【事件の表示】
　特願２００４−３１５５７３「基板に材料を供給するシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３１６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１６年１０月２９日（パリ条約による優先権主張２００３年１０月３１日、米国）に出願されたものであって、平成１８年１０月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年４月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１日付けで拒絶査定がなされ、同年８月２９日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年３月３０日付けで書面による審尋がなされ、それに対して同年６月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月２９日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　本件補正の内容
　平成１９年８月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであって、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年４月２０日付けで提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲を下記（２）に示す特許請求の範囲と補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　材料を収容する槽であって、前記槽はノズルを備え、前記ノズルが前記材料の表面の高さよりも高い場所にあり、前記ノズルを通って前記槽から前記材料が吐出される槽と、　
前記槽と前記ノズルとの間に配置された弧状部分であって、前記弧状形状が上側に膨らんでおり、前記弧状形状の一部が前記ノズルの高さよりも高くなっており、前記材料が前記槽から前記弧状部分を通り前記ノズルに進むよう構成されている弧状部分と、
　前記槽内に収容されている前記材料に圧力を加える圧力供給手段であって、前記圧力供給手段により前記材料に圧力が加えられることによって前記材料が前記槽から吐出され、それによって、前記ノズルから前記材料の柱が形成される圧力供給手段と、
　前記ノズルの近くに設けられ、前記材料の前記柱からの滴の形成を調整するよう構成されている圧力変化を生じさせる手段と
を備える噴射組立品と、
　帯電リングであって、前記材料の柱の端が前記帯電リングを通過するように構成されており、前記帯電リングが前記材料の柱の端に１つまたは複数の電荷を誘導するように構成され、滴が前記柱の端で分離するときに、前記誘導された１つまたは複数の電荷を前記滴のうちの選択された一つに捕らえさせる帯電リングと、
　前記帯電した滴の飛翔経路を変更する１つまたは複数の偏向プレートと
を備えている、基板上に材料を供給するシステム。
　　【請求項２】
　前記基板と前記噴射組立品のうちの一方または両方を支持するよう構成されており、２次元以上の次元で移動することによって前記基板が移動するよう構成されている支持プレートと、
　前記支持プレートに電位を供給し、前記滴が前記基板に当たる速度を変更するよう作用している電位供給デバイスと
を備えている、請求項１に記載の基板上に材料を供給するシステム。
　　【請求項３】
　前記１つまたは複数の偏向プレートと前記基板との間に配置され、不要な滴を受け取るよう構成され、前記受け取った滴を廃棄物領域と前記槽のうちの少なくとも１つに送るように構成されている収集プレートと
を備えている、請求項１または請求項２に記載の基板上に材料を供給するシステム。
　　【請求項４】
　前記材料は、半導体材料、金属、誘電体、パッシベーション材料、保護コーティング材料、エッチャント、ドーパント、および反応物のうちの１つまたは複数を有している、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の基板上に材料を供給するシステム。
　　【請求項５】
　槽内にある材料に圧力を加え、前記圧力によって前記材料が弧状部分を通りノズルから流出して流体の柱を形成するステップと、
　前記流体の柱によって圧力変化を引き起こし、前記流体の柱からの滴の形成を制御し、
　前記滴が前記流体の柱から飛翔経路に沿って進むステップと、
　前記滴のうちの１つまたは複数を帯電させるステップと、
　前記１つまたは複数の帯電した滴のうちの少なくとも１つの飛翔経路を変更するステップと
を含む、基板上に材料を堆積する方法において、
