Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記主コイル部及び前記副コイル部の少なくとも一方は、平角線からなる導体と、この導体の外周に設けられた絶縁被覆層とを具える被覆平角線から構成されており、当該コイル部のコイルが前記被覆平角線をエッジワイズ巻きしたエッジワイズコイルであり、
前記主コイル部の巻線の一端部と、前記副コイル部の巻線の一端部とは、溶接により接合されていることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載のコイル集合成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のリアクトル集合体は、上記コイル集合成形体と、このコイル集合成形体が配置される環状の磁性コアとを具える。本発明リアクトル集合体が、双方向のソフトスイッチングコンバータの構成部品として利用される場合、上記主コイルは、昇圧動作及び降圧動作の少なくとも一方に用いられ、上記副コイルは、ソフトスイッチングに用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
[コイル集合成形体2]
コイル集合成形体2の説明は、主として図1(II)を参照して行う。コイル集合成形体2は、1本の連続する巻線11wを螺旋状に巻回してなる主コイル部11と、この巻線11wとは別の1本の連続する巻線12wを螺旋状に巻回してなる副コイル部12Aと、両コイル部11,12Aの双方の外周を覆う内側樹脂部13とを具える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
(コイル集合成形体の製造)
上記コイル集合成形体2は、以下のような成形金型を利用して製造することができる。成形金型は、開閉可能な一対の第一金型及び第二金型から構成されるものが利用できる。第一金型は、主コイル部11の一端側(図1(II)において巻線11wの端部11eを引き出している側)に位置する端板と、各主コイル11a,11bの内周にそれぞれ挿入される直方体状の一対の中子とを具え、第二金型は、主コイル部11の他端側(図1(II)において巻返し部11r側)に位置する端板と、各主コイル11a,11bの外周のうち両側面(図1(II)において左右の面)に沿って配置され、副コイル部12Aの端面の一部に接する四つの板状の側壁と、主コイル部11及び副コイル部12Aとの組合せコイル体の周囲を覆う周側壁とを具える。これら第一金型、第二金型は、駆動機構により金型内部において進退可能な複数の棒状体を具え、これらの棒状体により、主コイル11a,11b,副コイル12a,12bの端面を適宜押圧して主コイル11a,11b及び副コイル12a,12bを圧縮したり、副コイル12a,12bを主コイル11a,11bに対して適切な位置に固定されるようにする。上記板状の側壁や棒状体は、両コイル部11,12Aの圧縮に対する十分な強度と、内側樹脂部13の成形時の熱などに対する耐熱性とを具えるものが挙げられる。また、棒状体は、両コイル部11,12Aにおいて内側樹脂部13で被覆されない箇所を少なくするために、極力細くすることが好ましい。なお、板状の側壁に代えて、複数の棒状体としてもよいし、側壁と棒状体とを組み合わせて利用してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
続いて、棒状体を成形金型内に進出して各主コイル11a,11b、副コイル12a,12bを圧縮したり、副コイル12a,12bの位置を調整したりする。各主コイル11a,11bは、棒状体と金型の端板とに挟まれることで圧縮され、各副コイル12a,12bは、棒状体と金型の側壁とに挟まれることで圧縮されたり、主コイル11a,11bに対する位置が規定される。この圧縮により、主コイル11a,11b,副コイル12a,12bはそれぞれ、隣り合うターン間の隙間が低減された状態となり、各コイルの自由長よりも圧縮された状態に保持される。また、ここでは、上記圧縮により、各副コイル12a,12bは、その軸方向の中心位置が主コイル11a,11bの軸方向の中心位置と揃うように配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電力供給端子および第１グランド端子に接続している高周波回路と、
第２電力供給端子および第２グランド端子に接続しているデジタル回路と、
前記高周波回路の一部である第１トランジスタと、
前記デジタル回路の一部である第２トランジスタと、
前記第１トランジスタのソース又はドレインに接続する第１コンタクトと、
前記第２トランジスタのソース又はドレインに接続する第２コンタクトと、
を備え、
前記第１トランジスタのゲート電極である第１ゲート電極から前記第１コンタクトまでの距離ａは、前記第２トランジスタのゲート電極である第２ゲート電極から前記第２コンタクトまでの距離ｂより大きい半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。例えば高周波回路１００を構成するトランジスタはＣＭＯＳトランジスタではなく、ｎチャネル型のトランジスタであってもよい。なお、上記した実施形態によれば、以下の発明が開示されている。
（付記１）
第１電力供給端子および第１グランド端子に接続している高周波回路と、
第２電力供給端子および第２グランド端子に接続しているデジタル回路と、
前記高周波回路の一部である第１トランジスタと、
前記デジタル回路の一部である第２トランジスタと、
前記第１トランジスタのソース又はドレインに接続する第１コンタクトと、
前記第２トランジスタのソース又はドレインに接続する第２コンタクトと、
を備え、
前記第１トランジスタのゲート電極である第１ゲート電極から前記第１コンタクトまでの距離ａは、前記第２トランジスタのゲート電極である第２ゲート電極から前記第２コンタクトまでの距離ｂより大きい半導体装置。
（付記２）
付記１に記載の半導体装置において、
前記第１トランジスタと前記第２トランジスタは、ゲート絶縁膜の厚さが互いに等しい半導体装置。
（付記３）
付記１又は２に記載の半導体装置において、
前記第１トランジスタと前記第２トランジスタは、ソース及びドレインの不純物構造が互いに等しい半導体装置。
（付記４）
付記１〜３のいずれか一つに記載の半導体装置において、
前記第１トランジスタと前記第２トランジスタは、チャネルの不純物構造が互いに等しい半導体装置。
（付記５）
付記１〜４のいずれか一つに記載の半導体装置において、
前記第１コンタクトは、前記第１トランジスタのドレインに接続している半導体装置。
（付記６）
付記５に記載の半導体装置において、
