【事件の表示】
　特願２００２−５７９２２９「印刷機の印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１７日国際公開、ＷＯ０２／８１２１３、平成１６年　９月　９日国内公表、特表２００４−５２７３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１４年４月６日の出願（ドイツを第１国とする国際出願に基づく優先権主張日：平成１３年４月９日）であって、平成１７年１０月１９日付け（発送日：同年１０月２８日）の拒絶理由通知に対して、平成１８年４月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年８月１１日付け（発送日：同年８月１６日）で、拒絶査定がなされたものである。
　この拒絶査定に対して、平成１８年１１月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで、明細書についての手続補正がなされた。
　そして、当審において、平成２１年３月１７日付け（発送日：同年３月１８日）で審判審尋をかけたが、審判請求人から、指定期間内に回答書の提出はなかった。 
　
第２　平成１８年１１月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［結論］  
　平成１８年１１月１０日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
１．本件補正による発明  
　平成１８年１１月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された（この補正された請求項１に係る発明を以下、「本件補正発明」という。）。
「版胴及び中間胴（０２；０３；０７；１１）より成る１対の胴（０２；０３；０７；１１）を有する、印刷機の印刷装置であって、２つの胴（０２；０３；０７；１１）がそれぞれ１つの、
新聞１頁
　版胴（０２；１１）のうちの少なくとも１つがその有効外周面に、周方向で見て１つだけの中断部（０４；０６）と、長手方向で見て複数の相並んで配置された中断部（０４；０６）とを有しており、これらの中断部が、周方向で見て互いにずらして配置されており、
　
胴対の２つ胴（０３；０７）がその有効外周面に、周方向で見て１つだけの中断部（０４；０６）と、その有効外周面に長手方向で見て相並んで配置された複数の中断部（０４；０６）とを有しており、これらの中断部が、周方向で見て互いにずらして配置されており、
　
胴（０２；０３；０７；１１）が、１３０〜２００ｍｍの直径（Ｄ０２；Ｄ０３）を有しており、
　
２つの胴対が、中間胴（０３；０７）として構成された胴（０３；０７）間で１つの印刷箇所を形成するように配置されており、
　
２つの胴対の胴（０２；０３；０７；１１）の回転軸線（Ｒ０２；Ｒ０３；Ｒ０７；Ｒ１１）が、胴（０２；０３；０７；１１）の胴入れ位置（ＡＮ）で１つの共通の平面（Ｅ）に位置しており、
　
中間胴（０３；０７）のための胴張りが、金属製ライニングを有する印刷ブランケットとして構成されており、該印刷ブランケットの両端部が、中間胴（０３；０７）の溝（０６）として構成された前記中断部内に受容されるようになっている、
　ことを特徴とする、印刷機の印刷装置。」
（下線は補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）
　
　下線部１番目の補正事項は、版胴及び中間胴が有している周面の長さを、補正前の「１印刷頁」から、その下位概念である「新聞１頁」に限定するものであり、又、下線部２番目の補正事項は、各胴の直径、構造等を限定するものであるから、本件補正の特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下、検討する。
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　(１)本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１０−７１６９４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　ア．【特許請求の範囲】
　「【請求項１】  ブランケット胴のブランケット巻き端部、版胴の版巻き端部の係止等のため、外周にギャップ（溝）が形成された印刷胴であって、上記ギャップは、上記印刷胴の幅方向長さが胴面長の１／４以下になるように分割して設けられてなることを特徴とする印刷胴。
　　【請求項３】  上記各ギャップが、印刷胴の回転角度で１８０°の位相を存して設けられてなる請求項１に記載の印刷胴。」
　イ．【0001】
　「【発明の属する技術分野】本発明はオフセット輪転機におけるブランケット胴、版胴等の印刷胴に関する。」
　ウ．【0002】
