【事件の表示】
　特願２００５−２８７５８４「ボトル吊り下げ搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−　９９４０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
  本件出願は、平成１７年９月３０日の出願であって、平成１７年１０月７日付けで手続補正書が提出され、平成２０年１月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年３月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年１０月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年１１月２０日付けで明細書及び特許請求の範囲について手続補正がなされると共に同日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年９月２９日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２１年１２月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２０年１１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年１１月２０日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
［１］補正の内容 
　平成２０年１１月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年３月２４日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし４を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし３と補正するものである。 
　 
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　搬送ラインに沿って対向配置された一対のガイドレールを並進する一対の搬送チェーンがボトルを吊り下げ搬送するようにしたボトル吊り下げ搬送装置において、
　前記搬送チェーンが、連結ピンで相互に連結される合成樹脂製のリンク体から一体成形されて搬送ライン側に突出してボトルの外周面に凸設されたフランジ部を支持してボトルを吊り下げるボトル支持部と前記リンク体に設けられてガイドレールに摺接する上部テーパー面と下部テーパー面と前記リンク体の連結ピン穴から上下方向に嵌合突出した連結ピンのピン嵌合突出部とを備えているとともに、
　前記ガイドレールが、溝奥に向かって上下方向に拡張した上側溝壁面と下側溝壁面とで構成されて前記リンク体を摺動状態で案内するリンク体案内溝と該リンク体案内溝の上下位置にそれぞれ連続して設けられて連結ピンのピン嵌合突出部を摺動状態で案内するピン案内溝を備えていることを特徴とするボトル吊り下げ搬送装置。
　　【請求項２】
　前記ガイドレールのリンク体案内溝と搬送チェーンのリンク体との間に前記搬送チェーンの上下動を許容する程度のクリアランスが設けられていることを特徴とする請求項１記載のボトル吊り下げ搬送装置。
　　【請求項３】
　前記連結ピンに形成されたＤ字状ピン断面を有するピン嵌合突出部が、チェーン進行方向に指向する外周円弧面を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のボトル吊り下げ搬送装置。
　　【請求項４】
　前記リンク体のボトル支持部が、前記ガイドレールの下方底面より下方に位置決め配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のボトル吊り下げ搬送装置。」
　 
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　搬送ラインに沿って対向配置された一対のガイドレールを並進する一対の搬送チェーンがボトルを吊り下げ搬送するようにしたボトル吊り下げ搬送装置において、
　前記搬送チェーンが、連結ピンで相互に連結される合成樹脂製のリンク体から一体成形されて搬送ライン側に突出してボトルの外周面に凸設されたフランジ部を支持してボトルを吊り下げるボトル支持部と前記リンク体に設けられてガイドレールに摺接する上部テーパー面と下部テーパー面と前記リンク体の連結ピン穴から上下方向に嵌合突出した連結ピンのピン嵌合突出部とを備えているとともに、
　前記ガイドレールが、溝奥に向かって上下方向に拡張した上側溝壁面と下側溝壁面とで構成されて前記リンク体を摺動状態で案内するリンク体案内溝と該リンク体案内溝の上下位置
で上下方向
前記
リンク体の連結ピン穴から上下方向に突出させた
と
　　【請求項２】
　前記ガイドレールのリンク体案内溝と搬送チェーンのリンク体との間に前記搬送チェーンの上下動を許容する程度のクリアランスが設けられていることを特徴とする請求項１記載のボトル吊り下げ搬送装置。
　　【請求項３】
　前記連結ピンに形成されたＤ字状ピン断面を有するピン嵌合突出部が、チェーン進行方向に指向する外周円弧面を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のボトル吊り下げ搬送装置。」（なお、下線は補正箇所を示すものであって、当審で付した。） 
