【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５０２１００号発明「非円形断面鍛造鋼ボディを備える核燃料集合体用容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５０２１００号の請求項１乃至３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
 第１　手続の経緯 
１．本件特許第３５０２１００号の出願は、１９９４年３月３０日（パリ　　条約による優先権主張外国庁受理１９９４年３月２４日、仏国）を国際出　願日とする出願であって、平成１５年１２月１２日に特許権の設定登録が　なされた。
２．これに対して、平成１７年１１月２１日に請求人　三菱重工業株式会社　より特許無効審判が請求された。
３．平成１８年３月２０日付けで被請求人コジエマ・ロジステイツクスより　答弁書とともに訂正請求書が提出された。
４．平成１８年６月２３日付けで請求人より口頭審理陳述要領書が提出され　た。
５．平成１８年６月２３日付けで被請求人より口頭審理陳述要領書が提出さ　れた。
６．平成１８年６月２３日付けで請求人より口頭審理陳述要領書（第２回）　が提出された。
７．平成１８年６月２３日に口頭審理が行われた。
８．平成１８年７月１１日付けで請求人より上申書が提出された。
　 
 第２　訂正の適否 
 １．訂正の内容 
　平成１８年３月２０日付けの訂正請求書による訂正請求は、本件特許発明の明細書を訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。 
　訂正後の請求項
「１．核燃料集合体を収納するキャビティを画定する鍛造鋼製厚肉円筒形ボディを含む核燃料集合体容器であって、前記キャビティはその両端で密閉することができ、円筒形ボディの断面が非円形であり、前記円筒形ボディの非円形の断面は該円筒形ボディの高さ全体にわたって延びており、
　非円形断面が、外周および内周上に単数または複数の平たん部を設ける円形環を基にして形成され、
　環の外周の平たん部数が２、４または６であり、かつ後二者の場合、環の外周が正方形または長方形、あるいは六角形の形状を有し、円形環の形状は、丸い角稜部を形成するために部分的に維持されることを特徴とする容器。
２．平たん部が内外周上で対称的配置を有し、外周および内周上の前記平たん部が対向することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の容器。
３．平たん部数が２、４または６であり、かつ後二者の場合、環の内外周が角稜部を丸めた正方形または長方形、あるいは六角形の形状を有することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の容器。
４．少なくとも一つの三日月形部品であって、その断面が、弦が対するキャビティの直径と同じ直径の円弧を含む三日月形部品がキャビティの壁上に固定され、三日月形部品がキャビティの壁の形状に符合し、弦が内部平たん部に対応することを特徴とする請求の範囲第１項から第３項のいずれか一項に記載の容器。
５．円形断面を有する肉厚金属製リングを基にし、まず円形断面円筒形ボディを形成するため、内外壁を旋盤で同軸に切削加工し、次いで、リングの高さ部分全域にわたり少なくとも一つの平たん部を得るため外壁を研削し、さらに弦が対する内壁の半径と同一の半径の円弧を断面が含む少なくとも一つの三日月形部品を、円筒形ボディの内壁に押圧してキャビティ内に固定し、単数または複数の平たん部が単数または複数の弦と対で平行であることを特徴とする請求の範囲第１項から第４項のいずれか一項に記載の容器を得る方法。
６．対で平行であり、円筒形ボディの軸を基準として同じく対で対称な２、４または６個の平たん部を得るために、外壁が研削され、弦が対で平行であり、円筒形ボディの軸を基準として同じく対で対称な２、４または６個の三日月形部品を固定することを特徴とする請求の範囲第５項に記載の方法。
７．三日月形部品がボルト締めにより内壁上に固定されることを特徴とする請求の範囲第５項または第６項によって得られた請求の範囲第４項に記載の容器。
８．内壁および三日月形部品がＡｌ−Ｚｎ金属堆積物で被覆されることを特徴とする請求の範囲第５項または第６項によって得られた請求の範囲第３項または第７項に記載の容器。」
　
　なお、以降、本件の特許請求の範囲に記載された「請求項１」を「請求の範囲第１項」とも記載し、以下同様に、「請求項２乃至８」を「請求の範囲第２乃至８項」とも記載する。
　
（１）【請求項１】について、
　訂正前の請求項１の「核燃料集合体を収納するキャビティを画定する鍛造鋼製厚肉円筒形ボディを含む核燃料集合体容器であって、前記キャビティはその両端で密閉することができ、円筒形ボディの断面が非円形であり、前記円筒形ボディの非円形の断面は核円筒形ボディの高さ全体にわたって延びていることを特徴とする容器。」を削除し、訂正前の請求項２の「非円形断面が、外周および内周上に単数または複数の平たん部を設ける円形環を基にして形成されることを特徴とする請求の範囲第１項記載の容器。」を「核燃料集合体を収納するキャビティを画定する鍛造鋼製厚肉円筒形ボディを含む核燃料集合体容器であって、前記キャビティはその両端で密閉することができ、円筒形ボディの断面が非円形であり、前記円筒形ボディの非円形の断面は該円筒形ボディの高さ全体にわたって延びており、非円形断面が、外周および内周上に単数または複数の平たん部を設ける円形環を基にして形成され、環の外周の平たん部数が２、４または６であり、かつ後二者の場合、環の外周が正方形または長方形、あるいは六角形の形状を有し、円形環の形状は、丸い角稜部を形成するために部分的に維持されることを特徴とする容器。」と訂正する。
　
（２）【請求項２】について、
