(57)【要約】【課題】医療用器具の着脱を容易に行い得るとともに、該医療用器具を汚染することのないドレープ用固定具を提供する。【解決手段】医療用ドレープ２に医療用器具３を固定するためのドレープ用固定具１ａであって、ドレープ２に当接される裏面を有する板状支持部材４と、板状支持部材４の表面側に突出するように立設された医療用器具３を挟持する第１および第２器具挟持用突起部５ａ，５ｂと、板状支持部材４をドレープ２に固定する固定手段６とを備える。【選択図】図１０
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
医療用ドレープに医療用器具を固定するためのドレープ用固定具であって、
前記ドレープに当接される裏面を有する板状支持部材と、
前記板状支持部材の表面側に突出するように立設された前記医療用器具を挟持する第１および第２器具挟持用突起部と、
前記板状支持部材を前記ドレープに固定する固定手段とを備えることを特徴とするドレープ用固定具。
【請求項２】
前記医療用器具は、略柱状の操作部を有するカテーテル処置具の該操作部であることを特徴とする請求項１に記載のドレープ用固定具。
【請求項３】
前記第１および第２器具挟持用突起部は弾性を有する部材からなることを特徴とする請求項１または２に記載のドレープ用固定具。
【請求項４】
前記第１および第２器具挟持用突起部は、基端部側から先端部側に向かって細くなる錐台形状を有することを特徴とする請求項３に記載のドレープ用固定具。
【請求項５】
前記第１および第２器具挟持用突起部は、前記医療用器具を挟持する部分が互いに近接するようにバネを用いて弾性的に付勢されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のドレープ用固定具。
【請求項６】
前記医療用器具を前記第１および第２器具挟持用突起部とは異なる位置で挟持するように、前記板状支持部材の表面側に突出するように立設された第３および第４器具挟持用突起部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のドレープ用固定具。
【請求項７】
前記第３および第４器具挟持用突起部は前記第１および第２器具挟持用突起部と同じ構成を有することを特徴とする請求項６に記載のドレープ用固定具。
【請求項８】
前記固定手段は、前記板状支持部材の裏面に設けられた接着剤層を有する請求項１〜７の何れか一項に記載のドレープ用固定具。
【請求項９】
前記固定手段は、
本体部材と、操作レバー部材とを備え、
前記本体部材は、
前記板状支持部材の側縁の一部に一体的に立設されるとともに、前記ドレープを挟持するドレープ挟持面を有する第１板状部と、
前記第１板状部の前記ドレープ挟持面側に一体的に立設された第２板状部とを有し、
前記操作レバー部材は、
前記ドレープ挟持面に対して略平行する回転軸を回転中心として回転可能なように前記第２板状部に軸支され、
前記回転軸に対して略半径方向に突出し、該操作レバー部材の回転角度に応じてその先端が前記ドレープ挟持面に近接または離間するドレープ挟持用突起部を有することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のドレープ用固定具。
【請求項１０】
前記ドレープ挟持面は前記ドレープ挟持用突起部の先端が係合する係合部を有することを特徴とする請求項９に記載のドレープ用固定具。
【請求項１１】
前記ドレープ挟持用突起部はその先端に前記回転軸に略平行な稜線部を有し、
前記係合部は前記稜線部が係合する該稜線部に略平行な溝を有することを特徴とする請求項１０に記載のドレープ用固定具。
【請求項１２】
前記溝は複数並設されたことを特徴とする請求項１１に記載のドレープ用固定具。
【請求項１３】
前記係合部は前記ドレープ挟持用突起部の先端が係合する微小凹凸を有することを特徴とする請求項１０に記載のドレープ用固定具。
【請求項１４】
前記ドレープ挟持用突起部は互いに突出方向が異なるように複数設けられたことを特徴とする請求項９〜１３の何れか一項に記載のドレープ用固定具。
【請求項１５】
