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　特願２００３−２９６１６８「アルミナセメント組成物及びそれを用いた不定形耐火物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６０２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１５年８月２０日に出願した特許出願であって、平成１８年１２月２５日付けで拒絶査定が起案され(発送日は平成１９年１月９日)、これに対し、平成１９年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２１年６月１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され(発送日は平成２１年６月２日)、平成２１年７月２９日に回答書の提出がなされたものである。
　
２．平成１９年１月１５日付けでなされた手続補正（以下、「本件補正」という。）について
〔１〕本件補正は、平成１８年１１月２７日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】
「ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３及び／または１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を含有してなるアルミナセメント１００質量部に対し、平均粒径が１〜４０μｍで、ＢＥＴ比表面積が０．２〜１０ｍ２/ｇであるα−Ａｌ２Ｏ３を３〜５０質量部添加することを特徴とする、平均球形度０．８以上のポンプ施工や無振動施工が可能なアルミナセメント組成物。」を
「ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３及び／または１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を含有してなるアルミナセメント１００質量部に対し、平均粒径が１〜４０μｍで、ＢＥＴ比表面積が０．２〜１０ｍ２/ｇであるα−Ａｌ２Ｏ３を３〜５０質量部添加することを特徴とする、平均球形度０．８以上のポンプ施工や無振動施工が可能なアルミナセメント組成物。
（平均球形度の測定方法）
任意に選ばれた２００個以上の粒子について、粒子像から粒子の投影面積（Ａ）と周囲長（ＰＭ）を測定し、球形度＝Ａ×４π／(ＰＭ)２を算出する。それらの平均値を平均球形度とする。」と補正するものである。
〔２〕本件補正後の本願請求項１に係る追加された補正事項は、原査定の備考の「なお、本願請求項１において用いられている「球形度」なる用語は通常粒子の球状度合いを示す一般的な技術用語であり、発明の詳細な説明で特定された測定方法により算出されるものに限定されるものではなく、当該請求項では当該測定方法について何ら特定されていない。」という指摘に対応してなされたものであるということができる。
　そうすると、上記補正事項は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、適法なものである。
　
３．本願発明
　本願発明は、本件補正により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記のとおりのものである（以下、「本願発明１」という。）。
　
４．引用文献の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用例２として提示された特開２０００−２６４６８５号公報（以下、「引用文献１」という。）の記載事項は、以下のとおりである。
（ア）「【請求項１】  ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３９０〜５０重量部とＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３１０〜５０重量部とを含有してなるカルシウムアルミネート。
【請求項２】  請求項１記載のカルシウムアルミネート５０〜１００重量部と、α−アルミナ５０〜０重量部とを含有してなるアルミナセメント。
【請求項３】  α−アルミナのＢＥＴ比表面積が１〜５ｍ２/ｇで、平均粒子径が１〜５μｍであることを特徴とする請求項２記載のアルミナセメント。
【請求項４】  請求項２又は３のアルミナセメントと、必要に応じ添加剤とを含有してなるアルミナセメント組成物。
・・・
【請求項１０】  請求項４〜９のうちの１項記載のアルミナセメント組成物と耐火骨材とを配合してなる不定形耐火物。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「カルシウムアルミネートの平均粒子径（以下、Ｄｐ５０という）は、それを用いた不定形耐火物の重要特性である流動性、硬化性、及び強度発現性に関連し、その要求特性を得るためには重要で、１〜５μｍが好ましく、２〜４μｍがより好ましい。この範囲以外では流動性が低下する傾向がある。また、カルシウムアルミネートのＢＥＴ比表面積は、それを用いた不定形耐火物の重要特性である流動性、硬化性、及び強度発現性に関連し、その要求特性を得るためには重要で、０．５〜５ｍ２/ｇが好ましく、１〜３ｍ２/ｇがより好ましい。この範囲以外では流動性が低下する傾向がある。」(段落【０００８】）
