【事件の表示】
　特願２００２−２７５７２１「設備又は機械器具などの保全管理支援方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１１０７０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２０日の出願であって、平成１７年１月１８日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年２月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年３月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　記憶装置（１１）内に各データベースが格納されたコンピュータ装置（１０）を有する統合管理センタの保全管理システム（１）と、記憶装置（２１）内に各データベースが格納されたコンピュータ装置（２０）を有する監視システム（２）と、複数の保守要員の携帯端末（３）と、複数の設備又は機械器具など（５０）の部品メーカの部品管理システム（４）とを、それぞれ双方向のデータ通信が可能な通信回線（５）を介して接続した構成のシステムにおいて実施する保全管理支援方法であって、
　監視システム（２）は、監視対象の設備又は機械器具など（５０）に設けた複数のセンサユニット（２６）が当該設備又は機械器具など（５０）の性能、劣化、負荷、故障等の稼働状態に関する各種の監視情報を感知し、各センサユニット（２６）が感知し収集した前記監視情報を、コンピューター装置（２０）の記憶装置（２１）内の監視情報用データベース（２１ｂ）に記憶し蓄積するステップと、
　前記コンピュータ装置（２０）が、上記監視情報を基に、記憶装置（２１）内のシステム機能用データベース（２１ｄ）内の簡易診断用データを参照して、保全コードを策定し、その保全コードが属する保全ランクから保全の必要性の有無を診断し、必要な場合には上記監視情報、保全コード、保全ランク等から保全要請情報を作成し、同保全要請情報を保全管理システム（１）へ通信回線（５）を介して送信すると共に、記憶装置（２１）内の履歴用データベース（２１ｃ）に保全要請情報のバックアップ等を記憶し蓄積するステップと、
　保全管理システム（１）は、コンピュータ装置（１０）が、前記監視システム（２）から通信回線（５）を介して送信された保全要請情報を受信し、同保全要請情報を、記憶装置（１１）内の監視情報・保全要請情報用データベース（１１ｂ）に記憶し蓄積するステップと、
　前記コンピュータ装置（１０）が、上記保全要請情報を基に、記憶装置（１１）内のシステム機能用データベース（１１ｄ）内の基礎データ群を参照して、保全作業の内容、保全作業指示情報の送り先、保全作業の日時から成る保全計画を策定し、また、上記保全計画から保全ランクに応じた保全作業指示情報を作成するステップと、
　コンピュータ装置（１０）が、上記策定した保全計画に基づいて、保全作業指示情報を保守要員の携帯端末（３）、又は監視システム（２）のコンピュータ装置（２０）へ通信回線（５）を介して送信し、作業指示を促し、また、予め記憶装置（１１）内のシステム機能用データベース（１１ｄ）内の基礎データ群を参照して作成された保全に必要な部品の発注情報を部品メーカの部品管理システム（４）へ通信回線（５）を介して送信するステップと、　コンピュータ装置（１０）が、記憶装置（１１）内の履歴用データベース（１１ｃ）に保全作業指示情報のバックアップ等を記憶し蓄積するステップと、
から成ることを特徴とする、設備又は機械器具などの保全管理支援方法。」と補正された。　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、
「・・・送信し」の記載から、「・・・送信すると共に、記憶装置（２１）内の履歴用データベース（２１ｃ）に保全要請情報のバックアップ等を記憶し蓄積する」と限定し、
「前記保全計画に基づいて保全作業指示情報を作成し、」の記載から、「また、上記保全計画から保全ランクに応じた保全作業指示情報を作成」と限定し、
「更に前記保全に係る対処内容の履歴を蓄積する」の記載から、「コンピュータ装置（１０）が、記憶装置（１１）内の履歴用データベース（１１ｃ）に保全作業指示情報のバックアップ等を記憶し蓄積する」と限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３０６３６０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が開示されている。
　ア．「【請求項１】  ユーザコンピュータと通信ネットワークとサーバコンピュータから構成されるサーバシステムにおけるコンピュータ障害対応自動化システムであって、