　訂正前の請求項３の「平たん部が内外周上で対称的配置を有し、外周および内周上の前記平たん部が対向することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の容器。」を「平たん部が内外周上で対称的配置を有し、外周および内周上の前記平たん部が対向することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の容器。」と訂正する。
　
（３）【請求項３】について、
　訂正前の請求項４の「平たん部数が２、４または６であり、かつ後二者の場合、環の内外周が正方形または長方形、あるいは角稜部を丸めた六角形の形状を有することを特徴とする請求の範囲第３項に記載の容器。」を「平たん部数が２、４または６であり、かつ後二者の場合、環の内外周が角稜部を丸めた正方形または長方形、あるいは六角形の形状を有することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の容器。」と訂正する。
　
（４）【請求項４】について、
　訂正前の請求項５の「少なくとも一つの三日月形部品であって、その断面が、弦が対するキャビティの直径と同じ直径の円弧を含む三日月形部品がキャビティの壁上に固定され、三日月形部品がキャビティの壁の形状に符合し、弦が内部平たん部に対応することを特徴とする請求の範囲第２項から第４項のいずれか一項に記載の容器。」を「少なくとも一つの三日月形部品であって、その断面が、弦が対するキャビティの直径と同じ直径の円弧を含む三日月形部品がキャビティの壁上に固定され、三日月形部品がキャビティの壁の形状に符合し、弦が内部平たん部に対応することを特徴とする請求の範囲第１項から第３項のいずれか一項に記載の容器。」と訂正する。
　
（５）【請求項５】について、
　訂正前の請求項６の「円形断面を有する肉厚金属製リングを基にし、まず円形断面円筒形ボディを形成するため、内外壁を旋盤で同軸に切削加工し、次いで、リングの高さ部分全域にわたり少なくとも一つの平たん部を得るため外壁を研削し、さらに弦が対する内壁の半径と同一の半径の円弧を断面が含む少なくとも一つの三日月形部品を、円筒形ボディの内壁に押圧してキャビティ内に固定し、単数または複数の平たん部が単数または複数の弦と対で平行であることを特徴とする請求の範囲第２項から第４項のいずれか一項に記載の容器を得る方法。」を「円形断面を有する肉厚金属製リングを基にし、まず円形断面円筒形ボディを形成するため、内外壁を旋盤で同軸に切削加工し、次いで、リングの高さ部分全域にわたり少なくとも一つの平たん部を得るため外壁を研削し、さらに弦が対する内壁の半径と同一の半径の円弧を断面が含む少なくとも一つの三日月形部品を、円筒形ボディの内壁に押圧してキャビティ内に固定し、単数または複数の平たん部が単数または複数の弦と対で平行であることを特徴とする請求の範囲第１項から第４項のいずれか一項に記載の容器を得る方法。」と訂正する。
　
（６）【請求項６】について、
　訂正前の請求項７の「対で平行であり、円筒形ボディの軸を基準として同じく対で対称な２、４または６個の平たん部を得るために、外壁が研削され、弦が対で平行であり、円筒形ボディの軸を基準として同じく対で対称な２、４または６個の三日月形部品を固定することを特徴とする請求の範囲第６項に記載の方法。」を「対で平行であり、円筒形ボディの軸を基準として同じく対で対称な２、４または６個の平たん部を得るために、外壁が研削され、弦が対で平行であり、円筒形ボディの軸を基準として同じく対で対称な２、４または６個の三日月形部品を固定することを特徴とする請求の範囲第５項に記載の方法。」と訂正する。
　　
（７）【請求項７】について、
　訂正前の請求項８の「三日月形部品がボルト締めにより内壁上に固定されることを特徴とする請求の範囲第６項または第７項によって得られた請求の範囲第５項に記載の容器。」を「三日月形部品がボルト締めにより内壁上に固定されることを特徴とする請求の範囲第５項または第６項によって得られた請求の範囲第４項に記載の容器。」と訂正する。
　
（８）【請求項８】について、
　訂正前の請求項９の「内壁および三日月形部品がＡｌ−Ｚｎ金属堆積物で被覆されることを特徴とする請求の範囲第６項または第７項によって得られた請求の範囲第４項または第８項に記載の容器。」を「内壁および三日月形部品がＡｌ−Ｚｎ金属堆積物で被覆されることを特徴とする請求の範囲第５項または第６項によって得られた請求の範囲第３項または第７項に記載の容器。」と訂正する。 
 　 
 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
（１）訂正の目的の適否
ア．上記（１）の訂正について
　上記（１）の訂正は、訂正前の請求の範囲第１項を削除すると共に、もとの請求の範囲第１項を引用する請求の範囲第２項を、独立形式に書き直して、新たな独立請求項である請求の範囲第１項とし、かつ、「環の外周の平たん部数が２、４または６であり、かつ後二者の場合、環の外周が正方形または長方形、あるいは六角形の形状を有し、円形環の形状は、丸い角稜部を形成するために部分的に維持される」なる要件を直列に付加する訂正である。
　そして、上記要件を直列に付加する訂正は、訂正前の請求の範囲第２項に係る発明の構成要件を限定するものである。
　したがって、請求の範囲第１項に係る（１）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ．上記（２）の訂正について
