【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１６８１２４号発明「耐応力亀裂性難燃性ポリカーボネート／ＡＢＳ成形コンパウンド」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１６８１２４号の請求項１乃至１６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１６８１２４号に係る発明についての出願は、平成６年８月２２日の出願（優先権１９９３年８月２６日、ドイツ国）であって、平成１３年３月９日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その請求項１〜１６に係る発明の特許について審判請求人　大八化学工業株式会社より平成１６年１月１３日に無効審判が請求され、平成１６年６月７日に答弁書と共に訂正請求書が提出され、平成１６年７月２２日に弁駁書が提出され、平成１６年１２月９日に口頭審理が行われ、その後双方から上申書が提出された後、訂正拒絶の理由が通知され、被請求人から上申書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　被請求人が求める訂正の内容は、以下のとおりである。 
　特許請求の範囲の請求項１において、末尾の「難燃性熱可塑性成形コンパウンド」との記載を「耐応力亀裂性難燃性熱可塑性成形コンパウンド」と訂正する。 
　
（２）訂正の目的の適否 
 　上記訂正につき、被請求人は、１）「『耐応力亀裂性』なる語は、難燃性熱可塑性成形コンパウンドの性質を表すものではない（耐応力亀裂性は粉末状又は粒状である成形コンパウンド自体の性質ではあり得ない）。この語は、該難燃性熱可塑性成形コンパウンドから製造された成形品が優れた対応力亀裂性を有すること、すなわち、該成形コンパウンドが『改良された対応力亀裂性を有する成形品を製造するための難燃性熱可塑性成形コンパウンド』であることを意味している。従って、請求項１の末尾の記載を『耐応力亀裂性難燃性熱可塑性成形コンパウンド』と訂正することは、用途を明確にするものであり、特許請求の範囲の減縮又は不明瞭な記載の釈明に相当する。」と主張し（口頭審理陳述要領書２頁〔I〕(1)）、また、口頭審理において、２）「成形コンパウンドが（A)から（E)の構成を満たせば、得られる成形品は必ず耐応力亀裂性の効果を奏する。」と主張している（第１回口頭審理調書　陳述の要領参照）。  　 
　被請求人の主張　１）は、上記訂正が、コンパウンドの用途を明確にするものであり、特許請求の範囲の減縮又は不明瞭な記載の釈明に相当するというものである。 
　しかし、訂正拒絶の理由で通知したとおり、上記訂正は、コンパウンド自体が持つ性質又は性能を付加するものと認められ、その付加された性質又は性能は、上記被請求人の主張　２）のとおり、「成形コンパウンドが（A)から（E)の構成を満たせば、得られる成形品は必ず耐応力亀裂性の効果を奏する。」のであるから、訂正前と訂正後で特許請求の範囲は実質的に変わるものではなく、上記訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当しない。 
 　また、訂正前の請求項１の記載が不明りょうとも認められないので、上記訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正にも該当しないし、誤記又は誤訳の訂正にも該当しない。 
　なお、訂正拒絶の理由通知に対して、被請求人から意見書等は提出されていない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１３４条の２第１項各号のいずれの要件にも該当しない。 
　
３．本件発明
　上記のとおり、訂正請求は認められないので、本件特許第３１６８１２４号の請求項１〜１６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜１６」という。）は、願書に添付した明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】Ａ)４０〜９８重量部の芳香族ポリカーボネート、
Ｂ)３〜５０重量部のビニルコポリマー、
Ｃ)０．５〜４０重量部のグラフトポリマー、
Ｄ)０．５〜２０重量部の混合物、
前記混合物は
Ｄ．１)　Ｄ)に関して１０〜９０重量％の式(I)
【化1】 
　
　式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は相互に独立にハロゲン化されていてもよいＣ1−Ｃ８アルキル、Ｃ６−Ｃ２０アリールまたはＣ７−Ｃ１２アラルキルを意味し、ｍは０または１を意味し、そしてｎは０または１を意味する、のモノリン化合物と、
Ｄ．２)　Ｄ）に関して９０〜１０重量％の式(II)
【化２】 
　式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は相互に独立にＣ１−Ｃ８アルキル、Ｃ５−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリールまたはＣ７−Ｃ１２アラルキルを意味し、ｎは相互に０または１を意味し、Ｎは１〜５を意味し、そしてＸは６〜３０個の炭素原子を有するモノシクロまたはポリシクロ芳香族残基を意味する、のオリゴマーのリン化合物との混合物である、および
Ｅ）０．０５〜５重量部の０．０５〜１０００μｍの平均粒子直径、１．２〜２．３ g／ｃｍ3の密度および６５〜７６重量％のフッ素含量を有するフッ素化ポリオレフィン、を含有する難燃性熱可塑性成形コンパウンド。
【請求項２】５０〜９５重量部の芳香族ポリカーボネートＡを含有する請求項１の成形コンパウンド。
【請求項３】５〜９５重量部の混合物、すなわち、５０〜９５重量部のスチレン、α −メチルスチレン、ハロゲンまたはアルキル環置換スチレン、Ｃ1−Ｃ8アルキルメタクリレート、Ｃ1−Ｃ8アルキルアクリレートまたはこれらの化合物の混合物と５〜５０重量部のアクリロニトリル、メタクリロニトリル、Ｃ1−Ｃ8アルキルメタクリレート、Ｃ1−Ｃ８アルキルアクリレート、無水マレイン酸、Ｃ1−Ｃ4アルキルまたはフェニルＮ−置換マレイミドまたはこれらの化合物の混合物との混合物を、５〜９５重量部の−１０℃以下のガラス転移温度をもつゴム上に、共重合させることによって製造されたグラフトポリマー　Ｃ）を含有する請求項１の成形コンパウンド。
