【事件の表示】
　特願２００１−２５３５０８「ポイントサービス管理システムおよびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　７日出願公開、特開２００３−　６７６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２３日の出願であって、平成１７年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、当審において、平成２０年４月１７日付けで審尋がなされ、さらに、平成２１年４月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年６月１０日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとりのものである。
「センタコンピュータと複数の店舗に設置された店舗コンピュータとこれらのコンピュータを相互に接続する通信回線とを備えたポイントサービス管理システムであって前記店舗コンピュータは、利用者カードに対してデータの記録と読み出しとを行うカードＩ／Ｏ装置を備え、利用者に利用者カードを発行するときに当該利用者の利用者情報を前記利用者カードに記録するとともに当該利用者の利用者情報を前記センタコンピュータへ送信して登録する手段と、利用者が商品を購入する毎に当該利用者の前記利用者カードにポイント情報として所定のポイントを累積して記録し、記録した当該利用者のポイント情報の累積値を前記センタコンピュータへ送信して登録する手段と、前記利用者カードに記録された利用者情報またはポイント情報を読み出すことができないときには前記センタコンピュータに照会
する照会情報を送信する送信手段と、前記照会情報によって
前記センタコンピュータは、前記店舗コンピュータが送信する前記利用者情報またはポイント情報を受信して蓄積し、当該蓄積した利用者情報またはポイント情報から前記店舗コンピュータからの照会に該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取り出して前記店舗コンピュータへ送信する手段を有することを特徴とするポイントサービス管理システム。」
　なお、下線は補正箇所を示すため請求人が付与したものである。
　
３．当審で通知した拒絶の理由の概要
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由について
　平成２１年４月２３日付けの拒絶理由通知書の理由Ｃに関する記載からみて、特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由（以下、「理由１」という。）の概要は以下のとおりである。
「Ｃ．この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 ・請求項１−５ 
 ・備考 
　請求項１に係る発明の「ポイントサービス管理システム」は、発明の詳細な説明の記載からみて、コンピュータシステムであるので、請求項１に係る発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。 
　そして、請求項１の「前記利用者カードに記録された利用者情報またはポイント情報を読み出すことができないときには前記センタコンピュータに照会して当該センタコンピュータに蓄積されている前記利用者情報またはポイント情報から該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取得し、取得した利用者情報またはポイント情報を前記利用者カードに書き戻す手段」の記載では、ハードウエア資源として「利用者カード」及び「センタコンピュータ」が記載されているものの、「利用者カード」に関する記載は「利用者情報」または「ポイント情報」の記録場所を特定するにすぎず、「センタコンピュータ」に関する記載は「利用者情報」または「ポイント情報」の蓄積場所及び照会先を特定するにすぎず、利用者カードに記録された利用者情報またはポイント情報を読み出すことができないときに、店舗コンピュータが照会のためにどのような情報処理をしてどのようなデータをセンタコンピュータに送信するのか具体的に記載されていない。
　また、請求項１の「前記店舗コンピュータが送信する前記利用者情報またはポイント情報を受信して蓄積し、当該蓄積した利用者情報またはポイント情報から前記店舗コンピュータからの照会に該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取り出して前記店舗コンピュータへ送信する手段」の記載では、ハードウエア資源として「店舗コンピュータ」が記載されているものの、「店舗コンピュータ」に関する記載は該当する利用者の利用者情報またはポイント情報の照会元及びその情報の送信先を特定するにすぎず、センタコンピュータが照会のためにその送信されたデータをどのように情報処理して該当する利用者情報またはポイント情報を取り出すのか具体的に記載されていない。 
　したがって、請求項１の「前記利用者カードに記録された利用者情報またはポイント情報を読み出すことができないときには前記センタコンピュータに照会して当該センタコンピュータに蓄積されている前記利用者情報またはポイント情報から該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取得し、取得した利用者情報またはポイント情報を前記利用者カードに書き戻す手段」の記載は、ポイントサービス管理システムの店舗コンピュータの機能を「前記利用者カードに記録された利用者情報またはポイント情報を読み出すことができないときには前記センタコンピュータに照会して当該センタコンピュータに蓄積されている前記利用者情報またはポイント情報から該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取得し、取得した利用者情報またはポイント情報を前記利用者カードに書き戻す」ことに特定するに留まり、また、「前記店舗コンピュータが送信する前記利用者情報またはポイント情報を受信して蓄積し、当該蓄積した利用者情報またはポイント情報から前記店舗コンピュータからの照会に該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取り出して前記店舗コンピュータへ送信する手段」の記載は、ポイントサービスシステムのセンタコンピュータの機能を「前記店舗コンピュータが送信する前記利用者情報またはポイント情報を受信して蓄積し、当該蓄積した利用者情報またはポイント情報から前記店舗コンピュータからの照会に該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取り出して前記店舗コンピュータへ送信する」ことに特定するに留まり、上記記載では、これらの機能がハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に提示されていない。 
　よって、請求項１の記載では、コンピュータ・ソフトウエア関連発明において、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないので、請求項１に係る発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められない。」
