【事件の表示】
　特願２００１−　４６９２５「低分散光ファイバおよびその低分散光ファイバを用いた光伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１１８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 　  
　本願は、平成１３年２月２２日（優先権主張平成１２年２月２５日）の出願であって、原審において平成１５年７月２２日付で拒絶理由が通知され、これに対し同年９月２９日付で手続補正がなされたところ、平成１６年８月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月１５日に手続補正がなされ、その後、当審において平成１９年３月１４日付で補正の却下の決定がなされ、同日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し同年５月１５日に手続補正がなされたものである。　  
　  
２．平成１９年５月１５日付の手続補正についての補正却下の決定 　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年５月１５日付の手続補正を却下する。  
　  
［理由］  
（１）補正の内容  
　本件補正は、補正前の請求項１〜３を削除し、請求項４を新たな請求項１とし、下記のように補正することを含むものである。  
　  
「【請求項１】　センタコアの外周側を第１サイドコアで覆い、該第１サイドコアの外周側を第２サイドコアで覆い、該第２サイドコアの外周側をクラッドで覆って形成され、前記センタコアの最大屈折率をｎ１、前記第１サイドコアの最小屈折率をｎ２、前記第２サイドコアの最大屈折率をｎ３、前記クラッドの屈折率をｎｃとしたとき、ｎ１＞ｎ３＞ｎｃ＞ｎ２と成し、前記センタコアの最大屈折率の前記クラッドに対する比屈折率差Δ１が０．４％≦Δ１≦０．７％であり、前記第１サイドコアの最小屈折率の前記クラッドに対する比屈折率差Δ２が−０．３０％≦Δ２≦−０．０５％であり、前記第２サイドコアの最大屈折率の前記クラッドに対する比屈折率差Δ３が０．２％≦Δ３と成し、前記センタコアの直径ａ１と前記第１サイドコアの直径ａ２との比（ａ１／ａ２）が０．４以上０．７以下と成し、前記第２サイドコアの直径ａ３と前記第１サイドコアの直径ａ２との比（ａ３／ａ２）が１．６以下である低分散光ファイバにおいて、　
　前記第２サイドコアにはＳｉＯ２の屈折率を上昇させる添加物がドープされており、　
該第２サイドコアにドープされている前記添加物の光ファイバ径方向の濃度分布は極大部を有し、前記低分散光ファイバの実効遮断波長を短波長にするために、前記極大部の位置を前記第２サイドコアの径方向中心部よりも第１サイドコア側と成しており、　
　波長１５５０ｎｍにおける実効コア断面積が４５μｍ２以上であり、　
　波長域１５５０ｎｍにおける２０φでの曲げ損失が２０ｄＢ／ｍ以下であり、　
実効遮断波長が波長１４５０ｎｍ〜１６５０ｎｍの範囲内の使用波長域よりも短波長側であり、　
波長域１５３０ｎｍ以上１５６０ｎｍ以下の範囲での波長分散値の絶対値が２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上１２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、　
　波長域１４５０ｎｍ以上１６５０ｎｍ以下の範囲で零分散波長を有さず、
　波長域１４５０ｎｍ以上１６５０ｎｍ以下の範囲で分散勾配を０．０５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下とし、　
　波長域１４５０ｎｍ以上１６５０ｎｍ以下の範囲内の波長域幅３０ｎｍの波長域において分散値の最大値と最小値の偏差が２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であることを特徴とする低分散光ファイバ。」 　  
　  
（２）当審の判断  
　上記請求項１に係る補正は、補正前の請求項１の「波長１５５０ｎｍにおける実効コア断面積が５０μｍ２以上６９μｍ２以下であり」を、「波長１５５０ｎｍにおける実効コア断面積が４５μｍ２以上であり」と補正しており、「実効コア断面積」について、「５０μｍ２以上６９μｍ２以下」との限定を拡張するものである。　
　また、補正前の請求項１の「実効遮断波長が１２９３ｎｍ以上であり、かつ波長域１４５０ｎｍ以上１６５０ｎｍ以下の範囲内の使用波長よりも短波長側となっており」を、「実効遮断波長が波長１４５０ｎｍ〜１６５０ｎｍの範囲内の使用波長域よりも短波長側であり」と補正しており、「実効遮断波長」について、「１２９３ｎｍ以上」との限定を削除するものである。　
　そして、これらの補正部分は、当審の平成１９年３月１４日付拒絶理由で言及された拒絶理由１に対応するためのものであると考えられるが、当該拒絶理由１は記載不備に関するものではなく、新規事項に関するものであり、また、当該補正部分により不明瞭であった記載の意味が明らかとなったわけでもないので、当該補正部分は特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明には該当しない。　
　また、当該補正部分は、特許法第１７条の２第４項の請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、及び誤記の訂正のいずれにも該当しないことは明らかである。　  
　  
（３）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
３．平成１５年９月２９日付の手続補正について  
（１）補正の内容
