【事件の表示】
　特願２０００−２４３０６３「表面実装型インダクタの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２２日出願公開、特開２００２−　５７０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯　　　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成１２年８月１０日の出願であって、平成１７年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１０月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで、手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１０月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　　平成１７年１０月１３日付けの手続補正を却下する。
　[理由]
１　本件補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、　
「コアの一対の鍔部の間に位置する巻線部に巻線を巻回した表面実装型インダクタの製造方法において、
　平板上に一定の厚みの液状コーティング材を形成する工程と、
　前記液状コーティング材に前記コアを浸漬した後引き上げ、前記コアの天面側に液状コーティング材を付与する工程と、
　前記液状コーティング材が付着した前記コアの鍔部の天面側外周端面を、平板状の押当て板に当接させて前記液状コーティング材の表面を平坦化する工程と、
　前記押当て板に前記コアの鍔部の天面側外周端面を当接させた状態で、前記コアに付着した前記液状コーティング材を硬化させる工程と、
　を備えたことを特徴とする表面実装型インダクタの製造方法。」
と補正された。
　
２　本件請求項１についての補正は、「コアの巻線部」を「コアの一対の鍔部の間に位置する巻線部」に、「押当て板」を「平板状の押当て板」に補正したものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記１に記載されている本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２１４３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
（以下、明瞭化のため適宜下線を引いた。）
　
「【請求項２】コアの巻線部に巻線を巻回する工程と、
平板上に一定の厚みの液状コーティング材を形成する工程と、
前記液状コーティング材に前記コアを前記平板に当接するまで浸漬した後引き上げ、前記コアの上部に液状コーティング材を付与する工程と、
前記コアに付与された液状コーティング材を硬化して、前記コアの上部に、上面が略平面でかつ前記コアの脚部の上鍔部の上面及び側面における厚みが２０μｍ以下であるコーティング材を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする表面実装型インダクタの製造方法。」
　
「【００１２】図１及び図２に示すように、表面実装型インダクタ１１は、概略、コア２と、巻線５と、コーティング材１８とで構成されている。コア２は、巻線部２ｃとこの
巻線部２ｃの両端部に設けられた二つの鍔
　
　上記段落【００１２】記載から、【請求項２】の「巻線部」（２ｃ）は、コア２の一対の
鍔
　
　したがって、引用例１には、以下の発明が記載されている。
「コアの一対の鍔部の間に位置する巻線部に巻線を巻回する工程と、
平板上に一定の厚みの液状コーティング材を形成する工程と、
前記液状コーティング材に前記コアを前記平板に当接するまで浸漬した後引き上げ、前記コアの上部に液状コーティング材を付与する工程と、
前記コアに付与された液状コーティング材を硬化して、前記コアの上部に、上面が略平面でかつ前記コアの脚部の上鍔部の上面及び側面における厚みが２０μｍ以下であるコーティング材を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする表面実装型インダクタの製造方法。」
（以下、「引用発明」という。）
　
４　対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「液状コーティング材を付与する」「コアの上部」は、
本願補正発明の「液状コーティング材を付与する」「コアの天面側」に相当する。
　
　従って、本願補正発明と、引用発明とは、以下の点で一致する。
　
「コアの一対の鍔部の間に位置する巻線部に巻線を巻回した表面実装型インダクタの製造方法において、
　平板上に一定の厚みの液状コーティング材を形成する工程と、
　前記液状コーティング材に前記コアを浸漬した後引き上げ、前記コアの天面側に液状コーティング材を付与する工程と、
　前記コアに付着した前記液状コーティング材を硬化させる工程と、
を備えたことを特徴とする表面実装型インダクタの製造方法。」
　
　そして、以下の点で相違する。 
相違点１　本願補正発明では、「前記液状コーティング材に前記コアを浸漬した後引き上げ」るのに対して、　　
　引用発明では、「前記液状コーティング材に前記コアを
前記平板に当接するまで
　 
