【事件の表示】
　特願２００６−２４５８０２「データ再生装置及びデータ記録装置、並びにデータ再生方法及びデータ記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２４０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成９年６月４日に出願された特願平９−１４６９１０号の一部を平成１８年９月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１０月２５日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年１２月２７日付けで手続補正がなされたが、平成２０年１月２３日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成２０年２月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年３月３１日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年５月２４日付けで前置報告書の内容を利用した審尋がなされ、同年７月２０日付けで回答がなされたものである。
　
第２　平成２０年３月３１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．手続補正の内容
　平成２０年３月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に
「　【請求項１】
　コンピュータに接続されているか否かを検出する検出手段と、
　記録媒体からデータ列を読み取る記録媒体制御手段と、
　上記データ列を送出する送出手段と、
　上記検出手段によって上記コンピュータに接続されていないと検出された場合に、上記記録媒体制御手段及び上記送出手段を制御して上記記録媒体からデータ列を読み取って上記コンピュータ以外の送出先に送出する制御手段とを具備することを特徴とするデータ再生装置。
　　【請求項２】
　上記データ列は、画像データであることを特徴とする請求項１記載のデータ再生装置。
　　【請求項３】
　上記記録媒体制御手段からのデータ列のフレーム先頭位置のヘッダを検出するヘッダ検出手段を有し、このヘッダ検出手段によりヘッダが検出された場合に上記データ列を上記送出手段からの出力を上記コンピュータ以外の送出先に送出することを特徴とする請求項２記載のデータ再生装置。
　　【請求項４】
　上記記録媒体制御手段からのデータ列のフレーム先頭位置のヘッダを検出するヘッダ検出手段を有し、このヘッダ検出手段によりヘッダが検出されない場合には上記データ列はコンピュータデジタル信号であると判別して上記送出手段からの出力をミュートさせることを特徴とする請求項３記載のデータ再生装置。
　　【請求項５】
　上記ヘッダ検出手段は、コンピュータファイル終了コード検出部、ＤＶ信号のフレーム先頭検出部、ＭＰＥＧ２信号のＧＯＰ先頭検出部、ＡＶストリームのパケット先頭検出部を有することを特徴とする請求項３記載のデータ再生装置。
　　【請求項６】
　上記記録媒体は、光ディスク、ハードディスクあるいはメモリストレージ媒体であることを特徴とする請求項１記載のデータ再生装置。
　　【請求項７】
　コンピュータに接続されているか否かを検出する検出手段と、
　データ列を上記コンピュータ以外の入力先から入力する入力手段と、
　上記入力手段により入力されたデータ列を記録媒体に記録する記録手段と、
　上記検出手段によって上記コンピュータに接続されていないと検出された場合に、上記入力手段及び上記記録手段を制御して上記コンピュータ以外の入力先からの上記データ列の記録を制御する制御手段とを具備することを特徴とするデータ記録装置。
　　【請求項８】
　上記データ列は、画像データであることを特徴とする請求項７記載のデータ記録装置。
　　【請求項９】
　上記コンピュータ又は上記入力手段からのデータ列のフレーム先頭位置のヘッダを検出するヘッダ検出手段を有し、このヘッダ検出手段により検出されたフレーム先頭位置に基づいて上記記録手段の記録を制御することを特徴とする請求項８記載のデータ記録装置。
　　【請求項１０】
　上記ヘッダ検出手段は、コンピュータファイル終了コード検出部、ＤＶ信号のフレーム先頭検出部、ＭＰＥＧ２信号のＧＯＰ先頭検出部、ＡＶストリームのパケット先頭検出部を有することを特徴とする請求項９記載のデータ記録装置。
　　【請求項１１】
　上記記録媒体は、光ディスク、ハードディスクあるいはメモリストレージ媒体であることを特徴とする請求項７記載のデータ記録装置。
　　【請求項１２】
　コンピュータに接続されているか否かを検出する検出工程と、
　記録媒体から記録媒体制御手段によりデータ列を読み取る記録媒体制御工程と、
