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　特願２００３−３３６７１０号「誘導発熱ローラ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日出願公開、特開２００５−１０８４７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月２９日の出願であって、平成２０年１月２５日付け（発送日：同年２月５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１９年１１月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「底部中央部に軸嵌合部を有する有底円筒状のローラ本体と、前記ローラ本体の中空内部に挿入され先端部が前記ローラ本体の軸嵌合部に嵌合締結された回転軸を有するモータと、前記ローラ本体の内周面に沿って配置された前記ローラ本体を発熱する円筒状の磁束発生機構とを備え、前記磁束発生機構を、一端を前記モータに固定し、前記ローラ本体の中空内部に伸びる円筒状の支持体の外周面に固定してなる誘導発熱ローラ装置において、前記磁束発生機構を前記ローラ本体の開口面から離れた位置に配置するとともに、前記支持体の前記磁束発生機構へ伸びる位置に貫通孔を設け、前記貫通孔を通る気流により前記回転軸が挿通する前記円筒状の支持体の内部を冷却してなることを特徴とする誘導発熱ローラ装置。」
  　
３．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−１５０１３０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部に磁束発生機構を設置し、周表面に糸類を添纏しつつトラベルするローラ本体を備えた誘導発熱ローラ装置において、前記ローラ本体の軸心方向に沿って前記磁束発生機構を部分的に設置し、前記磁束発生機構に向かいあう前記ローラ本体の表面部分を発熱個所とし、前記発熱個所と隣合っていて、前記発熱機構に向いあっていない部分を非発熱個所としてなり、前記非発熱個所が前記発熱個所から熱伝導によって加熱されるようにした誘導発熱ローラ装置。」
　
イ．「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図１により説明する。ローラ本体１に軸８が連結されてあり、軸受ケース９の軸受１０によって回転自在に支持されている。軸受ケース９には固定盤２がねじ１１によって固定されてあり、この固定盤２はローラ本体１の開口面にこれを覆うように相対して配置されてある。
【００１１】固定盤２にはローラ本体１と同軸の鉄心３、誘導コイル４からなる磁束発生機構５が支持されている。誘導コイル２を交流電源によって励磁すると、ローラ本体１の周壁に電流が誘起して発熱する。これらの構成は通常の誘導発熱ローラと特に相違するものではない。
【００１２】本発明にしたがい、ローラ本体１の内部に配置される磁束発生機構５を、ローラ本体１の軸心方向に沿って部分的に設置する。図１に示す構成例は、ローラ本体１の先端側（軸受ケース９側とは反対の端部側）の内部のみに設置してある。
【００１３】そしてこの磁束発生機構５と向かいあうローラ本体１の周壁の内部のみにジャケット室６を形成しておく。固定盤２の先端はローラ本体１のジャケット室６が設けられていない内部にまで延長し、その延長端部で磁束発生機構５を支持している。」
　
ウ．図１には、底部中央部に軸嵌合部を有する有底円筒状のローラ本体１、及び、前記ローラ本体１の中空内部に挿入され先端部が前記ローラ本体１の軸嵌合部に嵌合締結された軸８が記載されている。
　
エ．軸８を回転駆動する駆動装置に駆動源があるのは自明のことである。
　
オ．上記の事項イの「【００１１】固定盤２にはローラ本体１と
同軸
