【事件の表示】
　特願２００４−２６９１７０「光ファイバテープ心線」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月３０日出願公開、特開２００６−　８４７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年９月１６日の特許出願であって、平成１９年１２月６日付け及び平成２０年８月２６日付けで手続補正がなされたところ、平成２１年１月１３日付けで前記平成２０年８月２６日付けの手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１６日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同年４月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２１年４月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容  
　平成２１年４月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲（平成１９年１２月６日付け手続補正後のもの。）の請求項１を削除するとともに、請求項２を下記のとおりの請求項１に補正することを含むものである。 
　
「　紫外線硬化型着色材からなる着色層を有する着色光ファイバ心線を複数本平面状に並列させ一括被覆を施して一体化した光ファイバテープ心線であって、前記いずれの紫外線硬化型着色材にも酸化チタン微粒子が含有されており、前記いずれの着色光ファイバ心線においても、該着色材の吸光度が波長１５５０ｎｍにおいて０．０２５以上０．０６２３以下、又は波長１３１０ｎｍにおいて０．０４０１以上０．０８１４以下、又は波長８９０ｎｍにおいて０．０７５以上０．２５８９以下のいずれかを満たすように前記酸化チタン微粒子の配合量が調整されていることを特徴とする光ファイバテープ心線。」
　
　本件補正は、補正前の請求項２の「光散乱効果をもつ物質」を「酸化チタン微粒子」に限定し、補正前の請求項２の「該着色材の吸光度が波長１５５０ｎｍにおいて０．０２５以上、又は波長１３１０ｎｍにおいて０．０３０以上、又は波長８９０ｎｍにおいて０．０７５以上のいずれかである」との特定事項を、「該着色材の吸光度が波長１５５０ｎｍにおいて０．０２５以上０．０６２３以下、又は波長１３１０ｎｍにおいて０．０４０１以上０．０８１４以下、又は波長８９０ｎｍにおいて０．０７５以上０．２５８９以下のいずれかを満たすように前記酸化チタン微粒子の配合量が調整されている」と限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
２．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物記載の発明 
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−３１１７２３号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。 
　 
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ファイバ裸線の外周に形成したプライマリ層、セカンダリ層、着色層の各樹脂被覆層が紫外線硬化型樹脂からなる光ファイバ着色心線において、前記着色層の顔料濃度が５重量％を超え４０重量％未満であり、かつ前記セカンダリ層と前記着色層との間の層間密着力が５ｇ／ｃｍを超えることを特徴とする光ファイバ心線。
・・・
【請求項４】  請求項１乃至３のいづれか１項に記載の光ファイバ心線を含むことを特徴とする光ファイバテープ心線。」
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光ケーブルに使用する、耐水性に優れた光ファイバ心線に関する。
【０００２】
【従来の技術】光ファイバ心線は、光ケーブルの主要部材であってその保護シース内に収納されて使用され、通常光ファイバ裸線のガラス層の上に、順次、側圧の吸収を主目的とするプライマリ層、外界からの保護を主目的とするセカンダリ層の各樹脂被覆層が被覆された構造を有する。また、光ファイバ心線は、図１（Ａ）に例示するように必要に応じ光ファイバ心線相互の識別を目的として、セカンダリ層の上に着色層を被覆した光ファイバ着色心線としても使用される。また同図（Ｂ）に示すように、平行に並べた複数の光ファイバ心線の上に一括被覆層を被覆した光ファイバテープ心線とした状態でも使用される。本願において、光ファイバ心線というときは、光ファイバ着色心線、光ファイバテープ心線を含む。」
