【事件の表示】
　特許第３１４５９７９号「力・加速度・磁気の検出装置」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成２年１０月１２日にされた出願（特願平２−２７４２９９号。以下「原出願」という。）の分割出願として平成１０年７月９日に出願（特願平１０−２１０３２０号）され、平成１３年１月５日に設定登録がされた特許第３１４５９７９号（以下「本件特許」という。）につき、平成１７年７月１９日に無効審判（無効２００５−８０２２２号、無効２００５−８０２２３号及び無効２００５−８０２２４号）が請求され、平成１８年６月１９日付けで審決がされたところ、本件特許の請求項１及び６に係る発明についての特許を無効とするとの審決に対して同年７月２６日に訴え（平成１８年（行ケ）第１０３５１号及び平成１８年（行ケ）第１０３５２号）が提起され、その提起があった日から起算して９０日以内の同年９月１２日に請求された訂正審判であり、当審において同年１１月１３日付けで通知した訂正拒絶の理由に対して同年１２月１５日に意見書が提出されたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正すること（以下「本件訂正」という。）、すなわち以下の訂正事項１及び２のように訂正することを求めるものである。（なお、下線は、訂正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　１　訂正事項１
　訂正事項１は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を次のように訂正するものである。
　（１）本件訂正前の請求項１
「【請求項１】　互いに直交する第１の軸および第２の軸を定義し、前記第１の軸方向に作用した力および前記第２の軸方向に作用した力をそれぞれ独立して検出する機能をもった力検出装置であって、
　装置筐体に対して変位が生じないように固定された固定要素と、
　前記固定要素に可撓性部分を介して接続され、外部から作用した前記第１の軸方向の力もしくは前記第２の軸方向の力に基いて、前記可撓性部分が撓みを生じることにより、前記固定要素に対して前記第１の軸方向もしくは前記第２の軸方向に変位を生じる変位要素と、
　前記変位要素の変位にかかわらず固定状態を維持するように前記固定要素上に形成された第１の固定電極、第２の固定電極、第３の固定電極、第４の固定電極と、
　前記変位要素の変位とともに変位するように前記変位要素上に形成された第１の変位電極、第２の変位電極、第３の変位電極、第４の変位電極と、
　を備え、
　前記第１の固定電極と前記第１の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、前記第１の固定電極と前記第１の変位電極とによって第１の容量素子が形成され、
　前記第２の固定電極と前記第２の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、前記第２の固定電極と前記第２の変位電極とによって第２の容量素子が形成され、
　前記第３の固定電極と前記第３の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、前記第３の固定電極と前記第３の変位電極とによって第３の容量素子が形成され、
　前記第４の固定電極と前記第４の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、前記第４の固定電極と前記第４の変位電極とによって第４の容量素子が形成され、
　かつ、前記変位要素が前記第１の軸の正方向に変位した場合、前記第１の容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第２の容量素子の電極間距離が増加し、前記変位要素が前記第１の軸の負方向に変位した場合、前記第１の容量素子の電極間距離が増加するとともに前記第２の容量素子の電極間距離が減少し、前記変位要素が前記第２の軸の正方向に変位した場合、前記第３の容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第４の容量素子の電極間距離が増加し、前記変位要素が前記第２の軸の負方向に変位した場合、前記第３の容量素子の電極間距離が増加するとともに前記第４の容量素子の電極間距離が減少するように、前記各固定電極および前記各変位電極が配置されており、
　前記第１の容量素子の容量値と前記第２の容量素子の容量値との差によって、前記第１の軸方向に作用した力を検出し、前記第３の容量素子の容量値と前記第４の容量素子の容量値との差によって、前記第２の軸方向に作用した力を検出するように構成したことを特徴とする力検出装置。」
　（２）本件訂正後の請求項１
「【請求項１】　互いに直交する第１の軸および第２の軸を定義し、前記第１の軸方向に作用した力および前記第２の軸方向に作用した力をそれぞれ独立して検出する機能をもった力検出装置であって、
　装置筐体に対して変位が生じないように固定された固定要素と、
　前記固定要素に可撓性部分を介して接続され、外部から作用した前記第１の軸方向の力もしくは前記第２の軸方向の力に基いて、前記可撓性部分が撓みを生じることにより、前記固定要素に対して前記第１の軸方向もしくは前記第２の軸方向に変位を生じる変位要素と、