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「底部中央部に軸嵌合部を有する有底円筒状のローラ本体１と、前記ローラ本体１の中空内部に挿入され先端部が前記ローラ本体１の軸嵌合部に嵌合締結された軸８を有する駆動源と、前記ローラ本体１の内周面に沿って配置された前記ローラ本体を発熱する円筒状の磁束発生機構５とを備え、前記磁束発生機構５を、一端を軸受ケース９に固定し、前記ローラ本体１の中空内部に伸びる円筒状の固定盤２の延長端部で支持してなる誘導発熱ローラ装置において、前記磁束発生機構５を前記ローラ本体１の開口面から離れた位置に配置する誘導発熱ローラ装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−１７３７５８号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【０００２】
【従来の技術】ローラ本体と、誘導コイル、鉄心からなり、ローラ本体の内部に配置された誘導発熱機構とを備え、モータの回転軸の先端をローラ本体に連結することによりローラ本体を片持式に支持してモータにより直接回転させるようにした誘導発熱ローラ装置が使用されている。この場合ローラ本体の内部の誘導発熱機構はモータに対して一体的に取り付けられる。
【０００３】図５はその従来構成を示し、１はローラ本体、２はモータである。モータ２の回転軸３はモータ２の一方の端面から外部に導出され、ローラ本体１の軸心を通り、先端においてローラ本体１にナット４によって連結される。これによりローラ本体１はモータ２によって直接回転されるようになる。５はローラ本体１の内部にあって回転軸３を囲むように配置された誘導発熱機構で、環状の鉄心６とその外周に巻装された環状の誘導コイル７とにより主として構成されている。
【０００４】８はフランジで、ローラ本体１の開放端面を覆うように配置され、かつモータ２と一体的に連結されてある。このフランジ８はその内面中央から一体的に突き出た筒部９を有し、この筒部９はローラ本体１の軸心方向に沿う内部にまで延長させてある。この筒部９に誘導発熱機構５が取付金具１０によって固定されている。筒部９の内部には回転軸３が挿通されてある。１１はモータ２を冷却するためのフアンを収納しているフアン室である。
【０００５】このような構成において、モータ２によってローラ本体１は直接回転し、また誘導発熱機構５の誘導コイル７が交流電源によって励磁されることにより、ローラ本体１は通常の誘導発熱ローラ装置と同様に誘導発熱するようになる。通常このようにローラ本体を片持式に支持してモータにより直接回転させる誘導発熱ローラ装置は、そのローラ本体に糸を添纏させつつ移行させ、その過程でその糸を加熱するのに使用するが、その運転に際して、ローラ本体１を８７００ｒｐｍ程度で高速回転させることがある。そこでこのような高速回転に対処するため、筒部９の先端側の内面と回転軸３との間に軸受１２を設置し、この軸受１２により回転軸３を、筒部９に対して回転自在に支持するようにしている。
【０００６】ところでこのような誘導発熱ローラ装置では、その運転に際してはローラ本体１を２５０℃程度まで上昇させて使用することがあり、そのためには誘導コイル７は３００℃程度に上昇させる必要がある。このような高温度で運転させると、ローラ本体１の内部にあって回転軸３を支持している軸受１２も高温度となり、軸受機能が低下するので、これを冷却する必要が生じる。」
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「誘導発熱ローラ装置において、誘導発熱機構５を、一端を筒部９と一体的なフランジ８を介してモータに固定しローラ本体１の中空内部に伸びる筒部９の外周面に固定すること。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６０−１４０２２５号（実開昭６２−４９８８６号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「（作用）
本考案に係る加熱ローラの駆動部冷却装置にあっては、加熱ローラは駆動手段により駆動され、加熱手段によって加熱される。この場合、冷却用フィンは加熱ローラとともに回転し、加熱ローラに最も接近して設けられた軸受を冷却する（冷却用空気等を供給して軸受への熱伝達量を減少する）。」（明細書４頁１５行〜５頁２行）
　
イ．「第１図において、１は加熱ローラであり、その内部に加熱手段である電磁誘導コイル２が收装されている。加熱ローラ１の回転軸３はこの誘導コイル２の保持ケーシング４を貫通して、さらにベアリングボックス５内でアンギュラ軸受６、７により回転自在に支持されるとともに、カップリング８を介してモータ９（駆動手段）の出力軸１０に連結されている。すなわち、加熱ローラ１はモータ９により回転駆動されるものである。
