【事件の表示】
　特願２０００−２７７６５０「折り畳み型携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９４６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１３日の出願であって、平成１７年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１１月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）審判請求時の特許請求の範囲
　平成１７年１１月２１日付けの手続補正（以下、「この補正」という。）は、特許請求の範囲を次のように補正している。
　「【請求項１】表示画面が形成されている表示面と、操作ボタンが形成されているボタン面とが折り畳んだ際に対向する折り畳み型携帯電話機であって、前記操作ボタンの一部を他のボタンと触感が異なる材質からなるポジショニングボタンに形成させ、折り畳んだ際に、前記ポジショニングボタンと対向する前記表示面との間にクリアランスが発生することを特徴とする折り畳み型携帯電話機。」
　
（２）拒絶査定時の特許請求の範囲
  本願の拒絶査定時の特許請求の範囲は、平成１６年１２月６日付けの手続補正により補正された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　表示画面が形成されている表示面と、操作ボタンが形成されているボタン面とが折り畳んだ際に対向する折り畳み型携帯電話機であって、
前記操作ボタンの一部を触感のあるポジショニングボタンに形成させ、
　前記ポジショニングボタンに凹み部が形成され、
　前記凹み部内に突起部が形成され、
折り畳んだ際に、前記突起部と対向する前記表示面との間にクリアランスが発生することを特徴とする折り畳み型携帯電話機。」
　
（３）補正の適否についての判断
　この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の請求項１の「前記操作ボタンの一部を触感のあるポジショニングボタンに形成させ、前記ポジショニングボタンに凹み部が形成され、前記凹み部内に突起部が形成され、折り畳んだ際に、前記突起部と対向する前記表示面との間にクリアランスが発生する」を、補正後の請求項１の「前記操作ボタンの一部を他のボタンと触感が異なる材質からなるポジショニングボタンに形成させ、折り畳んだ際に、前記ポジショニングボタンと対向する前記表示面との間にクリアランスが発生する」とするものであり、補正前の請求項１において、発明を特定するために必要と認める事項の一部である「ポジショニングボタン」に関する記載である「前記ポジショニングボタンに凹み部が形成され、前記凹み部内に突起部が形成され」を削除しており、補正前の請求項１に係る発明を実質的に拡張するものであるから、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、この補正は、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、請求項の削除を目的とするものにも該当しない。
　
（４）むすび
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１１月２１日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　表示画面が形成されている表示面と、操作ボタンが形成されているボタン面とが折り畳んだ際に対向する折り畳み型携帯電話機であって、
前記操作ボタンの一部を触感のあるポジショニングボタンに形成させ、
　前記ポジショニングボタンに凹み部が形成され、
　前記凹み部内に突起部が形成され、
折り畳んだ際に、前記突起部と対向する前記表示面との間にクリアランスが発生することを特徴とする折り畳み型携帯電話機。」
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−７０５９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【００１０】図１を参照すると、折畳式携帯電話機は、上部筐体７と、下部筐体８と、これら双方の筐体を開閉可能に結合するヒンジ部６とを有し、上部筐体７には、無線信号を受信するアンテナ１５と、音声出力を行う受話部１６と、各種表示を行う表示部１１と、ヒンジ部６が取付けられる端部と反対側の端部に手操作により可動可能なＬ字形の鍵部９と、上部筐体７の内面で且つ筐体を閉じたときに下部筐体８と向い合う位置に第１の磁石２とを備え、下部筐体８には、操作入力のためのキーボード部１２と、電池を収納する電池収納部１３と、音声入力を行う送話部１７と、筐体を閉じたときに鍵部９とかみ合う溝部１０と、下部筐体８の内面で且つ第１の磁石２と向い合う位置に第２の磁石３とを備える。」（２頁２欄３５〜４７行）
　したがって、引用例１には「表示部１１が形成されている上部筺体7と、キーボード部１２が形成されている下部筺体８とが折り畳んだ際に対向する折畳式携帯電話機。」（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−１５６７１２号（実開昭５９−６１４２７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「本考案はこれらの点を改善したキーボード用表層シートを提供するものであって、図面を参照して説明すれば、本考案のキーボード用表層シート１は、合成樹脂製のベースフィルム３の表面に、文字、記号、数字または各キーの範囲をを示すキーボード表示層４を設け、その上に、透明なアンダーコート層５を介して、感光性樹脂の硬化層からなる凸部パターン６を設けたことを特徴とする。」（４頁１０〜１７行）
「凸部パターン６の形状はもちろん任意であって、図面に示すような各キーの範囲を示す盛り上がり面６１であってもよいし、キーの外周に沿った区画線６２であってもよいし、あるいは文字や記号に対応させてもよい。また、すでに行われているように、特定のキーに突起６３を設けて、タッチによる識別を容易にすることもできる。」（６頁３〜９行）
　さらに、第１図及び第２図を参照すると、キーの外周に沿った区画線６２により、特定のキーに凹部を形成し、その凹部内に突起６３を形成することが開示されている。
　したがって、引用例２には「凸部パターンによりキーを形成し、特定のキーに凹み部が形成され、前記凹み部内に突起を形成することによりタッチによる識別を容易にしたキーボード。」（以下、「引用例２発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（３）対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「表示部１１」「上部筺体７」「キーボード部１２」「下部筺体８」「折畳式携帯電話機」は、本願発明の「表示画面」「表示面」「操作ボタン」「ボタン面」「折り畳み型携帯電話機」にそれぞれ相当するので、両者は、
　「表示画面が形成されている表示面と、操作ボタンが形成されているボタン面とが折り畳んだ際に対向する折り畳み型携帯電話機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　ａ）操作ボタンが、本願発明は「操作ボタンの一部を触感のあるポジショニングボタンに形成させ、前記ポジショニングボタンに凹み部が形成され、前記凹み部内に突起部が形成され」ているのに対し、引用例１発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）折り畳み型携帯電話機を折り畳んだ際に、本願発明１はポジショニングボタンの「前記突起部と対向する前記表示面との間にクリアランスが発生する」のに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　
（４）判断
　相違点ａ）について
　引用例２発明の「キー」「タッチによる識別」「特定のキー」「突起」は、本願発明の「操作ボタン」「触感」「ポジショニングボタン」「突起部」にそれぞれ相当するので、引用例２発明は「操作ボタンの一部を触感のあるポジショニングボタンに形成させ、前記ポジショニングボタンに凹み部が形成され、前記凹み部内に突起部が形成された操作ボタンを有するキーボード」と表現することができる。
　引用例２発明のキーボードを引用刊行物１の折畳式携帯電話機のキーボード部に適用することにより、相違点ａ）に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点ｂ）について
　折り畳み型携帯電話機を折り畳んだ際に、ボタン面の操作ボタンと表示面とが接触しないように配置することは、折り畳み型携帯電話機における技術常識である。
　したがって、相違点ａ）について検討したように、引用例２発明のキーボードを引用刊行物１の折畳式携帯電話機のキーボード部に適用した場合に、ポジショニングボタンの凹部内の突起部と対向する表示画面が形成されている表示面との間にクリアランスが発生するように配置することは、上記の技術常識からして当業者が当然採用する事項であり、何ら格別のものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。