【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７９１６４号「ガスバリア性樹脂組成物およびフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月　３日出願公開、特開平　７−　３３９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成５年７月２０日の特許出願であって、平成１３年３月２１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１３年５月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１３年１１月１９日付けで拒絶査定され、これに対して平成１３年１２月２７日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月２８日に提出された手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「粒径が５μｍ以下、アスペクト比が５０〜５０００の無機層状化合物と高水素結合性樹脂と水素結合性基用架橋剤とを含み、（無機層状化合物／高水素結合性樹脂）の体積比が（５／９５）〜（５０／５０）の範囲であり、溶媒に膨潤・へき開した状態の無機層状化合物を、高水素結合性樹脂またはその溶液中に水素結合性基架橋剤とともに分散させ、その状態を保ちながら溶媒を系から除去することにより得られるものであることを特徴とするガスバリア性樹脂組成物。」
　
３．拒絶査定の理由についての判断
（１）特許法第２９条第２項違反
　（１−１）引用例
　原査定の拒絶の理由には次の８つの文献（以下、「引用例１」〜「引用例８」という。）が引用され、引用例１〜３には以下の点が記載されている。
　引用例１：特開平　３−　３０９４４号公報
　引用例２：特開平　２−１０５８５６号公報
　引用例３：米国特許第３４９９８２０号明細書
　引用例４：特開昭６２−１７９５３５号公報
　引用例５：特開昭５３−１１０６４７号公報
　引用例６：特開昭５１−　１４９３２号公報
　引用例７：特開平　４−２３４４４９号公報
　引用例８：特開昭４８−　５１０３７号公報
　
引用例１
（ア）「熱可塑性樹脂からなる基材フイルムの少なくとも片面に、膨潤性を有するコロイド性含水層状珪酸塩化合物（Ａ）および、ポリビニルアルコールおよびまたはその共重合体より選ばれた１種以上の樹脂（Ｂ）とからなり、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が３０／７０〜９５／５であるごとく配合された組成物を主とする水性樹脂組成物からなる層が、少なくとも一層以上形成されたことを特徴とする被覆プラスチックフイルム。」（特許請求の範囲）
　
（イ）「本発明は、酸素、窒素、炭酸ガスや水蒸気などの気体の遮断性および透明性に優れた包装材料として好適な被覆プラスチックフイルムに関するものである。」（第１頁左下欄１６〜１９行）
　
（ウ）「本発明は、上記従来の課題を解決しようとするものであり、その目的とするところは、高度の気体遮断性と高度の透明性を同時に満足する、ラミネートなどの多層化不要で取り扱い性、経済性に優れたプラスチックフイルムを提供しようとするものである。」（第２頁左下欄７〜１２行）
　
（エ）「被覆されるべき組成物に用いられる膨潤性を有するコロイド性含水層状珪酸塩化合物（Ａ）とは、・・・サンドイッチ状三層構造を有するものである。このような三層構造を有するものとしては膨張性の格子を有するものと、例えばタルクのごとき非膨脹格子のものとがあるが、本発明における膨潤性とは、前者の膨脹性格子を有するものをさす。このような膨脹性格子を有するものは、更に、無制限層膨脹を示すもの、例えばスメクタイトなどと、制限層膨脹を示す。例えば、ひる石などとに分類されるが、本発明の目的からは、前者の無制限膨脹のものが効果的であり好ましい。このような無制限膨脹スメクタイトグループとしては数種の鉱物があり、占有されている中央層におけるオクタヘドラルサイトの数の差により、三価および二価に置換された中央カチオンを有するジオクタヘドラルスメクタイト及び一価に置換された二価カチオンを有するトリオクタヘドラルスメクタイトに分類される。