前記ユーザコンピュータで障害が発生した際に、前記通信ネットワークを介して送られる前記ユーザコンピュータの障害情報を受け、前記障害情報に基づき前記ユーザコンピュータの障害解析を行う障害解析手段と、
前記障害解析手段の障害解析の結果から、修理サービスに必要となる被疑部品を手配し、前記ユーザコンピュータのユーザ先へ発送する部品管理手段と、
前記障害情報と障害解析の結果の情報を受け、修理サービスに必要な対応保守員を割り当てる保守員アサイン手段と、
前記割り当てられた保守員が携行する携帯端末に前記障害情報と障害解析の結果の情報から障害対応指示情報を表示し、障害対応指示情報に基づき前記コンピュータの修理を行う保守員の携帯する保守員用携帯端末と、を有するコンピュータ障害対応自動化システム。」
　
　イ．「【請求項４】  ユーザコンピュータと通信ネットワークとサーバコンピュータから構成されるサーバシステムにおける障害対応自動化プログラムを記録した記録媒体であって、
前記ユーザコンピュータで障害が発生した際に、前記通信ネットワークを介して送られる前記ユーザコンピュータの障害情報を受け、前記障害情報に基づき前記ユーザコンピュータの障害解析を行う障害解析手順と、
前記障害解析手順による障害解析の結果から、修理サービスに必要となる被疑部品を手配し、前記ユーザコンピュータのユーザ先へ発送する部品管理手順と、前記障害情報と障害解析の結果の情報を受け、修理サービスに必要な対応保守員を割り当てる保守員アサイン手順と、
前記割り当てられた保守員が携行する携帯端末に前記障害情報と障害解析の結果の情報から障害対応指示情報を表示する手順と、
を実行させるためのコンピュータ読み取り可能な障害対応自動化プログラムを記録した記録媒体。」
　
　ウ．「【００１１】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施例のシステム構成を示すブロック図である。
【００１２】図１を参照すると、本発明のコンピュータ障害対応自動化システムの実施の形態の構成は、ユーザコンピュータ１０と、障害解析システム２０と、部品管理システム３０と、保守員アサインシステム４０と、保守員用携帯端末５０と、これらを相互に接続する通信ネットワーク１００から構成されている。
【００１３】ユーザコンピュータ１０は、パーソナルコンピュータやワークステーション等の情報処理装置である。ユーザコンピュータで障害が発生した場合、ユーザコンピュータ１０は、自動的に通信ネットワーク１００を介してユーザＩＤ情報と、障害コンピュータの装置ＩＤ情報と、障害発生時刻と、障害メッセージ等の障害詳細情報を含む障害情報を障害解析システム２０に障害情報を通知する機能を備えている。
【００１４】障害解析システム２０は、コンピュータ保守会社に設置されたサーバコンピュータ等の情報処理装置であり、基本的な障害解析ツールおよび過去の障害事例情報などが格納されており自動的に障害情報を解析できるシステムである。障害解析システム２０は、ユーザコンピュータ１０から通信ネットワーク１００を介して送られてきたユーザの障害情報を解析し、障害復旧に必要となる被疑部品の割り出し、復旧作業手順が作成される。割り出された被疑部品等の情報は部品管理システム３０に通信ネットワーク１００を介して自動的に送信する。またユーザ情報、被疑部品等の情報は保守員アサインシステム４０にも通信ネットワーク１００を介して自動的に送信される。
【００１５】部品管理システム３０は、コンピュータ保守会社の部品管理センターに設けられ、保守部品の発注、在庫等の管理を行っている。障害解析システム２０から送られてきた被疑部品情報およびユーザ情報の配送指示情報を受け取り、配送指示情報により指示された被疑部品を障害コンピュータの設置してある場所へ配送するための手配を自動的に行う。また配送に関する情報である到着予定時刻等を保守員アサインシステム４０に送信する。
【００１６】保守員アサインシステム４０は、コンピュータ保守会社に設けられ、各保守員の担当コンピュータと、ユーザ情報や勤務形態、現在の行き先情報などが管理されている。障害解析システム２０から送信されてきたユーザの障害情報等をもとに対応保守員を自動的に割り当てる。割り当てられた保守員が携帯している保守員用携帯端末５０に障害対応指示等の情報を送信する。
【００１７】保守員用携帯端末５０は、各保守員が常に携帯しているパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。保守員は保守員アサインシステム４０から送信されきた障害対応指示に従い、障害コンピュータの設置しているユーザ先に向かい、障害コンピュータを復旧する。」
