【事件の表示】
　特願２００３−１５０９９９「車両周辺画像処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５６８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯
１　手続
　本願は、平成１５年　５月２８日を出願日とする出願であって、平成１９年　８月　６日付けで手続補正がなされたが、平成１９年８月２２日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１９年９月２７日の審判請求であり、平成１９年１０月　４日付けで手続補正書（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２　査定
　原査定の拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２００２−３７３３２７号公報
刊行物２：特開２００１−１２８１５１号公報
　
　
第二　補正却下の決定
　平成１９年１０月　４日付けの手続補正について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１９年１０月　４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成１９年１０月　４日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、本件補正前、平成１９年　８月　６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲についてする補正を含むものであり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「車両周辺を撮影する撮影手段と、
　前記撮影手段により撮影された画像を座標変換して鳥瞰図画像を生成する鳥瞰図画像生成手段と、
　前記鳥瞰図画像生成手段により生成された鳥瞰図画像を記憶する鳥瞰図画像記憶手段と、
　車両の移動状態を検出する車両移動状態検出手段と、
　前記車両移動状態検出手段により検出された車両の移動状態に基づいて前記鳥瞰図画像記憶手段に記憶されている過去の鳥瞰図画像を回転移動または平行移動させる鳥瞰図画像移動手段と、
　前記鳥瞰図画像移動手段により回転移動または平行移動された過去の鳥瞰図画像と、前記撮影手段により撮影された画像が前記鳥瞰図画像生成手段により座標変換されて生成された現在の鳥瞰図画像とを合成して合成鳥瞰図画像を生成する合成鳥瞰図画像生成手段とを備えた車両周辺画像処理システムであって、
　前記撮影手段により撮影された画像の輝度がこれ以降に鳥瞰図画像を生成するのに適した輝度であるか否かの指標となる
予め記憶された
　前記撮影手段により撮影される撮影領域を照明する照明手段と、
　前記撮影手段により撮影された画像の輝度が
前記
と補正された。（下線部が補正箇所）
　
２　補正の適合性
（１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜第４号）
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「所定レベル」について、「予め記憶された」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
（３）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　本件補正は、上記のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。そこで本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
ア　刊行物の記載
（ア）特開２００２−３７３３２７号公報
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−３７３３２７号公報（以下「刊行物１」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、例えば車両の周辺を撮影してモニタに表示できる車両周辺画像処理装置及び記録媒体に関するものである。」
　
（ｂ）「【０００９】
　更に、本発明では、車両の動き量（移動量）を、車両から得られる車両信号（例えば車速信号やヨーレイト信号）に基づいて検出する。この検出した車両の動き量は、第１鳥瞰図画像の動き量に対応しているので、車両の動き量に応じて第１鳥瞰図画像を移動させて移動後鳥瞰図画像の画像データを作成する。