前記複数のドレープ挟持用突起部のうちの少なくとも一つのドレープ挟持用突起部は前記回転軸からその先端までの寸法が他のドレープ挟持用突起部のそれと異なることを特徴とする請求項１４に記載のドレープ用固定具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、手術、治療、検査等の医療行為（ヘルスケアを含む）を行う際に、患者の患部近傍を覆うため等に用いられるドレープ（オイフを含む）に、各種の医療用器具を固定するために用いられるドレープ用固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療およびヘルスケア環境では、患者へ掛けられたドレープ上に、チューブやケーブルを含む様々な医療用器具（医療用機器を含む）が載置される。このようなドレープ上に載置された器具は、手技中の患者の動作や術者（医者、看護士、介護士等）の動作により、容易に位置ズレし、床面等の不潔域へ落下する場合があるという危険性がある。
【０００３】
このような問題に対処するための従来技術としては、ドレープ上ではなく、患者の皮膚上に医療用器具を固定するための技術ではあるが、接着剤が塗布された固定部材（シート）を用いて医療用器具としてのカテーテルまたは点滴医療機器を接着固定するものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００２−５１２８６５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、接着剤が塗布された固定部材を医療用器具に貼り付けるものであるため、該医療用器具の着脱が容易でなく、接着された部分を剥がす際に、接着剤の一部が医療用器具に残留して、医療用器具を汚染する場合があるという問題がある。また、例えば、対象としての医療用器具がカテーテル処置具を操作するための略円筒状のグリップ部（操作部）である場合には、該グリップ部をその軸線周りに回転させる場合があるが、従来技術では固定部材が接着剤によって貼着されているため、そのような操作を行うことができないという問題もあった。
【０００６】
本考案は、このような点に鑑みてなされたものであり、医療用器具の着脱を容易に行い得るとともに、該医療用器具を汚染することのないドレープ用固定具を提供することを目的とする。また、例えば、医療用器具がカテーテル処置具を操作するための略円筒状のグリップ部である場合において、該グリップ部をドレープ上の所定位置に支持した状態でその軸線周りに回転させることができるドレープ用固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係るドレープ用固定具は、医療用ドレープに医療用器具を固定するためのドレープ用固定具であって、前記ドレープに当接される裏面を有する板状支持部材と、前記板状支持部材の表面側に突出するように立設された前記医療用器具を挟持する第１および第２器具挟持用突起部と、前記板状支持部材を前記ドレープに固定する固定手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本考案に係るドレープ用固定具において、前記医療用器具としては、略柱状の操作部を有するカテーテル処置具の該操作部を例示することができる。また、前記第１および第２器具挟持用突起部は弾性を有する部材からなることが好ましい。また、前記第１および第２器具挟持用突起部は、基端部側から先端部側に向かって細くなる錐台形状を有することが好ましい。
【０００９】
本考案に係るドレープ用固定具において、前記第１および第２器具挟持用突起部は、前記医療用器具を挟持する部分が互いに近接するようにバネを用いて弾性的に付勢されるようにしてもよい。
【００１０】
本考案に係るドレープ用固定具において、前記医療用器具を前記第１および第２器具挟持用突起部とは異なる位置で挟持するように、前記板状支持部材の表面側に突出するように立設された第３および第４器具挟持用突起部をさらに備えることができる。この場合において、前記第３および第４器具挟持用突起部は前記第１および第２器具挟持用突起部と同じ構成を有することができる。
【００１１】
本考案に係るドレープ用固定具において、前記固定手段としては、前記板状支持部材の裏面に設けられた接着剤層を有するものを採用することができる。
【００１２】
