【事件の表示】
　特願２００４−２０４４４３「液晶表示装置、バックライト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日出願公開、特開２００５−　５０８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月１２日の特許出願（優先権主張　平成１５年７月１６日）であって、平成１７年２月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月２７日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　  平成１７年４月２７日の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項６を下記のように補正することを含むものである。
　　
「【請求項１】　面内における第一方向と第二方向に異なる線膨張係数を有し、前記第一方向における線膨張係数が前記第二方向の線膨張係数よりも大きい第一光学シートと、
　前記第一光学シートと異なる光学シートであって、前記第一光学シートと離反可能な状態で面の法線方向に隣接して配置する第二光学シートとを備え、
　前記第一光学シートの前記第一方向における線膨張係数が、隣接して配置した前記第二光学シートの前記第一方向に対応する方向における線膨張係数よりも大きい場合において、
　前記第二光学シートの前記第一方向に対応する方向における線膨張係数を、前記第一光学シートの前記第一方向における線膨張係数に近似させたことを特徴とするバックライト装置。
【請求項６】　請求項１に記載のバックライト装置と、
　該バックライト装置からの光が照射される液晶パネルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。」
　
　なお、請求項６は、請求項１を引用する発明を含むので、上記には請求項１のみを引用する請求項６に係る発明に関し、便宜上、同請求項１を併せ掲載し、認定することとした。
　
　そして、上記補正は、補正前の請求項１のみを引用する請求項６をさらに具体的に限定しようとするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、以下では、本件補正後の上記請求項６（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物記載の事項
　原審における拒絶の理由に引用した刊行物１：特開２０００−３０５１９号公報には、以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、サイドライト型面光源装置及び液晶表示装置に関し、例えば入射面より遠ざかるに従って板状部材の板厚が薄くなるように形成されたサイドライト型面光源装置と、このサイドライト型面光源装置を用いた液晶表示装置に適用することができる。本発明は、板状部材の出射面に配置する方形形状のシート材について、少なくともこの方形形状の２辺において、各辺の略中央を基準にしてシート材を位置決めすることにより、シート材のうねりや位置ずれを防止する。」
　
　ｂ．「【００１０】このようなうねりの問題は、温度変化によっても発生し、線膨張係数の大きな偏光分離シートを配置した場合に顕著となる。
　・・・・（中略）・・・・
通常用いられるこの種の偏光分離シートは、光学的異方性を有する液晶ポリマー等のシート材を積層圧延して形成され、図１０に示すように透過軸方向の線膨張係数が８．１×１０−５〔ｃｍ／ｃｍ／℃〕であり、この透過軸方向と直交する反射軸方向の線膨張係数が１．５×１０−５〔ｃｍ／ｃｍ／℃〕である。因みに、同様に出射面に配置されるシート材であるプリズムシートは、線膨張係数が２．０×１０−５〔ｃｍ／ｃｍ／℃〕のものが通常用いられている。」
　
　ｃ．「【００２７】図２は、本発明の実施の形態に係る液晶表示装置を示す分解斜視図である。この液晶表示装置１０は、１５インチの表示画面を形成する液晶表示パネル１１の裏面にサイドライト型面光源装置１２を積層して形成される。サイドライト型面光源装置１２は、裏面側よりフレーム１３にリフレクタ２４（図３）、蛍光ランプ１４及びカバー１５を配置し、また液晶表示パネル１１側よりフレーム１３に反射シート１６、導光板１７、拡散シート１８、プリズムシート１９及び２０、偏光分離シート２１、保護シート２２を配置して形成される。」
　
　ｄ．「【００３２】プリズムシート１９及び２０は、拡散シート１８の透過光の指向性を補正する。ここでプリズムシート１９及び２０は、例えばポリカーボネートにより形成され、液晶表示パネル１１側の面に光制御面としてのプリズム面が形成される。
　・・・・（中略）・・・・
