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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
互いに係脱可能に係合して咬合部を構成する対をなす雄側咬合部および雌側咬合部を有したジッパーテープを包装袋用フィルムに接着してジッパーテープ付包装袋を製造する製造装置であって、
長手帯状のテープに前記雄側咬合部および前記雌側咬合部が長手方向に沿って一対有したジッパーテープ部材を長手方向の一端側から繰り出すテープ操出手段と、
このテープ操出手段から繰り出されたジッパーテープ部材を、幅方向における前記雄側咬合部および前記雌側咬合部間で分離し、前記雄側咬合部を有する雄側テープおよび前記雌側咬合部を有する雌側テープを形成する分離手段と、
この分離手段で形成した前記雄側テープおよび前記雌側テープを前記包装袋用フィルムに接着する接着手段と、
を具備したことを特徴としたジッパーテープ付包装袋の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のジッパーテープ付包装袋の製造装置は、互いに係脱可能に係合して咬合部を構成する対をなす雄側咬合部および雌側咬合部を有したジッパーテープを包装袋用フィルムに接着してジッパーテープ付包装袋を製造する製造装置であって、長手帯状のテープに前記雄側咬合部および前記雌側咬合部が長手方向に沿って一対有したジッパーテープ部材を長手方向の一端側から繰り出すテープ操出手段と、このテープ操出手段から繰り出されたジッパーテープ部材を、幅方向における前記雄側咬合部および前記雌側咬合部間で分離し、前記雄側咬合部を有する雄側テープおよび前記雌側咬合部を有する雌側テープを形成する分離手段と、この分離手段で形成した前記雄側テープおよび前記雌側テープを前記包装袋用フィルムに接着する接着手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るジッパーテープ付包装袋を示す平面図である。
【図２】第１実施形態のジッパーテープ付包装袋を示す断面図である。
【図３】第１実施形態のジッパーテープ付包装袋の製造装置を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態のジッパーテープ部材に切欠部を設けた状況を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るジッパーテープ付包装袋の製造装置を示す斜視図である。
【図６】第２実施形態のジッパーテープ部材に切欠部を設けた状況を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るジッパーテープ付包装袋を示す平面図である。
【図８】第３実施形態のジッパーテープ付包装袋を示す断面図である。
【図９】第３実施形態に係るジッパーテープ付包装袋の製造装置を示す斜視図である。
【図１０】第３実施形態のジッパーテープを基材フィルムにヒートシールする状態を示す断面図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態におけるジッパーテープ付包装袋を示す断面図である。
【図１２】図１１に示すジッパーテープ付包装袋の製造におけるジッパーテープを基材フィルムにヒートシールする状態を示す断面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係るジッパーテープ付包装袋を示す平面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係るジッパーテープ付包装袋の製造装置を示す斜視図である。
【図１５】本発明の他の実施形態におけるジッパーテープを示す斜視図である。
【図１６】本発明の従来技術であるジッパーテープ付包装袋の製造装置を示す斜視図である。
【図１７】本発明の他の従来技術であるジッパーテープ付包装袋の製造装置を示す斜視図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010284928.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010284928.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2010284928.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から視認し得る位置に、遊技に関連する演出を行う演出装置が設けられ、
前記演出装置が、外部から視認可能に保持された演出基材を備えるとともに、該演出基材の少なくとも一部を水平方向または垂直方向の指標とする傾斜度確認機構を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出基材が液体よりなることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出基材の界面がくる高さ位置に、所定の角度を示す目盛が配設され、
前記傾斜度確認機構が、前記演出基材の界面を水平方向の指標とし、該界面と前記目盛とを合致させることにより遊技機の設置角度を所定の設置角度に合わせるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記目盛が、複数の角度を示すものであることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する複数の吐出口が所定方向に列をなすように配置されることで構成される同じ色のインクを吐出する第１の吐出口群と第２の吐出口群とが前記所定方向と交差する方向に複数設けられた記録ヘッドを記録媒体に対して前記交差する方向に沿った走査方向に相対的に走査しながら、第１の吐出口群と第２の吐出口群とのそれぞれに対応して設定されたインクの単位時間当たりの吐出発数である吐出頻度に応じてインクを吐出することにより前記記録媒体に画像を形成する記録装置であって、
前記記録媒体と前記吐出口との距離が所定の距離よりも長い場合における前記第１の吐出口群の前記吐出頻度に対する前記走査方向において前記第１の吐出口群より上流側の前記第２の吐出口群の前記吐出頻度の比が、前記記録媒体と前記吐出口との距離が所定の距離よりも短い場合における前記比より小さい、ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１および第２の吐出口群は、所定の列間距離を隔てて隣り合うように配置された吐出口列対によりそれぞれ構成され、
