【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４０８８８２号発明「弱電装置の複式接触ピンホルダー」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０８８８２号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件特許第３４０８８８２号発明の手続の経緯は次のとおりである。 
平成０７年０３月０９日　　　特許出願 
平成１５年０３月１４日　　　特許権の設定の登録 
平成１７年０３月１８日　　　タイトン株式会社から特許無効審判の請求 
平成１７年０８月２４日付け　被請求人、答弁書と訂正請求書を提出 
平成１７年０９月２２日付け　請求人、弁駁書を提出 
平成１７年１２月０２日付け　請求人、口頭審理陳述要領書を提出   
平成１７年１２月１６日　　　第１回口頭審理
平成１８年０１月０６日付け　被請求人、上申書を提出
　 　 
第２．請求人の主張の概要及び証拠方法
　１．請求人の主張の概要
  請求人は、審判請求書において、証拠として甲第２〜５号証を提出して、次の主張をしている。 
  訂正前の請求項１、２、４、５（訂正後の請求項１〜３）に係る発明は、甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらについての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　訂正前の請求項３（訂正後に該当する請求項は存在しない。）に係る発明は、甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それについての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、訂正前の本件の上記請求項１〜５（訂正後の請求項１〜３）に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきである。 
　また、請求人は、弁駁書において、甲第６〜１０号証を提出して、審判請求書において当業者の技術常識、周知技術又は設計事項と記載した事項を立証する旨主張している。
　さらに、口頭審理陳述要領書において、甲第１１号証を提出して、開放した揺動蓋が本体の背面と面一になる構成自体は、技術常識ないし周知である旨主張している。
　
　２．証拠方法
甲第１号証：特許第３４０８８８２号公報（本件特許公報）
甲第２号証：欧州特許出願公開第０３１０８３２号明細書
甲第３号証：米国特許第３７７８７５０号明細書
甲第４号証：米国特許第４１９１４４２号明細書
甲第５号証：特表昭６１−５００４６４号公報
甲第６号証：実願昭６０−４０４０６号（実開昭６１−１５６６４７号）の　　　　　　マイクロフィルム
甲第７号証：実願昭６１−４６８９４号（実開昭６２−１５９４５５号）の　　　　　　マイクロフィルム
甲第８号証：実願昭６１−１７９０９８号（実開昭６３−８６０５９号）の　　　　　　マイクロフィルム
甲第９号証：実願昭５９−７５５８１号（実開昭６０−１８８１５７号）の　　　　　　マイクロフィルム
甲第１０号証：特開平７−２４９４３７号公報
甲第１１号証：実公昭４９−９９８３号公報
  　
第３．被請求人の主張の概要
　被請求人は、訂正前の請求項１及び請求項３を削除し、訂正前の請求項
２、請求項４及び請求項５の項数を繰り上げて請求項１、請求項２及び請求項３とする、等を内容とする訂正請求をするとともに、この訂正を前提として、次のように主張している。
　訂正後の請求項１に係る発明は、単に、甲第２号証に記載の発明に甲第３号証あるいは甲第４号証記載の技術を転用して容易に想到し得るものではな
く、甲第２〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることはできないものである。
　訂正後の請求項２に係る発明は、甲第２〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることはできないものである。
　訂正後の請求項３に係る発明は、甲第２〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることはできないものである。
　したがって、訂正後の請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由はない。
