【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１０１４７号「複数オンラインシステムにおける障害回復方法およびオンライン処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４７８９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２７日の出願であって、平成１６年３月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月１７日付けで手続補正がなされたものの、同年１１月８日付けで拒絶の査定がなされた。その後、同年１２月１６日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
   
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年５月１７日付け手続補正書によって補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　複数台の実行用計算機が接続されたオンライン処理システムで前記実行用計算機とは別に障害停止状態の実行用計算機の動作環境を引き継いでオンライン処理を交代する共用待機用計算機を備える共用待機システムと、前記実行用計算機内に他の実行用計算機の障害時に該障害停止状態の実行用計算機の動作環境を引き継いでオンライン処理を交代する機構を設けた相互待機システムとの両方を備えたオンライン処理システムにおける障害回復方法であって、
　前記共用待機用計算機は、さらに前記相互待機システムを備え、
　共用待機用計算機数以下の実行用計算機で障害が発生した場合は前記共用待機システムで障害を回復してオンライン処理を引き継ぎ、共用待機用計算機数より多くの実行用計算機で障害が発生した場合は共用待機用計算機数より多い分については、前記実行用計算機および前記共用待機用計算機のいずれかの前記相互待機システムで障害を回復してオンライン処理を引き継ぐことを特徴とする複数オンラインシステムにおける障害回復方法。」
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された　南谷崇，「フォールトトレラントコンピュータ」，株式会社オーム社，1991.02.05，p.154-155（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「５．３　漸次縮退システム
　動的冗長システムにおいて予備モジュールを使いつくしてしまった場合、あるいは初めから予備モジュールを持たないシステムでは、故障が生じたとき、故障モジュールを予備モジュールに置き換えることができない。そのような場合でも、システムが完全に停止する代わりに、故障モジュールを切り離して残った部分システムだけで再構築し、許容された範囲でサービス（性能）を提供し続けることが、次善の策として望ましい。このようなシステムは漸次縮退システム（gracefully degrading system）と呼ばれる。また、フェイルソフト(fail soft)システム呼ばれることもある。」
　
　上記Ａには「動的冗長システムにおいて予備モジュールを使いつくしてしまった場合」と記載されているが、ここにおける「動的冗長システム」とは、引用文献１の５章システム再構成／回復技術の５・２動的冗長システムを指すものである。そして、動的冗長システムは、稼働モジュールと予備モジュールで構成され、稼働モジュールに故障が検出されると待機中の予備モジュールに置き換えられるものである。してみると、引用箇所である５．３章は、漸次縮退システムの説明の章ではあるが、ここで説明される漸次縮退システムは、動的冗長システムにおいて待機中の予備モジュールを故障を検出した稼働モジュールに置き換え、予備モジュールを使い尽くしたあとで適用される障害回復手法を含んでいるとみるのが至当である。
　
　以上の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　複数台の稼働モジュールが接続された処理システムで故障した稼働ジュールを切り換えて処理を実行する予備モジュールを備えた共用予備システムと、前記稼働モジュール内の故障モジュールを切り離し、残った稼働モジュールだけで縮退した処理を実行する漸次縮退システムの両方を備えた処理システムにおける障害回復方法であって、
　前記予備モジュール数以下の稼働モジュールで障害が発生した場合は前記共用予備システムで障害を回復して処理を引き継ぎ、前記予備モジュールを使い尽くしてしまった場合は残った稼働モジュールだけで処理システムを再構築し許容された処理を提供する処理システムにおける障害回復方法
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「漸次縮退システム」は、本願発明における「相互待機システム」に相当し、引用発明の「共用予備システム」と本願発明の「共用待機システム」とは、障害停止状態の実行用処理装置の処理を交代するものである点で対応している。また、引用発明の「故障した」状態は、本願発明の「障害停止状態」と同等のものである。
　引用発明では、「共用予備システム」と「漸次縮退システム」を「予備モジュール」と「稼働モジュール」で構成した処理システムしているが、これらのモジュールは所望の処理機能を有しているから、本願発明の「共用待機計算機」と「相互待機計算機」で構成したオンライン処理システムとは、実行用処理装置と共用待機用処理装置とからなる処理システムである点で対応している。
