【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１８３８５号「選択的両極性焼灼器を有する内視的生検鉗子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月１８日国際公開、ＷＯ９４／１７７４１、平成　８年１０月１５日国内公表、特表平　８−５０９６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、１９９４年２月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年２月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１４日に拒絶査定不服の審判請求が行われるとともに、同年２月１４日付けで手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１７年２月１４日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１７年２月１４日付け手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）平成１７年２月１４日付け手続補正（本件補正）　
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１６年８月２０日付け手続補正書）の　
「【請求項１】　電気焼灼供給源と共に使用するための内視的両極性焼灼生検鉗子であって、該鉗子は、
ａ）近位端及び遠位端を有する導管と、
ｂ）該導管の前記遠位端にヒンジ式に配置され、一対の対向顎部とを有し、前記顎部の各々は、導電性部分を有する近位端部分と、導電性部分を有する遠位端部分とを有し、各特定の顎部の近位端部分及び遠位端部分の導電性部分は互いに電気的に連結され、前記対向顎部の前記導電性部分は、該対向顎部が開放位置に有る際には互いに絶縁されており、該顎部の各々は、生検材料を受けるためのカップを形成しており、
前記鉗子はさらに、
ｃ）それぞれ近位端及び遠位端を有する一対の導電性引っ張りワイヤを有し、前記引っ張りワイヤは前記導管を通して延長し、該導管内で互いに絶縁されており、前記各引っ張りワイヤの遠位端は、前記対向顎部の各々の近位端部分に機械的且つ電気的に連結され、前記引っ張りワイヤの近位端は電気的焼灼供給源へ連結可能であり、前記鉗子はさらに、
ｄ）前記導管の近位端に配置され、前記引っ張りワイヤを作動させて前記顎部を互いに開閉させるために前記引っ張りワイヤに連結される、付勢手段を備える、電気焼灼供給源と共に使用するための内視的両極性焼灼熱生検鉗子。」を、
　補正後の　
「【請求項１】　電気焼灼供給源と共に使用するための内視的両極性焼灼生検鉗子であって、該鉗子は、
ａ）近位端及び遠位端を有する導管と、
ｂ）該導管の前記遠位端にヒンジ式に配置され
、各々選択的導電性表面を有する
成形
各顎部の導電性部分は、導電性インサート及び導電性トレースの一方を含み、
前記鉗子はさらに、
ｃ）それぞれ近位端及び遠位端を有する一対の導電性引っ張りワイヤを有し、前記引っ張りワイヤは前記導管を通して延長し、該導管内で互いに絶縁されており、前記各引っ張りワイヤの遠位端は、前記対向顎部の各々の近位端部分に機械的且つ電気的に連結され、前記引っ張りワイヤの近位端は電気的焼灼供給源へ連結可能であり、前記鉗子はさらに、
ｄ）前記導管の近位端に配置され、前記引っ張りワイヤを作動させて前記顎部を互いに開閉させるために前記引っ張りワイヤに連結される、付勢手段を備える、電気焼灼供給源と共に使用するための内視的両極性焼灼熱生検鉗子。」（下線部分は、補正箇所である。以下、補正後の請求項１に記載された発明を、「本願補正発明」という。）と補正することを含むものである。
　この補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するための事項である、一対の対向顎部の構成について、「各々選択的導電性表面を有する」及び「成形」との限定を付加し、各顎部の導電性部分の構成について、「導電性インサート及び導電性トレースの一方を含み、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（２）引用例　
