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　特願２００２−　５０２０４「移動通信制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日出願公開、特開２００３−２５９４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１４年２月２６日の出願であり、平成２０年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年３月６日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「移動通信における着信呼出制御を少なくとも行う移動通信制御装置であって、
　移動端末における位置登録情報更新時毎に、その移動端末における在圏情報と移動特性情報とを含む移動端末毎の位置登録情報を少なくとも記録して管理する管理情報記憶手段と、
　移動端末に対する着信呼び出し要求があった場合に、前記管理情報記憶手段に記憶されている当該移動端末に関する前記位置登録情報を参照して、移動端末が在圏している位置登録エリアを複数の呼び出しエリアに分割し、当該呼び出しエリア毎に順次着信呼出を行うように制御する着信呼出制御手段とを少なくとも備え、
　該着信呼出制御手段は、少なくとも前記位置登録情報における移動特性情報、および、位置登録情報更新時から着信呼び出し要求時までの経過時間に基づいて前記呼び出しエリアの大きさを決定することにより、前記位置登録エリアを複数の呼び出しエリアに分割するようにしたことを特徴とする移動通信制御装置。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１１６９５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動通信装置、特に移動通信における位置登録／一斉呼び出し方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】図９は従来の移動通信システムのシステム構成を示すものである。図９において、１は移動通信制御局であり、固定網を通じて交換局に接続されている。２は無線基地局であり、移動通信制御局１に有線で接続されている。３は移動機であり、無線基地局２に無線で接続されている。４は１つの無線基地局２の電波の届く範囲である無線ゾーンである。５は隣接する複数の無線ゾーン４で構成されて、同一の位置登録が有効な範囲である位置登録エリアである。６は複数の位置登録エリア５で構成されて、１つの移動通信制御局１の制御可能な地域であるサービスエリアである。
【０００３】各無線基地局２は、自身が在圏する位置登録エリア５に固有のコード番号を自無線ゾーン内に報知し、移動機３は、無線ゾーン４を移行した時にそのコード番号が変化すると、改めて位置登録制御を行う。すなわち移動機３は、無線基地局２に対して位置登録要求を送信し、基地局２は、移動通信制御局１内のホームメモリレジスタの位置登録コードを更新する。移動機３に対し固定網側から通信要求があった場合、移動通信制御局１は、ホームメモリレジスタの位置登録コードにより、その移動機３が在圏する位置登録エリアを知り、そのエリア内の基地局２から一斉呼出信号を送信して、その移動機３からの応答を受理することで、その移動機３が在圏する無線ゾーン４を特定して、接続制御を行う。
【０００４】上記の方式において、加入者密度の増大に対処するために小ゾーン化が進められると、接続制御よりも位置登録制御のためのトラフィックが増大する。一方、位置登録制御を少なくするために位置登録エリアを大きくすると、一斉呼出のエリアが大きくなり、接続制御のためのトラフィックが増大する。そのため、位置登録エリアの大きさは、一斉呼出と位置登録両者のトラフィックを勘案して最適な大きさに決められている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の位置登録／一斉呼出方式では、狭い範囲のみを移動する移動機や、非常に広範囲に移動する移動機が混在している場合に、個々の移動機に対応した最適な位置登録エリアの大きさを設定できないという問題があった。また、位置登録エリアの大きさを最適化しても、位置登録エリア境界の無線ゾーンに位置登録のためのトラフィックが集中するという問題があった。
