Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第２レンズ保持枠の係合部を順に結ぶ螺旋状の軌跡は、第３ガイド軸７上に配置された実線で示す第３係合部２２ｃを始点としている。第２レンズ保持枠の第１係合部２２ａは第３係合部２１ｃのＺ方向マイナス側で上記軌跡と第１ガイド軸５との交点に配置され、第２係合部２２ｂは第１係合部２２ａのＺ方向マイナス側で上記軌跡と第２ガイド軸６との交点に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第１レンズ保持枠３１及び第３レンズ保持枠３３における係合部３６ａ，３６ｂ，３６ｃのうち、図７に示すように、第１係合部３６ａがレンズ組立体１００の最もＺ方向プラス側に位置し、第３係合部３６ｃが最もＺ方向マイナス側に位置し、第２係合部３６ｂがこれらの中間に位置するように配置される。これにより、係合部３６ａ，３６ｂ，３６ｃは光軸Ａの方向で異なった位置に配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第２レンズ保持枠１２における係合部３７ａ，３７ｂ，３７ｃのうち、図７に示すように、第３係合部３７ｃがレンズ組立体１００の最もＺ方向プラス側に位置し、第２係合部３７ｂが最もＺ方向マイナス側に位置し、第１係合部３７ａがこれらの中間に位置するように配置される。これにより、係合部３７ａ，３７ｂ，３７ｃは光軸Ａの方向で異なった位置に配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このレンズ組立体１００の組み立ては、次のようにして行う。まず、連結筒３４の係合部３８を第３ガイド軸７に挿通する。そして、それぞれの第１ガイド軸５，第２ガイド軸６，第３ガイド軸７に第２レンズ保持枠３２の係合部３７ａ，３７ｂ，３７ｃを挿通する。その後、第１レンズ保持枠３１の第１係合部３６ａに第１ガイド軸５を挿通させ、第２係合部３６ｂに第２ガイド軸６を挿通する。その後、第１レンズ保持枠３１と連結筒３４とを連結ロッド４５，４６によって連結する。このように組み立てることにより、第１ガイド軸５，第２ガイド軸６，第３ガイド軸７の一方の端から連結筒３４、第２レンズ保持枠３２、第１レンズ保持枠３１を順次組付けることができる。これにより、レンズ鏡筒の組み立て作業を容易に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この位置から第１レンズ保持枠３１及び第３レンズ保持枠３３と、第２レンズ保持枠３２とを光軸Ａに沿って移動させてズーム駆動すると、第１レンズ保持枠３１及び第３レンズ保持枠３３は直線距離Ｌ１移動し、第２レンズ保持枠１２は直線距離Ｌ２移動する。ズーム駆動後の第１レンズ保持枠３１及び第３レンズ保持枠３３第が最も前進した位置（Ｚプラス側に配置された位置）にある状態を実線で示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（変形形態）
以上、説明した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）上述の実施形態では、カメラに着脱可能なレンズ鏡筒について説明したが、本発明はこれに限定されず、レンズ鏡筒はカメラと一体型のものであってもよい。
（２）また、上述の実施形態では、ガイド軸が３本のものを例にして説明したが本発明はこれに限定されず、ガイド軸の本数は２本であっても３本以上であってもよい。
また、ガイド軸の間隔は等間隔のものに限られない。図８（ａ）はガイド軸が２本の場合の変形形態におけるレンズ鏡筒の内部を概略的に示した図であり、図８（ｂ）は係合部の配置を説明する図である。図示するように、本変形形態のレンズ鏡筒は、互いに並列に配置された２本の第１ガイド軸７および第２ガイド軸５を備える。そして、第１レンズ１２ａを保持するとともに、第１ガイド軸７に係合する第１係合部１４ｃと、第１係合部１４ｃに対して第１レンズの像側寄りの位置で第２ガイド軸５に係合する第２係合部１４ａとを有する第１保持部材１２を備える。
さらに第１レンズ１２ａとは異なる第２レンズ１１ａを保持して第１保持部材１２と独立して移動可能であるとともに、第２ガイド軸５に対して第２係合部１４ａよりも第２レンズの物体側寄りの位置で係合する第２係合部１３ａと、第３係合部１３ａよりも第２レンズ１１ａの像側寄りの位置で第１ガイド軸７に係合する第４係合部１３ｃとを有する第２保持部材１１とを有する。
（３）上述の実施形態では、レンズ保持枠が３つある例までを説明したが、ガイド軸の数以下であれば、レンズ保持枠は３以上であってもよい。
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竪型溶解炉において、炉頂部から鉄系スクラップとコークスを装入し、炉下部に設けられた複数の羽口から熱風を吹き込み、コークスの燃焼熱で鉄系スクラップを溶解することにより溶銑を製造する方法であって、
少なくとも一部の羽口内に、酸素を超音速で噴射する酸素噴射ノズルを配置し、羽口から熱風を吹き込みつつ、前記酸素噴射ノズルから下記（1）式を満足するように酸素を吹き込むことを特徴とする竪型溶解炉を用いた溶銑製造方法。
−０．６８×Ａ＋２４≦Ｖ≦−１．３９×Ａ＋７８    …（1）
但し、
Ａ：酸素富化率（vol％）＝（［酸素噴射ノズルから吹き込まれる酸素流量］／［熱風流量］）×１００
Ｖ：酸素噴射ノズルから吹き込まれる酸素の炉中心位置での流速（Ｎｍ／ｓ）
【請求項２】
酸素富化率Ａが２〜５０vol％であることを特徴とする請求項１に記載の堅型溶解炉を用いた溶銑製造方法。
【請求項３】
酸素富化率Ａが５〜２５vol％であることを特徴とする請求項２に記載の堅型溶解炉を用いた溶銑製造方法。
【請求項４】
酸素富化率Ａが１５〜２５vol％であり、酸素噴射ノズルから吹き込まれる酸素の炉中心位置での流速Ｖが１５〜４０Ｎｍ／ｓであることを特徴とする請求項３に記載の堅型溶解炉を用いた溶銑製造方法。
【請求項５】
酸素富化率Ａが１５〜２５vol％であり、酸素噴射ノズルから吹き込まれる酸素の炉中心位置での流速Ｖが２０〜３０Ｎｍ／ｓであることを特徴とする請求項４に記載の堅型溶解炉を用いた溶銑製造方法。
【請求項６】
鉄系スクラップとともに、鉄含有ダストおよび／または鉄含有スラッジの塊成化物を装入することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の堅型溶解炉を用いた溶銑製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような知見に基づきなされたもので、以下を要旨とするものである。