前記第１トランジスタのソースに接続する第３コンタクトを備え、
前記第３コンタクトと前記第１ゲート電極の距離ｃは、前記距離ａより小さい半導体装置。
（付記７）
付記５に記載の半導体装置において、
前記第１トランジスタのソースに接続する第３コンタクトを備え、
前記第３コンタクトと前記第１ゲート電極の距離ｃは、前記距離ａに等しい半導体装置。
（付記８）
付記１〜７のいずれか一つに記載の半導体装置において、
前記第１トランジスタはマルチフィンガー構造を有している半導体装置。
（付記９）
付記１〜８のいずれか一つに記載の半導体装置において、
前記高周波回路を構成する全てのトランジスタそれぞれが前記第１トランジスタであり、距離ａが距離ｂより大きい半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１端子が配置された第１主面および前記第１主面とは反対側の第１裏面を有する配線基板と、
複数の突起状電極が配置された第２主面および前記第２主面とは反対側の第２裏面を有し、前記配線基板の前記第１主面上に前記複数の突起状電極を介して搭載された半導体チップと、
前記配線基板の前記第１主面の外周に、前記半導体チップを囲むように、接着材層を介して搭載されたスティフナリングと、
前記配線基板の前記第１裏面に配置され、前記複数の第１端子にそれぞれ電気的に接続された複数の外部端子と、
を備えた半導体装置であって、
前記配線基板は複数の導体層を有し、前記複数の第１端子は前記複数の導体層のうちの最上層の第１導体層に設けられ、
前記複数の突起状電極は、前記配線基板の前記第１主面に設けられた前記複数の第１端子にそれぞれ電気的に接続され、
前記第１導体層に設けられかつそれぞれ前記複数の第１端子に接続された複数の第１引き出し用配線が前記配線基板の前記第１主面に形成されており、
前記複数の外部端子は、前記スティフナリングの直下に位置する複数の第１外部端子を含み、
前記複数の第１引き出し用配線は、前記スティフナリングの直下の領域よりも内周側の領域に延在し、前記第１主面の前記スティフナリングの直下の領域には延在していないことを特徴とする半導体装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
ＳＩＬＯＡＤ．ＤＬＬモジュールは、端末のタスクに固有のモジュール、すなわち、上に一覧表として記載したすべてのＤＪＬモジュールだけでなく、ジュークボックスライブラリモジュール８７のロードも管理する。ジュークボックスライブラリモジュール８７は、ミキサーのようなオブジェクトおよび購入を管理するＷＯＢＪＥＣＴ．ＤＪＬと呼ばれるモジュール８７０、カーソルの移動を管理するＷＣＵＲＳＯＲ．ＤＪＬと呼ばれるモジュール８７１、データベースを管理するＤＢＭＡＰＩ．ＤＪＬと呼ばれるモジュール８７２、あらゆる種類のフォントを管理するＷＦＯＮＴＳ．ＤＪＬと呼ばれるモジュール８７３、スクリプトからスクリーンを解析および生成し、かつ、“ＧＲＡＭＭＡＲ．ＤＪＬ”と呼ばれるモジュール８７６及び言語内のワードの機能を割り当てるレキシカルモジュールである“ＬＥＸＹ．ＤＪＬ”と呼ばれるモジュール８７５の支援によって文法を確認するＰＡＲＳＥＲ．ＤＪＬ（構文解析プログラム）モジュール８７４からなる。ＰＡＲＳＥＲ．ＤＪＬモジュール８７４は、それのファイルヘッダーに以下の情報を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対しエポキシ樹脂（Ｂ）０．１〜５０質量部およびポリオレフィン樹脂（Ｃ）０．５〜５０質量部が配合されており、
水分率０．１％以下に乾燥して２２０℃に加熱し圧力１ＭＰａを付与し、孔径１．０ｍｍ、厚み１０ｍｍのダイより押出したときの溶融粘度が５ｄＰａ・ｓ以上２０００ｄＰａ・ｓ以下である電気電子部品封止用樹脂組成物。
【請求項２】
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が、
酸成分としてテレフタル酸およびナフタレンジカルボン酸の両方または一方を含有し、テレフタル酸およびナフタレンジカルボン酸の合計が酸成分の合計量を１００モル％としたときに６５モル％以上であり、
グリコール成分として１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコールの両方または一方を含有し、１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコールの合計がグリコール成分の合計量を１００モル％としたときに４０モル％以上である、
請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が、グリコール成分として、数平均分子量４００〜５０００のポリエーテルジオールを、グリコール成分の合計量を１００モル％としたときに１モル％以上５０モル％以下含有する請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の温度３０℃における密度が０．７５ｇ／ｃｍ３以上０．９１ｇ／ｃｍ３未満である請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）がポリエチレンまたはα−オレフィン共重合体である請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記エポキシ樹脂（Ｂ）が１分子あたり平均２個以上のグリシジル基を有するエポキシ樹脂である請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記エポキシ樹脂（Ｂ）がビスフェノール型エポキシ樹脂である請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
ガラスフィラー３０重量％入りポリブチレンテレフタレート板に対する、−４０℃３０分と８０℃３０分の冷熱サイクルを１０００サイクル付加した後の初期せん断密着強度に対するせん断密着強度保持率が５０％以上であり、
ガラスエポキシ板に対する、−４０℃３０分と８０℃３０分の冷熱サイクルを１０００サイクル付加した後の初期せん断密着強度に対するせん断密着強度保持率が５０％以上である、
請求項１〜７のいずれかに記載の電気電子部品封止用樹脂組成物。
【請求項９】
ガラスフィラー３０重量％入りポリブチレンテレフタレート板に対する初期せん断密着強度が０．５ＭＰａ以上であり、
ガラスエポキシ板に対する初期せん断密着強度が０．５ＭＰａ以上である、
請求項１〜８のいずれかに記載の電気電子部品封止用樹脂組成物。
【請求項１０】
