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　平成　９年特許願第２８０３１３号「減水剤及びそれを含有したセメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２７日出願公開、特開平１１−１１６３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月１４日の出願であって、平成１８年４月２７日付けで拒絶理由が起案され、同年６月１９日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、同年１０月３１日付けで拒絶査定が起案され、平成１９年１月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、同年２月６日に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２１年６月１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され、平成２１年７月３１日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年２月６日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月６日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、平成１８年６月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲 
「　【請求項１】　バーミキュライトを含有せず、高性能減水剤と、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩とを含有してなる減水剤。
　　【請求項２】　高性能減水剤が、ポリアルキルアリルスルホン酸塩系高性能減水剤、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系高性能減水剤、及び芳香族アミノスルホン酸塩系高性能減水剤からなる群より選ばれた一種又は二種以上である請求項１に記載の減水剤。
　　【請求項３】　高性能減水剤と、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩の配合割合が、固形分換算の高性能減水剤０．３〜３重量部、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩０．０２〜０．５重量部である請求項１又は請求項２に記載の減水剤。
　　【請求項４】　石膏類を含有してなる請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項に記載の減水剤。
　　【請求項５】　セメントと、請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項に記載の減水剤とを含有してなるセメント組成物。
　　【請求項６】　石膏類が、セメント１００重量部に対して、ＣａＳＯ４換算で１〜１５重量部である請求項５に記載のセメント組成物。
　　【請求項７】　活性シリカを含有してなる請求項５又は請求項６に記載のセメント組成物。
　　【請求項８】　活性シリカが、セメント１００重量部に対して、１〜１０重量部である請求項７に記載のセメント組成物。
　　【請求項９】　ポゾラン物質を含有してなる請求項５〜請求項８のうちのいずれか一項に記載のセメント組成物。
　　【請求項１０】　セメントと、バーミキュライトを含有せず高性能減水剤とナトリウム又はカリウムの炭酸塩と石膏とからなる減水剤と、ポゾラン物質とからなり、セメント１００重量部に対して、高性能減水剤を固形分換算で０．３〜３重量部と、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩を０．０２〜０．５重量部と、石膏類をＣａＳＯ４換算で１〜１５重量部と、ポゾラン物質を１〜１５重量部とを含有してなるセメント組成物。
　　【請求項１１】　セメント、バーミキュライトを含有せず高性能減水剤とナトリウム又はカリウムの炭酸塩とからなる減水剤、活性シリカ、及びポゾラン物質からなり、セメント１００重量部に対して、高性能減水剤を固形分換算で０．３〜３重量部と、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩を０．０２〜０．５重量部と、活性シリカを１〜１０重量部と、ポゾラン物質を１〜１５重量部とを含有してなるセメント組成物。
　　【請求項１２】　セメント、バーミキュライトを含有せず高性能減水剤とナトリウム又はカリウムの炭酸塩と石膏とからなる減水剤、活性シリカ、及びポゾラン物質からなり、セメント１００重量部に対して、高性能減水剤を固形分換算で０．３〜３重量部と、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩を０．０２〜０．５重量部と、石膏類をＣａＳＯ４換算で１〜１５重量部と、活性シリカを１〜１０重量部と、ポゾラン物質を１〜１５重量部とを含有してなるセメント組成物。」
が、次のように補正された。 
