【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３３２８０号「表面処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月　８日出願公開、特開平　９−１７６８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２１日に出願されたものであって、平成１７年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月２５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１７年９月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１７年９月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月２２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりとする補正事項を含むものである。
「【請求項１】　アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩又は重炭酸塩を１種類以上含む水溶液に、皮膜形成安定剤として、（ＣＨ２ＯＨ）２、（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）Ｏ、（ＣＨ２ＯＨ）２ＣＨＯＨ等のアルコール類、（ＣＯＯＨ）２、（ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）２、[ＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯＨ]２、Ｃ６Ｈ４（ＯＨ・ＣＯＯＨ）、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯＨ、Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯＨ）２等のカルボン酸及びその化合物、Ｃ６Ｈ４（ＳＯ３Ｈ・ＣＯＯＨ）、Ｃ６Ｈ３（ＣＯＯＨ・ＯＨ・ＳＯ３Ｈ）等のスルホン基を有する化合物の１種類以上を０．０２〜５モル／リットル添加してなり、珪酸塩を含有しない電解液中に、マグネシウム又はその合金を浸漬し、これを電流密度７Ａ／ｄｍ２以下で電解することによって表面に面粗さＲａ６μｍ以下で、硬さ（ＨＶ）が２２０以上の陽極酸化皮膜を形成することを特徴とする表面処理方法。」
　
　この補正事項は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「電解液」、「陽極酸化皮膜」について、それぞれ、「珪酸塩を含有しない」旨、「面粗さＲａ６μｍ以下で、硬さ（ＨＶ）が２２０以上」である旨を限定するものである。
　以下、この補正事項について検討する。
　
２．特許法第１７条の２第３項違反について
（１）電解液が「珪酸塩を含有しない」旨の補正について
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という）には、皮膜形成安定剤として「Ｎａ2ＳｉＯ3，Ｎａ4ＳｉＯ4，Ｋ2ＳｉＯ2等のケイ酸化物」を用い得ることが記載されているから（段落【００１７】参照）、当初明細書の記載において、電解液は、その成分である皮膜形成安定剤として「珪酸塩」を含有し得るものである。しかも、請求項１に係る発明は、電解液の水溶液が、「アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩又は重炭酸塩を１種類以上含む」ものであり、電解液が皮膜形成安定剤以外の成分として「珪酸塩」等を含むことを排除するものともいえない。そして、電解液が皮膜形成安定剤以外の成分として「珪酸塩を含有しない」旨については、当初明細書に記載されていないし、当初明細書の記載から自明の事項であるとも認められない。
