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　特願２００２−２００７４５「カラーインクジェット記録装置及び複写装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８２１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１０日（優先権主張　平成１３年１０月１２日）の出願であって、平成１６年２月１３日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年３月１７日付けで本件審判請求がされるとともに、同年４月１５日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年４月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は特許請求の範囲を補正するものであり、補正後の請求項１に対応する補正前の請求項は請求項５であって、それぞれの記載は次のとおりである。
　
（補正前請求項５）「原稿台上に載置される原稿画像を読み取り、画像データを形成するスキャナ部と、該スキャナ部からの画像データに基づいて記録媒体の被記録面に対して記録動作を行う記録部と、該記録部に前記記録媒体を所定のタイミングで搬送する記録媒体搬送部とからなるカラーインクジェット複写装置において、前記記録部は、前記記録媒体の被記録部をカバーするように長尺化されたマルチノズル型インクジェット記録ヘッドを複数個配列し、該マルチノズル型インクジェット記録ヘッドのノズル面に相対する位置に搬送される前記記録媒体に対してインク滴噴射記録を行うとともに、前記インクジェット複写装置は、インク容器が連通手段を介して前記マルチノズル型インクジェット記録ヘッドに接続され、かつ前記マルチノズル型インクジェット記録ヘッドより下方に配置されるとともに、前記スキャナ部は、露光光源とラインセンサを組み合わせた原稿走査ユニットよりなり、前記インク容器およびインク供給路ならびにマルチノズル型インクジェット記録ヘッドよりなるインクの存在領域より上方に離れた領域において、露光移動走査を行うことを特徴とするカラーインクジェット複写装置。」
　
（補正後請求項１）「原稿台上に載置される原稿画像を読み取り、画像データを形成するスキャナ部と、該スキャナ部からの画像データに基づいて記録媒体の被記録面に対して記録動作を行う記録部と、該記録部に前記記録媒体を所定のタイミングで搬送する記録媒体搬送部とからなるカラーインクジェット複写装置において、前記記録部は、前記記録媒体の被記録部をカバーするように長尺化されたマルチノズル型インクジェット記録ヘッドを複数個配列し、該マルチノズル型インクジェット記録ヘッドのノズル面に相対する位置に搬送される前記記録媒体に対してインク滴噴射記録を行うとともに、前記マルチノズル型インクジェット記録ヘッドに連通手段ならびにポンプ手段を介してインク容器を接続してなるインク供給路を有する記録部であり、前記スキャナ部は、露光光源とラインセンサを組み合わせた原稿走査ユニットよりなり、前記インク容器およびインク供給路ならびに前記マルチノズル型インクジェット記録ヘッドよりなるインクの存在領域より上方に離れた領域において、露光移動走査を行うスキャナ部であり、前記インク容器は、前記マルチノズル型インクジェット記録ヘッドの位置より下方に配置されていることを特徴とするカラーインクジェット複写装置。」
　
２．補正目的
　本件補正による実質的な補正事項は、補正前請求項５における「インク容器が連通手段を介して前記マルチノズル型インクジェット記録ヘッドに接続され」との記載を「前記マルチノズル型インクジェット記録ヘッドに連通手段ならびにポンプ手段を介してインク容器を接続してなるインク供給路を有する」と補正した点である。
　補正前請求項５の上記記載において、インク容器とマルチノズル型インクジェット記録ヘッドを接続するのは「連通手段」であって、この「連通手段」がインク容器から記録ヘッドへインクを供給する供給路となっていると解される。一方で、補正前請求項５には「前記スキャナ部は、・・・前記インク容器およびインク供給路ならびにマルチノズル型インクジェット記録ヘッドよりなるインクの存在領域より上方に離れた領域において、露光移動走査を行う」との記載もあるが、この「インク供給路」なる用語は、平成１５年８月２２日付け手続補正により付加されたものであり、補正前請求項５には、記録ヘッドへインクを供給する供給路を意味する用語として「連通手段」と「インク供給路」という２つの用語が記載されており、それらの関係が明確とはいえない。