Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６に記載の光源装置であって、
前記発光素子は、前記第１の方向とは異なる第３の方向にも配列されている光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、発光素子からの光を案内して発光させるライトガイド、これを用いた光源装置及び読取装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図９は、上記光源装置１０が組み込まれたキャリッジを示す断面図である。図１０は、このキャリッジ２１を搭載した読取装置として、スキャナ装置を示す斜視図である。スキャナ装置１００は、書類や写真等、光の照射対象物２２（図２、図９参照）が載置される載置面２３を有する本体２４と、本体２４に開閉可能に装着されたカバー２５とを備えている。載置面２３は、例えば光の透過率が高いガラスや樹脂等でなる。本体２４の内部には、載置面２３に載置された照射対象物２２の全面を読み取るために、キャリッジ２１を直線方向（Ｙ方向）の移動させる図示しないモータ等が設けられている。さらに、本体２４の内部には、キャリッジ２１の移動をガイドするガイドレール１９も設けられている。ガイドレール１９は、例えば図１０に示すように、キャリッジ２１の下部に接続されている。なお、スキャナ装置１００の構成は、図に示したような構成に限られず、適宜設計の変更が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の第１レンズと、負の第２レンズと、正の第３レンズと、絞りと、正の第４レンズとからなり、
前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズの各レンズは少なくとも片側の面が非球面であり、
前記第３レンズの材質のｄ線におけるアッベ数が３５以下であり、
下記条件式（１）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
−０．２＜（Ｒ３＋Ｒ４）／（Ｒ３−Ｒ４）＜０．２  …  （１）
ただし、
Ｒ３：前記第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ４：前記第２レンズの像側の面の近軸曲率半径
【請求項２】
物体側から順に、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負の第１レンズと、物体側の面および像側の面が非球面である第２レンズと、物体側の面が非球面である正の第３レンズと、絞りと、像側の面が非球面である正の第４レンズとからなり、
前記第３レンズの材質のｄ線におけるアッベ数が３５以下であり、
下記条件式（２）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
１．０＜Ｄ３／ｆ＜５．０  …  （２）
ただし、
Ｄ３：前記第２レンズの中心厚
ｆ：全系の焦点距離
【請求項３】
物体側から順に、負の第１レンズと、負の第２レンズと、正の第３レンズと、絞りと、正の第４レンズとからなり、
前記第１レンズの中心厚が１．７ｍｍ以上であり、
下記条件式（３）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
２．５＜Ｄ１／ｆ＜５．５  …  （３）
ただし、
Ｄ１：前記第１レンズの中心厚
ｆ：全系の焦点距離
【請求項４】
物体側から順に、負の第１レンズと、負の第２レンズと、正の第３レンズと、絞りと、正の第４レンズとからなり、
前記第１レンズの中心厚が１．７ｍｍ以上であり、
下記条件式（４）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．５＜ＥＤ１／Ｒ１＜０．９５  …  （４）
ただし、
ＥＤ１：前記第１レンズの物体側の面の有効径
Ｒ１：前記第１レンズの物体側の面の曲率半径
【請求項５】
下記条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の撮像レンズ。
２．０＜Ｄ２／ｆ＜５．０  …  （５）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
Ｄ２：前記第１レンズと前記第２レンズの光軸上の空気間隔
【請求項６】
下記条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の撮像レンズ。
０．０１＜｜ｆ１２／ｆ３４｜＜０．５  …  （６）
ただし、
ｆ１２：前記第１レンズと前記第２レンズの合成焦点距離
ｆ３４：前記第３レンズと前記第４レンズの合成焦点距離
【請求項７】
下記条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の撮像レンズ。
２．５＜（Ｄ４＋Ｄ５）／ｆ＜５．５  …  （７）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
Ｄ４：前記第２レンズと前記第３レンズの光軸上の空気間隔
Ｄ５：前記第３レンズの中心厚
【請求項８】
下記条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載の撮像レンズ。
１０．０＜Ｌ／ｆ＜２０．０  …  （８）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
Ｌ：前記第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離
【請求項９】
下記条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の撮像レンズ。
１．５＜Ｂｆ／ｆ＜４．０  …  （９）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
Ｂｆ：前記第４レンズの像側の面から像面までの光軸上の距離
【請求項１０】
下記条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項記載の撮像レンズ。
０．３＜（Ｒ８−Ｒ９）／（Ｒ８＋Ｒ９）＜１．０  …  （１０）
ただし、
Ｒ８：前記第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ９：前記第４レンズの像側の面の近軸曲率半径