　なお、当初明細書の実施例には、「ケイ酸化物」乃至「珪酸塩」についての明示の記載がない電解浴組成の具体例が記載されているが、その記載は、そのような具体的な電解浴組成と無関係に、電解液が「珪酸塩を含有しない」旨を示唆するものとはいえない。
　したがって、電解液が「珪酸塩を含有しない」旨の補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
（２）陽極酸化皮膜が「面粗さＲａ６μｍ以下で、硬さ（ＨＶ）が２２０以上」である旨の補正について
　当初明細書には、「本発明は、・・・良好な・・・面粗さ、硬さを有する陽極酸化皮膜を形成することが可能な表面処理方法を提供することを目的とする。」（段落【０００９】）と記載され、また、面粗さ（Ｒａ）及び硬さが、３〜５μｍ、２２０〜２３０ＨＶである実施例、４〜６μｍ、不可である比較例１、１８〜２５μｍ、５２０〜５５０ＨＶである比較例２、４〜６μｍ、不可である比較例３、１０〜１５μｍ、４８０〜５００ＨＶである比較例４について（表２参照）、「本発明を適用した実施例サンプルは、表面平滑性に優れ、硬さも維持されている。これに対して、従来の薄膜サンプル（比較例１、比較例３）は、表面平滑性には優れるものの、硬さが十分ではない。また、厚膜サンプル（比較例２、比較例４）は、硬さは十分であるが、面粗さが大きい。」（段落【００３９】）と記載され、さらに、他の実施例として、面粗さ（Ｒａ）及び硬さが、それぞれ、表４では、４〜６μｍ、２２０〜２５０ＨＶ、表５では、４〜６μｍ、２４０〜２７０ＨＶ、表６では、４〜８μｍ、２２０〜２５０ＨＶ、表７では、４〜６μｍ、２２０〜２４０ＨＶである旨が記載されている。
　しかしながら、陽極酸化皮膜の表面が「面粗さＲａ６μｍ以下で、硬さ（ＨＶ）が２２０以上」である旨で示されるように、面粗さＲａが６μｍ以下の任意の値をとり得る旨、及び、硬さ（ＨＶ）が２２０以上の任意の値をとり得る旨については、当初明細書に記載されていないし、当初明細書の前述のような記載から自明のこととも認められない。
　したがって、陽極酸化皮膜の表面が「面粗さＲａ６μｍ以下で、硬さ（ＨＶ）が２２０以上」である旨の補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
（３）以上のとおりであるから、上記補正事項を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
３．独立特許要件違反について
　上記補正事項は、前示のとおり、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項について限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
３−１．先行文献の記載事項
　本出願前頒布された刊行物である特開昭６３−２７７７９３号公報（以下、「先行文献１」という）、特開昭５９−３１８９３号公報（以下、「先行文献２」という）、特開昭６１−２３５５９６号公報（以下、「先行文献３」という）には、次に摘示した事項が記載されている。
〔１〕先行文献１：特開昭６３−２７７７９３号公報
摘示〔１ａ〕「特許請求の範囲
（１）珪酸塩、カルボン酸塩、水酸化アルカリおよびフッ化物を水に溶解してなるマグネシウムまたはその合金の陽極酸化処理液。
（２）珪酸塩、カルボン酸塩およびフッ化物がいずれもリチウム塩またはカリウム塩、水酸化アルカリが水酸化カリウムであることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の陽極酸化処理液。」（第１頁左下欄４〜１１行）
摘示〔１ｂ〕「本発明はマグネシウムまたはその合金の陽極酸化処理液に関するものである。
　さらに詳しくいえば、マグネシウムまたはその合金の表面に耐食姓、耐摩耗性などが優れた酸化皮膜を形成させるための陽極酸化処理液に関するものである。」（第１頁左下欄下から２行〜右下欄４行）
摘示〔１ｃ〕「本発明の陽極酸化処理液を構成する化合物は、水溶性の面でいずれもアルカリ金属塩であることが好ましく、その使用量は珪酸塩５〜６５ｇ／ｌ（ＳｉＯ２基準）、カルボン酸塩１０〜１２０ｇ／ｌ、水酸化アルカリ２５〜２５０ｇ／ｌ、フッ化物１〜４０ｇ／ｌ、硼酸塩２〜５０ｇ／ｌ、クロム酸塩２〜５０ｇ／ｌの範囲から選ばれる。」（第２頁左下欄下から３行〜右上欄４行）
