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　特願２００１−１１２２３１「販売促進方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２５日出願公開、特開２００２−３１２６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月１１日の出願であって、平成１５年１２月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月３日付の手続補正について
（１）補正内容
　平成１６年２月３日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「製品ＩＤナンバーと、シールの裏側に記載し、シールを剥がした場合に読み取れるものとする、塗装を擦り落として出す、包装内部にこれを記載した紙等を封入するなどして、そのままでは外側から見えないように付したシリアルＩＤナンバーとを商品毎に付した商品と、商品販売時に前記製品ＩＤナンバーを読取り検知することで当該商品が販売されたことを検知する読取り機と、この製品ＩＤナンバーおよびシリアルＩＤナンバーによる販売情報をファイルに蓄積記憶する本部サーバーと、この本部サーバーに構成されるものであり、前記ファイルに蓄積記憶された製品ＩＤナンバーをもとに販売商品から当選商品を特定プログラムソフトに基づき抽出する当選商品抽出手段とからなり、商品販売時に前記製品ＩＤナンバーを読取り機で読取り検知することで当該商品が販売されたことを検知し、この製品ＩＤナンバーおよびシリアルＩＤナンバーによる販売情報は本部サーバーのファイルに蓄積記憶し、この当選商品抽出手段で抽選を行い、当選商品を発表し、その発表した情報に基づいての連絡を受ける際にシリアルＩＤナンバーの連絡も受け、これを本部サーバーに入力して、前記抽出した当選商品の製品ＩＤナンバーと連絡を受けたシリアルＩＤナンバーとを本部サーバーで照合して連絡してきた当選者が確かにその商品の真の購入者であることの確認し、それに基づき景品を発送することを特徴とする販売促進方法。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項２は、
「個別に製品ＩＤナンバーを付した商品と、商品販売時に前記製品ＩＤナンバーを読取り検知する読取り機と、また、商品販売時に購入者の電話ナンバーまたはメールアドレスを商品毎に記録し、これら製品ＩＤナンバーおよび購入者の電話ナンバーまたはメールアドレスの販売情報をファイルに蓄積記憶する本部サーバーと、本部サーバー設けられるものであり、前記ファイルに蓄積記憶された製品ＩＤナンバーをもとに販売商品から当選商品を特定プログラムソフトに基づき抽出する当選商品抽出手段とからなり、商品販売時に前記製品ＩＤナンバーを読取り機で読取り検知することで当該商品が販売されたことを検知し、また、商品販売時に購入者の電話ナンバーまたはメールアドレスを商品毎に記録し、これら製品ＩＤナンバーおよび購入者の電話ナンバーまたはメールアドレスの販売情報は本部サーバーのファイルに蓄積記憶し、前記当選商品抽出手段で抽選を行い、当選商品を発表し、当選者へは前記商品販売時に予め認識した購入者の連絡先である電話ナンバーやメールアドレスをもって電話やパソコンでそこに発表通知し、それに対する応答があることで当選確定を行い、それに基づき景品を発送することを特徴とする販売促進方法。」
と補正された。
　さらに、本件補正により、請求項３は、
「発表手段は、新聞・雑誌等の文書による文書発表手段、携帯電話・パソコン等のＷＥＢ上によるＷＥＢ発表手段、テレビ、ラジオ等のマスメディアによるメディア発表手段のいずれか１つまたは複数による請求項１または請求項２に記載の販売促進方法。」
と補正された。
　
（２）補正の目的
　本件補正は、原査定の拒絶の理由２として通知された請求項１−３の明りょうでない記載を明りょうにするためのものであると認められるので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、同項の規定を満たしている。
　
（３）まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７の２第４項の規定を満たしており、適法になされたものである。
　
３．請求項１の記載について
　以上のとおり、本件補正は適法になされたものであるので、請求項１の記載は、平成１６年２月３日付の手続補正により補正された、以下のとおりのものである。
「製品ＩＤナンバーと、シールの裏側に記載し、シールを剥がした場合に読み取れるものとする、塗装を擦り落として出す、包装内部にこれを記載した紙等を封入するなどして、そのままでは外側から見えないように付したシリアルＩＤナンバーとを商品毎に付した商品と、商品販売時に前記製品ＩＤナンバーを読取り検知することで当該商品が販売されたことを検知する読取り機と、この製品ＩＤナンバーおよびシリアルＩＤナンバーによる販売情報をファイルに蓄積記憶する本部サーバーと、この本部サーバーに構成されるものであり、前記ファイルに蓄積記憶された製品ＩＤナンバーをもとに販売商品から当選商品を特定プログラムソフトに基づき抽出する当選商品抽出手段とからなり、商品販売時に前記製品ＩＤナンバーを読取り機で読取り検知することで当該商品が販売されたことを検知し、この製品ＩＤナンバーおよびシリアルＩＤナンバーによる販売情報は本部サーバーのファイルに蓄積記憶し、この当選商品抽出手段で抽選を行い、当選商品を発表し、その発表した情報に基づいての連絡を受ける際にシリアルＩＤナンバーの連絡も受け、これを本部サーバーに入力して、前記抽出した当選商品の製品ＩＤナンバーと連絡を受けたシリアルＩＤナンバーとを本部サーバーで照合して連絡してきた当選者が確かにその商品の真の購入者であることの確認し、それに基づき景品を発送することを特徴とする販売促進方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由１及び２の概要
（１）原査定の拒絶の理由１について
　拒絶理由通知書おける拒絶の理由１の概要は以下のとおりである。
『この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（中略）
