【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８１７１８０号「反射防止膜、反射防止フィルムおよび画像表示装置」の特許無効審判事件についてされた平成２０年　３月１７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの決定（平成２０年（行ケ）第１０１５０号、決定日：平成２０年　７月　９日）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
（１）本件特許第３８１７１８０号に係る発明についての出願は、平成１４年１月２９日に出願した特願２００２−２０８００号であって、平成１８年６月１６日に特許権の設定登録がなされたものである。
（２）請求人は、平成１９年８月１６日に特許無効審判を請求し、これに対し、被請求人は、同年１１月５日に審判事件答弁書を提出するとともに同日付で訂正請求がなされたところ、平成２０年２月４日に第１回口頭審理が行われるとともに同日付で請求人からは口頭審理陳述要領書が、被請求人からは口頭審理陳述要領書及び口頭審理陳述要領書（２）がそれぞれ提出された後、同年３月１７日付けで訂正を認める、請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする旨の審決がなされた。
（３）被請求人は、知的財産高等裁判所に審決の取消しを求める訴え（平成２０年（行ケ）第１０１５０号）を提起した後、平成２０年６月３０日に訂正審判（訂正２００８−３９００７１）を請求したところ、当該裁判所により、同年７月９日に特許法第１８１条第２項の規定により審決の取消しの決定がなされた。
（４）その後、特許法第１３４条の３第５項の規定により、上記訂正審判の審判請求書に添付された訂正明細書を援用する訂正請求（以下、「本件訂正」という。）が平成２１年　２月１９日になされた。（平成１９年１１月５日付けの訂正請求は特許法１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされることとなった。）
　
　
第２　訂正の適否
　
１．訂正の内容
　
　本件訂正は、特許第３８１７１８０号の明細書（以下、「特許明細書」という。）を請求書に添付した明細書のとおり訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。
　
ア．訂正事項１
　請求項１の
 「側鎖に下記一般式１で表わされるポリシロキサン繰り返し単位を含んでなる重合体グラフト部位を有し、かつ、主鎖にフッ素原子を含むポリマーを含有する低屈折率層を有することを特徴とする反射防止膜。
　【化１】
　
　
　一般式１中、Ｒ１,Ｒ２は同一であっても異なっていても良く、アルキル基またはアリール基を表わす。ｐは１０〜５００の整数を表わす。」を、
「低屈折率層を有する反射防止膜であって、
低屈折率層の屈折率が１．２０〜１．４９であり、かつ低屈折率層の厚さが５０〜２００ｎｍであり、
低屈折率層が、側鎖に０．０１〜２０質量％の下記一般式１で表わされるポリシロキサン繰り返し単位を含んでなる重合体グラフト部位を有し、かつ、主鎖にフッ素原子を含むグラフトポリマーである含フッ素共重合体を含有する組成物を塗設、硬化させることによって形成される層であり、
前記含フッ素共重合体が共重合成分として５〜７０ｍｏｌ％のパーフルオロオレフィン、５〜６０ｍｏｌ％の（メタ）アクリロイル基である架橋反応に関与し得る反応性基を含有する共重合成分、および下記一般式２〜５で表わされるいずれかのポリシロキサン含有ビニル単量体を含み、
前記（メタ）アクリロイル基が、水酸基を有する含フッ素共重合体を合成した後に、（メタ）アクリル酸ハライド、または（メタ）アクリル酸無水物を作用させて導入された基、または３−クロロプロピオン酸エステル部位を有するビニルモノマーを重合させた後、脱塩化水素を行って導入された基であることを特徴とする反射防止膜。
　【化１】
　
　
　一般式１中、Ｒ１,Ｒ２は同一であっても異なっていても良く、アルキル基またはアリール基を表わす。ｐは１０〜５００の整数を表わす。
【化２】
　
　
【化３】
　
　
【化４】
　
　
【化５】
　
　
　一般式２〜５においてＲ１,Ｒ２およびｐは一般式１と同じ意味を表す。Ｒ３〜Ｒ５は水素原子または１価の有機基を表わし、Ｒ６は水素原子またはメチル基を表わし、Ｌ１は炭素数１〜２０の連結基を表わす。」と訂正する。
　
イ．訂正事項２
　請求項２の「透明基材」を「プラスチックフイルムである透明基材」と訂正する。
　
ウ．訂正事項３
段落【００１０】の「本発明の課題は、以下に示す（１）〜（９）の本発明によって達成された。
（１）側鎖に下記一般式１で表わされるポリシロキサン繰り返し単位を含んでなる重合体グラフト部位を有し、かつ、主鎖にフッ素原子を含むポリマーを含有する低屈折率層を有することを特徴とする反射防止膜。」を、
「本発明の課題は、以下に示す（１）または（３）〜（９）の本発明によって達成された。
（１）低屈折率層を有する反射防止膜であって、
低屈折率層の屈折率が１．２０〜１．４９であり、かつ低屈折率層の厚さが５０〜２００ｎｍであり、
低屈折率層が、側鎖に０．０１〜２０質量％の下記一般式１で表わされるポリシロキサン繰り返し単位を含んでなる重合体グラフト部位を有し、かつ、主鎖にフッ素原子を含むグラフトポリマーである含フッ素共重合体を含有する組成物を塗設、硬化させることによって形成される層であり、
前記含フッ素共重合体が共重合成分として５〜７０ｍｏｌ％のパーフルオロオレフィン、５〜６０ｍｏｌ％の（メタ）アクリロイル基である架橋反応に関与し得る反応性基を含有する共重合成分、および下記一般式２〜５で表わされるいずれかのポリシロキサン含有ビニル単量体を含み、
前記（メタ）アクリロイル基が、水酸基を有する含フッ素共重合体を合成した後に、（メタ）アクリル酸ハライド、または（メタ）アクリル酸無水物を作用させて導入された基、または３−クロロプロピオン酸エステル部位を有するビニルモノマーを重合させた後、脱塩化水素を行って導入された基であることを特徴とする反射防止膜。」と訂正する。
　
エ．訂正事項４
　段落【００１２】の「一般式１中、Ｒ１,Ｒ２は同一であっても異なっていても良く、アルキル基またはアリール基を表わす。ｐは１０〜５００の整数を表わす。
（２）（１）項に記載の含フッ素ポリマーがパーフルオロオレフィン、架橋反応に関与し得る官能基を含有するビニル単量体、および下記一般式２〜５で表わされるいずれかのポリシロキサン含有ビニル単量体の共重合体よりなる含フッ素共重合体であることを特徴とする（１）項記載の反射防止膜。」を
「一般式１中、Ｒ１,Ｒ２は同一であっても異なっていても良く、アルキル基またはアリール基を表わす。ｐは１０〜５００の整数を表わす。」と訂正する。
　
オ．訂正事項５
段落【００１９】の「（５）前記低屈折率層が硬化剤を含有することを特徴とする（１）〜（４）項記載の反射防止膜。
（６）前記低屈折率層が平均粒径５〜５０ｎｍのシリカ微粒子を含有することを特徴とする（１）〜（５）項記載の反射防止膜。
（７）前記低屈折率層と支持体との間に、無機微粒子を含有する高屈折率層を有することを特徴とする（１）〜（６）項記載の反射防止膜。
（８）（１）〜（７）項記載の反射防止膜を透明基材上に配置したことを特徴とする反射防止フィルム。
（９）（１）〜（７）項記載の反射防止膜または（８）項記載の反射防止フィルムを配置したことを特徴とする画像表示装置。」を
「（５）前記低屈折率層が硬化剤を含有することを特徴とする（１）、（３）、または（４）項記載の反射防止膜。
（６）前記低屈折率層が平均粒径５〜５０ｎｍのシリカ微粒子を含有することを特徴とする（１）または（３）〜（５）項記載の反射防止膜。
（７）前記低屈折率層と支持体との間に、無機微粒子を含有する高屈折率層を有することを特徴とする（１）または（３）〜（６）項記載の反射防止膜。
（８）（１）または（３）〜（７）項記載の反射防止膜を透明基材上に配置したことを特徴とする反射防止フィルム。
（９）（１）または（３）〜（７）項記載の反射防止膜または（８）項記載の反射防止フィルムを配置したことを特徴とする画像表示装置。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
（１）訂正の目的についての検討
　
ア．訂正事項１
　訂正事項１は、請求項１における「低屈折率層」を
「低屈折率層の屈折率が１．２０〜１．４９であり、かつ低屈折率層の厚さが５０〜２００ｎｍ」であると限定し、
　さらに、「低屈折率層」が含有する「側鎖に下記一般式１で表わされるポリシロキサン繰り返し単位を含んでなる重合体グラフト部位を有し、かつ、主鎖にフッ素原子を含むポリマー」を
「側鎖に０．０１〜２０質量％の下記一般式１で表わされるポリシロキサン繰り返し単位を含んでなる重合体グラフト部位を有し、かつ、主鎖にフッ素原子を含むグラフトポリマーである含フッ素共重合体を含有する組成物を塗設、硬化させることによって形成される層であり、
