【事件の表示】
　特願２００３−４１０５２「射出成形機及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月９日出願公開、特開２００４−２４９５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月１９日の出願であって、平成１９年３月１日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２０年２月１４日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、当審において平成２２年２月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明の認定 
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２２年４月２６日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　成形動作を行うための複数のモータと、
　正電極及び負電極に直流を供給するための整流回路と、前記正電極と前記負電極との間に接続された平滑コンデンサとを含むコンバータと、
　該コンバータから出力される直流を交流に変換して前記モータを駆動する複数の第１のトランジスタと、
　前記平滑コンデンサに並列接続される放電抵抗器と、
　該放電抵抗器よりも小さい抵抗値を持ち、前記正電極と前記負電極に接続された第２のトランジスタとの間に接続され、前記モータからの回生エネルギーを消費する回生抵抗器と、
　前記複数の第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタを制御する制御装置とを備え、
　前記制御装置が、最も容量の大きいモータに対応して設けられた第２のトランジスタをオンさせ、これによって、最も容量の大きいモータに対応して設けられた回生抵抗器を前記平滑コンデンサの放電に利用することを特徴とする射出成形機。」
　
第３．当審が通知した拒絶の理由の概要
　当審が、平成２２年２月１７日付けで通知した拒絶の理由における拒絶理由１の概要は、
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
１．引用文献
　１）引用文献１：特開２００１−２０４１８４号公報（平成１９年３月　　　　１日付けの拒絶理由通知書における引用文献１と同じ）
　２）引用文献２：特開平５−２５２７５５号公報」
というものである。
　
第４．引用文献１及び２に記載された事項
　引用文献１及び２には、以下の事項が記載されている。（下線は、審決において付与した。）
　
＊引用文献１
　ア．「【請求項１】　同期モータを備えられ、三相交流を整流して直流とするコンバータ手段と、二線回路によって前記コンバータ手段に接続され前記直流を駆動交流に変換して前記同期モータに与えるインバータ手段と、前記インバータ手段を制御して前記同期モータを速度制御する制御部とを有する同期モータ制御装置において、前記インバータ手段の入力側に配置され回生抵抗器を介して前記二線回路間に設けられたスイッチ素子を備え、前記制御部は前記同期モータを緊急停止する際前記インバータ手段をオフするとともに前記スイッチ素子をオンし、前記インバータ手段には前記同期モータから回生電力を前記インバータ手段の入力側にバイパスするバイパス手段が設けられていることを特徴とする同期モータ制御回路。」（引用文献１の特許請求の範囲）
　
　イ．「
【従来の技術】
このような電動式射出成形機では、同期モータを駆動制御するための制御回路が備えられており、同期モータによってスクリューの回転及び進退、また、可動プラテン、成形品エジェクタ装置のエジェクタピンの進退を行っている。
　ここで、図２を参照して、従来の同期モータ制御回路について概説する。
　
射出成形機のスクリュー（図示せず）は、同期モータ（ＳＭ）１１によって駆動されており
・・・
　
同期モータ１１を緊急停止する際には、緊急停止信号発生部２０から緊急停止信号が制御部１９に与えられる。
同期モータ１１で発生する発電エネルギーをダイナミックブレーキ１４で消費して同期モータ１１を速やかに停止する。
回生抵抗器２１は通常の回生制動（減速）を行う際に用いられる。
　
