【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９５３４６号「歯付き磁石ベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２８９８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯  
　本件出願は、平成１１年４月１日の出願であって、平成２０年７月２２日付けの拒絶理由通知に対して同年９月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年４月３日付けで明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１１月１６日付けで書面による審尋がなされたものである。 
　  
［２］平成２１年４月３日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定 
　 
〔補正却下の決定の結論〕 
　平成２１年４月３日付けの明細書を補正する手続補正を却下する。 
　 
〔理由〕 
１．本件補正の内容 
　平成２１年４月３日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲において、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年９月２９日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記のａ）に示す請求項１を、下記のｂ）に示す請求項１と補正するものを含んでいる。 
　 
ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 
「　【請求項１】　一方の面にプーリーの歯に係合する多数の短尺方向の突条歯を備えた熱可塑性合成樹脂製のベルト基材と、
　このベルト基材と同質の合成樹脂製で、ベルト基材の他方の面上に、前記突条歯に対応する位置に多数溶着される磁石保持体と、
　前記磁石保持体に固定されるヨークと、
　このヨーク上に固定される磁石片と、
　前記ヨークを前記ベルト基材に固定するためにヨークとベルト基材間に螺合されるボルトとを具備し、
　前記ヨークは、前記磁石保持体及びベルト基材を貫通し、前記突条歯に形成されたねじ受け凹所に達するまで延出するねじ筒を備え、
　前記ボルトが、前記ねじ受け凹所に頭部が没するように、前記ヨークのねじ筒に螺合される磁石ベルトにおいて、
　前記突条歯の断面形状が円弧状に形成されており、
　前記プーリとの摩擦抵抗を小さくするために、前記ベルト基材のプーリに接触する前記突条歯の表面及び側面に、耐摩耗性の高分子樹脂布が貼着されており、
　前記ベルト基材の短尺方向の係合歯の対向両側面が、内側に向かって傾斜していることを特徴とする歯付き磁石ベルト。」 
　 
ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　一方の面にプーリーの歯に係合する多数の短尺方向の突条歯を備えた熱可塑性合成樹脂製のベルト基材と、
　このベルト基材と同質の合成樹脂製で、ベルト基材の他方の面上に、前記突条歯に対応する位置に多数溶着される磁石保持体と、
　前記磁石保持体に固定されるヨークと、
　このヨーク上に固定される磁石片と、
　前記ヨークを前記ベルト基材に固定するためにヨークとベルト基材間に螺合されるボルトとを具備し、
　前記ヨークは、前記磁石保持体及びベルト基材を貫通し、前記突条歯に形成されたねじ受け凹所に達するまで延出するねじ筒を備え、
　前記ボルトが、前記ねじ受け凹所に頭部が没するように、前記ヨークのねじ筒に螺合され
、
　
短尺方向を上下に向けて用いられ
　前記突条歯の断面形状が円弧状に形成されており、
　
前記ベルト基材の短尺方向の係合歯の対向両側面が、内側に向かって傾斜しており、
　前記ベルト基材のプーリーに接触する前記突条歯の表面及び
前記傾斜した対向両
プーリーとの摩擦抵抗を小さくするための、
　 
２．理由１
　本件補正によって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「磁石ベルト」について、「
短尺方向を上下に向けて用いられ