  また、上申書で、第６号証〜甲第１１号証に基づく請求人の主張についても反論している。
　
第４．訂正の適否についての判断 
　１．訂正の内容 
　被請求人が請求する訂正の内容は、本件特許明細書を、平成１７年８月２４日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正すること、すなわち、以下の訂正事項１〜５のとおりである。 
　訂正事項１：訂正前の請求項１に「少なくとも１個の下側の線保持突起（１２）がクリップ刃（６）に押し込まれた線を固定保持する働きをすることを」とあるのに、訂正前の請求項１の従属請求項である訂正前の請求項２の構成要件である「揺動蓋（３）がその背面のウェブ手段（９）によって挿入および揺動可能に、本体（２）の背面の肩（８）に下側から係合している」を直列的に付加して「少なくとも１個の下側の線保持突起（１２）がクリップ刃（６）に押し込まれた線を固定保持する働きをし、揺動蓋（３）がその背面のウェブ手段（９）によって挿入および揺動可能に、本体（２）の背面の肩（８）に下側から係合していることを」と訂正するとともに、訂正前の請求項２を削除する。そして、訂正後の請求項１は、訂正前の請求項２と実質的に同一であるから、結局、訂正前の請求項１を削除し、訂正前の請求項２の項数を繰り上げて請求項１と訂正するものである。
　訂正事項２：訂正前の請求項３を削除する。
　訂正事項３：訂正前の請求項４及び請求項５の項数を繰り上げて請求項２及び請求項３と訂正する。
　訂正事項４：訂正前の特許明細書の段落【０００５】に「少なくとも１個の下側の線保持突起がクリップ刃に押し込まれた線を固定保持する働きをすることによって解決される。」とあるのを「少なくとも１個の下側の線保持突起がクリップ刃に押し込まれた線を固定保持する働きをし、揺動蓋（３）がその背面のウェブ手段（９）によって挿入および揺動可能に、本体（２）の背面の肩（８）に下側から係合していることによって解決される。」と訂正する。
　訂正事項５：訂正前の特許明細書の段落【００１２】に「更に、揺動蓋３はその押し込み位置で本体２から取り外し可能に側方を挟持して保持されているかあるいは係止手段によって保持されている（図示していない）。」とあるのを「更に、揺動蓋３はその押し込み位置で本体２から取り外し可能に側方を挟持して保持されるかあるいは係止手段によって保持される（図示していない）ようにも構成し得る。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除し、訂正前の請求項２の項数を繰り上げて請求項１と訂正するものであって、訂正前の請求項１を削除することは特許請求の範囲の減縮目的とするものであり、また、訂正前の請求項２の項数を繰り上げて請求項１と訂正することは、訂正前の請求項１を削除に伴うものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。　そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。  　 
　（２）訂正事項２について 
  訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項４及び請求項５の項数を繰り上げて請求項２及び請求項３と訂正するものであるから、上記訂正事項１の訂正前の請求項１を削除すること及び上記訂正事項２の訂正前の請求項３を削除することに伴う明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとともに、訂正後の請求項２及び請求項３が引用している請求項１が、実質的に訂正前の請求項２と同一のものに訂正されて減縮したものとなったから（上記訂正事項１を参照）、特許請求の範囲の減縮をも目的とするものである。
　そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、上記訂正事項１と発明の詳細な説明の記載とが整合するように訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。　
　そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、上記訂正事項２と発明の詳細な説明の記載とが整合するように訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。　
　そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　