【請求項４】成分Ｄ)として１２〜５０重量％のＤ．１)および５０〜８８重量％のＤ．２)の混合物を含有する請求項１の成形コンパウンド。
【請求項５】成分Ｄ)として１５〜４０重量％のＤ．１)および６０〜８５重量％のＤ．２)の混合物を含有する請求項１の成形コンパウンド。
【請求項６】化合物Ｄ．１)としてトリフェニルホスフェートを含有する請求項１の成形コンパウンド。
【請求項７】成分Ｄ．２)としてＲ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７がフェニル基であり、そしてＸがフェニル基であるオリゴマーのホスフェートを含有する、請求項１の成形コンパウンド。
【請求項８】ＸがビスフェノールＡ、レゾルシノール、ハイドロキノンまたはそれらの塩素化または臭素化誘導体から誘導されるジフェノール残基である請求項１の成形コンパウンド。
【請求項９】Ｒ１〜Ｒ７がフェニル基であり、ｍが１であり、ｎが１であり、ＸがビスフェノールＡ、レゾルシノールまたはハイドロキノンから誘導されるジフェノール残基である請求項１の成形コンパウンド。
【請求項１０】Ｎが１〜２の平均値を有する請求項１の成形コンパウンド。
【請求項１１】−１０℃以下のガラス転移温度をもつゴムが、ポリブタジェン、アクリレートゴム、ポリイソプレン、ポリイソブテン、並びに、スチレン、アクリロニトリル、アルコール成分中に１〜４個の炭素原子を有するアクリル酸エステルまたはアルコール成分中に１〜４個の炭素原子を有するメタクリル酸エステルの残基を５０％まで含有することができるブタジェンポリマー、から選ばれる請求項３の成形コンパウンド。
【請求項１２】−１０℃以下のガラス転移温度をもつゴムが、ポリブタジェン、ブタジェン／スチレンコポリマーまたはブタジェン／アクリロニトリルコポリマーである請求項３の成形コンパウンド。
【請求項１３】安定剤、染料、顔料、滑剤および離型剤、充填剤および強化剤、核化剤および静電防止剤から成る群より選択される添加剤を含有する請求項１の難熱性熱可塑性成形コンパウンド。
【請求項１４】請求項１の成形コンパウンドを使用する成形品の製造方法。
【請求項１５】請求頂１の成形コンパウンドから製造される成形品。
【請求項１６】請求項１の成形コンパウンドから製造される薄い壁の成形品。」
　
４．当事者の主張
（１）請求人の主張
　請求人は、「特許第３１６８１２４号の請求項１〜１６に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、その証拠方法として下記の甲第１号証ないし甲第２３号証を提出しているところ、その理由の概略は以下のとおりである。
１）無効理由１
　本件特許の請求項１〜１６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
２）無効理由２　
　本件特許の請求項１〜１６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
３）無効理由３
　本件特許の請求項１〜１６に係る発明は、本件の優先権主張日前国内において頒布された甲第３号証と甲第５号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第９号証のいずれか又は甲第３号証、甲第５号証および甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特願平４−３０３７６７号（特開平６−１４５４１８号公報参照）
甲第２号証：特願平５−１８９９２４号（特開平７−５３８７６号公報参照）
甲第３号証：特開平２−３２１５４号公報
甲第４号証：欧州特許出願公開第０３４５５２２号明細書 
甲第５号証：特開平２−１１５２６２号公報
甲第６号証：特開平５−２１４２３１号公報
甲第７号証：特開昭５７−２０７６４１号公報
甲第８号証：特開昭５９−２０２２４０号公報
甲第９号証：特開平３−２４１３５号公報
甲第１０号証：米国特許第５２８１７４１号明細書
甲第１１号証：米国特許第５１２２５５６号明細書
甲第１２号証：欧州特許出願公開第０４９１９８６号明細書 
甲第１３号証：欧州特許第０６４０６５５号の異議決定
甲第１４号証：東京高等裁判所　平成１４年（行ケ）第１８４号審決取消請求事件判決（平成１５年９月４日）
甲第１５号証：最高裁判所　昭和６２年（行ツ）第３号審決取消請求事件判決（平成３年３月８日）
甲第１６号証：東京高等裁判所　平成１３年（行ケ）第５４３号審決取消請求事件判決（平成１６年４月２０日）
甲第１７号証：東京高等裁判所　平成１５年（行ケ）第６２号審決取消請求事件判決（平成１６年６月９日） 
甲第１８号証：東京高等裁判所　平成１４年（行ケ）第４６０号審決取消請求事件判決（平成１６年３月２３日）
甲第１９号証：東京高等裁判所　平成１４年（行ケ）第１５５号審決取消請求事件判決（平成１５年７月１５日）
甲第２０号証：特表平２−５００９８４号公報
甲第２１号証：特開昭５４−７４６０号公報
甲第２２号証：理化学辞典　第４版　４９０頁および奥付（岩波書店、１９９４年７月１８日発行）
甲第２３号証：特開平６−１８４３５７号公報
  なお、甲第１３〜１９号証は、参考資料として提出されたものである。
　
（２）被請求人の主張
　被請求人は、平成１６年６月７日付けで答弁書および訂正請求書を提出し、その訂正された明細書の請求項１〜１６に係る発明について「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、証拠方法として下記の乙第１号証ないし乙第３号証を提出している。さらに、平成１６年１１月３０日付けで口頭審理陳述要領書、平成１７年１月１４日付けおよび平成１７年２月４日付けで上申書を提出している。
　
                             記
乙第１号証：実験データ写し
乙第２号証：実験データ写し
乙第３号証：実験データ写し
　
５．当審の判断
　
