(57)【要約】【課題】カラビナへの装着操作が円滑に行え、かつ装着状態で移動しにくいカラビナ用ジャケット、および同ジャケットが装着されたカラビナを提供すること。【解決手段】一部に開口部１１を有する本体１０と、回動可能に軸支されて開口部１１を閉止可能な閉止部２０とを有するカラビナ１に装着されるカラビナ用ジャケット３０であって、全体として筒状に形成されるとともに、筒状の長手方向に延びる帯状の連続部３１と、筒状の周方向に延びる複数の周回部３３〜３６とを有する。連続部３１には長手方向に沿って文字や絵柄を表示する表示部３９が形成されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一部に開口部（１１）を有する本体（１０）と、回動可能に軸支されて開口部を閉止可能な閉止部（２０）とを有するカラビナ（１，１Ｆ）に装着されるカラビナ用ジャケット（３０、３０Ａ〜３０Ｅ）であって、
全体として筒状に形成されるとともに、前記筒状の長手方向に延びる帯状の連続部（３１，３２，３１Ｄ）と、前記筒状の周方向に延びる周回部（３３，３４，３５，３６，３５Ｄ，３６Ｄ）と、を有することを特徴とするカラビナ用ジャケット。
【請求項２】
請求項１に記載したカラビナ用ジャケット（３０、３０Ａ〜３０Ｅ）において、
前記連続部（３１，３２）は一対が離れて対面して配列され、前記周回部（３３，３４，３５，３６，３５Ｄ，３６Ｄ）は両端が一対の前記連続部（３１，３２）の側縁に連結されていることを特徴とするカラビナ用ジャケット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載したカラビナ用ジャケット（３０、３０Ａ〜３０Ｅ）において、
前記周回部（３３，３４，３５，３６，３５Ｄ，３６Ｄ）は、一対の前記連続部（３１，３２，３１Ｄ）の両側で、設置された数が異なることを特徴とするカラビナ用ジャケット。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかに記載したカラビナ用ジャケット（３０、３０Ａ〜３０Ｅ）において、
前記周回部（３３，３４，３５，３６，３５Ｄ，３６Ｄ）は、一対の前記連続部（３１，３２，３１Ｄ）の両側で、隣接する前記周回部（３３，３４，３５，３６，３５Ｄ，３６Ｄ）との間隔が異なることを特徴とするカラビナ用ジャケット。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載したカラビナ用ジャケット（３０、３０Ａ〜３０Ｅ）において、
前記周回部（３３，３４，３５，３６，３５Ｄ，３６Ｄ）および前記連続部（３１，３２，３１Ｄ）で囲まれた区画は、開口部（３７，３８）とされていることを特徴とするカラビナ用ジャケット。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れかに記載したカラビナ用ジャケット（３０、３０Ａ〜３０Ｅ）において、
前記周回部（３３，３４，３５，３６，３５Ｄ，３６Ｄ）および前記連続部（３１，３２，３１Ｄ）で囲まれた区画は、前記周回部（３３，３４，３５，３６，３５Ｄ，３６Ｄ）および前記連続部（３１，３２，３１Ｄ）よりも厚みが小さい薄膜部とされていることを特徴とするカラビナ用ジャケット。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れかに記載したカラビナ用ジャケット（３０、３０Ａ〜３０Ｅ）において、
前記連続部（３１，３２，３１Ｄ）の表面には、表示部（３９，３９Ａ）が形成されていることを特徴とするカラビナ用ジャケット。
【請求項８】
一部に開口部（１１）を有する本体（１０）と、回動可能に軸支されて前記開口部（１１）を閉止可能な閉止部（２０）と、前記本体（１０）に装着されるジャケット（３０、３０Ａ〜３０Ｅ）とを有し、
前記ジャケット（３０、３０Ａ〜３０Ｅ）は、全体として筒状に形成されるとともに、前記筒状の長手方向に延びる帯状の連続部（３１，３２，３１Ｄ）と、前記筒状の周方向に延びる複数の周回部（３３，３４，３５，３６，３５Ｄ，３６Ｄ）と、を有することを特徴とするカラビナ。
【請求項９】
一部に開口部（１１）を有する本体（１０）と、回動可能に軸支されて前記開口部（１１）を閉止可能な閉止部（２０）と、前記本体（１０）に装着されるジャケット（３０、３０Ａ〜３０Ｅ）とを有し、
前記ジャケット（３０、３０Ａ〜３０Ｅ）は、全体として筒状に形成されるとともに、前記筒状の長手方向に延びる帯状の連続部（３１，３２，３１Ｄ）と、前記連続部の表面に形成された表示部（３９，３９Ａ）と、を有することを特徴とするカラビナ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、カラビナに装着されるカラビナ用ジャケットおよびジャケットが装着されたカラビナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｃ字状の本体を有する高強度の金属製カラビナ（連結環）が登山で利用されている。近年、鍵等の各種小物を衣服や鞄等に装着する連結具として、登山用カラビナを模した軽量な樹脂製カラビナが、日常生活において広く利用されている（特許文献１参照）。
カラビナは、基本構成として、一部に開口部を有する略Ｃ字状の本体と、回動可能に軸支されて開口部を閉止可能な閉止部と、閉止部を閉止状態に維持する弾性部材とを有する。登山用カラビナでは、本体および閉止部が高強度の金属材料で形成される。一方、特許文献１に記載されたカラビナでは、本体および閉止部が合成樹脂材料により成形され、弾性部材は本体と一体に形成され、樹脂材料による軽量化とともに、部品点数の低減が図られている。
【０００３】
