【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３３９６５号「標識物と生体有機分子間の白金介在リンカの製造法、生物有機分子の標識法、対象生物物質の検出法および診断用テストキット」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１４日国際公開、ＷＯ９６／３５６９６、平成１１年　５月２１日国内公表、特表平１１−５０５５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９６年５月８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理１９９５年５月９日ヨーロッパ特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成１７年１２月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年４月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月４日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書が提出され、その後、平成２０年６月３０日付けで審尋がされ、同年９月１９日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１０月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１０月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正
　平成１８年１０月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲である、
「１．下記式の標識物質を調製する方法であって、
　
Ｘは安定化した架橋を表し、Ａは反応性部分を表し、Ｙは標識であり、
　下記式の白金化合物を含むリンカを調製することと、
　
ＡおよびＢは同一または異なる反応性部分を表し、該リンカは下記構造の化合物を含む原料物質に由来し、
　
Ｃは電気陰性反応性部分を表し、
　リンカと標識基とを反応させ、ＹがＢの代わりに用いられることとを含むことを特徴とする方法。
　２．ＡおよびＢが同一であることを特徴とする請求項１記載の方法。
　３．Ｘが脂肪族ジアミンを表すことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
　４．Ｘが２〜６個の炭素原子を有するジアミンを表すことを特徴とする請求項３記載の方法。
　５．Ｘがエチレンジアミン基であることを特徴とする請求項２記載の方法。
　６．ＡおよびＢがＮＯ３−、ＳＯ３−、Ｃｌ−、Ｉ−または他のハロゲンから成る群より選ばれることを特徴とする請求項５記載の方法。
　７．Ｃがハロゲン、ＮＯ３−またはＳＯ３−であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
　８．請求項１の方法によって得られる標識化合物を生物有機分子と反応させ、該Ａ基を生物有機分子と置換することを特徴とする生物有機分子の標識化法。
　９．生物有機分子が蛋白質、ペプチド、ＤＮＡ分子またはＲＮＡ分子あるいは（オリゴ）ヌクレオチドであることを特徴とする請求項８記載の方法。
　１０．関心のある生物物質の検出、判定および／または位置特定のための診断テストキットであって、請求項１〜７のいずれか１項の方法に従って得られる標識物質と任意の他の適当な検出手段とを含むことを特徴とする診断テストキット。
　１１．関心のある生物物質の検出、判定および／または位置特定のための診断テストキットであって、任意の他の適当な検出手段を用いて、請求項８または９の方法に従って得られる標識化生物有機分子を含むことを特徴とする診断テストキット。」
を
「　【請求項１】　標識物質のためのリンカを調製する方法であって、リンカは下記式の白
金化合物を含み、
【化１】
　
　Ｘは任意の安定化した架橋を表し、ＡおよびＢはＮＯ３−およびＣｌ−から選択される同一または異なる反応性部分を表し、
　原料物質は下記構造の化合物を含み、
【化２】
　
　原料物質をＫＩと反応させた後、安定化した架橋を形成するための物質と反応させ、得られた化合物をＡｇＮＯ３と反応させ、任意でＫＣｌまたはＮａＣｌと反応させ、任意でさらにＡｇＮＯ３と反応させることを特徴とする方法。
　【請求項２】　ＡおよびＢが同一であることを特徴とする請求項１記載の方法。
