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　特願２００２−　９８３０１「ネットワーク会議システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９６２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　
　本願は、平成１４年４月１日の出願であって、平成１８年８月３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月１０日付けで手続補正がなされ、同年１０月２６日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年１２月２７日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１月１９日付けで前記平成１８年１２月２７日付け手続補正を補正却下するとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月２３日に審判請求がなされるとともに、同年３月２６日付けで手続補正がなされ、平成２１年１０月２７日付けで審尋がなされ、同年１２月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１９年３月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１９年３月２６日付けの手続補正を却下する。
　その理由は以下のとおり。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成１９年３月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成１８年１０月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載事項を、以下のとおりの特許請求の範囲（以下，「補正後の特許請求の範囲」という。）の記載事項に補正することを含むものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
　
「【請求項１】
　ネットワークを介して接続され、複数の参加者が任意の議題について議長による進行の下、会議するネットワーク会議システムにおいて、
　前記ネットワークを介して電子チャットによるデータ通信を行う文字通信手段と、前記電子チャットによる会議の日時や参加者の情報を取得する情報取得手段と、前記電子チャットの発言を記録し編集する記録編集手段とを備え、
　チャットへの発信時には、発言の種別を入力し、決議と課題に関する種別については前記参加者全員の同意又は前記議長の判断により入力、記録し、前記記録編集手段は、前記種別情報に基づいて編集することを特徴とするネットワーク会議システム。
　
　【請求項２】
　電子メールを配信する電子メール配信手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク会議システム。
　
　【請求項３】
　音声通信を行う音声通信手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワーク会議システム。
　
　【請求項４】
　前記文字通信手段は、前記参加者が操作するパーソナルコンピュータ等のデータ通信端末であり、該データ通信端末のうちの１つが議長役となり、会議招集および進行を行うことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のネットワーク会議システム。
　
　【請求項５】
　前記文字通信手段は、会議招集および前記電子チャットによる会議用にそれぞれ異なる画面を表示することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のネットワーク会議システム。
　
　【請求項６】
　前記会議招集用および前記電子チャット用画面は、それぞれ議長用および一般参加者用で異なることを特徴とする請求項５に記載のネットワーク会議システム。」
　
（補正後の特許請求の範囲）
　
「【請求項１】
　ネットワークを介して接続され、複数の参加者が任意の議題について議長による進行の下、会議するネットワーク会議システムにおいて、
　前記ネットワークを介して電子チャットによるデータ通信を行う文字通信手段と、前記電子チャットによる会議の日時や参加者の情報を取得する情報取得手段と、前記電子チャットの発言を記録し編集する記録編集手段とを備え、
　チャットへの発信時には、発言の種別を入力し、決議と課題に関する種別については前記参加者の同意又は前記議長の判断により入力、記録し、前記記録編集手段は、前記種別情報に基づいて編集することを特徴とするネットワーク会議システム。
　
　【請求項２】
　電子メールを配信する電子メール配信手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク会議システム。
　
　【請求項３】
　音声通信を行う音声通信手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワーク会議システム。
　
　【請求項４】
　前記文字通信手段は、前記参加者が操作するパーソナルコンピュータ等のデータ通信端末であり、該データ通信端末のうちの１つが議長役となり、会議招集および進行を行うことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のネットワーク会議システム。
　
　【請求項５】
　前記文字通信手段は、会議招集および前記電子チャットによる会議用にそれぞれ異なる画面を表示することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のネットワーク会議システム。
　
　【請求項６】
　前記会議招集用および前記電子チャット用画面は、それぞれ議長用および一般参加者用で異なることを特徴とする請求項５に記載のネットワーク会議システム。」
　
　
２．補正の適否 
　
２−１．補正の適否（特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討）
　
　本件補正により、本件補正前の「チャットへの発信時には、発言の種別を入力し、決議と課題に関する種別については前記参加者全員の同意又は前記議長の判断により入力、記録し、」は、本件補正後の「チャットへの発信時には、発言の種別を入力し、決議と課題に関する種別については前記参加者の同意又は前記議長の判断により入力、記録し、」となった。
　本件補正後の「決議と課題に関する種別については前記参加者の同意又は前記議長の判断により入力、記録し、」は、
