【事件の表示】
　特願２００１−　２７３７１「画像入出力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１６日出願公開、特開２００２−２３２６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年２月２日の出願であって、平成１７年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年６月２９日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同年７月２９日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年７月２９日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１〜２は、
　「【請求項１】文書に名前を付けて、記憶装置に蓄積し、操作部からの指示に応じて出力のための設定を決定して出力する画像入出力装置であって、
　前記記憶装置に記憶されている複数の文書を選択する選択手段と、
　この選択手段で選択した各々の文書に出力のための設定を個別に指示する設定指示手段と、
　この設定指示手段による指示内容に名前をつけて前記記憶装置に保存する指示保存手段と、
　前記選択手段により選択された複数の文書を、前記指示保存手段により前記記憶装置に保存されている指示内容に応じて、複数の文書出力を１セットとして出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする画像入出力装置。
【請求項２】前記指示保存手段による前記記憶装置に名前をつけて保存する指示内容を、各々の文書に対して複数設定可能なことを特徴とする請求項１記載の画像入出力装置。」
と補正された。
　
（２）補正の適否について
　前記補正の適否について判断する。
(i)補正前の特許請求の範囲の各請求項１〜３のいずれにも、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次の事項
　「指示保存手段」
が記載されていない。したがって、この補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜３に新たな事項を付加する補正となり、特許請求の範囲を減縮するものではない。
　また、補正後の特許請求の範囲の請求項１，２は、それぞれ、補正前の特許請求の範囲の請求項１，２に対応するものと認められるが、補正後の請求項２には、補正前の請求項２に記載されていた
　「外部装置とネットワークを介して接続する接続手段」
　「前記接続手段を介して外部装置から設定手段による指示が可能」
が記載されていない。したがって、この補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を削除する補正であって、特許請求の範囲を減縮するものではない。
　上記判断について詳しく述べると、特許法第１７条の２第４項第２号は、特許請求の範囲の減縮について規定され、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるものというべきであって、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一の対応関係に立つものであり、かつ、補正前の請求項に記載された発明を特定する事項を更に限定的に減縮するものでなければならない。そうであってみれば、補正前の請求項１〜３にその記載のない新規な事項を付加し、かつ、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を削除する補正は、同法第１７条の２第４項第２号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しないというべきである。
(ii)特許法第１７条の２第４項第１号は、請求項の削除について規定され、同号にいう「請求項の削除」は、単純に請求項を削除し請求項の項数を減少させることを意味しており、請求項の削除がなされても、削除された請求項を除いた残存する補正前の請求項の記載内容と補正後の各請求項の記載内容との対応関係が明白であることが要請されるものというべきである。そうであってみれば、先に述べたように、補正前の請求項に新規事項を付加し、かつ、補正前の請求項に記載された発明を特定するに必要な事項を削除する補正を伴う請求項の削除は、たとえ形式的に請求項の削除がなされているにしても同法第１７条の２第４項第１号にいう「請求項の削除」には該当しないというべきである。
