【事件の表示】
　特願２００３−　８８０８３号「包装システムおよび包装方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９４８５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月２７日の出願であって、平成１８年１１月２０日付けで手続補正がなされ、平成１９年３月２日付けで手続補正がなされた後、平成１９年５月１日付けで、平成１９年３月２日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年６月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年７月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年７月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年７月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年７月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前には、
「被包装物を製造する被包装物製造部と、
　前記被包装物を所定の箱体に装入する箱詰包装部とを備え、
　前記箱詰包装部は、
　前記被包装物製造部で製造された被包装物を、所定の小箱に、１個または複数個装入して小箱包装体を形成する小箱包装体形成部と、
　前記小箱包装体形成部で形成された小箱包装体を所定の集合パターンに従って集合させて小箱集合体を形成する集合体形成部と、
　前記集合体形成部で形成された小箱集合体を所定の装入パターンに従って外装箱に装入して外装品を形成する外装品形成部とを
備えてなることを特徴とする包装システム。」であったものが、
「被包装物を製造する被包装物製造部と、上記被包装物を所定の箱体に装入する箱詰包装部とを備え、
　上記被包装物製造部は製造された被包装物を内部に滞留させること無く上記箱詰包装部に送出し、
　上記箱詰包装部は、上記被包装物製造部と上記箱詰め包装部との間、および上記箱詰包装部の内部の何れにおいても上記被包装物を滞留させることなく所定の箱体に装入するとともに、
　上記箱詰包装部は、
　上記被包装物製造部で製造された被包装物を、所定の小箱に、１個または複数個装入して小箱包装体を形成する小箱包装体形成部と、
　上記小箱包装体形成部で形成された小箱包装体を所定の集合パターンに従って集合させて小箱集合体を形成する集合体形成部と、
　上記集合体形成部で形成された小箱集合体を所定の装入パターンに従って外装箱に装入して外装品を形成する外装品形成部とを
備えてなることを特徴とする包装システム。」
と補正された。
　
　本件補正は、被包装物製造部について本件補正前には「被包装物を製造する」ものであったのが、本件補正後には「被包装物を製造する」ことに加えて「製造された被包装物を内部に滞留させること無く上記箱詰包装部に送出」すとの事項が付加されることとなったが、「製造された被包装物を内部に滞留させること無く上記箱詰包装部に送出」すことは、本件補正前の特定事項とは直接関係のない事項であり、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえない。
　また、本件補正は、箱詰包装部について本件補正前には「上記被包装物を所定の箱体に装入する」とともに「前記箱詰包装部は、前記被包装物製造部で製造された被包装物を、所定の小箱に、１個または複数個装入して小箱包装体を形成する小箱包装体形成部と、前記小箱包装体形成部で形成された小箱包装体を所定の集合パターンに従って集合させて小箱集合体を形成する集合体形成部と、前記集合体形成部で形成された小箱集合体を所定の装入パターンに従って外装箱に装入して外装品を形成する外装品形成部とを備えてなる」ものであったのが、本件補正後には上記特定事項に加えて「上記箱詰包装部は、上記被包装物製造部と上記箱詰め包装部との間、および上記箱詰包装部の内部の何れにおいても上記被包装物を滞留させることなく所定の箱体に装入する」との事項が付加されることとなったが、このような「被包装物を滞留させることなく所定の箱体に装入する」ことは、本件補正前の特定事項とは直接関係のない事項であり、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえない。
　また、本件補正の前後で「発明が解決しようとする課題」も変更されたといえる。
　したがって、本件補正は特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的としているものとはいえない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
