【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７１１２８号「通信端末および情報記憶方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９６７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２５日の出願であって、平成１７年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１０日付けで審判請求時の手続補正がなされ、平成１９年２月１４日付けで当審よりなされた審尋に対して、同年４月２３日付けで回答書の提出があったものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年１月３１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された
「着呼信号を受信すると、発呼者を識別し、該識別した発呼者が暗証番号の入力により読み出し可能な記憶部に記憶している発呼者であった場合は、前記発呼者から送信された文字や画像の情報を暗証番号の入力により読み出し可能な記憶部に自動的に割り振って記憶することを特徴とする情報記憶方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「着呼信号を受信すると、発呼者を識別し、該識別した前記発呼者の識別情報が暗証番号の入力によって識別情報及び該識別情報に対応した情報が読み出し可能な記憶部に記憶している発呼者の識別情報であった場合は、前記発呼者から送信された文字や画像の情報を暗証番号の入力により読み出し可能な記憶部に自動的に割り振って記憶することを特徴とする情報記憶方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項４に記載された「発呼者」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、その「識別情報」という構成を追加して限定し、
　同じく「暗証番号の入力により読み出し可能な記憶部」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「識別情報及び該識別情報に対応した情報が」という構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知技術］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１０−０４１９７３号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００６】本発明は、上記事情に鑑みて提案されたものであり、コンピュータ通信網を介して受信したデータに対する処理を、その発信ＩＤや受信ＩＤ別に実施できるようにして、簡単な構成で親展受信、ジャンクメールなどが処理できるようにした通信端末装置を提供することを目的としている。」（２頁２欄）
　
ロ．「【０００８】即ち、この通信端末装置では、受信したデータの発信ＩＤ、あるいは、受信ＩＤ、あるいは、発信ＩＤと受信ＩＤのいずれかと同一のものが、記憶手段に登録されているときには、これらに対応して登録された処理を実行する。」（２頁２欄）
　
ハ．「【０００９】発信ＩＤ、受信ＩＤとは、データの送信元、宛先を識別するために、送信データにヘッダ情報として付加されており、データを受信する本発明の通信端末装置に通知されるものである。インターネットでは、各通信端末装置のＩＰアドレスがこのＩＤに当り、通常、識別し易くするためにドメイン名が用いられている。請求項２に記載の通信端末装置では、記憶手段の処理モードには親展受信処理モードを含んでおり、受信したデータの発信ＩＤ及び／又は受信ＩＤが、記憶手段に登録されており、これに対応して記憶手段に親展受信処理モードが登録されているときには、受信したデータは、予め設定された暗証番号を入力したときにのみ出力を可能とする。
【００１０】ここに暗証番号とは、親展受信を利用できる人に対して、予め割り当てられたＩＤコードのことであり、各人に割り当てられたメモリに蓄積されたデータを印字出力あるいは画面表示するときは、この暗証番号を入力しなければならないようになっている。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
