(57)【要約】  本発明は、蓄電装置に蓄電された電力を異なる複数の需要家に供給し、各需要家施設間の蓄電装置への要求に見合う放電量を制御する管理装置を提供する。その管理置は、複数の需要家施設と接続された蓄電装置が放電可能な電力量を示す放電余力情報を取得する放電余力情報取得手段と、蓄電装置から複数の需要家施設各々への供給電力として要求される放電要求電力量を示す放電要求電力情報を取得する放電要求電力情報取得手段と、放電余力情報と放電要求電力情報とに基づいて、蓄電装置が放電する電力量を示す蓄電池放電量を決定する放電量決定手段と、を備える。
2015136920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家施設と接続された蓄電装置が放電可能な電力量を示す放電余力情報を取得する放電余力情報取得手段と、
前記蓄電装置から前記複数の需要家施設各々への供給電力として要求される放電要求電力量を示す放電要求電力情報を取得する放電要求電力情報取得手段と、
前記放電余力情報と前記放電要求電力情報とに基づいて、前記蓄電装置が放電する電力量を示す蓄電池放電量を決定する放電量決定手段と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記放電要求電力情報取得手段は、前記複数の需要家施設各々に供給される電力量及び前記複数の需要家施設各々の負荷が消費する電力量の少なくとも一方の予測値を示す負荷予測情報に基づいた放電要求電力情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記放電要求電力情報取得手段は、単位時間に区切られた時間帯ごとの放電要求電力量を設定した前記放電要求電力情報を取得し、
前記放電量決定手段は、前記複数の需要家施設の前記放電要求電力量の合計が相対的に大きな時間帯に、前記合計が相対的に小さな時間帯よりも大きな前記蓄電池放電量を決定する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の需要家施設各々に付された優先順位を取得する優先順位情報取得手段を含み、
前記放電要求電力情報取得手段は、単位時間に区切られた時間帯ごとの放電要求電力量を取得し、
前記放電量決定手段は、前記優先順位の高い前記需要家施設の放電要求電力量が大きな時間帯に、前記優先順位の高い前記需要家施設の放電要求電力量が小さな時間帯よりも大きな蓄電池放電量を決定する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の需要家施設へ仮想的に供給可能な電力量を示す割当電力量を決定する割当量決定手段をさらに含み、
前記放電要求電力量が相対的に大きな需要家施設に、前記放電要求電力量が相対的に小さな需要家施設よりも大きな前記割当電力量を設定する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の需要家施設各々へ仮想的に供給可能な電力量を示す割当電力量を決定する割当量決定手段をさらに含み、
前記割当量決定手段は、前記優先順位に従って前記複数の需要家各々の前記割当電力量の大小を決定する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記割当電力量と前記複数の需要家各々に供給された供給電力量とを取得するみなし量取得手段と
前記複数の需要家施設各々が前記蓄電装置から供給を受けたとみなす電力量を示すみなし量を決定するみなし量決定手段とを含み、
前記みなし量決定手段は、前記割当電力量と前記供給電力量のうち小さい値の方を前記みなし量として決定する
請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複数の需要家施設各々の電力使用履歴を示す優先順位更新情報を取得する優先順位更新情報取得手段をさらに含み、
前記優先順位更新手段は、前記優先順位更新情報に基づいて、一定の期間における前記複数の需要家施設の前記割当電力量が等しくなる、または前記蓄電装置から電力供給を受けたことによって得た利益が等しくなるように前記優先順位を更新する
請求項４乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記電力系統と異なる電力供給源である発電装置及び第２の蓄電装置の少なくとも１つが供給する電力量の予測値を示す発電量予測情報を取得する発電予測情報取得手段をさらに含み、
前記放電量決定手段は、前記発電予測情報をさらに利用して前記蓄電池放電量を決定する
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記放電要求電力情報取得手段は、前記放電要求電力情報として前記発電装置及び前記第２の蓄電装置の少なくとも１つが供給する電力量の共有可否を示す共有可否情報をさらに取得し、
前記割当量決定手段は、前記共有可否情報が共有不可を示す場合に、前記発電装置及び前記第２の蓄電装置が供給する電力量を前記発電装置及び前記第２の蓄電装置を占有する前記需要家施設の前記割当電力量として決定する
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
通知手段をさらに含み、
前記通知手段は前記需要家施設の前記供給電力量と該需要家施設の前記割当電力量とを比較し、前記供給電力量と前記割当電力量との差が閾値を超えた場合に前記需要家施設に通知する
請求項４乃至１０のいずれか１項に記載に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
複数の需要家施設と接続し前記需要家施設に電力を供給する蓄電手段と、
前記蓄電手段から放電可能な電力量を示す放電余力情報を取得する放電余力情報取得手段と、
前記蓄電手段から前記複数の需要家施設ごとへの供給電力として要求される放電要求電力量を示す放電要求電力情報を取得する放電要求電力情報取得手段と、
前記放電余力情報と前記放電要求電力情報とを利用して、前記蓄電手段が放電する電力を示す蓄電池放電量を決定する放電量決定手段と、
前記蓄電池放電量に従って前記蓄電手段を制御する制御手段と、を含む
蓄電池共有システム。
【請求項１３】
コンピュータに、
複数の需要家施設と接続された蓄電装置の放電可能な電力量を示す放電余力情報を取得し、
前記蓄電装置から前記複数の需要家施設ごとへの供給電力として要求される放電要求電力量を示す放電要求電力情報を取得し、
取得した前記放電余力情報と前記放電要求電力情報に応じて、前記蓄電装置が放電する電力量を示す蓄電池電力量を決定する、処理を実行させる
蓄電池共有プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な非一時的記録媒体。
【請求項１４】
コンピュータに、
複数の需要家施設と接続された蓄電装置が放電する電力量を示す蓄電池電力量と
前記蓄電装置から前記複数の需要家施設ごとへの供給電力として要求される放電要求電力量を示す放電要求電力情報とを利用して、
前記蓄電池放電量のうち前記需要家施設が仮想的に使用可能な電力量を示す割当電力量を決定する処理を実行させる
蓄電池共有プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な非一時的記録媒体。
【請求項１５】
複数の需要家施設と接続された蓄電装置から放電可能な電力量を示す放電余力情報と、前記蓄電装置からの供給電力として前記複数の需要家施設ごとに要求される放電要求電力量を示す放電要求電力情報と、を利用し、
前記蓄電装置から放電される電力を示す蓄電池放電量を決定する
蓄電池放電量決定方法。
【請求項１６】
複数の需要家施設各々に仮想的に供給可能な電力量を示す割当電力量情報と複数の需要家施設各々に供給された電力量を示す供給電力量情報とを利用して、
前記複数の需要家施設各々が蓄電装置から供給を受けたとみなす電力量を示すみなし量を決定する
みなし量決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄電池を共有する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を有効利用するために、複数の戸建てや共同住宅、集合住宅等に蓄電池を備え、複数の住宅へ蓄電池に蓄えられた電力を供給する技術がある。【０００３】
特許文献１には集合住宅用電力供給システムが開示されている。この集合住宅用電力供給システムは、発電装置の発電電力及び蓄電池に蓄えられた電力の少なくとも一方を集合住宅の住居及び住居以外を含む電力供給先へ供給する。本システムは、電力を供給する供給先の優先順位を時間帯毎に設定し、優先順位に従って電力を供給するように供給手段を制御する。【０００４】
特許文献２は、発電ロスを低減する制御装置を開示する。その制御装置は、予測情報保持部と予測部と供給電力取得部と指令送信部とを備える。その予測情報保持部は、複数のユーザサイトのそれぞれでの電気使用量を予測するための予測情報を保持する。その予測部は、予測情報に基づいて各ユーザサイトでの電気使用量の予測値を演算し、その予測値を複数のユーザサイトに亘って合計して合計予測値とする。その供給電力取得部は、供給予定電力量を取得する。指令送信部は、供給予定電力量と合計予測値との差が所定のしきい値よりも小さくなる逼迫期間において蓄電装置を放電させるための指令情報を、当該蓄電装置を備えるユーザサイトに送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２３９２６０号公報
【特許文献２】特開２０１２−０９５４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術は、優先順位が１位の需要家に電力を供給し、さらに余った電力を優先順位が２位以下の需要家に供給する。従って優先順位が低い需要家への電力の供給量は、優先順位の高い需要家の使用量に依存する。例えば、優先順位が低い需要家が蓄電池からの電力供給を要求してもその要求に見合う量の電力供給を受けることができない場合がある。すなわち、複数の需要家で蓄電池を共有しているのにも拘わらず、需要家が蓄電池から供給を受けたい要求量に見合う電力が蓄電装置から供給されない場合があるという問題があった。換言すると、蓄電池からの複数の需要家施設ごとへの供給電力として要求される電力量の、需要家のそれぞれの要求を考慮して、蓄電装置を適切に制御することができなかった。【０００７】
特許文献２に記載の技術は、ユーザサイト側に設けられた複数の蓄電池の残量に偏りが生じないように蓄電装置を選択し、蓄電池放電量を決定する。従って、特許文献２に記載の技術は、特許文献１に記載の技術における問題点を解決することはできない。【０００８】
本発明の目的は、蓄電装置からの複数の需要家施設ごとへの供給電力として要求される電力量の、需要家施設のそれぞれの要求を考慮して、蓄電装置を適切に制御することができる、蓄電池共有システム、情報処理装置、方法及び蓄電池共有プログラム或いはそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な非一時的記録媒体を供給することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一様態における情報処理装置は、複数の需要家施設と接続された蓄電装置が放電可能な電力量を示す放電余力情報を取得する放電余力情報取得手段と、
蓄電装置から複数の需要家施設ごとへの供給電力として要求される放電要求電力量を示す放電要求電力情報を取得する放電要求電力情報取得手段と、
放電余力情報と放電要求電力情報とに基づいて、蓄電装置が放電する電力量を示す蓄電池放電量を決定する放電量決定手段と、を含む。【００１０】
本発明の一様態における蓄電池共有システムは、複数の需要家施設と接続し前記需要家施設に電力を供給する蓄電手段と、