前記第１および第２の吐出口群を構成する２対の吐出口列対のうち、前記記録ヘッドの走査方向において後方に位置する吐出口列対の吐出口からのインクの吐出頻度が、前方に位置する吐出口列対の吐出口からのインクの吐出頻度よりも低い、ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前方に位置する前記吐出口列対の両方の吐出口列の吐出口からインクを吐出し、後方に位置する前記吐出口列対のいずれか一方の吐出口列の吐出口からインクを吐出する、ことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
後方に位置する前記吐出口列対の前方に位置する吐出口列の吐出口からインクを吐出しない、ことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
インクを吐出する複数の吐出口が所定方向に列をなすように配置されることで構成される同じ色のインクを吐出する第１の吐出口群と第２の吐出口群とが前記所定方向と交差する方向に複数設けられた記録ヘッドを記録媒体に対して前記交差する方向に沿った走査方向に相対的に走査しながら、第１の吐出口群と第２の吐出口群とのそれぞれに対応して設定されたインクの単位時間当たりの吐出発数である吐出頻度に応じてインクを吐出することにより前記記録媒体に画像を形成する記録方法であって、
前記記録媒体と前記吐出口との距離が所定の距離よりも長い場合における前記第１の吐出口群の前記吐出頻度に対する前記走査方向において前記第１の吐出口群より上流側の前記第２の吐出口群の前記吐出頻度の比を、前記記録媒体と前記吐出口との距離が所定の距離よりも短い場合における前記比より小さい、ことを特徴とする記録方法。
【請求項６】
前記第１および第２の吐出口群は、所定の列間距離を隔てて隣り合うように配置された吐出口列対によりそれぞれ構成され、
前記第１および第２の吐出口群を構成する２対の吐出口列対のうち、前記記録ヘッドの走査方向において後方に位置する吐出口列対の吐出口からのインクの吐出頻度が、前方に位置する吐出口列対の吐出口からのインクの吐出頻度よりも低い、ことを特徴とする請求項５に記載の記録方法。
【請求項７】
前方に位置する前記吐出口列対の両方の吐出口列の吐出口からインクを吐出し、後方に位置する前記吐出口列対のいずれか一方の吐出口列の吐出口からインクを吐出する、ことを特徴とする請求項６に記載の記録方法。
【請求項８】
後方に位置する前記吐出口列対の前方に位置する吐出口列の吐出口からインクを吐出しない、ことを特徴とする請求項７に記載の記録方法。
【請求項９】
インクを吐出する複数の吐出口が所定方向に列をなすように配置されることで構成される同じ色のインクを吐出する第１の吐出口群と第２の吐出口群とが前記所定方向と交差する方向に複数設けられた記録ヘッドを記録媒体に対して前記交差する方向に沿った走査方向に相対的に走査しながら、第１の吐出口群と第２の吐出口群とのそれぞれに対応して設定されたインクの単位時間当たりの吐出発数である吐出頻度に応じてインクを吐出することにより前記記録媒体に画像を形成するためのデータを処理する画像処理装置であって、
前記記録媒体と前記吐出口との距離が所定の距離よりも長い場合における前記第１の吐出口群の前記吐出頻度に対する前記走査方向において前記第１の吐出口群より上流側の前記第２の吐出口群の前記吐出頻度の比が、前記記録媒体と前記吐出口との距離が所定の距離よりも短い場合における前記比より小さい、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１および第２の吐出口群は、所定の列間距離を隔てて隣り合うように配置された吐出口列対によりそれぞれ構成され、
前記第１および第２の吐出口群を構成する２対の吐出口列対のうち、前記記録ヘッドの走査方向において後方に位置する吐出口列対の吐出口からのインクの吐出頻度が、前方に位置する吐出口列対の吐出口からのインクの吐出頻度よりも低い、ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前方に位置する前記吐出口列対の両方の吐出口列の吐出口からインクを吐出し、後方に位置する前記吐出口列対のいずれか一方の吐出口列の吐出口からインクを吐出する、ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
後方に位置する前記吐出口列対の前方に位置する吐出口列の吐出口からインクを吐出しない、ことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
インクを吐出する複数の吐出口が所定方向に列をなすように配置されることで構成される同じ色のインクを吐出する第１の吐出口群と第２の吐出口群とが前記所定方向と交差する方向に複数設けられた記録ヘッドを記録媒体に対して前記交差する方向に沿った走査方向に相対的に走査しながら、第１の吐出口群と第２の吐出口群とのそれぞれに対応して設定されたインクの単位時間当たりの吐出発数である吐出頻度に応じてインクを吐出することにより前記記録媒体に画像を形成するためのデータを処理する画像処理方法であって、
前記記録媒体と前記吐出口との距離が所定の距離よりも長い場合における前記第１の吐出口群の前記吐出頻度に対する前記走査方向において前記第１の吐出口群より上流側の前記第２の吐出口群の前記吐出頻度の比が、前記記録媒体と前記吐出口との距離が所定の距離よりも短い場合における前記比より小さい、ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
前記第１および第２の吐出口群は、所定の列間距離を隔てて隣り合うように配置された吐出口列対によりそれぞれ構成され、
前記第１および第２の吐出口群を構成する２対の吐出口列対のうち、前記記録ヘッドの走査方向において後方に位置する吐出口列対の吐出口からのインクの吐出頻度が、前方に位置する吐出口列対の吐出口からのインクの吐出頻度よりも低い、ことを特徴とする請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前方に位置する前記吐出口列対の両方の吐出口列の吐出口からインクを吐出し、後方に位置する前記吐出口列対のいずれか一方の吐出口列の吐出口からインクを吐出する、ことを特徴とする請求項１４に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
後方に位置する前記吐出口列対の前方に位置する吐出口列の吐出口からインクを吐出しない、ことを特徴とする請求項１５に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月8日(2012.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電体および空間を備え、前記空間が３つの先端を含んで、前記先端が鋭角でないことを特徴とする電線。
