Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼眼底に測定光束を投光しその眼底反射光をリングパターン像として取り出して二次元撮像素子に撮像させる測定光学系と、
前記測定光学系の光路に配置され、かつ瞳孔と共役位置から外れた位置に配置された光束偏向部材と、
該光束偏向部材を前記測定光学系の測定光軸の回りに回転する回転手段と、を備え、
被検眼の眼屈折力を測定する眼屈折力測定装置において、
被検眼瞳孔上を通過する測定光束の経線方向における通過領域を変更するために、前記光束偏向部材及び前記回転手段により被検眼瞳孔で偏心回転される前記測定光束の瞳孔中心部に対する偏心量を変更する偏心量変更手段を備えることを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼屈折力測定装置において、
偏心量変更手段による変更前後の各リングパターン像に基づいて被検眼の眼屈折力をそれぞれ測定する演算制御手段を備えることを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項３】
請求項２の眼屈折力測定装置において、
同一被検眼において瞳孔径が狭いときを想定した眼屈折力を測定する第１測定モードと、同一被検眼において瞳孔径が広いときを想定した眼屈折力を測定する第２測定モードと、を切換えるモード切換手段を備え、
前記偏心量変更手段は、該モード切換手段からの切換信号に基づいて、第１測定モードに対応する第１の偏心量と，第２測定モードに対応し前記第１の偏心量より大きい第２の偏心量と，で任意の偏心量に切換えることを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項４】
請求項３の眼屈折力測定装置において、
前記偏心量変更手段は、前記光束偏向部材を光軸方向に移動させる駆動手段を有し、第１測定モードから第２測定モードへの切換信号がモード切換手段から出力されたとき、前記駆動手段により該光束偏向部材を瞳孔共役位置から遠ざける方向に移動させることを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項５】
請求項１の眼屈折力測定装置において、
前記偏心量変更手段は、前記光束偏向部材を光軸方向に移動させる駆動手段を備えることを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項６】
被検眼眼底に測定光束を投光しその眼底反射光をリングパターン像として取り出して二次元撮像素子に撮像させる測定光学系と、
前記測定光学系の光路に配置され、かつ瞳孔と共役位置から外れた位置に配置された光束偏向部材と、
該光束偏向部材を前記測定光学系の測定光軸の回りに回転する回転手段と、を備え、
被検眼の眼屈折力を測定する眼屈折力測定装置において、
前記測定光学系は、同一被検眼に対する測定において、瞳孔径が狭いときを想定した第１通過領域における眼屈折力の平均を得るために、前記回転手段を用いた前記光束偏向部材の回転によって瞳孔面上における第１通過領域上で測定光を回転させる第１測定光学系と、
同一被検眼に対する測定において、瞳孔径が広いときを測定した第２通過領域における眼屈折力の平均を得るために、前記回転手段を用いた前記光束偏向部材の回転によって瞳孔面上における第１通過領域より外側の第２通過領域上で測定光を回転させる第２測定光学系と、
を備えることを特徴とする眼屈折力測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被検眼眼底に測定光束を投光しその眼底反射光をリングパターン像として取り出して二次元撮像素子に撮像させる測定光学系と、前記測定光学系の光路に配置され、かつ瞳孔と共役位置から外れた位置に配置された光束偏向部材と、該光束偏向部材を前記測定光学系の測定光軸の回りに回転する回転手段と、を備え、被検眼の眼屈折力を測定する眼屈折力測定装置において、被検眼瞳孔上を通過する測定光束の経線方向における通過領域を変更するために、前記光束偏向部材及び前記回転手段により被検眼瞳孔で偏心回転される前記測定光束の瞳孔中心部に対する偏心量を変更する偏心量変更手段を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼屈折力測定装置において、偏心量変更手段による変更前後の各リングパターン像に基づいて被検眼の眼屈折力をそれぞれ測定する演算制御手段を備えることを特徴とする。
（３）  （２）の眼屈折力測定装置において、同一被検眼において瞳孔径が狭いときを想定した眼屈折力を測定する第１測定モードと、同一被検眼において瞳孔径が広いときを想定した眼屈折力を測定する第２測定モードと、を切換えるモード切換手段を備え、前記偏心量変更手段は、該モード切換手段からの切換信号に基づいて、第１測定モードに対応する第１の偏心量と，第２測定モードに対応し前記第１の偏心量より大きい第２の偏心量と，で任意の偏心量に切換えることを特徴とする。
（４）  （３）の眼屈折力測定装置において、前記偏心量変更手段は、前記光束偏向部材を光軸方向に移動させる駆動手段を有し、第１測定モードから第２測定モードへの切換信号がモード切換手段から出力されたとき、前記駆動手段により該光束偏向部材を瞳孔共役位置から遠ざける方向に移動させることを特徴とする。
（５）  （１）の眼屈折力測定装置において、前記偏心量変更手段は、前記光束偏向部材を光軸方向に移動させる駆動手段を備えることを特徴とする。
（６）  被検眼眼底に測定光束を投光しその眼底反射光をリングパターン像として取り出して二次元撮像素子に撮像させる測定光学系と、前記測定光学系の光路に配置され、かつ瞳孔と共役位置から外れた位置に配置された光束偏向部材と、該光束偏向部材を前記測定光学系の測定光軸の回りに回転する回転手段と、を備え、被検眼の眼屈折力を測定する眼屈折力測定装置において、前記測定光学系は、同一被検眼に対する測定において、瞳孔径が狭いときを想定した第１通過領域における眼屈折力の平均を得るために、前記回転手段を用いた前記光束偏向部材の回転によって瞳孔面上における第１通過領域上で測定光を回転させる第１測定光学系と、同一被検眼に対する測定において、瞳孔径が広いときを測定した第２通過領域における眼屈折力の平均を得るために、前記回転手段を用いた前記光束偏向部材の回転によって瞳孔面上における第１通過領域より外側の第２通過領域上で測定光を回転させる第２測定光学系と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単電池を直列接続して構成した組電池に対して、前記各単電池の夫々と並列接続されて前記単電池を放電するための放電回路と、前記各単電池を前記放電回路に放電させるか否かを切換える切換手段と、その切換え手段を制御する均等化制御部とが備えられ、
