【事件の表示】
　特願２００７−２０９６３４「異常検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２２４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１４年１２月１２日に出願した特願２００２−３６１１４６号の一部を平成１９年８月１０日に新たな出願としたものであって，平成２０年４月４日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年６月５日付けで手続補正がされたものである。そして，平成２２年１月７日付けにて当審より拒絶理由を通知したところ，応答期間内の同年３月１１日に意見書が提出されたものである。　
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２０年６月５日付け手続補正書により補正された，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。　
　
「【請求項１】
　転動部材の転動動作時の物理量を検出する物理量検出素子と，
　前記物理量検出素子の出力信号に所定の処理を施す信号処理回路と，
　前記信号処理回路の出力信号を基に，前記転動部材の異常判定を行う制御装置と，
を備えた異常検出装置であって，
　前記転動部材は車両用の転がり軸受であり，前記物理量検出素子は車両のばね下の軸受装置に取り付けられ，
　前記物理量検出素子に近づけて配備される前記信号処理回路に搭載するコンデンサは，該コンデンサ自体の耐衝撃性及び周囲環境温度に対する耐性を向上させるために，全てセラミックコンデンサであり，タンタル及びアルミを用いた電解コンデンサでないことを特徴とする異常検出装置。」（以下，「本願発明」という。）
　
　
第３　引用例および記載事項
　本願出願日前に頒布され，当審における拒絶理由において引用した刊行物である特開２００２−２９５４６３号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。　
（１−ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明に係るセンサ付転がり軸受ユニットは，鉄道車両の車輪の回転軸或は圧延機等の各種産業機械装置の回転軸を，車体或は支持台等の固定の部分に回転自在に支持すると共に，運転状態での転がり軸受ユニットの回転速度，温度，振動のうちから選択される１種又は２種以上の状態を検出する為に利用する。」
　
（１−イ）
「【００１８】
【発明の実施の形態】図１〜３は，請求項１〜５に対応する，本発明の実施の形態の第１例を示している。尚，本例の特徴は，請求項に記載した回転軸である車軸１の回転速度を検出する為の回転速度センサ２７ａと，この車軸１を回転自在に支持する転がり軸受ユニットである複列円すいころ軸受３の温度を検出する為の温度センサ２９ａと，この複列円すいころ軸受３の振動を検出する為の，加速度センサ等の振動センサ３３とを，請求項に記載した抑え部材である外輪抑えリング３４に設置する事で，前述した従来構造が有する問題を解消する点にある。その他の部分の構造及び作用は，前述の図１１〜１２に示した従来構造の場合と同様であるから，同等部分には同一符号を付して，重複する部分の説明は省略若しくは簡略にし，以下，本発明の特徴部分を中心に説明する。
【００１９】本例の場合，軸受箱２ａの外端部内周面には上記図１１〜１２に示した様な，外輪４の外端面を突き当てる為の段部１０は形成せず，単なる円筒面としている。その代わりに本例の場合には，上記外輪抑えリング３４を上記軸受箱２ａの外端部（図１〜２の左端部）に内嵌して，この外輪抑えリング３４の内端面（図１〜２の右端面）を上記外輪４の外端面（図１〜２の左端面）に突き当てると共に，この外輪抑えリング３４の外端面を，カバー２２ａを構成する円筒部２３ａの内端面により抑え付けている。本例のセンサ付転がり軸受ユニットを組み立てた状態で上記カバー２２ａは上記軸受箱２ａに，ボルトにより強固に結合されるので，上記外輪抑えリング３４による上記外輪４の外端面の抑え付け強度は，十分に確保できる。そして，この外輪抑えリング３４に，上記回転速度センサ２７ａと，温度センサ２９ａと，振動センサ３３とを設置している。」
