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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧よりも低い出力電圧を生成する降圧型コンバータであって、
入力電圧と第１の基準電位との間に直列に接続された第１および第２のＭＯＳトランジスタと、
第１および第２のＭＯＳトランジスタを接続する接続ノードに接続されたインダクタと、
少なくとも第１のＭＯＳトランジスタのオン時間を制御するスイッチング制御回路と、
前記インダクタから前記接続ノードおよび第２のＭＯＳトランジスタを介して第１の基準電位に流れる電流を検出する電流検出回路と、
を含み、
前記電流検出回路が電流を検出したことに応答して、前記スイッチング制御回路が第１のＭＯＳトランジスタのオン時間が短くなるように第１のＭＯＳトランジスタのスイッチングを制御する、降圧型コンバータ。
【請求項２】
請求項１に記載の降圧型コンバータであって、
前記電流検出回路が、前記接続ノードに接続された第１の入力と第２の基準電位に接続された第２の入力から印加される各電圧を比較することで電流の検出を行う第１のコンパレータを含み、
前記スイッチング制御回路が、第１のコンパレータの検出結果に基づき第１のＭＯＳトランジスタのオン時間を短くする、
降圧型コンバータ。
【請求項３】
請求項２に記載の降圧型コンバータであって、
前記電流検出回路が、更に、第１のコンパレータに接続されたカウンターを含み、
前記カウンターが、第１のコンパレータの検出結果が予め決められた回数に到達したときに電流の検出を示す信号を前記スイッチング制御回路に出力する、
降圧型コンバータ。
【請求項４】
請求項１に記載の降圧型コンバータであって、
前記スイッチング制御回路が、
第１のノードと第２のノードとからそれぞれ印加される各電圧を比較することにより第１のＭＯＳトランジスタのオン時間を決定する第２のコンパレータと、
第１のノードに接続されかつ第１のノードの電圧を可変する可変回路と、
第２のノードに接続されかつ前記接続ノードからの電荷を充電可能なコンデンサと、
を含み、
前記電流検出回路が電流を検出したことに応答して、前記可変回路が第１のノード電圧を降下させ、
第２のコンパレータが第１のＭＯＳトランジスタのオン時間を短くする、
降圧型コンバータ。
【請求項５】
請求項４に記載の降圧型コンバータであって、
前記可変回路が、第１のノードと第３の基準電位との間に接続された第３のＭＯＳトランジスタを含み、
第３のＭＯＳトランジスタのゲートが前記電流検出回路の出力に接続される、
降圧型コンバータ。
【請求項６】
請求項４に記載の降圧型コンバータであって、
第１のノードが、前記インダクタに接続される出力電圧と第３の基準電位との間に直列に接続された第１および第２の抵抗の接続点であり、
前記可変回路が、第１のノードと第３の基準電位との間に直列に接続された第３の抵抗と第３のＭＯＳトランジスタとを含む、
降圧型コンバータ。
【請求項７】
請求項６に記載の降圧型コンバータであって、
第１のＭＯＳトランジスタのオン時間の短縮が、第１のノードの電圧降下量によって決定され、
電圧降下量が、第１、第２、第３の抵抗によって決定される、
降圧型コンバータ。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の降圧型コンバータであって、
前記スイッチング制御回路は、前記電流検出回路が電流を検出したことに応答して第２のＭＯＳトランジスタをオフさせる回路を含む、
降圧型コンバータ。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１つに記載の降圧型コンバータと、
前記インダクタに接続された出力コンデンサと、
前記インダクタに接続された出力電圧をフィードバックさせるフィードバックループと、
を含む、スイッチングレギュレータであって、
前記スイッチング制御回路が、フィードバックされた出力電圧に基づき前記第２のノードの電位を制御する、
スイッチングレギュレータ。
【請求項１０】
請求項９に記載のスイッチングレギュレータであって、
前記スイッチング制御回路が、
出力電圧に基づき生成されたフィードバック電圧と第４の基準電位とを比較する第３のコンパレータと、
第３のコンパレータの比較結果に基づき前記第２のノードに接続されたコンデンサの充放電を制御するトランジスタと、
を含む、
スイッチングレギュレータ。
【請求項１１】
第１の電源端子と入力ノードとの間に接続された第１のトランジスタと、
第２の電源端子と上記入力ノードとの間に接続された第２のトランジスタと、
上記入力ノードと出力ノードとの間に接続されたインダクタ素子と、
上記出力ノードに接続された出力コンデンサと、
出力電圧に応じた第１の電圧と第１の基準電圧とを比較して当該比較結果に応じた第１の信号を出力する第１の比較回路と、
上記第１のトランジスタのオン時間を制御するための第２の信号を出力する時間幅制御回路と、
上記入力ノードに流れる逆電流を検出する逆電流検出回路と、
上記第１の信号と上記第２の信号とに応答して上記第１のトランジスタの導通を制御するための第１の制御信号を出力する第１の論理回路と、
上記第１の制御信号と上記逆電流検出回路の検出信号とに応答して上記第２のトランジスタの導通を制御するための第２の制御信号を出力する第２の論理回路と、
上記検出信号と上記第２の制御信号とに応答して上記第１のトンラジスタのオン時間を短くするための調整信号を出力する時間幅調整回路と、
を含み、
上記時間幅制御回路が、上記第１の制御信号に応答して上記第２の信号を出力し、そして、上記調整信号を受けると、上記第１のトランジスタのオン時間が短くなるように上記第２の信号の出力タイミングを制御する、
降圧型コンバータ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の降圧型コンバータであって、
上記時間幅制御回路が、上記第１の制御信号に応答して、経時的に変化する電圧信号と第２の基準電圧とを比較して当該比較結果に応じて上記第２の信号を出力する第２の比較回路を含み、
上記逆電流検出回路が、上記入力ノードの電位と第３の基準電圧とを比較して当該比較結果に応じた上記検出信号を出力する第３の比較回路を含み、
上記時間幅調整回路が、上記検出信号と上記第２の制御信号との論理積信号を出力する論理積回路と、上記論理積信号が連続してＮ回入力された際に上記調整信号を出力するカウンタ回路とを含む、
降圧型コンバータ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の降圧型コンバータであって、
上記時間幅制御回路が、
