【事件の表示】
　平成１１年特許願第６７１２１号「自動分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月２２日出願公開、特開２０００−２５８４３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１２日の出願であって、平成１９年１１月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月２１日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年1月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のとおり補正された。なお、下線は補正箇所を示す。
「試料を試薬と反応させ、その反応結果を測定し分析する自動分析処理を実行する自動分析装置において、前記試料を収容するための複数の容器を、少なくとも前記各容器の一部が当該自動分析装置の
保冷された
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「少なくとも前記各容器の一部が当該自動分析装置の内部に配置されるように架設する架設手段」について、「内部」を「保冷された内部」として、限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第4項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である、特開平４−６５７６７６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（1a）「３．ラツク供給部から供給された
識別番号を持つたラツク
ラツク移送装置と
試料を反応容器内で反応させ測定する測定装置とを備えた自動分析装置
特定ラックの識別番号及びサンプリングのタイミングを記憶部および演算部を有する制御装置に登録せしめる入力装置
特定のラツクの収納が可能な待機スペース
上記制御装置の指令に基づいて、上記待機スペース内に収納されている上記特定のラツクを再度のサンプリングのために、上記移送路に取り出すラツク出し入れ装置
４．請求項第３項記載の自動分析装置において、上記
特定のラツクは基準試料を保持したもの
（1b）「本発明の他の目的は、自動分析装置において自動的に基準試料を複数回分析することにより、装置の分析精度を把握して精度管理を行うことにある。」（第２頁右下欄６行〜９行）
（1c）「本発明の自動分析装置では、試料を保持したラツクを運ぶ搬送ラインに沿ってラツクが搬送ラインをはずれて待機する待機スペースと、ラツクを搬送ラインと待機スペースの間で移動させるラツク出し入れ装置を設けて、
再分析を行う試料を持つラツクの識別番号を制御機構に登録しておく
　さらに、一般の試料を収めたラツクとは別に、装置に分析精度管理を行うための基準試料を収めたラツクを準備して、このラックを所定のタイミングで再分析することにより、装置の分析精度を自動的に管理するようにした。」（第２頁右下欄１５行〜第３頁左上欄８行）
（1d）「
自動分析装置1には
反応デイスク２
反応容器３が複数個設置
試料分注器４
試薬分注器５及び６
多波長光度計１０
ラツクを待機させるスペース１４ａ、１４ｂ、１４ｃが設けられている
（1e）「（１）分析試料を第４図に示した
識別番号を持った容器
識別番号を持つラツク
識別番号はそのラツクが一般試料を持つラツクか再分析を行う試料を持つラツク試料かを区別する
（２）一般試料を持つラツクをラツク供給部１２に、複数回の再分析を行う試料、を持つラツクをラツク待機スペース１４ａ〜１４ｃにセツトし、それら
試料とラツクのデータをキーボード１５２から記憶装置１５５に入力する
・・・
（５）搬送途中で、第４図に示した試料容器１５に付けたバーコード１００がバーコードリーダ１９によって読み取られ、さらに、第５図に示したラツク１６の穴１０１の列を、ラツクセンサ２７が開けられた穴か閉じられた穴かを光を透過することにより光学的に識別してラツクの識別番号を読み取る。
　
容器１５，ラツク１６の識別番号が読み取られると、そのラツク１６の試料容器１５にある試料に対する分析項目および分析項目数が記憶装置３４から読み出され、制御機構は、この情報に基づいて装置各部の制御を行う
また制御機構は搬送ライン１１ａ，１１ｂ，ラツク供給部１２，ラツク格納部１３，ラツク待機スペース１４ａ〜１４ｃの状態、およびどの位置にとのラツク、試料があるか随時監視している。」（第３頁左下欄１５行〜第４頁左上欄１９行）
（1f）「