蓄電手段から放電可能な電力量を示す放電余力情報を取得する放電余力情報取得手段と、
蓄電手段から複数の需要家施設ごとへの供給電力として要求される放電要求電力量を示す放電要求電力情報を取得する放電要求電力情報取得手段と、
放電余力情報と放電要求電力情報とを利用して、蓄電手段が放電する電力を示す蓄電池放電量を決定する放電量決定手段と、
蓄電池放電量に従って蓄電手段を制御する制御手段と、を含む。【００１１】
本発明の一様態における第１のコンピュータ読み取り可能な非一時的記録媒体は、コンピュータに、
複数の需要家施設と接続された蓄電装置の放電可能な電力量を示す放電余力情報を取得し、
蓄電装置から複数の需要家施設ごとへの供給電力として要求される放電要求電力量を示す放電要求電力情報を取得し、
取得した放電余力情報と放電要求電力情報に応じて、蓄電装置が放電する電力量を示す蓄電池電力量を決定する、処理を実行させる蓄電池共有プログラムを記録する。【００１２】
本発明の一様態における第２のコンピュータ読み取り可能な非一時的記録媒体は、コンピュータに、
蓄電装置から複数の需要家施設ごとへの供給電力として要求される放電要求電力量を示す放電要求電力情報と
蓄電装置が一定期間に放電する電力量を示す蓄電池電力量と、を利用して、
蓄電池放電量のうち需要家施設各々が仮想的に使用可能な電力量を示す割当電力量を決定する処理を実行させる蓄電池共有プログラムを記録する。【００１３】
本発明の一様態における蓄電池放電量決定方法は、
複数の需要家施設と接続された蓄電装置から放電可能な電力量を示す放電余力情報と、
前記蓄電装置からの供給電力として前記複数の需要家施設ごとに要求される放電要求電力量を示す放電要求電力情報と、を利用し、
前記蓄電装置から放電される電力を示す蓄電池放電量を決定する。【００１４】
本発明の一様態におけるみなし量決定方法は、
複数の需要家施設各々に仮想的に供給可能な電力量を示す割当電力量情報と複数の需要家施設各々に供給された電力量を示す供給電力量情報とを利用して、
前記複数の需要家施設各々が蓄電装置から供給を受けたとみなす電力量を示すみなし量を決定する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、蓄電装置からの複数の需要家施設ごとへの供給電力として要求される電力量の、需要家施設のそれぞれの要求を考慮して、蓄電装置を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態における電力網及び通信網の構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態における需要家施設の電力線及び通信回路の接続構成の適用例を示す図である。
【図３】本実施形態における管理装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図４】本実施形態における放電余力情報と放電要求電力情報と蓄電池放電量の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態における需要家の電力線及び通信回路の接続構成の適用例を示す図である。
【図７】本実施形態における管理装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図８】本実施形態における管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態における蓄電池放電量と割当電力量の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態における管理装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態における管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態における優先順位情報と蓄電池放電量と割当電力量の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態における管理装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態における管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態におけるみなし量の一例を示す図である。
【図１６】本実施形態における管理装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１７】本実施形態における管理装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１８】本実施形態における発電予測情報の一例を模式的に示す図である。
【図１９】本実施形態における蓄電装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図２０】本実施形態における最小構成の管理装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図２１】本実施形態における管理装置を実現するコンピュータのハードウエア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明するなお、同様の構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１８】
図１に、本実施形態の管理装置（情報処理装置とも呼ばれる）１０２が適用される蓄電池共有システムの構成を示す。蓄電池共有システムは、電力系統１００と、蓄電装置１０１と、管理装置１０２と、複数の需要家施設１０６ａ〜ｃと、配電網１０５と、インターネットなどのネットワーク１０３と、通信回路１０４と、を含む。
【００１９】
電力系統１００は、配電網１０５を介して蓄電装置１０１と複数の需要家施設１０６と接続される。電力系統１００（電力会社等の電力供給者）は、配電網１０５を介して蓄電装置１０１と複数の需要家施設１０６ａ〜ｃへ電力を供給する。
【００２０】
管理装置１０２はネットワーク１０３と通信回路１０４とを介して蓄電装置１０１と接続される。管理装置１０２は蓄電装置１０１が放電する電力量を示す蓄電池放電量を決定し、蓄電装置１０１に蓄電池放電量を指示する。
【００２１】
蓄電装置１０１は配電網１０５を介して複数の需要家施設と接続される。蓄電装置１０１は、少なくとも電力系統１００が供給する電力を蓄える。蓄電装置１０１は、蓄えた電力を管理装置１０２からの蓄電池放電量の指示に従って放電することにより、需要家施設１０６ａ〜ｃに電力を供給する。
【００２２】
需要家施設１０６は、配電網１０５を介して電力が供給され、供給された電力を消費する負荷５０を備える建物である。例えば、その建物は、戸建て住宅、集合住宅、店舗などである。また、需要家施設１０６は、建物以外に公園、商業施設、事業場などの施設を含む。なお、集合住宅の各住居、集合住宅の共用部、商業施設の各店舗、ビルの１フロアなどの電力供給者と契約を結ぶ単位ごとを１つの需要家施設１０６としてもよい。または、同一の需要家が所有する複数の建物は１つの需要家施設としてもよい。例えば複数の店舗が入居する商業施設において店舗ごとに蓄電装置１０１の電力供給を受ける契約を締結している場合には、各店舗が需要家施設である。
【００２３】
需要家は、配電網１０５を介して蓄電装置１０１が放電する電力（及び電力系統１００が供給する電力）を需要家施設１０６で使用する者や電力需給契約者（例えば蓄電装置１０１の電力供給を受けるための契約者）である。需要家は、例えば、住宅の住居人の代表者であり、集合住宅であれば個々の住宅の代表者である。または、複数の店舗が入居する商業施設において商業施設の事業者が一括で契約を締結している場合には、商業施設の事業者が需要家である。需要家施設１０６ａ〜ｃが、自治体等が保有する施設であれば需要家は自治体等である。
【００２４】
図２は、需要家施設１０６ａ〜ｃの機能ブロック図の一例である。需要家施設１０６は複数の負荷５０を有する。負荷５０は配電網１０５に接続され、電力系統１００及び蓄電装置１０１が供給する電力の少なくとも１つの電力を消費する。
【００２５】
さらに、需要家施設１０６は通信回路で接続された通信部５１と、入力部５２とを含んでもよい。通信部５１は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク１０３を介して、管理装置１０２と接続されている。通信部５１と、入力部５２とを含むことにより、需要家施設１０６から管理装置１０２へ情報を送信することができる。
【００２６】
図３に、本実施形態の管理装置１０２の機能ブロック図の一例を示す。管理装置１０２は、情報取得部６０と決定部６１と通知部３３と、記憶部３４と、を含む。情報取得部６０は、ネットワーク１０３を介して、外部の通信装置（例、電力提供者や集合住宅の管理サーバ等）と接続されている。情報取得部６０と決定部６１とは通信回路によって接続され、情報取得部６０は取得した情報を、通信回路を介して決定部６１に送信する。
【００２７】
情報取得部６０は放電余力情報取得部３０と放電要求情報取得部３１とを含む。決定部６１は放電量決定部３２を含む。
【００２８】
放電余力情報取得部３０は、蓄電装置１０１から放電余力情報を取得する。放電余力情報とは、蓄電装置１０１が放電可能な電力量（放電可能量）を示す情報である。放電余力情報は、例えば、蓄電装置１０１に蓄えられた電力量、または蓄えられた電力量のうちの所定量等を用いることができる。
【００２９】
例えば蓄電装置１０１は、蓄電上限量（SOC（State Of Charge））が１００％まで充電され、負荷５０の稼働状況に応じた電力量が使用され、その後再び、蓄電上限量まで充電されるという充放電のサイクルで運転される場合がある。この場合、放電余力情報取得部３０は、蓄電上限量を放電可能量として取得してもよい。なお、放電余力情報取得部３０は、蓄電上限量から一定の電力量（例：１０％、２０％）を差し引いた量を放電可能量として取得してもよい。一定の電力量を残すことにより、例えば、非常用電力量を蓄電装置１０１に蓄電しておくことができる。
【００３０】
放電余力情報取得部３０は、蓄電装置１０１の放電可能量をあらかじめ保持してもよい。または、放電余力情報取得部３０は、所定のタイミングで放電可能量を取得してもよい。また、放電余力情報取得部３０は、随時、蓄電装置１０１の電力量を監視して、放電可能量を取得してもよい。
【００３１】
放電要求電力情報取得部３１は、蓄電装置１０１から需要家施設１０６ａ〜ｃへの供給電力として要求される量（放電要求電力量）を示す放電要求電力情報を取得する。放電要求電力情報は、需要家施設１０６ごとに設定できる。放電要求電力量は０から放電可能量以下の範囲で設定することが好ましい。本実施形態の放電要求電力情報は、あらかじめ定めた所定量である。本実施形態では、需要家施設ごとの放電要求電力量の合計が、蓄電装置１０１が単位時間に放電できる最大量（蓄電池最大放電量）及び放電可能量を超えないように設定するとよい。
【００３２】
放電要求電力量は、例えば契約によって合意された電力量であってもよい。放電要求電力量は、固定値でもよく、一定期間ごと（週ごと、曜日ごと、季節ごと等）に異なる値であってもよい。例えば、放電要求電力量は、契約時の契約料金の大小に対応するものであってもよい。または、放電要求電力量は、住宅、事務所、工場等の属性、及びその規模に応じて異なる値であってもよい。
【００３３】