摘示〔１ｄ〕「本発明の陽極酸化処理液を用いてマグネシウムまたはその合金を陽極酸化処理する場合に、使用する電源は交流が好ましく、その電流密度は０．２〜５Ａ／ｄｍ２、好ましくは１．５〜４．０Ａ／ｄｍ２が適当である。」（第３頁左下欄下から２行〜右下欄３行）　
摘示〔１ｅ〕「実施例１〜５
　マグネシウム合金板（ＡＺ３１、厚さ３ｍｍ）から縦６０×横５０ｍｍの試験片を切り出し、＃３２０の研磨紙で表面を研磨し、アルカリおよび酸洗浄後、第１表の組成の陽極酸化処理液を用い、処理液温度２５℃、電流密度３．０Ａ／ｄｍ２（交流、電圧５０〜１００Ｖ）、処理時間３０分の処理条件下で陽極酸化処理を行った。」（第４頁左上欄９〜１６行）
摘示〔１ｆ〕第１表には、実施例１として、陽極酸化処理液の各成分組成がｇ／ｌで、珪酸リチウム１６５、クエン酸カリウム６０、水酸化カリウム１６０、フッ化カリウム５のものが示されている。
　
〔２〕先行文献２：特開昭５９−３１８９３号公報
摘示〔２ａ〕「特許請求の範囲
　水１ｌに対し、アルミン酸塩が２０〜３００ｇ、カルボン酸塩が２〜８０ｇ、および水酸化アルカリがアルミン酸塩１モル当り１〜８モルになるように水に溶解してなるマグネシウムまたはその合金の陽極酸化処理液。」（第１頁左下欄４〜９行）
摘示〔２ｂ〕「水酸化アルカリの代表的なものとしては水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどを挙げることができる。」（第３頁右上欄３〜５行）
摘示〔２ｃ〕「本発明の陽極酸化処理液を使用してマグネシウムまたはその合金を陽極酸化処理するにあたり、処理液の温度は５〜７０℃が適当である。・・・また、電流密度は０．８〜１０Ａ／ｄｍ２、処理時間は２０〜９０分程度が適当である。」（第３頁右下欄４〜１８行）
摘示〔２ｄ〕「陽極酸化処理したマグネシウムまたはその合金は、・・・耐食性、装飾性、耐摩耗性などのすぐれた表面処理マグネシウムまたはその合金が得られる。」（第３頁右下欄１９行〜第４頁左上欄４行）
摘示〔２ｅ〕「実施例１
　イオン交換水１ｌに対し、水酸化ナトリウム１００ｇ、アルミン酸ナトリウム４０ｇおよびシュウ酸ナトリウム１０ｇを加えて溶解させ、処理液を調製した。
　次いで・・・マグネシウム合金板（ＡＺ３１）を、上述の処理液を使用して陽極酸化処理（処理条件：交流、電流密度２Ａ／ｄｍ２、処理液温度２５℃、処理時間６０分）した。・・・・・
　実施例２〜５
　実施例１と同様の操作で、・・・処理液を調製し、実施例３の処理温度を６０℃にかえたほかは、実施例１と同様の処理条件でマグネシウム合金板（ＡＺ３１）を陽極酸化処理した。」（第４頁左下欄１〜１８行）
摘示〔２ｆ〕第１表には、実施例２の陽極酸化処理液がクエン酸カリウムを５０ｇ／ｌ含有する旨が記載されている。
　
〔３〕先行文献３：特開昭６１−２３５５９６号公報
摘示〔３ａ〕「特許請求の範囲
１　陽極酸化によりマグネシウム、アルミニウム又はそれらの合金の表面に耐食性皮膜を形成させるに当り、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の炭酸塩の中から選ばれた少なくとも１種を含有する浴中で陽極酸化処理を行うことを特徴とする表面処理法。」（第１頁左下欄４〜１０行）
摘示〔３ｂ〕「比較的安定な酸化物から成る表面皮膜が得られる陽極酸化法については、処理面の粗化が著しく、しかも形成される塩のみによっては一様な色調が得にくいなどの欠点を有するため、実際には塗装用の下地処理に用いられているにすぎない。
　このように、従来のマグネシウム、アルミニウム及びそれらの合金の表面処理は、その効果について必ずしも満足しうるものではなく、優れた表面処理法の開発が望まれていた。
発明が解決しようとする問題点
　本発明の目的は、このような要望にこたえ、マグネシウム、アルミニウム又はそれらの合金の表面に、硬質でかつ耐食性に優れたち密な白色皮膜を極めて容易に形成させるための新規な表面処理法を提供することにある。」（第２頁左上欄１１行〜右上欄６行）