【請求項２】
前記空間に光ファイバが配置されたことを特徴とする請求項１に記載の電線。
【請求項３】
凹状電極を備え、光伝送路を利用する第１コネクタと、  凸状電極およびフェルールを備えた第２コネクタと、  フェルール孔を備えた光コネクタ部と、から構成され、  前記フェルールで光ファイバを利用するとともに、  前記第２コネクタが前記第１コネクタに差し込まれたときに、前記凸状電極が前記凹状電極に接続し、前記光コネクタ部で前記光伝送路と前記光ファイバが接続し、前記光ファイバと同一軸心上に面した前記凹状電極の通電部が該同一軸心上の前記光コネクタ部の外に配置された電力・光複合接続構造に用いたことを特徴とする第１コネクタ。
【請求項４】
凹状電極を備え、２つの光伝送路を利用する第１コネクタと、  凸状電極を備え、２つの光ファイバを利用する第２コネクタと、  １つの光コネクタ部と、から構成され、  前記第２コネクタが前記第１コネクタに差し込まれたときに、前記凸状電極が前記凹状電極に接続し、前記光コネクタ部で前記光伝送路と前記光ファイバが接続された電力・光複合接続構造に用いたことを特徴とする第１コネクタ。
【請求項５】
凹状電極を備え、２つの光伝送路を利用する第１コネクタと、  凸状電極を備え、２つの光ファイバを利用する第２コネクタと、  孔を備えた光コネクタ部と、から構成され、  前記第２コネクタが前記第１コネクタに差し込まれたときに、前記凸状電極が前記凹状電極に接続し、前記孔の中で前記光伝送路と前記光ファイバが接続し、前記光コネクタ部の外に当該光コネクタ部と同一軸心上に面した前記凹状電極の通電部が配置された電力・光複合接続構造に用いたことを特徴とする第１コネクタ。
【請求項６】
凹状電極を備え、光伝送路を利用する第１コネクタと、  凸状電極を備え、光ファイバを利用する第２コネクタと、から構成され、  前記第１コネクタが前記光伝送路を支持する支持部を備え、  前記光伝送路の端面が前記支持部の横側からの付勢手段により第１所定位置に設定され、前記凸状電極に応じて第２所定位置に移動可能となっており、  前記第２コネクタが前記第１コネクタに差し込まれたときに、前記凸状電極が前記凹状電極に接続され、前記光伝送路と前記光ファイバが接続した電力・光複合接続構造に用いたことを特徴とする第１コネクタ。
【請求項７】
電力供給手段に接続した請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の第１コネクタおよび前記第１コネクタに接続した接続部を介して電力供給された装置から構成された配電システムに用いたことを特徴とする装置。
【請求項８】
通信ネットワークに接続した請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の第１コネクタおよび前記第１コネクタに接続した接続部を介して前記通信ネットワークに接続した装置から構成されたネットワークシステムに用いたことを特徴とする装置。
【請求項９】
通信ネットワークに接続した請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の第１コネクタ、前記第１コネクタに接続した装置および前記第１コネクタと前記装置を介して前記通信ネットワークに接続した機器から構成されたネットワークシステムに用いたことを特徴とする機器。
【請求項１０】
請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の第１コネクタを構成に含んだ前記電力・光複合接続構造に用いたことを特徴とする第２コネクタ。
【請求項１１】
請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の第１コネクタ、或いは請求項１０に記載の第２コネクタを備えたことを特徴とする物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７において、前記第１の上下風向板の上方に少なくとも左右風向板の一部が配置されることを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体に設けられた固定電極および第１ダンピング用構造体と、
可動部と、
前記可動部に設けられた可動電極および第２ダンピング用構造体と、を備え、
前記固定電極と前記可動電極とは、第１間隙を隔てて対向配置され、
前記第１ダンピング用構造体と前記第２ダンピング用構造体とは、第２間隙を隔てて対向配置されている
ことを特徴とする加速度センサー。
【請求項２】
請求項１に記載の加速度センサーにおいて、
前記第２間隙は、前記第１間隙より狭い
ことを特徴とする加速度センサー。
【請求項３】
請求項２に記載の加速度センサーにおいて、
前記可動電極の変動方向と前記第２ダンピング用構造体の変動方向とが略一致している
ことを特徴とする加速度センサー。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の加速度センサーにおいて、
前記第１ダンピング用構造体および前記第２ダンピング用構造体は、それぞれ複数設けられて、前記可動電極の変動方向、または平面視で前記可動部の重心に対して対称な位置に配置されている
ことを特徴とする加速度センサー。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の加速度センサーにおいて、
前記固定電極、前記可動電極、前記可動部、前記第１ダンピング用構造体および前記第２ダンピング用構造体が、積層構造を有している
ことを特徴とする加速度センサー。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の加速度センサーにおいて、
前記固定電極、前記可動電極、前記可動部、前記第１ダンピング用構造体および前記第２ダンピング用構造体が、単結晶シリコンから構成されている
ことを特徴とする加速度センサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］
支持体と、前記支持体に設けられた固定電極および第１ダンピング用構造体と、可動部と、前記可動部に設けられた可動電極および第２ダンピング用構造体と、を備え、前記固定電極と前記可動電極とは、第１間隙を隔てて対向配置され、前記第１ダンピング用構造体と前記第２ダンピング用構造体とは、第２間隙を隔てて対向配置されていることを特徴とする加速度センサー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例３］