前記含フッ素共重合体が共重合成分として５〜７０ｍｏｌ％のパーフルオロオレフィン、５〜６０ｍｏｌ％の（メタ）アクリロイル基である架橋反応に関与し得る反応性基を含有する共重合成分、および下記一般式２〜５で表わされるいずれかのポリシロキサン含有ビニル単量体を含み、
前記（メタ）アクリロイル基が水酸基を有する含フッ素共重合体を合成した後に、（メタ）アクリル酸ハライド、または（メタ）アクリル酸無水物を作用させて導入された基、または３−クロロプロピオン酸エステル部位を有するビニルモノマーを重合させた後、脱塩化水素を行って導入された基である」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
イ．訂正事項２
　訂正事項２は、請求項２における「透明基材」を「プラスチックフイルムである透明基材」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
ウ．訂正事項３、４
　訂正事項３、４は、訂正事項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の欄の記載との整合をとるためのものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
オ．訂正事項５
　訂正事項５は、訂正事項１、２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の欄の記載との整合をとるためのものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
　したがって、訂正事項１ないし５の訂正は、いずれも特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。
　
（２）新規事項の追加の有無についての検討
　
　上記訂正事項１で訂正された事項については特許明細書の段落【００３５】、【００４０】、【００３６】、【００５１】、【００６５】、【００６３】、【００１３】〜【００１８】、【００６４】にそれぞれ記載されており、訂正事項１で訂正された低屈折率層を有する反射防止膜の実施例は、段落【０１４５】の【表４】に実施例（１０）として記載されており、また、訂正事項２で訂正された事項については特許明細書の段落【０１２０】に記載されているから、訂正事項１ないし５の訂正は、いずれも本件特許出願の願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　
　したがって、上記訂正事項１ないし５の訂正は、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
（３）特許請求の範囲の拡張・変更の有無についての検討
　
　上記訂正事項１ないし５の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　したがって、上記訂正事項１ないし５の訂正は、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
（４）まとめ
　
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり、本件訂正を認める。
　
　
第３　本件発明
　
　上記「第２　訂正の適否」で述べたとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　低屈折率層を有する反射防止膜であって、
低屈折率層の屈折率が１．２０〜１．４９であり、かつ低屈折率層の厚さが５０〜２００ｎｍであり、
低屈折率層が、側鎖に０．０１〜２０質量％の下記一般式１で表わされるポリシロキサン繰り返し単位を含んでなる重合体グラフト部位を有し、かつ、主鎖にフッ素原子を含むグラフトポリマーである含フッ素共重合体を含有する組成物を塗設、硬化させることによって形成される層であり、
前記含フッ素共重合体が共重合成分として５〜７０ｍｏｌ％のパーフルオロオレフィン、５〜６０ｍｏｌ％の（メタ）アクリロイル基である架橋反応に関与し得る反応性基を含有する共重合成分、および下記一般式２〜５で表わされるいずれかのポリシロキサン含有ビニル単量体を含み、
前記（メタ）アクリロイル基が、水酸基を有する含フッ素共重合体を合成した後に、（メタ）アクリル酸ハライド、または（メタ）アクリル酸無水物を作用させて導入された基、または３−クロロプロピオン酸エステル部位を有するビニルモノマーを重合させた後、脱塩化水素を行って導入された基であることを特徴とする反射防止膜。
【化１】
　
　
　一般式１中、Ｒ１,Ｒ２は同一であっても異なっていても良く、アルキル基またはアリール基を表わす。ｐは１０〜５００の整数を表わす。
【化２】
　
　
【化３】
　
　
【化４】
　
　
【化５】
　
　
　一般式２〜５においてＲ１,Ｒ２およびｐは一般式１と同じ意味を表す。Ｒ３〜Ｒ５は水素原子または１価の有機基を表わし、Ｒ６は水素原子またはメチル基を表わし、Ｌ１は炭素数１〜２０の連結基を表わす。
 【請求項２】　請求項１記載の反射防止膜をプラスチックフイルムである透明基材上に配置したことを特徴とする反射防止フィルム。 
 【請求項３】　請求項１記載の反射防止膜を配置したことを特徴とする画像表示装置。」
　
　
第４　請求人の主張
　
　請求人は、請求の理由において、特許第３８１７１８０号の特許公報の特許請求の範囲に記載された請求項１、請求項２及び請求項３に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めており、その無効理由として、概略以下の無効理由を示し、その根拠となる証拠方法として、審判請求書に甲第１号証ないし甲第４号証を添付し、平成２０年２月４日付けで提出された口頭審理陳述要領書に、甲第５号証及び甲第６号証を添付した。
　
〔無効理由１〕
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許に係る特許出願の出願日前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　
〔無効理由２〕
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許に係る特許出願の出願日前に頒布された甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
〔無効理由３〕
　本件特許の請求項２及び３に係る発明は、本件特許に係る特許出願の出願日前に頒布された甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
〔無効理由４〕
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第５号証に記載された発明であるか、少なくとも甲第５号証及び甲第３号証に記載された発明、又は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定、又は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
〔証拠方法〕
　
甲第１号証：特開平１１−１８９６２１号公報
甲第２号証：特開昭５６−２８２１９号公報
甲第３号証：特開平２−２５１５５５号公報
甲第４号証：特開平６−１１５０２３号公報
甲第５号証：特開２０００−３１３７０９号公報
甲第６号証：特開２０００−３４４８２９号公報
　
　
第５　被請求人の主張
　
　被請求人は、平成１９年１１月５日付で提出した審判事件答弁書、平成２０年２月４日付で提出した口頭審理陳述要領書及び口頭審理陳述要領書（２）において、本件無効審判請求の無効理由１ないし４は、いずれも理由がない旨主張している。
　
　
第６　甲号証及び周知例の記載内容
　
　請求人が、提出した甲第１号証ないし甲第６号証、及び当審が提示する周知例には、以下の技術事項が記載されている。
　
１．甲第１号証（特開平１１−１８９６２１号公報）
