【事件の表示】
　特願２００６−２７１１３８「情報処理装置および表示制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月２４日出願公開、特開２００７−１２８４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１８年１０月２日の出願であって、平成８年１１月７日付けの特許出願である特願平８−２９５２６５号の一部を新たな特許出願としたものである。
　そして、平成２０年５月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月１４日付けで手続補正がなされたものである。  
  
  
第２　平成２０年７月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 　  
〔結論〕
　
　平成２０年７月１４日付けの手続補正を却下する。  
　
〔理由〕
　
１．補正内容  
　平成２０年７月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、特許請求の範囲の請求項１を、下記の＜補正前の請求項１＞から＜補正後の請求項１＞に変更する補正事項を含むものである。
　
＜補正前の請求項１＞ 
「【請求項１】
　現場で収集した画像情報と地図上での収集場所とが対応付けられたベータベースを作成するための画像情報を収集する画像情報端末装置であり、
　可搬型情報処理機器と、
　被写体を撮影する画像入力機器からの画像を入力する画像入力手段と、
　経度緯度で表された座標情報及び時間情報を含むＧＰＳ情報を出力するＧＰＳ装置と、
　前記可搬型情報処理機器に指令を与えるための操作スイッチと、
　前記移動通信無線機を予め決められた通信相手へ回線接続するオートダイヤル機能と
　移動通信無線機とを一体型に収納及び接続してなり、
　前記可搬型情報処理機器に、前記画像入力機器で撮影した被写体の画像情報と当該画像情報を収集したときに前記ＧＰＳ装置から出力しているＧＰＳ情報を取り込む機能と、前記移動通信無線機で回線接続している通信相手に同時に収集した画像情報とＧＰＳ情報とを１組にした送信データを送出する機能とを備え、
　前記画像情報及びＧＰＳ情報の取り込みから通信相手へ送信するまでの処理を前記操作スイッチのオン操作によって開始するものであり、前記送信したＧＰＳ情報に基づいて所定の地図データ上に前記画像情報を配置して表示させることを特徴とする画像情報端末装置。」
　
＜補正後の請求項１＞
「【請求項１】
　現場で収集した画像情報と地図上での収集場所とが対応付けられたベータベースを作成するための画像情報を収集する画像情報端末装置であり、
　可搬型情報処理機器と、
　
被写体を撮影する画像情報端末装置とは別個に設けられ画像入力機器からの画像を入力する画像入力手段と、
　経度緯度で表された座標情報及び時間情報を含むＧＰＳ情報を出力するＧＰＳ装置と、
　前記可搬型情報処理機器に指令を与えるための操作スイッチと、
　前記移動通信無線機を予め決められた通信相手へ回線接続するオートダイヤル機能と
　移動通信無線機とを一体型に収納及び接続してなり、
　前記可搬型情報処理機器に、前記画像入力機器で撮影した被写体の画像情報と当該画像情報を収集したときに前記ＧＰＳ装置から出力しているＧＰＳ情報を取り込む機能と、前記移動通信無線機で回線接続している通信相手に同時に収集した画像情報とＧＰＳ情報とを１組にした送信データを送出する機能とを備え、
　前記画像情報及びＧＰＳ情報の取り込みから通信相手へ送信するまでの処理を前記操作スイッチのオン操作によって開始するものであり、前記送信したＧＰＳ情報に基づいて所定の地図データ上に前記画像情報を配置して表示させることを特徴とする画像情報端末装置。」  
　
２．本件補正に対する判断  
　
　本件補正のうちの上記補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「画像入力手段」を「被写体を撮影する画像入力機器からの画像を入力する画像入力手段」から「被写体を撮影する画像情報端末装置とは別個に設けられ画像入力機器からの画像を入力する画像入力手段」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
２−１．本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　ただし、その中の以下に取り上げた各記載は、誤記であったり、当該請求項１の記載のみからはその意味するところが必ずしも明確でないものであったりするので、技術常識や発明の詳細な説明の記載等を参酌して以下のそれぞれの項に示すような意味に解釈した。
