【事件の表示】
　特願２０００−１７４７６７「通信システムの位相変調信号の復調方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２７日出願公開、特開２００１−　５７５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年６月１２日（優先権主張１９９９年６月１０日、アメリカ合衆国）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「通信システムにおける位相変調信号を復調する方法であって、
（Ａ）該位相変調信号を周波数変調復調器に印加することにより、該位相変調信号の周波数の測定値を生成するステップと、
（Ｂ）該位相変調信号の周波数の測定値を利用して、該位相変調信号を位相変調復調器において位相復調することにより生成された復調シンボルをサンプリングするためのサンプルタイミングを制御するステップとを含むことを特徴とする復調方法。」
　
２．引用発明と周知技術
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平５−９１１５５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はπ／４シフトＱＰＳＫ信号復調回路に関するものである。」（２頁１欄）、
　
　ロ．「【０００６】１０は受信レベル検出器、１１〜１７は直交検波器を構成する要素であり、その内１３は第２ＩＦと同じ周波数を発振する局部発振器、１４は該局部発振器を発振させるための水晶、１１と１２は直交検波を行うための乗算器、１５は該乗算器に入力される局発信号の位相を９０°ずらすためのフェーズシフター、１６と１７は必要な検波成分、即ちＩ信号及びＱ信号を取り出すためのローパスフィルタである。」（２頁２欄）、
　
　ハ．「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は上記ＤＳＰを用いた従来のπ／４シフトＱＰＳＫ信号復調回路の課題を解決するために発明されたものであり、遅延検波方式で必要な遅延回路の動作はディジタル的手法の方が実現し易いことを重視して、ディジタル的手法を取るがＤＳＰより低消費電力化が可能な方式を見いだすことを目的としている。そして、その構成として、ＩＦ信号を二つに分岐させ、遅延検波処理とタイミング同期処理を別々に行う回路であって、ＩＦ信号を周波数検波し、その出力を絶対値回路を通してバンドパスフィルタに入力し、タイミング成分を抽出して、遅延検波回路におくるタイミング同期処理回路系統と、Ａ／Ｄ変換器で取り込んだＩ信号，Ｑ信号の直交信号を上記のタイミングで入力して、外部に取り付けた乗算規則を記憶させたＲＯＭをアクセスして乗算を行い遅延検波を行う遅延検波処理回路系統とを備えたπ／４シフトＱＰＳＫ信号復調回路を提供するものである。」（２頁２欄〜３頁３欄）、
　
　ニ．「【００１２】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に従って詳細に説明する。図１は本発明に係るπ／４シフトＱＰＳＫ信号復調回路の一実施例を示すブロック的電気回路図であり、説明の便宜上従来例（図４）と同一部分には同一符号を付している。
【００１３】従って、図中１は低雑音増幅器、２，４及び８はバンドパスフィルタ、３及び５はミキサ、６は局部発振器、７は水晶、９は自動利得制御増幅器、１１及び１２は直交検波を行う直交検波器、１３は局部発振器、１４は水晶、１５はフェーズシフタ、１６及び１７はローパスフィルタ、１８及び１９はＡ／Ｄ変換器、２３は局部発振器、２４は水晶である。上記１１乃至１７の各構成要素を以って従来同様、Ｉ及びＱ信号を得るための直交検波器を構成している。
【００１４】以上が、従来と同一の構成部分であるが以下本発明の特徴的構成について述べる。
【００１５】まず、本発明はバンドパスフィルタ８による帯域制限後の中間周波数（ＩＦ）信号を２つに分岐させ、遅延検波処理とタイミング同期処理を別々に行う点にある。即ち、遅延検波処理回路系とタイミング同期処理回路系を別系統に構成している。まず、前者の遅延検波処理回路系ではバンドパスフィルタ８からのＩＦ信号は自動利得制御増幅器９に入力され振幅を一定にされた後、直交検波器１１，１２によりＩ信号及びＱ信号に分解されリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）２６より乗算規則データを受ける遅延検波回路２５にて識別処理される。
【００１６】これに対し、他方タイミング同期処理回路系ではバンドパスフィルタ８からのＩＦ信号はまずリミッタアンプ２７に入力され振幅を一定にされた後、周波数検波器２８，ローパスフィルタ３０，絶対値回路３１及びバンドパスフィルタ３２を経てシンボルタイミングを抽出する。