５−１．無効理由３について
５−１−１．各証拠の記載事項
　請求人の提出した甲第３号証、甲第５号証、甲第７号証、甲第８号証および甲第９号証には、以下のことが記載されている。
１）甲第３号証：特開平２−３２１５４号公報
（３−１）
　「１
Ａ）　式（ＩＩ）に相当するジフェノールを基礎とする１種又は２種以上の熱可塑性、ハロゲン非含有芳香族ポリカーボネート５０ないし９６．５重量部
Ｂ）　３．５ないし２５重量部の１種又は２種以上の
Ｂ．１）　Ｂ）を基準にして５ないし９０重量部の
Ｂ．１．１）　５０ないし９５重量％のスチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン、メタクリル酸メチルまたはこれらの混合物と
Ｂ．１．２）　５０ないし５重量％の（メタ）アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルまたはこれらの混合物
との混合物を
Ｂ．２）　Ｂ）を基準にして９５ないし１０重量部の≦１０℃のガラス転移温度ＴＧを有するゴムにグラフトさせたハロゲン非含有グラフト重合体および、
Ｃ）　０ないし４０重量部の
Ｃ．１）　５０ないし９５重量％のスチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン、メタクリル酸メチルまたはこれらの混合物と
Ｃ．２）　５０ないし５重量％の（メタ）アクリロニトリル、メタクリル酸メチルまたはこれらの混合物とのハロゲン非含有熱可塑性共重合体であって、
　Ａ）＋Ｂ）＋任意にＣ）の重量部の合計が１００重量部の値を有するもの、
　ならびに、
Ｄ）　Ａ）＋Ｂ）＋任意にＣ）の１００重量部を基準にして１ないし２０重量部の式（Ｉ）
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は相互に独立にＣ１−Ｃ６アルキルまたはアルキル置換されていることもあるＣ６−Ｃ２０アリールを表し、ｎは０または１である）
に相当するハロゲン非含有リン化合物および
Ｅ）　Ａ）＋Ｂ）＋任意にＣ）の１００重量部を基準にして０．０５ないし５重量部の、０．０５ないし１０００μｍの平均粒子サイズ、１．２ないし２．３ｇ／ｃｍ３の密度および６５ないし７６重量％のフッ素含有量を有するテトラフルオロエチレン重合体
よりなる熱可塑性成形用組成物。」（特許請求の範囲１）
（３−２）
　「実施例
１
．使用する成分
Ｂ）　５０重量％のスチレン／アクリロニトリル混合物（重量比７２：２８）を５０重量％の、乳化重合により得た０．４μｍの平均粒子サイズ（ｄ５０）を有する粒状ポリブタジエンにグラフトさせたＳＡＮグラフト共重合体。
Ｃ）　スチレンのアクリロニトリルに対する比が７２：２８であり、０．５５ｄｌ／ｇ（ジメチルホルムアミド中、２０℃で測定して）の粘性数〔η〕を有するスチレン／アクリロニトリル共重合体。
Ｄ）　リン酸トリフェニル
Ｅ）　Ｂ）記載のＳＡＮグラフト重合体の水中乳濁液とテトラフルオロエチレン重合体の水中乳濁液との凝集混合物の形状のテトラフルオロエチレン重合体。・・・　」（１０頁右下欄９行〜１１頁左上欄末行）
（３−３）
　「
表　１
実施例　成分　　　　　　　　　　　　　ノッチ　　　　ＵＬ９４Ｖ
　　　（重量部）　　　　　　　　　　衝撃強度
　　　　　　Ａ　　Ｂ　　Ｃ　　Ｄ　　Ｅ　〔ｋＪ／ｍ
２
〕　〔1.6ｍｍ〕　
（本発明記　　65　　5　 15　　12　　3　　　　10.7　　　　　ＶＯ
　載のもの）
２
（比較例）　65　　−　　20　　12　　3　　　　3.9　　　　　　ＶＯ」
（１２頁右上欄）
（３−４）
　「本発明記載の熱可塑性成形用組成物は、他の公知のポリカーボネート用の、グラフト重合体用の、または熱可塑性重合体用の添加剤、たとえば安定剤、顔料、流動助剤、離型剤、充填剤および強化用物質ならびに／または帯電防止剤を含有していてもよい。」（１０頁左上欄４〜９行）
（３−５）
　「本発明記載の成形用組成物の技術的利点は、強靱性、応力ひび割れに対する抵抗性および耐炎性の極めて有利な組合せにあり、耐炎性はハロゲン（Ｃｌ、Ｂｒ）化合物および金属化合物のいかなるものをも使用せずに達成されたものである。」（７頁右上欄５〜９行）
（３−６）
　「本発明記載の成形用組成物は、全ての種類の成形品の製造に使用することができる。成形品は特に射出成形により製造することができる。本発明記載の成形用組成物から製造し得る成形品の例には・・・家庭用品、事務用機器、または建築業用のカバーパネルおよび自動車分野における部品が含まれる。・・・」（１０頁左下欄９〜１９行）
（３−７）
　「ハロゲン非含有グラフト共重合体　Ｂ）の製造に適したゴムは、特にポリブタジエン、ブタジエン／スチレン共重合体（両者ともゴムの重量を基準にして３０重量％までのアクリル酸またはメタクリル酸の低級アルキルエステル、・・・と共重合したもの）、ポリイソプレン、アクリル酸アルキルゴム（・・・・）である。」（８頁左上欄１２行〜右上欄２行）
　
２）甲第５号証：特開平２−１１５２６２号公報
（５−１）
　「（１）芳香族ポリカーボネート（Ａ）、スチレン含有共重合体及び／又はスチレン含有グラフト共重合体（Ｂ）、およびリン酸エステルをベースとする難燃剤（Ｃ）を含むポリマーにおいて、該ポリマー混合物が難燃剤として下記式（Ｉ）：
（式中Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は夫々互いに独立して選ばれるアリール又はアルカリール基を表わし、Ｘはアリーレン基であり、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４は夫々互いに独立して０又は１であり、Ｎは１，２，３，４もしくは５であり、又はリン酸エステルのブレンドの場合には、Ｎは１乃至５の平均値を有する）
を有するオリゴマー性リン酸エステル又はオリゴマー性リン酸エステルのブレンドを含むことを特徴とするポリマー混合物。」（特許請求の範囲（１））
（５−２）
　芳香族ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ＳＡＮ樹脂、オリゴマー性リン酸エステルおよびテフロンを含む樹脂組成物の配合。（実施例４，７〜９，１１）
