【事件の表示】
　特願２０００−３２１７４４「電波吸収体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月１０日出願公開、特開２００２−１３４９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成１２年１０月２０日の出願であって、平成１６年５月１９日付で拒絶査定がなされ、これを不服として、同年６月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２１日付で手続補正（前置補正）がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２１日付の手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
(
1
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　【請求項１】
「金属製電波反射体層（Ａ）、２層以上のフェライト含有樹脂層を有するフェライト含有層構造体（Ｂ）、スペーサ層（Ｃ）、ならびに体積固有抵抗値が１０５Ω・ｃｍ以下の複数の独立したパターンを有する、パターン塗膜層及びパターン金属層から選ばれる幾何学的模様状に形成され、
入射電波の一部を反射させる
であって、該フェライト含有層構造体（Ｂ）において、少なくとも１層の誘電体を含有するフェライト含有樹脂層が、該層に重なるパターン層（Ｄ）側のフェライト含有樹脂層の樹脂１００重量部に対するフェライト含有量より少ないフェライト含有量であり、該フェライト含有層構造体（Ｂ）におけるフェライト含有樹脂層の層数が２〜５層である
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「フェライト含有層構造体（Ｂ）」について「該フェライト含有層構造体（Ｂ）において、少なくとも１層の誘電体を含有するフェライト含有樹脂層が、該層に重なるパターン層（Ｄ）側のフェライト含有樹脂層の樹脂１００重量部に対するフェライト含有量より少ないフェライト含有量であり、該フェライト含有層構造体（Ｂ）におけるフェライト含有樹脂層の層数が２〜５層である」との限定を付加し、「パターン層（Ｄ）」について「入射電波の一部を反射させる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(
2
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物は、以下のとおり。
　なお、下記記載中における下線は、いずれも当審で加入したもの。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
［
］
　　　　　　　（実開昭６０―４８２９４号）のマイクロフィルム
［
］
　　　　　　　（拒絶査定時に提示された周知例）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］　　　　
　電波反射防止体および電波反射防止法に関する発明であって、
【特許請求の範囲】の【請求項１】には、
「金属製電波反射体層（Ａ）、フェライト、カーボン、金属粉、導電性金属酸化物および高誘電材から選ばれた少なくとも１種の粉末を含有していてもよい有機樹脂層の一層または複層からなるスペーサー層（Ｂ）、必要ならば介在してもよい支持体層（Ｃ）、および複数の紐帯状金属製図形を互いに接触しないように組合せて形成した重層構造体を図形単位として、該図形単位を複数個配列してなる金属製パターン層（Ｄ）を順次積層してなる構造を有することを特徴とする電波反射防止体。」と記載されている。
　上記「金属製電波反射体層（Ａ）」は、本願補正発明の「金属製電波反射体層（Ａ）」に、上記「フェライト、カーボン、金属粉、導電性金属酸化物および高誘電材から選ばれた少なくとも１種の粉末を含有していてもよい有機樹脂層の一層または複層からなるスペーサー層（Ｂ）」は、本願補正発明の「フェライト含有樹脂層を有するフェライト含有層構造体（Ｂ）」に、上記「必要ならば介在してもよい支持体層（Ｃ）」は、本願補正発明の「スペーサ層（Ｃ）」に、上記「複数の紐帯状金属製図形を互いに接触しないように組合せて形成した重層構造体を図形単位として、該図形単位を複数個配列してなる金属製パターン層（Ｄ）」は、本願補正発明の「複数の独立したパターンを有する、パターン塗膜層及びパターン金属層から選ばれる幾何学的模様状に形成され、入射電波の一部を反射させるパターン層（Ｄ）」該当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００１７】【００１８】には、