　上記［理由１］で述べたように本件補正は却下すべきものであるが、本件補正における「上記被包装物製造部は製造された被包装物を内部に滞留させること無く上記箱詰包装部に送出し、上記箱詰包装部は、上記被包装物製造部と上記箱詰め包装部との間、および上記箱詰包装部の内部の何れにおいても上記被包装物を滞留させることなく所定の箱体に装入する」ことは、本件補正前の発明特定事項を限定的に減縮している可能性も考えられるので、仮に本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとし、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討しておく。
　
（１）本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は以下のとおりのものである。
「被包装物を製造する被包装物製造部と、上記被包装物を所定の箱体に装入する箱詰包装部とを備え、
　上記被包装物製造部は製造された被包装物を内部に滞留させること無く上記箱詰包装部に送出し、
　上記箱詰包装部は、上記被包装物製造部と上記箱詰め包装部との間、および上記箱詰包装部の内部の何れにおいても上記被包装物を滞留させることなく所定の箱体に装入するとともに、
　上記箱詰包装部は、
　上記被包装物製造部で製造された被包装物を、所定の小箱に、１個または複数個装入して小箱包装体を形成する小箱包装体形成部と、
　上記小箱包装体形成部で形成された小箱包装体を所定の集合パターンに従って集合させて小箱集合体を形成する集合体形成部と、
　上記集合体形成部で形成された小箱集合体を所定の装入パターンに従って外装箱に装入して外装品を形成する外装品形成部とを
備えてなることを特徴とする包装システム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３１６１０２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば筒状体や袋状体の物品を個々に例えば小箱等に包装し、これら小箱等を様々な組合せで段ボールに収納するという一連の包装工程をコンピュータにて管理しながら行う物品の包装システムに関し、特に、物品が、写真用感光性フイルムをその内部に収容したパトローネである包装システムに適用して好適な物品の包装システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、小型の物品を大量に出荷する場合、物品を小型の包装体（例えば小箱）に１個単位、あるいは数個単位に収納して小型の外装品とした後、小型外装品を数個単位に取りまとめて１つの集積体とし、更にこの集積体を数個単位に取りまとめて大型の包装体（例えば段ボール箱）に収納して出荷するようにしている。」（段落【０００１】、【０００２】）
　（ｂ）「【０１２２】図６は、写真フイルムストリップ１４を製造する工程から段ボール箱に梱包するまでの工程における情報管理システムの概要を示している。
【０１２３】生産情報管理コンピュータ６６は、製造設備毎に設備管理用のコンピュータとして用いられている裁断機管理コンピュータ８２、巻込み機管理コンピュータ７２、外装機管理コンピュータ８４、梱包機管理コンピュータ８６を統括して管理している。
【０１２４】裁断機管理コンピュータ８２には、生産情報管理コンピュータ６６から個別生産指示テーブルが送信され、これがモニター画面に表示される。その中には、生産計画データで指定した製品の種類に適合するマスターロールの製造ロット番号が含まれており、保管庫に収容されているマスターロールの中から該当する製造ロット番号が付されたマスターロールがロボットアーム、自走式搬送車によって裁断機４２にセットされる。
【０１２５】裁断機管理コンピュータ８２は裁断機４２のスリット条件、例えばマスターロールの搬送速度や、裁断機４２内に設けられた表面検査装置による検査条件の設定データを送信し、裁断機４２の稼働条件が指示される。裁断機４２の稼働により、マスターロールは製品となる写真フイルムストリップ１４の幅と同じ一定幅に裁断され、スリットロールの作製が行われる。
【０１２６】このとき、１本のマスターロールからは複数本のスリットロールが作製されるが、後工程で識別できるようにするために、各々のスリットロール完成時に、乳剤番号、マスターロールの製造ロット番号、スリット番号をバーコードで表したラベルが各スリットロールの巻芯とリーダー部に貼付される。
【０１２７】このバーコードは、バーコードリーダーによる自動読み取り、又は作業員がハンディタイプのバーコードリーダーを操作することによって読み取られ、裁断機管理コンピュータ８２に入力される。