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は透明性、低反射率特性に優れた塗膜を形成することができる反射防止膜形成に優れたフッ素系共重合体およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】今日のマルチメディアの発達は各種表示装置（ディスプレイ装置）の発展につながり、広く普及している。このような表示装置のうち、携帯用を中心に屋外使用されるものでは、その視認性向上がますます重要となってきている。更に大型表示装置においても、より見易くすることが市場拡大の重要な要素となりつつあり、そのまま技術課題となっている。従来から表示装置の視認性向上の１手段として、低屈折率材料から構成される反射防止膜によって基板を被覆することが行われてきている。ここに、反射防止膜を形成する方法としては、例えばフッ素化合物の薄膜を蒸着により形成する方法が知られている。然るに、近年における液晶表示を中心としたコストダウンのニーズに対応でき、且つ大型表示装置に対しても反射防止膜を形成できるような技術が必要となってきている。しかしながら、反射防止膜として従来の蒸着法を使用する場合には、大型基板に対し効率良く反射防止膜を形成することが困難であるし、且つコストも真空装置を必要とすることで下げることが困難であった。このような事情に基づいて、屈折率の低いフッ素系ポリマーを有機溶剤に溶解して液状の組成物を調整し、これを基板表面に塗布することによって反射防止膜を形成する方法が検討され、例えば特開昭61-40845号報、特公平6-98703号報においては、基板表面にフッ素化アルキルシランの塗布が提案され、特開平6-115023号報には特定の構造を有する含フッ素重合体をコートする方法が提案されている。また、特開昭５６−２８２１９には、含フッ素重合体とオルガノシロキサン重合体を反応させて得られるグラフト共重合体を得る方法が提案されている。さらに、特開昭６２−２８０２２５には、両末端パーオキサイドあるいは、両末端Ｉ含有ポリシロキサンを用いてフッ素オレフィンを重合することによって得られるポリフルオロオレフィンセグメントＡとポリシロキサンセグメントＢとが連結部位を介して結合したＡＢＡトリブロック型のポリシロキサン−ポリフルオロオレフィンブロック共重合体が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のフッ素系材料を反射防止膜とした場合には、透明性に欠けていたり、基材との密着が十分ではなく、特に繰り返し擦ることで反射防止膜層が剥がれてしまうという問題を有している。また、これらの欠点を改良するため提案された前記特開昭５６−２８２１９、特開昭６２−２８０２２５に記載のグラフトあるいはブロック共重合体は、反射防止膜とした場合、基材への塗布性が悪いため十分な反射防止効果が得られないという問題があった。本発明は以上のような状況に鑑みなされたものである。本発明の目的は、透明性に優れ、且つ低屈折率で良好な反射防止効果を発揮することができるとともに、耐擦傷性に優れた反射防止膜を形成することができるフッ素系共重合体を提供することにある。」
　
２．甲第２号証（特開昭５６−２８２１９号公報）
イ．「２．特許請求の範囲
１．　含フツ素重合セグメントとオルガノポリシロキサンセグメントとが、前記セグメント分子に含まれる反応サイトを介して、相互に化学結合してなるゴム状弾性を有するグラフト共重合体からなることを特徴とする含フツ素エラストマー。」（第１頁左下欄第３行〜第９行）
　
ウ．「本発明において、含フツ素重合セグメントとしては、含フツ素オレフインの重合した単位を少なくとも一種含有するものであり、且つ重合した二種以上の単位からなる弾性状共重合体が好適であり、かゝる含フツ素重合セグメントは分子中に反応サイトＡを有している。例えば、好適な含フツ素重合セグメントとしては、四弗化エチレン／プロピレン系共重合体、四弗化エチレン／パーフルオロアルキルパーフルオロビニルエーテル系共重合体、・・・（略）・・・、弗化ビニリデン／パーフルオロアルキルパーフルオロビニルエーテル系共重合体などであつても良い。」（第３頁左下欄第３行〜右下欄第３行）
　
エ．「而して、本発明におけるオルガノポリシロキサンセグメントについては、従来より公知乃至周知のオルガノポリシロキサンなどが、特に限定されることなく、広範囲にわたつて例示され得る。例えば、ジメチルシロキサン、メチルフエニルシロキサン、トリフルオロプロピルメチルシロキサンの如き各種オルガノシロキサンの単独重合体あるいはそれら二種以上の共重合体などである。そして、かゝるオルガノポリシロキサンセグメントは分子中に反応サイトＢを有している。」（第４頁左上欄第８行〜第１８行）
　
オ．「本発明においては、前記反応サイトＡ及びＢがグラフト結合点となり、含フツ素重合セグメントとオルガノポリシロキサンセグメントとが相互に化学結合してグラフト共重合体を形成している。」（第４頁左上欄第１９行〜右上欄第３行）
　
カ．「反応サイト含有セグメントは、各種手段にて合成され得るが、通常は前記の如き各セグメントの主成分単位に、前記の如き適当な反応サイト基を含有する反応サイト単位に共重合せしめる方法によつて、円滑有利に入手され得る。即ち、反応サイトＡを有する単量体を含フツ素オレフインなどの主成分単量体混合物と共重合せしめることにより、反応サイト含有の含フツ素重合セグメントが得られ、反応サイトＢを有するオルガノシロキサンをジメチルシロキサンなどの主成分オルガノシロキサンと共重合せしめることにより、反応サイト含有のオルガノポリシロキサンセグメントが得られる。」（第４頁左下欄第１５行〜右下欄第１１行）
　
キ．「勿論、含フツ素重合セグメントを幹にしてオルガノポリシロキサンセグメントを枝にしたり、あるいはこの逆にしたり、更にはこれらの中間又は混合態様にすることができる。」（第５頁左上欄第１１行〜第１４行）
　
３．甲第３号証（特開平２−２５１５５５号公報）
ク．「３．フルオロオレフィン（ａ−１）と、珪素の数が３個以上なるポリシロキサン含有ビニル単量体類（ａ−２）と、水酸基含有ビニル単量体類（ａ−３）とを共重合させて得られるフルオロオレフィン共重合体（Ａ）と、このフルオロオレフィン共重合体（Ａ）を溶解しうる有機溶剤（Ｂ）と、該フルオロオレフィン共重合体（Ａ）に存在する水酸基と反応性を有する硬化剤（Ｃ）とを含んで成る、含ふっ素樹脂組成物。」（第１頁左下欄第１８行〜右下欄第５行）
　
ケ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は新規にして有用なる含ふっ素樹脂組成物に関する。さらに詳細には、本発明はフルオロオレフィンおよび珪素原子の個数が３個以上なるポリシロキサン含有ビニル単量体を必須の単重体成分としたフルオロオレフィン共重合体と、該共重合体を溶解しうるような有機溶剤とを必須の皮膜形成性成分として含んで成る、とりわけ、撥水撥油性にすぐれる含ふっ素樹脂組成物に関する。
〔従来の技術〕
　近年、有機溶剤に可溶であって、しかも、超高耐候性の塗膜を形成しうる。常温で乾燥硬化可能なるフルオロオレフィン共重合体（以下、ふっ素樹脂ともいう。）が開発され、主として、塗料用として使用されるようになってきている。
　しかしながら、かかるフルオロオレフィン共重合体は、該共重合体に溶剤可溶性を付与するために、フルオロオレフィンと、ビニルエーテル類やビニルエステル類などの、このフルオロオレフィンと共重合可能な他の単量体類とを共重合させた形のものになっており、ふっ素樹脂本来の撥水撥油性が損われているというのが実状である。
　そのために、この種のフルオロオレフィン共重合体を用いて得られる、いわゆる、ふっ素樹脂塗料からの塗膜は、その乾燥中ないしは乾燥後に水が掛かったような場合などにおいて、かかる塗膜の乾燥後に、いわゆる水垢が残ったままとなったり、あるいは長期間、油に接した場合などにおいて、その油を拭き取ったのちでも、油の染みが残ったままとなったりするなど、撥水撥油性の上で、頗る、問題があった。」（第２頁右上欄第１５行〜右下欄第５行）
　
コ．「〔課題を解決するための手段〕
　すなわち、本発明は必須の成分として、まず、フルオロオレフィン（ａ−１）および珪素の数が３個以上なるポリシロキサン含有ビニル単量体類（ａ−２）を用いて、あるいは、フルオロオレフィン（ａ−１）と、該ポリシロキサン含有ビニル単量体類（ａ−２）と、水酸基含有ビニル単量体類（ａ−３）および／または共重合可能な他のビニル単量体類（ａ−４）とを用いて共重合させて得られるフルオロオレフィン共重合体（Ａ）と、該フルオロオレフィン共重合体（Ａ）を溶解しうる有機溶剤とを含んで成るか、さらには、必須の成分として、上記フルオロオレフィン共重合体（Ａ）と、該共重合体（Ａ）を溶解しうる有機溶剤（Ｂ）と、該共重合体（Ａ）中に存在する水酸基と反応性を有する硬化剤（Ｃ）とを含んで成る、とりわけ、極めて撥水撥油性にすぐれる、新規にして有用なる含ふっ素樹脂組成物を提供しようとするものである。
　ここにおいて、まず、本発明の含ふっ素樹脂組成物の一必須構成分たる前記フルオロオレフィン共重合体（Ａ）を調整するにさいして用いられるフルオロオレフィン（ａ−１）としては、ふっ化ビニル、ふっ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ペンタフルオロプロピレン、ヘキサフルオロプロピレン、または（パー）フルオロアルキル基の炭素数がｌ〜１８なる（パー）フルオロアルキルビニルエーテルなどが代表的なものである。
　また、前記した珪素の数が３個以上なるポリシロキサン含有ビニル単量体類（ａ−２）としては、
一般式
　
　
〔　但し、式中のＲ１〜Ｒ７はそれぞれ、同一であっても異なっていてもよい。炭素数が１〜４なるアルキル基、または、フェニル基を表わすものとし、Ｒ８は同一であっても異なっていてもよい、水素原子またはメチル基を表わすものとし、ｌは１〜１５０なる整数であるものとし、ｍは１〜６なる整数であるものとする。〕
もしくは一般式
　
　
〔　但し、式中Ｒ１〜Ｒ７ならびにｌおよびｍは、いずれも、前出の通りである。〕
または一般式
　
　
〔　但し、式中のＲ１〜Ｒ７ならびにｌは前出の通りであり、そしてｎは０または１〜６なる整数であるものとする。〕
