【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７０９４６号「熱交換器及びこれを用いた給湯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１０８４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年１０月３日の特許出願であって、原審において平成１７年６月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年８月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月９日付けで審判請求がなされるとともに、平成１８年３月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
　
　
　
第２．補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１及び２に係る発明は、上記平成１８年３月６日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は、同請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　燃焼部によって加熱される２つの異なる流体回路を上下一対とし、下部を給湯水回路、上部を暖房温水回路として給湯水回路の方が燃焼部に近く配置され、かつ伝熱フィンを貫通させた熱交換器であって、前記上下一対の流体回路のうち前記暖房温水回路は円形管とし、前記給湯水回路は円形状にくぼみ加工を施した管とするとともに、前記上下一対の流体回路同士の接合している接合領域にロウ材を溶融することによって略均一のロウ材層を形成したことを特徴とする熱交換器。」
　
２．補正の目的
　上記補正のうち、請求項１に関するものは、補正前の請求項１に記載されていた「流体回路」について、「下部を給湯水回路、上部を暖房温水回路として給湯水回路の方が燃焼部に近く配置され、」及び「前記暖房温水回路は円形管とし、前記給湯水回路は円形状にくぼみ加工を施した管とする」の限定を付するものであって、この補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願の補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正後発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
　　刊行物１：特開平９−１４５１６２号公報
　
　
４．引用刊行物に記載された発明
《記載事項》
　上記刊行物１には、図面と共に次のａ．〜ｅ．の記載がある。
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば一般給湯用給湯管に接続する給湯用伝熱管と風呂用給湯管に接続する風呂用伝熱管のように、バーナによって加熱される２種類の伝熱管を備え、これら２種類の伝熱管を共通する複数枚の伝熱板に挿通してある熱交換器に関する。
【０００２】
【従来の技術】このような熱交換器にあっては、いずれか一方の伝熱管のみを加熱したい場合があり、その際、他方の伝熱管も加熱されるため、この加熱された他方の伝熱管の熱を一方の伝熱管の方に逃がす必要がある。そのための技術として、特開平・・・号公報に開示の熱交換器などが知られている。この公報に開示の熱交換器は、いわゆる１缶２水式の熱交換器であり、２種類の伝熱管を共に断面形状が円形の伝熱管で構成し、この断面形状が円形の２種類の伝熱管を、伝熱板への挿通箇所において、ロウ材を介在した状態で互いに接触させて両伝熱管の間で熱の授受を行い得るように構成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来の熱交換器においては、２種類の伝熱管をロウ材を介して接触させているため、直接接触させるのに比して熱の授受が不十分で、かつ、伝熱板の挿通箇所においてのみロウ材を介して接触させているため、この点からも熱の授受が不十分であり、改良の余地があった。勿論、この従来の熱交換器において、両伝熱管を直接接触させることも可能ではあるが、両伝熱管の断面形状が円形であるため、両伝熱管の接触は、いわゆる線接触となり、両伝熱管の間での熱の授受は、やはり不十分なものとなる。本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、両伝熱管の間でより一層確実に熱の授受を行い得る熱交換器の提供にある。」
　
ｂ．「【０００４】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するため、請求項１に記載の発明によれば、
バーナによって加熱される第一伝熱管と第二伝熱管との２種類の伝熱管を互いに面接触させ
【０００５】請求項２に記載の発明によれば、
第一伝熱管と第二伝熱管とが、共に断面形状が円形の伝熱管であるから
いずれか一方の伝熱管を変形させて他方の伝熱管に面接触させ
　　　　　　　　　　・・・・・
