【事件の表示】
　特願２０００−２０２６９１「法人間取引システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２５日出願公開、特開２００２−　２４６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年７月４日の出願であって、平成１９年１１月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月１５日付けで手続補正がなされたが、同年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２５日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１月１５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　各法人取引参加者の端末及び管理者の端末並びに前記各端末とネットワークで接続されるサーバーから構成され、前記サーバーには各種情報及び各種手段を演算処理する演算装置並びに各種情報及び各種手段を記憶する記憶装置が具備され、前記記憶装置には、ＤＭに関する情報を記憶するＤＭ情報記憶部と、商品情報等を記憶する実データ記憶部と、各法人取引参加者間の取引条件を記憶する取引情報記憶部という各記憶部が具備されるとともに、ＤＭの送付対象又は内容等のＤＭの送付条件を登録するＤＭ条件登録手段と、商品価格等の商品・サービスに関する情報が記載された情報ページへのリンク情報を含むＤＭを送信するＤＭ送信手段と、前記リンク情報にアクセスした会員に一定のポイントを追加するポイント操作手段と、商品等の取引に関する管理を行う取引管理手段という各手段が具備されたコンピュータを用いて商品及びサービスの取引をする法人間取引システムであって、
前記ＤＭが電子メールによって構成され、リンク情報が前記電子メール上に記載されたインターネット上のＵＲＬであるとともに、前記記憶装置には、取引口座の開設を伴う会員登録、登録抹消及びユーザ認証を行う会員登録認証手段と、前記会員登録認証手段によって取引口座が開設された身元及び取引の確実な会員に関する情報を記憶する会員情報記憶部とを備えたことを特徴とする法人間取引システム。」
　
３．原査定の拒絶の理由について
　平成１９年１１月７日付けの拒絶理由通知書で通知された理由Ａの概要は以下のとおりである。
『＜理由Ａ＞
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１，２
・引用文献１−３
・備考
（中略）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１：インターネット／アイデアメニューと魅力的な料金設定で販促担当者を
　　引きつけるメール配信システム，顧客獲得・販売直結！！のダイレクト
　　プロモーション全手法，株式会社宣伝会議，
　　２０００年　５月　１日，ｐ．３４−３７
２：インターネットビジネス研究会，インターネットビジネス白書２０００
　　初版，ソフトバンクパブリッシング株式会社，
　　１９９９年１１月３０日，ｐ．１１８
３：特開平１１−１４９５０３号公報』
　
　また、平成２０年２月１９日付けの拒絶査定の備考の欄に記載された理由Ａの概要は以下のとおりである。
『この出願については、平成１９年１１月　７日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ−Ｃによって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
＜理由Ａ＞
・請求項１
　出願人は、上記意見書３．の４）において、「本願発明の特徴は、引用発明１のように不特定多数の参加者間の取引を対象としておらず、・・・ＤＭの発送・受取を特定の取引口座を開設した会員に限定することができ」と主張するが、引用文献１等においてもメールの配信先は会員登録等の登録を行った者であり、該登録の条件として何を採用するかは、取り決めであって当業者が適宜決定し得た事項にすぎない（会員登録時に口座を開設することについては、必要があれば、特開平０８−１４１１９３号公報の段落００１６，００１７、五十川  晶子，情報・商品・サービス　総合力を生かす　野村證券，日経ＰＣ２１  第４巻  第５号，日経ＢＰ社，１９９９年　５月　１日，ｐ．１９８等参照のこと。特開平０８−１４１１９３号公報の段落００１７には、ダイレクトメールについても示唆されている）。