そこで、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載を参酌すると、「連通手段」との用語は、【特許請求の範囲】の請求項や、【課題を解決するための手段】の欄における請求項の記載においてのみ用いられている。逆に、「インク供給路」との用語は、上記した当初の請求項には記載されておらず、【発明の実施の形態】の欄において、段落【００４９】に「各記録ヘッド７０Ｃ、７０Ｍ、７０Ｙ、７０Ｂは、インク供給路２４に接続され、後述するインク容器からインク供給を受ける。なお図では１本のラインで示しているが、インク供給路２４は各色で独立していることはいうまでもない。ここでインク供給路２４には耐インク腐食性が要求され、テフロン（登録商標）、ポリエチレン等の樹脂チューブや、ステンレスパイプ等が用いられる。」と記載され、段落【００６１】に「なお、記録部２６は、前述のように各色のインクを吐出する記録ヘッド７０Ｃ、７０Ｍ、７０Ｙ、７０Ｂよりなり、それらはインク供給路２４に接続された各色のインク容器２７からインク供給を受ける。」と記載され、段落【００６４】に「図６は、記録ヘッドとインク容器をつなぐインク供給路２４の途中にポンプ２５を設けた例を示している。」と記載され、さらに、【図面の簡単な説明】欄の後の【符号の説明】欄において「２４…インク供給路」と記載されているのみである。これらの当初明細書等の記載からすると、「連通手段」は、インク容器とマルチノズル型インクジェット記録ヘッドとを接続する接続構造の全体を示す用語であり、ポンプ２５（ポンプ手段）を途中に設けた場合は、インク供給路２４とポンプ２５をまとめて示し、ポンプ２５を設けない場合は、インク供給路２４を示しているといえる。したがって、補正前請求項５における、「連通手段」と「インク供給路」は、ポンプ２５を設けない場合に限れば、同じものを示していると解し得る。
　次に、補正後請求項１の上記補正された記載について検討する。上記記載は「前記マルチノズル型インクジェット記録ヘッドに連通手段ならびにポンプ手段を介してインク容器を接続してなるインク供給路」であるので、素直に解釈すると、インク容器とマルチノズル型インクジェット記録ヘッドを接続するのは、「連通手段」と「ポンプ手段」であって、それら「連通手段」及び「ポンプ手段」からなる接続構造の全体を「インク供給路」が示していると解される。つまり、補正後請求項１は、上述した、当初明細書等の記載（つまり、ポンプ手段（ポンプ２５）を設けた場合、「連通手段」は「インク供給路」と「ポンプ手段」とをまとめて示す用語であること）とは、用語の使用法が異なっている。補正により用語の使用法を変えることは、新規事項の追加ではないが、審判請求時の補正で用語の使用法を変更するのは、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定されたいずれの目的にも該当せず、補正目的違反である。
　以上のように、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　ただし、上記で、補正前請求項５に係る発明ついて、ポンプ手段（ポンプ２５）を設けない場合に限って検討したが、仮に、補正前請求項５に係る発明が、ポンプ手段（ポンプ２５）を有する場合と、有さない場合の両方とも含むものであって、本件補正により、補正後請求項１に係る発明を、ポンプ手段を含む場合に限定してきたとみなせば、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定された、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものと一応認めるられることから、以下では、補正後請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか）について検討することとする。
　
３．補正後請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）の独立特許要件についての判断
　
３−１．明細書及び特許請求の範囲の記載要件について
