【事件の表示】
　特願２００３−　９４４２５「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開，特開２００４−２９８３６８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１５年３月３１日の出願であって，平成２０年５月２０日付け拒絶理由通知に対して，同年７月３日付けで手続補正がされたが，同年９月１０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　そして，その請求項１〜３に係る発明は，平成２０年７月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　入力された駆動信号に応じて測定対象物内に超音波を送信する圧電素子と，
　前記圧電素子を保持する基板と，
　前記圧電素子上面に設けた音響整合層と，
　前記圧電素子を所定の周波数で駆動する駆動周波数により，前記圧電素子の厚み方向に励振し駆動する駆動回路と，を有し，
　
前記音響整合層はエポキシ樹脂であり，
され，前記エポキシ樹脂の硬化後の機械的強度に応じて選択される
　
第２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１３６５１５号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項１−１）
「【請求項１】  入力された駆動信号に応じて，基板に設けられた圧電素子を駆動することで生体内に超音波を送信し，生体内からの反射波を受信する超音波センサにおいて，
前記圧電素子の上面に設けられた密着層を備え，
前記密着層が生体の皮膚に対して吸着性を有し，前記超音波センサは前記密着層を介して生体の皮膚と吸着することを特徴とする超音波センサ。
・・・・・
【請求項６】  前記密着層と前記圧電素子との間に，音響インピーダンスが前記圧電素子と前記密着層の間の値となる整合層が設けられたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の超音波センサ。
・・・・・
【請求項１１】  請求項１から請求項９に記載の超音波センサと，
前記圧電素子を駆動する駆動回路と，
前記圧電素子から生体内部に送信された送信波と，生体内部で反射した反射波とから生体内部に関する情報を検出する生体情報検出手段と，
前記生体情報検出手段によって検出された生体情報を，使用者に表示する表示手段を備えることを特徴とする超音波診断装置。」
　
（記載事項１−２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，超音波センサ，超音波センサの製造方法，及び，超音波センサを用いた超音波診断装置に係わる。詳細には，生体内の脂肪層の厚みや血管の弾性率のように健康の診断や管理の目安になる情報を求める超音波センサに関する。また，この超音波センサの製造方法，及びこの超音波センサを用いた超音波診断装置に関する。」
　
（記載事項１−３）
「【００３５】次に，図５，図６を参照して，超音波診断装置１の超音波センサ４について説明する。図５は，超音波センサ４の概略構成を示す斜視図であり，図６は，超音波センサ４を側面から見た図である。
【００３６】図５に示すように，超音波センサ４は，送信用圧電素子４１，受信用圧電素子４２，基板４４，整合層４８，密着層５０によって概略構成されている。
【００３７】ここで，送信用圧電素子４１及び受信用圧電素子４２の厚み方向の両面には，図示しない電極が形成されている。図示しない導線により，送信用圧電素子４１及び受信用圧電素子４２の厚さ方向に電圧を印加する事が可能である。
【００３８】また，送信用圧電素子４１の電極が処理部３の駆動回路３２と図示しない導線によって接続されている。そして，送信用圧電素子４１の両面に設けられた電極に，駆動回路３２から特定の駆動用電圧信号が印加されると，送信用圧電素子４１は，励振して特定周波数の超音波を発生し，生体内（図７中の２ａ参照）に送信する。本実施例では９．６ＭＨｚで励振させた。
【００３９】受信用圧電素子４２は，その両面に設けられた電極が処理部３の演算処理部３１と導線によって接続されている。受信用圧電素子４２は，生体から超音波を受信すると，この超音波を電圧信号に変換し，処理部３の演算処理部３１に出力する。
【００４０】尚，送信用圧電素子４１と受信用圧電素子４２に，同一の圧電素子を使用してもよい。また，これら圧電素子４１，４２の形状については任意であり，送信用と受信用に形状の異なる圧電素子を使用してもよい，さらに送信用圧電素子４１及び受信用圧電素子４２は，それぞれ複数個設置することも可能である。
【００４１】本実施例では，送信用圧電素子４１，受信用圧電素子４２として厚さ０．２ｍｍ（共振周波数９．６ＭＨｚ），外形０．５×８ｍｍのＰＺＴを用い，基板４４には厚さ１．０ｍｍ，外形４×８ｍｍのガラスエポキシ基板を使用した。」