上記加速度センサーであって、前記第１間隙の変動方向と前記第２間隙の変動方向とが略一致していることを特徴とする加速度センサー。また、他の態様では、上記加速度センサーであって、前記可動電極の変動方向と前記第２ダンピング用構造体の変動方向とが略一致していることを特徴とする。
この適用例では、第１間隙（または可動電極）の変動方向と第２間隙（または第２ダンピング構造体）の変動方向が略一致しているので、減衰力が固定電極と可動電極との間の第２間隙の変動に効率よく働く。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例４］
上記加速度センサーであって、前記第１ダンピング用構造体および前記第２ダンピング用構造体は、それぞれ複数設けられて、前記可動電極の変動方向、または平面視で前記可動部の重心に対して対称な位置に配置されていることを特徴とする加速度センサー。
この適用例では、第１ダンピング用構造体および第２ダンピング用構造体が、第１間隙（または可動電極）の変動方向または平面視で可動部の重心に対して対称に配置されているので、第１間隙（または可動電極）の変動方向に対して均等に減衰力が働き、他方向への感度が押さえられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例５］
上記加速度センサーであって、前記固定電極、前記可動電極、前記可動部、前記第１ダンピング用構造体および前記第２ダンピング用構造体が、積層構造を有している
ことを特徴とする加速度センサー。
この適用例では、固定電極、可動電極、可動部、第１ダンピング用構造体および第２ダンピング用構造体が積層構造であるので、集積回路が形成された基板上に加速度センサーが形成できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例６］
上記加速度センサーであって、前記固定電極、前記可動電極、前記可動部、前記第１ダンピング用構造体および前記第２ダンピング用構造体が、単結晶シリコンから構成されていることを特徴とする加速度センサー。
この適用例では、固定電極、可動電極、可動部、第１ダンピング用構造体および第２ダンピング用構造体が、単結晶シリコンから形成されているので、熱応力による変形が少なく、厚い構造体の形成も容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸体と第２の軸体とを連結する連結軸と、
前記第１の軸体に固定され、リング形状であり、第１の面と第２の面が着磁された永久磁石と、
前記第２の軸体に固定され、前記永久磁石の前記第１の面の磁界内に配置された複数の磁性体と、
前記磁性体と近接して配置され前記永久磁石と前記磁性体とで磁気回路を形成する補助磁性体と、
前記補助磁性体の誘導による磁束を検出する第１磁気検出器と、
前記第１磁気検出器の検出出力に基づいて、前記第１の軸体又は前記第２の軸体に作用するトルクを検出するトルク検出部と、
前記第２の面に対向して配置され、前記永久磁石の外周面から発生する磁気を検出する第２磁気検出器と、
前記第２磁気検出器が検出する磁気に基づいて、前記第１の軸体の回転角度及び回転速度の少なくとも一方を検出する軸体位置検出部と、を有することを特徴とするトルクセンサ。
【請求項２】
前記第１の面は、前記永久磁石の回転軸に直交する面であり、
前記第２の面は、外周面であることを特徴とする請求項１に記載のトルクセンサ。
【請求項３】
前記永久磁石は、前記第２の面が平行着磁されていることを特徴とする請求項１または２に記載のトルクセンサ。
【請求項４】
前記永久磁石は、前記第２の面が多極着磁されていることを特徴とする請求項１または２に記載のトルクセンサ。
【請求項５】
前記第２磁気検出器は、前記第２の面から発生する磁気の向きを検出することを特徴とする請求項３または４に記載のトルクセンサ。
【請求項６】
前記永久磁石に回転不動に配設された駆動ギヤと、
前記駆動ギヤの回転を伝達する従動ギヤと、
前記従動ギヤに回転不動に配設された２極磁石と、
前記２極磁石の磁界内に配設された第３磁気検出器と、を有し、
前記軸体位置検出部は、前記第２磁気検出器が検出する磁気及び前記第３磁気検出器が検出する磁気に基づいて、前記第１の軸体の回転角度を絶対角度で検出することを特徴とする請求項３または５に記載のトルクセンサ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載され、操舵トルクを検出するトルクセンサと、
ステアリング機構に補助操舵力を付与する電動機と、
少なくとも前記操舵トルクに基づき前記電動機を駆動制御する電動機駆動制御手段と、を備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪および外輪と、これら内輪と外輪の間の円環状空間に配置された複数個の転動体と、該転動体を周方向に間隔をあけて転動可能に保持するリテーナとを備える転がり軸受と、
該転がり軸受の前記内輪に接合される第１の部材と、
前記内輪および前記外輪が、厚肉部と、該厚肉部より半径方向厚さの薄い薄肉部とを軸方向に隣接して有するとともに、前記厚肉部と前記薄肉部との間に形成される段部近傍に前記転動体と接触する曲面からなる転走面を有する転がり軸受装置。
【請求項２】
内輪および外輪と、これら内輪と外輪の間の円環状空間に配置された複数個の転動体と、該転動体を周方向に間隔をあけて転動可能に保持するリテーナとを備える転がり軸受と、
該転がり軸受の前記内輪に接合される第１の部材と、
前記内輪および前記外輪が、厚肉部と、該厚肉部より半径方向厚さの薄い薄肉部とを軸方向に隣接して有するとともに、前記厚肉部と前記薄肉部との間に形成される段部近傍に前記転動体と接触する曲面からなる転走面を有し、前記段部が、全周にわたって半径方向に延び前記厚肉部と前記転走面とを接続する厚肉段差部を備える転がり軸受装置。
【請求項３】
前記転がり軸受の前記外輪が接合される嵌合孔を有する第２の部材を備える請求項１または請求項２に記載の転がり軸受装置。
【請求項４】
前記内輪の前記厚肉部側の内周面と前記第１の部材の外周面との間および前記外輪の前記厚肉部側の外周面と前記第２の部材の前記嵌合孔との間に接着剤が塗布されている請求項１から請求項３のいずれかに記載の転がり軸受装置。
【請求項５】
前記段部が、全周にわたって半径方向に延び前記薄肉部と前記転走面とを接続する薄肉段差部を備える請求項１から請求項４のいずれかに記載の転がり軸受装置。
【請求項６】
前記外輪が、内筒状の薄肉部と、該薄肉部から半径方向内方に突出する半径方向厚さが前記薄肉部より厚い円筒状の厚肉部とを有する素材の該厚肉部の前記薄肉部側の内縁部を略球面状の工具にて研削することにより構成されている請求項１から請求項５のいずれかに記載の転がり軸受装置。
【請求項７】
