【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１９０１２号「情報処理装置の位置情報入力システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月　７日出願公開、特開平　６−２８２３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、特許法４１条に基づく優先権主張を伴う平成５年１１月２５日（優先日、平成５年２月１日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月３日付け手続補正書及び平成１６年２月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものと認める。
　
「それぞれ操作器を有する第１位置指示器および第２位置指示器と、前記第１位置指示器および前記第２位置指示器のそれぞれとの物理的な作用に基づき各位置指示器による指示位置を同時に別々に求める位置検出装置を備え、前記指示位置のそれぞれに対応する指令に基づき情報処理を行う情報処理装置において、
　前記第１位置指示器を主操作用位置指示器とし、前記第２位置指示器を補助操作用位置指示器とし、さらに、
　前記位置検出装置で求められた前記第１位置指示器による前記指示位置の内容と、対応する前記操作器による処理実行指令とに基づいて、表示装置の画面上で前記指示位置に対応する主操作処理を行う主操作処理手段と、
　前記位置検出装置で求められた前記第２位置指示器による前記指示位置の内容と、対応する前記操作器による処理実行指令とに基づいて、前記表示装置の画面上で前記指示位置に対応する補助操作処理を行う補助操作処理手段と、
　前記表示装置の画面上で、前記主操作処理手段による前記主操作処理と、前記補助操作処理手段による前記補助操作処理とを協調的に組合せる組合せ手段とを備え、
　前記主操作処理は、操作対象の内容変更を伴う操作対象の内容の編集処理操作であり、前記補助操作処理は、操作対象の内容変更を伴わない操作対象の内容の参照形態変更操作である、
　ことを特徴とする情報処理装置の位置情報入力システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−２３５１１３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
（イ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は入力と表示とを一体化した装置に係り、とくに複数の入力情報を処理して表示する装置に関する。」（第１頁右下欄第１７行〜第２０行）
　
（ロ）「説明を容易にするため、入力表示一体化装置の複数（２個）の座標検出手段として、一方は感圧タブレット、他方を電磁タブレットとする。また、ユーザは右手でペンを用いて文字入力を、左手ではコマンド（例えば、編集、空白、改行、印刷、スクロールなど）選択処理のうち、文章のスクロール処理した場合について説明する。
　ここで、スクロール処理とは、作成した文章を表示画面に上下あるいは左右に移動させて表示する処理で、第２図にその一例を示す。第２図（ａ）は４行６列の表示画面に表示されている文章を上方に１行だけスクロールさせて表示させたのが第２図（ｂ）である。
（１）上記構成の装置に右手からペン（文字）入力の場合は、感圧タブレットと電磁タブレットが座標を検出する。両方の検出された座標を、計算機内に新しく設置した座標選択部で比較し、同一の座標であれば文字図形の認識処理部へ出力する。
（２）左手からのスクロール処理の指示であれば、感圧タブレットが座標を検出して電磁タブレットは検出しない。この場合、スクロール処理を実行する。
（３）両方の手からペン入力とスクロール処理とが同時に入力された場合、感圧タブレットにはペン入力とスクロール処理との情報が同時に入る。電磁タブレットには、ペン入力（文字）のみの情報が入る。このような場合には座標選択部を経て、電磁タブレットからの検出座標は、文字図形の認識部へ送られる（実際の処理は、上記（１），（３）より電磁タブレットからの情報があれば、文字図形の認識とした）。」（第２頁右上欄第１６行〜右下欄第７行）
　
（ハ）「第１図に本実施例のブロックダイヤグラムを示す。１００は座標検出手段Ａ（感圧タブレット），Ｂ（電磁タブレット）とディスプレイＣとを一体構造とした入力表示一体化装置であり、座標検出手段Ａ，Ｂによって得られる座標情報は、計算機２００内の座標検出部Ｄ，Ｅに送られる。Ｆは本発明の座標選択部であり、前述した座標選択が行なわれる。また、計算機内部においては、文字図形の認識部Ｇ，文章編集Ｈ，前述のスクロール処理部Ｉなどを行なう。文字図形の認識，文章の編集の例として例えばテレビジョン学会技術報告ＩＰＡ６４−３，特開昭５８−１４４２８７号等が開示されており、ここで省略する。
