【事件の表示】
　特願２００３−２７９０７４「安全でないネットワーク上で参照番号を通信する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６４５９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　  
　本願は、平成１５年７月２４日の出願（パリ条約による優先権主張　２００２年７月２４日　欧州特許庁）であって、平成１８年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年３月２８日に手続補正がなされ、平成２１年５月１２日付けで平成１９年６月１５日付けの前置報告書を援用した審尋がなされ、平成２１年８月１３日に回答書が提出されたものである。  
　　  
２．平成１９年３月２８日の手続補正についての補正却下の決定
　　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年３月２８日の手続補正を却下する。  
　　  
［理由］  
２−１．補正の内容について
　平成１９年３月２８日の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は以下のとおり補正された。  
（下線は、補正の個所を示すものとして審判請求人が付したものを当審で援用したものである。）  
　　 
　　 《本件補正後》 
「　　【請求項１】
　遠隔ロケーション（１０）において、ネットワーク上の第１の接続（１）を介して顧客のロケーション（９）からの参照番号を含む購入発注を受信する方法であって、
　遠隔ロケーション（１０）で、前記第１の接続（１）を介して前記顧客のロケーション（９）から購入者のデータ（２）及び参照番号の所定のサブセット（３）を受信するステップと、
　受信した購入者のデータ（２）及び前記参照番号のサブセット（３）を、遠隔ロケーション（１０）のコンピュータ・システム（６）の記憶手段（５）に格納するステップと、
　前記購入発注に関連する識別コード（８）を、前記遠隔ロケーション（１０）から前記第１の接続（１）を介して前記顧客のロケーション（９）に提供するステップと、
　前記購入発注に関連する識別コード（８）を、遠隔ロケーション（１０）のコンピュータ・システム（６）の記憶手段（５）に格納するステップと、
　
前記遠隔ロケーション（１０）が、第２の接続（１３）を用いて、前記参照番号の所定のサブセットを補足する番号数字を供給するように、前記顧客のロケーション（９）に対して指示するステップと、
　前記遠隔ロケーション（１０）において、
前記
　前記識別コード（８）に基づいて、前記参照番号の前記サブセット（３）と前記補足した番号数字（４）とを連結して、前記購入発注の参照番号を復元するステップと、
　を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　前記第１の接続（１）が安全でないネットワーク上の接続であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記第２の接続（１３）が公衆電話システム上の接続であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記第１の接続（１）及び前記第２の接続（１３）が同じネットワーク上の接続であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　顧客が、購入発注フォームを完成した後、前記識別コード（８）が顧客へオンラインで示され、前記識別コード（８）を前記第２の接続（１３）を介して顧客から受信することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記参照番号が、クレジットカード番号であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記識別コード（８）が固有のコードであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。」  
　　
　　  
　　 《本件補正前》 
「　【請求項１】
　遠隔ロケーション（１０）において、ネットワーク上の第１の接続（１）を介して顧客のロケーション（９）からの参照番号を含む購入発注を受信する方法であって、
　遠隔ロケーション（１０）で、前記第１の接続（１）を介して前記顧客のロケーション（９）から購入者のデータ（２）及び参照番号の所定のサブセット（３）を受信するステップと、
　受信した購入者のデータ（２）及び前記参照番号のサブセット（３）を、遠隔ロケーション（１０）のコンピュータ・システム（６）の記憶手段（５）に格納するステップと、
　前記購入発注に関連する識別コード（８）を、前記遠隔ロケーション（１０）から前記第１の接続（１）を介して前記顧客のロケーション（９）に提供するステップと、
　前記購入発注に関連する識別コード（８）を、遠隔ロケーション（１０）のコンピュータ・システム（６）の記憶手段（５）に格納するステップと、
　前記遠隔ロケーション（１０）において、第２の接続（１３）を介して、前記識別コード（８）及び前記受信した参照番号の数字を補足する番号数字（４）を受信するステップと、