【０００７】請求項４に記載の発明によれば、第一伝熱管が、一般給湯用給湯管に接続するための給湯用伝熱管であり、第二伝熱管が、風呂用給湯管に接続するための風呂用伝熱管であるから、一般給湯栓やシャワーなどへの給湯と風呂の追焚きなどをひとつのバーナで共用することができ、一般の家庭においても極めて需要が多いこの種の熱交換器において、伝熱管内の異常な圧力上昇を防止し得るものを安価に提供することができる。
【０００８】請求項５に記載の発明によれば、使用頻度の高い一般給湯用の伝熱管をバーナに近い側に、一般給湯に比して使用頻度の低い風呂用の伝熱管をバーナから遠い側に配設するものであるから、全体として、一般給湯と追焚きとを効率良く行うことができる。
【０００９】請求項６に記載の発明によれば、
第一伝熱管と第二伝熱管とを
ロウ付けにより固着するものであるから
両伝熱管の面接触が保証される
　
ｃ．「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明による熱交換器の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、熱交換器の一例として１缶２水式の熱交換器を使用した給湯装置全体の概略を示し、この給湯装置は、１缶２水式の熱交換器１とこの熱交換器１を加熱するバーナ２とを備え、これら熱交換器１とバーナ２とは、熱交換器１を上方にバーナ２を下方に位置させて燃焼室３内に配設され、かつ、この燃焼室３には、燃焼用空気を供給するファン４が接続されている。この１缶２水式の熱交換器１は、フィンチューブ型の熱交換器で、第一伝熱管としての給湯用伝熱管５と第二伝熱管としての風呂用伝熱管６との２種類の伝熱管を備えている。給湯用伝熱管５は、給水管７からの水を加熱して一般の給湯栓８やシャワーなどを備えた一般給湯用給湯管９に給湯するためのものであり、風呂用伝熱管６は、浴槽１０内の湯水を追焚きするためのもので、風呂用給湯管としての追焚き管１１に接続され、かつ、これら給湯用伝熱管５と風呂用伝熱管６とが、
共通する複数枚の伝熱板１２に挿通固着され
【００１１】前記給水管７は、入水管１３に接続され、この入水管１３が、図２に示すように、燃焼室３の外周面に沿って螺旋状に配設されて、その他端が給湯用伝熱管５に接続され、この給湯用伝熱管５の他端が出湯管１４を介して一般給湯用給湯管９に接続されている。この一般給湯用給湯管９と給水管７とは、バイパス管１５を介して接続され、給水管７には、入水温度を検出するサーミスタ１６と通水量を検出する水量センサ１７とが、一般給湯用給湯管９とバイパス管１５との接続箇所には、ミキシングバルブ１８が設けられている。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００１３】前記給湯用伝熱管５と風呂用伝熱管６とは、共に断面形状が円形でかつ同径の伝熱管で構成され、
給湯用伝熱管５の方がバーナ２に近くなるように
上方に位置する風呂用伝熱管６
下方の給湯用伝熱管５
外面に沿うように湾曲変形され
【００１４】すなわち、各伝熱板１２には、図４に示すように、給湯用伝熱管５と変形された風呂用伝熱管６とを挿通するためのダルマ状の挿通孔３２が穿設され、かつ、この挿通孔３２と連通する状態で、ロウ材３３を挿入するための合計３個の切欠部３４が設けられている。したがって、給湯用伝熱管５と風呂用伝熱管６とを挿通孔３２に挿入し、かつ、各切欠部３４にロウ材３３を挿入して図外の炉内で高温加熱することにより、各伝熱板１２に対して給湯用伝熱管５と風呂用伝熱管６とがロウ付けにより固着され、さらに、
給湯用伝熱管５と風呂用伝熱管６もロウ付けにより互いに固着され
　
ｄ．「【００２０】〔別実施形態〕上述した実施形態においては、給湯用伝熱管５と風呂用伝熱管６のうち、風呂用伝熱管６のみを湾曲変形して給湯用伝熱管５に面接触させたものを示したが・・・両方を偏平になるように変形して・・・実施することもできる。
　　　　　　　　　　・・・・・
また、第一伝熱管５の一例として給湯用伝熱管を示し、第二伝熱管６の一例として風呂用伝熱管を示したが、これら第一と第二の伝熱管５，６としては、その他に種々の伝熱管にも応用でき、例えば、
第一伝熱管５を給湯用伝熱管にし、第二伝熱管６を暖房用伝熱管にすることもでき
【００２１】尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。」
　
ｅ．「【図面の簡単な説明】
【図１】給湯装置全体の概略構成図
【図２】熱交換器の斜視図
【図３】熱交換器の要部の断面図
【図４】熱交換器の要部の分解斜視図」
　
《発明の認定》
　したがって、刊行物１には、
「バーナ２によって加熱される第一伝熱管と第二伝熱管との２種類の伝熱管を互いに面接触させるとともに、第一伝熱管を給湯用伝熱管にして下方に配置し、第二伝熱管を暖房用伝熱管にして上方に配置し、この第一伝熱管である給湯用伝熱管の方がバーナに近くなるように構成され、かつ共通する複数枚の伝熱板１２に挿通固着される熱交換器１であって、前記第一伝熱管と第二伝熱管とは共に断面形状が円形の伝熱管とされ、かつ、いずれか一方の伝熱管を他方の伝熱管の外面に沿うように湾曲変形させて他方の伝熱管に面接触させるとともに、前記第一伝熱管と第二伝熱管とをロウ付けにより互いに固着させ、両伝熱管の面接触を保証する熱交換器。」