　ここで、上記保持ケーシング４とベアリングボックス５との間には、第２図に示すように、その周方向に三箇所の空気取入口１１が形成されたケーシング１２が取付けられている。このケーシング１２の内部には環状の空間１３が形成されており、この空間１３内には上記回転軸３に固着された円板状の冷却用フィン１４が配設されている。すなわち、回転軸３において、その長さ方向の略中央部（加熱ローラ１と加熱ローラ１に最も接近して配された軸受６との間）には冷却用フィン１４が固設されているのである。」（明細書５頁９行〜６頁８行）
　
ウ．「この冷却用フィン１４の回転により空気取入口１１より外部の空気が空間１３内に吸収され、この吸入外気によって軸受６、回転軸３等が冷却される。この結果、加熱ローラ１から回転軸３を介して軸受６に伝達される熱量が減少し、軸受６、７の高温化は阻止される。なお、吸入外気は冷却用フィン１４の回転により適宜空気取入口１１より空間１３内から排出される。」（明細書６頁１４行〜７頁１行）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。
　
「電磁誘導コイル２を外周面に固定した保持ケーシング４に取付けられたケーシング１２に空気取入口１１を設け、前記空気取入口１１を通る空気により回転軸３が貫通する円筒状の保持ケーシング４及びケーシング１２の内部にある軸受６、回転軸３等を冷却する、電磁誘導コイル２を加熱手段とする加熱ローラの駆動部冷却装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、機能または構造等からみて、引用発明１の「軸８」は本願発明の「回転軸」に相当し、同様に、「固定盤２」は「支持体」に相当する。
　引用発明１の「（延長端部で）支持して」は本願発明の「固定して」と同義である。
　また、引用発明１の「駆動源」及び「軸受ケース９」は、本願発明の「モータ」と、「駆動装置」である点で共通する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
〔一致点〕
「底部中央部に軸嵌合部を有する有底円筒状のローラ本体と、前記ローラ本体の中空内部に挿入され先端部が前記ローラ本体の軸嵌合部に嵌合締結された回転軸を有する駆動装置と、前記ローラ本体の内周面に沿って配置された前記ローラ本体を発熱する円筒状の磁束発生機構とを備え、前記磁束発生機構を、一端を前記駆動装置に固定し、前記ローラ本体の中空内部に伸びる円筒状の支持体に固定してなる誘導発熱ローラ装置において、前記磁束発生機構を前記ローラ本体の開口面から離れた位置に配置することを特徴とする誘導発熱ローラ装置。」
　  
　そして、両者は次の点で相違する。
〔相違点１〕
　本願発明では、駆動装置の駆動源をモータとし、磁束発生機構を固定する支持体の一端をモータに固定するのに対し、引用発明１では、駆動装置の駆動源はモータかどうかは不明であり、磁束発生機構を固定する支持体（固定盤）の一端を駆動装置の軸受ケースに固定する点。
　
〔相違点２〕
　磁束発生機構の固定について、本願発明では、支持体の外周面に固定したのに対し、引用発明１では、支持体の延長端部で固定しているものの、外周面ではない点。
　
〔相違点３〕
　本願発明が、支持体の磁束発生機構へ伸びる位置に貫通孔を設け、前記貫通孔を通る気流により回転軸が挿通する前記円筒状の支持体の内部を冷却してなるのに対し、引用発明１には、この構成はない点。
　 
５．相違点の判断
〔相違点１〕について
　引用発明２と本願発明とを対比すると、引用発明２の「誘導発熱機構５」、「筒部９」及び「フランジ８」は、それぞれ、本願発明の「磁束発生機構」、「支持体」に相当するから、引用発明２は「誘導発熱ローラ装置において、磁束発生機構を、一端をモータに固定し、ローラ本体１の中空内部に伸びる支持体の外周面に固定すること。」と言い換えることができる。
　また、駆動源であるモータに磁束発生機構を固定する支持体の一端を固定することは、本願出願前周知の技術事項〔例えば、特開昭６０−２０９０４２号公報、実願昭６１−３０７２３号（実開昭６２−１４４９８９号）のマイクロフィルム、実公昭４６−３６４３２号（第２図）、実公昭４９−２２０４３号公報を参照。〕でもあり、格別なものではない。
