【事件の表示】
　特願２００６−３３４９６２「音声伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−２００２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１８年１２月１２日（優先権主張平成１７年１２月２７日）に出願された特許出願であって，平成１９年１０月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり，その請求項１に係る発明は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　「少なくとも音声を入力する音声入力手段を具備した１乃至複数の音声入力端末装置と，少なくとも音声を出力する音声出力手段を具備した１乃至複数の音声出力端末装置と，音声入力端末装置並びに音声出力端末装置と信号線を介して接続される主装置とを備え，主装置を介して音声入力端末装置から音声出力端末装置へ音声信号を時分割多重伝送する音声伝送システムであって，
　屋内に設置され火災や不審者の侵入などの異常を検知する１乃至複数の検知装置を備え，
　該検知装置は，前記異常を検知する検知手段と，超音波を媒体とするワイヤレス信号を送信するワイヤレス信号送信手段と，検知手段で異常が検知されたときに異常検知を知らせるためのワイヤレス信号を前記ワイヤレス信号送信手段に送信させる通知手段とを具備し，
　前記音声出力端末装置は，前記ワイヤレス信号を受信するワイヤレス信号受信手段と，ワイヤレス信号受信手段でワイヤレス信号を受信したときに音声出力手段から警報音を出力させる制御手段とを具備することを特徴とする音声伝送システム。」
　
２．引用発明
　原審の拒絶の理由において提示された特開平９−１８５９８号公報（以下，「引用例」という。）には，図面の記載とともに下記の記載がある。
　
　イ．「【請求項１】各住戸に設置したインターホン付住宅情報盤と，共同玄関に設置したロビーインターホンと，管理室に設置したインターホン付警報監視盤とを信号線を介して接続して構成された集合住宅用インターホンシステムにおいて，
上記住宅情報盤のインターホン，ロビーインターホン，警報監視盤のインターホンのそれぞれには，制御信号及び通話信号を時間的に分割し，フレーム構成のタイムスロットに割り当てて，時分割多重信号として送受信するための伝送回路を備えるとともに，
上記警報監視盤には，上記信号線に接続されたコントローラを備えており，
このコントローラは，上記いずれかのインターホンから通話相手を指定した通話要求信号を受けたときには，上記信号線にタイムスロット設定信号を送出して，相互に通話相手となるインターホンが互いに送話，受話するために使用する時分割多重信号のタイムスロットを，同一に対応させることを特徴とする集合住宅用インターホンシステム。
【請求項２】請求項１に記載の集合住宅用インターホンシステムにおいて，
上記警報監視盤のコントローラは，
上記住宅情報盤のインターホン，あるいは，ロビーインターホンから警報監視盤のインターホンを通話相手に指定した通話要求信号を受けたとき，または，警報監視盤のインターホンが通話相手を指定して通話を開始するときには，
上記警報監視盤のインターホンの通話相手となるインターホンに対してのみ，上記信号線を介してタイムスロット設定信号を送出することを特徴とする集合住宅用インターホンシステム。」（２頁１欄２〜３２行）
　ロ．「【００１２】
【実施例】以下に，本発明の一実施例について図面を参照しつつ説明する。図１には，本発明に係る集合住宅用インターホンシステムの基本構成の一例をブロック図で示している。以下に示すような集合住宅では一般に，適所にセンサ等を設置して，火災検知や防犯を目的とした異常監視を行っているが，ここでは，本発明の要部であるインターホン機能のみを示す。
