【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６９２６４号「透明容器用ハーフ蒸着ラベル及びハーフ蒸着ラベル貼着透明容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３７０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月２９日の出願であって、平成９年２月２８日付け、平成１８年１月１６日付け及び平成１８年１１月２４日付けで手続補正がなされたところ、平成１９年５月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月６日付けで手続補正がなされた後、当審において、平成２１年１０月２８日付けで平成１９年８月６日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願発明は、平成２１年１２月１５日付け手続補正後の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
　
「表面側若しくは裏面側に印刷された透明又は半透明フィルムの片面のコロナ放電処理した処理面に、真空蒸着機によってアルミニウムを蒸着させてなる光透過率１０〜７０％で、光反射率２０〜８０％のアルミニウム蒸着層及び粘着剤層を順次積層した積層物であって、透明又は半透明フィルムとアルミニウム蒸着層との間又は該フィルムのアルミニウム蒸着層の反対面に印刷層を設けて成り、該印刷層が基材フィルム上に設けた０.１〜１０μｍの厚さのインク受理層の上に印刷したものであり、該積層物を透明容器にラベルとして用いた場合に内容物を確認できることを特徴とする透明容器用ハーフ蒸着ラベル。」（以下「本願発明」という。）
　
　
３．刊行物の記載事項 
　当審における、平成２１年１０月２８日付け拒絶理由通知に引用した、本願の出願前に頒布された特開平５−２８９６１７号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、窓等の透明基板上に貼り付けて、背景と同時に、ラベル上に記録された回折格子の輪郭により文字、画像等を表示する透明型回折格子ラベルに関する。」
　
（２）「【０００８】
【実施例】以下、図面を参照にして本発明について詳細に説明する。透明型回折格子ラベル１は、例えば図２（ａ）に断面を示したような構成となっている。この場合、回折格子又は干渉縞のパターン５が表面に形成されている透明樹脂層４と、前記パターン５を追従するように設けられた透明反射層６と、透明樹脂層４のパターン５が形成されている表面と反対側の表面にある保護層７と、透明反射層６の下側に設けられた粘着剤層８と、剥離紙１１とから構成されている。
【０００９】透明樹脂層４は、１カ月分のカレンダーのパターン等を白色光で再生できる画像として、回折格子又は干渉縞のパターン５が記録されており、金型に形成したレリーフパターンを透明樹脂層４上に加熱加圧下でエンボス複製することにより形成される。
【００１０】透明樹脂層４の材質としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂や、あるいはそれらの混合物を用いることができる。その他では、ラジカル重合性不飽和基を有する熱及び光や他の輻射線で硬化する成形性物質を用いることができる。この透明樹脂層４は、保護層７上にコーティング方式等により形成されるが、保護層がエンボス可能なフィルムであれば、それ自体にパターン５を形成してもよい。この場合、敢えて保護層を設ける必要はない。
【００１１】透明反射層６は、透明型回折格子ラベルとして用いられるため、透明性を有することが必要であり、透明樹脂層４とは屈折率の異なる透明な材料や、厚みが２００Å以下の金属薄膜層等があげられる。
【００１２】前者の場合には、透明反射層６の屈折率は、透明樹脂層４の屈折率よりも大きくても小さくてもよいが、屈折率の差が０．１以上あることが好ましい。より好ましくは、その差が０．５以上であり、１．０以上の大きいことが最適である。
【００１３】また、後者の場合は、金属製薄膜ではあるが、厚みが２００Å未満であるために、光波の透過率が大きく、このため、反射効果発現作用と共に、下部の例えば表示部等の非隠蔽作用を発揮する。
【００１４】透明反射層６の材質としては、透明樹脂層４よりも屈折率の大きい透明連続薄膜として、例えばＴｉＯ2 （２．６）、ＺｎＳ（２．１）等があげられる。透明反射層６を透明樹脂層４に形成するには、真空蒸着法、スパッタリング法等の薄膜成形方法を用いればよい。
・・・
【００２２】・・・なお、本発明で言う透明とは、背景がラベルを通して見える程度の半透明でよく、意匠性を上げるために、透明樹脂層を顔料、染料等の着色剤で着色してもよい。