摘示〔３ｃ〕「この浴には、必要に応じ、膜形成促進剤として、導電性を改善するためのアルカリ金属のフッ化物やリン酸塩、例えばフッ化カリウム、ヨウ化カリウム、フッ化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸ナトリウムなどを、また陽極酸化処理における酸化反応を促進するための過マンガン酸カリウムなどの酸性酸化物を添加してもよい。」（第２頁左下欄１５行〜右下欄２行）
摘示〔３ｄ〕「電流密度０．１〜２０Ａ／ｄｍ２の範囲で電解することにより、陽極酸化処理を行う。」（第２頁右下欄８〜９行）
摘示〔３ｅ〕「実施例１
　純マグネシウムＭＩ材を陽極とし、ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４）を陰極とし、Ｎａ２ＣＯ３２００ｇ／ｌから成る炭酸塩浴を用い、浴温２０℃、直流電流密度０．２Ａ／ｄｍ２の電解条件で５分間陽極酸化処理を行った。・・・・・・
実施例２
　実施例１における純マグネシウムＭＩ材の代りに、マグネシウム合金ＡＺ３１を用いる以外は、実施例１と同様にして陽極酸化処理を施した・・・・・・
実施例３
　実施例１における炭酸塩浴として、Ｎａ２ＣＯ３及びＫＩをそれぞれ２００ｇ／ｌ及び１０ｇ／ｌの濃度で含有するものを用いる以外は、実施例１と全く同様に陽極酸化処理を施した・・・・・・」（第３頁左上欄９行〜右上欄１３行）
　
３−２．当審の判断
３−２−１．先行文献２記載の発明
　先行文献２の摘示〔２ａ〕には、「水１ｌに対し、アルミン酸塩が２０〜３００ｇ、カルボン酸塩が２〜８０ｇ、および水酸化アルカリがアルミン酸塩１モル当り１〜８モルになるように水に溶解してなるマグネシウムまたはその合金の陽極酸化処理液。」が記載され、摘示〔２ｂ〕には、水酸化アルカリは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどである旨、摘示〔２ｃ〕には、陽極酸化処理における電流密度は０．８〜１０Ａ／ｄｍ２が適当である旨が記載されているから、本願補正発明１の表現ぶりに則って摘示〔２ａ〕〜〔２ｃ〕の記載を整理すると、先行文献２には、次の表面処理方法の発明（以下、「先行文献２発明」という）が記載されていると認められる。
　　　　先行文献２発明：「水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリをアルミン酸塩１モル当り１〜８モル含む水溶液に、アルミン酸塩を２０〜３００ｇ／ｌ、カルボン酸塩を２〜８０ｇ／ｌ添加した電解液中に、マグネシウム又はその合金を浸漬し、これを電流密度０．８〜１０Ａ／ｄｍ２の範囲で電解することによって表面に陽極酸化皮膜を形成する表面処理方法。」
　
３−２−２．本願補正発明１と先行文献２発明との対比
　本願補正発明１は、電解液の水溶液が「アルカリ金属の水酸化物を含む水溶液」であり、皮膜形成安定剤が「カルボン酸化合物」である態様を包含するから、そのような態様の本願補正発明１と先行文献２発明を対比すると、
（１）先行文献２発明における「水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリ」は、本願補正発明１における「アルカリ金属の水酸化物」に相当する。
（２）先行文献２発明における「カルボン酸塩」は、本願補正発明１における、皮膜形成安定剤としての「カルボン酸化合物」に相当する。
　
　以上の（１）、（２）の事項を勘案すると、両者は、
「アルカリ金属の水酸化物を含む水溶液に、皮膜形成安定剤としてカルボン酸化合物を添加してなる電解液中に、マグネシウム又はその合金を浸漬し、これを電流密度０．１〜７Ａ／ｄｍ２で電解することによって表面に陽極酸化皮膜を形成する表面処理方法。」である点で一致するが、次の点で一応の相違がみられる。
　
　　　相違点１：皮膜形成安定剤としてのカルボン酸化合物の添加量が、本願補正発明１では、「０．０２〜５モル／リットル」であるのに対し、先行文献２発明では、２〜８０ｇ／ｌであるが、モル／リットル単位での添加量が不明である点
　　　相違点２：本願補正発明１では、電解液が珪酸塩を含有しないのに対し、先行文献２発明では、そのことが不明である点