　請求項１−６に係る発明は、請求項１−６に記載された「・・販売されたことを検知」「発表」「連絡を受け」「確認」「当選者確定」「発送」「連絡する」「照合する」「記録する」「ＩＤナンバーを付し」等が「人の行う処理」であると認められ、「人の行う処理」は人間の精神活動により実行されるものであるから、この発明は全体として自然法則を利用しているとは言えず、特許法上の「発明」に該当しないものと認められる。』
　
　また、拒絶査定における拒絶の理由１の概要は以下のとおりである。
『請求項１−３においても、全体として自然法則を利用しているとは言えず、補正後の請求項１−３に係る「発明」は、特許法上の「発明」に該当しないものと認められる。』　
　
（２）原査定の拒絶の理由２について
　拒絶理由通知書における拒絶の理由２の概要は以下のとおりである。
『この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１−６に記載された発明は、語尾が「システム」、即ち、「物」のカテゴリーの発明であり、請求項１「・・・検知する・・手段」、「・・発表する・・・手段」「・・確認を可能とした・・手段」「・・による・・発表手段」等と記載されるように、機能により物を特定しようとする記載であるが、該記載では、各々の機能を有する具体的な物を容易に想定できないので、請求項１−６の発明は明確ではない。
（中略）
（３）請求項１−６に記載された各「手段」は各処理等を行っている主体が何か不明確。
すなわちコンピュータが行う処理等であるのか、人が行う処理等であるのか不明確である。
（中略）
　よって、請求項１−６に係る発明は明確でない。』
　
　また、拒絶査定における拒絶の理由２の概要は以下のとおりである。
『請求項１−３の「方法」の各処理は不明確なままである。』
　
５．原査定の拒絶の理由１について
　上記請求項１の動作に関する「商品販売時に前記製品ＩＤナンバーを読取り機で読取り検知することで当該商品が販売されたことを検知し、この製品ＩＤナンバーおよびシリアルＩＤナンバーによる販売情報は本部サーバーのファイルに蓄積記憶し、この当選商品抽出手段で抽選を行い、当選商品を発表し、その発表した情報に基づいての連絡を受ける際にシリアルＩＤナンバーの連絡も受け、これを本部サーバーに入力して、前記抽出した当選商品の製品ＩＤナンバーと連絡を受けたシリアルＩＤナンバーとを本部サーバーで照合して連絡してきた当選者が確かにその商品の真の購入者であることの確認し、それに基づき景品を発送する」との記載では、「当該商品が販売されたことを検知し」、「蓄積記憶し」、「抽選を行い」、「当選商品を発表し」、「連絡も受け」、「入力して」、「確認し」、「景品を発送する」などの動作の主体は明記されておらず、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、請求項１に係る発明において、動作の主体は、レジのオペレータ、本部サーバのオペレータ、本部の受付の担当者などの人であると解することができる。
　そうすると、請求項１に係る発明は、人が、読み取り機と、ファイル及び当選商品抽出手段を備えたサーバとを道具として用いて、人為的に取り決められた販売促進方法の手続を実行するものであり、実質的に人為的取決そのものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、実質的には、人為的取り決めであるので、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められず、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしているとは認められない。
　
６．原査定の拒絶の理由２について
（１）原査定の拒絶の理由２の（１）について
　請求項１の「商品販売時に前記製品ＩＤナンバーを読取り機で読取り検知することで当該商品が販売されたことを検知し」の記載では、読み取ったＩＤナンバーをどのように処理して当該商品が販売されたことを検知するのか不明である。
　また、「当選商品を発表し」の記載では、どのような情報をどのように処理して当選商品の発表を行っているのか不明である。
　したがって、請求項１に係る発明の販売促進方法における情報処理が具体的であるとは認められないので、請求項１に係る発明が明確でない。
　
（２）原査定の拒絶の理由２の（３）について
　請求項１に係る発明の販売促進方法における動作に関する「商品販売時に前記製品ＩＤナンバーを読取り機で読取り検知することで当該商品が販売されたことを検知し、この製品ＩＤナンバーおよびシリアルＩＤナンバーによる販売情報は本部サーバーのファイルに蓄積記憶し、この当選商品抽出手段で抽選を行い、当選商品を発表し、その発表した情報に基づいての連絡を受ける際にシリアルＩＤナンバーの連絡も受け、これを本部サーバーに入力して、前記抽出した当選商品の製品ＩＤナンバーと連絡を受けたシリアルＩＤナンバーとを本部サーバーで照合して連絡してきた当選者が確かにその商品の真の購入者であることの確認し、それに基づき景品を発送する」の記載では、「当該商品が販売されたことを検知し」、「蓄積記憶し」、「抽選を行い」、「当選商品を発表し」、「連絡も受け」、「入力して」、「確認し」、「景品を発送する」などの動作の主体が明記されておらず、これらの動作の主体が人間であるのか、本部サーバー等のコンピュータであるのか不明である。
　したがって、請求項１に係る発明の販売促進方法における動作の主体が不明であるため、請求項１に係る発明が明確であるとは認められない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、請求項１に係る発明が明確であるとは認められないので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
７． 結び
　上記５．で述べたとおり、請求項１に係る発明は、許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　また、仮に、請求項１に係る発明は、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当して特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしているとしても、上記６．で述べたとおり、請求項１に係る発明が明確であるとは認められないので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。