　
　ウ　「【００１６】
【発明の実施の形態】図１に、試作、検討の対象とした、光ファイバテープ心線２（同図（Ｂ））と、これに含まれる光ファイバ着色心線１（同図（Ａ））を示す。表１に、試作した光ファイバ着色心線１のセカンダリ層６と着色層７との間の層間密着力及び着色層７の顔料濃度、並びにこれら光ファイバ着色心線１のブリスタの発生と光伝送損失の増加を示す。・・・
【００１７】（試作、検討対象とする光ファイバ着色心線）試作、検討対象とする光ファイバ心線としては、ブリスタに起因する光伝送損失が特に大きく現われる、光ファイバ着色心線を含む光ファイバテープ心線を採用した。
【００１８】即ち、シングルモードの光ファイバ裸線４上に、プライマリ層５、セカンダリ層６、着色層７を形成し、図１（Ａ）示すような断面構造を有する同じ光ファイバ着色心線１を、４本平行に並べた状態の上に、同図（Ｂ）に示すように、更に紫外線硬化型樹脂からなる一括被覆層３を被覆した光ファイバテープ心線２である。
【００１９】（光ファイバ着色心線の製造方法）まず、光ファイバ母材を加熱溶融して紡糸した外径１２５μｍの光ファイバ裸線４に、紫外線硬化型ウレタン系アクリレート被覆樹脂を塗布し、窒素中で１００ｍＪ／ｃｍ2照射して外径１９５μｍのヤング率０．１ｋｇ／ｍｍ2のプライマリ層５を形成する。更にその上に、紫外線硬化型ウレタン系アクリレート被覆樹脂を塗布し窒素中で同量の紫外線を照射して厚さ２００μｍのヤング率８０ｋｇ／ｍｍ2のセカンダリ層６を形成し、光ファイバ素線を得る。
【００２０】この光ファイバ素線上に、紫外線硬化型ウレタン系アクリレート被覆樹脂をベースに着色剤として約１μｍの粒径の酸化チタンを所定量含む着色インクを塗布し、窒素中で紫外線を照射して厚さ１０μmの着色層７を形成して、光ファイバ着色心線１を製造する。この着色層７の樹脂組成としては、ウレタン系アクリレート紫外線硬化型樹脂に対し、顔料である酸化チタンの濃度を５重量％、１０重量％、２０重量％、３０重量％と４水準変えた配合を採用した。
【００２１】この製造した各光ファイバ着色心線１について、４本平行に並べてた上にウレタン系アクリレート紫外線硬化型樹脂を塗布して空気中で紫外線照射し、約５０μmの厚さの一括被覆層を形成して光ファイバテープ心線２を製造する。
【００２２】また、各樹脂被覆層に使用したウレタン系アクリレート紫外線硬化型樹脂は、いづれもウレタン系アクリレートのジイソシアネート部分が硬化性に優れたトリレンジイソシアネートで、ジオール部分の分子量が約２０００（以下、ＴＤＩという。）である。また、重合開始剤としては、α−アミノアセトフェノン（例えば、商品名ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７）を使用した。」
　
　エ　「【００２４】（着色層とセカンダリ層間の層間密着力の調整）着色層とセカンダリ層間の層間密着力は、層間の架橋結合の密度により定まるものであるが、これは主にセカンダリ層６と着色層７の重合開始剤の濃度を調整することにより、前記各顔料濃度毎に層間密着力が５ｇ／ｃｍ、１０ｇ／ｃｍ、５０ｇ／ｃｍ、１５０ｇ／ｃｍとなる条件を予め試行錯誤により把握した後に、この条件を用いて表１に例示するＮＯ１からＮＯ１６までの１６種類の光ファイバテープ心線を製造した。」
　
　オ　「【００３２】着色層中の顔料濃度に関しては、５重量％の場合は、温水浸漬後の光伝送損失増加が０．１ｄＢ／ｋｍを超えるケース（表１  ＮＯ８、 ＮＯ１２、 ＮＯ１６）が生ずる。この場合ブリスタ表面比率も２０％以上と大きくなる。着色層中の顔料濃度が１０重量％、２０重量％、３０重量％の場合は、層間密着力が５ｇ／ｃｍのケース（ＮＯ１３、ＮＯ１４、 ＮＯ１５）を除きブリスタの表面比率も１０％以下となり、また光伝送損失の増加が許容できる上限の０．１ｄＢ／ｋｍ以下と良好な結果が得られる。
【００３３】顔料濃度が大きくなり、４０重量％を超えると、表１には例示していないが、紫外線硬化工程で紫外線の透過と紫外線硬化反応の進行が困難となり、層間密着力が全体に低下し層間の全面にブリスタが発生し、光伝送損失の増加も許容できる上限の０．１ｄＢ／ｋｍを大きく超えるという問題を生ずる。従って、着色層中の顔料濃度に関しては、５重量％を超え４０重量％未満の範囲、特に１０重量％乃至３０重量％の範囲が好適である。
