【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０４５０７号「抗菌性パルプ不織布および高吸水性抗菌シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　３日出願公開、特開平　９−１４３８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は平成７年１１月２２日の出願であって、平成１５年８月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年１０月２３日付けで意見書及び明細書についての手続補正書が、さらに、平成１５年１０月２４日付けで意見書及び明細書についての手続補正書が提出されたが、平成１５年１１月１１日付けで拒絶査定された。
　これに対し、平成１５年１２月１５日付けで審判請求され、その後平成１６年１月７日付けで明細書についての手続補正書が提出され、平成１６年２月２７日付けで審判請求書についての手続補正書とともに実験成績証明書が提出され、さらに、平成１８年９月５日付けで審尋に対する回答書が提出された。
　
ＩＩ．平成１６年１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、平成１５年１０月２４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に、
「無機系抗菌剤を含むパルプ不織布であって、当該不織布の構成繊維相互間並びに無機系抗菌剤と構成繊維とがバインダーを介して結合しており、このバインダーの固形分に対して前記無機系抗菌剤が０．１〜５重量％の割合で含まれていることを特徴とする抗菌性パルプ不織布。」とあるのを、
「無機系抗菌剤を含むパルプ不織布であって、当該不織布の構成繊維相互間並びに無機系抗菌剤と構成繊維とがバインダーを介して結合しており、このバインダーの固形分に対して前記無機系抗菌剤が０．１〜５重量％の割合で含まれていて、前記バインダーにより形成されるフィルム層の厚み分より前記無機系抗菌剤が突出していることを特徴とする抗菌性パルプ不織布。」と補正すること（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　
２．当審の判断
　補正事項１に係る「バインダーにより形成されるフィルム層の厚み分より前記無機系抗菌剤が突出している」の意味するところが不明である。
　詳述すると、第１に、「（フィルム層の）厚み分より（抗菌剤が）突出している」とは、如何なる意味か、日本語として意味が明確でない。
　第２に、「バインダーにより形成されるフィルム層」について、発明の詳細な説明には、段落【００１５】以外には「バインダーにより形成されるフィルム層」の語すらなく、そして、実施例１，２の記載をみても「フィルム層」なるものが不明である。
　さらに、平成１８年９月５日付けの回答書とともに提出された「本願明細書の実施例に記載の抗菌性不織布の電子顕微鏡写真」とされるものをみても、「フィルム層」は不明である。
　以上のことから、「バインダーにより形成されるフィルム層」とはどのようなものか不明である。
　上記のとおり、「バインダーにより形成されるフィルム層の厚み分より前記無機系抗菌剤が突出している」の意味するところが不明であるから、補正事項１に係る補正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはいえないし、意味が不明な記載を追加する補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、補正事項１に係る補正が、請求項の削除或いは誤記の訂正を目的とするものでないことは明らかである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものにも該当しないから、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１月７日付け手続補正は、上記のとおり却下されるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月２４日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される、下記のとおりのものである。
「無機系抗菌剤を含むパルプ不織布であって、当該不織布の構成繊維相互間並びに無機系抗菌剤と構成繊維とがバインダーを介して結合しており、このバインダーの固形分に対して前記無機系抗菌剤が０．１〜５重量％の割合で含まれていることを特徴とする抗菌性パルプ不織布。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、下記のとおりのものである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−３について：引用文献１−４
引用文献等一覧
１.特開平７−２６８７５２号公報
２.特開平０６−２４８５４９号公報
３.実願平３−１１３９０５号（実開平５−５２６８４号）のＣＤ−ＲＯＭ
４.実願昭６０−０６８６５６号（実開昭６１−１８２７２３号）のマイクロフィルム」
　
３．当審の判断
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、この出願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２６８７５２号公報（以下、「刊行物１」という。）には下記の事項が記載されている。
 
ア：「【請求項１】　単一の層からなる乾式パルプ不織布内部に機能性材料が存在しており、該不織布の構成繊維相互間並びに構成繊維と機能性材料とがバインダー材料を介して結合していることを特徴とする機能性不織布。」（請求項１）
イ：「【００１６】次に、図１に示すように、繊維ウェブ１２上に機能性材料１３を塗布する。このようにして形成された繊維ウェブ１２の構成繊維相互は未だ結合されておらず、その繊維間隙は比較的大きくなっている。この繊維間隙の比較的大きな繊維ウェブ１２に機能性材料１３を塗布するのである。機能性材料とは、吸水性、脱臭性、芳香性、抗菌性、あるいは帯電防止性といった機能を持つ材料である。
