Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、冷蔵庫本体に設けられた貯蔵室と、該貯蔵室の前方開口を開閉する貯蔵室扉と、該貯蔵室扉内に設けられた断熱材と、該貯蔵室扉の前面の透光性を有する扉前面部材と、該扉前面部材の後方に前記断熱材と隔離した横長の空間を形成して該空間内に基板を保持する手段と、前記扉前面部材の操作部と、該操作部の後方に設けられて静電容量の変化を検出する検出部と、前記貯蔵室扉の反ヒンジ側の側部に設けられて前記横長の空間に連通する挿入部と、前記空間内に基板を保持する手段に設けられて前記基板をガイドするガイド溝と、前記空間内に基板を保持する手段の前記挿入部側の上方に引き出し口が形成されており、前記貯蔵室扉の前記断熱材側から前記空間内に前記引き出し口を介して引き出されたケーブル線と、前記ケーブル線側のコネクタと接続される前記挿入部側に位置する前記基板のコネクタと、を備え、前記基板は横長であって、該横長の基板が前記挿入部から前記横長の空間に挿入されて、前記基板が前記扉前面部材から離れた状態でガイドされてから、前記ガイド溝の終端部付近で前記検出部が前記扉前面部材の後面に接触又は近接することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫本体に設けられた貯蔵室と、
該貯蔵室の前方開口を開閉する貯蔵室扉と、
該貯蔵室扉内に設けられた断熱材と、
該貯蔵室扉の前面の透光性を有する扉前面部材と、
該扉前面部材の後方に前記断熱材と隔離した横長の空間を形成して該空間内に基板を保持する手段と、
前記扉前面部材の操作部と、
該操作部の後方に設けられて静電容量の変化を検出する検出部と、
前記貯蔵室扉の反ヒンジ側の側部に設けられて前記横長の空間に連通する挿入部と、
前記空間内に基板を保持する手段に設けられて前記基板をガイドするガイド溝と、
前記空間内に基板を保持する手段の前記挿入部側の上方に引き出し口が形成されており、前記貯蔵室扉の前記断熱材側から前記空間内に前記引き出し口を介して引き出されたケーブル線と、
前記ケーブル線側のコネクタと接続される前記挿入部側に位置する前記基板のコネクタと、を備え、
前記基板は横長であって、該横長の基板が前記挿入部から前記横長の空間に挿入されて、前記基板が前記扉前面部材から離れた状態でガイドされてから、前記ガイド溝の終端部付近で前記検出部が前記扉前面部材の後面に接触又は近接することを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外郭の外箱を成す側面板に１８０ｍｍ〜２２０ｍｍピッチで設けられ、冷凍サイクルの冷媒が通流する放熱パイプと、
ドアに対向する前記外箱の外板であるフランジ部近くの前記放熱パイプを覆う端部凹所が、外方が開放されたへこんだ形状をもって縁部に沿って設けられるとともに、前記フランジ部近くの放熱パイプに隣り合う前記放熱パイプを覆う凹所がへこんだ形状をもって設けられる真空断熱材とを
備えることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記端部凹所内に配設される前記放熱パイプの中心と前記フランジ部との間の距離を４０ｍｍ〜７０ｍｍとした
ことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記真空断熱材は、前記フランジ部の裏側に形成され貯蔵物を収容する内箱の一部を係止する内箱係止部と前記真空断熱材の端部凹所の先端部との間の距離が、１０ｍｍ以上離隔するように設けられ、
前記端部凹所の短手方向の幅寸法を４０〜６０ｍｍとした
ことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫
【請求項４】
外郭の外箱を成す背面板に１８０ｍｍ〜２２０ｍｍピッチで設けられ、冷凍サイクルの冷媒が通流する放熱パイプと、
前記背面板の端縁側に配置される前記放熱パイプを覆う端部凹所が、外方が開放されたへこんだ形状をもって縁部に沿って設けられるとともに、前記端縁側の放熱パイプより中央側の前記放熱パイプを覆う凹所がへこんだ形状をもって設けられる真空断熱材とを
備えることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
外郭の外箱を成す背面板に１８０ｍｍ〜２２０ｍｍピッチで設けられ、冷凍サイクルの冷媒が通流する放熱パイプと、
前記背面板の端縁側に配置される前記放熱パイプを覆い前方に向け屈曲する端縁屈曲部が縁部に沿って設けられるとともに、前記端縁側の放熱パイプより中央側の前記放熱パイプを覆う凹所がへこんだ形状をもって設けられる真空断熱材とを
備えることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項６】
外方が開放されたへこんだ形状をもって縁部に沿って設けられる端部凹所と、
前記端部凹所より中央側にへこんだ形状をもって設けられる凹所とを
有することを特徴とする真空断熱材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第４の本発明に関わる真空断熱材は、外方が開放されたへこんだ形状をもって縁部に沿って設けられる端部凹所と、前記端部凹所より中央側にへこんだ形状をもって設けられる凹所とを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。一例として、外箱の内側に配置された真空断熱材と、該真空断熱材と前記外箱との間であって且つ前記外箱の前方開口付近の上下に亘って配置された放熱パイプと、を備えた冷蔵庫において、前記放熱パイプは前記前方開口に近づくように折り曲げた曲折部を有し、前記真空断熱材は前記放熱パイプを上下に亘って覆うように、前記前方開口側に開放した端部凹部を有し、低温度となる部分に配置される前記放熱パイプは、前記外箱の前記前方開口に近づけて配置する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱の内側に配置された真空断熱材と、該真空断熱材と前記外箱との間であって且つ前記外箱の前方開口付近の上下に亘って配置された放熱パイプと、を備えた冷蔵庫において、
前記放熱パイプは前記前方開口に近づくように折り曲げた曲折部を有し、