　
（記載事項１−４）
「【００５１】次に，整合層４８の材質について説明する。整合層４８は，エポキシ系樹脂またはシリコン系樹脂からなり，送信用圧電素子４１，受信用圧電素子４２を保護する効果と，密着層５０を介して生体と各圧電素子４１，４２との間で効率良く超音波を伝搬させる効果がある。
【００５２】密着層５０と各圧電素子４１，４２との間で効率良く超音波を伝搬させるためには，整合層４８の音響インピーダンスを，密着層の音響インピーダンスＺｌと圧電素子の音響インピーダンスＺｃとの間の値にする必要がある。音響インピーダンスとは，音波の伝搬のしやすさを示す値であり，その値は材料のヤング率や密度によって変化する。
・・・・・
【００５４】また，整合層４８の基板厚方向の厚さは，薄いほど良く，本実施例のような構成では，１００μｍ以下が適当である。熱硬化性や紫外線硬化性の樹脂をスピンコート，あるいは，バーコートにより基板４４上に塗布し，熱あるいは紫外線で樹脂を硬化させて整合層４８を形成する。このように形成すれば，一定の厚さで均一に整合層４８を配置することができる。
【００５５】以上から，本実施例では，音響インピーダンスが約３×１０6 （Ｎ・ｓｅｃ／ｍ3）であるエポキシ系の樹脂を厚さ５０μｍ程度で塗布して整合層４８として使用している。」
　
　上記記載事項１−１〜１−４及び図１〜２２，特に図５〜６の内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「入力された駆動信号に応じて，基板に設けられた圧電素子を駆動することで生体内に超音波を送信し，生体内からの反射波を受信する超音波センサであって，前記圧電素子の上面に設けられた密着層を備え，前記密着層と前記圧電素子との間に，エポキシ系樹脂からなり，音響インピーダンスが前記圧電素子と前記密着層の間の値となる整合層が設けられ，送信用圧電素子と受信用圧電素子に同一の圧電素子を使用した超音波センサと，前記圧電素子の厚さ方向に電圧を印加して駆動し９．６ＭＨｚで励振させる駆動回路を備えた超音波診断装置。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭４８−１０１１１５号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項２−１）
「本発明は，更に，この点をもとにして，１個の超音波振動子で，送受波を行う高感度超音波トランスデューサを得ようとするものである。超音波トランスデューサで送波感度を高くする為には超音波振動子の共振周波数を動作周波数とするのが望ましく，又，受波感度を高くする為には反共振周波数を動作周波数とすることが望ましい。
しかし，単一の超音波振動子では同時にこれを実現することができない。そこで，共振，反共振両周波数の間の周波数が動作周波数になるようにすれば，共振周波数，あるいは，反共振周波数を動作周波数になるようにした時よりも高感度の超音波トランスデューサが得られるという仮定のもとに，動作周波数をかえた時の送受波感度を測定した。」（２頁左上欄２〜１６行）
　
（記載事項２−２）
「第２図は，その測定データである。この測定に於て，動作周波数の変化に対して超音波振動子のインピーダンスが変化するが，超音波振動子に加えられる送波の電気的パワーを常に一定にした。図で，横軸は動作周波数であり，縦軸は最高感度の所を０ｄＢとした時の相対的な送受波感度である。ｆｒ，ｆａは，各々，超音波振動子の共振，反共振周波数であり，ｆｒ=９．４ＭＨｚ，ｆａ=１０．８ＭＨｚであった。この図より，送受波に，同一の超音波振動子を用いた際には，共振あるいは反共振周波数を動作周波数とするよりも，両周波数の間の周波数が動作周波数となるようにしたほうが，総合感度は高く，最も感度の高い所では，約８ｄＢの差が見られた。この最も感度の高い所は，動作周波数が，超音波振動子を保持台に取付つけたり，コードを取付けたりして，超音波トランスデューサに仕上げた時の超音波トランスデューサの反共振周波数の所であった。従って，超音波トランスデューサの反共振周波数を動作周波数とすると最も感度が高くなる。しかし，超音波トランスデューサの反共振周波数は，超音波トランスデューサごとによって異なっている。
この反共振周波数を各々について測定し，動作周波数をこの周波数に合せることは，手間がかかる等実用的でない。以上のことより，送受波に単一の超音波振動子を用いた際には，共振，反共振周波数の間の周波数が動作周波数となるようにした超音波トランスデューサを用いることにより，共振あるいは，反共振周波数が動作周波数になるようにした超音波トランスデューサより，総合感度の高い超音波トランスデューサを得ることができる。」（２頁左上欄１７行〜左下欄８行）