前記均等化制御部は、前記組電池における最高電圧の単電池の電圧と最低電圧の単電池の電圧との電圧差が均等化開始用電圧差ΔＶｓｔ以上となったときに、最高電圧の単電池を放電回路に放電させるように構成されている組電池用電圧均等化装置であって、
前記均等化制御部は、放電回路に接続して放電させている単電池の電圧と最低電圧の単電池の電圧との電圧差が均等化停止用電圧差ΔＶｅｎ（ΔＶｅｎ＜ΔＶｓｔ）以下となり、且つ、放電回路に接続して放電させている単電池が充電状態の変化量に対する電圧の変化量の割合が設定値以上となる満充電に近い充電状態となっているときか、
または、前記均等化制御部は、放電回路に接続して放電させている単電池の電圧が、その単電池以外の何れかの単電池の電圧に一致する値に設定される放電停止電圧より低くなったとき、
のいずれかを満たす場合に放電回路への放電を停止させるように構成されている組電池用電圧均等化装置。
【請求項２】
前記放電停止電圧は、放電回路に接続して放電させている単電池以外の単電池の電圧のうちで最も高い電圧に設定されている請求項１記載の組電池用電圧均等化装置。
【請求項３】
単電池を直列接続して構成した組電池と、請求項１又は２記載の組電池用電圧均等化装置とを備えた組電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技情報を外部に出力するための配線が接続される接続装置を備えた遊技機において、
前記接続装置は、前記配線が挿入される挿入孔を有するケース部材と、そのケース部材の挿入口の内壁に配設される端子部材と、その端子部材に対して近接離間可能な状態で前記ケース部材に配設されるレバー部材と、そのレバー部材を前記端子部材に近接する側へ向けて付勢する付勢部材と、を備え、
前記レバー部材が押圧操作されることで、前記レバー部材が前記端子部材から離間する方向へ移動される一方、そのレバー部材の押圧操作が解除されることで、前記付勢部材の付勢により前記レバー部材が前記端子部材に近接する方向へ移動され、
前記レバー部材は、前記ケース部材から突出される第１操作部を有する第１レバー部材と、前記ケース部材から突出される第２操作部を有すると共にその第２操作部が前記第１レバー部材の第１操作部よりも前記押圧操作の方向と反対側へ後退して位置する第２レバー部材とを少なくとも備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋ケースと本体ケースとの間に所定のプリント基板を挟んで収納し、前記蓋ケースと本体ケースとがヒンジを介して回転開閉するとともに、当該蓋ケースと本体ケースを開封不能に封止するかしめ構造を備える基板ケースであって、
前記ヒンジ部が、前記基板ケースの一側に設けられるとともに、前記かしめ構造が、前記ヒンジ部と対向する前記基板ケースの他側に設けられ、
前記かしめ構造は、同一構造の封止用及び再封止用の複数のかしめ構造を備え、
前記封止用のかしめ構造にかしめ部材が係止されることにより、前記蓋ケースと本体ケースとが回転開閉不能に封止されるとともに、前記かしめ部材以外の所定の箇所が切断又は破壊されることにより、前記封止が解除されて当該蓋ケースと本体ケースとが回転開閉可能となり、
前記蓋ケースと本体ケースが開封されることにより、前記かしめ部材が、係止された前記かしめ構造から破壊されることなく取外し可能となり、
当該かしめ部材が前記再封止用のかしめ構造に係止されることで、前記蓋ケースと本体ケースが再度開封不能に封止されることを特徴とする基板ケース。
【請求項２】
封止された前記蓋ケースと本体ケースが開封され、当該蓋ケースと本体ケースが回転して開かれると、前記かしめ部材は、係止された前記かしめ構造の前記本体ケース側に残存する請求項１記載の基板ケース。
【請求項３】
封止された前記蓋ケースと本体ケースが開封され、当該蓋ケースと本体ケースが回転して開かれることにより、前記かしめ部材が、係止された前記かしめ構造から破壊されることなく取り外し可能となる請求項１又は２記載の基板ケース。
【請求項４】
前記封止用及び再封止用の複数のかしめ構造が、前記蓋ケースと本体ケースの中心に対して左右それぞれに設けられ、
開封時に切断又は破壊される前記所定の箇所が、前記蓋ケースに設けられ、当該所定の箇所が切断又は破壊されることにより、前記蓋ケースと前記かしめ部材の封止が解除されて前記蓋ケースと本体ケースが回転して開閉可能となり、前記かしめ部材が破壊されることなく前記かしめ構造から取外し可能となる請求項１乃至３のいずれか一項記載の基板ケース。
【請求項５】
前記かしめ構造の封止用及び再封止用の各かしめ構造は、
前記蓋ケースと本体ケースの各ケースに設けられた、前記プリント基板面とほぼ平行に開口されるとともに、ケースが閉状態で前記かしめ部材が挿通可能に連通する開口部と、
各開口部の挿通された前記かしめ部材を脱抜不能に係止させる係止部と、を備え、
前記各ケースの前記開口部を、一方のケース側開口部が他方のケース側開口部を挟むように配置した請求項１乃至４のいずれか一項記載の基板ケース。
【請求項６】
遊技機を構成する筐体と、筐体内に収容される、遊技機制御用のプリント基板を収納した基板ケースを備える遊技機であって、
前記基板ケースが、請求項１乃至５に記載した基板ケースからなることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板ケース及びこの基板ケースを備えた遊技機
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記イメージコアルーメンと前記ガイドワイヤルーメンは最遠位部において前記長手軸に沿って配されていると共に、前記イメージコアルーメンは前記加減圧ポート部以外では密閉されていて、少なくとも前記加減圧ポートから前記イメージコアルーメンを減圧すると、前記隔壁が前記イメージコアルーメンを塞ぎ、前記最遠位部を前記ガイドワイヤルーメンとして機能させることを特徴とする請求項１に記載の光プローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１つに記載の光プローブとを備え、該光プローブの前記シースを内視鏡の処置具チャンネルに挿通することを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の光プローブのように、請求項１に記載の光プローブであって、前記イメージコアルーメンと前記ガイドワイヤルーメンは最遠位部において前記長手軸に沿って配されていると共に、前記イメージコアルーメンは前記加減圧ポート部以外では密閉されていて、少なくとも前記加減圧ポートから前記イメージコアルーメンを減圧すると、前記隔壁が前記イメージコアルーメンを塞ぎ、前記最遠位部を前記ガイドワイヤルーメンとして機能させることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項９に記載の内視鏡装置は、請求項１ないし８のいずれか１つに記載の光プローブとを備え、該光プローブの前記シースを内視鏡の処置具チャンネルに挿通することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