　そこで、本件補正の内容について検討するに、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１における、磁石ベルトが「短尺方向を上下に向けて用いられる」ものであることは、願書に最初に添付した明細書又は図面に明示的に記載されてはおらず、また、それらより自明な事項ともいえない。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．理由２ 
３−１．本願補正発明
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　 
３−２．引用刊行物記載の発明
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平８−１４２８６０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次のような事項が記載されている。 
　 
ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　一方の面にプーリーに係合する多数の短尺方向の係合突条を備えた熱可塑性合成樹脂製のベルト基材と、
このベルト基材と同質の合成樹脂製で、ベルト基材の他方の面に長手方向に相互間隔をおいて短尺方向に延びるように多数固着される磁石保持体と、
この磁石保持体に固定されるヨークと、
このヨーク上に固定される磁石片とを具備した磁石ベルトにおいて、
前記磁石保持体が、前記ベルト基材の係合突条に重なる位置に配置され、
前記ヨークから延出し、前記磁石保持体及びベルト基材を貫通し、前記係合突条に形成されたねじ受け凹所に達するねじ筒が設けられ、
前記ねじ受け凹所に頭部が没するように、ねじ筒に螺合されことによってヨークをベルト基材に固定するボルトとを具備したことを特徴とする磁石ベルト。
【請求項２】　前記磁石保持体が、前記ベルト基材に溶着されていることを特徴とする請求項１に記載の磁石ベルト。」（【特許請求の範囲】） 
　 
イ）「【０００７】磁石ベルト１は、例えばポリウレタンのような、熱可塑性で弾性を有する合成樹脂製の無端状のベルト基材２を備えている。…（中略）…ベルト基材２の一方の面には、図示しない駆動用のプーリーに係合する多数の短尺方向の係合突条３を備えている。ベルト基材２の他方の面には、磁石保持体４とヨーク５とを介して多数の磁石片６が固着されている。」（段落【０００７】） 
　 
ウ）「【０００８】磁石保持体４は、ベルト基材２と同質の合成樹脂製で、ヨーク５と磁石片６とを保持し、ベルト基材２の長手方向に相互間隔をおいて短尺方向に延びるように多数固着されている。磁石保持体４は、ベルト基材２の反対面にある係合突条３に重なる位置に配置され、ベルト基材２に溶着されている。」（段落【０００８】） 
　 
エ）「【００１０】ベルト基材２には、各係合突条３の上にねじ受け凹所１１と、それの中央部から反対面側へ貫通する貫通孔１２とを有する。貫通孔１２には、ヨーク５のねじ筒９が挿入され、ねじ筒９の端部はねじ受け凹所１１に達している。」（段落【００１０】）　 
　
オ）「【００１１】ボルト１３は、ねじ受け凹所１１に頭部が没するように、座金１４を介してねじ筒１１に螺合される。ボルト１３によって、磁石保持体４もろともヨーク５をベルト基材２に固定している。…（後略）…」（段落【００１１】） 
　 
カ）「【００１２】この実施例の磁石ベルト１は、例えば磁石ベルト輸送システムにおける車両上の動力につながるプーリに掛け回して用いられる。ベルト基材２の裏側の係合突条３をプーリの外周の歯に係合させる。各係合突条３と同一位置に磁石保持体４が設けられているから、磁石片６が係合突条３と同数になる。ボルト１３は係合突３条内に頭部を埋め込んで螺合されるから、プーリとベルト１との係合に支障を来すことがなく、係合突条３の数も制限されない。従って、プーリーの駆動力を効率よく円滑に磁石ベルト１に伝えることができる。」（段落【００１２】） 
　 
キ）「【００１３】
【発明の効果】以上のように、本発明においては、一方の面にプーリーに係合する多数の係合突条３を備えた熱可塑性合成樹脂製のベルト基材２と、このベルト基材２と同質の合成樹脂製で、ベルト基材２の他方の面に多数固着される磁石保持体４と、この磁石保持体４に固定されるヨーク５と、このヨーク５上に固定される磁石片６とを具備させて磁石ベルト１構成し、磁石保持体４を、ベルト基材２の係合突条３に重なる位置に配置し、ねじ筒９をヨーク５から延出させ、磁石保持体４及びベルト基材２を貫通し、係合突条３に形成されたねじ受け凹所１１に達するように設け、このねじ受け凹所１１に頭部が没するように、ねじ筒９にボルト１３を螺合することによって、ヨーク５をベルト基材２に固定したため、プーリーに係合する面にボルトが突出せず、磁石を可及的に密に取付けることができ、またプーリーの係合歯の数も制限されない磁石ベルトを提供することができるという効果を有する。」（段落【００１３】） 