ガラスフィラー３０重量％入りポリブチレンテレフタレート板に対する、８５℃、８５％ＲＨ、１０００時間の環境負荷を付与した後の初期せん断密着強度に対するせん断密着強度保持率が５０％以上であり、
ガラスエポキシ板に対する、８５℃、８５％ＲＨ、１０００時間の環境負荷を付与した後の初期せん断密着強度に対するせん断密着強度保持率が５０％以上である、
請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
ガラスフィラー３０重量％入りポリブチレンテレフタレートに対する、１０５℃、１０００時間の環境負荷を付与した後の初期せん断密着強度に対するせん断密着強度保持率が５０％以上であり、
ガラスエポキシ板に対する、１０５℃、１０００時間の環境負荷を付与した後の初期せん断密着強度に対するせん断密着強度保持率が５０％以上である、
請求項１〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の樹脂組成物を、加熱して混練した後、電気電子部品を挿入した金型に樹脂組成物温度１３０℃以上２６０℃以下かつ樹脂組成物圧力０．１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下で注入する、電気電子部品封止体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の樹脂組成物で封止された電気電子部品封止体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシートと当該第１のシートよりサイズが大きい第２のシートの両方を用いるジョブに基づいて印刷を実行する印刷手段と、
前記第２のシートに折り処理を実行するときの折り幅をユーザの入力に基づいて設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された折り幅に基づいて前記折り処理が実行された第２のシートのサイズが前記第１のシートのサイズより大きい場合に、前記ジョブの実行を制限し、当該設定された折り幅に基づいて前記折り処理が実行された第２のシートのサイズが前記第１のシートのサイズ以下である場合に、前記ジョブの実行を許可する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のシートのサイズと前記第２のシートのサイズとに基づいて、前記第２のシートに前記折り処理を実行するときの折り幅を決定する決定手段を更に備え、
前記設定手段は、前記決定手段によって決定された折り幅を前記ユーザの入力に基づいて変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記設定された折り幅に基づいて前記折り処理が実行された第２のシートのサイズが前記第１のシートのサイズより大きい場合に、前記ジョブの実行を中止することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記設定された折り幅に基づいて前記折り処理が実行された第２のシートのサイズが前記第１のシートのサイズより大きい場合に、前記折り幅を再度設定したうえで前記ジョブを実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、ユーザの入力に基づいて前記折り幅を再度設定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記設定された折り幅に基づいて前記折り処理が実行された第２のシートのサイズが前記第１のシートのサイズより大きい場合であっても、ユーザの指示に応じて前記ジョブの実行を許可することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記設定された折り幅に基づいて前記折り処理が実行された第２のシートのシート搬送方向の長さが前記第１のシートのシート搬送方向の長さより長い場合に、前記ジョブの実行を制限し、前記設定された折り幅に基づいて前記折り処理が実行された第２のシートのシート搬送方向の長さが前記第１のシートのシート搬送方向の長さ以下である場合に、前記ジョブの実行を許可することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
第１のシートと当該第１のシートよりサイズが大きい第２のシートの両方を用いるジョブに基づいて印刷を実行する印刷手段と、
前記印刷手段によって印刷が実行されたシートに折り処理を実行する折り手段と、
前記第２のシートに前記折り処理を実行するときの折り幅をユーザの入力に基づいて設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された折り幅に基づいて前記折り処理が実行された第２のシートのサイズが前記第１のシートのサイズより大きい場合に、前記ジョブの実行を制限し、当該設定された折り幅に基づいて前記折り処理が実行された第２のシートのサイズが前記第１のシートのサイズ以下である場合に、前記ジョブの実行を許可する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
第１のシートと当該第１のシートよりサイズが大きい第２のシートの両方を用いるジョブに基づいて印刷を実行する印刷ステップと、
前記第２のシートに折り処理を実行するときの折り幅をユーザの入力に基づいて設定する設定ステップと、
前記設定ステップで設定された折り幅に基づいて前記折り処理が実行された第２のシートのサイズが前記第１のシートのサイズより大きい場合に、前記ジョブの実行を制限し、当該設定された折り幅に基づいて前記折り処理が実行された第２のシートのサイズが前記第１のシートのサイズ以下である場合に、前記ジョブの実行を許可する制御ステップと、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像形成システム、画像形成装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１のシートと当該第１のシートよりサイズが大きい第２のシートの両方を用いるジョブに基づいて印刷を実行する印刷手段と、前記第２のシートに折り処理を実行するときの折り幅をユーザの入力に基づいて設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された折り幅に基づいて前記折り処理が実行された第２のシートのサイズが前記第１のシートのサイズより大きい場合に、前記ジョブの実行を制限し、当該設定された折り幅に基づいて前記折り処理が実行された第２のシートのサイズが前記第１のシートのサイズ以下である場合に、前記ジョブの実行を許可する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼のアレルギー性障害または炎症性障害を処置するための局所的に投与可能な溶液組成物であって、該組成物は、０．１７〜０．２５％（ｗ／ｖ）オロパタジン、および５０００〜１，６００，０００の重量平均分子量を有する、０．１〜３％（ｗ／ｖ）ポリビニルピロリドンを含有する、組成物。
