【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５９８１５号「ガラス棒の加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　３日出願公開，特開２００１−　８９１７７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１１年９月１４日の出願であって，平成１９年１月１１日に拒絶査定不服審判が請求され，平成１９年２月１３日付けで明細書の記載に係る手続補正がなされ，その後当審において，上記手続補正が却下され，平成２１年６月８日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年同月９日），期間内の同年８月７日付けで意見書と明細書の記載に係る手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という。）は，平成２１年８月７日付け手続補正書により補正された本願明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　水平なガラス棒の両端に各々接続された該ガラス棒と同質のダミー棒を把持して回転しながら，該ガラス棒の側面の全面を，該ガラス棒に沿って平行に往復動しているバーナの火炎から生じるガラス微粒子の堆積により，又はそれに引き続く焼結後の延伸により，加工する方法であって，該ダミー棒が，該ガラス棒との同径の接続端より外径比で１倍を超え２倍以下の太径な部位を，夫々該接続端の反対側にあってその加工がなされていないその端部の一部に有し，該ダミー棒の長さに対する該太径な部位の長さの比が０．１〜０．２であり，前記したダミー棒の把持が該太径な部位でなされることによって，偏芯無くかつ楕円化せずに均一に該加工がなされることを特徴とするガラス棒の加工方法。」
　
３．引用例の記載事項
　引用例１（特開平６−２４７８４号公報）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「・・・本発明の構成は，バーナにより形成される火炎中にガラス原料を投入し，・・・ガラス微粒子を生成し，これを・・・石英系ガラスロッドの外周に堆積させ，該ガラスロッドと上記バーナを相対的に移動し，ガラスロッドとガラス微粒子堆積体の複合体を合成し，次にこれを加熱炉にて焼結，透明化し，光ファイバ用プリフォームを形成し，該プリフォームを細径に延伸し・・・光ファイバを製造する方法において，・・・該石英ロッド外周には外径一定にガラス微粒子堆積体を形成してガラスロッド・ガラス微粒子堆積体複合体を合成し，該複合体を焼結した後，上記両端のダミー棒を把持して電気炉で加熱溶融することにより延伸することを特徴とする。・・・。上記延伸は，光フアイバ用母材を鉛直方向に固定し，鉛直方向に延伸することが特に好ましい。」（段落【０００５】）
（イ）「図１に本発明の一実施態様を示す。まず少なくともコアとなる部分を有する石英系ガラスロッド（以下，コア母材と略する）１の上下に上部ダミー棒２，下部ダミー棒３をそれぞれ溶着接続しておく。上下ダミー棒２，３の端部には・・・延伸用旋盤チャックの嵌合部に嵌合支持できるように嵌合部が設けてあり，この部分には固定用ピンを貫通させるための嵌合用貫通穴（ピン孔）４が開けてある。・・・あるいは嵌合部分で両者を固定する他の手段を採用してもよい。例えば図５に示すように，ダミー棒の片端を通常部より太径にし，嵌合部材の嵌合部の凹部側面の一部を切り欠いておいて，側面からダミー棒を挿入し太径部で重量を支える構造が可能である。」（段落【０００６】）
（ウ）「得られたダミー棒２，３，コア母材１及びガラス微粒子堆積体９からなる複合体〔図１の（ｂ）〕を，上下ダミー棒２，３をそのままにして焼結し，透明プリフオーム１０〔図１の（ｃ）〕とし，該透明プリフオーム１０の上下ダミー棒２，３の両端を例えば電気炉等の加熱炉の延伸用上部嵌合部材１２と延伸用下部嵌合部材１３の各嵌合部１４，１５においてピンにより嵌合支持して，旋盤の延伸用上部チャック１７，同下部チャック１８に取り付け，電気炉ヒータ１１で加熱延伸し，延伸されたプリフオーム１６を得る〔図１の（ｄ）〕。」（段落【０００７】）
（エ）「本発明においてコア母材の両端につけるダミー棒としては，・・・石英ガラスが用いられる。」（段落【０００９】）
（オ）「本発明に用いるダミー棒の太さは，コア母材の外径に等しいことが最も好ましく・・・。」（段落【００１０】）
