(57)【要約】  複数の電子マネーカードを用いた利便性の高いサービスを提供する。  携帯端末５は、ユーザが携帯し、内蔵されたアプリケーションを用いて決済端末７、電子財布Ａ〜Ｃと無線通信することができる。バリューで決済する場合、携帯端末５は、電子財布Ａ〜Ｃのいずれかを選択して無線接続するとともに、決済端末７と無線接続する。そして、携帯端末５は、選択した電子財布と決済端末７との通信を中継する。携帯端末５の中継によって電子財布と決済端末７が接続した後、決済端末７は、当該電子財布に残高変更情報を送信し、これを受信した電子財布は、残高変更情報に従ってバリュー残高を減額して決済を行う。図の例は、携帯端末５が電子財布Ａを選択し、電子財布Ａから決済端末７に支払を行っているところを示している。
2015025353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定データを記憶する手段と外部の装置から入力される要求情報に基づいて該所定データに関する所定処理を実行し応答情報を出力する手段とをそれぞれ有する複数の支払装置のうち使用可能な支払装置を検出する検出手段と、
近接する装置に要求情報を入力する手段と該要求情報に対する応答情報を該装置から取得する手段とを有する受付装置に対し中継により接続させるべき支払装置を、前記検出手段により検出される支払装置の中から指定する指定手段と、
を具備したことを特徴とする携帯装置。
【請求項２】
前記指定手段が、前記検出手段により複数の支払装置が検出された場合に、前記受付装置の区分に応じて定まる、該受付装置に接続させるべき優先度合いが相対的に高い支払装置を優先的に指定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯装置。
【請求項３】
前記指定手段が、前記受付装置に接続した後に、該受付装置から取得されるデータに基づいて特定される該受付装置の区分に応じて定まる前記優先度合いが相対的に高い支払装置を優先的に指定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯装置。
【請求項４】
互いに異なる複数の中継手段をさらに具備し、
前記検出手段が、前記複数の中継手段のいずれかに接続可能な支払装置を検出し、
前記指定手段が、前記優先度合いを相対的に高めやすい中継手段に接続する支払装置を優先的に指定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯装置。
【請求項５】
前記複数の中継手段は、前記支払装置との接続形態が互いに異なり、
前記区分には、トランザクションの所要時間を優先する１又は複数の区分が含まれ、
前記指定手段が、前記接続した受付装置の区分が前記所要時間を優先する区分に該当する場合に、前記所要時間を短くさせる度合いが相対的に高い接続形態の中継手段に接続する支払装置を優先的に指定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯装置。
【請求項６】
前記指定手段が、前記接続した受付装置の区分が前記所要時間を優先する区分に該当しない場合に、前記支払装置の可用性を高くさせる度合いが相対的に高い接続形態の中継手段に接続する支払装置を優先的に指定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の携帯装置。
【請求項７】
前記指定手段が、前記接続した受付装置の区分が前記所要時間を優先する区分に該当しない場合に、相対的に支払不可となりにくい支払装置を優先的に指定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の携帯装置。
【請求項８】
前記複数の支払装置には、公衆通信ネットワークに接続可能な中継装置に装着される可搬支払装置が含まれ、
前記検出手段が、前記公衆通信ネットワーク及び前記中継装置を経由して該中継装置に装着される可搬支払装置に問合情報を送信し、該問合情報に対する返答情報が取得された場合に該可搬支払装置が使用可能であると判定する、
ことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の携帯装置。
【請求項９】
前記可搬支払装置に向けて転送するデータを所定のキー情報により認証された装置からのデータのみに限定する転送制限手段による認証を受けるための該キー情報を保持手段に保持させる手段と、
前記転送制限手段による認証を受けるため前記保持されるキー情報を提示する手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項８に記載の携帯装置。
【請求項１０】
前記保持させる手段が、前記転送制限手段を有する前記中継装置とのペアリング処理において生成される前記キー情報を前記保持手段に保持させる、
ことを特徴とする請求項９に記載の携帯装置。
【請求項１１】
前記複数の支払装置には、公衆通信ネットワークに接続可能な１又は複数の中継装置にそれぞれ接続するための接続情報を記憶する手段と、外部の装置から入力される前記要求情報に基づいて該接続情報により前記公衆通信ネットワークを介して接続される１又は複数の中継装置にそれぞれ装着又は内蔵される可搬支払装置に残高変更情報を入力して該可搬支払装置に記憶される電子バリューの残高を変更させる残高変更処理を実行し前記応答情報を出力する手段と、を有するサーバ側支払装置が含まれ、
前記検出手段が、前記サーバ側支払装置に問合情報を送信し、該問合情報に対する返答情報が取得された場合に該サーバ側支払装置が使用可能であると判定する、
ことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の携帯装置。
【請求項１２】
前記各可搬支払装置に転送するデータを所定のキー情報を含むデータのみに限定する転送制限手段をそれぞれ有する前記中継装置とのペアリング処理においてそれぞれ生成される一時的に有効な該キー情報を前記指定されるサーバ側支払装置に提供する手段をさらに具備し、
前記指定されるサーバ側支払装置の出力する手段は、前記中継装置を介して１又は複数の前記可搬支払装置に入力する残高変更情報に前記提供された該可搬支払装置にそれぞれ対応するキー情報を付加する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯装置。
【請求項１３】
所定データを記憶する手段と外部の装置から入力される要求情報に基づいて該所定データに関する所定処理を実行し応答情報を出力する手段とをそれぞれ有する複数の支払装置のうち使用可能な支払装置を検出する検出ステップと、
近接する装置に要求情報を入力する手段と該要求情報に対する応答情報を該装置から取得する手段とを有する受付装置に対し中継により接続させるべき支払装置を、前記検出ステップにおいて検出される支払装置の中から指定する指定ステップと、
を含む、携帯装置の制御方法。
【請求項１４】
所定データを記憶する手段と外部の装置から入力される要求情報に基づいて該所定データに関する所定処理を実行し応答情報を出力する手段とをそれぞれ有する複数の支払装置のうち使用可能な支払装置を検出する検出機能と、
近接する装置に要求情報を入力する手段と該要求情報に対する応答情報を該装置から取得する手段とを有する受付装置に対し中継により接続させるべき支払装置を、前記検出機能により検出される支払装置の中から指定する指定機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１５】
所定データを記憶する手段と外部の装置から入力される要求情報に基づいて該所定データに関する所定処理を実行し応答情報を出力する手段とをそれぞれ有する複数の支払装置のうち使用可能な支払装置を検出する検出機能と、
近接する装置に要求情報を入力する手段と該要求情報に対する応答情報を該装置から取得する手段とを有する受付装置に対し中継により接続させるべき支払装置を、前記検出機能により検出される支払装置の中から指定する指定機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯装置、端末装置の制御方法、記録媒体、及びプログラムに関し、例えば、電子バリューの流通を支援するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーの利用が急速に普及している。電子マネーでは、バリューと呼ばれる金額情報を貨幣価値に対応させ、バリューの値をやりとりすることにより決済を行う。
ユーザは、バリュー残高を記憶したＩＣモジュールを内蔵する電子マネーカードを携帯し、店舗に設置された決済端末によって、バリュー残高を減額することにより決済を行う。
一人のユーザが、同じブランド、又は異なるブランドの電子マネーカードを複数保持することがあり、このような場合にユーザの利便性を高める技術として、次の特許文献１の「モバイルペイメント携帯機器、カードホルダ及びシステム並びにＩＣカード使い分け支払方法」がある。