（ａ）「参加者の同意」に基づいて、議長でない他の参加者が手動で決議と課題に関する種別を入力、記録する構成、
（ｂ）「参加者の同意」に基づいて、ネットワーク会議システムが自動的に決議と課題に関する種別を入力、記録する構成、
が読みとれるが、上記構成（ａ）及び（ｂ）は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載がなく、また、自明な事項でもないことから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえないから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年１２月１７日付け提出の回答書において、「要するに、「決議と課題に関する種別については前記参加者の同意・・・により入力、記録し」とあるのは、審査官殿もご指摘の「・・・参加者の同意に基づいて手動で決議と課題に関する種別を入力、記録するもの」と解するのが客観的に見ても相当自然であると感じております。」 と主張している。しかしながら「ネットワーク会議システム」の発明とされている請求項１は、「入力」の主体がネットワーク会議システムと解釈できるものである。また請求人が主張するように、「・・・参加者の同意に基づいて手動で決議と課題に関する種別を入力、記録するもの」と解釈しても、上記構成（ａ）が読みとれるから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。
　したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
　
２−２．補正の適否（特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討）
　
　本件補正後の「決議と課題に関する種別については前記参加者の同意又は前記議長の判断により入力、記録し、」という事項は、本件補正前の「決議と課題に関する種別については前記参加者全員の同意又は前記議長の判断により入力、記録し、」という事項を減縮したものではない。すなわち、本件補正前においては、参加者全員の同意であったところ、本件補正により「全員」との限定を外し、参加者の全員でなく一部の同意でもよくなっているから、かかる補正事項は、請求項１における発明特定事項を限定したものではなく、特許請求の範囲における発明特定事項を拡張するものである。
　
　したがって、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、また、請求項の削除、誤記の訂正或いは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれをも目的とするものではなく、同項の規定に違反するものである。
　
　なお、審判請求人は、上記回答書において、「この「参加者の同意」に対応する明細書部分は本願公報の第４頁第６カラム第１行だけであり、そこには、「他の会議参加者の同意を仰ぎながら」と記載されております。従って、本来であれば素直に「参加者の同意」とすべきところ、誤って「参加者全員の同意」と記してしまったものと考えております。 」と誤記である旨を主張している。しかしながら、上記「２−１．」で述べたとおり「チャットへの発信時には、発言の種別を入力し、決議と課題に関する種別については前記参加者の同意又は前記議長の判断により入力、記録し、」は当初明細書等に記載のない事項であるから、本件補正前の「決議と課題に関する種別については前記参加者全員の同意又は前記議長の判断により入力、記録し、」なる記載が「決議と課題に関する種別については前記参加者の同意又は前記議長の判断により入力、記録し、」の誤記であることが明らかであるとはいえない。
　したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した範囲内にしたものでなく、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　また、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれをも目的とするものではなく、同項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
　
１．本願明細書及び図面について
　
　平成１９年３月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成１８年１０月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲（以下、「本願特許請求の範囲」という。）に記載された事項により特定されるものである。そして、本願の発明の詳細な説明及び図面は、当初明細書等により特定されるものである。
　
　
２．原査定の拒絶理由 
　
　平成１８年１０月２６日付けで通知された拒絶理由は、次のとおりである。 
　 
「　　　　　　　　　　　　理　由
　
　平成１８年１０月１０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　
　補正後の請求項１には「決議と課題に関する種別については前記参加者全員の同意又は前記議長の判断により入力、記録し」と記載されているが、願書に最初に添付した明細書又は図面には、この点について記載されていない。段落番号【０００８】についても同様。」
　
　
３．当審の判断 
　
　本願特許請求の範囲の請求項１に記載の「決議と課題に関する種別については前記参加者全員の同意又は前記議長の判断により入力、記録し」は、
（ａ’）「参加者全員の同意」に基づいて、議長でない他の参加者が手動で決議と課題に関する種別を入力、記録する構成、
（ｂ’）「参加者全員の同意」に基づいて、ネットワーク会議システムが自動的に決議と課題に関する種別を入力、記録する構成、
が読みとれるが、上記構成（ａ’）及び（ｂ’）は、当初明細書等に記載がなく、また自明な事項でもないことから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。
　
　よって、平成１８年１０月１０日付けでした手続補正は、当初明細書等に記載した事項、すなわち、当業者によって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　
　
第４．むすび 
　
　以上のとおりであるから、平成１８年１０月１０日付け手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　したがって、上記手続補正は、特許法第４９条第１号の規定に該当するから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。