本考案に係るドレープ用固定具において、前記固定手段としては、本体部材と、操作レバー部材とを備え、前記本体部材は、前記板状支持部材の側縁の一部に一体的に立設されるとともに、前記ドレープを挟持するドレープ挟持面を有する第１板状部と、前記第１板状部の前記ドレープ挟持面側に一体的に立設された第２板状部とを有し、前記操作レバー部材は、前記ドレープ挟持面に対して略平行する回転軸を回転中心として回転可能なように前記第２板状部に軸支され、前記回転軸に対して略半径方向に突出し、該操作レバー部材の回転角度に応じてその先端が前記ドレープ挟持面に近接または離間するドレープ挟持用突起部を有するものを採用することができる。この場合において、前記ドレープ挟持面は前記ドレープ挟持用突起部の先端が係合する係合部を有することができる。この場合の係合部としては、前記ドレープ挟持用突起部はその先端に前記回転軸に略平行な稜線部を有する場合に、前記係合部は前記稜線部が係合する該稜線部に略平行な溝を有するものを用いることができる。この場合の溝は単数でも、複数が並説されたものでもよい。前記係合部としては、前記ドレープ挟持用突起部の先端が係合する微小凹凸を有するものを採用してもよい。前記ドレープ挟持用突起部を互いに突出方向が異なるように複数設けることができ、この場合において、前記複数のドレープ挟持用突起部のうちの少なくとも一つのドレープ挟持用突起部は前記回転軸からその先端までの寸法が他のドレープ挟持用突起部のそれと異なるようにできる。
【考案の効果】
【００１３】
本考案のドレープ用固定具によれば、板状支持部材をその裏面をドレープに当接させた状態で固定手段を用いて該ドレープ上に固定し、該板状支持部材の表面側に突出するように立設された第１および第２挟持用突起部の間に医療用器具を挟持させることにより、該医療器具をドレープ上に固定することができる。医療用器具は第１および第２挟持用突起の間に挟持させる構成であるので、上述した従来技術のように、接着剤が塗布された固定部材を医療用器具に貼り付けるものと異なり、該医療用器具の着脱が容易であるとともに、接着剤の一部が医療用器具に残留して、医療器具を汚染するという問題がない。また、例えば、医療用器具がカテーテル処置具を操作するための略円筒状のグリップ部（操作部）である場合には、第１および第２挟持用突起部で挟持させるものであるため、該グリップ部をドレープ上の所定位置に支持した状態でその軸線周りに容易に回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の第１実施形態のドレープ用固定具の医療用器具を挟持しない状態を示す斜視図である。
【図２】本考案の第１実施形態のドレープ用固定具の医療用器具を挟持した状態を示す斜視図である。
【図３】本考案の第１実施形態のドレープ用固定具の固定機構を開放した状態を示す正面図である。
【図４】本考案の第１実施形態のドレープ用固定具の固定機構を開放した状態を示す平面図である。
【図５】本考案の第１実施形態のドレープ用固定具の固定機構を開放した状態を示す側面図である。
【図６】本考案の第１実施形態のドレープ用固定具の固定機構の開放状態を示す平面図である。
【図７】本考案の第１実施形態のドレープ用固定具の固定機構の固定状態を示す平面図である。
【図８】本考案の第１実施形態のドレープ用固定具の固定機構の開放状態を示す裏面図である。
【図９】本考案の第１実施形態のドレープ用固定具の固定機構の固定状態を示す裏面図である。
【図１０】本考案の第１実施形態のドレープ用固定具をドレープに固定するとともに、医療用器具としてのカテーテル処置具の操作部を挟持した状態を示す平面図である。
【図１１】本考案の第２実施形態のドレープ用固定具の医療用器具を支持しない状態を示す斜視図である。
【図１２】本考案の第２実施形態のドレープ用固定具の医療用器具を支持した状態を示す斜視図である。
【図１３】本考案の第２実施形態のドレープ用固定具の医療用器具を支持しない状態を示す正面図である。
【図１４】本考案の第２実施形態のドレープ用固定具の医療用器具を支持しない状態を示す平面図である。
【図１５】本考案の第２実施形態のドレープ用固定具の医療用器具を支持しない状態を示す側面図である。
【図１６】本考案の第２実施形態のドレープ用固定具の医療用器具を支持した状態を示す平面図である。
【図１７】本考案の第２実施形態のドレープ用固定具の医療用器具を支持した状態を示す側面図である。
【図１８】本考案の第２実施形態のドレープ用固定具をドレープに固定するとともに、医療用器具としてのカテーテル処置具の操作部を挟持した状態を示す平面図である。
【図１９】本考案の第３実施形態のドレープ用固定具の医療用器具を支持しない状態を示す斜視図である。
【図２０】本考案の第３実施形態のドレープ用固定具の医療用器具を支持した状態を示す斜視図である。
【図２１】本考案の第３実施形態のドレープ用固定具の医療用器具を支持しない状態を示す正面図である。