しかし、この技術では、複数のＩＣカードを装着したカードホルダを使用場面で常に携帯しなくてはならず、より利便性の高い方法が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５６７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、複数の支払装置を用いた、より利便性の高いサービスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明では、所定データを記憶する手段と外部の装置から入力される要求情報に基づいて該所定データに関する所定処理を実行し応答情報を出力する手段とをそれぞれ有する複数の支払装置のうち使用可能な支払装置を検出する検出手段と、近接する装置に要求情報を入力する手段と該要求情報に対する応答情報を該装置から取得する手段とを有する受付装置に対し中継により接続させるべき支払装置を、前記検出手段により検出される支払装置の中から指定する指定手段と、を具備したことを特徴とする携帯装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記指定手段が、前記検出手段により複数の支払装置が検出された場合に、前記受付装置の区分に応じて定まる、該受付装置に接続させるべき優先度合いが相対的に高い支払装置を優先的に指定する、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記指定手段が、前記受付装置に接続した後に、該受付装置から取得されるデータに基づいて特定される該受付装置の区分に応じて定まる前記優先度合いが相対的に高い支払装置を優先的に指定する、ことを特徴とする請求項２に記載の携帯装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、互いに異なる複数の中継手段をさらに具備し、前記検出手段が、前記複数の中継手段のいずれかに接続可能な支払装置を検出し、前記指定手段が、前記優先度合いを相対的に高めやすい中継手段に接続する支払装置を優先的に指定する、ことを特徴とする請求項３に記載の携帯装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、前記複数の中継手段は、前記支払装置との接続形態が互いに異なり、前記区分には、トランザクションの所要時間を優先する１又は複数の区分が含まれ、前記指定手段が、前記接続した受付装置の区分が前記所要時間を優先する区分に該当する場合に、前記所要時間を短くさせる度合いが相対的に高い接続形態の中継手段に接続する支払装置を優先的に指定する、ことを特徴とする請求項４に記載の携帯装置を提供する。
請求項６に記載の発明では、前記指定手段が、前記接続した受付装置の区分が前記所要時間を優先する区分に該当しない場合に、前記支払装置の可用性を高くさせる度合いが相対的に高い接続形態の中継手段に接続する支払装置を優先的に指定する、ことを特徴とする請求項５に記載の携帯装置を提供する。
請求項７に記載の発明では、前記指定手段が、前記接続した受付装置の区分が前記所要時間を優先する区分に該当しない場合に、相対的に支払不可となりにくい支払装置を優先的に指定する、ことを特徴とする請求項５に記載の携帯装置を提供する。
請求項８に記載の発明では、前記複数の支払装置には、公衆通信ネットワークに接続可能な中継装置に装着される可搬支払装置が含まれ、前記検出手段が、前記公衆通信ネットワーク及び前記中継装置を経由して該中継装置に装着される可搬支払装置に問合情報を送信し、該問合情報に対する返答情報が取得された場合に該可搬支払装置が使用可能であると判定する、ことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の携帯装置を提供する。
請求項９に記載の発明では、前記可搬支払装置に向けて転送するデータを所定のキー情報により認証された装置からのデータのみに限定する転送制限手段による認証を受けるための該キー情報を保持手段に保持させる手段と、前記転送制限手段による認証を受けるため前記保持されるキー情報を提示する手段と、をさらに具備したことを特徴とする請求項８に記載の携帯装置を提供する。
請求項１０に記載の発明では、前記保持させる手段が、前記転送制限手段を有する前記中継装置とのペアリング処理において生成される前記キー情報を前記保持手段に保持させる、ことを特徴とする請求項９に記載の携帯装置を提供する。
請求項１１に記載の発明では、前記複数の支払装置には、公衆通信ネットワークに接続可能な１又は複数の中継装置にそれぞれ接続するための接続情報を記憶する手段と、外部の装置から入力される前記要求情報に基づいて該接続情報により前記公衆通信ネットワークを介して接続される１又は複数の中継装置にそれぞれ装着又は内蔵される可搬支払装置に残高変更情報を入力して該可搬支払装置に記憶される電子バリューの残高を変更させる残高変更処理を実行し前記応答情報を出力する手段と、を有するサーバ側支払装置が含まれ、前記検出手段が、前記サーバ側支払装置に問合情報を送信し、該問合情報に対する返答情報が取得された場合に該サーバ側支払装置が使用可能であると判定する、ことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の携帯装置を提供する。
請求項１２に記載の発明では、前記各可搬支払装置に転送するデータを所定のキー情報を含むデータのみに限定する転送制限手段をそれぞれ有する前記中継装置とのペアリング処理においてそれぞれ生成される一時的に有効な該キー情報を前記指定されるサーバ側支払装置に提供する手段をさらに具備し、前記指定されるサーバ側支払装置の出力する手段は、前記中継装置を介して１又は複数の前記可搬支払装置に入力する残高変更情報に前記提供された該可搬支払装置にそれぞれ対応するキー情報を付加する、ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯装置を提供する。
請求項１３に記載の発明では、所定データを記憶する手段と外部の装置から入力される要求情報に基づいて該所定データに関する所定処理を実行し応答情報を出力する手段とをそれぞれ有する複数の支払装置のうち使用可能な支払装置を検出する検出ステップと、近接する装置に要求情報を入力する手段と該要求情報に対する応答情報を該装置から取得する手段とを有する受付装置に対し中継により接続させるべき支払装置を、前記検出ステップにおいて検出される支払装置の中から指定する指定ステップと、を含む、携帯装置の制御方法を提供する。
請求項１４に記載の発明では、所定データを記憶する手段と外部の装置から入力される要求情報に基づいて該所定データに関する所定処理を実行し応答情報を出力する手段とをそれぞれ有する複数の支払装置のうち使用可能な支払装置を検出する検出機能と、近接する装置に要求情報を入力する手段と該要求情報に対する応答情報を該装置から取得する手段とを有する受付装置に対し中継により接続させるべき支払装置を、前記検出機能により検出される支払装置の中から指定する指定機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録した記録媒体を提供する。
請求項１５に記載の発明では、所定データを記憶する手段と外部の装置から入力される要求情報に基づいて該所定データに関する所定処理を実行し応答情報を出力する手段とをそれぞれ有する複数の支払装置のうち使用可能な支払装置を検出する検出機能と、近接する装置に要求情報を入力する手段と該要求情報に対する応答情報を該装置から取得する手段とを有する受付装置に対し中継により接続させるべき支払装置を、前記検出機能により検出される支払装置の中から指定する指定機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、近距離無線通信により接続する支払装置による支払いを受け付ける受付装置に対し支払装置を物理的に近接させる必要がなくなるため、より利便性の高いサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態の概要を説明するための図である。
【図２】本実施の形態の電子マネーシステムの構成を説明するための図である。
【図３】携帯端末のハードウェア的な構成を示した図である。
【図４】携帯型リーダライタのハードウェア的な構成を示した図である。
【図５】電子マネーカードのハードウェア的な構成を示した図である。
【図６】電子マネーサーバのハードウェア的な構成を示した図である。
【図７】決済端末のハードウェア的な構成を示した図である。
【図８】決済処理の全体的な動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】接続処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】接続処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】決済処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】第１の変形例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】第２の変形例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】第３の変形例を説明するための図である。
【図１５】第４の変形例を説明するための図である。
【図１６】チャージを行う場合の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１７】チャージを行う場合の変形例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（１）実施形態の概要
図１は、本実施の形態の概要を説明するための図である。
携帯端末５は、ユーザが携帯し、内蔵されたアプリケーションを用いて決済端末７、電子財布Ａ〜Ｃと無線通信することができる。