　また、引用文献１等に記載の技術を法人間取引に用いることに格別の技術的困難性は認められず（上記意見書において出願人は「限られた範囲内の会員法人間の取引を対象とし」と主張しているが、当該請求項には、法人間取引のシステムであるための特別な技術的構成を特定する記載がされているわけではなく、単に「各法人取引参加者の端末」などの記載がされているのみで、当該請求項の当該記載は、単にシステムを法人間取引に用いる程度のことを特定しているにすぎない）、商品等の取引を管理する技術は周知であるから（必要があれば、有元  美津世，全図解  インターネットビジネスのしくみ  初版，株式会社あさ出版，１９９９年　７月３０日，ｐ．１３０等参照）、これを採用することは当業者であれば容易になし得た事項にすぎない。
（以下略）』
　
４．引用例について
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由として引用された、インターネット／アイデアメニューと魅力的な料金設定で販促担当者を引きつけるメール配信システム，顧客獲得・販売直結！！のダイレクトプロモーション全手法，株式会社宣伝会議，平成１２年５月１日，ｐ．３４−３７（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「確実に見込み客に情報を伝達
　賃貸住宅に住む人だけに伝えたい情報がある。自社製以外の自動車を持つ人だけに聞きたい質問がある。インターネットのマーケティング利用が増える中で、ユーザーの属性情報はますます重要になっている。見込み客層に確実に情報を伝達できるシステムを採用することが、いまや、マーケティング成功の鍵といってもよいからである。
　昨年１０月、ＮＴＴコミュニケーションズのバリューパートナーである第一通信がスタートさせた会員制メール配信サービス「ポイントメール」では、Ｗｅｂ上で登録した会員に向けて、メール配信やリサーチを行っている。会員はクリックや回答などのアクションによってポイントを貯め、そのポイント数に応じてプレゼントやショッピングができる仕組み。会員数は３月半ばにはすでに８万人近くまで達している。
　ポイントの加算方法は、クリック数をカウントするもの。しかし、同一会員からの複数回のクリックはカウントされず、純粋に訪れた会員のみを把握することができるシステムになっている。また、クライアント用に配信完了直後から専用画面を設置。クリック数は随時アクセスごとに集計しているため、２４時間いつでも確認することができる。」（３４頁左欄下から８行目〜同頁右欄下から３行目）
（イ）「詳細な属性で分類管理する
「ポイントメール」の特徴は、すべての会員が詳細なターゲティング項目で分類管理されていること。入会時にはあらかじめ自分の属性を登録するが、その項目は「属性３２項目」「趣味４２項目」「興味カテゴリー９１項目」の合計１６５項目に及ぶ。さらに、会員は１年に一度の登録情報の更新を義務づけられており、常に正確な情報が維持される。
　会員のコアなゾーンは、会社員が５４％、２０代３９％、３０代３２％、未婚者が６０％。また、メール受信場所は自宅が８０％、男女の比率はほぼ半々となっている。これまでの主な広告掲載業種は、不動産販売、自動車メーカーおよびディーラー、証券、保険、雑誌出版、ホテルなどだ。」（３４頁右欄下から２行目〜３５頁右欄２行目）
（ウ）「「ポイントメール」のサービス内容
１．ターゲティングメール
　会員の中から希望の属性・趣味・興味カテゴリーを持つ人を絞り込み、メールを配信する。もちろん、属性を絞り込まずに全会員に配信することも可能だ。
　メールを配信された会員は、指定されたサイトをクリックすることでポイントが加算される仕組み。初期費用は無料、ターゲティングは５項目まで選択でき指定料も無料。原稿量は３６文字×１００行以内。１通１０円の配信料で、土日祝日も含み希望の日に送信する。」（３５頁右欄３〜１４行目）
（エ）また、３４頁の「「ポイントメールの」の仕組み」の図には、以下の事項が記載されている。
「ポイントメールの特徴は圧倒的な属性、趣味、カテゴリーの絞込み項目の多さです。クライアント様に適合条件をご選択いただき、また探し出し、広告対象者だけに効果的なプロモーションを提供することを最大の目的としております。」
　
　上記（ア）における「会員制メール配信サービス「ポイントメール」では、Ｗｅｂ上で登録した会員に向けて、メール配信やリサーチを行っている。」、「クライアント用に配信完了直後から専用画面を設置。クリック数は随時アクセスごとに集計しているため、２４時間いつでも確認することができる。」との記載から、技術常識に照らしてみれば、第一通信がスタートさせた会員制メール配信サービスのシステムは、Ｗｅｂサーバ、会員がＷｅｂサーバにアクセスする端末、クライアントがＷｅｂサーバにアクセスする端末を備えること、また、Ｗｅｂサーバは演算装置、記憶装置を備え、端末とＷｅｂサーバはネットワークで接続されることは明らかである。