　
（２）特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由について
　平成２１年４月２３日付けの拒絶理由通知書の理由Ａに関する記載からみて、特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由（以下、「理由２」という。）の概要は以下のとおりである。
「Ａ．本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備なため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない点。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
１．請求項１について 
（１）「前記利用者カードに記録された利用者情報またはポイント情報を読み出すことができないときには前記センタコンピュータに照会して当該センタコンピュータに蓄積されている前記利用者情報またはポイント情報から該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取得し、取得した利用者情報またはポイント情報を前記利用者カードに書き戻す手段とを有し、」の記載では、利用者カードに記録された利用者情報またはポイント情報を読み出すことができないときに、店舗コンピュータが照会のためにどのような情報処理をしてセンタコンピュータにどのようなデータを送信するのか不明である。 
　
（２）「前記店舗コンピュータが送信する前記利用者情報またはポイント情報を受信して蓄積し、当該蓄積した利用者情報またはポイント情報から前記店舗コンピュータからの照会に該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取り出して前記店舗コンピュータへ送信する手段を有する」の記載では、センタコンピュータは、どのようなデータをどのような情報処理をしてセンタコンピュータに蓄積されている前記利用者情報またはポイント情報から該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取得するのか不明である。
（以下、省略）」
　なお、上記（１）の内容を以下、「指摘事項（１）」といい、上記（２）の内容を以下「指摘事項（２）」という。
　
（３）特許法第３６条第４項の規定に関する拒絶の理由について
　平成２１年４月２３日付けの拒絶理由通知書の理由Ｂに関する記載からみて、特許法第３６条第４項の規定に関する拒絶の理由（以下、「理由３」という。）の概要は以下のとおりである。
「Ｂ．本件出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備なため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　発明の詳細な説明の段落【０００８】、【００１５】、【００１９】等の記載では、利用者カードに記録された利用者情報またはポイント情報を読み出すことができないときに、店舗コンピュータが照会のためにどのような情報処理をしてセンタコンピュータにどのようなデータを送信し、センタコンピュータが店舗コンピュータから送信された前記データをどのように情報処理してセンタコンピュータに蓄積されている利用者情報またはポイント情報から該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取得して照会するのか不明である。 」
　
（４）特許法第２９条第２項の規定に関する拒絶の理由について
　平成２１年４月２３日付けの拒絶理由通知書の理由Ｄに関する記載からみて、特許法第２９条第２項の規定に関する拒絶の理由（以下、「理由４」という。）の概要は以下のとおりである。
「Ｄ．本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 （引用文献一覧） 
 　１．特開２０００−３０６０５５号公報 
 　２．特開平９−１６７２１１号公報 
 　 
 ・請求項　　１，３，５ 
 ・引用文献　１，２ 
（以下、省略）」
　
４．理由１について
（１）請求人の主張
　平成２１年６月１０日付けの意見書（以下、単に「意見書」という。）において、請求人は、理由１に対して以下のとおりの主張をしている。
『店舗コンピュータがホストコンピュータに照会する際に行う情報処理は、「ホストコンピュータに蓄積されている利用者情報またはポイント情報から該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取得するための命令を店舗コンピュータがホストコンピュータに送信する」などの通常なしうる動作であって、なんら特別な技術ではありません。本発明の属する技術分野の常識を考慮すれば、当業者であれば上記記載から本発明の意図することは自明なものであると思料いたします。
　また、上述の通り、センタコンピュータが行う情報処理は、上述の照会に対し、検索を行い、該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取得するなどの通常なしうる動作であって、なんら特別な技術ではありません。本発明の属する技術分野の常識を考慮すれば、当業者であれば上記記載から本発明の意図することは自明なものであると思料いたします。
　しかしながら、上記の関係性が不明確であるため、具体的な処理が記載されておらず、結果として請求項１に係る発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められないとのご指摘を受けたのだと思料いたします。
　従いまして、各請求項を下記下線部のように補正しました。これにより、店舗コンピュータからの照会情報を利用して例えばセンサコンピュータに蓄積されている情報の検索等をおこない、該当する利用者情報またはポイント情報を取得するという関係性が明らかになり、結果として本拒絶理由は解消したものと思料いたします。なお、上述いたしましたように、当業者であれば当初明細書の記載から本願発明の意図するところは自明であることから、当該補正は当初明細書の記載から自明なものであると思料いたします。』
　
（２）当審の判断
　本願発明の「ポイントサービス管理システム」は、発明の詳細な説明の記載からみて、コンピュータシステムであるので、請求項１に係る発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、本願発明において、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている否かについて、請求項１の記載を便宜上、以下のとおりに分けて順次検討する。
（ａ）「センタコンピュータと複数の店舗に設置された店舗コンピュータとこれらのコンピュータを相互に接続する通信回線とを備えたポイントサービス管理システムであって」（ｂ）『前記店舗コンピュータは、
（ｂ−１）「利用者カードに対してデータの記録と読み出しとを行うカードＩ／Ｏ装置を備え、」