 で示されるような化合物が代表的なものである。」（第３頁左上欄第８行〜右下欄第４行）
　
サ．「以上に掲げられたそれぞれの単量体成分から当該フルオロオレフィン共重合体（Ａ）を調製するには、当該共重合体の収率ならびに得られる皮膜の耐候性および撥水撥油性などの面からも、かかる各単量体成分の使用比率は、フルオロオレフィン（ａ−１）が１５〜７０重量％、好ましくは２０〜６０重量％なる範囲内であり、珪素の数が３個以上なるポリシロキサン含有ビニル単量体類（ａ−２）が０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１．５重量％なる範囲内であり、水酸基含有ビニル単量体類（ａ−３）が０〜４０重量％、好ましくは０〜３０重量％なる範囲内であり、そして、共重合可能な他のビニル単量体類（ａ−４）が０〜８４．９重量％、好ましくは０〜７９．７重量％なる範囲内であるように、それぞれ、管理されるべきである。」（第４頁左下欄第１１行〜右下欄第５行）
　
シ．「かくして得られるフルオロオレフィン共重合体（Ａ）を必須の皮膜形成性成分として含んで成る本発明の含ふっ素樹脂組成物はそのままで、あるいは、さらに必要に応じて、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤または充填剤などの公知慣用の各種添加剤を配合して、塗料用をはじめシーリング剤用として、または、フィルムやシートのような各種成形品などの用途に使用することができる。」（第６頁右下欄第１４行〜第７頁左上欄第１行）
　
ス．「〔発明の効果〕
　フルオロオレフィン（ａ−１）と珪素の数が３個以上なるポリシロキサン含有ビニル単量体（ａ−２）とを共重合させて得られるフルオロオレフィン共重合体（Ａ）と、かかるフルオロオレフィン共重合体（Ａ）を溶解しうる有機溶剤（Ｂ）とを必須の成分として含んで成る本発明の含ふっ素樹脂組成物は、珪素の数が３個以上なるポリシロキサン含有ビニル単量体類（ａ−２）の使用により、極めて撥水撥油性にすぐれる皮膜を形成することができる。
　さらに、本発明の含ふっ素樹脂組成物を用いることにより、超高耐候性はもちろんのこと、撥水撥油性ならびに耐汚染性にすぐれた皮膜を与えることができる。
　したがって、本発明により塗料用、シーリング剤用およびフィルム用などの各種の用途に利用することができる、すぐれた性能を有する含ふっ素樹脂組成物が提供される。」（第７頁左上欄第２行〜第１９行）
　
　したがって、上記記載事項の記載からみて、甲第３号証には、
「フルオロオレフィン（ａ−１）と、下記一般式〔Ｉ〕〜〔ＩＩＩ〕から選ばれるポリシロキサン含有ビニル単量体類（ａ−２）と、水酸基含有ビニル単量体類（ａ−３）とを共重合させて得られるフルオロオレフィン共重合体（Ａ）と、該フルオロオレフィン共重合体（Ａ）を溶解しうる有機溶剤と、該フルオロオレフィン共重合体（Ａ）に存在する水酸基と反応性を有する硬化剤（Ｃ）とを含んで成る含ふっ素樹脂組成物からなる塗膜。
一般式
　
　
〔　但し、式中のＲ１〜Ｒ７はそれぞれ、同一であっても異なっていてもよい。炭素数が１〜４なるアルキル基、または、フェニル基を表わすものとし、Ｒ８は同一であっても異なっていてもよい、水素原子またはメチル基を表わすものとし、ｌは１〜１５０なる整数であるものとし、ｍは１〜６なる整数であるものとする。〕
もしくは一般式
　
　
〔　但し、式中Ｒ１〜Ｒ７ならびにｌおよびｍは、いずれも、前出の通りである。〕
または一般式
　
　
〔　但し、式中のＲ１〜Ｒ７ならびにｌは前出の通りであり、そしてｎは０または１〜６なる整数であるものとする。〕」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．甲第４号証（特開平６−１１５０２３号公報）
セ．「【請求項１】少なくとも一面に、非結晶性の含フッ素重合体による反射防止コートが施されていることを特徴とする反射防止性フィルム。」
　
ソ．「【００１５】本願発明における、基材となるフィルムは特に限定されず、広範囲のものが採用される。例えば、表面が平滑な透明フィルムなどが例示される。また、表面にプリズム加工やフレネルレンズ加工などの各種処理が施されたフィルムなども使用可能である。」
　
５．甲第５号証（特開２０００−３１３７０９号公報）
タ．「【請求項１】　シロキサン結合を含むヘキサフルオロプロピレン共重合体と、α−フルオロアクリレートモノマと、を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」
　
チ．「【０００１】
【発明の利用分野】本発明は、放射線硬化性や塗布性に優れた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（単に、硬化性樹脂組成物と称する場合がある。）、透明性や低屈折率の硬化膜、および硬化性樹脂組成物を基材上で硬化してなる反射率の低い反射防止膜に関する。
【０００２】
【従来の技術】フッ素系化合物やフッ素系樹脂組成物は、低屈折率である点を利用して、光学レンズ、フィルム、ＣＲＴ用ガラスなどの光反射防止膜用材料や、光ファイバーのクラッド材用材料や、あるいは光ファイバー、光学レンズ等の光学接着剤として使用されている。また、フッ素化合物は撥水性、撥油性を有することから防汚コート材としても使用されている。」
　
ツ．「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、および反射防止膜に関する実施の形態について具体的に説明する。
【００１６】［第１の実施形態］第１の実施形態は、シロキサン結合を含むヘキサフルオロプロピレン共重合体（以下、単にヘキサフルオロプロピレン共重合体と称する場合がある。）と、下記一般式（１）で表されるα−フルオロアクリレートモノマと、放射線重合開始剤とを含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物である。そして、このヘキサフルオロプロピレン共重合体は、アゾ基含有ポリシロキサン化合物およびノニオン性反応性乳化剤を用いて得られた共重合体である。
ＣＨ2＝ＣＦ−ＣＯＯＲf　（１）
［一般式（１）中、Ｒfは、酸素原子を含むことがある、少なくとも一つのフッ素原子を有する炭化水素基である。］
【００１７】（１）シロキサン結合を含むヘキサフルオロプロピレン共重合体
シロキサン結合を含むヘキサフルオロプロピレン共重合体は、ヘキサフルオロプロピレンと、当該ヘキサフルオロプロピレンと共重合可能なモノマ（単に、共重合モノマと称する場合がある。）と、シロキサン成分とを共重合あるいは反応させることによって得ることができる。ここで、ヘキサフルオロプロピレン以外に、共重合モノマを用いているのは、ヘキサフルオロプロピレン単体では重合することが困難なためであり、また、共重合体中のフッ素含量等を調整するためでもある。また、第１の実施形態におけるシロキサン成分は、ラジカル重合開始剤としてのアゾ基含有ポリシロキサン化合物の一部である。」
　
テ．「【００２２】なお、反応性基含有モノマを配合する場合には、その配合量を、共重合体を作成する際のモノマ全体量を１００モル％としたときに、１〜２０モル％の範囲内の値とするのが好ましく、３〜１５モル％の範囲内の値とするのがより好ましい。この理由は、反応性基含有モノマが１モル％未満となると、形成される塗膜の強度、基材への密着力が低下する場合があるためであり、一方、２０モル％を超えると塗料の保存安定性が低下する場合があるためである。」
　
ト．「【００２６】（アゾ基含有ポリシロキサン化合物）また、このような重合方法で用いられるラジカル重合開始剤は、特に制限されるものではないが、第１の実施形態では、ヘキサフルオロプロピレン共重合体内にシロキサン結合を容易に導入するために、アゾ基含有ポリシロキサン化合物を用いている。また、このようなラジカル重合開始剤を使用することにより、ヘキサフルオロプロピレンおよび共重合成分からなるユニットと、ポリシロキサンユニットとをそれぞれ規則的に含むブロック共重合体を容易に作成することができる。例えば、ポリジメチルシロキサンがアゾ基で連結されたアゾ基含有ポリシロキサン化合物を用いると、ヘキサフルオロプロピレン共重合体とポリジメチルシロキサンとのブロック共重合体を得ることができる。」
　
ナ．「【００６５】［第３の実施形態］本発明の第３の実施形態は、第１および第２の実施形態で説明した硬化性樹脂組成物からなる反射防止膜である。なお、この反射防止膜は、基材上に設けられていれば良く、積層体として種々の変形例を採ることができる。以下、第３の実施形態の反射防止膜（積層体）を、図１〜図３を参照しつつ具体的に説明する。図１は、基材上１２に直接形成された反射防止膜１０を含む積層体１４の断面図であり、図２は、基材１２と反射防止膜１０との間にハードコート層１６を介在させた積層体１８の断面図である。また、図３は、下側から、基材１２と、ハードコート層１６と、第１の高屈折率層２０と、第１の反射防止膜２２と、第２の高屈折率層２４と、第２の反射防止膜２６とを順次に形成して構成した多層構造の積層体２８の断面図である。