カラビナの本体は、基本的に円形その他の所定形状の断面が連続した棒材あるいは線材をＣ字状に曲げて形成される。本体において、開口部とは反対側には直線部分が形成されることが多い。ユーザがカラビナを把持する場合、この直線部分で手が滑ることがある。これに対し、直線部分に手指に応じた凹凸を有するグリップを形成することがなされている（特許文献２参照）
特許文献２のグリップは、一方の側面に手指形の凹凸が形成された筒状のスリーブを合成樹脂材料で形成し、これを金属製の本体の一端に被せて直線部分までスライドさせ、直線部分を覆うように装着される。または、本体の直線部分に液状の合成樹脂材料を塗布し、これを硬化させて直線部分にグリップを形成することも記載されている。
【０００４】
なお、特許文献３には、樹脂製の筒状体を本体の一端に被せて本体の端部および閉止部の一部を連続的に包囲し、この筒状体の弾性を利用して弾性部材としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１６５２８９号公報
【特許文献２】米国特許第７０４７６０４号明細書
【特許文献３】実用新案登録第２５３７７８８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したカラビナは、特に特許文献１のような樹脂製カラビナとして日常用途に普及するに至っており、連結具としての機能に加えて、装身具あるいは装飾的な機能に関する要望が増している。例えば、本体の色彩の多様化が図られるとともに、本体と閉止部とを異なる色彩としたり、あるいは表面に模様を形成したりすることも可能である。
このような装飾性に加え、さらに広告用の媒体としての機能が注目されている。例えば、本体の直線部分に、商品名や会社名その他の宣伝内容を表示することができる。そして、樹脂製カラビナの廉価性を活かして、宣伝表示を表示したカラビナをノベルティグッズとして配布することができる。
【０００７】
カラビナに宣伝等の表示を行う場合に、次のような問題がある。宣伝等の表示を本体に直接形成しようとすると、カラビナの製造段階での専用加工が必要となり、製造ロット数が小さいと単価増となってしまう。一方で、製造ロット数の下限が制約されると、小規模のキャンペーン等への利用に適さなくなる。
これに対し、特許文献２のようなグリップに表示を形成することで、本体への直接的な表示加工を回避し、前述したロット数の問題を回避することができる。
【０００８】
特許文献２のグリップは、本体の製造とは別に行うことができるものの、本体の直線部分にグリップを装着することが容易ではない。例えば、本体の直線部分に塗布成型する場合、本体の製造と変わらない煩雑さとなる。一方、筒状のスリーブを本体にスライド装着するのであれば、グリップを除く半完成状態のカラビナを準備しておき、必要な数だけグリップを装着し、グリップを有するカラビナを確保することができる。
【０００９】
このようなスライド装着による後付け式のグリップを用いることで、宣伝表示付のカラビナを必要なとき必要なだけ準備できるという利点がある。ところが、グリップを本体にスライド装着する場合、装着操作が煩雑となるか、あるいは装着状態が維持しにくいという問題がある。
グリップを本体にスライド装着する場合、本体がＣ字状であり、本体の端部である開口部から反対側の直線部分までの間には屈曲部分がある。この部分では、グリップの基材となる筒状のスリーブが本体に沿って湾曲する必要がある。スリーブが本体と密着していては、湾曲する余裕がなく、スライドによる装着が困難となる。
【００１０】
これに対し、スリーブと本体との密着を緩くすれば、屈曲部分を通過させることができる。しかし、密着を緩くしたスリーブは本体に対する現状位置を維持することができず、直線部分ではグリップとしての所期の装着位置から容易に動いてしまうという問題がある。グリップが本体に対して動いてしまうと、グリップとしての機能が不十分になるとともに、宣伝用の機能も損なう可能性がある。
【００１１】
本考案の目的は、カラビナへの装着操作が円滑に行え、かつ装着状態で移動しにくいカラビナ用ジャケット、および同ジャケットが装着されたカラビナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本考案のカラビナ用ジャケットは、一部に開口部を有する本体と、回動可能に軸支されて開口部を閉止可能な閉止部とを有するカラビナに装着されるカラビナ用ジャケットであって、
全体として筒状に形成されるとともに、前記筒状の長手方向に延びる帯状の連続部と、前記筒状の周方向に延びる周回部と、を有することを特徴とする。
ジャケットとしては、柔軟性および耐久性を備えたエラストマ材料の成形品であることが望ましく、例えばシリコン樹脂の射出成形品などが好適である。
ジャケットが装着される本体としては、主に一対の円弧状屈曲部分とこれらを連結する直線部分とを有し、直線部分の反対側が開口部とされた形状が利用できる。
ジャケットは、主に直線部分に装着されるが、直線部分から屈曲部分の一部までを覆うものであってもよく、屈曲部分のみを覆うものであってもよい。
【００１３】
このような本考案では、連続部により複数の周回部が連結されて筒状を形成し、カラビナの本体の表面を被覆するジャケットとして利用することができる。
ジャケットは、主にカラビナ本体の直線部分に装着される。周回部が本体の外周に密着するように形成しておけば、ジャケットが本体に対して長手方向に動くことを防止できる。
装着にあたっては、ジャケットの周回部をカラビナの開口部にある本体の端部に順次挿通させてゆき、本体の屈曲部分を経て直線部分へ移動させる。この際、周回部が本体の表面に密着していても、周回部はジャケットの全長にわたるものではなく、本体との摩擦が軽減される。また、屈曲部分においてジャケットの筒状が大きく屈曲されても、屈曲部分の内側では周回部が互いに近接し、外側では周回部が互いに離隔することで、連続した筒状である場合に比べて屈曲性が高く、装着操作を容易にすることができる。