　上記（２）の訂正は、訂正前の請求の範囲第３項を繰り上げて請求の範囲第２項とすることに伴い、引用する請求の範囲を請求の範囲第１項とし、また、引用する請求の範囲第１項の訂正が、「上記（１）の訂正について」で述べたように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、同様に、上記（２）の訂正も、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、請求の範囲第２項に係る（２）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ウ．上記（３）の訂正について
　上記（３）の訂正は、訂正前の請求の範囲第４項を繰り上げて請求の範囲第３項とすることに伴い、引用する請求の範囲を請求の範囲第１項とし、かつ、訂正前の請求の範囲第４項の「環の内外周が正方形または長方形、あるいは角稜部を丸めた六角形の形状」を訂正後の請求の範囲第３項では、「環の内外周が角稜部を丸めた正方形または長方形、あるいは六角形の形状」と限定するものであり、また、引用する請求の範囲第２項の訂正が、「上記（２）の訂正について」で述べたように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、同様に、上記（３）の訂正も、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、請求の範囲第３項に係る（３）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
エ．上記（４）の訂正について
　上記（４）の訂正は、訂正前の請求の範囲第５項を繰り上げて請求の範囲第４項とすることに伴い、引用する請求の範囲を「請求の範囲第２項から第４項」から「請求の範囲第１項から第３項」とし、また、引用する請求の範囲第１項から第３項の訂正が、「上記（１）の訂正について」乃至「上記（３）の訂正について」で述べたように、それぞれ特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、上記（４）の訂正も、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、請求の範囲第４項に係る（４）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
オ．上記（５）の訂正について
　上記（５）の訂正は、訂正前の請求の範囲第６項を繰り上げて請求の範囲第５項とすることに伴い、引用する請求の範囲を「請求の範囲第１項から第５項」から「請求の範囲第１項から第４項」とし、また、引用する請求の範囲第１項から第４項の訂正が、「上記（１）の訂正について」乃至「上記（４）の訂正について」で述べたように、それぞれ特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、上記（５）の訂正も、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、請求の範囲第５項に係る（５）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
カ．上記（６）の訂正について
　上記（６）の訂正は、訂正前の請求の範囲第７項を繰り上げて請求の範囲第６項とすることに伴い、引用する請求の範囲を請求の範囲第５項とし、また、引用する請求の範囲第５項の訂正が、「上記（５）の訂正について」で述べたように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、同様に、上記（６）の訂正も、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、請求の範囲第６項に係る（６）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
キ．上記（７）の訂正について
　上記（７）の訂正は、訂正前の請求の範囲第８項を繰り上げて請求の範囲第７項とすることに伴い、引用する請求の範囲について、訂正前の「請求の範囲第６項または第７項によって得られた」を「請求の範囲第５項または第６項によって得られた」とし、また、引用する請求の範囲第５項及び第６項の訂正が、「上記（５）の訂正について」及び「上記（６）の訂正について」で述べたように、それぞれ特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、上記（７）の訂正も、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、請求の範囲第７項に係る（７）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ク．上記（８）の訂正について
　上記（８）の訂正は、訂正前の請求の範囲第９項を繰り上げて請求の範囲第８項とすることに伴い、引用する請求の範囲について、訂正前の「請求の範囲第６項または第７項によって得られた請求の範囲第４項または第８項」を「請求の範囲第５項または第６項によって得られた請求の範囲第３または第７項」とし、また、引用する請求の範囲第５、６、３，７項の訂正が、「上記（５、６、３、７）の訂正について」で述べたように、それぞれ特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、上記（８）の訂正も、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、請求の範囲第８項に係る（８）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
　以上のとおり、請求の範囲１乃至８に係る（１）乃至（８）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 
　
（２）新規事項の有無及び拡張・変更の存否  　 
　上記（１）乃至（８）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された範囲内でした訂正である。 