　平成１９年５月１５日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の明細書は、平成１５年９月２９日付の手続補正（以下、「応答時補正」という。）により補正されたものである。 
　応答時補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。 　
　
 「　【請求項１】　波長１５５０ｎｍにおける実効コア断面積が５０μｍ２以上６９μｍ２以下であり、 
波長域１５５０ｎｍにおける２０φでの曲げ損失が２０ｄＢ／ｍ以下であり、 
波長域１５３０ｎｍ以上１５６０ｎｍ以下の範囲での波長分散値の絶対値が２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上１２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、 
波長域１４５０以上１６５０ｎｍ以下の範囲で零分散波長を有さず、 
実効遮断波長が１２９３ｎｍ以上であり、かつ波長域１４５０ｎｍ以上１６５０ｎｍ以下の範囲内の使用波長よりも短波長側となっており、 
波長域１４５０ｎｍ以上１６５０ｎｍ以下の範囲内の波長域幅３０ｎｍの波長域において分散値の最大値と最小値の偏差が２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であることを特徴とする低分散光ファイバ。 
 　　【請求項２】　波長１５５０ｎｍにおける実効コア断面積が４５μｍ２以上６９μｍ２以下であり、 
波長域１５５０ｎｍにおける２０φでの曲げ損失が２０ｄＢ／ｍ以下であり、 
波長域１５３０ｎｍ以上１５６０ｎｍ以下の範囲での波長分散値の絶対値が２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上１２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、 
波長域１４５０ｎｍ以上１６５０ｎｍ以下の範囲で零分散波長を有さず、 
波長域１４５０ｎｍ以上１６５０ｎｍ以下の全ての範囲での分散スロープが正で０．０３５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下であり、 
波長域１４５０ｎｍ以上１６５０ｎｍ以下の範囲内の使用波長でシングルモード動作することを特徴とする低分散光ファイバ。 
 　　【請求項３】　請求項１または２に記載の低分散光ファイバであって、 
センタコアの外周側を第１サイドコアで覆い、該第１サイドコアの外周側を第２サイドコアで覆い、該第２サイドコアの外周側をクラッドで覆って形成され、前記センタコアの最大屈折率をｎ１、前記第１サイドコアの最小屈折率をｎ２、前記第２サイドコアの最大屈折率をｎ３、前記クラッドの屈折率をｎｃとしたとき、ｎ１＞ｎ３＞ｎｃ＞ｎ２と成し、前記センタコアの最大屈折率の前記クラッドに対する比屈折率差Δ１が０．４％≦Δ１≦０．７％であり、前記第１サイドコアの最小屈折率の前記クラッドに対する比屈折率差Δ２が−０．３０％≦Δ２≦−０．０５％であり、前記第２サイドコアの最大屈折率の前記クラッドに対する比屈折率差Δ３が０．２％≦Δ３と成し、前記センタコアの直径ａ１と前記第１サイドコアの直径ａ２との比（ａ１／ａ２）が０．４以上０．７以下と成し、前記第２サイドコアの直径ａ３と前記第１サイドコアの直径ａ２との比（ａ３／ａ２）が１．６以下と成していることを特徴とする低分散光ファイバ。 
 　　【請求項４】　請求項１乃至３いずれか一つに記載の低分散光ファイバであって、 
前記第２サイドコアにはＳｉＯ２の屈折率を上昇させる添加物がドープされており、 
該第２サイドコアにドープされている前記添加物の光ファイバ径方向の濃度分布は極大部を有して該極大部の位置が前記第２サイドコアの径方向中心部よりも第１サイドコア側と成していることを特徴する低分散光ファイバ。 
 　　【請求項５】　請求項４に記載の低分散光ファイバであって、前記添加物はＧｅＯ２であることを特徴とする低分散光ファイバ。 
 　　【請求項６】　請求項１乃至４のいずれか一つに記載の低分散光ファイバであって、 
前記クラッドと前記第２サイドコアとの間に前記クラッドよりも屈折率が小さい低屈折率クラッド部が設けられていることを特徴とする低分散光ファイバ。 
 　　【請求項７】　請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の低分散光ファイバを含んで構成された光伝送路と、波長１４５０ｎｍ〜１６５０ｎｍの波長域における波長分散勾配が負の分散補償デバイスとを設け、前記波長域における前記光伝送路の正の波長分散勾配を前記分散補償デバイスによって低減する構成としたことを特徴とする低分散光ファイバを用いた光伝送システム。」 
　
　また、明細書の段落【００１４】〜【００１９】、【００５２】、【００８９】についても、補正がなされた。 
　
（２）新規事項　
　そこで、応答時補正について、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かを検討する。 
 　 
（ａ）請求項１および段落【００１４】の補正の根拠について、審判請求人は、平成１５年９月２９日付意見書において、（ア）「『波長１５５０ｎｍにおける実効コア断面積が５０μｍ２以上６９μｍ２以下』とした補正事項においての実効コア断面積の範囲の下限の５０μｍ２の値は、本願の出願当初の明細書の段落【００４７】の【表１】中の実施例９の実効コア断面積の値として記載されており、上限の６９μｍ２の値は、同じ【表９】（当審註：【表１】の誤記）中の実施例６の実効コア断面積の値として記載されているものである。」、（イ）「『実効遮断波長が１２９３ｎｍ以上であり、かつ波長域１４５０ｎｍ以上１６５０ｎｍ以下の範囲内の使用波長よりも短波長側となっており』とした補正事項の実効遮断波長の１２９３ｎｍの値は【表４】に実施例１１の実効遮断波長として記載されており、また、実効遮断波長が波長域１４５０ｎｍ以上１６５０ｎｍ以下の範囲内の使用波長よりも短波長側となっていることは本願明細書の【００４９】に記載されているものである。」と述べている。 
