【事件の表示】
　特許第３２３３８５０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２３３８５０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
第１.請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３２３３８５０号発明（平成８年３月１３日特許出願、平成１３年９月２１日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記１.〜４.のとおり訂正することを求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１.訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載について、
「デジタル放送信号を受信する受信機と、
前記受信機に接続され前記受信機によって受信された前記デジタル放送信号の少なくとも一部を入力して記録し、記録したデジタル放送信号を再生して前記受信機に出力する記録再生装置と、を有するデジタル放送受信システムにおいて、
前記受信機は、
所定の形式を有し、前記デジタル放送信号中に多重化されて伝送されてくるネットワークに関する情報テーブル、及び各チャンネルの番組に関する情報テーブルを前記デジタル放送信号中から抽出する情報テーブル抽出手段と、
前記情報テーブル抽出手段により抽出した前記各情報テーブル中の情報のうち前記記録再生装置に記録される番組に関する情報テーブルを前記所定の形式を有する記録再生用情報テーブルとして新たに生成し、ネットワークに関する情報テーブルを前記記録再生用出力テーブルに置き換える記録再生情報テーブル生成手段と、を具備し、前記デジタル放送信号中に多重化して前記記録再生装置に出力することを特徴とするデジタル放送受信システム。」を、
「デジタル放送信号を受信する受信機と、
前記受信機に接続され前記受信機によって受信された前記デジタル放送信号の少なくとも一部を入力して記録し、記録したデジタル放送信号を再生して前記受信機に出力する記録再生装置と、を有するデジタル放送受信システムにおいて、
前記受信機は、
所定の形式を有し、前記デジタル放送信号中に多重化されて伝送されてくるネットワークに関する情報テーブル、及び各チャンネルの番組に関する情報テーブルを前記デジタル放送信号中から抽出する情報テーブル抽出手段と、
前記情報テーブル抽出手段により抽出した前記各情報テーブル中の情報のうち前記記録再生装置に記録される番組に関する情報テーブルを前記所定の形式を有する記録再生用情報テーブルとして新たに生成し、ネットワークに関する情報テーブルを
前記記録再生用情報テーブル
と訂正する。
　
２.訂正事項２
　発明の詳細な説明の段落【００１２】について、
「【課題を解決するための手段】
　本願の請求項１の発明は、デジタル放送信号を受信する受信機と、前記受信機に接続され前記受信機によって受信された前記デジタル放送信号の少なくとも一部を入力して記録し、記録したデジタル放送信号を再生して前記受信機に出力する記録再生装置と、を有するデジタル放送受信システムにおいて、前記受信機は、所定の形式を有し、前記デジタル放送信号中に多重化されて伝送されてくるネットワークに関する情報テーブル、及び各チャンネルの番組に関する情報テーブルを前記デジタル放送信号中から抽出する情報テーブル抽出手段と、前記情報テーブル抽出手段により抽出した前記各情報テーブル中の情報のうち前記記録再生装置に記録される番組に関する情報テーブルを前記所定の形式を有する記録再生用情報テーブルとして新たに生成し、ネットワークに関する情報テーブルを前記記録再生用出力テーブルに置き換える記録再生情報テーブル生成手段と、を具備し、前記デジタル放送信号中に多重化して前記記録再生装置に出力することを特徴とするものである。」を、
「【課題を解決するための手段】
　本願の請求項１の発明は、デジタル放送信号を受信する受信機と、前記受信機に接続され前記受信機によって受信された前記デジタル放送信号の少なくとも一部を入力して記録し、記録したデジタル放送信号を再生して前記受信機に出力する記録再生装置と、を有するデジタル放送受信システムにおいて、前記受信機は、所定の形式を有し、前記デジタル放送信号中に多重化されて伝送されてくるネットワークに関する情報テーブル、及び各チャンネルの番組に関する情報テーブルを前記デジタル放送信号中から抽出する情報テーブル抽出手段と、前記情報テーブル抽出手段により抽出した前記各情報テーブル中の情報のうち前記記録再生装置に記録される番組に関する情報テーブルを前記所定の形式を有する記録再生用情報テーブルとして新たに生成し、ネットワークに関する情報テーブルを
前記記録再生用情報テーブル
と訂正する。
　
３.訂正事項３
　発明の詳細な説明の段落【００２５】について、