　さらに、（１）乃至（８）の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
３．独立特許要件の違反の有無
　上記（４）乃至（８）の訂正により訂正された、請求の範囲第４項乃至第８項に係る発明が独立特許要件を満たしているかについて検討するに、請求の範囲第４項乃至第８項に係る発明は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。　
 　 
４．訂正の適否についての結論 
　以上のとおりであるから、上記（１）乃至（８）の訂正は、平成６年改正前の特許法第１３４条第２項ただし書各号に列挙された事項を目的としており、また、同法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合する。
　さらに、上記（４）乃至（８）の訂正は、同法第１３４条第５項で読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
　　
　よって、本件訂正は適法なものである。
 　 
第３　本件発明 
　特許第３５０２１００号の請求項１乃至８に係る発明（以下「本件発明１」乃至「本件発明８」という。）は、全文訂正明細書及び図面の記載からみて、その請求の範囲第１乃至８項に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
 「１．核燃料集合体を収納するキャビティを画定する鍛造鋼製厚肉円筒形ボディを含む核燃料集合体容器であって、前記キャビティはその両端で密閉することができ、円筒形ボディの断面が非円形であり、前記円筒形ボディの非円形の断面は該円筒形ボディの高さ全体にわたって延びており、
　非円形断面が、外周および内周上に単数または複数の平たん部を設ける円形環を基にして形成され、
　環の外周の平たん部数が２、４または６であり、かつ後二者の場合、環の外周が正方形または長方形、あるいは六角形の形状を有し、円形環の形状は、丸い角稜部を形成するために部分的に維持されることを特徴とする容器。
２．平たん部が内外周上で対称的配置を有し、外周および内周上の前記平たん部が対向することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の容器。
３．平たん部数が２、４または６であり、かつ後二者の場合、環の内外周が角稜部を丸めた正方形または長方形、あるいは六角形の形状を有することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の容器。
４．少なくとも一つの三日月形部品であって、その断面が、弦が対するキャビティの直径と同じ直径の円弧を含む三日月形部品がキャビティの壁上に固定され、三日月形部品がキャビティの壁の形状に符合し、弦が内部平たん部に対応することを特徴とする請求の範囲第１項から第３項のいずれか一項に記載の容器。
５．円形断面を有する肉厚金属製リングを基にし、まず円形断面円筒形ボディを形成するため、内外壁を旋盤で同軸に切削加工し、次いで、リングの高さ部分全域にわたり少なくとも一つの平たん部を得るため外壁を研削し、さらに弦が対する内壁の半径と同一の半径の円弧を断面が含む少なくとも一つの三日月形部品を、円筒形ボディの内壁に押圧してキャビティ内に固定し、単数または複数の平たん部が単数または複数の弦と対で平行であることを特徴とする請求の範囲第１項から第４項のいずれか一項に記載の容器を得る方法。
６．対で平行であり、円筒形ボディの軸を基準として同じく対で対称な２、４または６個の平たん部を得るために、外壁が研削され、弦が対で平行であり、円筒形ボディの軸を基準として同じく対で対称な２、４または６個の三日月形部品を固定することを特徴とする請求の範囲第５項に記載の方法。
７．三日月形部品がボルト締めにより内壁上に固定されることを特徴とする請求の範囲第５項または第６項によって得られた請求の範囲第４項に記載の容器。
８．内壁および三日月形部品がＡｌ−Ｚｎ金属堆積物で被覆されることを特徴とする請求の範囲第５項または第６項によって得られた請求の範囲第３項または第７項に記載の容器。」 
 　 
 第４　審判請求人の主張 
 　審判請求人は、本件特許の請求項１乃至３に係る発明を無効にする、との審決を求め、その理由として、本件特許の請求項１乃至３に係る発明は、甲第２号証及び周知技術（甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第９号証及び甲第１０号証）に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条第２項の規定により、これらの特許は無効にされるべきであると主張し、証拠方法として以下の甲号証を提出している。 
　甲１号証：放射性材料の梱包、輸送に関する第１０回国際シンポジウム（　　　　　　１９９２年、横浜開催）のＰＡＴＲＡＭ‘９２、「３０年間安　　　　　　全な放射性燃料輸送」（３２８頁ないし３３５頁）及び訳文
　甲２号証：独国実用新案第７８２１５７０号明細書（１９８２年１月２１　　　　　　日、公開）及び訳文
　甲３号証：「神戸製鋼技報第３９巻（１９８９）」１９頁ないし２４頁、　　　　　　２５頁ないし２８頁、及び３３頁ないし３６頁」の写し
　甲４号証：「沸騰水型原子力発電所　使用済燃料の乾式キャスク貯蔵施設　　　　　　について」（株式会社東芝発行、１９９３年７月）
　甲５号証：核燃料輸送に関する第１回国際会議（１９８８年開催）の会報　　　　　　中の論文「廃棄物核燃料の輸送における経験」（３０３頁ない　　　　　　し３１９頁）及び訳文
　甲６号証：核燃料輸送に関する第９回国際会議（１９８９年開催）の会報　　　　　　中の論文「ＧＡ−４型及びＧＡ−９型の法定重量トラック輸送　　　　　　キャスクの開発（１７８１頁ないし１７８７頁）及び訳文
