(57)【要約】  適切なタイミングで情報を提示するための地図情報作成装置（３００）は、ユーザによって移動される移動体が移動した各位置と、前記移動体が前記各位置にあるときに前記移動体のユーザが機器に対して行なった操作の頻度とを示す操作情報（ｄ１）を取得する操作取得部（３１０）と、操作情報（ｄ１）によって示される各位置における頻度に基づいて、地図上の位置ごとに、情報提示が可能か否かを判定する判定部（３２０）と、地図上の位置ごとに判定部（３２０）による判定の結果を示す地図情報を作成する作成部（３３０）とを備える。
2014148021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報を作成する地図情報作成装置であって、
ユーザによって移動される移動体が移動した各位置と、前記移動体が前記各位置にあるときに前記移動体のユーザが機器に対して行なった操作の頻度とを示す操作情報を取得する操作取得部と、
前記操作情報によって示される各位置における頻度に基づいて、地図上の位置ごとに、情報提示が可能か否かを判定する判定部と、
前記地図上の位置ごとに前記判定部による判定の結果を示す前記地図情報を作成する作成部と
を備える地図情報作成装置。
【請求項２】
前記判定部は、地図上の位置ごとに、前記操作情報によって示される当該位置における頻度が閾値よりも多い場合に、前記情報提示が可能と判定する
請求項１に記載の地図情報作成装置。
【請求項３】
前記操作情報は、前記移動体が移動した位置と、前記移動体が当該位置で移動した方向との組み合わせごとに、当該組み合わせの状況において前記ユーザが前記機器に対して行なった操作の頻度を示し、
前記判定部は、前記地図上の位置および方向の組み合わせごとに、前記操作情報によって示される前記組み合わせに対応する頻度に基づいて、前記情報提示が可能か否かを判定し、
前記作成部は、前記組み合わせごとに前記判定部による判定の結果を示す前記地図情報を作成する
請求項１または２に記載の地図情報作成装置。
【請求項４】
前記操作情報は、前記移動体が移動した位置と、前記移動体が当該位置を移動した時間帯との組み合わせごとに、当該組み合わせの状況において前記ユーザが前記機器に対して行なった操作の頻度を示し、
前記判定部は、前記地図上の位置および時間帯の組み合わせごとに、前記操作情報によって示される前記組み合わせに対応する頻度に基づいて、前記情報提示が可能か否かを判定し、
前記作成部は、前記組み合わせごとに前記判定部による判定の結果を示す前記地図情報を作成する
請求項１または２に記載の地図情報作成装置。
【請求項５】
前記操作情報は、前記移動体が移動した位置と、前記移動体が当該位置を移動した方向と、前記移動体が当該位置を移動した時間帯との組み合わせごとに、当該組み合わせの状況において前記ユーザが前記機器に対して行なった操作の頻度を示し、
前記判定部は、前記地図上の位置、方向および時間帯の組み合わせごとに、前記操作情報によって示される前記組み合わせに対応する頻度に基づいて、前記情報提示が可能か否かを判定し、
前記作成部は、前記組み合わせごとに前記判定部による判定の結果を示す前記地図情報を作成する
請求項１または２に記載の地図情報作成装置。
【請求項６】
前記操作情報は、前記移動体が移動した位置ごとに、当該位置と、前記移動体が当該位置にあるときに前記ユーザが機器に対して行なった操作の内容と、前記内容の操作が行なわれた頻度とを示し、
前記判定部は、前記操作情報によって示される各位置における前記操作の内容および頻度に基づいて、地図上の位置ごとに前記情報提示が可能か否かを判定する
請求項１に記載の地図情報作成装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記操作情報によって示される位置における頻度が閾値よりも多く、且つ、前記操作情報によって示される当該位置における操作の内容が情報提示を拒む操作である場合には、当該位置において前記情報提示が不可と判定する
請求項６に記載の地図情報作成装置。
【請求項８】
情報を提示する情報提示装置であって、
移動体が移動し得る地図上の経路に沿って、前記移動体のユーザが前記経路上の各位置に当該移動体を通過させるのに伴う前記ユーザの負荷をユーザ負荷として示す地図情報を取得する地図取得部と、
前記移動体の位置を示す位置情報を取得する位置取得部と、
提示用情報を取得する情報取得部と、
取得された前記位置情報によって示される位置におけるユーザ負荷を、前記地図情報を参照することによって特定し、特定された前記ユーザ負荷に基づいて、取得された前記提示用情報を提示するか否かを決定する決定部と、
前記決定部によって前記提示用情報を提示すると決定された場合に、出力部から前記提示用情報を出力させることによって、当該提示用情報を提示する提示部と
を備える情報提示装置。
【請求項９】
前記地図取得部は、前記経路上の位置ごとに、情報提示が可能であるか否かを識別するための識別情報を示すことによって、前記ユーザ負荷を示す前記地図情報を取得し、
前記地図情報は、可能であることが識別される識別情報によって、小さいユーザ負荷を示し、不可であることが識別される識別情報によって、大きいユーザ負荷を示し、
前記決定部は、取得された前記位置情報によって示される位置における識別情報を、前記地図情報を参照することによって特定し、特定された前記識別情報によって、可能であることが識別される場合に、取得された前記提示用情報を提示すると決定する
請求項８に記載の情報提示装置。
【請求項１０】
前記地図取得部は、移動体が移動した位置ごとに、前記移動体が当該位置にあるときに前記ユーザが機器に対して行なった操作の頻度が閾値よりも多ければ、可能であることが識別される前記識別情報を示し、前記操作の頻度が閾値以下であれば、不可であることが識別される前記識別情報を示す前記地図情報を取得する
請求項９に記載の情報提示装置。
【請求項１１】
前記情報提示装置は、さらに、
前記移動体が移動する方向を示す方向情報を取得する方向取得部と、
現在の時刻を示す時刻情報を取得する時刻取得部とを備え、
前記地図取得部は、前記経路上の位置と方向と時間帯との組み合わせごとに前記識別情報を示す前記地図情報を取得し、
前記決定部は、取得された前記位置情報によって示される位置と、取得された前記方向情報によって示される方向と、取得された前記時刻情報によって示される時刻を含む時間帯との組み合わせに対応付けられた識別情報を、前記地図情報を参照することによって特定し、特定された前記識別情報によって、可能であることが識別される場合に、取得された前記提示用情報を提示すると決定する
請求項１０に記載の情報提示装置。
【請求項１２】
地図情報を作成する地図情報作成方法であって、
ユーザによって移動される移動体が移動した各位置と、前記移動体が前記各位置にあるときに前記移動体のユーザが機器に対して行なった操作の頻度とを示す操作情報を取得する操作取得ステップと、
前記操作情報によって示される各位置における頻度に基づいて、地図上の位置ごとに、情報提示が可能か否かを判定する判定ステップと、
前記地図上の位置ごとに前記判定ステップでの判定の結果を示す前記地図情報を作成する作成ステップと
を含む地図情報作成方法。
【請求項１３】
通信ネットワークを介した無線通信により、移動体に対して、前記移動体のユーザへ提示する情報を提供する情報提供方法であって、
前記移動体の位置を示す位置情報を取得する位置取得ステップと、
提示用情報を取得する情報取得ステップと、
移動体が移動し得る地図上の経路に沿って、前記移動体のユーザが前記経路上の各位置に当該移動体を通過させるのに伴う前記ユーザの負荷をユーザ負荷として示す地図情報を記憶しているデータベースを用いて、取得された前記位置情報によって示される位置におけるユーザ負荷を特定し、特定された前記ユーザ負荷に基づいて、取得された前記提示用情報をユーザに提示するか否かを決定する決定ステップと、
前記決定ステップで前記提示用情報を前記ユーザに提示すると決定された場合に、前記移動体に対して、前記通信ネットワークを介して前記提示用情報を提供する提供ステップと
を含む情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図情報を作成する装置、およびその地図情報を用いて情報提示を行なう情報提示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地図情報を用いて情報提示を行なう装置が提案されている（特許文献１参照）。この特許文献１の装置は、カーナビゲーション装置であって、ランドマークに対して基準抵抗値が付加された地図データベース（地図情報）を用いる。基準抵抗値はドライバの抵抗感の度合いを示す。つまり、このカーナビゲーション装置は、橋、トンネルおよび踏み切りなどのランドマークに対する案内をその基準抵抗値に基づいて行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００５／０１７４５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のカーナビゲーション装置は、その地図データベースを用いても、適切なタイミングで情報を提示することができないという問題がある。【０００５】
そこで、本発明は、適切なタイミングで情報を提示することができるための地図情報を作成する地図情報作成装置、およびその地図情報を用いて情報提示を行なう情報提示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る地図情報作成装置は、地図情報を作成する地図情報作成装置であって、ユーザによって移動される移動体が移動した各位置と、前記移動体が前記各位置にあるときに前記移動体のユーザが機器に対して行なった操作の頻度とを示す操作情報を取得する操作取得部と、前記操作情報によって示される各位置における頻度に基づいて、地図上の位置ごとに、情報提示が可能か否かを判定する判定部と、前記地図上の位置ごとに前記判定部による判定の結果を示す前記地図情報を作成する作成部とを備える。【０００７】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の地図情報作成装置および情報提示装置は、適切なタイミングで情報を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態におけるシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態における無線端末を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態における無線端末およびサーバの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態における情報蓄積装置の構成を示すブロック図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施の形態におけるユーザの操作の一例を説明するための図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施の形態におけるユーザの操作の一例を説明するための他の図である。
【図６】図６は、実施の形態における操作情報の内容の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態における情報蓄積装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態における地図情報作成装置の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施の形態における地図情報の内容の一例を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施の形態における地図情報を説明するための説明図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、実施の形態における地図情報を説明するための他の説明図である。
【図１１】図１１は、実施の形態における操作情報によって示される操作回数と地図情報との関係を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態における地図情報作成装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態における情報提示装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施の形態における情報提示装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施の形態の変形例に係る情報蓄積装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、実施の形態の変形例に係る操作情報の内容の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施の形態の変形例に係る情報蓄積装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施の形態の変形例に係る地図情報作成装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施の形態の変形例に係る地図情報の内容の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、実施の形態の変形例に係る情報提示装置の構成を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、実施の形態の変形例に係る情報提示装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、実施の形態の変形例に係る、操作内容を示す操作情報の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、実施の形態の変形例に係る、同乗者の操作回数を示す操作情報の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、実施の形態の変形例に係る、操作情報から算出される操作確率と地図情報との関係を示す図である。
【図２５】図２５は、実施の形態の変形例に係る、操作確率が算出可能な操作情報を生成する情報蓄積装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、実施の形態の変形例に係る、操作回数と情報提示確率と地図上の経路との関係を示す図である。
【図２７】図２７は、実施の形態の変形例に係る地図情報作成装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図２８】図２８は、実施の形態の変形例に係る地図情報を用いる情報提示装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図２９】図２９は、実施の形態の変形例に係る、操作回数と情報提示確率と地図上の経路との関係の他の例を示す図である。
【図３０Ａ】図３０Ａは、地図情報格納部を備えていない地図情報作成装置の構成を示すブロック図である。