その他の例として、放電要求電力量は、需要家施設ごとの申請によって適宜設定し、変更することができる。例えば、放電要求電力量は、一定期間ごと（日ごと、週ごと、曜日ごと、季節ごと等）に放電要求電力量を申請し設定してもよい。例えば申請は、需要家施設の入力部５２から需要家が放電要求電力量を入力するとしてもよい。または、予め基準となる放電要求電力量を設定しておき、基準からの増減分が放電要求電力量とされてもよい。例えば、短期的に必要な電力量が増加した場合には、増加分を放電要求電力量として反映させることができる。その他に、長期不在等で必要な電力量が減少する場合にも、減少分を放電要求電力量に反映することができる。例えば、需要家は、放電要求電力量を０とし、蓄電装置１０１からの電力供給を拒否する、としてもよい。放電要求電力情報を需要家が設定、更新することで、無駄に大きな電力量や、過小な電力量を放電要求電力量として用いることが防止される。なお、これらの操作はあらかじめ定めた設定に従い、自動で行われてもよい。
【００３４】
放電要求電力情報取得部３１が放電要求電力情報を取得する手段は特段限定されない。
例えば、放電要求電力情報を取得する記憶部３４が各需要家の放電要求電力情報をあらかじめ保持している場合、放電要求電力情報取得部３１は、記憶部３４から放電要求電力量を取得してもよい。または、放電要求電力情報取得部３１は、外部装置（例：集合住宅の管理サーバ等）のアドレス情報をあらかじめ保持していてもよい。放電要求電力情報取得部３１は、所定のタイミングで外部装置に自らアクセスすることにより、放電要求電力情報を取得してもよい。
【００３５】
放電量決定部３２は、放電余力情報取得部３０から放電余力情報を取得し、放電要求電力情報取得部３１から放電要求電力情報を取得する。放電量決定部３２は、取得した放電余力情報と放電要求電力情報とに基づいて、所定の期間に蓄電装置１０１が放電する電力量（蓄電池放電量）を決定する。蓄電池放電量を決定する処理については後述する。また、放電量決定部３２は、決定した蓄電池放電量を通知部３３に送信する。
【００３６】
蓄電池放電量を決定する対象となる期間は放電時間帯である。放電時間帯は、例えば蓄電装置１０１への充電完了時から、蓄電装置１０１への充電開始時までの間の期間など、充電時間帯を除いた期間である。放電時間帯はあらかじめ設定しておいてもよい。
【００３７】
放電量決定部３２は、０以上、放電可能量以下且つ単位時間に蓄電装置１０１が放電できる最大の電力量（蓄電池最大放電量）以下になるよう蓄電池放電量を決定する。蓄電装置１０１の放電能力の範囲で蓄電池放電量を決定することで、決定した蓄電池放電量を確実に放電することができる。
【００３８】
また、放電量決定部３２は、各需要家施設の放電要求電力量の合計が蓄電池最大放電量以下且つ放電可能量以下の場合、蓄電池放電量を放電要求電力量と等しい値に決定するとよい。これによって、蓄電装置１０１に蓄電した電力を有効に使うことができる。例えば、各需要家施設の放電要求電力量の合計が蓄電池最大放電量以下且つ放電可能量以下の場合に、合計より小さな値を蓄電池放電量とすると、以下の不都合が生じる。その不都合は、蓄電装置１０１は放電余力があるにも拘わらず、需要家施設１０６ａ〜ｃへは電力系統１００が電力を供給するといった不都合である。蓄電装置１０１は、電力買電価格が相対的に安い時間帯の電力、または自然エネルギ等を利用して発電した電力を蓄え、電力買電価格が相対的に電力の高い時間帯に放電する、というサイクルで使用すると想定される。合計以上の値を蓄電池放電量とすることで、蓄電した安い電力を有効に使用することができる。
【００３９】
通知部３３は、通信回路によって放電量決定部３２と、ネットワーク１０３とを接続する。通知部３３は、ネットワーク１０３を介し蓄電装置１０１と接続されている。通知部３３は、放電量決定部３２が決定した蓄電池放電量を示す情報を、ネットワーク１０３を介して蓄電装置１０１に送信する。通知部３３から蓄電池放電量を示す情報を受け取った蓄電装置１０１は、受け取った蓄電池放電量を示す情報の指示に従って充放電を制御する。
【００４０】
記憶部３４は、放電余力情報、放電要求電力情報、蓄電池放電量、またはこれらに基づいて設定された情報等を保持する。図３では、記憶部３４を管理装置１０２が含む構成を示すが、記憶部３４はネットワーク１０３で接続されたサーバ上にあってもよい。
【００４１】
また、放電量決定部３２は単位時間に区切られた時間帯ごと蓄電池放電量を決定した放電スケジュールを生成することができる。放電量決定部３２は放電スケジュールを生成することにより需要家施設１０６ａ〜ｃの時間帯ごとの要求を考慮した蓄電池放電量を決定し、精度の高い放電量制御を行うことができる。例えば、需要家施設１０６ａ〜ｃの供給要求が少ない時間帯に蓄電池放電量が多い、需要家施設１０６ａ〜ｃの供給要求多い時間帯に蓄電池放電量が少ないといった不都合を軽減することができる。
【００４２】
放電スケジュールを生成する場合、放電要求電力量は、単位時間に区切られた時間帯ごとに設定しておくとよい。例えば、放電要求電力量は、１５分、３０分、１時間等の放電要求量が設定されてもよい。この場合、放電量決定部３２は、放電要求電力情報の合計が多い時間帯から順に、大きな蓄電池放電量を決定した放電スケジュールを生成してもよい。なお、放電要求電力量の合計が最も少ない時間帯を充電時間帯とし、残りの時間帯を放電可能時間帯としてもよい。放電要求電力量を単位時間で区切られた複数の時間帯ごとに設定することで、需要家施設１０６ａ〜ｃの要求をより細かく反映することができる。
【００４３】
ここで、図５のフローチャートと図４とを用いて、本実施形態の管理装置１０２の処理の流れの一例を説明する。
【００４４】
Ｓ１０では、放電余力情報取得部３０は、蓄電装置１０１から需要家施設１０６ａ〜ｃに供給可能な放電可能量を示す放電余力情報を取得する。図４（１）に放電余力情報の一例を示す。放電可能量は１００ｋＷｈであり、蓄電池最大放電量は４０ｋＷｈであるとする。
【００４５】
Ｓ１１では、放電要求電力情報取得部３１は、需要家が供給を要求する電力量を示す放電要求電力情報を取得する。図４（２）に需要家施設１０６ａ〜ｃの放電要求電力情報の一例を示す。当該放電要求電力情報の時間帯毎の合計値は、１２−１８時の時間帯が最大であり、６−１２時、０−６時、１８−２４時と続くとする。
【００４６】
放電要求電力情報取得部３１は、Ｓ１０及びＳ１１で取得した放電余力情報及び放電要求電力情報を、放電量決定部３２に送信する。なおＳ１０及びＳ１１の順番は逆であってもよい。
【００４７】
Ｓ１２では、放電量決定部３２は、放電余力情報取得部３０及び放電要求電力情報取得部３１から放電余力情報と放電要求電力情報を取得する。放電量決定部３２は、放電余力情報及び放電要求電力情報を利用して所定の期間に蓄電装置１０１が放電する電力量（蓄電池放電量）を決定する。
【００４８】
図４（１）（２）に示す一例では、放電可能量が１００ＫＷｈ、放電要求電力情報が示す要求電力量の合計が１２５ｋＷｈであるとする。このような場合、放電量決定部３２は、放電要求電力量が最小の１８−２４時を充電時間帯として設定する。そして、放電量決定部３２は、０−６時、６−１２時、１２−１８時の時間帯を放電可能時間帯として設定し、放電可能時間帯の放電量を決定した放電スケジュールを生成する。生成された放電スケジュールの一例を図４（３）に示す。放電量決定部３２は、要求電力量が最大である１２−１８時に蓄電池最大放電量の４０ｋＷｈを蓄電池放電量として決定し、０−６時、６−１２時の蓄電池放電量を残りの６０ｋＷｈを使い切るように設定する。
【００４９】
Ｓ１３では、通知部３３は、放電量決定部３２が決定した蓄電池放電量を、が蓄電装置１０１に送信する。システムコントローラ２３は、取得した蓄電池放電量に従って蓄電装置１０１を制御する。
【００５０】
需要家施設１０６ａ〜ｃの負荷５０に電力を供給する際の制御の一例を説明する。例えば、蓄電池放電量が０の期間は、電力系統１００が需要家施設１０６ａ〜ｃの負荷５０へ電力を供給する。つまり、蓄電装置１０１は放電を行わず負荷５０へ電力を供給しない。
一方、放電量が０より大きい値である期間には、蓄電装置１０１は配電網１０５へ放電し、負荷５０に電力を供給する。そして蓄電装置１０１は配電網１０５に放電した電力量の累積値を保持する。累積値が蓄電池放電量に達すると、蓄電装置１０１は放電を停止する。それ以降、当該期間において負荷５０に電力を供給する場合には、電力系統１００が電力を供給する。需要家施設１０６ａ〜ｃの需要量が蓄電池放電量を下回る場合には、蓄電装置１０１が放電した電力を電力系統１００に供給するように制御することもできる。
【００５１】
上記では、各需要家施設の放電要求電力量の合計が最も小さい時間帯を充電時間帯とした。しかし、充電時間帯をあらかじめ設定しておき、充電時間帯以外の時間帯にのみ放電要求電力量を設定できるようにしてもよい。その他の例として、予め閾値を設定し、放電要求電力量の合計が閾値以上の時間帯を放電時間帯としてもよい。例えば、放電要求電力量の合計が閾値未満の時間帯は、蓄電池放電量を０とする。放電要求電力量の合計が閾値以上の時間帯は、蓄電池放電量として蓄電池最大放電量を設定する。これによって、要求がより大きい時間帯により多くの蓄電池放電量を決定できる。電池放電量が０の時間帯を、充電時間帯として用いることができる。なお、閾値や決定する蓄電池放電量は適宜変更できる。
【００５２】
上記の一例では、放電可能時間帯の放電要求電力量の合計が、放電可能量と等しい場合を説明した。しかし、放電可能時間帯の放電要求電力量の合計が、放電可能量より小さい場合もありうる。この場合、余剰分の放電可能量は放電しなくともよいし、任意の時間帯において配電網１０５に放電してもよい。
【００５３】
本実施形態によれば、異なる複数の需要家施設１０６ａ〜ｃへ蓄電装置１０１から電力を供給する際に、需要家施設の要求を考慮して蓄電装置１０１を制御することができる。
【００５４】
また本実施形態によれば、放電余力情報に基づいて決定した所定の電力量（放電可能量）以下の値に蓄電池放電量を決定し、決定した蓄電池放電量に従い蓄電装置１０１は放電する。
【００５５】
〔第２の実施形態〕
各需要家施設の放電要求電力情報として任意の値を受け付ける場合、需要家施設１０６ａ〜ｃの電力需要が大きい期間に蓄電池放電量が小さいために、蓄電装置１０１が供給する電力を有効に活用できないといった不都合が生じうる。
【００５６】
そこで、本実施形態は、放電要求電力情報として需要家施設１０６ａ〜ｃに供給される電力量及び需要家施設１０６ａ〜ｃの負荷５０が消費する電力量の少なくとも一方の予測値を示す負荷予測情報をさらに利用して、蓄電池放電量を決定する。
【００５７】
図６は、本実施形態における需要家施設１０６内の機能ブロック図の一例である。図示するように、需要家施設１０６ａ〜ｃは、通信部５１と、入力部５２と、負荷５０と、計測部５３とを含む。なお、需要家施設１０６ａ〜ｃは、図示しない記憶部をさらに有してもよい。通信部５１と、入力部５２と、負荷５０の構成は第１及び第２の実施形態と同様である。以下、負荷予測を生成する機能について説明する。
【００５８】
負荷予測情報とは、需要家施設１０６ａ〜ｃに供給される電力量及び需要家施設１０６ａ〜ｃの負荷５０が消費する電力量の少なくとも一方の予測値を示す情報である。計測部５３は供給電力量を計測し、計測した供給電力量を用いて負荷予測情報を生成する。
【００５９】
供給電力量は、配電網１０５を介して需要家施設１０６ａ〜ｃの負荷５０へ供給した電力または負荷５０が消費した電力量である。負荷予測情報は、計測した供給電力量そのままの値であってもよい。または、供給電力量のうち一定割合が負荷予測情報とされてもよい。例えば、需要家施設１０６ａ〜ｃの負荷５０のそれぞれには、常時必要とする電力（待機電力や冷蔵庫等）と、外部環境や需要家の操作によって変動する電力（照明、空調等）とがある。過去の一定期間の供給電力量を比較することで、常時必要とする電力量と、変動する電力量を分離することができる。変動する電力量は、予測したい期間の条件（季節、気温、曜日、在宅情報）に応じて供給電力量を加工し、負荷予測量としてもよい。
【００６０】