【０１２８】巻込み機管理コンピュータ７２に送信される個別生産指示テーブルには、これからの製造に使用するスリットロールの乳剤番号、マスターロールの製造ロット番号、スリット番号が含まれている。ロボットアームなどのハンドリング手段により、指定されたスリットロールがスリットロールの保管庫から取り出され、巻込み機５０内の送出装置８８にセットされる。
【０１２９】このとき、巻込み機５０内に前回の生産で使用したスリットロールから送出された長尺の写真フイルムがセットされている場合には、新たにセットしたスリットロールの長尺の写真フイルムの先端が元の長尺の写真フイルムの後端に接合される。新たにセットしたスリットロールからバーコードが読み取られ、指定したスリットロールに該当するものであるか否かの確認が行われると共に、元のスリットロールの使用実績が巻込み機管理コンピュータ７２を経て生産情報管理コンピュータ６６に送られる。
【０１３０】そして、巻込み機管理コンピュータ７２は、生産情報管理コンピュータ６６からの個別生産指示テーブルで指定された条件の下で巻込み機５０を稼働させる。
【０１３１】穿孔装置９０は、図２に示すフォーマットに従って、パーフォレーション１４ａを穿孔していく。パーフォレーション１４ａの穿孔個数は、製品となる写真フイルムカートリッジ１２の撮影可能コマ数に対応して一義的に決められるが、そのデータは巻込み機管理コンピュータ７２に送信された個別生産指示テーブル中に含まれており、穿孔装置９０はこの指示に従って穿孔を行う。
【０１３２】穿孔装置９０を経た長尺の写真フイルムはサイドプリント装置９２に送られ、製品となる写真フイルムストリップ１４の１本毎にそれぞれ異なるＩＤ番号（フイルムＩＤ番号）を表すバーコードと、このフイルムＩＤ番号を目視確認できるようにするための数字列、コマ番号、製品略称、メーカー名などが潜像記録される。
【０１３３】前記のプリントデータのうち、フイルムＩＤ番号以外のデータは、生産情報管理コンピュータ６６に生産計画データを入力した時点で製品略称に対応して特定することができるが、フイルムＩＤ番号については前述したカートリッジＩＤ番号と一致させておく必要がある。
【０１３４】このため、生産情報管理コンピュータ６６で生産指示テーブルを作成する段階でカートリッジケース１６に貼付されるラベル３２のカートリッジＩＤ番号の使用範囲が確認され、これに応じてフイルムＩＤ番号の使用範囲が決定される。もちろん、先にフイルムＩＤ番号の使用範囲を決めた後で、該当範囲のカートリッジＩＤ番号が付されたラベル３２を使用することも可能である。
【０１３５】こうして決定されたフイルムＩＤ番号は、生産計画データのオーダー番号と共に生産情報管理コンピュータ６６に保存され、また、巻込み機管理コンピュータ７２に送信される個別生産指示テーブルにも書き込まれ、サイドプリント装置９２はこれに従ってサイドプリント処理を行う。
【０１３６】サイドプリント装置９２がフイルムＩＤ番号のプリントを行った時点で、このフイルムＩＤ番号は他のサイドプリント情報と共に巻込み機管理コンピュータ７２にフィードバックされ、個別生産指示テーブルで指定されたフイルムＩＤ番号と一致しているか否かが確認される。
【０１３７】巻込み機管理コンピュータ７２は、更にこれまでに得られている他の情報、即ち、乳剤番号、マスターロールの製造ロット番号、スリット番号などをフイルムＩＤ番号に対応させて生産情報管理コンピュータ６６に送信し、この情報は、生産情報管理コンピュータ６６によって保存される。
【０１３８】サイドプリント処理の後、切断装置９４が作動して長尺の写真フイルムは撮影可能コマ数に応じた長さに切断され、写真フイルムストリップ１４が製造される。巻込み機５０内で長尺の写真フイルムは所定の速度で搬送され、その搬送長がロータリーエンコーダで監視されているため、製品の撮影コマ数に応じて決まる所定の搬送長に達した時点で切断装置９４を作動させればよい。切断装置９４を作動させるためのこれらの製造条件は、これまでと同様に巻込み機管理コンピュータ７２に送信された個別生産指示テーブル中に含まれている。
【０１３９】切断装置９４で長尺の写真フイルムを切断して写真フイルムストリップ１４を製造した時点で、その後端には係止穴１８と引掛け穴２０とが開けられ、この後端を先頭側にして写真フイルムストリップ１４は巻込み機５０内で搬送される。写真フイルムストリップ１４の搬送路の下流には巻込み装置９６が設置され、そこには組み立て済みのカートリッジケース１６が前述した集積装置８０（図５参照）からトレイ単位で供給される。このとき、トレイに付されたトレイＩＤ番号が読み取られ、巻込み機管理コンピュータ７２を介して生産情報管理コンピュータ６６に入力される。
