【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０４０３０号「雌留め具」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２７６２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３１日の出願であって、平成１９年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年４月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「雌孔を有し、この雌孔に差し込まれる雄留め具の掛合突起部に係脱可能に掛合する雌留め具であって、
　この雌留め具が、該雌留め具の雌孔に差し込まれる雄留め具の掛合突起部に掛合される掛合縁を有し、且つ一端側に弾性片を備えた
板状体よりなる
　前記雌孔に直交するように連通し、且つ前記操作プレートが移動可能に組み付けられる動作凹所を備えた雌留め具本体とを有し、
　
この操作プレートが前記板状体の両側縁に沿って、その板厚方向に透設されたスリットで区分された弾性片部の外側面に掛合突部を設けた弾性掛合部を備え、かつ、前記雌留め具本体が前記動作凹所に連通する孔を備えており、
トに
における前記掛合突部
雌留め具本体
ている孔の孔縁よりなる
　この動作凹所に組み付けられている操作プレートが、前記弾性片を撓めるように該動作凹所の内方に向けて押動可能にしてあると共に、
　この操作プレートが、この操作プレートの前記掛合縁に接するように前記雌孔から差し入れられる前記雄留め具の掛合突起部の頭部によって前記弾性片を撓めながら前記動作凹所の内方に向けて移動され得ると共に、該掛合突起部の前記頭部から落ち込むように設けられている掛合部に向けて該弾性片によって押し戻されるように移動掛合され得るようにしてあることを特徴とする雌留め具。」（なお、アンダーラインは、補正箇所を明示するために付した。）
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「操作プレート」について、明細書【００３８】の記載に基づいて「板状体よりなる」との限定事項を付加し、明細書【００４１】の記載に基づいて「この操作プレートが前記板状体の両側縁に沿って、その板厚方向に透設されたスリットで区分された弾性片部の外側面に掛合突部を設けた弾性掛合部を備え、かつ、前記雌留め具本体が前記動作凹所に連通する孔を備えており、」、「弾性掛合部における前記掛合突部」との限定事項を付加し、また、「掛合部」について、明細書【００３６】、【００４７】の記載に基づいて「雌留め具本体に備えられている孔の孔縁よりなる」との限定事項を付加する補正をするものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用文献等の記載事項
　３−１−１．原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、意匠登録第９６１５５０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（イ）「本物品は、かばんなどのように箱状あるいは袋状の収納体の開口を閉じるフラップ状蓋体を閉状態に保持するための係止具であり、収納体に固定されるストライカと、蓋体に固定されるキャッチャとからなっている。」（公報第1頁「説明」の欄参照）、
（ロ）「係合突部の先端部から落ち込むように窪みが設けられているストライカ」に関する図示内容（公報第３頁の「ストライカの参考斜視図」参照）、
（ハ）「挿入孔を有するキャッチャであって、
　このキャッチャが、一端側にばね片を備えた平板状のスライダと、
　前記挿入孔に直交するように連通し、且つ前記スライダが移動可能に組み付けられる作動空間を備えたハウジングとを有し、
　前記スライダが、前記作動空間に対して、前記ばね片の備えられている側を該作動空間の内奥側に向けて差し入れられるキャッチャ」に関する図示内容（公報第４頁の「キャッチャの参考斜視図」参照）、
（ニ）「挿入孔を有し、この挿入孔に差し込まれるストライカの係合突部に係脱可能に係合するキャッチャであって、
　このキャッチャが、該キャッチャの挿入孔に差し込まれるストライカの係合突部に係合される係合爪を有し、且つ平板状のスライダと、
　前記挿入孔に直交するように連通し、且つ前記スライダが移動可能に組み付けられる作動空間を備えたハウジングとを有し、