　　【００１０】
　そして、（第１鳥瞰図画像より）新しい第２鳥瞰図画像の画像データと、移動後鳥瞰図画像の画像データとを合成して、表示手段に表示する合成鳥瞰図画像の画像データを作成する。
　つまり、車両が移動するにつれて、例えばカメラの視野が変化するので、当然、撮影した時間が異なる第１鳥瞰図画像と第２鳥瞰図画像では、画像のずれ（撮影された部分の違い）が発生する。そこで、本発明では、第２鳥瞰図画像に、そのずれの部分（即ち過去に視野内であったが現在視野から消えている部分）の移動後鳥瞰図画像を適宜加味することにより、モニタ等にカメラの視野から消えた部分を表示でき、それによって、車両の周囲の状況をより明確に把握することができる。
　　【００１１】
　この様に、本発明では、例えばカメラの現在の視野から外れた領域を表示できるので、例えばバックで駐車する場合に、その操作が極めて容易になるという効果を奏する。
　特に、本発明では、画像の時間的変化から車両の動きを算出して移動後鳥瞰図画像を作成するのではなく、車両信号を用いて移動後鳥瞰図画像を作成するので、画像処理のための演算等を簡易化できるという利点がある。」
　
（ｃ）「【００２１】
　図１に示す様に、本実施例の車両周辺画像処理装置は、自動車の後部に配置されたカメラ（例えばＣＣＤカメラ）１と、ダッシュボードに配置された車載モニタ（例えば液晶ディスプレイ）３と、車速を検出する車速センサ５と、ヨーレイトを検出するヨーレイトセンサ７と、画像処理を行う画像処理ユニット９を備えている。
　　【００２２】
　前記画像処理ユニット９は、図２に示す様に、マイクロコンピュータを主要部とする画像データの処理を行う電子装置であり、カメラ１で撮影した画像データの座標変換を行って鳥瞰図画像を作成する座標変換部（鳥瞰図変換回路）１１と、作成された鳥瞰図画像の画像データを一時的に蓄える画像メモリＡと、車速信号を入力する車速信号入力回路１３と、ヨーレイト信号を入力するヨーレイト信号入力回路１５と、車速信号及びヨーレイト信号を読み込んで鳥瞰図画像を移動（例えば回転移動）させる等の演算を行うＣＰＵ１７と、モニタ３に表示する鳥瞰図画像のデータを記憶する画像メモリＢとを備えている。
　　【００２３】
　ここで、画像メモリＢに記憶する鳥瞰図画像の画像データとは、後述する様に、前回（例えば時刻Ｔに）カメラ１にて撮影され、その画像データに基づいて作成された鳥瞰図画像（第１鳥瞰図画像）を移動させた鳥瞰図画像（移動後鳥瞰図画像）と、新たに（例えば時刻Ｔ＋１に）カメラ１にて撮影され、その画像データに基づいて作成された鳥瞰図画像（第２鳥瞰図画像）とを合成した鳥瞰図画像（合成鳥瞰図画像）の画像データである。」
　
（ｄ）「【００２５】
・・・（略）・・・ 
　まず、カメラ１から出力される原画像（出力画像）を、図３（ａ）に示すが、この原画像は、車両の後部の上部に配置されたカメラ１により、地上に描かれた駐車枠及びその周囲を撮影した画像であるので、自車両（従ってカメラ１）と駐車枠の各線の位置との距離などに応じて、本来矩形である駐車枠が歪んで表示されている。
　
（ｅ）「【００３０】
・・・（略）・・・ 次に、車速信号とヨーレイト信号を用い、車両の動き量（移動量）に応じて、前記画像メモリＡに記憶した鳥瞰図画像を移動（例えば回転移動）させる手順を説明する。
　　【００３１】
　ここでは、図５に時刻Ｔの車両位置を示すが、時刻Ｔ＋１になるまでの車両の移動距離はＬ、時刻Ｔ＋１になるまでに車両が動いた角度はθ１（＝回転中心における回転角度θＣ）とする。
　・まず、カメラ１のサンプリング時間が１００[ｍｓ]の場合、車速信号から得られる車速Ｓ[ｋｍ／ｈ]を用いて、下記式（２）から、車両が移動した距離Ｌ[ｍ]を算出できる。
　　【００３２】
　　Ｌ[ｍ]＝Ｓ[ｋｍ／ｈ]×１０００[ｍ／ｋｍ]÷３６００[Ｓ／ｈ]
　　　　　　　×１００[ｍｓ]÷１０００[ｍｓ／ｓ]・・・（２）
　また、図５に示す図形の関係があるので、ヨーレイト信号から得られるヨーレイトθ０[度／ｓ]を用いて、下記式（３）から、車両が動いた角度θ１を算出できる。
　　【００３３】
　　θ１[度]＝θ０[度／ｓ]×１００[ｍｓ]÷１０００[ｍｓ／ｓ]・・（３）
　更に、ここでは、車両の回転中心は後輪車軸の延長線上にあるとしているので、その回転中心は、カメラ位置を原点として算出し、車両の進行方向をＹ、これに垂直な方向をＸとすると、Ｘ方向の回転中心位置ＸＣ[ｍ]は、下記式（４）から算出できる。
