【事件の表示】
　特願２００５−３８１３４７「高窒素焼結合金鋼の製造方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日出願公開、特開２００７−１８２５９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願の主な手続の経緯を次に示す。
　
平成１７年１２月２９日：出願
平成２０年　２月　１日：拒絶理由通知（起案日）
　　　　　　４月１４日：手続補正及び意見書提出
　　　　　　６月１１日：拒絶査定（起案日）
　　　　　　７月１５日：審判請求
　　　　　　８月１４日：手続補正１　　　
平成２１年　２月　２日：手続補正１の補正の却下の決定（起案日）
　　　　　　　　　　　：拒絶理由通知（起案日）
　　　　　　５月１３日：手続補正２及び意見書提出
　　　　　　６月１６日：手続補正２の手続の却下理由通知（起案日）
　　　　　　７月　９日：上申書提出
　　　　　　８月１２日：手続補正２の手続の手続却下の決定（起案日）
　
　
２．本願発明の認定
　
　平成２０年８月１４日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされ、平成２１年５月１３日付けの手続補正書に係る手続について手続却下の決定がなされている。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月１４日付けの手続補正がなされた特許請求の範囲に記載の事項により特定される次のとおりのものと認められる。　
　
【請求項１】
原料粉末として１５Ｖｏｌ％以上、５０Ｖｏｌ％以下の一種類或いは必要に応じて数種類の金属窒化物粉末と５０Ｖｏｌ％以上、８５Ｖｏｌ％以下の合金粉末或いは鉄粉末を用い、該原料粉末と金属粉末射出成形に必要な熱可塑性バインダーを混合・混練し、金属窒化物粉末が均一に分散・混合した組成物を原料コンパウンドとし、金属粉末射出成形機にて成形体を形成し、この成形体を脱脂・焼結することにより、小型複雑形状で高耐食・高強度の高窒素焼結合金鋼を製造する製造方法。
　
　
３．当審拒絶の理由
　
　当審において通知した拒絶理由の概要を次に示す。
　
３−１．理由１
　
　平成２０年４月１４日付けでした手続補正は、「補正で追加された配合割合の数値限定が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した数値限定でなく、当該数値限定から自明なものでもない。」点で、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
３−２．理由２
　
　本願発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物、
　　特公平７−０７２３２８号公報（以下、「引用例１」という。）、
　　特開平７−２２４３４８号公報（以下、「引用例２」という。）
に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　
 　
４．当審の判断
　
４−１：理由１について
　
　平成２０年４月１４日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された金属窒化物粉末と合金粉末或いは鉄粉末の配合割合を、「・・・（前略）・・・１５Ｖｏｌ％以上、５０Ｖｏｌ％以下の一種類或いは必要に応じて数種類の金属窒化物粉末と５０Ｖｏｌ％以上、８５Ｖｏｌ％以下の合金粉末或いは鉄粉末・・・（後略）・・・」に変更する補正を含む。 
　これに対し、当初明細書等には、金属窒化物粉末の配合割合に関し、「１０Ｖｏｌ％以上」（請求項１等）及び「２０Ｖｏｌ％」（段落００１５）、合金粉末或いは鉄粉末の配合割合に関し、「９０Ｖｏｌ％以下」（請求項１等）及び「８０Ｖｏｌ％」（段落００１５）との記載があるにすぎない。 
　してみると、前記補正は、当初明細書等に記載した配合割合の数値限定でなく、当該配合割合の数値限定から自明でもない上限値と下限値を追加するものである。