【００３３】偏光分離シート２１は、プリズムシート２０の透過光のうち、液晶表示パネル１１において画像形成に供する偏光面の成分を選択的に透過し、これと直交する偏光面の成分を選択的に反射する。これにより偏光分離シート２１は、液晶表示パネル１１において画像形成に供しない偏光面成分を導光板１７に再入射させる。さらにこの導光板１７に再入射した照明光は、導光板１７内で繰り返し反射することによって偏向面が変化し、その一部が液晶表示パネル１１において画像形成に供する偏光面となって導光板１７より出射するので、その分照明光の利用効率を向上させることができる。
【００３４】保護シート２２は、ほぼ透明のポリカーボネートによるシート材により構成され、サイドライト型面光源装置１２を液晶表示装置の組み立て工程へ輸送する場合等における偏光分離シート２１の傷付を防止する。」
　
　ｅ．「【００３５】これら導光板１７の出射面１７Ｃ側に配置されるシート材１８〜２２において、拡散シート１８、プリズムシート１９及び２０、保護シート２２は、導光板１７の楔型先端側に矩形形状のつば（図４を用いて後述する）が１対形成され、この１対のつばによりフレーム１３に位置決め固定される。これに対して線膨張係数の大きな偏光分離シート２１は、導光板１７の楔型先端側と入射面１７Ａ側とに１対のつば（図１を用いて後述する）が形成され、このつばによりフレーム１３に位置決め固定される。」
　
　ｆ．「【００３８】また導光板１７の出射面１７Ｃ側におけるフレーム１３の先端部分は、導光板１７の出射面１７Ｃに部分的に覆い被さって縁取り１３Ｄを形成するようになされている。そしてフレーム１３と導光板１７の入射面１７Ａとの間に形成される空間には、リフレクタ２４、蛍光ランプ１４を配置した後、カバー１５を取り付けることにより、蛍光ランプ１４及びリフレクタ２４による一次光源を配置できるようになされている。
【００３９】尚、このサイドライト型面光源装置１２では、カバー１５が弾性を有する板状部材により構成され、図示するように導光板１７をフレーム１３に配置した後、カバー１５と縁取り１３Ｄとによって導光板１７の入射面１７Ａ側を挟持するように構成される。
【００４０】これによりフレーム１３は、導光板１７の出射面側への脱落を防止できるようになされている。また縁取り１３Ｄに対して導光板１７の出射面１７Ｃを密着させて、縁取り１３Ｄと導光板１７の出射面１７Ｃとの間に隙間が生じないようにすることにより、照明光が液晶表示パネルに向かって漏れ出すいわゆる光漏れを防止するようになされている。」
　
　ｇ．「【００４９】さらに偏光分離シート２１は、楔型先端側と入射面１７Ａ側とにつば２９Ａ及び２９Ｂが形成され、フレーム１３においては、符号Ｃ及びＤにより拡大して示すように、このつば２９Ａ及び２９Ｂをガイドできるように凹部３０Ａ及び３０Ｂが形成されるようになされている。
【００５０】ここでつば２９Ａ及び２９Ｂは、偏光分離シート２１の短辺を２分する中心線ＬＯ上において、導光板１７の楔型先端側の端縁、入射面１７Ａ側の端縁が矩形形状に飛び出すように、この中心線ＬＯに対して対称形状に形成される。これに対してフレーム１３は、凹部３０Ａ及び３０Ｂが所定の寸法精度により形成され、この凹部３０Ａ及び３０Ｂにより偏光分離シート２１をガイドして偏光分離シート２１を傾けることなく配置できるようになされている。
　・・・・（中略）・・・・
【００５２】凹部３０Ａ及び３０Ｂは、凹部３０Ａ及び３０Ｂを形成して取り残される肉厚Ｔが、この偏光分離シート２１より導光板１７側のシート材である拡散シート１８、プリズムシート１９、２０を積層した厚さより大きくならないように、かつ取り残される肉厚Ｔが薄肉により射出成形可能な最小肉厚以上に形成される。これにより縁取り１３Ｄにおいては、部分的に、薄肉により形成されるものの、確実に射出成形可能な肉厚が確保できるようになされている。
【００５３】ここで縁取り１３Ｄに肉厚Ｔを取り残すことなく、凹部３０Ｂを縁取り１３Ｄの導光板１７側からその反対側まで連続する溝状に形成しても、つば２９Ｂをガイドする上では特に支障はないが、この場合凹部３０Ｂから光漏れが生じてしまうので好ましくない。このためこの実施の形態においては、縁取り１３Ｄに形成する凹部３０Ｂを、図示するように一定の肉厚Ｔを残して形成するものとする。なお具体的に、この実施の形態において、拡散シート１８、プリズムシート１９、２０は、それぞれ厚さ０．１３〔ｍｍ〕、０．１６〔ｍｍ〕、０．１６〔ｍｍ〕であり、縁取り１３Ｄに取り残される肉厚Ｔは約０．４〔ｍｍ〕に設定される。
【００５４】偏光分離シート２１は、両面テープ（図においてハッチングにより示す）により楔形先端側のつば２９Ａの部分でフレーム１３に固定され、これにより液晶表示パネルとの組み立て工程に輸送する場合等にあっても、フレーム１３より脱落し、また位置ずれしないようになされている。さらに長手方向に膨張しても、入射面１２Ａ側のつば２９Ｂが固定されていないことにより、この膨張を楔型先端方向への変位で吸収できるようになされている。」
　
　ｈ．「【００５８】　・・・また通常使用される拡散シート１８、プリズムシート１９、２０は、線膨張係数が２．０×１０−５〔ｃｍ／ｃｍ／℃〕程度と比較的小さいものが多く、これにより１つの辺に形成した１対のつば２８を用いて位置決めしても、つば２８の間に熱膨張によるうねりが生じたりすることがなく、またその位置決め精度の範囲内で多少傾いて配置されたとしても、膨張により端縁がフレーム１３の壁面に突き当たらないようにでき、これによりこれらのシート材１８、１９、２０のうねりが防止される。」