　前記変位要素の変位にかかわらず固定状態を維持するように前記固定要素上に形成された第１の固定電極、第２の固定電極、第３の固定電極、第４の固定電極と、
　前記変位要素の変位とともに変位するように前記変位要素上に形成された第１の変位電極、第２の変位電極、第３の変位電極、第４の変位電極と、
　を備え、
　前記第１の固定電極と前記第１の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、前記第１の固定電極と前記第１の変位電極とによって第１の容量素子が形成され、
　前記第２の固定電極と前記第２の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、前記第２の固定電極と前記第２の変位電極とによって第２の容量素子が形成され、
　前記第３の固定電極と前記第３の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、前記第３の固定電極と前記第３の変位電極とによって第３の容量素子が形成され、
　前記第４の固定電極と前記第４の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、前記第４の固定電極と前記第４の変位電極とによって第４の容量素子が形成され、
　かつ、前記変位要素が前記第１の軸の正方向に変位した場合、前記第１の容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第２の容量素子の電極間距離が増加し、前記変位要素が前記第１の軸の負方向に変位した場合、前記第１の容量素子の電極間距離が増加するとともに前記第２の容量素子の電極間距離が減少し、前記変位要素が前記第２の軸の正方向に変位した場合、前記第３の容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第４の容量素子の電極間距離が増加し、前記変位要素が前記第２の軸の負方向に変位した場合、前記第３の容量素子の電極間距離が増加するとともに前記第４の容量素子の電極間距離が減少するように、前記各固定電極および前記各変位電極が配置されており、
　前記第１の容量素子の容量値と前記第２の容量素子の容量値との
差を、前記第１の軸方向に作用した力方向成分を示す検出信号として出力し、
差を、前記第２の軸方向に作用した力方向成分を示す検出信号として出力する検出回路を更に備え、
前記固定要素および前記変位要素がシリコンにより構成されており、前記第１の固定電極、前記第２の固定電極、前記第３の固定電極、前記第４の固定電極、前記第１の変位電極、前記第２の変位電極、前記第３の変位電極、前記第４の変位電極が、不純物を含むシリコンにより構成されている
　２　訂正事項２
　訂正事項２は、訂正事項１による訂正に対応して、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】を次のように訂正するものである。
　（１）本件訂正前の段落【０００８】
「【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明の第１の態様は、互いに直交する第１の軸および第２の軸を定義し、第１の軸方向に作用した力および第２の軸方向に作用した力をそれぞれ独立して検出する機能をもった力検出装置において、
　装置筐体に対して変位が生じないように固定された固定要素と、
　この固定要素に可撓性部分を介して接続され、外部から作用した第１の軸方向の力もしくは第２の軸方向の力に基いて、可撓性部分が撓みを生じることにより、固定要素に対して第１の軸方向もしくは第２の軸方向に変位を生じる変位要素と、
　変位要素の変位にかかわらず固定状態を維持するように固定要素上に形成された第１の固定電極、第２の固定電極、第３の固定電極、第４の固定電極と、
　変位要素の変位とともに変位するように変位要素上に形成された第１の変位電極、第２の変位電極、第３の変位電極、第４の変位電極と、
　を設け、
　第１の固定電極と第１の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、第１の固定電極と第１の変位電極とによって第１の容量素子が形成され、
　第２の固定電極と第２の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、第２の固定電極と第２の変位電極とによって第２の容量素子が形成され、
　第３の固定電極と第３の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、第３の固定電極と第３の変位電極とによって第３の容量素子が形成され、
　第４の固定電極と第４の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、第４の固定電極と第４の変位電極とによって第４の容量素子が形成され、
　かつ、変位要素が第１の軸の正方向に変位した場合、第１の容量素子の電極間距離が減少するとともに第２の容量素子の電極間距離が増加し、変位要素が第１の軸の負方向に変位した場合、第１の容量素子の電極間距離が増加するとともに第２の容量素子の電極間距離が減少し、変位要素が第２の軸の正方向に変位した場合、第３の容量素子の電極間距離が減少するとともに第４の容量素子の電極間距離が増加し、変位要素が第２の軸の負方向に変位した場合、第３の容量素子の電極間距離が増加するとともに第４の容量素子の電極間距離が減少するように、各固定電極および各変位電極を配置するようにし、
