【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６１３４７号「転がり軸受用保持器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８２４２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成８年９月９日の出願であって、平成１７年９月１２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、１７年１０月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年１１月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月１４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】オイル又はグリースで潤滑される
転がり軸受の案内輪と摩擦接触する
　前記ポリアミド樹脂がポリアミド６６であり、
　前記ガラス繊維の平均繊維長さが２００〜６００μｍ、平均直径が６〜１３μｍであり、かつ、
　前記ポリテトラフルオロエチレン粒子の平均粒子径が３〜３０μｍの範囲にあることを特徴とする転がり軸受用保持器。」
と補正された。（なお、下線部は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づき、「転がり軸受用保持器」について「転がり軸受の案内輪と摩擦接触する」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１−１３５９２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、自己潤滑性能を有する樹脂製の軸受の保持器に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「＜問題点を解決するための手段＞
　上記目的を達成するため、本発明の軸受の保持器は、母材となる樹脂に固体潤滑剤を混合すると共に、上記樹脂や固体潤滑剤の間に液体潤滑剤を充填してなることを特徴としている。」（第１頁右下欄１８行〜第２頁左上欄２行）
　
　イ；「＜作用＞
　この軸受の保持器を無潤滑軸受に使用した場合、あるいは潤滑軸受であっても軸受に封入されている潤滑剤が潤滑不良になったり、油膜切れを起こして無潤滑に相当する状態になった場合、この軸受は以下の如く作用する。
　まず、軽負荷あるいは低速回転時には、樹脂に混合された固体潤滑剤がボールに転移して膜を形成し、これにより潤滑が行なわれる。
　一方、過負荷、回転変動あるいは高速回転時には、軸受内のボールに進み遅れが生じ、このため保持器の一部の面圧が高くなる。この面圧が、樹脂と液体潤滑剤との結合力を上回ったとき、保持器の表面に液体潤滑剤がにじみ出し、このにじみ出た液体潤滑剤によってボール表面に油膜が形成されて、潤滑が行なわれる。
　このように液体潤滑剤は常時使用されるのではなく効率的に使用されるので、潤滑が長期にわたて安定的に行なわれ、したがって、この保持器を備えた軸受は高速、高温の使用条件下でも容易に焼き付けを起こさなくなり、寿命が延びる。」（第２頁左上欄３行〜右上欄３行）
　
　ウ；「第１図は本発明の一実施例である保持器１の断面図で、この保持器１は側面に開口部２を設けて、断面を冠形状にしたものである。３は上記保持器１によって所定間隔をあけて保持されたボールで、ステンレス鋼によって形成している。この保持器１とボール３は図示しないステンレス鋼製の外輪と内輪の間に設けられて玉軸受を形成する。
　上記保持器１はポリアミドの１つであるナイロン樹脂（６．６−ナイロン）を母材とし、これに固体潤滑剤としてのＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン　ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）を混合すると共に、液体潤滑剤としてのシリコンオイルを上記ナイロン樹脂やＰＴＦＥの間に充填したナイロンプラスチックを第１図に示す保持器の形状に射出成形したものである。ナイロン樹脂とＰＴＦＥの重量比はほぼ１０：１としている。また、射出成形時のシリコンオイルの含油率はほぼ１０％である。」（第２頁右上欄６行〜左下欄３行）
　
　上記記載事項ア〜ウからみて、本願補正発明の記載に倣えば、上記刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「潤滑軸受にも使用できる転がり軸受の保持器であって、母材であるナイロン樹脂に固体潤滑剤としてのポリテトラフルオロエチレンを重量比でほぼ１０：１で配合してなるポリアミド樹脂系材料を用いて、少なくともその主要部が形成され、前記ポリアミド樹脂が６．６−ナイロンである転がり軸受用の保持器。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１−２７９９６３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、金属に対する摩擦力が低く、自己摩耗性、相手材金属の摩耗性が共に低く、かつ優れた機械的特性、耐熱性及び熔融時の流動性を有する、摺動部材に適したポリアミド樹脂組成物に関して、下記の事項エ〜クが図面とともに記載されている。
　エ；「（１）ポリアミド１００重量部に対して、
（イ）芳香族ポリアミド繊維１〜８０重量部
（ロ）ポリテトラフルオロエチレン３〜８０重量部
（ハ）高密度ポリエチレン１〜２０重量部