　したがって、前記手続補正は、当初明細書等の記載より導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
４−２：理由２について
　
４−２−１．引用例１の記載
　
摘記1-1（第４欄第１３〜１９行）　
　
・・・（前略）・・・本発明は、金属窒化物微粉とステンレス鋼粉との
未燃焼
（審決注：下線部「未燃焼」は「未焼結」の誤記。）
　
摘記1-2（第４欄第２０〜２８行）
　
すなわち、本発明によれば、従来、材料の溶解そして窒素の固溶という工程を採用していたために起こっていた前述の如き問題に対し、粉末治金法の技術を利用することによりその問題を一挙に解決しようとするものである。窒素は最初から固体状態、つまり化合物と形態で添加されるから固溶限、バブリングなどの問題はなく、しかも拡散処理工程を経ることによって微粉の形態で添加された窒素化合物は分解してしまいそれに伴って窒素の拡散も加速されるのである。・・・（後略）・・・
　
摘記1-3（第５欄第３５〜４１行）
　
次いで、これに高密度化と焼結を行う。高密度化と焼結は熱間静水圧法（HIP）により高密度化と焼結が同時に行われても良く、あるいは
冷間
（審決注：下線部「冷間」は「熱間」の誤記。）
　
摘記1-4（第６欄第１７〜２５行）
　
かくして、本発明方法により、任意の鋼中Ｎ濃度を有する高窒素含有オーステナイト系合金鋼を容易に製造することが可能である。一般には、そのようにして得られるオーステナイト系焼結合金の密度は理論密度の95％以上、望ましくは98％以上であって、そのＮ含有量は平均濃度で0.5％以上である。しかも、本発明にかかる焼結合金鋼は、Ｎ含有量が高く、耐孔食性、耐隙間腐食性が著しく改善されるとともに、高強度化を図ることができる。
　
４−２−２．引用例２の記載
　
摘記2-1（段落０００２）
　
【０００２】
【従来の技術】オーステナイト系ステンレス鋼は耐食性、耐酸化性に優れており、広く工業分野で用いられている。焼結体は、溶製材に比ベて材料の歩留りがよく、機械加工費等が安いといった点で優れており、特に射出成形法等で微粉末を原料とすると高密度の焼結体が得られるため、溶製材に近い耐食性が得られる点で注目されている。
　
４−２−３．引用発明の認定
　
　引用例１には、「金属窒化物微粉とステンレス鋼粉との未焼結混合体を金属容器内に充填し、脱気、密封した後、高密度化および焼結を行い、続いて得られた焼結体を900℃以上、融点以下の温度に保持して金属窒化物中のＮをステンレス鋼粉側へ拡散させる工程を含む高窒素含有オーステナイト系焼結ステンレス鋼の製造方法」（摘記1-1参照）について、高密度化と焼結を熱間静水圧法（HIP）により同時に実施し、その際、900℃以上、融点以下の温度に保持されることで焼結体中のＮ拡散が進行すること（摘記1-3参照）や、製造された焼結鋼が耐孔食性や耐隙間腐食性を有すると共に高強度であること（摘記1-4参照）が記載されている。
　これらの記述を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「金属窒化物微粉とステンレス鋼粉との未焼結混合体を金属容器内に充填し、脱気、密封した後、熱間静水圧法（HIP）により900℃以上、融点以下の温度に保持し、高密度化と焼結に続いてＮ拡散を行い、耐孔食・耐隙間腐食性を有し高強度の高窒素含有オーステナイト系焼結ステンレス鋼を製造する方法。」
　
４−２−４．発明の対比
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「金属窒化物微粉」「ステンレス鋼粉」「未焼結混合体」「耐孔食・耐隙間腐食性を有し高強度の高窒素含有オーステナイト系焼結ステンレス鋼」は、それぞれ本願発明における「金属窒化物粉末」「合金粉末或いは鉄粉末」「原料コンパウンド」「高耐食・高強度の高窒素焼結合金鋼」に相当する。また、本願発明における「焼結する」は、その実施例によると「１３００℃で４時間保持」することであるから、引用発明における「900℃以上、融点以下の温度に保持し、高密度化と焼結に続いてＮ拡散を行い」は、本願発明における「焼結する」に相当する。
　してみると、本願発明は、
