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　特願２００１−１０８５５０号「スパークプラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月２２日出願公開、特開２００２−５６９５０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年４月６日（優先権主張平成１２年５月３１日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年７月８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「中心電極と主体金具との間にアルミナ系セラミックからなる絶縁体を配したスパークプラグにおいて、その絶縁体の表面の少なくとも一部を覆う形態で酸化物主体の釉薬層が形成され、該釉薬層が、
Ｐｂ成分の含有量がＰｂＯ換算にて１ｍｏｌ％以下とされ、
Ｓｉ成分をＳｉＯ２に酸化物換算した値にて３５〜５５ｍｏｌ％、Ｂ成分をＢ２Ｏ３に酸化物換算した値にて１５〜３５ｍｏｌ％、Ｚｎ成分をＺｎＯに酸化物換算した値にて５〜２０ｍｏｌ％、Ｂａ及び／又はＳｒ成分を、ＢａＯないしＳｒＯに酸化物換算した値にて合計で０．５〜２０ｍｏｌ％含有するとともに、
アルカリ金属成分として、Ｎａ成分をＮａ２Ｏ、Ｋ成分をＫ２Ｏ、Ｌｉ成分をＬｉ２Ｏにそれぞれ酸化物換算した値にて、それらの１種又は２種以上を合計で１０〜１５ｍｏｌ％の範囲で含有し、Ｌｉ成分を含む２種以上からなるアルカリ金属成分をＲとして、組成式Ｒ２Ｏに酸化物換算した場合の合計モル含有量をＮR2O、Ｌｉ２Ｏに酸化物換算したＬｉ成分のモル含有量をＮLi2OとしてＮLi2O／ＮR2Oが０．２〜０．５であることを特徴とするスパークプラグ。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開２０００−４８９３１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図１〜１２とともに以下のような事項が記載されている。
（ア）「中心電極と、
前記中心電極の外側に配置された主体金具と、
その主体金具に一端が結合されて前記中心電極と対向するように配置された接地電極と、
前記中心電極と前記主体金具との間において、前記中心電極の外側を覆うように配置される絶縁体と、
その絶縁体の表面の少なくとも一部を覆う形態で形成される酸化物主体の釉薬層とを有し、
該釉薬層を構成する釉薬は、カチオン成分の主体（以下、主カチオン成分という）がＳｉ、Ｂ、Ｚｎ及びＢａと、Ｎａ、Ｋ及びＬｉから選ばれる２種（以下、この２種の成分を共添加アルカリ金属成分という）とからなり、Ｓｉ成分をＳｉＯ２に酸化物換算した重量にて１８〜３５重量％、Ｂ成分をＢ２Ｏ３に酸化物換算した重量にて２５〜４０重量％、Ｚｎ成分をＺｎＯに酸化物換算した重量にて１０〜２５重量％、Ｂａ成分をＢａＯに酸化物換算した重量にて７〜２０重量％含有するとともに、前記共添加アルカリ金属成分については、ＮａはＮａ２Ｏ、ＫはＫ２Ｏ、ＬｉはＬｉ２Ｏに酸化物換算した重量にて、それぞれ３〜９重量％の範囲にて含有することを特徴とするスパークプラグ。」（【請求項１】）
