Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界の空間成分を測定する磁界センサ装置において、
磁気抵抗性の層構造のＸＭＲ効果を利用する少なくとも１つの磁界センサ（４）を用いて、前記層構造に対して垂直であるか、平行ではない、検出すべき前記磁界の既存の別の成分を、磁束線（３）が前記磁界の水平成分を形成するように磁束コンセントレータ（１）の縁部領域において前記磁束線（３）が偏向されるように前記層構造上に少なくとも１つの磁束コンセントレータ（１）が配置されていることによって検出することを特徴とする、磁界センサ装置。
【請求項２】
前記磁気抵抗性の層構造の基準層磁化（９）は、該基準層磁化（９）が前記磁束コンセントレータ（１）の外側の境界部と垂直に交差し、ディスク状の磁束コンセントレータ（１）の場合には該磁束コンセントレータ（１）の中心点に向かって示されるか、または、中心点から放射状に示されるように配向されている、請求項１記載の磁界センサ装置。
【請求項３】
コイル装置を用いることにより、前記磁界センサ（４，５）によって形成されている環状抵抗の上方に放射状の磁界が形成されることによって前記基準層磁化（９）を達成する、請求項２記載の磁界センサ装置。
【請求項４】
磁気抵抗性の層を形成した後に、レーザビームによる局所的な加熱により外側のフィールドに前記基準層磁化（９）の書き込みを行うことにより前記基準層磁化（９）を達成し、半導体チップ（２）は一定の均質な磁界において回転されるか、または、磁界が回転され、それと同時にレーザビームが環状抵抗上で回転される、請求項２または３記載の磁界センサ装置。
【請求項５】
前記磁気抵抗性の層構造は薄い金属性の層から構成されており、該薄い金属性の層は基板上に被着されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の磁界センサ装置。
【請求項６】
前記基板は半導体チップ（２）である、請求項５記載の磁界センサ装置。
【請求項７】
少なくとも２つの磁界センサ（４）が前記磁束コンセントレータ（１）の縁部領域に配置されており、且つ、２つのオーム抵抗（７，８）と接続されており、該２つのオーム抵抗（７，８）と共に測定ブリッジ回路を形成する、請求項１から６までのいずれか１項記載の磁界センサ装置。
【請求項８】
少なくとも２つの磁界センサ（４）が前記磁束コンセントレータ（１）の縁部領域に配置されており、且つ、前記磁極コンセントレータ（１）の下に、少なくとも２つの別の磁界センサ（５）が配置されており、前記少なくとも２つの磁界センサ（４）および前記少なくとも２つの別の磁界センサ（５）は測定ブリッジ回路を形成する、請求項１から６までのいずれか１項記載の磁界センサ装置。
【請求項９】
前記別の磁界センサ（５）を用いて前記磁界の別の空間成分が検出される、請求項１から８までのいずれか１項記載の磁界センサ装置。
【請求項１０】
前記磁界センサ（４，５）はＡＭＲセンサである、請求項１から９までのいずれか１項記載の磁界センサ装置。
【請求項１１】
前記磁界センサ（４，５）はＧＭＲセンサである、請求項１から９までのいずれか１項記載の磁界センサ装置。
【請求項１２】
前記磁界センサ（４，５）はＴＭＲセンサである、請求項１から９までのいずれか１項記載の磁界センサ装置。
【請求項１３】
１つまたは複数の前記磁束コンセントレータ（１）は軟磁性の磁束コンセントレータである、請求項１から１２までのいずれか１項記載の磁界センサ装置。
【請求項１４】
前記磁界センサ装置を用いて３次元の磁界測定を行なう、請求項１から１３までのいずれか１項記載の磁界センサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カセットマガジン（２０）内に含まれた組織試料を冷却し、ハウジング（１４）と、冷却機と、該ハウジング（１４）内で該カセットマガジン（２０）を移送するための移送装置とを有する装置（１２）であって、
該ハウジング（１４）は、該ハウジング（１４）の上部領域に該カセットマガジン（２０）のための投入シュート（１６）及び該ハウジング（１４）の下部領域に該カセットマガジン（２０）のための排出シュート（１８）を含み、
該移送装置は、該カセットマガジン（２０）を該ハウジング（１４）内で上部から底部まで移送し、
該冷却機は、該ハウジング（１４）のベースプレート（２２）内に１以上の冷却要素を含み、
該装置（１２）の稼動時には、上部から底部への該カセットマガジン（２０）の移送により、該投入シュート（１６）と該排出シュート（１８）との間で生じる温度勾配が有効利用される、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記移送装置は、スクリューロッドを含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記スクリューロッドの軸が垂直方向であることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記冷却機は、前記ハウジング（１４）内に、該ハウジング（１４）の１以上の側壁に設けた１以上のペルチェ冷却素子（３０）を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載の装置。
【請求項５】
前記冷却機は、前記ハウジング（１４）の冷却フィン（２４）を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載の装置。
【請求項６】
前記冷却機は、前記ハウジング（１４）の一部分とその他の部分と連絡する、前記ハウジング（１４）の空気チャンネル（２６）を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一に記載の装置。
【請求項７】
前記冷却機は、前記空気チャンネル（２６）内にファン（２８）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記冷却機は、前記空気チャンネル（２６）内に空気冷却器を含むことを特徴とする、請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
前記ハウジング（１４）は、絶縁材（３２）を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一に記載の装置。
【請求項１０】
前記ハウジング（１４）内に、１以上の前記カセットマガジン（２０）のマガジンコードを読み取るためのデータ読み取りユニットを含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一に記載の装置。
【請求項１１】
前記ハウジング（１４）内に、該ハウジング（１４）内の１以上の前記カセットマガジン内の試料温度を確認できる１以上の温度センサを備えることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一に記載の装置。