３）甲第７号証：特開昭５７−２０７６４１号公報
（７−１）
　「ポリフエニレンエーテル系樹脂、トリフエニルホスフェート及び次の一般式（Ｉ）で表されるポリホスフエート化合物から成る難燃化ポリフエニレンエーテル系樹脂組成物
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基を示し、ｎは１〜１０を示す。）」（特許請求の範囲）
（７−２）
　「本発明者らはポリフエニレンエーテル系樹脂組成物の難燃化について検討した結果、トリフエニルホスフエートと特定のレゾルシン・ポリホスフエートを併用することにより、各々単独使用と比較して極めて優れた難燃効果を示し、更に加工時の発煙、ブリードが少く、優れた相溶性を有することが判明した。」（２頁左上欄７〜１３行）
（７−３）
　難燃剤がトリフエニルホスフエート３０重量％とオリゴホスフエート７０重量％の混合物の場合に難燃性および熱変形温度で最高の結果が得られることが示されている。（実施例２）
４）甲第８号証：特開昭５９−２０２２４０号公報
（８−１）
　「１　オキシ塩化燐とＨＯＡｒ１ＯＨで表わされる２価のフェノール類及びＡｒ２ＯＨで表わされる一価のフェノール類との反応によって得られるポリ燐酸エステルにして該ポリ燐酸エステルのｎ量体のｎ（ｎは１以上の整数で、分子中の燐原子の個数を表す）が１〜１５の整数の混合物であり、ｎ＝１の成分を４０重量％以下含有し、かつ酸価が１５以下のポリ燐酸エステルを主成分として５〜３０重量％含有してなる難燃性熱可塑性樹脂組成物。
　ここにＡｒ１、Ａｒ２は夫々同一又は相異なる芳香族基を示す。」（特許請求の範囲１）
（８−２）
　「４　熱可塑性樹脂がポリフエニレンエーテル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂又はポリオレフイン系樹脂である特許請求の範囲第１項又は第２項記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲４）
（８−３）
　「本発明者等は熱可塑性樹脂に添加される難燃剤について、・・・該ポリ燐酸エステルのｎ量体のｎ（ｎは１以上の整数で、分子中の燐原子の個数を表わす。）が１〜１５の整数の混合物であり、ｎ＝１の成分を４０重量％以下含有し、かつ酸価が１５以下のポリ燐酸エステルが熱可塑性樹脂に対して有効な難燃剤であることを見出し、本発明を完成するに至つたものである。」（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄７行）
（８−４）
　「また本発明に使用のポリ燐酸エステルの酸価が１５を超過すると高温における成形時、樹脂が劣化するし、酸価が１未満の場合は帯電防止性が低下する。
　従つて特に帯電防止性を期待しない場合はポリ燐酸エステルの酸価は１未満でも良く、樹脂の難燃性付与には差支えない。」（３頁右上欄９〜１５行）
５）甲第９号証：特開平３−２４１３５号公報 
（９−１）
　「１．芳香族系リン酸エステル化合物、（Ｉ）式で示されるハイドロキノン化合物、および有機重合体を含有する難燃性有機重合体組成物。
　　　　（式（Ｉ）略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ここで、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、水素または炭素原子数が１〜１４のアルキル基である。」（特許請求の範囲１）
（９−２）
　「（発明が解決しようとする問題点）
　本発明は、・・・、その目的とするところは、難燃性および耐熱性の両者に優れた難燃性有機重合体組成物を提供することにある。本発明の他の目的は、安全性に優れた難燃性有機重合体組成物を提供することにある。」（２頁左下欄７〜１３行）
（９−３）
　「（問題点を解決するための手段）
　本発明は、難燃効果に優れた芳香族系リン酸エステル化合物の耐熱性を改善するべく、特定の酸化防止剤としてハイドロキノン化合物を用い、この酸化防止剤を芳香族系リン酸エステル化合物とともに有機重合体に加えることにより、難燃性を維持しつつ耐熱性が著しく向上する、との発明者の知見にもとづいて完成された。」（２頁左下欄１４行〜右下欄１行）
（９−４）
　「本発明の難燃性有機重合体組成物に含有される有機重合体としては、例えば、・・・ポリカーボネートがある。・・・変性されたプラスチックは、・・・変性ポリカーボネート（ＰＣ）、ＡＢＳ／ＰＣ　アロイ・・・などがあり、これらはエンジニアリングプラスチックとして有効である。上記樹脂は、１種または２種以上が混合されて用いられ得る。」（２頁右下欄下から６行〜３頁左上欄１１行）
（９−５）
　「組成物に含有される芳香族系リン酸エステル化合物には、モノホスフェート類およびポリホスフェート類がある。モノホスフェート類としては、・・・トリフェニルホスフェート・・・などがある。・・・上記ポリホスフェート類は、芳香族二価ヒドロキシ化合物と、オキソ塩化リンと、芳香族一価ヒドロキシ化合物との反応により生成する次式（ＩＩ）の化合物である：
　ここで、Ｒ５，Ｒ６は芳香族基、Ａは上記芳香族二価ヒドロキシ化合物の残基、ｎは１〜２０の整数である。
　上記芳香族二価ヒドロキシ化合物としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ・・・が用いられ得る。芳香族一価ヒドロキシ化合物としては、例えば、フェノール、・・・が使用可能である。なお、ポリホスフェートはモノホスフェートと混合して使用することも可能である。」（３頁左上欄１２行〜左下欄１２行）
（９−６）
　表３　実施例７の項には、トリフェニルホスフェート　３部、テトラフェニルフェニレンジホスフェートの代わりに式（ＩＩ）で表されるオリゴマー（ｎ＝１〜１０）　９部、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン　０．１部　の配合が記載され、それ以外は実施例５の記載からポリカーボネート　６０部、ＡＢＳ樹脂　４０部である。
（９−７）
