【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２４５５５号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２２日出願公開、特開２００１−１３７５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年１１月１５日の出願であって、平成１４年１１月１２日付で拒絶理由が通知され、平成１５年１月１７日付で意見書並びに手続補正書が提出され、平成１５年１１月２１付で拒絶査定がなされ、平成１５年１２月２６日に審判請求がなされ、平成１６年１月２１日付で手続補正がなされたものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．平成１６年１月２１日付の手続補正についての補正却下の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月２１日付の手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
（１）補正後の本願補正発明
　平成１６年１月２１日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年１月１７日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された発明を特定するための事項の限定に相当するものであるから、平成１６年１月２１日付の手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の規定に適合している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、平成１６年１月２１日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、その請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認められ、その請求項１に係る発明は、その請求項１において特定される下記のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「遊技機に複数設けられた制御手段と、前記制御手段を収納する収納手段（５０）と、一対のコネクタにより構成された接続手段（１０）と、を備え、前記一対のコネクタのうちの一方のコネクタが前記制御手段に設けられている遊技機であって、
　接続状態にある前記接続手段について外部から接続状態の解除操作を不能とする規制手段（６０）で、所定の回動軸を軸芯として回動することにより前記接続手段の装着スペースを開閉し、閉状態とした場合に、前記接続手段の装着スペースを制限して前記接続手段の接続状態の解除操作を規制することができる断面略コ字状の規制プレートから構成される規制手段（６０）を備え、
　前記接続手段（１０）においては、
　一方のコネクタ（３０）には、外部からの開操作が不能な位置に設けられた掛止爪（３２）が設けられ、
　他方のコネクタ（２０）には、該掛止爪（３２）が掛止する掛止部（２２）が設けられていることを特徴とする遊技機。」（以下、「本願補正発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用刊行物について
１）引用刊行物１について
　平成１４年１１月１２日付の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２８３８６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１
　「【００１０】
【発明の実施の形態】  以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の遊技機用基板ボックスの一実施例である基板ボックス１の分解斜視図であり、図２は、基板ボックス１内に載置される制御回路基板１０の斜視図である。図３は、制御回路基板１０の下面図であり、図４は、封印された基板ボックス１の斜視図であり、図５は、封印された基板ボックス１の横断面図である。尚、図１および図２に示す制御回路基板１０には制御用ＲＯＭ１２，１３のみを図示し、その他の各種電子部品は省略して図示している。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項２
　「【００１１】図１に示すように、基板ボックス１は、パチンコ機またはスロットマシーン等の遊技機の遊技内容に関する制御プログラムやデータを記憶した制御用ＲＯＭ１２，１３等の電子部品が搭載された制御回路基板１０を被包して封印するためのものであり、ボックス本体２と、そのボックス本体２に覆設されるボックス蓋体３とを備えている。」　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項３
