【事件の表示】
　特願２００３−３７７１２８「電子機器およびその制御方法、プログラム、並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１４２８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１５年１１月６日の出願であって、平成２０年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日に審判請求がなされるとともに、同年６月１６日付けで手続補正がなされ、平成２２年２月３日付けで当審よりなされた審尋に対し、同年４月５日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２０年６月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）　補正の内容
　上記手続補正は、審判請求時になされたものであり、特許請求の範囲については、下記に摘記のように大略、
イ）補正前の請求項１、５、６、７にそれぞれ限定事項を付加して補正後の請求項１、５、６、７とし、 
ロ）補正前の請求項１に限定事項を付加した補正後の請求項１に従属する新たな請求項２を追加し、
ハ）補正前の請求項１に限定事項を付加した補正後の請求項１に従属する新たな請求項３を追加し、
ニ）補正前の請求項１に従属する請求項４を、補正前の請求項１に限定事項を付加した補正後の請求項１に従属する請求項４としたものである。
　
・補正前の特許請求の範囲（平成２０年４月２４日付けの手続補正）
　「【請求項１】
　第１の筐体と、前記第１の筐体に対して略平行に回動可能な第２の筐体とにより構成される電子機器において、
　前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が第１の位置にある場合におけるユーザの操作を検出する操作検出手段と、
　前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の相対的な移動を検出する移動検出手段と、
　前記移動検出手段により、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して前記第１の位置から第２の位置に移動されたことが検出された場合、前記操作検出手段により検出された前記ユーザの操作に基づく機能を選択する機能選択手段と、
　前記移動検出手段により、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する前記第１の位置から第２の位置への移動が検出された場合、前記機能選択手段により選択された機能を起動し、前記移動検出手段により、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する前記第１の位置から第２の位置への移動が検出されなかった場合、前記操作検出手段により検出された前記ユーザの操作に対応する機能を起動する起動手段と
　を備える電子機器。
　　【請求項２】
　前記起動手段は、前記機能選択手段により選択された、前記ユーザの操作に基づく機能として、電子メールの作成処理機能を起動する
　請求項１に記載の電子機器。
　　【請求項３】
　前記起動手段は、前記機能選択手段により選択された、前記ユーザの操作に基づく機能として、ゲームのアプリケーションの操作処理機能を起動する
　請求項１に記載の電子機器。
　　【請求項４】
　前記電子機器は、携帯電話機である
　請求項１に記載の電子機器。
　　【請求項５】
　第１の筐体と、前記第１の筐体に対して略平行に回動可能な第２の筐体とにより構成される電子機器の制御方法であって、
　前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が第１の位置にある場合におけるユーザの操作を検出する操作検出ステップと、
　前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の相対的な移動を検出する移動検出ステップと、
　前記移動検出ステップの処理により、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して前記第１の位置から第２の位置に移動されたことが検出された場合、前記操作検出ステップの処理により検出された前記ユーザの操作に基づく機能を選択する機能選択ステップと、
　前記移動検出ステップの処理により、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する前記第１の位置から第２の位置への移動が検出された場合、前記機能選択ステップの処理により選択された機能を起動し、前記移動検出ステップの処理により、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する前記第１の位置から第２の位置への移動が検出されなかった場合、前記操作検出ステップの処理により検出された前記ユーザの操作に対応する機能を起動する起動ステップと
