【事件の表示】
　特願２０００−３５１２７４「透水性材料および複合透水性材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　４日出願公開、特開２００２−１６０９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１７日の出願であって、平成１７年８月２２日付けで拒絶理由が起案され、同年１０月２７日付けで意見書が提出され、平成１９年６月１３日付けで拒絶査定が起案され、これに対して同年７月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月１３日付けで手続補正書が提出され、平成２１年１２月４日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋が起案され、平成２２年２月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年８月１３日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月１３日付け手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）平成１９年８月１３日付け手続補正は、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の特許請求の範囲
「【請求項１】電気炉酸化スラグ粒子をセメント系結着剤によって結着した成形物であって、空隙率が２０％以上であることを特徴とする透水性材料
 【請求項２】該電気炉酸化スラグ粒子の粒径は１ｍｍ以上である請求項１に記載の透水性材料
 【請求項３】粒径が１〜２．５ｍｍの電気炉酸化スラグ粒子を使用した板状透水性材料を基層とし、粒径２．５〜５ｍｍの電気炉酸化スラグ粒子を使用した板状透水性材料を表層としたことを特徴とする複合透水性材料」を
「【請求項１】粒径１ｍｍ以上の電気炉酸化スラグ粒子のみをセメント系結着剤によって結着した成形物であって、該電気炉酸化スラグ粒子１００重量部に対して該セメント系結着剤は１５〜３０重量部添加されており、該成形物の空隙率が２０％以上、３０％以下であることを特徴とする透水性材料
　【請求項２】粒径が１〜２．５ｍｍの電気炉酸化スラグ粒子を使用した板状透水性材料を基層とし、粒径２．５〜５ｍｍの電気炉酸化スラグ粒子を使用した板状透水性材料を表層としたことを特徴とする複合透水性材料」と補正するものである。
　すなわち、本件補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２において「電気炉酸化スラグ粒子」を「電気炉酸化スラグ粒子のみ」とし、請求項２において「成形物」について「電気炉酸化スラグ粒子１００重量部に対して該セメント系結着剤は１５〜３０重量部添加されており」と添加量を限定する補正事項と、請求項２において「空隙率が２０％以上である」に「空隙率が２０％以上、３０％以下である」とし、同請求項２及び３を新たな請求項１及び２とする補正事項からなるものである。
　そして、補正前の請求項２の補正事項は、いずれもいわゆる限定的減縮を目的とする補正を加えるものということができる。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する補正の要件を満たしているといえる。
（２）本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
　（ｉ）原査定の拒絶の理由において引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−４９５５６号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「表層部と基層部とからなる２層型平板であって、該表層部は、粒径２．５〜１０ｍｍの骨材をポリマーエマルジョンを含有するセメントペーストで被覆してなる粒体同士が、該セメントペースト部分を介して結合されているものであり、かつ、該表層部の表面が、仕上げ加工されており、該基層部は、２．５〜５ｍｍの骨材をセメントペーストで被覆してなる粒体同士が、該セメントペースト部分を介して結合されているものであり、該２層型平板の連続空隙率が８〜１５％、透水係数が０．０５〜０．２０ｃｍ／秒、曲げ強度が４．５〜６．５Ｎ／ｍｍ２である２層型高機能透水平板。」（【請求項１】）