　
（１）「ベータベース」なる記載について
　発明の詳細な説明の記載等を参酌すると、請求項１でいう「ベータベース」が「データベース」の誤記であることは明らかなので、上記記載は、「データベース」の意味に解釈した。
　
（２）「被写体を撮影する画像情報端末装置とは別個に設けられ画像入力機器からの画像を入力する画像入力手段」なる記載について
　明細書の段落【０００７】の記載や請求項１の「前記画像入力機器で撮影した被写体の画像情報」なる記載等によれば、ここでいう「画像入力機器」は被写体を撮影するものであり、明細書の段落【０００９】等でいう「ディジタルスチルカメラ１」のことを指すと考えられること、同段落【０００９】の「ディジタルスチルカメラ１やマイク２はコードを介して可搬型ＰＣ４へ接続される。」なる記載や、平成２０年７月１４日付けの手続補正書（方式）の「３．」の項の記載等によれば、画像情報端末装置と別個に設けられるのも、該「ディジタルスチルカメラ１」である「画像入力機器」であると考えられること、等を勘案し、上記記載中の「別個に設けられ」は、「別個に設けられる」の誤記であると判断した。そして、上記記載は、「被写体を撮影する『画像情報端末装置とは別個に設けられる画像入力機器』からの画像を入力する画像入力手段」といった程度の意味を有するものと解釈した。
　
（３）「前記移動通信無線機を予め決められた通信相手へ回線接続するオートダイヤル機能」なる記載について
　請求項１の記載によれば、上記「前記移動通信無線機を予め決められた通信相手へ回線接続するオートダイヤル機能」は、「可搬型情報処理機器」、「画像入力手段」、「ＧＰＳ装置」、「操作スイッチ」、「移動通信無線機」といった、有体物と解されるものと共に一体型に収納及び接続されるものとされているから、当然に何らかの有体物を指すものと解される。
　また、「移動通信無線機」なる文言は、上記記載の後にしか出現しないので、上記記載中の「前記移動無線機」は「後記移動無線機」の誤記であると推測される。
　以上の事情を勘案し、上記記載は、「後記移動通信無線機を予め決められた通信相手へ回線接続するオートダイヤル機能を実現する手段」といった程度の意味を有するものと解釈した。
　
（４）「前記画像情報及びＧＰＳ情報の取り込みから通信相手へ送信するまでの処理を前記操作スイッチのオン操作によって開始する」なる記載について
　明細書の段落【０００８】の記載等を参酌し、「前記画像情報及びＧＰＳ情報の取り込みから通信相手へ送信するまでの一連の処理を、前記操作スイッチのオン操作のみによって開始、実行する」といった程度の意味を有するものと解釈した。
　
（５）「前記送信したＧＰＳ情報に基づいて所定の地図データ上に前記画像情報を配置して表示させる」なる記載について
　明細書の段落【００２７】の記載等を参酌し、「画像情報端末装置が通信相手に画像情報とＧＰＳ情報とを１組にした送信データを送出することで、該通信相手において前記送信したＧＰＳ情報に基づいて所定の地図データ上に前記画像情報を配置して表示させる」といった程度の意味、換言すれば、「画像情報端末装置が通信相手に送出する画像情報とＧＰＳ情報とを１組にした送信データは、該通信相手において前記送信したＧＰＳ情報に基づいて所定の地図データ上に前記画像情報を配置して表示させるために用いられるものである」といった程度の意味を有するものと解釈した。
　
２−２．引用例
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−９７９２７号公報（以下、「引用例１」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．
「【０００４】
【課題を解決するための手段】本願の発明では、ＧＰＳ装置と、ライトペンにより文書やプログラム作成が可能な携帯用端末と、この携帯用端末に装着され調査項目を予め記憶した磁気媒体と、タイマと、ビデオカメラと、無線携帯用電話とからなる装置を使用し、ビデオ信号から静止画像データを生成するアナログ・デジタル変換回路と、この静止画像データと位置データと時間データを結合して合成信号を出力する合成回路と、地理上の磁方位を計測する磁針計とを設ける。
【０００５】
