【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６１５７１号「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１６日出願公開、特開平１０−　１３６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月２１日の出願であって、平成１６年４月５日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、その後当審において平成１８年９月１１日付で拒絶の理由が通知され、同年１１月１３日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１１月１３日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「画像データを読み取るスキャナ部と外部装置との間で画像データを通信する通信ユニットとを備え、外部装置から入力される画像データ及びスキャナ部で読み取った画像データが記憶手段に記憶され、記憶手段に記憶された画像データに基づいて画像処理を行う画像処理装置において、
　外部装置から入力される画像データ及びスキャナ部で読み取った画像データのうち、一方の画像データを記憶手段の最上位アドレスから順方向に書き込み、他方の画像データを記憶手段の最下位アドレスから逆方向に書き込む記憶制御手段を設けたことを特徴とする画像処理装置。」
　
３．引用例
（３−１）当審の拒絶の理由に引用された、特開平３−１５１７５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア「２．特許請求の範囲
１．画像メモリを使用する機能を複数種類有するファクシミリ装置において、必要とする機能に応じて前記画像メモリにおける使用可能領域を切り換える手段を設けたことを特徴とするファクシミリ装置。
２．前記画像メモリを使用する機能毎に、前記画像メモリにおける使用可能領域を設定する手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。」（１頁左下欄３行〜１２行）
　
イ「また、近年単に画像を伝送するだけでなく、操作性等を高めるため種々の機能が付加されてきている。たとえば、原稿の画像を一旦全て読み取って画像メモリに格納し、次に、画像メモリの内容を読み出して送信するものがある。これは蓄積送信と呼ばれ、原稿の読み取り速度が通信回線のデータ伝送速度に制限されないため、原稿の読み取りが短時間で終了するという特徴がある。
　また、送信側で画像データに特定のコードを付加して送信し、受信側ではこの画像データと特定のコードを一旦画像メモリに格納し、受信側でこの特定のコードと同じコードを入力したときのみ画像データを読み出して記録紙上に出力するようにしたものがある。これは、親展受信と呼ばれ、特定の相手にのみ画像データを送ることができるという特徴がある。」（１頁右下欄３行〜１８行）
　
ウ「〔実施例〕
　以下、図面を参照しながら実施例に基づいて本発明の特徴を具体的に説明する。
　第２図は本発明のファクシミリ装置の実施例を示すブロック図である。原稿の画像はスキャナ部５で読み取られ、入力画像処理装置６においてディジタル化及び符号化されたのち、バス７及び画像メモリ制御装置８を介して画像メモリ１に格納される。なお、このとき、画像メモリ１のどの領域に格納されるかは画像メモリ制御装置８により決定される。
　次に、画像メモリ１の内容は、画像メモリ制御装置８で指定される領域から読み出され、バス７を介して通信制御装置９に供給される。通信制御装置９では画像データが変調データに変換され、通信回線Ｌを介して送り出される。
　また、受信の際には、通信回線Ｌを介して送られてきた変調データが、通信制御装置９で画像データに変換され、バス７を介して画像メモリ１の所定の領域に格納される。画像メモリ１の内容はバス７を介して出力画像処理装置１０に供給され、復号されたのちプリンタ部１１に供給され記録紙上に画像が出力される。」（２頁左下欄１３行〜右下欄１５行）
　
　したがって、アないしウの記載及び図面から、引用例１には
「原稿の画像を読み取るスキャナ部と、通信回線を介して送られてきた変調データを画像データに変換する通信制御装置と、入力画像処理装置と、画像メモリとを有するファクシミリ装置であって、蓄積送信機能の場合、スキャナ部で読み取られた画像データが画像メモリの所定の領域に格納され、親展受信機能の場合、通信制御装置で受信した画像データが画像メモリの所定の領域に格納され、画像メモリ制御装置は各機能毎に画像メモリの使用可能領域を設定することを特徴とするファクシミリ装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３−２）当審の拒絶の理由に引用された、特開平６−７８１５７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
エ「【請求項１】  原画像を２つ以上の階層に分けて符号化した画像データを所定の記憶媒体に格納する画像データ格納方法であって、
画像の各階層の符号データをグループ分けするグループ化過程と、
各グループ毎に予め定められた格納開始アドレス並びに格納方向とに従って、各グループの階層符号データを格納する格納過程と、
該格納過程において前記記憶媒体に容量不足が生じた場合に、前記記憶媒体に既に格納されている画像データの一部の階層符号データを破棄する破棄過程と、
を有することを特徴とする画像データ格納方法。
【請求項２】  前記グループ化過程において、格納媒体の先頭アドレスから順方向に格納するグループと、格納媒体の最終アドレスから逆方法に格納するグループの２つのグループに分けることを特徴とする請求項１記載の画像データ格納方法。」（２頁左欄２行〜１８行）
　