　を含む制御方法。
　　【請求項６】
　第１の筐体と、前記第１の筐体に対して略平行に回動可能な第２の筐体とにより構成される電子機器のプログラムであって、
　前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が第１の位置にある場合におけるユーザの操作を検出する操作検出ステップと、
　前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の相対的な移動を検出する移動検出ステップと、
　前記移動検出ステップの処理により、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して前記第１の位置から第２の位置に移動されたことが検出された場合、前記操作検出ステップの処理により検出された前記ユーザの操作に基づく機能を選択する機能選択ステップと、
　前記移動検出ステップの処理により、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する前記第１の位置から第２の位置への移動が検出された場合、前記機能選択ステップの処理により選択された機能を起動し、前記移動検出ステップの処理により、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する前記第１の位置から第２の位置への移動が検出されなかった場合、前記操作検出ステップの処理により検出された前記ユーザの操作に対応する機能を起動する起動ステップと
　をコンピュータに実行させるプログラム。
　　【請求項７】
　第１の筐体と、前記第１の筐体に対して略平行に回動可能な第２の筐体とにより構成される電子機器のプログラムであって、
　前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の相対的な移動を検出する移動検出ステップと、
　前記移動検出ステップの処理により、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して前記第１の位置から第２の位置に移動されたことが検出された場合、前記操作検出ステップの処理により検出された前記ユーザの操作に基づく機能を選択する機能選択ステップと、
　前記移動検出ステップの処理により、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する前記第１の位置から第２の位置への移動が検出された場合、前記機能選択ステップの処理により選択された機能を起動し、前記移動検出ステップの処理により、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する前記第１の位置から第２の位置への移動が検出されなかった場合、前記操作検出ステップの処理により検出された前記ユーザの操作に対応する機能を起動する起動ステップと
　を含むコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。」
　
・補正後の特許請求の範囲（平成２０年６月１６日付けの手続補正）
 　「【請求項１】
　第１の筐体と、前記第１の筐体に対して略平行に回動可能な第２の筐体とにより構成される電子機器において、
　前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が重なっている第１の位置にある場合におけるユーザの操作を検出する操作検出手段と、
　前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の相対的な移動を検出する移動検出手段と、
　前記移動検出手段により、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して前記第１の位置から第２の位置に移動されたことが検出された場合、前記操作検出手段により検出された前記ユーザの操作に基づく機能に属し、かつ前記第１の筐体に設けられた操作手段を使用する所定の機能を選択する機能選択手段と、
　前記移動検出手段により、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する前記第１の位置から第２の位置への移動が検出された場合、前記機能選択手段により選択された機能を起動し、前記移動検出手段により、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する前記第１の位置から第２の位置への移動が検出されなかった場合、前記操作検出手段により検出された前記ユーザの操作に対応する機能に属し、かつ前記第２の筐体に設けられた操作手段を使用する所定の機能を起動する起動手段と
　を備える電子機器。
　　【請求項２】
　前記機能選択手段により選択された機能は、電子メール機能であり、
　前記機能選択手段により選択された電子メール機能に属し、かつ前記第１の筐体に設けられた操作手段を使用する所定の機能は、電子メールの作成処理機能である
　請求項１に記載の電子機器。
　　【請求項３】