　上記データ列を送出手段から送出する送出工程と、
　上記検出工程によって上記コンピュータに接続されていないと検出された場合に、上記記録媒体制御手段及び上記送出手段を制御して上記記録媒体からデータ列を読み取って上記コンピュータ以外の送出先に送出する制御工程とを有することを特徴とするデータ再生方法。
　　【請求項１３】
　上記データ列は、画像データであることを特徴とする請求項１２記載のデータ再生方法。
　　【請求項１４】
　上記記録媒体制御手段からのデータ列のフレーム先頭位置のヘッダを検出するヘッダ検出工程を有し、このヘッダ検出工程によりヘッダが検出された場合に上記データ列を上記送出手段からの出力を上記コンピュータ以外の送出先に送出することを特徴とする請求項１３記載のデータ再生方法。
　　【請求項１５】
　上記記録媒体制御手段からのデータ列のフレーム先頭位置のヘッダを検出するヘッダ検出工程を有し、このヘッダ検出工程によりヘッダが検出されない場合には上記データ列はコンピュータデジタル信号であると判別して上記送出手段からの出力をミュートさせることを特徴とする請求項１４記載のデータ再生方法。
　　【請求項１６】
　上記ヘッダ検出工程は、コンピュータファイル終了コード検出工程、ＤＶ信号のフレーム先頭検出工程、ＭＰＥＧ２信号のＧＯＰ先頭検出工程、ＡＶストリームのパケット先頭検出工程を有することを特徴とする請求項１４記載のデータ再生方法。
　　【請求項１７】
　上記記録媒体は、光ディスク、ハードディスクあるいはメモリストレージ媒体であることを特徴とする請求項１２記載のデータ再生方法。
　　【請求項１８】
　コンピュータに接続されているか否かを検出する検出工程と、
　データ列を上記コンピュータ以外の入力先から入力手段を介して入力する入力工程と、
　上記入力工程により入力されたデータ列を記録手段により記録媒体に記録する記録工程と、
　上記検出工程によって上記コンピュータに接続されていないと検出された場合に、上記入力手段及び上記記録手段を制御して上記コンピュータ以外の入力先からの上記データ列の記録を制御する制御工程とを有することを特徴とするデータ記録方法。
　　【請求項１９】
　上記データ列は、画像データであることを特徴とする請求項１８記載のデータ記録方法。
　　【請求項２０】
　上記コンピュータ又は上記入力手段からのデータ列のフレーム先頭位置のヘッダを検出するヘッダ検出工程を有し、このヘッダ検出工程により検出されたフレーム先頭位置に基づいて上記記録手段の記録を制御することを特徴とする請求項１９記載のデータ記録方法。
　　【請求項２１】
　上記ヘッダ検出工程は、コンピュータファイル終了コード検出工程、ＤＶ信号のフレーム先頭検出工程、ＭＰＥＧ２信号のＧＯＰ先頭検出工程、ＡＶストリームのパケット先頭検出工程を有することを特徴とする請求項２０記載のデータ記録方法。
　　【請求項２２】
　上記記録媒体は、光ディスク、ハードディスクあるいはメモリストレージ媒体であることを特徴とする請求項１８記載のデータ記録方法。」
　
　とあったものを、
　
「　【請求項１】
　記録媒体からデータ列を読み取る記録媒体制御手段と、
　コンピュータに接続されているか否かを検出し、上記コンピュータとのデータ列の受け渡しを調整するコンピュータインターフェースと、
　上記データ列を送出する送出手段と、
　上記送出手段または上記コンピュータインターフェースを切換選択して上記記録媒体から読み取られたデータ列の経路を選択する切換手段と、
　上記コンピュータインターフェースによって上記コンピュータに接続されていないと検出された場合に、上記記録媒体制御手段及び上記送出手段を制御して上記記録媒体からデータ列を読み取ってモニタに送出する制御手段とを具備し、
　上記コンピュータインターフェースによって上記コンピュータとの接続が検出された場合に上記切換手段は上記コンピュータインターフェース側に切り替えられるデータ再生装置。
　　【請求項２】
　上記データ列は、画像データである請求項１記載のデータ再生装置。
　　【請求項３】
　上記記録媒体制御手段からのデータ列のフレーム先頭位置のヘッダを検出するヘッダ検出手段を有し、このヘッダ検出手段によりヘッダが検出された場合に上記データ列を上記送出手段からの出力を上記モニタに送出する請求項２記載のデータ再生装置。
　　【請求項４】
　上記記録媒体制御手段からのデータ列のフレーム先頭位置のヘッダを検出するヘッダ検出手段を有し、このヘッダ検出手段によりヘッダが検出されない場合には上記データ列はコンピュータデジタル信号であると判別して上記送出手段からの出力をミュートさせる請求項３記載のデータ再生装置。
　　【請求項５】
　上記ヘッダ検出手段は、コンピュータファイル終了コード検出部、ＤＶ信号のフレーム先頭検出部、ＭＰＥＧ２信号のＧＯＰ先頭検出部、ＡＶストリームのパケット先頭検出部を有する請求項３記載のデータ再生装置。
　　【請求項６】
