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　特願２００１−３４０１８３「高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケル及びその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１６日出願公開，特開２００２−２０１０２８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　
　本件出願は，平成１３年１１月６日（優先権主張平成１２年１１月６日）の出願であって，平成１９年５月１６日付けで拒絶理由が通知され（発送日は平成１９年５月２３日），平成１９年７月２０日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され，平成２０年１月４日付けで拒絶査定がなされ（発送日は平成２０年１月１１日），その後，平成２０年２月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　本件出願の請求項１〜３に係る発明は，平成１９年７月２０日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項に特定されるとおりであるものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】　リチウムニッケル酸化物の製造原料として使用される高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケルであって，
　前記高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケルを（Ｎｉ（１−ｘ−ｙ）ＣｏｘＭｎｙ）（ＯＨ）２と表した場合に，１／１０≦ｘ≦１／３，１／２０≦ｙ≦１／３であり，かつ，タッピング密度が１．５ｇ／ｃｃ以上であることを特徴とする，高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケル。」　
　
 ２．引用文献　
　  
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平８−１５３５１３号公報（以下，「引用例」という。）には，以下の事項が記載されている。　
　
（１）「リチウム化合物と，・・・金属水酸化物・・・の粉末を混合，焼成して正極活物質を製造するに際して，
・・・金属水酸化物の粉末のタップ密度が，１．４ｇ／ｃｃ以上であることを特徴とする正極活物質の製造方法。」（【請求項１】）
（２）「リチウム化合物と焼成する金属水酸化物の粉末が，金属塩を溶解させた水溶液にアルカリ性水溶液を混合，攪はんして金属水酸化物の一次粒子を生成し，これを核に混合熟成して生成された二次粒子であることを特徴とする請求項１記載の正極活物質の製造方法。」（【請求項６】）
（３）「本発明では，・・・・このようにして測定されるタップ密度が１．４ｇ／ｃｃ以上のものを用いる。タップ密度の大きな・・・金属水酸化物の粉末は，通常，細かい一次粒子が緻密に連接した球状または球状に類似した凝集体（二次粒子）を呈している。」（段落【００４０】）
（４）「
実施例１
・・・・非水電解液二次電池を作成するに当たり，正極活物質の原料となる金属水酸化物（水酸化ニッケル・コバルト粉末Ｎｉ０．９Ｃｏ０．１（ＯＨ）２）を以下のようにして生成した。
　硝酸ニッケルと硝酸コバルトを，ニッケル：コバルト（モル比）＝が９：１となるように混合，溶解して調製した水溶液に，水酸化ナトリウム水溶液をゆっくり攪はんしながら投入し，非常に微細な水酸化ニッケル・コバルト粉末を沈澱，形成した。そして，この形成された微細な水酸化ニッケル・コバルト粉末を核にして，混合熟成することで二次粒子を形成した。この水酸化ニッケル・コバルト粉末の電子顕微鏡写真を図５に示す。このようにこの水酸化ニッケル・コバルト粉末は，球状もしくは球状に類似した形状を呈していた。また，この水酸化ニッケル・コバルト粉末は，タップ密度が１．４ｇ／ｃｃであり，平均粒径が２３μｍであった。・・・・上記水酸化ニッケル・コバルト粉末と，水酸化リチウム粉末を，・・・混合し・・・焼成した後，粉砕することで正極活物質となるＬｉＮｉ０．９Ｃｏ０．１Ｏ２を得た。」（段落【００６０】〜【００６３】）
（５）「
実施例９〜実施例１６
　水溶液に溶解させる金属塩の混合比を変えることで表２に示す組成比の金属水酸化物粉末を生成し，これとリチウム水酸化物粉末を原料として各種リチウム含有複合酸化物を生成した。なお，金属水酸化物粉末は，いずれもタップ密度が１．８ｇ／ｃｃ，二次粒子の平均粒径が２１μｍである。
　このようにして生成されたリチウム含有複合酸化物を正極活物質として用いること以外は実施例１と同様にして非水電解液二次電池を作成した。
・・・
【表２】
　
　表２に示すように，実施例９〜実施例１６では正極活物質の原料として水酸化ニッケル，水酸化ニッケル・コバルト，水酸化ニッケル・マンガン，水酸化ニッケル・鉄，水酸化ニッケル・コバルト・マンガン，水酸化ニッケル・コバルト・鉄，水酸化コバルト・マンガン，水酸化コバルトを用いているが，いずれを正極活物質の原料に用いた電池においても，十分な初期容量が得られ，容量維持率も高い値になっている。」（段落【００８０】〜【００８４】）
　
３．対比・判断　
　まず，引用例の記載事項について検討する。　
（ア）引用例には，上記（５）に，「
実施例９〜実施例１６
　
　以上の（ア）の検討を踏まえて，引用例の（５）の記載事項を，本願発明の記載ぶりに則して表現すると，引用例には，　
「リチウム含有複合酸化物の原料としての水酸化ニッケル・コバルト・マンガン粉末であって，
　Ｎｉ比率，Ｃｏ比率，Ｍｎ比率がそれぞれ０．８，０．１，０．１の組成比であり，タップ密度が１．８ｇ／ｃｃである水酸化ニッケル・コバルト・マンガン粉末」
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　次に，本願発明と引用発明とを対比する。　
（イ）引用例には，引用発明の「水酸化ニッケル・コバルト・マンガン粉末」の製造方法は，はっきりと記載されてはいない。
　しかし，引用発明は，引用例の実施例１３に係る記載から導出したものであるところ，この実施例１３は，実施例１に準じて製造されているとみることができるから，引用発明は，実施例１と同様に製造されたものといえる。
　ここで，実施例１における金属水酸化物粉末の製造方法についてみてみると，上記（４）に「硝酸ニッケルと硝酸コバルトを・・・混合，溶解・・・した水溶液に，水酸化ナトリウム水溶液を・・・・投入し，・・・水酸化ニッケル・コバルト粉末を沈澱，形成した。」と記載されているから，実施例１では，複数の金属硝酸塩を混合，溶解した水溶液に水酸化ナトリウム水溶液を投入して，硝酸塩の金属元素を複数含む「沈殿」，すなわち，複数の金属塩の各金属元素が「共沈」した水酸化物を得ていることが示されている。そうであるならば，引用発明は，実施例１と同様に金属元素を複数含む沈殿を得て製造されたものとみることができ，「水酸化ニッケル・コバルト・マンガン粉末」は，ニッケルとコバルトとマンガンとが「共沈」した水酸化物であるということができる。
　このことは，引用例の特許請求の範囲の記載からみても合理的な判断といえる。つまり，引用例の特許請求の範囲には，上記（２）に，「金属水酸化物の粉末が，金属塩を溶解させた水溶液にアルカリ性水溶液を混合，攪はんして金属水酸化物の一次粒子を生成し，これを核に混合熟成して生成された二次粒子である」と記載されており，引用発明は，この「金属水酸化物の粉末」の具体例とみることが自然である。そして，引用発明は，「ニッケル」と「コバルト」と「マンガン」を金属成分として含むから，引用発明は，上記（２）でいう「金属塩を溶解させた水溶液」を「ニッケル，コバルト，マンガンの金属塩を溶解させた水溶液」にして，「金属水酸化物の粉末」である「水酸化ニッケル・コバルト・マンガン粉末」を得たものといえ，この粉末は水溶液中の複数の金属塩から各金属塩の金属元素を含む水酸化物を得たものであるから，この粉末が水溶液中の各金属塩のニッケルとコバルトとマンガンとが「共沈」した水酸化物であることは明らかといえるからである。
（ウ）引用発明の「水酸化ニッケル・コバルト・マンガン粉末」は，「Ｎｉ比率，Ｃｏ比率，Ｍｎ比率がそれぞれ０．８，０．１，０．１の組成比」であるから，コバルトとマンガンを含有した水酸化ニッケルとみることができる。そして，上記（イ）の検討から，引用発明の「水酸化ニッケル・コバルト・マンガン粉末」は，ニッケルとコバルトとマンガンとが「共沈」した水酸化物であることをあわせて考えると，引用発明の「水酸化ニッケル・コバルト・マンガン粉末」は，本願発明の「コバルトマンガン共沈水酸化ニッケル」に相当する。