ニ．「【００１１】
【発明の実施の形態】以下に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の通信端末装置の内部構成の一例を示すブロック図である。ここでは、コンピュータ通信網としてインターネットを使用し、インターネット上で電子メール（ｅ−ｍａｉｌ）サービスを利用するものとする。
【００１２】また、図には、本発明の通信端末装置の１つとして、電子メール機能付ファクシミリ装置の構成を示す。
・・・（中略）・・・
ＣＰＵ１は、バス１２を通じて、このファクシミリ装置の各部を制御するだけでなく、後述する符号化／復号化、画像変換、バイナリ・テキスト変換、メール編集、通信手順制御などの各処理を実行する。
【００１３】・・・（中略）・・・
【００１４】ＲＯＭ６は、このファクシミリ装置の動作に必要なソフトウェアを記憶する。ＲＡＭ７は、ソフトウェアの実行時に発生する一時的なデータを記憶するほか、後述する各種テーブルＴ１〜Ｔ４を記憶している。イメージメモリ８は、ＤＲＡＭ等で構成され、イメージデータを記憶する。」
　（３頁３〜４欄）
　
ホ．「【００２３】・・・（中略）・・・本発明は、従来の通信端末装置に記憶された各テーブルＴ１〜Ｔ３に加えて、図３（ｄ）の処理モードテーブルＴ４を記憶したところに特徴がある。
【００２４】このテーブルＴ４には、電子メールに付加されたヘッダ情報の発信元アドレス（"From"）、宛先アドレス（"To"）、カーボンコピーアドレス（"cc"）に対応して、処理モードが登録されている。これによって、電子メールを受信したときにヘッダ情報を参照し、ヘッダ情報内に、このテーブルＴ４に登録されているアドレスの組合せと同じものがあれば、このアドレスに対応して登録されている処理モードに従って動作する。
【００２５】親展受信処理モードは、送信されてくるであろうデータの重要度などに応じて登録すればよく、ジャンクメール（junk mail ）処理モードは、宣伝や広告などのために頻繁に不要なデータ送信して来る相手先を登録しておけばよい。」（４頁５〜６欄）
　
ヘ．「【００２８】・・・（中略）・・・次に、本発明の通信端末装置（ファクシミリ装置）の基本動作について、図５のフローチャートとともに説明する。
【００２９】ここには、ダイヤルアップ接続により、インターネットを接続し、電子メールを受信した場合を示しており、操作部５の操作などによって、利用者テーブルＴ１から自己のユーザＩＤなどのデータを選択すると（Ｓ１）、プロバイダテーブルＴ２から、接続するプロバイダの回線種別を読み出し（Ｓ２）、アナログ回線であればモデム１０を設定し（Ｓ３）、デジタル回線であればＤＳＵ９を設定する（Ｓ４）。その後はプロバイダの電話番号を発呼し（Ｓ５）、着信があれば（Ｓ６）、電子メールの受信を開始する（Ｓ７）。
【００３０】ここに、電子メールの受信は、プロトコルに、例えば、ＰＡＰ（Password Authentication Protocol）を使用してログインし、ＰＯＰ（Post Office Protocol）によりデータを受信する。続いて、受信した電子メールのメールヘッダ情報から発信アドレス、受信アドレス（あるいはＣＣアドレス）を参照し（Ｓ８）、処理モードテーブルＴ４と比較して、処理モードを判断する（Ｓ９）。
【００３１】ここで、アドレスに対応して登録されている処理モードが親展受信処理モードであれば、Ｓ１０〜Ｓ１８の処理を、ジャンクメール処理モードであればＳ１９，Ｓ２０の処理を行い、処理モードが登録されていない場合は、通常の受信処理モードとしてＳ２１〜Ｓ２６の処理を行う。親展受信処理モードでは、受信した電子メールのデータから、メール編集部２４によって電子メールヘッダを取り除き（Ｓ１０）、これをバイナリ・テキスト変換部２３でバイナリデータに変換し（Ｓ１１）、画像変換部２２によりＴＩＦＦイメージデータから符号化イメージデータに戻して（Ｓ１２）、このデータを受信アドレス毎などに割り当てられた親展ボックス（イメージメモリ８）に順次蓄積する（Ｓ１３）。その後、受信が終了すれば回線を開放し（Ｓ１４）、親展受信したことを宛先や親展ボックス番号などとともに、記録部３によって記録、あるいは、表示部４に表示する（Ｓ１５）。
