【事件の表示】
　特願２００５−　４６８２４「電子写真画像形成方法、電子写真画像形成装置、プロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月　７日出願公開、特開２００６−２３５０２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１７年２月２３日の出願であって、平成２１年２月１７日付けの拒絶理由の通知に対し、同年４月２０日付けで手続補正がなされたが、同年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において審尋がなされ、それに対し、平成２２年２月２日付けで回答書が提出されている。
　
　上記平成２１年８月１７日付けの手続補正は、補正前の請求項１４を削除し、請求項１の「軟化点」につき、「測定条件」を追記し、明確化したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除および同項第４号の明りようでない記載の釈明を目的とするものと認める。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２１年８月１７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものと認められる。
　　
「電子写真感光体を帯電する帯電工程、該帯電された電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、該トナー像を中間転写体を介して或いは介さずに記録材に転写する転写工程とを有する電子写真画像形成方法において、前記トナーの軟化点が下記測定条件で測定したとき７５〜１２０℃であり、前記電子写真感光体が導電性基体上に、中間層と該中間層上に１以上の層とを有し、前記中間層が数平均一次粒子径５〜３００ｎｍの無機粒子とバインダーとを含有し、前記中間層上の１以上の層の最上層が前記中間層を覆うように設けられていることを特徴とする電子写真画像形成方法。
　測定条件
　２０±１℃、５０±５％ＲＨ環境下において、トナー１．１０ｇをシャーレに入れ平にならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（島津製作所製）にて３×１００Ｍｐａの力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作製する。
　２４±５℃、５０±２０％ＲＨ環境下において、フローテスタ「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所製）により、上記成型サンプルを、荷重１８０Ｎ、開始温度４０℃、予熱時間３００秒、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ型×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱時間終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度を、トナーの軟化点とする。」
　　
３．引用刊行物
（１）刊行物１
　これに対して、本願出願前に頒布されたことが明らかであり、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００２−１０７９８６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
  
1a.「【請求項１】  
導電性基体の上に粒子を含有する下引き層と感光層とをこの順で積層してなる電子写真感光体において、前記下引き層は、前記感光層に覆われている
【請求項２】  
前記感光層が電荷発生層とその上に形成した電荷輸送層からなる
【請求項３】  前記
粒子が酸化チタンである
　
1b.「【０００２】
【従来の技術】
電子写真感光体（感光ドラムなど）は、通常帯電工程−露光工程−現像工程−転写工程−クリーニング工程−除電露光工程からなる電子写真プロセスに従って画像形成装置内で処理される。
転写工程では、現像されたトナー像を紙などの被転写体に転写する際、その被転写体が感光ドラムの表面と接触しながら、送り出される
　
1c.「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特開昭５９−１８４３５９号公報に記載の発明では、酸化チタン等の粒子を含む下引き層を用いた場合、下引き層が露出しているため、画像を形成等する際に下引き層がすられて、下引き層の表面に存在する粒子が脱離し、電子写真感光体表面を汚すという問題点があった。さらに、かかる電子写真感光体では、画像を形成した際に画像に黒点を生ずるという問題があった。
【０００５】本発明の第一の目的は、粒子を含む下引き層から粒子が脱離することを防止した新規な電子写真感光体を提供することにある。