「【００１７】また上記樹脂中に分散されることができる高
誘電材
チタン酸カリウムなどの粒子またはウィスカー
【００１８】上記樹脂中には、上記フェライト、カーボン、金属粉および導電性金属酸化物および高誘電材のうちの少なくとも１種の粉末を単独でまたは組合せて配合、分散させることができる。該樹脂１００重量部に対する上記粉末の配合量は、下記範囲内にあることが好ましい。
・フェライト単独の場合、４００重量部以下、・カーボン、金属粉、導電性金属酸化物のうちのいずれか単独の場合またはこれらの２種以上併用の場合、２０重量部以下、・高誘電材単独の場合、２００重量部以下、・
フェライト／（カーボン、金属粉、導電性金属酸化物の少なくとも１種）併用の場合、合計で４００重量部以下であって、（カーボン、金属粉、導電性金属酸化物）の合計量が２０重量部未満、・フェライト／高誘電材併用の場合、合計で４００重量部以下であって、高誘電材の含有量は好ましくは、これらの粉末の合計量のうち５０重量％未満、
【００３９】実施例５には、
「厚さ約５０μｍのポリイミドフィルム上に、アクリル樹脂１００部に対して
バリウム系フェライト１７５部およびチタン酸カリウムウィスカー２５部を含有する塗料を乾燥膜厚が３５０μｍになるように塗布して、スペーサー層（Ｂ）を形成した
　そして、上記実施例５の
チタン酸カリウムウィスカー
　更に、上記【００１８】下線部の記載と実施例５の下線部からは、同じく本願補正発明の「フェライト含有層構造体（Ｂ）において、各フェライト含有樹脂層が、樹脂１００重量部に対してフェライトを１０〜１０００重量部含有し」の構成も示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　図面とともにこれらの事項を参照すると、引用例１には、
『金属製電波反射体層（Ａ）、２層以上のフェライト含有樹脂層を有するフェライト含有層構造体（Ｂ）、スペーサ層（Ｃ）、ならびに複数の独立したパターンを有する、パターン塗膜層及びパターン金属層から選ばれる幾何学的模様状に形成され、入射電波の一部を反射させるパターン層（Ｄ）が順次形成されてなる構造を有する電波吸収体であって、フェライト含有層構造体（Ｂ）において、各フェライト含有樹脂層が、樹脂１００重量部に対してフェライトを１０〜１０００重量部含有し、かつフェライト含有樹脂層の少なくとも１層が誘電体を含有する電波吸収体。』
に関する発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］　　　　　　　　　　　　
　電波吸収板体に関する考案であって、
　５頁１５行〜６頁１３行には、
「第１図ないし第２図は、本考案の第１実施例を示す。図において、１ないし５は発泡ポリスチロール若しくは発泡ポリウレタン等の多孔質部材６からなる積層された誘電体板を示す。誘電体板１は、比誘電率が略１に等しいか或いは、比誘電率が略１に等しくかつ粒状若しくは粉末状のカーボン等の電波減衰部材７が僅かに混入されて若干の誘電体損失を有するように形成されている。誘電体板２は、その比誘電率および誘電体損失が前記誘電体板１の比誘電率および誘電体損失よりも大きくなるように形成されている。そして誘電体３〜５は、前記誘電体板２に係合してその比誘電率および誘電体損失が、誘電体５の外面に向けて段階的若しくは連続的に序々に大きくなるように形成されている。これら各誘電体２〜５の比誘電率および誘電体損失は、その成形前に予め混入する粒状若しくは粉末状のカーボン等の電波減衰材７の量を適当に調整することによって、所定の値に設定されている。」と記載され、
　１１頁６行〜１４行には、
「第４図は第３実施例を示す。
　この実施例は、前記第１実施例の誘電体板５の外面に金属反射板９を装着したものである。その他の構成は前記第１実施例と同一にしてある。
　この第３実施例によると、前記第１実施例と同一の作用効果を有するほか、入射波Ａ，Ａ１の入射後の伝播距離が反射板９の反射作用により略２倍近く設定されるので、前記第１〜第２実施例の略1/2の厚さの電波吸収板を提供し得る。」と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載と第２、４図を参照すると、「樹脂層を２層以上の２〜５層とし、電波反射板９（金属製電波反射体層に相当）側の樹脂層の誘電率が高く、その反対側に向うに従い順次誘電率が低下していく構成」が示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］　　　　　　　　　　　　　
「【発明の属する技術分野】本発明は、板状の軟磁性フェライト粒子粉末及びこれを用いた軟磁性フェライト粒子複合体に関し、更に詳しくは、低周波帯において比透磁率の実数部が高いとともに、高周波帯において広い帯域にわたって電磁波を吸収することができる軟磁性フェライト粒子複合体を提供し得る板状の軟磁性フェライト粒子粉末、及び該粒子粉末を用いた軟磁性フェライト粒子複合体に関するものである。」と記載され、
