【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０３４６２号「空気調和装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４２９３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月２９日の特許出願であって、平成１７年１１月１６日付け（発送日：平成１７年１１月２２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２１日に拒絶査定審判が請求されるとともに、平成１８年１月１９日付けで手続補正がされたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
２．平成１８年１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１月１９日付けの手続補正を却下する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年１月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　　　　　　　　
「（ａ）室内に空気を送るためのダクトと、
　（ｂ）このダクト内を通過する空気を加熱する主暖房装置と、
　（ｃ）冷媒圧縮機より吐出された冷媒を、前記ダクト内において前記主暖房装置よりも空気上流側に配された冷媒蒸発器に供給し、その冷媒蒸発器で空気を加熱した後に前記冷媒圧縮機に戻すようにした補助暖房装置と、
　（ｄ）前記冷媒蒸発器の入り口から前記冷媒圧縮機の入り口までの冷媒流路内を流れる冷媒を加熱する冷媒加熱手段と、
　（ｅ）前記補助暖房装置と前記冷媒加熱手段の作動および停止を制御する暖房制御手段と
を備えた空気調和装置において、
　前記暖房制御手段は、外気温度を検出する外気温度検出手段、および前記冷媒蒸発器による空気加熱度合を検出する加熱度合検出手段を有し、
　前記外気温度検出手段にて検出した外気温度が所定の第１温度以下の場合に、前記補助暖房装置を作動させ、
　前記外気温度検出手段にて検出した外気温度が前記第１温度より低い第２温度以下で、且つ前記加熱度合検出手段にて検出した空気加熱度合が所定値以下の場合に、前記冷媒加熱手段を作動させることを特徴とする空気調和装置。」
　　　　　　　　　　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「暖房制御手段」について、冷媒加熱手段のみならず「補助暖房装置」も制御するものとし、かつ、「外気温度検出手段にて検出した外気温度が所定の第１温度以下の場合に」「補助暖房装置を作動させ」ると限定し、さらに、「冷媒加熱手段を作動させる」ための外気温度の条件を「第１温度より低い第２温度以下」と限定するものであることから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下検討する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された、本願の出願前に頒布された「特開平６−１３５２２１号公報」（以下、「公知刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　
ア．「本発明は、車両に搭載するのに好適な空調装置に関する。」（段落【０００１】）
　　　
イ．「【発明が解決しようとする課題】従来の補助暖房装置として電気ヒータを用いる構成では、電力不足が生ずる問題があり、又、燃焼ヒータを用いる構成では、安全性が低下し易い問題があり、更に、ヒートポンプを用いる構成では、低温環境下での使用が困難になる問題がある。
　本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、主暖房装置の暖房能力を補足する場合に、電力不足及び安全性の低下を来たすことがなく、低温環境下でも充分に使用することができる簡易な空調装置を提供するにある。」（段落【０００４】、【０００５】）
　　　　　　　　
ウ．「本発明の空調装置は、主暖房装置を設け、冷房運転時において、圧縮機で圧縮した冷媒を、凝縮器で凝縮して熱交換機器に供給し、ここで蒸発させた後、前記圧縮機に戻すようにした冷凍サイクルを設け、暖房運転時において、前記圧縮機で圧縮された冷媒を、前記凝縮器をバイパスして前記熱交換機器に供給し、ここで放熱させた後、前記圧縮機に戻すようにしたホットガス供給機構を前記冷凍サイクルに設け、このホットガス供給機構に外部の熱と熱交換する吸熱部を設ける構成に特徴を有する。」（段落【０００６】）
　　　
エ．「冷凍サイクル１は、圧縮機２，凝縮器３，レシーバ４，膨張弁５，熱交換器６及びアキュームレータ７を備えている。そして、圧縮機２の吐出口部は電磁弁８を介して凝縮器３の流入端部に連結され、凝縮器３の流出端部はレシーバ４及び膨張弁５を介して熱交換器６の流入端部に連結され、熱交換器６の流出端部は電磁弁９及びアキュームレータ７を介して圧縮機２の吸入口部に連結されている。この場合、冷凍サイクル１の熱交換器６は、図１に示すように、車両たる自動車の車室１０内に送風するダクト１１内に配設されている。」（段落【０００９】）
