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　平成　６年特許願第　４２３３４号「カフ付き気管カニューレの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月　３日出願公開、特開平　７−２５０９０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月１４日の出願であって、平成１５年６月２５日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年８月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「二個の環状電極金型を厚さ２〜４ｍｍの環状絶縁体を介して同心状に配設し、この環状電極金型の内周空間部に、肉厚が０．５〜５ｍｍの樹脂製気管チューブに肉厚が０．００５〜０．３ｍｍの中膨れの樹脂製筒状カフを外挿したカフ付き気管カニューレの材料を挿入すると共に、筒状カフの端部と気管チューブとの重なり部分を環状絶縁体の内周空間部に配置し、この状態で二個の環状電極金型間に高周波電圧を印加して上記重なり部分を融着することを特徴とするカフ付き気管カニューレの製造方法。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「環状絶縁体」について「厚さ２〜４ｍｍの」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−９６００８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
（ａ）「このカフ６は、予め筒状に成形された膜を側孔１１を覆うようにしてチューブ本体２の外周にかぶせ、その両端をチューブ本体２の外周面に対し、接着剤、溶剤により接着するか、または熱、高周波等により融着することにより、気密的に固着して取り付けられる。」（第３頁右欄４９行―第４頁左欄４行）
　
（ｂ）「また、カフ６の膨張時の膜厚、特に上記軟質フッ素樹脂または混合物よりなる膜の膜厚は、０．１〜０．５mm程度、特に０．１〜０．２mm程度が好ましく、」（第５頁左欄１９行−２２行）
　
（ｃ）「（実施例１）軟質フッ素樹脂（商品名：セフラルソフトＧ８８０Ｒ、ショアＡ８０、セントラル硝子社製）により、長さ３２０mm、外径１１mm、内径８mm、肉厚１．５mmで、肉厚内に径０．３mmのインフレーション用のサイドルーメンを有するチューブ本体を押し出し成形により作製した。このチューブ本体の先端を軸方向に対して斜めに切断し、先端を加熱金型に入れ、丸みを帯びた先端部とした。さらに、サイドルーメンの先端部付近にカフとの連通孔を設け、後端側にインフレーション用チューブの取り付け孔を作製し、この取り付け孔に、後端部に逆止弁を備え、途中にポリ塩化ビニル製のパイロットバルーンを有するインフレーション用チューブを挿入し、気密的に固着した。一方、前記チューブ本体と同様の軟質フッ素樹脂を用いて、長さ５０mm、外径８．６mm、肉厚０．３mmのチューブを作製した。そして、内面形状がカフの最大膨張時の形状となっている金属金型に、上記軟質フッ素樹脂チューブを入れ、一端を閉塞し、他端より熱風を吹送し、チューブを溶融し、金型の内面に樹脂を密着させた後、冷却してカフを作製した。このカフを前記チューブ本体の線端部付近に連通孔を覆うようにかぶせ、カフの両端を熱融着してチューブ本体に気密的に固着し、本発明の気管内チューブを得た。」（第６頁左欄１４行―３８行）
　
（ｄ）図２には、中膨れ形状で筒状に製造されたカフ６の両端が、チューブ本体２に重なる状態でかぶさっている気管内チューブが図示されている。
　
　そして、上記（ｂ）の、膨張時のカフ膜厚の下限が０．１ｍｍである旨の記載から、非膨張時である通常時のカフの厚みの下限は０．１ｍｍより厚いといえる。一方、上記（ｃ）の記載から、実施例１では、該カフは、金型で肉厚０．３ｍｍのチューブから成形されていることから、中膨れ形状への成形後のカフの膜厚は、素材となるチューブの肉厚である０．３ｍｍより薄いといえる。したがって、これら（ｂ）、（ｃ）の記載から総合すると、引用例１には、膜厚が０．１ｍｍより厚く、０．３ｍｍより薄いカフが記載されていると認められる。
　また、上記（ｃ）の記載から、チューブ本体、及び、カフは、樹脂製であることが認められる。
　
　これらの記載及び図面によれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という）。
　
　「肉厚が１．５ｍｍのチューブ本体２に肉厚が０．１ｍｍより厚く、０．３ｍｍより薄い中膨れの筒状カフ６を外挿し、カフ６の端部とチューブ本体２との重なり部分を、高周波により融着する気管内チューブの製造方法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１９２９２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