女性が体にフィットした下着を着用して、そのウエスト部又はバスト部あるいはその両方に、この発明によるドレスの着崩れ防止用バンドを巻いて結合部を結合すれば、それが伸縮部の伸縮によって体にフィットしてぴったりと巻きつけられ、下着に接する側の面のシリコン層が下着に付着して滑りが防止される。その上にドレスを着用すれば、ドレスに接する側の面の略全面に形成されたシリコン層が適度の粘性と摩擦係数を有するため、多少のダブつきがあっても簡単に形を整えることができ、その後動いてもその状態を保持できるため着崩れが生じない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
伸縮部３をこのように構成することによって、このウエスト用ドレス・ストッパ１をウエストに巻き付けたときに、上部３ｂと下部３ｃがウエストの形状に合わせて個別に自在に伸縮し、ウエストの面にフィットし易くなる。この例では、伸縮部３を長手方向の中央部の１ヶ所に設けたが、長手方向の中間の複数箇所に設けてもよい。
このウエスト用ドレス・ストッパ１の幅Ｗは１２０〜１５０ｍｍ（例えば１３０ｍｍ）、長さＬは８００〜１０００ｍｍ（例えば９００ｍｍ）程度がよいが、種々の体格の女性用に大、中、小などの異なるサイズのものを作製してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
〔バスト用ドレス・ストッパ〕
図２は、この発明によるドレスの着崩れ防止用バンドの他の実施例であるバスト用ドレス・ストッパの展開平面図であり、（ａ）はドレスに接する側（外側という）の面を、（ｂ）は下着に接する側（内側という）の面を、それぞれ示している。
この図２に示すバスト用ドレス・ストッパ１０は、白い綿布を基材１２として全体が帯状に形成され、長手方向の中間の両端部寄りの２ヶ所に幅方向の全幅に亘る伸縮部１３を設けるとともに、長手方向の両端部に結合位置を調整可能で互いに結合する結合部１４ａ，１４ｂを設けている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このバスト用ドレス・ストッパ１０の長手方向の中央部の幅は１６０〜２００ｍｍ（例えば１８０ｍｍ）、基材１２の長さは１０００〜１２００ｍｍ（例えば１１００ｍｍ）程度がよいが、種々の体格の女性用に大、中、小などの異なるサイズのものを作製してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このとき、図３に示す伸縮部３の各部３ａ〜３ｃが個別に自在に伸縮するため、ウエスト用ドレス・ストッパ１が体の腰から胴の線に密着し、図１の（ｂ）に示した内側の面のシリコン層６がドレスインナ３０に圧接するので、ウエスト用ドレス・ストッパ１とドレスインナ３０との相対位置がずれることがない。また、この状態でウエスト用ドレス・ストッパ１の外側の面は、略全面にシリコン層５が露出している。このウエスト用ドレス・ストッパ１を装着する際の上下の向きはどちらでも同じである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この状態で、ウエディングドレス等のドレスを着用して形を整え、腰から胴の部分を軽く押さえると、ドレスの内面がウエスト用ドレス・ストッパ１のシリコン層５に接触し、その適度の粘性と摩擦力によって滑りにくくなり、着付け状態を保持して着崩れを防止することができる。しかし、ドレスがシリコン層５に貼りつくようなことはないので、着ている人の動作を阻害したり、不自然に見えたりする恐れはない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このようにして、結婚式の当日に図７に示すように、花嫁がウエディングドレス５０を体形に合わせて簡単に美しく着ることができ、その後の着崩れも防ぐことができる。それ以外のドレスでも同様に、特にウエスト部が締まったドレスを簡単に美しく着ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このとき、図２の（ｂ）に示した内側の面を図示の上下関係（シリコン層１６を上側にする）でドレスインナ３０に接触させるように、一対のバスト孔１１から図５に示すドレスインナ３０の一対のカップ部３１を突出させて巻き付け、体にフィットするように少し引っ張りながら後ろ側で、図２に示した一方の結合部１４ａのフック１４ｃを他方の結合部１４ｂの複数の穴１４ｄのいずれかに差し込んで結合する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
その際、伸縮ネットによる伸縮部１３が図６に示すように体形に合わせて自在に伸縮するため、バスト用ドレス・ストッパ１０をバストに密着させることができる。この伸縮部１３は薄いネット状なので蒸れを防ぐこともできる。結合部１４ａ，１４ｂは布ゴムであるため伸縮し、且つ結合部１４ｂには穴１４ｄが３ヶ所設けられているので、バストのサイズに合わせて任意に調整できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、図２の（ｂ）に示した内側の面の上部の一対のシリコン層１６がドレスインナ３０の上部に圧接するので、バスト用ドレス・ストッパ１０とドレスインナ３０との相対位置がずれることがない。また、この状態でバスト用ドレス・ストッパ１０の外側の面は、略全面にシリコン層１５が露出している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この状態で、例えば図８に示すように、イブニングドレス６０のように袖なしのドレスを着用してバスト部の上縁をバスト用ドレス・ストッパ１０の上縁に沿わせ、軽く押さえて形を整えると、そのドレス上部の内面がバスト用ドレス・ストッパ１０のシリコン層１５に接触し、その適度の粘性と摩擦力によってぴったりとフィットして滑らなくなる。したがって、ドレスを簡単に美しく着ることができ、その状態を保持して着崩れを防止することができる。しかし、ドレスがシリコン層１５に貼りつくようなことはないので、着ている人の動作を阻害したり、不自然に見えたりする恐れはない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非セルロース合成性能増強材料を製造するための方法であって、以下の工程：