【請求項１２】
前記データ読み取りユニット及び／又は前記温度センサは、外部のデータ処理システムに結合されていることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】ＵＳ  ６，２５１，６５９  Ｂ１
【特許文献２】ＵＳ  ６，２２８，６３６  Ｂ１
【特許文献３】ＥＰ  １  ４４７  ４４１  Ａ１
【特許文献４】ＡＴ  ００３  １１８  Ｕ１
【特許文献５】ＧＢ  １  ０９４  ４５５  Ａ
【特許文献６】ＷＯ  ０２／０５９２５１  Ａ２
【特許文献７】ＤＥ  ２００  ０４  ２０２  Ｕ１
【特許文献８】ＤＥ  １０３  ０４  １７１  Ｂ４
【特許文献９】ＤＥ  １０１  ５４  ６６３  Ｂ４
【特許文献１０】ＤＥ  １０  ２００４  ０４３  ９０９  Ａ１
【特許文献１１】ＤＥ  １０  ２００５  ０４４  ２４２  Ａ１
【特許文献１２】ＵＳ  ６，２７２，７６７  Ｂ１
【特許文献１３】ＵＳ  ５，６３５，３９７  Ａ
【特許文献１４】ＵＳ  ６，６７７，８５７  Ｂ２
【特許文献１５】ＷＯ  ０３／００８１０３  Ａ１
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的は、独立請求項１に記載の特徴により達成される。即ち、本発明の１視点において、カセットマガジン内に含まれた組織試料を冷却し、ハウジングと、冷却機と、該ハウジング内で該カセットマガジンを移送するための移送装置とを有する装置であって、該ハウジングは、該ハウジングの上部領域に該カセットマガジンのための投入シュート及び該ハウジングの下部領域に該カセットマガジンのための排出シュートを含み、該移送装置は、該カセットマガジンを該ハウジング内で上部から底部まで移送し、該冷却機は、該ハウジングのベースプレート内に１以上の冷却要素を含み、該装置の稼動時には、上部から底部への該カセットマガジンの移送により、該投入シュートと該排出シュートとの間で生じる温度勾配が有効利用される、ことを特徴とする装置が提供される。（基本形態１）
有利な実施形態は従属請求項に記載される。
前記移送装置は、スクリューロッドを含むことが好ましい。（形態２）
前記スクリューロッドの軸が垂直方向であることが好ましい。（形態３）
前記冷却機は、前記ハウジング内に、該ハウジングの１以上の側壁に設けた１以上のペルチェ冷却素子を含むことが好ましい。（形態４）
前記冷却機は、前記ハウジングの冷却フィンを含むことが好ましい。（形態５）
前記冷却機は、前記ハウジングの一部分とその他の部分と連絡する、前記ハウジングの空気チャンネルを含むことが好ましい。（形態６）
前記冷却機は、前記空気チャンネル内にファンを含むことが好ましい。（形態７）
前記冷却機は、前記空気チャンネル内に空気冷却器を含むことが好ましい。（形態８）
前記ハウジングは、絶縁材を含むことが好ましい。（形態９）
前記ハウジング内に、１以上の前記カセットマガジンのマガジンコードを読み取るためのデータ読み取りユニットを含むことが好ましい。（形態１０）
前記ハウジング内に、該ハウジング内の１以上の前記カセットマガジン内の試料温度を確認できる１以上の温度センサを備えることが好ましい。（形態１１）
前記データ読み取りユニット及び／又は前記温度センサは、外部のデータ処理システムに結合されていることが好ましい。（形態１２）
なお、特許請求の範囲に付記した図面参照符号は専ら理解を助けるためのものであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ガイドバー（１６）とカセット（４４）の移送のための第１スライダ（１８）とを含むカセット交換装置（１４）を備えたミクロトーム（１２）であって、
該固定ガイドバー（１６）によりガイドされて移動可能であり、該第１スライダ（１８）のためのガイドを構成する第２スライダ（２０）を備え、
該第１及び第２スライダ（１８、２０）は、該第２スライダ（２０）の該固定ガイドバー（１６）に沿った動きによって、該第１スライダ（１８）が該第２スライダ（２０）に同伴して、かつ該第２スライダ（２０）に対して相対的に動くように、装置部材（２２、２４、２６）を介して互いに結合されていることを特徴とする、ミクロトーム。
【請求項２】
前記カセット交換装置（１４）は除去バー（４６）を含み、該除去バーは、前記第１及び／又は第２スライダ（１８、２０）によって前記カセット（４４）が該除去バー（４６）内に移送されるように配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のミクロトーム。
【請求項３】
前記固定ガイドバー（１６）は、少なくとも一つの前記カセット（４４）をガイドするように構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のミクロトーム。
【請求項４】
前記第１及び第２スライダ（１８、２０）は、該第２スライダ（２０）が第１ユニット長さだけ動くと、該第１スライダ（１８）がその第１ユニット長さの複数倍だけ動くように互いに結合されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載のミクロトーム。
【請求項５】
前記第１スライダ（１８）は第１のラック歯（２２）を含み、
前記固定ガイドバー（１６）は第２のラック歯（２４）を含み、
前記第２スライダ（２０）の上にギア（２６）が回転可能に搭載され、該ギアは該第１及び第２のラック歯（２２、２４）の間に、該ギア（２６）の歯が第１のラック歯（２２）と第２のラック歯（２４）の両方に噛み合うように配置されていることを特徴とする、請求項４に記載のミクロトーム。
【請求項６】
前記第１及び／又は第２スライダ（１８、２０）は、該第１又は第２スライダ（１８、２０）を駆動するための駆動装置（２８）に結合されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一に記載のミクロトーム。
【請求項７】
前記第１及び／又は第２スライダ（１８、２０）のための前記ガイドは、蟻継式ガイド（４８）で構成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一に記載のミクロトーム。
【請求項８】
前記固定ガイドバー（１６）は、前記カセット（４４）を受容するために開口部（３４）及び／又は受容装置（３２）を含むことを特徴とする、請求項３〜７のいずれか一に記載のミクロトーム。
【請求項９】
前記受容装置（３２）は、受容シュート（３６）を含むことを特徴とする、請求項８に記載のミクロトーム。
【請求項１０】
前記受容装置（３２）は、受容したカセット（４４）を認識するためのスキャナ窓（３８）を含むことを特徴とする、請求項８又は９に記載のミクロトーム。
【請求項１１】
前記受容装置（３２）は、前記カセット（４４）を受容し、該カセット（４４）を該受容装置（３２）に挿入するように構成されたマガジンに結合されていることを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか一に記載のミクロトーム。