（イ）「自動車エンジン等の内燃機関の点火用に使用されるスパークプラグは、一般に、接地電極が取り付けられる主体金具の内側に、アルミナ系セラミック等で構成された絶縁体が配置され、その絶縁体の内側に中心電極が配置された構造を有する。絶縁体は主体金具の後方側開口部から軸方向に突出し、その突出部の内側に端子金具が配置され、これがガラスシール工程により形成される導電性ガラスシール層や抵抗体等を介して中心電極と接続される。そして、その端子金具を介して高圧を印加することにより、接地電極と中心電極との間に形成されたギャップに火花放電が生ずることとなる。
ところが、プラグ温度が高くなったり、周囲の湿度が上昇したりするなどの条件が重なると、高圧印加してもギャップに飛火せず、絶縁体突出部の表面を回り込む形で端子金具と主体金具との間で放電する、いわゆるフラッシュオーバ現象が生じることがある。そのため、一般に使用されているほとんどのスパークプラグにおいては、主にこのフラッシュオーバ現象防止のために絶縁体表面に釉薬層が形成されている。他方、釉薬層は、絶縁体表面を平滑化して汚染を防止したり、化学的あるいは機械的強度を高めるといった役割も果たす。」（段落【０００２】及び【０００３】）
（ウ）「本発明の課題の第一は、従来の釉薬と比較して低温で釉焼可能であり、かつ絶縁性も高い釉薬層を絶縁体上に形成したスパークプラグと、その製造方法とを提供することにある。また、課題の第二は、釉薬中の含有Ｐｂ量を大幅に削減でき、ひいては高まりつつある環境保護への動きにも適合したスパークプラグを提供することにある。」（段落【０００５】）
（エ）「本発明のスパークプラグの第一の構成は、中心電極と、その中心電極の外側に配置された主体金具と、その主体金具に一端が結合されて中心電極と対向するように配置された接地電極と、中心電極と主体金具との間において、中心電極の外側を覆うように配置される絶縁体と、その絶縁体の表面の少なくとも一部を覆う形態で形成される釉薬層とを有する。そして、上記課題を解決するために、該釉薬層を構成する釉薬が、被酸化元素成分が主にＳｉ、Ｂ、Ｚｎ及びＢａと、Ｎａ、Ｋ及びＬｉから選ばれる２種（以下、この２種の成分を共添加アルカリ金属成分という）とからなり、Ｓｉ成分をＳｉＯ２に酸化物換算した重量にて１８〜３５重量％、Ｂ成分をＢ２Ｏ３に酸化物換算した重量にて２５〜４０重量％、Ｚｎ成分をＺｎＯに酸化物換算した重量にて１０〜２５重量％、Ｂａ成分をＢａＯに酸化物換算した重量にて７〜２０重量％含有するとともに、前記共添加アルカリ金属成分については、ＮａはＮａ２Ｏ、ＫはＫ２Ｏ、ＬｉはＬｉ２Ｏに酸化物換算した重量にて、それぞれ３〜９重量％含有することを特徴とする。
上記第一の構成に使用される表記組成の釉薬は、下地の絶縁体が例えばアルミナ系絶縁材料で構成されている場合、これとの線膨張係数の差が比較的小さいので、得られる釉薬層にヒビ割れ等が生じにくい。また、アルカリ金属成分の含有量が比較的高めに設定されていることから、従来の鉛ケイ酸塩ガラス系の釉薬よりも軟化温度が低く、釉焼温度を８００〜９５０℃と低温化できる。従って、前述のガラスシール工程と同時に釉焼を行う場合も、中心電極や後述する端子金具等に酸化が生じにくい。
また、アルカリ金属成分の含有量が高いにも拘わらず、絶縁性が良好である。これに関しては、１種類のアルカリ金属成分を単独添加するのではなく、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉから選ばれる２種類を共添加している点が重要である。すなわち、本発明者の検討によれば、アルカリ金属成分を単独で配合した場合は、その含有量の増大に伴い釉薬の導電率が急増し、絶縁性が著しく損なわれることにつながるが、２種類のものを組み合わせて配合すると、意外にも、その合計含有量がかなり多くなっても釉薬の導電率がそれほど増加せず、良好な絶縁性が確保できることがわかった。