取引法適用会社については、決算に関して時間的制約が強く、上場企業であれば四半期決算、非上場企業であっても四半期決算又は半年ごとの中間決算が求められる。諸外国においても決算の必要性は同様である。【０００４】
このように、定期的な決算処理が必要であり、かつ、発生主義の原則の下で損益計算書の作成が必須であると、決算期に過大な負担がかかることを避けるために、決算期に振り返って損益計算書を作成するのではなく、日々の業務の中で生じる収益及び費用を、常に、発生主義の原則に沿って言わばデイリーベースで処理していくことが必要となり、実務上もそのように処理がなされている。【０００５】
たとえば、大企業においては、会計処理のための社内システムがあり、発生した取引を勘定科目に仕訳して仕訳データとして登録する作業を、各部門の担当者が日常の業務として行っている。このように仕訳した仕訳データを蓄積していき仕訳帳データ及び総勘定元帳データを作成することによって、各決算期にスピーディーな財務諸表（決算書）の作成が可能となっている。作成された総勘定元帳データから賃借対照表、損益計算書等の財務諸表の作成については、市販の会計ソフトが用いられる場合が多い。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】総務省、平成２３年通信利用動向調査（企業編）、３１頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
市販の会計ソフトは、このような企業会計実務に対応するために必要な機能を備えているものの、様々な企業の需要に応えることのできる汎用ソフトであることの欠点も抱えている。【０００８】
すなわち、会計処理を要する企業のすべてに対して、発生主義の原則に沿った会計処理をデイリーベースで行うスピード感が求められるわけではないのである。出願人は、大企業ではなく、中小企業及び個人事業主に焦点を当てると、市販の会計ソフトは、その実情に合った機能を提供し得ていないことを見出した。日本を含め、中小企業及び個人事業主に求められる決算は年に一度だけというのが一般的であり、この決算時には法の定めに従い遅滞なく公告を行う必要があるものの、年に一度の決算時に発生主義の原則に沿った仕訳帳データ及び総勘定元帳データが得られれば足りるのであって、デイリーベースの仕訳処理は不要といってよい。【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、中小企業及び個人事業主に対し、発生主義の原則に従うべき時期的制約が緩やかであるという実情に沿った、簡便かつ安価な会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明の第１の態様は、クラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理装置であって、ユーザーにクラウドコンピューティングを提供するウェブサーバを備え、前記ウェブサーバは、ウェブ明細データを取引ごとに識別し、各取引を、前記各取引の取引内容の記載に基づいて、前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳し、日付、取引内容、金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成することを特徴とする。【００１１】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記ウェブ明細データが、複数の金融機関、クレジットカード会社又は決済業者が提供する複数の種類のウェブ明細データを含むことを特徴とする。【００１２】
また、本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様において、前記ウェブ明細データが、領収書をカメラ撮影した電子データを含むことを特徴とする。【００１３】
また、本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれかの態様において、作成された前記仕訳データが、ユーザーが前記ウェブサーバにアクセスするコンピュータに送信され、前記コンピュータのウェブブラウザに、仕訳処理画面として表示され、前記仕訳処理画面は、勘定科目を変更するためのコンボボックスを有することを特徴とする。【００１４】
また、本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記コンボボックスは、入れ子式のインタラクティブ・コンボボックスであることを特徴とする。【００１５】
また、本発明の第６の態様は、第４又は第５の態様において、前記ジェネリック対応テーブルは、各ユーザーによる前記コンボボックスによる勘定科目の修正結果の蓄積を利用して更新されることを特徴とする。【００１６】
また、本発明の第７の態様は、第４から第６のいずれかの態様において、ユーザーが、自動的に仕訳された勘定科目を前記コンボボックスから選択して修正した場合に、ユーザーごとのユーザールールとして、前記会計処理装置の記憶部に格納することを特徴とする。【００１７】
また、本発明の第８の態様は、第７の態様において、仕訳対象の取引内容の記載と、前記ユーザールールに保持された既出の取引内容の記載との類似度を解析し、前記仕訳対象の取引内容の記載を、類似度が高い既出の取引内容の記載に対応づけられた勘定科目に分類することを特徴とする。【００１８】