決済端末７は、リアル店舗に設置されており、例えば、電子財布Ａは、電子マネー事業者のサーバに設置され、電子財布Ｂは、ユーザの自宅に置かれ、電子財布Ｃは、ユーザの鞄や着衣の内ポケットなどに携帯されている。
【０００９】
各電子財布は、それぞれ独立した固有のバリュー残高を記憶しており、決済端末７から入力された残高変更情報により、決済の場合はバリュー残高を減額して支払を行い、チャージの場合はバリュー残高を増額する。
バリューで決済する場合、携帯端末５は、電子財布Ａ〜Ｃのいずれかを選択して無線接続するとともに、決済端末７と無線接続する。そして、携帯端末５は、選択した電子財布と決済端末７との通信を中継する。
【００１０】
携帯端末５の中継によって電子財布と決済端末７が接続した後、決済端末７は、当該電子財布に残高変更情報を送信し、これを受信した電子財布は、残高変更情報に従ってバリュー残高を減額して決済を行う。
図１の例は、携帯端末５が電子財布Ａを選択し、電子財布Ａから決済端末７に支払を行っているところを示している。
携帯端末５が、電子財布を選択する方法は、例えば、ユーザが都度手動で選択したり、電子財布に優先順位を設定して、当該優先順位に従って選択するなど、種々の方法が可能である。
【００１１】
（２）実施形態の詳細
図２は、本実施の形態の電子マネーシステム１の構成を説明するための図である。
電子マネーシステム１は、携帯端末５、電子マネーサーバ２、インターネット３、中継サーバ３００、決済端末７、無線ルータ４０１、４０２、携帯型リーダライタ２００〜２０２、電子マネーカード１００〜１０２、通信回線８などから構成されている。
携帯端末５は、例えば、スマートフォン、携帯電話、ゲーム機、タブレット型コンピュータなど、ユーザが携帯する携帯型の端末である。
携帯端末５は、携帯型リーダライタ２００と通信する近距離無線機能（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、決済端末７と接続するリーダライタ用の近接無線機能、インターネット３に接続する基地局用の無線機能を備えている。
携帯端末５は、これらの無線機能を用いて複数の装置に無線接続し、これらの通信を中継することができる。
【００１２】
決済端末７は、例えば、コンビニエンスストアなどのリアル店舗（不動産物件で開店している店舗）に設置されており、バリューによる決済やチャージの場合に使用される端末である。
決済端末７は、近接した距離（数センチ以内程度）で近接無線通信を行うためのリーダライタ部１３９を備えており、リーダライタ部１３９を介した無線通信により、携帯端末５と無線通信する。
そして、決済端末７は、携帯端末５を介して電子マネーカード１００〜１０２や電子マネーサーバ２と通信し、これらに残高変更情報を送信して、これらに記憶されているバリュー残高を増減する。
【００１３】
残高変更情報は、バリュー残高を所定金額だけ増減させるコマンドであり、店舗の担当者が決済端末７を操作して決済端末７に生成させる。
残高変更情報は、決済を行う場合は、決済金額分だけバリュー残高を減額した値に更新するコマンドであり、チャージする場合は、チャージ金額分だけバリュー残高を増額した値に更新するコマンドである。
なお、チャージとは、バリュー残高を増額する処理であり、通常は、リアル店舗に代金を支払ったり、あるいは、クレジット決済したりすることによって、ユーザがバリューを購入する必要がある。
【００１４】
また、決済端末７は、電子マネーカード１００〜１０２や電子マネーサーバ２などの処理内容を記録した利用ログデータを生成し、通信回線８を介して電子マネーサーバ２に送信する。この利用ログデータは、電子マネーサーバ２で集計される。
利用ログデータの送信には、リアルタイムで電子マネーサーバ２に送信する同期型と、決済端末７に蓄積しておき、後ほどバッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信する非同期型がある。どちらの方式であるかは、立地条件や設備コストなどの観点から選ばれる。
【００１５】
なお、リーダライタ部１３９は、元来は、電子マネーカード１００〜１０２をリーダライタ部１３９に近接して設置し、電子マネーカード１００〜１０２と直接通信するように構成されており、電子マネーカード１００〜１０２をリーダライタ部１３９の設置面に置いて決済やチャージすることも可能である。
電子マネーサーバ２は、電子マネーの運用・管理を行うサーバであり、更に、電子マネー記憶部３７（図６）において、ユーザが自分のバリュー残高を保持する電子マネー口座を設定できるようになっている。電子マネー口座は、当該口座に特有の電子マネー番号（口座番号に相当する）により特定される。
なお、本実施の形態では、電子マネーの運用・管理と電子マネー口座を電子マネーサーバ２に設置したが、別サーバとしてもよい。
【００１６】
電子マネーサーバ２は、携帯端末５からユーザの電子マネー番号を取得し、これを用いて当該ユーザの電子マネー口座にアクセスする。
そして、電子マネーサーバ２は、携帯端末５を介して決済端末７から送信されてきた残高変更情報に従って当該口座のバリュー残高を増減する。
このように、電子マネーサーバ２は、ユーザの電子財布（貨幣価値を電子データとして保持し、コマンドによって貨幣価値を出し入れできる電子装置）として機能している。
【００１７】
インターネット３は、無線、光ファイバ、メタル回線などの各種通信媒体を用いた通信ネットワークであり、所定のプロトコルに従って、各種通信機器の通信を仲介する。
インターネット３は、無線によるアクセスを受け付ける基地局を備えており、基地局のアンテナと携帯端末５のアンテナを用いて基地局と携帯端末５の間に無線通信経路を確立することができる。
中継サーバ３００は、インターネット３を介して携帯端末５と通信する。なお、図ではインターネット３が２つ描かれているが同じものである。
中継サーバ３００は、携帯端末５から、携帯型リーダライタ２０１、２０２を指定する情報を受け、指定された携帯型リーダライタにコマンドを送信し、当該携帯型リーダライタを待機状態から起動させる。その後、中継サーバ３００は、起動した携帯型リーダライタと携帯端末５の通信を中継する。
【００１８】
携帯型リーダライタ２００は、携帯端末５と近距離無線通信する機能と、リーダライタ部１３９と同様に電子マネーカード１００と近接無線通信する機能を備えた携帯型リーダライタである。
携帯型リーダライタ２００は、電子マネーカード１００を装着するスロットを有しており、ユーザは、携帯型リーダライタ２００と電子マネーカード１００を一体として着衣のポケット内や鞄の中などに携帯することができる。
携帯型リーダライタ２００と携帯端末５の通信には、一例として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いるが他の規格の無線を用いてもよい。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、数メートル程度以内の通信距離に対応した近距離無線規格である。
携帯型リーダライタ２００は、通常は待機モードとなって電力消費を節約しており、携帯端末５からの要求により起動して電子マネーカード１００と携帯端末５の通信を中継する。
なお、本実施の形態では、近接無線通信により携帯型リーダライタ２００と電子マネーカード１００を接続したが、これは有線によって接続してもよい。
【００１９】
電子マネーカード１００は、携帯型リーダライタ２００と無線通信するためのアンテナや、バリュー残高を記憶したり、残高変更情報によりバリュー残高を変更する情報処理を行ったり、アンテナを用いた無線通信を制御したりする機能を有するＩＣモジュール（ＩＣチップ）を内蔵した樹脂製のカードである。
【００２０】
携帯型リーダライタ２００に装着された電子マネーカード１００は、携帯型リーダライタ２００、携帯端末５、リーダライタ部１３９を介して決済端末７と通信し、決済端末７から残高変更情報を受信して記憶しているバリュー残高を増減する。
このように、携帯型リーダライタ２００と電子マネーカード１００の組み合わせは、スロットでの装着により物理的には一体となっており、手軽に持ち運びできる。
そして、電子マネーカード１００は、決済端末７と無線を介して通信してバリューの出し入れ（決済・チャージ）ができるため電子財布として機能している。
無線ルータ４０１は、ユーザの自宅やオフィスなどに設置されて、有線によってインターネット３と接続すると共に、主に屋内用の近距離無線（設置箇所から１００メートル程度の範囲で通信できる無線であり屋外と通信してもよい）によって携帯型リーダライタ２０１と無線通信する。
【００２１】
携帯型リーダライタ２０１の構成は、携帯型リーダライタ２００と同様である。ただし、携帯型リーダライタ２０１は、無線ルータ４０１との接続のために、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）に適合した方式の無線が用いられ、携帯型リーダライタ２００よりも無線距離が長く設定されている。
そのため、携帯型リーダライタ２０１と携帯型リーダライタ２００を無線に関して別設計としてもよいし、あるいは、携帯型リーダライタ２００、２０１を同一構成として、２つの無線方式を選択できるようにしてもよい。
無線方式を選択する場合、携帯型リーダライタ２００（携帯型リーダライタ２０１も同様）に２つの方式の無線コントローラを実装し、これを切り替えることにより無線方式を選択するようにする。
携帯型リーダライタ２０１と電子マネーカード１０１の組は、例えば、自宅やオフィスなどに持ち運び可能に置いておかれる。