　このスライダが、このスライダの前記係合爪に接するように前記挿入孔から差し入れられる前記ストライカの係合突部の先端部によって前記作動空間の内方に向けて移動され得ると共に、該係合突部の前記先端部から落ち込むように設けられている窪みに向けて移動係合され得るようにしてあるキャッチャ」に関する図示内容（公報第４頁の「使用状態を示す参考断面図」参照）、および
（ホ）「スライダが一端側にばね片を備え、
　また、このスライダが前記ばね片の基部およびスライダの他端側に係止部を備え、かつ、作動空間を備えたハウジングが前記スライダの係止部に係合する抜け出し防止用係止部を備えており、
　前記スライダが、前記作動空間に対して、前記ばね片の備えられている側を該作動空間の内奥側に向けて差し入れられると共に、この作動空間から抜け出し側に向けた該スライダの移動に際して該スライダの前記作動空間からの抜け出しを防止するように前記ハウジングに備えられている抜け出し防止用係止部に係合されるように組み付けられており、
　この作動空間に組み付けられているスライダが、前記ばね片を撓めるように該作動空間の内方に向けて押動可能にしてあると共に、
　このスライダが、前記ばね片を撓めながら前記作動空間の内方に向けて移動され得ると共に、該ばね片によって押し戻されるように移動係合され得るようにしてあるスライダ」に関する図示内容（公報第１頁の「Ｉ−Ｉ断面図」参照）、
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「挿入孔を有し、この挿入孔に差し込まれるストライカの係合突部に係脱可能に係合するキャッチャであって、
　このキャッチャが、該キャッチャの挿入孔に差し込まれるストライカの係合突部に係合される係合爪を有し、且つ一端側にばね片を備えた平板状のスライダと、
　前記挿入孔に直交するように連通し、且つ前記スライダが移動可能に組み付けられる作動空間を備えたハウジングとを有し、
　このスライダが係止部を備え、かつ、前記ハウジングが抜け出し防止用係止部を備えており、
　前記スライダが、前記作動空間に対して、前記ばね片の備えられている側を該作動空間の内奥側に向けて差し入れられると共に、この作動空間から抜け出し側に向けた該スライダの移動に際して該スライダの前記作動空間からの抜け出しを防止するように前記ハウジングに備えられている抜け出し防止用係止部に係合されるように組み付けられており、
　この作動空間に組み付けられているスライダが、前記ばね片を撓めるように該作動空間の内方に向けて押動可能にしてあると共に、
　このスライダが、このスライダの前記係合爪に接するように前記挿入孔から差し入れられる前記ストライカの係合突部の先端部によって前記ばね片を撓めながら前記作動空間の内方に向けて移動され得ると共に、該係合突部の前記先端部から落ち込むように設けられている窪みに向けて該ばね片によって押し戻されるように移動係合され得るようにしてあるキャッチャ。」
　
　３−１−２．原査定において、周知な技術の例として示された実願昭５−２８８０３号（実開平６−２９４２８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ヘ）「【００１５】係止具は、図１に示すように、雌部材１と雄部材２とから構成され、雌部材１は、図２、３に示すようにケース体３は、中空状で表面板４と裏面板５との中央に円形の掛合孔６を穿設し、両側壁７には係止孔８を穿設することによって係止部９を設け、」（実開平６−２９４２８号公報第８頁第２９行〜第９頁第４行参照）、
（ト）「【００１６】ケース体３の嵌入口１６から挿入されるスライド板１７は、両側に外向の鍵状先端を形成した係止片１８を突設し、」（公報第９頁第９〜１１行参照）、および
（チ）「【００１７】スライド板１７は、ケース体３の嵌入口１６から、ガイド凹部２１側より挿入し、係止片１８の先端がケース体３の係止孔８に臨出して係止部９に係止し、通常の使用状態では抜脱することはない。」（公報第９頁第１５〜１８行参照）、そして
（リ）「スライド板１７が、板状体である」ことが明示されている図１，４，５の図示内容、
（ヌ）「係止片１８が、スライド板１７の板厚方向に隙間を形成することにより設けられた切れ込みで区画された可撓片の外側面に鍵状先端を設けて構成されている」ことが明示されている図１〜３の図示内容、および
（ル）「ケース体３が、内側にスライド板１７が挿入される中空部を備えている」ことが明示されている図１〜５の図示内容。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、整理すると、周知例には、次の技術事項が記載されている。
「スライド板１７が板状体の両側壁７，７に沿って、その板厚方向に隙間を形成することにより設けられた切れ込みで区画された可撓片の外側面に鍵状先端を設けた係止片１８を備え、かつ、ケース体３が内側中空部に連通する係止孔８を備えており、