　甲７号証：放射性材料の梱包、輸送に関する第１０回国際シンポジウム（　　　　　　１９９２年、横浜開催）のＰＡＴＲＡＭ‘９２、「ＰＷＲ使用　　　　　　済み燃料を４個積み込める輸送キャスクの安全評価」（４６５　　　　　　頁ないし４７１頁）及び訳文
　甲８号証：米国特許第３７３１１０１号明細書及び訳文
　甲９号証：公開特許公報（特開平４−３５７４９８）
　甲１０号証：「ＣＡＳＴＯＲ−１Ｃ　使用済燃料貯蔵キャスクの崩壊熱、　　　　　　熱伝達及び遮へい解析」（抜粋）（Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｎｏｒｔ　　　　　　ｈ　Ｗｅｓｔ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　発行、１９８６年１２　　　　　　月）及び訳文
　　
　また、本件特許の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲に記載された「円筒形ボデイの断面が非円形」の意味が不明確であり、請求項１を引用する請求項２，３の発明も不明確であるので、特許法第３６条第５項第２号の規定を満たしておらず、これらの特許は無効にされるべきであると主張する。
　 
第５　被請求人の主張 
　一方、被請求人は、訂正後の請求項１乃至３に係る発明は、甲第２号証及び他の証拠方法（甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第９号証及び甲第１０号証）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、訂正後の請求項１乃至３の記載は明確であり、本件審判の請求は成り立たない、との審決を求める旨主張する。
 　 　 
第６　記載不備について 
　請求項１において、「非円形断面が、外周および内周上に単数または複数の平たん部を設ける円形環を基にして形成され」たものを「円筒形ボディ」と呼称しているに過ぎず、「非円形」と円筒形ボデイの「円筒」とは矛盾するとはいえないので、請求項１に記載された「円筒形ボデイの断面が非円形」の意味が不明確とはいえない。
　そして、請求項１、請求項１を引用する請求項２、請求項２を引用する請求項３の記載が、明確でないとまではいえない。
 　 
第７　甲号各証の記載内容 
　上記無効理由の証拠方法として挙げられた甲第２，３，５，６，１０号証には、以下の技術事項が開示されている。 
 １．甲第２号証 （なお記載事項は甲第２号証訳文による。）
＜記載事項１＞
「発明は例えば特に原子力発電所において発生する放射性燃料エレメントの輸送及び貯蔵用遮蔽容器に関係している。
放射性燃料エレメントあるいは燃焼を終えた燃料エレメントを原子炉から取り出して輸送及び貯蔵を行うために、これらの物質の放射能を確実に遮蔽する容器が必要になる。したがって、この容器の構造は、先ず第一に事故の場合に容器が破損しないこと及び放射能に対する環境の保護に関連して厳しい規定が設けられている。
　したがって放射性燃料エレメントの輸送及び貯蔵容器は堅固な、頑丈な構造を持ち、放射能に対して保護されていなければならない。しかしながら、放射能遮蔽材料は容器重量の最大部分を形成するので、経済的理由からできる限り少なくなるように放射能遮蔽材料を選択する必要がある。その他に輸送あるいは貯蔵される燃料エレメントの崩壊熱は確実に外側に導かれるように配慮する必要がある。」（原文第２ページ第５〜２２行、訳文第２ページ第３〜１３行）
＜記載事項２＞
「このため水素を含んだ材料あるいは水を使用して中性子放射を遮蔽するとともに、ガンマ線を遮蔽するために高密度の材料を組み合わせて使用することが既に提案されている。しかしながら対応する輸送容器の製造コストは高くなり、相変わらず非常に容積が大きい。提案の発明の目的は放射性エレメントを輸送し／あるいは貯蔵し、ガンマ線及び中性子線を効果的に遮蔽し、比較的軽く、コンパクトに製作し、崩壊熱を良好に導き出し、安価に製作できる容器を見出すことであった。」（原文第２ページ第１３〜２３行、訳文第２ページ下から６行〜末行）
＜記載事項３＞
「図は発明の実施例によって図解的に遮蔽容器の断面を示している。
遮蔽容器はガンマ線を遮蔽する円柱状鋼製容器（1）により構成され、この円柱状鋼製容器は多数の燃料エレメントを収容するために、断面が正方形の縦孔（2）を中央に配置している。この容器は300mmから400mmまでの壁厚を持ち、特に鋳造品により構成されていることが望ましい。断面が正方形の縦孔（2）の中には放射性燃料エレメントを個別に収容する縦孔が配置され、……　縦孔2の中には……　二重十字形のバスケット（7）が挿入されて、9個の断面正方形の個別の縦孔（8）が形成される。……それ以外の個別の縦孔は当然ながら燃料エレメント配置に用いることができる。」（原文第３ページ第６〜２４行、訳文第３ページ第８〜１９行）
　　
　そして、上記記載事項１の「放射性燃料エレメントあるいは燃焼を終えた燃料エレメントを原子炉から取り出して輸送及び貯蔵を行うために、これらの物質の放射能を確実に遮蔽する容器が必要になる。」との記載から、放射性燃料エレメントを収容する容器は、その両端で密閉することができる構造であることは明らかである。
　
　また、円柱状鋼製容器を含む遮蔽容器の断面が示された甲第２号証記載の図について検討すると、以下の点が明らかである。
（１）上記断面は遮蔽容器及び円柱状鋼製容器の水平断面であること。
（２）円柱状鋼製容器の非円形断面が、その外周及び内周上に複数の平たん　　　部を有していること。
（３）円柱状鋼製容器の非円形断面の外周の平たん部数が４であり、かつ、　　　該外周が正方形の形状を有すること。
（４）円柱状鋼製容器の非円形断面の内外周上で平たん部が対称的配置を有　　　し、外周および内周上の前記平たん部が対向すること。
