【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４７３７１号「構造化文書処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１６５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年６月２９日の出願であって、平成１５年１２月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年３月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月８日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を以下のように補正するものである。
「【請求項１】文書内容が文書の構成要素識別子と対応付けて記述される構造化文書を処理する構造化文書処理装置において、
　チェック項目ごとに、チェック対象となる構成要素識別子と、該チェック対象の構成要素識別子に対応付けられる文書内容が誤りとなる文書条件とを管理するとともに、該誤り文書条件に該当する文書内容についての修正方法がある場合には、該修正方法についても管理する管理部と、
　処理対象となる構造化文書の持つ構成要素識別子と、該構成要素識別子に対応付けられる文書内容とを抽出する解析部と、
　上記解析部の抽出した構成要素識別子の内の上記管理部に管理されている構成要素識別子を処理対象として、該処理対象の構成要素識別子に対応付けられる文書内容が、上記管理部に管理されている該処理対象の構成要素識別子の指す誤り文書条件に該当するか否かをチェックすることで、処理対象となる構造化文書の持つ誤りを検出する検出部と、
　上記検出部の検出した構造化文書の持つ誤りを、上記管理部に管理されている上記処理対象の構成要素識別子の指す修正方法に従って変更する修正部と、
　上記検出部の検出結果に従って、処理対象となる構造化文書の持つ誤り内容の一覧を、上位構成要素識別子の持つ文書内容と対応を付けつつ作成する作成部とを備えることを、
　特徴とする構造化文書処理装置。
　
　【請求項２】請求項１記載の構造化文書処理装置において、
　上記管理部は、チェック項目の１つとして、下位階層の構成要素を含みうる構成要素の識別子について、その含みうる構成要素の数を誤り文書条件として管理し、
　上記解析部は、処理対象となる構造化文書の階層構造を解析することで、ある構成要素に含まれる下位階層の構成要素の数を抽出し、
　上記検出部は、上記解析部の抽出した下位階層の構成要素数が上記管理部に管理されている下位階層の構成要素数を超えているのか否かをチェックすることで、処理対象となる構造化文書の持つ誤りを検出することを、
　特徴とする構造化文書処理装置。
　
　【請求項３】請求項１又は２記載の構造化文書処理装置において、
　上記管理部は、特定の文字列、特定の文字種、文書内容の長さの一部又は全てを誤り文書条件として管理するよう構成されることを、
　特徴とする構造化文書処理装置。
　
　【請求項４】請求項１記載の構造化文書処理装置において、
　上記作成部は、誤りを修正する修正方法がある場合には、その修正方法と対応を付けつつ誤り内容の一覧を作成することを、
　特徴とする構造化文書処理装置。」
　
（２）当審の判断
（２−１）本件補正前の特許請求の範囲は、平成１５年４月４日付手続補正によるものであって、次のとおりのものである。
「【請求項１】文書内容が文書の構成要素識別子と対応付けて記述される構造化文書を処理する構造化文書処理装置において、
　チェック対象となる構成要素識別子をキーにして、誤りとなる文書条件と、該誤り文書条件に該当する文書内容についての修正方法とを管理する管理部と、
　処理対象となる構造化文書の持つ構成要素識別子と、該構成要素識別子に対応付けられる文書内容とを抽出する解析部と、
　上記解析部の抽出した構成要素識別子の内の上記管理部に管理されている構成要素識別子を処理対象として、該処理対象の構成要素識別子に対応付けられる文書内容が、上記管理部に管理されている該処理対象の構成要素識別子の指す誤り文書条件に該当するか否かをチェックすることで、処理対象となる構造化文書の持つ誤りを検出する検出部と、
　上記検出部の検出した構造化文書の持つ誤りを、上記管理部に管理されている上記処理対象の構成要素識別子の指す修正方法に従って変更する修正部とを備えることを、
　特徴とする構造化文書処理装置。
　
　【請求項２】請求項１記載の構造化文書処理装置において、
　上記管理部は、特定の文字列、特定の文字種、文書内容の長さ、文書内容の要素数の一部又は全てを誤り文書条件として管理するよう構成されることを、
　特徴とする構造化文書処理装置。
　
　【請求項３】請求項１又は２記載の構造化文書処理装置において、
　上記検出部の検出結果に従って、処理対象となる構造化文書の持つ誤り内容の一覧を作成する作成部を備えることを、
　特徴とする構造化文書処理装置。
　
　【請求項４】請求項３記載の構造化文書処理装置において、