【００３２】親展ボックスに対応した暗証番号が入力されれば（Ｓ１６）、符号化復号化部２１によって親展ボックスに蓄積したデータを復号化し（Ｓ１７）、記録部３によって記録、あるいは、表示部４に表示する（Ｓ１８）。これによって、親展受信は、受信側だけの操作を行えばよく、簡単な構成で実現することができる。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記引用例１の「通信端末装置」は「電子メール」のような「受信データ」、即ち「情報」を受信し「処理」するものであって、その受信データの処理のためのソフトウェアの実行時には、図１の「イメージメモリ８」や「ＲＡＭ７」に、その「情報」や関連する「情報」が記憶されるものであるから、「情報記憶方法」を実行するものであるということができる。
（上記イ、ロ、ニ）
　
　また、その「通信端末装置」は受信データの処理を「発信ＩＤ」別に実施できる（上記イ）とあり、
そのために「受信したデータの発信ＩＤ」と同一のものが、「記憶手段に登録」されている（上記ロ）とあって、
この「発信ＩＤ」とは、「データの送信元」を「識別」するために「送信データ」（「通信端末装置」側に於ける「受信データ」）に付加されている（上記ハ【０００９】前段）とあるから、
　引用例１の「通信端末装置」は受信データの処理を行うに際し、「発呼者」（発信元、送信元）を「識別」し、識別した「発呼者の識別情報」（発信ＩＤ）が、その様な識別情報が記憶された「記憶手段」に予め登録されたものであるかを確認して処理を行うものであることを読み取ることができる。
　
　更に、その「通信端末装置」の詳細動作について、引用例１図５のフローチャート及びその説明（上記ヘ）を参照すれば、
「着信があれば（Ｓ６）、電子メールの受信を開始する（Ｓ７）。」とあり、着信により受信動作を開始するものであって、この場合「着信」を伝える信号の受信は、引き続く受信動作を考慮すれば通信の開始を要求する信号（呼）の受信であるから「着呼信号の受信」であり、
「受信した電子メールのメールヘッダ情報から発信アドレス、受信アドレス（あるいはＣＣアドレス）を参照し（Ｓ８）」とあって、「電子メール」の送信者は即ち「発呼者」であり、その「発信アドレス」（発信ＩＤ）は、「発呼者を識別」する「発呼者の識別情報」に相当することを読み取ることができ、
「（発信アドレスを）処理モードテーブルＴ４と比較して、処理モードを判断する（Ｓ９）」とあって、上記ニ、ホも参照すれば、その「発呼者の識別情報」（「発信アドレス」（発信ＩＤ））は、「読み出し可能な記憶部」である「ＲＡＭ７」に記憶された「処理モードテーブルＴ４」の「発信アドレス」（図３（ｄ）の「Ｆｒｏｍ：」）と比較されるのであるから、
「発呼者の識別情報が、識別情報が読み出し可能な記憶部に記憶している発呼者の識別情報」と比較されるものであると言うことができる。
　
　そして、「【００３１】ここで、アドレスに対応して登録されている処理モードが親展受信処理モードであれば、Ｓ１０〜Ｓ１８の処理を、・・・（中略）・・・行う。親展受信処理モードでは、受信した電子メールのデータから、・・・（中略）・・・符号化イメージデータに戻して（Ｓ１２）、このデータを受信アドレス毎などに割り当てられた親展ボックス（イメージメモリ８）に順次蓄積する（Ｓ１３）」（上記ヘ）とあり、
　ここで、「受信した電子メールのデータ」から取り出された「符号化イメージデータ」とは、「発呼者から送信された画像の情報」であり、
　また、上記ヘ【００３２】を参照すれば、「親展ボックスに対応した暗証番号が入力されれば（Ｓ１６）、・・・（中略）・・・親展ボックスに蓄積したデータを復号化し（Ｓ１７）、記録部３によって記録、あるいは、表示部４に表示する（Ｓ１８）」とあり、「親展ボックス（イメージメモリ８）」は、「暗証番号の入力により読み出し可能な記憶部」であることが判るから、
　引用例１には、「処理モードが親展受信処理モードであれば、発呼者から送信された画像の情報を暗証番号の入力により読み出し可能な記憶部に記憶する」ことが記載されているということができる。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「着呼信号を受信すると、発呼者を識別し、該識別した前記発呼者の識別情報が、識別情報が読み出し可能な記憶部に記憶している発呼者の識別情報であった場合に、処理モードが親展受信処理モードであれば、前記発呼者から送信された画像の情報を暗証番号の入力により読み出し可能な記憶部に記憶する情報記憶方法。」