【００１８】には、
「尚、本発明に係る軟磁性フェライト粒子複合体には、誘電率や導電率を制御したり、樹脂への練り込み性や複合体の柔軟性を改善する等の目的で、カーボン粒子粉末、SiC 粒子粉末等の公知の添加物を板状の軟磁性フェライト粒子粉末とともに混合分散することができる。」と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載には、電波吸収体において、フェライト含有層構造体の誘電率の調整が行われることが示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
　電波反射防止体および電波反射防止法に関する発明であって、
【特許請求の範囲】の【請求項１】には、
「金属製電波反射体層（Ａ）、必要ならば介在してもよい支持体層（Ｂ）、フェライト、カーボンおよび導電性金属酸化物から選ばれた少なくとも１種の粉末および必要に応じて高誘電材を含有する樹脂層（Ｃ）、必要ならば介在してもよい支持フィルム層（Ｄ）および複数の紐帯状図形を互いに接触しないように組合せて形成した重層構造体を図形単位として、該図形単位を複数個配列した模様に形成された、金属粉末を含有する
体積固有抵抗値が１０
−３
〜１０
６
 Ω・cmのパターン
【００１８】前段には、
「本発明の電波反射防止体においては、上記樹脂層（Ｃ）上に、支持フィルム層（Ｄ）を介して、または介さずに、パターン塗膜層（Ｅ）が積層されている。パターン塗膜層（Ｅ）は、金属粉末を含有する模様塗膜であって
体積固有抵抗値１０
−３
〜１０
６
Ω・cm、好ましくは１０
−３
〜１０
２
Ω・cmを有する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記下線部分には、電波反射防止体パターンの体積固有抵抗値が通常１０５Ω・ｃｍ以下である点が示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］ 
　電波吸収体に関する発明であって、
【要約】【課題】には、
「外部の空気中からの電波を吸収しやすくするための整合層と、整合層を通過した電波を吸収するための吸収層と、吸収層を通過した電波を吸収層側へ反射するための反射層とを備える積層構造を有する、電波吸収体において、その厚みを増すことなく、電波の吸収効率を高めるようにする。」と記載され、
【００１６】〜【００１８】には、
「【発明の実施の形態】図１は、この発明の第１の実施形態による電波吸収体１１の断面構造を示している。
【００１７】電波吸収体１１は、整合層１２と吸収層１３と反射層１４とが順次積層された積層構造を有している。
【００１８】
整合層１２は、空気の比誘電率に近い３以下の比誘電率を有し、外部の空気中からの電波１５の入射を受けたとき、この電波１５を吸収しやすくするためのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記下線部には、表面の誘電率を空気の比誘電率（εr ＝1）に近づけ（３以下）、界面での反射を防止しようとすることが示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(
3
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「
」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞　
　本願補正発明では、「複数の独立したパターン」の体積固有抵抗値が１０５Ω・ｃｍ以下であるのに対して、引用発明では、金属製パターンの体積固有抵抗値に関する言及がない点
　＜相違点２＞
　本願補正発明では、フェライト含有樹脂層を２層以上の２〜５層とし、金属製電波反射体層（Ａ）側の樹脂層の誘電率が高く、パターン層（Ｄ）側に向うに従い、順次誘電率が低下していく構成で、あるのに対し、引用発明では、該構成に関する言及がない点
　＜相違点３＞
　本願補正発明では、「フェライト含有層構造体（Ｂ）において、少なくとも１層の誘電体を含有するフェライト含有樹脂層が、該層に重なるパターン層（Ｄ）側のフェライト含有樹脂層の樹脂１００重量部に対するフェライト含有量より少ないフェライト含有量」であるのに対し、引用発明では、該構成に関する言及がない点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの相違点について検討する。
　＜相違点１＞について