　「一般に、上記有機リン化合物をはじめとする各種難燃剤を含有する難燃性樹脂組成物は、成形時に、樹脂の着色および劣化がおこり、耐熱性が悪い。これは、主として難燃剤の熱分解に起因すると考えられている。・・・樹脂の耐熱性を向上させる方法として、通常の酸化防止剤（ヒンダードフェノール系化合物、イオウ系化合物、アミン系化合物など）を難燃剤とともに有機重合体に添加する方法がある。しかし、このような酸化防止剤を、例えば、上記有機リン化合物とともに、有機重合体に添加したときにも、２００℃またはそれ以上の温度では、重合体の着色は避けられなかった。」（２頁右上欄１０行〜左下欄６行）
　
５−１−２．対比・判断
　
（１）本件発明１について
　
（１）−１．甲第３号証に記載された発明と本件発明１との対比
　甲第３号証に記載された発明は、「強靱性、応力ひび割れに対する抵抗性および耐炎性の極めて有利な組合せにあり、耐炎性はハロゲン（Ｃｌ、Ｂｒ）化合物および金属化合物のいかなるものをも使用せずに達成されたものである。」（摘示記載（３−５））という本件発明と同様な技術的利点を有するものであり、その用途も、家庭用品、事務用機器、建築用カバーパネル、自動車分野における部品等の成形品の製造に使用する点においても本件発明１と共通するものである。（摘示記載（３−６））
　そして、甲第３号証の　Ａ）成分の熱可塑性、ハロゲン非含有芳香族ポリカーボネートは本件発明１の　Ａ）芳香族ポリカーボネートに該当し、甲第３号証の　Ｂ）成分のスチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン、メタクリル酸メチルまたはこれらの混合物と（メタ）アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルまたはこれらの混合物との混合物を≦１０℃のガラス転移温度ＴＧを有するゴムにグラフトさせたハロゲン非含有グラフト重合体は本件発明１の　Ｃ）グラフトポリマーに該当し、甲第３号証の　Ｃ）成分のスチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン、メタクリル酸メチルまたはこれらの混合物と（メタ）アクリロニトリル、メタクリル酸メチルまたはこれらの混合物とのハロゲン非含有熱可塑性共重合体は本件発明１の　Ｂ）ビニルコポリマーに該当する。また、甲第３号証の　Ｄ）成分は、本件発明１の　Ｄ．１）のモノリン化合物に該当し、甲第３号証の　Ｅ）成分の０．０５ないし１０００μｍの平均粒子サイズ、１．２ないし２．３ｇ／ｃｍ３の密度および６５ないし７６重量％のフッ素含有量を有するテトラフルオロエチレン重合体は、本件発明１の　Ｅ）フッ素化ポリオレフィンに該当する。
　そして、甲第３号証に記載された発明のＡ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）成分の各配合量は本件発明１の対応するＡ）、Ｃ）、Ｂ）、Ｄ）、Ｅ）成分の各配合量と各々重複していることは明らかであるが、表１の実施例（摘示記載（３−２）、（３−３））には、甲第３号証に記載された発明のＡ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｅ）成分の配合量が、本件発明１の対応する成分Ａ）、Ｃ）、Ｂ）、Ｅ）の配合量と一致し、かつ甲第３号証のＤ）成分の配合量が、本件発明１のＤ）成分の配合量と一致していることが端的に示されている。
　そうすると、本件発明１と甲第３号証に記載された発明との一致点、相違点は以下のとおりである。　
【一致点】
　「Ａ)４０〜９８重量部の芳香族ポリカーボネート、
Ｂ)３〜５０重量部のビニルコポリマー、
Ｃ)０．５〜４０重量部のグラフトポリマー、
Ｄ)０．５〜２０重量部のリン化合物、
Ｅ)０．０５〜５重量部の０．０５〜１０００μｍの平均粒子直径、１．２〜２．３ g／ｃｍ3の密度および６５〜７６重量％のフッ素含量を有するフッ素化ポリオレフィン、を含有する難燃性熱可塑性成形コンパウンド。」
【相違点】
　「本件発明１においてはＤ）のリン化合物が、
Ｄ)に関して１０〜９０重量％の式(I)（略）で表されるモノリン化合物Ｄ．１）（以下「Ｄ．１化合物」という。）と、Ｄ）に関して９０〜１０重量％の式(II)（略）で表されるオリゴマーのリン化合物（以下「Ｄ．２化合物」という。）との混合物であるのに対し、甲第３号証におけるＤ）のリン化合物は本件発明１の「Ｄ．１化合物」該当するモノリン化合物であり、本件発明１のＤ．２化合物については記載されていない点。」
　
（１）−２．相違点に対する判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲９号証には、以下の点が記載されている。
ａ．有機リン化合物をはじめとする各種難燃剤を含有する難燃性樹脂組成物は、成形時に、樹脂の着色および劣化がおこり、耐熱性が悪い。（摘示記載（９−７））
ｂ．難燃性および耐熱性の両者に優れた難燃性有機重合体組成物を提供することを目的として（摘示記載（９−２））、難燃効果に優れた芳香族系リン酸エステル化合物の耐熱性を改善するために、特定の酸化防止剤としてハイドロキノン化合物を芳香族系リン酸エステル化合物とともに有機重合体に加えることにより、難燃性を維持しつつ耐熱性を著しく向上する。（摘示記載（９−３））
ｃ．難燃性有機重合体組成物としてポリカーボネート、ＡＢＳ／ＰＣアロイ等が例示されている。（摘示記載（９−４））
ｄ．組成物に含有される芳香族系リン酸エステル化合物には、モノホスフェート類（Ｄ．１化合物）およびポリホスフェート類があり、ポリホスフェート類にはオリゴマーのリン化合物（Ｄ．２化合物）が含まれていること（摘示記載（９−５））、および実施例においてポリカーボネート樹脂に、そのモノリン化合物およびオリゴマーのリン化合物を３部：９部の割合で併用して使用することが記載されている。（摘示記載（９−６））
　上記ａには、従来から難燃剤として有機リン化合物が用いられていることが記載され、また、上記ｂ、ｄには、その有機リン化合物の下位概念である芳香族系リン酸エステルが難燃効果に優れていることおよび芳香族系リン酸エステル化合物としてＤ．１化合物およびＤ．２化合物が記載されていることから、Ｄ．１化合物およびＤ．２化合物が各々難燃剤として周知の物質であることは明らかであるが、これらが周知の難燃剤であることは甲第５号証にも示されている。