［1］竪型溶解炉において、炉頂部から鉄系スクラップとコークスを装入し、炉下部に設けられた複数の羽口から熱風を吹き込み、コークスの燃焼熱で鉄系スクラップを溶解することにより溶銑を製造する方法であって、少なくとも一部の羽口内に、酸素を超音速で噴射する酸素噴射ノズルを配置し、羽口から熱風を吹き込みつつ、前記酸素噴射ノズルから下記（1）式を満足するように酸素を吹き込むことを特徴とする堅型溶解炉を用いた溶銑製造方法。
−０．６８×Ａ＋２４≦Ｖ≦−１．３９×Ａ＋７８    …（1）
但し、
Ａ：酸素富化率（vol％）＝（［酸素噴射ノズルから吹き込まれる酸素流量］／［熱風流量］）×１００
Ｖ：酸素噴射ノズルから吹き込まれる酸素の炉中心位置での流速（Ｎｍ／ｓ）
［2］上記［1］の溶銑製造方法において、酸素富化率Ａが２〜５０vol％であることを特徴とする堅型溶解炉を用いた溶銑製造方法。
［3］上記［2］の溶銑製造方法において、酸素富化率Ａが５〜２５vol％であることを特徴とする堅型溶解炉を用いた溶銑製造方法。
［4］上記［3］の溶銑製造方法において、酸素富化率Ａが１５〜２５vol％であり、酸素噴射ノズルから吹き込まれる酸素の炉中心位置での流速Ｖが１５〜４０Ｎｍ／ｓであることを特徴とする堅型溶解炉を用いた溶銑製造方法。
［5］上記［4］の溶銑製造方法において、酸素富化率Ａが１５〜２５vol％であり、酸素噴射ノズルから吹き込まれる酸素の炉中心位置での流速Ｖが２０〜３０Ｎｍ／ｓであることを特徴とする堅型溶解炉を用いた溶銑製造方法。
［6］上記［1］〜［5］のいずれかの溶銑製造方法において、鉄系スクラップとともに、鉄含有ダストおよび／または鉄含有スラッジの塊成化物を装入することを特徴とする堅型溶解炉を用いた溶銑製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付けブラケット組立体（１０）であって、
第１の基部（１６）と前記第１の基部の両端部から上向きかつ外向きに延びる第１の対のアーム（１８、２０）と横方向に間隔を置いて配置された第１の対の固定タブ（２６、３２）とを有する第１のブラケット部品（１２）と、
第２の基部（４０）と前記第２の基部の両端部から上向きかつ外向きに延びる第２の対のアーム（４１、４２）と横方向に間隔を置いて配置された第２の対の固定タブ（４４、４６）とを有する第２のブラケット部品（１４）と
を含み、
前記第１のブラケット部品（１２）と第２のブラケット部品（１４）とが、前記第１の対の固定タブ（２６、３２）と第２の対の固定タブ（２６、３２、４４、４６）のそれぞれのタブが互いに隣接して設置されかつ機械部品（５４）内の対応する対の凹部（６４、６６）と係合するように、互いに係合可能である、取付けブラケット組立体。
【請求項２】
前記第２の対のアーム（４１、４２）が、前記第１の対のアーム（１８、２０）の横方向外側に位置する、請求項１記載の取付けブラケット組立体。
【請求項３】
前記第１の対のアーム（１８、２０）の遠位端部に、軸方向に延びる前記第１の対の固定タブ（２６、３２）が設けられている、請求項１記載の取付けブラケット組立体。
【請求項４】
前記第２の対のアーム（４１、４２）が、それぞれ前記第１の対のアーム（１８、２０）に向かって内向きに湾曲して、前記第２の対の固定タブ（４４、４６）を形成する遠位端部を有している、請求項３記載の取付けブラケット組立体。
【請求項５】
前記第１のブラケット部品（１２）と第２のブラケット部品（１４）とが、前記第２の基部の合せ係合面（４８）に重なる第１の軸方向突出フランジ（３４）で形成された前記第１の基部上の合せ係合面によって係合可能である、請求項１記載の取付けブラケット組立体。
【請求項６】
前記合せ係合面（３４、４８）が、前記機械部品に対して該取付けブラケット組立体を固定するためのそれぞれ整列した孔（３６、３８及び５０、５２）を備える、請求項５記載の取付けブラケット組立体。
【請求項７】
前記第１の対のアーム（１８、２０）の各々が、該アームの残りの部分に対して傾斜した外側端部部分（２４、３０）を含む、請求項１記載の取付けブラケット組立体。
【請求項８】
前記第２の基部（４０）の合せ係合面が、第２の軸方向突出フランジ（４８）を含む、請求項５記載の取付けブラケット組立体。
【請求項９】
溶接せずに燃焼器ケーシング（５３）に対してトランジションピース（５４）を固定する方法であって、
燃焼器ケーシング（５３）に対してトランジションピース（５４）を取付けるための、第１の対の固定タブ（２６、３２）を形成した第１の取付けブラケット部品（１２）を準備するステップと、
前記第１のブラケット部品（１２）と共に使用可能であり、第２の対の固定タブ（４４、４６）を形成した第２の取付けブラケット部品（１２）を準備するステップと、
前記トランジションピース（５４）を前記第１及び第２の取付けブラケット部品（１２、１４）と摺動可能に係合させて、前記第１及び第２の対の固定タブ（２６、３２及び４４、４６）が該トランジションピース（５４）上に設けた対応する軸方向整列凹部（６４、６６）内に受けられ、それによって該トランジションピース（５４）が該第１及び第２の取付けブラケット部品（１２、１４）に対して熱的に成長できるようにするステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの面に多孔板からなる表面板を備えた筺体と、
前記筺体の内部に前記表面板の面方向に並んで配置される複数の多孔板ユニットであって、それぞれが多孔板により形成される複数の多孔板ユニットと、を備え、
前記多孔板ユニットが、
前記表面板に対向して配置され、前記筺体の内部空間を、前記表面板と直交する方向に並ぶ複数の空間に仕切る平面部と、
前記平面部に連結されており、前記筺体の内面に設置され、前記表面板に交差する方向に延在するとともに、前記筺体の内部空間を、前記表面板の面方向に並ぶ複数の空間に仕切る側面部と、
を備えており、
前記側面部が、前記表面板に直交する方向から見て前記平面部を取り囲むように配置されており、
前記平面部が、その全周において前記側面部に連結されており、
前記多孔板ユニットが、前記平面部となる底壁と前記側面部となる４つの側壁とから構成される箱状体を複数有しており、
