【事件の表示】
　平成８年特許願第５２４５９６号「ジカルボン酸ジアミドを基本構造とする、少なくとも２個の親水性基および少なくとも２個の疎水性基を有する両親媒性化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成８年８月２２日国際公開、ＷＯ９６／２５３８８、平成１１年１月１９日国内公表、特表平１１−５００７１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　この出願は、１９９５年１１月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年２月１７日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１４年９月１３日付けで誤訳訂正書が提出され、平成１８年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年７月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年４月２４日付けで拒絶査定がされたところ、同年８月５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１０月１５日に審判請求書の手続補正書が提出されたものである。  
　  
第２　本願発明について
　この出願の発明は、平成１４年９月１３日付け誤訳訂正書及び平成１９年７月９日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１には、特許を受けようとする発明について、次のとおり記載されている（以下、請求項１の発明を「本願発明１」という。）。
　
「１．一般式Ｉ：
［式中Ｒ1およびＲ3は互いに独立に１〜２２個の炭素原子を有する、分枝または非分枝、飽和または不飽和炭化水素基を表わし、
Ｒ2はスペーサを表わし、これは、式ＩＩ：
-CaH2a-        （ＩＩ）
［ａ＝２〜１８］の非分枝または分枝アルキレン鎖、
または式ＩＩＩ：
-CbH2b-CH=CH-CcH2c-        （ＩＩＩ）
［ｂ＋ｃ＝２〜１６、その際ｂおよびｃはそれぞれ零よりも大きい］の非分枝または分枝アルケニレン鎖であり、かつその際、式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）の基中で、該スペーサは、鎖中の所望の場所で付加的にアミノ基、アシルアミノ基、カルボニル基、カルボキシル基またはヒドロキシル基からなる４個までの官能性側鎖基を有するか、または孤立または縮合環化されているか、または両方の、４個までの環を有し、かつ
ＸおよびＹはたがいに独立に式ＸＶＩ
-(C2H4O)α(C3H6O)βH        （ＸＶＩ）
［α＝０〜５０、
　β＝０〜６０、
　およびα＋β＝１〜１００、その際混合アルコキシドの場合アルコキシド単位は統計的またはブロック式に結合されていて、順序は任意である］または式ＸＶＩＩ：
-(C2H4O)γ(C3H6O)δ-FR        （ＸＶＩＩ）
［γ＝０〜２０、
　δ＝０〜２０、
　およびγ＋δ＝１〜４０、
　かつその際混合アルコキシドの場合アルコキシド単位は統計的またはブロック式に結合されていて、順序は任意であり、その際、ＦＲは官能基−ＣＨ2−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、−Ｐ（Ｏ）（ＯＭ）2、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ2Ｈ3（ＳＯ3Ｍ）−ＣＯ2Ｍ′または−Ｃ2Ｈ4−ＳＯ3Ｍであり、その際、Ｍ，Ｍ′＝アルカリ金属、アンモニウム、アルカノールアンモニウムまたは１／２アルカリ土類金属を表し、かつその際、ＸおよびＹの少なくとも１つはＦＲ官能基を有する］のアニオン性両親媒性化合物。」
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　この出願についての原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。
１　この出願の発明の詳細な説明は、本願発明１を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない（原査定における理由３。以下、「拒絶の理由１」という。）。
２　本願発明１が、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、この出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない（原査定における理由４。以下、「拒絶の理由２」という。）。