　「【００１２】このボックス本体２およびボックス蓋体３は、いずれも略矩形皿状に形成されており、制御回路基板１０をボックス本体２内に収納した状態で、互いの開口面を対向させ合体（合致）させることにより、制御回路基板１０が基板ボックス１内に被包される。基板ボックス１は、制御回路基板１０の被包後、後述する封印紙５により封印される（図４参照）。また、ボックス本体２及びボックス蓋体３の一側壁面には、それぞれ略矩形状の切り欠き２ａ，３ａが形成されており、ボックス本体２及びボックス蓋体３を合体させると、基板ボックス１の一側壁面に略矩形状の開口４が形成される（図４参照）。この開口４を介して、封印された基板ボックス１の外部へ後述する複数のコード１１が導出される。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項４
　「【００１９】図１に示すように、ボックス本体２の内部には制御回路基板１０が固定された状態で設置されている。図１および図２に示すように、制御回路基板１０は公知の回路用基板であり、その上面（部品面）側には遊技機の遊技内容に関する制御情報（プログラムやデータ）を記憶した制御用ＲＯＭ１２，１３が搭載されており、その裏面（半田面）側には回路パターンがエッチング処理により形成されている。制御用ＲＯＭ１２，１３の上面には、文字・番号１２ａ，１３ａがそれぞれ表示されており、かかる文字・番号１２ａ，１３ａはそれぞれ制御用ＲＯＭ１２，１３について固有のものである。よって、制御回路基板１０の制御用ＲＯＭ１２，１３等を異なった制御用ＲＯＭに交換して、遊技内容を変更する不正行為が行われた場合、文字・番号１２ａ，１３ａを確認することにより、不正行為が行われたか否かの判断を容易にすることができる。この場合、基板ボックス１におけるボックス本体２およびボックス蓋体３はともに光透過性を有しているので、基板ボックス１を開封することなく、文字・番号１２ａ，１３ａを確認することができる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項５
　「【００２０】また、この制御回路基板１０上の一端部分には複数のコネクタ１１ａが配設されている。この複数のコネクタ１１ａは制御回路基板１０の長手方向に並設されており、各コネクタ１１ａには複数の電極端子（図示せず）が突設されている。この各コネクタ１１ａには、その電極端子に対応して電極端子が凹設された配線コネクタ１１ｂが嵌合によりそれぞれ配設されており、各配線コネクタ１１ｂにはコード１１がそれぞれ接続されている。このコード１１は、略同一形状の複数の配線コード１１ｃで構成されており、各配線コード１１ｃが並列状に接合されて帯状体に形成されている。尚、各配線コード１１ｃは、配線コネクタ１１ｂの各電極端子にそれぞれ接続されている。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項６
　「【００２３】図１に示すように、ボックス蓋体３の上部内壁面の右側部分には、ストッパ部材２０が一体に形成されている。ストッパ部材２０は板状体であって、ボックス蓋体３の上部内壁面に対して略垂直に形成されている。また、図５に示すように、ボックス本体２とボックス蓋体３を合体させた場合、ストッパ部材２０はコネクタ１１ａ，１１ｂの外側（図５では右側）に位置するように形成されている。このストッパ部材２０の下端部と制御回路基板１０の上面との間には、コード１１の配線コード１１ｃの外径と略等しい間隙が形成されている。よって、基板ボックス１の外部からの制御回路基板１０への接触行為を防止することができるとともに、この間隙にコード１１を通して開口４からコード１１を引き出すことにより、コード１１を基板ボックス１の外部に導出することができる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項７
　「【００２４】また、コード１１はストッパ部材２０の下端部により上方から押さえ込まれているので、コード１１に何らかの引張力が作用した場合、ストッパ部材２０がコード１１に対する引張力を抑制する。一方、配線コネクタ１１ｂはコネクタ１１ａへ垂直方向に押し込まれて接続されているので、コード１１を配線コネクタ１１ｂの接続方向に引っ張ることはできない。よって、配線コネクタ１１ｂの抜けが防止され、配線コネクタ１１ｂを故意に抜いて行われる不正行為を防止することができる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の引用刊行物１の記載事項１〜記載事項７の記載及び図１〜図５によれば、引用刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「遊技機に設けられた制御用ＲＯＭ１２と制御用ＲＯＭ１３と、制御用ＲＯＭ１２と制御用ＲＯＭ１３を収納するボックス体３と、コネクタ１１ａと配線コネクタ１１ｂにより構成されたうちの一方のコネクタ１１ａが制御回路用基板１０に設けられている遊技機であって、
　接続状態にあるコネクタ１１ａと配線コネクタ１１ｂについて、コネクタ１１ａと配線コネクタ１１ｂの装着スペースを開閉し、閉状態とした場合に、コネクタ１１ａと配線コネクタ１１ｂの装着スペースを制限してコネクタ１１ａと配線コネクタ１１ｂの接続状態の解除操作を規制することができるストッパ部材２０を備えた遊技機。」（以下、「引用刊行物１に記載された発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）引用刊行物２について
　平成１４年１１月１２日付の拒絶の理由に引用された特開平１１−１７９０３１号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１
