【事件の表示】
　特願２００６−１５３６０８「サーマルプリンタおよびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２０１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年６月１日の出願であって、平成２０年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２０日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２２年４月５日付けで、請求の理由に特段付け加えるべき事項はない旨の回答書が提出されたものである。
　なお、上記平成２０年１０月２０日付けの手続補正は、請求項１に、補正前の請求項２に規定された事項である「（第３制御手段が）駆動開始後の両サーマルヘッドのプリント終了位置が互いに同じとなる分量で、予め、前記第１プリント用データと前記第２プリント用データとの分けを行う」点を加入するとともに、補正前の請求項２を削除することを含むものであるから、該請求項１に係る補正については、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する「請求項の削除」を目的とする、適法な補正と認める。
　　
　そして、本願に係る発明は、平成２０年１０月２０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　両面に感熱層を有し所定方向に給紙されるサーマル用紙と、
　入力されるプリントデータを前記サーマル用紙の一方の面にプリントする第１サーマルヘッドと、
　前記サーマル用紙の給紙方向において前記第１サーマルヘッドよりも上流側の位置に設けられ、入力されるプリントデータを前記サーマル用紙の他方の面にプリントする第２サーマルヘッドと、
　前記サーマル用紙の給紙方向において前記各サーマルヘッドよりも下流側の位置に設けられ、前記各サーマルヘッドによるプリントが終了した後の前記サーマル用紙をそのプリント位置より後側でカットするカッタと、
　第１動作モード、第２動作モード、および第３動作モードのいずれかを設定するための操作手段と、
　この操作手段で第１動作モードが設定された場合に、プリント用データを、前記サーマル用紙の一方の面に対する第１プリント用データと、前記サーマル用紙の他方の面に対する第２プリント用データとに分けるとともに、前記サーマル用紙を給紙しながら、前記第２プリント用データに応じた前記第２サーマルヘッドの駆動を開始し、その駆動に基づくプリント開始位置が前記第１サーマルヘッドに対応したところで前記第１プリント用データに応じた前記第１サーマルヘッドの駆動を開始する第１制御手段と、
　前記操作手段で第２動作モードが設定された場合に、プリント用データを、前記サーマル用紙の一方の面に対する第１プリント用データと、前記サーマル用紙の他方の面に対する第２プリント用データとに分けるとともに、前記サーマル用紙を給紙しながら、前記第１プリント用データに応じた前記第１サーマルヘッドの駆動を開始し、その駆動の終了後、前記サーマル用紙の給紙を一旦逆転し、前記第１サーマルヘッドの駆動に基づくプリント開始位置が前記第２サーマルヘッドと対応する位置に戻ったところで、前記サーマル用紙の給紙を通常に戻して前記第２プリント用データに応じた前記第２サーマルヘッドの駆動を開始する第２制御手段と、
　前記操作手段で第３動作モードが設定された場合に、前記プリント用データを、前記サーマル用紙の一方の面に対する第１プリント用データと、前記サーマル用紙の他方の面に対する第２プリント用データとに分け、前記サーマル用紙を給紙しながら、前記第１プリント用データに応じた前記第１サーマルヘッドの駆動および前記第２プリント用データに応じた前記第２サーマルヘッドの駆動を同時に開始し、この駆動開始後の両サーマルヘッドのプリント終了位置が互いに同じとなる分量で、予め、前記第１プリント用データと前記第２プリント用データとの分けを行う第３制御手段と、
　を備えていることを特徴とするサーマルプリンタ。」
　
２．引用された刊行物記載の発明
（刊行物１について）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、特開２００３−５８９５０号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
（１−ａ）「【請求項１】  レシートを発行する装置であって、
ａ）レシート用連続用紙の第１面に印字を行う第１印字ヘッドと
ｂ）前記第１印字ヘッドに対向配置され、前記連続用紙を前記第１印字ヘッドに圧接させつつ搬送する第１プラテンローラーと