【作用】調査対象を観測する位置でＧＰＳ装置により位置データを確定し、ビデオカメラにより調査対象をビデオ撮影してビデオ信号およびアナログ・デジタル変換回路により静止画像データを生成し、タイマにより調査時の時間データを確定し、確定した時間データと位置データと生成した静止画像データとから合成信号を確定し、磁針計によりビデオカメラの撮影方向の磁方位データを確定し、携帯用端末とライトペンにより調査対象に関するコメントを作成し、これら確定した合成信号と磁方位データとコメントよりなる観測データを磁気媒体に記憶し、必要に応じて携帯用電話により観測データを無線公衆電話回線に送信し、遠隔地に設けたコンピュータで観測データを無線公衆電話回線を介して受信する。現場に行かなくとも、遠隔地に設けたコンピュータで専門家が現況を解析できる。専門家は危険な現場に出かける必要がないので、大量の調査が容易に実行できる。位置データと画像データと数値データとが結合されて同時に得られるので、法的な証拠データとしても利用できる。
【０００６】
【実施例】次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図２は本発明に係る、野外での現地調査を行う装置の外観図である。野外での現地調査を行う装置は、衛星からの電波を受信するＧＰＳレシーバーのアンテナ装置１と、表側に表示装置２を備えた手帳型コンピュータ（パソコン）の本体１０と、デジタルカメラ３０と、磁北からの向きを計る磁針計１１と、無線使用が可能な携帯電話３５とから構成されている。
【０００７】手帳型コンピュータ１０は薄型で小型で携帯容易であり、この本体１０とアンテナ装置１とはＲＳ２３２Ｃケーブルで、またデジタルカメラ３０および携帯電話携帯電話３５とは所定のケーブルで接続する。本体１０は小型ディスクドライブやＩＣカード読み書き装置を内蔵し、ディスクやＩＣカードが装着できる。以下、基本データのデジタル地図やプログラムを記憶する記憶媒体として、ＩＣカードを例に説明する。これらアンテナ装置１と本体１０とデジタルカメラ３０と磁針計１１と携帯電話携帯電話３５とでＧＰＳ付き野外調査データ収集端末１９を構成する。」
　
Ｂ．
「【０００９】図１は本発明に係る野外調査データ収集システムを実現する装置、ＧＰＳ付き野外調査データ収集端末１９の詳細なブロック図である。衛星からの電波はアンテナ装置１で受信され、アンテナ装置１から位置信号が中央演算装置（ＣＰＵ）４に送られる。アンテナ装置１は演算機能を備え、４基の衛星からの距離を半径とした球を作成し、これら球の交点を１つ算出する。この交点を地球上の緯度、経度、高度データとして、即ち位置信号（Ｘi,Ｙi,Ｅi ）としてアンテナ装置１が出力する。アンテナ装置１とＣＰＵ４とはＲＳ２３２Ｃケーブル１７で接続する。
【００１０】予め地図上の各位置（座標）に緯度、経度、高度（Elevation ）などの情報を設定したものがＩＣカード６（ＩＣカード読み取り装置の場合を説明する）である。即ち、緯度、経度は国際的に地図上で決定しており、電子化したものがデジタル地図データである。最近では各国の専門会社から全世界をカバーしたデジタル地図の光ディスクやフロッピーディスク（ＦＤ）が世界的に市販されている。ＩＣカード６にはＧＰＳデータの他に付記的なランドマーク等が記録されているが、更に時間やコメントやメモが追記できる。位置信号は、読み出し専用メモリＲＯＭ５にあるプログラムを使用してＣＰＵ４により処理される。ＣＰＵ１は算出した位置点を、表示装置２上の緯度、経度からなる座標に、地図と合せて、プロットし、デジタル地図上にオーバーラップして表示する（通常のカーナビゲーターと同じ）。」
　
Ｃ．
「【００１１】アンテナ装置１、本体１０、ビデオ用のデジタルカメラ３０、携帯電話３５、表示装置２に電力を供給する電池も図示しないが設けられているものとする。ライトペン３はＣＰＵ４により制御され、表示装置２上のメニューを選択して、各種プログラムを実行させたり、始動、終了させたりし、各命令ステップの確定を指示するクリックボタンをその先端部には備えている。ＣＰＵ４は位置信号を地図データと結合する演算や各種の演算時にＲＡＭ７を使用する。ＲＡＭ７、ＩＣカード６内のデータは入出力装置Ｉ／Ｏ９を介して、必要に応じて外部の各種コンピュータ２１に出力可能である。タイマー２３は高精度の時刻信号をＣＰＵ４に常時出力している。」
　
Ｄ．
「【００１３】携帯電話３５はテンキー部３８とモデム部３７と発信部３６からなり、通常の移動電話単体としての機能を有し、ＣＰＵ４からの指令によりＩＣカード６やＲＡＭ７内のデータを無線公衆電話回線に送信できる。」
　
Ｅ．
「【００１７】実際に、夏の増水時に堤防や土手の安全調査を実施する場合を説明する。調査員はこのＩＣカード６を装着した野外調査データ収集装置を持参して割り当て地域Ａ、例えば竜ケ崎市近くの利根川の土手に出向く。ＩＣカード６には表１、２のデータテーブルの各調査項目（番号１、２、３、・・・対応のデータは未記入）が記憶されており、また取手市を含む関東の２万５千分の１の地図が記憶されていてもいい。利根川の土手に着いた後、本体１０とアンテナ装置１とデジタルカメラ３０と携帯電話３５の電源スイッチをいれて、ＧＰＳ（全地球位置把握システム）を動作させる。本体本体１０の表示装置２上には通常のカーナビゲーターのように、調査員の実際に立っている位置が丸点印等で常時表示される。