　しかしながら、上記（ア）の主張について、【表１】に記載された実施例１〜９のうち、実効コア断面積が最小のものは、実施例２の４８μｍ２であって、実施例２を除外し、実施例９の５０μｍ２を下限とすることは、当初明細書等に記載も示唆もされていないから、審判請求人の上記（ア）の主張は失当であって、「波長１５５０ｎｍにおける実効コア断面積が５０μｍ２以上」との補正事項は、当初明細書等の記載から自明ではない。 
　また、上記（イ）の主張について、「実効遮断波長が１２９３ｎｍ以上」との補正の根拠とした【表４】に示された第２実施形態の実施例１１は、【表１】に示された第１実施形態の実施例１〜９とは別個の実施形態に属するものであるから、実施例１〜９に基づくある特性値についての数値限定と、実施例１１の別の特性値についての数値限定を組み合わせることは、当初明細書等の記載から自明ではない。特に、実施例１１の実効コア断面積は４９μｍ２で、「実効コア断面積が５０μｍ２以上６９μｍ２以下」との要件を満たしていないことからも、審判請求人の上記（イ）の主張は失当であって、「実効遮断波長が１２９３ｎｍ以上」との補正事項は、当初明細書等の記載から自明ではない。 
　よって、請求項１の上記補正事項を含む応答時補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
　なお、この点は、請求項１を直接的または間接的に引用する請求項３〜７についても該当する。　
 　 
（ｂ）請求項２および段落【００１５】に記載された「波長域１４５０ｎｍ以上１６５０ｎｍ以下の全ての範囲での分散スロープが正で０．０３５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下」との事項について、審判請求人は、平成１５年９月２９日付意見書において、（ウ）「『波長域１４５０ｎｍ以上１６５０ｎｍ以下の全ての範囲での分散スロープが正で０．０３５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下』とした補正事項の分散スロープの上限の０．０３５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍの値は本願の出願当初の明細書の【００４７】の【表１】中の実施例２の分散スロープ（分散勾配）の値として示されており、分散スロープが正で０．０３５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍよりも小さい例としては、【表１】中の実施例３、５に示されている。」と、補正の根拠を述べている。 
　しかしながら、【表１】中の分散勾配は、波長１５５０ｎｍにおける値であって（本願明細書の段落【００４９】を参照、）、波長域１４５０ｎｍ以上１６５０ｎｍ以下の全ての範囲についてのものではない。また、【表１】中の実施例１〜９のうち、実施例２の分散勾配が上限となることを示唆する記載もない。 
　よって、請求項２の上記補正事項を含む応答時補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
　なお、この点は、請求項２を直接的または間接的に引用する請求項３〜７についても該当する。 
 　 
（ｃ）請求項１、２、７について、そもそも、当初明細書等の記載によれば、特定範囲のセグメントコア型の屈折率プロファイルを有する低分散光ファイバであることを前提とした発明が開示されていたものであって、実効コア断面積、曲げ損失、波長分散値、特定波長範囲での零分散波長の有無、実効遮断波長、所定波長幅の波長域内での分散値の最大値と最小値の偏差といった特性値のみを規定するという技術思想が開示されていたものではないから、この点においても、特定範囲のセグメントコア型の屈折率プロファイルを有するとの前提なしに、上記各特性値のみで規定する発明として記載した請求項１、２、７の補正を含む応答時補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
 　 
　よって、平成１５年９月２９日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。　
　
（３）記載不備　
　応答時補正について、請求項に係る発明が明確であるか否かを検討する。　　
　
（ｄ）請求項４には、「前記第２サイドコア」、「第１サイドコア」との記載があるが、引用する請求項のうち、請求項１、２には、「第２サイドコア」、「第１サイドコア」との記載はないから、請求項１、２を引用した場合の「前記第２サイドコア」、「第１サイドコア」の意味するところが不明確である。 　
 　 
（ｅ）請求項６には、「前記クラッド」、「前記第２サイドコア」との記載があるが、引用する請求項のうち、請求項１、２には、「クラッド」、「第２サイドコア」との記載はないから、請求項１、２を引用した場合の「前記クラッド」、「前記第２サイドコア」の意味するところが不明確である。　
　
　よって、上記（ｄ）、（ｅ）の点で、請求項４、６に係る発明は明確でない。
　したがって、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　
　
（４）むすび 　  
　以上のとおり、平成１５年９月２９日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。　
　また、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　
　  
　よって、結論のとおり審決する。