　第１の容量素子の容量値と第２の容量素子の容量値との差によって、第１の軸方向に作用した力を検出し、第３の容量素子の容量値と第４の容量素子の容量値との差によって、第２の軸方向に作用した力を検出するように構成したものである。」
　（２）本件訂正後の段落【０００８】
「【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明の第１の態様は、互いに直交する第１の軸および第２の軸を定義し、第１の軸方向に作用した力および第２の軸方向に作用した力をそれぞれ独立して検出する機能をもった力検出装置において、
　装置筐体に対して変位が生じないように固定された固定要素と、
　前記固定要素に可撓性部分を介して接続され、外部から作用した第１の軸方向の力もしくは第２の軸方向の力に基いて、可撓性部分が撓みを生じることにより、固定要素に対して第１の軸方向もしくは第２の軸方向に変位を生じる変位要素と、
　変位要素の変位にかかわらず固定状態を維持するように固定要素上に形成された第１の固定電極、第２の固定電極、第３の固定電極、第４の固定電極と、
　変位要素の変位とともに変位するように変位要素上に形成された第１の変位電極、第２の変位電極、第３の変位電極、第４の変位電極と、
　を設け、
　第１の固定電極と第１の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、第１の固定電極と第１の変位電極とによって第１の容量素子が形成され、
　第２の固定電極と第２の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、第２の固定電極と第２の変位電極とによって第２の容量素子が形成され、
　第３の固定電極と第３の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、第３の固定電極と第３の変位電極とによって第３の容量素子が形成され、
　第４の固定電極と第４の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、第４の固定電極と第４の変位電極とによって第４の容量素子が形成され、
　かつ、変位要素が第１の軸の正方向に変位した場合、第１の容量素子の電極間距離が減少するとともに第２の容量素子の電極間距離が増加し、変位要素が第１の軸の負方向に変位した場合、第１の容量素子の電極間距離が増加するとともに第２の容量素子の電極間距離が減少し、変位要素が第２の軸の正方向に変位した場合、第３の容量素子の電極間距離が減少するとともに第４の容量素子の電極間距離が増加し、変位要素が第２の軸の負方向に変位した場合、第３の容量素子の電極間距離が増加するとともに第４の容量素子の電極間距離が減少するように、各固定電極および各変位電極を配置するようにし、
　第１の容量素子の容量値と第２の容量素子の容量値との
差を、第１の軸方向に作用した力方向成分を示す検出信号として出力し、
差を、第２の軸方向に作用した力方向成分を示す検出信号として出力する検出回路を更に設け、
固定要素および変位要素をシリコンにより構成し、第１の固定電極、第２の固定電極、第３の固定電極、第４の固定電極、第１の変位電極、第２の変位電極、第３の変位電極、第４の変位電極を、不純物を含むシリコンにより構成した
　
第３　当審の判断
　訂正事項１は、請求項１の「前記第１の容量素子の容量値と前記第２の容量素子の容量値との差によって、前記第１の軸方向に作用した力を検出し、前記第３の容量素子の容量値と前記第４の容量素子の容量値との差によって、前記第２の軸方向に作用した力を検出するように構成した」を「前記第１の容量素子の容量値と前記第２の容量素子の容量値との差を、前記第１の軸方向に作用した力方向成分を示す検出信号として出力し、前記第３の容量素子の容量値と前記第４の容量素子の容量値との差を、前記第２の軸方向に作用した力方向成分を示す検出信号として出力する検出回路を更に備え、前記固定要素および前記変位要素がシリコンにより構成されており、前記第１の固定電極、前記第２の固定電極、前記第３の固定電極、前記第４の固定電極、前記第１の変位電極、前記第２の変位電極、前記第３の変位電極、前記第４の変位電極が、不純物を含むシリコンにより構成されている」とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　訂正事項２は、訂正事項１による訂正に伴って特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする。
　そこで、本件訂正後における発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　１　特許法２９条１項３号
　（１）分割の適否について