　
　エ．「【００２１】図２を参照すると、ユーザコンピュータ１０またはユーザが所有する他のコンピュータで障害が発生した場合（ステップＡ１）、ユーザコンピュータ１０は障害が発生したコンピュータの障害に関する情報を障害解析システム２０へ通信ネットワーク１００を介して自動的に送信する（ステップＡ２）。自動的に送信される情報は、図３に示すように、ユーザＩＤ情報Ｂ１、障害コンピュータの装置ＩＤ情報Ｂ２、障害発生時刻Ｂ３、障害メッセージ等障害に関する詳細情報Ｂ４等である。この時、障害が発生したユーザコンピュータとユーザコンピュータ１０は同一コンピュータでなくても良い。同一でない場合は障害が発生したユーザコンピュータがユーザコンピュータ１０へ障害情報を送信する必要がある。
【００２２】障害解析システム２０はユーザコンピュータ１０から送られてきた障害に関する情報を自動的に解析し、障害復旧に必要となる被疑部品の割り出しおよび復旧作業手順等が作成される（ステップＡ３）。この時作成される情報は、図４（ａ）に示すように、ユーザＩＤ情報Ｂ１、障害コンピュータの装置ＩＤ情報Ｂ２を基に過去の障害履歴Ｂ５、ユーザ先の住所・担当者情報Ｂ６と、図４（ｂ）に示すように、ユーザＩＤ情報Ｂ１、障害コンピュータの装置ＩＤ情報Ｂ２、障害発生時刻Ｂ３、障害メッセージ等障害に関する詳細情報Ｂ４を基に割り出された被疑部品情報Ｂ７および復旧作業手順Ｂ８である。ユーザ先の住所・担当者情報Ｂ６と被疑部品情報Ｂ７の情報は部品管理システム３０へ送信される（ステップＡ４）。次にユーザＩＤ情報Ｂ１、障害コンピュータの装置ＩＤ情報Ｂ２、障害発生時刻Ｂ３、障害メッセージ等障害に関する詳細情報Ｂ４、過去の障害履歴Ｂ５、ユーザ先の住所・担当者情報Ｂ６、被疑部品情報Ｂ７、復旧作業手順Ｂ８等の情報は保守員アサインシステム４０へ送信される（ステップＡ５）。」
　
　オ．「【００２５】図６に示すように、保守員用携帯端末５０の表示画面にユーザ名、障害装置名、障害発生時刻、障害詳細、ユーザの住所、担当者、被疑部品、部品到着予定時刻等が表示される。また障害履歴、復旧作業手順、地図等は選択ボタンになっており、その選択ボタンをクリックすることにより詳細情報を表示することが可能である。障害対応指示情報Ｂ１３で表示される情報の中の復旧作業手順Ｂ８に従い、対応保守員Ｂ１２は障害コンピュータの修理を実施する（ステップＡ１１）。」
　
　カ．「【００２８】次に、本発明の障害対応自動化プログラムを記録した記録媒体について図面を参照して説明する。図８は障害対応自動化プログラムを実行するネットワーク化されたコンピュータシステムである。
【００２９】図８を参照すると、本発明のコンピュータ障害対応自動化システム構成は、パーソナルコンピュータやワークステーションを含むユーザコンピュータ１０と、障害解析プログラム６４０を記録した記録媒体と保守員アサインプログラム６５０を記録した媒体を含むコンピュータ保守会社に設置されるサーバコンピュータ６０と、部品管理プロジラム７１０を記録した媒体を含みコンピュータ保守会社の部品管理センターに設置される部品管理コンピュータ７０と保守員用携帯端末５０とこれらを相互に接続する通信ネットワーク１００から構成されている。
【００３０】ユーザコンピュータ１０で障害が発生した場合、ユーザコンピュータ１０は、自動的に通信ネットワーク１００を介してユーザＩＤ情報と、障害コンピュータの装置ＩＤ情報と、障害発生時刻と、障害メッセージ等の障害詳細情報を含む障害情報をサーバコンピュータ６０に送信する。
【００３１】サーバコンピュータ６０は障害解析プログラム６４０を実行し、障害情報を入力データとして、サーバコンピュータ６０に格納されている基本的な障害解析ツール６１０およびユーザ情報６２０と過去の障害事例情報６３０などのデータベースにより自動的に障害情報を解析する。障害解析プログラム６４０は、ユーザコンピュータ１０から送られてきたユーザの障害情報の解析結果、障害復旧に必要となる被疑部品の割り出し、復旧作業手順を作成する。割り出された被疑部品等の情報は部品管理コンピュータ７０に通信ネットワーク１００を介して自動的に送信する。またユーザ情報６２０と被疑部品情報を入力データとして保守員アサインプログラム６５０に自動的に送信される。
【００３２】部品管理コンピータ７０は保守部品の発注、在庫等の管理を行い、部品管理プログラム７１０を実行し、障害解析プログラムの実行によつて得られた被疑部品情報およびユーザ情報の配送指示情報を入力データとして、配送指示情報により指示された被疑部品を障害コンピュータの設置してある場所へ配送するための手配を自動的に行う。また配送に関する情報である到着予定時刻等を算出する。