【００１３】各住戸に設置した住宅情報盤のインターホン１と，共同玄関に設置したロビーインターホン３と，管理室に設置した警報監視盤のインターホン２とは信号線Ｌを介して接続されている。各住戸に設置した住宅情報盤のインターホン１とロビーインターホン３は，同様の構成になっており，ＣＰＵ等で構成され，各回路を制御する信号処理回路１１と，制御信号及び通話信号を時分割多重信号として送受信するための伝送回路１２と，送信する時分割多重信号に対するタイムスロットの割当を行う信号割当回路１３と，受信した時分割多重信号からのタイムスロットの選択を行う信号選択回路１４と，通話信号（音声信号）をＡ／Ｄ，Ｄ／Ａ変換する変復調回路１５と，２線４線変換回路１６と，マイクとスピーカを有したハンドセット１７と，キー入力回路１８と，表示回路１９等を備えている。なお，ここでは音声の入出力にハンドセット１７を用いているが，ロビーインターホン３では一般に，内蔵したマイク，スピーカを備えて，ハンズフリー通話を実現している。
【００１４】一方，警報監視盤のインターホン２も同様の構成になっているが，上記信号処理回路１１の代わりにコントローラ２１を備えている。このコントローラ２１は，信号処理回路１１の機能を充足するとともに，本発明システム全体を制御して，時分割多重信号による各インターホン１，２，３での通話を実現させる。次に，本発明に係る集合住宅用インターホンシステムの基本動作を説明する。
【００１５】住宅情報盤のインターホン１，ロビーインターホン３，警報監視盤のインターホン２のいずれかが，ハンドセット１７を取り上げ，キー入力回路１８によって通話相手先を指定すると，信号処理回路１１（コントローラ２１）が通話要求信号を伝送回路１２を介して信号線Ｌに送出する。すると，警報監視盤のコントローラ２１は，この通話要求信号を解読して通話相手先のインターホン１，２，３に通話指令信号を送出するとともに，呼出側と被呼側の双方のインターホン１，２，３に対しては，送受している時分割多重信号で使用していないタイムスロットを検索して，使用を許可するタイムスロットを指定したタイムスロット設定信号を送出する。
【００１６】このタイムスロット設定信号を受けたインターホン１，２，３では，信号処理回路１１（コントローラ２１）が，信号割当回路１３と信号選択回路１４に対して，以後に送受する時分割多重信号のタイムスロットが通話相手と対応するように設定する。つまり，呼出側の信号割当回路１３と被呼側の信号選択回路１４，呼出側の信号選択回路１４と被呼側の信号割当回路１３で，同じタイムスロットに対して，時間的に分割した信号を割当，選択するようにする。
【００１７】このような設定が行われると，ハンドセット１７から音声を入力したときには，その通話信号をディジタル信号に変換し，信号処理回路１１（コントローラ２１）がその信号を時分割して，信号割当回路１３が上記設定に基づいたタイムスロットに割り当てて，時分割多重信号として伝送回路１２から送信する。これとは逆に，ハンドセット１７から音声を出力するときには，伝送回路１２によって受信した時分割多重信号から，信号選択回路１４が上記設定に基づいてタイムスロットを選択して，信号処理回路１１（コントローラ２１）によって復元して音声として出力する。
【００１８】なお，警報監視盤のインターホン２が呼出側または被呼側となるとき，詳しくは，住宅情報盤のインターホン１あるいはロビーインターホン３から呼出を受けたとき，または，警報監視盤のインターホン２が他のインターホン１，３を呼出するときには，警報監視盤のコントローラ２１は，警報監視盤のインターホン２の通話相手となる他のインターホン１，３にのみ，信号線Ｌを介してタイムスロット設定信号を送出することもできる。」（３頁３欄３１行〜４頁５欄６行）
　ハ．「【００１９】図２は，本発明のインターホンシステムにおいて送受する時分割多重信号の構成の一例を示した図である。この図には，１のフレームが７のタイムスロットで構成されている例を示しており，タイムスロット１が制御信号に，タイムスロット２〜７が通話信号に使用されている。この例では，３組のインターホン１，２，３による通話を同時に行うことができ，コントローラ２１が３組のインターホン１，２，３のそれぞれに対して，タイムスロット２と５，タイムスロット３と６，タイムスロット４と７を使用するように指定したタイムスロット設定信号を送出して，通話ができるようにしている。例えば，タイムスロット２と５を使用した通話においては，呼出側は時分割した通話信号（送話信号）を各フレームのタイムスロット２に割り当てて，被呼側に送信しており，被呼側は時分割した通話信号（送話信号）を各フレームのタイムスロット５に割り当てて，呼出側に送信している。なお，この図に示したフレーム長，タイムスロットの数（多重数），フレーム内のタイムスロットの位置，１組の通話で使用するタイムスロットの組合せ等は，このような例に限定されることはない，そのため，多くのタイムスロットを使用すれば，同一の信号線Ｌを使用して複数組のインターホン同士での通話が同時に出来る。」（４頁５欄７〜２９行）