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の撮像レンズは、物体側から順に、負の第１レンズと、負の第２レンズと、正の第３レンズと、絞りと、正の第４レンズとからなり、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズの各レンズは少なくとも片側の面が非球面であり、第３レンズの材質のｄ線におけるアッベ数が３５以下であり、下記条件式（１）を満足することを特徴とするものである。
−０．２＜（Ｒ３＋Ｒ４）／（Ｒ３−Ｒ４）＜０．２  …  （１）
ただし、
Ｒ３：第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ４：第２レンズの像側の面の近軸曲率半径
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の撮像レンズは、物体側から順に、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負の第１レンズと、物体側の面および像側の面が非球面である第２レンズと、物体側の面が非球面である正の第３レンズと、絞りと、像側の面が非球面である正の第４レンズとからなり、第３レンズの材質のｄ線におけるアッベ数が３５以下であり、下記条件式（２）を満足することを特徴とするものである。
１．０＜Ｄ３／ｆ＜５．０  …  （２）
ただし、
Ｄ３：第２レンズの中心厚
ｆ：全系の焦点距離
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第３の撮像レンズは、物体側から順に、負の第１レンズと、負の第２レンズと、正の第３レンズと、絞りと、正の第４レンズとからなり、第１レンズの中心厚が１．７ｍｍ以上であり、下記条件式（３）を満足することを特徴とするものである。
２．５＜Ｄ１／ｆ＜５．５  …  （３）
ただし、
Ｄ１：第１レンズの中心厚
ｆ：全系の焦点距離
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第４の撮像レンズは、物体側から順に、負の第１レンズと、負の第２レンズと、正の第３レンズと、絞りと、正の第４レンズとからなり、第１レンズの中心厚が１．７ｍｍ以上であり、下記条件式（４）を満足することを特徴とするものである。
０．５＜ＥＤ１／Ｒ１＜０．９５  …  （４）
ただし、
ＥＤ１：第１レンズの物体側の面の有効径
Ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、前記感光体を非露光部電位に帯電させる帯電手段と、前記感光体を露光して前記非露光部電位を露光部電位に低下させて画像の静電像を形成する露光手段と、前記画像の静電像の露光部にトナーを移転させて静電像をトナー像に現像する現像手段と、前記感光体との間に転写媒体を挟持してトナー像の転写部を形成する転写部材と、定電流制御された電圧を前記転写部材に印加してトナー像を前記転写媒体へ転写させる転写電源と、を備えた画像形成装置において、
トナー像の転写時に前記転写部材に印加する電圧と前記感光体の表面電位との電位差を転写コントラストとするとき、前記非露光部の転写コントラストに対する前記露光部の転写コントラストの比率が小さくなる方向に変化すると前記定電流制御の電流値を低くなる方向に変化させ、前記比率が大きくなる方向に変化すると前記定電流制御の電流値を高くなる方向に変化させる電流設定手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電流設定手段は、トナー像の転写を累積して前記転写部材の抵抗値が高まるほど前記定電流制御の電流値を低く設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部材に印加する電圧を検出する電圧検出手段を備え、
前記電流設定手段は、非画像形成時に所定の電流値で定電流制御された電圧を前記転写部材に印加させる電圧検出モードを実行し、前記電圧検出モードで前記電圧検出手段が検出した電圧が高いほど前記定電流制御の電流値を低く設定することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電流設定手段は、前記非露光部電位と前記露光部電位との電位差が大きくなるほど前記定電流制御の電流値を高く設定することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体に対向配置されて前記非露光部電位と前記露光部電位とを検出可能な電位センサを備え、前記電流設定手段は、前記電位センサの出力に基づいて前記定電流制御の電流値を設定することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光体の周囲の湿度を検出する湿度検出手段を備え、前記電流設定手段は、前記湿度検出手段によって検出された湿度が高いほど前記定電流制御の電流値を低く設定することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写部の長手方向に沿った画像比率が高いほど前記定電流制御の電流値を低く設定することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明による表示装置において、第１輝度情報のうち最新の輝度情報と、第１輝度情報のうち最新ではない輝度情報とに合うように、第１輝度劣化関数のパラメータを更新すると共に、第１輝度劣化関数のパラメータが更新された後の第１輝度劣化関数、およびべき係数から、第２輝度劣化関数のパラメータを更新するようにした場合には、観測時点のデータで、各表示画素の輝度劣化率を予測することができる。これにより、更新に必要なメモリ量および計算量を小さく抑えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】本発明による一実施の形態に係る表示装置の構成の一例を表す概略図である。
【図２】画素回路の構成の一例を表す概略図である。
【図３】図１の表示パネルの構成の一例を表す上面図である。
【図４】輝度劣化率の経時変化の一例を初期輝度ごとに表す特性図である。
【図５】輝度劣化率と、初期輝度ＹSのダミー画素の輝度劣化率との関係の一例を表す関係図である。
【図６】べき係数ｎ（Ｙi，Ｙs）と、初期輝度の割合Ｙi／Ｙsとの関係の一例を表す関係図である。
【図７】時刻Ｔkでの輝度劣化率の予測値ＹS2と、時刻Ｔkでの輝度劣化率の測定値ＹS1との関係の一例を表す関係図である。
【図８】時刻Ｔk-1での輝度劣化関数Ｆs（ｔ）と、時刻Ｔkでの輝度劣化関数Ｆs（ｔ）との関係の一例を表す関係図である。