【００６６】図１に示す積層体１４の場合、第１および第２の実施形態で説明した硬化性樹脂組成物からなる反射防止膜１０を直接基材１２上に形成することができるので、構成が単層であってシンプルであり、しかも精度良く形成することができる。また、図２に示す積層体１８のように、反射防止膜１０と基材１２との間に、ハードコート層１６を介在させると、反射防止膜１０の基材１２に対する密着力をより向上させることができ、また、ハードコート層１６の機械的特性に起因して積層体１８としての耐久性がより向上する。なお、ハードコート層１６は、例えば、ＳｉＯ2、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂等の材料から構成するのが好ましく、さらには、その厚さを１〜５０μｍの範囲内の値とするのが好ましく、より好ましくは５〜１０μｍの範囲内の値とすることである。
【００６７】また、図３に示す積層体２８のように、第１および第２の反射防止層２２、２６のほかに、比較的高い屈折率の値、例えば、１．５〜２．０（−）の範囲内の値を有する、厚さ５０〜２００ｎｍの第１および第２の高屈折率層２０、２４を、それぞれ第１および第２の反射防止層２２、２６と接して設けることも好ましい。このように本発明の反射防止層に接して高屈折率層２０、２４を設け、しかも複数層設けることにより、より優れた反射防止効果を得ることができる。また、高屈折率層２０、２４を設ける場合、より優れた反射防止効果が得られることから、反射防止層２２、２６と、高屈折率層２０、２４との間の屈折率差を０．０５（−）以上の値とするのが好ましく、０．１〜０．５（−）の範囲内の値とするのがより好ましく、０．１５〜０．５（−）の範囲内の値とするのがさらに好ましい。
【００６８】また、図２〜図３の積層体１８、２８に示すようにハードコート層１６や高屈折率層２０、２４、あるいはプライマー層（図示しない。）を設ける場合にも、その上に本発明の光硬化性組成物をコーティングした後に紫外線等を照射することにより、第１および第２の実施形態の硬化性樹脂組成物からなる反射防止膜１０、２２、２６を容易に形成することができる。その場合、反射防止効果の一端を担う高屈折率層２０、２４を含めて本発明の反射防止膜（反射防止層）と称する場合がある。」
　
ニ．「【００９１】
【発明の効果】本発明の硬化性樹脂組成物によれば、シロキサン結合を有するヘキサフルオロプロピレン共重合体と、α−フルオロアクリレートモノマとの組み合わせにより、溶剤を使用しなくとも特異的に良好な相溶性が得られ、また、優れた放射線硬化性や塗布性を得ることができるようになった。したがって、本発明の硬化性樹脂組成物は、基材表面における反射防止膜や防汚膜などとして使用することができるほか、接着剤、封止剤、あるいは光ファイバークラッド材などとしても好適に使用することができる。
【００９２】また、本発明の硬化膜によれば、基材に対して優れた密着性を有すると共に、低い屈折率ならびに可視光に対する優れた透明性を得ることができるようになった。したがって、本発明の硬化膜は、反射防止膜や防汚膜などとして使用した場合に、優れた耐久性や光学特性を発揮することができる。
【００９３】また、本発明の反射防止膜によれば、上述した硬化膜としての特性を得ることができるばかりか、低い反射率、例えば、２％以下の値が得られるようになった。さらに、本発明の反射防止膜は、架橋しているため、機械的強度が高く、耐擦傷性および表面摺動性（耐摩耗性）を発現させるために好適な硬度を有しており、さらには、シロキサン結合やフッ素基を有しているため、耐候性にも富んでいることが期待される。」
　
６．甲第６号証（特開２０００−３４４８２９号公報）
ヌ．「【請求項１】　（Ａ）主鎖が長鎖の炭素−炭素結合鎖からならなり、（Ｂ）主鎖の炭素−炭素結合の炭素に結合する架橋部がオルガノポリシロキサンからなり、未反応の重合性脂肪族不飽和基を含有しないことを特徴とするシリコーングラフト共重合体。」
　
ネ．「【０００２】
【従来の技術】従来、主鎖がオルガノポリシロキサンからなり、架橋部がポリエーテル基からなるポリエーテル変性オルガノポリシロキサンまたは、主鎖がオルガノポリシロキサンからなり、架橋部がポリオキシアルキレン基からなるポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサンはヒドロシリル化反応により得られ、公知であるが、未反応のアルケニル基とその内部転移副生物に由来した臭気あるいはポリエーテルが酸化、劣化して副生するアルデヒドに由来した臭気を放つという問題が生じていた。このように着臭化したオルガノポリシロキサンを脱臭する方法として、水素添加処理（水添）を施すことによって未反応のアルケニル基の還元やポリエーテルの酸化防止を図る脱臭技術が開示されている（米国特許５２２５５０９号公報、特開平７−３３０９０７号公報）。
【０００３】ところで、近年の製品開発の多様化、高付加価値化に伴いラジカル重合性基含有シリコーンマクロマーを使用したシリコーングラフト共重合体が注目されている。このシリコーングラフト共重合体は、上記の変性オルガノポリシロキサンに比較して耐候性、撥水性、防汚性、離型性、潤滑性等に優れる場合が多いので、被覆材料として利用されており（特開昭５８−１５４７６６号公報、特開昭５９−２０３６０号公報、特開昭５９−１２６４７８号公報、特開昭６１−１５１２７２号公報、特開昭６２−１５６１７２号公報参照）、近年、特に化粧料への適用に関心が持たれている（特開平５−３３９１２５号公報、特開平６−９３３２号公報、特開平６−２７９２３２号公報、特開平７−１８７９５１号公報、特開平７−１８７９５４号公報、特開平７−１９６４４９号公報、特開平８−１４３４２７号公報、特開平９−２９６１３４号公報参照）。」
　
ノ．「【００１７】本発明のシリコーングラフト共重合体の架橋部である末端にラジカル重合性基を有するオルガノポリシロキサンは、例えばラジカル重合性基が（メタ）アクリロキシアルキル基である場合には、下記一般式化１で表すことができる。
【化１】
　
　
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2は酸素原子で中断されていてもよい炭素原子数１〜１１の二価炭化水素基、Ｒ3は炭素数１〜１８の同種または異種の一価炭化水素基あるいはハロゲン置換炭化水素基であって脂肪族不飽和基を含まないもの、ｍは０、１または２、ｎは平均重合度を表し０〜２００の数である。）」
　
７．周知例１（特開２００１−３４３５０５号公報）
ハ．「【請求項１】　透明支持体上に、透明支持体の屈折率より０．０５以上高い屈折率を有する少なくとも１層の高屈折率層と、該高屈折率層上に支持体より屈折率の低い低屈折率層とが、各層を形成するための塗布液を塗布・乾燥する工程を含んで形成されてなり、しかも５０μｍ以上の輝点欠陥の数が１平方メートル当たり２０個以下であることを特徴とする反射防止フィルム。
・・・（略）・・・
【請求項１１】　請求項１〜９のいずれかに記載の反射防止フィルムを有することを特徴とする画像表示装置。」
　
ヒ．「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の反射防止フィルムの基本的な構成を図面を引用しながら説明する。図１は、反射防止フィルム１の主な層構成を模式的に示す断面模式図である。図１の（ａ）に示す態様は、透明支持体２、高屈折率層３、低屈折率層４の順序の層構成を有する。」
　
フ．「【００２７】本発明の反射防止フィルムを構成する各層について、以下説明する。本発明の反射防止フィルムは、透明支持体上に少なくとも１層の高屈折率層を有し、さらにその上に低屈折率層を有するが、必要に応じ、高屈折率層の下層に平滑なハードコート層を設けることができる。」
　
ヘ．「【００６３】＜低屈折率層＞低屈折率層としては、熱または電離放射線により架橋する含フッ素樹脂（以下、「架橋前の含フッ素樹脂」ともいう）の架橋からなる低屈折率層、ゾルゲル法による低屈折率層、および粒子とバインダーポリマーを用い、粒子間または粒子内部に空隙を有する低屈折率層等が用いられる。低屈折率層の屈折率は、低ければ反射防止性能が良化するため好ましいが、低屈折率層の強度付与の観点では困難となる。このバランスから、低屈折率層の屈折率は１．３０〜１．５０であることが好ましく、１．３５〜１．４９であることがさらに好ましい。