　前記材料は槽に収容され、前記槽はノズルを備え、前記ノズルは、前記材料の表面の高さよりも高い場所に配置され、前記槽と前記ノズルとの間に配置された弧状部分を有し、前記弧状部分は、弧状形状が上側に膨らんでおり、前記弧状形状の一部が前記ノズルの高さよりも高くなっている基板上に材料を供給するシステムを含む、基板上に材料を堆積する方法。
　　【請求項６】
　前記１つまたは複数の帯電した滴のうちの少なくとも１つを廃棄しなければならないかどうかを判定するステップと
をさらに含み、
　前記１つまたは複数の帯電した滴のうちの少なくとも１つの飛翔経路を変更するステップは、廃棄する１つまたは複数の帯電した滴の飛翔経路を変更し、前記廃棄する１つまたは複数の帯電した滴を収集プレートへと送るステップを含む、請求項５に記載の基板上に材料を堆積する方法。
　　【請求項７】
　前記１つまたは複数の滴を前記基板上に堆積するステップの前に、前記基板上に堆積する前記１つまたは複数の滴の速度を変更しなければならないかどうかを判定するステップと、
　前記基板上に堆積する前記１つまたは複数の滴の速度を変更しなければならないという判定に応答して、前記１つまたは複数の滴の速度を変更するステップと
を含む、請求項５または請求項６に記載の基板上に材料を堆積する方法。
　　【請求項８】
　前記１つまたは複数の滴の電荷と極性が同じ静電荷を印加し、それによって前記１つまたは複数の滴の速度を減少させるステップと、
　前記１つまたは複数の滴の電荷と極性が異なる静電荷を印加し、それによって前記１つまたは複数の滴の速度を増加させるステップと
を含む、請求項７に記載の基板上に材料を堆積する方法。
　　【請求項９】
　材料を収容する手段と、
　前記材料に圧力を加える圧力供給手段と、
　前記材料を収容する前記手段から前記材料を吐出する手段と、
　前記材料を吐出する前記手段が、前記収容する手段に収容された前記材料の表面の高さよりも高い場所に配置されていて、前記材料を前記収容する手段から前記材料を吐出する
　前記手段へと通す手段であって、弧状の形状を備え、前記弧状形状が上側に膨らんでいて、前記弧状形状の一部が前記ノズルの高さよりも高くなっていて、前記材料を通す前記手段と、
　前記材料を吐出する前記手段から吐出される材料の柱から、略一様な滴を作成する手段と、
　前記滴を選択的に帯電させる手段と
を備えている、基板上に材料を供給するシステム。
　　【請求項１０】
　少なくとも平面に沿って前記基板を移動する手段であって、前記基板を移動する手段は、該移動する手段に静電荷を印加する手段であって、それによって前記基板に近づく前記帯電した滴の速度を変更する静電荷を印加する手段を備えている基板を移動する手段を備えている、請求項９に記載の基板上に材料を供給するシステム。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
材料を収容する槽であって、前記槽はノズルを備え、前記ノズルが前記材料の表面の高さよりも高い場所にあり、前記ノズルを通って前記槽から前記材料が吐出される槽と、
前記槽と前記ノズルとの間に配置された弧状部分であって、上側に膨らんだ弧状形状を有し、前記弧状形状の一部が前記ノズルの高さよりも高くなっており、
前記材料が前記ノズルの近くの場所で固まることを防止するように、前記弧状形状に形成された部分の近傍にある前記弧状部分の端部が、前記ノズルと接続されており、
前記槽内に収容されている前記材料に圧力を加える圧力供給手段であって、前記圧力供給手段により前記材料に圧力が加えられることによって前記材料が前記槽から吐出され、それによって、前記ノズルから前記材料の柱が形成される圧力供給手段と、
前記ノズルの近くに設けられ、前記材料の前記柱からの滴の形成を調整するよう構成されている圧力変化を生じさせる手段と
を備える噴射組立品と、
帯電リングであって、前記材料の柱の端が前記帯電リングを通過するように構成されており、前記帯電リングが前記材料の柱の端に１つまたは複数の電荷を誘導するように構成され、滴が前記柱の端で分離するときに、前記誘導された１つまたは複数の電荷を前記滴のうちの選択された一つに捕らえさせる帯電リングと、
前記帯電した滴の飛翔経路を変更する１つまたは複数の偏向プレートと
を備えている、基板上に材料を供給するシステム。
　　【請求項２】
前記基板と前記噴射組立品のうちの一方または両方を支持するよう構成されており、２次元以上の次元で移動することによって前記基板が移動するよう構成されている支持プレートと、
前記支持プレートに電位を供給し、前記滴が前記基板に当たる速度を変更するよう作用している電位供給デバイスと
を備えている、請求項１に記載の基板上に材料を供給するシステム。
　　【請求項３】