前記真空断熱材は前記放熱パイプを上下に亘って覆うように、前記前方開口側に開放した端部凹部を有し、低温度となる部分に配置される前記放熱パイプは、前記外箱の前記前方開口に近づけて配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記放熱パイプは前記端部凹部の中央寄りに配置されて、前記低温度となる部分に配置される前記放熱パイプは前記端部凹部の先端側に配置されたことを特徴とする、請求項１記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給湯機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、給湯機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留する貯留部と、該貯留部に貯留される高温液体を生成する加熱部と、該加熱部を制御する制御手段と、該制御手段を操作する操作手段と、前記高温液体の使用量もしくは残量に関する情報を表示する表示手段とを備える給湯機であって、
該表示手段は、複数週の同一曜日ごとの前記高温の液体の使用量もしくは残量を複数並べて表示することを特徴とする給湯機。
【請求項２】
前記表示手段は、複数週の同一曜日ごとの使用量もしくは残量を複数曜日分表示することを特徴とする請求項１に記載の給湯機。
【請求項３】
前記表示手段が使用量もしくは残量を表示している画面において特定の曜日の表示が選択されると、最新の週における前記特定の曜日の詳細な使用量もしくは残量を表示することを特徴とする請求項２に記載の給湯機。
【請求項４】
前記詳細な使用量もしくは残量を表示している画面には、前記給湯機の運転設定を行う画面に関連付けられたアイコンが設けられ、
該アイコンが選択されると、表示している前記特定の曜日における前記給湯機の運転設定を行う画面を表示することを特徴とする請求項３に記載の給湯機。
【請求項５】
前記使用量もしくは残量の表示を日ごとに選択可能に構成され、
前記表示手段が使用量もしくは残量を表示している画面において特定の日の表示が選択されると、前記特定の日の詳細な使用量もしくは残量を表示することを特徴とする請求項１に記載の給湯機。
【請求項６】
前記使用量もしくは残量の表示を曜日ごとに選択可能に構成され、
前記表示手段が使用量もしくは残量を表示している画面において特定の曜日の表示が選択されると、前記給湯機の運転設定を行う画面を表示することを特徴とする請求項１に記載の給湯機。
【請求項７】
前記使用量もしくは残量の表示を日ごとに選択可能に構成され、
前記表示手段が使用量もしくは残量を表示している画面において特定の日の表示が選択されると、前記給湯機の運転設定を行う画面を表示することを特徴とする請求項１に記載の給湯機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、撮像装置が移動する場合にも利用可能であり、安価で、測色の精度を高くすることができる撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜撮像装置＞
本発明にかかる撮像装置は、
開口部を有する筐体と、
前記開口部を介して前記筐体外部の測色対象を撮像する二次元センサと、
前記筐体内に配置されて前記測色対象とともに前記二次元センサに撮像される、複数色のパッチからなる基準パターンと、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、撮像装置が移動する場合にも利用可能であり、安価で、測色の精度を高くすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する筐体と、
前記開口部を介して前記筐体外部の測色対象を撮像する二次元センサと、
前記筐体内に配置されて前記測色対象とともに前記二次元センサに撮像される、複数色のパッチからなる基準パターンと、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記二次元センサと、前記基準パターン及び前記測色対象の光路上に配置され、当該基準パターンの像を当該二次元センサのセンサ面に結像する結像素子と、
前記二次元センサと前記測色対象との光路中に配置され、前記結像素子による前記測色対象の結像位置を前記二次元センサ面とするための屈折率を有する透過部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記開口部を覆うように前記筐体内に前記透過部材が配置されていることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記基準パターンと前記測色対象とに光を照射する光源を備え、
前記二次元センサは、前記光源により光が照射された前記基準パターンと前記測色対象とを撮像することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記光源の光を、前記基準パターンと前記測色対象とに直接照射させないための遮光板を有することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記筐体の内面は、前記光源の光を拡散するための拡散面を有し、前記拡散面で拡散した光を前記基準パターンと前記測色対象とに照射させるようにしたことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記筐体の内面は、円形形状であることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載の撮像装置をキャリッジに搭載したことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、無端ベルトと、前記無端ベルトを張架して回転走行させるための第１の回転軸を有する第１の回転部材及び第２の回転軸を有する第２の回転部材と、前記無端ベルト上、又は前記無端ベルトによって搬送される記録媒体上に、画像を形成する画像形成部と、を備え、前記第１の回転部材は、前記第１の回転軸方向に分割されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
無端ベルトと、
前記無端ベルトを張架して回転走行させるための第１の回転軸を有する第１の回転部材及び第２の回転軸を有する第２の回転部材と、
前記無端ベルト上、又は前記無端ベルトによって搬送される記録媒体上に、画像を形成する画像形成部と、
を備え、
前記第１の回転部材は、前記第１の回転軸方向に分割されていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光学効果層と、その両側に設けられた保護層と、を有し、上記保護層の少なくとも１つが、溶液から成形された非延伸性の保護ポリアミド層である光学フィルターにおいて、