　前記識別コード（８）に基づいて、前記参照番号の前記サブセット（３）と前記補足した番号数字（４）とを連結して、前記購入発注の参照番号を復元するステップと、
　を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　前記第１の接続（１）が安全でないネットワーク上の接続であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記第２の接続（１３）が公衆電話システム上の接続であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記第１の接続（１）及び前記第２の接続（１３）が同じネットワーク上の接続であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　顧客が、購入発注フォームを完成した後、前記識別コード（８）が顧客へオンラインで示され、前記識別コード（８）を前記第２の接続（１３）を介して顧客から受信することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記参照番号が、クレジットカード番号であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記識別コード（８）が固有のコードであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。」 
　　 
　　 
２−２．補正の目的について 
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定される要件を満たすものであるのか以下に検討する。  
　　 
　本件補正後の新請求項１ないし新請求項７は、それぞれ本件補正前の旧請求項１ないし旧請求項７にそれぞれ対応する。
　そこで本件補正後の新請求項１と本件補正前の旧請求項１とを対比して以下に検討する。
　
　本件補正前の旧請求項１に「
前記遠隔ロケーション（１０）が、第２の接続（１３）を用いて、前記参照番号の所定のサブセットを補足する番号数字を供給するように、前記顧客のロケーション（９）に対して指示するステップ
　　
　してみると、補正事項１を含む本件補正は、本件補正前の発明を特定するために必要な事項を限定するものではないことから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものとは認められない。  
　　
　さらに、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定される「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものとも認められない。 
　そして、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定される「請求項の削除」、同条同項第３号に規定される「誤記の訂正」、のいずれを目的とするものとも認められない。
　　  
　以上のとおりであることから、補正事項１を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　  
　　  
２−３．独立特許要件について
　２−２．にて検討したとおり、本件補正は不適法な補正であり、却下されるべきものであるが、仮に補正事項１が本件補正前の発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものであるとした場合に、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、さらに以下に検討する。  
　　  
（１）引用例について  
　原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された特開平１０−０６５６５２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。  
（なお、下線は当審で付加したものである。） 
　　  
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　
本発明は、通信回線を用いた通信システムに於いて、通信電文に含まれる機密情報が不正に取得されることを防止し、安全な通信システムを提供するための通信システム技術に関する。
　　  
（イ）「【０００５】
【発明の実施例】
【０００６】
【実施例１】
【０００７】通信可能な端末装置と通信回線を用いて行われる通信システムに於いて、
第一のシステムはユーザーの使用するシステムで、第二のシステムはパソコン通信サービスなどのシステムであって、ユーザーが第一のシステムを用いて第二のシステムと通信回線による接続を行い、第二のシステム上で商取引の決済をクレジットカードによって行う
【０００８】
第一のシステムの利用者であるユーザーが第二のシステムが販売する商品の購入をクレジットカードによる代金決済で行おうとする場合、ユーザーは第一のシステムより購入希望商品・数量・サイズ・色等の購入商品情報を入力し、続いて代金決済方法としてクレジットカード決済を選択すると、たとえば第一のシステムはユーザーのクレジットカード番号および暗証番号の入力を要求する。ユーザーはその所有するクレジットカード番号