【図９】べき係数の算定方法の一例について説明するための概念図である。
【図１０】時刻Ｔk-1でのべき係数ｎ（Ｙi，Ｙs）と、時刻Ｔkでのべき係数ｎ（Ｙi，Ｙs）との関係の一例を表す関係図である。
【図１１】輝度劣化関数Ｆi（ｔ）の算定方法の一例について説明するための概念図である。
【図１２】基準輝度における累積発光時間Ｔxyの導出方法の一例について説明するための概念図である。
【図１３】補正量ΔＳxyの導出方法の一例について説明するための概念図である。
【図１４】従来の補正方法を説明するための概念図である。
【図１５】加速係数αと、輝度劣化率との関係の一例を表す関係図である。
【図１６】加速係数αと、輝度劣化率との関係の他の例を表す関係図である。
【図１７】上記実施の形態の表示装置の適用例１の外観を表す斜視図である。
【図１８】（Ａ）は適用例２の表側から見た外観を表す斜視図であり、（Ｂ）は裏側から見た外観を表す斜視図である。
【図１９】適用例３の外観を表す斜視図である。
【図２０】適用例４の外観を表す斜視図である。
【図２１】（Ａ）は適用例５の開いた状態の正面図、（Ｂ）はその側面図、（Ｃ）は閉じた状態の正面図、（Ｄ）は左側面図、（Ｅ）は右側面図、（Ｆ）は上面図、（Ｇ）は下面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の焦点検出装置は、撮像手段から得られた撮像信号の画像に含まれる動体を検出する動体検出手段と、複数の測定エリアを含み、各測定エリアに含まれる被写体までの距離に関する情報を予め設定された周期で取得する、前記撮像手段と異なる位置に配置された取得手段と、前記複数の測定エリアの内、前記動体に対応した１以上の測定エリアを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された測定エリアから得られた前記動体までの距離に関する情報に基づいて、前記動体が合焦状態となるようにフォーカスレンズを駆動する制御信号を生成する生成手段とを有し、前記選択手段は、前記選択した測定エリアから得られた距離に関する情報と、次の周期で各測定エリアから得られた距離に関する情報とがそれぞれ示す距離の差に基づいて、測定エリアを選択し直す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段から得られた撮像信号の画像に含まれる動体を検出する動体検出手段と、
複数の測定エリアを含み、各測定エリアに含まれる被写体までの距離に関する情報を予め設定された周期で取得する、前記撮像手段と異なる位置に配置された取得手段と、
前記複数の測定エリアの内、前記動体に対応した１以上の測定エリアを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された測定エリアから得られた前記動体までの距離に関する情報に基づいて、前記動体が合焦状態となるようにフォーカスレンズを駆動する制御信号を生成する生成手段とを有し、
前記選択手段は、前記選択した測定エリアから得られた距離に関する情報と、次の周期で各測定エリアから得られた距離に関する情報とがそれぞれ示す距離の差に基づいて、測定エリアを選択し直すことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
撮像手段から得られた撮像信号の画像に含まれる動体を検出する動体検出手段と、
複数の測定エリアを含み、各測定エリアに含まれる被写体までの距離に関する情報を予め設定された周期で取得する、前記撮像手段と異なる位置に配置された取得手段と、
前記複数の測定エリアの内、前記動体に対応した１以上の測定エリアを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された測定エリアから得られた前記動体までの距離に関する情報に基づいて、前記動体が合焦状態となるようにフォーカスレンズを駆動する制御信号を生成する生成手段とを有し、
前記選択手段は、前記選択した測定エリアから得られた距離に関する情報と、前記選択した測定エリアから次の周期で得られる距離に関する情報に基づいて、更に次の周期における前記動体までの距離を予測し、該予測した動体までの距離に基づいて、測定エリアを選択し直すことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項３】
前記撮像手段から得られた撮像信号から、合焦度を算出する算出手段を更に有し、
前記生成手段は、前記測定エリアが選択される前に、前記合焦度に基づいて前記制御信号を生成し、
前記選択手段は、測定エリアが選択されていない状態から測定エリアを選択する際に、前記合焦度に基づいて合焦状態となったフォーカスレンズの位置と、前記動体の位置とに基づいて測定エリアを選択することを特徴とする請求項１または２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記選択手段が前記測定エリアを選択し直せなかった場合、前記生成手段は前記合焦度に基づいて前記制御信号を生成することを特徴とする請求項３に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
動体検出手段が、撮像手段から得られた撮像信号の画像に含まれる動体を検出する動体検出ステップと、
取得手段が、複数の測定エリアを含む、前記撮像手段と異なる位置に配置された取得手段により、各測定エリアに含まれる被写体までの距離に関する情報を予め設定された周期で取得する取得ステップと、
選択手段が、前記複数の測定エリアの内、前記動体に対応した１以上の測定エリアを選択する選択ステップと、
生成手段が、前記選択ステップで選択された測定エリアから得られた前記動体までの距離に関する情報に基づいて、前記動体が合焦状態となるようにフォーカスレンズを駆動する制御信号を生成する生成ステップと、
前記選択手段が、前記選択ステップで選択された測定エリアから得られた距離に関する情報と、次の周期で各測定エリアから得られた距離に関する情報とがそれぞれ示す距離の差に基づいて、測定エリアを選択し直す変更ステップと
を有することを特徴とする焦点検出方法。
【請求項６】
動体検出手段が、撮像手段から得られた撮像信号の画像に含まれる動体を検出する動体検出ステップと、
取得手段が、複数の測定エリアを含む、前記撮像手段と異なる位置に配置された取得手段により、各測定エリアに含まれる被写体までの距離に関する情報を予め設定された周期で取得する取得ステップと、
選択手段が、前記複数の測定エリアの内、前記動体に対応した１以上の測定エリアを選択する選択ステップと、