　また、上記（エ）における「クライアント様に適合条件をご選択いただき、また探し出し、広告対象者だけに効果的なプロモーションを提供する」、上記（ウ）における「会員の中から希望の属性・趣味・興味カテゴリーを持つ人を絞り込み、メールを配信する。」、「ターゲティングは５項目まで選択でき指定料も無料。原稿量は３６文字×１００行以内。」との記載から、技術常識に照らしてみれば、広告対象者を絞り込むための条件を選択したり配信するメールの原稿を登録する手段として機能させるプログラムを有することは明らかである。
　また、上記（ウ）における「会員の中から希望の属性・趣味・興味カテゴリーを持つ人を絞り込み、メールを配信する。」、「メールを配信された会員は、指定されたサイトをクリックすることでポイントが加算される仕組み。」との記載から、技術常識に照らしてみれば、指定サイトにアクセスするための情報を有するメールを広告対象者に配信する手段として機能させるプログラム、指定されたサイトをクリックすることでクリックした会員のポイントを加算する手段として機能させるプログラムを有すること、また、配信されるメールは電子メールであることは明らかである。
　また、上記（イ）における「入会時にはあらかじめ自分の属性を登録する」との記載から、技術常識に照らしてみれば、会員登録を行う手段として機能させるプログラム、会員の属性を記憶する手段を有することは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例には、
「クライアント、会員の端末及び端末とネットワークで接続されるＷｅｂサーバから構成され、Ｗｅｂサーバは演算装置、記憶装置が具備され、記憶装置には、広告対象者を絞り込むための条件を選択したり配信するメールの原稿を登録する手段、指定サイトにアクセスするための情報を有するメールを広告対象者に配信する手段、指定されたサイトをクリックすることでクリックした会員のポイントを加算する手段として機能させるプログラムが具備されたコンピュータを用いて広告を提供するメール配信システムであって、
広告対象者への情報の伝達が電子メールで構成され、電子メールには指定サイトにアクセスするための情報を有し、記憶装置には、会員登録を行う手段として機能させるプログラムと、会員の属性を記憶する手段とを備えたことを特徴とするメール配信システム。」
との発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
５．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「クライアント、会員」は広告を提供する取引の参加者であるから、引用例発明の「クライアント、会員の端末」と本願発明の「各法人取引参加者の端末」とは「取引参加者の端末」である点で共通し、引用例発明の「ネットワーク」、「Ｗｅｂサーバ」は本願発明の「ネットワーク」、「サーバー」にそれぞれ相当し、引用例発明の「クライアント、会員の端末及び端末とネットワークで接続されるＷｅｂサーバから構成され」と本願発明の「各法人取引参加者の端末及び管理者の端末並びに前記各端末とネットワークで接続されるサーバーから構成され」とは、「取引参加者の端末及び各端末とネットワークで接続されるサーバーから構成され」である点で共通する。
　また、引用例発明の「演算装置」は各種情報を演算したりプログラムを実行し、「記憶装置」は各種情報やプログラムを記憶するものであるから、引用例発明の「Ｗｅｂサーバは演算装置、記憶装置が具備され」は、本願発明の「サーバーには各種情報及び各種手段を演算処理する演算装置並びに各種情報及び各種手段を記憶する記憶装置が具備され」に相当する。
　また、引用例発明の「広告対象者」に配信されるメールはダイレクトメールであり、引用例発明の「広告対象者を絞り込むための条件や原稿内容」はダイレクトメールの配信対象やダイレクトメールの内容であり、引用例発明は「広告対象者を絞り込むための条件を選択したり配信するメールの原稿を登録する手段」を有することから、引用例発明と本願発明とは、「ＤＭの送付対象又は内容等のＤＭの送付条件を登録するＤＭ条件登録手段」に相当する手段として機能させるプログラムを有する点で共通する。
　また、引用例発明は「指定サイトにアクセスするための情報を有するメールを広告対象者に配信する手段」を有することから、引用例発明と本願発明とは、「情報ページへのリンク情報を含むＤＭを送信するＤＭ送信手段」に相当する手段として機能させるプログラムを有する点で共通する。