　上記記録媒体は、光ディスク、ハードディスクあるいはメモリストレージ媒体である請求項１記載のデータ再生装置。
　　【請求項７】
　コンピュータに接続されているか否かを検出し、上記コンピュータとのデータ列の受け渡しを調整するコンピュータインターフェースと、
　データ列をカメラから入力する入力手段と、
　上記入力手段または上記コンピュータインターフェースを切換選択して上記データ列の経路を選択する切換手段と、
　上記切換手段からのデータ列を記録媒体に記録する記録手段と、
　上記コンピュータインターフェースによって上記コンピュータに接続されていないと検出された場合に、上記入力手段及び上記記録手段を制御して上記カメラからの上記データ列の記録を制御する制御手段とを具備し、
　上記コンピュータインターフェースによって上記コンピュータとの接続が検出された場合に上記切換手段は上記コンピュータインターフェース側に切り替えられるデータ記録装置。
　　【請求項８】
　上記データ列は、画像データである請求項７記載のデータ記録装置。
　　【請求項９】
　上記コンピュータ又は上記入力手段からのデータ列のフレーム先頭位置のヘッダを検出するヘッダ検出手段を有し、このヘッダ検出手段により検出されたフレーム先頭位置に基づいて上記記録手段の記録を制御する請求項８記載のデータ記録装置。
　　【請求項１０】
　上記ヘッダ検出手段は、コンピュータファイル終了コード検出部、ＤＶ信号のフレーム先頭検出部、ＭＰＥＧ２信号のＧＯＰ先頭検出部、ＡＶストリームのパケット先頭検出部を有する請求項９記載のデータ記録装置。
　　【請求項１１】
　上記記録媒体は、光ディスク、ハードディスクあるいはメモリストレージ媒体である請求項７記載のデータ記録装置。
　　【請求項１２】
　コンピュータに接続されているか否かを検出し、上記コンピュータとのデータ列の受け渡しをコンピュータインターフェースにより調整する調整工程と、
　記録媒体から記録媒体制御手段によりデータ列を読み取る記録媒体制御工程と、
　上記データ列を送出手段から送出する送出工程と、
　上記送出手段または上記コンピュータインターフェースを切換選択して上記記録媒体から読み取られたデータ列の経路を切換手段により選択する切換工程と、
　上記調整工程によって上記コンピュータインターフェースにより上記コンピュータに接続されていないと検出された場合に、上記記録媒体制御手段及び上記送出手段を制御して上記記録媒体からデータ列を読み取ってモニタに送出する制御工程とを有し、
　上記コンピュータインターフェースによって上記コンピュータとの接続が検出された場合に上記切換手段は上記コンピュータインターフェース側に切り替えられるデータ再生方法。
　　【請求項１３】
　上記データ列は、画像データである請求項１２記載のデータ再生方法。
　　【請求項１４】
　上記記録媒体制御手段からのデータ列のフレーム先頭位置のヘッダを検出するヘッダ検出工程を有し、このヘッダ検出工程によりヘッダが検出された場合に上記データ列を上記送出手段からの出力を上記モニタに送出する請求項１３記載のデータ再生方法。
　　【請求項１５】
　上記記録媒体制御手段からのデータ列のフレーム先頭位置のヘッダを検出するヘッダ検出工程を有し、このヘッダ検出工程によりヘッダが検出されない場合には上記データ列はコンピュータデジタル信号であると判別して上記送出手段からの出力をミュートさせる請求項１４記載のデータ再生方法。
　　【請求項１６】
　上記ヘッダ検出工程は、コンピュータファイル終了コード検出工程、ＤＶ信号のフレーム先頭検出工程、ＭＰＥＧ２信号のＧＯＰ先頭検出工程、ＡＶストリームのパケット先頭検出工程を有する請求項１４記載のデータ再生方法。
　　【請求項１７】
　上記記録媒体は、光ディスク、ハードディスクあるいはメモリストレージ媒体である請求項１２記載のデータ再生方法。
　　【請求項１８】
　コンピュータに接続されているか否かを検出し、上記コンピュータとのデータ列の受け渡しをコンピュータインターフェースにより調整する調整工程と、
　データ列をカメラから入力手段を介して入力する入力工程と、
　上記入力手段または上記コンピュータインターフェースを切換手段により切換選択して上記データ列の経路を選択する切換工程と、
　上記切換手段からのデータ列を記録手段により記録媒体に記録する記録工程と、
　上記コンピュータインターフェースによって上記コンピュータに接続されていないと検出された場合に、上記入力手段及び上記記録手段を制御して上記カメラからの上記データ列の記録を制御する制御工程とを有し、
　上記コンピュータインターフェースによって上記コンピュータとの接続が検出された場合に上記切換手段は上記コンピュータインターフェース側に切り替えられるデータ記録方法。
　　【請求項１９】
　上記データ列は、画像データである請求項１８記載のデータ記録方法。
　　【請求項２０】