生成手段が、前記選択ステップで選択された測定エリアから得られた前記動体までの距離に関する情報に基づいて、前記動体が合焦状態となるようにフォーカスレンズを駆動する制御信号を生成する生成ステップと、
前記選択手段が、前記選択ステップで選択された測定エリアから得られた距離に関する情報と、前記選択された測定エリアから次の周期で得られる距離に関する情報に基づいて、更に次の周期における前記動体までの距離を予測する予測ステップと、
前記選択手段が、該予測した動体までの距離に基づいて、測定エリアを選択し直す変更ステップと
を有することを特徴とする焦点検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置により撮像された撮像画像を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記撮像画像について、撮像中における前記撮像装置の動きに応じて補正された光軸のズレの補正量を取得する第２の取得手段と、
前記撮像画像の撮像に用いられた光学系の歪曲収差を補正する歪曲補正手段と、を有し、
前記歪曲補正手段は、前記第２の取得手段により取得された前記補正量が予め定められた閾値以上である場合に、前記補正量が当該閾値未満である場合に適用する歪曲補正量よりも小さい歪曲補正量で歪曲収差を補正する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記予め定められた閾値は、前記撮像装置の有する撮像素子の大きさと画素数によって定まる値である、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記歪曲補正手段は、前記補正量が前記予め定められた閾値以上であった場合に、前記補正量が大きいほど歪曲補正量を小さい値に設定する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記歪曲補正手段は、前記撮像画像の解像度が予め定めた解像度よりも低い場合に、前記撮像画像の解像度が予め定めた解像度よりも高い場合に適用する歪曲補正量よりも小さい歪曲補正量で補正する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記歪曲補正手段は、前記撮像画像が予め定めた解像度よりも低い表示用画像である場合に、前記補正量が前記予め定められた閾値以上であっても、前記補正量が前記予め定められた閾値未満である場合に適用する歪曲補正量で補正する、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
撮像装置の動きを検出する動き検出手段と、
前記動き検出手段により検出された前記撮像装置の動きに応じて、撮像中の光軸のズレを補正する光学系と、
前記光学系が結像した被写体像を撮像して撮像画像を生成する撮像手段と、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置と、を有する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
画像処理装置の第１の取得手段が、撮像装置により撮像された撮像画像を取得する第１の取得工程と、
前記画像処理装置の第２の取得手段が、前記第１の取得工程において取得された前記撮像画像について、撮像中における前記撮像装置の動きに応じて補正された光軸のズレの補正量を取得する第２の取得工程と、
前記画像処理装置の歪曲補正手段が、前記撮像画像の撮像に用いられた光学系の歪曲収差を補正する歪曲補正工程と、を有し、
前記歪曲補正手段は前記歪曲補正工程において、前記第２の取得工程において取得された前記補正量が予め定められた閾値以上である場合に、前記補正量が当該閾値未満である場合に適用する歪曲補正量よりも小さい歪曲補正量で歪曲収差を補正する
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、撮像装置、及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、撮像装置、及び制御方法に関し、特には、レンズシフト型光学式手ブレ補正が適用された撮像画像について、光学系の歪曲収差補正が可能な画像処理装置、撮像装置、及び制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、このような従来技術の問題点を鑑みてなされたものであり、光学式手ブレ補正と歪曲補正を両方適用した場合の解像度劣化を抑制可能な画像処理装置、撮像装置、及び制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前述の目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、以下の構成を備える。
本発明は、撮像装置により撮像された撮像画像を取得する第１の取得手段と、第１の取得手段により取得された撮像画像について、撮像中における撮像装置の動きに応じて補正された光軸のズレの補正量を取得する第２の取得手段と、撮像画像の撮像に用いられた光学系の歪曲収差を補正する歪曲補正手段と、を有し、歪曲補正手段は、第２の取得手段により取得された補正量が予め定められた閾値以上である場合に、補正量が当該閾値未満である場合に適用する歪曲補正量よりも小さい歪曲補正量で歪曲収差を補正することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような構成により、本発明によれば、光学式ブレ補正と歪曲補正を両方適用した場合の解像度劣化を抑制可能な画像処理装置、撮像装置、及び制御方法を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明の好適かつ例示的な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、レンズシフト式光学式ブレ補正機能を有し、撮像画像に歪曲補正を適用可能な画像処理装置の一例としてのデジタルカメラに、本発明を適用した例を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、外部に設置した閃光装置との間で双方向のワイヤレス通信を行って撮影を行う際に、発光開始までのタイムラグを改善し、さらに露光タイミングと発光タイミングとの同期を得ることができる撮像装置及びその制御方法を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明にかかる撮像装置は、発光装置を用いた撮影が可能な撮像装置であって、撮像した被写体像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子の受光面への入射光を遮光する位置から遮光しない位置に走行するメカニカルシャッタと、前記撮像素子による電荷の蓄積動作を制御する蓄積制御手段と、前記発光装置との通信を行うことができるか否かを判断する判断手段と、前記発光装置を用いた撮影を行う場合、前記判断手段により前記発光装置との通信を行うことができると判断される前に前記メカニカルシャッタによる前記遮光する位置から前記遮光しない位置への走行の開始を指示し、前記判断手段により前記発光装置との通信を行うことができると判断された後に前記蓄積制御手段により前記蓄積動作を開始させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、閃光装置を発光させて撮影を行う際に、発光開始までのタイムラグを改善することができ、さらに撮像手段の露光のタイミングと閃光装置の発光のタイミングとの同期を得ることが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光装置を用いた撮影が可能な撮像装置であって、
撮像した被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子の受光面への入射光を遮光する位置から遮光しない位置に走行するメカニカルシャッタと、
前記撮像素子による電荷の蓄積動作を制御する蓄積制御手段と、
前記発光装置との通信を行うことができるか否かを判断する判断手段と、
前記発光装置を用いた撮影を行う場合、前記判断手段により前記発光装置との通信を行うことができると判断される前に前記メカニカルシャッタによる前記遮光する位置から前記遮光しない位置への走行の開始を指示し、前記判断手段により前記発光装置との通信を行うことができると判断された後に前記蓄積制御手段により前記蓄積動作を開始させる制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮影開始指示を受け付けるための操作手段を有し、
前記制御手段は、前記操作手段により前記撮影開始指示を受け付けてから前記判断手段により前記発光装置との通信を行うことができると判断されるまでの間に、前記メカニカルシャッタによる前記遮光する位置から前記遮光しない位置への走行の開始を指示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記発光装置へ通信確認信号を送信する送信手段と、
前記発光装置から前記通信確認信号に対する応答信号を受信する受信手段と、を有し、
前記判断手段は、前記受信手段により前記応答信号を受信することで前記発光装置と通信を行うことができると判断することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判断手段により前記発光装置と通信を行うことができると判断された後に該発光装置に発光の開始を指示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像した被写体像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子の受光面への入射光を遮光する位置から遮光しない位置に走行するメカニカルシャッタと、前記撮像素子による電荷の蓄積動作を制御する蓄積制御手段とを有し、発光装置を用いた撮影が可能な撮像装置の制御方法であって、
前記発光装置との通信を行うことができるか否かを判断する判断ステップと、
前記発光装置を用いた撮影を行う場合、前記判断ステップで前記発光装置との通信を行うことができると判断される前に前記メカニカルシャッタによる前記遮光する位置から前記遮光しない位置への走行の開始を指示し、前記判断ステップで前記発光装置との通信を行うことができると判断された後に前記蓄積制御手段により前記蓄積動作を開始させる制御ステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の記録単位で第１の訂正符号が付加されたデータを記録する記録装置であって、
前記データの訂正に用いる第２の訂正符号を生成する生成手段と、
ファイナライズ後の未記録領域に第２の誤り訂正符号を記録するよう制御する記録制御手段と、を備えることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ記録装置であって、
前記第２の訂正符号を記録したことを示す情報を記録する記録手段を備え、
前記記録制御手段は、前記記録手段が第２の訂正符号を記録したことを示す情報を前記データ記録媒体に記録することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ記録装置であって、
前記第２の訂正符号を記録したことを示す情報とは、前記データと該データの訂正にも用いる前記第２の訂正符号との対応を示す情報であることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のデータ記録装置であって、
前記データ記録媒体とは光ディスクであり、
前記記録制御手段は、前記光ディスクに記録されるデータのうち、外周領域に記録されるデータに対する前記第２の訂正符号を、前記ファイナライズ後の未記録領域に記録するよう制御することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載のデータ記録装置であって、
記録したデータの誤り率を取得する取得手段を備え、
前記記録制御手段は、前記取得手段により取得された誤り率が所定の値より高いデータに対する第２の訂正符号を、前記ファイナライズ後の未記録領域に記録するよう制御することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項６】
所定の記録単位で第１の訂正符号が付加されたデータを記録する記録装置であって、
前記データの訂正に用いる第２の訂正符号を生成する生成手段と、
データ記録媒体のフォーマット指示を入力する指示手段と、
前記フォーマット指示を入力した場合に、前記第２の訂正符号を記録する領域をデータ記録媒体上に確保し、前記第１の生成手段により生成された訂正符号を付加したデータを記録し、前記確保した領域に前記第２の訂正符号を記録し、前記第２の訂正符号を記録したことを示す情報を記録するよう制御する記録制御手段と、を備えることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項７】