上記少なくとも１つの保護ポリアミド層は、ＰＡ ＭＡＣＭＩ/１２及び任意の添加剤からなり、
上記少なくとも１つの保護ポリアミド層は、全ポリアミドに対して、２３モルパーセントから５７モルパーセントの含有量のラウロラクタムを含むことを特徴とする光学フィルター。
【請求項２】
上記少なくとも１つの保護ポリアミド層が、全ポリアミドに対して、３１モルパーセントから５５モルパーセント、好ましくは３８モルパーセントから５５モルパーセントの含有量のラウロラクタムを含むことを特徴とする請求項１記載の光学フィルター。
【請求項３】
上記少なくとも１つの保護ポリアミド層が、２０〜１９５μｍ、好ましくは２５〜１８５μｍ、特に好ましくは４０〜１８０μｍの膜厚を有するキャストポリアミドフィルムとして配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の光学フィルター。
【請求項４】
上記光学フィルターが、１又は２の保護ポリアミド層を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルター。
【請求項５】
上記光学効果層が、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、若しくはこれらの混合物、ポリアミド、好ましくはポリビニルアルコール若しくはポリアミドからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルター。
【請求項６】
上記光学フィルターが、少なくとも１つの保護ポリアミド層と上記光学効果層との間に接着剤層を全く含まないことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルター。
【請求項７】
一方側又は両側にコーティングを備える請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルター。
【請求項８】
上記コーティングの材料が、ポリアミド、ポリアミド混合物若しくはポリマーであることを特徴とする請求項７記載の光学フィルター。
【請求項９】
上記コーティング及び／又は上記保護ポリアミド層に、光学薄膜層、光学薄膜フィルム、別の光学フィルター若しくはそれらを組み合わせたものが積層されていることを特徴とする請求項８記載の光学フィルター。
【請求項１０】
上記光学薄膜層若しくは上記光学薄膜フィルムが、反射防止層、装飾層、レンズコーティング、反射防止コーティング、ミラーコーティング、ハードコート及び防曇層を含む群から選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項９記載の光学フィルター。
【請求項１１】
上記任意の添加物が、所望により、無機系及び有機系安定化剤、熱安定化剤、光安定化剤、ＵＶ安定化剤、ＵＶ吸収剤、ＵＶブロッカー、ＩＲ吸収剤、ＮＩＲ吸収剤、抗酸化物質、オゾン劣化防止剤、核形成剤、結晶化遅延剤、離型剤、潤滑剤、ブロッキング防止剤、分離剤、有機系及び無機系顔料、着色剤、縮合触媒、連鎖調整剤、消泡剤、鎖延長添加剤、軟化剤、光発色剤、修飾されていない及び修飾された、天然の及び合成のフィロケイ酸塩及び光沢剤を含む群から選択されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の光学フィルター。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載された光学フィルターを有する光学コンポーネントであって、
イルミネーションフィルター；レーザースキャナー、センサー、防火幕、眼鏡、ヘルメットサンバイザー、保護ゴーグル、スポーツゴーグル、レンズ用のフィルター；若しくはデバイス、レンズのためのフィルター；若しくは測定装置のためのフィルター；若しくはフォトグラフィックフィルターであることを特徴とする光学コンポーネント。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体の外周に形成された接着剤層と、該接着剤層の外周に形成された弾性層とを有し、該接着剤層を介して該弾性層が該軸芯体に接着している電子写真用弾性ローラの製造方法であって、
該軸芯体の外周に接着剤を塗布する工程と、
該接着剤を紫外線照射により硬化し、接着剤層を形成する工程と、
該接着剤層を形成した該軸芯体を環状塗工ヘッドの中心軸と同心となるように配置し、該環状塗工ヘッドを該軸芯体に対して相対的に移動させつつ、該環状塗工ヘッドから液状ゴムを吐出させて該接着剤層の外周上に液状ゴムを塗布する工程と、
塗布された該液状ゴムを加熱硬化し弾性層を形成する工程と、を有し、
該接着剤は少なくとも、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシラン、光カチオン重合開始剤、およびビニル基を有するシランカップリング剤を含有し、
該接着剤層の厚さは１０ｎｍ乃至１００ｎｍであることを特徴とする電子写真用弾性ローラの製造方法。
【請求項２】
軸芯体の外周に塗布される接着剤の粘度が、１．０ｍＰａ・ｓ乃至１．６ｍＰａ・ｓである請求項１に記載の電子写真用弾性ローラの製造方法。
【請求項３】
前記接着剤層の鉛筆硬度が４Ｈ以上８Ｈ以下である請求項１または２に記載の電子写真用弾性ローラの製造方法。
【請求項４】
前記接着剤が、前記エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランとして式（１）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物を含有し、更に式（２）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物を含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用弾性ローラの製造方法：
Ｒａ―Ｚ―Ｓｉ―（ＯＲ）3    式（１）
Ｒｂ−Ｓｉ−（ＯＲ）3        式（２）
［上記式（１）及び（２）中、Ｒａはエポキシ基を、Ｚは炭素数が１以上６以下のアルキレン基を、Ｒは炭素数が１以上３以下のアルキル基を、Ｒｂは炭素数が１以上２１以下の直鎖状のアルキル基を表す］。
【請求項５】
前記式（１）及び前記式（２）で示される加水分解性シラン化合物のそれぞれが、グリシドキシプロピルトリエトキシシランとヘキシルトリメトキシシランである請求項４に記載の電子写真用弾性ローラの製造方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電子写真用弾性ローラの製造方法は、軸芯体と、該軸芯体の外周に形成された接着剤層と、該接着剤層の外周に形成された弾性層とを有し、該接着剤層を介して該弾性層が該軸芯体に接着している電子写真用弾性ローラの製造方法であって、
