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　平成　５年特許願第３４４０４１号「核燃料集合体構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月１１日出願公開、特開平　７−　９８３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成５年１２月１７日（パリ条約による優先権主張１９９２年１２月１７日、米国）の出願であって、平成１７年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年５月２５日に審判請求がなされるとともに、同年６月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１７年６月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項２７には、
「複数の細長い実質的に平行な燃料棒と、燃料棒スペーサとを持つ原子炉
燃料集合体において、（ａ）軸部分と、平滑にかつ連続的に下流方向に向かって半径方向外向きに張り出した外表面を持つように軸部分と一体的に形成された偏向構造部分とを含む冷却材偏向構造であって、前記偏向部分は二相冷却材流の少なくとも一部の液体冷却材を隣接する燃料棒に偏向するに足りる遠心力を発生する鋭い方向変化個所の端部分で終了し、前記冷却材偏向構造は二相冷却材流の少なくとも一部の液体冷却材を隣接する燃料棒に偏向するものであり、（ｂ）冷却材を隣接する燃料棒の間にあるスペーサに取り付ける装置から成ることを特徴とする原子炉燃料集合体。」と記載されている。
　しかしながら、請求項２７において、
（１）「前記偏向部分」の前に偏向部分は記載されていないが、「偏向構造部分」は記載されているので、「前記偏向部分」は前記偏向構造部分の誤記と認める。
（２）「（ｂ）冷却材を隣接する燃料棒の間にあるスペーサに取り付ける装置」なる記載がされているが、冷却材はスペーサに取り付けられるものでないことは明らかであり、上記記載は意味不明である。そして、上記記載に関連して本願明細書の段落【０１０２】には、「図２３に示すように、冷却材偏向構造２３０１はスペーサ２３５０内、及び燃料棒２３１０間、及び短縮形燃料棒２３３０の上に置かれ、固定される。」と記載されている。
　してみると、上記記載は、（ｂ）冷却材偏向構造を隣接する燃料棒の間にあるスペーサに取り付ける装置の誤記と認める。
（３）したがって、上記（１）、（２）で指摘した誤記を考慮すると、請求項２７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「複数の細長い実質的に平行な燃料棒と、燃料棒スペーサとを持つ原子炉燃料集合体において、（ａ）軸部分と、平滑にかつ連続的に下流方向に向かって半径方向外向きに張り出した外表面を持つように軸部分と一体的に形成された偏向構造部分とを含む冷却材偏向構造であって、前記偏向構造部分は二相冷却材流の少なくとも一部の液体冷却材を隣接する燃料棒に偏向するに足りる遠心力を発生する鋭い方向変化個所の端部分で終了し、前記冷却材偏向構造は二相冷却材流の少なくとも一部の液体冷却材を隣接する燃料棒に偏向するものであり、（ｂ）冷却材偏向構造を隣接する燃料棒の間にあるスペーサに取り付ける装置から成ることを特徴とする原子炉燃料集合体。」
　
　なお、上記請求項２７は、本件補正により補正されていない。
　
３．引用刊行物に記載された発明
　原査定において、平成１５年５月６日付けの拒絶理由通知書に記載した理由２で引用され、本願の優先日前の１９９２年１１月１９日に頒布された欧州特許出願公開第５１４１１７号明細書（以下「引用刊行物」という。）には、「部分長燃料棒と共に使用する分離装置」の発明に関して以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「発明の概要
　１本以上の部分長燃料棒を有する沸騰水型原子炉用核燃料バンドルにおいて部分長燃料棒の上にある蒸気ベント体積中に水が入るのを防ぐと共に水の飛沫同伴を減らすための蒸気‐水分離装置が開示される。」（第１欄第１３〜１８行）