　「【発明が解決しようとする課題】オフセット輪転機においては、図１に示されるように、一方の版胴２と一方のブランケット胴１と他方のブランケット胴１’と他方の版胴２’との間に圧力をかけて被印刷物である紙３に印刷を施す。」
　エ．【0003】
　「然るに上記輪転機のブランケット胴１（１’）及び版胴２（２’）は、図７，８及び図９，１０に示されるように、ブランケット胴１（１’）の外周にはブランケット１ａが、版胴２（２’）の外周には版２ａが夫々巻き付けられるので、これらの巻き端部を係止するため、胴の表面に胴軸方向にギャップ（溝）４が設けられている。」
　オ．【0004】
　「かかるギャップ４は、従来、印刷胴の胴面長の全長つまり紙幅Ｗ全体に亘って１箇所設けられるか、あるいは、上記胴面長の１／２長（つまり紙幅Ｗの１／２長）で、位相を１８０°ずらして２箇所設けられている。」
　カ．【0006】
　「上記のように形成された印刷胴の胴間に、上記のような印刷施行のための圧力が加えられた状態で胴のニップ部５に上記ギャップ４が来ると、このギャップ４を通って上記圧力が抜ける。これに伴い、ブランケット胴１，１’及び版胴２，２’からなる印刷胴に振動が発生し、印刷障害の一因となる。」
　キ．【0007】
　「この振動は、上記印刷胴に加わる加振力が大きくなるに従い大きくなり、また上記ギャップ４の形状によっても大きく変る。図１１に示される非印刷部分１４が形成されるような、ギャップ４が紙３の幅Ｗ全体に亘って形成されている印刷胴は、上記加振力が大きく、従って上記振動も大きくなる。」
　ク．【0010】
　「本発明の目的は、ギャップの形成による振動の発生及びテンションの抜けを抑制してこれらに伴う印刷障害の発生を防止した印刷胴を提供することにある。」
　ケ．【0019】
　「図１において、１及び１’はブランケット胴、２及び２’は版胴であり、上記版胴２〜ブランケット胴１〜ブランケット胴１’〜版胴２’間のニップ部５に圧力をかけて印刷が施される。上記ブランケット胴１（１’）及び版胴２（２’）の外周には、ブランケット１ａ及び版２ａが巻き付けられており（図７〜図１０参照）、これらの巻端部を係止することにより、胴軸方向にギャップ４が形成される。」
　コ．【0020】
　「本発明は、かかるギャップ４の配置に係るものであり、図２〜図５にその実施形態を示す。図２〜図５は上記ギャップ４によって被印刷物である紙３に形成される印刷されない部分即ち非印刷部分１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ……）を示す展開図であり、この実施形態では、かかる非印刷部分１４が形成されるようにギャップ４を設ける。」
　サ．【0021】
　「図２に示す第１形態においては、印刷胴の胴面長の１／４長（胴面長は紙幅Ｗと略等しいので、以下の説明は胴面長を紙幅Ｗに置きかえて行う。）のギャップ４を印刷胴の幅方向に４箇所、回転方向には全て位相を設けている。」
　シ．【0032】１〜２行
　「然るに通常、印刷に使用されている印刷胴では胴の直径３００mm前後、面長１５００mm程度、」
　
　上記記載及び図面（特に図１、２、図８、10参照）からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　「２つのブランケット胴と２つの版胴とからなる印刷胴であって、ブランケット巻き端部、版巻き端部を係止するために、ブランケット胴及び版胴の外周に、幅方向にギャップ（溝）が形成された、オフセット輪転機における印刷胴において、
　印刷胴の直径は３００ｍｍであり、
　版胴−ブランケット胴−ブランケット胴−版胴間のニップ部に圧力をかけて印刷が施され、
　前記ギャップは、その幅方向の長さが、印刷胴の胴面長の１／４になるように分割され、且つ、分割されたギャップは、印刷胴の回転方向に全て位相を存して設けられる、オフセット輪転機における印刷胴。」
　
　(２)同じく、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平６−２７８２６４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面（特に、図１及び図３参照)と共に次の事項が記載されている。
　ス．【0001】
　「【産業上の利用分野】本発明は、印刷機、特にオフセット平版印刷機に関するものである。」
　セ．【0011】
　「本発明により構成された印刷ユニット１０が、図１に略示されている。印刷ユニット１０は、たとえば、ウエブ１２の両面印刷用のオフセット平版印刷機である。印刷ユニット１０は、ウエブ１２の上方に、上方版胴１４と上方ブランケット胴１６を有し、ウエブ１２の下方に下方版胴１８と下方ブランケット胴２０を有している。胴１４〜２０は１対の側壁２１を有するフレーム内に保持されている。側壁の一方は図１に示されている。」
　ソ．【0031】１〜４行
　「胴１４〜２０が印刷位置にある場合、胴の軸線２２〜２８は、図３に示されているように、すべて１対の直線１５２，１５４と交差している。胴１４〜２０は、したがって、直線上に積み重ねられている。」