　上記「第２　［理由］２．補正目的」で記載したように、本願明細書の発明の詳細な説明の項には、「連通手段」は、インク容器とマルチノズル型インクジェット記録ヘッドとを接続する接続構造の全体を示す用語として記載されており、本願補正発明のように、「連通手段」と「ポンプ手段」とからなる接続構造全体を「インク供給路」と呼ぶことは記載されていないことから、本願補正発明の記載は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載と用語の使用法が異なっていて不統一であり、その結果、両者の対応関係が不明りょうとなり、本願補正発明の「連通手段」及び「インク供給路」がそれぞれ何を意味するのか不明りょうなものとなっていることから、本願補正発明の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−２．本願補正発明の進歩性について
Ａ．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１６２８３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
（ア）「【発明の属する技術分野】
　本発明は、インクジェット記録装置、特に、プリンター、ＦＡＸ、複写機等の画像記録装置に利用される、インクカートリッジ内のインクを記録ヘッドに供給するためのインク供給、回復機構を有するインクジェット記録装置に関するものである。」（【０００１】）
　
（イ）「記録ヘッド１は、記録紙の記録領域の全幅にわたって多数の記録素子が配列されるフルラインタイプの記録ヘッドであり、記録紙搬送方向の上流側から１Ｋ（黒）、１Ｙ（イエロー）、１Ｍ（マゼンダ）、１Ｃ（シアン）の４つの記録ヘッドが順に所定の間隔を置いて配置され、ヘッドホルダ２に取付けられている。
　そして、レジストローラー４ａ、４ｂの回転開始をトリガーとしてタイミングを合わせて、記録ヘッド１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃが図示しない駆動手段から適宜駆動信号を受けて、記録紙上の所定の位置にインクを吐出して所望の画像を形成する。」（【０００６】〜【０００７】）
　
（ウ）「本発明の特徴とする部分は、インク供給、回復、回収機構にあり、インクジェット記録装置全体の概略構成は、上記の従来技術において説明したインクジェット記録装置全体の概略構成と実質的に同一であるので、同じ図６を参照して簡単に説明する。
　図６は一般的なフルマルチインクジェット記録装置の概略図である。本発明が適用されるこのインクジェット記録装置は、カラー用の記録ヘッド１と、カラーインク用のインクタンク１１と、給紙カセット１０と、手差し給紙機構９と、記録媒体搬送手段５と、排紙機構７とを有している。」（【００５６】〜【００５７】）
　
（エ）「記録媒体である記録紙は、給紙カセット１０または手差し給紙機構９によって記録媒体搬送手段５に導かれる。記録媒体搬送機構５において、記録紙はレジストローラ４ａ、４ｂ、搬送ベルト５ｄおよびピンチローラ１２ａ、１２ｂにより搬送される。そして、記録紙が記録ヘッド１の直下の印字開始位置まで搬送されると、記録ヘッド１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃが記録紙上の所定位置に適宜インクを吐出して所望の画像を形成する。このようにして画像が形成された記録紙は、排紙機構７の排紙トレイ１３に排紙される。」（【００５８】）
　
（オ）「（インク供給動作）
　インクタンク３４を記録装置本体の挿入口に装着し、加圧口３４ｈは、ポンプ４４に接続されているジョイント４１と接続され、排出口３４ｊは排出口１０９と接続され、インク供給口３４ｆはインク供給用のジョイント４７とそれぞれ接続される。」（【００７６】）
　
（カ）「バルブ４６は遮断された状態にし、また、ストッパー４２は開放された状態にしておき、ポンプ４４を正回転（ＣＷ）駆動させると、キャップ３からインクとエアーをインクタンク３４内に送り込む。インクタンク３４にインクとエアーが送り込まれると、インクタンク３４内の圧力が上昇し、可撓性のインク袋３４ａが押し潰されて、インク供給管４５を通じて記録ヘッド１にインクが供給される。インクタンク３４は、記録媒体搬送手段５の下方に位置し、通常では記録ヘッド１のノズル部分のメニスカスが保ち得ない高さ（記録ヘッドとの高さの差が１００ｍｍ以上）に位置しているが、前述の通り、ポンプ４４によってエアーをインクタンク３４内に送り込んで、インクタンク３４内の圧力を、記録ヘッド１のフェース面高さとインクタンク３４との高さの差に相当する圧力に保つと、記録ヘッド１のノズル部分のメニスカスを保持することができる。」（【００７７】）
　
（キ）図６から、インクタンク１１が、記録媒体搬送手段５を挟んで、記録ヘッド１とは反対の位置に配置されていることが看取される。
　