　前記機能選択手段により選択された機能は、ゲームのアプリケーションの操作処理機能である
　請求項１に記載の電子機器。
　　【請求項４】
　前記電子機器は、携帯電話機である
　請求項１に記載の電子機器。
　　【請求項５】
　第１の筐体と、前記第１の筐体に対して略平行に回動可能な第２の筐体とにより構成される電子機器の制御方法であって、
　前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が重なっている第１の位置にある場合におけるユーザの操作を検出する操作検出ステップと、
　前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の相対的な移動を検出する移動検出ステップと、
　前記移動検出ステップの処理により、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して前記第１の位置から第２の位置に移動されたことが検出された場合、前記操作検出ステップの処理により検出された前記ユーザの操作に基づく機能に属し、かつ前記第１の筐体に設けられた操作手段を使用する所定の機能を選択する機能選択ステップと、
　前記移動検出ステップの処理により、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する前記第１の位置から第２の位置への移動が検出された場合、前記機能選択ステップの処理により選択された機能を起動し、前記移動検出ステップの処理により、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する前記第１の位置から第２の位置への移動が検出されなかった場合、前記操作検出ステップの処理により検出された前記ユーザの操作に対応する機能に属し、かつ前記第２の筐体に設けられた操作手段を使用する所定の機能を起動する起動ステップと
　を含む制御方法。
　　【請求項６】
　第１の筐体と、前記第１の筐体に対して略平行に回動可能な第２の筐体とにより構成される電子機器のプログラムであって、
　前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が重なっている第１の位置にある場合におけるユーザの操作を検出する操作検出ステップと、
　前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の相対的な移動を検出する移動検出ステップと
、
　前記移動検出ステップの処理により、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して前記第１の位置から第２の位置に移動されたことが検出された場合、前記操作検出ステップの処理により検出された前記ユーザの操作に基づく機能に属し、かつ前記第１の筐体に設けられた操作手段を使用する所定の機能を選択する機能選択ステップと、
　前記移動検出ステップの処理により、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する前記第１の位置から第２の位置への移動が検出された場合、前記機能選択ステップの処理により選択された機能を起動し、前記移動検出ステップの処理により、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する前記第１の位置から第２の位置への移動が検出されなかった場合、前記操作検出ステップの処理により検出された前記ユーザの操作に対応する機能に属し、かつ前記第２の筐体に設けられた操作手段を使用する所定の機能を起動する起動ステップと
　をコンピュータに実行させるプログラム。
　　【請求項７】
第１の筐体と、前記第１の筐体に対して略平行に回動可能な第２の筐体とにより構成される電子機器のプログラムであって、
　前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が重なっている第１の位置にある場合におけるユーザの操作を検出する操作検出ステップと、
　前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の相対的な移動を検出する移動検出ステップと、
　前記移動検出ステップの処理により、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して前記第１の位置から第２の位置に移動されたことが検出された場合、前記操作検出ステップの処理により検出された前記ユーザの操作に基づく機能に属し、かつ前記第１の筐体に設けられた操作手段を使用する所定の機能を選択する機能選択ステップと、
　前記移動検出ステップの処理により、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する前記第１の位置から第２の位置への移動が検出された場合、前記機能選択ステップの処理により選択された機能を起動し、前記移動検出ステップの処理により、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する前記第１の位置から第２の位置への移動が検出されなかった場合、前記操作検出ステップの処理により検出された前記ユーザの操作に対応する機能に属し、かつ