【請求項２】
前記オロパタジンの濃度が、０．１８〜０．２２％（ｗ／ｖ）オロパタジンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリビニルピロリドンが、５０，０００〜６０，０００の重量平均分子量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリビニルピロリドンの濃度が、１．５〜２％（ｗ／ｖ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
１〜２ｃｐｓの粘度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリビニルピロリドンを前記オロパタジンと混合する前に、該ポリビニルピロリドンの水溶液を、ｐＨ１１〜１３で３０〜１２０分間、６０〜１２１℃の範囲の温度で処理する工程を包含する方法によって生成される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
眼のアレルギー性障害または炎症性障害を処置するための局所的に投与可能な溶液組成物を調製する方法であって、該溶液は、オロパタジンおよび該溶液の物理的安定性を増強するために十分な量のポリビニルピロリドンを含有し、該ポリビニルピロリドンが、５０００〜１６００，０００の重量平均分子量を有し、該ポリビニルピロリドンの濃度が、０．１〜３％（ｗ／ｖ）である、方法。
【請求項８】
前記溶液が、０．１８〜０．２２％（ｗ／ｖ）オロパタジンを含有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリビニルピロリドンが、５０，０００〜６０，０００の重量平均分子量を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリビニルピロリドンの濃度が、１．５〜２％（ｗ／ｖ）である、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリビニルピロリドンを前記オロパタジンと混合する前に、該ポリビニルピロリドンの水溶液を、ｐＨ１１〜１３で３０〜１２０分間、６０〜１２１℃の範囲の温度で処理する工程を包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記組成物が、１〜２ｃｐｓの粘度を有する、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしなら、セサミン類を包含するリグナン類化合物は、水に殆ど溶解しない上、医薬用又は食用に使用可能な有機溶媒に対してもある程度しか溶解しない。このような難溶性のため、リグナン類化合物は体内で吸収されにくいという問題を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、脂溶性物質の体内吸収性を向上させる別の方法として、脂溶性物質のミセルを微細化（微粒子化）する方法も提案されている。例えば、コエンザイムＱ１０と、特定のポリグリセリン、脂肪酸モノエステル等とからなる組成物で、平均粒子系を１１０ｎｍ以下とすることにより、体内吸収性が顕著に改善されたコエンザイムＱ１０含有水溶性組成物が開示されている（特許文献３）。しかしながら、他の化合物との組合せによりセサミン類の体内吸収性を向上させた例は報告されていない。
【特許文献１】ＷＯ２００６／０７０８５６号パンフレット
【特許文献２】特開昭５４−９２６１６号公報
【特許文献３】特開２００４−１９６７８１号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下の実施例に詳細に説明するが、発明者らは、セサミン類10mg/kg（動物の体重1kg当りのセサミン類の量（mg））に加えてエピガロカテキンガレートを200μmol/kg（91.6mg/kg）投与することにより、セサミン類10mg/kgのみの投与の場合に比べて、セサミン類の体内吸収性が顕著に増強されることを確認している。また、EGCG同時投与時には、吸収量だけでなく、吸収速度に関しても独特の吸収プロファイルを示すことを確認している。即ち、セサミン類を単独で摂取させた場合、セサミン類の血中濃度は4時間目にピークに達し（Cmax＝1.44 ng/ml）、その後、速やかに減少したのに対し、EGCGを同時に摂取させた場合、投与６時間目に血中濃度がピークに達し、投与4時間目から8時間の間高い血中濃度（＞1.44 ng/ml）が維持されていた。従って、本発明の組成物により、セサミンの血中濃度を一定時間持続させ、長時間セサミン類の効果を発揮させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例１  エピガロカテキンガレート（EGCG）がセサミン類の体内吸収性に及ぼす影響
EGCGがセサミン類の体内吸収性に及ぼす影響を検討した。また、EGCGが持つ抗酸化作用の関与を調べる目的で、代表的な抗酸化剤としてアスコルビン酸（ビタミンＣ又はＶＣ）を用いてセサミン類の体内吸収性に対する影響を検討し、EGCGを用いた場合及びコントロールの結果と比較した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ＳＤ（ＩＧＳ）系雄性ラット（８週齢）を日本チャールスリバー社より購入し、１週間試験環境下で馴化させた後、順調な発育を示した動物を選択して試験に供した。一晩絶食したラットを各群４匹からなる3群に分け、第1群（コントロール）には蒸留水5ml/kgおよびセサミンとエピセサミンの１：１混合物（竹本油脂株式会社より購入：以下、「セサミン類混合物」とも称する）のオリーブ油溶液（10mg/3ml）を3ml/kg、第2群にはEGCG蒸留水溶液（200μmol（91.6mg）/5ml）を5ml/kgおよびセサミン類混合物のオリーブ油溶液（10mg/3ml）を3ml/kg、第3群にはアスコルビン酸の蒸留水溶液（200μmol/5ml）を5ml/kgおよびセサミン類混合物のオリーブ油溶液（10mg/3ml）を3ml/kg、ゾンデを用いて経口投与した。投与前に、そして投与開始の1, 2, 4, 6, 8, 10, 24時間後に尾静脈よりヘパリン採血管にて血液を採取し、遠心分離操作（8000rpm、10min）により血漿サンプルを得た。当該サンプルに内部標準物質ユーデスミン（フナコシ株式会社）を添加した後にＯａｓｉｓ  ＨＬＢで固相抽出を行い、得られた溶液を減圧濃縮し、メタノール中に懸濁し、これをフィルターろ過して得られた溶液をＬＣ−ＭＳ／ＭＳに付してセサミン類の定量を行った。セサミン類の量は、それらのピーク面積と、内部標準として用いたユーデスミンのピーク面積との比により決定した。ＬＣ−ＭＳ／ＭＳ分析条件を以下に示す。尚、本実施例においては、EGCGとして、テアビゴ（商標：DSM ニュートリション ジャパン株式会社、EGCG純度93％）を用いた。第2群の投与液は、テアビゴ98.5mgを5mLの水に溶解したものであり、この濃度は、EGCG換算では91.6mg/5mLとなる。