　　　ア　原出願の願書に最初に添付した明細書には、図面とともに、「装置筐体に固定される固定部と、外部からの力が伝達される作用部と、前記固定部と前記作用部との間に形成され可撓性をもった可撓部と、を有する可撓基板と、前記可撓基板に対向するように、装置筐体に固定された固定基板と、外部からの力を受け、この力を前記可撓基板の前記作用部に伝達する作用体と、前記可撓基板の前記固定基板に対する対向面に形成された変位電極と、前記固定基板の前記可撓基板に対する対向面に形成された固定電極と、を備え、前記変位電極と前記固定電極との間に生じる静電容量の変化に基づいて、前記作用体に作用した力を検出することを特徴とする力検出装置。」（特許請求の範囲（１））、「〔実施例〕　以下、本発明を図示する実施例に基づいて詳述する。ここで説明する実施例は、本発明に係る力検出装置を加速度検出装置として用いた例である。　基本的な実施例　第１図は、本発明の基本的な実施例に係る加速度検出装置の構造を示す側断面図である。この装置の主たる構成要素は、固定基板１０、可撓基板２０、作用体３０、そして装置筐体４０である。第２図に、固定基板１０の下面図を示す。第２図の固定基板１０をＸ軸に沿って切断した断面が第１図に示されている。固定基板１０は、図示のとおり円盤状の基板であり、周囲は装置筐体４０に固定されている。この下面には、同じく円盤状の固定電極１１が形成されている。一方、第３図に、可撓基板２０の上面図を示す。第３図の可撓基板２０をＸ軸に沿って切断した断面が第１図に示されている。可撓基板２０も、図示のとおり円盤状の基板であり、周囲は装置筐体４０に固定されている。この上面には、四分円盤状の変位電極２１〜２４が形成されている。作用体３０は、その上面が第３図に破線で示されているように、円柱状をしており、可撓基板２０の下面に、同軸接合されている。装置筐体４０は、円筒状をしており、固定基板１０および可撓基板２０の周囲を固着支持している。」（１５頁１３行〜１６頁１８行）、「固定基板１０および可撓基板２０は、互いに平行な位置に所定間隔をおいて配設されている。いずれも円盤状の基板であるが、固定基板１０は剛性が高く撓みを生じにくい基板であるのに対し、可撓基板２０は可撓性をもち、力が加わると撓みを生じる基板となっている。いま、第１図に示すように、作用体３０の重心に作用点Ｐを定義し、この作用点Ｐを原点とするＸＹＺ三次元座標系を図のように定義する。すなわち、第１図の右方向にＸ軸、上方向にＺ軸、紙面に対して垂直に紙面裏側へ向かう方向にＹ輔、をそれぞれ定義する。」（１６頁１９行〜１７頁９行）、「ここで、各電極によって構成される容量素子について考えてみる。第２図に示す固定基板１０の下面と、第３図に示す可撓基板２０の上面とは、互いに対向する面となる。したがって、電極間の対向関係は、変位電極２１〜２４のそれぞれが、固定電極１１の各対向部分と向かい合うことになる。別言すれば、固定電極１１は１枚の共通電極となるが、変位電極２１〜２４はそれぞれ四分円の領域に局在する局在電極となる。共通電極は１枚であっても、４枚の局在電極はそれぞれ電気的に独立しているため、電気的特性に関しては、４つのグループの容量素子が形成できる。第１のグループに属する容量素子は、Ｘ軸の負方向に配された変位電極２１と固定電極１１との組み合わせであり、第２のグループに属する容量素子は、Ｙ軸の正方向に配された変位電極２２と固定電極１１との組み合わせであり、第３のグループに属する容量素子は、Ｘ軸の正方向に配された変位電極２３と固定電極１１との組み合わせであり、第４のグループに属する容量素子は、Ｙ軸の負方向に配された変位電極２４と固定電極１１との組み合わせである。いま、これらの各容量素子の静電容量をＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４と表わすことにする。第１図に示すように、作用点Ｐに力が作用していない状態では、各容量素子の電極間隔はいずれも同一の寸法に保たれており、静電容量はいずれも標準値Ｃ０をとる。すなわち、Ｃｌ＝Ｃ２＝Ｃ３＝Ｃ４＝Ｃ０である。ところが、第４図あるいは第５図に示すように、作用点Ｐに力が作用し、可撓基板２０に撓みが生じると、各容量素子の電極間隔は変化し、その静電容量も標準値Ｃ０とは異なった値となる。一般に、容量素子の静電容量Ｃは、電極面積をＳ、電極間隔をｄ、誘電率をεとすると、Ｃ＝εＳ／ｄで定まる。したがって、電極間隔が接近すると静電容量Ｃは大きくなり、遠ざかると静電容量Ｃは小さくなる。」（１８頁１４行〜２０頁１１行）、「第７図に、作用した力を各軸方向成分ごとに検出する基本回路を示す。変換器５１〜５４は、各容量素子のもつ静電容量Ｃ１〜Ｃ４を、電圧値Ｖ１〜Ｖ４に変換する回路で構成される。たとえば、ＣＲ発信器などによって、静電容量値Ｃを周波数値ｆに変換し、続いて周波数／電圧変換回路により、この周波数値ｆを更に電圧値Ｖに変換するような構成をとればよい。もちろん、静電容量値を直接電圧値に変換するような手段を用いてもよい。差動増幅器５５は電圧値Ｖ１とＶ３との差をとり、これを検出すべき力のＸ軸方向成分±Ｆｘとして出力する回路である。第６図のＦｘおよび−Ｆｘの欄を参照すればわかるとおり、Ｘ軸方向成分±Ｆｘは、Ｃ１とＣ３との差をとることによって求まる。また、差動増幅器５６は電圧値Ｖ２とＶ４との差をとり、これを検出すべき力のＹ軸方向成分±Ｆｙとして出力する回路である。第６図のＦｙおよび−Ｆｙの欄を参照すればわかるとおり、Ｙ軸方向成分±Ｆｙは、Ｃ２とＣ４との差をとることによって求まる。