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　平成１１年特許願第　９３２１３号「内視鏡用カセットフィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８４４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月３１日の出願であって、平成１６年５月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月９日付の手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年８月９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４は、
「【請求項４】
　撮影前の未使用のフィルムが収納されるフィルム供給容器と、撮影済のフィルムが収納されるフィルム巻取容器とがブリッジで架設された内視鏡用カセットフィルムにおいて、
　縦糸と横糸とを交差させて平面状に編み込んだグランド面と、このグランド面に対し垂直方向に織り込まれたパイルを有する反物を、レーザ光等の可収束性の光により切断面において交差する前記縦糸、前記横糸および前記パイルとを融解し互いに溶着状態にして裁断された遮光材を有し、
　前記遮光材をフィルムの導入または導出のためのスリット状開口部を有するフィルム供給容器またはフィルム巻取容器のうちの少なくとも一方に設けたことを特徴とする内視鏡用カセットフィルム。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項４に記載の発明を特定するために必要な事項である「少なくとも縦糸と横糸とを有し、切断面の糸と糸とを互いに溶着状態にして裁断された遮光材」の構成について、「縦糸と横糸とを交差させて平面状に編み込んだグランド面と、このグランド面に対し垂直方向に織り込まれたパイルを有する反物を、切断面において交差する前記縦糸、前記横糸および前記パイルとを融解し互いに溶着状態にして裁断された遮光材」と構成を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−５０５２９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
「内視鏡カメラ用フィルムカセット１７は、夫々独立したフィルム供給室１８とフィルム巻取室１９との両室からなり、この両室１８，１９をブリッジ２０にて連結し、・・・上記フィルム供給室１８とフィルム巻取室１９とにおけるスリット状フィルム導出，導入口２１には、その前後壁面に遮光のための例えばフェルト２２が貼着されており、撮影前及び撮影後において光線がフィルム供給室１８及びフィルム巻取室１９内に入ることを防止しフィルム２３が露光されることを防止している。」（第２頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第７頁）
　
「内視鏡カメラ用カセット３１は、夫々独立した撮影前のフィルム３２Ａを収納する中空の略円筒状フィルム供給室３３と、撮影されたフィルム３２Ｂを巻取り収納する中空の略円筒状フィルム巻取室３４とからなり、これらフィルム供給室３３とフィルム巻取室３４とをブリッジ３５にて所定の間隔を保って連結している。・・・上記フィルム供給室３３とフィルム巻取室３４とには、夫々相対峙してスリット状の導出口３６と導入口３７とが形成されており、フィルム供給室３３内に巻回・収納されたフィルム３２が導出口３６外部に延出し、導入口３７からフィルム巻取室３４内にはいってその一端が該フィルム巻取室３４の巻取軸３８に止着され、両室３３，３４間に架橋されたフィルム３２の内側が撮影時に露光面３２Ｃとなるようになっている。」（第３頁右上欄第１〜１９行）
　
前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献１には、
「撮影前のフィルムを収納するフィルム供給室（３３）、（１８）と、撮影されたフィルムを収納するフィルム巻取室（３４）、（１９）とがブリッジ（２０）で架設された内視鏡カメラ用フィルムカセット（１７）において、
　遮光のためのフェルト（２２）をスリット状フィルム導出，導入口（２１）を有するフィルム供給室（３３）、（１８）またはフィルム巻取室（３４）、（１９）のうちの少なくとも一方に設けたことを特徴とする内視鏡カメラ用フィルムカセット（１７）。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
（なお、これは周知技術である。）
　
　当審において新たに発見された特開平４−３５５４４６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
「写真フイルム出入口をパイル糸を有する遮光テレンプ（編構造、ないし織構造となった遮光テレンプを含む）」（第２頁右欄第４０〜４２行）
　
「遮光テレンプ７ａ，７ｂは、レーヨンで織られた地布１１にパイル糸１０
が織成された織物であり」（第３頁左欄第１０〜１２行）
　
「遮光テレンプ７ａ，７ｂは、フイルム移送方向に直交する方向のフイルム出入口１２の長さで、且つ、フイルム２の移送方向に対する幅が５mmで矩形に切断されている。このときの切断する方法として本発明では、レーザー光切断方法・・・が用いられる。」（第３頁左欄第１７〜２２行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献２には、「織られた地布にパイル糸が織成された織物が、レーザー光で切断された遮光テレンプ７ａ，７ｂを有する」（以下、「引用発明２」という。）ことが記載されている。
　
（３）対比
　引用発明１における「撮影前のフィルムを収納するフィルム供給室、あるいはフィルム供給室（３３）、（１８）」、「撮影されたフィルムを収納するフィルム巻取室、あるいはフィルム巻取室（３４）、（１９）」、「内視鏡カメラ用フィルムカセット（１７）」、「遮光のためのフェルト（２２）」、及び「スリット状フィルム導出，導入口（２１）」は、
　本願補正発明における「撮影前の未使用のフィルムが収納されるフィルム供給容器、あるいはフィルム供給容器」、「撮影済のフィルムが収納されるフィルム巻取容器、あるいはフィルム巻取容器」、「内視鏡用カセットフィルム」、「遮光材」、及び「フィルムの導入または導出のためのスリット状開口部」にそれぞれ相当するので、
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
「撮影前の未使用のフィルムが収納されるフィルム供給容器と、撮影済のフィルムが収納されるフィルム巻取容器とがブリッジで架設された内視鏡用カセットフィルムにおいて、
