【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２６６７０号「印刷装置のシャトル制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２２日出願公開、特開２０００−　５２５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１０年８月１１日の出願であって、平成１６年４月１日付けで拒絶の査定がされたため、同年５月６日付けで本件審判請求がされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　当審の判断
１．本件補正の適否
　本件補正は、補正前（本件補正以外に明細書の補正はされていないから、出願当初のものである。）請求項４，５を削除するものであり、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項１号に該当し、出願当初からみても請求項４，５を削除するだけであるから、特許法１７条の２第３項の規定にも適合する。
　したがって、本件補正を却下することはできない。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「複数個の印字素子を搭載したハンマバンクと、少なくともマグネットとコイルとを有し、該コイルへ駆動電流を通電することにより前記ハンマバンクを往復移動させるリニアモータ方式のシャトル機構と、印刷用紙を搬送する紙送り手段とを有し、前記紙送り手段が所定量以上の紙送りを行う期間中に前記ハンマバンクを任意の領域に待避させるとともに、紙送り終了に同期してシャトル機構を再起動させ、前記ハンマバンクを通常の往復移動過程に復帰させるように制御された印字装置において、
前記紙送り手段が所定量以上の紙送りを行う期間中には、前記ハンマバンクの待避時間と前記シャトル機構の再起動時間よりなる印刷外時間を監視し、前記紙送り手段の紙送り時間に対する偏差により、予め紙送り量毎に設定されているハンマバンクの待避時間の補正フィードバック制御を行うことを特徴とする印字装置のシャトル制御方法。」
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１６６６５６号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜シの記載が図示とともにある。
　ア．「印字ヘッド又はバランサを搭載したシャトルを所定の定速領域内で定速駆動手段により正逆双方向に交互に定速走行させ、該定速領域の両側の反転領域内で反転駆動手段により走行方向を反転させるように、前記定速駆動手段及び反転駆動手段を制御するプリンタのシャトル制御装置において、
上位装置から通知された次回反転時の用紙送りに要する用紙送り時間が前記反転駆動手段が作動する反転時間よりも長い場合に、次回反転時に反転開始タイミングを反転前のエッジ信号の発生タイミングよりも遅らせることにより、反転前のエッジ信号から反転後のエッジ信号までの時間を用紙送り時間以上に長くする反転制御手段を設けたことを特徴とするプリンタのシャトル制御装置。」（【請求項１】）
　イ．「上位装置から通知された次回反転時の用紙送りに要する用紙送り時間が、次回反転時にシャトルが反転領域の外端又はその直前で速度０となるように反転開始タイミングを遅らせた時の反転前のエッジ信号から反転後のエッジ信号までの最長時間よりも長い場合に、次回反転時に反転開始タイミングをシャトルが反転領域の外端又はその直前で速度０となるタイミングまで遅らせ、この後、反転領域内でシャトルの速度が０になった時に用紙送り時間から最長時間を差し引いた押付時間にわたって反転駆動手段の動作を中止させると共に定速駆動手段をパルシング駆動してシャトルを反転領域の外端に押付け、更にこの後、この定速駆動手段のパルシング駆動の終了と同時に反転駆動手段を作動させる押付制御手段を設ける請求項１に記載のプリンタのシャトル制御装置。」（【請求項２】）
　ウ．「印字シャトルユニット１は、多数のヘッドブロック１１を備える印字ヘッド１０を搭載した印字シャトル１２を備え、この印字シャトル１２はこれを貫通するステーシャフト３１を案内にして一定の範囲内で左右に直線移動できるようにしている。」（段落【０００３】）
　エ．「【発明の属する技術分野】本発明は、プリンタのシャトル制御装置に関し、特に全体としての印字速度を高められるようにしたプリンタのシャトル制御装置に関する。」（段落【０００１】）
