【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２６０５７号「モータの回転数低下検出回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−１９６９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年１月１９日の出願であって、平成１６年５月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月９日付けで手続補正書が提出され、同年８月２７日付け（発送日：同年９月２１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１６年１１月２２日付けの手続補正書による手続補正について
　１．平成１６年１１月２２日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正することを含むものである。
　（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　ロータマグネットの回転位置を検出し、その検出信号により界磁コイルに励磁電流を供給してモータを回転駆動する制御回路を有するモータの回転数低下検出回路であって、前記界磁コイルの端子電圧のキックバック電圧を取り出す取り出し回路と、取り出されたキックバック電圧に基づき所定の電流を放電する放電トランジスタと、該放電トランジスタにより放電を行なうと共にキックバック電圧の非供給時には充電を行なう充放電回路と、該充放電回路の出力信号を出力インピーダンスを下げて出力するボルテージフォロワ回路と、該ボルテージフォロワ回路の出力を平滑化する平滑回路と、該平滑回路からの平滑回路出力と予め設定された参照電圧とを比較する比較回路と、該比較回路の比較値に基づきＨレベル又はＬレベルのセンサ信号を出力する出力トランジスタとを備え、該出力トランジスタのセンサ信号により前記モータの回転数の低下を検出することを特徴とするモータの回転数低下検出回路。
　【請求項２】　前記充放電回路の前段に、前記充放電回路と比較回路に供給される電源電圧を安定化する抵抗およびツェナーダイオードを介在させることを特徴とする請求項１に記載のモータの回転数低下検出回路。」
　
　（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　ロータマグネットの回転位置を検出し、その検出信号により界磁コイルに励磁電流を供給してモータを回転駆動する制御回路を有するモータの回転数低下検出回路であって、前記界磁コイルの端子電圧のキックバック電圧を取り出す取り出し回路と、取り出されたキックバック電圧に基づ
いてオンオフ
を介して
波形を平均化
　【請求項２】　前記充放電回路の前段に、前記充放電回路と比較回路に供給される電源電圧を安定化する抵抗およびツェナーダイオードを介在させることを特徴とする請求項１に記載のモータの回転数低下検出回路。」
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために付したものである。
　
　２．補正の目的の適合性
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、請求項１に記載された「放電トランジスタ」がオンオフするものであること、「充放電回路」の放電が放電トランジスタを介して行われること、「平滑回路」が波形を平均化するものであることをそれぞれ明確化するためのものであり、実質的に拒絶の理由に示す事項についてするものと認められる。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するから、本件補正は適法になされたものと認める。
　
第３　本願発明について
　平成１６年１１月２２日付けの手続補正書による手続補正は、上記のとおり適法になされたものと認められるので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１６年８月９日付けの手続補正書及び平成１６年１１月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１．」の「（２）」の本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−３１２８９３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　（１）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明はロータの回転数が一定以下に低下したときに，アラーム信号が出力するモータ駆動制御回路に関する。」
　（２）「【００１４】【実施例】次に本発明に係るモータ駆動制御回路の好適な実施例について，回路図を参照して説明する。
