【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６８０８９号「複合メール伝達システム及びその複合メール伝達方法並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２９日出願公開、特開２０００−２７０００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は，平成１１年３月１５日の出願であって，平成１６年８月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１１月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により，平成１６年６月７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項３４である
「相手装置に送信すべきデータを入力し，
　前記入力されたデータを，第１データ部と第２データ部とに区分し，
　前記第２データ部を所定の蓄積エリアに蓄積し，
　前記第２データ部のデータサイズを識別し，
　前記第１データ部に前記識別したデータサイズ及び前記第２データ部の蓄積エリアを示す情報を付加し，前記データサイズ及び情報が付加された前記第１データ部を前記相手装置に送信することを特徴とするデータ処理方法。」が，
「相手装置に送信すべきデータを入力し，
　前記入力されたデータを，第１データ部と第２データ部とに区分し，
　前記第２データ部を所定の蓄積エリアに蓄積し，
　前記第２データ部のデータサイズを識別し，
　前記第１データ部に前記識別したデータサイズ及び前記第２データ部の蓄積エリアを示す情報を
可視情報として
可視情報として
　なお，下線部は，実質的な補正箇所である。
　
　したがって，本件補正によれば，補正前の請求項３４の「データサイズ」及び「蓄積エリア」を示す情報を，補正後の請求項３４では，「可視情報として」付加する旨構成を付加したものであるが，これによって，情報の内容が具体化されたものであるから，発明がさらに限定されたものということができる。そして，これらの構成は，本願の当初明細書に開示された事項であるから，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで，本件補正後の請求項３４に係る発明（以下，「補正後発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された，本件出願前公知の刊行物である特開平９−３１１８３１号公報（以下，「引用文献」という。）には，以下の（ア）〜（ウ）が記載されている。
（ア）「【００１９】インデックス作成部１３は，プログラム制御されたＣＰＵ等で実現され，メール作成部１１にて作成されたマルチメディアデータを含む電子メールの中からマルチメディアデータを抽出し，当該マルチメディアデータのインデックスを作成して電子メールに添付する。すなわち，まず電子メールに含まれるマルチメディアデータとそれ以外のテキストデータの部分とを分割し，抽出したマルチメディアデータにインデックスを割り振り，当該インデックスを作成して電子メールのテキストデータ部に付加する。テキストデータには，メール本文とメール差出人，メール宛先，メールタイトル等が含まれる。マルチメディアデータには，音声データ，動画及び絵や図面等の静止画を含む画像データ，計測機器等が発生するバイナリデータ等が該当する。インデックスを付加された電子メールの構成を図４に示す。図示のように，インデックスには，当該マルチメディアデータを特定するための所定の情報が記述され，図示の例では，データの種類と，電子メール上に表示する際の表示位置と，当該データの保管場所とが含まれる。
【００２０】マルチメディアデータ蓄積部１４は，ＲＡＭ等のメモリや磁気ディスク装置等の記憶装置等で実現され，インデックス作成部１３にて電子メールから抽出されたマルチメディアデータを格納し保持する。このとき，マルチメディアデータ蓄積部１４における当該マルチメディアデータの格納位置が，インデックス作成部１３によりインデックスに記述される。・・・」（第４頁第５〜６欄）。
（イ）「【００２９】次に，図２，図３のフローチャートを参照して，上記のように構成された本実施例の電子メールシステムの動作を説明する。図２はメール送信端末１０の動作を示すフローチャートであり，図３はメール受信端末２０の動作を示すフローチャートである。
【００３０】まず，メール送信端末１０において，メール作成部１０により電子メールが作成される。電子メールの作成が終了し，ユーザが当該電子メールを送信する操作を実行すると，当該電子メールのメールデータがインデックス作成部１３に送られる。そして，インデックス作成部１３が，受け取ったメールデータがマルチメディアデータとそれ以外の部分とに分割する（図２，ステップ２０１）。
