【事件の表示】
　特願２００３−３０７７５６「ケーブルラックの接続部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　８０４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１５年８月２９の特許出願（２００３年特許願第３０７７５６号。「以下、「本件出願」という。）につき、平成１９年１１月９日付けで拒絶査定（発送日：同年１１月２０日）がなされたところ、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２０年１月２１日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２０年１月２１日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成１９年１０月１５日付け手続補正書によるもの）
「【請求項１】一端部がケーブルラックの接続端部に固定されると共に他端部が前記接続端部から突出する連結部材と、連結される両ケーブルラックにそれぞれ固定される前記連結部材の突出端部を重ね合わせて回動可能に連結するためのボルト及びナットとからなるケーブルラックの接続部材において、ボルトの頭部及びナットの上記連結部材に当接する部分にそれぞれ該連結部材の外面に食い込む突起を設け、両連結部材の互いに重ね合わせられる突出端部にボルトの軸部が挿通される挿通孔を形成し、ボルトの軸部の基部に断面非円形状をした非円形部を形成すると共に、前記ボルトの頭部が当接する側の連結部材の挿通孔をボルトの非円形部が嵌入される非円形孔として成ることを特徴とするケーブルラックの接続部材。」
　　　　　　　　　　　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】一端部がケーブルラックの接続端部に固定されると共に他端部が前記接続端部から突出する連結部材と、連結される両ケーブルラックにそれぞれ固定される前記連結部材の突出端部を重ね合わせて回動可能に連結するためのボルト及びナットとからなるケーブルラックの接続部材において、ボルトの頭部及びナットの上記連結部材に当接する部分にそれぞれ該連結部材の外面に食い込む突起を設け、両連結部材の互いに重ね合わせられる突出端部にボルトの軸部が挿通される挿通孔を形成し、ボルトの軸部の基部に断面非円形状をした非円形部を形成
し、
すると共に、ナットが締結される側の連結部材の挿通孔をボルトの軸部の断面と同様の略円形状に形成し
（なお、下線部は補正箇所を示す。）　
　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明について、「前記ボルトの頭部が当接する側の連結部材の挿通孔をボルトの非円形部が嵌入される非円形孔として成る」を「前記ボルトの頭部が当接する側の連結部材の挿通孔をボルトの非円形部が嵌入される非円形孔とすると共に、ナットが締結される側の連結部材の挿通孔をボルトの軸部の断面と同様の略円形状に形成して成る」と補正することは、「ナットが締結される側の連結部材の挿通孔」の形状を「ボルトの軸部の断面と同様の略円形状に形成して成る」と特定するものであり、さらに、「非円形部を形成すると共に」を「非円形部を形成し」と補正することは、「前記ボルトの頭部が当接する側の連結部材の挿通孔をボルトの非円形部が嵌入される非円形孔として成る」を「前記ボルトの頭部が当接する側の連結部材の挿通孔をボルトの非円形部が嵌入される非円形孔とすると共に、ナットが締結される側の連結部材の挿通孔をボルトの軸部の断面と同様の略円形状に形成して成る」と補正したことに伴い生じた明りょうでない記載の釈明にあたるものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された実願平２−５４８９４号（実開平４−１４４２０号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下も同様である。）
（３Ａ−１）「２．実用新案登録請求の範囲
　
連結すべき両ケーブルラック部材の連結用穴にボルトを挿通しナットを螺着して連結するケーブルラック
前記ボルトは座面外周部に尖歯部が形成されたボルトとし、前記ナットとケーブルラック部材との間にケーブルラック部材に当接する方の面に内周部で特に高い三角山脈状の突起が放射状に形成された歯付座金を装着したことを特徴とするケーブルラック