を配合してなることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。」（第１頁左下欄５行〜１０行；特許請求の範囲の欄）
　
　オ；「（課題を解決するための手段）
　すなわち本発明は、ポリアミド１００重量部に対して芳香族ポリアミド繊維を１〜８０重量部、ポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥという）を３〜８０重量部、更に高密度ポリエチレン（以下ＨＤＰＥという）を１〜２０重量部配合することを特徴とする樹脂組成物を提供するものである。
　ポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ナイロン１１、ナイロン６１２などが使用できるが、耐熱性、機械的特性等の点でナイロン４．６が好ましい。」（第２頁左下欄１６行〜右下欄６行）
　
　カ；「本発明に用いるＰＴＦＥは粉末状のものが好ましく、その平均粒子径は、好ましくは１５μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下である。平均粒子径の下限にとくに制限はない。平均粒子径が１５μｍを超えると、本発明の組成物から作製した成形品の表面が粗密になり好ましくない。ＰＴＦＥの添加量は、添加効果、機械的強度、分散性の点から３〜８０重量部、好ましくは５〜５０重量部である。ＰＴＦＥの添加量が３重量部未満では動摩擦係数の改良が不充分である。逆にＰＴＦＥの添加量が８０重量部を超えると機械的強度が低下し、金属との摺動時における自己磨耗量が増大するので好ましくない。」（第３頁右上欄１行〜１２行）
　
　キ；「本発明の組成物に一段と優れた機械的強度、耐熱性、摺動特性を与えるために、他の無機又は／及び有機の充填剤を必要に応じて加えてもよい。
　無機充填剤としては、ゴム又はプラスチックスの補強充填剤として周知のものが使用される。固体であれば形状は特に制限されず、粉末、繊維状粉末、繊維、ウィスカー、バルーンなどの形をとり得るが、本発明の樹脂組成物の優れた低摩擦性及び耐摩耗性を維持しつつ、充分な補強効果を得るためには、粉末状もしくはウィスカー状のものが好ましい。
　かかる充填剤としては、・・・（中略）・・・炭素繊維、ガラス繊維、ガラス繊維粉末、ガラスビーズ、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、酸化鉄などが挙げられる。」（第３頁左下欄３行〜右下欄８行）
　
　ク；「本発明の樹脂組成物は、優れた機械的強度、耐熱性、摺動特性を有し、かつ溶融時に優れた流動性を示すことから小型機構部品等の摺動部材を中心とした各種用途に有用であり、とくにベアリング、スイッチ、ギアなどの各種部品を提供できる。今後、小型機構部品はますます小型化、薄肉化することが予想され、このような小型、薄肉の成形品を得る樹脂組成物が望まれているため、本発明はこのような分野に非常に好適な素材を提供するものである。」（第５頁左下欄２０行〜右下欄９行）
　
　上記記載事項エ〜クからみて、上記刊行物２には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「ベアリング等の用途にとくに有用であって、ポリアミドとしてはナイロン６６を使用し、ポリアミド１００重量部に対してポリテトラフルオロエチレンを３〜８０重量部配合しており、ポリテトラフルオロエチレンの平均粒子径を好ましくは１５μｍ以下とし、組成物に一段と優れた機械的強度、耐熱性、摺動特性を与えるために、ガラス繊維を充填剤として配合したポリアミド樹脂組成物。」
　
＜刊行物３＞
　同じく引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平６−１３７３３２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、転がり軸受用の保持器に関して、下記の事項ケ〜サが図面とともに記載されている。
　ケ；「すなわち本発明の転がり軸受用保持器は、ポリアミド樹脂と強化繊維とを含有してなる転がり軸受用保持器において、安定剤として銅系安定剤と有機系安定剤とを併用したことを特徴とする。ポリアミド樹脂としては、たとえばナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６等の、従来公知の種々のポリアミド樹脂を使用することができ、とくに耐熱性にすぐれたナイロン４６が最も好適に使用される。
　強化繊維としては、たとえばガラス繊維、炭素繊維、・・・（中略）・・・アルミナウィスカー等があげられる。」（第２頁１欄４７行〜２欄１２行；段落【０００６】及び【０００７】参照）
　
　コ；「上記強化繊維の繊維径は、とくに限定されないが６〜１３μｍ程度が好ましい。強化繊維の繊維径が小さければ、単位重量当りの強化繊維の本数が多くなり、ポリアミド樹脂との接着面積が増加するので、初期の補強効果が増大する。しかし繊維径が６μｍ未満では、ポリアミド樹脂と強化繊維との界面に潤滑油が浸透して両者の接着が剥離される際の剥離面積が大きいため、強度低下が著しく大きくなるおそれがある。一方、繊維径が１３μｍを超えると、単位重量当りの強化繊維の本数が少なくなり、ポリアミド樹脂との接着面積が減少するので、潤滑油の浸透による剥離の影響は低下するが、初期の補強効果が不十分になるおそれがある。強化繊維の長さについてはとくに限定されず従来と同程度（炭化ケイ素繊維等の繊維類は２０００〜３００μｍ程度、ウィスカー類は２０〜３００μｍ程度）であればよい。上記強化繊維の、全成分中に占める配合割合は従来と同程度、すなわち２０〜４０重量％程度でよい。強化繊維の配合割合が２０重量％未満では、強化繊維の添加効果が十分に得られず、靱性が低下するとともに、熱変形温度が低下するおそれがある。一方、配合割合が４０重量％を超えると、柔軟性が低下して、とくにアンダーカットになった形状の場合に、成形用の金型から成形品を抜き取ったりポケットに転動体を圧入したりする際に、上記アンダーカットの部分に割れやクラックが発生するおそれがある。」（第２頁２欄１３行〜３７行；段落【０００８】参照）