【図３０Ｂ】図３０Ｂは、地図情報格納部を備えていない地図情報作成装置によって行なわれる地図情報作成方法のフローチャートである。
【図３１】図３１は、実施の形態およびその変形例に適用可能な情報提供システムの全体構成を示す図である。
【図３２】図３２は、実施の形態およびその変形例に適用可能なサービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図である。
【図３３】図３３は、実施の形態およびその変形例に適用可能なサービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図である。
【図３４】図３４は、実施の形態およびその変形例に適用可能なサービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図である。
【図３５】図３５は、実施の形態およびその変形例に適用可能なサービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本発明の基礎となった知見）
本発明者は、「背景技術」の欄において記載したカーナビゲーション装置に関し、以下の問題が生じることを見出した。
【００１１】
つまり、上記特許文献１のカーナビゲーション装置では、周辺に予め設定されたランドマークがあれば、そのランドマークに対する案内を提示する。したがって、周辺にランドマークがなければ、その案内を提示することができない。また、周辺にランドマークがある場合であっても、カーナビゲーション装置のユーザであるドライバの状態に関わらず、案内を提示してしまうことがある。つまり、ドライバが運転に集中して、運転以外の他の状況に注意を向けられない場合であっても、案内を提示してしまうことがあるという問題がある。さらに、上記特許文献１のカーナビゲーション装置では、ランドマークの案内に関する情報が提示されるだけで、それ以外の情報を提示することができない。
【００１２】
このような問題を解決するために、本発明の一態様に係る地図情報作成装置は、地図情報を作成する地図情報作成装置であって、ユーザによって移動される移動体が移動した各位置と、前記移動体が前記各位置にあるときに前記移動体のユーザが機器に対して行なった操作の頻度とを示す操作情報を取得する操作取得部と、前記操作情報によって示される各位置における頻度に基づいて、地図上の位置ごとに、情報提示が可能か否かを判定する判定部と、前記地図上の位置ごとに前記判定部による判定の結果を示す前記地図情報を作成する作成部とを備える。
【００１３】
これにより、地図上の各位置では、移動体がその位置にあるときにユーザが機器に対して行なった操作の頻度を示す履歴に基づいて、その位置において情報提示が可能か否かが判定され、その判定結果を示す地図情報が作成される。その結果、地図情報は、位置ごとに、その位置における操作の頻度から特定されるユーザの状態または負荷に基づいて、情報提示が可能か否かを示すことができる。したがって、このような地図情報を用いれば、周辺にランドマークがあるか否かに関わらず、ユーザの状態または負荷に応じた適切なタイミングで任意の情報を提示することができる。なお、移動体は車でも、車に搭載された無線端末でも、携帯電話でもよく、ユーザによって移動されるものであれば、ユーザと共に移動するものでなくてもよい。また、機器は、その移動体であっても、移動体に備えられた機器であっても、移動体に備えられていない機器であってもよい。また、頻度は、操作の回数であっても比率（確率）であってもよい。
【００１４】
また、前記判定部は、地図上の位置ごとに、前記操作情報によって示される当該位置における頻度が閾値よりも多い場合に、前記情報提示が可能と判定してもよい。
【００１５】
これにより、例えば、ユーザによる運転によって移動体が移動し、操作情報によって示される操作の頻度が運転に関連しない操作の頻度である場合には、その頻度が閾値より多い位置では、ユーザの運転にかかる負荷は小さい。したがって、このような位置では情報提示が可能であることを示す地図情報が作成されるため、ユーザの負荷が小さいタイミングで、言いかれれば、ユーザに余裕があるタイミングで情報を提示することができる。
【００１６】
また、前記操作情報は、前記移動体が移動した位置と、前記移動体が当該位置で移動した方向との組み合わせごとに、当該組み合わせの状況において前記ユーザが前記機器に対して行なった操作の頻度を示し、前記判定部は、前記地図上の位置および方向の組み合わせごとに、前記操作情報によって示される前記組み合わせに対応する頻度に基づいて、前記情報提示が可能か否かを判定し、前記作成部は、前記組み合わせごとに前記判定部による判定の結果を示す前記地図情報を作成してもよい。
【００１７】
例えば、移動体が同じ位置を移動するときでも、東向きに移動しているときと西向きに移動しているときとで、移動体を移動させるユーザにかかる負荷が異なる場合がある。そこで、上記の態様では、地図上の位置と方向との組み合わせごとに判定結果が示された地図情報が作成されるため、よりよいタイミングでユーザに情報を提示することができる。
【００１８】
また、前記操作情報は、前記移動体が移動した位置と、前記移動体が当該位置を移動した時間帯との組み合わせごとに、当該組み合わせの状況において前記ユーザが前記機器に対して行なった操作の頻度を示し、前記判定部は、前記地図上の位置および時間帯の組み合わせごとに、前記操作情報によって示される前記組み合わせに対応する頻度に基づいて、前記情報提示が可能か否かを判定し、前記作成部は、前記組み合わせごとに前記判定部による判定の結果を示す前記地図情報を作成してもよい。
【００１９】
例えば、移動体が同じ位置を移動するときでも、８時に移動しているときと１７時に移動しているときとで、移動体を移動させるユーザにかかる負荷が異なる場合がある。そこで、上記の態様では、地図上の位置と時間帯との組み合わせごとに判定結果が示された地図情報が作成されるため、よりよいタイミングでユーザに情報を提示することができる。
【００２０】
また、前記操作情報は、前記移動体が移動した位置と、前記移動体が当該位置を移動した方向と、前記移動体が当該位置を移動した時間帯との組み合わせごとに、当該組み合わせの状況において前記ユーザが前記機器に対して行なった操作の頻度を示し、前記判定部は、前記地図上の位置、方向および時間帯の組み合わせごとに、前記操作情報によって示される前記組み合わせに対応する頻度に基づいて、前記情報提示が可能か否かを判定し、前記作成部は、前記組み合わせごとに前記判定部による判定の結果を示す前記地図情報を作成してもよい。
【００２１】
これにより、地図上の位置と方向と時間帯との組み合わせごとに判定結果が示された地図情報が作成されるため、さらによいタイミングでユーザに情報を提示することができる。
【００２２】
また、前記操作情報は、前記移動体が移動した位置ごとに、当該位置と、前記移動体が当該位置にあるときに前記ユーザが機器に対して行なった操作の内容と、前記内容の操作が行なわれた頻度とを示し、前記判定部は、前記操作情報によって示される各位置における前記操作の内容および頻度に基づいて、地図上の位置ごとに前記情報提示が可能か否かを判定してもよい。例えば、前記判定部は、前記操作情報によって示される位置における頻度が閾値よりも多く、且つ、前記操作情報によって示される当該位置における操作の内容が情報提示を拒む操作である場合には、当該位置において前記情報提示が不可と判定する。
【００２３】
これにより、操作情報によって、ある位置における情報提示を拒む操作の頻度が多く示されていれば、その位置では情報提示が不可であることを示す地図情報が生成されるため、ユーザの嗜好などの状況により適したタイミングで情報を提示することができる。
【００２４】
また、上述のような問題を解決するために、本発明の一態様に係る情報提示装置は、情報を提示する情報提示装置であって、移動体が移動し得る地図上の経路に沿って、前記移動体のユーザが前記経路上の各位置に当該移動体を通過させるのに伴う前記ユーザの負荷をユーザ負荷として示す地図情報を取得する地図取得部と、前記移動体の位置を示す位置情報を取得する位置取得部と、提示用情報を取得する情報取得部と、取得された前記位置情報によって示される位置におけるユーザ負荷を、前記地図情報を参照することによって特定し、特定された前記ユーザ負荷に基づいて、取得された前記提示用情報を提示するか否かを決定する決定部と、前記決定部によって前記提示用情報を提示すると決定された場合に、出力部から前記提示用情報を出力させることによって、当該提示用情報を提示する提示部とを備える。
【００２５】
これにより、ユーザ負荷に基づいて提示用情報が提示されるか否かが決定されるため、周辺にランドマークがあるか否かに関わらず、ユーザ負荷に応じた適切なタイミングで任意の提示用情報を提示することができる。
【００２６】
また、前記地図取得部は、前記経路上の位置ごとに、情報提示が可能であるか否かを識別するための識別情報を示すことによって、前記ユーザ負荷を示す前記地図情報を取得し、前記地図情報は、可能であることが識別される識別情報によって、小さいユーザ負荷を示し、不可であることが識別される識別情報によって、大きいユーザ負荷を示し、前記決定部は、取得された前記位置情報によって示される位置における識別情報を、前記地図情報を参照することによって特定し、特定された前記識別情報によって、可能であることが識別される場合に、取得された前記提示用情報を提示すると決定してもよい。
【００２７】
これにより、情報提示が可能であるか否かを識別するための識別情報が地図情報に示されているため、正確に適切なタイミングで提示用情報を提示することができる。
【００２８】
また、前記地図取得部は、移動体が移動した位置ごとに、前記移動体が当該位置にあるときに前記ユーザが機器に対して行なった操作の頻度が閾値よりも多ければ、可能であることが識別される前記識別情報を示し、前記操作の頻度が閾値以下であれば、不可であることが識別される前記識別情報を示す前記地図情報を取得してもよい。
【００２９】
これにより、機器に対する操作が多くなるような、ユーザに余裕があるタイミングで、提示用情報を提示することができる。
【００３０】
また、前記情報提示装置は、さらに、前記移動体が移動する方向を示す方向情報を取得する方向取得部と、現在の時刻を示す時刻情報を取得する時刻取得部とを備え、前記地図取得部は、前記経路上の位置と方向と時間帯との組み合わせごとに前記識別情報を示す前記地図情報を取得し、前記決定部は、取得された前記位置情報によって示される位置と、取得された前記方向情報によって示される方向と、取得された前記時刻情報によって示される時刻を含む時間帯との組み合わせに対応付けられた識別情報を、前記地図情報を参照することによって特定し、特定された前記識別情報によって、可能であることが識別される場合に、取得された前記提示用情報を提示すると決定してもよい。
【００３１】
これにより、移動体の位置と、その移動体が移動する方向と、そのときの時刻とに応じて適切なタイミングで提示用情報を提示することができる。
【００３２】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００３３】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３４】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３５】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態におけるシステムの構成を示す図である。
【００３６】
本実施の形態におけるシステムは、例えば複数の車１０００ａ〜ｃのそれぞれに搭載された無線端末と、それらの無線端末と通信ネットワーク３０００を介して接続されたサーバ２０００とを備える。
【００３７】
車１０００ａ〜ｃのそれぞれ、またはその車１０００ａ〜ｃのそれぞれに備えられた無線端末などの各機器は、ユーザ（ドライバ）による運転によって移動体として移動する。サーバ２０００は、車１０００ａ〜ｃの無線端末のそれぞれと通信ネットワーク３０００を介して通信する。なお、車１０００ａ〜ｃのそれぞれに搭載された無線端末は、ドライバによる運転時に移動体として移動するものであればよく、車１０００ａ〜ｃのそれぞれに予め設置された端末であっても、車１０００ａ〜ｃから離して持ち運び可能な端末であってもよい。また、無線端末は、端末機能と無線機能とを一体として備えていなくてもよい。例えば、端末機能は、無線機能を持たないカーナビなどによって実現され、無線機能は、携帯電話のテザリング機能などによって実現されてもよい。
【００３８】
具体的には、無線端末は、ユーザの機器に対する操作の頻度を示す操作情報を生成し、その操作情報をサーバ２０００に送信する。サーバ２０００は、各無線端末から送信された操作情報を受信し、それらの操作情報を用いて、ユーザに対して情報を提示するタイミングを決定するための地図情報を作成する。そして、サーバ２０００は、その地図情報を各車１０００ａ〜ｃの無線端末に送信する。無線端末は、その地図情報を受信すると、その地図情報にしたがったタイミングで提示用情報をユーザに提示する。この提示用情報は、インターネットなどの通信ネットワークまたはローカルストレージから取得されるものである。なお、以下、車１０００ａ〜ｃのそれぞれについて説明するときには、それらの代表として車１０００ａを例にあげて説明する。
【００３９】
図２は、本実施の形態における無線端末を示す図である。
【００４０】
無線端末１１００は、例えばナビゲーション装置（カーナビゲーション装置）としての機能を有し、車１０００ａのハンドルの左側に備え付けられている。また、車１０００ａは、車１０００ａの速度および回転数などのうちの少なくとも１つを液晶ディスプレイによって表示するインスツルメント・パネル（インパネ）１２００を備えている。なお、このようなインパネ１２００は、メーターディスプレイ、ディスプレイメーター、またはパネルディスプレイなどと称される。無線端末１１００は、このインパネ１２００に対して情報を表示させてもよく、あるいは、ヘッドアップディスプレイに表示させてもよい。
【００４１】
図３は、本実施の形態における無線端末１１００およびサーバ２０００の構成を示すブロック図である。
【００４２】
無線端末１１００は、情報蓄積装置１００、情報提示装置２００、操作部１１、端末処理部１２、端末通信部１３、ディスプレイ１４、およびスピーカ１５を備える。
【００４３】
操作部１１はユーザによる操作を受け付ける。端末処理部１２は、無線端末１１００の主な処理を実行する。例えば、端末処理部１２は、操作部１１に受け付けられた操作に基づいて、カーナビゲーションを行なうための処理を実行し、その結果を、ディスプレイ１４およびスピーカ１５から出力する。端末通信部１３は、通信ネットワーク３０００を介してサーバ２０００と通信する。
【００４４】
情報蓄積装置１００は、上述の操作情報ｄ１を生成し、端末通信部１３を介してその操作情報ｄ１をサーバ２０００に送信する。
【００４５】
情報提示装置２００は、端末通信部１３を介してサーバ２０００から地図情報ｄ２を取得し、その地図情報ｄ２にしたがったタイミングで上述の提示用情報をユーザに提示する。具体的には、情報提示装置２００は、ディスプレイ１４およびスピーカ１５のうちの少なくとも１つである出力部に提示用情報を出力させることによって、その提示用情報をユーザに提示する。
