【事件の表示】
　特願２００１−　１１９９６「ユーザのシステムに確実にコンテンツ・データを提供する方法及びセキュア・ディジタル・コンテンツ電子配布システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７４７８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯・概要
　
　
１．手続の経緯
　本願は、
平成１３年１月１９日付けの出願（優先日：２０００年１月２０日，米国）であって、
同日付けで審査請求がなされ、
平成１６年４月２１日付けで拒絶理由通知（平成１６年４月２７日発送）がなされ、
同年１０月２７日付けで手続補正書が提出されると共に、同日付けで意見書が提出され、
平成１７年３月４日付けで拒絶査定（平成１７年３月２２日発送）がなされ、
同年６月２０日付けで審判請求がされると共に、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　なお同年８月２２日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成１９年１１月５日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成１９年１１月６日発送)がなされ、これに対して平成２０年１月２３日付けで回答書が提出されている。
　
　
２．拒絶理由・請求人の主張の概要
　
（１）拒絶理由通知
　上記平成１６年４月２１日付け拒絶理由通知（以下単に「拒絶理由通知」と記す。）の理由の概要は以下の通りである。
「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
理由Ａ　この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
・・・＜中略＞・・・
理由Ｂ　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１には、「プロモーション・メタデータ」と記載されているが、かかる記載がいかなるものを意味しているのか不明である。
　他の請求項についても同様である。
（２）請求項１には、「コンピュータ可読媒体」と記載されているが、かかる記載がいかなるものを意味しているのか不明である。
　請求項７についても同様である。
（３）請求項７には、「プロモーション・オファリング」と記載されているが、かかる記載がいかなるものを意味しているのか不明である。
（４）請求項７には、「アセンブルする」ことが記載されているが、かかる記載がいかなることを意味しているのか不明である。請求項８についても同様である。
（５）請求項８には、「プロモーション・データ」と記載されているが、かかる記載がいかなるものを意味しているのか不明である。
（６）請求項９には、「プロモーション素材」と記載されているが、かかる記載がいかなるものを意味しているのか不明である。
（７）請求項１３には、「ユーザのシステムが選択したデータを受信することを許可されていることをバック・チャネルにより認可する」と記載されているが、「ユーザのシステムが...許可されていることをバック・チャネルにより認可する」とはどのようなことを意味しているのか不明であるから、かかる記載は明確でない。
（８）請求項１４には、ユーザに「状況を通知する」と記載されているが、「状況」とはいかなるものを意味しているのか不明であるから、かかる記載は明確でない。
（９）請求項１８には、第２の暗号化解除キーが「タイムアウト設備を有する」と記載されているが、「タイムアウト設備」とはいかなるものであるのか不明であり、また、キーがタイムアウト「設備」を有するとはいかなることを意味しているのか不明である。
（１０）請求項１８には、「クリアリングハウスからユーザのシステムに送信された第２の暗号化キーにより暗号化されたデータ」と記載されているが、係り受け関係が不明である。すなわち、クリアリングハウスからユーザのシステムに送信されたものが、「暗号化されたデータ」であるのか、「第２の暗号化キー」のいずれであるのか不明である。
（１１）請求項１９には、「コンテンツ・システム」なるものが記載されているが、かかる記載がいかなるものを意味しているのか不明である。
（１２）請求項１９には、システムが記載されているが、かかるシステムを構成する各要素の関連が不明である。請求項２０についても同様である。
　
理由Ｃ　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
請求項：１，７，１５
引用文献：１，２
備考：
　引用文献１には、複数のチャネルを備えたマルチキャストネットワークによりウェブサイトの内容をユーザに提供する方法であって（WebCast　comprises　a　multicast　network　which　multicasts　selected　web　site　content　(called　channels)　onto　a　receiving　computer's　hard　disk　第６頁第３１行目〜第７頁第７行目参照）、
　パケットに断片化したウェブサイトの内容を暗号化し（The　conditional　access　system　encrypts　the　packets　第１０頁第２１行目〜第１１頁第２行目参照）、
　各チャンネルのプロモーション内容を含む電子プログラムガイド（EPG）を放送し（every　user　receives　an　Electronic　Program　Guide　(EPG)　channel，The　EPG　preferably　contains　promotional　content　of　each　available　channel　第３４頁第２８行目２３行目〜第３５頁第５行目参照）、
　マルチキャストネットワークにより暗号化されたパケットを同報通信する（the　multicast　network　multicasts　the　encrypted　packets　to　the　authorized　receivers　第１０頁第２１行目〜第１１頁第２行目参照）ことが記載されている。
　請求項１に係る発明と、引用文献１に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明においては、第２の暗号化キーを使用して第１の暗号化解除キーを暗号化し、該暗号化された第１の暗号化解除キーをコンピュータ可読媒体によりユーザに転送しているのに対し、引用文献１に記載された発明においては、そのようになっていない点で相違し、それ以外の点で一致する。
　上記相違点について検討するに、引用文献２には、鍵K2を使用してデータを暗号化し、鍵K1を使用して鍵K2を含むサービスパッケージを暗号化し、該暗号化されたサービスパッケージをオンラインあるいはオフラインで利用者に送信することが記載されている（段落【００２７】，図２，３参照）。
　引用文献１，２に記載された発明は、いずれもコンテンツを暗号化して配信するものである点で共通するから、引用文献１に記載された発明に、引用文献２に記載された技術を適用し、パケットの暗号化に用いた鍵を、他の鍵でさらに暗号化し、該暗号化された鍵をコンピュータ可読媒体によりユーザのシステムに転送することによって、請求項１に記載された発明のように構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　請求項７，１５についても同様である。
・・・＜中略＞・・・
請求項：３，８
引用文献：１，２
備考：
　請求項３に係る発明において、「プロモーション・メタデータを同報通信するステップが、少なくともプロモーション・メタデータをウェブ・ブラウザにより読取り可能なフォーマットに変換するサブステップを含む」こと、及び、請求項８に係る発明において、「プロモーション・データの少なくとも一部をアセンブルするステップが、プロモーション・データの少なくとも一部をウェブ・ブラウザにより読取り可能なフォーマットにアセンブルすることを含み、選択するステップが、ウェブ・ブラウザにより選択することを含む」ことについては、引用文献１に、EPGはHTMLページの集合物であり、ユーザはボタン，チェックボックス等をクリックすることによって所望のチャンネルを選択することが記載されている（the　EPG　and　its　promotional　content　is　structured　like　a　web　site　-　it　is　a　collection　of　HTML　pages,　a　user　indicates　the　desired　channels　by　clicking　on　buttons,　check　boxes,　etc.　第３４頁第２３行目〜第３５行目第５行目参照）。
・・・＜中略＞・・・
請求項：１３
引用文献：１，２，３
備考：
　「第２のウェブ同報通信チャネルからデータを受信するステップが、ユーザのシステムが選択したデータを受信することを許可されていることをバック・チャネルにより認可するサブステップを含む」ことについては、引用文献１に、受信機が、ダイヤルアップモデム、インターネット等を介してチャンネルのリクエストを送信する際に、リクエストの送り手の真正を証明する情報も送信することにより、前記受信機が、受信を許可されたパケットだけを受信することを確実にすることができることが記載されている（The　content　viewer　58　controls　the　regstration　server　46　of　the　back　end　subsystem　22　(via　dial-up　modem,　the　Internet,　etc.)　and　performs　a　subscribe　transaction.　Once　the　substcription　requests　have　been　processed,　the　multicast　network　24　is　responsible　for　ensuring　that　the　receivers　26　only　receive　packets　from　authorized　multicast　adresses.　第３５頁第１８行目〜第３６頁第３１行目参照）。
　また、「第１の暗号化解除キーを受信するステップが、ユーザのシステムが選択したデータを受信することを許可されている場合にのみ第１の暗号化解除キーを受信することを含む」ことについては、引用文献３に、鍵センタにアクセスし、認証及び決済処理を行うことによって鍵を得ることが記載されている（段落【００１２】〜【００２５】及び図１参照）。
　引用文献１〜３に記載された発明は、いずれもコンテンツを暗号化して配信する点で共通するから、引用文献１に記載された発明に、引用文献３に記載された技術を適用することにより、請求項１３に係る発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
・・・＜中略＞・・・
請求項：１７
引用文献：１，２，４
備考：
　「第２の暗号化解除キーがクリアリングハウスからユーザのシステムに送信される」ことについては、引用文献４に、端末が中央機構に料金を支払うと、中央機構はコード暗号化キーを端末に送信し、端末は、暗号化されたランダムディジタルコードを前記コード暗号化キーを用いて復号し、暗号化されたビデオ信号をランダムディジタルコードを用いて復号することが記載されている（段落【０００５】〜【００４５】及び図１参照）。
・・・＜中略＞・・・
請求項：１９
引用文献：１，２，５
備考：
　請求項１９に係る発明と、引用文献１に記載された発明とを対比すると、請求項１９に係る発明は、「データ暗号化解除キーを暗号化するために第１の公開キーを使用する第２のデータ暗号化手段」、「暗号化されたデータ暗号化解除キーをクリアリング・ハウスに転送する第１の転送手段」、「クリアリング・ハウスが第１の秘密キーを使用してデータ暗号化解除キーを暗号化解除する第１の暗号化解除手段」、「第２の公開キーを使用してデータ暗号化解除キーを再暗号化する再暗号化手段」、「再暗号化されたデータ暗号化解除キーをユーザのシステムに転送する第２の転送手段」及び「ユーザのシステムが第２の秘密キーを使用して再暗号化したデータ暗号化解除キーを暗号化解除する第２の暗号化解除手段」を備えているのに対し、引用文献１に記載された発明はそのようになっていない点で相違し、それ以外の点で一致する。
　上記相違点について検討するに、引用文献５には、パーツ暗号化キーをバイ・サーバの公開キーを使用して暗号化し、暗号化されたパーツ暗号化キーをバイ・サーバに転送し、バイ・サーバはその秘密キーで暗号化されたパーツ暗号化キーを復号し、暗号解読指紋透かし付与モジュールの公開キーでパーツ暗号化キーを再暗号化し、再暗号化されたパーツ暗号化キーをユーザに送信し、暗号解読指紋透かし付与モジュールの秘密キーで再暗号化したパーツ暗号化キーを復号することが記載されている（段落【００１３】〜【０１１２】及び図１〜６参照）。
　
請求項：２０〜２４
引用文献：１〜５
備考：
　請求項１９について述べたことと同様である。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．国際公開第９９／４９７１７号パンフレット
２．特開平１０−３０３８８０号公報
３．特開平９−１１４７８７号公報
４．特開平４−２２３７８７号公報
５．特開平１０−４０１００号公報」
　
　
（２）平成１６年１０月２７日付け手続補正書
　上記平成１６年１０月２７日付け手続補正は特許請求の範囲を以下の通りに補正するとともに、明細書及び図面を補正するものである。
「【請求項１】
　複数のチャネルを備えたウェブ同報通信インフラストラクチャによりユーザのシステムに確実にコンテンツ・データを提供する方法であって、
　対称キーである第１の暗号化キーを使用してコンテンツ・データを暗号化することにより、暗号化したコンテンツ・データ（以下、「暗号化コンテンツ・データ」という）を形成するステップと、
　第２の暗号化キーを使用して第１の暗号化解除キーを暗号化するステップと、
　少なくとも１つのユーザのシステム上で受信するために、第１のウェブ同報通信チャネルを介して前記暗号化コンテンツ・データの少なくとも一部に関連するプロモーション・メタデータを同報通信するステップと、
　第２の同報通信チャネルを介して前記暗号化コンテンツ・データの少なくとも一部を同報通信するステップと、
　前記暗号化した第１の暗号化解除キーをコンピュータ可読媒体を介して前記ユーザのシステムに転送するステップと、
　前記ユーザのシステム上で、第２の暗号化解除キーを使用して前記暗号化した第１の暗号化解除キーを暗号化解除するステップと、
　前記ユーザのシステム上で、前記暗号化解除した第１の暗号化解除キーを使用して前記暗号化コンテンツ・データを暗号化解除し且つ前記ユーザのシステム上のコンテンツ・プレーヤ・アプリケーションとの互換性を有するように当該暗号化解除したコンテンツ・データをローカルに生成されたコンテンツ・プレーヤの暗号化キーによって再暗号化するステップとを含む方法。
【請求項２】
　前記プロモーション・メタデータを同報通信するステップが、所定の時間間隔で定期的に前記プロモーション・メタデータを同報通信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記プロモーション・メタデータを同報通信するステップが、少なくとも前記プロモーション・メタデータをウェブ・ブラウザにより読取り可能なフォーマットに変換することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　前記暗号化コンテンツ・データの少なくとも一部を同報通信するステップが、前記暗号化コンテンツ・データの少なくとも一部に関する同報通信時間およびウェブ同報通信チャネルのスケジュールを同報通信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
　前記暗号化コンテンツ・データの少なくとも一部を同報通信するステップが、DirecPCTMと互換性のあるフォーマットで前記暗号化コンテンツ・データを同報通信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
　前記プロモーション・メタデータが、前記暗号化コンテンツ・データに関する同報通信時間のスケジュールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
　複数のチャネルを備えたウェブ同報通信インフラストラクチャからユーザのシステム上で確実にコンテンツ・データを受信する方法であって、
　第１のウェブ同報通信チャネルから、暗号化コンテンツ・データの少なくとも一部に関連するプロモーション・メタデータを受信するステップと、
　前記プロモーション・メタデータの少なくとも一部をユーザによる閲覧用のプロモーション・オファリングにアセンブルするステップと、
　前記プロモーション・メタデータに関連して受信すべき暗号化コンテンツ・データをユーザによって選択するステップと、
　第２のウェブ同報通信チャネルから前記暗号化コンテンツ・データを受信するステップとを含み、
　前記暗号化コンテンツ・データが前記プロモーション・メタデータから選択されたデータであり、前記暗号化コンテンツ・データが対称キーである第１の暗号化キーを使用してあらかじめ暗号化されており、
　コンピュータ可読媒体を介して、前記暗号化コンテンツ・データの少なくとも一部を暗号化解除するための暗号化した第１の暗号化解除キーを受信するステップと、
　前記ユーザのシステム上で、第２の暗号化解除キーを使用して前記暗号化した第１の暗号化解除キーを暗号化解除するステップと、
　前記ユーザのシステム上で、前記暗号化解除した第１の暗号化解除キーを使用して前記暗号化コンテンツ・データを暗号化解除し且つ前記ユーザのシステム上のコンテンツ・プレーヤ・アプリケーションとの互換性を有するように当該暗号化解除したコンテンツ・データをローカルに生成されたコンテンツ・プレーヤの暗号化キーによって再暗号化するステップとをさらに含む方法。
【請求項８】
　前記プロモーション・メタデータの少なくとも一部をアセンブルするステップが、前記プロモーション・メタデータの少なくとも一部をウェブ・ブラウザにより読取り可能なフォーマットにアセンブルすることを含み、前記選択するステップが、ウェブ・ブラウザにより選択することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
　前記選択するステップが、前記ユーザのシステム上であらかじめ受信され且つ記憶されたプロモーション素材を選択することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
　前記選択するステップが、
　前記選択した暗号化コンテンツ・データの次のウェブ同報通信に関するスケジュールを決定することと、
　前記第２のウェブ同報通信チャネル上で次のウェブ同報通信を受信するように前記ユーザのシステムを設定することとをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
　前記第２のウェブ同報通信チャネルから前記暗号化コンテンツ・データを受信するステップが、DirecPCTMと互換性のあるフォーマットで前記暗号化コンテンツ・データを受信することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
　前記第２のウェブ同報通信チャネルから前記暗号化コンテンツ・データを受信するステップが、前記選択した暗号化コンテンツ・データを受信することを前記ユーザのシステムが許可されていることをバック・チャネルを介して認可することを含み、前記第１の暗号化解除キーを受信するステップが、前記選択した暗号化コンテンツ・データを受信することを前記ユーザのシステムが許可されている場合にのみ前記第１の暗号化解除キーを受信することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
　前記第２のウェブ同報通信チャネルから前記暗号化コンテンツ・データを受信するステップが、前記ユーザのシステムをそのユーザが次に始動するときに、前記プロモーション・メタデータから選択した前記暗号化コンテンツ・データが前記ユーザのシステム上で受信されていることを当該ユーザに通知することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
　前記第１の暗号化解除キーを受信するステップが、第２の暗号化キーにより暗号化された前記第１の暗号化解除キーを受信することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
　前記第１の暗号化解除キーを受信するステップが、同報通信ストリームを介して前記第１の暗号化解除キーを受信することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
