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　平成　９年特許願第５２８５６４号「遠隔場所からの電気装置の状態の制御と決定のための送信システムのための通信プロトコル」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１４日国際公開、ＷＯ９７／２９４６７、平成１２年　４月１８日国内公表、特表２０００−５０４８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，１９９７年２月５日（パリ条約による優先権主張１９９６年２月７日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１９年２月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年５月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり，その請求項１に係る発明は，平成１８年１２月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　「少なくとも一つの第１送信／受信装置と，少なくとも一つの第２送信／受信装置とを有する双方向通信システムのための通信方法であって，
　第１装置からのコマンドを含む第１信号を送信するステップと，
　第２装置の各々において第１信号を受信するステップと，
　それぞれのタイムスロットで，各第２装置から前記第２装置の状態に関する状態信号を送信するステップと
　を含み，
　第２装置の各々が，個々の装置のアドレスを有し，
　前記タイムスロットを決めるために前記アドレスを使用するステップをさらに含むことを特徴とする通信方法。」
　
２．引用発明
　原審の拒絶の理由において提示された特開平５−９１５５８号公報（以下，「引用例」という。）には，遠隔制御システム等に用いられる「データ伝送方法」として，図面の記載とともに下記の記載がある。
　
　イ．「【請求項２】　親局（１０）と，
データ伝送を上り方向，下り方向に切り替え且つ該親局（１０）と自局に割当てられたタイムスロットを用いデータの送受信を行う操作子局（１〜３，５）及びデータ伝送を上り方向，下り方向に切り替えるがデータの送受信は行わない非操作子局（４）よりなり夫々が該親局（１０）に近い順に付された固有アドレスを有する複数の子局（１〜５）とを，貫通形にて１本のデータ信号線（３０ー１〜３０ー５）にて接続し，
該親局（１０）は該操作子局（１〜３，５）に固有アドレス送信を指令し，返送された固有アドレスより，操作子局（１〜３，５）及び数を把握し，タイムスロットの配列である１フレームの送信受信夫々のタイムスロットの数は操作子局数で，送信受信夫々のタイムスロットの順は固有アドレスの順にするようにし，このフレームの内容を全子局（１〜５）に通知し，
該非操作子局（４）は使用する１フレームの送信受信夫々のタイムスロットの数を知り，データ伝送を上り方向下り方向に切り替えるタイミングを認識して実行するようにし，
該操作子局（１〜３，５）は使用する１フレームの送信受信夫々のタイムスロットの数を知り，データ伝送を上り方向下り方向に切り替えるタイミングを認識して実行するようにし，且つ自局の使用する送信受信タイムスロットを認識し，
該操作子局（１〜３，５）と該親局（１０）とが割当てられたタイムスロットを用い時分割で相互にデータを伝送するようにしたことを特徴とするデータ伝送方法。」（２頁１欄３９行〜２欄１６行）
　
　ロ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は遠隔制御システム等に用いられる，親局と，データの送受信を行う操作子局及びデータの送受信は行わない非操作子局よりなる複数の子局とが１本のデータ信号線にて接続され，該親局と該操作子局が割当てられたタイムスロットを用い時分割で相互にデータの伝送を行うデータ伝送方法の改良に関する。」（２頁２欄１８〜２５行）
　
　ハ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理図である。