　　【００３４】
　　ＸＣ[ｍ]＝Ｌ[ｍ]÷ＴＡＮ（θ１）・・（４）
　一方、Ｙ方向の中心位置は、後輪車軸上であるので、カメラ１と後輪車軸までの距離はＹＣ[ｃｍ]である。
　また、回転中心における回転角度θＣは、図５に示す図形の関係から、車両が動いた角度θ１に一致する。
　　【００３５】
　・次に、上述した様にして求めた回転中心位置（ＸＣ、ＹＣ）、回転角度θＣを用いて、下記の様にして、鳥瞰図画像を移動する。
　画像メモリＡに記憶された鳥瞰図画像の画像データは、一旦、画像メモリＢにも記憶される。従って、ここでは、画像メモリＢに記憶された鳥瞰図画像の画像データを、ＣＰＵ１７の内部メモリに転送し、前記回転中心位置（ＸＣ、ＹＣ）及び回転角度θＣを用いて、鳥瞰図画像を回転移動する。
　　【００３６】
　この回転移動を行うための変換式を、下記式（５）に示すが、この変換式を用いたＣＰＵ１７の内部処理により、回転角度θにて移動させた移動後の座標（ＸＢ、ＹＢ）に対して、移動前の対応する点（ＸＡ、ＹＡ）を算出し、（ＸＡ、ＹＡ）の画素値を（ＸＢ、ＹＢ）のアドレスメモリに保存する。
　　【００３７】
    ＸＡ＝ＸＢ・ＣＯＳθ＋ＹＢ・ＳＩＮθ    ・・・（４）
    ＹＡ＝ＹＢ・ＣＯＳθ−ＸＢ・ＳＩＮθ
　　　但し、（ＸＡ、ＹＢ）：移動前の座標
　　　　　　（ＸＢ、ＹＢ）：移動後の座標
　　　　　　　θ          ：回転角度
　・そして、全ての座標についてこれらの演算を行うことにより、画像メモリＡに記憶された鳥瞰図画像（時刻Ｔにおける第１鳥瞰図画像）から、移動後の鳥瞰図画像（時刻Ｔにおける移動後鳥瞰図画像）を作成する。
　　【００３８】
　それとともに、新たにカメラ１により撮影した画像に基づいて作成した鳥瞰図画像、即ち、現在の鳥瞰図画像（時刻Ｔ＋１における第２鳥瞰図画像）を、新たに画像メモリＡよりＣＰＵ１７に転送する。
　よって、ＣＰＵ１７では、第２鳥瞰図画像を時刻Ｔと位置関係が対応する位置（移動後鳥瞰図画像との画像のずれが生じない位置）に書き込み、それによって、移動後鳥瞰図画像と第２鳥瞰図画像とを合成した合成鳥瞰図画像の画像データを作成し、その画像データを画像メモリＢに記憶する。」
　
（イ）特開２００１−１２８１５１号公報
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−１２８１５１号公報（以下「刊行物２」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ｆ）「【００３１】
　図１に示す構成は、図６に示す構成とは、制御装置１０に入力する映像信号を、ＡＧＣ回路３の後段にある映像信号生成回路４の出力からとっている点で異なっている。上述したように、映像信号生成回路４の出力映像信号はモニタに表示される映像信号であるので、図１に示す構成では、モニタに表示される映像信号に基づいて照明装置２０の制御が行われることになり、望ましいものである。
　　【００３２】
　照明制御回路１３の構成例を図２に示す。図２において、１６は非直線回路、１７は駆動電流生成回路を示す。非直線回路１６は、積分回路１２の出力電圧が閾値ＶTH以上である場合には所定の第１のレベル、例えばハイレベルを出力し、積分回路１２の出力電圧が閾値ＶTH未満である場合には第２のレベル、例えばローレベルを出力する。このような動作を行う回路は周知である。なお、閾値ＶTHをどのような電圧値に定めるかは任意である。
　　【００３３】
　駆動電流生成回路１７は、非直線回路１６の出力が第１のレベルである場合には、照明装置２０の駆動電流を発生させず、非直線回路１６の出力が第２のレベルである場合には、照明装置２０が最大の明るさで発光する駆動電流を生成して照明装置２０に供給する。
　　　・・・（略）・・・
　　【００３６】
　そこで、いま被写体照度がＬTHのときに積分回路１２の出力電圧がＶTHとなるものとすると、被写体照度がＬTH以上であり、従って積分回路１２の出力電圧がＶTH以上である場合には、照明装置２０は消灯され、被写体照度がＬTH未満の場合には、積分回路１２の出力電圧はＶTH未満となって、照明装置２０は最大の明るさＬMAX で発光される。
　　【００３７】
　この動作による制御特性は図３に示すようである。図３では照明装置２０の発光の明るさを被写体照度との関係で示している。このように、この制御特性では、照明制御回路１３の制御により、照明装置２０は、発光する場合には最大の明るさで発光されるのである。
　　【００３８】
