【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９３０９０号「被接地金具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１５９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１０年９月３０日に特許出願されたものであって，平成２０年５月１９日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年６月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年７月１６日付けで手続補正がなされたものである。そして，当審にて，平成２１年１１月１３日付けで審尋がなされたが，それに対し請求人は所定の期限内に回答書を提出していない。 
　
　
第２　平成２０年７月１６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　
 　［補正却下の決定の結論］ 
 　　平成２０年７月１６日付けの手続補正を却下する。 
　
 　［理由］ 
１　補正後の請求項１に記載された発明　
　
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的として，次のとおりに補正するものである。　
　
「【請求項１】
横方向に
３導体
送電が中止された前記３本の導体に１台の接地金具を取り付けて，前記３本の各導体から同時に接地を取るための被接地金具であって，
　前記３本の導体間を横断する方向に延長された棒状金具本体の一側面
である下面には
が
され
　これらの３つの電線把持部に対応して締付ボルトで緊締できる３つのクランプ片を下側から配置し，
　前記３つの電線把持部とは反対側の金具本体の側面
である上面には，
コ
て上方に突出させ
　前記３つの電線把持部は金具本体の長さ方向に等間隔に離間され
，
　
前記３導体送電線路の３本の導体を，前記電線把持部とクランプ片との間に配置して，締付ボルトによってそれらを上下から締め付けることにより，３本の各導体の平行関係を維持すると共に，前記コ字状接地部を３本の各導体から離間した位置に突出した状態となし，
　
前記コ字状接地部に前記接地金具が係合されて取り付けられると，前記３導体送電線路の３本の各導体が同時に接地されるように構成される，
　
　そこで，補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下検討する。　
　
　
２　引用刊行物の記載事項
　本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である実願平３−４６２５１号（実開平５−２５３７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。 
　
（１−ア）
「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  丸断面の金属棒を水平面内で折返し，さらに両端を下向きに曲げてベース金具に固定した形状をなし，上記ベース金具をジャンパ装置のパイプ導体に装着される接地スペーサに止着し，鉄塔に対して電気的につながれた接地クランプを金属棒によって構成されるクランプ取付部に取付けるようにしてある接地金具において，上記クランプ取付部のコーナ角をほぼ９０°にすると共にコーナの曲げ半径を十分に小さくし，各コーナ間に接地クランプを余裕をもって取付けられる長さの直線部を存在させたことを特徴とするジャンパ装置用接地金具。」
　
（１−イ）
「【考案の詳細な説明】
  【０００１】
 【産業上の利用分野】
  この考案は，架空送電線路の耐張鉄塔部において接地作業をする際に用いるジャンパ装置用の接地金具に関する。」
　
（１−ウ）
「【０００３】
 【考案が解決しようとする課題】
  ジャンパ装置の接地作業は，図４に示すように，アースクランプ５を用いて鉄塔９に接続した接地線６の先端に接地クランプ７を取付け，そのクランプを塔上の作業者が操作棒８を使ってジャンパ装置１０に取付けてある接地金具１に装着する方法が採られる。」
　
（１−エ）
「【００１０】
 【実施例】
  図１にこの考案の一実施例を示す。
 【００１１】