　さらに、Ｄ．１化合物およびＤ．２化合物を併用することについても、甲９のみならず、甲７号証、甲８号証にも記載されている（摘示記載（７−１）、（７−２）、（７−３）、（８−１）、（８−３））ように、通常行われている事項である。
　そして、その併用によって、優れた難燃効果を示すことも甲７号証に記載されているし（摘示記載（７−２）、（７−３））、甲８号証においても、ｎ＝１の成分を４０重量％以下含有し、かつ酸価が１５以下のポリ燐酸エステルが熱可塑性樹脂に対して有効な難燃剤であることが記載されており（摘示記載（８−３））、また、帯電防止性を期待しない場合はポリ燐酸エステルの酸価は１未満でも難燃性付与には差支えないことが記載されているから（摘示記載（８−４））、酸価が０の場合、すなわち、末端燐酸基のない場合、すなわちＤ．１化合物およびＤ．２化合物の併用の場合でも、有効な難燃剤となることが記載されているといえる。
　以上の事実を踏まえた上で甲３号証についてみると、甲３号証にはＤ．１化合物が難燃剤として作用することは明記されてはいないものの、Ｄ．１化合物は難燃剤として周知であり、また、甲３号証に記載された組成物が耐炎性に優れていることが記載されていることから（摘示記載（３−３）、（３−５））、甲３号証に記載された発明においてもＤ．１化合物が難燃剤として作用していると解するのが自然であり、これに代えて、難燃剤として周知のＤ．１化合物およびＤ．２化合物を併用することは、当業者が適宜行う事項にすぎない。
　そして、そのＤ．１化合物およびＤ．２化合物の量比については、上記ｄのように甲９号証の実施例においては３部：９部の割合で使用すること、甲７には５〜８０重量％：９５〜２０重量％の割合で使用すること（摘示記載（７−３））、甲８ではＤ．１化合物の割合が４０重量％以下であること（摘示記載（８−３））が記載されているのであるから、難燃性の向上を目的として本件発明１のＤ）に関してＤ．１化合物を１０〜９０重量％、Ｄ．２化合物を９０〜１０重量％とすることは当業者が適宜決定できる事項にすぎない。
　そして、本件発明１の耐応力亀裂性における効果は、Ｄ．１化合物およびＤ．２化合物を併用することにより当然得られる効果であり、また、甲第３号証に記載された発明は耐炎性とともに応力ひび割れに対する抵抗性を目的としているものであるから、難燃剤として特定量のＤ．１化合物とＤ．２化合物とを併用した場合に、耐応力亀裂性についても確認することは当業者が当然に行う事項である。しかも、その得られた効果も本件実施例１（比較例）と実施例７において差異はなく、予想外の格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
　被請求人は、「甲第３号証の組成物による効果は耐衝撃性（ノッチ衝撃強度）についての改良であり、甲第９号証の組成物による効果は難燃性および耐熱性についての改良である（ただし、甲第９号証の組成物は、ビニルコポリマーおよびフッ素化ポリオレフィンを含んでおらず、ハイドロキノンを含んでいる。）。従って、甲第３号証の開示と甲第９号証の開示とを組み合わせることによって想定される組成物に予想される効果は、両者の効果の和、すなわち、『耐衝撃性、難燃性および耐熱性』についての改良である。これに対して、本件特許発明によれば、『耐応力亀裂性』についての改良が得られる。この効果は、甲第３号証と甲第９号証との組み合わせから予想される上記のような効果と較べると、全く予見不可能な異質の顕著な効果であるということができる。」旨主張している。（答弁書２１頁１４行〜２２頁１行）
　
　これについて検討する。
　まず、甲第９号証において、難燃性は、難燃剤であるＤ．１化合物とＤ．２化合物の併用によって得られているのであり、ハイドロキノンは耐熱性の向上のために酸化防止剤として添加されているものである。
　したがって、ハイドロキノンの存在がなければ難燃性が得られないというものではないから、甲第９号証に記載された発明がハイドロキノンを必須とすることが、甲第３号証の組成物に難燃剤としてＤ．１化合物とＤ．２化合物を適用する際の阻害要因となるものではない。しかも、本件特許明細書には普通の添加剤を含有できる（明細書段落【００８４】）旨が記載されており、本件発明１は、普通の酸化防止剤であるハイドロキノンの添加を排除しているものでもない。
　次に、「耐応力亀裂性」の改良については、上記したとおり甲第３号証に記載された難燃剤Ｄ．１化合物に代えて、Ｄ．１化合物とＤ．２化合物を併用することにより、自ずと得られる効果にすぎず、その効果を確認したにすぎないものである。
　また、被請求人は、乙１号証ないし乙３号証を提示して「市販のモノリン化合物と市販のオリゴマーのリン化合物とを１０〜９０重量％対９０〜１０重量％の割合で併用したときに相乗効果がもたらされる。相乗効果は、該数値範囲内であるときに臨界的に得られる。」旨主張している。（答弁書２５頁７〜１６行）
　しかしながら、乙１号証において、実験例１（比較例）と実験例７とは、その破損に至るまでの時間にさほどの差異はなく、また、実験例２〜６と比較例とはＥｘ＝２．４とＥｘ＝２．０との異なる条件で行われているものであり、その効果を直接比較することはできないものであるから、Ｄ．１化合物とＤ．２化合物を併用することにより、それぞれを単独で使用する場合に較べて格別顕著な効果を奏することは確認できない。
　また、乙２号証においても、実験例９（比較例）と実験例１５とはＥｘ＝２．４の場合には、その破損に至るまでの時間に差異はなく（むしろ、比較例のほうが良い）、実験例１０〜１４においても比較例に比して格別顕著であるともいえないから、Ｄ．１化合物とＤ．２化合物を併用することにより、それぞれを単独で使用する場合に較べて格別顕著な効果を奏するものとはいえない。
　さらに、乙３号証においては、Fig.１〜Fig.５の実験結果では、連続したなだらかな曲線部分が存在しており、特にFig.１〜Fig.３の加工温度が２５０℃の場合には全体に連続したなだらかな効果が現れており、Ｄ１が１０〜９０重量％、Ｄ２が９０〜１０重量％の割合において格別顕著な効果を奏しているものとはいえない。