これらにより、カラビナ本体への装着操作が円滑に行え、かつ装着状態で移動しにくいカラビナ用ジャケットを得ることができる。
【００１４】
本考案において、前記連続部は一対が離れて対面して配列され、前記周回部は両端が一対の前記連続部の側縁に連結されていることが望ましい。
このような本考案では、一対の連続部により複数の周回部が連結されて筒状を形成する。一対の連続部は、カラビナ本体の屈曲部分に装着されている際に、本体の側面（カラビナを机上に平置きした際に上下方向に向かう面、屈曲部分の円弧状の外側と内側とを区画する稜線となる部分）に配置されることで、専ら屈曲部分に沿って屈曲されるが、長手方向の伸縮は生じない。一方、周回部は、屈曲部分の外側のものでは互いの間隔が拡がり、屈曲部分の内側のものでは互いの間隔が狭まり、屈曲に伴う伸縮によって、内側での圧縮による皺の発生あるいは外側での過剰な張力の発生を緩和することができる。
とくに、本考案では、周回部が一対の連続部の両側に接続される円弧状となるため、互いの離隔あるいは近接の変化量が内外（連続部の各側）で均等化され、各側での変化量を小さく抑えられるため、より屈曲に対する円滑な対応が可能となる。
【００１５】
本考案において、前記周回部は、一対の前記連続部の両側で、設置された数が異なることが望ましい。
このような本考案では、例えば周回部の相互の間隔が同じでも、周回部の数が少ない側ではジャケット全長に占める当該間隔の合計長さが大きく、周回部が互いに近接できる余地が大きく、周回部の数が多い側では当該間隔の合計長さが小さくなり、周回部が互いに離隔できる余地が大きくなる。従って、装着時に、周回部の数が少ない側を屈曲部分の内側に配置し、多い側を外側に配置すれば、屈曲部分に従って変形が容易となり、操作を円滑にすることができる。また、屈曲部分の外側で相互の間隔が拡大された場合でも、周回部の密度が過疎化することを回避できる。
【００１６】
本考案において、前記周回部は、一対の前記連続部の両側で、隣接する前記周回部との間隔が異なることが望ましい。
このような本考案では、例えば同じ数の周回部を用いた場合でも、周回部の間隔が狭い側を屈曲部分の外側に配置し、広い側を内側に配置することで、屈曲部分に従って変形が容易となり、操作を円滑にすることができる。また、屈曲部分の外側で相互の間隔が拡大された場合でも、周回部の密度が過疎化することを回避できる。
さらに、周回部の数が多い側で周回部の間隔が狭く、周回部の数が少ない側で周回部の間隔が広くなるようにすれば、それぞれの周回部の幅（連続部の長手方向の長さ）を同じにすることができ、ジャケットとして必要な強度に応じて最小限の材料で各側の周回部を形成することができる。
本考案において、前述した周回部の数および間隔は、実施にあたって適宜変更してよく、例えば一対の連続部の両側で周回部の数および間隔が異なるが、一方における間隔の合計と他方における間隔の合計が同じである等の設定としてもよい。
【００１７】
本考案において、前記周回部および前記連続部で囲まれた区画は、開口部とされていることが望ましい。
このような本考案では、隣接する周回部は、各々の間が開口部とされて互いに接続がないため、互いの近接・離隔に抵抗するものがなく、屈曲部分の外側あるいは内側での伸縮を円滑に行える。
また、開口部においてはジャケットで覆われる本体が露出するため、例えば雨水等がかかった場合でも開口部から容易に排出することができる。
【００１８】
本考案において、前記周回部および前記連続部で囲まれた区画は、前記周回部および前記連続部よりも厚みが小さい薄膜部とされていることが望ましい。
このような本考案では、隣接する周回部は、各々が薄膜部を介して接続されるが、薄膜部は各周回部の近接・離隔に抵抗するものではなく、屈曲部分の外側あるいは内側での伸縮を円滑に行える。
また、薄膜部によって各周回部が一連に接続され、ジャケットで覆われる部分では本体が露出することがなく、本体を確実に保護することができる。また、周回部および連続部に加えて薄膜部において、広い面積で本体と接触することができ、本体に対する移動規制を一層確実にすることができる。
【００１９】
本考案において、前記連続部の表面には、表示部が形成されていることが望ましい。
このような本考案では、連続部がジャケットの長手方向に延びており、外部から最も目立つ要素となる。この連続部に表示部を形成すれば、表示内容を最も効率よく表示することができる。
ここで、表示部に表示する表示内容としては、商品名や会社名その他の宣伝内容、メッセージや絵柄など、任意の内容が採用できる。
表示部に表示内容を表示する手段としては、連続部の表面を平滑にしておき、その表面に印刷あるいは転写を行うこと、連続部の表面に凹凸を形成して文字や絵柄を表示すること、などが利用できる。
連続部の表面に凹凸を形成する場合、文字や絵柄が凸状に突起するもの、凹状に窪むものが利用でき、その周囲を凸状あるいは凹状の連続線で囲んでもよく、連続部の表面から一段高く形成された領域を形成し、周囲を段差状とするとともに、その内側に凹状の文字や絵柄を形成してもよい。
【００２０】
本考案のカラビナは、一部に開口部を有する本体と、回動可能に軸支されて開口部を閉止可能な閉止部と、前記本体に装着されるジャケットとを有し、
前記ジャケットは、全体として筒状に形成されるとともに、前記筒状の長手方向に延びる帯状の連続部と、前記筒状の周方向に延びる複数の周回部と、を有することを特徴とする。
このような本考案のカラビナによれば、前述した本考案のカラビナ用ジャケットについて説明したものと同様な作用効果が得られる。
【００２１】