　
（１−ウ）
「【００２３】更に，上記外輪抑えリング３４の外半部外周面で前記保持凹孔３５の径方向外側に位置し，上記凹部３７の軸方向外側となる部分に平坦面部３８を，外周面の他の部分よりも径方向内方に凹入する状態で形成している。そして，上記平坦面部３８に，上記各センサ２７ａ，２９ａ，３３の検出信号を処理する為の信号処理回路を構成するＩＣ３９ａ，３９ｂ，３９ｃを，接着等により設置している。これら各ＩＣ３９ａ，３９ｂ，３９ｃは，それぞれが複数の抵抗やコンデンサ等を含む，増幅回路，フィルタ回路，波形整形回路等を組み込んだもので，上記各センサ２７ａ，２９ａ，３３から出力される信号を処理してから，図示しない制御器に送る機能を有する。」　
　
（１−エ）
「【００３０】次に，図５に示した第２例は，回転速度センサ２７ａの検出信号により得られる，複列円すいころ軸受３に支持された車軸１の回転速度と，振動センサ３３の検出信号により得られるこの複列円すいころ軸受３の振動とから，この複列円すいころ軸受３の異常の有無を判定するものである。本例の場合には，上記振動に関する異常検出用の閾値を，上記回転速度センサ２７ａの検出信号に基づいて得られる速度信号に応じて設定し，この閾値と上記振動センサ３３からの信号をコンパレータ４９ａで比較して，上記複列円すいころ軸受３の異常の有無を判定する様に構成している。この様な本例の処理装置の場合には，上記複列円すいころ軸受３の回転速度の変化に伴って，上記振動に関する異常検出の閾値を順次変更する事により，低速回転時に於ける上記複列円すいころ軸受３の異常振動を検出する事が可能となり，この複列円すいころ軸受３内部の転がり接触面に生じた僅かな剥離も早期に検出する事ができる。
【００３１】即ち，一般に複列円すいころ軸受３を含む転がり軸受ユニットの運転時に発生する振動の大きさは，回転速度が速い程大きくなる。この為，振動センサ３３の検出信号のみで上記複列円すいころ軸受３等の転がり軸受ユニットの異常の有無を判定しようとした場合には，予想される最高回転数時に発生する振動値に合わせて，異常検出用の閾値を設定する必要がある。この為，低速回転時に於ける上記複列円すいころ軸受３等の転がり軸受ユニットの異常の検知が難しかった。これに対して本例の処理装置を使用すれば，その時の回転速度に合わせて異常検出用の閾値を順次変更する事ができるので，振動の大きさに基づいて，剥離等の異常検出を高い信頼性で行なえる。」
　
（１−オ）
「【００３２】次に，図６に示した第３例も，回転速度センサ２７ａの検出信号により得られる，複列円すいころ軸受３に支持された車軸１の回転速度と，振動センサ３３の検出信号により得られるこの複列円すいころ軸受３の振動とから，この複列円すいころ軸受３の異常の有無を判定するものである。特に，本例の場合には，振動センサ３３から送り出される，上記複列円すいころ軸受３の振動を表す信号を，可変フィルタ５２に通す。この可変フィルタ５２は，上記回転速度センサ２７ａの検出信号から求められる，上記複列円すいころ軸受３の回転速度を表す信号に基づいて，除去又は減衰させる周波数を変化させる。そして，この可変フィルタ５２によって，上記複列円すいころ軸受３の回転数成分を除去又は減衰させた後の振動値と，上述した第２例と同様にして得た異常検出用の閾値とを，コンパレータ４９ａにより比較して，上記複列円すいころ軸受３の異常の有無を判定する様にしている。
【００３３】複列円すいころ軸受３等の転がり軸受ユニットの回転時に発生する振動は一般的に，回転数に同期した回転数成分の振動の値が最も大きいが，上記複列円すいころ軸受３等の転がり軸受ユニットの内部に剥離等の損傷が発生した場合は，上記回転数に同期しない周波数成分の振動値が大きくなる。そこで本例の場合は，上記回転速度センサ２７ａの信号を元にして除去又は減衰させる周波数を変化させる，上記可変フィルタ５２を通す事により，回転数成分に対応する周波数の振動値を除去又は減衰させる。従って，上記可変フィルタ５２を通過後の信号が表す振動には，通常時でも現れる周波数成分がないか，あっても僅かであり，その分だけ，異常に伴って発生する振動の成分が顕在化するので，複列円すいころ軸受３等の転がり軸受ユニットの異常の有無に関する検出精度を高める事ができる。この為，この複列円すいころ軸受３内部の転がり接触部分で剥離が発生し始めた初期段階で，この複列円すいころ軸受３の異常を検出する事ができ，この複列円すいころ軸受３に焼き付き等の重大な損傷が発生する事を未然に防止する事ができる。」
