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　特願２０００−　９２８２６「光学素子およびその作成方法並びに固体レーザ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４９３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯  
　
　本願は、平成１２年３月３０日（優先権主張平成１１年３月３１日）の出願であって、原審において、平成１７年１月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２２日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。  
　
２．平成１７年３月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　
［補正却下の決定の結論］  
　
　平成１７年３月２２日付けの手続補正を却下する。  
　
　［理由］  
　
（１）補正の内容 
　
　本件補正は、請求項６について
「【請求項６】
　Ｒａ：ＲＶＯ４　またはＲＶＯ４　（ＲはＹまたはＧｄであり、ＲａはＮｄ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｅｕ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｃｅ、Ｙｂ、Ｄｙ、Ｃｒ、Ｔｂのうちの１つまたは複数の組合せ）の単結晶が、平坦な光通過端面を有する形に加工されてなる光学素子において、
　前記単結晶のａ軸もしくはｃ軸に垂直な面に対して０．５°以上５°未満傾いた面を光通過端面とするものであることを特徴とする光学素子。」を、
　
「【請求項６】
　Ｒａ：ＲＶＯ４　またはＲＶＯ４　（ＲはＹまたはＧｄであり、ＲａはＮｄ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｅｕ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｃｅ、Ｙｂ、Ｄｙ、Ｃｒ、Ｔｂのうちの１つまたは複数の組合せ）の単結晶が、平坦な光通過端面を有する形に加工されてなり、固体レーザのレーザ媒質として用いられる光学素子において、
　前記単結晶のａ軸もしくはｃ軸に垂直な面に対して０．５°以上５°未満傾いた面を光通過端面とするものであることを特徴とする光学素子。」
　と補正することを含むものである。
　
　上記請求項６についての補正は、請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「単結晶が、平坦な光通過端面を有する形に加工されてなる光学素子」について「固体レーザのレーザ媒質として用いられる」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項６に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（同法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物記載の発明  
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−２１１９７５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
「【請求項１】  一対のミラーからなる共振器と、前記共振器中に配置された固体レーザ媒質としての異方性レーザ結晶と、前記異方性レーザ結晶を端面励起する励起光源としての半導体レーザと、前記異方性レーザ結晶を温度調節する手段と、波長変換素子とを備える固体レーザ装置に於て、
前記異方性レーザ結晶はこれを通る光に対して通る位置により異なる位相遅延を与えるように光軸に垂直な方向の厚みが位置により異なることを特徴とする固体レーザ装置。
【請求項２】  前記異方性レーザ結晶の前記光が通る一方の面に対して他方の面が５ミリラジアン乃至１００ミリラジアンの角度傾斜を有することを特徴とする請求項１に記載の固体レーザ装置。」、
　
「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明においては、一対のミラーからなる共振器と、前記共振器中に配置された固体レーザ媒質としての異方性レーザ結晶と、前記異方性レーザ結晶を端面励起する励起光源としての半導体レーザと、前記異方性レーザ結晶を温度調節する手段と、波長変換素子とを備える固体レーザ装置において、前記異方性レーザ結晶はこれを通る光に対して通る位置により異なる位相遅延を与えるように光軸に垂直な方向の厚みが位置により異なることを特徴とする固体レーザ装置を提供する。ここで、前記異方性レーザ結晶の前記光が通る一方の面に対して他方の面が５ミリラジアン乃至１００ミリラジアンの角度傾斜を有すると良く、前記波長変換素子の異常光方向に対する異方性レーザ結晶の異常光方向の方位を４５゜とすると更に良い。」、
　
「【００３７】しかしながら、実際には一度ある長さを与えてしまった結晶ではその長さを後から自由に調整することは困難である。この問題の解決を図るため本発明に於ては異方性レーザ結晶の片面に傾斜を付けることとした。具体的には例えばａカットＮｄ：ＹＶＯ4結晶の片面においてｃ軸に沿って一定の傾斜を付けるのである。そうして光の進行方向をａ軸にとりｃ軸に沿って結晶を平行移動させると移動量に関して一定の割合でリタデーションを変化させることができる。実際何度の傾斜を与えるのが適当であるかについての考察はこの後実施例において具体例を用いて示されるであろう。」、