所定の記録単位で第１の訂正符号を付加されたデータが記録されるデータ記録媒体であって、
ファイナライズ後の未記録領域に前記データを訂正する第２の訂正符号が記録される場合に、前記第２の訂正符号を記録したことを示す情報を記録する領域を備えることを特徴とするデータ記録媒体。
【請求項８】
請求項７に記載のデータ記録媒体であって、
前記第２の訂正符号を記録したことを示す情報とは、前記データと該データの訂正にも用いる前記第２の訂正符号との対応を示す情報であることを特徴とするデータ記録媒体。
【請求項９】
請求項７に記載のデータ記録媒体であって、
前記第２の訂正符号を記録したことを示す情報とは、前記データと該データの訂正にも用いる前記第２の訂正符号とのアドレスの対応を示す情報であることを特徴とするデータ記録媒体。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれかに記載のデータ記録媒体であって、
データ記録媒体は、光ディスクであり、
前記第２の訂正符号を記録したことを示す情報を記録する領域は、光ディスクのリードイン領域またはリードアウト領域に含まれることを特徴とする光ディスク。
【請求項１１】
所定の記録単位で第１の訂正符号を付加したデータを記録するデータ記録媒体に対してデータを記録するデータ記録方法であって、
前記データの訂正に用いる第２の訂正符号を生成するステップと、
ファイナライズ後の未記録領域に前記第２の訂正符号を記録するステップと、を含むことを特徴とするデータ記録方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のデータ記録方法であって、
前記第２の訂正符号を記録したことを示す情報を記録するステップを含むことを特徴とするデータ記録方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のデータ記録方法であって、
前記第２の訂正符号を記録したことを示す情報は、前記第２の訂正符号と該第２の訂正符号により訂正されるデータの対応を示す情報であることを特徴とするデータ記録方法。
【請求項１４】
所定の単位で第１の訂正符号が付加したデータが記録され、ファイナライズ後の未記録領域に前記データに対する第２の訂正符号が記録されたデータ記録媒体からデータを再生する再生装置であって、
前記第１の訂正符号によって前記データを訂正する第１の訂正手段と、
前記第２の訂正符号によって前記データを訂正する第２の訂正手段と、
前記第２の訂正符号が記録されていることを示す情報を前記データ記録媒体から取得する取得手段と、
前記情報が前記第２の訂正符号が記録されていることを示す場合には、前記第２の訂正手段により訂正を行うよう制御する再生制御手段と、を備えることを特徴とするデータ再生装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のデータ再生装置であって、
前記再生制御手段は、前記第１の訂正手段により訂正不能が発生し、かつ前記情報が第２の訂正符号が記録されていることを示す場合に、前記第２の訂正手段により訂正を行うよう制御することを特徴とするデータ再生装置。
【請求項１６】
所定の単位で第１の訂正符号が付加したデータが記録され、ファイナライズ後の未記録領域に前記データに対する第２の訂正符号が記録されたデータ記録媒体からデータを再生するデータ再生方法であって、
前記第１の訂正符号によって前記データを訂正するステップと、
前記第２の訂正符号が記録されていることを示す情報が前記データ記録媒体に記録されている場合には、前記第２の訂正符号によって前記データを訂正するステップと、
を含むことを特徴とするデータ再生方法。
【請求項１７】
データ記録媒体に、複数のセクタを含む訂正の単位であるクラスタ毎に第１の訂正符号が付加されるデータを記録するデータ記録装置であって、
前記データの訂正に用いる第２の訂正符号を生成する生成手段と、
前記データ記録媒体上の前記データが含まれるクラスタ外に、前記第２の訂正符号を記録するよう制御する記録制御手段と、を備えることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のデータ記録装置であって、
前記データが含まれるクラスタ外とは、前記データを含むファイルが記録される領域と異なる領域であることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項１９】
請求項１７に記載のデータ記録装置であって、
前記データが含まれるクラスタ外とは、前記データを含むＣＤＡとは異なる領域であることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２０】
請求項１７ないし１９のいずれかに記載のデータ記録装置であって、
前記記録制御手段は、前記第２の訂正符号を記録する領域には、該第２の訂正符号で訂正されるデータを記録しないことを特徴とするデータ記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサ基板および位置検出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、静電容量方式により位置検出を行うようにしたセンサ基板および位置検出装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、検出領域に隣接するように配線部を形成した場合の位置検出精度の低下を防止することができるセンサ基板および位置検出装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明のセンサ基板は、指示された位置を静電容量方式によって検出しており、複数の検出用電極が配設された検出領域と検出用電極から延出された配線が配設された配線領域を備えるとともに、センサ基板の一面側に配設された配線領域に対向してセンサ基板の他面側に固定電位に接続された導体が配設されている。
また、本発明の位置検出装置は、指示された位置を静電容量方式によって検出するセンサ基板と、位置指示器によって指示された位置を電磁誘導方式によって検出する磁束検出基板とが筐体に収納されるとともに、磁束検出基板はセンサ基板に対向するように配設された位置検出装置であって、センサ基板は、複数の検出用電極が配設された検出領域と検出用電極から延出された配線が配設された配線領域とを備えるとともに、センサ基板の一面側に配設された配線領域に対向してセンサ基板の他面側に固定電位に接続される導体が配設されている。