前記複数の箱状体は、前記表面板に直交する方向の長さが互いに異なり、且つ、前記４つの側壁で囲まれる開口の大きさがほぼ同じであって、その開口側が前記筺体の前記表面板に対向する面に接する状態で入れ子状に重ねられていることを特徴とする吸音構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の吸音構造体は、１つの面に多孔板からなる表面板を備えた筺体と、前記筺体の内部に前記表面板に対向して配置され、前記筺体の内部空間を、前記表面板と直交する方向に並ぶ複数の空間に仕切る第１多孔板と、前記筺体の内部に前記表面板と交差する方向に沿って配置され、前記筺体の内部空間を、前記表面板の面方向に並ぶ複数の空間に仕切る第２多孔板と、を備えることを第１の特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の吸音構造体は、１つの面に多孔板からなる表面板を備えた筺体と、前記筺体の内部に前記表面板の面方向に並んで配置される複数の多孔板ユニットであって、それぞれが多孔板により形成される複数の多孔板ユニットと、を備え、前記多孔板ユニットが、前記表面板に対向して配置され、前記筺体の内部空間を、前記表面板と直交する方向に並ぶ複数の空間に仕切る平面部と、前記平面部に連結されており、前記筺体の内面に設置され、前記表面板に交差する方向に延在するとともに、前記筺体の内部空間を、前記表面板の面方向に並ぶ複数の空間に仕切る側面部と、を備えていることを第２の特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の吸音構造体は、前記した第２の特徴を有する吸音構造体において、隣接する２つの前記多孔板ユニットの前記側面部が、互いに隙間を空けて配置されていることを第３の特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の吸音構造体は、前記した第２又は第３の特徴を有する吸音構造体において、前記複数の多孔板ユニットのうち、前記筺体の内面に隣接する多孔板ユニットの前記側面部が、前記筺体の内面との間に隙間を空けて配置されていることを第４の特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の吸音構造体は、前記した第３又は第４の特徴を有する吸音構造体において、前記側面部は、前記平面部と反対側に突出する突出部を有することを第５の特徴とする。この構成によると、突出部が設けられていることにより、隣接する２つの多孔板ユニットの側面部、又は、筺体の内面と側面部とが密着することがないため、これらの間に必ず隙間が形成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の吸音構造体は、前記した第２〜第５の特徴を有する吸音構造体の何れかにおいて、前記平面部と前記側面部とが、１枚の多孔板を折り曲げることによって一体的に形成されていることを第６の特徴とする。この構成によると、平面部は、その面方向に直交する方向に振動しにくくなるため、振動に起因する吸音性能の低下を抑制することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の吸音構造体は、前記した第２〜第５の特徴を有する吸音構造体の何れかにおいて、前記平面部の縁部が、前記側面部に固定されていることを第７の特徴とする。この構成によると、平面部は、その面方向に直交する方向に振動しにくくなるため、振動に起因する吸音性能の低下を抑制することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の吸音構造体は、前記した第７の特徴を有する吸音構造体において、前記側面部が、多孔板によって形成され、前記平面部の縁部を両面側から押さえ付けて挟持する挟持部を有することを第８の特徴とする。この構成によると、多孔板以外の部材を特に使用しなくても、平面部の縁部を側面部に固定することができるため、多孔板ユニットの製造コストを軽減できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の吸音構造体は、前記した第２〜第８の特徴を有する吸音構造体の何れかにおいて、前記側面部が、前記表面板に直交する方向から見て前記平面部を取り囲むように配置されており、前記平面部が、その全周において前記側面部に連結されていることを第９の特徴とする。この構成によると、多孔板ユニットの強度が高くなる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の吸音構造体は、前記した第９の特徴を有する吸音構造体において、前記多孔板ユニットが、前記平面部となる底壁と前記側面部となる４つの側壁とから構成される箱状体を複数有しており、前記複数の箱状体は、前記表面板に直交する方向の長さが互いに異なり、且つ、前記４つの側壁で囲まれる開口の大きさがほぼ同じであって、その開口側が前記筺体の前記表面板に対向する面に接する状態で入れ子状に重ねられていることを第１０の特徴とする。この構成によると、多孔板ユニットを容易に製造できる。また、多孔板ユニットを構成する箱状体の数や、箱状体の前記奥行方向の長さを変えることによって、吸音構造体の吸音特性を使用目的等に応じて容易に調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質のゲラニルゲラニル化阻害剤を有効成分として含有する免疫抑制剤。
【請求項２】
タンパク質のゲラニルゲラニル化を阻害することを特徴とする免疫抑制方法。
【請求項３】
タンパク質のゲラニルゲラニル化阻害剤を有効成分として含有する免疫亢進に起因する疾患の防止および／または治療剤。
【請求項４】
タンパク質のゲラニルゲラニル化を阻害することを特徴とする免疫亢進に起因する疾患の防止および／または治療方法。
【請求項５】
タンパク質のゲラニルゲラニル化阻害剤を有効成分として含有する制御性T細胞分化誘導剤。
【請求項６】
タンパク質のゲラニルゲラニル化を阻害することを特徴とする制御性T細胞の分化誘導方法。
【請求項７】
タンパク質のゲラニルゲラニル化阻害剤を有効成分として含有するIL-17産生T細胞分化抑制剤。
【請求項８】
タンパク質のゲラニルゲラニル化を阻害することを特徴とするIL-17産生T細胞分化抑制方法。
【請求項９】
免疫抑制作用を有する化合物の同定方法であって、（i）ある化合物（被験化合物）の存在下および非存在下でタンパク質のゲラニルゲラニル化反応を行い、（ii）ゲラニルゲラニル化タンパク質の検出を行い、（iii）被験化合物の存在下におけるタンパク質のゲラニルゲラニル化と被験化合物の非存在下におけるものとを比較し、（iv）被験化合物の存在下におけるタンパク質のゲラニルゲラニル化が被験化合物の非存在下におけるものと比較して低下したとき、該被験化合物は免疫抑制作用を有すると判定することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン、ジルコニウム、又はハフニウム化合物と、（Ｒ）−体又は（Ｓ）−体からなり光学活性なビナフトール誘導体を含むトリオール又はその対掌体とを有機溶媒中で混合させて得られる反応系中で、式I