本考案のカラビナは、一部に開口部を有する本体と、回動可能に軸支されて前記開口部を閉止可能な閉止部と、前記本体に装着されるジャケットとを有し、
前記ジャケットは、全体として筒状に形成されるとともに、前記筒状の長手方向に延びる帯状の連続部と、前記連続部の表面に形成された表示部と、を有することを特徴とする。
このような本考案のカラビナによれば、ジャケットの長手方向に延びて外部から最も目立つ連続部に表示部が形成されているから、表示内容を最も効率よく表示することができる。表示内容については、本考案のカラビナ用ジャケットにおける表示部で述べた通りである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の第１実施形態のジャケット付カラビナを示す斜視図。
【図２】前記第１実施形態のカラビナのジャケットを外した状態を示す斜視図。
【図３】前記第１実施形態のカラビナの閉止部を開いた状態を示す斜視図。
【図４】前記第１実施形態のジャケットを示す斜視図。
【図５】前記第１実施形態のジャケットを示す底面図。
【図６】前記第１実施形態のジャケットを示す側面図。
【図７】前記第１実施形態のジャケットを示す拡大正面図。
【図８】前記第１実施形態のジャケットを示す拡大断面図。
【図９】前記第１実施形態のジャケットの装着途中を示す側面図。
【図１０】本考案の第２実施形態のジャケットを示す斜視図。
【図１１】前記第２実施形態のジャケットを示す底面図。
【図１２】前記第２実施形態のジャケットを示す側面図。
【図１３】前記第２実施形態のジャケットを示す拡大正面図。
【図１４】前記第２実施形態のジャケットを示す拡大断面図。
【図１５】本考案の第３実施形態のジャケットを示す側面図。
【図１６】本考案の第４実施形態のジャケットを示す側面図。
【図１７】本考案の第５実施形態のジャケットを示す側面図。
【図１８】本考案の第６実施形態のジャケットを示す拡大断面図。
【図１９】本考案の第７実施形態のジャケットを示す側面図。
【図２０】前記第７実施形態のジャケットを示す拡大正面図。
【図２１】本考案の第８実施形態のジャケット付カラビナを示す側面図。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
以下、本考案の具体的な実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１ないし図９には、本考案の第１実施形態が示されている。
図１において、本実施形態のカラビナ１は、一部に開口部１１を有する略Ｃ字状の本体１０と開口部１１を閉止可能な閉止部２０とを有するカラビナ単体９を基本構成とし、本体１０に本考案に基づくジャケット３０を装着したものである。さらに、閉止部２０には、閉止部２０が開口部１１を閉止した状態に維持するためのストッパ４０が装着されている。
【００２４】
図２および図３において、カラビナ単体９は前述した略Ｃ字状の本体１０および開口部１１を閉止可能な閉止部２０を備えている。
本体１０は、合成樹脂材料により略Ｃ字状に成形されたものであり、周方向の一部が開口部１１とされている。開口部１１を挟んで一対の屈曲部分１２，１３が対向配置され、屈曲部分１２，１３が直線部分１４で連結されて略Ｃ字状を形成している。開口部１１は、一対の屈曲部分１２，１３の対向する端部１５，１６の間に形成される。
本体１０は、合成樹脂材料を用いて成形される。この合成樹脂材料としては、ポリオキシメチレン（polyoxymethylene）などのアセタール樹脂（polyacetals）、ポリエチレン（polyethylene）、ポリプロピレン（polypropylene）などが用いられる。特に、強度の観点から金属の代替として広く用いられるアセタール樹脂が好適である。
【００２５】
閉止部２０は、基端部２１が端部１５に回動可能に軸支され、先端部２２が端部１６に係合可能とされ、先端部２２と端部１６とが係合した状態で開口部１１を閉止するものである。そして、閉止部２０は、軸支された基端部２１を中心に回動することで、先端部２２が端部１６から離れ、開口部１１の閉止を解除することができる。
本体１０の端部１５には、閉止部２０の基端部２１の内側に係合する弾性部分が形成され、この弾性部分により、閉止部２０は先端部２２が端部１６に係合する状態へと付勢され、これにより閉止部２０は通常、開口部１１を閉止する状態に維持される。
閉止部２０は、前述した本体１０に用いられる合成樹脂材料と同じ材料で成形されている。
【００２６】
図１に戻って、ストッパ４０は、閉止部２０に装着された筒状の部材である。
ストッパ４０は、柔軟性および耐久性を備えたエラストマ材料の成形品とされ、例えばシリコン樹脂の射出成形品などが利用される。
ストッパ４０は、閉止部２０が開放状態（本体１０の端部１６から先端部２２が離脱している状態）にあるときに閉止部２０に装着しておき、閉止部２０を閉止状態（本体１０の端部１６と先端部２２とが係合した状態）としたうえで閉止部２０に沿って先端部２２方向へスライドさせ、一部が本体１０を挿通させた状態とすることで、本体１０の端部１６近傍と先端部２２とを一連に覆ってこれらの係合状態を維持する機能を有する。
【００２７】
図４から図８において、ジャケット３０は、全体として筒状に形成されるとともに、筒状の長手方向に延びる帯状の連続部３１，３２と、筒状の周方向に延びる複数の周回部３３〜３６とを有する。
連続部３１，３２は、互いに離間して対面して配列された一対の帯状の部分であり、本実施形態では平行に配列されている。このうち、連続部３１の表面には表示部３９が形成されている。
ジャケット３０は、柔軟性および耐久性を備えたエラストマ材料の成形品とされ、例えばシリコン樹脂の射出成形品などが利用される。