【００３３】サーバコンピュータ６０は保守員アサインプログラム６５０を実行し、各保守員の担当コンピュータと、ユーザ情報や勤務形態、現在の行き先情報などが管理されていて、障害解析プログラムの実行結果得られたユーザの障害情報等をもとに対応保守員を自動的に割り当てる。割り当てられた保守員が携帯している保守員用携帯端末５０に障害対応指示等の情報を送信する。
【００３４】保守員用携帯端末５０は、各保守員が常に携帯しているパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。保守員は保守員アサインプログラムの実行結果得られ、保守員用携帯端末５０に表示された障害対応指示に従い、障害コンピュータの設置しているユーザ先に向かい、障害コンピュータを復旧する。
【００３５】なお、上記に説明したコンピュータ障害対応自動化システムの構成は一例を説明するもので上記システム構成に限定されるものではない。」
　
　（２）してみると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「障害解析システム２０と、保守員アサインシステム４０とを含むサーバコンピュータと、
ユーザコンピュータ１０と、
保守員が携行する携帯端末と、
コンピュータ保守会社の部品管理センターに設けられ、保守部品の発注、在庫等の管理を行い指示された被疑部品を障害コンピュータの設置してある場所へ配送する部品管理システム３０を有する部品管理コンピュータと、
これらを相互に接続する通信ネットワーク１００とから構成される、
コンピュータ障害対応自動化システムにおいて、
ユーザコンピュータ１０は障害が発生したコンピュータ（ユーザコンピュータ１０は同一コンピュータでなくても良い）の障害に関する障害情報を障害解析システム２０へ通信ネットワーク１００を介して送信し、
サーバーコンピュータの障害解析システム２０は、
ユーザコンピュータ１０から通信ネットワーク１００を介して送られてきたユーザの障害情報を解析し、障害復旧に必要となる被疑部品の割り出し、復旧作業手順を作成し、ユーザ情報、被疑部品等の情報を保守員アサインシステム４０にも通信ネットワーク１００を介して自動的に送信し、
サーバーコンピュータの保守員アサインシステム４０は、障害解析システム２０から送信されてきたユーザの障害情報等をもとに対応保守員を自動的に割り当てた上、割り当てられた保守員が携帯している保守員用携帯端末５０に障害対応指示等の情報を送信し、保守員用携帯端末５０の表示画面にユーザ名、障害装置名、障害発生時刻、障害詳細、ユーザの住所、担当者、被疑部品、部品到着予定時刻等を表示させるものであって、
障害解析システム２０は、被疑部品を配送するための手配を行うために、被疑部品等の情報を部品管理システム３０に通信ネットワーク１００を介して自動的に送信する
処理を行う
コンピュータ障害対応自動化システムによる処理」
　
　３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「サーバーコンピュータ」は、「コンピュータ装置を有する」ものであるといえるものであり、
送られてきた「障害情報」を基に、「復旧作業手順」を作成し、必要な部品を発注するために被疑部品等の情報を送信するものであるから、本願補正発明の「保全に必要な部品の発注情報」を送信することに相当する機能を有するものである。
　さらに、引用発明の「サーバーコンピュータ」は、「割り当てられた保守員が携帯している保守員用携帯端末５０に障害対応指示等の情報を送信」するものであるから、本願補正発明の「コンピュータ装置（１０）」が、「保全作業指示情報を保守要員の携帯端末（３）、」「へ通信回線（５）を介して送信し、作業指示を促」すことに相当する機能を有しているものである。
　引用発明の「サーバーコンピュータ」は、ユーザコンピュータの障害に係り統合して管理しているものであるから、本願補正発明の「統合管理センタの保全管理システム」に相当する。
　
　引用発明の、障害に関する「障害情報」を送信することは、感知した障害に対する復旧のためのもの、すなわち、保全を要請するためのものであるから、本願補正発明の「保全要請情報」に対応し、当該送信を行う引用発明の「ユーザコンピュータ」は、障害を監視するコンピュータ装置であるといえるのもであって、本願補正発明の「コンピュータ装置を有する」「監視システム」に相当するといえる。
　
　引用発明の「保守員が携行する携帯端末」は、保守員は割り当てられるものであり、各保守員が携帯するものであるから、当該端末も複数あると理解できるものであるので、本願補正発明の「複数の保守要員の携帯端末」に相当する。