  図のように，接地金具２０は，クランプ取付部２１とベース金具２２から成る。クランプ取付部２１は，丸断面の金属棒を，第１コーナ２１ａ，第２コーナ２１ｂが生じるように９０°ずつ２回折り曲げ，さらに，第３コーナ２１ｃ，第４コーナ２１ｄが生じるように両端を下向きに折り曲げて作られている。第１及び第２コーナ２１ａ，２１ｂのコーナ角はいずれも９０°である。また，第３，第４コーナのコーナ角も側面視では９０°になっている。さらに，各コーナの曲げ半径は可及的に小さくし，第１，第３コーナ間及び第２，第４コーナ間の直線部２１ｅの長さを充分に確保してある。
 【００１２】
  ベース金具２２は，クランプ取付部の両端を一括して支持するものを示したが，両端を別々に支える図３のような金具であってもよい。
 【００１３】
  かかる接地金具２０は，図２に示すように，接地スペーサ４に止着し，２個所存在する平行な直線部２１ｅに接地クランプ７を取付ける。このようにすると，第１，第２コーナ間の直線部，又は第３，第４コーナからの立ち下げ部がストッパとなって接地クランプ７の横ずれが阻止され，さらに，直線部２１ｅが充分に長くなっているため接地クランプが少々横ずれしてもうまく取付く。」
　
　以上の記載を総合すると，上記引用例には，次の発明が開示されていると認められる。　
「丸断面の金属棒を水平面内で折返し，さらに両端を下向きに曲げてベース金具２２に固定した形状をなし，上記ベース金具２２をジャンパ装置１０のパイプ導体１１に装着される接地スペーサ４に止着し，鉄塔９に対して電気的につながれた接地クランプ７を金属棒によって構成されるクランプ取付部２１に取付けるようにしてある接地金具２０において，上記クランプ取付部２１のコーナ角をほぼ９０°にすると共にコーナの曲げ半径を十分に小さくし，各コーナ間に接地クランプ７を余裕をもって取付けられる長さの直線部を存在させたジャンパ装置用接地金具。」（以下，「引用発明」という。）
　
　また，同様に，本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である実願昭５６−１７６８２７号（実開昭５８−８３９４２号）のマイクロフィルム（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。　
　
（２−ア）
「３はジヤンパー線２を保持するスペーサで，その両端には第２図に示すようにジヤンパー線２を保持緊締する締付金具７，７を有し且つ，・・・，１４は締付ボルトを示す。」（明細書第２頁１４行〜第３頁２行）
　
　また，同様に，本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である実願昭５５−１５４１５３号（実開昭５７−７８２１９号）のマイクロフィルム（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（３−ア）
「電線把持部（一般にクランプと称している）はクランプ本体１と電線抑え体２とからなり，クランプ本体１と電線抑え体２は共に一端に電線受け溝３，４を有し，この受け溝３，４に電線（第１，２図に図示せず）を受入れて，ボルト５でクランプ本体１へ電線抑え体２を締付けて，受け溝内に受入れた電線をクランプ本体と抑え体とで挾んで保持するのが一般的な構成である。第１及び第２図は先に述べた電線把持部と連結体とが一体に形成されたスペーサを示し，クランプ本体は中央にスペーサとしての連結部１ｂを有し，両端の把持部１ａと抑え体２とに電線受け溝３，４をそれぞれ有している。なお第１及び第２図に示すものはボルト５に螺合するナツト６が抑え体２内に埋込まれて一体的になつているものである。」（明細書第３頁４〜２０行）
　
　
３　当審の判断 
　
（１）補正発明と引用発明の対比 
ア　引用発明の「パイプ導体１１」および「接地クランプ７」は，その構造および機能からみて，それぞれ，補正発明の「導体」および「接地金具」に相当する。
　
イ　引用例１の図３，４の記載，および，ジャンパ装置の分野における技術常識からみて，引用発明において，「パイプ導体１１」が「導体送電線路」を構成するものであること，２本の「パイプ導体１１」が「横方向に平行状態にある」こと，および，接地作業をする際に，「送電が中止」されてから接地作業を行っていること（送電が中止されてから接地作業を行うのが技術常識であることを示すものとしては，例えば，特開平３−１１９０８号公報第１頁左下欄１６〜１８行の記載を参照），は明らかである。また，引用発明の「ベース金具２２」，「接地スペーサ４」および「接地金具２０」は，２本の「パイプ導体１１」に１台の「接地クランプ７」すなわち「接地金具」を取り付けて，前記２本の「パイプ導体１１」から同時に接地を取るための被接地金具を構成しているといえる。
