【事件の表示】
　特願２０００−３４７４８７「アライメント機能付き小型基板用コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月２９日出願公開、特開２００２−９３４９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１５日（優先権主張平成１２年７月１２日）の出願であって、平成１６年２月２０日付け（発送：同年２月２５日）でなされた拒絶査定に対し、平成１６年３月２６日に審判請求がなされるとともに、平成１６年４月２０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年４月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　【結論】
　平成１６年４月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　【理由】
１．補正の目的の適否
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲のうち、請求項１は、次のように補正された。
「【請求項１】　絶縁性のハウジングとこれに保持された導電性のコンタクトとを含み、前記ハウジングに小型基板を第１の方向で挿入して前記コンタクトに対向させ、かつ前記小型基板を前記ハウジングに挿入した部分を支点として板厚方向に回動させ、これにより前記小型基板と前記コンタクトとの接続を得る小型基板用コネクタにおいて、前記第１の方向に交差する第２の方向で弾性をもつ二つの弾性部材を備え、前記二つの弾性部材は、前記小型基板
を前記第１の方向に挿入する
小さく設定されており、前記小型基板が前記第２の方向での位置を矯正されてから前記コンタクトに接続されるようにした
　
　この補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するのに必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である小型基板の挿入の態様及び小型基板とコンタクトとの接続の態様について、それぞれ「前記小型基板を前記第１の方向に挿入する時に」及び「前記小型基板が前記第２の方向での位置を矯正されてから前記コンタクトに接続されるようにした」という限定を付加するものである。
　これらの補正は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、新規事項を追加するものではなく、かつ、補正前の請求項に記載された発明特定事項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものか）について、以下に検討する。
　
２．本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記１．の補正後の請求項１参照）。
　
３．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−４７３３０号（実開平７−１６３８４号）のＣＤ−ＲＯＭ （以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案は、ＦＰＣ（フレキシブル・プリンテッド・サーキット）ケーブルやＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）等のように導体のパターンを形成したフレキシブルな平板状のケーブルと、プリント回路基板（以下、基板と呼ぶ）とを電気的に接続するために用いられるコネクタに関する。」
（ｂ）「【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　本考案によれば、インシュレータと、該インシュレータに保持した導電性のコンタクトと、該インシュレータの両側に取り付けたフック部材とを含み、前記インシュレータは、平板状のケーブルを受け入れる開口部と、基板に対向する設置面とを有し、前記コンタクトは、前記開口部に設けた接触部を有し、前記フック部材は、前記ケーブルを前記設置面に対して斜めに挿入して前記接触部に対向させた後、前記ケーブルを前記設置面に平行な方向に回動した状態で、前記ケーブルを係止する係止手段を有していることを特徴とするケーブル接続用コネクタが得られる。」
（ｃ）「【００２４】
　図１乃至図３を参照して、ケーブル接続用コネクタは、インシュレータ１と、このインシュレータ１に間隔を持って保持した複数の導電性コンタクト２と、インシュレータ１の両側に取付けたフック部材３とを有している。」
（ｄ）「【００２８】