　　
　また、上記ｆ，ｇ、および図１〜３によれば
　ｉ．「フレーム１３の縁取り１３Ｄの下面は導光板１７の上面である出射面１７Ｃに密着しており、また、拡散シート１８、プリズムシート１９，２０、偏光分離シート２１、保護シート２２は、この順に導光板１７の出射面１７Ｃ上に積層配置され、上記拡散シート１８、プリズムシート１９，２０の厚さの総和が、上記出射面１７Ｃから上記縁取り１３Ｄに設けられた凹部３０Ａ，Ｂの底面までの厚さＴ以上であり、さらに、偏光分離シート２１は凹部３０Ａ，Ｂの底面に固定されているから、結局、上記各々のシートは互いに接触はしているものの分離可能に積層配置されてなる。」との事項が見て取れる。
　　
　したがって、上記ａ〜ｉによれば、上記刊行物１には、
「液晶表示パネルと、サイドライト型面光源装置とを備える液晶表示装置であって、上記サイドライト型面光源装置は、導光板１７の出射面１７Ｃ上に拡散シート１８、プリズムシート１９，２０、偏光分離シート２１、保護シート２２をこの順に積層配置してなり、各々のシートは互いに接触はしているものの分離可能であり、上記偏光分離シート２１は、その透過軸方向の線膨張係数が８．１×１０−５〔ｃｍ／ｃｍ／℃〕であり、この透過軸方向と直交する反射軸方向の線膨張係数が１．５×１０−５〔ｃｍ／ｃｍ／℃〕であり、上記プリズムシート１９，２０および保護シート２２はポリカーボネートにより形成されたものである液晶表示装置。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ア．引用発明の「液晶表示パネル」、「サイドライト型面光源装置」、「液晶表示装置」が、それぞれ本願補正発明の「液晶パネル」、「バックライト装置」、「液晶表示装置」に相当することは明らかである。
　
　イ．引用発明の「偏光分離シート２１」は、「その透過軸方向の線膨張係数が８．１×１０−５〔ｃｍ／ｃｍ／℃〕であり、この透過軸方向と直交する反射軸方向の線膨張係数が１．５×１０−５〔ｃｍ／ｃｍ／℃〕であ」るから、本願補正発明の「面内における第一方向と第二方向に異なる線膨張係数を有し、前記第一方向における線膨張係数が前記第二方向の線膨張係数よりも大きい第一光学シート」に相当する。
　
　ウ．引用発明の「プリズムシート２０」ないしは「保護シート２２」が、本願補正発明の「第一光学シート」に相当する「偏光分離シート２１」と異なる光学シートであることは明らかであり、また、それらシートは、「偏光分離シート２１」とは互いに接触はしているものの分離可能に配置されているのであるから、それら「プリズムシート２０」ないしは「保護シート２２」が、本願補正発明の「前記第一光学シートと異なる光学シートであって、前記第一光学シートと離反可能な状態で面の法線方向に隣接して配置する第二光学シート」に相当することは明らかである。
　
　エ．本願補正発明の「第一光学シート」および「第二光学シート」の線膨張係数については、両者間で、「前記第一光学シートの前記第一方向における線膨張係数が、隣接して配置した前記第二光学シートの前記第一方向に対応する方向における線膨張係数よりも大きい場合において、前記第二光学シートの前記第一方向に対応する方向における線膨張係数を、前記第一光学シートの前記第一方向における線膨張係数に
近似させた
　そこで、引用発明において「プリズムシート２０」ないしは「保護シート２２」と、「偏光分離シート２１」の間で、両者の線膨張係数が上記のような関係を満たすか否かについて検討するに、「プリズムシート２０」ないしは「保護シート２２」は、両者ともポリカーボネートにより形成されたものであるところ、ポリカーボネートの線膨張係数は６．６×１０−５／Ｋ（本願明細書の段落【００５１】などを参照。）であるから、引用発明の「偏光分離シート２１」の透過軸方向の線膨張係数８．１×１０−５〔ｃｍ／ｃｍ／℃〕（８．１×１０−５／Ｋと等価である。）と、透過軸方向と直交する反射軸方向の線膨張係数１．５×１０−５〔ｃｍ／ｃｍ／℃〕（１．５×１０−５／Ｋと等価である。）との間の大きさの線膨張係数を有することが分かる。そして、上記「偏光分離シート２１」の透過軸方向の線膨張係数が、本願補正発明の「第一光学シート」の「第一方向における線膨張係数」に相当することは明らかであるから、引用発明は、本願補正発明の「前記第一光学シートの前記第一方向における線膨張係数が、隣接して配置した前記第二光学シートの前記第一方向に対応する方向における線膨張係数よりも大きい場合において、」を満たすことは明らかである。
　次に、「前記第二光学シートの前記第一方向に対応する方向における線膨張係数を、前記第一光学シートの前記第一方向における線膨張係数に
近似させた
近似させた
　そこで、本願明細書に開示された【発明を実施するための最良の形態】を参酌すると、
「【００６２】
