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　特願２０００−３４７３５２「微細気泡」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２１日出願公開、特開２００２−１４３８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年１１月１４日にした特許出願であって、平成１５年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、出願当初の明細書に記載された請求項１乃至１２において、請求項１を削除するとともに、請求項１１に発明の詳細な説明の段落【００２２】に記載された「生成装置１は、一端部１０を覆い他端部１１を開放した円筒状の容器であって、内部の円筒状スペース１２に対して、その円周の接線方向に加圧液を注入する加圧液注入口１３を、前記一端部１０に気体導入口１４を設けている。」の文言を用いて特定事項を付加し、新たに請求項１とし、以下のように補正するものである。
「【請求項１】　一端部を覆い他端部を開放した円筒状の容器であって、内部の円筒状スペースに対して、その円周の接線方向に加圧液を注入する加圧液注入口を、前記一端部に気体導入口を設けた装置を用い、円筒状のスペースを構成する円周の接線方向に向けて液体を圧送することにより、円筒状スペースの軸線に沿って旋回流を生成させ、その旋回流の中心軸付近に負圧領域を形成させ、その負圧領域の一端から外部の気体が前記気体導入口から吸込まれ、その気体が前記負圧領域の他端に向って通過することによって、旋回気体空洞部を形成させ、その旋回気体空洞部が前記圧送液により、縮径されて先細りとなり、千切られ、且つ、静液体に臨むことにより生成される微細気泡であって、
　常圧下において発生時に略３０μｍ以下の気泡径を有し、発生後は所定の寿命を持って徐々に微細化し、消滅・溶解することを特徴とする微細気泡。
　　【請求項２】　高圧下において発生時に略３０μｍ以下の気泡径を有し、発生後は請求項１に記載の微細気泡に比べ、より長い寿命を持って徐々に微細化し、水中での上昇過程において消滅・溶解することを特徴とする微細気泡。
　　【請求項３】　マイナス略３０〜マイナス略７０ミリボルト程度の電位を有し、気泡径が小さくなるに従い、その電位量の絶対値が逆比例して増加することを特徴とする請求項１又は２に記載の微細気泡。
　　【請求項４】　数ミリメートル以上の気泡径を有する気泡と比較して、その表面張力が極端に大きく、その内圧が高い請求項１又は２に記載の微細気泡。
　　【請求項５】　暗闇で自発光が確認できる程の高エネルギーを有する請求項１又は２に記載の微細気泡。
　　【請求項６】　生物の生理活性を促進させ、特に生体の血流促進を実現し新陳代謝を高める請求項１又は２に記載の微細気泡。
　　【請求項７】　生理活性の結果として、生物本来の成長促進を可能にする請求項１又は２に記載の微細気泡。
　　【請求項８】　低温水中に身体又は身体の一部を浸した場合に、血流促進を図ることができる請求項１に記載の微細気泡。
　　【請求項９】　生理活性機能の他に、溶存酸素濃度を高めることができる請求項１又は２に記載の微細気泡。
　　【請求項１０】　前記液体に界面活性剤又はアルコールを僅かに添加することによって、大量発生が可能となることを特徴とする請求項１に記載の微細気泡。」
　そして、上記の補正に関して、「一端部を覆い他端部を開放した円筒状の容器であって、内部の円筒状スペースに対して、その円周の接線方向に加圧液を注入する加圧液注入口を、前記一端部に気体導入口を設けた装置を用い、」の文言を追加する補正は、補正前の「円筒状のスペース」を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
（ｉ）引用文献
（ア）原査定の拒絶の理由において引用文献１として提示された特開２０００−４４７号公報には、旋回式微細気泡発生装置 に関し、以下の記載がある。
（ア−１）「図１２は、本発明装置の原理的説明図であり、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は（ａ）図のＡ−Ａ視断面図である。本発明装置の構成は、装置の本体容器内に円錐形のスペース１００を設け、また同スペースの内壁円周面の一部にその接線方向に加圧液体導入口５００を開設し、そして前記円錐形のスペース底部３００の中央部に気体導入孔８０を開設し、さらに前記円錐形スペースの頂部付近には旋回気液導出口１０１を設けてある。なお、通常、本発明装置本体又は少なくとも旋回気液導出口１０１は液体中に埋没して設置される。・・・