（ｅ）「本発明の接合方法では、第２図に示すように、接合すべき樹脂チューブ３０ａおよび３０ｂの先端部分を相互に嵌合した状態で接合することも可能である。この場合、樹脂チューブ３０ａおよび３０ｂの相互嵌合部は電極１１と電極１２との間の絶縁部１３に位置し、相互嵌合部では一方の樹脂チューブ３０ａの内周面に他方の樹脂チューブ３０ｂの外周面が密着している。そして、この状態で電極１１と電極１２との間に電源２０にて高周波電圧を印加すれば、相互嵌合部で一方の樹脂チューブ３０ａの内周面に他方の樹脂チューブ３０ｂの外周面が融着し、樹脂チューブ３０ａおよび３０ｂは接合される。」（第３頁左下欄１行−１３行）
　
（ｆ）「第３図に示すように、ジヨイント用の樹脂チューブ３１を用いて樹脂チューブ３０ａおよび３０ｂの接合を行うこともできる。
　この場合、金型１０は、同芯状に配設された３個の環状の電極１４、１５および１６を備えている。隣接する電極１４と電極１５との間には、環状の絶縁部１７が同芯状に介在され、且つ電源２０ａが接続されている。同様に、電極１５と電極１６との間は、環状の絶縁部１８が介在されているとともに電源２０ｂが接続されている。樹脂チューブ３０ａおよび３０ｂを接合するには、金型１０の全長に略等しい長さのジヨイント用の樹脂チューブ３１を一対の樹脂チューブ３０ａおよび３０ｂの接合部に外挿した後、このものを金型１０内に挿入して、樹脂チューブ３０ａおよび３０ｂの突合わせ面を電極１５内に位置させ、この状態で一方の電源２０ａを所定時間作動させた後、他方の電源２０ｂを所定時間作動させる。なお、電源２０ａおよび２０ｂは、一体化してスイッチ切換えにより作動させてもよく、また同時に作動させることも可能である。
　一方の電源２０ａの作動により、電極１４と電極１５との間の絶縁部１７の内面側で一方の樹脂チューブ３０ａの先端部外周面とジョイント用の樹脂チューブ３１の一端部内周面とが加熱融着する。同様に、他方の電源２０ｂを作動させることにより、電極１５と電極１６との間に位置する絶縁部１８の内面側で、他方の樹脂チューブ３０ｂの先端部外周面とジョイント用の樹脂チューブ３０ｂの他端部内周面とが熱融着する。かくして、樹脂チューブ３０ａおよび３０ｂは、ジヨイント用の樹脂チューブ３１を介して接合される。」（第３頁左下欄１５行−第４頁左上欄６行）
　
（ｇ）「金型１０を構成する環状の電極１４、１５および１６は、いずれも銅製で、寸法は外径３０ｍｍ、内径６ｍｍ、長さ３０ｍｍである。また、電極１４、１５および１６の各間に介在する絶縁部１７および１８は、いずれもテフロンからなり、寸法は外径３０ｍｍ、内径６ｍｍ、長さ５ｍｍである。これらは、前述したように、その中心軸方向に同芯状に連結されている。
　先ず軟質塩化ビニル（２０℃におけるショアー（Ａ）硬度８０）からなる外径６ｍｍ、内径４ｍｍ、長さ８０ｍｍのジョイント用の樹脂チューブ３１両端部に、同材質で外径４ｍｍ、内径２ｍｍ．長さ３ｍの２本の樹脂チューブ３０ａおよび３０ｂを内挿し、チューブ３０ａ、３０ｂ先端面をジョイント用の樹脂チューブ３１内の中心軸方向中央で突き合わせ、そして、このものを金型１０内に図のように挿入した状態で電源２０ａおよび２０ｂを作動させることにより、電極１４と電極１５との間および電極１５と電極１６との間に、周波数４０ＭＨＺの高周波電圧を４秒間印加した。その結果、樹脂チューブ３０ａおよび３０ｂは、いずれもその先端から約１７．５ｍｍの位置でジョイント用の樹脂チューブ３１に約３ｍｍの幅で全周にわたって融着して相互に接合された。」（第４頁左上欄１４行−同頁右上欄１５行）
　
（ｈ）「なお、本発明の接合方法は、輸液バッグ、血液バッグ及び腹膜透析液（ＣＡＰＤ）用バッグ等に接続されるチューブ同志の接合に適しているが、これに限定するものではなく、薬液容器の口管とチューブ又はカテーテルとの接合あるいは輸液バッグの口管とその輸液バッグとの接合や、他の医療用、医薬用樹脂チューブの接合に適し、更に、医療用、医薬用以外の樹脂チューブの接合にも適用可能である。」（第５頁右上欄２行−１０行）
　
　そして、上記（ｅ）から、チューブの融着に二個の電極を用いる点が記載されていると認められる。また、上記（ｆ）、（ｇ）から、融着箇所の一方側について見ると、一対あるいは２個の環状電極金型を用いて、この環状電極金型の内周空間部に、樹脂チューブにジョイント用の樹脂チューブを外挿した材料を挿入し、その重なり部分を高周波により融着する点が記載されていると認められる。
　