ｃ）前記連続用紙の進行面をはさんで、前記第１印字ヘッドと反対側の空間に配置され、前記連続用紙の第２面に印字を行う第２印字ヘッドと
ｄ）前記第２印字ヘッドに対向配置され、前記連続用紙を前記第２印字ヘッドに圧接させつつ搬送する第２プラテンローラーと、を備えることを特徴とするレシート発行装置
【請求項２】  レシートを発行する装置であって、
レシート用連続用紙の第１面への印字と前記連続用紙の第２面への印字とを、並行して行う
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載のレシート発行装置であって、
前記連続用紙の第１面への印字と第２面への印字とを、略同時に開始し、かつ略同速度で行う印字制御手段を備える
【請求項４】  請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のレシート発行装置であって、
前記連続用紙の各面にそれぞれに印字されるデータを振り分ける、印字データ振り分け部を備える
　　
（１−ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば商店や飲食店などで用いられるキャッシュレジスタなどのレシートを発行する装置における、レシートへの印字技術に関する。」
　　
（１−ｃ）「【０００６】品質表示に限れば、現状では法的な表示の義務はないものの、品質に関する情報に対する消費者の関心は高く、上述のような場合にも商品情報の呈示が求められている。
【０００７】対策として、ラベルに商品情報を印字し貼付する代わりに、キャッシュレジスタにおいて発行するレシートに、請求の明細だけでなく、商品情報を印字することが考えられる。しかしながら、
既存のキャッシュレジスタは片面にのみ印字が可能であるので、商品情報を印字するとなると、発行するレシートが長くなり、レシート用紙の消費量が増しコストが増加するという問題点が生じる
【０００８】
この問題点は、連続用紙として供給されるレシート用紙の両面に、印字を行うことで解消される
　　
（１−ｄ）「【００２６】＜印字部における両面印字＞次に、本実施形態に係るキャッシュレジスタ１の印字部２０にて実現される、連続用紙への両面印字について説明する。
【００２７】図３は、印字部２０の要部、および両面印字の概略を模式的に示す図である。図３（ａ）は、印字を実行する前の状態を示す図である。印字部２０は、第１印字ヘッド２１と、第２印字ヘッド２２と、第１プラテンローラー２３と、第２プラテンローラー２４と、
カット部２５とを備える
【００２８】第１印字ヘッド２１は、レシート用紙Ｒの幅方向と平行に配置され、レシート用紙Ｒのロールの中心からみて外を向いた面（以下、表面とする）Ｒａに対する印字を担う。第２印字ヘッド２２はレシート用紙Ｒからみて第１印字ヘッド２１とは反対側に、レシート用紙Ｒの幅方向と平行に配置され、表面と反対の面（以下、裏面とする）Ｒｂに対する印字を担う。第１プラテンローラー２３は、レシート用紙Ｒ（レシート用紙Ｒを取り外した状態でいえば、レシート用紙Ｒの搬送経路）をはさんで第１印字ヘッド２１と対向配置され、第２プラテンローラー２４は、レシート用紙Ｒ（レシート用紙Ｒを取り外した状態でいえば、レシート用紙Ｒの搬送経路）をはさんで第２印字ヘッド２２と対向配置される。第１プラテンローラー２３と第２プラテンローラー２４とは、図３（ｄ）に模式的に示す駆動機構Ｍにより同期しつつ同速度で回転し、レシート用紙Ｒを圧接しつつ搬送する。第１プラテンローラー２３および第２プラテンローラー２４の動作により、レシート用紙Ｒは矢印ＡＲ１の方向に送られ、両面で略同速度で連続的に印字が実行される。
カット部２５は、印字が終了した後にレシート用紙Ｒをカットする機能を備える
【００２９】図３（ａ）の状態で印字を開始すると、第１印字ヘッド２１と第２印字ヘッド２２とがそれぞれ、印字を担当する面Ｒａ、Ｒｂにおいて同時に印字を開始する。図３（ｂ）が、両面への印字の途中の状態を示す図である。以下、第１印字ヘッド２１によって表面Ｒａに印字がなされた領域をＰａ、第２印字ヘッド２２によって裏面Ｒｂに印字がなされた領域をＰｂとする。図３（ｂ）に示すように、第１印字ヘッド２１による表面Ｒａへの印字と、第２印字ヘッド２２による裏面Ｒｂへの印字は、両ヘッド間の距離Ｌ２だけずれて実行されることになる。また、レシート先端位置ＲＴと印字開始位置ＰＴとの距離Ｌ１の領域は、印字されない空白部となる。
【００３０】だだし、
本実施形態の場合、表面Ｒａおよび裏面Ｒｂへの印字は、制御部５０により独立して制御されるので、常に両面同時に印字を実行しているとは限らない。どちらかの面のみが先に印字を開始および終了することも可能であるし、片面のみの印字も可能である
　