上記出力ノードに接続され、当該出力ノードの電圧を分圧した電圧を上記第２の基準電圧として出力する第１の抵抗分圧回路と、
上記第１の抵抗分圧回路に接続され、上記調整信号に応答して上記第２の基準電圧を変化させるための第３のトランジスタと、
経時的に変化する充電電圧を上記電圧信号として供給する第１のコンデンサと、
上記コンデンサに並列に接続され、上記第１の制御信号に応答して上記コンデンサの電荷を放電させる第４のトランジスタと、
を更に含む、
降圧型コンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ケン化度９９．０％以上といった高ケン化度のＰＶＡ粒子は、得られるＰＶＡ粒子の特性やＰＶＡ粒子内部に取り込まれる流動パラフィンによる生体への毒性を低減させるという安全性上の目的より、２段階のケン化反応により製造することが好ましい。１次ケン化では、ケン化度７５〜９０モル％となるまでケン化反応を行った後、反応スラリーより粒子を遠心分離器装置等の固液分離装置や実験室的にはアドバンテック濾紙Ｎｏ．２または、Ｎｏ．６３による濾過により分離し、必要に応じてメタノール、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸メチル／メタノール混合物などの適当な溶剤あるいは混合溶剤で洗浄を行い、１次ケン化粒子を得る。つづいて、得られた１次ケン化粒子を、メタノール、エタノール等のアルコール系溶媒中に分散させて、ケン化反応の追い込みを行う。所望のケン化度が達成できたところで、反応を終了させ、１次ケン化における粒子の回収と同様の方法により、本発明のＰＶＡ粒子（２次ケン化粒子）を得る。その後、必要に応じて生理食塩水やエタノール等のアルコールにて洗浄を行なう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
得られたパール状ＰＶＡ樹脂のケン化度は９９．７モル％であり、平均重合度は５００であった。また、１，２−ジオール構造単位の含有量は１Ｈ−ＮＭＲ（内部標準物質：テトラメチルシラン）で測定して算出したところ、０．４９モル％であった。なおかかるＰＶＡ樹脂の曇点は１００℃以上であった。
上記の粒子を１２０℃×３０分熱処理し、パール状ＰＶＡ粒子を得た。かかるパール状ＰＶＡ粒子の結晶化度（ＤＳＣ法）は約６２％であり、水に対する溶解性（残存率）は３１．４％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
走行機体の後部に装着される農作業機に設けられた、アンテナで受信した電波に含まれる指令信号に応じて前記農作業機の作動を制御する無線受信制御装置に、前記指令信号を含んだ電波を送信するリモコン装置であって、
電源と、該電源をオンオフする電源スイッチと、
前記農作業機の各種作動を制御する指令信号を送るための指令スイッチと、
各種作動を制御する指令信号データを記憶する記憶手段と、
前記電源スイッチがオン状態のとき、指令信号を搬送する電波を送信し、前記指令スイッチがオンされたとき前記指令信号データに基づいて指令信号を電波に載せて送信する通信手段と、
前記指令スイッチがオンされたとき、前記指令信号データを前記記憶手段から読み込み、前記指令信号データを前記通信手段に送る制御手段を備え、
前記通信手段は、前記電源スイッチが入れられた立ち上げ時には、前記指令スイッチを操作するときに出力する電波の強度よりも小さい強度で出力する制御を行う出力制御手段を備えることを特徴とする農作業機用リモコン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリに記録されている複数の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された複数の画像を、日付ごとに異なるフォルダに分類して記憶媒体に格納する格納制御手段と、
前記取得手段で取得された複数の画像の属性情報を解析する解析手段と、
前記解析手段の解析結果に応じて、複数の日付ごとのフォルダに対する上位フォルダの生成の要否を判定する判定手段とを有することを特徴とする画像管理装置。
【請求項２】
前記判定手段により、前記上位フォルダを生成することを判定した場合に、前記上位フォルダの名称をユーザに入力させるための表示を行う表示制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像管理装置。
【請求項３】
前記格納制御手段は、入力された名称の上位フォルダを作成して、日付ごとに異なるフォルダに分類されたフォルダを再構成することを特徴とする請求項２に記載の画像管理装置。
【請求項４】
さらに、前記上位フォルダを生成する場合のフォルダ構成と、生成しない場合のフォルダ構成とを比較するための表示を行うことが可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像管理装置。
【請求項５】
前記解析手段は、取得した画像の数と、前記複数の画像の日付の分散と、各日付の画像数とを解析することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像管理装置。
【請求項６】
さらに判定手段は、前記解析手段の解析結果に応じて、前記解析手段の解析結果に応じて、日付ごとのフォルダを作成せず、取得した画像をまとめてひとつのフォルダにするか否かを判定する機能を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像管理装置。
【請求項７】
複数の画像ファイルをフォルダに分類する画像管理装置における画像管理方法であって、
メモリに記録されている複数の画像を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された複数の画像を、日付ごとに異なるフォルダに分類して記憶媒体に格納する格納制御工程と、
前記取得工程で取得された複数の画像の属性情報を解析する解析工程と、
前記解析工程の解析結果に応じて、複数の日付ごとのフォルダをまとめた上位フォルダの生成の要否を判定する判定工程とを有することを特徴とする画像管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための画像管理装置は、メモリに記録されている複数の画像を取得する取得手段と、取得手段で取得された複数の画像を、日付ごとに異なるフォルダに分類して記憶媒体に格納する格納制御手段と、取得手段で取得された複数の画像の属性情報を解析する解析手段と、