　上記コンピュータ又は上記入力手段からのデータ列のフレーム先頭位置のヘッダを検出するヘッダ検出工程を有し、このヘッダ検出工程により検出されたフレーム先頭位置に基づいて上記記録手段の記録を制御する請求項１９記載のデータ記録方法。
　　【請求項２１】
　上記ヘッダ検出工程は、コンピュータファイル終了コード検出工程、ＤＶ信号のフレーム先頭検出工程、ＭＰＥＧ２信号のＧＯＰ先頭検出工程、ＡＶストリームのパケット先頭検出工程を有する請求項２０記載のデータ記録方法。
　　【請求項２２】
　上記記録媒体は、光ディスク、ハードディスクあるいはメモリストレージ媒体である請求項１８記載のデータ記録方法。」
としようとするものである。
　
　本件補正は、請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「コンピュータに接続されているか否かを検出する検出手段」を「コンピュータに接続されているか否かを検出し、上記コンピュータとのデータ列の受け渡しを調整するコンピュータインターフェース」と限定し、これにともない、「上記検出手段」を「上記コンピュータインターフェース」と置き換えるものを含み、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正における特許請求の範囲の請求項７に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．刊行物及びその記載
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１２４２９４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【００１４】
 【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の記録再生システムの一実施例を示した構成図である。図１において、２３はオペレーションシステム（ＯＳ）におけるWindow３．１の環境で動作するコンピュータである。これは、図４のＰＣ／ＷＳに相当する。
２４は動画像データを記録再生することが可能な記録再生装置であり、例えば磁気ディスク装置（ＨＤＤ）が使用されている。記録再生装置２４は、動画像データの記録、再生を行うドライブ部のほかに詳しく後述するように動画像データを圧縮、伸張する動画像処理ブロックと
切換ブロックを含んでいる
８は動画像ビデオ信号を記録するためのビデオ・インの信号線
これらのビデオ・インの信号線８、ビデオ・アウトの信号線１５によってビデオ・カメラ２５と記録再生装置２４内の動画像処理ブロックが接続されている。
 【００１５】図２は記録再生装置２４を示したブロック図である。なお、
図２では動画像データを記録、再生するドライブ部の構成については省略しており、これについては前述のように例えば周知の磁気ディスク装置（ＨＤＤ）が用いられている。
コンピュータ２３と記録再生装置２４を接続するためのホスト・インターフェースであるＳＣＳＩバス
ＳＣＳＩバス１は切換ブロック７を介して記録再生装置２４内のドライブ部に接続され
動画像処理ブロック２２も切換ブロック７を介して記録再生装置２４のドライブ部に接続されている
切換ブロック７の切換動作によって記録再生装置２４のドライブ部とコンピュータ２３または動画像処理ブロック２２の接続が切り換えられるように構成されている。
 【００１６】切換ブロック７は、動画像処理ブロック２２と記録再生装置２４の間でデータの記録再生を制御するためのＳＰＣ（ＳＣＳＩプロトコル・コントローラ）３．記録再生装置２４とコンピュータ２３あるいは動画像処理ブロック２２のどちらを接続するかを選択するスイッチ回路５からなっている。また、４は動画像処理ブロック２２と記録再生装置２４を接続するＳＣＳＩバス、６はスイッチ回路５と記録再生装置２４を接続するＳＣＳＩバスを示している。
 【００１７】動画像処理ブロック２２は、前述のように動画像データを圧縮、伸張するためのデータ処理ブロックである。
動画像処理ブロック２２内の８はビデオ・カメラ等の機器からくるＮＴＳＣ信号、９はＮＴＳＣ信号を２値化して各８ビットに量子化したＲ、Ｇ、Ｂ成分を生成するＲＧＢデジタル変換回路、１０は画像圧縮処理をするフレーム・データを蓄えるフレーム・メモリである。
【００１８】１６は圧縮したデータを記録再生装置２４へ送る場合にデータを蓄えたり、記録再生装置２４から送られてくる圧縮されたデータを蓄えたりするためのバッファ・メモリ、１７は動画像処理ブロック２２と記録再生装置２４のデータ制御を行なうＳＰＣ３とを接続するデータ・バス、１８は動画像処理ブロック２２とＳＣＳＩバス１の切換ブロック７のタイミング制御を行なうタイミング制御回路、１９は動画像処理ブロック２２全体を制御するＣＰＵ、２０は動画像信号の記録再生のモードを指定するスイッチからの信号、２１は動画像信号の記録再生を開始／終了するスイッチからの信号である。