【００４６】
サーバ２０００は、サーバ通信部２１、サーバ処理部２２および地図情報作成装置３００を備える。
【００４７】
サーバ通信部２１は、通信ネットワーク３０００を介して無線端末１１００と通信する。サーバ処理部２２は、サーバ２０００の主な処理を実行する。例えば、サーバ処理部２２は、無線端末１１００および車１０００ａの周辺にある観光施設などを示す周辺情報を生成し、サーバ通信部２１を介してその周辺情報を無線端末１１００に送信する。
【００４８】
地図情報作成装置３００は、各無線端末１１００の情報蓄積装置１００によって生成された操作情報ｄ１を、サーバ通信部２１を介して取得する。そして、地図情報作成装置３００は、その操作情報ｄ１を用いて上述の地図情報ｄ２を作成する。地図情報作成装置３００は、サーバ通信部２１を介して、その地図情報ｄ２を各無線端末１１００に送信する。
【００４９】
図４は、本実施の形態における情報蓄積装置１００の構成を示すブロック図である。
【００５０】
情報蓄積装置１００は、位置取得部１１０、操作検出部１２０、計測処理部１３０および操作情報蓄積部１４０を備える。
【００５１】
位置取得部１１０は、例えば予め定められた周期で、無線端末１１００の現在の位置を示す情報である位置情報ｄ３を取得する。この位置情報ｄ３は、無線端末１１００の位置を経度および緯度によって示す。また、この位置情報ｄ３は、例えば端末処理部１２によるＧＰＳ（Global Positioning System）を利用した処理によって生成される。位置取得部１１０は、取得された位置情報ｄ３を計測処理部１３０に出力する。
【００５２】
操作検出部１２０は、機器に対するユーザの操作を検出する。この機器は、無線端末１１００であっても、車１０００ａに備えられたエアコンなどの空調機器であってもよい。機器が無線端末１１００である場合には、操作検出部１２０は、ユーザによる操作部１１に対する操作を検出する。そして、操作検出部１２０は、その検出結果を計測処理部１３０に通知する。
【００５３】
操作情報蓄積部１４０は、位置ごとに、その位置と、その位置においてユーザによって行なわれた操作の頻度である操作回数とを示す操作情報ｄ１を保持している。
【００５４】
計測処理部１３０は、位置取得部１１０から位置情報ｄ３を受け取ると、操作検出部１２０によるそのときの検出結果を取得する。さらに、計測処理部１３０は、操作情報蓄積部１４０から操作情報ｄ１を読み出す。そして、計測処理部１３０は、位置情報ｄ３によって示される位置がその操作情報ｄ１に既に書き込まれているか否かを判断するとともに、その取得された検出結果に基づいて、ユーザの操作が検出されたか否か、つまり、ユーザの操作があったか否かを判断する。計測処理部１３０は、それらの判断結果に基づいて、以下の処理を実行する。
【００５５】
すなわち、計測処理部１３０は、位置情報ｄ３によって示される位置がその操作情報ｄ１に既に書き込まれてあり、且つ、ユーザの操作が検出された場合には、操作情報ｄ１においてその位置に対応付けられた操作回数をインクリメント（カウントアップ）する。そして、計測処理部１３０は、操作情報蓄積部１４０に保持されている操作情報ｄ１においてその位置に対応付けられた操作回数を、カウントアップされた操作回数に更新する。また、計測処理部１３０は、位置情報ｄ３によって示される位置がその操作情報ｄ１に既に書き込まれてあり、且つ、ユーザの操作が検出されていない場合には、その操作情報ｄ１に対して変更を行なうことなく処理を終了する。
【００５６】
一方、計測処理部１３０は、位置情報ｄ３によって示される位置がその操作情報ｄ１に書き込まれておらず、且つ、ユーザの操作が検出された場合には、その位置と、操作回数「１」とを対応付けて、操作情報蓄積部１４０に保持されている操作情報ｄ１に書き込む。また、計測処理部１３０は、位置情報ｄ３によって示される位置がその操作情報ｄ１に書き込まれておらず、且つ、ユーザの操作が検出されていない場合には、計測処理部１３０は、その位置と、操作回数「０」とを対応付けて、操作情報蓄積部１４０に保持されている操作情報ｄ１に書き込む。
【００５７】
図５Ａおよび図５Ｂは、ユーザの操作の一例を説明するための図である。
【００５８】
例えば、車１０００ａに備えられたコントローラは、図５Ａに示すように、車１０００ａの速度メータおよびタコメータなどのうちの少なくとも１つをインパネ１２００に表示させる。そして、コントローラは、図５Ｂに示すように、「エアコンをＯＮにしますか？」というメッセージをインパネ１２００に表示させる。このとき、ユーザがエアコンをＯＮにする操作を行なうと、操作検出部１２０は、エアコンに対するユーザの操作を検出する。その結果、計測処理部１３０は、上述のように、操作情報蓄積部１４０に保持されている操作情報ｄ１に対する更新または書き込みを行なう。
【００５９】
図６は、操作情報ｄ１の内容の一例を示す図である。
【００６０】
操作情報ｄ１は、図６に示すように、位置ごとに、その位置と、その位置で行なわれた操作の回数（操作回数）とを対応付けて示す。例えば、操作情報ｄ１は、経度「１３５．５７７」および緯度「３４．７５６」を位置として示すとともに、操作回数「２５１１」をその位置に対応付けて示す。このような操作情報ｄ１は、計測処理部１３０によって逐次更新される。また、計測処理部１３０は、例えばサーバ２０００からの要求に応じて、または予め定められた周期で、操作情報蓄積部１４０に保持されている操作情報ｄ１を、無線端末１１００の端末通信部１３を介してサーバ２０００に送信する。
【００６１】
図７は、情報蓄積装置１００の処理動作を示すフローチャートである。なお、説明を簡単にするため、図７は、位置情報ｄ３によって示される位置と同じ位置が、操作情報蓄積部１４０に保持されている操作情報ｄ１に既にある場合の処理動作を示す。
【００６２】
まず、位置取得部１１０は位置情報ｄ３を取得する（ステップＳ１００）。次に、計測処理部１３０は、操作検出部１２０による検出結果に基づいて、ユーザによる機器に対する操作があったか否かを判断する（ステップＳ１０２）。ここで、計測処理部１３０は、操作があったと判断すると（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、操作情報ｄ１において位置情報ｄ３の位置に対応付けられた操作回数を読み出し、その操作回数をカウントアップする（ステップＳ１０４）。そして、計測処理部１３０は、操作情報蓄積部１４０に保持されている操作情報ｄ１においてその位置に対応付けられた操作回数を、カウントアップされた操作回数に更新する（ステップＳ１０６）。一方、ステップＳ１０２において操作がなかったと判断すると（ステップＳ１０２のＮｏ）、情報蓄積装置１００は、取得した位置情報ｄ３に対する処理を終了する。
【００６３】
なお、上述のように、操作情報ｄ１に位置情報ｄ３の位置が示されていない場合には、計測処理部１３０は、その位置と、操作回数「１」または「０」とを対応付けて操作情報ｄ１に書き込む。
【００６４】
図８は、地図情報作成装置３００の構成を示すブロック図である。
【００６５】
地図情報作成装置３００は、操作取得部３１０、判定部３２０、作成部３３０および地図情報格納部３４０を備える。操作取得部３１０は、各無線端末１１００の情報蓄積装置１００によって生成された操作情報ｄ１を取得する。つまり、操作取得部３１０は、ユーザによって移動される移動体が移動した各位置と、その移動体が各位置にあるときにその移動体のユーザが機器に対して行なった操作の頻度（操作回数）とを示す操作情報ｄ１を取得する。判定部３２０は、それぞれの操作情報ｄ１によって示される各位置における操作回数（頻度）に基づいて、地図上の位置ごとに、無線端末１１００によるユーザへの情報提示が可能か否かを判定する。
【００６６】
作成部３３０は、地図上の位置ごとに判定部３２０による判定の結果を示す地図情報ｄ２を作成する。さらに、作成部３３０は、作成された地図情報ｄ２を地図情報格納部３４０に格納する。
【００６７】
図９は、地図情報ｄ２の内容の一例を示す図である。
【００６８】
地図情報ｄ２は、位置ごとに、その位置と、その位置に対応する識別情報とを示す。識別情報は、情報提示が可能か否かを識別するための情報である。例えば、地図情報ｄ２は、経度「１３５．５７７」および緯度「３４．７５６」を位置として示すとともに、識別情報「可」をその位置に対応付けて示す。なお、識別情報「可」は、情報提示が可能であることを示し、識別情報「不可」は、情報提示が不可であることを示す。言い換えれば、識別情報「可」によって、情報提示が可能であることが識別され、識別情報「不可」によって、情報提示が不可であることが識別される。
【００６９】
図１０Ａは、地図情報ｄ２を説明するための説明図である。
【００７０】
図９に示す地図情報ｄ２は、地図上に上述の識別情報をプロットすることによって、図１０Ａに示すように表現される。図１０Ａにおいて、ドットの網掛け部分は、識別情報「不可」の領域、つまり、無線端末１１００によるユーザへの情報提示が不可である領域（提示不可領域）を示し、傾斜線の網掛け部分は、識別情報「可」の領域、つまり、無線端末１１００によるユーザへの情報提示が可能である領域（提示可能領域）を示す。例えば、図１０Ａに示すように、車１０００ａが移動して、車１０００ａの位置（現在地）が傾斜線の網掛け部分（提示可能領域）に入る。このとき、無線端末１１００によるユーザへの情報提示は可能となる。
【００７１】
図１０Ｂは、地図情報ｄ２を説明するための他の説明図である。
【００７２】
図１０Ａと同様に、例えば図１０Ｂに示すように、車１０００ａがさらに移動して、車１０００ａの位置（現在地）がドットの網掛け部分（提示不可領域）に入る。このとき、無線端末１１００によるユーザへの情報提示は不可となる。
【００７３】
図１１は、操作情報ｄ１によって示される操作回数と地図情報ｄ２との関係を示す図である。
【００７４】
例えば図１１の（ａ）に示すように、地図上の所定の経路に沿った各位置における操作回数は、操作情報ｄ１によって表される。判定部３２０は、その操作回数が予め定められた閾値よりも多い位置においては、無線端末１１００によるユーザへの情報提示が可能であると判定する。つまり、判定部３２０は、地図上の位置ごとに、操作情報ｄ１によって示される当該位置における頻度が閾値よりも多い場合に、情報提示が可能と判定する。一方、判定部３２０は、その操作回数が予め定められた閾値以下の位置においては、無線端末１１００によるユーザへの情報提示が不可であると判定する。その結果、図１１の（ｂ）に示されるように、地図情報ｄ２は、上記所定の経路を示す点線矢印に沿って、各位置における判定結果を示す。なお、この図１１の（ｂ）においても、図１０Ａおよび図１０Ｂと同様、ドットの網掛け部分は提示不可領域を示し、傾斜線の網掛け部分は提示可能領域を示す。
【００７５】
図１２は、地図情報作成装置３００の処理動作を示すフローチャートである。
【００７６】
まず、操作取得部３１０は、各無線端末１１００の情報蓄積装置１００から操作情報ｄ１を取得する（ステップＳ２００）。次に、判定部３２０は、地図にある経路上の位置を選択し（ステップＳ２０２）、ステップＳ２００で取得された各操作情報ｄ１から、その選択された位置に対応する操作回数を特定する（ステップＳ２０４）。例えば、複数の操作情報ｄ１によって示される複数の位置の中に、その選択された位置が１つだけあれば、判定部３２０は、その位置に対応付けられた操作回数を特定する。また、その複数の位置の中に、その選択された位置が２つ以上ある場合には、判定部３２０は、その２つ以上の位置（２つ以上の同一の位置）にそれぞれ対応付けられた操作回数の総和を特定する。また、その複数の位置の中に、その選択された位置がなければ、判定部３２０は、その位置に対応する操作回数として例えば「０」または「予め定められた閾値よりも多い値」を特定する。
【００７７】
ここで、判定部３２０は、操作回数が閾値よりも多いか否かを判定する（ステップＳ２０６）。操作回数が閾値よりも多いと判定部３２０によって判定されたときには（ステップＳ２０６のＹｅｓ）、作成部３３０は、識別情報「可」を、選択された位置に対応付けて地図情報ｄ２に書き込む（ステップＳ２０８）。一方、操作回数が閾値以下であると判定部３２０によって判定されたときには（ステップＳ２０６のＮｏ）、作成部３３０は、識別情報「不可」を、選択された位置に対応付けて地図情報ｄ２に書き込む（ステップＳ２１０）。
【００７８】
そして、判定部３２０は、地図にある全ての経路上の位置を選択したか否かを判定する（ステップＳ２１２）。ここで、全ての位置を選択したと判定したときには（ステップＳ２１２のＹｅｓ）、判定部３２０は、地図情報ｄ２を作成する処理を終了する。一方、全ての位置を選択していないと判定したときには（ステップＳ２１２のＮｏ）、判定部３２０は、ステップＳ２０２からの処理を繰り返し実行する。
【００７９】
このように、本実施の形態における地図情報作成装置３００は、地図上の位置ごとに、移動体がその位置にあるときにユーザが機器に対して行なった操作の頻度を示す履歴（操作情報ｄ１）に基づいて、その位置において情報提示が可能か否かを判定し、その判定結果を示す地図情報ｄ２を作成する。その結果、地図情報ｄ２は、位置ごとに、その位置における操作の頻度から特定されるユーザの状態または負荷に基づいて、情報提示が可能か否かを示すことができる。したがって、このような地図情報ｄ２を用いれば、周辺にランドマークがあるか否かに関わらず、ユーザの状態または負荷に応じた適切なタイミングで任意の情報を提示することができる。
【００８０】
また、ユーザによる運転によって移動体が移動し、操作情報によって示される操作の頻度が運転に関連しない操作の頻度である場合には、その頻度が閾値より多い位置では、ユーザの運転にかかる負荷は小さい。したがって、このような位置では情報提示が可能であることを示す地図情報が作成されるため、ユーザの負荷が小さいタイミングで、言いかれれば、ユーザに余裕があるタイミングで情報を提示することができる。
【００８１】
図１３は、情報提示装置２００の構成を示すブロック図である。
【００８２】
情報提示装置２００は、地図取得部２１０、位置取得部２２０、情報取得部２３０、フィルタ部２４０および提示部２５０を備える。
【００８３】
地図取得部２１０は、サーバ２０００の地図情報作成装置３００から地図情報ｄ２を取得してフィルタ部２４０に出力する。位置取得部２２０は、情報蓄積装置１００の位置取得部１１０と同様に、例えば予め定められた周期で位置情報ｄ３を取得してフィルタ部２４０に出力する。情報取得部２３０は、無線端末１１００のユーザに提示するための提示用情報ｄ４を取得してフィルタ部２４０に出力する。なお、情報取得部２３０は、インターネットなどの通信ネットワーク３０００またはローカルストレージから提示用情報ｄ４を取得してもよい。また、情報取得部２３０は、移動体またはユーザの状態から注意喚起のための情報を提示用情報ｄ４として生成することによってその提示用情報ｄ４を取得してもよい。
【００８４】