【図２２】本考案の第３実施形態のドレープ用固定具の医療用器具を支持しない状態を示す平面図である。
【図２３】本考案の第３実施形態のドレープ用固定具の医療用器具を支持しない状態を示す側面図である。
【図２４】本考案の第３実施形態のドレープ用固定具をドレープに固定するとともに、医療用器具としてのカテーテル処置具の操作部を挟持した状態を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
〔第１実施形態〕
以下、本考案の第１実施形態について、図１〜図１０を参照して説明する。本第１実施形態のドレープ用固定具１ａは、手術、治療、検査等の医療行為（ヘルスケアを含む）を行う際に、患者の患部近傍を覆うために用いられる医療用の覆布であるドレープ（オイフを含む）に、各種の医療用器具を固定するために用いられる。なお、特に限定されないが、本実施形態で用いるドレープの厚みは、０．０５ｍｍ〜０．４ｍｍ程度である。
【００１６】
支持対象としての医療用器具としては、特に限定されないが、本第１実施形態では、例えば、カテーテルアブレーションを行う際に、心電を検出するための電極カテーテルや患部を焼灼するためのアブレーションカテーテル等に先行して挿入され、これらの電極カテーテルやアブレーションカテーテル等を案内するカテーテルシース（先端可動シース）の操作部（グリップ部）を一例として説明する。なお、カテーテルアブレーションとは、心臓に生じる不整脈を治療するための治療法であり、その先端部に高周波電極を有するアブレーションカテーテルを血管を経由して心臓内の不整脈の原因となっている心筋組織まで挿入し、該心筋組織またはその近傍を６０〜７０℃程度で焼灼して凝固壊死せしめ、不整脈の回路を遮断する治療法である。このようなカテーテルシースの操作部は、略柱状（円柱状、円筒状等を含む）に形成されており、処置に際し、カテーテルの先端の方向を回転させるため、必要に応じてその軸線周りに回転される場合がある。
【００１７】
このようなカテーテルシース（医療用器具３）は、例えば、図１０に示されているように、カテーテルチューブとしてのシース本体３ａと、シース本体３ａの近位端に設けられる操作部として偏向操作部３ｂおよびグリップ部３ｃとを概略備えて構成されている。シース本体３ａは中空のチューブからなり、図示は省略しているが、シース本体３ａの遠位端側の一部はその向きが任意に偏向可能な偏向部となっている。シース本体３ａの近位端に取り付けられた偏向操作部３ｂおよびグリップ部３ｃには、シース本体２の中空部であるメインルーメンに連通する挿通孔（図中点線で表示）が形成され、このカテーテルシースの使用時（処置時）には、電極カテーテルやアブレーションカテーテルが該挿通孔から挿入され、メインルーメンに案内されて、それぞれの先端部が処置すべき心筋組織まで導かれる。偏向操作部３ｂの回転部材を時計方向または反時計方向に回転させることにより、シース本体３ａの先端部（遠位端）の向きを偏向することができ、グリップ部３ｃとともに偏向操作部３ｂをその軸線周りに回転させることにより、シース３ａの先端部を所望の方向に向けることができる。
【００１８】
図１〜図４において、本第１実施形態のドレープ用固定具１ａは、ドレープ２（図１０参照）の表面に当接される平坦な裏面を有する板状支持部材４と、板状支持部材４の表面側に突出するように立設された医療用器具としてのカテーテルシースの操作部（グリップ部３ｃ）を挟持する複数の器具挟持用突起部５ａ，５ｂ（第１器具挟持用突起部，第２器具挟持用突起部，第３器具挟持用突起部および第４器具挟持用突起部）と、板状支持部材４をドレープ２に固定する固定手段としての固定機構６を備えて構成されている。板状支持部材４の材質としては、プラスチック（ポリカーボネート（ＰＣ）、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ナイロン等）や金属（スチール、ステンレス、アルミ等）を例示することができる。板状支持部材４の寸法は、例えば、縦６０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ５ｍｍ程度である。
【００１９】