【０１４０】生産情報管理コンピュータ６６は、トレイＩＤ番号に対応させてそのトレイに収容されたカートリッジケース１６のカートリッジＩＤ番号や製造履歴情報を記憶しているため、巻込み装置９６に供給されるカートリッジケース１６がどのような範囲のカートリッジＩＤ番号をもつのかはもとより、そのカートリッジケース１６がいかなるオーダー番号に基づいて製造されたのか、いかなる製造ロット番号の部品を組み合わせて製造されたのかなどの情報を追跡して確認することができる。
【０１４１】巻込み装置９６にカートリッジケース１６を順次に供給する際、ラベル３２のバーコードによりカートリッジＩＤ番号の読み取りが行われる。読み取られたカートリッジＩＤ番号は即座に巻込み機管理コンピュータ７２に入力される。この読み取り位置のカートリッジケース１６はサイドプリント装置９２が次にサイドプリントを行う予定の写真フイルムストリップ１４と組み合わされるカートリッジケース１６に対応している。従って、巻込み機管理コンピュータ７２はサイドプリント装置９２がサイドプリントを行う直前に、カートリッジＩＤ番号を確認することになる。
【０１４２】こうして読み取られたカートリッジＩＤ番号は、生産情報管理コンピュータ６６に入力され、カートリッジＩＤ番号とこれからサイドプリントによって写真フイルムストリップ１４に付与されるフイルムＩＤ番号との照合を行う。すでに述べたように、生産情報管理コンピュータ６６には生産計画データの入力時に生産対象となる製品に対して割り当てたフイルムＩＤ番号とカートリッジＩＤ番号とが保存されているため、巻込み装置９６に供給されたカートリッジケース１６のカートリッジＩＤ番号が適切なものであるか否かを識別することができる。
【０１４３】カートリッジＩＤ番号が適切であることが生産情報管理コンピュータ６６によって確認されると、サイドプリント装置９２は生産情報管理コンピュータ６６から巻込み機管理コンピュータ７２を経て入力されたサイドプリントデータに従ってサイドプリントを実行する。このように、写真フイルムストリップ１４とカートリッジケース１６との組み合わせが行われる直前で、カートリッジＩＤ番号とフイルムＩＤ番号との照合を行うことによって、カートリッジＩＤ番号とフイルムＩＤ番号との不一致を確実に防止することができる。
【０１４４】なお、カートリッジＩＤ番号は連番で付されているため、カートリッジケース組立機４８内の検査で不良品として排除されたカートリッジケース１６があった場合には、そのカートリッジＩＤ番号は欠番となっている。従って、例えばカートリッジＩＤ番号「１０１，００１」の次には「１００，００２」のカートリッジＩＤ番号が読み取られるべきであるのに、これが排除されていると「１００，００３」のカートリッジＩＤ番号が生産情報管理コンピュータ６６に入力されることになる。
【０１４５】この時点で、生産情報管理コンピュータ６６はカートリッジＩＤ番号の異常を検知することになるが、カートリッジケース組立機４８で不良品として排除されたカートリッジケース１６のカートリッジＩＤ番号「１００，００２」はすでに生産情報管理コンピュータ６６に欠番として保存されている。従って、前記のように、カートリッジＩＤ番号が不連続になったときには、欠番として保存されているカートリッジＩＤ番号を照合することによって、その旨が確認できるようになる。そして、この場合には、フイルムＩＤ番号「１００，００２」も欠番として処理され、このフイルムＩＤ番号も使用されることはない。もちろん、こうした欠番処理の実績データも生産情報管理コンピュータ６６に保存される。
【０１４６】巻込み装置９６の作動によってカートリッジケース１６内のスプール２２に写真フイルムストリップ１４の後端が係止され、スプール２２が駆動されて写真フイルムストリップ１４がカートリッジケース１６内に巻き込まれた後、遮光蓋２４が閉じられて製品となる写真フイルムカートリッジ１２が完成する。
【０１４７】なお、上述したように、乳剤番号、マスターロールの製造ロット番号、スリット番号などの写真フイルムストリップ１４の製造履歴情報はすでにわかっているため、カートリッジケース１６と写真フイルムストリップ１４の各々の製造履歴情報は、カートリッジＩＤ番号あるいはフイルムＩＤ番号に対応させて生産情報管理コンピュータ６６に保存される。
【０１４８】製品となった写真フイルムカートリッジ１２は、巻込み機５０内にあるＰケース詰め機構４０２でＰケースに詰められた後、カートリッジケース組立機４８の集積装置と同様に、一定個数ずつ収容可能なトレイに収容された状態でトレイ保管設備９８で保管される。そして、このトレイは集積装置４００で段積み状態で集積され、保管される。