　
第４　当審の判断１−拒絶の理由１
１　はじめに
　特許法第３６条第４項は、「・・・発明の詳細な説明は、通商産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。」（いわゆる、実施可能要件）と規定しているところ、この規定にいう「実施」とは、物の発明である本願発明１にあっては、当該物の生産、使用等をいうものであるから、本願発明１について実施可能要件を満たすというためには、少なくとも、発明の詳細な説明の記載が、本願発明１の一般式Ｉのアニオン性両親媒性化合物（以下、「式（Ｉ）化合物」という。）を製造、使用することができる程度のものでなければならない。以下、この点について検討する。
　
２　検討
（１）発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、次の各記載がある。
ａ「本発明は、ジアミドを基本構造とする、少なくとも２個の親水性基および少なくとも２個の疎水性基を有する両親媒性化合物に関する。」（１頁５〜７行）
ｂ「両親媒性物質においては、生態学上の理由から、たとえば包装費および運搬費の減少に関し、使用される物質の質量あたりますます大きい作用を達成する必要性がある。・・・作用物質の使用量を明瞭に減少できるようにするためには、低い臨界ミセル形成濃度および／または低い表面−および界面張力を有する物質を見つけなければならない。
　構造の一部を倍にすること（親水性頭部基、疎水性基）によるこの方向における最初の解決手段は公知である。」（１頁１３行〜２頁１行）
ｃ「少なくとも２個の親水性基および少なくとも２個の疎水性基を有し、その際両親媒性化合物は、使用量に関して非常に高い効率を有し、さらに工業的に容易に利用できる原料から不所望の副生成物の大量生成なしに製造することのできる両親媒性化合物を見出す課題が生じた。
　この課題は本発明により、基本構造がジカルボン酸またはそのエステルとアミンから製造することができる両親媒性ジアミドにより解決される。相応するジ−またはオリゴアミドはアルコキシル化することができる。これらの非イオン両親媒性化合物は、たとえば上記化合物をＳＯ3／不活性ガス（または発煙硫酸、クロルスルホン酸またはアミドスルホン酸）、ポリリン酸、ハロゲン酢酸、スルトン、無水マレイン酸および亜硫酸水素ナトリウム、またはタウリンと反応させ、その都度引き続き中和することによりアニオン両親媒性化合物に変えることができる。」（２頁１９行〜３頁１０行）
ｄ「従って本発明による両親媒性化合物は、一般式Ｉの化合物であり、
その際式Ｉ中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、ｘおよびｙは下記に記載する意味を有する：
Ｒ1およびＲ3は互いに独立に１〜２２個、とくに７〜１７個の炭素原子を有する非分枝、飽和または不飽和炭化水素基を表わす。
　置換基Ｒ1およびＲ3としては、個々に基メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、・・・ｎ−ドコシルならびに相応する単一、二重または三重不飽和基が挙げられる。」（３頁１１行〜４頁７行）
ｅ「スペーサＲ2は殊に下記のものを表わす：
　基本構造として式ＩＩの非分枝または分枝アルキレン鎖：
　-CaH2a-　　　（ＩＩ）
　［ａ＝２〜１８、とくにａ＝３〜６］；
　基本構造として式ＩＩＩの非分枝または分枝アルケニレン鎖：
　-CbH2b-CH=CH-CcH2c-　　　（ＩＩＩ）
　［ｂ＋ｃ＝２〜１６、その際ｂおよびｃはその都度零よりも大きい］；・・・」（４頁１４〜２３行）
ｆ「ｘおよびｙは互いに独立に官能基、殊に式ＸＶＩ：
　-(C2H4O)α(C3H6O)βH　　　（ＸＶＩ）
　［α＝０〜５０、とくにα＝１０〜３０、
　　β＝０〜６０、とくにβ＝２０〜４０、
　　およびα＋β＝１〜１００、とくにα＋β＝１０〜５０、その際β＝０である場合、Ｒ2はＣ2Ｈ4ではない］の置換基を表わし、
　かつその際混合アルコキシドにおいてアルコキシド単位は統計的またはブロック式に結合されていて、
　順序は任意である；
　または式ＸＶＩＩ：
　-(C2H4O)γ(C3H6O)δ-FR　　　（ＸＶＩＩ）
　［その都度γ＝０〜２０、とくにγ＝０〜８、
　　　　　　δ＝０〜２０、とくにδ＝０〜１２、
　　　およびγ＋δ＝１〜４０、とくにγ＋δ＝５〜２０、