　上記作成部は、誤り内容の一覧を上位構成要素識別子の持つ文書内容と対応を付けつつ作成することを、
　特徴とする構造化文書処理装置。
　
　【請求項５】請求項３又は４記載の構造化文書処理装置において、
　上記作成部は、誤り内容の一覧を上記修正方法と対応を付けつつ作成することを、
　特徴とする構造化文書処理装置。」
　
（２−２）検討
（ａ）本件補正は前記のとおり、本件補正前の請求項３、請求項４の発明に欠くことができない事項を本件補正前の請求項１に繰り入れて、実質的に前記請求項３及び請求項４を削除した上で、本件補正前の請求項１に記載されていた発明の構成に欠くことができない事項である「管理部」、「解析部」及び「検出部」を、本件補正後の請求項２に展開させて補正するものである。すなわち、当該補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を複数の請求項に分割し、新たな請求項２を追加する補正を含む補正と認められ、特許法第１７条の２第３項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものとはいえない（必要なら、一つの請求項に記載された発明を複数の請求項に分割して新たな請求項を追加する補正は、特許法第１７条の２で規定する特許請求の範囲の減縮に当たらないとした、知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）第１０１９２号判決（平成１７年４月２５日判決言い渡し）を参照のこと。）。
（ｂ）本件補正後の請求項３に係る発明は、補正前の請求項２に係る発明を補正したものと認められるが、前記請求項３に係る補正は、補正前の請求項２に係る発明から、誤り文書条件の「文書内容の要素数」を削除するものであるから、本件補正前の発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定したものとはなっておらず、当該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
（ｃ）また、上記各補正は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもなく、誤記の訂正または請求項の削除を目的とするものでもない。
　
（２−３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年４月４日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】文書内容が文書の構成要素識別子と対応付けて記述される構造化文書を処理する構造化文書処理装置において、
　チェック対象となる構成要素識別子をキーにして、誤りとなる文書条件と、該誤り文書条件に該当する文書内容についての修正方法とを管理する管理部と、
　処理対象となる構造化文書の持つ構成要素識別子と、該構成要素識別子に対応付けられる文書内容とを抽出する解析部と、
　上記解析部の抽出した構成要素識別子の内の上記管理部に管理されている構成要素識別子を処理対象として、該処理対象の構成要素識別子に対応付けられる文書内容が、上記管理部に管理されている該処理対象の構成要素識別子の指す誤り文書条件に該当するか否かをチェックすることで、処理対象となる構造化文書の持つ誤りを検出する検出部と、
　上記検出部の検出した構造化文書の持つ誤りを、上記管理部に管理されている上記処理対象の構成要素識別子の指す修正方法に従って変更する修正部とを備えることを、
　特徴とする構造化文書処理装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１０３２６８号公報（以下「引用例」という。）には、名称を「文書管理装置」とする発明について次のことが記載されている。
（ａ）【産業上の利用分野】本発明は、オフィスで用いる文書を電子的に管理する装置に関し、より詳しくは、文書の記載漏れや、記入するべきでない箇所への記入を検出すること、および自動的に生成可能な情報を自動的に文書に埋め込む技術に関する（第２頁左欄４３行ないし４７行）。
　
（ｂ）本発明の文書管理装置の一実施例を図１ないし図５を参照して詳細に説明する。図１には、本発明の一実施例にかかる文書管理装置の全体の構成を示すブロック図が示されている。即ち、この文書管理装置は、文書タイプ定義手段１２、文書構文検査手段１４、要素属性定義手段１６、要素内容生成手段１８、文書登録手段２０および文書記憶手段２２より構成されている。図２には、文書タイプ定義手段１２の一例を示す。この文書タイプとは、文書を構成する内部要素にはどのようなものがあり、内部要素同士の関係がどうなっているのかという規定に対して付けられた名前である。
　実際の文書は、文書タイプのうちのどれかに従った構造となる。内部要素の範囲を何らかの形で識別できるようにしておき、その間の関係がわかるようになっていれば、どのようなフォーマットでもよい。この実施例では、わかりやすくするために‘＜’と‘＞’で内部要素名を囲んだマークが要素の開始で、‘＜／’と‘＞’で内部要素名を囲んだマークが要素の終了とする。例えば、図２の文書