フィルタ部２４０は、決定部として構成されるものであって、情報取得部２３０から提示用情報ｄ４を取得すると、その提示用情報ｄ４をユーザに提示するか否かを決定する。この決定に際しては、情報取得部２３０は、上述の地図情報ｄ２および位置情報ｄ３を用いて決定する。そして、フィルタ部２４０は、ユーザに提示すると決定した場合には、その提示用情報ｄ４を提示部２５０に出力し、ユーザに提示しないと決定した場合には、その提示用情報ｄ４の提示部２５０への出力を禁止する。提示部２５０は、フィルタ部２４０から提示用情報ｄ４を取得すると、画像および音声のうちの少なくとも一方を用いてその提示用情報ｄ４をユーザに提示する。つまり、提示部２５０は、無線端末１１００に備えられたディスプレイ１４およびスピーカ１５のうちの少なくとも１つである出力部から、提示用情報ｄ４を画像または音声によって出力させることによって、ユーザにその提示用情報ｄ４を提示する。
【００８５】
例えば、提示用情報ｄ４は、サーバ２０００によって生成された上述の周辺情報、または、上述のコントローラによって生成される「エアコンをＯＮにしますか？」というメッセージである。なお、提示部２５０は、ディスプレイおよびスピーカなどの出力機器を備えて、それらの出力機器から、提示用情報ｄ４を画像および音声によって出力させてもよい。または、提示部２５０は、それらの出力機器ではないデバイス（出力部）、例えばインパネ１２００またはヘッドアップディスプレイなどから、提示用情報ｄ４を画像および音声によって出力させてもよい。
【００８６】
図１４は、情報提示装置２００の処理動作を示すフローチャートである。
【００８７】
まず、地図取得部２１０、位置取得部２２０および情報取得部２３０はそれぞれ、地図情報ｄ２、位置情報ｄ３および提示用情報ｄ４を取得する（ステップＳ３００）。なお、これらの情報は同時に取得されても、互いに異なるタイミングで取得されてもよい。地図取得部２１０、位置取得部２２０および情報取得部２３０は、それらの取得された情報をフィルタ部２４０に出力する。
【００８８】
フィルタ部２４０は、提示用情報ｄ４が情報取得部２３０によって取得されると、そのときの最新の位置情報ｄ３によって示される無線端末１１００の現在の位置に対応する識別情報を、地図情報ｄ２から取得する（ステップＳ３０２）。次に、フィルタ部２４０は、その識別情報が「可」を示しているか否か、つまり、情報提示可能を示しているか否かを判別する（ステップＳ３０４）。言い換えれば、フィルタ部２４０は、取得された提示用情報ｄ４を、位置情報ｄ３によって示される現在の位置においてユーザに提示するか否かを決定する。
【００８９】
ここで、フィルタ部２４０によって、識別情報が「可」を示していると判別された場合、つまり、ユーザに提示すると決定された場合には、提示部２５０は、フィルタ部２４０から提示用情報ｄ４を取得してユーザに提示する（ステップＳ３０６）。一方、フィルタ部２４０によって、識別情報が「不可」を示していると判別された場合、つまり、ユーザに提示しないと決定され場合には、フィルタ部２４０は提示用情報ｄ４の提示部２５０への出力を禁止する。その結果、提示部２５０は、フィルタ部２４０から提示用情報ｄ４を取得することなく、その現在の位置において提示用情報ｄ４を提示しない。
【００９０】
また、車１０００ａおよび無線端末１１００の現在の位置が移動することによって、位置情報ｄ３が更新された場合には、フィルタ部２４０は、更新された新たな位置情報ｄ３に基づいて、移動後の現在の位置においてユーザに提示するか否かを決定する。そして、フィルタ部２４０は、ユーザに提示すると決定したときには、提示部２５０への出力が禁止されていた提示用情報ｄ４を提示部２５０に出力する。これによって、提示用情報ｄ４を適切なタイミングで、つまりユーザの運転負荷（ユーザ負荷）が低いときに、ユーザに提示することができる。
【００９１】
以上のように本実施の形態における情報提示装置２００を説明したが、本実施の形態における地図情報ｄ２は、地図の経路上の位置ごとに、情報提示が可能か否かを識別するための識別情報を示すことによって、ユーザ負荷を示しているといえる。つまり、本実施の形態における情報提示装置２００は、情報を提示する情報提示装置であって、移動体が移動し得る地図上の経路に沿って、その移動体のユーザが経路上の各位置にその移動体を通過させるのに伴うユーザの負荷をユーザ負荷として示す地図情報ｄ２を取得する地図取得部２１０と、移動体の位置を示す位置情報ｄ３を取得する位置取得部２２０と、提示用情報ｄ４を取得する情報取得部２３０と、取得された位置情報ｄ３によって示される位置におけるユーザ負荷を、地図情報ｄ２を参照することによって特定し、特定されたユーザ負荷に基づいて、取得された提示用情報ｄ４を提示するか否かを決定する決定部（フィルタ部２４０）と、決定部によって提示用情報ｄ４を提示すると決定された場合に、出力部から提示用情報ｄ４を出力させることによって、その提示用情報ｄ４を提示する提示部２５０とを備える。
【００９２】
これにより、ユーザ負荷に基づいて提示用情報が提示されるか否かが決定されるため、周辺にランドマークがあるか否かに関わらず、ユーザ負荷に応じた適切なタイミングで任意の提示用情報ｄ４を提示することができる。
【００９３】
言い換えれば、地図取得部２１０は、上述の経路上の位置ごとに、情報提示が可能であるか否かを識別するための識別情報を示すことによって、そのユーザ負荷を示す地図情報ｄ２を取得する。そして、この地図情報ｄ２は、可能であることが識別される識別情報によって、小さいユーザ負荷を示し、不可であることが識別される識別情報によって、大きいユーザ負荷を示している。この場合、決定部であるフィルタ部２４０は、取得された位置情報ｄ３によって示される位置における識別情報を、地図情報ｄ２を参照することによって特定し、特定された識別情報によって、可能であることが識別される場合に、取得された提示用情報ｄ４を提示すると決定する。
【００９４】
これにより、情報提示が可能であるか否かを識別するための識別情報が地図情報ｄ２に示されているため、正確に適切なタイミングで提示用情報ｄ４を提示することができる。
【００９５】
また言い換えれば、地図取得部２１０は、移動体が移動した位置ごとに、その移動体が当該位置にあるときにユーザが機器に対して行なった操作の頻度が閾値よりも多ければ、可能であることが識別される識別情報を示し、その操作の頻度が閾値以下であれば、不可であることが識別される識別情報を示す地図情報ｄ２を取得する。これにより、機器に対する操作が多くなるような、ユーザに余裕があるタイミングで、提示用情報ｄ４を提示することができる。
【００９６】
（変形例）
上記実施の形態における地図情報作成装置３００は、識別情報を位置だけに対応付けて示す地図情報ｄ２を作成したが、本変形例に係る地図情報作成装置は、識別情報を位置以外の他の事項にも対応付けて示す地図情報を作成する。つまり、本変形例に係る情報蓄積装置は、操作回数を位置と他の事項にも対応付けた操作情報を生成する。さらに、本変形例に係る情報提示装置は、位置だけでなく、他の事項にも基づいて、提示用情報ｄ４をユーザに提示するか否かを決定する。上記他の事項は、例えば、車１０００ａおよび無線端末１１００の進行方向（移動方向）と時刻である。
【００９７】
図１５は、本変形例に係る情報蓄積装置１００ａの構成を示すブロック図である。
【００９８】
情報蓄積装置１００ａは、位置取得部１１０、方向取得部１１１、時刻取得部１１２、操作検出部１２０、計測処理部１３０ａおよび操作情報蓄積部１４０を備える。
【００９９】
位置取得部１１０は、上述のように、例えば予め定められた周期で、無線端末１１００の現在の位置を示す情報である位置情報ｄ３を取得し、取得された位置情報ｄ３を計測処理部１３０ａに出力する。
【０１００】
方向取得部１１１は、例えば予め定められた周期で、無線端末１１００の現在の進行方向を示す情報である方向情報ｄ５を取得する。また、この方向情報ｄ５は、例えば端末処理部１２によるＧＰＳ（Global Positioning System）を利用した処理によって生成される。方向取得部１１１は、取得された方向情報ｄ５を計測処理部１３０ａに出力する。
【０１０１】
時刻取得部１１２は、例えば予め定められた周期で、現在の時刻を示す情報である時刻情報ｄ６を取得する。また、この時刻情報ｄ６は、例えば端末処理部１２に備えられた時計によって生成される。時刻取得部１１２は、取得された時刻情報ｄ６を計測処理部１３０ａに出力する。
【０１０２】
操作検出部１２０は、上述のように、機器に対するユーザの操作を検出する。そして、操作検出部１２０は、その検出結果を計測処理部１３０ａに通知する。
【０１０３】
操作情報蓄積部１４０は、位置、進行方向および時間帯の組み合わせごとに、その組み合わせと、その組み合わせによって示される状況においてユーザが行なった操作の回数（操作回数）とを示す操作情報ｄ１１を保持している。なお、上述の組み合わせを、以下、単に組と称する。
【０１０４】
計測処理部１３０ａは、位置取得部１１０、方向取得部１１１および時刻取得部１１２のそれぞれから、位置情報ｄ３、方向情報ｄ５および時刻情報ｄ６を受け取ると、操作検出部１２０によるそのときの検出結果を取得する。さらに、計測処理部１３０ａは、操作情報蓄積部１４０から操作情報ｄ１１を読み出す。そして、計測処理部１３０ａは、位置情報ｄ３によって示される位置と、方向情報ｄ５によって示される進行方向と、時刻情報ｄ６によって示される時刻を含む時間帯との組が、その操作情報ｄ１１に既に書き込まれているか否かを判断する。さらに、計測処理部１３０ａは、操作検出部１２０から取得された検出結果に基づいて、ユーザの操作が検出されたか否か、つまり、ユーザの操作があったか否かを判断する。計測処理部１３０ａは、それらの判断結果に基づいて、以下の処理を実行する。
【０１０５】
すなわち、計測処理部１３０ａは、上述の組がその操作情報ｄ１１に既に書き込まれてあり、且つ、ユーザの操作が検出された場合には、操作情報ｄ１１においてその組に対応付けられた操作回数をインクリメント（カウントアップ）する。そして、計測処理部１３０ａは、操作情報蓄積部１４０に保持されている操作情報ｄ１１においてその組に対応付けられた操作回数を、カウントアップされた操作回数に更新する。また、計測処理部１３０ａは、上述の組がその操作情報ｄ１１に既に書き込まれてあり、且つ、ユーザの操作が検出されていない場合には、その操作情報ｄ１１に対して変更を行なうことなく処理を終了する。
【０１０６】
一方、計測処理部１３０ａは、上述の組がその操作情報ｄ１に書き込まれておらず、且つ、ユーザの操作が検出された場合には、その組と、操作回数「１」とを対応付けて、操作情報蓄積部１４０に保持されている操作情報ｄ１１に書き込む。また、計測処理部１３０ａは、上述の組がその操作情報ｄ１に書き込まれておらず、且つ、ユーザの操作が検出されていない場合には、計測処理部１３０は、その組と、操作回数「０」とを対応付けて、操作情報蓄積部１４０に保持されている操作情報ｄ１１に書き込む。
【０１０７】
図１６は、本変形例に係る操作情報ｄ１１の内容の一例を示す図である。
【０１０８】
操作情報ｄ１１は、図１６に示すように、位置、進行方向および時間帯からなる組ごとに、その組と、その組によって示される状況において行なわれた操作の回数（操作回数）とを対応付けて示す。例えば、操作情報ｄ１１は、位置である経度「１３５．５７７」および緯度「３４．７５６」と、進行方向「北東」と、時間帯「８：００」とからなる組を示すとともに、操作回数「１５９６」をその組に対応付けて示す。このような操作情報ｄ１１は、計測処理部１３０ａによって逐次更新される。また、計測処理部１３０ａは、例えばサーバ２０００からの要求に応じて、または予め定められた周期で、操作情報蓄積部１４０に保持されている操作情報ｄ１１を、無線端末１１００の端末通信部１３を介してサーバ２０００に送信する。
【０１０９】
図１７は、本変形例に係る情報蓄積装置１００ａの処理動作を示すフローチャートである。なお、説明を簡単にするため、図１７は、位置情報ｄ３、方向情報ｄ５および時刻情報ｄ６によって示される上述の組と同じ組が、操作情報蓄積部１４０に保持されている操作情報ｄ１１に既にある場合の処理動作を示す。
【０１１０】
まず、位置取得部１１０、方向取得部１１１および時刻取得部１１２はそれぞれ、位置情報ｄ３、方向情報ｄ５および時刻情報ｄ６を取得する（ステップＳ１００ａ）。次に、計測処理部１３０ａは、操作検出部１２０による検出結果に基づいて、ユーザによる機器に対する操作があったか否かを判断する（ステップＳ１０２）。ここで、計測処理部１３０ａは、操作があったと判断すると（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、位置情報ｄ３、方向情報ｄ５および時刻情報ｄ６によって示される位置、進行方向および時間帯を含む上述の組を操作情報ｄ１１から探す。そして、計測処理部１３０ａは、操作情報ｄ１１においてその組に対応付けられた操作回数を読み出し、その操作回数をカウントアップする（ステップＳ１０４ａ）。そして、計測処理部１３０は、操作情報蓄積部１４０に保持されている操作情報ｄ１１においてその組に対応付けられた操作回数を、カウントアップされた操作回数に更新する（ステップＳ１０６ａ）。一方、ステップＳ１０２において操作がなかったと判断すると（ステップＳ１０２のＮｏ）、情報蓄積装置１００ａは、取得した位置情報ｄ３、方向情報ｄ５および時刻情報ｄ６に対する処理を終了する。
【０１１１】
なお、上述のように、位置情報ｄ３、方向情報ｄ５および時刻情報ｄ６によって示される位置などを含む組が操作情報ｄ１１にない場合には、計測処理部１３０ａは、その組と、操作回数「１」または「０」とを対応付けて操作情報ｄ１１に書き込む。
【０１１２】
本変形例に係る地図情報作成装置３００は、上記実施の形態における地図情報作成装置３００と同一の構成を有し、基本的には同じ処理を行なうが、詳細な部分でその地図情報作成装置３００と異なる処理動作を行なう。
【０１１３】
図１８は、本変形例に係る地図情報作成装置３００の処理動作を示すフローチャートである。
【０１１４】
まず、操作取得部３１０は、各無線端末１１００の情報蓄積装置１００ａから操作情報ｄ１１を取得する（ステップＳ２００）。次に、判定部３２０は、地図にある経路上の位置、その位置における進行方向、および時間帯からなる組を選択し（ステップＳ２０２ａ）、ステップＳ２００で取得された各操作情報ｄ１１から、その選択された組に対応する操作回数を特定する（ステップＳ２０４ａ）。このステップＳ２０４ａにおける具体的な処理は、図１２に示すステップＳ２０４と同様であって、ステップＳ２０４における位置の代わりに上述の組を用いて行なわれる。
【０１１５】
ここで、判定部３２０は、操作回数が閾値よりも多いか否かを判定する（ステップＳ２０６）。操作回数が閾値よりも多いと判定部３２０によって判定されたときには（ステップＳ２０６のＹｅｓ）、作成部３３０は、識別情報「可」を、選択された組に対応付けて地図情報に書き込む（ステップＳ２０８ａ）。一方、操作回数が閾値以下であると判定部３２０によって判定されたときには（ステップＳ２０６のＮｏ）、作成部３３０は、識別情報「不可」を、選択された組に対応付けて地図情報に書き込む（ステップＳ２１０ａ）。
【０１１６】