　　　相違点３：本願補正発明１では、陽極酸化皮膜が「面粗さＲａ６μｍ以下で、硬さ（ＨＶ）が２２０以上」であるのに対し、先行文献２発明では、そのことが不明である点
　
３−２−３．相違点の検討
（ｉ）相違点１について
　先行文献２の摘示〔２ｄ〕には、実施例として、陽極酸化処理液（電解液）がカルボン酸塩（カルボン酸化合物）としてのクエン酸カリウムを５０ｇ／ｌ含有する旨が記載されている。そして、クエン酸カリウム（ＫＨ2Ｃ6Ｈ5Ｏ7、Ｋ2ＨＣ6Ｈ5Ｏ7、又は、Ｋ3Ｃ6Ｈ5Ｏ7）添加量の「５０ｇ／ｌ」は、０．１６〜０．２２モル／リットル〔≒５０／（クエン酸カリウムの分子量２３０，２６８，又は，３０６）〕程度に相当し、本願補正発明１における添加量と重複するから、上記相違点１は、実質的な相違とはいえない。
　
（ｉｉ）相違点２について
　先行文献２には、陽極酸化処理液（電解液）が珪酸塩を含有することについて全く記載されていないから、上記相違点２は、実質的な相違とはいえない。
　
（ｉｉｉ）相違点３について
　本願明細書の次の摘示Ａ〜Ｃ等の記載からみて、本願補正発明１における陽極酸化皮膜が「面粗さＲａ６μｍ以下で、硬さ（ＨＶ）が２２０以上」である旨は、電解液組成及び電流密度を発明特定事項のように規定すると共に、浴温を３０〜９０℃、電解時間を３〜６０分程度とすることにより実現されるものと認められる。
　　　摘示Ａ「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、上記目的を達成するため、処理工程中に有害物質を極力混入させず、種々の条件下で様々な実験を行った。その結果、マグネシウムやマグネシウム合金が特定なアルカリ領域で安定であり、この条件下で水酸化マグネシウム、酸化マグネシウムのバランスを取りながら電解（陽極酸化）することで、これまでにない高品質な陽極酸化皮膜が形成されることを見出した。」
　　　摘示Ｂ：「【００２０】本発明においては、このように調整された電解液中にマグネシウム系金属材料を浸漬して電解（陽極酸化処理）を行うが、その時の浴温は３０〜９０℃の範囲とすることが好ましく、５０〜８０℃の範囲とするのがより好ましい。浴温が３０℃未満であると、形成される陽極酸化皮膜の面粗さが大きくなり、逆に９０℃を越えると、電解反応時のミストや電解液の蒸発による浴の不安定化が問題になる。
【００２１】また、電解時間については、マグネシウム系金属材料の種類、液組成、添加剤の種類、処理温度によって異なり、一概に決められないが、面粗さ、光沢、色調等の点から、通常、３〜６０分程度で行う。」
　　　摘示Ｃ：「【００４０】また、図４は、電流密度や電解時間を変えず、電解浴の温度を変えたときの面粗さの変化を示すものである。
【００４１】この図３を見ると、電解浴の温度を３０℃以上にしたときに、急激に面粗さが小さくなっている。したがって、良好な表面平滑性を実現するためには、電解浴の温度を適正な範囲に設定する必要があることがわかる。」（段落【００４１】の「図３」は、「図４」の誤記と認める。）
　
　これに対し、先行文献２発明は、前述のように、電解液組成及び電流密度の点で本願補正発明１と格別の差異がない。また、先行文献２の摘示〔２ｃ〕、〔２ｅ〕には、処理液の温度は５〜７０℃が適当であり、処理時間は２０〜９０分程度が適当である旨、実施例の処理条件として、処理液温度を６０℃、処理時間を６０分とした旨が記載されているから、浴温及び電解時間の点でも、本願補正発明１と格別に相違するとはいえない。してみれば、先行文献２発明は、陽極酸化皮膜を「面粗さＲａ６μｍ以下で、硬さ（ＨＶ）が２２０以上」とするための処理条件において本願補正発明１と格別に相違しないから、先行文献２発明においても、陽極酸化皮膜が「面粗さＲａ６μｍ以下で、硬さ（ＨＶ）が２２０以上」であると認められる。したがって、上記相違点３は、実質的な相違とはいえない。