（１−ｅ）「【００４３】＜方法１：印字データ種による振り分け＞方法１は、レシート用紙の表面Ｒａおよび裏面Ｒｂにどのデータを印字するかを、印字フォーマットとして使用者があらかじめ定めておき、全印字データＤＰＡが作成されると、この印字フォーマットに従ってデータを振り分け、各面での印字を行う方法である。それゆえ、方法１では、振り分けられたデータの量によって、表面Ｒａ１と裏面Ｒｂ１との印字終了位置とが一致しない場合が起こりうる。振り分けたデータ量から、表面Ｒａ１と裏面Ｒｂ１とのいずれかの面に十分大きな空白が生じると判断されるときには、販促メッセージなどの印字が必須ではないデータである付加データＤＡをあらかじめ登録しておき、全印字データＤＰＡに加えて印字する設定も行える。あるいは、付加データＤＡも、あらかじめ振り分ける対象として設定してもよい。
【００４４】図７は、方法１における、レシート用紙Ｒ１の両面の印字例を示す図である。図７（ａ）は表面Ｒａ１を、図７（ｂ）は裏面Ｒｂ１を示している。図７は、印字フォーマットの作成において、表面Ｒａ１に印字される第１印字データＤＰａ、および裏面Ｒｂ１に印字される第２印字データＤＰｂを以下のように設定した場合に相当する。
【００４５】第１印字データＤＰａ：
定型データＤＦ（ＤＦ（１）、ＤＦ（２））；
販売データＤＳ（ＤＳ（１）、ＤＳ（２）、ＤＳＴ）；
付加データＤＡ；
第２印字データＤＰｂ：
商品情報データＤＩ（ＤＩ（１）、ＤＩ（２））；
これは、表面Ｒａ１には主として販売金額に関する情報を呈示し、裏面Ｒｂ１には、主として商品情報を呈示していることになる。なお、距離Ｌ１およびＬ２、印字長さＬＰａおよびＬＰｂはいずれも、図３に示した距離あるいは印字長さに相当する。」
　
（１−ｆ）「【００４９】＜第２の実施形態＞第１の実施形態では、レシートに印字すべきデータをレシート用紙の両面に印字するために、印字データを振り分ける方法として、方法１のように印字データ種（印字内容）により振り分ける方法を採用しているが、印字データの振り分け方法は、これに限定されない。
第２の実施形態では、レシート用紙に印字すべきデータの量（長さ）に基づき、印字に必要となるレシート用紙の長さができるだけ短くなるように、あるいは、空白部ができるだけ生じないように、印字データを振り分ける方法である
【００５０】＜方法２：印字データ量による振り分け＞方法２は、全印字データＤＰＡから想定される印字長さに基づき、レシート用紙Ｒの使用量ができるだけ短くなるように、表面Ｒａへの印字内容に相当する第１印字データＤＰａと、裏面Ｒｂへの印字内容に相当する第２印字データＤＰｂとを定める方法である。
【００５１】全印字データＤＰＡの長さをＬＰ０とすると、レシート用紙Ｒの長さが最も短くなるのは、
【００５２】
【数２】（省略）
【００５３】が成り立つときである。数２の両辺の差をとると、
【００５４】
【数３】（省略）
【００５５】であり、これは数１と同値である。すなわち、ある長さの印字データを両面に印字するときには、図３（ｃ）のように、
レシート用紙Ｒの両面で同時に印字を開始し、裏面Ｒｂの印字終了位置で表面Ｒａの印字を終了する場合が、レシート用紙Ｒの使用量が最小となる
【００５６】方法２により印字データの振り分けを行う場合はまず、全印字データＤＰＡを構成する各データの印字順序を、あらかじめ定めておく。購入データＤＢに基づき全印字データＤＰＡの印字長さＬＰ０が確定すると、数２に従い両面の印字長さＬＰａおよびＬＰｂが定まるので、順序の早いデータが第１印字データＤＰａとして、残りのデータが第２印字データＤＰｂとして定められる。
【００５７】図８は、図６の全印字データＤＰＡを、方法２に基づいて、レシート用紙Ｒ２の両面に印字した場合の印字例を示す図である。図８（ａ）は表面Ｒａ２を、図８（ｂ）は表面裏ｂ２を示している。図８の印字例は、次のように印字順序を定めた場合に相当する。
【００５８】１）定型データＤＦ（１）；
２）販売データＤＳ（ＤＳＴ、ＤＳ（１）、ＤＳ（２））；
３）商品情報データＤＩ（ＤＩ（１）、ＤＩ（２））；
４）定型データＤＦ（２）；
ただし、印字順序はこれに限定されないし、付加データＤＡを全印字データＤＰＡに含めてもよい。
【００５９】また、印字長さの関係から、１）の定型データＤＦ（１）から商品情報データＤＩ（１）の一部までが第１印字データＤＰａとして表面Ｒａ２に、残りが第２印字データＤＰｂとして裏面Ｒｂ２に印字されている。
【００６０】なお、従来の方法で印字されるレシートの多くは、用紙下部に合計金額の印字がなされることが多いが、本実施形態の場合、従来の方法に準じて印字順序を後段にすると、印字が裏面Ｒｂ２になされるか、場合によっては両面にまたがってしまう可能性も考えられる。合計金額はレシートにおいて顧客がもっとも注目する印字内容であるので、それらに起因する視認性の低下を避けるために、図８の場合、合計データＤＳＴを定型データＤＦ（１）の次に印字するよう設定している。