　そこで、前記加圧液体導入口５００から円錐形スペース１００内へ、加圧液体を接線方向に圧送することにより、旋回流が入り口５００から旋回気液導出口１０１に向かって形成され、断面積縮小にしたがって、出口１０１に向かうほど、旋回流速と出口に向かう流速とが同時に増加する。また、この旋回に伴って、液体と気体の比重差から、液体には遠心力が、気体には向心力が同時に働き、そのために液体部と気体部の分離が可能となり、負圧気体が糸状で出口１０１まで連続して出ることとなる。すると、前記気体導入孔８０から気体が自動的に吸い込まれ（自吸）、気体は旋回気液流中に細い旋回空洞部６０となって取り込まれる。こうして、中心部の糸状の細い気体旋回空洞部６０とその周辺の液体旋回流体が出口１０１から噴出されるが、その噴出と同時に周囲の静液体によって、その旋回が急激に弱められ、その前後で、急激な旋回速度差が発生する。この旋回速度差の発生によって、旋回流中心部の糸状の気体空洞部６０が連続的に安定して切断され、その結果として大量の微小気泡、例えば直径１０〜２０μｍの微細気泡が同出口１０１付近で発生する。」（段落【００１１】〜【００１２】）、
（ア−２）「・・・図１５は、図１２の本発明の中型装置を水中に埋没させ、気体として空気を採用して微細気泡を発生させた結果の、気泡の直径とそれらの発生頻度分布を示したグラフ図である。なお、気体導入管８０からの空気吸込量を調節して行った場合の結果も示した。図中、空気の吸込量を０ｃｍ３／ｓとした場合でも、直径１０〜２０μｍの気泡が発生しているのは、水中に溶存していた空気が分離して発生したものと推測される。・・・」（段落【００１３】）、
（ア−３）「こうして、本発明装置を液体中に設置し、例えば揚水ポンプを介して加圧液体導入管５０を経て、加圧液体導入口５００から円錐形スペース１００内に加圧液体（例えば圧力水）を供給し、かつ外部から気体導入管（例えば空気管）を気体導入口８０に接続しておくだけで、液体（例えば水）中において直径１０〜２５μｍ程度の微細気泡を容易に発生・供給することができる。なお、前記スペースは、必ずしも円錐形状のものでなくてもよく、直径が徐々に大きくなる（あるいは小さくなる）円筒形状のもの、例えば図１４に示すごとき徳利形状又はワインボトル形状のものであってもよい。」（段落【００１４】）、
（ア−４）「・・・本発明装置により発生される微細気泡の用途分野としては、以下のようなものが挙げられる。
・・・
（６）医療分野
　浴槽水に適用して微細泡風呂を構成、血流促進、浴槽水の保温。」（段落【００２６】）、
（イ）原査定の拒絶の理由において引用文献２として提示された特開平４−１２６５４２号公報には、気泡発生器 に関し、以下の記載がある。
（イ−１）「（１）一端を閉じ、他端を開放状とした円筒体内にその内周接線方向に加圧液体を導入する開口を設け、上記閉塞端に円筒体の中心位置で外気を導入する開口を設けて成る気泡発生器。」（【特許請求の範囲】）、
（イ−２）「〔作用〕
　加圧液体を開口から円筒体内に導入すると、円筒体内の混合室で加圧液体は旋回流として旋回して開口端から外部へ流出する。加圧液体が旋回する際に液体には遠心力が作用して外周付近の圧力が高く、中心付近は負圧となる領域が発生する。
　そこで、この負圧領域付近に円筒体の閉塞端に設けた開口から外気を導入すると、外気を激しく吸入して液体流れの中心付近に負圧空気路を形成する。
　そして、この負圧空気路と液体流れの間で激しく液体と空気の混合が行なわれ、微小な気泡が液体中に生成され、液体流れに乗って外部へ排出される。こうして、微小な気泡が発生するのである。
　上述した気泡の発生は、混合される外気の量を調節することによって数ｍｍからミクロン粒子径の気泡まで自由に所望の大きさのものを得ることができる。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１３行）、
（イ−３）「上記負圧空気路Ｘを生じながら、この負圧空気は激しく旋回する水流との間で微小な気泡を発生させ、水流が開口８へと流れるに従って外周の水流が少しずつ低下した圧力環境内で出口へと向う。
　このように、旋回流の外周圧力で囲まれた状態で発生する気泡は、外気の混入の割合によって極めて微小な気泡を発生させることができる。従って、バルブ１４により空気を加減し吸引し得る最大の空気量を混合すると、最大２ｍｍ位までの気泡を発生させることができ、空気量を徐々に減少させるとミクロン粒径の気泡が発生する。このミクロン粒径の気泡は目視ではじっと凝視してわずかに液全体が白くにごるように見えることが確認できる程微小なものである。」（第３頁左上欄第２〜１５行）、
（ｉｉ）対比・判断
　記載（ア−１）を本願補正発明の記載に則って整理すると、引用文献１には、「加圧液体導入口から円錐形スペース内へ、加圧液体を接線方向に圧送することにより、旋回流が入り口から旋回気液導出口に向かって形成され、断面積縮小にしたがって、出口に向かうほど、旋回流速と出口に向かう流速とが同時に増加し、この旋回に伴って、液体と気体の比重差から、液体には遠心力が、気体には向心力が同時に働き、そのために液体部と気体部の分離が可能となり、負圧気体が糸状で出口まで連続して出ることとなり、円錐形のスペース底部の中央部の気体導入孔から気体が自動的に吸い込まれ、気体は旋回気液流中に細い旋回空洞部となって取り込まれ、中心部の糸状の細い気体旋回空洞部とその周辺の液体旋回流体が出口から噴出されるが、その噴出と同時に周囲の静液体によって、その旋回が急激に弱められ、その前後で、急激な旋回速度差が発生し、この旋回速度差の発生によって、旋回流中心部の糸状の気体空洞部が連続的に安定して切断され、その結果として発生した直径１０〜２０μｍの微細気泡」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 