【請求項１２】
前記第１及び／又は第２スライダ（１８、２０）の１以上の所定位置が、互いに対向して作用するばね及び／又は１以上のボールキャッチによって決められていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一に記載のミクロトーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】ＤＥ２０２００４００６２６５Ｕ１
【特許文献２】ＤＥ１０２００７０５９５６６Ｂ３
【特許文献３】ＷＯ２００６／１１９８２６Ａ１
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この目的は、独立請求項１に記載の特徴により達成される。即ち、本発明の一視点において、固定ガイドバーとカセットの移送のための第１スライダとを含むカセット交換装置を備えたミクロトームであって、該固定ガイドバーによりガイドされて移動可能であり、該第１スライダのためのガイドを構成する第２スライダを備え、該第１及び第２スライダは、該第２スライダの該固定ガイドバーに沿った動きによって、該第１スライダが該第２スライダに同伴して、かつ該第２スライダに対して相対的に動くように、装置部材を介して互いに結合されていることを特徴とする、ミクロトームが提供される。（基本形態１）
有利な実施形態は従属請求項に記載されたとおりであるが、以下に形態として示す。
前記カセット交換装置は除去バーを含み、該除去バーは、前記第１及び／又は第２スライダ）によって前記カセットが該除去バー内に移送されるように配置されていることが好ましい。（形態２）
前記固定ガイドバーは、少なくとも一つの前記カセットをガイドするように構成されていることが好ましい。（形態３）
前記第１及び第２スライダは、該第２スライダが第１ユニット長さだけ動くと、該第１スライダがその第１ユニット長さの複数倍だけ動くように互いに結合されていることが好ましい。（形態４）。
前記第１スライダは第１のラック歯を含み、前記固定ガイドバーは第２のラック歯を含み、前記第２スライダの上にギアが回転可能に搭載され、該ギアは該第１及び第２のラック歯の間に、該ギアの歯が第１のラック歯と第２のラック歯の両方に噛み合うように配置されていることが好ましい。（形態５）
前記第１及び／又は第２スライダは、該第１又は第２スライダを駆動するための駆動装置に結合されていることが好ましい。（形態６）。
前記第１及び／又は第２スライダのための前記ガイドは、蟻継式ガイドで構成されていることが好ましい。（形態７）
前記固定ガイドバーは、前記カセットを受容するために開口部及び／又は受容装置を含むことが好ましい。（形態８）。
前記受容装置は、受容シュートを含むことが好ましい。（形態９）
前記受容装置は、受容したカセットを認識するためのスキャナ窓を含むことが好ましい。（形態１０）。
前記受容装置は、前記カセットを受容し、該カセットを該受容装置に挿入するように構成されたマガジンに結合されていることが好ましい。（形態１１）
前記第１及び／又は第２スライダの１以上の所定位置が、互いに対向して作用するばね及び／又は１以上のボールキャッチによって決められていることが好ましい。（形態１２）
なお、特許請求の範囲に付記した図面参照符号は、専ら理解を助けるためのものであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション機能を操作するための第１の操作ボタンを含むナビゲーション画面、および前記ナビゲーション機能以外の機能を操作するための第２の操作ボタンを含む機能画面を生成する画像生成部と、
前記ナビゲーション画面を第１の表示領域に表示し、前記機能画面を第２の表示領域に表示し、前記第１の表示領域および前記第２の表示領域の表示範囲を変更可能に表示する制御部とを有し、
前記画像生成部は、前記第１の表示領域の表示範囲が変更されても、前記第１の操作ボタンを表示する位置を変更しないようにナビゲーション画面を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の表示領域および前記第２の表示領域を隣接して表示し、当該隣接した境界を変更可能に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の表示領域および前記第２の表示領域の表示範囲を変更する場合、前記境界をスライドして表示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像生成部は、前記第１の操作ボタンを含まない交差点を拡大して表示するナビゲーション画面を生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像生成部は、前記第１の表示領域の表示範囲が変更される際に、当該表示範囲の中心に自車位置を表示するナビゲーション画面を生成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ナビゲーション機能を操作するための第１の操作ボタンを含むナビゲーション画面、および前記ナビゲーション機能以外の機能を操作するための第２の操作ボタンを含む機能画面を生成する画像生成工程と、
前記ナビゲーション画面を第１の表示領域に表示し、前記機能画面を第２の表示領域に表示し、前記第１の表示領域および前記第２の表示領域の表示範囲を変更可能に表示する制御工程とを有し、
前記画像生成工程では、前記第１の表示領域の表示範囲が変更されても、前記第１の操作ボタンを表示する位置を変更しないようにナビゲーション画面を生成することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータプログラムを実行可能な電子機器に、
ナビゲーション機能を操作するための第１の操作ボタンを含むナビゲーション画面、および前記ナビゲーション機能以外の機能を操作するための第２の操作ボタンを含む機能画面を生成する画像生成工程と、
前記ナビゲーション画面を第１の表示領域に表示し、前記機能画面を第２の表示領域に表示し、前記第１の表示領域および前記第２の表示領域の表示範囲を変更可能に表示する制御工程とを実行させ、
前記画像生成工程では、前記第１の表示領域の表示範囲が変更されても、前記第１の操作ボタンを表示する位置を変更しないようにナビゲーション画面を生成させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象を区画する非晶質のフッ素樹脂から形成された区画壁を有し、前記区画壁で囲まれる領域内に溶液が注入される構造体と、
前記構造体に向けて光を照射する光源と、
観察視野内に含まれる複数の前記区画壁を介して、前記観察対象からの光を集光する集光光学系と、
前記集光光学系で集光された光に基づき、前記複数の前記区画壁で囲まれる領域内に存在する前記観察対象の画像を取得する撮像装置と、