【００６４】架橋前の含フッ素樹脂として、含フッ素ビニルモノマーと架橋性基付与のためのモノマーから形成される含フッ素共重合体を好ましく挙げることができる。上記含フッ素ビニルモノマー単位の具体例としては、例えばフルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類（例えはビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）やＭ−２０２０（ダイキン製）等）、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等があげられる。架橋性基付与のためのモノマーとしては、グリシジルメタクリレートや、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルグリシジルエーテル等のように分子内にあらかじめ架橋性官能基を有するビニルモノマーの他、カルボキシル基やヒドロキシル基、アミノ基、スルホン酸基等を有するビニルモノマー（例えば（メタ）アクリル酸、メチロール（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルアリルエーテル等）が挙げられる。後者は共重合の後、ポリマー中の官能基と反応する基ともう１つ以上の反応性基をもつ化合物を加えることにより、架橋構造を導入できることが特開平１０−２５３８８号公報および特開平１０一１４７７３９号公報に記載されている。架橋性基の例には、アクリロイル、メタクリロイル、イソシアナート、エポキシ、アジリジン、オキサゾリン、アルデヒド、カルボニル、ヒドラジン、カルボキシル、メチロールおよび活性メチレン基等が上げられる。含フッ素共重合体が、加熱により反応する架橋基、もしくは、エチレン性不飽和基と熱ラジカル発生剤もしくはエポキシ基と熱酸発生剤等の相み合わせにより、加熱により架橋する場合、熱硬化型であり、エチレン性不飽和基と光ラジカル発生剤もしくは、エポキシ基と光酸発生剤等の組み合わせにより、光（好ましくは紫外線、電子ビーム等）の照射により架橋する場合、電離放射線硬化型である。
【００６５】また上記モノマー加えて、含フッ素ビニルモノマーおよび架橋性基付与のためのモノマー以外のモノマーを併用して形成された含フッ素共重合体を架橋前の含フッ素樹脂として用いてもよい。併用可能なモノマーには特に限定はなく、例えばオレフィン類（エチレン、プロピレン、イソプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等）、アクリル酸エステル類（アクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸２−エチルヘキシル）、メタクリル酸エステル類（メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、エチレングリコールジメタクリレート等）、スチレン誘導体（スチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等）、ビニルエーテル類（メチルビニルエーテル等）、ビニルエステル類（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、桂皮酸ビニル等）、アクリルアミド類（Ｎ−ｔｅｒｔブチルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド等）、メタクリルアミド類、アクリロ二トリル誘導体等を挙げることができる。また、含フッ素共重合体中に、滑り性、防汚性付与のため、ポリオルガノシロキサン骨格や、パーフルオロポリエーテル骨格を導入することも好ましい。これは、例えば末端にアクリル基、メタクリル基、ビニルエーテル基、スチリル基等を持つポリオルガノシロキサンやパーフルオロポリエーテルと上記のモノマーとの重合、末端にラジカル発生基を持つポリオルガノシロキサンやパーフルオロポリエーテルによる上記モノマーの重合、官能基を持つポリオルガノシロキサンやパーフルオロポリエーテルと、含フッ素共重合体との反応等によって得られる。
【００６６】架橋前の含フッ素共重合体を形成するために用いられる上記各モノマーの使用割合は、含フッ素ビニルモノマーが好ましくは２０〜７０モル％、より好ましくは４０〜７０モル％、架橋性基付与のためのモノマーが好ましくは１〜２０モル％、より好ましくは５〜２０モル％、併用されるその他のモノマーが好ましくは１０〜７０モル％、より好ましくは１０〜５０モル％の割合である。」
　
ホ．「【０１０１】本発明の反射防止フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような画像表示装置に適用することができる。ＣＲＴ、ＰＤＰ、ＥＬＤ等では透明支持体を有する反射防止フィルムは、粘着剤を介して透明支持体側を画像表示装置の画像表示面に直接、もしくは他の機能性フィルム等を介して接着することが好ましい。また、ＬＣＤの場合は反射防止フィルムの透明支持体側を粘着剤層を介して、偏光板の保護膜、もしくは偏光板に直接接着するか、反射防止フィルムの透明支持体側を直接偏光板に接着し、反射防止面を画像表示面の最外層に設ける様に配置することが好ましい。」
　
８．周知例２（特開平９−１３２６０６号公報）
マ．「【請求項２】フッ素系溶剤に、フッ素化アルキル基含有単量体、または該フッ素化アルキル基含有単量体と非フッ素化アルキル基含有単量体とからなる単量体組成物と該フッ素系溶剤とからなる組成物を注入しながら重合することを特徴とするフッ素樹脂溶液の製造方法。」
　
ミ．「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明において、フッ素化アルキル基含有単量体としては、分子中にフッ素化アルキル基とエチレン性不飽和基とを同時に有するものであれば何等制限無く使用できるが、経済性及び入手性の観点から、フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレ−ト単量体（Ａ）が好ましい。
【００１２】尚本発明において（メタ）アクリレ−トとは、メタクリレ−ト、フルオロアクリレ−ト、塩素化アクリレ−トを総称するものとする。本発明において、フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレ−ト単量体（Ａ）としては公知慣用のものをいずれでも使用することが可能であるが、具体的には下記一般式（ａ）にて表される化合物が挙げられる。
【００１３】即ち
【００１４】
【化１】
　
　
【００１５】［式中、Ｒf は炭素数１〜２０のパ−フロロアルキル基、または部分フッ素化アルキル基であり、直鎖状、分岐状、または主鎖中に酸素原子が介入したもの、例えば　-(OCFCF2)2CF(CF3)2　等でも良く、Ｒ1 はＨ，ＣＨ3, Ｃｌ, またはＦであり、Ｘは２価の連結基で、具体的には-(CH2)n-,
【００１６】
【化２】
　
　
【００１７】
【化３】
　
　
【００１８】
【化４】
　
　
【００１９】（但し、ｎは１〜１０の整数であり、Ｒ2 はＨまたは炭素数１〜６のアルキル基である。）、
【００２０】
【化５】
　
　
【００２１】
【化６】
　
　
【００２２】
【化７】
　
　
【００２３】
【化８】
　
　
【００２４】または
【化９】
　
　
等であり、ａは０または１である。］にて表わされる化合物や、
【００２５】一般式（ｂ）
【化１０】
　
　
【００２６】の如き分子中にパーフロロアルキル基を複数個有する化合物［式中、ｌは１〜１４の整数である。］である。フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレ−トの具体例としては、以下の如きものが挙げられる。
【００２７】
・・・（略）・・・
【００２８】
【化１２】
・・・（略）・・・
　
　
・・・（略）・・・
【００２９】
【化１３】
・・・（略）・・・
　
　
・・・（略）・・・
」
　
ム．「【００３７】本発明に係る非フッ素化アルキル基含有単量体（Ｂ）としては、分子中にエチレン性不飽和基を含有し、且つ前記のフッ素化アルキル基含有単量体以外のものであれば何等制限無く使用することができる。
・・・（略）・・・
【００３９】本発明が上記具体例によって何等限定されるものでないことは勿論である。非フッ素化アルキル基含有単量体（Ｂ）の具体例として、更に以下の如きシリコ−ン鎖含有エチレン性不飽和単量体が挙げられる。
【００４０】シリコ−ン鎖含有エチレン性不飽和単量体とは、ポリシロキサン鎖の片末端あるいは両末端に２価の連結基を介してα，β−不飽和基、即ちビニル基、アクリロイル基、あるいはメタクリロイル基のいずれかが連結されたものであり、その具体例としては、一般式（ｃ−１）
【００４１】
【化１９】
　
　
【００４２】〔式中、Ｒ3及びＲ4 は炭素数１〜２０のアルキル基又はフェニル基で、それら同一でも異なっていてもよく、又シロキシ単位毎に同一でも異なっていてもよくｐは３〜５２０の整数であり、ｑは０又は１であり、Ｘ2は２価の連結基で、-CH2CH(OH)CH2OCO-、-(CH2)n1NHCH2CH(OH)CH2OCO-、　　-(CH2)n1OCO-、-(CH2)n1-O-(CH2)m1OCO-、又は-OCH2CH(OH)CH2OCO-［但し、ｎ1、ｍ1は２〜６の整数である。］であり、Ｒ1は前記と同じであり、Ｚ1はメチル基、フェニル基、又はCH2=C(R1)-(X2)q-である。］にて表される化合物、又は一般式（ｃ−２）
【００４３】
【化２０】
　
　
【００４４】［式中、Ｒ5、Ｒ5’、Ｒ5”、Ｒ6、Ｒ6’、Ｒ6”、Ｒ7、Ｒ7’、Ｒ7”は炭素数１〜２０のアルキル基又はフェニル基で、これらは同一でも異なっていても良く、ｒ，ｓ，ｔは０または１〜２００の整数で、これらは同一でも異なっていても良く、Ｘ2，ｑ，Ｒ1 は前記と同意義である。〕にて表わされる化合物が挙げられる。」