なる発明が記載されている。
　
　
５．対比
　本願補正後発明１と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された発明の、
・バーナ２
・２種類の伝熱管、
・給湯用伝熱管、
・暖房用伝熱管、
・伝熱板１２に挿通、
・湾曲変形させ、
は、本願補正後発明１の
・燃焼部
・２つの異なる流体回路、
・給湯水回路、
・暖房温水回路、
・伝熱フィンを貫通、
・くぼみ加工、
にそれぞれ相当すると認められる。
　　
《一致点》
　したがって、本願補正後発明１と、刊行物１に記載された発明とは、
「燃焼部によって加熱される２つの異なる流体回路を上下一対とし、下部を給湯水回路、上部を暖房温水回路として給湯水回路の方が燃焼部に近く配置され、かつ伝熱フィンを貫通させた熱交換器であって、前記上下一対の流体回路のうち前記暖房温水回路は円形管とし、前記給湯水回路は円形状にくぼみ加工を施した管とすることを特徴とする熱交換器。」
で一致する。
　
《相違点》
　そして、両発明は次の点で相違する。
　本願補正後発明１では「前記上下一対の流体回路同士の接合している接合領域にロウ材を溶融することによって略均一のロウ材層を形成した」とされているのに対し、刊行物１に記載された発明では「第一伝熱管と第二伝熱管とをロウ付けにより互いに固着させ、両伝熱管の面接触を保証する」が、これら両伝熱管の接触面にロウ材が介在するかどうかは同刊行物に明記がなく不明である点。
　
　
６．判断
《相違点についての検討》
　接合領域にロウ材を溶融することによってロウ材層を形成することは、本件の出願前に周知の技術にすぎない。（もし、周知文献が必要であれば、例えば、
＊特開平４−３０２９４５号公報
　　特に、「ここで、
接合片（６）は
ろう材層（６ｂ）（６ｂ）が設けられ
平板状の接合片（６）を介して燃焼胴（１０）の平たい外壁（１０ａ）に接合されている
＊特開昭５９−１９７７５３号公報
　　特に、「一方のパイプの一方の直線部が他方のパイプの直線部に接し、」（第２頁右下欄１２，１３行）、「また必要ならばパイプ２１と２２の
接触部のパイプに
ロウ材を置く
等を参照。）
　したがって、刊行物１に記載された発明に、周知技術を組み合わせ、上記相違点における本願補正後発明１の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正後発明１の効果は、刊行物１に記載された発明及び周知技術から、当業者により容易に予測されたものである。
　
　
７．まとめ
　以上のように、本願補正後発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本願の補正後の請求項２に係る発明については検討するまでもなく、上記平成１８年３月６日付けの手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
　
第３．本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１８年３月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年８月１８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、同請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　燃焼部によって加熱される２つの異なる流体回路を上下一対にして伝熱フィンを貫通させた熱交換器であって、前記上下一対の流体回路のうち一方は円形管とし、他方は円形状にくぼみ加工を施した管とするとともに、前記上下一対の流体回路同士の接合している接合領域にロウ材を溶融することによって略均一のロウ材層を形成したことを特徴とする熱交換器。」
　
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
　　刊行物１：特開平９−１４５１６２号公報
　この刊行物に記載された発明は、上記、第２．４．に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）における「流体回路」に対し、「下部を給湯水回路、上部を暖房温水回路として給湯水回路の方が燃焼部に近く配置され、」及び「前記暖房温水回路は円形管とし、前記給湯水回路は円形状にくぼみ加工を施した管とする」の限定を付したものが、本願補正後発明１である。
　そうすると、本願発明１を限定、減縮したものに相当する本願補正後発明１が、上記第２．５．ないし７．に記載したとおり、上記の刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、上記の刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、上記の刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２に係る発明については検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。