複数の活性粒子を、少なくとも１種類の除去可能な被包剤で被包する工程；
該被包された活性粒子を、基礎材料と混合する工程；
該混合物を、その中に取り込まれた該被包化活性粒子を有する少なくとも１種類の繊維または糸として押出し成形する工程；および
該活性粒子から該被包剤の少なくとも一部を除去する工程
を包含し、ここで、該少なくとも１種類の除去可能な被包剤が、水溶性界面活性剤、界面活性剤、塩、ポリマー塩、ポリビニルアルコール、ワックス、光反応性材料、分解性材料、生分解性材料、およびエトキシル化アセチレンジオールからなる群より選択される、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１種類の除去可能な被包剤が水溶性界面活性剤またはワックスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１種類の前記被包化粒子および前記基礎材料を含む、マスターバッチを製造する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記活性粒子が活性炭粒子である、請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記被包化活性粒子を、該活性粒子が被包化されていない場合に該活性粒子を早期に不活性化し得る１種類以上の物質または条件に供する工程を、さらに包含する、請求項１、２、３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記被包する工程、および、前記混合する工程が、一回の工程で行われる、請求項１、２、３、４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記活性粒子が、気体を吸収し得る、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記活性粒子が、液体を吸収する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記活性粒子が、固体を吸収する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記除去する工程が、前記活性粒子を再活性化することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記除去する工程が、前記被包剤を溶解することを包含する、請求項１または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記活性粒子が、活性炭、グラファイト、酸化アルミニウム（活性アルミナ）、シリカゲル、ソーダ灰、アルミニウム三水和物、重曹、ｐ−メトキシ−２−エトキシエチルエステル桂皮酸（シノキセート）、酸化亜鉛、ゼアライト、二酸化チタン、および任意のそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給液に微細バブルを混ぜるバブル混合機構と、
該バブル混合機構によって生成されるバブル混在液を貯める貯液槽と、
該貯液槽から前記バブル混在液を前記供給液として前記バブル混合機構に戻す戻し機構と、
前記貯液槽内のバブル混在液を加圧する加圧機構と、
前記バブル混在液を前記貯液槽、戻し機構及びバブル混合機構を循環させるバブル混在液循環モードと、前記加圧機構により前記貯液槽内の前記バブルを加圧する加圧モードとを切り換える切り換え機構とを有するバブル生成装置。
【請求項２】
前記加圧機構は、前記貯液槽内に気体を加圧供給する気体供給機構を有する請求項１記載のバブル生成装置。
【請求項３】
前記バブル混合機構は、気体供給源と、該気体供給源からの気体を前記供給液に噴出させる気体噴出機構とを有し、
前記加圧機構における気体供給機構は、前記気体供給源からの気体を前記貯液槽に加圧供給し、
前記切り換え機構は、前記気体供給源からの気体を、前記バブル混合機構における前記気体噴出機構と、前記加圧機構における前記気体供給機構とのいずれかに切り換える気体切り換え機構を有する請求項７記載のバブル生成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のバブル生成装置と、
処理液を噴出する処理ヘッドユニットと、
前記バブル生成装置における前記貯液槽から前記バブル混在液を前記処理ヘッドに前記処理液として加圧供給する処理液供給機構とを有する処理装置。
【請求項５】
前記バブル生成装置の前記貯液槽に貯められたバブル混在液の溶存気体の量を検出する手段を有する請求項４記載の処理装置。
【請求項６】
バブル混合機構が供給液に微細バブルを混ぜ、該バブル混合機構により生成されるバブル混在液を貯液槽に供給し、該貯液槽に貯まった前記バブル混在液を前記供給液として前記バブル混合機構に戻すことによって、前記バブル混在液を前記バブル混合機構と貯液槽との間を循環させるバブル混在液循環ステップと、
前記バブル混在液循環ステップが終了した後に、前記貯液槽内のバブル混在液を加圧する加圧ステップとを有するバブル生成方法。
【請求項７】
前記加圧ステップは、気体を前記貯液槽に加圧供給して当該貯液槽の内圧を高める請求項６記載のバブル生成方法。
【請求項８】
前記バブル混在液循環ステップにおいて、前記バブル混合機構は、気体供給源からの気体を前記供給液に噴出して微細バブルを前記供給液に混ぜ、
前記加圧ステップは、前記気体供給源からの気体を前記貯液槽に加圧供給する請求項７記載のバブル生成方法。
【請求項９】
前記貯液槽内のバブル混在液中の溶存気体の量が所定量になるまで、少なくとも前記加圧ステップを行う請求項７または８に記載のバブル生成方法。
【請求項１０】
前記貯液槽内の前記溶存気体が過飽和の状態になるまで、少なくとも前記加圧ステップを行う請求項９記載のバブル生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