解析手段の解析結果に応じて、複数の日付ごとのフォルダに対する上位フォルダの生成の要否を判定する判定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下に説明する本発明に係る開閉装置は、上面にキーボードのような操作部を有する第１の筐体に対し、同じく上面に液晶表示装置のような表示部を有する第２の筐体を、互いに重ね合わせた状態から、第２の筐体をスライドさせて第１の筐体の上面の操作部を露出させて用いる携帯機器に好適である。以下に本発明を携帯機器の一種である、ポケット型コンピュータに対して実施した場合を図面に基づいて詳細に説明するが、これは一例であって、本発明に係る開閉装置は、ポケット型コンピュータの他に、電子辞書、ゲーム機、携帯電話機等の携帯機器に対しても適用することができ、また、そのような開閉装置を用いた携帯機器とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
サブ弾性手段１０は、例えば扁平なスネークスプリングから成り、その一端部１０ａをキープレート７に設けた挿通孔７ｃへ取り付けた取付ピン１６へ旋回可能に取り付けられ、他端部１０ｂは取付ピン１７を介して操作スライドプレート８の取付孔８ｄへ回転可能に取り付けられている。尚、指示記号２ｇのものは、取付ピン１６の逃がし孔である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１（ａ）に示したように、第１の筐体２に対して第２の筐体３が閉じられて互いが重なり合った状態においては、操作部材６の上面も第２の筐体３で覆われている。図２に示したように、操作スライド手段４の各第１ガイドピン１３ａ、１３ｂ・１３ｃは、ガイド長孔８ａ、８ｂのそれぞれの左端部側の始端部に位置し、第２ガイドピン１８は湾曲ガイド溝１９の湾曲部１９ａの始端部に位置している。さらに、第３ガイドピン２０ａと第４ガイドピン２１ａは、それぞれスライドガイド溝９ａ、９ｂの上端部側の始端部に位置している。そして、この閉成状態は、サブ弾性手段１０の補助的弾力と、メイン弾性手段１１が取付ピン２４を介して開閉スライドプレート９を閉成方向へ押していることから閉成状態で安定保持されている。尚、ガイド長孔８ａ、スライドガイド溝９ａ、９ｂの第１ガイドピン１３ａ、１３ｂと、第３ガイドピン２０ａ、２０ｂ、第４ガイドピン２１ａ、２１ｂを２本ずつにしたのは、操作スライドプレート８と開閉スライドプレート９のスライド時のガタを防止するためである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
即ち、図１（ｄ）と図４に示したように、第２ガイドピン１８と第３・第４ガイドピン２０ａ、２０ｂ・２１ａ、２１ｂに開閉スライドプレート９の湾曲ガイド溝１９、及びスライドガイド溝９ａ、９ｂが案内されて、当該開閉スライドプレート９は第２ガイドピン１８と第３・第４ガイドピン２０ｂ、２１ｂがその下端部側の終端部に達するまで湾曲ガイド溝１９、及びスライドガイド溝９ａ、９ｂ内をスライドすることから、第２の筐体３が第１の筐体２に対して、その操作部２ａの操作が可能となるまで開かれることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
しかしながら、操作スライド手段３１と開閉スライド手段３２の具体的な構成が異なっている。即ち、操作スライド手段３１の操作スライドプレート３５は、第１の筐体３３に取り付けたキープレート３６より立設した一対の第１ガイドピン３７ａ、３７ｂを１本のガイド長孔３５ａとで係合させており、また、操作スライドプレート３５には、実施例１のもののようにキープレートと操作スライドプレートとの間に弾設したサブ弾性手段を有してはいない。開閉スライド手段３２の湾曲ガイド溝３８は開閉スライドプレート３９の略中央部に設けられており、スライドガイド溝３９ａ、３９ｂは開閉スライドプレート３９の両側部側に設けられている。尚、操作スライドプレート３５には、第３ガイドピン４７ｂを逃がすための逃がし長孔３５ｂが設けられている。また、実施例１と同じ理由で段部３５ｃが設けられ、指示記号３５ｄのものは、第２ガイドピン４１を取り付ける取付孔である。また、キープレート３６に指示記号３６ａ、４９、５０で示したものは、第1ガイドピン３７ａ、３７ｂと第３ガイドピン４７ａ、４７ｂ及び第４ガイドピン４８ａ、４８ｂの取り付け孔であり、第1の筐体３３に指示記号３３ｅで示されたものは、それぞれ第1ガイドピン３７ａ、３７ｂと第３ガイドピン４７ａ、４７ｂ及び第４ガイドピン４８ａ、４８ｂの逃がし孔である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
この実施例２に係る開閉装置Ｂにおいては、第２の筐体３４の第１の筐体３３に対する開成動作は、操作スライド手段３１の操作部材４６を図中左側へ引くことによって可能であり、この操作によって第２ガイドピン４１は湾曲ガイド溝３８の凹部３８ｃより離脱して湾曲部３８ａをスライドガイドすることにより、開閉スライドプレート３９が開成方向へスライドする。第２ガイドピン４１が、湾曲ガイド溝３８内を湾曲部３８ａよりストレート部３８ｂへスライドガイドすることにより、大型のメイン弾性手段４０の弾力により開閉スライドプレート３９がスライドして第２の筐体３４を第１の筐体３３に対して自動的に開くことになる。そして、第３ガイドピン４７ｂと第４ガイドピン４８ｂが、開閉スライドプレート３９のスライドガイド溝３９ａ、３９ｂの終端部に当接するまで開かれて停止する。この開成状態を維持するために大形のメイン弾性手段４０の弾性力に加え、開閉スライドプレート３９に押圧バネ部材５１が取り付けられている。この押圧バネ部材５１は、図示してないが、第４ガイドピン４８ｂの側にも設けることができることは言うまでもない。即ち、押圧バネ部材５１の弾性片５１ａが第３ガイドピン４７ｂに当接して開閉スライドプレート３９を開成方向へ押しているので、第２の筐体３４の開成状態は維持される。また、この押圧バネ部材５１は、開閉スライドプレート３９と、操作スライドプレート３５との間の導通を行なう役目も果たしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011004179.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2011004179.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2011004179.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2011004179.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素ごとに属性データが付属した画素データを処理する画像処理装置であって、