電子マネーカード１０１と決済端末７は、携帯型リーダライタ２０１、無線ルータ４０１、インターネット３、中継サーバ３００、携帯端末５、リーダライタ部１３９を経由して通信し、バリュー残高の更新処理を行う。このため、電子マネーカード１０１は、ユーザが出先で携帯端末５を用いて使用できる電子財布として機能している。
【００２２】
無線ルータ４０２は、無線ルータ４０１と同様であり、無線ルータ４０１が有線によってインターネット３に接続したのに対し、無線ルータ４０２が無線によってインターネット３に接続する点が異なる。無線ルータ４０２は、携帯可能であり、屋外に設置された基地局に無線接続する。
なお、この無線ルータ４０２に換えて、テザリング機能を有するスマートフォンやタブレット端末でも同様な機能を実現することができる。
携帯型リーダライタ２０２と電子マネーカード１０２の構成は、それぞれ、携帯型リーダライタ２０１、２００、及び、電子マネーカード１０１、１００と同様である。
電子マネーカード１０２、携帯型リーダライタ２０２、無線ルータ４０２の組は、携帯可能なため、自宅やオフィスに置いておいてもよいし、持ち出してもよい。
【００２３】
電子マネーカード１０２と決済端末７は、携帯型リーダライタ２０２、無線ルータ４０２、インターネット３、中継サーバ３００、携帯端末５、リーダライタ部１３９を経由して通信し、バリュー残高の更新処理を行う。このため、電子マネーカード１０２は、ユーザが出先で携帯端末５を用いて使用できる電子財布として機能している。
なお、持ち出してユーザが携帯する場合は、携帯型リーダライタ２００と同様に、携帯型リーダライタ２０２に近距離無線機能を備えておき、携帯型リーダライタ２０２と携帯端末５が直接通信できるようにする。
また、本実施の形態では、中継サーバ３００を設置して、中継サーバ３００から携帯型リーダライタ２０１、２０２に接続するが、携帯型リーダライタ２０１、２０２に中継サーバ３００の機能を持たせることも可能である。
【００２４】
電子マネーカード１００〜１０２、電子マネーサーバ２の電子マネー記憶部３７（図６）は、電子バリューの残高を記憶し、残高変更情報に基づいて記憶した残高を変更する複数の電子バリュー記憶装置として機能している。
また、決済端末７は、電子バリュー記憶装置に残高変更情報を送信する残高変更装置として機能している。
【００２５】
図３は、携帯端末５のハードウェア的な構成を示した図である。
携帯端末５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、入力部１４、出力部１５、通信制御部１６、近距離通信制御部１７、記憶部１８、リーダライタ通信制御部２０などがバスライン１９によって接続して構成されている。
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２や記憶部１８に記憶したプログラムを実行して各種の情報処理や携帯端末５全体の制御を行う。本実施の形態では、アプリケーションプログラムを実行して、接続先装置（以下、バリュー残高変更対象である電子マネーカード１００〜１０２、電子マネーサーバ２の電子マネー口座を特に区別しない場合は、これらを接続先装置と総称する）を選択する機能や、選択した接続先装置と決済端末７の通信を中継して接続先装置による決済や、接続先装置に対するチャージを支援する。
【００２６】
ＲＯＭ１２は、読み取り専用メモリであって、携帯端末５が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記憶されている。
ＲＡＭ１３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ１１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
【００２７】
入力部１４は、外部からの情報を入力する機能部であって、例えば、液晶ディスプレイ上に設置されたタッチパネル、マイクロフォン、加速度センサなどの入力装置から構成されている。
ユーザが液晶ディスプレイに表示されたアイコンやキーボードにタッチすると、タッチパネルがこれを検知し、入力が行われる。
マイクロフォンからは、ユーザの発話が入力される。加速度センサからは加速度の方向や大きさが入力され、ユーザが携帯端末５を振るなどして情報を入力することができる。
出力部１５は、ユーザに対して情報を出力するための機能部であって、例えば、画面表示用の液晶ディスプレイ、音声を出力するスピーカ、ユーザに振動を伝えるバイブレータなどの出力装置から構成されている。
本実施の形態では、出力部１５は、アプリケーションによる画面表示を行い、例えば、アプリケーションを起動する起動画面や、アプリケーションの動作状況を表示する動作画面、携帯端末５と接続先装置をペアリングする際のペアリング画面などを表示する。
【００２８】
記憶部１８は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やハードディスクなどの記憶媒体を用いて構成されており、携帯端末５を制御する基本的なプログラムであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やアプリケーションプログラム、その他のプログラムやデータが記憶されている。
通信制御部１６は、携帯電話網の基地局アンテナと無線通信するためのアンテナを備えており、携帯端末５をインターネット３や電話回線に接続する。
近距離通信制御部１７は、近距離無線通信用のアンテナを備えており、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線通信を行う。
リーダライタ通信制御部２０は、リーダライタ部１３９と無線通信するためのアンテナを備えており、リーダライタ部１３９と近接無線通信を行う。電子マネーカード１００〜１０２と近接無線通信することもできる。
【００２９】
このように、携帯端末５は、電子バリュー記憶装置として機能する複数の接続先装置から対象となるものを選択するため、残高変更情報に基づいて記憶した残高を変更する複数の電子バリュー記憶装置のうちの１つを選択する選択手段を備えている。
また、通信制御部１６、及び近距離通信制御部１７のアンテナは第１のアンテナとして機能しており、携帯端末５は、当該アンテナを用いて接続先装置と無線接続するため、選択した電子バリュー記憶装置と第１のアンテナを用いた無線通信を介して接続する第１の無線接続手段を備えている。
【００３０】
更に、リーダライタ通信制御部２０のアンテナは第２のアンテナとして機能しており、携帯端末５は、残高変更装置として機能する決済端末７と無線接続するため、電子バリュー記憶装置に残高変更情報を送信する残高変更装置と第２のアンテナを用いた無線通信を介して接続する第２の無線接続手段を備えている。
加えて、携帯端末５は、無線接続した接続先装置と決済端末７の通信を中継するため、接続している電子バリュー記憶装置と、接続している残高変更装置の通信を中継する中継手段を備えている。
なお、この携帯端末５自体にＩＣモジュールを内蔵又は装着していてもよい。ＩＣモジュールを内蔵又は装着することで、この携帯端末５自体で電子マネーの決済処理を行うことができる。
【００３１】
図４（ａ）は、携帯型リーダライタ２００のハードウェア的な構成を示した図である。
携帯型リーダライタ２００は、ＣＰＵ２３１、ＲＯＭ２３２、ＲＡＭ２３３、近距離通信制御部２３４、記憶部２３５、リーダライタ通信制御部２３６などがバスライン２３８によって接続して構成されている。
ＣＰＵ２３１は、ＲＯＭ２３２や記憶部２３５に記憶したプログラムを実行して各種の情報処理や携帯型リーダライタ２００全体の制御を行う。
ＲＯＭ２３２は、読み取り専用メモリであって、携帯型リーダライタ２００が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記憶されている。
ＲＡＭ２３３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ２３１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
【００３２】
記憶部２３５は、例えば、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性記憶媒体を用いて構成されており、携帯型リーダライタ２００を制御する基本的なプログラムであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や携帯型リーダライタプログラム、その他のプログラムやデータが記憶されている。
携帯型リーダライタプログラムをＣＰＵ２３１で実行することにより、携帯型リーダライタ２００は、通常は待機モードで待機し、携帯端末５から起動要求を受信すると、起動して電子マネーカード１００と電子マネーサーバ２の通信を中継する。
【００３３】
近距離通信制御部２３４は、近距離無線通信用のアンテナを備えており、例えば、携帯端末５とＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどによる近距離無線通信を行う。
リーダライタ通信制御部２３６は、近接無線通信するためのアンテナを備えており、電子マネーカード１００と近接無線通信を行う。リーダライタ通信制御部２３６には、例えば、無線ＬＡＮチップなど無線通信回路を用いることができる。
【００３４】
図４（ｂ）は、携帯型リーダライタ２００の外観を示した図である。