　また、引用例発明は「指定されたサイトをクリックすることでクリックした会員のポイントを加算する手段」を有することから、引用例発明と本願発明とは、「リンク情報にアクセスした会員に一定のポイントを追加するポイント操作手段」に相当する手段として機能させるプログラムを有する点で共通する。
　また、引用例発明は「広告対象者への情報の伝達が電子メールで構成され」ることから、引用例発明と本願発明とは、「ＤＭが電子メールによって構成され」る点で共通する。
　また、引用例発明は「会員登録を行う手段」を有することから、引用例発明と本願発明とは、「会員登録を行う会員登録手段」に相当する手段として機能させるプログラムを有する点で共通する。
　また、引用例発明は「会員の属性を記憶する手段」を有することから、引用例発明と本願発明とは、「会員に関する情報を記憶する会員情報記憶部」を有する点で共通する。
　また、引用例発明の「メール配信システム」は、その機能からして、本願発明と「取引システム」である点で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「取引参加者の端末及び各端末とネットワークで接続されるサーバーから構成され、サーバーには各種情報及び各種手段を演算処理する演算装置並びに各種情報及び各種手段を記憶する記憶装置が具備され、記憶装置には、ＤＭの送付対象又は内容等のＤＭの送付条件を登録するＤＭ条件登録手段と、情報ページへのリンク情報を含むＤＭを送信するＤＭ送信手段と、リンク情報にアクセスした会員に一定のポイントを追加するポイント操作手段という各手段が具備されたコンピュータを用いて取引をする取引システムであって、
ＤＭが電子メールによって構成され、記憶装置には、会員登録を行う会員登録手段と、会員に関する情報を記憶する会員情報記憶部とを備えたことを特徴とする取引システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明においては、「各法人取引参加者の端末及び管理者の端末並びに前記各端末とネットワークで接続されるサーバー」から構成され、商品及びサービスの取引をする「法人間取引システム」であるのに対し、引用例発明においては、クライアント、会員の端末及び端末とネットワークで接続されるＷｅｂサーバから構成され、広告を提供するメール配信システムである点。
［相違点２］
　本願発明においては、「ＤＭに関する情報を記憶するＤＭ情報記憶部」、「商品情報等を記憶する実データ記憶部」、「各法人取引参加者間の取引条件を記憶する取引情報記憶部」を有するのに対して、引用例発明においては、そのようになっていない点。
［相違点３］
　本願発明においては、ＤＭ送信手段が「商品価格等の商品・サービスに関する情報が記載された情報ページへのリンク情報を含むＤＭ」を送信するのに対し、引用例発明においては、ＤＭ送信手段が指定サイトにアクセスするための情報を有するメールを送信するものの、指定サイトに記載される情報について言及されていない点。
［相違点４］
　本願発明においては、「商品等の取引に関する管理を行う取引管理手段」を有するのに対し、引用例発明においては、そのようになっていない点。
［相違点５］
　本願発明においては、リンク情報が「電子メール上に記載されたインターネット上のＵＲＬ」であるのに対し、引用例発明においては、リンク情報が電子メールに含まれる指定サイトにアクセスするための情報である点。
［相違点６］
　本願発明においては、「取引口座の開設を伴う会員登録、登録抹消及びユーザ認証を行う会員登録認証手段」、「前記会員登録認証手段によって取引口座が開設された身元及び取引の確実な会員に関する情報を記憶する会員情報記憶部」を有するのに対し、引用例発明においては、会員登録を行う手段、会員の属性を記憶する手段を有する点。
　
６．判断
［相違点１について］
　サービスを提供するサーバを管理者が管理したり運用することは、従来一般に行われている周知事項であるから、管理者がサーバにアクセスする端末を設けることは当業者が適宜なし得たことである。
　また、引用例発明においては、クライアント、会員が取引の参加者であり、クライアントは広告の提供業者であり会員は広告の提供を受ける者であるが、取引の参加者が売手となったり買手となる取引は、例えばオークション取引や証券取引等にみられるように従来一般に行われている周知事項であり、また、法人が売手となったり買手となることも当然のことであるから、引用例発明において、取引の参加者が売手となったり買手となる取引という周知事項を適用し、その際に会員を法人とし、参加者を売手となったり買手となる各法人とすることに技術的に格別の困難性があるとは認められない。