【００３４】尚、表１の結果より、ブリスタ表面比率と光伝送損失増加には数値的にも密接な関係が見出され、光伝送損失増加が許容できる上限の０．１ｄＢ／ｋｍ以上となるケースはいづれもブリスタの表面比率が１０％を超える。換言すれば光伝送損失増加が０．１ｄＢ／ｋｍ以下のケースはすべてブリスタの表面比率が１０％以下である。従って、浸水時のブリスタの表面比率が１０％以下となるように光ファイバ心線を製造すれば、光伝送損失の増加を許容できる上限である０．１ｄＢ／ｋｍ以下に抑制することができる。」
　
　カ　上記ウ（【００２０】）、エ、及びオを踏まえて【表１】をみると、各顔料濃度（酸化チタンの濃度が５重量％、１０重量％、２０重量％、３０重量％と４水準）毎に、着色層とセカンダリ層間の層間密着力が異なる（５ｇ／ｃｍ、１０ｇ／ｃｍ、５０ｇ／ｃｍ、１５０ｇ／ｃｍの４水準）ＮＯ１からＮＯ１６までの１６種類の光ファイバテープ心線が製造・測定されたことが認められる。
　
　上記摘記事項の記載を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
「光ファイバ裸線の外周に形成したプライマリ層、セカンダリ層、着色層の各樹脂被覆層が紫外線硬化型樹脂からなる光ファイバ着色心線において、前記着色層の顔料濃度が５重量％を超え４０重量％未満であり、かつ前記セカンダリ層と前記着色層との間の層間密着力が５ｇ／ｃｍを超える光ファイバ心線を含む光ファイバテープ心線であって、
　前記光ファイバ着色心線は、紫外線硬化型ウレタン系アクリレート被覆樹脂をベースに着色剤として約１μｍの粒径の酸化チタンを所定量含む着色インクを塗布し、窒素中で紫外線を照射して厚さ１０μmの着色層を形成して製造されたものであり、
　前記着色層の樹脂組成としては、ウレタン系アクリレート紫外線硬化型樹脂に対し、顔料である酸化チタンの濃度を５重量％、１０重量％、２０重量％、３０重量％と４水準変えた配合を採用したものであり、
　上記製造した各光ファイバ着色心線を４本平行に並べた上にウレタン系アクリレート紫外線硬化型樹脂を塗布して空気中で紫外線照射し、約５０μmの厚さの一括被覆層を形成して製造した、光ファイバテープ心線。」
　
（２）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　
ア　引用発明の「着色層」は、「紫外線硬化型樹脂からなる」「樹脂被覆層」であって、「顔料（着色剤）」としての「酸化チタン」を含むものであるから、本願補正発明の「紫外線硬化型着色材からなる着色層」に相当する。
　
イ　引用発明の「光ファイバ着色心線」は、上記「着色層」がその外周に形成されたものであるから、本願補正発明の「（紫外線硬化型着色材からなる着色層を有する）着色光ファイバ心線」に相当する。
　
ウ　引用発明の「光ファイバテープ心線」は、「光ファイバ着色心線を４本平行に並べた上にウレタン系アクリレート紫外線硬化型樹脂を塗布して空気中で紫外線照射し、約５０μmの厚さの一括被覆層を形成して製造した」ものであるから、本願補正発明の「（着色光ファイバ心線を複数本平面状に並列させ一括被覆を施して一体化した）光ファイバテープ心線」に相当する。
　
エ　引用発明の「約１μｍの粒径の酸化チタン」は、本願補正発明の「酸化チタン微粒子」に相当する。
　
オ　引用発明の「光ファイバテープ心線」は、「紫外線硬化型ウレタン系アクリレート被覆樹脂をベースに着色剤として約１μｍの粒径の酸化チタンを所定量含む着色インクを塗布し、窒素中で紫外線を照射して厚さ１０μmの着色層を形成して製造された」「光ファイバ着色心線を４本平行に並べた上に」、「一括被覆層を形成して製造した」ものであるから、引用発明は、本願補正発明の「いずれの紫外線硬化型着色材にも酸化チタン微粒子が含有されており」との特定事項を備える。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
「紫外線硬化型着色材からなる着色層を有する着色光ファイバ心線を複数本平面状に並列させ一括被覆を施して一体化した光ファイバテープ心線であって、前記いずれの紫外線硬化型着色材にも酸化チタン微粒子が含有されている、光ファイバテープ心線。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。 
　 
相違点 