【００６１】以上説明したように、方法２においては、印字長さが数２に従うように全印字データＤＰＡを振り分けることで、使用するレシート用紙の長さを最小にすることができる。方法２により、方法１に従う場合には表裏面のいずれかに印字データが大きく偏り、付加データＤＡだけでは十分に空白部が埋まらないような全印字データＤＰＡであっても、
空白部を生じさせることなく、両面への印字を行うことができる
レシート用紙の長さを最小にすることで、印字時間も最小となる
【００６２】＜変形例＞
◎第１の実施形態で示した方法１と、第２の実施形態で示した方法２とを、使用者が適宜切り替えることができる構成であってもよい。
【００６３】◎キャッシュレジスタ１は、通信回線を介して他の装置と通信を行うデータ通信部を備えていてもよい。また、バーコードリーダを備え、バーコードによる購入データの読み取りを行える構成であってもよい。
【００６４】◎印字データの１種として、店舗のロゴマークなどのイメージデータが含まれていてもよい。
【００６５】◎第１の実施形態における、印字データ種による振り分けのフォーマットは、上述の例に限定されない。例えば、次のように設定してもよい。
【００６６】第１印字データＤＰａ：
定型データＤＦ（１）；
合計データＤＳＴ；
販売データＤＳ（１）；
商品情報データＤＩ（１）；
第２印字データＤＰｂ：
販売データＤＳ（２）；
商品情報データＤＩ（２）；
定型データＤＦ（２）；
図９が、これに基づき印字したレシート用紙Ｒ３を示す図である。図９（ａ）が表面Ｒａ３、図９（ｂ）が裏面Ｒｂ３である。
【００６７】
◎両面の印字は、必ずしも同時に開始される必要はない。いずれかの面の印字データが少ないとき、印字領域においてセンタリングしたいときなど、その面の印字は、遅れて開始されてもよい
図９（ｂ）の裏面Ｒｂ３において、長さＬ３に相当する領域は空白部となっているが、これは印字開始後、第２印字ヘッド２２がこの領域に印字せず、レシート用紙Ｒ３を空送りさせ、通過後から印字を開始していることによっている
　
（１−ｇ）図３として、
「
 
」
　
（１−ｈ）図７として、
「
 
」
　
（１−ｉ）図８として、
「
 
」
　
（１−ｊ）図９として、
「
 
」
　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ａ）レシート用連続用紙の第１面に印字を行う第１印字ヘッドと、
ｂ）前記第１印字ヘッドに対向配置され、前記連続用紙を前記第１印字ヘッドに圧接させつつ搬送する第１プラテンローラーと、
ｃ）前記連続用紙の進行面をはさんで、前記第１印字ヘッドと反対側の空間に配置され、前記連続用紙の第２面に印字を行う第２印字ヘッドと、
ｄ）前記第２印字ヘッドに対向配置され、前記連続用紙を前記第２印字ヘッドに圧接させつつ搬送する第２プラテンローラーと、
ｅ）前記連続用紙の第１面への印字と前記連続用紙の第２面への印字とを、独立して制御が可能であり、前記連続用紙の第１面への印字と前記連続用紙の第２面への印字とを並行して行うことも、どちらかの面のみが先に印字を開始および終了することも、片面のみの印字も可能とする、印字制御手段と、
ｆ）前記連続用紙の各面にそれぞれに印字されるデータを振り分ける、印字データ振り分け部と、
ｇ）印字が終了した後に前記連続用紙をカットするカット部と、
を備え、
　前記印字制御手段によって、
　第１面への印字と第２面への印字とを同時に開始し、同時に終了することで、レシート用紙の長さを最小にし、印字時間も最小となる設定と、
　いずれかの面の印字データが少ないときは、その面の印字は遅れて開始する設定と、が可能である、レシート発行装置。」
 
（刊行物２について）
　また、原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された、特開平６−２７０４８２号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（２−ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は用紙の両面に印字するプリンタに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、一台のプリンタで用紙の両面を印刷する場合、図４に示すように、２つの印字機構即ち印字ヘッドとプラテンローラの組合わせを上下逆向きに２組設けていた。しかし、このような機構では、２つのプラテンローラが必要となり、大型で高価になると云う問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、一つのプラテンローラと２つの印字ヘッドにより、両面印字ができるプリンタを提供することを目的とする。」