　また、上記（イ）の「主な広告掲載業種は、不動産販売、自動車メーカーおよびディーラー、証券、保険、雑誌出版、ホテルなど」との記載から、商品やサービスの取引に関する広告であることは明らかであり、また、コンピュータを用いて商品やサービスの取引を行うことは、従来一般に行われている周知事項である。
　そうすると、引用例発明において、各法人取引参加者の端末及び管理者の端末並びに各端末とネットワークで接続されるサーバーにより構成し、商品及びサービスの取引をする法人間取引システムとすることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点２について］
　引用例発明は、広告対象者を絞り込むための条件を選択したり配信するメールの原稿を登録するのであるから、広告対象者を絞り込むために選択された条件や配信するメールの原稿を記憶することに技術的に格別な困難性は認められない。
　また、引用例発明は、商品等の広告を提供するものであるから、広告の商品に関する情報を記憶することに技術的に格別な困難性は認められない。
　また、商品やサービスの取引を行う場合に、取引に関する情報を記録することは、従来一般に行われている周知事項であるから、引用例発明において、各法人を取引の参加者とし、商品やサービスの取引を行う場合に、各法人取引参加者間の取引に関する情報を記憶することに技術的に格別な困難性は認められない。
　そうすると、引用例発明において、ＤＭに関する情報を記憶するＤＭ情報記憶部、商品情報等を記憶する実データ記憶部、各法人取引参加者間の取引条件を記憶する取引情報記憶部を設けることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点３について］
　上記（イ）の「主な広告掲載業種は、不動産販売、自動車メーカーおよびディーラー、証券、保険、雑誌出版、ホテルなど」との記載から、商品やサービスの取引に関する広告であることは明らかであるから、指定サイトに商品価格等の商品やサービスに関する情報を記載することは当業者が適宜なし得たことである。
　そうすると、引用例発明において、ＤＭ送信手段が商品価格等の商品・サービスに関する情報が記載された情報ページへのリンク情報を含むＤＭを送信することは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点４について］
　商品やサービスの取引を行う場合に、取引に関する情報を記録することは、従来一般に行われている周知事項であるから、引用例発明において、商品やサービスの取引を行う場合に、取引に関する情報を記憶管理することに技術的に格別な困難性は認められない。
　そうすると、引用例発明において、商品等の取引に関する管理を行う取引管理手段を設けることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点５について］
　指定サイトにアクセスするための情報としてインターネット上のＵＲＬを用いることは、従来一般に行われている周知事項であるから、電子メールに含まれる指定サイトにアクセスするための情報を有する引用例発明において、リンク情報を、電子メール上に記載されたインターネット上のＵＲＬとすることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点５に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点６について］
　会員登録時に口座を開設することは周知事項
（例えば、原査定の拒絶査定で挙げられた、特開平８−１４１１９３号公報（段落００１６、００１７等）、五十川　晶子，情報・商品・サービス　総合力を生かす　野村證券，日経ＰＣ２１  第４巻  第５号，日経ＢＰ社，平成１１年５月１日，ｐ．１９８、さらに、内田　泰，詐欺　オークションでは自己責任が原則，日経パソコン  第３６１号，日経ＢＰ社，平成１２年５月１５日，ｐ．９８、等を参照。）
であり、口座が登録されることにより身元が確認され、参加者の信頼性が高まることも自明である。
　また、会員を登録したり、削除して会員情報を管理すること、会員制のサービスにおいてユーザの認証を行うことは、従来一般に行われている周知事項であるから、会員制のサービスのシステムにおいて、会員の登録、削除をして会員情報を管理すること、ユーザの認証を行うことに技術的に格別な困難性は認められない。
　そうすると、引用例発明において、取引口座の開設を伴う会員登録、登録抹消及びユーザ認証を行う会員登録認証手段、会員登録認証手段によって取引口座が開設された身元及び取引の確実な会員に関する情報を記憶する会員情報記憶部を設けることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点６に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
