【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５７２８８号「オーダーデータ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８４９１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２５日の出願であって、平成１６年４月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年６月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「オーダーメニューを含むオーダーデータを入力するオーダーデータ入力手段と、
　このオーダーデータ入力手段とデータ通信回線を介して接続され、入力されたオーダーデータを管理する顧客オーダー管理手段と、
　この顧客オーダー管理手段とデータ通信回線を介して接続されたキッチンプリンタとを具備するオーダーデータ処理装置において、
　前記顧客オーダー管理手段は、コースメニューを構成する各メニューの調理指示順位を記憶した記憶手段と入力されたオーダーデータを前記顧客オーダー管理手段に登録する際に前記記憶手段に記憶された調理指示順位から当該各メニューについての調理指示順位を登録する登録手段とを有し、
　前記キッチンプリンタは、前記オーダーデータ入力手段から入力された複数の客からの複数のオーダーデータに係るすべてのメニューを前記顧客オーダー管理手段の登録手段で登録された調理指示順位順に編集した配膳チェック伝票を印字して発行可能に形成したオーダーデータ処理装置。」
と補正された。
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数のオーダーデータ」について「複数の客からの」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２３０５８３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００９】
【実施例】本発明の実施例を図を用いて説明する。図１は、レストランにおける顧客別出卓順位決定装置の構成図で、図２〜図７は、図１の装置の各手段の内容を示す図である。始めに、予めメニューマスタ１が用意される。メニューマスタ１はメモリにより構成され、その内容は、図２に示すように、そのレストランにおいて顧客にサービスする料理について、品番、品名、標準出卓順位が登録される。ここで、品番は料理に付されたコード番号であり、標準出卓順位は、そのレストランにおいて予め標準として決定してある出卓順位である。
【００１０】顧客からオーダを受けると、そのオーダを受けた卓番号、品名及び席番号が入力手段２により入力される。入力手段２は、キーボード又はタッチパネル等が使用される。これらの入力がされると、出力手段５の制御部３は表示装置６の画面に、図３に示すように品名及び席番号を順番に表示をする。制御部３はＣＰＵにより構成される。また、表示装置６はＣＲＴ又は液晶表示装置等が利用できる。図３は、コウシニクノステーキからアイスクリームまで及びコーヒーが席番号０１の顧客によりオーダされ、グリーンサラダからコーヒーまでが席番号０２の顧客によりオーダされたことを表している。
【００１１】制御部３は、品名が入力されるとメニューマスタ１からその品名に対応する標準出卓順位を読み出し、入力されたオーダと共にオーダファイル４に格納する。オーダファイル４はメモリにより構成される。そして、全オーダの入力が完了すると、制御部３は、オーダファイル４からデータを読み出し、表示装置６に、席番号別、出卓順にオーダの品名を表示させる。その時の表示装置６の画面は、図４に示すように、卓番号が最上段に表示され、その下段に、席番号別に品名が出卓順に表示される。この出卓順は、メニューマスタ１に登録された標準出卓順位に従っている。
【００１２】図４に示すように、この画面中に、各席番号別に各品名の出卓順位を変更するための変更欄が設けられる。この画面の表示内容を検討した結果、出卓順位を変える必要があると判断された品名に対して、変更後の出卓順位が入力手段２から入力される。制御部３は、オーダファイル４に格納された該当品名の出卓順位を変更して、表示装置６に変更後の順位を表示させる。
【００１３】図４の例では、席番号１の出卓順位２のクリアスープと、席番号２の出卓順位３のグリーンサラダは、このレストランにおいて予め決定した標準出卓順位は異なるものとなっているが、この卓においては同時に出卓すべきと判断される。このように判断されると、入力手段２の操作によりグリーンサラダの出卓順位３が２に変更される。また、席番号１では出卓順位７のアイスクリームがオーダされているが、席番号２ではオーダされていないので、席番号１のアイスクリーム、コーヒーと席番号２のコーヒーは一緒に出卓すべきと判断される。このように判断されると、席番号１及び２のコーヒーの出卓順位が、アイスクリームの出卓順位と同一の７に変更される。この変更の結果、図４の画面は図５に示すように変更され、この画面を確認した上で出卓順位が確定される。