そして、判定部３２０は、地図にある経路上の位置、その位置における進行方向、および時間帯からなる全ての組を選択したか否かを判定する（ステップＳ２１２ａ）。ここで、全ての組を選択したと判定したときには（ステップＳ２１２ａのＹｅｓ）、判定部３２０は、地図情報を作成する処理を終了する。一方、全ての組を選択していないと判定したときには（ステップＳ２１２ａのＮｏ）、判定部３２０は、ステップＳ２０２ａからの処理を繰り返し実行する。
【０１１７】
図１９は、本変形例に係る地図情報の内容の一例を示す図である。
【０１１８】
この地図情報ｄ１２は、位置、進行方向および時間帯からなる組ごとに、その組と、その組に対応する識別情報とを示す。識別情報は、情報提示が可能か否かを識別するための情報である。例えば、地図情報ｄ１２は、位置である経度「１３５．５７７」および緯度「３４．７５６」と、進行方向「北東」と、時間帯「８：００」とからなる組を示すとともに、識別情報「可」をその組に対応付けて示す。
【０１１９】
このように、本変形例では、操作情報ｄ１１は、移動体が移動した位置と、その移動体が当該位置を移動した方向と、その移動体が当該位置を移動した時間帯との組み合わせごとに、当該組み合わせの状況においてユーザが機器に対して行なった操作の頻度を示す。そして、本変形例に係る地図情報作成装置３００の判定部３２０は、地図上の位置、方向および時間帯の組み合わせごとに、操作情報ｄ１１によって示されるその組み合わせに対応する頻度に基づいて、情報提示が可能か否かを判定する。作成部３３０は、組み合わせごとにその判定部３２０による判定の結果を示す地図情報ｄ１２を作成する。
【０１２０】
これにより、地図上の位置と方向と時間帯との組み合わせごとに判定結果が示された地図情報ｄ１２が作成されるため、さらによいタイミングでユーザに情報を提示することができる。
【０１２１】
図２０は、本変形例に係る情報提示装置２００ａの構成を示すブロック図である。
【０１２２】
情報提示装置２００ａは、地図取得部２１０、位置取得部２２０、方向取得部２２１、時刻取得部２２２、情報取得部２３０、フィルタ部２４０ａおよび提示部２５０を備える。
【０１２３】
地図取得部２１０は、サーバ２０００の地図情報作成装置３００から地図情報ｄ１２を取得してフィルタ部２４０ａに出力する。位置取得部２２０は位置情報ｄ３を取得してフィルタ部２４０ａに出力する。方向取得部２２１は方向情報ｄ５を取得してフィルタ部２４０ａに出力する。時刻取得部２２２は時刻情報ｄ６を取得してフィルタ部２４０ａに出力する。情報取得部２３０は、無線端末１１００のユーザに提示するための提示用情報ｄ４を取得してフィルタ部２４０ａに出力する。フィルタ部２４０ａは、情報取得部２３０から提示用情報ｄ４を取得すると、その提示用情報ｄ４をユーザに提示するか否かを決定する。この決定に際しては、フィルタ部２４０ａは、上述の地図情報ｄ１２、位置情報ｄ３、方向情報ｄ５および時刻情報ｄ６を用いて決定する。
【０１２４】
そして、フィルタ部２４０ａは、ユーザに提示すると決定した場合には、その提示用情報ｄ４を提示部２５０に出力し、ユーザに提示しないと決定した場合には、その提示用情報ｄ４の提示部２５０への出力を禁止する。提示部２５０は、フィルタ部２４０ａから提示用情報ｄ４を取得すると、画像および音声のうちの少なくとも一方を用いてその提示用情報ｄ４をユーザに提示する。
【０１２５】
図２１は、情報提示装置２００の処理動作を示すフローチャートである。
【０１２６】
まず、位置取得部２２０、方向取得部２２１および時刻取得部２２２はそれぞれ、位置情報ｄ３、方向情報ｄ５および時刻情報ｄ６を取得する（ステップＳ３００ａ）。さらに、地図取得部２１０および情報取得部２３０はそれぞれ、地図情報ｄ１２および提示用情報ｄ４を取得する（ステップＳ３００ｂ）。なお、これらの情報は同時に取得されても、互いに異なるタイミングで取得されてもよい。地図取得部２１０、位置取得部２２０、方向取得部２２１、時刻取得部２２２および情報取得部２３０は、それらの取得された情報をフィルタ部２４０ａに出力する。
【０１２７】
フィルタ部２４０ａは、提示用情報ｄ４が情報取得部２３０によって取得されると、そのときの最新の位置情報ｄ３によって示される無線端末１１００の現在の位置、そのときの最新の方向情報ｄ５によって示される車１０００ａの進行方向、およびそのときの最新の時刻情報ｄ６によって示される時刻の時間帯を含む組に対応する識別情報を、地図情報ｄ１２から取得する（ステップＳ３０２ａ）。次に、フィルタ部２４０ａは、その識別情報が「可」を示しているか否か、つまり、情報提示可能を示しているか否かを判別する（ステップＳ３０４）。言い換えれば、フィルタ部２４０ａは位置情報ｄ３、方向情報ｄ５および時刻情報ｄ６によって示される状況において、取得された提示用情報ｄ４をユーザに提示するか否かを決定する。
【０１２８】
ここで、フィルタ部２４０ａによって、識別情報が「可」を示していると判別された場合（ステップＳ３０４のＹｅｓ）、つまり、ユーザに提示すると決定された場合には、提示部２５０は、フィルタ部２４０ａから提示用情報ｄ４を取得してユーザに提示する（ステップＳ３０６）。一方、フィルタ部２４０ａによって、識別情報が「不可」を示していると判別された場合（ステップＳ３０４のＮｏ）、つまり、ユーザに提示しないと決定され場合には、フィルタ部２４０ａは提示用情報ｄ４の提示部２５０へ出力を禁止する。その結果、提示部２５０は、フィルタ部２４０ａから提示用情報ｄ４を取得することなく、上記状況において提示用情報ｄ４を提示しない。
【０１２９】
また、車１０００ａおよび無線端末１１００の現在の位置、進行方向および時刻が変わることによって、位置情報ｄ３、方向情報ｄ５および時刻情報ｄ６が更新された場合には、フィルタ部２４０ａは、更新された新たな上記各情報によって示される状況において、その提示用情報ｄ４をユーザに提示するか否かを決定する。そして、フィルタ部２４０ａは、ユーザに提示すると決定したときには、提示部２５０への出力が禁止されていた提示用情報ｄ４を提示部２５０に出力する。これによって、提示用情報ｄ４を適切なタイミングで、つまりユーザの運転負荷が低いときに、ユーザに提示することができる。
【０１３０】
このように、本変形例に係る情報提示装置２００ａは、上記実施の形態の情報提示装置２００と比べて、さらに、移動体が移動する方向を示す方向情報を取得する方向取得部２２１と、現在の時刻を示す時刻情報を取得する時刻取得部２２２とを備える。そして、地図取得部２１０は、経路上の位置と方向と時間帯との組み合わせごとに識別情報を示す地図情報ｄ１２を取得する。決定部であるフィルタ部２４０ａは、取得された位置情報ｄ３によって示される位置と、取得された方向情報ｄ５によって示される方向と、取得された時刻情報ｄ６によって示される時刻を含む時間帯との組み合わせに対応付けられた識別情報を、地図情報ｄ１２を参照することによって特定し、特定された識別情報によって、可能であることが識別される場合に、取得された提示用情報ｄ４を提示すると決定する。
【０１３１】
これにより、移動体の位置と、その移動体が移動する方向と、そのときの時刻とに応じて適切なタイミングで提示用情報を提示することができる。
【０１３２】
なお、本変形例に係るシステムでは、位置、方向（進行方向）および時刻（時間帯）の組み合わせを用いたが、位置および方向のみからなる組み合わせ、または、位置および時刻のみからなる組み合わせを用いてもよい。
【０１３３】
つまり、操作情報は、移動体が移動した位置と、その移動体が当該位置で移動した方向との組み合わせごとに、当該組み合わせの状況においてユーザが機器に対して行なった操作の頻度を示す。この場合、地図情報作成装置３００の判定部３２０は、地図上の位置および方向の組み合わせごとに、その操作情報によって示されるその組み合わせに対応する頻度に基づいて、情報提示が可能か否かを判定する。そして、作成部３３０は、組み合わせごとに判定部３２０による判定の結果を示す地図情報を作成する。また、上述の場合、情報提示装置２００ａは、上記実施の形態の情報提示装置２００と比べて、さらに、移動体が移動する方向を示す方向情報ｄ５を取得する方向取得部２２１を備える。地図取得部２１０は、経路上の位置と方向との組み合わせごとに識別情報を示す地図情報を取得し、フィルタ部２４０ａは、取得された位置情報ｄ３によって示される位置と、取得された方向情報ｄ５によって示される方向との組み合わせに対応付けられた識別情報を、地図情報を参照することによって特定し、特定された識別情報によって、可能であることが識別される場合に、取得された提示用情報ｄ４を提示すると決定する。
【０１３４】
または、操作情報は、移動体が移動した位置と、その移動体が当該位置を移動した時間帯との組み合わせごとに、当該組み合わせの状況においてユーザが機器に対して行なった操作の頻度を示す。この場合、地図情報作成装置３００の判定部３２０は、地図上の位置および時間帯の組み合わせごとに、その操作情報によって示されるその組み合わせに対応する頻度に基づいて、情報提示が可能か否かを判定する。そして、作成部３３０は、組み合わせごとに判定部３２０による判定の結果を示す地図情報を作成する。また、上述の場合、情報提示装置２００ａは、上記実施の形態の情報提示装置２００と比べて、さらに、現在の時刻を示す時刻情報を取得する時刻取得部２２２を備える。地図取得部２１０は、経路上の位置と時間帯との組み合わせごとに識別情報を示す地図情報を取得する。フィルタ部２４０ａは、取得された位置情報ｄ３によって示される位置と、取得された時刻情報ｄ６によって示される時刻を含む時間帯との組み合わせに対応付けられた識別情報を、地図情報を参照することによって特定し、特定された識別情報によって、可能であることが識別される場合に、取得された提示用情報ｄ４を提示すると決定する。
【０１３５】
以上、本発明の一態様に係るシステムについて上記実施の形態およびその変形例を用いて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３６】
例えば、上記実施の形態およびその変形例における操作情報は操作内容を示していてもよい。
【０１３７】
図２２は、操作内容を示す操作情報の一例を示す図である。
【０１３８】
この操作情報ｄ２１は、位置ごとに、その位置と、その位置で行なわれた操作の回数（操作回数）と、その位置で行なわれた操作の内容（操作内容）とを示す。操作内容は、操作された機器（対象機器）と、その操作の種類と、その操作の具体的な内容とからなる。
【０１３９】
例えば、操作情報ｄ２１は、経度「１３５．５７７」および緯度「３４．７５６」を位置として示すとともに、操作回数「２５１１」と操作内容とをその位置に対応付けて示す。操作内容には、対象機器「ナビゲーション装置」と、操作の種類「提示情報への応答」と、具体的な内容「ＹＥＳ」とが含まれる。つまり、位置（経度１３５．５７７、緯度３４．７５６）において、ナビゲーション装置である無線端末１１００から提示された情報に対して「ＹＥＳ」と応答する操作がそのナビゲーション装置に対して２５１１回だけ行なわれたことが、この操作情報ｄ２１に示されている。ナビゲーション装置から提示された情報である提示情報は、例えば「周辺施設を表示しますか」というメッセージである。
【０１４０】
このような操作情報ｄ２１を生成する情報蓄積装置１００では、操作検出部１２０が上述の操作内容を特定する。そして情報蓄積装置１００の計測処理部１３０は、その特定された操作内容を含む上記操作情報ｄ２１を生成する。
【０１４１】
地図情報作成装置３００の判定部３２０は、地図上の位置ごとに、操作情報ｄ２１においてその位置に対応付けられた操作回数が閾値以上であり、かつ、その操作回数だけ行なわれた操作の具体的な内容が「ＹＥＳ」の場合には、その位置においては、無線端末１１００によるユーザへの情報提示が可能であると判定する。つまり、判定部３２０は、地図上の位置ごとに、操作情報ｄ２１においてその位置に対応付けられた操作回数が閾値以上であっても、その操作回数だけ行なわれた操作の内容が「ＮＯ」の場合には、その位置においては、無線端末１１００によるユーザへの情報提示が不可であると判定する。その結果、地図情報作成装置３００は、地図上の位置および操作内容（種類）の組ごとに、情報提示が可能か否かを示す地図情報ｄ２を作成する。
【０１４２】
情報提示装置２００は、提示用情報ｄ４に関する操作内容（種類）を特定し、上述の地図情報ｄ２において、位置情報ｄ３によって示される位置とその操作内容との組に対応付けられた識別情報を読み出す。そして、その識別情報が「可」を示す場合には、情報提示装置２００はその提示用情報ｄ４を提示する。
【０１４３】
なお、上述の操作情報ｄ２１を生成する情報蓄積装置１００は、操作内容として対象機器、種類および具体的な内容を特定したが、これらに限らず他の操作に関する情報を特定し、その情報を操作情報ｄ２１に含めてもよい。
【０１４４】
このように、図２２に示す操作情報ｄ２１は、移動体が移動した位置ごとに、当該位置と、その移動体が当該位置にあるときにユーザが機器に対して行なった操作の内容と、その内容の操作が行なわれた頻度とを示す。この場合、地図情報作成装置３００の判定部３２０は、操作情報ｄ２１によって示される各位置における操作の内容および頻度に基づいて、地図上の位置ごとに情報提示が可能か否かを判定する。例えば、判定部３２０は、地図上の位置ごとに、操作情報ｄ２１によって示される当該位置における頻度が閾値よりも多く、且つ、操作情報ｄ２１によって示される当該位置における操作の内容が情報提示を拒む操作である場合に、情報提示が不可と判定する。情報提示装置２００の決定部であるフィルタ部２４０は、取得された位置情報ｄ３によって示される位置と、取得された提示用情報ｄ４に関する操作内容との組み合わせに対応付けられた識別情報を、地図情報を参照することによって特定し、特定された識別情報によって、可能であることが識別される場合に、取得された提示用情報ｄ４を提示すると決定する。
【０１４５】
これにより、操作情報ｄ２１によって、ある位置における情報提示を拒む操作の頻度が多く示されていれば、その位置では情報提示が不可であることを示す地図情報が生成されるため、ユーザの嗜好などの状況により適したタイミングで情報を提示することができる。
【０１４６】
また、上記実施の形態およびその変形例では、ユーザであるドライバの操作回数に基づく処理を実行したが、ドライバ以外の人の操作回数に基づく処理を実行してもよい。
【０１４７】
図２３は、同乗者の操作回数を示す操作情報の一例を示す図である。
【０１４８】
この操作情報ｄ３１は、位置ごとに、その位置と操作回数とを示す。ここで、操作情報ｄ３１は、操作を行なった人ごとに、操作回数を示している。つまり、ドライバの操作回数、助手席の同乗者の操作回数、後右座席の同乗者の操作回数、および後左座席の同乗者の操作回数が示されている。
【０１４９】
このような操作情報ｄ３１を生成する情報蓄積装置１００では、操作検出部１２０がドライバによる操作と同乗者による操作とをそれぞれ区別して検出する。例えば、各同乗者の前方には、操作を受け付ける操作部と、情報を提示するためのディスプレイおよびスピーカとを備えた同乗者用機器が備えられている。そして、情報蓄積装置１００の操作検出部１２０は、何れの同乗者用機器の操作部に対して操作が行なわれたかを検出する。その結果、計測処理部１３０は、上記実施の形態と同様に、ユーザ（ドライバ）による機器に対する操作があったか否かを判断するとともに、何れの同乗者が同乗者用機器に対して操作を行なったかを特定する。そして、計測処理部１３０は、車１０００ａに乗っている人（ドライバまたは同乗者）ごとの操作回数をカウントする。なお、情報蓄積装置１００は、カメラを用いた画像認識、またはマイクを用いた音声認識によって操作の主体を特定してもよい。