各器具挟持用突起部５ａ，５ｂは、例えば弾性を有するシリコーンゴム等からなるものを用いることができる。各器具挟持用突起部５ａ，５ｂとしては、本実施形態では、基端部側から先端部側に向かって細くなる円錐台形状のものを用いており、軽量化および適切な弾性力を確保する観点から、内側に略円柱形の中空部を有する筒状の円錐台形状の突起となっている。但し、各器具挟持用突起部５ａ，５ｂは他の錐台形状（例えば、角錐台形状）であってもよい。また、各器具挟持用突起部５ａ，５ｂは、錐台形状ではなく柱状（円柱形状、角柱形状）または筒状（円筒形状、角筒形状）であってもよい。
【００２０】
各器具挟持用突起部５ａ，５ｂは、その中心軸が板状支持部材４の板面に対して略直角となるように立設されている。従って、器具挟持用突起部５ａとこれと対をなす器具挟持用５ｂとは、それぞれ互いの対向する部分間の寸法が基端部側から先端部側にいくに従って広くなっている。これにより、医療用器具のこれらの間への挿入が容易となっている。なお、器具挟持用突起部５ａとこれと対をなす器具挟持用５ｂとは、それぞれ互いの対向する部分間の寸法が基端部側から先端部側にいくに従って広くなるように、各軸を板状支持部材４の板面に対して互いに外側を向くように斜めに配置してもよい。
【００２１】
固定機構６は、図６〜図９に最も良く示されているように、本体部材１０と、操作レバー部材２０とを概略備えて構成されている。本体部材１０および操作レバー部材２０の材質としては、上述した板状支持部材４と同様に、プラスチック（ポリカーボネート（ＰＣ）、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ナイロン等）や金属（スチール、ステンレス、アルミ等）を用いることができる。
【００２２】
本体部材１０は、ドレープ２（図１０参照）を挟持するためのドレープ挟持面１１ａを有する第１板状部１１と、第１板状部１１のドレープ挟持面１１ａ側に一体的に立設された第２板状部１２とを有している。第１板状部１１の第２板状部１２に対して反対側の側縁が、板状支持部材４の一の側縁の略中央部に一体的に接続されている。第１板状部１１は板状支持部材４の板面に対して略直角となるように立設されている。第１板状部１１は略矩形状に形成され、第２板状部１２は第１板状部１１の板状支持部材４とは反対側の側縁に沿って略直角に立設されている。即ち、第２板状部１２は板状支持部材４に対して略平行となっている。
【００２３】
操作レバー部材２０は、第１板状部１１のドレープ挟持面１１ａに対して略平行する回転軸２１を回転中心として回転可能なように第２板状部１２に軸支されている。具体的には、第２板状部１２の略中央部には貫通する丸穴（軸受）が形成されており、この丸穴に操作レバー部材２０の円柱状に形成された軸部材２２が回転可能に挿入されている。
【００２４】
操作レバー部材２０の軸部材２２には、術者が把持可能なハンドル（把持部）２３が一体的に形成されているとともに、回転軸２１に対して略半径方向に突出し、操作レバー部材２０の回転角度に応じてその先端がドレープ挟持面１１ａに近接または離間する一対のドレープ挟持用突起部２４ａ，２４ｂが一体的に形成されている。
【００２５】
本第１実施形態では、各ドレープ挟持用突起部２４ａ，２４ｂの先端２５ａ，２５ｂは回転軸２１に略平行な稜線部を有しており、第１板状部１１のドレープ挟持面１１ａには、各ドレープ挟持用突起部２４ａ，２４ｂの先端（稜線部）２５ａ，２５ｂが係合可能な係合部として、回転軸２１に略平行な複数の係合溝１８（図８および図９参照）が並設されている。なお、係合溝１８は中央部に１本だけ形成してもよい。係合部としては、このような係合溝１８に限られず、突起部２４ａ，２４ｂの先端２５ａ、２５ｂが係合する微小凹凸としてもよい。このような微小凹凸は、例えば、第１板状部１１のドレープ挟持面１１ａの一部または全部をブラスト加工することにより形成することができる。ドレープ挟持用突起部２４ａ，２４ｂの先端２５ａ，２５ｂは、稜線部を有するものに限られず、他の形状でもよく、ドレープ挟持面１１ａに形成する係合部の形状は、そのような先端の形状に応じて適切に係合するように設定される。
【００２６】
図１０に本第１実施形態のドレープ用固定具１ａをドレープ２に固定するとともに、ドレープ用固定具１ａの器具挟持用突起部５ａ，５ｂに医療用器具としてのカテーテル処置具の操作部（グリップ部３ｃ）を挟持させた状態が示されている。
【００２７】