「体積固有抵抗値が１０５Ω・ｃｍ以下である」点に関しては、該体積固有抵抗値は、周知例１に示されているとおり、電波反射防止体パターンの通常の体積固有抵抗値を示したに過ぎない。
　＜相違点２＞について　
　樹脂層を２層以上の２〜５層とし、金属製電波反射体層側の樹脂層の誘電率が高く、その反対側に向うに従い、順次誘電率が低下していく構成が引用例２に示されている。
　また電波吸収体では、引用例３に示されているように、フェライト含有層構造体の誘電率の調整も普通に行われている。
　よって、引用発明のスペーサー層（Ｂ）（フェライト含有層構造体）を引用例２のような「２層以上の２〜５層とし、金属製電波反射体層側の樹脂層の誘電率が高く、その反対側のパターン層側に向うに従い、順次誘電率が低下していく構成」にすることは、当業者なら容易に想到し得た程度のものである。
　＜相違点３＞について
　「誘電体を含有するフェライト含有樹脂層のフェライト含有量を少なくする点に関しては、軽量化の為に重量配分を変えただけであるから、単なる設計上の事項に過ぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、上記相違点１〜３で指摘した構成を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果について検討しても、引用発明及び引用例２，３に記載の技術事項並びに周知例１に記載の技術事項から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は、「本願請求項１の電波吸収体は、最表面にパターン層（Ｄ）である高誘電体が設けられており、最表面の誘電率が１である引用文献２の積層誘電体板とはその技術思想が全く異なるものである。」と主張しているが、引用例２において比誘電率を１にすることは、周知例２に示されているように、表面の誘電率を空気の比誘電率（εr ＝1）に近づけ（３以下）、界面での反射を防止しようとするものであるから、本願発明の課題及び作用効果「表面における電波の反射を極めて少なくでき、効果的に電波の反射を防止できる」（本願明細書【０００６】参照）と同じ技術思想である。
　よって、本願請求項１の電波吸収体と引用例２の積層誘電体板とはその技術思想が全く異なるとする請求人の主張は採用できない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２，３に記載の技術事項並びに周知例１に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 (
4
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３
 (
1
　平成１６年７月２１日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　【請求項１】
「金属製電波反射体層（Ａ）、２層以上のフェライト含有樹脂層を有するフェライト含有層構造体（Ｂ）、スペーサ層（Ｃ）、ならびに体積固有抵抗値が１０５Ω・cm以下の複数の独立したパターンを有する、パターン塗膜層及びパターン金属層から選ばれる幾何学的模様状に形成されたパターン層（Ｄ）が順次形成されてなる構造を有する電波吸収体であって、フェライト含有層構造体（Ｂ）において、各フェライト含有樹脂層が、樹脂１００重量部に対してフェライトを１０〜１０００重量部含有し、かつフェライト含有樹脂層の少なくとも１層が誘電体を含有し、しかも金属製電波反射体層（Ａ）側のフェライト含有樹脂層の誘電率が高く、パターン層（Ｄ）側に向うに従い、順次誘電率が低下していく構成であることを特徴とする電波吸収体。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 (
2
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等は、前記「
２
2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 (
3
　本願発明は、前記
２
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に上記した構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「
２
3
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 (
4
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の２〜８に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。