該軸芯体の外周に接着剤を塗布する工程と、該接着剤を紫外線照射により硬化し、接着剤層を形成する工程と、該接着剤層を形成した該軸芯体を環状塗工ヘッドの中心軸と同心となるように配置し、該環状塗工ヘッドを該軸芯体に対して相対的に移動させつつ、該環状塗工ヘッドから液状ゴムを吐出させて該接着剤層の外周上に液状ゴムを塗布する工程と、
塗布された該液状ゴムを加熱硬化し弾性層を形成する工程と、を有し、該接着剤は少なくとも、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシラン、光カチオン重合開始剤、およびビニル基を有するシランカップリング剤を含有し、該接着剤層の厚さは１０ｎｍ乃至１００ｎｍであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、第１の方向に沿って複数の発光部が配列されている光源を含み、画像情報に応じて前記第１の方向に直交する第２の方向に光束を射出する光学ヘッドと；前記光学ヘッドからの光束の光路上に配置され、前記第１の方向を長手方向とし、該第１の方向に平行な軸回りに回転可能であり、その表面に潜像が形成される像坦持体と；前記光学ヘッドと前記像坦持体との間に、前記第１の方向に関してそれぞれ異なる位置に配置され、前記光学ヘッドと前記像坦持体との距離を規定する複数の規定機構と；を備え、前記複数の規定機構のうちの少なくとも１つの規定機構は、前記光学ヘッドと前記像坦持体との距離を変更するための調整機構と、前記第１の方向及び前記第２の方向のいずれにも直交する第３の方向に離間している２つの突き当て部材とを有し、該２つの突き当て部材は、いずれも前記像坦持体、及び前記像坦持体に付随している部材のいずれかと接触している画像形成装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に沿って複数の発光部が配列されている光源を含み、画像情報に応じて前記第１の方向に直交する第２の方向に光束を射出する光学ヘッドと；
前記光学ヘッドからの光束の光路上に配置され、前記第１の方向を長手方向とし、該第１の方向に平行な軸回りに回転可能であり、その表面に潜像が形成される像坦持体と；
前記光学ヘッドと前記像坦持体との間に、前記第１の方向に関してそれぞれ異なる位置に配置され、前記光学ヘッドと前記像坦持体との距離を規定する複数の規定機構と；を備え、
前記複数の規定機構のうちの少なくとも１つの規定機構は、前記光学ヘッドと前記像坦持体との距離を変更するための調整機構と、前記第１の方向及び前記第２の方向のいずれにも直交する第３の方向に離間している２つの突き当て部材とを有し、
該２つの突き当て部材は、いずれも前記像坦持体、及び前記像坦持体に付随している部材のいずれかと接触している画像形成装置。
【請求項２】
前記調整機構は、前記２つの突き当て部材の前記第３の方向に関する間隔を変更することによって、前記光学ヘッドと前記像坦持体との距離を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記２つの突き当て部材は、前記第３の方向に関する間隔が変更されると、それぞれの前記第２の方向に関する位置も同時に変化することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記２つの突き当て部材は、いずれも長手方向が前記第２の方向から前記第３の方向に傾斜していることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記調整機構は、前記２つの突き当て部材の少なくとも一方に対して、前記第３の方向の一側から力を作用させる第１の押圧部材と、前記２つの突き当て部材の少なくとも一方に対して、前記第３の方向の他側から力を作用させる第２の押圧部材とを有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の押圧部材は、前記２つの突き当て部材の前記第３の方向に関する間隔を広げるように力を作用させる弾性部材であり、前記第２の押圧部材は、ねじであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の押圧部材は、前記２つの突き当て部材の前記第３の方向に関する間隔を狭めるように力を作用させる弾性部材であり、前記第１の押圧部材は、前記２つの突き当て部材の間に挿入されたくさび状部材であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記調整機構は、前記２つの突き当て部材の少なくとも一方が前記第３の方向に移動可能に支持される支持部材を更に有し、
前記２つの突き当て部材の少なくとも一方は、前記２つの突き当て部材の前記第３の方向に関する間隔が調整された後に、前記支持部材に固定されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記２つの突き当て部材は、その一側の端部が前記像坦持体、及び前記像坦持体に付随している部材のいずれかと接触し、
前記少なくとも１つの規定機構は、前記第２の方向に関して前記２つの突き当て部材における他側の端部が当接されている当接部材を更に有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記２つの突き当て部材における、前記像坦持体、及び前記像坦持体に付随している部材のいずれかと接触している部分は曲面であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像坦持体に付随している部材は、前記像坦持体の回転軸であり、
前記２つの突き当て部材は、いずれも前記像坦持体の回転軸と接触していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記像坦持体は、感光体ドラムであり、