　引用発明の、「部品管理コンピュータ」は、保守部品の管理を行い、指示された被疑部品を障害コンピュータの設置してある場所へ配送するものであるから、本願補正発明の「部品管理システム」に相当する。
　
　引用発明のコンピュータ障害対応自動化システムにおける各処理は、保守員等の障害の復旧に係るためのものであるから、本願補正発明の「保全管理支援方法」の処理に相当し、引用発明の「・・・これらを相互に接続する通信ネットワーク１００から構成される」システムでの処理は、相互に接続接続する通信ネットワークであることから、双方向の通信が可能な通信回線を介して接続されたシステムのものであると理解できるので、本願補正発明の「それぞれ双方向のデータ通信が可能な通信回線（５）を介して接続した構成のシステムにおいて実施する保全管理支援方法」に相当し、また、引用発明は、「ユーザコンピュータ」を対象にしており、コンピュータは設備などに含まれると解されるので、引用発明の各処理は、本願補正発明の「設備又は機械器具などの保全管理支援方法」に相当するといえる。
　　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
「統合管理センタの保全管理システムと、
監視システムと、
複数の保守要員の携帯端末と
部品管理システムとを、
それぞれ双方向のデータ通信が可能な通信回線を介して接続した構成のシステムにおいて実施する保全管理支援方法であって、
　監視システムは、保全要請情報を保全管理システムへ通信回線を介して送信するステップと
　保全管理システムは、コンピュータ装置が、前記監視システムから通信回線を介して送信された保全要請情報を受信し、
　コンピュータ装置が、保全作業指示情報を保守要員の携帯端末へ通信回線を介して送信し、作業指示を促し、
また、保全に必要な部品の発注情報を部品管理システムへ通信回線を介して送信するステップと、　
から成ることを特徴とする、設備又は機械器具などの保全管理支援方法。」
　
［相違点］
　（１）相違点１
　本願補正発明の「保全管理システム（１）」および「監視システム（２）」は、「記憶装置内に各データベースが格納されたコンピュータ装置を有する」ものであるのに対し、引用発明では、その旨明記されていない点。
　
　（２）相違点２
　本願補正発明の「部品管理システム」が、「複数の設備又は機械器具など（５０）の部品メーカの部品管理システム（４）」であるのに対し、引用発明は、コンピュータ保守会社の部品管理センターに設けられたものである点。
　
　（３）相違点３
　本願補正発明の「監視システム（２）」は、「監視対象の設備又は機械器具など（５０）に設けた複数のセンサユニット（２６）が当該設備又は機械器具など（５０）の性能、劣化、負荷、故障等の稼働状態に関する各種の監視情報を感知し、各センサユニット（２６）が感知し収集した前記監視情報を、コンピューター装置（２０）の記憶装置（２１）内の監視情報用データベース（２１ｂ）に記憶し蓄積するステップ」を有するのに対し、
引用発明では、障害に係る処理を行っているものの具体的な記載がなされていない点。
　
　（４）相違点４
　本願補正発明の「監視システム（２）」の「前記コンピュータ装置（２０）が、上記監視情報を基に、記憶装置（２１）内のシステム機能用データベース（２１ｄ）内の簡易診断用データを参照して、保全コードを策定し、その保全コードが属する保全ランクから保全の必要性の有無を診断し、必要な場合には上記監視情報、保全コード、保全ランク等から保全要請情報を作成し、同保全要請情報を保全管理システム（１）へ通信回線（５）を介して送信すると共に、記憶装置（２１）内の履歴用データベース（２１ｃ）に保全要請情報のバックアップ等を記憶し蓄積するステップ」によるものに対し、
　引用発明は、保全要請情報を保全管理システム（１）へ通信回線（５）を介して送信するものである点。
　
　（５）相違点５
　本願補正発明の「保全管理システム（１）」は、「コンピュータ装置（１０）が、前記監視システム（２）から通信回線（５）を介して送信された保全要請情報を受信し、同保全要請情報を、記憶装置（１１）内の監視情報・保全要請情報用データベース（１１ｂ）に記憶し蓄積するステップ」から成るのに対し、
引用発明は、
　保全管理システムは、前記監視システムから通信回線を介して送信された保全要請情報を受信するものである点。
　
　（６）相違点６
　本願補正発明の「保全管理システム（１）」は、「前記コンピュータ装置（１０）が、上記保全要請情報を基に、記憶装置（１１）内のシステム機能用データベース（１１ｄ）内の基礎データ群を参照して、保全作業の内容、保全作業指示情報の送り先、保全作業の日時から成る保全計画を策定し、また、上記保全計画から保全ランクに応じた保全作業指示情報を作成するステップと、