その結果、絶縁性をそれほど低下させずにアルカリ金属成分の含有量を増大させることができ、結果として耐フラッシュオーバ性の確保と釉焼温度の低温化という２つの目的を同時に達成することが可能となるのである。なお、アルカリ金属成分の共添加による導電性抑制の効果が損なわれない範囲で、第三成分以降の他のアルカリ金属成分を配合することも可能である。」（段落【０００６】〜【０００８】）
（オ）「また、釉薬中の共添加アルカリ金属成分の合計含有量は、酸化物換算にて６〜１４重量％の範囲で調整するのがよい。共添加アルカリ金属成分の合計含有量が６重量％未満になると釉薬の軟化点が上昇し、所期の温度での釉焼が不能となる場合がある。他方、該合計含有量が１４重量％を超えると、釉薬の絶縁性が低下し、耐フラッシュオーバー性が損なわれる場合がある。
さらに、釉薬中の共添加アルカリ金属成分をなす２種の成分のうち、ＮａはＮａ２Ｏ、ＫはＫ２Ｏ、ＬｉはＬｉ２Ｏにそれぞれ酸化物換算した場合に、その一方のもののモル含有量をＡ1、他方のもののモル含有量をＡ2としたときのＡ1／Ａ2の値を１．０〜２．０の範囲で調整するのがよい。Ａ1／Ａ2の値がこの範囲を上側ないし下側に外れると、アルカリ金属成分の共添加による導電性抑制の効果を十分達成できず、ひいては釉薬の絶縁性が低下して耐フラッシュオーバー性が損なわれる場合がある。なお、Ａ1／Ａ2の値は望ましくは１．５〜２．０の範囲で調整するのがよい。
なお、アルカリ金属成分含有量の増加に伴う釉薬の導電性上昇を抑えるには、共添加アルカリ金属成分として、ＮａとＫの２種を用いることがとりわけ望ましい。この場合、Ｎａ成分をＮａ２Ｏに酸化物換算した重量にて３〜９重量％、Ｋ成分をＫ２Ｏに酸化物換算した重量にて３〜９重量％含有させるのがよい。」（段落【００１４】〜【００１６】）
（カ）「また、釉薬は、Ｐｂ成分を実質的に含有しないか（ただし、釉薬原料等から不可避的に混入するものを除く）、含有していてもその含有量がＰｂＯ換算にて１．０重量％以下のものとすることができる。・・・本発明のスパークプラグに使用される釉薬は、前記カチオン成分がＰｂ成分を含まないことから、例えば不可避不純物として含有される１．０重量％程度までのものを除けば、Ｐｂを実質的に含有しないレベルにまで低減しても全く問題を生じないので、好都合であるといえる。すなわち、本発明の第二の課題が解決される。なお、Ｐｂの含有量は望ましくは０．１重量％以下とするのがよい。」（段落【００２１】）
（キ）表３の試料１０９には、釉薬の組成の実施例として、
Ｓｉ成分をＳｉＯ２に酸化物換算した重量にて３２重量％、
Ｂ成分をＢ２Ｏ３に酸化物換算した重量にて２８重量％、
Ｎａ成分をＮａ２Ｏに酸化物換算した重量にて５．２重量％、
Ｋ成分をＫ２Ｏに酸化物換算した重量にて６．７重量％、
Ｂａ成分をＢａＯに酸化物換算した重量にて１２．１重量％、
Ｚｎ成分をＺｎＯに酸化物換算した重量にて１２．５重量％、
Ａｌ成分をＡｌ２Ｏ３に酸化物換算した重量にて１．９重量％、
Ｓｒ成分をＳｒＯに酸化物換算した重量にて１．６重量％、
含有するものが示されている。
　上記（ア）〜（キ）の記載事項及び図面の図示内容を、特に表３の試料１０９に注目して、総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「中心電極と、
前記中心電極の外側に配置された主体金具と、