前記２つの突き当て部材は、いずれも前記感光体ドラムにおける金属部と接触していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記複数の規定機構は、前記光学ヘッドに着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記光学ヘッドにおける前記複数の規定機構の取り付け位置の少なくとも１つは、前記第３の方向にスライド可能であることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、用紙の両面に画像形成を行う両面モードを有する画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、構成を複雑化することなく、スループットの低下がない両面モードを実行することができる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、用紙を、該用紙の先行用紙に対して所定間隔で、送り出し位置から画像形成ユニットに送り出す送り出し手段と、前記画像形成ユニットにより第１面に画像が形成された用紙の第２面を画像形成面とするように該用紙を反転パスに引き込んだ後に該反転パスから逆向きに排出する反転手段と、前記反転パスから排出された用紙を、再給紙パスを経て前記送り出し位置に搬送する再給紙手段とを備える画像形成装置であって、前記反転パスから前記再給紙パスを経て前記送り出し位置に搬送される用紙を該用紙の先行用紙に対して前記所定間隔で前記送り出し位置から送り出すように、用紙の搬送方向長さに応じて、前記反転パスで用紙を第１の停止時間停止させ、前記再給紙パスで用紙を停止させない第１の両面モードおよび前記反転パスで用紙を前記第１の停止時間よりも短い第３の停止時間停止させ、前記再給紙パスで用紙を第２の停止時間停止させる第２の両面モードのうちのいずれの両面モードを実行するかを決定する決定手段と、を有し、前記決定手段は、用紙の搬送方向長さが所定の長さ範囲内である場合は前記第１の両面モードを実行することを決定し、前記所定の長さ範囲内でない場合は前記第２の両面モードを実行することを決定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を、該用紙の先行用紙に対して所定間隔で、送り出し位置から画像形成ユニットに送り出す送り出し手段と、前記画像形成ユニットにより第１面に画像が形成された用紙の第２面を画像形成面とするように該用紙を反転パスに引き込んだ後に該反転パスから逆向きに排出する反転手段と、前記反転パスから排出された用紙を、再給紙パスを経て前記送り出し位置に搬送する再給紙手段とを備える画像形成装置であって、
前記反転パスから前記再給紙パスを経て前記送り出し位置に搬送される用紙を該用紙の先行用紙に対して前記所定間隔で前記送り出し位置から送り出すように、用紙の搬送方向長さに応じて、前記反転パスで用紙を第１の停止時間停止させ、前記再給紙パスで用紙を停止させない第１の両面モードおよび前記反転パスで用紙を前記第１の停止時間よりも短い第３の停止時間停止させ、前記再給紙パスで用紙を第２の停止時間停止させる第２の両面モードのうちのいずれの両面モードを実行するかを決定する決定手段と、を有し、
前記決定手段は、用紙の搬送方向長さが所定の長さ範囲内である場合は前記第１の両面モードを実行することを決定し、前記所定の長さ範囲内でない場合は前記第２の両面モードを実行することを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の長さ範囲内となる用紙は、前記第２の両面モードを実行したとすると、前記送り出し位置から前記所定間隔で用紙を送り出すタイミングに間に合わなくなる用紙であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の停止時間は、前記第３の時間に前記用紙の搬送方向長さに応じて決められている時間を加算した時間であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の停止時間は、前記再給紙パスに配置される再給紙ローラを停止してから再駆動する際に前記再給紙ローラの挙動を安定化させるために必要な停止時間と前記搬送方向長さに応じて決められている時間とを含むことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
用紙の搬送方向長さを示す用紙サイズ情報を入力する入力手段と、
用紙の搬送方向長さ毎に前記第１の両面モードおよび前記第２の両面モードのうちのいずれを実行するかを示す両面モード情報が記憶されている記憶手段とを有し、
前記決定手段は、前記入力手段により入力された前記用紙サイズ情報と前記記憶手段に記憶されている前記両面モード情報とに基づいて、前記第１の両面モードおよび前記第２の両面モードのうちのいずれを実行するかを決定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、トナー像を記録紙に定着させる定着器及び前記定着器とは異なるその他の負荷を含む複数の負荷と、前記定着器に供給すべき電力を入力するための第１の電源ケーブルと、前記その他の負荷に供給すべき電力を入力するための第２の電源ケーブルとを備える画像形成装置において、前記第２の電源ケーブルを介して入力される電力の電圧値を検知する検知手段と、前記定着器の動作時に前記検知手段により検知される電圧値に基づいて前記第１の電源ケーブルと前記第２の電源ケーブルとが同一の電源に接続されているか否かを判別する判別手段と、前記第１の電源ケーブルと前記第２の電源ケーブルとが同一の電源に接続されていると判別されたときに報知を行う報知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の目的を達成するために、本発明の制御方法は、トナー像を記録紙に定着させる定着器及び前記定着器とは異なるその他の負荷を含む複数の負荷と、前記定着器に供給すべき電力を入力するための第１の電源ケーブルと、前記その他の負荷に供給すべき電力を入力するための第２の電源ケーブルとを備える画像形成装置の制御方法において、前記第２の電源ケーブルを介して入力される電力の電圧値を検知する検知ステップと、前記定着器の動作時に前記検知ステップにおいて検知される電圧値に基づいて第１の電源ケーブルと前記第２の電源ケーブルとが同一の電源に接続されているか否かを判別する判別ステップと、前記第１の電源ケーブルと前記第２の電源ケーブルとが同一の電源に接続されていると判別されたときに報知を行う報知ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を記録紙に定着させる定着器及び前記定着器とは異なるその他の負荷を含む複数の負荷と、前記定着器に供給すべき電力を入力するための第１の電源ケーブルと、前記その他の負荷に供給すべき電力を入力するための第２の電源ケーブルとを備える画像形成装置において、