(iii)さらに、平成１７年７月２９日付けの手続補正による上記補正は、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、平成１７年７月２９日付けの手続補正による補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの要件をも満たしていないから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により、平成１７年７月２９日付けの手続補正は却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年７月２９日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】文書に名前を付けて、記憶装置に蓄積し、操作部からの指示に応じて出力のための設定を決定して出力する画像入出力装置であって、
　前記記憶装置に記憶されている複数の文書を選択する選択手段と、
　この選択手段で選択した各々の文書に出力のための設定を個別に指示する設定指示手段と、
　前記選択手段の選択および前記設定指示手段による指示に応じて、複数の文書出力を１セットとして出力する出力手段とを備えたことを特徴とする画像入出力装置。」
　
（１）引用例
　原審が拒絶の理由で引用した特開２００１−１３８２５号公報（平成１３年１月１９日出願公開）（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
複数の項目からなる複写モードを有する複写機
原稿群の画像を読み取る読み取り手段と、
上記
読み取り手段が読み取った各原稿の画像データを記憶する記憶手段
上記
画像データのページ毎にそれぞれ複写モードを設定して、上記原稿群全体に対して１組のモードデータセットを得るためのモード設定手段
上記モードデータセットの内容を変更して、前記１組のモードデータセットとは異なるモードデータセットを得るためのモード変更手段と、
上記記憶手段に記憶された画像データを読み出して画像形成を行う画像形成手段と、
上記
モード設定手段及びモード変更手段でセットされたモードデータセット毎に、各ページ毎の複写モードに応じて各ページの複写動作を順次上記画像形成手段に実行させる制御手段
【請求項２】  請求項１に記載の複写機において、
上記
各モードデータセット毎に、そのモードデータセットに応じて複写動作を行う部数が設定される
【請求項３】  請求項１または２に記載の複写機において、
上記
複写モードの一部または全部の項目に、予め設定されたデフォルトモードが設定され得る
　なお、下線は審決において附された。以下、同様。
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は複写機に関する。より詳しくは、複数の複写モードを有し、同一の原稿群を用いて複写モードに応じて複数種類のコピーを作成するデジタル複写機に関する
【０００２】
【従来の技術】この種の複写機としては、原稿のサイズを検出し、コピー用紙に合わせて自動的に倍率を設定するオート倍率選択（ＡＭＳ）機能や、そのサイズにあった用紙を自動的に選択してコピーを行うオート用紙選択（ＡＰＳ）機能、省ペーパのために２枚の原稿の画像を１枚のコピー用紙に並べてコピーする２ｉｎ１モード、両面コピーモード等、ユーザにとって使い勝手のよい様々な機能を持つものがある。かつての複写機では、複数の異なるモードでコピーを作成する場合には、モード毎に画像読み取り装置によって原稿の画像を読み取る必要があった。
【０００３】また、
読み取った原稿の画像を画像メモリに一旦蓄積して、複数部数のコピーを作成するとき
一部の部数分だけコピーの倍率を変えたり、２ｉｎ１等の省ペーパコピーを行ったりする機能を持つものも知られている（特開平６−１１３０５０号公報）。この複写機によれば、一度の読み取りで複数のモードのコピーを作成することができ
　
（ウ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、この発明の複写機を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００１３】図１は一実施形態の複写機のブロック構成例を示している。この複写機は、読み取り手段としての原稿読み取り部１０１と、操作パネル１０２と、原稿サイズ検出部１０３と、複写機全体の動作を制御する制御部１０４と、モード記憶部１０５と、記憶手段としての画像記憶部１０６と、画像処理部１０７と、画像形成手段としての画像形成部１０８を備えている。
【００１４】
原稿読み取り部１０１は原稿の画像データを光学的に読み取る。その画像データは、原稿サイズ検出部１０３および画像記憶部１０６に転送される