　コンピュータ装置（１０）が、上記策定した保全計画に基づいて、保全作業指示情報を保守要員の携帯端末（３）、又は監視システム（２）のコンピュータ装置（２０）へ通信回線（５）を介して送信し、作業指示を促し、
また、予め記憶装置（１１）内のシステム機能用データベース（１１ｄ）内の基礎データ群を参照して作成された保全に必要な部品の発注情報を部品メーカの部品管理システム（４）へ通信回線（５）を介して送信するステップ」から成るのに対し、
引用発明は、
保全作業指示情報を保守要員の携帯端末へ通信回線を介して送信し、
保全に必要な部品の発注情報を　部品管理システムへ通信回線を介して送信するものである点。
　
　（７）相違点７
　本願補正発明の、「保全管理システム（１）」は、「本願補正発明は、「コンピュータ装置（１０）が、記憶装置（１１）内の履歴用データベース（１１ｃ）に保全作業指示情報のバックアップ等を記憶し蓄積するステップ」を有するのに対し、
引用発明は、そのような記載がなされていない点。
　
　４．当審の判断
　（１）相違点１について
　引用発明は、コンピュータシステムにおいて、障害に係る情報等の各種データを処理するものであり、処理に用いられるデータは必要に応じて記憶され用いられているものであるから、データを記憶するための構成を有しているものである。
　そして、コンピュータシステムにおいて、システムを構成するコンピュータ装置が、記憶装置を有すること、そして、記憶装置内に、データベースを有することは、周知技術にすぎず、一般的に用いられる構成であって、当該構成とすることに格段の技術的な困難性はない。
　してみれば、引用発明のシステムにおいても、上記周知技術を用いて、「　記憶装置（１１）内に各データベースが格納されたコンピュータ装置（１０）を有する統合管理センタの保全管理システム（１）」「記憶装置（２１）内に各データベースが格納されたコンピュータ装置（２０）を有する監視システム（２）」とすることは、当業者であれば容易になし得た事項である。
　
　（２）相違点２について
　一般的に、必要な部品を要求し、当該要求を受けて必要な部品を要求先に提供する処理を行う際に、自社に当該部品を管理する担当を設け、この担当先へ要求するようにするか、当該部品のメーカ等へ直接要求するようにするかは、適宜選択すべきものである。
　また、当該処理に係り、部品メーカ等のシステムに対し発注のための情報を送信し要求するステムは周知技術である。
　してみると、引用発明において、上記周知技術等を用いて、部品管理システムを、「複数の設備又は機械器具など（５０）の部品メーカの部品管理システム（４）」とすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
　（３）相違点３について
　引用発明において、障害に係る処理として、復旧のための対応すなわち保守を行うために、障害に係る情報を送信しているものであるから、障害を感知し当該感知された障害に対する処理を行っているものと理解できる。
　また、障害を感知する際に、各種センサ（センサユニット）を用いて稼動状態を感知してデータを収集し記憶し蓄積することは、周知技術（例えば、特開平０７−３１５５２７号公報に、音、振動、温度、磨耗センサからの出力信号（センサにより感知した情報）等による故障・異常状況データである稼動状況データが記憶される旨の記載があること参照。）であり、該障害を感知する際に、性能、劣化、負荷、故障等を監視するとすることは、普通に行うことである。
　してみれば、引用発明において、障害に係る処理に係り、上記周知技術を用いて「複数のセンサユニット（２６）が当該設備又は機械器具など（５０）の性能、劣化、負荷、故障等の稼働状態に関する各種の監視情報を感知し、各センサユニット（２６）が感知し収集した前記監視情報を、コンピューター装置（２０）の記憶装置（２１）内の監視情報用データベース（２１ｂ）に記憶し蓄積するステップ」から成るものとすることは、当業者が容易になし得た事項にすぎない。
　
　（４）相違点４について
　引用発明において、障害に係る処理として、復旧のための対応すなわち保守を行うために、障害に係る情報を送信しているものである。
　障害に係る処理を行う際に、得られた情報を基に、診断等のためのデータに基づいて、診断し、必要に応じて、対応するための情報を作成し、対応する先へ通知すること、さらに、障害に係る情報により、ランクを求め、ランクによる対応を行うことも、一般的に行われている事項であり、そのためのコンピュータシステムも周知技術（例えば、特開２００２−１１８６７２号公報に、障害コードを受け、障害コードのランクを求め、該ランクが所定ランク以上の場合に、監視センターに送信し記憶する旨の記載があること参照。）にすぎず、