また、本発明の第９の態様は、ウェブサーバが提供するクラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理方法であって、前記ウェブサーバが、ウェブ明細データを取引ごとに識別するステップと、前記ウェブサーバが、各取引を、前記各取引の取引内容の記載に基づいて、前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持するジェネリック対応テーブルを参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳するステップと、前記ウェブサーバが、日付、取引内容、金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成するステップとを含むことを特徴とする。【００１９】
また、本発明の第１０の態様は、ウェブサーバが提供するクラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理プログラムであって、前記ウェブサーバに、ウェブ明細データを取引ごとに識別するステップと、各取引を、前記各取引の取引内容の記載に基づいて、前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持するジェネリック対応テーブルを参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳するステップと、日付、取引内容、金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成するステップとを含むことを特徴とする。【００２０】
本発明の一態様によれば、中小企業及び個人事業主に焦点を当てて、ユーザーにクラウドコンピューティングを提供するウェブサーバにおいてウェブ明細データを取引ごとに識別し、各取引を、各取引の取引内容の記載に基づいて、取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳することにより、発生主義の原則に従うべき時期的制約が緩やかであるという実情に沿った、簡便かつ安価な会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラムを提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る会計処理装置を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る仕訳処理画面を示す図である。
【図３】自動的に分類された勘定科目の修正時の仕訳処理画面を示す図である。
【図４】作成された仕訳データの一覧を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２３】
（本発明の概要）  
本発明は、中小企業及び個人事業主においては、発生主義の原則に従うべき時期的制約が緩やかであるという実情に照らして、デイリーベースではなく、事後的に、ウェブ明細データ（ｏｎｌｉｎｅ／ｗｅｂ  ｓｔａｔｅｍｅｎｔ  ｄａｔａ）を分析して仕訳処理を行って仕訳帳データを作成する。
【００２４】
本発明はウェブ明細データを利用する点で、現時点では、中小企業及び個人事業主のうち、その恩恵を受けることができる割合が限られている。すなわち、たとえば日本企業におけるクラウドコンピューティングの利用率は、非特許文献１に記載されているとおり、９．１％に過ぎない、つまり大部分においてウェブ上のリソースが活用されていないのである。本発明は、中小企業及び個人事業主に初めて焦点を当てた上で、かつ、今後のクラウドコンピューティングの利用率向上を見越してなされたものであり、そこに大きな先進性がある。また、たとえば米国では日本よりもクラウドコンピューティングの利用率は高いものの、ウェブ明細データの効率的な活用につき改善の余地がある。
【００２５】
図１に、本発明の一実施形態に係る会計処理装置を示す。会計処理装置１００は、ユーザーにクラウドコンピューティングを提供するウェブサーバ１１０と、ウェブサーバ１１０と仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）技術により接続されたデータベース１２０と、データベース１２０とＶＰＮ技術により接続されたスクレイピングサーバ１３０とを備える。
【００２６】
ユーザーは、ＰＣ、スマートフォン、タブレット等のコンピュータ１４０のウェブブラウザを用いて、ウェブサーバ１１０のＵＲＬにアクセスする。ウェブサーバ１１０は、取り込んだウェブ明細データを取引ごとに識別し、各取引を、各取引の取引内容の記載（ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）に基づいて、特定の勘定科目に自動的に仕訳する。金額が正のときは収入、負のときは支出といった仕訳が可能である。ウェブサーバ１１０は、この際、取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照する。作成された仕訳データは、たとえば日付、取引内容、金額及び勘定科目を少なくとも含み、こうした仕訳データの蓄積が仕訳帳データとなる。
【００２７】
対応テーブル及び仕訳データは、ウェブサーバ１１０に格納してもよいが、データベース１２０に格納してもよい。
【００２８】
ウェブサーバ１１０は、作成した仕訳データを含むＨＴＭＬプログラムをコンピュータ１４０に送信し、これは、コンピュータ１４０のウェブブラウザによって仕訳処理画面として表示され、ユーザーに提示される。本発明の各機能は、Ｒｕｂｙ及びＭｙＳＱＬによって実装することができ、一部をＨＴＭＬ中のＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）によって実装することができる（たとえば、後述する図３のコンボボックス）。つまり、ウェブサーバ１１０は、Ｒｕｂｙ等の言語で記述されたプログラムを実行することにより、各機能を実行する手段として動作し、単一のサーバであっても複数のサーバにより構成されていてもよい。