【化１】
2009215222.tif 000001
（Ｒ１は置換基を有していても良い脂肪族基、又は置換基を有していても良い芳香族基を示し、Ｒ１同士は結合して環を形成していてもよく；Ｒ２は置換基を有していてもよい芳香族基、又は置換基を有していても良い脂肪族基を示す）で表されるアジリジン化合物と、式II
【化２】
2009215222.tif 000002
（Ｒ３は置換基を有していても良い脂肪族基、置換基を有していても良い芳香族基、ハロゲン、アルキルオキシ、アリールオキシ、又はニトロ基）で表されるアニリン誘導体とを反応させることを特徴とする、光学活性１，２−ジアミン化合物の製造方法。
【請求項２】
前記チタン、ジルコニウム、又はハフニウム化合物がアルコキシドまたはハロゲン化合物である請求項１記載の光学活性１，２−ジアミン化合物の製造方法。
【請求項３】
前記トリオールは式III
【化３】
2009215222.tif 000003
で表される（式中、Ｙは２価の炭化水素基を表し；R4, R5は同じでも異なっていてもよい、水素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、ハロゲン基、又は炭素数１〜６のパーフルオロアルキル基を表す）請求項１又は２記載の光学活性１，２−ジアミン化合物の製造方法。
【請求項４】
前記トリオールは式IV
【化４】
2009215222.tif 000004
（式中、nは０-２の整数を表し；R4, R5は同じでも異なっていてもよい、水素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、ハロゲン基、又は炭素数１〜６のパーフルオロアルキル基を表し；R6は水素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、ハロゲン基、又は炭素数１〜６のパーフルオロアルキル基を表し；R7は水素原子または炭素数１〜６の炭化水素基を表す）で表される請求項１又は２記載の光学活性１，２−ジアミン化合物の製造方法。
【請求項５】
チタン、ジルコニウム、又はハフニウム化合物と、式III
【化３】
2009215222.tif 000005
で表され（式中、Ｙは２価の炭化水素基を表し；R4, R5は同じでも異なっていてもよい、水素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、ハロゲン基、又は炭素数１〜６のパーフルオロアルキル基を表す）、（Ｒ）−体又は（Ｓ）−体からなり光学活性なビナフトール誘導体を含むトリオール又はその対掌体とを混合してなることを特徴とする光学活性触媒。
【請求項６】
チタン、ジルコニウム、又はハフニウム化合物と、式IV
【化４】
2009215222.tif 000006
（式中、nは０-２の整数を表し；R4, R5は同じでも異なっていてもよい、水素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、ハロゲン基、又は炭素数１〜６のパーフルオロアルキル基を表し；R6は水素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、ハロゲン基、又は炭素数１〜６のパーフルオロアルキル基を表し；R7は水素原子または炭素数１〜６の炭化水素基を表す）で表され、（Ｒ）−体又は（Ｓ）−体からなり光学活性なビナフトール誘導体を含むトリオール又はその対掌体とを混合してなることを特徴とする光学活性触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは、種々の不斉配位子の検討を行った結果、三座型ビナフトール誘導体が有効であることを見いだした。また、様々な金属を用いて検討を行ったところ、前周期遷移金属、中でも第４族に属するチタン、ジルコニウム、ハフニウムがより効果的な触媒であることを見いだした。
本発明の光学活性１，２−ジアミン化合物の製造方法は、チタン、ジルコニウム、又はハフニウム化合物と、（Ｒ）−体又は（Ｓ）−体からなり光学活性なビナフトール誘導体を含むトリオール又はその対掌体とを有機溶媒中で混合させて得られる反応系中で、式I
【化１】
2009215222.tif 000007
（Ｒ１は置換基を有していても良い脂肪族基、又は置換基を有していても良い芳香族基を示し、Ｒ１同士は結合して環を形成していてもよく；Ｒ２は置換基を有していてもよい芳香族基、又は置換基を有していても良い脂肪族基を示す）で表されるアジリジン化合物と、式II
【化２】
2009215222.tif 000008
（Ｒ３は置換基を有していても良い脂肪族基、置換基を有していても良い芳香族基、ハロゲン、アルキルオキシ、アリールオキシ、又はニトロ基）で表されるアニリン誘導体とを反応させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光学活性触媒は、チタン、ジルコニウム、又はハフニウム化合物と、式III
【化３】
2009215222.tif 000009
で表され（式中、Ｙは２価の炭化水素基を表し；R4, R5は同じでも異なっていてもよい、水素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、ハロゲン基、又は炭素数１〜６のパーフルオロアルキル基を表す）、（Ｒ）−体又は（Ｓ）−体からなり光学活性なビナフトール誘導体を含むトリオール又はその対掌体とを混合してなることを特徴とする光学活性触媒。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光学活性触媒は、チタン、ジルコニウム、又はハフニウム化合物と、式IV
【化４】
2009215222.tif 000010