　このように、照明装置２０は、発光する場合には常に最大明るさで発光するので、従来に比較して被写体に照明される赤外光の光量は多くなり、従って従来よりも撮像部１からの映像信号の振幅は大きくなるので、ＡＧＣ回路３のゲインは従来よりも小さくなり、映像信号のＳ／Ｎは従来より良好なものとなる。
　　【００３９】
　以上のようであるので、この監視カメラシステムによれば、照明装置２０の制御は、モニタに表示される映像信号に基づいて行われ、しかも、被写体照度が低くて撮像部１への入射光量が小さく、従って信号処理回路２の出力映像信号の振幅がある程度小さい場合であってもＡＧＣ回路３のゲインを従来よりも小さくすることができるので、映像信号のＳ／Ｎの劣化を従来よりも小さく抑えることができる。」
　
イ　刊行物１に記載された発明
（ア）車両周辺画像処理装置
　上記（ａ）によれば、刊行物１には、車両の周辺を撮影してモニタに表示できる「車両周辺画像処理装置」が記載されている。
　
（イ）カメラ
　上記（ｃ）によれば、刊行物１の車両周辺画像処理装置は、「自動車の後部に配置されたカメラ１」を有しているといえる。
　
（ウ）鳥瞰図変換回路
　上記（ｃ）によれば、刊行物１の車両周辺画像処理装置は、「カメラ１で撮影した画像データの座標変換を行って鳥瞰図画像を生成する座標変換部（鳥瞰図変換回路）」を有しているといえる。
　
（エ）画像メモリＡ
　上記（ｃ）によれば、刊行物１の車両周辺画像処理装置は、「鳥瞰図変換回路により生成された鳥瞰図画像を記憶する画像メモリＡ」を有しているといえる。
　
（オ）車速センサ及びヨーレイトセンサ
　上記（ｃ）によれば、刊行物１の車両周辺画像処理装置は、「車速を検出する車速センサ５と、ヨーレイトを検出するヨーレイトセンサ７」を有しているといえる。
　
（カ）鳥瞰図画像を回転移動させるＣＰＵ１７
　上記（ｃ）の、段落【００２２】における「鳥瞰図画像を移動（例えば回転移動）させる等の演算を行うＣＰＵ１７」なる記載、段落【００２３】における「前回（例えば時刻Ｔに）カメラ１にて撮影され、その画像データに基づいて作成された鳥瞰図画像（第１鳥瞰図画像）」なる記載、上記（ｅ）の段落【００３０】における「車速信号とヨーレイト信号を用い、車両の動き量（移動量）に応じて、前記画像メモリＡに記憶した鳥瞰図画像を移動（例えば回転移動）させる」なる記載によれば、刊行物１の車両周辺画像処理装置は、
「車速センサ５とヨーレイトセンサ７により検出された車速信号とヨーレイト信号を用い、前記画像メモリＡに記憶されている前回の（時刻Ｔにおける）鳥瞰図画像を回転移動させるＣＰＵ１７」を有しているといえる。
　
（キ）合成鳥瞰図画像の画像データの生成
　上記（ｅ）の、段落【００３８】における「新たにカメラ１により撮影した画像に基づいて作成した鳥瞰図画像、即ち、現在の鳥瞰図画像（時刻Ｔ＋１における第２鳥瞰図画像）を、新たに画像メモリＡよりＣＰＵ１７に転送する。
　よって、ＣＰＵ１７では、第２鳥瞰図画像を時刻Ｔと位置関係が対応する位置（移動後鳥瞰図画像との画像のずれが生じない位置）に書き込み、それによって、移動後鳥瞰図画像と第２鳥瞰図画像とを合成した合成鳥瞰図画像の画像データを作成し」なる記載によれば、刊行物１のＣＰＵ１７では、「回転移動された前回の（時刻Ｔにおける）鳥瞰図画像と、カメラ１により撮影された画像が前記鳥瞰図変換回路により座標変換されて生成された現在の鳥瞰図画像とを合成して合成鳥瞰図画像を生成」しているといえる。
　
（ク）まとめ
　上記（ア）〜（カ）によれば、刊行物１に記載された発明（以下「刊行物発明」という）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「自動車の後部に配置されたカメラ１と、
　前記カメラ１で撮影した画像データの座標変換を行って鳥瞰図画像を生成する鳥瞰図変換回路と、
　前記鳥瞰図変換回路により生成された鳥瞰図画像を記憶する画像メモリＡと、
　車速を検出する車速センサ５と、ヨーレイトを検出するヨーレイトセンサ７と、
　前記車速センサ５とヨーレイトセンサ７により検出された車速信号とヨーレイト信号を用い、前記画像メモリＡに記憶されている前回の（時刻Ｔにおける）鳥瞰図画像を回転移動させるＣＰＵ１７とを有し、
　前記ＣＰＵ１７では、回転移動された前回の（時刻Ｔにおける）鳥瞰図画像と、カメラ１により撮影された画像が前記鳥瞰図変換回路により座標変換されて生成された現在の鳥瞰図画像とを合成して合成鳥瞰図画像を生成する車両周辺画像処理装置」
　
ウ　対比
　本件補正発明と刊行物発明とを対比する。
（ア）「車両周辺画像処理システム」
