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【事件の表示】
　特許第３６８１７２５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６８１７２５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３６８１７２５号は、平成１３年１２月２８日（優先権主張　平成１２年１２月２８日）に出願した特願２００１−４００６６７号の一部が平成１４年１２月２６日に新たな特許出願とされ、平成１７年５月２７日に設定登録されたものである。
　本件訂正審判は、平成２２年１月８日に請求されたものである。
　
２．請求の要旨
　
　本件訂正審判請求の要旨は、特許第３６８１７２５号の明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めるもので、その訂正事項は以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「光学サーボ用の凹部が形成された」とあるのを「
レーザー照射により
、
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「凹部が形成された磁気テープであって、」とあるのを「凹部が形成され
、前記凹部中の燃焼カスが除去された
　
３．当審の判断
　
　上記（１）の訂正事項１は、請求項１において、光学サーボ用の凹部の形成方法をレーザー照射によるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　上記（２）の訂正事項２は、請求項１において、光学サーボ用の凹部における燃焼カスの付着状況を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そして、上記各訂正事項は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　また、訂正後の明細書が特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たさないものでもなく、訂正後の請求項１又は２に記載された発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。その他の理由によっても、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもない。
　
４．むすび
　
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、また、同条第３項ないし第５項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４４４２２６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　特許第４４４２２６９号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
出願　平成１６年３月１８日（特願２００４−０７８０３８号）
特許査定　平成２１年１１月２６日
設定登録　平成２２年１月２２日（特許第４４４２２６９号）
訂正審判請求　平成２２年２月１７日
　
２．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第４４４２２６９号の特許請求の範囲を、審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、すなわち、次の訂正事項ａ〜ｄのとおり訂正することを求めるものである。（なお、下線部は訂正箇所を意味する。）
　
訂正事項ａ
　もとの請求項２を削除する。
　
訂正事項ｂ
　もとの請求項３を新たに請求項２とし、次のとおり変更する。
「前記被覆手段のカバー壁部及び前記被包部材双方に跨るようにして封印手段を取着したことを特徴とする請求項
１
　
訂正事項ｃ
　もとの請求項４を新たに請求項３とし、次のとおり変更する。
「前記封印手段は、剥離に際し痕跡が残る痕跡残存シールであることを特徴とする請求項
２
　
訂正事項ｄ
　もとの請求項５を削除する。
　
３．当審の判断 
　
　訂正事項ａ及び訂正事項ｄは、請求項の削除であって、実質的に特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項ｂは、もとの請求項３が請求項１又は２を引用していたところ、もとの請求項２を削除する訂正に伴って、請求項１のみを引用することとしたものである。よって、引用請求項を減少するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項ｃは、もとの請求項４が請求項３を引用していたところ、もとの請求項３が請求項２に繰り上がったため、請求項２を引用することとしたものである。そして、請求項２が上述した通り引用請求項を減少しているものであるから、請求項３も同様に引用請求項を減少するものであって、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、訂正事項ｂ，ｃは、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、これらの訂正によって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもなく、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、訂正事項ａ〜ｄのいずれも、特許請求の範囲の減縮であって、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第２項ないし第４項の規定にも適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−　７５３１８号「倒れ防止器具付き傘」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３０４８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月１８日の出願であって、平成１９年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１０月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１９年１０月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「傘の石突きに可動式ペダルを備えていることを特徴とする傘で、石突きと可動式ペダルの接続手段としてリベット等のねじを用いている倒れ防止器具付き傘。」