　上記（ア）の記載から、引用例１には、「インクジェット記録装置を備えた複写機」が記載されていると認定することに何ら差し支えはない。
　上記（ウ）の記載から上記（オ）、（カ）記載のインク供給機構が適用されるインクジェット記録装置全体の概略構成は、図６に示すようなものであると解される。
　また、上記（エ）の「記録紙が記録ヘッド１の直下の印字開始位置まで搬送される」の記載、上記（カ）の「インクタンク３４は、記録媒体搬送手段５の下方に位置し」の記載からして、上記（キ）で記載した、図６での配置は、インクタンク１１が記録ヘッド１の位置より下方に配置されていることを示すものと解される。
　したがって、上記（ア）〜（キ）の記載によると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、上記（ア）記載の「インクカートリッジ」は、インクを収容する容器である点で、上記（ウ）、（オ）、（カ）に記載の「インクタンク」と共通しているので、以下では、「インクタンク」に用語を統一して記載する。
「インクタンク内のインクを記録ヘッドに供給するためのインク供給、回復機構を有するインクジェット記録装置を備えた複写機であって、カラー用の記録ヘッド１と、カラーインク用のインクタンクと、給紙カセット１０と、手差し給紙機構９と、記録媒体搬送手段５と、排紙機構７とを有し、前記記録ヘッド１は、記録紙の記録領域の全幅にわたって多数の記録素子が配列されるフルラインタイプの記録ヘッドであり、記録紙搬送方向の上流側から１Ｋ（黒）、１Ｙ（イエロー）、１Ｍ（マゼンダ）、１Ｃ（シアン）の４つの記録ヘッドが順に所定の間隔を置いて配置され、前記記録媒体搬送手段５において、記録紙はレジストローラ４ａ、４ｂ、搬送ベルト５ｄおよびピンチローラ１２ａ、１２ｂにより搬送され、記録紙が前記記録ヘッド１の直下の印字開始位置まで搬送されると、前記記録ヘッド１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃが記録紙上の所定位置に適宜インクを吐出して所望の画像を形成するものであり、前記インクタンクの加圧口にはポンプ４４がジョイントを介して接続されており、前記ポンプ４４を正回転（ＣＷ）駆動させると、前記インクタンクにインクとエアーが送り込まれ、前記インクタンク内の圧力が上昇し、インク供給管４５を通じて前記記録ヘッド１にインクが供給されるように構成されており、前記インクタンクは前記記録ヘッド１の位置より下方に配置されているインクジェット記録装置を備えた複写機。」
　
Ｂ．対比
　引用発明は「インクジェット記録装置を備えた複写機」であって、「カラー用の記録ヘッド１と、カラーインク用のインクタンク」を備えたものであることから、引用発明と本願補正発明とは、カラーインクジェット複写装置である点で、共通しているといえる。
　また、引用発明が複写機の記録装置として「インクジェット記録装置」を備えることからして、原稿画像を読み取ってデジタルデータに変換して、記録用の画像データを取得するための画像読取部を備えることは必須のことであり、本願補正発明と同様に「原稿画像を読み取り、画像データを形成する」ための画像読取部を備え、該画像読取部からの「画像データに基づいて記録媒体の被記録面に対して記録動作を行う記録部」を備えることは自明な事項である（ただし、画像読取部の構造、配置などの詳細については、相違点として以下で扱う。）。
　引用発明の記録ヘッド１は、「記録紙の記録領域の全幅にわたって多数の記録素子が配列されるフルラインタイプの記録ヘッドであり、記録紙搬送方向の上流側から１Ｋ（黒）、１Ｙ（イエロー）、１Ｍ（マゼンダ）、１Ｃ（シアン）の４つの記録ヘッドが順に所定の間隔を置いて配置され、前記記録媒体搬送手段５において、記録紙はレジストローラ４ａ、４ｂ、搬送ベルト５ｄおよびピンチローラ１２ａ、１２ｂにより搬送され、記録紙が前記記録ヘッド１の直下の印字開始位置まで搬送されると、前記記録ヘッド１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃが記録紙上の所定位置に適宜インクを吐出して所望の画像を形成するもの」であることから、本願補正発明と「前記記録媒体の被記録部をカバーするように長尺化されたマルチノズル型インクジェット記録ヘッドを複数個配列し、該マルチノズル型インクジェット記録ヘッドのノズル面に相対する位置に搬送される前記記録媒体に対してインク滴噴射記録を行う」点で一致しており、また、引用発明は「インク供給管４５を通じて前記記録ヘッド１にインクが供給され」ることから、この「インク供給管４５」が、本願補正発明の「連通手段」に相当するといえるので、引用発明の「記録ヘッド１」、「インクタンク」、「インク供給管４５」からなる一連の構成が、本願補正発明の「前記記録部」に相当することは明らかである（ただし、本願補正発明が連通手段だけでなく、ポンプ手段を介してマルチノズル型インクジェット記録ヘッドとインク容器とを接続してなる点については、相違点として以下で扱う。）。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