　
（２−ｂ）「【０００５】
【作用】或る１方向（図１では上下）に駆動可能な一つのプラテンローラと、同プラテンローラに上記駆動方向上で対向して固定された２つの印字ヘッドを設け、プラテンローラの上下駆動により当接する印字ヘッドを切り替えて、用紙の印字面を替えるようにすると共に、揺動式の用紙ガイドを設け、用紙ガイドを揺動させることで、用紙が入紙する印字ヘッドを切り替えるようにし、印字開始前は用紙ガイドを上部印字ヘッド側に配置しておき、制御部によって、用紙表面を上部印字ヘッドで印字後、印字した用紙を一定量巻戻し、用紙を下部印字ヘッドに導くように用紙ガイドを切り替えて、同じ部分の裏面を下部印字ヘッドで印字させるようにした。」
　
（２−ｃ）図１として、
「
 
」
　
　上記の事項から、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「一つのプラテンローラと２つの印字ヘッドにより、両面印字ができるプリンタにおいて、制御部によって、用紙表面を上部印字ヘッドで印字後、印字した用紙を一定量巻戻し、用紙を下部印字ヘッドに導くように用紙ガイドを切り替えて、同じ部分の裏面を下部印字ヘッドで印字させること。」
　　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（１）刊行物１発明の「（レシート用）連続用紙」と、本願発明の「両面に感熱層を有し所定方向に給紙されるサーマル用紙」とは、「両面に印字面を有し所定方向に給紙される連続用紙」で共通する。
　
（２）刊行物１発明の「レシート発行装置」と、本願発明の「サーマルプリンタ」とは、「印字装置」で共通する。
　
（３）刊行物１発明の「レシート用連続用紙の第１面に印字を行う第１印字ヘッド」及び「前記連続用紙の進行面をはさんで、前記第１印字ヘッドと反対側の空間に配置され、前記連続用紙の第２面に印字を行う第２印字ヘッド」に関して、上記摘記事項（１−ｇ）から、「第２印字ヘッド」は、「連続用紙の給紙方向において第１印字ヘッドよりも上流側の位置に設けられ」ていることは明らかであり、また、刊行物１発明の「第１面」及び「第２面」は、それぞれ、本願発明の「一方の面」及び「他方の面」に相当する。
　したがって、刊行物１発明の「レシート用連続用紙の第１面に印字を行う第１印字ヘッド」と、本願発明の「入力されるプリントデータを前記サーマル用紙の一方の面にプリントする第１サーマルヘッド」とは、
「入力されるプリントデータを前記連続用紙の一方の面にプリントする第１印字ヘッド」で共通し、
　刊行物１発明の「前記連続用紙の進行面をはさんで、前記第１印字ヘッドと反対側の空間に配置され、前記連続用紙の第２面に印字を行う第２印字ヘッド」と、本願発明の前記サーマル用紙の給紙方向において前記第１サーマルヘッドよりも上流側の位置に設けられ、入力されるプリントデータを前記サーマル用紙の他方の面にプリントする第２サーマルヘッド」とは、
「前記連続用紙の給紙方向において前記第１印字ヘッドよりも上流側の位置に設けられ、入力されるプリントデータを前記連続用紙の他方の面にプリントする第２印字ヘッド」で共通する。
　
（４）本願発明においても、刊行物１発明の「前記第１印字ヘッドに対向配置され、前記連続用紙を前記第１印字ヘッドに圧接させつつ搬送する第１プラテンローラー」及び「前記第２印字ヘッドに対向配置され、前記連続用紙を前記第２印字ヘッドに圧接させつつ搬送する第２プラテンローラー」に相当する構成を有することは、本願明細書及び図面の記載から明らかであるから、この点では両者は相違しない。
　
（５）刊行物１発明の「印字が終了した後に前記連続用紙をカットするカット部」が、「連続用紙の給紙方向において前記各印字ヘッドよりも下流側の位置に設けられ」ていることは明らかであるから、
　刊行物１発明の「印字が終了した後に前記連続用紙をカットするカット部」と、本願発明の「前記サーマル用紙の給紙方向において前記各サーマルヘッドよりも下流側の位置に設けられ、前記各サーマルヘッドによるプリントが終了した後の前記サーマル用紙をそのプリント位置より後側でカットするカッタ」とは、
「前記連続用紙の給紙方向において前記各印字ヘッドよりも下流側の位置に設けられ、前記各印字ヘッドによるプリントが終了した後の前記連続用紙をそのプリント位置より後側でカットするカッタ」で共通する。
　