　３．むすび 　 
　したがって、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
 　 
第５．本件発明 
　本件特許第３４０８８８２号の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、訂正された本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ろう付けしないでクリップ刃で配線するための手段を備え
た、電話または弱電装置のためのモジュール式差し込みコネクタの複式接触ピンホルダーであって、この手段が接触ピンホルダー（１）の本体（２）に押し下げ可能である少なくとも一つの揺動蓋（３）を備え、この揺動蓋から接点側へ押圧リブ（４）が突出し、揺動蓋（３）を本体（２）上へ押し下げるときに押圧リブが本体の線挿入スリット（５）に入り、挿入された線を接触ピン（７）のクリップ刃（６）に押し込む、複式接触ピンホルダーにおいて、
　線挿入スリット（５）が上下に設けられた側方の線保持突起（１１，１
２）を備え、少なくとも１個の上側の線保持突起（１１）が線挿入スリット（５）に挿入された線を保持する働きをし、少なくとも１個の下側の線保持突起（１２）がクリップ刃（６）に押し込まれた線を固定保持する働きを
し、揺動蓋（３）がその背面のウェブ手段（９）によって挿入および揺動可能に、本体（２）の背面の肩（８）に下側から係合していることを特徴とする複式接触ピンホルダー。
【請求項２】揺動蓋（３）がその最大開放位置で本体（２）の背面と面一であることを特徴とする請求項１の複式接触ピンホルダー。
【請求項３】揺動蓋（３）が複数の接触ピンホルダーのクリップ刃に線を押し込むための多重使用可能な補助工具であることを特徴とする請求項１の複式接触ピンホルダー。」
　 　
第６．各甲号証の記載
　１．甲第２号証の記載事項
　（１）「本発明は、無はんだクリップ刃で配線するための手段（「エッジ／クランプ回線接続手段」を「クリップ刃で配線するための手段」と請求人は訂正している。以下、同じ。）を有する、電話／弱電流設備用モジュラジャックのマルチ接点ピンホルダに関する。」（第１欄第１行〜第５行）
　（２）「そこで本発明の目的は、無はんだクリップ刃での配線（請求人の「エッジ／クランプ回線接続手段」を「クリップ刃で配線するための手段」と訂正していることを敷衍して「エッジ／クランプ回線接続」を「クリップ刃での配線」とした。）を速やかに確実かつまったく問題なく行なうことのできる冒頭に述べた類のマルチ接点ピンホルダを創作することである。
　前記課題は本発明により、クリップ刃で配線するための手段が接点ピンホルダの本体上に圧接可能な少なくとも1個の回旋カバーから成り、該回旋カバーから接点側に圧接突起が突出し、該突起は、カバーが本体上に圧接される際に、本体に設けられた回線嵌め込みスロット内に侵入して、同所に嵌め込まれた回線を接点ピンのクランプエッジ内に押し入れることによって解決される。
　回線ないし心線への押圧作用に係わる主たる問題は上記の対策によって全面的に解決され、その際、本発明によるこの種の回旋カバーを幅広に形成
し、複数本の回線たとえば４本の回線を対応する接点ピンのそれぞれのクランプエッジ内に同時に押し込むことができるようにすることが可能である。　この場合、回旋カバーは接点ピンホルダの本体に着脱式に配置されるのが好ましく、さらに、接触形成ポジションに固定可能とされるのが好ましい。　それゆえ第一のケースでは、使用時に初めて回旋カバーを取り付けるかまたはこの種の回旋カバーを幅に応じてずらし、クリップ刃での配線用（請求人の「エッジ／クランプ回線接続手段」を「クリップ刃で配線するための手段」と訂正していることを敷衍して「エッジ／クランプ回線接続用」を「クリップ刃での配線用」とした。）の扱いやすいツールとして使用することが可能である。」（第１欄第４０行〜第２欄第１５行）
　（３）「先述したように、回旋カバー３は接点ピンホルダ１の本体２に着脱式に配置され、接触形成ポジションに固定可能とされるのが好適である。　そのため各々の回旋カバー３は先ず側方に回旋中心ピン８を有し、該ピンは、図１〜３に具体的に示したように、接点ピンホルダ１の本体２にモジュール間隔で配置されたそれぞれ１本のガイド溝９に下側から係合して回旋中心点を形成すると同時に同所に係脱式に係止される。」（第３欄第２９行〜第３８行）
　（４）「特許請求の範囲
　【請求項１】無はんだクリップ刃で配線するための手段を有する、電話／弱電流設備用モジュラジャックのマルチ接点ピンホルダにおいて、