【００１７】   具体的には・・・第４アンモニウム塩、クロルヘキシジン、金属、ゼオライトなどの抗菌剤・・・などを挙げることができる。・・・
【００１８】　機能性材料の塗布量としては特に限定されないが、塗布量が多くなればなるほど、機能性材料による機能は高まるものの、反面不織布の強度が弱くなる。一方、機能性材料の塗布量が少なければ不織布の強度に支障を来すことは少ないものの、機能性材料による十分な機能が期待できなくなる。このため、機能性材料の塗布量は、用途や使用状態を考慮して適宜決定するとよい。」（段落【００１６】〜【００１８】）
ウ：「【００４２】　実施例３
　解繊機により予め解繊されたパルプ繊維を走行する無端のメッシュ状のコンベアー上にエアレイ方式のウェブフォーミング機により空気流とともに落下させて目付３０ｇ／ｍ2の繊維ウェブを形成する。次いで、この繊維ウェブ上に機能性材料として粒径０．５ミクロンのゼオライト粒子を混合した濃度１５％のアクリルの水性エマルジョンを吐出圧２．５気圧にてスプレーノズルにより散布するとともにメッシュ状のコンベアの下側より吸引機にて吸引する。そして、これを室内の雰囲気温度を１６０℃に設定したボックス型の熱風乾燥機の中を通過させることで繊維相互間並びに繊維と機能性材料とを結合させ、抗菌性を有する乾式パルプ不織布を得た。」（段落【００４２】）
　
（２）刊行物に記載された発明
　上記摘示ア〜ウから、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「金属、ゼオライトなどの抗菌剤を含むパルプ不織布であって、当該不織布の構成繊維相互間並びに抗菌剤と構成繊維とがバインダーを介して結合していることを特徴とする抗菌性パルプ不織布。」
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「金属、ゼオライトなどの抗菌剤」は本願発明の「無機系抗菌剤」に相当するから、両者は、
「無機系抗菌剤を含むパルプ不織布であって、当該不織布の構成繊維相互間並びに抗菌剤と構成繊維とがバインダーを介して結合していることを特徴とする抗菌性パルプ不織布。」である点で一致し、下記の相違点で相違する。
○相違点
　本願発明が「バインダーの固形分に対して前記無機系抗菌剤が０．１〜５重量％の割合で含まれている」のに対し、引用発明では、バインダーの固形分に対する無機系抗菌剤の割合が特定されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用発明において、バインダー及び無機系抗菌剤を、それぞれの機能を発揮するに必要な量添加することは当然のことであって、それぞれの量の具体的な値を実験などにより定めることは当業者であれば通常行うことと認められる。
　そして、上記相違点に係る、バインダーの固形分に対する無機系抗菌剤が０．１重量％の割合という下限以上とすることは、無機系抗菌剤を抗菌効果が十分に得られる量添加することにより、また、バインダーの固形分に対する無機系抗菌剤が５重量％の割合という上限以下とすることは、バインダーをその効果が十分に得られる量添加することにより、達成されるものと認められるから、結局、引用発明において上記相違点に係る「バインダーの固形分に対して前記無機系抗菌剤が０．１〜５重量％の割合で含まれている」とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　また、引用発明において「バインダーの固形分に対して前記無機系抗菌剤が０．１〜５重量％の割合で含まれている」としたことにより、格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　なお、審判請求人は「バインダーの固形分に対して前記無機系抗菌剤が０．１〜５重量％の割合で含まれている」ことにより、十分な抗菌性と強度が確保されるという格別の効果を奏するものである旨を主張し、これを裏付けるものとして、実験成績証明書（１）（２）を提出しているが、以下の理由により、該実験成績証明書（１）（２）は本願発明が格別の効果を奏することを示すものとはいえず、審判請求人の主張は採用できない。
　
（ａ）実験成績証明書（１）においては、単に、抗菌効果に着目して実験するのみで、引張強度等の強度の観点からの実験結果が示されず、実験成績証明書（２）においては、引張強度に着目して実験するのみで、抗菌効果の観点からの実験結果が示されておらず、それぞれにおいて、強度及び抗菌効果の両者について確認できないから、いずれの実験成績証明書によっても、「バインダーの固形分に対して前記無機系抗菌剤が０．１〜５重量％の割合で含まれている」ことにより、十分な抗菌性と強度が確保されるという格別の効果を奏することは確認できない。
　そして、実験成績証明書（１）と実験成績証明書（２）とでは、パルプ不織布の目付、及び、パルプ不織布に対するバインダー固形分の付着量が異なるから、両者を併せみることによって「バインダーの固形分に対して前記無機系抗菌剤が０．１〜５重量％の割合で含まれている」ことで、十分な抗菌性と強度が確保されることが示されているといえるものでもない。
　また、
（ｂ）実験成績証明書（１）では、無機系抗菌剤がバインダー固形分に対して０．０５重量％のものと０．１重量％のものとの対比により、抗菌剤の含有量がバインダーの固形分の０．１重量％を超えたとき、抗菌力が飛躍的に高まっていることが確認されたとしている。
　しかし、本願発明における「バインダーの固形分に対して前記無機系抗菌剤が０．１〜５重量％の割合で含まれている」では、下限値０．１の有効数字は小数点以下１桁であるから、０．０５重量％のものも「バインダーの固形分に対して前記無機系抗菌剤が０．１〜５重量％の割合で含まれている」を満たすから、実験成績証明書（１）は本願発明の効果を示すものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、原査定は妥当であって、結論のとおり審決する。