　そうすると，引用発明における「横方向に平行状態にある」２本の「パイプ導体１１」が「導体送電線路」を構成している点と，補正発明の「
横方向に
３導体
送電が中止された前記３本の導体に１台の接地金具を取り付けて，前記３本の各導体から同時に接地を取るための被接地金具
　
ウ　引用例１の図２，４の記載からみて，引用発明の「接地スペーサ４」は，２本の「パイプ導体１１」間を横断する方向に延長されたものであって，２本の「パイプ導体１１」がそれぞれ取り付けられる２つの把持部がその長さ方向に隣り合った状態に形成されたものであるといえる。また，「接地スペーサ４」は，「接地」のために用いられるものであるから，金属製，すなわち，金具であるといえる。
　そうすると，引用発明の「接地スペーサ４」と補正発明の「棒状金具本体」とは，「金具」である点で共通し，引用発明における「接地スペーサ４」すなわち「金具」は，２本の「パイプ導体１１」間を横断する方向に延長されたものであって，２本の「パイプ導体１１」がそれぞれ取り付けられる２つの把持部がその長さ方向に隣り合った状態に形成されたものである点と，補正発明の「前記３本の導体間を横断する方向に延長された棒状金具本体の一側面
である下面には
が
され
　
エ　引用発明の「接地金具２０」は，「接地部」であるといえる。また，引用例１に関する上記摘記事項（１−エ）および図１，２の記載からみて，引用発明では，パイプ導体１１を把持する２つの把持部とは反対側である「接地スペーサ４」すなわち「金具」の上面側に，「接地クランプ７」すなわち「接地金具」を係合できる「接地金具２０」すなわち「接地部」を設けている。また，引用発明の「接地金具２０」すなわち「接地部」は，「丸断面の金属棒を水平面内で折返し，さらに両端を下向きに曲げてベース金具２２に固定した形状をなし」ているのであるから，当該「接地金具２０」すなわち「接地部」は，「ベース金具２２」および「接地スペーサ４」から上方に突出しているといえる。
　そうすると，引用発明におけるパイプ導体１１を把持する２つの把持部とは反対側である「金具」の上面側に，「接地金具」を係合できる「接地部」を設けている点，および，「接地部」は，「ベース金具２２」および「接地スペーサ４」から上方に突出している点と，補正発明の「前記３つの電線把持部とは反対側の金具本体の側面
である上面には，
コ
て上方に突出させ
　
オ　上記「イ」において述べたように，引用発明では，２本の「パイプ導体１１」は平行状態にある。また，引用例１の図２，４の記載からみて，引用発明の「接地金具２０」すなわち「接地部」は，２本の「パイプ導体１１」から離間した位置に突出しているといえる。
　そうすると，引用発明における２本の「パイプ導体１１」は平行状態にあり，「接地部」は，２本の「パイプ導体１１」から離間した位置に突出している点と，補正発明の「
３本の各導体の平行関係を維持すると共に，前記コ字状接地部を３本の各導体から離間した位置に突出した状態となし
　
カ　引用発明では，「接地金具２０」および「ベース金具２２」は金属製の導体であって，「パイプ導体１１」を把持する「接地スペーサ４」も導体であることが明らかであるから，「接地金具２０」すなわち「接地部」に「接地クランプ７」すなわち「接地金具」が係合されて取り付けられると，導体送電線路の２本の「パイプ導体１１」は同時に接地されるといえる。
　そうすると，引用発明における「接地部」に「接地金具」が係合されて取り付けられると，導体送電線路の２本の「パイプ導体１１」は同時に接地される点と，補正発明の「
前記コ字状接地部に前記接地金具が係合されて取り付けられると，前記３導体送電線路の３本の各導体が同時に接地されるように構成される
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「横方向に平行状態にある複数の導体からなる導体送電線路において，送電が中止された前記複数の導体に１台の接地金具を取り付けて，前記複数の各導体から同時に接地を取るための被接地金具であって，
　前記複数の導体間を横断する方向に延長された金具には，前記複数の導体がそれぞれ取り付けられる複数の把持部がその長さ方向に隣り合った状態に形成され，
　前記複数の把持部とは反対側の金具側面である金具上面には，接地金具を係合できる接地部を設けて上方に突出させ，