＜記載事項２＞
「本発明のひとつの目的は、部分長燃料棒の上にある蒸気ベント体積内に水が入るのを阻止するための一群の分離装置を開示することである。本発明のこの局面では部分長燃料棒の上の端に付属装置を取付ける。この付属装置はフレアになった端、偏向タブ、または螺旋状に巻いた金属片のいずれでもよい（以後、旋回羽根という）。このロッド末端付近の部分長燃料棒の外側に沿って通る蒸気と水はこの付属装置に衝突する。水（水蒸気より重い）は偏向させられる。蒸気（水より軽い）はほとんど曲がらずに上方の部分長燃料棒上のボイド体積中に向かう。その結果、部分長燃料棒の上にある蒸気ベント体積中に導入される水が減少する。」（第３欄第３８〜５４行）
＜記載事項３＞
「本発明の別の目的は、１本以上の部分長燃料棒の上にある領域内に蒸気分離装置を配置することである。これらの装置は他の部分長燃料棒から多少距離をもって離して配置することもできるし、あるいは部分長燃料棒の上にあるボイド体積全体に渡って連続して伸びていることもできる。このような装置の好ましい取付け方は、部分長燃料棒の末端の上でスペ―サから吊下げてもよいし、または上部タイプレ―トから吊下げてもよい。この吊下げた装置としては、捩れた金属ストリップ（以後、旋回羽根という）、円錐部、その他の蒸気分離装置を挙げることができる。蒸気ベント体積中に導入されて飛沫同伴された残りの水は放逐される。」（第３欄第５５行〜第４欄第１０行）
＜記載事項４＞
「好ましい態様の説明
　図１に燃料バンドルＢを図示する。バンドルＢは下部タイプレ―トＬ、上部タイプレ―トＵ、および９×９に配列された燃料棒Ｆのマトリックスを含んでいる。チャネルＣがそれぞれの燃料棒を包囲しており下部タイプレ―トＬから上部タイプレ―トＵまで伸びている。下部タイプレ―トＬは燃料棒Ｆを並列マトリックス中に支持している。上部タイプレ―トＵは、燃料棒が垂直に直立した関係に維持されるように保証する。
　燃料棒は約１６０インチの長さに渡って伸びており、可撓性である。この場合一群のスペ―サ（典型的には７個程度）が燃料棒Ｆの並列関係を維持している。」（第５欄第３５〜５０行）
＜記載事項５＞
「ここで本明細書の後半部をまとめておくと有益である。特に図２、３および４には、個々の燃料棒の末端に配置され得るいろいろな分離装置が開示されている。図５、６、７、８および９にはスペ―サに取付けられた分離装置が開示されている。」（第６欄第３９〜４２行）
＜記載事項６＞
「図２、図３および図４を参照すると部分長燃料棒Ｐが１本のみ示されていることが分かる。部分長燃料棒Ｐは図５に示されているように一群のロッド列中に何本でも配置することができるものと理解されたい。図２の部分長燃料棒Ｐはその末端に、外側に向かってフレアになったベル型円錐部１６をもっている。この円錐部１６の目的は、上方に向かって流れる水を、部分長燃料棒Ｐの上にある体積１４から外側に向けることである。このような偏向を矢印１８で示す。それと同時に、水より軽い蒸気２０はその流れを、部分長燃料棒の上にある体積１４中に向けることができる。」（第７欄第９〜２１行）
＜記載事項７＞
「図３を参照すると部分長燃料棒Ｐの末端には旋回羽根２０が取付けられている。このねじれの配向は時計と反対回りで１８０°を越えている。このバンド２０は部分長燃料棒の末端２１から上方へ向かい部分長燃料棒の上にある体積１４内に伸延している。バンド２０の機能は容易に理解できる。すなわち、密度の高い水粒子には外側に向かう遠心力ベクタ―を付与し、それより軽い蒸気は上方の体積１４内に向かい続ける。」（第７欄第２２〜３１行）
＜記載事項８＞
「図５は本発明の別の局面も示している。特に、第二の分離装置Ｄ′を支持しているスペ―サ６が示されている。装置Ｄ′は下に向いた円錐３０の形状をとっている。円錐３０をみると円錐の頂点が部分長燃料棒Ｐの方に向いていることが分かる。円錐の底面は、部分長燃料棒のすぐ上にあるスペ―サＳ６中で上に向って取付けられている。