　
４．対比・判断
　引用例１には，記載事項（ア），（ウ）によれば「コア母材１」を有する「プリフォームを・・・延伸」する方法が記載されているといえ，記載事項（イ）によれば上記「コア母材」は「石英系ガラスロッド」といえる。
　また，記載事項（ア）の「石英ロッド外周に・・・ガラス微粒子堆積体を形成して・・・焼結した後，・・・延伸する」との記載は，文脈から「石英ロッド」が「石英系ガラスロッド」であることは明らかであるから，「石英系ガラスロッド外周にガラス微粒子堆積体を形成して焼結した後，延伸する」ことといえる。
　そして，記載事項（イ）には，「石英系ガラスロッド・・・１の上下に上部ダミー棒２，下部ダミー棒３をそれぞれ溶着接続し」たこと，「上下ダミー棒２，３の端部には・・・延伸用旋盤チャックの嵌合部に嵌合支持できるように嵌合部が設けてあ」ること，「ダミー棒の片端を通常部より太径にし，嵌合部材の嵌合部の・・・側面からダミー棒を挿入し太径部で重量を支える」こと，が記載されているといえる。これらの記載に照らし合わせると，上記記載事項（イ）における「嵌合部材」が「延伸用旋盤チャック」を含むことは明らかといえ，「上下ダミー棒２，３の端部」に設けてある「嵌合部」は「太径部」であるとみることができる。
　さらに，記載事項（オ）の「ダミー棒の太さは，コア母材の外径に等しい」は，上記のとおり「コア母材」は「石英系ガラスロッド」といえるから，「ダミー棒の太さは，石英系ガラスロッドの外径に等しい」といえる。また，記載事項（エ）によれば，「ダミー棒」は「石英ガラス」であるといえる。
　
　これらの記載を本願発明１の記載振りに則して整理すると，引用例１には「石英系ガラスロッドの上下に石英ガラスの上部ダミー棒，下部ダミー棒をそれぞれ溶着接続し，ダミー棒の太さは石英系ガラスロッドの外径に等しく，上下ダミー棒の端部には延伸用旋盤チャックの嵌合部に嵌合支持できるように太径部が設けてあり，延伸用旋盤チャックの嵌合部の側面からダミー棒を挿入し太径部で重量を支え，石英系ガラスロッド外周にガラス微粒子堆積体を形成して焼結した後，延伸する，石英系ガラスロッドを有するプリフォームを延伸する方法」の発明（以下，「引例１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで，本願発明１と引例１発明を対比すると，引例１発明の「石英系ガラスロッド」は，本願発明１の「ガラス棒」に相当することが明らかといえ，引例１発明の「石英系ガラスロッドを有するプリフォームを延伸する方法」は，延伸する際に石英系ガラスロッドの側面の全面も延伸されることとなるのは自明であるから，本願発明１の「ガラス棒の側面の全面を」「加工する方法」あるいは「ガラス棒の加工方法」に相当する。また，引例１発明の「焼結した後，延伸する」は，本願発明１の「焼結後の延伸」に相当することは明らかといえる。
　そして，引例１発明の「石英系ガラスロッドの上下に石英ガラスの上部ダミー棒，下部ダミー棒をそれぞれ溶着接続し」たものが，本願発明１の「ガラス棒の両端に各々接続された該ガラス棒と同質のダミー棒」となることは自明といえ，引例１発明の「ダミー棒の太さは石英系ガラスロッドの外径に等しく，上下ダミー棒の端部には延伸用旋盤チャックの嵌合部に嵌合支持できるように太径部が設けてあ」ることは，ダミー棒の石英系ガラスロッドとの接続端が同径であること，及び太径部は上記溶着接続した側の反対側に設けられることが明らかであるから，本願発明１の「該ダミー棒が該ガラス棒との同径の接続端より」「太径な部位を，夫々該接続端の反対側にあってその加工がなされていないその端部の一部に有し」ていることに相当する。
　さらに，引例１発明の「延伸用旋盤チャックの嵌合部の側面からダミー棒を挿入し太径部で重量を支える」ことは，本願発明１の「ダミー棒を把持して」，「ダミー棒の把持が該太径な部位でなされる」ことと違いはない。
　
　以上のことから，本願発明１と引例１発明とは，「ガラス棒の両端に各々接続された該ガラス棒と同質のダミー棒を把持して，該ガラス棒の側面の全面を，焼結後の延伸により，加工する方法であって，該ダミー棒が，該ガラス棒との同径の接続端より太径な部位を，夫々該接続端の反対側にあってその加工がなされていないその端部の一部に有し，前記したダミー棒の把持が該太径な部位でなされるガラス棒の加工方法。」で一致し，以下の点で相違している。
　
