【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８２００３号「データ処理装置およびネットワークシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９５９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月２０日の出願であって、平成１６年９月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１０月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「通信ネットワーク上に結合され、少なくとも一つのデータ処理機能を備えたデータ処理装置において、
　前記データ処置装置に予め登録されている、該データ処理装置が有するデータ処理機能についての情報を保持する第１保持手段と、
　前記データ処理装置にどのデータ処理機能が予め登録されているかを予め知らない他のデータ処理装置からの前記データ処理装置に予め登録されている前記データ処理機能へのアクセスの許可／不許可を示す情報を保持する第２保持手段と、
　前記第１保持手段に保持される前記情報に基づいて、前記他のデータ処理装置により前記通信ネットワークを介して要求されたデータ処理機能が前記データ処理装置に予め登録されていれば、要求された該データ処理機能を実行可能であると判定し、要求された該データ処理機能が前記データ処理装置に予め登録されていなければ、要求された該データ処理機能を実行できないと判定する第１の判定手段と、
　前記第２保持手段に保持される情報に基づいて、前記他のデータ処理装置による前記データ処理機能へのアクセスが許可されているか又は不許可であるかを判定する第２の判定手段と、
　前記第１の判定手段と前記第２の判定手段との判定結果が、前記他のデータ処理装置により要求された前記データ処理機能が前記データ処理装置に予め登録されており、かつ、要求された該データ処理機能への該他のデータ処理装置によるアクセスが許可されているとの判定結果であれば、要求された該データ処理機能によるデータ処理を実行するよう制御し、少なくとも前記第の判定手段の判定結果が、要求された該データ処理機能を実行できないとの判定結果であれば、要求された該データ処理機能を実行しないよう制御する制御手段と、を具備することを特徴とするデータ処理装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「データ処置装置が有するデータ処理機能についての情報」について「予め登録されている、該データ処理装置が有する」ものであるとの限定を付加し、同じく「他のデータ処理装置」について「データ処理装置にどのデータ処理機能が予め登録されているかを予め知らない」ものであるとの限定を付加し、同じく「データ処理機能へのアクセスの許可／不許可」について「データ処理装置に予め登録されている前記データ処理機能へのアクセス」であるとの限定を付加し、同じく「第１の判定手段」について「データ処理機能が前記データ処理装置に予め登録されていれば、要求された該データ処理機能を実行可能であると判定し、要求された該データ処理機能が前記データ処理装置に予め登録されていなければ、要求された該データ処理機能を実行できないと判定する」ものであるとの限定を付加し、同じく「制御手段」について「他のデータ処理装置により要求された前記データ処理機能が前記データ処理装置に予め登録されており、かつ、要求された該データ処理機能への該他のデータ処理装置によるアクセスが許可されているとの判定結果であれば、要求された該データ処理機能によるデータ処理を実行するよう制御し、少なくとも前記第の判定手段の判定結果が、要求された該データ処理機能を実行できないとの判定結果であれば、要求された該データ処理機能を実行しないよう制御する」ものであるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１２３４７号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、
ａ．遠隔地に設置された複数台の情報処理システムをネットワークに接続した構成で、１つの情報処理システムから他の情報処理システムを操作、監視するために、操作コンピュータと複数の被操作対象コンピュータの間に操作、監視のための制御情報を転送するための通信路が設定されているシステムにおいて、被操作対象コンピュータ上でどの操作コンピュータからどのコマンドがどのオペレ−タにより実行を許されているかの情報を定義する機構を持ち、操作コンピュータから遠隔操作時に遠隔地にある操作対象コンピュータに対して、実行すべきコマンドとオペレータを特定する情報を転送し、被操作対象コンピュータ上で当該コマンドが操作コンピュータからの遠隔操作が許されているかを判断したのちに当該操作コマンドを実行可能とすることを特徴とする分散コンピュータシステム上での遠隔操作コマンド実行制御方式。（公報、第２ページ【特許請求の範囲】、【請求項１】の記載。）