　本願補正発明では、「前記いずれの着色光ファイバ心線においても、該着色材の吸光度が波長１５５０ｎｍにおいて０．０２５以上０．０６２３以下、又は波長１３１０ｎｍにおいて０．０４０１以上０．０８１４以下、又は波長８９０ｎｍにおいて０．０７５以上０．２５８９以下のいずれかを満たすように前記酸化チタン微粒子の配合量が調整されている」のに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　
（３）判断 
　上記相違点について検討する。 
　
ア　本願明細書には、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項（「着色材の吸光度」と「酸化チタン微粒子の配合量」の関係）について、以下の記載がある。
　
「【００３１】
  本発明において着色層１５に使用する着色材としては、波長１５５０ｎｍにおける吸光度が０．０２５以上の紫外線硬化型着色材を用いる。このような着色材には色目を調整するための顔料微粒子が添加され、１液の被覆材として調製される。
【００３２】
  この顔料微粒子としてはシリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、酸化チタン、チタンイエロー、ベンガラ、含イオウナトリウムアルミノシリケート、カーボンブラック、キナクリドン、フタロシアニン、ベンズイミダゾロン、ジオキサジンなどの微粒子で、その平均粒子径０．５〜１．０μｍのものが用いられ、その添加量は、樹脂量に対して１〜２０質量％であることが望ましい。これらの顔料微粒子の存在により、対象心線を曲げた時に漏れる散乱光が適度に増加し、結合効率が向上する。
【００３３】
  しかしながら、顔料微粒子を含有し過ぎると着色層の隠蔽性が増し、対象心線を曲げた時にコア、クラッド間で全反射しきれなかった漏洩光そのものが着色層を介して外に漏れ難くなってしまう。そのため、着色材に含有される顔料微粒子の量は１２質量％程度が望ましい。
【００３４】
  また、本発明者らはさらに詳細に発明を構成する技術を調査した結果、前記着色材を構成する顔料微粒子のうち、酸化チタン微粒子が最も前記着色材の吸光度を調整する効果が高く、側方出射特性に対して好ましいことを発見した。酸化チタン微粒子の配合量としては、樹脂量に対して１〜２０質量％が望ましい。
【００３５】
  本発明における吸光度は下記の方法により求めることとする。
  １００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍ厚の石英板上に、スピンコータもしくはバーコータを使用して膜厚約７μｍの塗膜面を作製する。膜厚は、Ｌａｍｂｅｒｔ  Ｂｅｅｒ則が成り立つ様１５μｍ以下が望ましい。作製した塗膜面に照射量１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し硬化処理を行う。この際、酸素による塗膜表面の硬化阻害の影響を少なくする為、十分な窒素雰囲気下にて硬化させることが望ましい。作製した塗膜付石英板の吸光度を吸光度計（日立製作所製  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  Ｕ−３４１０）を用いて測定する。着色材の吸光度は、塗膜付石英板の吸光度から、あらかじめ測定した石英板のみの吸光度を差し引くことによって求める。
【００３６】
  尚、本発明でいう吸光度Ａは以下の式によって表される。
Ａ＝−ｌｏｇ（Ｉ／Ｉ０）＝−ｌｏｇ（Ｔ／１００）＝εｃｌ
Ｔ：透過率、Ｉ：透過光強度、Ｉ０：入射光強度、Ａ：吸光度、
ε：分子吸光係数、ｃ：吸収物質の濃度、ｌ：光が透過する媒体の距離」
　
　また、実施例１〜実施例１０、及び比較例１〜比較例４として、酸化チタン微粒子の配合量が異なる着色光ファイバ心線が作製されたことが記載されており、表１に各実施例の着色光ファイバ心線の測定波長における吸光度が示されている。ただし、段落００３５に吸光度を測定する所定の方法は記載されているが、各実施例において作製された着色光ファイバ心線について、着色層の厚さ、着色層に含まれる酸化チタンの粒径等に関する記載はない。
　
　以上によれば、本願明細書には、着色材を構成する顔料微粒子のうち、酸化チタン微粒子が最も前記着色材の吸光度を調整する効果が高いこと、このため、顔料微粒子として酸化チタン微粒子を選択し、その配合量を、着色材の吸光度を本願補正発明の特定事項の範囲内のものとするために、樹脂量に対して１〜２０質量％とすること、特には１２質量％程度が特に望ましいこと、が記載されているものと認められる。
　