窒素ガス供給部１５からは、２つに分岐する送通管１６ａ、１６ｂが延びている。一方の送通管１６ａは、アスピレータ１４の気体導入部１４３（図２参照）に接続されている。送通管１６ａには窒素ガス供給部１５からアスピレータ１４に供給される窒素ガスの圧力を調整するレギュレータ１７ａと開閉弁１８ａとが設けられている。窒素ガス供給部１５から延びる他方の送通管１６ｂは、貯液槽１１の天面の所定部位に接続されている。送通管１６ｂには窒素ガス供給部１５から貯液槽１１に供給される窒素ガスの圧力を調整するレギュレータ１７ｂと開閉弁１８ｂとが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図２において、アスピレータ１４は、液体導入部１４１、気液排出部１４２及び気体導入部１４３がＴ字型となるように結合されている。前述したようにポンプ１３から延びる送通管１２ｂが接続される液体導入部１４１は、絞り部１４４を介して、貯液槽１１に至る送通管１２ｃが接続される気液排出部１４２に連通している。窒素ガス供給部１５から延びる送通管１６ａに接続される気体導入部１４３は、絞り部１４４の直後に位置する気液混合部１４５を介して、液体導入部１４１から気液排出部１４２に続く通路に結合している。気液排出部１４２は気液混合部１４５側の端部から徐々に断面が広がるような形状となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そして、例えば、貯液槽１１内のバブル混在洗浄液Ｗ中のバブルの密度が比較的高い所定のレベルに達したと見込まれるタイミングにおいて、ポンプ１３が停止させられる。これで貯液槽１１から送通管１２ａ、１２ｂ、１２ｃ及びアスピレータ１４を通って貯液槽１１に戻るバブル混在洗浄液Ｗの循環が終了し、その後、窒素ガス供給部１５からアスピレータ１４に延びる送通管１６ａに設けられた開閉弁１８ａが閉鎖される一方、窒素ガス供給部１５から貯液槽１１に延びる送通管１６ｂに設けられた開閉弁１８ｂが解放される。なお、貯液槽１１内のバブル混在洗浄液Ｗ中のバブルの密度（個数）を例えばパーティクルカウンタや粒子粒度分布計等を用いて測定し、その測定値と予め定めた基準値とを比較してポンプ１３の動作をフィードバック制御することができる。この場合、測定値が前記基準値に達したときにポンプ１３が停止させられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
バブル混合機構の主要部としてのアスピレータ１４に代えて図５に示すような二流体ノズルユニット４０を用いることができる。この二流体ノズルユニット４０は、洗浄液（バブル混在洗浄液）Ｗを貯める洗浄液貯留部４１と高圧窒素ガスを貯めるガスタンク部４２とを有している。二流体ノズルヘッド４０には、洗浄液貯留部４１から下方に向けて延びる複数のノズル４５が形成されている。また、図示されてはいないが、ガスタンク部４２から洗浄液貯留部４１の外周を通って複数のノズル４５の先端から外方に開放するように気体通路が形成されている。二流体ノズルヘッド４０の外壁部には、ポンプ１３から延びる送通管１２ｂが接続され、洗浄液貯留部４１に連通する洗浄液導入口４３が形成されるとともに、窒素ガス供給部１５から延びる送通管１６ａが接続され、ガスタンク部４２に連通する気体導入口４４が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
前述した構造の二流体ノズルヘッド４０の各ノズル４５から噴出するミスト状のバブル混在洗浄液Ｗは集められて送通管１２ｃを通して貯液槽１１に戻される。これにより、バブル混在洗浄液Ｗが貯液槽１１とバブル混合機構の主要部としての二流体ヘッドノズル４０との間を循環することになる。そして、このバブル混在洗浄液Ｗの循環により、貯液槽１１内のバブル混在洗浄液中の微細バブルの数がアスピレータ１４の場合と同様に増大していく。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ１つの髪収容部（１０）によって離間され、互いに一列に配置された歯（５、２４）と、各歯（５、２４）に割り当てられ、前記髪収容部（１０）を囲む別の歯（５、２４）に対して可動に配置された、少なくとも１つの第１の整形部品（７、２７）と、前記髪収容部（１０）を囲む前記別の歯（５、２４）に割り当てられた第２の整形部品（５、２４、２９）とを含み、前記髪収容部（１０）の前記２つの整形部品（５、７、２４、２７、２９）の間に、ヘア整形スリット（１１、３１）が形成される、櫛状に形成されたアイロン機構（３、２３）を備えるヘアアイロン装置において、
前記整形部品（５、７、２４、２７、２９）の間の前記ヘア整形スリット（１１、３１）が、前記整形部品（５、７、２４、２７、２９）が、少なくともヘア整形位置にあるときに、互いに歯（５、２４）を接続する前記髪収容部（１０）の境界部の方向にアンダーカットされていることを特徴とするヘアアイロン装置。
【請求項２】
前記整形部品（５、７、２４、２７、２９）のヘア整形位置において、前記ヘア整形スリット（１１、３１）のアンダーカット（１３、３３）が、実質的に、ヘアアイロン掛け工程に有効な、前記整形部品（５、７、２４、２７、２９）の全高にわたって延在していることを特徴とする請求項１記載のヘアアイロン装置。
【請求項３】
可動な前記整形部品（７、２７）が、少なくとも１つのウェブ（２０、２６、２６．１）によって互いに結合されており、歯（５、２４）に対して可動に取り付けられる剛性の対物整形部品ユニット（２５、２８）を形成することを特徴とする請求項１または２記載のヘアアイロン装置。
【請求項４】
前記整形部品ユニット（２５、２８）が良伝熱性の材料から作製されており、前記整形部品ユニット（２５、２８）の一部分が整形部品（７、２７）を加熱するための電気加熱装置であることを特徴とする請求項３記載のヘアアイロン装置。
【請求項５】
前記歯（５、２４）が弓状に形成されており、それぞれの歯の弓状部によって囲まれる領域が、前記第１の整形部品（７、２７）の周囲外套面に対応するとともに、当該第１の整形部品（７、２７）がその中に収まるような寸法の、断面形状を有することを特徴とする請求項４記載のヘアアイロン装置。
【請求項６】
前記第１の整形部品（７、２７）が、前記ヘア整形スリット（１１、３１）の開放位置にあるときに、当該整形部品（７、２７）がそれぞれ割り当てられた歯の弓状部内に少なくとも部分的に収容されることを特徴とする請求項５に記載のヘアアイロン装置。
【請求項７】
可動に取り付けられた前記第１の整形部品（７）と連携する前記第２の整形部品が、当該第１の整形部品にそれぞれ対向する歯（５）によって形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のヘアアイロン装置。
【請求項８】
前記第１の整形部品（２７）とそれぞれ連携する前記第２の整形部品が、当該第１の整形部品（２７）に対向する歯（２４）に割り当てられた前記整形部品（２９）によって形成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のヘアアイロン装置。
【請求項９】
前記第２の整形部品（２９）が、少なくとも１つのウェブ（２６、２６．１）によって互いに結合されていることを特徴とする請求項８に記載のヘアアイロン装置。
【請求項１０】
前記第２の整形部品（２９）が、良伝熱性の材料から作製されていることを特徴とする請求項８または９に記載のヘアアイロン装置。
