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　特願２０００−１６４８９９「貯液タンクの液位検知方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４３２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月１日の出願であって、本願請求項１ないし１３に係る発明は、平成１６年１２月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明は、以下のとおりである。（以下「本願発明」という。） 
　「貯液タンク(13)に貯溜された液体の液位を検知する方法であって、　前記貯液タンク(13)の底部近傍に配設された基準電極(29A)と、該基準電極(29A)の配設位置より上側の貯液タンク(13)に配設されて高さ方向に離間する複数の液位検知用電極(29B,29C,29D,29E)における最下位に位置する液位検知用電極(29B)とが液体に接触している状態での電極間電位を基準電位とし、　前記基準電極(29A)と他の液位検知用電極(29C,29D,29E)との電極間電位を、液体の温度変化に対応して変化する基準電位と比較することで、貯液タンク(13)に貯溜されている液体の液位を検知するようにしたことを特徴とする貯液タンクの液位検知方法。」
２　引用例記載の発明・事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成７年５月１９日に頒布された刊行物である「特開平７−１２８１１２号公報 」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
［１］「下限レベル検出用電極（５）は、メルタ（１）から抜き出される溶融ガラス（２）の下限レベルに設置され、・・・共通電極（４）の設置位置は、上記下限レベル検出用電極（５）より下方に設置される。抜き出し開始レベル検出用電極（６）は、メルタ（１）内の溶融ガラス（２）が所定量に到達し、キャニスターへの抜き出しを開始させるに適正なレベルの位置に設置される。上限レベル検出用電極（７）は、抜き出し開始レベル検出用電極（６）よりも上方に設置される。上限バックアップ用電極（８）は、上限レベル検出用電極（７）よりもさらに上方に設置される。」（段落【００１２】）
［２］「各レベルの検出基準値は、下限レベル検出用電極（５）と共通電極（４）との間の電気抵抗値の夫々所定定数倍に設定し、各レベルの検出用電極（５）（６）（７）（８）と共通電極（４）との間の電気抵抗値が、下限レベル検出用電極（５）と共通電極（４）との間の電気抵抗値の夫々所定定数倍になり、かつ、その状態が所定時間継続したときをもって各レベル到達を検出させたものである。また、メルタ（１）内のガラスレベルが下限レベル以上のレベルに安定している状態での下限レベル検出用電極（５）と共通電極（４）との間の電気抵抗値を記憶させておき、これの所定定数倍を下限レベルの検出基準値としたものである。」（段落【００１４】）
［３］「上記各レベルの検出基準値の設定方法を具体的に説明すると、抜き出し開始レベルの検出基準値（Ｒ２）は、下限レベル検出用電極（５）と共通電極（４）との間の電気抵抗値（Ｒ１）の所定倍率αに設定する。即ち、Ｒ２＝Ｒ１・αとする。また、上限レベルの検出基準値（Ｒ３）は、下限レベル検出用電極（５）と共通電極（４）との間の電気抵抗値（Ｒ１）の所定倍率βに設定する。即ち、Ｒ３＝Ｒ１・βとする。そして、上限バックアップレベルの検出基準値（Ｒ４）は、下限レベル検出用電極（５）と共通電極（４）との間の電気抵抗値（Ｒ１）の所定倍率γに設定する。即ち、Ｒ４＝Ｒ１・γとする。」（段落【００１５】〜【００１７】）
［４］「下限レベルの検出基準値（Ｒ５）は、メルタ（１）内のガラスレベルが下限レベル以上で、抜き出し開始レベル直前のレベルに安定している状態における下限レベル検出用電極（５）と共通電極（４）との間の電気抵抗値（Ｒ１’）を記憶させておき、この記憶された電気抵抗値（Ｒ１’）の所定倍率δに設定する。即ち、Ｒ５＝Ｒ１’・δとする。そして、この下限レベルの検出基準値（Ｒ５）は、メルタ（１）から溶融ガラス（２）を抜き出す毎にその抜き出し開始信号を受けて更新を行なわせるものである。」（段落【００１８】）