　
　ニ．「【００２０】次に，住戸同士の通話の一例として，住戸（１０１号）から呼出を行って住戸（２０１号）との間で相互通話を行う場合の手順を説明する。先ず，住戸（１０１号）から住戸（２０１号）を呼び出すには，住戸（１０１号）のハンドセット１７を持ち上げ，キー操作によって相手先を示す「２０１」を入力する。このようにして，住宅情報盤のインターホン１より通話要求信号が信号線Ｌに送出されると，警報監視盤２のコントローラ２１は，住戸（１０１号）から住戸（２０１号）に対して，呼出のあったことを判別する。
【００２１】すると，コントローラ２１はＲＡＭ（不図示）等を参照して，住戸（２０１号）と他のインターホン１，２，３が通話中でないかどうかを判断し，通話中でなければ，呼出しを受けた住戸（２０１号）に対して通話指令信号を送出し，表示回路１９によって住戸呼出灯（不図示）を点灯させるとともに，呼出音を鳴動させる。
【００２２】これとともに，コントローラ２１は，未使用のタイムスロットを検索し，タイムスロット設定信号を信号線Ｌに送出して，相互に通話相手となる双方のインターホン１で使用できる時分割多重信号のタイムスロットを設定する。ここで，未使用のタイムスロットがない場合には，相手先が通話中であるのと同様の処理を行えばよい。
【００２３】呼出音に対して，住戸（２０１号）のインターホン１のハンドセット１７を取り上げると，回線が接続されて通話が可能な状態となる。通話が終了して，ハンドセット１７が通話前の状態に戻されると，住戸（１０１号）と住戸（２０１号）のインターホン１に対する信号線Ｌの接続が切断される。以上に説明した時分割多重信号には，例えば，時分割時間圧縮多重信号（以下，ＴＣＭ信号）を使用することができる。」（４頁５欄３０行〜６欄１１行）
　
　ホ．「【００２５】
【発明の効果】以上の説明から理解できるように，本発明の請求項１に記載の集合住宅用インターホンシステムによれば，警報監視盤のコントローラが通話する双方のインターホンに対して，送受信する時分割多重信号のタイムスロットうち使用ができるものを，対応させるように変更設定するので，容易に複数組のインターホンによる双方向通話，及び同時通話が行える。このため，１本の配線でこのインターホンシステムを構築できるので，施工が容易となり，コストの低減が図れる。」（４頁６欄２５〜３４行）
　
　したがって，上記イ．乃至ホ．の摘記事項，及びこの分野の技術常識を考慮すれば，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
　
　（引用発明）
　「少なくとも音声を入力するマイクを具備した１のロビーインターホン３と，少なくとも音声を出力するスピーカを具備した１乃至複数の住宅情報盤のインターホン１と，ロビーインターホン３並びに住宅情報盤のインターホン１と信号線Ｌを介して接続される警報監視盤のインターホン２とを備え，警報監視盤のインターホン２を介してロビーインターホン３から住宅情報盤のインターホン１へ音声信号を時分割多重伝送する集合住宅用インターホンシステムであって，
　前記住宅情報盤のインターホン１は，通話指令信号を受信したときにスピーカから呼出音を出力する，
集合住宅用インターホンシステム。」
　
３．対比　　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ロビーインターホン３」は音声を送話したり受話したりしている端末であるから，本願発明の「音声入力端末装置」に相当である。
　引用発明の「住宅情報盤のインターホン１」は音声を送話したり受話したりしている端末であるから，本願発明の「音声出力端末装置」に相当である。