（３Ａ−２）「［産業上の利用分野］
　この考案は、通常の
連結部は
自在連結部でも、電気的接続を確実にするケーブルラック連結構造
［従来の技術］
　第７図は従来のケーブルラック連結構造を示す。図において、２はケーブルラック部材、３はボルト、４はナット、６はばね座金、７は被膜、８は平座金である。連結すべき両ケーブルラック部材２の連結用穴にボルト３を挿通し、ナット４を螺入し締付けて連結する。連結にあたって、機械的強度とともに、所定の電気的抵抗値以下で接地することが要求されるので、電気的接続も確実にする必要がある。ケーブルラック部材２の表面にアルマイトや塗装等の被膜７が施してある場合は、電気的接続が不確実になるので、第８図に示すような首部に角部が形成されたボルト３及び部材当接面に凹凸が形設されたナット４を使用して、突出部が被膜７を貫入するように締付けることにより電気的接続を確保する手段も行われている。
　しかし、
第６図に示すような自在連結部で
（３Ａ−３）「［考案が解決しようとする課題］
　従来のケーブルラック連結構造は以上のようであり、
角度変更可能であって電気的接続が確実な連結手段がなかったので、電気的接続を確保するため自在連結部ではアースボンド線を装着しなければならないというような課題があった
　この考案はこのような課題を解消するためになされたもので、固定連結箇所は勿論、
自在連結部でも電気的接続を確保する
アースボンド線を装着する必要のないケーブルラック連結構造を得る
（３Ａ−４）「［実施例］
　以下、この考案の一実施例を図について説明する。第１図乃至第５図はこの考案の一実施例によるケーブルラック連結構造を示し、第１図は断面図、第２図はボルトの一部断面側面図、第３図は歯付座金の平面図、第４図は第３図のＩＶ−ＩＶ断面図、第５図は第３図のＶ−Ｖ断面図である。図において、２はケーブルラック部材、
３はボルト、４はナット
　第１図に示すように、連結すべき両ケーブルラック部材２，２の連結用穴に、
座面外周部に尖歯部３ａ
　次に、作用について説明する。ケーブルラック連結構造においては、所定の寸法のボルト３にナット４をねじ込み締付けることにより機械的強度は充足されるが、さらに、所定の電気抵抗値以下で接地されることが要求されるので、電気的接続も確実にする必要がある。第１図に示すように、ナット４を締付けると、
ボルト３の尖歯部３ａ及び歯付座金５の突部５ａは被膜７を貫通してケーブルラック部材２にくい込む
一方のケーブルラック部材２からボルト３，ナット４
歯付座金５を経て他方のケーブルラック部材２へ
電気的接続が確保される
　
この連結部が自在連結部
歯付座金５
三角山脈状の突起５ａ
　なお、座金に設ける突部５ａは以上説明したように形成すればよく、形状や数は図示のものに限定されない。
　また、
ばね座金６及び平座金８はその必要がなければ省略してもよい
（３Ａ−５）第６図には、ケーブルラックの２，２の先端が突出し、両ケーブルラック２，２の突出した先端部がボルト３とナット４で固定されることが描かれている。
　上記摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−５）を総合的に参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「連結すべき両ケーブルラック部材の連結用穴にボルト３を挿通しナット４を螺着して連結するケーブルラック部材２，２の自在連結部であって、
　前記ボルト３は座面外周部に尖歯部３ａが形成されたボルト３であり、
　前記ナット４とケーブルラック部材２，２との間にケーブルラック部材２，２に当接する方の面に内周部で特に高い三角山脈状の突起５ａが放射状に形成された歯付座金５を装着し、
　ボルト３の尖歯部３ａ及び歯付座金５の突部５ａは被膜７を貫通してケーブルラック部材２にくい込むようにすることで、一方のケーブルラック部材２からボルト３，ナット４、歯付座金５を経て他方のケーブルラック部材２への電気的接続が確保されるケーブルラック部材の自在連結部。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された実願昭５２−１２１４１０号（実開昭５４−４８３９９号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｂ−１）「本考案はケーブルラックの接続部に関するものである。」（明細書１頁１５〜１６行）