（ｂ−２）「利用者に利用者カードを発行するときに当該利用者の利用者情報を前記利用者カードに記録するとともに当該利用者の利用者情報を前記センタコンピュータへ送信して登録する手段と、」
（ｂ−３）「利用者が商品を購入する毎に当該利用者の前記利用者カードにポイント情報として所定のポイントを累積して記録し、記録した当該利用者のポイント情報の累積値を前記センタコンピュータへ送信して登録する手段と、」
（ｂ−４）「前記利用者カードに記録された利用者情報またはポイント情報を読み出すことができないときには前記センタコンピュータに照会する照会情報を送信する送信手段と、」
（ｂ−５）「前記照会情報によって当該センタコンピュータに蓄積されている前記利用者情報またはポイント情報から該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取得し、当該取得した利用者情報またはポイント情報を前記利用者カードに書き戻す手段と」
を有し、』
（ｃ）「前記センタコンピュータは、前記店舗コンピュータが送信する前記利用者情報またはポイント情報を受信して蓄積し、当該蓄積した利用者情報またはポイント情報から前記店舗コンピュータからの照会に該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取り出して前記店舗コンピュータへ送信する手段を有することを特徴とするポイントサービス管理システム。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、請求項１に係る発明の「ポイントサービス管理システム」の構成を特定するに留まり、上記（ａ）には、その構成による情報処理については何も記載されていない。
　
　上記（ｂ−１）の記載について検討すると、上記（ｂ−１）の記載は、コンピュータの構成を「利用者カードに対してデータの記録と読み出しとを行うカードＩ／Ｏ装置を備え」たものに特定するに留まり、上記（ｂ−１）には、「カードＩ／Ｏ装置」による情報処理が記載されていない。
　
　上記（ｂ−２）の記載について検討すると、上記（ｂ−２）の記載は、情報を記録する記録先を「利用者カード」に特定し、情報の送信先を「センタコンピュータ」に特定するに留まり、上記（ｂ−２）には、「利用者カード」及びを「センタコンピュータ」による情報処理が記載されていない。
　
　上記（ｂ−３）の記載について検討すると、上記（ｂ−３）の記載は、情報を記録する記録先を「利用者カード」に特定し、情報の送信先を「センタコンピュータ」に特定するに留まり、上記（ｂ−３）には、「利用者カード」及びを「センタコンピュータ」による情報処理が記載されていない。
　
　上記（ｂ−４）の記載について検討すると、上記（ｂ−４）には、店舗コンピュータが処理に用いるハードウエア資源として「利用者カード」が記載されているものの、「利用者カード」に関する記載は、利用者情報またはポイント情報の記憶場所を特定するにすぎず、また、センタコンピュータに照会する照会情報をどのような情報処理をして作成して送信するのか具体的に記載されていないので、上記（ｂ−４）の記載は、店舗コンピュータの機能を「記利用者カードに記録された利用者情報またはポイント情報を読み出すことができないときには前記センタコンピュータに照会する照会情報を送信する」ことに特定するに留まり、上記（ｂ−４）の記載では、当該機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｂ−４）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｂ−５）の記載について検討すると、上記（ｂ−５）には、店舗コンピュータが処理に用いるハードウエア資源として「センタコンピュータ」及び「利用者カード」が記載されているものの、「センタコンピュータ」に関する記載は、利用者情報またはポイント情報の記憶場所を特定するにすぎず、「利用者カード」に関する記載は、取得した利用者情報またはポイント情報の書き戻し先を特定するにすぎず、また、照会情報に基づいてどのような情報処理をしてセンタコンピュータに蓄積されている利用者情報またはポイント情報から該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取得するのか具体的に記載されていないので、上記（ｂ−５）の記載は、店舗コンピュータの機能を「前記照会情報によって当該センタコンピュータに蓄積されている前記利用者情報またはポイント情報から該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取得し、当該取得した利用者情報またはポイント情報を前記利用者カードに書き戻す」ことに特定するに留まり、上記（ｂ−５）の記載では、当該機能が、ハードウエア資源を用いてどのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また上記（ｂ−５）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｂ−１）〜（ｂ−５）の記載についての上記の検討によれば、上記（ｂ）には店舗コンピュータが処理に用いるハードウエア資源として「センタコンピュータ」及び「利用者カード」が記載されているものの、それらに関する記載は、処理に用いる情報の記憶場所や情報の送信元、送信先を特定するにすぎず、また、店舗コンピュータの処理が具体的に記載されていないので、上記（ｂ）の記載は、店舗コンピュータの各機能を特定するに留まり、上記（ｂ）の記載では、各機能が、ハードウエア資源を用いてどのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また上記（ｂ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）には、センタコンピュータの処理に用いるハードウエア資源として、「店舗コンピュータ」が記載されているものの、「店舗コンピュータ」に関する記載は、利用者情報またはポイント情報の送信元、送信先、及び照会元を特定するにすぎず、また、店舗コンピュータからの照会としてどのような情報を受信し、その照会のための情報をどのように情報処理して当該蓄積した利用者情報またはポイント情報から前記店舗コンピュータからの照会に該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取り出して前記店舗コンピュータへ送信するのか具体的に記載されていないので、上記（ｃ）の記載は、センタコンピュータの機能を「前記店舗コンピュータが送信する前記利用者情報またはポイント情報を受信して蓄積し、当該蓄積した利用者情報またはポイント情報から前記店舗コンピュータからの照会に該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取り出して前記店舗コンピュータへ送信する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、当該機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｃ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　全体としても、請求項１には、店舗コンピュータ及びセンタコンピュータの処理に用いるハードウエア資源として「センタコンピュータ」、「店舗コンピュータ」、「利用者カード」が記載されているものの、それらに関する記載は処理に使用する情報の記憶場所や情報の送信元や送信先を特定するにすぎず、また、「店舗コンピュータ」及び「センタコンピュータ」の処理が具体的に記載されていないので、請求項１の記載は、「店舗コンピュータ」及び「センタコンピュータ」の機能を特定するに留まり、請求項１の記載では、当該機能が、ハードウエア資源を用いてどのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また請求項１の記載から自明な事項とも認められない。
