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　特願２００１−２０６４０５「動線情報を基にした施設管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２４日出願公開、特開２００３−　２２３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月６日の出願であって、平成１９年３月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２１年１０月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年１２月７日付けで手続補正がなされ、同年１２月１８日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成２２年２月２２日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成２２年２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　本件補正により、本願の明細書【００５０】段落は、
「【００５０】
　次に、図２５を使って、施設間の関係の深さを表す施設間の関連度の例を説明する。これは、計測した動線情報から施設から施設への移動頻度を求め、所定の時間で割り時間当たりの移動頻度を算出することで得られる。所定の時間を１分とすると、要素２５００からは、総務から経理への動線は、１分間に０．１回の割合で発生すると考えることができる。この値が大きいほど、両施設間に多くの動線が発生することを表し、両施設間の関係が深いことを意味する。」
　
から、
「【００５０】
　次に、図２５を使って、施設間の関係の深さを表す施設間の関連度の例を説明する。これは、計測した動線情報から施設から施設への移動頻度を求め、所定の時間で割り時間当たりの移動頻度を算出することで得られる。所定の時間を１分とすると、要素２５００からは、総務から経理への動線は、１分間に０．１回の割合で発生すると考えることができる。この値が大きいほど、両施設間に多くの動線が発生することを表し、両施設間の関係が深いことを意味する。なお、計測した動線データからレイアウトを変更するか否かを判定するための移動コストを算出する場合と同様に、移動コストとして、図７で説明したような移動距離の総和を考えてもよいし、さらには、移動物体の時給、年齢、役職、職種といった移動物体固有の情報で重み付けして移動コストを算出してもよい。尚、移動物体固有の情報で重み付けする場合には、動線の単位距離あたりのコストが異なる人間を区別する必要があるため、登録された各人間に対して図２５のような移動頻度を求め、シミュレーションを行えばよい。」
　
と補正された。
　そこで、上記補正が、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内のものといえるか否かについて検討するに、出願人が平成２２年２月２２日付けの意見書にて上記補正の根拠と主張する出願当初明細書の箇所には以下のように記載されている。
「【００４１】
　図７は、図３のステップ３５４に示した移動コストの算出処理の一例を詳細に説明するフローチャートである。この例では、移動コストとして、所定の期間内に移動物体が移動した距離の総和を考えている。この値が大きければ、価値を生み出さない移動という行為に費やす時間が大きいので、無駄が多いと考えることができる。ステップ７００では、今から算出する移動コストの値を格納する変数ＣＯＳＴを０にクリアする。ステップ７０２では、所定の期間内に計測された全動線について、ステップ７０４からステップ７０６の処理を繰り返す。ステップ７０４では、処理対象の動線について、その長さ、つまり動線長Ｌを求める。ステップ７０６では、変数ＣＯＳＴに処理対象の動線長Ｌを加えた値を、新たに変数ＣＯＳＴの値とする。以上の処理によって、所定の期間内に移動物体が移動した距離の総和を変数ＣＯＳＴに得ることができる。
【００４２】
　なお、ここでは、移動コストとして、移動距離の総和を考えたが、他にも、移動時間の総和を考えても良い。さらには、移動物体によって単位時間当たりのコスト、例えば時給が異なることを考慮に入れ、移動物体の単位時間辺りのコストとその移動物体の移動時間の総和を移動コストと考えてもよい。
【００４３】
　さらには、移動手段によって単位時間または単位距離当たりのコストが違うことを考慮に入れ、動線に重み付けをして移動コストを算出してもよい。
【００４４】
　図１１には、エレベータ１１００とエスカレータ１１０２を利用して移動した動線１１５０を示している。動線１１５０の場合、区間ＢＣはエレベータ１１００を利用した移動、区間ＤＥはエスカレータ１１０２を利用した移動である。そして、これら以外の区間は徒歩による移動である。それぞれの移動手段によって、ランニングコストや保守費用が異なるため、移動に必要なコストが異なると考えられる。そこで、動線１１５０の移動コストを、移動手段を利用する場合のコストの距離単価に着目して、（区間ＡＢの長さ＋区間ＣＤの長さ＋区間ＥＦの長さ）×徒歩の距離単価＋区間ＢＣの長さ×エレベータの距離単価＋区間ＤＥの長さ×エスカレータの距離単価、と移動手段に応じて移動距離を重み付けして算出することも可能である。また、動線１１５０の移動コストを、移動手段を利用する場合のコストの時間単価に着目して、（区間ＡＢの移動時間＋区間ＣＤの移動時間＋区間ＥＦの移動時間）×徒歩の時間単価＋区間ＢＣの移動時間×エレベータの時間単価＋区間ＤＥの移動時間×エスカレータの時間単価、と移動手段に応じて移動時間を重み付けして算出することも可能である。