　
＜一致点＞「原稿画像を読み取り、画像データを形成する画像読取部と、該画像読取部からの画像データに基づいて記録媒体の被記録面に対して記録動作を行う記録部と、該記録部に前記記録媒体を所定のタイミングで搬送する記録媒体搬送部とからなるカラーインクジェット複写装置において、前記記録部は、前記記録媒体の被記録部をカバーするように長尺化されたマルチノズル型インクジェット記録ヘッドを複数個配列し、該マルチノズル型インクジェット記録ヘッドのノズル面に相対する位置に搬送される前記記録媒体に対してインク滴噴射記録を行うとともに、前記マルチノズル型インクジェット記録ヘッドに連通手段を介してインク容器を接続した記録部であり、前記インク容器は、前記マルチノズル型インクジェット記録ヘッドの位置より下方に配置されていることを特徴とするカラーインクジェット複写装置。」
　
＜相違点１＞本願補正発明が、マルチノズル型インクジェット記録ヘッドに連通手段ならびにポンプ手段を介してインク容器を接続してなるインク供給路を有するのに対し、引用発明は、記録ヘッドとインク容器を、連通手段（インク供給管４５）のみで接続しており、記録ヘッドへのインクの供給に用いられるポンプ４４は備えているものの、そのポンプが記録ヘッドとインク容器との間に介在していない点。なお、本願補正発明の「インク供給路」については、連通手段ならびにポンプ手段からなる記録ヘッドとインク容器との接続構造の全体を「インク供給路」と称しているだけであるので、本願補正発明がこの「インク供給路」を有する点は独立した相違点にはならない。
　
＜相違点２＞原稿画像を読み取り、画像データを形成する画像読取部につき、本願補正発明では、「原稿台上に載置される原稿画像を読み取り、画像データを形成するスキャナ部」であり、「露光光源とラインセンサを組み合わせた原稿走査ユニットよりなり、前記インク容器およびインク供給路ならびに前記マルチノズル型インクジェット記録ヘッドよりなるインクの存在領域より上方に離れた領域において、露光移動走査を行う」ものであるのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
　
Ｃ．判断
（１）＜相違点１＞についての判断
　本願出願時において、インク容器から記録ヘッド側にインクを供給するために、ポンプをインク供給路の途中に設けることは、インクジェット記録装置の技術分野においては周知慣用技術であって（必要ならば、特開２００１−２７０１２８号公報、特開平１１−１８８８９５号公報を参照）、引用発明に、上記周知慣用技術のようにインク供給路の途中にインク供給用のポンプを配置するインク供給構造を採用することには何ら困難性はなく、適宜なし得る設計事項にすぎない。
　よって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用例１に記載された事項及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）＜相違点２＞についての判断
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２３４６５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「上記のインク供給系および回復系を備えたインクジェット記録装置について説明する。４２は、複写すべき原稿４６aを読み取りそれを電気信号に変換するスキャナー部で、その信号は、プリンタ部４３の記録ヘッド部３８にドライブ信号として与えられる。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第２行目）と記載され、第２図から、スキャナー部４２が、記録ヘッド部３８及びインク供給タンク３３等を含むプリンタ部４３より上方の離れた領域において、原稿台に載置される原稿４６ａの画像を読み取るように配置されていることが看取されるので、本願補正発明の画像読取部が「原稿台上に載置される原稿画像を読み取り、画像データを形成するスキャナ部」である点、及び、当該スキャナ部が「前記インク容器および連通手段ならびに前記マルチノズル型インクジェット記録ヘッドよりなるインクの存在領域より上方に離れた領域において」原稿画像の読み取りを行う（「露光移動走査を行う」ことは、すなわち、原稿画像を読み取ることである）ことは、引用例２に記載された事項であるといえる。