を入力する。
処理装置２は該記憶情報を図３に示すようにユーザーの機密情報であるクレジットカード番号「１１１１２２２２３３３３」を含む第一の通信電文と暗証番号「７７７７」を含む第二の通信電文に分割する。処理装置は
現在の接続状態のまま第二のシステムへ送信する。
第二のシステムは、送信された情報を送信元毎に区分されたファイルもしくは識別符号によって区分されたファイルの記憶領域に格納する。
【０００９】
第一のシステムは、第二のシステムへの送信が正常に行われたことを確認した後、当該通信を一旦終了させ正常終了を確認したのち、再度第二のシステムとの接続手続きを行う。
【００１０】このようにして
二度目の接続が完了したことを第一のシステムが確認すると、第一のシステムは続いてクレジットカードの暗証番号「７７７７」を含む第二の通信電文を第二のシステムに第二の通信電文である識別符号＊０１２を付して送信して全ての情報の送信を終了する。第二のシステムでは、該識別符号により前記第一の通信電文とリンクさせて元の通信情報を復元する。
【００１１】この例では、２つの機密情報を１つの通信電文で送信せずそれぞれの機密情報を含む２つの通信電文に分割して送信する方法を示したが、通信電文の分割数を３つ以上にすることによってより効果を高めることができる。
【００１２】
さらに、第一のシステムにおいて、機密情報として判断された情報そのものを複数に分割することもできる。図４にしめすように、例えばクレジットカード番号「１１１１２２２２３３３３」そのものを「１１１１２２」と「２２３３３３」とに分割し
複数の通信電文に分割して別々に送信してもよい。
【００１４】
このようにして、機密情報を複数の通信電文に分割し、分割した通信電文を送信する方法として第一のシステムと第二のシステムとの接続・切断を繰り返すことによって第一のシステムと第二のシステムとの通信経路が接続毎に異なることになり、特定の回線から機密情報を抜き取ろうとしても分割された全ての機密情報を取得することが困難となるので、通信中の機密情報の漏洩防止が可能となり、安全な情報通信システムを提供することが出来る。
　　
（ウ）「【００１５】
【実施例２】
【００１６】
第一のシステム１１と第二のシステム１９との通信接続を行う場合、第一のシステムは第二のシステムが用意したアクセスポイントの一つ１８ａに架電し接続する。通信回線を介して接続されている第一のシステム１１と第二のシステム１９間に於いて、第一のシステム１１から機密情報を第二のシステム１９に送信する場合、前述した実施例において説明したように、送信しようとする機密情報を複数の通信電文に分割したのち、分割した機密情報を含む通信電文の一つを現在の接続経路上のアクセスポイント１８ａ経由で第二のシステムへ送信し、第二のシステムが正常に受信したことを確認したのち現在の通信を一旦終了し、再度第二のシステムとの接続を行うための手続きを開始する。
【００１７】
再度通信を行う時のアクセスポイントは最初の接続で指定したものとは別のアクセスポイント１８ｂを指定して接続する。
このようにして、機密情報を複数の通信電文に分割すると同時に第一のシステムと第二システムを接続するためのアクセスポイントを通信電文を送信する都度変更することによって、第一のシステムと第二のシステムとの通信接続経路を異ならせるため、通信経路上での情報の抜き取りは困難となることから、機密情報を送受信する必要のある通信システムに於いて、安全性の高い通信システムを提供することが出来る。
　　
　してみると、上記（ア）ないし（ウ）の各摘記事項から、引用例１には、
　　  
「第一のシステムはユーザーの使用するシステムで、第二のシステムはパソコン通信サービスなどのシステムであって、ユーザーが第一のシステムを用いて第二のシステムと通信回線による接続を行い、
　第一のシステムの利用者であるユーザーが、第二のシステムが販売する商品の購入をクレジットカードによる代金決済で行おうとする場合、
　ユーザーは第一のシステムより購入希望商品・数量・サイズ・色等の購入商品情報を入力し、続いて代金決済方法としてクレジットカード決済を選択すると、第一のシステムはユーザーのクレジットカード番号および暗証番号の入力を要求し、ユーザーはその所有するクレジットカード番号を入力し、
　第一のシステムはクレジットカード番号そのものを分割して、複数の通信電文に分割して別々に送信するものであって、
　第二のシステムは送信された情報を識別符号によって区分されたファイルの記憶領域に格納し、
　第一のシステムは、第二のシステムへの送信が正常に行われたことを確認した後、当該通信を一旦終了させ正常終了を確認したのち、再度第二のシステムとの接続手続きを行い、
二度目の接続が完了したことを第一のシステムが確認すると、第一のシステムは続いて第二の通信電文を第二のシステムて送信して全ての情報の送信を終了するものであり、
　第二のシステムでは、識別符号により第一の通信電文とリンクさせて元の通信情報を復元するものであり、
　再度通信を行う時のアクセスポイントは最初の接続で指定したものとは別のアクセスポイント１８ｂを指定して接続すること、
　を特徴とする方法。」
　　
　との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。  
　　
　　