　「【００１７】（第２の実施の形態）本実施の形態のコネクターに適用する不正防止用結合体は、制御基板に固定の内装基板５０と、その内装基板５０に装着する外装着箱体４０で構成し、外装着箱体４０の一部切り欠いた斜視図を示す図８（Ａ）、制御基板（図示略）に固定の内装基板５０の斜視図を示す図８（Ｂ）を参照して説明する。
」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項２
　「【００１８】外装着箱体４０の上板４０ａの両端部には、両辺４１ａが切断され、接合部４１ｂがミシン加工の切片体４１が形成してあって、容易に切取り可能となっている。又、両端部内側にはブロック４２が形成してあり、このブロック４２には後述の内装基板５０を装着可能な下段差４２ａ、係止爪５１を係合可能な上段差４２ｂ、及び、上段差４２ｂに対向する外側に段差４２ｃが形成してある。尚、段差４２ｃは、外装着箱体４０を手に持つためである。又、外装着箱体４０の上板４０ａの裏面側には、装着コネクタ（図示略）が取り付けてあり、この装着コネクタ２１に接続の配線２２の他端部は、図示略の制御部品等に結合する。
」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項３
　「【００１９】内装基板５０は制御基板（図示略）に固定され、この内装基板５０の基台５０ａには、前記外装着箱体４０を装着したとき、外装着箱体４０に取付けの装着コネクタ（図示略）に対応する固定コネクタ１１が固定してある。又、基台５０ａの両端には、前記上段差４２ｂに係合可能な係止爪５１が立設してある。」
・記載事項４
　「【００２０】次に、一部断面を示す正面図の図９（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を参照して、外装着箱体４０を制御基板（図示略）に固定の内装基板５０に装着するときと、取り外すときについて説明する。尚、（Ｂ’）は（Ｂ）に対応する全体外観図である。図９（Ａ）は、外装着箱体４０を内装基板５０に装着する過程を示し、係止爪５１はブロック４２によってたわみ、更に、装着すると、係止爪５１は上段差４２ｂに係合する（図９（Ｂ））。この状態における外装着箱体４０は、係止爪５１によって取外しができない。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項５
　「【００２１】次に、外装着箱体４０を取り外すには、切片体４１を折り曲げる。この切片体４１の接合部４１ｂはミシン加工がしてあるので、容易に折り曲げることができる（図９（Ｃ））。この姿態になると、係止爪５１が現れ、指先かドライバー等で、係止爪５１を上段差４２ｂから離脱させることができるので、外装着箱体４０を取り外すことができる。このように、外装着箱体４０を取り外すと、前記切片体４１の痕跡が残るので、不正に、固定コネクタ１１を開示したか否かが判明し、不正防止となる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の引用刊行物２の記載事項１〜記載事項５の記載及び図１〜図９によれば、引用刊行物２には次の技術事項が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「外装着箱体４０の上板４０ａに設けられた装着コネクタとそれに対応する内装基板５０の基台５０ａに固定された固定コネクタ１１から構成される接続手段においては、コネクタ１１ａそれに対応する内装基板５０の基台５０ａに固定された固定コネクタ１１には、係止爪が設けられ、外装着箱体４０の上板４０ａに設けられた装着コネクタには、係止爪が係止するブロック４２の上段差４２ａが設けられている遊技機」（以下、「引用刊行物２に記載された技術事項」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）本願補正発明についての検討
　引用刊行物１に記載された発明と本願補正発明を対比すると、引用刊行物１に記載された発明の「遊技機」は本願補正発明の「遊技機」に相当し、以下同様に、「設けられた制御用ＲＯＭ１２と制御用ＲＯＭ１３」は「複数設けられた制御手段」、「制御用ＲＯＭ１２と制御用ＲＯＭ１３」は「制御手段」、「ボックス体３」は「収納手段」、「コネクタ１１ａと配線コネクタ１１ｂ」は「一対のコネクタ」、「一方のコネクタ１１ａ」は「一方のコネクタ」、「制御回路用基板１０」は「制御手段」、「ストッパ部材２０」は「規制プレート」にそれぞれ相当している。
　そして、引用刊行物１に記載された発明は、以下の構成を実質的に具備しているといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項１
　引用刊行物１の記載事項」なる記載並びに上記（３）本願補正発明についての検討１）引用刊行物１に記載された発明との対比の冒頭で示したとおりに、引用刊行物１に記載された発明の「コネクタ１１ａと配線コネクタ１１ｂ」は本願補正発明の「一対のコネクタ」に相当することに基づけば、コネクタ１１ａと配線コネクタ１１ｂから構成される一対のコネクタは、コネクタ１１ａと配線コネクタ１１ｂを接続して一体的なコネクタとして機能しているのであるので、コネクタ１１ａと配線コネクタ１１ｂからなる一対のコネクタを接続手段といい換えることができることも明らかなことである。
