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　特願２０００−　７０９２１「ラックピニオン式舵取り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２６日出願公開、特開２００１−２６０９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１４日の出願であって、平成１６年１１月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年１月１７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１７日付けの手続補正書の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１７日付けの手続補正書の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成１７年１月１７日付けの手続補正書の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１及び２は、
　「　【請求項１】
　ハウジングに形成された収容孔に収容されラック軸を軸長方向に摺動自在に支持するための支持部材と、
　この支持部材をハウジングの上記収容孔に進退不能に固定する固定プラグと、
　支持部材を貫通する収容孔に進退自在に収容された受け部材と、
　この受け部材によって受けられ、ラック軸に当接する転動体と、
　上記支持部材を貫通する収容孔に収容され、受け部材と固定プラグとの間に介在して受け部材を介して転動体をラック軸側へ付勢する付勢部材とを備え、
　上記転動体は、ラック軸から相対的に小さな荷重が負荷されるときにラック軸に当接し、
　上記支持部材は、ラック軸から相対的に大きい荷重が入力されるときのみにラック軸を軸長方向に摺動自在に支持することを特徴とするラックピニオン式舵取り装置。
　　【請求項２】
　請求項１において、
　上記受け部材は、上記転動体を収容する有底の収容孔と、上記付勢部材の周囲を取り囲むガイド周壁とを含むことを特徴とするラックピニオン式舵取り装置。」
と補正された。
　
　前記補正は、平成１６年１０月２０日付けの手続補正書の請求項１〜４を削除し、請求項５を補正して新たな請求項１とし、その新たな請求項１の従属項として請求項２を加えるものである。
　しかし、新たな従属項である請求項２は、請求項１の「受け部材」に新たな発明特定事項を加えて限定するものであって、この限定は、請求項５を除く請求項１〜４のいずれを限定するものでもなく、補正前の請求項５に対し請求項数を増加する補正となっており、平成１８年改正前特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の限定的減縮とはいえず、かつ、同法第１７条の２第４項の他の各号の規定のいずれにも該当しないので、同法第１７条の２第４項で規定する目的外の補正である。
　
　更に、前記補正の新たな請求項１について検討するに、前記補正の請求項１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、前記補正前の請求項５に記載した発明特定事項である「支持部材」について、「ハウジングに形成された収容孔に収容され」、「ラック軸から相対的に大きい荷重が入力されるときのみにラック軸を軸長方向に摺動自在に支持する」との限定をし、「固定プラグ」について、「ハウジングの上記収容孔に進退不能に固定」との限定をし、「転動体」について、「ラック軸から相対的に小さな荷重が負荷されるときにラック軸に当接し」との限定をするものであって、旧法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１３９１９９号（実開昭６０−４６４７３号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、第１〜１１図と共に、次のイ〜ホの事項が記載されている。
　
　イ．「この考案は、ラツクとピニオンとの噛合関係を適正に維持し得る構造のラツクアンドピニオン型ステアリング装置に関するものである。」（明細書第２ページ第３行〜同第５行）
　
　ロ．「ハウジング１にベアリング２、ブツシユ３を介装して回動自在に軸支されたピニオン４は、その一端を第２図に略示するようにステアリングシヤフト５を介してステアリングホイール６に連結されている。ラツク７は、ハウジング１に軸線方向に移動自在に収納されてピニオン４と噛合し、その両端部を第１図に略示するようにタイロツド８を介して操向車輪９に連結している。
