【事件の表示】
　特願２００３−３３１１５４号「換気装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年４月１４日出願公開、特開２００５−９８５７３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１５年９月２４日の出願であって、平成１９年９月５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月１１日）、これに対し、同年１０月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
　
第２　平成１９年１１月９日付け手続補正の却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成１９年１１月９日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕　
　
１．補正後の請求項４に記載された発明
　
　平成１９年１１月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項４は、
「
建材や家具に含まれるホルムアルデヒドや揮発性有機化合物によって引き起こされるシックハウス症候群を軽減するために常時換気を行う
いて使用する建材のグレードを考慮した
前記基準換気風量から
と補正された。（以下「本件補正発明」という。）
　
　請求項４についての上記補正は、補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項である「住宅における基準換気風量」について、「建材や家具に含まれるホルムアルデヒドや揮発性有機化合物によって引き起こされるシックハウス症候群を軽減するために常時換気を行う住宅において使用する建材のグレードを考慮した基準換気風量」として限定を付加し、同じく「自然換気風量を減じた風量」について、「前記基準換気風量から自然換気風量を減じた風量」として、限定を付加するものであって、かつ、補正前の請求項４に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
　
　
２．引用例
　
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２４０２８６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
ａ．「【関連する背景技術】近時、建屋（住宅）の断熱・気密性の向上により、従来においては専ら建屋の隙間を通して行われていた新鮮な外気の流入が減少し、室内空気質の悪化の要因となっている。このため、例えば特開２００１−２５４９８０号の公報が示すように、
建材等から発生する室内のＶＯＣ（揮発有機化合物）除去
　
ｂ．「このような換気システムの換気量を定量化するため、空気齢が定義されている。この空気齢は、室内のあるポイントにおける外気の平均到着時間としている。即ち、空気齢は理想的には基準換気回数の逆数として求めることができる。例えば、１時間あたり０.５回の換気回数の場合、空気齢は６０分／０.５＝１２０分となる。この場合、空気齢が１２０分となるように換気するには１時間あたり０.５回の換気を行えば良いことを意味する。
　尚、現在では
十分な換気として０.５回／時間が最も適切な値
　
ｃ．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した公報に示すような換気システムにあっては例えばライフスタイルの変化によって
新たに購入した家具や、化粧等で発生するＶＯＣ
　
ｄ．「本発明はこのような問題を解決するべくなされたもので、その目的は、自然換気と機械換気とが共存する換気システムにおいて、質の高い空気を室内に安定供給すると共に、換気風量の最適化による駆動エネルギーの低減と、冷暖房エネルギーロスを低減することができる換気システムを提供することにある。」（段落【0008】）
　
ｅ．「図１は本発明に係る換気システムの概略構成を示す図である。この換気システムは第１種換気方式についての例示である。すなわち、
室内１に外気を取り込む給気ファン２と、室内１の空気を室外に排出する排気ファン３とを備えている
一般的な住宅
　さて、本発明の換気システムには前述した給気ファン２と排気ファン３の風量を制御する制御部１０が備えられている。この制御部１０には、図示しない入力手段から所望の基準空気齢を設定することができる。制御部１０は、入力された基準空気齢に基づき、給気ファン２と排気ファン３の換気風量とをそれぞれ相応しい換気風量となるよう制御する風量制御手段１６を備えている。」（段落【0013】〜【0014】）
　
ｆ．「また、精度の高い換気制御を行うため、室内と室外の温度差を検出する室内温度センサ２０と室外温度センサ２３とが設けられている。…。そして、これらのセンサ情報から自然換気量を推定するための自然換気量推定手段１３が制御部１０に備えられている。」（段落【0017】）