　
III．対比・判断
III−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１３２７１６号（実開昭６４−３５９１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ．「傘の延長方向に対し直角方向に足踏み片を突出させ、これを足で踏みつけることにより傘の倒れを防止できる。」（明細書２ページ９行〜１１行）
　
ｂ．「第１図、第２図は本考案による傘の先端構造の一実施例を示す簡略構成図であり、各図において、柄部１の先端のねじ部３には石突きキャップ２の基部２ａに形成しためねじ部３ｂが螺着される。この石突きキャップ２の側部は切欠かれ平坦状となっており、この切欠部２ｃを埋めるような大きさの足踏み片４が、先端のヒンジ部５を介してキャップ先端側に、回動自在に取付けられている。足踏み片４は傘の延長方向と直角に回動する。ヒンジ部５は、足踏み片４の肉厚部分だけ上方に位置ずれされる。キャップ先端面２ｄからは弾性片からなる回動規制片２ｆが突出し、足踏み片４の回動時、足踏み片４の側面４ａがこの回動規制片２ｆに当接する。６は握手である。」（明細書２ページ１３行〜３ページ６行）
　
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「傘の石突きキャップ２に回動自在の足踏み片４が取付けられた傘で、石突きキャップ２と回動自在の足踏み片４がヒンジ部５を介して取り付けられている傘の倒れを防止できる足踏み片を有する傘。」 
　
　
III−２．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「石突きキャップ２」は、本願発明の「石突き」に相当する。
　
　また、引用発明の「足踏み片４」は「回動自在」であるので、本願発明の「可動式ペダル」に相当する。さらに、この「足踏み片４」は「傘の倒れを防止できる」ものであるので、本願発明の「倒れ防止器具」にも相当し、引用発明は、本願発明の「倒れ防止器具付き傘」の発明特定事項を有するといえる。
　
　また、引用発明は、「石突きキャップ２と回動自在の足踏み片４がヒンジ部５を介して取り付けられている」のであるから、「ヒンジ部５」は、本願発明の「接続手段」に相当する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「傘の石突きに可動式ペダルを備えている傘で、石突きと可動式ペダルの接続手段を有する倒れ防止器具付き傘」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、「接続手段」として「リベット等のねじを用いている」のに対して、引用発明は「接続手段」として「ヒンジ部５」を有するものの、ヒンジ部５の軸がどのようなものであるか不明である点。
　
III−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　互いに回動する２部材を結合する際に、回転軸をリベットやねじ等で構成することは、例示するまでもなく、当業者にとってよく知られた技術的手段であり、引用発明において、ヒンジ部５の軸として、リベットやねじを採用し、「接続手段」を「リベット等のねじを用いている」ものとし、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る事である。
　
　この点について、請求人は平成１９年１０月２３日付けの審判請求書において、「本願の請求項１に係わる発明と引用例１及び引用例２に記載の発明は、傘の石突きにペダルを設けて、そのペダルを倒れ防止の手段とする点で一致する。この発明を実施する上での最大の課題は、ペタルが可動しつつ、一定の形状（ペダルの水平状態）を維持するということである。この課題に対して、引用例１では、ペダルの回転にはヒンジを用い、形状の維持は回動規制片を用いている。また引用例２では、ペダルの回転には軸を用い、水平状態の維持は石突きの凸部とスタンドの凹部を用いている。このように、引用例１及び引用例２ともに、ペダルの可動と形状維持という機能を各々別の器具が担っている。このような解決手段を採用する場合、軸は単一の機能を充たせばよいため、その選択は適宜すればよいという判断となる。しかし、本発明の請求項１では、ペダルの可動、かつ形状の２つの機能を接続手段であるリベット等のねじ類が担っている方式である。」との主張をしている。　しかしながら、本願の明細書を参酌しても、本願の請求項１の「傘の石突きに可動式ペダルを備えていることを特徴とする傘で、石突きと可動式ペダルの接続手段としてリベット等のねじを用いている倒れ防止器具付き傘。」との記載が、「形状の維持」に「回動規制片を用い」るものを含まないものであるとは認められず、請求人の前記主張を採用することはできない。さらに、仮に、請求人の当該主張を採用したとしても、ヒンジ結合する２部材の回動を各部材間の摩擦によって規制しようとすることは、当業者にとってよく知られた技術的手段であり、耐久性を必要としない等の条件に応じて、そのような規制手段を採用することは当業者にとって、容易になし得ることである。
　以上のとおりであるから、請求人の当該主張は理由がない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１６１６７９「複合アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１５０９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月３日の出願であって、平成１９年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１１月２７日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のとおりに補正することを含むものである。
　「複数の無線周波数帯域の電波に対応した金属製アンテナパターン及びアンテナ基材とからなるアンテナユニットを有するアンテナ装置において、