 【００１９】次に、上記実施例の具体的な動作について説明する。まず、動画像の記録動作について説明する。
動画像を記録する場合は、スイッチ回路５により動画像処理ブロック２２のＳＣＳＩバス４を選択し、動画像処理ブロック２２と記録再生装置（ＨＤＤ）２４をＳＣＳＩバス４で直結する。
 【００２０】
そして、記録再生を開始／終了するスイッチが押され、記録再生の開始を指示する信号２１が送られると、タイミング制御回路１８が動作を開始し、そのタイミング信号に従ってＮＴＳＣビデオ信号８をＲＧＢデジタル変換回路９に取り込み、ＲＧＢデジタル変換回路９内でビデオ信号をＲＧＢ各８ビットに量子化し、そのデータをフレーム・バッファ１０に書き込む。一定量書き込むと、ＪＰＥＧ圧縮回路１１によりデータを圧縮し、その結果をバッファ・メモリ１６に書き込む。この量をＣＰＵ１９が監視しており、ある一定量に蓄積し始めたら、すでに求めておいた記録できる最大容量の書き込みを行なうコマンドを記録再生装置２４に対して発行し、記録再生装置２４ではそのコマンドに従ってデータの書き込みを行なう。
 【００２１】
図３はそのデータの書き込みを行なう場合の制御動作を示したフローチャートである。このデータの書き込みの制御は動画像処理ブロック２２内のＣＰＵ１９の管理のもとにＳＰＣ３を通して行なわれる。
本実施例では記録再生装置２４で記録する場合、コンピュータ２３と記録再生装置２４を切り離し、動画像処理ブロック２２と記録再生装置２４を接続しているので、記録再生装置２４をコンピュータ２３の管理下ではなく、動画像処理ブロック２２の管理下に置くことができる。
　
（２）「【００２７】更に、
コンピュータ２３上で作成された動画像データを記録再生装置２４に記録再生する場合は、切換ブロック７内のスイッチ回路５によりコンピュータ２３側のＳＣＳＩバス１を選択し、コンピュータ２３と記録再生装置２４をＳＣＳＩバス１で直結する。そして、コンピュータ２３で作成された動画像データを専用プログラムを用いて記録再生装置２４のフォーマットに変換して記録する。
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。
 「動画像データの記録、再生を行うドライブ部と、動画像データを圧縮、伸張する動画像処理ブロックと、切換動作によってドライブ部とコンピュータまたは動画像処理ブロックの接続が切り換えられる切換ブロックを含み、
　ドライブ部には磁気ディスクが用いられ、
　コンピュータと記録再生装置を接続するためのホスト・インターフェースであるＳＣＳＩバスは切換ブロックを介して記録再生装置内のドライブ部に接続され、
　動画像ビデオ信号を記録するためのビデオ・インの信号線によってビデオ・カメラと記録再生装置内の動画像処理ブロックが接続され、
　動画像処理ブロックも切換ブロックを介して記録再生装置のドライブ部に接続され、
　記録再生装置で動画像を記録する場合は、切換ブロックにより、コンピュータと磁気ディスク装置を切り離し、動画像処理ブロックと磁気ディスク装置を直結し、ビデオ・カメラ等の機器からくる信号を磁気ディスク装置へ書き込み、このデータの書き込みの制御は動画像処理ブロック内のＣＰＵの管理のもとに行なわれ、
 コンピュータ上で作成された動画像データを記録再生装置に記録する場合は、切換ブロックにより、コンピュータと磁気ディスク装置を直結し、コンピュータで作成された動画像データを磁気ディスク装置に記録する
記録再生装置。」（以下「刊行物１発明」という。）
　
３．対比
（ａ）刊行物１発明の「コンピュータ」は、本願補正発明の「コンピュータ」に相当する。
　
（ｂ）刊行物１発明の「コンピュータと記録再生装置を接続するためのホスト・インターフェースであるＳＣＳＩバス」は、技術常識を参酌するにＳＣＳＩバスにおいてデータ列の受け渡しを調整するから、本願補正発明の「コンピュータとのデータ列の受け渡しを調整するコンピュータインターフェース」に相当する。
　
（ｃ）刊行物１発明の「ビデオ・カメラ」は、本願補正発明の「カメラ」に相当する。
　
（ｄ）刊行物１発明の「ビデオ・インの信号線」及び「動画像処理ブロック」は、「動画像ビデオ信号を記録するためのビデオ・インの信号線によってビデオ・カメラと記録再生装置内の動画像処理ブロックが接続され」及び「動画像処理ブロックと磁気ディスク装置を直結し、ビデオ・カメラ等の機器からくる信号を磁気ディスク装置へ書き込み」からすると、本願補正発明の「データ列をカメラから入力する入力手段」に相当する。
　
（ｅ）刊行物１発明の「切換動作によってドライブ部とコンピュータまたは動画像処理ブロックの接続が切り換えられる切換ブロック」は、「コンピュータと記録再生装置を接続するためのホスト・インターフェースであるＳＣＳＩバスは切換ブロックを介して記録再生装置内のドライブ部に接続され」からするとドライブ部と切換ブロックとコンピュータとの接続がＳＣＳＩバスであるから、本願補正発明の「上記入力手段または上記コンピュータインターフェースを切換選択して上記データ列の経路を選択する切換手段」に相当する。