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用して、駆動装置の駆動源をモータとし、磁束発生機構を固定する支持体の一端をモータに固定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
〔相違点２〕について
　引用発明２、３は磁束発生機構を支持体の外周面に固定するものであり、磁束発生機構の固定方法として格別なものではなく、引用発明２、３を引用発明１に適用して、磁束発生機構を支持体の外周面に固定するようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
〔相違点３〕について
　引用発明３と本願発明とを対比すると、引用発明３の「保持ケーシング４」と「ケーシング１２」は本願発明の「支持体」に相当し、以下同様に、「電磁誘導コイル２」は「磁束発生機構」に、「空気取入口１１」は「貫通孔」に、「空気」は「気流」に、「貫通」は「挿通」に、「電磁誘導コイル２を加熱手段とする加熱ローラ１」は「誘導発熱」する「ローラ本体」に、それぞれ相当する。
　引用発明３の「ケーシング１２」には電磁誘導コイル２がないので、「ケーシング１２に空気取入口１１を設け」は、本願発明の「支持体の前記磁束発生機構へ伸びる位置に貫通孔を設け」に対応する。
　引用発明３の「円筒状の保持ケーシング４及びケーシング１２の内部にある軸受６、回転軸３等を冷却する」は、本願発明の「円筒状の支持体の内部を冷却して」に対応する。
　してみれば、引用発明３は、「支持体の磁束発生機構へ伸びる位置に貫通孔を設け、前記貫通孔を通る気流により回転軸が挿通する支持体の内部を冷却する誘導発熱ローラ装置の冷却手段」と言い換えることができる。
　また、誘導発熱ローラにおいて、回転軸及び軸受の冷却が必要なことは、周知の技術的課題というべきであり、加えて、引用発明１と引用発明３は、誘導発熱ローラ装置という同じ技術分野に属するものである。
　したがって、引用発明１において、引用発明３の冷却装置を適用して、磁束発生機構がない支持体（固定盤２）部分に冷却用の貫通孔を設けるようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果は、引用発明１〜３及び周知の技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用発明１〜３及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は審判請求書において、「この導入による空気の流れにより円筒状の支持体、軸受けハウジング、円筒状の支持体の外周に配置した磁束発生機構および回転軸が冷却されるので、ローラ本体の加熱温度を高めることも、軸受けハウジングをローラ本体の中空内にある円筒状の支持体内に突出させ（この場合、円筒状の支持体がローラ本体からの輻射熱を遮蔽する。）、軸受けからローラ本体の軸嵌合部に至る回転軸の長さを短く、かつ太さを細くすることができ、ローラ本体を安定して高速に回転させることもできる。」と主張する。
　しかし、本願発明は、特許請求の範囲の請求項１の記載のように、軸受、軸受ハウジングの有無や位置、及び、軸受ハウジングを内部に突出することは特定していない。
　そして、本願の明細書の段落【００１９】に「以上、各実施例では、軸受ハウジング９をローラ本体１の軸心方向に沿う内部にまで延長させているが、軸受ハウジング９をこのように延長せず、ローラ本体１から外れてモータ２の端部に配置した場合においても本発明は適用できる。この場合、支持体１４の基部１４ａの軸方向の長さを短くすることができ、磁束発生機構５の軸方向の長さを長くすることができる。」と記載されていることからみても、本願発明が、軸受ハウジングを突出させることを特定するものではないことは、明らかである。
　したがって、請求人が、軸受ハウジングを突出させることに基づき主張する効果は、本願発明に基づく効果とはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１〜３及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。