　オ．「印字シャトル１２の下面にはヨーク１４が固定され、このヨーク１４の下面に複数の永久磁石１５がシャトルユニット１の走行方向に並べて固定される一方、プリンタのフレーム１９には、コイルベース１８を介して駆動手段としての複数のコイル１６を支持して、これら永久磁石１５とコイル１６は図１５に模式的に示すように互いに対向させてリニヤモータを構成している。」（段落【０００４】）
　カ．「印字シャトル１２には、図１６に示すように、右端スリット３３Ｒ、左端スリット３３Ｌ及び多数のタイミングスリット３３Ｔを有するスリット板３３が設けられ、フレーム側に設けた位置センサ３がこれらのスリット３３Ｒ、３３Ｌ、３３Ｔを検出することにより印字シャトル１２が定速領域の右端を通過したことを表す右エッジ信号ＳＲ１、定速領域の左端を通過したことを表す左エッジ信号ＳＬ１、及び印字シャトル１２の現在の位置を表す位置信号ＳＰ１が得られる。」（段落【０００７】）
　キ．「本発明においては、このように反転開始タイミングを遅らせることにより用紙送り時間を稼ぐ制御を後行反転制御と呼ぶことにする。・・・反転時間Ｔ１が装置温度の変動などに伴って使用中に変動することを考慮して、・・・反転を行う時に反転時間計測手段４１により反転時間Ｔ１を計測し、この計測値を次回反転時の反転時間Ｔ１として用いたりすることが好ましく、これらの中では、動作の確実性ないし信頼性を高めると共に、反転前後のエッジ信号の間の時間Ｔを短縮するために、後者を採用することが更に好ましい。」（段落【００２６】）
　ク．「上位装置４から通知された次回反転時の用紙送りに要する用紙送り時間Ｔ２が、次回反転時にシャトル１２、２２が反転領域の外端又はその直前で速度０となるように反転開始タイミングを遅らせた時の反転前のエッジ信号から反転後のエッジ信号までの最長時間ＴＭＡＸよりも長い場合に、次回反転時に反転開始タイミングをシャトル１２、２２が反転領域の外端又はその直前で速度０となるタイミングまで遅らせ、この後、反転領域内でシャトルの速度が０になった時に用紙送り時間Ｔ２から最長時間ＴＭＡＸを差し引いた押付時間Ｔ３にわたって反転駆動手段１６ａ、１６ｃの動作を中止させると共に定速駆動手段１６ｂをパルシング駆動してシャトル１２、２２を反転領域の外端に押付け、更にこの後、この定速駆動手段１６ｂのパルシング駆動の終了と同時に反転駆動手段１６ａ、１６ｃを作動させる押付制御手段６０を設けることが推奨される。」（段落【００３１】）
　ケ．「本発明においては、このように反転開始タイミングを反転前のエッジ信号から遅らせると共に、用紙送り時間Ｔ２から最長時間ＴＭＡＸを差し引いた押付時間Ｔ３にわたってシャトル１２、２２を反転領域の外端に押付ける制御を後行押付制御と呼ぶことにする。」（段落【００３５】）
　コ．「反転制御手段４０は、反転駆動手段１６ａ又は１６ｃの駆動時間を計測して、反転時間Ｔ１として記憶する反転時間計測手段４１と、次回反転時に用紙送り時間Ｔ２が反転時間Ｔ１よりも長いか否かを判定する用紙送り時間判定部４２と、次回反転時以前にこの反転時間Ｔ１と用紙送り時間Ｔ２とを参照して反転開始位置を決定する反転開始位置決定部４３と、反転時間Ｔ１及び用紙送り時間Ｔ２を基準として決定される反転開始位置のデータを記憶させたデータテーブル４４・・・とを備えている。」（段落【００５５】）
　サ．「図８の機能ブロック図に示す本発明の他の実施例では、ＭＰＵ１に反転制御手段４０を含む押付制御手段５０が設けられる。この押付制御手段５０は、上位装置４から通知された次回反転時の用紙送りに要する用紙送り時間Ｔ２が、次回反転時に印字シャトル１２が反転領域の外端又はその直前で速度０となるように反転開始タイミングを遅らせた時の反転前後のエッジ信号間の最長時間ＴＭＡＸよりも長い場合に、次回反転時に反転開始タイミングを印字シャトル１２が反転領域の外端又はその直前で速度０となるタイミングまで遅らせ、この後、反転領域内で印字シャトル１２の速度が０になった時に用紙送り時間Ｔ２から最長時間ＴＭＡＸを差し引いた押付時間Ｔ３にわたって反転駆動手段１６ａ又は１６ｃの動作を中止させると共に定速駆動手段１６ｂをパルシング駆動して印字シャトル１２を反転領域の外端に押付け、更にこの後、この定速駆動手段１６ｂのパルシング駆動の終了と同時に反転駆動手段１６ａ又は１６ｃを作動させるように構成される。」（段落【００７６】）