　【請求項３】　Ｘが脂肪族ジアミンを表すことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
　【請求項４】　Ｘが２〜６個の炭素原子を有するジアミンを表すことを特徴とする請求項３記載の方法。
　【請求項５】　Ｘがエチレンジアミン基であることを特徴とする請求項２記載の方法。
　【請求項６】　下記式の標識物質を調製する方法であって、
【化３】
　
　Ｘは任意の安定化した架橋を表し、ＡはＮＯ３−およびＣｌ−から選択された反応性部分を表し、Ｙは標識であり、請求項１に従って調製された下記式の化合物（式中、Ｘは任意の安定化した架橋を表し、ＡおよびＢはＮＯ３−およびＣｌ−から選択される同じまたは異なる反応性部分を表す）は、
【化４】
　
標識基と反応し、ＢがＹに置換されることを特徴とする方法。
　【請求項７】　請求項６の方法によって得られる標識化合物を生物有機分子と反応させ、該Ａ基を生物有機分子と置換することを特徴とする生物有機分子の標識化法。
　【請求項８】　生物有機分子が蛋白質、ペプチド、ＤＮＡ分子またはＲＮＡ分子あるいは（オリゴ）ヌクレオチドであることを特徴とする請求項７記載の方法。
　【請求項９】　少なくとも１つの適当な標識および任意の他の適当な検出手段とともに、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法に従って得られるリンカを含むことを特徴とする、関心のある生物物質の検出、判定および／または位置特定のための診断テストキット。
　【請求項１０】　任意の他の適当な検出手段とともに、請求項６記載の方法に従って得られる標識物質を含むことを特徴とする、関心のある生物物質の検出、判定および／または位置特定のための診断テストキット。
　【請求項１１】　任意の他の適当な検出手段とともに、請求項７または８に記載の方法の従って得られる標識化生物有機分子を含むことを特徴とする、関心のある生物物質の検出、判定および／または位置特定のための診断テストキット。」
とするものである。
　
２　補正の適否
　上記補正により、補正前の特許請求の範囲に記載された、「標識物質を調製する方法」（請求項１〜７）、「生物有機分子の標識化法」（請求項８、９）及び「診断テストキット」（請求項１０、１１）なる発明は、「標識物質のためのリンカを調製する方法」（請求項１〜５）、「標識物質を調製する方法」（請求項６）、「生物有機分子の標識化法」（請求項７、８）及び「診断テストキット」（請求項９〜１１）なる発明と補正された。
　補正前後の請求項の対応関係を検討すると、補正前の請求項１〜７（「標識物質を調製する方法」）は補正後の請求項６（「標識物質を調製する方法」）に、補正前の請求項８、９（「生物有機分子の標識化法」）は補正後の請求項７、８（「生物有機分子の標識化法」）に、補正前の請求項１０、１１（「診断テストキット」）は補正後の請求項９〜１１（「診断テストキット」）にそれぞれ対応するところ、補正後の請求項１〜５（「標識物質のためのリンカを調製する方法」）に対応する補正前の請求項はなく、しかも、補正後の請求項１〜５である「標識物質のためのリンカを調製する方法」は、「標識物質を調製する方法」の下位概念でも、「生物有機分子の標識化法」の下位概念でも、「診断テストキット」の下位概念でもないから、補正前の請求項１〜１１に係るいずれの発明の、発明を特定する事項を限定するものでもない。
　そうしてみると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではなく、かつ、同条同項第１、３、４号に掲げる、「請求項の削除」、「誤記の訂正」及び「明りょうでない記載の釈明」のいずれを目的とするものでもない。
３　むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１８年１０月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１８年４月４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち標識物質を調製する方法に係る発明は以下の請求項１〜７に記載される事項によって特定されるとおりのものである。
　
　請求項１．下記式の標識物質を調製する方法であって、
　
Ｘは安定化した架橋を表し、Ａは反応性部分を表し、Ｙは標識であり、
　下記式の白金化合物を含むリンカを調製することと、
ＡおよびＢは同一または異なる反応性部分を表し、該リンカは下記構造の化合物を含む原料物質に由来し、
Ｃは電気陰性反応性部分を表し、
　リンカと標識基とを反応させ、ＹがＢの代わりに用いられることとを含むことを特徴とする方法。