　そして、引用刊行物１に記載された発明の「コネクタ１１ａと配線コネクタ１１ｂ」は本願補正発明の「一対のコネクタ」に相当していることは、上記（３）本願補正発明についての検討の冒頭で示したとおりである。
　そうすると、引用刊行物１に記載された発明は、一対のコネクタにより構成された接続手段を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項２
　本願補正発明において、外部から接続状態の解除操作を不能とすると記載する一方で、本願補正発明の特許請求の範囲の記載並びに本願補正発明の目的の記載において、外部からの不正な接続状態の解除を規制するものとしているから、本願補正発明における不能とは、解除操作を規制する概念を含むものと解される。
　一方、引用刊行物１に記載された発明の規制手段であるストッパ部材は、引用刊行物１の記載事項６の「【００２３】図１に示すように、ボックス蓋体３の上部内壁面の右側部分には、ストッパ部材２０が一体に形成されている。ストッパ部材２０は板状体であって、ボックス蓋体３の上部内壁面に対して略垂直に形成されている。また、図５に示すように、ボックス本体２とボックス蓋体３を合体させた場合、ストッパ部材２０はコネクタ１１ａ，１１ｂの外側（図５では右側）に位置するように形成されている。このストッパ部材２０の下端部と制御回路基板１０の上面との間には、コード１１の配線コード１１ｃの外径と略等しい間隙が形成されている。よって、基板ボックス１の外部からの制御回路基板１０への接触行為を防止することができる・・・」なる記載に基づけば、引用刊行物１に記載されたストッパ部材２０は、制御回路基板１０への接触を防止するためのものであること、および同ストッパ部材２０は、ボックス蓋体３に垂設されて、ボックス蓋体３と一体的となってコネクタ１１ａと配線コネクタ１１ｂの装着スペースを開閉し、閉状態とした場合に、コネクタ１１ａと配線コネクタ１１ｂの装着スペースを制限してコネクタ１１ａと配線コネクタ１１ｂの接続状態の解除操作を規制することができる手段であることは明らかであるから、引用刊行物１に記載された発明のストッパ部材２０は、コネクタ１１ａ，１１ｂの接続状態を外部から解除操作を不能とするものということができる。
　そして、引用刊行物１に記載された発明の「ストッパ部材２０」「コネクタ１１ａと配線コネクタ１１ｂ」は、本願補正発明の「規制プレート」「一対のコネクタ」に相当していることは、上記（３）本願補正発明についての検討の冒頭で示したとおりであり、かつ、引用刊行物１に記載された発明の「一対のコネクタ」が、本願補正発明の「接続手段」といい換えることができることは上記実質的具備事項１において示したとおりであり、また、下記実質的具備事項３において示すように、引用刊行物１に記載された発明のストッパ部材は、閉状態とした場合に、装着スペースを制限して接続手段の接続状態の解除操作を規制することができる規制プレートから構成される規制手段といい換えることができる。
　そうすると、引用刊行物１に記載された発明は、接続状態にある接続手段について、外部から接続状態の解除操作を不能とする規制手段を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項３
　上記実質的具備事項２に示したように、引用刊行物１に記載された発明のストッパ部材２０は、制御回路基板１０への接触を防止するためのものであること、および同ストッパ部材２０は、ボックス蓋体３に垂設されて、ボックス蓋体３と一体的となってコネクタ１１ａと配線コネクタ１１ｂの装着スペースを開閉し、閉状態とした場合に、コネクタ１１ａと配線コネクタ１１ｂの装着スペースを制限してコネクタ１１ａと配線コネクタ１１ｂの接続状態の解除操作を規制することができる手段ということができるから、引用刊行物１に記載された発明のストッパ部材２０は、コネクタ１１ａと配線コネクタ１１ｂの装着スペースを開閉し、閉状態とした場合に、コネクタ１１ａと配線コネクタ１１ｂの装着スペースを制限してコネクタ１１ａと配線コネクタ１１ｂの接続状態の解除操作を実質的に規制することができるものであり、かつ、そのような機能を実現し得る手段といい換えることができる。
　そして、引用刊行物１に記載された発明の「ストッパ部材２０」「コネクタ１１ａと配線コネクタ１１ｂ」は、本願補正発明の「規制プレート」「一対のコネクタ」に相当していることは、上記（３）本願補正発明についての検討の冒頭で示したとおりであり、かつ、引用刊行物１に記載された発明の「一対のコネクタ」が、本願補正発明の「接続手段」といい換えることができることは上記実質的具備事項１において示したとおりである。
　そうすると、引用刊行物１に記載された発明は、装着スペースを開閉し、閉状態とした場合に、装着スペースを制限して接続手段の接続状態の解除操作を規制することができる規制プレートから構成される規制手段を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、本願補正発明と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、
　「遊技機に複数設けられた制御手段と、制御手段を収納する収納手段と、一対のコネクタにより構成された接続手段とを備え、一対のコネクタのうちの一方のコネクタが制御手段に設けられている遊技機であって、