【００１８】調査員は川のポイント到達するとライトペン３の押しボタンキーをクリック操作して、取り込み入力を指示する。ＣＰＵ４は、アンテナ装置１から現在の位置（丸点印等で常時表示される）を東経何度、北緯何度、年月日を含む時刻、を夫々取り込み、ＩＣカード６内の上記テーブル内に記録する。調査員が土手の接水地域の状況について、含水性や崩壊の有無等をコメントととして記入し、デジタルカメラ３０で重要と思われる景観をビデオに撮影する。このビデオイメージは自動的にテープレコーダ３２に録画されるが、このビデオイメージには、タイマ２３からの月日時間と、アンテナ装置１からの東経何度、北緯何度、高度データがＩ／Ｆ３４により加算されて、テープの音声記録領域に同時に記録される。
【００１９】静止画像を取り込むボタンキーをクリック操作し、ビデオ像の内の重要な部分をＡ／Ｄ変換回路３１でデジタル化して、静止画像イメージを生成し、ＩＣカード６内の上記テーブル内に記録する。そして、調査員はデジタルカメラ３０が向いていた方向での磁方位（MAGNETICHEADING) ２７０度を読み取り、コメントと同様にライトペン３で記入し、ＩＣカード６内の上記テーブル内に記録する。調査員は、必要とあらば、西方向の景観の撮影に加えて表１、２に示すように、同一地点でほぼ同一時刻において、複数方向の北方向、東方向、南方向の土手の状況も、ビデオ撮影し、同様に画像データの形に記録できる。
【００２０】ＣＰＵ４は取り込み入力の回数区切り目を判断し、リターン指示（確定入力）があるまで、その回の測定中とみなし、リターン指示があればその回の測定終了にする。ＩＣカード６内に蓄積されるデータは、各測定地点について、表１、表２の内容である経度緯度、高度、その位置での観測景観、その視界方向、時刻からなり、記号表示すると、観測データＧi(Ｘi,Ｙi,Ｅi,Ｓi,ＭＨi,Ｔi)となる。また、川の流れや動く風景のビデオ画像は、静止画像とは別途に、テープレコーダ３２に平行して記録されている。」
　
　また、上記記載事項を技術常識等に照らせば、以下のことがいえる。
　
ア．段落【０００４】等でいう「携帯用端末」と段落【０００６】等でいう「本体１０」と段落【０００６】でいう「手帳型コンピュータ（パソコン）の本体１０」と段落【０００７】でいう「手帳型コンピュータ１０」は、いずれも同じものを指しており、「可搬型情報処理機器」とも呼び得るものである。
　また、同段落【０００４】、【００１１】等でいう「ライトペン」の先端部に備えられているクリックボタンは、上記「可搬型情報処理機器」とも呼び得る「本体１０」等と呼称されているものに指令を与えるものであり、「操作スイッチ」とも呼び得るものである。
　なお、この点に関し、審判請求人は、平成２２年３月１２日付けの回答書において、「引用文献２（審決注：本審決でいう引用例１）のライトペン３は、表示装置２上のメニューから、ＣＰＵ４が実行するプログラムを選択して実行させるための部材です（段落００１１を参照）。従って、引用文献２のライトペン３は、本願発明の特徴の一つである『操作スイッチ』とは全く異なる部材です。」と主張するが、本件補正の前後を通じて本願の請求項１には、「操作スイッチ」については、「前記可搬型情報処理機器に指令を与えるための操作スイッチ」という記載と「・・・の処理を前記操作スイッチのオン操作によって開始する」という記載があるのみであり、「可搬型情報処理機器に指令を与える機能を有するスイッチ」全般を含むものと解さざるを得ないところ、上記「ライトペンの先端部に備えられているクリックボタン」も上記「可搬型情報処理機器に指令を与える機能を有するスイッチ」に該当するから、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
イ．段落【０００４】等でいう「静止画像データ」と段落【００１９】でいう「静止画像イメージ」と「画像データ」は、いずれも同じものを指しており、「画像情報」とも呼び得るものである。
　
ウ．段落【０００４】等でいう「ビデオカメラ」と段落【０００６】等でいう「デジタルカメラ３０」は、いずれも同じものを指しており、「画像入力機器」とも呼び得るものである。また、段落【０００７】や図２の記載を参酌すると、該「画像入力機器」とも呼び得る「ビデオカメラ」ないし「デジタルカメラ３０」は、「アンテナ装置１」、「本体１０」、「磁針計１１」、「携帯電話３５」等の「ＧＰＳ付き野外調査データ収集端末１９」の他の構成要素と別個に設けられているということができるものと認められる。