前記第２の筐体に設けられた操作手段を使用する所定の機能を起動する起動ステップと
　を含むコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。」
　
（２）　補正の適否 
　上記ロ）の補正は、補正前の請求項１に限定事項を付加した補正後の請求項１に従属する新たな請求項２を追加する（補正前の請求項２の「前記起動手段は、前記機能選択手段により選択された、前記ユーザの操作に基づく機能として、電子メールの作成処理機能を起動する」を削除し、すなわち「起動手段により・・・起動する」の要件を削除変更し、「前記機能選択手段により選択された機能は、電子メール機能であり、前記機能選択手段により選択された電子メール機能に属し、かつ前記第１の筐体に設けられた操作手段を使用する所定の機能は、電子メールの作成処理機能である」を新たに付加した）ことにより、
　また、上記ハ）の補正は、補正前の請求項１に限定事項を付加した補正後の請求項１に従属する新たな請求項３を追加する（補正前の請求項３の「前記起動手段は、前記機能選択手段により選択された、前記ユーザの操作に基づく機能として、ゲームのアプリケーションの操作処理機能を起動する」を削除し、すなわち「起動手段により・・・起動する」の要件を削除変更し、「前記機能選択手段により選択された機能は、ゲームのアプリケーションの操作処理機能である」を新たに付加した）ことにより、
　実質的に新たな請求項を追加するものであって、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮には当たらない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことも明らかである。
　
（３）　むすび
　したがって、上記手続補正は、平成１８年法律第５５条改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について 
　平成２０年６月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　第１の筐体と、前記第１の筐体に対して略平行に回動可能な第２の筐体とにより構成される電子機器において、
　前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が第１の位置にある場合におけるユーザの操作を検出する操作検出手段と、
　前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の相対的な移動を検出する移動検出手段と、
　前記移動検出手段により、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して前記第１の位置から第２の位置に移動されたことが検出された場合、前記操作検出手段により検出された前記ユーザの操作に基づく機能を選択する機能選択手段と、
　前記移動検出手段により、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する前記第１の位置から第２の位置への移動が検出された場合、前記機能選択手段により選択された機能を起動し、前記移動検出手段により、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する前記第１の位置から第２の位置への移動が検出されなかった場合、前記操作検出手段により検出された前記ユーザの操作に対応する機能を起動する起動手段と
　を備える電子機器。」
　
　
（１）引用例 
　原審の拒絶理由に引用された、特開２００３−２８９３４８号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯電話機」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項２】　表示部及び受話部を有する正面側ユニットと、
主操作部を有し、前記正面側ユニットの裏側の長軸方向にスライド自在に係合された裏面側ユニットと、
前記正面側ユニット又は前記裏面側ユニットの一側面に配設され、前記裏面側ユニットに対する前記正面側ユニットの係止状態を解除するための係止解除操作体とを備えてなる携帯電話機であって、
前記係止解除操作体が操作されて前記正面側ユニットと前記裏面側ユニットとが縮退状態から伸展状態に移行したとき、該伸展状態を検出して伸展検出信号を発生する伸展検出手段と、
前記伸展検出信号が発生したとき、所定の電話番号に対する発呼、所定のＷｅｂサーバに対する接続、又は電子メール作成の起動を前記正面側ユニットの前記表示部の表示内容に応じて行う制御手段とを備えてなることを特徴とする携帯電話機。」（２頁１欄１６〜３２行）
　
　ロ．「【請求項５】　前記制御手段は、