【００１５】［第１実施例］図１は第１実施例に係る二相ファンモータの駆動制御回路図であり，ロータを回転させる駆動回路Ａと，ロータの回転数が一定以下になったときにアラーム信号を出力するアラーム発生回路Ｂとからなる。
【００１６】駆動回路Ａは，直流電圧Ｖｃｃを動作電圧としてロータを回転させるための駆動用コイルＬ１，Ｌ２と，ロータが回転するとその回転位置を磁気的に検出して信号を出力するホール素子Ｈと，このホール素子Ｈからの信号によって駆動コイルＬ１，Ｌ２に電流を流して励磁する駆動制御回路ＩＣ１とからなる。
【００１７】そして，電源をオンしてコイルＬ１，Ｌ２に電流が流れ，ロータが回転すると，ロータの磁極に応じてホール素子Ｈがハイ，ローレベルを出力し，それに応じて制御回路ＩＣ１が駆動コイルＬ１，Ｌ２に交互に電流を流し，該コイルＬ１，Ｌ２を交互に励磁させる。これによってロータが回転するものである。」
　（３）「【００３３】［第３実施例］次に第３実施例として平滑回路構成が容易であると共に，部品点数を減少することが可能なモータ駆動制御回路を図４に示す。
【００３４】このモータ駆動制御回路は前述した第１実施例の回路構成と略同様であるが，前述した第１実施例ではコンパレータＣＯ１及びコンデンサ及び抵抗で構成した平滑回路を，本実施例ではコンデンサＣ２及び抵抗Ｒ２で平滑化するように構成し，また駆動コイルＬ２と接続したトランジスタＱ４を該コイルＬ２にかかるキックバック電圧によって動作させ，この電圧でコンデンサＣ１を放電させるように構成した点が異なる。尚，コイルＬ２　のキックバック電圧は高いので，直接トランジスタＱ４に入力することなく，ツェナーダイオードＺＤを介することによって電圧を減少させてトランジスタＱ４のベースに入力するようにしている。
【００３５】この回路の動作は，図４（ｂ）に示すように，駆動コイルＬ２にかかるキックバック電圧部分がツェナーダイオードＺＤを介してトランジスタＱ４のベースに入ると該トランジスタＱ４が動作し，キックバック電圧の発生毎にコンデンサＣ１が放電し，コンデンサＣ１と抵抗Ｒ１の接続点ｔ１の電圧Ｖ１は図４（ｂ）の如く変化する。そしてコンデンサＣ２と抵抗Ｒ２の接続点ｔ２の電圧Ｖ２はロータの回転数が低下すると低くなる。この電圧Ｖ２はコンパレータＣＯ１の＋入力端子及びコンパレータＣＯ２の−入力端子に入力する。またコンパレータＣＯ１の−入力端子及びコンパレータＣＯ２の＋入力端子には抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ４で分圧された基準電圧Ｖ３が入力する。
【００３６】従って，ロータが一定速度以上の回転数で回転し，電圧Ｖ２が基準電圧Ｖ３よりも高い場合にはコンパレータＣＯ２の出力端子はローレベルであるためにアラーム信号は出力されない。しかし，ロータの回転数が低下して電圧Ｖ２が基準電圧Ｖ３よりも低くなると，該コンパレータＣＯ２の出力端子がハイレベルとなり，アラーム信号が出力される。」
　
　上記摘記事項（１）ないし（３）及び図面の記載から、以下のことが読み取れる。
　・上記摘記事項（１）、（２）から、ロータの回転数が一定以下に低下したときにアラーム信号を出力するモータ駆動制御回路であって、ロータの回転位置を磁気的に検出するホール素子Ｈと、このホール素子からの信号によって駆動コイルＬ１、Ｌ２に電流を流し励磁する駆動制御回路ＩＣ１を有するものが第１実施例として示されていること。
　そして、前記ホール素子Ｈはロータの磁極に応じてハイ、ローレベルを出力するものであるから、ロータは着磁されていること。
　また、駆動制御回路ＩＣ１は駆動コイルＬ１、Ｌ２を交互に励磁してロータを回転させること。
　・上記摘記事項（３）から、第３実施例のモータ駆動制御回路は第１実施例のものと略同様の構成であり、平滑回路をコンデンサＣ２及び抵抗Ｒ２で構成した点及び駆動コイルＬ２にかかるキックバック電圧を利用する点で異なるものであるから、この第３実施例のモータ駆動制御回路は、上記第１実施例のものと同様のホール素子Ｈ及び駆動制御回路ＩＣ１を有していること。
　・上記摘記事項（３）から、駆動コイルＬ２にかかるキックバック電圧をツェナーダイオードＺＤを介して取り出すこと。
　・上記摘記事項（３）及び図面の図４の記載から、トランジスタＱ４はツェナーダイオードＺＤを介して取り出されたキックバック電圧に基づいてオンオフするものであり、コンデンサＣ１及び抵抗Ｒ１よりなる回路は、キックバック電圧の入力時にトランジスタＱ４のオンによりトランジスタＱ４を介してコンデンサＣ１を放電し、キックバック電圧の非供給時にはトランジスタのオフによりコンデンサＣ１の充電を行う充放電回路であること。
　・上記摘記事項（３）及び図面の図４の記載から、コンデンサＣ２及び抵抗Ｒ２よりなる回路は平滑回路であり、コンデンサＣ１と抵抗Ｒ１の接続点ｔ１の電圧Ｖ１、すなわち充放電回路の出力信号を平滑化すること。
　・上記摘記事項（３）及び図面の図４の記載から、コンパレータＣＯ２は、コンデンサＣ２と抵抗Ｒ２の接続点ｔ２の電圧Ｖ２、すなわち、平滑回路の出力と予め設定された基準電圧Ｖ３とを比較し、その結果に基づいてアラーム信号を出力すること。