　 
［２］本件補正の適否 
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「リンク体案内溝の上下位置にそれぞれ連続して設けられて連結ピンのピン嵌合突出部を摺動状態で案内するピン案内溝」を「リンク体案内溝の上下位置
で上下方向
前記
リンク体の連結ピン穴から上下方向に突出させた
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　 
［３］独立特許要件の判断 
１．引用文献に記載された発明 
（１）引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３５８４７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　 
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ボトル搬送装置、特にボトルを吊下げて搬送する搬送チェーン装置に関する。」（段落【０００１】） 
　 
ｂ）「【０００９】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１，２は、本発明の搬送チェーン装置と、その使用態様を説明する図で、図において、Ａは本発明に係わる搬送チェーン装置で、Ｂは口筒部に保持リングを形成したボトルである。Ｃ1 ，Ｃ2 は前工程、次工程に使用されているベルトコンベア、Ｄは次工程の入口におけるフィードスクリューである。
【００１０】搬送チェーン装置Ａは、ボトル搬送路の両側に配設された一対のチェーン装置Ａ1 ，Ａ2 によって形成され、各チェーン装置は、機枠（図示しない）に支持枠１を介して固着されている。各チェーン装置Ａ1 ，Ａ2 は、それぞれ搬送チェーン２と該チェーンを廻動させるスプロケット３とを具えている。
【００１１】前記スプロケット３は、前記機枠に取着された駆動源（図示しない）によって廻動されるようになっている。支持枠１の両側には、支持杆４を介してチェーン案内部材５，６が取着され、支持枠１の後端には、遊動スプロケット７が前後位置調節自在に取着されている。搬送チェーン２は、スプロケット３と案内部材５，６、遊動スプロケット７によって支持され、スプロケット３によってチェーン案内部材４，５に沿って廻動されるようになっている。」（段落【０００９】ないし【００１１】） 
　 
ｃ）「【００１２】次に、搬送チェーン２のリンク構造について説明する。図３に示すように、搬送チェーンの各チェーンリンク９は、リンク本体１０と該リンク本体に一体に形成されたボトル搬送部材１１とからなっている。チェーンリンク９は、耐磨耗性、低摩擦性のプラスチックを素材として成形されている。素材樹脂としては、例えば、ポリアミド、ポリアセタール、ＧＲＰＥＴ、ＰＢＴ、その他の樹脂が用いられるが、ボトルがＰＥＴボトルである場合には、ポリアセタール樹脂が好適である。
【００１３】リンク本体１０は、いわゆるオフセットリンク型であって、ピンリンク部１２とブッシュ部１３と搬送部材取付部１４とからなっている。ピンリンク部１２は、上下に対向するリンクプレート１５ａ，１５ｂを具え、リンクプレート１５ａ，１５ｂには、連結ピン１６の挿着孔１７ａ，ｂが刻設されており、リンクプレート１５ａ，１５ｂの上下端面は、傾斜面１８ａ，１８ｂとなっている。ブッシュ部１３は、リンクプレート１５ａ，１５ｂに連続する支持腕１９ａ，１９ｂおよび搬送部材取付部１４に支持され、ブッシュ部１３の中央には前記連結ピン１６の挿入孔２０が刻設されている。
【００１４】ボトル搬送部材１１は、取付部２１と該取付部から水平に延びるボトル支持板２２とを具えており、ボトル支持板２２の両側の側面２３は、その下端が搬送方向Ｘに対して前方にくるように傾斜させ形成されている。
【００１５】図３（ｄ）に示すように、連結ピン１６の上端部には突条２４が形成されており、連結ピン１６は上端部がリンクプレート１５ａの挿着孔１７ａに嵌着され、下端部は挿着孔１７ｂに嵌合されるようになっている。一つのリンク本体のリンクプレート１５ａ，ｂと次のリンク本体のブッシュ１３とが、連結ピン１６によって結合され、図４に示す搬送チェーン２が形成されている。」（段落【００１２】ないし【００１５】） 
　 
ｄ）「【００１７】次に、搬送チェーン装置を構成する各部材について説明する。前述したように、一対のチェーン装置Ａ1 ，Ａ2 は、ボトル搬送路の両側に配設されている。図４に示すように、ボトルＢの口筒部２７には、保持リング２８が設けられてネック部が形成されており、両側の搬送チェーン２は、ボトル搬送部材１１の支持板２２によって、ボトルＢの口筒部に設けられた保持リング２８を支持し、ボトルネック部が保持されるように配設されるのである。」（段落【００１７】） 
　 
ｅ）「【００１９】図８に示すように、案内部材５，６は、搬送チェーン２のリンク本体１０を案内するガイド溝４０を具えており、上下の挟持面４１ａ，ｂは、リンクプレート１５ａ，１５ｂの端面と一致する傾斜面となっており、リンク本体１０をガイド溝４０の底面４２に接合するようにして案内している。それにより両側の案内部材５，６の形状を曲線とすることもでき、搬送経路を自由に形成することができる。」（段落【００１９】）
　
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｅ）及び図面の記載より、次のことが分かる。 