　シ．「具体的には、この押付制御手段５０は、反転制御手段４０の反転時間計測手段４１、用紙送り時間判定部４２、反転開始位置決定部４３、データテーブル４４、反転開始位置検出手段４５、速度検出手段４６及び速度判定手段４７を備える他に、別の用紙送り時間判定部５１、速度０到達時間演算部５２、速度０到達タイマ５３、押付時間決定部５４、押付時間タイマ５５及び駆動制御部５６を備える。」（段落【００７７】）
　
４．引用例記載の発明の認定
　引用例の記載オ及び【図１４】によれば、印字シャトルは複数の永久磁石と複数のコイルによるリニヤモータ方式のシャトル機構により往復移動されるものである。
　したがって、引用例に記載された後行押付制御（記載ケ）の制御方法は次のようなものと認めることができる。
「多数のヘッドブロックを備える印字ヘッドを搭載し、複数の永久磁石と複数のコイルによるリニヤモータ方式のシャトル機構により往復移動される印字シャトルを備えたプリンタのシャトル制御方法であって、
　反転時間計測手段により反転時間を計測記憶し、
　上位装置から通知された次回反転時の用紙送りに要する用紙送り時間が、次回反転時にシャトルが反転領域の外端又はその直前で速度０となるように反転開始タイミングを遅らせた時の反転前のエッジ信号から反転後のエッジ信号までの最長時間よりも長い場合に、次回反転時に反転開始タイミングをシャトルが反転領域の外端又はその直前で速度０となるタイミングまで遅らせ、この後、反転領域内でシャトルの速度が０になった時に用紙送り時間から最長時間を差し引いた押付時間にわたって反転駆動手段の動作を中止させると共に定速駆動手段をパルシング駆動してシャトルを反転領域の外端に押付け、更にこの後、この定速駆動手段のパルシング駆動の終了と同時に反転駆動手段を作動させるシャトル制御方法。」（以下「引用発明」という。）
　
５．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　本願発明は「・・・制御された印字装置において、・・・シャトル制御方法。」との構文になっている。本願発明が「シャトル制御方法」の発明であることを考慮すると、「・・・制御された印字装置において、」とあるのは、本願発明のシャトル制御方法の対象となる「印字装置」がそのような装置であることを述べたものと解さねばならない。
　引用発明の対象となる「プリンタ」（本願発明の「印字装置」に相当）は、「多数のヘッドブロックを備える印字ヘッドを搭載し、複数の永久磁石と複数のコイルによるリニヤモータ方式のシャトル機構により往復移動される印字シャトルを備えたプリンタ」であり、「用紙送り時間」を問題としている以上、本願発明でいう「印刷用紙を搬送する紙送り手段」を有することは明らかである。また、引用発明の「上位装置から通知された次回反転時の用紙送りに要する用紙送り時間が、次回反転時にシャトルが反転領域の外端又はその直前で速度０となるように反転開始タイミングを遅らせた時の反転前のエッジ信号から反転後のエッジ信号までの最長時間よりも長い場合」は、本願発明の「紙送り手段が所定量以上の紙送りを行う期間」に相当し、引用発明においては「シャトルを反転領域の外端に押付け」ているため、シャトルは実質上停止しており、停止しているとの限度では、本願発明の「待避」と異ならない。
　さらに、本願発明の「紙送り終了に同期してシャトル機構を再起動させ、前記ハンマバンクを通常の往復移動過程に復帰させる」については、紙送り終了後にシャトル機構を再起動させる趣旨ではなく、「紙送りの終了に同期して印刷を開始できるよう通常の往復移動過程に復帰させる制御」の趣旨である旨、請求人は平成１８年９月２９日付け回答書で述べており、当審もそのような趣旨と認める。そのような趣旨であれば、引用発明においても「反転領域内でシャトルの速度が０になった時に用紙送り時間から最長時間を差し引いた押付時間」だけシャトルは停止しているのであるから、引用発明において「パルシング駆動の終了と同時に反転駆動手段を作動させる」以上、「紙送り終了に同期して、前記ハンマバンクを通常の往復移動過程に復帰」させるものと認めることができる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「複数個の印字素子を搭載したハンマバンクと、少なくともマグネットとコイルとを有し、該コイルへ駆動電流を通電することにより前記ハンマバンクを往復移動させるリニアモータ方式のシャトル機構と、印刷用紙を搬送する紙送り手段とを有し、前記紙送り手段が所定量以上の紙送りを行う期間中に前記ハンマバンクを停止させるとともに、紙送り終了に同期して、前記ハンマバンクを通常の往復移動過程に復帰させるように制御された印字装置におけるシャトル制御方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉「ハンマバンクを停止」及び「通常の往復移動過程に復帰」につき、本願発明では「ハンマバンクを任意の領域に待避」及び「シャトル機構を再起動」としているのに対し、引用発明では「定速駆動手段をパルシング駆動してシャトルを反転領域の外端に押付け」及び「反転駆動手段を作動」としている点。