　ウ．「【発明が解決しようとする課題】ところで、上述の同期モータ制御回路では、同期モータを緊急停止するため、別にダイナミックブレーキを設ける必要があり、この結果、同期モータ制御回路自体がコスト高となってしまうという問題点がある。
　
本発明の目的は安価に同期モータの緊急停止を行うことのできる射出成形機用同期モータ制御回路を提供することにある。
　
　エ．「
【発明の実施の形態】
　図１を参照して、図２に示す構成要素と同一の構成要素については同一の参照番号を付す。
・・・
　図示のように、制御部３６はコンバータ電圧が電源電圧として与えられており、制御部３６はこの電源電圧を監視する。そして、
コンバータ電圧が予め定められた電圧となると、つまり、同期モータ１１が回生動作を行っていると判断すると、ブレーキ用スイッチ素子３２をオンする。これによって、回生抵抗器３５によって回生電力を消費してコンバータ電圧が予め定められた電圧を越えないようにしている。
　一方、
緊急停止信号発生部２０から緊急停止信号が制御部３６に与えられると、これによって、制御部３６はコンタクト１７をオフするとともにブレーキ用スイッチ素子３２をオンする。
そして、同期モータ１１で発生する発電エネルギーは回生抵抗器３５で消費される結果、同期モータ１１を速やかに停止することになる。
　このようにして、図示の例では、単にブレーキ用スイッチ素子を設けるだけで、同期モータ１１を緊急停止することができる。」（引用文献１の段落【００１２】〜【００１９】）
　
　オ．「 【図１】
」（引用文献１の図１）
　
＊引用文献２
　カ．「【産業上の利用分野】この発明は、
三相誘導電動機を周波数制御する汎用インバータ
　
　キ．「【従来の技術】図３は従来の汎用インバータを示す概略のブロック図であり、図において、１は三相電源、２は三相全波整流器、３は平滑用コンデンサ、４は放電抵抗、５は直流を交流に変換する逆変換器、６は三相誘導電動機、７は回生ブレーキ用放電回路、８は制御回路、９は逆変換器およびブレーキ用放電回路のスイッチング素子用駆動アンプ、１０は直流母線電圧検出信号、１１は三相電源検出回路、１２は制御電源である。
・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に、
三相電源１をＯＦＦすると、
平滑用コンデンサ３に充電された電荷は放電抵抗４を通して放電される。
・・・　
　また、
通常、汎用インバータは、三相誘導電動機６を急減速させる際発生する回生エネルギーを回生ブレーキ用放電回路７にて消費させる。
あらかじめ設定された電圧レベルを越えた場合、制御回路８が回生ブレーキＯＮ信号をスイッチング素子用駆動アンプ９に出力し、スイッチング素子用駆動アンプ９は回生ブレーキ用放電回路７を動作させ、平滑用コンデンサ３に充電された電荷をすみやかに抵抗を通して放電させることにより、抵抗の発熱にて回生エネルギーを消費させるものである。
　
　ク．「【作用】この発明における手段は、
ブレーキ用放電回路を交流電源断時にＯＮさせることにより主回路コンデンサの電荷をブレーキ用放電抵抗により急放電させる。
　
　ケ．「次に動作について説明する。ブレーキ用放電回路をＯＮさせる制御信号は、従来のＯＮ信号に加え、三相電源がＯＦＦしたことを検出し出力する三相電源ＯＦＦ信号と逆変換器５の主回路スイッチング素子をしゃ断するＰＷＭ信号しゃ断信号をＡＮＤ回路２１に入力しその出力信号をワンショットトリガ回路２２にて一定幅のパルス信号としＯＲ回路２３に入力する。以上の回路によりブレーキ用放電回路は、通常のブレーキ動作に加え、三相電源がＯＦＦしたとき、ある一定時間ＯＮすることになる。すなわち、三相電源がＯＦＦしたとき平滑コンデンサに充電されていた電荷はブレーキ用放電抵抗にて放電される。
このブレーキ用放電抵抗の定数は放電抵抗４の数百ｋΩに対し数十Ωと小さいので充電されていた電荷はすみやかに放電される。
　
　コ．「
」（引用文献２の図３：従来の汎用インバータ概略ブロック図）
　
第５．当審において通知した拒絶理由１の妥当性についての検討
　５−１．引用文献１に記載された発明の認定
　引用文献１には、摘示ア、イ、エ及びオからみて、
「成形動作を行うための複数の同期モータを有する射出成形機において、
三相電源と整流器との間に接続されるコンタクト、正電極及び負電極に直流を供給するための整流器と、
前記正電極と前記負電極との間に接続されたコンデンサとを含むコンバータと、
該コンバータから出力される直流を交流に変換してモータを駆動する複数のスイッチ素子及びダイオードと、
