【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　６５０７号「熱収縮性ポリエステル系フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　８日出願公開、特開平　７−２０５２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　この出願は平成６年１月２５日の特許出願であって、平成１５年１１月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１月２９日付けで意見書とともに明細書についての手続補正書が提出されたが、同年４月１２日付けで拒絶査定されて、これに対して、同年５月１４日に審判が請求されたものであるところ、当審において、平成１９年２月１日付けで最後の拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年４月６日付けで、意見書とともに明細書についての手続補正書が提出されたものである。
　
 ＩＩ．平成１９年４月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［結論］
　平成１９年４月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１９年４月６日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、以下のとおりである。
　明細書の特許請求の範囲について、
「【請求項１】　酸化防止剤を０．０１から１重量％を含み、かつ、１００℃での熱収縮率が主たる収縮方向において４０％以上であって、該収縮方向と直交する方向の熱収縮率が２０％以下であり、さらに主収縮方向を１００℃の熱風中で１０秒間加熱し４０％熱収縮させた後、１３０℃の熱風中で１０秒間処理した時の熱収縮率（２次収縮率）が１４％以上であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項２】　請求項１記載の熱収縮性フィルムを構成する成分のうちジカルボン酸成分として０．５〜１０モル％の脂肪族ジカルボン酸を含有していることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】　請求項１記載の熱収縮ポリエステルフィルムが２種類以上の酸化防止剤を含有していることを特徴とする熱収縮ポリエステルフィルム。」を、
「【請求項１】　熱収縮性フィルムを構成する成分のうちジカルボン酸成分として０．５〜１０モル％の脂肪族ジカルボン酸を含有し、酸化防止剤を０．０１から１重量％を含み、かつ、１００℃での熱収縮率が主たる収縮方向において４０％以上であって、該収縮方向と直交する方向の熱収縮率が２０％以下であり、さらに主収縮方向を１００℃の熱風中で１０秒間加熱し４０％熱収縮させた後、１３０℃の熱風中で１０秒間処理した時の熱収縮率（２次収縮率）が１４％以下であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項２】　請求項１記載の熱収縮ポリエステルフィルムが２種類以上の酸化防止剤を含有していることを特徴とする熱収縮ポリエステルフィルム。」と補正する。
　
２．新規事項の追加の有無についての検討
　本件補正により、各請求項に係る発明の熱収縮ポリエステルフィルムは、明細書記載の「２次収縮率」が「１４％以下」であることを、発明の構成に欠くことができない事項（以下、「必須構成要件」という。）に備えることとなった。
　しかしながら、この出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、該２次収縮率が、「１４％以下」である熱収縮ポリエステルフィルムについては記載がなく、また、これが当初明細書の記載から当業者に自明のことであるとも認められない。
　したがって、本件補正が、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるとする理由は見当たらない。
　
３．補正の目的についての検討
　本件補正による補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項２に記載される「熱収縮性フィルムを構成する成分のうちジカルボン酸成分として０．５〜１０モル％の脂肪族ジカルボン酸を含有」という事項を必須構成要件に備えることから、実質的に該補正前の請求項２に係る発明に対応するものと一応認めることができるので、その際の補正の目的において検討すると、本件補正は、熱収縮ポリエステルフィルムの２次収縮率について、「１４％以上」を「１４％以下」に補正するものであると認められる。
　しかしながら、「１４％以上」という２次収縮率を「１４％以下」という２次収縮率に補正することは、第１に、明らかに、２次収縮率の範囲を減縮することには当たらず、第２に、「１４％以上」が誤記であり、かつ、「１４％以下」が本来の正しい範囲である、とする根拠も認められず、第３に、「１４％以上」を「１４％以下」に補正することにより、何らかの不明りょうな記載が明りょうになるものとも認められない。