　
　以上の検討によれば、店舗コンピュータ及びセンタコンピュータの機能が、ポイントサービス管理システムのハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの情報処理の具体的内容が、請求項１の記載から当業者にとって自明であると認められるものではないので、本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえない。
　したがって、本願発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
５．理由２について
（１）請求人の主張
（１−１）指摘事項（１）について
　指摘事項（１）について、請求人は、意見書において以下のとおりの主張をしている。
『店舗コンピュータがホストコンピュータに照会する際に行う情報処理は、「ホストコンピュータに蓄積されている利用者情報またはポイント情報から該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取得するための命令を店舗コンピュータがホストコンピュータに送信する」などの通常なしうる動作であって、なんら特別な技術ではありません。本発明の属する技術分野の常識を考慮すれば、当業者であれば上記記載から本発明の意図することは自明なものであると思料いたしますが、上述の補正によってこの点も明確になり、本理由は解消したものと思料いたします。』
　
（１−２）指摘事項（２）について
　また、指摘事項（２）について、請求人は、意見書において、以下のとおりの主張している。
『センタコンピュータが行う情報処理は、上述の照会に対し、検索を行い、該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取得するなどの通常なしうる動作であって、なんら特別な技術ではありません。本発明の属する技術分野の常識を考慮すれば、当業者であれば上記記載から本発明の意図することは自明なものであると思料いたしますが、上述の補正によってこの点も明確になり、本理由は解消したものと思料いたします。』
　
（２）当審の判断
（２−１）指摘事項（１）について
　「前記利用者カードに記録された利用者情報またはポイント情報を読み出すことができないときには前記センタコンピュータに照会する照会情報を送信する送信手段と、前記照会情報によって当該センタコンピュータに蓄積されている前記利用者情報またはポイント情報から該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取得し、当該取得した利用者情報またはポイント情報を前記利用者カードに書き戻す手段」の記載では、利用者カードから利用者情報を読み出すことができないときに、センタコンピュータに照会するためにどのような照会情報をどのようにして作成して送信し、その照会情報に基づきどのように情報処理してセンタコンピュータに蓄積されている前記利用者情報またはポイント情報から該当する利用者のポイント情報を取得するのか不明である。
　そして、店舗コンピュータにおいて利用者カードに記録された利用者情報を読み出すことができる通常の場合には照会対象の利用者に関する氏名などの利用者情報を含む照会情報を送信し、センタコンピュータはその利用者情報に基づきその利用者情報に対応するポイント情報を取得すると認められるが、利用者カードに記録された利用者情報を読み出すことができないという異常時の場合に、店舗コンピュータがどのような照会情報をどのようにして作成し、送信して照会を行うのかは上記記載には記載されておらず、また、そのような照会の処理が通常なしうる処理とも、技術常識から自明な動作（処理）とも認められないので、請求人の上記主張を採用することができない。
　したがって、請求項１の上記記載では、本願発明が明確であるとは認められない。
　
（２−２）指摘事項（２）について
　「前記店舗コンピュータが送信する前記利用者情報またはポイント情報を受信して蓄積し、当該蓄積した利用者情報またはポイント情報から前記店舗コンピュータからの照会に該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取り出して前記店舗コンピュータへ送信する手段」の記載では、店舗コンピュータで、利用者カードから利用者情報を読み出すことができないときに、どのような照会情報に基づき照会が行われるのか不明であり、その照会情報をどのような情報処理をして店舗コンピュータからの照会に該当する利用者のポイント情報を取り出すことができるのか不明である。
　そして、店舗コンピュータにおいて利用者カードに記録された利用者情報を読み出すことができる通常の場合には照会対象の利用者に関する氏名などの利用者情報を含む照会情報を送信し、センタコンピュータがその利用者情報に基づきその利用者情報に対応するポイント情報を取得すると認められるが、店舗コンピュータが利用者カードに記録された利用者情報を読み出すことができないという異常時の場合に、店舗コンピュータがどのような情報を照会情報として送信するのか不明であり、そのためセンタコンピュータがどのような情報を基にどのようにして照会を行うのか上記記載には記載されておらず、その照会の処理が通常なしうる処理とも、技術常識から自明な動作（処理）とも認められないので、請求人の上記主張を採用することができない。
　したがって、請求項１の上記記載では、本願発明が明確であるとは認められない。
　
（３）まとめ
　したがって、請求項１の記載が上記指摘事項（１）及び（２）の点で不備であるため、本願発明が明確であるとは認められないので、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
６．理由３について
（１）請求人の主張
　理由３について請求人は、意見書において、以下のとおり主張している。
『上述の通り、店舗コンピュータがホストコンピュータに照会する際に行う情報処理は、「ホストコンピュータに蓄積されている利用者情報またはポイント情報から該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取得するための命令を店舗コンピュータがホストコンピュータに送信する」などの通常なしうる動作であって、なんら特別な技術ではありません。本発明の属する技術分野の常識を考慮すれば、当業者であれば上記記載から本発明の意図することは自明なものであると思料いたしますが、上述の補正によってこの点も明確になり、本理由は解消したものと思料いたします。』