更に、加算器５７は電圧値Ｖ１〜Ｖ４の和をとり、これを検出すべき力のＺ軸方向成分±Ｆｚとして出力する回路である。第６図のＦｚおよび−Ｆｚの欄を参照すればわかるとおり、Ｚ軸方向成分±Ｆｚは、Ｃ１〜Ｃ４の和をとることによって求まる。」（２２頁３行〜２３頁７行）、「各部の材質を示す実施例　続いて、上述した力検出装置を構成する各部の材質について説明する。上述した原理による検出を行うために、材質の面では次のような条件を満たせばよい。（１）各電極が導電性の材質からなること。（２）各局在電極は電気的に互いに絶縁されていること。（３）可撓基板は可撓性をもった材質からなること。」（２４頁７〜１６行）、「第１０図に示す実施例は、固定基板１０ｃ、可撓基板２０ｃ、作用体３０ｃ、のすべてにシリコンなどの半導体を使用した例である。可撓基板２０ｃと作用体３０ｃとは一体に形成��れている。装置筐体４０は、金属またはプラスチックで形成され、内面に形成された支持溝４１に各基板の周囲を嵌合させて固着支持している。固定基板１０ｃの下面内部に位置する固定電極１１ｃ、および可撓基板２０ｃの上面内部に位置する変位電極２１ｃ〜２４ｃは、不純物を高濃度で拡散することにより形成されたものである。可撓基板２０ｃに可撓性をもたせるためには、やはりその厚みを小さくしたり部分的に貫通孔を設ければよい。」（２６頁１４行〜２７頁７行）との記載がされている。
　　　イ　本件訂正後の請求項１の記載は上記のとおりであって、「前記固定要素に可撓性部分を介して接続され、外部から作用した前記第１の軸方向の力もしくは前記第２の軸方向の力に基いて、前記可撓性部分が撓みを生じることにより、前記固定要素に対して前記第１の軸方向もしくは前記第２の軸方向に変位を生じる変位要素」を含むものであり、また本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１７】には「結局、固定基板１０は装置筐体４０に固定された固定要素として機能するのに対し、変位基板２０はこの固定要素に対して可撓性部分を介して接続されており、変位基板２０の中央部分は作用体３０とともに変位要素（固定要素に対して相対的な変位を生じる要素）として機能することになる。・・・すると、変位要素は、Ｘ、Ｙ、Ｚの各軸方向に変位可能な状態で、固定要素に対して接続されていることになる。」との記載がされている。
　この「変位要素」という用語は、原出願の願書に最初に添付した明細書には記載されていない。原出願の願書に最初に添付した明細書には、上記のように、「可撓基板・・・を備え、・・・力を検出する」（特許請求の範囲（１））、「基本的な実施例　・・・この装置の主たる構成要素は、・・・可撓基板２０、・・・である。」（１５頁１７行〜１６頁１行）、「各部の材質を示す実施例・・・上述した原理による検出を行うために、材質の面では次のような条件を満たせばよい。・・・（３）可撓基板は可撓性をもった材質からなること。」（２４頁７〜１６行）との記載がされ、第４図にはＸ軸方向の力が作用した状態が示され、第５図にはＺ軸方向の力が作用した状態が示されているが、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には一貫して可撓基板を用いることのみが記載されていたのであり、固定された部分に対して「可撓性部分を介して接続され」、第１の軸方向、第２の軸方向に変位を生じる「変位要素」を用いることは記載されていない。
　原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には「可撓基板」が記載されており、この基板は撓むことによって変位を生じるものであるということはできるが、これは可撓基板が変位を生じることを意味するにとどまり、可撓基板以外の変位を生じる要素を用いることをも意味するものではない。
　また、本件訂正後の請求項１の記載によれば、装置筐体の内面等に固定された固定要素上に第１の固定電極から第４の固定電極までを形成し、固定要素又は装置筐体に可撓性部分を介して接続された装置筐体内部の変位要素上に第１の変位電極から第４の変位電極までを形成し、第１の軸方向に作用した力又は第２の軸方向に作用した力により変位要素が前記第１の軸方向又は前記第２の軸方向のみに変位し、電極間距離が増加又は減少して容量値が変化する力検出装置が同請求項１に係る発明に包含されることとなるが、このような力検出装置の発明が原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていたということはできない。
　なお、請求人は原出願の第８図から第１０図まで、第１４図、第１７図及び第１９図には「可撓基板」を用いない実施例が示されていると主張するが、第８図の実施例は可撓基板２０ａを、第９図の実施例は可撓基板２０ｂを、第１０図の実施例は可撓基板２０ｃを、第１４図、第１７図及び第１９図の実施例は可撓基板７０を用いているのであり、可撓基板を用いない実施例は示されておらず、請求人の主張は、根拠がない。
　そうすると、本件訂正後の請求項１に係る発明は原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明ではなく、本件特許出願は特許法４４条１項に規定する二以上の発明を包含する特許出願の一部を新たな特許出願としたものには該当せず、分割は、不適法である。