　
ｇ．「室内の換気回数Ｎと基準空換気回数Ｂとが等しい（Ｎ＝Ｂ）と空気齢算出手段１５が判断したときは、現在の風量を定格風量として風量制御手段１６に伝達する（ステップＳ４）。この風量を受けた風量制御手段１６は、現在の風量を維持すべく給気ファン２および排気ファン３の換気風量を調整する（ステップＳ４）。そして以後、
制御部１０は上述した比較・調整を行いながら室内１の基準換気量を維持し続ける
　
ｈ．「尚、上述した換気風量は給気ファン２および排気ファン３の定格性能や仕様などから決定してもよい。そして、
換気風量を変化させるには、例えばファンに印加する電圧をインバータで連続的に可変する構成であってもよい
　
ｉ．「このような構成の換気システムによれば、基準換気回数と実際の室内１の換気回数とを比較して制御する方法をとっているので、質の高い室内空気を維持することができる。また、
給気ファン２または排気ファン３の換気風量が基準換気回数になるよう制御部１０が換気風量を最適化している
換気風量の過不足を生ずることなくファン駆動のためのエネルギーの最適化がはかれ、省エネルギーに寄与する
　
ｊ．「更には、室外の温度を測定する室外温度センサ２３と室内温度センサ２０とを備えるとよい。この室外温度センサ２３で外気温と、室内温度センサ２０で室温をそれぞれ計測する。そして、計測された外気温と室温との差を演算すると共に、予め設定された空気齢を空気齢補正手段１４で補正する。すなわち、
室内外の気温差が大きい場合は、その温度差によって自然換気量が増加する。このため機械換気分の風量を減少させることができる
内外気温差が小さい場合は自然換気量が減少するため、機械換気分が増えるように換気風量を風量制御手段１６が制御すれば良い。このように
換気の最適化を図る
　
ｋ．「【発明の効果】以上説明したように本発明によれば換気回数の制御精度を向上させることができると共に、換気に要するエネルギーの最適化を図ることができる。更には、建物内の空調設備による冷暖房エネルギーロスを低減することができる等実用上多大なる効果が奏せられる。」（段落【0041】）
　
　上記摘記事項ｇには、例えば現在の室内の換気回数Ｎと基準換気回数Ｂとが等しいと判断したときは、現在の風量を維持すべく給気ファン２及び排気ファン３の換気風量を調整し、制御部１０が室内１の「基準換気量」を「維持し続ける」ことが記載されているから、引用例１において、換気が「常時」行われていること、及び、「基準換気量を確保する」ために、室内１に機械換気を行う「給気ファン２と排気ファン３」が備えられていることは明らかである。
　また、摘記事項ｊにおける、「自然換気量が増加する」と「機械換気分の風量を減少させ」、「自然換気量が減少する」と「機械換気分が増えるように…換気風量を制御する」ことで、「換気の最適化を図る」（すなわち最適な換気量として設定された基準換気量となるようにする）との記載から、このとき「機械換気分の風量」は、「基準換気量」から「自然換気量」を減じた風量とされていることは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項及び図１、２を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「建材や家具等から発生するＶＯＣ（揮発性有機化合物）を除去するために常時換気を行う住宅において、基準換気量を確保するために、室内１に給気ファン２と排気ファン３とを備え、基準換気量から自然換気量を減じた風量を機械換気分の風量として、ファン駆動する換気方法。」
（以下「引用発明１」という。）
　
　
３．対比
　
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「建材や家具等から発生するＶＯＣ（揮発性有機化合物）」は、本件補正発明における「建材や家具に含まれるホルムアルデヒドや揮発性有機化合物」に相当し、以下同様に、「給気ファン２と排気ファン３」は「換気装置」に、「基準換気量」は「基準換気風量」に、「機械換気分の風量」は「強制換気風量」に、「ファン駆動する」は「換気装置を運転する」に、それぞれ相当している。
　また、ホルムアルデヒドや揮発性有機化合物によってシックハウス症候群が引き起こされることは、本願出願時に当該技術分野において広く知られた課題であるから（必要であれば特開２００３−４２４９１号公報の段落【0002】等参照）、引用発明１における「ＶＯＣ（揮発性有機化合物）を除去するために」換気を行うことが、本件補正発明における「ホルムアルデヒドや揮発性有機化合物によって引き起こされるシックハウス症候群を軽減するために」換気を行うことに相当することは、当業者にとって明らかである。
　
　すると、本件補正発明と引用発明１とは、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
＜一致点＞