携帯型リーダライタ２００は、片手で保持できる程度のサイズの板状のデバイスであって、側面に電子マネーカード１００を収納するスロットが形成されている。
このスロットに電子マネーカード１００を収納すると、携帯型リーダライタ２００と電子マネーカード１００が一体となる無線機能付き携帯電子マネー装置が形成される。
なお、電子マネーカード１００が、この携帯型リーダライタ２００装着された状態でも、決済端末７との間で通常の決済処理を支障なく行うことができる。よって、決済の都度、電子マネーカード１００を携帯型リーダライタ２００から取り出す必要はない。
【００３５】
図５は、電子マネーカード１００のハードウェア的な構成を示した図である。
電子マネーカード１００は、ＣＰＵ１２１、ＲＯＭ１２３、ＲＡＭ１２４、高周波回路１２２、記憶部１２５などがバスライン１２７で接続されることにより形成されたＩＣモジュール３０と、リーダライタ部による近接無線通信を行うためのアンテナ１２６が樹脂製のカードに埋め込まれて形成されている。
ＣＰＵ１２１は、ＲＯＭ１２３や記憶部１２５に記憶したプログラムを実行して各種の情報処理やＩＣモジュール３０全体の制御を行う。
ＲＯＭ１２３は、読み取り専用メモリであって、ＩＣモジュール３０が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記憶されている。
ＲＡＭ１２４は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ１２１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
高周波回路１２２は、アンテナ１２６を駆動し、携帯型リーダライタ２００やリーダライタ部１３９などのリーダライタと近接無線通信を行う。
【００３６】
記憶部１２５は、例えば、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性記憶媒体を用いて構成されており、ＩＣモジュール３０を制御する基本的なプログラムであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や電子マネー処理プログラムを記憶するほか、認証情報や電子マネー記憶部１２９などを記憶している。
【００３７】
電子マネー処理プログラムをＣＰＵ１２１で実行することにより、ＩＣモジュール３０は、残高変更情報を用いて電子マネー記憶部１２９に記憶したバリュー残高を増減したり、利用ログデータを記録したり、各種の電子マネーに関する情報処理を行うことができる。
電子マネー記憶部１２９は、電子マネー番号、バリュー残高、利用ログデータなどを記憶している。
電子マネー番号は、電子マネー記憶部１２９に固有の番号であって、電子マネーシステム１は、電子マネー番号により電子マネー記憶部１２９を特定する。
バリュー残高は、現在記憶しているバリューの総額であって、これによって決済が行われる。
利用ログデータは、ＩＣモジュール３０が電子マネーに関する処理を行った日時や処理の内容などを記録した利用ログデータであり、所定の件数が記録されている。利用ログデータの数が当該所定の件数を超えた場合は、古いものから消去される。そのため、利用ログデータにより記憶部１２５が圧迫されることはない。
【００３８】
図６は、電子マネーサーバ２のハードウェア的な構成を示した図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、通信制御部３４、記憶部３５などがバスライン３６で接続されて構成されている。
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２や記憶部３５に記憶したプログラムを実行して各種の情報処理や電子マネーサーバ２全体の制御を行う。
ＲＯＭ３２は、読み取り専用メモリであって、電子マネーサーバ２が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記憶されている。
ＲＡＭ３３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ３１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
通信制御部３４は、電子マネーサーバ２がインターネット３を介して行う通信を制御する。
【００３９】
記憶部３５は、例えば、ハードディスクなどの大容量の記憶媒体を用いて構成されており、電子マネーサーバ２を制御する基本的なプログラムであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、サーバ側決済支援プログラム、電子マネー記憶部３７などを記憶している。
サーバ側決済支援プログラムをＣＰＵ３１で実行することにより、電子マネーサーバ２は、残高変更情報を用いてバリュー残高を増減したり、利用ログデータを記録したり、各種の電子マネーに関する情報処理を行うことができる。
電子マネー記憶部３７は、電子マネー番号、バリュー残高、利用ログデータなどの電子マネー口座の口座情報を複数記憶している。
【００４０】
電子マネー番号は、電子マネー記憶部３７に固有の口座番号であって、電子マネーシステム１は、電子マネー番号により電子マネー記憶部３７において電子マネー口座を特定する。
バリュー残高は、バリューの金銭的な価値であって、これによって決済が行われる。
利用ログデータは、電子マネーサーバ２が当該口座の電子マネーに関する処理を行った日時や処理の内容などを記録した利用ログデータである。
電子マネーサーバ２は、携帯端末５から電子マネー番号を受信して、電子マネー記憶部３７における処理対象となる電子マネー口座を特定し、続いて携帯端末５から残高変更情報を受信して、当該特定した電子マネー口座のバリュー残高を当該残高変更情報に従って増減する。
【００４１】
なお、図示していなが、中継サーバ３００の構成も電子マネーサーバ２と同様の構成である。中継サーバ３００は、携帯端末５から要求があった場合に、待機モードにある携帯型リーダライタ２０１を起動させ、携帯型リーダライタ２０１による通信を中継する。
【００４２】
図７は、決済端末７のハードウェア的な構成を示した図である。
決済端末７は、ＣＰＵ１３１、ＲＯＭ１３３、ＲＡＭ１３４、通信制御部１３５、記憶部１３６、入力部１３７、出力部１３８、リーダライタ部１３９などがバスライン１４７で接続されて構成されている。
ＣＰＵ１３１は、ＲＯＭ１３３や記憶部１３６に記憶したプログラムを実行して各種の情報処理や決済端末７全体の制御を行う。
ＲＯＭ１３３は、読み取り専用メモリであって、決済端末７が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記憶されている。
ＲＡＭ１３４は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ１３１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
通信制御部１３５は、決済端末７がインターネット３を介して行う通信を制御する。
【００４３】
入力部１３７は、例えば、バーコードやバーコードリーダなどの入力装置を備えており、担当者が商品コード、決済金額、チャージ金額などを入力できるようになっている。
出力部１３８は、液晶ディスプレイなどを用いた表示装置や、プリンタ、スピーカなどに接続されており、顧客や店舗の担当者に情報を提示する。
リーダライタ部１３９は、通信対象物を設置する設置面と、当該設置面下に配置された近接無線通信用のアンテナを備えており、設置面に置かれた携帯端末５などと近接無線通信する。
【００４４】
記憶部１３６は、例えば、半導体記憶装置やハードディスクなどの記憶媒体を用いて構成されており、決済端末７を制御する基本的なプログラムであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や決済端末プログラムが記憶されるほか、データ格納部１４４などが記憶されている。データ格納部１４４には、例えば、利用ログデータが記憶されている。
決済端末プログラムをＣＰＵ１３１で実行することで、決済端末７は、携帯端末５を介して電子マネーカード１００などと通信し、残高変更情報を送信して決済やチャージを行うことができる。
なお、電子マネーカード１００を設置面に置いたり、あるいは、電子マネーカード１００を装着した携帯型リーダライタ２００を設置面に置いた場合も、リーダライタ部１３９は、電子マネーカード１００と通信することができる。この場合、電子マネーカード１００は、携帯端末５を介さずに直接決済端末７と通信し、チャージや決済を行うことができる。
【００４５】
次に、このように構成された電子マネーシステム１の動作について説明する。
電子マネーシステム１の使用に先立ち、ユーザは、携帯端末５によって各種の設定をしておく。この設定は、携帯端末５で、アプリケーションを実行し、ディスプレイに表示された設定メニューから行うことができる。
まず、ユーザは、携帯端末５に接続先装置となる電子マネー口座や電子マネーカード１００などを登録しておく。未登録の接続先装置とは、バリューに関する処理を行わないようにすることにより、セキュリティを高めることができる。
この場合、携帯端末５の有する中継手段は、予め登録されていない残高変更装置の通信は中継しない。
【００４６】
電子マネー口座を登録する場合は、携帯端末５を電子マネーサーバ２に接続し、携帯端末５から電子マネーサーバ２にユーザの電子マネー口座用の電子マネー番号を送信する。