（３Ｂ−２）「本考案は上記問題点を鑑みてなされたもので、リード線を必要とせず、機械的接続とともに電気的接続も得られるようにしたケーブルラツクの接続部を提供するものである。」（明細書２頁末行〜３頁３行）
（３Ｂ−３）「本考案においては第２図に断面で示すように、ボルト（31）・ナツト（32）を継ぎ金具（2）及び縦桁（11）の端部に、それらの表面を覆っている絶縁被膜（2´）及び（11´）を破つてそれぞれくり込ませてある。すなわちボルト（31）は第３図（イ）に示す如く頭部（311）の底面に突起（312）が設けてあり、該突起（312）が継ぎ金具（2）の表面被膜（2´）を破つて固着されており、一方第３図（ロ）に示す如く、ナツト(33)にもその表面に突起（321）が設けてあり、該突起（321）が縦桁（11）の表面被膜（11´）を破つて固着されている。」（明細書３頁１５行〜４頁５行）
（３Ｂ−４）「以上説明したように本考案に係るケーブルラツクの接続部は、固着具の継ぎ金具および縦桁の塗料や酸化被膜等の表面絶縁被膜を破るため、縦桁相互は固着具および継ぎ金具を介して導通し、機械的接続と同時に電気的接続も極めて容易に得られる。」（明細書４頁１７行〜５頁２行）
　　　
（３Ｃ）原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本件出願前に頒布された実願昭６１−８１５４６号（実開昭６２−１９５３０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物Ｃ」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｃ−１）「〈産業上の利用分野〉
　本考案は建物、共同溝等に敷設する送・配電用ケーブルに載せる
ケーブルラック
（３Ｃ−２）「ここにおいて、Ｌ形係止具４の立上り部４ｂの固定受孔７と梁材１の主部１ｃの取付孔８は合致する。勿論、この場合支持棧２の配置は前記固定受孔７の軸線状となる折片部１ａ上に載置する。この後、丸頭９ａを有する取付ボルト９をＬ形係止具４より挿通すれば、該
取付ボルト９の基部に形成してなる角栓部９ａが角形ボルト孔となる固定受孔７に嵌合すると共に
梁材１を貫通したネジ部９ｃにナット９ｄを螺合すればＬ形係止具４が固定され
ケーブルラック
（３Ｃ−３）「この上方の位置の固定受孔７が梁材１の取付孔８に合致するものであり、該
取付孔８と固定受孔７に前記同様に取付ボルト９を挿通しナット９ｄ締めをすればよい。
（３Ｃ−４）「また、取付ボルトの締付けに当っても、該取付ボルトの基部に形成の角柱部をＬ形係止具の角形ボルト孔となる固定受孔に嵌合させる構成のため、
締付工具を取付ボルトに螺合するナット側に配するだけでよく、この点からも取扱いが容易となる。
（３Ｃ−５）また、第２図、第５図には梁材１の
取付ボルト９のねじ部９ｃが挿通される円形状の取付孔８
　　　　　　　　　
（３Ｄ）原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本件出願前に頒布された特開平５−２８４６２５号公報（以下、「引用刊行物Ｄ」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｄ−１）「【０００９】本発明の変形態様として通常の接続ボルトと導電路開設用凸部付き座金との組合せからなる導電性接続手段が用いられる場合には、上記の導電路開設を担うものが接続ボルトの代わりに導電路開設用凸部付き座金である。・・・
【００１３】図１の(a)において１１は本発明の接続ボルト１の頭部であり、その形状は略半球形である。１１の基底面１１bは座面と呼ばれ、通常は略平面状であってその基底面から略正方形状の嵩上げ部が「角根」１３として設けられ、角根１３の頂面から略円柱状の脚部１２が立ち上がっている。
【００１４】
座面１１bからは、
円錐状の凸部（通称「ボス」）１４が突出している。
（３Ｄ−２）「【００２９】図３において、２１は締め付けナット２の角柱状部分であり、通常は六角柱状である。２１の基底面から鍔状の張り出し部２２が円盤状に拡っている。また、２２の座面には通称「菊座」といわれる凹凸２３が設けられている。この種のナットは「セレイト付きフランジナット」と呼ばれる場合がある。この凹凸２３の役割は締め付けナット２による締め付け時に、子桁３３等の当接面に施された絶縁性被覆等をその激しい摩擦作用によって掻き取るとか、削り取るとかすることにある。