【００１７】このバンドパスフィルタ３２の出力は正弦波であることからコンパレータ３３でパルスに整形し、ＤＰＬＬ３４で上記シンボルタイミング成分のジッターを取り除いて、遅延検波回路２５に入力される。この遅延検波回路２５は図２に示す回路構成を成している。
【００１８】即ち、上記ＤＰＬＬ３４からの信号と、発振器２３から供給されるビットレートの４倍のクロックを受けて、図３に示すＣ１〜Ｃ１４，ＯＥ１〜ＯＥ６及びＣＥの各パルスを発生するタイミングパルス発生器３５と、前段の直交検波器１１，１２から得られるＩ信号及びＱ信号を受け、上記タイミングパルスＣ１，Ｃ３に従って駆動されるＤ型フリップフロップ（以下、「Ｄ−ＦＦ」と云う）３６，３７と、Ｄ−ＦＦ３６からの信号を受け、それぞれタイミングパルスＯＥ１及びＣ２に従って駆動される３ステートバッファ３８，Ｄ−ＦＦ３９と、上記Ｄ−ＦＦ３７からの信号を受け、それぞれパルスＯＥ３，Ｃ４にて駆動される３ステートバッファ４０，Ｄ−ＦＦ４１と、それぞれ上記Ｄ−ＦＦ３９，４１より信号を受け、タイミングパルスＯＥ２，ＯＥ４にて駆動される３ステートバッファ４２，４３と、上記３ステートバッファ３８，４０からの信号を受けそれぞれタイミングパルスＣ５にて駆動されるＤ−ＦＦ４４と、上記３ステートバッファ４２，４３からの信号を受けタイミングパルスＣ６にて駆動されるＤ−ＦＦ４５と、上記Ｄ−ＦＦ４４及び４５からのＩ及びＱ信号に係るデータをアドレスＡ０〜Ａ５及びＡ６〜Ａ１１に受け、タイミングパルスＣＥ１に従って記憶しているデータを出力するリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）４６と、このＲＯＭ４６からのデータを受け、それぞれタイミングパルスＣ７〜Ｃ１０にて駆動されるＤ−ＦＦ４７〜５０と、Ｄ−ＦＦ４７及び４８からのデータを減算する減算器５１と、上記Ｄ−ＦＦ４９及び５０からのデータを加算する加算器５２と、減算器５１，加算器５２からのデータを受け、タイミングパルスＣ１１，Ｃ１２に従って駆動され、図３に示す出力Ｘ，Ｙを出すＤ−ＦＦ５３，５４と、これらＤ−ＦＦからの出力Ｘ，Ｙを受けタイミングパルスＯＥ５，ＯＥ６に従って駆動される３ステートバッファ５５，５６と、ＣＰＵ（図示せず）の指令で記憶している乗算規則データを出力するＲＯＭ５８からの乗算規則データに従って、上記３ステートバッファ５５，５６からのデータのマグニチュードコンパレータをしてその内容を出力するマグニチュードコンパレータ５７と、このコンパレータ５７からのデータをタイミングパルスＣ１３に従って処理し、図３にＤＡＴＡ  ＯＵＴとして示すように検波出力（ＰＣＭ）を出力する出力回路５９とから構成されている。６０はこの出力回路５９の出力を反転するインバータ回路である。」（３頁３〜４欄）。
　なお、上記段落【００１２】の「従来例（図４）と同一部分には同一符号を付している」との記載、上記段落【０００６】の記載及び回路図から、段落【００１３】記載の「１１及び１２は直交検波を行う直交検波器」は「１１及び１２は直交検波を行うための乗算器」の単なる誤記であることは明らかである。
　
　上記事項中、「π／４シフトＱＰＳＫ信号復調回路」は、「通信システムにおけるπ／４シフトＱＰＳＫ信号を復調する方法」を実行する回路であり、「タイミング同期処理回路系」は、「周波数検波器」にπ／４シフトＱＰＳＫ信号を印可し、「π／４シフトＱＰＳＫ信号を周波数検波した信号」を生成する動作を行うものである。
　また、「乗算器１１及び１２」、「局部発振器１３」、「水晶１４」、「フェーズシフタ１５」、「ローパスフィルタ１６及び１７」で構成される復調器は、上記「π／４シフトＱＰＳＫ信号」を位相復調する「位相変調復調器」ということができる。
　さらに、上記「位相変調復調器」で位相復調することにより生成されたシンボルは、「Ａ／Ｄ変換器１８及び１９」でサンプリングされて「Ｉ信号」及び「Ｑ信号」となり、「遅延検波回路２５」が該「Ｉ信号」及び「Ｑ信号」を上記「π／４シフトＱＰＳＫ信号を周波数検波した信号」に基づくタイミング（シンボルタイミング）で入力してシンボル同期をとるものである。
　したがって、上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「通信システムにおけるπ／４シフトＱＰＳＫ信号を復調する方法であって、
　該π／４シフトＱＰＳＫ信号を周波数検波器に印加することにより、該π／４シフトＱＰＳＫ信号を周波数検波した信号を生成するステップと、
　該π／４シフトＱＰＳＫ信号を周波数検波した信号を利用して、該π／４シフトＱＰＳＫ信号を位相変調復調器において位相復調することにより生成されたシンボルをサンプリングしたＩ信号及びＱ信号の遅延検波回路への入力タイミングを制御するステップを含む復調方法」
　
