【事件の表示】
　特願２００７−１７９１３５「窒化物半導体発光素子、発光素子、素子積層体、並びにそれらを用いた発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日出願公開、特開２００７−３００１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯の概要
　本願は、平成１５年５月２７日に出願した特願２００３−１４９１３８号（優先権主張平成１４年５月２７日）の一部を平成１７年７月１１日に新たな特許出願（特願２００５−２０１９１７号）とし、該特願２００５−２０１９１７号の一部を平成１９年７月７日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年８月９日に手続補正がなされ、平成１９年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月２５日に手続補正がなされ、同年４月１０日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年６月１６日に手続補正がなされたところ、同年７月２２日付けで前記平成２０年６月１６日付け手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年９月２９日に手続補正がなされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）平成２０年４月１０日付け拒絶理由通知書
　ア　平成２０年４月１０日付けで通知した拒絶の理由は、次に抜粋して示すとおりのものである。
　
「この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・・・
・請求項１には「前記第１電極が前記発光構造部に分離された複数の前記第１電極形成部」との構成があるが意味不明である。また、具体的にいかなる状態を意味しているのか不明である（審決注：以下、この拒絶の理由を「理由ａ」という。）。・・・
・請求項１には「前記第１電極形成部の前記パッド部が各々配置される領域であって、直線状に形成される領域であるパッド部形成領域」との構成がある。しかしながら、・・・直線状に形成される領域であるパッド部形成領域がいかなるものでどこに形成されるものであるのか不明であるために、該構成は意味不明である。
　さらに、「直線上に形成される領域」の輪郭は何によって規定されるものなのか不明である（審決注：以下、この拒絶の理由を「理由ｂ」という。）。
・・・
・請求項１には「該パッド部形成領域から分離され前記発光構造部を有する発光領域」との構成がある。しかしながら、・・・分離されていることの技術的意味も不明である（審決注：以下、この拒絶の理由を「理由ｃ」という。）。
・・・」
　
（２）平成２０年７月２２日付け拒絶査定
　平成２０年７月２２日付け拒絶査定は、本願は上記（１）の拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶をすべきものであるというものであって、その備考欄には、次のとおり記載されている。
「備考
　拒絶理由通知書に記載のとおり。
　出願人の意見書においてする主張は、発明の詳細な説明の具体例の説明をしているに過ぎず、請求項の構成に基づいていない。よって、請求項１−１５に係る発明に記載不備があることに変わりはなく、出願人の主張は採用できない。」
　
３　本願明細書及び特許請求の範囲の記載
（１）平成２０年９月２９日に補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
　
「発光層を挟んで第１導電型層、第２導電型層が設けられた素子積層構造に、同一面側を電極形成面として、第１導電型層、第２導電型層にそれぞれ第１電極、第２電極が設けられ、
　該電極形成面内において、
前記第１導電型層が露出されて、前記第１電極のパッド部と該パッド部から延伸した延伸電極部が設けられた第１電極形成部と、
前記発光層を挟んで前記第１導電型層、前記第２導電型層が設けられ、該第２導電型層に前記第２電極が設けられる発光構造部と、
を有すると共に、
前記第１電極が前記発光構造部に分離された複数の前記第１電極形成部を有し、
前記第１電極形成部の前記パッド部が直線状に各々配置される領域のパッド部形成領域と、
該パッド部形成領域から分離され前記発光構造部により発光可能な発光領域と、
を有し、
前記延伸電極部が、前記パッド部から前記発光領域にまで延伸して、前記発光構造部に併設しており、