７．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２０年３月２５日付け審判請求書の請求の理由を補正する平成２０年６月９日付け手続補正書において、以下のとおり主張している。
『（ｄ）本願発明と引用文献に記載の発明との対比
　本願発明と引用文献１及び２に記載の発明とは、会員に向けたメールに記載されたサイトにアクセスすると会員にポイントが加算される点で一致し、ＤＭ送信条件登録手段が、本願発明では、販売元法人がＤＭの送信条件（送信地域や業種など）を予め登録することにより、ＤＭを送信する販売先法人を選別し、その送信条件に合致した法人会員にのみＤＭを送信することができるのに対し、引用文献１及び２では、送付先ユーザを趣味や興味等の属性で絞り込む点が記載されているものの、その絞り込みの手段が具体的に開示されていない点で相違する。また、両システムの形態が、本願発明では、「全登録会員の範囲内であれば、自社の商品を他の会員に販売することもでき、また他者の商品を購入することができる」という取引システムを採用しているのに対して、引用文献１及び２に記載の発明では、「ある企業が、会員登録した消費者に対して一方的にアンケートメールを送信する」というシステムを採用している点で相違する。
　本願発明における解決すべき課題の一つが「ＤＭの開封率の向上」であるところ、本願発明は、ＤＭ送信条件登録手段を採用することによりＤＭの送信先会員を選別し、販売元法人が自社の商品を販売したいと考える地域に居所を有する法人会員やＵＲＬ先のページに記載された商品情報を欲すると思われる法人会員等に対してＤＭを送信することができる構成を採用している。このため、該ＤＭを受信した法人会員は、ＤＭに記載された商品情報が自社が必要とする内容である可能性が高いことから、またＤＭに記載されたＵＲＬにアクセスすることによりポイントが追加されることから、ただ何の意図もなく送信されたＤＭを受信した場合と比較すると、ＤＭを開封する確率が高くなる。このＤＭ送信条件登録手段という技術的構成は、引用文献１及び２にはない本願発明特有のものであり、そのためＤＭの開封率向上という効果も本願発明特有の顕著な効果である。よって、引用文献１及び２を以って本願発明を容易に想到することができると言うことはできない。
　また、本願発明と引用文献１及び２に記載の発明のシステムは、一瞥すると技術分野が共通しているようにも見えるが、本願発明が「全登録会員の範囲内であれば、自身の商品を他の会員に販売することができ、また他者の商品を購入することもできる」という取引システムを採用しているのに対して、引用文献１及び２に記載の発明は「会員登録した消費者に対してある企業が一方的にアンケートメールを送信する」というシステムを採用しているために、両システムの目的、構成及び効果が全く異なるものであることは明らかである。言い換えれば、引用文献１及び２に記載の発明は、企業側から消費者への一方通行のアンケートメールを、消費者の嗜好を調査するマーケティング手法として実際に採用しているに過ぎず、本願発明のような「会員間であれば自身の商品を販売することも他者の商品を購入もできるという目的及び効果」を奏するために構成された両方向通行の取引システムとは明らかに相違するものである。よって、引用文献１及び２を以って本願発明を容易に想到することができると言うことはできない。
　一方、引用文献３には、ユーザに付与されたポイントを商品等を購入する際の割引に利用することが開示されており、本願発明の累積ポイントに応じた支払額が減額される点で一致している。平成１９年１１月１３日（発送日）付けの拒絶理由の通知において「ユーザに付与されたポイントを商品等を購入する際の割引に利用することは周知である。」との指摘があるが、当該指摘に対する異論はない。また、引用文献４には、口座を開設して会員カードが発行することが開示されており、本願発明の会員登録に伴い口座を開設する点で一致する。しかし、これら引用文献３及び４に記載された発明を、本願発明とは構成及び効果が異なる引用文献１及び２に記載された発明に適用したとしても、本願発明の構成及び効果を奏することができないのは明白である。よって、引用文献３及び４に記載された発明を引用文献１及び２に記載の発明に適用すれば本願発明を容易に想到することができるとは到底言えない。』
　
　しかしながら、当審の判断は前記６．で判断したとおりであり、上記審判請求人の主張はこれを採用することはできない。
　
８．むすび
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。