　
ｂ．図２は、本発明を実施するためにあらかじめ被操作対象コンピュータ側に定義しておくファイル（２０３，２０５）と情報（２０４，２０６）を示している。コマンドアクセス権限設定テーブル２０４は操作コンピュータ、オペレータ識別、及びそれらから実行可能なコマンドを定義している。コマンド実行条件設定テーブル２０６は、コマンドが実行可能なシステム要件が定義されている。この場合、当該コンピュータは、操作コンピュータＨＯＳＴ−Ａからサイトウ、アオキ、ＨＯＳＴ−Ｂからは、ヤマダ、サイトウにそれぞれ特定のコマンドの実行を許可している。コマンド実行条件設定テーブル２０６は、ＳＴＯＰコマンドに対して重要障害が発生しているか、サービスが停止されている場合に有効という旨の定義がされている。（公報、第３ページ、段落【００１６】の記載。）
　
ｃ．図２には、操作コンピュータＨＯＳＴ−Ａについては、オペレータサイトウとアオキのそれぞれに対して［ＳＴＡＲＴ、ＳＴＯＰ、ＣＨＡＮＧＥ］及び［ＤＥＦＩＮＥ］を実行可能コマンドとし、操作コンピュータＨＯＳＴ−Ｂについては、オペレータヤマダとサイトウのそれぞれに対して［ＣＨＡＮＧＥ］と［ＳＴＡＲＴ、ＳＴＯＰ］を実行可能コマンドとする被操作対象コンピュータ側に定義しておくファイル（２０３）と情報（２０４）とが記載されている。（【図２】の記載内容参照。）
　
ｄ．図３は、本方式を実施したときの遠隔操作の流れを特に被操作対象コンピュータ側の機能に着目し示したものである。操作オペレータは、操作端末３０１からコマンドを投入する。操作支援端末へのログイン情報から、オペレータの識別情報は、操作コンピュータ上の操作支援プログラム３０２が入手する。操作対象コンピュータに対するコマンドが投入されるとまず、操作コンピュータ上で当該コマンドの発行可否が判断（３０３）される。発行が許されたコマンドは、操作コンピュータと対象となる被操作対象コンピュータ間の通信路上に、必要なデータとともに流される（３０４）。被操作対象コンピュータは当該メッセ−ジを受け取ると、アクセス権管理機構３２１により、コマンドアクセス権設定テーブル３３１と照合し、当該管理コンピュータ、当該オペレータ、による当該コマンドの実行が定義されているかチェックする。定義されていないと実行をせずオペレータにその旨のメッセージをメッセージ出力機能（３２６）により返す。実行可能だと、次にコマンド実行判定機構（３２２）により、システム状態管理機構（３２４）によって当該コンピュータ内で発生するシステム状態メッセ−ジにより常に更新されているシステム状態管理情報（３３３）及び、予め定義されているコマンド実行条件設定テーブル（３３２）を参照し、条件とシステム状態と照合することにより、実行可否を決定する。実行可能と判断されたときは即座に実行し、不可と判断された場合には要求を発行したオペレータにその旨のメッセージを表示する。（公報、第３ページ、段落【００１７】の記載。）
　
（３）対比
　引用例の記載ａの「ネットワーク」、「被操作対象コンピュータ」、「操作コンピュータ」及び「実行すべきコマンド」は、それぞれ本願補正発明における「通信ネットワーク」、「データ処理装置」、「他のデータ処理装置」及び「要求されたデータ処理機能」に相当する。
　また、引用例の記載ｂの「コマンドアクセス権設定テーブル２０４に定義された実行可能なコマンド」は、本願補正発明における「データ処理機能へのアクセスの許可／不許可を示す情報」に相当する。
　さらに、引用例の記載ｂ、ｃ及びｄによれば、本願補正発明における「第２保持手段に保持される情報に基づいて、前記他のデータ処理装置による前記データ処理機能へのアクセスが許可されているか又は不許可であるかを判定する第２の判定手段」及び「第２の判定手段の判定結果が、前記他のデータ処理装置により要求された前記データ処理機能が前記データ処理装置に予め登録されており、かつ、要求された該データ処理機能への該他のデータ処理装置によるアクセスが許可されているとの判定結果であれば、要求された該データ処理機能によるデータ処理を実行するよう制御し、前記第２の判定手段の判定結果が、要求された該データ処理機能を実行できないとの判定結果であれば、要求された該データ処理機能を実行しないよう制御する制御手段」も引用例に記載された事項である。
　したがって、引用例には、本願補正発明における「通信ネットワーク上に結合され、少なくとも一つのデータ処理機能を備えたデータ処理装置において、
　他のデータ処理装置からの前記データ処理装置に予め登録されている前記データ処理機能へのアクセスの許可／不許可を示す情報を保持する第２保持手段と、
　前記第２保持手段に保持される情報に基づいて、前記他のデータ処理装置による前記データ処理機能へのアクセスが許可されているか又は不許可であるかを判定する第２の判定手段と、
