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　平成　８年特許願第２６０４１５号「背圧蒸気タービンのグランド軸封装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２１日出願公開、特開平１０−１０３０１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成８年１０月１日に出願したものであって、平成１６年１０月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年３月１日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年４月７日に同拒絶査定に対して審判請求がなされ、平成１９年４月２５日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成１９年７月９日に意見書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、以下のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
　「【請求項１】タービン軸と車室との間のグランド部に配した高圧，および低圧側の各グランドシールパッキンごとに直列に並ぶ少なくとも二つの漏れ蒸気抽出用圧力室を設け、各圧力室とグランド蒸気復水器との間を連ねてグランド蒸気ラインを配管し、各圧力室，グランド蒸気ラインを通じて車室側からの漏れ蒸気，および軸端側から流入した空気をグランド蒸気復水器へ排出するようにした背圧蒸気タービンのグランド軸封装置において、前記した二つの圧力室のうち、車室側の圧力室から引出したグランド蒸気ラインに絞りを介挿するとともに、該絞りの下流側と軸端側の圧力室から引き出したグランド蒸気ラインを１本の共通蒸気ラインにまとめた上で、該共通蒸気ラインをグランド蒸気復水器に接続したことを特徴とする背圧蒸気タービンのグランド軸封装置。」
　
２．当審において平成１９年４月２５日付けで通知した拒絶理由の概要
　「本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　１．国際公開第９４／２５７３８号（１９９４）
　２．特開昭６１−１０１６０３号公報
　
・備考
（１）上記刊行物１には、
　「蒸気タービン１６の軸３と車室との間のグランド部に配した軸封部６、６ごとに直列に並ぶ二つの漏れ蒸気室７、７を設け、各漏れ蒸気室７、７と漏洩復水器１５との間を連ねてグランド蒸気ラインを配管し、各漏れ蒸気室７、７，グランド蒸気ラインを通じて車室側からの漏れ蒸気，および軸端側から流入した空気を漏洩復水器１５へ排出するようにした蒸気タービン１６のグランド軸封装置。」
　が記載されている。
　
（２）上記刊行物２の特に第２図には、
　「シール蒸気室３０ａから引出した漏洩蒸気配管１４、１５にオリフイス５０を介挿するとともに、該オリフイス５０の下流側と低圧排気室７から引き出した配管８を１本の連絡管９にまとめた上で、該連絡管９を復水器１０に接続した蒸気タービンの軸封装置。」
　が記載されている。」
　
３．当審において平成１９年４月２５日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物
（１）国際公開第９４／２５７３８号（１９９４）（以下、「刊行物１」という。）
（Ａ）刊行物１に記載された事項
　刊行物１には、以下の事項が図１とともに記載されている。
　ａ）”Die einzige Figur der Zeichnung・・・etwa 1 MW und 40 MW.”（明細書第７頁第３５行〜第１０頁第１９行）
　（仮訳）「唯１つの図面である図はケーシング４の内部室５内に配置されている蒸気タービン１６を概略的に示す。蒸気タービン１６には給気管２１を通して蒸気が供給され、蒸気タービン１６において膨張した蒸気は排気管２２を介して排気される。蒸気の膨張により蒸気タービン１６はその軸３を軸心２を中心に回転させる。軸３は２つの貫通部１においてケーシング４から導出されている。なお特定の特徴を説明するために以後両貫通部１を共通に参照することにする。各貫通部１には洩れ蒸気室７が設けられている。この洩れ蒸気室は軸３を取り巻き、軸心２に沿ってそれぞれ２つの軸封部６に隣接している。この洩れ蒸気室７には軸３に沿って蒸気が流入し、それぞれ洩れ蒸気管９を通して排出される。洩れ蒸気管９から蒸気は外部に達し、そこで蒸気は復水し、霧としていわゆる「洩れ蒸気霧」として可視状態になる。各洩れ蒸気管９には吸気管１７が接続され、この吸気管は吸引装置、即ちエジェクタ８に接続されている。このエジェクタ８により洩れ蒸気管９から蒸気の一部が吸引される。これにより環境の負担が軽減されると共に貫通部１の状態を指示する非常に敏感な指標が形成される。なぜなら蒸気の洩れ蒸気室７への流入の僅かな変動でさへ洩れ蒸気雲のはっきりした量の変化として直接見ることができるからである。それ故軸封部６の機能障害は早期に、恐らく本格的な損傷に発展する前に検知することができる。各吸気管１７には調整弁１０が設けられ、洩れ蒸気管９から分岐される蒸気の量を微細に調整する。特に、軸封装置及びその監視について余り高い要求が課せられていない場合には、調整弁１０の代わりに固定的に設定された絞り、例えば絞り弁を設けて簡略化を図ることもできる。