　
（ｆ）刊行物１発明の「動画像データの記録、再生を行うドライブ部」は、「ドライブ部には磁気ディスクが用いられ」、「切換ブロックにより、コンピュータと磁気ディスク装置を切り離し、動画像処理ブロックと磁気ディスク装置を直結し、ビデオ・カメラ等の機器からくる信号を磁気ディスク装置へ書き込み」及び「切換ブロックにより、コンピュータと磁気ディスク装置を直結し、コンピュータで作成された動画像データを磁気ディスク装置に記録する」からすると、本願補正発明の「上記切換手段からのデータ列を記録媒体に記録する記録手段」に相当する。
　
（ｇ）刊行物１発明の「ＣＰＵ」は、「ビデオ・カメラ等の機器からくる信号を磁気ディスク装置へ書き込み、このデータの書き込みの制御は動画像処理ブロック内のＣＰＵの管理のもとに行なわれ」からすると、本願補正発明の「上記入力手段及び上記記録手段を制御して上記カメラからの上記データ列の記録を制御する制御手段」に相当する。
　
（ｈ）刊行物１発明の「切換ブロックにより、コンピュータと磁気ディスク装置を直結し」は、本願補正発明の「上記切換手段は上記コンピュータインターフェース側に切り替えられる」に相当する。
　
（ｉ）刊行物１発明の「記録再生装置」は、本願補正発明の「データ記録装置」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
「コンピュータとのデータ列の受け渡しを調整するコンピュータインターフェースと、
　データ列をカメラから入力する入力手段と、
　上記入力手段または上記コンピュータインターフェースを切換選択して上記データ列の経路を選択する切換手段と、
　上記切換手段からのデータ列を記録媒体に記録する記録手段と、
　上記入力手段及び上記記録手段を制御して上記カメラからの上記データ列の記録を制御する制御手段とを具備し、
　上記切換手段は上記コンピュータインターフェース側に切り替えられるデータ記録装置。」
　
［相違点］
（相違点１）
　コンピュータインターフェースにつき、本願補正発明は、「コンピュータに接続されているか否かを検出し」との特定があるのに対し、刊行物１発明は、そのような特定がない点。
　
（相違点２）
　入力手段及び記録手段を制御してカメラからのデータ列の記録を制御することにつき、本願補正発明は、「上記コンピュータインターフェースによって上記コンピュータに接続されていないと検出された場合に、」行うのに対し、刊行物１発明は、記録再生装置で動画像を記録する場合に行う点。
　
（相違点３）
　切換手段はコンピュータインターフェース側に切り替えられることにつき、本願補正発明は、「上記コンピュータインターフェースによって上記コンピュータとの接続が検出された場合に」行うのに対し、刊行物１発明は、コンピュータ上で作成された動画像データを記録再生装置に記録する場合に行う点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１ないし３について）
　カメラからのデータを記録媒体に記録するものにおいて、インターフェースにコンピュータが接続されているか否かを検出し、接続されている場合にコンピュータから記録媒体へアクセス可能とし、接続されていない場合にカメラからのデータを記録媒体に記録することは周知技術（例えば、特開平８−２２８３２１号公報の００１５，００２２〜００２４段落、特開平８−１９１４１０号公報の００３９〜００４３段落等参照）であって、刊行物１発明においても、インターフェースを「コンピュータに接続されているか否かを検出」し得るようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、刊行物１発明において、インターフェースをコンピュータに接続されているか否かを検出し得るものとした場合には、刊行物１発明は、「記録再生装置で動画像を記録する」前提として、「切換ブロックにより、コンピュータと磁気ディスク装置を切り離し」との制御を行っているのであるから「コンピュータインターフェースによってコンピュータに接続されていないと検出された場合に」記録再生装置で動画像の記録を行うのは当然であり、同様に、「コンピュータ上で作成された動画像データを記録再生装置に記録する」前提として「コンピュータと磁気ディスク装置を直結」するものであるから、「コンピュータインターフェースによってコンピュータとの接続が検出された場合に」コンピュータ上で作成された動画像データを記録再生装置に記録するのは当然のことであって、いずれも当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、刊行物１発明及び周知技術から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２２に係る発明は、平成１９年１２月２７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項７に係る発明（以下「本願発明」）は、「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項７として記載したとおりのものである。