　計算機２００の処理結果は表示手段３００に送られ、表示するためのデータを生成する。生成されたデータは前述のディスプレイＣに送られ表示する。
（２）座標選択部の処理
　ここで、本発明の一部である第１図の座標選択部Ｆの処理を第３図に示すフローを用いて説明する。このフローは、座標検出部ＡまたはＢに座標が入力される毎に起動される。
　ステップ１０で座標検出部Ｅに座標入力があるか、すなわち、入力表示一体化装置１００の電磁タブレットＢに文字（あるいは図形）の入力があるかを判定する。若し、あればステップ２０で座標検出部Ｅの入力座標を文字図形の認識処理Ｇへ送って処理を終了する。ステップ１０で座標入力がない場合、ステップ３０でジャンプし、座標検出部Ｄに座標入力があるか、すなわち、感圧タブレットＡにコマンド選択の指示があるかを判定する。若し、あれば、ステップ５０で入力座標をスクロール処理部Ｉへ送る。ステップ４０でスクロール処理以外の座標であれば、座標を調べて他のコマンドを選択して（ステップ５０）処理を終了する。
　以上、入力表示一体化装置１００の座標検出手段Ａ、Ｂを積層した構造について述べてきたが、第４図に示すように複数の座標検出手段を積層せずに並設しても、座標選択部の処理は第３図のフローと同一となる。また、この場合、入力表示一体化の座標検出手段の組合せは、どのような感知方式の組合せでもよく、例えば、座標検出手段Ｂは感圧タブレット（感圧センサの密度大のもの）、Ａにも感圧タブレット（感圧センサの密度小で可）あるいは、電磁タブレットと電磁タブレット，静電タブレットと静電タブレット（いずれもコマンド選択にペン入力が必要）の組合せでもよい。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左下欄第７行）
　
（ニ）「〔発明の効果〕
　以上のように、本発明では入力表示一体化装置内に複数の座標検出手段を用い、計算機内部で入力座標の選択を行ない処理することにより、ペン入力と手指による入力、あるいはペン２本による操作で、文字図形の入力と文章のスクロール、編集等のコマンド選択ができる使い勝手のよい入力表示一体化装置が提供でき、産業上、きわめて有益である。」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第３行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「ペンおよび手指（あるいはペン）のそれぞれとの物理的な作用に基づき座標を同時に別々に求める座標検出手段Ａ，Ｂを備え、右手でペンを用いて文字入力を、左手で手指（あるいはペン）を用いて表示されているコマンドを選択しコマンド処理を行う入力情報を処理して表示する装置において、
　前記右手からのペン入力により座標検出手段Ｂで得られた座標情報は文字図形の認識処理Ｇへ送られ、認識した文字を表示画面の対応する位置に表示し、
　前記左手からの手指（あるいはペン）の入力により座標検出手段Ａで得られた座標がスクロール処理の座標であれば、座標情報をスクロール処理部Ｉへ送り、右手からのペン入力で作成され表示画面に表示されている文章を上下あるいは左右に移動させて表示する入力表示一体化装置。」
　
３．対　比
　 本願発明と上記引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「ペン」、「手指（あるいはペン）」、「座標」、「座標検出手段Ａ，Ｂ」、「表示画面」、「文章」及び「入力表示一体化装置」は、それぞれ本願発明の「第１位置指示器」、「第２位置指示器」、「指示位置」、「位置検出装置」、「表示装置の画面」、「操作対象」及び「情報処理装置の位置情報入力システム」に相当するものと認められる。
　そして、引用例記載の発明の「ペン」は、右手に持って文字入力に使用するものであるから、本願発明の「主操作用位置指示器」に相当し、引用例記載の発明は「右手からのペン入力により座標検出手段Ｂで得られた座標情報は文字図形の認識処理Ｇへ送られ、認識した文字を表示画面の対応する位置に表示」するから、指示位置に対応する指令に基づき情報処理を行う情報処理装置において、位置検出装置で求められた前記第１位置指示器による前記指示位置の内容と、対応する処理実施指令とに基づいて、表示装置の画面上で前記指示位置に対応する主操作処理を行う主操作処理手段を備えており、主操作処理は、操作対象の内容変更を伴う操作対象の内容の編集処理操作であるといえる。