　
（２）当審の判断
　利用者情報またはポイント情報の照会について、明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】、【００１５】、【００１９】には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００８】
　さらに、本発明のポイントサービス管理システムにおいて、前記店舗コンピュータは、前記利用者カードに記録されたデータを読み出すことができないときには、前記センタコンピュータに照会して該当の利用者カードのデータを取得し、それを前記利用者カードに書き戻し、前記の書き戻しができないときには、前記センタコンピュータから取得したデータによって利用者カードを再発行することを特徴とする。」
（ｂ）「【００１５】
　さらに、前記店舗コンピュータは、前記利用者カードに記録されたデータを読み出すことができないときには、前記センタコンピュータに照会して該当の利用者カードのデータを取得し、それを前記利用者カードに書き戻し、前記の書き戻しができないときには、前記センタコンピュータから取得したデータによって利用者カードを再発行する。」
（ｃ）「【００１９】
（３）顧客が持参したポイントカードに何らかの異常があり、利用者情報やポイント情報など書き込まれているデータを読み出せなくなった場合には、センタコンピュータに問合せて正規のデータを取得し、それを上記のポイントカードに書き戻す。このとき、ポイントカードが自店舗の店舗コンピュータで発行したものであれば、その店舗コンピュータに保持されているデータを使用することもできる。」
　
　上記（ａ）〜（ｃ）の記載では、利用者カードに何らかの異常があり、店舗コンピュータが利用者カードに記載された利用者情報又はポイント情報を読み出すことができない異常の場合に、センタコンピュータに照会し、正規の情報を取得することは記載されているものの、利用者カードに何らかの異常があり、店舗コンピュータが利用者カードに記載された利用者情報を読み出すことができない場合に、どのような情報を照会情報にして、センタコンピュータがその照会情報をどのように情報処理して正規のポイント情報を取り出すのかは上記記載では不明である。
　そして、利用者カードに異常がない通常の場合には、店舗コンピュータが利用者カードから利用者情報を読み出し、氏名などの利用者情報を含む照会情報をセンタコンピュータに送信し、センタコンピュータは記憶されたポイント情報からその照会情報に該当する正規のポイント情報を読み出して照会をすると認められるが、利用者カードに何らかの異常があり、店舗コンピュータが利用者カードから利用者情報を読み出すことができない場合に、店舗コンピュータがどのような情報を照会情報として送信し、センタコンピュータがどのような情報をどのように情報処理して照会を行うのかは上記（ａ）〜（ｃ）には記載されておらず、このような照会の処理が通常なしうる動作（処理）であるとは認められないので、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　したがって、発明の詳細な説明が、請求項１に係る発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しているとは認められないので、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
７．理由４について
（１）本願発明
　本願発明は、平成２１年６月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記２．でしたとおりのものである。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　当審の拒絶理由通知で通知した拒絶の理由Ｄで引用された特開２０００−３０６０５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項４】カード利用者のポイント使用時のみのバックアップを管理する機能を持ち、カード利用者のカード紛失等のアクシデントによるカード再発行の時にカード内の格納ポイントの回復機能を提供するカード発行者端末であることを特徴とするカード利用者端末におけるバックアップ取得方式。」（第１欄第１８行−同欄第２３行） 
　
（ｂ）「【０００６】 
【発明の実施の形態】図1を用いて、本発明のシステム構成を説明する。システムはICカード100とポイント操作端末400、カード発行者端末300、カード利用者端末200から構成される。ICカード100は内部に処理装置とメモリ（主記憶装置）を備えたカードであり、ICカード100使用時のポイント残高等のバリューとバックアップを取得し、カード利用者端末200へバックアップ情報を渡すためのプログラムを格納する。販売店等に設置するポイント操作端末400は処理装置、メモリ、リーダライタを備えた計算機であり、商品購入に対するサービスとして、ポイントを顧客に付与するときや、ポイントを商品等に還元した場合に、カードから商品単価に該当するポイントを削除するための端末である。 
【０００７】カード発行会社に設置されるカード発行者端末300は処理装置、メモリ、リーダライタを備えた計算機であり、ポイントを商品等に還元した場合にカードから商品単価に該当するポイントを削除した個人のカード情報を管理するための端末であり、500で示す専用線で400のポイント操作端末と結ばれている。カード利用者端末200はカード利用者が保持する処理装置、メモリ、リーダライタを備えた計算機であり、カードに蓄積されたポイントのバックアップを取得するための端末であり、600に示すネットワークを通じてインターネットでカード発行者端末と通信することができる。 
【０００８】図2は図1の100で示したICカードの内部構成を示す図である。ICカード100の電子回路は、マイクロプロセッサのような処理装置140、EEPROM、フラッシュメモリなどで構成される記憶装置160、及びICカード100に電源を供給するとともに、ポイント操作端末400やカード利用者端末200との間で情報の転送を行うためのインタフェース部150を有する。 
【０００９】記憶装置160はポイント操作端末400から起動要求されるポイントを負荷したり削除したりするポイントAP110と、ポイント操作端末400とカード利用者端末200の間で、ポイント取得や削除の履歴をカード内に格納するための、カードデータ管理AP120及び制御プログラム130を持つ。カードデータ管理AP120は、データ履歴テーブル送信機能121、データ履歴テーブル作成機能122、データ消去機能123の機能を持ち、格納データとしてデータ履歴テーブル124、カード発行時にカード発行者により設定されるカード発行者秘密鍵125を持つ。」（第２欄第２５行−第３欄第１６行） 
　
