【事件の表示】
　特願２００４−５６１１１３「移動通信デバイス用のマルチバンド・モノポール・アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日国際公開、ＷＯ２００４／０５７７０１、平成１８年　３月２３日国内公表、特表２００６−５１０３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年１２月２２日（欧州特許庁受理）を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月８日付けで手続補正がされたが、同年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１７日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「移動通信デバイス用のマルチバンド・モノポール・アンテナにおいて、
　前記アンテナを前記移動通信デバイスの回路に結合する給電ポートを有する共通導体（１６，５２）と、
　前記共通導体に結合され、該共通導体から第１の方向に延びる蛇行区間（２０，３２，５８，７２，８２，９２）と、該蛇行区間から第２の方向に延びる隣接延長区間（２２，６０）とを有する第１放射アーム（１２，５４）と、
　前記共通導体に結合された第２放射アーム（１４，５６）と
を備え、
　前記隣接延長区間は、前記蛇行区間と反対方向に延びており、
　前記隣接延長区間は、直線状及び曲線状のいずれかに形成されている
ことを特徴とするマルチバンド・モノポール・アンテナ。」
　
第３　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された欧州特許出願公開第１２３７２２４号明細書（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「[0001] Die vorliegende Erfindung betrifft eine Antenne, insbesondere zur Anwendung im Mobilfunk. 」（２頁１欄）
　
訳文：「【0001】本発明はアンテナ、特に、移動通信用のアンテナに関するものである。」
　
ロ．「[0011] Dadurch wird eine Antenne realisiert, die eine derartig kombinierte Antennenstruktur aufweist, dass sie in mehreren Frequenzbandern und/oder in einem oder mehreren breitbandigen Frequenzbereichen auslegbar ist und in ein beliebiges Kommunikationsendgerat integrierbar ist. 」（２頁２欄）
　
訳文：「【0011】これによって、多くの周波数帯域で、または1つ以上の広帯域周波数領域で使え、どの通信装置とも結合できる組合せアンテナ構造を有するアンテナが実現できる。」
　
ハ．「[0013] Welche Form die einzelnen Abschnitte der kombinierten Antennenstruktur aufweisen ist dabei flexibel. So kann beispielsweise die Stab-Antennenstruktur als Stab oder als Maander oder in einer beliebig anderen Form, wie beispielsweise in einer Wellenform, realisiert werden, ebenso kann die Loop-Antennenstruktur in Maander-, in Stab- oder einer anderen geeigneten Form vorliegen. 」（２頁２欄）
　
訳文：「【0013】組合せアンテナの各々の部品が、どういう形状を取るかは自由である。例えば、ロッドアンテナは、棒状でも、曲がっていても、波型でも、どんな形状にもできるし、ループアンテナも、曲がっていても、棒状でも、その他、適当な形状でよい。」
　
ニ．「[0033] In Figuren 1a und 1b ist eine Seiten- und eine Draufsicht eines Teils eines Mobilfunkgerates 1 gezeigt, in welchem eine erfindungsgemasse Antenne 2 integriert ist. Dargestellt ist in Figur 1a ein PCB 3, auf welchem ein Schirmdeckel 4 aufliegt und an dessen einem Ende eine Hormuschel 5 angebracht ist. Die integrierte erfindungsgemasse Antenne 2 befindet sich in einem geeigneten Abstand h2 zum Schirmdeckel 4. Die Hohe der Antenne 2 uber dem Gerate-PCB 3 kann innerhalb der Lange und/oder der Breite variieren. Vorzugsweise verlauft die Ebene der Antenne 2 parallel zur metallischen Oberflache. Dadurch konnen die Abstrahleigenschaften verbessert werden und die Bandbreite erhoht werden. Sie kann aber auch in einem variablen Abstand zur metallischen EMV-Schirmung 4 des Mobilfunkgerates 1 verlaufen. 