相違点ａ：本願発明１は，「水平な」ガラス棒を加工する方法であるのに対し，引例１発明はプリフォームを延伸する際に石英系ガラスロッドを水平にすることについて特定されていない点
相違点ｂ：本願発明１は，ダミー棒を「回転しながら」加工するのに対して，引例１発明は「上下ダミー棒」が「延伸用旋盤チャック」に「嵌合支持」されるものの，プリフォームを延伸する際に「上下ダミー棒」を回転することについて特定がない点
相違点ｃ：本願発明１は，「それに引き続く」焼結後の延伸により，と特定しているのに対し，引例１発明は「石英系ガラスロッド外周にガラス微粒子堆積体を形成して」焼結した後，延伸する点
相違点ｄ：本願発明１は，ダミー棒の太径な部位の外径を，ガラス棒との同径の接続端より外径比で１倍を超え２倍以下と特定しているのに対して，引例１発明はそのような特定がない点
相違点ｅ：本願発明１は，ダミー棒の長さに対する太径な部位の長さの比を，０．１〜０．２と特定しているのに対して，引例１発明はそのような特定がない点
相違点ｆ：本願発明１のガラス棒の加工方法は，偏芯無くかつ楕円化せずに均一に加工がなされるのに対し，引例１発明にはそのような特定がない点
　
　そこで，上記相違点について検討する。
　
（Ａ）相違点ａについて
　光ファイバ用プリフォームを延伸する技術分野において，水平なガラス棒の両端に各々接続されたダミー棒を把持して延伸することは，例えば，特開昭６２−１６７２３６号公報（以下，「周知例１」という。）の第２頁左下欄第４〜１３行，特開平１１−２０９１３７号公報（以下，「周知例２」という。）の段落【００６０】に記載されているように，本願出願前周知の技術事項であり，周知例２には延伸に当たって鉛直方向と水平方向を適宜選択することができることも示されている。
　してみると，引例１発明において，プリフォームを延伸する際に，石英系ガラスロッドを水平にすることは，当業者が必要に応じて適宜なし得た事柄であるといえる。この点に関し，引用例１の記載事項（ア）の「延伸は，光フアイバ用母材を鉛直方向に固定し，鉛直方向に延伸することが特に好ましい」との記載によれば，引例１発明において石英系ガラスロッドを有するプリフォームを延伸するに際し，鉛直方向に延伸することが特に好ましい旨示唆されているが，水平方向に延伸することを排除するものではないから，上記の事柄を採用するにあたって引用例１に阻害要因があるとまではいえない。
　
（Ｂ）相違点ｂについて
　相違点ｂの検討に先立って，引例１発明の「上下ダミー棒」が「延伸用旋盤チャック」に「嵌合支持」されるとの技術的内容についてみると，「旋盤」とは一般的に「工作物に回転を与えて外周・・・加工などを行う工作機械」（「機械工学用語辞典」１版１９刷，技報堂出版株式会社，１９９２年１月３０日発行）を意味するから，上記「延伸用旋盤チャック」は「上下ダミー棒」に回転を与えるものといえ，そうすると，「上下ダミー棒」が「延伸用旋盤チャック」に「嵌合支持」された状態では，該「上下ダミー棒」は回転可能であるといえる。そして，光ファイバ用プリフォームを延伸する技術分野において，プリフォームを支持する棒を回転しながらプリフォームを延伸することは，例えば，特開昭５７−９２５３４号公報（以下，「周知例３」という。）の第２頁左下欄３〜８行，同頁右下欄１５〜１９行，図１，特開昭６３−１９５１３９号公報（以下，「周知例４」という。）の第３頁左上欄２〜１４行，図に記載されているように，本願出願前周知の技術事項である。
　してみると，引例１発明において，「上下ダミー棒」を回転しながらプリフォームを延伸することは，当業者が必要に応じて適宜なし得たことであるといえ，その採用を阻害する事情も引例１発明の「上下ダミー棒」が回転可能である以上，存在しない。 
　
（Ｃ）相違点ｃについて
　相違点ｃの検討に先立って，本願発明１の「それに引き続く」の技術的意味についてみてみると，指示代名詞の「それ」が具体的に何を指すのか，本願の発明の詳細な説明には特定されていないが，本願の発明の詳細な説明の段落【００１９】の「なお，太径な部位を有するダミー棒は，気相軸付け法によりコアロッドを形成する際に用いてもよく，多孔質ガラス母材の製造後に焼結したり延伸したりする際に用いてもよい」との記載によれば，焼結及び延伸に先立つ多孔質ガラス母材の製造方法は必ずしも一つに限定される必要がないと解されるから，本願発明１の「それ」とは単に時間的な段階を示すためのものに過ぎず，堆積手段を特定しない「ガラス微粒子の堆積」を指すと解するのが自然である。そして，引例１発明の「石英系ガラスロッド外周にガラス微粒子堆積体を形成して」焼結した後，延伸することは，ガラス微粒子の堆積に引き続く焼結後の延伸であるといえる。以上のことを踏まえると，上記相違点ｃに係る特定事項は，実質的な相違を形成するものとはいえない。