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１９１４１０号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、撮影レンズにより得られた光学像を可視像として保持することができる電子現像型記録媒体を備えた画像入力装置に関する。」
　
（２）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】このような電子現像型記録媒体を備えた画像入力装置は、多量のデータから成る画像を記録するため、ハードディスク等の大容量記録媒体を備えることが好ましい。
【０００８】本発明は、電子現像型記録媒体を備えた画像入力装置において、大容量記録媒体の利用効率をさらに向上させることを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明に係る
画像入力装置は、画像を電子的に保持する電子現像型記録媒体と、この電子現像型記録媒体を副走査して、画像を検出するラインセンサと、ラインセンサの副走査を制御可能な副走査制御手段と、ラインセンサによって検出された画像に対応した画像データを記録可能であるとともに、コンピュータの外部記憶装置として使用可能な大容量記録媒体と、
　
（３）「【００１２】図２はスチルビデオカメラのブロック図である。
システムコントロール回路２０はマイクロコンピュータであり、このスチルビデオカメラの全体の制御を行う
　
（４）「【００１７】光源４２のオンオフ制御は照明光源駆動回路４５により行われ、ラインセンサ４４に発生した画素信号の読出し動作等の制御はラインセンサ駆動回路４７により行われる。副走査機構５０の移動の制御はスキャナ系駆動回路４６により行われる。これらの回路４５、４６、４７はシステムコントロール回路２０により制御される。
【００１８】ラインセンサ４４から読み出された画素信号は、アンプ６１により増幅され、Ａ／Ｄ変換器６２によってデジタル信号に変換される。デジタルの画素信号は、システムコントロール回路２０の制御に従って、メモリ６４に格納され、画像処理回路６３においてシェーディング補正、ドロップアウト補正およびガンマ補正等の処理を施された後、画像データとしてインターフェース回路６５または記録装置制御回路６６に入力される。
【００１９】インターフェース回路６５において画像データは、フォーマットの変換等の所定の処理を施され、出力端子１７を介して外部のパーソナルコンピュータ（図示せず）等に出力可能である。また画像データは、記録装置制御回路６６において、画像圧縮あるいはフォーマットの変換等の所定の処理を施され、画像記録装置６７において例えばハードディスクあるいはＩＣメモリカード等の記録媒体に記録可能である。インターフェース回路６５と記録装置制御回路６６はシステムコントロール回路２０からの指令信号に従って動作する。
【００２０】
システムコントロール回路２０には、レリーズスイッチ１４とスキャンスタートスイッチ１６が接続され、これらのスイッチ１４、１６の操作に従って、撮像動作および画像信号の読出し動作等が行われる。
　
（５）「【００３９】図５に示すプログラムは、このスチルビデオカメラの電源を投入することによって起動する。ステップ１０１では、
出力端子１７にインターフェースケーブルが接続されているか否か、すなわちコンピュータが接続されているか否かが判定される
インターフェースケーブルが接続されていないとき、ステップ１０２に移り、通常カメラモードが設定される。すなわち撮像光学系１２を介して被写体像を電子現像型記録媒体３０に結像して記録し、スキャンスタートスイッチ１６のオンによって電子現像型記録媒体３０上の画像をラインセンサ４４によって読み出し、装着された大容量記録媒体に画像データを記録する、通常のカメラとしての使用が可能となる
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物２には次の発明が記載されているものと認める。
「画像を電子的に保持する電子現像型記録媒体と、この電子現像型記録媒体を副走査して、画像を検出するラインセンサと、ラインセンサの副走査を制御可能な副走査制御手段と、ラインセンサによって検出された画像に対応した画像データを記録可能であるとともに、コンピュータの外部記憶装置として使用可能な大容量記録媒体と、全体の制御を行うシステムコントロール回路とを備え、