タイプに従った文書の一例を図３に示す。文書構文検査手段１４は、当該文書が文書タイプ定義手段１２で定義した文書タイプに適合しているかどうかを調べる。つまり、定義通りの順序で定義にある
名前の要素があるかどうかを調べる（第３頁左欄２７行ないし４９行、図１ないし図３）。
　
（ｃ）図４に要素属性定義手段１６の例を示す。それぞれの内部要素がどのような属性を持つかを記録した表である。属性としては、ユーザがその要素に書き込みができるかどうかを現す「書き込み可否」と、その属性が必ず内容を持たねばならないかどうかを現す「必須性」の２種類がある。例えば、「表題」という要素は書き込みが可能で、必ず内容を持たなければならない。「報告書番号」はユーザが書き込むことはできないが必ず内容を持たなければならなず、この内容はシステムが自動的に生成する。また、「概要」はユーザが書き込みできるが、内容を持たなくてもかまわない。文書記憶手段２２は、文書の名前をキーとして文書を記憶しておく（第３頁左欄５０行ないし右欄１２行、図４）。
　
（ｄ）文書登録手段２０は、ユーザが作成した文書の内部要素がその属性に適合しているかどうかを調べ、適合していればその文書を文書記憶手段２２に登録し、適合していなければ登録を拒絶して、ユーザに書き直しを命じる。具体的な手順は図５のフローチャートに示す通りである。即ち、まず、ユーザが作成した文書を読み込む（ステップ１０）。そして、文書構文検査手段１４を呼び出し、文書タイプに適合しているかどうかを調べる（ステップ１１）。その結果、文書タイプに適合している場合は（ステップ１１；Ｙ）、書き込み不可の要素に内容が書き込まれていないかどうかを調べる（ステ  ップ１２）。そして、書き込み不可要素に内容が書き込まれていない場合（ステップ１２；Ｎ）、要素内容生成手段１８を呼び出し、自動的に内容を生成する（ステップ１３）。その後、必須要素が抜けていないかどうかを調べ（ステップ１４）、抜けていない場合には（ステップ１４；Ｎ）、登録する（ステップ１５）（第３頁右欄１３行ないし２９行、図５）。
　
（ｅ）一方、文書タイプに適合していない場合（ステップ１１；Ｎ）、書き込み不可要素に書き込みがある場合（ステップ１２；Ｙ）および必須要素に抜けがあった場合（ステップ１４；Ｙ）には、当該文書の登録を拒絶し（ステップ１６）、ユーザに書き直しを要求する。なお、要素内容生成手段１８は、特定の要素に対して、システムが自動的に内容を生成する。例えば、「作成日」は文書を登録する日付のことであるから、システムが持っているタイマーの値から一意に決めることができる。「報告書番号」は登録されている報告書に対して付けられる連続番号であるから、文書記憶手段２２にある最新の報告書の番号から決めることが可能である。こうするこによりユーザの誤記による文書内容の誤りを事前に確実に防止できる。この文書管理装置によれば、内容のしかっりした文書のデータベースを作成することができる（第３頁右欄３０行ないし４５行、図５）。
　
（ｆ）【発明の効果】
　請求項１記載の発明では、ユーザが書き込みができない文書要素が設定できるので、誤った内容を持つ要素の作成や、意図的な内容の偽造を未然に防止することができる。
　請求項２記載の発明では、必須要素の設定ができるので、要素の記入漏れをユーザ（人間）が調べなくても、確実に防止することができる。
　請求項３記載の発明では、文書に記載すべき内容を自動的に生成することができるので、重要な項目の記入漏れや記入誤りを未然に防止でき、より完全な文書を作成、管理することができる（第３頁右欄４７行ないし第４頁左欄６行）。
　
（２）対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）引用発明は、引用例の前記記載（ａ）、（ｂ）によれば、文書を構成する各要素の開始及び終了を‘＜’と‘＞’で内部要素名を囲んだマークと‘＜／’と‘＞’で内部要素名を囲んだマーク（本願発明でいう構成要素識別子に相当）で識別できるようにした文書（本願発明でいう構造化文書に相当）の記入漏れ等を検出し、自動的に生成可能な情報を自動的に前記文書に埋め込む文書管理装置に係るものであることからすると、本願補正発明と同様に、文書内容が文書の構成要素識別子と対応付けて記述される構造化文書を処理する構造化文書処理装置を対象とするものといえる。
（ロ）引用例の前記記載（ｃ）ないし（ｅ）によれば、引用発明は、文書の内部要素がどのような属性を持つか、すなわち、文書の各要素にユーザが書き込みできるか否か、また、各要素が必ず内容を持たなければならないかどうか（本願発明でいう誤りとなる文書条件に相当）を要素名をキーとして記録した要素属性定義手段１６（本願発明でいう管理部に対応）を備え、文書登録手段２０は、当該要素属性定義手段１６を用いて、ユーザが作成した文書の内部要素がその属性に適合しているかどうかを調べるのであるから、引用発明と本願発明とは、チェック対象となる構成要素識別子をキーにして、誤りとなる文書条件を管理する管理部を備えている点で共通する。