　
　
Ｂ．例えば特開平１０−２７６２５９号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ、ロが記載されており、
特開平７−１１１５３４号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ハ、ニが記載されており、
特開平５−１７４２０３号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項ホが記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、発信者電話番号送出サービスに対応した電話機に関し、特に、電話機が記憶した発信者情報の開示保護に関する。
【０００２】
【従来の技術】米国やカナダの一部においては、電話の付加サービスの一つである「発信者電話番号送出サービス」が実施されている。このサービスによれば、着信時や通話中における第３者からの着信時に、発信者に関する識別情報（発信者情報）が電話交換機から送られてくる。具体的には、１回目と２回目の呼び出し音の休止時間中に、毎秒１２００ビットの通信速度で発信者の電話番号のほか氏名や着信時の時刻等からなる発信者データが送られてくる。
【０００３】
　・・・（中略）・・・
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような電話機では、無条件に発信者情報を表示するために、不特定多数の人が電話機に記憶された発信者の電話番号や名前等を知ることができてしまい、電話機の持ち主のプライバシーが保護されないという問題点がある。
【０００５】そこで、本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、電話機に記憶された発信者情報が容易に他人に知られることがない電話機、即ち、発信者情報の開示についての電話機の持ち主のプライバシーを保護することができる電話機を提供することを目的とする。」
（周知例１、２頁１欄〜２欄）
　
ロ．「【００１９】図６は、図５のステップＳ６（非表示電話番号の登録処理）の詳細な手順を示すフローチャートである。非表示電話番号登録キー８ｃが押されると、制御部１は先ず１２キー８ａを通じて操作者から４桁の暗証番号を獲得する（ステップＳ１０）。そして、獲得した暗証番号と予め暗証番号記憶部９ｂに登録された暗証番号との照合をする（ステップＳ１１）。その結果、一致しない場合は以降の処理を中止する。
【００２０】一方、照合に成功した場合には、非表示電話番号記憶部９ｃの先頭番地に格納された１件の非表示電話番号を読み出し（ステップＳ１３）、表示部７に表示する（ステップＳ１３）。」（周知例１、３頁４欄）
　
ハ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、音声ダイヤル装置に関し、特に、特定話者の個人情報はこれを他人の手から保護し、汎用的に利用する通話相手先に関しては不特定多数の話者が即時に利用実行することができる音声ダイヤル装置に関する。
【０００２】
　・・・（中略）・・・
【０００３】現在、音声ダイヤル機能の付いたコードレス電話機或は車載電話機が提供販売されているが、この電話機による通話相手との間の回線の接続を行うダイヤル信号の発信は、音声認識技術を使用して使用者が通話相手の名前その他相手を特定する事項を発声することによるものである。但し、音声により認識させたい通話相手の名前と電話番号とは、電話機を使用するに先だって当該電話機に使用者の各人がこれらを音声により登録しておく必要がある。
　・・・（中略）・・・
【０００４】しかし、一方において、特定の個人が登録した通話相手先については、登録した本人以外はプライバシー保護の観点からこれを使用することができない様にする必要がある。」（周知例２、２頁１欄〜２欄）
　