【００３１】電子メールから分割されたマルチメディアデータが複数存在するならば，さらに個々のマルチメディアデータごとに分割し，それぞれデータの属性とマルチメディアデータ蓄積部１４における保管場所を示すインデックスを決める（ステップ２０２）。そして，マルチメディアデータごとに割り振ったインデックスを，メールデータからマルチメディアデータを抜き出した後のテキストデータに付加する（ステップ２０３）。
【００３２】次に，メール送信部１１が，インデックスの付加されたテキストデータからなる電子メールを，通信路４０を通じてメールサービスセンター３０に送る（ステップ２０４）。一方，メールデータから抜き出したマルチメディアデータは，ステップ２０２で割り振られたインデックスと対にしてマルチメディアデータ蓄積部１４に保管する。（ステップ２０５）
　この後，メール送信端末１０は，メール受信端末２０からのマルチメディアデータの送信要求を待ち合わせ，当該要求を受信するまでマルチメディアデータ蓄積部１４の内容を保管しておく。
【００３３】メール受信端末２０からマルチメディアデータの送信要求を受信した場合，マルチメディアデータ送信部１５は，インデックスを照合して該当するマルチメディアデータを特定し，当該マルチメディアデータをマルチメディアデータ蓄積部１４から読み出し，通信路４０を通じて直接メール受信端末２０に送信する（ステップ２０６，２０７）。この後，マルチメディアデータ蓄積部１４は，送信終了したマルチメディアデータと対応するインデックスとを削除する（ステップ２０９）。
【００３４】メール受信端末２０から，マルチメディアデータの送信要求ではなく当該マルチメディアデータの廃棄要求を受信した場合，当該マルチメディアデータを送信することなく，マルチメディアデータ蓄積部１４が，送信終了したマルチメディアデータと対応するインデックスとを削除する（ステップ２０６，２０８，２０９）。
【００３５】以上でメール送信端末１０による電子メールの送信処理が終了する。なお，マルチメディアデータ蓄積部１４において，適当な期限を設け，当該期限内にメー−ル受信端末２０からマルチメディアデータの送信要求または廃棄要求の何れもなされなかった場合に，当該マルチメディアデータ及びインデックスを削除してもよい。すなわち，この場合受信者が当該データに興味がないものとみなしてデータを削除することによって，メール受信者の不注意，怠慢によるマルチメディアデータ蓄積部１４の無駄な使用を回避することができる。」（第５頁第７欄〜第６頁第９欄）。
（ウ）「【００３６】次に，メール受信端末２０において，まずメールサービスセンター３０にアクセスし，メール受信部２１が当該メール受信端末２０宛に届いている電子メールを受信する（図３，ステップ３０１）。そして，インデックスデータ読取り部２２が，メール受信部２１にて受信した電子メールからマルチメディアデータのインデックス情報を検出して読込み（ステップ３０２），当該インデックス情報に基づいて，マルチメディアデータがメール送信端末１０のどこに保管されているか，また電子メールを表示する場合にどの位置にどのようなデータを表示すべきかといった情報を解析する（ステップ３０３）。メール表示部２４は，インデックス読取り部２２により解析された情報に基づいて，マルチメディアデータの部分を対応するアイコンに代えて，メール本文のテキストと統合したイメージを表示する（ステップ３０４）。」（第６頁第９欄）。　
　
　上記摘記事項中の「電子メール」は「メール送信端末１０」に当然入力されるものであるから，引用文献には，
「メール受信端末に送信すべき電子メールを入力し，
　前記入力された電子メールを，テキストデータとマルチメディアデータとに分割し，
　前記マルチメディアデータを所定のマルチメディアデータ蓄積部に蓄積し，
　前記テキストデータに前記マルチメディアデータの保管場所を付加し，前記保管場所が付加された前記テキストデータを前記メール受信端末に送信する電子メールシステムの動作方法。」（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（３）対比
　そこで，補正後発明と引用発明とを比較する。
　補正後発明は，再掲すると，
「相手装置に送信すべきデータを入力し，
　前記入力されたデータを，第１データ部と第２データ部とに区分し，
　前記第２データ部を所定の蓄積エリアに蓄積し，
　前記第２データ部のデータサイズを識別し，
　前記第１データ部に前記識別したデータサイズ及び前記第２データ部の蓄積エリアを示す情報を
可視情報として
可視情報として