複数の２次元近傍参照演算手段と、
前記属性データを基に前記画素データを前記２次元近傍参照演算手段に割り振る割り振り手段と、
前記２次元近傍参照演算手段からの全てもしくは一部の出力を入力とする１次元近傍参照演算手段と、
前記２次元近傍参照演算手段からの出力と前記１次元近傍参照演算手段からの出力とを選択して画素データとして出力する選択手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画素ごとに属性データが付属した画素データが入力される入力ポートと、
前記選択手段から出力された画素データを出力する出力ポートと、
前記入力ポートから入力された複数の画素データを記憶して、前記割り振り手段の割り振りに従って注目画素を含む近傍参照画素の画素データを前記２次元近傍参照演算手段に出力する記憶手段とを更に有することを特徴とする請求項１の画像処理装置。
【請求項３】
前記出力ポートから前記入力ポートへのフィードバック手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記属性データはフレーム単位で設定されるフレーム情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記属性データは列単位もしくは行単位で周期的に設定される位置情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記割り振り手段が割り振り先の決定に参照する属性データは、前記フレーム情報及び位置情報の少なくとも一方であり、
前記割り振り手段が割り振り先の決定に参照する属性データのビット数は、前記２次元近傍参照演算手段の個数であることを特徴とする請求項４または５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記入力ポートへ入力される画素データの走査順序は、前記割り振り手段の割り振り先がＮ個の場合、連続した任意のＮ入力内で、前記割り振り手段が割り振り先の決定に参照する属性データが全て異なるような走査順序であることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記入力ポートへ入力される画素データの走査順序は、１フレームの画像を出力するのに必要な単数もしくは複数の入力フレームに含まれる前記属性データの種類がＭ個の場合、連続した任意のＭ入力内で、前記割り振り手段が割り振り先の決定に参照する属性データが全て異なるような走査順序であることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
主走査方向もしくは副走査方向のいずれかを第１の方向とし、他方を第２の方向とする場合に、
前記記憶手段は、第１の方向に画素データを遅延させるための第１の記憶手段と、第２の方向に画素データを遅延させるための第２の記憶手段とから構成され、
前記第２の記憶手段は複数の領域に分かれていることを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２の記憶手段は、前記第２の記憶手段の第１の領域から第２の領域へ画素データを送る経路を有することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記１次元近傍参照演算手段はＬＵＴを含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像処理装置が実施するフィルタ処理に対応して、画素ごとに前記属性データを付与すると共に、前記選択手段による選択を制御する制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記画像処理装置が実施するフィルタ処理に対応して、前記２次元近傍参照演算手段及び前記１次元近傍参照演算手段の少なくともいずれかの演算アルゴリズムを設定することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
画素ごとに属性データが付属した画素データを処理する画像処理装置であって、複数の２次元近傍参照演算手段と、前記属性データを基に前記画素データを前記２次元近傍参照演算手段に割り振る割り振り手段と、前記２次元近傍参照演算手段からの全てもしくは一部の出力を入力とする１次元近傍参照演算手段と、前記２次元近傍参照演算手段からの出力と前記１次元近傍参照演算手段からの出力とを選択して画素データとして出力する選択手段とを有する前記画像処理装置の制御方法であって、
制御手段が、当該画像処理装置が実施するフィルタ処理に対応して、画素ごとに前記属性データを付与するステップと、
前記制御手段が、当該画像処理装置が実施するフィルタ処理に対応して、前記選択手段による選択を制御するステップとを含むことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
前記制御手段が、当該画像処理装置によるフィルタ処理に先だって、当該画像処理装置が実施するフィルタ処理に対応して、前記２次元近傍参照演算手段及び前記１次元近傍参照演算手段の少なくともいずれかの演算アルゴリズムを設定するステップを更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の画像処理装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段によって撮影された複数の画像を入力する入力手段と、
コード化露光処理により前記複数の画像それぞれの振れを補正する補正手段と、
前記振れを補正した複数の画像の間の相対移動量を算出する算出手段と、
前記相対移動量に基づき前記振れを補正した複数の画像の相対位置を補正し、前記相対位置を補正した複数の画像を合成する合成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、撮影環境の情報を取得する取得手段と、