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は，「入力された駆動信号に応じて，基板に設けられた圧電素子を駆動することで生体内に超音波を送信」するものであるから，引用発明の「圧電素子」は，本願発明の「入力された駆動信号に応じて測定対象物内に超音波を送信する圧電素子」に相当する。
　引用発明は，「基板に設けられた圧電素子」を有するものであるから，引用発明の「基板」は，本願発明の「前記圧電素子を保持する基板」に相当する。
　引用発明は，「前記圧電素子の上面に設けられた密着層を備え，前記密着層と前記圧電素子との間に，エポキシ系樹脂からなり，音響インピーダンスが前記圧電素子と前記密着層の間の値となる整合層が設けられ」たものであるから，引用発明の「音響インピーダンスが前記圧電素子と前記密着層の間の値となる整合層」は，本願発明の「前記圧電素子上面に設けた音響整合層」に相当し，引用発明は，本願発明と同様に「音響整合層はエポキシ樹脂」であるものといえる。
　引用発明の「前記圧電素子の厚さ方向に電圧を印加して駆動し９．６ＭＨｚで励振させる駆動回路」は，本願発明の「前記圧電素子を所定の周波数で駆動する駆動周波数により，前記圧電素子の厚み方向に励振し駆動する駆動回路」に相当する。
　
　してみると，両発明は，
　
（一致点）
「入力された駆動信号に応じて測定対象物内に超音波を送信する圧電素子と，前記圧電素子を保持する基板と，前記圧電素子上面に設けた音響整合層と，前記圧電素子を所定の周波数で駆動する駆動周波数により，前記圧電素子の厚み方向に励振し駆動する駆動回路と，を有し，前記音響整合層はエポキシ樹脂である超音波診断装置。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明では，「前記駆動周波数は前記圧電素子を前記基板に保持する前の厚み方向の共振周波数と反共振周波数の中間の周波数より高く設定され，前記エポキシ樹脂の硬化後の機械的強度に応じて選択される」のに対して，引用発明では，「９．６ＭＨｚで励振させる」点。
　
第４　判断
　上記相違点について検討するに，本願発明は，「送信用圧電素子と受信用圧電素子に同一の圧電素子を使用した超音波センサ」を有するものであり，送信用圧電素子と受信用圧電素子とが同じ特性を有するから，駆動周波数と感度特性の関係について，１個の圧電素子で送受波を行うものと同様の特徴を有し，１個の圧電素子で送受波を行うものに係る技術を適用可能であることは，当業者にとって自明の事項である。
　そして，１個の圧電素子で送受波を行うものに係る技術として，駆動周波数を共振周波数と反共振周波数の中間の周波数として感度特性を良好にすることは，例えば特許第２７９１５８８号公報の２頁第３欄２３〜２７行に，「そして，近年では，第３図（ａ），（ｂ）に示すように，圧電振動子１の動作周波数は共振周波数frと反共振周波数faとの間の中間周波数foとした方が，共振周波数frあるいは反共振周波数faとすることよりも帯域幅を広げるとされている。」と記載されているように，本願出願前に周知の技術である。
　また，上記記載事項２−２によれば，引用文献２には，「この最も感度の高い所は，動作周波数が，超音波振動子を保持台に取付けたり，コードを取付けたりして，超音波トランスデューサに仕上げた時の超音波トランスデューサの反共振周波数の所であった。」と記載され，圧電素子（超音波振動子）を超音波センサ（超音波トランスデューサ）に仕上げた後には，仕上げる前に比べて反共振周波数等の音響特性が変化するとの技術的事項が示されている。そして，圧電素子は超音波センサに仕上げられた状態で使用されるのだから，圧電素子を超音波センサに仕上げて音響特性が変化した後に良好な感度特性が得られるように構成すべきことは，当業者にとって自明の事項である。
　そうすると，引用発明に上記周知技術を適用して，駆動周波数を共振周波数と反共振周波数の中間の周波数とし，かつ，引用文献２に記載された上記技術的事項に基づき，圧電素子を基板に保持して超音波センサに仕上げた後に良好な感度特性が得られるように，駆動周波数を求める際に用いる上記の共振周波数と反共振周波数を，圧電素子を超音波センサに仕上げた後の共振周波数と反共振周波数になるようにすることは，当業者が容易に想到できたことである。そして，そのように構成することにより，駆動周波数が圧電素子を基板に保持する前の厚み方向の共振周波数と反共振周波数の中間の周波数より高く設定され，エポキシ樹脂の硬化後の機械的強度に応じて選択される構成は，引用発明が本願発明と同様にエポキシ樹脂からなる音響整合層を有するものであることから，必然的に得られる構成である。
　してみると，上記相違点における本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことというべきである。
　
　また，本願発明の作用効果についても，引用文献１，２の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。