【０１５０】
機器に対する操作の内容は、例えば検索という操作と、その時の検索キーワードでもよい。また、ウェブブラウジングという操作と、その時の閲覧ホームページでもよい。これにより、ユーザがどこでどういう情報を必要としているかを知ることができる。
【０１５１】
地図情報作成装置３００は、上記操作情報ｄ３１を用いて、車１０００ａに乗っている人または座席ごとに、その人（座席）に対応する地図情報を作成する。このように、地図情報作成装置３００は、全ての人に対して共通の地図情報ではなく、人、座席、または人の属性ごとに異なる地図情報を作成する。そして、情報提示装置２００は、その人（座席）ごとに、提示用情報ｄ４を提示するか否かを決定する。例えば、後右座席の同乗者に対して提示すると決定された場合には、後右座席の同乗者用機器のディスプレイおよびスピーカの少なくとも一方から提示用情報ｄ４が提示される。
【０１５２】
なお、地図情報作成装置３００は、移動体の種類ごとに異なる地図情報、または移動体を利用する目的（観光または通勤など）ごとに異なる地図情報を作成してもよい。
【０１５３】
また、上記実施の形態およびその変形例では、操作の頻度として操作回数に基づく処理を実行したが、操作確率に基づく処理を実行してもよい。操作確率は、無線端末１１００（車１０００ａ）が移動した位置ごとに示されるものであって、その位置に無線端末１１００があるときに操作が行なわれた回数（操作回数）を、無線端末１１００がその位置を通過した回数（通過回数）で除算した結果（商）である。
【０１５４】
つまり、情報蓄積装置１００は、無線端末１１００が移動する位置ごとに、上記実施の形態および変形例のように操作回数をカウントするとともに、その位置における通過回数をカウントする。そして、操作回数がその通過回数で除算されることによって、操作確率が算出される。情報蓄積装置１００は、その操作確率が算出されるように、操作回数とともに通過回数を示す操作情報を生成する。
【０１５５】
図２４は、操作情報から算出される操作確率と地図情報との関係を示す図である。
【０１５６】
例えば図２４の（ａ）に示すように、地図上の所定の経路に沿った各位置における操作確率は、上述の操作情報の操作回数と通過回数によって算出される。地図情報作成装置３００の判定部３２０は、その操作確率が予め定められた閾値よりも高い位置においては、無線端末１１００によるユーザへの情報提示が可能であると判定する。一方、判定部３２０は、その操作確率が予め定められた閾値よりも低い位置においては、無線端末１１００によるユーザへの情報提示が不可であると判定する。その結果、図２４の（ｂ）に示されるように、地図情報ｄ２は、上記所定の経路を示す点線矢印に沿って、各位置における判定結果を示す。なお、この図２４の（ｂ）においても、図１０Ａおよび図１０Ｂと同様、ドットの網掛け部分は提示不可領域を示し、傾斜線の網掛け部分は提示可能領域を示す。
【０１５７】
図２５は、操作確率が算出可能な操作情報を生成する情報蓄積装置１００の処理動作を示すフローチャートである。なお、図２５において、ステップＳ１００〜Ｓ１０６は、図７に示すフローチャートの処理と同一であるため、それらの詳細な説明については省略する。
【０１５８】
計測処理部１３０は、ステップＳ１０６において、操作情報の操作回数をカウントアップされた操作回数に更新すると（ステップＳ１０６）、その操作情報の通過回数を更新する（ステップＳ１０８）。つまり、計測処理部１３０は、操作情報において位置情報ｄ３の位置に対応付けられた通過回数を読み出し、その通過回数をカウントアップする。そして、計測処理部１３０は、操作情報蓄積部１４０に保持されている操作情報においてその位置に対応付けられた通過回数を、カウントアップされた通過回数に更新する（ステップＳ１０８）。
【０１５９】
また、上記実施の形態およびその変形例では、地図情報作成装置３００は、情報提示が可能か否かを識別するための識別情報を示す地図情報ｄ２を作成したが、その識別情報の代わりに情報提示確率を示す地図情報ｄ２を作成してもよい。この情報提示確率は、情報提示の頻度を確率として示すものであって、具体的には、地図上の所定の位置における通過回数に対する、その位置での提示回数の割合を示すものである。提示回数は、取得された提示用情報ｄ４の提示が行なわれるべき回数である。つまり、移動体が所定の位置を通過時に提示用情報ｄ４が取得されていれば、地図情報ｄ２においてその位置に対応付けられた情報提示確率が１／（通過回数）より高い場合に、その位置において提示用情報ｄ４を提示すると決定される。
【０１６０】
例えば、移動体が所定の位置を通過するときに、その位置における情報提示確率が１／１０の場合であって、最近にその位置を過去１０回通過しており、その１０回の通過時の何れのときにも情報提示がおこなわれていなかった場合には、情報提示確率が１／（通過回数＝１０＋１）よりも高くなる。したがって、この場合には、その位置において提示用情報ｄ４を提示すると決定される。一方、最近にその位置を過去９回通過しており、その９回の通過時の何れのときにも情報提示がおこなわれていなかった場合には、情報提示確率は１／（通過回数＝９＋１）よりも高くない。したがって、この場合には、その位置において提示用情報ｄ４を提示しないと決定される。
【０１６１】
地図情報作成装置３００の判定部３２０は、上述の操作情報ｄ１によって示される、地図上の各位置における操作回数を閾値と比較することによって、各位置における情報提示確率を設定する。
【０１６２】
図２６は、操作回数と情報提示確率と地図上の経路との関係を示す図である。
【０１６３】
地図情報作成装置３００の判定部３２０は、図２６の（ｃ）に示す地図上の経路に沿った位置ごとに、その位置に対応する操作回数を操作情報ｄ１から特定する。そして、判定部３２０は、図２６の（ａ）に示すように、それらの操作回数が閾値Ａよりも多いか、閾値Ｂよりも多いか、閾値Ｃよりも多いか、閾値Ｄよりも多いか、を判定する。その結果、判定部３２０は、図２６の（ｂ）に示すように、各位置における情報提示確率を、１／１、１／１０、１／１００、または１／１０００に設定する。次に、地図情報作成装置３００の作成部３３０は、設定されたそれらの情報提示確率を位置に対応付けて地図情報に書き込む。
【０１６４】
図２７は、上述の地図情報作成装置３００の処理動作を示すフローチャートである。
【０１６５】
この地図情報作成装置３００は、上記実施の形態の地図情報作成装置３００が行なう、図１２に示すステップＳ２０６、Ｓ２０８およびＳ２１０の代わりに、ステップＳ２０６ａ〜Ｓ２０６ｄとステップＳ２０９ａ〜Ｓ２０９ｅを行なう。したがって、図２７では、上記実施の形態の地図情報作成装置３００によって行なわれるステップと同じステップ（ステップＳ２００、Ｓ２０２、Ｓ２０４およびＳ２１２）についての説明を省略する。
【０１６６】
まず、ステップＳ２０４の処理の後、地図情報作成装置３００の判定部３２０は、操作回数が閾値Ａよりも多いか否かを判定する（ステップＳ２０６ａ）。操作回数が閾値Ａよりも多いと判定部３２０によって判定されたときには（ステップＳ２０６ａのＹｅｓ）、作成部３３０は、閾値Ａに応じて設定される情報提示確率（例えば１／１）を、選択された位置に対応付けて地図情報ｄ２に書き込む（ステップＳ２０９ａ）。
【０１６７】
一方、判定部３２０は、操作回数が閾値Ａ以下と判定したときには（ステップＳ２０６ａのＮｏ）、さらに、操作回数が閾値Ｂよりも多いか否かを判定する（ステップＳ２０６ｂ）。ここで、操作回数が閾値Ｂよりも多いと判定部３２０によって判定されたときには（ステップＳ２０６ｂのＹｅｓ）、作成部３３０は、閾値Ｂに応じて設定される情報提示確率（例えば１／１０）を、選択された位置に対応付けて地図情報ｄ２に書き込む（ステップＳ２０９ｂ）。
【０１６８】
一方、判定部３２０は、操作回数が閾値Ｂ以下と判定したときには（ステップＳ２０６ｂのＮｏ）、さらに、操作回数が閾値Ｃよりも多いか否かを判定する（ステップＳ２０６ｃ）。ここで、操作回数が閾値Ｃよりも多いと判定部３２０によって判定されたときには（ステップＳ２０６ｃのＹｅｓ）、作成部３３０は、閾値Ｃに応じて設定される情報提示確率（例えば１／１００）を、選択された位置に対応付けて地図情報ｄ２に書き込む（ステップＳ２０９ｃ）。
【０１６９】
一方、判定部３２０は、操作回数が閾値Ｃ以下と判定したときには（ステップＳ２０６ｃのＮｏ）、さらに、操作回数が閾値Ｄよりも多いか否かを判定する（ステップＳ２０６ｄ）。ここで、操作回数が閾値Ｄよりも多いと判定部３２０によって判定されたときには（ステップＳ２０６ｄのＹｅｓ）、作成部３３０は、閾値Ｄに応じて設定される情報提示確率（例えば１／１０００）を、選択された位置に対応付けて地図情報ｄ２に書き込む（ステップＳ２０９ｄ）。一方、操作回数が閾値Ｄ以下と判定部３２０によって判定されたときには（ステップＳ２０６ｄのＮｏ）、作成部３３０は、識別情報「不可」を、選択された位置に対応付けて地図情報ｄ２に書き込む（ステップＳ２０９ｅ）。なお、この識別情報「不可」は、０を示す情報提示確率に相当する。また、閾値Ａ〜Ｄには、閾値Ａ＞閾値Ｂ＞閾値Ｃ＞閾値Ｄの関係がある。
【０１７０】
図２８は、上述の地図情報ｄ２を用いる情報提示装置２００の処理動作を示すフローチャートである。
【０１７１】
まず、情報提示装置２００の地図取得部２１０、位置取得部２２０および情報取得部２３０はそれぞれ、地図情報ｄ２、位置情報ｄ３および提示用情報ｄ４を取得する（ステップＳ３００）。なお、これらの情報は同時に取得されても、互いに異なるタイミングで取得されてもよい。地図取得部２１０、位置取得部２２０および情報取得部２３０は、それらの取得された情報をフィルタ部２４０に出力する。
【０１７２】
フィルタ部２４０は、提示用情報ｄ４が情報取得部２３０によって取得されると、そのときの最新の位置情報ｄ３によって示される無線端末１１００の現在の位置に対応する情報提示確率を、上述の地図情報ｄ２から取得する（ステップＳ３０３ａ）。さらに、フィルタ部２４０は、位置情報ｄ３によって示される無線端末１１００の現在の位置に対応する通過回数を取得する（ステップＳ３０３ｂ）。
【０１７３】
次に、フィルタ部２４０は、情報提示確率が１／（通過回数）よりも高いか否かを判別する（ステップＳ３０４ａ）。言い換えれば、フィルタ部２４０は、取得された提示用情報ｄ４を、位置情報ｄ３によって示される現在の位置においてユーザに提示するか否かを決定する。
【０１７４】
ここで、フィルタ部２４０によって、情報提示確率が高いと判別された場合、つまり、ユーザに提示すると決定された場合には（ステップＳ３０４ａのＹｅｓ）、提示部２５０は、フィルタ部２４０から提示用情報ｄ４を取得してユーザに提示する（ステップＳ３０６）。このとき、フィルタ部２４０は、現在の位置に対応する通過回数を０にリセットする（ステップＳ３０７）。一方、フィルタ部２４０によって、情報提示確率が高くないと判別された場合、つまり、ユーザに提示しないと決定され場合には（ステップＳ３０４ａのＮｏ）、フィルタ部２４０は提示用情報ｄ４の提示部２５０への出力を禁止する。その結果、提示部２５０は、フィルタ部２４０から提示用情報ｄ４を取得することなく、その現在の位置において提示用情報ｄ４を提示しない。
【０１７５】
なお、上述の例では、地図情報作成装置３００は、閾値Ａ〜閾値Ｄを用いて情報提示確率を離散的（１／１、１／１０、１／１００、または１／１０００）に設定したが、より細かいピッチで連続的に情報提示確率を設定してもよい。
【０１７６】
図２９は、操作回数と情報提示確率と地図上の経路との関係の他の例を示す図である。
【０１７７】
地図情報作成装置３００の判定部３２０は、図２９の（ｃ）に示す地図上の経路に沿った位置ごとに、その位置に対応する操作回数を操作情報から特定する。ここで、判定部３２０は、図２９の（ａ）に示すように、それらの操作回数が閾値よりも多いかを判定しない。判定部は、図２９の（ｂ）に示すように、各位置における操作回数に一対一に対応付けられた情報提示確率を設定するする。このような情報提示確率は、操作回数に線形的に対応付けられている。次に、地図情報作成装置３００の作成部３２０は、決定されたそれらの情報提示確率を位置に対応付けて地図情報に書き込む。これにより、情報提示のタイミングをより細かく制御することができる。
【０１７８】
また、上記実施の形態およびその変形例では、操作検出部１２０によって検出される操作の対象とされる機器は、無線端末１１００およびエアコンなどの空調機器であるが、その他の機器であってもよい。例えば、操作の対象とされる機器は、情報提示装置２００であってもよい。この場合には、情報提示装置２００によって提示される情報に対するユーザの応答操作が検出される。また、操作の対象とされる機器は、ナビゲーション装置、ＡＶ機器、携帯電話、パソコン、タブレット、スマートフォン、またはディスプレイなどの情報機器であってもよい。また、検出される操作は、窓の開閉操作、曇り止めなどの装置の操作、ワイパーのＯＮ／ＯＦＦの切換操作、空気清浄器の操作、冷蔵庫の開閉操作、アクセル、ブレーキ、または、ハンドル操作などの運転に関する操作であってもよい。つまり、検出される操作は、移動体を移動させるときに行なわれる操作であればいかなる操作でもよい。
【０１７９】
また、上記実施の形態およびその変形例では、地図情報作成装置３００の判定部３２０は、予め定められた閾値を用いて、情報提示が可能か否かを判定したが、その閾値はどのように決めてもよい。例えば、判定部３２０は操作情報ｄ１から閾値を決めてもよい。例えば、判定部３２０は、すべての位置における操作回数の平均値を閾値として決めてもよく、すべての位置における操作回数の中間値を閾値として決めてもよく、その位置の通過回数とその位置における操作回数とに基づく確率を計算し、その確率に基づいて閾値を決めてもよい。また、判定部３２０は、ある固定された値を閾値として決めてもよく、他の方法によって算出した値を閾値として決めてもよい。
【０１８０】
また、上記実施の形態およびその変形例では、地図情報作成装置３００の判定部３２０は、操作回数が閾値よりも多い場合に、情報提示が可能であると判定し、逆に、操作回数が閾値以下の場合に、情報提示が不可であると判定した。しかし、操作情報ｄ１に示される操作回数が、アクセル操作、ブレーキ操作、またはハンドル操作などの運転に関する操作の回数である場合には、判定部３２０は、操作回数が閾値よりも多い場合に、情報提示が不可であると判定し、逆に、操作回数が閾値以下の場合に、情報提示が可能であると判定してもよい。つまり、運転に関する操作が多い場合、または運転以外の操作が少ない場合は、ユーザによる運転の負荷（ユーザ負荷）が大きい。逆に、運転に関する操作が少ない場合、または運転以外の操作が多い場合は、ユーザによる運転の負荷（ユーザ負荷）が小さい。したがって、判定部３２０は、ユーザ負荷が大きければ、情報提示が不可であると判定し、ユーザ負荷が小さければ、情報提示が可能であると判定する。
【０１８１】