（エ）引用発明の「水酸化ニッケル・コバルト・マンガン粉末」は「Ｎｉ比率，Ｃｏ比率，Ｍｎ比率がそれぞれ０．８，０．１，０．１の組成比」であるから，本願発明の「（Ｎｉ（１−ｘ−ｙ）ＣｏｘＭｎｙ）（ＯＨ）２」の式で表した場合に，「ｘ＝０．１，ｙ＝０．１」の「（Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１）（ＯＨ）２」と表すことができ，この「ｘ＝０．１，ｙ＝０．１」という値は，それぞれ，本願発明の「１／１０≦ｘ≦１／３，１／２０≦ｙ≦１／３」に含まれる。よって，引用発明の「水酸化ニッケル・コバルト・マンガン粉末」は，本願発明の「コバルトマンガン共沈水酸化ニッケル」と「（Ｎｉ（１−ｘ−ｙ）ＣｏｘＭｎｙ）（ＯＨ）２と表した場合に，ｘ＝０．１，ｙ＝０．１」である点で一致する。
（オ）上記（エ）で検討したように，引用発明の「水酸化ニッケル・コバルト・マンガン粉末」は「（Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１）（ＯＨ）２」であるから，この「水酸化ニッケル・コバルト・マンガン粉末」は，「ニッケル」を主成分とした水酸化物であって，引用発明の「リチウム含有複合酸化物」の原料ということができる。
　そうすると，引用発明の「リチウム含有複合酸化物」は，「ニッケル」の「酸化物」といえるものであって，「リチウム」を含有するから，この「リチウム含有複合酸化物」は，「リチウムニッケル酸化物」とみることができる。
　したがって，引用発明の「リチウム含有複合酸化物の原料」であることは，本願発明の「リチウムニッケル酸化物の製造原料として使用される」ことに他ならない。
　
　以上の検討を踏まえると，本願発明と引用発明とは，　
「リチウムニッケル酸化物の製造原料として使用されるコバルトマンガン共沈水酸化ニッケルであって，
　前記コバルトマンガン共沈水酸化ニッケルを（Ｎｉ（１−ｘ−ｙ）ＣｏｘＭｎｙ）（ＯＨ）２と表した場合に，ｘ＝０．１，ｙ＝０．１であるコバルトマンガン共沈水酸化ニッケル。」である点で一致し，下記の点で一応相違する。　
　
（相違点Ａ）
　コバルトマンガン共沈水酸化ニッケルに関し，本願発明は，「タッピング密度が１．５ｇ／ｃｃ以上」で「高密度」であるのに対して，引用発明は，「タップ密度が１．８ｇ／ｃｃ」であり，「高密度」であることの記載がない点。
　
（相違点Ａ）について検討する。
（カ）引用発明の「タップ密度」が「タッピング密度」であることは自明である。そして，「タッピング密度」とは，タッピング装置を用いて粉末の体積がそれ以上減少しないところまでタッピングし，粉末の質量をタッピング後の体積で除したものであって，例えば，１５０回〜２００回のタッピングでタッピング後の体積が減少しなくなってくることが知られているから（「ＪＩＳ　Ｚ　２５１２」，２００６，ｐ．１，「３．原理」の欄，川北公夫著「粉粒体のトラブル対策」，昭和５８年７月３０日発行，初版２刷，ｐ．５０，ｐ．６４−６５参照），本願明細書に記載の測定方法であっても，引用例に記載の測定方法であっても，タッピング密度は略一定の値であるということができる。そうであるならば，引用発明の「タップ密度が１．８ｇ／ｃｃ」であることは，本願発明で特定する「タッピング密度が１．５ｇ／ｃｃ以上」に含まれることは明らかである。
　また，本願明細書には「本発明は，高密度，特にタッピング密度が１．５ｇ／ｃｃ以上である高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケルに関する。」（段落【０００４】）と記載されており，「タッピング密度が１．５ｇ／ｃｃ以上」を本願発明は「高密度」としていると認められる。そうすると，引用発明の「タップ密度が１．８ｇ／ｃｃ」は，「タッピング密度が１．５ｇ／ｃｃ以上」であるのだから，引用発明は「高密度」といえる。
　よって，引用発明のコバルトマンガン共沈水酸化ニッケルは，タッピング密度が１．５ｇ／ｃｃ以上で高密度といえ，（相違点Ａ）は実質的な相違点ではない。
　
　なお，請求人は，平成２０年４月２５日付けで補正した審判請求書および平成２１年５月１日付け上申書において，
（Ａ）引用文献１（引用例）は，本願発明に係る高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケルを製造できることが明らかなように製造条件を開示しておらず，本願発明を実質的に開示するものとは認められない旨