　
エ．段落【００１８】、【００１９】の記載によれば、静止画像の取り込みは、ライトペンによる該当のボタンキーのクリックに応じてＡ／Ｄ変換回路３を通じてなされるものと認められ、該「Ａ／Ｄ変換回路３」は、上記ウ．で言及した「画像入力機器」と呼び得る「ビデオカメラ」ないし「デジタルカメラ３０」からの画像を入力するものであるから、「画像入力手段」とも呼び得るものである。
　
オ．段落【０００７】でいう「野外調査データ収集端末１９」と段落【００１７】でいう「野外調査データ収集装置」は、いずれも同じものを指しており、それらの全体についても、それらから上記ウ．で言及した「画像入力機器」と呼び得る「ビデオカメラ」ないし「デジタルカメラ３０」を除外した部分（「アンテナ装置１」、「本体１０」、「磁針計１１」、「携帯電話３５」からなる部分）についても、「画像情報を収集する画像情報端末装置」と呼び得る。
　
カ．段落【０００５】、【００１３】の記載等によれば、上記オ．で言及した「画像情報を収集する画像情報端末装置」の構成要素である「本体１０」と「携帯電話３５」からなる部分は、「携帯電話３５を予め決められた通信相手へ回線接続するオートダイヤル機能を実現する手段」を有しているものと認められる。また、「携帯電話３５」は、当然に「移動通信無線機」とも呼び得るものである。
　
キ．段落【０００４】等でいう「ＧＰＳ装置」と段落【０００９】等でいう「アンテナ装置１」とは、いずれも同じものを指しており、経度緯度で表された座標情報を含む位置信号を出力するものである。そして、それが出力する位置信号は「ＧＰＳ情報」とも呼び得るものである。
　
　以上によれば、引用例１には、
「画像情報を収集する画像情報端末装置であり、
　可搬型情報処理機器と、
　被写体を撮影する画像情報端末装置とは別個に設けられる画像入力機器からの画像を入力する画像入力手段と、　
　緯度経度で表された座標情報を含むＧＰＳ情報を出力するＧＰＳ装置と、
　前記可搬型情報処理機器に指令を与えるための操作スイッチと、
　後記移動通信無線機を予め決められた通信相手へ回線接続するオートダイヤル機能を実現する手段と
　移動通信無線機とを接続してなり、
　前記可搬型情報処理機器に、前記画像入力機器で撮影した被写体の画像情報と前記ＧＰＳ装置から出力しているＧＰＳ情報を取り込む機能と、前記移動通信無線機で回線接続している通信相手に収集した画像情報とＧＰＳ情報とを１組にした送信データを送出する機能とを備える画像情報端末装置。」の発明（以下、「引用例１記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１３３０８１号公報（以下、「引用例２」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【００１０】図３は、本発明による携帯電話機能付電子スチルカメラの動作シーケンスを説明するためのフローチャートである。レリーズボタン１２を半押し状態にしてカメラ部の電源を投入する（ステップ「以下、ＳＴと記す」１，２）と、制御回路２５は、レンズ１によって撮像素子２上に結像された被写体の像をＡ／Ｄ変換器３でディジタル信号に変換し、画像処理回路４でＡＧＣ，γ補正等の画像処理を行った後、ドライバ７を介してディスプレイ８上に表示する（ＳＴ３，４）。構図を決めてレリーズボタン１２を押し切る（ＳＴ５）と、符号化回路５で符号化して内部メモリ２６に記録し（ＳＴ６）、内部メモリ２６など必要最少限の回路を残してカメラ部のパワーはオフする（ＳＴ７）。制御回路２５は上記動作と同時に一括転送モードに設定されているか否かを判定し（ＳＴ８）、一括転送モードに設定されていない場合は画像回線確保手段２４に対し、携帯電話機能部の制御回路２８に発呼を行うように指示する（ＳＴ９）。ここで一括転送モードとは、撮影者が所定枚数撮影し内蔵メモリに記録しておいてから一括して転送するモードであり、図示しない設定スイッチにより撮影者が予め設定できるモードである。