　 
ク）「【図面の簡単な説明】
【図１】磁石ベルトの断面図である。
【図２】図１におけるII−II断面図である。
【図３】充填物を充填する前の磁石ベルトの一部の底面図である。
【図４】磁石ベルトの斜視図である。
【図５】従来の磁石ベルトの斜視図である。
【符号の説明】
１　　磁石ベルト
２　　ベルト基材
３　　係合突条
４　　磁石保持体
５　　ヨーク
６　　磁石片
９　　ねじ筒
１１　ねじ受け凹所
１３　ボルト」（【図面の簡単な説明】、【符号の説明】） 
　
（２）上記（１）及び図面からわかること
ケ）上記ア）ないしク）及び図面の記載を総合すると、ボルト１３は、ヨーク５とベルト基材２間に螺合されるものといえる。 
　
コ）少なくとも図１及び図４の記載からみて、係合突起３の断面形状が略台形状に形成されているといえる。
　
（３）上記ア）ないしコ）によると、引用刊行物には、次の発明（以下、単に「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
「一方の面にプーリーの歯に係合する多数の短尺方向の係合突起３を備えた熱可塑性合成樹脂製のベルト基材２と、
　このベルト基材２と同質の合成樹脂製で、ベルト基材２の他方の面上に、前記係合突起３に重なる位置に多数溶着される磁石保持体４と、
　前記磁石保持体４に固定されるヨーク５と、
　このヨーク５上に固定される磁石片６と、
　前記ヨーク５を前記ベルト基材２に固定するためにヨーク５とベルト基材２間に螺合されるボルト１３とを具備し、
　前記ヨーク５は、前記磁石保持体４及びベルト基材２を貫通し、前記係合突起３に形成されたねじ受け凹所１１に達するまで延出するねじ筒９を備え、
　前記ボルト１３が、前記ねじ受け凹所１１に頭部が没するように、前記ヨーク５のねじ筒９に螺合され、
　前記係合突起３の断面形状が略台形状に形成されている磁石ベルト１。」
　
３−３．本願補正発明と引用刊行物記載の発明との対比 
　本願補正発明と引用刊行物記載の発明とを対比するに、引用刊行物記載の発明における「係合突起３」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「突条歯」に相当し、以下同様に、「ベルト基材２」は「ベルト基材」に、「重なる」は「対応する」に、「磁石保持体４」は「磁石保持体」に、「ヨーク５」は「ヨーク」に、「磁石片６」は「磁石片」に、「ボルト１３」は「ボルト」に、「ねじ受け凹所１１」は「ねじ受け凹所」に、「ねじ筒９」は「ねじ筒」に、「磁石ベルト１」は「歯付き磁石ベルト」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用刊行物記載の発明とは、 
「一方の面にプーリーの歯に係合する多数の短尺方向の突条歯を備えた熱可塑性合成樹脂製のベルト基材と、
　このベルト基材と同質の合成樹脂製で、ベルト基材の他方の面上に、前記突条歯に対応する位置に多数溶着される磁石保持体と、
　前記磁石保持体に固定されるヨークと、
　このヨーク上に固定される磁石片と、
　前記ヨークを前記ベルト基材に固定するためにヨークとベルト基材間に螺合されるボルトとを具備し、
　前記ヨークは、前記磁石保持体及びベルト基材を貫通し、前記突条歯に形成されたねじ受け凹所に達するまで延出するねじ筒を備え、
　前記ボルトが、前記ねじ受け凹所に頭部が没するように、前記ヨークのねじ筒に螺合されている歯付き磁石ベルト。」である点で一致し、次の点で相違している。 
　 
＜相違点１＞ 
　「磁石ベルト」が、本願補正発明においては「短尺方向を上下に向けて用いられる」ものであるのに対して、引用刊行物記載の発明においてはこの点が明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。 
　
＜相違点２＞ 
　「突条歯の断面形状」が、本願補正発明においては、「円弧状」に形成されているのに対し、引用刊行物記載の発明は、「略台形状」に形成されている点（以下、「相違点２」という。）。 
　
＜相違点３＞ 
　本願補正発明においては、「ベルト基材の短尺方向の係合歯の対向両側面が、内側に向かって傾斜して」いるのに対し、引用刊行物記載の発明においては、そのように特定されていない点（以下、「相違点３」という。）。 
