【事件の表示】
　特願２００２−２４４０６２「塗装ゴルフボール」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８１３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年８月２３日の出願であって、平成１９年６月２７日に手続補正がなされ、同年１０月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日に手続補正がなされたものである。 
 　 
第２　平成１９年１１月１５日付け手続補正についての補正却下の決定 
　
　〔補正却下の決定の結論〕 
　　平成１９年１１月１５日付け手続補正を却下する。 
 　 
　〔理由〕 
１　本件補正の内容・目的 
（１）補正の内容 
　ア　平成１９年１１月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、 
「【請求項１】　ゴルフボール本体の表面上にペイントを被覆形成して成る塗装ゴルフボールであって、該ペイントが偏光材料および白色以外の着色剤を含有し、該偏光材料が金属薄片または雲母箔であることを特徴とする塗装ゴルフボール。
　【請求項２】　ゴルフボール本体の表面上にペイントを被覆形成して成る塗装ゴルフボールであって、該ゴルフボール本体の表面が白色以外の色に着色され、かつＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づく明度であるＬ＊値が５０以下であり、該ペイントが偏光材料を含有し、該偏光材料が金属薄片または雲母箔であることを特徴とする塗装ゴルフボール。
　【請求項３】　前記ペイントが、樹脂固形分１００重量部に対して、偏光材料０．５〜１０．０重量部を含有する請求項１または２のいずれか１項記載の塗装ゴルフボール。」　
とあったものを、 
　
「【請求項１】　ゴルフボール本体の表面上にペイントを被覆形成して成る塗装ゴルフボールであって、該ゴルフボール本体の表面が白色以外の色に着色され、かつＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づく明度であるＬ＊値が５０以下であり
、該ペイントが、樹脂固形分１００重量部に対して、偏光材料０．８〜９．０重量部
　
　イ　本件補正は、以下（ア）及び（イ）の内容からなる。 
（ア）本件補正前の請求項１及び請求項２を削除するとともに、本件補正前の請求項２を引用する本件補正前の請求項３を請求項１に繰り上げる。
（イ）本件補正前の請求項３に係る発明を特定するために必要な事項である樹脂固形分１００重量部に対する偏光材料の重量部「０．５〜１０．０」の下限及び上限を、それぞれ「０．８」及び「９．０」と限定する。　
　
（２）補正の目的 
　上記（１）イのとおり、本件補正は、本件補正前の請求項３に係る発明を特定するために必要な事項を限定して本件補正後の請求項１とするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
 　 
２　刊行物の記載事項 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１７００１３号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項ア及びイが記載されている。 
　ア　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記のような従来のゴルフボールの外観における問題点を解決し、より特徴的な外観を有するゴルフボールを提供することを目的とする。　
【０００４】　
【課題を解決するための手段】本発明は、
反射光の干渉作用により発色する顔料をボール表面のペイント層またはボール本体に含有させることによって、ゴルフボールに見る角度によって色合いが微妙に変化する外観を付与して
【０００５】本発明において、
ボール表面のペイント層
に含有させる反射光の干渉作用により発色する顔料は、雲母（マイカ）などの薄片状ないしは鱗片状の結晶粉末を核（母体）とし、この周囲を酸化チタンを主材とする光反射性の高い物質で均一に被覆したもの
【０００６】上記の顔料では、酸化チタン表面からの反射光と雲母からの反射光とが干渉し、真珠光沢で鮮明に発色すると共に、顔料が薄片状のため干渉作用に方向性があり、見る角度によって色合いが変化する。また、酸化チタンの被覆（コーティング）厚みを０．０２〜０．２μｍの範囲で変えることによって、干渉波長が変わり、種々の発色色調の選択が可能である。
【０００７】上記の顔料において、核となる雲母は、天然の白色雲母が一般的であり、その粒子径は特に制限を受けないが、粒子径が小さく、できるだけ扁平な形状の方が美しい色の真珠光沢を発揮しやすい。」
　イ　「【００１４】ペイント層には、上記反射光の干渉作用により発色する顔料以外にも、酸化チタン、ホワイトマイカ、硫化亜鉛などの白色系顔料、有機、無機の一般着色剤、着色マイカ、蛍光性顔料、メタリック顔料などを含有させることができる。そして、これらの顔料の１種または２種以上の組み合せで希望するベースの色に調色する。これらの顔料は、上記反射光の干渉作用により発色する顔料と同じ層に含有させるか、または反射光の干渉作用により発色する顔料を含有させる層よりも内側の層に含有させるのが好ましい。