　引用発明中の「メール受信端末」は相手装置であり，同「電子メール」はデータであり，同「テキストデータ」と「マルチメディアデータ」は各々第１データ部，第２データ部と称することができ，同「分割」は区分することであり，同「マルチメディアデータ蓄積部」は記憶装置ので実現されているものであるから蓄積エリアということができ，同「保管場所」は蓄積エリアを示す情報データであり，同「電子メールシステムの動作方法」はデータ処理方法の一種であるから，
　両者は，
「相手装置に送信すべきデータを入力し，
　前記入力されたデータを，第１データ部と第２データ部とに区分し，
　前記第２データ部を所定の蓄積エリアに蓄積し，
　前記第１データ部に前記第２データ部の蓄積エリアを示す情報を付加し，前記情報が付加された前記第１データ部を前記相手装置に送信するデータ処理方法。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　補正後発明では，「第２データ部のデータサイズを識別し」ているが，引用発明では，そのような構成はない。
　
（相違点２）
　補正後発明では，「識別したデータサイズ」及び「蓄積エリアを示す情報」を可視情報とし，相手装置に送信しているが，引用発明では，「蓄積エリアを示す情報」を相手装置に送信してはいるものの，「識別したデータサイズ」及び「蓄積エリアを示す情報」を可視情報として，送信していない。
　
　（４）判断
　そこで，上記相違点について検討する。
・（相違点１）について
　原審の拒絶理由通知で引用した特開平８−９７８５４号公報には，相手装置が受信可能であるかを判断可能とするため等の目的で，送信するデータサイズを識別し，相手装置にデータサイズを送信する技術が開示され，同様の技術は，他にも，例えば，特開平１１−３２９９号公報（段落【００４９】〜【００５１】），特開平１０−２５７０９０号公報（段落【００２０】〜【００２２】）等に開示されており，周知技術ということができる。
　また，インターネット上のサーバからデータをダウンロードする場合に，当該データのサイズと通信路の伝送容量等とを比較して，受信装置側で受信するかどうか判断することは，広く行われている技術常識といえるもので，とりわけ，データサイズが大きくなりやすいマルチメディアデータの受信の場合などでは，技術常識である。
　してみると，マルチメディアデータの送信に係る引用発明において，第２データに相当するマルチメディアデータのサイズを識別する構成を採用することは，これら周知技術ないし技術常識を前提として，当業者であれば容易に想到しうる事項ということができる。
　
・（相違点２）について
　上記「・（相違点１）について」で言及したように，「識別したデータサイズ」は受信側（相手装置）で有用な情報であり，しかも引用文献では，摘記事項（ウ）にあるように，「アイコン」に代える旨の記載はされているものの，「蓄積エリアを示す情報」に事実上対応したアイコンを可視情報として表示しているから，「識別したデータサイズ」を「蓄積エリアを示す情報」とともに可視情報として送信することに，格別な創意工夫を認めることはできない。
　
　そして，上記相違点１，２に係る変更によって格別な作用・効果を奏するに至ったともいえない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　３．本願発明について
　（１）平成１６年１１月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項３４に係る発明は，平成１６年６月７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項３４に記載された事項により特定される，上記「２．（１）」の冒頭に記載したとおりの
「相手装置に送信すべきデータを入力し，
　前記入力されたデータを，第１データ部と第２データ部とに区分し，
　前記第２データ部を所定の蓄積エリアに蓄積し，
　前記第２データ部のデータサイズを識別し，
　前記第１データ部に前記識別したデータサイズ及び前記第２データ部の蓄積エリアを示す情報を付加し，前記データサイズ及び情報が付加された前記第１データ部を前記相手装置に送信することを特徴とするデータ処理方法。」（以下，「本願発明」という。）である。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討したように，補正後発明中の「可視情報として」との構成を削除したものであるから，本願発明の構成要件にさらに限定要件である前記構成を付加したものに相当する補正後発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明，周知技術及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり，本願の請求項３４に係る発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。