【００１１】一方、一括転送モードに設定されている場合は、メモリカード（装着されている場合）１０および内部メモリ２６の空き容量をチェックする（ＳＴ１４）。そして、空き容量がｎ（図示しない設定スイッチによりｎを変えることができる）枚以下であるか否かを判定する（ＳＴ１５）。ｎ枚より多い場合は伝送は行わず終了する。ｎ枚より少ない場合はＳＴ９の動作に戻ることとなる。制御回路２８は、予めダイヤル操作部１４のプッシュボタンによって入力されている伝送先電話番号を自回路内蔵メモリから読み出し、変調回路２９，送信回路２１を介して送出し（ＳＴ１０）、回線が接続されるか否かを監視する（ＳＴ１１）。そして、相手が応答した旨の信号が回線より返送されてくると、その信号は受信回路１９で受信され復調回路２７で復調され、回線接続情報が制御回路２８および画像回線確保手段２４に入力する。画像回線確保手段２４は、この回線接続情報を受けることにより内部メモリ２６から画像データを読み出させる。読み出された画像データは、変調回路２９で変調され、送信回路２１で搬送波が重畳されてアンテナ２３より送出される（ＳＴ１２）。送信が終了すると、制御回路２８は回線を遮断し、着信待ち受け状態に必要な最少限度の回路を残して電源パワーを落す（ＳＴ１３）。」
　
　上記記載を技術常識に照らせば、引用例２には、「画像の取り込みから送信までの一連の処理を、操作スイッチの単一の操作のみによって開始、実行すること」（以下、「引用例２記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
　
２−３．本願補正発明と引用例１記載発明との対比
　本願補正発明と引用例１記載発明とを対比すると、本願補正発明と引用例１記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「画像情報を収集する画像情報端末装置であり、
　可搬型情報処理機器と、
　被写体を撮影する画像情報端末装置とは別個に設けられる画像入力機器からの画像を入力する画像入力手段と、　
　緯度経度で表された座標情報を含むＧＰＳ情報を出力するＧＰＳ装置と、
　前記可搬型情報処理機器に指令を与えるための操作スイッチと、
　後記移動通信無線機を予め決められた通信相手へ回線接続するオートダイヤル機能を実現する手段と
　移動通信無線機とを接続してなり、
　前記可搬型情報処理機器に、前記画像入力機器で撮影した被写体の画像情報と前記ＧＰＳ装置から出力しているＧＰＳ情報を取り込む機能と、前記移動通信無線機で回線接続している通信相手に収集した画像情報とＧＰＳ情報とを１組にした送信データを送出する機能とを備える画像情報端末装置。」
である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明の「画像情報端末装置」は、現場で収集した画像情報と地図上での収集場所とが対応付けられたデータベースを作成するためのものであるのに対し、引用例１記載発明の「画像情報端末装置」は、そのようなデータベースを作成するためのものとは限らない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明のＧＰＳ装置が出力する「ＧＰＳ情報」は、時間情報を含むものであるのに対し、引用例１記載発明のＧＰＳ装置が出力する「ＧＰＳ情報」は、時間情報を含むものではない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の「画像情報端末装置」は、「可搬型情報処理機器」と「画像入力手段」と「ＧＰＳ装置」と「操作スイッチ」と「オートダイヤル機能を実現する手段」と「移動通信無線機」とを一体型に収納及び接続してなるものであるのに対し、引用例１記載発明の「画像情報端末装置」は、「可搬型情報処理機器」と「画像入力手段」と「ＧＰＳ装置」と「操作スイッチ」と「オートダイヤル機能を実現する手段」と「移動通信無線機」とを接続してなるものではあるものの、それらを一体型に収納してなるものとは限らない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明の「収集した画像情報とＧＰＳ情報とを１組にした送信データ」における「画像情報」と「ＧＰＳ情報」は、同時に収集したものであるのに対し、引用例１記載発明の「収集した画像情報とＧＰＳ情報とを１組にした送信データ」における「画像情報」と「ＧＰＳ情報」は、同時に収集したものとは限らない点。
　
（相違点５）
　本願補正発明の「画像情報端末装置」は、画像情報及びＧＰＳ情報の取り込みから通信相手へ送信するまでの処理を前記操作スイッチのオン操作によって開始するもの（画像情報及びＧＰＳ情報の取り込みから通信相手へ送信するまでの一連の処理を、前記操作スイッチのオン操作のみによって開始、実行するもの）であるのに対し、引用例１記載発明の「画像情報端末装置」はそのようなものではない（画像情報及びＧＰＳ情報の取り込みから通信相手へ送信するまでの一連の処理を、前記操作スイッチのオン操作のみによって開始、実行するものではない）点。
　
（相違点６）