（イ）「（Ａ）粒径２．５〜５ｍｍの骨材に対し、セメントまたはセメントを含む粉体混合物と、該セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対して０．５〜２．０重量％の高性能減水剤と、該セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対して２５〜３０重量％の混練水とを、上記骨材１００容量部に対して、セメントまたはセメントを含む粉体混合物と高性能減水剤と混練水の合計量が３０〜６０容量部になるようにミキサーに投入し、混練および造粒して、基層部用粒体を調製する工程と、（Ｂ）粒径２．５〜１０ｍｍの骨材に対し、セメントまたはセメントを含む粉体混合物と、該セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対して２０〜３０重量％の混練水と、該セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対して１〜３重量％のポリマーエマルジョンとを、上記骨材１００容量部に対して、セメントまたはセメントを含む粉体混合物と混練水とポリマーエマルジョンの合計量が２０〜６０容量部になるようにミキサーに投入し、混練および造粒して、表層部用粒体を調製する工程と、（Ｃ）上記基層部用粒体と上記表層部用粒体とを型枠内に投入した後、３，０００〜８，０００ｖｐｍの振動数で振動成形し、即脱し、養生して硬化させ、基層部と表層部とからなる２層型平板を得る工程と、（Ｄ）該２層型平板の表層部の表面を仕上げ加工する工程とを含む２層型高機能透水平板の製造方法。」（【請求項３】）
（ウ）「【表１】
」（【００３０】）
（エ）「【表２】
」（【００３２】）
（オ）「【表３】
」（【００３７】）
（カ）「【発明の効果】本発明の２層型高機能透水平板は、その製造過程における表面の仕上げ加工が容易であり、また、連続空隙率が８〜１５％と小さいにもかかわらず、透水係数が０．０５〜０．２ｃｍ／秒と高く、曲げ強度も４．５〜６．５Ｎ／ｍｍ２と大きい。したがって、機械的強度、透水性、美観性、景観性に優れた高機能透水平板として、歩道、車道等に広く適用することができる。」（【００３９】）
（ｉｉ）引用文献１の記載事項（ア）には「基層部は、２．５〜５ｍｍの骨材をセメントペーストで被覆してなる粒体同士が、該セメントペースト部分を介して結合されているもの」が記載され、記載事項（エ）の実施例Ｎｏ．７には基層部の配合割合（重量部）として「早強セメント１００、高性能減水剤１、骨材Ａ４８０」であることが記載され、記載事項（ウ）には「骨材Ａが砕石７号であって、２．５〜５ｍｍ」であることが記載され、記載事項（オ）の実施例Ｎｏ．７には「連続空隙率が１４％」であることが記載され、記載事項（カ）には「機械的強度、透水性、美観性、景観性に優れた高機能透水平板」であることが記載されている。これらを本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると「基層部は、２．５〜５ｍｍの骨材をセメントペーストで被覆してなる粒体同士が、該セメントペースト部分を介して結合され、基層部の配合割合（重量部）として早強セメント１００、高性能減水剤１、２．５〜５ｍｍの砕石である骨材４８０であり、連続気孔率が１４％である高機能透水平板。」の発明（以下、「引用発明」という。）が引用文献１には記載されているといえる。
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「２．５〜５ｍｍの砕石である骨材」は、本願補正発明の「粒径１ｍｍ以上の電気炉酸化スラグ粒子」と「粒径２．５〜５ｍｍの粒子」である点で共通し、引用発明の「骨材をセメントペーストで被覆してなる粒体同士が、該セメントペースト部分を介して結合され」が、引用文献１においても本願補正発明の実施例において必ず用いられる「減水剤」以外の成分を混入していないことからみて本願補正発明の「粒子のみをセメント系結着剤によって結着した」に相当することは明らかで、また、引用発明における「高機能透水板」は、本願補正発明の「透水性材料」の「成形物」であると認められる。さらに、引用発明における「基層部の配合割合（重量部）として早強セメント１００、高性能減水剤１、２．５〜５ｍｍの砕石である骨材４８０」は、上述のようにセメント系結着剤が１０１（＝１００＋１）重量部であるから、骨材１００重量部に対する重量部に換算すると２１．０（＝１０１／４８０）重量部となるから、本願補正発明と引用発明は「粒子１００重量部に対して該セメント系結着剤は２１．０重量部添加されており」で一致していることになる。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、「粒径２．５〜５ｍｍの粒子のみをセメント系結着剤によって結着した成形物であって、該粒子１００重量部に対して該セメント系結着剤は２１．０重量部添加されている透水性材料」である点で一致し、以下の点で相違する。
　該粒子に関して、本願補正発明では「電気炉酸化スラグ粒子」としているのに対して、引用発明では、「砕石である骨材」である点（以下、「相違点（ａ）」という。）。
　該成形物に関して、本願補正発明では「空隙率が２０％以上、３０％以下である」のに対して、引用発明では「連続空隙率が１４％である」点（以下、「相違点（ｂ）」という。）。