　前記第２の暗号化解除キーが、クリアリングハウスから前記ユーザのシステムに送信される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
　複数のチャネルを備えたウェブ同報通信インフラストラクチャによりユーザのシステムに確実にコンテンツ・データを提供するシステムであって、
　コンテンツ・システムと、
　第１の公開キーと、
　前記第１の公開キーに対応する第１の秘密キーと、
　対称キーであるデータ暗号化キーと、
　前記データ暗号化キーを使用して暗号化したコンテンツ・データ（以下、「暗号化コンテンツ・データ」という）を暗号化解除するデータ暗号化解除キーと、
　前記データ暗号化解除キーのみによって暗号化解除可能になるように前記データ暗号化キーを使用してコンテンツ・データを暗号化する第１のデータ暗号化手段と、
　前記第１の公開キーを使用して前記データ暗号化解除キーを暗号化する第２のデータ暗号化手段と、
　前記第１の秘密キーを所有するクリアリング・ハウスと、
　第２のウェブ同報通信チャネルを介して同報通信されるコンテンツ・データに関連するプロモーション・メタデータを第１のウェブ同報通信チャネルを介して１つまたは複数のユーザのシステムに同報通信し、前記暗号化コンテンツ・データを前記第２の同報通信チャネルを介して同報通信する同報通信センタと、
　前記暗号化されたデータ暗号化解除キーを前記クリアリング・ハウスに転送する第１の転送手段と、
　前記第１の秘密キーを使用して前記データ暗号化解除キーを暗号化解除する第１の暗号化解除手段と、
　第２の公開キーと、
　前記第２の公開キーに対応する第２の秘密キーと、
　前記第２の公開キーを使用して前記データ暗号化解除キーを再暗号化する第１の再暗号化手段と、
　前記再暗号化されたデータ暗号化解除キーを、前記第２の秘密キーを所有する前記ユーザのシステムに転送する第２の転送手段と、
　前記ユーザのシステムに設けられ、前記第２の秘密キーを使用して前記再暗号化したデータ暗号化解除キーを暗号化解除する第２の暗号化解除手段と、
　前記ユーザのシステムに設けられ、前記データ暗号化解除キーを使用して前記暗号化コンテンツ・データを暗号化解除し且つ前記ユーザのシステム上のコンテンツ・プレーヤ・アプリケーションとの互換性を有するように当該暗号化解除したコンテンツ・データをローカルに生成されたコンテンツ・プレーヤの暗号化キーによって再暗号化する第２の再暗号化手段とを含むシステム。
【請求項１８】
　前記プロモーション・メタデータが前記暗号化コンテンツ・データに関する同報通信時間のスケジュールを含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
　複数のチャネルを備えたウェブ同報通信インフラストラクチャから確実にコンテンツ・データを受信する、ユーザのシステムであって、
　第１のウェブ同報通信チャネルから、前記ユーザのシステム上で受信するために使用可能な暗号化したコンテンツ・データ（以下、「暗号化コンテンツ・データ」という）に関連するプロモーション・メタデータを受信する受信機と、
　前記プロモーション・メタデータの少なくとも一部をユーザによる閲覧用に提示する出力装置へのインタフェースと、
　前記プロモーション・メタデータに関連して受信すべき前記暗号化コンテンツ・データに関するユーザによる選択を受信する入力装置へのインタフェースと、
　第２のウェブ同報通信チャネルから、対称キーである第１の暗号化キーを使用してあらかじめ暗号化されている前記暗号化コンテンツ・データを受信するように前記受信機を制御する制御装置と、
　コンピュータ可読媒体を介して、前記第２のウェブ同報通信チャネルから受信した前記暗号化コンテンツ・データの少なくとも一部を暗号化解除するための暗号化した第１の暗号化解除キーを受信するインタフェースと、
　前記第２の暗号化解除キーを使用して前記暗号化した第１の暗号化解除キーを暗号化解除する暗号化解除手段と、
　前記第１の暗号化解除キーを使用して前記暗号化コンテンツ・データを暗号化解除し且つ前記ユーザのシステム上のコンテンツ・プレーヤ・アプリケーションとの互換性を有するように当該暗号化解除したコンテンツ・データをローカルに生成されたコンテンツ・プレーヤの暗号化キーによって再暗号化する再暗号化手段とを含むユーザのシステム。
【請求項２０】
　前記出力装置がウェブ・ブラウザであり、前記入力装置がユーザによる選択を受信するために前記ウェブ・ブラウザに結合されている、請求項１９に記載のユーザのシステム。
【請求項２１】
　前記制御装置が、
　前記プロモーション・メタデータから導出したスケジュールであって、第２のウェブ同報通信チャネルからデータを受信するように前記受信機を制御するために使用するスケジュールをさらに含む、請求項１９に記載のユーザのシステム。
【請求項２２】
　前記受信機が、DirecPCTMと互換性のあるフォーマットで同報通信されたデータを受信するように適合されている、請求項１９に記載のユーザのシステム。」
　
　
（３）平成１６年１０月２７日付け意見書
　上記平成１６年１０月２７日付け意見書（以下単に「意見書」と記す。）による出願人の主張の概要は以下の通りである。
「【意見の内容】
１．拒絶理由及び補正の要点
　平成１６年４月２１日付けの拒絶理由は、概略、次の通りであります。
＜理由Ａ＞：請求項１〜１８に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
＜理由Ｂ＞：請求項１、７〜９、１３、１４、１８〜２０の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
＜理由Ｃ＞：請求項１〜２４に係る発明は、引用文献１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　しかしながら、出願人は、本書と同時に差し出した手続補正書において、発明の名称、各請求項の記載、発明の詳細な説明中の誤記ないし不明瞭な記載、図１２（ブロック１７１の「コンテンツプロモーションツール」という表記を「コンテンツ収集ツール」と補正）、図２３（最下部中央のブロックに参照番号「１９１４」を加入）、及び図３１（最上部左側の参照番号「１８０２」を「２７０２」と補正）をそれぞれ整備しましたので、本願は、もはや今回の何れの拒絶理由にも該当しなくなったものと考えます。審理のご参考のため、補正後の請求項と原請求項との実質的な対応関係は、次のようになっていることを予め申し述べておきます。
　　　　　　補正後の請求項　　　　　　　　　　　原請求項　　
　　　　　　　１〜１０　　　　　　　　　　　　　１〜１０
　　　　　　１１〜１６　　　　　　　　　　　　１２〜１７
　　　　　　１７〜２２　　　　　　　　　　　　１９〜２２
２．理由Ａについて
・・・＜中略＞・・・
３．理由Ｂについて
　理由Ｂの（９）及び（１０）の対象物である原請求項１８は、原請求項１１とともに別紙手続補正書において削除されているので、以下では、他の指摘事項のみについて出願人の意見を申し述べます。
（１）請求項１の「プロモーション・メタデータ」は、当初明細書の段落【００３４】等に記載されているように、音楽の例の場合は、「ＣＤタイトル、アーチスト名、歌曲タイトル、ＣＤアートワークなど」のコンテンツに関連するが、コンテンツそれ自体を含んでいない、コンテンツ販促用のデータを意味しております。
（２）請求項１の「コンピュータ可読媒体」は、当初明細書の段落【０２７４】、【０４０２】等に例示されているように、「フロッピー・ディスケット、ＣＤ−ＲＯＭ、取外し可能ハード・ディスク・ドライブ、ＤＶＤ、スマート・カード、デビット・カード」等の記録媒体を意味しております。
（３）請求項７の「プロモーション・オファリング」は、当初明細書の段落【０３１９】、【０３２０】等に記載されているように、エンドユーザがかかる「プロモーション・オファリング」を閲覧してその販促対象物であるコンテンツ・データを選択及びダウンロードすることができるようにするためのコンテンツ販促用のデータを意味しております。
（４）請求項７の「アセンブルする」は、「集める」、「集合させる」又は「組み立てる」等の一般的な事項を意味しております（研究社、「英和コンピュータ用語辞典、研究社辞書編集部編、第１版、２００年４月を参照）。
（５）請求項８の「プロモーション・データ」については、補正後の請求項８において、これを「プロモーション・メタデータ」と補正しました。
（６）請求項９の「プロモーション素材」とは、当初明細書の段落【０００７】、【０３１７】等に例示されているように、コンテンツ・データに関連するグラフィックス、アーチスト情報およびテキスト素材など（たとえば、音楽アルバムに関連するカバー・アート）からなるものをを意味しております。
（７）請求項１３の「ユーザのシステムが・・・・許可されていることをバック・チャネルにより認可する」については、補正後の請求項１２において、これを「前記選択した暗号化コンテンツ・データを受信することを前記ユーザのシステムが許可されていることをバック・チャネルを介して認可する」と補正することにより、その文意を明確にしました。
　なお、バック・チャネル通信は、当該技術分野では周知であります（当初明細書の段落【００１３】、【０３１２】等を参照）。
（８）請求項１４の「状況を通知する」については、補正後の請求項１３において、これを全体として「前記ユーザのシステムをそのユーザが次に始動するときに、前記プロモーション・メタデータから選択した前記暗号化コンテンツ・データが前記ユーザのシステム上で受信されていることを当該ユーザに通知する」と補正することにより、その文意を明確にしました。
（１１）請求項１９の「コンテンツ・システム」は、図２の電子ディジタル・コンテンツ・ストア１０３に対応しております。
（１２）請求項１９及び２０については、補正後の請求項１７及び１９において、それぞれの記載を整備しましたので、ご指摘のような不備は存在しないものと考えます。
４．理由Ｃについて
　本発明は、ウェブ同報通信インフラストラクチャを使用してプロモーション・メタデータを提供するとともに、種々のコンテンツ配信機構（例えば、同報通信インフラストラクチャ、ポイントツーポイント・インフラストラクチャ及びコンピュータ可読媒体等）からの暗号化コンテンツ・データを受信できるようにすることを基本的な立脚点としております。すなわち、本発明は、かかる種々のコンテンツ配信機構との互換性を維持するために、暗号化コンテンツ・データを暗号化解除した後、当該コンテンツ・データをローカルに生成された暗号化キーによって再暗号化することを特徴的構成としております。そして、本発明は、かかる特徴的構成を採用したことにより、次のような技術的効果を奏するものであります。
＜第１＞：コンテンツ・プロバイダは、コンテンツ配信機構の如何に拘わりなく、高度のセキュリティ及び選択肢を確保しつつ、使用すべきキー・アルゴリズムを決定することができる。
＜第２＞：暗号化コンテンツ・データを暗号化解除することがクリアリング・ハウスによって許可された後であっても、当該コンテンツ・データを永続的に再暗号化したままに維持することができるので、暗号化解除したコンテンツ・データがエンドユーザのシステムから不特定多数の受信者に再配信されるような望ましくない状況を防止することができる。
　これに対し、引用文献１〜５には、前述の本発明の特徴的構成が全体として記載又は示唆されていないばかりか、引用文献１〜５に記載の発明を湊合したとしても、そのことから本発明の具体的構成と同等のものが必然的に導かれるわけではないので、本発明が各引用発明からは期待することができない前述の技術的効果を奏することを考え合わせれば、各引例文献の記載内容を以て本発明の進歩性を否定することはできないものと云うべきであります。
５．まとめ
　以上のように、本発明は、補正後の各請求項に記載の如き構成を採用したことにより、各引用発明には見られない特定の技術的課題を解決可能としたものであり、しかも明細書及び図面の記載は、別紙手続補正書において十分に整備されたので、本願は、もはや今回の拒絶理由には該当しないものであります。
　従って、以上の点をご考慮の上、本願を再度ご審査下さるようお願いする次第であります。」
　
　
（４）拒絶査定
　上記平成１７年３月４日付け拒絶査定の概要は以下の通りである
「この出願については、平成１６年　４月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ−Ｃによって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
備考
理由Ａについて
・・・＜中略＞・・・
理由Ｂについて
（３）について
　請求項７には、「プロモーション・オファリング」なるものが記載されているが、「オファリング」とはいかなるものか不明であり、「プロモーション・オファリング」全体としても不明な事項である。
（４）について
　請求項７には、「プロモーション・オファリングにアセンブルする」ことが記載されているが、「アセンブル」という語は日本語として不明である。また、出願人は、上記意見書において、「アセンブル」は「集める」，「集合させる」又は「組み立てる」等の意味であると主張しているが、かかる事項を考慮しても、「プロモーション・オファリングにアセンブルする」とはいかなることを意味しているのか不明である。
（７）について
　請求項１３には、「ユーザのシステムが許可されていることをバック・チャネルを介して認可することを含み」と記載されているが、「許可されていることを...認可する」とは依然として不明な事項である。
（１１）について
　補正後の請求項１７には、「ユーザのシステムに確実にコンテンツ・データを提供するシステムであって、コンテンツ・システムと、...、とを含むシステム。」と記載されているが、かかる記載は「ユーザのシステムに確実にコンテンツ・データを提供するシステム」が「コンテンツ・システム」を含むことを特定しているにすぎず、「コンテンツ・システム」自体は依然として不明なものである。
（１２）について
　補正後の請求項１７に記載の、ユーザのシステムに確実にコンテンツ・データを提供するシステムの構成が依然として不明である。すなわち、「第１の公開キーと、...、前記第１の公開キーを使用して前記データ暗号化解除キーを暗号化する第２のデータ暗号化手段」及び「前記暗号化されたデータ暗号化解除キーを前記クリアリング・ハウスに転送する第１の転送手段と、...、　前記ユーザのシステムに設けられ、前記第２の秘密キーを使用して前記再暗号化したデータ暗号化解除キーを暗号化解除する第２の暗号化解除手段」が、「コンテンツ・システム」，「クリアリング・ハウス」，「同報通信センタ」又は「ユーザのシステム」とは独立して存在するのか、あるいは、これらのいずれかに含まれるのか不明である。
　
理由Ｃについて
　請求項１に係る発明において、「前記ユーザのシステム上で、第２の暗号化解除キーを使用して前記暗号化した第１の暗号化解除キーを暗号化解除するステップと、前記ユーザのシステム上で、前記暗号化解除した第１の暗号化解除キーを使用して前記暗号化コンテンツ・データを暗号化解除」することについては、引用文献２に、利用者側の端末装置において、鍵K1'を使用して鍵K2を復号し、前記鍵K2をを使用して暗号化データを復号することが記載されている（【００３４】−【００４１】）。
　また、「前記ユーザのシステム上のコンテンツ・プレーヤ・アプリケーションとの互換性を有するように当該暗号化解除したコンテンツ・データをローカルに生成されたコンテンツ・プレーヤの暗号化キーによって再暗号化する」ことについて検討するに、ローカルで生成した暗号鍵でコンテンツを再暗号化することは、たとえば特開平８−１８５４４８号公報の段落【００８１】−【００９８】に、１次ユーザ端末装置において生成された第２暗号鍵Ks2をによって元データを再暗号化することが記載されているように、本願出願以前に行われていた周知の技術であり、該再暗号化したデータはユーザ端末上で利用されることを考慮すれば、元データをユーザ端末上で動作するアプリケーションと互換性を有する形で再暗号化することは当然になすべき事項である。
　したがって、請求項１−２２に係る発明は、引用文献１−５及び上記周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に想到し得た事項であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」
　
　
（５）平成１７年６月２０日付けの手続補正書の内容
　平成１７年６月２０日付け手続補正は特許請求の範囲を下記の通りに補正するとともに、明細書を補正しようとするものである。
「【請求項１】
　複数のウェブ同報通信チャネルを備えたウェブ同報通信インフラストラクチャによりユーザのシステムに確実にコンテンツ・データを提供する方法であって、
　対称キーである暗号化キーを使用してコンテンツ・データを暗号化することにより、暗号化したコンテンツ・データ（以下、「暗号化コンテンツ・データ」という）を形成するステップと、
　クリアリング・ハウスの第１の公開キーを使用して前記暗号化キーに対応する暗号化解除キーを暗号化するステップと、
　少なくとも１つのユーザのシステム上で受信するために、第１のウェブ同報通信チャネルを介して前記暗号化コンテンツ・データの少なくとも一部に関連するプロモーション・メタデータを同報通信するステップと、
　第２の同報通信チャネルを介して前記暗号化コンテンツ・データの少なくとも一部を同報通信するステップと、
　前記暗号化した暗号化解除キーを同報通信ストリームを介して前記ユーザのシステムに転送するステップと、
　前記プロモーション・メタデータを前記ユーザのシステム上のウェブ・ブラウザにより読取り可能なプロモーション・イメージのフォーマットに変換するステップと、
　前記プロモーション・メタデータに関連して受信すべき暗号化コンテンツ・データをユーザが前記ウェブ・ブラウザを介して選択する場合、前記暗号化した暗号化解除キーを当該ユーザのシステムから前記クリアリング・ハウスに転送するステップと、
　前記クリアリング・ハウス上で、前記選択した暗号化コンテンツ・データを受信することを前記ユーザのシステムが許可されているか否かを検証し、当該検証が成功する場合にのみ、前記暗号化した暗号化解除キーを前記第１の公開キーに対応する当該クリアリング・ハウスの第１の秘密キーを使用して暗号化解除し、当該暗号化解除した暗号化解除キーを前記ユーザのシステムの第２の公開キーを使用して再暗号化し、当該再暗号化した暗号化解除キーを前記ユーザのシステムに転送するステップと、
　前記ユーザのシステム上で、前記再暗号化した暗号化解除キーを前記第２の公開キーに対応する当該ユーザのシステムの第２の秘密キーを使用して暗号化解除し、当該暗号化解除した暗号化解除キーを使用して前記選択した暗号化コンテンツ・データを暗号化解除し、前記ユーザのシステム上のコンテンツ・プレーヤ・アプリケーションとの互換性を有するように当該暗号化解除したコンテンツ・データをローカルに生成されたコンテンツ・プレーヤの暗号化キーによって再暗号化するステップとを含む方法。
【請求項２】
　前記プロモーション・メタデータを同報通信するステップが、所定の時間間隔で定期的に前記プロモーション・メタデータを同報通信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記暗号化コンテンツ・データの少なくとも一部を同報通信するステップが、前記暗号化コンテンツ・データの少なくとも一部に関する同報通信時間およびウェブ同報通信チャネルのスケジュールを同報通信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　前記プロモーション・メタデータが、前記暗号化コンテンツ・データに関する同報通信時間のスケジュールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
　複数のウェブ同報通信チャネルを備えたウェブ同報通信インフラストラクチャによりユーザのシステムに確実にコンテンツ・データを提供するセキュア・ディジタル・コンテンツ電子配布システムであって、
　コンテンツ・データの電子ダウンロードを提供するためのコンテンツ・システムと、
　第１の公開キー及び当該第１の公開キーに対応する第１の秘密キーを所有するクリアリング・ハウスと、
　第２の公開キー及び当該第２の公開キーに対応する第２の秘密キーを所有する少なくとも１つのユーザのシステムと、
　第１及び第２のウェブ同報通信チャネルを有し、当該第２のウェブ同報通信チャネルを介して同報通信されるコンテンツ・データの少なくとも一部に関連するプロモーション・メタデータを当該第１のウェブ同報通信チャネルを介して前記ユーザのシステムに同報通信し、前記コンテンツ・システム上で暗号化したコンテンツ・データ（以下「暗号化コンテンツ・データ」という）を当該第２の同報通信チャネルを介して同報通信する同報通信センタとを備え、
