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　特願２００５−　１０５１９「モーター制御回路およびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日出願公開、特開２００６−１２９６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年１月１８日（特許法第４３条の２第１項に規定するパリ条約の例による優先権主張、２００４年１０月２６日、台湾）の出願であって、平成１９年１１月７日に拒絶査定がなされ平成２０年１月１７日に審判請求がなされた後当審より拒絶理由通知がなされたところ平成２１年１２月１４日付で手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成２１年１２月１４日付手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「モーターのコイルアセンブリを制御し、前記モーターを回転させるモーター制御回路であって、
　第一位相波信号を発生させるホール素子と、
　分割波信号を発生させる分割波信号発生回路と、
　前記ホール素子と前記分割波信号発生回路に同時に電気接続され、前記第一位相波信号と前記分割波信号を比較した後、第一制御信号を発生する比較器と、
　前記比較器に電気接続され、前記第一制御信号を受けた後、前記モーターを回転させるコイルスイッチング回路と、
　前記コイルスイッチング回路に電気接続され、前記コイルスイッチング回路が受けた信号を変調し、前記モーターの回転速度を変えることで、前記モーター回転時に騒音を低減させるパルス幅変調発生装置と、
　を含み、
　前記モーターは、ファンモーターである、
　モーター制御回路。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開平１０−１９１６７９号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００２】
【従来の技術】　近年、エアコンのファンモータや電気自動車の駆動用モータとしては、広範囲の可変速制御や電力消費量の節約のために、また、洗濯機の洗濯用モータとしては、洗浄能力の向上のために、ブラシレスモータが採用されており、これを駆動装置としてのインバータ装置によって駆動することが行われている。」
・「【０００７】インバータ主回路７は、正，負側直流母線６ａ，６ｂ間に３相ブリッジ接続されたトランジスタＴ１乃至Ｔ６と、各トランジスタＴ１乃至Ｔ６に夫々並列に接続されたフライホイールダイオードＤ１乃至Ｄ６とから構成されている。そのインバータ主回路７の出力端子７ｕ，７ｖ，７ｗは、３相のブラシレスモータ８のスター結線された各相巻線８ｕ，８ｖ，８ｗに接続されている。」
・「【００２７】各相に対応する電圧波形を正弦波とするのが好適であり、斯様に構成すれば、ブラシレスモータのトルク変動及び振動はより低減される（請求項６）。記憶手段に記憶されるデータテーブルは、電圧波形の電気角３０度分とするのが好ましく、斯様に構成すれば、データテーブルの容量は最小限となる（請求項７）。」
・「【００３０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例について、図１乃至図１６を参照して説明する。尚、図１乃至図３においては、図１９と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分のみ説明する。電気的構成を示す図１乃至図３において、ブラシレスモータ（以下、単にモータと称す）８内に電気角で１２０度毎に配置された位置センサたるホールＩＣ２０即ち２０ｕ，２０ｖ，２０ｗの出力端子は、マイクロコンピュータ（以下、マイコンと称す）２１の入力端子及び割込み信号発生回路２２の入力端子に接続されている。
【００３１】ホールＩＣ２０ｕ，２０ｖ，２０ｗは、モータ８の永久磁石形のロータの回転位置を検出するもので、夫々の対応するＵ，Ｖ，Ｗ相の巻線８ｕ，８ｖ，８ｗの誘起電圧ｖｍｕ，ｖｍｖ，ｖｍｗ（図１４（ａ）参照）に対して電気角３０度遅れの関係の出力信号（位置センサ信号）Ｈｕ，Ｈｖ，Ｈｗ（図１４（ｂ）参照）を発生するようになっている。」
・「【００３５】図３は、電圧制御回路２５の詳細な電気的構成を示すものである。この図３において、外部より与えられる電圧指令データＤｖは、比較回路２５ａの一方の入力データバスに与えられるようになっている。また、比較回路２５ａの他方の入力データバスには、アップダウンカウンタ２５ｂの出力データバスが接続されており、三角波信号Ｄｓが与えられるようになっている。