（ウ）「本発明で使用するα−アルミナは、カルシウムアルミネートと配合してアルミナセメントとするもので、アルミナセメントと耐火骨材を含有してなる不定形耐火物に配合した際の要求品質に応じて適宜決定されるものであるが、流動性、硬化性、耐スポーリング性、及び収縮率を小さくするなど、アルミナセメントの特性を大きく左右するため、その選択は慎重に行うべきである。α−アルミナは高温強度発現性や体積安定性を付与するものであり、バイヤープロセス等によって高純度化処理された水酸化アルミニウムを、例えば、ロータリーキルンで焼成して得られる精製アルミナであり、通常、高純度アルミナ、バイヤーアルミナ、易焼結アルミナ、又は軽焼アルミナ等と呼ばれるものである。α−アルミナの粉砕後のＤｐ５０は１〜５μｍである。５μｍを越えると、流動性は向上するが、高温下での強度発現性が低下する傾向がある。１μｍ未満では高温下での強度発現性が向上するが、流動性が低下する傾向を示す。α−アルミナの焼成度の指標はＢＥＴ比表面積であり、１〜５ｍ２/ｇが好ましく、２〜４ｍ２/ｇがより好ましい。焼成度は比表面積が小さい物ほど重焼タイプのアルミナであることを示す。比表面積が小さいα−アルミナを配合した不定形耐火物は、流動性に優れるが、焼結強度は低下する傾向がある。また、比表面積が大きいα−アルミナを配合した不定形耐火物は、焼成強度は向上するものの、流動性が低下する傾向を示す。本発明でα−アルミナを使用する場合、Ａｌ２Ｏ３純度の他に不純物としてのＮａ２Ｏ量が問題であって、Ｎａ２Ｏが多いとアルミナセメントにした際、流動性や耐火性が低下したり、高温で収縮が発生したりするため、Ｎａ２Ｏ量は少ない方が好ましい。具体的には、０．５重量％以下が好ましく、０．３重量％以下の低ソーダタイプのものがより好ましい。α−アルミナの使用量は、カルシウムアルミネート５０〜１００重量部に対して、０〜５０重量部が好ましい。この範囲外では、アルミナセメントにした際に、強度発現性が低下する傾向がある。」（段落【０００９】）
（エ）「【発明の効果】本発明のアルミナセメント組成物及びそれを用いた不定形耐火物は、従来品に無い高強度、高流動性、及び高耐食性を有するものである。そして、このカルシウムアルミネート、アルミナセメント、アルミナセメント組成物、及びこれらを用いた不定形耐火物を耐火物分野に使用した場合、強度発現性が良く、流動性、耐食性が向上する効果を奏する。また、耐火物分野のみならず、高強度発現性、高流動性、及び耐食性が要求される化学プラントのライニング材料や耐食材料としても使用可能である。」（段落【００６７】）
　
５．引用発明
　記載事項（ア）の請求項４を引用形式から独立形式で記載し、必要に応じて含有する添加剤の記載を省略すると、同項には、「ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３９０〜５０重量部とＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３１０〜５０重量部とを含有してなるカルシウムアルミネート５０〜１００重量部と、ＢＥＴ比表面積が１〜５ｍ２/ｇで、平均粒子径が１〜５μｍであるα−アルミナ５０〜０重量部とを含有してなるアルミナセメント組成物。」が記載され、同（エ）には「本発明のアルミナセメント組成物及びそれを用いた不定形耐火物は、従来品に無い高強度、高流動性、及び高耐食性を有するものである。」ことが記載されているから、これら記載事項（ア）及び（エ）を本願発明の記載振りに則って整理すると、引用文献１には、「ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３９０〜５０重量部とＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３１０〜５０重量部とを含有してなるカルシウムアルミネート５０〜１００重量部と、ＢＥＴ比表面積が１〜５ｍ２/ｇで、平均粒子径が１〜５μｍであるα−アルミナ５０〜０重量部とを含有してなる高流動性を有するアルミナセメント組成物。」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
６．対比・判断　
　本願発明１と引用１発明を対比すると、引用１発明の「ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３９０〜５０重量部とＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３１０〜５０重量部とを含有してなる」は、ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３を必ず含有するので、審判請求書（４）（ロ）（理由ｃ）における請求人の解釈に従ったとしても、本願発明１の「ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３及び／または１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を含有してなる」に相当することは明らかである。また、本願発明１における「質量部」は、引用１発明の「重量部」のＳＩ単位系による言い換えであり、引用１発明の「カルシウムアルミネート」は、「α−アルミナ」と共に「アルミナセメント」を構成し、これらを合わせたものが１００重量部であることは、本願明細書段落【００１９】及び【００２０】によれば数質量部含むことが可能な添加成分以外の本願発明１における「アルミナセメント１００質量部」を意味することは明らかであるから、引用１発明の「カルシウムアルミネート５０〜１００重量部と、α−アルミナ５０〜０重量部とを含有してなる」は、カルシウムアルミネート＋α−アルミナを１００重量部とするとα−アルミナは０から５０重量部含有することとなり、本願発明１における「アルミナセメント１００質量部に対し、α−Ａｌ２Ｏ３を３〜５０質量部添加する」を包含するということができる。