操作者の操作によって操作パネル１０２を通して複写モードを表すモードデータが入力される。このモードデータは、制御部１０４によってモード記憶部１０５に記憶される
【００１５】図２に示すように、
操作パネル１０２は
【００１６】基本画面には、
読み込みモード（両面／片面）
印字モード（両面／片面）
２ｉｎ１モード
オート倍率選択（ＡＭＳ）モード
オート用紙選択（ＡＰＳ）モード
これらのキー１９、２０によれば、一つの原稿群に対して共通のモードデータを設定することができる
【００１７】図７は、モード記憶部１０５における１組のモードデータセットの構成と設定例を示している。
１組のモードデータセットは、図７（ａ）に示すような全ページ共通の項目と、図７（ｂ）に示すようなページ毎に設定される項目とから構成されている
全ページ共通の項目は、「置数」（複写部数）と、「仕上げ」（ステープル、パンチの有無）に関する項目を含んでいる
ページ毎の項目は、「原稿」ページ数（枚数）と、「原稿サイズ」（Ｔは縦向き、Ｙは横向きを意味する。）と、「印字モード」（片面／両面の別）と、「倍率」と、「２ｉｎ１」モード選択の有無と、「印字」有無と、「折り仕上げ」有無と、「用紙」サイズと、「画像回転」有無と、「合成」有無と、「予備」に関する項目を含んでいる。ページ毎の項目は、操作パネル１０２を通して入力されたデータに基づいて、各原稿毎に設定される
【００１８】原稿を読み取るまでは、操作パネル１０２からの入力に基づいて、各原稿毎のモードデータのうち「印字モード」、「用紙」サイズ、「仕上げ」の項目内容のみが設定されている。１枚づつの原稿の読み取りが終了する毎に、原稿サイズ検出部１０３によって、原稿サイズ（向きを含む。）が検出される。そして、制御部１０４によって、倍率、画像の回転の有り／無し、合成の有り／無しが判断されて、各原稿毎の残りの項目内容が決定される。
【００１９】原稿の画像データは、モードデータが確定したページ毎に、順次画像記憶部１０６から画像処理部１０７へ転送される。既述のように、
画像処理部１０７は、画像記憶部１０６から転送された画像データに対して、制御部１０４から転送されるモードデータに応じて縮小／拡大、画像の回転、２ｉｎ１合成等の処理を行って、そのページのモードデータの内容に応じた１ページ印字分毎の画像データに変換して画像形成部１０８へ転送する
【００２０】一つの原稿群に関する複写動作を実行している間は、画像記憶部１０６に記憶されている画像データは消去せずに残しておく。また、これに対応するモードデータセットもモード記憶部１０５に記憶したままクリアしない。また、画像記憶部１０６に画像データが残っているときは、図３に示すように、ＬＣＤ部１１の領域１５には、メモリリコールを選択できるキー３０が表示されるようになっている。
【００２１】
操作者がメモリリコールキー３０を押すと
ＬＣＤ部１１が各ページ毎のモード変更画面になる
制御部１０４は
モード記憶部１０５から各ページ毎の前回のモードデータを読み込み、用紙サイズ、方向、倍率等を領域３１に表示する
操作者が領域３５内の「ＣＯＰＹ」キー５１を押すと、注目ページについて、前回のモードデータが変更後のモードデータとしてコピーされて、領域３２に表示される
操作者が例えば３枚目の縮小印字したぺージをＡ３に変更したい場合は、３ページ目を表すマーク３７にタッチし、領域３５内の「倍率」キー５４を押して、倍率を変更するためのサブメニューに入る
「用紙」キー５３を押せば用紙を変更するためのサブメニュー、「２ｉｎ１」キー５５を押せば２ｉｎ１モードに変更するためのサブメニューに入る
入ったサブメニュー画面で、それぞれの項目内容を変更できる
「仕上げ」キー５６を押せば、仕上げのサブメニューに入って、ステープル位置、パンチ、折りモード等の項目内容を変更できる
すべての設定が終了したら、操作者は「完了」キー１３（図２参照）を押してモード変更画面を終了させる
制御部１０４は、モード記憶部１０５に
変更後のモードデータセットを記憶させる
【００２２】モード変更画面が終了されると、図５に示すように、ＬＣＤ部１１がモード確認画面となる。このモード確認画面では、前回のモードデータセットを表す「モード０」キー４１と、変更後のモードデータセットを表す「モード１」キー４２と、新たなモードデータセットを表す「新規モード」キー４３が表示される。操作者が「モード０」キー４１や「モード１」キー４２を押せば、モード選択面面（図４）へ戻ることができる。また、「新規モード」キー４３を押せば、モード選択画面（図４）へ進んで、上述の手順で新たなモードデータセットを設定することができる。
【００２３】なお、メモリリコール時ではなく、
最初に原稿を読み込むときからページ毎のモード設定を行いたい場合
原稿の読み込み終了時にモード設定画面（図４）が表示されるので、メモリリコール時と同様にページ毎の複写モード、仕上げモード等を設定するこ