カラム：Develosil C30-UG-5（5μm、2.0Φ×50mm、野村化学社製）
移動相：A；蒸留水、B；メタノール、D；100mM酢酸アンモニウム水溶液
流速：0.25ml/min
グラジェントプログラム：Ｂ液５５％、Ｄ液１０％のアイソクラティック（０〜２分）；Ｂ液５５％→６０％、Ｄ液１０％→１０％（2〜5分）；Ｂ液６０％→８５％、Ｄ液１０％→１０％（5〜7分）
（ＭＳ/ＭＳ）
測定モード：選択反応モニタリング
検出  ：セサミン（保持時間約5.1分）；前駆イオンm/z=372（[M+NH4]+）、生成イオンm/z=233
：エピセサミン（保持時間約5.4分）；前駆イオンm/z=372（[M+NH4]+）、生成イオンm/z=233
：ユーデスミン（保持時間約2.9分）；前駆イオンm/z=369（[M+NH4]+）、生成イオンm/z=298
イオン化法：ESI法
セサミンの体内吸収量（AUC）及びエピセサミンの体内吸収量（AUC）の総和をセサミン類の体内吸収量（AUC）として図１に示す。セサミン類混合物単独で投与したコントロールのAUCは156.5 ng/ml*hrであるのに対し、EGCG  200μmol/kgを同時に摂取するとAUCが189.3 ng/ml*hrまで上昇した。この値は、コントロールの約1.2倍であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上の結果より、セサミン類とEGCGを同時に摂取すると、セサミン類の体内吸収性が向上することが明らかとなった。また、EGCGとの併用により、体内滞留時間の延長も認められた。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
なお、表２中の「呈色試験」とは、Ｐａｐｉｅｒ２８．１０１（１９７４）に記載のＴＢＰ（テトラブロムフェノールフタレインエチルエステルカリウム塩）を用いた呈色試験を行った結果を示したものである。ここで、実施例１６〜１９については、該呈色試験にて、黄色に呈色することから、以下これらを参考例１６〜１９と読み代えるものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
表２から、本発明に係る加工用紙、すなわち実施例１〜１５に係る加工用紙を裏打ち紙に用いて形成された壁紙は寸法安定性及び剥離性に優れるということが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子のサイズがナノメーターレベルの金属微粒子を含む金属ナノ粒子コロイドを用いて製造した二元金属ナノ粒子コロイドにおいて、前記金属ナノ粒子コロイドは化学的還元作用等の化学的製造方法によらずに製造された金属ナノ粒子コロイドであり、前記二元金属ナノ粒子コロイドは前記金属ナノ粒子コロイドを構成する金属の種類が異なる２種類の金属ナノ粒子コロイドを混合し、熱処理を施して二元金属ナノ粒子コロイドを製造する工程を経て製造されたものであり、混合する前記異なる２種類の金属ナノ粒子コロイドのうちの１種類の金属ナノ粒子コロイドは前記金属がコバルトである金属ナノ粒子コロイド（以下、コバルトナノ粒子コロイドという）であり、他の１種類の前記金属ナノ粒子コロイドは前記金属がニッケルである金属ナノ粒子コロイド（以下、ニッケルナノ粒子コロイドという）であることを特徴とする二元金属ナノ粒子コロイド。
【請求項２】
粒子のサイズがナノメーターレベルの金属微粒子を含む金属ナノ粒子コロイドを用いて製造した二元金属ナノ粒子において、前記金属ナノ粒子コロイドは化学的還元作用等の化学的製造方法によらずに製造された金属ナノ粒子コロイドであり、前記二元金属ナノ粒子コロイドは前記金属ナノ粒子コロイドを構成する金属の種類が異なる２種類の金属ナノ粒子コロイドを混合し、熱処理を施して二元金属ナノ粒子コロイドを製造する工程を経て製造されたものであり、混合する前記異なる２種類の金属ナノ粒子コロイドのうちの１種類の金属ナノ粒子コロイドは前記金属がコバルトである金属ナノ粒子コロイド（以下、コバルトナノ粒子コロイドという）であり、他の１種類の前記金属ナノ粒子コロイドは前記金属がニッケルである金属ナノ粒子コロイド（以下、ニッケルナノ粒子コロイドという）であり、前記二元金属ナノ粒子は前記二元金属ナノ粒子コロイドの金属ナノ粒子を担持する担体に前記二元金属ナノ粒子コロイド中の前記二元金属ナノ粒子を担持させたものであることを特徴とする二元金属ナノ粒子。
【請求項３】
粒子のサイズがナノメーターレベルの金属微粒子を含む金属ナノ粒子コロイドを用いて製造した二元金属ナノ粒子コロイドの製造方法において、前記金属ナノ粒子コロイドは化学的還元作用等の化学的製造方法によらずに製造された金属ナノ粒子コロイドであり、前記二元金属ナノ粒子コロイドは前記金属ナノ粒子コロイドを構成する金属の種類が異なる２種類の金属ナノ粒子コロイドを混合し、熱処理を施して二元金属ナノ粒子コロイドを製造する工程を経て製造されたものであり、混合する前記異なる２種類の金属ナノ粒子コロイドのうちの１種類の金属ナノ粒子コロイドの前記金属がコバルトである金属ナノ粒子コロイド（以下、コバルトナノ粒子コロイドという）であり、他の１種類の前記金属ナノ粒子コロイドは前記金属がニッケルである金属ナノ粒子コロイド（以下、ニッケルナノ粒子コロイドという）であることを特徴とする二元金属ナノ粒子コロイドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子のサイズがナノメーターレベルの金属微粒子を主成分として含む金属ナノ粒子コロイドにおいて、前記金属ナノ粒子コロイドが、減圧雰囲気中あるいは真空中で蒸発等により金属を移動可能状態にしたものを、溶媒に溶解させずに流動状にした膜状界面活性剤の移動体に結合させて金属ナノ粒子を収集することを繰り返して金属ナノ粒子コロイド中の金属ナノ粒子の濃度を高める工程を経て製造されたことを特徴とする金属ナノ粒子コロイド。