ドレープ２にドレープ用固定具１ａを固定する際には、固定機構６の操作レバー部材２０を突起部２４ａの先端２５ａおよび突起部２４ｂの先端２５ｂが第１板状部１１のドレープ挟持面１１ａから離間するように回転させて、図６および図８に示した状態とする。この状態から、ドレープ２の一部（ドレープ用固定具１ａを固定したい部分）を表面側から摘み上げて、その摘み上げた部分（折り曲げられて２枚重ねになっている部分）を操作レバー部材２０（突起部２４ａまたは突起部２４ｂ）とドレープ挟持面１１ａとの間の部分に挿入配置し、操作レバー部材２０（ハンドル２３）を操作して、突起部２４ａの先端２５ａまたは突起部２４ｂの先端２５ｂがドレープ挟持面１１ａに近接するように、時計方向または反時計方向に回転させる。
【００２８】
この回転を、突起部２４ａの先端２５ａまたは突起部２４ｂの先端２５ｂがドレープ２を介して係合溝１８の何れかに係合した感触（カチッとした触感）を得るまで行い、図７および図９に示されているような状態とする。これにより、図１０に示されているように、ドレープ２の当該一部がドレープ挟持面１１ａと突起部２４ａの先端２５ａまたは突起部２４ｂの先端２５ｂとで挟持され、ドレープ用固定具１ａをドレープ２に固定することができる。このとき、ドレープ２を介して、突起部２４ａの先端２５ａまたは突起部２４ｂの先端２５ｂが係合溝１８の何れかに係合するため、強固な固定を得ることができる。次いで、ドレープ用固定具１ａがドレープ２に確実に固定されたかどうかを確認した後、医療用器具をドレープ用固定具１ａに支持する作業を行う。
【００２９】
医療用器具としてのカテーテル処置具の操作部の略円柱状のグリップ部３ｃの先端部側の部分をドレープ用固定具１ａの板状支持部材４上の対応する器具挟持用突起５ａ，５ｂとの間に挿入するとともに、基端部側の部分を対応する器具挟持用突起５ａ，５ｂとの間に挿入すると、各器具挟持用突起部５ａ，５ｂが外側に弾性変形して、該グリップ部３ｃが弾性的に支持される。これにより、該グリップ部３ｃをドレープ２上の所定位置に固定することができる。カテーテルの操作のため、グリップ部３ｃをその軸心周りに回転させる場合には、グリップ部３ｃを各器具挟持用突起部５ａ，５ｂに挟持させたままの状態で行うことができる。
【００３０】
医療用器具のドレープ用固定具１ａに対する挟持の解除（取り外し）は、グリップ部３ｃを器具挟持用突起５ａ，５ｂとの間の部分から引き抜くことにより、容易に行うことができる。
【００３１】
ドレープ用固定具１ａのドレープ２に対する固定の解除（取り外し）は、図７および図９に示されているような状態から、操作レバー部材２０（ハンドル２３）を操作して、ドレープ固定用突起部２４ａの先端２５ａまたはドレープ固定用突起部２４ｂの先端２５ｂがドレープ挟持面１１ａから離間するように、時計方向または反時計方向に回転させて、ドレープ固定用突起部２４ａの先端２５ａまたはドレープ固定用突起部２４ｂの先端２５ｂのドレープ挟持面１１ａの係合溝に対するドレープ２を介した係合を解除することにより、容易に行うことができる。
【００３２】
本第１実施形態では、操作レバー部材２０のドレープ固定用突起部２４ａおよび２４ｂはその突出方向が互いに逆向きとなるように略１８０°に設定したが、他の角度（例えば、９０°、１２０°）をなすように設定してもよい。また、本第１実施形態では、操作レバー部材２０のドレープ挟持用突起部２４ａおよび２４ｂはその突出方向の寸法（中心軸２１からドレープ挟持用突起部２４ａの先端２５ａおよび２４ｂの先端２５ｂまでの寸法）を略同一に設定したが、固定対象とするドレープ２０の厚さに応じて僅かに異なる寸法に設定してもよい。また、本第１実施形態では、ドレープ挟持用突起部の数は２つとしたが、１つでも、３つ以上でもよい。ドレープ挟持用突起部の数を３つ以上とする場合にも、そのうちの１つ又は複数を固定対象とするドレープ２０の厚さに応じて僅かに異なる寸法に設定してもよい。
【００３３】
上述した第１実施形態によれば、ドレープ用固定具１ａのドレープ２に対する固定については、操作レバー部材２０を時計方向または反時計方向に回転させることで、ドレープ２上の任意の位置に容易に着脱（固定、固定解除）することができ、固定や固定解除の動作が単純で習熟を必要とせず、ドレープ２上の固定位置を容易に変更することができる。また、磁力を用いてないため、周辺にある金属部品を磁化させることもない。さらに、術者が固定完了を触感として知覚することができる。さらに、操作レバー部材２０を左右（時計方向、反時計方向）のどちらに回しても固定ができ、利き手を選ばない。
【００３４】