本実施形態においては、連続部３１，３２の辺縁のうち周回部３３，３４が配列された側（図４、図６〜８で上側）を上側もしくは外側と呼び、周回部３５，３６が配列された側（図４、図６〜８で下側）を下側もしくは内側と呼ぶ。
【００２８】
周回部３３，３４は、連続部３１，３２の上側に架け渡された円弧状の部分であり、各々の端部は一方が連続部３１に、他方が連続部３２に、それぞれ交叉方向で接続されている。
このうち、周回部３３はジャケット３０の長手方向の両端部にそれぞれ設置され、周回部３４は長手方向の中間部の２箇所に設置されており、ジャケット３０の上側には合計で４つの周回部３３，３４が配列されている。
【００２９】
周回部３５，３６は、連続部３１，３２の下側に架け渡された円弧状の部分であり、各々の端部は一方が連続部３１に、他方が連続部３２に、それぞれ交叉方向で接続されている。
このうち、周回部３５はジャケット３０の長手方向の両端部にそれぞれ設置され、周回部３６は長手方向の中間部の１箇所に設置されており、ジャケット３０の下側には合計で３つの周回部３５，３６が配列されている。
このように本実施形態では、周回部３３〜３６は、連続部３１，３２の両側つまり上側と下側とで、設置された数が異なるものとされている。
【００３０】
ジャケット３０の上側において、周回部３３，３４の間には、開口部３７が形成されている。
開口部３７は、中央のもの（２つの周回部３４で挟まれた部位）が比較的大きく（ジャケット３０の長手方向に長く）形成され、ジャケット３０の端部にあるもの（周回部３３，３４の間）が比較的小さく形成されている。
【００３１】
ジャケット３０の下側において、周回部３５，３６の間には、開口部３８が形成されている。
開口部３８は、前述した上側の開口部３７に対して大きく形成され、例えば開口部３８のジャケット３０の長手方向の長さＬ２（図６参照、ジャケット３０の外周表面での長さ）は、上側の開口部３７のジャケット３０の長手方向の長さＬ１（同前、複数の開口部３７の長さが異なる場合には例えばその平均値）に対して大きく、上側の開口部３７よりも下側の開口部３８において圧縮を受けた際の変形が容易である。
このように、本実施形態では、周回部３３〜３６は、連続部３１，３２の両側つまり上側と下側とで、隣接する周回部３３，３４の間隔（長さＬ１）と、隣接する周回部３５，３６の間隔（長さＬ２）が異なるものとされている。
【００３２】
本実施形態において、周回部３３，３４の間隔（長さＬ１）と、隣接する周回部３５，３６の間隔（長さＬ２）とは、その比率Ｌ２／Ｌ１が１２０〜２００％程度、本実施形態では約１６０％とされている。
これにより、本実施形態では、ジャケット３０の下側に、長手方向長さが約１６０％の開口部３８が２つで計３２０％となり、ジャケット３０の上側の開口部３７が３つで計３００％よりも合計で大きな開口長さとされている。
【００３３】
なお、ジャケット３０の長手方向の両端の開口部（装着にあたって本体１０が挿入される開口）では、上下の周回部３３，３５の辺縁が連続部３１，３２の端縁よりもジャケット３０の長手方向に迫り出しており、この迫り出した上下の周回部３３，３５の何れかに本体１０の端部１６を当ててジャケット３０内へと導入することで、ジャケット３０の本体への装着が円滑かつ容易に行えるようになっている。
【００３４】
表示部３９は、図７および図８に示すように、本実施形態では一方の連続部３１の表面に形成され、連続部３１の長手方向つまりジャケット３０の長手方向に沿って延びている。
表示部３９は、連続部３１の表面から連続的に突起された突条３９１を有し、この突条３９１で囲まれた連続部３１の表面を表示領域３９２として利用するものであり、表示領域３９２に突条３９１と同様な突条３９３を用いて文字あるいは絵柄を形成することで、所望の表示内容を表示可能である。
なお、表示部３９における表示は、突条３９１のようにジャケットの成形時に同時に形成されるものに限らず、表示領域３９２にインクジェット等の液体噴霧印刷により文字や絵柄を形成してもよい。
【００３５】
このような本実施形態においては、本体１０およびジャケット３０をそれぞれ製造しておき、本体１０にジャケット３０を挿通させて装着することにより、カラビナ１を形成する。
ジャケット３０を本体１０に装着する際には、ジャケット３０の上側の周回部３３，３４を本体１０の外側（図１において本体１０の端部１６から通す際には図中下向き）とし、下側の周回部３５，３６を本体１０の内側（同図中上向き）とした状態で、ジャケット３０の端部開口の一方を本体１０の端部１６にあてがい、屈曲部分１３に向けて移動させてゆき、屈曲部分１３を経て本体１０の直線部分１４へと移動させる。
この際、屈曲部分１３を通過する際には、周回部３３〜３６およびその間に形成された開口部３７，３８により、屈曲部分１３の形状に応じた変形が円滑に行われる。
【００３６】
図９において、屈曲部分１３まで移動されたジャケット３０は、上側の周回部３３，３４が本体１０の外側に配置され、下側の周回部３５，３６が本体１０の内側に配置されている。
この状態で、ジャケット３０は、本体１０の外側では内側に対してジャケット３０の長手方向に沿って伸長され、周回部３３，３４の相互の間隔が拡張され、各々の間の開口部３７は長手方向の長さＬ１が拡大されて長さＬ１’となる。
一方、本体１０の内側では外側に対してジャケット３０の長手方向に沿って圧縮され、周回部３５，３６の相互の間隔が縮小され、各々の間の開口部３７は長手方向の長さＬ２が縮小されて長さＬ２’となる。
【００３７】
このような変形を受けた場合でも、ジャケット３０の外側においては、開口部３７が拡張されることで変形に対応し、内側においては開口部３８が縮小することで変形に対応することができる。