（中略）
【００３９】
【発明の効果】以上より明らかなように、請求項１の複写機では、制御手段が、
各モードデータセット毎に、各ページ毎の複写モードに応じて各ページの複写動作を順次画像形成手段に実行させるので、同一の原稿群を用いて多様なコピー作成を容易に行うことができる
【００４０】請求項２に記載の複写機では、操作者が予め、各モードデータセット毎に、そのモードデータセットに応じて複写動作を行う部数を設定できる。そのようにした場合、各モードデータセット毎に、複写動作の実行によって所望の部数のコピーを得ることができる。
【００４１】請求項３に記載の複写機では、上記複写モードの項目のうち操作者が予めデフォルトモードを設定した項目については、特段の入力等が無い限り、そのデフォルト値が自動的に設定される。したがって、操作者がモードデータを設定するとき、その項目に関していちいち入力する手間を省略することができる。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「原稿読み取り部１０１にて読み取られた原稿の画像データ」は、本願発明の「文書」に相当し、
　引用例１に記載された発明の「モード記憶部１０５及び画像記憶部１０６」は、本願発明の「記憶装置」に相当し、
　引用例１に記載された記載された発明の「操作パネル１０２」は、本願発明の「操作部」に相当し、
　引用例１に記載された発明の「モード設定手段（特許請求の範囲の請求項１参照）」は、本願発明の「設定指示手段」に相当し、
　引用例１に記載された発明の「操作パネル１０２を通して複写モードを表すモードデータを入力すること」は、本願発明の「操作部からの指示に応じて出力のための設定を決定すること」に相当し、
　引用例１に記載された記載された発明の「複写モード」は、本願発明の「文書の出力のための設定」に相当し、
　引用例１に記載された発明の画像データのページ毎に「それぞれ複写モードを設定すること」は、本願発明の複数の文書に「出力のための設定を個別に指示すること」に相当し、
  引用例１に記載された発明の「画像読み取り部１０１及び画像形成部１０６を備えたデジタル複写機」は、本願発明の「画像入出力装置」に相当することは、明らかである。
　
　そして、引用例１には、原稿読み取り部１０１により原稿の画像データを読み取り、画像記憶部１０６に記憶し（段落【００１４】参照。）、操作パネル１０２を通して複写モードを表すモードデータを入力しモード記憶部１０５に記憶し（段落【００１４】〜【００１７】参照。）、そしてモード設定手段でセットされたモードデータセット毎に、各ページ毎の複写複写モードに応じて各ページの複写動作を順次画像形成手段に実行させる制御手段を備えた複写機が記載されている（特許請求の範囲の請求項１参照）から、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「文書を記憶装置に蓄積し、操作部からの指示に応じて出力のための設定を決定して出力する画像入出力装置であって、
　前記記憶装置に記憶されている文書に出力のための設定を個別に指示する設定指示手段と、
　前記設定指示手段による指示に応じて、文書出力を１セットとして出力する出力手段とを備えた画像入出力装置。」
である点で差異はない。
　
　そうすると本願発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「文書を記憶装置に蓄積し、操作部からの指示に応じて出力のための設定を決定して出力する画像入出力装置であって、
　前記記憶装置に記憶されている文書に出力のための設定を個別に指示する設定指示手段と、
　前記設定指示手段による指示に応じて、文書出力を１セットとして出力する出力手段とを備えた画像入出力装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明が、文書に名前を付けて記憶装置に蓄積し、前記記憶装置に記憶されている複数の文書を選択し、該選択した各々の文書に出力のための設定を個別に指示し、該指示に応じて複数の文書出力を１セットとして出力しているのに対して、
　引用例１に記載された発明は、原稿の画像データ（文書に相当）を画像記憶部１０６（記憶装置に相当）に蓄積し、前記画像記憶部１０６に記憶されている画像データのページ毎にそれぞれ複写モード（文書の出力のための設定に相当）を設定し、モード設定手段（設定指示手段に相当）でセットされたモードデータセット毎に、各ページ毎の複写モードに応じて各ページの複写動作を実行し、原稿画像を１セットとして出力している点。