　前記第２の判定手段の判定結果が、前記他のデータ処理装置により要求された前記データ処理機能が前記データ処理装置に予め登録されており、かつ、要求された該データ処理機能への該他のデータ処理装置によるアクセスが許可されているとの判定結果であれば、要求された該データ処理機能によるデータ処理を実行するよう制御し、前記第２の判定手段の判定結果が、要求された該データ処理機能を実行できないとの判定結果であれば、要求された該データ処理機能を実行しないよう制御する制御手段と、を具備するデータ処理装置。」なる発明（以下、引用例発明という。）が記載されているものと認める。
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、本願補正発明においては、「データ処置装置に予め登録されている、該データ処理装置が有するデータ処理機能についての情報を保持する第１保持手段」を備えているのに対し、引用例発明においては、そうではない点（相違点１という。）と、本願補正発明においては、「他のデータ処理装置がデータ処理装置にどのデータ処理機能が予め登録されているかを予め知らない」のに対し、引用例発明においては、そうではない点（相違点２という。）と、本願補正発明においては、第２の判定手段に加えて、さらに「第１保持手段に保持される前記情報に基づいて、前記他のデータ処理装置により前記通信ネットワークを介して要求されたデータ処理機能が前記データ処理装置に予め登録されていれば、要求された該データ処理機能を実行可能であると判定し、要求された該データ処理機能が前記データ処理装置に予め登録されていなければ、要求された該データ処理機能を実行できないと判定する第１の判定手段」を備えているのに対し、引用例発明においては、そうではない点（相違点３という。）で相違するものの、その余の点では、一致する。
　
（４）判断
［相違点１］について
　本願出願前に頒布された特開昭６２−１９１９１７号公報（原審における拒絶査定において引用した刊行物である。）には、実施例として「第１図は本発明の一実施例の印字制御方式の手順を示すフローチャート、第２図は上記実施例の印字制御方式を適用する電子計算機システムの構成を示すブロックである。
　まず、第２図を参照すると、本発明の一実施例を適用する電子計算機システムは、印字制御部１、印字出力対象のレポートを格納する出力ファイル２及び複数のプリンタ３−１，３−２，・・３−ｎに加えて、プリンタ機能登録ファイル４を備えている。
　プリンタ機能登録ファイル２には、印字出力に指定できるプリンタ３−１〜３−ｎの全てについて、印字可能桁数、日本語印字の可否、重ね印字の可否、出力方法にらってはプリンタごとに異なり得る制御コードなどの印字機能が予め登録されている。」旨の記載があり、同じく本願出願前に頒布された特開平５−５３９５４号公報（原審における拒絶査定において引用した刊行物である。）には、その【要約】の項に「【目的】本発明の目的は、ネットワークに接続されている複数の資源の機能および性能を一括管理し、もって各資源のうちから所望の機能および性能を有する的確な資源を簡単に選択してアクセスすることを可能ならしめるネットワーク資源アクセス方式を提供することにある。
【構成】本発明において、データベース３２にはネットワーク資源である各プリント装置４，５，６の機能および性能がそれぞれの属性として登録されており、ワークステーション２にて所望の属性を指定すれば、この所望の属性がディレクトリユーザ側ユニット２２からディレクトリシステム側ユニット３１に通知される。ディレクトリシステム側ユニット３１はデータベース３２内の各プリント装置４，５，６の属性のうちから指定された属性を検索し、この指定された属性を有するプリント装置をワークステーション２に通知する。」旨記載されている。
　してみると、「データ処置装置に予め登録されている、該データ処理装置が有するデータ処理機能についての情報を保持する」ことは、前記各刊行物に記載されているように、本願出願前周知技術であって、前記引用例発明に採用して、本願補正発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　
［相違点２］について
　「他のデータ処理装置がデータ処理装置にどのデータ処理機能が予め登録されているかを予め知らない」という構成は、要するに「他のデータ処理装置」からの「データ処理機能へのアクセス」が「データ処理装置」に登録されたデータ処理機能をアクセスする場合のみならず登録されていないデータ処理機能をアクセスする場合もあるということに他ならない。
　本願出願前に頒布された特開昭６２−１９１９１７号公報（前掲した刊行物である。）には、発明の効果として「以上詳細に説明したように、本発明の印字制御方式は、印字装置の種別ごとに印字機能を予め登録しておき、印字方法が印字装置の機能を超えている場合にはその旨を通知するメツセージを出力してそのレポートの印字制御を停止させる構成であるから、作業者の意図に反する無駄な印字出力を有効に防止できるという効果が奏される。」旨記載されており、「印字装置の機能」を知らずにアクセスする場合もあることが記載され、「他のデータ処理装置」からの「データ処理機能へのアクセス」が「データ処理装置」に登録されたデータ処理機能をアクセスする場合のみならず登録されていないデータ処理機能をアクセスする場合もあるということは、本願出願前周知技術である。