【請求項１１】
前記第１の整形部品（２７）とそれぞれ連携する前記第２の整形部品が、当該第１の整形部品（２７）に対向する歯（２４）に割り当てられた前記整形部品（２９）によって形成され、
前記第２の整形部品（２９）が、少なくとも部分的に歯の弓状部内に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のヘアアイロン装置。
【請求項１２】
前記第２の整形部品（２９）が、少なくとも１つのウェブ（２６、２６．１）によって互いに結合されていることを特徴とする請求項１１に記載のヘアアイロン装置。
【請求項１３】
前記第２の整形部品（２９）が、良伝熱性の材料から作製されていることを特徴とする請求項１１または１２に記載のヘアアイロン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光の一部を屈折力により所定の遠用焦点に集光させるためのベースカーブを持つ光学部と、
前記光学部の前記ベースカーブを形成するレンズ面全域に同心円状に形成される複数の回折格子によりなり前記光学部に所定の加入度を与えるための回折領域であって、
位相差により各ステップ高さが決定される前記複数の回折格子の回折によって入射光の一部を所定の近用焦点に集光させるための回折領域と、
を備える多焦点眼内レンズであって、
前記回折領域に形成される全ての回折格子の各ステップ高さが同じであるとともに前記入射光を前記近用焦点よりも前記遠用焦点に多く配分するために前記位相差を０．２以上０．４５以下とすることを特徴とする多焦点眼内レンズ。
【請求項２】
請求項１の多焦点眼内レンズにおいて、
前記位相差は０．３以上０．４５以下とすることを特徴とする多焦点眼内レンズ。
【請求項３】
請求項２の多焦点眼内レンズにおいて、
前記回折領域は前記光学部の前面側に形成されることを特徴とする多焦点眼内レンズ。
【請求項４】
請求項１乃至３の多焦点眼内レンズにおいて、
前記光学部を被検者眼の眼内で固定するための支持部を備えることを特徴とする多焦点眼内レンズ。
【請求項５】
多焦点眼内レンズの設計方法であって、
光学部の屈折力を用いて所定の遠用度数を得るために必要とされるベースカーブを決定するベースカーブ決定ステップと、
所定の近用度数を得るために前記ベースカーブ決定ステップにより設定される前記遠用度数に対して加入度を設定し，該設定した加入度を得るために前記ベースカーブ上全域に形成させる回折格子の配置位置を決定する回折格子形成間隔決定ステップと、
前記光学部に入射する光線が前記近用度数用に用いられるよりも多く前記遠用度数用として用いられるように前記回折格子のステップ高さを決定する回折格子ステップ高さ決定ステップと、
を有することを特徴とする多焦点眼内レンズの設計方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  入射光の一部を屈折力により所定の遠用焦点に集光させるためのベースカーブを持つ光学部と、前記光学部の前記ベースカーブを形成するレンズ面全域に同心円状に形成される複数の回折格子によりなり前記光学部に所定の加入度を与えるための回折領域であって、位相差により各ステップ高さが決定される前記複数の回折格子の回折によって入射光の一部を所定の近用焦点に集光させるための回折領域と、を備える多焦点眼内レンズであって、前記回折領域に形成される全ての回折格子の各ステップ高さが同じであるとともに前記入射光を前記近用焦点よりも前記遠用焦点に多く配分するために前記位相差を０．２以上０．４５以下とすることを特徴とする。
（２）  （１）の多焦点眼内レンズにおいて、前記位相差は０．３以上０．４５以下とすることを特徴とする。
（３）  （２）の多焦点眼内レンズにおいて、前記回折領域は前記光学部の前面側に形成されることを特徴とする。
（４）  （１）乃至（３）の多焦点眼内レンズにおいて、前記光学部を被検者眼の眼内で固定するための支持部を備えることを特徴とする。
（５）  多焦点眼内レンズの設計方法であって、光学部の屈折力を用いて所定の遠用度数を得るために必要とされるベースカーブを決定するベースカーブ決定ステップと、所定の近用度数を得るために前記ベースカーブ決定ステップにより設定される前記遠用度数に対して加入度を設定し，該設定した加入度を得るために前記ベースカーブ上全域に形成させる回折格子の配置位置を決定する回折格子形成間隔決定ステップと、前記光学部に入射する光線が前記近用度数用に用いられるよりも多く前記遠用度数用として用いられるように前記回折格子のステップ高さを決定する回折格子ステップ高さ決定ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プランジャーを有した眼内レンズ挿入器具を用いて眼内に挿入される虹彩把持型の有水晶体用の眼内レンズであって、
所定の屈折力を持ち折り曲げ可能な光学部と、
自由端となる先端が互いに向き合うように折り曲げられた略Ｌ字状の一対の腕部により形成され，該一対の腕部先端に虹彩を挟み込むことにより前記光学部を眼内にて固定保持させる支持部であって，前記一対の腕部の内周により形成される開口部を有する支持部と、を有し、
前記開口部は、前記プランジャー先端の鍔部を持つ先端部全てを納めることが可能な大きさを有することを特徴とする有水晶体用の眼内レンズ。
【請求項２】
請求項１の有水晶体用の眼内レンズにおいて、前記開口部は前記プランジャーの前記先端部の軸方向の長さ、及び幅よりも広い解放領域を持つことを特徴とする有水晶体用の眼内レンズ。
【請求項３】
虹彩組織を把持させる支持部と折り曲げ可能な光学部とを持つ有水晶体用の眼内レンズを載置する載置部であって，前記有水晶体用の眼内レンズに対して所定の応力を加えて折り曲げるために，前記光学部の径よりも幅の狭い載置面を持つ載置部と、
前記載置部に置かれた前記眼内レンズを押し出す先端部と該先端部の後方に接続される軸部とを持つプランジャーと、を有し、
前記先端部は、前記眼内レンズに当接される接触面から基端に向かうに従って幅が広くなるテーパー形状を有し、前記軸部との境界に鍔部が形成されていることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  プランジャーを有した眼内レンズ挿入器具を用いて眼内に挿入される虹彩把持型の有水晶体用の眼内レンズであって、所定の屈折力を持ち折り曲げ可能な光学部と、自由端となる先端が互いに向き合うように折り曲げられた略Ｌ字状の一対の腕部により形成され，該一対の腕部先端に虹彩を挟み込むことにより前記光学部を眼内にて固定保持させる支持部であって，前記一対の腕部の内周により形成される開口部を有する支持部と、を有し、前記開口部は、前記プランジャー先端の鍔部を持つ先端部全てを納めることが可能な大きさを有することを特徴とする。