　インシュレータ１の開口部１ｄには、先端部分に補強板４ａを設けたケーブル４を、図３に示すように、設置面１ｃに対して斜めに挿入する。さらにケーブル４の先端がインシュレータ１の開口部１ｄの奥部に形成されている内壁１ｆまできたら保持部２ｂの支点部２ａを支点として、ケーブル４を設置面１ｃと平行になるまで回動（図３の矢印Ｖ方向）する。この際、ケーブル４の導体と、コンタクト２の接触部２ｃとが接触する。
　　　　【００２９】
　また、フック部材３は、図４にも示すように、ケーブル４を係止する係止手段を有している。係止手段は、ケーブル４を引き抜き方向で阻止する突起部３ａと、ケーブル４の回動を阻止する係止部３ｂとを有している。
　　　　【００３０】
　係止部３ｂは、フック部材３の平板部分３ｄの一方端側を平面略Ｕ字状に曲げた部分である。突起部３ａは、フック部材３の平板部分３ｄに対して直角に突き出している。」
（ｅ）「【００３３】
　フック部材３は、インシュレータ１の側壁板１ｅと、側壁板１ｅの内側で上下板１ａ，１ｂ間を接続した仕切板１ｈとの間の隙間に保持されている。そして、係止部３ｂは、その平面略Ｕ字状部分が仕切板１ｈを挟んでいる。この状態で、鉤状壁部１ｇに係合部３ｃが係合しており、固定部３ｅの先端部分がインシュレータ１の側壁板１ｅの外にのびている。固定部３ｅは、基板１０にインシュレータ１を固定するようにしたためホールドダウンを兼用したものとなっている。」
（ｆ）「【００３５】
　開口部１ｄの両側に保持されている一対のフック部材３は、図５（Ａ）に示すように、ケーブル４が斜め挿入する際に、ケーブル４の補強板４ａの両側によって押し広げられ、ケーブル４の通過を可能とする。
　　　　【００３６】
　そして、ケーブル４が開口部１ｄの奥部まで挿入され、次に、ケーブル４をコンタクト２の支点部２ａを支点として設置面１ｃと平行になるまで回動した状態のとき、フック部材３は弾性復帰してケーブル４の補強板４ａの上面に係合してケーブル４とコンタクト２の接触部２ｃとの接続状態を保持する。
　　　　【００３７】
　このフック部材３は、図５（Ｂ）に示すように、ケーブル４の嵌合状態の際に、フック部材３の突起部３ａによってケーブル４の抜け方向（矢印ＶI 方向) におけるケーブル４の抜け止めと同時にケーブル４の位置決めが容易に確認でき、必ず適性接続位置に収容されるので不完全接続の発生が防止できる。また、補強板４ａが係止部３ｂの下端に係止されるためケーブル４の回動方向（矢印ＶII方向) におけるケーブル４の回動を阻止する。」
　
　したがって、上記の記載及び各図の図示内容を総合すると、引用刊行物には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「インシュレータ１とこれに保持された導電性のコンタクト２とを含み、前記インシュレータ１の設置面１ｃに、先端部分に補強板４ａを設けた平板状のケーブル４を斜めに挿入してコンタクト２に対向させ、かつ前記ケーブル４を前記コンタクト２における保持部２ｂの支点部２ａを支点として、前記設置面１ｃと平行になるまで回動させ、これにより前記ケーブル４の導体と前記コンタクト２の接触部２ｃとが接触を得るケーブル接続用コネクタにおいて、前記インシュレータ１の両側壁に保持され、平板部分３ｄの一方端側を平面略Ｕ字状に曲げて係止部３ｂとした一対のフック部材３を備え、前記一対のフック部材３は、前記ケーブル４を斜め方向に挿入するときに、前記ケーブル４の補強板４ａの両側によって押し広げられ、前記ケーブル４の通過を可能とするものであり、前記ケーブル４が、前記設置面１ｃと平行になるまで回動させたとき、前記一対のフック部材３が弾性復帰して前記ケーブル４の補強板４ａの上面に係合して前記ケーブル４が前記コンタクト２の接触部２ｃに接続されるようにしたケーブル接続用コネクタ。」
　
４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構成及び機能等からみて、引用発明の「インシュレータ１」は、本願補正発明の「絶縁性のハウジング」に相当し、また、引用発明の「先端部分に補強板４ａを設けた平板状のケーブル４」と本願補正発明の「小型基板」とは、「板状接続部材」の限りで一致する。
　ここで、引用発明において、「前記インシュレータ１の設置面１ｃに、先端部分に補強板４ａを設けた平板状のケーブル４を斜めに挿入」することを、本願補正発明に倣って「前記インシュレータ１に先端部分に補強板４ａを設けた平板状のケーブル４を第１の方向に挿入」するとしたとき、「前記インシュレータ１の両側壁に保持され、平板部分３ｄの一方端側を平面略Ｕ字状に曲げて係止部３ｂとした一対のフック部材３」は、「前記ケーブル４の補強板４ａの両側によって押し広げられ」るものであるから、当該フック部材３は、本願補正発明の「第１の方向に交差する第２の方向で弾性をもつ二つの弾性部材」に相当し、ケーブル４の挿入時に補強板４ａの端部両側と接触する部分間の距離は、接触前において補強板４ａの幅寸法よりも小さく設定されていることは明白である。