また、障害の処理に係り、監視診断により障害を示すコードを出力（保全コードの策定に相当）することも周知の技術（例えば、特表２００１−５０８１５１号公報に、診断情報である障害コードを提供する旨の記載があること参照）にすぎない。
　そして、コンピュータシステムにおいて、処理に係るデータをバックアップとして、記憶すること、データ等を記憶する際に履歴用のデータベース等に蓄積することは、必要に応じて適宜採用すべき単なる設計事項にすぎない。
　してみれば、引用発明において、障害に係る情報を送信する際に、上記周知技術等を用いて「前記コンピュータ装置（２０）が、上記監視情報を基に、記憶装置（２１）内のシステム機能用データベース（２１ｄ）内の簡易診断用データを参照して、保全コードを策定し、その保全コードが属する保全ランクから保全の必要性の有無を診断し、必要な場合には上記監視情報、保全コード、保全ランク等から保全要請情報を作成し、同保全要請情報を保全管理システム（１）へ通信回線（５）を介して送信すると共に、記憶装置（２１）内の履歴用データベース（２１ｃ）に保全要請情報のバックアップ等を記憶し蓄積するステップ」から成るとすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
　（５）相違点５について
　コンピュータシステムにおいて、処理に係るデータ等をバックアップ等として、記憶すること、データ等を記憶する際にデータベース等に記憶し蓄積することは、必要に応じて適宜採用すべき単なる設計事項にすぎないことであるから、
　引用発明において、受信した際に、データを記憶し蓄積するものとし、「コンピュータ装置（１０）が、前記監視システム（２）から通信回線（５）を介して送信された保全要請情報を受信し、同保全要請情報を、記憶装置（１１）内の監視情報・保全要請情報用データベース（１１ｂ）に記憶し蓄積するステップ」から成るとすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
　（６）相違点６について
　障害の対応である保全作業に係る指示を行う際に、
障害詳細や復旧作業手順等の保全作業の内容を含む情報を処理対象とすることは、普通の事項であり、（例えば、引用例においても、「障害詳細」や「復旧作業手順」等の保全作業の内容を対象としている。）
　また、保守等の作業を行う際には、日時を含む計画を用いることは普通の事である。
　さらに、引用発明は、保守員用の端末に品到着予定時刻等が表示され、また、保守員が割り当てられることから、保守を行う日時を意識したシステムであることが理解でき、「保守作業の日時」に相当する情報も当該システムでの処理の対象となっているものである。
　また、引用発明においても、保守要員の携帯端末へ送信しているものであるから、「保全作業指示情報の送り先」に相当する情報が、当該システムの処理の対象となされていることが理解できる。
　
　そして、複数の情報から必要な情報を作成する際に、複数の段階を追って作成するとすることは一般手な手法であり、そのためのコンピュータシステムは周知技術である。
　また、各種必要な情報を記憶している先から参照して、処理に係る情報を得ることは、周知技術にすぎず、また、その際に用いられる各情報を、具体的に如何なる名称のデータとするかは設計事項である。
　さらに、障害に係る「ランク」に応じた処理を行うとすることは、上記（４）に述べたように、一般的に行われている事項であり、「ランク」に応じた指示に係る情報とすることは当業者であれば容易になし得た事項であるから、障害の対応のための保守要員への指示に係る情報として、保全作業の内容、保全作業の指示情報の送り先、保全作業の日時、に相当する情報を処理の対象とし、保全作業指示情報を作成し送信する際に、当該情報を含む保全計画を策定し、当該策定した計画からランクに応じた保全作業指示情報を作成し、送信する、とすることは、当業者であれば格別困難なくなし得た事項である。
　
　また、引用発明において、発注情報を送信しているものであるが、情報を送信する際には、送信するより前に、つまり予め送信に係る情報が作成されているものであるので、引用発明においても発注情報は予め作成されたものであるといえる。そして、発注に係る情報を作成する際に、発注に必要なデータを参照して発注に係る情報を作成することは周知技術であるといえ、そのための情報をデータベース等の記憶装置に記憶して置くことは、当業者が普通に採用する単なる設計事項にすぎない。
　
　してみれば、引用発明において、上記周知技術等を用いて、「前記コンピュータ装置（１０）が、上記保全要請情報を基に、記憶装置（１１）内のシステム機能用データベース（１１ｄ）内の基礎データ群を参照して、保全作業の内容、保全作業指示情報の送り先、保全作業の日時から成る保全計画を策定し、また、上記保全計画から保全ランクに応じた保全作業指示情報を作成するステップと、