〈相違点２〉「紙送り手段が所定量以上の紙送りを行う期間中」の制御につき、本願発明が「前記ハンマバンクの待避時間と前記シャトル機構の再起動時間よりなる印刷外時間を監視し、前記紙送り手段の紙送り時間に対する偏差により、予め紙送り量毎に設定されているハンマバンクの待避時間の補正フィードバック制御を行う」としているのに対し、引用発明では「反転時間計測手段により反転時間を計測記憶し、」「反転領域内でシャトルの速度が０になった時に用紙送り時間から最長時間を差し引いた押付時間にわたって反転駆動手段の動作を中止させると共に定速駆動手段をパルシング駆動してシャトルを反転領域の外端に押付け、更にこの後、この定速駆動手段のパルシング駆動の終了と同時に反転駆動手段を作動させる」としている点。
　
６．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　本願明細書には【従来の技術】が段落【０００２】〜【００１４】に記載されており、特に「多改行同期制御区間中に多数行の紙送りを実施し、紙送り終了に同期して印刷を開始できるようシャトルを再起動する。この時、改行数が多く紙送り時間が長い場合には、図４に示す通り、シャトルが一旦停止した後、再起動し、通常の往復移動過程に復帰する。」（段落【００１１】）及び「図５は往復運動の振幅の右端近傍で紙送りを実施する例を示しているが、振幅の左端近傍もしくは両端で紙送りを実施する場合も同様である。」（段落【００１４】との記載がある。
　これら記載によれば、相違点１に係る本願発明の構成は、そこに本願発明の技術的特徴があるのではなく、従来技術を踏襲したものとみるべきである。
　上記従来技術が周知であることは、本件出願の相当以前に頒布された特開平７−６１０８２号公報に「図５の（ｂ）では、１８ドット間隔以上の紙送りをする時のシャトル速度カーブを示し、図５の（ａ）で示したシャトル速度カーブに停止区間を設けたものであり、紙送り量に応じてその停止区間の時間を変える。」（段落【０００３】）と、及び特開昭６３−１１８２６４号公報に「紙送り時間が印字ユニットの反転時間よりも長いときは、印字ユニットの反転動作を一旦停止させ、紙送りが終了したとき印字が印字開始位置より再開される様にする。これにより、印字効率を向上させることが出来る。」（１頁右下欄１１〜１５行）と記載されていることによっても裏付けられる。
　引用発明では、押付制御を行う関係上、停止位置は任意の位置ではなく「反転領域の外端」に限られるが、シャトル停止後反転駆動手段を作動させ、その後反転領域内で定速駆動に移行できるのならば、「反転領域の外端」に限る必要がないことも明らかである。
　そうであれば、引用発明を出発点として、「定速駆動手段をパルシング駆動してシャトルを反転領域の外端に押付け」ることに代えて、上記従来技術（周知技術）を採用することは当業者にとって想到容易なことは明らかである。
　ところで、本願発明では「任意の領域に待避」としているが、「前記ハンマバンクの待避時間と前記シャトル機構の再起動時間よりなる印刷外時間」及び「予め紙送り量毎に設定されているハンマバンクの待避時間」とあることからすると、待避位置は予め設定されており（そうでなければ待避時間を予め紙送り量毎に設定することができない。）、何らかの要因により待避位置が変動することを許容するとの趣旨に解すべきである。その趣旨であれば、上記従来技術を採用した場合には、停止位置は特に限定されず、本願発明でいう「任意の領域に待避」に該当し、「定速駆動手段をパルシング駆動してシャトルを反転領域の外端に押付け」ない以上、停止後の駆動を「再起動」ということができる。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点２について