[0034] Figur 1b zeigt eine Draufsicht auf einen Teil eines Mobilfunkgerates 1 mit einer erfindungsgemassen integrierten Antenne 2. Erkennbar ist hier wiederum das PCB 3 und der darauf angebrachte Schirmdeckel 4. Die Antenne 2 weist zwei Kontaktelemente auf, namlich einen HF-Kontakt 6 und einen Massekontakt 7. Die Position der Antenne in dem Gerat ist unerheblich, kann also an die Gerateeigenschaften und die Einsatzart angepasst werden. Die Stab-Antennenstruktur liegt vorzugsweise an der Stirnseite des Gerates. 
[0035] Figur 2 zeigt den prinzipiellen Aufbau einer Ausfuhrungsform einer erfindungsgemassen Antenne 2. Samtliche Masse konnen zur Anpassung an die gestellten, von Gerat zu Gerat unterschiedlichen Anforderungen in ihren Werten variieren. 
[0036] Der Stab 8 kann also auch in Maanderform, der Maander 9 in Stabform oder in einer beliebig anderen Form realisiert werden. Wie hier dargestellt bildet vorzugsweise das Band mit der tieferen Frequenz die Loop-Antennenstruktur 10 und hat somit Masse-Kontakt 11. Der Masse-Kontakt 11 kann an jeder beliebigen Position der Loop-Antennenstruktur 10 angebracht werden. Vorzugsweise liegt er aber, wie hier dargestellt, am Ende der Struktur. Der HF-Kontakt 12 liegt hier am Anfang des Maanders 9, d.h. am Ubergang von der Stab-Antennenstruktur 13 zur Loop-Antennenstruktur 10. 」（４頁５欄）
　
訳文：「【0033】図1a, 1bには本発明のアンテナを組み込んだ移動通信装置１の部分側面図、部分平面図を示した。図1aはPCB３を示すが、その上にはスクリーンカバー４が載っており、その端部には受話器５が付いている。組み込んだ本発明のアンテナ２はスクリーンカバー４と適当な距離h2を取っている。装置−PCB３の上のアンテナ２の高さは、その長さ、幅の範囲内で変えることができる。アンテナ２の面は金属面に平行であることが望ましい。こうすることで、無線放射特性は向上し、帯域幅が大きくなる。移動通信装置１の金属製EMVスクリーン４との距離も変える事ができる。
【0034】図１bは本発明のアンテナ２を付けた移動通信装置１の部分平面図である。ここでも、PCB３とこれに付けたスクリーンカバー４が見える。アンテナ２には２つのコンタクトエレメントがある。RFコンタクト６とアースコンタクト７とである。装置内のアンテナの位置は重要ではなく、装置の特性、挿入方法に応じて変える事ができる。ロッドアンテナは装置の前面に付けるのが望ましい。
【0035】図２は本発明のアンテナ２の１つの実施形態の原理的構造を示したものである。どの部分も装置毎に異なる要求仕様に応じて変えることができる。
【0036】ロッド８は、メアンダ９にも他の形態にも出来る。ここで示したように、ループアンテナ10は低周波帯域を形成すのが望ましく、従ってアースコンタクト11を設けている。アースコンタクト11はループアンテナ10のどんな位置でも良い。しかしここで示すように、端部が望ましい。ここでは、RFコンタクト12はメアンダ９の入口、即ちロッドアンテナ13からループアンテナ10への移行部分にある。」
　
　（当審注：原文は、ドイツ語でありウムラウトが付されている。）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．、ニ．の【００３５】、【００３６】の記載、及びＦｉｇ．２によれば、アンテナ（２）は、移動体通信用の多周波数帯域アンテナである。