「　【請求項１】　バーミキュライトや、ベントナイト、金雲母、滑石、ゼオライト、活性炭、石炭殻、及びアタパルジャイトからなる群から選ばれた一種又は二種以上の無機物質や、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、又はそれらの塩類の一種以上を含有せず、ポリアルキルアリルスルホン酸塩系高性能減水剤、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系高性能減水剤、及び芳香族アミノスルホン酸塩系高性能減水剤からなる群より選ばれた一種又は二種以上の高性能減水剤と、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩とを含有してなる減水剤。
　　【請求項２】　高性能減水剤と、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩の配合割合が、固形分換算の高性能減水剤０．３〜３重量部、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩０．０２〜０．５重量部である請求項１に記載の減水剤。
　　【請求項３】　石膏類を含有してなる請求項１又は請求項２に記載の減水剤。
　　【請求項４】　セメントと、請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項に記載の減水剤とを含有してなるセメント組成物。
　　【請求項５】　石膏類が、セメント１００重量部に対して、ＣａＳＯ４換算で１〜１５重量部である請求項４に記載のセメント組成物。
　　【請求項６】　活性シリカを含有してなる請求項４又は請求項５に記載のセメン組成物。
　　【請求項７】　活性シリカが、セメント１００重量部に対して、1〜１０重量部である請求項６に記載のセメント組成物。
　　【請求項８】　ポゾラン物質を含有してなる請求項４〜請求項７のうちのいずれか一項に記載のセメント組成物。
　　【請求項９】　セメントと、バーミキュライトや、ベントナイト、金雲母、滑石、ゼオライト、活性炭、石炭殻、及びアタパルジャイトからなる群から選ばれた一種又は二種以上の無機物質や、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、又はそれらの塩類の一種以上を含有せず、ポリアルキルアリルスルホン酸塩系高性能減水剤、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系高性能減水剤、及び芳香族アミノスルホン酸塩系高性能減水剤からなる群より選ばれた一種又は二種以上の高性能減水剤とナトリウム又はカリウムの炭酸塩と石膏とからなる減水剤と、ポゾラン物質とからなり、セメント１００重量部に対して、高性能減水剤を固形分換算で０．３〜３重量部と、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩を０．０２〜０．５重量部と、石膏類をＣａＳＯ４換算で１〜１５重量部と、ポゾラン物質を１〜１５重量部とを含有してなるセメント組成物。
　　【請求項１０】　セメント、バーミキュライトや、ベントナイト、金雲母、滑石、ゼオライト、活性炭、石炭殻、及びアタパルジャイトからなる群から選ばれた一種又は二種以上の無機物質や、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、又はそれらの塩類の一種以上を含有せず、ポリアルキルアリルスルホン酸塩系高性能減水剤、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系高性能減水剤、及び芳香族アミノスルホン酸塩系高性能減水剤からなる群より選ばれた一種又は二種以上の高性能減水剤とナトリウム又はカリウムの炭酸塩とからなる減水剤、活性シリカ、及びポゾラン物質からなり、セメント１００重量部に対して、高性能減水剤を固形分換算で０．３〜３重量部と、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩を０．０２〜０．５重量部と、活性シリカを１〜１０重量部と、ポゾラン物質を１〜１５重量部とを含有してなるセメント組成物。
　　【請求項１１】　セメント、バーミキュライトや、ベントナイト、金雲母、滑石、ゼオライト、活性炭、石炭殻、及びアタパルジャイトからなる群から選ばれた一種又は二種以上の無機物質や、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、又はそれらの塩類の一種以上を含有せず、ポリアルキルアリルスルホン酸塩系高性能減水剤、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系高性能減水剤、及び芳香族アミノスルホン酸塩系高性能減水剤からなる群より選ばれた一種又は二種以上の高性能減水剤とナトリウム又はカリウムの炭酸塩と石膏とからなる減水剤、活性シリカ、及びポゾラン物質からなり、セメント１００重量部に対して、高性能減水剤を固形分換算で０．３〜３重量部と、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩を０．０２〜０．５重量部と、石膏類をＣａＳＯ４換算で１〜１５重量部と、活性シリカを１〜１０重量部と、ポゾラン物質を１〜１５重量部とを含有してなるセメント組成物。」 