（５）該正方形の四隅における円弧は、該正方形の平たん部と滑らかにつな　　　がっていること。
　
　したがって、上記記載事項、及び上記図の記載からみて、甲第２号証には、
「放射性燃料エレメントを収容する断面が正方形の縦孔が配置した円柱状鋳造鋼製容器を含む放射性燃料エレメントの輸送及び貯蔵用遮蔽容器であって、その両端で密閉することができ、前記円柱状鋳造鋼製容器の断面が非円形であり、非円形断面が、その外周及び内周上に複数の平たん部を有しており、非円形断面の外周の平たん部数が４であり、かつ、該外周が正方形の形状を有し、平たん部が内外周上で対称的配置を有し、外周および内周上の前記平たん部が対向し、該正方形の四隅における円弧は、該正方形の平たん部と滑らかにつながっている放射性燃料エレメントの輸送及び貯蔵用遮蔽容器。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
２．甲第３号証　 
　甲第３号証には、以下の記載内容が記載されている。
＜記載内容１＞
　技術報告「使用済燃料輸送貯蔵容器の設計・製作」（第１９〜２４ページ）には、TN24型輸送貯蔵容器の概要、プロトタイプモデルの製作、及びプロトタイプモデルの実証試験について記載されている。TN24型輸送貯蔵容器の容器本体について、胴及び底板は、鍛造炭素鋼製であり、厚肉の円筒胴と円板状の底板の突合せ溶接で作られ、蓋部については、鍛造炭素鋼製の円板状であり、ボルトで本体前部端面に取り付けられる。バスケットは、個々の燃料集合体をキャビティ内の所定の位置に収納し、それらの相対的位置を確保するためのものである。（第２１ページ）
　以上から、甲第３号証には、鍛造炭素鋼製の使用済燃料輸送貯蔵容器において、容器の形状として、円筒形のものが開示されている。
　
３．甲第５号証　 
　甲第５号証には、以下の記載内容が記載されている。
＜記載内容２＞
「・Ｍａｇｎｏｘのフラスコ容器（湿式）
　このデザインは、図５に示される。ＢＮＦＬとＰＮＴＬは、イタリアのＬａｔｉｎａの原子炉燃料と、日本の東海村の原子炉燃料とをセラフィールドへ輸送するために、これを用いている。このタイプはまた、英国のＣＥＧＢ及びＳＳＥＢによって、英国国内のＭａｇｎｏｘ燃料の輸送に大規模に使用されている。これは、蓋付きの非常に重い一体鍛造鋼製の直方体構造物からなる。燃料要素は、上部開口の鋼製容器（スキップ）の中に水平に配置され、スキップはフラスコ容器に装填される。このフラスコ容器には、燃料を完全に浸漬して、フラスコ容器本体への熱伝達を補助するのに十分な程度まで部分的に水が満たされる。フラスコ容器の壁厚は、36.8ｃｍであり、その外面には熱の放散を改善するために冷却フィンが溶接されている。」（第３１１ページ第１９行〜第３１２ページ第２行、訳文第２ページ第２５〜３６行）
＜記載内容３＞
　酸化燃料用乾式キャスクが、鍛造製炭素鋼の円筒と、燃料要素を受け入れるためのバスケットとを有し、バスケットがフラスコ容器内に設置される旨記載されている（第３１２ページ第３２行〜第３１４ページ第３行、訳文第３ページ第１８〜３５行）。
＜記載内容４＞
　図７には、円形断面のバスケットが開示され、一方円筒の中空部が円形断面に形成されていることが開示されている。
　
　以上から、甲第５号証には、核燃料集合体の輸送用鍛造鋼製容器において、容器の形状として、円筒形のものが開示されている。
　
４．甲第６号証　 
　甲第６号証には、以下の記載内容が記載されている。
＜記載内容５＞
　核燃料集合体を収納するキャビティを画定する鋳造製厚肉円筒形ボディを有する核燃料集合体容器であって、内側円筒形ボディは、劣化ウランのものであり、非円形断面を有するものを開示する（第１７８１〜１７８７ページ）。
＜記載内容６＞
「キャスクの横断面は、燃料要素の周囲に密着するように形成されていて、重量を最小化している。・・・角を丸めたデザインによれば、同一容積の円形デザインに比べて、約3,000ｌｂｓの重量が軽減される。この特徴のために、我々の４個又は９個の要素のデザインは、80,000ｌｂｓというLWT制限を満足する。我々は、有限要素技術を用いてキャスク本体を解析し、過剰な曲げ応力を防止できるように、角の丸めのサイズを定めた。」（第１７８４ページ第２９行〜第１７８５ページ第２行）
　
　以上から、甲第６号証には、重量の観点も考慮して、キャスクの断面形状を角を丸めたデザインとし、核燃料集合体の外形に合わせて形作ること、及び過剰な曲げ応力を防止できるように、上記角の丸めのサイズを定めることが開示されている。
　
５．甲第１０号証　 
　甲第１０号証には、以下の記載内容が記載されている。
＜記載内容７＞
「キャスクは、一体鋳造された厚肉の鋳鉄製本体からなる。．．．．．　キャスクの中央キャビティは、使用済み燃料集合体を分離し、支持するステンレス製バスケットを収納する。』（第３．１ページ第１４〜１８行、訳文第1ページ第１５〜１７行）
＜記載内容８＞
「ガンマ線及び中性子放射線は、キャスクの鋳鉄製壁によって遮へいされる。」（第３．１ページ第２５〜２６行、訳文第１ページ第２４〜２５行）
＜記載内容９＞
「キャスクの外表面は、軸方向レベルに応じて異なる。キャスクの頂部及び底部の近くは、表面は、径８１９０５ｍｍ（「径1905mm」の誤記である。）の円筒形であるが、機械加工による４つの平坦面を備え、平坦面間の距離は１７３０ｍｍである。」（第３．３ページ第２６〜２９行、訳文第２ページ第９〜１１行）
＜記載内容１０＞
　FIGURE６−４（第６．６ページ）及びFIGURE６−５（第６．７ページ）にはそれぞれ、キャスクの頂部及び底部の４分の１軸対称断面モデルが開示され、それぞれの図面上、上部と右側部に平らな表面が示されている。
＜記載内容１１＞
　FIGURE　３．２、６．２、６．５には、それぞれ、核燃料集合体容器において、核燃料集合体容器を構成する環の内周が角稜部を丸めた正方形の形状を有する点が図示されている。