　前記金属製アンテナパターンは、金属材料をプレス成形されてなり、弾性を有して装置本体上に配置され、
　前記アンテナ基材は、前記金属製アンテナパターン上に搭載されて前記金属製アンテナパターンが前記アンテナ基材表面上に配置され、
　前記金属製アンテナパターンをアンテナパターン取付部によって装置本体上に取り付けることによって前記アンテナ基材が装置本体平面に対して直立されることを特徴とするアンテナ装置。」
　
２．補正の適否
　上記補正のうち、「（前記アンテナ基材は、）前記金属製アンテナパターン上に搭載されて」という構成と「前記金属製アンテナパターンをアンテナパターン取付部によって装置本体上に取り付けることによって前記アンテナ基材が装置本体平面に対して直立され」という構成について検討するに、当該補正にかかる構成は要するに「アンテナ基材をアンテナパターンで支持する」ないしは「アンテナ基材を弾性を有するアンテナパターンを介して装置本体平面に直立固定する」構成に他ならない。
　一方、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には「表面に上記アンテナパターンが設けられるアンテナ基材」という構成（例えば請求項１参照）、「上記アンテナパターンは、金属性材料をプレス成形されてなり、弾性を有する」という構成（例えば請求項３参照）及び「上記アンテナ基板は、上記アンテナ装置本体平面に対して直立して設けられ」という構成（例えば請求項４参照）は記載されているものの、上記アンテナ基材やアンテナパターンの具体的な支持手段に関する構成は記載されていない。
　それゆえ、上記補正にかかる「（前記アンテナ基材は、）前記金属製アンテナパターン上に搭載されて」という構成と「前記金属製アンテナパターンをアンテナパターン取付部によって装置本体上に取り付けることによって前記アンテナ基材が装置本体平面に対して直立され」という構成（即ち、「アンテナ基材をアンテナパターンで支持する」ないしは「アンテナ基材を弾性を有するアンテナパターンを介して装置本体平面に直立固定する」）というアンテナ基材やアンテナパターンの具体的な支持手段を含む構成は当初明細書等に記載されていない事項である。
　また、上記補正後の構成が当初明細書等の内容から自明であるとも認められない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていない。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願について
１．本願明細書
　本件補正は上記のとおり却下され、また平成１９年６月１３日付けの手続補正書は原審において平成１９年９月１４日付けで却下されているので、本願の明細書は平成１９年１月３１日付け手続補正書により補正された明細書である。
　
２．原審の拒絶理由
　上記明細書の記載に対する原審における平成１９年４月１６日付けの拒絶理由の概要は以下のとおりである。
『平成１９年１月３１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　出願人は請求項１において、「アンテナ基材が金属製アンテナパターンによって装置本体平面に対して直立される」旨の補正を行った。
　しかしながら、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面においては、プリント基材２２が複合アンテナ装置１本体平面に対して直立して設けられる点は記載されているものの（段落【００１６】、図１、３参照）、金属製アンテナパターンが基材を支持する旨の上記補正に関する記載はなく、また、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲から自明のものでもない。
　したがって、当該補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められない。』
　
３．当審の判断
　そこで、上記拒絶理由について検討するに、上記補正にかかる構成は要するに「アンテナ基材を弾性を有するアンテナパターンを介して装置本体平面に直立固定する」構成に他ならない。
　一方、当初明細書等には「表面に上記アンテナパターンが設けられるアンテナ基材」という構成（例えば請求項１参照）、「上記アンテナパターンは、金属性材料をプレス成形されてなり、弾性を有する」という構成（例えば請求項３参照）及び「上記アンテナ基板は、上記アンテナ装置本体平面に対して直立して設けられ」という構成（例えば請求項４参照）は記載されているものの、上記アンテナ基材やアンテナパターンの具体的な支持手段に関する構成は記載されていない。
　それゆえ、上記補正にかかる「アンテナ基材が金属製アンテナパターンによって装置本体平面に対して直立される」（即ち、「アンテナ基材を弾性を有するアンテナパターンを介して装置本体平面に直立固定する」）というアンテナ基材やアンテナパターンの具体的な支持手段を含む構成は当初明細書等に記載されていない事項である。
　また、上記補正後の構成が当初明細書等の内容から自明であるとも認められない。
　したがって、上記拒絶理由で指摘したとおり、平成１９年１月３１日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、平成１９年１月３１日付けでした手続補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３６５３４９「発泡フッ素樹脂フイルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１２８８２２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２６日の特許出願であって、平成１７年８月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年４月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年６月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２８日付けでこの手続補正書による補正は却下されるとともに、同日付で拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、平成１９年２月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、同年５月１０日に審判請求書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１８年１２月２８日付け補正の却下の決定について