【０００６】本発明の別の目的は、
繰り返し画像を形成しても画像が良好
　
　
1d.「【００２５】
下引き層は、粒子と結着樹脂より構成される
　
1e.「【００２９】
金属酸化物粒子の平均一次粒子径としては、
１０ｎｍ以上７０ｎｍ以下であればさらに好ましく、２０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であれば特に好ましい。
　
1f.「【００４１】本発明の電子写真感光体では、下引き層が感光層に覆われていることが必要である。
下引き層が感光層に覆われているとは、下引き層の上に感光層が形成されており、実質的に下引き層の全ての表面が、覆われ、露出している部分が実質的に存在しない状態を意味する
　
1g.「【００４５】実施例１
まず、下引き層用塗布液、電荷発生層用塗布液、電荷移動層用塗布液を調整した。
［下引き層用塗布液］
粒子として、酸化チタン（石原産業（株）製商品名ＴＴＯ５５Ｎ：ルチル型、１次粒径３０ｎｍ〜５０ｎｍ）を用いた
［電荷発生層用塗布液］・・・（省略）・・・
【００４６】［電荷移動層用塗布液］・・・（省略）・・・
【００４７】〜【００４９】・・・（省略）・・・
【００５０】［導電性基体］導電性基体として表面が鏡面仕上げされた外径６０ｍｍ、長さ３５０ｍｍ、肉厚１．０ｍｍの６０６３系アルミニウム製シリンダーを用意した。
【００５１】［塗布工程］導電性基体の上端部から８ｍｍの位置まで、導電性基体を下引き層塗布液に浸漬した。次に、導電性基体を引き上げた。得られた下引き層の膜厚は、１．２５μｍであった。次いで導電性基体の下端部から８ｍｍ位置までの塗膜をエタノールをしみ込ませたウエスで拭き取った。常温にて風乾を施し、下引き層を乾燥した。
【００５２】［電荷発生層形成］次に、導
電性基体の上端部から６ｍｍの位置まで導電性基体を電荷発生層用塗布液に浸漬した。次に、導電性基体を引き上げた。得られた電荷発生層の膜厚は、１．５μｍであった。次いで導電性基体の下端部から６ｍｍ位置までの塗膜をテトラヒドロフランをしみ込ませたウエスで拭き取った
電荷発生層の上下端部は、それぞれ先に形成した下引き層の上下端部より
外側に形成され
［電荷移動層形成］次に、
導電性基体の上端部から５．５ｍｍの位置まで導電性基体を電荷移動層用塗布液に浸漬した。次に、導電性基体を引き上げた。得られた電荷発生層の膜厚は、１７μｍであった。次いで導電性基体の下端部から５．５ｍｍ位置までの塗膜をテトラヒドロフランをしみ込ませたウエスで拭き取った。
・・・（省略）・・・
【００５９】このようにして製造した感光ドラムを−５．６ＫＶコロナ帯電工程、画像露光工程、乾式トナーとスペーサーを有する現像ローラを備えた現像工程、普通紙へのトナー転写工程、ウレタンゴムブレード（硬度７０゜、圧力１０ｇｗ／ｃｍ、感光体に対する角度２０゜）によるクリーニング工程および除電露光工程を有する画像形成装置に取り付けた、感光体ドラムの耐久試験を行った。実施例１〜３の電子写真感光体では、１０００００枚のコピーを得たときでも下引き層は感光層に覆われたままであった。又、得られたコピー画像は良好な画質を有していた。一方、比較例１、２の電子写真感光体では、下引き層からの酸化チタンが脱離しており、電子写真感光体の表面に付着していた。この感光ドラムを実施例１で用いた方法と同様の方法で印刷試験を行ったところ、約２０００枚のコピーを得たときに、酸化チタンに由来すると思われる黒点が発生した。比較例３の電子写真感光体では、好ましい電気特性を得ることができず、良好な画像を得ることができなかった。比較例４の電子写真感光体では、常温では、ほぼ良好な画像を得ることができたが、高温高湿度環境下では、良好な画像を得ることができなかった。
【００６０】
【発明の効果】本発明によれば、粒子を含む下引き層から粒子が脱離することを防止し、繰り返し画像を形成しても、高品質の画像を得ることが可能な電子写真感光体を得ることが可能となる。
【００６１】また、本発明によれば、耐刷性に優れた電子写真感光体を得ることが可能となる。」
　
　上記の事項から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
  　  
　「導電性基体の上に粒子と結着樹脂より構成される下引き層と電荷発生層、電荷移動層とをこの順で積層してなり電子写真感光体であって、
　前記下引き層は、前記電荷発生層に覆われ、該電荷発生層は前記電荷移動層に覆われ、
　該粒子は、一次粒径が３０ｎｍ〜５０ｎｍである酸化チタンであり、
　電子写真感光体を、通常帯電工程−露光工程−現像工程−現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程−クリーニング工程−除電露光工程からなる電子写真プロセスに従って画像形成装置内で処理し画像を形成する方法。」
　
（２）刊行物２