　
　サ；「【発明の効果】本発明の転がり軸受用保持器は、以上のように構成されているため、とくに高温の潤滑油中で使用する際の耐性にすぐれたものとなっている。」（第４頁６欄１７行〜１９行；段落【００２１】参照）
　
　上記記載事項ケ〜サからみて、上記刊行物３には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「高温の潤滑油中で使用する際の耐性にすぐれた転がり軸受用保持器であって、ポリアミド樹脂としてナイロン６６を使用し、強化繊維としては、ガラス繊維を使用し、ガラス繊維の繊維径は好ましくは６〜１３μｍ程度とし、強化繊維の長さについてはとくに限定されるものではないが、２０００〜３００μｍ程度とした転がり軸受用保持器。」
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の各部材の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「軸受の保持器」は本願補正発明の「転がり軸受用保持器」に機能的に相当し、以下同様に、「６．６−ナイロン」は「ポリアミド６６」に、「固体潤滑剤としてのポリテトラフルオロエチレン」は「ポリテトラフルオロエチレン粒子」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「オイルで潤滑される転がり軸受用保持器であって、母材であるポリアミド樹脂に、少なくともポリテトラフルオロエチレン粒子を約１０％（ポリアミド樹脂とポリテトラフルオロエチレンの重量比をほぼ１０：１）に配合してなるポリアミド樹脂系材料を用いて、少なくともその主要部が形成され、前記ポリアミド樹脂がポリアミド６６である転がり軸受用保持器。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、転がり軸受用保持器が転がり軸受の案内輪と摩擦接触するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、転がり軸受の保持器が転がり軸受の案内輪と摩擦接触するものであるかどうか不明である点。
　
　相違点２；本願補正発明では、ガラス繊維を１０〜３０重量％配合してなり、前記ガラス繊維の平均繊維長さが２００〜６００μｍ、平均直径が６〜１３μｍであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ガラス繊維を配合していない点。
　
　相違点３；本願補正発明では、ポリテトラフルオロエチレン粒子の平均粒子径が３〜３０μｍであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、固体潤滑剤としてのポリテトラフルオロエチレンの平均粒子径については不明である点。
　
　上記相違点１ないし相違点３について検討した結果は下記のとおりである。
《相違点１について》
　本願補正発明のように、転がり軸受の案内輪と摩擦接触する形状に構成した保持器は、本願出願前当業者に周知の保持器構造の一つ（もし必要であれば、特開昭４９−３５７４２号公報や実願昭５８−１６９２２７号（実開昭６０−７７８１５号のマイクロフィルムに記載された保持器の構造を参照すること。）にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明でも保持器の構造については格別限定されるものではなく、本願出願前当業者に知られた各種の保持器構造が採用できることは、当業者であれば普通に理解できる事項にすぎないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記周知の保持器構造を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の転がり軸受の保持器として上記従来周知の転がり軸受の案内輪と摩擦接触する形状とした保持器構造を採用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものであって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　刊行物３にも記載されているように、ナイロン６６（ポリアミド６６）等のポリアミド樹脂により形成された保持器の機械的強度や摺動特性を向上させるためにガラス繊維等を配合することは、本願出願前当業者において普通に採用されている技術事項にすぎないものであって、刊行物１に記載された発明の６．６−ナイロン（ポリアミド６６）より形成される転がり軸受の保持器に機械的強度や摺動特性を向上させるためにガラス繊維等を配合することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　そして、ナイロン６６（ポリアミド６６）等で形成される転がり軸受用保持器に配合するガラス繊維の平均直径はとくに限定されるものではないが、好ましくは６〜１３μｍとし、平均繊維長さについても、とくに限定されるものではないが、本願補正発明の範囲と一部重複する２０００〜３００μｍ程度とすることは、上記刊行物３にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　してみると、刊行物１及び刊行物３に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の６．６−ナイロン（ポリアミド６６）より形成される転がり軸受の保持器に上記刊行物３に記載された事項を参酌して、平均直径を６〜１３μｍとし、平均繊維長さを３００〜６００μｍとしたガラス繊維を配合して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点３について》