そして、電子マネーサーバ２がユーザ認証及び携帯端末５の機器認証を行い、かつ、携帯端末５が電子マネーサーバ２の機器認証を行った後（即ち、相互認証した後）、携帯端末５と電子マネーサーバ２は、互いを通信先として設定する。
一方、電子マネーカード１００を登録する場合は、携帯端末５を電子マネーカード１００に接続し、認証を行った後、携帯端末５が電子マネーカード１００の電子マネー番号を記憶することにより行う。電子マネーカード１０１、電子マネーカード１０２の設定も同様である。
【００４７】
なお、携帯端末５のリーダライタ通信制御部２０を用いて電子マネーカード１００と近接させて互いを認証・設定するようにすると、ユーザが両機器を手にもってペアリングを行うため、よりセキュリティを高めることができる。
このように、電子バリュー記憶装置が携帯型の装置（片手で保持できる程度の装置）であった場合に、携帯端末５の有する登録手段は、近接した無線通信を用いて当該電子バリュー記憶装置を認証した場合に登録する。
また、携帯型リーダライタ２００に機器認証機能を持たせ、携帯端末５と携帯型リーダライタ２００も認証し、電子マネーカード１００と携帯型リーダライタ２００の組を携帯端末５に登録するように構成するとよりセキュリティを高めることができる。
【００４８】
図８は、電子マネーシステム１を用いた決済処理の全体的な動作を説明するためのフローチャートである。
図で接続先装置とあるのは、携帯端末５の登録先の電子マネー処理機能を持った装置であり、ここでは、電子マネーサーバ２、電子マネーカード１００〜１０２のいずれかである。
まず、ユーザが携帯端末５において、液晶ディスプレイに表示されたアイコンをタッチするなどしてアプリケーションプログラムを実行することによりアプリケーションを起動する（ステップ５）。以降の機能は、当該アプリケーションにより実現するものである。
【００４９】
次に、携帯端末５は、接続先装置を選択する（ステップ１０）。
この選択は、例えば、携帯端末５のディスプレイに接続先装置を一覧表示し、ユーザが支払の都度選択する。
なお、接続先装置の選択には、各種の変形例がある。例えば、予めユーザが接続先装置の優先順位を設定して携帯端末５に記憶させ、携帯端末５は、優先順位の高いものを自動的に選択するように構成することができる。
この場合、携帯端末５の備える選択手段は、所定の順位に基づいて決済可能な電子バリュー記憶装置を選択する。
【００５０】
また、ネットワークの環境によって接続先装置との通信速度が異なる。そこで、携帯端末５は、各接続先装置との通信速度を測定し、通信速度の速い順、あるいは遅い順に優先順位を自動的に設定するように構成することもできる。
この場合、所定の順位は、第１の無線接続手段による通信速度の順となっている。
また、鉄道のゲートに設定されたリーダライタ部など、早い処理速度が必要とされる場合、通信速度の速い接続先装置を選択するなど、状況に応じて接続先装置を動的に選択してもよい。この場合、リーダライタ部から、早い処理速度が必要か否かを判断する信号を出し、携帯端末５は、これを用いて判断する。
この場合、携帯端末５は、第２の無線接続手段で接続した残高変更装置（ゲートに設定されたリーダライタ部など）から優先順位を設定する条件を受信する条件受信手段を備え、所定の順位は、当該受信した条件に従った順となる。
【００５１】
更に、ネットワーク環境によって接続先装置の可用性（通信ネットワークによる繋がり易さ）が異なる。そこで、可用性の低い順に優先順位を設定しておくと、可用性の低い接続先装置から先に使用されるので、可用性の高い接続先装置を将来のために温存しておくことができる。
可用性による優先順位は、手動で設定してもよいし、携帯端末５が障害の発生をカウントするなどして可用性を判断して自動的に設定してもよい。
この場合、所定の順位は、第１の無線接続手段による可用性の低い順となる。
【００５２】
このようにして、接続先装置を選択した後、携帯端末５は、接続先装置との接続処理を行う（ステップ１５）。
次に、携帯端末５は、リーダライタ部１３９の設置面に置かれるなどして、決済端末７との接続処理を行う（ステップ２０）。
このように、アプリケーションを起動した後、決済端末７と接続する前に速やかに接続先装置との接続処理を行うことにより、ユーザがリーダライタ部１３９に携帯端末５を置くまでの時間を接続先装置との接続に有効に使用することができ、速やかに決済処理を行うことができる。
携帯端末５は、決済端末７との接続が確立すると、接続先装置と決済端末７との通信の中継を開始する。
そして、接続先装置と決済端末７は、決済処理を行い（ステップ２５、３５）、携帯端末５は、当該決済処理の中継を行う（ステップ３０）。
決済処理が完了すると、決済端末７が音声などによってユーザに通知する。
【００５３】
図９は、ステップ１５において、電子マネーカード１００を接続先装置とする場合の接続処理の手順を説明するためのフローチャートである。
まず、携帯型リーダライタ２００は、待機状態にある（ステップ１００）。そして、接続要求を受信したか否かを監視している（ステップ１１０）。待機状態により、携帯型リーダライタ２００は、バッテリの消耗を低減している。
接続要求を受信しない場合（ステップ１１０；Ｎ）、携帯型リーダライタ２００は、待機状態を持続する。
一方、携帯端末５は、アプリケーションが電子マネーカード１００を選択すると、携帯型リーダライタ２００に接続要求を送信する（ステップ１０５）。
すると、携帯型リーダライタ２００は、ステップ１１０において、接続要求を受信し（ステップ１１０；Ｙ）、待機状態から起動状態に移行する（ステップ１１５）。
携帯型リーダライタ２００は、起動すると、スロットに装着されている電子マネーカード１００をポーリングする（ステップ１２０）。
【００５４】
これに対し、電子マネーカード１００は、携帯型リーダライタ２００に応答する（ステップ１２５）。
電子マネーカード１００から応答があると、携帯型リーダライタ２００は、携帯端末５に応答し（ステップ１３０）、携帯端末５は、携帯端末５と電子マネーカード１００の通信回線を確立する（ステップ１３５）。
【００５５】
図１０は、ステップ１５において、電子マネーカード１０１を接続先装置とする場合の接続処理の手順を説明するためのフローチャートである。図９と同じ処理には同じステップ番号を付し、説明を簡略化・省略する。
まず、携帯端末５は、中継サーバ３００に接続要求を送信する（ステップ２０５）。
中継サーバ３００には、携帯端末５の接続先装置である電子マネーカード１０１、１０２が登録されており、当該接続要求には、接続先の電子マネーカードを識別する情報が付随している。
中継サーバ３００は、携帯端末５から接続要求を受信すると、無線ルータ４０１を介して携帯型リーダライタ２０１に対して接続要求を送信する（アクセスする）（ステップ２１０）。
携帯型リーダライタ２０１は、中継サーバ３００からのアクセスをトリガとして起動して電子マネーカード１０１と接続し（ステップ１１５〜１２５）、携帯型リーダライタ２００が中継サーバ３００に応答する（ステップ２１５）。
【００５６】
中継サーバ３００は、携帯型リーダライタ２０１から応答を受信すると、携帯端末５に応答し（ステップ２２０）、中継サーバ３００から電子マネーカード１０１の間で通信回線が確立したことを通知する。
携帯端末５は、中継サーバ３００から応答を受信すると、携帯端末５と電子マネーカード１０１の通信回線を確立する（ステップ２２５）。
携帯端末５が、中継サーバ３００、無線ルータ４０２、携帯型リーダライタ２０２を介して電子マネーカード１０２に接続する場合も同様である。
【００５７】
携帯端末５が、電子マネーサーバ２と接続する場合は、電子マネーサーバ２にユーザの電子マネー口座の電子マネー番号を送信し、電子マネーサーバ２は、当該電子マネー番号により決済対象となる電子マネー口座を特定して携帯端末５に応答する。
そして、携帯端末５と電子マネーサーバ２は、通信回線を確立する。
【００５８】
次に、ステップ２０の接続処理について説明する。
決済端末７は、携帯端末５の発する電波により、リーダライタ部１３９の設置面に携帯端末５が設置されたことを検出し、携帯端末５をポーリングする。これに対して携帯端末５が応答し、決済端末７と携帯端末５は、通信回線を確立する。
【００５９】
図１１は、ステップ２５、３５の決済処理の手順を説明するためのフローチャートである。
まず、決済端末７は、接続先装置をポーリングする（ステップ３０５）。
接続先装置は、ポーリングを受けると、決済端末７に対して応答する（ステップ３１５）。
決済端末７は、接続先装置から応答を受信すると、接続先装置に対して電子マネー番号を要求する（ステップ３２０）。
この要求に対し、接続先装置は、電子マネー番号を送信する（ステップ３２５）。
より詳細には、接続先装置が電子マネーカード１００（電子マネーカード１０１、１０２も同様）の場合は、電子マネー記憶部１２９から読み出して送信し、接続先装置が電子マネーサーバ２の場合は、電子マネー記憶部３７からユーザの電子マネー口座の電子マネー番号を読み出し、送信する。
【００６０】
次に、決済端末７は、接続先装置に対して認証情報を要求し（ステップ３３０）、これに対して接続先装置は、決済端末７に認証情報を送信する（ステップ３３５）。
決済端末７は、接続先装置から認証情報を受信して、これを認証した後、接続先装置にバリュー残高の通知を要求する（ステップ３４０）。
接続先装置は、この要求を受けて、バリュー残高の金額を読み出して決済端末７に送信する（ステップ３４５）。
決済端末７は、接続先装置から送信されてきたバリュー残高を確認し、決済金額に満たない場合は、表示や音声を用いて残高不足を店舗の担当者に通知する。