　本願出願前に頒布されたことが明らかであり、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２００４−２８７１５３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
　
2a．「【０１０６】
また、結晶性樹脂を用いる場合、温度領域５０〜１２０℃（好ましくは温度領域７０〜１００℃）の範囲内に融点を有することが好ましい。結晶性樹脂は、融点を境にして急激に粘度が低下するために、融点以上の温度で保存されると凝集してブロッキングを起こしてしまう。そこで、
前記結晶性樹脂を結着樹脂の主成分として含有するトナーの融点は、保存時や使用時に晒される温度より高い温度、すなわち５０℃以上であることが好ましい。一方、融点が１２０℃よりも高いと、低温定着を達成することが困難となる場合がある
【０１０７】
ここで、トナーの融点は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めることができる。なお、前記トナーは、複数の融解ピークを示す場合がある結晶性樹脂を主成分として含有したり、ワックスを含有したりする場合もあるため複数の融解ピークを示す場合があるが、本発明においては、最大のピークをもって融点とみなす。」
　
（３）周知例３
　本願出願前に頒布されたことが明らかであり、原査定にて周知例として示された特開２００４−１５７４２３号公報（以下、「周知例３」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
　
3a.「【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、低温定着可能なトナーを用いて形成したトナー画像の物性に着目し、トナー画像のもつ物性値に基づいて定着条件等の画像形成条件の制御を行う技術を検討した。その結果、
軟化点が９０℃〜１２０℃の範囲の低温定着対応したトナー
　
3b.「【０１０９】
次に、本発明に係る画像形成方法に使用されるトナーについて説明する。
本発明に係る画像形成方法に使用されるトナー粒子は、
９０℃〜１２０℃の範囲の軟化点の値を有するもの
【０１１０】
本発明で使用されるトナーの軟化点は、細管式レオメータ（島津製作所社製）を使用して測定された値を示す。具体的には、細管式レオメータ「ＦＴ−５００Ｃ」（島津製作所社製）を用い、ダイスの細孔の径１ｍｍ、長さ１ｍｍ、荷重２０ｋｇ／ｃｍ２、昇温速度６℃／ｍｉｎの条件下で１ｃｍ３の試料を溶融流出させたときの流出開始点から流出終了点の高さの１／２に相当する温度を軟化点として示す。」
　　　
（４）周知例４
　本願出願前に頒布されたことが明らかであり、原査定にて周知例として示された特開２００４−２０２７９０号公報（以下、「周知例４」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
　
4a.「【０００３】上記
複写機等の省エネルギー化には、トナーの特性を改善することが必要であり、特に溶融温度を低温とすると共に、オフセット現象に起因する画像不良を発生させることのないトナーを用いる
軟化点が９０〜１３０℃であり
特開２００１−４２５６４号公報
　
　なお、上記特開２００１−４２５６４号公報に記載の軟化点の測定条件は、「無定形高分子の軟化点は、高化式フローテスター（島津製作所製）を使用して測定された値を示す。具体的には、高化式フローテスター「ＣＦＴ−５００」（島津製作所製）を用い、ダイスの細孔の径１ｍｍ、長さ１ｍｍ、荷重２０ｋｇ／ｃｍ2 、昇温速度６℃／ｍｉｎの条件下で１ｃｍ3 の試料を溶融流出させたときの流出開始点から流出終了点の高さの１／２に相当する温度を軟化点として示す」（【００３３】）ものである。
　　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１発明とを比較すると、次のとおりである。
　刊行物１発明の「結着樹脂」「下引き層」「一次粒径が３０ｎｍ〜５０ｎｍである酸化チタン」は、それぞれ、本願発明１の「バインダー」「中間層」「数平均一次粒子径５〜３００ｎｍの無機粒子」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「電荷発生層、電荷移動層」は、ともに、本願発明１の中間層上に有する「１以上の層」に相当し、そのうち、「電荷移動層」は、「中間層上の１以上の層の最上層」に相当する。