前記第２の電源ケーブルを介して入力される電力の電圧値を検知する検知手段と、
前記定着器の動作時に前記検知手段により検知される電圧値に基づいて前記第１の電源ケーブルと前記第２の電源ケーブルとが同一の電源に接続されているか否かを判別する判別手段と、
前記第１の電源ケーブルと前記第２の電源ケーブルとが同一の電源に接続されていると判別されたときに報知を行う報知手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判別手段は、前記定着器の動作時に前記検知手段により検知された電圧値が所定の閾値より小さいときに前記第１の電源ケーブルと前記第２の電源ケーブルとが同一の電源に接続されていると判別することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着器の停止時に前記検知手段により検知された電圧値を保持する保持手段を備え、前記判別手段は、前記定着器の動作時に前記検知手段により検知された電圧値及び前記保持手段に保持された電圧値の差分値が所定の閾値を超えているときに前記第１の電源ケーブルと前記第２の電源ケーブルとが同一の電源に接続されていると判別することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、画像形成装置の本体に接続される周辺装置を備え、前記第１の電源ケーブルは、前記画像形成装置の本体に備えられ、前記第２の電源ケーブルは前記周辺装置に備えられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
トナー像を記録紙に定着させる定着器及び前記定着器とは異なるその他の負荷を含む複数の負荷と、前記定着器に供給すべき電力を入力するための第１の電源ケーブルと、前記その他の負荷に供給すべき電力を入力するための第２の電源ケーブルとを備える画像形成装置の制御方法において、
前記第２の電源ケーブルを介して入力される電力の電圧値を検知する検知ステップと、
前記定着器の動作時に前記検知ステップにおいて検知される電圧値に基づいて第１の電源ケーブルと前記第２の電源ケーブルとが同一の電源に接続されているか否かを判別する判別ステップと、
前記第１の電源ケーブルと前記第２の電源ケーブルとが同一の電源に接続されていると判別されたときに報知を行う報知ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム全体を制御する第１制御手段と、画像形成処理を制御する第２制御手段とを備える画像形成装置であって、
前記第１制御手段は、
画像形成を開始するための開始要求を前記第２制御手段に出力する開始要求出力手段と、
前記第２制御手段から出力される同期信号に従って画像形成するための画像データを前記第２制御手段に出力するデータ出力手段とを備え、
前記第２制御手段は、
前記第１制御手段からの前記開始要求に対して、同期信号を生成し、前記第１制御手段に出力する同期信号出力手段と、
前記同期信号に応じて前記第１制御手段から出力される前記画像データに従って画像形成を実行する実行手段と、
前記同期信号を出力してから前記第１制御手段から出力される次の開始要求までの期間を測定する測定手段と、
前記測定手段によって測定された前記期間に従って前記画像形成装置の機種を特定する機種特定手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２制御手段は、
前記画像形成装置の機種が特定されているか否かを表すフラグを備え、
前記測定手段は、前記機種が特定されていないことを前記フラグの値が表す場合に、前記期間を測定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記同期信号出力手段は、
前記機種が特定されていることを前記フラグの値が表す場合には、特定された前記機種に対応するタイミングで前記同期信号を出力し、
前記機種が特定されていないことを前記フラグの値が表す場合には、予め定められたタイミングで前記同期信号を出力することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記機種特定手段は、
前記画像形成装置の機種を特定すると、前記フラグに前記機種が特定されていることを表す値を設定することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フラグは、前記第１制御手段と前記第２制御手段とが最初に接続された後に設定可能となることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２制御手段は、前記期間と、前記機種とを対応付けたテーブルを予め記憶した記憶手段をさらに備え、
前記機種特定手段は、前記テーブルを用いて、測定された前記期間に従って前記機種を特定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記同期信号出力手段は、主走査同期信号及び副走査同期信号を出力し、
前記測定手段は、前記副走査同期信号と前記開始要求との間の期間を測定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
システム全体を制御する第１制御手段と、画像形成処理を制御する第２制御手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、
前記第１制御手段において、画像形成を開始するための開始要求を前記第２制御手段に出力する開始要求出力ステップと、
前記第２制御手段において、前記第１制御手段からの前記開始要求に対して、同期信号を生成し、前記第１制御手段に出力する同期信号出力ステップと、
前記第１制御手段において、前記第２制御手段から出力される同期信号に従って画像形成するための画像データを前記第２制御手段に出力するデータ出力ステップと、
前記第２制御手段において、前記同期信号に応じて前記第１制御手段から出力される前記画像データに従って画像形成を実行する実行ステップと、
前記第２制御手段において、前記同期信号を出力してから前記第１制御手段から出力される次の開始要求までの期間を測定する測定ステップと、
前記第２制御手段において、前記測定ステップによって測定された前記期間に従って前記画像形成装置の機種を特定する機種特定ステップと
を実行することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体製造において使用する方法であって、