前記１つまたは複数の偏向プレートと前記基板との間に配置され、不要な滴を受け取るよう構成され、前記受け取った滴を廃棄物領域と前記槽のうちの少なくとも１つに送るように構成されている収集プレートと
を備えている、請求項１または請求項２に記載の基板上に材料を供給するシステム。
　　【請求項４】
前記材料は、半導体材料、金属、誘電体、パッシベーション材料、保護コーティング材料、エッチャント、ドーパント、および反応物のうちの１つまたは複数を有している、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の基板上に材料を供給するシステム。
　　【請求項５】
槽内にある材料に圧力を加え、前記圧力によって前記材料が弧状部分を通りノズルから流出して流体の柱を形成するステップと、
前記流体の柱によって圧力変化を引き起こし、前記流体の柱からの滴の形成を制御し、前記滴が前記流体の柱から飛翔経路に沿って進むステップと、
前記滴のうちの１つまたは複数を帯電させるステップと、
前記１つまたは複数の帯電した滴のうちの少なくとも１つの飛翔経路を変更するステップと
を含む、基板上に材料を堆積する方法に
であって、
前記材料は槽に収容され、前記槽はノズルを備え、前記ノズルは、前記材料の表面の高さよりも高い場所に配置され、前記槽と前記ノズルとの間に配置された弧状部分を有し、前記弧状部分が、上側に膨らんだ弧状形状を有し、前記弧状形状の一部が前記ノズルの高さよりも高くなって
おり、前記材料が前記ノズルの近くの場所で固まることを防止するように、前記弧状形状に形成された部分の近傍にある前記弧状部分の端部が、前記ノズルと接続されている
　　【請求項６】
前記１つまたは複数の帯電した滴のうちの少なくとも１つを廃棄しなければならないかどうかを判定するステップと
をさらに含み、
前記１つまたは複数の帯電した滴のうちの少なくとも１つの飛翔経路を変更するステップは、廃棄する１つまたは複数の帯電した滴の飛翔経路を変更し、前記廃棄する１つまたは複数の帯電した滴を収集プレートへと送るステップを含む、請求項５に記載の基板上に材料を堆積する方法。
　　【請求項７】
前記１つまたは複数の滴を前記基板上に堆積するステップの前に、前記基板上に堆積する前記１つまたは複数の滴の速度を変更しなければならないかどうかを判定するステップと、
前記基板上に堆積する前記１つまたは複数の滴の速度を変更しなければならないという判定に応答して、前記１つまたは複数の滴の速度を変更するステップと
を含む、請求項５または請求項６に記載の基板上に材料を堆積する方法。
　　【請求項８】
前記１つまたは複数の滴の電荷と極性が同じ静電荷を印加し、それによって前記１つまたは複数の滴の速度を減少させるステップと、
前記１つまたは複数の滴の電荷と極性が異なる静電荷を印加し、それによって前記１つまたは複数の滴の速度を増加させるステップと
を含む、請求項７に記載の基板上に材料を堆積する方法。
　　【請求項９】
材料を収容する手段と、
前記材料に圧力を加える圧力供給手段と、
前記材料を収容する前記手段から前記材料を吐出する手段と、
前記材料を吐出する前記手段が、前記収容する手段に収容された前記材料の表面の高さよりも高い場所に配置されていて、前記材料を前記収容する手段から前記材料を吐出する前記手段へと通す手段であって、弧状形状を備え、前記弧状形状が上側に膨らんでいて、前記弧状形状の一部が前記ノズルの高さよりも高くなって
いて、前記材料が前記ノズルの近くの場所で固まることを防止するように、前記弧状形状に形成された部分の近傍にある前記弧状部分の端部が、前記ノズルと接続されている
前記材料を吐出する前記手段から吐出される材料の柱から、略一様な滴を作成する手段と、
前記滴を選択的に帯電させる手段と
を備えている、基板上に材料を供給するシステム。
　　【請求項１０】
少なくとも平面に沿って前記基板を移動する手段であって、前記基板を移動する手段は、該移動する手段に静電荷を印加する手段であって、それによって前記基板に近づく前記帯電した滴の速度を変更する静電荷を印加する手段を備えている基板を移動する手段を備えている、請求項９に記載の基板上に材料を供給するシステム。」
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項９については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項９に係る発明における「前記材料を通す前記手段」について、「
前記材料が前記ノズルの近くの場所で固まることを防止するように、前記弧状形状に形成された部分の近傍にある前記弧状部分の端部が、前記ノズルと接続されている
　
３　本件補正の適否