（２）そして、本件補正は、平成１８年６月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２、１０、１１及び１２における「バーミキュライトを含有せず」を「バーミキュライトや、ベントナイト、金雲母、滑石、ゼオライト、活性炭、石炭殻、及びアタパルジャイトからなる群から選ばれた一種又は二種以上の無機物質や、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、又はそれらの塩類の一種以上を含有せず」とし（補正事項１）、同請求項１０、１１及び１２における「高性能減水剤」を「ポリアルキルアリルスルホン酸塩系高性能減水剤、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系高性能減水剤、及び芳香族アミノスルホン酸塩系高性能減水剤からなる群より選ばれた一種又は二種以上の高性能減水剤」とし（補正事項２）、本件補正前の請求項１を削除（補正事項３）したものである。
　しかし、前記補正事項１が、含有しないとしている減水剤の成分については、例えば、無機物質としてバーミキュライトと７種の材料及びその組合せの中からバーミキュライトとアタパルジャイトを選択し、有機酸の３種とそれらの塩類からリンゴ酸を選択した場合には、本件補正後の請求項１は、「バーミキュライトや、アタパルジャイトや、リンゴ酸を含有せず、ポリアルキルアリルスルホン酸塩系高性能減水剤、及び芳香族アミノスルホン酸塩系高性能減水剤からなる群より選ばれた一種又は二種以上の高性能減水剤と、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩とを含有してなる減水剤。」を特定することになり、その結果、成分として、原査定の拒絶理由において引用文献２として引用された本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開昭６４−３０４０号公報の表−７に記載された減水剤として「Ａ−１：「セルフロー１１０Ｐ」（粉体）：ポリアルキルアリルスルホン酸塩系」、無機物質として「Ｂ−１０：ベントナイト（メーカー公称ＡＣＣ法による膨潤度３０）」、有機酸類として「クエン酸Ｎａ」、無機塩類として「炭酸Ｋ」を選択した表７の実験Ｎｏ．４−５２〜４−５５に示されるセメント混和材を依然として含んでいて（同文献の第１０頁右上欄、第１０頁左下欄「表６」中の「Ａ−１」「Ｂ−１０」、第５頁右下欄「Ａ−１」、第８頁右上欄「Ｂ−１０」、第１１頁「表７」実験Ｎｏ．４−４７を参照のこと。）、引用文献２に記載されたセメントの混和材を本件補正後の請求項の記載から完全に除いておらず、「バーミキュライトを含有せず、ベントナイト、金雲母、滑石、ゼオライト、活性炭、石炭殻、及びアタパルジャイトからなる群から選ばれた一種又は二種以上の無機物質とクエン酸、酒石酸、リンゴ酸、又はそれらの塩類の一種以上を含有する」という、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された事項ではなく、当初明細書等に記載された事項から自明のこととも認められない事項を含むから、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、その余の事項に論及するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、請求人は、平成１９年２月６日に提出された審判請求書の補正書において「引用文献２には、高性能減水剤と、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩とを含有してなる減水剤について、それも、ベントナイト、金雲母、滑石、ゼオライト、活性炭、石炭殻及びアタパルジャイトからなる群から選ばれた一種又は二種以上の無機物質を含有せず、高性能減水剤と、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩とを含有してなる減水剤について、さらに、これらを使用することによって、本願発明の効果、特に、減水効果を奏することについて、全く記載がなく、それを示唆するものもありません。」（同補正書第５頁下から１７〜１２行）と本件補正後の請求項１に記載された減水剤とは、その特定する事項と異なる成分を主張する。したがって、少なくとも上記補正事項１は、請求人の意図とは異なる事項を請求しており、その点からも本件補正は、当初明細書等に記載した事項以外の事項を導入するものであるといえる。
　さらに、本件補正が平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであり、同法第１７条の２第４項に規定する補正の要件を満たしているとしても、本件補正後の特に請求項４に記載された発明は、６．に後記するとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなく、本件補正は、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載される発明は平成１８年６月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項５に係る発明（以下、「本願発明５」という。）は、以下のとおりのものである。 
　「【請求項５】　セメントと、請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項に記載の減水剤とを含有してなるセメント組成物。」
　ここで、請求項１は、「【請求項１】　バーミキュライトを含有せず、高性能減水剤と、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩とを含有してなる減水剤。」であるから、請求項５を請求項１を用いて独立形式で記載すると、