前記撮影環境の情報に基づき前記撮像手段の露光条件を制御する制御手段とを有することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記撮影環境の情報に基づき、前記露光条件としてフラッタシャッタによる露光または通常露光を設定することを特徴とする請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記撮影環境の情報が光量不足を示す場合、前記露光条件として前記フラッタシャッタによる露光を設定することを特徴とする請求項3に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記撮影環境の情報が光量充分を示す場合、前記露光条件として前記通常露光を設定することを特徴とする請求項3または請求項4に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記撮影環境の情報が光量不足と光量充分の中間を示す場合、前記露光条件として前記フラッタシャッタによる露光と前記通常露光を設定し、前記フラッタシャッタによる撮影と前記通常露光による撮影が混在する撮影を前記撮像手段に実行させることを特徴とする請求項3に記載された画像処理装置。
【請求項７】
撮像手段によって撮影された複数の画像を入力し、
コード化露光処理により前記複数の画像それぞれの振れを補正し、
前記振れを補正した複数の画像の間の相対移動量を算出し、
前記相対移動量に基づき前記振れを補正した複数の画像の相対位置を補正し、前記相対位置を補正した複数の画像を合成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項1から請求項6の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる画像処理は、撮像手段によって撮影された複数の画像を入力し、コード化露光処理により前記複数の画像それぞれの振れを補正し、前記振れを補正した複数の画像の間の相対移動量を算出し、前記相対移動量に基づき前記振れを補正した複数の画像の相対位置を補正し、前記相対位置を補正した複数の画像を合成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
●関数の作成
関数作成部107は、振れ補正に使用するデコンボリューション関数を作成する。実空間でのコンボリューション演算は、空間周波数上で積の形式で記述することができる。画像データの撮影過程を表現する式(1)をフーリエ変換すると下式が得られる。
Iblur(u, v) = 1/(νT)・I(u, v)H(u)      …(2)
ここで、u, vは空間周波数。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
領域抽出部110は、ステップS801、S803の判定により除外されなかった注目画素、つまり、T1≦D≦T2の画素を適正領域に含まれる画素（以下、適正画素）として、その位置を記録する(S804)。そして、ステップS805の判定により、画像の全画素に上記の判定を行うまで、上記処理を繰り返す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図15は修復処理を説明するフローチャートである。環境情報取得部121は、被写体の環境の光量など撮影環境の情報を取得する(S1701)。露光条件制御部122は、環境情報取得部121が取得した撮影環境の情報に応じて露光条件を決定する(S1702)。露光条件制御部122は、被写体の環境の光量が少ない場合は、図5(a)に示すようなフラッタシャッタ用のシャッタ開閉パターンを選択し、露光条件を制御する。一方、被写体の環境の光量が充分な場合は、図4(a)に示すようなシャッタ開期間において連続的にシャッタが開（以下、通常露光）を選択し、露光条件を制御する。そして、露光条件制御部122は、決定した露光条件を露光制御部102と露光条件取得部106に通知し、撮像装置の露光を制御する(S1703)。以降、図3に示す実施例1のステップS201以降と同様の処理が行われるので詳細説明を割愛する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図20に示す振れ補正を行う場合、修復処理が完了した後の画像に対して相対移動量を算出する際に、フラッタシャッタによる露光によって撮影した画像（図20の例では、補正画像1、3、5）のみ相対移動量を算出してもよい。そして、通常露光によって撮影した画像（図20の例では、補正画像2、4）の相対移動量は、当該画像の前後で撮影されたフラッタシャッタによる露光によって撮影された補正画像の相対移動量から補間演算によって算出すればよい。例えば、図20の補正画像2の相対移動量は、補正画像1と3の相対移動量から補間演算する。勿論、補正画像2の相対移動量をフラッタシャッタによる露光によって撮影されたすべての補正画像（図20の例では、補正画像1、3、5）の相対移動量から補間演算してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード化露光処理により撮像データの振れを補正する画像処理装置であって、
撮影対象の照度レベルの周期変化を検出する検出手段と、
前記周期変化に応じたシャッタの開閉パターンを出力する生成手段と、
前記開閉パターンに基づき前記画像処理装置の撮影手段による撮像を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記周期変化が検出されなかった場合、前記生成手段は、所定の開閉パターンを出力することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記周期変化が検出された場合、前記生成手段は、前記照度レベルが所定の閾値以上と予測される微小露光期間は前記所定の開閉パターンに従うパターンを出力し、前記照度レベルが前記所定の閾値未満と予測される微小露光期間はシャッタ閉を示すパターンを出力することを特徴とする請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記照度レベルが高くなるに応じて、前記所定の開閉パターンを適用する確率が上がるランダム関数を用いて前記パターンを出力することを特徴とする請求項3に記載された画像処理装置。
【請求項５】
さらに、前記画像処理装置の測光手段が決定した露光期間における総露光量を予測する予測手段と、
微小露光期間それぞれにおける露光量を予測し積算した積算露光量を計算する計算手段とを有し、
前記制御手段は、前記積算露光量と、前記総露光量と所定値の積を比較して、前記積算露光量が前記積以上になると前記撮像を終了することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記周期変化が検出された場合、前記生成手段は、前記照度レベルの変動周期に応じた開閉パターンを選択し、前記選択した開閉パターンに従うパターンを出力することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記画像処理装置の測光手段が決定した露光期間の終了において前記撮像を終了することを特徴とする請求項6に記載された画像処理装置。