（ｃ）「【００１３】図6はカード発行者端末300の構成を示す図である。カード発行者端末300は記憶装置310とインターフェース部320、処理装置330からなるPCなどの端末であり、記憶装置310にはカード紛失などのアクシデントにより、カード利用者端末から送られてきたデータ履歴テーブルを取得するカード再発行情報取得プログラム340、ポイント操作端末400から送られてきたデータ履歴テーブルを取得、管理するポイント使用時の履歴データ管理プログラム350、カードを再発行時、カード内にポイントを付加するポイント回復プログラム360、送られてきたデータの整合性を確認するための公開鍵を格納してある公開鍵格納部370及び制御プログラム380を持つ。カード再発行情報取得プログラム340は、格納データとして履歴データ格納部341、ポイント使用時の履歴データ管理プログラム350には、格納データとしてポイント使用時の履歴データ格納部351を持つ。
【００１４】図7は履歴データ格納部341の構造を示す。データ履歴格納部341はカード利用者端末のメッセージ送信プログラム212で作成されたポイントの格納単位である顧客番号を示す顧客番号（カード番号）31、カード上のAPを示すAP番号32、カードを利用した日付である使用日付33、使用日付までに搭載されていたポイント数34とカード内のカード発行者秘密鍵125で暗号化された履歴データの署名35から構成される。
【００１５】図8はポイント使用時の履歴データ格納部351の構造を示す。ポイント使用時のデータ履歴格納部351はポイント操作端末のポイント操作プログラム450で作成されたポイントの格納単位である顧客番号を示す顧客番号（カード番号）41、ポイントを利用したAPを示すAP番号42、カード上のポイントを利用した日付である使用日付43、使用日付までのポイント残高をあらわすポイント数44とカード内のカード発行者秘密鍵125で暗号化された履歴データの署名45から構成される。」（第３欄第４２行−第４欄第２４行）
　
（ｄ）「【００１８】図11ａ，図11ｂはポイント操作端末400のICカード100にデータ履歴テーブル124の作成及びポイント操作プログラム450の処理の流れを示すフローチャートである。ポイント操作プログラム450は、ポイント操作端末400上にICカード100の挿入を要求するメッセージを表示し（ステップ61）、カードが挿入されたかどうかを判定する（ステップ62）。利用者のICカード100がリーダライタ700に挿入されると、ポイント操作プログラム450はICカード100中のデータ履歴テーブル送信機能121を呼び出す（ステップ63）。ICカード100中のデータ履歴テーブル送信機能121よりデータ履歴テーブル124を返す（ステップ64）。
【００１９】受け取ったデータ履歴テーブル124をポイント操作端末400のデータ履歴テーブル451に格納する（ステップ65）。買い物によりポイント操作（図示せず）を行い、リーダライタ700及びインターフェース部150を介して使用したAP番号51、使用日付52、現在のポイント数53をパラメータとしてICカード100中のステップ６７のデータ履歴テーブル作成機能１２２を呼び出す（ステップ66）。ICカード100中のデータ履歴テーブル作成機能122からステップ74の作成したデータ履歴テーブル124を返す（ステップ67）。受け取ったデータ履歴テーブル124をポイント操作端末400中のデータ履歴テーブル451に格納する（ステップ68）。 
【００２０】買い物によりポイントを使用したかを判定し（ステップ69）、ポイントを使用していなければ（ステップ69Ｎ）ステップ71の処理を行う。ポイントを使用していれば（ステップ69Ｙ）、カード発行者端末300へ専用線500を介して顧客番号（図示せず）及びデータ履歴テーブル451を送信する（ステップ70）。ポイント操作端末400のデータ履歴テーブル451を消去する（ステップ71）。」（第４欄第４２行−第５欄第２３行）
　
（ｅ）「【００２５】図14はカード利用者がカードを紛失時のカード利用者端末200とカード発行者端末300との処理の流れを示すフローチャートである。カード利用者はカード紛失時にカード発行者端末300のWeb（図示せず）上にアクセスし（ステップ82）、カード発行者端末300のWeb上は紛失届け用フォーム（図示せず）を表示する（ステップ83）。カード利用者はWeb上の紛失届けに入力し（ステップ84）、カード発行者端末300はWeb上からカード紛失届けを受け取る（ステップ85）。カード発行者端末300はカード利用者端末100へカード利用者端末100中のメッセージ送信プログラム212の起動要求表示する（ステップ86）。
【００２６】カード利用者はカード利用者端末200上のメッセージ送信プログラム212を起動し、カード利用者端末200内のデータ履歴テーブル213を取出し、カード利用者の顧客番号及びデータ履歴テーブル213を添付して送付メッセージ（図示せず）を作成する（ステップ87）。作成した送付メッセージをカード発行者端末300へ送信し（ステップ88）、カード発行者端末300はカード利用者からの送付メッセージを受取り、カード発行者端末300上のカード再発行情報取得プログラム340を起動する（ステップ89）。
【００２７】図15はカード発行者端末300上のカード再発行情報取得プログラム340の処理の流れを示すフローチャートである。カード再発行情報取得プログラム340はカード利用者端末200からの送付メッセージに添付されたカード利用者の顧客番号、及びデータ履歴テーブル213をカード再発行情報取得プログラム340内の履歴データ格納部341へ格納する（ステップ90）。 
【００２８】図16はカード発行者端末300上のポイント使用時の履歴データ管理プログラム350の処理の流れを示すフローチャートである。ステップ70のカード利用者がポイント使用時にポイント操作端末400より専用線500を介して、送信するデータ履歴テーブル451がカード発行者端末300へ送信されているものとする。送信された顧客番号及びデータ履歴テーブル451をポイント使用時の履歴データ管理プログラム350内のポイント使用時の履歴データ格納部351へ格納する（ステップ91）。 
【００２９】図17カード発行者端末300上のカード再発行プログラム360の処理の流れを示すフローチャートである。カード利用者がカード利用者端末200上のメッセージ送信プログラム212を介して、データ履歴テーブル213をカード発行者端末300へ送信されているものとする。受取ったカード利用者のデータ履歴テーブル213をカード発行者端末300の公開鍵格納部370内のカード発行者端末の公開鍵（図示せず）により、データ履歴テーブル213が正しいかどうかを判定する（ステップ92）。 
【００３０】一致しなければ、カード利用者へデータ不一致を通達（図示せず）し終了する（ステップ92Ｎ）。正しければ（ステップ92Ｙ）、カード利用者がポイント使用経歴があるかどうかをポイント使用時の履歴データ格納部351より確認する（ステップ93）。使用経歴がなければ（ステップ93Ｎ）、ステップ95の処理を実行する。使用経歴があれば（ステップ93Ｙ）、カード発行者端末300内のポイント使用時の履歴データ格納部351の使用日付63とカード発行者端末300内の履歴データ格納部の使用日付53を比較する（ステップ94）。 
【００３１】カード発行者端末300内の履歴データ格納部の使用日付53の方が最新であれば（ステップ94）、カード発行者端末300内の履歴データ格納部341のデータを基にAPとポイントを付加しカードを再発行する（ステップ95）。カード発行者端末300内のポイント使用時の履歴データ格納部351の使用日付63の方が最新であれば（ステップ94）、カード発行者端末300内のポイント使用時の履歴データ格納部351のデータを基にAPとポイントを付加し、カードを再発行する（ステップ96）。」（第６欄第７行−第７欄第２２行）