　また、刊行物１発明の「通常帯電工程」「露光工程」「現像工程」「現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程」は、それぞれ、本願発明１の「電子写真感光体を帯電する帯電工程」、「該帯電された電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光工程」、「該静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程」、「該トナー像を中間転写体を介して或いは介さずに記録材に転写する転写工程」に相当し、刊行物１発明の「クリーニング工程」「除電露光工程」も、本願明細書の記載からみても本願発明１にも備えられているから、刊行物１発明の「電子写真感光体を、通常帯電工程−露光工程−現像工程−現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程−クリーニング工程−除電露光工程からなる電子写真プロセスに従って画像形成装置内で処理し画像を形成する方法」は、本願発明１の「電子写真感光体を帯電する帯電工程、該帯電された電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、該トナー像を中間転写体を介して或いは介さずに記録材に転写する転写工程とを有する電子写真画像形成方法」に相当する。
　
　よって、本願発明と刊行物１発明とは、
　「電子写真感光体を帯電する帯電工程、該帯電された電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、該トナー像を中間転写体を介して或いは介さずに記録材に転写する転写工程とを有する電子写真画像形成方法において、前記電子写真感光体が導電性基体上に、中間層と該中間層上に１以上の層とを有し、前記中間層が数平均一次粒子径５〜３００ｎｍの無機粒子とバインダーとを含有し、前記中間層上の１以上の層の最上層が前記中間層を覆うように設けられている、電子写真画像形成方法。」
である点で一致し、次の相違点１にて相違する。
　
［相違点］本願発明１においては、トナーの軟化点が、下記の測定条件（以下、所定の測定条件」という。）で測定したとき７５〜１２０℃であると特定されているのに対し、
　刊行物１発明においては、そのような特定がない点。
　測定条件
　２０±１℃、５０±５％ＲＨ環境下において、トナー１．１０ｇをシャーレに入れ平にならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（島津製作所製）にて３×１００Ｍｐａの力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作製する。
　２４±５℃、５０±２０％ＲＨ環境下において、フローテスタ「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所製）により、上記成型サンプルを、荷重１８０Ｎ、開始温度４０℃、予熱時間３００秒、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ型×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱時間終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度を、トナーの軟化点とする。
　　
　この相違点について検討する。
　従来より、トナーの熱的特性を調整することが、定着性に関与することはよく知られており、こと低温定着のためには、ある程度低い軟化点や融点の範囲のものが用いられる。
　一方、融点と軟化点とは異なるパラメータであるが、トナーの熱的特性の挙動としては、常態から定着時の加熱溶融状態となる温度の指標となる点では共通するものであり、一般的に、軟化点あるいは融点が低ければ、トナーの保存性が悪化したり、トナーが凝集・融着を起こしやすく、軟化点あるいは融点が高ければ、低温定着性を示さず、定着性が悪いという傾向を示すことは周知かつ技術常識である。
　軟化点については、測定方法、条件により異なるものではあるが、どのような測定方法によったとしても、軟化点の高低による上記の傾向は同じである。
　例えば、刊行物２では、ブロッキングを考慮して融点が保存時や使用時に曝される温度により融点の下限を、低温定着性を考慮して、融点の上限を決定している。
　軟化点範囲に関し、周知例３、４では軟化点の測定条件は本願発明１記載のものは異なるが、低温定着のためのトナーとして軟化点が、それぞれ、「９０℃〜１２０℃の範囲」「９０〜１３０℃」であるものが記載されている。
　（その他、軟化点の範囲、軟化点範囲の調整の理由について、必要であれば、特開２００５−３７４２９号公報【００６９】、特開２００２−３７２８２１号公報【００１８】【０１１５】−【０１１７】、特開２００３−５０４７７号公報【００３４】−【００３５】、特開２００３−２３３２１１号公報【０００４】【表１】等参照されたい。）
　そして、本願発明１の、成形サンプルを作成し、フローテスタでの押し出し流出の度合いからトナーの軟化点を決定する測定条件は、一般的に行われていることであり、そのための、装置や、成形条件、押し出しの条件、どの程度流出した段階を軟化点とするかは、適宜決定する程度のことである。本願発明１の該所定の測定条件によって、その他の測定条件の場合と比べ、軟化点が特殊な数値を示すわけでもなく、測定されたトナーの構成が特徴付けられるわけでもない。