　
（１−カ）
「【００４３】
【発明の効果】本発明のセンサ付転がり軸受ユニットは，以上に述べた様に構成され作用する為，回転速度センサ等のセンサの取り付けスペースを小さくできるだけでなく，取り付け作業が容易になり，これら各センサの信号を取り出す為のハーネスの取り回しも容易になる。この為，鉄道車両の車軸の回転支持部等，各種機械装置の回転支持部の小型化及び低廉化と，設計の自由度の向上とを図れる。」
　
　上記記載事項からみて，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。　
　
「車軸１の回転速度を検出する為の回転速度センサ２７ａと，この車軸１を回転自在に支持する転がり軸受ユニットである複列円すいころ軸受３の温度を検出する為の温度センサ２９ａと，この複列円すいころ軸受３の振動を検出する為の振動センサ３３と，上記各センサ２７ａ，２９ａ，３３の検出信号を処理する為の信号処理回路を構成するＩＣ３９ａ，３９ｂ，３９ｃと，振動に関する異常検出用の閾値を，上記回転速度センサ２７ａの検出信号に基づいて得られる速度信号に応じて設定し，この閾値と上記振動センサ３３からの信号をコンパレータ４９ａで比較して，上記複列円すいころ軸受３の異常の有無を判定する軸受異常判定回路５０と，を備えたセンサ付転がり軸ユニットであって，
　前記各センサ２７ａ，２９ａ，３３は，軸受箱２ａの外端部に内嵌される外輪抑えリング３４に設置され，
　前記信号処理回路を構成するＩＣ３９ａ，３９ｂ，３９ｃは，それぞれが複数の抵抗やコンデンサを含む，センサ付転がり軸ユニット。」（以下，「引用発明」という。）
　
　同様に，本願出願日前に頒布され，当審における拒絶理由において引用した刊行物である特開平２−３１０４６４号公報には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（２−ア）
「このＡＥセンサｌは，第２図に示すように，鉄道車両２０の台車２１に図示を省略したスプリングを介して懸架された軸箱２２に取り付けられている。」（第３頁左上欄１８行〜同頁右上欄１行）
　
　
第４　対比・判断
　
１　対比
　引用発明と本願発明とを対比すると，引用発明の「複列円すいころ軸受３」，「回転速度センサ２７ａ，温度センサ２９ａ，振動センサ３３」，「各センサ２７ａ，２９ａ，３３の検出信号を処理する為の信号処理回路」，「軸受異常判定回路５０」および「コンデンサ」は，その構造および機能からみて，それぞれ，本願発明の「転動部材」，「物理量検出素子」，「信号処理回路」，「転動部材の異常判定を行う制御装置」および「信号処理回路に搭載するコンデンサ」に相当している。そして，引用発明の「センサ付転がり軸ユニット」は，軸受異常を検出する構成を有しているのであるから，「異常検出装置」であるということができる。
　また，上記摘記事項（１−カ）の記載からみて，引用発明の「複列円すいころ軸受３」は，車両用の転がり軸受であるといえる。また，上記摘記事項（１−イ）における「この外輪抑えリング３４に，上記回転速度センサ２７ａと，温度センサ２９ａと，振動センサ３３とを設置している。」の記載，および，上記摘記事項（１−ウ）における「上記外輪抑えリング３４の外半部外周面で・・・平坦面部３８を・・・形成している。そして，上記平坦面部３８に，・・・信号処理回路を構成するＩＣ３９ａ，３９ｂ，３９ｃを，接着等により設置している。」の記載からみて，引用発明の「信号処理回路」および「各センサ２７ａ，２９ａ，３３」，すなわち，「物理量検出素子」は，共に外輪抑えリング３４に設置されているのであるから，「信号処理回路と物理量検出素子との距離は近い」，すなわち，「信号処理回路は，物理量検出素子に近づけて配備されている」といえる。
　
　そうすると，両者は，
　
（一致点）
「転動部材の転動動作時の物理量を検出する物理量検出素子と，
　前記物理量検出素子の出力信号に所定の処理を施す信号処理回路と，
　前記信号処理回路の出力信号を基に，前記転動部材の異常判定を行う制御装置と，