供給電力量は所定の期間（１時間ごと、１日ごと、１週間ごと、１カ月ごと等）の合計値であってもよい。これらは、一般的には需要家が備える計測部５３の種類により決定される事項である。短い期間ごとの供給電力量を取得することで、需要家の需要変動を細かく反映させることができる。実際の供給電力量を用いることにより、各需要家施設の負荷使用状況に則した負荷予測情報を生成することができる。
【００６１】
なお、供給電力量及び需要予測情報は需要家施設１０６ａ〜ｃの計測部５３が計測した電力量を利用しなくともよい。例えば、通信部５１がネットワーク１０３を介して電力供給量や需要予測情報に関する情報（需要予測、天候、電気価格等）を提供するサーバにアクセスし、電力供給量や需要予測情報を取得、生成してもよい。外部から供給電力量及び需要予測情報を取得することにより、計測部５３を用いて供給電力量を取得できない場合にも負荷予測情報を生成することができる。
【００６２】
計測部５３は通信回路によって通信部５１と接続されている。計測部５３は生成した放電要求電力情報は通信部５１からネットワーク１０３を介して管理装置１０２へ送信する。なお、計測部５３は供給電力量のみを送信してもよい。この場合、負荷予測情報は、ネットワーク１０３上に備えられた負荷予測情報生成部（不図示）で生成され、放電要求電力情報として管理装置１０２に送信されてもよい。
【００６３】
本実施形態における管理装置１０２の機能ブロック図の一例は、第１の実施形態同様に図３に示す。以下、放電量決定部３２が蓄電池放電量を決定する処理について説明する。
なお、第１の実施形態と共通する点は適宜省略する。
【００６４】
放電要求電力情報取得部３１は負荷予測情報をさらに取得する。放電要求電力情報取得部３１は、需要家施設１０６ａ〜ｃの計測部５３が送信した負荷予測情報をそのまま放電要求情報として使用してもよい。
【００６５】
または、放電要求電力情報取得部３１は、予め負荷予測情報で得られた需要電力量のうち一定割合を放電要求電力量としてもよい。例えば、放電要求電力情報取得部３１は、負荷予測情報において変動する電力量と定義された電力量を放電要求電力量としてもよい。
【００６６】
放電量決定部３２は放電余力情報と、負荷予測情報に基づいた放電要求電力情報とを用いて蓄電池放電量を決定する。
【００６７】
以上説明した本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【００６８】
また、本実施形態によれば負荷予測情報に基づいた放電要求電力情報を用いて蓄電池放電量を決定することができる。このような本実施形態によれば、負荷予測情報を考慮するので当該期間において需要家施設１０６ａ〜ｃにて実際に使用する電力量と近い値を蓄電池放電量として決定することができる。このため、需要家施設１０６ａ〜ｃの電力需要が少ない時間帯に蓄電装置１０１の蓄電池放電量が大きく、需要家施設１０６ａ〜ｃの電力需要が大きい時間帯に蓄電装置１０１の蓄電池放電量が少ないといった不都合を軽減できる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、単位時間ごとに区切られた時間帯ごとの負荷予測情報に基づいた放電スケジュールを生成することができる。このような本実施形態によれば、相対的に需要の大きな時間帯に相対的に大きな蓄電池放電量を設定し、精度の高い放電制御を行うことができる。
〔第３の実施形態〕
実際の需要家施設１０６ａ〜ｃの放電要求電力量の合計値は、放電可能量及び蓄電池最大放電量よりも大きくなることもありうる。しかし、放電量決定部３２は放電余力情報と放電要求電力情報に基づき、放電可能量及び蓄電池放電量を超えないように蓄電池放電量を決定する。この場合、各需要家施設１０６ａ〜ｃの放電要求電力量の合計と実際の蓄電池放電量とが異なるため、需要家施設１０６ａ〜ｃそれぞれの放電要求量がどのように考慮されたか判断できない。このような場合には、需要家施設１０６ａ〜ｃでは使用可能な電力量が判断できないため、負荷の使用計画等が立てられず、蓄電装置１０１が供給する電力を有効に利用できないという不都合が生じうる。そこで、本実施形態における管理装置１０２は、蓄電池放電量と放電要求電力情報に基づき、蓄電装置１０１から各需要家施設１０６ａ〜ｃへ仮想的に供給可能な電力量（割当電力量）を設定する。
【００７０】
図７に本実施形態の管理装置１０２の機能ブロック図の一例を示す。管理装置１０２は、情報取得部６０と、決定部６１と、通知部３３と、記憶部３４と、を含む。情報取得部６０は、放電余力情報取得部３０と、放電要求電力情報取得部３１と、を含む。決定部６１は、放電量決定部３２と、割当量決定部３５とを含む。情報取得部６０と、放電量決定部３２と、通知部３３と、記憶部３４の構成は第１及び第２の実施形態と同様である。
【００７１】
図８のフローチャートと図９とを用いて放電量決定部３２が蓄電池放電量を決定する処理と、割当量決定部３５が各需要家施設１０６ａ〜ｃの割当電力量を決定する処理について説明する。なお、第１及び第２の実施形態と共通する部分の説明は適宜省略する。
【００７２】
放電余力情報取得部３０は放電余力情報を取得する（Ｓ２０）。取得された放電余力情報の一例を図４（１）に示す。放電要求電力情報取得部３１は放電要求電力情報を取得する（Ｓ２１）。取得された放電要求電力情報の一例を図４（２）に示す。放電要求電力情報取得部３１は、放電量決定部３２に放電余力情報と放電要求電力情報を送信する。
【００７３】
放電量決定部３２は、取得した放電余力情報と放電要求電力情報とに基づき蓄電池放電量を決定する（Ｓ２２）。
【００７４】
放電量決定部３２は、時間帯ごとの放電要求電力量に比例した蓄電池放電量を決定し、放電スケジュールを生成することができる。放電量決定部３２が、図４（１）の放電余力情報、図４（２）の放電要求電力情報に基づいて決定した蓄電池放電量の一例を図９（１）に示す。図９（１）は時間帯ごとの蓄電池放電量を決定した放電スケジュールの一例である。放電可能量が１００ｋＷｈ、放電要求電力量の合計が１２５ｋＷｈ、１２−１８時の放電要求電力量の合計が４０ｋＷｈであるとすると、放電量決定部３２は、１２−１８時の蓄電池放電量を以下の様に決定できる。放電量決定部３２は、他の時間帯も同様にして蓄電池放電量を決定する。
【００７５】
１２−１８時の蓄電池  放電量＝１００×（４０／１２５）＝３２［ＫＷｈ］。
【００７６】
通知部３３は、放電量決定部３２が決定した蓄電池放電量を蓄電装置１０１に送信する（Ｓ２３）。蓄電池放電量を取得したシステムコントローラ２３は、蓄電池放電量に従って蓄電装置１０１を制御する。
【００７７】
続いて、放電量決定部３２は割当量決定部３５に蓄電池放電量と放電要求電力量を送信する。割当量決定部３５は、取得した蓄電池放電量と放電要求電力情報とに基づいて各需要家施設へ仮想的に供給可能な電力量（割当電力量）を決定する（Ｓ２４）。
【００７８】
割当量決定部３５は、需要家施設１０６ａ〜ｃの放電要求電力量の合計が蓄電池放電量以下の場合、各需要家施設１０６ａ〜ｃの放電要求電力量を各需要家施設１０６ａ〜ｃの割当電力量としてもよい。
【００７９】
また割当量決定部３５は、需要家施設１０６ａ〜ｃの放電要求電力量の合計が蓄電池放電量を超える場合、取得した蓄電池放電量を放電要求電力情報に基づいて各需要家施設１０６ａ〜ｃに割り当て、割当電力量を決定してもよい。例えば、蓄電池放電量を決定した期間における需要家施設間の放電要求電力情報の比率を算出する。当該期間における蓄電池放電量のうち算出した各需要家施設の比率分を、各需要家施設の割当電力量として決定することができる。
【００８０】
図４（２）と図９（２）を用いて各需要家施設１０６ａ〜ｃの割当電力量を決定する処理の一例を説明する。ここでは、１２−１８時における蓄電池放電量が３２ｋＷｈであり、各需要家施設１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃの放電要求電力量がそれぞれ１５ｋＷｈ、１５ｋＷｈ、１０ｋＷｈであるとする。この場合、割当量決定部３５は、需要家施設１０６ａの割当電力量を、次式を用いて算出する。
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【００８１】
割当量決定部３５は、他の時間帯や需要家施設１０６ｂ、１０６ｃの割当電力量も同様にして決定することができる。決定した需要家施設１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃの割当電力量の一例を図９（２）に示す。
【００８２】
上記の例以外に、割当量決定部３５は、蓄電池放電量を需要家施設の数で等分した値を各需要家施設１０６ａ〜ｃの割当電力量としてもよい。需要家施設の数で等分することにより、需要家施設１０６ａ〜ｃに等しい割当電力量を設定することができる。なお、放電要求電力量が０の需要家施設は等分する数に含まなくてもよい。
【００８３】
割当量決定部３５が割当電力量を決定すると、管理装置１０２の処理が終了する。割当量決定部３５は、決定した割当電力量を記憶部３４に送信する。そして、記憶部３４は、その割当電力量を保持する。
【００８４】
また、通知部３３はネットワーク１０３を介して需要家施設１０６ａ〜ｃに割当電力量に関する情報を通知することができる。例えば、割当電力量が決定されている期間と、割当電力量を需要家に通知することができる。割当電力量を示す情報を受け取った需要家施設１０６ａ〜ｃは、需要家施設１０６ａ〜ｃの出力部に割当電力量に関する情報を出力することで、需要家が使用できる電力量を通知することができる。
【００８５】
需要家施設１０６ａ〜ｃが備える計測部５３や不図示の電子機器は、需要家施設の供給電力量と管理装置１０２から得た割当電力量とを比較することができる。通知部３３は、供給電力量と割当電力量との差が、閾値を超えた場合に需要家に通知してもよい。通知を受けた需要家は通知を節電や負荷５０の稼働計画に反映させることができる。閾値は、需要家が適宜設定することができる。
【００８６】
上記の例では、蓄電池放電量を決定する処理と、割当電力量を決定する処理とが連続して行われた。しかしこれらの処理は個別に行われてもよい。例えば、蓄電池放電量は放電期間が終了するごとに決定され、割当電力量は一定期間毎（一週間ごと、１カ月ごと）に決定されてもよい。
【００８７】
本実施形態によれば、第１及び第２の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【００８８】
また、本実施形態によれば、放電要求電力情報と蓄電池放電量に基づいて蓄電装置１０１から各需要家施設へ仮想的に供給可能な電力量（割当電力量）が設定される。このため、放電要求電力量の合計と、実際の蓄電池放電量が異なる場合にも、適切に割当電力量を決定することができる。
【００８９】
また本実施形態によれば、放電要求電力量が０より大きな需要家施設の数で等分した値を割当電力量とすることができる。このような本実施形態によれば、蓄電池からの電力供給を要求しない需要家に割当電力量を設定し、蓄電池からの電力供給を要求した需要家に小さな割当電力量を設定するという不都合を低減することができる。
【００９０】
また、本実施形態によれば通知部３３は、需要家施設１０６ａ〜ｃの出力部（不図示）に決定した割当電力量を出力し、割当電力量を需要家に通知することができる。需要家は取得した割当電力量を利用して需要家施設１０６ａ〜ｃの節電目標や負荷５０の稼働スケジュールなど、負荷の使用計画に活用することができる。
【００９１】
また、本実施形態によれば通知部３３は、決定した割当電力量と、実際に配電網１０５から需要家施設１０６ａ〜ｃへ供給した電力（または需要家施設１０６ａ〜ｃが消費した電力）を示す供給電力量とを比較する。割当電力量と供給電力量との差が閾値を超えた場合に、需要家に閾値を超えたことを通知することができる。このような本実施形態によれば、需要家は供給電力量と割当電力量との差を確認することができる。通知により需要家は負荷５０の使用を抑え、電力系統１００からの購入電力量を低減することができる。
〔第４の実施形態〕