　また、アンテナ（２）は、移動体通信用であるから、ＲＦコンタクト（１２）の後段には、図示されていないものの移動体通信の回路を有し、移動体通信の回路に結合されることは自明である。
　また、アンテナ（２）は、ＲＦコンタクト（１２）を有する部分に、ロッド（８）及びループアンテナ（１０）が結合される直線部が見て取れる。
　また、アンテナ（２）は、直線部に結合され、直線部から図面上方向に延びるメアンダ区間と、該メアンダ区間から図面下方向に延びる隣接延長メアンダ区間とを有するループアンテナ（１０）を備えていることが見て取れる。
　ここで、前述の図面下方向に延びる隣接延長メアンダ区間は、前述の図面上方向に延びるメアンダ区間と反対方向に延びていることは明らかである。
　また、アンテナ（２）は、直線部に結合されたロッド（８）を備えていることが見て取れる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「移動体通信用の多周波数帯域アンテナ（２）において、
　前記アンテナ（２）を前記移動体通信の回路に結合するＲＦコンタクト（１２）を有する直線部と、
　前記直線部に結合され、該直線部から図面上方向に延びるメアンダ区間と、該メアンダ区間から図面下方向に延びる隣接延長メアンダ区間とを有するループアンテナ（１０）と、
　前記直線部に結合されたロッド（８）と
　を備え、
　前記隣接延長メアンダ区間は、前記メアンダ区間と反対方向に延びている多周波数帯域アンテナ（２）。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「移動体通信用」、「移動体通信の回路」、「ＲＦコンタクト（１２）」、「直線部」、「図面上方向」、「メアンダ区間」、「図面下方向」、及び「ロッド（８）」は、その機能において、本願発明の「移動通信デバイス用」、「移動通信用デバイスの回路」、「給電ポート」、「共通導体」、「第１の方向」、「蛇行区間」、「第２の方向」、及び「第２放射アーム」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「隣接延長メアンダ区間」は、本願発明の「隣接延長区間」に含まれる。
ｃ．引用発明の「ループアンテナ（１０）」と、本願発明の「第１放射アーム」とは、いずれも「放射体」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「多周波数帯域アンテナ（２）」と、本願発明の「マルチバンド・モノポール・アンテナ」とは、いずれも「マルチバンド・アンテナ」という点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「移動通信デバイス用のマルチバンド・アンテナにおいて、
　前記アンテナを前記移動通信デバイスの回路に結合する給電ポートを有する共通導体と、
　前記共通導体に結合され、該共通導体から第１の方向に延びる蛇行区間と、該蛇行区間から第２の方向に延びる隣接延長区間とを有する放射体と、
　前記共通導体に結合された第２放射アームと
を備え、
　前記隣接延長区間は、前記蛇行区間と反対方向に延びているマルチバンド・アンテナ。」
　
＜相違点１＞
　
　「マルチバンド・アンテナ」に関し、
　本願発明は、「マルチバンド・モノポール・アンテナ」であるのに対し、引用発明は、「多周波数帯域アンテナ（２）」である点。
　
＜相違点２＞
　
　「放射体」に関し、
　本願発明は、「第１放射アーム」であるのに対し、引用発明は、「ループアンテナ（１０）」である点。
　
＜相違点３＞
　
　「隣接延長区間」に関し、
　本願発明は、「前記隣接延長区間は、直線状及び曲線状のいずれかに形成されている」ものであるのに対し、引用発明は、「隣接延長メアンダ区間」である点。
　
第５　判断
　そこで、上記相違点１、２及び３について検討する。
　移動通信デバイス用アンテナにおいて、蛇行区間を有するモノポール・アンテナの隣接延長区間を直線状に形成することは、例えば、特開２００１−３３２９２４号公報（図３）、欧州特許出願公開第９３８１５８号明細書（Ｆｉｇ．２ａ、２ｂ）に開示されるように周知であるから、引用発明の「ループアンテナ（１０）」に周知技術を適用し、本願発明のように「第１の放射アーム」とするとともに、「前記隣接延長区間は、直線状及び曲線状のいずれかに形成」することは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、「第１放射アーム」及び「第２放射アーム」は、全体として、モノポール・アンテナを構成するから、本願発明のように「マルチバンド・モノポール・アンテナ」と称することができることは当然である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。