［結論］
　平成１８年１２月２８日付け補正の却下の決定を取り消す。
　
［理由］
　上記補正の却下の決定において補正を却下すべきとした理由は次のとおりである。
　
「（１）上記補正後の請求項１〜３に係る発明は、発泡層の材質が「ＥＴＦＥ樹脂素材」に特定されている。
　一方、当初明細書等には「前記基体フイルム４は弗素樹脂からなるベースフイルム４ａに発泡層４ｂを塗布したものであり、」（当初の請求項２）と記載されるが、かかる記載はベースフイルム４ａが弗素樹脂であることを意味すると解され、発泡層４ｂについては素材を特定していないものと認められる。
　発泡層が「ＥＴＦＥ樹脂素材」であることは、当初明細書等に明示的に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項であるとはいえない。
（２）上記補正後の請求項２に係る発明は、発泡層を冷却された溶融フィルムに接触させることが必須ではない。
　一方、当初明細書等に記載された発明は、発泡層を冷却された溶融フィルムに接触させることが必須である。
　そして、技術常識からみて、発泡層を冷却された溶融フィルムに接触させるという特殊な条件下で発泡させた発泡体と、かかる特殊な条件を有さずに発泡させた発泡体が、物性、構造等に差異のないものであると認めることはできない。
　したがって、上記補正後の請求項２に係る発明は、当初明細書等に明示的に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項であるとはいえない。
（３）上記補正後の【０００７】には「本態様の発泡フッ素樹脂フィルム５が押出機１により所定厚さをもって押し出される。」と記載されているが、かかる記載は、当初明細書等に明示的に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項であるとはいえない。
　したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである……」
　
（１）で指摘された事項について
　願書に最初に添付した明細書または図面（以下、「出願当初明細書等」という。）には、「【発明の属する技術分野】発泡弗素樹脂フイルム及びその製造方法に関する。」（段落0001）、「【解決しようとする課題】弗素樹脂フイルムを発泡させ、温室などに適した発泡弗素樹脂フイルムを作ること。」（段落0003）、「【技術的手段】弗素樹脂中ＥＴＦＥを選択した厚さ１００〜２００μの発泡弗素樹脂フイルム。」（段落0004）及び「本発明は、図１のように、弗素樹脂中ＥＴＦＥを選択した厚さ１００〜２００μの発泡弗素樹脂フイルムに関する。」（段落0006）等の記載がある。
　そうすると、これらの記載から判断すれば、弗素樹脂フィルムは基体フィルム及び発泡層を含めてすべてがＥＴＦＥ弗素樹脂素材であることが出願当初明細書等に記載されていたものと認められる。
　
（２）で指摘された事項について
　出願当初明細書等には、「本発明は、図２のように、弗素樹脂の発泡をシリンダー内において行う他、シリンダー外において、すなわち、図３，４に示すように、フイルム２を引き取りロール３に引き取って巻取り、前記巻取りロール３を１６０℃に冷却し、この冷却した１６０℃の下に接触する基体フイルム４の発泡層４ｂを発泡させるものである。」（段落0006）と記載されている。
　そうすると、基体フィルムの発泡層を１６０℃で発泡させることは出願当初明細書等に記載されていたものである。補正却下の理由として「当初明細書等に記載された発明は、発泡層を冷却された溶融フィルムに接触させることが必須」と認定しているが、出願当初明細書等には「発泡層を冷却された溶融フィルムに接触させる」ことは記載されていない。
　
（３）で指摘された事項について
　「本態様の発泡フッ素樹脂フィルム５が押出機１により所定厚さをもって押し出される。」との点については、出願当初明細書等の「本発明は、図２のように、弗素樹脂の発泡をシリンダー内において行う」（段落0006）及び図２から記載されているに等しい事項と認められる。
　そうすると、補正却下の理由として指摘された（１）〜（３）のいずれについても出願当初明細書等に記載された事項又は当該記載から自明な事項と認められる。そして、かかる（１）〜（３）以外の補正についても出願当初明細書等に記載された事項又は当該記載から自明な事項と認められるので、上記手続補正書による補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　したがって、当該補正は特許法第１７条の２第３項の規定に合致するものであるから、当該規定に違反することを理由として却下すべきものではない。
　
３．本願発明について
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年６月１９日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　これに対して、当審において平成２１年１０月２６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−２３３１７６「磁気エンコーダおよびこれを具備する車輪用軸受、磁気エンコーダの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開、特開２００７−　３３４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１８年８月３０日の出願であって、その請求項１−４に係る発明は、平成１９年６月２２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２１年１１月１２日付け（発送日：同年同月１７日）で拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　なお、本願は、平成１３年７月２５日付けで出願した特願２００１−２２３８７６号の分割出願として出願されたものであるが、分割要件を満たさず、出願日の遡及が認められないことは、上記の拒絶理由において説示したとおりである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４８４４４号「多色印刷機におけるインキ膜厚制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　７日出願公開、特開２０００−　７１４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２日に出願したものであって、平成１６年１１月５日付けで手続補正がなされ、平成１９年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１、２に係る発明は、平成１６年１１月５日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「インキツボ内のインキをインキ移しローラの呼び出し動作によりインキローラ群を介して刷版へ供給し、この刷版に供給されたインキを印刷用紙に印刷する印刷部を複数備えた多色印刷機において、