前記正面側ユニットの前記表示部がメッセージ情報の表示中に前記係止解除操作体が操作されて前記正面側ユニットと前記裏面側ユニットとが縮退状態から伸展状態に移行したとき、前記表示中の前記メッセージ情報に対応したメッセージ発信元を宛先とする電子メール作成、又は前記表示中の前記メッセージ情報を引用する電子メール作成の起動を行う構成にされていることを特徴とする請求項２記載の携帯電話機。」（２頁１欄４７行〜２欄５行）
　
　ハ．「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。
第１の実施形態
図１（ａ），（ｂ）は、この発明の第１の実施形態である携帯電話機の縮退状態の外観を示す図であり、同図（ａ）は側面図、及び同図（ｂ）が正面図である。この形態の携帯電話機１は、同図（ａ）に示すように、正面側ユニット１０と、裏面側ユニット２０とから構成されている。裏面側ユニット２０は、アンテナ２３が取り付けられ、正面側ユニット１０の裏側の長軸方向にスライド自在に係合されている。また、裏面側ユニット２０の一側面には、同裏面側ユニット２０に対する正面側ユニット１０の係止状態を解除するための係止解除操作体（たとえば、ワンタッチスライドボタン）３０が配設されている。また、同図（ｂ）に示すように、正面側ユニット１０は、第１主表面１０ａを有し、表示部１１、副操作部１２、及び受話部１３を備えている。表示部１１には、タッチパネル１７が組み込まれている。」（４頁６欄１０〜２８行）
　
　ニ．「【００２２】図３は、正面側ユニット１０及び裏面側ユニット２０の内部の電気的構成を示すブロック図である。正面側ユニット１０には、表示部（たとえば、ＬＣＤ液晶ディスプレイ）１１と、副操作部（たとえば、副操作キー）１２と、受話部（たとえば、スピーカ）１３と、電子撮像装置（たとえば、ＣＣＤカメラ）１４と、指紋認証装置１５と、正面側ユニット１０と裏面側ユニット２０との相対位置（すなわち、伸展状態）を検出するためのマグネット１６と、表示部１１の表面に組み込まれたタッチパネル１７とが収容されている。
【００２３】表示部１１は、例えば、相手先の電話番号情報やアイコン情報など、諸々の情報を表示する。副操作部１２は、正面側ユニット１０と裏面側ユニット２０とが縮退状態で、表示部１１の表示内容を視認しながらこれに関連する電子メール操作、画像操作、着信操作などの操作を行うためのものである。受話部１３は、各種の情報に対応した音声を発生する。電子撮像装置１４は、自電話機の周辺の映像を取り込んで映像信号を生成する。指紋認証装置１５は、利用者の指紋を認識して画像信号を生成する。マグネット１６は、正面側ユニット１０と裏面側ユニット２０との相対位置（すなわち、伸展状態）を検出する。タッチパネル１７は、表示部１１の表面に組み込まれ、利用者の指による操作内容を検出する。」（５頁７欄５〜２８行）
　
　ホ．「【００２５】主操作部２１は、送信キー、英字／カナ／漢字／数字の変換キー、電源のオン／オフキー、カーソル操作を行うための十文字キー、及び終了キーなどから構成されている。マイクロホン２２は、利用者の音声を受けて送話を行う。アンテナ２３は、図示しない無線基地局との間で電波を送受信する。ＲＦ回路２４は、図示しない受信回路、送信回路及び周波数シンセサイザを有している。変復調回路２５は、受信電波の復調、及び送信電波の変調を行う。ベースバンド処理回路２６は、変復調回路２５から出力される復調信号より元のベースバンド信号を取り出し、コーデック回路２７へ供給する。また、ベースバンド処理回路２６は、変復調回路２５から出力される復調信号よりキャラクタデータを取り出して制御部４０へ供給する。コーデック回路２７は、ベースバンド処理回路２６から出力されるベースバンド信号をディジタル／アナログ変換して受話部１３へ供給すると共に、制御部４０の出力信号をディジタル／アナログ変換する。」（５頁７欄３８行〜８欄５行）
　
　ヘ．「【００２７】磁気センサ２Ａは、正面側ユニット１０と裏面側ユニット２０とが縮退状態のとき、マグネット１６の磁界によって所定の出力信号を発生し、同縮退状態を検知する。アンテナ駆動部２Ｂは、アンテナ２３の伸縮駆動を行う。傾斜検出部２Ｃは、携帯電話機１の傾斜の度合に応じて移動する図示しない可動子及び同可動子の移動を検出するセンサなどで構成され、携帯電話機１の傾斜を検出して傾斜情報を発生する。位置検出部２Ｄは、ＧＰＳ（Global Positioning System ）受信機で構成され、宇宙空間に位置する３機以上の衛星から発射された信号電波を受波して前記各信号電波の伝搬速度及び伝搬時間に基づいて前記各衛星と自電話機との間の距離を計測することにより、少なくとも緯度及び経度を含む自電話機の位置を測定し、位置情報を生成する。時計部２Ｅは、計時情報（年、月、日、曜日、時刻）を発生する。記憶部２Ｆは、たとえば電話帳情報などを記憶する。報知手段２Ｇは、たとえばスピーカ、バイブレータ、発光ダイオードなどで構成され、正面側ユニット１０と裏面側ユニット２０とが縮退状態又は伸展状態になったことを報知する。」（５頁８欄１７〜３６行）
　