　前記複数の各導体の平行関係を維持すると共に，前記接地部を複数の各導体から離間した位置に突出した状態となし，
　前記接地部に前記接地金具が係合されて取り付けられると，前記導体送電線路の複数の各導体が同時に接地されるように構成される被接地金具。」
　
の点で一致し，以下の点で相違する。（下線は当審にて付与。以下同様。）
　
（相違点１）補正発明では，「横方向に平行状態にある
３本
３導体
３本
３本
棒状金具本体の一側面である下面には
３本
それぞれ取り付けられる３つ
電線
３つ
電線
締付ボルトで緊締
３つ
クランプ片を下側から配置し
３つ
等間隔に離間
３導体
３本
クランプ片
締付ボルトによってそれらを上下から締め付ける
　
（相違点２）接地部が，補正発明では，「
コ字状
一体的に
　
　
（２）相違点１について
　まず，補正発明における把持部が「
電線
　送電線のジャンパを構成する導体としては，引用発明のように「パイプ導体」を使用するものと，引用例２，および，実願昭４７−１３５３４７号（実開昭４９−９０８９５号）のマイクロフィルムに示されるようにジャンパ線，すなわち，電線を使用するものが存在することが当該分野における技術常識である。そうすると，ジャンパ導体に関し，「パイプ導体」を使用するか，あるいは，「ジャンパ線」すなわち「電線」を使用するかは，当業者が適宜選択し得る設計的事項であるといえる。そして，ジャンパ導体として「電線」を選択した場合に，把持部を「電線把持部」といえることは自明である。
　
　次に，補正発明が「横方向に平行状態にある
３本
３導体
３本
  送電装置の分野において，横方向に平行状態にある３本の導体からなる３導体送電線路は，本願出願前に周知である。必要であれば，例えば，実願平３−１２５７３号（実開平４−１０１２２５号）のマイクロフィルム，および，特開平１０−１４０６６号公報を参照。
　そうすると，引用発明を，上記周知の送電線路である「横方向に平行状態にある３本の導体からなる３導体送電線路」に適用し，３本の各導体から同時に接地を取るようにすることは，当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。
　
　続いて，補正発明において，導体を把持するための構成が，「前記３本の導体間を横断する方向に延長された
棒状金具本体の一側面である下面には
それぞれ取り付けられる３つ
３つ
締付ボルトで緊締
３つ
クランプ片を下側から配置し
３つ
等間隔に離間
クランプ片
締付ボルトによってそれらを上下から締め付ける
　平行状態にある複数の導体を把持する構成として，「複数の導体間を横断する方向に延長された棒状金具本体の一側面である下面には，前記複数の導体がそれぞれ取り付けられる複数の把持部がその長さ方向に隣り合った状態に形成され，これらの複数の把持部に対応して締付ボルトで緊締できる複数のクランプ片を下側から配置し，前記複数の導体を，前記把持部とクランプ片との間に配置して，締付ボルトによってそれらを上下から締め付ける」ようにした構成は，上記引用例２，上記引用例３，および，実願昭４７−１３５３４７号（実開昭４９−９０８９５号）のマイクロフィルム（特に，第９図を参照）において示されているように，本願出願前に周知である。
　また，引用発明を，上記のとおり，周知の送電線路である「横方向に平行状態にある３本の導体からなる３導体送電線路」に適用する場合には，３本の導体を把持する「把持部」および「クランプ片」が，それぞれ「３つ」づつ必要になることは自明である。また，把持部を金具本体の長さ方向に等間隔に離間させて設ける点は，上記実願平３−１２５７３号（実開平４−１０１２２５号）のマイクロフィルムの【請求項１】において「複数の把持部が等間隔に連続して配置された上部把持体」と記載されているように，「把持部」を３つ設ける際に，当業者であれば当然に考える配置であるというべきである。
　そうすると，引用発明において，上記周知技術を適用し，導体を把持するための構成を補正発明のような構成にすることは，当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。
　
　以上のことから，引用発明に，上記周知技術を適用し，上記相違点１における補正発明のようにすることは，当業者であれば何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
（３）相違点２について