【００１４】出卓順位が確定すると、それぞれの役割の従業員に対する指示が、出力手段５の印刷装置７から伝票として出力される。フロア係、デシャップ係用の伝票の例を図６に、キッチン係用の伝票の例を図７に示す。図６のフロア係、デシャップ係用の伝票は、卓番号（図左上の「１２」）毎に、席番号別に出卓順位に従って料理の品名がプリントされる。この伝票の出卓順位は、標準出卓順位ではなく、その卓における実際の出卓順位として連続番号が付される。各係は、この伝票に従って、ナイフ、フォーク等の食器を揃え、調理された料理を出卓していく。
【００１５】図７のキッチン係用の伝票は料理の品名毎に作成され、各伝票に卓番号、席番号、出卓順位がプリントされる。この伝票の出卓順位は、図６の伝票と同様の、連続番号の実際の出卓順位がプリントされる。キッチン係では、出卓順位に従って各料理を調理していく。以上、本発明の実施例を説明してきたが、本発明は、この実施例に限定されるものではなく、種々変更可能なものである。」（第２頁右欄第１９行−第３頁右欄第６行）
　
　引用例１に記載された事項において、入力手段の操作により標準出卓順位を変更したり、標準出卓順位の不連続の番号をその順位に基づいて連続番号に変更していることからみて、品名を編集をしてから伝票を出力していると認められる。
　これらの記載によれば、引用例１には、
『品名を含むオーダを入力する「入力手段（２）」と、この「入力手段（２）」と接続され、入力されたオーダを管理する「制御部（３）とオーダファイル（４）とメニューマスタ（１）」と、この「制御部（３）」と接続された「印刷装置（７）」とを具備する「顧客別出卓順位決定装置」において、
　前記「制御部（３）とオーダファイル（４）とメニューマスタ（１）」は、各メニューの標準出卓順位を記憶した「メニューマスタ（１）」と、入力されたオーダーを「オーダファイル（４）」に登録する際に前記「メニューマスタ（１）」に記憶された標準出卓順位から当該メニューについての標準出卓順位を登録する「制御部（３）」とを有し、
　前記「印刷装置（７）」は、前記「入力手段（２）」から入力された席番号０１の顧客と席番号０２の顧客からの複数のオーダに係るすべての品名を「制御部（３）」で登録された出卓順位に編集したフロア係、デシャップ係用の伝票を出力する「顧客別出卓順位決定装置」。』
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２１０７６５号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｂ）「【００２４】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
（第１実施例）本メニューオーダー処理装置は、図１に示す如く、基本的構成（１０Ａ，２０，３０，４０，５０，６０）が従来例（図１０）と同様とされているが、配膳チェック伝票用データ編集生成手段（３１，３２）と，配膳チェック伝票発行機７０と，配膳チェック伝票発行指令手段（３４Ｄ）と，配膳チェック伝票発行制御手段（３１，３２）とを設け、発行指令をすることにより従来のカスタマー伝票５０ＴＫおよび厨房伝票４０ＴＫの他にウェイトレスが配膳チェックに用いる格別で専用の配膳チェック伝票７０ＴＫを発行可能に構成し、オーダーメニューの配膳をより迅速かつ正確で高能率に行えるように形成してある。」（第５頁左欄第２８行−同頁同欄第４２行）
　
（ｃ）「【００６６】かくして、配膳チェック伝票発行制御手段（３１，３２）が、このようにして編集生成された配膳チェック伝票用データを配膳チェック伝票発行機７０へ伝送すると、配膳チェック伝票発行機７０が図８に示す配膳チェック伝票７０ＴＫを発行する。」（第９頁左欄第２２行−同頁同欄第２６行）
　
　してみると、引用例２には、
『メニューオーダー処理装置において、「配膳チェック伝票発行機（７０）」により「配膳チェック伝票（７０ＴＫ）」を発行する。』
との事項が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「メニュー」、「オーダ」、「入力手段（２）」、「メニューマスタ（１）」、「顧客別出卓順位決定装置」、「制御部（３）」、「顧客」は、それぞれ、本願補正発明の「オーダーメニュー」、「オーダーデータ」、「記憶装置」、「オーダーデータ処理装置」、「登録手段」、「客」に相当する。
　また、引用例１発明の「制御部（３）とオーダファイル（４）とメニューマスタ（１）」は、本願補正発明の「顧客オーダ管理手段」に相当する。
　また、引用例１発明の「印刷装置（７）」と本願補正発明の「キッチンプリンタ」とは、印刷手段であるという点で共通している。
　また、引用例１発明の「フロア係、デシャップ係用の伝票」と本願補正発明の「配膳チェック伝票」とは伝票という点で共通する。