　そして、本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「加圧液体導入口」、「旋回気液導出口」、「スペース底部の中央部の気体導入孔」、「中心部の糸状の細い気体旋回空洞部」及び「連続的に安定して切断され」が、本願補正発明のそれぞれ、「加圧液を注入する加圧液注入口」、「他端部」、「一端部」の「気体導入口」、「旋回気体空洞部が前記圧送液により、縮径されて先細りとなり」及び「千切られ」に相当し、引用発明１の「円錐形スペース」も「底部」が存在するから、本願補正発明の「一端部を覆った容器であって、内部のスペース」に相当し、引用発明１の「加圧液体導入口から円錐形スペース内へ、加圧液体を接線方向に圧送することにより、旋回流が入り口から旋回気液導出口に向かって形成され」は、本願補正発明の「スペースを構成する円周の接線方向に向けて液体を圧送することにより、スペースの軸線に沿って旋回流を生成させ」に相当し、引用発明１の「旋回に伴って、液体と気体の比重差から、液体には遠心力が、気体には向心力が同時に働き、そのために液体部と気体部の分離が可能となり、負圧気体が糸状で出口まで連続して出ることとなり、円錐形のスペース底部の中央部の気体導入孔から気体が自動的に吸い込まれ、気体は旋回気液流中に細い旋回空洞部となって取り込まれ、中心部の糸状の細い気体旋回空洞部とその周辺の液体旋回流体が出口から噴出される」ことは、本願補正発明の「旋回流の中心軸付近に負圧領域を形成させ、その負圧領域の一端から外部の気体が前記気体導入口から吸込まれ、その気体が前記負圧領域の他端に向って通過することによって、旋回気体空洞部を形成させ、その旋回気体空洞部が前記圧送液により、縮径されて先細りとなり」に相当し、引用発明１の「周囲の静液体によって」は、本願補正発明の「静液体に臨むことにより」に相当し、引用発明１の「結果として発生した直径１０〜２０μｍの微細気泡」は、本願補正発明の「発生時に略３０μｍ以下の気泡径を有する微細気泡」に包含されるから、両者は、「一端部を覆った容器であって、内部のスペースに対して、その円周の接線方向に加圧液を注入する加圧液注入口を、前記一端部に気体導入口を設けた装置を用い、スペースを構成する円周の接線方向に向けて液体を圧送することにより、スペースの軸線に沿って旋回流を生成させ、その旋回流の中心軸付近に負圧領域を形成させ、その負圧領域の一端から外部の気体が前記気体導入口から吸込まれ、その気体が前記負圧領域の他端に向って通過することによって、旋回気体空洞部を形成させ、その旋回気体空洞部が前記圧送液により、縮径されて先細りとなり、千切られ、且つ、静液体に臨むことにより生成される微細気泡であって、
　発生時に略３０μｍ以下の気泡径を有する微細気泡。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
（ａ）本願補正発明では「他端部を開放した円筒状の容器であって内部の円筒状のスペース」を用いるのに対して、引用発明１は「旋回気液導出口を有する円錐形スペース」を用いる点。
（ｂ）本願補正発明では「常圧下において」と発生時の微細気孔の気泡径を限定するのに対して、引用発明１は微細気泡の発生時の圧力については記載のない点。
（ｃ）本願補正発明では微細気泡が「発生後は所定の寿命を持って徐々に微細化し、消滅・溶解することを特徴とする」のに対して、引用発明１では微細化し消滅・溶解することについては記載のない点。
　そこで上記の相違点について検討する。
（相違点（ａ）について）
　本願補正発明における「円筒状」を採用する技術的意義については本願明細書を参照しても特に記載されておらず、引用文献１の記載（ア−３）に「円筒形状のもの、例えば図１４に示すごとき徳利形状又はワインボトル形状のものであってもよい。」と明記されているので、本質的な相違は、本願補正発明では、他端部を開放しているのに対して、引用発明１では、円錐形スペースを用いることで断面積縮小にしたがって、出口に向かうほど、旋回流速と出口に向かう流速とが同時に増加する点にあるものと認められる。
　しかしながら、気泡発生器の分野において出口に向かうほど流速を増加する手段を使うことなく、「他端を開放した円筒体内にその内周接線方向に加圧液体を導入する開口を設け、上記閉塞端に円筒体の中心位置で外気を導入する開口を設けて成る気泡発生器」を用いて「加圧液体を開口から円筒体内に導入すると、円筒体内の混合室で加圧液体は旋回流として旋回して開口端から外部へ流出する。加圧液体が旋回する際に液体には遠心力が作用して外周付近の圧力が高く、中心付近は負圧となる領域が発生する。
　そこで、この負圧領域付近に円筒体の閉塞端に設けた開口から外気を導入すると、外気を激しく吸入して液体流れの中心付近に負圧空気路を形成する。