【００２９】
図２に、本発明の一実施形態に係る仕訳処理画面を示す。取り込んだウェブ明細データを取引ごとに識別し、各取引につき、日付欄２０１（「２０１２／１１／３０」）、金額欄２０２（「-3,885」）、取引内容を示す概要欄２０３（「イー  モバイル  −東京都  港区」）、勘定科目欄２０４（「通信費」）、勘定科目とは別個の区分を設ける摘要タグ欄２０５等が表示されている。
【００３０】
ウェブ明細データの取り込みは、ユーザーがＣＶＳ等の形式のファイルを自らアップロードすることも可能であるが、本発明の一実施形態では、インターネット上から自動的に取得するウェブ明細データ取得部をさらに設けることができる。具体的には、データベース１２０とＶＰＮ技術により接続されたスクレイピングサーバ１３０を配置し、ユーザーが登録し、ウェブサーバ１１０ないしデータベース１２０に格納された口座番号及びパスワードを読み出して、ウェブスクレイピングによって、金融機関１５１、クレジットカード会社１５２、決済業者（例：電子マネーＳｕｉｃａ（登録商標））（図示せず）等から各種のウェブ明細データを取得することができる。取得されたウェブ明細データは、ウェブサーバ１１０ないしデータベース１２０に格納され、仕訳処理の際に読み出される。
【００３１】
また、ウェブスクレイピングではなく、領収書等をカメラで撮影してウェブサーバ１１０に送信することによって、ウェブ明細データを取得してもよい。この際、スマートフォン、タブレット等の携帯端末用のアプリとして実装すれば、領収書等をアプリに読み込むと、自動的にユーザーのアカウントに取り込まれるようにすることができる。また、領収書等の電子データを電子メールで受信する場合があるが、この場合に、受信アドレスにユーザーのアカウントと関連づけられたアカウントが含まれるようにすれば、領収書等の電子データを解析してウェブ明細データとして取り込むこともできる。電子データとしては、ＰＤＦや画像ファイルが挙げられる。また、ウェブサーバ１１０が受信するのではなく、メールサーバ（図示せず）で受信・解析を行い、得られたウェブ明細データをウェブサーバ１１０に送信してもよい。また、領収書の他、請求書をカメラで撮影してウェブサーバ１１０に送信することによって、負債が発生したことの記録も可能である。たとえば、請求書を受け取った時点で、それをカメラ撮影及びＯＣＲにより電子化し、負債として仕訳して登録しておくことで、実際に支払を行わなければならないことのリマインダーとなるし、実際に支払を行ったときには、どの支払予定に対して支払を行ったのかを銀行明細と支払予定との間でマッチングを行うことで管理することができる。このような支払予定（買掛金、未払金等）の消し込みを簡単に行うことや、発生主義にも対応することへのニーズもあり、領収書の画像取り込みも有益な機能である。加えて、このような領収書、請求書等の画像取り込みは、それぞれの仕訳への画像データの紐付けを可能とし、証憑管理を容易にする。
【００３２】
多くの場合、複数の金融機関、クレジットカード会社、決済業者等が提供する複数の種類のウェブ明細データがウェブサーバ１１０に取り込まれ、その種類ごとに取引処理画面２００に表示してもよいし、図２に示すように日付の順に表示してもよい。
【００３３】
また、図２では、各取引につき、表示された内容をユーザーが確認して「登録」ボタンを押下することで、仕訳データが作成され、記憶されるように示されているが、「登録」ボタンの押下を不要にして、ウェブサーバ１１０がジェネリック対応テーブルを参照して自動的に作成した仕訳データをそのまま記憶し、取引処理画面２００では、必要な修正のみを行うようにしてもよい。
【００３４】
図３に、自動的に分類された勘定科目の修正時の仕訳処理画面を示す。勘定科目欄２０４がクリックされると、仕訳処理画面２００は、他の選択肢を示すプルダウンメニュー等のコンボボックス３０１を表示する。各選択肢には、ヘルプ３０２を付けることで経理の知識がなくてもカンタンに適切な勘定科目を選択することができる。コンボボックス３０１を、図示したような、入れ子式のインタラクティブなもの、すなわちユーザーの選択に応じて更に下位の選択肢が示されるものにすると、ユーザーを感覚的にナビゲートして適切な勘定科目に辿り着かせることができる。
【００３５】
修正した結果は、ユーザーごとのユーザールールとしてウェブサーバ１１０ないしデータベース１２０に保存され、次回からは、その取引内容に対して修正された勘定科目を表示するようにすることができる。ユーザーごとのユーザールール自体は会計ソフトの技術分野で公知のものであるが、各ユーザーとは独立した対応テーブル（ジェネリック対応テーブル）が存在すると、経理の知識がなくともアカウント作成後すぐに利用して仕訳をさせることができ、圧倒的に利用開始のハードルが低くなる。全ユーザーに対して完全な仕訳を提供するジェネリック対応テーブルは不可能であるから、部分的には各ユーザーによる修正が必要となるが、この際にヘルプ付きプルダウンメニュー等のコンボボックスがあることで、カンタンに適切な勘定科目の選択ができる。このような選択の蓄積を、各ユーザーとは独立した対応テーブルと組み合わせて活用すると、ユーザーは利用開始が容易であるだけでなく、高い精度を得られ、従来存在しなかったユーザーエクスペリエンスが実現される。
【００３６】