　よって、被請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおり、本件発明１は、甲３号証、甲９号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１のＡ）成分の量を５０〜９５重量部に限定するものであるが、当該割合は甲第３号証のＡ）成分の割合５０〜９６．５重量部と重複することは明らかであり、該割合は甲第３号証に記載されている。
　そうすると、本件発明２は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「本件発明１について」で記載したとおりの理由により、甲３号証、甲９号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１のグラフトポリマーＣ）を「５〜９５重量部の混合物、すなわち、５０〜９５重量部のスチレン、α −メチルスチレン、ハロゲンまたはアルキル環置換スチレン、Ｃ1−Ｃ8アルキルメタクリレート、Ｃ1−Ｃ8アルキルアクリレートまたはこれらの化合物の混合物と５〜５０重量部のアクリロニトリル、メタクリロニトリル、Ｃ1−Ｃ8アルキルメタクリレート、Ｃ1−Ｃ８アルキルアクリレート、無水マレイン酸、Ｃ1−Ｃ4アルキルまたはフェニルＮ−置換マレイミドまたはこれらの化合物の混合物との混合物を、５〜９５重量部の−１０℃以下のガラス転移温度をもつゴム上に、共重合させることによって製造されたグラフトポリマー　」に限定するものである。
　これに対して甲第３号証には、
「Ｂ．１．１）　５０ないし９５重量％のスチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン、メタクリル酸メチルまたはこれらの混合物と
Ｂ．１．２）　５０ないし５重量％の（メタ）アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルまたはこれらの混合物との混合物を
Ｂ．２）　Ｂ）を基準にして９５ないし１０重量部の≦１０℃のガラス転移温度ＴＧを有するゴムにグラフトさせたハロゲン非含有グラフト重合体」が記載されており（摘示記載（３−１））、本件発明３のグラフトポリマーＣ）と同一である。
　そうすると、本件発明３は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「本件発明１について」で記載したとおりの理由により、甲３号証、甲９号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）本件発明４、本件発明５について
　本件発明４は、本件発明１の成分Ｄ）を「成分Ｄ)として１２〜５０重量％のＤ．１)および５０〜８８重量％のＤ．２)の混合物」に限定するものであり、本件発明５は同様に「成分Ｄ)として１５〜４０重量％のＤ.１)および６０〜８５重量％のＤ.２)の混合物」に限定するものである。
　これに対して甲第９号証には、その実施例７の項には、トリフェニルホスフェート　３部、式（ＩＩ）で表されるオリゴマー（ｎ＝１〜１０）　９部を用いることが記載（摘示記載（９−６））されており、これを重量％で表すとＤ．１化合物が２５重量％：Ｄ．２化合物が７５重量％となり、該割合は本件発明４および本件発明５の混合物と同一である。
　そうすると、本件発明４および５は、それぞれ上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「本件発明１について」で記載したとおりの理由により、甲３号証、甲９号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１の化合物Ｄ．１)をトリフェニルホスフェートに限定するものであるが、上記（４）で記載したとおり、甲第９号証にはトリフェニルホスフェートが記載されている。
　そうすると、本件発明６は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「本件発明１について」で記載したとおりの理由により、甲３号証、甲９号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（６）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１の成分Ｄ．２)を「Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７がフェニル基であり、そしてＸがフェニル基であるオリゴマーのホスフェート」に限定するものである。
　これに対して甲第９号証には、式(II)で表されるオリゴマーが記載（摘示記載（９−５））されているが、該オリゴマーにおいて、Ｒ５、Ｒ６（本件発明７のＲ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７に相当する）として芳香族基が、A（本件発明７のＸに相当する）として、芳香族二価ヒドロキシ化合物の残基が記載されているから、本件発明７のフェニル基を包含しており、具体的に表３に記載されたテトラフェニルフェニレンジホスフェート（摘示記載（９−６））は、「Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７がフェニル基であり、そしてＸがフェニル基であるオリゴマーのホスフェート」に相当する。
　そうすると、本件発明７は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「本件発明１について」で記載したとおりの理由により、甲３号証、甲９号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（７）本件発明８について
　本件発明８は、成分Ｄ．２)を「ＸがビスフェノールＡ、レゾルシノール、ハイドロキノンまたはそれらの塩素化または臭素化誘導体から誘導されるジフェノール残基である」ものに限定するものである。
　これに対して甲第９号証には、式(II)で表されるオリゴマーが記載（摘示記載（９−５））されているが、該オリゴマーにおいてA（本件発明８のＸに相当する）として、芳香族二価ヒドロキシ化合物の残基が記載されており、その芳香族二価ヒドロキシ化合物としてビスフェノールＡ、レゾルシン、ハイドロキノンが例示されているから、本件発明８のＤ．２)と同一のオリゴマーが記載されている。