【００２３】このような透明型回折格子ラベルは、腕時計のカバーガラス上に貼着する透明型ホログラムラベルだけでなく、ショウケース等に貼り付けて文字、模様等を同時に表示するラベル等としても用いることができる。」
　
（３）　上記（１）及び（２）から、引用例には、下記の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「透明基板上に貼り付けて、背景と同時に、ラベル上に記録された回折格子の輪郭により文字、画像等を表示する透明型回折格子ラベルであって、回折格子又は干渉縞のパターン５が表面に形成されている透明樹脂層４と、前記パターン５を追従するように設けられた透明反射層６と、透明樹脂層４のパターン５が形成されている表面と反対側の表面にある保護層７と、透明反射層６の下側に設けられた粘着剤層８と、剥離紙１１とから構成され、透明反射層６は、透明樹脂層４に真空蒸着法で形成され、背景がラベルを通して見える程度の半透明性を有する、厚みが２００Å以下の金属薄膜層である透明型回折格子ラベル。」
　
　
４．対比
　引用発明の「透明反射層６」は、「透明樹脂層４に真空蒸着法で形成され、背景がラベルを通して見える程度の半透明性を有する、厚みが２００Å以下の金属薄膜層」であり、その下側に「粘着剤層８」が設けられているものであるので、引用発明と本願発明とは、「透明又は半透明フィルムの片面に真空蒸着機によって蒸着させてなる金属系蒸着層及び粘着剤層を順次積層した積層物を用いたラベル。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明は、金属系蒸着層が「コロナ放電処理した処理面」に蒸着されたものであるのに対し、引用発明はそのようなものであるか不明である点。
　
相違点２：
　本願発明は、金属系蒸着層が、「光透過率１０〜７０％で、光反射率２０〜８０％のアルミニウム蒸着層」であるのに対し、引用発明はそのようなものであるか不明である点。
　
相違点３：
　本願発明は、「透明又は半透明フィルムと金属系蒸着層との間又は該フィルムの金属蒸着層の反対面に印刷層を設けて成り、該印刷層が基材フィルム上に設けた０.１〜１０μｍの厚さのインク受理層の上に印刷したもの」であるのに対し、引用発明はそのようなものではない点。
　
相違点４：
　本願発明は、「積層物を透明容器にラベルとして用いた場合に内容物を確認できる透明容器用ハーフ蒸着ラベル」であるのに対し、引用発明はそのようなものであるか不明である点。
　
　
５．判断
（１）　相違点１について 　
　蒸着強度を増大させるために、コロナ放電処理した処理面に金属を蒸着することは本願出願時における周知技術（例えば、特開平７−４１５７１号公報の段落【００２４】、特開平２−１５０３４４号公報の第３頁左上欄第７〜１１行参照）であるので、引用発明の「金属薄膜層」を「コロナ放電処理した処理面」に蒸着することは、当業者が容易に想到できたことである。 
　
（２）　相違点２について
　引用発明の透明反射層６は、「透明樹脂層４に真空蒸着法で形成され、背景がラベルを通して見える程度の半透明性を有する」もので、本願発明において、アルミニウム蒸着層を、「光透過率１０〜７０％で、光反射率２０〜８０％」とした理由（本願明細書段落【０００７】）と同様のものであって、アルミニウム蒸着層を有するラベルも、本願出願時において周知（例えば、特開平４−１８１９４号公報の第１頁右下欄第６〜１０行、特開平２−６４１８７号公報の第１頁左下欄第１８〜同頁右下欄第３行参照）であるので、引用発明の「金属薄膜層」を本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が適宜設計的になし得たことである。
　
（３）　相違点３について
　透明又は半透明フィルムと金属系蒸着層との間又は該フィルムの金属蒸着層の反対面に印刷層を設けて成るラベルは本願出願時において周知であり（例えば特開平２−６４１８７号公報の第１図、特開平８-５４８２６号公報の図２参照）、ラベルの印刷層をインク受理層の上に印刷することも本願出願時において周知（例えば、特開平８−５０４５３号公報の段落【００１１】〜【００１４】、登録実用新案第３０２０９８１号公報の【００１３】〜【００１４】参照）であるから、引用発明に前記周知技術を適用し本願発明の相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（４）　相違点４について
　引用発明は、「透明基板上に貼り付けて、背景と同時に、ラベル上に記録された文字、画像等を表示するラベル」であり、透明容器にラベルを付すことも一般に行われることであるから、引用発明を「透明容器にラベルとして用いた場合に内容物を確認できる透明容器用ハーフ蒸着ラベル」とすることは当業者が容易に想到できることである。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。