さらに、引用１発明の「ＢＥＴ比表面積が１〜５ｍ２/ｇで、平均粒子径が１〜５μｍであるα−アルミナ」は、本願発明１の「平均粒径が１〜４０μｍで、ＢＥＴ比表面積が０．２〜１０ｍ２/ｇであるα−Ａｌ２Ｏ３」と「平均粒径が１〜５μｍ」及び「ＢＥＴ比表面積が１〜５ｍ２/ｇ」で重複する。したがって、両発明は、「ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３及び／または１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を含有してなるアルミナセメント１００質量部に対し、平均粒径が１〜５μｍで、ＢＥＴ比表面積が１〜５ｍ２/ｇであるα−Ａｌ２Ｏ３を３〜５０質量部添加するアルミナセメント組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点ａ：本願発明１は「平均球形度０．８以上
（平均球形度の測定方法）
任意に選ばれた２００個以上の粒子について、粒子像から粒子の投影面積（Ａ）と周囲長（ＰＭ）を測定し、球形度＝Ａ×４π／(ＰＭ)２を算出する。それらの平均値を平均球形度とするアルミナセメント組成物」であるのに対して、引用１発明はアルミナセメント組成物の球形度について特定されていない点、
　相違点ｂ：本願発明１は「ポンプ施工や無振動施工が可能な」ものであるのに対して、引用１発明は、高流動性であるもののこれらの施工が可能か否かについて特定のない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（ｉ）相違点ａについて
　本願発明１における「平均球形度０．８以上」については、その測定方法が本願の発明の詳細な説明の段落【００１７】に「本発明では、平均球形度の指標として、例えば、シスメチック社製「FTIA-1000」等のフロー粒子像分析装置を用い、次のように測定することが出来る。」とあるように多くの指標の中の一例にすぎないものであって、測定方法自体により効果を奏するものでなく、数値限定理由は、同段落【００１６】に記載されるように「本発明において、アルミナセメント組成物の粒子形状が重要であり、球形に近い程、アルミナセメント組成物及びそれを用いた不定形耐火物の流動性が向上する。アルミナセメント組成物の平均球形度は０．８以上が好ましい。０．８未満では、可使時間が短くなったり、流動性が低下して、作業性が確保できない場合がある。」というものであって、粒子形状が球形に近い程流動性が向上するという点は、原査定の拒絶の理由に引用例１として提示された特開平９−１９４２４８号公報に「α粒子形状も重要であって、粒子形状が球形に近いほどアルミナセメント組成物にした際の流動性が向上するため好ましい」（段落【００２２】）、同引用例３として提示された特開平３−２５７０５１号公報に「セメント粒子が球形であることから粒子間の摩擦抵抗が少なく、よって従来のセメントに比べ同一の水セメント比では大きなフロー値を有するものとなるのはもちろん、流動性がよく充填性もよくなることから最密充填を図ることができ」る（第１３頁左上欄第９〜１４行）及び同引用例４として提示された特開２００２−１８７７４９号公報において「本発明の球状粉体は、化学成分としてＣａＯとＡｌ２Ｏ３を主成分とし、ＣａＯ原料とＡｌ２Ｏ３原料を加熱溶融した後、該溶融物を吹き飛ばすことによって容易に得られるものである。本発明の球状粉体は、水硬性粉体として使用することができるものであり、従来のセメント（例えば、アルミナセメント）に比べて、ペースト、モルタル又はコンクリートの流動性や強度の向上を図ることができる。」（段落【００１９】）と記載されるように周知技術にすぎないものである。そして、（平均球形度の測定方法）として特定された平均球形度が０．８以上である点に臨界的意義を有するかという点については、本願の発明の詳細な説明の実施例２及び３において平均球形度が０．８以下の実験Ｎｏ．２−１１、２−１２、３−１１、３−１２のα−Ａｌ２Ｏ３が平均粒子径とＢＥＴ比表面積が同時に範囲外であって、これらのフローへの影響も無視することができないので、平均球形度０．８以上の実験に用いられたアルミナセメント組成物と単純に比較をすることができず、その臨界的意義を認めることができない。したがって、引用１発明においてさらに高流動性を得るために平均球形度０．８以上と数値限定を加えることは、当業者であれば適宜なし得ることにすぎないといえる。
（ｉｉ）相違点ｂについて
　本願発明１は「ポンプ施工や無振動施工が可能な」ものである技術的意義は、本願の発明の詳細な説明の段落【０００６】に「本発明のアルミナセメント組成物及びそれを用いた不定形耐火物は、従来にない高流動性と適度な可使時間が得られ、しかも、硬化特性と強度発現性に優れるものであり、耐火物分野で使用した場合、ポンプ施工や無振動施工などの省力化施工が可能で、従来の混練り時の硬化トラブルを防止することが可能である。」と記載されるように特殊な施工を可能としたものでなく一般的な省力化施工を可能としたものであり、不定形耐火物分野で使用されるものである（記載事項（ア）参照）高流動性の引用１発明においても、「ポンプ施工や無振動施工が」不可能な理由を見いだすことができないので、相違点ｂについても当業者であれば任意になし得る施工方法の特定というべきである。
　そして、本願発明１の奏する効果も、格別顕著なものということはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物である上記引用文献１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。