　してみると、本件補正が、請求項の削除、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものであるとする理由は見当たらない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する第１７条第２項の規定に違反するものであり、また、同法第１７条の２第３項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
ＩＩＩ．本願発明 
　ＩＩ．で述べたとおり、平成１９年４月６日付けの手続補正については、補正の却下の決定がされたので、この出願の特許請求の範囲請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１６年１月２９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜３に記載された以下のとおりのものと認める。 
　
「【請求項１】
　酸化防止剤を０．０１から１重量％を含み、かつ、１００℃での熱収縮率が主たる収縮方向において４０％以上であって、該収縮方向と直交する方向の熱収縮率が２０％以下であり、さらに主収縮方向を１００℃の熱風中で１０秒間加熱し４０％熱収縮させた後、１３０℃の熱風中で１０秒間処理した時の熱収縮率（２次収縮率）が１４％以上であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項２】
　請求項１記載の熱収縮性フィルムを構成する成分のうちジカルボン酸成分として０．５〜１０モル％の脂肪族ジカルボン酸を含有していることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
　請求項１記載の熱収縮ポリエステルフィルムが２種類以上の酸化防止剤を含有していることを特徴とする熱収縮ポリエステルフィルム。」 
　 
ＩＶ．当審が通知した拒絶理由の概要
　本願発明１〜３は、この出願の出願前に頒布された刊行物である、以下の引用例１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これについては特許を受けることができない、というにある。
　
引用例１：　特開平５−３１８５８７号公報
引用例２：　特開平４−５９３３３号公報
引用例３：　特開平５−１７０９４４号公報
引用例４：　特開平５−２０８４４７号公報
引用例５：　特開平５−２６２９６５号公報
引用例６：　特開昭６２−２１８４３７号公報
　
Ｖ．引用例の記載
１．引用例１
ア：　「【請求項１】　１００℃での熱収縮率が主たる収縮方向（主収縮方向）において４０％以上（１次熱収縮率）であって、該主収縮方向と直交する方向の熱収縮率が２０％以下である熱収縮性ポリエステル系フイルムであり、主収縮方向を１００℃の熱風中で１０秒間加熱し４０％熱収縮させた後、１３０℃の熱風中で１０秒間処理した時の熱収縮率（二次熱収縮率）が１４％以上であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フイルム。」（特許請求の範囲） 
イ：　「本発明のフイルムを構成するポリエステル組成物には、上記ポリエステルの他に必要に応じて各種の添加剤が含有される。それには、例えば、二酸化チタン、微粒子状シリカ、カオリン、炭酸カルシウムなどの滑剤；帯電防止剤；老化防止剤；紫外線防止剤；着色剤（染料等）がある。」（段落【００１０】）
ウ：　「実施例１
　ジカルボン酸としてテレフタル酸９５モル％、アジピン酸５モル％、ジオール成分としてエチレングリコール６８モル％、ジエチレングリコール２モル％、シクロヘキサンジメタノール３０モル％よりなり、平均粒径２．４μｍの二酸化珪素０．０５重量％を含む、固有粘度が０．７０ｄ／ｇの共重合ポリエステルを２９０℃で溶融押出しし、厚さ２００μｍのフイルムを得た。この未延伸フイルムを１２０℃で６秒間予熱した後、所定の一方向へ５．０倍に延伸した。なお延伸時における温度条件は全工程の１／２までは８０℃に、残りの１／２は９０℃に設定した。延伸後、９５℃で５秒間熱処理を行なった。この熱処理時に横方向に３％、縦方向に０．２％の弛緩処理を行ない４０μｍの熱収縮性フイルムを得た。得られた熱収縮性フイルムの特性を表２に示す。本実施例で得られた熱収縮性フイルムは２次熱収縮性が高く、収縮ラベルとしての収縮仕上がりは良好で実用性の高いものであった。」（段落【００１７】）
　
２．引用例２ 
エ：　「１００℃エアーオーブン中で５分間処理後のフィルムの収縮率が横方向において４０％以上であり、縦方向において２０％以下であり、かつ、フィルムの縦方向の破断伸度が２５０％以上であることを特徴とするラベル用ポリエステル系収縮フィルム。」（特許請求の範囲）
オ：　「必要に応じて安定剤、着色剤、酸化防止剤、消泡剤、静電防止剤等の添加剤を含有するものであってもよい。」（第２ページ左下欄第１１〜１３行） 
　
３．引用例３ 
カ：　「【請求項１】　ジカルボン酸成分として、ダイマー酸を０．５〜５ｍｏｌ％，テレフタル酸及び／又はイソフタル酸を９５〜９９．５ｍｏｌ％含み、ジオール成分として、ジエチレングリコールを５〜１５ｍｏｌ％，エチレングリコール及び／又はテトラメチレングリコールを８５〜９５ｍｏｌ％含む共重合ポリエステルを、製膜し、延伸してなることを特徴とするポリエステル系シュリンクフィルム。」（特許請求の範囲） 