イ　一方、引用発明は、着色層の樹脂組成として、ウレタン系アクリレート紫外線硬化型樹脂に対し、顔料である酸化チタンの濃度を５重量％、１０重量％、２０重量％としたものを含んでおり、上記アに示した、着色材の吸光度を本願補正発明の特定事項の範囲内のものとするために望ましい酸化チタン微粒子の配合量に合致していることから、引用発明の着色光ファイバ心線のうち上記酸化チタン濃度のものは、着色層を構成する樹脂被覆層の吸光度として、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項の範囲内のものであると推認できる。
　してみると、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項は、引用発明の着色光ファイバ心線がその構成上当然満たしている特性を特定したものにすぎず、実質的な相違点とはいえない。
　したがって、本願補正発明と引用発明とに実質的な差異はなく、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
ウ　上記イの点はおくとしても、従来、心線識別のために光ファイバ心線に所定の曲げを加え、側面方向への漏洩光を検出する方法は周知のものである（本願明細書の背景技術において挙げられた、特開平７−１９８９６３号公報、特開平１０−１９７２３号公報、特開平１１−５１８０６号公報、特開平１１−１０９１３２号公報等参照。）ところ、該方法を適用するためには、光ファイバ心線の被覆層として漏洩光が検出可能なものを選択する必要があることは当業者が当然認識すべき課題であり、そして、上記アに示したような、相違点に係る本願補正発明の特定事項である着色剤の吸光度を満たすことのできる酸化チタン微粒子の含有量は、着色光ファイバ心線において通常採用される程度の範囲のものである（上記引用刊行物に加え、必要であれば、特開２００３−１６７１７７号公報の段落００１５−００１６、特開昭６２−３６６１５号公報の実施例４〜６、特開平３−６７２０８号公報の第２頁右下欄、特開平７−３１１３２４号公報の段落００１２、００１４等参照。）ことに照らせば、引用発明の光ファイバテープ心線において、上記周知の心線識別方法を適用可能とするために、その着色層を構成する樹脂被覆層として側面方向への漏洩光が検出可能なものを採用し、その結果、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願明細書を見ても、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項の吸光度の下限値及び上限値に格別の臨界的意義は認められず、各実施例において着色層の厚さ、着色層に含まれる酸化チタンの粒径等も記載されていないことから、本願補正発明において、吸光度の範囲のみを限定することによって、引用発明及び周知の技術的事項から予測し得る域を超えるほどの格別の効果を奏するものと認めることはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１２月６日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明は次のとおりのものである。
　
「紫外線硬化型着色材からなる着色層を有する着色光ファイバ心線を複数本平面状に並列させ一括被覆を施して一体化した着色光ファイバテープ心線であって、前記紫外線硬化型着色材には光散乱効果をもつ物質が含有されており、前記いずれの着色光ファイバ心線においても、該着色材の吸光度が波長１５５０ｎｍにおいて０．０２５以上、又は波長１３１０ｎｍにおいて０．０３０以上、又は波長８９０ｎｍにおいて０．０７５以上のいずれかであることを特徴とする着色光ファイバテープ心線。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及び引用発明は、上記第２の２（１）に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で検討した本願補正発明において、上記第２の２の１の補正の内容に示した限定を省いたものである。
　そうすると、上記第２の２（２）ないし（３）ア及びイでの検討に照らして、本願発明と引用発明との間に相違するところはないものと認められるから、本願発明は引用刊行物に記載された発明である。
　また、上記第２の２（２）ないし（３）ア及びウでの検討に照らして、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。