　本願補正発明の「画像情報端末装置」は、送信したＧＰＳ情報に基づいて所定の地図データ上に前記画像情報を配置して表示させるもの（画像情報端末装置が通信相手に送出する画像情報とＧＰＳ情報とを１組にした送信データは、該通信相手において前記送信したＧＰＳ情報に基づいて所定の地図データ上に前記画像情報を配置して表示させるために用いられるもの）であるのに対し、引用例１記載発明の  「画像情報端末装置」はそのようなものとは限らない（引用例１記載発明の画像情報端末装置が通信相手に送出する画像情報とＧＰＳ情報とを１組にした送信データは、該通信相手において前記送信したＧＰＳ情報に基づいて所定の地図データ上に前記画像情報を配置して表示させるために用いられるものとは限らない）点。
　
２−４．判断
　
（１）相違点１について　
　以下の点を勘案すると、引用例１記載発明の「画像情報端末装置」を、現場で収集した画像情報と地図上での収集場所とが対応付けられたデータベースを作成するためのものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．収集したデータをデータベースに蓄積することは、広範な分野でごく普通に行われていることである。
イ．引用例１記載発明の「ＧＰＳ情報」は、周知でもあり、また引用例１の段落【００１０】の「ＣＰＵ１は算出した位置点を、表示装置２上の緯度、経度からなる座標に、地図と合せて、プロットし、デジタル地図上にオーバーラップして表示する（通常のカーナビゲーターと同じ）。」なる記載等からも明らかなように、地図上での位置を表す情報である。
　また、同引用例１の段落【００１７】〜【００１９】の記載等から明らかなように、該「ＧＰＳ情報」は、現場で収集する画像情報の収集場所を表すものでもある。
　したがって、引用例１記載発明の「収集した画像情報とＧＰＳ情報とを１組にした送信データ」は、「収集した画像情報と地図上での収集場所とが対応付けられたデータ」であるということができ、「画像情報端末装置」は、「現場で収集した画像情報と地図上での収集場所とが対応付けられたデータを収集するもの」ということができるものでもある。
ウ．引用例１記載発明の「画像情報端末装置」を、現場で収集した画像情報と地図上での収集場所とが対応付けられたデータベースを作成するためのものとすることができない理由はない。
　
（２）相違点２について　
　引用例１には、段落【０００４】、【０００５】等に、引用例１記載発明の「画像情報端末装置」に相当するものが時間情報をも取り込み、送信することも記載されていること、該時間情報をどこから取り込むようにするかは、当業者が設計事項として適宜決定し得ることであること、ＧＰＳ装置は位置の計算に時間情報を使用するので、当然に時間情報を有していること、等を勘案すると、引用例１記載発明において、時間情報をＧＰＳ装置から取り込むようにすべく、ＧＰＳ装置が出力する「ＧＰＳ情報」を時間情報を含むものとすることも、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（３）相違点３について
　引用例１の段落【００１７】の記載等からも明らかなように引用例１記載発明の「画像情報端末装置」は、調査員が各所に持参して使用することが想定されているものであること、複数の部材からなる可搬型の装置を構成する際、その持ち運びを容易にするために、複数の部材を一体型に収納したものとすることは当業者が当然に考慮することであること、等の事情にかんがみれば、引用例１記載発明の「画像情報端末装置」を、「可搬型情報処理機器」と「画像入力手段」と「ＧＰＳ装置」と「操作スイッチ」と「オートダイヤル機能を実現する手段」と「移動通信無線機」とを一体型に収納及び接続してなるものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（４）相違点４について
　引用例１の段落【００１８】、【００１９】の記載によれば、引用例１の実施例のものにおいては、ＧＰＳ情報の取り込みタイミングと画像情報の取り込みタイミングは、厳密には一致しない。
　しかしながら、引用例１記載発明においても、「収集した画像情報とＧＰＳ情報とを１組にした送信データ」における「画像情報」と「ＧＰＳ情報」が同時に収集されるのが望ましいことは、それらの情報の性質からみて当然のことである。
　また、下記（５）で検討するように、引用例１記載発明において、画像情報及びＧＰＳ情報の取り込みから通信相手へ送信するまでの一連の処理を、前記操作スイッチのオン操作のみによって開始、実行するようにすることは当業者にとって容易であるところ、そのようにする場合には、ＧＰＳ情報の取り込みタイミングと画像情報の取り込みタイミングを実質的に一致させることも、当業者には容易なことである。