　「【請求項５】　セメントと、バーミキュライトを含有せず、高性能減水剤と、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩とを含有してなる減水剤とを含有してなるセメント組成物。」となる。
　
４．引用発明の認定
　拒絶理由において引用文献２として引用された本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開昭６４−３０４０号公報には次の事項が記載されている。
（ア）「（１）高性能減水剤と、ベントナイト、金雲母、滑石、ゼオライト、活性炭、石炭殻及びアタパルジヤイトからなる群から選ばれた１種又は２種以上の無機物質及び有機酸類からなるセメントの混和材。
（２）高性能減水剤と特許請求の範囲第１項記載の無機物質及び、セツコウ類及び／又は微粒子シリカの強度増進材からなるセメントの混和材。
（３）高性能減水剤と特許請求の範囲第１項記載の無機物質と有機酸類及び特許請求の範囲第２項記載の強度増進剤からなるセメントの混和材。
（４）有機酸類が多価オキシカルボン酸である特許請求範囲第１〜３項記載のセメントの混和材。
（５）有機酸類がクエン酸及びその塩類である特許請求範囲第１〜４項記載のセメントの混和材。
（６）更に無機塩類を併用してなる特許請求の範囲第１〜５項記載のセメントの混和材。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明の高性能減水剤とは、通常ポリアルキルアリルスルホン酸塩系、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系等を示し、一般に市販されている高性能減水剤は、このいずれかを主成分とするものであるが、上記のものを主成分としないものでも、粘性が強く、ノンブリージングなどの特性を有する減水剤は、本発明の高性能減水剤（以下単に減水剤という）として使用することができる。」（第２頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第３行）
（ウ）「又、有機酸類とはＣＯＯＨ基又はＯＨ基とＣＯＯＨ基を同時に有するオキシカルボン酸及びそれらの塩類や誘導体などで、その他、不飽和オキシカルボン酸にアルキル基やアリール基を付加したもの、さらには、これらをベースに縮合、共重合等したものでも良い。
・・・オキシ多価カルボン酸類は、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸等及びそれらの金属塩などである。
・・・
　又、特にオキシ多価カルボン酸類は、減水剤を配合したコンクリートのもう一つの問題点であるスランプドロツプが速いことを防止する作用をも有するので好ましく、中でもクエン酸及びその金属塩は最も好ましい。」（第３頁右上欄第１８行〜同頁右下欄第１行）
（エ）「又、本発明に係わる無機塩類とは、Ｌｉ・Ｎａ・Ｋなどのアルカリ金属、Ｃａ・Ｍｇなどのアルカリ土類金属の炭酸塩、重炭酸塩、硫酸塩、重硫酸塩、亜硫酸塩、重亜硫酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、ケイ酸塩、アルミン酸塩、チオ硫酸塩、ロダン酸塩、塩化物、水酸化物及びＮａ・Ｋの明ばん類、硫酸アルミニウム、硫酸マグネシウム等が挙げられる。そのうち好ましいものはＬｉ・Ｎａ・Ｋの炭酸塩、重炭酸塩、ケイ酸塩、アルミン酸塩、水酸化物、明ばん類及びＭｇの硫酸塩である。」（第４頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第１行）
（オ）「実施例４
　表−６のコンクリート配合に有機酸類と無機塩類の種類と添加量をかえ実施例１と同様の試験を行なつた。尚、オキシ多価カルボン酸についてはスランプの経時変化も測定した。
　結果を表−７に示す。
表−６
　有機酸類、無機塩類はセメントに対し外割添加、結晶水のあるものは無水物換算。尚、最終的スランプの調節は混練時単位水量の加減で行った。
表−７」（第１０頁右上欄第１０行〜第１１頁）
　
　引用文献２の記載事項（ア）には「（１）高性能減水剤と、ベントナイト、金雲母、滑石、ゼオライト、活性炭、石炭殻及びアタパルジヤイトからなる群から選ばれた１種又は２種以上の無機物質及び有機酸類からなるセメントの混和材。
・・・
（６）更に無機塩類を併用してなる特許請求の範囲第１〜５項記載のセメントの混和材。」との記載があり、（６）を独立形式で記載すると記載事項（ア）には「高性能減水剤と、ベントナイト、金雲母、滑石、ゼオライト、活性炭、石炭殻及びアタパルジヤイトからなる群から選ばれた１種又は２種以上の無機物質及び有機酸類からなり、更に無機塩類を併用してなるセメントの混和材。」が記載され、同（エ）には「本発明に係わる無機塩類とは、Ｌｉ・Ｎａ・Ｋなどのアルカリ金属、Ｃａ・Ｍｇなどのアルカリ土類金属の炭酸塩・・・等が挙げられる。そのうち好ましいものはＬｉ・Ｎａ・Ｋの炭酸塩」であることが記載されている。さらに、同（オ）には混和材の実施例としてセメントに配合したものが記載されている。
　これらを本願発明５の記載ぶりに則って整理すると「高性能減水剤と、ベントナイト、金雲母、滑石、ゼオライト、活性炭、石炭殻及びアタパルジヤイトからなる群から選ばれた１種又は２種以上の無機物質を含み、更にＬｉ・Ｎａ・Ｋの炭酸塩を併用してなるセメントの混和材を配合したセメント。」の発明（以下、「引用２発明」という。）が引用文献２には記載されていると認められる。
　