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項９に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭６２−１２１０６１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「一般に、多数のノズルを用いてインク滴を連続的にノズルから噴射し、記録媒体または回収ガターへ導くインク印字ヘッドには、加圧された供給槽またはマニホルドから導電性記録液（以下、インクと称する）を受け入れる１列またはそれ以上のノズルが設けられている。インクは、たとえば水性液であり、ノズルを通して平行な流れ、すなわちフィラメントの列になって噴射される。ノズルから一定の距離の所でインク流が一連の均一な滴にちぎれるように、インクは、ノズルから噴射される前または噴射中に刺激を受ける。滴が形成されると、インクが滴にちぎれる点に、流れに近接して配置された荷電電極に電圧が加えられ、滴が選択的に荷電される。荷電された滴は、電界によって、インクを回収して再使用するためのガターか、または比較的高速で滴を横切って連続的に搬送される紙などの記録媒体上の特定の場所のどちらかへ偏向される。」（第３ページ右上欄第８行ないし左下欄第５行）
（ｂ）「実施例
　第１図の絵画用多色コンティニュアス型インクジェット・プリンタは、本発明の滴発生器14、荷電電極６、および偏向板10,12から成る点線で示した、往復運動する印字ヘッド１を備えている。滴発生器14は、各色のインク11について１個のノズル２をもつ接地されたインク・マニホルド７を有し、加圧されたインクをノズル２から噴射して連続するインク流３を発生する。好ましい実施例の場合、あとでより詳細に論じるように、４っの異なるカラーインクが使用されている。第１図に示した印字ヘッド１は、少なくとも４個のノズル、４個の荷電電極、および４個のガターを有し、異なるカラーインクがマニホルド７内の液体17の中を通してノズルへ提供されるが、１個のインク流荷電電極とガターのみを側面図で示し、以下それらについて説明する。マニホルド７の壁に結合された圧電素子４は、あとでより詳細に説明するように、荷電電極６の近くで滴５の形成を促進するため、マニホルド内の液体を圧力波で周期的に刺激する。インクは、導電性を有し、滴形成の瞬間に荷電電極に加えられた電圧によって、印加された電圧に比例した電荷を有する滴５が生じる。
　帯電した滴は、偏向板10,12によって第１図の面内で、すなわち矢印20で示した記録媒体19の周期的ステップ送り方向に偏向される。平らな偏向板10,12は、電圧が加えられた板12と接地された板10との間に高い静電界を発生する。しかし、キャリッジの運動を補償するために、偏向板をＷ形の形状にすることができ、その角度は、交錯の程度およびチャンネル内の滴の数によって決まる。
一般に、各荷電電極６に加えられる荷電電圧は、-100〜+150ボルトの範囲であり、偏向板10,12間の電位差は、大体2,000−3,000ボルトである。記録媒体へ向けられない滴は、偏向板10のガター9へ導かれる。ガター９は、各カラーインクごとに個別に設けられ、カラーインク滴の個々の流れの下に配置されている。設計上の選択により、ガター９へ導く滴は荷電滴であってもよいし、非荷電滴であってもよい。第１図の好ましい実施例の場合は、非荷電滴が直線軌道に従って記録媒体へ進む。この分野で周知の組立てインターフェースを最小限にする手段を用いた設計と集積製造技術とにより、荷電トンネル、偏向板、およびガターの間で、比較的安価に精密な整合が可能である。しかし、各インク流３には、個別に、ノズル、加圧されたインク供給源および刺激手段が必要である。従来の場合、異なる各カラーインクについて専用の内蔵システムが必要であり、それに付随して厳しい公差の整合のほかに、コストおよび部品が必要である。あとでより詳細に論じるが、本発明は、各印字ヘッド入口13から液体媒質17の中を通りそれぞれのノズルまで、シールされたプラスチック・チューブを使用しているので、印字ヘッド・マニホルド７の中を通る全部で４っのカラーインクに必要な駆動素子は、１個だけである。」（第５ページ右下欄第１５行ないし第６ページ左下欄第１０行）