【００４５】
　ここで、同じ移動手段を用いている場合でも、場所に応じて重み付けし移動コストを算出してもよい。例えば、同じ徒歩による移動の場合でも、多くの人が行き交う場所であるほど、歩きにくいと考えることができので、重みを大きくすればよい。同様に、移動物体の時給、年齢、役職、職種といった移動物体固有の情報で重み付けして移動コストを算出してもよい。また、曲がった動線は直進するよりも歩きにくいと考えて、動線の曲がり具合を示す曲率で重み付けして移動コストを算出してもよい。」
　
　上記記載によれば、実在するレイアウトについて移動コストを算出するときの構成として、
「移動距離の総和を移動コストとして算出する」構成は上記【００４１】段落の記載から、
「移動時間の総和を移動コストとして算出する」構成と、
「移動物体の単位時間当たりの固有コストと該移動物体の移動時間との積の総和を移動コストとして算出する」構成とは上記【００４２】段落の記載から、
「移動手段の単位時間当たりの固有コストと該移動手段での移動時間との積の総和を移動コストとして算出する」構成と、
「移動手段の単位距離当たりの固有コストと該移動手段での移動距離との積の総和を移動コストとして算出する」構成とは上記【００４３】及び【００４４】段落の記載から、また
「移動手段の単位時間又は単位距離当たりの固有コストに、移動物体固有の情報で重み付けをして、移動コストを算出する」構成は上記【００４５】段落の記載から、それぞれ自明な事項であると認められる。
　しかしながら、上記箇所のみならず、当初明細書等のいずれの箇所にも、「移動物体の単位距離当たりの固有コスト」についての記載は全く無く、
「移動物体の単位距離当たりの固有コストと該移動物体の移動距離との積の総和を移動コストとして算出する」構成は、当初明細書等に記載された構成であるとも、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　さらに、移動コストのシミュレーションに関しては、当初明細書の段落【００４９】に「移動コストをシミュレーションするに当たっては、実測した動線データから施設間の関連度を算出し、あるレイアウトに対して、関連度に応じた確率で施設間に動線を模擬的に発生させ移動コストを算出すればよい。」との記載があるのみであり、どのような値を移動コストとするかに関する具体的記載は全く無い。
　以上の事情に照らすならば、本件補正により追加された「登録された各人間に対して図２５のような移動頻度を求め」、「移動物体の単位距離当たりの固有コストと該移動物体の模擬的に発生させた動線長から求めた移動距離との積の総和を移動コストとして算出する」構成は、当初明細書等に記載された事項であるとか、当初明細書等に記載された事項から自明な事項であるとは、到底いえない。
　
　したがって、本件補正は、本願の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものというべきであり、該当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえないから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願について
（１）平成２１年１２月７日付けの手続補正
　平成２２年２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、平成２１年１２月７日付けの手続補正書に記載されたとおりのものであり、請求項１を以下のとおりに変更するものである。
「監視対象が予め定めた複数の施設の配置を組み合わせた構成で、登録手段に登録されたレイアウトであるときに、前記施設間を移動する監視対象の人間および施設の区間の距離が予め登録された登録手段、施設間を移動する人間を撮像する撮像手段、撮像によって得られた撮像情報から前記登録手段に登録された人間を特定する特定手段、該特定された人間が施設間を移動する動線を計測する動線計測手段、動線に対する施設の区間の動線データを格納する動線−動線データ格納手段、計測された動線によって施設の区間の動線データである動線情報を生成する動線情報生成手段、および該動線情報から管理情報を生成する管理情報生成手段を備え、
　前記管理情報生成手段は、登録された人間について施設の区間の距離について単位距離当りの固有コストを登録した登録人間別単位距離当り固有コストを格納する手段、複数の施設に亘って登録された人間が移動した時に、前記動線データである動線情報から動線長を生成する動線長生成手段、該動線長生成手段によって生成された動線長と前記登録人間別単位距離当り固有コストとから登録された各人間について移動コストを算出する登録人間移動コスト算出手段、すべての登録された人間について登録人間移動コスト算出手段によって所定の時間内における移動コストの総和算出処理を行う移動コスト総和算出処理手段、算出された移動コストの総和を許容値と比較し、予め定めた移動コストの範囲内にあるかを判定することによって前記レイアウトの変更判定を行う判定手段、前記移動