　前記スライド板１７が、前記内側中空部に対して、弾性片１９の備えられている側を該内側中空部の内奥側に向けて、このスライド板１７に設けられている前記係止片１８を撓めながら差し入れられると共に、撓み戻される該係止片１８における前記鍵状先端が、この内側中空部から抜け出し側に向けた該スライド板１７の移動に際して該スライド板１７の前記内側中空部からの抜け出しを防止するように前記ケース体３に備えられている係止孔８の孔縁よりなる係止部９に係止されるように組み付けられている」スライド板１７がケース体３に組み付けられる構造。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、構造または機能からみて、引用発明の「挿入孔」は、本願補正発明の「雌孔」に相当し、以下同様に、「ストライカ」は「雄留め具」に、「係合突部」は「掛合突起部」に、「係合」は「掛合」に、「キャッチャ」は「雌留め具」に、「係合爪」は「掛合縁」に、「ばね片」は「弾性片」に、「平板状の」は「板状体よりなる」に、「スライダ」は「操作プレート」に、「作動空間」は「動作凹所」に、「ハウジング」は「雌留め具本体」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「スライダが係止部を備え、かつ、前記ハウジングが抜け出し防止用係止部を備えており、
　前記スライダが、前記作動空間に対して、前記ばね片の備えられている側を該作動空間の内奥側に向けて差し入れられると共に、この作動空間から抜け出し側に向けた該スライダの移動に際して該スライダの前記作動空間からの抜け出しを防止するように前記ハウジングに備えられている抜け出し防止用係止部に係合されるように組み付けられ」と、本願補正発明の「操作プレートが前記板状体の両側縁に沿って、その板厚方向に透設されたスリットで区分された弾性片部の外側面に掛合突部を設けた弾性掛合部を備え、かつ、前記雌留め具本体が前記動作凹所に連通する孔を備えており、
　前記操作プレートが、前記動作凹所に対して、前記弾性片の備えられている側を該動作凹所の内奥側に向けて、この操作プレートに設けられている前記弾性掛合部を撓めながら差し入れられると共に、撓み戻される該弾性掛合部における前記掛合突部が、この動作凹所から抜け出し側に向けた該操作プレートの移動に際して該操作プレートの前記動作凹所からの抜け出しを防止するように前記雌留め具本体に備えられている孔の孔縁よりなる掛合部に掛合されるように組み付けられ」とは、「操作プレートが雌留め具本体に組み付けられ」る点において共通する。
　また、引用発明のストライカにおける係合突部の「先端部」は、本願補正発明の雄留め具における掛合突起部の「頭部」に、同様に、ストライカにおける係合突部の「窪み」は雄留め具における掛合突起部の「掛合部」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「雌孔を有し、この雌孔に差し込まれる雄留め具の掛合突起部に係脱可能に掛合する雌留め具であって、
　この雌留め具が、該雌留め具の雌孔に差し込まれる雄留め具の掛合突起部に掛合される掛合縁を有し、且つ一端側に弾性片を備えた板状体よりなる操作プレートと、
　前記雌孔に直交するように連通し、且つ前記操作プレートが移動可能に組み付けられる動作凹所を備えた雌留め具本体とを有し、
　操作プレートが雌留め具本体に組み付けられており、
　この動作凹所に組み付けられている操作プレートが、前記弾性片を撓めるように該動作凹所の内方に向けて押動可能にしてあると共に、
　この操作プレートが、この操作プレートの前記掛合縁に接するように前記雌孔から差し入れられる前記雄留め具の掛合突起部の頭部によって前記弾性片を撓めながら前記動作凹所の内方に向けて移動され得ると共に、該掛合突起部の前記頭部から落ち込むように設けられている掛合部に向けて該弾性片によって押し戻されるように移動掛合され得るようにしてある雌留め具。」
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用例記載の用語を括弧内に示す。）。
（相違点）
　「操作プレートが雌留め具本体に組み付けられ」る構成について、本願補正発明では、「操作プレートが前記板状体の両側縁に沿って、その板厚方向に透設されたスリットで区分された弾性片部の外側面に掛合突部を設けた弾性掛合部を備え、かつ、前記雌留め具本体が前記動作凹所に連通する孔を備えており、