（ｃ）「第2A図と第2B図は、４色４ジェット滴発生器を示す。本発明にしたがって、ノズル板18の４個のノズルのそれぞれに、滴発生器マニホルド７の中を通っている個別のチューブ50から異なるカラーインクが供給される。個別のチューブ50の外側のマニホルド空洞すなわち共振室内の液体は、従来通り、単に駆動素子から個々のインクジェットへ音響エネルギーを伝達する水でもよい。チューブ50は、たとえば、インクの形成にほぼ合致した音響インピーダンスおよび問題の周波数において低い内部減衰特性を有する任意の材料、たとえばプラスチックから作ることができる。　２−３×106Kg/m-sec　の音響インピーダンスと、１MHzの周波数において10db/cmの減衰特性を有するポリエチレンやポリプロピレンの各種の市販されている製品は、使用に適する。減衰レベルは、インクの場合のレベルより数倍程度大きいけれども、空洞内の量が比較的小さいので、重大な問題は生じないはずである。この結果、好ましい実施例の多色滴発生器は、マニホルド空洞液17に擾乱を与える音響駆動素子15を１個のみを有し、４っの異なるカラーインクが個別のチューブを通過して、所定の圧力でノズルから噴射される。４色のインクのそれぞれが入っているチューブ材料のインピーダンスが一致しているので、擾乱が与えられた液体とマニホルド室は、チューブ内のインクに擾乱を与え、その結果インク流は、ノズルから所定距離のところでちぎれて滴になる。各ノズルは、インク槽39から個別にインクが供給される。滴発生器チューブ内のインクの圧力は、サーボ制御ポンプ32によって維持される。ポンプ32と入口ポート13間の可撓管31は、その両端を周知の任意の標準管対チューブ結合で接続することができる。」（第８ページ左下欄第１行ないし右下欄第１３行）
（ｄ）「第5A図および第5B図は、本発明のさらに別の実施例の４色滴発生器56を示す。この実施例では、各カラーインクは、それぞれのまとめられた４個のノズル２（第5B図　参照）を有し、インク供給源は、各色に１個づつプラスチック充填音響空洞55に成形されたマニホルド54の中に配置されている。各カラーインクの単一インク管路（図示せず）は、滴発生器構造52の上部の入口13に接続されており、個々のマニホルド54にインクを供給する。」（第９ページ右上欄第１６行ないし左下欄第４行）
（ｅ）「第１図は、本発明の滴発生器を有する多色コンティニュアス型インクジェット・プリンタの略側面図、
・・・（中略）・・・
　第5a図は、第１図の滴発生器の別の実施例の側面図、
　第5b図は、第１図の滴発生器の前面図、
　第６図は、第5a図および第5b図の滴発生器に使われている偏向板とガターの配列を上流から見た前面図である。」（第９ページ右下欄第６行ないし第１９行）
（ｆ）「符号の説明
　1・・・印字ヘッド、　　　2・・・ノズル、　
　3・・・インク流、　　　　4・・・圧電素子、 
　5・・・インク滴、　　　　6・・・荷電電極、  
　7・・・マニホルド、　　　8・・・軌道、  
　9・・・ガター、　　　　 10・・・偏向板、  
11・・・各色のインク、　　12・・・偏向板、
13・・・入口、　　　　　　14・・・滴発生器、
15・・・音響駆動素子、　　16・・・高さ制御センサ、
17・・・液、　　　　　　　18・・・ノズル板、
19・・・記録媒体、　　　　20・・・移動方向、
・・・（中略）・・・
31・・・可撓管、　　　　　32・・・ポンプ、
・・・（中略）・・・
39・・・インク槽、　　　　40・・・キャリッジ、
・・・（中略）・・・
50・・・チューブ、　　　　52・・・滴発生器構造、」（第９ページ右下欄第２０行ないし第１０ページ右上欄４行）
　
　上記（ａ）ないし（ｆ）の記載事項及び図面の記載からみて、引用文献には次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「インク槽39と、
加圧されたインクをノズル２から噴射して連続するインク流３を発生するポンプ32と、
ノズル２と、チューブ50と、
可撓管31であって、上側に膨らんだ形状を備え、前記上側に膨らんだ形状の一部が前記ノズル2と、チューブ50の高さよりも高くなっていて、前記上側に膨らんだ形状に形成された部分の近傍にある前記上側に膨らんだ形状の端部が、前記ノズル2と、チューブ50に接続されている可撓管31と、周期的に圧力波を発生することによって、荷電電極６の近くでインク流３からインク滴５の形成を促進する圧電素子４と、
インク滴５を選択的に荷電する荷電電極６と
を備えている、記録媒体19上にインクを印字するインクジェット・プリンタ。」
　
（２）対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明を対比する。
　引用文献記載の発明における「インク」は、本件補正発明における「材料」に相当し、引用文献記載の発明における「インク槽39」は、「インク」を収容するものであるから、本件補正発明における「材料を収容する手段」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「加圧されたインクをノズル２から噴射して連続するインク流３を発生するポンプ32」、「ノズル２と、チューブ50」、「周期的に圧力波を発生することによって、荷電電極６の近くでインク流３からインク滴５の形成を促進する圧電素子４」、及び「インク滴５を選択的に荷電する荷電電極６」は、それぞれ、本件補正発明における「前記材料に圧力を加える圧力供給手段」、「前記材料を収容する前記手段から前記材料を吐出する手段」、「前記材料を吐出する前記手段から吐出される材料の柱から、略一様な滴を作成する手段」、及び「前記滴を選択的に帯電させる手段」に相当する。