第６図
特定ラツクの再分析を行うための条件設定画面
（1g）「
第７図
サイクリックにキヤリブレーシヨンを行わせるために必要な分析情報を設定する画面
標準液の濃度及びそれがセツトされているラツクの識別番号、ラック内の試料のポジシヨンを入力
第６図
サイクリツクキヤリブレーシヨンの再分析条件を設定
（1h）「
第９図
サイクリツクに精度管理を行うために必要な情報を設定する画面
コントロール検体の種類とそれがセツトされているラツクの識別番号及びラック内のポジシヨンを入力欄４６に入力
第６図
サイクリック精度管理のインタバル条件を設定する
（1i）第１図には、ラツク退避スペース１４ａ〜１４ｃが自動分析装置１の内部に位置していることが図示されている。
　第６図には、サイクリツク分析の制御情報として、対象ラック番号が１について、インターバルが２０検体毎と条件を設定した画面が示されている。
　第７図には、サイクリツクキャリブ制御情報として、分析項目がＧＯＴ、キヤリブレーシヨン法がノンリニア、標準液数が５であり、標準液１〜５のラツク番号が１で、ポジシヨンが１〜５であることが情報として設定された画面が示されている。
　第９図には、サイクリック精度管理制御情報として、分析項目がＧＯＴ、コントロール検体の名称とラツク番号、ポジシヨンが設定された画面が示されている。
　
（２）本願出願日前に頒布された刊行物である、特開昭６１−８８１５６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（2a）「本発明は、血液や尿等の試料を自動的に化学分析する
自動分析装置に関する
（2b）「また、本実施例では自動的キャリブレーションを行う機能を備える。これは、スタンバイ状態のときに試料移送機構に標準試料をセットすることによって行う。このようにすれば、一定時間毎に自動的に分析装置が作動し、試料分注機構によりキュベット移送機構上のキュベットに標準試料が分注されて、通常の自動キャリブレーション動作が行われて多色光源の輝度変動等の装置の経時ドリフトが補正される。」（第５頁右上欄１３行〜同頁左下欄１行）
（2c）「試薬の種類によっては
変質を防止するために試薬を冷蔵するのが望ましい
（2d）「前述したように定期的に分析装置のキャリブレーションを行うために使用する
標準試料は、上記冷蔵部分３２Ｂ内に収納しておくのが望ましい
　
（３）本願出願日前に頒布された刊行物である、特開平７−１０３９８５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（3a）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、反応管へ検体試料を分取し、試薬との反応によって分析を行う
自動化学分析装置に係り
（3b）「【００１７】さらに、このような
自動化学分析装置においては
基準試料を分析することにより分析部２０の測定項目のキャリブレ−ションを１日１回程度行なっている
装置状態を管理するために管理試料を一般試料とともに定期的に供給して分析を行なっている
（3c）「【００３０】回帰管理／基準試料ライン４４には管理／基準試料収容容器５０が後述するスライダレール６０とスライダレール６２との間を移動可能に設けられている。管理／基準試料収容容器５０内には収納部５０ａ，５０ｂ，５０ｃが設けられており、
管理試料及び基準試料を保冷状態で収容可能である
　
３　対比・判断
　上記記載事項(1a)〜(1i)からみて、刊行物１には、
「ラツク供給部から供給された、識別番号を持った複数の容器を保持している識別番号を持ったラツクを、サンプリング位置を経てラツク回収格納部に移送するラツク移送装置と、上記サンプリング位置で上記ラツクから採取された試料を反応容器内で反応させ測定する測定装置とを備えた自動分析装置において、複数の基準試料を入れた容器を保持しているラツクの識別番号、ラツク内の各試料を入れた容器のポジシヨン、及びサンプリングのタイミングを、記憶部および演算部を有し各部の制御を行う制御装置に登録せしめる入力装置と、上記移送路に沿つて設けられており、基準試料を入れた容器を保持しているラツクの収納が可能な待機スペースと、上記サンプリング位置においてサンプリングされた基準試料を入れた容器を保持しているラックを、上記移送路から上記待機スペースに収納すると共に、上記制御装置の指令に基づいて、上記待機スペース内に収納されている基準試料を入れた容器を保持しているラツクを、再度のサンプリングのために、上記移送路に取り出すラツク出し入れ装置とを備えた自動分析装置であって、上記入力装置で、キヤリブレーシヨンを行わせるために必要