　ジオクタヘドラルスメクタイトの例としては、モンモロリロナイト、ビーデライト、ノントロナイトなどが、トリオクタヘドラルスメクタイトとしては、ヘクトライト、サポナイト、テニオライトなどが挙げられる。−中略−これらの内で、純度、均一性などの点で合成品のトリオクタヘドラルスメクタイトが好ましく、・・・。
　このような合成ヘクトライトの層状構造における結晶構造各層は・・・２次元小板状を形成しており・・・。−中略−これを水中に分散すると、置換可能な陽イオンが水和され、粒子が膨潤を起こし小板が分離する。この完全分離状態で透明なコロイド分散ゾルとなり、本発明に最も好ましい適用形態となる。」（第３頁右上欄５行〜同頁右下欄末行）
　
（オ）「一方、本発明に用いられるポリビニルアルコールまたはその共重合体より選ばれた樹脂（Ｂ）のうち、ポリビニルアルコールとは、酢酸ビニル等のビニルエステル類の重合体や、ベンジルビニルエーテル等のビニルエーテル類の重合体を加水分解する公知の方法によって製造し得るものであり、特に工業的には、酢酸ビニルの重合体を加水分解する方法によって得られるものが主体的に用いられる。−中略−
　また、その共重合体としては、上記ポリビニルアルコールの製造過程において、該ビニルエステル類、特に酢酸ビニル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体、例えば、エチレン、プロピレン、・・・、その他のものが挙げられる。」（第４頁右左上欄１行〜同頁右下欄１行）
　
（カ）「膨潤性を有するコロイド性含水層状珪酸塩化合物（Ａ）と、ポリビニルアルコールまたはその共重合体より選ばれた樹脂（Ｂ）の配合組成物において、その配合比は、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が、３０／７０〜９５／５であることが必要であり、・・・。
　３０／７０よりその比が小さい場合には、気体遮断に対する（Ａ）の添加効果が充分でなく、また、９５／５を越えた場合にも両者の併用効果は充分に得ることが出来ない。
　（Ａ）及び（Ｂ）よりなる組成物を得るための配合方法は、公知の任意の混合方法をとることが可能であるが、（Ａ）および（Ｂ）の配合効果を最も効果的に得るには、膨潤性を有するコロイド性含水層状珪酸塩化合物（Ａ）を予め、水中または水を含有する溶媒中にて、層間水和による膨潤を行わしめた後、樹脂（Ｂ）またはその溶液中或いは、樹脂（Ｂ）の製造過程、すなわち重合反応など、高分子化の過程における任意の段階に添加、混合せしめる方法が望ましい。」（第５頁左上欄１行〜同頁右上欄２行）
　
（キ）「該配合された組成物は、もちろんそれのみで用いられても良いが、本発明の目的を阻害しない限り混合可能な他の樹脂化合物と併用することができる。−中略−
　また、これらの樹脂組成物中にこれらと反応し得る反応基を有する高分子または低分子の化合物によりなる架橋剤を併用することも可能である。架橋剤を併用することによって一般に被覆層の耐久性や密着性などが向上する場合が多い。これらの架橋剤としては従来公知のものが任意に用い得るが、気体遮断効果の点からは樹脂組成物皮膜の分子間隙をできるだけ拡げないためにも、なるべく低分子の化合物を用いることがより好ましい。このような化合物の例としては、硼酸などの硼素化合物、グルタルアルデヒドなどの低分子多価アルデヒド等が好ましく挙げられる。また。共重合体成分中のポリカルボン酸部分を利用して多価金属によるイオン架橋を行う事も可能である。」（第５頁右上欄３行〜同頁左下欄４行）
　
（ク）「該組成物は、通常水または、水と混合可能な任意の有機溶媒とを混合した水性媒体に溶解、分散または乳化して用いられる。−中略−