　１０は、ラツク７をピニオン４に向けて適当に付勢する押圧機構であり、該押圧機構１０は、ハウジング１に遊挿されてラツク７を押圧かつ案内するリテーナ１１と、ハウジング１に螺合するアジヤストスクリユ１２と、アジヤストスクリユ１２に螺合するロツクナツト１３と、アジヤストスクリユ１２、リテーナ１１間に圧縮して介装され、リテーナ１１をラツク７に向けて付勢する弾性体たるスプリング１４とより構成され、アジヤストスクリユ１２を充分に螺締した後、若干螺出してロツクナツト１３にてロツクし、リテーナ１１との間に隙間Ａを与えてある。押圧機構１０は、このように構成されてラツク７とピニオン４との噛合関係に適当な予圧を与えて噛合隙間を除去し、バツクラツシに起因する打音等の異音を防止する機能を有する。
（考案が解決しようとする問題点）
　しかしながら、このような従来のラツクアンドピニオン型ステアリング装置にあつては、押圧機構１０は、リテーナ１１がラツク７の一側面に線または面にて接触した状態にて予圧を与えて摺動する構造であり、長期使用によりリテーナ１１の摺動面に摩耗を生じて隙間Ａの増大を生じた状態にて、操向車輪９よりタイロツド８を介して外力を受けた際、ラツク７のピニオン４への衝当によりコトコト音等の異音を生ずる。またスプリング１４のセット荷重を増加してラツク７とピニオン４との衝当に起因する異音を確実に防止しようとすると、ラツク７とリテーナ１１との接触圧が上昇し、その結果ラック７の摺動抵抗が増大し、ステアリングホイール６の戻り不良、操作力の増加等を生ずるという問題点があつた。またラツク７とリテーナ１１との間にナイロンを介装させて摺動抵抗を減少させる試みもあるが、これにてもスプリング１４のセット荷重をあまり大きくは設定できない。
　この考案は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、リテーナに穿設した貫通孔に転動体を収容させ、該転動体の一端部をラツクにころがり接触させると共に他端部をスプリングにて付勢された押え板にて支承し、ラツクの移動抵抗を減少させ、ひいては前述の隙間の増加を防止することにより上記問題点を解決することを目的としている。」（同第２ページ第９行〜第５ページ第１行）
　
　ハ．「以下この考案について、図示の実施例を参照し、従来と同一部分には同一符号を付して説明する。
　第３，４図において、符号１はハウジング、３はプツシユ、４はピニオン、５はステアリングシヤフト、６はステアリングホイール、７はラツク、８はタイロツド、９は操向車輪、１２はアジヤストスクリユ、１３はロツクナツトであり、以上の構成は従来と実質的に同一である。
　そしてリテーナ１５は、ハウジング１に摺動自在に嵌合し、円墫面状をなす図上にて上面がラツク７の摺接面７ａに臨んでいる。リテーナ１５には、少なくとも１個（第３，４図においては左右に各２個合計４個）の貫通孔１５ａを縦方向に穿設し、該貫通孔１５ａに球状の転動体１６を転動自在に収容する。該転動体１６の直径は、リテーナの貫通孔１５ａ内縁の肉厚より若干大に設定され、転動体１６の上端部はラツクの摺接面７ａにころがり接触し、その下端部はリテーナ１５の内部に配置された押え板１７にて支承すると共に、該押え板１７とアジヤストスクリユ１２との間に弾性体たるスプリング１８を圧縮させてセツト荷重を与えて介接する。かくしてスプリング１８の弾撥力を受けた転動体１６をラツクの摺接面７ａに弾接させ、ラツク７とビニオン４との噛合によるパツクラツシを除去する。
　この実施例においても、リテーナ１５とアジヤストスクリユ１２との間の隙間Ａは、従来と同様に与えられるが、スプリング１８の弾撥力はリテーナ１５には直接作用しておらず、リテーナ１５はラツク７の摺接面７ａに圧接はされていない。」（同第５ページ第３行〜第６ページ第１５行）
　
　ニ．「ラツク７の摺接面７ａには、スプリング１８の弾撥力を押え板１７を介して受けた転動体１６が常態にてころがり接触して、ラツク７の軸線方向の円滑な移動を与える。いまラツク７にその上下方向の比較的大きな外力が作用すると、転動体１６が図上にて下方に移動しつつスプリング１８を圧縮し、ラツク７が隙間Ａに合致する量下降してリテーナ１５の摺接面１５ｂに接触する。従つて、リテーナ１５によるラツク７の移動規制作用は従来と略同様に発揮される。しかして転動体１６の摩耗は、隙間Ａの増大には影響を与えない構造であり、初期の良好なラツク７の支持状態が長期間維持される。またリテーナ１５にはスプリング１８の弾撥力が直接作用していないため、リテーナ１５の摩耗はステアリング装置の長期使用によつてもほとんど生ずることがなく、リテーナ１５の耐久性を向上させることができると共に、悪路走行によって異音を生ずることがない。」（同第７ページ第２行〜同第２０行）
　
　ホ．「従つて、ラツクの軸線方向の移動抵抗を増大させることなくスプリングのセツト荷重を増強でき、ラツクとピニオンとの噛合によるバツクラツシを効果的に除去することができるのでラツクの安定した作動が確保され、ステアリングホイールの円滑な操作が期待できる。
　またリテーナの摩耗をほとんど生じないので隙間が適正に維持され、ラツクがピニオンに衝当しても実用上問題となる異音を生ずることがない。