　さらに、引用文献記載の発明における「可撓管31であって、上側に膨らんだ形状を備え、前記上側に膨らんだ形状の一部が前記ノズル2と、チューブ50の高さよりも高くなっていて、前記上側に膨らんだ形状に形成された部分の近傍にある前記上側に膨らんだ形状の端部が、前記ノズル2と、チューブ50に接続されている可撓管31」は、本件補正発明における「前記材料を前記収容する手段から前記材料を吐出する前記手段へと通す手段であって、弧状形状を備え、前記弧状形状が上側に膨らんでいて、前記弧状形状の一部が前記ノズル（当審注：本件出願の特許請求の範囲、明細書、及び図面の記載からみて、「前記ノズル」は「前記材料を収容する前記手段から前記材料を吐出する手段」のことを指すと認められる。）の高さよりも高くなっていて、前記弧状形状に形成された部分の近傍にある前記弧状部分の端部が、前記ノズルと接続されている前記材料を通す前記手段」と、「前記材料を前記収容する手段から前記材料を吐出する前記手段へと通す手段であって、上側に膨らんだ形状を備え、前記上側に膨らんだ形状の一部が前記材料を収容する前記手段から前記材料を吐出する手段の高さよりも高くなっていて、前記上側に膨らんだ形状に形成された部分の近傍にある前記上側に膨らんだ形状に形成された部分の端部が、前記材料を収容する前記手段から前記材料を吐出する手段と接続されている前記材料を通す前記手段」である点で一致する。
　さらにまた、本件補正発明における「インクジェット・プリンタ」は、「インク」を記録紙に印字するものであるから、引用文献記載の発明における「基板上に材料を供給するシステム」と、「材料を供給するシステム」という点で一致する。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、
　「材料を収容する手段と、
前記材料に圧力を加える圧力供給手段と、
前記材料を収容する前記手段から前記材料を吐出する手段と、
前記材料を前記収容する手段から前記材料を吐出する前記手段へと通す手段であって、上側に膨らんだ形状を備え、前記上側に膨らんだ形状の一部が前記材料を収容する前記手段から前記材料を吐出する手段の高さよりも高くなっていて、前記上側に膨らんだ形状に形成された部分の近傍にある前記上側に膨らんだ形状に形成された部分の端部が、前記材料を収容する前記手段から前記材料を吐出する手段と接続されている前記材料を通す手段と、
前記材料を吐出する前記手段から吐出される材料の柱から、略一様な滴を作成する手段と、
前記滴を選択的に帯電させる手段と
を備えている、材料を供給するシステム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件補正発明では、「前記材料を収容する前記手段から前記材料を吐出する手段」が「材料を収容する手段に収容された前記材料の表面の高さよりも高い場所に配置されて」いるのに対し、引用文献記載の発明では、「ノズル２と、チューブ50」（本件補正発明における「前記材料を収容する前記手段から前記材料を吐出する手段」に相当する。）が「インク槽39」（本件補正発明における「前記収容する手段」に相当する。）に収容された「インク」（本件補正発明における「前記材料」に相当する。）の「表面の高さよりも高い場所に配置されて」いるのかが明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明では、「前記材料を前記収容する手段から前記材料を吐出する前記手段へと通す手段」が「
前記材料が前記ノズルの近くの場所で固まることを防止するように
前記材料が前記ノズルの近くの場所で固まることを防止するように
　
＜相違点３＞
　本件補正発明では、「基板上」に「材料」を「供給」しているのに対し、引用文献記載の発明では、「記録媒体19上」に「インク」（本件補正発明における「材料」に相当する。）を「供給」している点（以下、「相違点３」という。）。
　
（３）判断
　そこで、上記相違点１ないし３について、以下に検討する。
　
＜相違点１について＞
　「前記材料を収容する前記手段から前記材料を吐出する手段」を「材料を収容する手段に収容された前記材料の表面の高さよりも高い場所に配置」することは、周知である（必要であれば、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特公平７−６１７１４号公報の第６欄第４３行ないし第４６行及び第４図参照。以下、「周知技術１」という。）から、引用文献記載の発明において、「ノズル2と、チューブ50」に、周知技術１を適用し、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になしえたことである。
