【事件の表示】
　特願２００３−　１６４９３「ハイブリッド型磁石」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６４１０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１１日に出願した特願平２００２−１８７４４６号の一部を平成１５年１月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年２月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年５月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年５月８日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「鉄心に励磁コイルを巻き回して構成した電磁石を有し、ネオジム系永久磁石を両側から挟み込む磁性部材を上記電磁石先端側に配置したハイブリッド型磁石であって、
　前記ネオジム系永久磁石の幅と前記磁性部材の幅の合計との比を１：１．６〜１：７の範囲に構成すると共に、前記ネオジム系永久磁石のエネルギーを前記電磁石のエネルギーに加算させて外部に及ぼさせるように、前記励磁コイルに流す電流を制御することを特徴とするハイブリッド型磁石。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に係る発明の永久磁石を「ネオジム系永久磁石」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件について
　（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平１−５０２７０５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「電磁切り換え装置」に関して、ＦＩＧ．１，２とともに以下の点が記載されている。
「１．電磁石から成る磁気回路を少くとも１つ有し、該電磁石の両磁極片を、該両磁極片の端面がその間に内側の空隙を形成するように構成し、さらに外側空隙の中を運動する接極子を少くとも１つ有し、該接極子を前記内側の空隙に隣り合うように設け、さらに該接極子は前記の磁気回路と磁気的に共働するようにされている、迅速な切り換え過程を形成するための電磁切り換え装置において、磁極片（１０，１１）の端面（１３，１４）の間の内側空隙（１５）の領域に永久磁石（１７）を設け、該永久磁石のＮ−およびＳ極がそれぞれ端面（１３，１４）に隣り合うようにしたことを特徴とする迅速な切り換え過程を形成するための電磁切り換え装置。」（請求の範囲）
　さらに、ＦＩＧ．１，２から、電磁石の両磁極片に巻線１６が巻かれている。
　
　（２）本願補正発明と刊行物に記載された発明との対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「両磁極片」、「巻線」は、それぞれ本願補正発明の「鉄心と磁性部材」、「励磁コイル」に相当する。
　さらに、刊行物１に記載された発明も、電磁石と永久磁石を組み合わせたハイブリッド型磁石であり、前記永久磁石のエネルギーを前記電磁石のエネルギーに加算させて外部に及ぼさせるように、巻線（励磁コイル）に流す電流を制御していることは、明らかである。
　ゆえに、両者は、
「鉄心に励磁コイルを巻き回して構成した電磁石を有し、永久磁石を両側から挟み込む磁性部材を上記電磁石先端側に配置したハイブリッド型磁石であって、
　前記永久磁石のエネルギーを前記電磁石のエネルギーに加算させて外部に及ぼさせるように、前記励磁コイルに流す電流を制御することを特徴とするハイブリッド型磁石。」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明では「ネオジム系永久磁石」を用いているのに対して、刊行物１に記載された発明では「永久磁石（１７）」である点。
　相違点２：本願補正発明では「前記永久磁石の幅と前記磁性部材の幅の合計との比を１：１．６〜１：７の範囲に構成し」ているのに対して、刊行物１に記載された発明では比について明記されていない点。
　
　そこで、上記各相違点について、検討する。
［相違点１］
　永久磁石として、ネオジム系永久磁石は、周知であり、この周知のネオジム系永久磁石を用いた点に、格別の困難性は認められない。
　また、ネオジム系永久磁石を用いたことにより、当業者の予測を超えた意義も認められない。
　
［相違点２］
　（ア）刊行物１のＦＩＧ．１は、その寸法を測ると永久磁石の幅：磁性部材の幅＝６ｍｍ：３１．５ｍｍ（Ａ４版公報をＢ４版に拡大した図を採寸）＝１：５．２５であり、概念図であるとしても本願補正発明の寸法比の範囲に入っており、少なくとも、刊行物１において、１：５．２５程度のものを排除していないことは、明らかである。
　（イ）刊行物１では、本願補正発明の寸法比とすることを排除していないし、本願補正発明の寸法比とすることに格別の阻害要因もない。
　（ウ）刊行物１では、１：７以上又は１：１．６以下にする必然性があったとは、認められない。
　（エ）むしろ、刊行物１において、１：１．６〜１：７が含まれることは明らか、少なくともその蓋然性が極めて高い。
　（オ）さらに、刊行物１において、１：７以上、すなわち永久磁石を極端に小さくすれば、磁力が弱まることは当業者が当然想像できるので、１：７以上に永久磁石を極端に小さくする必然性はまったく認められないし、刊行物１には、永久磁石の幅を極端に小さくするとの記載はなく、むしろ、ＦＩＧ．１程度の永久磁石の幅を例示している。
　（カ）また、１：１．６以下についても、刊行物１には、永久磁石の幅を極端に大きくするとの記載はなく、むしろ、ＦＩＧ．１程度の永久磁石の幅を例示している。
　さらに、本願実施例である磁性部材＋永久磁石（２Ａ＋Ｂ）の幅が４０ｍｍ、鉄心の幅（Ｆ）が１０ｍｍ、Ｃが１５ｍｍの限定のない本願補正発明において、１：１．６に何ら臨界的意義は認められない。
　（キ）さらに、刊行物１に記載された発明においても、吸引力を高めたいのは当然の要求であり、電磁石と永久磁石を組み合わせて大きな吸引力を得るのであるから、大きな吸引力を得るためには永久磁石の磁力を高めた方がよいことは明らかであり、また、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、ここに進歩性はないものと考えられる。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、本願補正発明の寸法比範囲とした点は、当業者が実験等により適宜決定し得たことである。
　（ク）以上（ア）〜（キ）の点を考慮すれば、相違点２は、実質的に相違していないか、当業者が適宜決定し得たことである。
　
　さらに、本願補正発明の効果は、当業者の予測の範囲内であり、格別当業者の予測を超えた顕著な効果とは認められない。
　
　（３）独立特許要件についてのむすび
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１８年５月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「鉄心に励磁コイルを巻き回して構成した電磁石を有し、永久磁石を両側から挟み込む磁性部材を上記電磁石先端側に配置したハイブリッド型磁石であって、
　前記永久磁石の幅と前記磁性部材の幅の合計との比を１：１．６〜１：７の範囲に構成すると共に、前記永久磁石のエネルギーを前記電磁石のエネルギーに加算させて外部に及ぼさせるように、前記励磁コイルに流す電流を制御することを特徴とするハイブリッド型磁石。」
　
　２　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記「第２　２（１）」に記載したとおりである。　
　
　３　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から永久磁石が「ネオジム系」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　２（２）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。