（２）また、周知例として例示する特開平９−２３３１４０号公報（以下、「周知例１」という。）には下記事項イが、同じく特開平９−１９１２９８号公報（以下、「周知例２」という。）には下記事項ロ、ハが、同じく特開平６−６３９７号公報（以下、「周知例３」という。）には下記事項ニが図面とともに記載されている。
　
　イ．「【０００３】従来のデータ受信装置は、受信信号の識別点を検出してデータを復号するための構成として、図８に示すように、入力信号Ｉ（同相信号）１及び入力信号Ｑ（直交信号）２をそれぞれサンプリングする同相信号用Ａ／Ｄ変換器３及び直交信号用Ａ／Ｄ変換器４と、Ａ／Ｄ変換器３、４に対してサンプリングを実施すべき識別点タイミング13を伝えるクロック再生器12と、Ａ／Ｄ変換器３、４でサンプリングされたデータを用いて復調データ11を得る復調器10とを備えている。
【０００４】狭帯域の変調信号は、そのアイパタンが最も開くタイミングで識別しないと誤り率が劣化する。そこで、この装置では、復調器10で復調する前に、クロック再生器12がアイパタンの最も開くタイミングを再生し、その識別点タイミング13をＡ／Ｄ変換器３、４に入力する。Ａ／Ｄ変換器３、４は、この識別点タイミング13で入力信号１、２をサンプリングし、復調器10は、サンプリングされたデータを用いて復調を行なう。こうすることにより、誤り率の劣化がない復調データ11を得ることができる。」（周知例１、２頁２欄）、
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】データ受信装置は、送信側とフレーム同期を取ることにより、受信信号からの情報入手が可能となる。このフレーム同期を確立するため、データ受信装置は、まず、受信信号のシンボル識別点と位相同期が取れたビットクロックを再生し、次いで、このビットクロックを使って、受信信号のシンボル識別点における信号を復号して、受信信号に含まれる同期ワードを検出し、フレーム同期を獲得している。
【０００３】こうした動作を行なう従来のデータ受信装置は、図１９に示すように、受信信号Ｓａを自走クロックで検波する検波手段３と、この自走クロックを生成するための発振器１と分周器２と、検波手段３の出力からリファレンスビットクロックを抽出するクロック抽出手段４と、リファレンスビットクロックのジッタ量を抑えるためのディジタルＰＬＬ(Phase Locked Loop）手段５と、ディジタルＰＬＬ手段５から出力された再生ビットクロックをサンプリングクロックとして検波手段３の出力をアナログ−ディジタル変換するＡ／Ｄ変換手段８と、Ａ／Ｄ変換手段８によってディジタル化された受信信号からデータ復号を行なうデータ復号手段９と、復号データより同期ワードを抽出しフレーム同期を獲得して、タイマリセット信号を発生するフレーム同期手段10と、ディジタルＰＬＬ手段５から出力された再生ビットクロックをタイマクロックとし、フレーム同期手段10から出力されたタイマリセット信号によってフレーム同期を保持し、受信装置に対して、フレームに同期したタイミング信号を発生するフレーム同期タイミング発生手段11とを備えている。」（周知例２、２頁２欄）、
　
　ハ．「【０００５】この装置の動作について説明する。
【０００６】まず、この装置におけるクロック再生動作を説明する。図２０は、クロック再生のタイミングを模式的に示したタイミング例である。クロック抽出手段４は、検波手段３の出力から、ビットクロック（シンボル識別点と位相同期が取れたクロック）に同期するリファレンスクロックを抽出する。しかし、回線上のレイリーフェージングや受信装置の無線部の発生する雑音等により、リファレンスクロックはジッタを持つ。ディジタルＰＬＬ手段５は、このジッタ成分を最小限に抑えて、ビットクロックを再生する。
【０００７】次に、受信動作及びフレーム同期動作を説明する。Ａ／Ｄ変換手段８は、シンボル識別点と位相同期が取れた再生ビットクロックに合わせて、受信信号をシンボル識別点でディジタル信号に変換し、データ復号回路９は、この変換されたディジタル信号から復号データを得る。」（周知例２、２頁２欄〜３頁３欄）
　
　ニ．「【００１１】第６図は、先願の遅延検波器（特願平２−３０１８７１）の構成を示すブロック図である。図において、基本構成は図５に示す従来の遅延検波器と同様である。タイミング誤差検出回路６０１は加算器５１９から位相差信号を取り込み、連続する３つの位相差信号の符号を検出し、符号が異なる場合にアイアパーチャ最大の点からサンプリングタイミングの遅れあるいは進みを認識してサンプリング点をシフトする方向を検出する。
【００１２】一方、シフトレジスタ６０２は、データクロック周波数ｆｂに対してジッタが無視できる程度の高周波数（ｍｆｂ）のマスタクロック６０３を分周し、データクロック周波数の２倍の周波数（２ｆｂ）のクロックを生成する。次に、クロック位相誤差補正回路６０４がタイミング誤差検出回路６０１の出力信号に応じて、シフトレジスタ６０２が出力するクロックの位相を補正する。