【請求項８】
コード化露光処理により撮像データの振れを補正する画像処理方法であって、
撮影対象の照度レベルの周期変化を検出し、
前記周期変化に応じたシャッタの開閉パターンを出力し、
前記開閉パターンに基づき画像処理装置の撮影手段による撮像を制御することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項1から請求項7の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明はコード化露光処理により撮像データの振れを補正する画像処理であって、撮影対象の照度レベルの周期変化を検出し、前記周期変化に応じたシャッタの開閉パターンを出力し、前記開閉パターンに基づき画像処理装置の撮影手段による撮像を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード化露光処理により撮像装置の撮像データの振れを補正する画像処理装置であって、
前記撮像装置の測光手段が被写体に応じて設定した露光時間および絞り値を入力する入力手段と、
前記コード化露光処理に使用するシャッタの開閉パターンにおけるシャッタ開の割合に基づき、前記露光時間または絞り値を調整する調整手段と、
前記調整した露光時間または絞り値による露光量の不足分に相当する、撮像データのゲイン調整値を設定する設定手段と、
前記開閉パターン、前記露光時間、前記絞り値に基づき前記撮像装置の撮影手段による撮像を制御する制御手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記撮像装置に絞り優先モードが設定された場合は前記露光時間を調整し、前記撮像装置にシャッタ速度優先モードが設定された場合は前記絞り値を調整することを特徴とする請求項1に記載の画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記ゲイン調整値に基づき前記撮影手段が撮像した撮像データをゲイン調整するゲイン調整手段を有することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
さらに、前記開閉パターンに基づき前記撮像データに前記コード化露光処理を施す補正手段を有することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項５】
コード化露光処理により撮像装置の撮像データの振れを補正する画像処理方法であって、
前記撮像装置の測光手段が被写体に応じて設定した露光時間および絞り値を入力し、
前記コード化露光処理に使用するシャッタの開閉パターンにおけるシャッタ開の割合に基づき、前記露光時間または絞り値を調整し、
前記調整した露光時間または絞り値による露光量の不足分に相当する、撮像データのゲイン調整値を設定し、
前記開閉パターン、前記露光時間、前記絞り値に基づき前記撮像装置の撮影手段による撮像を制御することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータを請求項1から請求項4の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかる画像処理は、コード化露光処理により撮像装置の撮像データの振れを補正する際に、前記撮像装置の測光手段が被写体に応じて設定した露光時間および絞り値を入力し、前記コード化露光処理に使用するシャッタの開閉パターンにおけるシャッタ開の割合に基づき、前記露光時間または絞り値を調整し、前記調整した露光時間または絞り値による露光量の不足分に相当する、撮像データのゲイン調整値を設定し、前記開閉パターン、前記露光時間、前記絞り値に基づき前記撮像装置の撮影手段による撮像を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［コード化露光処理の概要」
振れ補正部428は、コード化露光処理により、手振れなどによる画像の暈けを補正する。手振れによる画像の暈けは、畳込積分の形式で表現することができる。垂直方向への手振れを例にとると、暈け画像は下式のように表すことができる。
Iblur(x, y) = 1/T・∫0TI(x, y+νt)h(t)dt      …(1)
ここで、Iblur(x, y)は暈け画像、
Tは露光時間、
νは振れの速度、
I(x, y+νt)は被写体像、
h(t)は開閉パターン。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図4はコード化露光処理によって画像の暈けを補正する処理を説明するフローチャートである。まず、フラッタシャッタにより撮影した撮像データを入力する(S401)。撮像デバイス418の画素(x, y)に単位時間当りに入射する光の強度をI(x, y)、角速度をω(t)、露光時間をTとする。時刻tに、カメラにはI(x, y)を-θ(T-t)だけ回転させた情報が入射するので、撮像データIblur(x, y)は次式で表される。なお、座標系の原点は、後述する回転振れ情報が表す回転中心の位置座標に一致させる。
Iblur(x, y) = 1/T・∫th(t)I{x・cosθ(T-t)+y・sinθ(T-t), -x・sinθ(T-t)+y・cosθ(T-t)}dt
= 1/T・∫th(T-t)I{x・cosθ(t)+y・sinθ(t), -x・sinθ(t)+y・cosθ(t)}dt    …(5)
= 1/T・∫ωh(θ)/ω(θ)・I{x・cosθ+y・sinθ, -x・sinθ+y・cosθ}dθ      …(6)
= 1/T・∫ωh'(θ)・I{x・cosθ+y・sinθ, -x・sinθ+y・cosθ}dθ            …(7)
ここで、関数h(t)は開閉パターンを表し、シャッタ開は1、シャッタ閉は0、
積分範囲はt=0〜T、
積分範囲はω=0〜ω。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
●PSFの作成方法
