【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４９０６６号「パルスモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１９１６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「所定方向に沿って互いに間隔をおいて多数配置された歯部を有する二次側スケールと、該二次側スケールに対して前記所定方向へ相対移動可能に支持された一次側磁束発生部とからなり、該一次側磁束発生部の各磁極と前記二次側スケールの各歯部との間に形成された各間隙を介して順次磁束を発生させることにより、前記一次側磁束発生部を二次側スケールに対して相対移動させるパルスモータにおいて、前記二次側スケールは、前記歯部と溝部とを交互に配置するとともに、永久磁石を隣合うものどうしが互いに反対の極性となるように配列して前記各溝部にそれぞれ挿入してなり、前記溝部の内面とそれぞれの永久磁石本体の表面との間には、これらを互いに電気的に絶縁する絶縁層が設けられてなり、
　前記絶縁層は、前記永久磁石本体における少なくとも前記溝部との接触範囲に形成された絶縁被覆と、永久磁石本体と溝部との間に介在してこれらを互いに接着する絶縁性接着剤層とからなることを特徴とするパルスモータ。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特公平７−５９１４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「パルスモータ」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】特定方向に沿って等間隔に歯部を有する二次側スケールと、前記二次側スケールに対して前記特定方向へ移動自在に支持された一次側磁束発生部とからなり、前記一次側磁束発生部の各磁極と前記二次側スケールの各歯部との間に形成された各間隙に順次磁束を発生させることにより、前記一次側磁束発生部を二次側スケールに対して相対移動させるパルスモータにおいて、
前記二次側スケールを、前記特定方向に沿って一定間隔P/2で歯部と溝部が交互に形成された磁性部材と、前記各溝部に、隣合うもの同志の極性が互いに逆方向となるように各々挿入配置された永久磁石とから構成する一方、
前記一次側磁束発生部を、前記二次側スケールの各歯部と一定の間隙を隔てて各々対向するＮ個の磁極を有すると共に、前記各磁極が前記特定方向へ所定寸法P/Nの変位を有して各々配置された鉄心と、前記各磁極に各々巻回されたコイルとから構成したことを特徴とするパルスモータ。」
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「特定方向に沿って等間隔に歯部を有する二次側スケールと、該二次側スケールに対して前記特定方向へ移動自在に支持された一次側磁束発生部とからなり、該一次側磁束発生部の各磁極と前記二次側スケールの各歯部との間に形成された各間隙に順次磁束を発生させることにより、前記一次側磁束発生部を二次側スケールに対して相対移動させるパルスモータにおいて、前記二次側スケールは、前記特定方向に沿って一定間隔P/2で歯部と溝部が交互に形成されるとともに、前記各溝部に、隣合うもの同志の極性が互いに逆方向となるように各々挿入配置された永久磁石とから構成するパルスモータ。」
　
（２）同じく、引用された特開平８−２８０１４６号公報（以下、「引用例２」という。）には、「磁石同期回転機の永久磁石付回転子」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【００１０】
【作用】この発明は、前記したように永久磁石付回子を構成する永久磁石の表面には、樹脂の表面塗装層を施してあり、この塗装層によっても小容量の小形の磁石同期回転機では永久磁石間の渦電流路を分断することも期待されるが、この表面塗装層の本来の目的は前記したように耐蝕性の向上のために設けてあるので、インバータ電源の高周波成分により生成する高周波磁束による誘起電圧が高い場合には充分な絶縁機能を有することを期待できない。したがって、永久磁石側面に新たに絶縁層を設けることによりこの誘起電圧による永久磁石間の絶縁耐力を向上させ、永久磁石間の短絡による渦電流の通流を防止することができる。」
　
・「【００１５】
【発明の効果】以上のように、この発明においては、インバータによる可変周波駆動からなる複数の永久磁石を回転子鉄心に搭載して構成される永久磁石付回転子からなる大容量負荷の大形磁石同期回転機において、前記したインバータ電源の高周波成分により生成する高周波磁束による永久磁石内に高い誘起電圧が生成される場合においても、永久磁石間の側面に絶縁層を設け、永久磁石間の絶縁を強化することにより、前記誘起電圧により生成される渦電流の通流を防止でき、これにより永久磁石の過熱及び効率低下を防止することが可能となる。