ニ．「【００１５】次に、使用者個人専用の携帯可能な記憶媒体部２に蓄積された特定個人の通話相手先の情報データを使用して音声ダイヤル発信を行う第二の場合について説明する。この場合は、先ず、携帯可能な記憶媒体部２に通話相手先名と当該相手の電話番号と短縮番号を登録することが必要である。この登録方法を図４および図５に示したフローを参照して説明する。個人の通話相手先データを携帯可能な記憶媒体部２に登録蓄積するには、先ず記憶媒体部２を音声ダイヤル装置本体部１に結合する。その直後に、装置本体部１側は記憶媒体部２に、既登録の暗唱番号が有るか否かを判別し、無い場合は、“新規登録ですね、暗唱番号を入力して下さい”というガイダンスが出力されるから、図２に示されるダイヤルスイッチの中から複数個のスイッチキーを押下して、使用者の識別コードとして個人情報蓄積部に登録する。既に登録されている暗唱番号がある場合は、暗唱番号を入力する旨のガイダンスが有り、これに従って暗唱番号を入力し、一致すれば“暗唱番号が一致しました”というガイダンスが返されてくる。」（周知例２、４頁５欄〜６欄）
　
ホ．「【０００８】電話サービスの提供を受けるときに、よくかける相手先情報等が、記憶媒体５２内に格納されていれば便利である。電子手帳等に着脱して使用できるＩＣメモリカードには、個人の電話帳情報として、名前と電話番号を登録し、名前に関するキーワード等を入力すれば、電話番号を表示する電子手帳がある。また電話番号に該当するダイヤルトーン信号を、出力する機能を有する電子ダイヤル等も存在する。
【０００９】記憶媒体５２にＩＣカードを利用するものもある。これも磁気カードと同様電話サービスを提供するシステムがヨーロッパでは実用化されている。ＩＣカードを入力装置５１に挿入すると、活性化し、ＩＣカードを使用できる状態にする。次に出力手段（図示せず）から、利用者に対しサービスを開始するために必要な情報の入力を促進するメッセージ等を出力する。例えば、現金引き出しサービス等のキーを選択し、続いて暗唱番号等の入力を要求する。入力手段５４から入力された暗唱番号等のデータは、各種の情報処理（符号化、暗号化等）を施された後に、ＩＣカード側に伝送される。
【００１０】ＩＣカードでは、個人情報格納手段５９に格納されている情報を元に照合し、照合結果が正しければ、ＩＣカード内の該当サービスファイルをオープンするとともに、入力装置５１に照合成立の結果を返し、該当サービスの適用を開始するものである。」
（周知例３、２頁２欄〜３頁３欄）
　
（周知技術）
　上記周知例１〜３の記載及び添付図面によれば、
「電話機に記憶された発信者情報が容易に他人に知られることがない電話機」（周知例１，イ【０００５】）、
「獲得した暗証番号と予め暗証番号記憶部９ｂに登録された暗証番号との照合をする・・・（中略）・・・照合に成功した場合には、・・・（中略）・・・非表示電話番号を読み出し・・・表示する」（周知例１，ロ）、
「特定の個人が登録した通話相手先については、登録した本人以外はプライバシー保護の観点からこれを使用することができない様にする必要がある。」（周知例２，ハ【０００４】）、
「既に登録されている暗唱番号がある場合は、暗唱番号を入力する旨のガイダンスが有り、これに従って暗唱番号を入力し、一致すれば“暗唱番号が一致しました”というガイダンスが返されてくる。」（周知例２，ニ後段）、
「例えば、現金引き出しサービス等のキーを選択し、続いて暗唱番号等の入力を要求する。・・・（中略）・・・照合結果が正しければ、ＩＣカード内の該当サービスファイルをオープンする」（周知例３、ホ）
などとあるから、これらを総合すれば、
「暗証番号の入力により読み出し可能な記憶部を用いて個人情報を保護すること」は周知の技術であるということができる。（以下「周知技術１」という。）
　
　また、このような個人情報として、どの様な情報が想定されているかを、上記周知例１〜３の記載にみれば、
「発信者に関する識別情報（発信者情報）が電話交換機から送られてくる。具体的には、・・・（中略）・・・発信者の電話番号のほか氏名や着信時の時刻等からなる発信者データが送られてくる。」（周知例１，イ【０００２】）、
「音声により認識させたい通話相手の名前と電話番号とは、電話機を使用するに先だって当該電話機に使用者の各人がこれらを音声により登録しておく必要がある。」（周知例２，ハ【０００３】中段）、
「携帯可能な記憶媒体部２に通話相手先名と当該相手の電話番号と短縮番号を登録することが必要である。」（周知例２，ニ【００１５】前段）、
「電子手帳等に着脱して使用できるＩＣメモリカードには、個人の電話帳情報として、名前と電話番号を登録し、名前に関するキーワード等を入力すれば、電話番号を表示する電子手帳がある。」（周知例３，ホ【０００８】）
などとあり、
例えば上記「電話番号」とは発呼者の「識別情報」であり、氏名等は「識別情報に対応した情報」であるから、これらを総合すれば、