【０１４９】このとき、トレイＩＤ番号の読み取りが行われ、巻込み機管理コンピュータ７２に入力される。巻込み機管理コンピュータ７２は、そのトレイに収容されている写真フイルムカートリッジ１２のＩＤ番号（カートリッジＩＤ番号又はフイルムＩＤ番号）の使用実績と欠番情報、更に製造履歴情報を対応づけてこれを生産情報管理コンピュータ６６にフィードバックする。これにより、トレイ保管設備９８で保管されている写真フイルムカートリッジ１２のＩＤ番号、製品の種類、写真フイルムストリップ１４及びカートリッジケース１６の製造履歴などの情報をトレイＩＤ番号に対応させて把握することができる。
【０１５０】この段積み状態に集積されたトレイは、外装機６２に送られ、一時保管された後、多数個のＰケース１０がＰケース投入機構１００を通じて１つずつ取り出されて後段に投入され、その投入されたＰケース１０がＰケース整列機構１０２を通じて一方向に整列され、小型外装品作製機構１０４によって小箱３０で包装される。外装機６２は、外装機管理コンピュータ８４の管理下に置かれ、外装機管理コンピュータ８４はこれまでの設備管理用コンピュータと同様、生産情報管理コンピュータ６６によって管理されている。」（段落【０１２２】〜【０１５０】）
　（ｃ）「【０１５７】Ｐケース１０が収納された小箱３０は、集積体作製機構１１０において、例えば５パック等に集積されて、例えば１０個ずつセロファンシートでラップされる。その後、ロボットアームなどによって、本実施の形態に係る包装システム６０の梱包機６４に移送される。
【０１５８】梱包機６４は、大型外装品作製機構１１２、段ボール供給機構１９６、梱包ＩＤ印字機構１９８を有して構成され、その稼働は１０個ずつラップされた製品を例えば１００個分段ボール箱に梱包する。・・・」（段落【０１５７】、【０１５８】）
　（ｄ）「【０１６３】第１の包装ライン＃１における外装機６２は、前段の巻込み機５０から供給されたＰケース１０のうち、第１の包装ライン＃１に投入すべきＰケース１０を蓄積し、その蓄積された多数個のＰケース１０を１つずつ取り出して後段に投入するＰケース投入機構１００と、該Ｐケース投入機構１００を通じて投入されたＰケース１０を一方向に整列させるＰケース整列機構１０２と、該Ｐケース整列機構１０２にて整列されたＰケース１０を予め設定された形態で小箱３０に収納して小型外装品を作製する小型外装品作製機構１０４（図８及び図１０参照）と、該小型外装品作製機構１０４に小箱３０を供給する小箱供給機構１０６と、前記小型外装品作製機構１０４に説明書を供給する説明書供給機構１０８と、作製された小型外装品を予め設定された集積形態に基づいて集積した後、透明フイルムによるラッピング処理を行って１つの集積体を作製する集積体作製機構１１０（図１１参照）と、作製された集積体を予め設定された集合形態に基づいて集合させて１つの集合体を作製した後、該集合体を段ボール箱に収納して大型外装品を作製する大型外装品作製機構１１２（図１３参照）を有して構成されている。・・・」（段落【０１６３】）
　（ｅ）上記記載事項（ｂ）から、巻込み機５０は、写真フイルムカートリッジ１２を製造する送出装置８８、穿孔装置９０、サイドプリント装置９２、切断装置９４及び巻込み装置９６と、製品となった写真フイルムカートリッジ１２をＰケースに詰めるＰケース詰め機構４０２と、写真フイルムカートリッジ１２が詰められたＰケース１０を集積し保管するトレイ保管設備９８、集積装置４００とを有することが記載されているといえる。
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例には、
「写真フイルムカートリッジ１２を製造する送出装置８８、穿孔装置９０、サイドプリント装置９２、切断装置９４及び巻込み装置９６と、製品となった写真フイルムカートリッジ１２をＰケースに詰めるＰケース詰め機構４０２と、写真フイルムカートリッジ１２が詰められたＰケース１０を集積し保管するトレイ保管設備９８、集積装置４００とを有する巻込み機５０と、外装機６２と梱包機６４とを備え、
　上記外装機６２と梱包機６４は、
　上記巻込み機５０で製造された写真フイルムカートリッジ１２が詰められたＰケース１０を、予め設定された形態で小箱３０に収納して小型外装品を作製する小型外装品作製機構１０４と、
　小型外装品作製機構１０４で作製された小型外装品を予め設定された集積形態に基づいて集積した後、ラッピング処理を行って１つの集積体を作製する集積体作製機構１１０と、
　上記集積体作製機構１１０で作製された集積体を予め設定された集合形態に基づいて集合させて１つの集合体を作製した後、該集合体を段ボール箱に収納して大型外装品を作製する大型外装品作製機構１１２とを備えてなる物品の包装システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「巻込み機５０」は、「写真フイルムカートリッジ１２を製造する送出装置８８、穿孔装置９０、サイドプリント装置９２、切断装置９４及び巻込み装置９６と、製品となった写真フイルムカートリッジ１２をＰケースに詰めるＰケース詰め機構４０２」を少なくとも有しており、「写真フイルムカートリッジ１２が詰められたＰケース１０」を製造しているといえる。そして、「写真フイルムカートリッジ１２が詰められたＰケース１０」は、小型外装品作製機構１０４によって小箱３０に収納されるのであるから、後者における「写真フイルムカートリッジ１２が詰められたＰケース１０」は、小箱３０からみて被包装物といえる。そうすると、後者における「巻込み機５０」は、前者の「被包装物を製造する被包装物製造部」に相当する。