　刊行物発明の「車両周辺画像処理装置」は、本件補正発明の「車両周辺画像処理システム」と相違しない。
　
（イ）「撮影手段」
　上記（ｄ）によれば、刊行物１の「カメラ１」は、「地上に描かれた駐車枠及びその周囲を撮影」するものであるから、「車両周辺を撮影するカメラ１」であるといえる。
　してみると、刊行物発明の「自動車の後部に配置されたカメラ１」は、本件補正発明の「車両周辺を撮影する撮影手段」と相違しない。
　
（ウ）「鳥瞰図画像生成手段」
　刊行物発明の「画像データ」は、本件補正発明の「画像」に相当する。
　また、刊行物発明の「鳥瞰図変換回路」は、カメラ１で撮影した画像データの座標変換を行って鳥瞰図画像を作成するものであることから、本件補正発明の「鳥瞰図画像生成手段」と相違しない。
　
（エ）「鳥瞰図画像記憶手段」
　刊行物発明の「画像メモリＡ」は、鳥瞰図変換回路により生成された鳥瞰図画像を記憶することから、本件補正発明の「鳥瞰図画像記憶手段」と相違しない。
　
（オ）「車両移動状態検出手段」
　上記（ｂ）によれば、車速信号やヨーレイト信号に基づいて車両の動き量（移動量）を検出することから、刊行物発明の「車速センサ５」と、「ヨーレイトセンサ７」は、本件補正発明の「車両の移動状態を検出する車両移動状態検出手段」と相違しない。
　
（カ）「鳥瞰図画像移動手段」
　また、上記（ｃ）によれば、刊行物発明の「前回の（時刻Ｔにおける）鳥瞰図画像」は、合成される第２鳥瞰図画像が撮影された時刻Ｔ＋１よりも前に撮影され、その画像データに基づいて作成された鳥瞰図画像であるから、本件補正発明の「過去の鳥瞰図画像」と相違しない。よって、刊行物発明の「前記車速センサ５とヨーレイトセンサ７により検出された車速信号とヨーレイト信号を用い、前記画像メモリＡに記憶されている前回の（時刻Ｔにおける）鳥瞰図画像を回転移動させるＣＰＵ１７」と、本件補正発明の「車両移動状態検出手段により検出された車両の移動状態に基づいて前記鳥瞰図画像記憶手段に記憶されている過去の鳥瞰図画像を回転移動または平行移動させる鳥瞰図画像移動手段」とは、「車両移動状態検出手段により検出された車両の移動状態に基づいて前記鳥瞰図画像記憶手段に記憶されている過去の鳥瞰図画像を移動させる鳥瞰図画像移動手段」といえる点で共通している。しかしながら、本件補正発明では、鳥瞰図画像移動手段における鳥瞰図画像の移動が、回転移動または平行移動であるのに対し、刊行物発明では、回転移動である点で相違する。
　
（キ）「合成鳥瞰図画像を生成する合成鳥瞰図画像生成手段」
　上記（ｅ）によれば、刊行物発明の「回転移動された前回の（時刻Ｔにおける）鳥瞰図画像と、カメラ１により撮影された画像が前記鳥瞰図変換回路により座標変換されて生成された現在の鳥瞰図画像とを合成して合成鳥瞰図画像を生成しているＣＰＵ１７」と、本件補正発明の「鳥瞰図画像移動手段により回転移動または平行移動された過去の鳥瞰図画像と、前記撮影手段により撮影された画像が前記鳥瞰図画像生成手段により座標変換されて生成された現在の鳥瞰図画像とを合成して合成鳥瞰図画像を生成する合成鳥瞰図画像生成手段」とは、「鳥瞰図画像移動手段により移動された過去の鳥瞰図画像と、前記撮影手段により撮影された画像が前記鳥瞰図画像生成手段により座標変換されて生成された現在の鳥瞰図画像とを合成して合成鳥瞰図画像を生成する合成鳥瞰図画像生成手段」といえる点で共通している。しかしながら、本件補正発明では、鳥瞰図画像移動手段における鳥瞰図画像の移動が、回転移動または平行移動であるのに対し、刊行物発明では、回転移動である点で相違する。
　
（ク）「輝度判定手段」、「照明手段」、「照明制御手段」
　本件補正発明では、
「前記撮影手段により撮影された画像の輝度がこれ以降に鳥瞰図画像を生成するのに適した輝度であるか否かの指標となる予め記憶された所定レベル以上であるか否かを判定する輝度判定手段」、「前記撮影手段により撮影される撮影領域を照明する照明手段」、「前記撮影手段により撮影された画像の輝度が前記所定レベル以上でない旨が前記輝度判定手段により検出されたときに、前記照明手段を動作させる照明制御手段」を有しているのに対し、刊行物発明では、これらの手段を有していない点で相違が認められる。
　
エ　一致点、相違点
　以上の対比によれば、本件補正発明と刊行物発明とは、
［一致点］
「車両周辺を撮影する撮影手段と、
　前記撮影手段により撮影された画像を座標変換して鳥瞰図画像を生成する鳥瞰図画像生成手段と、
　前記鳥瞰図画像生成手段により生成された鳥瞰図画像を記憶する鳥瞰図画像記憶手段と、
　車両の移動状態を検出する車両移動状態検出手段と、