　
　以上から、甲第１０号証には、「核燃料集合体を収納するキャビティを画定する鋳造鋼製厚肉円筒形ボディを含む核燃料集合体容器であって、前記キャビティはその両端で密閉することができ、円筒形ボディの断面が非円形であり、前記円筒形ボディの非円形の断面は該円筒形ボディの高さ全体にわたって延びており、非円形断面が、外周および内周上に単数または複数の平たん部を設けられた核燃料集合体容器」が記載されており、さらに、そのFIGURE　３．２、６．２、６．５には、それぞれ、核燃料集合体容器において、核燃料集合体容器を構成する環の内周が角稜部を丸めた正方形の形状を有する点が図示されている。
　
第８　当審の判断 
１．本件発明１に対して（無効理由；特許法第２９条第２項） 
　本件発明１と引用発明とを対比、判断する 
 
（１）対比 
 　本件発明１と引用発明とを対比する。 
ア．引用発明の「放射性燃料エレメント」、「断面が正方形の縦孔が配置した」、「円柱状」は、本件発明１の「核燃料集合体」、「キャビティを画定する」、「円筒形」に相当する。
イ．引用発明の「円柱状鋳造鋼製容器」と本件発明１の「鍛造鋼製厚肉円筒形ボディ」とは、鋼製厚肉円筒形ボディという点で一致する。
ウ．引用発明の「放射性燃料エレメントの輸送及び貯蔵用遮蔽容器」は、本件発明１の「核燃料集合体容器」又は「容器」に相当する。
エ．引用発明の「非円形断面が、その外周及び内周上に複数の平たん部を有しており」と本件発明１の「非円形断面が、外周及び内周上に単数または複数の平たん部を設ける円形環を基にして形成され」とは、非円形断面が、外周及び内周上に単数または複数の平たん部を有しておりという点で一致する。
オ．引用発明の「非円形断面の外周の平たん部数が４であり、かつ、該外周が正方形の形状を有し、該正方形の四隅における円弧は、該正方形の平たん部と滑らかにつながっている」と本件発明１の「環の外周の平たん部数が２、４または６であり、かつ後二者の場合、環の外周が正方形または長方形、あるいは六角形の形状を有し、円形環の形状は、丸い角稜部を形成するために部分的に維持される」とは、非円形断面の外周の平たん部数が２、４または６であり、かつ後二者の場合、環の外周が正方形または長方形、あるいは六角形の形状を有しという点で一致する。
　
　したがって、両者は 
 「核燃料集合体を収納するキャビティを画定する鋼製厚肉円筒形ボディを含む核燃料集合体容器であって、前記キャビティはその両端で密閉することができ、円筒形ボディの断面が非円形であり、非円形断面が、外周および内周上に単数または複数の平たん部を有しており、非円形断面の外周の平たん部数が２、４または６であり、かつ後二者の場合、環の外周が正方形または長方形、あるいは六角形の形状を有することを特徴とする容器。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
［相違点１］
　鋼製厚肉円筒形ボディを構成する鋼が、本件発明１は、鍛造鋼であるのに対して、引用発明は、鋳造鋼である点。 
［相違点２］
　円筒形ボディの非円形の断面が、本件発明１は、円筒形ボディの高さ全体にわたって延びているのに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。 
［相違点３］
　円筒形ボディの非円形の断面が、本件発明１は、外周および内周上に単数または複数の平たん部を設ける円形環を基にして形成されるのに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。 
［相違点４］
　平たん部数が２、４または６である点に関して、平たん部が設けられる位置を、本件発明１は、環の外周と限定しているのに対して、引用発明は、そのように限定されておらず、また、本件発明１は、円形環の形状は、丸い角稜部を形成するために部分的に維持されるのに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。 　 
　
（２）相違点についての判断 
ア．相違点１について 
　甲第３、５号証に記載されているように、核燃料集合体を収納する円筒形鋼製容器として鍛造鋼製容器は、周知技術に過ぎなく、また、一般に、鋼製容器を構成する際、鋳造によるか、鍛造によるかは、容器の強度、加工の容易性、容器の構造等を勘案して適宜に選択し得る事項である。
　してみると、引用発明の円柱状鋳造鋼製容器に代えて、選択肢の１つとして周知の円筒形鍛造鋼製容器を採用することに困難性はないというべきである。
　
　したがって、相違点１に係る本件発明１の構成要件は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
イ．相違点２について 
　甲第２号証に記載された、円柱状鋼製容器を含む遮蔽容器の断面図は、遮蔽容器及び円柱状鋼製容器の水平断面図であるが、円柱状鋼製容器を含む遮蔽容器の鉛直方向、即ち円柱状鋼製容器の高さ方向の断面位置が、甲第２号証には明記されていない。しかし、甲第２号証の記載全体からみて、円柱状鋼製容器の高さ方向の途中で断面形状を変える特段の事情もなく、当業者が上記図を見れば、上記断面は任意の高さにおけるもの、すなわち、本件発明１でいう「円筒形ボディの非円形の断面」が、「円筒形ボディの高さ全体にわたって延びていること」を読み取ることができる。
　また、甲第１０号証には、上記したように、核燃料集合体を収納するキャビティを画定する鋼製厚肉円筒形ボディを含む核燃料集合体容器において、円筒形ボディの断面が非円形であり、前記円筒形ボディの非円形の断面は該円筒形ボディの高さ全体にわたって延びていることが記載されている。
　（なお、平成１８年６月２３日に行われた口頭審理において、請求人および被請求人の両者は、甲第１０号証における上記記載について認めている（第１回口頭審理調書）。