　前記コンテンツ・システムは、
　暗号化解除キーのみによって暗号化解除可能になるように、対称キーであり且つ当該暗号化解除キーに対応する暗号化キーを使用してコンテンツ・データを暗号化することにより、前記暗号化コンテンツ・データを形成する手段と、
　前記第１の公開キーを使用して前記暗号化解除キーを暗号化する手段と、
　前記暗号化した暗号化解除キーを同報通信ストリームを介して前記ユーザのシステムに転送する手段とを有し、
　前記ユーザのシステムは、
　前記プロモーション・メタデータを当該ユーザのシステム上のウェブ・ブラウザにより読取り可能なプロモーション・イメージのフォーマットに変換する手段と、
　前記プロモーション・メタデータに関連して受信すべき暗号化コンテンツ・データをユーザが前記ウェブ・ブラウザを介して選択する場合、前記暗号化した暗号化解除キーを当該ユーザのシステムから前記クリアリング・ハウスに転送する手段とを有し、
　前記クリアリング・ハウスは、
　前記選択した暗号化コンテンツ・データを受信することを前記ユーザのシステムが許可されているか否かを検証する手段と、
　当該検証が成功する場合にのみ、前記暗号化した暗号化解除キーを前記第１の秘密キーを使用して暗号化解除する手段と、
　当該暗号化解除した暗号化解除キーを前記第２の公開キーを使用して再暗号化する手段と、
　当該再暗号化した暗号化解除キーを前記ユーザのシステムに転送する手段とを有し、
　前記ユーザのシステムは、
　前記再暗号化した暗号化解除キーを前記第２の秘密キーを使用して暗号化解除する手段と、
　当該暗号化解除した暗号化解除キーを使用して前記選択した暗号化コンテンツ・データを暗号化解除し且つ前記ユーザのシステム上のコンテンツ・プレーヤ・アプリケーションとの互換性を有するように当該暗号化解除したコンテンツ・データをローカルに生成されたコンテンツ・プレーヤの暗号化キーによって再暗号化する手段とをさらに有するセキュア・ディジタル・コンテンツ電子配布システム。
【請求項６】
　前記プロモーション・メタデータが前記暗号化コンテンツ・データに関する同報通信時間のスケジュールを含む、請求項５に記載のセキュア・ディジタル・コンテンツ電子配布システム。」
　
　
（６）審判請求書
　本件審判請求の趣旨は「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。　」と言うものであり、その理由の概要は以下の通りである。
「【本願発明が特許されるべき理由】　
（ａ）本願発明の説明　
　本願発明は、第１のウェブ同報通信チャネルを介してプロモーション・メタデータを同報通信するとともに、第２のウェブ同報通信チャネルを介して暗号化コンテンツ・データを同報通信することを基本的な立脚点としております。すなわち、本願発明は、暗号化コンテンツ・データをユーザのシステムに確実に提供するために、（イ）クリアリング・ハウスの公開キーを使用して暗号化コンテンツ・データ用の暗号化解除キーを暗号化し、当該暗号化した暗号化解除キーを同報通信ストリームを介してユーザのシステムに転送すること、（ロ）プロモーション・メタデータに関連して受信すべき暗号化コンテンツ・データをユーザが選択するのに応じて、暗号化した暗号化解除キーをユーザのシステムからクリアリング・ハウスに転送すること、（ハ）クリアリング・ハウス上で、選択した暗号化コンテンツ・データを受信することをユーザのシステムが許可されているか否かを検証し、当該検証が成功する場合にのみ、暗号化した暗号化解除キーをクリアリング・ハウスの秘密キーを使用して暗号化解除し、当該暗号化解除した暗号化解除キーをユーザのシステムの公開キーを使用して再暗号化し、当該再暗号化した暗号化解除キーをユーザのシステムに転送すること、（ニ）ユーザのシステム上で、再暗号化した暗号化解除キーをユーザのシステムの秘密キーを使用して暗号化解除し、当該暗号化解除した暗号化解除キーを使用して選択した暗号化コンテンツ・データを暗号化解除し、ユーザのシステム上のコンテンツ・プレーヤ・アプリケーションとの互換性を有するように当該暗号化解除したコンテンツ・データをローカルに生成されたコンテンツ・プレーヤの暗号化キーによって再暗号化することを特徴的構成としております。そして、本願発明は、かかる特徴的構成を採用したことにより、次のような効果を奏するものであります。　
＜第１＞：コンテンツ・プロバイダは、ウェブ同報通信インフラストラクチャ自体のセキュリティが十分に信頼できないものであっても、対称キーである暗号化キー／暗号化解除キーに加えて、クリアリング・ハウス及びユーザのシステムの公開キー／秘密キーを使用することにより、暗号化コンテンツ・データをユーザのシステムに確実に提供することができる。　
＜第２＞：暗号化コンテンツ・データを暗号化解除することがクリアリング・ハウスによって許可された後であっても、当該コンテンツ・データを永続的に再暗号化したままに維持することができるので、暗号化解除したコンテンツ・データがユーザのシステムから不特定多数の受信者に再配信されるような望ましくない状況を防止することができる。　
（ｂ）補正の根拠の明示　
　本書と同時に提出した手続補正書による補正の要点は、（イ）補正後の各請求項の主題と整合するように発明の名称を補正し、（ロ）請求項３、５、７〜１６及び１９〜２２を削除し、残存する請求項１、２、４、６及び１７〜１８の記載をそれぞれ整備して補正後の請求項１〜６とすることにあります。　
　次に、補正の根拠について例示すると、補正後の請求項１の第２のステップにおける「クリアリング・ハウスの第１の公開キーを使用して前記暗号化キーに対応する暗号化解除キーを暗号化する」という補正事項は、本願当初明細書の段落　
【００９３】　
の「クリアリング・ハウス１０５の公開キー６２１を使用して対称キー６２３を暗号化する」という記載等に基づき、　
　同請求項の第５のステップにおける「前記暗号化した暗号化解除キーを同報通信ストリームを介して前記ユーザのシステムに転送する」という補正事項は、原請求項１６の「第１の暗号化解除キーを受信するステップが、同報通信ストリームにより第１の暗号化解除キーを受信する」という記載、本願当初明細書の段落　
【０３１５】　
の「オファーＳＣ６４１は衛星、ケーブル、DirectTV、その他の同報通信メカニズムなどの同報通信インフラストラクチャにより１つまたは複数のエンドユーザ装置１０９に送られる。」という記載等に基づき、　
　同請求項の第６のステップにおける「前記プロモーション・メタデータを前記ユーザのシステム上のウェブ・ブラウザにより読取り可能なプロモーション・イメージのフォーマットに変換する」という補正事項は、原請求項３の「プロモーション・メタデータをウェブ・ブラウザにより読取り可能なフォーマットに変換する」という記載等に基づき、　
　同請求項の第７のステップにおける「前記プロモーション・メタデータに関連して受信すべき暗号化コンテンツ・データをユーザが前記ウェブ・ブラウザを介して選択する場合、前記暗号化した暗号化解除キーを当該ユーザのシステムから前記クリアリング・ハウスに転送する」という補正事項は、同　
【００９６】　
の「トランザクションＳＣ６４０（およびそれに含まれるオファーＳＣ６４１）を受け取ると、エンドユーザ装置１０９上で実行されるエンドユーザ・プレーヤ・アプリケーション１９５はオーダＳＣ６５０によりクリアリング・ハウス１０５からライセンス認可を送信請求する。オーダＳＣ６５０は、オファーＳＣ６４１からの暗号化対称キー６２３およびストア使用条件５１９と、トランザクションＳＣ６４０からの暗号化トランザクション・データ６４２と、エンドユーザ装置１０９からの暗号化アプリケーションＩＤ５５１とを含む。」という記載等に基づき、　
　同請求項の第８のステップにおける「前記クリアリング・ハウス上で、前記選択した暗号化コンテンツ・データを受信することを前記ユーザのシステムが許可されているか否かを検証し、当該検証が成功する場合にのみ、前記暗号化した暗号化解除キーを前記第１の公開キーに対応する当該クリアリング・ハウスの第１の秘密キーを使用して暗号化解除し、当該暗号化解除した暗号化解除キーを前記ユーザのシステムの第２の公開キーを使用して再暗号化し、当該再暗号化した暗号化解除キーを前記ユーザのシステムに転送する」という補正事項は、同　
【００９８】　
の「この検証が成功した場合、クリアリング・ハウス１０５は、対称キー６２３とトランザクション・データ６４２を暗号化解除し、ライセンスＳＣ６６０を構築してエンドユーザ装置１０９に転送する（ステップ６０６）。ライセンスＳＣ６６０は対称キー６２３とトランザクション・データ６４２を伝達するが、いずれもエンドユーザ装置１０９の公開キー６６１を使用して暗号化されている。」という記載等に基づき、　
　同請求項の第９のステップにおける「前記ユーザのシステム上で、前記再暗号化した暗号化解除キーを前記第２の公開キーに対応する当該ユーザのシステムの第２の秘密キーを使用して暗号化解除し、当該暗号化解除した暗号化解除キーを使用して前記選択した暗号化コンテンツ・データを暗号化解除し、前記ユーザのシステム上のコンテンツ・プレーヤ・アプリケーションとの互換性を有するように当該暗号化解除したコンテンツ・データをローカルに生成されたコンテンツ・プレーヤの暗号化キーによって再暗号化する」という補正事項は、同　
【００９９】　
の「ライセンスＳＣ６６０を受け取った後、エンドユーザ装置１０９は、クリアリング・ハウス１０５から前に受け取った対称キー６２３およびトランザクション・データ６４２を暗号化解除し、コンテンツ・ホスト・サイト１１１からコンテンツＳＣ６３０を要求する（ステップ６０７）。コンテンツＳＣ６３０が到着すると（ステップ６０８）、エンドユーザ装置１０９は、対称キー６２３を使用してコンテンツ１１３を暗号化解除し（ステップ６０９）、図８に関して前述したようにライセンス・ウォータマーク、コピー／再生コーディング、スクランブル、その他のコンテンツ１１３の処理のために、コンテンツ１１３およびトランザクション・データ６４２を他の層に渡す。」という記載、同　
【０３５４】　
の「このコンテンツ・バッファに必須ウォータマークを銘記した後、そのバッファは再暗号化１９４用のスクランブル機能に渡される。ＩＢＭのＳＥＡＬ暗号化技術などのプロセッサ有効セキュア暗号化アルゴリズムを使用して、ランダム対称キーによりコンテンツ１１３を再暗号化する。」という記載等に基づき、　
　そして、前述の補正の根拠は、補正後の請求項５についても、ほぼ同様であります。　
　なお、　
【拒絶査定の要点】　
の（ｂ）に再掲した指摘事項（ロ）の（３）、（４）及び（７）については、請求項７及び１２を本書と同時に提出した手続補正書により削除し、指摘事項（イ）と指摘事項（ロ）の（１１）及び（１２）については、請求項１及び１７を同手続補正書により適正に補正しましたので、ご指摘の不備は何れも解消したものと考えます。従って、以下の記述を簡潔にするため、指摘事項（イ）及び（ロ）については、これ以上の詳細な検討を行わないことにします。　
（ｃ）引用発明の説明　
　引用文献１には、マルチキャストネットワークによりウェブサイトの内容（チャンネル）をユーザに提供する方法であって、パケットに断片化したウェブサイトの内容を暗号化し、各チンャネルのプロモーション内容を含む電子プログラムガイド（ＥＰＧ）を放送し、マルチキャストネットワークにより暗号化されたパケットを同報通信することが記載され（６頁３１行〜７頁７行、１０頁２１行〜１１頁２行、３４頁２８行〜３５頁５行、１０頁２１行〜１１頁５行を参照）、　
　引用文献２には、提供者側の端末装置において、共通鍵方式の鍵Ｋ２を使用してデータを暗号化し、該端末装置のセキュリティモジュール内に安全に格納されている共通鍵方式の鍵Ｋｌを使用して鍵Ｋ２を含むサービスパッケージを暗号化し、該暗号化されたサービスパッケージを利用者に送信し、該端末装置のセキュリティモジュール内に安全に格納されている鍵Ｋ０を使用してサービスパッケージの暗号化に使用された鍵Ｋ１を暗号化し、該暗号化された鍵Ｋ１’を利用者側の端末装置に安全に送信する一方、利用者側の端末装置においては、鍵Ｋｌ’を安全に受け取り、該端末装置のセキュリティモジュール（提供者から頒布されたもの）内に安全に格納されている鍵Ｋ０を使用して鍵Ｋｌ’を復号することにより鍵Ｋ１を生成し、該鍵Ｋ１を使用して鍵Ｋ２を含むサービスパッケージを復号し、該鍵Ｋ２を使用して暗号化データを復号することが記載され（段落　
【００３４】　
〜　
【００４１】　
、図２及び図３を参照）、　
　引用文献３には、商品である情報を暗号化した保護状態で情報センタに登録しておき、情報を参照したい利用端末からは、ネットワークを通じて前記情報センタにアクセスし、該当する暗号化された情報を得た後で、該情報の復号化に先立ってネットワークを通じて該情報に対する電子的な料金支払を鍵センタに対して行い、次に利用端末は、該支払と引き換えに復号化の鍵を、該鍵センタとの間で公開鍵と秘密鍵を組合せた秘密通信方式を用い、第三者に秘して鍵センタからネットワークを通じて得た後、利用端末は、得た復号化の鍵を用いて上記情報を復号化し、利用することが記載され（要約を参照）、　
　引用文献４には、端末が中央機構に料金を支払うと、中央機構はコード暗号化キーを端末に送信し、端末は、暗号化されたランダムディジタルコードを前記コード暗号化キーを用いて復号し、暗号化されたビデオ信号をランダムディジタルコードを用いて復号することが記載され（段落　
【０００５】　
〜　
【００４５】　
及び図１を参照）、　
　引用文献５には、パーツ暗号化キーをバイ・サーバ（文書暗号キーを取得できるところ）の公開キーを使用して暗号化し、暗号化されたパーツ暗号化キーをバイ・サーバに転送し、バイ・サーバはその秘密キーを使用して暗号化されたパーツ暗号化キーを復号し、暗号解読指紋透かし付与モジュールの公開キーを使用してパーツ暗号化キーを再暗号化し、再暗号化されたパーツ暗号化キーをユーザに送信し、ユーザ側の暗号解読指紋透かし付与モジュール内に安全に格納されているその秘密キーを使用して再暗号化したパーツ暗号化キーを復号し、この復号したパーツ暗号化キーを暗号解読指紋透かし付与モジュールが使用して暗号化されたパーツを復号することが記載され（段落　
【００１３】　
〜　
【０１１２】　
及び図１〜図６を参照）、　
　原査定書の備考欄において周知文献として引用された特開平８−１８５４４８号公報には、１次ユーザ端末装置において原データの表示及び加工のための表示以外の利用形態である保存、コピー、転送が行われるときには、１次ユーザ端末装置に対し予め転送済みの著作権管理プログラムによって生成された秘密鍵暗号方式（共通鍵方式）の第２秘密鍵ＫＳ２を用いて原データを再暗号化することが記載されております（段落　
【００８１】　
〜　
【００９８】　
を参照）。　
（ｄ）本願発明と引用発明との対比　
　補正後の請求項１に係る発明（以下、この項において「本願発明」と略記）と引用文献１の発明とを対比すると、両者は、「暗号化したウェブサイトの内容をマルチキャストネットワークを介してユーザに提供し、ユーザの側で当該暗号化したウェブサイトの内容を暗号化解除する」という一般的な側面で共通するだけで、それ以外の構成は全体として相違することが明らかであります。この点に関連して、引用文献１の発明にあっては、「チャンネル」という用語は、本願発明の「ウェブ同報通信チャネル」を意味するのではなく、「ウェブサイトの内容」を意味するものとして定義されていること（同文献の６頁最下行及び７頁２行を参照）、そして引用文献１には、どのような暗号化キー／暗号化解除キーを使用し、暗号化解除キーをどのようにしてユーザに提供するかということも全く開示されていないことに留意すべきであります。従って、引用文献１を本願発明の進歩性を否定するための基本的な引用文献として位置づけることは、甚だ困難であると云うべきであります。　
　次に、引用文献２の発明について検討すると、同文献に記載の「利用者側の端末装置において、鍵Ｋ１’を使用して鍵Ｋ２を復号し、前記鍵Ｋ２を使用して暗号化データを復号する」という事項を、本願発明の一部の構成、すなわちその第９のステップにおける「前記ユーザのシステム上で、前記再暗号化した暗号化解除キーを前記第２の公開キーに対応する当該ユーザのシステムの第２の秘密キーを使用して暗号化解除し、当該暗号化解除した暗号化解除キーを使用して前記選択した暗号化コンテンツ・データを暗号化解除」するという構成と対応づけることは、不当であると云うべきであります。なぜなら、引用文献２の発明にあっては、前記鍵Ｋ１’は、提供者側又は利用者側の端末装置の何れとも異なるエンティティ上で利用者側の端末装置の公開キーを使用して再暗号化されておらず、況や利用者側の端末装置の秘密キーを使用して暗号化解除されるものでもないからであります。　
　次に、引用文献５の発明について検討すると、同文献に記載の「パーツ暗号化キーをバイ・サーバの公開キーを使用して暗号化し、暗号化されたパーツ暗号化キーをバイ・サーバに転送し、バイ・サーバはその秘密キーで暗号化されたパーツ暗号化キーを復号し、暗号解読指紋透かし付与モジュールの公開キーでパーツ暗号化キーを再暗号化し、再暗号化されたパーツ・キーをユーザに送信し、暗号解読指紋透かし付与モジュールの秘密キーで再暗号化したパーツ暗号化キーを復号する」という事項を、本願発明の全体的な構成と対応づけることは、不当であると云うべきであります。なぜなら、引用文献５の発明にあっては、暗号化されたパーツ暗号化キーをバイ・サーバに最初に転送することを必要とするのに対し、本願発明は、暗号化した暗号化解除キーをクリアリング・ハウスに最初に転送するのではなく、ユーザのシステムに転送することを必要としているに過ぎないのであり、しかもそれだけでなく、引用文献５には、本願発明の第７及び第８のステップにおける「前記プロモーション・メタデータに関連して受信すべき暗号化コンテンツ・データをユーザが前記ウェブ・ブラウザを介して選択する場合、前記暗号化した暗号化解除キーを当該ユーザのシステムから前記クリアリング・ハウスに転送する」という構成及び「前記クリアリング・ハウス上で、前記選択した暗号化コンテンツ・データを受信することを前記ユーザのシステムが許可されているか否かを検証し、当該検証が成功する場合にのみ、前記暗号化した暗号化解除キーを前記第１の公開キーに対応する当該クリアリング・ハウスの第１の秘密キーを使用して暗号化解除」するという構成が全体として開示されていないからであります。　
　次に、特開平８−１８５４４８号公報の発明について検討すると、同公報に記載の「１次ユーザ端末装置において生成された第２秘密鍵ＫＳ２を用いて原データを再暗号化する」という事項を、本願発明の第９のステップにおける「前記ユーザのシステム上のコンテンツ・プレーヤ・アプリケーションとの互換性を有するように当該暗号化解除したコンテンツ・データをローカルに生成されたコンテンツ・プレーヤの暗号化キーによって再暗号化する」するという構成と対応づけることは、不当であると云うべきであります。なぜなら、同公報の発明においてそのような再暗号化が行われるのは、「表示及び加工のための表示以外の利用形態である保存，コピー，転送が行われるとき」に過ぎないからであります。　
　従って、これらの点を総合的に検討すれば、本願発明と各引用文献及び特開平８−１８５４４８号公報に記載の発明とは、それぞれの目的・構成・効果が根本的に相違することは見やすいところであるので、これらの記載内容を以て本願発明の進歩性を否定することはできないものと云わざるを得ません。　
　前述の論旨は、他の補正後の請求項２〜６に係る発明についても、同様であります。　
【むすび】　
　このように、本願発明は、引用文献１〜５及び特開平８−１８５４４８号公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではありません。よって、原査定を取り消す、本願発明はこれを特許すべきものとする、との審決を求める次第であります。　」
　
　
（７）前置報告書
　上記平成１７年８月２２日付け前置報告書の概要は以下の通りである。
「請求項１には、「プロモーション・メタデータを前記ユーザのシステム上のウェブ・ブラウザにより読取り可能なプロモーション・イメージのフォーマットに変換するステップ」、「プロモーション・メタデータに関連して受信すべき暗号化コンテンツ・データをユーザが前記ウェブ・ブラウザを介して選択する場合、前記暗号化した暗号化解除キーを当該ユーザのシステムから前記クリアリング・ハウスに転送するステップ」、「クリアリング・ハウス上で、前記選択した暗号化コンテンツ・データを受信することを前記ユーザのシステムが許可されているか否かを検証」すること、「暗号化した暗号化解除キーを前記第１の公開キーに対応する当該クリアリング・ハウスの第１の秘密キーを使用して暗号化解除し、当該暗号化解除した暗号化解除キーを前記ユーザのシステムの第２の公開キーを使用して再暗号化し、当該再暗号化した暗号化解除キーを前記ユーザのシステムに転送するステップ」、および、「再暗号化した暗号化解除キーを前記第２の公開キーに対応する当該ユーザのシステムの第２の秘密キーを使用して暗号化解除」することが記載されているが、かかる構成は、原査定時の請求項１には記載されておらず、審判請求時の補正により追加されたものである。かかる補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　したがって、かかる補正は特許法第１７条の２第４項各号に規定されたいずれを目的とするものでもないから、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