図１（Ａ）に示す如く，データ伝送を上り方向，下り方向に切り替え且つ親局１０と自局に割当てられたＴＳを用いデータの送受信を行う操作子局１〜３，５及びデータ伝送を上り方向，下り方向に切り替えるがデータの送受信は行わない非操作子局４よりなり夫々が親局１０に近い順に付された固有アドレスを有する複数の子局１〜５とを，貫通形にて１本のデータ信号線３０ー１〜３０ー５にて接続し，親局１０は操作子局１〜３，５より１個のパルスを送信させ，親局１０より最も遠い操作子局より出力されたパルスの幅を，各操作子局の自局のパルスも入力させるパルス幅拡張回路にて操作子局を通過する度に拡張させて親局１０に入力させ，この拡張されたパルス幅にて親局１０は操作子局数を知り，１フレームの送信受信夫々のＴＳの数は操作子局数とし，又操作子局１〜３，５に固有アドレス送信を指令すると共に全子局１〜５に操作子局数を通知し，各操作子局１〜３，５は，使用する１フレームの送信受信夫々のＴＳの数を知りデータ伝送を上り方向下り方向に切り替えるタイミングを認識し切り替えを実行するようにし，又自局のパルス幅拡張回路の出力パルスの幅により親局１０より何番目に遠い操作子局で，この順の自局の使用する送信受信ＴＳを認識し，非操作子局４は使用する１フレームの送信受信夫々のＴＳの数を知り，データ伝送を上り方向下り方向に切り替えるタイミングを認識し切り替えを実行するようにし，親局１０は固有アドレス受信によりどの子局が操作子局であり，図１（Ｂ）に示す如き，操作子局の固有アドレスと逆順に割り当てる各操作子局との送信受信ＴＳを認識し，親局１０と操作子局１〜３，５とが割当てられたと認識した，図１（Ｂ）に示す如きＴＳを用い相互にデータを伝送するようにする。
【０００９】
【作用】本発明によれば，図１（Ａ）に示す如く，データ伝送を上り方向，下り方向に切り替え且つ該親局１０と自局に割当てられたＴＳを用いデータの送受信を行う操作子局１〜３，５及びデータ伝送を上り方向，下り方向に切り替えるがデータの送受信は行わない非操作子局４よりなり夫々が該親局１０に近い順に付された固有アドレスを有する複数の子局１〜５とを，貫通形にて１本のデータ信号線３０ー１〜３０ー５にて接続する。
【００１０】そして，該親局１０は該操作子局１〜３，５より１個のパルスを送信させ，該親局１０より最も遠い操作子局より出力されたパルスの幅を，各操作子局の自局のパルスも入力させるパルス幅拡張回路にて操作子局を通過する度に拡張させて該親局１０に入力させ，この拡張されたパルス幅にて該親局１０は操作子局数を知り，１フレームの送信受信夫々のＴＳの数は操作子局数とし，又該操作子局１〜３，５に固有アドレス送信を指令すると共に全子局１〜５に操作子局数を通知する。
【００１１】そして，各操作子局１〜３，５は，使用する１フレームの送信受信夫々のＴＳの数を知りデータ伝送を上り方向下り方向に切り替えるタイミングを認識し切り替えを実行するようにし，又自局のパルス幅拡張回路の出力パルスの幅により該親局１０より何番目に遠い操作子局で，これと逆順の自局の使用する送信受信ＴＳを認識する。
【００１２】又非操作子局４は使用する１フレームの送信受信夫々のタイムスロットの数を知り，データ伝送を上り方向下り方向に切り替えるタイミングを認識し切り替えを実行するようにする。
【００１３】又該親局１０は固有アドレス受信によりどの子局が操作子局であり，図１（Ｂ）に示す如き，操作子局の固有アドレスと同順に割当てる各操作子局との送信受信ＴＳを認識する。
【００１４】そして，該親局１０と該操作子局１〜３，５とが割当てられたと認識した，図１（Ｂ）に示す如きＴＳを用い時分割で相互にデータを伝送するようにする。即ち，同期信号線及び非操作子局４のＴＳはなくとも，親局１０と操作子局１〜３，５とが時分割で互いにデータの伝送が出来るので，データ信号線３０ー１〜３０ー５の伝送効率は向上し又システムが安価になる。」（３頁３欄１３行〜４欄３４行）
　
　ニ．「【００４１】図７は本発明の他の実施例の親局，子局間の動作のフローチャート及びＴＳを示す図，図８は本発明の他の実施例の子局のブロック図である。この場合のシステムも図２（Ａ）に示す遠隔制御システムと同じく，親局は１０，操作子局は１〜３，５，非操作子局は４で，子局の固有アドレスは１〜５であり，各子局は先に説明せる図４の場合より，パルス幅拡張回路８０，操作アドレス設定回路８１を除いた図８に示す如きものであり，ＴＳ配列のフレームフォーマットは図７の（Ｂ）に示す如くする場合につき図７を用いて説明する。
【００４２】図７のステップ１では，親局１０は操作子局に対し固有アドレス送信を指令する。ステップ２では操作子局１〜３，５は，固有アドレス１〜３，５を親局１０に送信する。
【００４３】ステップ３では，親局１０は受信した固有アドレスより操作子局は１〜３，５であり，数は４であることを把握し，ＴＳの配列を示すフレームフォーマットは，１フレームの送信，受信ＴＳの数は夫々４で，ＴＳ配列は図７（Ｂ）に示す如く固有アドレスの順であると認識し，この内容を全子局１〜５に通知する。
【００４４】ステップ４では，非操作子局４は通知されたフレームフォーマットの内容により上り方向，下り方向のデータ伝送の切り替えタイミングを知り切り替えを実行するようにする。
【００４５】ステップ５では，操作子局は１〜３，５はフレームフォーマットの内容により上り方向，下り方向のデータ伝送の切り替えタイミングを知り切り替えを実行するようにし又割当てられたＴＳを知る。
【００４６】ステップ６では，親局１０はデータ送信の開始時点を全子局１〜５に通知する。ステップ７では，親局１０は操作子局１〜３，５に割り当てられたＴＳを用い時分割でデータを送信する。