（６）刊行物１発明の「前記印字制御手段によって、　第１面への印字と第２面への印字とを同時に開始し、同時に終了することで、レシート用紙の長さを最小にし、印字時間も最小となる設定と、いずれかの面の印字データが少ないときは、その面の印字は遅れて開始する設定と、が可能である」構成において、「１面への印字と第２面への印字とを同時に開始し、同時に終了することで、レシート用紙の長さを最小にし、印字時間も最小となる設定」、及び、「いずれかの面の印字データが少ないときは、その面の印字は遅れて開始する設定」という、２つの「動作モード」を設定しているのであるから、刊行物１発明の「複数の動作モードのいずれかを設定するための操作手段」を有しているといえる。
　したがって、刊行物１発明の「複数の動作モードのいずれかを設定するための操作手段」と、本願発明の「第１動作モード、第２動作モード、および第３動作モードのいずれかを設定するための操作手段」とは、「複数の動作モードのいずれかを設定するための操作手段」で共通する。
　
（７）刊行物１発明の「前記連続用紙の各面にそれぞれに印字されるデータを振り分ける、印字データ振り分け部」に関して、該「前記連続用紙の各面にそれぞれに印字されるデータを振り分ける」構成は、本願発明の「プリント用データを、前記連続用紙（サーマル用紙）の一方の面に対する第１プリント用データと、前記連続用紙（サーマル用紙）の他方の面に対する第２プリント用データとに分ける」構成に相当する。
　したがって、本願発明においても、「プリント用データを、前記連続用紙（サーマル用紙）の一方の面に対する第１プリント用データと、前記連続用紙（サーマル用紙）の他方の面に対する第２プリント用データとに分ける」「印字データ振り分け部」に相当する構成を備えていることは明らかである。
　　
（８）刊行物１発明において、「前記連続用紙の第１面への印字と前記連続用紙の第２面への印字とを、独立して制御が可能であり、前記連続用紙の第１面への印字と前記連続用紙の第２面への印字とを並行して行うことも、どちらかの面のみが先に印字を開始および終了することも、片面のみの印字も可能とする、印字制御手段」によって、「第１面への印字と第２面への印字とを同時に開始し、同時に終了することで、レシート用紙の長さを最小にし、印字時間も最小となる設定」とは、すなわち、本願発明の「前記プリント用データを、前記サーマル用紙の一方の面に対する第１プリント用データと、前記サーマル用紙の他方の面に対する第２プリント用データとに分け、前記サーマル用紙を給紙しながら、前記第１プリント用データに応じた前記第１サーマルヘッドの駆動および前記第２プリント用データに応じた前記第２サーマルヘッドの駆動を同時に開始し、この駆動開始後の両サーマルヘッドのプリント終了位置が互いに同じとなる分量で、予め、前記第１プリント用データと前記第２プリント用データとの分けを行う」構成に相当するから、刊行物１発明の該「第１面への印字と第２面への印字とを同時に開始し、同時に終了することで、レシート用紙の長さを最小にし、印字時間も最小となる設定」は、「第３動作モード」に相当する。
　したがって、刊行物１発明の「前記連続用紙の第１面への印字と前記連続用紙の第２面への印字とを、独立して制御が可能であり、前記連続用紙の第１面への印字と前記連続用紙の第２面への印字とを並行して行うことも、どちらかの面のみが先に印字を開始および終了することも、片面のみの印字も可能とする、印字制御手段」は、本願発明の「前記操作手段で第３動作モードが設定された場合に、前記プリント用データを、前記連続用紙（サーマル用紙）の一方の面に対する第１プリント用データと、前記連続用紙の他方の面に対する第２プリント用データとに分け、前記連続用紙（サーマル用紙）を給紙しながら、前記第１プリント用データに応じた前記第１印字ヘッド（サーマルヘッド）の駆動および前記第２プリント用データに応じた前記第２印字ヘッド（サーマルヘッド）の駆動を同時に開始し、この駆動開始後の両印字ヘッド（サーマルヘッド）のプリント終了位置が互いに同じとなる分量で、予め、前記第１プリント用データと前記第２プリント用データとの分けを行う第３制御手段」の機能を有している。
　
（９）上記（１）〜（８）から、
　本願発明と、刊行物１発明とは、
「両面に印字面を有し所定方向に給紙される連続用紙と、
　入力されるプリントデータを前記連続用紙の一方の面にプリントする第１印字ヘッドと、
　前記連続用紙の給紙方向において前記第１印字ヘッドよりも上流側の位置に設けられ、入力されるプリントデータを前記連続用紙の他方の面にプリントする第２印字ヘッドと、
　前記連続用紙の給紙方向において前記各印字ヘッドよりも下流側の位置に設けられ、前記各印字ヘッドによるプリントが終了した後の前記連続用紙をそのプリント位置より後側でカットするカッタと、
　複数の動作モードのいずれかを設定するための操作手段と、