　
　
（８）回答書
　上記平成２０年１月２３日付け回答書による回答の概要は以下の通りである。
「【回答の内容】　
　前置報告書には、（１）審判請求時の請求項１に記載の一部の構成、すなわちその第６のステップ〜第８のステップ及び第９のステップの一部によって特定される構成は、原査定時の請求項１には記載されておらず、審判請求時に追加されたものである、（２）かかる補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明のいずれを目的とするものではない、（３）従って、かかる補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定に違反するものとして、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである、という原審に関与した審査官の認定事項が示されています。　
　本請求人は、（２）及び（３）の認定事項については、これを肯認することができません。なぜなら、前掲の構成は、「特許・実用新案　審査基準」、第III部、第２節、４．３．１、（２）に解説されている「発明特定事項の直列的付加」に相当することが明白であるので、同法第１７条の２第４項第２号の規定に違反するものではないと考えられるからであります。　
　仮に本件補正が同法第１７条の２第４項各号の規定に違反するものであるとしても、原査定の対象である最初の手続補正書が提出された平成１６年１０月２７日の時点では、本願に対応する主要国の特許出願、例えば米国特許出願０９／４８７４１７号（米国特許第７２１３００５号及び同第７２７７８７０号として発行済み）並びに欧州特許出願公開ＥＰ１１０７１３７号（２００５年９月２９日付で取り下げ済み）の実体審査が継続中であったために、同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に該当する特許請求の範囲の記載を確定することが困難であったという事情があり、しかも前置報告書では、本件補正に係る発明が同法第２９条第２項の規定に違反する旨の指摘が全くなされていないことを考慮すれば、本件補正を却下して補正前の請求項で審理することは、本請求人にとって極めて酷であると認められるので、補正却下される場合には、本請求人が審判請求時の請求項又はこれと同等の請求項を維持又は提示することができるように、新たな拒絶理由を通知して本請求人に対し補正の機会を与えるべきであると考えます。」
　
　
　
第２．平成１７年６月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続きの経緯・本件補正の内容
　手続きの経緯は上記第１．１．の通りであり、平成１７年６月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、上記第１．２．（２）に示した平成１６年１０月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲（以下「補正前の特許請求の範囲」と記す。）から、上記第１．２．（５）に示した本件手続補正書の特許請求の範囲（以下「補正後の特許請求の範囲」と記す。）に補正しようとするものである。
　
　
２．本件補正の目的についての検討
　そこで、本件補正の目的について検討する。
　
（１）補正後の請求項１に関する補正について
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に対応づけられるものであるところ、本件補正は、補正前の請求項１、または、その従属項である請求項２〜６に記載のいずれのステップにも対応しないステップであるところの「前記クリアリング・ハウス上で、前記選択した暗号化コンテンツ・データを受信することを前記ユーザのシステムが許可されているか否かを検証し、当該検証が成功する場合にのみ、前記暗号化した暗号化解除キーを前記第１の公開キーに対応する当該クリアリング・ハウスの第１の秘密キーを使用して暗号化解除し、当該暗号化解除した暗号化解除キーを前記ユーザのシステムの第２の公開キーを使用して再暗号化し、当該再暗号化した暗号化解除キーを前記ユーザのシステムに転送するステップ」を補正後の請求項１に追加しようとする補正事項（以下「補正事項１」と記す。）を含むものである。
　そして、このような新たにステップを追加しようとする補正は、請求項の減縮に該当するものではあるものの、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　従って、該補正事項１は、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」には該当しない。
　また、該補正事項１が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでないことは明らかである。
　
　また、本件補正は、補正前の請求項１の「前記暗号化した第１の暗号化解除キーをコンピュータ可読媒体を介して前記ユーザのシステムに転送するステップ」を「前記暗号化した暗号化解除キーを同報通信ストリームを介して前記ユーザのシステムに転送するステップ」に変更、すなわち、「コンピュータ可読媒体」を「同報通信ストリーム」に変更しようとする補正事項（以下「補正事項２」と記す。）も含むものである。
　「コンピュータ可読媒体」は平成１６年１０月２７日付けの意見書で「（２）請求項１の「コンピュータ可読媒体」は、当初明細書の段落【０２７４】、【０４０２】等に例示されているように、「フロッピー・ディスケット、ＣＤ−ＲＯＭ、取外し可能ハード・ディスク・ドライブ、ＤＶＤ、スマート・カード、デビット・カード」等の記録媒体を意味しております。」と釈明されるように、「記録媒体」を意味するのであるから、「同報通信ストリーム」は「コンピュータ可読媒体」の下位概念のものでは無い。
　したがって、該補正事項２は特許請求の範囲を変更するものであって、特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　従って、該補正事項２も、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」には該当しない。
　また、該補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでないことは明らかである。
　
　
（２）補正後の請求項５に関する補正について
　次に、本件補正のうち補正後の請求項５に係わる補正の目的について検討するに、本件補正後の請求項５は、本件補正前の請求項１７に対応づけられるものであるところ、本件補正は、補正前の請求項１７、または、その従属項である請求項１８に記載のいずれの手段にも対応しない機能実現手段であるところの「前記暗号化した暗号化解除キーを同報通信ストリームを介して前記ユーザのシステムに転送する手段」「前記プロモーション・メタデータを当該ユーザのシステム上のウェブ・ブラウザにより読取り可能なプロモーション・イメージのフォーマットに変換する手段」及び「前記選択した暗号化コンテンツ・データを受信することを前記ユーザのシステムが許可されているか否かを検証する手段」を補正後の請求項５に追加しようとする補正事項（以下補正事項３と記す。）を含むものである。
　そして、このような新たに機能実現手段を追加しようとする補正は、請求項の減縮に該当するものではあるものの、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　従って、該補正事項３は、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」には該当しない。
　また、該補正事項３が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでないことは明らかである。
　
　
（３）小結
　以上の通り、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」、同第２号の「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」、同第３号の「誤記の訂正」、同第４号の「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」のいずれをも目的とするものではない補正事項を含むものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
　
（４）回答書の主張について
　なお、請求人は回答書において、上記第１．２．（８）で示した主張をしているが、特許法第１７条の２第４項第２号は、単に「請求項の減縮」であれば適法であると規定しているのではなく、これが「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る」と規定しているのであるから、「発明特定事項の直列的付加」であるからと言って、第１７条の２第４項第２号の規定に違反するものではないとすることはできない。
　また、外国での特許出願の実体審査の進捗は、特許法第１７条の２第４項の規定とは無関係であり、各国特許の独立の原則等に言及するまでもなく、本願に対応する主要国の特許出願の実体審査が継続中であったことをもって、法に違反する本件補正を宥恕することは到底できない。
　
　
３．本件補正の独立特許要件についての検討
　さらに、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについても、以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記第１．２．（５）に示した、特許請求の範囲の【請求項１】として記載した通りのものである。
　
　
（２）引用文献の記載内容
　原審の拒絶の査定の理由である上記拒絶理由通知書において引用された下記引用文献１〜５には、それぞれ、下記引用文献記載事項が記載されている。
　
＜引用文献１＞
国際公開第９９／４９７１７号（１９９９年１０月７日国際公開）
（対応する特表２００２−５００８５３号公報（以下単に「公表公報」と記す。）の対応部分を付す。）
　
＜引用文献記載事項１−１＞
「SYSTEM　AND　METHOD　FOR　MULTICASTING　MULTIMEDIA　CONTENT」（TITLE）
公表公報対応部分：「【発明の名称】マルチメディア内容をマルチキャストするシステムおよび方法」
　
＜引用文献記載事項１−２＞
「1.　An　apparatus　that　transmits　content　organized　into　channels,　wherein　a　channel's　content　includes　a　plurality　of　URL　data　items　and　each　URL　data　item　is　addressed　by　a　URL,　the　system　comprising:　
　means　for　assigning　one　or　more　multicast　addresses　to　each　channel,
　means　for　scheduling　the　assembling　of　a　channel's　content;
　means　for　assembling　the　channel's　content;
　means　for　fragmenting　the　channel's　content　into　packets,　wherein　each　packet　is　addressed　with　one　of　the　channel's　multicast　addresses;　and
　means　for　multicasting　the　packets.」（Claims　1）
公表公報対応部分：「１．チャンネルの内容が複数のＵＲＬデータ項目を含み、各ＵＲＬデータ項目がＵＲＬによってアドレス指定されている、チャンネルに編成された内容を送信する装置において、
　１以上のマルチキャストアドレスを各チャンネルに割当てる手段と、
　チャンネルの内容のアセンブリングをスケジュールする手段と、
　チャンネルの内容をアセンブルする手段と、
　チャンネルのマルチキャストアドレスの１つによってそれぞれアドレス指定されているパケットにチャンネルの内容を断片化する手段と、
　パケットをマルチキャストする手段とを具備していることを特徴とする装置。」（特許請求の範囲１．）
　
＜引用文献記載事項１−３＞
「3.　The　apparatus　of　claim　1,　further　comprising　means　for　encrypting　a　subset　of　a　channel's　packets　prior　to　multicasting,　wherein　the　encryption　means　encrypts　either　all　or　a　part　of　the　packet　and　wherein　each　channel's　packets　are　encrypted　with　a　set　of　encryption　keys　which　are　unique　to　that　channel.」（Claims　3）
公表公報対応部分：「３．マルチキャストする前にチャンネルのパケットのサブセットを暗号化する手段をさらに含んでおり、この暗号化手段はパケットの全てまたは一部分のいずれかを暗号化し、各チャンネルのパケットはそのチャンネルに特有の暗号キーのセットによって暗号化される請求項１記載の装置。」（特許請求の範囲　３．）
　
＜引用文献記載事項１−４＞
「6.　The　apparatus　of　claim　2,　wherein　the　multicast　network　is　a　geosynchronous　satellite　digital　TV　broadcast　system.　
　
　7.　The　apparatus　of　claim　1,　wherein　the　multicast　network　is　a　one-way　cable　TV　network.　
　
　8.　The　apparatus　of　claim　1,　wherein　the　multicast　network　is　a　digital　video　broadcast　(DVB)　network.」（Claims　6-8）
　
公表公報対応部分：「６．マルチキャストネットワークは、静止衛星デジタルテレビジョン放送システムである請求項２記載の装置。
７．マルチキャストネットワークは、１方向ケーブルテレビジョンネットワークである請求項１記載の装置。
８．マルチキャストネットワークは、デジタルビデオ放送（ＤＶＢ）ネットワークである請求項１記載の装置。」（特許請求の範囲　６．〜８．）
　
＜引用文献記載事項１−５＞
「114.　A　receiver　for　receiving　from　a　multicast　network　content　organized　into　channels,　wherein　a　channel's　content　includes　a　plurality　of　URL　data　items　and　each　URL　data　item　is　addressed　by　a　URL,　and　wherein　the　multicast　network　transmits　the　channel's　content　to　the　receiver　in　packets,　the　receiver　comprising:
　means　for　determining　a　multicast　address　used　to　carry　a　channel's　packets;
　means　for　enabling　reception　of　packets　containing　a　channel's　multicast　address;
　means　for　receiving　the　packets　containing　a　channel's　multicast　address;　
　means　for　assembling　the　received　packets　into　a　channel's　content;
　means　for　storing　the　channel's　content;　and　
　means　for　allowing　a　user　to　access　the　stored　channel's　content.」（Claims　114）
公表公報対応部分：「１１４．チャンネルの内容が複数のＵＲＬデータ項目を含み、各ＵＲＬデータ項目がＵＲＬによってアドレス指定され、マルチキャストネットワークが受信機にチャンネルの内容をパケットで送信する、チャンネルに編成された内容をマルチキャストネットワークから受信する受信機において、
　チャンネルのパケットを伝送するために使用されるマルチキャストアドレスを決定する手段と、
　チャンネルのマルチキャストアドレスを含むパケットの受信をエネーブルする手段と、
　チャンネルのマルチキャストアドレスを含むパケットを受信する手段と、
　受信されたパケットをチャンネルの内容にアセンブルする手段と、
　チャンネルの内容を記憶する手段と、
　記憶されたチャンネルの内容にユーザがアクセスすることを可能にする手段とを含んでいる受信機。」（特許請求の範囲　１１４．）
　
＜引用文献記載事項１−６＞
「115.　The　receiver　of　claim　114,　wherein　some　of　the　received　packets　are　wholly　or　partially　encrypted　and　the　receiver　further　comprises　means　for　decrypting　the　encrypted　packets　using　a　decrypting　key　unique　to　the　channel.」（Claims　115）
公表公報対応部分：「１１５．受信されたパケットのいくつかは全体的または部分的に暗号化され、受信機は、そのチャンネルに特有の解読キーを使用して暗号化されたパケットを解読する手段をさらに含んでいる請求項１１４記載の受信機。」（特許請求の範囲　１１５．）
　
＜引用文献記載事項１−７＞
「122.　The　receiver　of　claim　121,　further　comprising　means　for　receiving　an　electronic　program　guide　channel,　wherein　the　content　of　the　electronic　program　guide　channel　includes　channel　selection　information　allowing　the　user　to　evaluate　which　channels　the　receiver　should　receive.」（Claims　122）
公表公報対応部分：「１２２．電子プログラムガイドチャンネルを受信する手段をさらに含んでおり、電子プログラムガイドチャンネルの内容は、どのチャンネルを受信機が受信するのかをユーザが評価することを可能にするチャンネル選択情報を含んでいる請求項１２１記載の受信機。」（特許請求の範囲　１２２．）
　
＜引用文献記載事項１−８＞
「131.　The　receiver　of　claim　114,　further　comprising:　
　means　for　determining　when　a　URL　data　item　requested　to　be　accessed　by　the　user　is　not　present　within　the　stored　channel　content,　
　means　for　notifying　the　user　that　the　requested　URL　data　item　is　not　present　within　the　stored　channel　content,　and　
　means　for　allowing　the　user　to　access　the　non-present　URL　data　item　via　a　connection　to　a　TCP/IP　network.　