【００１６】また、前記したように大形の永久磁石を単体毎に複数のボルトにて回転子鉄心にネジ留めして固定する場合に、ボルトの配列を一直線上になるように配列することにより、永久磁石内の渦電流の形成を防止することができ、、前記した永久磁石間の絶縁層の効果と相まって、大面積を形成する永久磁石を周回する大電流の生成を防止でき、前記したように永久磁石の異常過熱とこれによる回転機の効率低下を回避することが可能となる。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「特定方向」が前者における「所定方向」に相当し、以下同様に、「等間隔に歯部を有する」が「互いに間隔をおいて多数配置された歯部を有する」に、「移動自在」が「相対移動可能」に、「各間隙に」が「各間隙を介して」に、「特定方向に沿って一定間隔P/2で歯部と溝部が交互に形成される」が「歯部と溝部とを交互に配置する」に、「各溝部に、隣合うもの同志の極性が互いに逆方向となるように各々挿入配置された永久磁石とから構成する」が「永久磁石を隣合うものどうしが互いに反対の極性となるように配列して各溝部にそれぞれ挿入してなる」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「所定方向に沿って互いに間隔をおいて多数配置された歯部を有する二次側スケールと、該二次側スケールに対して前記所定方向へ相対移動可能に支持された一次側磁束発生部とからなり、該一次側磁束発生部の各磁極と前記二次側スケールの各歯部との間に形成された各間隙を介して順次磁束を発生させることにより、前記一次側磁束発生部を二次側スケールに対して相対移動させるパルスモータにおいて、前記二次側スケールは、前記歯部と溝部とを交互に配置するとともに、永久磁石を隣合うものどうしが互いに反対の極性となるように配列して前記各溝部にそれぞれ挿入してなるパルスモータ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明が、「溝部の内面とそれぞれの永久磁石本体の表面との間には、これらを互いに電気的に絶縁する絶縁層が設けられてなり、前記絶縁層は、前記永久磁石本体における少なくとも前記溝部との接触範囲に形成された絶縁被覆と、永久磁石本体と溝部との間に介在してこれらを互いに接着する絶縁性接着剤層とからなる」としているのに対し、引用発明は、かかる絶縁被覆及び絶縁性接着剤層について明確にされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　
（１）上記引用例２の記載事項によれば、モータの分野において、永久磁石付回転子を構成する永久磁石の表面に絶縁被覆層（樹脂の表面塗装層）を形成することは通常行われている手段であるといえるから、引用発明の永久磁石においても、その表面は絶縁被覆されているものと解するのが相当である。
　
　なお、上記解釈は、本願明細書の記載内容とも符合するものである。
　即ち、本願明細書には、段落【０００２】に、「前記パルスモータの従来例として、特公平７−５９１４３号公報・・・に記載されたものが知られている。図２および図３は従来例の回転型パルスモータにおける二次側スケールの構成例を示すものである。符号１はコアであって、これらのコア１には、回転方向に沿って溝部２が設けられ、こららの溝部２にはそれぞれ永久磁石３が挿入されている。」と記載され、段落【０００３】に、「ところで、前記永久磁石３は、透磁率の高い希土類系の金属、例えばサマリウムコバルト系、ネオジウム系、セリウム系などの金属により構成され、さらに、その表面がアルミクロメート処理などによって絶縁被覆された構造となっている。」と記載されている。
　このように、本願明細書においては、特公平７−５９１４３号公報（即ち、引用例１）に記載のものが、永久磁石を有するパルスモータの従来例として取り上げられており、この従来例における永久磁石が絶縁被覆された構造となっていると記載されているのであり、請求人自身も、このことを十分に認識していたものといえる。
　
（２）ところで、永久磁石の溝部への固定手段として接着剤を用いることは、例えば、特開平８−８００１５号公報（図８の例参照）、特公昭６３−２０１０５号公報（第３図の例参照）、実願昭６３−１２４４２７号（実開平２−４４８５０号）のマイクロフィルム（第５，６図の例参照）等にみられるように、永久磁石付回転子を有するモータの分野における周知慣用技術であるといえる。また、かかる接着剤が絶縁性接着剤層となることは技術常識である。
　そして、引用発明における永久磁石は、何等かの手段により溝部に固定されているものと解されるが、引用発明において、かかる周知慣用技術を採用し、永久磁石本体に形成された絶縁被覆と、永久磁石を溝部へ固定する絶縁性接着剤層とを備えることにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（３）効果について検討するに、引用例２には、永久磁石の表面の絶縁被覆層（樹脂の表面塗装層）のみでは充分な絶縁機能を期待できないが、永久磁石側面に新たな絶縁層を設けることにより、絶縁耐力を向上させて渦電流の通流を防止することができ、結果、永久磁石の過熱及び回転機の効率低下を防止することが可能となる旨記載されている。
　そうすると、引用発明において、絶縁被覆された永久磁石を接着剤を用いて溝部へ固定した際に、この接着剤が新たな絶縁層となり、これにより永久磁石の過熱が防止され、ひいては回転機の効率低下が防止されることになるであろうことは、容易に理解されるところである。
　そして、本願発明の全体構成により奏されるその他の効果も、各引用例に記載の事項及び周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、各引用例に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。