キ：　「必要に応じて、安定剤、着色剤、酸化防止剤、消泡剤等を含有させてもよい。フィルム中に含まれるこれら添加剤の含有量は通常０．００５〜０．５重量％である。」（段落【００１６】） 
　
４．引用例４ 
ク：　「【請求項１】　ジカルボン酸成分として、テレフタル酸を６０〜９４ｍｏｌ％、ダイマー酸を１〜１０ｍｏｌ％及び前記２つ以外のジカルボン酸を５〜３０ｍｏｌ％含む共重合ポリエステルを、製膜，延伸してなることを特徴とするポリエステル系シュリンクフィルム。」（特許請求の範囲） 
ケ：　「必要に応じて、安定剤、着色剤、酸化防止剤、消泡剤等を含有させてもよい。フィルム中に含まれるこれら添加剤は、通常、０．００５〜０．５重量％である。」（段落【００１８】） 
　
５．引用例５ 
コ：　「【請求項１】  相対粘度１．８〜３．２を有する熱可塑性共重合ポリエステル樹脂１００重量部に対し、ガラス繊維０〜２００重量部，モンタン酸エステル０．０５〜３重量部，ヒンダードフェノール系酸化防止剤０．０５〜５重量部，リン系酸化防止剤０．０５〜５重量部，及びチオエーテル系酸化防止剤０．０５〜５重量部を配合して成り、該熱可塑性共重合ポリエステル樹脂が、テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体と水素添加ダイマー酸又はそのエステル形成性誘導体とを酸成分とし、１，４−ブタンジオールを主たるグリコール成分として得られる重合体であり、且つ水素添加ダイマー酸成分の割合が酸成分の合計に対し０．５〜３０モル％を占めることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１） 
　
６．引用例６ 
サ：　「結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）に、フエノール系抗酸化剤（Ｂ）とリン系抗酸化剤及びイオウ系抗酸化剤から選ばれた少なくとも一種の抗酸化剤（Ｃ）を配合してなるポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項） 
シ：　「上記抗酸化剤混合物のポリエステル樹脂への配合量は、目的に応じて任意に選択することができるが、好ましくは結晶性ポリエステル樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部程度である。」（第２ページ下右欄第５〜９行）
　
ＶＩ．引用例１に記載された発明
　上記摘示ア、イから、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。 
 「老化防止剤を含み、１００℃での熱収縮率が主たる収縮方向（主収縮方向）において４０％以上（１次熱収縮率）であって、該主収縮方向と直交する方向の熱収縮率が２０％以下である熱収縮性ポリエステル系フイルムであり、主収縮方向を１００℃の熱風中で１０秒間加熱し４０％熱収縮させた後、１３０℃の熱風中で１０秒間処理した時の熱収縮率（二次熱収縮率）が１４％以上である熱収縮性ポリエステル系フイルム。」 
　
ＶＩＩ．本願発明１についての判断
１．本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、両者は、 
 「１００℃での熱収縮率が主たる収縮方向において４０％以上であって、該収縮方向と直交する方向の熱収縮率が２０％以下であり、さらに主収縮方向を１００℃の熱風中で１０秒間加熱し４０％熱収縮させた後、１３０℃の熱風中で１０秒間処理した時の熱収縮率（２次収縮率）が１４％以上である熱収縮性ポリエステル系フィルム。」 
である点で一致し、以下の相違点１で相違する。
相違点１：　本願発明１が「酸化防止剤を０．０１から１重量％を含」むものであるのに対し、引用発明においては、「老化防止剤」を含むものの、「酸化防止剤」を含むかどうか、及びその含有量、が明示されていない点。
　
２．相違点１についての検討
　プラスチックやゴムなどの添加剤として「老化防止剤」という場合、酸化防止剤が、その概念の中に含まれることは当業者にとって技術常識といえる。この点、更に必要であれば、例えば、「便覧ゴム・プラスチック配合薬品」（昭和４９年１０月１５日、ラバーダイジェスト社発行）第７３ページ等を参照（「５．老化防止剤，酸化防止剤，オゾン劣化防止剤」と題した項に、「老化防止剤も、それぞれ対応する老化の形式によって、酸化防止剤、日光亀裂防止剤、オゾン劣化防止剤、銅害防止剤などと分類されることもあるが、その間に明確な一線を画することは困難である。」と記載されている。）。
　しかも、熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて、酸化防止剤を添加することも周知といえる（引用例２の摘示オ、引用例３の摘示キ、引用例４の摘示ケ参照）から、引用発明における老化防止剤として酸化防止剤を用いることは当業者であれば容易に想到しうることである。そして、酸化防止剤等の添加剤の含有量は「通常０．００５〜０．５重量％」とする摘示キ、ケからみて、酸化防止剤の添加量又は含有量を０．０１から０．５重量％とすることも通常のことといえる。