　更には、リテーナはラツクにほとんど摺接することがなく、その摩耗を生じ難いので、リテーナは耐久性に富むと共に、転動体の保持個所を除き、安価な材料にて製作できる。」（同第１０ページ第１８行〜第１１ページ第１１行）
　
　前記記載事項ニ、第４図から、押え板１７やスプリング１８は、リテーナ１５の内部に「収容」されており、その収容される部分が「孔」であることは明らかである。同様に、ハウジング１の内部の「収容孔」にリテーナ１５が収容されていることも明らかである。
　また、前記記載事項ハ、第４図から、リテーナ１５は、アジヤストスクリユ１２との間に隙間Ａがある状態でハウジング１内に摺動自在に嵌合されており、リテーナ１５は摺動方向以外は位置規制されているので、収容孔に「進退可能に固定」されているといえる。
　また、前記記載事項ニに、「ラツク７の摺接面７ａには、スプリング１８の弾撥力を押え板１７を介して受けた転動体１６が常態にてころがり接触して、ラツク７の軸線方向の円滑な移動を与える。いまラツク７にその上下方向の比較的大きな外力が作用すると、転動体１６が図上にて下方に移動しつつスプリング１８を圧縮し、ラツク７が隙間Ａに合致する量下降してリテーナ１５の摺接面１５ｂに接触する。従つて、リテーナ１５によるラツク７の移動規制作用は従来と略同様に発揮される。」と記載されているように、常態では、転動体１６がラツク７に当接しており、比較的大きな外力が作用したときのみリテーナ１５の摺接面１５ｂがラツク７に摺接するので、このときのみに、リテーナ１５は、ラツク７をその軸長方向に摺動自在に支持するものである。
　
　そうすると、前記記載事項イ〜ホ及び特に第３〜１１図の記載を総合すれば、引用例には、
　
　「ハウジング１に形成された収容孔に収容されラツク７を軸長方向に摺動自在に支持するためのリテーナ１５と、
　このリテーナ１５をハウジング１の上記収容孔に進退可能に固定するアジヤストスクリユ１２と、
　リテーナ１５の内部の収容孔に進退自在に収容された押え板１７と、
　この押え板１７によって受けられ、ラツク７に当接する転動体１６と、
　上記リテーナ１５の収容孔に収容され、押え板１７とアジヤストスクリユ１２との間に介在して押え板１７を介して転動体１６をラツク７側へ付勢するスプリング１８とを備え、
　上記転動体１６は、常態では、ラツク７に当接し、
　上記リテーナ１５は、ラツク７から比較的大きな外力が入力されるときのみにラツク７を軸長方向に摺動自在に支持するラツクアンドピニオン型ステアリング装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。
　
　引用発明の「ハウジング１」は、本願補正発明の「ハウジング」に相当し、以下同様に、「ラツク７」は「ラック軸」に、「リテーナ１５」は「支持部材」に、「アジヤストスクリユ１２」は「固定プラグ」に、「押え板１７」は「受け部材」に、「スプリング１８」は「付勢部材」に、「ラツクピニオン型ステアリング装置」は「ラックピニオン式舵取り装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「リテーナ１５」は、ハウジングの内部の収容孔に摺動自在に配置されているが、収容孔の中では、アジヤストスクリウ１２によって隙間Ａ程度の摺動自在に固定されていると言え、「固定」という上位概念として、「収容孔に固定」という限りにおいて、本願補正発明と共通する。
　
　それゆえ、本願補正発明と引用発明とは、
　
［一致点］　
　「ハウジングに形成された収容孔に収容されラック軸を軸長方向に摺動自在に支持するための支持部材と、
　この支持部材をハウジングの上記収容孔に固定する固定プラグと、
　支持部材の収容孔に進退自在に収容された受け部材と、
　この受け部材によって受けられ、ラック軸に当接する転動体と、
　上記支持部材の収容孔に収容され、受け部材と固定プラグとの間に介在して受け部材を介して転動体をラック軸側へ付勢する付勢部材とを備え、
　上記転動体は、ラック軸に当接し、
　上記支持部材は、ラック軸から相対的に大きい荷重が入力されるときのみにラック軸を軸長方向に摺動自在に支持するラックピニオン式舵取り装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、支持部材は固定プラグによってハウジングの収容孔に進退不能に固定されているのに対し、引用発明では、リテーナ１５はアジヤストスクリユ１２によってハウジング１の収容孔に進退可能に固定されている点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、受け部材や付勢部材は支持部材を貫通する収容孔に収容されているのに対し、引用発明では、押え板１７やスプリング１８はリテーナ１５の収容孔に収容されてはいるものの、収容孔はリテーナ１５を「貫通」しているとは言えない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、転動体は、ラック軸から相対的に小さな荷重が負荷されるときにラック軸に当接するのに対し、引用発明では、転動体１６は常態においてラツク７に当接する点。