【００１５】上
記反射光の干渉作用により発色する顔料をペイント層に含有させる量としては、ペイント用のベース樹脂１００重量部に対して
０．５〜２０重量部
　ウ　以上より、摘記ア及びイ含む引用例１全体から、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ボール表面のペイント層に反射光の干渉作用により発色する顔料を含有し、見る角度によって色合いが微妙に変化する外観を付与されたゴルフボールであって、ペイント層が、ペイント用のベース樹脂１００重量部に対して、反射光の干渉作用により発色する顔料０．５〜２０重量部含有し、反射光の干渉作用により発色する顔料が雲母（マイカ）などの薄片状ないしは鱗片状の結晶粉末を核（母体）とし、この周囲を酸化チタンを主材とする光反射性の高い物質で均一に被覆したものであるゴルフボール。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２５４２５１号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項アないしウが記載されている。 
　ア　「【０００７】本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、
視角を変えることにより色が所謂玉虫色に変化する性質（カラーフロップ性）
ゴルフボール
　イ　「【００１６】上記マーキング層Ｍは、
Ｌａｂ表色に基づく明度（Ｌ値）が
４０以下のインキを用い
明度の低いインキ
を用いると、上層から透過してきた光をほとんど総て吸収するため、上層における光の干渉作用、選択的反射及び透過の影響が顕著に現れるため、発色が強く、しかも色の変化も大きくなり、カラーフロップ性を発現する上で有利となる
　ウ　「【００４０】…（略）…
ボール表面の
全部をＬａｂ表色に基づく明度が
４０以下の赤、黄、緑、青等の有色塗料で着色し
ボール表面の
全部にもカラーフロップ性を付与し
　
３　対比
（１）　引用発明の「ボール表面」、「ペイント層」、「ペイント用のベース樹脂」及び「『ボール表面』に『ペイント層』を有する『ゴルフボール』」は、それぞれ本願補正発明の「ゴルフボール本体の表面」、「ペイント」、「樹脂固形分」及び「ゴルフボール本体の表面上にペイントを被覆形成して成る塗装ゴルフボール」に相当する。
（２）　引用発明の「『雲母（マイカ）などの薄片状ないしは鱗片状の結晶粉末を核（母体）とし、この周囲を酸化チタンを主材とする光反射性の高い物質で均一に被覆したものである』『反射光の干渉作用により発色する顔料』」と、本願補正発明の「『金属薄片または雲母箔である』『偏光材料』」とは、「光学材料」点で一致する。
（３）　上記（２）より、引用発明の「ペイント用のベース樹脂１００重量部に対して、反射光の干渉作用により発色する顔料０．５〜２０重量部含有し」と本願補正発明の「樹脂固形分１００重量部に対して、偏光材料０．８〜９．０重量部を含有し」とは「樹脂固形分１００重量部に対して、光学材料を所定範囲の重量部含有し」の点で一致する。
（４）　したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
　＜一致点＞
「ゴルフボール本体の表面上にペイントを被覆形成して成る塗装ゴルフボールであって、該ペイントが、樹脂固形分１００重量部に対して、光学材料を所定範囲の重量部含有した塗装ゴルフボール。」
（５）　一方で、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
相違点１： 
　前記光学材料が、本願補正発明では「『金属薄片または雲母箔である』『偏光材料』」であるのに対して、引用発明では「『雲母（マイカ）などの薄片状ないしは鱗片状の結晶粉末を核（母体）とし、この周囲を酸化チタンを主材とする光反射性の高い物質で均一に被覆したものである』『反射光の干渉作用により発色する顔料』」である点。
　
相違点２： 
　前記ペイントにおける「『樹脂固形分１００重量部』に対する光学材料の重量部比率」が、本願補正発明では「０．８〜９．０重量部」であるのに対して、引用発明では「０．５〜２０重量部」である点。 
 　 
相違点３：
　前記ゴルフボール本体の表面が、本願補正発明では「白色以外の色に着色され、かつＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づく明度であるＬ＊値が５０以下」であるのに対して、引用発明ではどのようなものか不明である点。
　
４　判断 
　上記相違点１ないし３について検討する。 
（１）相違点１について
　ア　雲母箔と、雲母箔を二酸化チタニウムでコートしたものとが、いずれも「偏光性材料」であることは、技術常識である（例．特開平１１−２３５４０５号公報段落【００１２】「・・（略）・・上記
偏光性材料
雲母箔
雲母箔を
二酸化チタニウム
でコートしたもの