【００６１】
バリュー残高で決済できる場合、決済端末７は、バリュー残高を決済金額分だけ減額する旨の残高変更情報を生成して接続先装置に送信することにより残高更新を要求する（ステップ３５０）。
ここで、残高変更情報は、決済金額分だけバリュー残高を減算する減算コマンドであってもよいし、あるいは、決済後の残高を決済端末７が計算し、当該決済後の残高でバリュー残高を上書きさせる上書きコマンドであってもよい。チャージの場合も同様である。
接続先装置は、決済端末７から残高変更情報を受信して、これを用いてバリュー残高を決済後の金額に更新する（ステップ３５５）。
そして、接続先装置は、決済端末７に対して更新完了通知を送信する（ステップ３６０）。以上により、決済処理が完了する。
【００６２】
次に、変形例について説明する。
図１２は、第１の変形例を説明するためのフローチャートである。
この例では、携帯端末５は、接続先装置の優先順位に従って、決済可能な接続先装置を探索する。
図８と同じステップには、同じステップ番号を付し、説明を簡略化・省略する。
携帯端末５は、接続先装置と接続処理を行った後（ステップ１５）、接続先装置にバリュー残高の通知を要求する（ステップ４１０）。
これに対し、接続先装置は、バリュー残高の金額を読み出して携帯端末５に送信する（ステップ４１５）。
【００６３】
そして、携帯端末５は、決済端末７と接続した後（ステップ２０）、決済端末７に対して決済金額を要求する（ステップ４２０）。
これに対し、決済端末７は、携帯端末５に決済金額を送信する（ステップ４２５）。
携帯端末５は、決済端末７から決済金額を受信すると、これを接続先装置から受信したバリュー残高と比較し、バリュー残高が足りるか否かを判断する（ステップ４３０）。
バリュー残高が足りる場合（ステップ４３０；Ｙ）、携帯端末５は、当該接続先装置と決済端末７との決済処理の中継に移行する（ステップ３０）。
一方、バリュー残高が足りない場合（ステップ４３０；Ｎ）、携帯端末５は、ステップ１０に戻り、次の優先順位の接続先装置を選択する。
以下、携帯端末５は、同様の処理をバリュー残高が足りる接続先装置を見つけるまで続ける。いずれの接続先装置もバリュー残高が不足する場合は、決済端末７にエラーメッセージを送信して処理を終了する。
【００６４】
以上では、携帯端末５は、決済端末７から決済金額を受信してから決済に用いる接続先装置を選択したが、決済端末７から決済金額を受信する前に、予め全ての登録済みの接続先装置からバリュー残高を取得してＲＡＭ１３などに一時記憶しておき、決済端末７から決済金額を受信した際に、一時記憶した各接続先装置のバリュー残高から即座に接続するべき接続先装置を選択するようにして処理時間を節約することも可能である。
【００６５】
図１３は、第２の変形例を説明するためのフローチャートである。
この例では、携帯端末５は、接続先装置のバリュー残高が不足する場合、合計金額が決済金額となるように、優先順位の高い接続先装置から順に決済していく。
図１２と同じステップには、同じステップ番号を付し、説明を簡略化・省略する。
携帯端末５は、優先順位の最も高い接続先装置と決済端末７とを接続し、接続先装置からバリュー残高を受信して、更に、決済端末７から決済金額を受信した後、バリュー残高が決済金額に足りるか否かを判断する（ステップ５〜ステップ４３０）。
【００６６】
バリュー残高が足りない場合（ステップ４３０；Ｙ）、携帯端末５は、当該接続先装置とバリュー残高の組み合わせと、バリュー残高の合計金額（初回は接続先装置のバリュー残高で、２回目以降は、新たに取得したバリュー残高を加算して合計していく）を記憶し（ステップ５０５）、ステップ１０に戻る。
そして、携帯端末５は、優先順位が次の接続先装置を選択し（ステップ１０）、以下、ステップ５０５の合計金額が決済金額を上回るまでステップ１０〜ステップ５０５のループを繰り返し、決済を行う接続先装置を探索する。
登録された全ての接続先装置のバリュー残高の合計金額が決済金額に達しなかった場合は、携帯端末５は、決済端末７にエラーメッセージを送信して処理を終了する。
【００６７】
バリュー残高の合計金額が決済金額を上回った場合（ステップ４３０；Ｙ）、携帯端末５は、上のループで検索した各接続先装置に対して、合計値が決済金額となるように、各接続先装置ごとの分割決済金額を決定する。
携帯端末５は、例えば、優先順位の高い接続先装置からバリュー残高を全額ずつ割り当て、最後の接続先装置で端数を決済する。
そして、携帯端末５は、分割回数と各分割回数ごとの分割決済金額から成る分割決済情報を決済端末７に送信する（ステップ５１０）。
例えば、５００円を最初の接続先装置で２００円、次の接続先装置で２５０円、最後の接続先装置で５０円を決済する場合、分割決済情報は（２００、２５０、５０）となる。このように、分割決済情報は、分割決済のスケジュールを決済端末７に通知するものである。
【００６８】
その後、携帯端末５は、最初の接続先装置と決済端末７との決済処理を中継し（ステップ３０）、最初の接続装置と決済端末７が最初の分割決済を行う（ステップ２５、ステップ３５）。
決済端末７は、分割決済が終了すると、分割決済完了信号を出力する。携帯端末５は、接続先装置と決済端末７の通信を中継しながらも、通信内容を監視している。
接続先装置と決済端末７の通信は暗号化されているため、携帯端末５は、理解できないが、分割決済完了信号は、携帯端末５に理解できる信号で決済端末７から送出される。また、分割決済完了信号は接続先装置は理解できないため、接続先装置には無視される。
あるいは、携帯端末５は、分割決済処理が完了し、接続先装置と決済端末７の間の通信が無くなったことを検出して分割決済の完了を検知してもよい。
【００６９】
携帯端末５は、経過情報通知である分割決済完了信号を受信すると（ステップ５１５）、全額決済したか否か（即ち、検索した全ての接続先装置で決済したか）を判断する（ステップ５２０）。
まだ、全額決済していない場合（ステップ５２０；Ｎ）、携帯端末５は、分割決済のスケジュールに従って、次の接続先装置に接続をリダイレクトして、次の接続先装置と決済端末７との決済処理を中継し（ステップ３０）、次の接続装置と決済端末７が次の分割決済を行う（ステップ２５、ステップ３５）。
このようにして、携帯端末５は、中継する接続先装置を順次切り替えて、分割決済を行うことができる。
【００７０】
以上では、携帯端末５は、決済端末７から決済金額を受信してから決済に用いる接続先装置を探索したが、決済端末７から決済金額を受信する前に、予め全ての登録済みの接続先装置からバリュー残高を取得してＲＡＭ１３などに一時記憶しておき、決済端末７から決済金額を受信した際に、一時記憶した各接続先装置のバリュー残高から即座に分割スケジュールを作成するようにして処理時間を節約することも可能である。
【００７１】
図１４は、第３の変形例を説明するための図である。
この変形例では、複数の携帯端末５が１つの電子マネーカードを共用する（電子マネーサーバ２に設置した電子マネー口座でもよい）。
図の例では、携帯端末５ａ、５ｂは、いずれも電子マネーカード１０１を接続先装置として登録しており、それぞれ個別に、電子マネーカード１０１を用いて決済端末７ａ、７ｂで決済することができる。
これにより、例えば、電子マネーカード１０１を装着した携帯型リーダライタ２０１を自宅に置いておき、これを親と子供が共用するといった運用が可能となる。
また、携帯端末５ｂは、電子マネーカード１００、１０１を接続先装置として登録しているため、いずれかを選択して決済することができる。
【００７２】
図１５は、第４の変形例を説明するための図である。
この変形例では、複数の携帯端末５による決済を、１つの携帯端末５で代表して行うものである。この形態では、例えば、グループで飲食し、飲食費をいわゆる割り勘で決済する場合に決済処理が１回で済むため、ユーザ、及び店舗側の利便性を高めることができる。
【００７３】
図１５（ａ）に示したように、携帯端末５ａ、５ｂ、５ｃのユーザは、それぞれ電子マネーサーバ２に電子マネー記憶部３７ａ、３７ｂ、３７ｃで構成された電子マネー口座を有している。
また、携帯端末５ａ、５ｂ、５ｃのユーザは、電子マネー記憶部３７ｄによる共用の電子マネー口座を有している。
即ち、携帯端末５ａは、電子マネー記憶部３７ａと電子マネー記憶部３７ｄにアクセスでき、携帯端末５ｂは、電子マネー記憶部３７ｂと電子マネー記憶部３７ｄにアクセスでき、携帯端末５ｃは、電子マネー記憶部３７ｃと電子マネー記憶部３７ｄにアクセスできる。
【００７４】
このような構成において、携帯端末５ａ、５ｂ、５ｃのそれぞれのユーザは、それぞれの携帯端末５ａ、５ｂ、５ｃを操作して、自己の分担金額分のバリューを電子マネー記憶部３７ｄに移動する。
そして、決済代表者を携帯端末５ｃのユーザが担当する場合、携帯端末５ｃを電子マネー記憶部３７ｄと決済端末７に接続し、電子マネー記憶部３７ｄのバリュー残高で決済を行う。
なお、上の例では、移動元の接続先装置を電子マネーサーバ２としたが、電子マネーカードとすることもできる。
例えば、携帯端末５ａが電子マネーカード１００を接続先装置として登録していた場合、電子マネーカード１００を装着した携帯型リーダライタ２００と電子マネーサーバ２に接続し、自己の分担金額分のバリューを電子マネーカード１００から電子マネー記憶部３７ｄに移動することができる。
【００７５】
この場合、電子マネー口座は、電子バリューの残高をユーザに対応させて記憶する残高記憶手段として機能している。
そして、電子マネーサーバ２は、決済対象となるユーザを携帯端末５ａ〜５ｃからのアクセスにより設定するため、複数のユーザから成る組を設定する組設定手段を備えている。