　　　　　
オ．「冷凍サイクル１の圧縮機２は、図２に示すように、自動車走行用のエンジン１２によって駆動されるようになっている。又、前記ダクト１１内には、熱交換器６の下流側に位置して主暖房装置としての温水ヒータ１３が配設されている。そして、エンジン１２の冷却水流出口部はウォータバルブ１４を有する配管１５を介して温水ヒータ１３の流入端部に連結され、その温水ヒータ１３の流出端部は配管１６を介してエンジン１２の冷却水流入口部に連結されている。」（段落【００１０】）
　　　　　　　　　
カ．「ホットガス供給機構１７は、熱交換器６に圧縮機２から高温高圧の冷媒即ちホットガスを供給するためのものであり、次のように構成されている。即ち、圧縮機２の吐出口部は電磁弁１８を介してバイパス管１９の一端部に連結され、このバイパス管１９の他端部は減圧弁２０の流入口部に連結され、減圧弁２０の流出口部はバイパス管２１を介して熱交換器６の流入端部に連結されている。そして、電磁弁９に並列に、電磁弁２２と吸熱部たる吸熱用熱交換器２３とを直列にしたものが接続されている。」（段落【００１１】）
　　　　　　　　
キ．「ＥＣＵ２６は、この操作部２５からの信号に基いて、後述するように、前記電磁弁８，９，ウォータバルブ１４，電磁弁１８，２２及び電磁クラッチ２ａを通断電制御するようになっている。」（段落【００１２】）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ク．「而して、ダクト１１内を吹出口１１ａに向かって流れる風は、熱交換器６からの放熱によって加熱され、しかる後、温水ヒータ１３によって加熱されて吹出口１１ａから車室１０内に吹出される。」（段落【００１９】）　　　　　　　　　　　　　　　
ケ．「一方、熱交換器６を経た気体冷媒は、電磁弁２２を経て吸熱用熱交換器２３に供給される。この吸熱用熱交換器２３においては、冷媒は、排気口２４を経て外部に放出される車室１０内からの排気の熱と熱交換される。この結果、吸熱用熱交換器２３を経た冷媒は（図５実線の点ｅ）、点ｄ時の冷媒よりも若干圧力が低く且つ温度が高いものとなり、これがアキュームレータ７を経て圧縮機２に戻されるようになる。」（段落【００２０】）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
コ．「尚、ホットガス供給機構１７に吸熱用熱交換器２３を用いない線図Ｂの場合には、圧縮機２の仕事を直接熱に変換するだけであるので、−２０℃付近の極低温環境下では、冷媒の温度，圧力が下がって比容積が大きくなることから、圧縮機２の吸い込む冷媒量（重量）が小さくなり、従って、圧縮機２は充分な仕事を行なわないことになって、補助暖房能力が不足することが考えられる。
　これに対して、ホットガス供給機構１７に吸熱用熱交換器２３を用いた線図Ｃの場合には、吸熱用熱交換器２３の吸熱作用によって、冷媒の温度，圧力を上げることができ、従って、−２０℃付近の極低温環境下においても圧縮機２の吸い込む冷媒量に不足が生ずることはなく、圧縮機２は充分に仕事を行なって、補助暖房能力を充分に発揮することができるようになる。」（段落【００２３】、【００２４】）　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
サ．「特に、本実施例によれば、ホットガス供給機構１７に車室１０内からの排気の熱と熱交換して吸熱する吸熱用熱交換器２３を設けて、この吸熱用熱交換器２３により熱交換器６からの冷媒を加熱するようにしたので、冷媒の温度及び圧力を上げることができ、従って、−２０℃付近の極低温環境下においても、圧縮機２は、冷媒量の吸込み不足を生ずることがなくて、充分に仕事を行なうことができ、補助暖房能力を充分に発揮することができる。」（段落【００２６】）　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
シ．「尚、上記実施例において、熱交換器６からの風の温度を検出する温度センサを設けて、暖房運転時にこの温度センサの検出温度に応じて電磁弁２２及び９を選択的に通電開放させることも可能である。」（段落【００２７】）　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　
ス．「尚、本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、例えば、車両用空調装置に限らず、主暖房装置と冷凍サイクルとを備えた空調装置全般に適用し得る等、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変形して実施し得ることは勿論である。」（段落【００３７】）　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、特に上記記載事項「シ．」をふまえると、「熱交換器６からの風の温度を検出する温度センサ」により検出される温度が所定値より大きいときに電磁弁９を開放しかつ電磁弁２２を閉鎖する一方で、「熱交換器６からの風の温度を検出する温度センサ」により検出される温度が所定値以下のときに、電磁弁９を閉鎖しかつ電磁弁２２を開放するように制御すること、即ち、冷媒を吸熱用熱交換器２３に流して加熱することも、当業者にとって自明の事項といえる。