　仮に、それが実質的な相違であるとしても、次の理由により、当業者が容易に想到し得たものというべきである。すなわち、先行文献２の摘示〔２ｄ〕には、処理後のマグネシウム又はその合金は、耐摩耗性に優れている旨が記載されているから、得られた陽極酸化皮膜は、硬度が高いものと認められる。また、陽極酸化処理において、硬質、ち密で、耐摩耗性に優れ、処理面粗さが小さい陽極酸化皮膜とすることは、先行文献３の摘示〔３ｂ〕や先行文献１の摘示〔１ｂ〕の記載にみられるように、本出願前において周知の課題であるから、先行文献２発明において、硬質、ち密で、耐摩耗性に優れ、処理面粗さが小さい陽極酸化皮膜とすることを課題として、電解液組成、電流密度、処理液温度、及び、処理時間を調整し、陽極酸化皮膜を「面粗さＲａ６μｍ以下で、硬さ（ＨＶ）が２２０以上」とすることは、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（ｉｖ）相違点検討のまとめ
　以上の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のとおり、上記相違点１〜３は、実質的な相違といえないか、当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本願補正発明１は、先行文献２に記載された発明であるか、又は、先行文献２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、上記補正事項を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
４．補正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定によって準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　前記したとおり、平成１７年９月２２日付け手続補正は却下されたから、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１６年８月６日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によって特定されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明１」という）。
「【請求項１】　アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩又は重炭酸塩を１種類以上含む水溶液に、皮膜形成安定剤として、（ＣＨ２ＯＨ）２、（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）Ｏ、（ＣＨ２ＯＨ）２ＣＨＯＨ等のアルコール類、（ＣＯＯＨ）２、（ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）２、［ＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯＨ］２、Ｃ６Ｈ４（ＯＨ・ＣＯＯＨ）、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯＨ、Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯＨ）２等のカルボン酸及びその化合物、Ｃ６Ｈ４（ＳＯ３Ｈ・ＣＯＯＨ）、Ｃ６Ｈ３（ＣＯＯＨ・ＯＨ・ＳＯ３Ｈ）等のスルホン基を有する化合物の１種類以上を０．０２〜５モル／リットル添加してなる電解液中に、マグネシウム又はその合金を浸漬し、これを電流密度７Ａ／ｄｍ２以下で電解することによって表面に陽極酸化皮膜を形成することを特徴とする表面処理方法。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本出願前頒布された刊行物である特開昭６３−２７７７９３号公報（以下、「引用例１」という）は、前記ＩＩ．の「３−１．先行文献の記載事項」における先行文献１と同じものであり、その記載事項は、上記摘示〔１ａ〕〜〔１ｆ〕のとおりである。
　
３．対比・判断
３−１．引用例１記載の発明