図6はPSFの作成(S204)を説明するフローチャートである。まず、入力した回転振れ情報に基づき、角度θを時間で微分して角速度ω(t)を算出する(S501)。角速度ω(t)とθ(t)と組み合わせることにより、角速度をθの関数として表すことが可能になる。これをω(θ)とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次に、入力した露光情報と回転振れ情報に基づき、関数h(t)をθの関数として取得する(S502)。これをh(θ)とする。次に、取得した情報に基づき、h'(θ)=h(θ)/ω(θ)をPSFとして算出する(S503)。式(7)に示すように、h'(θ)が極座標上のPSFである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011004189.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄表示を行う図柄表示装置と、単位遊技を開始させるために遊技者により操作される単位遊技開始操作装置と、前記単位遊技開始操作装置に対する操作に応じて複数種類の役から少なくとも１種類の当選役を決定する当選役決定手段と、前記単位遊技開始操作装置に対する操作に応じた前記図柄表示装置による前記図柄表示の変動を停止させるために遊技者により操作される変動停止操作装置と、前記単位遊技開始操作装置に対する操作に応じて前記図柄表示装置による前記図柄表示の変動を開始させ、前記変動停止操作装置に対する操作に応じて前記当選役決定手段で決定された当選役を参照して前記図柄表示手段による前記図柄表示の変動を停止させる図柄表示制御手段と、単位遊技の繰り返しによる遊技進行において、通常遊技状態と前記通常遊技状態より遊技者にとり遊技媒体の獲得に関して有利な利益遊技状態とを含む複数種類の遊技状態に対する遊技状態間の移行を制御する遊技状態移行制御手段と、前記遊技進行に伴う情報を報知する情報報知装置と、前記情報報知装置による報知を制御する報知制御手段とを含む遊技機であって、
前記遊技状態移行制御手段が、前記利益遊技状態において、規定回数の単位遊技の終了及び前記図柄表示装置による前記複数種類の役のうちの降格役の当選に依存した所定の降格図柄列の確定表示に応じて、前記利益遊技状態から前記複数種類の遊技状態のうち遊技者にとり遊技媒体の獲得に関して前記利益遊技状態より不利な所定の遊技状態に移行させる利益遊技状態離脱制御手段を含み、
前記報知制御手段が、前記図柄表示装置による前記降格図柄列の確定表示の回避に関する降格回避情報を前記報知装置により報知させる降格回避情報報知制御手段と、前記遊技進行における所定の特典蓄積条件の成立に基づいて特典蓄積数を増加させ、前記利益遊技状態における前記報知装置による前記降格回避情報の報知に応じて前記特典蓄積数を減少させる特典蓄積数更新手段と、遊技者による選択的な所定の報知選択操作に基づいて、前記特典蓄積数が所定の特典発動許容閾値以上である場合に前記降格回避情報報知制御手段による前記降格回避情報の報知制御を実行させるか否かを決定する選択手段と、を含むことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記報知制御手段は、前記利益遊技状態における前記降格役の当選に応じて、前記降格役の当選に関する降格役当選情報を前記報知装置により報知させる降格役当選情報報知制御手段を更に含み、
前記選択手段は、前記報知選択操作に応じて、前記降格役当選情報報知制御手段に基づく前記降格役当選情報の報知を前記降格回避情報報知制御手段に基づく前記降格回避情報に報知に変更させる、
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記選択手段は、前記報知選択操作に基づいて、前記降格回避情報報知制御手段による前記降格回避情報の報知制御が前記利益遊技状態における前記降格役の当選に応じて自動的に実行される降格回避情報報知態様及び前記降格回避情報報知態様と異なる報知態様のうち一方を選択する、
請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
前記報知制御手段は、前記利益遊技状態における前記降格役の当選に応じて、前記降格役の当選に関する降格役当選情報を前記報知装置により報知させる降格役当選情報報知制御手段を更に含み、
前記選択手段は、前記降格回避情報報知態様及び前記利益遊技状態における前記降格役の当選に応じて前記降格役当選情報報知制御手段による前記降格役当選情報の報知制御が自動的に実行される降格当選役報知態様の何れか一方を選択する構成である、
請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記規定回数は、前記降格役の当選確率に基づく平均的な当該降格役の当選間隔に対応する回数より大きい、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた第１始動領域を遊技媒体が通過した後に、可変表示の開始を許容する開始条件の成立に基づいて、各々を識別可能な複数種類の第１識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する第１可変表示手段と、遊技領域に設けられた第２始動領域を遊技媒体が通過した後に、可変表示の開始を許容する開始条件の成立に基づいて、各々を識別可能な複数種類の第２識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する第２可変表示手段と、を備え、前記第１可変表示手段または前記第２可変表示手段に予め定められた特定表示結果が前記第１識別情報または前記第２識別情報の表示結果として導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記第２可変表示手段の可変表示を前記第１可変表示手段の可変表示より優先して実行する可変表示手段と、
前記第１始動領域または前記第２始動領域を遊技媒体が通過したときに、前記特定遊技状態に制御するか否かを決定するための特定遊技状態決定用数値と、前記第１識別情報または前記第２識別情報の可変表示パターンを決定するための可変表示決定用数値とを抽出する抽出手段と、
前記第１始動領域または前記第２始動領域を遊技媒体が通過したにもかかわらず前記開始条件が成立していない可変表示について、前記抽出手段が抽出した前記特定遊技状態決定用数値と前記可変表示決定用数値とを所定の上限数の範囲内で保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記開始条件が成立した可変表示に対応する前記特定遊技状態決定用数値を用いて、前記特定遊技状態に制御するか否かを表示結果の導出表示以前に決定する事前決定手段と、
該事前決定手段の決定結果に基づいて、前記開始条件が成立した可変表示に対応する前記可変表示決定用数値と、複数種類の可変表示パターンに対して決定値が割り当てられた決定用テーブルとを用いて、前記第１識別情報または前記第２識別情報の可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段と、