　建材や家具に含まれるホルムアルデヒドや揮発性有機化合物によって引き起こされるシックハウス症候群を軽減するために常時換気を行う住宅において、基準換気風量を確保するために換気装置を備え、前記基準換気風量から自然換気風量を減じた風量を強制換気風量として前記換気装置を運転する換気方法。
　
＜相違点＞
1) 「基準換気風量」が、本件補正発明においては「使用する建材のグレードを考慮した基準換気風量」であるのに対し、引用発明１においては、使用する建材のグレードを考慮したものであるか否か不明である点。
　
2) 本件補正発明では「部屋ごとに部屋の大きさに合せて」換気装置を備え、「部屋ごとに」換気装置を運転するのに対し、引用発明１では「室内１」に給気ファン２と排気ファン３（換気装置）を備え、ファン駆動する（換気装置を運転する）ものである点。
　
　
４．当審の判断
　
　まず、上記相違点 1) について検討する。
　本件補正発明の、「使用する建材のグレードを考慮した基準換気風量」との発明特定事項に関し、本願の発明の詳細な説明には、「通常の気密性の高い住宅の場合、例えば、一般的に使用される
建材のグレード（４スター）
換気風量を０．５回／ｈ
　ここで、本願の発明の詳細な説明にいう上記「４スター」とは、JIS（日本工業規格）及びJAS（日本農林規格）で分類される、ホルムアルデヒド放散量の等級表示のうち最上位規格を示すマークを指すと解されるところ、本願の出願前の平成１５年７月１日に施行されたシックハウス対策に係る法令等において、上記
４スターに該当する建材
０．５回／ｈの換気設備の設置のみが義務づけ
　一方、引用例１には、「現在では十分な換気として
０.５回／時間が最も適切な値
基準換気回数
換気風量を最適化している
　そうすると、引用発明１においても、本件補正発明と同様に、「使用する建材のグレード（４スター）を考慮した基準換気風量」を確保していることは、上記周知の事項に照らせば、当業者にとって記載されているに等しい技術的事項であって、上記相違点 1) は実質的な相違点ではない。
　
　次に、上記相違点 2) について検討する。
　住宅において、換気装置を「部屋ごとに」
設置する
　また、換気装置を「部屋ごとに」
運転する
　さらに、部屋の大きさに合せて換気装置を備えることは、建築基準法施行令第２０条の８第１項第１号イ（１）に、住宅等の居室に設けるべき機械換気設備の必要有効換気量Ｖｒについては、Ｖｒ＝０．５
Ａｈ
Ａは居室の床面積、ｈは居室の天井の高さ
　したがって、引用発明１において、「部屋ごとに部屋の大きさに合せて」換気装置を備え、「部屋ごとに」換気装置を運転するようにすることは、上記周知技術及び当該技術分野における技術常識に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　そして、本件補正発明が奏する作用効果についてみても、引用発明１及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
５．結び
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年１１月９日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明は、平成１９年７月１０日に手続補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「住宅における基準換気風量を確保するために、部屋ごとに部屋の大きさに合せて換気装置を備え、該住宅の部屋ごとに自然換気風量を減じた風量を強制換気風量として前記換気装置を運転する換気方法。」
（以下「本願発明」という。）
　
　
２．引用例
　
　原査定における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−７５２０３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
ｌ．「【産業上の利用分野】本発明は、焦電形赤外線センサにより人体を検出し、人体の動きの頻度によって判定される活動量のレベルや、この
活動量レベルに基づいて推定される室内ガス濃度に基づいて換気量を最適に制御することのできる換気装置
【従来の技術】従来の焦電形赤外線センサを用いた換気装置としては、特開平４−２１８２９４号公報に記載されているように、
各部屋ごとに
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術の焦電形赤外線センサを用いた換気装置は、部屋の中の人の有無によって換気ファンの制御を行うものであり、人がいる場合は、その
人がどのような状態で生活しているのかにかかわらず換気装置を駆動する
　また、室内温度と室外温度との温度差による換気負荷や、室内温度が安定状態に到達したかどうかにかかわらず換気装置を駆動するために、換気を行うことで室温変化が大きくなり、室内にいる人体にとって不快になる場合があるといった問題があった。
　本発明は上記従来の課題を解決するもので、室内を適正なレベルのガス濃度に維持することができ、快適性の向上を図ることを目的としている。」（段落【0001】〜【0005】）