摘要タグ欄２０５についても、勘定科目と同様にジェネリック対応テーブルを参照して自動的に摘要タグを割り当てて表示することが可能であり、その場合には、勘定科目欄２０４と同様にプルダウンメニュー等のコンボボックスの表示、修正結果の保存・利用を行うことができる。
【００３７】
後述のとおり、ジェネリック対応テーブルの事前の作成には莫大な労力が必要であり、そのことも起因して、これまで本発明のように予め作成された対応テーブルを参照して勘定科目等を自動的に割り当てる技術は存在しなかった。各ユーザーによる修正結果の蓄積は、ジェネリックな対応テーブルを更新して精度を高める上で有益な情報であり、スタンドアロンアプリケーションではなく、クラウド技術であるからこそ、取得できるものである。
【００３８】
たとえば、ユーザーが割り当てを修正した際に、どのようなキーワードが含まれる取引内容の記載がどのような勘定科目に割り当てられたかの記録を取れば、たとえば、５等の所定数以上のユーザーが、同じキーワードが含まれる記載を同じ勘定科目に割り当てた等の条件を満たしたときに、対応テーブルに当該キーワードと当該勘定科目との対応づけを追加することができる。また、所定数以上のユーザーが、同じ２つのキーワードが共起する記載を同じ勘定科目に割り当てたことを条件とすることで、精度の高い更新が考えられる。より一般的には、取引内容の記載に含まれるキーワードは形態素解析により抽出することができ、どのキーワードがどの勘定科目として登録されるケースが多いか（あるいは確率が高いか）を記録することで、キーワードと勘定科目との間の関連性を求めることができる。たとえば、この関連性は、情報量、ベイズ確率等により定義することもできる。
【００３９】
上記のように作成された仕訳データは、図４に示すように、コンピュータ１４０のウェブブラウザ上で一覧表示させることができる。
【００４０】
（仕訳処理の詳細）  
事後的な仕訳処理を、ウェブサーバ１１０を利用して自動的に行おうとしても、現実には、取引内容の記載と勘定科目とを対応づける対応テーブルが必要であるが、その作成には、膨大なデータ量の蓄積と検証作業を伴う。仮に大企業での利用を考えると、このような対応テーブルの作成は、もはや原理的に不可能であることが分かる。大企業は、企業間の取引が複雑で、入出金先としては同一の取引先に対して異なる勘定科目に分類すべき取引が多い。したがって、入出金明細の取引内容の記載から自動的に勘定科目を特定することは、不可能である。企業間取引の入り組んでいない中小企業及び個人事業主に着目して初めて、取引内容と勘定科目との関連づけを類型化して、対応テーブルの作成が可能となるとともに、中小企業及び個人事業主に着目することで、当該対応テーブルを各ユーザーから独立したジェネリック対応テーブルとして共通して利用することができる。また、同時に、中小企業及び個人事業主に着目することで、使用頻度の高い勘定科目の数が制限されて階層的な整理が容易になり、図３に示したようなインタラクティブ・コンボボックスによるユーザーへのグラフィカルな表示が可能となる。
【００４１】
そうとは言え、銀行、クレジットカード会社、決済業者等が提供するウェブ明細に記載された取引内容の欄は、同一の内容であっても各社の表記にはかなりのばらつきがあり、対応テーブルの作成は容易ではないことも、出願人は見出した。そこで、本発明の一実施形態では、取引内容を示す概要欄２０３の記載の表記ゆれを補正する補正ルールを適用することで、対応テーブルから実質的に重複する関連づけを削除することができる。
【００４２】
たとえば、取引内容欄に「ＡＮＡ」と記載されている場合、これは「旅費交通費」に分類することができる。現実のウェブ明細では、「ＡＮＡ」の表記に統一されているわけではなく、「エーエヌエー」、「エー・エヌ・エー」等、様々な表記ゆれが存在するため、対応テーブルに、これらすべてについて対応づけを保持することも一つの方法であるが、本発明の一実施形態では、上述のとおり補正ルールを適用してジェネリック対応テーブル自体には、たとえば「ＡＮＡ」と「旅費交通費」の対応づけのみを保持するようにする。
【００４３】
補正ルールは、対応テーブルに保持されたキーワードに対し、アルファベット表記、かな表記、若しくは漢字表記の表記ゆれ、中黒（「・」）の有無の表記ゆれ、又は、ハイフン（「‐」）、マイナス（「−」）、若しくは長音符号の表記ゆれを補正するルールとすることができる。たとえば、概要欄２０３の記載に「エーエヌエー」、「エー・エヌ・エー」等が存在する場合、補正ルールを適用して、これらはすべて「ＡＮＡ」に変換した後に、対応テーブルを参照するようにすることができる。このようにすることで、対応テーブルにはアルファベット表記のキーワード「ＡＮＡ」と勘定科目「旅費交通費」との対応づけを行っておけば十分である。
【００４４】
補正ルールは、このように規則的に定めることができる場合のほか、各種ウェブ明細に表れる実際の取引内容の記載をみて個別に拡張・修正することもできる。
【００４５】
補正ルールは、データベース１２０に格納しておいて会計処理装置１１０で読み出しても、会計処理装置１１０が有するメモリに格納してもよい。
【００４６】
また、本発明の一実施形態では、出願人は、業種により仕訳される勘定科目が相違する一群のキーワードがあることも見出した。キーワード及び業種と勘定科目とを対応づける業種ルールを適用することで、全業種を対象とするジェネリック対応テーブルでは対処し切れない高精度化が実現できる。
【００４７】
たとえば、概要欄２０３にスーパー名が記載されている場合、ＩＴ系企業が買い物をした場合には消耗品の購入である可能性が高いところ、飲食店が買い物をした場合、つまり飲食店がユーザーである場合には仕入の可能性が高い。