　引用例１（先行文献１）の摘示〔１ａ〕、〔１ｃ〕には、マグネシウム又はその合金表面に陽極酸化皮膜を形成させるための陽極酸化処理液について、それぞれ、「（１）珪酸塩、カルボン酸塩、水酸化アルカリおよびフッ化物を水に溶解してなるマグネシウムまたはその合金の陽極酸化処理液。（２）珪酸塩、カルボン酸塩およびフッ化物がいずれもリチウム塩またはカリウム塩、水酸化アルカリが水酸化カリウムであることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の陽極酸化処理液」、「本発明の陽極酸化処理液を構成する化合物は、水溶性の面でいずれもアルカリ金属塩であることが好ましく、その使用量は珪酸塩５〜６５ｇ／ｌ（ＳｉＯ２基準）、カルボン酸塩１０〜１２０ｇ／ｌ、水酸化アルカリ２５〜２５０ｇ／ｌ、フッ化物１〜４０ｇ／ｌ、硼酸塩２〜５０ｇ／ｌ、クロム酸塩２〜５０ｇ／ｌの範囲から選ばれる。」と記載され、また、該陽極酸化処理液を用いたマグネシウム合金の表面処理に関して、摘示〔１ｄ〕には、「本発明の陽極酸化処理液を用いてマグネシウムまたはその合金を陽極酸化処理する場合に、使用する電源は交流が好ましく、その電流密度は０．２〜５Ａ／ｄｍ２、好ましくは１．５〜４．０Ａ／ｄｍ２が適当である。」と記載され、さらに、摘示〔１ｅ〕、〔１ｆ〕には、実施例１として、マグネシウム合金板に対し、各成分組成がｇ／ｌで、珪酸リチウム１６５、クエン酸カリウム６０、水酸化カリウム１６０、フッ化カリウム５の電解液を用い、電流密度３．０Ａ／ｄｍ２（交流、電圧５０〜１００Ｖ）の条件で陽極酸化処理した例が記載されている。
　したがって、本願発明１の表現ぶりに則って引用例１の摘示〔１ａ〕〜〔１ｆ〕の記載を総合すると、引用例１には、次の表面処理方法の発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されているといえる。
　　　引用例１発明：「珪酸塩及び水酸化カリウムを含む水溶液に、クエン酸カリウムを６０ｇ／ｌ、フッ化カリウムを５ｇ／ｌ添加してなる電解液中に、マグネシウム又はその合金を浸漬し、これを電流密度３．０Ａ／ｄｍ２で電解することによって陽極酸化皮膜を形成する表面処理方法。」
　
３−２．本願発明１と引用例１発明との対比
  本願発明１は、電解液の水溶液が「アルカリ金属の水酸化物を含む水溶液」であり、皮膜形成安定剤が「カルボン酸化合物」である態様を包含するから、そのような態様の本願発明１と引用例１発明を対比すると、
（１）引用例１発明における「水酸化カリウム」は、本願発明１における「アルカリ金属の水酸化物」に相当する。
（２）引用例１発明における「クエン酸カリウム」は３価のカルボン酸塩（ＫＨ2Ｃ6Ｈ5Ｏ7、Ｋ2ＨＣ6Ｈ5Ｏ7、又は、Ｋ3Ｃ6Ｈ5Ｏ7）であるから、本願発明１における皮膜形成安定剤としての「カルボン酸化合物」に相当し、そのクエン酸カリウム添加量の「６０ｇ／ｌ」は、０．２０〜０．２６モル／リットル〔≒６０／（クエン酸カリウムの分子量２３０，２６８，又は，３０６）〕程度に相当する。
　
　以上の（１）、（２）の事項を勘案すると、両者は、
「アルカリ金属の水酸化物を含む水溶液に、皮膜形成安定剤として、カルボン酸の化合物を０．２０〜０．２６モル／リットル程度添加してなる電解液中に、マグネシウム又はその合金を浸漬し、これを電流密度３Ａ／ｄｍ２で電解することによって表面に陽極酸化皮膜を形成する表面処理方法。」である点で一致するが、次の点で一応の相違がみられる。
　　　相違点：本願発明１では、電解液が、珪酸塩、フッ化カリウムを含むか否か不明であるのに対し、引用例１発明では、電解液が、珪酸塩、フッ化カリウムを含む点
　
３−３．相違点についての判断
　本願発明１においては、電解液は、その水溶液が「アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩又は重炭酸塩を１種類以上含む」ものであるから、本願発明１は、電解液がその一成分として「珪酸塩」や「フッ化カリウム」を含むことを排除するものとはいえない。そのことは、本願明細書に記載された全ての実施例１〜５の電解液が、本願発明１の特定事項の中で挙げられた以外の成分であるＫＦ（フッ化カリウム）、ＮａＦ、Ｎａ2ＳｉＦ6等を含有することからみても明らかである。
　したがって、上記相違点は、実質的な相違点とはいえないから、本願発明１は、引用例１に記載された発明であると認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。