　
メ．「【００７０】本発明に係るフッ素樹脂溶液は、ピンホ−ルの無い成膜性の良いフッ素樹脂皮膜を形成できることから、プリント配線基板、セラミック素子等の電気電子部品の防湿絶縁コ−ト剤、カメラ、時計、ロボット、ガラスやプラスチック等で形成された光学部品等の精密部品のオイルバリヤ−剤、フックスイッチ等の電気部品のハンダフラックスの侵入・はい上がり防止剤、繊維、衣服、糸、プラスチック、金属、セラミックス、木材、紙、ガラス、フィルム、天然皮革、人皮合皮、その他各種の基材の撥水撥油剤、防汚コ−ト剤、指紋付着防止剤、潤滑剤、耐摩耗剤、防錆剤、非粘着剤、離型剤、剥離剤、帯電防止剤、水切り剤、油切り剤、接着剤等に使用でき、更に光ファイバのクラッド（鞘）材、光学材料、反射防止膜、光学接着剤、自動車フロントガラス・リヤウィンド等のガラス表面や熱交換機等の金属表面の水滴・油的付着防止剤または水滴・油的転落剤、磁気テ−プ、蒸着テ−プ、蒸着ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、金属蒸着膜表面の防錆剤・潤滑剤、金属粉、ＳｉＯ2粉、ＴｉＯ2粉等の防水・撥水撥油剤・流動性改良剤、複写機キャリヤ−の帯電調製コ−ト剤、プラスチック成形時の離型剤、界面活性剤、表面改質剤、電気電子部品やプラスチックや繊維・衣服や金属部品等の洗浄剤、ＣＦＣ代替洗浄剤、ドライクリ−ニングのソ−プ剤、繊維の柔軟仕上げ剤、そしてフッ素樹脂フィルム形成用溶液、更にフロロカ−ボン中で各種有機反応や重合反応を実施する際の媒体等に使用することができる。また本発明に係るフッ素樹脂溶液は各種基材を侵すことなく欠落のない均一な皮膜を形成出来ることから、上記以外の基材、物品の表面処理剤、コ−ト剤等に使用することができる。」
　
　
第７　対比・判断
　
１．無効理由１について
　
　本件発明１は、「低屈折率層が、側鎖に０．０１〜２０質量％の下記一般式１で表わされるポリシロキサン繰り返し単位を含んでなる重合体グラフト部位を有し、かつ、主鎖にフッ素原子を含むグラフトポリマーである含フッ素共重合体を含有する組成物」からなることを発明特定事項として含んでいるが、甲第１号証に記載されたフッ素系共重合体は、ポリシロキサンブロック共重合成分を導入した含フッ素オレフイン共重合体であり、前記発明特定事項に対応する構成が記載されていないことは明らかであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　
　また、請求人は、審判請求書の第８頁第７〜１３行において、甲第１号証には、甲第２号証に記載の「含フッ素重合体とオルガノシロキサン重合体を反応させて得られるグラフト共重合体」を、反射防止膜へ適用したことが記載されている旨の主張をしているが、甲第１号証には、甲第２号証に記載のグラフト共重合体は、反射防止膜とした場合、基材への塗布性が悪いため十分な反射防止効果が得られないという問題があったこと、すなわち反射防止膜として適さないことが記載（上記記載事項ア参照）されているのであり、しかも、甲第２号証には、グラフト共重合体の屈折率が１．２０〜１．４９であることや、塗布した際の厚さが５０〜２００ｎｍであること等も何等記載されていないのであるから、甲第１号証に記載された甲第２号証に関する記載を考慮しても、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　
　
２．無効理由２について
　
（１）本件発明１と引用発明との対比
　
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「フルオロオレフィン共重合体（Ａ）」は、フルオロオレフィンに由来して主鎖にフッ素原子を含むものであり、引用発明の「一般式〔Ｉ〕〜〔ＩＩＩ〕から選ばれるポリシロキサン含有ビニル単量体類（ａ−２）」の当該一般式〔Ｉ〕〜〔ＩＩＩ〕で示される化合物は、ビニル結合の炭素原子の側鎖にポリシロキサン繰り返し単位を有しており、前記ポリシロキサン含有ビニル単量体類（ａ−２）を用いて共重合させて得られたフルオロオレフィン共重合体（Ａ）は、前記ポリシロキサン含有ビニル単量体類（ａ−２）に由来して、側鎖にポリシロキサン繰り返し単位を含んでなる重合体グラフト部位を有するものである。　
　また、引用発明の一般式〔Ｉ〕〜〔ＩＩＩ〕に示されるポリシロキサン繰り返し単位の構造骨格が、本件発明１の一般式１で表されるポリシロキサン繰り返し単位の構造骨格と同一であり、引用発明の前記ポリシロキサン繰り返し単位の置換基Ｒ３やＲ６の限定事項である「同一であっても異なってもよい、炭素数１〜４なるアルキル基、または、フェニル基」は、本件発明１のポリシロキサン繰り返し単位の置換基Ｒ１、Ｒ２の限定事項である「同一であっても異なっていても良く、アルキル基またはアリール基」に包含される。
　そして、引用発明の一般式〔Ｉ〕〜〔ＩＩＩ〕に示されるポリシロキサン繰り返し単位の繰り返し数も、本件発明１の一般式１で表わされるポリシロキサン繰り返し単位の繰り返し数と相当部分重複している。
　したがって、引用発明の「フルオロオレフィン共重合体（Ａ）」は、本件発明１の「側鎖に」「下記一般式１で表わされるポリシロキサン繰り返し単位を含んでなる重合体グラフト部位を有し、かつ主鎖にフッ素原子を含むグラフトポリマーである含フッ素共重合体」に相当する構成を備えているといえる。
　
　また、引用発明の「塗膜」は、水酸基と反応性を有する硬化剤（Ｃ）を含んでいるのであるから、組成物を塗設、硬化させることによって形成される層であることは明らかである。
　
　また、引用発明の「フルオロオレフィン（ａ−１）」は、上記記載事項コを参酌すると、テトラフルオロエチレンやヘキサフルオロプロピレンを用いることを含むものといえ、その場合は本件発明１の「パーフルオロオレフィン」に相当する。
　
　また、引用発明の「水酸基含有ビニル単量体類（ａ−３）」は、架橋反応に関与し得る官能基であることは自明であるので、引用発明の「水酸基含有ビニル単量体類（ａ−３）」と、本件発明１の「５〜６０ｍｏｌ％の（メタ）アクリロイル基である架橋反応に関与し得る反応性基を含有する共重合成分」とは「架橋反応に関与し得る反応性基を含有する共重合成分」である点で共通しているといえる。
　
　また、引用発明の一般式〔Ｉ〕の構造骨格は、本件発明１の一般式２の構造骨格と同一であり、引用発明の前記一般式〔Ｉ〕の置換基Ｒ１〜Ｒ７の限定事項である「同一であっても異なっていてもよい、炭素数１〜４なるアルキル基、またはフェニル基」は、本件発明１の前記一般式２の置換基Ｒ１、Ｒ２の限定事項である「同一であっても異なっても良く、アルキル基またはアリール基」及びＲ３〜Ｒ５の限定事項である水素原子または１価の有機基に包含され、引用発明の前記一般式〔Ｉ〕のＳｉ原子とＯ原子を連結するＣｍＨ２ｍ（ｍは１〜６なる整数）は、本件発明１の前記一般式２のＳｉ原子とＯ原子とを連結するＬ１（Ｌ１は炭素数１〜２０の連結基を表わす）に包含される。
　そして、引用発明の前記一般式〔Ｉ〕のポリシロキサン繰り返し単位の繰り返し数は、本件発明１の前記一般式２のポリシロキサン繰り返し単位の繰り返し数と相当部分重複している。
　また、引用発明の一般式〔ＩＩ〕の構造骨格は、本件発明１の一般式３の構造骨格と同一であり、引用発明の前記一般式〔ＩＩ〕の置換基Ｒ１〜Ｒ７の限定事項である「同一であっても異なっていてもよい、炭素数１〜４なるアルキル基、またはフェニル基」は、本件発明１の前記一般式３の置換基Ｒ１、Ｒ２の限定事項である「同一であっても異なっても良く、アルキル基またはアリール基」及びＲ３〜Ｒ５の限定事項である水素原子または１価の有機基に包含され、引用発明の前記一般式〔ＩＩ〕のＳｉ原子とＯ原子を連結するＣｍＨ２ｍ（ｍは１〜６なる整数）は、本件発明１の前記一般式３のＳｉ原子とＯ原子とを連結するＬ１（Ｌ１は炭素数１〜２０の連結基を表わす）に包含される。
　そして、引用発明の前記一般式〔ＩＩ〕のポリシロキサン繰り返し単位の繰り返し数は、本件発明１の前記一般式３のポリシロキサン繰り返し単位の繰り返し数と相当部分重複している。
　したがって、引用発明の「下記一般式〔Ｉ〕〜〔ＩＩＩ〕から選ばれるポリシロキサン含有ビニル単量体類（ａ−２）」は、本件発明１の「下記一般式２〜５で表わされるいずれかのポリシロキサン含有ビニル単量体」に相当する。
　
　また、引用発明の「フルオロオレフィン共重合体（Ａ）」は「フルオロオレフィン（ａ−１）と、下記一般式〔Ｉ〕〜〔ＩＩＩ〕から選ばれるポリシロキサン含有ビニル単量体類（ａ−２）と、水酸基含有ビニル単量体類（ａ−３）とを共重合させて得られる」のであるから、引用発明の「フルオロオレフィン共重合体（Ａ）」は共重合成分として、「フルオロオレフィン（ａ−１）」、「下記一般式〔Ｉ〕〜〔ＩＩＩ〕から選ばれるポリシロキサン含有ビニル単量体類（ａ−２）」、および「水酸基含有ビニル単量体類（ａ−３）」を含むといえる。
　
　また、本件発明１の「反射防止膜」は、組成物を塗設、硬化させることによって形成される層を有する膜であるから、引用発明の「塗膜」と、本件発明１の「反射防止膜」とは、「塗膜」である点で共通しているといえる。