　したがって、本件特許出願をもとの特許出願の時にしたものとみなすことはできず、本件特許出願の出願日は、現実の出願日である平成１０年７月９日である。
　（２）本件訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明１」という。）と特開平４−１４８８３３号公報（平成４年５月２１日に公開された原出願の公開特許公報。以下「刊行物１」という。）に記載された発明との対比判断
　刊行物１には原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面のとおりの記載がされている。
　本件訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件訂正発明１の「固定要素に可撓性部分を介して接続され、外部から作用した前記第１の軸方向の力もしくは前記第２の軸方向の力に基いて、前記可撓性部分が撓みを生じることにより、前記固定要素に対して前記第１の軸方向もしくは前記第２の軸方向に変位を生じる変位要素」は、変位要素が可撓性であり、可撓性部分及び変位要素が一体となったものを包含しているから、刊行物１に記載された力検出装置、固定基板１０、可撓基板２０の一部と作用体３０、固定電極１１、変位電極２１から２４まで、４つのグループの容量素子は、それぞれ本件訂正発明１の「力検出装置」、「固定要素」、「変位要素」、「第１の固定電極」から「第４の固定電極」まで、「第１の変位電極」から「第４の変位電極」まで、「第１の容量素子」から「第４の容量素子」までに相当するから、本件訂正発明１と刊行物１に記載された発明とは、全ての点で一致し、相違点は見いだせない。
　そうすると、本件訂正発明１は、刊行物１に記載された発明である。本件特許出願の出願日が現実の出願日である平成１０年７月９日であると、本件訂正発明１は刊行物１の開示内容に基づいて特許を受けられないという点については、請求人も認めているところである。
　したがって、本件訂正発明１は、特許法２９条１項３号に規定する発明に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　２　特許法２９条２項
　（１）刊行物
　　　ア　米国特許第４９４１３５４号公報（以下「刊行物２」という。刊行物２は無効２００５−８０２２４号事件において提出されたものであり、その翻訳は、原則としてこの事件における当事者の抄訳による。）
　刊行物２には、図面とともに、「本発明によれば、３軸の加速度計が提供される。この加速度計は、ハウジングと、加えられた力に応答して３つの測定軸に対して変位可能なようにそのハウジング内に取り付けられたマグネットと、マグネットの変位を検知し、３つの測定軸のそれぞれに沿って加えられた力の成分に比例する出力信号を提供する検知手段とを含む。」（原文１欄３２〜４０行）、「図１を参照して、図示される加速度計１は、導電性のハウジング２を含む。ハウジング２は、下部ハウジング部分３と上部ハウジング部分４とから構成されており、ハウジング２とは電気的に絶縁されているケーシング５によって囲まれている。ケーシング５は、磁気的なスクリーニングを提供するために、ラジオメタルのような軟磁性アロイから作成されている。サマリウムコバルトの永久マグネット６は、導電性の支持部材７内の円柱状のボア５０の中に受容されることによってハウジング２内に取り付けられている。支持部材７は、中央孔８を介して下部ハウジング部分３の中を延びている。支持部材７は、ネジ５１によって導電性の円形の支持ダイヤフラム９の中央に接続されている。ネジ５１は、ダイヤフラム９を介して支持部材７の中をネジがきられたボア５２に延びている。支持部材７の軸方向のマグネット６の移動は、Ｚ測定軸に沿っており、ダイヤフラム９の平面と垂直な方向にダイヤフラム９が変形することによって許容される。さらに、支持部材７の軸に対して横方向のマグネット６の移動は、ダイヤフラム９に平行な平面内で直交するＸおよびＹ測定軸に沿っており、ダイヤフラム９の中心を軸として支持部材７を回転させるようにダイヤフラム９が撓むことによって許容される。」（原文２欄１４〜３９行）、「支持部材７の上部分には、ピックオフキャパシタ１４の可動プレート１３を構成する環状のフランジが設けられている。キャパシタ１４は、従来のプリント回路プロセスによって回路板１５の下側に形成された固定された円状のプレートをさらに含み、ネジ１６によってハウジング固定されている。ネジ１６はまた、下部ハウジング部分３と上部ハウジング部分４とを接続する。図３に示されるように、固定プレート１７は、４つのプレート部分１８、１９、２０、２１を含む。これらのプレート部分は、互いに電気的に絶縁されており、中央点２２の周りにある共通のプレートに配置されている。」（原文２欄４７〜５７行）、「図３を再び参照して、ピックオフキャパシタ１４の４つのプレート部分１８〜２１をＹＡ、ＸＡ、ＹＢ、ＸＢと表記し、これらのプレート部分のそれぞれと可動プレート１３との間の静電容量をＣＹＡ、ＣＸＡ、ＣＹＢ、ＣＸＢと表記すると、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸に沿ってそれぞれ△Ｘ、△Ｙ、△Ｚ移動することにより、その変形に比例して静電容量が変化する。