　前記車両移動状態検出手段により検出された車両の移動状態に基づいて前記鳥瞰図画像記憶手段に記憶されている過去の鳥瞰図画像を移動させる鳥瞰図画像移動手段と、
　前記鳥瞰図画像移動手段により移動された過去の鳥瞰図画像と、前記撮影手段により撮影された画像が前記鳥瞰図画像生成手段により座標変換されて生成された現在の鳥瞰図画像とを合成して合成鳥瞰図画像を生成する合成鳥瞰図画像生成手段とを備えた車両周辺画像処理システム」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　鳥瞰図画像移動手段における鳥瞰図画像の移動が、本件補正発明では、回転移動または平行移動であるのに対し、刊行物発明では、回転移動である点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、「前記撮影手段により撮影された画像の輝度がこれ以降に鳥瞰図画像を生成するのに適した輝度であるか否かの指標となる予め記憶された所定レベル以上であるか否かを判定する輝度判定手段」、「前記撮影手段により撮影される撮影領域を照明する照明手段」、「前記撮影手段により撮影された画像の輝度が前記所定レベル以上でない旨が前記輝度判定手段により検出されたときに、前記照明手段を動作させる照明制御手段」を有しているのに対し、
　刊行物発明では、これらの手段を有していない点。
　
オ　判断
　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　上記ア（ア）（ｅ）によれば、刊行物発明の鳥瞰図画像移動手段における鳥瞰図画像の移動は、車速信号とヨーレイト信号を用い、車両の動き量（移動量）に応じた移動であり、車速信号とヨーレイト信号とが検出されれば、車両の回転移動状態を検出することができ、また、車両の平行移動状態を検出することができることは当業者にとって自明である。よって、刊行物発明の鳥瞰図画像移動手段における鳥瞰図画像の移動として、回転移動のみならず、平行移動を含めることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（イ）相違点２について
　上記相違点２のうち、「前記撮影手段により撮影された画像の輝度がこれ以降に鳥瞰図画像を生成するのに適した輝度であるか否かの指標となる予め記憶された所定レベル」は、本願明細書の段落【０００４】における「夜間や照明の暗い屋内駐車場などでは、後方カメラにより撮影された画像の輝度が小さくなる（暗くなる）ので、合成鳥瞰図画像を適切に生成して表示することが困難となり、運転を支援するための情報をユーザに適切に提供することができないという問題がある。」という記載、段落【００１８】における、「所定レベルとは、これ以降に鳥瞰図画像を生成するのに適した（十分な）輝度であるか否かの指標となるものであり、予めＣＰＵ８に記憶されている値であっても良いし、ユーザが好みに応じて（ユーザが要求するレベルに応じて）任意に設定する値であっても良い。」という記載、及び、段落【００２７】における「夜間や照明の暗い屋内駐車場などであっても、後方カメラ３により撮影される撮影領域が照明装置４により照明されることにより、これ以降、後方カメラ３により撮影された画像の輝度が所定レベル以上となり、合成鳥瞰図画像を適切に生成して表示することができ、運転を支援するための情報をユーザに適切に提供することができる。」という記載等からすると、
前記所定レベルとは、ユーザが好みに応じて（ユーザが要求するレベルに応じて）任意に設定する値であっても良い値であり、合成鳥瞰図画像を適切に生成して表示することができ、運転を支援するための情報をユーザに適切に提供することができるようなレベル、すなわち、夜間や照明の暗い屋内駐車場などであっても、鳥瞰図画像を生成し、モニタに表示した際に、運転者が車両周辺を適切に識別しうる程度の輝度レベルといえる。
　
　一方、前記刊行物２の、段落【００３２】における「非直線回路１６は、積分回路１２の出力電圧が閾値ＶTH以上である場合には所定の第１のレベル、例えばハイレベルを出力し、積分回路１２の出力電圧が閾値ＶTH未満である場合には第２のレベル、例えばローレベルを出力する。」という記載、
段落【００３３】における「駆動電流生成回路１７は、非直線回路１６の出力が第１のレベルである場合には、照明装置２０の駆動電流を発生させず、非直線回路１６の出力が第２のレベルである場合には、照明装置２０が最大の明るさで発光する駆動電流を生成して照明装置２０に供給する。」という記載、