そして、ジャケット３０の長手方向の開口長さの合計で開口部３７よりも開口部３８が大きくなるように形成するとともに、個別の大きさは開口部３７が開口部３８より小さくなるようにしたため、外側で開口部３７が拡張された場合でも、周回部３３，３４の密度が過疎化することを回避できる。本体１０が開口部３７から逸脱する等の不都合を回避することができる。
【００３８】
このような本実施形態によれば、以下のような効果が得られる。
ジャケット３０を連続部３１，３２および周回部３３〜３６で構成したため、その間に広い開口部３７、３８が形成される。このため、ジャケット３０を本体１０に沿って移動させる際に、周回部３３〜３６が本体１０の表面に密着していても、周回部３３〜３６はジャケット３０の全長にわたるものではなく、本体１０との摩擦が軽減される。
また、屈曲部分１３において、ジャケット３０の筒状が大きく屈曲されても、屈曲部分１３の内側では周回部３５，３６が互いに近接し、外側では周回部３３，３４が互いに離隔することで、連続した筒状である場合に比べて屈曲性が高く、装着操作を容易にすることができる。
これらにより、カラビナ１の本体１０への装着操作が円滑に行え、かつ装着状態で移動しにくいカラビナ用のジャケット３０を得ることができ、このようなジャケット３０を含むカラビナ１を得ることができる。
【００３９】
本実施形態においては、一対の連続部３１，３２により複数の周回部３３〜３６を連結して筒状のジャケット３０を形成したため、本体１０の屈曲部分１３を通過する際に、本体１０の側面（カラビナ１を机上に平置きした際に上下方向に向かう面、屈曲部分１３の円弧状の外側と内側とを区画する稜線となる部分）に連続部３１，３２を配置することで、この連続部３１，３２は専ら屈曲部分１３に沿って屈曲されるが、長手方向の伸縮は生じにくい。一方、周回部３３〜３６は、屈曲部分１３の外側の周回部３３，３４では互いの間隔が拡がり、屈曲部分１３の内側の周回部３５，３６では互いの間隔が狭まり、屈曲に伴う伸縮によって、内側での圧縮による皺の発生あるいは外側での過剰な張力の発生を緩和することができる。
【００４０】
本実施形態では、外側の周回部３３，３４の数を内側の周回部３５，３６よりも多くし、かつ外側の開口部３７の長手方向長さを内側の開口部３８よりも短くすることで、長手方向に拡張された際にも周回部３３，３４の間隔が過剰に広くなって過疎化することがなく、各々の間の開口部３７から本体１０が逸脱する等の不都合を回避することができる。
【００４１】
さらに、ジャケット３０に表示部３９を形成したため、カラビナ１に所望の表示を付加することができるとともに、同じカラビナ１であってもジャケット３０を交換することで、異なる表示に簡単に変更することができる。
【００４２】
〔第２実施形態〕
図１０〜図１４には、本考案の第２実施形態が示されている。
本実施形態は、前記第１実施形態と同じカラビナ単体９を基本構成とし、前記第１実施形態と同様なストッパ４０および前記第１実施形態と略同様なジャケット３０Ａを装着してカラビナ１を構成したものである。このため、共通する構成については同じ符号を用いて重複する説明を省略し、ジャケット３０Ａにおける相違点について以下に説明する。
【００４３】
ジャケット３０Ａは、全体として筒状に形成されるとともに、筒状の長手方向に延びる帯状の連続部３１，３２と、筒状の周方向に延びる複数の周回部３３〜３６とを有し、周回部３３〜３６の間には開口部３７，３８が形成されるとともに、連続部３１の表面には表示部３９Ａが形成されている。
これらの連続部３１，３２、周回部３３〜３６および開口部３７，３８については、前記第１実施形態と同様である。本実施形態の相違点は、表示部３９Ａである。
【００４４】
前述した第１実施形態では、図８に示すように、表示部３９は連続部３１の表面に形成され、周囲に突条３９１を有し、その内側の表示領域３９２は連続部３１の表面をそのまま利用していた。
これに対し、本実施形態の表示部３９Ａは、図１３および図１４に示すように、連続部３１，３２の両面に形成されるとともに、連続部３１，３２の表面から一段低くなった凹状の表示領域３９４を有し、その周囲は段差３９５とされ、表示領域３９４における表示内容は連続部３１，３２の表面と略同じ高さの突条３９６により形成される。
【００４５】
このような本実施形態においても、前記第１実施形態と同じ効果が得られるとともに、表示部３９Ａに文字あるいは絵柄を形成することで、所望の表示内容を表示可能である。
さらに、表示部３９Ａは、連続部３１，３２の両面に形成されてジャケット３０Ａの両側に表示が行えるとともに、連続部３１，３２の表面に凹状に形成されるため、他との引っ掛かり等が生じず、材料の低減効果も得られる。
なお、表示部３９Ａにおける表示は、突条３９６のようにジャケットの成形時に同時に形成されるものに限らず、表示領域３９４にインクジェット等の液体噴霧印刷により文字や絵柄を形成してもよい。
【００４６】
〔第３実施形態〕
図１５には、本考案の第３実施形態が示されている。
本実施形態は、前記第１実施形態と同じカラビナ単体９を基本構成とし、前記第１実施形態と同様なストッパ４０および前記第１実施形態と略同様なジャケット３０Ｂを装着してカラビナ１を構成したものである。このため、共通する構成については同じ符号を用いて重複する説明を省略し、ジャケット３０Ｂにおける相違点について以下に説明する。
【００４７】
本実施形態のジャケット３０Ｂでは、上面側の周回部３３，３４が計３つ、下面側の周回部３５，３６が計４つとされている点、上面側の開口部３７の長手方向長さＬ１と下面側の開口部３８の長手方向長さＬ２とが同じである点、が第１実施形態と異なる。
このようなジャケット３０Ｂでは、上側の開口部３７は３つの周回部３３，３４の間の２箇所となり、ジャケット３０Ｂの長手方向の合計長さがＬ１×２となる。一方、下側の開口部３８は４つの周回部３５，３６の間の３箇所となり、ジャケット３０Ｂの長手方向の合計長さがＬ２×３つまりＬ１×３（上側の開口部３７の合計長さの１．５倍）となる。