　図１０から分かるように、光学シートのシワ発生による生産上の不良率を１割以下とするためには、線膨張係数差は約２．３以下に設定するのが望ましいと言える。
【００６３】
　すなわち、
（プリズムシート７の線膨張係数）−（反射偏光シート６の透過軸方向の線膨張係数）＜２．３×１０−５／Ｋ
であることが望ましい。
【００６４】
　さらに具体的には、スリーエム製Ｄ−ＢＥＦ−Ｍ（登録商標）の透過軸方向（第一方向）の線膨張係数（約７．６２×１０−５／Ｋ）に対し、プリズムシート７の線膨張係数は、
（プリズムシートの線膨張係数）＝（７．６２±２．３）×１０−５／Ｋ
　　　　　　　　　　　　　　　＝９．９２〜５．３２　×１０−５／Ｋ
であることが望ましい。」
との事項が記載され、これによれば、線膨張係数差が約２．３×１０−５以下であればシワの発生を十分防止することができるものといえるから、上記「
近似させた
　これを引用発明に適用すると、
　偏光分離シート２１の透過軸方向の線膨張係数（８．１×１０−５／Ｋ）−プリズムシート２０ないしは保護シート２２の線膨張係数（６．６×１０−５／Ｋ）＝１．５×１０−５となり、その線膨張係数差は２．３×１０−５以下であるから、引用発明は、本願補正発明の「前記第二光学シートの前記第一方向に対応する方向における線膨張係数を、前記第一光学シートの前記第一方向における線膨張係数に近似させた」を満たすものといえる。
　
　よって、上記ア〜エの検討によれば、引用発明は、本願補正発明の発明特定事項のすべてを充足する。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　なお、刊行物１には、上記ｂ，ｈに「【００１０】因みに、同様に出射面に配置されるシート材であるプリズムシートは、線膨張係数が２．０×１０−５〔ｃｍ／ｃｍ／℃〕のものが
通常用いられている
通常使用される
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるから、特許法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年４月２７日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年１１月２６日の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項６に係る発明のうち、請求項１のみ引用する発明は、次のものである。
   
「【請求項１】　面内における第一方向と第二方向に異なる線膨張係数を有し、前記第一方向における線膨張係数が前記第二方向の線膨張係数よりも大きい第一光学シートと、
　前記第一光学シートと異なる光学シートであって、前記第一光学シートと離反可能な状態で面の法線方向に隣接して配置する第二光学シートと、を備えるバックライト装置であって、
　前記第一光学シートの前記第一方向における線膨張係数と、前記第二光学シートの前記第一方向に対応する方向における線膨張係数とを近似させたことを特徴とするバックライト装置。
【請求項６】　請求項１項に記載のバックライト装置と、
　該バックライト装置からの光が照射される液晶パネルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　なお、請求項１を併せ掲載するのは、本願補正発明と同様の理由による。
　
（２）刊行物記載の事項
　原審における拒絶の理由に引用した刊行物１：特開２０００−３０５１９号公報には、上記２．（２）に摘記した事項が記載されており、それら事項から把握される引用発明は、上記２．（２）で認定したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、「前記第一光学シートの前記第一方向における線膨張係数と、前記第二光学シートの前記第一方向に対応する方向における線膨張係数とを近似させたこと」に関し、本願補正発明から、「前記第一光学シートの前記第一方向における線膨張係数が、隣接して配置した前記第二光学シートの前記第一方向に対応する方向における線膨張係数よりも大きい場合において、前記第二光学シートの前記第一方向に対応する方向における線膨張係数を、前記第一光学シートの前記第一方向における線膨張係数に近似させたこと」という限定事項を除いたものに相当する。
　そうすると、上記限定事項をさらに有する本願補正発明が、引用発明と同一であって、刊行物１に記載された発明なのであるから、本願発明も、上記２．（３）対比・判断に示したのと同様の理由により、刊行物１に記載された発明である。
　　
　なお、原査定の理由は特許法２９条２項違反であるが、請求人は、意見書他において、刊行物１に記載された事項と本願発明との相違点について言及しており、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含め検討していることは明らかであるから、当審が特許法第２９条第１項第３号を適用することに違法はない。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。