　前記各印刷部のうちの複数の印刷部の刷版の交換に際して、
　前記刷版を交換する各印刷部で印刷される印刷用紙の枚数を各印刷部毎に設定するとともに、
　前記刷版を交換する各印刷部のインキ移しローラの呼び出し動作をオフとしたうえ、
　前記刷版を交換する各印刷部に交換前の刷版を装着したままの状態で印刷機を運転し、
　前記刷版を交換する各印刷部において搬送されてくる印刷用紙に対し前記設定された枚数の印刷を行い、
　これによって前記刷版を交換する各印刷部のインキローラ群に印刷中に必要とされる最低限のインキを残すようにした
　ことを特徴とする多色印刷機におけるインキ膜厚制御方法。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−１６１９３号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　「インキツボキーを複数備え、これらインキツボキーの開度調整によってインキツボ内のインキをインキツボローラに供給し、このインキツボローラに供給されたインキをインキ移しローラの呼び出し動作によりインキローラ群を介して刷版へ供給するインキ供給装置において、
前記刷版の交換に際して、前記インキ移しローラの呼び出し動作をオフとしたうえ、交換前の刷版を装着したままの状態で本機を運転し、所定枚数の印刷を行い、これによって前記インキローラ群に上流から下流になるにしたがって薄くなる印刷中に必要とされる最低限のインキ膜厚分布を残すようにしたことを特徴とするインキ膜厚の制御方法。」（【請求項２】） （以下、「引用発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「インキツボ」、「インキ移しローラ」、「インキローラ群」、「刷版」、「本機を運転」及び「所定枚数」は、それぞれ本願発明の「インキツボ」、「インキ移しローラ」、「インキローラ群」、「刷版」、「印刷機を運転」及び「設定された枚数」に相当する。
　引用発明の「本機」が一色分の印刷機であり、引用発明の「インキ供給装置」は、印刷用紙に印刷する印刷部の一部であることは明らかであるから、引用発明は、刷版に供給されたインキを印刷用紙に印刷する印刷部を備えた印刷機におけるインキ膜厚制御方法であるといえる。
　引用発明の「インキローラ群に上流から下流になるにしたがって薄くなる印刷中に必要とされる最低限のインキ膜厚分布」によるインキ全体が本願発明の「インキローラ群に印刷中に必要とされる最低限のインキ」に相当する。
　通常の印刷機において、印刷用紙が搬送されることは自明である。
　よって、両者は、
「インキツボ内のインキをインキ移しローラの呼び出し動作によりインキローラ群を介して刷版へ供給し、この刷版に供給されたインキを印刷用紙に印刷する印刷部を備えた印刷機において、
　前記印刷部の刷版の交換に際して、
　前記印刷部のインキ移しローラの呼び出し動作をオフとしたうえ、
　前記印刷部に交換前の刷版を装着したままの状態で印刷機を運転し、
　前記印刷部において搬送されてくる印刷用紙に対し設定された枚数の印刷を行い、
　これによって前記印刷部のインキローラ群に印刷中に必要とされる最低限のインキを残すようにした
　印刷機におけるインキ膜厚制御方法」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明は、「印刷部を複数備えた多色印刷機」と特定され、したがって、「
各印刷部のうちの複数の
刷版を交換する各
多色印刷機における
［相違点２］本願発明は、「刷版を交換する各印刷部で印刷される印刷用紙の枚数を各印刷部毎に設定する」と特定されているのに対し、引用発明は、本願発明のように印刷用紙の枚数を各印刷部毎に設定するものではない点。
　
５．判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明は、一色分の印刷機を対象としているが、印刷機を連続して複数並べ、各印刷機で印刷するインキの色を異ならせることにより印刷部を複数備えた多色印刷機とすることは、例示するまでもなく周知技術であるから、該周知技術を引用発明に適用し、印刷部を複数備えた多色印刷機とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　そうすると、複数の印刷部の内、複数の印刷部で刷版の交換をすることは、通常の使用の態様であり、刷版を交換する各印刷部で、引用発明のインキ膜厚の制御方法を採用し、多色印刷機におけるインキ膜厚制御方法とし、上記相違点１に係る本願発明のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　多色印刷機において、先刷りのインキが後刷りのインキの印刷用紙への転移に影響を与えることは技術常識である。（例えば、特開平４−２９８４７号公報第４頁右下欄第５〜１０行、特開平７−３２５８５号公報段落【００１１】「１）Ｔｒａｐｐｉｎｇ；一般にインキの転移率は、下地に依存する。」）