【００４８】
（キーワードの優先順位）  
上述のように、ジェネリック対応テーブルには、取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけが保持されているが、一つの取引内容に複数のキーワードが含まれる場合には分類の誤りが増加する可能性がある。
【００４９】
たとえば、「モロゾフ  ＪＲ大阪三越伊勢丹店」という取引内容を例に考える。この場合、「ＪＲ」の部分で対応テーブルを参照すると、勘定科目として「旅費交通費」に分類されることとなるが、最も可能性の高いのは「モロゾフ」にて贈答品を購入したという状況であり、「接待費」に分類されるべき取引である。つまり、複数含まれるキーワードのうち、いずれのキーワードが取引の正確な分析の上で支配的であるかを判定できるようにすれば、「モロゾフ  ＪＲ大阪三越伊勢丹店」を対応テーブルが保持すべきキーワードから外し、キーワード数を低減することができる。少ないキーワード数でより多くのウェブ明細を高精度に分析して仕訳処理を行うために、キーワードに優先順位を割り当てることで、精度を高めることが可能である。
【００５０】
たとえば、キーワードに次のように優先順位を割り当てることができる。数字は優先順位を示す。
１  品目（ｉｔｅｍ）、  
２  取引先（ｐａｒｔｎｅｒ）、  
３  ビジネスカテゴリー（ｂｉｚ＿ｃａｔｅｇｏｒｙ）、  
４  グループ名（ｃｏｒｐ＿ｇｒｏｕｐ）、  
５  商業施設名（ｂｕｉｌｄｉｎｇ）
【００５１】
カッコ内は、優先ルールを実装する際のキーの例である。ビジネスカテゴリーは、ビジネスのドメインを連想させる言葉で、例えば「石油」、「弁当」、「文具」等である。グループ名は、ＪＲ、Ｖｉｒｇｉｎ、ＧＥなどのグループ企業のグループ名である。商業施設名は、例えば「六本木ヒルズ」、「Ｎｏｒｄｓｔｒｏｍ」等である。
【００５２】
出願人は、このような優先ルールを適用すると勘定科目の自動仕訳精度が明らかに向上することを見出した。５番目まで優先順位を割り当てなくても、品目と取引先に優先順位を割り当てるだけでも効果がある。
【００５３】
上記例に戻ると、本発明の一実施形態では、ジェネリック対応テーブルに、「モロゾフ」、「ＪＲ」、「三越伊勢丹」がそれぞれ登録されており、「モロゾフ」はおおよそ取引が推測できるｐａｒｔｎｅｒキーワードとして、「ＪＲ」は多角的な企業グループとして、「三越伊勢丹」は商業施設名として登録されている。上記例は、当該対応テーブルを参照するとこの３つのキーワードに部分一致することとなるが、この中で、最も説明力が高いと考えられる「モロゾフ」が勘定科目を規定し、「接待費」が候補として自動的に表示される。
【００５４】
なお、同じ優先順位のキーワードと複数マッチしている場合には、長い文字数で部分一致しているキーワードをより高い順位でマッチすることができる。たとえば、「ＡＮＡ」と「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」の２つのキーワードと部分一致する取引内容の記載については、長い方の「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」を採用しないと精度が上がらない。
【００５５】
逆に、取引の説明力が低いキーワードを、マッチング対象から除外する処理も可能である。たとえば、キーワードに「店」（ｂｒａｎｃｈ）が付いている場合は、取引自体ではなく取引が行われた文脈である商業施設を説明するものであるから、除外することによって、取引内容の記載に含まれる複数のキーワードから、精度の高い自動仕訳に適したキーワードを残すことができる。他に文脈記述性の高い修飾語としては、「内」（ａｔ）等が挙げられる。
【００５６】
また、地名も文脈を記述するにすぎない場合も多く、取引の説明力が低いものとして除外することもできる。
【００５７】
（ユーザールールの補完）  
ユーザールールは、ジェネリック対応テーブルでは行き届かない、ユーザー毎に求められる特有の仕訳を提供するために有益であるものの、現実には、ウェブ明細データに含まれる取引内容の記載は、ロングテールの場合がある。すなわち、完全に同一の取引内容の記載が二度以上出現する頻度は大きくないものの、こうした出現頻度の小さい取引内容の記載が、取引全体においては無視できない割合を占めることがある。たとえば、同一の取引先との同種の取引であっても、ウェブ明細データ上の標記は常に同一ではない。同一の取引先であっても、掘込元の金融機関が変われば記載も変わるし、振込人が振込人名を変更できることも影響する。また、金融機関によっては、各取引に固有の管理番号を付しているものもあり、このような場合には完全に同一の記載が二度現れることはない。したがって、過去に一度出現し、ユーザーが修正した結果をそのユーザーのユーザールールとして保存することに加えて、新出の取引内容の記載と、ユーザールールに保持された既出の取引内容の記載の類似度を解析し、類似度が高い既出の取引内容の記載に対応づけられた勘定科目に分類することで、ユーザールールの機能を補完することができる。たとえば、形態素解析により新出及び既出の取引内容の記載をそれぞれ形態素のキーワードに分割することで、類似度を求めることができる。
【００５８】
具体的には、たとえば、取引内容の記載がユーザールールに既出のものとして保持されているかを判定し、保持されていない場合には、一定の閾値を超える類似度の記載が保持されているかを判定し、いずれも保持されていない場合に、ジェネリック対応テーブルを参照することで、特定の勘定科目に仕訳することが考えられる。類似度算出の高速化には、クラスタリングが有効である。
