【事件の表示】
　特願２０００−　２９５２８「軌道位置修正法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３０２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１２年２月７日（パリ条約による優先権主張１９９９年２月１０日、オーストリア国）の出願であって、平成２０年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２２日に審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２１年４月２７日付けで審尋がなされ、同年７月１７日に当該審尋に対する回答書が提出された。
　さらに、本願の明細書及び図面の記載について釈明を求めるために、平成２１年１１月１３日に当審合議体による面接を行った。
　
【２】判断
１．請求項１の記載
　本願の請求項１の記載は、平成２０年４月２２日付けの手続補正（以下「請求時補正」という。）により、補正前の
　「レール（４）と枕木（５）とから形成された軌道（６）の位置修正法において、
　イ）演算制御ユニット（１３）により左右のレール（４）の垂直方向実際位置（１５）を検出して記録するために、一軌道区分の左右のレール（４）を互いに独立して測定し、
　ロ）選択可能な製作誤差限界を越えて位置するレール垂直方向位置誤差を、レール垂直方向目標位置（１９）の形成下で電子的に平滑化し、
　ハ）位置修正のために、検出されたレール垂直方向目標位置（１９）に規定される軌道修正区分（２４）を、測定された軌道区分内で位置修正のための出発点（Ｓ）と終点（Ｅ）とを設定することにより制限し、
　ニ）突固め機（１）の突固めユニット（７）を、検出された軌道修正区分（２４）の出発点（Ｓ）に正確に位置決めし、
　ホ）出発点（Ｓ）におけるレールリフティングを、該出発点（Ｓ）に隣接する未修正軌道区分（２２）のレール垂直方向位置に制限し、
　ヘ）軌道（６）の両レール（４）を、検出されたレール垂直方向目標位置（１９）に互いに独立してリフティングし且つ突き固めて軌道位置修正を実施することを特徴とする、
軌道位置修正法。」
から、
明りょうでない記載の釈明を目的として、次のものに補正された。
　「レール（４）と枕木（５）とから形成された軌道（６）の位置修正法において、
　イ）演算制御ユニット（１３）により左右のレール（４）の垂直方向実際位置（１５）を検出して記録するために、一軌道区分の左右のレール（４）を互いに独立して測定し、
　ロ）選択可能な製作誤差限界を越えて位置するレール垂直方向位置誤差を、演算制御ユニット（１３）によって得られたレール垂直方向目標位置（１９）に電子的に適合させ、
　ハ）位置修正のために、検出されたレール垂直方向目標位置（１９）に規定される軌道修正区分（２４）を、測定された軌道区分内で位置修正のための出発点（Ｓ）と終点（Ｅ）とを設定することにより制限し、
　ニ）突固め機（１）の突固めユニット（７）を、検出された軌道修正区分（２４）の出発点（Ｓ）に正確に位置決めし、
　ホ）出発点（Ｓ）におけるレールリフティングを、該出発点（Ｓ）に隣接する未修正軌道区分（２２）のレール垂直方向位置に制限し、
　ヘ）軌道（６）の両レール（４）を、検出されたレール垂直方向目標位置（１９）に互いに独立してリフティングし且つ突き固めて軌道位置修正を実施することを特徴とする、
軌道位置修正法。」
　
２．拒絶査定の理由
　これに対して、拒絶査定の理由は以下のとおりのものである。
　
（平成１９年９月１２日付けの拒絶理由通知に記載の理由）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項１において「垂直方向実際位置（１５）」とは何の位置か。（レールまたは枕木？）
また誤差を電子的に平滑化するとはどのようなことを意味しているのか不明である。
　
　よって、請求項１−５に係る発明は明確でない。
　
（平成２０年１月１７日付けの拒絶査定）
　この出願については、平成１９年　９月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
請求項１−５について
補正後の請求項１の記載でも誤差を平滑化するとはどのようなことを指すのか不明である。なお、意見書でその点主張しているが、請求項の記載は説明どおりの記載とはなっていない。
　
３．合議体の判断
