【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９５７６６号「外観検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２１６２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年７月１０日の出願であって、平成１７年３月１０日付け（発送：同年３月１５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１３日付けで明細書又は図面についての手続補正がなされたものである。
　　
【２】平成１７年５月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．新規事項の有無
　本件補正により、特許請求の範囲は、次のように補正された。
「【請求項１】　検査対象物の外観を撮像する撮像手段を有し、該撮像手段により得られた撮像信号に基づいて外観検査を行う外観検査装置において、
光を透過しない材料から成る円環状の検査対象物の円環部の内周面の全周から出射された光を前記撮像手段の視野内に同時に収束させる偏光手段を設け、
前記偏光手段は、光を屈折透過し、略円錐形状のプリズムを備え、該略円錐形状の底面が前記撮像手段と対向するように配されていることを特徴とする外観検査装置。
【請求項２】　前記円環状の検査対象物の円環部の内周面のうち、前記撮像装置の光軸に対して傾斜して配された内周面を検査対象領域とすることを特徴とする請求項１に記載の外観検査装置。」
　
１−１．「光を透過しない材料から成る円環状の検査対象物」について、　
　補正後の特許請求の範囲の請求項１を特定するために必要な事項である「光を透過しない材料から成る円環状の検査対象物」についての直接的な記載は当初明細書中には見あたらない。もっとも、これに関連する当初明細書の記載である、
・「【００１８】・・・帯状物体１１に向けて照射された光の反射光は、プリズム８を介してラインセンサカメラ７に入射されるように、照明器１２の姿勢が保たれている。」、
・「【００２１】・・・帯状物体１１のＬ部からの反射光線は、・・・Ｌ部以外の点やＲ部からの反射光も、・・・」、から、帯状物体１１の表面が光反射性を有することは読みとれ、このことから、円環状の検査対象物もその表面が光反射性を有するとすることは自然である。
　しかしながら、物体は、光透過性の材料から成るものであっても、高い屈折率を有すれば、空気との境界面で光を反射すること、すなわち、その表面が光反射性を有することはよく知られている光学常識である。
　このことを考慮すると、検査対象物がその表面で光反射性を有することが、直ちに検査対象物が光を透過しない材料から成ることを意味することにはならないと言える。
　そうしてみると、結局、当初明細書中には円環状の検査対象物が光を透過しない材料から成ることを窺わせる記載は見あたらないことになる。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１において「円状、又は円環状の検査対象物」を「光を透過しない材料から成る円環状の検査対象物」とする補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
１−２．「円環部の内周面の全周」について、
　当初明細書中には、補正後の特許請求の範囲の請求項１を特定するために必要な事項である円環部の「内周面」についての直接的記載は見あたらない。
　一方、当初明細書中には検査対象物である円環状物体として、「【００４２】・・・外周から中心に向かって高さが減少するような斜面を有」する円環状物体（図９、以下、「前者の円環状物体」という。）と、そのような形状的特徴を有さない、平坦部と、二つの同心円筒面とを有する円環形状の物体（図７、以下「後者の円環状物体」という。）が、記載されており、また、前者の円環状物体については、「【符号の説明】・・・５２・・・内面に傾斜面をもつ円環状物体」と記載されている。
　ここで、前者の円環状物体中の「斜面」、後者の円環状物体中の「平坦部」、「径の小さい方の円筒面」の内、径の小さい方の円筒面が円環部の「内周面」に含まれると解することはできる。
　しかしながら、前記の記載内容を検討しても、前者の円環状物体における「斜面」、後者の円環状物体における「平坦部」が、円環部の「内周面」中に含まれるのか否か、当初明細書の記載内容からは直ちに特定することができない。
　そうすると、請求項１において「円環部の全周」を「円環部の内周面の全周」とする補正は、当初明細書の記載内容からは明確に把握することのできない「円環部の内周面」という構成を新たに持ち込む補正であると言える。
　したがって、前記補正は願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとは言えない。
　前記１−１、１−２に記載した理由により、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　以上に検討したとおり、本件補正は却下されるべきものであるが、念のために独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても検討しておく。