　
　132.　The　receiver　of　claim　131,　wherein　the　TCP/IP　network　comprises　the　Internet.」（Claims　131,132）
公表公報対応部分：「１３１．ユーザによるアクセスをリクエストされたＵＲＬデータ項目が記憶されたチャンネル内容内に何時存在しないかを決定する手段と、
　記憶されたチャンネル内容内にリクエストされたＵＲＬデータ項目が存在しないことをユーザに通知する手段と、
　ユーザが存在しないＵＲＬデータ項目にＴＣＰ／ＩＰネットワークへの接続を介してアクセスすることを可能にする手段とをさらに含んでいる請求項１１４の受信機。
１３２．ＴＣＰ／ＩＰネットワークは、インターネットを含んでいる請求項１３１の受信機。」（特許請求の範囲　１３１．、１３２）
　
＜引用文献記載事項１−９＞
「139.　A　receiver　for　receiving　from　a　multicast　network　content　organized　into　channels,　wherein　a　channel's　content　includes　a　plurality　of　URL　data　items　and　each　URL　data　item　is　addressed　by　a　URL,　and　wherein　the　multicast　network　transmits　the　channel's　content　to　the　receiver　in　packets,　the　receiver　comprising:
　means　for　determining　a　multicast　address　used　to　carry　a　channel's　packets;
　means　for　enabling　reception　of　packets　containing　a　channel's　multicast　address;
　means　for　receiving　the　packets　containing　a　channel's　multicast　address;
　means　for　assembling　the　received　packets　into　a　channel's　content;
　means　for　storing　the　channel's　content;　
　means　for　allowing　a　user　to　access　the　stored　channel's　content;　and
　means　for　individually　decompressing　each　compressed　URL　data　item　in　the　stored　channel　content　at　a　time　when　the　user　accesses　the　URL　data　item.」（Claims　139）
公表公報対応部分：「１３９．チャンネルの内容が複数のＵＲＬデータ項目を含み、各ＵＲＬデータ項目がＵＲＬによってアドレス指定され、マルチキャストネットワークが受信機にチャンネルの内容をパケットで送信する、チャンネルに編成された内容をマルチキャストネットワークから受信する受信機において、
　チャンネルのパケットを伝送するために使用されるマルチキャストアドレスを決定する手段と、
　チャンネルのマルチキャストアドレスを含むパケットの受信をエネーブルする手段と、
　チャンネルのマルチキャストアドレスを含むパケットを受信する手段と、
　受信されたパケットをチャンネルの内容にアセンブルする手段と、
　チャンネルの内容を記憶する手段と、
　記憶されたチャンネルの内容にユーザがアクセスすることを可能にする手段と、
　ユーザがＵＲＬデータ項目にアクセスした時に記憶されたチャンネル内容における圧縮された各ＵＲＬデータ項目を個々に圧縮から復元する手段とを含んでいる受信機。」（特許請求の範囲　１３９．）
　
＜引用文献記載事項１−１０＞
「174.　The　system　of　claim　172,　wherein　the　multicast　network　multicasts　an　electronic　program　guide　to　each　receiver,　and　wherein　the　electronic　program　guide　contains　descriptions　of　the　web　sites　from　which　URL　data　items　were　retrieved.」（Claims　174）
公表公報対応部分：「１７４．マルチキャストネットワークは、電子プログラムガイドを各受信機にマルチキャストし、電子プログラムガイドは、ＵＲＬデータ項目が検索されたウェブサイトの記述を含んでいる請求項１７２記載のシステム。」（特許請求の範囲　１７４．）
　
＜引用文献記載事項１−１１＞
「Field　of　the　Invention　
　The　present　invention　relates　generally　to　the　distribution　of　multimedia　content　in　a　multicast　network　environment,　and　more　particularly　to　a　multicast　network　system　having　a　high-speed　multicast　communication　channel　to　multicast　information　to　one　or　more　receivers,　and　also　having　a　return　channel,　which　may　operate　at　a　lower　speed,　for　permitting　the　receivers　to　interact　with　the　network」（第１頁第５行〜第１１行）
公表公報対応部分：「［発明の分野］
　本発明は、一般にマルチキャストネットワーク環境におけるマルチメディア内容の配布に関し、とくに、１以上の受信機に情報をマルチキャストするための高速マルチキャスト通信チャンネルと、受信機がネットワークと対話できるようにするために低速で動作することのできる応答チャンネルとを有しているマルチキャストネットワークシステムに関する。」（第２８頁第５行〜第９行）
　
＜引用文献記載事項１−１２＞
「Generally,　WebCast　comprises　a　multicast　network　which　multicasts　selected　web　site　content　(called　channels)　onto　a　receiving　computer's　hard　disk,　making　that　content　available　to　the　user　at　hard　disk　speed.　As　set　forth　in　detail　below,　a　channel　is　a　set　of　web　content　which　a　user　may　be　interested　in　repeatedly　accessing.　Preferably,　the　web　content　within　the　channel　is　periodically　updated.　WebCast　reports　sufficient　usage　information　to　the　web　site　(i.e.　what　content　has　been　accessed　by　the　user)　to　support　advertising-based　revenues,　while　requiring　no　change　to　the　web　site's　operation」（第６頁第３１行〜第７頁第７行）
公表公報対応部分：「一般に、ウェブキャストは、選択されたウェブサイト内容（“チャンネル”と呼ぶ）を受信コンピュータのハードディスクにマルチキャストし、ユーザがその内容を“ハードディスク速度”で利用できるようにするマルチキャストネットワークを含んでいる。以下詳細に説明するように、チャンネルは、ユーザが関心を持って繰り返しアクセスする可能性のある１組のウェブ内容である。チャンネル内のウェブ内容は、周期的に更新されることが好ましい。ウェブキャストは、ウェブサイトの動作に対する変更を何等必要とすることなく、広告ベースの収益をサポートするために十分な使用情報（すなわち、どのような内容がユーザによってアクセスされているか）をウェブサイトに報告する。」（第３４頁第９行〜第１７行）
　
＜引用文献記載事項１−１３＞
「System　Components　
　Referring　to　FIG.　2,　the　WebCast　system　20　of　the　present　invention　consists　of　a　back-end　subsystem　22　which　communicates　with　one　or　more　multicast　networks　24　(link　C).　The　back-end　subsystem　22　is　connected　to　a　plurality　of　web　sites　18　(from　which　content　is　gathered)　via　a　TCP/IP　internetwork,　such　as　the　Internet　14　(links　A,　B).　The　multicast　network　24　multicasts　information　retrieved　from　the　web　sites　18　to　a　plurality　of　receivers　26　over　a　high-speed　link　(F),　such　as　a　satellite　or　other　high-speed　(over　200　kbps)　link.　Each　receiver　26　may　be,　for　example,　a　personal　computer　in　a　user's　home　or　business.　However,　the　receivers　26　may　also　comprise　set　top　boxes,　digital　televisions　or　other　devices　capable　of　receiving　Internet　content.　Each　receiver　26　is　also　preferably　connected　to　the　Internet　14　by　a　low-speed　link　(D),　which　may　be,　for　example,　dial-up　modem,　ISDN,　two-way　cable,　or　the　like.　Further,　the　present　invention　could　be　implemented　with　other　TCP/IP　networks　other　than　the　Internet,　such　as　intranets.　」（第１３頁第８行〜第２３行）
公表公報対応部分：「［システムコンポーネント］
　図２を参照すると、本発明のウェブキャストシステム20は、１以上のマルチキャストネットワーク24（リンクＣ）と通信するバックエンドサブシステム22から構成されている。このバックエンドサブシステム22は、インターネット14（リンクＡ，Ｂ）のようなＴＣＰ／ＩＰインターネットワークを介して複数のウェブサイト18（ここから内容が収集される）に接続されている。マルチキャストネットワーク24は、衛星またはその他の高速（２００ｋｂｐｓを越える）リンクのような高速リンク（Ｆ）によってウェブサイト18から検索された情報を複数の受信機26にマルチキャストする。各受信機26は、たとえばユーザの家庭または会社にあるパーソナルコンピュータであってもよい。しかしながら、受信機26はまた、セット・トップボックス、デジタルテレビジョン、またはインターネット内容を受信できるその他のデバイスを含んでいてもよい。各受信機26はまた、たとえばダイヤルアップモデム、ＩＳＤＮ、２方向ケーブルまたはリンクであってもよい低速リンク（Ｄ）によってインターネット14に接続されていることが好ましい。さらに、本発明は、イントラネットのような、インターネット以外の他のＴＣＰ／ＩＰネットワークにより構成されることが可能である。」（第４１頁第２行〜第１７行）
　
＜引用文献記載事項１−１４＞
「FIG.　5　is　a　flowchart　illustrating　the　steps　performed　by　the　package　delivery　subsystem　36　of　the　back-end　subsystem　22　to　transmit　a　package　34　to　the　multicast　network　24.　If　a　schedule　is　provided　with　the　package,　the　steps　are　performed　within　any　schedule　constraints.　The　package　delivery　subsystem　(PDS)　36　first　formats　a　multicast　announcement　packet　identifying　the　package　to　be　transmitted　(block　60　).　The　multicast　announcement　packet　may　include,　for　example,　which　channel　the　package　is　part　of,　what　kind　of　package　is　being　transmitted,　information　to　uniquely　identify　one　version　of　a　package　from　another,　and　the　size　of　the　package.　A　PDS　36　then　passes　the　multicast　announcement　packet　to　the　multicast　network　24　to　be　transmitted　over　the　multicast　announcement　address　(block　62　).　Preferably,　the　PDS　36　transmits　the　packet　multiple　times　to　ensure　a　high　probability　of　reception.」（第２９頁第２８行〜第３０頁第８行）
公表公報対応部分：「図５は、パッケージ34をマルチキャストネットワーク24に送信するためにバックエンドサブシステム22のパッケージデリバリサブシステム36によって行われるステップを示すフローチャートである。スケジュールがパッケージを与えられた場合、ステップはスケジュール制約の範囲内で実行される。パッケージデリバリサブシステム（ＰＤＳ）36は最初に、送信されるべきパッケージを識別するマルチキャスト告知（アナウンス）パケットをフォーマット化する（ブロック60）。マルチキャスト告知パケットは、たとえばパッケージがチャンネルのどの部分であるか、どの種類のパッケージが送信されているか、パッケージの１つのバージョンを別のものから特有に識別する情報、およびパッケージのサイズを含んでいてもよい。次にＰＤＳ36は、マルチキャスト告知アドレスによって送信されることとなるマルチキャスト告知パケットをマルチキャストネットワーク24に送る（ブロック62）。ＰＤＳ36は、高い確率の受信を確実にするためにパケットを何回も送信することが好ましい。」（第５８頁第２９行〜第５９行第１２行）
　
＜引用文献記載事項１−１５＞
「Channel　Subscription　and　Conditional　Access　
　As　discussed　above,　every　user　receives　an　Electronic　Program　Guide　(EPG)　channel.　In　the　preferred　embodiment,　there　is　a　single　EPG　channel.　However,　multiple　EPG　channels　may　be　used　which　are　specifically　tailored　to　a　user　based　on　factors　such　as　language,　the　service　plan　a　user　has　selected,　age,　sex,　etc.　The　EPG　preferably　contains　promotional　content　of　each　available　channel　which　allows　a　user　to　evaluate　the　channels　and　select　which　channels　to　subscribe　to　or　unsubscribe　from.　Preferably,　the　EPG　and　its　promotional　content　is　structured　like　a　web　site−it　is　a　collection　of　HTML　pages　with　embedded　graphics　and　other　active　content　and　a　user　indicates　the　desired　channels　by　clicking　on　buttons,　check　boxes,　etc.　FIG.　7　is　an　example　of　an　EPG　window　that　may　be　used　to　notify　a　user　of　the　available　channels.　The　FIG.　7　example　also　allows　a　user　to　link　to　a　preview　of　the　channels　and　provides　a　box　for　the　user　to　subscribe　or　unsubscribe　to　a　channel.」（第３４頁第２３行〜第３５頁第５行）
公表公報対応部分：「［チャンネル申込みおよび条件付きアクセス］
　上述したように、あらゆるユーザが電子プログラムガイド（ＥＰＧ）チャンネルを受信する。好ましい実施形態において、存在しているＥＰＧチャンネルは１つである。しかしながら、とくに言語、ユーザが選択したサービスプラン、年齢、性別等の要因に基づいてユーザに合わせて作成された多数のＥＰＧチャンネルが使用されてもよい。ＥＰＧは利用できる各チャンネルのプロモーション内容を含み、これによってユーザは、チャンネルを評価して、申込むべきチャンネルまたは申込まないチャンネルを選択することができることが好ましい。ＥＰＧおよびそのプロモーション内容は、ウェブサイトのように構成されることが好ましく、それはグラフィックスおよびその他のアクティブな内容が埋込まれたＨＴＭＬページの集合物であり、ユーザはボタン、チェックボックス等をクリックすることによって所望のチャンネルを示す。図７は、利用可能なチャンネルをユーザに通知するために使用されてもよいＥＰＧウインドウの一例である。図７の例はまた、ユーザがチャンネルの試写にリンクすることを可能にし、チャンネルを申込むか、あるいは申込まないためのボックスをユーザに提供する。」（第６３頁第２９行〜第６４頁第１４行）
　
　
＜引用文献記載事項１−１６＞
「Alternatively,　conditional　access　may　be　implemented　solely　by　the　back　end　subsystem　22.　In　this　embodiment,　the　content　viewer　58　contacts　the　registration　server　46　(via　dial-up　modem,　the　Internet,　etc)　and　performs　a　subscribe/unsubscribe　transaction.　The　back-end　subsystem　22　then　makes　the　channel's　decryption　keys　available　to　the　receiver.　The　receiver　may　have　to　periodically　perform　transactions　with　the　registration　server　to　obtain　and　update　encryption　keys.　(This　optionally　may　be　performed　along　with　usage　reporting.)　If　the　transaction　is　accepted,　the　package　receiver　56　is　informed,　as　described　above.　This　conditional　access　embodiment　is　typically　not　as　secure　as　the　conditional　access　system　offered　by　the　multicast　network,　but　still　provides　some　level　of　security.」（第３６頁第３２行〜第３７頁第１０行）
公表公報対応部分：「その代りに、条件付きアクセスがバックエンドサブシステム22だけによって実施されてもよい。この実施形態では、内容ビューア58が登録サーバ46にコンタクトし（ダイヤルアップモデム，インターネット等を介して）、申込み／申込み取消しトランザクションを行う。その後、バックエンドサブシステム22は、受信機がチャンネル解読キーを利用できるようにする。受信機は、暗号キーを獲得して更新するために登録サーバ46によるトランザクションを周期的に行わなければならないかもしれない。（これは、使用報告と共に随意に行われてもよい。）トランザクションが受諾されると、パッケージ受信機56は、上述のように通知される。一般に、この条件付きアクセスの実施形態は、マルチキャストネットワークによって提供される条件付きアクセスシステムほど秘密に対して安全ではなく、やはりあるレベルの安全性を提供する。」（第６６頁第１３行〜第２３行）
　
＜引用文献記載事項１−１７＞