前記中心電極と前記主体金具との間において、前記中心電極の外側を覆うように配置されるアルミナ系セラミックで構成された絶縁体とを有するスパークプラグにおいて、
その絶縁体の表面の少なくとも一部を覆う形態で形成される酸化物主体の釉薬層とを有し、該釉薬層を構成する釉薬は、
Ｐｂ成分を実質的に含有しないか、含有していてもその含有量がＰｂＯ換算にて０．１重量％以下であり、
Ｓｉ成分をＳｉＯ２に酸化物換算した重量にて３２重量％、
Ｂ成分をＢ２Ｏ３に酸化物換算した重量にて２８重量％、
Ｚｎ成分をＺｎＯに酸化物換算した重量にて１２．５重量％、
Ｂａ成分をＢａＯに酸化物換算した重量にて１２．１重量％、
Ｓｒ成分をＳｒＯに酸化物換算した重量にて１．６重量％、
Ｎａ成分をＮａ２Ｏに酸化物換算した重量にて５．２重量％、
Ｋ成分をＫ２Ｏに酸化物換算した重量にて６．７重量％、
Ａｌ成分をＡｌ２Ｏ３に酸化物換算した重量にて１．９重量％
含有しているスパークプラグ。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「中心電極と、前記中心電極の外側に配置された主体金具と、前記中心電極と前記主体金具との間において、前記中心電極の外側を覆うように配置されるアルミナ系セラミックで構成された絶縁体」なる配置構成は、前者の「中心電極と主体金具との間にアルミナ系セラミックからなる絶縁体を配した」配置構成と同様であり、後者の「Ｐｂ成分を実質的に含有しないか、含有していてもその含有量がＰｂＯ換算にて０．１重量％以下であ」る釉薬により構成される釉薬層は、前者の「Ｐｂ成分の含有量がＰｂＯ換算にて１ｍｏｌ％以下とされ」る釉薬層に相当する。
　また、引用発明の釉薬層に用いられる釉薬について、重量％で表された配合比をｍｏｌ％で書き直すと、
Ｓｉ成分をＳｉＯ２に酸化物換算した値にて３９．３ｍｏｌ％、
Ｂ成分をＢ２Ｏ３に酸化物換算した値にて２９．５ｍｏｌ％、
Ｚｎ成分をＺｎＯに酸化物換算した値にて１１．４ｍｏｌ％、
Ｂａ成分をＢａＯに酸化物換算した値にて５．８ｍｏｌ％、
Ｓｒ成分をＳｒＯに酸化物換算した値にて１．１ｍｏｌ％、
Ｎａ成分をＮａ２Ｏに酸化物換算した値にて６．２ｍｏｌ％、
Ｋ成分をＫ２Ｏに酸化物換算した値にて５．３ｍｏｌ％、
Ａｌ成分をＡｌ２Ｏ３に酸化物換算した値にて１．４ｍｏｌ％となり、
Ｂａ及び／又はＳｒ成分を、ＢａＯないしＳｒＯに酸化物換算した値にて合計で６．９ｍｏｌ％、Ｎａ成分をＮａ２Ｏ、Ｋ成分をＫ２Ｏにそれぞれ酸化物換算した値にて合計で１１．５ｍｏｌ％の範囲で含有していることとなる。
　そうすると、両者は、
「中心電極と主体金具との間にアルミナ系セラミックからなる絶縁体を配したスパークプラグにおいて、その絶縁体の表面の少なくとも一部を覆う形態で酸化物主体の釉薬層が形成され、該釉薬層が、
Ｐｂ成分の含有量がＰｂＯ換算にて１ｍｏｌ％以下とされ、
Ｓｉ成分をＳｉＯ２に酸化物換算した値にて３５〜５５ｍｏｌ％、Ｂ成分をＢ２Ｏ３に酸化物換算した値にて１５〜３５ｍｏｌ％、Ｚｎ成分をＺｎＯに酸化物換算した値にて５〜２０ｍｏｌ％、Ｂａ及び／又はＳｒ成分を、ＢａＯないしＳｒＯに酸化物換算した値にて合計で０．５〜２０ｍｏｌ％含有するとともに、
アルカリ金属成分として、Ｎａ成分をＮａ２Ｏ、Ｋ成分をＫ２Ｏにそれぞれ酸化物換算した値にて、それらの１種又は２種以上を合計で１０〜１５ｍｏｌ％の範囲で含有しているスパークプラグ。」である点で、一致し、以下の点で両者は相違しているものと認められる。