　
「【００４０】図１は、本発明が適用された実施例における固体レーザ装置の構成を示す模式的斜視図である。図１の枠内に拡大した異方性レーザ結晶部分を示している。本実施例での固体レーザ媒質はＮｄ濃度２％のＮｄ：ＹＶＯ4結晶５とする。Ｎｄ：ＹＶＯ4結晶５の大きさは概略３×３×１ｔｍｍであり、基本的にはａカットしてある。
【００４１】ここで、Ｎｄ：ＹＶＯ4結晶５にどのように傾斜を付けてあるか及びその理由について説明する。この結晶の一方の面はａ軸とｃ軸とを含む面であり、この面を基準として他方の面に傾斜を付けるのであるが、それは以下のようにする。Ｎｄ：ＹＶＯ4結晶５とＫＴＰ結晶６のなす方位角を４５゜とする。結晶長さに関してＮｄ：ＹＶＯ4結晶５のリタデーションξは０．４π／μｍの依存性を示す。一方、第２高調波が安定化する条件はξ＝π（ｍ＋１／２）（ｍは整数）であるからπの周期がある。これらのことから、或る結晶長さに於て例えばξ＝π／２とするのに１５０℃が必要であった場合、温度でリタデーションを変えることもできるから温度を６４℃にしてとξ＝−π／２を得るよりも別の長さで３０℃でξ＝π／２を達成するほうが温度制御のエネルギーが少なくて済むことは容易に推測できる。従って、或る一定の温度に於てπだけのリタデーション変化を生じるのにどれだけの長さ変化が必要であるかが重要となる。これはπ／（０．４π／μｍ）＝２．５μｍで与えられる。
【００４２】次に、どれだけ平行移動したらπだけのリタデーション変化を生じるようにするか、即ち結晶の傾斜角度と平行移動量の関係を決定する。傾斜角度が大きいほど短い移動距離で大きなリタデーション変化を生じさせ得るが、極度の傾斜は反射による光の損失を増大させるので好ましくなく、なるべく小さな傾斜が良い。」、
　
「【００４４】さて、本発明に於ける結晶の傾斜角度と平行移動量の関係の決め方の説明に戻る。実際には移動精度もかかわってくるので数μｍ〜数ｍｍオーダーの移動が現実的である。そこで２．５μｍの長さ変化を１ｍｍで生じさせるとすると、傾斜角度は２．５μｍ／１ｍｍ＝２．５ミリラジアンと求められる。最後に加工の問題があるのであるが、結晶を平行平面研磨する精度は高々１０秒すなわち約３ミリラジアンであり上で説明のために持ち出した２．５ミリラジアンという値は実際には困難である。本実施例で用いたＮｄ：ＹＶＯ4結晶５には図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、ｃ軸に沿って５ミリラジアンの傾斜を付けた。即ち、ｃ軸に沿って１ｍｍ平行移動させることにより、計算上０．４π／μｍ×５ミリラジアン×１ｍｍ＝２πのリタデーション変化を生じさせることができることになる。
【００４５】構成要素及び動作は次のようなものである。Ａｌ−ＧａＡｓ系半導体レーザ１から放射された励起光（８０９ｎｍ）は集光レンズ２で集められ、Ｎｄ：ＹＶＯ4結晶５に照射され、Ｎｄ：ＹＶＯ4結晶５を励起し、基本レーザ光波長での自然放出光（１０６４ｎｍ）を生じさせる。Ｎｄ：ＹＶＯ4結晶５から放射された自然放出光は、ＫＴＰ結晶６を通ってＫＴＰ結晶６の出力側端面に施された共振器ミラーコーティング６ａで反射され、もと来た光路を逆に通ってＮｄ：ＹＶＯ4結晶５に戻り、ここで誘導放出により増幅されつつ、Ｎｄ：ＹＶＯ4結晶５の励起側端面に施された共振器ミラーコーティング５ａにより反射され、共振器内を循環する。こうして共振器ミラー５ａ、６ａがレーザ発振の条件を満足すればレーザ発振が生じる。発振した基本レーザ光は波長変換素子であるＫＴＰ結晶６内で波長変換され、第２高調波光（５３２ｎｍ）となり、ＫＴＰ結晶６の出力側端面から出力される。」
　
　上記から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「半導体レーザから放射された励起光が照射される面であり、共振器ミラーコーティング５ａが施され、かつａ軸とｃ軸とを含む面である一方の面と、
　この面を基準として５ミリラジアン乃至１００ミリラジアンの角度傾斜を有する他方の面であって、共振器ミラーコーティング６ａ及び共振器ミラーコーティング５ａにより反射されて共振器内を循環する光が通る他方の面と、
　を有するａカットＮｄ：ＹＶＯ４結晶５からなり、
　固体レーザ装置の固体レーザ媒質として用いられる異方性レーザ結晶」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比・判断
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ア．本願補正発明の「Ｒａ：ＲＶＯ４」において、ＲはＹまたはＧｄであり、ＲａはＮｄ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｅｕ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｃｅ、Ｙｂ、Ｄｙ、Ｃｒ、Ｔｂのうちの１つまたは複数の組合せであるから、引用発明の「Ｎｄ：ＹＶＯ４」における「Ｙ」は本願補正発明の「Ｒ」に該当し、同じく「Ｎｄ」は本願補正発明の「Ｒａ」に該当するから、引用発明の「Ｎｄ：ＹＶＯ４」は本願補正発明の「Ｒａ：ＲＶＯ４」に相当する。そして、引用発明のａカットＮｄ：ＹＶＯ４結晶５が単結晶であることは明らかであるから、引用発明の「Ｎｄ：ＹＶＯ４結晶５」と本願補正発明の「Ｒａ：ＲＶＯ４　またはＲＶＯ４　（ＲはＹまたはＧｄであり、ＲａはＮｄ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｅｕ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｃｅ、Ｙｂ、Ｄｙ、Ｃｒ、Ｔｂのうちの１つまたは複数の組合せ）の単結晶」とは「Ｒａ：ＲＶＯ４（ＲはＹであり、ＲａはＮｄ）の単結晶」の点で一致する。