　接続状態にある接続手段について規制手段で、接続手段の装着スペースを開閉し、閉状態とした場合に、接続手段の装着スペースを制限して接続手段の接続状態の解除操作を規制することができる規制プレートから構成される規制手段を備えた遊技機。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点１＞
　装着スペースを開閉し、閉状態とした場合に接続手段の装着スペースを制限して接続手段の接続状態の解除操作を規制する規制手段が、本願補正発明においては「所定の回動軸を軸芯として回動することにより、接続手段の装着スペースを開閉し、閉状態とした場合に、接続手段の装着スペースを制限して接続手段の接続状態の解除操作を規制することができ、かつ、断面形状が略コ字状のもの」であるのに対して、引用刊行物１に記載された発明においては「所定の回動軸を軸芯として回動することにより接続手段の装着スペースを開閉するものでなく、かつ、断面形状が略コの字状でもない」点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点２＞
　接続手段において、本願補正発明が「一方のコネクタに、外部からの開操作が不能な位置に設けられた掛止爪を設け、他方のコネクタに、掛止爪が掛止する掛止部を設けている」のに対して、引用刊行物１に記載された発明は、「そのような掛止爪並びに掛止部を有していない」点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　一般的にクリップ、バインダー等は、紙、髪等の被狭持物を狭持するために、狭持部材を所定の回動軸を軸芯として回動して、狭持スペースを開閉し、閉状態とした場合に、狭持スペースを制限して狭持状態の解除操作を規制する係止片や留め具を有しており、かつ、狭持断面を略コ字状とする被狭持部材を狭持することは、普通に知体験することにすぎない（以下、「周知慣用技術」という。必要であれば、特表平７−５０７５２４号公報、特開平１−３０８６９６号公報、特開平３−１９５５０５号公報、特開平１０−２４８６２８号公報、および特開平９−２０６１２１号公報等を参照されたい）。
　そして、パチンコ遊技機技術分野において、コンピュータ技術分野を始めとして種々の技術分野の技術を利用することが普通のことであるから、一般的に周知慣用な規制部材に関する技術をパチンコ遊技機に適用することに格別の困難性を見出し得ない。
　そうすると、引用刊行物１に記載された発明の外部から接続状態の解除操作を不能とするストッパ部材である規制手段に、上記周知慣用技術を適用して、その規制手段を、所定の回動軸を軸芯として回動自在とし、その規制手段により、接続手段の装着スペースを開閉し、閉状態とした場合に、接続手段の装着スペースを制限し、および、その規制手段の断面形状を略コ字状にするようにすること、すなわち、上記相違点１に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点２について＞
　引用刊行物２の記載事項５の「【００２１】次に、外装着箱体４０を取り外すには、切片体４１を折り曲げる。この切片体４１の接合部４１ｂはミシン加工がしてあるので、容易に折り曲げることができる（図９（Ｃ））。この姿態になると、係止爪５１が現れ、指先かドライバー等で、係止爪５１を上段差４２ｂから離脱させることができるので、外装着箱体４０を取り外すことができる。このように、外装着箱体４０を取り外すと、前記切片体４１の痕跡が残るので、不正に、固定コネクタ１１を開示したか否かが判明し、不正防止となる。」なる記載および図９に基づけば、第２実施例において、操作具１３の操作と関わりなく（引用刊行物２の第１実施例には操作具１３は用いられているが、第２実施例には操作具１３は用いられていない）、また、係止爪５１の解除は、切片体４１を折り曲げることにより行うことができ、かつ、切片体４１を折り曲げることにより始めて係止爪５１をブロック４２の上段差４２ａから解除できるものであり、係止爪５１は間接的に解除されるのであるから、係止爪５１は外部からの開操作が直接的に不能な位置に設けられているといい換えることができる。
　また、引用刊行物２の記載事項１〜４の記載および図８、図９に基づけば、引用刊行物２に記載された技術事項において、外装着箱体４０の上板４０ａに設けられた装着コネクタとそれに対応する内装基板５０の基台５０ａに固定された固定コネクタ１１は一対のコネクタとして接続手段を構成しており、かつ、固定コネクタに設けられた係止爪５１は、装着コネクタのブロック４２の上段差４２ａに係止していることは明らかであるから、それらの構成要素が果たす機能から見て、引用刊行物２に記載された技術事項の「外装着箱体４０の上板４０ａに設けられた装着コネクタ」は本願補正発明の「一方のコネクタ」、以下同様に「それに対応する内装基板５０の基台５０ａに固定された固定コネクタ１１」は「他方のコネクタ」、「係止爪」は「掛止爪」に、「係止」は「掛止」、「ブロック４２の上段差４２ａ」は「掛止部」ということができる。
　そうすると、引用刊行物２に記載された技術事項には、以下の発明が実質的に記載されているといい換えることができる。
　「一方のコネクタと他方のコネクタから構成される接続手段において、一方のコネクタには、外部からの開操作が直接的に不能な位置に設けられた掛止爪が設けられ、他方のコネクタには、掛止爪が掛止する掛止部が設けられている遊技機」（以下、「引用刊行物２に記載された発明」という。）。