　してみれば、上記相違点１に係る「酸化防止剤を０．０１から１重量％を含」むという事項を必須構成要件に採用することによって、本願発明１に到達することは、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に想到することができる程度のことである。
　次に、相違点１を必須構成要件に備えることによる本願発明１の効果が格別のものであるかについて検討する。
　酸化防止剤は、字義どおりに、酸化によるプラスチックやゴムの劣化を防止する機能を有するものであることから、熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて、酸化防止剤を添加すれば、酸化によるポリエステルフィルムの劣化を防止し得ることが、当然に予測される効果である以上、経時による引裂き強度の保持性に優れるという本願発明１の一応の効果は、当業者であれば容易に予測し得る程度のことである。
　
　なお、この点、請求人は、平成１９年４月６日付けの意見書において、「常温下経時においては、分子鎖の切断等を起こす熱エネルギーの作用があるとは考えにくいので、酸化防止剤を用いて改良することも、当業者は容易に想到できるものではない」として、本願各発明に係る効果を主張しているので、これについても検討する。
　先に述べたように、酸化防止剤は、酸化によるプラスチックやゴムの劣化を防止する機能を有するものとして特定される添加剤であり、熱エネルギーの作用による劣化を防止する機能を有するものとしてのみ特定される添加剤ではないから、酸化防止剤が、熱劣化防止のために用いられるものであることを前提とした請求人の主張は到底採用できない。
　そして、本願明細書に記載の「経時による引裂き強度の保持性」とは、「２５℃で６ケ月放置後」の引裂き強度についてのものであるところ、酸素存在環境たる大気中で６ケ月間放置するのであるから、その際、酸化防止剤が酸化劣化を防止し得るということは、酸化防止剤に、本来、期待される効果にすぎないのであって、酸化防止剤の予期できない効果であると認めることはできない。
　
３．まとめ
　したがって、本願発明１は、引用発明、及び引用例２〜４に記載された発明としても知られる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
ＶＩＩＩ．本願発明２についての判断 
１．本願発明２と引用発明との対比
　本願発明２と引用発明を対比すると、ＶＩＩ．で検討済みである相違点１に加えて、本願発明２においては、熱収縮性フィルムを構成する成分について、「ジカルボン酸成分として０．５〜１０モル％の脂肪族ジカルボン酸を含有」する点（相違点２）、で更に相違する。
　
２．相違点２についての検討
　引用例１には、ポリエステル系フィルムが、「ジカルボン酸としてテレフタル酸９５モル％、アジピン酸５モル％、ジオール成分としてエチレングリコール６８モル％、ジエチレングリコール２モル％、シクロヘキサンジメタノール３０モル％」の共重合ポリエステルからなることが記載されている（摘示ウ）。
　該共重合ポリエステルは、「ジカルボン酸成分として０．５〜１０モル％の脂肪族ジカルボン酸を含有している」ものに相当すると認められるから、相違点２は、実質的なものではない。
　
３．まとめ
　したがって、本願発明２は、本願発明１についてと同様の理由により、引用発明、及び引用例２〜４に記載された発明としても知られる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
ＩＸ．本願発明３についての判断 
１．本願発明３と引用発明との対比
　本願発明３と引用発明を対比すると、ＶＩＩ．で検討済みである相違点１に加えて、本願発明３においては、「２種類以上の酸化防止剤を含有」する点（相違点３）、で更に相違する。
　
２．相違点３についての検討
　ＶＩＩ．の２．で検討したように、熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて、酸化防止剤を０．０１から０．５重量％含むものとすることは周知といえる（引用例２の摘示オ、引用例３の摘示キ、引用例４の摘示ケを参照）ものであるところ、その際、２種類以上の酸化防止剤を併せ含有することについて、格別の阻害要因があるとは認められない。
　そして、ポリエステル樹脂に酸化防止剤を添加するに際し、２種類以上の酸化防止剤を併用すること自体、本願出願前に周知のことである（引用例５の摘示コ、引用例６の摘示サを参照）から、引用発明においても２種類以上の酸化防止剤を含有させることは当業者であれば容易に想到しうることである。
　また、そのことによって、格別の効果を奏するものとも認められない。
　
３．まとめ
　したがって、本願発明３は引用発明、及び引用例２〜６に記載された発明としても知られる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
Ｘ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜３は、特許法第２９条第２項の規定により、これについては特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶を免れない。
　
　よって、結論のとおり、審決する。