【００５９】
（Ｅコマース）  
ＥＣサイトの購入履歴データ、購入明細データ等をウェブ明細データとして取得して、クレジットカード会社から取得したウェブ明細データを補完することができる。ＥＣサイトを利用した場合、取引の具体的な内容が、クレジットカード会社等から取得したウェブ明細データからは判別できないことがある。このような場合、当該ＥＣサイトの購入履歴データ等を参照すると、その日、その金額でどのような取引がなされたのかを特定することができる。たとえば、ジェネリック対応テーブルにおいて、キーワード「アマゾン」を仮想勘定科目に割り振り、その後の仕訳は、日付、金額等に基づいて、アマゾンから取得した購入履歴データを参照して、取引にかかるより詳細な情報を特定した上で行えばよい。
【符号の説明】
【００６０】
１００  会計処理装置
１１０  ウェブサーバ
１２０  データベース
１３０  スクレイピングサーバ
１４０  コンピュータ
１５１  金融機関
１５２  クレジットカード会社
２００  取引処理画面
２０１  日付欄
２０２  金額欄
２０３  概要欄
２０４  勘定科目欄
３０１  コンボボックス
３０２  ヘルプ
【図１】
2014148045.tif 000003
【図２】
2014148045.tif 000004
【図３】
2014148045.tif 000005
【図４】
2014148045.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理装置であって、
ユーザーにクラウドコンピューティングを提供するウェブサーバを備え、前記ウェブサーバは、
ウェブ明細データを取引ごとに識別し、
各取引を、前記各取引の取引内容の記載に基づいて、前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する各ユーザーから独立した対応テーブルを参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳し、
日付、取引内容、金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成することを特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
前記ウェブ明細データは、複数の金融機関、クレジットカード会社又は決済業者が提供する複数の種類のウェブ明細データを含むことを特徴とする請求項１に記載の会計処理装置。
【請求項３】
前記ウェブ明細データは、領収書をカメラ撮影した電子データを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の会計処理装置。
【請求項４】
作成された前記仕訳データは、ユーザーが前記ウェブサーバにアクセスするコンピュータに送信され、前記コンピュータのウェブブラウザに、勘定科目を変更するためのコンボボックスを有する仕訳処理画面として表示されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の会計処理装置。
【請求項５】
前記コンポボックスは、入れ子式のインタラクティブ・コンボボックスであることを特徴とする請求項４に記載の会計処理装置。
【請求項６】
前記対応テーブルは、各ユーザーによる前記コンボボックスによる勘定科目の修正結果の蓄積を利用して更新されることを特徴とする請求項４又は５に記載の会計処理装置。
【請求項７】
ユーザーが、自動的に仕訳された勘定科目を前記コンボボックスから選択して修正した場合に、ユーザーごとのユーザールールとして、前記会計処理装置の記憶部に格納することを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の会計処理装置。
【請求項８】
仕訳対象の取引内容の記載と、前記ユーザールールに保持された既出の取引内容の記載との類似度を解析し、前記仕訳対象の取引内容の記載を、類似度が高い既出の取引内容の記載に対応づけられた勘定科目に分類することを特徴とする請求項７に記載の会計処理装置。
【請求項９】
ウェブサーバが提供するクラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理方法であって、
前記ウェブサーバが、ウェブ明細データを取引ごとに識別するステップと、
前記ウェブサーバが、各取引を、前記各取引の取引内容の記載に基づいて、前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する各ユーザーから独立した対応テーブルを参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳するステップと、
前記ウェブサーバが、日付、取引内容、金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成するステップと
を含むことを特徴とする会計処理方法。
【請求項１０】
前記ウェブ明細データは、複数の金融機関、クレジットカード会社又は決済業者が提供する複数の種類のウェブ明細データを含むことを特徴とする請求項９に記載の会計処理方法。
【請求項１１】
前記ウェブ明細データは、領収書をカメラ撮影した電子データを含むことを特徴とする請求項９又は１０に記載の会計処理方法。
【請求項１２】
作成された前記仕訳データは、ユーザーが前記ウェブサーバにアクセスするコンピュータに送信され、前記コンピュータのウェブブラウザに、勘定科目を変更するためのコンボボックスを有する仕訳処理画面として表示されることを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の会計処理方法。