オ「【０００６】従来の階層符号化データの格納方法においては、画像を記憶媒体に次々と追加格納していく場合（格納データを細かいレコードに分割し、レコード毎にデータを管理する場合を除いて）図３８に示すように、一枚、一枚画像の階層符号化データを順に格納するようにしていた。すなわち、一部の階層の符号データを削除することによって、階層符号化データ格納用の空き容量を確保するという手段を、全く考慮することなく画像の階層符号化データを格納していた。このため、例えば、図３９に示すように、画像５の階層符号化データを格納しようとしたとき、空き容量が不足し、既に格納されている画像１から画像４までの階層符号データの内、一部の階層の符号データを削除することによって、空き容量を確保しようとする場合、連続した空き容量を確保するためには、図４０，図４２に示すような処理を行って、画像２から画像４までの階層符号データの格納位置を変更する必要があった。」（３頁右欄１０行〜２６行）
　
カ「【００３５】図１３は、第１実施例における符号データ格納部の一構成例を示す図である。この図は、磁気ディスクや光磁気ディスク等の格納デバイスの容量がＦＦＦＦＦビット（１６進数）の場合の例を示している。アドレス管理部は、各グループの格納開始アドレス、格納方向、及び、格納最高尾のアドレスを管理している。
【００３６】図１３は、初期状態を示しており、格納開始アドレスと格納最後尾のアドレスが一致しているが、格納が進むにつれて、各グループの格納最後尾のアドレスは、アドレス管理部が管理している格納方向に進んでいく。つまり、格納方向が逆方向のグループでは、格納開始アドレスよりも、小さいアドレスが最後尾となる。この例では、各グループの格納開始アドレス、格納方向は、予め設定されているものとしているが、オペレータがキーボード等の入力手段を用いて、上記の情報を自由に指定できるような構成にしてもよい。オペレータが、これから格納する画像データのデータ量、画像の枚数等について、予め知っている場合には、オペレータの判断で各グループの格納開始アドレス、格納方向を決定できるような構成にすることは有効である。」（６頁左欄７行〜２６行）
　
４．対比
　引用発明の「通信制御装置」は、どこからデータを受信するのかが特定されていないが、ファクシミリ装置の外部にある何らかの通信手段により送信されたデータを受信するものであること、ファクシミリ装置が専ら画像データの送受信を行うものであることから、本願発明の「外部装置との間で画像データを通信する通信ユニット」に相当するといえる。
　
　引用発明の「画像メモリ」は本願発明の「記憶手段」に相当する。
　
　引用発明の「画像メモリ制御装置」と本願発明の「記憶制御手段」とは、スキャナ部で読み取った画像データと、通信ユニットで受信した画像データとを、記憶手段の異なる領域に記憶させる手段である点で共通している。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを比較すると、
「画像データを読み取るスキャナ部と外部装置との間で画像データを通信する通信ユニットを備え、外部装置から入力される画像データ及びスキャナ部で読み取った画像データが記憶手段に記憶され、外部装置から入力される画像データとスキャナ部で読み取った画像データを記憶手段の異なる領域に記憶させる手段を有する装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明が「画像データに基づいて画像処理を行う画像処理装置」であるのに対し、引用発明は「ファクシミリ装置」である点。
　
（相違点２）
　本願発明が、外部装置から入力される画像データ及びスキャナ部で読み取った画像データのうち、一方の画像データを記憶手段の最上位アドレスから順方向に書き込み、他方の画像データを記憶手段の最下位アドレスから逆方向に書き込む記憶制御手段を有するのに対し、引用発明は、蓄積送信機能の場合、スキャナ部で読み取られた画像データが画像メモリの所定の領域に格納され、親展受信機能の場合、通信制御装置で受信した画像データが画像メモリの所定の領域に格納され、画像メモリ制御装置は各機能毎に画像メモリの使用可能領域を設定する画像メモリ制御装置を有する点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　メモリに格納された画像データを画像処理する画像処理装置は周知である。そして、引用発明のファクシミリ装置は、「入力画像処理手段」という画像処理を行う構成を有しており、画像処理装置と異なる技術分野に係るものとはいえないから、引用発明において、画像メモリに格納された画像データを画像処理するよう構成し、画像処理装置とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２）について
　引用例２には、複数のグループの画像データを記憶媒体に格納する際に、複数のグループを、２つのグループに分け、一方のグループの画像データは格納媒体の先頭アドレスから順方向に格納し、他方のグループの画像データは格納媒体の最終アドレスから逆方向に格納することが記載されている。ここで、引用例２の「先頭アドレス」及び「最終アドレス」は、それぞれ本願発明の「最上位アドレス」及び「最下位アドレス」に相当する。
　引用発明と引用例２に記載された発明とは、画像データを扱う分野に係るものである点で共通しており、異なる技術分野に係るものとはいえないから、引用発明の画像メモリ制御装置が、スキャナ部から読み取られた画像データと通信制御装置で受信した画像データを、画像メモリの別個の使用可能領域に格納することに代えて、引用例２に記載された画像データを格納媒体に格納する手法を適用し、スキャナ部で読み取られた画像データを画像メモリ領域の最上位アドレスから順方向に格納し、通信制御装置で受信した画像データを画像メモリ領域の最下位アドレスから逆方向に格納するよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。