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−５１７６６号（実開平５−５１０６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物」という。）には、「内視鏡用高周波処置具」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。　
ア．「【請求項１】　内視鏡の処置具挿通用チャンネルに挿通されるべき電気絶縁性を有する可撓管と、この可撓管の先端に、互いに電気絶縁されて開閉自在に枢着された一対の処理用電極と、各電極にそれぞれ接続されてこれら電極の開閉操作を行なうとともに、前記可撓管内において互いに電気絶縁されて延在し、一部で互いに固定された複数の導電用および作動用のケーブルと、各ケーブルの末端を個々に高周波電源に導通させる接続手段を含む操作部とからなり、前記処理用電極は、その内側に突出し、電極の閉状態時に各電極の先端が接触するのを防止する少なくとも１つの絶縁ストッパを有することを特徴とする内視鏡用高周波処置具。」（実用新案登録請求の範囲）
イ．「【産業上の利用分野】　本考案は、経内視鏡的に体腔内へ導入し、体腔内組織の切開、切除あるいは凝固等の処理を行なう内視鏡用高周波処置具に関する。」（段落【０００１】）
ウ．「図１および図２は本考案の第１の実施例を示したものである。図１の（ａ）は本実施例の内視鏡用高周波処置具１の要部構成を示すもので、２は内視鏡の処置具挿通用チャンネルに挿通され、可撓性を有する金属性のコイルシースであり、後述する鉗子体４とともに内視鏡用高周波処置具１の挿入部６を構成している。このシ−ス２の先端には略管状の絶縁性を有する先端カバー部材８が固定されている。
　・・・・・　
　さらに、先端カバー部材８のスリット部８ｃの開口端側には、処理用電極としての一対の鉗子体４ａ，４ｂが回動ピン１２を中心に回動自在に連結されて先端が開閉可能になっている。これらの鉗子体４ａ，４ｂには先端部側に体腔内の異物等を把持する把持部４ｃ，４ｄ、基端部側に回動ピン１２に固定される固定部４ｅ，４ｆがそれぞれ形成されている。　なお、各鉗子体４ａ，４ｂは、例えば金属板等の板材の一部をねじって把持部４ｃ，４ｄと固定部４ｅ，４ｆとを形成したものである。
　・・・・・　
　また、シ−ス２内には作動ケーブルとしての２本の操作ワイヤ１６ａ，１６ｂが挿通され、それぞれ鉗子体４ａ，４ｂの固定部４ｅ，４ｆに、図１の（ｃ）に示すように輪を形成して接続されている。なお、操作ワイヤの一方１６ａは、絶縁性のチューブ１７で被覆され、先端部側で他方１６ｂと集束部材１８によって結束されている。」（段落【００１１】〜【００１５】）
エ．「挿入部６は、その手元側に接続される接続部２２によって図２に示す操作部３０に接続される。
　・・・・・
　操作部３０は、レール３５を有する本体３６と、この本体３６の先端に設けられたシース固定部３８と、本体３６の軸方向に沿って摺動自在に設けられたスライダ４０とからなる。
　・・・・・
　操作部３０の本体３６は、中央にスリット３９を有し、末端に親指かけ部４１を有する。また、スライダ４０は２つの指かけ４２，４３を有するとともに、軸方向に間隔をおいて２つの取付部、すなわち、第１の取付部４５と第２の取付部４６を有する。第１および第２の取付部４５，４６は各操作ワイヤ１６ａ，１６ｂの末端を個々に高周波電源に導通させる接続手段を構成している。」（段落【００１６】〜【００２０】）
オ．「上記構成の内視鏡用高周波処置具１の動作について説明する。まず、内視鏡用高周波処置具１の使用時には内視鏡の挿通チャンネルを介してこの内視鏡用高周波処置具１が体腔内に導入される。そして、内視鏡による観察下で内視鏡用高周波処置具１の先端部を回収しようとする異物に近づけた後、内視鏡用高周波処置具１を操作する。
　この内視鏡用高周波処置具１の操作時には操作部のスライダ４０を操作する。この場合、例えば操作部３０のスライダ４０を先端部側に向けて押し出し操作することにより、操作ワイヤ１６ａ，１６ｂを一緒に押し進めて先端の鉗子体４ａ，４ｂの把持部４ｃ，４ｄを開き、この開いた鉗子体４ａ，４ｂを体腔内組織、例えば出血部位に誘導する。
　この状態で、続いて操作部３０のスライダ４０を手元側に引き操作して操作ワイヤ１６ａ，１６ｂを手元側に引っ張り操作することにより、先端の鉗子体４ａ，４ｂの把持部４ｃ，４ｄを閉じ、異物を把持する。この時、各把持部４ｃ，４ｄに設けられた対向するストッパ２０，２０同志の当接によって把持部４ｃ，４ｄの先端は接触しない。