【０００６】本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、位置登録トラフィックおよび一斉呼出トラフィックを削減することのできる移動通信装置を提供する
ことを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、個々の移動機の移動特性に応じた位置登録エリアを設定することで位置登録トラフィックを削減し、また移動通信制御局にある移動機の通過情報および時間情報により位置登録エリア内の一斉呼出範囲を制御することで、一斉呼出トラフィックを削減するようにしたものである。」（段落【０００１】〜【０００７】）
　
（ロ）「【００１４】以下、基地局ＩＤ１０２３の無線ゾーンにいる移動機１１が、基地局ＩＤ１０３５の無線ゾーンに移動したときの、移動機１１、基地局２１および制御局２６の動作について説明する。基地局ＩＤ１０３５の基地局２１は、その設置時に、自己のＩＤ１０３５の他に、その周辺の基地局ＩＤ１０２４、１０２５、１０２６、１０３４、１０３６、１０４４、１０４５、１０４６からなる識別子情報２２（３４）を持っている。移動機１１が基地局２１の圏内に入ると、その識別子情報２２が識別子情報報知手段２３により、送信手段２４を通じて自無線ゾーン内に送信される。この報知情報を受信手段１９で受信した移動機１１は、位置登録要否判定手段１４により位置登録が必要かどうかを判断する。ここでは、報知情報に含まれている基地局ＩＤ１０３５が移動機１１の位置登録エリア３３に入っていないので、位置登録要否判定手段１４は位置登録が必要と判断し、位置登録要求送信手段１５を起動する。位置登録要求送信手段１５は、位置登録エリアテーブル１２を参照して、その時点における移動機１１が位置登録エリア３３内で通過した各無線ゾーンの通過回数を位置登録要求メッセージに付加して、送信手段２０を通じて基地局２１に送信する。この通過回数の情報は、移動機１１がどの無線ゾーンに多く在圏したかを示す。
【００１５】図３は移動機１１が持っている位置登録エリアテーブル１２の例である。位置登録エリアテーブル４１は、図２の位置登録エリア３３内の基地局ＩＤとその無線ゾーンにおける通過回数累積と通過回数からなる。位置登録要否判定手段１４は、同一位置登録エリア３３内の基地局２１から識別子情報を受信した時は、位置登録の必要がないと判断して通過回数カウンタ手段１３を起動し、通過回数カウント手段１３により、位置登録エリアテーブル１２（４１）内の通過回数をカウントアップする。
【００１６】このような位置登録要求を受信手段２５で受信した基地局２１は、その要求を制御局２６の一斉呼出エリア更新手段２８に送信する。一斉呼出エリア更新手段２８は、まず一斉呼出エリアテーブル２７から、位置登録要求を送ってきた図４に示すような移動機１１のための一斉呼出エリアテーブル４３を取り出す。一斉呼出エリアテーブル４３は、図３に示した移動機１１が持つ位置登録エリアテーブル４１と同じ基地局ＩＤと通過回数累積からなり、基地局ＩＤは通過回数累積の大きい順に並べられている。次に、一斉呼出エリア更新手段２８は、一斉呼出要求の対象となる無線ゾーンの基地局ＩＤ１０３５と、その周囲の基地局ＩＤのうち先に位置登録された無線ゾーンと重複するものを除いた１０２４、１０２５、１０２６、１０３６、１０４５、１０４６とからなる基地局ＩＤ群４４ａを位置登録エリアテーブル４３に追加し、位置登録要求メッセージに含まれていた通過回数を累積する。４４はこのようにして更新された後の位置登録エリアテーブルであり、ハッチング部分が更新された基地局ＩＤである。
【００１７】一斉呼出エリア更新手段２８は、基地局ＩＤの更新、追加を終了すると、次に通過回数累積をソートし、一斉呼出エリアテーブル４４の基地局ＩＤを通過回数累積が多い順に並び替える。４５はこのようにして並び替えられた一斉呼出エリアテーブルである。また、登録できる基地局ＩＤ数がしきい値により定められている場合には、そのしきい値を越えた分については、その時に追加した基地局ＩＤの部分４４ａを除いて、通過回数累積値の小さい順に削除してゆく。そして、この一斉呼出エリアテーブル４５の上位から規定数ごと、ここでは４つごとに４５ａ〜４５ｆのようにグループ化して、一斉呼出のための優先度付けを行う。一斉呼出エリア更新手段２８は、一斉呼出エリアテーブル２７の更新を終了すると、位置登録完了メッセージを基地局２１の送信手段２４を介して移動機１１に送信する。」（段落【００１４】〜【００１７】）
　