　前記のクリップ刃で配線するための手段は接点ピンホルダ（１）の本体（２）上に圧接可能な少なくとも１個の回旋カバーから成り、該回旋カバーから接点側に圧接突起（４）が突出し、該突起はカバー（３）が本体（２）上に圧接される際に該本体に設けられた回線嵌め込みスロット（５）内に侵入して、同所に嵌め込まれた回線を接点ピン（７）のクランプエッジ（６）内に押し入れることを特徴とするマルチ接点ピンホルダ。
  【請求項２】請求項１に記載のマルチ接点ピンホルダにおいて、回旋カバー（３）は接点ピンホルダ（１）の本体（２）に着脱式に配置され、接触形成ポジションに固定することができることを特徴とするマルチ接点ピンホルダ。
　【請求項３】
　請求項２に記載のマルチ接点ピンホルダにおいて、回旋カバー（３）は側方に回旋中心ピン（８）を有し、該ピンは接点ピンホルダ（１）の本体（
２）に設けられたそれぞれ１本のガイド溝（９）に下側から係合して回旋中心点を形成すると同時に同所に係脱式に係止されていることを特徴とするマルチ接点ピンホルダ。」
　上記（１）〜（４）の記載を総合すると、甲第２号証には、
「無はんだクリップ刃で配線するための手段を有する、電話／弱電流設備用モジュラジャックのマルチ接点ピンホルダであって、前記のクリップ刃で配線するための手段は接点ピンホルダ（１）の本体（２）上に圧接可能な少なくとも１個の回旋カバーから成り、該回旋カバーから接点側に圧接突起（
４）が突出し、該突起はカバー（３）が本体（２）上に圧接される際に該本体に設けられた回線嵌め込みスロット（５）内に侵入して、同所に嵌め込まれた回線を接点ピン（７）のクランプエッジ（６）内に押し入れる、マルチ接点ピンホルダにおいて、
　回旋カバー（３）は接点ピンホルダ（１）の本体（２）に着脱式に配置され、接触形成ポジションに固定することができ、回旋カバー（３）は側方に回旋中心ピン（８）を有し、該ピンは接点ピンホルダ（１）の本体（２）に設けられたそれぞれ１本のガイド溝（９）に下側から係合して回旋中心点を形成すると同時に同所に係脱式に係止されている、マルチ接点ピンホル
ダ。」（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
  　
　２．甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、以下の記載がある。
　（１）「ここで開示されクレームされたコネクタ及び回線終端処理装置
は、電気産業の分野において様々に適用することができる。特に、電話産業(te1ephone  industry)には有用である。」（第１欄第８行〜第１１行）
　（２）「５０本の回線を束にして扱うときに回線の差込み(wire  inser-　tion)を容易にするために、コネクタブロック２５の各スロット８６は、さらに、差込みに先立って(prior  to  insertion)、絶縁された回線を適当な工具によって容易に差込み可能な位置に保持するための回線拘束構造(wire    　restraining structure)を備えている。この回線拘束構造は、本実施例で　は、各スロット８６の対面壁から延びる４つの突起９０(protrusion)の連なりとして構成されている」（第７欄第５６行〜第６３行）
　（３）「各スロット８６は、さらに、図９及び図１３ａに最もよく示されている保持手段(retaining  means)を備える。この保持手段は、本実施例では、スロット８６の底壁８８に隣接するスロット８６の両壁から延びる一対の楔状突出部９２(wedge−1ike  projection)として構成されている。」（第８欄第３６行〜第４１行）
　（４）「回線保持手段９２(wire  retaining  means)は、回線が差込まれた後、回線が引き抜かれるのを阻止する手段として機能すると共に、コンタクトによりグリップされた回線部分に対するストレインリリーフ(strain  re- 1ief)として機能する。」（第８欄最終行〜第９欄第３行）
　（５）「図１７において、回線１１２は手作業により回線拘束突起９０
(wire  restraining  protrusion)内に位置決めされて、コンタクト片２７(　contact strip)の剥ぎ取りグリップ部７０(stripping  and  gripping  area)の外端に隣接して保持される。」（第１１欄第４行〜第７行）