　前記操作手段で特定の動作モードが設定された場合に、前記プリント用データを、前記連続用紙の一方の面に対する第１プリント用データと、前記連続用紙の他方の面に対する第２プリント用データとに分け、前記連続用紙を給紙しながら、前記第１プリント用データに応じた前記第１印字ヘッドの駆動および前記第２プリント用データに応じた前記第２印字ヘッドの駆動を同時に開始し、この駆動開始後の両印字ヘッドのプリント終了位置が互いに同じとなる分量で、予め、前記第１プリント用データと前記第２プリント用データとの分けを行う制御手段と、
　を備えている、印字装置。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
　
［相違点１］：「連続用紙」、「第１印字ヘッド」、「第２印字ヘッド」、及び、「印字装置」に関して、
　本願発明においては、「連続用紙」は「両面に感熱層を有し所定方向に給紙されるサーマル用紙」であり、「第１印字ヘッド」及び「第２印字ヘッド」は「第１サーマルヘッド」及び「第２サーマルヘッド」であり、「印字装置」は「サーマルプリンタ」であるのに対し、
　刊行物１発明においては、「連続用紙」は「レシート用連続用紙」であって、「サーマル用紙」との特定がなく、「印字ヘッド」は「サーマルヘッド」との特定がなく、かつ、「印字装置」は「サーマルプリンタ」との特定がない「レシート発行装置」である点。
　
［相違点２］：「操作手段」、「動作モード」及び「制御手段」に関して、
　本願発明では、「操作手段」が「第１動作モード、第２動作モード、および第３動作モードのいずれかを設定するための操作手段」であり、かつ、
「この操作手段で第１動作モードが設定された場合に、プリント用データを、前記連続用紙（サーマル用紙）の一方の面に対する第１プリント用データと、前記連続用紙（サーマル用紙）の他方の面に対する第２プリント用データとに分けるとともに、前記連続用紙（サーマル用紙）を給紙しながら、前記第２プリント用データに応じた前記第２印字ヘッド（サーマルヘッド）の駆動を開始し、その駆動に基づくプリント開始位置が前記第１印字ヘッド（サーマルヘッド）に対応したところで前記第１プリント用データに応じた前記第１印字ヘッド（サーマルヘッド）の駆動を開始する第１制御手段と、
　前記操作手段で第２動作モードが設定された場合に、プリント用データを、前記連続用紙（サーマル用紙）の一方の面に対する第１プリント用データと、前記連続用紙（サーマル用紙）の他方の面に対する第２プリント用データとに分けるとともに、前記連続用紙（サーマル用紙）を給紙しながら、前記第１プリント用データに応じた前記第１印字ヘッド（サーマルヘッド）の駆動を開始し、その駆動の終了後、前記連続用紙（サーマル用紙）の給紙を一旦逆転し、前記第１印字ヘッド（サーマルヘッド）の駆動に基づくプリント開始位置が前記第２印字ヘッド（サーマルヘッド）と対応する位置に戻ったところで、前記連続用紙（サーマル用紙）の給紙を通常に戻して前記第２プリント用データに応じた前記第２印字ヘッド（サーマルヘッド）の駆動を開始する第２制御手段と」を備えるのに対し、
　刊行物１発明では、「制御手段」が、「前記連続用紙の第１面への印字と前記連続用紙の第２面への印字とを、独立して制御が可能であり、前記連続用紙の第１面への印字と前記連続用紙の第２面への印字とを並行して行うことも、どちらかの面のみが先に印字を開始および終了することも、片面のみの印字も可能とする、印字制御手段」であって、「いずれかの面の印字データが少ないときは、その面の印字は遅れて開始する設定」が可能であるものの、「第１動作モード」、「第２動作モード」、「第１制御手段」及び「第２制御手段」についての特定がない点。
　
　
４．当審の判断
　上記相違点１ないし２について検討する。 
（１）相違点１について 
ア　まず、刊行物１発明の印字装置（レシート発行装置）において、印字ヘッドがサーマル式であるどうかは不明である。
　
イ　しかしながら、レシート発行装置において、サーマル式の印字ヘッドを用いたものは、従来周知（例．特開平７−１２９８５４号公報、特開平７−３０６９７４号公報参照）であり、また、連続用紙を用いた印字装置において、両面に感熱層を有し所定方向に給紙されるサーマル用紙を用いたもの（サーマルプリンタ）も周知（例．特開２００１−２１９９１８号公報（ラベル／レシート発行装置）、特開平１１−１５７１４１号公報（台紙レスラベルプリンタ）参照）であるから、レシート発行装置である刊行物１発明の印字装置において、サーマル式の印字ヘッド、及び、両面に感熱層を有し所定方向に給紙されるサーマル用紙を採用する程度のことは、当業者が適宜なし得たことである。
　
ウ　したがって、刊行物１発明において、「印字ヘッド」を「サーマルヘッド」とし、「印字装置」（レシート発行装置）を「サーマルプリンタ」とするとともに、「連続用紙」として「両面に感熱層を有し所定方向に給紙されるサーマル用紙」を採用することは、当業者が上記イの周知技術に基づいて適宜なし得たことである。 
　 
