【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４４９３３号「トナー補給容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９０９８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯、本願発明 
　本願は、平成８年９月１７日の出願であって、平成１６年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２日に手続補正がなされたが、当審において平成１８年６月２０日付けで平成１６年９月２日の手続補正を補正却下するとともに拒絶理由通知がなされ、それに対して平成１８年８月２５日に手続補正がなされたものである。
　そして、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１８年８月２５日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものであると認める。
　
「【請求項１】　トナーを収容する容器本体と、該容器本体の補給口周縁の封止面に接着され前記補給口を密封する封止部材と、該封止部材を移動させ前記封止面から剥離させ前記補給口を開放する可動蓋とから成るトナー補給容器において、前記容器本体の封止面の平面形状を閉ループ状の曲線により形成し、かつ、前記封止面の一端に前記封止部材の剥離開始位置を設け、前記剥離開始位置を前記曲線における最小の曲率半径の円弧にて形成される部位とし、かつ、前記剥離開始位置に接続する両側の曲線部分の曲線部分の接線と前記封止面の剥離移動方向の直線となす角度を５０°〜８５°に設定したことを特徴とするトナー補給容器。」
　
　ここで、平成１８年８月２５日の手続補正により請求項１に加入された「前記剥離開始位置に接続する両側の曲線部分の曲線部分の接線と前記封止面の剥離移動方向の直線となす角度を５０°〜８５°に設定した」の記載は、剥離開始位置に接続する曲線部分が特定の点に定まらない、すなわち閉ループ状の曲線において請求項１に規定する角度を設定するための接点が定まらないので、接線も無数に想定できることになり、不明確性を含む表現であるが、この記載自体出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項３、段落番号【００２７】及び【００３７】に存在していたのであり、またその記載の趣旨は、「封止面の平面形状を栗の実形にすることで、可撓性フィルム部材を前記封止面から引き剥がすとき、封止面の尖突部に集中応力が加わることがないから、可撓性フィルム部材が破損され」ないように、図６にみられるように封止面の平面形状を栗の実形になるように尖突部とその周囲の形状を定めたものであることが明らかであるので、上記の記載事項はそのようなものと解釈して請求項１を認定する。そのために図６に示されたように閉ループ状の曲線上の位置に接点を定めると、その接点における「接線と封止面の剥離移動方向の直線となす角度」が５０°〜８５°というのは、略真円でありそのうち尖突部のみを少し膨らませたような形状を含むものである。図６の上記角度を実測すると略６０°程度であるから、請求項１は図６のものよりももう少し尖突部が尖ったものを含むものである。
　
第２　特許法第２９条第２項の違反について 
（１）引用例
　当審により通知された拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１８８７７６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ−１）「【発明の開示】本発明の第１の目的は、多品種タイプのものに応用することが簡単で、低コストな容器を提供することである。本発明の第２の目的は、開口部からの流出がスムーズに行われるように粉末充填が行われやすい容器を提供することである。
　上記本発明の目的は、粉末が充填される容器であって、この容器は本体部と蓋体部とからなり、前記本体部は首の部分で嵌着することにより一体化される基体部と頭体部とからなることを特徴とする容器によって達成される。上記のように構成させていると、基体部と頭体部とが別々に成型できるから、トナー充填容器を幾つか必要とする場合でも、複雑な構造の頭体部は一つで済み、そして簡単な形状で済む基体部のみを幾つか用意すれば良く、従ってコストがそれだけ低廉なものとなる。すなわち、容積の異なる容器が求められた場合には、金型が複雑でコストの高価な頭体部を共通のものとし、基体部の容積さえ異なるようにしておけば対応でき、このようにすれば基体部だけを所望の容積のものに取り替えるだけで良く、そして基体部の構成は簡単なものであるから金型コストも低廉であり、全体のコストも低廉である。」（段落番号【０００４】、【０００５】）
　
（ａ−２）「【実施例】図１〜図４は本発明に係る容器の一実施例を示すものであり、図１は本発明に係る容器の外観斜視図、図２は容器の断面図、図３は蓋体部と頭体部と基体部との分離状態における斜視図、図４は蓋体部をスライド開蓋した状態での斜視図である。
