【事件の表示】
　特願２００４−１８６００６「多層容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開、特開２００６−　　８１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年６月２４日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年１２月７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】ポリアミド層と、ポリエチレン層と、不飽和カルボン酸又はその誘導体により変性されたポリエチレン層と、から構成される少なくとも３層の積層構造を有する燃料用多層容器であって、
　上記ポリアミド層が、ポリアミド樹脂又はポリアミド樹脂を含む樹脂混合物１００重量部に対し、粒子径が１５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の無機化合物を０．０１重量部以上０．１５重量部以下の割合で含有して成ることを特徴とする燃料用多層容器。」
　
２．引用発明
　当審が平成２１年１１月５日付け拒絶理由通知書において引用した特開平８−３１９４１７号公報（以下、「引用文献１」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ア）（【特許請求の範囲】）
「【請求項１】　芳香族ポリアミド１００〜６０重量％、及び脂肪族ポリアミド０〜４０重量％よりなるポリアミド樹脂と、陽イオン交換容量が３０ミリ当量／１００ｇ以上である層状珪酸塩からなり、該層状珪酸塩が灰分量として０．０１〜２０重量％含まれ、その１０％以上が５０オングストローム以上の層間距離で分散していることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。 
…（中略）… 
【請求項８】請求項１ないし７記載のポリアミド樹脂組成物を用いてなるフィルム。」 
（イ）（段落番号【００１２】） 
「本発明に用いられる層状珪酸塩としては、粒径が１０〜１０００オングストローム、単位構造がＡｌ、Ｍｇ、Ｌｉ等を含む八面体シート構造を２枚のシリケート四面体シート構造がはさんだ形の２：１型が好適でありその単位構造である１層（以下、単位層と称す）の厚みは通常９．５オングストローム程度、単位層間の距離は１０〜２０オングストロームである。具体的には、モンモリロナイト、ヘクトライト、フッ素ヘクトライト、サポナイト、バイデライト、スチブンサイト等のスメクタイト系粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性合成雲母、バーミキュライト、フッ素バーミキュライト、ハロイサイト等が挙げられ、天然のものでも合成されたものでも良い。」 
（ウ）（段落番号【００１６】） 
「本発明のポリアミド樹脂組成物及びフィルムにおける層状珪酸塩の含有量は、灰分量として０．０１〜２０重量％である。…（中略）…好ましい層状珪酸塩の含量は、フィルムにおいては、ガスバリヤー性と靱性の点から０．１〜１０重量％、更に好ましくは０．３〜５重量％、最も好ましくは０．５〜３重量％であり、…（後略）…」 
（エ）（段落番号【００４４】） 
「…（前略）…本発明のフィルムは、フィルム状あるいはシート状物、更にはこれから構成される容器、ボトル等の任意の成形体用途に適用できる。例えば食品包装用フィルム、特にレトルト処理食品包装用フィルム等に用いられる。また、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、無水マレイン酸等による酸変性エチレチン−α−オレフィン共重合体、アイオノマー樹脂等の他の熱可塑性樹脂と積層して使用することも可能であり、例えばガソリンや燃料ガス等の燃料用のタンクやホース等のガスバリヤー層、金属缶の内装、医療用輸液バッグ等に用いられる。」
　以上の記載から引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
「ポリアミド樹脂中に、粒径が１０〜１０００オングストロームの層状珪酸塩を、０．１〜１０重量％含有するポリアミド樹脂混合物を用いてなるフィルムをガスバリヤ−層として、ポリエチレンと積層したガソリンや燃料ガス等の燃料タンク。」
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用発明とを対比する。
　引用発明の「層状珪酸塩」と本願発明の「無機化合物」はポリアミド層に含まれる微粒子である限りにおいて一致し、引用発明の層状珪酸塩の粒径「１０〜１０００オングストローム」は、換算すれば、「１〜１００ｎｍ」ということになり、本願発明の無機化合物の粒子径「１５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下」と「１５ｎｍ〜１００ｎｍ」の範囲で一致し、また、引用発明の層状珪酸塩の含有割合「０．１〜１０重量％」は、換算すると樹脂材料１００重量部に対して０．１０重量部以上１１．１１重量部以下に相当するので、本願発明の無機化合物の含有量である樹脂材料１００重量部に対し０．０１重量部以上０．１５重量部以下の割合とは「０．１０〜０．１５」の数値範囲で一致しているものと認めることができる。