（ハ）「【００１９】移動機１１の基地局ＩＤ１０３５への位置登録が完了した後、固定網から制御局２６に移動機１１に対する着信があると、制御局２６は、順次一斉呼出手段２９により該当する一斉呼出エリアテーブル２７を取り出す。一斉呼出エリアテーブル２７には、図４の一斉呼出エリアテーブル４５に示すように、一斉呼出エリア更新手段２８により規定数ごとに一斉呼出の優先度付けがされているので、順次一斉呼出手段２９は、このテーブルの上位のグループ４５ａから順に基地局２１を介して一斉呼出を行う。移動機１１が、一斉呼出に含まれている基地局の無線ゾーンに在圏しているときは、呼出応答手段１８が、応答を基地局２１を介して制御局２６に送信する。制御局２６は、移動機１１からの応答を受信すると、一斉呼出を終了し、応答がなければ、次の順位の優先度のグループに対して一斉呼出を行う。」（段落【００１９】）
　
（ニ）「【００２１】また、移動機１１から基地局２１を介して位置登録要求を受信する制御局２６では、一斉呼出エリア更新手段２８が、該当する移動機１１の一斉呼出エリアテーブル２７を取り出して、そこに新たな位置登録要求の対象となる基地局識別子とその周囲の基地局識別子とを追加し、位置登録要求メッセージに付加された通過回数情報から通過回数の累積を更新し、通過回数の累積の多い順にソートし、テーブルの上位から規定数ごとにグループ化して一斉呼出の優先度付けを行い、固定網から移動機１１に着信があった場合に、そのグループ化された優先度順に順次一斉呼出手段２９が順次一斉呼出を行うので、一斉呼出範囲を制限することができ、一斉呼出トラフィックの削減を図ることができる。
【００２２】（実施の形態２）次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態における装置構成は、図１に示した第１の実施の形態と同じであり、異なるのはその一部の動作なので、以下にはその異なる動作についてのみ説明する。
【００２３】本実施の形態が上記第１の実施の形態と異なるのは、移動機１１における位置登録エリアテーブル１２に通過時刻が追加されていることである。図５はこのように通過時刻が追加された位置登録エリアテーブル５１を示している。通過時刻は、初期値として、位置登録エリアテーブル１２に基地局識別子が登録された時の時刻が設定され、その後は、移動機１１が同一位置登録エリア内で移動して、位置登録要否判定手段１４が位置登録の必要がないと判断して、通過回数カウント手段１３が位置登録エリアテーブル１２の通過回数をカウントアップする際にその時の通過時刻に更新される。移動機１１が隣りのエリアに移動して位置登録要否判定手段１４が位置登録が必要と判断したときは、位置登録要求送信手段１５が、位置登録エリアテーブル１２を参照して、その時点における移動機１１の通過回数および通過時刻を位置登録要求メッセージに付加して、送信手段２０を通じて基地局２１に送信する。」（段落【００２１】〜【００２３】）
　
（ホ）「【００２５】一斉呼出エリア更新手段２８は、一斉呼出エリアテーブル２７から一斉呼出テーブル６１を取り出すと、まず、それまでの通過回数累積と通過時刻を位置登録要求メッセージに付加されている学習情報６２により、テーブル６３のように更新するとともに、いままで登録されている基地局識別子数と新たに追加される基地局識別子数との合計が、一斉呼出テーブル２７に予め設定されているしきい値を越えているかどうかを判断し、越えていた場合は、その時に追加した基地局識別子を除いて、通過回数累積の少ないものから、また同じ通過回数累積の場合は通過時刻の古いものから順に削除する。テーブル６１の点線の部分が削除対象の基地局識別子である。また、新たに追加される基地局識別子１０２４、１０２５、１０２６、１０３５、１０３６、１０４５、１０４６は、その時の登録時刻（１１：５１）が初期値として設定される。
【００２６】一斉呼出エリア更新手段２８は、基地局ＩＤの追加、削除、更新を終了すると、図８に示すように、基地局ＩＤを通過回数累積の多い順、また同じ通過回数累積が同じであれば、登録または更新時刻が新しいものを上位に並び替え、上位から規定数ごと、ここでは４つごとに６３ａ〜６３ｅのようにグループ化して、一斉呼出のための優先度付けを行ったテーブル６４に更新する。一斉呼出エリア更新手段２８は、一斉呼出エリアテーブル２７の更新を終了すると、位置登録完了メッセージを基地局２１を通じて移動機１１に送信する。」（段落【００２５】、【００２６】）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「位置登録が必要な場合に、移動機の位置登録要求送信手段１５は、位置登録エリアテーブル１２を参照して、その時点における移動機が位置登録エリア内で通過した各無線ゾーンの通過回数（この通過回数の情報は、移動機がどの無線ゾーンに多く在圏したのかを示す。）および通過時刻を位置登録要求に付加して基地局を介して制御局に送信し、