　引用発明は、インキローラ群に印刷中に必要とされる最低限のインキ（「インキローラ群に上流から下流になるにしたがって薄くなる印刷中に必要とされる最低限のインキ膜厚分布」によるインキ全体）を残すようにするものであるから、多色印刷機におけるインキ膜厚制御方法とする際に、先刷りのインキの影響を考慮し、刷版を交換する各印刷部で印刷される印刷用紙の枚数を各印刷部毎に設定し、上記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明の相違点１及び２に係る構成は、引用発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２１６０２号「５−置換  ２−クロロピリジンの製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　８日出願公開、特開平　８−２５９５３８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月１６日（パリ条約による優先権　１９９５年１月１９日、独国）の出願であって、平成１８年１１月７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１９年５月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月９日に審判請求がなされるとともに、同年１０月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１０月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記手続補正は、補正前の平成１９年５月１０日付けの手続補正書の請求項１に対して同請求項２の内容を組み込んで、補正後の請求項１とするものである。しかし、当該手続補正により、「これに続き反応混合物を８０から１６０℃に加熱する方法であって、ジアルキルホルムアミド、アセテナミド、及び塩素化剤が平行して、最初に導入された溶媒に加えられる」なる記載が削除されたことで、当該手続補正は、補正前の製造方法から製造条件の一部を除くものであり、実質上特許請求の範囲を拡張するものであるから、限定的減縮に該当するものではない。また、上記手続補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもない。
　したがって、上記手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１０月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年５月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２７７１９７「スピーカユニット及びスピーカユニットの取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１２００６３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願の手続の経緯は、概要次のとおりである。
　　特許出願　　　　　　：平成１４年　９月２４日
　　手続補正（１回目）　：平成１７年　９月１２日
　　拒絶理由通知（最初）：平成１９年　２月２０日（起案日）
　　手続補正（２回目）　：平成１９年　４月２６日
　　拒絶理由通知（最後）：平成１９年　５月１８日（起案日）
　　手続補正（３回目）　：平成１９年　７月２７日
　　補正却下の決定　　　：平成１９年　８月１５日（起案日）
　　拒絶査定　　　　　　：平成１９年　８月１５日（起案日）
　　拒絶査定不服審判請求：平成１９年　９月２０日
　　請求理由補充　　　　：平成１９年１２月　３日
　
２．査定の理由
　原審での拒絶査定は、平成１９年８月１５日付け補正却下の決定（以下、単に「補正却下の決定」ともいう）により平成１９年７月２７日付け手続補正書による補正（以下、「３回目の手続補正」ともいう）を却下した上で、同手続補正による補正前の特許請求の範囲（平成１９年４月２６日付け手続補正書による補正（以下、「２回目の手続補正」ともいう）で補正された特許請求の範囲）について、当該特許請求の範囲は、その請求項１の記載が不明瞭であって特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの平成１９年５月１８日付け拒絶理由通知（以下、「最後の拒絶理由通知」ともいう）によって通知した理由によって本件出願を拒絶したものである。
　
３．補正却下の決定の当否
　本件審判の請求理由では、その主張の趣旨に照らし、補正却下の決定を争っていると解されるので、先ず当該補正却下の決定の当否について検討する。
（１）３回目の手続補正での補正内容
　３回目の手続補正は、特許請求の範囲の請求項１についての補正を含み、当該補正による補正後の請求項１（以下「３回目補正後の請求項１」ともいう）は、次のとおりのものである。
　
［３回目補正後の請求項１］
「【請求項１】
振動板を駆動する駆動部と、
前記駆動部を連結するフレームと、
前記駆動部の背後に設けられ、該駆動部の振動を抑制するための重量的負荷部と、
前記フレームを第１の防振部材を介して保持するスペーサと、
前記スペーサと前記重量負荷部との間に設けられる第２の防振部材と、を有し、
前記スペーサは両端に開口部を有し、一方の開口部に前記第１防振部材を介してフレームが取付けられ、他方の開口部に第２防振部材を介して前記重量負荷部が取付けられることを特徴とするスピーカユニット。」
　
（２）補正却下の決定の理由
　補正却下の決定の理由は、概要、上記３回目の手続補正での請求項１についての補正はスペーサの構造を限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、３回目補正後の請求項１の記載が不明瞭であって特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないため、当該請求項１に係る発明は独立して特許を受けることがでいないものであり、したがって上記３回目の手続補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するとするものであって、３回目補正後の請求項１の記載が不明瞭である理由について、同請求項１の記載では、『スペーサの全体形状が不明なため、スペーサの「両端」とはどの位置を指すのか不明瞭である』とするものである。
　
（３）補正却下の決定の当否の判断