【請求項１３】
前記コンポボックスは、入れ子式のインタラクティブ・コンボボックスであることを特徴とする請求項１２に記載の会計処理方法。
【請求項１４】
前記対応テーブルは、各ユーザーによる前記コンボボックスによる勘定科目の修正結果の蓄積を利用して更新されることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の会計処理方法。
【請求項１５】
ユーザーが、自動的に仕訳された勘定科目を前記コンボボックスから選択して修正した場合に、ユーザーごとのユーザールールとして、前記会計処理装置の記憶部に格納することを特徴とする請求項１２から１４のいずれかに記載の会計処理方法。
【請求項１６】
仕訳対象の取引内容の記載と、前記ユーザールールに保持された既出の取引内容の記載との類似度を解析し、前記仕訳対象の取引内容の記載を、類似度が高い既出の取引内容の記載に対応づけられた勘定科目に分類することを特徴とする請求項１５に記載の会計処理方法。
【請求項１７】
ウェブサーバが提供するクラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理プログラムであって、前記ウェブサーバに、
ウェブ明細データを取引ごとに識別するステップと、
各取引を、前記各取引の取引内容の記載に基づいて、前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する各ユーザーから独立した対応テーブルを参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳するステップと、
日付、取引内容、金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成するステップと
を含むことを特徴とする方法を実行させるための会計処理プログラム。
【請求項１８】
前記ウェブ明細データは、複数の金融機関、クレジットカード会社又は決済業者が提供する複数の種類のウェブ明細データを含むことを特徴とする請求項１７に記載の会計処理プログラム。
【請求項１９】
前記ウェブ明細データは、領収書をカメラ撮影した電子データを含むことを特徴とする請求項１７又は１８に記載の会計処理プログラム。
【請求項２０】
作成された前記仕訳データは、ユーザーが前記ウェブサーバにアクセスするコンピュータに送信され、前記コンピュータのウェブブラウザに、勘定科目を変更するためのコンボボックスを有する仕訳処理画面として表示されることを特徴とする請求項１７から１９のいずれかに記載の会計処理プログラム。
【請求項２１】
前記コンポボックスは、入れ子式のインタラクティブ・コンボボックスであることを特徴とする請求項２０に記載の会計処理プログラム。
【請求項２２】
前記対応テーブルは、各ユーザーによる前記コンボボックスによる勘定科目の修正結果の蓄積を利用して更新されることを特徴とする請求項２０又は２１に記載の会計処理プログラム。
【請求項２３】
ユーザーが、自動的に仕訳された勘定科目を前記コンボボックスから選択して修正した場合に、ユーザーごとのユーザールールとして、前記会計処理装置の記憶部に格納することを特徴とする請求項２０から２２のいずれかに記載の会計処理プログラム。
【請求項２４】
仕訳対象の取引内容の記載と、前記ユーザールールに保持された既出の取引内容の記載との類似度を解析し、前記仕訳対象の取引内容の記載を、類似度が高い既出の取引内容の記載に対応づけられた勘定科目に分類することを特徴とする請求項２３に記載の会計処理プログラム。
【請求項２５】
クラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理装置であって、
ユーザーにクラウドコンピューティングを提供するウェブサーバを備え、前記ウェブサーバは、
ウェブ明細データを取引ごとに識別し、
各取引を、前記各取引の取引内容の記載に基づいて、前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との間の関連性を参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳し、
日付、取引内容、金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成することを特徴とする会計処理装置。
【請求項２６】
前記ウェブ明細データは、複数の金融機関、クレジットカード会社又は決済業者が提供する複数の種類のウェブ明細データを含むことを特徴とする請求項２５に記載の会計処理装置。
【請求項２７】
前記ウェブ明細データは、領収書をカメラ撮影した電子データを含むことを特徴とする請求項２５又は２６に記載の会計処理装置。
【請求項２８】
作成された前記仕訳データは、ユーザーが前記ウェブサーバにアクセスするコンピュータに送信され、前記コンピュータのウェブブラウザに、勘定科目を変更するためのコンボボックスを有する仕訳処理画面として表示されることを特徴とする請求項２５から２７のいずれかに記載の会計処理装置。
【請求項２９】
前記コンポボックスは、入れ子式のインタラクティブ・コンボボックスであることを特徴とする請求項２８に記載の会計処理装置。
【請求項３０】
前記対応テーブルは、各ユーザーによる前記コンボボックスによる勘定科目の修正結果の蓄積を利用して更新されることを特徴とする請求項２８又は２９に記載の会計処理装置。
【請求項３１】