【００１３】このクロック位相誤差補正回路６０４から出力される再生クロックで、直交検波後のベースバンド信号のアナログ・ディジタル変換、１タイムスロット前のデータとの位相差検出演算を行う。
【００１４】このように、位相差信号の符号ビットが反転するタイミングから、アイアパーチャが最大になるようなサンプリングタイミングを制御することができ、データ識別器５２０，５２１では常にアイアパーチャが最大となるところでデータの識別を行うことができる。」（周知例３、３頁３〜４欄）
　
　上記周知例１〜３の記載の内、位相変調信号を直交検波器で復調して生成されたシンボルは、「復調シンボル」ということができるから、上記周知例１〜３に記載されているように、位相変調信号を復調した復調シンボルのシンボル同期をとる際、「位相変調信号から再生された再生クロック（シンボルクロック）で、復調シンボルをサンプリングするためのサンプルタイミングを制御する」ように構成することは周知（以下、「周知技術」という。）である。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．π／４シフトＱＰＳＫは位相変調の一種であるから、引用発明の「π／４シフトＱＰＳＫ信号」は「位相変調信号」である。
　
ｂ．周波数検波器は、周波数変調信号の復調器の一種であるから、引用発明の「周波数検波器」は「周波数変調復調器」である。
　
ｃ．本願発明の「周波数の測定値」は、本願明細書の段落【００１０】において『用語「周波数の測定値」は、サンプルタイミングを制御するために用いられ、位相変調信号から得られたあらゆる種類の周波数情報を含む。』と記載されているとおり、「位相変調信号から得られたあらゆる種類の周波数情報」を含むものであり、一方、引用発明の「π／４シフトＱＰＳＫ信号を周波数検波した信号」は「位相変調信号から得られた周波数情報」を表す信号であるから、「位相変調信号の周波数の測定値」ということができる。
　
ｄ．引用発明のπ／４シフトＱＰＳＫ信号を位相変調復調器において位相復調することにより生成された「シンボル」は、当然復調されているから、「復調シンボル」である。
　
ｅ．引用発明の「該π／４シフトＱＰＳＫ信号の周波数の測定値を利用して、該π／４シフトＱＰＳＫ信号を位相変調復調器において位相復調することにより生成された復調されたシンボルをサンプリングしたＩ信号及びＱ信号の遅延検波回路への入力タイミングを制御するステップ」における「入力タイミング」は、復調シンボルのシンボル同期をとるためのタイミングであり、一方、本願発明の「該位相変調信号の周波数の測定値を利用して、該位相変調信号を位相変調復調器において位相復調することにより生成された復調シンボルをサンプリングするためのサンプルタイミングを制御するステップ」における「サンプルタイミング」も、復調シンボルのシンボル同期をとるためのタイミングであるから、両者は、「該位相変調信号の周波数の測定値を利用して、該位相変調信号を位相変調復調器において位相復調することにより生成された復調シンボルのシンボル同期をとるためのタイミングを制御するステップ」であるという点で一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
　「通信システムにおける位相変調信号を復調する方法であって、
（Ａ）該位相変調信号を周波数変調復調器に印加することにより、該位相変調信号の周波数の測定値を生成するステップと、
（Ｂ）該位相変調信号の周波数の測定値を利用して、該位相変調信号を位相変調復調器において位相復調することにより生成された復調シンボルのシンボル同期をとるためのタイミングを制御するステップとを含む復調方法。」
　
＜相違点＞
　位相変調信号の周波数の測定値を利用して、復調シンボルのシンボル同期をとるためのタイミングを制御するにあたり、本願発明が、「復調シンボルをサンプリングするためのサンプルタイミングを制御する」のに対し、引用発明が、「復調シンボルをサンプリングしたＩ信号及びＱ信号の遅延検波回路への入力タイミングを制御する」点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用発明と周知技術は、位相変調信号を復調した復調シンボルのシンボル同期を取る際の方法という共通の技術であり、引用発明に当該周知技術を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明の「復調シンボルをサンプリングしたＩ信号及びＱ信号の遅延検波回路への入力タイミングを制御する」制御に代えて、周知技術を適用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。