　その際ＦＲは官能基−ＣＨ2−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、Ｐ（Ｏ）（ＯＭ）2、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ2Ｈ3（ＳＯ3Ｍ）−ＣＯ2Ｍ′または−Ｃ2Ｈ4−ＳＯ3Ｍ［Ｍ、Ｍ′＝アルカリ、アンモニウム、アルカノールアンモニウムまたは1/2アルカリ土類を表わす］の置換基を表わすか、・・・」（７頁１７行〜８頁１３行）
ｇ「本発明による両親媒性化合物は大抵は極めて低い臨界ミセル形成濃度（ＣＭＣ）および非常に低い表面−および界面張力（たとえばパラフィンに対して）によって優れ、これは特別な構造−少なくとも２個の親水性基および少なくとも２個の疎水性基−に帰因しなければならない。さらに、その大多数は、通常の界面活性剤とトリポリリン酸五ナトリウムの間のほぼ中間にある高い親水性懸濁能を有する。これらの化合物の若干は、極めて迅速な湿潤剤である。」（９頁４〜１２行）
ｈ「本発明による両親媒性化合物は殊に、工業および家庭における、たとえば金属加工、採鉱、表面仕上げ、洗浄および清浄、化粧品、医薬および食品加工および調理の分野で、乳化剤、解乳化剤、洗浄剤、分散剤およびヒドロトロープ剤として適当である。」（９頁１３〜１７行）
ｉ「上記の化合物は公知の方法により製造することができる：
　ジカルボン酸ないしはそのメチルエステルを２当量のアミンと高めた温度（８０〜２４０℃）で、場合により触媒の存在において反応させ、その際生じる水またはメタノールは真空下に除去する。
　ジカルボン酸−Ｎ，Ｎ′−ジアルキルジアミドである場合、塩基性触媒の存在で加圧下に１３０〜１９０℃の温度でアルコキシル化する。この工程は、ジカルボン酸ジアルキルポリヒドロキシジアミド（式ＸＶＩＩＩ）の場合には任意である。
　生成物は引き続き、ＳＯ3／不活性ガス（発煙硫酸、クロルスルホン酸またはアミドスルホン酸）またはポリリン酸またはハロゲン酢酸、スルトン、無水マレイン酸および亜硫酸水素ナトリウムまたはイセチオン酸と反応させ、かつ水酸化アルカリまたはアルカリ土類水溶液またはアンモニアまたはアルカノールアミンで中和することができる。」（１１頁１３行〜１２頁５行）
　
（２）実施可能要件についての検討
　上記「１」で述べたように、実施可能要件についての検討にあたり、発明の詳細な説明の記載が、本願発明１の式（Ｉ）化合物を製造、使用することができる程度のものであるか否か検討する。
　発明の詳細な説明には、「ジアミドを基本構造とする、少なくとも２個の親水性基および少なくとも２個の疎水性基を有する両親媒性化合物」（摘示ａ）に関し記載されており、「基本構造がジカルボン酸またはそのエステルとアミンから製造することができる両親媒性ジアミド」であって、「相応するジ−またはオリゴアミドはアルコキシル化」し、さらに、「上記化合物をＳＯ3／不活性ガス（・・・）、ポリリン酸、ハロゲン酢酸、・・・と反応させ、その都度引き続き中和することによりアニオン両親媒性化合物に変えることができる」（摘示ｃ）ことが記載されており、該化合物の構造式として、式（Ｉ）が記載されている（摘示ｄ〜ｆ）。
　また、該化合物の製造方法について、「上記の化合物は公知の方法により製造することができる：ジカルボン酸ないしはそのメチルエステルを２当量のアミンと高めた温度（８０〜２４０℃）で、・・・反応させ、・・・
　ジカルボン酸−Ｎ，Ｎ′−ジアルキルジアミドである場合、塩基性触媒の存在で加圧下に１３０〜１９０℃の温度でアルコキシル化する。・・・
　生成物は引き続き、ＳＯ3／不活性ガス（・・・）またはポリリン酸またはハロゲン酢酸、・・・と反応させ、かつ水酸化アルカリ・・・で中和することができる」（摘示ｉ）と記載されている。
　さらに、該化合物の性質及び用途について、「大抵は極めて低い臨界ミセル形成濃度（ＣＭＣ）および非常に低い表面−および界面張力（たとえばパラフィンに対して）によって優れ、これは特別な構造−少なくとも２個の親水性基および少なくとも２個の疎水性基−に帰因」すること、「その大多数は、通常の界面活性剤とトリポリリン酸五ナトリウムの間のほぼ中間にある高い親水性懸濁能を有する」（摘示ｇ）こと、「たとえば金属加工、採鉱、表面仕上げ、洗浄および清浄、・・・乳化剤、解乳化剤、洗浄剤、分散剤およびヒドロトロープ剤として適当である」（摘示ｈ）ことも記載されている。
　しかしながら、発明の詳細な説明における化合物の記載は、一般式である式（Ｉ）の記載があるにとどまり、式（Ｉ）の各選択肢から選択される個々の具体的な化合物についての記載は一切なく、本願発明１の式（Ｉ）化合物を製造及び使用する具体例についての記載もない。