　そこで、まず３回目補正後の請求項１の記載が不明瞭であるとする上記理由について検討すると、当該理由で不明瞭であるとする上記スペーサの全体形状やその両端の位置に関し、３回目補正後の請求項１では、上記のとおり、「前記スペーサは両端に開口部を有し、一方の開口部に前記第１防振部材を介してフレームが取付けられ、他方の開口部に第２防振部材を介して前記重量負荷部が取付けられる」と記載しているところであり、同記載によれば、３回目補正後の請求項１の「スペーサ」は、その両端部にそれぞれ開口部を設けて、一方の開口部に上記フレームを、他方の開口部に上記重量負荷部を取付け得るようにした形状のものであり、その「スペーサ」という用語からして何らかのスペース（間隔）を維持するためにその間隔の位置に間隔を維持する長さを有して設けられる構造物であると理解すべきものであり、３回目補正後の請求項１において、スペーサの上記両端部（その各開口部）には上記フレームと重量負荷部とをそれぞれ取付けられていることから、その間隔は、両端に設けられるフレームと重量負荷部との間隔であると理解することができる。
　したがって、３回目補正後の請求項１の「スペーサ」は、フレームと重量負荷部との間隔を維持するための長さを有し、当然にその間隔の両端にはそれぞれ端部を有する構造物であると理解できる。
　そして、開口部とは、その端部において、その構造物に設けられた開口であると理解することができ、その開口部に「前記第１防振部材を介してフレームが取付けられ、」「第２防振部材を介して前記重量負荷部が取付けられる」ことが理解できる。
　そうであるから、３回目補正後の請求項１においてスペーサの全体形状やその両端の位置が不明瞭であるということはできない。
　したがって、上記３回目補正後の請求項１の記載が上記補正却下の決定の理由でいうように不明瞭であって特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできず、それ故、この点を前提に上記３回目の手続補正が特許法第１２６条第５項の規定に違反するとして当該手続補正を却下した上記補正却下の決定は誤りである。
　よって、平成１９年８月１５日付け補正却下の決定を取り消す。
　
４．当審の判断
　以上のように、３回目の手続補正に対する補正却下の決定は取り消したので、本件出願の明細書は、平成１７年９月１２日付け手続補正、平成１９年４月２６日付け手続補正、平成１９年７月２７日付け手続補正によって補正された明細書であり、その特許請求の範囲は、上記［３回目補正後の請求項１］である。そして、その特許請求の範囲は、上記のように理解できるから、「当該特許請求の範囲は、その請求項１の記載が不明瞭であって特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない」ということはできない。
　したがって、原査定の理由は理由がない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２３０６０５「骨診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　６５６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年８月７日の出願であって、平成１９年１２月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２０年１月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで請求項の削除を目的とする手続補正がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年１月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）
　これに対して、当審において平成２１年１０月２０日付けで、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由通知を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　２８３８７「光偏向素子及び光源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３３９３８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　平成２０年６月３日付けの手続補正についてなされた平成２０年７月３０日付けの補正の却下の決定は、平成２１年９月３０日付け拒絶理由通知書の１．に記載したとおり不適法であるから、これを取り消す。
　
　本願は、平成１５年２月５日（優先権主張平成１４年８月２日、平成１４年１２月６日）の出願であって、その請求項１に係る発明は平成２０年６月３日付けで提出された手続補正書により補正された「光源装置」に関するものである。
　
　これに対して、平成２１年９月３０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第５２３６５４号「コバルト（３）触媒を含む自動皿洗い組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成８年８月８日国際公開、ＷＯ９６／２３８６１、平成１０年１２月１５日国内公表、特表平１０−５１３２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　この出願は、１９９６年１月３０日（パリ条約による優先権主張　１９９５年２月２日　米国）を国際出願日とするの出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成１７年１２月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された「コバルト（３）触媒を含む自動皿洗い組成物」に関するものであると認める（なお、平成１９年５月９日付けの手続補正は、下記拒絶理由通知と同日付の補正の却下の決定により却下された。）。
　これに対して、平成２１年７月１日付けで、この出願はその明細書の特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、この出願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−　１２６５４「食品プロセス用熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日出願公開、特開２００６−２００８１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年１月２０日の出願であって、平成１９年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ（平成１９年１２月２５日発送）、これに対し、平成２０年１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１９年１０月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　