電磁エネルギの回折ビームで半導体ウェーハ上に位置するリソグラフィック・マスクを照射するステップを含み、前記半導体ウェーハは、第１の幅を有する複数のグレーティング・ラインからなる第１のアラインメント・グレーティングを有し、そして、前記リソグラフィック・マスクは、第２の幅を有する複数のグレーティング・ラインからなる第２のアラインメント・グレーティングを有し、前記第１及び第２のアラインメント・グレーティングは互いに垂直に方向付けられ、さらに、
前記第１のアラインメント・グレーティングと前記第２のアラインメント・グレーティングとから回折された電磁エネルギの回折ビームのスペクトル特性を決定するステップと、
前記電磁エネルギの回折ビームの回折スペクトル特性に基づいて、前記第１のアラインメント・グレーティングと前記第２のアラインメント・グレーティングを用いてｘ方向とｙ方向の双方におけるオーバーレイ・アライメントを決定するステップとを含み、
前記電磁エネルギの回折ビームのスペクトル特性を決定する前記ステップは、前記入射ビームと、反射、散乱、屈曲、及び吸収の要素を含む回折パターンプロファイルを有する、入射電磁エネルギに相対する回折された電磁エネルギの半導体ウェーハの面との間の角度の関数として、位相変化および振幅変化のうちの少なくとも１つを決定するステップをさらに含み、前記回折パターンプロファイルを用いて、回折パターンの対称、非対称、またはその両方を測定して、前記オーバーレイ・アラインメントを決定する、方法。
【請求項２】
前記第１のアラインメント・グレーティングと前記第２のアラインメント・グレーティングとを有する複数のワークピースのための回折ビームのスペクトル分解されたスペクトル特性のライブラリを確立するステップと、
前記ライブラリからの前記電磁エネルギの回折ビームのスペクトル特性と前記ワークピースから回折された前記電磁エネルギの回折ビームのスペクトル特性との間のベスト・フィット（最も適合するもの）を決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オーバーレイ・アライメントを決定するステップは、前記電磁エネルギの回折ビームの決定された前記スペクトル特性を前記電磁エネルギの複数の参照スペクトル特性と比較するステップと、前記電磁エネルギの前記ベスト・フィットの参照スペクトル特性を決定するステップと、前記電磁エネルギの前記ベスト・フィットのスペクトル特性に基づいてオーバーレイ・アライメントを決定するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２に記載の基板貼合せ装置において、
前記吊下手段は、
前記保持板の上側面に連結された吊下部材と、
前記吊下部材を上下動させる吊下部材駆動手段と
を備えたことを特徴とする基板貼合せ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の基板貼合せ装置において、前記吊下手段は、前記保持板の上側面に連結された吊下部材と、前記吊下部材を上下動させる吊下部材駆動手段とを備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、吊下部材駆動手段にて吊下部材を上下動させることによって、保持板を上方に引き上げて保持板及び上基板が自重によって下方へ撓むのを防止し、保持板及び上基板を水平状態に保持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションから受信したデータをスプールするスプーラを監視するためのスプーラモニタと、当該データが印刷装置で処理される際のジョブに関する情報をアーカイブするためのアーカイブモジュールとを含む情報処理装置であって、
スプーラによる前記データの処理の開始を検出する検出手段と、
前記検出手段により処理の開始が検出された場合に、前記スプーラモニタと前記アーカイブモジュールに制御パラメータを要求する要求手段と、
前記制御パラメータが、前記データに対応するジョブに対して前記スプーラモニタにより特定の操作が指定されたことを示し、かつ、前記データに対応するジョブについて前記アーカイブモジュールによりアーカイブされることを示す場合に、（１）前記スプーラから受信される前記データに対応するジョブを印刷装置に送信することなく、当該ジョブに関する情報を前記アーカイブモジュールにアーカイブさせ、（２）前記スプーラからの前記データの処理に関する終了コマンドの受信に応じて前記特定の操作に基づくコマンドを前記スプーラに送る制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記スプーラモニタは、スプールされたデータに対応するジョブを選択して、前記特定の操作をユーザに入力させるためのユーザインターフェースを備え、
前記制御パラメータは、前記ユーザインターフェースを介した入力に従い生成されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定の操作は、前記ジョブに対する削除、または一時停止であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
アプリケーションから受信したデータをスプールするスプーラを監視するためのスプーラモニタと、当該データが印刷装置で処理される際のジョブに関する情報をアーカイブするためのアーカイブモジュールとを含む情報処理装置における制御方法であって、
スプーラによる前記データの処理の開始を検出する検出工程と、
前記処理の開始が検出された場合に、前記スプーラモニタと前記アーカイブモジュールから制御パラメータを要求する要求工程と、
前記制御パラメータが、前記データに対応するジョブに対して前記スプーラモニタにより特定の操作が指定されたことを示し、かつ、前記データに対応するジョブについて前記アーカイブモジュールによりアーカイブされることを示す場合に、（１）前記スプーラから受信される前記データに対応するジョブを印刷装置に送信することなく、当該ジョブに関する情報を前記アーカイブモジュールにアーカイブさせ、（２）前記スプーラからの前記データの処理に関する終了コマンドの受信に応じて前記特定の操作に基づくコマンドを前記スプーラに送る制御工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を特徴とする。アプリケーションから受信したデータをスプールするスプーラを監視するためのスプーラモニタと、当該データが印刷装置で処理される際のジョブに関する情報をアーカイブするためのアーカイブモジュールとを含む情報処理装置であって、スプーラによる前記データの処理の開始を検出する検出手段と、前記検出手段により処理の開始が検出された場合に、前記スプーラモニタと前記アーカイブモジュールに制御パラメータを要求する要求手段と、前記制御パラメータが、前記データに対応するジョブに対して前記スプーラモニタにより特定の操作が指定されたことを示し、かつ、前記データに対応するジョブについて前記アーカイブモジュールによりアーカイブされることを示す場合に、（１）前記スプーラから受信される前記データに対応するジョブを印刷装置に送信することなく、当該ジョブに関する情報を前記アーカイブモジュールにアーカイブさせ、（２）前記スプーラからの前記データの処理に関する終了コマンドの受信に応じて前記特定の操作に基づくコマンドを前記スプーラに送る制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像を表示する画像表示装置であって、