　各図中、１は容器Ａを構成する透明ないしは半透明で比較的ソフトな樹脂素材による基体部であり、この基体部１は上端に開口部を有した略円筒形状に成型されてなり、この基体部１の内部にコピーに際して用いられるトナーが充填される。２は基体部１の上方側に形成された第１の環状凹部、３は第１の環状凹部２の下方に形成された第２の環状凹部である。尚、第１の環状凹部２が形成されている部分における基体部１の外径ａは第２の環状凹部３が形成されている部分における基体部１の外径ｂより小さいように形成されている。」（段落番号【０００８】乃至【０００９】）
　
（ａ−３）「４は基体部１と協同して容器Ａを構成する半透明ないしは不透明でハードな樹脂素材による頭体部であり、この頭体部４の上端部には後述のスライド蓋が対向配設されるトナー補給用の開口部５が構成されており、頭体部４の下方部には基体部１と嵌着される嵌着手段が構成されている。」（段落番号【００１０】）
　
（ａ−４）「トナー補給用の開口部５にはフランジ１１が設けられており、このフランジ１１の面から複写機における容器Ａの取付部（ホッパー）に接続する為のリブ状の立設壁１２が設けられている。１３はスライド蓋であり、このスライド蓋１３の両側壁部に設けられた凸条１４が頭体部４の立設壁１２に形成された凹溝１５に案内され、スライド開閉できるように構成されている。」（段落番号【００１１】）
　
（ａ−５）「１６は開口部５をシールするためのフィルムであり、このフィルム１６は開口部５周囲の立設壁１２上面に溶着されていて、開口部５から容器Ａ内のトナーが漏れ出ないように構成されている。尚、このフィルム１６はスライド蓋１３の外周を取り巻くように設けられており、スライド蓋１３を図４に示す如くスライドさせると、これによってフィルム１６は立設壁１２上面から剥離されるようになっている。尚、フィルム１６の一部が強く頭体部４に固着されていて、スライド蓋１３のスライドにより開口部５を覆っていたフィルム１６が立設壁１２上面から剥離されても、取り外れないようになっており、従ってスライド蓋１３は頭体部４から完全に取り外されることがないようになっている。即ち、容器Ａ内にトナーが残っているにもかかわらず、容器Ａを複写機から取り外さねばならない場合、スライド蓋１３がない場合には閉蓋ができないからトナーが飛散する恐れがあるものの、上記のように構成させているとスライド蓋１３が必ず残されているから閉蓋が行え、トナーが飛散する恐れはなくなる。」（段落番号【００１２】）
　
（ａ−６）「又、トナーの充填は基体部１に対して行われるから、容器Ａ内にあっては必ず頭体部４の容積分の空間が形成されており、従って容器Ａを複写機に倒立装填した際には、トナーが複写機のホッパーにスムーズに流れ出て行くようになる。」（段落番号【００１７】）
　
（ａ−７）（ａ−５）に記載された「フィルム１６は開口部５周囲の立設壁１２上面に溶着」することは、「開口部５から容器Ａ内のトナーが漏れ出ないように構成され」たものであるから、その溶着面は閉ループを形成していることは明らかである。ただし、（ａ−５）の記載からその閉ループの一部においてフィルム１６と立設壁１２上面とは固着されていて、両者は取り外れないようになっている。また図３及び図４から、閉ループを構成する溶着面は、その形状がいわゆるホームベース型の五角形となっており、凸形を有するとともに、直線部分を含むことがみてとれる。
　
（ａ−８）（ａ−７）に引き続き溶着面の形状について検討すると、図３にはスライド蓋１３に設けられた凸条１４が立設壁１２に形成された凹溝によって案内されることを示す図が記載されていることから、スライド蓋１３の移動方向が明らかであり、それと図４にはスライド蓋１３がトナー補給用の開口部５を途中まで開放した図が記載されていることとを合わせてみると、溶着面における上記凸形は剥離開始位置形状であることが分かる。
　
　よって、これら（ａ−１）〜（ａ−８）の記載を総合的に勘案すると、引用刊行物１には、
「基体部１及び頭体部４からなりトナーを収容する容器Ａと、該容器Ａの開口部５の周囲の立設壁１２上面に溶着されかつ一部が固着され前記開口部をトナーが漏れ出ないように構成するフィルム１６と、該フィルム１６を移動させ前記立設壁１２上面から剥離させ前記開口部５を開放するスライド蓋１３とから成る容器において、前記容器Ａの立設壁１２上面の平面形状を直線部分を含む閉ループ状により形成し、かつ、前記立設壁１２上面の剥離開始位置形状を凸形に形成した容器。」
との発明（以下、「引用刊行物１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　当審により通知された拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−２２４３６４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ｂ−１）「　以下、本発明を図示例に基いて説明する。
　第１図，第３図及び第４図はそれぞれ本発明の方法が実施されるトナー容器の例を示す縦断面図、第２図は開口部平面図である。