　システムコントロール回路には、レリーズスイッチとスキャンスタートスイッチが接続され、これらのスイッチの操作に従って、撮像動作および画像信号の読出し動作等が行われ、
　出力端子にインターフェースケーブルが接続されているか否か、すなわちコンピュータが接続されているか否かが判定され、インターフェースケーブルが接続されていないとき、通常カメラモードが設定され、
　通常カメラモードでは、撮像光学系を介して被写体像を電子現像型記録媒体に結像して記録し、スキャンスタートスイッチのオンによって電子現像型記録媒体上の画像をラインセンサによって読み出し、装着された大容量記録媒体に画像データを記録する、通常のカメラとしての使用が可能となる
画像入力装置。」（以下「刊行物２発明」という。）
　
３．対比
（ａ）刊行物２発明の「コンピュータ」は、本願発明の「コンピュータ」に相当する。
　
（ｂ）刊行物２発明の「出力端子にインターフェースケーブルが接続されているか否か、すなわちコンピュータが接続されているか否かが判定され」からすれば、刊行物２発明は、本願発明の「コンピュータに接続されているか否かを検出する検出手段」を備えている。
　
（ｃ）刊行物２発明の「画像を電子的に保持する電子現像型記録媒体と、この電子現像型記録媒体を副走査して、画像を検出するラインセンサと、ラインセンサの副走査を制御可能な副走査制御手段」は、「ラインセンサによって検出された画像に対応した画像データ」がデータ列であることは明らかであるから、本願発明の「データ列を上記コンピュータ以外の入力先から入力する入力手段」に相当する。
　
（ｄ）刊行物２発明の「大容量記録媒体」は、「ラインセンサによって検出された画像に対応した画像データを記録可能である」から、本願発明の「上記入力手段により入力されたデータ列を記録媒体に記録する記録手段」に相当する。
　
（ｅ）刊行物２発明の「全体の制御を行うシステムコントロール回路」は、本願発明の「制御手段」に相当する。
　
（ｆ）刊行物２発明の「画像入力装置」は、「ラインセンサによって検出された画像に対応した画像データを記録可能であるとともに、コンピュータの外部記憶装置として使用可能な大容量記録媒体」を備えるから、本願発明の「データ記録装置」として把握することができる。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
「コンピュータに接続されているか否かを検出する検出手段と、
　データ列を上記コンピュータ以外の入力先から入力する入力手段と、
　上記入力手段により入力されたデータ列を記録媒体に記録する記録手段と、
　制御手段とを具備するデータ記録装置。」
　
［相違点］
　本願発明の制御手段は、「上記検出手段によって上記コンピュータに接続されていないと検出された場合に、上記入力手段及び上記記録手段を制御して上記コンピュータ以外の入力先からの上記データ列の記録を制御する」を行うのに対し、刊行物２発明のシステムコントロール回路は、そのような特定がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２発明の「出力端子にインターフェースケーブルが接続されているか否か、すなわちコンピュータが接続されているか否かが判定され、インターフェースケーブルが接続されていないとき、（通常カメラモードが設定され、）」は、本願発明の「検出手段によってコンピュータに接続されていないと検出された場合に、」に相当する。
　また、刊行物２発明の
「通常カメラモードでは、撮像光学系を介して被写体像を電子現像型記録媒体に結像して記録し、スキャンスタートスイッチのオンによって電子現像型記録媒体上の画像をラインセンサによって読み出し、装着された大容量記録媒体に画像データを記録する、通常のカメラとしての使用が可能となる」
は、「入力手段及び記録手段」により「コンピュータ以外の入力先からのデータ列の記録」を行うものといえる。
　さらに、刊行物２発明の「システムコントロール回路には、レリーズスイッチとスキャンスタートスイッチが接続され、これらのスイッチの操作に従って、撮像動作および画像信号の読出し動作等が行われ」及び「全体の制御を行うシステムコントロール回路」からすれば、前記「通常カメラモードでは、撮像光学系を介して被写体像を電子現像型記録媒体に結像して記録し、スキャンスタートスイッチのオンによって電子現像型記録媒体上の画像をラインセンサによって読み出し、装着された大容量記録媒体に画像データを記録する」を、システムコントロール回路により制御することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、刊行物２発明から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。