　また、後者における「外装機６２と梱包機６４」は、少なくとも小型外装品作製機構１０４において被包装物である「写真フイルムカートリッジ１２が詰められたＰケース１０」を、小箱３０に収納しているのであるから、前者における「上記被包装物を所定の箱体に装入する箱詰包装部」に相当する。
　また、後者における「上記巻込み機５０で製造された写真フイルムカートリッジ１２が詰められたＰケース１０を、予め設定された形態で小箱３０に収納して小型外装品を作製する小型外装品作製機構１０４」は、その機能等からみて、前者における「上記被包装物製造部で製造された被包装物を、所定の小箱に、１個または複数個装入して小箱包装体を形成する小箱包装体形成部」に相当し、同様に、後者における「小型外装品作製機構１０４で作製された小型外装品を予め設定された集積形態に基づいて集積した後、ラッピング処理を行って１つの集積体を作製する集積体作製機構１１０」は、前者における「上記小箱包装体形成部で形成された小箱包装体を所定の集合パターンに従って集合させて小箱集合体を形成する集合体形成部」に、後者における「上記集積体作製機構１１０で作製された集積体を予め設定された集合形態に基づいて集合させて１つの集合体を作製した後、該集合体を段ボール箱に収納して大型外装品を作製する大型外装品作製機構１１２」は、前者における「上記集合体形成部で形成された小箱集合体を所定の装入パターンに従って外装箱に装入して外装品を形成する外装品形成部」に、後者における「物品の包装システム」は、前者における「包装システム」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「被包装物を製造する被包装物製造部と、上記被包装物を所定の箱体に装入する箱詰包装部とを備え、
　上記箱詰包装部は、
　上記被包装物製造部で製造された被包装物を、所定の小箱に、１個または複数個装入して小箱包装体を形成する小箱包装体形成部と、
　上記小箱包装体形成部で形成された小箱包装体を所定の集合パターンに従って集合させて小箱集合体を形成する集合体形成部と、
　上記集合体形成部で形成された小箱集合体を所定の装入パターンに従って外装箱に装入して外装品を形成する外装品形成部とを
備えてなる包装システム。」
 の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点：本願補正発明においては、被包装物製造部は製造された被包装物を内部に滞留させること無く箱詰包装部に送出し、箱詰包装部は、被包装物製造部と箱詰め包装部との間、および箱詰包装部の内部の何れにおいても被包装物を滞留させることなく所定の箱体に装入するのに対して、引用発明においては、巻込み機５０が写真フイルムカートリッジ１２が詰められたＰケース１０を集積し保管するトレイ保管設備９８、集積装置４００とを有しており、トレイ保管設備９８、集積装置４００で被包装物である写真フイルムカートリッジ１２が詰められたＰケース１０を滞留させている点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　本願の発明の詳細な説明の段落【００１９】には「前記被包装物としては、前述のＰ詰品のほか、パトローネやフィルムカートリッジ、各種缶入り飲料、複写機用トナー容器など、通常、小箱包装体に１個または２個以上収納されて販売される商品が挙げられる。」と記載されており、本願補正発明における被包装物は、Ｐ詰品に限らず種々の分野の商品が含まれるものと認められるが、種々の分野の商品の包装において、被包装物製造部で製造された被包装物を内部に滞留させること無く箱詰包装部に送出し、被包装物製造部と箱詰め包装部との間等で滞留させることがないようにすることは、例えば特開２００２−２１１８３０号公報（段落【００５９】等参照）、特開平９−２９３１５３号公報（段落【００１３】〜【００１５】、【００２１】〜【００２５】、【図２】等参照）、特開平１１−１９８９１３号公報（段落【０００２】、【０００３】、【図２】等参照）にも記載されているように周知技術であり、引用発明においても、トレイ保管設備９８、集積装置４００を省いて被包装物製造部である巻込み機５０の内部、箱詰包装部である外装機６２と梱包機６４の内部、巻込み機５０と外装機６２との間等で被包装物である写真フイルムカートリッジ１２が詰められたＰケース１０を滞留させることが無いようにすることは当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　