　このように、一対のフック部材３は、ケーブル４を斜め方向に挿入するときに、補強板４ａの端部両側によって押し広げられ、ケーブル４の通過を可能とするものであり、また、その後、ケーブル４を前記設置面１ｃと平行になるまで回動させると、フック部材３が弾性復帰してケーブル４の補強板４ａの上面に係合してケーブル４がコンタクト２の接触部２ｃに接続されるのである。
　してみると、ケーブル４を挿入するときに、また、挿入後回動して設置面１ｃと平行になるまでの間に、ケーブル４には、押し広げられた一対のフック部材３からの反作用として、補強板４ａの端部両側との接触部を荷重点として中心方向に、すなわち、挿入方向である第１の方向と交差する第２の方向に押圧力が作用し、第２の方向での位置を矯正し得ることは明白である。
　
　したがって、以上を総合的に勘案すれば、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
〈一致点〉
「絶縁性のハウジングとこれに保持された導電性のコンタクトとを含み、前記ハウジングに板状接続部材を第１の方向で挿入して前記コンタクトに対向させ、かつ前記板状接続部材を前記ハウジングに挿入した部分を支点として板厚方向に回動させ、これにより前記板状接続部材と前記コンタクトとの接続を得る板状接続部材用コネクタにおいて、前記第１の方向に交差する第２の方向で弾性を持つ二つの弾性部材を備え、前記二つの弾性部材は、前記板状接続部材を前記第１の方向に挿入する時に、前記板状接続部材の前記第２の方向での両端部を押圧するものであり、前記二つの弾性部材の荷重点の距離は前記板状接続部材の幅寸法よりも小さく設定されており、前記板状接続部材が前記第２の方向での位置を矯正されてから前記コンタクトに接続されるようにした板状接続部材用コネクタ。」
〈相違点〉
　板状接続部材に関し、本願補正発明においては「小型基板」であるのに対して、引用発明においては「先端部分に補強板４ａを設けた平板状のケーブル４」である点。
　
５．相違点についての判断
　そこで、この相違点について検討する。
　引用発明におけるコネクタを、平板状のケーブルのみならず、種々の板状接続部材の接続に適用してみようとすることは、当業者がごく自然に想起し得ることと解されるところ、導電性のコンタクトを保持した絶縁性のハウジングに小型基板を挿入し、小型基板とコンタクトとを接続する小型基板用コネクタは、本願明細書に従来の技術として記載されているように、例えば、特許第２７５７１２１号公報にみられるように、本願出願前より周知の技術である。
　してみると、引用発明に上述した周知の技術を適用して、小型基板用コネクタとすることにより、本願補正発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本願補正発明を全体構成でみても、引用発明及び周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　絶縁性のハウジングとこれに保持された導電性のコンタクトとを含み、前記ハウジングに小型基板を第１の方向で挿入して前記コンタクトに対向させ、かつ前記小型基板を前記ハウジングに挿入した部分を支点として板厚方向に回動させ、これにより前記小型基板と前記コンタクトとの接続を得る小型基板用コネクタにおいて、前記第１の方向に交差する第２の方向で弾性をもつ二つの弾性部材を備え、前記二つの弾性部材は、前記小型基板の挿入時に、前記小型基板の前記第２の方向での両端部を押圧するものであり、前記二つの弾性部材の荷重点の距離は前記小型基板の幅寸法よりも小さいことを特徴とする小型基板用コネクタ。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載及び当該引用刊行物に記載された引用発明は、上記第２、【理由】、３．に記載したとおりのものである。
　
３．対比及び判断
この補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するのに必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である小型基板の挿入の態様及び小型基板とコンタクトとの接続の態様について、それぞれ「前記小型基板を前記第１の方向に挿入する時に」及び「前記小型基板が前記第２の方向での位置を矯正されてから前記コンタクトに接続されるようにした」という限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２、【理由】、４．及び５．で検討したとおり、引用発明及び前述した周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。