（式中、nは０-２の整数を表し；R4, R5は同じでも異なっていてもよい、水素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、ハロゲン基、又は炭素数１〜６のパーフルオロアルキル基を表し；R6は水素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、ハロゲン基、又は炭素数１〜６のパーフルオロアルキル基を表し；R7は水素原子または炭素数１〜６の炭化水素基を表す）で表され、（Ｒ）−体又は（Ｓ）−体からなり光学活性なビナフトール誘導体を含むトリオール又はその対掌体とを混合してなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶食状態のヒトにＣＮＳ障害を治療するために有効なジプラシドンの量を含む固体経口剤形を投与することを含み、前記投与後のヒトにおけるジプラシドンの血清濃度対時間曲線下面積（ＡＵＣ０〜ｉｎｆ）が、同じ量のジプラシドンを含有する対照ジプラシドン即時放出経口カプセルを摂食状態のヒトのコホートに投与した結果もたらされるジプラシドン血清濃度対時間曲線下平均面積（ＡＵＣ０〜ｉｎｆ）の７０％〜１４０％である、ヒトにおいてＣＮＳ障害を治療するための、ジプラシドンを含む固体経口剤形。
【請求項２】
絶食状態のヒトにＣＮＳ障害を治療するために有効なジプラシドンの量を含む固体経口剤形を投与することを含み、前記投与後のヒトにおけるジプラシドンの血清濃度対時間曲線下面積（ＡＵＣ０〜ｉｎｆ）が、同じ量のジプラシドンを含有する同一の固体経口剤形を、摂食状態のヒトのコホートに投与した結果もたらされるジプラシドン血清濃度対時間曲線下平均面積（ＡＵＣ０〜ｉｎｆ）の７０％〜１４０％である、ヒトにおいてＣＮＳ障害を治療するための、ジプラシドンを含む固体経口剤形。
【請求項３】
有効量のジプラシドンを含む固体経口剤形を絶食状態のヒトに投与することによってヒトにおいてＣＮＳ障害を治療するための、ジプラシドンを含む固体経口剤形であり、前記投与後のヒトにおけるジプラシドンの血清ＡＵＣ０〜ｉｎｆが、同じ量のジプラシドンを含有する対照ジプラシドン即時放出経口カプセルを摂食状態のヒトのコホートに投与した結果もたらされる平均ジプラシドン血清ＡＵＣ０〜ｉｎｆの７０％〜１４０％であり、かつ同じ量のジプラシドンを含有する同一の固体経口剤形を摂食状態のヒトのコホートに投与した結果もたらされる平均ジプラシドン血清ＡＵＣ０〜ｉｎｆの７０％〜１４０％である固体経口剤形。
【請求項４】
絶食状態で投与した後の最大ジプラシドン血清濃度（Ｃｍａｘ）が、同じ量のジプラシドンを含有する対照ジプラシドン即時放出経口カプセルを摂食状態のヒトに投与した結果もたらされる最大ジプラシドン血清濃度（Ｃｍａｘ）の約１４０％未満である、請求項１に記載の固体経口剤形。
【請求項５】
絶食状態のヒトに有効量のジプラシドンを含む固体経口剤形を投与することを含み、絶食状態のヒトに少なくとも２０ｎｇ／ｍｌの定常状態最小血液ジプラシドン濃度（Ｃｍｉｎ）および３３０ｎｇ／ｍｌ未満の定常状態最大血液ジプラシドン濃度（Ｃｍａｘ）を提供する、ヒトにおいてＣＮＳ障害を治療するための、ジプラシドンを含む固体経口剤形。
【請求項６】
剤形中のジプラシドンが、溶出速度が改善された形態もしくは溶解度が改善された形態のジプラシドンおよび／または沈殿阻害剤と組み合わせたジプラシドンを含む、請求項１、２、３、４、または５のいずれか一項に記載の固体経口剤形。
【請求項７】
剤形中のジプラシドンが、トシル酸ジプラシドン、酒石酸ジプラシドン、またはシクロデキストリンと組み合わせたジプラシドンを含む、請求項６に記載の固体経口剤形。
【請求項８】
剤形中のジプラシドンが、ジプラシドンナノ粒子を含む、請求項６に記載の固体経口剤形。
【請求項９】
剤形中のジプラシドンが、ジプラシドンとポリマーとの固体混合物を含み、固体混合物中のそのジプラシドンの少なくとも一部分は半規則状態である、請求項６に記載の固体経口剤形。
【請求項１０】
固体経口剤形が、持続放出手段、遅延放出手段、即時放出部分、または任意のその組合せを含む、請求項６に記載の固体経口剤形。
【請求項１１】
固体経口剤形が、持続放出手段を含み、かつ遅延放出手段および／または即時放出部分を含んでいてもよく、固体経口剤形中のジプラシドンは、ジプラシドンとポリマーとの固体混合物を含み、そのジプラシドンの少なくとも一部分は半規則状態である、請求項１、２、または３のいずれか一項に記載の固体経口剤形。
【請求項１２】
固体経口剤形が即時放出錠剤または持続放出錠剤であり、前記錠剤は、半規則塩酸ジプラシドンおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）を含む固体混合物を含む、請求項１、２または３のいずれか一項に記載の固体経口剤形。
【請求項１３】
固体経口剤形が即時放出部分および持続放出部分を含み、持続放出部分は、半規則塩酸ジプラシドンおよびＨＰＭＣＡＳを含む固体混合物を含む、請求項１、２または３のいずれか一項に記載の固体経口剤形。
【請求項１４】
絶食状態のヒトが、固体経口剤形を投与する前の少なくとも２時間および投与した後の少なくとも２時間に２５０カロリー以上を食べていない、請求項１、２、３、４または５のいずれか一項に記載の固体経口剤形。
【請求項１５】
絶食状態のヒトが、固体経口剤形を投与する前の少なくとも２時間および投与した後の少なくとも２時間に２５０カロリー以上を食べていない、請求項６に記載の固体経口剤形。
【請求項１６】
ａ）有効量のジプラシドンおよび薬学的に許容できる担体を含む固体経口剤形と、
ｂ）（ａ）の剤形を経口投与するための指示であって、
ｉ）食物と共に投与することを指定しない、または
ｉｉ）（ａ）の剤形を食物と共にもしくは食物なしで投与し得ることを指定する指示と
を含み、前記固体経口剤形が、絶食状態のヒトに投与した場合に、そのヒトに、摂食状態のヒトのコホートに、同じ量のジプラシドンを含有する対照ジプラシドン即時放出経口カプセルを投与した結果もたらされる平均ジプラシドン血清ＡＵＣ０〜ｉｎｆの７０％〜１４０％である血清ジプラシドンＡＵＣ０〜ｉｎｆをもたらす
キット。
【請求項１７】
ａ）有効量のジプラシドンおよび薬学的に許容できる担体を含む固体経口剤形と、
ｂ）（ａ）の剤形を経口投与するための指示であって、
ｉ）食物と共に投与することを指定しない、または
ｉｉ）（ａ）の剤形を食物と共にもしくは食物なしで投与し得ることを指定する指示と
を含み、前記固体経口剤形が、絶食状態のヒトに投与した場合に、そのヒトに、同じ量のジプラシドンを含有する同一のジプラシドン固体経口剤形を、摂食状態のヒトのコホートに投与した結果もたらされる平均ジプラシドン血清ＡＵＣ０〜ｉｎｆの７０％〜１４０％である血清ジプラシドンＡＵＣ０〜ｉｎｆをもたらす
キット。
【請求項１８】
ジプラシドンが、溶出速度が改善された形態もしくは溶解度が改善された形態のジプラシドンおよび／または沈殿阻害剤と組み合わせたジプラシドンを含む、請求項１６または１７に記載のキット。
【請求項１９】