　（６）「工具を取り除いた後も、回線１１２は、保持構造９２(retaining 　structure)と、コンタクト２７のグリップ部７０が回線１１２の導電部を機械的にグリップすることとが相俟って、図２０に示された位置に保持される。」（第１２欄第４３行〜第４８行）
　（７）図９及び図１３ａには、スロット８６の両壁に設けられた楔状突出部９２が記載されており、図１４〜図２０には、コンタクト片２７のグリップ部７０を備えてなるスロット８６が記載されており、また、図１５〜図２０には、スロット８６の底壁８８に隣接して回線保持手段である楔状突出部９２を備えているとともに底壁８８から離れる方向に楔状突出部９２と所定の間隔をもって回線拘束突起９０を備えていることが記載されており、図１６〜図２０には、スロット８６に回線１１２が挿入され、回線拘束突起９０で回線が拘束され、工具で回線がグリップ部７０に差し込まれ、楔状突出部９２で回線が保持される一連の工程が記載されている。
　上記（１）〜（７）の記載事項を総合すると、甲第３号証には、「コンタクト片２７のグリップ部７０を備えてなるスロット８６の対面壁に、スロット８６の底壁８８に隣接して回線保持手段である楔状突出部９２を備えているとともに底壁８８から離れる方向に楔状突出部９２と所定の間隔をもって回線拘束突起９０を備えていて、挿入された回線を回線拘束突起９０にてグリップ部７０の外端に隣接して保持し、回線がグリップ部７０に差込まれた後、グリップ部７０で回線の導電部を機械的に保持するととともに楔状突出部９２で回線を保持してなるコネクタ」（以下、「甲第３号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
  　
　４．甲第４号証の記載事項
　（１）「一直線に整列した一対の回線受入開口部９４Ｂ及び９６Ｂ(wire  receiving  opening)を形成している前壁３６Ｂと後壁３８Ｂの起立指部９０Ｂ及び９２Ｂ(upstanding  fingers)は、それぞれ上耳部１０８(upper  ear)を有し、この上耳部１０８は対応する開口部内の下方に延びて、上狭隘部１１０( upper  constricted  throat)を形成している。各上耳部１０８は、当接面１１２( abutment  surface)を備え、これにより、狭隘部を通過して挿入された回線と係合することにより、回線が電気的接続の完了前に開口部から抜け出ることを防止する。狭隘部１１０は、挿入される回線の直径よりも小さい幅を有する。前壁３６Ｂに開口部を形成する隣り合った指部９０Ｂ　は、また、下耳部１１４(1ower  ear)を有し、この下耳部１１４は開口部９４Ｂ内の下方に延びて、回線２８の直径よりも小さい幅の下狭隘部１１６( 1ower  constricted 　throat)を形成している。同様に、各下耳部１１４　は、下当接面１１８(1ower  abutment  surface)を有し、下狭隘部を通過して挿入された電気的接続の完了した回線と係合することにより、ストレインリリーフ(strain  re1ief)として機能する。」（第６欄第５１行〜最終行）
　（２）「上耳部１０８は、回線２８の電気的接続に先立って(prior  to    　their e1ectrica1  termination)、回線２８を各回線受入スロットに沿ってしっかりと機械的に保持する保持手段を構成する。」（第７欄第１９行〜第２３行）
　（３）「コネクタ３２Ｂの際立った利点は、ハウジングの前壁及び後壁のそれぞれに設けられた上耳部１０８のおかげで、回線は端子の両側で機械的に保持されることになり、回線の端末が外れて回線接続装置と干渉することを防止する点にある。」（第７欄第４６行〜第５２行）
　（４）図６、図７には、コネクタにおいて、上下方向に所定間隔をもって上耳部１０８、下耳部１１４を設けてなる回線受入開口部９４Ｂがコネクタの前壁３６Ｂに設けられていることが記載されている。
　上記（１）〜（４）の記載事項を総合すると、甲第４号証には、「上下方向に所定間隔をもって上耳部１０８、下耳部１１４を設けてなる回線受入開口部９４Ｂがコネクタの前壁３６Ｂに設けられていて、上耳部１０８が回線受入開口部９４Ｂに挿入された、電気的接続がなされる前の回線を保持し、下側の下耳部１１４が電気的接続の完了した回線と係合してなるコネクタ」（以下、「甲第４号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
第７．訂正後の本件発明に係る特許の無効理由について