「原料粉末として一種類或いは必要に応じて数種類の金属窒化物粉末と合金粉末或いは鉄粉末を用い、金属窒化物粉末が均一に分散・混合した組成物を原料コンパウンドとし、焼結することにより、高耐食・高強度の高窒素焼結合金鋼を製造する製造方法。」
の点では引用発明と一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明における原料粉末中、金属窒化物粉末が「１５Ｖｏｌ％以上、５０Ｖｏｌ％以下」であり、合金粉末或いは鉄粉末が「５０Ｖｏｌ％以上、８５Ｖｏｌ％以下」であるのに対し、引用発明における金属窒化物微粉とステンレス鋼粉の配合割合が特定されていない点。
　
相違点２：
　本願発明が「該原料粉末と金属粉末射出成形に必要な熱可塑性バインダーを混合・混練し、金属粉末射出成形機にて成形体を形成し、この成形体を脱脂」した後に焼結するのに対し、引用発明が「未焼結混合体を金属容器内に充填し、脱気、密封した後、熱間静水圧法（HIP）により」焼結をする点。
　
相違点３：
　本願発明における高窒素焼結合金鋼が「小型複雑形状」であるのに対し、引用発明における高窒素含有オーステナイト系焼結ステンレス鋼の形状は特定されていない点。
　
４−２−５．相違点の検討
　
　次に、相違点について検討する。
　
相違点１について：
　引用例１には、引用発明により任意の鋼中Ｎ濃度を有する高窒素含有オーステナイト系合金鋼を容易に製造することが可能であること（摘記1-4参照）が記載されているから、Ｎ濃度を決める金属窒化物微粉とステンレス鋼粉の配合割合は、任意に調節可能なものと認められる。
　してみると、引用発明において、原料粉末を１５Ｖｏｌ％以上、５０Ｖｏｌ％以下の金属窒化物微粉と５０Ｖｏｌ％以上、８５Ｖｏｌ％以下のステンレス鋼粉とすること、すなわち、相違点１を解消することは、当業者が容易になし得た配合限定である。　
　なお、請求人は、意見書及び上申書にて、特開平２−２４０２３５号公報の記載を根拠に、引用発明における金属窒化物微粉の配合割合は、１０Ｖｏｌ％が限度である旨主張しているが、当該公報は、焼結工程を経ずに熱間加工により合金を製造する場合について記載したものであるから、前記主張は採用できない。
　
相違点２について：
　引用例１には、引用発明について、粉末冶金法の技術を利用し、窒素を微粉形態で添加し、焼結後拡散させることにより高窒素化したものであること（摘記1-2参照）が記載されている。一方、本願出願時には、粉末冶金法の改良技術として、金属容器を用いた熱間静水圧法（HIP）だけでなく、微粉原料と熱可塑性バインダーを混練し、射出成形した後に脱脂・焼結する金属粉末射出成形法（MIM）が周知（要すれば、特開平４−２２４６０２号公報段落０００４〜０００５，特表２００２−５０９１９１号公報段落０００３等参照）となっており、引用例２には、この金属粉末射出成形法が、オーステナイト系ステンレス鋼の高密度化に適していること（摘記2-1参照）が記載されている。
　してみると、粉末冶金法を利用して高密度・高窒素化したオーステナイト系焼結ステンレス鋼を製造することを目的とした引用発明において、熱間静水圧法（HIP）に換えて金属粉末射出成形法（MIM）を採用すること、すなわち、相違点２を解消することは、当業者が容易になし得た周知技術の置換である。
　
相違点３について：
　金属粉末射出成形法（MIM）が小型複雑形状な製品に適していることは周知（要すれば、前記特開平４−２２４６０２号公報等参照）である。
　してみると、引用発明において、製造される高窒素含有オーステナイト系焼結ステンレス鋼を小型複雑形状なものとすること、すなわち、相違点３を解消することは、相違点２の解消に伴い、当業者が容易になし得た形状限定である。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、平成２０年４月１４日付けでした手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、さらに、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、当審拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。