　そうすると、本件発明８は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「本件発明１について」で記載したとおりの理由により、甲３号証、甲９号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（８）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明１の成分Ｄ）の式(I)、式(II)で表されるリン化合物を「Ｒ１〜Ｒ７がフェニル基であり、ｍが１であり、ｎが１であり、ＸがビスフェノールＡ、レゾルシノールまたはハイドロキノンから誘導されるジフェノール残基である」ものに限定するものである。
　これは、すなわち式(I)の化合物がトリフェニルホスフェートであり、式(II)の化合物が本件発明８のオリゴマーのリン化合物に含まれるものであることを意味するが、トリフェニルホスフェートについては上記「（５）本件発明６について」で、該式(II)の化合物については上記「（７）本件発明８について」で記載したように、いずれも甲９号証に記載されている。
　そうすると、本件発明９は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「本件発明１について」で記載したとおりの理由により、甲３号証、甲９号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（９）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明１の成分Ｄ．２)を「Ｎが１〜２の平均値を有する」ものに限定するものである。
　甲第９号証には、ポリホスフェート類としてｎ＝１〜２０（ｎは本件発明１０のＮに相当する）の化合物が記載されている。
　そうすると、本件発明１０は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「本件発明１について」で記載したとおりの理由により、甲３号証、甲９号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（１０）本件発明１１、本件発明１２について
　本件発明１１は、本件発明３のグラフトポリマーＣ）における「−１０℃以下のガラス転移温度をもつゴム」を、「−１０℃以下のガラス転移温度をもつゴムが、ポリブタジェン、アクリレートゴム、ポリイソプレン、ポリイソブテン、並びに、スチレン、アクリロニトリル、アルコール成分中に１〜４個の炭素原子を有するアクリル酸エステルまたはアルコール成分中に１〜４個の炭素原子を有するメタクリル酸エステルの残基を５０％まで含有することができるブタジェンポリマー、から選ばれる」ものに限定するものであり、本件発明１２は、同様に「−１０℃以下のガラス転移温度をもつゴムが、ポリブタジェン、ブタジェン／スチレンコポリマーまたはブタジェン／アクリロニトリルコポリマーである」ものに限定するものである。
　これに対して、甲第３号証には、グラフト重合体に用いるゴムとして「≦１０℃のガラス転移温度ＴＧを有するゴム」が記載されており、具体的には「ポリブタジエン、ブタジエン／スチレン共重合体（両者ともゴムの重量を基準にして３０重量％までのアクリル酸またはメタクリル酸の低級アルキルエステル、・・・と共重合したもの）、ポリイソプレン、アクリル酸アルキルゴム」が例示されている（摘示記載（３−７））。甲第３号証にはこれらの例示されたゴムのガラス転移温度については具体的には記載されていないが、これらのゴムのガラス転移温度が−１０℃以下であることは周知の事項である。（例えば「新版高分子辞典」高分子学会高分子辞典編集委員会編　朝倉書店　１９８８．１１．２５　初版１刷　発行）
　そうすると、本件発明１１および１２は、上記した限定以外の部分については本件発明３と同じであるから、上記した理由および「本件発明１について」で記載したとおりの理由により、甲３号証、甲９号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（１１）本件発明１３について
　本件発明１３は、本件発明１を、さらに「安定剤、染料、顔料、滑剤および離型剤、充填剤および強化剤、核化剤および静電防止剤から成る群より選択される添加剤を含有する」ものに限定するものである。
　これらの添加剤については、甲第３号証に任意に安定剤、顔料、強化用物質、離型剤、帯電防止剤等を添加することが記載されている。（摘示記載（３−４））
　そうすると、本件発明１３は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「本件発明１について」で記載したとおりの理由により、甲３号証、甲９号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（１２）本件発明１４乃至本件発明１６について
　本件発明１４乃至１６は、それぞれ本件発明１の成形コンパウンドを使用する成形品の製造方法、成形コンパウンドから製造される成形品、成形コンパウンドから製造される薄い壁の成形品に関するものであるが、甲第３号証には、成形用組成物を全ての種類の成形品の製造に使用することができることが記載されており、家庭用品、事務用機器、建築業用のカバーパネル、自動車部品等が例示されている。（摘示記載（３−６））
　そうすると、本件発明１４乃至１６は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「本件発明１について」で記載したとおりの理由により、甲３号証、甲９号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
６．結び
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由１，２については検討するまでもなく、本件発明１乃至１６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。