【００４８】
従って、ジャケット３０Ｂでは、下側の開口部３８の合計長さが上側より大きく、本体１０の屈曲部分１３（図１および図９参照）の内側に配置されて屈曲に伴う圧縮を受けても、容易に変形して順応することができる。また、上側の開口部３７の合計長さが下側より小さく、屈曲に伴って本体１０が開口部３７から逸脱することが防止できる。
このような本実施形態においても、前記第１実施形態と同じ効果が得られる。
【００４９】
〔第４実施形態〕
図１６には、本考案の第４実施形態が示されている。
本実施形態は、前記第１実施形態と同じカラビナ単体９を基本構成とし、前記第１実施形態と同様なストッパ４０および前記第１実施形態と略同様なジャケット３０Ｂを装着してカラビナ１を構成したものである。このため、共通する構成については同じ符号を用いて重複する説明を省略し、ジャケット３０Ｂにおける相違点について以下に説明する。
【００５０】
本実施形態のジャケット３０Ｂは、図１５を用いて説明した第３実施形態と同様、上面側の周回部３３，３４が計３つ（開口部３７が２つ）、下面側の周回部３５，３６が計４つ（開口部３８が３つ）とされている。但し、上面側の開口部３７の長手方向長さＬ１は下面側の開口部３８の長手方向長さＬ２の１．５倍（Ｌ１＝１．５×Ｌ２）とされている。
このような設定により、上面側の開口部３７はジャケット３０Ｂの長手方向の合計長さがＬ１×２となり、下面側の開口部３８はジャケット３０Ｂの長手方向の合計長さがＬ２×３となる。ここで、Ｌ１＝１．５×Ｌ２であるため、上面側の開口部３７の合計長さＬ１×２＝３×Ｌ２となり、下面側の開口部３８の合計長さと等しくなる。
【００５１】
つまり、本実施形態のジャケット３０Ｂでは、下面側の周回部３５，３６および開口部３８の数が、上面側の周回部３３，３４および開口部３７の数より多いが、開口部３７，３８の合計長さは等しいことになる。
このように、本考案においては、前述した周回部の数および間隔は、実施にあたって適宜変更してよく、例えば一対の連続部の両側で周回部の数および間隔が異なるが、一方における間隔の合計と他方における間隔の合計が同じである等の設定としてもよい。
このような本実施形態においても、前記第１実施形態と同じ効果が得られる。
【００５２】
〔第５実施形態〕
図１７には、本考案の第５実施形態が示されている。
本実施形態は、前記第１実施形態と同じカラビナ単体９を基本構成とし、前記第１実施形態と同様なストッパ４０および前記第１実施形態と略同様なジャケット３０Ｃを装着してカラビナ１を構成したものである。このため、共通する構成については同じ符号を用いて重複する説明を省略し、ジャケット３０Ｃにおける相違点について以下に説明する。
【００５３】
本実施形態のジャケット３０Ｃでは、上面側の周回部３３，３４および下面側の周回部３５，３６がそれぞれ計４つで同数とされている点が、第１実施形態と異なる。上面側の開口部３７の長手方向長さが長さＬ１、下面側の開口部３８の長手方向長さが長さＬ２とされ、長さＬ２＞Ｌ１である点は第１実施形態と同様である。
このようなジャケット３０Ｃでは、上側の開口部３７は４つの周回部３３，３４の間の３箇所となり、ジャケット３０Ｃの長手方向の合計長さがＬ１×３となる。一方、下側の開口部３８は４つの周回部３５，３６の間の３箇所となり、ジャケット３０Ｃの長手方向の合計長さがＬ２×３となる。前述の通り、長さＬ２＞Ｌ１の関係から、各々の合計は上側よりも下側の開口部３８の合計長さが上側よりも長くなる。
【００５４】
従って、ジャケット３０Ｃでは、下側の開口部３８が上側より大きく、本体１０の屈曲部分１３（図１および図９参照）の内側に配置されて屈曲に伴う圧縮を受けても、容易に変形して順応することができる。また、上側の開口部３７が下側より小さく、屈曲に伴って本体１０が開口部３７から逸脱することが防止できる。
このような本実施形態においても、前記第１実施形態と同じ効果が得られる。
【００５５】
〔第６実施形態〕
図１８には、本考案の第６実施形態が示されている。
本実施形態は、前記第１実施形態と同じカラビナ単体９を基本構成とし、前記第１実施形態と同様なストッパ４０および前記第１実施形態と略同様なジャケット３０Ｄを装着してカラビナ１を構成したものである。このため、共通する構成については同じ符号を用いて重複する説明を省略し、ジャケット３０Ｄにおける相違点について以下に説明する。
【００５６】
前記第１実施形態のジャケット３０では、基本構造として一対の連続部３１，３２を備え、これらを上側の周回部３３，３４および下側の周回部３５，３６で連結していた。
本実施形態のジャケット３０Ｄでは、１本の連続部３１Ｄの両側辺縁を連結するように周回部３５Ｄ，３６Ｄが形成され、各々の間に開口部３８が形成されている。第１実施形態の連続部３２、周回部３３，３４に相当する構成は省略されている。
連続部３１Ｄは本体１０（図１参照）の外側を覆うのに適した断面形状とされ、周回部３５Ｄ，３６Ｄは本体１０の内側を覆うのに適した断面形状とされている。連続部３１Ｄの表面には表示部３９が形成されている。
【００５７】
このような本実施形態のジャケット３０Ｄでは、連続部３１Ｄが本体１０の外側となるように装着される。本体１０の屈曲部分１３（図１および図９参照）を通過させる際、連続部３１Ｄは本体１０の外側に沿って屈曲される。本体１０は、連続部３１Ｄで覆われて露出することはない。一方、周回部３５Ｄ，３６Ｄは、屈曲に伴って本体１０の内側で互いに近接されるが、各々の間には開口部３８があるため、屈曲に伴って圧縮を受けても容易に変形することができる。