（２）相違点２について 
ア　刊行物１には、「本実施形態の場合、表面Ｒａおよび裏面Ｒｂへの印字は、制御部５０により独立して制御されるので、常に両面同時に印字を実行しているとは限らない。どちらかの面のみが先に印字を開始および終了することも可能であるし、片面のみの印字も可能である。」（上記摘記事項（１−ｄ）参照）、「第２の実施形態では、レシート用紙に印字すべきデータの量（長さ）に基づき、印字に必要となるレシート用紙の長さができるだけ短くなるように、あるいは、空白部ができるだけ生じないように、印字データを振り分ける方法である。」（上記摘記事項（１−ｆ）参照）、及び、「両面の印字は、必ずしも同時に開始される必要はない。いずれかの面の印字データが少ないとき、印字領域においてセンタリングしたいときなど、その面の印字は、遅れて開始されてもよい。例えば、図９（ｂ）の裏面Ｒｂ３において、長さＬ３に相当する領域は空白部となっているが、これは印字開始後、第２印字ヘッド２２がこの領域に印字せず、レシート用紙Ｒ３を空送りさせ、通過後から印字を開始していることによっている。」（上記摘記事項（１−ｆ）参照）との記載があり、かつ、刊行物１発明は、「両印字ヘッドのプリント終了位置が互いに同じとなる」「動作モード」（設定）を有するものである。
　 
イ　上記アを踏まえれば、刊行物１発明において、空白部ができるだけ生じないように、「両印字ヘッドのプリント終了位置が互いに同じとなる」ことに加え、両面のプリント開始位置を同じとするべく、「第１印字ヘッド」の駆動開始を遅らせること、すなわち、「プリント用データを、前記連続用紙の一方の面に対する第１プリント用データと、前記連続用紙の他方の面に対する第２プリント用データとに分けるとともに、前記連続用紙を給紙しながら、前記第２プリント用データに応じた前記第２印字ヘッドの駆動を開始し、その駆動に基づくプリント開始位置が前記第１印字ヘッドに対応したところで前記第１プリント用データに応じた前記第１印字ヘッドの駆動を開始する」ことは、当業者が適宜なし得たことである。
　
ウ　刊行物２には、「一つのプラテンローラと２つの印字ヘッドにより、両面印字ができるプリンタにおいて、制御部によって、用紙表面を上部印字ヘッドで印字後、印字した用紙を一定量巻戻し、用紙を下部印字ヘッドに導くように用紙ガイドを切り替えて、同じ部分の裏面を下部印字ヘッドで印字させること。」が記載されている（上記「２．（刊行物２について）」参照。）
　
エ　また、印字装置において、正逆回転可能な用紙搬送機構を有し、印字した用紙を巻戻した後に、再度印字を行う構成は従来周知である（例．特開昭６２−１３４２８２号公報、特開昭６１−２１１０６７号公報参照）。
　
オ　上記ウ及びエを踏まえると、刊行物１発明において、空白部ができるだけ生じないことを目的として、連続用紙の一方の面を第１の印字ヘッドで印字した後、印字した用紙を一定量巻戻し、同じ部分の他方の面を第２の印字ヘッドで印字させる構成を採用すること、すなわち、「プリント用データを、前記サーマル用紙の一方の面に対する第１プリント用データと、前記サーマル用紙の他方の面に対する第２プリント用データとに分けるとともに、前記サーマル用紙を給紙しながら、前記第１プリント用データに応じた前記第１サーマルヘッドの駆動を開始し、その駆動の終了後、前記サーマル用紙の給紙を一旦逆転し、前記第１サーマルヘッドの駆動に基づくプリント開始位置が前記第２サーマルヘッドと対応する位置に戻ったところで、前記サーマル用紙の給紙を通常に戻して前記第２プリント用データに応じた前記第２サーマルヘッドの駆動を開始する」ことは、当業者が刊行物２発明及び上記エの周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
カ　上記イ及びオから、刊行物１発明において、「いずれかの面の印字データが少ないときは、その面の印字は遅れて開始する設定」に代えて、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、刊行物１に記載された事項、刊行物２発明及び上記エの周知技術に基づいて容易になし得たことである。 
　 
（３）本願発明が奏する効果について 
　本願発明の効果は、刊行物１〜２に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。 
　 
（４）まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものである。 
　 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１〜２に記載の発明及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。