を備えた異常検出装置であって，
　前記転動部材は車両用の転がり軸受であり，
　前記物理量検出素子に近づけて配備される前記信号処理回路に搭載するコンデンサを有する，異常検出装置。」
　
の点で一致し，以下の点で相違する。 
　
（相違点１）
　物理量検出素子が，本願発明では，車両のばね下の軸受装置に取り付けられているのに対し，引用発明では，そのような構成であるかが不明な点。
　
（相違点２）
　信号処理回路に搭載するコンデンサが，本願発明では，コンデンサ自体の耐衝撃性及び周囲環境温度に対する耐性を向上させるために，全てセラミックコンデンサであり，タンタル及びアルミを用いた電解コンデンサでないのに対し，引用発明では，そのような構成であるかが不明な点。
　
２　判断
（１）相違点１について
　鉄道車両において，軸受箱が台車にスプリングを介して懸架されるものであること，すなわち，軸受箱が車両のばね下に設けられるものであることは，例えば上記摘記事項（２−ア）においても示されているように，当業者にとって技術常識である。そうすると，引用発明の「軸受箱２ａ」および当該「軸受箱２ａ」の外端部に内嵌される外輪抑えリング３４に設置された「各センサ２７ａ，２９ａ，３３」，すなわち，「物理量検出素子」も車両のばね下に設けられていることが明らかである。
　また，引用発明では，「各センサ２７ａ，２９ａ，３３」は，外輪抑えリング３４に設置されているが，当該外輪抑えリング３４は軸受ユニット，すなわち，軸受装置を構成する部材である。そうすると，引用発明の「各センサ２７ａ，２９ａ，３３」，すなわち，「物理量検出素子」は，軸受装置に取り付けられているということができる。
　以上のことから，引用発明の「各センサ２７ａ，２９ａ，３３」，すなわち，「物理量検出素子」も車両のばね下の軸受装置に取り付けられているといえるから，上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２について
　鉄道車両の軸受が，厳しい振動，温度の条件下におかれるものであることは，当業者に広く知られた事項である。そして，引用発明の「信号処理回路に搭載するコンデンサ」は，鉄道車両の軸受装置に設置されるものであるから，上記厳しい振動，温度の条件下におかれるものであることが明らかである。そうすると，引用発明の「信号処理回路に搭載するコンデンサ」を，厳しい振動，温度の条件に耐え得るものとすることは，当業者にとって自明な課題であるといえる。
　他方，厳しい振動，温度の条件に耐え得るコンデンサとして，セラミックコンデンサを選択することは，本願出願前に周知の技術的事項である。必要であれば，特開平７−３７４２７号公報（特に，段落【０００７】，【００１５】〜【００１７】），特開平９−１４８１７５号公報（特に，段落【０００５】，【００３０】），特開平１０−２５１５７号公報（特に，段落【０００９】，【００６９】〜【００７１】）を参照。
　そして，引用発明のコンデンサも，上記周知の技術的事項も，鉄道または自動車等の車両の厳しい振動，温度の条件下にある場所にて使用されるコンデンサである点において技術分野が共通し，また，厳しい振動，温度の条件に耐え得るという点で技術的課題が共通するから，引用発明に，上記周知技術を適用し，信号処理回路に搭載するコンデンサを「コンデンサ自体の耐衝撃性及び周囲環境温度に対する耐性を向上させるために，セラミックコンデンサ」とすることは，当業者であれば何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　また，上記信号処理回路に搭載する全てのコンデンサは，厳しい振動，温度の条件下におかれ，コンデンサ毎にその条件が大きく異なるものでないことは明らかである。そうすると，上記信号処理回路に搭載するコンデンサのうち１つでも，上記厳しい振動，温度の条件に耐えられないものがあっては問題であるといえるから，上記のとおり，信号処理回路に搭載するコンデンサを「コンデンサ自体の耐衝撃性及び周囲環境温度に対する耐性を向上させるために，セラミックコンデンサ」とするにあたっては，全てのコンデンサを同様に「コンデンサ自体の耐衝撃性及び周囲環境温度に対する耐性を向上させるために，セラミックコンデンサ」とすることは，当業者であれば当然に試みる設計的事項であるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された本願発明によってもたらされる効果は，引用発明および上記周知の技術的事項から当業者であれば予測することができる程度のものである。