　請求項２．ＡおよびＢが同一であることを特徴とする請求項１記載の方法。
　請求項３．Ｘが脂肪族ジアミンを表すことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
　請求項４．Ｘが２〜６個の炭素原子を有するジアミンを表すことを特徴とする請求項３記載の方法。
　請求項５．Ｘがエチレンジアミン基であることを特徴とする請求項２記載の方法。
　請求項６．ＡおよびＢがＮＯ３−、ＳＯ３−、Ｃｌ−、Ｉ−または他のハロゲンから成る群より選ばれることを特徴とする請求項５記載の方法。
　請求項７．Ｃがハロゲン、ＮＯ３−またはＳＯ３−であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
　
（以下、請求項１に記載される発明を「本願発明」という。また、請求項１において式で表される「標識物質」、「リンカ」、「原料物質」を、それぞれ「本願標識物質」、「本願リンカ」、「本願原料物質」という。）
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜１１に係る発明は、本願優先日前に頒布された刊行物である引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、及び、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
第５　当審の判断
１　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である引用文献２（特表昭５６−５００８４９号公報）及び引用文献３（特表平５−５０８８５３号公報）には、以下の事項が記載されている。
（１）引用文献２（特表昭５６−５００８４９号公報）
ａ−１　「１．　化学式：
（ただしＸはＮａ＋，Ｋ＋，Ｌｉ＋，Ｈである。）
で示される化合物（Ｎ−ホスホンアセチル−Ｌ−アスパラタ−ト）（１，２−ジアミノシクロヘキサン）白金（II）又はそのアルカリ金属塩」（請求項１）
ａ−２　「生成方法
　
　上記した図式において、方法（ａ）はシスプラチン（ＮＳＣ−１９４８１４）の従来の製法である。」（４頁左下欄１７行〜右下欄下から１１行）
　
（２）引用文献３（特表平５−５０８８５３号公報）
ｂ−１  「１．化学式シートの各構造式１または２を持つ化学式｛ＰｔII（ｗ）（ｘ）（ｙ）（ｚ）｝または｛ＰｔIV（ｕ）（ｖ）（ｗ）（ｘ）（ｙ）（ｚ）｝をとり、ｕ、ｖ、ｗ、ｘ、ｙ、ｚが同一あるいは異なつた必ずしも互いに結合している必要のないリガンドを表し、その中で少なくとも一つは遊離リガンドであり、残りのリガンドのうち少なくとも一つは検出可能なマーカー基を表しているＰｔ含有化合物。」（請求項１）
ｂ−２　「２．遊離リガンドが（ＣＨ３）２ＳＯ、ＣｌまたはＨ２Ｏであることを特徴とする請求項１記載の化合物。」（請求項２）
ｂ−３　「３．検出可能なマーカー基が蛍光基であることを特徴とする請求項１記載の化合物。
　４．蛍光基がフルオレシンまたはテトラメチルローダミンであることを特徴とする請求項３記載の化合物。」（請求項３、４）
ｂ−４　「６．上記請求項のうちの一に記載の、化学式シートのそれぞれ構造式１または２を持つ化学式｛ＰｔII（ｗ）（ｘ）（ｙ）（ｚ）｝または｛ＰｔIV（ｕ）（ｖ）（ｗ）（ｘ）（ｙ）（ｚ）｝をとり、ｕ、ｖ、ｗ、ｘ、ｙ、ｚが請求項１に記載されている意味を持つＰｔ含有化合物の合成方法であつて、Ｐｔ含有化合物が類似化合物にとつては本質的に周知の方法で合成されることを特徴とする合成方法。」（請求項６）
ｂ−５　「本発明は化学式シート中のそれぞれ構造式１あるいは２の化学式｛ＰｔII（ｗ）（ｘ）（ｙ）（ｚ）｝・・・である化合物を提供する。
　これらの化合物は本質的に新規であり、一方例えばハプテンとしてフルオレシンまたはローダミンといつた直接あるいは間接的に検出可能なマーカー基を備え、且つ一方で適切な遊離基を備える特に好適なＤＮＡ標識であり、一般的な表示ＰｔＭ（Ｐｔはプラチナを表わし、Ｍはマーカー基を意味する）で示され独特の性質を持つ。」（２頁右上欄１８行〜左下欄５行）
ｂ−６　「実施例Ｉ
　標識目的のためのＰｔＦの合成　
　まず１００ｍｇのフルオレシン−Ｎ＝Ｃ＝Ｓを１００ｍｌの水に溶けた１ｍｌのＣＨ３ＮＨ２と反応させ、フルオレシン−ＮＨ（ＣＳ）ＮＨＣＨ３を合成する。反応は室温、暗所で連続撹拌しながら約１時間行なつた。塩酸（１モル／リツター｛Ｍ｝）でｐＨを２〜３に酸性化し、得られた反応産物、フルオレシン−ＮＨ（ＣＳ）−ＮＨＣＨ３を溶液内で沈澱させる。沈澱物を水で洗浄し回収する。