　引用発明の「次回反転時にシャトルが反転領域の外端又はその直前で速度０となるように反転開始タイミングを遅らせた時の反転前のエッジ信号から反転後のエッジ信号までの最長時間」（ＴＭＡＸ）とは、反転領域にさしかかってから反転開始位置まで定速で移動するに要する時間（以下「Ｔ４」という。）、反転領域の外端又はその直前での反転に要する時間Ｔ１（速度０になるまでがＴ１／２、速度０から定速に達するまでがＴ１／２）及び反転終了位置から定速で反転領域を脱するまでの時間（以下「Ｔ５」という。）の合計であり、Ｔ４とＴ５は概略等しい。他方、引用発明では、反転時間計測手段により反転時間Ｔ１を計測記憶しているのであるが、これは記載キ等にあるように、装置温度の変動などに伴って反転時間Ｔ１が変動するためである。そうすると、ＴＭＡＸもＴ１の変動に伴って変動すると理解しなければならない。
　また、引用発明では、Ｔ４＋Ｔ１／２＋押付時間（Ｔ３）＋Ｔ１／２＋Ｔ５（この合計が、本願発明の「印刷外時間」に相当。なお、引用例の【図１０】（ｂ）にＴ４，Ｔ５ともに（ＴＭＡＸ−Ｔ１）／２と記載されているように、Ｔ４とＴ５は実質的に等しい。）が用紙送り時間（Ｔ２）と一致するようにＴ３を定めている（Ｔ３＝Ｔ２−ＴＭＡＸであり、ＴＭＡＸ＝Ｔ４＋Ｔ１＋Ｔ５であるからそのように認定できる。）ところ、装置温度の変動に伴って変動する変量はＴ１であるから、Ｔ１の変動に対応してＴ３を決定していると認めることができる。なお、引用発明におけるＴ４＋Ｔ１／２＋Ｔ３が本願発明の「ハンマバンクの待避時間」に相当する。
　ところで、本願発明では「前記ハンマバンクの待避時間と前記シャトル機構の再起動時間よりなる印刷外時間を監視」としているが、ここでの「待避時間」は「予め紙送り量毎に設定されているハンマバンクの待避時間」、すなわち設定値であるから変動のしようがない。そうすると、印刷外時間を監視といっても、待避時間を含めた時間を測定等することには何の意味もなく、待避時間が紙送り量毎に設定されていることを考慮すれば、待避時間を含めた時間を測定等することは著しく不自然かつ不合理である。したがって、「印刷外時間を監視」については、印刷外時間のうちの変動要因の時間を測定等することと解すべきである。そして、「シャトル機構の再起動時間」が変動要因の時間に該当するのであるが、再起動時間は引用例記載のＴ１／２にＴ５を加えた時間であるところ、Ｔ５は定速での移動時間だから、実質的な変動要因はＴ１／２、すなわち再起動後定速移動に移行するまでの時間と解するべきであって、本願発明の「印刷外時間を監視」と引用発明の「反転時間を計測記憶」には実質的相違がない。
　この点請求人は、「引用文献１（審決注；引用例）に記載の通常時反転と本願の多改行反転時では、シャトルの動作が異なるため、通常反転時の反転時間によって多改行時へフィードバックする構成では、誤差を生じると考えられる。本願のように、多改行時の印刷外時間を元に多改行制御へフィードバックすることで、より正確なフィードバック効果が得られる。」（審判請求書３頁１４〜１８行）と主張するが、「多改行時の印刷外時間」を知るためには再起動時間を知る必要があり、再起動時間を通常反転時の反転時間から求めない旨の限定は請求項１に存在しない（本願明細書全体を精査しても、同限定は記載されていない。）から、本願発明の要旨に基づく主張ではない。そればかりか、「通常反転時の反転時間によって多改行時へフィードバックする構成では、誤差を生じる」とすれば、印刷外時間の始期から停止に至る（ここでの反転動作は通常時反転と同じである。）までの時間と再起動時間が異なることになるが、再起動時間変動要因が温度変化等にある（本願明細書の段落【００１６】参照）以上、再起動時間だけでなく、印刷外時間の始期から停止に至るまでの時間（ここには反転開始から停止までの時間が含まれる。）も変動するはずであり、その結果待避位置にも変動を来すから、待避位置を確定せずに再起動時間を確定できないという矛盾が生じる。これに対し、反転動作自体は、通常反転時と多改行時で異ならないと解すれば、待避位置にも変動があっても、その変動が停止までと再起動後で同一であるがため、反転時間から再起動時間を算定することは十分可能である。したがって、請求人の上記主張を採用することはできず、仮に「通常時反転と本願の多改行反転時では、シャトルの動作が異なるため、通常反転時の反転時間によって多改行時へフィードバックする構成では、誤差を生じる」ことが事実であるとすれば、本願明細書の記載は「印刷外時間を監視」との事項に関する説明が著しく不足しており、同事項を理解することが著しく困難であるとともに、当業者が実施可能な程度に記載されていないことになる。本願発明に関して著しい記載不備がないとの前提のもとでは、上記のとおり、本願発明の「印刷外時間を監視」と引用発明の「反転時間を計測記憶」には実質的相違がないと認定せざるを得ない。