　
２．補正後の本願発明
　請求項１に係る発明は、平成１７年５月１３日付けの手続補正書中の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　検査対象物の外観を撮像する撮像手段を有し、該撮像手段により得られた撮像信号に基づいて外観検査を行う外観検査装置において、
光を透過しない材料から成る円環状の検査対象物の円環部の内周面の全周から出射された光を前記撮像手段の視野内に同時に収束させる光偏向手段を設け、
前記光偏向手段は、光を屈折透過し、略円錐形状のプリズムを備え、該略円錐形状の底面が前記撮像手段と対向するように配されていることを特徴とする外観検査装置。」（以下、「本願補正発明」という。）
　なお、「偏光手段」について、
・当初明細書中には「偏光手段」は見あたらないこと、
・当初明細書中には「【請求項１】・・・前記検査対象物の互いに離間した検査領域から出射された光を前記撮像手段の視野内に収束させる光偏向手段・・・」、「【００４９】・・・前記検査対象物の互いに離間した検査領域から出射された光を前記撮像手段の視野内に収束させる光偏向手段を設けた・・・」と記載されていること、
から見て、「偏光手段」は「光偏向手段」の誤記と認め請求項１に係る発明を上記のとおり認定することとした。
　
３．刊行物１に記載された発明
　当審において新たに発見された刊行物である、特開平２−１９４３０９号公報（以下、「刊行物１」という。）は、「物体の壁の内側の検査装置」（発明の名称）に関するもので、図面とともに以下の記載がある。
ａ．「（産業上の利用分野）
　本発明は、中空の物体、例えば砂糖漬かんのような金属容器の内側の検査に関する。」（１頁右下欄下から４行〜下から２行）
　前記記載ａ．から、
・金属容器の壁の内側を検査する装置、が読みとれる。
ｂ．「（発明の構成）
　可能な最良の検査が、検査（例えばビデオカメラを用いて）が行われるのと同じ方向からの照射により保証される。従って、本発明に係る物体の壁の内側の検査装置は、中空の物体（例えば円筒状の直立した壁と底を備えた金属容器）を選択された位置に配置するための設置手段と、上記の物体の内面を少なくともほぼ一様に照射できるように上記の設置手段に関して相対的に配置された光源と、上記の内面を検査できるように上記の設置手段に関して相対的に配置された検査手段（例えばビデオカメラ）とを備え、・・・」（２頁左上欄１１行〜右上欄２行）
　前記記載ｂ．において、ビデオカメラを用いて検査を行うことは、言い換えれば、ビデオカメラにより得られた撮像信号に基いて検査を行うことであるから、
・金属容器の内側を撮像するビデオカメラを有し、該ビデオカメラにより得られた撮像信号に基いて金属容器の壁の内側を検査する装置、が読みとれる。
ｃ．「第１図は、ビデオカメラｌと光源２を示す。光源２は、光学的案内体３により、この複数の光学的案内体３による端クラウン４を介して、光を発する。これらの案内体４からくる光は、円錐状ミラー６を介して容器７内に放射される。照射されたゾーンからくる光８は、ビデオカメラｌによりほぼ同じ方向から観測出来る。描かれた光線５、８は、図示の例として１つの照射ゾーンと検査ゾーンとを示す。
　第２図は、ビデオ像９を示す。ビデオカメラｌは、直立する内壁１１と同様に、かんの底１０を直接に「見る」。ビデオカメラ１は、さらに、円錐状のミラー６を介して内壁１１を検査する。」（２頁右下欄２行〜１４行）
ｄ．「第１図から第３図までに示された実施例は、ただ１個のビデオカメラｌで全内面を検知出来る・・・」（３頁左上欄下から２行〜右上欄１行）
　第１図から第３図までに示された光学系において金属容器の「全内面を検知出来る」ことは、その検査光学系からして、明らかに全内面を同時に検知出来ることを意味すると解されること、また、「全内面を検知出来る」ということは、当然に直立する内壁１１を検知できることを含むこと、を考慮すると、
　前記記載ｂ．〜ｄ．から、
・円筒状の金属容器の直立する内壁１１からの光をビデオカメラ１で同時に検知できるようにする円錐状ミラー６、が読みとれる。
ｅ．図１から、
・円錐状ミラー６は光を反射し、円錐形状の反射面を備え、該円錐形状の底面がビデオカメラと対向するように配された光学系、が読みとれる。
　以上の記載を勘案すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
（刊行物１に記載された発明）
「金属容器の壁の内側を撮像するビデオカメラ１を有し、該ビデオカメラ１により得られた撮像信号に基いて金属容器の壁の内側を検査する装置において、
　円筒状の金属容器の直立する内壁１１からの光をビデオカメラ１で同時に検知できるようにする円錐状ミラー６を設け、
　前記円錐状ミラー６は、光を反射し、円錐形状の反射面を備え、該円錐形状の底面がビデオカメラと対向するように配された金属容器の壁の内側を検査する装置」（以下「刊行物１に記載された発明」という。）
　
４．対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