　 
イ）上記（１）ｂ）並びに図１及び図８の記載より、一対の搬送チェーン２が、ボトル搬送路に沿って対向配置された一対の案内部材５を並進していることが分かる。
　 
ロ）上記（１）ａ）及びｄ）並びに図１及び図８の記載より、一対の搬送チェーン２が、ボトルを吊り下げて搬送していることが分かる。
　 
ハ）上記（１）ｃ）並びに図３、図４及び図８の記載より、搬送チェーン２が、リンク本体１０と、ボトル搬送部材１１と、リンク本体１０を相互に連結する連結ピン１６とを備えていることが分かる。
　
ニ）上記（１）ｃ）並びに図３、図４及び図８の記載より、リンク本体１０は、合成樹脂製であり、上端側の傾斜面１８ａと下端側の傾斜面１８ｂが設けられ、連結ピン１６が嵌合する挿着孔１７ａ，１７ｂが設けられていることが分かる。
　 
ホ）上記（１）ｃ）及びｄ）並びに図３、図４及び図８の記載より、ボトル搬送部材１１は、リンク本体１０から一体成形されてボトル搬送路側に突出してボトルの外周面に凸設された保持リング２８を支持してボトルを吊り下げるものであることが分かる。
　
ヘ）上記（１）ｃ）及びｅ）並びに図３及び図８の記載より、リンク本体１０の傾斜面１８ａ，１８ｂが、案内部材５に摺接していることが分かる。 
　 
ト）上記（１）ｅ）並びに図８の記載より、案内部材５が、溝奥に向かって上下方向に拡張した上側の挟持面４１ａと下側の挟持面４１ｂで構成されてリンク本体１０を摺動状態で案内するガイド溝４０を備えていることが分かる。
　　
（３）引用文献に記載された発明  
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には次の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜引用文献に記載された発明＞ 
　「ボトル搬送路に沿って対向配置された一対の案内部材５を並進する一対の搬送チェーン２がボトルを吊り下げ搬送するようにしたボトル搬送装置において、
　前記搬送チェーン２が、連結ピン１６で相互に連結される合成樹脂製のリンク本体１０から一体成形されてボトル搬送路側に突出してボトルの外周面に凸設された保持リング２８を支持してボトルを吊り下げるボトル搬送部材１１と前記リンク本体１０に設けられて案内部材５に摺接する上端側の傾斜面１８ａと下端側の傾斜面１８ｂと前記リンク本体１０の挿着孔１７ａ，１７ｂに嵌合した連結ピン１６を備えているとともに、
　前記案内部材５が、溝奥に向かって上下方向に拡張した上側の挟持面４１ａと下側の挟持面４１ｂとで構成されて前記リンク本体１０を摺動状態で案内するガイド溝４０を備えているボトル搬送装置。」 
　
２．対比・判断 
　本件補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、機能・構造からみて、引用文献に記載された発明における「ボトル搬送路」は本件補正発明における「搬送ライン」に相当し、以下同様に、「案内部材５」は「ガイドレール」に、「搬送チェーン２」は「搬送チェーン」に、「ボトル搬送装置」は「ボトル吊り下げ搬送装置」に、「連結ピン１６」は「連結ピン」に、「リンク本体１０」は「リンク体」に、「保持リング２８」は「フランジ部」に、「ボトル搬送部材１１」は「ボトル支持部」に、「上端側の傾斜面１８ａ」は「上部テーパー面」に、「下端側の傾斜面１８ｂ」は「下部テーパー面」に、「挿着孔１７ａ，１７ｂ」は「連結ピン穴」に、「上側の挟持面４１ａ」は「上側溝壁面」に、「下側の挟持面４１ｂ」は「下側溝壁面」に、「ガイド溝４０」は「リンク体案内溝」に、それぞれ相当する。 
　また、引用文献に記載された発明における「リンク本体１０の挿着孔１７ａ，１７ｂに嵌合した連結ピン１６」は、「リンク体の連結ピン穴に嵌合した連結ピン」という限りにおいて、本件補正発明における「リンク体の連結ピン穴から上下方向に嵌合突出した連結ピンのピン嵌合突出部」と一致する。
　
　してみると、本件補正発明と引用文献に記載された発明とは、 
　「搬送ラインに沿って対向配置された一対のガイドレールを並進する一対の搬送チェーンがボトルを吊り下げ搬送するようにしたボトル吊り下げ搬送装置において、
　前記搬送チェーンが、連結ピンで相互に連結される合成樹脂製のリンク体から一体成形されて搬送ライン側に突出してボトルの外周面に凸設されたフランジ部を支持してボトルを吊り下げるボトル支持部と前記リンク体に設けられてガイドレールに摺接する上部テーパー面と下部テーパー面と前記リンク体の連結ピン穴に嵌合した連結ピンを備えているとともに、
　前記ガイドレールが、溝奥に向かって上下方向に拡張した上側溝壁面と下側溝壁面とで構成されて前記リンク体を摺動状態で案内するリンク体案内溝を備えているボトル吊り下げ搬送装置。」の点で一致し、次の点で相違する。 
　
＜相違点＞ 
　本件補正発明では、「連結ピン」が「リンク体の連結ピン穴から上下方向に嵌合突出した」「ピン嵌合突出部」を備え、「ガイドレール」が、「リンク体案内溝の上下位置で上下方向にそれぞれ連続して設けられて連結ピンのピン嵌合突出部をリンク体の連結ピン穴から上下方向に突出させた摺動状態で案内するピン案内溝」を備えているのに対し、引用文献に記載された発明では、「連結ピン」及び「ガイドレール」が、本件補正発明のような「ピン嵌合突出部」及び「ピン案内溝」を備えていない点（以下、「相違点」という。）。 
　
　上記相違点について検討する。 