　そこで、上記相違点（ａ）について検討する。
　引用文献１では基層部の骨材については「骨材としては、粒径２．５〜５ｍｍであれば、砂利、砕石等、任意の材料を用いることができる。」（【００１０】）としており、「スラグ粒子」等の廃棄物の採用を排除している記載もなく、記載事項（エ）の実施例２において高炉スラグがセメントに混合されているように積極的に廃棄物を利用しているというべきである。そして、原査定の拒絶の理由において引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２９５８４７号公報（以下、「引用文献２」という。）は、「セメント硬化物マトリクス内に表面に微細な凹凸を有する略球状の電気炉酸化スラグ粒化物が細骨材として分散しているコンクリート成形物からなることを特徴とする水平垂直材料」（【請求項１】）に関するもので、「該水平垂直材料は舗装ブロックである」（【請求項９】）とされ、「舗装ブロック（６１）は舗道（６２）の舗装に使用されるが、本発明の細骨材を使用しているので透水性が良」（【００１７】）いと記載され、「【発明の効果】本発明に用いられる細骨材は略球状であり表面に微細な凹凸を有し、コンクリートが該凹凸に食い込むアンカー効果によってコンクリートと極めて良好な密着性を有するので耐蝕性に優れ強度の高い水平垂直材料が得られる。・・・本発明の細骨材は製鋼過程で発生する産業廃棄物である電気炉酸化スラグから得られるので、資源的に問題はなく、かつ電気炉酸化スラグを有効利用することが出来る。」（【００１９】）と明記されるように、産業廃棄物である電気炉酸化スラグ粒化物を強度を要求される舗装ブロックに用いることは、周知技術にすぎないものというべきである。
　したがって、引用文献２の示唆により、引用発明の骨材として相違点（ａ）に係る特定事項を採用することは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　次に、相違点（ｂ）について検討する。
　引用文献１では基層部の骨材については「粒径が２．５ｍｍ未満では、連続空隙率が小さくなり過ぎ、透水係数を大きくすることが困難となり、好ましくない。粒径が５ｍｍを超えると、曲げ強度が低下するので好ましくない。」（【００１０】）としており、引用文献１においても「透水係数を大きくすること」は当然の技術課題として言及されており、その指標を同様な傾向を示す「連続空隙率」により表現しているのであって、曲げ強度とのバランスから透水係数は定まることは明らかである。そして、引用文献１には「空隙率が２０％以上、３０％以下である」ことを阻害する記載は認められない。さらに、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２４１８８２号公報（以下、「周知例」という。）には、「（１）セメント、水、粗骨材及び混和剤よりなる透水性生コンクリート組成物。
（２）組成物１ｍ３当り３５０〜４００ｋｇのセメントと、該セメントに対して重量比で２８〜３０％の水と、組成物１ｍ３当り２１００〜２２００ｋｇの６号又は７号砕石の粗骨材及び所望量の混和剤よりなる特許請求の範囲第１項記載の透水性生コンクリート組成物。」（特許請求の範囲第１、２項）と記載され、粗骨材１００ｋｇに対してセメントは約１６ｋｇ〜１９ｋｇとなり、本願補正発明の電気炉酸化スラグ粒子１００重量部に対して該セメント系結着剤は１５〜３０重量部添加されたものに包含されていて、しかも、表には空隙率が２０〜３５％であることが記載されているから（第３頁右下欄）、透水性生コンクリート組成物において空隙率を２０〜３０％とすることは特別のことではなく普通に採用される周知技術にすぎないということができる。そうすると、引用発明において「連続空隙率が１４％である」ことに換えて「該成形物の空隙率が２０％以上、３０％以下である」ようにすることは、当業者であれば格別の困難なく採用し得る設計事項というべきである。
　また、相違点（ａ）及び相違点（ｂ）に係る特定事項を採用することにより得られる効果についても、引用発明と比較して格別顕著であるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、上記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｉｉ）以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成１９年８月１３日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、平成１９年８月１３日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（３）上記手続補正による補正の適否とは関係がないが、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願複合材料発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