　そして、図示しない高周波電源と、操作部３０のスライダ４０内の第１の取付部４５および第２の取付部４６に設けられた収容部材５１ａ，５１ｂのプラグ５３ａ，５３ｂとを電気的に接続して、第１の取付部４５および第２の取付部４６を介して各操作ワイヤ１６ａ，１６ｂに個々に高周波電流を流して鉗子体４ａ，４ｂに通電すると、両把持部４ｃ，４ｄ間に高周波電流が流れるので、把持した組織が焼灼凝固できる。」（段落【００２６】〜【００２９】）　
　そして、これらの記載から、引用刊行物には「高周波電源と共に使用するための内視鏡用高周波処置具１であって、該高周波処置具は、ａ）基端部及び先端部を有するシース２（可撓管）と、ｂ）該シース２の前記遠位端にヒンジ式に配置され、一対の対向する鉗子体４ａ，４ｂとを有し、前記鉗子体４ａ，４ｂの各々は、先端部側に把持部４ｃ、４ｄと、基端部側に固定部４ｅ，４ｆとを有し、各特定の鉗子体４ａ，４ｂの把持部４ｃ、４ｄ及び固定部４ｅ，４ｆは互いに電気的に連結され、前記対向する鉗子体４ａ，４ｂは、該鉗子体４ａ，４ｂが開いた際は互いに絶縁されており、前記高周波処置具はさらに、ｃ）一対の操作ワイヤ１６ａ，１６ｂを有し、前記操作ワイヤ１６ａ，１６ｂは前記シース２を通して延長し、該シース２内で互いに絶縁されており、前記各操作ワイヤ１６ａ，１６ｂの先端部は、前記対向する鉗子体４ａ，４ｂの各々の固定部４ｅ，４ｆに機械的且つ電気的に連結され、前記操作ワイヤ１６ａ，１６ｂの基端部は高周波電源へ連結可能であり、前記高周波処置具はさらに、ｄ）前記シース２の基端部に配置され、前記操作ワイヤを作動させて前記鉗子体４ａ，４ｂを互いに開閉させるために前記操作ワイヤ４ａ，４ｂに連結される、操作部３０を備える、高周波電源と共に使用するための高周波処置具１。」（引用刊行物記載の発明）が記載されているものと認められる。　
　
（２−２）原査定において周知例として提示された特開平３−２９５５５１号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
カ．「この先端部材１２には、通路１６及び支持部材２２が設けられ、この支持部材２２は、導電性の金属材料によって形成された一対のカップ１８を回動軸２０を中心に回動自在に支持している。各カップ１８の内面には、セラミックコーティングを施した絶縁部２４が形成され、両カップ１８の先端部分には、金属部分を露出させた切除用の電極２６が形成されている。」（第２頁右上欄第１１〜１８行）　
キ．「ハンドル１０の操作部本体４８に対してスライダ５４を前進させてカップ１８を開き、この状態で生態組織の処置対象部位に誘導し、所望の位置にカップ１８を導いた時点で、第２図に示すように操作部本体４８に対してスライダ５４を後退させてカップ１８を閉じ、処置対象の生態組織を両カップ１８の端縁刃部によって把持させる。
　さらに、この状態で図示しない高周波電源から操作ワイヤ２８、連結部材１４およびリンク機構を順次介して両カップ１８に高周波電流を通電させることにより、両カップ１８の端縁刃部としての電極２６によって把持された生態組織が焼灼切除される。
　この場合、カップ１８の内面には、絶縁部２４が形成されているので、両カップ１８の端縁刃部によって生態組織を把持させた場合には、絶縁部２４によって、金属部分と検査対象となる生体組織とが電気的に接触するのを防止できる。そのため、例えば、病巣が頂部にある生体組織をカップ１８の端縁刃部によって把持させて、ポリープ頂部の病巣部分が両カップ１８の内面に接触した場合であっても、ポリープ頂部の病巣部分に高周波電流が流れることはない。従って、ポリープ頂部の病巣部分が焼けて炭化することがなく、例えば採取したポリープが良性か悪性かを判別する病理検査を確実に行うことができる。」（第３頁右上欄第１３行から左下欄第１８行）　
ク．「この変形例では、処置部６３における採取した生検組織に触れる壁面が絶縁部６８により被覆されている。この絶縁部６８を形成する手段としては、セラミックコーティングが用いられるが、セラミックコーティングの他にも、ＰＴＦＥ等のプラスチック、絶縁塗料などのような絶縁材料を用いてコーティングしても良い。
　従って、この変形例でもカップ６４の内面に絶縁部６８が形成されているので、この絶縁部６８によって採取した生態組織とカップの通電部とが直接接触せず、生態組織の病巣部分が焼けて炭化することがないので、病理検査を確実に行うことができる。」（第４頁左上欄第１〜１３行）
　
（２−３）原査定において周知例として提示された刊行物である実願昭６１−７５３０８号（実開昭６２−１８６７０８号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。　
