【事件の表示】
　特願２００３−５８０１３３「自動車走行中のタイヤ挙動を監視する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　９日国際公開、ＷＯ０３／８２６４３、平成１７年　７月２１日国内公表、特表２００５−５２１８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、２００２年３月２８日を国際出願日とする出願であって、平成１９年１０月４日付け（発送日同年１０月１０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年２月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜２７に係る発明は、平成２０年２月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１７】
　タイヤの少なくとも一回転のある部分において、求心、接線および横方向から選択された少なくとも２つの方向の、少なくとも１つの指定ポイントの加速度プロフィールを表す信号を、一定期間にわたって、発信できる、前記タイヤの少なくとも１つの指定ポイントと関連付けられた少なくとも１つのセンサを具備することを特徴とする空気タイヤ。」
　
　
３．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の国際出願日前である２００１年５月２５日に頒布された国際公開第０１／３６２４１号（以下、「引用例1」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「In Fig. 1, the number 1 indicates a tyre for a motor vehicle having a longitudinal axis X (direction of advance), a transverse axis Y (axis of rotation of the tyre) and a vertical axis Z. The direction of rotation of the tyre 1 is indicated by the arrow 11 (Fig. 2). A sensor 3 or a sensor 4, or both, are mounted in the tyre 1. The sensors 3 and 4 are associated with points of the tyre located at tread level, at casing sidewall level, or at liner level, or with intermediate points. The sensor 3 is associated with a point situated on the crown, located on an equatorial plane 13, while the sensor 4 is associated with a point situated on the shoulder, located on a plane 14 which is spaced apart laterally from the equatorial plane and is parallel to it. During the rolling of the tyre, the point of the tyre with which the sensor 3, or the sensor 4, is associated is displaced along a trajectory which generally comprises displacements in the three directions of space. The sensors 3 and 4 emit signals indicating their position with respect to a specified reference, or displacement signals, or velocity signals, or acceleration signals. 」（第１０頁第１１〜第２７行）
（図１では、参照符号１は、長手方向軸Ｘ（進行方向）、横断方向軸Ｙ（タイヤの回転軸）および垂直軸Ｚを有する自動車用タイヤを示す。タイヤ１の回転方向は、矢印１１（図２）で示す。センサ３もしくはセンサ４、またはこれら両方は、タイヤ１に取り付ける。センサ３および４は、トレッドレベル、ケーシングのサイドウォールレベルもしくはライナーレベル、または中間点にあるタイヤの各点に対応する。センサ３は、赤道面１３上に位置するクラウン上にある１点に対応し、センサ４は、赤道面から横方向に離間配置されて赤道面に平行な平面１４上に位置する肩状部上にある１点に対応する。タイヤの転動時、センサ３またはセンサ４が対応するタイヤの点は、概して空間の３方向における変位を含む軌道に沿って変位する。センサ３および４は、特定の基準に対する各センサの位置を示す信号、または変位信号、または速度信号、または加速度信号を送信する。）
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載によると、引用例１には、次のとおりの発明、
　
「タイヤ１（タイヤに相当。）の転動時（少なくとも一回転のある部分に相当。）において、垂直軸Ｚ（求心に相当。）、長手方向軸Ｘおよび横断面方向軸Ｙ（接線および横方向に相当。）から選択された方向（少なくとも２つの方向に対応。）の、赤道面１３上に位置するクラウン上にある１点および平面１４上に位置する肩状部上にある１点（少なくとも１つの指定ポイントに相当。）の加速度信号（加速度プロフィールを表す信号に相当。）を、送信する（一定期間にわたって、発信できるに相当。）、前記タイヤ１（タイヤに相当。）の赤道面１３上に位置するクラウン上にある１点および平面１４上に位置する肩状部上にある１点（少なくとも１つの指定ポイントに相当。）と対応する（関連付けられたに相当。）センサ３および４（少なくとも１つのセンサに相当。）を具備することを特徴とする自動車用タイヤ（空気タイヤに相当。）。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　
が記載されていると認める。
　
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「タイヤ１」、「転動時」、「垂直軸Ｚ」、「長手方向軸Ｘおよび横断面方向軸Ｙ」、「赤道面１３上に位置するクラウン上にある１点および平面１４上に位置する肩状部上にある１点」、「加速度信号」、「送信する」、「対応する」、「センサ３および４」、「自動車用タイヤ」は、それぞれ、
　本願発明における「タイヤ」、「少なくとも一回転のある部分」、「求心」、「接線および横方向」、「少なくとも１つの指定ポイント」、「加速度プロフィールを表す信号」、「一定期間にわたって、発信できる」、「関連付けられた」、「少なくとも１つのセンサ」、「空気タイヤ」
に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「タイヤの少なくとも一回転のある部分において、求心、接線および横方向から選択された方向の、少なくとも１つの指定ポイントの加速度プロフィールを表す信号を、一定期間にわたって、発信できる、前記タイヤの少なくとも１つの指定ポイントと関連付けられた少なくとも１つのセンサを具備することを特徴とする空気タイヤ。」
　  
で一致し、
　
【相違点１】
「本願発明では、少なくとも１つのセンサが、タイヤの求心、接線および横方向から選択された少なくとも２方向の、加速度プロフィールを表す信号を、発信できるのに対して、
　引用例１に記載の発明では、センサ３および４（少なくとも１つのセンサに相当。）が、タイヤ１（タイヤに相当。）の垂直軸Ｚ（求心に相当。）、長手方向軸Ｘおよび横断面方向軸Ｙ（接線および横方向に相当。）から選択された少なくとも２方向の、加速度信号（加速度プロフィールを表す信号に相当。）を、送信する（発信できるに相当。）かどうか不明である点」、
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　加速度計として、タイヤの半径方向および横方向の２方向、あるいは、さらに接線方向を加えた３方向の加速度を測定できる加速度計は、周知である
（例えば、特開２００１−２１５１７５号公報の記載
「【００１５】半径方向加速度計２及び横方向加速度計４は、２軸加速度計として装備されてもよい。さらに、接線加速度が測定される３軸加速度計を用いてもよい。接線加速度は、タイヤの円周の接線方向の加速度である。」
参照。）
から、
　引用例１に記載の発明において、そのセンサ３および４（少なくとも１つのセンサに相当。）を、タイヤ１の垂直軸Ｚおよび横断面方向軸Ｙの２方向、あるいは、さらに長手方向軸Ｘを加えた３方向（求心、接線、横方向から選択された少なくとも２方向に相当。）の加速度を測定できる加速度計に改め、得られた加速度信号（加速度プロフィールを表す信号に相当。）を、送信する（発信できるに相当。）ように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
  
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項１〜１６，１８〜２７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。