　制御局では、一斉呼出エリア更新手段２８が、位置登録要求を送ってきた移動機の一斉呼出エリアテ−ブル４３を取り出して、位置登録情報更新時毎に、先に位置登録された無線ゾーンと重複するものを除いた基地局ＩＤ群を一斉呼出エリアテ−ブル４３に追加し、受信した位置登録要求に含まれていた通過回数と通過時刻により、それまでの通過回数累積と通過時刻を更新して一斉呼出エリアテ−ブル４４とし、次に一斉呼出エリアテ−ブル４４の基地局ＩＤを通過回数累積が多い順、また通過回数累積が同じであれば、時刻が新しいものを上位に並び替えた一斉呼出エリアテ−ブル４５とし、この一斉呼出エリアテ−ブル４５の上位から規定数ごと、例えば４つごとに４５ａ〜４５ｆのようにグループ化して、一斉呼び出しのための優先度付けを行い、
移動機の基地局への位置登録が完了した後、移動機に対する着信があると、制御局は、順次一斉呼出手段２９により該当する一斉呼出エリアテ−ブルを取り出し、このテーブルの上位のグループ４５ａから順に基地局を介して一斉呼出を行い、一斉呼出範囲を制限することができ、一斉呼出トラフィックの削減を図ることができる移動通信における位置登録／一斉呼出方式。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１２７８２８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（イ）「従来の方法では、前述のように、第２図において移動局３ａへの着信呼出しは、該移動局が位置登録を行った時の在圏無線ゾーンとは無関係に、該移動局の呼出しエリア内の全ての無線ゾーンの基地局２ａ〜２ｇで行われる。このため、無駄な着信呼出しが多いという欠点があった。
　本発明の目的は、呼出しエリア内に、呼出しエリアよりも小さい移動局個別の優先呼出しエリアを設定することにより、移動局に対する無駄な着信呼出しを減少させ、着信呼出しのトラヒックを減少させる手段を提供することにある。」（第２頁右上欄第１行〜第１１行）
　
（ロ）「第３図は、複数の無線ゾーンからなる呼出しエリア構成例である。４ａ〜４ｚ、５ａ〜５ｊは無線ゾーンを示し、実線は呼出しエリアの境界を示す。移動局３ａが無線ゾーン４ｐで位置登録を行った後に、該移動局に着信があった場合、従来技術では呼出しエリア内の全ての無線ゾーンで呼出しを行うが、本発明では該移動局の優先呼出しエリアを例えば４ｉ〜ｋ、４ｏ〜ｑ、４ｕ〜ｗと設定し、最初に該優先呼出しエリア内で呼出しを行った後で、該移動局の応答が無い場合のみ呼出しエリア内の残りの無線ゾーンで呼出しを行う。移動局が位置登録を行った地点からの移動距離が少ない場合、移動局は優先呼出しエリア内に存在するため、残りの無線ゾーンでの無駄な着信呼出しは、減少し、着信呼出しのトラヒックは減少する。」（第２頁左下欄第３行〜第１７行）
　　
（ハ）「（実施例２）
　実施例（１）では、無条件に、最初は優先呼出しエリア内で着信呼出しを行う二段階呼出しの方法を示したが、この他に、条件付きで二段階呼出しを行う方法も可能である。
　無線制御局はタイマを持ち、移動局が位置登録を行ってから一定時間内に該移動局に着信があった場合のみ二段階呼出しを行い、一定時間を過ぎた場合は最初から呼出しエリア全体で呼出しを行う。
　位置登録からの経過時間が長いと、ランダムに移動する移動局の現在位置と位置登録した時の位置との相関関係は小さくなる。前述のように呼出しを二段階に分けて行う場合、優先呼出しエリア内に移動局か存在しないと、該移動局の着信呼出しに遅延が生じることになる。従って位置登録からの経過時間が長く、優先呼出しエリア内に移動局が存在する確率が小さい場合、呼出しを二段階に分けず最初から呼出しエリア全体で呼出しを行う方法もある。この場合移動局の位置登録からの経過時間を、第５図に示すクロック９を用いて管理し、移動局への着信を、呼出しを二段階に分けて行うかどうかの判定を送信制御部１１で行った後に送信部１２より送出される。」（第３頁左下欄第７行〜右下欄第１０行）
　