　上記訂正により、訂正前の請求項１及び請求項３は削除され、訂正前の請求項２、請求項４及び請求項５の項数を繰り上げて請求項１、請求項２及び請求項３となったので、訂正前の請求項２、４、５は、訂正後の請求項１、２、３に該当すると認められる。
　１．本件発明１について
　（１）対比
　本件発明１と甲第１号証記載の発明１を対比すると、その構造・機能か
ら、後者の「無はんだクリップ刃で配線するための手段を有する、電話／弱電流設備用モジュラジャックのマルチ接点ピンホルダ」、「本体上に圧接可能」に設けられた「少なくと１個の回旋カバー」、「回旋カバーから接点側に」、「突出し」た「圧接突起」、「回線嵌め込みスロット」、「回線」、「接点ピン」、「クランプエッジ」は、前者の「ろう付けしないでクリップ刃で配線するための手段を備えた、電話または弱電装置のためのモジュール式差し込みコネクタの複式接触ピンホルダー」、「本体に押し下げ可能である揺動蓋」、「揺動蓋から接点側へ」「突出し」た「押圧リブ」、「線挿入スリット」、「線」、「接触ピン」、「クリップ刃」に、それぞれ相当す
る。
　また、後者の「突起はカバーが本体上に圧接される際に該本体に設けられた回線嵌め込みスロット内に侵入して、同所に嵌め込まれた回線を接点ピンのクランプエッジ内に押し入れる」は、「カバーが本体上に圧接される際
に」は「カバーを本体上へ押し下げるときに」ともいうことができ、「回線嵌め込みスロット内に侵入して」は「回線嵌め込みスロットに入り」ともいうことができ、「嵌め込まれた」は「挿入された」ともいうことができ、「クランプエッジ内に押し入れる」は「クランプエッジに押し込む」ともいうことができるから、前者の「揺動蓋を本体上へ押し下げるときに押圧リブが本体の線挿入スリットに入り、挿入された線を接触ピンのクリップ刃に押し込む」に相当する。
　したがって、両者は、「ろう付けしないでクリップ刃で配線するための手段を備えた、電話または弱電装置のためのモジュール式差し込みコネクタの複式接触ピンホルダーであって、この手段が接触ピンホルダーの本体に押し下げ可能である少なくとも一つの揺動蓋を備え、この揺動蓋から接点側へ押圧リブが突出し、揺動蓋を本体上へ押し下げるときに押圧リブが本体の線挿入スリットに入り、挿入された線を接触ピンのクリップ刃に押し込む、複式接触ピンホルダー」である点（以下、「一致点Ａ」という。）で一致し、次の点で相違する。
【相違点１】
　本件発明１は、線挿入スリットが上下に設けられた側方の線保持突起を備え、少なくとも１個の上側の線保持突起が線挿入スリットに挿入された線を保持する働きをし、少なくとも１個の下側の線保持突起がクリップ刃に押し込まれた線を固定保持する働きをするのに対して、甲第２号証記載の発明
は、このような線保持突起を備えていない点。
【相違点２】
  本件発明１は、揺動蓋がその背面のウェブ手段によって挿入および揺動可能に、本体の背面の肩に下側から係合しているのに対して、甲第２号証記載の発明は、回旋カバーは接点ピンホルダの本体に着脱式に配置され、接触形成ポジションに固定することができ、回旋カバーは側方に回旋中心ピンを有し、該ピンは接点ピンホルダの本体に設けられたそれぞれ１本のガイド溝に下側から係合して回旋中心点を形成すると同時に同所に係脱式に係止されている点。
　（２）当審の判断
　ア．相違点１について
　甲第３号証記載の発明において、「スロット」は、甲第２号証記載の発明における「回線嵌め込みスロット」に相当するものである。そして、甲第２号証記載の発明に、甲第３号証記載の発明を適用することを阻害する技術的理由も見当たらないから、甲第２号証記載の発明に甲第３号証記載の発明を適用して、回線嵌め込みスロット（線挿入スリット）が上下に設けられた側方の線保持突起を備え、少なくとも１個の上側の線保持突起が線挿入スリットに挿入された線を保持する働きをし、少なくとも１個の下側の線保持突起がクリップ刃に押し込まれた線を固定保持する働きをするようにして相違点１における本件発明１の構成要件とすることは、当業者であれば適宜なし得たものである。
　また、甲第４号証記載の発明において、「回線受入開口部」は、甲第２号証記載の発明における「回線嵌め込みスロット」に相当するといえる。そして、甲第２号証記載の発明に、甲第４号証記載の発明を適用することを阻害する技術的理由も見当たらないから、甲第２号証記載の発明に甲第４号証記載の発明を適用して、回線嵌め込みスロット（線挿入スリット）が上下に設けられた側方の線保持突起を備え、少なくとも１個の上側の線保持突起が線挿入スリットに挿入された線を保持する働きをし、少なくとも１個の下側の線保持突起がクリップ刃に押し込まれた線を固定保持する働きをするようにして相違点１における本件発明の構成要件とすることも、また、当業者であれば適宜なし得たものである。