［導電性接続構造の製造方法］本発明の
導電路開設用凸部１４付き角根ボルト１を用いて
ケーブルラック
を接続して導電性接続構造を備えた電路支持構造物を構築する
親桁３１a及び３１bの
接続ボルト装着用の角孔３２a及び３２bに
ボルト１a及び１bを挿通して、それぞれの角根１３a及び１３bをそれぞれの角孔３２a及び３２bへ嵌装し
子桁の角孔３４a及び３４bへ本発明の導電路確保接続ボルト１a及び１bをそれぞれ挿通し
ナット２a及び２bを
接続ボルト１a及び１bにネジ込んでから両ナットを充分に締め上げて接続を完了する
（３Ｄ−３）「【００３２】
【発明の効果】本発明の電路資材用
導電性接続具を用いて
ケーブルラック
を接続すれ
　　
　（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
　（i）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−５）に記載された「ケーブルラックの２，２の先端が突出し、両ケーブルラック２，２の突出した先端部がボルト３とナット４で固定される」構成は、従来の技術として記載されているが、引用発明はケーブルラック部材の自在連結部に関する発明であることから、引用発明の「ケーブルラック部材の自在連結部」の構成には、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−５）に記載された、「ケーブルラックの２，２の先端が突出し、両ケーブルラック２，２の突出した先端部がボルト３とナット４で固定される」構成を含むことは明らかである。
　そうすると、引用発明の「ケーブルラック部材の自在連結部」の「両ケーブルラック２，２の突出した先端部」と本願補正発明の「連結部材」とは「突出した連結部材」である点で共通する。
　（ii）引用発明の「ケーブルラック部材２，２の自在連結部」が本願補正発明の「ケーブルラックの接続部材」に相当する。
　そして、引用発明の「ケーブルラック部材２，２の自在連結部」は、ケーブルラック２，２の突出した先端部において、連結すべき両ケーブルラック部材の連結用穴にボルトを挿通し、ナットを螺着して連結する連結構造であるから、本願補正発明の「ケーブルラックの接続部材」と同様に「連結される両ケーブルラックにそれぞれ固定される前記連結部材の突出端部を重ね合わせて回動可能に連結するためのボルト及びナットとからなるケーブルラックの接続部材」である。
　（iii）引用発明の「ボルト３」は、座面外周部に尖歯部３ａが形成されたボルト３であり、ボルト３の尖歯部３ａは被覆７を貫通してケーブルラック部材２にくい込むことから、本願補正発明の「ボルト」と同様に「ボルトの頭部に該連結部材の外面に食い込む突起を設け」た構成を有するものである。
　（iv）引用発明の「ケーブルラック部材の自在連結部」は、上記（i）で検討したように、ケーブルラックの２，２の先端が突出し、両ケーブルラック２，２の突出した先端部がボルト３とナット４で固定される構成を有するものであるから、本願補正発明の「ケーブルラックの接続部材」と同様に「両連結部材の互いに重ね合わせられる突出端部にボルトの軸部が挿通される挿通孔を形成」していることは明らかである。
　（v）引用発明の「ケーブルラック部材の自在連結部」が本願補正発明の「ケーブルラックの接続部材」に相当する。
　　　　　　　　　　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　「突出する連結部材と、連結される両ケーブルラックにそれぞれ固定される前記連結部材の突出端部を重ね合わせて回動可能に連結するためのボルト及びナットとからなるケーブルラックの接続部材において、
　ボルトの頭部に該連結部材の外面に食い込む突起を設け、
　両連結部材の互いに重ね合わせられる突出端部にボルトの軸部が挿通される挿通孔を形成したケーブルラックの接続部材。」である点で一致し、次の相違点（あ）〜相違点（え）で相違している。
　　　　　　　　　
・相違点（あ）
　連結部材が、本願補正発明においては、「一端部がケーブルラックの接続端部に固定されると共に他端部が前記接続端部から突出する連結部材」であるのに対して、引用発明においては、両ケーブルラック２，２の一端は突出した先端部を有するものの、先端部の反対側の端部の構成が明らかでない点。