【請求項２】
粒子のサイズがナノメーターレベルの二元以上の金属ナノ粒子を含有する金属ナノ粒子コロイドを多元金属ナノ粒子コロイドということにして、粒子のサイズがナノメーターレベルの金属微粒子を含む金属ナノ粒子コロイドを用いて製造された多元金属ナノ粒子コロイドにおいて、前記多元金属ナノ粒子コロイドは、前記金属ナノ粒子コロイドを構成する金属の種類が異なる複数種類の金属ナノ粒子コロイドを混合し、熱処理を施す工程を経て製造されたものであるとともに、少なくとも１種類の前記金属ナノ粒子コロイドが化学的還元作用等の化学的製造方法によらずに製造された金属ナノ粒子コロイドであることを特徴とする多元金属ナノ粒子コロイド。
【請求項３】
請求項２に記載の多元金属ナノ粒子コロイドにおいて、前記熱処理手段としてマイクロ波を用いたことを特徴とする多元金属ナノ粒子コロイド。
【請求項４】
請求項２または３に記載の多元金属ナノ粒子コロイドにおいて、複数の前記金属ナノ粒子コロイドの界面活性剤が互いに異なることを特徴とする多元金属ナノ粒子コロイド。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の多元金属ナノ粒子コロイドにおいて、前記多元金属ナノ粒子コロイドを作製するときの複数種類の金属ナノ粒子コロイドを構成する金属ナノ粒子の固相反応の活性度が異なる場合、少なくとも２種類の金属ナノ粒子コロイドにおいて、固相反応の活性度の高い金属ナノ粒子コロイドにおけるリガンドの分子量が固相反応の活性度の低い金属ナノ粒子コロイドにおけるリガンドの分子量よりも大きい各界面活性剤であることを特徴とする多元金属ナノ粒子コロイド。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載の多元金属ナノ粒子コロイドにおいて、少なくとも一部の前記多元金属ナノ粒子コロイド中の多元金属ナノ粒子が合金化した多元金属ナノ粒子であることを特徴とする多元金属ナノ粒子コロイド。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれかに記載の多元金属ナノ粒子コロイドにおいて、少なくとも一部の前記多元金属ナノ粒子コロイド中の多元金属ナノ粒子が異方的に相分離した構造の多元金属ナノ粒子であることを特徴とする多元金属ナノ粒子コロイド。
【請求項８】
粒子のサイズがナノメーターレベルの金属微粒子を主成分として含む金属ナノ粒子コロイドを用いて製造する金属ナノ粒子において、前記金属ナノ粒子コロイドは、減圧雰囲気中あるいは真空中で蒸発等により金属を移動可能状態にしたものを、溶媒に溶解させずに流動状にした膜状界面活性剤の移動体に結合させて金属ナノ粒子を収集することを繰り返して金属ナノ粒子コロイド中の金属ナノ粒子の濃度を高める工程を経て製造されたものであり、前記金属ナノ粒子は、前記ナノ粒子を担持する担体に前記金属ナノ粒子コロイド中の金属ナノ粒子を担持させたものであることを特徴とする金属ナノ粒子。
【請求項９】
粒子のサイズがナノメーターレベルの金属微粒子を主成分として含む金属ナノ粒子コロイドの製造方法において、前記金属ナノ粒子コロイドを、減圧雰囲気中あるいは真空中で蒸発等により金属を移動可能状態にしたものを、溶媒に溶解させずに流動状にした膜状界面活性剤の移動体に結合させて金属ナノ粒子を収集することを繰り返して金属ナノ粒子コロイド中の金属ナノ粒子の濃度を高める工程を経て製造することを特徴とする金属ナノ粒子コロイドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの一面に研磨材固定用粘着剤層が積層され、他面に定盤固定用粘着剤層が積層された研磨材固定用両面粘着テープであって、基材フィルムが二軸延伸ポリプロピレンフィルムであり、前記基材フィルムは、その二軸延伸方向における一方の延伸方向における伸びが１００〜３００％であり且つ他方の延伸方向における伸びが３０〜８０％であって、前記基材フィルムの厚みが２５〜７０μｍであり、研磨材固定用粘着剤層及び定盤固定用粘着剤層が、少なくとも（メタ）アクリル酸と、（メタ）アクリル酸ブチルと、（メタ）アクリル酸エチルとを共重合させてなる（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体を含有するアクリル系粘着剤によって形成されていることを特徴とする研磨材固定用両面粘着テープ。
【請求項２】
研磨材固定用粘着剤層を構成するアクリル系粘着剤が、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体１００重量部に対してキシレン樹脂を５〜２０重量部含有することを特徴とする、請求項１に記載の研磨材固定用両面粘着テープ。
【請求項３】
研磨材固定用粘着剤層の厚みが３０〜７０μｍであり、定盤固定用粘着剤層の厚みが３０〜６０μｍであることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の研磨材固定用両面粘着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂３０〜８０重量％、（Ｂ）ジエン系ゴム（ｂ１）、芳香族ビニル単量体（ｂ２）、シアン化ビニル単量体（ｂ３）、エポキシ基含有ビニル単量体（ｂ４）を主成分とし、かつジエン系ゴムの含有量が１０〜５０重量％であるエポキシ基含有ゴム強化ビニル系共重合体５．０〜２５重量％、（Ｃ）オレフィン系エラストマー３．０〜２０重量％、（Ｄ）ガラス繊維１０〜５０重量％からなる樹脂組成物（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の合計は１００重量％である）であって、（Ｄ）ガラス繊維の長さ方向に直角の断面の長径（断面の最長の直線距離）と短径（長径と直角方向の最長の直線距離）の比が１．３〜１０である熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。  
（２）（Ｃ）オレフィン系エラストマーが（ｃ１）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体１．０〜１９重量％、（ｃ２）２種類以上のα−オレフィンを共重合してなる共重合体１．０〜１９重量％の混合物である（１）に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
（３）（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂が、ポリブチレンテレフタレート系樹脂である（１）または（２）に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