ドレープ用固定具１ａに対する医療用器具３の装着については、カテーテル処置具の操作部（グリップ部３ｃ）等の柱状部分を有するものを広く装着することができ、汎用性が高いとともに、装着や装着解除の動作が単純で習熟を必要とせず、作業が容易である。また、カテーテル処置具の操作等のため、グリップ部３ｃをその軸心周りに回転させる場合には、グリップ部３ｃを各器具挟持用突起部５ａ，５ｂに挟持させたままの状態で行うことができ、その作業性がよく、確実で適正な処置を行うことができる。
【００３５】
また、接着剤を使用しないため、ドレープ２や医療用器具３に残留物が残らず、ドレープ２や医療用器具３を汚染することが無く、着脱を繰り返すことができ、ドレープ２や医療用器具３を傷めることも少ない。
【００３６】
なお、上述した第１実施形態では、器具挟持用突起部５ａ，５ｂを１組の挟持部として、挟持部を２組設けたが、何れか一方の組を省略してもよい。この場合において、板状支持部材４の当該省略部分に、上面に平坦面または凹陥する曲面を有する支持台部を一体的に設けて、１組の挟持部と該支持台部とで、医療用器具３を支持するようにしてもよい。また、挟持部を３組以上設けてもよい。さらに、上述した第１実施形態では、板状支持部材４に固定機構６を一体的に設けたが、固定機構６を板状支持部材４に着脱可能に取り付けるように構成し、必要に応じて交換し得るようにしてもよい。また、固定機構６を板状支持部材４に２つ以上設けてもよい。
【００３７】
〔第２実施形態〕
次に、本考案の第２実施形態について、図１１〜図１８を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態と同一の構成部分については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３８】
上述した第１実施形態では、円錐台形状の弾性を有する器具挟持用突起部５ａ，５ｂにより医療用器具３を挟持するようにしたが、本第２実施形態における器具挟持用突起部７ａ，７ｂは医療用器具３を挟持する部分が互いに近接するようにバネ８ｂ（図１５参照）を用いて弾性的に付勢されている点が相違する。即ち、板状支持部材４上には、台部材８が取り付けられており、台部材８は内部に空間を有し、上部に一対の貫通穴８ａを備えている。各貫通穴８ａには、器具挟持用突起部７ａ，７ｂの下端近傍が挿入され、図示は省略しているが、器具挟持用突起部７ａ，７ｂの下端近傍が台部材８の内部で回転可能に支持されているとともに、図１５に示されているように、バネ８ｂによってそれぞれ外側に付勢されることにより、器具挟持用突起部７ａ，７ｂの上端側の台部材８から外側に露出した部分が互いに近接する方向に付勢されている。
【００３９】
各器具挟持用突起部７ａ，７ｂの上端側の台部材８から外側に露出した部分は、上述した第１実施形態と同様に、カテーテルシースの操作部（グリップ部３ｃ）を挟持するのに適した形状となっている。即ち、それぞれ中間部分が外側に湾曲された形状となっており、この湾曲部によりグリップ部３ｃを適切に挟持し得るようになっている。各器具挟持用突起部７ａ，７ｂの先端部は、グリップ部３ｃの挿入を容易とするため、僅かに外側に開いた形状となっている。これらの器具挟持突起部７ａ，７ｂ、台部材８の材質としては、プラスチック（ポリカーボネート（ＰＣ）、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ナイロン等）や金属（スチール、ステンレス、アルミ等）を例示することができる。
【００４０】
板状支持部材４の裏面には、ドレープ２に対する固定手段として、接着剤層９が設けられている。接着剤層９としては、例えば両面テープを用いることができ、両面テープの一方の保護シートを剥がして、板状支持部材４の裏面に貼着しておき、他方の保護シートをドレープ２に固定する際に剥がして、ドレープ２に接着するようにできる。
【００４１】
なお、ここでは、ドレープ２に対する固定手段として、接着剤層９を例示したが、上述した第１実施形態と同様な固定機構６を採用してもよい。
【００４２】
図１８に本第２実施形態のドレープ用固定具１ｂをドレープ２に固定するとともに、ドレープ用固定具１ｂの器具挟持用突起部７ａ，７ｂに医療用器具３の操作部としてのグリップ部３ｃを装着した状態が示されている。
【００４３】
ドレープ２にドレープ用固定具１ｂを固定する際には、板状支持部材４の裏面の接着剤層９の保護シートを剥がして、ドレープ２の所望の位置に貼着することにより、ドレープ用固定具１ｂをドレープ２上に固定する。次いで、ドレープ用固定具１ｂがドレープ２に確実に固定されたかどうかを確認した後、医療用器具をドレープ用固定具１ｂに支持する作業を行う。