「さて記録用にデジタルテレビジョン信号を受信している途中で、受信機２の中でチャンネル切換え又は番組切換え等の操作により、システムクロック生成等の不連続が生じることがある。不連続情報生成器２５はこのような不連続を検出して不連続情報を生成する。そして不連続情報を情報テーブル書換器２４に入力して図４に示すように記録再生用テーブルに多重化する。」を、
「さて記録用にデジタルテレビジョン信号を受信している途中で、受信機２の中でチャンネル切換え又は番組切換え等の操作により、システムクロック生成等の不連続が生じることがある。不連続情報生成器２５はこのような不連続を検出して不連続情報を生成する。そして不連続情報を情報テーブル書換器２４に入力して図４に示すように
記録再生用情報テーブル
と訂正する。
　
４.訂正事項４
　発明の詳細な説明の段落【００２７】について、
「又ＮＩＴ以外の箇所でも、特に前述した不連続が生じた付近でトランスポートパケットが衝突せずに挿入する間隔がある場合には、その部分に記録再生用テーブルを挿入してもよい。但し多数の記録再生用テーブルを別に挿入すると、記録に要するレートが増大するため記録媒体のレートと比べ注意を要する。パケット選択及び記録再生用テーブル、ＰＡＴ、ＰＭＴ等のテーブル書換の操作が施されたデジタルテレビジョン信号は、デジタルインターフェース２２を介して記録再生装置３に出力される。」を、
「又ＮＩＴ以外の箇所でも、特に前述した不連続が生じた付近でトランスポートパケットが衝突せずに挿入する間隔がある場合には、その部分に
記録再生用情報テーブル
記録再生用情報テーブル
記録再生用情報テーブル
と訂正する。
　
　
　
　
　
第２.当審の判断
　上記訂正事項１〜４について以下に検討する。
　
１.特許法第１２６条第１項ただし書きの規定について
　
(１)訂正事項１について
　
　訂正事項１は、請求項１の「前記情報テーブル抽出手段により抽出した前記各情報テーブル中の情報のうち前記記録再生装置に記録される番組に関する情報テーブルを前記所定の形式を有する記録再生用情報テーブルとして新たに生成し、ネットワークに関する情報テーブルを前記記録再生用出力テーブルに置き換える記録再生情報テーブル生成手段」なる記載における「前記記録再生用出力テーブル」を、「
前記記録再生用情報テーブル
　
ア.請求項１の検討
　
　請求項１には、「前記記録再生用出力テーブル」に対応する記載がなく、前記されていない。
　
　請求項１において前記されている「記録再生用」の「テーブル」といえば、「記録再生用情報テーブル」のみである。
　
　以上からすれば、上記記載における「前記記録再生用出力テーブル」は、「前記記録再生用情報テーブル」の誤記であることが明白である。
　
　
イ.発明の詳細な説明の検討
　
　請求項１に記載されている「ネットワークに関する情報テーブル」の「置き換え」について、発明の詳細な説明には、訂正個所である段落【００１２】を除き、以下の事項が記載されている。
　
(ア)「デジタル放送信号中に多重化されて伝送されてくるネットワークに関する情報テーブルＮＩＴ（Network Information Table ）」（段落【００２１】）
　
(イ)「情報テーブル書換器２４は抽出した情報テーブルのうち、ＮＩＴを生成した記録再生用情報テーブルによって置き換える。」（段落【００２６】）
　
(ウ)「【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、デジタルテレビジョン信号を記録する番組には、記録再生用情報テーブルに記録再生に必要な情報、特に記録するデジタル放送信号の番組のビットレート，放送開始日時，放送の時間長，番組の名前，送信するチャンネル名やデジタル放送信号の各ストリームの種別を示す情報を集めて、デジタルテレビジョン信号に所定のテーブル形式で多重化する。こうすれば以後の処理において情報の抽出、入手が容易になる。特に請求項２において、記録再生時には不要となるＮＩＴに置き換えるようにしているため、データレートが変化しないという利点も有する。」（段落【００３８】）
　
　上記(ア)〜(ウ)によれば、「ネットワークに関する情報テーブルＮＩＴ」の「置き換え」は、「記録再生用情報テーブル」でなされることが明らかである。発明の詳細な説明には、「ネットワークに関する情報テーブルを記録再生用情報テーブルに置き換える」に対応する実施例が記載されていると認められる。
　
　これに対し、発明の詳細な説明には、「記録再生用出力テーブル」に関する記載は一切認められない。
　
　以上により、発明の詳細な説明からすれば、請求項１における「前記記録再生用出力テーブル」は、「前記記録再生用情報テーブル」の誤記であることが明らかである。
　
　
ウ.まとめ（訂正事項１について）
　
　上記ア.、イ.からすれば、請求項１における「前記記録再生用出力テーブル」が誤記であって、正しくは「前記記録再生用情報テーブル」であることが明白に理解できる。
　
　したがって、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
