【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　　　６３号「データ・ビットの同期化方法およびデータ伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１４２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年１月５日（パリ条約による優先権主張１９９７年１月８日）、米国）の出願であって、平成１５年１１月１１日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月２７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項９は、
　
「【請求項９】
　データ信号を送信する送信装置と、
　データ信号を受信する受信装置と、
　前記送信装置と前記受信装置との間に結合され、データ・ビット位置とパリティ・ビット位置とを含むデータ・バスとを含み、
　前記データ信号を前記データ・バスの前記データ・ビット位置に入れ、前記送信装置で生成され前記受信装置において前記データ信号をラッチするために使用されるデータ・クロック信号を前記データ・バスの前記パリティ・ビット位置に入れて前記データ・クロック信号を前記データ信号と共に送信するデータ伝送システムであって、
　前記データ・クロック信号は、前記データ信号の開始時点を示すと共に、前記データ信号の開始時点から所定期間経過後に前記ラッチのタイミングを示す信号であるデータ伝送システム。」
　
と補正された。
　上記補正は、請求項９に記載した発明を特定するために必要な事項である「データ・クロック信号」について「前記データ信号の開始時点を示すと共に、前記データ信号の開始時点から所定期間経過後に前記ラッチのタイミングを示す信号である」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項９に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された実願平２−７９２２３号（実開平４−３８１５５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
１「本考案は、無人搬送車のデータ通信装置に関する。」（１ページ１５行〜１６行）
　
２「第１図に本考案の一実施例を示す。同図に示すように、地上コントローラ側１、無人搬送車側２の双方に光通信機３，４がそれぞれ設けられている。この光通信機３，４は８ｂｉｔのパラレルデータを送受信できる機能を有する。」（５頁３行〜７行）
　
３「地上コントローラ側１の光通信機３はシーケンサ入出力部９に接続され、このシーケンサ入出力部９からの８ｂｉｔのパラレルデータが八つの近赤外発光ダイオード５ａ，５ｂ，５ｃ…から出射され、また、八つのフォトトランジスタ６ａ，６ｂ，６ｃ…に入射した８ｂｉｔのパラレルデータがシーケンサ入出力部９に入力されるようになっている。」（６頁１２行〜１９行）
　
４「ここで、大量のデータを８ｂｉｔパラレルデータで伝送するためには、読み込み信号等に相当する同期信号が必要になる。この為、本考案では、８ｂｉｔパラレルデータの内の一つの信号を同期信号に使用するのである。
　即ち、第２図に示すように、０〜７ｂｉｔの信号の内、最上位ｂｉｔ（７ｂｉｔ）の信号を同期信号として使用するために１バイト伝送する毎にオン−オフ、つまり１又は０とするのである。従って、本来の情報伝達の為に使用することのできるのは７ビットの信号となる。
　このように、本考案では、８ｂｉｔパラレルデータの内の一つの信号を同期信号に使用するので、大量のデータを連続的に複数伝送する場合でも、読み込みのタイミングが一致して確実にデータ伝送することができる。また、同期信号を伝送するために、別個の光送信機を増設する場合に比較して、装置構成も簡略化する。」（７ページ７行〜８ページ４行）
　
　以上の記載から、引用例には、次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「地上コントローラ側１、無人搬送車側２の双方に光通信機３，４がそれぞれ設けられており、この光通信機３，４は８ｂｉｔのパラレルデータを送受信できる機能を有し、
　地上コントローラ側１の光通信機３はシーケンサ入出力部９に接続され、このシーケンサ入出力部９からの８ｂｉｔのパラレルデータが八つの近赤外発光ダイオード５ａ，５ｂ，５ｃ…から出射され、また、八つのフォトトランジスタ６ａ，６ｂ，６ｃ…に入射した８ｂｉｔのパラレルデータがシーケンサ入出力部９に入力されるようになっており、
　大量のデータを８ｂｉｔパラレルデータで伝送するために必要な読み込み信号等に相当する同期信号として、８ｂｉｔパラレルデータの内の一つの信号を同期信号に使用し、０〜７ｂｉｔの信号の内、最上位ｂｉｔ（７ｂｉｔ）の信号を同期信号として使用するために１バイト伝送する毎にオン−オフ、つまり１又は０とし、従って、本来の情報伝達の為に使用することのできるのは７ビットの信号となり、
　大量のデータを連続的に複数伝送する場合でも、読み込みのタイミングが一致して確実にデータ伝送することができるデータ通信装置」
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「地上コントローラ側１」は、本願補正発明の「データ信号を送信する送信装置」に相当し、以下同様に、「無人搬送車側２」は「データ信号を受信する受信装置」に、「データ通信装置」は「データ伝送システム」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「８ｂｉｔパラレルデータで伝送する」データのうち、最上位ｂｉｔの信号は同期信号と使用されるために、「本来の情報伝達の為に使用することのできるのは７ビットの信号」となるが、当該７ビットの信号で伝達される信号は、本願補正発明の「データ信号」に相当し、最上位ｂｉｔを除いた０〜６ｂｉｔの信号が割り当てられる信号の位置は、本願補正発明の「データ・ビット位置」に相当するものである。
　引用例発明は、光通信機３，４によって地上コントローラ側１と無人搬送車側２の双方において通信を行うものであるが、当該光通信機３，４間の光通信路は、当該光通信機３，４間で授受される光信号を伝達する通信路であるから、本願補正発明の「データ・バス」とは、共にデータをやりとりする通信路である点で一致する。