５．対比・判断
　本願発明５と引用２発明を対比すると、引用２発明の「高性能減水剤」は、「通常ポリアルキルアリルスルホン酸塩系、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系等を示」（記載事項（イ））すから本願発明５の「高性能減水剤」に相当することは明らかであり、引用２発明の「Ｌｉ・Ｎａ・Ｋの炭酸塩」の内の「Ｎａ・Ｋの炭酸塩」は、本願発明５の「ナトリウム又はカリウムの炭酸塩」に外ならない。また、引用２発明の「混和材」は、「高性能減水剤」を配合しているから、本願発明５のように「減水剤」とみることもできる。
　してみると、本願発明５と引用２発明とは、「セメントと、高性能減水剤と、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩とを含有してなる減水剤とを含有してなる物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　本願発明５の減水剤は、「バーミキュライトを含有せず」と特定するが、引用２発明は、「ベントナイト、金雲母、滑石、ゼオライト、活性炭、石炭殻及びアタパルジヤイトからなる群から選ばれた１種又は２種以上を含む」点（以下、「相違点（ａ）」という。）。
　本願発明５では「セメント組成物」であるのに対して、引用２発明では「セメント」である点（以下、「相違点（ｂ）」という。）。
　そこで、上記相違点（ａ）について検討する。
　引用２発明の「減水剤」については、明らかに「バーミキュライト」を含有していないことからみて、「バーミキュライトを含有せず」に該当することは明らかである。
　したがって、相違点（ａ）は、本願発明５との実質的な相違点ではない。
　次に、相違点（ｂ）については、「組成」が「複数の要素・成分を組み立てて成ること。またその各要素・成分」（「広辞苑　第五版」第１５６８頁（株）岩波書店　１９９８年１１月１１日第五版第一刷）を意味し、引用２発明のセメントが、高性能減水剤、無機物質、炭酸塩等の成分から成る物、言い換えると組成を有する物即ち組成物であることは明らかである。
　したがって、相違点（ｂ）は、本願発明５との実質的な相違点ではない。
　してみると、本願発明５は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　
６．独立特許要件の検討
　上記２．で付記したように本件補正がいわゆる限定的減縮を目的とするものであったとしてもなお、独立特許要件を満足しないため、やはり本件補正は却下されるべきものであることを以下に予備的に記す。
（ｉ）本件補正により補正された請求項４は、従属形式で記載されたものを独立形式で記載すると、２．（１）から「セメントと、バーミキュライトや、ベントナイト、金雲母、滑石、ゼオライト、活性炭、石炭殻、及びアタパルジャイトからなる群から選ばれた一種又は二種以上の無機物質や、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、又はそれらの塩類の一種以上を含有せず、ポリアルキルアリルスルホン酸塩系高性能減水剤、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系高性能減水剤、及び芳香族アミノスルホン酸塩系高性能減水剤からなる群より選ばれた一種又は二種以上の高性能減水剤と、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩とを含有してなる減水剤とを含有してなるセメント組成物。」（以下、「本願補正発明４」という。）である。
（ｉｉ）引用発明の認定
　引用文献２及びその記載事項は４．に記載のとおりである。
　引用文献２には、記載事項（イ）に「本発明の高性能減水剤とは、通常ポリアルキルアリルスルホン酸塩系、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系等を示」すとあるので、引用２発明の「高性能減水剤」は、「ポリアルキルアリルスルホン酸塩系、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系等」であり、記載事項（ア）の（１）から「有機酸類」を加えた「ポリアルキルアリルスルホン酸塩系、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系等の高性能減水剤と、ベントナイト、金雲母、滑石、ゼオライト、活性炭、石炭殻及びアタパルジヤイトからなる群から選ばれた１種又は２種以上の無機物質及び有機酸類からなり、更にＬｉ・Ｎａ・Ｋの炭酸塩を併用してなるセメントの混和材を配合したセメント。」の発明（以下、「引用２’発明」という。）が引用文献２には記載されていると認められる。
（ｉｉｉ）対比・判断
　本願補正発明４と引用２’発明を対比すると、引用２’発明の「ポリアルキルアリルスルホン酸塩系、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系等」は、本願補正発明４の「ポリアルキルアリルスルホン酸塩系高性能減水剤、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系高性能減水剤からなる群より選ばれた一種又は二種以上の高性能減水剤」に相当し、引用２’発明の「有機酸類」は、引用文献２の記載事項（ウ）から「リンゴ酸、酒石酸、クエン酸等及びそれらの金属塩」であるから、本願補正発明４の「クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、又はそれらの塩類」に相当する。そして、本願発明５の対比と相違点（ｂ）の検討を踏まえれば、引用２’発明の「Ｌｉ・Ｎａ・Ｋの炭酸塩」の内の「Ｎａ・Ｋの炭酸塩」は、本願補正発明４の「ナトリウム又はカリウムの炭酸塩」に外ならず、引用２’発明の「セメント」は、本願補正発明４の「セメント組成物」と実質的に相違するものでないことは明らかである。