ケ．「（１）電気絶縁性を有するシースの先端に導電性を備えた一対のカップが配設され、これらの両カップが両カップの端縁刃部を接合させた閉塞位置から両カップの端縁刃部を離間させた開放位置まで開閉操作されるとともに、前記両カップに通電される高周波電流によって前記両カップに切除用の処置電極が形成される高周波処置具において、前記両カップの先端部分を除いた部分に絶縁コーティングを施した絶縁部を形成し、前記両カップの先端部分に局部処置電極を形成させたことを特徴とする高周波処置具。
（２）局部処置電極はカップ先端の両カップの各接合端縁刃部のみに形成されたものであることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第(1)項記載の高周波処置具。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（３）対比・判断　
　本願補正発明と上記引用刊行物記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明の「高周波電源」、「シース２（可撓管）」、「一対の対向する鉗子体４ａ，４ｂ」、「把持部４ｃ，４ｄ」、「固定部４ｅ，４ｆ」、「一対の操作ワイヤ１６ａ，１６ｂ」及び「操作部３０」が、それぞれ本願補正発明の「電気的焼灼供給源」、「導管」、「一対の対向顎部」、「顎部の遠位端部分」、「顎部の近位端部分」、「一対の導電性引っ張りワイヤ」及び「付勢手段」に相当することは明らかである。　
　また、引用刊行物記載の発明の「内視鏡用高周波処置具１」は、上記摘記事項イ．から、経内視鏡的に体腔内へ導入し、体腔内組織の切開、切除あるいは凝固等の処置を行うものであり、また、上記摘記事項オ．から、異物を回収するものであるから、本願補正発明の「内視鏡的両極性焼灼生検鉗子」に対応するものである。
　したがって、両者は「電気的焼灼供給源と共に使用するための内視鏡的両極性焼灼生検鉗子であって、該鉗子は、ａ）近位端及び遠位端を有する導管と、ｂ）該導管の前記遠位端にヒンジ式に配置され、各々導電性表面を有する一対の対向顎部とを有し、前記顎部の各々は、導電性部分を有する近位端部分と、導電性部分を有する遠位端部分とを有し、各特定の顎部の近位端部分及び遠位端部分の導電性部分は互いに電気的に連結され、前記対向顎部の前記導電性部分は、該対向顎部が開放位置にある際には互いに絶縁されており、前記鉗子はさらに、ｃ）それぞれ近位端及び遠位端を有する一対の導電性引っ張りワイヤを有し、前記引っ張りワイヤは前記導管を通して延長し、該導管内で互いに絶縁されており、前記引っ張りワイヤの遠位端は、前記対向顎部の各々の近位端部分に機械的且つ電気的に連結され、前記引っ張りワイヤの近位端は電気的焼灼源へ連結可能であり、前記鉗子はさらに、ｄ）前記導管の近位端に配置され、前記引っ張りワイヤに連結される、付勢手段を備える、電気焼灼供給源と共に使用するための内視的両極性焼灼生検鉗子。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　本願補正発明においては、顎部の各々が「生検材料を受けるためのカップ」を形成しており、また、顎部の各々の導電性表面が「選択的」導電性表面であるのに対して、引用刊行物にはこの点は記載されていない点。
（相違点２）　
　顎部の構成に関して、本願補正発明が「成形」顎部であり、「各顎部の導電性部分は、導電性インサート及び導電性トレースの一方を含み、」であるのに対して、引用刊行物記載のものは、上記摘記事項ウ．から、例えば金属板等の板材の一部をねじって形成したものである点。
　
　上記相違点について検討する。　
　相違点１について、　
　内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿入して使用する高周波処置具の一種であるホットバイオプシー鉗子において、生体組織を切除し把持する先端部分をカップ形状とし、採取した組織の損傷を防止するためにカップの先端部分のみ処置電極を露出させることは、上記周知例１及び周知例２にみられるように周知の技術であるから、引用刊行物記載の発明の鉗子体４ａ，４ｂにこの周知技術を用いて、一対の対向顎部の各々をカップを形成するようにし、該カップの先端部分のみを処置電極を形成する選択的導電性表面とすることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　