　引用発明では、稼働モジュールに故障が発生すると、第１段階として予備モジュールで置き換えることにより障害の回復を図っているから、このことは本願発明の「共用待機用計算機数以下の実行用計算機で障害が発生した場合は前記共用待機システムで障害を回復」を図ることと同等であり、また、引用発明における「予備モジュールを使い尽くしてしまった場合」は、本願発明における「共用待機用計算機数より多くの実行用計算機で障害が発生した場合は共用待機用計算機数より多い分」の場合に相当するものであり、このとき第２段階として、「残った稼働モジュールだけで処理システムを再構築」しているから、このことは本願発明における「前記実行用計算機および前記共用待機用計算機のいずれかの前記相互待機システムで障害を回復」することに相当している。
　なお、本願発明は「複数オンラインシステムにおける障害回復方法」とされているが、第１段落では「オンライン処理システムにおける障害回復方法であって」とされており、また、オンラインシステムが複数あるものと認められないので、実質的には「オンライン処理システムにおける障害回復方法」と認められる。
　
  よって、本願発明と引用発明とは、
　
　複数台の実行用処理装置が接続された処理システムで前記実行用処理装置とは別に障害停止状態の実行用処理装置の処理を交代する共用待機用処理装置を備える共用待機システムと、前記実行用処理装置内に他の実行用処理装置の障害時に該障害停止状態の実行用処理装置の処理を交代する機構を設けた相互待機システムとの両方を備えた処理システムにおける障害回復方法であって、
　共用待機用処理装置数以下の実行用処理装置で障害が発生した場合は前記共用待機システムで障害を回復して処理を引き継ぎ、共用待機用処理装置数より多くの実行用処理装置で障害が発生した場合は共用待機用処理装置数より多い分については、前記相互待機システムで障害を回復して処理を引き継ぐことを特徴とする処理システムにおける障害回復方法
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　実行用処理装置と共用待機用処理装置とからなる処理システムが、本願発明では「共用待機計算機」と「相互待機計算機」で構成したオンライン処理システムであるのに対し、引用発明では、「予備モジュール」と「稼働モジュール」で構成したものであり、また、オンライン処理システムかどうか明確でない点
　
相違点２
　処理の交代の際に、本願発明では、待機用計算機が実行用計算機の動作環境を引き継ぐものであるのに対し、引用発明では、稼働モジュールを予備モジュールに切り換えるものである点
　
相違点３
　本願発明では、共用待機用計算機は、さらに前記相互待機システムを備え、前記実行用計算機および前記共用待機用計算機のいずれかの前記相互待機システムで障害を回復しているのに対し、引用発明では稼働モジュールを再構築している点
　
５．検討
相違点１について
　複数の計算機からなるオンライン処理システムでは、障害に対処するためにバックアップ用の計算機を具備したり、稼働中の複数の計算機により相互待機方式を構成することが周知である（必要ならば、特開平５−３１４０８５号公報、特開平６−２５９２７６号公報、特開平８−２４９２８１号公報、特開昭６０−１３６４５２号公報参照）。
　引用文献１では、システムを構成し、また、再構成の対象となる処理主体を稼働モジュールや予備モジュールとして説明しているが、オンライン処理システムを構成する処理主体を障害回復技術の対象とするものは上記の通り周知のことであるから、実行用処理装置と共用待機用処理装置とからなる処理システムを、相互待機用計算機や共用待機用計算機からなるオンライン処理システムとすることは容易に想到し得ることである。
　従って、この相違点を格別のものということはできない。
　
相違点２について
　計算機上では処理はプロセスの形態で実行されており、障害の発生した現用プロセスから待機プロセスに処理を切り換えるときに現用プロセスの動作環境は待機プロセスに引き継がれている（特開平３−１２７２３１号公報）。従って、処理を交代する際に、待機用計算機が実行用計算機の動作環境を引き継ぐことを格別のことということはできない。
　
相違点３について
　動的冗長システムにおいて稼働モジュールと予備モジュールは、全く同一の構成および機能をもつものである。そして、引用発明のものは故障した稼働モジュールを予備モジュールによって置き換えた後に漸次縮退システムが構築され、その後故障が起こったときは故障したした稼働モジュールを切り離し、残った稼働モジュールだけで再構成するものである。従って、予備モジュールによって置き換えられた漸次縮退システムにおいて、置き換えられた予備モジュールは稼働モジュールとして働いていることになる。そして、この予備モジュールによって置き換えられた稼働モジュールが漸次縮退システムとして再構成の役割を果たしているから、元々の予備モジュールは漸次縮退システムとして働く機能を有していることになる。このように、引用発明において稼働モジュールを再構築する際に、元々の稼働モジュールおよび置き換えらた予備モジュールのいずれかの縮退によって障害の回復を図っているから、この相違点を格別のものということはできない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び当該分野の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。