　搬送装置の技術分野において、チェーンのリンク体を連結する連結ピンが、リンク体の連結ピン穴の両端から連結ピン穴の軸方向に嵌合突出したピン嵌合突出部を備え、ガイドレールが、リンク体の連結ピン穴の軸方向に連続して設けられて連結ピンのピン嵌合突出部をリンク体の連結ピン穴から連結ピン穴の軸方向に突出させた摺動状態で案内するピン案内溝を備える技術は、周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開２００４−２０３５０４号公報（段落【００１１】及び【００１８】並びに図１、４及び５等を参照。）及び特開２００３−３１２８２６号公報（段落【００１６】及び【００２１】並びに図１、４及び５等を参照。）を参照。）であり、また、搬送装置の技術分野において、チェーンのリンク体を連結する連結ピンが、リンク体の連結ピン穴の両端から連結ピン穴の軸方向に嵌合突出したピン嵌合突出部を備え、ガイドレールが、リンク体の連結ピン穴の軸方向に連続して設けられて連結ピンのピン嵌合突出部をリンク体の連結ピン穴から連結ピン穴の軸方向に突出させてローラ等の部材を介した間接的な摺動状態で案内するピン案内溝を備える技術は、周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平７−２６７２１８号公報（段落【００１４】、【００２１】及び【００２２】並びに図３及び５ないし７等を参照。）及び特開昭５０−２８５１６号公報（第３及び５図並びに第３及び５図に関する明細書の記載を参照。）を参照。）である。
　よって、引用文献に記載された発明におけるボトル吊り下げ搬送装置に、搬送技術分野において周知である上記周知技術１又は上記周知技術２を採用し、引用文献に記載された発明における「連結ピン」が「リンク体の連結ピン穴から上下方向に嵌合突出したピン嵌合突出部」を備え、同じく引用文献に記載された発明における「ガイドレール」が、「リンク体案内溝の上下位置で上下方向にそれぞれ連続して設けられて連結ピンのピン嵌合突出部をリンク体の連結ピン穴から上下方向に突出させた摺動状態あるいは部材を介した間接的な摺動状態で案内するピン案内溝」を備えるようにすることに格別な困難性はない。
　なお、引用文献に記載された発明であるボトル吊り下げ搬送装置に、「連結ピンのピン嵌合突出部をローラ等の部材を介した間接的な摺動状態で案内するピン案内溝」の構成を備えた上記周知技術２を採用したものにおいて、「ピン嵌合突起部」を「ピン案内溝」に対してローラ等の部材を介さないで直接的に摺動させるようにすることは、部品の摺動性、耐久性及び製造コスト等を考慮して、当業者が適宜設定し得た事項である。（付言するに、「ピン嵌合突起部とピン案内部材とを直接的に摺動させる構成」と、「ピン嵌合突起部とピン案内部材とを部材を介して間接的に摺動させる構成」とが置換容易であることは、例えば、特開昭６３−２２５０１３号公報（第１及び３図並びに第１及び３図に関する明細書の記載を参照。）に記載されているように従来から知られている。）
　そして、本件補正発明を全体としてみても、引用文献に記載された発明及び周知技術１又は周知技術２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　したがって、本件補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術１又は周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　 
　　
第３　本件発明について 
　 
１．本件発明 
　平成２０年１１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年３月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。 
　 
２．刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献（特開平１０−３５８４７号公報）には、前記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。 
　
３．対比・判断 
　本件発明は、前記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明における発明特定事項である「リンク体案内溝の上下位置で上下方向にそれぞれ連続して設けられて前記連結ピンのピン嵌合突出部をリンク体の連結ピン穴から上下方向に突出させた摺動状態で案内するピン案内溝」から「上下方向」及び「リンク体の連結ピン穴から上下方向に突出させた」という発明特定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２［理由］［３］に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術１又は周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術１又は周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび 
　以上のとおり、本件発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術１又は周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。