　第１図の容器１は、開口部１ａを封止したフイルム状シール材２の一端が折り返されてスライド蓋３の外側を回つて他端と結合されて、シール材２がループをなしており、スライド蓋３を例えば右にスライドさせるとシール材２のループがスライド蓋３の周りを回動する形でシール材２のシールが左側から剥されるようになり、それに伴つて開口する開口部１ａからトナーが流出するようになる容器である。スライド蓋３は、その両側部が開口部１ａの外側の補強枠をかかえた構造でスライドするものであるが、板状であつて両端が容器１に設けられる溝と係合してスライドするようなものであつてもよいことは勿論である。この容器１で行われるシール材２の剥離方法では、シール材２がスライド蓋３によつて真直ぐに常に同じ状態でシールを剥されることになるから、従来の方法におけるような途中で破けると云つた惧れがなくなつて、スライド蓋３を開口部１ａの長さとほぼ同じ距離スライドさせれば開口部１ａの全面開口が行われることになり、さらに、スライド蓋３を元の位置に戻せばシール材２も開口部１ａを覆うようになつて、その後の容器１の取扱いにおいて容器からトナーがこぼれることが防止される。そして、複写機等にはスライド蓋３が引き出せるだけのスリツトを設けるだけで済む。」（第２頁左下欄第２行〜同頁右下欄第１０行）
　
（ｂ−２）「　なお、スライド蓋３でシールを剥す際の抵抗ができるだけ一様になるように、接着シール部分の形状さらには開口部１ａの形状を第２図に示したような形状にすることは好ましい。図の点斜線で陰を付した部分が接着シール部分であり、接着シールは凸状辺側の方から剥されるようになる。」（第２頁右下欄第１１行〜同欄第１６行）
　
（ｂ−３）（ｂ−２）と合わせて図２をみると、開口部１ａの剥離開始位置側の形状及び図の点斜線で陰が付された接着シール部分の剥離開始位置の形状は、その先端が曲率を有する曲線となっていることがみてとれる。
　
　これら（ｂ−１）乃至（ｂ−３）の記載事項を総合勘案すると、引用刊行物２には
「トナーを収容する容器１と、該容器１の開口部１の周辺の接着シール部分を密封するシールと、該シールを移動させ前記接着シール部分から剥離させ前記開口部１ａを開放するスライド蓋３とから成るトナーを収納した容器であって、スライド蓋３でシールを剥がす際の抵抗ができるだけ一様になるように、接着シール部分の形状及び開口部１ａの形状を先端が凸状でかつ曲率を有する曲線のものにし、容器１の開口部１の周縁に接着シール部分を設けた」発明（以下、「引用刊行物２発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　当審により通知された拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−８３１８６号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、図面とともに、
（ｃ）「【００２６】なお、トナーパック３０を押圧して固定する手段は実施例に限定されない。図７に示すようにシ−ルシート３４をトナーパック３０のフランジ部３２に固着するシ−ル部３４ａは、トナーパック３０の両端において山形とする。従来のシ−ル部は仮想線に示すよ部分が存在していた。このため、本実施例は従来例に比較して、シ−ルシート３４を円滑に引き剥すことができシート引き剥し時にトナー漏れが発生する恐れがない。」（段落番号【００２６】）
が記載されており、「トナーパック３０とシールシート３４とを接着するシール部３４ａは、トナーパック３０の両側において、山形であり、曲線からなっている」技術的事項が記載されていると認めることができる。
　
　当審により通知された拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１６１２７４号公報（以下、「引用刊行物４」という。）には、図面とともに、
（ｄ）「そして、第２図から明らかなように、前記開口部２０の周囲を一周する接着部３０の長手方向両端には、好ましくは半円状の円弧状部３１が形成されている。」（第３頁左上欄第１３行〜同欄第１６行）
が記載されており、「シール材４０と粉体収納容器との接着部の長手方向両端には、小さな曲率をもった円弧状部が形成されている」技術的事項が記載されていると認めることができる。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用刊行物１発明とを対比すると、引用刊行物１発明における「基体部１及び頭体部４からなりトナーを収容する容器Ａ」「開口部」「立設壁１２上面」「トナーが漏れ出ないように構成する」「フィルム１６」「スライド蓋１３」「容器」は、本願発明における「トナーを収容する容器本体」「補給口」「封止面」「密封する」「封止部材」「可動蓋」「トナー補給容器」に各々相当することは明らかである。また、本願明細書には、封止部材と封止面との「接着」について、「前記封止面２Ｂに可撓性シール部材４を圧着してヒートシールすることにより、可撓性シール部材４の接着層が熱融着して、封止面２Ｂに接着する」（当初明細書の段落番号【００３１】）と記載されているように、引用刊行物１発明における「溶着」と同様に熱を加えることにより接着するものであり、この点で両者に格別の差異はなく、引用刊行物１発明における「溶着」が本願発明における「接着」に相当することは明らかである。