　
　上記摘記事項（ｂ）からみて、引用例１には、カード発行時の処理が明記されていないが、発行者端末において利用者の情報を管理することが記載されているので、引用例１に記載された事項において、発行者端末において利用者の情報を管理するために、カードを発行する端末においてカードに利用者情報を記録するとともに、カード発行者端末に利用者情報を送信して登録していることは明らかである。 
 　してみると、引用例１には、 
『「カード発行者端末（３００）」と複数の販売店に設置された「ポイント操作端末（４００）」とこれらの端末を相互に接続する「専用線（５００）」とを備えたバックアップ取得のシステムであって「ポイント操作端末（４００）」は、「ＩＣカード（１００）」に対してデータの記録と読み出しを行う「リーダライタ（７００）」を備え、利用者に「ＩＣカード（１００）」を発行するときに当該利用者の顧客番号を「ＩＣカード（１００）」に記録するとともに当該利用者の顧客番号を「カード発行者端末（３００）」へ送信して登録する手段と、利用者が商品を購入する毎に当該利用者の「ＩＣカード（１００）」に所定のポイントを累積してポイント数を記録し、記録された当該利用者のポイント数を「カード発行者端末（３００）」へ送信して登録する手段と、カード紛失した際に「カード発行者端末（３００）」に照会する紛失届を送信する手段と、前記紛失届によって当該「カード発行者端末（３００）」に蓄積されているポイント数から当該カードの利用者のポイント数を取得し、「ＩＣカード（１００）」に記録してカードを再発行する手段を有し、 
「カード発行者端末（３００）」は、「ポイント操作端末（４００）」が送信する前記顧客番号またはポイント数を受信して蓄積し、当該蓄積したポイント数から前記「ポイント操作端末（４００）」からの照会に該当する利用者のポイント数を取り出して前記「ポイント操作端末（４００）」へ送信する手段を有するバックアップ取得のシステム。』 
 との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 　
（２−２）引用例２
　当審の拒絶理由通知で通知した拒絶の理由Ｄで引用された特開平９−１６７２１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ｆ）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】ＩＤカードに記録されたカードデータを読み取ると共に所定のデータを書き込む手段を具備してなるＩＤカードリーダ・ライタと、
前記ＩＤカードリーダ・ライタの読み出し及び書き込みを制御するための制御手段と、
個人情報を入力するための入力手段と、
前記ＩＤカードのカードデータの照会を行う手段と、
ホストコンピュータとの通信を行うための通信制御手段と、
を具備してなる端末と、 
前記端末と通信を行うための通信制御手段と、
前記端末から伝送された前記ＩＤカードのカードデータの検索を行うデータ検索手段と、を少なくとも含むホストコンピュータと、 
を備え、 
前記端末における前記ＩＤカードリーダにおける前記ＩＤカードの読み出しエラー発生時に、所定回数読み出しの再試行を行うと共に、読み出しエラー時においては前記入力手段より前記ＩＤカードの所有者の所定の個人情報を入力し、
前記ＩＤカードのデータを前記個人情報と共に前記ホストコンピュータに送信し、 
前記ホストコンピュータは前記データ検索手段において読み出しエラーが発生した前記ＩＤカードに対応する正規のＩＤカードのカードデータを抽出して前記読み出しエラーとされた前記ＩＤカードを認識することを特徴とするＩＤカードデータの認識及び復元方式。 
【請求項２】前記ホストコンピュータにおいて認識された前記正規のＩＤカードのカードデータを受信した前記端末が、前記制御手段の制御のもと前記読み取りエラーが発生した前記ＩＤカードに対して前記正規のカードデータの書き込みを行うことを特徴とする請求項１記載のＩＤカードデータの認識及び復元方式。」（第１欄第１行−同欄第３４行） 
 　 
（ｇ）「【００１６】図１を参照して、本実施形態においては、端末１には、ＩＤカードの磁気ストライプに記録された情報を読み取ると共に磁気的に書き込みを行うＩＤカードリーダ・ライタ２と、個人データ入力用のキーボード４と、が接続され、端末１はＩＤカードリーダ・ライタ２の読み取り書き込み制御を行う制御プログラム３と、ＩＤカードリーダ・ライタ２のデータとキーボード４からの入力データを編集し、ホストコンピュータ７にデータ照会を行う照会プログラム５と、ホストコンピュータ７との通信を行う通信プログラム６と、を備えている。
【００１７】また、ホストコンピュータ７は端末１と通信を行うための通信プログラム８と、端末１より送られてきたＩＤカードのデータを検索し、所定の応答を行うデータ検索プログラム９と、を有しており、端末１とは通信回線１０で接続されている。
【００１８】本発明の一実施形態における、ＩＤカードデータの認識及び復元の処理動作について説明する。以下では、ＩＤカードの磁気ストライプの劣化によって読み取ったＩＤカードデータがリードエラーであった場合における、ＩＤカードデータの認識及び復元処理について説明する。 
【００１９】まず、端末１のＩＤカードデータの読み取り動作について説明する。 
【００２０】制御プログラム３は、ＩＤカードリーダ・ライタ２により不図示のＩＤカードを読み取るが、ＩＤカードの読み取り時において、読み取りエラー、または誤読であった際に、このＩＤカードの読み取りデータを廃棄することなく所定の記憶領域に蓄積し、読み取りの再試行（リトライ）を所定回数行う。 
【００２１】複数回の読み取り再試行（リトライ）によりＩＤカードのエラーデータを蓄積した後に、照会プログラム５の制御のもと、個人データをキーボード４より入力させる。ここで、個人データとは、例えばＩＤカードに刻印されたエンボスデータ、利用者の生年月日、住所、電話番号等である。 
【００２２】照会プログラム５は、先に蓄積されたＩＤカードデータを制御プログラム３より受け取り、キーボード４から入力された個人データと共に、通信プログラム６を介してホストコンピュータ７に伝送して照会を行う。 
【００２３】この場合、ホストコンピュータ７の動作は以下のようなものとされる。 
【００２４】すなわち、通信プログラム８により、端末１より通信回線を介して受信した照会データをデータ検索プログラム９で検索する。
【００２５】データ検索プログラム９は端末１で蓄積されたエラーの集合、または誤読されたＩＤカードデータを例えばあいまい検索し、候補となるＩＤカードデータを抽出する。なお、あいまい検索においては、エラーデータの存在を以て直ちに正規のカードデータと不一致であると判定することなく、誤差許容範囲を可変させるなどして、及びホストコンピュータ７に備えられた不図示の会員データベース情報を参照して、エラーデータの推定及び救済等を行い、候補となるＩＤカードデータを抽出する。 