厚肉部と該厚肉部より半径方向厚さの薄い薄肉部とを軸方向に隣接して有する内輪および外輪と、複数の転動体とを組み合わせ、前記内輪と前記外輪の間の円環状空間にリテーナを配置して前記転動体を転動可能に保持させる転がり軸受組立工程と、
前記内輪にシャフトを嵌合させて前記内輪の前記厚肉部側の内周面と前記シャフトの外周面とを接着剤により接着する内輪接着工程と、
前記外輪をスリーブに嵌合させて前記外輪の前記厚肉部側の外周面と前記スリーブの内周面とを接着剤により接着する外輪接着工程と
を備える転がり軸受装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレーム（Ｆ）に搭載されるエンジン本体（２２）の一部を構成するシリンダヘッド（２８）の後部側面に吸気ポート（４０）が設けられ、前記エンジン本体（２２）の下部に連なって後方に連なるミッションケース（３０）に、後輪（ＷＲ）に動力を伝達するための出力軸（３１）が回転自在に支承され、前記吸気ポート（４０）に吸入されるべき吸気量を調整する吸気量調整手段（４４）が前記シリンダヘッド（２８）に接続される自動二輪車用エンジンにおいて、前記吸気量調整手段（４４）が前記出力軸（３１）の上方に配置され、前記吸気ポート（４０）に通じる吸気路（５５，７１）を形成するとともに両端に取付けフランジ（５６，５７；６９，７０）を有する金属製のインレットパイプ（４５，６６）の一端の取付けフランジ（５６，６９）が前記吸気量調整手段（４４）に直接接続され、該インレットパイプ（４５，６６）の他端の取付けフランジ（５７，７０）が前記シリンダヘッド（２８）に直接接続されることを特徴とする自動二輪車用エンジン。
【請求項２】
シリンダブロック（２７）およびシリンダヘッド（２８）の外面に複数の冷却フィン（２７ａ，２８ａ）が設けられるようにして前記エンジン本体（２２）が空冷式に構成され、前記インレットパイプ（４５，６６）の外面に、前後方向に延びる整流フィン（５９，６０；７２，７３）が設けられることを特徴とする請求項１記載の自動二輪車用エンジン。
【請求項３】
前記シリンダヘッド（２８）に、その前部側面に設けられる排気ポート（４７）の周囲から前記吸気ポート（４０）の周囲に至る連通路（５３）が設けられることを特徴とする請求項１または２記載の自動二輪車用エンジン。
【請求項４】
前記整流フィン（５９，６０）が、前記吸気量調整手段（４４）側に向かうにつれて前記インレットパイプ（４５）の外面からの突出高さが大きくなるようにして、前記インレットパイプ（４５）の上部外面および下部外面に一体に設けられることを特徴とする請求項２記載の自動二輪車用エンジン。
【請求項５】
前記インレットパイプ（４５，６６）が両端に備える取付けフランジ（５６，５７；６９，７０）の前記吸気量調整手段（４４）および前記シリンダヘッド（２８）への取付け面（５６ａ，５７ａ；６９ａ，７０ａ）が、上方に向かうにつれて遠ざかるように傾斜して形成され、インレットパイプ（４５，６６）側から両取付けフランジ（５６，５７；６９，７０）に挿通されるボルト（６１，６２；７５，７６）によって該インレットパイプ（４５，６６）の両端が前記吸気量調整手段（４４）および前記シリンダヘッド（２８）に取付けられることを特徴とする請求項２記載の自動二輪車用エンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010190083.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪軌道面を有し固定輪である内輪と、外輪軌道面を有し回転輪である外輪と、前記内輪軌道面と前記外輪軌道面との間に周方向に所定の間隔で配置された複数の玉とを備え、前記玉が前記内輪軌道面と２点で接触する玉軸受を軸方向に組み合わせて構成される軸受ユニット。
【請求項２】
前記玉軸受は前記玉が前記外輪軌道面と１点で接触する３点接触玉軸受、または、前記玉が前記外輪軌道面と２点で接触する４点接触玉軸受である請求項１に記載の軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）内輪軌道面を有し固定輪である内輪と、外輪軌道面を有し回転輪である外輪と、前記内輪軌道面と前記外輪軌道面との間に周方向に所定の間隔で配置された複数の玉とを備え、前記玉が前記内輪軌道面と２点で接触する玉軸受を軸方向に組み合わせて構成される軸受ユニット。
（２）前記玉軸受は前記玉が前記外輪軌道面と１点で接触する３点接触玉軸受、または、前記玉が前記外輪軌道面と２点で接触する４点接触玉軸受である（１）に記載の軸受ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、シール部材１０には、一方の端部１３とは別に分岐し、外輪３の側面部の一部を円環状に覆うように形成された鍔部１４が形成される。そして、シール溝３ｂと、一方の端部１３と、鍔部１４とにより領域Ｓ2が形成される。鍔部１４は、シール溝３ｂが形成されることによってできた外縁部３ｄを、一方の端部１３と共に挟むように形成される。
転がり軸受の密封剤として用いられる従来のシール部材は、転がり軸受の運転（回転）時において、転がり軸受の内部の温度が上昇し、外部との間に圧力差が生じることを軽減するために、シール部材を貫通する貫通孔を設けることがあった。しかし、この貫通孔は、転がり軸受の内部に水分や埃等を侵入させるおそれがある。また、洗濯機の支持用主軸に用いられる従来の転がり軸受は、非接触の金属シールド板を装着したＳＵＪ２鋼等よりなる軸受が使用され、この軸受と洗濯槽との間にオイルシール等を装着して、軸受部分に水分がかからないように設計されている。そのため、本実施形態の転がり軸受１では、シール部材１０の他方の端部１２に形成された複数のリップ部１２ａ，１２ｂのうち、外側（シール部材１０における固定輪（外輪３）側）のリップ部１２ｂの上面（シール溝２ｂとの接触面）の数箇所に形成された溝が、他方の端部１２が摺動面に当接した際に、この溝を通じて内圧を下げる効果を奏する。さらに、内側（シール部材１０における回転輪（内輪２）側）のリップ部１２ａは、摺動面２ｄ上に形成された耐食性被膜３０に当接し、転がり軸受１の内部に水分が浸入することを防ぐ効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な回転輪と、前記回転輪を回転可能に支持する固定輪と、前記回転輪が有する軌道面と前記固定輪が有する軌道面との間に転動自在に配された複数の転動体と、前記回転輪の回転を検出する回転センサと、を備え、
前記回転センサが、前記回転輪と一体に回転可能に前記回転輪に取り付けられた被検出部と、センサハウジングを介して前記固定輪に取り付けられた少なくとも１個の検出部と、を有し、前記回転輪の回転に伴う前記被検出部の回転が前記検出部によって検出されるようになっている回転センサ付き転がり軸受において、