　次にこの様にして得られたフルオレシン−ＮＨ（ＣＳ）ＮＨＣＨ３　１００ｍｇ（０．２３７ｍｍｏｌ）を９５ｍｌの水に溶かした懸濁液に、ＮａＯＨ（１Ｍ）を加えてｐＨを１０〜１１に上げ、淡黄色を呈する溶液を得た。この溶液に水５ｍｌに溶かした７２ｍｇ（０．１７８ｍｍｏｌ）の［Ｐｔ（エチレンジアミン）（Ｍｅ２ＳＯ）Ｃｌ］Ｃｌあるいは［Ｐｔ（エチレンジアミン）Ｃｌ２］Ｃｌ加え、反応混合物を室温、暗所で５〜１０分間ゆつくりと撹拌した。続いて、ＨＣｌ（１Ｍ）でｐＨ２〜３に酸性化して未反応のフルオレシン−ＮＨ（ＣＳ）ＮＨＣＨ３を沈澱させ、濾過によつて除去した。淡黄色の濾過液を凍結乾燥し、ＰｔＦと略される安定で乾燥した化合物｛Ｐｔ（エチレンジアミン）（Ｍｅ２ＳＯ）（フルオレシン−ＮＨ（ＣＳ）ＮＨＣＨ３）｝あるいは｛Ｐｔ（エチレンジアミン）Ｃｌ（フルオレシン−ＮＨ（ＣＳ）ＮＨＣＨ３）｝を得た。」（３頁右上欄１９行〜左下欄１３行）
　
２　引用発明
　引用文献３には、「化学式｛ＰｔII（ｗ）（ｘ）（ｙ）（ｚ）｝をとり、ｗ、ｘ、ｙ、ｚが同一あるいは異なつた必ずしも互いに結合している必要のないリガンドを表し、その中で少なくとも一つは遊離リガンドであり、残りのリガンドのうち少なくとも一つは検出可能なマーカー基を表しているＰｔ含有化合物」（摘記ｂ−１）が記載されている。具体的には、「｛Ｐｔ（エチレンジアミン）Ｃｌ（フルオレシン−ＮＨ（ＣＳ）ＮＨＣＨ３）｝」（摘記ｂ−６）（以下、「引用化合物」という。）が記載されている。この引用化合物において、「Ｃｌ」は遊離リガンド（摘記ｂ−２）であり、「フルオレシン−ＮＨ（ＣＳ）ＮＨＣＨ３」は検出可能なマーカー基（摘記ｂ−３）である。
　また、この引用化合物は、フルオレシン−ＮＨ（ＣＳ）ＮＨＣＨ３の溶液に［Ｐｔ（エチレンジアミン）Ｃｌ２］Ｃｌ加え、Ｃｌをフルオレシン−ＮＨ（ＣＳ）ＮＨＣＨ３に代えることにより製造されている（摘記ｂ−６）。
　そうしてみると、引用文献３には、
「式｛Ｐｔ（エチレンジアミン）Ｃｌ（フルオレシン−ＮＨ（ＣＳ）ＮＨＣＨ３）｝で表されるＰｔ含有化合物を、［Ｐｔ（エチレンジアミン）Ｃｌ２］ＣｌのＣｌを検出可能なマーカー基である［フルオレシン−ＮＨ（ＣＳ）ＮＨＣＨ３］に代えることにより製造する方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比するにあたり、まず、本願標識物質と引用化合物とを対比すると、引用化合物における「エチレンジアミン」、「Ｃｌ」は、本願の請求項５、６を参照すれば、それぞれ、本願標識物質における「安定化した架橋Ｘ」、「反応性部分Ａ」に相当し、引用化合物における「フルオレシン−ＮＨ（ＣＳ）ＮＨＣＨ３」は検出可能なマーカー基（摘記ｂ−３）であって、本願標識物質における「標識Ｙ」に相当するから、引用化合物は、本願標識物質に相当するといえる。
　次いで、これらの製造原料についてみると、引用化合物の製造原料である［Ｐｔ（エチレンジアミン）Ｃｌ２］Ｃｌは、標識である［フルオレシン−ＮＨ（ＣＳ）ＮＨＣＨ３］と結合し、更に生体有機分子であるＤＮＡと結合するものであるから、本願発明でいうリンカであって（本願明細書１頁３行参照）、本願発明の「下記式の白金化合物を含むリンカ」に相当する。
　そうしてみると、本願発明と引用発明とは、
「下記式の標識物質を調製する方法であって、
（ここで、Ｘはエチレンジアミン基であり、ＡはＣｌであり、Ｙは標識である。）
　下記式の白金化合物を含むリンカ
（ここで、ＡとＢはＣｌである。）
　と標識基とを反応させ、標識がＣｌの代わりに用いられることとを含む方法。」
である点で一致し、
ア　「リンカ」について、本願発明においては、「調製すること」であるのに対し、引用発明においては、調製することは示されていない点、
イ　「リンカ」が、本願発明においては、「下記構造の化合物を含む原料物質に由来する
もの」であるのに対し、引用発明においては、原料物質について特定されていない点、
で相違する。
　
４　相違点の検討
　以下、上記の相違点ア、イについて検討する。
（１）相違点アについて
　リンカは、必要なら調製するのは当然であるから、この点は、実質的に相違していない。
　
（２）相違点イについて
　引用発明に関し、引用文献３には、「化学式｛ＰｔII（ｗ）（ｘ）（ｙ）（ｚ）｝」で表されるＰｔ含有化合物が、「Ｐｔ含有化合物が類似化合物にとつては本質的に周知の方法で合成される」（摘記ｂ−４）と記載されているから、引用化合物は周知の方法で合成されるところ、引用文献２には、上記｛ＰｔII（ｗ）（ｘ）（ｙ）（ｚ）｝と類似した、
「
」（摘記ａ−１）
で示される化合物の生成方法として、
「
　