　したがって、本願出願前周知技術を、前記引用例発明に採用して、本願補正発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　
［相違点３］について
　本願出願前に頒布された特開昭６２−１９１９１７号公報（前掲した刊行物である。）には、発明の効果として「以上詳細に説明したように、本発明の印字制御方式は、印字装置の種別ごとに印字機能を予め登録しておき、印字方法が印字装置の機能を超えている場合にはその旨を通知するメツセージを出力してそのレポートの印字制御を停止させる構成であるから、作業者の意図に反する無駄な印字出力を有効に防止できるという効果が奏される。」旨記載されており、登録された印字機能に基づいて、要求された印字方法が登録された印字機能であれば、要求された印字方法を実行可能であると判定し、要求された印字方法が登録された印字機能でなければ、要求された印字方法を実行できないと判定するというものであり、「データ処理機能を通信ネットワークを介して要求すること」も慣用された技術であることから、「第１保持手段に保持される前記情報に基づいて、前記他のデータ処理装置により前記通信ネットワークを介して要求されたデータ処理機能が前記データ処理装置に予め登録されていれば、要求された該データ処理機能を実行可能であると判定し、要求された該データ処理機能が前記データ処理装置に予め登録されていなければ、要求された該データ処理機能を実行できないと判定する第１の判定手段」は、本願出願前周知技術である。
　すでに、説明したように「第２の判定手段」は、引用例発明も備えているのであるから、これに加えて、さらに「第１の判定手段」を備えて、少なくとも前記第の判定手段の判定結果が、要求された該データ処理機能を実行できないとの判定結果であれば、要求された該データ処理機能を実行しないよう制御することにより、本願補正発明のように構成することに、格別の創意を要するものではない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年３月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
「通信ネットワーク上に結合され、少なくとも一つのデータ処理機能を備えたデータ処理装置において、
　前記データ処置装置が有するデータ処理機能についての情報を保持する第１保持手段と、
　前記データ処理装置において実行可能なデータ処理機能への他のデータ処理装置からのアクセスの許可／不許可を示す情報を保持する第２保持手段と、
　前記第１保持手段に保持される情報に基づいて、前記他のデータ処理装置により前記通信ネットワークを介して要求されたデータ処理機能が実施可能であるか否かを判定する第１の判定手段と、
　前記第２保持手段に保持される情報に基づいて、前記他のデータ処理装置による前記データ処理機能へのアクセスが許可されているか又は不許可であるかを判定する第２の判定手段と、
　前記第１の判定手段と前記第２の判定手段との判定結果に基づいて、データ処理の操作を制御する制御手段と、を具備することを特徴とするデータ処理装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「データ処置装置が有するデータ処理機能についての情報」の限定事項である「予め登録されている、該データ処理装置が有する」ものであるとの構成を省き、同じく「他のデータ処理装置」の限定事項である「データ処理装置にどのデータ処理機能が予め登録されているかを予め知らない」ものであるとの構成を省き、同じく「データ処理機能へのアクセスの許可／不許可」の限定事項である「データ処理装置に予め登録されている前記データ処理機能へのアクセス」であるとの構成を省き、同じく「第１の判定手段」の限定事項である「データ処理機能が前記データ処理装置に予め登録されていれば、要求された該データ処理機能を実行可能であると判定し、要求された該データ処理機能が前記データ処理装置に予め登録されていなければ、要求された該データ処理機能を実行できないと判定する」ものであるとの構成を省き、同じく「制御手段」の限定事項である「他のデータ処理装置により要求された前記データ処理機能が前記データ処理装置に予め登録されており、かつ、要求された該データ処理機能への該他のデータ処理装置によるアクセスが許可されているとの判定結果であれば、要求された該データ処理機能によるデータ処理を実行するよう制御し、少なくとも前記第の判定手段の判定結果が、要求された該データ処理機能を実行できないとの判定結果であれば、要求された該データ処理機能を実行しないよう制御する」ものであるとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。