　
　したがって、本件発明１と引用発明の両者は、
「側鎖に下記一般式１で表わされるポリシロキサン繰り返し単位を含んでなる重合体グラフト部位を有し、かつ、主鎖にフッ素原子を含むグラフトポリマーである含フッ素共重合体を含有する組成物を塗設、硬化させることによって形成される層であり、
　前記含フッ素共重合体が共重合成分としてパーフルオロオレフィン、架橋反応に関与し得る反応性基を含有する共重合成分、および下記一般式２〜５で表わされるいずれかのポリシロキサン含有ビニル単量体を含む塗膜。
　【化１】
　
　
一般式１中、Ｒ１,Ｒ２は同一であっても異なっていても良く、アルキル基またはアリール基を表わす。ｐは１０〜５００の整数を表わす。
　【化２】
　
　
　【化３】
　
　
　【化４】
　 
  
　【化５】
　
　
　一般式２〜５においてＲ１,Ｒ２およびｐは一般式１と同じ意味を表す。Ｒ３〜Ｒ５は水素原子または１価の有機基を表わし、Ｒ６は水素原子またはメチル基を表わし、Ｌ１は炭素数１〜２０の連結基を表わす。」の点で一致し、次の点で相違する。 
　
相違点１：本件発明１の塗膜が「低屈折率層を有する反射防止膜であって、
　低屈折率層の屈折率が１．２０〜１．４９であり、かつ低屈折率層の厚さが５０〜２００ｎｍ」であるのに対し、引用発明の塗膜は、そのような特定事項の限定がない点。
　
相違点２：本件発明１では、重合体グラフト部位が、側鎖に０．０１〜２０質量％の下記一般式１で表わされるポリシロキサン繰り返し単位を含むものであり、また、前記含フッ素共重合体の共重合成分であるパーフルオロオレフィンの含有量が、５〜７０ｍｏｌ％であり、架橋反応に関与し得る反応性基が、５〜６０ｍｏｌ％の（メタ）アクリロイル基であり、該（メタ）アクリロイル基が水酸基を有する含フッ素共重合体を合成した後に、（メタ）アクリル酸ハライド、または（メタ）アクリル酸無水物を作用させて導入された基、または３−クロロプロピオン酸エステル部位を有するビニルモノマーを重合させた後、脱塩化水素を行って導入された基であるのに対し、引用発明では、重合体グラフト部位やパーフルオロオレフィンの含有量が不明であり、また、架橋反応に関与し得る反応性基が、水酸基含有ビニル単量体（ａ−３）であり、その含有量も不明である点。
　
（２）判断
　
　まず、相違点２について検討する。
　
　含フッ素共重合体が共重合成分として（メタ）アクリロイル基である架橋反応に関与し得る反応性基を含有する共重合成分を含み、前記（メタ）アクリロイル基が水酸基を有する含フッ素共重合体を合成した後に、（メタ）アクリル酸ハライド、または（メタ）アクリル酸無水物を作用させて導入された基、または３−クロロプロピオン酸エステル部位を有するビニルモノマーを重合させた後、脱塩化水素を行って導入された基であることは、甲第１〜３号証には記載されておらず、この点を甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るとすることはできず、さらに、一般式１で表わされるポリシロキサン繰り返し単位を含んでなる重合体グラフト部位や、含フッ素共重合体が共重合成分であるパーフルオロオレフィン、（メタ）アクリロイル基である架橋反応に関与し得る反応性基の含有量を本件発明１のような数値範囲とすることも、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
　
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　
３．無効理由４について
　
（３−１）本件発明１は、甲第５号証に記載された発明であるかについて
　
　本件発明１は、低屈折率層が、側鎖に０．０１〜２０質量％の下記一般式１で表されるポリシロキサン繰り返し単位を含んでなる重合体グラフト部位を有し、かつ、主鎖にフッ素原子を含むグラフトポリマーである含フッ素共重合体を含有する組成物からなることを発明特定事項として含んでいるが、甲第５号証に具体的に開示されたシロキサン部位を含む含フッ素ポリマーはブロック共重合体であり（上記記載事項テ参照）、本件発明１のグラフトポリマーとは異なるから、甲第５号証には、前記発明特定事項に対応する構成が記載されていないことは明らかである。
　
　したがって、本件発明１は、甲第５号証に記載された発明ではない。
　
（３−２）本件発明１は、甲第５号証及び甲第３号証に記載された発明、又は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるかについて
　
　本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は、「２．無効理由２について」の「（１）本件発明１と引用発明との対比」に記載したとおりである。
　
　そこで、本件発明１と引用発明との相違点について検討する。
　
　まず、相違点２について検討する。
　
　含フッ素共重合体が共重合成分として（メタ）アクリロイル基である架橋反応に関与し得る反応性基を含有する共重合成分を含み、前記（メタ）アクリロイル基が水酸基を有する含フッ素共重合体を合成した後に、（メタ）アクリル酸ハライド、または（メタ）アクリル酸無水物を作用させて導入された基、または３−クロロプロピオン酸エステル部位を有するビニルモノマーを重合させた後、脱塩化水素を行って導入された基であることは、甲第１〜６号証には記載されておらず、この点を甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るとすることはできず、さらに、一般式１で表わされるポリシロキサン繰り返し単位を含んでなる重合体グラフト部位や、含フッ素共重合体が共重合成分であるパーフルオロオレフィン、（メタ）アクリロイル基である架橋反応に関与し得る反応性基の含有量を本件発明１のような数値範囲とすることも、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
　
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は甲第５号証及び甲第３号証に記載された発明、又は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３−３）まとめ
　
　よって、本件発明１は、甲第５号証に記載された発明ではなく、甲第５号証及び甲第３号証に記載された発明、又は甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　
　
４．無効理由３について
　
（４−１）本件発明２について
　
（１）本件発明２と引用発明との対比
　
　本件発明２は、本件発明１に対して、「反射防止膜をプラスチックフイルムである透明基材上に配置したことを特徴とする反射防止フィルム」との限定を付加した発明である。
　そして、本件発明２と引用発明とを対比すると、本件発明１と引用発明との対比における一致点と相違点を含み、さらに以下に示す相違点が存在することとなる。
　
相違点３：本件発明２では、反射防止膜をプラスチックフイルムである透明基材上には配置した反射防止フィルムであるのに対して、引用発明では、前記構成の限定がない点。
　
（２）判断
　
　本件発明２は、本件発明１の構成を全て備え、さらに「反射防止膜をプラスチックフイルムである透明基材上に配置したことを特徴とする反射防止フィルム」との限定を付加した発明であるから、甲第４号証や相違点３について検討するまでもなく、上記「２．無効理由２について」で述べた理由と同様の理由で当業者が容易に想到し得ることとすることはできない。
　
（３）まとめ
　
　よって、本件発明２は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４−２）本件発明３について
　
（１）本件発明３と引用発明との対比
　
　本件発明３は、本件発明１に対して、「反射防止膜を配置したことを特徴とする画像表示装置」との限定を付加した発明である。
　そして、本件発明３と引用発明とを対比すると、本件発明１と引用発明との対比における一致点と相違点を含み、さらに以下に示す相違点が存在することとなる。
　
相違点４：本件発明３では、反射防止膜を配置した画像表示装置であるのに対して、引用発明では、前記構成の限定がない点。
　
（２）判断
　
　本件発明３は、本件発明１の構成を全て備え、さらに「反射防止膜を配置したことを特徴とする画像表示装置」との限定を付加した発明であるから、甲第４号証や相違点４について検討するまでもなく、上記「２．無効理由２について」で述べた理由と同様の理由で当業者が容易に想到し得ることとすることはできない。
　
（３）まとめ
　
　よって、本件発明３は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　
第８　むすび
　
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明１ないし３についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。