　よって、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりとなる。
【一致点】
「ポリアミド樹脂１００重量部に対し、粒子径が１５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の微粒子を０．１０重量部以上０．１５重量部以下の割合で含有したポリアミド層をポリエチレン層と積層した燃料用多層容器」
【相違点１】
　本願発明において、微粒子が「無機化合物」であるのに対し、引用発明においては、「層状珪酸塩」である点。
【相違点２】
　本願発明において、燃料用多層容器がポリアミド層と、ポリエチレン層と、不飽和カルボン酸又はその誘導体により変性されたポリエチレン層と、から構成される少なくとも３層の積層構造を有するのに対し、引用発明においては、ポリアミド層とポリエチレン層を積層させている点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　無機化合物は層状珪酸塩をも含むものであり、また、本願発明は無機化合物が層状であることや珪酸塩であることを除外していないものと認められるので（上記意見書の（４）参照）、相違点１実質的な相違点ではない。
（２）相違点２について
　ポリアミド層とポリエチレン層に不飽和カルボン酸又はその誘導体により変性されたポリエチレン層を加えた少なくとも３層の積層構造を有する燃料用多層容器は本願出願前周知（必要なら、３層構造の周知例として、特開平４−４７９３８号公報、特開平４−４７９１８号公報、特開昭５５−９１６３４号公報、特開昭５４−１１３６７８号公報等参照）である。 
　してみれば、上記引用発明の粒子径が１５〜１００ｎｍの層状珪酸塩を０．１０〜０．１５重量部の割合で含有するポリアミドフィルムを、上記本願出願前周知の「ポリアミド層と、ポリエチレン層と、不飽和カルボン酸又はその誘導体により変性されたポリエチレン層とから構成される少なくとも３層の積層構造を有する燃料用多層容器」のポリアミド層に用いることは当業者が容易に想到しうる事項と認められる。
　なお、出願人は平成２１年１２月７日付け意見書において、『引用文献１には、特許請求の範囲にこそ「０．０１〜２０重量％」という層状珪酸塩の灰分量が特定されているにも拘わらず、層状珪酸塩を少量側に限定することによって、燃料非透過性と共に、耐衝撃性を向上させることができることはもとより、このような少量添加の実施例すら記載されていないのであります。したがって、引用文献１の上記のような記載内容から、バリヤー層としてのポリアミド層における無機化合物の含有量をポリアミド樹脂又はポリアミド樹脂を含む樹脂混合物１００重量部に対して、０．０１重量部以上０．１５重量部以下の割合とし、もってガソリンなどの燃料非透過性と耐衝撃性とを両立させるという本願発明の燃料用多層容器に想到することは、たとえ当業者であっても全く不可能であって、本願発明は、上記引用文献１と周知技術との組み合わせによって容易になされたものには当たらないと確信する次第であります。』（「（４）本願発明と引用発明との対比」参照。）と主張しているが、本願明細書の段落【００１２】で「…含有量は０．０１〜０．１重量部であるのがよい。」としながら、本願発明は含有量を０．１０〜０．１５重量部の範囲内とするものを含んでおり、上記２．（ウ）に記載されたように、引用発明はガスバリヤー性と靱性（壊れにくさ）を良好にする目的で０．１０〜０．１５重量部の範囲内の割合で無機化合物を含有させることができるのであるから、このようなものについて引用発明と本願発明の間に顕著な効果上の差異があるとは認められず、本願発明は引用発明から容易になし得たものである（特許庁審査基準「第ＩＩ部第２章　新規性・進歩性」の「２．５論理づけの具体例」（３）中の「数値限定を伴った発明における考え方」の欄を参照）。
　なお、付言すれば、上記２．（ア），（ウ）の記載からみて、引用文献１には、引用発明において無機化合物を０．０１〜０．１０重量％（０．０１〜０．１０重量部に相当）の範囲内の割合として実施することも示唆されているものと認められる（同様に、本願においても、発明の詳細な説明の欄の実施例に無いにもかかわらず、特許請求の範囲の請求項１の記載には含有量０．０１重量部とすることが含まれ、これを実施することを示唆しているものと解することができる）。
　
　結局、本願発明を全体構成でみても、引用発明及び上述した周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前より周知技術に照らし、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、当審で通知した拒絶理由１によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。