前記正電極と前記負電極に接続されたブレーキ用スイッチ素子との間に接続され、前記モータからの回生エネルギーを消費する回生抵抗器と、
前記複数のスイッチ素子及びダイオードダイオード及び前記ブレーキ用スイッチ素子を制御する制御部とを備え、
前記制御部が前記ブレーキ用スイッチ素子をオンさせ、これによって、前記回生抵抗器を同期モータで発生する発電エネルギーの放電に利用する射出成形機」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　５−２．本願発明と引用発明との対比
　引用発明の「整流器」、「コンデンサ」、「スイッチ素子及びダイオード」、「ブレーキ用スイッチ素子」及び「制御部」は、それぞれ、本願発明の「整流回路」、「平滑コンデンサ」、「第１のトランジスタ」、「第２のトランジスタ」及び「制御装置」に相当することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「成形動作を行うための複数のモータと、正電極及び負電極に直流を供給するための整流回路と、前記正電極と前記負電極との間に接続された平滑コンデンサとを含むコンバータと、該コンバータから出力される直流を交流に変換してモータを駆動する複数の第１のトランジスタと、前記正電極と前記負電極に接続された第２のトランジスタとの間に接続され、前記モータからの回生エネルギーを消費する回生抵抗器と、前記複数の第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタを制御する制御装置とを備え、前記制御装置が前記第２のトランジスタをオンさせる射出成形機。」
である点で一致し、次の相違点１〜３において相違する。
　○相違点１：制御装置が第２のトランジスタをオンさせることにより、本願発明では、回生抵抗器を平滑コンデンサの放電に利用するのに対し、引用発明では、回生抵抗器を同期モータで発生する発電エネルギーの放電に利用する点。
　○相違点２：本願発明では、回生抵抗器より大きな抵抗値を持つ放電抵抗器を、平滑コンデンサに並列接続しているのに対し、引用発明ではこのような放電抵抗器が設けられていない点。
　○相違点３：平滑コンデンサの放電に利用される第２のトランジスタ及び回生抵抗器が、本願発明では、「最も容量の大きいモータに対応して設けられた」ものであるのに対し、引用発明ではこのような規定がなされていない点。
　
　　５−３．相違点１について
　引用文献１には、制御装置がブレーキ用スイッチ素子（本願発明の「第２のトランジスタ」に相当）をオンさせることにより、ブレーキ用放電抵抗（本願発明の「回生抵抗器」に相当）をコンデンサ（本願発明の「平滑コンデンサ」に相当）の放電に利用することは明記されていないが、摘示オの図１の回路図からみて、ブレーキ用スイッチ素子がオンの状態になると、コンデンサとブレーキ用放電抵抗とが接続されることから、コンデンサに蓄積された電荷がブレーキ用放電抵抗で放電されることは明らかである。
　また、この認定は、引用文献２の記載（摘示キ乃至コ）からみても、妥当なものといえる。
　したがって、引用発明においても、本願発明と同様に、制御装置が第２のトランジスタをオンさせることにより、回生抵抗器を平滑コンデンサの放電に利用していると解されるので、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　　５−４．相違点２について
　引用文献２には、三相誘導電動機を周波数制御する汎用インバータが記載されている［摘示カ］。この汎用インバータの回路では、ブレーキ用放電抵抗（本願発明の「回生抵抗器」に相当）より大きな抵抗値を持つ放電抵抗（本願発明の「放電抵抗器」に相当）が、平滑用コンデンサ（本願発明の「平滑コンデンサ」に相当）に並列接続されており［摘示キ、ケ及びコ］、三相電源１をＯＦＦした際に、平滑用コンデンサに充電された電荷が放電抵抗を通して放電される［摘示キ］ようになっている。
　引用文献２に記載されているような、三相誘導電動機を周波数制御する汎用インバータは、引用発明の射出成形機においても一般に採用されているところであり、三相電源をＯＦＦした際に平滑用コンデンサに充電された電荷を放電することを目的として、引用文献２に記載されたような、回生抵抗器より大きな抵抗値を持つ放電抵抗器を平滑コンデンサに並列接続する手法を、引用発明において採用することは、当業者が容易に想到できることであると認められる。
　また、効果についても、これにより格段の効果が生じるものとも認められない。