個人情報として「識別情報及び識別情報に対応した情報」をまとめて扱うことは周知の技術であるということができる。（以下「周知技術２」という。）
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
「着呼信号を受信すると、発呼者を識別し、該識別した前記発呼者の識別情報が、識別情報が読み出し可能な記憶部に記憶している発呼者の識別情報であった場合に、前記発呼者から送信された画像の情報を暗証番号の入力により読み出し可能な記憶部に記憶することを特徴とする情報記憶方法。」
　
（相違点１）発呼者から送信された情報を記憶するための条件が、補正後の発明では単に「発呼者の識別情報」が予め登録されていることのみであるのに対し、引用発明ではそれに加えて、「処理モードが親展受信処理モードであれば」という条件が付加されている点。
　
（相違点２）登録確認のための識別情報が記憶された記憶部が、補正後の発明では「暗証番号の入力によって」読み出し可能な記憶部であるのに対し、引用発明はその様な構成を備えていない点。
　
（相違点３）登録確認のための識別情報が記憶された記憶部が、補正後の発明では「識別情報に対応した情報」も記憶するのに対し、引用発明はその様な構成を備えていない点。
　
（相違点４）記憶される対象である「発呼者から送信された情報」が、補正後の発明では「文字や画像の情報」であるのに対し、引用発明では単に「画像の情報」のみである点。
　
（相違点５）発呼者から送信された情報を記憶する方法が、補正後の発明では「自動的に割り振って記憶する」のに対し、引用発明は単に「記憶する」点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討するに、引用発明においてこのような付加条件が必要となるのは、受信データの処理モードとして複数のモードを設けているからであり（引用例１，イの「親展受信」と「ジャンクメール」の２モード）、受信データの処理方法を補正後の発明と同様な「親展受信処理モード」のみに限定すれば、このような付加条件は不要となることは明らかであって、そのようになすことは当業者であれば容易に想到し得たものと認められるから、格別の相違点ではない。
　
　次に、上記相違点２について検討するに、「暗証番号の入力により読み出し可能な記憶部を用いて個人情報を保護すること」は周知の技術（周知技術１）であるから、登録された識別情報などの個人情報を保護したいのであれば、引用発明にこのような周知技術を適用して補正後の発明のようになすことは、当業者であれば適宜になし得る事項であるということができる。
　
　ついで、上記相違点３について検討するに、個人情報として「識別情報及び識別情報に対応した情報」をまとめて扱うことは周知の技術（周知技術２）であるから、引用発明にこのような周知技術を適用して補正後の発明のようになすことは、これも当業者であれば必要に応じ適宜になし得る事項であるということができる。
　
　ついで、上記相違点４について検討するに、通常の電子メール等を想起すれば、通信において画像情報以外に文字情報等もやりとりすることは、特に文献を挙げるまでもなく本願出願時に既に周知慣用の技術であったものと認められるから、そのようになすことは当業者であれば適宜になし得る事項にすぎない。
　
　最後に、上記相違点５について検討するに、引用例１の記載（上記ニ、【００１２】中段、【００１４】）によれば、引用発明の情報記憶方法は、ＣＰＵのソフトウェア処理により実現されるのであるから、その範囲において「自動的」に行われるものであり、また情報記憶部である「親展ボックス（イメージメモリ８）」に「受信アドレス毎などに割り当てられ」て記憶されるとあるから（引用例１ヘ、【００３１】）、「割り振って」記憶されるものと認められるので、これも実質的に意味のある相違点ではない。
　
　以上のように引用発明に周知技術を適用することによって、補正後の発明をなすことは当業者であれば容易になし得ることである。
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
そして、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年６月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。