な情報として、基準試料として複数の標準試料液を入れた容器を保持しているラツク番号と各標準試料を入れた容器のポジシヨンを入力し、精度管理を行わせるために必要な情報として、基準試料として複数のコントロール検体を入れた容器を保持しているラック番号と各コントロール検体を入れた容器のポジシヨンを入力し、それぞれのラツクについて、分析制御情報として、再分析条件であるインターバル指定を入力するものである自動分析装置」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「試料を反応容器内で反応させ測定する測定装置」は、刊行物１（上記(1d)）に、反応容器が設置された反応デイスクの周囲に、試料分注器、試薬分注器、多波長光度計が配置されていることが記載されていることから、反応容器内で試料を試薬と反応させ、反応結果を測定するものであることは明らかである。また、自動分析装置は、試料を分析する自動分析処理を実行するものであることは技術常識であるから、刊行物１発明の「ラツク供給部から供給された、識別番号を持った複数の容器を保持している識別番号を持つたラツクをサンプリング位置を経てラック回収格納部に移送するラック移送装置と、上記サンプリング位置で上記ラックから採取された試料を反応容器内で反応させ測定する測定装置とを備えた自動分析装置」は、本願補正発明の「試料を試薬と反応させ、その反応結果を測定し分析する自動分析処理を実行する自動分析装置」に相当する。
（イ）刊行物１発明の「識別番号を持った容器を保持している識別番号を持ったラツク」は、試料容器を架設するものであり、本願明細書段落【００２３】に、試料容器架設手段として、ラックサンプラが例示されていることからみても、複数の容器を架設する架設手段といえる。また、刊行物１（上記(1d)、第1図）の記載からみて、ラツク退避スペースは自動分析装置の内部に設けられおり、刊行物１発明の「識別番号を持った容器を保持する識別番号を持ったラツク」は、このラツク退避スペースに収納されるものであるから、自動分析装置の内部に配置されるものといえる。
　したがって、刊行物１発明の「識別番号を持った容器を保持している識別番号を持ったラツク」と、本願補正発明の「前記試料を収容するための複数の容器を、少なくとも前記各容器の一部が当該自動分析装置の保冷された内部に配置されるように架設する架設手段」とは、試料を収容するための複数の容器を、少なくとも前記各容器の一部が当該自動分析装置の内部に配置されるように架設する架設手段である点で共通している。
（ウ）刊行物１発明で「キヤリブレーシヨンを行わせるために必要な情報として、基準試料として複数の標準試料液を入れた容器を保持しているラツク番号と各標準試料を入れた容器のポジシヨンを入力し」、「精度管理を行わせるために必要な情報として、基準試料として複数のコントロール検体を入れた容器を保持しているラック番号と各コントロール検体を入れた容器のポジシヨンを入力」することにより、ラツク番号は、キヤリブレーシヨンまたは精度管理を行わせるという情報と対応付けられるから、刊行物１発明の制御装置は、ラツク番号毎に入力された、キヤリブレーシヨンまたは精度管理を行うという情報を登録しているといえる。そして、本願補正発明の「架設分類」は、本願明細書の【請求項３】等の記載から、キャリブレーション用標準試料を収容する容器の架設や精度管理用標準試料を収容する容器の架設を分類するもであることから、刊行物１発明の有するキヤリブレーシヨンまたは精度管理を行うという情報は、、本願補正発明の「架設分類」に相当する。
　そうすると、刊行物１発明の「基準試料を入れた容器を保持しているラツクの識別番号、ラツク内の試料を入れた容器のポジシヨン及びサンプリングのタイミングを、記憶部および演算部を有する制御装置に登録せしめる入力装置」であって「サイクリツクにキヤリブレーシヨンを行わせるために必要な情報として、基準試料として複数の標準試料液を入れた容器を保持しているラツク番号と各標準試料を入れた容器のポジシヨンを入力し、サイクリツクに精度管理を行わせるために必要な情報として、基準試料として複数のコントロール検体を入れた容器を保持したラツク番号と各コントロール検体を入れた容器のポジシヨンを入力するもの」は、本願補正発明の「前記架設手段に架設される容器に収容される試料の分類を示す架設分類を登録する登録手段」に相当する。