（２）  （１）の有水晶体用の眼内レンズにおいて、前記開口部は前記プランジャーの前記先端部の軸方向の長さ、及び幅よりも広い解放領域を持つことを特徴とする。
（３）  虹彩組織を把持させる支持部と折り曲げ可能な光学部とを持つ有水晶体用の眼内レンズを載置する載置部であって，前記有水晶体用の眼内レンズに対して所定の応力を加えて折り曲げるために，前記光学部の径よりも幅の狭い載置面を持つ載置部と、前記載置部に置かれた前記眼内レンズを押し出す先端部と該先端部の後方に接続される軸部とを持つプランジャーと、を有し、前記先端部は、前記眼内レンズに当接される接触面から基端に向かうに従って幅が広くなるテーパー形状を有し、前記軸部との境界に鍔部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が複数の表示位置に各々表示された複数のリールを回転させ、該複数のリールが全て停止したときに、前記複数のリールに表示された図柄を表示する図柄表示領域に定められた入賞ラインに沿って停止表示された図柄組合せが、予め定められた複数の役のうちいずれかに対応していた場合、該対応する役が成立するスロットマシンであって、
外部からの操作に応じて、前記複数のリールの回転停止を指示する回転停止指示手段と、
前記複数のリールが回転を開始してから所定の定常回転速度に達するまでの間、前記回転停止指示手段からの指示を無効化する回転指示無効化手段と、
前記複数のリールの各々に表示された複数の図柄のうち、予め定められた所定図柄によって構成される所定の図柄組合せが前記入賞ラインに沿って停止表示されたことに基づいて、前記複数の役のうち特定の役が成立する確率が、前記所定の図柄組合せの停止表示前と異なる特定遊技状態へ移行させる遊技状態移行手段と、
前記特定遊技状態へ移行するための移行条件を満たしたか否かを判断する特定遊技状態判断手段と、
前記特定遊技状態判断手段が前記移行条件を満たしたと判断すると、前記複数のリールが回転を開始してから前記定常回転速度に達するまでの間に、各リールにおいて、前記所定図柄から所定数の図柄を隔てて表示されている特定の図柄が、前記図柄表示領域に同時に表示され得る相対位置を保った状態で前記図柄表示領域を通過するように、前記入賞ラインに沿って停止表示された前記所定図柄を起点として、前記複数のリールの回転を制御するリール回転制御手段と、を備え、
前記リール回転制御手段は、
前記複数のリールの各々における前記特定の図柄が、前記図柄表示領域に同時に表示され得る相対位置を保った状態で、前記複数のリールを所定時間回転させた後、前記複数のリールの回転速度を前記定常回転速度まで加速させることを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記特定の図柄は、前記複数のリールの各々において、前記所定の図柄組合せが前記入賞ラインに沿って停止表示されたときに、前記特定の図柄によって構成される図柄組合せが前記入賞ラインに沿うこととなる相対位置に表示されており、
前記リール回転制御手段は、
前記特定遊技状態判断手段が前記移行条件を満たしたと判断すると、前記複数のリールの回転を同時に開始させるとともに、前記複数のリールの回転速度が、前記定常回転速度よりも遅い所定の減速回転速度に同じ時間で到達するように加速することを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記リール回転制御手段は、
前記特定遊技状態判断手段が前記移行条件を満たしたと判断すると、前記複数のリールの各々について、回転開始から前記定常回転速度よりも遅い所定の減速回転速度に到達するまでの時間が互いに同じ時間となるように加速し、かつ、
前記複数のリールの各々における前記特定の図柄が、前記入賞ラインに沿うこととなる相対位置になるタイミングで、前記複数のリールの回転を別個に開始させる
ことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項４】
前記リール回転制御手段は、
前記特定遊技状態判断手段が前記移行条件を満たしたと判断すると、前記複数のリールの回転を同時に開始し、
前記複数のリールの回転速度が、前記定常回転速度よりも遅い所定の減速回転速度に到達したときに、前記複数のリールの各々における前記特定の図柄が、前記入賞ラインに沿うこととなる相対位置となるように、前記複数のリールの各々について、回転開始から前記減速回転速度に到達するまでの時間を異ならせる
ことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項５】
前記リール回転制御手段は、
前記複数のリールの各々における前記特定の図柄が、前記入賞ラインに沿うこととなる相対位置となった状態を維持したまま、前記減速回転速度で所定時間回転させた後、前記所定の図柄組合せが停止表示されたときの相対位置となるように、前記複数のリールの回転速度が、前記減速回転速度から前記定常回転速度に到達するまでの時間を異ならせる
ことを特徴とする請求項３または４に記載のスロットマシン。
【請求項６】
前記複数のリールのうち、少なくとも１つのリールには、前記所定図柄が複数の表示位置に表示されており、
前記少なくとも１つのリールにおける前記特定の図柄は、
前記複数の表示位置に表示された所定図柄のうち、特定の表示位置に表示された所定図柄を含む前記所定の図柄組合せが、前記入賞ラインに沿って停止表示されたときに、前記特定の図柄によって構成される図柄組合せが前記入賞ラインに沿う相対位置となるように、前記少なくとも１つのリールの表示位置に表示されており、
前記複数のリールの各々における各表示位置に表示されている図柄を識別するための図柄識別情報を記憶した図柄識別情報記憶手段と、
前記入賞ラインに沿って停止表示された図柄組合せを構成している図柄に対応する前記図柄識別情報を特定する停止図柄特定手段と、
前記停止図柄特定手段によって特定された図柄識別情報に基づいて、前記入賞ラインに沿って停止表示された図柄組合せの種類、及び、該図柄組合せを構成している図柄の種類を判断する図柄組合せ判断手段と、
前記図柄組合せ判断手段によって、前記特定の表示位置に表示された所定図柄以外の所定図柄を含んだ前記所定の図柄組合せが前記入賞ラインに沿って停止表示された場合に、予め定められた演出を実行する演出実行手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示の開始条件が成立したことにもとづいて識別情報の可変表示を実行する可変表示装置と、
遊技者が操作可能な操作手段と、
を備え、