　
　また、補助暖房装置としてのホットガス供給機構１７と吸熱用熱交換器２３の作動及び停止を制御する制御手段があることも、当業者にとって自明の技術的事項といえる。　　
　　　　　　　　　　　　　　
　上述した事項及び図面の記載内容からみて、公知刊行物には、次の発明（以下、「公知刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「（ａ）自動車の車室１０内に空気を送るためのダクト１１と、
　（ｂ）このダクト１１内を通過する空気を加熱する主暖房装置としての温水ヒータ１３と、
　（ｃ）圧縮機２より吐出された冷媒を、前記ダクト１１内において前記主暖房装置としての温水ヒータ１３よりも空気上流側に配された熱交換器６に供給し、その熱交換器６で空気を加熱した後に前記圧縮機２に戻すようにした補助暖房装置としてのホットガス供給機構１７と、
　（ｄ）前記熱交換器６からの冷媒を加熱する吸熱用熱交換器２３と、
　（ｅ）前記補助暖房装置としてのホットガス供給機構１７と前記吸熱用熱交換器２３の作動及び停止を制御する制御手段と
を備えた空調装置において、
　前記制御手段は、熱交換器６からの風の温度を検出する温度センサを有し、
　暖房運転の開始信号が与えられた場合に、前記補助暖房装置としてのホットガス供給機構１７を作動させ、
　前記温度センサにより検出される温度が所定値以下の場合に、前記冷媒流路内を流れる冷媒を加熱する吸熱用熱交換器２３を作動させることを特徴とする空調装置。」
　　　　　　　　　　
（３）対比
　本願補正発明と公知刊行物記載の発明を対比すると、公知刊行物記載の発明における「自動車の車室１０」、「主暖房装置としての温水ヒータ１３」、「圧縮機２」、「補助暖房装置としてのホットガス供給機構１７」、「制御手段」、「空調装置」は、それぞれ、本願補正発明における「室」、「主暖房装置」、「冷媒圧縮機」、「補助暖房装置」、「暖房制御手段」、「空気調和装置」に相当する。
　また、公知刊行物記載の発明における「熱交換器６」は、冷房運転時において、圧縮機で圧縮され、凝縮器で凝縮されて供給された冷媒を、蒸発させるものであるから、「冷媒蒸発器」といえる。
　また、公知刊行物記載の発明における「吸熱用熱交換器２３」は、本願補正発明と同様の意味で「冷媒蒸発器の入り口から冷媒圧縮機の入り口までの冷媒流路内を流れる冷媒を加熱」するものであるから、本願補正発明の「冷媒加熱手段」に相当する。
　さらに、公知刊行物記載の発明における「熱交換器６からの風の温度を検出する温度センサ」は、「冷媒蒸発器」（熱交換器６）で加熱された空気温度を検出するもの、即ち、「冷媒蒸発器」による空気加熱度合を検出するものであるから、本願補正発明の「加熱度合検出手段」に相当する。　　　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　
［一致点］
「（ａ）室内に空気を送るためのダクトと、
　（ｂ）このダクト内を通過する空気を加熱する主暖房装置と、
　（ｃ）冷媒圧縮機より吐出された冷媒を、前記ダクト内において前記主暖房装置よりも空気上流側に配された冷媒蒸発器に供給し、その冷媒蒸発器で空気を加熱した後に前記冷媒圧縮機に戻すようにした補助暖房装置と、
　（ｄ）前記冷媒蒸発器の入り口から冷媒圧縮機の入り口までの冷媒流路内を流れる冷媒を加熱する冷媒加熱手段と、
　（ｅ）前記補助暖房装置と前記冷媒加熱手段の作動および停止を制御する暖房制御手段と
を備えた空気調和装置において、
　前記暖房制御手段は、前記冷媒蒸発器による空気加熱度合を検出する加熱度合検出手段を有する空気調和装置。」
　　
［相違点］
　本願補正発明では、暖房制御手段は、外気温度を検出する外気温度検出手段及び冷媒蒸発器による空気加熱度合を検出する加熱度合検出手段を有していて、外気温度検出手段にて検出した外気温度が所定の第１温度以下の場合に、補助暖房装置を作動させ、前記外気温度検出手段にて検出した外気温度が前記第１温度より低い第２温度以下で、且つ加熱度合検出手段にて検出した空気加熱度合が所定値以下の場合に、冷媒加熱手段を作動させるのに対し、公知刊行物記載の発明では、暖房制御手段は、冷媒蒸発器による空気加熱度合を検出する加熱度合検出手段を有していて、暖房運転の開始信号が与えられた場合に、補助暖房装置を作動させ、加熱度合検出手段にて検出した冷媒蒸発器による空気加熱度合が所定値以下の場合に、冷媒加熱手段を作動させる点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
　複数の暖房手段を備えた暖房装置において、外気温度が低くなる程、作動させる暖房手段の数を段階的に増やしていくことは、当業者がごく普通に実施する技術的事項である。