（４）（Ｂ）エポキシ基含有ゴム強化ビニル系共重合体と、（Ｃ）オレフィン系エラストマーの混合比が、（Ｂ）／（Ｃ）の重量比で、０．５〜２．２の範囲である（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
（５）（Ａ）〜（Ｄ）成分の樹脂組成物の合計を１００重量部としたとき、さらに（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物を０．０１〜５．０重量部含有する（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂３０〜８０重量％、（Ｂ）ジエン系ゴム（ｂ１）、芳香族ビニル単量体（ｂ２）、シアン化ビニル単量体（ｂ３）、エポキシ基含有ビニル単量体（ｂ４）を主成分とし、かつジエン系ゴムの含有量が１０〜５０重量％であるエポキシ基含有ゴム強化ビニル系共重合体５．０〜２５重量％、（Ｃ）オレフィン系エラストマー３．０〜２０重量％、（Ｄ）ガラス繊維１０〜５０重量％からなる樹脂組成物（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の合計は１００重量％である）であって、（Ｄ）ガラス繊維の長さ方向に直角の断面の長径（断面の最長の直線距離）と短径（長径と直角方向の最長の直線距離）の比が１．３〜１０である熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）オレフィン系エラストマーが、（ｃ１）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体１．０〜１９重量％、（ｃ２）２種類以上のα−オレフィンを共重合してなる共重合体１．０〜１９重量％の混合物である請求項１に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂が、ポリブチレンテレフタレート系樹脂である請求項１または２に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）エポキシ基含有ゴム強化ビニル系共重合体と、（Ｃ）オレフィン系エラストマーの混合比が、（Ｂ）／（Ｃ）の重量比で、０．５〜２．２の範囲である請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）〜（Ｄ）成分の樹脂組成物の合計を１００重量部としたとき、さらに（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物を０．０１〜５．０重量部含有する請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、入力端子と第３の内部ノードとの間に接続される第３の抵抗素子と、第３の内部ノードと一方電極が接続され、他方電極が第４の内部ノードと接続される第２のコンデンサと、第２のコンデンサと並列に第３の内部ノードと一方導通端子が接続された第４の抵抗素子とを含む。第１の論理回路は、第４の抵抗素子の他方導通端子に接続される第１のインバータ回路と、第１のインバータ回路の出力端子と第４の抵抗素子の他方導通端子との入力を受けて、第２の内部ノードに出力する排他的論理和回路とを有する。第２の論理回路は、第２の内部ノードと第４の内部ノードとの間に接続される第２のインバータ回路と、第４の内部ノードと接続される第３のインバータ回路とを有する。第４の内部ノードの電圧レベルに応じて、一方電極と接続された第３の内部ノードを固定電圧と電気的に接続して第２のコンデンサを放電するための第２のスイッチ素子をさらに含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量成分と、抵抗成分とを含むＲＣ発振回路を備え、
前記ＲＣ発振回路は、
入力電圧が入力される入力端子と、
前記入力端子と第１の内部ノードとの間に接続される第１の抵抗素子と、
前記第１の内部ノードと一方電極が接続され、他方電極が第２の内部ノードと接続される第１のコンデンサと、
前記第１のコンデンサと並列に前記第１の内部ノードと一方導通端子が接続された第２の抵抗素子と、
前記第２の抵抗素子の他方導通端子に接続され、前記第２の抵抗素子を介して前記第１の内部ノードと前記第２の内部ノードとの間に接続された第１の論理回路と、
前記第２の内部ノードと接続され前記第１の論理回路の出力信号に応じた発振信号を出力する第２の論理回路と、
前記第２の内部ノードの電圧レベルに応じて、前記一方電極と接続された前記第１の内部ノードを固定電圧と電気的に接続して前記第１のコンデンサを放電するための第１のスイッチ素子とを含む、電圧−周波数変換回路。
【請求項２】
前記入力電圧は、ピエゾ抵抗式センサの出力電圧に相当する、請求項１記載の電圧−周波数変換回路。
【請求項３】
前記第１のスイッチ素子は、前記第２の内部ノードの電圧レベルがしきい値以上の場合に導通して、前記一方電極と接続された第１の内部ノードを固定電圧と電気的に接続されて前記第１のコンデンサは放電され、
前記第１のスイッチ素子は、前記第２の内部ノードの電圧レベルがしきい値未満の場合に非導通となり、前記一方電極と接続された第１の内部ノードは前記入力電圧と接続されて前記第１のコンデンサは充電される、請求項１記載の電圧−周波数変換回路。
【請求項４】
前記入力端子と第３の内部ノードとの間に接続される第３の抵抗素子と、
前記第３の内部ノードと一方電極が接続され、他方電極が第４の内部ノードと接続される第２のコンデンサと、
前記第２のコンデンサと並列に前記第３の内部ノードと一方導通端子が接続された第４の抵抗素子とを含み、
前記第１の論理回路は、前記第４の抵抗素子の他方導通端子に接続される第１のインバータ回路と、前記第１のインバータ回路の出力端子と前記第４の抵抗素子の他方導通端子との入力を受けて、前記第２の内部ノードに出力する排他的論理和回路とを有し、
前記第２の論理回路は、前記第２の内部ノードと前記第４の内部ノードとの間に接続される第２のインバータ回路と、前記第４の内部ノードと接続される第３のインバータ回路とを有し、
前記第４の内部ノードの電圧レベルに応じて、前記一方電極と接続された前記第３の内部ノードを固定電圧と電気的に接続して前記第２のコンデンサを放電するための第２のスイッチ素子をさらに含む、請求項１記載の電圧−周波数変換回路。
【請求項５】
被測定者の所定の測定部位に巻き付けるためのカフと、
カフ内の圧力を検出するための圧力検出手段とを備え、
前記圧力検出手段は、
前記カフ内の圧力に応じた電圧を発生するピエゾ抵抗式センサと、