　
　
(２)訂正事項２について
　
　訂正事項２は、請求項１と発明の詳細な説明との整合を図るために、段落【００１２】における「前記記録再生用出力テーブル」を、「
前記記録再生用情報テーブル
　
　
　
(３)訂正事項３について
　
　訂正事項３は、発明の詳細な説明の段落【００２５】の「そして不連続情報を情報テーブル書換器２４に入力して図４に示すように記録再生用テーブルに多重化する。」なる記載における「記録再生用テーブル」を、「
記録再生用情報テーブル
　
　発明の詳細な説明の段落【００２４】には、「図４は図３の情報テーブルＡ〜Ｃより抽出された情報をまとめた記録再生用情報テーブルの一例を示している。」との記載があるから、第４図が「記録再生用情報テーブル」であることは明らかである。段落【００２５】における「記録再生用テーブル」は、「記録再生用情報テーブル」の誤記であることが明白である。
　
　したがって、訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
　
　
(４)訂正事項４について
　
　訂正事項４は、発明の詳細な説明の段落【００２７】の
　「又ＮＩＴ以外の箇所でも、特に前述した不連続が生じた付近でトランスポートパケットが衝突せずに挿入する間隔がある場合には、その部分に記録再生用テーブルを挿入してもよい。」なる記載における「記録再生用テーブル」、
　「但し多数の記録再生用テーブルを別に挿入すると、記録に要するレートが増大するため記録媒体のレートと比べ注意を要する。」なる記載における「記録再生用テーブル」、
　「パケット選択及び記録再生用テーブル、ＰＡＴ、ＰＭＴ等のテーブル書換の操作が施されたデジタルテレビジョン信号は、デジタルインターフェース２２を介して記録再生装置３に出力される。」なる記載における「記録再生用テーブル」
　を、それぞれ「
記録再生用情報テーブル
　
　発明の詳細な説明には、「記録再生用情報テーブル」との記載はあっても、「記録再生用テーブル」との記載は、訂正個所である段落【００２５】、【００２７】以外に存在しない。
　
　また、段落【００２７】の「又ＮＩＴ以外の箇所でも、特に前述した不連続が生じた付近でトランスポートパケットが衝突せずに挿入する間隔がある場合には、」なる記載における「前述した不連続」は、段落【００２５】の「記録用にデジタルテレビジョン信号を受信している途中で、受信機２の中でチャンネル切換え又は番組切換え等の操作により、システムクロック生成等の不連続が生じることがある。」なる記載における「不連続」を指していることが明らかであるから、段落【００２７】も、記録用にデジタルテレビジョン信号を受信している途中で、受信機２の中でチャンネル切換え又は番組切換え等の操作により、システムクロック生成等の不連続が生じた場合について述べたものであるといえるところ、段落【００２５】は、そのような不連続情報を記録再生用情報テーブル（上記(３)の訂正事項３参照）に多重化することについて記載したものであるから、段落【００２７】においても、不連続が生じた付近に挿入する「テーブル」は、段落【００２５】において不連続情報を多重化する「テーブル」と同様のものを指しているといえる。
　
　さらに、段落【００２５】には、上記(３)で訂正事項３について判断したとおり、「記録再生用テーブル」が「記録再生用情報テーブル」の誤記であると明らかに判断できる記載が存在している。
　
　以上のことから、段落【００２７】における「記録再生用テーブル」は、「記録再生用情報テーブル」の誤記であることが明白である。
　
　したがって、訂正事項４は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
　
　
　
２.特許法第１２６条第３項ないし第５項の規定について
　
　上記１.で行った判断からすれば、上記訂正事項１〜４が、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかである。
　
　また、上記訂正事項１、２における「記録再生用情報テーブル」は、願書に最初に添付した明細書の【請求項２】、段落【００１４】、【００３５】、【００４７】に記載されている「記録再生用情報テーブル」に対応し、上記訂正事項３、４における「記録再生用情報テーブル」は、願書に最初に添付した明細書の段落【００３３】に記載されている「記録再生用情報テーブル」に対応することが明らかであるから、上記訂正事項１〜４の各訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
　さらに、訂正後における特許請求の範囲の各請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は発見されない。
　
　
　
　
　
第３.むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。