　
　（４）判断
［相違点１］について
　ラックピニオン式舵取り装置におけるラック軸をピニオン軸側に押圧する押圧機構において、ラック軸を軸長方向に摺動自在に支持する部材を、ハウジング内に形成された孔に、進退不能に部材によって固定することは、周知技術（必要ならば、実開昭６３−６４９０３号（実開平１−１７１７７６号）のマイクロフィルム（第１図）、特開平９−３９８０５号公報（図８）、特開昭５５−２４２６２号公報（第３図）参照。）である。
　引用発明のリテーナ１５は、アジヤストスクリユ１２との間に隙間Ａを置いてハウジング１の収容孔内に摺動自在に配置されているが、常態ではラツク７に当接せず、ラック７から比較的大きな外力が入力されるときのみに、転動体１６が隙間Ａだけ動くことによってラツク７と当接し、該ラツク７を軸長方向に摺動自在に支持するためのものであることから、リテーナ１５を摺動させなくてもよいので、前記周知技術の適用を妨げるものではないことから、リテーナ１５をアジヤストスクリユ１２によってハウジング１の収容孔に進退不能に固定することに格別の困難性はない。
　
［相違点２］について
　引用例のリテーナ１５は、摺接面１５ｂに転動体１６のために貫通孔を有してはいるものの、リテーナ１５を「貫通する」収容孔に押え板１７やスプリング１８を収容しているとまでは言えない。しかし、ラックピニオン式舵取り装置におけるラック軸をピニオン軸側に押圧する機構において、ラック軸を軸長方向に摺動自在に支持する部材に「貫通する」孔を設け、その貫通する孔に、ラック軸に当接する部材を受ける部材や、それを付勢する部材を収容することが周知技術である（必要ならば、特開昭６１−２４１２６５号公報（拒絶理由の刊行物１。第１図）、特開平９−３９８０５号公報（図８）参照。）ことを考慮すれば、引用発明の、摺接面１５ｂ付近の、転動体１６の間にある部分のリテーナ１５を取り除き、この際、転動体１６の位置保持のために押え板１７に適宜手段を講じた上で、「貫通する」収容孔をリテーナ１５に形成することは、格別困難ではなく、設計的事項に過ぎないものである。
　
［相違点３］について
　引用例において、前記記載事項ニから分かるように、転動体１６は常態においてラツク７に当接しており、ラツク７から比較的大きな外力が入力されるときのみにラツク７を軸長方向に摺動自在に支持することから、比較的大きな外力ではない小さな外力の場合が、「常態」であると言える。このことは、すなわち、ラツク７から相対的に小さな荷重が負荷されるときラツク７と転動体１６は当接する事を意味している。
　よって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用例に、実質的に記載されていると言える。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、旧法第１７条の２第４項、及び同法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月１７日付けの手続補正書の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１６年１０月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「　【請求項５】
　ハウジングに固定されてラック軸を軸長方向に摺動自在に支持する支持部材と、
　この支持部材をハウジングに固定する固定プラグと、
　支持部材を貫通する収容孔に進退自在に収容され、ラック軸に当接する転動体を受ける受け部材と、
　上記収容孔に収容され、受け部材と固定プラグとの間に介在して受け部材を介して転動体をラック軸側へ付勢する付勢部材とを備えることを特徴とするラックピニオン式舵取り装置。」
　
　（１）引用例
　原査定の理由に示された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　この引用例は、当初、請求項３，４に対して引用された刊行物であって、直接的には請求項５に対してのものではないが、請求項５の補正を行うに当たり、当然考慮すべき刊行物であって、拒絶理由を構成すべきものである。（なお、このことは、査定の理由になるものとして、原審の査定書の備考にもその旨記載されている。）
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「支持部材」、「固定プラグ」、「転動体」について限定する発明特定事項を省き、前記本件補正発明を上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明は、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項５に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。