　　
・相違点（い）
　本願補正発明においては、「ナットの連結部材に当接する部分に該連結部材の外面に食い込む突起を設け」ているのに対して、引用発明では歯付座金５にケーブルラック部材２にくい込む三角山脈状の突起５ａを設けている点。
　　
・相違点（う）
　本願補正発明においては、「ボルトの軸部の基部に断面非円形状をした非円形部を形成し、前記ボルトの頭部が当接する側の連結部材の挿通孔をボルトの非円形部が嵌入される非円形孔とする」のに対して、引用発明ではそのような構成を備えていない点。
　　　
・相違点（え）
　本願補正発明においては、「ナットが締結される側の連結部材の挿通孔をボルトの軸部の断面と同様の略円形状に形成して成る」のに対して、引用発明では両ケーブルラック部材の連結用穴の形状が明確でない点。
　　　　　　　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）〜相違点（え）について判断する。
・相違点（あ）について
　ケーブルラックの回動自在な連結部の構造において、一端部がケーブルラックの接続端部に固定されると共に他端部が接続端部から突出する連結部材は、例えば、登録実用新案第３０２６３０８号公報（図６、段落【００４６】〜【００４９】の記載）、特開平１０−２３６３２号公報（図６、段落【００４１】〜【００４５】の記載）、特開２０００−２４５０２７号公報（図７、図９、図１０、段落【０００５】）、又は実公昭５２−４００７８号公報（第３図）に記載されているように周知であり、引用発明のケーブルラック部材の自在連結部も周知例のケーブルラック部材の回動自在な連結部の構造も共に両ケーブルラック部材を回動自在に連結する点で共通するものであるから、引用発明発明において、連結すべき両ケーブルラック部材の連結用穴にボルト３を挿通しナット４を螺着して連結するケーブルラック部材２，２の自在連結部の構造として、一端部がケーブルラックの接続端部に固定されると共に他端部が接続端部から突出する連結部材を用いることは当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　　　
・相違点（い）について
　連結部材が有する連結用穴にボルトを挿入し、ナットで螺着して２つのケーブルラック部材を固定すると同時に、被膜を有する２つのケーブルラック部材のの電気接続を確保する際に、ボルト側のケーブルラック部材に当接するボルトの頭部とナットに突起部を設け、ボルトの頭部とナットの突起部がケーブルラック部材の被膜に食い込む突起を設けて２つのケーブルラックの電気的接続を確保することは上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−２）〜（３Ｂ−４）に記載されているように周知（他に、実願昭５４−１３２９８８号（実開昭５６−５１４１４号）のマイクロフィルムの明細書３頁１７行〜４頁６行，第３図、実願昭６２−７７６５９号（実開昭６３−１８７５２１号）のマイクロフィルムの明細書４頁１６行〜５頁１９行，第１図の記載参照）である。そして、引用発明の「ケーブルラック部材の自在連結部」も上記周知例の連結部材もともに連結部材の連結用穴に挿入するボルトとナットにより２つのケーブルラック部材を連結すると同時に電気的接続を確保する点で共通するものであるから、引用発明において、歯付座金５に突部５ａを設ける代わりにナット３に突部を設け、ボルト３の尖歯部３ａ及びナット３の突部が被覆７を貫通してケーブルラック部材２に自在連結部にくい込むようにして、本願補正発明ののごとく「ナットの連結部材に当接する部分に該連結部材の外面に食い込む突起を設け」ることは当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　　
・相違点（う）について