（ハ）もっとも、本願発明では、上記管理部が、誤り文書条件に該当する文書内容についての修正方法を管理しているが、引用発明では、そのような修正方法を管理することについての開示はない。
（ニ）引用例の前記記載（ｃ）ないし（ｅ）によれば、引用発明では、文書登録手段２０が要素属性定義手段１６を用いて、ユーザが作成した文書の内部要素がその属性に適合しているかどうか、すなわち、読み込まれた文書の書き込み不可の要素に内容が書き込まれているか否か、また、必ず内容を持たなければならない要素に内容の抜けがないかを調べ、適合していれば、その文書を登録し、適合していなければユーザに書き直しを要求するのであるから、上記文書登録手段２０は、処理対象となる文書の持つ上記マーク（本願発明でいう構成要素識別子に相当）と該マークに対応付けられる文書内容とを抽出し、抽出した前記マークに対応付けられる文書内容が、要素属性定義手段１６に管理されているマークの指す前記誤りとなる文書条件に該当するか否かをチェックしていることは明らかである。
　そうすると、引用発明は、本願発明と同様に、処理対象となる構造化文書の持つ構成要素識別子と、該構成要素識別子に対応付けられる文書内容とを抽出する解析部と、上記解析部の抽出した構成要素識別子の内の上記管理部に管理されている構成要素識別子を処理対象として、該処理対象の構成要素識別子に対応付けられる文書内容が、上記管理部に管理されている該処理対象の構成要素識別子の指す誤り文書条件に該当するか否かをチェックすることで、処理対象となる構造化文書の持つ誤りを検出する検出部を備えているといえる。
（ホ）しかしながら、本願発明は、上記検出部が検出した構造化文書の持つ誤りを、管理部に管理されている構成要素識別子の指す修正方法に従って変更する修正部を備えているところ、引用発明はそのような修正部については開示がない。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、
「文書内容が文書の構成要素識別子と対応付けて記述される構造化文書を処理する構造化文書処理装置において、
　チェック対象となる構成要素識別子をキーにして、誤りとなる文書条件を管理する管理部と、
　処理対象となる構造化文書の持つ構成要素識別子と、該構成要素識別子に対応付けられる文書内容とを抽出する解析部と、
　上記解析部の抽出した構成要素識別子の内の上記管理部に管理されている構成要素識別子を処理対象として、該処理対象の構成要素識別子に対応付けられる文書内容が、上記管理部に管理されている該処理対象の構成要素識別子の指す誤り文書条件に該当するか否かをチェックすることで、処理対象となる構造化文書の持つ誤りを検出する検出部を備えることを、
　特徴とする構造化文書処理装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明では、上記管理部が、誤り文書条件に該当する文書内容についての修正方法を管理し、上記検出部の検出した構造化文書の持つ誤りを構成要素識別子の指す修正方法に従って変更する修正部を備えているのに対し、引用発明では、上記管理部が、修正方法を管理することについての開示はなく、また、検出部の検出した構造化文書の持つ誤りを前記修正方法に従って変更する修正部を備えることについては開示がない点。
　
（３）判断
　引用発明では、上記のとおり、文書登録手段２０が要素属性定義手段１６を用いて、ユーザが作成した文書の内部要素がその属性に適合しているかどうか、すなわち、読み込まれた文書の書き込み不可の要素に内容が書き込まれているか否か、また、必ず内容を持たなければならない要素に内容の抜けがないかを調べ、適合していなければユーザに書き直しを要求しているところ、文書処理装置において、文書の誤りとその修正方法を予め記憶しておき、処理文書中に前記文書の誤りが検出された場合、当該誤りを予め記憶された対応する修正方法で修正することは周知の事項であり（この点につき必要なら、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６２−７７６６９号公報、特開昭５９−１２７１４０号公報等参照のこと。）、引用発明において、内部要素毎に誤りとなる文書条件とその誤りの修正方法（例えば、書き込み不可要素に書き込みがなされている場合、その修正方法として、当該書き込みを削除し、システムが生成した内容を挿入すること等）を予め記憶しておき、処理文書中に属性に適合していない要素がある場合、前記予め記憶された修正方法で修正するように構成することは、当業者が格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　したがって、本願発明が上記相違点において格別のものであるとすることはできない。
　
　以上判断したとおり、本願発明の上記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、本願発明の効果についてみても、上記相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものであるとは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。