　
　(３)同じく、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭６０−２２５７９９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　タ．１頁左欄17〜19行
　「本発明は印刷インキなどのパターン形成材を版より受け取って、被印刷物に転写する印刷ブランケットの構成に関するものである。」
　チ．２頁左上欄16行〜右上欄８行
　「本発明によるブランケットの構成は、第１図に示す如く、少なくとも最下層(15)はプラスチックスフィルム（あるいはシート）で構成されている。…(略)…、その上層は、従来よりのゴム層と繊維層が交互に積層された構造となっている。」
　ツ．２頁右上欄15〜20行
　「また本発明では、ブランケットの最下層(15)を金属薄板にしたものを含んでおり、この場合の材料としては、鉄、アルミニウム、銅などを用い、防請処理、陽極酸化処理、あるいはマット加工などにより上層との接着強度を上げるようにする必要がある。」
　
３．対比  
　本件補正発明と引用文献１記載発明とを対比する。
　対比にあたり、請求項１の記載にやや不明な点があるので、まず、この点について検討する。
　請求項１において、「版胴及び中間胴」は、様々な用語（記載は略す）で表現され、これらの用語が、具体的に何を指すか定かでないところ、各用語には番号が付されており、当該番号及び図面等によれば、番号「02；11」が付されたものは「版胴」を、番号「03；07」が付されたものは「中間胴」を表していることは明らかであるから、以下、当該番号に基づいて、本件補正発明を認定する。
　但し、そうすると、請求項１の１行目の「１対の胴(02；03；07；11)」及び２行目の「２つの胴(02；03；07；11)」は、不明瞭である。
　即ち、「１対の胴」は胴が２つあることを、又、「２つの胴」も胴が２つあることを表しているところ、これら用語に付された「02；03；07；11」との番号は、胴が４つあることを示しており、又、本願図面等をみても、版胴と中間胴は２つずつ、合計で４つあることは明らかであるから、上記用語と番号とは矛盾し、誤っているからである。
　本件補正発明においては、版胴と中間胴とは、それぞれ２つずつ、計４つあるから、「１対の胴」は「２対の胴」が、「２つの胴」は「４つの胴」或いは「２種類の胴」が正しい表記と解され、又、そのように解すれば、上記のような矛盾は生じない。
　以上のとおりであるから、番号が「02；03；07；11」と付されている用語は、請求項１の記載どおり「版胴及び中間胴」か、「２対の胴」或いは「４つの胴」として、認定する。
　そこで、対比する。
　引用文献１記載発明の「ブランケット胴」、「ギャップ」は、本件補正発明の「中間胴」、「中断部」に相当し、又、引用文献１記載発明の「ニップ部」は、印刷が施される部分であるから、本件補正発明の「印刷箇所」に相当する。
　又、引用文献１記載発明の「ギャップ」は、ブランケット端部を係止するための溝であるところ、ブランケット端部の係止に際しては、その両端部が溝に受容されることは、当該技術分野の技術常識である。
　さらに、引用文献１記載発明の「印刷胴」は、その直径が３００ｍｍ前後ではある（上記シ参照、この点は相違点として後述する。）が、引用文献１記載発明においては、版胴とブランケット胴とを併せて「印刷胴」と称しており、図１も参酌すると、版胴とブランケット胴とは、直径、軸方向長さ、周長が同じものと認められる。
　即ち、引用文献１記載発明の「版胴とブランケット胴」とは、その周面の長さはともかくとして、それぞれ１つの周面を有するものである。
　ところで、引用文献１記載発明のギャップは、長さが１／４になるように分割され、分割された各ギャップは印刷胴の回転方向に全て位相を存して設けられると特定されるものであるところ、当該ギャップは、版胴及びブランケット胴の両方に形成されており、且つ、上記のとおり、引用文献１記載発明においては、「印刷胴」とは、版胴とブランケット胴のことであるから、上記ギャップに係る構成要件は、版胴とブランケット胴の両方に関するものであることは明らかである。
　又、引用文献１記載発明の「ブランケット胴」のギャップは、図１、２等に記載される非印刷部分からみて、周方向に１つだけ形成され、且つ、４つに分割された各ギャップは、幅方向に互いにずらされて並んでいることは明らかである。
　上記のとおり、引用文献１記載発明においては、版胴は、ブランケット胴と同じ要件で構成されているから、版胴のギャップも、周方向に１つだけ形成され、且つ、４つに分割された各ギャップは、幅方向に互いにずらされて並んでいるものである。
　そして、引用文献１記載発明の「印刷胴」は「印刷装置」と言い換えることができる。
　
　以上の認定によれば、本件補正発明と引用文献１記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