　
　また，たとえ，本願発明１の「それ」が「水平なガラス棒の両端に各々接続された該ガラス棒と同質のダミー棒を把持して回転しながら，該ガラス棒の側面の全面を，該ガラス棒に沿って平行に往復動しているバーナの火炎から生じるガラス微粒子の堆積」を指すとしても，かかるガラス微粒子の堆積は本願出願前慣用の手法にすぎず（例えば，特開平４−８３７２８号公報，特開平５−７０１６７号公報，特開平８−１８８４３６号公報），引例１発明のガラス微粒子堆積体の形成に上記慣用の手法を適用することは当業者が適宜なし得ることであるといえ，それを阻害する事情も認められない。この点に関し，平成２１年８月７日付け意見書において，請求人は「ガラス棒８の側面に形成された円柱状の多孔質ガラス母材９は，どの部位でも厳密に同径でありその均等部位がＥ１の様に長く，・・・接続端７のぎりぎりまで，有効に用いることができる」ので「請求項１の加工方法の顕著な効果は・・・当業者が容易に予測できない」と主張するが，本願発明１の特定事項である「ガラス棒の側面の全面・・・ガラス微粒子の堆積」は，ガラス微粒子の堆積がガラス棒の側面の全面にわたって同径であることを必ずしも特定するものではなく，本願の発明の詳細な説明にもそのようなことは記載されていないのであって，明細書の記載に基づかない主張であるから採用できない。なお，本願発明１の「偏芯無くかつ楕円化せずに均一に加工がなされる」との特定事項については，後述の（Ｆ）を参照のこと。
　
（Ｄ）相違点ｄについて
　引用例１の記載事項（イ）によれば，引例１発明は「太径部で重量を支える」ことから，引例１発明において全体の重量を支える観点から太径部の好適な径を選択しようとすることに格別困難性はなく，当業者であれば石英系ガラスロッドの径に対してダミー棒の太径部の径として「１倍を超え２倍以下」は適宜選択するものである。また，相違点ｄに係る本願発明１の特定事項の「ガラス棒との同径の接続端より外径比で１倍を超え２倍以下の太径」とすることについて，本願明細書をみても格別の臨界的な意義は見当たらない。
　
（Ｅ）相違点ｅについて
　引例１発明は「太径部で重量を支える」ことから，引例１発明において全体の重量を支える観点から太径部の好適な長さを選択しようとすることに格別困難性はなく，当業者であればダミー棒の長さに対して太径部の長さとして「０．１〜０．２」は適宜選択するものである。また，相違点ｅに係る本願発明１の特定事項の「ダミー棒の長さに対する太径な部位の長さの比を，０．１〜０．２」とすることについて，本願明細書をみても格別の臨界的な意義は見当たらない。
　
（Ｆ）相違点ｆについて
　相違点ｆの検討に先立って，本願発明１の「偏芯無くかつ楕円化せずに均一に加工がなされる」との特定事項の技術的背景についてみてみると，本願明細書の段落【０００９】に「太径な部位を有していると，把持される面も把持する面も，より平面に近づくため，把持精度が向上し，多孔質ガラス母材の製造や透明ガラス棒の焼結の際に偏芯や楕円化を起こさない。」と記載され，太径な部位はダミー棒にあることが明らかであるから，上記特定事項はダミー棒が太径な部位を有することによって生じるものといえる。
　一方，引例１発明も，上下ダミー棒の端部に太径部が設けてあるものであるから，太径部が無いものに比して把持精度が向上することは明らかといえ，そうすると，偏芯無くかつ楕円化せずに均一に加工がなされるものといえる。
　よって，上記相違点ｆに係る特定事項は，実質的な相違を形成するものとはいえない。
　
　そして，本願発明１の相違点ａ乃至ｆに係る特定事項を採ることによる，明細書記載の効果をみても，引用例１及び周知例１乃至周知例４から予測し得ることであり，本願発明１が格別顕著あるいは相乗的な効果を有するものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，本出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明並びに周知例１乃至周知例４に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして，本願は，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。