ユーザーが、自動的に仕訳された勘定科目を前記コンボボックスから選択して修正した場合に、ユーザーごとのユーザールールとして、前記会計処理装置の記憶部に格納することを特徴とする請求項２８から３０のいずれかに記載の会計処理装置。
【請求項３２】
仕訳対象の取引内容の記載と、前記ユーザールールに保持された既出の取引内容の記載との類似度を解析し、前記仕訳対象の取引内容の記載を、類似度が高い既出の取引内容の記載に対応づけられた勘定科目に分類することを特徴とする請求項３１に記載の会計処理装置。
【請求項３３】
ウェブサーバが提供するクラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理方法であって、
前記ウェブサーバが、ウェブ明細データを取引ごとに識別するステップと、
前記ウェブサーバが、各取引を、前記各取引の取引内容の記載に基づいて、前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との間の関連性を参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳するステップと、
前記ウェブサーバが、日付、取引内容、金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成するステップと
を含むことを特徴とする会計処理方法。
【請求項３４】
前記ウェブ明細データは、領収書をカメラ撮影した電子データを含むことを特徴とする請求項３３に記載の会計処理方法。
【請求項３５】
作成された前記仕訳データは、ユーザーが前記ウェブサーバにアクセスするコンピュータに送信され、前記コンピュータのウェブブラウザに、勘定科目を変更するためのコンボボックスを有する仕訳処理画面として表示されることを特徴とする請求項３３又は３４に記載の会計処理方法。
【請求項３６】
前記コンポボックスは、入れ子式のインタラクティブ・コンボボックスであることを特徴とする請求項３５に記載の会計処理方法。
【請求項３７】
前記対応テーブルは、各ユーザーによる前記コンボボックスによる勘定科目の修正結果の蓄積を利用して更新されることを特徴とする請求項３５又は３６に記載の会計処理方法。
【請求項３８】
ユーザーが、自動的に仕訳された勘定科目を前記コンボボックスから選択して修正した場合に、ユーザーごとのユーザールールとして、前記会計処理装置の記憶部に格納することを特徴とする請求項３５から３７のいずれかに記載の会計処理方法。
【請求項３９】
仕訳対象の取引内容の記載と、前記ユーザールールに保持された既出の取引内容の記載との類似度を解析し、前記仕訳対象の取引内容の記載を、類似度が高い既出の取引内容の記載に対応づけられた勘定科目に分類することを特徴とする請求項３８に記載の会計処理方法。
【請求項４０】
ウェブサーバが提供するクラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理プログラムであって、前記ウェブサーバに、
ウェブ明細データから取引ごとに識別された各取引を、前記各取引の取引内容の記載に基づいて、前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との間の関連性を参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳するステップと、
日付、取引内容、金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成するステップと
を含むことを特徴とする方法を実行させるための会計処理プログラム。
【請求項４１】
前記ウェブ明細データは、複数の金融機関、クレジットカード会社又は決済業者が提供する複数の種類のウェブ明細データを含むことを特徴とする請求項４０に記載の会計処理プログラム。
【請求項４２】
前記ウェブ明細データは、領収書をカメラ撮影した電子データを含むことを特徴とする請求項４０又は４１に記載の会計処理プログラム。
【請求項４３】
作成された前記仕訳データは、ユーザーが前記ウェブサーバにアクセスするコンピュータに送信され、前記コンピュータのウェブブラウザに、勘定科目を変更するためのコンボボックスを有する仕訳処理画面として表示されることを特徴とする請求項４０から４２のいずれかに記載の会計処理プログラム。
【請求項４４】
前記コンポボックスは、入れ子式のインタラクティブ・コンボボックスであることを特徴とする請求項４３に記載の会計処理プログラム。
【請求項４５】
前記対応テーブルは、各ユーザーによる前記コンボボックスによる勘定科目の修正結果の蓄積を利用して更新されることを特徴とする請求項４３又は４４に記載の会計処理プログラム。
【請求項４６】
ユーザーが、自動的に仕訳された勘定科目を前記コンボボックスから選択して修正した場合に、ユーザーごとのユーザールールとして、前記会計処理装置の記憶部に格納することを特徴とする請求項４３から４５のいずれかに記載の会計処理プログラム。
【請求項４７】
仕訳対象の取引内容の記載と、前記ユーザールールに保持された既出の取引内容の記載との類似度を解析し、前記仕訳対象の取引内容の記載を、類似度が高い既出の取引内容の記載に対応づけられた勘定科目に分類することを特徴とする請求項４５に記載の会計処理プログラム。
【請求項４８】
前記類似度は、新出及び既出の取引内容の記載をそれぞれキーワードに分割することにより求めることを特徴とする請求項４７に記載の会計処理プログラム。
【国際調査報告】
2014148045.tif 000007
2014148045.tif 000008
2014148045.tif 000009
2014148045.tif 000010