　
　以上のことから、引用刊行物には、第３実施例として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「着磁されたロータの回転位置を磁気的に検出するホール素子Ｈと、このホール素子からの信号によって駆動コイルＬ１、Ｌ２に電流を流し励磁して前記ロータを回転させる駆動制御回路ＩＣ１を有するロータの回転数が一定以下に低下したときにアラーム信号を出力するモータ駆動制御回路であって、前記駆動コイルＬ２にかかるキックバック電圧を取り出すツェナーダイオードＺＤと、該取り出されたキックバック電圧に基づいてオンオフするトランジスタＱ４と、キックバック電圧の入力時に前記トランジスタＱ４のオンにより該トランジスタＱ４を介してコンデンサＣ１を放電し、キックバック電圧の非供給時にはトランジスタのオフによりコンデンサＣ１の充電を行うコンデンサＣ１及び抵抗Ｒ１よりなる充放電回路と、前記充放電回路の出力信号を平滑化するコンデンサＣ２及び抵抗Ｒ２よりなる平滑回路と、前記平滑回路の出力と予め設定された基準電圧Ｖ３とを比較し、その結果に基づいてアラーム信号を出力するコンパレータＣＯ２とを備えたロータの回転数が一定以下に低下したときにアラーム信号を出力するモータ駆動制御回路。」
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「着磁されたロータ」、「駆動コイルＬ１、Ｌ２」、「駆動制御回路ＩＣ１」、「モータ駆動制御回路」、「ツェナーダイオードＺＤ」、「トランジスタＱ４」、「充放電回路」、「平滑化」、「平滑回路」、「基準電圧Ｖ３」、「コンパレータＣＯ２」は、それぞれ、本願発明における「ロータマグネット」、「界磁コイル」、「制御回路」、「モータの回転数低下検出回路」、「取り出し回路」、「放電トランジスタ」、「充放電回路」、「平均化」、「平滑回路」、「参照電圧」、「比較回路」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　「ロータマグネットの回転位置を検出し、その検出信号により界磁コイルに励磁電流を供給してモータを回転駆動する制御回路を有するモータの回転数低下検出回路であって、前記界磁コイルの端子電圧のキックバック電圧を取り出す取り出し回路と、取り出されたキックバック電圧に基づいてオンオフする放電トランジスタと、該放電トランジスタを介して放電を行うと共にキックバック電圧の非供給時には充電を行う充放電回路と、該充放電回路の出力信号を平均化する平滑回路と、該平滑回路からの平滑回路出力と予め設定された参照電圧とを比較する比較回路とを備え、前記モータの回転数の低下を検出することを特徴とするモータの回転数低下検出回路。」である点で一致し、次の相違点１、２で相違する。
　
　［相違点１］　本願発明が、充放電回路の出力信号を出力インピーダンスを下げて平滑回路に出力するボルテージフォロワ回路を備えているのに対し、引用発明は、このようなボルテージフォロワ回路を備えていない点。
　［相違点２］　本願発明が、比較回路の比較値に基づきＨレベル又はＬレベルのセンサ信号を出力する出力トランジスタとを備え、該出力トランジスタのセンサ信号によりモータの回転数の低下を検出するのに対し、引用発明は、このような出力トランジスタを備えていない点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　回転数の検出に用いられる充放電回路の出力をバッファアンプを介して後段の回路に出力することは、例えば、実願昭６１−１５４２５１号（実開昭６３−６０９６３号）のマイクロフィルム（「整形パルス（１３ａ）がバツフア増幅回路を介してコンデンサ（２０）に供給され」（明細書第６頁第１１〜１３行）参照）、特開昭５６−７９９６１号公報（「傾斜波電圧ＬＡは、バツフアアンプを構成するトランジスタ（２５）及び抵抗（２６）を通じてサンプルホールド回路（２７）に供給される」（第２頁右上欄第１４行〜１６行）参照）に示されるように本願出願前周知であり、バッファアンプには、通常、高入力インピーダンス、低出力インピーダンスのボルテージフォロワ回路が用いられるから、引用発明に該周知技術を適用して、充放電回路の出力信号を出力インピーダンスを下げて平滑回路に出力するボルテージフォロワ回路を設けることは当業者が容易になし得たことである。
［相違点２］について
　比較回路の比較値に基づきＨレベル又はＬレベルのアラーム信号を出力するトランジスタＱ３を設け、該トランジスタＱ３のアラーム信号によりモータの回転数の低下を検出することは、引用刊行物の第２実施例において示されているから、引用発明に該第２実施例に示されたトランジスタを適用して本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用刊行物の記載及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。