を備えたことを特徴とする測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の測定装置において、
前記光源は、前記構造体と前記溶液との境界面にて全反射させるように、前記構造体に向けて光を照射するように配置され、
前記集光光学系は、前記光源からの光が全反射したときに生じるエバネッセント光により照明された前記観察対象からの光を集光するように配置されることを特徴とする測定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の測定装置において、
前記構造体は、前記区画壁と前記区画壁が接合される透明なプレートとから構成されることを特徴とする測定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の測定装置において、
前記非晶質のフッ素樹脂の屈折率は水の屈折率に近似した屈折率特性を有することを特徴とする測定装置。
【請求項５】
観察対象を区画する非晶質のフッ素樹脂から形成された区画壁と前記区画壁に接合されたプレートからなり、前記区画壁と前記プレートで囲まれる領域内に溶液が注入される構造体と、
前記構造体の前記プレートと前記溶液との境界面にて全反射させるように、前記構造体に向けて光を照射する光源と、
前記光源からの光が前記プレート正面で全反射したときに生じるエバネッセント光により照明された前記観察対象又は前記溶液中の物質からの光に基づき前記観察対象の画像を取得する撮像装置と、
を備えたことを特徴とする測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の測定装置において、
前記プレートは透明なガラスあるいはプラスチックから構成されたことを特徴とする測定装置。
【請求項７】
請求項１または請求項５に記載の測定装置に使用されるマイクロプレートであって、
屈折率が１．３４の特性を有する非晶質のフッ素樹脂から形成された、観察対象を区画する格子状の区画壁と、
前記格子状の区画壁が接合される透明なプレートとから構成されたことを特徴とするマイクロプレート。
【請求項８】
請求項７に記載のマイクロプレートにおいて、
前記プレート上面に前記非晶質のフッ化樹脂が薄膜コーティングされ、コーティングされた前記非晶質のフッ化樹脂に対してエッチング又はエンボス加工により前記区画壁が形成されたことを特徴とするマイクロプレート。
【請求項９】
請求項７に記載のマイクロプレートの製造方法において、
前記プレート上面に前記非晶質のフッ化樹脂を薄膜コーティングする工程と、
前記コーティングされた前記非晶質のフッ化樹脂に対してエッチング又はエンボス加工により前記区画壁を形成する工程とからなる
ことを特徴とするマイクロプレートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測定装置、マイクロプレート及びマイクロプレートの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、タンパク質などの分子や細胞などの観察対象を測定する測定装置、マイクロプレート及びマイクロプレートの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、細胞やタンパク質などの分子を測定する際に得られる画像の画質の劣化を防止することができるようにした測定装置、マイクロプレート及びマイクロプレートの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の測定装置は、観察対象を区画する非晶質のフッ素樹脂から形成された区画壁を有し、前記区画壁で囲まれる領域内に溶液が注入される構造体と、前記構造体に向けて光を照射する光源と、観察視野内に含まれる複数の前記区画壁を介して、前記観察対象からの光を集光する集光光学系と、前記集光光学系で集光された光に基づき、前記複数の前記区画壁で囲まれる領域内に存在する前記観察対象の画像を取得する撮像装置と、を備えたことを特徴とする。
また、前記光源は、前記構造体と前記溶液との境界面にて全反射させるように、前記構造体に向けて光を照射するように配置され、前記集光光学系は、前記光源からの光が全反射したときに生じるエバネッセント光により照明された前記観察対象からの光を集光するように配置されるものである。
また、前記構造体は、前記区画壁と前記区画壁が接合される透明なプレートとから構成されるものである。
また、前記非晶質のフッ素樹脂の屈折率は水の屈折率に近似した屈折率特性を有するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の測定装置は、観察対象を区画する非晶質のフッ素樹脂から形成された区画壁と前記区画壁に接合されたプレートからなり、前記区画壁と前記プレートで囲まれる領域内に溶液が注入される構造体と、前記構造体の前記プレートと前記溶液との境界面にて全反射させるように、前記構造体に向けて光を照射する光源と、前記光源からの光が前記プレート正面で全反射したときに生じるエバネッセント光により照明された前記観察対象又は前記溶液中の物質からの光に基づき前記観察対象の画像を取得する撮像装置と、を備えたことを特徴とする。
この場合、前記プレートは透明なガラスあるいはプラスチックから構成されることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のマイクロプレートは、本発明の測定装置に使用されるマイクロプレートであって、屈折率が１．３４の特性を有する非晶質のフッ素樹脂から形成された、観察対象を区画する格子状の区画壁と、前記格子状の区画壁が接合される透明なプレートとから構成されたことを特徴とする。
また、前記プレート上面に前記非晶質のフッ化樹脂が薄膜コーティングされ、コーティングされた前記非晶質のフッ化樹脂に対してエッチング又はエンボス加工により前記区画壁が形成されたものである。
本発明のマイクロプレートの製造方法は、前記プレート上面に前記非晶質のフッ化樹脂が薄膜コーティングする工程と、前記コーティングされた前記非晶質のフッ化樹脂に対してエッチング又はエンボス加工により前記区画壁を形成する工程とからなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物の車輪のバランスを調整するバランス調整機であって、バランス調整を施す車輪を把持して回転させる把持回転手段を支持するための支持構造体と、回転中に車輪のアンバランスを検出する検出手段と、前記把持回転手段と前記検出手段に作動的に結合する少なくとも１つの処理ユニットと、前記支持構造体に結合し前記処理ユニットに作動的に結合し検出されたアンバランスデータおよび選択可能な機能又は機能リストを表示するように適合される少なくとも１つのスクリーンと、少なくとも１つのタッチ・スクリーン制御面を有し前記機能又は機能リストを選択するための少なくとも１つの制御パネルとを備え、バランス調整機は、２つの位置間の制御面の指を引き離すことのない接触が前記機能間又は機能リスト間の前記スクリーン上のスクロールを引き起こす連続操作モードと、前記制御面が少なくとも１つの不連続部により決定されて前記不連続部上の指による所定時間の接触が前記機能又は機能リストの１つを選択することにつながる不連続操作モードとの間で、前記制御面の動作を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記スクリーン上に図形的に表された機能又は機能リストの位置を再生するように、前記スクリーンに表示された特定の図形インターフェースにより、前記スクリーン上に図形的に表される各機能又は機能リストに、前記不連続部を動的に結びつけることができると共に、前記制御面上の前記不連続部の周囲と位置を動的に決定することができるバランス調整機。