　△Ｘ　∝　ＣＸＡ−ＣＸＢ　△Ｙ　∝　ＣＹＡ−ＣＹＢ　△Ｚ　∝　ＣＸＡ＋ＣＸＢ＋ＣＹＡ＋ＣＹＢ　このような軸方向のマグネット６の移動は、可動プレート１３と固定プレート１７との間の静電容量を変化させる。横方向のマグネット６の移動は、可動プレート１３とそれに対向するプレート部分１９および２１（もしくは、１８および２０）との間の差動静電容量に変化を生じさせる。」（原文３欄１５〜３３行）、「マグネット６が、可動プレート１３とプレート部分１９との間の間隔が増加するように中立位置から移動すると、ＣＸＡはＣＲＥＦより小さくなり、ＶＸＡは励起電圧Φに対して１８０゜位相がずれることになる。逆に、マグネット６が、その間隔が減少するように中立位置から移動すると、ＣＸＡはＣＲＥＦより大きくなり、ＶＸＡはΦと同位相になる。出力電圧ＶＸＢ、ＶＹＡ、ＶＹＢは、プレート部分２１、１８、２０にそれぞれ関連する同様のピックオフ増幅回路によって供給される。」（原文３欄５４〜６３行）、「増幅器４９は、矩形波電圧ＶＸＡとＶＸＢとの差に応じた直流出力を発生させ、この直流出力は、Ｘ軸フォースコイル３０、３２および電流検出抵抗５８を流れる復帰電流を生じさせる。フォースコイル３０、３２を流れる電流の方向は、マグネット６を中立位置に戻す方向であり、ピックオフキャパシタ１４の可動プレート１３がプレート部分１９、２１に関して左右対称に配置されるようにする方向である。」（原文４欄３０〜３８行）等の記載がされている。
　　　イ　特開昭６０−２０７０６６号公報（以下「刊行物３」という。）
　刊行物３には、図面とともに、「本発明は、フラット形振子構造を用い、該構造体の面内に感応軸線がある加速度計用センサに関する。特に本発明は、前記振子構造が例えばシリコン或いは石英からなる結晶性ウエハを微細機械加工して形成され、且つ平形試験体の面内の２つの可撓性平行ブレードにより懸架された前記試験体よりなる加速度計用センサに関する。」（３頁左上欄１７行〜右上欄４行）、「第１図は本発明による振子構造の基本的配置を示すものである。上記のように、この構造は平面状であり、結晶性シリコン或いは石英ウエハの微細機械加工により単一片に形成され、これは更に集積電子回路の基板として用いられる。」（４頁右上欄１２〜１６行）等の記載がされている。
　（２）本件訂正発明１と刊行物２に記載された発明との対比判断
　刊行物２に記載されたＸ及びＹ測定軸は、本件訂正発明１の「第１の軸」及び「第２の軸」に相当する。
　刊行物２に記載された加速度計１は、加えられた力に応答し、加えられた力の成分に比例する出力信号を提供するものであるから、本件訂正発明１の「力検出装置」に相当する。
　刊行物２に記載されたハウジング２、回路板１５は、それぞれ本件訂正発明１の「装置筐体」、「固定要素」に相当する。
　刊行物２に記載されたダイヤフラム９、環状のフランジは、それぞれ本件訂正発明１の「可撓性部分」、「変位要素」に相当する。
　刊行物２に記載された固定プレート１７のプレート部分１８から２１までは本件訂正発明１の「第１の固定電極」から「第４の固定電極」に相当し、刊行物２に記載された可動プレート１３は本件訂正発明１の「第１の変位電極」から「第４の変位電極」までに相当し、刊行物２に記載された４つの静電容量を形成するものは本件訂正発明１の「第１の容量素子」から「第４の容量素子」までに相当する。
　刊行物２に記載された発明では、支持部材７の軸に対して横方向のマグネット６の移動でダイヤフラム９の中心を軸として支持部材７を回転させるようにダイヤフラム９が撓み、可動プレート１３とプレート部分との間の間隔が増加又は減少し、可動プレート１３とそれに対向するプレート部分１９と２１（又は１８と２０）との間の差動静電容量に変化を生じさせており、このことは本件訂正発明１において「前記変位要素が前記第１の軸の正方向に変位した場合、前記第１の容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第２の容量素子の電極間距離が増加し、前記変位要素が前記第１の軸の負方向に変位した場合、前記第１の容量素子の電極間距離が増加するとともに前記第２の容量素子の電極間距離が減少し、前記変位要素が前記第２の軸の正方向に変位した場合、前記第３の容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第４の容量素子の電極間距離が増加し、前記変位要素が前記第２の軸の負方向に変位した場合、前記第３の容量素子の電極間距離が増加するとともに前記第４の容量素子の電極間距離が減少するように、前記各固定電極および前記各変位電極が配置されて」いることに相当する。
　刊行物２には、矩形波電圧ＶＸＡとＶＸＢとの差に応じた直流出力を発生して復帰電流を生じさせ電圧ＶＸを得る回路が図５等に示され、この矩形波電圧ＶＸＡ等は図４等に示されているように静電容量ＣＸＡ等に対応するものであるから、これらの回路は本件訂正発明１の「前記第１の容量素子の容量値と前記第２の容量素子の容量値との差を、前記第１の軸方向に作用した力方向成分を示す検出信号として出力し、前記第３の容量素子の容量値と前記第４の容量素子の容量値との差を、前記第２の軸方向に作用した力方向成分を示す検出信号として出力する検出回路」に相当する。