（ニ）「第５図は、本発明の効果の一例を示す図である。呼出しエリアは半径１０ｋｍの円形と仮定し、横軸が優先呼出しエリアの半径、縦軸はシステム内の着信呼出しのトラヒックを示す。着信呼出しのトラヒックは、従来方式を１とする。位置登録を行った場所は呼出しエリア内に一様に分布していると仮定し、電源投入からの経過時間は０〜８時間に一様に分布していると仮定した。位置登録は、電源投入時及び呼出しエリア移行時に行うものとし、位置登録を行った地点を中心として、横軸の半径の円内でかつ呼出しエリアの範囲内に、優先呼出しエリアを設定するものとした。平均移動速度は２０ｋｍ／時で、１分間移動するごとにランダムに速度及び方向を変えるものと仮定した。第５図より適当な優先呼出しエリアの半径を設定することにより、本方式は従来方式と比べ、位置登録回数は大幅に減少することかわかる。」（第４頁右上欄第８行〜左下欄第４行）
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３２２３３３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
「【００１０】一般に、移動局の平均移動速度や呼び出し頻度は移動局毎に大きく異なる。図４は、移動局の移動速度および呼び出し頻度に対する最適な呼び出しエリアの大きさを計算した例を示すグラフであり、横軸が無線ゾーンに対する呼び出しエリアの相対的な半径の大きさを表しており、縦軸が単位時間当りの呼び出しトラヒックと位置登録トラヒックとの和を表している。なお、移動速度は無線ゾーンの移行回数で表している。
【００１１】図４に示す例において、同図（ａ）は呼び出し頻度＝０．１回／時とした場合に、無線ゾーン移行回数を変化させた例である。この結果、同一無線ゾーン内に長時間滞在することの多い移動局に対しては、呼び出しエリアを狭くすることが望ましく、逆に移動することの多い移動局に対しては、広い呼び出しエリアを設定することが望ましいことがわかる。
【００１２】また、図４（ｂ）は無線ゾーン移行回数＝１０回／時とした場合に、呼び出し頻度を変化させた例である。この結果、呼び出し頻度の大きい移動局に対しては、呼び出しエリアを狭くすることが望ましく、逆に呼び出し頻度の小さい移動局に対しては、広い呼び出しエリアを設定することが望ましいことがわかる。
【００１３】また、呼び出しエリアの大きさおよび形状は、呼び出しエリア設定時の移動速度および移動方向も考慮すべきであり、最適な呼び出しエリアは各移動局毎に異なる。すなわち、移動局毎に、その移動局に適合した呼び出しエリアを設定することが理想である。」（段落【００１０】〜【００１３】）
　
３．対　比
　本願発明と上記引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「移動機」は、本願発明の「移動端末」に相当する。
　引用例１発明の「一斉呼出エリアテーブル」における「基地局ＩＤ」、「通過回数累積及び通過時刻」は、移動機がその基地局ＩＤを有する基地局の無線ゾーンに在圏した回数及び時刻を示しているから、本願発明の「その移動端末における在圏情報と移動特性とを含む移動端末毎の位置登録情報」に相当するといえ、引用例１発明の「一斉呼出エリアテーブル」は、移動機の位置登録要求毎に更新されているから、本願発明の「移動端末における位置登録情報更新毎に、その移動端末における在圏情報と移動特性とを含む移動端末毎の位置登録情報を少なくとも記録して管理する管理情報記憶手段」に相当するといえる。
　引用例１発明の制御局の「一斉呼出エリアテーブル」の「基地局ＩＤ群」は、全体で一斉呼出エリアを示しているから、本願発明の「位置登録エリア」に相当する。
　引用例１発明の制御局の「一斉呼出エリア更新手段２８」は、「一斉呼出エリアテーブル」における通過回数累積の多い順及び通過時刻新しいものを上位に並び替えて「一斉呼出エリアテーブル」における「基地局ＩＤ」を上位から規定数ごとにグループ化しているから、本願発明と「前記管理情報記憶手段に記憶されている当該移動端末に関する前記位置登録情報を参照して、移動端末が在圏している位置登録エリアを複数の呼び出しエリアに分割し」、「前記位置登録エリアを複数の呼び出しエリアに分割するようにしたことを特徴とする移動通信制御装置」の点で一致するといえる。
　引用例１発明の制御局の「順次一斉呼出手段２９」は、移動機の基地局への位置登録が完了した後、移動機に対する着信があると、該当する一斉呼出エリアテ−ブルを取り出し、このテーブルの上位のグループ４５ａから順に基地局を介して一斉呼出を行うから、本願発明と「移動通信における着信呼出制御を少なくとも行う移動通信制御装置であって、」「移動端末に対する着信呼び出し要求があった場合に、当該呼び出しエリア毎に順次着信呼出を行うように制御する着信呼出制御手段とを少なくとも備え」で一致するといえる。