　前記操作プレートが、前記動作凹所に対して、前記弾性片の備えられている側を該動作凹所の内奥側に向けて、この操作プレートに設けられている前記弾性掛合部を撓めながら差し入れられると共に、撓み戻される該弾性掛合部における前記掛合突部が、この動作凹所から抜け出し側に向けた該操作プレートの移動に際して該操作プレートの前記動作凹所からの抜け出しを防止するように前記雌留め具本体に備えられている孔の孔縁よりなる掛合部に掛合されるように組み付けられ」るのに対し、引用発明では、「スライダが係止部を備え、かつ、前記ハウジングが抜け出し防止用係止部を備えており、
　前記スライダが、前記作動空間に対して、前記ばね片の備えられている側を該作動空間の内奥側に向けて差し入れられると共に、この作動空間から抜け出し側に向けた該スライダの移動に際して該スライダの前記作動空間からの抜け出しを防止するように前記ハウジングに備えられている抜け出し防止用係止部に係合されるように組み付けられ」るようにしている点。
　
３−３．相違点の判断
　前記３−１−２で述べたように、周知例には、
「スライド板１７（本願補正発明の「操作プレート」に相当する。以下、括弧内は本願補正発明の相当部分を示す。）が板状体の両側壁７，７（両側縁）に沿って、その板厚方向に隙間を形成することにより設けられた切れ込みで区画された可撓片（透設されたスリットで区分された弾性片部）の外側面に鍵状先端（掛合突部）を設けた係止片１８（弾性掛合部）を備え、かつ、ケース体３（雌留め具本体）が内側中空部（動作凹所）に連通する係止孔８（孔）を備えており、
　前記スライド板１７（操作プレート）が、前記内側中空部（動作凹所）に対して、弾性片１９（弾性片）の備えられている側を該内側中空部（動作凹所）の内奥側に向けて、このスライド板１７（操作プレート）に設けられている前記係止片１８（弾性掛合部）を撓めながら差し入れられると共に、撓み戻される該係止片１８（弾性掛合部）における前記鍵状先端（掛合突部）が、この内側中空部（動作凹所）から抜け出し側に向けた該スライド板１７（操作プレート）の移動に際して該スライド板１７（操作プレート）の前記内側中空部（動作凹所）からの抜け出しを防止するように前記ケース体３（雌留め具本体）に備えられている係止孔８（孔）の孔縁よりなる係止部９（掛合部）に係止（掛合）されるように組み付けられている」スライド板１７（操作プレート）がケース体３（雌留め具本体）に組み付けられる構造、
が記載されている。
　そして、周知例に記載されたものは、引用発明と同様の、かばんなどに用いられる係止具に関するものである。
　それ故、引用発明のスライダ（操作プレート）がハウジング（雌留め具本体）に組み付けられる構造に代えて、上記周知例に記載された技術事項を適用し、本願補正発明のように構成する程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得たものと認められる。
　
　この点について、請求人は、「４−１、「この操作プレートが前記板状体の両側縁に沿って、その板厚方向に透設されたスリットで区分された弾性片部の外側面に掛合突部を設けた弾性掛合部を備え」るとの独自の構成より、経時的な「へたれ」を生ずることのない弾性掛合部を、板状体にスリットを設けることで、容易に構成することができる。」（【請求の理由】を参照。）と主張している。
　しかしながら、周知例の可撓片は、「スライド板１７・・・の板厚方向に隙間を形成することにより設けられた切れ込みで区画され」ることにより形成されるものであるから（「３−１−２」を参照。）、当該可撓片はスライド板の板厚方向に透設されたスリットで区分されたものといえるから、当該主張は理由がない。
　
　また、請求人は、「２−１、構成上の相違点：
２−１−１、本願の操作プレートに備えられている弾性掛合部は、板状体の両側縁に沿って、その板厚方向に透設されたスリットによって区分された弾性片部の外側面に掛合突部を設けることによって、構成してある。
２−１−２、この結果、本願の操作プレートに備えられている弾性掛合部は、その両端部分が板状体に一体に連続されている、いわゆる、両持ちの構造からなる弾性掛合部とされている。
２−１−３、これに対して、拒絶査定時に引用された実開平６−２９４２８号に係る係止具のスライド板に備えられる係止片は、鍵状先端を形成した係止片をスライド板から突設した構成としてある。
２−１−４
すなわち、この実開平６−２９４２８号公報所載の係止具は、スライド板から係止片を突設し、しかも、その先端に、鍵状先端を備えた構成としてある。
２−２、機能上の相違点：　
２−２−１
かかる、実開平６−２９４２８号公報所載の係止具は、両者を同一の条件で構成した場合、本願の弾性掛合部に比して、その係止片は撓みやすく、しかも、その先端に備えられる鍵状先端部分は、本願の掛合突部部分に比して、より、撓みやすい構成とされている。