［５］「次に動作を説明する。メルタ（１）内に上部からガラス原料及び高放射性廃液を投入し、加熱電極に加熱電流を印加してガラス原料を加熱溶融させ、高放射性廃液と混合した溶融ガラス（２）とする。この溶融ガラス（２）の量が増加して、所定量に近ずくと、抜き出し開始レベル検出用電極（６）と共通電極（４）との間の抵抗値（Ｒ６）は、図３の（Ａ）に示すように減少し、抜き出し開始レベル検出用電極（６）が完全に浸漬するとその抵抗値は若干小さくなるが殆ど変化せず、下限レベル検出用電極（５）と共通電極（４）との間の電気抵抗値（Ｒ１）とほぼ同じ値となる。（電極間距離の関係で若干大きな値となる。）抜き出し開始レベルの検出基準値（Ｒ２）は、Ｒ２＝Ｒ１・αとしてあり、Ｒ２以下の状態が所定時間（例えば、２０秒間）継続すると、抜き出し開始信号を出力させるものである。」（段落【００２４】【００２５】）
　これら記載事項によると、引用例には、「メルタ（１）に貯留された溶融ガラス（２）のレベルを検知する方法であって、メルタ（１）の底部近傍に配設された共通電極（４）と、該共通電極（４）の配設位置より上側のメルタ（１）に配設されて高さ方向に離間する複数の液位検知用電極（５，６，７，８）のうちの最下位に位置する下限レベル検出用電極（５）とが溶融ガラス（２）に接触している状態で測定される電極間電気抵抗を基準抵抗R1とし、該共通電極（４）と他の液位検知用電極（６，７，８）との間の測定された電気抵抗を、基準抵抗R1より定まる基準抵抗R２（＝αR1）、R3（＝βR1）、R4（＝γR1）と比較することで、メルタ（１）に貯留されている溶融ガラスのレベルを検知するようにしたもの」についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
３　対比
　本願発明と引用発明を対比するに、引用発明における「メルタ」、「溶融ガラス」、「レベル」、「共通電極」は本願発明の「貯留タンク」、「液体」、「液位」、「基準電極」にそれぞれ相当するものであり、また、引用発明における「電気抵抗」と本願発明における「電位」とはいずれも電極間に生ずる電気量として共通したものである。
　してみると、両者は「貯液タンクに貯溜された液体の液位を検知する方法であって、前記貯液タンクの底部近傍に配設された基準電極と、該基準電極の配設位置より上側の貯液タンクに配設されて高さ方向に離間する複数の液位検知用電極における最下位に位置する液位検知用電極とが液体に接触している状態で測定される電極間の電気量を基準電気量とし、前記基準電極と他の液位検知用電極との電極間電気量を、該基準電気量と比較することで、貯液タンクに貯溜されている液体の液位を検知するようにした点」で一致し、以下の点で相違する。
（１）比較する電極間電気量として本願発明が電極間電位としているのに対し、引用発明では電極間電気抵抗を用いている点。
（２）本願発明の基準電位は液体の温度変化に対応して変化するものであるとしているのに対し、引用発明にはその点について明示されていない点。
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）電極間に存在し、電気抵抗体として作用する液体を検知する際に、オームの法則を勘案すれば、測定すべき電気量として電極間の電位、あるいは、電極間の電気抵抗のいずれを用いても良いことは当業者には明らかなことである。
（２）引用例にはその段落【００３２】に、「本発明によれば、各レベルの検出基準値を、下限レベルの電極と共通電極との間の電気抵抗値の夫々所定定数倍に設定してあることにより、メルタ内の溶融ガラスの温度、組成の運転毎の変化を自動的にキャンセルさせることができ、ガラス組成や温度とは無関係にガラスレベルを検出させることができる。また、各レベルの検出は、当該レベルの電極と共通電極との間の電気抵抗値を、当該レベルの検出基準値と比較させて検出する方式であるため、ガラスレベルの変化が緩慢であっても正確に検出させ得る。」と記載されており、このことから、引用発明における、共通電極と下限レベル検出用電極間の電気抵抗をもとにした基準抵抗も、検知されるべき液体の温度変化に対応して変化しているものであることは明らかである。
　そして、本願発明の作用効果は、引用例に記載の発明及び記載の事項から当業者が予測可能なものであって、格別なものではない。
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。