本実施形態の管理装置１０２は、需要家施設１０６ａ〜ｃに付した優先順位をさらに用いて蓄電池放電量を決定する。さらに、管理装置１０２は、優先順位を用いて割当電力量を決定する。
【００９２】
図１０に本実施形態における管理装置１０２の機能ブロック図の一例を示す。情報取得部６０が優先順位情報取得部３６を含む点で第１から第３の実施形態と異なる。以下、優先順位情報取得部３６、割当量決定部３５の構成について説明する。なお、第１から第３の実施形態と異なる部分のみ説明し、共通する部分は適宜省略する。
【００９３】
優先順位情報取得部３６は、需要家施設１０６ａ〜ｃの優先順位を示す優先順位情報を取得する。優先順位は、需要家施設間の放電要求電力情報の優先度を示す情報である。例えば、相対的に需要の高い需要家施設ほど高い優先順位を持つ、としてもよい。または、各需要家が蓄電装置１０１の使用料金（ｋＷｈ/円等）や、使用時間帯などの条件を提示し、最も有利な条件を示した需要家の需要家施設に、最も高い優先順位を付してもよい。全ての需要家施設に異なる優先順位を付してもよいし、複数の需要家施設から形成されるグループ（例えば同一の需要家が所有する需要家施設）ごとに優先順位を付してもよい。優先順位は常に同じ順位でもよいし、単位時間で区切られた時間帯ごとに異なる優先順位であってもよい。
【００９４】
優先順位情報取得部３６が優先順位を取得する手段は特段限定されない。例えば、記憶部３４が優先順位情報をあらかじめ保持する。そして、優先順位情報取得部３６は、記憶部３４から優先順位を取得してもよい。または、優先順位情報取得部３６は、外部装置（例：集合住宅の管理サーバ等）のアドレス情報をあらかじめ保持していてもよい。優先順位情報取得部３６は、所定のタイミングで自ら外部装置にアクセスすることにより、優先順位を取得してもよい。
【００９５】
図１１のフローチャートと図１２とを用いて放電量決定部３２が優先順位情報をさらに用いて蓄電池放電量を決定する処理を説明する。
【００９６】
放電余力情報取得部３０は放電余力情報を取得する（Ｓ３０）。取得した放電余力情報の一例を図４（１）に示す。放電要求電力情報取得部３１は放電要求電力情報を取得する（Ｓ３１）。取得した放電要求電力情報の一例を図４（２）に示す。
【００９７】
優先順位情報取得部３６は優先順位情報を取得する（Ｓ３２）。取得した優先順位情報の一例を図１２（１）に示す。ここでは、需要家施設１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃの順番に、高い優先順位を付す。
【００９８】
放電量決定部３２は放電余力情報と、放電要求電力情報と、優先順位情報とに基づいて蓄電池放電量を決定する（Ｓ３３）。放電量決定部３２は、優先順位の高い需要家施設１０６ａ〜ｃの放電要求電力量を優先的に考慮して蓄電池放電量を決定することができる。
【００９９】
放電量決定部３２が放電スケジュールを決定する処理の一例を示す。図４（１）、図４（２）、図１２（１）に基づいて決定した放電スケジュールの一例を図１２（２）に示す。例えば、優先順位１位の需要家施設１０６ａの各時間帯における放電要求電力量は、それぞれ１０ｋＷｈ、１０ｋＷｈ、１５ｋＷｈ、５ｋＷｈであるとする。放電要求電力量の合計は放電可能量以下であり、各時間帯の放電要求電力量は蓄電池最大放電量以下である。このため、需要家施設１０６ａの放電要求電力量分は蓄電池放電量として確定する。
ここで確定した蓄電池放電量は４０ｋＷｈであり、６０ｋＷｈの放電可能量が残る。そこで、放電量決定部３２は、さらに優先順位２位の需要家施設１０６ｂの放電要求電力量４５ｋＷｈも蓄電池放電量として加算する。さらに、放電量決定部３２は、放電可能量として余剰となる１５ｋＷｈを任意の時間帯に振り分ける。需要家施設１０６ａ、１０６ｂの放電要求電力量の合計が最も大きい１２−１８時の時間帯の確定した蓄電池放電量は３０ｋＷｈなので、蓄電池放電量が蓄電池最大放電量となるように余力分の１０ｋＷｈを加える。放電量決定部３２は、さらに残りの５ｋＷｈを、１２−１８時の前後の時間帯のうち、需要家施設１０６ａ及び１０６ｂの放電要求電力量の大きい６−１２時の蓄電池放電量とし、放電スケジュールを決定する。
【０１００】
上記のような一例によれば、放電要求電力量の大きな時間帯に大きな蓄電池放電量を設定することができる。さらに放電要求電力量が最大の時間帯の前後の時間帯に余剰分を振り分けることで、電力を使用する可能性が高い時間帯に大きな蓄電池放電量を設定することができる。
【０１０１】
また放電可能量のうち余剰分の振り分け方法は、これに限定されるものではない。例えば、放電量決定部３２は、余力の電力量を、放電要求量の確定に利用した需要家施設の、次の優先順位を持つ需要家（上記一例では需要家施設１０６ｃ）の放電要求電力量が大きな時間帯の蓄電池放電量としてもよい。または、放電量決定部３２は、余剰の電力量を、放電可能時間帯の数で等分し、各放電可能時間帯に振り分けてもよい。または、放電量決定部３２は、蓄電池放電量の確定に利用した需要家施設１０６の、次の優先順位を持つ需要家（上記一例では需要家施設１０６ｃ）の放電可能時間帯ごとの放電要求電力量の比を算出し、算出した比に応じて余剰の電力量を振り分けてもよい。
その他の例として余剰の電力量は放電せずに蓄電したままでもよい。
【０１０２】
通知部３３は、決定した蓄電池放電量を蓄電装置１０１に送信する（Ｓ３４）。蓄電池放電量を取得したシステムコントローラ２３は、取得した蓄電池放電量に従って蓄電装置１０１を制御する。
【０１０３】
Ｓ３５では、割当電力量決定部３５が、決定した蓄電池放電量と、当該期間の放電要求電力量の合計値とを比較し、各需要家施設の割当電力量を決定する。
【０１０４】
蓄電池放電量が当該期間の放電要求電力量の合計値以上の場合、割当電力量決定部３５は、各需要家施設１０６ａ〜ｃの放電要求電力量を各需要家施設１０６ａ〜ｃの割当電力量として決定してもよい。
【０１０５】
割当量決定部３５は、蓄電池放電量が当該期間の放電要求電力量の合計値未満の場合に、蓄電池放電量と、放電要求電力情報と、優先順位情報とに基づいて、割当電力量を決定できる。割当量決定部３５は、優先順位の高い需要家に優先して割当電力量を決定してもよい。図１２（３）に決定した割当電力量の一例を示す。１２−１８時の時間帯の蓄電池放電量が４０ｋＷｈであるとする。需要家施設１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃの放電要求電力量はそれぞれ１５ｋＷｈ、１５ｋＷｈ、１０ｋＷｈであるとする。この場合、需要家施設１０６ａ、１０６ｂは放電要求電力量を割当電力量とする。そして残りの５ｋＷｈを需要家施設１０６ｃの割当電力量とする。他の時間帯も同様に割当電力量を決定する。
【０１０６】
割当量決定部３５は、決定した割当電力量を記憶部３４に送信する。記憶部３４は、その割当電力量を保持することができる。通知部３３は、ネットワーク１０３を介して需要家施設１０６や外部のサーバ等に割当電力量を送信することもできる。割当電力量を示す情報を受け取った需要家施設１０６は、需要家施設１０６ａ〜ｃの出力部に割当電力量を出力することで、需要家が使用できる電力量を通知することができる。
【０１０７】
上記の一例では各需要家施設に異なる優先順位が付されている場合の割当電力量決定について説明した。しかし、割当量決定部３５が割当電力量を決定する方法はこれに限定されない。複数の需要家からなるグループごとに優先順位を付す場合には、グループごとの割当電力量を決定し、グループ内の各需要家施設の割当電力量は全て等しくなるように決定してもよい。
【０１０８】
以上説明した本実施形態によれば、第１から３の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【０１０９】
また、本実施形態によれば需要家に優先順位を付し、優先順位の高い需要家施設の放電要求電力量を満たす蓄電池放電量を決定することができる。このような本実施形態によれば要求度の高い放電要求電力量が設定された期間に蓄電池から放電し、要求度の低い放電要求電力量が設定された期間は蓄電池の放電を抑制することができる。このため、蓄電池から放電した電力を有効に利用することができる。
【０１１０】
また、本実施形態によれば需要家に優先順位を付し、優先順位の高い需要家施設に優先して割当電力量を決定することができる。このような本実施形態によれば需要が大きい、有利な契約を結んだなど、蓄電装置１０１から需要家施設１０６ａ〜ｃへの電力供給の要求度を反映した割当電力量を決定することができる。
〔第５の実施形態〕
第３、第４の実施形態では、各需要家施設に仮想的に供給可能な電力量を示す割当電力量が決定された。しかし、複数の需要家施設１０６ａ〜ｃに共通の配電網１０５を介して電力系統１００と蓄電装置１０１から電力を供給する場合、以下の不都合が生じる。その不都合は、需要家施設１０６ａ〜ｃに供給される電力が、蓄電装置１０１が放電した電力であるか電力系統１００から供給された電力であるかを特定できないという不都合である。
【０１１１】
そこで、本実施形態では、割当電力量を用いて各需要家施設１０６ａ〜ｃが蓄電装置１０１から供給を受けたとみなす電力量（みなし量）を決定する。
【０１１２】
図１３に本実施形態における管理装置１０２の機能ブロック図の一例を示す。本実施形態における管理装置１０２は、みなし量情報取得部３９と、みなし量決定部４０と、をさらに含む。放電余力情報取得部３０、放電要求電力情報取得部３１、放電量決定部３２、割当量決定部３５、通知部３３の構成は第１から第４の実施形態と同様である。以下、みなし量を決定する機能について説明し、第１から第４の実施形態と共通の機能については適宜省略する。
【０１１３】
みなし量情報取得部３９は、みなし量情報として各需要家施設１０６ａ〜ｃの割当電力量を取得する。さらに、みなし量情報取得部３９は、各需要家施設１０６ａ〜ｃの供給電力情報を取得すると好ましい。供給電力情報は、一定期間において配電網１０５から需要家施設１０６ａ〜ｃの負荷５０へ供給された及び負荷５０が消費した電力量うち少なくとも一方を示す供給電力量を示す情報である。
【０１１４】
みなし量情報取得部３９がみなし量情報を取得する方法は特に限定されない。例えば、記憶部３４が、みなし量情報をあらかじめ保持する。そして、みなし量情報取得部３９は、記憶部３４からみなし量情報を取得してもよい。または、みなし量情報取得部３９は、外部装置（例：集合住宅の管理サーバ等）のアドレス情報をあらかじめ保持していてもよい。みなし量情報取得部３９は、所定のタイミングで自ら外部装置にアクセスすることにより、みなし量情報を取得してもよい。
【０１１５】
みなし量決定部４０は、少なくとも割当電力量に基づいてみなし量を決定する。さらに、みなし量情報取得部３９は、供給電力情報を用いるとより好ましい。みなし量情報取得部３９は、供給電力情報を取得することにより、割当電力量と供給電力量を比較し、小さい値のものをみなし量として決定できる。みなし量情報取得部３９は、実際に需要家施設１０６ａ〜ｃで使用した電力量、または供給を受けた電力量をみなし量として決定することができる。このため実際に使用していない電力量分も電力使用量として換算され、該当する費用を需要家が負担するという不都合を軽減できる。
【０１１６】
図１４のフローチャートと、図１５を用いてみなし量を決定する処理の一例を説明する。
【０１１７】
みなし量情報取得部３９はみなし量情報として割当電力量を取得する（Ｓ４０）。さらにみなし量情報取得部３９は供給電力量を取得してもよい。
【０１１８】
みなし量決定部４０は、みなし量情報取得部３９が取得したみなし量情報に基づいてみなし量を決定する。図１５に取得したみなし量情報の一例を示す。図１５は、需要家施設１０６ａのみなし量情報として、割当電力量と供給電力量とが取得された例を示す。
【０１１９】
みなし量情報として供給電力量を保持しない場合、つまり割当電力量のみを取得した場合（Ｓ４１）、みなし量決定部４０は、各需要家施設１０６ａ〜ｃの割当電力量を当該期間における各需要家施設のみなし量として決定する（Ｓ４３）。