　イ　上記アから、引用発明の「雲母（マイカ）などの薄片状ないしは鱗片状の結晶粉末を核（母体）とし、この周囲を酸化チタンを主材とする光反射性の高い物質で均一に被覆したもの」は偏光性材料であるといえ、該偏光性材料から核（母体）周囲の酸化チタンを除き、「雲母（マイカ）の薄片状ないしは鱗片状の結晶粉末」を用いることは、技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　ウ　上記イの「偏光性材料である雲母（マイカ）の薄片状ないしは鱗片状の結晶粉末」は、上記アを考慮すると、本願補正発明の「雲母箔である偏光材料」に相当する。
　エ　上記イ及びウから、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、技術常識に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について　
　ア　引用例１の「【００１５】上記反射光の干渉作用により発色する顔料をペイント層に含有させる量としては、ペイント用のベース樹脂１００重量部に対して０．１〜５０重量部、特に０．５〜２０重量部の範囲が好ましい。」（上記２（１）イ参照。）の記載からも明らかなように、引用発明において、予め実験等により、ペイント層の樹脂固形分１００重量部に対する偏光材料の含有重量部比率を適切な範囲に設定することは、当業者が適宜に決定すべき設計事項にすぎない。
　イ　よって、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が適宜になし得た設計上のことである。 
　
（３）相違点３について
　ア　引用例２には、「ゴルフボール表面の全部をＬａｂ表色に基づく明度が４０以下の赤、黄、緑、青等の有色塗料で着色」すると、「上層から透過してきた光をほとんど総て吸収するため、上層における光の干渉作用、選択的反射及び透過の影響が顕著に現れるため、発色が強く、しかも
色の変化も大きくなり
　イ　したがって、ボール表面にペイント層を有し、見る角度によって色合いが微妙に変化する外観を付与されたゴルフボールである引用発明において、ボール表面の上層であるペイント層の色合いの変化を大きくするために、ゴルフボール表面の全部をＬａｂ表色に基づく明度が４０以下の赤、黄、緑、青等の有色塗料で着色することは、当業者が引用例２に記載された事項に基づいて容易に想到し得たことである。
　ウ　上記イの「Ｌａｂ表色」がＬ＊ａ＊ｂ＊表色系を意味することは当業者に自明であるから、上記イの「『Ｌａｂ表色に基づく明度が４０以下の赤、黄、緑、青等の有色塗料で着色』した『ゴルフボール表面』」は、本願補正発明の「『白色以外の色に着色され、かつＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づく明度であるＬ＊値が５０以下』の『ゴルフボール本体の表面』」に相当する。
　エ　上記イ及びウから、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　 
（４）効果について 
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、技術常識及び引用例２に記載された事項から当業者が予測できた程度のものである。 
 　 
（５）まとめ 
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、技術常識及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
５　小括 
　上記４のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。 
　よって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成１９年１１月１５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年６月２７日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項２を引用する請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）ア」で、本件補正前の請求項２を引用する本件補正前の請求項３として記載したものである。 
　
２　引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２並びにそれらの記載事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。 
　
３　対比・判断　 
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明において、その発明を特定するために必要な事項である樹脂固形分１００重量部に対する偏光材料の重量部「０．８〜９．０」の下限及び上限を、それぞれ「０．５」及び「１０．０」と拡張したものである（上記第２〔理由〕１（１）イ（イ）参照。）。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、技術常識及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明、技術常識及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、技術常識及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。