したがって、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、仮に特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的としているとしたとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月２０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「被包装物を製造する被包装物製造部と、
　前記被包装物を所定の箱体に装入する箱詰包装部とを備え、
　前記箱詰包装部は、
　前記被包装物製造部で製造された被包装物を、所定の小箱に、１個または複数個装入して小箱包装体を形成する小箱包装体形成部と、
　前記小箱包装体形成部で形成された小箱包装体を所定の集合パターンに従って集合させて小箱集合体を形成する集合体形成部と、
　前記集合体形成部で形成された小箱集合体を所定の装入パターンに従って外装箱に装入して外装品を形成する外装品形成部とを
備えてなることを特徴とする包装システム。」
　
４．原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．［理由２］（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「巻込み機５０」は、「写真フイルムカートリッジ１２を製造する送出装置８８、穿孔装置９０、サイドプリント装置９２、切断装置９４及び巻込み装置９６と、製品となった写真フイルムカートリッジ１２をＰケースに詰めるＰケース詰め機構４０２」を少なくとも有しており、「写真フイルムカートリッジ１２が詰められたＰケース１０」を製造しているといえる。そして、「写真フイルムカートリッジ１２が詰められたＰケース１０」は、小型外装品作製機構１０４によって小箱３０に収納されるのであるから、後者における「写真フイルムカートリッジ１２が詰められたＰケース１０」は、小箱３０からみて被包装物といえる。そうすると、後者における「巻込み機５０」は、前者の「被包装物を製造する被包装物製造部」に相当する。
　また、後者における「外装機６２と梱包機６４」は、少なくとも小型外装品作製機構１０４において被包装物である「写真フイルムカートリッジ１２が詰められたＰケース１０」を、小箱３０に収納しているのであるから、前者における「前記被包装物を所定の箱体に装入する箱詰包装部」に相当する。
　また、後者における「上記巻込み機５０で製造された写真フイルムカートリッジ１２が詰められたＰケース１０を、予め設定された形態で小箱３０に収納して小型外装品を作製する小型外装品作製機構１０４」は、その機能等からみて、前者における「前記被包装物製造部で製造された被包装物を、所定の小箱に、１個または複数個装入して小箱包装体を形成する小箱包装体形成部」に相当し、同様に、後者における「小型外装品作製機構１０４で作製された小型外装品を予め設定された集積形態に基づいて集積した後、ラッピング処理を行って１つの集積体を作製する集積体作製機構１１０」は、前者における「前記小箱包装体形成部で形成された小箱包装体を所定の集合パターンに従って集合させて小箱集合体を形成する集合体形成部」に、後者における「上記集積体作製機構１１０で作製された集積体を予め設定された集合形態に基づいて集合させて１つの集合体を作製した後、該集合体を段ボール箱に収納して大型外装品を作製する大型外装品作製機構１１２」は、前者における「前記集合体形成部で形成された小箱集合体を所定の装入パターンに従って外装箱に装入して外装品を形成する外装品形成部」に、後者における「物品の包装システム」は、前者における「包装システム」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「被包装物を製造する被包装物製造部と、
　前記被包装物を所定の箱体に装入する箱詰包装部とを備え、
　前記箱詰包装部は、
　前記被包装物製造部で製造された被包装物を、所定の小箱に、１個または複数個装入して小箱包装体を形成する小箱包装体形成部と、
　前記小箱包装体形成部で形成された小箱包装体を所定の集合パターンに従って集合させて小箱集合体を形成する集合体形成部と、
　前記集合体形成部で形成された小箱集合体を所定の装入パターンに従って外装箱に装入して外装品を形成する外装品形成部とを
備えてなる包装システム。」
 の点で一致し、両者の間に相違点はない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。