【００２６】抽出されたＩＤカードデータの候補の個人データの各要素と、端末１から送られてきた個人データ（読み取りエラー発生時においてキーボード４から入力された個人データ）と、を照合し、これらが合致するものがあればこのＩＤカードデータを正規のＩＤカードデータとする。
【００２７】そして、照会が正常終了した旨のメッセージと共に、この正規のＩＤカードデータを通信プログラム８を経て通信回線を介して端末１に応答する。これにより読み取りエラーとされたＩＤカードデータの認識が完了する。
【００２８】続いて、端末１におけるＩＤカードデータの復元動作について説明する。 
【００２９】ホストコンピュータ７から通信プログラム８及び端末１の通信プログラム６を介して、照会結果の応答を受け取った端末１の制御プログラム３は、この応答中に、先に読み込んだエラーカードの正規のＩＤカードのデータが含まれていた場合には、ＩＤカードリーダ・ライタのライト機能（書き込み機能）を用いて、ＩＤカードの磁気ストライプに正規カードデータの磁気的書き込みを行う。」（第３欄第３７行−第５欄第１２行）
　
（３）対比 
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「カード発行者端末（３００）」、「販売店」、「ポイント操作端末（４００）」、「専用線（５００）」、「バックアップ取得のシステム」、「ポイント数」、「ＩＣカード（１００）」、「リーダライタ（７００）」、「顧客番号」、「紛失届」は、それぞれ、本願発明の「センタコンピュータ」、「店舗」、「店舗コンピュータ」、「通信回線」、「ポイントサービス管理システム」、「ポイント情報の累積値」、「利用者カード」、「カードＩ／Ｏ装置」、「利用者情報」、「照会情報」に相当するので、両者は、
「センタコンピュータと複数の店舗に設置された店舗コンピュータとこれらのコンピュータを相互に接続する通信回線とを備えたポイントサービス管理システムであって前記店舗コンピュータは、利用者カードに対してデータの記録と読み出しとを行うカードＩ／Ｏ装置を備え、利用者に利用者カードを発行するときに当該利用者の利用者情報を前記利用者カードに記録するとともに当該利用者の利用者情報を前記センタコンピュータへ送信して登録する手段と、利用者が商品を購入する毎に当該利用者の前記利用者カードにポイント情報として所定のポイントを累積して記録し、記録した当該利用者のポイント情報の累積値を前記センタコンピュータへ送信して登録する手段と、カードに関するトラブルが発生したときには前記センタコンピュータに照会する照会情報を送信する送信手段と、前記照会情報によって当該センタコンピュータに蓄積されている前記ポイント情報から該当する利用者のポイント情報を取得し、カードに記録してカードに関するトラブルを解消する手段とを有し、 
前記センタコンピュータは、前記店舗コンピュータが送信する前記ポイント情報を受信して蓄積し、当該蓄積したポイント情報から前記店舗コンピュータからの照会に該当する利用者のポイント情報を取り出して前記店舗コンピュータへ送信する手段を有することを特徴とするポイントサービス管理システム。」 
の点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
（相違点１） 
　本願発明では、店舗コンピュータが、利用者カードに記録された利用者情報またはポイント情報を読み出すことができないときにはセンタコンピュータに照会して当該センタコンピュータに蓄積されている前記利用者情報またはポイント情報から該当する利用者の利用者情報またはポイント情報を取得し、取得した利用者情報またはポイント情報を前記利用者カードに書き戻す手段を有するのに対し、引用発明では、店舗コンピュータが、カード紛失したときにセンタコンピュータに照会し、当該センタコンピュータに蓄積されている前記ポイント情報から該当する利用者のポイント情報を取得し、新しい利用者カードに記録してカードを再発行する点。
　
（４）判断 
（相違点１について） 
　引用例２の上記摘記事項（ｆ）及び（ｇ）からみて、引用例２には、 
『「ホストコンピュータ（７）」と「端末（１）」とこれらのコンピュータ及び端末を相互に接続する「通信回線（１０）」とを備えたシステムであって「端末（１）」は、ＩＤカードに対してカードデータの記録と読み出しとを行う「ＩＤカードリーダ・ライタ（２）」を備え、ＩＤカードに記録されたカードデータを読み出すことができないときには前記「ホストコンピュータ（７）」に照会して当該「ホストコンピュータ（７）」に蓄積されているカードデータから該当する個人のカードデータを取得し、取得したカードデータを前記ＩＤカードに書き戻す手段を有し、
前記「ホストコンピュータ（７）」は、「端末（１）」が送信するカードデータを受信して蓄積し、蓄積したカードデータから前記「端末（１）」からの照会に該当する個人のカードデータを取り出して前記「端末（１）」に送信する手段を有するシステム。』
との事項が記載されている。
　そして、引用例２に記載された事項において、「ホストコンピュータ（７）」、「端末（１）」、「通信回線（１０）」、「システム」、「ＩＤカードリーダ・ライタ（２）」、「ＩＤカード」、「個人」、「カードデータ」は、本願発明の「センタコンピュータ」、「店舗コンピュータ」、「通信回線」、「ポイントサービス管理システム」、「カードＩ／Ｏ装置」、「利用者カード」、「利用者」、「ポイント情報」に対応するので、引用発明において、引用例２に記載されたように、店舗コンピュータが、利用者カードに記録された利用者情報またはポイント情報を読み出すことができないときにはセンタコンピュータに照会して当該センタコンピュータに蓄積されている前記ポイント情報から該当する利用者のポイント情報を取得し、取得したポイント情報を前記利用者カードに書き戻すようにすることは当業者が容易に考えられる事項である。 
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到しえたものである。 
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
８．むすび
　上記４．で述べたとおり、本願発明は、特許法上の「発明」である特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　また、仮に、本願発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しているとしても、上記５．で述べたとおり、本願発明が明確であるとはいえないので、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、上記６．で述べたとおり本願明細書の発明の詳細な説明が、請求項１に係る発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているとは認められないので、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　また、仮に、本願発明が明確であるとしても、上記７．で述べたとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明および引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。