　
　なお，請求人は，平成２２年３月１１日付け意見書の第２頁４２〜４７行において，「従来から，電解コンデンサは，容量が大きく，低周波で使用するコンデンサとして知られており，また，セラミックコンデンサは，容量が小さく，高周波特性が良好なコンデンサとして知られています。そして，これらのコンデンサを用途に応じて使い分けることが，コンデンサを使用する際の技術常識とされており，こうした技術常識を備える当業者にとって，これまでセラミックコンデンサとともに電解コンデンサが使用されていた信号処理回路のコンデンサを全てセラミックコンデンサで設計することは，容易には考えられないものと思料致します。」と主張している。
　しかし、従来電解コンデンサが使用されていたところに、セラミックコンデンサを使用する試みは、例えば、実公昭６３−３６６６７号公報第２欄１１〜１４行、特開２００１−１８９２３３号公報の段落【０００１】【発明の属する技術分野】においても記載されているように、本願出願日前に広く行われていた事項にすぎない。また、上記周知の技術的事項として例示した，特開平７−３７４２７号公報の段落【００１７】，および，特開平１０−２５１５７号公報の段落【００７１】には，セラミックコンデンサの小型化かつ大容量化について記載されている。そうすると、従来大容量の電解コンデンサが使用されていた場所に，セラミックコンデンサの使用範囲を拡大していくことに格別な困難性はないというべきである。
　さらに言えば，本願において、信号処理回路の構成例を示した【図３】には，１つのコンデンサが記載されているにすぎないから、本願発明が、信号処理回路に搭載するコンデンサが１つのみである場合を排除していないことが明らかである。そして、この場合、信号処理回路に搭載する１つのコンデンサを、上記「（２）相違点２について」で検討のとおり、セラミックコンデンサとすることに何ら困難性はないというべきである。
　よって，請求人の上記主張は，採用することができない。
　
　また，請求人は，上記意見書の第２頁４８行〜第３頁３行において，「審決取消訴訟（平成２０年（行ケ）第１００９６号）の知財高裁判決（平成２１年１月２８日）では『当該発明が容易想到であると判断するためには，先行技術の内容の検討に当たっても，当該発明の特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測が成立つのみでは十分ではなく，当該発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等が存在することが必要というべきであるのは当然である。』と述べられています。
　これを本願発明に当てはめれば，セラミックコンデンサとともに電解コンデンサが用いられていた信号処理回路のコンデンサを全てセラミックコンデンサで設計すること，即ち，本願発明の『信号処理回路に搭載するコンデンサは，・・・全てセラミックコンデンサであり，タンタル及びアルミを用いた電解コンデンサでないこと』との構成に到達するための示唆は，引用文献３〜６に存在しておりません。」と主張しているが，上記「（２）相違点２について」で検討のとおり，信号処理回路に搭載するコンデンサを，「全て」セラミックコンデンサとすることは，当業者であれば当然に試みる設計的事項であるといえ，上記「平成２０年（行ケ）第１００９６号」とは事例が異なっているから，上記判決の内容が直ちに本件に適用可能であるとはいえない。
　よって，請求人の上記主張は採用することができない。
　
３　まとめ
　以上のことから，本願発明は，引用発明および周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５　むすび　 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そうすると，他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。