　そうすると、本件訂正発明１と刊行物２に記載された発明とは以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　一致点　本件訂正発明１と刊行物２に記載された発明とが「互いに直交する第１の軸および第２の軸を定義し、前記第１の軸方向に作用した力および前記第２の軸方向に作用した力をそれぞれ独立して検出する機能をもった力検出装置であって、装置筐体に対して変位が生じないように固定された固定要素と、前記固定要素に可撓性部分を介して接続され、外部から作用した前記第１の軸方向の力もしくは前記第２の軸方向の力に基いて、前記可撓性部分が撓みを生じることにより、前記固定要素に対して前記第１の軸方向もしくは前記第２の軸方向に変位を生じる変位要素と、前記変位要素の変位にかかわらず固定状態を維持するように前記固定要素上に形成された第１の固定電極、第２の固定電極、第３の固定電極、第４の固定電極と、前記変位要素の変位とともに変位するように前記変位要素上に形成された第１の変位電極、第２の変位電極、第３の変位電極、第４の変位電極と、を備え、前記第１の固定電極と前記第１の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、前記第１の固定電極と前記第１の変位電極とによって第１の容量素子が形成され、前記第２の固定電極と前記第２の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、前記第２の固定電極と前記第２の変位電極とによって第２の容量素子が形成され、前記第３の固定電極と前記第３の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、前記第３の固定電極と前記第３の変位電極とによって第３の容量素子が形成され、前記第４の固定電極と前記第４の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、前記第４の固定電極と前記第４の変位電極とによって第４の容量素子が形成され、かつ、前記変位要素が前記第１の軸の正方向に変位した場合、前記第１の容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第２の容量素子の電極間距離が増加し、前記変位要素が前記第１の軸の負方向に変位した場合、前記第１の容量素子の電極間距離が増加するとともに前記第２の容量素子の電極間距離が減少し、前記変位要素が前記第２の軸の正方向に変位した場合、前記第３の容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第４の容量素子の電極間距離が増加し、前記変位要素が前記第２の軸の負方向に変位した場合、前記第３の容量素子の電極間距離が増加するとともに前記第４の容量素子の電極間距離が減少するように、前記各固定電極および前記各変位電極が配置されており、前記第１の容量素子の容量値と前記第２の容量素子の容量値との差を、前記第１の軸方向に作用した力方向成分を示す検出信号として出力し、前記第３の容量素子の容量値と前記第４の容量素子の容量値との差を、前記第２の軸方向に作用した力方向成分を示す検出信号として出力する検出回路を更に備え」た「力検出装置」である点。
　相違点　本件訂正発明１では「前記固定要素および前記変位要素がシリコンにより構成されており、前記第１の固定電極、前記第２の固定電極、前記第３の固定電極、前記第４の固定電極、前記第１の変位電極、前記第２の変位電極、前記第３の変位電極、前記第４の変位電極が、不純物を含むシリコンにより構成されている」のに対し、刊行物２に記載された発明ではこのような構成を備えていない点。
　この相違点について検討すると、センサにおいて基板にシリコンを用いることは、例えば刊行物３にも記載され、周知であるということができ、また、シリコンに不純物を導入することによって導電性を高めることは、請求人も公知・公用であると認めているところであるが、また平成１８年１２月７日付けの刊行物等提出書（提出者不詳）により提出された特開昭６２−２０７９１７号公報にも記載され、周知であるということができる。そうすると、刊行物２に記載された発明においてこのような周知の技術手段を適用し、回路板１５等の固定された部分、可動プレート１３を構成する環状のフランジ等の変位する部分にシリコンを用い、導電性を高める必要のある電極を不純物を含むシリコンとして上記相違点のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　なお、請求人はシリコンに不純物を導入することにより導電性領域を形成する技術はメカニカルな構造を持った力センサや加速度センサの分野で利用されていた技術ではないと主張するが、加速度センサにおいてシリコン基板に不純物を拡散させて高導電層を形成することは、例えば上記特開昭６２−２０７９１７号公報にも従来技術として記載されており、周知であるということができ、請求人の主張は、根拠がない。
　本件訂正発明１の効果についてみても、刊行物２に記載された発明及び周知の技術手段から予測しうるものであって、格別のものではない。
　したがって、本件訂正発明１は、当業者が刊行物２に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法１２６条５項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり決定する。