【０１２０】
みなし量情報として供給電力量をさらに取得した場合、みなし量決定部４０は、割当電力量と供給電力量とを比較する（Ｓ４２）。割当電力量が供給電力量よりも小さい場合、みなし量決定部４０は、割当電力量を当該需要家施設のみなし量としてもよい（Ｓ４３）。図１５は、６−１２時の需要家施設１０６ａの割当電力量が１０ｋＷｈであり、供給電力量が１５ｋＷｈであるので、需要家施設１０６ａのみなし量は１０ｋＷｈと決定できる。
【０１２１】
みなし量決定部４０は、割当電力量が供給電力量以上の場合、供給電力量を当該需要家施設のみなし量とする（Ｓ４５）。図１５は、１２−１８時の需要家施設１０６ａの割当電力量が１５ｋＷｈであり、供給電力量が１０ｋＷｈなので、需要家施設１０６ａのみなし量を１０ｋＷｈと決定する。
【０１２２】
みなし量決定部４０は決定したみなし量を通知部３３に送信し、管理装置１０２の処理を終了する。通知部３３はみなし量を記憶部３４、需要家施設１０６の計測器５３、ネットワーク１０３に接続されたサーバ等に送信する。または、通知部３３は需要家施設１０６ａ〜ｃの出力部にみなし量を表示させ、需要家にみなし量を通知してもよい。
【０１２３】
本実施形態によれば、第１から第４の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【０１２４】
また、本実施形態によれば需要家が蓄電装置１０１から供給を受けたとみなす電力量（みなし量）を決定することができる。このような実施形態によれば、需要家施設１０６ａ〜ｃに供給された電力が、蓄電装置１０１が放電した電力か電力系統１００から供給された電力かを特定できなくとも、各需要家施設が蓄電装置１０１から供給を受けたとみなす電力量を決定することができる。この結果、蓄電装置１０１の購入、設置、維持に関わる費用を共有している需要家間で分担する際に、各需要家はみなし量に基づいて分担する費用を決定することができる。
【０１２５】
また、本実施形態によれば、割当電力量をみなし量として設定することができる。このような実施形態によれば、割当電力量がみなし量として明示されるので、需要家施設１０６ａ〜ｃに電力供給が開始される前にみなし量を算出することができる。このため、需要家１０６ａ〜ｃの蓄電装置１０１の使用に関する費用を、みなし量に基づいて事前に把握することができる。
〔第６の実施形態〕
各需要家施設１０６ａ〜ｃの放電要求電力量や放電要求電力量を設定する期間によっては、需要家施設１０６ａ〜ｃごとの割当電力量や、蓄電装置１０１から電力供給を受けたことで得た利益に大きな差ができることが予想される。
【０１２６】
そこで本実施形態では、需要家施設１０６ａ〜ｃ間の、蓄電装置１０１の使用状況または電力供給を受けたことで得た利益、の差が小さくなるように需要家施設１０６ａ〜ｃの優先順位を更新する。優先順位を更新した後は、放電量決定部３２及び割当量決定部３５は更新した優先順位を用いて蓄電池放電量及び割当電力量を決定できる。
【０１２７】
図１６に本実施形態における管理装置１０２の機能ブロック図の一例を示す。本実施形態における管理装置１０２の情報取得部６０は優先順位更新情報取得部３７をさらに含み、決定部は優先順位更新部３８をさらに含む。放電余力情報取得部３０、放電要求電力情報取得部３１、放電量決定部３２、割当量決定部３５、通知部３３の構成は第１から第５の実施形態と同様である。以下、優先順位を更新する機能を説明し、第１から第５の実施形態と共通の機能については適宜省略する。
【０１２８】
優先順位更新情報取得部３７は、各需要家施設の優先順位を更新するための優先順位更新情報を取得する。優先順位更新情報は、割当電力量の履歴、供給電力量の履歴、みなし量の履歴、各需要家が支払った電気料金、特典情報等を用いることができる。特典情報は、例えば、ある時間帯における電力系統１００から供給される電力量が所定値より少ない場合に、所定の特典が得られることを示すものであってもよい。
【０１２９】
優先順位更新情報の取得方法は特段限定されない。例えば、記憶部３４は、割当電力量、みなし量、優先順位情報等をあらかじめ保持する。そして、優先順位更新情報取得部３７は、記憶部３４から優先順位更新情報を取得する。または、優先順位更新情報取得部３７は、外部装置（例：電力供給者のサーバ等）のアドレス情報をあらかじめ保持していてもよい。優先順位更新情報取得部３７は、所定のタイミングで外部装置に自らアクセスすることにより、優先順位更新情報を取得してもよい。他の例として、優先順位更新情報取得部３７は、需要家施設１０６ａ〜ｃの通信部５１から所定のタイミング（１日ごと、１週間ごと、１カ月ごと）に優先順位更新情報を送信するように、外部装置に対して要求してもよい。
【０１３０】
優先順位更新部３８は優先順位更新情報に基づいて、優先順位を更新する。例えば優先順位更新部３８は、蓄電装置１０１からの電力供給を受ける需要家施設１０６ａ〜ｃの使用状況の差が小さくなるように優先順位を更新してもよい。または優先順位更新部３８は、需要家施設１０６ａ〜ｃを住宅、オフィス、工場等の属性や規模に応じてグループ化し、同一グループの需要家施設１０６間の使用状況が等しくなるように優先順位を更新してもよい。
【０１３１】
優先順位更新部３８は、一定期間の各需要家施設１０６ａ〜ｃの割当電力量又はみなし量の合計値が等しい、または合計値の差が基準値以下となるように優先順位を更新してもよい。例えば、優先順位更新部３８は、更新時より前の期間の割当電力量またはみなし量の合計が相対的に小さい需要家施設に、高い優先順位を付す。これにより、優先順位更新部３８は、一定期間における需要家施設ごとの割当電力量の合計値が等しい値に近づくようにする。合計値に差分が生じる場合には、優先順位更新部３８は、その差が基準値以下になるようにする。例えば、基準値は、一定期間における需要家施設の合計値の最大値の１０％や、５％などであってよい。
【０１３２】
図１２（３）を用いて処理の流れの一例を説明する。優先順位更新情報取得部３７は、優先順位更新情報として更新時より前の期間における需要家施設１０６ａ〜ｃの割当電力量を取得する。図１２（３）に、更新時より前の期間における需要家施設１０６ａ〜ｃの割当電力量の一例を示す。図１２（３）は、１日の割当電力量の合計は需要家施設１０６ａが４０ｋＷｈ、需要家１０６ｂが４５ｋＷｈ、需要家施設１０６ｃが１５ｋＷｈであるとする。この場合、優先順位更新部３８は、割当電力量の小さい需要家施設１０６ｃ、需要家施設１０６ａ、需要家施設１０６ｂの順に高い優先順位を付すことができる。
【０１３３】
また、優先順位更新部３８は電気料金情報と特典情報とをさらに用いて、一定期間の蓄電装置１０１から電力供給を受けたことで得た利益が平等になるように優先順位を更新してもよい。利益とは、例えば蓄電装置１０１から電力供給を受けたことにより節約できた電気料金や取得した特典等である。優先順位更新部３８は、式（１）を用いて利益を算出し、算出した利益が等しくなるように優先順位を更新してもよい。
2015136920.tif 000004
【０１３４】
図１２（３）を用いて処理の流れの一例を説明する。図１２（３）は更新時より前の期間の割当電力量の一例であるとする。また電気料金は、０−１２時の時間帯は５０円/ｋＷｈ、１２−２４時の時間帯は１００円／ｋＷｈであり、蓄電装置１０１には５０円/ｋＷｈの電力を蓄えたとする。この場合、需要家施設１０６ａが得た利益は以下の様に算出することができる。
2015136920.tif 000005
【０１３５】
同様に、需要家施設１０６ｂ、１０６ｃの利益はそれぞれ１２５０、５００と算出することができる。この場合、優先順位更新部３８は、利益の小さい需要家施設１０６ｃ、需要家施設１０６ａ、需要家施設１０６ｂの順に高い優先順位を付す。需要家施設１０６ａ〜ｃが備える発電設備等を用いて蓄電装置１０１に充電し、充電に費用が発生しなかった場合には、蓄電装置１０１の充電に要した電力価格は、０とする。蓄電装置１０１から電力供給を受けた時間帯に、特典情報等を用いて特典が得られた場合には、特典も利益として加算される。
【０１３６】
優先順位更新部３８が優先順位を更新すると、管理装置１０２における処理が終了する。優先順位更新部３８は、更新した優先順位を記憶部３４に送信し、記憶部３４は優先順位を保持してもよい。
【０１３７】
また通知部３３は、更新した優先順位をネットワーク１０３を介して外部のサーバや需要家施設１０６ａ〜ｃに送信してもよい。通知部３３は、需要家施設１０６ａ〜ｃが備える出力部に更新した優先順位を出力させることにより、需要家に優先順位を通知してもよい。
【０１３８】
更新時よりも後の期間では、更新した優先順位を放電要求電力情報として使用することができる。優先順位を更新するタイミングは特段限定されない。例えば、放電要求電力情報取得部３１は、放電要求電力情報を取得する際に優先順位を更新するよう優先順位更新部３８に要求してもよい。放電要求電力情報取得部３１は、所定のタイミング（１日ごと、１週間ごと等）で優先順位を更新し、記憶部３４に放電要求電力情報として格納してもよい。
【０１３９】
本実施形態によれば、第１から第４の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【０１４０】
また、本実施形態によれば、需要家施設１０６ａ〜ｃ各々において蓄電装置１０１の一定期間における割当電力量が等しい値に近づくように優先順位を更新することができる。
このような本実施形態によれば、需要家施設１０６ａ〜ｃの放電要求電力情報の大小に関わらず、一定期間における割当電力量の差を小さくすることができる。結果、ある需要家は蓄電装置１０１から供給される電力を恒常的に使用でき、他方の需要家は蓄電装置１０１から供給される電力を使用できず電力系統１００から供給される電力を購入するといった不都合を軽減することができる。
【０１４１】
また、本実施形態によれば、蓄電装置１０１の蓄電池放電量を割り当られたことによって得た利益が平等になるように優先順位を更新することができる。一般的に、電力価格の低い電力（深夜電力、自然エネルギ等の自家発電）を蓄電装置に蓄え、電力価格の高い時間帯（需要ピーク、日中等）に蓄電装置から放電するというサイクルで運転することが想定される。このため、このサイクルに合わせて利用するほど、高い利益が得られる傾向がある。このため、本実施形態によれば、蓄電装置１０１から電力供給を受けたことによる電力料金の軽減、特典等による利益が平等になるように、優先順位を更新することができる。結果、例えば、電気料金の高い時間帯の割当電力量が多い需要家施設が、電気料金の低い時間帯に割当電力量が多い需要家施設よりも利益が得られるという不平等を軽減することができる。
〔第７の実施形態〕
本実施形態は、発電装置及び第２の蓄電装置１０１の少なくとも１つが配電網１０５に接続されており、発電装置及び第２の蓄電装置１０１の少なくとも一つが供給する電力量の予測値を示す発電量予測情報をさらに利用して蓄電池放電量を決定する。
【０１４２】
図１７に、本実施形態における管理装置１０２の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、管理装置１０２は、放電余力情報取得部３０と、放電要求電力情報取得部３１と、発電予測情報取得部４１と、放電量決定部３２と、割当情報決定部３５と、通知部３３と、記憶部３４とを含む。通知部３３と、記憶部３４の構成は第１から第５の実施形態と同様である。以下、第１から第６の実施形態と異なる機能を説明する。
【０１４３】
発電予測情報取得部４１は、電力系統１００と異なる電力供給源であり、需要家施設１０６の負荷５０又は蓄電装置１０１に電力を供給する発電装置（不図示）及び第２の蓄電装置（不図示）の発電量予測を示す発電予測情報を取得する。第２の蓄電装置は、移動体であり配電網１０５以外から電力供給を受けられる蓄電装置（例、携帯型蓄電池、電気自動車等）である。