　
　以上のことから、両者は
「トナーを収容する容器本体と、該容器本体の補給口周囲の封止面に接着され前記補給口を密封する封止部材と、該封止部材を移動させ前記封止面から剥離させ前記補給口を開放する可動蓋とから成るトナー補給容器において、前記容器本体の封止面の平面形状を閉ループ状により形成し、かつ、前記封止面の剥離開始位置形状を凸形に形成したトナー補給容器」
の点で一致し、以下の点で相違する。
『相違点１』：本願発明の接着される封止面は補給口の周縁であるのに対して、引用刊行物１発明においては、補給口の形状と、封止面の形状は異なっている点。
『相違点２』：容器本体の封止面の平面形状の閉ループが、本願発明においては曲線であるのに対して、引用刊行物１発明のものは直線部分を含む点。
『相違点３』：凸形である封止面の剥離開始位置形状が、本願発明においては剥離開始位置を閉ループ状の曲線における最小の曲率半径の円弧にて形成される部位であるのに対して、引用刊行物１発明のものはこの点が明らかでない点。
『相違点４』：本願発明において、剥離開始位置に接続する両側の曲線部分の曲線部分の接線と封止面の剥離移動方向の直線となす角度を５０°〜８５°に設定したのに対して、引用刊行物１発明のものはこのようになっていない点。
　
（３）判断
　まず、『相違点１』について検討すると、接着される封止面をトナー補給容器の補給口の周縁に設けることは引用刊行物２に記載されている。また引用刊行物１発明と引用刊行物２発明とは、補給口を封止部材により封止するトナー補給容器という共通の技術分野に属するので、引用刊行物１発明に、引用刊行物２発明の補給口の周縁に封止面を設ける点を適用して、本願発明の『相違点１』に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得た程度の技術的事項である。
　次に『相違点２』について検討すると、トナー補給容器の封止面の平面形状の閉ループを曲線とすることは、剥離動作の方向において両端部についてであるが引用刊行物３に記載されており、また容器の開口を封止面において封止部材により封止するものにおいて、封止面の平面形状を曲線にすることは、一例として、実願昭６３−６０８７７号（実開平１−１６４１７３号公報）の明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（審査段階において通知された拒絶理由において引用文献３とされたものである）にみられるように、技術分野を問わずよく見られる標準的な形状であり、また直線上の部分を含むものと比較して、格段の優れた技術的意義を有するものとも認められないから、トナー補給の効率性を考慮して補給口の形状を定めたり、封止部材の剥離性等を考慮してトナー補給容器の封止面の平面形状を定めるなどして、封止面の平面形状の閉ループを曲線とすることは、当業者が適宜行いうることである。
　次に『相違点３』について検討する。まず、封止面に封止された封止部材の剥離を容易にするために、剥離開始位置の形状を小さい曲率半径を持たせることは、引用刊行物２及び引用刊行物４に記載されている。特に、引用刊行物４のものは、従来剥離開始位置を直線上に形成していたものを曲線形状にしたものである。また封止面の剥離開始位置形状が曲率半径の小さいものであれば、封止面の尖突部にかかる集中応力が小さく、剥離が容易になることは、その形状から自明な技術的事項である。
　また、剥離開始位置を閉ループ状の曲線における「最小の曲率半径」の円弧にて形成される部位であることは、直線部分を含む封止面のものにおいて、閉ループ中最も尖った凸の部分を剥離開始位置としている点では、引用刊行物１も引用刊行物２も同様であり、本願発明は閉ループが曲線であるから「最小の曲率半径」と表現したものであるが、この点は格別のものとは認められない。よって、引用刊行物１発明の凸型である封止面の剥離開始位置形状を、引用刊行物２及び４に記載されたように曲率半径の小さいものに代えて、剥離開始位置を閉ループ状の曲線における「最小の曲率半径」の円弧にて形成される部位とすることで、本願発明の『相違点３』に係る構成にすることは、当業者が適宜行いうることである。
　さらに『相違点４』について検討すると、剥離開始位置に接続する両側の曲線部分の曲線部分の接線と封止面の剥離移動方向の直線となす角度を５０°〜８５°に設定したことは、引用刊行物２及び３のものと同程度の角度と認められ、封止面の剥離開始位置に接続する部分の角度としては、通常とりうる程度のものであり、このことは当業者が適宜行うることである。
　そして、本願発明の有する、封止部材を封止面から引き剥がすとき、封止面の尖突部に集中応力が加わることがなく、封止部材が破損されないという効果も、引用刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて、当業者が予測できる範囲内のものである。
　従って、本願発明は、引用刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３　むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。