更に、電子マネーサーバ２は、例えば、携帯端末５ｃを介して残高変更情報を受信するため、設定された組に含まれる一人のユーザの携帯端末を介して、電子バリューの残高を減額する残高変更情報を受信する残高変更情報受信手段を備えている。
そして、電子マネーサーバ２は、携帯端末５ａ〜５ｃのユーザの電子マネー口座から、合計金額が決済金額となるようにバリューを減額するので、減額金額の合計値が受信した残高変更情報で指定される減額金額となるように、設定した組に含まれるユーザに対応する電子バリューの残高のそれぞれを減額する減額手段を備えている。
【００７６】
図１５（ｂ）は、本変形例の別の形態を説明するための図である。
図１５（ｂ）の例では、携帯端末５ａのユーザは、携帯端末５ａを操作して、自己の電子マネー記憶部３７ａから自己の分担金額分のバリューを決済代表者である携帯端末５ｃのユーザの電子マネー記憶部３７ｃに移動する。携帯端末５ｂのユーザも同様にする。
そして、携帯端末５ｃを電子マネー記憶部３７ｃと決済端末７に接続し、電子マネー記憶部３７ｃのバリュー残高で決済を行う。
【００７７】
以上は、携帯端末５を用いて決済する場合について説明したが、次に、携帯端末５を用いてチャージする場合について説明する。
図１６は、チャージを行う場合の手順を説明するためのフローチャートである。
ここで、携帯端末５のユーザは、クレジット会社と契約しており、電子マネーサーバ２は、クレジット会社のサーバと通信して、チャージに要する費用をクレジット会社のサーバに請求するものとする。
【００７８】
図８と同じステップには、同じステップ番号を付し、説明を簡略化・省略する。
携帯端末５は、アプリケーションを起動した後（ステップ５）、チャージを行う接続先装置を選択し（ステップ１０）、接続処理を行う（ステップ１５）。
次に、携帯端末５は、電子マネーサーバ２に接続する（ステップ６０３）。この際に、ユーザ認証を行い、電子マネーサーバ２は、ユーザを特定する。
次に、携帯端末５は、電子マネーサーバ２にチャージ金額を送信し、電子マネーサーバ２に対してチャージを要求する（ステップ６０５）。
このように、携帯端末５は、接続した残高変更装置（電子マネーサーバ２）に、所定金額だけ電子バリューの残高を増額させる残高変更情報を要求する要求手段を備えている。
その後、携帯端末５は、電子マネーサーバ２と接続先装置との中継を開始する。
電子マネーサーバ２は、チャージの要求を受信すると、チャージ金額分だけバリューを増額する残高変更情報を生成して接続先装置に送信し、接続先装置は、当該残高変更情報に従って、バリュー残高を増額することにより、チャージ処理を行う（ステップ６１０、６２０）。その間、携帯端末５は、チャージ処理を中継する（ステップ６１５）。
このようにして、携帯端末５は、無線通信を用いて接続先装置にチャージを行うことができる。
【００７９】
なお、上の例では、電子マネーサーバ２によってチャージしたが、決済端末７からチャージすることも可能である。
この場合、ユーザが店舗の担当者に代金を支払ってチャージを依頼する。
そして、ユーザは、携帯端末５に接続先装置と決済端末７の通信を中継させ、決済端末７から接続先装置にチャージするための残高変更情報を送信する。
このように、中継手段は、要求に応じて残高変更装置が送信してきた残高変更情報を電子バリュー記憶装置に中継する。
【００８０】
図１７は、チャージを行う場合の変形例を説明するためのフローチャートである。
この例では、携帯端末５は、接続先装置と決済端末７の決済処理を中継した後、接続先装置のバリュー残高を確認し、バリュー残高が所定の閾値以下である場合に、接続先装置と電子マネーサーバ２を接続して自動的にチャージするものである。
図８や図１６と同じステップ番号を付し、説明を簡略化・省略する。
【００８１】
携帯端末５は、接続先装置と決済端末７が行う決済処理（ステップ２５、ステップ３５）の中継を行いながら（ステップ３０）、接続先装置と決済端末７の通信を監視し（内容は暗号化されているため理解できない）、決済処理が終了したか否かを判断する（ステップ７０５）。この判断は、例えば、接続先装置と決済端末７の間の通信が無くなったことを検出した場合に決済処理が終了したと判断する。
決済処理が終了しない場合（ステップ７０５；Ｎ）、携帯端末５は、ステップ３０にて通信の監視を継続し、決済処理が終了した場合（ステップ７０５；Ｙ）、携帯端末５は、決済端末７との中継を終了するとともに、接続先装置にバリュー残高の通知を要求する（ステップ７１０）。
以降の処理は、ユーザが決済終了により携帯端末５を決済端末７のリーダライタ部１３９から離した後も続行される。
【００８２】
接続先装置は、バリュー残高の要求に対して、決済後のバリュー残高を読み出して携帯端末５に送信する（ステップ７１５）。
携帯端末５は、接続先装置からバリュー残高を受信すると、これが所定の閾値以下であるか否かを判断する（ステップ７２０）。この閾値は、ユーザが任意に設定することができる。
バリュー残高が所定の閾値よりも大きい場合（ステップ７２０；Ｎ）、携帯端末５は、接続先装置との中継処理を終了する（ステップ７２５）。これにより、以降の全ての処理が終了する。
【００８３】
一方、バリュー残高が所定の閾値以下であった場合（ステップ７２０；Ｙ）、決済端末７は、接続先装置との接続を維持しつつ、電子マネーサーバ２に接続し（ステップ６０３）、認証などを行う。
次に、携帯端末５は、接続先装置と電子マネーサーバ２の間のチャージ処理を中継し（ステップ６１５）、接続先装置と電子マネーサーバ２は、チャージ処理を行う（ステップ６１０、６２０）。チャージ金額は、例えば、１回２０００円などユーザが電子マネーサーバ２に対して予め設定することができる。
以上の処理により、携帯端末５は、決済によってバリュー残高が減少した場合に、自動的にチャージすることができる。
【００８４】
以上の実施の形態、及び変形例において、決済端末７が設置されたリアル店舗を対象としたが、インターネット３を介して開店しているサイバー店舗に対しても適用することができる。
この場合、決済端末７とリーダライタ部１３９が、サイバー店舗の決済システムが設置されているサーバ装置となる。
【００８５】
以上で説明した、実施の形態や各変形例により、次のような効果を得ることができる。
（１）携帯端末５の中継機能を用いることにより、携帯端末５がＩＣモジュール３０を備えない場合でも、バリューを使って決済することができる。
（２）電子マネーカード１００を携帯型リーダライタ２００に装着することにより、電子マネーカード１００に無線通信機能を持たせ、携帯端末５と電子マネーカード１００を無線回線で接続することにより、場所に制約されることなく電子マネーサービスを受けることができる。
（３）携帯端末５は、複数の接続先装置から、使用対象となるものを選択することができる。
（４）複数の接続先装置を優先付けするなど、状況に応じた柔軟な運用が可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
３  インターネット
５  携帯端末
７  決済端末
８  通信回線
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  入力部
１５  出力部
１６  通信制御部
１７  近距離通信制御部
１８  記憶部
１９  バスライン
２０  リーダライタ通信制御部
３０  ＩＣモジュール
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  通信制御部
３５  記憶部
３６  バスライン
３７  電子マネー記憶部
１００〜１０２  電子マネーカード
１２１  ＣＰＵ
１２２  高周波回路
１２３  ＲＯＭ
１２４  ＲＡＭ
１２５  記憶部
１２６  アンテナ
１２７  バスライン
１２９  電子マネー記憶部
１３１  ＣＰＵ
１３３  ＲＯＭ
１３４  ＲＡＭ
１３５  通信制御部
１３６  記憶部
１３７  入力部
１３８  出力部
１３９  リーダライタ部
１４４  データ格納部
２００〜２０２  携帯型リーダライタ
２３１  ＣＰＵ
２３２  ＲＯＭ
２３３  ＲＡＭ
２３４  近距離通信制御部
２３５  記憶部
２３６  リーダライタ通信制御部
２３８  バスライン
３００  中継サーバ
４０１、４０２  無線ルータ
Ａ〜Ｃ  電子財布
【図１】
2015025353.tif 000003
【図２】
2015025353.tif 000004
【図３】
2015025353.tif 000005
【図４】
2015025353.tif 000006
【図５】
2015025353.tif 000007
【図６】
2015025353.tif 000008
【図７】
2015025353.tif 000009
【図８】
2015025353.tif 000010
【図９】
2015025353.tif 000011
【図１０】
2015025353.tif 000012
【図１１】
2015025353.tif 000013
【図１２】
2015025353.tif 000014
【図１３】
2015025353.tif 000015
【図１４】
2015025353.tif 000016
【図１５】
2015025353.tif 000017
【図１６】
2015025353.tif 000018
【図１７】
2015025353.tif 000019
【国際調査報告】
2015025353.tif 000020
2015025353.tif 000021