「食品と接触する表面側をＰＥＥＫで被覆したことを特徴とする食品プロセス用熱交換器。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、特開２０００−１２５８１２号公報（以下「引用例」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　
　ア「【発明の属する技術分野】本発明は小魚等の煮沸装置に関し、特にはカエリ，シラス，イリコ，チリメンジャコ等の小魚を食用或いはダシ取り用の干物として煮沸加工したり、佃煮用の煮釜として使用する煮沸加工装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　
　イ「煮沸装置本体は、通常ステンレスを主材料として製造されており、製品に味付けする塩分等による腐食に対しても十分対応できるようになっているが、ステンレス自体の表面がザラザラしているため、煮沸時の原料小魚から出る大量のスケールが装置内部に付着し、前記した熱の伝導、放射が充分に行えずに半煮え状態の製品が釜揚げされたり、時間当たりの処理能力が低下してしまうという問題が残存している。」（段落【００１０】）
　　
　ウ「【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、請求項１に記載したように、小魚を煮沸加工するための煮沸釜を、熱交換用の配管が配備されて煮汁が連続的に流入されるスクリューフィーダ槽と、該スクリューフィーダ槽から煮汁が流入する水流槽と、製品取出し用の釜上げ部から構成し、少なくとも熱交換用の配管の外壁面及び内壁面にフッ素樹脂加工処理を施した小魚等の煮沸加工装置を基本構成としている。（段落【００１６】）
　　　
　エ「本実施形態によれば、少なくとも熱交換用の配管２３の外壁面及び内壁面にフッ素樹脂加工処理が施され、必要に応じてスクリューフィーダ槽２１と水流槽２２の内壁面、隔壁２６の外表面、水路２７の内壁面、スクリューフィーダ２４，２５の外表面及び釜上げ部２８の外表面にも同様の処理を施したことにより、魚体に油分が大量に含まれているケースであっても、装置内部に油，カルシウム，ニガリ等のスケールが付着することがなくなり、熱交換用の配管２３による熱の伝導とか放射性が低下することがなく、煮汁を十分に沸騰することができる。」（段落【００３２】）
　
　上記記載について検討すると、記載アには、食用とする小魚等を煮沸加工したり、佃煮にしたりするのに使用する煮沸加工装置が示されており、記載イには、この煮沸加工装置が、表面がザラザラしたステンレスを主材料として製造されているため、煮沸時の原料小魚から出る大量のスケールの装置内部への付着により、熱の伝導、放射が充分に行えなくなるという問題を有する旨の記載がある。
　　　
　記載ウには、該問題を解決するため、煮汁が流れ熱交換用の配管が配備された煮沸釜の、少なくとも熱交換用の配管の外壁面及び内壁面にフッ素樹脂加工処理を施す旨記載されており、そのことにより、スケールの付着がなくなり熱交換用の配管２３による熱の伝導や放射性が低下することがなくなる旨の記載がある。
　　
　そうすると、引用例には、食用小魚の煮沸加工用の熱交換用配管が記載され、該熱交換用配管の外壁面は煮汁と接触するものであるから、その煮汁と接触する表面側をフッ素樹脂で被覆したものが記載されているといえる。
　　
　したがって、引用例には次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
「食用小魚の煮汁と接触する表面側をフッ素樹脂で被覆した食用小魚の煮沸加工用の熱交換用配管。」
　
III．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「食用小魚の煮汁」は、本願発明の「食品」に相当し、引用発明の「食用小魚の煮沸加工」は、食用小魚の煮汁を加工処理することであるから、本願発明の「食品プロセス」に相当し、引用発明の、そのために用いる「熱交換用配管」は、本願発明の食品プロセス用「熱交換器」に相当する。
　　　
　また、引用発明の「フッ素樹脂」は耐熱性樹脂である点で、本願発明の「ＰＥＥＫ」と共通する。
　
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「食品と接触する表面側を耐熱性樹脂で被覆したことを特徴とする食品プロセス用熱交換器。」
　　　
　そして、両者は、次の点で相違する。
（相違点）
　耐熱性樹脂が、本願発明はＰＥＥＫであるのに対し、引用発明はフッ素樹脂である点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
　一般にＰＥＥＫは、フッ素樹脂と並んで優れた耐熱性と、化学的安定性を有する樹脂として周知であり、また、優れた機械的強度と良好な滑り性を有することも良く知られている。
　　
　そして、食品を加熱処理する装置等に用いる耐熱性樹脂としてフッ素樹脂に代えＰＥＥＫを採用できることは、本願出願前周知（例えば、特開平７−３９３２０号公報段落【００２７】、特開２００２−２３３４５６号公報段落【００１７】参照。）、また、ＰＥＥＫを耐熱性が要求される熱交換器の被覆材とすることも、以下例示するように本願出願前周知となっている。
　　　
　・特開平１１−１８３０８４号公報（段落【０００９】等：ＰＥＥＫに１０〜５０重量％の無機添加物（ガラス等）を配合した保護層を金属部材に被覆した熱交換器）。
　・特開平１−２８０５４７号公報（1頁左下欄特許請求の範囲、２頁左下欄、７頁右上欄：式［Ｉ］で示されるＰＥＥＫを被覆した金属体。食品工業用装置で高温下で熱水や水蒸気にさらされる部分などの用途に好適に用いられる旨の記載参照。）。
　・特開平６−２５７９８７号公報（【請求項１】の、熱交換器の金属からなる伝熱層にポリエーテルエーテルケトン樹脂からなるコーティング層を備える点参照。）。
　
　そうすると、引用発明において、熱交換器（熱交換用配管）を被覆する、少なくともステンレスより表面が滑らかな耐熱性樹脂として、フッ素樹脂に代えＰＥＥＫを採用しようとすることは、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。