２−２−２、この結果、両者を同一の条件で構成した場合、本願発明における掛合突部に対して、係止片の先端に備えられる鍵状先端部分は、その掛合状態が解かれやすい傾向にあると判断される。
２−３、効果上の相違点：
２−３−１、　すなわち、前記の構成上の差異から、本願発明に係る雌留め具は、実開平６−２９４２８号公報所載の係止具に対して、より小さな弾性片部をもって、当該実開平６−２９４２８号公報所載の係止具と同様の掛合強度を備える雌留め具を構成することができる利点を備えている。
３、上記の構成上における差異は、単なる構成上の差異にとどまらず、両者に明確な作用効果面における差異をもたらすものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当するものでないこと明白である。」（【回答の内容】を参照。）と主張している。
　すなわち、請求人は、本願補正発明の弾性掛合部は両持ちの構造であることを前提に主張している。
　しかしながら、【請求項１】には、「操作プレート・・・の板厚方向に透設されたスリットで区分された弾性片部の外側面に掛合突部を設けた弾性掛合部」と記載されているにすぎないから、弾性掛合部が両持ちの構造に限定されるものとはいえず、請求人の当該主張は、その前提において理由がない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果については、引用発明および周知例に記載された技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明および周知例に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「雌孔を有し、この雌孔に差し込まれる雄留め具の掛合突起部に係脱可能に掛合する雌留め具であって、
　この雌留め具が、該雌留め具の雌孔に差し込まれる雄留め具の掛合突起部に掛合される掛合縁を有し、且つ一端側に弾性片を備えた操作プレートと、
　前記雌孔に直交するように連通し、且つ前記操作プレートが移動可能に組み付けられる動作凹所を備えた雌留め具本体とを有し、
　前記操作プレートが前記動作凹所に対して、前記弾性片の備えられている側を該動作凹所の内奥側に向けて、この操作プレート又は該操作プレートの組み付けられる雌留め具本体のいずれか一方に設けられている弾性掛合部を撓めながら差し入れられると共に、撓み戻される該弾性掛合部が、この動作凹所から抜け出し側に向けた該操作プレートの移動に際して該操作プレートの前記動作凹所からの抜け出しを防止するように前記他方の側に備えられた掛合部に掛合されるように組み付けられており、
　この動作凹所に組み付けられている操作プレートが、前記弾性片を撓めるように該動作凹所の内方に向けて押動可能にしてあると共に、
　この操作プレートが、この操作プレートの前記掛合縁に接するように前記雌孔から差し入れられる前記雄留め具の掛合突起部の頭部によって前記弾性片を撓めながら前記動作凹所の内方に向けて移動され得ると共に、該掛合突起部の前記頭部から落ち込むように設けられている掛合部に向けて該弾性片によって押し戻されるように移動掛合され得るようにしてあることを特徴とする雌留め具。」
　
IV．引用例等の記載事項
　引用例等、及び、それらの記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明における、「操作プレート」について、「板状体よりなる」、「この操作プレートが前記板状体の両側縁に沿って、その板厚方向に透設されたスリットで区分された弾性片部の外側面に掛合突部を設けた弾性掛合部を備え、かつ、前記雌留め具本体が前記動作凹所に連通する孔を備えており、」、そして「弾性掛合部における前記掛合突部」との限定事項を省き、また、「掛合部」について、「雌留め具本体に備えられている孔の孔縁よりなる」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項（構成要件）をすべて含み、さらに、他の発明特定事項（構成要件）を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明および周知例に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明および周知例に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知例に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。