　そして、この負圧空気路と液体流れの間で激しく液体と空気の混合が行なわれ、微小な気泡が液体中に生成され、液体流れに乗って外部へ排出される。こうして、微小な気泡が発生する」ことが原査定の拒絶の理由において引用文献２として提示された特開平４−１２６５４２号公報に記載され（（イ−１）及び（イ−２））、得られた気泡が「外気の混入の割合によって極めて微小な気泡を発生させることができる。従って、バルブ１４により空気を加減し・・・空気量を徐々に減少させるとミクロン粒径の気泡が発生する。このミクロン粒径の気泡は目視ではじっと凝視してわずかに液全体が白くにごるように見えることが確認できる程微小なものである。」（イ−３）以上、引用発明１における円錐形スペースを用いることなく、円筒の他端部を開放した円筒体を用いて微細気泡を発生することも当業者であれば容易に想到しうる事項にすぎない。
（相違点（ｂ）について）
　本願補正発明における「常圧下において」について本願明細書を参照すると「大気圧が作用する水面近くの常圧の場合」（段落【０００６】）とあり、引用文献１の記載（ア−４）のおける本発明装置により発生される微細気泡の用途分野として挙げられた（６）医療分野の「浴槽水に適用して微細泡風呂を構成、血流促進」は、正に常圧下における使用であるから、係る事項については、通常の気泡発生装置の使用形態を記載したにすぎず、引用発明１に記載されているに等しい事項と認められる。
（相違点（ｃ）について）
　本願明細書の図７及び段落【００３２】にあるように、「微細気泡全体として滞留する特性を有することが示され」、同段落【００３３】に「気体としては空気を用いればよい」と記載され、実際に微細気泡に働く浮力や液体の粘性から微細気泡が液体内に留まりやすいことが一般的にも知られており、係る状況下では微細気泡が持つ気体の溶解・消滅の機会がより径の大きい気泡に比較して大きくなることが推測でき、引用文献１の記載（ア−２）の「水中に溶存していた空気が分離して発生した」気泡や引用文献２の（イ−３）の「空気量を徐々に減少させるとミクロン粒径の気泡が発生する。このミクロン粒径の気泡は目視ではじっと凝視してわずかに液全体が白くにごるように見えることが確認できる程微小なもの」が浮上することなく微細化し、消滅・溶解することは日常的に散見される現象にすぎない。すなわち、係る相違点については、単に微細気泡の有する一般的性質を記載したことに他ならず、当業者であれば容易に特定しうる事項にすぎない。
　したがって、上記相違点（ａ）乃至（ｃ）を発明特定事項として採用することも当業者であれば格別の創意なくなし得る事項にすぎないものである。
　そして、本願補正発明によって得られる効果も、引用発明１により得られる微細気泡が血流促進効果を有することからみても、格別なものとすることができない。
　したがって、本願補正発明は引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２の第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであるから、同補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月６日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１１及び同項において引用される請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　常圧下において発生時に略３０μｍ以下の気泡径を有し、発生後は所定の寿命を持って徐々に微細化し、消滅・溶解することを特徴とする微細気泡。
【請求項１１】　円筒状のスペースを構成する円周の接線方向に向けて液体を圧送することにより、円筒状スペースの軸線に沿って旋回流を生成させ、その旋回流の中心軸付近に負圧領域を形成させ、その負圧領域の一端から外部の気体が吸込まれ、その気体が前記負圧領域の他端に向って通過することによって、旋回気体空洞部を形成させ、その旋回気体空洞部が前記圧送液により、縮径されて先細りとなり、千切られ、且つ、静液体に臨むことにより生成される請求項１又は２に記載の微細気泡。」
　
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由において提示された引用文献１及び引用文献２の記載事項は上記「２．（２）（ｉ）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記「２．（２）（ｉｉ）」で検討した本願補正発明からみると、「一端部を覆い他端部を開放した円筒状の容器であって、内部の円筒状スペースに対して、その円周の接線方向に加圧液を注入する加圧液注入口を、前記一端部に気体導入口を設けた装置を用い、」の限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の限定を付加したものである本願補正発明が上記「２．（２）（ｉｉ）」で述べたとおり、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。