前記被検出部は、軸受幅方向に延び前記回転輪の側面よりも軸受幅方向外部側に突出する第一ラビリンス形成部を有するとともに、前記センサハウジングは、前記第一ラビリンス形成部と隙間を介して径方向に対向する第二ラビリンス形成部を有していて、互いに対向する前記第一ラビリンス形成部と前記第二ラビリンス形成部との間にラビリンス構造が形成されていることを特徴とする回転センサ付き転がり軸受。
【請求項２】
前記被検出部が磁石と該磁石を前記回転輪に取り付けるための磁石ホルダとを備えるとともに、前記検出部が前記磁石に隙間を介して径方向に対向する磁気センサを備えることにより、磁気を利用して前記回転輪の回転を検出する前記回転センサが構成されており、前記第一ラビリンス形成部が前記磁石ホルダに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転センサ付き転がり軸受。
【請求項３】
前記センサハウジングの外面を覆うセンサカバーを備え、前記磁石ホルダは断面略コ字状をなしており、前記磁石ホルダ及び前記センサカバーは、磁性体で構成されることにより、外部からの磁束に対する磁気シールドを構成することを特徴とする請求項２に記載の回転センサ付き転がり軸受。
【請求項４】
前記被検出部が磁性体製の環状部材からなるとともに、前記検出部が、磁性体製のバックヨークと、前記環状部材に隙間を介して径方向に対向する磁気センサと、前記バックヨーク及び前記磁気センサの間に配されたバイアス磁石と、を備えることにより、磁気を利用して前記回転輪の回転を検出する前記回転センサが構成されており、前記第一ラビリンス形成部が前記環状部材に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転センサ付き転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定信号を第１周波数付近の周波数を有する信号に変換して出力する周波数変換部と、
前記第１周波数付近の周波数が通過帯域に含まれ、且つ前記周波数変換部の出力信号が入力される第１のフィルター部と、
前記第１のフィルター部の出力信号と第２周波数の基準クロック信号を混合するミキサーと、
前記第１周波数と前記第２周波数の差付近の周波数が通過帯域に含まれるとともに、前記第１周波数と前記第２周波数の和付近の周波数が阻止帯域に含まれ、且つ前記ミキサーの出力信号が入力される第２のフィルター部と、
前記第２のフィルター部の出力信号の周波数を測定する周波数測定部と、を含むことを特徴とする周波数測定装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記周波数変換部は、
波形パターンの位相角と振幅値の対応関係が記憶され、且つ入力された位相角データに対応する振幅値データを出力する波形記憶部と、クロック信号に同期して所定値を順次加算することにより前記位相角データを計算する位相角計算部と、前記波形記憶部が出力する振幅値データをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換部と、を含むダイレクトディジタルシンセサイザーとして構成され、
前記ダイレクトディジタルシンセサイザーの前記クロック信号として前記被測定信号が供給されることを特徴とする周波数測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記周波数測定部は、
前記第２のフィルター部の出力信号の波形を整形する波形整形回路と、前記波形整形回路により波形整形された信号の所定周期の時間をカウントするカウンターと、を含むことを特徴とする周波数測定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１のフィルター部は、
前記周波数変換部の出力に接続され、共振周波数が前記第１周波数付近の周波数である直列共振回路と、当該直列共振回路の出力に接続され、共振周波数が前記第１周波数付近の周波数である並列共振回路と、当該並列共振回路と直列に接続された終端回路と、を含むことを特徴とする周波数測定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第２のフィルター部は、
前記ミキサーの出力に接続され、共振周波数が前記第１周波数と前記第２周波数の和付近の周波数である直列共振回路と、当該直列共振回路と直列に接続された終端回路と、前記ミキサーの出力に接続され、共振周波数が前記第１周波数と前記第２周波数の和付近の周波数である並列共振回路と、当該並列共振回路の出力に接続され、前記第１周波数と前記第２周波数の差付近の周波数が通過帯域に含まれるフィルターと、を含むことを特徴とする周波数測定装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２のフィルター部は、
前記並列共振回路の出力に接続された終端回路をさらに含み、前記フィルターがアクティブフィルターとして構成されていることを特徴とする周波数測定装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
入力されたクロック信号又は当該クロック信号を所定の分周比で分周した分周クロック信号のいずれかを選択して前記基準クロック信号として出力する基準信号出力部を含み、
前記周波数変換部は、
公称周波数に応じて、周波数比率が前記分周比と略等しい２つの異なる周波数のいずれかを前記第１周波数として選択し、
前記基準信号出力部は、
前記周波数変換部により、前記第１周波数として高い方の周波数が選択される場合は前記クロック信号を選択し、前記第１周波数として低い方の周波数が選択される場合は前記分周クロック信号を選択し、
前記第１のフィルター部は、
前記周波数変換部の出力信号が入力される第１のバンドパスフィルターと、前記周波数変換部の出力信号が入力され、前記第１のバンドパスフィルターの中心周波数よりも低い中心周波数の第２のバンドパスフィルターと、を含み、前記第１のバンドパスフィルターの中心周波数と前記第２のバンドパスフィルターの中心周波数の比は前記分周比と略等しく、前記周波数変換部により、前記第１周波数として高い方の周波数が選択される場合は前記第１のバンドパスフィルターの出力信号を選択し、前記第１周波数として低い方の周波数が選択される場合は前記第２のバンドパスフィルターの出力信号を選択し、前記ミキサーに供給することを特徴とする周波数測定装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の周波数測定装置と、