４−１．先ず、刊行物１に記載された発明における、「金属容器の壁の内側」、「ビデオカメラ１」、「金属容器の壁の内側を検査する装置」、「直立する内壁１１からの光」、「ビデオカメラ１で同時に検知できるようにする」、「円錐状ミラー６」、は、それぞれ、本願補正発明における「検査対象物の外観」、「撮像手段」、「外観検査を行う外観検査装置」、「内周面の全周から出射された光」、「撮像手段の視野内に同時に収束させる」、「光偏向手段」、に相当する。
４−２．刊行物１に記載された発明における「前記円錐状ミラー６は、光を反射し、円錐形状の反射面を備える」ことと、本願補正発明における「光偏向手段は、光を屈折透過し、略円錐形状のプリズムを備え」ることとは、共に、光偏向手段は光を偏向し、略円錐形状の光偏向体を備える点で共通する。
４−３．刊行物１に記載された発明における「円筒状」も、本願補正発明における「円環状」も共に「中空円形状」であると言えるから、刊行物１に記載された発明における「円筒状の金属容器の直立する内壁１１」と、本願補正発明における「光を透過しない材料から成る円環状の検査対象物」とは、共に、光を透過しない材料から成る中空円形状の検査対象物であるという点で共通する。
　したがって、両者は、
（一致点）
「検査対象物の外観を撮像する撮像手段を有し、該撮像手段により得られた撮像信号に基づいて外観検査を行う外観検査装置において、光を透過しない材料から成る中空円形状の検査対象物の中空円形状の内周面の全周から出射された光を前記撮像手段の視野内に同時に収束させる光偏向手段を設け、前記光偏向手段は、光を偏向し、略円錐形状の光偏向体を備え、該略円錐形状の底面が前記撮像手段と対向するように配されている外観検査装置。」
で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
相違点１：「光偏向体」について、
　本願補正発明では、光偏向体は「光を屈折透過し、略円錐形状のプリズムを備え」るものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、「光を反射し、円錐形状の反射面を備え」るものである点。
相違点２：検査対象物の形状について、
　本願補正発明では、検査対象物は「円環状」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では「円筒状」である点。
　
５．当審の判断
相違点１について、
　外観検査装置において、検査対象物からの光を円錐形状のプリズムを用いて偏向し、カメラへと向かわせる光学系は周知である（例えば、特開昭６２−１２８４５号公報：特に第１５図、第１６図、及び対応する説明箇所に記載されたプリズム２５、２６を参照のこと、特開昭６０−９８３４０号公報：特に、第１図ないし第３図及び対応する説明の箇所に記載された円錐環状プリズム６を参照のこと）から、刊行物１に記載された発明において、円錐状ミラーに代えて周知の円錐形状のプリズムを採用して本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
相違点２について、
　刊行物１に記載された発明において、円筒部分の軸方向長さを一定範囲内に制限する技術的理由は特には見あたらない。そして、刊行物１に記載された発明において、検査対象物である金属容器の軸方向長さを短くしてその形状を円筒形状から円環形状に変えても、同様に撮影手段上に検査対象物の像が得られ外観検査を行えることは、その光学系からして当業者が容易に想到し得ることと言え、検査対象物のそのような形状変更を阻害する要因は特には見いだし得ない。
　そして、本願補正発明の効果も、刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また、そうでないとしても、本件補正は特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明
　平成１７年５月１３日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年８月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　検査対象物の外観を撮像する撮像手段を有し、該撮像手段により得られた撮像信号に基づいて外観検査を行う外観検査装置において、
円状、又は円環状の検査対象物の円環部の全周から出射された光を前記撮像手段の視野内に同時に収束させる光偏向手段を設けたことを特徴とする外観検査装置。」（以下、「本願発明」という。）。
　なお、「偏光手段」については、【２】２．で述べたことと同様の理由により、「光偏向手段」の誤記と認めた上で上記のとおり認定することとした。
　
【４】刊行物２に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１２８４５号公報（以下、「刊行物２」という。）は、「壜のねじ口部欠陥検査装置」（発明の名称）に関するもので、図面とともに以下の記載がある。
ａ．「〔発明の目的〕
　本発明は、上記事情に鑑みて創案されたもので、その目的とする処は、壜のねじ口部を同心円状の平面的な光学像として結像させてその映像を処理することにより、壜を一回転させることなく瞬時にねじ口部の全周の欠陥を検査することができるとともにねじ口部に生じた小さな欠陥をも見逃がすことなく検出できる簡易な構造の壜のねじ口部欠陥検出装置を提供することにある。」（２頁右上欄１６行〜左下欄４行）