　引用発明の「警報監視盤のインターホン２」はインターホン全体を制御しているから，本願発明の「主装置」に相当である。
　引用発明の「集合住宅用インターホンシステム」は音声の伝送を制御しているシステムであるから，本願発明の「音声伝送システム」に相当である。
　引用発明の「マイク」は音声入力手段であり，同「スピーカ」は音声出力手段である。　引用発明において，「通話指令信号を受信したときにスピーカから呼出音を出力する」ためには，当然，そのための制御手段が具備されている。
　したがって，本願発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。
　
　［一致点］
　「少なくとも音声を入力する音声入力手段を具備した１乃至複数の音声入力端末装置と，少なくとも音声を出力する音声出力手段を具備した１乃至複数の音声出力端末装置と，音声入力端末装置並びに音声出力端末装置と信号線を介して接続される主装置とを備え，主装置を介して音声入力端末装置から音声出力端末装置へ音声信号を時分割多重伝送する音声伝送システムであって，
　前記音声出力端末装置は，音声出力手段から音を出力させる制御手段を具備した音声伝送システム。」
　
　［相違点］
　ａ）音声伝送システムが，本願発明では「屋内に設置され火災や不審者の侵入などの異常を検知する１乃至複数の検知装置」を備え，「該検知装置は，前記異常を検知する検知手段と，超音波を媒体とするワイヤレス信号を送信するワイヤレス信号送信手段と，検知手段で異常が検知されたときに異常検知を知らせるためのワイヤレス信号を前記ワイヤレス信号送信手段に送信させる通知手段と」を具備しているのに対し，引用発明ではそのような構成を具備していない点。
　ｂ）音声出力端末装置が，本願発明では「前記ワイヤレス信号を受信するワイヤレス信号受信手段」を具備しているのに対し，引用発明ではそのような構成を具備していない点。
　ｃ）音声出力手段から音を出力させる制御手段が，本願発明は「ワイヤレス信号受信手段でワイヤレス信号を受信したときに警報音を出力させる」のに対し，引用発明は「通話指令信号を受信したときに呼出音を出力させる」点。
　
４．判断
　相違点ａ）について検討する。　　
例えば，原審の拒絶の理由において提示された特開平４−８１９９８号公報，特開平６−５２４８０号公報，特開２００５−１７６０９２号公報に示されているように，「屋内に設置され火災や不審者の侵入などの異常を検知する１乃至複数の検知装置を備え，該検知装置は，異常を検知する検知手段と，検知手段で異常が検知されたときに異常検知を知らせるためのワイヤレス信号を送信するワイヤレス信号送信手段とを具備する集合住宅用インターホンシステム」は周知であり，また，例えば，特開平２−９０２９６号公報，特開平２−８９４９８号公報に示されているように，住宅用監視通話システムにおいて，ワイヤレス信号として，電波を媒体とする電波信号，超音波を媒体とする超音波信号，光を媒体とする光信号等の何れかを用いるのは，技術常識といえるから，相違点ａ）に係る本願発明の構成を引用発明に付加採用する程度のことは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点ｂ）ｃ）について検討する。
　例えば，原審の拒絶の理由において提示された特開平４−８１９９８号公報，特開平６−５２４８０号公報）に示されているように，住宅情報盤のインターホンが「ワイヤレス信号を受信するワイヤレス信号受信手段と，ワイヤレス信号受信手段でワイヤレス信号を受信したときに音声出力手段から警報音を出力させる制御手段とを具備する」集合住宅用インターホンシステムは，周知であるから，相違点ｂ）ｃ）に係る本願発明の構成を引用発明においても採用する程度のことは，周知技術の単なる転用の域を出ない。
　
　また，本願発明の構成によってもたらされる効果も，引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって，本願発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。