　ケーブルラックを連結部材を用いて構成する際、あるいはケーブルラックを連結部材を用いて接続する際、用いられるボルトの基部を角形にするとともに、ボルトの角形の基部が挿通される連結部の挿通孔を角形にして、ナットがボルトに螺着される際のボルトの回り止めをすることは上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−２）、上記引用刊行物Ｄの摘記事項（３Ｄ−２）に記載されているように周知（他に、例えば特開昭６１−１５７２１０号公報の３頁左下欄１３〜１６行の記載参照）であり、引用発明のボルト３も上記周知例のボルトも共にケーブルラックの連結部材に用いられるボルトで共通し、さらに周知の上記引用刊行物Ｄの摘記事項（３Ｄ−２）には、基部を角形したボルトにケーブルラックとの電気的接続を確保する突起が設けられていることを考慮すると、引用発明のケーブルラック部材への電気的接続を確保するための尖歯部３ａを設けたボルト３において、ナットがボルトに螺着される際のボルトの回り止めをするために、ボルト３の基部に角形を形成し、ボルト３の尖歯部３ａが被覆を貫通してくい込む側のケーブルラック部材２の連結用穴の形状を角形にして、本願補正発明のことく「ボルトの軸部の基部に断面非円形状をした非円形部を形成し、前記ボルトの頭部が当接する側の連結部材の挿通孔をボルトの非円形部が嵌入される非円形孔とする」ように構成することは当業者が容易になし得るものである。
　
・相違点（え）について、
　引用発明のナットが締結される側のケーブルラック部材のボルトが挿通される連結用穴を、ボルト軸部の断面と同様の円形状にすることも、ボルト軸の断面と異なる角形にすることも共に周知（例えば前者について、上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−５）の記載参照、後者について、上記引用刊行物Ｄの摘記事項（３Ｄ−２）の記載参照）である。そして、ケーブルラック部材のボルトが挿通される連結用穴として、円形状にするか角形にするかは当業者が必要に応じて適宜採用しうる選択事項にすぎないものであり、さらに、上記周知例の引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−２）及び（３Ｃ−５）には、ボルトの基部を角形にするとともに、ボルトの角形の基部が挿通される連結部の挿通孔を角形にしたケーブルラックにおいて、ナットが締結される側のケーブルラック部材のボルトが挿通される連結用穴を、ボルト軸部の断面と同様の円形状にしていることから、引用発明の引用発明のナットが締結される側のケーブルラック部材のボルトが挿通される連結用穴を、本願補正発明のごとく、「ナットが締結される側の連結部材の挿通孔をボルトの軸部の断面と同様の略円形状に形成して成る」よう構成することは当業者が必要に応じて適宜選択してなし得たものである。
　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成２０年１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１９年１０月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】一端部がケーブルラックの接続端部に固定されると共に他端部が前記接続端部から突出する連結部材と、連結される両ケーブルラックにそれぞれ固定される前記連結部材の突出端部を重ね合わせて回動可能に連結するためのボルト及びナットとからなるケーブルラックの接続部材において、ボルトの頭部及びナットの上記連結部材に当接する部分にそれぞれ該連結部材の外面に食い込む突起を設け、両連結部材の互いに重ね合わせられる突出端部にボルトの軸部が挿通される挿通孔を形成し、ボルトの軸部の基部に断面非円形状をした非円形部を形成すると共に、前記ボルトの頭部が当接する側の連結部材の挿通孔をボルトの非円形部が嵌入される非円形孔として成ることを特徴とするケーブルラックの接続部材。」
　　　　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　
　３．本願発明と引用発明との対比・判断
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、上記本願発明に、「ナットが締結される側の連結部材の挿通孔」の形状を「ボルトの軸部の断面と同様の略円形状に形成して成る」と特定するともに、「ナットが締結される側の連結部材の挿通孔」の形状を特定することに伴って生じた明りょうでない記載を補正したものであり、言い換えれば本願発明の構成要件にさらなる構成要件を付加したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　（３）」の（イ）において検討したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。