段落【００３６】における「被写体照度がＬTHのときに積分回路１２の出力電圧がＶTHとなるものとすると、被写体照度がＬTH以上であり、従って積分回路１２の出力電圧がＶTH以上である場合には、照明装置２０は消灯され、被写体照度がＬTH未満の場合には、積分回路１２の出力電圧はＶTH未満となって、照明装置２０は最大の明るさＬMAX で発光される。」という記載、及び、
段落【００３９】における「照明装置２０の制御は、モニタに表示される映像信号に基づいて行われ、しかも、被写体照度が低くて撮像部１への入射光量が小さく、従って信号処理回路２の出力映像信号の振幅がある程度小さい場合であってもＡＧＣ回路３のゲインを従来よりも小さくすることができるので、映像信号のＳ／Ｎの劣化を従来よりも小さく抑えることができる。」という記載から、
刊行物２には、監視カメラシステムにおいて、「撮像される被写体を照明する照明装置を設け、被写体照度が低く、撮像されモニタに表示される出力映像信号の振幅がある程度小さいときに前記照明装置を発光させて被写体の照度を高くするために、撮像された被写体画像の振幅に対応した出力が所定の値（閾値ＶTH）以上であるか否かを判定し、前記所定の値以上でない旨が判定されたときに、前記照明装置を動作させる」という事項が開示されているといえる。
　また、刊行物２の監視カメラシステムにおける照明制御回路１３の非直線回路１６は積分回路１２の出力電圧が閾値ＶTH以上である場合には所定の第１のレベル、例えばハイレベルを出力するのであるから、前記「閾値ＶTH」が刊行物２の監視カメラシステムにおいて予め記憶されていることは、特に明示がなくても当業者に明らかなことである。
　
　そして、刊行物発明の車両周辺画像処理装置及びそれを備える車両は、一般に昼夜や場所を問わずに使用されるものであり、例えば夜間に使用されるものであり、そのような場合、後方カメラにより撮影された画像の輝度が小さくなる（暗くなる）ので、合成鳥瞰図画像を適切に生成して表示することが困難となり、運転を支援するための情報をユーザに適切に提供することができないという課題が生じ、それへの対応が必要になることは、当業者に明らかな事項であり、そのような場合における対処手法として、本件補正発明では、「撮影された画像の輝度が予め記憶された所定レベル以上であるか否かを判定する輝度判定手段」、「撮影される撮影領域を照明する照明手段」を設け、撮影された画像の輝度が前記所定レベル以上でない旨が前記輝度判定手段により検出されたときに、前記照明手段を動作させるようにしたものであるが、監視カメラシステムにおいて、「撮像される被写体を照明する照明装置を設け、撮像された被写体画像の振幅に対応した出力が予め記憶された所定の値以上であるか否かを判定し、前記所定の値以上でない旨が判定されたときに、前記照明装置を動作させるようにする」ことは、上述したとおり刊行物２に開示されており、このような事項を、車両の周辺を撮影してモニタに表示するようにした刊行物発明に適用し、撮影される撮影領域を照明する照明手段を設け、撮影された画像の輝度が予め記憶された所定レベル以上であるか否かを判定し、撮影された画像の輝度が前記所定レベル以上でない旨が判定されたときに、前記照明手段を動作させるようにすることは、当業者であれば格別の困難なくなし得ることである。
　また、その際に、刊行物発明において、上記所定レベルとして、撮像された画像の輝度がこれ以降に鳥瞰図画像を生成するのに適した輝度であるか否かの指標となる所定レベル、すなわち、撮影手段により撮影し、鳥瞰図画像を生成してモニタに表示した際に、運転者が車両周辺の画像を識別しうる程度のレベルを採用することは、当業者が車両周辺画像処理装置を設計するにあたって適宜なし得たことである。
　
カ　効果
　上記相違点に係る本件補正発明の構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たものであるところ、上記各相違点を総合しても格別の作用効果を奏するものとはいえず、本件補正発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物１及び刊行物２から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著であるとは認められない。
　
キ　まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第三　本願発明