また、上記実施の形態およびその変形例では、車１０００ａまたは無線端末１１００を移動体としたが、移動体は、ユーザによって移動され得るものであれば、自動二輪車、自転車、電車、飛行機、携帯電話、タブレット、またはノートパソコンでもあってもよい。また、移動体のユーザは、移動体とともに移動していなくてもよく、移動体を遠隔操作していてもよい。
【０１８２】
また、上記実施の形態およびその変形例では、位置情報ｄ３はＧＰＳを利用した処理によって生成されたが、他のシステムによって生成されてもよい。また、無線端末１１００は、通信ネットワーク３０００を介して位置情報ｄ３を取得してもよい。
【０１８３】
また、上記実施の形態およびその変形例と、図２２〜図２９の何れかを用いて説明したシステムとを任意に組み合わせてもよい。例えば、地図情報作成装置は、位置、進行方向、時間帯、操作内容、および操作の主体（人）などからなる組み合わせごとに識別情報を示す地図情報を作成してもよい。また、無線端末１１００の情報提示装置２００は、地図情報作成装置によって作成された地図情報を図１０Ａまたは図１０Ｂに示すような態様で、ディスプレイに表示させてもよい。
【０１８４】
また、上記実施の形態およびその変形例では、地図情報作成装置３００は、図１２のフローチャートに示すように、地図上の位置を選択してその位置に対応する識別情報を地図情報ｄ２に書き込む処理を、地図上の全ての位置に対して繰り返し行なった。しかし、地図情報作成装置３００は、地図上の位置を選択することなく、操作情報ｄ１によって示される位置に対応する識別情報を地図情報ｄ２に書き込む処理を、操作情報ｄ１によって示される全ての位置に対して繰り返し行なってもよい。また、上記実施の形態およびその変形例では、地図情報作成装置３００は、複数の操作情報ｄ１を用いて地図情報ｄ２を作成したが、１つの操作情報ｄ１だけを用いて地図情報ｄ２を作成してもよい。また、何れの操作情報ｄ１にも示されていない位置（不明位置）が地図上にある場合に、その不明位置の周辺にある位置に対して情報提示が可能と判定されたときには、地図情報作成装置３００は、その不明位置に対しても情報提示が可能と推定してもよい。または、上述の場合に、その不明位置と同じような環境を有する位置に対して情報提示が可能と判定されたときには、地図情報作成装置３００は、その不明位置に対しても情報提示が可能と推定してもよい。
【０１８５】
また、上記実施の形態およびその変形例では、情報蓄積装置１００の操作情報蓄積部１４０は移動体に備えられていたが、この操作情報蓄積部１４０は情報蓄積装置１００の代わりにサーバ２０００に備えられていてもよい。この場合には、情報蓄積装置１００で生成された操作情報ｄ１はサーバ２０００に送信されて、サーバ２０００の操作情報蓄積部１４０に格納される。また、情報蓄積装置１００が無線端末１１００の代わりにサーバ２０００に備えられていてもよい。この場合には、情報蓄積装置１００は通信ネットワーク３０００を介して無線端末１１００から位置情報ｄ３を取得し、通信ネットワーク３０００を介した通信によって、車１０００ａの機器に対して行なわれた操作を検出する。つまり、移動体に関する情報を直接的に取得または検出する手段と、情報を提示する手段以外の手段は、必ずしも移動体と共に移動しなくてもよく、通信ネットワーク３０００で接続されたサーバ２０００などのコンピュータに備えられていてもよい。
【０１８６】
また、上記実施の形態およびその変形例では、地図情報作成装置３００がサーバ２０００に備えられていたが、この地図情報作成装置３００は無線端末１１００に備えられていてもよい。また、地図情報作成装置３００の地図情報格納部３４０だけが無線端末１１００に備えられていてもよい。
【０１８７】
また、上記実施の形態およびその変形例では、画像および音声のうちの少なくとも一方を用いて提示用情報ｄ４をユーザに提示したが、ユーザに対して働き掛けるものであればどのような情報伝達媒体を用いて提示してもよい。例えば、触覚または嗅覚などを用いて提示用情報ｄ４を提示してもよい。
【０１８８】
なお、上記実施の形態およびその変形例では、地図情報作成装置３００は地図情報格納部３４０を備えているが、その地図情報格納部３４０を備えていなくてもよい。
【０１８９】
なお、上記実施の形態およびその変形例では、位置情報や地図について屋外を想定して記載しているが、ビル内、マンション内または家屋など、屋内であってもよい。
【０１９０】
図３０Ａは、地図情報格納部３４０を備えていない地図情報作成装置の構成を示すブロック図である。
【０１９１】
この地図情報作成装置ａは、地図情報を作成する地図情報作成装置であって、ユーザによって移動される移動体が移動した各位置と、その移動体が各位置にあるときに移動体のユーザが機器に対して行なった操作の頻度とを示す操作情報ｄ１を取得する操作取得部ａ１と、その操作情報によって示される各位置における頻度に基づいて、地図上の位置ごとに、情報提示が可能か否かを判定する判定部ａ２と、地図上の位置ごとにその判定部ａ２による判定の結果を示す地図情報ｄ２を作成する作成部ａ３とを備える。
【０１９２】
図３０Ｂは、地図情報作成装置ａによって行なわれる地図情報作成方法のフローチャートである。
【０１９３】
この地図情報作成方法は、地図情報を作成する地図情報作成方法であって、ユーザによって移動される移動体が移動した各位置と、その移動体が各位置にあるときに移動体のユーザが機器に対して行なった操作の頻度とを示す操作情報ｄ１を取得する操作取得ステップＳ１と、操作情報ｄ１によって示される各位置における頻度に基づいて、地図上の位置ごとに、情報提示が可能か否かを判定する判定ステップＳ２と、地図上の位置ごとにその判定ステップでの判定の結果を示す地図情報ｄ２を作成する作成ステップＳ３とを含む。
【０１９４】
なお、上記実施の形態およびその変形例において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記実施の形態およびその変形例の地図情報作成装置を実現するソフトウェアは、上述のステップＳ１〜Ｓ３を含む地図情報作成方法をコンピュータに実行させるプログラムである。また、上記実施の形態およびその変形例の情報提示装置を実現するソフトウェアは、以下の各ステップを含む情報提示方法をコンピュータに実行させるプログラムである。つまり、その情報提示方法は、情報を提示する情報提示方法であって、移動体が移動し得る地図上の経路に沿って、前記移動体のユーザが前記経路上の各位置に当該移動体を通過させるのに伴う前記ユーザの負荷をユーザ負荷として示す地図情報を取得する地図取得ステップと、前記移動体の位置を示す位置情報を取得する位置取得ステップと、提示用情報を取得する情報取得ステップと、取得された前記位置情報によって示される位置におけるユーザ負荷を、前記地図情報を参照することによって特定し、特定された前記ユーザ負荷に基づいて、取得された前記提示用情報を提示するか否かを決定する決定ステップと、前記決定ステップで前記提示用情報を提示すると決定された場合に、前記提示用情報を提示する提示ステップとを含む。
【０１９５】
また、上記実施の形態およびその変形例では、情報提示装置２００が無線端末１１００に備えられていたが、その情報提示装置２００が無線端末１１００ではなくサーバ２０００に備えられていてもよい。この場合、サーバ２０００は、地図情報作成装置３００によって生成された地図情報を記憶しているデータベースを参照して、提示用情報をユーザに提示するか否かを決定する。そして、提示すると決定した場合には、サーバ２０００は車１０００または無線端末１１００である移動体に対してその提示用情報を提供する。
【０１９６】
つまり、サーバ２０００は、次の情報提供方法にしたがって提示用情報を移動体に提供する。この情報提供方法は、通信ネットワークを介した無線通信により、移動体に対して、前記移動体のユーザへ提示する情報を提供する情報提供方法であって、前記移動体の位置を示す位置情報を取得する位置取得ステップと、提示用情報を取得する情報取得ステップと、移動体が移動し得る地図上の経路に沿って、前記移動体のユーザが前記経路上の各位置に当該移動体を通過させるのに伴う前記ユーザの負荷をユーザ負荷として示す地図情報を記憶しているデータベースを用いて、取得された前記位置情報によって示される位置におけるユーザ負荷を特定し、特定された前記ユーザ負荷に基づいて、取得された前記提示用情報をユーザに提示するか否かを決定する決定ステップと、前記決定ステップで前記提示用情報を前記ユーザに提示すると決定された場合に、前記移動体に対して、前記通信ネットワークを介して前記提示用情報を提供する提供ステップとを含む。
【０１９７】
また、上記実施の形態およびその変形例は、以下に示す、サービスを提供する情報提供システムに適用することができる。
【０１９８】
（提供するサービスの全体構成）
図３１の（Ａ）は、本実施の形態およびその変形例に適用可能な情報提供システムの全体構成を示す図である。
【０１９９】
グループｅｘ１００は、例えば企業、団体、家庭、または車両等であり、その規模を問わない。グループｅｘ１００には、複数の機器ｅｘ１０１である機器Ａ、機器Ｂおよびゲートウェイｅｘ１０２が存在する。複数の機器ｅｘ１０１には、インターネットと接続可能な機器（例えば、スマートフォン、ＰＣ、またはＴＶ等）もあれば、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器（例えば、照明、洗濯機、冷蔵庫、カーナビ等）も存在する。それ自身ではインターネットと接続不可能な機器であっても、ゲートウェイｅｘ１０２を介してインターネットと接続可能となる機器が存在してもよい。またグループｅｘ１００には複数の機器ｅｘ１０１を使用するユーザｅｘ１０が存在する。なお、グループｅｘ１００は上記実施の形態およびその変形例における車１０００ａ〜ｃの何れかに相当する。
【０２００】
データセンタ運営会社ｅｘ１１０には、クラウドサーバｅｘ１１１が存在する。クラウドサーバｅｘ１１１とはインターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。主に通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。データセンタ運営会社ｅｘ１１０は、データ管理またはクラウドサーバｅｘ１１１の管理、それらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社ｅｘ１１０が行っている役務については詳細を後述する。ここで、データセンタ運営会社ｅｘ１１０は、データ管理またはクラウドサーバｅｘ１１１の運営等のみを行っている会社に限らない。例えば複数の機器ｅｘ１０１のうちの一つの機器を開発・製造している機器メーカが、併せてデータ管理またはクラウドサーバｅｘ１１１の管理等を行っている場合は、機器メーカがデータセンタ運営会社ｅｘ１１０に該当する（図３１の（Ｂ））。また、データセンタ運営会社ｅｘ１１０は一つの会社に限らない。例えば機器メーカ及び他の管理会社が共同もしくは分担してデータ管理またはクラウドサーバｅｘ１１１の運営を行っている場合は、両者もしくはいずれか一方がデータセンタ運営会社ｅｘ１１０に該当するものとする（図３１の（Ｃ））。
【０２０１】
サービスプロバイダｅｘ１２０は、サーバｅｘ１２１を保有している。ここで言うサーバｅｘ１２１とは、その規模は問わず例えば、個人用ＰＣ内のメモリ等も含む。また、サービスプロバイダがサーバｅｘ１２１を保有していない場合もある。
【０２０２】
なお、上記サービスにおいてゲートウェイｅｘ１０２は必須ではない。例えば、クラウドサーバｅｘ１１１が全てのデータ管理を行っている場合等は、ゲートウェイｅｘ１０２は不要となる。また、家庭内のあらゆる機器がインターネットに接続されている場合のように、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器は存在しない場合もある。また、クラウドサーバｅｘ１１１およびサーバｅｘ１２１の少なくとも一方が上記実施の形態およびその変形例におけるサーバ２０００に相当する。
【０２０３】
次に、上記サービスにおける情報の流れを説明する。
【０２０４】
まず、グループｅｘ１００の機器Ａ又は機器Ｂは、各ログ情報をデータセンタ運営会社ｅｘ１１０のクラウドサーバｅｘ１１１に送信する。クラウドサーバｅｘ１１１は機器Ａ又は機器Ｂのログ情報を集積する（図３１の（ａ））。ここで、ログ情報とは複数の機器ｅｘ１０１の、例えば運転状況または動作日時等を示す情報である。例えば、テレビの視聴履歴またはレコーダーの録画予約情報、洗濯機の運転日時・洗濯物の量、冷蔵庫の開閉日時・開閉回数などであるが、これらのものに限らずあらゆる機器から取得が可能なすべての情報をいう。ログ情報は、インターネットを介して複数の機器ｅｘ１０１自体から直接クラウドサーバｅｘ１１１に提供される場合もある。また複数の機器ｅｘ１０１から一旦ゲートウェイｅｘ１０２にログ情報が集積され、ゲートウェイｅｘ１０２からクラウドサーバｅｘ１１１に提供されてもよい。
【０２０５】
次に、データセンタ運営会社ｅｘ１１０のクラウドサーバｅｘ１１１は、集積したログ情報を一定の単位でサービスプロバイダｅｘ１２０に提供する。ここで、その単位は、データセンタ運営会社が集積した情報を整理してサービスプロバイダｅｘ１２０に提供することの出来る単位でもいいし、サービスプロバイダｅｘ１２０が要求した単位でもいい。一定の単位と記載したが一定でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化する場合もある。前記ログ情報は、必要に応じてサービスプロバイダｅｘ１２０が保有するサーバｅｘ１２１に保存される（図３１の（ｂ））。そして、サービスプロバイダｅｘ１２０は、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、ユーザに提供する。提供するユーザは、複数の機器ｅｘ１０１を使用するユーザｅｘ１０でもよいし、外部のユーザｅｘ２０でもよい。ユーザへのサービス提供方法は、例えば、サービスプロバイダから直接ユーザへ提供されてもよい（図３１の（ｂ）、（ｅ））。また、ユーザへのサービス提供方法は、例えば、データセンタ運営会社ｅｘ１１０のクラウドサーバｅｘ１１１を再度経由して、ユーザに提供されてもよい（図３１の（ｃ）、（ｄ））。また、データセンタ運営会社ｅｘ１１０のクラウドサーバｅｘ１１１がログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダｅｘ１２０に提供してもよい。
【０２０６】
なお、ユーザｅｘ１０とユーザｅｘ２０とは、別でも同一でもよい。
【０２０７】
上記実施の形態およびその変形例において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現されうる。しかし、上記実施の形態およびその変形例において説明された技術が実現される類型はこれに限られるものでない。
【０２０８】
（サービスの類型１：自社データセンタ型）
図３２は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図である。本類型は、サービスプロバイダｅｘ１２０がグループｅｘ１００から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する類型である。本類型では、サービスプロバイダｅｘ１２０が、データセンタ運営会社の機能を有している。即ち、サービスプロバイダが、ビッグデータの管理をするクラウドサーバｅｘ１１１を保有している。従って、データセンタ運営会社は存在しない。