前記可変表示装置に表示された前記識別情報の表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに特定遊技状態に制御されるとともに、
所定条件が成立したことにもとづいて前記特定遊技状態となる確率が高い特別遊技状態に制御される遊技機であって、
前記開始条件が成立したときに、前記特定遊技状態に制御するか否かと、前記特別遊技状態に制御するか否かと、を決定する遊技状態決定手段と、
前記識別情報の可変表示に対応した演出を実行する演出実行手段と、
前記演出の演出パターンが複数記憶されている演出パターン記憶手段と、
を有し、
前記演出実行手段は、
前記操作手段に対する前記遊技者の操作に応じて、前記演出パターン記憶手段に記憶されている複数の演出パターンの中から前記演出パターンを選択する演出選択手段と、
前記遊技状態決定手段により前記特定遊技状態に制御すると決定されたときに、前記演出選択手段により選択された前記演出パターンを用いて、前記特別遊技状態に制御されることを認識可能な第１の態様と、前記特別遊技状態に制御されるか否かを認識困難な第２の態様と、を含む所定の演出のいずれかを実行する所定演出実行手段と、を含み、
前記所定演出実行手段は、前記遊技状態決定手段により前記特別遊技状態に制御すると決定されたときに、前記演出選択手段により選択された前記演出パターンにもとづいて、異なる割合で、前記第１の態様と前記第２の態様のいずれかを実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
サイフォンの原理に従う吸引力により排水を行う場合、溶存空気等の気化や管等における気密漏れ部から空気の流入が生じることから、サイフォン機能を維持するためには、鉛直管１内で気体の流れと液体の流れとの分離を防ぎ、図１２（ａ）のように気液２相流（気泡混合流）を形成させなければならない。図１の吸引力発生装置によれば、水平管２の先端２ａ側から空気混入率の大きい水が吸引されて排水される場合でも、サイフォン機能維持装置３のタンク４内の水が鉛直方向ｂに水供給管５を通して水平管２内に供給されることで、水平方向ｃに吸引されて流れる水は空気混入率が低くなるとともに、鉛直管１内を流下する水の流速が増加する。このため、鉛直管１内では、気体の流れと液体の流れとが分離せず、水と気体が混合した気液２相流が安定して形成され、サイフォンが機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
したがって、サイフォン機能維持装置３から供給される水の中に塩化ナトリウム等の溶解性物質を溶かし込むことで沸点上昇と溶存空気量の減少とを実現できる。このため、図１，図２の吸引力発生装置の排水経路内で水から空気が発生しにくくなり、サイフォン機能が途絶えにくくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
溶存空気のうち、溶存酸素の量は、理論上１９℃、常圧、酸素濃度２０．９％の条件下において９．０１ｍｇ／Ｌとなることから、通常水の計測結果は、理論値と近い値を示した。一方、揚水ポンプにより密閉室からサイフォン機能維持装置に供給される水（脱気水）は、通常水の溶存酸素量に比べ、６０％程度の値となった。したがって、サイフォン機能維持装置に供給される水は、脱気されて、溶存酸素に代表される溶存空気量が低下しており、密閉室から供給される脱気水が好ましいことを確認できた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
以上の本実験によれば、溶存空気等の気化や水平通水管等の気密漏れ部から流入する気体の存在があるような条件においても、確実にサイフォンの吸引力を作用させるためには、サイフォン機能維持装置から水を供給することが、鉛直通水管において気液２相流を形成する上で重要であることを検証した。また、サイフォン機能維持装置から供給する水は脱気水であることが望ましいことを確認できた。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブミクロン粒度を有する三次元の大きな金属構造体の製造法において、
コールドスプレー系を使用し、５ミクロン以上の粒度を有する金属粉末を、加熱されたガスを使用して加速させ、それにより超音波金属粉末ジェットを形成させ；かつ
該超音波金属粉末ジェットを基材に当て、
該粉末を該基材及び該粉末自体に付着させて、サブミクロン粒構造及び１ｃｍ以上の厚さを有する稠密な凝集堆積物を形成させ、それにより三次元の大きな金属構造体を形成させることを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
粉末ジェットが耐火性の金属粉末を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
製造された三次元の大きな金属構造体が耐火性の金属構造体である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
さらに、堆積物を等径角度付き押出し法により押出すことを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
堆積物を形成させた後に、該堆積物を基材に付着させたままにする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
さらに、基材と堆積物との相互の分離を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
製造された三次元の大きな金属構造体が、爆発的に形成された発射体及び運動エネルギー圧子及び水素膜からなる群から選択された生成品である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
さらに、粒子間の結合の増加、延性の増加、及び加工硬化の低減のうち少なくとも１つのために、堆積物をアニーリングすることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
粉末が、タンタル、ニオブ及びモリブデンからなる群から選択されている、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法により製造されたサブミクロン粒度を有する三次元の大きな金属構造体。
【請求項１１】
堆積物が５００ナノメートル未満の粒度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
堆積物が４００ナノメートル未満の粒度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
加熱されたガスが、５００℃〜８００℃の温度の窒素を含む、請求項１記載の方法。