　そして、化学反応が目的どおりに進行し、所望の生成物が製造するかどうかは、実際に、該反応の諸条件を検討してみなければわからないのが通常のことであって、式（Ｉ）化合物が、摘示ｉのとおり、出願時において当業者に公知の反応の組み合わせによって可能であるとの記載だけでは、発明の詳細な説明に式（Ｉ）化合物が実際に製造できるように記載されていたとはいえず、発明の詳細な説明には、式（Ｉ）化合物の具体的な製造例が一つも記載されていないから、式（Ｉ）化合物が製造できるように記載されているとはいえない。
　また、発明の詳細な説明に、製造できるように記載されていない式（Ｉ）化合物を使用できるともいえないことは明らかであるが、加えて、本願発明１のような化合物の発明においては、その構造式のみによっては、当業者が所期する作用効果を奏するか否かを予測することは困難であるため、当業者が該化合物を実施できるとするためには、その所期する作用効果を裏付ける記載を要するものといえるところ、発明の詳細な説明には、式（Ｉ）化合物の具体的な使用例が一つも記載されていないから、式（Ｉ）化合物が使用できるように記載されているとはいえない。
　よって、発明の詳細な説明の記載が、本願発明１の式（Ｉ）化合物を製造、使用することができる程度のものであるとはいえないから、本願発明１についての実施可能要件を満たすということができない。
　
３　まとめ
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されているとはいえず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第５　当審の判断２−拒絶の理由２
１　はじめに
　特許法第３６条第６項は、「・・・特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号に規定する要件（いわゆる、明細書のサポート要件）に適合するか否かは、「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」（知財高裁特別部平成１７年（行ケ）第１００４２号判決）である。 
　以下、この観点に立って、本願発明１について検討する。
　
２　発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、上記「第４　２（１）」に摘示したとおりである。
　
３　検討
（１）発明の詳細な説明の記載について
ア　まず、本願発明１が、発明の詳細な説明に記載された発明であるか否かについて検討する。
　上記「第４」で述べたとおり、発明の詳細な説明の記載が、本願発明１の式（Ｉ）化合物を製造、使用することができる程度のものであるとはいえないから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されているとはいえないことからすると、本願発明１の式（Ｉ）化合物は、発明の詳細な説明に記載されたものであるということもできない。
　よって、本願発明１が、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。
イ　上記「ア」で述べたとおり、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえないので、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるとはいえないが、念のため、本願発明１が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かについても検討する。
　発明の詳細な説明の記載からみて、本願発明１は、「両親媒性物質においては、生態学上の理由から、たとえば包装費および運搬費の減少に関し、使用される物質の質量あたりますます大きい作用を達成する必要性がある。・・・作用物質の使用量を明瞭に減少できるようにするためには、低い臨界ミセル形成濃度および／または低い表面−および界面張力を有する物質を見つけなければならない」（摘示ｂ）ことを背景として発明されたものであり、当該発明の課題は、「使用量に関して非常に高い効率を有し、さらに工業的に容易に利用できる原料から不所望の副生成物の大量生成なしに製造することのできる両親媒性化合物を見出す」（摘示ｃ）点にあると認められる。