【請求項２】
前記制御面が実質的にリング形状である請求項１記載のバランス調整機。
【請求項３】
前記制御面が実質的に細長い輪郭を有する請求項１記載のバランス調整機。
【請求項４】
前記制御面が複数の不連続部に分割された請求項１記載のバランス調整機。
【請求項５】
前記制御パネルが、前記支持体構造と結合し前記制御面を備える支持体を有する請求項１記載のバランス調整機。
【請求項６】
前記支持体は実質的に平板形状である請求項５記載のバランス調整機。
【請求項７】
前記制御パネルは少なくとも１つの第１ボタンを備え、第１ボタンは、前記支持体に結合し、前記処理ユニットに作動的に結合し、前記連続操作モードにおいて前記機能又は機能リストの少なくとも一方を選択するように適合される請求項５記載のバランス調整機。
【請求項８】
前記制御面は実質的にリング形状を有し、前記第１ボタンは前記リング形状の実質的に中央に配置される請求項７記載のバランス調整機。
【請求項９】
制御パネルは少なくとも１つの第２ボタンを備え、第２ボタンは、前記支持体に結合し、前記処理ユニットに作動的に結合し、車輪のアンバランスを検出する検出手段の起動と停止を行うように適合される請求項５記載のバランス調整機。
【請求項１０】
前記制御面と前記第２ボタンが並んで配置される請求項９記載のバランス調整機。
【請求項１１】
前記制御パネルは、車輪のアンバランスを検出する前記検出手段の起動又は停止状態を表示する少なくとも１つの光表示器を備える請求項１記載のバランス調整機。
【請求項１２】
前記制御パネルは少なくとも１つの電気コネクターを備え、前記電気コネクターは、前記支持体に結合し、前記処理ユニットと前記制御面とに電気的に結合する請求項５記載のバランス調整機。
【請求項１３】
前記支持構造体は、前記支持体を収容する少なくとも１つのシートを備える請求項５記載のバランス調整機。
【請求項１４】
前記シートは、前記支持体の輪郭を少なくとも１部において再現する形を有する請求項１３記載のバランス調整機。
【請求項１５】
前記シートは、前記支持構造体の前方上部に形成される請求項１３記載のバランス調整機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの不飽和ポリエステルを、ペルオキシ酸、パーオキシフタレート、適切な触媒を含む過酸化水素、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのエポキシ化剤と接触させて、エポキシ化ポリエステル樹脂を形成し、
ここで、前記エポキシ化ポリエステル樹脂は、約５８℃から約８０℃までの融点、約３，０００ｇ／モルから約５０，０００ｇ／モルまでの数平均分子量、及び、約１０，０００ｇ／モルから約１００，０００ｇ／モルまでの重量平均分子量を有し、
前記エポキシ化ポリエステル樹脂を、少なくとも１つの着色剤、任意にワックス、及び任意に界面活性剤と接触させて、トナー粒子を形成し、
前記トナー粒子を回収するステップ
を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項２】
前記エポキシ化ポリエステル樹脂を、前記エポキシ化樹脂の約０．１重量％から前記エポキシ化樹脂の約５０重量％までの量の、長鎖脂肪族アルコール、長鎖脂肪族アミン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるワックス状成分と接触させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
少なくとも１つの不飽和ポリエステルを、ペルオキシ酸、パーオキシフタレート、過酸化水素及び適切な触媒、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのエポキシ化剤と接触させてエポキシ化ポリエステル樹脂を形成し、
前記エポキシ化ポリエステル樹脂を、ワックス状成分、及びカルボン酸基を有する成分からなる群から選択される成分と接触させて、修飾エポキシ化ポリエステル樹脂を形成し、
ここで、前記エポキシ化ポリエステル樹脂は、約５８℃から約８０℃までの融点、約３，０００ｇ／モルから約５０，０００ｇ／モルまでの数平均分子量、及び、約１０，０００ｇ／モルから約１００，０００ｇ／モルまでの重量平均分子量を有し、
前記修飾エポキシ化ポリエステル樹脂を、少なくとも１つの着色剤、任意にワックス、及び任意に界面活性剤と接触させて、トナー粒子を形成し、
前記トナー粒子を回収するステップ
を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項４】
非晶質ポリエステル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂からなる群から選択される少なくとも１つの他の樹脂と任意に組み合わされた、エポキシ化ポリエステル樹脂と、
ここで、前記エポキシ化ポリエステル樹脂は、約５８℃から約８０℃までの融点、約３，０００ｇ／モルから約５０，０００ｇ／モルまでの数平均分子量、及び、約１０，０００ｇ／モルから約１００，０００ｇ／モルまでの重量平均分子量を有し、
着色剤、ワックス、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ又はそれ以上の任意成分と
を含むことを特徴とするトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フル・プロセス・カラー印刷及び低コストのモノクロ印刷を生成するためのハイブリッド型印刷システムであって、
（ａ）マシン・フレームと、
（ｂ）前記マシン・フレーム内に取り付けられ、媒体供給源、並びに媒体及び画像を受け取って定着装置に移動させるための上面及び下面を有する画像転写／搬送ユニットを含む、媒体経路アセンブリと、
（ｃ）可動の中間画像受取り及び支持部材、並びに前記中間画像受取り及び支持部材上にフル・プロセス・カラー画像を形成し転写するための第１の一連のコンポーネントを含み、前記画像転写／搬送ユニットの前記上面及び前記下面のうちの１つと共に第１の転写ニップを形成するように取り付けられた、フル・プロセス・カラー画像出力ターミナル（ＩＯＴ）アセンブリと、