　ト．「【００３１】図４、図５、及び図６は、表示部１１に表示された情報を示す図である。これらの図を参照して、この形態の携帯電話機の動作について説明する。この携帯電話機１では、正面側ユニット１０と裏面側ユニット２０とが重なって係止された縮退状態のとき、係止解除操作体３０をスライドさせることにより、同正面側ユニット１０が同裏面側ユニット２０から上方向にスライドして伸展状態となり、主操作部２１が表出すると共にマイクロホン２２と受話部１３との距離が適切になり、各種操作や音声通話が可能になる。なお、この携帯電話機１では、正面側ユニット１０の第１主表面１０ａに副操作部１２が設けられているので、正面側ユニット１０と裏面側ユニット２０とが重なった状態で、表示部１１の表示内容を視認しながら同表示内容に関連する電子メール操作、画像操作、着信操作などが行われることもある。
【００３２】次に、係止解除操作体３０を操作して正面側ユニット１０と裏面側ユニット２０とを縮退状態から伸展状態としたときの、所定の電話番号への発呼処理、所定のＷｅｂサーバへの接続処理、及び電子メール作成の起動処理について説明する。
（１）所定の電話番号への発呼処理
正面側ユニット１０と裏面側ユニット２０とが縮退状態にある携帯電話機１において電話帳検索などを行い、例えば、相手先の電話番号情報、アイコン情報などを表示部１１に表示させた状態で、係止解除操作体３０を操作して伸展状態（すなわち、通話位置）とする。たとえば、図４（ａ）では、表示部１１に電話帳情報（電話番号）を表示している状態、図４（ｂ）では、電話番号をアイコン登録し、そのアイコンを表示部１１上でフォーカス（選択）している状態、及び図４（ｃ）では、表示部１１に表示された受信メールの本文中の電話番号を同表示部１１上でフォーカス（選択）している状態が示されている。
【００３３】制御部４０では、伸展検出部４９で磁気センサ２Ａの出力信号に基づいて縮退状態から伸展状態への変位、すなわち通話位置への変位が検出されると共に表示部１１の表示内容が判定され、同表示部１１に電話番号情報、あるいは電話番号情報に関連づけられた情報（例えば、画像、アイコン、名前などの電話帳情報）が表示されているか否かが判定される。そして、電話番号情報、あるいは電話番号情報に関連づけられた情報が表示されていた場合には、同電話番号情報に基づく自動発呼処理が回線制御部４４を介して行われる。なお、表示される情報が複数の電話番号を意味する場合は、予め任意の一つを選択するように設定されることがある。
【００３４】（２）所定のＷｅｂサーバへの接続処理
縮退状態にある携帯電話機１の表示部１１にブックマーク情報、ＵＲＬ情報、あるいはＵＲＬ情報に関連づけられた情報が表示された状態で、係止解除操作体３０を操作して伸展状態（すなわち、通話位置）とする。たとえば、図５（ａ）では、表示部１１に表示されたブックマーク（登録済み）のうちの任意のブックマークをフォーカス（選択）している状態、図５（ｂ）では、表示部１１に表示されたＵＲＬ（履歴）のうちの任意のＵＲＬをフォーカス（選択）している状態、図５（ｃ）では、ＵＲＬをアイコン登録し、そのアイコンを表示部１１上でフォーカス（選択）している状態、及び図５（ｄ）では、表示部１１に表示された受信メールの本文中のＵＲＬをフォーカス（選択）している状態が示されている。
【００３５】制御部４０では、伸展検出部４９で磁気センサ２Ａの出力信号に基づいて縮退状態から伸展状態への変位が検出された場合、同ブックマーク情報、ＵＲＬ情報、又はＵＲＬ情報に関連づけられた情報に基づくＷｅｂ接続（所定のＷｅｂサーバへの自動接続）処理が回線制御部４４を介して行われる。なお、表示される情報が複数のＷｅｂページ情報を意味する場合は、予め任意の一つを選択するように設定されることがある。
【００３６】（３）電子メール作成の起動処理
縮退状態にある携帯電話機１の表示部１１にメールアドレス、受信メールなどの情報が表示（指定）された状態で、係止解除操作体３０を操作して伸展状態（すなわち、通話位置）とする。たとえば、図６（ａ）では、受信メール（発信者；ｓｅｎｄｅｒ＠ａａａ．ｃｏｍ）を表示している状態、及び図６（ｂ）では、電話帳情報（メールアドレス）を表示している状態が示されている。制御部４０では、伸展検出部４９で磁気センサ２Ａの出力信号に基づいて縮退状態から伸展状態への変位が検出された場合、同メールアドレス、受信メールなどの情報に基づくメール作成画面、すなわち所定のメールアドレスを宛先（受信者）とするメール作成処理が起動される。なお、表示される情報が複数のメールアドレスを意味する場合は、予め任意の一つを選択するように設定されることがある。」（６頁９欄３１行〜７頁１１欄１４行）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記引用例記載の「携帯電話機１」は、上記イ．や引用例図１、図２からも明らかなように、「裏面側ユニット２０」と、「正面側ユニット１０」とにより構成される、いわゆるスライド式のものであって、上記イ．には「正面側ユニットの裏側の長軸方向にスライド自在に係合された裏面側ユニット」とあるが、「スライド」動作が両ユニット間の相対的な移動関係であることを考慮すれば、
　引用例記載の「携帯電話機１」は、『裏面側ユニット２０と、前記裏面側ユニット２０に対して略平行にスライド可能な正面側ユニット１０』とにより構成されるということができる。