　この円錐の役割は容易に理解できる。すなわち、蒸気より重い液体粒子は外側に隣接する燃料棒Ｆの方に向けられ、一方蒸気は部分長燃料棒Ｐの上にある体積１４内で上方に向かい続ける。図６と図７を参照すると、スペ―サＳ６における別の分離装置Ｄ′の配置が図示されている。図６では、スペ―サＳ６によって定められるマトリックスが旋回羽根４０を維持している。図３の分離装置と同様に、旋回羽根４０は１８０°以上ねじれており、部分長燃料棒Ｐの上にある体積１４から遠心力によって水を分離するのに役立つ。分離装置Ｄ′は、部分長燃料棒Ｐとスペ―サＳ６との間の蒸気ベント体積中に同伴されることがある水を分離するのに有効であることが理解される。」（第７欄第５０行〜第８欄第１５行）
＜記載事項９＞
「本明細書中に開示した分離装置Ｄ′の説明においては、入って来る水または同伴される水を部分長燃料棒の末端上にあるボイド体積から放逐する機能を果たすいかなる分離装置も包含されるものと理解されたい。」（第９欄第４２〜４７行）
　
（１）ＦＩＧ．６．によれば、分離装置Ｄ′が隣接する燃料棒Ｆの間にあるスペーサＳ６に取付けられていることを読み取ることができる。
（２）スペ―サＳ６における旋回羽根４０は、円錐３０の「蒸気より重い液体粒子を外側に隣接する燃料棒Ｆの方に向ける」（記載事項８）機能を有することは明らかである。また、蒸気ベント体積中には、水及び蒸気からなる二相冷却材が流れていることも明らかである。
　したがって、旋回羽根４０は、二相冷却材流の少なくとも一部の液体粒子である水を隣接する燃料棒に偏向するものといえる。
　
　よって、上記記載事項１乃至９及びそこで参照している図面に基づけば、引用刊行物には、
「並列関係を維持された燃料棒Ｆと、スペ―サとを持つ沸騰水型原子炉用核燃料バンドルにおいて、旋回羽根４０を有し水を偏向する分離装置Ｄ′であって、蒸気ベント体積中に同伴されることがある水を遠心力によって分離するものであり、前記旋回羽根４０は二相冷却材流の少なくとも一部の液体粒子である水を隣接する燃料棒に偏向するものであり、分離装置Ｄ′が隣接する燃料棒Ｆの間にあるスペーサＳ６に取付けられている沸騰水型原子炉用核燃料バンドル。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
（１）引用発明の「並列関係を維持された燃料棒Ｆ」は本願発明の「複数の細長い実質的に平行な燃料棒」に相当し、以下同様に、「スペ―サ」は「燃料棒スペーサ」に、「水を偏向する分離装置Ｄ′」は「冷却材偏向構造」に、「液体粒子である水」は「液体冷却材」に、それぞれ相当する。
（２）引用発明の対象である「沸騰水型原子炉用核燃料バンドル」は本願発明の対象である「原子炉燃料集合体」に相当する。
（３）引用発明の「旋回羽根４０を有し」と本願発明の「軸部分と、平滑にかつ連続的に下流方向に向かって半径方向外向きに張り出した外表面を持つように軸部分と一体的に形成された偏向構造部分とを含む」とは、偏向構造部分を有するという点で一致する。
（４）引用発明の「旋回羽根４０を有し水を偏向する分離装置Ｄ′であって、蒸気ベント体積中に同伴されることがある水を遠心力によって分離するものであり、前記旋回羽根４０は二相冷却材流の少なくとも一部の液体粒子である水を隣接する燃料棒に偏向するものであり」との規定から、引用発明の「旋回羽根４０」は、蒸気ベント体積中に同伴されることがある水を遠心力によって分離し、分離された液体粒子である水を隣接する燃料棒に偏向する
ことは明らかである。
　してみると、引用発明の「旋回羽根４０」は、本願発明の「偏向構造部分」の、二相冷却材流の少なくとも一部の液体冷却材を隣接する燃料棒に偏向するに足りる遠心力を発生するという機能を奏するといえる。
（５）引用発明の「分離装置Ｄ′が隣接する燃料棒Ｆの間にあるスペーサＳ６に取付けられている」と本願発明の「冷却材偏向構造を隣接する燃料棒の間にあるスペーサに取り付ける装置から成る」とは、冷却材偏向構造を隣接する燃料棒の間にあるスペーサに取り付けられている点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「複数の細長い実質的に平行な燃料棒と、燃料棒スペーサとを持つ原子炉燃料集合体において、（ａ）偏向構造部分を有する冷却材偏向構造であって、前記偏向構造部分は二相冷却材流の少なくとも一部の液体冷却材を隣接する燃料棒に偏向するに足りる遠心力を発生し、前記冷却材偏向構造は二相冷却材流の少なくとも一部の液体冷却材を隣接する燃料棒に偏向するものであり、（ｂ）冷却材偏向構造を隣接する燃料棒の間にあるスペーサに取り付けられていることを特徴とする原子炉燃料集合体。」の点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点１]