　版胴及び中間胴（０２；０３；０７；１１）より成る２対の胴（０２；０３；０７；１１）を有する印刷機の印刷装置であって、４つの胴（０２；０３；０７；１１）がそれぞれ１つの周面を有している形式のものにおいて、
　版胴（０２；１１）のうちの少なくとも１つがその有効外周面に、周方向で見て１つだけの中断部（０４；０６）と、長手方向で見て複数の相並んで配置された中断部（０４；０６）とを有しており、これらの中断部が、周方向で見て互いにずらして配置されており、
　中間胴（０３；０７）がその有効外周面に、周方向で見て１つだけの中断部（０４；０６）と、その有効外周面に長手方向で見て相並んで配置された複数の中断部（０４；０６）とを有しており、これらの中断部が、周方向で見て互いにずらして配置されており、
　２つの胴対が、中間胴（０３；０７）として構成された胴（０３；０７）間で１つの印刷箇所を形成するように配置されており、
　印刷ブランケットの両端部が、中間胴（０３；０７）の溝（０６）として構成された前記中断部内に受容されるようになっている、
　印刷機の印刷装置。
　
《相違点１》 
　胴の周面の長さについて、本件補正発明では、「新聞１頁の区分長さにほぼ相当する」と特定されているのに対して、引用文献１記載発明では、新聞１頁の長さではない点。
《相違点２》 
　胴の直径について、本件補正発明では、「１３０〜２００ｍｍ」と特定されているのに対して、引用文献１記載発明では、「３００ｍｍ」である点。
《相違点３》 
　本件補正発明では、「２つの胴対の胴（０２；０３；０７；１１）の回転軸線（Ｒ０２；Ｒ０３；Ｒ０７；Ｒ１１）が、胴（０２；０３；０７；１１）の胴入れ位置（ＡＮ）で１つの共通の平面（Ｅ）に位置しており、」と特定されているのに対して、引用文献１記載発明では、各胴の軸線が１つの共通の平面に位置するか否か定かでない点。
《相違点４》 
　中間胴のための胴張りが、本件補正発明では、「金属製ライニングを有する印刷ブランケットとして構成されており、」と特定されているのに対して、引用文献１記載発明では、ブランケットの構成は定かでない点。
　
４．判断  
　(１)相違点１について
　通常の新聞１頁のサイズが、ブランケット判で「５４６ｍｍ×４０６ｍｍ」、タブロイド判で「４０６ｍｍ×２７３ｍｍ」であることは、当該技術分野の技術常識である。
　本件補正発明に言う「新聞１頁」は、タブロイド判とも、ブランケット判とも特定されていないので、どのようなサイズのものを言うか明らかではないが、何れにしても、ブランケット判、即ち、新聞１頁の区分長さが「５４６ｍｍ」のものが含まれていることは言うまでもない。
　そこで勘案するに、オフセット輪転機において、印刷胴の周長（周面の長さ）を「５４６ｍｍ」とすることは、当該技術分野において周知の技術事項（例えば、「'８３印刷機材総覧」(昭和５８年発行)の157頁、167頁等参照）であるから、この周知の技術事項に倣って、各胴の周面の長さを５４６ｍｍとすること、即ち、ほぼ「新聞１頁の区分長さ」とすることに、格別の困難性は認められない。
　なお、請求人が例示した先行技術文献によっても、新聞１頁の周面が周知の技術事項であることが立証できる（本願明細書の段落【0005】、【0006】参照）。
　
　(２)相違点２について
　上記(１)に例示した周知のオフセット輪転機は、その印刷胴の周長が「５４６ｍｍ」であるから、直径は約１７４ｍｍとなる。
　即ち、直径が約１７４ｍｍの印刷胴は周知の技術事項であり、又、直径が、１９０ｍｍ、２００ｍｍのものもよく知られている（例えば、特開昭５７−１０７８４２号公報等参照）。
　上記数値は、何れも１３０〜２００ｍｍの範囲のものであり、当該数値範囲に含まれる印刷胴の直径は周知の技術事項であるから、引用文献１記載発明の印刷胴の直径を、上記数値範囲内のものとすることに、格別の困難性は認められない。
　但し、その下限値１３０ｍｍについては例示がないので、更に検討する。
　本願明細書には、胴の直径の下限値を１３０ｍｍとした意義は、特に記載されていない。
　しかしながら、本件補正発明の新聞が、上記(１)に記載したタブロイド判である場合、タブロイド判の区分長さ「４０６ｍｍ」が、胴の周面の長さになるから、その４０６ｍｍから直径を計算すると、約１３０ｍｍとなる。
　即ち、上記１３０ｍｍなる数値は、新聞がタブロイド判である場合の直径と解される。
　してみると、１３０ｍｍは、新聞がタブロイド判である場合に、計算により単純に割り出される数値にすぎないから、当該数値には、下限値としての格別な意義は認められない。
　したがって、胴の直径を１３０〜２００ｍｍとする数値範囲は、上記周知の技術事項等に基づいて、当業者が適宜決定し得る技術事項と認められる。
　
　なお、請求人は、上記相違点１及び２に関連して、引用文献１記載発明の印刷胴の直径が３００ｍｍ、即ち、２倍胴であることについて、概略、次のように主張する（審判請求書10頁３〜６行参照）。
　２倍胴における「複数の溝を、軸方向で互いに並べ、周方向で互いにずらして配置する」原理を、本願発明のような１倍胴に適用することは、当業者が容易に推考できたものではない。