　
　「紙送り終了に同期して、前記ハンマバンクを通常の往復移動過程に復帰させる」ことは本願発明と引用発明の一致点であり、この表現を変えれば「前記ハンマバンクの待避時間と前記シャトル機構の再起動時間よりなる印刷外時間と紙送り時間が一致するように制御を行う」（「一致する」には、紙送り時間の方が若干短くなるようにすることを含む。）ことも一致点といえる。結局のところ、相違点２は、印刷外時間と紙送り時間の偏差に基づく制御であるかどうか（以下「前者」という。）、及び「予め紙送り量毎に設定されているハンマバンクの待避時間の補正フィードバック制御」であるかどうか（以下「後者」という。）の点につきる。
　そこで、まず前者について検討する。引用発明の最長時間（ＴＭＡＸ）とは、停止時間０の場合の印刷外時間（換言すれば、最小待避時間の場合の印刷外時間）であるから、紙送り時間との比較対象時間が、最小待避時間の場合の印刷外時間であるか、設定された待避時間に対する印刷外時間であるかの相違である。本願発明では、待避時間が予め紙送り量毎に設定されており、再起動時間は紙送り量に依存しない一定時間（ただし変動はする。）であるから、紙送り時間の増減はそのまま待避時間の増減に反映される。すなわち、特定の紙送り時間に対して設定された待避時間をｔ０とすると、紙送り時間がΔｔ増加した場合の設定待避時間はｔ０＋Δｔとなる。紙送り時間から印刷外時間を減じた時間（偏差）をαとすると、待避時間を（ｔ０＋Δｔ）＋αに補正するというのが本願発明である。これに対して、特定の紙送り時間とそれに対応する印刷外時間（設定待避時間と再起動時間の合計）との偏差αに、特定の紙送り時間と実際の紙送り時間の差Δｔを加え（α＋Δｔを先に求める）、特定の待避時間ｔ０に加算しても同じことである。そして、特定の紙送り時間に対応する印刷外時間はいくらであっても、演算手順及び演算結果には変更がないから、これを最小待避時間の場合の印刷外時間としても差し支えない。引用発明における、用紙送り時間から最長時間（ＴＭＡＸ）を差し引いた時間とは、特定の待避時間を最小待避時間とした場合のα＋Δｔにほかならないから、前者構成は、演算順序を入れ換えることにすぎず設計事項というよりない。
　次に後者について検討する。本願発明の「待避時間」には、引用発明における押付時間相当の時間（相当としたのは、押付制御をしていないからであるが、この点については（１）で述べたとおりであるから、ここでは問題としない。）を含んでいる。また、引用発明ではシャトル停止時間（押付時間）を制御しているから、本願発明でいう「待避時間」も結果として制御される。そして、「前記ハンマバンクの待避時間と前記シャトル機構の再起動時間よりなる印刷外時間と紙送り時間が一致するように制御を行う」点において本願発明と引用発明が一致することは前示のとおりであるから、制御後の「待避時間」においても、本願発明と引用発明に実質的な相違はない。
　加えて、本願発明は直接限定していないけれども、ハンマバンクを待避させるに当たっては、シャトル速度が０の状態で停止させなければならず、再起動時間に変動が予想される以上、停止までの時間にも変動が予想されるから、再起動時間若しくは反転時間に基づく時間的制御又はシャトル速度検出に基づく停止制御等を行わなければならない。すなわち、「ハンマバンクの待避時間の補正フィードバック制御」だけを行えば、他に何の制御も不要であると認めることはできない。
　そうすると、待避時間を制御する（本願発明）か停止時間（押付時間）を制御する（引用発明）かは、計時始点がいつであるかの相違しかなく（計時終了時は同一である。）、本願発明では計時始点が印刷外領域に入った時点と解されるところ、引用発明において制御のための計時始点をそのように変更し、待避時間を制御することに困難性があるということはできない。そして、制御に必要な何らかの値を設定値とすることは設計事項である（引用例に直接記載はないものの、１行も印字しない状態では反転時間を計測記憶できないから、反転時間又はこれに替わる量（例えばＴＭＡＸでもよい。）の標準値を設定値として記憶しているものと解すべきであり、少なくともそのようにすることは設計事項である。）ことを考慮すれば、待避時間を制御する場合に、その設定値を待避時間とすることも設計事項というべきである。
　以上のとおりであるから、相違点２に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。