  各洩れ蒸気室７と内部室５との間の貫通部１には漏洩室１３が設けられている。この漏洩室も軸３を取り巻き、これに沿って軸封部６に隣接している。軸３に沿ってこの軸封部６を通って漏洩室１３に達する蒸気は一部がそれに付設された排出管１４を通って漏洩復水器１５に導かれる。漏洩復水器１５内の蒸気圧の選択により漏洩室１３内の蒸気圧が規定される。これに関連して特に洩れ蒸気室７への通流の調整が可能となる。漏洩室１３及び漏洩復水器１５の必要性は必ずしも常にあるわけではない。特にケーシング４内の蒸気圧が比較的小さいときには、漏洩復水器１５を設置しなくてもよい。その場合必要に応じて蒸気は選択的に存在する漏洩室１３から排気管２２を通して排気される。
  左側の貫通部１は吸気管２１の近くにおいてケーシング４に接続されているので、この貫通部１は内部室５から、非常に高い圧力下の蒸気を受ける。この圧力を少なくとも部分的に補償するために、内部室５から見て、軸封部６の背後に軸３を取り巻くトラップ室１１が設けられ、このトラップ室は配管１２を介して排気管２２に、即ち比較的低い圧力下の内部室５の部分に接続されている。これにより左側の貫通部１のその他のコンポーネント、即ち漏洩室１３及び洩れ蒸気室７の負担が軽減され、少なくとも部分的に、排気管２２の近くにおいてケーシング４に接続され従ってはるかに負担の少ない右側の貫通部１の負担と平衡される。この理由から右側の貫通部１にはトラップ室が設けられていない。
  吸気管１７を介して洩れ蒸気管９から蒸気を吸気するエジェクタ８は、内部室５から排気管２２及び吸気管１２の一部を介して取り出される蒸気で操作される。図示の実施例では、これは蒸気タービン１６が比較的高い圧力の蒸気を取り出すいわゆる
背圧タービン
背圧タービン
  上述の軸封装置は軸貫通部の簡単な機能点検を可能とし、さらにはその環境の負担を著しく軽減させる。この装置は蒸気タービン、特に出力が約１ＭＷから４０ＭＷの産業用の蒸気タービンに適用して特に好適である。」
　なお、下線は当審で付与した。
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図１から分かること。
　ａ）蒸気タービン１６は、比較的高い圧力の蒸気を取り出す背圧タービンであるから、背圧蒸気タービンとも言い得るものであることが分かる。
　ｂ）貫通部１はグランド部と言い得るものであり、軸３と内部室５との間の、図１において左右の貫通部１に配した直列に並ぶ二つ又は三つの洩れ蒸気室７，漏洩室１３は、高圧，および低圧側の各グランドシールパッキンであることが分かる。
　
（Ｃ）刊行物１記載の発明
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、単に「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「軸３と内部室５との間の貫通部１に配した高圧，および低圧側の各グランドシールパッキンごとに直列に並ぶ二つ又は三つの洩れ蒸気室７，漏洩室１３を設け、各洩れ蒸気室７，漏洩室１３と漏洩復水器１５との間を連ねて吸気管１７等及び排出管１４を配管し、各洩れ蒸気室７，漏洩室１３，吸気管１７等，排出管１４を通じて内部室５側からの漏れ蒸気，および軸端側から流入した空気を漏洩復水器１５へ排出するようにした背圧蒸気タービン１６のグランド軸封装置において、前記漏れ蒸気室７，前記漏洩室１３からそれぞれ引出した前記吸気管１７等及び前記排出管１４を前記漏洩復水器１５に接続した背圧蒸気タービン１６のグランド軸封装置。」
　
（２）特開昭６１−１０１６０３号公報（以下、「刊行物２」という。）
（Ａ）刊行物２に記載された事項
　刊行物２には、以下の事項が第２図とともに記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　ａ）「第２図は、従来の蒸気タービン及び関連する機器を含めた全体の系統を示す（例えば、特願５７−２２１号）。図において蒸気発生装置（ボイラー又はリアクター、図示せず）で発生した蒸気は、主蒸気管１、主蒸気止め弁２、蒸気流量加減弁３、蒸気管４を経て蒸気加減弁室５に達する。高圧タービン６の各段落（図示せず）で機械的エネルギーに変換され膨張した蒸気は、低圧タービン排気室７に到達し、復水器１０で復水となる。復水は種々の熱交換器（図示せず）を経てポンプ（図示せず）によつて昇圧され、再び、蒸気発生装置に至る。