　引用例発明の「同期信号」は、「大量のデータを８ｂｉｔパラレルデータで伝送するために必要な読み込み信号等に相当する」ものであり、本願補正発明の「データ・クロック信号」とは共に同期信号である点で一致する。また、引用例発明の送信装置において同期信号を送信する場合には、送信装置側で同期信号を生成することは明らかである。
　
　以上を総合して両者は、
　
「データ信号を送信する送信装置と、
　データ信号を受信する受信装置と、
　前記送信装置と前記受信装置との間に結合され、データ・ビット位置を含む通信路を含み、
　前記データ信号を前記通信路の前記データ・ビット位置に入れ、前記送信装置で生成される同期信号を前記データ信号と共に送信するデータ伝送システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明の通信路は、データ・ビット位置とパリティ・ビット位置とを含むデータ・バスであるのに対し、引用例発明の通信路は、パリティ・ビット位置を含まない点。
　
［相違点２］本願補正発明の同期信号は、前記データ・バスの前記パリティ・ビット位置に入れて、受信装置において前記データ信号をラッチするために使用されるものであって、データ信号の開始時点を示すと共に、前記データ信号の開始時点から所定期間経過後に前記ラッチのタイミングを示す信号であるデータ・クロック信号であるのに対し、引用例発明の同期信号は、データ・ビット位置に入れており、大量のデータを８ｂｉｔパラレルデータで伝送するために必要な読み込み信号等に相当するものであって、１バイト伝送する毎にオン−オフするに過ぎず、パリティ・ビット位置に入れておらず、受信装置においてデータ信号をラッチするために使用されるのか否かも不明な点。
　
　（４）判断
［相違点１］
　データ・ビット位置とパリティ・ビット位置を有するデータ・バスは周知（特開平３−６９２１４号公報２ページ左上欄７行〜８行「パリティビットＰをパラレルデータＳ１〜Ｓｎとともに受信側に送出するようになっている。」の記載及び第３図、特開平５−１９１２９８号公報２ページ左欄２１行〜２５行「Ｎ本の伝送線からなる並列データバスにＮビットのデータを送出する際に、パリティ生成部でＮビットを対象とした１ビットのパリティビットを生成し専用のパリティバスにデータと並列に送出する。」の記載及び図４参照。）であるから、引用例発明において、通信路としてデータ・ビット位置とパリティ・ビット位置とを含むデータ・バスを採用することは当業者が適宜なし得るものである。
　
［相違点２］
　一般に、データ信号とデータ・クロック信号を送信するものにおいて、データ・クロック信号を受信装置においてデータ信号をラッチするために使用することや、データ信号の開始時点を示すと共に、データ信号の開始時点から所定期間経過後にラッチのタイミングを示す信号として用いることは周知（特開平５−３０８３５３号公報２ページ左欄３８行〜４８行「【０００３】また、図７は従来のクロック伝送方法のブロック図であり、データ信号とクロック信号を伝送するものである。図において、従来のクロック伝送方法は、データ信号が原信号のまま並列に送信され、さらにタイミング抽出用としてデータ信号の２倍の周波数を持つクロック信号を送信側３で発生させデータ信号と並列に伝送し、受信側４でこの立ち上がりパルスによりデータ信号を読み取るものである。したがって、送信側３から受信側４にかけて送信するデータ信号数と同数のデータ用伝送路とクロック信号のための１本のクロック用伝送路を必要とする。」の記載及び図７、実開平５−３９０４８号公報図１、特開平８−９７８０９号公報３ページ右欄３５行〜３８行「第１のデジタル通信装置１から送られてくる同期タイミング信号ＴＩ２およびデータＤＩ２１を受信する。データＤＩ２１は、同期タイミング信号ＴＩ２の立ち下がりに同期してサンプリングされる。」の記載参照。）であり、引用例発明の同期信号として、受信装置において前記データ信号をラッチするために使用されるものであって、データ信号の開始時点を示すと共に、前記データ信号の開始時点から所定期間経過後に前記ラッチのタイミングを示す信号であるデータ・クロック信号を採用することは当業者が容易になし得るものである。
　また、本願補正発明のパリティ・ビット位置は、本願明細書段落【００１０】に、「また、本発明ではデータ伝送誤りの検出にパリティ・ビットをもはや使用しないため、データ伝送誤りを検出する代替手段を使用する。」と記載されているように、本願補正発明のパリティ・ビット位置で伝送されるデータ・クロック信号は、本来のパリティ・ビットとしては使用されず、データ・クロック信号を入れるビット位置に特段の技術的な意味は無いものと認められるから、引用例発明の通信路としてパリティ・ビット位置を含むデータ・バスを採用すれば、このようなデータ・クロック信号をデータ・バスのデータ・ビット位置ではないパリティ・ビット位置に入れることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用例の記載及び周知技術に基づけば、当業者が普通に想起する範囲内のものである。
　
　（５）むすび
  したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合せず、特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月１２日付手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項９】
　データ信号を送信する送信装置と、
　データ信号を受信する受信装置と、
　前記送信装置と前記受信装置との間に結合され、データ・ビット位置とパリティ・ビット位置とを含むデータ・バスとを含み、
　前記データ信号を前記データ・バスの前記データ・ビット位置に入れ、前記送信装置で生成され前記受信装置において前記データ信号をラッチするために使用されるデータ・クロック信号を前記データ・バスの前記パリティ・ビット位置に入れて前記データ・クロック信号を前記データ信号と共に送信することを特徴とする、データ伝送システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「データ・クロック信号」の限定事項である「前記データ信号の開始時点を示すと共に、前記データ信号の開始時点から所定期間経過後に前記ラッチのタイミングを示す信号である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。