　
　このような技術的背景によれば、刊行物１において、低温定着可能で電子写真特性の良好な範囲とするべく、該所定の測定条件で測定したときの軟化点が７５〜１２０℃であるトナーとすることは、当業者が適宜調整し得ることである。
　その作用効果も、低温定着性、トナーの保存安定性、トナー固着において、トナーの軟化点の高低により予測されるとおりの傾向を示し、本願の所定の測定方法を採ったとしても、その数値範囲による格別顕著な臨界的作用効果は認められない。
　　　
（請求人の主張および本願発明の作用効果について）
　審判請求書において、概ね、請求人は、パラメータが異なり、融点と軟化点が関係する（比例する）とは必ずしも云えないことを主張し、
　「本願発明の目的或いは効果（黒ポチ、すじ故障、鮮鋭度に優れている）は、特定の軟化点を有するトナーと特定の層構成を有する感光体を用いることでのみで達成できるもので、刊行物２の特定の融点を有するトナーから本願発明の目的或いは効果が得られることは到底予想することはできません。」と述べた後、軟化点の数値範囲の臨界性を、「黒ポチやすじ故障が無く、高濃度で高鮮鋭度のトナー画像が得られる」との作用効果を以て主張し、トナーと軟化点範囲の臨界的意義、感光体との組み合わせの作用効果を主張する。
　さらに、回答書では、概ね、「トナーが感光体端部に付着しすること」に着目し、それによる、「ブレードを傷つけ、黒ポチやすじ故障が出るのを改良するという本願発明の課題」は周知でないと主張する。
　
　しかしながら、本願発明１の作用効果は、上記相違点について検討したように、トナーの軟化点の高低を調整し、低温定着性、トナーの保存安定性、トナー固着において、予測されるとおりの傾向において軟化点の範囲が最適化されている。
　そして、黒ポチ、すじ故障、鮮鋭度の課題には、段落【００１１】に記載されているように、「省エネルギーの定着工程により多数枚のプリントを行っても」との前提下であって、軟化点の範囲より良好な定着性を示す範囲となっていることにより、そうでないものよりも良好な結果が予測得られるのは当然である。
　また、軟化点の低いトナーが装置等の各所に融着しやすいことは、良く知られた事項であって、中間層の露出部分に低軟化点トナーが付着し易いことも容易に予測でき、そうでない刊行物１発明との組み合わせにおいて、良好な結果を示すことも当然である。
　「トナーが感光体端部に付着しすること」については、軟化点が低く融着しやすいという本願発明１の付着機構は異なるものの、原査定に引用された引用文献３に記載されており、画像の劣化を導くことも当然に予測される。
　　
　さらに、請求人は、軟化点の数値範囲の臨界性に関し、「低温定着性を考慮したトナーの発明とは明らかに異なります」と主張しているが、本願明細書の記載、【０００３】〜【０００４】（「低温定着トナー」の要請、問題点）、【０００７】〜【０００９】（中間層が露出した感光体に低軟化点トナーを用いる問題点）、【００１０】（「低温で定着可能なトナーを用いても、高品質のトナー画像が継続して得られる」との本願の目的）の記載からみて、低温定着性を考慮したトナーを用いる発明であることには相違ない。
　請求人は軟化点範囲が従来の低温定着性トナーと重複することは否定していないから、定着温度に対して、適当な定着性を示す軟化点のトナーを用いたともいえる。
　
　以上、請求人の主張を考慮しても、依然として、格別顕著な臨界的意義は認められない。
　
　補足として、上記の理由とは異なる理由についても検討しておく。
　請求人は軟化点範囲が従来の低温定着性トナーと重複することは否定していない。このような範囲にあるトナーについて、中間層が最上層に覆われた感光体に使用して、本願発明１の構成とすることも容易である。中間層が露出した感光体を、「特許文献２」として従来技術で示しているが、本願明細書【０００７】に記載されたように、露出した中間層にトナーが融着しやすいのであれば、露出していない「特許文献３」、すなわち、刊行物１に記載された感光体を用いることは当業者が容易に想到しうることである。
　また、中間層が露出した「特許文献２」の感光体は公知であるが、低温定着性トナーに対し、そのような感光体のみを用いることが当該技術分野の常識であったとは認められず、本願明細書【０００７】〜【０００９】で、これらの組み合わせを問題として本願の課題を提起したのか不明である。しかしながら、刊行物１には、特許文献２の感光体による問題を解消したことが記載され、刊行物１の感光体を使用することに何ら困難性は認めらない。
　　　　
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１に記載された発明および周知技術あるいは技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。