【００４４】
医療用器具としてのカテーテル処置具の操作部の略円柱状のグリップ部３ｃの先端部側の部分をドレープ用固定具１ｂの板状支持部材４上の一方の器具挟持用突起７ａ，７ｂとの間に挿入するとともに、基端部側の部分を他方の器具挟持用突起部７ａ，７ｂとの間に挿入すると、各器具挟持用突起部７ａ，７ｂが外側にバネ８ｂの付勢力に抗して回転して、その中間部の湾曲した部分にて該グリップ部３ｃが弾性的に支持される。これにより、該グリップ部３ｃをドレープ２上の所定位置に固定することができる。カテーテル処置具の操作のため、グリップ部３ｃをその軸心周りに回転させる場合には、グリップ部３ｃを各器具挟持用突起部７ａ，７ｂに挟持させたままの状態で行うことができる。
【００４５】
医療用器具のドレープ用固定具１ｂに対する挟持の解除（取り外し）は、グリップ部３ｃを器具挟持用突起７ａと７ｂの間の部分から引き抜くことにより、容易に行うことができる。なお、ドレープ用固定具１ｂのドレープ２に対する固定の解除（取り外し）は、ドレープ２から板状支持部材４を接着剤層９による接着力に抗して剥がすことにより行う。
【００４６】
上述した第２実施形態によれば、ドレープ２に対するドレープ用固定具１ｂの固定については、ドレープ用固定具１ｂのドレープ２に対する固定手段が接着剤層９であるため、その構成が簡略であり、ドレープ用固定具１ｂを安価に提供することが可能となる。また、ドレープ用固定具１ｂに対する医療用器具３の装着については、カテーテル処置具の操作部等の柱状部分を有するものを広く装着することができ、汎用性が高いとともに、装着や装着解除の動作が単純で習熟を必要とせず、作業が容易である。また、カテーテル処置具の操作等のため、医療用器具３をその軸心周りに回転させる場合には、医療用器具３を各突起部７ａ，７ｂに挟持させたままの状態で行うことができ、その作業性がよく、確実で適正な処置を行うことができる。また、医療用器具３のドレープ用固定具１ｂへの装着に接着剤を使用しないため、医療用器具３に残留物が残らず、医療用器具３を汚染することが無く、着脱を繰り返すことができ、医療用器具３を傷めることも少ない。
【００４７】
〔第３実施形態〕
次に、本考案の第３実施形態について、図１９〜図２４を参照して説明する。本第３実施形態は、上述した第１実施形態において、ドレープ２に対する固定手段としての固定機構６を省略し、これに代えて、上述した第２実施形態の固定手段としての接着剤層９を板状支持部材４の裏面に設けたものである。それ以外は上述した第１実施形態と同様であるので、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４８】
図２４に本第３実施形態のドレープ用固定具１ｃをドレープ２に固定するとともに、ドレープ用固定具１ｃの器具挟持用突起部５ａ，５ｂに医療用器具としてのカテーテルの操作部（グリップ部３ｃ）を装着した状態が示されている。ドレープ２にドレープ用固定具１ｃを固定する作業およびその効果は、上述した第２実施形態と同様であり、医療用器具としてのカテーテル処置具の操作部の略円柱状のグリップ部３ｃを、板状支持部材４の器具挟持用突起部５ａ，５ｂに挟持させる作業およびその効果は、上述した第１実施形態と同様である。
【００４９】
なお、以上説明した実施形態は、本考案の理解を容易にするために記載されたものであって、本考案を限定するために記載されたものではない。したがって、上述した実施形態に開示された各要素は、本考案の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００５０】
１ａ，１ｂ，１ｃ…ドレープ用固定具
２…ドレープ
３…医療用器具
３ｃ…グリップ部
４…板状支持部材
５ａ，５ｂ…器具挟持用突起部
６…固定機構
７ａ，７ｂ…器具挟持用突起部
８…台部
８ａ…貫通穴
８ｂ…バネ
９…接着剤層
１０…本体部材
１１…第１板状部
１１ａ…ドレープ挟持面
１２…第２板状部
２０…操作レバー部材
２１…回転軸
２２…軸部材
２３…ハンドル
２４ａ，２４ｂ…ドレープ挟持用突起部
２５ａ，２５ｂ…ドレープ挟持用突起部の先端（稜線部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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