【００３６】その三角波信号Ｄｓは、アップダウンカウンタ２５ｂが、カウントのアップダウンを例えば５０μｓ周期で繰返すことによって出力される信号である。そして、比較回路２５ａは、電圧指令データＤｖと三角波信号Ｄｓとのレベルの大小を比較して、三角波信号Ｄｓのレベルの方が大のときにハイレベルとなるＰＷＭ信号、即ち、ゼロベクトル信号Ｓｐをゲート回路２５ｃに出力するようになっている。」
・「【００９３】
【発明の効果】本発明は以上説明した通りであるので、以下の効果を奏する。請求項１記載のブラシレスモータの駆動装置によれば、電圧波形に基づく各相のＰＷＭ信号が示すレベルの組合わせである通電モードとその通電モードが存在する時間比率を示す電気角データとをデータテーブルとして記憶手段に予め記憶させ、電圧信号形成手段は、比較手段による時間データと計時手段の計時時間と比較の結果得られたタイミングに応じて、時間データに対応する出力データを電圧信号として順次駆動手段に出力してブラシレスモータに通電を行い駆動させるので、ブラシレスモータを、従来に比して記憶手段に要するデータ容量を削減した上で、任意の電圧波形に基づく電気角データと通電モードとに基づいて低振動且つ低騒音で、また、高い効率によって駆動することができる。」
　
　したがって、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「ブラシレスモータ８の巻線８ｕ、８ｖ、８ｗを制御し、前記ブラシレスモータ８を回転させるブラシレスモータの駆動装置であって、
　巻線８ｕ、８ｖ、８ｗに対して電気角３０度遅れの関係の位置センサ信号である電圧指令データＤｖを発生させるホールＩＣ２０と、
　電圧指令データＤｖよりも三角波信号Ｄｓのレベルの方が大のときにハイレベルとなるＰＷＭ信号を出力するための比較信号である三角波信号Ｄｓを発生させるアップダウンカウンタ２５ｂと、
　前記電圧指令データＤｖと前記三角波信号Ｄｓを比較した後、ゼロベクトル信号Ｓｐを発生する比較回路２５ａと、
　前記比較回路２５ａに電気接続され、前記ゼロベクトル信号Ｓｐを受けた後、前記ブラシレスモータ８を回転させるインバータ主回路７と、
　前記モータ各相に対応する電圧波形を正弦波として、前記モータ回転時に騒音を低減させる手段と、
　を含み、
　前記ブラシレスモータ８は、ファンモータである、
　ブラシレスモータの駆動装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ブラシレスモータ８」は、前者の「モーター」に相当し、以下同様に「巻線８ｕ、８ｖ、８ｗ」は「コイルアセンブリ」に、「ブラシレスモータの駆動装置」は「モーター制御回路」に、巻線８ｕ、８ｖ、８ｗに対して電気角３０度遅れの関係の位置センサ信号である「電圧指令データＤｖ」は「第一位相波信号」に、「ホールＩＣ２０」は「ホール素子」に、電圧指令データＤｖよりも三角波信号Ｄｓのレベルの方が大のときにハイレベルとなるＰＷＭ信号を出力するための比較信号である「三角波信号Ｄｓ」は「分割波信号」に、三角波信号Ｄｓを発生させる「アップダウンカウンタ２５ｂ」は「分割波信号発生回路」に、「ゼロベクトル信号Ｓｐ」は、電圧指令データＤｖよりも三角波信号Ｄｓのレベルの方が大のときにハイレベルとなるＰＷＭ信号であるから、「第一制御信号」に、「比較回路２５ａ」は「比較器」に、「インバータ主回路７」は「コイルスイッチング回路」に、「モータ各相に対応する電圧波形を正弦波として、前記モータ回転時に騒音を低減させる手段」は「モーター回転時に騒音を低減させるパルス幅変調発生装置」に、「ファンモータ」は「ファンモーター」に、それぞれ相当する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
　「モーターのコイルアセンブリを制御し、前記モーターを回転させるモーター制御回路であって、
　第一位相波信号を発生させるホール素子と、
　分割波信号を発生させる分割波信号発生回路と、
　前記第一位相波信号と前記分割波信号を比較した後、第一制御信号を発生する比較器と、
　前記比較器に電気接続され、前記第一制御信号を受けた後、前記モーターを回転させるコイルスイッチング回路と、
　前記モーター回転時に騒音を低減させるパルス幅変調発生装置と、
　を含み、
　前記モーターは、ファンモーターである、