検出用電極が形成された検出領域に隣接する配線領域に対向する位置に、固定電位に接続された導体が配置されているため、配線領域に含まれる配線部分に人体が接近した場合であっても配線部分の静電容量が変化することがなく、位置検出精度の低下を防止することができる。特に、上述した固定電位を接地電位とすることにより、人体が接近することによる静電容量の変化を確実に防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上述した導体にはスリットが設けられているとともに、スリットは導体の外縁から内側に向かって延在する形状であることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上述した磁束検出基板は、センサ基板全体を位置指示器の使用領域として利用可能なようにセンサ基板に対向して配設されていることが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示された位置を静電容量方式によって検出するセンサ基板であって、
複数の検出用電極が配設された検出領域と前記検出用電極から延出された配線が配設された配線領域を備えるとともに、前記センサ基板の一面側に配設された前記配線領域に対向して前記センサ基板の他面側に固定電位に接続される導体が配設されていることを特徴とするセンサ基板。
【請求項２】
前記固定電位は接地電位であることを特徴とする請求項１に記載のセンサ基板。
【請求項３】
前記センサ基板は、フレキシブル基板であることを特徴とする請求項１に記載のセンサ基板。
【請求項４】
前記導体にはスリットが設けられているとともに、前記スリットは前記導体の外縁から内側に向かって延在する形状であることを特徴とする請求項１に記載のセンサ基板。
【請求項５】
指示された位置を静電容量方式によって検出するセンサ基板と、位置指示器によって指示された位置を電磁誘導方式によって検出する磁束検出基板とが筐体に収納されるとともに、前記磁束検出基板は前記センサ基板に対向するように配設された位置検出装置であって、
前記センサ基板は、複数の検出用電極が配設された検出領域と前記検出用電極から延出された配線が配設された配線領域とを備えるとともに、前記センサ基板の一面側に配設された前記配線領域に対向して前記センサ基板の他面側に固定電位に接続される導体が配設されていることを特徴とする位置検出装置。
【請求項６】
前記磁束検出基板は、前記センサ基板全体を前記位置指示器の使用領域として利用可能なように前記センサ基板に対向して配設されていることを特徴とする請求項５に記載の位置検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
テールランプソケット６９に繋がれる導電線８３、ウインカランプソケット７４、７４に繋がれる導電線８４、８４は、クリップ８５によって束ねられている。
通気孔（図３、符号６６）近傍の構造について更に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着磁方向が逆転し、当該着磁方向に垂直な方向に隣接した２つの領域を持つ磁石と、
前記２つの領域の境界の部分で前記着磁方向から前記磁石を挟んで配置される１組の磁気感応素子と
を有し、
前記磁気感応素子は、前記磁石との間に所定の隙間を持って配置され、
前記１組の磁気感応素子は、前記磁気感応素子どうしの間隔を維持しながら前記磁石に対して前記着磁方向と垂直な平面上で移動し、
前記１組の磁気感応素子の検出出力を基に前記１組の磁気感応素子と前記磁石との前記着磁方向と垂直な平面上の前記境界による境界線に垂直な方向の相対位置の変化を検出する相対位置検出器。
【請求項２】
前記相対位置は、２つの前記磁気感応素子の検出出力の平均値または加算値を基に検出する請求項１に記載の相対位置検出器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の相対位置検出器を備えた制振装置。
【請求項４】
請求項３に記載の制振装置を備えたディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る相対位置検出器は、着磁方向が逆転し、当該着磁方向に垂直な方向に隣接した２つの領域を持つ磁石と、前記２つの領域の境界の部分で前記着磁方向から前記磁石を挟んで配置される１組の磁気感応素子とを有し、前記磁気感応素子は、前記磁石との間に所定の隙間を持って配置され、前記１組の磁気感応素子は、前記磁気感応素子どうしの間隔を維持しながら前記磁石に対して前記着磁方向と垂直な平面上で移動し、前記１組の磁気感応素子の検出出力を基に前記１組の磁気感応素子と前記磁石との前記着磁方向と垂直な平面上の前記境界による境界線に垂直な方向の相対位置の変化を検出するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジスト層の露光・現像を用いて、回路パターンが形成される中央部と、細線引き回し回路パターンが形成される端部とを有する積層導電性シートであって、
透明プラスチックフィルムからなる基体シートと、
前記中央部及び前記端部において、前記基体シートの上に形成された透明導電膜と、
前記中央部及び前記端部において、前記透明導電膜の上に形成され、前記露光の光線を遮る、厚みが３０〜１０００ｎｍである遮光性金属膜とを備えた、導電性シート。
【請求項２】
前記遮光性金属膜は、スパッタリング法により形成された銅膜である、請求項１記載の導電性シート。
【請求項３】
前記透明プラスチックフィルムは、全光線透過率が８０％以上であり、かつ波長５４５ｎｍにおける光線透過率が８０％以上である、請求項１又は２記載の導電性シート。
【請求項４】
前記透明導電膜は、アモルファスの、インジウムスズ酸化物又は亜鉛酸化物からなり、厚みが１０〜２００ｎｍである、請求項１から３のいずれかに記載の導電性シート。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の導電性シートが、前記遮光性金属膜の各々が表裏両面に構成されるように、二枚積層された、積層導電性シート。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載の導電性シート、又は請求項５記載の積層導電性シートを用いた透明アンテナ、透明ディスプレイ又はタッチ入力シートであって、
前記遮光性金属膜の上にレジスト層が形成され、前記基体シートの中央部にある前記透明導電膜及び前記遮光性金属膜が、前記レジスト層の露光・現像の後のエッチングにより位置ずれなく積層された所望のパターンに形成され、