　　
　したがって、両者は、
「移動通信における着信呼出制御を少なくとも行う移動通信制御装置であって、
　移動端末における位置登録情報更新時毎に、その移動端末における在圏情報と移動特性情報とを含む移動端末毎の位置登録情報を少なくとも記録して管理する管理情報記憶手段と、
　前記管理情報記憶手段に記憶されている当該移動端末に関する前記位置登録情報を参照して、移動端末が在圏している位置登録エリアを複数の呼び出しエリアに分割し、移動端末に対する着信呼び出し要求があった場合に、当該呼び出しエリア毎に順次着信呼出を行うように制御する着信呼出制御手段とを少なくとも備えるようにしたことを特徴とする移動通信制御装置。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　本願発明は、着信呼出制御手段が「移動端末に対する着信呼び出し要求があった場合に、」位置登録エリアを複数の呼び出しエリアに分割し、「少なくとも前記位置登録情報における移動特性情報、および、位置登録情報更新時から着信呼び出し要求時までの経過時間に基づいて前記呼び出しエリアの大きさを決定することにより、前記位置登録エリアを複数の呼び出しエリアに分割するようにした」のに対し、引用例１発明は、一斉呼出エリア更新手段２８が、移動機から位置登録要求があった場合に、通過累積回数の多い順及び通過時刻新しいものを上位に並び替えて上位から規定数ごとにグループ化している点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記引用例２には、「最初は、優先呼出エリア内で着信呼出しを行う二段階呼出しの方法を示したが、この他に、条件付で二段階呼出しを行う方法も可能である。移動局が位置登録を行ってからの一定時間内に該移動局に着信があった場合のみ二段階呼出しを行い、一定時間を過ぎた場合は最初から呼出しエリア全体で呼出しを行う。位置登録からの経過時間が長いと、ランダムに移動する移動局の現在位置と位置登録した時の位置との相関関係は小さくなる。」（記載事項（ハ））と記載されており、着信呼出しの際、位置登録を行ってから着信までの経過時間を考慮して呼出しエリアの大きさを決めることが示唆されている。
　また、上記引用例２には「移動局３ａが無線ゾーン４ｐで位置登録を行った後に、該移動局に着信があった場合・・・移動局が位置登録を行った地点からの移動距離が少ない場合、移動局は優先呼出しエリア内に存在するため、残りの無線ゾーンでの無駄な着信呼出し、は減少し、着信呼出しのトラヒックは減少する。」（記載事項（ロ））及び「適当な優先呼出しエリアの半径を設定することにより、本方式は従来方式と比べ、位置登録回数は大幅に減少することかわかる。」（記載事項（ニ））と記載され、上記引用例３には、「同一無線ゾーン内に長時間滞在することの多い移動局に対しては、呼び出しエリアを狭くすることが望ましく、逆に移動することの多い移動局に対しては、広い呼び出しエリアを設定することが望ましい」及び「呼び出し頻度の大きい移動局に対しては、呼び出しエリアを狭くすることが望ましく、逆に呼び出し頻度の小さい移動局に対しては、広い呼び出しエリアを設定することが望ましいことがわかる。また、呼び出しエリアの大きさおよび形状は、呼び出しエリア設定時の移動速度および移動方向も考慮すべきであり」と記載されており、移動局の在圏確率を考慮して呼出しエリアの大きさを決めることが示唆されている。
　したがって、上記引用例２、引用例３に記載された技術を考慮すれば、引用例１発明において、着信呼出制御手段が「移動端末に対する着信呼び出し要求があった場合に、」位置登録エリアを複数の呼び出しエリアに分割し、「少なくとも前記位置登録情報における移動特性情報、および、位置登録情報更新時から着信呼び出し要求時までの経過時間に基づいて」規定数（本願発明の「呼び出しエリアの大きさ」に相当する。）を決定するようにして本願発明を構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　　
　また、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２、引用例３記載の技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１発明及び引用例２、引用例３記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。