　平成１９年１０月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年８月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明のとおりであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１９年８月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「車両周辺を撮影する撮影手段と、
　前記撮影手段により撮影された画像を座標変換して鳥瞰図画像を生成する鳥瞰図画像生成手段と、
　前記鳥瞰図画像生成手段により生成された鳥瞰図画像を記憶する鳥瞰図画像記憶手段と、
　車両の移動状態を検出する車両移動状態検出手段と、
　前記車両移動状態検出手段により検出された車両の移動状態に基づいて前記鳥瞰図画像記憶手段に記憶されている過去の鳥瞰図画像を回転移動または平行移動させる鳥瞰図画像移動手段と、
　前記鳥瞰図画像移動手段により回転移動または平行移動された過去の鳥瞰図画像と、前記撮影手段により撮影された画像が前記鳥瞰図画像生成手段により座標変換されて生成された現在の鳥瞰図画像とを合成して合成鳥瞰図画像を生成する合成鳥瞰図画像生成手段とを備えた車両周辺画像処理システムであって、
　前記撮影手段により撮影された画像の輝度がこれ以降に鳥瞰図画像を生成するのに適した輝度であるか否かの指標となる所定レベル以上であるか否かを判定する輝度判定手段と、
　前記撮影手段により撮影される撮影領域を照明する照明手段と、
　前記撮影手段により撮影された画像の輝度が所定レベル以上でない旨が前記輝度判定手段により検出されたときに、前記照明手段を動作させる照明制御手段とを備えたことを特徴とする車両周辺画像処理システム。」
　
　
第四　査定の検討
１　刊行物に記載された発明
　刊行物１には、上記第二の２（３）ア（ア）の事項が記載されており、刊行物１に記載された発明として、上記第二の２（３）イ（ク）の「刊行物発明」を認定することができる。
　
２　対比
　「予め記憶された」に関する事項を除き、上記第二の２（３）ウの対比を援用する。
　
３　一致点、相違点
　以上の対比によれば、本願発明と刊行物発明とは、
［一致点］
「車両周辺を撮影する撮影手段と、
　前記撮影手段により撮影された画像を座標変換して鳥瞰図画像を生成する鳥瞰図画像生成手段と、
　前記鳥瞰図画像生成手段により生成された鳥瞰図画像を記憶する鳥瞰図画像記憶手段と、
　車両の移動状態を検出する車両移動状態検出手段と、
　前記車両移動状態検出手段により検出された車両の移動状態に基づいて前記鳥瞰図画像記憶手段に記憶されている過去の鳥瞰図画像を移動させる鳥瞰図画像移動手段と、
　前記鳥瞰図画像移動手段により移動された過去の鳥瞰図画像と、前記撮影手段により撮影された画像が前記鳥瞰図画像生成手段により座標変換されて生成された現在の鳥瞰図画像とを合成して合成鳥瞰図画像を生成する合成鳥瞰図画像生成手段とを備えた車両周辺画像処理システム」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　鳥瞰図画像移動手段における鳥瞰図画像の移動が、本件補正発明では、回転移動または平行移動であるのに対し、刊行物発明では、回転移動である点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、「前記撮影手段により撮影された画像の輝度がこれ以降に鳥瞰図画像を生成するのに適した輝度であるか否かの指標となる所定レベル以上であるか否かを判定する輝度判定手段」、「前記撮影手段により撮影される撮影領域を照明する照明手段」、「前記撮影手段により撮影された画像の輝度が所定レベル以上でない旨が前記輝度判定手段により検出されたときに、前記照明手段を動作させる照明制御手段」を有しているのに対し、
　刊行物発明では、これらの手段を有していない点。
　
４　判断
　上記相違点についての判断は、上記第二の２（３）オと同様である。
　
５　効果
　本願発明の作用効果は、刊行物１及び刊行物２から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものであるとは認められない。
　
６　まとめ（査定の検討）
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第五　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、残る請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。