　そして、上記相違点における本件発明の構成要件による「揺動蓋の機能に関係なく、挿入された線も押し込まれた線も、その挿入スリットから飛び出すことがない。更に、揺動蓋を押し下げた後、押し込まれた線を固定するために、揺動蓋をそのままの状態にする必要がない。」という効果も、当業者が甲第２号証記載の発明及び甲第３号証又は甲第４号証記載の発明から予測できた範囲のものであり、格別なものではない。
　　
　なお、被請求人は、答弁書及び平成１８年１月６日付けの上申書で、甲第２号証には、蓋を取り替えでき、その蓋を工具として使用するために、二段保持要素（回線拘束突起及び楔状突出部、上耳部及び下耳部）を取り付ける必要性あるいは動機付けが記載されていないし、また、甲第３号証又は甲第４号証には、ケーブルの固定保持に関する回動性蓋を備えていないから、甲第３号証又は甲第４号証に記載の二段保持要素を備える構成を、甲第２号証記載の発明であるマルチ接点ピンホルダに適用することはできない旨主張している。
　しかしながら、甲第２号証記載の発明においても、回線が回線嵌め込みスロットに嵌め込まれた時点から回旋カバーを閉じ圧接突起が回線を圧接するまでは、回線は該スロットに嵌め込まれたままで、格別拘束されていないから、その間に回線が変位する可能性があるので、回線の所定位置を接点ピンのクランプエッジ内に押し入れて安定的かつ確実に回線を接続するには、スロットに嵌め込まれたままの回線を拘束する必要があるといえる。さらに、甲第２号証には、「回旋カバーは接点ピンホルダの本体に着脱式に配置されるのが好ましく、さらに、接触形成ポジションに固定可能とされるのが好ましい。それゆえ第一のケースでは、・・・この種の回旋カバーを幅に応じてずらし、クリップ刃での配線用の扱いやすいツールとして使用することが可能である。」と記載されており（第６．１．（２）を参照）、この記載は、回旋カバーは着脱自在であるとともに、接触形成ポジション、つまり回線を接点ピンのクランプエッジ内に押し入れた位置、に固定されている回旋カバーを開放して、幅に応じてずらし、幅方向にずれている回線嵌め込みスロットに嵌め込まれた回線を接点ピンのクランプエッジ内に押し入れる工具（ツール）として使用できることを教示している。この場合、回旋カバーを接触形成ポジションから開放し、幅に応じてずらしているから、この回旋カバーを開放したスロットの接点ピンのクランプエッジ内に押し入れられた回線
は、回旋カバーによる保持がなくなるので、別の保持手段による保持が必要であるといえる。また甲第２号証記載の発明においても、回線の接続変更や導通不良のチェック等のために、一旦接触形成ポジションに閉じた回旋カバーを開く場合があることは明らかであって、この場合にも、スロットの接点ピンのクランプエッジ内に押し入れられた回線を保持する必要があるといえる。そうだすると、甲第２号証及び甲第３号証又は甲第４号証の記載に接した当業者であれば、甲第３号証又は甲第４号証記載の発明の二段保持要素を備える構成を甲第２号証記載の発明であるマルチ接点ピンホルダに適用することは、容易に考え付くことであるといえるから、上記被請求人の主張は、採用できない。
　イ．相違点２について
　コネクタにおいて、揺動する部材に突出部を設け、この突出部を相手側部材の係合部に係合して揺動可能に支持することは従来周知の技術である（例えば、特開昭６２−１５４５９０号公報（押え板部１２（揺動する部材に相当する）の凹面の湾曲部４３（突出部に相当する）及び絶縁ハウジング４の上壁部２２の前縁下部に設けられた弧状部４２（係合部に相当する）に注
目）、特開平１−１０５４８２号公報（第４実施例におけるカバー３１（揺動する部材に相当する）のスペーサ部用被ロック部３９Ａの先端上端部４３Ａ（突出部に相当する）及び挿入孔２１の前縁（係合部に相当する）に注
目）、実願平１−９３４７３号（実開平３−３３９７５号）のマイクロフィルム（キー部品３３（揺動する部材に相当する）の差込み係合片１７（突出部に相当する）及びハウジング本体３２の開口部１４の後縁（係合部に相当する）に注目）を参照）。そうだとすると、甲第２号証記載の発明におい
て、揺動する部材である回旋カバーを回旋（揺動）自在に支持する構成として、回旋カバーの側方に設けられた回旋中心ピンにかえて、上記従来周知の技術のように回旋カバーの側方に突出部を設けるようにしてウエブ手段とすることは、当業者であれば適宜なし得たものである。また、回旋中心ピンにかえてウエブ手段とすることに伴い、ウエブ手段が係合する本体の係合部