【００４７】ステップ８では，操作子局１〜３，５は割当てられたＴＳに従い時分割でデータを親局１０に送信する。このステップ７，８の動作はステップ９に示す親局と操作子局間のデータ伝送を中止する迄続ける。
【００４８】このようにしても，非操作子局による空きＴＳはなくなりデータ伝送効率は向上し，又同期信号線もなくすることが出来るのでシステムを安価にすることが出来る。」（５頁８欄５〜４４行）
　
　上記摘記事項において，「親局」及び「操作子局」は送受信を行っているから，送受信機能を備えており，「上り方向下り方向」のデータ転送は双方向を意味している。
　したがって，上記ニ．の摘記事項に開示された「他の実施例」の基づいて，上記イ．ロ．ハ．の摘記事項，及びこの分野の技術常識を考慮すれば，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
　
　（引用発明）
　「送受信機能を備えた親局と，送受信機能を備えた操作子局とを有する双方向遠隔制御システムのためのデータ伝送方法であって，
　親局からの親局のデータ信号を送信するステップと，
　操作子局の各々において親局のデータ信号を受信するステップと，
　それぞれのタイムスロットで，各操作子局から操作子局のデータ信号を送信するステップと
　を含み，
　操作子局の各々が，個々の操作子局の固有アドレスを有し，
　前記タイムスロットを決めるために前記固有アドレスを使用するステップをさらに含むデータ伝送方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，
　引用発明の「遠隔制御システム」は，遠隔制御を通信で行うから，通信システムである。
　引用発明の「データ伝送方法」は，データ伝送を通信で行うから，通信方法である。
　引用発明の「送受信機能を備えた親局」「送受信機能を備えた操作子局」は，本願発明の「第１送信／受信装置」「第２送信／受信装置」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「固有アドレス」は，アドレスの一種である。
　引用発明の「親局のデータ信号」は文字通り信号であるから，本願発明の「第１信号」に相当し，引用発明の「操作子局のデータ信号」も同様であるから，本願発明の「状態信号」とは，「信号」という点で一致する。
　したがって，本願発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。
　
　［一致点］
　「少なくとも一つの第１送信／受信装置と，少なくとも一つの第２送信／受信装置とを有する双方向通信システムのための通信方法であって，
　第１装置からの第１信号を送信するステップと，
　第２装置の各々において第１信号を受信するステップと，
　それぞれのタイムスロットで，各第２装置から信号を送信するステップと
　を含み，
　第２装置の各々が，個々の装置のアドレスを有し，
　前記タイムスロットを決めるために前記アドレスを使用するステップをさらに含む通信方法。」
　
　［相違点］
　ａ）第１信号として，本願発明は「コマンド」を含んでいるのに対し，引用発明はコマンドを含んでいるのか不明な点。
　ｂ）第２装置から送信される信号が，本願発明では「第２装置の状態に関する状態信号」であるのに対し，引用発明では「操作子局のデータ信号」である点。
　
４．判断
　相違点ａ）について検討する。
　遠隔制御システムのデータ伝送方法においては，親局が遠隔制御をするの
であるから，親局は当然指令信号，コマンドを送信するものである。事実，原審の拒絶の理由において提示された特開平５−２８４５６６号公報（例えば，段落【００１７】）には，親局のデータ信号として親局から子局へコマンドを含むデータ信号を送信することが開示されており，技術常識といえる。
　したがって，引用発明の第１信号（親局のデータ信号）として「コマンドを含む」データ信号を用いることはほとんど自明といえる程度のことであり，各別な創意工夫を要するということはできない。
　
　相違点ｂ）について検討する。
　遠隔制御システムのデータ伝送方法において，子局のデータ信号として子局から親局へ子局の状態に関する，いわゆる状態信号を送信することは，原審の拒絶の理由において提示された上記特開平５−２８４５６６号公報における「入り状態あるいは切り状態の確認信号」のように広く知られた技術的手法であり，その他にも特開平７−１２３４７８号公報，特開平７−２３４６９号公報，特開平５−２０７５６８号公報等に示されるように，明らかに技術常識ということができる。
　したがって，「第２装置の状態に関する状態信号」（子局の状態に関する状態信号）を用いることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，引用発明及び技術常識から当業者が当然に予測できる範囲内のものである。
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。