　　
　したがって、相違点２に係る本件発明１の構成要件は、甲第２、１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
ウ．相違点３及び４について 
　相違点３及び４に係る円筒形ボディの非円形断面の外周に関して、引用発明と本件発明１との構成上の差異及び効果上の差異を以下に検討する。
　
　相違点４に係る本件発明１の構成要件は、「非円形断面が、外周および内周上に単数または複数の平たん部を設ける円形環を基にして形成され、環の外周の平たん部数が２、４または６であり、かつ後二者の場合、環の外周が正方形または長方形、あるいは六角形の形状を有し、円形環の形状は、丸い角稜部を形成するために部分的に維持される」である。
　そこで、上記構成要件における選択肢の一つである「環の外周の平たん部数が４であり」、「環の外周が正方形の形状を有し、円環部の形状は、丸い角稜部を形成するために部分的に維持されること」という構成要件について検討する。
　相違点３に係る本件発明１の構成要件のうちの「非円形の断面が、外周上に複数の平たん部を設ける円形環を基にして形成され」たことを考慮すると、本件の第１図からも理解できるように、丸い角稜部は、上記正方形の平たん部とつながっているものの、滑らかにつながっているとはいえない。
　一方、引用発明は、「非円形断面の外周の平たん部数が４であり、かつ、該外周が正方形の形状を有し、上記正方形の四隅における円弧は、該正方形の平たん部と滑らかにつながっている」ものであり、本件発明１の「上記丸い角稜部」に相当する円弧と平たん部とのつながりが「滑らか」であり、「滑らかでない」本件発明１とは異なるものである。
　しかしながら、円筒形ボディにおいて、本件発明１の相違点３及び４に係る構成要件を採用することにより、正方形の平たん部と丸い角稜部とのつながりが、「滑らかでない」ことで、引用発明の「滑らかである」ものに比して、核燃料集合体を収納する容器として格別顕著な作用効果が生じるとはいえず、相違点３及び４に係る本件発明１の構成要件は、必要に応じて適宜になし得る設計事項といえる。
　なお、甲第６号証に示されるように、重量の観点も考慮して、キャスクの断面形状を角を丸めたデザインとし、核燃料集合体の外形に合わせて形作ること、及び過剰な曲げ応力を防止できるように、上記角の丸めのサイズを定めることは、周知技術である。
　
　したがって、相違点３及び４に係る本件発明１の構成要件は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
 　そして、本件発明１の作用・効果も、甲第２、１０号証の記載及び周知技術から予測される範囲内のものである。 
 　 
　よって、本件発明１は、甲第２、１０号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 
　
２．本件発明２に対して（無効理由；特許法第２９条第２項） 
　本件発明２は、本件発明１に対して、「平たん部が内外周上で対称的配置を有し、外周および内周上の前記平たん部が対向すること」という限定事項を付加した発明である。
　そこで、本件発明２と引用発明とを対比、判断する 
「第７　甲号各証の記載内容 」の「 １．甲第２号証」において認定したように、引用発明は、本件発明２の上記限定事項を有し、本件発明１が、甲第２、１０号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様に、本件発明２は、甲第２、１０号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 
　
３．本件発明３に対して（無効理由；特許法第２９条第２項） 
　本件発明３は、本件発明２に対して、「平たん部数が２、４または６であり、かつ後二者の場合、環の内外周が角稜部を丸めた正方形または長方形、あるいは六角形の形状を有すること」を限定した発明である。
　そこで、限定した上記構成について検討する。
　上記したように、甲第１０号証には、「核燃料集合体を収納するキャビティを画定する鋼製厚肉円筒形ボディを含む核燃料集合体容器であって、前記キャビティはその両端で密閉することができ、円筒形ボディの断面が非円形であり、前記円筒形ボディの非円形の断面は該円筒形ボディの高さ全体にわたって延びており、非円形断面が、外周および内周上に単数または複数の平たん部を設けられた核燃料集合体容器」が記載され、さらに、そのFIGURE　３．２，６．２，６．５には、それぞれ、該核燃料集合体容器において、核燃料集合体容器を構成する環の内周が角稜部を丸めた正方形の形状を有する点が図示されている。
　してみると、本件発明３で限定した上記構成は、甲第１０号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本件発明３の作用・効果も、甲第２、１０号証の記載及び周知技術から予測される範囲内のものである。 
　
　したがって、本件発明２が、上述したように、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである点、また、上記限定した点についての検討結果を踏まえると、本件発明３は、甲第２、１０号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、本件発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 
　 
 第９　むすび 
 　以上のとおりであるから、本件発明１乃至３は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
 　 
 　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。