「Upon　finding　the　URL　in　a　package,　the　content　viewer　58　retrieves　the　URL　data　item　from　the　package　from　memory　28　and　decompresses　the　URL　data　item,　if　necessary.　If　the　URL　data　item　is　difference　compressed,　the　content　viewer　retrieves　the　URL　data　item　from　both　the　base　and　delta　packages　(decompressing　as　necessary)　and　performs　difference　decompression　to　restore　the　revised　URL's　content.」（第３９頁第８行〜第１３行）
公表公報対応部分：「内容ビューア58は、パッケージの中にＵＲＬを見出すと、メモリ28からのパッケージからＵＲＬデータ項目を検索し、必要ならばＵＲＬデータ項目の圧縮を復元する。ＵＲＬデータ項目が差圧縮されている場合、内容ビューアはベースパッケージおよびデルタパッケージの両方からＵＲＬデータ項目を検索し（必要に応じて圧縮を復元し）、差圧縮復元を行って修正されたＵＲＬの内容を復元する。」（第６８頁第２６行〜第６９頁第２行）
　
　
＜引用文献２＞
特開平１０−３０３８８０号公報（平成１０年（１９９８）１１月１３日出願公開）
　
＜引用文献記載事項２−１＞
「【請求項１】　サービスの利用に必要な情報を記述するサービスパッケージを第１の暗号化方式で暗号化して提供者から利用者へ送り、
提供者は、第１の暗号化方式の鍵を情報記憶カード内で外部へ読み出されないように記憶された鍵を用いて暗号化し、カード・カード間の通信プロトコルで利用者へ送り、
利用者は、暗号化された第１の暗号化方式で使われる鍵を情報記憶カード内で復号化することを特徴とするサービス提供システム。」
　
＜引用文献記載事項２−２＞
「【００２５】提供されるデータ２０は鍵Ｋ2　を用いて暗号化部２２で暗号化され、図示しない送信インターフェースを介して暗号化データとして利用者サイトへ送られる。暗号化の鍵Ｋ2　は提供者が自由に選ぶことができるが、データ固有の鍵とすることが好ましい。暗号化データは、インターネット等でオンラインで配布してもよいし、ＤＶＤ等を用いてオフラインで配布してもよい。」
　
＜引用文献記載事項２−３＞
「【００２６】暗号化は共通鍵方式でも、公開鍵方式でもよい。共通鍵方式では、データの暗号化に用いられる鍵と、暗号データの復号化に用いられる鍵とが同一である方式である。一方、公開鍵方式は暗号化の鍵と復号化の鍵とが異なり、いずれか一方を公開し、他方は秘密とする。提供者は利用者の公開鍵を用いてデータを暗号化する。利用者はその暗号データを自分の秘密鍵を用いて復号化する。そのため、公開鍵方式の暗号化は利用者が特定されている場合のみ採用でき、これを採用する場合は、暗号化鍵Ｋ2を利用者へ送る必要がないので、サービスパッケージ１０に鍵Ｋ2を含める必要はない。なお、共通鍵方式の暗号化を採用する場合でも、鍵Ｋ2は必ずしも本発明により保護されているサービスパッケージ１０内に含める必要はなく、別途安全な経路があれば、それを介して利用者へ送ってもよい。」
　
＜引用文献記載事項２−４＞
「【００２８】そして、鍵Ｋ1自身、及び鍵Ｋ1の暗号化のための鍵Ｋ0は絶対に利用者に知られないようになっている。このため、本発明では、外部へデータが読み出されることが物理的に禁止されているセキュリティモジュール３０が用いられ、暗号化はこのモジュール３０内で行われる。モジュール３０としては、データが物理的に保護されている半導体情報記憶カード（ＩＣカード、ＰＣＭＣＩＡカード等）等を利用することが、端末装置の汎用性を高める上で好ましいが、端末装置が専用端末装置として実現される場合は、カード等の着脱自在な構成にする必要はなく、装置の一部に固定的に実装されるものでもよい。」
　
　
＜引用文献３＞
特開平９−１１４７８７号公報（平成９年（１９９７）５月２日出願公開）
　
＜引用文献記載事項３−１＞
「【００１９】また、情報センタでは、配布する情報本体を暗号化する（ステップ２）。この暗号には秘密鍵暗号方式Ｆsec（　）と鍵Ｋsec　を用いて、Ｄsec　＝Ｆsec（　情報本体、鍵Ｋsec　）を生成する。このＤsec　が暗号化したデータ部である。情報本体の復号は、秘密鍵暗号方式Ｆsec（　）に鍵Ｋsec　を適用し、Ｆsec（Ｄsec、鍵Ｋsec　）で行う。」
　
　
＜引用文献４＞
特開平４−２２３７８７号公報（特開平４−２２３７８７出願公開）
　
＜引用文献記載事項４−１＞
「【００３３】暗号化には２つのレベルがあり、１つは番組のビデオ復号化コードを保護するためのもので、もう１つは、端末と中央機構との間のメッセージの保護のためのものである。両方とも、ＮＢＳデータ暗号化標準（ＤＥＳ　：　Ｄａｔａ　Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）を使用してもよい。」
　
　
＜引用文献５＞
特開平１０−４０１００号公報（平成１０年（１９９８）２月１３日出願公開）
　
＜引用文献記載事項５−１＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は安全な暗号エンベロープの方法および技法を使用したディジタル文書の作成、配布、および販売方法、ならびにディジタル文書へのアクセスの管理を記載する。」
　
＜引用文献記載事項５−２＞
「【００２８】秘密性および真性性
秘密性を達成することのできる方法をここで説明する。価値の一部はＤＥＳ（データ暗号化規格）アルゴリズム（たとえば、［１］参照）を使用して暗号化される。異なるパーツは異なるＰＥＫ（パーツ暗号化キー）を使用して暗号化される。これらのキーはランダムに、かつ独立して選択される。」
　
＜引用文献記載事項５−３＞
「【００３６】暗号エンベロープ作成ステップ
暗号エンベロープの作成時の処理ステップをまとめると、次のようになる（図２参照）。
【００３７】１−ａ。暗号エンベロープに含める情報パーツをアセンブルする。
【００３８】１−ｂ。オプションの処理ステップ（たとえば、圧縮、事前指紋／事前透かし付加）をパーツに適用する。後で操作やり直すため、これらの処理ステップの十分な状態情報を維持しておく。
【００３９】１−ｃ。暗号化対象の各パーツに１つ、ランダムなＰＥＫ（パーツ暗号化キー）を生成する。
【００４０】１−ｄ。ドキュメント・パーツをそれぞれのＰＥＫによって暗号化して、暗号エンベロープに含められる暗号化されたパーツ（２０３、２０４、２０５）を形成する。
【００４１】１−ｅ。次に、ＢＳの公開キーを使用して、ＰＥＫを暗号化して、暗号エンベロープに含められる暗号化ＰＥＫ（２０２、２１０、２１１）を形成する。暗号化ＰＥＫおよびその対応する暗号化パーツは関連づけられる。
【００４２】１−ｆ。また、何らかのランダムＰＥＫを使用して、処理ステップ１−ｂの命令およびその他の状態情報を暗号化する。ＰＥＫはＢＳの公開キーによって暗号化される。暗号化パーツ（２０３、２０４、２０５）および暗号化ＰＥＫ（２０２、２１０、２１１）は両方とも暗号エンベロープに収められる。
【００４３】１−ｇ。暗号エンベロープに、「ティーザ」、概要および目次などの平文テキスト２０１を収める。
【００４４】１−ｈ。指紋／透かし付与命令２０５や価格マトリックス２０６などの契約条件を収める。必要に応じ、パーツやサブパーツを暗号化する（そして、これらの暗号化ＰＥＫを収める）。前述のように、暗号化パーツをその暗号化ＰＥＫと関連づける。
【００４５】１−ｉ。アセンブルしたすべてのパーツをリストし、リストされたパーツの各々に対して機密ハッシュを計算して、情報パーツのリスト２０９を作成する。
【００４６】１−ｊ。リストにディジタル署名を行うことによって、たとえば、リストの機密ハッシュを計算し、これをＤＳ秘密キーによって暗号化することによってＢＯＭ２０７に対する署名２０８を作成する。ＢＯＭ２０７（リスト２０９および署名２０８）を暗号エンベロープに加える。
【００４７】考えられる暗号エンベロープの構造の詳細については、図２を参照されたい。」
　
＜引用文献記載事項５−４＞
「【００４８】ステップ２。暗号エンベロープの配布
暗号エンベロープが作成されると、これを任意の手段、たとえばインターネットで送信することによって、無線またはテレビジョン信号によって、有線で、人工衛星によって、ＣＤ−ＲＯＭによって、あるいはＢＢＳによって配布することができる。配布の安全保護は必要ない。暗号エンベロープをコピーしたり、複製を作ったり、あるいはユーザ間で共有したりすることができる。実際には、本発明者らが期待しているのは、暗号エンベロープの「下流」での配布（すなわち、友人同士が暗号化エンベロープをコピーすること）が暗号エンベロープを配布する費用効果の高い手段となることである。最後に、暗号エンベロープは任意のサーバの格納することができ、サーバにはいかなるセキュリティ要件もない。」
　
＜引用文献記載事項５−５＞
「【００７０】購入要求メッセージ
図５を参照すると、ＢＲＭ５００は暗号エンベロープ（図２の２００）からコピーまたは抽出した次の情報を含んでいる。
【００７１】３．１　暗号エンベロープ２０７のＢＯＭ
【００７２】３．２　購入する物品リスト５０１
【００７３】３．３　物品リストおよびその他の制御パーツ（２０２および２１１）に関連づけられたＰＥＫ
【００７４】３．４　契約条件（価格マトリックスなど）２０６
【００７５】また、ユーザ環境またはＤＦＷＭから、あるいはユーザがコピーまたは抽出した次の情報を含んでいる。
【００７６】３．５　ユーザ証明書のリスト（たとえば、会員カードや割引カード）およびユーザ認証関連情報５０２
【００７７】３．６　環境変数（たとえば、日時、場所、ＤＦＷＭまたは機械のハードウェアＩＤ）５０３
【００７８】３．７　ＤＦＷＭ公開キー５０４」
　
＜引用文献記載事項５−６＞
「【００８０】ＢＲＭの生成までのステップをまとめると次のようになる。
【００８１】３−ａ。ＧＵＩによる暗号エンベロープの平文部分の閲読。
【００８２】３−ｂ。購入する暗号エンベロープの情報パーツの選択。
【００８３】３−ｃ。購入契約条件２０６（たとえば、表示価格、再販しない約束）に対するユーザによる明示的な同意。
【００８４】３−ｄ。認証のためのパスワードの入力のユーザに対する要求（その結果、ある種のユーザ認証関連情報が生成され、ＢＲＭに含められる）。
【００８５】３−ｅ。ＧＵＩによるＢＲＭ５００の生成。
【００８６】３−ｆ。ＢＳへのＢＲＭの送信。
【００８７】注：ＢＲＭを特別なタイプの暗号エンベロープ、すなわち「購入要求」暗号エンベロープと見なすことができる。」
　
＜引用文献記載事項５−７＞
「【００９４】購入応答ステップ
図６を参照して、ＢＲＭの受信からＢＳＲの送信までにＢＳが行うステップをまとめる。
【００９５】４−ａ。ＢＲＭの受信
【００９６】４−ｂ。ＢＲＭの真性性を調べ（ＢＯＭを調べることにより）、ユーザの証明書を検証し、ユーザの認証関連情報を検証し、ＤＦＷＭ公開キーを検証し、環境変数を調べる。
【００９７】４−ｃ。ユーザの証明書、価格マトリックス、および環境変数を入力（ＢＲＭからの）として、またデータベースにあるユーザ情報および付加的な環境変数を入力（ＢＳからの）として使用して、契約条件を評価する。契約条件の評価からの出力は、（ａ）ユーザがパーツのアクセスすることを認められているかどうか、および（ｂ）パーツ６０１を購入する実際の価格となる。
【００９８】４−ｄ。ユーザにアクセスが認められているかどうか、またユーザに十分な信用があるかどうかを調べる。そうでない場合には、異常終了し、エラーＢＳＲを送信する。
【００９９】４−ｅ。ＰＥＫを変換する（ＢＳ秘密キーを使用してＰＥＫを暗号解読し、ＤＦＷＭ公開キーを使用してＰＥＫを再暗号化する）。これらをＢＳＲに含める（６０２、６０３）。
【０１００】４−ｆ。指紋／透かし付与命令をカスタム化する。（命令を暗号解読し、ユーザ固有のトランザクション関連情報を命令に含める。ＤＦＷＭ公開キーを使用して、修正された命令を暗号化する。）これらをＢＳＲに含める（６０４）。
【０１０１】４−ｇ。文書の使用に関する変換された契約条件およびその他の制限事項をＢＳＲに含める（６０５）。
【０１０２】４−ｈ。ＢＳＲをユーザに送る。
【０１０３】ＢＳＲを特別なタイプの暗号エンベロープ、すなわち「ライセンス暗号エンベロープ」と見なすことができる。この場合も、暗号化および認証などの標準的な暗号技法を適用して、ＢＳＲのプライバシーと真性性を保護することができる（６０６）（たとえば、［１］参照）。」
　
＜引用文献記載事項５−８＞
「【０１０４】ステップ５。暗号エンベロープの開封
これは最終ステップである。このステップの前提条件は、ＢＳからＢＳＲを受け取っていることである。ＢＳＲの受信後、ユーザは都合のよいときに暗号エンベロープを開くことができる。
【０１０５】ＢＳＲは暗号エンベロープのロックを解除する「キー」である。ＰＥＫがすべてＤＦＷＭ公開キーで暗号化されているため、ＢＳＲの内容を使用できるのは「特定」のＤＦＷＭだけである。図６を参照すると、暗号エンベロープの開封に関与するステップは次のようになる。
【０１０６】５−ａ。ＤＦＷＭがＢＳＲの真性性を確認するため、チェックを行う（６０６）。開封作業が継続されるのは、ＢＳＲの認証が成功した場合だけである。
【０１０７】５−ｂ。ユーザに対して任意選択で、更新された契約条件６０５をＢＳＲで求める。開封作業が継続されるのは、ユーザが契約条件に同意した場合だけである。
【０１０８】５−ｃ。ＤＦＷＭが変換されたＰＥＫ（６０２、６０３）とカスタム化された指紋／透かし付与命令（６０４）を認証し、暗号解読する。開封作業が継続されるのは、認証が成功した場合だけである。
【０１０９】５−ｄ。暗号解読したＰＥＫを使用して、ＤＦＷＭが暗号エンベロープの対応する暗号化されたパーツを暗号解読する（２０３、２０５）。
【０１１０】５−ｅ。ＤＦＷＭが該当する指紋／透かし付与命令６０４を暗号解読した文書に適用する。（指紋／透かし付与はユーザに合わせてカスタム化され、無許可の配布をさらに防止する。）
【０１１１】５−ｆ。得られる暗号解読された文書が、ＤＦＷＭセキュリティ境界外のユーザに対して許可される。」
　
　
（３）引用発明の認定
　
ア．引用文献１は上記引用文献記載事項１−１の如く「マルチメディア内容をマルチキャストするシステムおよび方法」を説明する文献であって、
　該システムは、上記引用文献記載事項１−１１記載の如き「１以上の受信機に情報をマルチキャストするための高速マルチキャスト通信チャンネルと、受信機がネットワークと対話できるようにするために低速で動作することのできる応答チャンネルとを有しているマルチキャストネットワークシステム」であり、また、当該システムは上記引用文献記載事項１−１３の如く「バックエンドサブシステム」等の「送信する装置」（特許請求の範囲の１．〜６３．の表現）と「受信機」及び「マルチキャストネットワーク」を有する。
　
イ．そして、該「送信する装置」は、上記引用文献記載事項１−２のように
「チャンネルの内容が複数のＵＲＬデータ項目を含み、各ＵＲＬデータ項目がＵＲＬによってアドレス指定されている、チャンネルに編成された内容を送信する装置」であり、しかも、
「１以上のマルチキャストアドレスを各チャンネルに割当てる手段と、
　チャンネルの内容のアセンブリングをスケジュールする手段と、
　チャンネルの内容をアセンブルする手段と、
　チャンネルのマルチキャストアドレスの１つによってそれぞれアドレス指定されているパケットにチャンネルの内容を断片化する手段と、
　パケットをマルチキャストする手段とを具備」している「装置」である。
　
ウ．また、該「送信する装置」は、上記引用文献記載事項１−３の通り「マルチキャストする前にチャンネルのパケットのサブセットを暗号化する手段をさらに含んでおり、この暗号化手段はパケットの全てまたは一部分のいずれかを暗号化し、各チャンネルのパケットはそのチャンネルに特有の暗号キーのセットによって暗号化される」ものである。
　
エ．また、上記引用文献１には、上記引用文献記載事項１−１４の如く、該「送信する装置」が「高い確率の受信を確実にするためにパケットを何回も送信する」ことも記載されている。
　
オ．そして、上記「マルチキャストネットワーク」は、上記引用文献記載事項１−４のように「静止衛星デジタルテレビジョン放送システム」、「１方向ケーブルテレビジョンネットワーク」または「デジタルビデオ放送（ＤＶＢ）ネットワーク」等である。
　
カ．上記引用文献記載事項１−１０、１−１５等の記載から、上記マルチキャストネットワークは、「電子プログラムガイドを各受信機にマルチキャスト」するものであり、この「電子プログラムガイド」は「利用できる各チャンネルのプロモーション内容を含み、これによってユーザは、チャンネルを評価して、申込むべきチャンネルまたは申込まないチャンネルを選択することができる」ものであり、当該「電子プログラムガイド」およびその「プロモーション内容」は「ウェブサイトのように構成され」「グラフィックスおよびその他のアクティブな内容が埋込まれたＨＴＭＬページの集合物であり、ユーザはボタン、チェックボックス等をクリックすることによって所望のチャンネルを示す」ことができるものである。
　
キ．つぎに、上記「受信機」は、上記引用文献記載事項１−５の通り
「チャンネルの内容が複数のＵＲＬデータ項目を含み、各ＵＲＬデータ項目がＵＲＬによってアドレス指定され、マルチキャストネットワークが受信機にチャンネルの内容をパケットで送信する、チャンネルに編成された内容をマルチキャストネットワークから受信する受信機」であり、
「チャンネルのパケットを伝送するために使用されるマルチキャストアドレスを決定する手段と、
　チャンネルのマルチキャストアドレスを含むパケットの受信をエネーブルする手段と、
　チャンネルのマルチキャストアドレスを含むパケットを受信する手段と、
　受信されたパケットをチャンネルの内容にアセンブルする手段と、
　チャンネルの内容を記憶する手段と、
　記憶されたチャンネルの内容にユーザがアクセスすることを可能にする手段」
を含んでいるものである。
　
ク．そして、上記「受信機」は、上記引用文献記載事項１−６の如く「そのチャンネルに特有の解読キーを使用して暗号化されたパケットを解読する手段」をさらに含んでいるものである。
　
ケ．そして、上記「受信機」は、上記引用文献記載事項１−７の如く「電子プログラムガイドチャンネルを受信する手段」をさらに含んでいるものである。
　
コ．そして、上記「受信機」は、上記引用文献記載事項１−８の如く
「ユーザによるアクセスをリクエストされたＵＲＬデータ項目が記憶されたチャンネル内容内に何時存在しないかを決定する手段と、
　記憶されたチャンネル内容内にリクエストされたＵＲＬデータ項目が存在しないことをユーザに通知する手段と、
　ユーザが存在しないＵＲＬデータ項目にＴＣＰ／ＩＰネットワークへの接続を介してアクセスすることを可能にする手段」をさらに含んでいるものであり、
該「ＴＣＰ／ＩＰネットワーク」は「インターネットを含んでいる」ものである。
　
サ．そして、上記引用文献記載事項１−９、１−１７等からみて、上記「受信機」は、「ユーザがＵＲＬデータ項目にアクセスした時に記憶されたチャンネル内容における圧縮された各ＵＲＬデータ項目を個々に圧縮から復元する手段」も含んでいるものである。
　
シ．そして、上記引用文献記載事項１−１６の「この実施形態では、内容ビューア58が登録サーバ46にコンタクトし（ダイヤルアップモデム，インターネット等を介して）、申込み／申込み取消しトランザクションを行う。その後、バックエンドサブシステム22は、受信機がチャンネル解読キーを利用できるようにする。受信機は、暗号キーを獲得して更新するために登録サーバ46によるトランザクションを周期的に行わなければならないかもしれない。」との記載からみて、上記引用文献記１には、受信機内の「内容ビューア」が「ダイヤルアップモデム，インターネット等を介して」上記送信する装置内の「登録サーバ」「にコンタクトし」、「申込み／申込み取消しトランザクションを行」い、「その後、」上記送信する装置が、「受信機がチャンネル解読キーを利用できるようにする」とともに、「受信機」が、「暗号キーを獲得して更新するために登録サーバによるトランザクションを周期的に行」うものが例示されている。
　
　以上のア．〜シ．より、引用文献１には下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「１以上の受信機に情報をマルチキャストするための高速マルチキャスト通信チャンネルと、受信機がネットワークと対話できるようにするために低速で動作することのできる応答チャンネルとを有しているマルチキャストネットワークシステムによってマルチメディア内容をマルチキャストする方法であって、
　上記マルチキャストネットワークシステムは、送信する装置と、受信機と、マルチキャストネットワークとを有し、
　
　上記送信する装置は、
　チャンネルの内容が複数のＵＲＬデータ項目を含み、各ＵＲＬデータ項目がＵＲＬによってアドレス指定されている、チャンネルに編成された内容を送信する装置であって、
　１以上のマルチキャストアドレスを各チャンネルに割当てる手段と、
　チャンネルの内容のアセンブリングをスケジュールする手段と、
　チャンネルの内容をアセンブルする手段と、
　チャンネルのマルチキャストアドレスの１つによってそれぞれアドレス指定されているパケットにチャンネルの内容を断片化する手段と、
　パケットをマルチキャストする手段とを具備し、
　マルチキャストする前にチャンネルのパケットのサブセットを暗号化する手段をさらに含んでおり、この暗号化手段はパケットの全てまたは一部分のいずれかを暗号化し、各チャンネルのパケットはそのチャンネルに特有の暗号キーのセットによって暗号化されるものであり、
　高い確率の受信を確実にするためにパケットを何回も送信するものであり、
　
　上記マルチキャストネットワークは、
静止衛星デジタルテレビジョン放送システム、１方向ケーブルテレビジョンネットワーク、または、デジタルビデオ放送（ＤＶＢ）ネットワーク等であり
　上記マルチキャストネットワークは、電子プログラムガイドを各受信機にマルチキャストするものであり、この電子プログラムガイドは利用できる各チャンネルのプロモーション内容を含み、これによってユーザは、チャンネルを評価して、申込むべきチャンネルまたは申込まないチャンネルを選択することができるものであり、
　該電子プログラムガイドおよびそのプロモーション内容は、ウェブサイトのように構成され、グラフィックスおよびその他のアクティブな内容が埋込まれたＨＴＭＬページの集合物であり、ユーザはボタン、チェックボックス等をクリックすることによって所望のチャンネルを示すことができるものであり、
　
　上記受信機は
　チャンネルの内容が複数のＵＲＬデータ項目を含み、各ＵＲＬデータ項目がＵＲＬによってアドレス指定され、マルチキャストネットワークが受信機にチャンネルの内容をパケットで送信する、チャンネルに編成された内容をマルチキャストネットワークから受信する受信機であって、