【０１４４】
本実施形態において、発電量を予測する手段は特に限定されない。自然エネルギを利用して発電する発電装置の場合には、例えば天気予報等の情報を利用して発電量を予測してもよい。または、第２の蓄電装置を含む場合には、第２の蓄電装置の放電可能量を発電量としてもよい。
【０１４５】
発電装置または第２の蓄電装置の所有者は、発電装置による発電電力または第２の蓄電装置に充電した電力を需要家施設１０６ａ〜ｃへ供給することを許可または拒否することができる。供給の可否は、時間帯または需要家施設１０６ａ〜ｃごとに変更することもできる。さらに、その所有者は、発電装置の発電電力または第２の蓄電装置に充電した電力のうち、一定の割合について供給の可否を設定してもよい。
【０１４６】
供給の許可または拒否を示す情報（共有可否情報という）は、発電装置または第２の蓄電装置が有する入力部から入力され、管理装置１０２の記憶部３４に保持される。
【０１４７】
放電要求電力情報取得部３１は、発電装置及び第２の蓄電装置が供給する電力の、需要家施設１０６での共有可否を示す共有可否情報を記憶部３４から取得してもよい。放電量決定部３２は、発電予測情報をさらに利用して、蓄電池放電量を決定する。
【０１４８】
ここで、図１８を用いて放電量決定部３２が蓄電池放電量を決定する処理の一例を説明する。図１８（１）は、横軸に時刻を取り、縦軸に蓄電装置１０１が放電する電力量（Ｗｈ）を示す。点線は、発電装置及び第２の蓄電装置の発電予測量を示す。ここでは、１０〜１５時に発電可能であると、する。
【０１４９】
放電量決定部３２は、発電予測情報と、放電余力情報と、放電要求電力情報とに基づいて蓄電池放電量を決定する。時間帯ごとの発電予測量が示される場合には、単位時間ごとに区切られた時間帯ごとの蓄電池放電量を決定した放電スケジュールを生成してもよい。
【０１５０】
放電スケジュールを生成することにより、発電量予測に合わせた蓄電池放電量を決定することができ、蓄電池放電量を実際の発電量との誤差を吸収できる、精度の高い放電制御を行うことができる。
【０１５１】
図１８（２）に、決定した放電スケジュールの一例を示す。発電可能と予測した１０−１５時の時間帯は、蓄電池放電量と予測発電量との合計が配電網１０５に供給可能な電力量である。蓄電池放電量と予測発電量との合計が、当該期間における放電要求電力量の合計より大きい場合には、差分を電力系統１００に供給できる。
【０１５２】
図１８（３）に他の一例を示す。放電要求電力量の合計値が発電予測量以下の場合には、蓄電池放電量を０とすることができる。この時間帯は、蓄電装置１０１は放電しない。
【０１５３】
負荷５０へは、発電装置及び第２の蓄電装置が電力を供給する。このように、放電量決定部３２は、発電装置及び第２の蓄電装置が発電可能と予測される場合においては、発電装置及び第２の蓄電装置から負荷５０への電力供給を優先する蓄電池放電量を決定してもよい。
【０１５４】
なお、放電量決定部３２は、予測された発電量を放電余力情報に含まずに蓄電池放電量を決定してもよい。発電した電力を電力系統１００に提供する価格（売電価格）が、当該時間帯に電力供給者が供給する電力の価格（買電価格）より高い場合には、発電された電力を電力系統１００に供給（売電）することができる。電力系統１００へ供給することにより得た報酬は、需要家施設１０６ａ〜ｃに分配することができる。他の例として、予測された発電量を蓄電装置１０１に供給し、蓄電することができる。蓄電終了後は、放電可能量を再度取得し、蓄電池放電量を決定することができる。
【０１５５】
割当量決定部３５は、放電要求電力情報に基づいて割当電力量を決定する。
【０１５６】
発電装置及び第２の蓄電装置が供給する電力を共有可能な場合、発電装置１０７及び第２の蓄電装置から供給する電力量に対しても、蓄電池放電量と同様に割当電力量が決定される。ここで、発電装置及び第２の蓄電装置が供給する電力を共有可能な場合は、放電要求電力情報取得部３１が取得した共有可否情報が共有の許可を示す場合である。
【０１５７】
発電装置及び第２の蓄電装置が供給する電力が共有不可の場合発電装置及び第２の蓄電装置が供給する電力分は、占有する需要家施設１０６ａ〜ｃの割当電力量と決定される。ここで、発電装置及び第２の蓄電装置が供給する電力が共有不可の場合は、放電要求電力情報取得部３１が取得した共有可否情報が共有の拒否を示す場合である。
【０１５８】
本実施形態によれば、第１から第６の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【０１５９】
また、本実施形態によれば、発電装置及び第２の蓄電装置の発電量予測情報を用いるので、発電装置及び第２の蓄電装置の発電量も考慮して、適切な蓄電池放電量を決定することができる。
【０１６０】
また、本実施形態によれば、買電価格と売電価格の大小関係に基づいて、発電装置及び第２の蓄電装置が発電した電力を電力系統１００に供給するか、蓄電装置１０１や負荷５０に供給するかを決定できる。蓄電装置１０１や負荷５０に供給する場合には、放電量決定部３２は、発電された電力を優先的に使用するように放電スケジュールを決定してもよい。結果として発電した電力を有効に使用することができる。
【０１６１】
また、本実施形態によれば、発電装置及び第２の蓄電装置の共有可否情報に基づいて要求電力量を決定することができる。例えば、電気自動車を備える需要家は、電気自動車分の蓄電量を占有することができる。配電網１０５に接続された電力系統１００が供給する電力の電力価格よりも安い電力価格で、第２の蓄電装置に充電した場合、以下の不都合を軽減することができる。その不都合は、第２の蓄電装置を有する需要家が、買電価格の高い電力供給者から電力を購入したとみなされる、という不都合である。
〔第８の実施形態〕
図２０は、本実施形態の最小構成の管理装置１０２の機能ブロック図の一例を示す図である。
【０１６２】
図２０に示すように、管理装置１０２は、放電余力情報取得部８０と放電要求電力情報取得部８１と放電量決定部８２とを含む。
【０１６３】
放電余力情報取得部８０は、複数の需要家施設１０６と接続された蓄電装置１０１が放電可能な電力量を示す放電余力情報を取得する。
【０１６４】
放電要求電力情報取得部８１は、蓄電装置１０１から複数の需要家施設１０６の各々への供給電力として要求される、放電要求電力量を示す放電要求電力情報を取得する。
【０１６５】
放電量決定部８２は、その放電余力情報とそれらの放電要求電力情報とに基づいて、蓄電装置１０１が放電する電力量を示す蓄電池放電量を決定する。
【０１６６】
次に、本実施形態をコンピュータで実現する場合のハードウエア単位の構成要素について、説明する。
【０１６７】
図２１は、本実施形態の管理装置１０２を実現するコンピュータのハードウエア構成を示すブロック図である。
【０１６８】
図２１に示すように、コンピュータ７００は、プロセッサ７０１、記憶部７０２、記憶装置７０３、入力部７０４、出力部７０５及び通信部７０６を含む。更に、コンピュータ７００は、外部から供給される記録媒体（または記憶媒体）７０７を含む。例えば、記録媒体７０７は、情報を非一時的に記憶する不揮発性記録媒体（非一時的記録媒体）である。また、記録媒体７０７は、情報を信号として保持する、一時的記録媒体であってもよい。
【０１６９】
プロセッサ７０１は、オペレーティングシステム（不図示）を動作させて、コンピュータ７００の全体の動作を制御する。例えば、プロセッサ７０１は、記憶装置７０３に装着された記録媒体７０７から、そのプログラムやデータを読み込み、読み込んだそのプログラムやそのデータを記憶部７０２に書き込む。ここで、そのプログラムは、例えば、図５に示すフローチャートの動作をコンピュータ７００に実行させるためのプログラムである。
【０１７０】
そして、プロセッサ７０１は、その読み込んだプログラムに従って、またその読み込んだデータに基づいて、図２０に示す放電余力情報取得部８０、放電要求電力情報取得部８１及び放電量決定部８２として各種の処理を実行する。
【０１７１】
尚、プロセッサ７０１は、通信網（不図示）に接続される外部コンピュータ（不図示）から、記憶部７０２にそのプログラムやそのデータをダウンロードしてもよい。
【０１７２】
記憶部７０２は、そのプログラムやそのデータを記憶する。記憶部７０２は、放電余力情報、放電要求電力情報、蓄電池放電量、またはこれらに基づいて設定された情報等を、記憶してよい。記憶部７０２の一部は、例えば図３に示す記憶部３４として、放電余力情報取得部８０、放電要求電力情報取得部８１及び放電量決定部８２の一部として含まれてよい。
【０１７３】
記憶装置７０３は、例えば、光ディスクや、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク半導体メモリなどである。記憶装置７０３は、そのプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶する。記憶装置７０３は、放電余力情報、放電要求電力情報、蓄電池放電量、またはこれらに基づいて設定された情報等を記憶してよい。記憶装置７０３の一部は、例えば図３に示す記憶部３４として、放電余力情報取得部８０、放電要求電力情報取得部８１及び放電量決定部８２の一部として含まれてよい。
【０１７４】
入力部７０４は、オペレータによる操作の入力や外部からの情報の入力を受け付ける。入力操作に用いられるデバイスは、例えば、マウスや、キーボード、内蔵のキーボタン、及びタッチパネルなどである。入力部７０４は、放電余力情報取得部８０、放電要求電力情報取得部８１及び放電量決定部８２の一部として含まれてよい。
【０１７５】
出力部７０５は、例えばディスプレイで実現される。出力部７０５は、例えばＧＵＩ（ＧＲＡＰＨＩＣＡＬ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）によるオペレータへの入力要求や、オペレータに対する出力提示などのために用いられる。出力部７０５は、放電余力情報取得部８０、放電要求電力情報取得部８１及び放電量決定部８２の一部として含まれてよい。
【０１７６】
通信部７０６は、外部装置（例えば、蓄電装置１０１や、需要家施設１０６など）とのインタフェースを実現する。通信部７０６は、放電余力情報取得部８０、放電要求電力情報取得部８１及び放電量決定部８２の一部として含まれてよい。
【０１７７】
以上説明したように、図２０に示す管理処置１０２の機能単位の各構成要素は、図２１に示すハードウエア構成のコンピュータ７００によって実現される。但し、コンピュータ７００が備える各部の実現手段は、上記に限定されない。すなわち、コンピュータ７００は、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線または無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７８】
尚、上述のプログラムのコードを記録した記録媒体７０７が、コンピュータ７００に供給される場合、プロセッサ７０１は、記録媒体７０７に格納されたそのプログラムのコードを読み出して実行してもよい。或いは、プロセッサ７０１は、記録媒体７０７に格納されたそのプログラムのコードを、記憶部７０２、記憶装置７０３またはその両方に格納してもよい。すなわち、本実施形態は、コンピュータ７００（プロセッサ７０１）が実行するそのプログラム（ソフトウエア）を、一時的にまたは非一時的に、記憶する記録媒体７０７の実施形態を含む。尚、情報を非一時的に記憶する記録媒体は、不揮発性記録媒体とも呼ばれる。
【０１７９】
以上が、本実施形態における管理処置１０２を実現するコンピュータ７００の、ハードウエア単位の各構成要素についての説明である。
【０１８０】
次に、本実施形態の蓄電装置１０１について説明する。
【０１８１】