　モーター制御回路。」で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明では、比較器が、ホール素子と分割波信号発生回路に同時に電気接続されているのに対し、引用発明ではそのような特定をしていない点。
［相違点２］
　コイルスイッチング回路に電気接続され、前記コイルスイッチング回路が受けた信号を変調する「パルス幅変調発生装置」に関し、本願発明が、「モーターの回転速度を変える」とともに「モーター回転時に騒音を低減させる」ものであるのに対し、引用発明ではそのような特定をしていない点。
　
４．相違点に対する判断
［相違点１］について
　引用発明において、モータを回転させる第１制御信号は、ホール素子の出力である第一位相波信号と、分割波信号発生回路の出力である分割波信号との比較により得られるものであることが自明の事項である。
　そして、当審の拒絶の理由に引用した実願昭５９−５２９２４号（実開昭５９−１７６３９５号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）の明細書９頁８〜１２行に「ホール素子Ｈ１，Ｈ２の出力電圧ＶＨ１，ＶＨ２（第一位相波信号に相当）は増幅器Ａ３，Ａ４を介して比較器ＣＯＭ１，ＣＯＭ２（比較回路に相当）の一方の入力端子（＋）に印加され、三角波発生器ＳＧ（分割波信号発生回路に相当）の出力電圧ＥＴは比較器ＣＯＭ１，ＣＯＭ２の他方の入力端子（−）に印加されている。」と記載されており、このような自明の比較のための構成として、比較器がホール素子と分割波信号発生回路に同時に電気接続されているモータ制御回路の発明が示されているといえる。
　この構成は、分割波信号（三角波信号Ｄｓ）と第一位相波信号（ホール素子Ｈ１，Ｈ２の出力電圧ＶＨ１，ＶＨ２）を比較して正弦波ＰＷＭ信号を得るためのものである点で共通するものであるから、引用文献１に記載された発明において、分割波信号（三角波信号Ｄｓ）と比較して正弦波ＰＷＭ信号を得るための第一位相波信号を発生させる手段として、電圧指令データＤｖに替えて引用文献２に記載された上記発明を採用することで相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
［相違点２］について
　本願発明において、モーター回転時に騒音を低減させるための手段は、本願明細書の【０００６】、【０００７】、【００１４】、【００２６】、【００２７】等の記載及び図６〜８を参照すれば、分割波信号６１と第１位相波信号との比較により得られる、複数の方形波からなる第１制御信号の波信号の位相範囲の中央部から離れた方形波、すなわち極性の変化する位相近傍の波幅を小さくして実質的に電圧を小さくすることにより得られるものと認められるところ、引用発明においてもモータを駆動する信号は正弦波となるようにして騒音を低減させているので、その波信号の位相範囲の中央部から離れた方形波の波幅は小さくされているものであり、さらに、騒音を低減させるために回転速度を低下させることはファンモータにおいては常套手段であるから、「モーター回転時に騒音を低減させる」点は実質的な相違点ではない。
　そして当審の拒絶の理由に引用した特開２００３−１８９６７０号公報（以下「引用文献３」という。）の【００３０】には「その生成されたＰＷＭ信号（第１制御信号に相当）はデューティ補正部１９（パルス幅変調発生装置に相当）により補正される。補正後のＰＷＭ信号はベースドライバ１０（コイルスイッチング回路に相当）により、スイッチング素子を電気的に駆動するためのドライブ信号に変換される。」と記載されており、モータ制御回路において回転速度を変えようとすることは周知の課題であるから、引用発明において、回転速度を変えるために、上記引用文献３に記載の上記発明を採用することで相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び引用文献２及び３に記載された発明から予測し得る程度のものと認められる。
　
　なお請求人は、平成２１年１２月１４日付意見書において、本願発明は単相のファンモータに係るものであり、本願発明に言及されているのはいずれも単一の位相のものである旨主張しているが、ファンモータである点は引用発明と同様である本願発明において、モータが単相であるものとは特定されていないので、上記請求人の主張は請求項の記載に基づかないものであって採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、及び引用文献２，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。