前記基体シートの端部にある前記透明導電膜及び前記遮光性金属膜が、前記レジスト層の露光・現像の後のエッチングにより位置ずれなく積層された前記細線引き回し回路パターンに形成され、
前記レジスト層が除去され、前記細線引き回し回路パターンの上に保護レジストが被覆形成され、前記中央部にある前記遮光性金属膜がエッチング除去されることにより前記中央部にある前記透明導電膜が前記回路パターンに形成された、透明アンテナ、透明ディスプレイ又はタッチ入力シート。
【請求項７】
透明プラスチックフィルムからなる二枚積層された基体シートの両面の各々に、透明導電膜、厚みが３０〜１０００ｎｍである遮光性金属膜が順次形成された積層導電性シートを準備し、前記遮光性金属膜の上にレジスト層を形成した後、両面同時に前記レジスト層を露光・現像し、前記透明導電膜及び前記遮光性金属膜をエッチングし、前記レジスト層を剥離することにより、前記基体シートの両面の端部に各々、前記透明導電膜及び前記遮光性金属膜が積層された細線引き回し回路パターンを形成し、前記細線引き回し回路パターンの上に保護レジストを被覆形成し、前記保護レジストが形成されていない前記遮光性金属膜のみをエッチングすることにより両面の中央部の各々に前記透明導電膜の回路パターンを露出形成する、透明アンテナ、透明ディスプレイ又はタッチ入力シートの製造方法。
【請求項８】
二枚の透明プラスチックフィルムからなる基体シート上に各々、透明導電膜、厚みが３０〜１０００ｎｍである遮光性金属膜、レジスト層を順次積層形成し、前記基体シート同士を対向して積層することにより、積層された前記基体シートの両面に前記透明導電膜、前記遮光性金属膜、前記レジスト層を形成した後、両面同時に前記レジスト層を露光し、現像した後、前記透明導電膜及び前記遮光性金属膜をエッチングし、前記レジスト層を剥離することにより、両面の端部に前記透明導電膜及び前記遮光性金属膜が順次積層された細線引き回し回路パターンを形成した後、前記細線引き回し回路パターン上に保護レジストを被覆形成し、前記保護レジストが形成されていない前記遮光性金属膜のみをエッチングすることにより両面の中央部の各々に前記透明導電膜の回路パターンを露出形成する、透明アンテナ、透明ディスプレイ又はタッチ入力シートの製造方法。
【請求項９】
前記透明導電膜は、アモルファスの、インジウムスズ酸化物又は亜鉛酸化物からなり、
前記保護レジストが形成されていない前記遮光性金属膜のみをエッチングする前に、前記透明導電膜を結晶化させる、請求項７又は８記載の透明アンテナ、透明ディスプレイ又はタッチ入力シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1枚の又は複数枚が積層された透明な基体シートと、
前記１枚の透明な基体シートの表面及び裏面、又は前記複数枚が積層された透明な基体シートの最表面及び最裏面の上に形成された透明導電膜と、
前記透明導電膜の各々の上に形成された遮光性の電極用導電膜と、
前記遮光性の電極用導電膜の各々の上に形成された第１レジスト層とを備え、
前記基体シートの中央窓部にある前記透明導電膜及び前記遮光性の電極用導電膜が、前記第１レジスト層の露光・現像の後のエッチングにより位置ずれなく積層された所望のパターンに形成され、
前記基体シートの外枠縁部にある前記透明導電膜及び前記遮光性の電極用導電膜が、前記第１レジスト層の露光・現像の後のエッチングにより位置ずれなく積層されて細線引き回し回路パターンに形成され、
前記第１レジスト層が除去され、更に前記中央窓部にある前記遮光性の電極用導電膜がエッチング除去されることにより前記中央窓部にある前記透明導電膜が回路パターンを構成し、
少なくとも片面において、前記回路パターン及び前記細線引き回し回路パターンの少なくとも１つの上に透光性の保護フィルムが貼り合わされた、保護フィルム付き狭額縁タッチ入力シート。
【請求項２】
前記透光性の保護フィルムは、環状オレフィン系樹脂フィルムからなる、請求項１記載の保護フィルム付き狭額縁タッチ入力シート。
【請求項３】
前記中央窓部におけるリタデーション値が、２０ｎｍ以下である、請求項１又は２記載の保護フィルム付き狭額縁タッチ入力シート。
【請求項４】
前記遮光性の電極用導電膜は、３０〜１０００ｎｍの厚みの銅箔である、請求項１から３のいずれかに記載の保護フィルム付き狭額縁タッチ入力シート。
【請求項５】
静電容量方式である、請求項１から４のいずれかに記載の保護フィルム付き狭額縁タッチ入力シート。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載の狭額縁タッチ入力シートが複数積層され、抵抗膜方式又は静電容量方式である、保護フィルム付き積層狭額縁タッチ入力シート。
【請求項７】
透明な基体シートの両面に各々、透明導電膜、遮光性の電極用導電膜、第一レジスト層を順次積層形成した後、両面同時に前記第一レジスト層を露光し、現像した後、前記透明導電膜及び前記遮光性の電極用導電膜をエッチングし、前記第一レジスト層を剥離することにより、前記基体シートの両面の外枠縁部の各々に前記透明導電膜及び前記遮光性の電極用導電膜が積層された細線引き回し回路パターンを形成した後、前記細線引き回し回路パターン上に第二レジスト層を被覆形成し、前記第二レジスト層が形成されていない前記遮光性の電極用導電膜層のみをエッチングすることにより両面の中央窓部の各々に透明導電膜の回路パターンを露出形成し、少なくとも片面において、前記回路パターン及び前記細線引き回し回路パターンの少なくとも１つの上に透光性の保護フィルムを貼り合わせる、保護フィルム付き狭額縁タッチ入力シートの製造方法。
【請求項８】
二枚の透明な基体シート上にそれぞれ透明導電膜、遮光性の電極用導電膜、第一レジスト層を順次積層形成し、前記基体シート同士を対向して積層することにより、積層された前記基体シートの両面に前記透明導電膜、前記遮光性の電極用導電膜、前記第一レジスト層を形成した後、両面同時に前記第一レジスト層を露光し、現像した後、前記透明導電膜及び前記遮光性の電極用導電膜をエッチングし、前記第一レジスト層を剥離することにより、両面の外枠縁部の各々に前記透明導電膜及び前記遮光性の電極用導電膜が順次積層された細線引き回し回路パターンを形成した後、前記細線引き回し回路パターン上に第二レジスト層を被覆形成し、前記第二レジスト層が形成されていない中央窓部の前記遮光性の電極用導電膜層のみをエッチングすることにより前記透明導電膜の回路パターンを露出形成し、少なくとも片面において、前記回路パターン及び前記細線引き回し回路パターンの少なくとも１つの上に透光性の保護フィルムを貼り合わせる、保護フィルム付き積層狭額縁タッチ入力シートの製造方法。