　
＜相違点４＞ 
　本願補正発明においては、「ベルト基材のプーリーに接触する突条歯の表面及び傾斜した対向両側面に、プーリーとの摩擦抵抗を小さくするための、耐摩耗性の高分子樹脂布が貼着されている」のに対し、引用刊行物記載の発明においては、そのように特定されていない点（以下、「相違点４」という。）。 
　 
３−４．上記相違点についての判断 
　上記各相違点について検討する。 
　
＜相違点１＞について
　「磁石ベルト」が「短尺方向を上下に向けて用いられる」ことは周知の技術である（例えば、特開平８−１１９１０２号公報（特に、図４及び図５）、特開平８−２６３４号公報（特に、段落【００３９】、【００４０】、図１４及び図１５）参照。）。
　
＜相違点２＞について
　歯付きベルトにおいて、「突条歯の断面形状」が「円弧状」に形成されることは、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−１７８１１０号公報（特に、第４図、第８図参照）に開示されている。
　
＜相違点３＞について
　「ベルト基材の短尺方向の係合歯の対向両側面が、内側に向かって傾斜している」ようにすることは周知の技術である（例えば、特開平１０−１３２０３１号公報（特に、段落【００２４】、図１及び図３）、特開平１０−１３２０６１号公報（特に、段落【００４１】、図９、図１１及び図１２）、実願昭６０−１４３９６５号（実開昭６２−５３２１６号）のマイクロフィルム（特に、第３図及び第８図）参照。）。
　
＜相違点４＞について
　搬送ベルトにおいて、ベルト基材とプーリーとの摩擦抵抗を小さくすることやベルト基材とプーリーが接触する面の耐摩耗性を向上させることは、当業者において周知の課題であり、当該課題を解決するために、高分子材料を適宜の部位に配することは当業者の技術常識であって、例えば、「ベルト基材のプーリーに接触する突条歯の表面」を「高分子樹脂布」で被覆することは周知の技術である（例えば、実願平２−９９６５３号（実開平４−５６２３８号）のマイクロフィルム（特に、第６頁第１９ないし２０行、第９頁１ないし７行、第１図）、特開平９−２９５７１０号公報（特に、段落【００１１】、【００２２】、【００２３】、図１、図２）、特開平１０−１５３２４３号公報（特に、段落【００１７】、【００１８】、【００２９】、図２）、特開昭６１−１６５０４５号公報（特に、第２頁右上欄３ないし６行、第２頁右下欄８行ないし第３頁右上欄１８行、第１図、第２図）参照。）。
  また、突条歯の傾斜した対向両側面に高分子樹脂を施すことは、上記周知の課題を考慮に入れて、上記技術常識に基づき当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　 
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用刊行物記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。  
　 
３−５．まとめ
　以上のように、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
４．むすび 
　よって、理由１又は理由２により、結論のとおり決定する。 
　 
［３］本願発明について 
１．本願発明 
　平成２１年４月３日付けの明細書を補正する手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年９月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記［２］の１．ａ）に記載したとおりのものである。 
　 
２．引用刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平８−１４２８６０号公報の記載事項及び引用刊行物記載の発明は、前記［２］の３．３−２．に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断 
　本願補正発明は、前記［２］の３．３−１．に記載したように、本願発明における発明特定事項を減縮したものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記［２］の３．３−４．で検討したように、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。