管理装置１０２は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク１０３を介して、蓄電装置１０１と接続されている。管理装置１０２は、蓄電装置１０１と通信して情報の送受信を行い、蓄電装置１０１の制御を行う。そして蓄電装置１０１は管理装置１０２の制御に従って電力の充放電を行う。
【０１８２】
図１９に、蓄電装置１０１の機能ブロック図の一例を示す。蓄電装置１０１は、電池パック２０と、ＢＭＵ(Battery Management Unit)２１と、パワーコンディショナ（ＰＣＳ，Power Conditioning System）２２と、システムコントローラ２３とを有する。
【０１８３】
電池パック２０は、電力の蓄積及び放出が可能な二次電池を含んでおり、例えばリチウムイオン二次電池、ニカド電池、ニッケル水素電池、鉛蓄電池等である。電池パック２０は１つの蓄電池で構成されてもよいし、所要の出力電圧に応じて、複数の蓄電池が直列及び/又は並列に接続されることで構成されてもよい。
【０１８４】
ＢＭＵ２１は電池パック２０を過充電、過放電、過電流等から保護する。ＰＣＳ２２は電池パック２０と電力系統１００とを連結可能にするための電力変換を行うと共に、電力パック２０に対する充電又は電力パック２０から需要家施設１０６ａ〜ｃへの放電を制御する。電力系統１００は、電力供給者（例：電力会社等）に管理され、需要家に電力を供給するためのシステムである。システムコントローラ２３はＢＭＵ及びＰＣＳ２２を含む蓄電装置１０１全体の動作を制御する。システムコントローラ２３はネットワーク１０３に接続され、蓄電装置１０１を管理する管理装置１０２との間のデータの送受信を行う。
【０１８５】
なお、図１９において、電池パック２０、ＢＭＵ２１、ＰＣＳ２２及びシステムコントローラ２３は分けて記載されているが、これは４つのモジュールが論理的に分離していることを示している。これらのモジュールは、物理的にも分離した構成であってもよいし、又は、少なくとも一部が任意の組み合わせで一体形成されてもよい。
【０１８６】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１８７】
この出願は、２０１０年３月１２日に出願された日本出願特願２０１４−０４８３３３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１８８】
３０    放電余力情報取得部
３１    放電要求電力情報取得部
３２    放電量決定部
３３    通知部
３４    記憶部
３５    割当量決定部
３６    優先順位情報取得部
３７    優先順位更新情報取得部
３８    優先順位更新部
３９    みなし量情報取得部
４０    みなし量決定部
４１    発電予測情報取得部
５０    負荷
５１    通信部
５２    入力部
５３    計測部
５６    出力部
６０    情報取得部
６１    決定部
８０    放電余力情報取得部
８１    放電要求電力情報取得部
８２    放電量決定部
１００    電力系統
１０１    蓄電装置
１０２    管理装置
１０３    ネットワーク
１０４    通信回路
１０５    配電網
１０６    需要家施設
７００    コンピュータ
７０１    ＣＰＵ
７０２    記憶部
７０３    記憶装置
７０４    入力部
７０５    出力部
７０６    通信部
７０７    記録媒体
【図１】
2015136920.tif 000006
【図２】
2015136920.tif 000007
【図３】
2015136920.tif 000008
【図４】
2015136920.tif 000009
【図５】
2015136920.tif 000010
【図６】
2015136920.tif 000011
【図７】
2015136920.tif 000012
【図８】
2015136920.tif 000013
【図９】
2015136920.tif 000014
【図１０】
2015136920.tif 000015
【図１１】
2015136920.tif 000016
【図１２】
2015136920.tif 000017
【図１３】
2015136920.tif 000018
【図１４】
2015136920.tif 000019
【図１５】
2015136920.tif 000020
【図１６】
2015136920.tif 000021
【図１７】
2015136920.tif 000022
【図１８】
2015136920.tif 000023
【図１９】
2015136920.tif 000024
【図２０】
2015136920.tif 000025
【図２１】
2015136920.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家施設と接続された蓄電装置が放電可能な電力量を示す放電余力情報を取得する放電余力情報取得手段と、
前記蓄電装置から前記複数の需要家施設各々への供給電力として要求される放電要求電力量を示す放電要求電力情報を取得する放電要求電力情報取得手段と、
前記放電余力情報と前記放電要求電力情報とに基づいて、前記蓄電装置が放電する電力量を示す蓄電池放電量を決定する放電量決定手段と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記放電要求電力情報取得手段は、前記複数の需要家施設各々に供給される電力量及び前記複数の需要家施設各々の負荷が消費する電力量の少なくとも一方の予測値を示す負荷予測情報に基づいた放電要求電力情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記放電要求電力情報取得手段は、単位時間に区切られた時間帯ごとの放電要求電力量を設定した前記放電要求電力情報を取得し、
前記放電量決定手段は、前記複数の需要家施設の前記放電要求電力量の合計が相対的に大きな時間帯に、前記合計が相対的に小さな時間帯よりも大きな前記蓄電池放電量を決定する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の需要家施設各々に付された優先順位を取得する優先順位情報取得手段を含み、
前記放電要求電力情報取得手段は、単位時間に区切られた時間帯ごとの放電要求電力量を取得し、
前記放電量決定手段は、前記優先順位の高い前記需要家施設の放電要求電力量が大きな時間帯に、前記優先順位の高い前記需要家施設の放電要求電力量が小さな時間帯よりも大きな蓄電池放電量を決定する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の需要家施設へ仮想的に供給可能な電力量を示す割当電力量を決定する割当量決定手段をさらに含み、
前記放電要求電力量が相対的に大きな需要家施設に、前記放電要求電力量が相対的に小さな需要家施設よりも大きな前記割当電力量を設定する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の需要家施設各々へ仮想的に供給可能な電力量を示す割当電力量を決定する割当量決定手段をさらに含み、
前記割当量決定手段は、前記優先順位に従って前記複数の需要家各々の前記割当電力量の大小を決定する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記割当電力量と前記複数の需要家各々に供給された供給電力量とを取得するみなし量取得手段と
前記複数の需要家施設各々が前記蓄電装置から供給を受けたとみなす電力量を示すみなし量を決定するみなし量決定手段とを含み、
前記みなし量決定手段は、前記割当電力量と前記供給電力量のうち小さい値の方を前記みなし量として決定する
請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複数の需要家施設各々の電力使用履歴を示す優先順位更新情報を取得する優先順位更新情報取得手段と
前記優先順位更新情報に基づいて、一定の期間における前記複数の需要家施設の前記割当電力量が等しくなる、または前記蓄電装置から電力供給を受けたことによって得た利益が等しくなるように前記優先順位を更新する優先順位更新手段とを更に含む
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記複数の需要家施設と前記蓄電装置とに電力を供給する電力系統と異なる電力供給源である発電装置及び第２の蓄電装置の少なくとも１つが供給する電力量の予測値を示す発電量予測情報を取得する発電予測情報取得手段をさらに含み、
前記放電量決定手段は、前記発電量予測情報をさらに利用して前記蓄電池放電量を決定する
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記放電要求電力情報取得手段は、前記放電要求電力情報として前記発電装置及び前記第２の蓄電装置の少なくとも１つが供給する電力量の共有可否を示す共有可否情報をさらに取得し、
前記割当量決定手段は、前記共有可否情報が共有不可を示す場合に、前記発電装置及び前記第２の蓄電装置が供給する電力量を前記発電装置及び前記第２の蓄電装置を占有する前記需要家施設の前記割当電力量として決定する
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
通知手段をさらに含み、
前記通知手段は前記需要家施設の前記供給電力量と該需要家施設の前記割当電力量とを比較し、前記供給電力量と前記割当電力量との差が閾値を超えた場合に前記需要家施設に通知する
請求項７に記載に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
複数の需要家施設と接続し前記需要家施設に電力を供給する蓄電手段と、
前記蓄電手段から放電可能な電力量を示す放電余力情報を取得する放電余力情報取得手段と、
前記蓄電手段から前記複数の需要家施設ごとへの供給電力として要求される放電要求電力量を示す放電要求電力情報を取得する放電要求電力情報取得手段と、
前記放電余力情報と前記放電要求電力情報とを利用して、前記蓄電手段が放電する電力を示す蓄電池放電量を決定する放電量決定手段と、
前記蓄電池放電量に従って前記蓄電手段を制御する制御手段と、を含む
蓄電池共有システム。
【請求項１３】
コンピュータに、
複数の需要家施設と接続された蓄電装置の放電可能な電力量を示す放電余力情報を取得し、
前記蓄電装置から前記複数の需要家施設ごとへの供給電力として要求される放電要求電力量を示す放電要求電力情報を取得し、
取得した前記放電余力情報と前記放電要求電力情報に応じて、前記蓄電装置が放電する電力量を示す蓄電池放電量を決定する、処理を実行させる
蓄電池共有プログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
複数の需要家施設と接続された蓄電装置が放電する電力量を示す蓄電池放電量と
前記蓄電装置から前記複数の需要家施設ごとへの供給電力として要求される放電要求電力量を示す放電要求電力情報とを利用して、
前記蓄電池放電量のうち前記需要家施設が仮想的に使用可能な電力量を示す割当電力量を決定する処理を実行させる
蓄電池共有プログラム。
【請求項１５】
複数の需要家施設と接続された蓄電装置から放電可能な電力量を示す放電余力情報と、前記蓄電装置からの供給電力として前記複数の需要家施設ごとに要求される放電要求電力量を示す放電要求電力情報と、を利用し、
前記蓄電装置から放電される電力を示す蓄電池放電量を決定する
蓄電池放電量決定方法。
【請求項１６】
複数の需要家施設各々に仮想的に供給可能な電力量を示す割当電力量情報と複数の需要家施設各々に供給された電力量を示す供給電力量情報とを利用して、
前記複数の需要家施設各々が蓄電装置から供給を受けたとみなす電力量を示すみなし量を決定する
みなし量決定方法。
【国際調査報告】
2015136920.tif 000027
2015136920.tif 000028