　チャンネルのパケットを伝送するために使用されるマルチキャストアドレスを決定する手段と、
　チャンネルのマルチキャストアドレスを含むパケットの受信をエネーブルする手段と、
　チャンネルのマルチキャストアドレスを含むパケットを受信する手段と、
　受信されたパケットをチャンネルの内容にアセンブルする手段と、
　チャンネルの内容を記憶する手段と、
　記憶されたチャンネルの内容にユーザがアクセスすることを可能にする手段と、
　そのチャンネルに特有の解読キーを使用して暗号化されたパケットを解読する手段と、
　電子プログラムガイドチャンネルを受信する手段と、
　ユーザによるアクセスをリクエストされたＵＲＬデータ項目が記憶されたチャンネル内容内に何時存在しないかを決定する手段と、
　記憶されたチャンネル内容内にリクエストされたＵＲＬデータ項目が存在しないことをユーザに通知する手段と、
　ユーザが存在しないＵＲＬデータ項目に、インターネットを含んでいるＴＣＰ／ＩＰネットワークへの接続を介して、アクセスすることを可能にする手段と、
　ユーザがＵＲＬデータ項目にアクセスした時に記憶されたチャンネル内容における圧縮された各ＵＲＬデータ項目を個々に圧縮から復元する手段とを含んでいるものであり、
　
　受信機内の内容ビューアがダイヤルアップモデム，インターネット等を介して上記送信する装置内の登録サーバにコンタクトし、申込み／申込み取消しトランザクションを行い、その後、上記送信する装置が、受信機がチャンネル解読キーを利用できるようにするとともに、受信機が、暗号キーを獲得して更新するために登録サーバによるトランザクションを周期的に行うものである
　
マルチメディア内容をマルチキャストする方法」
　
（４）対比
ア．引用発明は「マルチメディア内容をマルチキャストする方法」であるから、本件補正発明と同様に「コンテンツ・データを提供する方法」と言えるものである。
　
イ．引用発明における「マルチキャストネットワークシステム」は「１以上の受信機に情報をマルチキャストするための高速マルチキャスト通信チャンネルと、受信機がネットワークと対話できるようにするために低速で動作することのできる応答チャンネルとを有している」もので、引用発明における「マルチキャストネットワーク」は「静止衛星デジタルテレビジョン放送システム、１方向ケーブルテレビジョンネットワーク、または、デジタルビデオ放送（ＤＶＢ）ネットワーク等」であり、しかも引用発明は「インターネットを含んでいるＴＣＰ／ＩＰネットワーク」等も利用しているものであるから、これらは「複数のウェブ同報通信チャネルを備えたウェブ同報通信インフラストラクチャ」とも言えるものである。
　
ウ．そして、引用発明は「高い確率の受信を確実にするためにパケットを何回も送信する」ものであるから、「ユーザのシステムに確実に」コンテンツ・データを提供するものである。
　
エ．上記ア．〜ウ．より、引用発明と本件補正発明とは「複数のウェブ同報通信チャネルを備えたウェブ同報通信インフラストラクチャによりユーザのシステムに確実にコンテンツ・データを提供する方法」である点で共通する。
　なお、本件補正の請求項１の記載からは「ウェブ同報通信チャネル」の技術的な意味については必ずしも明確ではないが、本願明細書の段落【０３２５】に「特に、Hughs　DirecPCTMなどの現行のウェブキャスト・インフラストラクチャを使用すると、エンドユーザ装置１０９に関して以下に詳述するように、既存のHughs　DirecPCTMシステムとともに機能するように本システムの実施形態のみを適合させるために、トリガ・マネージャ２７２６など、数個の要素しか追加されない。」との記載が、また同段落【０３３０】に「直接同報通信実施形態の受信機２７１８は、DirecPCTM用パラボラアンテナまたはDirecPCTM／DirectTVTM兼用パラボラアンテナあるいはそれと同等のウェブ・キャスト同報通信システムに結合されたＵＳＢモデムである。」との記載があるように、本願発明における「ウェブ同報通信チャネル」が、上記引用文献記載事項１−１２における「ウェブキャスト」の「チャンネル」をも含む概念のものであることは明らかであり、審判請求書における「引用文献１の発明にあっては、「チャンネル」という用語は、本願発明の「ウェブ同報通信チャネル」を意味するのではな」い旨の主張は失当である。
　
オ．引用発明における「送信する装置」は「マルチキャストする前にチャンネルのパケットのサブセットを暗号化する手段をさらに含んでおり、この暗号化手段はパケットの全てまたは一部分のいずれかを暗号化し、各チャンネルのパケットはそのチャンネルに特有の暗号キーのセットによって暗号化されるもの」であるから、引用発明と本件補正発明とは「暗号化キーを使用してコンテンツ・データを暗号化することにより、暗号化したコンテンツ・データを形成するステップ」を有する点で共通する。
　
カ．引用発明における「マルチキャストネットワーク」は「電子プログラムガイドを各受信機にマルチキャストするものであり、この電子プログラムガイドは利用できる各チャンネルのプロモーション内容を含み、これによってユーザは、チャンネルを評価して、申込むべきチャンネルまたは申込まないチャンネルを選択することができるもの」であるから、引用発明も本件補正発明と同様に「少なくとも１つのユーザのシステム上で受信するために、第１のウェブ同報通信チャネルを介して前記暗号化コンテンツ・データの少なくとも一部に関連するプロモーション・メタデータを同報通信するステップ」を含んでいると言えるものである。
　
キ．引用発明における「送信する装置」は「パケットをマルチキャストする手段」を有し、「マルチキャストする前にチャンネルのパケットのサブセットを暗号化する手段をさらに含んで」いるのであるから、引用発明も本件補正発明と同様に「第２の同報通信チャネルを介して前記暗号化コンテンツ・データの少なくとも一部を同報通信するステップ」を含んでいると言えるものである。
　
ク．引用発明は「受信機内の内容ビューアがダイヤルアップモデム，インターネット等を介して上記送信する装置内の登録サーバにコンタクトし、申込み／申込み取消しトランザクションを行い、その後、上記送信する装置が、受信機がチャンネル解読キーを利用できるようにするとともに、受信機が、暗号キーを獲得して更新するために登録サーバによるトランザクションを周期的に行う」のであるから、引用発明と本件補正発明とは「暗号化解除キーを」「前記ユーザのシステムに転送するステップ」を含んでいる点で共通する。
　
ケ．引用発明における「受信機」は「そのチャンネルに特有の解読キーを使用して暗号化されたパケットを解読する手段」を含んでいるのであるから、引用発明も本件補正発明と同様に「前記ユーザのシステム上で」「暗号化解除キーを使用して前記選択した暗号化コンテンツ・データを暗号化解除」する「ステップ」を含んでいると言えるものである。
　
　
（５）一致点・相違点
　よって、本件補正発明と引用発明とは、下記＜補正発明と引用発明との一致点＞で一致し、下記＜補正発明と引用発明との相違点＞で相違すると言える。
　
＜補正発明と引用発明との一致点＞
「複数のウェブ同報通信チャネルを備えたウェブ同報通信インフラストラクチャによりユーザのシステムに確実にコンテンツ・データを提供する方法であって、」
「暗号化キーを使用してコンテンツ・データを暗号化することにより、暗号化したコンテンツ・データを形成するステップと、」
「少なくとも１つのユーザのシステム上で受信するために、第１のウェブ同報通信チャネルを介して前記暗号化コンテンツ・データの少なくとも一部に関連するプロモーション・メタデータを同報通信するステップと、
　第２の同報通信チャネルを介して前記暗号化コンテンツ・データの少なくとも一部を同報通信するステップと、」
「暗号化解除キーを」「前記ユーザのシステムに転送するステップと、」
「前記ユーザのシステム上で、」「暗号化解除キーを使用して前記選択した暗号化コンテンツ・データを暗号化解除」「するステップとを含む方法。」
　
＜補正発明と引用発明との相違点１＞
　本件補正発明における暗号化キーが「対称キーである」のに対し、引用文献１には、引用発明における「暗号キー」が「対称キー」であるか否かについての記載が無い点。
　
＜補正発明と引用発明との相違点２＞
　本件補正発明が「前記プロモーション・メタデータを前記ユーザのシステム上のウェブ・ブラウザにより読取り可能なプロモーション・イメージのフォーマットに変換するステップ」を有するのに対し、引用発明においては「電子プログラムガイド」は「ウェブサイトのように構成され、グラフィックスおよびその他のアクティブな内容が埋込まれたＨＴＭＬページの集合物」であり、しかも、引用発明は「ユーザがＵＲＬデータ項目にアクセスした時に記憶されたチャンネル内容における圧縮された各ＵＲＬデータ項目を個々に圧縮から復元する手段」を有するものの、引用文献１には、該「電子プログラムガイド」が該「復元する手段」で復元される旨の記載はない点。
　
＜補正発明と引用発明との相違点３＞
　本件補正発明においては「クリアリング・ハウスの第１の公開キーを使用して前記暗号化キーに対応する暗号化解除キーを暗号化するステップ」と
「前記暗号化した」暗号化解除キーを「同報通信ストリームを介して」前記ユーザのシステムに転送するステップと、
「前記プロモーション・メタデータに関連して受信すべき暗号化コンテンツ・データをユーザが前記ウェブ・ブラウザを介して選択する場合、前記暗号化した暗号化解除キーを当該ユーザのシステムから前記クリアリング・ハウスに転送するステップと、
　前記クリアリング・ハウス上で、前記選択した暗号化コンテンツ・データを受信することを前記ユーザのシステムが許可されているか否かを検証し、当該検証が成功する場合にのみ、前記暗号化した暗号化解除キーを前記第１の公開キーに対応する当該クリアリング・ハウスの第１の秘密キーを使用して暗号化解除し、当該暗号化解除した暗号化解除キーを前記ユーザのシステムの第２の公開キーを使用して再暗号化し、当該再暗号化した暗号化解除キーを前記ユーザのシステムに転送するステップと、」
　前記ユーザのシステム上で、「前記再暗号化した暗号化解除キーを前記第２の公開キーに対応する当該ユーザのシステムの第２の秘密キーを使用して暗号化解除し、当該暗号化解除した」暗号化解除キーを得るものであるのに対し、引用文献１には、具体的に如何なる経路・形式で、受信機が暗号キーを獲得するのかの開示はない点。
　
＜補正発明と引用発明との相違点４＞
　本件補正発明においては「前記ユーザのシステム上のコンテンツ・プレーヤ・アプリケーションとの互換性を有するように当該暗号化解除したコンテンツ・データをローカルに生成されたコンテンツ・プレーヤの暗号化キーによって再暗号化」するのに対し、引用文献１においては「受信機」での「記憶」に際して「再暗号化」がされるか否かについての開示は無い点。
　
　
（６）当審判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
＜補正発明と引用発明との相違点１について＞
　「暗号キー」として「対称キー」を用いることは、古くから採用されていた、技術常識的な周知慣用技術に過ぎず（必要があれば、引用文献２（特に引用文献記載事項２−３）、引用文献３（特に引用文献記載事項３−１）、引用文献４（特に引用文献記載事項４−１）、引用文献５（特に引用文献記載事項５−２）等参照。なお「ＤＥＳ」が対称暗号化方式であることは技術常識である。）、引用発明における「暗号キー」を「対称キー」とすることは、当業者が適宜に採用し得た設計的事項にすぎない。
　
＜補正発明と引用発明との相違点２について＞
　引用発明における電子プログラムガイドを如何なる形式のものとするかは、実施に際して適宜に定め得る設計的事項に過ぎないものであり、引用発明における他のコンテンツが「復元」を要する形式であるならば、電子プログラムガイドもこれと同様に「復元」を要する形式とすることも、当業者であれば通常想到する構成であり、引用発明を「前記プロモーション・メタデータを前記ユーザのシステム上のウェブ・ブラウザにより読取り可能なプロモーション・イメージのフォーマットに変換するステップ」を有するものとすることは、当業者が適宜に採用し得た設計的事項に過ぎないものである。
　
　
＜補正発明と引用発明との相違点３について＞
ア．引用文献５には、引用文献記載事項５−１に示される如く「安全な暗号エンベロープの方法および技法を使用したディジタル文書の作成、配布、および販売方法、ならびにディジタル文書へのアクセスの管理」が説明されているところ、当該ディジタル文書の暗号化キーの転送を、上記引用文献記載事項５−３〜５−８記載の如き手順で行うことが記載されている。
　
イ．引用文献５における「ＰＥＫ」は「暗号化キー」に他ならないものであり、引用文献５記載のものにおける「ＢＳ」は上記引用文献記載事項５−７記載の如き「購入応答」等を行うものである点からみて「クリアリング・ハウス」とも言えるものであるから、上記引用文献記載事項５−３における「１−ｅ」の「ＢＳの公開キーを使用して、ＰＥＫを暗号化して、暗号エンベロープに含められる暗号化ＰＥＫ（２０２、２１０、２１１）を形成する」ステップは、
「クリアリング・ハウスの第１の公開キーを使用して前記暗号化キーに対応する暗号化解除キーを暗号化するステップ」と言えるものである。
　
ウ．また、上記引用文献記載事項５−３のステップ「１−ｆ」で「暗号化パーツ（２０３、２０４、２０５）および暗号化ＰＥＫ（２０２、２１０、２１１）は両方とも暗号エンベロープに収められ」るのであるから、引用文献記載事項５−４の「ステップ２」の「暗号エンベロープの配布」すなわち「暗号エンベロープが作成されると、これを任意の手段、たとえばインターネットで送信することによって、無線またはテレビジョン信号によって、有線で、人工衛星によって、ＣＤ−ＲＯＭによって、あるいはＢＢＳによって配布する」ことは、
「前記暗号化した」暗号化解除キーを「同報通信ストリームを介して」前記ユーザのシステムに転送するステップ」とも言えるものである。
　
エ．上記引用文献記載事項５−５記載の如く、ＵＢＲＭ（購入要求メッセージ）は「３．３」の「ＰＥＫ」（上記「１−ｆ」で暗号化されている。）と「３．７」の「ＤＦＷＭ公開キー」を含むものであるから、引用文献記載事項５−６における
「３−ａ」の「ＧＵＩによる暗号エンベロープの平文部分の閲読」のステップ、
「３−ｂ」の「購入する暗号エンベロープの情報パーツの選択」のステップ、
「３−ｅ」の「ＧＵＩによるＢＲＭ５００の生成」のステップ、
「３−ｆ」の「ＢＳへのＢＲＭの送信」のステップ等からなる「ＢＲＭの生成までのステップ」は
「前記プロモーション・メタデータに関連して受信すべき暗号化コンテンツ・データをユーザが前記ウェブ・ブラウザを介して選択する場合、前記暗号化した暗号化解除キーを当該ユーザのシステムから前記クリアリング・ハウスに転送するステップ」
とも言えるものである。
　
オ．また、上記引用文献記載事項５−７における
「４−ａ」の「ＢＲＭの受信」のステップ
「４−ｂ」の「ＢＲＭの真性性を調べ（ＢＯＭを調べることにより）、ユーザの証明書を検証し、ユーザの認証関連情報を検証し、ＤＦＷＭ公開キーを検証し、環境変数を調べる」のステップ
「４−ｃ」の「ユーザの証明書、価格マトリックス、および環境変数を入力（ＢＲＭからの）として、またデータベースにあるユーザ情報および付加的な環境変数を入力（ＢＳからの）として使用して、契約条件を評価する」ステップ
「４−ｅ」の「ＰＥＫを変換する（ＢＳ秘密キーを使用してＰＥＫを暗号解読し、ＤＦＷＭ公開キーを使用してＰＥＫを再暗号化する）」ステップ、及び、「これらをＢＳＲに含める（６０２、６０３）」ステップ、
「４−ｈ」の「ＢＳＲをユーザに送る」ステップ
等よりなる「購入応答ステップ」は
「前記クリアリング・ハウス上で、前記選択した暗号化コンテンツ・データを受信することを前記ユーザのシステムが許可されているか否かを検証し、当該検証が成功する場合にのみ、前記暗号化した暗号化解除キーを前記第１の公開キーに対応する当該クリアリング・ハウスの第１の秘密キーを使用して暗号化解除し、当該暗号化解除した暗号化解除キーを前記ユーザのシステムの第２の公開キーを使用して再暗号化し、当該再暗号化した暗号化解除キーを前記ユーザのシステムに転送するステップ」
とも言えるものである。
　
カ．さらに、ユーザのシステムに転送された「ＢＳＲ」中の「ＰＥＫ」は上記「４−ｅ」のステップで「ＤＦＷＭ公開キーを使用して」「再暗号化」されているものであるから、引用文献記載事項５−８における
「５−ｃ」の「ＤＦＷＭが変換されたＰＥＫ（６０２、６０３）とカスタム化された指紋／透かし付与命令（６０４）を認証し、暗号解読する」際には、上記「ＤＦＷＭ公開キー」に対応する「秘密キー」を使って「暗号解読する」ことは明らかであり、これは、前記ユーザのシステム上で、「前記再暗号化した暗号化解除キーを前記第２の公開キーに対応する当該ユーザのシステムの第２の秘密キーを使用して暗号化解除し、当該暗号化解除した」暗号化解除キーを得るステップであるとも言える。
　
キ．以上ア．〜カ．をまとめると、引用文献５には
「クリアリング・ハウスの第１の公開キーを使用して前記暗号化キーに対応する暗号化解除キーを暗号化するステップと」
「前記暗号化した」暗号化解除キーを「同報通信ストリームを介して」前記ユーザのシステムに転送するステップと、
　前記プロモーション・メタデータに関連して受信すべき暗号化コンテンツ・データをユーザが前記ウェブ・ブラウザを介して選択する場合、前記暗号化した暗号化解除キーを当該ユーザのシステムから前記クリアリング・ハウスに転送するステップと、
　前記クリアリング・ハウス上で、前記選択した暗号化コンテンツ・データを受信することを前記ユーザのシステムが許可されているか否かを検証し、当該検証が成功する場合にのみ、前記暗号化した暗号化解除キーを前記第１の公開キーに対応する当該クリアリング・ハウスの第１の秘密キーを使用して暗号化解除し、当該暗号化解除した暗号化解除キーを前記ユーザのシステムの第２の公開キーを使用して再暗号化し、当該再暗号化した暗号化解除キーを前記ユーザのシステムに転送するステップと、」
　前記ユーザのシステム上で、「前記再暗号化した暗号化解除キーを前記第２の公開キーに対応する当該ユーザのシステムの第２の秘密キーを使用して暗号化解除し、当該暗号化解除した」暗号化解除キーを得るステップと
を有する暗号化解除キーの転送方法」
が記載されていると言える。
　
ク．引用発明も引用文献５に記載のものも、ディジタル情報を安全に配布・販売するための技術であり、その手法もディジタル情報を暗号化してテレビジョン信号等によって配信すると言う共通の手法を採用する点で軌を一にする技術であるといえ、これらの間で技術手段の転用を試みることは、当業者の通常の創作力の発揮と言えるものである。
　
ケ．してみると、引用発明における「受信機が暗号キーを獲得する」仕組みとして、上記引用文献５に記載の暗号化解除キーの転送方法を採用して、引用発明を、
「クリアリング・ハウスの第１の公開キーを使用して前記暗号化キーに対応する暗号化解除キーを暗号化するステップと」
「前記暗号化した」暗号化解除キーを「同報通信ストリームを介して」前記ユーザのシステムに転送するステップと、
　前記プロモーション・メタデータに関連して受信すべき暗号化コンテンツ・データをユーザが前記ウェブ・ブラウザを介して選択する場合、前記暗号化した暗号化解除キーを当該ユーザのシステムから前記クリアリング・ハウスに転送するステップと、
　前記クリアリング・ハウス上で、前記選択した暗号化コンテンツ・データを受信することを前記ユーザのシステムが許可されているか否かを検証し、当該検証が成功する場合にのみ、前記暗号化した暗号化解除キーを前記第１の公開キーに対応する当該クリアリング・ハウスの第１の秘密キーを使用して暗号化解除し、当該暗号化解除した暗号化解除キーを前記ユーザのシステムの第２の公開キーを使用して再暗号化し、当該再暗号化した暗号化解除キーを前記ユーザのシステムに転送するステップと、」
　前記ユーザのシステム上で、「前記再暗号化した暗号化解除キーを前記第２の公開キーに対応する当該ユーザのシステムの第２の秘密キーを使用して暗号化解除し、当該暗号化解除した」暗号化解除キーを得るステップ
を有するものとすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
コ．なお、引用文献５記載のものと本件補正発明の発明特定事項との対応関係は上述のア．〜キ．の通りであるから、審判請求書における
「次に、引用文献５の発明について検討すると、同文献に記載の「パーツ暗号化キーをバイ・サーバの公開キーを使用して暗号化し、暗号化されたパーツ暗号化キーをバイ・サーバに転送し、バイ・サーバはその秘密キーで暗号化されたパーツ暗号化キーを復号し、暗号解読指紋透かし付与モジュールの公開キーでパーツ暗号化キーを再暗号化し、再暗号化されたパーツ・キーをユーザに送信し、暗号解読指紋透かし付与モジュールの秘密キーで再暗号化したパーツ暗号化キーを復号する」という事項を、本願発明の全体的な構成と対応づけることは、不当であると云うべきであります。なぜなら、引用文献５の発明にあっては、暗号化されたパーツ暗号化キーをバイ・サーバに最初に転送することを必要とするのに対し、本願発明は、暗号化した暗号化解除キーをクリアリング・ハウスに最初に転送するのではなく、ユーザのシステムに転送することを必要としているに過ぎないのであり、しかもそれだけでなく、引用文献５には、本願発明の第７及び第８のステップにおける「前記プロモーション・メタデータに関連して受信すべき暗号化コンテンツ・データをユーザが前記ウェブ・ブラウザを介して選択する場合、前記暗号化した暗号化解除キーを当該ユーザのシステムから前記クリアリング・ハウスに転送する」という構成及び「前記クリアリング・ハウス上で、前記選択した暗号化コンテンツ・データを受信することを前記ユーザのシステムが許可されているか否かを検証し、当該検証が成功する場合にのみ、前記暗号化した暗号化解除キーを前記第１の公開キーに対応する当該クリアリング・ハウスの第１の秘密キーを使用して暗号化解除」するという構成が全体として開示されていないからであります。」との主張は失当であり、これを認めることはできない。
　
　
＜補正発明と引用発明との相違点４について＞
　記録に際して「再暗号化」することは特開平８−１８５４４８号公報（特に段落【００８１】−【００９８】）、特開平１１−２３２７７６号公報などに記載されるごとく、当業者にとっては周知慣用の技術に過ぎないものであり、また、当該「再暗号化」は須く（正当な者であれば）再生可能なものでなければならないことは明らかである。従って、引用発明において「前記ユーザのシステム上のコンテンツ・プレーヤ・アプリケーションとの互換性を有するように当該暗号化解除したコンテンツ・データをローカルに生成されたコンテンツ・プレーヤの暗号化キーによって再暗号化する」よう構成することも、当業者であれば適宜に採用し得た設計的事項に過ぎないものである。