　相違点２について、　
　本願補正発明の「各顎部の導電性部分は、導電性インサート及び導電性トレースの一方を含み、」という構成がどのような構成を表すのか明確でないので、発明の詳細な説明の記載を参酌する。
　発明の詳細な説明には、図７に示される実施例の説明として、「選択的導電性顎部を創生するための別の機構が図７に示される。ここで顎部１８は、アルミナ、ジルコニア等のセラミック２１８を射出成形することにより形成される。その後、形成された顎部に導電性メッキトレース３１８が設けられ、このトレースはセラミックの表面又はセラミック内、並びに歯部２０及び引っ張りワイヤ接続部６６上に設けられる。このようにして、歯部２０は引っ張りワイヤ接続部６６に電気的に接続される。メッキはスパッタリング又は他の適切な方法で塗布することができる。」（平成１７年２月１４日付け手続補正書、段落【００２８】）と記載されており、「各顎部の導電性部分は導電性トレースを含み」とは、顎部を非導電性材料で成形し、その一部にメッキ等により導電性の電極を形成することを含むものと解される。　
　また、発明の詳細な説明には、図８に示される実施例の説明として、「選択的導電性顎部を構成するためのさらに別の機構が図８ａ〜図８ｃに示される。ここで顎部の導電性骨格部４１８が、鋳造、打抜き、又は光化学的切削又は旋削により形成され、骨格部４１８には好ましくはステーキング穴４１９が設けられる。骨格は次にプラスチック５１８で満たしたインサート式射出成形型において埋金として使用する。型内にある間、プラスチックはステーキング穴４１９を通して流れ、導電性骨格４１８を機械的に固定する。この型は、少くとも導電性歯部２０が露出され、骨格４１８の残りの部分がプラスチック５１８内に覆われるように設計される。・・・」（平成１７年２月１４日付け手続補正書、段落【００２９】）と記載されており、「各顎部の導電性部分は導電性インサートを含み」とは、電極を形成するための導電性部材を成形金型に配置し、プラスチックをインサート成形して電極を形成することを含むと解される。
　そこでこれらの構成が容易であるかを検討する。
　従来は金属で製造されていた部材の軽量化や低価格化を図るために、部材の一部をプラスチック等で構成することは一般に行われている常套手段であり（例えば、実願昭５８−３５１８５号（実開昭５９−１４１３１０号）のマイクロフィルム、実願昭５９−８５８９４号（実開昭６１−１７９４号）のマイクロフィルム参照）、医療用診断機器の電極においても特開平２−４３２４号公報、実願昭６２−４５７８号（実開昭６３−１１４６０７号）のマイクロフィルムにみられるように周知の技術である。
　そして、電極を形成する技術として、非導電性材料を成形し、その上に導電性材料をメッキ等により設けて電極を形成することも上記特開平２−４３２４号公報、実願昭６２−４５７８号（実開昭６３−１１４６０７号）のマイクロフィルムにみられるように周知の技術であり、また、導電性材料を中に入れてインサート成形して電極を形成することも実願昭５４−１６９８５１号（実開昭５６−８７４６４号）のマイクロフィルム、実願昭５４−１６９８５３号（実開昭５６−８７４６６号）のマイクロフィルムにみられるように周知の技術であるから、引用刊行物記載の発明において電極を構成する際に、電極の一部をプラスチック等の成形で構成し、電極を構成する導電性部分をインサート成形やメッキ等で形成することは、当業者が適宜選択する設計的事項と認められる。　
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１７年２月１４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年８月２０日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された、上記２．（１）に記載のとおりのものである。（以下、平成１６年８月２０日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、一対の対向顎部の構成について「各々選択的導電性表面を有する」及び「成形」との限定を、また、各顎部の導電性部分の構成について「導電性インサート及び導電性トレースの一方を含み、」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２〜３０に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。