　このことを、公知刊行物記載の発明についていうと、主暖房装置以外に補助暖房装置、さらには当該補助暖房装置の冷媒を加熱する冷媒加熱手段を有しているのであるから、暖房運転を開始する際に、まず主暖房装置のみを作動させるようにし、それだけで十分暖房できないような外気温度になれば、次いで補助暖房装置も作動させ、さらに低い外気温度であれば、冷媒加熱手段も作動させて十分な暖房を行えるようにすることは、当業者にとって格別の創作能力を要することなく着想し得たことである。　　
　　　　
　また、公知刊行物記載の発明の「加熱度合検出手段により検出した冷媒蒸発器による空気加熱度合」とは、冷媒蒸発器による実際の補助暖房能力を示すものということができ、外気温度とは技術的な意味合いが異なるものである。刊行物記載の発明において、外気温度と当該空気加熱度合の双方を勘案して、冷媒加熱手段を作動させて補助暖房能力を増加させる条件とすることも、当業者が格別の創作能力を要さずになし得たことである。　
　　
　さらに、冷凍サイクルを用いた暖房装置において、外気温度を検出する手段を設け、暖房運転時にその検出結果に基づいて制御を行うことは、周知の技術的事項である（そのような例として、特開平８−１５６５７６号公報や特開平２−１４０５６８号公報に記載されたものを挙げることができる。）。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そうしてみると、公知刊行物記載の発明及び上述した周知の技術的事項に基づいて、暖房制御手段に外気温度を検出する外気温度検出手段及び冷媒蒸発器による空気加熱度合を検出する加熱度合検出手段を設け、当該外気温度検出手段にて検出した外気温度が所定の第１温度以下の場合に補助暖房装置を作動させ、当該外気温度検出手段にて検出した外気温度が前記第１温度より低い第２温度以下でかつ当該加熱度合検出手段にて検出した空気加熱度合が所定値以下の場合に冷媒加熱手段を作動させるようにすること、即ち、［相違点］に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　しかも、本願補正発明により、公知刊行物記載の発明及び上記周知の技術的事項から当業者が予期できる以上の格別顕著な効果が奏されるということもいえない。　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、公知刊行物記載の発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　　
３．本願発明について
　平成１８年１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　　　　
「（ａ）室内に空気を送るためのダクトと、
　（ｂ）このダクト内を通過する空気を加熱する主暖房装置と、
　（ｃ）冷媒圧縮機より吐出された冷媒を、前記ダクト内において前記主暖房装置よりも空気上流側に配された冷媒蒸発器に供給し、その冷媒蒸発器で空気を加熱した後に前記冷媒圧縮機に戻すようにした補助暖房装置と、
　（ｄ）前記冷媒蒸発器の入口から前記冷媒圧縮機の吸入口までの冷媒流路内を流れる冷媒を加熱する冷媒加熱手段と、
　（ｅ）この冷媒加熱手段の作動および停止を制御する暖房制御手段と
を備えた空気調和装置において、
　前記暖房制御手段は、外気温度を検出する外気温度検出手段、および前記冷媒蒸発器による空気加熱度合を検出する加熱度合検出手段を有し、
　前記外気温度検出手段にて検出した外気温度が所定温度以下で、且つ前記加熱度合検出手段にて検出した空気加熱度合が所定値以下の場合に、前記冷媒加熱手段を作動させることを特徴とする空気調和装置。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された公知刊行物の記載事項及び公知刊行物記載の発明は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から発明を特定するために必要な事項である「暖房制御手段」について、冷媒加熱手段のみならず「補助暖房装置」も制御するものとし、かつ、「外気温度検出手段にて検出した外気温度が所定の第１温度以下の場合に」「補助暖房装置を作動させ」るとの限定事項、及び、「冷媒加熱手段を作動させる」ための外気温度の条件を「第１温度より低い第２温度以下」とする限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を発明を特定するために必要な事項として付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」及び「２．（４）」に記載したとおり、公知刊行物記載の発明及び前述した周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、公知刊行物記載の発明及び前述した周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、公知刊行物記載の発明及び前述した周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。