　原査定の拒絶理由で引用文献２として引用された米国特許第５７２７１６３号明細書（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。  
（なお、下線は当審で付加したものである。） 
　　
（エ）「FIG. 1 is a block diagram illustrating the components involved in the communication between a customer location and a remote merchant, over a non-secure network, when entering an order charged to a credit card;」（第４欄第２１行〜第２４行）
（仮訳：Fig１は、
顧客と遠隔地の商人との間で、安全ではないネットワークの接続により、クレジットカードによる注文が入力された場合の構成要素を示すブロック図
　　
（オ）「Once a customer has selected goods or services to be purchased from an on-line catalog, an order can be transmitted to an appropriate remote merchant location 32 via the Internet network. 」（第５欄第３５行〜第３８行）
（仮訳：顧客がオンラインカタログで商品やサービスを選択して購入したことがあれば、
注文はインターネット経由で適切な遠隔地の商人３２へ送信される
　　
（カ）「However, when placing an order for goods or services using the present invention, the customer is not required to enter a complete credit card number in the order to be E-mailed or otherwise transmitted on the network. An exemplary order form 50 for use in ordering goods or services in connection with the present invention is shown in FIG. 2. On this order form, in addition to the normal data required to complete an order, including the customer's name, E-mail address, shipping address, billing address, telephone number, and identification of the goods/services being ordered, the customer is requested to identify the specific credit card being charged, and to enter only a specific portion of the credit card number. In this example, ONLY the last five digits of the twelve or sixteen digits comprising the typical credit card number are entered on the form, at a block 52. 」（第６欄第４６行〜第６１行）
（仮訳：
しかし、この発明を使用して商品やサービスの注文を出す場合には、顧客はe-mail や他のネットワークで送信される注文に、完全なクレジットカード番号を入力することは求められない。
通常のデータに加えて、顧客はクレジットカードを特定し、クレジットカード番号の特定の部分だけを入力することを求められる。ブロック５２において、クレジットカードナンバーの１２桁あるいは１６桁のうち最後の５桁の入力が求められる。
　　
（キ）「The portion of the credit card account number entered in block 52 serves as an order key (not necessarily unique) for all of the data on order form 50 that are transmitted to remote merchant location 32, processed by computer 38, and entered into database 40. To finalize the order, it is necessary for the complete credit card account number to be added to the other data regarding the order stored in database 40.」（第７欄第１７行〜第２３行）
（仮訳：
ブロック５２に入力されたクレジットカードの口座番号の（５桁の）部分は、遠隔地の商人３２へ送信され、コンピューター３８によって処理され、データベース４０へ入力される注文用紙５０のデータのための注文キー(ユニークである必要はない)として利用される。