（ｄ）前記画像転写／搬送ユニットの前記上面及び前記下面のうちの他の１つと共に第２の転写ニップを形成するように、前記フル・プロセス・カラー画像出力ターミナル（ＩＯＴ）の反対側に取り付けられ、可動の画像支持部材、及び前記画像支持部材の上にモノクロ画像を形成するための第２の一連のコンポーネントを含む、モノクロ画像出力ターミナル（ＩＯＴ）アセンブリと、を備え、
（ｅ）画像支持媒体を受け取って定着させるように画像転写／搬送ユニットに位置合せされた定着システムであって、前記定着システムは、
フル・プロセス・カラー画像を定着させるための第１の定着装置と、
モノクロ画像を定着させるための第２の定着装置と、
第１の定着ニップと第２の定着ニップの一方から可動の、可逆な共通中央加圧ローラであって、前記第１の定着ニップは前記第１の定着装置が動作させられたときに形成され、前記第２の定着ニップは前記第２の定着装置が動作させられたときに形成される、前記可逆な共通中央加圧ローラと、を含むことを特徴とするハイブリッド型印刷システム。
【請求項２】
前記フル・プロセス・カラー画像出力ターミナル（ＩＯＴ）アセンブリ、前記モノクロ画像出力ターミナル（ＩＯＴ）アセンブリ、及び前記画像転写／搬送ユニットに接続され、前記フル・プロセス・カラー画像出力ターミナル（ＩＴＯ）アセンブリ、前記モノクロ画像出力ターミナル（ＩＴＯ）アセンブリ、及び前記画像転写／搬送ユニットの位置決め及び移動方向の動作を制御するコントローラを含むことを特徴とする、請求項１に記載のハイブリッド型印刷システム。
【請求項３】
前記コントローラは、前記ハイブリッド型印刷システムをフル・プロセス・カラー・マシンとして動作させるフル・プロセス・カラー・モード制御を含んでおり、前記フル・プロセス・カラー・モード制御は、（ｉ）前記モノクロ画像出力ターミナル（ＩＴＯ）アセンブリをオフにし、（ｉｉ）前記画像転写／搬送ユニットの方向を反転し、（ｉｉｉ）前記画像転写／搬送ユニットを前記フル・プロセス・カラー画像出力ターミナル（ＩＴＯ）アセンブリと関係を形成する前記第１の転写ニップへ移動させ、前記モノクロ画像出力ターミナル（ＩＴＯ）アセンブリと関係を形成する前記第２の転写ニップから移動させる制御を含む請求項２に記載のハイブリッド型印刷システム。
【請求項４】
前記ハイブリッド型印刷システムを単独のブラック・マシンとして動作させるブラック・モード制御を含んでおり、前記ブラック・モード制御は、（ｉ）前記フル・プロセス・カラー画像出力ターミナル（ＩＴＯ）アセンブリをオフにし、（ｉｉ）前記画像転写／搬送ユニットの方向を反転し、（ｉｉｉ）前記画像転写／搬送ユニットを前記フル・プロセス・カラー画像出力ターミナル（ＩＴＯ）アセンブリと関係を形成する前記第１の転写ニップから移動させ、前記モノクロ画像出力ターミナル（ＩＴＯ）アセンブリと関係を形成する前記第２の転写ニップへ移動させる制御を含む請求項２に記載のハイブリッド型印刷システム。
【請求項５】
前記フル・プロセス・カラー・モード制御は、ブラック・モード制御において前記ハイブリッド型印刷システムを動作させるための第２の速度よりも相対的に低い第１の処理速度を含み、前記フル・プロセス・カラー画像出力ターミナル（ＩＴＯ）アセンブリをオフにし、前記画像転写／搬送ユニットを前記フル・プロセス・カラー画像出力ターミナル（ＩＴＯ）アセンブリと関係を形成する前記第１の転写ニップへ移動させ、前記モノクロ画像出力ターミナル（ＩＴＯ）アセンブリと関係を形成する前記第２の転写ニップから移動させること、を備える請求項３に記載のハイブリッド型印刷システム。
【請求項６】
前記フル・プロセス・カラー画像出力ターミナル（ＩＴＯ）アセンブリは、シアン、マゼンダ、及びイエローのプロセスカラー画像出力ターミナルを含み、前記コントローラは、前記ハイブリッド型印刷システムをフル・プロセス・カラー・マシンとして動作させるフル・プロセス・カラー・モード制御を含んでおり、前記フル・プロセス・カラー・モード制御は、前記画像転写／搬送ユニットを前記フル・プロセス・カラー画像出力ターミナル（ＩＴＯ）アセンブリの中間転写部材と関係を形成する前記第１の転写ニップへ移動させ、前記モノクロ画像出力ターミナル（ＩＴＯ）アセンブリと関係を形成する前記第２の転写ニップから移動させる制御を含む請求項３に記載のハイブリッド型印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
反射防止膜ＣＭは、図３の一部拡大図に示すように第１層ＣＬ１と第２層ＣＬ２とによって構成される積層膜または誘電体多層膜である。下側の第１層ＣＬ１と上側の第２層ＣＬ２とは屈折率の異なる物質により構成されている。反射防止膜ＣＭは、当該屈折率差を利用して光を干渉させることで反射防止の作用を生じさせている。なお、各層ＣＬ１、ＣＬ２の原材料として、例えば二酸化チタン（ＴｉＯ２）と二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）とを用いることで所望の屈折率差を生じさせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影する投影部を内蔵する筐体と、
前記筐体が固定される被固定面と接する固定接面を除く、前記筐体の他の面に設けられた外部電源と接続するための接続部とを備え、
前記固定接面と前記固定接面に対向する面とを除く面のうち少なくとも１つの面は前記固定接面よりも大きい面積を有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記筐体は、略直方体の形状であり、
前記筐体の前面には、前記画像を投影する投影窓が設けられ、
前記固定接面は、前記筐体の底面であり、
前記接続部は、前記筐体の側面に設けられていることを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記接続部は、前記筐体の側面の中央より前記底面側に設けられていることを特徴とする請求項２記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記接続部は、前記被固定面上で前記筐体を安定化させる重みを有する外部電源コネクタを介して前記外部電源と接続されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記接続部は、前記筐体に収納可能な外部電源コネクタを介して前記外部電源と接続されることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載のプロジェクタを備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクタ及びカメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ及びカメラに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、画像の投影を行う際に、外部電源からの電力を用い、安定した状態で