　両親媒性化合物の分野においては、一般的に化合物の化学構造からその両親媒性化合物としての性能を正確に予測することは困難であり、また、化合物の製造にあたっては、化学反応が目的通りに進行し、不所望の副生成物の大量生成なしに、所望の生成物が製造するか否かは、実際に、該反応の諸条件を検討してみなければわからないのが通常のことであるから、上記課題を解決できるというためには、本願発明１の式（Ｉ）化合物が、「使用量に関して非常に高い効率を有する」、「不所望の副生成物の大量生成なしに製造することのできる」という効果を奏することが、発明の詳細な説明に客観的に開示される必要があるといえる。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、上記「第４　２（２）」でも述べたとおり、式（Ｉ）化合物の具体的な使用例が記載されていないから、「使用量に関して非常に高い効率を有する」という効果を裏付ける記載があるとはいえず、式（Ｉ）化合物の具体的な製造例が記載されていないから、「不所望の副生成物の大量生成なしに製造することのできる」という効果を具体的に裏付ける記載があるとはいえない。
　また、発明の詳細な説明には、式（Ｉ）化合物の性質について、「大抵は極めて低い臨界ミセル形成濃度（ＣＭＣ）および非常に低い表面−および界面張力（たとえばパラフィンに対して）によって優れ、これは特別な構造−少なくとも２個の親水性基および少なくとも２個の疎水性基−に帰因」すること、「その大多数は、通常の界面活性剤とトリポリリン酸五ナトリウムの間のほぼ中間にある高い親水性懸濁能を有する」（摘示ｇ）ことが記載されているものの、式（Ｉ）化合物がこれらの性質を実際に有することを具体的に裏付ける記載もない。
　そうすると、発明の詳細な説明には、本願発明１の式（Ｉ）化合物が上記効果を奏するといえる程度に記載されているとはいえないから、上記課題を解決できる程度に記載されているということができない。
　よって、本願発明１が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。
　
（２）出願時の技術常識について 
　次に、本願発明１が、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かについても検討する。
　両親媒性化合物の分野においては、一般的に化合物の化学構造からその両親媒性化合物としての性能を正確に予測することは困難であり、また、化合物の製造にあたっては、化学反応が目的どおりに進行し、不所望の副生成物の大量生成なしに、所望の生成物が製造するかどうかは、実際に、該反応の諸条件を検討してみなければわからないのが通常のことであるから、「使用量に関して非常に高い効率を有する」、「不所望の副生成物の大量生成なしに製造することのできる」という効果を奏するかは、実際に化合物を製造し、その活性を確認してみなければ、予測することが困難であるといえる。
　よって、当該分野においては、少なくとも、具体的なデータの裏付けがあってはじめて、化合物の製造及び効果を確認することができるという技術常識があるといえるから、当業者の技術常識に照らしても、本願発明１が、上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。
　
４　まとめ
　上記のとおり、本願発明１が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということもできない。
　したがって、請求項１の記載は、同項に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明（本願発明１）が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるということはできず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるとはいえない。 
　 
第６　審判請求人の主張について 
ア　審判請求人は、平成２０年１０月１５日付けの審判請求書の手続補正書「３．」において、
「本願発明は、その使用量に関して非常に高い効率を有し、さらに工業的に容易に利用できる原料から不所望の副生成物を大量に生成することなく製造することができる、新規の両親媒性化合物を提供するという課題を、上記のとおりの少なくとも２個の親水性基および少なくとも２個の疎水性基を有する両親媒性化合物（以下、ジェミニ界面活性剤ともいう）により解決いたしました。
　本願発明による新規の両親媒性化合物は、極めて低い臨界ミセル形成濃度（ＣＭＣ）および非常に低い表面もしくは界面張力により優れており、かつ意外にも、非イオン界面活性剤よりも良好な界面活性剤特性を有しております。このことは当初明細書にも明記されておりますが、以下の第２表もご参照ください。
　第２表には、慣用の界面活性剤と、アミンおよび/またはアミドをベースとする非イオンジェミニ界面活性剤およびアミドをベースとする本発明によるアニオンジェミニ界面活性剤との比較が記載されています（下３欄が本発明による化合物に該当します）。