　拒絶査定の理由となった「誤差を、・・・電子的に平滑化し」の記載は、請求時補正により「誤差を、・・・電子的に適合させ」との記載に補正された。そこで、この記載を含む「ロ）選択可能な製作誤差限界を越えて位置するレール垂直方向位置誤差を、演算制御ユニット（１３）によって得られたレール垂直方向目標位置（１９）に電子的に適合させ、」の記載（以下「当該記載」という。）について検討する。
　当該記載は、この記載のみからは「レール垂直方向位置誤差」や「電子的に適合」の指し示す技術的意義が一義的に明確に理解することができない。また、請求項１の当該記載以外の箇所には「レール垂直方向位置誤差」や「電子的に適合」という記載が存在しないことから、請求項１の全体を見ても同様である。
　したがって、本願の特許請求の範囲に記載された技術的意義が一義的に明確に理解することができないことから、発明の詳細な説明の記載を参酌することにする。
　本願明細書には、当該記載に関するものとして、以下の記載がある。
（ア）「・・・軌道実際位置の記録と目標位置の算出とのためには、モニタ１４を備えた電子演算制御ユニット１３が設けられている。」（段落【０００８】）
（イ）「・・・本発明の方法による両レール４の独立した測定及び軌道位置修正に基づき、図３に示した右側のレールだけが、引き続く未修正の軌道範囲に適合された垂直方向目標位置１９へと持ち上げられるのに対して、この範囲において向かいあう、カントに位置する左側のレールは、変化されずに未だ許容可能な垂直方向実際位置１５に残留する。垂直方向目標位置１９は、垂直方向実際位置１５の測定後に、演算制御ユニット１３により公知の電子的な正矢補償（電子的な平滑化）に基づいて得られる。例えばカント付きレールが最早許容不可能な垂直方向位置誤差を有している場合に関しては、当該カント付きレールも隣接するレール区分のカント位置に適合される。・・・」（段落【０００９】）
（ウ）「第１の作業ステップは、矢印２０で示した方向での突固め機１の測定走行であり、この場合、左側のレール４の垂直方向実際位置１５（図４）及び右側のレールの垂直方向実際位置１６（図５）は、互いに独立して記録され且つ演算制御ユニット１３に記録される。次いで、選択可能な製作誤差限界を越えている垂直方向位置誤差が演算制御ユニット１３によって検出され、垂直方向目標位置１９の形成下で公知の電子的な正矢補償法により平滑化されてモニタ１４に表示される。」（段落【００１１】）
　これらの記載を参酌して当該記載を見ると、
　垂直方向目標位置（１９）が演算制御ユニット（１３）により公知の電子的な方法に基づいて得られ（上記（イ）参照）、
　演算制御ユニット（１３）によって検出されたレール垂直位置誤差が、公知の電子的な方法によって平滑化される（上記（ウ）参照）ことは理解できるものの、公知の電子的な方法を具体的にどのように適用（どのようなパラメータをどのように用いるのか等）して、レール垂直目標位置が具体的にどのようなプロセスにより得られるのか不明である（そのような事項が当業者にとって自明の事項であるとは認められない）から、「演算制御ユニット（１３）によって得られたレール垂直方向目標位置（１９）」の指し示す技術的意義を一義的に明確に理解することができない。また、「電子的に適合させる」という記載の技術的意味も不明である。したがって、結果として「レール垂直方向位置誤差を、演算制御ユニット（１３）によって得られたレール垂直方向目標位置（１９）に電子的に適合させ、」の指し示す技術的意義を一義的に明確に理解することができない。
　なお、それは補正前の請求項１の「レール垂直方向位置誤差を、レール垂直方向目標位置（１９）の形成下で電子的に平滑化し」の記載についても同様である。
　
　してみると、上記のように、技術的意義が一義的に明確に理解することができない記載を含む本願請求項１に係る発明は、結局その範囲が明確に定まらないから、明確であるとはいえない。したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、上記面接（「【１】手続の経緯」参照）において、請求人から「本願発明は、左右独立して測定走行を予め行い、その結果に基づき許容誤差を越えた領域を特定し、始点と終点を決めることによって目標位置を算出し、その領域のみを後から修正するものである。」との釈明を受けた。
　しかしながら、請求人から釈明を受けた上記事項は、本願の特許請求の範囲を含む明細書及び図面の記載に基づかないものである。
　
【３】むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明及びこれを引用する請求項２〜５に係る発明は特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。