薬学的に許容できる担体およびＣＮＳ障害の治療に有効な量のジプラシドンを含む固体経口剤形であって、溶出速度が改善された形態または溶解度が改善された形態のジプラシドンを含み、絶食状態のヒトに同じ量のジプラシドンを含有する同一の固体経口剤形を、摂食状態のヒトのコホートに投与した結果もたらされるジプラシドン血清濃度対時間曲線下平均面積（ＡＵＣ０〜ｉｎｆ）の７０％〜１４０％であるジプラシドンの血清濃度対時間曲線下面積（ＡＵＣ０〜ｉｎｆ）をもたらす、固体経口剤形。
【請求項２０】
剤形中のジプラシドンの量が２０、４０、６０または８０ｍｇＡである、請求項１９に記載の固体経口剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンおよび少なくとも一つの不純物を含有する混合物から２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを取り出すための方法であって、約６．２モル％〜約５９．９モル％のフッ化水素と、約４０．１モル％〜約９３．８モル％の２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンとから本質的に成る共沸または共沸様組成物を形成するのに十分な量のフッ化水素を該混合物に加え、その後に該不純物から該共沸組成物を分離することを含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｉのβ相安定化に寄与する第１の元素を１ないし９モル％含み、ω脆性の抑制とマルテンサイトの熱弾性化に寄与する第２の元素を１ないし９モル％含み、残部がＴｉおよび不可避的不純物からなる形状記憶合金。
【請求項２】
第１の元素と第２の元素は融点が２０００℃未満の金属元素である請求項１記載の形状記憶合金。
【請求項３】
ＦｅおよびＣｒから選択される第１の元素のいずれか１種を１ないし９モル％又は２種の合計を１ないし９モル％含み、ＳｎおよびＡｕから選択される第２の元素のいずれか１種を１ないし９モル％又は２種の合計を１ないし９モル％含む請求項１または２記載の形状記憶合金。
【請求項４】
Ｔｉのβ相安定化に寄与する元素を第１の元素とし、ω脆性の抑制とマルテンサイトの熱弾性化に寄与する元素を第２の元素とした場合、５．０ないし８．０モル％の第１の元素と、第２の元素とを合計で８．０ないし１１．０モル％含み、残部がＴｉおよび不可避的不純物からなり、且つ、３３％≦（第２の元素の含有量／第１の元素の含有量）×１００（％）≦７３％である組成比を有する形状記憶合金。
【請求項５】
Ｔｉのβ相安定化に寄与する元素を第１の元素とし、ω脆性の抑制とマルテンサイトの熱弾性化に寄与する元素を第２の元素とした場合、３．０ないし８．０モル％の第１の元素と、第２の元素とを合計で５．０ないし１４．０モル％含み、残部がＴｉおよび不可避的不純物からなり、且つ、２５％≦（第２の元素の含有量／第１の元素の含有量）×１００（％）≦８０％である組成比を有する形状記憶合金。
【請求項６】
Ｔｉのβ相安定化に寄与する元素を第１の元素とし、ω脆性の抑制とマルテンサイトの熱弾性化に寄与する元素を第２の元素とした場合、４．０ないし６．０モル％の第１の元素と、第２の元素とを合計で７．０ないし１２．０モル％含み、残部がＴｉおよび不可避的不純物からなり、且つ、６０％≦（第２の元素の含有量／第１の元素の含有量）×１００（％）≦１００％である組成比を有する形状記憶合金。
【請求項７】
Ｔｉのβ相安定化に寄与する元素を第１の元素とし、ω脆性の抑制とマルテンサイトの熱弾性化に寄与する元素を第２の元素とした場合、３．０ないし７．０モル％の第１の元素と、第２の元素とを合計で７．０ないし１１．０モル％含み、残部がＴｉおよび不可避的不純物からなり、且つ、５７％≦（第２の元素の含有量／第１の元素の含有量）×１００（％）≦１３３％である組成比を有する形状記憶合金。
【請求項８】
第１の元素と第２の元素は融点が２０００℃未満の金属元素である請求項４ないし７のいずれか１項に記載の形状記憶合金。
【請求項９】
第１の元素がＦｅおよびＣｒから選択される元素の１種以上からなり、第２の元素がＳｎおよびＡｕから選択される元素の１種以上からなる請求項４ないし８のいずれか１項に記載の形状記憶合金。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アクリル繊維束を、油剤成分が水に分散している油剤処理液に接触させる工程と、その後、前記アクリル繊維束を乾燥緻密化する工程とを有する炭素繊維前駆体アクリル繊維束の製造方法であって、アクリル繊維束に前記油剤処理液を接触させてから乾燥ロールに触れるまでの時間が５〜６０秒である炭素繊維前駆体アクリル繊維束の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  本発明の炭素繊維前駆体アクリル繊維束の製造方法は、アクリル繊維束を、油剤成分が水に分散している油剤処理液に接触させる工程と、その後、前記アクリル繊維束を乾燥緻密化する工程とを有する炭素繊維前駆体アクリル繊維束の製造方法であって、アクリル繊維束に前記油剤処理液を接触させてから乾燥ロールに触れるまでの時間が５〜６０秒である炭素繊維前駆体アクリル繊維束の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】  単繊維表面に均一に油剤成分を付与するためには、油剤処理液とアクリル繊維束が接触した状態で、油剤成分相互作用によりアクリル繊維束に定着する機構が好ましく、このためには、アクリル繊維束に前記油剤処理液を接触させてから乾燥ロールに触れるまでの時間が５〜６０秒であることが好ましく、より好ましくは２０〜６０秒である。５秒以上であれば、油剤成分が単繊維表面に定着する前に乾燥し、油剤成分が単繊維表面に偏在する状態で析出し、部分的に付着が不十分である部位が存在することが発生しにくい。６０秒以下であれば、単繊維表面に相互作用により定着した油剤成分の上に、さらにミセルが壊れて析出する油剤成分の層が厚くなり、ひいては単繊維間の隙間にも油剤成分が析出し、付着斑が発生することがない。また、必要量以上に油剤成分が付与されているため、シリコーン系油剤においては焼成工程におけるＳｉ飛散量が多く操業性を低下させることがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】  ＜実施例２〜４＞  油剤処理槽にてアクリル繊維束と油剤処理液が接触してから乾燥ロールに触れるまでの時間を、それぞれ１５、３０、６０としたこと以外は、実施例１と同じ方法で実施例２〜４を行い、前駆体繊維束を採取した。これらの油剤付与条件を表１に纏めて示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】  得られた前駆体繊維束を実施例１と同様の手法で焼成し、炭素繊維束とした。得られた炭素繊維束の融着数およびＣＦ強度、耐炎化工程におけるシリコーン由来ケイ素化合物飛散評価結果を表１に合わせて示した。いずれの場合も融着はなく、ＣＦ強度が高く、バラツキも小さく良好であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】  ＣＦ強度のバラツキが小さく、より均質な炭素繊維束が得られたのは、油剤処理槽にて、水膨潤状態にあるアクリル繊維束と油剤処理液が接触してから乾燥ロールに触れるまでの時間を３０秒に調整した実施例３であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表１】