【０２０９】
本類型では、サービスプロバイダｅｘ１２０は、データセンタ（クラウドサーバｅｘ１１１）を運営、管理している（ｅｘ２０３）。また、サービスプロバイダｅｘ１２０は、ＯＳ（ｅｘ２０２）及びアプリケーション（ｅｘ２０１）を管理する。サービスプロバイダｅｘ１２０は、サービスプロバイダｅｘ１２０が管理するＯＳ（ｅｘ２０２）及びアプリケーション（ｅｘ２０１）を用いてサービス提供を行う（ｅｘ２０４）。
【０２１０】
（サービスの類型２：ＩａａＳ利用型）
図３３は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図である。ここでＩａａＳとはインフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０２１１】
本類型では、データセンタ運営会社がデータセンタ（クラウドサーバｅｘ１１１）を運営、管理している（ｅｘ２０３）。また、サービスプロバイダｅｘ１２０は、ＯＳ（ｅｘ２０２）及びアプリケーション（ｅｘ２０１）を管理する。サービスプロバイダｅｘ１２０は、サービスプロバイダｅｘ１２０が管理するＯＳ（ｅｘ２０２）及びアプリケーション（ｅｘ２０１）を用いてサービス提供を行う（ｅｘ２０４）。
【０２１２】
（サービスの類型３：ＰａａＳ利用型）
図３４は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図である。ここでＰａａＳとはプラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０２１３】
本類型では、データセンタ運営会社ｅｘ１１０は、ＯＳ（ｅｘ２０２）を管理し、データセンタ（クラウドサーバｅｘ１１１）を運営、管理している（ｅｘ２０３）。また、サービスプロバイダｅｘ１２０は、アプリケーション（ｅｘ２０１）を管理する。サービスプロバイダｅｘ１２０は、データセンタ運営会社が管理するＯＳ（ｅｘ２０２）及びサービスプロバイダｅｘ１２０が管理するアプリケーション（ｅｘ２０１）を用いてサービス提供を行う（ｅｘ２０４）。
【０２１４】
（サービスの類型４：ＳａａＳ利用型）
図３５は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図である。ここでＳａａＳとはソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。例えばデータセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社・個人（利用者）がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０２１５】
本類型では、データセンタ運営会社ｅｘ１１０は、アプリケーション（ｅｘ２０１）を管理し、ＯＳ（ｅｘ２０２）を管理し、データセンタ（クラウドサーバｅｘ１１１）を運営、管理している（ｅｘ２０３）。また、サービスプロバイダｅｘ１２０は、データセンタ運営会社ｅｘ１１０が管理するＯＳ（ｅｘ２０２）及びアプリケーション（ｅｘ２０１）を用いてサービス提供を行う（ｅｘ２０４）。
【０２１６】
以上いずれの類型においても、サービスプロバイダｅｘ１２０がサービス提供行為を行ったものとする。また例えば、サービスプロバイダ若しくはデータセンタ運営会社は、ＯＳ、アプリケーション若しくはビックデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者に外注させてもよい。
【０２１７】
なお、本発明を上記実施の形態およびその変形例に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態などに限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【０２１８】
（１）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニットなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０２１９】
（２）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０２２０】
（３）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０２２１】
（４）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０２２２】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  （登録商標）  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０２２３】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０２２４】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０２２５】
また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０２２６】
（５）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２７】
本発明は、適切なタイミングで情報を提示することができるという効果を奏し、例えば、カーナビゲーション装置、携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、またはサーバなどに適用することができる。
【符号の説明】
【０２２８】
１１    操作部
１２    端末処理部
１３    端末通信部
１４    ディスプレイ
１５    スピーカ
２１    サーバ通信部
２２    サーバ処理部
１００，１００ａ    情報蓄積装置
１１０    位置取得部
１１１    方向取得部
１１２    時刻取得部
１２０    操作検出部
１３０，１３０ａ    計測処理部
１４０    操作情報蓄積部
２００，２００ａ    情報提示装置
２１０    地図取得部
２２０    位置取得部
２２１    方向取得部
２２２    時刻取得部
２３０    情報取得部
２４０，２４０ａ    フィルタ部
２５０    提示部  
３００    地図情報作成装置
３１０    操作取得部
３２０    判定部
３３０    作成部
３４０    地図情報格納部
１０００    車
２０００    サーバ
３０００    通信ネットワーク
１１００    無線端末
ａ    地図情報作成装置
ａ１    操作取得部
ａ２    判定部
ａ３    作成部
ｄ１，ｄ１１，ｄ２１，ｄ３１    操作情報
ｄ２，ｄ１２    地図情報
ｄ３    位置情報
ｄ４    提示用情報
ｄ５    方向情報
ｄ６    時刻情報
【図１】
2014148021.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
2014148021.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３１】
2014148021.tif 000036
【図３２】
2014148021.tif 000037
【図３３】
2014148021.tif 000038
【図３４】
2014148021.tif 000039
【図３５】
2014148021.tif 000040
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体、および、前記移動体と通信ネットワークを介して無線通信をするサーバ、を含むシステムにおいて、地図情報を作成する地図情報作成装置であって、
前記移動体のユーザが所定の情報を提供されたことに応じて前記所定の情報に関連する機器を操作した頻度を示す操作情報、および、前記機器が操作されたタイミングにおける前記移動体の位置を示す位置情報を、前記移動体から前記通信ネットワークを介して取得する操作取得部と、
前記操作取得部において取得された前記操作情報および前記位置情報に基づいて、地図上の位置ごとに、前記操作情報によって示される頻度と所定の閾値との大小関係を比較し、前記頻度が前記所定の閾値よりも大きい場合に前記移動体のユーザに対して前記所定の情報を提示できる位置であると判定し、前記頻度が前記所定の閾値よりも大きくない場合に前記移動体のユーザに対して前記所定の情報を提示できない位置であると判定する判定部と、
前記地図上の位置ごとに前記判定部による判定の結果を示す前記地図情報を作成する作成部と、
を備える地図情報作成装置。
【請求項２】
前記操作情報は、前記移動体が移動した位置と、その位置における移動方向との組み合わせごとに、前記ユーザが前記機器に対して行なった操作の頻度を示し、
前記判定部は、前記地図上の位置および方向の組み合わせごとに、前記操作情報によって示される前記組み合わせに対応する頻度に基づいて、前記所定の情報の提示が可能か否かを判定し、
前記作成部は、前記組み合わせごとに前記判定部による判定の結果を示す前記地図情報を作成する
請求項１に記載の地図情報作成装置。
【請求項３】
前記操作情報は、前記移動体が移動した位置と、その位置における時間帯との組み合わせごとに、前記ユーザが前記機器に対して行なった操作の頻度を示し、
前記判定部は、前記地図上の位置および時間帯の組み合わせごとに、前記操作情報によって示される前記組み合わせに対応する頻度に基づいて、前記所定の情報の提示が可能か否かを判定し、
前記作成部は、前記組み合わせごとに前記判定部による判定の結果を示す前記地図情報を作成する
請求項１に記載の地図情報作成装置。
【請求項４】
前記操作情報は、前記移動体が移動した位置と、その位置における移動方向と、その位置における時間帯との組み合わせごとに、当該組み合わせの状況において前記ユーザが前記機器に対して行なった操作の頻度を示し、
前記判定部は、前記地図上の位置、方向および時間帯の組み合わせごとに、前記操作情報によって示される前記組み合わせに対応する頻度に基づいて、前記所定の情報の提示が可能か否かを判定し、
前記作成部は、前記組み合わせごとに前記判定部による判定の結果を示す前記地図情報を作成する
請求項１に記載の地図情報作成装置。
【請求項５】
前記操作情報は、前記移動体が移動した位置ごとに、当該位置と、前記移動体が当該位置にあるときに前記ユーザが機器に対して行なった操作の内容と、前記内容の操作が行なわれた頻度とを示し、
前記判定部は、前記操作情報によって示される各位置における前記操作の内容および頻度に基づいて、地図上の位置ごとに前記所定の情報の提示が可能か否かを判定する
請求項１に記載の地図情報作成装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記操作情報によって示される位置における頻度が閾値よりも多く、且つ、前記操作情報によって示される当該位置における操作の内容が情報提示を拒む操作である場合には、当該位置において前記情報提示が不可と判定する、
請求項５に記載の地図情報作成装置。
【請求項７】
第１の移動体において情報を提示する情報提示装置であって、
複数の移動体のユーザのそれぞれが所定の情報を提供されたことに応じて前記所定の情報に関連する機器を操作した頻度と、前記機器が操作されたタイミングにおける前記複数の移動体の地図上の地点とを対応づけた地図情報を取得する地図取得部と、
前記第１の移動体の位置を示す位置情報を取得する位置取得部と、
前記地図情報に基づいて、前記第１の移動体の位置情報によって示される前記地図上の地点における前記頻度を特定し、前記特定された頻度が所定の閾値より大きいか否かを判定する判定部と、
前記特定された頻度が所定の閾値より大きいと判定された場合、出力部から前記所定の情報を出力させることによって、前記所定の情報を提示する提示部と、
を備える情報提示装置。
【請求項８】
前記情報提示装置は、さらに、
前記移動体が移動する方向を示す方向情報を取得する方向取得部と、
現在の時刻を示す時刻情報を取得する時刻取得部とを備え、
前記地図取得部は、前記経路上の位置と方向と時間帯との組み合わせごとに、前記所定の情報の提示が可能であるか否かを識別するための識別情報を示す前記地図情報を取得し、
前記判定部は、取得された前記位置情報によって示される位置と、取得された前記方向情報によって示される方向と、取得された前記時刻情報によって示される時刻を含む時間帯との組み合わせに対応付けられた識別情報を、前記地図情報を参照することによって特定し、特定された前記識別情報によって、可能であることが識別される場合に、取得された前記所定の情報を提示すると決定する、
請求項７に記載の情報提示装置。
【請求項９】
複数の移動体、および、前記複数の移動体と通信ネットワークを介して無線通信をするサーバ、を含むシステムにおいて、地図情報を作成する地図情報作成方法であって、
前記複数の移動体のユーザが所定の情報を提供されたことに応じて前記所定の情報に関連する機器を操作したことを示す操作情報、および、前記機器が操作されたタイミングにおける前記複数の移動体の位置を示す位置情報を、前記複数の移動体から前記通信ネットワークを介して取得し、
前記操作情報および前記位置情報に基づいて、前記複数の移動体のユーザが前記所定の情報を提供されたことに応じて前記機器を操作した頻度と、地図上の地点とを対応づけた前記地図情報を生成する、
地図情報作成方法。
【請求項１０】
複数の移動体、および、前記複数の移動体と通信ネットワークを介して無線通信をするサーバ、を含むシステムにおいて、前記複数の移動体のうち第１の移動体のユーザへ提示する所定の情報を、前記第１の移動体へ提供する情報提供方法であって、
前記複数の移動体のユーザが前記所定の情報を提供されたことに応じて前記所定の情報に関連する機器を操作したことを示す操作情報、および、前記機器が操作されたタイミングにおける前記複数の移動体の位置を示す位置情報を、前記複数の移動体から前記通信ネットワークを介して取得し、
前記複数の移動体のユーザが前記所定の情報を提供されたことに応じて前記機器を操作した頻度と、地図上の地点とを対応づけた地図データベースを前記操作情報および前記位置情報に基づいて更新し、
前記第１の移動体の位置情報を取得し、
前記更新された地図データベースに基づいて、前記第１の移動体の位置情報によって示される前記地図上の地点における前記頻度を特定し、前記特定された頻度が所定の閾値より大きいか否かを判定し、
前記特定された頻度が所定の閾値より大きいと判定された場合、前記第１の移動体に対して、前記通信ネットワークを介して前記所定の情報を提供する、
情報提供方法。
【請求項１１】
前記所定の情報は、前記サーバに含まれるサーバ処理部によって生成される、
請求項１０に記載の情報提供方法。
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
（削除）
【国際調査報告】
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