公称周波数に応じて前記周波数データを調整するとともに、前記周波数測定装置の出力信号に基づいて前記被測定信号の前記公称周波数に対する周波数誤差が仕様を満たすか否かを判定する検査装置と、を含むことを特徴とする検査システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、β−Ｄ−グルカンは真菌に特徴的な細胞膜を構成しているポリサッカライド（多糖体）である。β−Ｄ−グルカンを測定することによりカンジダやアスペルギルス、クリプトコッカスのような一般の臨床でよく見られる真菌のみならず、稀な真菌も含む広範囲で真菌感染症のスクリーニングなどに有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像剤を用いて像担持体に形成された潜像を現像する現像ローラと、
前記現像ローラに前記現像剤を供給する現像剤供給ローラと、
前記現像ローラを支持する現像枠体であって、前記現像装置が前記画像形成装置にて用いられる際に、前記現像ローラと前記現像剤供給ローラよりも下方となる位置に設けられた隔壁を有する現像枠体と、
前記現像枠体に回転可能に支持されたクランク軸と、
前記現像剤供給ローラと前記隔壁の間に配置され、前記クランク軸と連結し、前記クランク軸の回転によって往復運動することで現像剤を前記現像剤供給ローラに搬送する攪拌部と、
前記攪拌部を補強する補強部材であって、前記隔壁と対向する前記攪拌部の対向面に取り付けられる取付け面と、前記取付け面から屈曲することで前記隔壁に向かって突出した突出面と、を有する補強部材と、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記攪拌部は、前記クランク軸の長手方向に沿って並び、前記クランク軸が取り付けられた複数の溝部を有し、
前記複数の溝部のうち、隣り合う二つの溝部は、それぞれ異なる方向に開放していることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記攪拌部は、前記クランク軸が取り付けられた溝部を有しており、
前記補強部材が前記溝部を覆って前記クランク軸から前記攪拌部が外れるのを規制することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記補強部材は金属であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像枠体は、現像剤を収容する現像剤収容部を、前記現像装置が前記画像形成装置にて用いられる際に前記隔壁よりも下方となる位置に有し、
前記現像装置は、前記現像剤収容部から前記隔壁に向けて現像剤を搬送する現像剤搬送部材を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記像担持体と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するため、本出願に係る代表的な手段は、
画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像剤を用いて像担持体に形成された潜像を現像する現像ローラと、
前記現像ローラに前記現像剤を供給する現像剤供給ローラと、
前記現像ローラを支持する現像枠体であって、前記現像装置が前記画像形成装置にて用いられる際に、前記現像ローラと前記現像剤供給ローラよりも下方となる位置に設けられた隔壁を有する現像枠体と、
前記現像枠体に回転可能に支持されたクランク軸と、
前記現像剤供給ローラと前記隔壁の間に配置され、前記クランク軸と連結し、前記クランク軸の回転によって往復運動することで現像剤を前記現像剤供給ローラに搬送する攪拌部と、
前記攪拌部を補強する補強部材であって、前記隔壁と対向する前記攪拌部の対向面に取り付けられる取付け面と、前記取付け面から屈曲することで前記隔壁に向かって突出した突出面と、を有する補強部材と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、定着部材と加圧ローラとを用いてシートのトナー画像を加熱定着する画像形成装置であって、第１の電源と、前記第１の電源よりも高い電圧の第２の電源と、オン／オフ操作により前記第１の電源及び前記第２の電源をオン／オフする電源スイッチと、前記電源スイッチのオン／オフ操作を検出する検出手段と、前記定着部材と前記加圧ローラとを接近離間動作させる駆動手段と、前記検出手段により前記電源スイッチのオフ操作が検出された場合に、前記第２の電源をオフさせた後に前記第１の電源をオフさせてシャットダウン処理を行う電源制御手段と、前記電源制御手段により前記第２の電源をオフさせた後に前記第１の電源をオフさせるまでの時間内に前記第１の電源により前記駆動手段を駆動して前記定着部材と前記加圧ローラとを離間動作させる駆動制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と加圧ローラとを用いてシートのトナー画像を加熱定着する画像形成装置であって、
第１の電源と、
前記第１の電源よりも高い電圧の第２の電源と、
オン／オフ操作により前記第１の電源及び前記第２の電源をオン／オフする電源スイッチと、
前記電源スイッチのオン／オフ操作を検出する検出手段と、
前記定着部材と前記加圧ローラとを接近離間動作させる駆動手段と、
前記検出手段により前記電源スイッチのオフ操作が検出された場合に、前記第２の電源をオフさせた後に前記第１の電源をオフさせてシャットダウン処理を行う電源制御手段と、
前記電源制御手段により前記第２の電源をオフさせた後に前記第１の電源をオフさせるまでの時間内に前記第１の電源により前記駆動手段を駆動して前記定着部材と前記加圧ローラとを離間動作させる駆動制御手段と、を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着部材が、定着ローラ又は定着フィルムである、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、回転系のモータとされ、前記駆動制御手段は、前記検出手段により前記電源スイッチのオン操作が検出された状態では、前記駆動手段を前記第２の電源により駆動し、該駆動の際の回転方向は、前記電源スイッチがオフの状態で前記第１の電源により前記駆動手段を駆動する際の回転方向に対して逆方向である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、現像剤を担持し前記像担持体に形成された潜像を現像する回転可能な現像剤担持体と、前記現像剤担持体の内に設けられ、回転可能に複数の磁極が配置された磁性部材と、前記現像剤担持体の上の前記現像剤の担持量を規制する規制部材と、を有する画像形成装置において、