相違点２　本願補正発明では、「前記液状コーティング材が付着した前記コアの鍔部の天面側外周端面を、平板状の押当て板に当接させて前記液状コーティング材の表面を平坦化する工程と、
　前記押当て板に前記コアの鍔部の天面側外周端面を当接させた状態で、前記コアに付着した前記液状コーティング材を硬化させる工程」を備えたのに対して、
　引用発明では、そのような工程は備えていない点。
　
（判断） 
　相違点１について 
　引用発明では、「前記液状コーティング材に前記コアを
前記平板に当接するまで
　これを簡略化して、本願補正発明のように、単に、「前記液状コーティング材に前記コアを浸漬」することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　 
　相違点２について 
　新たな（以下同じ。）周知例Ａ（特開平４−３２０３１４号公報）には、硬化前の熱硬化性樹脂が付着したコイル素体の外表面を、
ヒーター板６
　
　周知例Ｂ（特開昭６３−１７４３０７号公報）には、硬化前の樹脂が付着したコイル１７の下端面を、
平滑な板２３
　
　周知例Ｃ（特開昭６３−１４２６２３号公報）には、硬化前の樹脂４ａが付着した乾式変圧器巻線の下端面を、
平板８
　
　周知例Ｄ（特開昭５５−１８０２７号公報）には、硬化前の樹脂が付着したコイル（１）の端面を、
当て板
　
　上記のように、樹脂の表面を平坦化するため、平板状の押当て板に当接させて表面を平坦化し、硬化させることは、周知技術である。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３３０３３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
「【００１５】次いで、図１（ｃ）に示すように、中空内にポッティングした透光性樹脂６の上から加熱した
型７を押し付けて
【００１６】また、型７の内部にはヒータ８を内蔵しておき、例えば１５０℃５〜１０秒程度の加熱および押圧によって透光性樹脂６の表面部分を半硬化させる。これによって、
透光性樹脂６の表面形状は型７の押圧面７ａの形状が転写され、平坦となった
　
　すなわち、透光性樹脂６の表面を平坦にするため、透光性樹脂６が付着した部分を、平板状の型７に当接させて、表面を平坦化し、当接させた状態で、硬化させることが記載されている。
　引用例２の図１では、枠２があるが、コーティングの場合のように、樹脂が薄い場合は、上記周知例のように、枠なしで、単に平板状のものに当接させればよいことは、明白である。
　
　以上から、引用発明において、液状コーティング材の表面を平坦化するため、前記液状コーティング材が付着した前記コアの上鍔部７ａ、７ｄ（本願補正発明の「天面側外周端面」に相当する。）を、引用例２のように平板状の型７に当接させて、前記液状コーティング材の表面を平坦化し、当接させた状態で、前記液状コーティング材を硬化させることは、当業者であれば容易になし得たことである。　
　本願補正発明の相違点２の構成は、単にそのようにしたにすぎない。
　
　また、本願補正発明の効果についても、引用発明及び上記周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知例Ａ〜Ｄ記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
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第３　本願発明について
１　本願発明
　上記手続補正は上記のとおり却下されたので、本件請求項１に係る発明は、当初の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された以下のとおりのものである。
　
「コアの巻線部に巻線を巻回した表面実装型インダクタの製造方法において、
　平板上に一定の厚みの液状コーティング材を形成する工程と、
　前記液状コーティング材に前記コアを浸漬した後引き上げ、前記コアの天面側に液状コーティング材を付与する工程と、
　前記液状コーティング材が付着した前記コアの鍔部の天面側外周端面を、押当て板に当接させて前記液状コーティング材の表面を平坦化する工程と、
　前記押当て板に前記コアの鍔部の天面側外周端面を当接させた状態で、前記コアに付着した前記液状コーティング材を硬化させる工程と、
　を備えたことを特徴とする表面実装型インダクタの製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２１４３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
（以下、明瞭化のため適宜下線を引いた。）
　
「【請求項２】コアの巻線部に巻線を巻回する工程と、
平板上に一定の厚みの液状コーティング材を形成する工程と、
前記液状コーティング材に前記コアを前記平板に当接するまで浸漬した後引き上げ、前記コアの上部に液状コーティング材を付与する工程と、
前記コアに付与された液状コーティング材を硬化して、前記コアの上部に、上面が略平面でかつ前記コアの脚部の上鍔部の上面及び側面における厚みが２０μｍ以下であるコーティング材を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする表面実装型インダクタの製造方法。」
　
「【００１２】図１及び図２に示すように、表面実装型インダクタ１１は、概略、コア２と、巻線５と、コーティング材１８とで構成されている。コア２は、巻線部２ｃとこの