　したがって、上記の記載及び図面によれば、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「二個の環状電極金型を環状絶縁体を介して同心状に配設し、この環状電極金型の内周空間部に、樹脂チューブにジョイント用の樹脂チューブを外挿した医療用具の材料を挿入すると共に、ジョイント用樹脂チューブと樹脂チューブとの重なり部分を環状絶縁体の内周空間部に配置し、この状態で二個の環状電極金型間に高周波電圧を印加して上記重なり部分を融着する医療用具の製造方法。」
　
（３）対比
本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、
引用例１発明の「チューブ本体２」は、本願補正発明の「樹脂製気管チューブ」に相当し、以下同様に、「中膨れの筒状カフ６」は「中膨れの樹脂製筒状カフ」に、「気管内チューブ」は「カフ付き気管カニューレ」に、それぞれ相当する。
　そして、引用例１発明のチューブ本体２の１．５ｍｍの肉厚は、本願補正発明の数値範囲に含まれるので、肉厚が「０．５〜５ｍｍ」の範囲にある点で両者は一致する。また、引用例１発明の中膨れの筒状カフ６の０．１ｍｍより厚く、０．３ｍｍより薄い肉厚も、本願補正発明の数値範囲に含まれるので、肉厚が「０．００５〜０．３ｍｍ」の範囲にある点で両者は一致する。
　
　したがって、両者は、
「肉厚が０．５〜５ｍｍの樹脂製気管チューブに肉厚が０．００５〜０．３ｍｍの中膨れの樹脂製筒状カフを外挿し、筒状カフの端部と気管チューブとの重なり部分を、高周波により融着する気管内チューブの製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］：本願補正発明は、二個の環状電極金型を環状絶縁体を介して同心状に配設し、この環状電極金型の内周空間部に、樹脂製気管チューブに樹脂製筒状カフを外挿したカフ付き気管カニューレの材料を挿入すると共に、筒状カフの端部と気管チューブとの重なり部分を環状絶縁体の内周空間部に配置し、この状態で二個の環状電極金型間に高周波電圧を印加して上記重なり部分を融着するのに対し、引用例１発明は、樹脂製気管チューブに樹脂製筒状カフを外挿して、筒状カフの端部と気管チューブとの重なり部分を、高周波により融着するものの、重なり部分をどのように高周波により融着するのか明らかでない点。
　
［相違点２］：本願補正発明は、厚さ２〜４ｍｍの環状絶縁体を用いるのに対し、引用例１発明は、そのような構成を有していない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　前述のとおり、引用例２には、「二個の環状電極金型を環状絶縁体を介して同心状に配設し、この環状電極金型の内周空間部に、樹脂チューブにジョイント用の樹脂チューブを外挿した医療用具の材料を挿入すると共に、ジョイント用樹脂チューブと樹脂チューブとの重なり部分を環状絶縁体の内周空間部に配置し、この状態で二個の環状電極金型間に高周波電圧を印加して上記重なり部分を融着する医療用具の製造方法。」という引用例２発明が記載されている。そして、引用例１発明及び引用例２発明は、いずれも高周波融着による医療用具の製造方法という共通の技術分野に属している。してみれば、引用例１発明において、筒状カフの端部と気管チューブとの重なり部分を、高周波により融着する際、同一の技術に属する上記引用例２発明の、重なり部分を環状絶縁体の内周空間部に配置し、この状態で二個の環状電極金型間に高周波電圧を印加して上記重なり部分を融着する方法を適用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　環状絶縁体の厚さをどの程度にするかは、必要とする融着部の幅などに応じて、当業者が適宜選択し得る事項であり、引用例１発明に、上記引用例２発明を適用する際、環状絶縁体の厚さを本願発明同様「２〜４ｍｍ」とすることに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「二個の環状電極金型を環状絶縁体を介して同心状に配設し、この環状電極金型の内周空間部に、肉厚が０．５〜５mmの樹脂製気管チューブに肉厚が０．００５〜０．３mmの中膨れの樹脂製筒状カフを外挿したカフ付き気管カニューレの材料を挿入すると共に、筒状カフの端部と気管チューブとの重なり部分を環状絶縁体の内周空間部に配置し、この状態で二個の環状電極金型間に高周波電圧を印加して上記重なり部分を融着することを特徴とするカフ付き気管カニューレの製造方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「環状絶縁体」の限定事項である「厚さ２〜４ｍｍ」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）（４）」に記載したとおり、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり審決する。