　そこで検討する。
　版胴やブランケット胴（中間胴）に形成された「溝」により、印刷中に振動が発生するという課題は、１倍胴であろうと２倍胴であろうと、溝が形成された印刷胴である以上、発生するものである。
　即ち、引用文献１記載発明は、直径が３００ｍｍのものであるが、溝による振動の発生を課題としており（上記カ、キ参照）、他方、請求人が、本件補正発明について、小さい周面（例えば１頁長）を有する幅の広い印刷機の場合にはより強い振動にさらされるという問題がある（審判請求書11頁２〜４行参照）と説明するように、本件補正発明のような「１倍胴」のものも振動の発生を課題としているからである。
　そうすると、１倍胴における課題解決のために、同じ課題を有し、その課題を溝の分割及び溝の形成位置等により解決した、２倍胴の技術事項を、１倍胴に適用することは、当業者であれば、容易に想到することであると認められるから、請求人の主張は採用できない。
　
　(３)相違点３について
　上記引用文献２には、オフセット平版印刷機において、上方版胴、上方ブランケット胴、下方版胴、下方ブランケット胴の４つの胴が、印刷位置にある場合、胴の軸線が、すべて１対の直線と交差し、直線上に積み重ねられている印刷ユニットが記載されている（上記セ、ソ及び、図１、図３等参照）。
　即ち、２つの胴対の胴を、胴入れ位置（印刷位置）で、１つの共通の平面に位置させることは、当該技術分野における公知の技術事項であるから、この技術事項を引用文献１記載発明の版胴及びブランケット胴に適用して、上記相違点３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　
　(４)相違点４について
　上記引用文献３には、上層にゴム層、繊維層等が積層され、最下層に位置する基体が金属薄板である、オフセット印刷用ブランケットが記載されている（特に、上記ツ、テ参照）。
　即ち、ブランケット胴（中間胴）のための胴張りを、金属製ライニングを有する印刷ブランケットとして構成することは、当該技術分野における公知の技術事項であるから、この技術事項を引用文献１記載発明のブランケット胴の胴張りに適用して、上記相違点４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　
　以上のとおりであるから、上記各相違点に係る特定事項は、当業者が適宜想到可能なものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本件補正発明は、引用文献１記載発明、引用文献２、３記載の技術事項、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　  
第３　本願発明について  
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年４月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「版胴及び中間胴（０２；０３；０７；１１）より成る１対の胴（０２；０３；０７；１１）を有する、印刷機の印刷装置であって、２つの胴（０２；０３；０７；１１）がそれぞれ１つの、１印刷頁の区分長さにほぼ相当する周面を有している形式のものにおいて、
　版胴（０２；１１）のうちの少なくとも１つがその有効外周面に、周方向で見て１つだけの中断部（０４；０６）と、長手方向で見て複数の相並んで配置された中断部（０４；０６）とを有しており、これらの中断部が、周方向で見て互いにずらして配置されていることを特徴とする、印刷機の印刷装置。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項と発明  
　原審における拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項と発明は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。  
　  
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した、本件補正発明の版胴及び中間胴の周面の長さについて、「新聞１頁」との下位概念を、「１印刷頁」との上位概念にしたものであり、又、各胴の直径、構造等に関する限定事項を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、更に、他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　４．」に記載したとおり、引用文献１記載発明、引用文献２、３記載の技術事項、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
 　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。