　
　また、上記イ．には、両ユニット間の相対的な移動関係の２つの状態として「縮退状態」と「伸展状態」があることが記載されており、「前記正面側ユニットと前記裏面側ユニットとが縮退状態から伸展状態に移行したとき、該伸展状態を検出して伸展検出信号を発生する伸展検出手段」を備えることも記載があるので、
　引用例記載の「携帯電話機１」は、『前記裏面側ユニット２０に対する前記正面側ユニット１０の相対的な移行を検出する伸展検出手段』を備えるということができる。
　
　また、上記ハ．および引用例図１（ｂ）には、上記引用例記載の「携帯電話機１」の「正面側ユニット１０」は、「副操作部１２」を備えることも記載があって、
　上記ニ．には「副操作部１２は、正面側ユニット１０と裏面側ユニット２０とが縮退状態で、表示部１１の表示内容を視認しながらこれに関連する電子メール操作、画像操作、着信操作などの操作を行うためのものである。」と、
　また、上記ト．には「【００３１】・・・なお、この携帯電話機１では、正面側ユニット１０の第１主表面１０ａに副操作部１２が設けられているので、正面側ユニット１０と裏面側ユニット２０とが重なった状態で、表示部１１の表示内容を視認しながら同表示内容に関連する電子メール操作、画像操作、着信操作などが行われることもある。」とあり、
　これらの操作が利用者により行われ、該操作に基づく表示内容が「表示部１１」に表示されるのは自明であるので、
　引用例記載の「携帯電話機１」は、『前記裏面側ユニット２０に対して前記正面側ユニット１０が縮退状態にある場合における利用者の操作を行う副操作部１２』を備え、『前記副操作部１２により行われた前記利用者の操作に基づく表示内容を表示する表示部１１』を備えるということができる。
　
　そして、上記イ．には、上記引用例記載の「携帯電話機１」は、前記「伸展検出手段」により「伸展検出信号が発生したとき、所定の電話番号に対する発呼、所定のＷｅｂサーバに対する接続、又は電子メール作成の起動を前記正面側ユニットの前記表示部の表示内容に応じて行う制御手段」とを備えるとも記載があり、
　表示部の表示内容に応じた「所定の電話番号に対する発呼、所定のＷｅｂサーバに対する接続、又は電子メール作成」などの『機能』が起動されるのであるから、
　引用例記載の「携帯電話機１」は、『前記伸展検出手段により、前記正面側ユニット１０の前記裏面側ユニット２０に対する前記縮退状態から伸展状態への移行が検出された場合、前記表示部１１の表示内容に応じた機能を起動する制御手段』を備えるということができる。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「裏面側ユニット２０と、前記裏面側ユニット２０に対して略平行にスライド可能な正面側ユニット１０とにより構成される携帯電話機１において、
　前記裏面側ユニット２０に対して前記正面側ユニット１０が縮退状態にある場合における利用者の操作を行う副操作部１２と、
　前記裏面側ユニット２０に対する前記正面側ユニット１０の相対的な移行を検出する伸展検出手段と、
　前記副操作部１２により行われた前記利用者の操作に基づく表示内容を表示する表示部１１と、
　前記伸展検出手段により、前記正面側ユニット１０の前記裏面側ユニット２０に対する前記縮退状態から伸展状態への移行が検出された場合、前記表示部１１の表示内容に応じた機能を起動する制御手段
　を備える携帯電話機１。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　まず、引用発明の「携帯電話機１」は、電子機器として構成されるものであるのは自明なことであり、本願発明の「電子機器」に相当する。
　また、引用発明の「裏面側ユニット２０」、「正面側ユニット１０」は、それぞれ筺体ということができるから、本願発明の「第１の筺体」、「第２の筺体」に相当する。
　また、引用発明の「スライド可能」と本願発明の「回動可能」は、「スライド」も「回動」も移動の一種であるから、「移動可能」の点で一致する。
　また、引用発明の「利用者の操作を行う副操作部１２」において、「利用者」は、「ユーザ」であり、「副操作部１２」において「操作」が検出されるのは自明であるから「操作検出手段」ということができ、本願発明の「ユーザの操作を検出する操作検出手段」に相当する。
　また、引用発明の「縮退状態」、「伸展状態」は、それぞれの状態での２つの筐体間の相対的な位置関係を示しているから、本願発明の「第１の位置」、「第２の位置」に相当し、
　引用発明のこれらの状態（位置）の間における相対的な「移行」は、本願発明の相対的な「移動」に相当し、
　その「移行」（移動）を検出する引用発明の「伸展検出手段」は、伸展も移動することであるから、本願発明の「移動検出手段」に相当する。
　また、引用発明の「表示部１１」は、「利用者の操作に基づく表示内容を表示」しており、引用発明の「制御手段」は、その「表示部１１の表示内容に応じた機能を起動する」のであるが、