（エ）刊行物１発明の「制御装置」は、上記「（ウ）」に記載したとおり、本願補正発明の「架設分類」に相当する情報を記憶して、装置各部の制御を行うものである。そして、「ラツク出し入れ装置」は、この制御装置の指令に基づいて、待機スペース内に収納されている基準試料を入れた容器を保持しているラツクを、再度のサンプリングのために移送路に取り出すものであるから、自動分析処理が、登録された上記情報に基づいて制御装置により制御されているといえる。そうすると、刊行物１発明の「制御装置」は、本願補正発明の「前記登録された架設分類に従って、前記自動分析処理に関する制御を実行する制御手段」に相当する。
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　試料を試薬と反応させ、その反応結果を測定し分析する自動分析処理を実行する自動分析装置において、前記試料を収容するための複数の容器を、少なくとも前記各容器の一部が当該自動分析装置の内部に配置されるように架設する架設手段と、前記架設手段に架設される容器に収容される試料の分類を示す架設分類を登録する登録手段と、前記登録された架設分類に従って、前記自動分析処理に関する制御を実行する制御手段とを具備する自動分析装置である点。
　
（相違点）
　架設手段により、少なくとも各容器の一部が配置される自動分析装置の内部が、本願補正発明では、保冷されているのに対して、刊行物１発明では、保冷されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　自動分析装置において、変質を防止するために、自動分析装置内の変質しやすい試薬を配置する部分を保冷したり、キャリブレーション用の標準試料や管理試料が配置される部分を保冷することは、例えば、刊行物２(上記(2c)(2d)）、刊行物３（上記(3c)）にも記載されるとおり、本願出願前の周知技術である。
　そうすると、自動分析装置内部にキャリブレーション用の標準試料容器や精度管理用のコントロール検体容器を保持したラツクを備えた刊行物１発明において、標準試料等の変質を防止するために、少なくとも標準試料容器やコントロール検体容器を保持しているラツク、つまり架設手段が配置される場所を保冷し、少なくとも容器の一部が自動分析装置の保冷された内部に配置されるよう架設する架設手段とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、本願補正発明では、「架設される容器に収容される試料の分類を示す架設分類を登録する」とされており、架設分類を登録する時点で容器が架設されているのか、容器を架設した後で架設分類を登録するのか明確でないが、本願明細書段落【００５６】【００５７】に、「まず、・・・キャリブレーション用標準試料及び精度管理用標準試料を架設する」、「次に、・・・登録画面で・・・架設分類を登録する」と記載され、段落【００７４】【００７５】には、「まず、第1の実施の形態で説明した第１、第２、第３の架設分類のいずれかに従って、標準試料専用サンプラ２１及び選択架設サンプラ２２に該当する試料を架設する」、「次に、図３に示した登録画面において項目「試料セット１」を選択し、試料セット１に対応した架設分類を測定条件として登録する。」と記載されていることから、本願補正発明は、架設分類を登録する時点で容器が架設されている場合を含むことは明らかであり、この点が、刊行物１発明の相違点とはならない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年１０月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「試料を試薬と反応させ、その反応結果を測定し分析する自動分析処理を実行する自動分析装置において、前記試料を収容するための複数の容器を、少なくとも前記各容器の一部が当該自動分析装置の内部に配置されるように架設する架設手段と、前記架設手段に架設される容器に収容される試料の分類を示す架設分類を登録する登録手段と、前記登録された架設分類に従って、前記自動分析処理に関する制御を実行する制御手段と、を具備することを特徴とする自動分析装置。」
  　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記「第２　２（１）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「内部」についての限定事項である「保冷された」との構成を省いたものである。
　そして、この省かれた構成は、前記「第２　３」に記載した相違点に係る構成であるから、この相違点に係る構成を省いた本願発明と刊行物１発明との間には、前記「第２　３」に記載したとおりの一致点のみがあり、相違点はない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。