１フレーム分の画像データを生成して、当該画像データの各行に応じた画像信号と、１行分の前記画像データに応じた前記画像信号の出力期間に応じて有効状態となり、かつ、当該出力期間の終了に応じて無効状態となるイネーブル信号とを出力する画像生成手段と、
前記画像生成手段にそれぞれカスケード接続され、入力される前記イネーブル信号に基づいて、下流への前記イネーブル信号の出力をそれぞれ制御する複数の制御手段と、
前記複数の制御手段にそれぞれ接続され、当該制御手段を介して入力される前記画像信号及び前記イネーブル信号に基づく画像を表示する表示領域を有する複数の表示手段とを備え、
前記制御手段は、
前記イネーブル信号が有効状態から無効状態に切り替わった回数を計数する計数部と、
当該制御手段に接続された前記表示手段の前記表示領域の行数に基づく閾値に、前記回数が達したか否かを判定する判定部と、
前記回数が前記閾値に達していないと判定されると、当該制御手段に接続された下流側の前記制御手段に対する前記有効状態のイネーブル信号の出力を規制し、前記閾値に達したと判定されると、前記下流側の制御手段に対する前記有効状態のイネーブル信号の出力を許容する出力制御部とを備えることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
入力される信号の出力を制御する制御装置であって、
１フレーム分の画像データにおける１行分のデータに応じた画像信号の出力期間に応じて有効状態となり、かつ、当該出力期間の終了に応じて無効状態となるイネーブル信号が入力される信号入力部と、
入力される前記イネーブル信号を出力する信号出力部と、
入力される前記イネーブル信号が有効状態から無効状態に切り替わった回数を計数する計数部と、
取得される前記画像データの行数に基づく閾値に、前記回数が達したか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記回数が前記閾値に達していないと判定されると、前記信号出力部による前記有効状態のイネーブル信号の出力を規制し、前記判定部により前記回数が前記閾値に達したと判定されると、前記信号出力部による前記有効状態のイネーブル信号の出力を許容する出力制御部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記した目的を達成するために、本発明の画像表示装置は、画像を表示する画像表示装置であって、１フレーム分の画像データを生成して、当該画像データの各行に応じた画像信号と、１行分の前記画像データに応じた前記画像信号の出力期間に応じて有効状態となり、かつ、当該出力期間の終了に応じて無効状態となるイネーブル信号とを出力する画像生成手段と、前記画像生成手段にそれぞれカスケード接続され、入力される前記イネーブル信号に基づいて、下流への前記イネーブル信号の出力をそれぞれ制御する複数の制御手段と、前記複数の制御手段にそれぞれ接続され、当該制御手段を介して入力される前記画像信号及び前記イネーブル信号に基づく画像を表示する表示領域を有する複数の表示手段とを備え、前記制御手段は、前記イネーブル信号が有効状態から無効状態に切り替わった回数を計数する計数部と、当該制御手段に接続された前記表示手段の前記表示領域の行数に基づく閾値に、前記回数が達したか否かを判定する判定部と、前記回数が前記閾値に達していないと判定されると、当該制御手段に接続された下流側の前記制御手段に対する前記有効状態のイネーブル信号の出力を規制し、前記閾値に達したと判定されると、前記下流側の制御手段に対する前記有効状態のイネーブル信号の出力を許容する出力制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、画像生成手段に接続された制御手段は、当該制御手段に接続された表示手段の表示領域の行数に基づく閾値に、イネーブル信号が有効状態から無効状態となった回数、すなわち、画像信号として入力された画像データの行数に応じた回数が達していない場合には、当該制御手段に接続された下流側の制御手段に対する有効状態のイネーブル信号の出力を規制する。一方、当該制御手段は、当該閾値に当該回数が達した場合には、下流側の制御手段に対する有効状態のイネーブル信号の出力を許容する。そして、下流側の制御手段は、上流側の制御手段から有効状態のイネーブル信号が入力されてから前述の回数を計数し、当該回数が閾値に達していない間は、更に下流側の制御手段に対する有効状態のイネーブル信号の出力を規制し、当該回数が閾値に達した場合に、有効状態のイネーブル信号の出力を許容する。そして、各表示手段は、当該表示手段に接続された制御手段から入力される画像信号及びイネーブル信号に基づいて、画像を表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の制御装置は、入力される信号の出力を制御する制御装置であって、１フレーム分の画像データにおける１行分のデータに応じた画像信号の出力期間に応じて有効状態となり、かつ、当該出力期間の終了に応じて無効状態となるイネーブル信号が入力される信号入力部と、入力される前記イネーブル信号を出力する信号出力部と、入力される前記イネーブル信号が有効状態から無効状態に切り替わった回数を計数する計数部と、取得される前記画像データの行数に基づく閾値に、前記回数が達したか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記回数が前記閾値に達していないと判定されると、前記信号出力部による前記有効状態のイネーブル信号の出力を規制し、前記判定部により前記回数が前記閾値に達したと判定されると、前記信号出力部による前記有効状態のイネーブル信号の出力を許容する出力制御部と、を備えることを特徴とする。