注文を完全なものとするためには、クレジットカードのすべてがそろった口座番号が必要であり、それはデータベース４０に格納された注文に関するデータに加えられる。
　　
（ク）「In order to convey the complete credit card data to the remote merchant location, the customer is instructed to call the 800 number or other number that connects with automated attendant system 44. 」（第７欄第２４行〜第２７行）
（仮訳：
遠隔地の商人へ、すべてそろったクレジットカードのデータを伝えるために、顧客は、自動応対システム４４に接続する８００番、あるいは他の番号を電話するように指示される。
　　　
　上記摘記事項（エ）ないし（ク）の記載によれば、引用例２には、「顧客は、クレジットカードの番号を安全に遠隔地の商人へ伝えるために、ネットワークを介してクレジットカード番号の一部を送信すると、加えられるべき番号を遠隔地の商人へ伝えるために電話するように指示される。」との事項（以下「引用例２記載事項」という。）が記載されている。
　　
　原査定の拒絶理由で引用文献３として引用された特開平１０−２４０８１６号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。  
（なお、下線は当審で付加したものである。） 
　　  
（ケ）「【００２３】
図９は、情報処理装置１が商品を発注してから受付番号を受け取るまでの関連する装置の処理の流れを示す図である
入力装置１１を介して顧客識別コード、商品コード、受取人名及び受取人住所が入力されたとき、情報処理装置１はこれらの情報を情報処理装置３へ送信する
情報処理装置３はこれらの情報を受信し
注文番号を採番して
受信した情報とともに配送振込ファイル１６に登録する
情報処理装置３は、注文番号と商品コードを情報処理装置１へ送信する
情報処理装置１は、これらの情報を受信して注文ファイル１７に格納する
次に情報処理装置１は、入力装置１１を介して口座情報と金額が入力されたとき、注文番号、商品コード、顧客口座情報及び金額から成る電文を作成して情報処理装置３へ送信する
（以下略）」  
　　  
　上記摘記事項（ケ）の記載によれば、引用例３には、「顧客がネットワークを介して商品購入の決済に必要となる情報を顧客情報処理装置から販売店情報処理装置へ送信するべく、注文番号を販売店情報処理装置が採番し、注文番号を顧客情報処理装置へ送信し、顧客情報処理装置は注文番号と併せて商品購入の決済に必要となる情報を販売店情報処理装置へ送信する。」との事項（以下「引用例３記載事項」という。）が記載されている。
　  
（２）対比  
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。  
　　  
　引用例１発明は、「第一のシステムはユーザーの使用するシステムで、第二のシステムはパソコン通信サービスなどのシステムであって、ユーザーが第一のシステムを用いて第二のシステムと通信回線による接続を行い、第一のシステムの利用者であるユーザーが、第二のシステムが販売する商品の購入をクレジットカードによる代金決済で行うものであって、ユーザーは第一のシステムより購入希望商品・数量・サイズ・色等の購入商品情報を入力し、続いて代金決済方法としてクレジットカード決済を選択すると、第一のシステムはユーザーのクレジットカード番号および暗証番号の入力を要求し、ユーザーはその所有するクレジットカード番号を入力し、第一のシステムはクレジットカード番号そのものを分割して、複数の通信電文に分割して別々に送信する」ものである。
　ここで、引用例１発明の「第一のシステム」は本願補正発明の「顧客のローケーション」に相当するものであり、同様に「第二のシステム」は「遠隔ローケーション」に、「パソコン通信サービスなどのシステム」は「ネットワーク上の第１の接続」に、「クレジットカード番号」は「参照番号」に、それぞれ相当するものである。
　してみると、引用例１発明と本願補正発明とは、「遠隔ロケーションにおいて、ネットワーク上の第１の接続を介して顧客のロケーションからの参照番号を含む購入発注を受信する方法」である点で共通する。
　
　引用例１発明は、さらに「第一のシステムはクレジットカード番号そのものを分割して、複数の通信電文に分割して別々に送信するものであって、第二のシステムは送信された情報を識別符号によって区分されたファイルの記憶領域に格納」するものである。
　ここで、引用例１発明の「分割」された「第一のシステム」の「クレジットカード番号」は、本願補正発明の「参照番号のサブセット」に相当し、引用例１発明の「識別符号」によって区分されたファイルは本願補正発明の「識別コード」に相当し、引用例１発明の「ユーザー」が入力する「購入商品の情報」は本願補正発明の「購入者のデータ」に相当するものである。
　してみると、引用例１発明と本願補正発明とは、「遠隔ロケーションで、第１の接続を介して顧客のロケーションから購入者のデータ及び参照番号の所定のサブセットを受信するステップと、受信した購入者のデータ及び参照番号のサブセットを、遠隔ロケーションのコンピュータ・システムの記憶手段に格納するステップと、購入発注に関連する識別コードを、遠隔ロケーションのコンピュータ・システムの記憶手段に格納するステップ」を有する点で共通する。