　遮光材をフィルムの導入または導出のためのスリット状開口部を有するフィルム供給容器またはフィルム巻取容器のうちの少なくとも一方に設けたことを特徴とする内視鏡用カセットフィルム。」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点：
　本願補正発明は、縦糸と横糸とを交差させて平面状に編み込んだグランド面と、このグランド面に対し垂直方向に織り込まれたパイルを有する反物を、レーザ光等の可収束性の光により切断面において交差する前記縦糸、前記横糸および前記パイルとを融解し互いに溶着状態にして裁断された遮光材を有するのに対して、引用発明１は、そのことについての記載がない点。
　
（４）判断
相違点について：
　引用発明２には、遮光テレンプは、地布が織物である旨の記載があり、「織物」とは縦糸と横糸とを交差させて平面状に編み込んだ布のことであるので、遮光テレンプは縦糸と横糸とを交差させて平面状に編み込んだグランド面を有している。
　そして、引用発明２には、地布（グランド面）にパイル糸が織成されるという記載があり、パイルを垂直方向とすることは周知である。
　さらに、引用発明２には、遮光テレンプはレーザー光で切断（裁断）されるという記載もある。
　引用発明２の「遮光テレンプ」は本願補正発明の「遮光材」に相当するものであるので、引用発明２には、縦糸と横糸とを交差させて平面状に編み込んだグランド面と、このグランド面に対し垂直方向に織り込まれたパイルを有する反物が、レーザ光により裁断された遮光材を有することが記載されている。
　そして、切断に用いるレーザ光が可収束性の光であること（例えば、特開昭６４−７８６９４号公報、特開昭６４−７８６９５号公報参照。）、布地類をレーザ光で溶融切断（融解裁断）すること、及び布地類をレーザ光で切断（裁断）すると加工面に近い繊維は溶けて固まる（溶着する）こと〔例えば、「レーザプロセス技術ハンドブック」（池田正幸編、初版第２刷、株式会社朝倉書店発行、１９９６年１２月２０日）第２０５頁下から第３行〜第２０６頁第１行、及び第２１２頁第３及び８行。〕は、いずれも周知技術である。
　引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際、引用発明２に各周知技術を組み合わせて、相違点における本願補正発明のような構成とすることに、格別の困難性は認められない。
　
　本願補正発明の構成による効果は、引用発明１及び引用発明２並びに各周知技術から予測される範囲のものである。
　
　本願補正発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明並びに各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年８月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１６年４月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項４】　
　撮影前の未使用のフィルムが収納されるフィルム供給容器と、撮影済のフィルムが収納されるフィルム巻取容器とがブリッジで架設された内視鏡用カセットフィルムにおいて、
　少なくとも縦糸と横糸とを有し、レーザ光等の可収束性の光により切断面の糸と糸とを互いに溶着状態にして裁断された遮光材を、フィルムの導入または導出のためのスリット状開口部を有するフィルム供給容器またはフィルム巻取容器のうちの少なくとも一方に設けたことを特徴とする内視鏡用カセットフィルム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１９７０８３号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
「図１は織物、及びこれを帯状に溶融裁断した本発明のテレンプの第１実施例を示すものである。」（第２頁右欄第２７〜２８行）
　
　「テレンプを拡大して示す図２において、前記基布３は経糸１０及び緯糸１１で織られており」（第２頁右欄第３６〜３７行）
　
「織物１５は・・・レーザー切断・・・を用いて裁断しても良い。」（第３
頁左欄第３５〜３７行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献３には、「テレンプの基布は経糸及び緯糸で織られており、織物がレーザーで裁断されたテレンプ」（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
「撮影前の未使用のフィルムが収納されるフィルム供給容器と、撮影済のフィルムが収納されるフィルム巻取容器とがブリッジで架設された内視鏡用カセットフィルムにおいて、
　遮光材をフィルムの導入または導出のためのスリット状開口部を有するフィルム供給容器またはフィルム巻取容器のうちの少なくとも一方に設けたことを特徴とする内視鏡用カセットフィルム。」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点：
　本願発明は、少なくとも縦糸と横糸とを有し、レーザ光等の可収束性の光により切断面の糸と糸とを互いに溶着状態にして裁断された遮光材であるのに対して、引用発明１は、そのことについての記載がない点。
　
（３）判断
相違点について：
　引用発明３の「テレンプの基布は経糸及び緯糸で織られており、織物がレーザーで裁断された遮光材」は、本願発明の「少なくとも縦糸と横糸とを有し、レーザ光により裁断された遮光材」に相当するものである。
　そして、切断に用いるレーザ光が可収束性の光であること（例えば、特開昭６４−７８６９４号公報、特開昭６４−７８６９５号公報参照。）、及び布地類をレーザ光で切断（裁断）すると加工面に近い繊維は溶けて固まる（溶着する）こと〔例えば、「レーザプロセス技術ハンドブック」（池田正幸編、初版第２刷、株式会社朝倉書店発行、１９９６年１２月２０日）第２１２頁第３及び８行。〕は、いずれも周知技術である。
　引用発明１に引用発明３を適用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際、引用発明３に各周知技術を組み合わせて、相違点における本願発明のような構成とすることに、格別の困難性は認められない。
　
　本願発明の構成による効果は、引用発明１及び引用発明３並びに各周知技術から予測される範囲のものである。
　
（４）むすび　
　したがって、本願発明は、引用文献１及び引用文献３に記載された発明並びに各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。