　本願複合材料発明は、平成１９年８月１３日付け手続補正書では補正がなされていないので、当初明細書に記載された請求項３である。
　そして、（２）（ｉ）（ア）によれば、引用文献１には「表層部と基層部とからなる２層型平板であって、該表層部は、粒径２．５〜１０ｍｍの骨材をポリマーエマルジョンを含有するセメントペーストで被覆してなる粒体同士が、該セメントペースト部分を介して結合されているものであり、かつ、該表層部の表面が、仕上げ加工されており、該基層部は、２．５〜５ｍｍの骨材をセメントペーストで被覆してなる粒体同士が、該セメントペースト部分を介して結合されているものであり、該２層型平板の連続空隙率が８〜１５％、透水係数が０．０５〜０．２０ｃｍ／秒、曲げ強度が４．５〜６．５Ｎ／ｍｍ２である２層型高機能透水平板。」が記載されており、これを本願複合材料発明の記載に則って整理すると、引用文献１には「基層部は、２．５〜５ｍｍの骨材からなるものであり、表層部は、粒径２．５〜１０ｍｍの骨材からなるものである２層型高機能透水平板。」の発明（以下、「引用発明’」という。）が引用文献１には記載されているといえる。
　そこで、本願複合材料発明と引用発明’を対比すると、引用発明’の「基層部」、「表層部」及び「２層型高機能透水平板」は、本願複合材料発明の「基層」、「表層」及び「複合透水材料」にそれぞれ相当し、引用発明’の「粒径２．５〜１０ｍｍの骨材」は、本願複合材料発明の「粒径１〜２．５ｍｍの電気炉酸化スラグ粒子」と「粒径２．５ｍｍの粒子」である点で共通し、引用発明’の「粒径２．５〜１０ｍｍの骨材」は、本願複合材料発明の「粒径２．５〜５ｍｍの電気炉酸化スラグ粒子」と「粒径２．５〜５ｍｍの粒子」である点で共通するから、本願複合材料発明と引用発明とは、「粒径が２．５ｍｍの粒子を使用した板状透水性材料を基層とし、粒径２．５〜５ｍｍの粒子を使用した板状透水性材料を表層としたことを特徴とする複合透水性材料」である点で一致し、以下の点で相違する。
　粒子に関して、本願複合材料発明では、「電気炉酸化スラグ粒子」としているのに対して、引用発明’では、「砕石である骨材」である点（以下、「相違点（ｃ）」という。）。
　しかしながら、相違点（ｃ）は相違点（ａ）と同一であり、２．（ｉｉ）で検討したように引用文献１の示唆により、引用発明’の骨材として相違点（ａ）に係る特定事項を採用することは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　してみれば、本願複合材料発明は、上記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．本願発明について
　平成１９年８月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、３に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明３」という。）は、それぞれ、当初明細書の特許請求の範囲の請求項１、３に記載されたとおりのものである。
　
４．引用文献等
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平１１−４９５５６号公報）、引用文献２（特開平９−２９５８４７号公報）及び当審決において提示する周知例（特開昭６２−２４１８８２号公報）並びにそれらの記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明１は、前記２で検討した本願補正発明に関して、２．（１）で検討した限定事項を有しないものである。
　本願発明１の構成を含み、さらに前記の限定事項を付加したものである本願補正発明が、上記２．（２）（ｉｉ）に記載したように、上記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本願補正発明と同様の理由により、上記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明３は、本願複合材料発明と同じ特定事項を有するものであり、本願複合材料発明が２．（３）に記載したように、上記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明３も、本願複合材料発明と同様の理由により、上記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１、３に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に記載された発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。