　又この様な被覆用組成物を基材フイルムに被覆する方法としては、溶液コーティング、押出しコーティング、ラミネート法など任意の方法が用い得るが、樹脂組成物の水性溶液あるいは水性分散液などの水性樹脂組成物を基体フイルム表面に塗布、乾燥、熱処理を行うコーティング法が有効に用いられる。−中略−
　コーティング時の乾燥、熱処理の条件は塗布厚み、装置の条件にもよるが通常８０〜１７０℃程度が好ましい。」（第５頁左下欄４行〜同頁右下欄１４行）」
　
引用例２
（ケ）「（１）ポリアミドおよびそれに均一に分散されている層状珪酸塩を含有する混合物の成形体であることを特徴とするポリアミドフィルム。」（特許請求の範囲の請求項１）
  　
（コ）「本発明はポリアミドフィルムに関し、さらに詳しくはガスバリヤー性、透明性、滑り性が優れており、かつラミネート、印刷、製袋などの後加工に必要な剛性を有するポリアミドフィルムに関するものである。」（第１頁左下欄１４〜１８行）
　
（サ）「ポリアミドフィルムを構成する層状珪酸塩としては、その厚みが６〜２０Åで、一辺の長さが０．００２〜１μｍの平板状のものが好ましい。」（第２頁左下欄１１〜１４行）
　
（シ）「このような層状珪酸塩の原料としては、珪酸マグネシウムまたは珪酸アルミニウムの層から構成される層状フィロ珪酸鉱物を例示することができる。具体的には、モンモリロナイト、サポナイト、バイデライト、ノントロナイト、ヘクトライト、スティブンサイトなどのスメクタイト系粘土鉱物やバーミキュライト、ハロイサイトなどを例示することができ、これらは天然のものであっても、合成されたものであってもよい。これらのなかでもモンモリロナイトが好ましい。」（第２頁右下欄８〜１７行）
　
（ス）「ポリアミドに層状珪酸塩を均一に分散させる方法については特に制限はないが、本発明の層状珪酸塩の原料が多層状粘土鉱物である場合には、膨潤化剤と接触させて、予め層間を拡げて層間にモノマーを取り込みやすくしたのち、ポリアミドモノマーと混合し、重合する方法（特開昭６２−７４９５７号公報参照）を適用することができる。また、膨潤化剤に高分子化合物を用い、予め層間を１００Å以上に拡げて、これをポリアミド樹脂もしくはこれを含む樹脂と溶融混練して均一に分散させる方法を適用することができる。さらに、層状珪酸塩を高濃度で含むポリアミド組成物を予め前記方法で調製し、この組成物と層状珪酸塩を含まないポリアミドを混合する方法を適用することができる。」（第３頁左上欄９行〜第３頁右上欄３行）
　
（セ）「実施例１ 
　層状珪酸塩の一単位の厚みが平均８Åで一辺の長さが約０．１μｍの原料であるモンモリロナイト１００ｇを１０ｌの水に分散し、これに５１．２ｇの１２−アミノドデカン酸と２４ｍｌの濃塩酸を加え、５分間攪拌したのち、濾過（註：原文では「濾」は略字）した。さらにこれを十分洗浄したのち、真空乾燥した。この操作により、１２−アミノドデカン酸アンモニウムイオンとモンモリロナイトの複合体を調製した。複合体中の層状珪酸塩分は約８０重量％となった。Ｘ線解析の結果この複合体中の層状珪酸塩の層間距離は１８．０Åであった。−中略−フィルムに含有されている層状珪酸塩の層間距離は１００Å以上であった。」（第４頁右上欄１６行〜右下欄８行）
　
引用例３
（ソ）「６．（ａ）ポリマーの第１フィルム；（ｂ）第１フィルムに接着された充填されたポリマーのフィルム（該ポリマーのフィルムは本質的にクレー状鉱物からなる充填剤を含むものであり、該鉱物の粒子は平板状の形状であり、軸比が約２０〜３００：１であり、その長さが０．００５−３０ミクロンであり、該フィラーはアルミニウム（ＩＩＩ）イオンと陽イオン、または鉄（ＩＩＩ）、クロム（ＩＩＩ）、ジルコニウム（ＩＶ）からなるグループから選ばれた少なくとも一つによる処理により変性されたものである）及び（ｃ）充填されたポリマーのフィルムに接着された第２フィルム、から本質的になる、湿った酸素の透過性が１×１０−１２　ｃｃ．（ＳＴＰ）×ｃｍ．／ｍ２　．×ｓｅｃ．×ａｔｍ．　３５℃．より低い自己支持性積層体を含む製造物品。