」（摘記ａ−２）という図式が示され、さらに「上記した図式において、方法（ａ）はシスプラチン（ＮＳＣ−１９４８１４）の従来の製法である。」（同摘記）と記載されている。
　ところで、上記「従来の方法」（ａ）に用いる「Ｋ２ＰｔＣｌ４」は、本願発明において実施例１で原料として用いている「四塩化白金カリウムＫ２ＰｔＣｌ４」と同じであるから、本願原料物質、
「
」のことといえ、上記の「シスプラチン（ＮＳＣ−１９４８１４）」は、本願リンカ、
「
　
」に相当する。
　そうすると、
「原料物質
　
」から
「リンカ
　
」を合成することは、「従来の方法」であるから、周知の方法といえる。
　そうすると、引用発明において、「リンカ」が、「下記構造の化合物を含む原料物質に由来する
もの」であることとするのは、当業者にとって容易である。
　
（３）本願発明の効果について
　本願発明の効果は、本願明細書２頁６〜９行に記載されるように、「我々はこの度、式ＰｔＥ4（Ｅは電子陰性基、好ましくはハロゲン、ＮＯ3-またはＳＯ3-）で表される好適な原料化合物を選択することにより、上述の第一化合物および多くの新規化合物を含む対称性リンカの非常に簡単な信顆性の高い製造法を見出した。」点にあるといえる。
　しかし、このような原料化合物を用いることは、引用文献２に記載されているように普通のことであるから（摘記ａ−２）、その効果も、当業者の予測の範囲内のものといえる。
　したがって、本願発明の効果が格別に優れたものであるとはいえない。
　
５　まとめ
　よって本願発明は、本願優先日前に頒布された刊行物である引用文献３及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２０年９月１９日付けの回答書においては、新たな補正案を示すとともに、該補正案に基づいて本願発明の特許性を主張するのみであり、また、平成１８年１０月４日付けで補正された審判請求書においては、本審決において却下された平成１８年１０月４日付けで補正された本願発明についての特許性を主張するのみであって、いずれにおいても、平成１８年４月４日付けで補正された本願発明の特許性については主張していない。
　そこで、平成１８年４月４日付けで補正された本願発明について主張している、平成１８年４月４日付けの意見書を検討する。
　該意見書において、「出願当初の明細書第１頁第２０行目〜第２頁第１９行目および第３頁第１１行目〜第１３行目で述べられているように、本発明者は引用文献３に述べられている化合物がいっそう効率的な方法で調製される方法を発見した。本発明は標識化合物を生成することに関して特有の効果を含んでいるため進歩性を有している。」（意見書５、（６））と主張する。
　
　上記主張において引用されている出願当初の明細書の該当箇所には、従来技術の問題点、本願発明の効果に関する以下の記載がある。
（１）「ＷＯ９２／０１６９９に開示された原料化合物は、白金（II）（エチレンジアミン）二塩化物・・・である。・・・二塩化物では、塩素イオンＣｌ−のマーカ基あるいはグアニン基に対する置換反応性が劣る。さらに二個のＣｌ−イオンが略同等の反応性を有するため、両方のイオンが標識物により置換されてしまうということが起こり、標識化物質が対象生体分子に結合するための反応性部分が残らなくなる。」
（２−１）「我々はこの度、式ＰｔＥ４（Ｅは電子陰性基、好ましくはハロゲン、ＮＯ３−またはＳＯ３−）で表される好適な原料化合物を選択することにより、上述の第一化合物および多くの新規化合物を含む対称性リンカの非常に簡単な信顆性の高い製造法を見出した。」
（２−２）「これらの化合物を使用する主な利点は、生成する白金化合物の安定な架橋を結合させるに際し、遮断試薬を使用する必要がないことである。」
（２−３）「もう一つの利点は、生成した中間体化合物が遮断試薬を用いずとも再度標識化が可能なことである。さらに、これらの反応の収率が非常に高い。」
　
　しかし、（１）についていえば、本願発明におけるリンカは、その定義からして「白金（II）（エチレンジアミン）二塩化物」を含み、この化合物に関する問題点は本願発明においても解消されていないので、この記載に基づき効果を主張することは妥当ではない。
　また、（２−１）〜（２−３）は、式「ＰｔＥ４」で表される原料化合物を選択することにより効果がある旨の主張であるが、基「Ｅ」がハロゲンである「Ｃｌ」の化合物は、引用文献２の「方法（ａ）」における原料化合物であり、本願発明におけるリンカを製造するに当たり通常採用されるものといえるから、その反応及び生成物についての効果もすでに知られているというべきで、格別予測し得ない効果とすることはできない。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。