（Ｂ）再度，引用文献１（引用例）に記載された実験を忠実に再現することにより，引用文献１において製造されたとする，Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝８０：１０：１０の組成を有するコバルトマンガン共沈水酸化ニッケルの製造を試みたが，添付資料１に示すように，引用文献１に記載された方法では，粉砕処理無くしてはタップ密度の測定すら困難な凝集物しか生成しなかった旨
（Ｃ）添付資料２を提出し，本願発明に係る高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケルが，リチウムイオン二次電池に優れた性能をもたらすリチウムニッケル酸化物の前駆体である旨
を，それぞれ主張している。
　
　そこで，上記主張について順に検討する。
（Ａ）について
　本願発明は「高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケル」という「物」の発明であって，引用例には，引用発明の「水酸化ニッケル・コバルト・マンガン粉末」が記載されており，この粉末に係る発明が本願発明と実質的に差異がないことは，すでに述べたとおりである。また，引用例には，上記（３）で「タップ密度の大きな金属水酸化物の粉末」とされる「球状もしくは球状に類似」した「金属水酸化物の粉末」が，実施例１として，図５に，電子顕微鏡写真により明示されており，引用発明もこの実施例１に準じて製造されたものであるから，図５と同様に球状または球状に類似したタップ密度の大きな粉末として得られることが当然に予測できる。
　そして，引用発明の製造方法についても検討すると，引用例の記載に基づいて引用発明を製造する際に，「溶液中の塩濃度」，「ｐＨ」，「撹拌速度」，「温度」，「処理時間」等の製造条件は，所望の特性の粉末を得るために考慮すべきものにすぎず，引用発明の粉末を得るために当業者はこれらの製造条件を適宜定め得るものであるから，これらの製造条件が具体的に記載されていないからといって，ただちに引用発明が製造できないとはいえない。
（Ｂ）について
　請求人が，「引用文献１に記載された実験を忠実に再現」したとして示した添付資料１において，再現したとする実験は一つだけであって，請求人の定める一つの条件で反応を行った場合を示したものにすぎないことから，ただちにこの主張を容認することはできない。仮に，請求人が主張するように，特定の条件では引用文献１に記載された方法では，タップ密度の測定すら困難なコバルトマンガン共沈水酸化ニッケルしか生成できないことがあるとしても，当業者が試みるであろう他の製造条件については何ら検討がおこなわれていないから，引用発明が製造できないとまでいうことはできないものであるし，そもそも，上記（Ａ）で述べたとおり，引用文献１には，引用発明が実施例として開示され，引用発明と本願発明とで実質上の差異はない以上，請求人の主張は結論に影響を及ぼすものではない。
（Ｃ）について
　引用発明の「水酸化ニッケル・コバルト・マンガン粉末」は「リチウム含有複合酸化物」の「原料」，すなわち「前駆体」であって，引用例の上記（５）に示されるように，この「リチウム含有複合酸化物」は「非水電解液二次電池」の「正極活物質」に他ならない。そして，ここでいう「非水電解液二次電池」が「リチウムイオン二次電池」を指すことは，引用例の段落【０００６】に，「リチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）」と記載されていることから明らかである。
　そうすると，上述したように，引用発明は本願発明と同じ高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケルであるから，引用発明は，本願発明と同じく「充放電サイクル特性，高温安定性に優れたリチウムイオン二次電池用の正極活物質原料」（本願明細書の段落【０００１】）ということができ，添付資料２に示される点についても，本願発明と同様にリチウムイオン二次電池に優れた性能をもたらすリチウムニッケル酸化物の前駆体といえる。
　
　したがって，請求人の上記（Ａ）〜（Ｃ）の主張は何れも採用できない。
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。　
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。　
　よって結論のとおり審決する。