−中略−
９．クレー状鉱物充填剤の粒子が約０．０１〜１ミクロンの長さをもつものである特許請求の範囲６の物品。」（特許請求の範囲の請求項６及び９）
　
（タ）「第１の一般的方法
フィルム形成ポリマーから製造され固形物を５−７０％含有するポリマー希釈系に、ポリマー希釈系に不溶な充填剤を、５−９５％の充填剤を含むようなポリマー−希釈−充填剤系が得られるような量で、添加した。該充填剤は小平板ないし平板状の形状を有し、軸比（厚さに対する長さ）が約２０−３００：１であり、最大長さが２０−３０ミクロンである。例えば、０．００５−５ミクロンの粒子で優れた結果を得たし、また、０．０１−１ミクロンの長さの粒子で最適の結果を得た。
　平板状の構造を有し、この発明のプロセスで優秀な結果をもたらすことがわかったフィラーは、バーミキュライト、マイカ、小平板ないし平板状構造を有するタルク（繊維状の構造を持つものは不満足である。）、・・・」（第５欄４０〜５５行）
　
　（１−２）対比・判断
　引用例１には、その特許請求の範囲に「熱可塑性樹脂からなる基材フイルムの少なくとも片面に、膨潤性を有するコロイド性含水層状珪酸塩化合物（Ａ）および、ポリビニルアルコールおよびまたはその共重合体より選ばれた１種以上の樹脂（Ｂ）とからなり、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が３０／７０〜９５／５であるごとく配合された組成物を主とする水性樹脂組成物からなる層が、少なくとも一層以上形成されたことを特徴とする被覆プラスチックフイルム」（摘示記載（ア））と記載されており、該フィルムが酸素、窒素、炭酸ガスや水蒸気などの気体の遮断性に優れたものであること（摘示記載（イ））、コロイド性含水層状珪酸塩化合物（Ａ）とはサンドイッチ状三層構造を有するものであり無制限膨脹スメクタイトグループの鉱物が好ましいこと（摘示記載（エ））、「（Ａ）および（Ｂ）の配合効果を最も効果的に得るには、膨潤性を有するコロイド性含水層状珪酸塩化合物（Ａ）を予め、水中または水を含有する溶媒中にて、層間水和による膨潤を行わしめた後、樹脂（Ｂ）またはその溶液中或いは、樹脂（Ｂ）の製造過程、すなわち重合反応など、高分子化の過程における任意の段階に添加、混合せしめる方法が望ましい」こと（摘示記載（カ））、樹脂組成物中にこれらと反応し得る反応基を有する高分子または低分子の化合物によりなる架橋剤を併用することも可能であること（摘示記載（キ））及び「被覆用組成物を基材フイルムに被覆する方法としては・・・樹脂組成物の水性溶液あるいは水性分散液などの水性樹脂組成物を基体フイルム表面に塗布、乾燥、熱処理を行うコーティング法が有効に用いられる」こと（摘示記載（ク））が記載されている。
　本願発明と引用例１に記載された被覆プラスチックフイルムにおける上記水性樹脂組成物（以下、「引用例１組成物」という。）とを対比すると、引用例１組成物を形成する「膨潤性を有するコロイド性含水層状珪酸塩化合物（Ａ）」は「無機層状化合物」といい得るものであり、また「ポリビニルアルコールおよびまたはその共重合体より選ばれた１種以上の樹脂（Ｂ）」は、本願明細書に「高水素結合性樹脂」として「ポリビニルアルコール」が例示（段落【００１５】〜【００１７】）されているところからみて、本願発明の「高水素結合性樹脂」に相当するものである。
　また、引用例１には、引用例１組成物にこれと反応し得る反応基を有する化合物よりなる架橋剤を併用することができると記載されており、該組成物中の（Ｂ）成分がポリビニルアルコールである場合はその水酸基と反応する架橋剤を用いることとなるが、本願明細書の段落【００１５】には、高水素結合性樹脂の水素結合性基として水酸基が挙げられているところからみて、引用例１組成物には、本願発明でいう「水素結合性基用架橋剤」を含み得るものということができる。