このような本実施形態によれば、第１実施形態のように一対の連続部３１，３２の上側および下側に周回部３３〜３６がある構成に比べて、屈曲部分１３に対する順応性は低下するが、その他は前記第１実施形態と同様な効果が得られる。また、第１実施形態よりも更に構成が簡素化され、製造も容易となる。
【００５８】
〔第７実施形態〕
図１９および図２０には、本考案の第７実施形態が示されている。
本実施形態は、前記第１実施形態と同じカラビナ単体９を基本構成とし、前記第１実施形態と同様なストッパ４０および前記第１実施形態と略同様なジャケット３０Ｅを装着してカラビナ１を構成したものである。このため、共通する構成については同じ符号を用いて重複する説明を省略し、ジャケット３０Ｅにおける相違点について以下に説明する。
【００５９】
本実施形態のジャケット３０Ｅでは、上面側に周回部３３，３４が計３つ形成され、各々の間に開口部３７が形成され、これらは前記第１実施形態と同様である。一方、下面側においては、前記第１実施形態にあった周回部３５，３６および開口部３８が省略され、連続部３１，３２の下端側の辺縁は互いに対向されるとともに、各々の間に連続部３１，３２に沿って長手方向に延びる連続開口部３８Ｅが形成されている。
【００６０】
このようなジャケット３０Ｅでは、連続開口部３８Ｅがあるため、この連続開口部３８Ｅを拡張させて本体１０の直線部分１４を導入することができ、開口部１１からジャケット３０Ｅを順次導入する煩雑さが解消できる。一方、連続開口部３８Ｅとは反対側には、周回部３３，３４および各々の間の開口部３７が形成されているため、ジャケット３０Ｅを本体１０の屈曲部分１２，１３に装着した場合でも、これらの屈曲に沿って容易に変形することができ、連続開口部３８から本体１０が抜け出してしまう等の不都合を回避できる。
【００６１】
なお、本実施形態のジャケット３０Ｅは、連続開口部３８Ｅが常時開放された状態で本体１０に装着されるものであるため、前述した第１実施形態〜第５実施形態のような軟質のシリコン樹脂よりも弾性変形しにくい、あるいは剛性が高い材料を選択することが望ましい。このような材料としては、例えばポリアミド樹脂（商品名ナイロン）等が利用できる。
【００６２】
〔第８実施形態〕
図２１には、本考案の第８実施形態が示されている。
前述した各実施形態では、本考案に基づくジャケット３０，３０Ａ〜３０Ｅを一般的な環状のカラビナ単体９に装着してジャケット付カラビナ１を構成したが、本実施形態のジャケット付カラビナ１Ｆは、ベルト装着用のカラビナ単体９Ｆに本考案に基づくジャケット３０を装着したものである。
【００６３】
本実施形態のカラビナ単体９Ｆは、前記第１実施形態で説明したカラビナ単体９と同様、開口部１１、一対の屈曲部分１２，１３、直線部分１４を有する略Ｃ字状の本体１０を備え、開口部１１を閉鎖する回動可能な閉止部２０を備えている。
さらに、屈曲部分１２には止めピン１２Ｆが形成され、この止めピン１２Ｆによりベルト装着部５０が回動自在に接続されている。ベルト装着部５０は、ベルト通し部５２を有し、図示しないベルトを挿通することで、このカラビナ１Ｆをベルトに装着して使用することができる。
【００６４】
このような本実施形態においては、ジャケット３０によって前記第１実施形態と同じ効果が得られるとともに、カラビナ単体９Ｆがベルト装着可能であるため、ベルトに装着した状態でジャケット３０の効果を得ることができる。
なお、カラビナ単体９Ｆにジャケット３０を装着したものに限らず、ジャケット３０Ａ〜３０Ｅを装着することにより、ベルト装着用ジャケット付カラビナ１Ｆとしてもよい。
【００６５】
〔変形例〕
本考案は前述した各実施形態に限定されるものではなく、本考案の目的を達成できる範囲での変形等は本考案に含まれるものである。
例えば、前記第１実施形態においては、連続部３１，３２および周回部３３〜３６で囲まれた区画は、開口部３７，３８としていたが、この区画は連続部３１，３２および周回部３３〜３６よりも厚みが小さい薄膜部としてもよい。また、これらの区画のうち一部を開口部とし、他の区画を薄膜部としてもよい。
【００６６】
各実施形態において、表示部３９，３９Ａでは、表示内容を突条３９３，３９６で表示するとしたが、溝条あるいは凹状の部分によって表示してもよい。このような溝条等は、突条３９１あるいは段差３９５で区画された表示領域３９２，３９４に表示してもよいが、連続部３１，３２の表面に直接形成してもよい。
各実施形態において、表示部３９，３９Ａの表面あるいは表示領域３９２，３９４は平坦面としていたが、これらが形成される連続部３１，３２，３１Ｄが曲面である場合、その表面に準じた曲面としてもよく、さらには周回部３３，３４，３５，３６等のような曲率が大きな湾曲面としてもよい。
これらの表示部３９，３９Ａの寸法や形状、一つの連続部３１，３２，３１Ｄに設置される表示部３９，３９Ａの数は適宜変更してよく、あるいはワンポイントとして一文字だけの表示部３９，３９Ａが連続部３１，３２，３１Ｄに設置されたものであってもよい。
その他、連続部あるいは周回部の数、寸法、細部形状などは実施にあたって適宜変更してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１，１Ｆ…カラビナ
９，９Ｆ…カラビナ単体
１０…本体
１１…開口部
１２，１３…屈曲部分
１４…直線部分
１５，１６…端部
２０…閉止部
２１…基端部
２２…先端部
３０，３０Ａ〜３０Ｅ…ジャケット
３１，３２…連続部
３１Ｄ…連続部
３３〜３６，３５Ｄ，３６Ｄ…周回部
３７，３８，３８Ｅ…開口部
３９，３９Ａ…表示部
４０…ストッパ
３９１，３９３，３９６…突条
３９２，３９４…表示領域
３９５…段差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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