　コンピュータ装置（１０）が、上記策定した保全計画に基づいて、保全作業指示情報を保守要員の携帯端末（３）、又は監視システム（２）のコンピュータ装置（２０）へ通信回線（５）を介して送信し、作業指示を促し、
また、予め記憶装置（１１）内のシステム機能用データベース（１１ｄ）内の基礎データ群を参照して作成された保全に必要な部品の発注情報を部品メーカの部品管理システム（４）へ通信回線（５）を介して送信するステップ」から成るとすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
　（７）相違点７について
　コンピュータシステムにおいて、処理に係るデータ等をバックアップ等として、記憶すること、データ等を記憶する際に履歴用等のデータベース等に蓄積することは、慣用技術にすぎず、引用発明において該慣用手段を用いることは、必要に応じて適宜採用すべき設計事項にすぎないのである。
　してみると、引用発明において、「コンピュータ装置（１０）が、記憶装置（１１）内の履歴用データベース（１１ｃ）に保全作業指示情報のバックアップ等を記憶し蓄積するステップ」を含むものとすることは、当業者が容易になし得た事項にすぎない。
　
　（８）作用効果について
　本願補正発明の奏する作用効果は当業者が引用例及び周知技術等から予測しうるものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
　（９）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条１第項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について
　平成１７年３月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２４日の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　複数の設備又は機械器具など（５０）の稼働状態を監視する複数の監視システム（２）と、複数の前記監視システム（２）と双方向のデータ通信が可能な通信回線（５）を介して接続する統合管理センタの保全管理システム（１）と、前記保全管理システム（１）と前記通信回線（５）を介して接続する複数の保守要員の携帯端末（３）と、同じく保全管理システム（１）と前記通信回線（５）を介して接続する複数の前記設備又は機械器具など（５０）の部品メーカの部品管理システム（４）とによる保全管理支援方法であって、　監視システム（２）は、設備又は機械器具など（５０）に設けた複数のセンサユニット（２６）で当該設備又は機械器具など（５０）の性能、劣化、負荷、故障等の稼働状態に関する各種の監視情報を感知し、センサユニット（２６）が感知した前記監視情報をコンピュータ装置（２０）が記憶・管理すると共に分析して保全の必要性の有無を診断し、必要な場合には保全情報を作成し、統合管理センタの保全管理システム（１）へ送信して保全要請を行うこと、
　保全管理システム（１）は、コンピュータ装置（１０）が、前記監視システム（２）から前記通信回線（５）を介して送信された保全要請を受信し、前記保全要請に対応する保全計画を策定し、前記保全計画に基づいて保全作業指示情報を作成し、前記通信回線（５）を用いて前記監視システム（１）又は担当の保守要員の携帯端末（３）へ前記保全作業指示情報を送信して作業指示を促し、また、前記保全計画を基に保全に必要な欠品部品を該当する部品メーカの部品管理システム（４）へ発注し、更に前記保全に係る対処内容の履歴を蓄積することを特徴とする、設備又は機械器具などの保全管理支援方法。」
　
　１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記第２．２．に記載したとおりである。
　
　２．対比・判断
　本願発明は、前記第２の項で検討した本願補正発明から、限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記第２．　３．対比及び４．当審の判断に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　
　そして、本願発明の奏する作用効果は当業者が引用例及び周知技術等から予測し得るものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
　３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。