　冷却材偏向構造が、本願発明は、軸部分と、平滑にかつ連続的に下流方向に向かって半径方向外向きに張り出した外表面を持つように軸部分と一体的に形成された偏向構造部分とを含むのに対して、引用発明は、偏向構造部分を有するに留まり、軸部分を有しない点。
 [相違点２]
　二相冷却材流の少なくとも一部の液体冷却材を隣接する燃料棒に偏向するに足りる遠心力を発生する偏向構造部分に関して、本願発明は、該遠心力を発生する鋭い方向変化個所の端部分で終了するのに対して、引用発明は、旋回羽根である点。
[相違点３]
　冷却材偏向構造を隣接する燃料棒の間にあるスペーサに取り付けるために、本願発明は、そのための装置を有しているのに対して、引用発明は、そのための装置を有していない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　引用刊行物１には、スぺーサ（燃料スペーサ）に取付けられる分離装置（偏向構造部分）として、引用発明の「旋回羽根４０」の他に、その他の蒸気分離装置を用いてもよい旨が記載されている（記載事項３）。
　また、引用刊行物１には、燃料棒の末端に配置される分離装置（偏向構造部分）として、図３に示される「旋回羽根２０」に加えて、図２に示される「外側に向かってフレアになったベル型円錐部１６」も記載されている。
　引用刊行物１のこれらの記載からみて、スぺーサ（燃料スペーサ）に取付けられる分離装置（偏向構造部分）として、上記「外側に向かってフレアになったベル型円錐部１６」も、その対象になり得ることは明らかである。
　そして、上記「外側に向かってフレアになったベル型円錐部１６」の形状は、本願発明の偏向構造部分の「連続的に下流方向に向かって半径方向外向きに張り出した外表面を持つ」形状と格別相違するとはいえない。
　　
　ところで、上記ベル型円錐部１６からなる分離装置をスペーサに取付けるに当たっては、取付けの容易性、及び冷却材に乱流が生じない等冷却材を円滑に流すことを考慮することは、当然のことであり、また、引用刊行物１のＦＩＧ　２．に示された上記ベル型円錐部１６が接続される部分長燃料棒Ｐは、その形状の観点から、本願発明の「軸部分」に相当するといえる。
　してみると、上記ベル型円錐部１６の外表面を平滑にし、また、軸部分を付加し、上記ベル型円錐部１６を軸部分と一体的に形成する程度のことは、引用刊行物１の記載に基づいて当業者が、容易に想到し得たことである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物の記載に基づいて当業者が、容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点２
　引用刊行物のFIG.　2.に示されたフレアになったベル型円錐部１６は、本願発明と同様に、二相冷却材流の少なくとも一部の液体冷却材を隣接する燃料棒に偏向するに足りる遠心力を発生する鋭い方向変化個所の端部分で終了していることは、その機能及び形状からみて自明である。
　してみると、「５．（１）」で検討した冷却材偏向構造、換言すれば、相違点１に係る本願発明の発明特定事項が、当業者ならば容易に想到し得る以上、相違点２に係る本願発明の発明特定事項も、引用刊行物の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
（３）相違点３
　冷却材偏向構造を隣接する燃料棒の間にあるスペーサに取り付けるために、本願発明のように、そのための装置を用いることは設計事項といえるので、相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、格別なものではない。
　
　また、本願発明の効果は、引用刊行物の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。