　なお、上述した引用刊行物２に記載された発明に限らず、コネクタ内部に係止爪と係止部を設け、接続する一対のコネクタを構成することは、配線の接続技術分野において周知慣用される技術に過ぎないことを付記しておく（必要であれば、実願平１−６４６９３号（実開平３−４４７０号）のマイクロフイルム、特開平８−１４８２２７号公報等参照されたい）。
　そして、引用刊行物１に記載された発明および引用刊行物２に記載された発明は、共にパチンコ技術分野における制御基板の接続手段であるコネクタの解除防止機能において関連するものであるから、両者の間において相互に技術利用することに格別の困難性を見出し得ない。
　そうすると、引用刊行物１に記載された発明の一方のコネクタと他方のコネクタから成る接続手段において、引用刊行物２に記載された発明の係止爪と係止部を適用して、一方のコネクタに外部からの開操作が不能な位置に設けられた掛止爪を設け、他方のコネクタに掛止爪が掛止する掛止部とすること、すなわち上記相違点２に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことであるということができる。
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明および引用刊行物２に記載された発明並びに周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）作用効果
　本願補正発明によって奏する効果も、引用刊行物１に記載された発明および引用刊行物２に記載された発明並びに周知慣用技術に基づいて、普通に予測できる範囲内のものであって格別のものがあるとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（６）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明および引用刊行物２に記載された発明並びに周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（７）補正却下の判断
　以上のとおり、本願補正発明は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるので、平成１５年１１月２８日付の手続補正は、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１６年１月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されているので、平成１５年１月１７日付の手続補正書における特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、その請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認められ、その請求項１に係る発明は、その請求項１において特定される下記のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「遊技機に複数設けられた制御手段と、前記制御手段を収納する収納手段（５０）と、一対のコネクタにより構成された接続手段（１０）と、を備え、前記一対のコネクタのうちの一方のコネクタが前記制御手段に設けられている遊技機であって、
　接続状態にある前記接続手段について外部から接続状態の解除操作を不能とする規制手段（６０）で、所定の回動軸を軸芯として回動することにより前記接続手段の装着スペースを開閉し、閉状態とした場合に、前記接続手段の装着スペースを制限して前記接続手段の接続状態の解除操作を規制することができる規制プレートから構成される規制手段（６０）を備え、
　前記接続手段（１０）においては、一方のコネクタ（３０）には、外部からの開操作が不能な位置に設けられた掛止爪（３２）が設けられ、
　他方のコネクタ（２０）には、該掛止爪（３２）が掛止する掛止部（２２）が設けられていることを特徴とする遊技機。」（以下、「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）引用刊行物について
　引用刊行物の記載およびそれら記載事項は、上記２．（２）引用刊行物についてに記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．（４）判断で検討した本願補正発明の構成要件の規制プレートにおいて、「断面略コ字状の」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（２）引用刊行物について〜（６）むすびに記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明および引用刊行物２に記載された発明並びに周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明および引用刊行物２に記載された発明並びに周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明および引用刊行物２に記載された発明並びに周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。