　
　引用例１発明は、さらに「第一のシステムは、第二のシステムへの送信が正常に行われたことを確認した後、当該通信を一旦終了させ正常終了を確認したのち、再度第二のシステムとの接続手続きを行い、二度目の接続が完了したことを第一のシステムが確認すると、第一のシステムは続いて第二の通信電文を第二のシステムて送信して全ての情報の送信を終了する」ものであり、「第二のシステムでは、識別符号により第一の通信電文とリンクさせて元の通信情報を復元」し、「再度通信を行う時のアクセスポイントは最初の接続で指定したものとは別のアクセスポイント１８ｂを指定して接続する」ものである。
　ここで、引用例１発明の「別のアクセスポイント１８ｂを指定して接続する」ことは、本願補正発明の「第２の接続」に相当し、引用例１発明の「第二の通信電文」は、本願補正発明の「受信した参照番号の数字を補足する番号数字」に相当する。
　してみると、引用例１発明と本願補正発明とは、「遠隔ロケーションにおいて、第２の接続を介して、識別コード及び受信した参照番号の数字を補足する番号数字を受信するステップと、識別コードに基づいて、参照番号のサブセットと補足した番号数字とを連結して、購入発注の参照番号を復元するステップ」を有する点で共通する。
　　
　　
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明とは、  
　　  
「遠隔ロケーションにおいて、ネットワーク上の第１の接続を介して顧客のロケーションからの参照番号を含む購入発注を受信する方法であって、
　遠隔ロケーションで、前記第１の接続を介して前記顧客のロケーションから購入者のデータ及び参照番号の所定のサブセットを受信するステップと、
　受信した購入者のデータ及び前記参照番号のサブセットを、遠隔ロケーションのコンピュータ・システムの記憶手段に格納するステップと、
　前記購入発注に関連する識別コードを、遠隔ロケーションのコンピュータ・システムの記憶手段に格納するステップと、
　前記遠隔ロケーションにおいて、第２の接続を介して、前記識別コード及び前記受信した参照番号の数字を補足する番号数字を受信するステップと、
　前記識別コードに基づいて、前記参照番号のサブセットと補足した番号数字とを連結して、購入発注の参照番号を復元するステップと、
　を含むことを特徴とする方法。」  
　　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
［相違点１］  
　本願補正発明では、「購入発注に関連する識別コードを、遠隔ロケーションから第１の接続を介して顧客のロケーションに提供するステップ」を有するのに対して、引用例１発明ではそのようになっていない点。　　
　　
［相違点２］
　本願補正発明では、「遠隔ロケーションが、第２の接続を用いて、参照番号の所定のサブセットを補足する番号数字を供給するように、顧客のロケーションに対して指示するステップ」を有するのに対して、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　　
　　  
（３）判断  
　　  
　上記相違点について、以下に検討する。  
　　  
［相違点１について］  
　前記引用例３記載事項によれば、引用例３には「顧客がネットワークを介して商品購入の決済に必要となる情報を顧客情報処理装置から販売店情報処理装置へ送信するべく、注文番号を販売店情報処理装置が採番し、
注文番号を顧客情報処理装置へ送信
　ここで引用例３の「注文番号」は、顧客がネットワークを介して商品購入の決済に必要となる情報を顧客情報処理装置から販売店情報処理装置へ送信するために、販売店情報処理装置が採番して顧客情報処理装置へ送信するものであり、これにより販売店情報処理装置で、購入商品の情報と決済に必要となる情報とを連結し、商品の取引に必要な情報を完全なものとする点で本願補正発明の「識別コード」に相当する。
　してみると、引用例１発明に引用例３記載事項を適用することにより、「購入発注に関連する識別コードを、遠隔ロケーションから第１の接続を介して顧客のロケーションに提供するステップ」を有するよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点２について］
　前記引用例２記載事項によれば、引用例２には「顧客は、クレジットカードの番号を安全に遠隔地の商人へ伝えるために、ネットワークを介してクレジットカード番号の一部を送信すると、加えられるべき番号を遠隔地の商人へ伝えるために電話するように指示される。」との事項が記載されている。
　してみると、引用例１発明に引用例２記載事項を適用することにより、ユーザーにクレジットカード番号の残りの番号を電話により販売者に伝えるよう指示する構成とすること、すなわち「遠隔ロケーションが、第２の接続を用いて、参照番号の所定のサブセットを補足する番号数字を供給するように、顧客のロケーションに対して指示するステップ」を有するよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　　  
（４）結論  