　すなわち、引用例１に記載された発明は、複数の文書に名前を付けて保存するとは明記せず、複数の文書を選択手段で選択し該選択した各々の文書に出力のための設定を個別に指示するとは明記せず、そして複数の文書出力を１セットとして出力するとは明記しない点。
　
４．当審の判断
　前記相違点について判断する。
(i)複数の文書に名前を付けて記憶装置に蓄積し、記憶装置に記憶されている複数の所望の文書を選択することは、MS-DOS等のオペレーティングシステム、一太郎等のワードプロセッサ、及びEXCELL等の表計算ソフト、及びデータファイリングシステムを使用している通常のユーザが日常経験している自明な技術常識である。
(ii)また、複写機において、複数のジョブに名前を付けて登録し、所望のジョブを印刷することは、
　特開平１１−１２５９９８号公報
　特開平１１−０５２８００号公報
にその旨の記載のあるとおり、当業者には周知な技術常識であり、また、ファイリングシステムにおいて、複数の文書に名前を付して管理し、所望の文書を選択することは、
　特開平０５−１９７７５７号公報
　特開平０４−０１５８６９号公報
　特開平０７−３０６９３２号公報
　特開２０００−７９７３６号公報
にその旨の記載のあるとおり、当業者には周知な技術常識である。
(iii) なお、特許請求の範囲には記載のないことではあるが、複数のモード情報に名前を付けて登録しておき、印刷しようとしている文書に対して前記複数のモード情報の中から所定のモード情報を選択し設定し、所望の印刷出力を得ることは、
　特開平０３−２７１７５６号公報
　特開平０８−０８７２０７号公報
　特開平０８−２０２２１０号公報
にその旨の記載のあるとおり、当業者には周知な技術常識である。  
(iv)そして、本件出願前に公開された
　特開平１１−１４３６５７号公報
には、
(a)「【特許請求の範囲】
（前略）
【請求項２】前記印
刷属性決定ルールは、
記憶手段中に少なくとも１以上保持され
前記印刷属性決定手段は、クライアント装置からの印刷要求に際して
指定された印刷属性決定ルールを前記記憶手段中から選択し、印刷対象となる文書の文書属性に適用して印刷属性を決定する構成を有する
【請求項３】前記
記憶手段中に保持される前記印刷属性決定ルールは、各々が異なる印刷属性を決定する印刷属性決定ルールを複数個まとめたセットとして保存された構成を有し
前記印刷属性決定手段は、前記クライアント装置からの印刷要求に際して
指定された印刷属性決定ルールのセットを前記記憶手段中から選択し、印刷対象となる文書の文書属性に適用して印刷属性を決定する
（中略）
【請求項６】クライアント装置は
複数の文書を含むフォルダを一印刷ジョブとする印刷要求が可能な構成を有し
前記プリントサーバは前記
印刷ジョブ単位に前記印刷属性決定ルールを適用し、該印刷ジョブに含まれる文書各々の文書属性に印刷属性決定ルールを適用して各文書の印刷属性を決定し、該決定された各文書の印刷属性に応じて前記印刷ジョブに含まれる複数文書の印刷処理を実行する
（中略）
【請求項１２】
クライアント装置は複数の文書を含むフォルダを一印刷ジョブとする印刷要求を実行し
前記プリントサーバは前記印刷ジョブ単位に前記印刷属性決定ルールを適用し、該印刷ジョブに含まれる文書各々の文書属性に印刷属性決定ルールを適用して各文書の印刷属性を決定し、該決定された各文書の印刷属性に応じて前記印刷ジョブに含まれる複数文書の印刷処理を実行する
(b)「【０００４】従来の印刷処理装置におけるこれらの印刷制御は、各印刷データに応じて逐次ユーザが所望の印刷パラメータを設定することによって行うのが一般的であった。例えば、複数の印刷データを１ジョブとして一括出力する場合には、ジョブに対して一組の印刷パラメータをユーザが指定してジョブ内の全てのデータに対して同じパラメータを適用する。あるいは、
ジョブを構成する個々のデータに対して異なる印刷態様を適用したい場合には、ジョブ内の印刷データに対して一つ一つユーザの希望する印刷態様で出力を実行させるための印刷パラメータを選択して設定していた
　との記載がなされており、これらの記載(a)及び(b)からみるに、上記特開平１１−１４３６５７号公報には、文書に名前を付けて記憶装置に蓄積し、記憶装置に記憶されている複数の文書を選択し、該選択した各々の文書に印刷属性（出力のための設定に相当）を個別に指示し、該指示に応じて複数の文書出力を１セットとして出力することが記載されているものと認められる。
　以上(i)〜(iv)に示される周知技術事項を踏まえると、引用例１に記載された発明に上記周知技術事項を適用して本願発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、その奏する効果の程も当業者が容易に予測できる範囲内のことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。