　蒸気タービンの軸封系統は、高圧（大気圧よりも高い）及び低圧（真空度を有する）の軸封パツキン、軸封用蒸気圧力調整機、配管、弁、オリフイス、軸封蒸気排風装置から構成される。高圧漏洩蒸気は、回転しているタービン軸１７及び静止しているラビリンスパツキン３１ａよりなる円周状の間隙を等エンタルピ変化を行ないながらシール蒸気室３０ａに到る。シール蒸気室３０ａは、漏洩蒸気配管１４、
オリフイス５０
　ｂ）「タービンの通常負荷運転時における蒸気配管１４の蒸気量（Ｑ１＋Ｑ２）は、タービン熱効率の低下を防ぐために必要最小限とすべきであり、このための
流量制限手段として配管１４と連絡管９の間に一個の固定された口径のオリフイス５０を具備させる
　
（Ｂ）刊行物２記載の発明
　したがって、刊行物２には、次の発明（以下、単に「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「シール蒸気室３０ａから引出した漏洩蒸気配管１４、１５にオリフイス５０を介挿するとともに、該オリフイス５０の下流側と低圧タービン排気室７から引き出した配管８を１本の連絡管９にまとめた上で、該連絡管９を復水器１０に接続した蒸気タービンの軸封装置。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「軸３」、「内部室５」、「貫通部１」、「洩れ蒸気室７，漏洩室１３」、「吸気管１７等及び排出管１４」及び「漏洩復水器１５」が、本願発明の「タービン軸」、「車室」、「グランド部」、「漏れ蒸気抽出用圧力室」、「グランド蒸気ライン」及び「グランド蒸気復水器」にそれぞれ相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と刊行物１記載の発明は、
　「タービン軸と車室との間のグランド部に配した高圧，および低圧側の各グランドシールパッキンごとに直列に並ぶ少なくとも二つの漏れ蒸気抽出用圧力室を設け、各圧力室とグランド蒸気復水器との間を連ねてグランド蒸気ラインを配管し、各圧力室，グランド蒸気ラインを通じて車室側からの漏れ蒸気，および軸端側から流入した空気をグランド蒸気復水器へ排出するようにした背圧蒸気タービンのグランド軸封装置において、前記した二つの圧力室から引出したグランド蒸気ラインをグランド蒸気復水器に接続した背圧蒸気タービンのグランド軸封装置。」
　で一致し、次の〔相違点〕で相違している。
　〔相違点〕
　本願発明においては、「二つの圧力室のうち、車室側の圧力室から引出したグランド蒸気ラインに絞りを介挿するとともに、該絞りの下流側と軸端側の圧力室から引き出したグランド蒸気ラインを１本の共通蒸気ラインにまとめた上で、該共通蒸気ラインをグランド蒸気復水器に接続した」のに対して、刊行物１記載の発明においては、「前記漏れ蒸気室７，前記漏洩室１３からそれぞれ引出した前記吸気管１７等及び前記排出管１４を漏洩復水器１５に接続した」点。　
　
５．判断
　上記〔相違点〕について以下に検討する。
　まず、刊行物２記載の発明において、「シール蒸気室３０ａから引出した漏洩蒸気配管１４、１５」が高圧の蒸気ラインであり、かつ、「低圧タービン排気室７から引き出した配管８」が低圧の蒸気ラインであり、さらに、「オリフイス５０」が「絞り」であることは明らかであるから、「高圧の蒸気ラインに絞りを介挿するとともに、該絞りの下流側と低圧の蒸気ラインを１本の共通の管にまとめた上で、該共通の管を復水器に接続した蒸気タービンの軸封装置。」という技術思想が刊行物２に記載されていると言える。（以下、この技術思想を「刊行物２記載の技術思想」という。）
　そして、刊行物１記載の発明も刊行物２記載の技術思想も共に蒸気タービンの軸封装置という同じ技術分野に属しているから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術思想を適用して、刊行物１記載の発明において、高圧側である車室側の圧力室から引出したグランド蒸気ラインに絞りを介挿するとともに、該絞りの下流側と低圧側である軸端側の圧力室から引き出したグランド蒸気ラインを１本の共通蒸気ラインにまとめた上で、該共通蒸気ラインをグランド蒸気復水器に接続することにより、上記〔相違点〕に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術思想から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
６．むすび
　以上のように、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。