を、本体に設けられたそれぞれ１本のガイド溝とすることにかえて、本体の背面に設けられた肩とすることは、要は、ウエブ手段が下側から係合することができ、この係合により回旋カバーを回旋（揺動）自在に支持できるのであれば適宜の形状のものでよいのであるから、当業者であれば適宜なし得たものである。
　したがって、相違点２における本件発明１の構成要件のようにすること
は、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、上記相違点における本件発明の構成要件による効果も、格別なものではない。
　　
　したがって、本件発明１は、甲第２号証記載の発明、甲第３号証又は甲第４号証記載の発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　２．本件発明２について
　（１）対比
　本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１を全て含むものであるから、本件発明２と甲第１号証記載の発明１とを対比すると、上記一致点Ａで一致し、上記相違点１及び２に加えて、次の点で相違するといえる。
　【相違点３】
　本件発明２は、揺動蓋がその最大開放位置で本体の背面と面一であるのに対して、甲第２号証記載の発明は、そのようになっていない点。
　（２）当審の判断
　相違点３について
　回旋カバー（揺動蓋）の最大開放位置をどの程度にするかは、必要に応じ適宜決め得る技術的事項であり、回旋カバー（揺動蓋）の最大開放位置を本体の背面と面一であるようにすることを阻害する技術的理由も見当たらず、また、このように本体の背面と面一であるようにしたことによる格別顕著な効果も認められないから、相違点３おける本件発明２の構成要件のようにすることは、当業者であれば適宜なし得たものである。
　したがって、本件発明２は、甲第２号証記載の発明、甲第３号証又は甲第４号証記載の発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３．本件発明３について
　（１）対比
　本件発明３は、本件発明１を引用し、本件発明１を全て含むものであるから、本件発明３と甲第２号証記載の発明とを対比すると、上記一致点Ａで一致し、上記相違点１及び２に加えて、次の点で相違するといえる。
【相違点４】
　本件発明３は、揺動蓋が複数の接触ピンホルダーのクリップ刃に線を押し込むための多重使用可能な補助工具であるのに対し、甲第２号証記載の発明は、揺動蓋（回旋カバー）が、多重使用可能な補助工具といえるか明りょうでない点。
　（２）当審の判断
　相違点４について
　甲第２号証記載の発明における回旋カバーは、閉じることにより、その圧接突起で線嵌め込みスロットに嵌め込まれた回線を接点ピンのクランプエッジ内に押し入れるから、補助工具ということができる。そして、回旋カバー
は、「接点ピンホルダの本体に着脱式に配置され」るものであり、また、当然のことながら、クランプエッジ内に押し入れた回線の接続ミス等の場合には、回旋カバーを開放して回線をはずし、新たに回線嵌め込みスロットに嵌め込まれた回線を接点ピンのクランプエッジ内に押し入れることになるか
ら、多重使用可能な補助工具ということができる。
　また、甲第２号証には、「回線ないし心線への押圧作用に係わる主たる問題は上記の対策によって全面的に解決され、その際、本発明によるこの種の回旋カバーを幅広に形成し、複数本の回線たとえば４本の回線を対応する接点ピンのそれぞれのクランプエッジ内に同時に押し込むことができるようにすることが可能である。
　この場合、回旋カバーは接点ピンホルダの本体に着脱式に配置されるのが好ましく、さらに、接触形成ポジションに固定可能とされるのが好ましい。それゆえ第一のケースでは、使用時に初めて回旋カバーを取り付けるかまたはこの種の回旋カバーを幅に応じてずらし、クリップ刃での配線用の扱いやすいツールとして使用することが可能である。」と記載されており（上記第６．の１の（２）を参照）、この記載は、回旋カバーが多重使用可能な補助工具（ツール）であることを示しているといえる。
　そうすると、相違点４に実質的な差異はないことになる。
　
　したがって、本件発明３は、甲第２号証記載の発明、甲第３号証又は甲第４号証記載の発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第８．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。