　さらにいえば、画像読取部として、原稿台上に原稿を載置して原稿画像を読み取り、画像データを形成するスキャナ部を採用する場合（このようなスキャナ部は、本願出願時において周知慣用手段である。）、原稿として、紙葉のような薄手のものだけでなく、書籍など厚手のものを見開きにして取り扱うことをなどを考慮すれば、スキャナ部が装置全体の最上位に配置されることは、原稿の取り扱いの利便性の観点から、ごく自然な配置であるといえる。
　引用例１には、引用発明の画像読取部についての、具体的な構造や配置について何ら記載されていないが、引用発明の画像読取部として、引用例２に記載されたスキャナー部を採用することは当業者にとって容易想到である。
　また、引用例２に記載されたスキャナー部を採用した場合、その配置を、引用例２に記載されたようにプリンタ部の上方に配置することは、上記で説示したように、ごく自然に想起し得る当然の配置であり、そのように配置すれば結果としてスキャナ部が「前記インク容器および連通手段ならびに前記マルチノズル型インクジェット記録ヘッドよりなるインクの存在領域より上方に離れた領域に」配置されるのは明らかである。
　さらに、複写装置のスキャナ部として、露光光源とラインセンサを組み合わせた原稿走査ユニットで、露光移動走査を行うことにより原稿画像の読み取りをおこなうものは、本願出願時においては、例示するまでもないほどの周知慣用技術であって、引用発明の画像読取部として、そのようなスキャナ部を採用することに何ら困難性はない。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用例１、２に記載された事項及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）本願補正発明の進歩性についての判断
　上記のように、相違点１、２に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することはそれぞれ、設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これら発明特定事項を個別に採用したことによる格別の作用効果を認めることはできない。また、相違点１、２に係る本願補正発明の発明特定事項は、互いに密接な関係にはなく、２つの発明特定事項を採用することによる相乗的な格別の作用効果があるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された事項及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるし、そうでないとしても、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月２２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項によって特定されるものと認めることができ、当該請求項５の記載は上記「第２［理由］１．補正内容」で（補正前請求項５）として記載したとおりである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及び、その記載事項は、上記「第２［理由］３．Ａ．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比、判断
　本願発明は、上記「第２［理由］２．補正目的」で検討したように、本願補正発明のマルチノズル型インクジェット記録ヘッドに「ポンプ手段」を介してインク容器を接続するという限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を含む、本願補正発明が、「第２［理由］３−２．Ｃ．判断」に記載したとおり、引用例１、２に記載された事項及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１、２に記載された事項及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された事項及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。