　また、引用例記載の発明の「手指（あるいはペン）」は、左手で（あるいは左手に持って）表示されているコマンドを選択しコマンド処理を行うものでから、本願発明の「補助操作用位置指示器」に相当し、引用例記載の発明は「前記左手からの手指（あるいはペン）の入力により座標検出手段Ａで得られた座標がスクロール処理の座標であれば、座標情報をスクロール処理部Ｉへ送り、表示画面に表示されている文章を上下あるいは左右に移動させて表示」するから、指示位置に対応する指令に基づき情報処理を行う情報処理装置において、前記位置検出装置で求められた前記第２位置指示器による前記指示位置の内容と対応する処理実行指令とに基づいて、前記表示装置の画面上で前記指示位置に対応する補助操作処理を行う補助操作処理手段を備えているといえる。
　
　したがって、両者は、
　
「第１位置指示器および第２位置指示器と、前記第１位置指示器および前記第２位置指示器のそれぞれとの物理的な作用に基づき各位置指示器による指示位置を同時に別々に求める位置検出装置を備え、前記指示位置のそれぞれに対応する指令に基づき情報処理を行う情報処理装置において、
　前記第１位置指示器を主操作用位置指示器とし、前記第２位置指示器を補助操作用位置指示器とし、さらに、
　前記位置検出装置で求められた前記第１位置指示器による前記指示位置の内容と、対応する処理実行指令に基づいて、表示装置の画面上で前記指示位置に対応する主操作処理を行う主操作処理手段と、
　前記位置検出装置で求められた前記第２位置指示器による前記指示位置の内容と、対応する処理実行指令に基づいて、前記表示装置の画面上で前記指示位置に対応する補助操作処理を行う補助操作処理手段とを備え、
　前記主操作処理は、操作対象の内容変更を伴う操作対象の内容の編集処理操作である情報処理装置の位置情報入力システム。」
　
で一致するものであり、次の（１），（２）点で相違している。
　
（１）本願発明では、第１位置指示器および第２位置指示器がそれぞれ操作器を有し、位置指示器による指示位置の内容と、対応する前記操作器による処理実行命令とに基づいて、表示装置の画面上で前記指示位置に対応する操作処理を行うのに対し、引用例記載の発明では、第１位置指示器および第２位置指示器が操作器を有しておらず、位置指示器による指示位置の内容と、対応する処理実行指令とに基づいて、表示装置の画面上で前記指示位置に対応する操作処理を行う点。
（２）本願発明では、表示装置の画面上で、前記主操作処理手段による前記主操作処理と、前記補助操作処理手段による前記補助操作処理とを協調的に組合せる組合せ手段とを備え、補助操作処理は、操作対象の内容変更を伴わない操作対象の内容の参照形態変更操作であるのに対し、引用例記載の発明は、前記主操作処理手段による前記主操作処理は文字入力であり、前記補助操作処理手段による前記補助操作処理は作成した文章をスクロール表示するものであり、主操作処理と補助操作処理とを協調的に組合せる組合せ手段を備えているか明らかではなく、補助操作処理は、作成した文章をスクロール表示するものであり、操作対象の内容変更を伴わない操作対象の内容の参照形態変更操作であるか明らかではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　ボタンスイッチを有し、座標入力の他に該ボタンスイッチにより各種情報を入力する入力指示器としてのペンは本出願前周知であり（特開昭６２−２００２０号公報参照）、上記引用例の「ペン２本による操作で、文字図形の入力と文章のスクロール，編集等のコマンド選択ができる」（記載事項（ニ））から判断すれば、引用例記載の発明において、第１位置指示器および第２位置指示器がそれぞれ操作器を有し、位置指示器による指示位置の内容と、対応する前記操作器による処理実行命令とに基づいて、表示装置の画面上で前記指示位置に対応する操作処理を行うようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点（２）について
　引用例記載の発明は、主操作処理手段による主操作処理により作成した文章を、補助操作処理手段による補助操作処理でスクロールして表示するものであるから、主操作処理と補助操作処理とを協調的に組合せる組合せ手段を備えているといえ、作成した文章をスクロール表示する補助操作処理は、操作対象である作成した文章の内容を変更せずに単に移動して表示するものであるから、操作対象の内容変更を伴わない操作対象の内容の参照形態変更操作であるといえ、この点に実質的な差異は認められない。
　なお、左手で持つポインティングデバイスの操作によりメニュー内の回転，移動コマンドを指示し、右手で持つポインティングデバイスにより指示された図形画像を回転，移動すること、即ち、補助操作処理として操作対象の内容変更を伴わない操作対象の内容の参照形態変更操作である回転，移動を行うことも周知（特開昭６３−１１３７５９号公報参照）である。
　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者であれば、引用例及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。