　　
＜相違点２について＞
　「前記材料を前記収容する手段から前記材料を吐出する前記手段へと通す手段」を、上側に膨らんだ「弧状形状」とすることは、周知であり（必要であれば、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００１−４６９１８号公報の【００６０】、【００７２】ないし【００７４】、図５、及び図１２参照。以下、「周知技術２」という。）、「前記材料を前記収容する手段から前記材料を吐出する前記手段へと通す手段」を上側に膨らんだ「弧状形状」とすれば、重力によって、上側に膨らんだ「弧状形状」の近くの場所で「材料」が滞留しなくなり、「材料」が固まることが防止されることは明らかであるから、引用文献記載の発明において、周知技術２を適用し、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になしえたことである。
　　
＜相違点３について＞
　インクジェット・プリンタを基板上への材料供給に適用することは、周知である（必要であれば、原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平３−２９５６９８号公報の特許請求の範囲、第１ページ右下欄第５行ないし第１２行、及び第２ページ左下欄第６行ないし第３ページ左上欄第１２行、及び図面、並びに同じく原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平６−７１８７０号公報の【特許請求の範囲】及び図面参照。以下、「周知技術３」という。）から、引用文献記載の発明において、周知技術３を適用し、「記録媒体19上」に代えて「基板上」に「材料を供給」するようにして、相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になしえたことである。
　
　そして、本件補正発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３からみて格別のものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、平成２１年６月１６日付け回答書において補正案として提示された請求項９に係る発明（以下、「補正案発明」という。）について検討するに、「材料を通す手段」として「材料を収容する手段の底部から上方に向かって延びた」ものは周知である（必要であれば、上記＜相違点１について＞で提示した特公平７−６１７１４号公報の第４図参照。以下、「周知技術４」という。）から、補正案発明も、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、平成１９年８月２９日付けの手続補正は却下されたため、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１９年４月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項９に係る発明は以下のとおりである。
　
　「【請求項９】
　材料を収容する手段と、
　前記材料に圧力を加える圧力供給手段と、
　前記材料を収容する前記手段から前記材料を吐出する手段と、
　前記材料を吐出する前記手段が、前記収容する手段に収容された前記材料の表面の高さよりも高い場所に配置されていて、前記材料を前記収容する手段から前記材料を吐出する
　前記手段へと通す手段であって、弧状の形状を備え、前記弧状形状が上側に膨らんでいて、前記弧状形状の一部が前記ノズルの高さよりも高くなっていて、前記材料を通す前記手段と、
　前記材料を吐出する前記手段から吐出される材料の柱から、略一様な滴を作成する手段と、
　前記滴を選択的に帯電させる手段と
を備えている、基板上に材料を供給するシステム。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用文献
　引用文献には、上記「第２［理由］３（１）」のとおりの発明が記載されている。
　
３　対比・判断
　上記「第２［理由］２」で検討したように、本件補正発明は本願発明の発明特定事項にさらに限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本件補正発明が上記「第２［理由］３（１）ないし（３）」のとおり、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。