　
　　５−５．相違点３について
　引用発明では、平滑コンデンサの放電に利用される第２のトランジスタ及び回生抵抗器が、どの同期モータに対応して設けられたものかについては特段規定がなされていないものの、引用文献１には、発明の目的として、「安価に同期モータの緊急停止を行うこと」［摘示ウ］があげられており、そして、この目的を達成するための手段として「同期モータで発生する発電エネルギーを回生抵抗器で消費し、その結果、同期モータを速やかに停止する。」ことが記載されている［摘示エ］。　
　そして、引用発明の射出成形機のような、成形動作を行うための複数の同期モータを有する電動式射出成形機においては、射出成形の各工程が次のような同期モータの作動によって行われることは周知である。
　型締工程（型締モータ）→射出工程（射出モータ）→計量工程（計量モー　タ）→型開工程（型締モータ）→成形品取出工程（エジェクトモータ）
　このような射出成形工程のあらゆる工程において、引用発明の目的である、同期モータの緊急停止を実現するためには、第２のトランジスタ及び回生抵抗器は、全ての同期モータに対応して設ける必要があると解される。
　このように、引用発明においては、第２のトランジスタ及び回生抵抗器は、「最も容量の大きいモータ」にも設けられると解され、また、この「最も容量の大きいモータ」を緊急停止する際には、上記５−３．において述べたように、回生抵抗器が平滑コンデンサーの放電に利用されるので、本願発明の第２のトランジスタ及び回生抵抗器の配置及び作用と差異があるとはいえない。
　すなわち、本願明細書では、この「最も容量の大きいモータ」として「射出モータ」があげられている（段落【００４１】）が、引用発明において、射出工程での緊急停止を行うために、射出モータに対応して第２のトランジスタ及び回生抵抗器が設けられ、そして、射出モータを緊急停止する際には、回生抵抗器が平滑コンデンサーの放電に利用されることとなるので、本願発明と引用発明との間に、第２のトランジスタ及び回生抵抗器の配置及び作用において差異はない。（本願発明では、第２のトランジスタ及び回生抵抗器が「最も容量の大きいモータ
のみ
」と特定されている訳ではなく
平滑コンデンサの放電が、射出成形工程のどの工程で行われるのかが特定されている訳でもない。
　よって、上記相違点３は実質的な相違点ではない。
　
　　５−６．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　５−７．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年４月２６日に提出した意見書において、次のように主張している。
「引用文献１に記載の発明と引用文献２に記載の発明とを組み合わせたとしましても、本願発明のように、最も容量の大きいモータに対応して設けられた第２のトランジスタをオンさせ、これによって最も容量の大きいモータに対応して設けられた回生抵抗器を平滑コンデンサの放電に用いることにはなりません。よって、このような組み合わせから、たとえ当業者といえども本願発明を容易に導き出すことは不可能です。
　本願発明は、上述しましたように、最も容量の大きいモータに対応して設けられた第２のトランジスタをオンさせ、これによって最も容量の大きいモータに対応して設けられた回生抵抗器を平滑コンデンサの放電に用いることにより、平滑コンデンサの放電を短時間で、効率的に行うことができるという格別顕著な作用効果を奏します。これは、引用文献１及び２に記載の発明にはない本願発明特有の効果です。
　以上述べましたように、本願発明は引用文献１及び２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではありません。」
　しかしながら、上記５−５．で述べたように、引用発明においても、本願発明と同じく、最も容量の大きいモータにも、第２のトランジスタ及び回生抵抗器が設けられており、また、この最も容量の大きいモータを緊急停止する際には、回生抵抗器が平滑コンデンサーの放電に利用されることとなるので、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明について、当審において通知した平成２２年２月１７日付け拒絶理由通知書の拒絶理由１は妥当なものであり、本願は、この理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。