　
ｍ．「活動量レベルに応じた換気量制御に加えて室内温度と室外温度との温度差を検出して、この
内外温度差が大きい場合は自然換気量が増大する
通常の場合よりも換気量を減少させ
　
ｎ．「人体の活動量レベルが大きくなると、人体から排出される二酸化炭素の量が増大するために、室内の二酸化炭素の濃度が高くなる。そこで、図４に示すように
人体の活動量レベルが大きいときは、第１の換気量制御手段３によって換気量を多くするように換気量信号３Ａが出力され、換気扇（図示せず）などによって換気量が増大するために、室内の二酸化炭素の濃度が大きく増加することがなく、適正なレベルの濃度に維持する
　
ｏ．「図５は本発明の第２の実施例おける換気装置の制御装置のブロック図を示す。図５において、１１は室内の温度を検出し室内温度信号１１Ａを出力する室内温度検出手段、１２は室外の温度を検出し室外温度信号１２Ａを出力する室外温度検出手段、１３は室内温度信号１１Ａと室外温度信号１２Ａを入力信号として室内と室外の温度差を検出して内外温度差信号１３Ａを出力する内外温度差検出手段、１４は活動量レベル信号２Ａと内外温度差信号１３Ａを入力信号として人体の活動量レベルと内外温度差に応じて換気量信号１４Ａを出力する第２の換気量制御手段である。
　上記の構成において、その動作について図６および図７を参照して説明する。
図６は部屋の気密度と自然換気量との関係を内外温度差をパラメータとして示したもの
部屋の気密度とは室外あるいは隣接する空間との隙間がどれくらいあるかを示す数値
一定の活動量レベルであっても、内外温度差によって自然換気量が異なることを考慮して、内外温度差が大きいときは通常の温度差のときに比べて換気量を少なくする
　このように本実施例によれば、
内外温度差が大きいときには換気量を少なくしても自然換気量が増大することにより、全体の換気量としてはそれほど変わらないために、室内の二酸化炭素の濃度を適正なレベルに維持することができる
　
　そして、摘記事項ｌには、「
各部屋ごとに
生活しているのか
　また、摘記事項ｎの、「
人体の活動量レベルが大きいときは
制御手段３によって換気量を多くするよう
換気扇（図示せず）などによって換気量が増大する
　さらに、摘記事項ｏ及び図６の記載より、「自然換気量」は、「部屋ごと」に、その気密度と内外温度差により求められること、かつ、摘記事項ｏの「自然換気量…を考慮して…換気量を少なくする」、「換気量を少なくしても自然換気量が増大することにより、全体の換気量としてはそれほど変わらない」との記載から、引用例２に記載された換気装置は、「部屋ごとに自然換気量を減じた換気量で」駆動されるものと言える。
　したがって、上記記載事項及び図５〜７を総合すると、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「住宅における、人体の活動量レベルに応じた換気量を確保するために、部屋ごとに換気装置を備え、該住宅の部屋ごとに自然換気量を減じた換気量で前記換気装置を駆動する換気方法。」
（以下「引用発明２」という。）　
　
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２における「人体の活動量レベルに応じた換気量」は、本願発明における「基準換気風量」に相当し、以下同様に、「自然換気量を減じた換気量で」は「自然換気風量を減じた風量を強制換気風量として」に、「換気装置を駆動する」は「換気装置を運転する」に、それぞれ相当している。
　
　すると、本願発明と引用発明２とは、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
＜一致点＞
　住宅における基準換気風量を確保するために、部屋ごとに換気装置を備え、該住宅の部屋ごとに自然換気風量を減じた風量を強制換気風量として前記換気装置を運転する換気方法。
　
＜相違点＞
　本願発明が、「部屋の大きさに合せて」換気装置を備えるのに対し、引用発明２ではそのようにされたものであるか否か不明である点。
　
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　部屋の大きさに合せて換気装置を備えることは、上記「第２　４．」で指摘したように、建築基準法施行令第２０条の８第１項第１号イ（１）に、住宅等の居室に設けるべき機械換気設備の必要有効換気量Ｖｒについて、Ｖｒ＝０．５
Ａｈ
Ａは居室の床面積、ｈは居室の天井の高さ
　したがって、引用発明２において、「部屋の大きさに合せて」換気装置を備えるようにすることは、当該技術分野における上記技術常識、及び当該技術分野に近接した分野の周知技術に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果についてみても、引用発明２及び周知技術に比し、何ら格別のものとは言えない。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。