　更に、引用例１組成物は、層状珪酸塩化合物（Ａ）を溶媒に膨潤させ、次いでポリビニルアルコール（Ｂ）またはその溶液中に添加、混合させることにより得られるものであり、この膨潤により層状珪酸塩化合物（Ａ）粒子からの小板の分離（摘示記載（エ））がもたらされるものと解されるから、このような手法は、本願発明における「溶媒に膨潤・へき開した状態の無機層状化合物を、高水素結合性樹脂またはその溶液中に分散させ」という構成に相当するものということができる。
  そして、引用例１組成物を被覆した基材フイルムを製造する際には、該組成物を基体フイルム表面に塗布、乾燥、熱処理を行うコーティング法が用いられるのであり、その場合、上記手法により層状珪酸塩化合物（Ａ）がポリビニルアルコール（Ｂ）（またはその溶液）中に添加、混合された組成物から、その状態を保ちながら溶媒が除去されることとなるのは自明である。
　そうすると、本願発明と引用例１組成物とは、ともに「無機層状化合物と高水素結合性樹脂と水素結合性基用架橋剤とを含み、溶媒に膨潤・へき開した状態の無機層状化合物を、高水素結合性樹脂またはその溶液中に分散させ、その状態を保ちながら溶媒を系から除去することにより得られるものであるガスバリア性樹脂組成物」である点で一致しているが、本願発明の以下の点について引用例１には記載されていない点で、これらの間には相違が認められる。
（ｉ）「粒径が５μｍ以下、アスペクト比が５０〜５０００」の無機層状化合物を用いる点、
（ｉｉ）「（無機層状化合物／高水素結合樹脂）の体積比が（５／９５）〜（５０／５０）の範囲である」点、及び
（ｉｉｉ）無機層状化合物を、高水素結合樹脂またはその溶液中に「水素結合性基架橋剤とともに分散」させる点
　
（ｉ）そこでこれらの相違点の内、まず（ｉ）の点について検討する。
　引用例２には、その特許請求の範囲に「ポリアミドおよびそれに均一に分散されている層状珪酸塩を含有する混合物の成形体であることを特徴とするポリアミドフィルム」（摘示記載（ケ））と記載されており、該フィルムがガスバリヤー性に優れること（摘示記載（コ））も記載されている。
  そして、引用例２には、該層状珪酸塩としては「その厚みが６〜２０Åで、一辺の長さが０．００２〜１μｍの平板状のものが好ましい」（摘示記載（サ））と記載されており、これからアスペクト比を算出すると１（０．００２μｍ／２０Å＝２０Å／２０Å＝１）〜１６６７（１μｍ／６Å＝１００００Å／６Å＝１６６７）の範囲となる。また、実施例１には「厚みが平均８Åで一辺の長さが約０．１μｍの原料であるモンモリロナイト」（摘示記載（セ））が例示されており、これからアスペクト比を算出すると１２５（０．１μｍ／８Å＝１０００Å／８Å＝１２５）となる。
　更に引用例３には、その特許請求の範囲に「（ａ）ポリマーの第１フィルム；（ｂ）第１フィルムに接着された充填されたポリマーのフィルム（該ポリマーのフィルムは本質的にクレー状鉱物からなる充填剤を含むものであり、該鉱物の粒子は平板状の形状であり、軸比が約２０〜３００：１であり、その長さが０．００５−３０ミクロンであり、・・・）及び（ｃ）充填されたポリマーのフィルムに接着された第２フィルム、から本質的になる、湿った酸素の透過性が１×１０−１２　ｃｃ．（ＳＴＰ）×ｃｍ．／ｍ２　．×ｓｅｃ．×ａｔｍ．　３５℃．より低い自己支持性積層体を含む製造物品」（摘示記載（ソ））が記載されており、「０．０１−１ミクロンの長さの粒子で最適の結果を得たこと、「軸比」とは「厚さに対する長さ」を意味すること、及び「平板状の構造を有し、この発明のプロセスで優秀な結果をもたらすことがわかったフィラーは、バーミキュライト、マイカ、小平板ないし平板状構造を有するタルク」であること（摘示記載（タ））が記載されている。