容量成分と、抵抗成分とを含むＲＣ発振回路とを含み、
前記ＲＣ発振回路は、
入力電圧が入力される入力端子と、
前記入力端子と第１の内部ノードとの間に接続される第１の抵抗素子と、
前記第１の内部ノードと一方電極が接続され、他方電極が第２の内部ノードと接続される第１のコンデンサと、
前記第１のコンデンサと並列に前記第１の内部ノードと一方導通端子が接続された第２の抵抗素子と、
前記第２の抵抗素子の他方導通端子に接続され、前記第２の抵抗素子を介して前記第１の内部ノードと前記第２の内部ノードとの間に接続された第１の論理回路と、
前記第２の内部ノードと接続され前記第１の論理回路の出力信号に応じた発振信号を出力する第２の論理回路と、
前記第２の内部ノードの電圧レベルに応じて、前記一方電極と接続された前記第１の内部ノードを固定電圧と電気的に接続して前記第１のコンデンサを放電するための第１のスイッチ素子とを含む、血圧測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族塩素化合物に、過硫酸塩及び有機酸鉄を添加して、前記芳香族塩素化合物を分解処理することを特徴とする芳香族塩素化合物の処理方法。
【請求項２】
前記有機酸鉄がクエン酸鉄であり、クエン酸と鉄塩とを混合することにより調製されることを特徴とする請求項１記載の芳香族塩素化合物の処理方法。
【請求項３】
前記芳香族塩素化合物を分解処理する際のｐＨをアルカリ条件下とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の芳香族塩素化合物の処理方法。
【請求項４】
前記芳香族塩素化合物は、ポリ塩化ビフェニル、ダイオキシン類およびトリクロロベンゼンの少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の芳香族塩素化合物の処理方法。
【請求項５】
芳香族塩素化合物に、過硫酸塩及び有機酸鉄を添加して、前記芳香族塩素化合物を分解処理させるための分解反応槽と、
前記分解反応槽に前記過硫酸塩を添加する過硫酸塩添加手段と、
前記分解反応槽に前記有機酸鉄を添加する有機酸鉄添加手段と、を備えることを特徴とする芳香族塩素化合物の処理装置。
【請求項６】
前記有機酸鉄がクエン酸鉄であり、クエン酸と鉄塩とを混合して前記クエン酸鉄を生成させるための生成反応槽を備えることを特徴とする請求項５記載の芳香族塩素化合物の処理装置。
【請求項７】
芳香族塩素化合物に汚染された土壌、地下水に、過硫酸塩及び有機酸鉄を添加して、前記芳香族塩素化合物を分解処理することを特徴とする芳香族塩素化合物の処理方法。
【請求項８】
前記芳香族塩素化合物を分解処理する際のｐＨをアルカリ条件下とすることを特徴とする請求項７記載の芳香族塩素化合物の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、
生体に装着して脈拍を検出する生体情報検出装置において、
複数のマイクロフォンが配列されたマイクアレイと、
前記マイクアレイの複数のマイクロフォンにより取得された複数の音信号または複数の音データから特定の位相差を有する成分を抽出する指向性抽出手段と、
この指向性抽出手段の出力に基づいて脈拍を検出する脈拍検出手段と、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に装着して脈拍を検出する生体情報検出装置において、
複数のマイクロフォンが配列されたマイクアレイと、
前記マイクアレイの複数のマイクロフォンにより取得された複数の音信号または複数の音データから特定の位相差を有する成分を抽出する指向性抽出手段と、
この指向性抽出手段の出力に基づいて脈拍を検出する脈拍検出手段と、
を備えていることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
前記指向性抽出手段は、抽出する成分を決定づける前記特定の位相差に関する設定が変更可能な構成であり、
前記脈拍検出手段の検出出力を確認しながら、前記指向性抽出手段の抽出する成分に関する設定を変更し、前記脈拍検出手段により脈拍が検出可能となる設定を探索する指向性設定探索手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の生体情報検出装置。
【請求項３】
前記指向性抽出手段の抽出する成分に関する複数種類の設定情報を記憶した記憶手段を備え、
前記指向性設定探索手段は、前記記憶手段に記憶された複数種類の設定情報の中から、前記脈拍検出手段により脈拍が検出可能となる前記指向性抽出手段の設定を探索することを特徴とする請求項２記載の生体情報検出装置。
【請求項４】
前記複数のマイクロフォンにより取得された複数の音信号または複数の音データについて相互相関が強くなる位相差を算出する相関算出手段を備え、
前記指向性設定探索手段は、前記相関算出手段により算出された相互相関の強い位相差に対応する前記指向性抽出手段の設定候補を求め、この候補の中から前記脈拍検出手段により脈拍が検出可能となる前記指向性抽出手段の設定を探索することを特徴とする請求項２記載の生体情報検出装置。
【請求項５】
前記相関算出手段または前記指向性設定探索手段は、前記相互相関の強い位相差に対応する音源位置が生体が占める範囲内にないと推定される当該相互相関の強い位相差については除外して処理を行うことを特徴とする請求項４記載の生体情報検出装置。
【請求項６】
装置本体を腕に装着する装着ベルトを有し、
前記マイクアレイは前記装着ベルトに設けられていることを特徴とする請求項１記載の生体情報検出装置。
【請求項７】
前記マイクアレイは２個以上のマイクロフォンを備え、
前記指向性抽出手段は、方向と距離により指定される特定領域から伝わる音の成分を抽出する構成であることを特徴とする請求項１記載の生体情報検出装置。
【請求項８】
前記装置本体には、前記脈拍検出手段により検出された脈拍に関する情報を表示する表示部が設けられていることを特徴とする請求項６記載の生体情報検出装置。
【請求項９】
前記複数のマイクロフォンの各々の出力信号に対してレベル調整を行う複数の自動利得制御アンプと、
これら複数の自動利得制御アンプの出力信号をそれぞれデジタルデータに変換する複数のＡＤコンバータと、
これら複数のＡＤコンバータの各々の出力データから脈拍検出に不要な周波数成分を除去する複数のフィルタ手段と、
を備え、
前記指向性抽出手段は、前記複数のフィルタ手段の出力の中から前記特定の位相差を有する成分を抽出し、
前記脈拍検出手段は、前記指向性抽出手段の出力データの波形変動の周期を脈拍周期として検出する構成であることを特徴とする請求項１記載の生体情報検出装置。