容易に画像投影を行うことができるプロジェクタ及びこのプロジェクタを備えるカメラを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のプロジェクタは、画像を投影する投影部を内蔵する筐体と、前記筐体が固定される被固定面と接する固定接面を除く、前記筐体の他の面に設けられた外部電源と接続するための接続部とを備え、前記固定接面と前記固定接面に対向する面とを除く面のうち少なくとも１つの面は前記固定接面よりも大きい面積を有することを特徴とする。また、本発明のカメラはこの発明のプロジェクタを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
唯一の活性成分として、疼痛緩和の有効量の無臭の生理学的冷却剤を含有する粘着性ゲル組成物と支持体を有する、痛みを治療するための局所貼付剤。
【請求項２】
無臭の生理学的冷却剤がＮ，２，３−トリメチル−２−イソプロピルブタアミドである請求項1記載の局所貼付剤。
【請求項３】
該Ｎ，２，３−トリメチル−２−イソプロピルブタアミドが０．１から１５．０%(w/w)の範囲で該粘着性ゲル組成物に含まれている請求項２に記載の局所貼付剤。
【請求項４】
該粘着性ゲル組成物が水溶性高分子ゲル；水；および水分保持剤を含有する請求項２に記載の局所貼付剤。
【請求項５】
該水が１０から８０%(w/w)の範囲で含まれている請求項４に記載の局所貼付剤。
【請求項６】
該粘着性ゲル組成物のｐＨが４．０から７．０の範囲である請求項１に記載の局所貼付剤。
【請求項７】
（a）４．０から７．０の範囲のｐＨ値を有し、そして
(i) 唯一の活性成分として、疼痛緩和の有効量のＮ，２，３−トリメチル−２−イソプロピルブタアミドを０．１から１５．０%(w/w)の範囲で含有し;
(ii)水溶性高分子ゲルを含有し;
(iii)水を１０から８０%(w/w)の範囲で含有し; そして
(iv)水分保持剤；を含有する粘着性ゲル組成物と、
(b)支持体を有する、痛みを治療するための局所貼付剤。
【請求項８】
該Ｎ，２，３−トリメチル−２−イソプロピルブタアミドが０．５から１０．０%(w/w)の範囲である請求項７に記載の局所貼付剤。
【請求項９】
該水が２０から７０%(w/w)の範囲である請求項７に記載の局所貼付剤。
【請求項１０】
該水が３０から６０%(w/w)の範囲である請求項９に記載の局所貼付剤。
【請求項１１】
該ｐＨが４．０から６．０の範囲である請求項７に記載の局所貼付剤。
【請求項１２】
（a）４．０から６．０の範囲のｐＨ値を有し、そして
(i) 唯一の活性成分として、疼痛緩和の有効量のＮ，２，３−トリメチル−２−イソプロピルブタアミドを０．５から１０．０%(w/w)の範囲で含有し; 
(ii)水溶性高分子ゲルを含有し;
(iii)水を３０から６０%(w/w)の範囲で含有し;そして
(iv)水分保存剤；を含有する粘着性ゲル組成物と、 
(b)支持体を有する、痛みを治療するための、局所貼付剤。
【請求項１３】
痛みを治療するための、(i) 唯一の活性成分として、疼痛緩和の有効量のＮ，２，３−トリメチル−２−イソプロピルブタナミドを含有する粘着性ゲル組成物と（ii）支持体を有する局所貼付剤であって、
主体の皮膚表面に適用し、そして
該Ｎ，２，３−トリメチル−２−イソプロピルブタナミドが該主体に配送されるに十分な時間、該皮膚表面に維持されることを特徴とする局所貼付剤。
【請求項１４】
該Ｎ，２，３−トリメチル−２−イソプロピルブタナミドが該粘着性ゲル組成物中に０．１から１５．０%(w/w)の範囲で含まれている請求項１３に記載の局所貼付剤。
【請求項１５】
(a)(i) 唯一の活性成分として、疼痛緩和の有効量のＮ，２，３−トリメチル−２−イソプロピルブタナミドを含む粘着性ゲル組成物;および
(ii)支持体;を有する、痛みを治療するための局所貼付剤、および
(b)該製剤を使用するための指示書を有するキット。
【請求項１６】
該キットが複数の局所貼付剤を有する請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
該複数の局所貼付剤が別個の収納容器に存する請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
該別個の収納容器が封をしたポーチである請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
該粘着性ゲル組成物と該支持体からなる請求項１に記載の局所貼付剤。
【請求項２０】
該粘着性ゲル組成物と該支持体からなる請求項７に記載の局所貼付剤。
【請求項２１】
該粘着性ゲル組成物と該支持体からなる請求項１２に記載の局所貼付剤。
【請求項２２】
該粘着性ゲル組成物と該支持体からなる請求項１３に記載の局所貼付剤。
【請求項２３】
該局所貼付剤が該粘着性ゲル組成物と該支持体からなる請求項１５に記載のキット。
【請求項２４】
該粘着性ゲル組成物が少なくともＮｏ．３サイズのボールを停止するに十分の粘着性である請求項１に記載の局所貼付剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩＩ
【化１】
2012197282.tif 000001
のＮ−デメチル−チオトロピウムの調製方法であって、
式Ｉ
【化２】
2012197282.tif 000002
のメチル−ジ−（２−チエニル）−グリコレートと、０．５重量％〜４０重量％の無機塩を含有する式ＩＩ−ｓ
【化３】
2012197282.tif 000003
（式中、Ｘは、Ｂｒ、Ｃｌ、ＳＯ4、ＭｅＣＯＯ、ＰＯ4、ＭｅＳＯ3、酒石酸、フマル酸、クエン酸、マレイン酸、コハク酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ホウ酸及びアミドスルホン酸から成る群から選択される）のスコピン塩を反応させる工程を含んで成る、方法。
【請求項２】
前記方法が、式Ｉ
【化４】
2012197282.tif 000004
のメチル−ジ−（２−チエニル）−グリコレート、弱無機塩基、極性有機溶媒、及び０．