ｂ．「次に、第２図を参照して被検査物の円筒部分を同心円状の像に写し出す原理について説明する。
　第２図は、壜２の上方に逆截頭円錐状内周面を有した反射鏡５を設置した場合に、壜２の壜口部分が同心円状に写し出されている状態を反射鏡５の断面図とともに示したものである。第２図の断面図において、断面方向の光のみを考えると、壜２の円筒部分外面から出た光?１は斜め上方に進行し、反射鏡５で反射して真上に進行する。壜２の壜口の軸心と反射鏡５の軸心とは一致させてあるので、壜２の円筒部分外面全周から出た光は上記光?１と同様に反射鏡５で反射し真上の方向に進行する。したがって、反射鏡５の上方から観察した像は同心円状の像Ｓ１（第２図において、内側の区域）となる。一方、壜２の円筒部分内面から出た光?２も斜め上方に進行し、反射鏡５で反射して真上に進行し、反射鏡５の上方から観察した像は同心円状の像Ｓ２（第２図において、外側の区域）となる。このように、反射鏡５の上方から観察した像は、壜の円筒部分の内外面が同心円状に広げられた像となる。しかして、壜の円筒部分の内外周に欠陥ｄがあれば、欠陥部分の像ｆ１・ｆ２が上方で観察できることになる。なお、第２図において右側ハッチ部分が壜の円筒部分外面から直接出た光による欠陥の像ｆ１であり、左側ハッチ部分が壜の円筒部分のガラスを透過した光による欠陥の像ｆ２である。」（３頁左上欄１２行〜右上欄下から３行）
ｃ．「そして第５図に示す反射鏡５に写し出されたねじ口部３の同心円状の像と欠陥３０の像３０ａとは、ＣＣＤカメラ６によってとらえられ、このＣＣＤカメラ６内に組み込まれたマトリツクス状に配列された光電変換素子によってねじ口部３のそれぞれの明るさに対応する画素信号が得られる。
　上記画素信号は、演算処理装置７によって演算処理されて、ねじ口部３の欠陥の有無が判定される。」（３頁右下欄１１行〜末行）
　前記記載ｃ．から、
・壜のねじ口部３の像をとらえるＣＣＤカメラ６を有し、該ＣＣＤカメラ６により得られた画素信号に基いてねじ口部３の欠陥の有無を判定する壜のねじ口部欠陥検査装置、が読みとれる。
　また、前記記載ｂ．ｃ．から、
・壜２の円筒部分内外面全周から出た光をＣＣＤカメラ６にとらえさせる反射鏡５を設けた壜のねじ口部欠陥検査装置、が読みとれる。
　以上の記載事項を勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認められる。
（刊行物２に記載された発明）
　壜のねじ口部３の像をとらえるＣＣＤカメラ６を有し、該ＣＣＤカメラ６により得られた画素信号に基いてねじ口部３の欠陥の有無を判定する壜のねじ口部欠陥検査装置において、
　壜２の円筒部分内外面全周から出た光をＣＣＤカメラ６にとらえさせる反射鏡５を設けた壜のねじ口部欠陥検査装置（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）。
　
【５】対比
　刊行物２に記載された発明の、「壜のねじ口部３」、「像をとらえる」、「ＣＣＤカメラ６」、「画素信号」、「ねじ口部３の欠陥の有無を判定する」、「壜のねじ口部欠陥検査装置」、「内外面全周」、「ＣＣＤカメラ６にとらえさせる」、「反射鏡５」、は、それぞれ、本願発明における、「検査対象物の外観」、「撮像する」、「撮像手段」、「撮像信号」、「外観検査を行う」、「外観検査装置」、「全周」、「撮像手段の視野内に同時に収束させる」、「光偏向手段」、に相当する。
　そして、刊行物２に記載された発明における「壜２の円筒部分内外面全周」も、本願発明における「円状、又は円環状の検査対象物の円環部の全周」も、共に検査対象物の全周である点で共通するから、本願発明と刊行物２に記載された発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
（一致点）
　検査対象物の外観を撮像する撮像手段を有し、該撮像手段により得られた撮像信号に基づいて外観検査を行う外観検査装置において、
　検査対象物の全周から出射された光を前記撮像手段の視野内に同時に収束させる光偏向手段を設けた外観検査装置。
（相違点）
相違点３：検査対象物の形状について、
　本願発明では、検査対象物は「円状、又は円環状」であるのに対し、刊行物２に記載された発明では、検査対象物は「円筒」形状である点。
　
【６】当審の判断
　相違点３．について、
　刊行物２に記載された発明において、壜の円筒部分の軸方向長さを一定範囲内に制限する技術的理由は特には見あたらない。そして、刊行物２に記載された発明において、検査対象物である壜の円筒部分の軸方向長さを短くしてその形状を円筒形状から円環形状に変えても、同様に撮影手段上に検査対象物の像が得られ外観検査を行えることは、その光学系からして当業者が容易に想到し得ることと言え、検査対象物のそのような形状変更を阻害する要因は特には見いだし得ない。
　そして、本願発明の効果も、刊行物２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
【７】むすび
　してみると、本願の請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。