2009215664.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
横編機の歯口の下方に配置され、軸線が歯口の長手方向に平行となる一対のニップローラを備え、ニップローラの回転で歯口から垂下する編地を引下げるとともに、ニップローラの下方に間隔をあけて配置される一対の揺動軸の軸線回りに揺動してニップローラ間を開閉可能で、閉状態ではニップローラ同士の接触面圧が調整可能な開閉機構がニップローラの軸線の両端側にそれぞれ設けられる編地引下げ装置であって、
各開閉機構は、
上部では各ニップローラを回転可能に支持し、下部では揺動軸の軸線回りの揺動変位が可能なように支持される一対の支持レバーと、
一対の支持レバーの下方に配置され、ニップローラ間が相互に開閉するように、上下方向の駆動で各支持レバーを揺動変位させる駆動機構と、
駆動機構と支持レバーとの間に設けられ、駆動機構が支持レバー間を閉じる駆動力を仲介するばねとを、
含み、
各開閉機構の駆動機構を駆動する駆動源を、さらに含む
ことを特徴とする編地引下げ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、横編機の歯口の下方に配置され、軸線が歯口の長手方向に平行となる一対のニップローラを備え、ニップローラの回転で歯口から垂下する編地を引下げるとともに、ニップローラの下方に間隔をあけて配置される一対の揺動軸の軸線回りに揺動してニップローラ間を開閉可能で、閉状態ではニップローラ同士の接触面圧が調整可能な開閉機構がニップローラの軸線の両端側にそれぞれ設けられる編地引下げ装置であって、
各開閉機構は、
上部では各ニップローラを回転可能に支持し、下部では揺動軸の軸線回りの揺動変位が可能なように支持される一対の支持レバーと、
一対の支持レバーの下方に配置され、ニップローラ間が相互に開閉するように、上下方向の駆動で各支持レバーを揺動変位させる駆動機構と、
駆動機構と支持レバーとの間に設けられ、駆動機構が支持レバー間を閉じる駆動力を仲介するばねとを
、
含み、
各開閉機構の駆動機構を駆動する駆動源を、さらに含む
ことを特徴とする編地引下げ装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、編地引下げ装置は、一対のニップローラ間を開閉可能で、閉状態ではニップローラ同士の接触面圧が調整可能な開閉機構を、ニップローラの軸線の両端側にそれぞれ備える。各開閉機構は、支持レバーと、ばねと、駆動機構とを有する簡単な構造で、駆動源からの駆動で駆動機構を介し、一対の支持レバーを揺動変位させる。支持レバーの上部にはニップローラが支持されているので、揺動変位でニップローラ間を開閉させることができる。駆動機構がニップローラ間を閉じる駆動力をばねで仲介するので、ばねの変形状態に応じてニップローラ間を閉じる力を変化させ、面圧を調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出されたシートが積載される積載部と、
前記積載部を昇降可能に支持可能な筐体部と、
前記積載部を昇降させる昇降機構と、
を備え、
前記積載部は、前記積載部を前記筐体部に接続する接続部を有し、
前記接続部は、前記積載部の昇降方向と交差する方向から前記積載部を前記筐体部に接続可能であることを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記昇降機構は、前記筐体部に対して前記積載部の昇降方向と交差する方向から着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記筐体部は、前記積載部の昇降方向に延設されたガイド部材を有し、
前記接続部は、前記積載部の昇降方向と交差する方向から前記ガイド部材に着脱可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記積載部は、シートを積載する積載トレイと、前記積載トレイと前記ガイド部材とを連結する連結部材を有し、
前記接続部は、前記連結部材に設けられたことを特徴とする請求項３に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は、前記接続部と係合する２つの対向するガイド面を持つレール部材であり、前記レール部材は、前記接続部が通過可能に、前記積載部の昇降方向と交差する方向に開放された切欠を有することを特徴とする請求項３又は４に記載のシート積載装置。
【請求項６】
積載トレイに積載されたシートの端部を突き当てる積載壁を有し、
前記積載壁により、前記レール部材に設けられた切欠を塞ぐことを特徴とする請求項５に記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記レール部材が、前記切欠を塞ぐカバー部材を有することを特徴とする請求項５に記載のシート積載装置。
【請求項８】
積載されたシートの端部を突き当てる積載壁を有し、
前記昇降機構は、前記積載壁の前記積載トレイとは反対側に配置され、前記連結部材を昇降させることを特徴とする請求項４ないし７のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項９】
前記昇降機構は、前記積載部の昇降方向と交差する方向のガタを規制する規制部を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１０】