５重量％〜４０重量％の無機塩を含有する式ＩＩ−ｓのスコピン塩を混合し、混合物を得、そして該混合物を加熱する工程を含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合の前に前記スコピン塩が新たな懸濁液を提供する極性有機溶媒中で懸濁される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記弱無機塩基が、前記懸濁液に添加される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記弱無機塩基が無水である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記弱無機塩基が、８〜１２のｐＫａを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記弱無機塩基が、Ｋ2ＣＯ3、ＮａＨＣＯ3、Ｌｉ2ＣＯ3、Ｃｓ2ＣＯ3、ｔ−ＢｕｔＯＫ、及びｔ−ＢｕｔＯＬｉから成る群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記弱無機塩基が、Ｋ2ＣＯ3である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記弱無機塩基の添加後、前記メチル−ジ−（２−チエニル）−グリコレート及び前記弱無機塩基の他の部分を前記新たな懸濁液に添加し、混合物を供する、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記メチル−ジ−（２−チエニル）−グリコレートが、極性有機溶媒中の溶液において添加される、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記極性有機溶媒が、Ｃ1−Ｃ4アミド、Ｃ2−Ｃ4スルホキシド、Ｃ2−Ｃ4スルホン、Ｃ7−Ｃ8芳香族炭化水素、及びＣ2−Ｃ4ニトリルから成る群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記極性有機溶媒が、ジメチルホルムアミドである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記弱無機塩基の量が、前記スコピン塩のモル等量あたり０．４５〜２．５モルである、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
前記弱無機塩基の添加が、２５℃〜６５℃の温度で行われる、請求項４に記載の方法。
【請求項１５】
前記混合物が、７０℃以下の温度に加熱される、請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
さらに、前記Ｎ−デメチル−チオトロピウムを回収する工程を含んで成る、請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
さらに、得られた混合物からメタノールを除去する工程を含んで成る、請求項２に記載の方法。
【請求項１８】
前記メタノールを除去する工程が、窒素の通気中、減圧下において行われる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
臭化チオトロピウムの調製方法であって、以下の工程：
ａ．  請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法により、Ｎ−デメチル−チオトロピウムを調製する工程；そして
ｂ．  有機溶媒中で該Ｎ−デメチル−チオトロピウムと臭化メチルを反応させ、臭化チオトロピウムを形成する工程、
を含んで成る方法。
【請求項２０】
前記有機溶媒が、Ｃ2-4ニトリル、Ｃ4-8直状若しくは環状エーテル、Ｃ2-4ニトリルとＣ4-8直状若しくは環状エーテルの混合物、Ｃ7-8芳香族炭化水素とＣ2-4ニトリルの混合物、及びＣ2-4ニトリルとＣ3-10ケトンの混合物から成る群から選択される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記有機溶媒が、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、アセトニトリルとテトラヒドロフランの混合物、トルエンとアセトニトリルの混合物及びアセトンとアセトニトリルの混合物から成る群から選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記有機溶媒が、アセトニトリルである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
請求項１に記載の式ＩＩＩのＮ−デメチル−チオトロピウム又は臭化チオトロピウムの製造のための方法における、０．５重量％〜４０重量％の無機塩を含有する式ＩＩ−ｓ
【化５】
2012197282.tif 000005
（式中、Ｘは、Ｂｒ、Ｃｌ、ＳＯ4、ＭｅＣＯＯ、ＰＯ4、ＭｅＳＯ3、酒石酸、フマル酸、クエン酸、マレイン酸、コハク酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ホウ酸及びアミドスルホン酸から成る群から選択される）のスコピン塩の使用。
【請求項２４】
式Ｉ
【化６】
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のメチル−ジ−（２−チエニル）−グリコレートと式ＩＩ−ｓのスコピン塩とを反応させ、式ＩＩＩのＮ−デメチル−チオトロピウムを調製する工程を含んで成る、請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】
前記反応工程が、式Ｉのメチル−ジ−（２−チエニル）−グリコレート、８〜１２のｐＫａを有する弱無機塩基、極性有機溶媒、及び式ＩＩ−ｓのスコピン塩を混合し、そして該混合物を加熱する工程を含んで成る、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
有機溶媒中で式ＩＩＩのＮ−デメチル−チオトロピウムと臭化メチルとを反応させ、臭化チオトロピウムを形成する工程を含む、請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２７】
前記式ＩＩ−ｓのスコピン塩が、以下の工程：
ａ．スコピン塩基及び不溶性無機塩を含有する反応混合物から固形物を濾過し、濾液を産生する工程、
ｂ．前記固形物を極性有機溶媒で洗浄する工程；
ｃ．前記濾液に水を添加し、不溶性無機塩を沈殿させる工程；
ｄ．前記不溶性無機塩を該濾液から濾過する工程；
ｅ．酸を前記濾液に添加し、前記スコピン塩を沈殿させる工程；
ｆ．沈殿したスコピン塩を回収する工程；そして
ｇ．前記沈殿したスコピン塩を極性有機溶媒で洗浄する工程、
を含んで成る、請求項２３〜２６のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１連通路と隣接する、前記吸入室および／または圧縮室内の底部に集水用窪みが形成されてなることを特徴とする請求項１記載の電磁振動型ダイヤフラムポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
吸入室６２、圧縮室６１、吐出室６３の３つの部屋の位置関係は、吸入室６２の底部６２ａが、一番高い位置にあり、そのつぎに圧縮室６１の底部６１ａが、吸入室６２の底部６２ａの位置よりも低く、吐出室６３の底部６３ａが、圧縮室６１の底部６１ａよりも低い位置にあれば、内部に流入した水分が重力により吐出口から排出される。したがって、このそれぞれの部屋の高低における位置関係を満たすものであれば、本発明に含まれることはいうまでもない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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