　
　イ．引用発明の「ａカットＮｄ：ＹＶＯ４結晶５」が有する「ａ軸とｃ軸とを含む面である一方の面」は「ａカットＮｄ：ＹＶＯ４結晶５」のａ軸に垂直な面であることは明らかであるから、引用発明の「ａカットＮｄ：ＹＶＯ４結晶５」が有する「ａ軸とｃ軸とを含む面である一方の面」と本願補正発明の「前記単結晶のａ軸もしくはｃ軸に垂直な面」とは「前記単結晶のａ軸に垂直な面」である点で一致する。
　
　ウ．３６０°が２πラジアンであり、ミリラジアンで表記すると２０００πミリラジアンであるから、５ミリラジアンは約０．２９°であり、１００ミリラジアンは約５．７３°である。また上記イ．で述べたとおり、引用発明の「一方の面」が本願補正発明の「前記単結晶のａ軸に垂直な面」に相当するから、引用発明の「この面を基準として５ミリラジアン乃至１００ミリラジアンの角度傾斜を有する他方の面」と本願補正発明の「前記単結晶のａ軸もしくはｃ軸に垂直な面に対して０．５°以上５°未満傾いた面」とは、引用発明の角度傾斜が０．５°以上５°未満の範囲のものについて、「前記単結晶のａ軸に垂直な面に対して０．５°以上５°未満傾いた面」の点で一致している。
　
　エ．引用発明の「固体レーザ装置」は本願補正発明の「固体レーザ」に相当し、引用発明の「固体レーザ媒質」は本願補正発明の「レーザ媒質」に相当し、引用発明の「共振器内を循環する光」は本願補正発明の「光」に相当する。
　
　オ．引用発明の「他方の面」は、平坦であることは明らかであり、共振器ミラーコーティング６ａ及び共振器ミラーコーティング５ａにより反射されて共振器内を循環する光が通るから、本願補正発明の「光通過端面とするものである」との事項を備えており、かつ、引用発明の「ａカットＮｄ：ＹＶＯ４結晶５」は本願補正発明の「平坦な光通過端面を有する形に加工されてなり」との事項を備えている。
　
　カ．引用発明の「異方性レーザ結晶」は、共振器ミラーコーティング５ａが施された一方の面と、共振器ミラーコーティング６ａ及び共振器ミラーコーティング５ａにより反射されて共振器内を循環する光が通る他方の面と、を有するａカットＮｄ：ＹＶＯ４結晶５からなるものであるから、「光学素子」といえる。よって、引用発明の「異方性レーザ結晶」は本願補正発明の「光学素子」に相当する。
　
　以上ア．〜カ．から、引用発明と本願補正発明とは「Ｒａ：ＲＶＯ４（ＲはＹであり、ＲａはＮｄ）の単結晶が、平坦な光通過端面を有する形に加工されてなり、固体レーザのレーザ媒質として用いられる光学素子において、前記単結晶のａ軸に垂直な面に対して０．５°以上５°未満傾いた面を光通過端面とするものである光学素子」の点で一致し、相違する点はないから、両発明は同一の発明である。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用例に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。  
　  
３．本願発明について  
　  
（１）本願発明  
　  
　平成１７年３月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年１２月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
　  
　「【請求項６】
　Ｒａ：ＲＶＯ４　またはＲＶＯ４　（ＲはＹまたはＧｄであり、ＲａはＮｄ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｅｕ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｃｅ、Ｙｂ、Ｄｙ、Ｃｒ、Ｔｂのうちの１つまたは複数の組合せ）の単結晶が、平坦な光通過端面を有する形に加工されてなる光学素子において、
　前記単結晶のａ軸もしくはｃ軸に垂直な面に対して０．５°以上５°未満傾いた面を光通過端面とするものであることを特徴とする光学素子。」 
　
（２）引用例  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　
（３）対比・判断 
　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「単結晶が、平坦な光通過端面を有する形に加工されてなる光学素子」の限定事項である「固体レーザのレーザ媒質として用いられる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、上記引用例に記載された発明であるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用例に記載された発明である。
　
　なお、原査定の拒絶の理由は、特許法２９条１項３号に該当するというものではないが、審判請求人は、審判請求書において、本願発明と上記刊行物２とを対比し、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。
　 
（４）むすび  
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。