　
　なお、上述の如く「再暗号化」が再生可能なものでなければならないことは明らかであるから、審判請求書における、
「次に、特開平８−１８５４４８号公報の発明について検討すると、同公報に記載の「１次ユーザ端末装置において生成された第２秘密鍵ＫＳ２を用いて原データを再暗号化する」という事項を、本願発明の第９のステップにおける「前記ユーザのシステム上のコンテンツ・プレーヤ・アプリケーションとの互換性を有するように当該暗号化解除したコンテンツ・データをローカルに生成されたコンテンツ・プレーヤの暗号化キーによって再暗号化する」するという構成と対応づけることは、不当であると云うべきであります。なぜなら、同公報の発明においてそのような再暗号化が行われるのは、「表示及び加工のための表示以外の利用形態である保存，コピー，転送が行われるとき」に過ぎないからであります。」との主張も認めることはできない。
　
　してみると、本件補正発明の構成は引用文献１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
　よって、本件補正発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　
（７）小結
　従って、仮に本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
　
４．むすび
　以上の通り、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、さらに、仮に本件補正が同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
　従って、本件補正は特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論の通り決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　以下、本件審判請求の成否に付いて、検討する。
　
　
１．発明の進歩性（特許法第２９条第２項）について
　原審の拒絶査定の理由の１つは、上記拒絶理由通知の理由Ｃ（特許法第２９条第２項違反）を理由とするものである。
　そこで、当該理由について検討する。
　
（１）手続きの経緯・本願発明の認定
　本願の手続きの経緯の概略は上記第１．１．記載の通りのものであり、さらに、平成１７年６月２０日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　したがって、本願の請求項１〜２２に係る発明は、平成１６年１０月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された通りのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」と言う。）は、上記第１．２．（２）の特許請求の範囲の【請求項１】として記載した通りのものである。
　
　
（２）引用文献の記載内容・引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、上記第２．３．（２）記載の引用文献記載事項が記載されており、上記第２．３．（３）記載の通りの引用発明が記載されていると認められる。
　
　
（３）対比
　以下、本願発明と引用発明とを比較する。
　
ア．引用発明は「マルチメディア内容をマルチキャストする方法」であるから、本願発明と同様に「コンテンツ・データを提供する方法」と言えるものである。
　
イ．引用発明における「マルチキャストネットワークシステム」は「１以上の受信機に情報をマルチキャストするための高速マルチキャスト通信チャンネルと、受信機がネットワークと対話できるようにするために低速で動作することのできる応答チャンネルとを有している」もので、引用発明における「マルチキャストネットワーク」は「静止衛星デジタルテレビジョン放送システム、１方向ケーブルテレビジョンネットワーク、または、デジタルビデオ放送（ＤＶＢ）ネットワーク等」であり、しかも引用発明は「インターネットを含んでいるＴＣＰ／ＩＰネットワーク」等も利用しているものであるから、これらは「ウェブ同報通信インフラストラクチャ」とも言えるものであると言える。
　
ウ．そして、引用発明は「高い確率の受信を確実にするためにパケットを何回も送信する」ものであるから、「ユーザのシステムに確実に」コンテンツ・データを提供するものである。
　
エ．上記ア．〜ウ．より、引用発明と本件補正発明とは「複数のチャネルを備えたウェブ同報通信インフラストラクチャによりユーザのシステムに確実にコンテンツ・データを提供する方法」である点で共通する。
　
オ．引用発明における「送信する装置」は「マルチキャストする前にチャンネルのパケットのサブセットを暗号化する手段をさらに含んでおり、この暗号化手段はパケットの全てまたは一部分のいずれかを暗号化し、各チャンネルのパケットはそのチャンネルに特有の暗号キーのセットによって暗号化されるもの」であるから、引用発明と本願発明とは「第１の暗号化キーを使用してコンテンツ・データを暗号化することにより、暗号化したコンテンツ・データを形成するステップ」を有する点で共通する。
　
カ．引用発明における「マルチキャストネットワーク」は「電子プログラムガイドを各受信機にマルチキャストするものであり、この電子プログラムガイドは利用できる各チャンネルのプロモーション内容を含み、これによってユーザは、チャンネルを評価して、申込むべきチャンネルまたは申込まないチャンネルを選択することができるもの」であるから引用発明も本願発明と同様に「少なくとも１つのユーザのシステム上で受信するために、第１のウェブ同報通信チャネルを介して前記暗号化コンテンツ・データの少なくとも一部に関連するプロモーション・メタデータを同報通信するステップ」を含んでいると言えるものである。
　
キ．引用発明における「送信する装置」は「パケットをマルチキャストする手段」を有し、「マルチキャストする前にチャンネルのパケットのサブセットを暗号化する手段をさらに含んで」いるのであるから、引用発明も本願発明と同様に「第２の同報通信チャネルを介して前記暗号化コンテンツ・データの少なくとも一部を同報通信するステップ」を含んでいると言えるものである。
　
ク．引用発明は「受信機内の内容ビューアがダイヤルアップモデム，インターネット等を介して上記送信する装置内の登録サーバにコンタクトし、申込み／申込み取消しトランザクションを行い、その後、上記送信する装置が、受信機がチャンネル解読キーを利用できるようにするとともに、受信機が、暗号キーを獲得して更新するために登録サーバによるトランザクションを周期的に行う」のであるから、引用発明と本願発明とは「第１の暗号化解除キーを」「前記ユーザのシステムに転送するステップ」を含んでいる点で共通する。
　
ケ．引用発明における「受信機」は「そのチャンネルに特有の解読キーを使用して暗号化されたパケットを解読する手段をさらに含んで」いるのであるから、引用発明も本願発明と同様に「前記ユーザのシステム上で、前記暗号化解除した第１の暗号化解除キーを使用して前記暗号化コンテンツ・データを暗号化解除」する「ステップ」を含んでいると言えるものである。
　
　
（４）一致点・相違点
　よって、本願発明と引用発明とは、下記一致点で一致し、下記相違点で相違すると言える。
　
＜一致点＞
「複数のチャネルを備えたウェブ同報通信インフラストラクチャによりユーザのシステムに確実にコンテンツ・データを提供する方法であって、」
「第１の暗号化キーを使用してコンテンツ・データを暗号化することにより、暗号化したコンテンツ・データを形成するステップと、」
「少なくとも１つのユーザのシステム上で受信するために、第１のウェブ同報通信チャネルを介して前記暗号化コンテンツ・データの少なくとも一部に関連するプロモーション・メタデータを同報通信するステップと、
　第２の同報通信チャネルを介して前記暗号化コンテンツ・データの少なくとも一部を同報通信するステップと、」
「第１の暗号化解除キーを」「前記ユーザのシステムに転送するステップと、」
「前記ユーザのシステム上で、前記暗号化解除した第１の暗号化解除キーを使用して前記暗号化コンテンツ・データを暗号化解除」する「ステップとを含む方法。」
　
＜相違点１＞
　本願発明における第１の暗号化キーが「対称キーである」のに対し、引用文献１には、引用発明における「暗号キー」が「対称キー」であるか否かについての記載が無い点。
　
＜相違点２＞
　本願発明においては「第２の暗号化キーを使用して第１の暗号化解除キーを暗号化するステップ」と、「前記暗号化した」第１の暗号化解除キーを「コンピュータ可読媒体を介して」前記ユーザのシステムに転送するステップと、「前記ユーザのシステム上で、第２の暗号化解除キーを使用して前記暗号化した第１の暗号化解除キーを暗号化解除するステップ」を有するのに対して、引用文献１には、具体的に如何なる経路・形式で、受信機が暗号キーを獲得するのかの開示はない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明においては「前記ユーザのシステム上のコンテンツ・プレーヤ・アプリケーションとの互換性を有するように当該暗号化解除したコンテンツ・データをローカルに生成されたコンテンツ・プレーヤの暗号化キーによって再暗号化」するのに対し、引用文献１においては「受信機」での「記憶」に際して「再暗号化」がされるか否かについての開示も無い点。
　
　
（５）当審判断
　以下に、上記相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　「暗号キー」として「対称キー」を用いることは、上記第２．３．（６）の＜補正発明と引用発明との相違点１について＞において述べた如く、古くから採用されていた、技術常識的な周知慣用技術に過ぎず、引用発明における「暗号キー」を「対称キー」とすることは、当業者が適宜に採用し得た設計的事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　「暗号キー」を他の暗号キーで暗号化して転送することも、引用文献２（引用文献記載事項２−１、２−３参照）記載のごとく、当業者にとっては周知慣用技術に過ぎないものであり、「暗号キー」をＤＶＤ等の記録媒体を用いて転送することも、引用文献２（引用文献記載事項２−２、２−３参照）記載のごとく、適宜に採用されている周知慣用技術に過ぎないものであるから、引用発明において「第２の暗号化キーを使用して第１の暗号化解除キーを暗号化するステップ」と、「前記暗号化した第１の暗号化解除キーをコンピュータ可読媒体を介して前記ユーザのシステムに転送するステップ」と、「前記ユーザのシステム上で、第２の暗号化解除キーを使用して前記暗号化した第１の暗号化解除キーを暗号化解除するステップ」を採用することも、当業者であれば、適宜に採用し得た設計的事項に過ぎないと認められる。
　
＜相違点３について＞
　記録に際して「再暗号化」することは、上記第２．３．（６）の＜補正発明と引用発明との相違点４について＞で述べた如く、当業者にとっては周知慣用の技術に過ぎないものであり、引用発明において「前記ユーザのシステム上のコンテンツ・プレーヤ・アプリケーションとの互換性を有するように当該暗号化解除したコンテンツ・データをローカルに生成されたコンテンツ・プレーヤの暗号化キーによって再暗号化する」よう構成することも、当業者であれば適宜に採用し得た設計的事項に過ぎないものである。
　
　してみると、本願発明の構成は引用文献１記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（６）小結
　従って、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
２．本願明細書等の記載要件（特許法第３６条）について
　原審の拒絶査定は、上記拒絶理由通知の理由Ｂ（特許法第３６条第６項第２号違反）をも、拒絶の理由とするのものである。
　そこで、当該理由について検討する。
　
　
（１）手続の経緯・拒絶理由の概要
　上記拒絶理由通知の特許法第３６条第６項第２号違反である旨の理由の概要は、上記第１．２．（１）に「理由Ｂ」として示したものであり、これに対して、本願明細書は上記平成１６年１０月２７日付け手続補正書により補正がなされ、本願特許請求の範囲は上記第１．２．（２）に示した通りのものと補正された。
　
　
（２）当審判断
　
ア．理由Ｂ（３）について
　上記絶理由通知の理由Ｂの（３）は、「請求項７には、「プロモーション・オファリング」と記載されているが、かかる記載がいかなるものを意味しているのか不明である。」というものであるところ、依然として、請求項７には、「プロモーション・オファリング」なる用語が記載され、かつ、請求項７には当該「プロモーション・オファリング」なるものを明確に説明・定義する記載は見あたらず、発明の詳細な説明を参酌してもその意味は明確でない。
　上記意見書に於いては、「「プロモーション・オファリング」は、当初明細書の段落【０３１９】、【０３２０】等に記載されているように、エンドユーザがかかる「プロモーション・オファリング」を閲覧してその販促対象物であるコンテンツ・データを選択及びダウンロードすることができるようにするためのコンテンツ販促用のデータを意味しております。」と釈明されているが、本願明細書の段落【０３１９】、【０３２０】には「パッケージ」がいくつかの「オファリング」で構成されている旨の記載はあるもののの、「プロモーション・オファリング」なる用語を説明・定義する記載はなく、本願明細書の段落【０３１９】、【０３２０】を参酌しても当該「プロモーション・オファリング」がいかなるものを意味しているのか不明である。
　従って、請求項７及びこれを引用する請求項８〜１６に係る発明は明確で無い。
　
イ．理由Ｂ（４）について
　上記絶理由通知の理由Ｂの（４）は「請求項７には、「アセンブルする」ことが記載されているが、かかる記載がいかなることを意味しているのか不明である。請求項８についても同様である。」というものであるところ、依然として、請求項７には、「アセンブルする」との記載があり、かつ、請求項７には「アセンブルする」なる用語の意味を説明・定義する記載はなく、発明の詳細な説明を参酌してもその意味は明確でない。
　上記意見書においては、「アセンブル」は「集める」，「集合させる」又は「組み立てる」等の意味であると主張されているが、かかる事項を考慮しても、「プロモーション・オファリングにアセンブルする」とはいかなる処理を意味しているのか不明である。
　従って、請求項７及びこれを引用する請求項８〜１６に係る発明は明確で無い。
　
ウ．理由Ｂ（７）について
　上記絶理由通知の理由Ｂの（７）は「請求項１３には、「ユーザのシステムが選択したデータを受信することを許可されていることをバック・チャネルにより認可する」と記載されているが、「ユーザのシステムが...許可されていることをバック・チャネルにより認可する」とはどのようなことを意味しているのか不明であるから、かかる記載は明確でない。」というものであるところ、補正前の請求項１３に対応する本願請求項１２には、依然として「ユーザのシステムが許可されていることをバック・チャネルを介して認可することを含み」と記載されている。
　意見書に於いては「請求項１３の「ユーザのシステムが・・・・許可されていることをバック・チャネルにより認可する」については、補正後の請求項１２において、これを「前記選択した暗号化コンテンツ・データを受信することを前記ユーザのシステムが許可されていることをバック・チャネルを介して認可する」と補正することにより、その文意を明確にしました。なお、バック・チャネル通信は、当該技術分野では周知であります（当初明細書の段落【００１３】、【０３１２】等を参照）。」と釈明されているが、「許可されていること」は「認可する」ことの対象となり得るものではないので、これが如何なる処理を意味するのか依然として不明である。
　従って、請求項１２に係る発明は明確で無い。
　
エ．理由Ｂ（１１）について
　上記絶理由通知の理由Ｂの（１１）は「請求項１９には、「コンテンツ・システム」なるものが記載されているが、かかる記載がいかなるものを意味しているのか不明である。」というものであるところ、補正前の請求項１９に対応する本願請求項１７には、依然として「ユーザのシステムに確実にコンテンツ・データを提供するシステムであって、コンテンツ・システムと、・・・、とを含むシステム。」と記載されている。
　しかしながら、この記載は「ユーザのシステムに確実にコンテンツ・データを提供するシステム」が「コンテンツ・システム」なるものを含むことを特定しているにすぎず、「コンテンツ・システム」自体が如何なるものであるのかを説明・定義するものではなく、発明の詳細な説明を参酌しても「コンテンツ・システム」なるものの意味は明確でない。
　また、意見書に於いては「請求項１９の「コンテンツ・システム」は、図２の電子ディジタル・コンテンツ・ストア１０３に対応しております。」と釈明されているが、本願明細書の何処にも「コンテンツ・システム」が、「電子ディジタル・コンテンツ・ストア」である旨の記載は見あたらない。
　従って、請求項１７及びこれに従属する請求項１８に係る発明は明確で無い。
　
オ．理由Ｂ（１２）について
　上記絶理由通知の理由Ｂの（１２）は「請求項１９には、システムが記載されているが、かかるシステムを構成する各要素の関連が不明である。請求項２０についても同様である。」というものであるところ、補正前の請求項１９に対応する本願請求項１７には、
「複数のチャネルを備えたウェブ同報通信インフラストラクチャによりユーザのシステムに確実にコンテンツ・データを提供するシステムであって、
　コンテンツ・システムと、
　第１の公開キーと、
　前記第１の公開キーに対応する第１の秘密キーと、
　対称キーであるデータ暗号化キーと、
　前記データ暗号化キーを使用して暗号化したコンテンツ・データ（以下、「暗号化コンテンツ・データ」という）を暗号化解除するデータ暗号化解除キーと、
　前記データ暗号化解除キーのみによって暗号化解除可能になるように前記データ暗号化キーを使用してコンテンツ・データを暗号化する第１のデータ暗号化手段と、
　前記第１の公開キーを使用して前記データ暗号化解除キーを暗号化する第２のデータ暗号化手段と、
　前記第１の秘密キーを所有するクリアリング・ハウスと、
　第２のウェブ同報通信チャネルを介して同報通信されるコンテンツ・データに関連するプロモーション・メタデータを第１のウェブ同報通信チャネルを介して１つまたは複数のユーザのシステムに同報通信し、前記暗号化コンテンツ・データを前記第２の同報通信チャネルを介して同報通信する同報通信センタと、
　前記暗号化されたデータ暗号化解除キーを前記クリアリング・ハウスに転送する第１の転送手段と、
　前記第１の秘密キーを使用して前記データ暗号化解除キーを暗号化解除する第１の暗号化解除手段と、
　第２の公開キーと、
　前記第２の公開キーに対応する第２の秘密キーと、
　前記第２の公開キーを使用して前記データ暗号化解除キーを再暗号化する第１の再暗号化手段と、
　前記再暗号化されたデータ暗号化解除キーを、前記第２の秘密キーを所有する前記ユーザのシステムに転送する第２の転送手段と、
　前記ユーザのシステムに設けられ、前記第２の秘密キーを使用して前記再暗号化したデータ暗号化解除キーを暗号化解除する第２の暗号化解除手段と、
　前記ユーザのシステムに設けられ、前記データ暗号化解除キーを使用して前記暗号化コンテンツ・データを暗号化解除し且つ前記ユーザのシステム上のコンテンツ・プレーヤ・アプリケーションとの互換性を有するように当該暗号化解除したコンテンツ・データをローカルに生成されたコンテンツ・プレーヤの暗号化キーによって再暗号化する第２の再暗号化手段とを含むシステム。」と記載されている。
　すなわち、本願請求項１７記載の「システム」は、「第１の公開キー」、「前記第１の公開キーに対応する第１の秘密キー」、「対称キーであるデータ暗号化キー」、「前記データ暗号化キーを使用して暗号化したコンテンツ・データを暗号化解除するデータ暗号化解除キー」、「前記データ暗号化解除キーのみによって暗号化解除可能になるように前記データ暗号化キーを使用してコンテンツ・データを暗号化する第１のデータ暗号化手段」、「前記第１の公開キーを使用して前記データ暗号化解除キーを暗号化する第２のデータ暗号化手段」、「前記暗号化されたデータ暗号化解除キーを前記クリアリング・ハウスに転送する第１の転送手段」、「前記第１の秘密キーを使用して前記データ暗号化解除キーを暗号化解除する第１の暗号化解除手段」、「第２の公開キー」、「前記第２の公開キーに対応する第２の秘密キー」、「前記第２の公開キーを使用して前記データ暗号化解除キーを再暗号化する第１の再暗号化手段」、「前記再暗号化されたデータ暗号化解除キーを、前記第２の秘密キーを所有する前記ユーザのシステムに転送する第２の転送手段」、及び、「前記ユーザのシステムに設けられ、前記第２の秘密キーを使用して前記再暗号化したデータ暗号化解除キーを暗号化解除する第２の暗号化解除手段」を「含む」旨の記載がある。
　しかしながら、本願請求項１７の記載からは、これらの「キー」や「手段」が「コンテンツ・システム」，「クリアリング・ハウス」，「同報通信センタ」又は「ユーザのシステム」の何処に含まれるのかが不明であり、本願請求項１７の「ユーザのシステムに確実にコンテンツ・データを提供するシステム」が、如何なる構成の「コンテンツ・システム」，「クリアリング・ハウス」，「同報通信センタ」及び「ユーザのシステム」により構成される「システム」であるのかを把握することは不可能である。
　なお、上記意見書においては、「（１２）請求項１９及び２０については、補正後の請求項１７及び１９において、それぞれの記載を整備しましたので、ご指摘のような不備は存在しないものと考えます。」と主張されるだけで、何ら具体的な釈明がなされていない。
　従って、請求項１７及びこれに従属する請求項１８に係る発明は明確で無い。
　
　
（３）小結
　よって、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
３．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとともに、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。