巻線部２ｃの両端部に設けられた二つの鍔
　
　上記記載から、引用例１には、以下の発明が記載されている。
「コアの巻線部に巻線を巻回する工程と、
平板上に一定の厚みの液状コーティング材を形成する工程と、
前記液状コーティング材に前記コアを前記平板に当接するまで浸漬した後引き上げ、前記コアの上部に液状コーティング材を付与する工程と、
前記コアに付与された液状コーティング材を硬化して、前記コアの上部に、上面が略平面でかつ前記コアの脚部の上鍔部の上面及び側面における厚みが２０μｍ以下であるコーティング材を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする表面実装型インダクタの製造方法。」
（以下、「引用発明」という。）
　
３　対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「液状コーティング材を付与する」「コアの上部」は、
　本願発明の「液状コーティング材を付与する」「コアの天面側」に相当する。
　
　従って、本願発明と、引用発明とは、以下の点で一致する。
「コアの巻線部に巻線を巻回した表面実装型インダクタの製造方法において、
　一定の厚みの液状コーティング材を形成する工程と、
　前記液状コーティング材に前記コアを浸漬した後引き上げ、前記コアの天面側に液状コーティング材を付与する工程と、
　前記コアに付着した前記液状コーティング材を硬化させる工程と、
を備えたことを特徴とする表面実装型インダクタの製造方法。」
　
　そして、以下の点で相違する。 
相違点１　本願発明では、「前記液状コーティング材に前記コアを浸漬した後引き上げ」るのに対して、　　
　引用発明では、「前記液状コーティング材に前記コアを
前記平板に当接するまで
　 
相違点２　本願発明では、「前記液状コーティング材が付着した前記コアの鍔部の天面側外周端面を、押当て板に当接させて前記液状コーティング材の表面を平坦化する工程と、
　前記押当て板に前記コアの鍔部の天面側外周端面を当接させた状態で、前記コアに付着した前記液状コーティング材を硬化させる工程」を備えたのに対して、
　引用発明では、そのような工程は備えていない点
　
（判断） 
　相違点１について 
　引用発明では、「前記液状コーティング材に前記コアを
前記平板に当接するまで
　これを簡略化して、本願発明のように、単に、「前記液状コーティング材に前記コアを浸漬」することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　 
　相違点２について 
　新たな（以下同じ。）周知例Ａ（特開平４−３２０３１４号公報）には、硬化前の熱硬化性樹脂が付着したコイル素体の外表面を、
ヒーター板６
　
　周知例Ｂ（特開昭６３−１７４３０７号公報）には、硬化前の樹脂が付着したコイル１７の下端面を、
平滑な板２３
　
　周知例Ｃ（特開昭６３−１４２６２３号公報）には、硬化前の樹脂４ａが付着した乾式変圧器巻線の下端面を、
平板８
　
　周知例Ｄ（特開昭５５−１８０２７号公報）には、硬化前の樹脂が付着したコイル（１）の端面を、
当て板
　
　上記のように、樹脂の表面を平坦化するため、押当て板に当接させて表面を平坦化し、硬化させることは、周知技術である。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３３０３３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
「【００１５】次いで、図１（ｃ）に示すように、中空内にポッティングした透光性樹脂６の上から加熱した
型７を押し付けて
【００１６】また、型７の内部にはヒータ８を内蔵しておき、例えば１５０℃５〜１０秒程度の加熱および押圧によって透光性樹脂６の表面部分を半硬化させる。これによって、
透光性樹脂６の表面形状は型７の押圧面７ａの形状が転写され、平坦となった
　
　すなわち、透光性樹脂６の表面を平坦にするため、 透光性樹脂６が付着した部分を、平板状の型７に当接させて、表面を平坦化し、当接させた状態で、硬化させることが記載されている。
　引用例２の図１では、枠２があるが、コーティングの場合のように、樹脂が薄い場合は、上記周知例のように、枠なしで、単に平板状のものに当接させればよいことは、明白である。
　
　以上から、引用発明において、液状コーティング材の表面を平坦化するため、前記液状コーティング材が付着した前記コアの上鍔部７ａ、７ｄ（本願発明の「天面側外周端面」に相当する。）を、引用例２のように平板状の型７に当接させて、前記液状コーティング材の表面を平坦化し、当接させた状態で、前記液状コーティング材を硬化させることは、当業者であれば容易になし得たことである。　
　本願発明の相違点２の構成は、単にそのようにしたにすぎない。
　
　また、本願発明の効果についても、引用発明及び上記周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知例Ａ〜Ｄ記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４　むすび　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知例Ａ〜Ｄ記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。