　してみると、本願補正発明４と引用２’発明とは、「セメントと、ポリアルキルアリルスルホン酸塩系高性能減水剤、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系高性能減水剤からなる群より選ばれた一種又は二種以上の高性能減水剤と、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩とを含有してなる減水剤とを含有してなるセメント組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　本願補正発明４では、「バーミキュライトや、ベントナイト、金雲母、滑石、ゼオライト、活性炭、石炭殻、及びアタパルジャイトからなる群から選ばれた一種又は二種以上の無機物質や、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、又はそれらの塩類の一種以上を含有せず」と特定するのに対して、引用２’発明では、「ベントナイト、金雲母、滑石、ゼオライト、活性炭、石炭殻及びアタパルジヤイトからなる群から選ばれた１種又は２種以上の無機物質及び有機酸類からなり」と特定する点（以下、「相違点（ｃ）」という。）。
　そこで、上記相違点（ｃ）については、上記２．（２）で検討したように、本願補正発明４が無機物質としてバーミキュライトと７種の材料及びその組合せの中からバーミキュライトとアタパルジャイトを選択し、有機酸の３種とそれらの塩類からリンゴ酸を選択したとすると、引用文献２の表−７の実験Ｎｏ．４−５２〜４−５５に示されるセメント混和材が「ベントナイトとクエン酸Ｎａ」を含有し、「バーミキュライトや、アタパルジャイトや、リンゴ酸を含有せず」に該当することから、実質的な相違点とは認められない。
　したがって、本願補正発明４は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
（ｉｖ）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明４は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成１９年２月６日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
　
　したがって、平成１９年２月６日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
７．回答書の主張について
　 請求人は、平成２１年７月３１日に提出した回答書において、
「３−１−４．本審判請求人は、平成１９年２月６日付け手続補正書でした補正において、上記無機物質や上記有機酸類を全て排除することを意図しました。しかしながら、本審判請求人の不十分な補正により、上記無機物質や上記有機酸類を全て排除しない補正になったものです。本審判請求人は、ベントナイト、金雲母、滑石、ゼオライト、活性炭、石炭殻、及びアタパルジャイトといった無機物質を全て排除する補正、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、それらの塩類といった有機酸類を全て排除する補正、例えば、引用文献２に記載の事項を除ききった補正を、希望するものであります。」と主張し、補正案を提示している。
　しかし、当該補正案は、「［請求項９］　ポリアルキルアリルスルホン酸塩系高性能減水剤、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系高性能減水剤、及び芳香族アミノスルホン酸塩系高性能減水剤からなる群より選ばれた一種又は二種以上の高性能減水剤とナトリウム又はカリウムの炭酸塩と石膏とからなる減水剤と、ポゾラン物質とからなり、セメント１００重量部に対して、高性能減水剤を固形分換算で０．３〜３重量部と、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩を０．０２〜０．５重量部と、石膏類をＣａＳＯ４換算で１〜１５重量部と、ポゾラン物質を１〜１５重量部とを含有してなるセメント組成物。」という本件補正の対応する請求項９において除かれていた無機物質や「クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、又はそれらの塩類の一種以上を含有せず」という特定事項を削除し、請求の範囲を拡張するという、その主張とは矛盾するものを含み、しかも、引用文献２に記載された発明と同一である蓋然性が高いものであるから、その主張は認めることはできず、補正の機会を設けることはできない。
　 
８．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項５に係る発明は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。  
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。