シートを積載する中間積載部と、前記中間積載部に積載されたシートを処理するシート処理部と、処理されたシートを積載する請求項１ないし９のいずれか１項に記載のシート積載装置と、を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成されたシートを処理する請求項１０に記載のシート処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成されたシートを積載する請求項１ないし９のいずれか１項に記載のシート積載装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
排出されたシートを積載する積載部と、
前記積載部を昇降させ、昇降可能に支持可能な昇降機構と、
前記昇降機構を支持可能な筐体部と、
を備え、
前記積載部は、前記積載部を前記昇降機構に接続する接続部を有し、
前記接続部は、前記積載部の昇降方向と交差する方向から前記積載部を前記昇降機構に接続可能であることを特徴とするシート積載装置。
【請求項１４】
前記昇降機構は、前記筐体部に対して前記積載部の昇降方向と交差する方向から着脱可能であることを特徴とする請求項１３に記載のシート積載装置。
【請求項１５】
前記昇降機構は、前記積載部の昇降方向に延設されたガイド部材を有し、
前記接続部は、前記積載部の昇降方向と交差する方向から前記ガイド部材に着脱可能であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のシート積載装置。
【請求項１６】
前記積載部は、シートを積載する積載トレイと、前記積載トレイと前記ガイド部材とを連結する連結部材を有し、
前記接続部は、前記連結部材に設けられたことを特徴とする請求項１５に記載のシート積載装置。
【請求項１７】
前記ガイド部材は、前記接続部と係合する２つの対向するガイド面を持つレール部材であり、前記レール部材は、前記接続部が通過可能に、前記積載部の昇降方向と交差する方向に開放された切欠を有することを特徴とする請求項１５又は１６に記載のシート積載装置。
【請求項１８】
連結部材と積載トレイとの間に積載されたシートの端部を突き当てる積載壁を有し、
前記積載壁より、前記レール部材に設けられた切欠を塞ぐことを特徴とする請求項１７に記載のシート積載装置。
【請求項１９】
前記レール部材が、前記切欠を塞ぐカバー部材を有することを特徴とする請求項１７に記載のシート積載装置。
【請求項２０】
積載されたシートの端部を突き当てる積載壁を有し、
前記昇降機構は、前記積載壁の前記積載トレイとは反対側に配置され、前記連結部材を昇降させることを特徴とする請求項１６ないし１９のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項２１】
前記昇降機構は、前記積載部の昇降方向と交差する方向のガタを規制する規制部を有することを特徴とする請求項１３ないし２０のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項２２】
シートを積載する中間積載部と、前記中間積載部に積載されたシートを処理するシート処理部と、処理されたシートを積載する請求項１３ないし２１のいずれか１項に記載のシート積載装置と、を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２３】
シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成されたシートを処理する請求項２２に記載のシート処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成されたシートを積載する請求項１３ないし２１のいずれか１項に記載のシート積載装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の赤外線反射性緑色顔料の表面がＳｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉから選ばれる一種以上の化合物で被覆されている赤外線反射性緑色顔料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の赤外線反射性緑色顔料を塗料構成基材中に配合した塗料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の赤外線反射性緑色顔料を用いて着色した樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、乗りかご側に設けられた着床検出スイッチとしての近接スイッチと、昇降路側に設けられた検知体とを有し、近接スイッチが検知体に近接することにより着床スイッチとして機能可能なエレベータ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような構成で既に設置されている既設エレベータ装置として、近接スイッチとしての既設発光部がエレベータの乗りかご側に設けられ、検知体としての既設受光部がホール毎に昇降路内に設置されたガイドレール側に設けられ、乗りかごが着床階に到達したことを検出する既設エレベータ装置がある。
【特許文献１】特開２０００−３４４４３３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバー（１６）内で熱風を回転させる装置であって、
気体注入口（２４、２６、３０）と気体排出口（３２）を有し、気体の上昇気流を上記チャンバー（１６）内で発生させるために、上記気体注入口（２４、２６、３０）と上記熱源（３６）は上記チャンバー（１６）の下部（１２、２０’）に配置され、上記気体排出口（３２）は上記チャンバー（１６）の上部（１４）に配置され、上記熱源は上記チャンバー（１６）の中心に配置され、上記チャンバー（１６）は双曲線状に下から上に向かって先細に形成され、気体注入管もしくは気体注入ノズル（２４、２６、３０、４０）が形成され、そこから流入する気体は上記チャンバー（１６）の下部（１２、２０’）へと向かう方向ベクトルに沿って流れ、該方向ベクトルの実質的な成分は、上記チャンバーの内壁沿いを流れ、上記熱源の周りを上記チャンバーの内壁に沿って回転しながら少なくとも略円形の道を通り、それによって熱源からの上昇する熱が回転し、加熱気体の上昇気流に引っ張られて略螺旋状の道を通り上方へと流れ、気体排出口（３２）から排出される成分であることを特徴とする熱源（３６）が設置されたチャンバー（１６）内で熱風を回転させる装置。
【請求項２】
上記熱源は、上記チャンバー（１６）の中心に限定的に配置される炎であり、装置によって上記チャンバーの中心軸の周りを回転することを特徴とする請求項１記載の装置。