　引用例には、該起動される「機能」として、「所定の電話番号に対する発呼、所定のＷｅｂサーバに対する接続、又は電子メール作成」などの複数の機能が挙げられており、そのうちの「表示部１１の表示内容」に応じた１つが起動されるのであるから、『選択』されており、結局引用発明の「表示部１１の表示内容」は「ユーザの操作に基づく機能を選択する」のに用いられており、「制御手段」の動作の一部を含めて本願発明の「機能選択手段」に相当する。
　そして、引用発明の「制御手段」は、該選択された「機能を起動する」のであるから、「起動手段」ということができる。
　したがって、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点） 
　「第１の筐体と、前記第１の筐体に対して略平行に移動可能な第２の筐体とにより構成される電子機器において、
　前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が第１の位置にある場合におけるユーザの操作を検出する操作検出手段と、
　前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の相対的な移動を検出する移動検出手段と、
　前記操作検出手段により検出された前記ユーザの操作に基づく機能を選択する機能選択手段と、
　前記移動検出手段により、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する前記第１の位置から第２の位置への移動が検出された場合、前記機能選択手段により選択された機能を起動する起動手段と
　を備える電子機器。」
　
（相違点１） 
　「移動可能」の点に関し、本願発明は「回動可能」であるのに対し、引用発明は「スライド可能」である点。 
（相違点２）
　「機能選択手段」による機能の選択が、本願発明では「前記移動検出手段により、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して前記第１の位置から第２の位置に移動されたことが検出された場合、」に行われるのに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
（相違点３） 
　「起動手段」の動作が、本願発明は「前記移動検出手段により、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する前記第１の位置から第２の位置への移動が検出されなかった場合、前記操作検出手段により検出された前記ユーザの操作に対応する機能を起動する」のに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
　
（３）判断 
　相違点１の「移動可能」の点について検討する。
　電子機器において、第２の筺体を第１の筺体に対し「回動可能」又は「スライド可能」に移動させることは、共に行われている周知の慣用技術（本願発明のように「回動可能」な電子機器は、例えば特開２００３−８６９５号公報、特開２００３−８７３７号公報にある。）であるから、相違点１の構成を採用することには格別の困難性がない。
　
　相違点２の「機能選択手段」による機能の選択について検討する。
　引用発明における「機能選択手段」による機能の選択動作は、上記対比判断においても検討したように、実質的に「制御手段」（起動手段）による「起動」に先立って行われるものであるが、
　当該「起動」は「前記伸展検出手段により、前記正面側ユニット１０の前記裏面側ユニット２０に対する前記縮退状態から伸展状態への移行が検出された」ことを契機とするものであるから、起動すべき機能の選択も、（もちろん事前に行うことも可能であるが）起動の際、すなわち「前記移動検出手段により、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する前記第１の位置から第２の位置への移動が検出された」時に行えば充分であることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点２も格別の困難性はないことである。
　
　相違点３の「起動手段」の動作について検討する。 
　一般に、動作条件に変化がなければ、機器は従前の動作を継続するのは通常のことであって、
　引用発明の携帯電話機においても、「縮退状態にある場合における利用者の操作」によって既に「電子メール操作、画像操作、着信操作」（引用例上記ニ．、ト．）などの機能が起動されているのであるから、
「縮退状態」に留まる場合、すなわち「前記移動検出手段により、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する前記第１の位置から第２の位置への移動が検出されなかった場合、」には、当然にこれらの機能が起動され続け、あるいは「副操作部１２」（操作検出手段）のその後の操作によって検出された新たな機能が起動されるのであるから、「前記操作検出手段により検出された前記ユーザの操作に対応する機能を起動する」ものであり、相違点３も格別のことではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。