　ベアリング等に有用なポリアミド組成物において、ポリアミドに配合するポリテトラフルオロエチレンの粉末の平均粒子径を好ましくは１５μｍ以下とすることは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、上記刊行物２に記載された事項は、ベアリングの構成部材の一つである転がり軸受の保持器にも適用することを妨げる格別の事情がないことは当業者であれば普通に理解できる事項と認めることができるものである。
　してみると、刊行物１及び刊行物２に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の６．６−ナイロン（ポリアミド６６）より形成される転がり軸受の保持器に配合する固体潤滑剤としてのポリテトラフルオロエチレンの平均粒子径を１５μｍ以下として、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明並びに本願出願前周知に事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で「確かに、引用文献２（上記刊行物１）にはポリアミド６６にＰＴＦＥを１０重量％弱配合した保持器が記載されており、引用文献３（上記刊行物２）にはポリアミド６６（１００重量部）に対して、ＰＴＦＥ３〜８０重量部とし、ＰＴＦＥの平均粒子径は１５μｍ以下とし、補強充填剤としてガラス繊維を使用したポリアミド樹脂組成物が記載されており、引用文献４（上記刊行物３）にはポリアミド樹脂（ナイロン６６）に、平均繊維長さが２０００〜３００μｍ程度、平均直径が６〜１３μｍ程度のガラス繊維２０〜４０重量％程度を配合してなる保持器が記載されています。しかし、それらの組み合わせが実際に記載されておらず、ましてや引用文献２〜４に転がり軸受用保持器が転がり軸受の案内輪と摩擦接触するという開示も示唆もない以上、引用文献２に単に引用文献３及び引用文献４を組み合わせただけで、本願発明（上記本願補正発明）のように自己潤滑性に優れ、オイルやグリースの供給切れが生じた場合にも焼き付きが発生しにくい転がり軸受の案内輪と摩擦接触する転がり軸受用保持器が得られることを予測することはできません。」（平成１７年１１月１４日付け手続補正書（方式）の【請求の理由】の（３）本願発明が特許されるべき理由の４）各引用文献の組み合わせの項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、転がり軸受の案内輪と摩擦接触する転がり軸受用保持器は、本願出願前当業者に知られた保持器構造の一つにすぎないものであることは、上記のとおりである。
　そして、刊行物１（引用文献２）に記載された軸受の保持器を上記周知の保持器構造とすることを阻害する格別の事情はないものであって、むしろ、転がり軸受の案内輪と摩擦接触する転がり軸受用保持器に適しているものと認めることができるものである。
　また、刊行物２（引用文献３）及び刊行物３（引用文献４）に記載された上記技術事項を刊行物１に記載された発明の保持器に適用することを阻害するものではなく、本願補正発明において、限定した数値範囲についても、格別の臨界的意義を認めることできず、所望の範囲を限定したにすぎないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明の保持器構造に上記周知の保持器構造を採用するとともに、刊行物２及び刊行物３に記載された上記事項を採用して本願補正発明の構成とすることが当業者にとって格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１７年１１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月１３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】オイル又はグリースで潤滑される転がり軸受用保持器であって、母材であるポリアミド樹脂に、少なくともガラス繊維１０〜３０重量％及びポリテトラフルオロエチレン粒子５〜１５重量％を配合してなるポリアミド樹脂系材料を用いて、少なくともその主要部が形成され、
　前記ポリアミド樹脂がポリアミド６６であり、
　前記ガラス繊維の平均繊維長さが２００〜６００μｍ、平均直径が６〜１３μｍであり、かつ、
　前記ポリテトラフルオロエチレン粒子の平均粒子径が３〜３０μｍの範囲にあることを特徴とする転がり軸受用保持器。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願日前頒布された刊行物である特開平１−１３５９２１号公報（上記刊行物１）、特開平１−２７９９６３号公報（上記刊行物２）及び特開平６−１３７３３２号公報（上記刊行物３）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、「転がり軸受用保持器」について「転がり軸受の案内輪と摩擦接触する」との限定（上記相違点１の構成）を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記相違点１の構成を有しない本願発明は、上記相違点２及び相違点３について判断したとおり、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。