　さらに、引用例１発明では、「入力手段（２）」と「制御部（３）」の間、及び「制御部（３）」と「印刷装置（７）」の間では、情報の伝送が行われていると認められるので、それらの装置等が通信回線を介して接続されていることは明らかである。
　以上の点を考慮すると、本願補正発明と引用例１発明は、
「オーダーメニューを含むオーダーデータを入力するオーダーデータ入力手段と、
　このオーダーデータ入力手段とデータ通信回線を介して接続され、入力されたオーダーデータを管理する顧客オーダー管理手段と、
　この顧客オーダー管理手段とデータ通信回線を介して接続された印刷手段とを具備するオーダーデータ処理装置において、
　前記顧客オーダー管理手段は、各メニューの調理指示順位を記憶した記憶手段と入力されたオーダーデータを前記顧客オーダー管理手段に登録する際に前記記憶手段に記憶された調理指示順位から当該各メニューについての調理指示順位を登録する登録手段とを有し、
　前記印刷手段は、前記オーダーデータ入力手段から入力された複数の客からの複数のオーダーデータに係るすべてのメニューを前記顧客オーダー管理手段の登録手段で登録された調理指示順位順に編集した伝票を印字して発行可能に形成したオーダーデータ処理装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　印刷手段が、本願補正発明では、キッチンプリンタであるのに対し、引用例１発明では、印刷装置である点。
　
（相違点２）
　メニューが、本願補正発明では、コースメニューを構成するメニューであるのに対し、引用例１発明では、メニューがコースメニューを構成するメニューであるかどうか明記されていない点。
　
（相違点３）
　伝票が、本願補正発明では、配膳チェック伝票であるのに対し、フロア係、デシャップ係用の伝票であり、配膳チェック伝票であるかどうか明記されていない点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　印刷手段としてキッチンプリンタを用いることは周知事項である（例えば、特開平１−２８４９６４号公報参照。）ので、引用例１発明において、印刷装置としてキッチンプリンタとすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が引用例１発明及び周知事項に基づいて容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について）
　レストラン等でコースメニューをオーダーすることは周知事項であり、引用例１発明において、席番号０１の客及び席番号０２の客という複数の客がそれぞれ複数のメニューを注文しており、メニューをコースメニューを構成する各メニューとすることに阻害要件があるとは認められないので、引用例１発明において、メニューをコースメニューを構成する各メニューとすることは当業者が容易に考えられ事項である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、当業者が引用例１発明及び周知事項に基づいて容易に想到しえたものである。
　
（相違点３について）
　引用例２には、上述のとおり、メニューオーダー処理装置において、配膳チェック伝票発行機により配膳チェック伝票を発行することが記載されているので、引用例１発明において、フロア係、デシャップ係用の伝票を配膳チェック伝票とすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、当業者が引用例１発明及び引用例２に記載された事項に基づいて容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２、及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「オーダーメニューを含むオーダーデータを入力するオーダーデータ入力手段と、
　このオーダーデータ入力手段とデータ通信回線を介して接続され、入力されたオーダーデータを管理する顧客オーダー管理手段と、
　この顧客オーダー管理手段とデータ通信回線を介して接続されたキッチンプリンタとを具備するオーダーデータ処理装置において、
　前記顧客オーダー管理手段は、コースメニューを構成する各メニューの調理指示順位を記憶した記憶手段と入力されたオーダーデータを前記顧客オーダー管理手段に登録する際に前記記憶手段に記憶された調理指示順位から当該各メニューについての調理指示順位を登録する登録手段とを有し、
　前記キッチンプリンタは、前記オーダーデータ入力手段から入力された複数のオーダーデータに係るすべてのメニューを前記顧客オーダー管理手段の登録手段で登録された調理指示順位順に編集した配膳チェック伝票を印字して発行可能に形成したオーダーデータ処理装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「複数のオーダーデータ」の限定事項である「複数の客からの」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。