（１）アルカリ金属成分について、本願発明が「Ｌｉ成分を含む２種以上からなるアルカリ金属成分をＲとして、組成式Ｒ２Ｏに酸化物換算した場合の合計モル含有量をＮR2O、Ｌｉ２Ｏに酸化物換算したＬｉ成分のモル含有量をＮLi2OとしてＮLi2O／ＮR2Oが０．２〜０．５」であるのに対して、引用発明はＬｉ成分を含有していない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用刊行物の摘示事項（エ）の「１種類のアルカリ金属成分を単独添加するのではなく、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉから選ばれる２種類を共添加している点が重要である。」「なお、アルカリ金属成分の共添加による導電性抑制の効果が損なわれない範囲で、第三成分以降の他のアルカリ金属成分を配合することも可能である。」との示唆に基づいて、Ｎａ成分及びＫ成分に、Ｌｉ成分を加えることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、Ｌｉを第三の成分として、共添加の効果を損なわないように配合するのであるから、Ｎａ及びＫの合計より少なくすることは普通に想定しうる範囲であり、その場合に、摘示事項（オ）にはモル含有量の比でそれぞれのアルカリ金属の含有量を調整することが示されているから、アルカリ金属の合計モル含有量に対するＬｉ成分のモル含有量の比は０．５以下である。また、第一及び二の成分の少ない方と同等以下とすることも当業者にとって格別でなく、その場合、モル含有量の比は０．３以下といえる。
　摘示事項（オ）は、ＬｉはＫやＮａに比して導電性を上昇することも指摘しているから、添加した効果を得つつも、引用発明のＫ成分とＮａ成分の合計よりＬｉ成分をその比が大きくならないよう、上記のような比とすることは、当業者が普通になしうる範囲といえる。
　一方、その下限について、その効果が得られる程度にＬｉ成分を加えることは必要であるから、実験等からその下限を規定することも、Ｌｉ成分を加えるにあたり、当業者が当然なし得る程度のことにすぎない。
　さらに、摘示事項（オ）には、共添加アルカリ金属成分の合計含有量について、「合計含有量が１４重量％を超えると、釉薬の絶縁性が低下し、耐フラッシュオーバー性が損なわれる場合がある」と指摘しているように、共添加の効果があるとしても多すぎると良くないことが示唆されるのであるから、Ｌｉ成分を加えるとしても、アルカリ金属成分全体の合計含有量を増やしすぎないよう調整することも当業者が適宜なし得る程度のことといえる。
　しかも、引用刊行物の表５の試料１には、共添加アルカリ金属成分全体の合計含有量及びアルカリ金属成分の合計モル含有量に対するＬｉ成分のモル含有量の比について、Ｎａ成分をＮａ２Ｏに酸化物換算にて４．３重量％（５．２ｍｏｌ％）、Ｋ成分をＫ２Ｏに酸化物換算にて４．５重量％（３．６ｍｏｌ％）、Ｌｉ成分をＬｉ２Ｏに酸化物換算にて０．９重量％（２．２ｍｏｌ％）と、本願発明と同様のものが示されること、及び、釉薬成分としてのアルカリ金属成分の共添加における、アルカリ金属成分の合計モル含有量に対するＬｉ成分のモル含有量の比を本願発明で規定する範囲とすることが、例えば、特開平１１−４３３５１号公報や特開平１１−１０６２３４号公報等に示されるように周知であることから、相違点に係る本願発明の特定事項は格別であるということができない。
　してみると、アルカリ金属成分に関し、相違点に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。