前記磁性部材を回転させる駆動手段と、画像形成時は前記磁性部材が所定の回転位置となるように停止させるとともに、非画像形成時に、前記現像剤担持体の駆動を停止した状態で、前記複数の磁極のうち、少なくとも前記規制部材と対向する対向位置に隣接する磁極の一方が前記規制部材を通過させて前記磁性部材を前記所定の回転位置に戻すように前記駆動手段の駆動を制御するコントローラと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記磁性部材は、前記現像剤担持体の回転方向の上流側の磁極が形成する磁束密度の少なくともピーク位置が前記規制部材を通過するまで回転されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記磁性部材の回転タイミングは、現像バイアスの印加を停止した時であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記磁性部材の回転時は、前記像担持体が回転していないことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記目的を達成するため、本発明に係る代表的な構成は、像担持体と、現像剤を担持し前記像担持体に形成された潜像を現像する回転可能な現像剤担持体と、前記現像剤担持体の内に設けられ、回転可能に複数の磁極が配置された磁性部材と、前記現像剤担持体の上の前記現像剤の担持量を規制する規制部材と、を有する画像形成装置において、前記磁性部材を回転させる駆動手段と、画像形成時は前記磁性部材が所定の回転位置となるように停止させるとともに、非画像形成時に、前記現像剤担持体の駆動を停止した状態で、前記複数の磁極のうち、少なくとも前記規制部材と対向する対向位置に隣接する磁極の一方が前記規制部材を通過させて前記磁性部材を前記所定の回転位置に戻すように前記駆動手段の駆動を制御するコントローラと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄ねじ溝を形成したボールねじ軸と、該ボールねじ軸の雄ねじ溝に転動体を介して螺合するボールナットと、前記ボールナットの外周面に装着された支持軸受とを備えたボールねじ装置であって、
前記ボールナットの一端側に当該ボールナットに対する外部からの回転力が伝達される回転駆動部材を、前記支持軸受の軸方向の移動を規制する強い圧接力で外嵌したことを特徴とするボールねじ装置。
【請求項２】
前記ボールナットの前記回転駆動部材の外嵌位置の内周面が前記雌ねじ溝のない円筒面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のボールねじ装置。
【請求項３】
前記回転駆動部材は、外周面に歯部が形成されるとともに、内周面に嵌合穴が形成され、さらに前記嵌合穴に連接して前記支持軸受に当接する円筒突出部が形成され、前記ボールナットのケーシングの外径φＤ０と前記回転駆動部材の嵌合穴の内径φｄ０と前記回転駆動部材の円筒突出部の内径φｄ１との関係がφｄ１＞φＤ０＞φｄ０となるように設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のボールねじ装置。
【請求項４】
前記支持軸受は、軸方向に間座を介して配設された一対の軸受で構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のボールねじ装置。
【請求項５】
前記ボールナットは、前記支持軸受及び前記回転駆動部材が定位置に外嵌されたときに装着可能な止め輪を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のボールねじ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係るボールねじ装置は、雄ねじ溝を形成したボールねじ軸と、該ボールねじ軸の雄ねじ溝に転動体を介して螺合するボールナットと、前記ボールナットの外周面に圧入嵌合された支持軸受とを備えたボールねじ装置であって、前記ボールナットの一端側に当該ボールナットに対する外部からの回転力が伝達される回転駆動部材を、前記支持軸受の軸方向の移動を規制する強い圧接力で外嵌したことを特徴としている。
この構成によると、ボールナットの端部に回転駆動部材を支持軸受の軸方向の移動を規制する強い圧接力で回転駆動部材を外嵌したので、外嵌部で高い寸法精度を必要とすることなくボールねじの軸方向の位置ずれを確実に防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に係るボールねじ装置は、前記ボールナットの前記回転駆動部材の外嵌位置の内周面が前記雌ねじ溝のない円筒面に形成されていることを特徴している。
この構成によると、回転駆動部材をボールナットに強い圧接力で外嵌することにより、この外嵌位置でボールナットの内周面に変形を生じたとしても、ボールナットの円筒面とボールねじ軸の雄ねじ溝とが干渉することを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３に係るボールねじ装置は、前記回転駆動部材は、外周面に歯部が形成されるとともに、内周面に嵌合穴が形成され、さらに前記嵌合穴に連接して前記支持軸受に当接する円筒突出部が形成され、前記ボールナットのケーシングの外径φＤ０と前記回転駆動部材の嵌合穴の内径φｄ０と前記回転駆動部材の円筒突出部の内径φｄ１との関係がφｄ１＞φＤ０＞φｄ０となるように設定されていることを特徴としている。
この構成によると、回転駆動部材の内周側にボールナットのケーシングを挿通する際に、回転駆動部材の円筒突出部内にボールナットのケーシングを容易に挿通することができ、その後にボールナットのケーシングと嵌合穴とが嵌合する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４に係るボールねじ装置は、前記支持軸受は、軸方向に間座を介して配設された一対の軸受で構成されていることを特徴としている。
この構成によると、ボールナットの外周面に一対の軸受が、間座を介して外嵌されているので、これら一対の軸受でボールナットを直接回転自在に支持することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項５に係るボールねじ装置は、前記ボールナットは、前記支持軸受及び前記回転駆動部材が定位置に外嵌されたときに装着可能な止め輪を有することを特徴としている。
この構成によると、支持軸受及び回転駆動部材がボールナットの正規の位置に外嵌されたときに初めて止め輪が装着可能となることから、支持軸受及び回転駆動部材の装着が適正であるか否かを判定することができるとともに、支持軸受及び回転駆動部材の軸方向の移動を確実に規制することができる。