　以上によれば、引用例１記載発明の「収集した画像情報とＧＰＳ情報とを１組にした送信データ」における「画像情報」と「ＧＰＳ情報」を、同時に収集したものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（５）相違点５について
　上記「２−２．」の「（２）」の項で認定した引用例２記載発明は、画像を撮影するとともに通信相手へ送信することに関する技術であるという意味において引用例１記載発明と共通の技術分野に属するものである。
　また、引用例１記載発明の「画像情報端末装置」においても、上記引用例２記載発明の「画像の取り込みから送信までの一連の処理を、操作スイッチの単一の操作のみによって開始、実行する」という技術が有用な場合があることは、当業者に自明である。
　以上のことと、引用例１記載発明の「画像情報端末装置」は、ＧＰＳ情報の取り込みをもするものであるということとを併せ考えれば、引用例１記載発明の「画像情報端末装置」を、画像情報及びＧＰＳ情報の取り込みから通信相手へ送信するまでの処理を前記操作スイッチのオン操作によって開始するもの（画像情報及びＧＰＳ情報の取り込みから通信相手へ送信するまでの一連の処理を、前記操作スイッチのオン操作のみによって開始、実行するもの）とすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（６）相違点６について
　拒絶査定の備考欄に引用文献５〜７として提示された「秋田義一、小坪宏則、佐藤裕人，携帯型システムを使用した緊急保安業務支援システムの開発，情報処理，日本，社団法人情報処理学会，１９９５年　９月１５日，第36巻　第9号，pp.882〜889」、「佐藤裕人，ユーザ事例紹介：ＣＤ−ＲＯＭと移動体通信を活用，情報管理，日本，日本科学技術情報センター，１９９５年　２月　１日，第37巻　第11号，pp.997〜1007」、「今井、金子、岸田、森田、今飯田，東京都防災情報システム，三菱電機技報，日本，三菱電機エンジニアリング株式会社，１９９２年　５月２５日，第66巻　5号，pp.87〜94」等によれば、ＧＰＳ情報に基づいて所定の地図データ上に画像情報を配置して表示させることは、本願出願前に当業者に周知であったと認められる。
　また、引用例１記載発明の通信相手においても、引用例１記載発明の「画像情報端末装置」から送信される画像情報を地図データ上に配置して表示するのが好ましい場合があることは当業者に自明である。
　してみれば、引用例１記載発明の「画像情報端末装置」を、送信したＧＰＳ情報に基づいて所定の地図データ上に前記画像情報を配置して表示させるもの（画像情報端末装置が通信相手に送出する画像情報とＧＰＳ情報とを１組にした送信データは、該通信相手において前記送信したＧＰＳ情報に基づいて所定の地図データ上に前記画像情報を配置して表示させるために用いられるもの）とすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（７）本願補正発明の効果について  
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
（８）まとめ  
　以上によれば、本願補正発明は、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について  
　
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２０年４月１４日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞の項に転記したとおりのものである。
　
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の項に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「画像入力手段」を「被写体を撮影する画像入力機器からの画像を入力する画像入力手段」から「被写体を撮影する画像情報端末装置とは別個に設けられ画像入力機器からの画像を入力する画像入力手段」に限定する限定事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の項に記載したとおり、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の拒絶理由について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。