前記開始条件が成立するより前に、前記第１始動領域または前記第２始動領域を遊技媒体が通過したときに前記抽出手段が抽出した前記可変表示決定用数値と、前記決定値とに基づいて、前記第１識別情報の可変表示パターンが複数種類の可変表示パターンのうちの特定の可変表示パターンとなるか否かを判定する始動判定手段と、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記第２始動領域を遊技媒体が通過しにくいまたは通過しない遊技者にとって不利な第１状態と、遊技媒体が通過しやすい遊技者にとって有利な第２状態と、に変化する可変始動装置と、
前記特定遊技状態終了後、前記可変始動装置が前記第２状態になる頻度が高くなる高開放制御を実行する高開放制御実行手段と、
前記始動判定手段による判定に基づいて該判定の対象とされた可変表示が実行されるよりも前の可変表示において、前記操作手段の連続的な操作に基づいて演出態様を段階的に変化可能な特定演出を実行する演出実行手段と、
前記高開放制御実行手段が前記高開放制御を実行しているときは、前記始動判定手段による、前記第１始動領域を遊技媒体が通過したときに前記抽出手段が抽出した前記可変表示決定用数値に基づいた判定を禁止する禁止手段と、を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のフランジ部を有し、回転体に一体回転可能に固定される支持部材と、
前記フランジ部の一端面に固定され、多数の磁極が周方向に所定間隔で配列されているとともにその磁極の変化が磁気センサによって検出される環状の永久磁石と、を備えた着磁パルサリングにおいて、
前記永久磁石は、前記磁気センサが磁極の変化を検出する被検出範囲に対応する範囲を少なくとも含む径方向範囲で、前記フランジ部の一端面に接触している接触面を有し、前記接触面を前記一端面に接触させることで自己の磁力による磁気吸着によって前記フランジ部に固定され、
前記永久磁石の前記接触面側の径方向両端縁には、径方向及び軸方向に凹入して前記フランジ部の一端面との間で環状溝を構成する角取部が、全周に亘って形成されており、
前記環状溝内に、前記フランジ部と前記永久磁石との間を接着密封する接着シール層が形成されていることを特徴とする着磁パルサリング。
【請求項２】
固定輪及び回転輪と、
これらの間に転動自在に配置された転動体と、
前記回転輪に一体回転可能に固定された着磁パルサリングと、
前記着磁パルサリングの磁極の変化を検出することによって前記回転輪の回転状態を検出する磁気センサと、を備えているセンサ付き転がり軸受装置において、
前記着磁パルサリングは、請求項１に記載の着磁パルサリングであることを特徴するセンサ付き転がり軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明は、環状のフランジ部を有し、回転体に一体回転可能に固定される支持部材と、前記フランジ部の一端面に固定され、多数の磁極が周方向に所定間隔で配列されているとともにその磁極の変化が磁気センサによって検出される環状の永久磁石と、を備えた着磁パルサリングにおいて、前記永久磁石は、前記磁気センサが磁極の変化を検出する被検出範囲に対応する範囲を少なくとも含む径方向範囲で、前記フランジ部の一端面に接触している接触面を有し、前記接触面を前記一端面に接触させることで自己の磁力による磁気吸着によって前記フランジ部に固定され、前記永久磁石の前記接触面側の径方向両端縁には、径方向及び軸方向に凹入して前記フランジ部の一端面との間で環状溝を構成する角取部が、全周に亘って形成されており、前記環状溝内に、前記フランジ部と前記永久磁石との間を接着密封する接着シール層が形成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、接着シール層によって、フランジ部と、永久磁石の径方向両端縁との間を接着密封するので、両者の間に水分や異物が混入するのを防止しつつ、磁気吸着によってフランジ部に固定されている永久磁石をより強固に固定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検物を回転しつつ一方向に移動させることによりレーザー光を前記被検物上で渦巻状に走査するスパイラルスキャンと、前記レーザー光を光偏向器で偏向して前記被検物上で走査するクロススキャンとを組み合わせた複合型のスキャン方法により前記被検物の表面を走査し、前記被検物の表面で散乱した前記レーザー光を検出することにより、欠陥検出を行うレーザー散乱式欠陥検査方法であって、
実態観察を行うための予備検査として欠陥検査を行う第１検査工程では、前記クロススキャンのスキャン幅を相対的に小さくし、実態観察が必要でなく欠陥の個数のみが必要とされる欠陥検査を行う第２検査工程では、前記クロススキャンのスキャン幅を相対的に大きくすることを特徴とするレーザー散乱式欠陥検査方法。
【請求項２】
前記第１検査工程における欠陥検査の条件は、前記被検物上のビーム径が０．５μｍ以上２５μｍ以下、前記クロススキャンのスキャン幅がゼロであることを特徴とする請求項１に記載のレーザー散乱式欠陥検査方法。
【請求項３】
前記第２検査工程における欠陥検査の条件は、前記被検物上のビーム径が０．５μｍ以上２５μｍ以下、前記クロススキャンのスキャン幅がビーム径以上で５ｍｍ以下、前記クロススキャンのスキャン振動数が１０ＭＨｚ以上１０００ＭＨｚ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザー散乱式欠陥検査方法。
【請求項４】
被検物の表面にレーザー光を照射し、その散乱光を検出することにより、欠陥検出を行うレーザー散乱式欠陥検査装置であって、
前記被検物を回転しつつ一方向に移動させるステージ装置と、
前記ステージ装置に設置された被検物に向けてレーザー光を射出するレーザー光源と、
前記レーザー光源から射出されたレーザー光を前記被検物上で走査する光偏光器と、
前記被検物の表面で散乱されたレーザー光を検出する光検出器と、
前記ステージ装置による前記被検物の回転速度及び移動速度、並びに、前記光偏向器による前記被検物上でのビームのスキャン幅及びスキャン振動数を含む欠陥検査の条件を前記被検物の製造プロセスの検査工程毎に記憶する記憶装置と、
前記検査工程毎に前記記憶装置に記憶された欠陥検査の条件を読み出し、当該条件で前記ステージ装置及び前記光偏向器の駆動を制御する制御装置と、を備えていることを特徴とするレーザー散乱式欠陥検査装置。
【請求項５】
前記光偏向器は、音響光学媒体と、前記音響光学媒体に超音波を伝搬させる圧電振動子とを備えた音響光学偏向器であり、
前記制御装置は、前記圧電振動子の振動条件を制御することにより、前記光偏向器による前記被検物上でのビームのスキャン幅及びスキャン振動数を制御することを特徴とする請求項４に記載のレーザー散乱式欠陥検査装置。