コストの範囲内になく、レイアウトを変更する必要があると判定された場合、前記登録した施設の配置を組み合わせたレイアウトを登録された施設の配置の他の組み合わせのレイアウトに変更するレイアウト変更手段、変更したレイアウトについて登録された各人間に対する動線情報から施設から施設への登録された各人間に対する移動頻度を求め、所定の時間で割り時間当たりの移動頻度を算出することで得られる、登録された各人間に対する施設の区間の関連度を算出する算出手段、該関連度が算出されたレイアウトについて前記関連度に応じた確率で施設間に登録された各人間に対する動線を模擬的に発生させるシミュレーション手段、および前記模擬的に発生させた動線を用いたレイアウトについて、登録された各人間についての移動コスト算出を行うシミュレーション移動コスト算出手段を備えること
　を特徴とする施設管理装置。」
　
（２）当審拒絶理由
　上記手続補正に対して当審は、平成２１年１２月１８日付けで次の拒絶理由を通知した。
　
［理由］
　平成２１年１２月７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「監視対象が予め定めた複数の施設の配置を組み合わせた構成で、登録手段に登録されたレイアウトであるときに、前記施設間を移動する監視対象の人間および施設の区間の距離が予め登録された登録手段、施設間を移動する人間を撮像する撮像手段、撮像によって得られた撮像情報から前記登録手段に登録された人間を特定する特定手段、該特定された人間が施設間を移動する動線を計測する動線計測手段、動線に対する施設の区間の動線データを格納する動線−動線データ格納手段、計測された動線によって施設の区間の動線データである動線情報を生成する動線情報生成手段、および該動線情報から管理情報を生成する管理情報生成手段を備え、
　前記管理情報生成手段は、登録された人間について施設の区間の距離について単位距離当りの固有コストを登録した登録人間別単位距離当り固有コストを格納する手段、複数の施設に亘って登録された人間が移動した時に、前記動線データである動線情報から動線長を生成する動線長生成手段、該動線長生成手段によって生成された動線長と前記登録人間別単位距離当り固有コストとから登録された各人間について移動コストを算出する登録人間移動コスト算出手段、すべての登録された人間について登録人間移動コスト算出手段によって所定の時間内における移動コストの総和算出処理を行う移動コスト総和算出処理手段、算出された移動コストの総和を許容値と比較し、予め定めた移動コストの範囲内にあるかを判定することによって前記レイアウトの変更判定を行う判定手段、前記移動コストの範囲内になく、レイアウトを変更する必要があると判定された場合、前記登録した施設の配置を組み合わせたレイアウトを登録された施設の配置の他の組み合わせのレイアウトに変更するレイアウト変更手段、変更したレイアウトについて登録された各人間に対する動線情報から施設から施設への登録された各人間に対する移動頻度を求め、所定の時間で割り時間当たりの移動頻度を算出することで得られる、登録された各人間に対する施設の区間の関連度を算出する算出手段、該関連度が算出されたレイアウトについて前記関連度に応じた確率で施設間に登録された各人間に対する動線を模擬的に発生させるシミュレーション手段、および前記模擬的に発生させた動線を用いたレイアウトについて、登録された各人間についての移動コスト算出を行うシミュレーション移動コスト算出手段を備えること
　を特徴とする施設管理装置。」
　
と補正された。
　上記補正は、平成１９年５月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されていた、「変更したレイアウトについて施設の区間の関連度を算出する算出手段」を「変更したレイアウトについて登録された各人間に対する動線情報から施設から施設への登録された各人間に対する移動頻度を求め、所定の時間で割り時間当たりの移動頻度を算出することで得られる、登録された各人間に対する施設の区間の関連度を算出する算出手段」に変更する補正を含むものであり、その変更は補正前の請求項１の「算出手段」に対し、「登録された各人間に対する動線情報から施設から施設への登録された各人間に対する移動頻度を求め、所定の時間で割り時間当たりの移動頻度を算出する」構成を付加するものであると認められる。
　
　そこで、上記付加された構成が本願の当初明細書等に記載された事項の範囲内のものといえるか否かについて検討するに、出願人が上記補正の根拠と主張する出願当初明細書には以下のように記載されている。
Ａ．「【００３１】
　次に、図４を使って、動線計測装置２０６としてビデオカメラを利用した装置の一例を説明する。まず、建物内に、ビデオカメラで撮影できない場所、すなわち死角ができるだけ生じないように、複数のビデオカメラを設置する。そして、これら複数のビデオカメラを連携させて、映像中の移動する人間を画像処理によって追跡し、動線を検出する。例えば、人間４０１が動線４０２に沿って移動した場合、人間４０１を撮影するビデオカメラ４１０、ビデオカメラ４１１、ビデオカメラ４１２、ビデオカメラ４１３を連携して、映像上で人間４０１を追跡する。ここで、カメラで撮影した物体の映像上の位置から、その物体の建物内での実際の位置が特定できるようにしておけば、映像情報から動線４０２を求めることが可能になる。
【００３２】