　以上のとおりであることから、上記相違点１、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明、引用例２記載事項及び引用例３記載事項から当業者が容易に想到することができたものである。  
　そして、本願補正発明の作用効果も、各引用例に記載される事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　  
　　  
（５）独立特許要件についての結論　　　  
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２記載事項及び引用例３記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　　  
　　  
２−４．むすび
　以上のとおり、補正事項１を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　仮に補正事項１が本件補正前の発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものであるとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　  
　　  
３．本願発明について
　　  
３−１．本願発明
　平成１９年３月２８日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１０月１８日の手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　　　 
「遠隔ロケーション（１０）において、ネットワーク上の第１の接続（１）を介して顧客のロケーション（９）からの参照番号を含む購入発注を受信する方法であって、
　遠隔ロケーション（１０）で、前記第１の接続（１）を介して前記顧客のロケーション（９）から購入者のデータ（２）及び参照番号の所定のサブセット（３）を受信するステップと、
　受信した購入者のデータ（２）及び前記参照番号のサブセット（３）を、遠隔ロケーション（１０）のコンピュータ・システム（６）の記憶手段（５）に格納するステップと、
　前記購入発注に関連する識別コード（８）を、前記遠隔ロケーション（１０）から前記第１の接続（１）を介して前記顧客のロケーション（９）に提供するステップと、
　前記購入発注に関連する識別コード（８）を、遠隔ロケーション（１０）のコンピュータ・システム（６）の記憶手段（５）に格納するステップと、
　前記遠隔ロケーション（１０）において、第２の接続（１３）を介して、前記識別コード（８）及び前記受信した参照番号の数字を補足する番号数字（４）を受信するステップと、
　前記識別コード（８）に基づいて、前記参照番号の前記サブセット（３）と前記補足した番号数字（４）とを連結して、前記購入発注の参照番号を復元するステップと、
　を含むことを特徴とする方法。」 
　　  
　　  
３−２．原査定の拒絶の理由の概要
　平成１８年４月１１日付けの拒絶理由通知及び平成１８年１１月２２日付けの拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶理由の概要は以下のとおりである。  
【拒絶理由】　　  
「［理由１］
　この出願の請求項１−１１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
１．特開平１０−０６５６５２号公報
２．米国特許第５７２７１６３号明細書
３．特開平１０−２４０８１６号公報
備考：
・請求項１−６について
・引用文献１，２
（途中略）
・請求項７−１１について
・引用文献１−３
（以下略）」  
　　  
【拒絶査定】  
「この出願については、平成１８年　４月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
（以下略）」  
　　  
　　  
３−３．引用例、対比、判断 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１に記載される発明、引用文献２に記載される事項、引用文献３に記載される事項は、それぞれ前記２−３．（１）にて、引用例１発明、引用例２記載事項、引用例３記載事項として示したとおりである。
　　
　そして本願発明は、本願補正発明から、前記２−２．で示す補正事項１の構成を省いたものである。 　  
　  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに補正事項１の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２−３．に記載したとおり、引用例１発明、引用例２記載事項及び引用例３記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、本願補正発明と同様の理由により、引用例１発明、引用例２記載事項及び引用例３記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　  
　　  
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載事項及び引用例３記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。