　この表からも、本発明による化合物が奏する意想外の効果、つまり、極めて低いミセル形成濃度を有し、かつ極めて低い表面張力および界面張力を有していることが明らかであると思量いたします。」と主張し、さらに、
「なお、本願発明による化合物の製造については、当業者であれば、当初明細書の記載と本願の出願時の技術常識に基づいて可能であると思量いたしますが、以下にご参考までに具体的な製造例を記載いたします。」と主張し、実施例１〜実施例３、第１表及び第２表を提示している。
イ　まず、「本願発明による新規の両親媒性化合物は、極めて低い臨界ミセル形成濃度（ＣＭＣ）および非常に低い表面もしくは界面張力により優れており、・・・良好な界面活性剤特性を有しております。このことは当初明細書にも明記されております」という主張、「本願発明による化合物の製造については、当業者であれば、当初明細書の記載と本願の出願時の技術常識に基づいて可能であると思量いたします」という主張については、発明の詳細な説明に、本願発明１の式（Ｉ）化合物の性質、効果及び製造について記載されていたとはいえず、出願時の技術常識であるともいえないことは、上記「第４」及び「第５」で述べたとおりである。
ウ　次に、提示された実施例１〜実施例３、第１表及び第２表について検討する。
　実施例１には、ジカルボン酸アミドの製造（例１ａ）及びアミド化生成物のエトキシ化（例１ｂ）について記載され、実施例２には、「エトキシレートから、ＦＲ＝ＳＯ3Ｎａの本発明によるアニオンジェミニ界面活性剤へのスルフェート化」について記載され、実施例３には、「相応するエトキシレートのカルボキシメチル化によるＦＲ＝ＣＨ2−ＣＯＯＮａの本発明による化合物の製造」について記載されている。当該実施例のうち、実施例１は、実施例２及び実施例３の化合物を製造するための中間体の製造例であり、実施例２及び実施例３は、式（Ｉ）化合物に包含される化合物の製造例であるといえる。
　また、第１表には、３つの化合物についての界面活性特性が記載されており、このうち、試験番号「０３２６」は、実施例２に「ジアミドエトキシレートの硫酸化（試験０３２６）」という記載があることから、実施例２の「ＦＲ＝ＳＯ3Ｎａ」である化合物に対応するものといえる。
　しかしながら、上記「第４　２（２）」で述べたとおり、出願時の発明の詳細な説明には、個々の具体的な化合物についての記載が一切ないのであるから、出願後の審判請求時になって、実施例２及び３で表される特定の化合物について、その製造例及び界面活性特性についての実験データを提出したとしても、出願時に、これら特定の化合物をはじめとする式（Ｉ）化合物が発明の詳細な説明に記載されていた又は技術常識であったことを示すことにはならないから、上記拒絶の理由１及び２が解消するとはいえない。
エ　また、第１表の試験番号「０４５５」及び「０５３７」については、親油性部分、スペーサー、ＥＯが記載されているものの、ＦＲが記載されておらず、製造例も示されていないので、どのような化合物であるのか不明であるから、本願発明１に該当する化合物について記載されていると認めることはできない。
　さらに、第２表については、表外に記載された「（Ｉ）」の式が、窒素原子とスペーサＡとの間に「-(C2H4O)a-(C3H6O)b-]及び[-(C2H4O)c-(C3H6O)d-]を含むジアミドではない化合物であり、本願発明１の式（Ｉ）とは異なるから、第２表に示される「アニオンジェミニ界面活性剤（エーテルスルフェート）」は、本願発明１に該当する化合物であるとはいえない。
　よって、これらの本願発明１とは無関係のデータに基づく主張を採用できないことは明らかである。なお、たとえこれらのデータが、何らかの誤記を含み、実際には本願発明１に該当する化合物に関する実験データを示したものであったとしても、上記「ウ」と同様の理由により、上記拒絶の理由１及び２が解消するとはいえない。
オ　したがって、上記「イ」〜「エ」で述べた理由により、審判請求人の上記主張は採用できない。
カ　なお、上記審判請求書の手続補正書には、請求項１についての補正案が示されているので念のため検討したが、上記「第４」及び「第５」で述べたのと同様の理由により、当該補正案によっても、拒絶の理由１及び２が解消するとはいえないことは明らかである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるとはいえないから、この出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、その余のことを検討するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。