　なお、一般に画像処理を利用する場合は、ビデオカメラで撮影した不特定多数の人を対象として人間や移動手段を特定することは難しい。しかし、本発明のように、特定すべき人間や移動手段が監視対象の施設などに関連の深い特定の者に限定されている場合は、例えば、特開２０００-２００３５７号公報に記載されているような人物画像から特徴ベクトルを生成し、対象リストの各人物の属性情報や特徴ベクトルとを照合するような方法を利用して、特定することができる。すなわち、特定すべき人間の映像上の特徴をデータベースにあらかじめ格納しておき、動線計測時に撮影した人間の映像上の特徴と照合して、最も特徴が一致する人間を特定する。」
　
Ｂ．「【００４９】上記の実施形態では、移動コストが許容範囲を超えた場合に、警告を発するだけであったが、レイアウトの変更案を本装置の利用者に提示してもよい。この場合、図１に示した機能構成に対して、図１０に示すように施設配置最適化手段１０００を新たに設ける。施設配置最適化手段１０００は、移動コスト評価手段１０８が現在の移動コストが許容範囲を超えたと判定した場合に、移動コストが最小となるようにレイアウトを最適化した案を作成し、結果を出力手段１１２に出力する。レイアウトを最適化するためには、例えば、レイアウトの全ての組み合わせについて移動コストをシミュレーションにより予測して、移動コストが最小になるレイアウトを求めればよい。移動コストをシミュレーションするに当たっては、実測した動線データから施設間の関連度を算出し、あるレイアウトに対して、関連度に応じた確率で施設間に動線を模擬的に発生させ移動コストを算出すればよい。
【００５０】次に、図２５を使って、施設間の関係の深さを表す施設間の関連度の例を説明する。これは、計測した動線情報から施設から施設への移動頻度を求め、所定の時間で割り時間当たりの移動頻度を算出することで得られる。所定の時間を１分とすると、要素２５００からは、総務から経理への動線は、１分間に０．１回の割合で発生すると考えることができる。この値が大きいほど、両施設間に多くの動線が発生することを表し、両施設間の関係が深いことを意味する。」
　
　上記Ｂ．によれば、「計測した動線情報から施設から施設への移動頻度を求め、所定の時間で割り時間当たりの移動頻度を算出する」ことが記載され、上記Ａ．によれば、「動線計測装置は特定の人間の動線を取得する」ことは記載されていると認められる。
　しかしながら、上記「計測した動線情報」から上記「施設から施設への移動頻度」をどのように用いて算出するのかが具体的に記載されていないため、該「施設から施設への移動頻度」が登録された各人間に対する移動頻度なのか、組織全体の移動頻度なのかが明らかでないところ、上記Ｂ．の「次に、図２５を使って、施設間の関係の深さを表す施設間の関連度の例を説明する。これは、計測した動線情報から施設から施設への移動頻度を求め、所定の時間で割り時間当たりの移動頻度を算出することで得られる。所定の時間を１分とすると、要素２５００からは、総務から経理への動線は、１分間に０．１回の割合で発生すると考えることができる。」の記載から、図２５の各「要素２５００」は各々、縦軸の「移動元」の施設から横軸の「移動先」の施設への動線が１分間に発生する割合を示すものであるから、全ての「要素２５００」を合計した値は、１分間に発生する全ての動線の発生割合を示していることになる。ここで、全ての「要素２５００」の値を合計すると「８．３」になるが、一人の人間が１分間に８．３回も施設と施設の間を移動するということは一般常識では考えられないから、上記「施設から施設への移動頻度」は登録された各人間に対する移動頻度ではなく、組織全体の移動頻度を指していると解するよりほかにない。
　さらに、出願当初明細書及び図面のその他の箇所を精査しても、上記「施設から施設への移動頻度」が登録された各人に対する移動頻度を指していることについてはどこにも記載されていないし、そのことは当業者にとって自明な事項とも認められない。
　してみると、出願当初の明細書及び図面には「施設から施設への登録された各人間に対する移動頻度を求め、所定の時間で割り時間当たりの移動頻度を算出する」構成が記載されているとはいえない。
　したがって、本件補正は、本願の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものというべきであり、該当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえない。
　
（３）平成２１年１２月７日付けの手続補正についての当審の判断
　上記のとおり、平成２２年２月２２日付けの手続補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、平成２１年１２月７日付けの手続補正書に記載されたとおりのものである。
　そして、上記平成２１年１２月１８日付けの拒絶理由通知で指摘した事項は、依然としてそのまま妥当する。
　したがって、平成２１年１２月７日付けの手続補正も、本願の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものというべきであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、平成２１年１２月７日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。