　引用発明の「接地金具２０」すなわち「接地部」も，全体的形状は略コ字状であり，特に，上面視や正面視（パイプ導体１１と平行な方向から見た場合）では，コ字状であるといえる。仮に，引用発明の「接地金具２０」がコ字状であるといえないとしても，接地金具の形状としてコ字状の形状は，例えば，特開昭６３−１３１５号公報第５，６図においても示されているように，ごくありふれた形状にすぎないから，そのような形状を採用することに格別な創意はないというべきである。
　また，接地部を金具本体の上面に「一体的に」設けるか，あるいは，ベース金具２２を介して固定するかは，部材間の固着に際して，当業者が適宜選択する設計的事項に過ぎない。
　以上のことから，上記相違点２に係る補正発明の構成は，当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された補正発明によってもたらされる効果は，引用例１の記載事項，および，周知の技術的事項から，当業者であれば予測することができる程度のものである。  
　
　したがって，補正発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　以上のとおり，平成２０年７月１６日付けの手続補正は，却下されることとなったから，本件特許出願人が特許を受けようとする発明として特定する事項は，平成１９年１１月２９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められ，その請求項１は，次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　 
　
「【請求項１】　
　略平行状態にある３本の導体からなる送電線路において，
　前記３本の導体間を横断する方向に延長された棒状金具本体の一側面に対して，前記３本の導体をそれぞれ取り付けられる３つの電線把持部をその長さ方向に隣り合った状態に形成し，
　これらの３つの電線把持部に対応して締付ボルトで緊締できる３つのクランプ片を配置し，
　前記３つの電線把持部とは反対側の金具本体の側面に接地金具を係合できる“コ”字状接地部を一体的に設け，
　前記３つの電線把持部は金具本体の長さ方向に等間隔に離間されている，ことを特徴とする被接地金具。」 
　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は，上記「第２　２　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３　当審の判断　
　本願発明は，補正発明から，(1)「横方向に平行状態にある３本の導体からなる３導体送電線路において，送電が中止された前記３本の導体に１台の接地金具を取り付けて，前記３本の各導体から同時に接地を取るための被接地金具であって，」との限定を，「略平行状態にある３本の導体からなる送電線路において，」とし，(2)「前記３本の導体間を横断する方向に延長された棒状金具本体の一側面である下面には，前記３本の導体がそれぞれ取り付けられる３つの電線把持部をその長さ方向に隣り合った状態に形成され，」との限定を「前記３本の導体間を横断する方向に延長された棒状金具本体の一側面に対して，前記３本の導体をそれぞれ取り付けられる３つの電線把持部をその長さ方向に隣り合った状態に形成し，」とし，(3)「クランプ片を配置」することについて「下側から」との限定を省き， (4)「前記３つの電線把持部とは反対側の金具本体の側面である上面には，接地金具を係合できるコ字状接地部を一体的に設けて上方に突出させ，」との限定を，「前記３つの電線把持部とは反対側の金具本体の側面に接地金具を係合できる“コ”字状接地部を一体的に設け，」とし，(5)３本の導体，電線把持部，クランプ片，締付ボルト，コ字状接地部，および，接地金具の関係を規定する「前記３導体送電線路の３本の導体を，前記電線把持部とクランプ片との間に配置して，締付ボルトによってそれらを上下から締め付けることにより，３本の各導体の平行関係を維持すると共に，前記コ字状接地部を３本の各導体から離間した位置に突出した状態となし，前記コ字状接地部に前記接地金具が係合されて取り付けられると，前記３導体送電線路の３本の各導体が同時に接地されるように構成される，」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　３　当審の判断」において検討のとおり，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。