　そうすると、引用例２及び３には、ガスバリア性の発現を目的とするフィルムの樹脂中に含有せしめる平板状無機粒子として、それぞれ「粒径が０．００２〜１μｍ（実施例では約０．１μｍ）、アスペクト比が１〜１６６７（実施例では１２５）」及び「粒径が０．０１〜１μｍ、アスペクト比が２０〜３００」という寸法を有する粒子を用いることが開示されているのであり、これらを本願発明の（ｉ）の「粒径が５μｍ以下、アスベスト比が５０〜５０００」という数値範囲と比較すると、粒径については引用例２及び３に記載された範囲は完全に（ｉ）の範囲に包含され、アスペクト比についてはほとんどの範囲が（ｉ）と重複している。そして、ガスバリア性の向上を目的とする樹脂組成物に用いる添加粒子の寸法として開示されたこれらの数値範囲を、同じ目的を有する引用例１組成物において参酌、適用するのは容易になし得たことというべきであり、該適用にあたり、アスペクト比については、引用例２の実施例に示された１２５、或いは引用例２及び引用例３にそれぞれ記載された範囲の中間程度の値のものを採用すれば、用いる粒子のアスペクト比は自ずと本願発明の（ｉ）の範囲内に含まれることとなるのである。
　また、引用例１には層状珪酸塩化合物（Ａ）の例としてヘクトライトとともにモンモリロナイトが並列的に挙げられており（摘示記載（エ））、引用例２の実施例に記載されたモンモリロナイト（アスペクト比１２５）を適用することは、この点からも容易に想到し得たものというべきである。
　更に、請求人自身が審判請求書中で認めているように、引用例１の実施例において用いられている合成ヘクトライト（日本シリカ工業製ラポナイトＸＬＳ）のアスペクト比は約３５であり（特開平７−２５１４８７号公報の第９頁左欄下から３〜１行参照。）、本願発明の（ｉ）で規定された「５０〜５０００」という広範なアスペクト比範囲からみればその下限のごく近傍にあたるものであるが、本願明細書の記載をみても、本願発明がこの下限の前後で作用効果に顕著な差異を生ずるものと認めるべき根拠は見出せない。
　したがって、本願発明の（ｉ）の点に格別の困難性はない。
　
（ｉｉ）次に、相違点（ｉｉ）について検討する。
　引用例１には、膨潤性を有するコロイド性含水層状珪酸塩化合物（Ａ）（無機層状化合物）と、ポリビニルアルコールまたはその共重合体より選ばれた樹脂（Ｂ）（高水素結合性樹脂）との配合比について、「（Ａ）／（Ｂ）の重量比が、３０／７０〜９５／５であることが必要であり、３０／７０よりその比が小さい場合には、気体遮断に対する（Ａ）の添加効果が充分でなく、また、９５／５を越えた場合にも両者の併用効果は充分に得ることが出来ない」（摘示記載（カ））と記載されている。
　そして、一般に組成物において、各成分の配合比を重量比で規定するか、体積比で規定するかは、適宜選択すべき事項に過ぎないから、引用例１組成物において「３０／７０〜９５／５」という重量比で規定した無機層状化合物（Ａ）／高水素結合性樹脂（Ｂ）の配合比を、本願発明のように、体積比により規定する点に困難性はなく、その範囲を（ｉｉ）のように限定することは、製品に要求される気体遮断性の程度に応じて適宜実験的になし得たものというほかはない。　
　したがって、本願発明の（ｉｉ）の点にも困難性はない。
　
（ｉｉｉ）次に、相違点３について検討する。
  引用例１には架橋剤の添加時期については記載がないが、引用例１組成物中への架橋剤の添加に際し、層状珪酸塩化合物（Ａ）とポリビニルアルコール等の樹脂（Ｂ）とを混合する際に同時に架橋剤を混合すれば、架橋剤を（Ａ）及び（Ｂ）に対して予め別個に添加する場合に比して混合操作の回数を減少させることができるのであり、特にそのような混合手法を避けるべき理由がない以上、本願発明における（ｉｉｉ）のように「無機層状化合物（層状珪酸塩化合物（Ａ））を、高水素結合樹脂（ポリビニルアルコール等の樹脂（Ｂ））またはその溶液中に水素結合性基架橋剤とともに分散」させるという手段を採用することは、当業者が容易に想到し得たものというほかはない。
　そして、本願明細書の記載をみても、本願発明がこの（ｉｉｉ）の点により特に予測を超える作用効果を生じ得たものとは認められない。　
　
４．むすび
  以上のとおりであり、本願発明は、本出願前に頒布された引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。