前記パッド部形成領域内で、前記複数の第１電極形成部の各パッド部間に、前記延伸電極部に併設された発光構造部に連続する前記発光構造部が設けられていることを特徴とする発光素子。」
　
（２）本願明細書には、以下のア〜ウの記載がある（なお、以下のア〜ウの記載は補正されていない。）。
　
　ア　「【０００５】
  ・・・本発明は発光面全体に渡って均一な発光が得られる窒化物半導体発光素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
  以上の目的を達成するために、本発明に係る窒化物半導体発光素子は、基板上に、ｎ型層、活性層及びｐ型層が積層されてなる積層体を備え、その積層体はｎ側の電極をライン状に形成するために上記ｎ型層表面が露出された互いに平行なｎ電極形成領域を有し、そのｎ電極形成領域にそれぞれｎライン電極が形成され、上記ｐ型層のほぼ全面に透光性電極が形成された窒化物半導体発光素子において、上記ｎライン電極は、互いに分離されて等間隔に配置されかつ各ｎライン電極の一端にはそれぞれｎパッド電極が形成され、上記透光性電極上には、上記ｎライン電極と交互に配置されかつ隣接するｎライン電極から等距離になるようにライン状の電流拡散導体が形成され、その電流拡散導体の一端にそれぞれｐパッド電極が形成されたことを特徴とする。」
　
　イ　「【００１２】
  ・・・本発明に係る発光素子１００は、発光層１２を挟んで第１導電型層１１、第２導電型層１３が設けられた素子積層構造１０１に、同一面側を電極形成面として、に第１導電型層（審決注：「電極形成面として、第１導電型層」の誤りと認める。）、第２導電型層にそれぞれ第１電極１、第２電極２が設けられ、該電極形成面内において、第１導電型層１１が露出されて電極１が設けられた電極形成領域２３と、発光層を挟んで第１導電型層、第２導電型層が設けられ領域であって、該第２導電型層２６が露出されて電極が形成された発光構造部２１と、を有し、前記第１導電型層には複数の第１電極が設けられ、該第１電極は、パッド部形成領域３２内で互いに分離された第１電極のパッド部１ｂと、各パッド部１ｂから、該パッド部形成領域３２から分離され前記発光構造部２１を含む発光領域３１にまで延伸して形成される延伸電極部１ｂとを有することを特徴とする。
【００１３】
  このように、電極形成面内において、第１電極形成部２２と、第２電極２が設けられて発光する発光構造部２１とが設けられ、第１電極１が、パッド部形成領域３２内に互いに分離されたパッド部１ｂのみが形成されて、その領域から延伸電極１ａがそれぞれ形成される領域として、発光構造部２１を有する発光領域３１内に延伸して形成される延伸電極部１ａが設けられる構造とすることで、均一発光を阻害するパッド部１ｂ間の延伸電極が排除されて、発光構造部２１の面積を増やせ、さらに第１電極１間、特に延伸電極部１ａ間の発光構造部２１の発光が均一なものとなる。
【００１４】
  また、本発明に係る発光素子１００は、前記パッド部形成領域（３２）において、各パッド部１ｂ間に、前記発光構造部２３（３１）が設けられていると、従来第１電極形成部であった領域を発光領域、発光構造部とでき、発光構造部２３（３７）を増加させ、且つ、その領域においても均一な発光が実現される。
【００１５】
  さらに、本発明に係る発光素子１００は、前記延伸電極部１ａ間の発光構造部３６（２１）、若しくは延伸電極部１ａに分離されて併設された発光構造部３６が、延伸電極部１ａの発光領域内端部近傍の発光構造部３７，３８に連続して形成されていることを特徴とすることにより、延伸電極部１ａ（２２）で分離された両側の発光領域３６とその端部近傍で、で分離された（審決注：「端部近傍で分離された」の誤りと認める。）領域３６を連結させる発光構造部の領域３８も含めて、延伸電極１ａの周囲の発光構造部２１として、均一な発光が実現される。従って、延伸電極１ａの形成部２２により発光構造部２１を分離させずに、一部領域（延伸電極形成領域３３）で分離させ、他の領域３８で連結させること、すなわち、両方の領域（連結発光領域３８と電極形成領域３３）を、発光構造部２１に有することが好ましい。さらに好ましくは、発光領域３１が、延伸電極部１ａに併設される全ての発光領域３６が、パッド部１ｂ，３ｂ間の発光領域３７，３８で連結されて、１つの発光構造部２１に連続して設けられることが好ましい。本発明では、第１電極パッド部形成領域３２と、第３電極パッド部３４とが少なくとも面内で分離されていることが好ましく、第１電極延伸電極部１ａが、パッド部形成領域３２から互いに同じ形成領域３３に設けられることが好ましく、第１，３電極の延伸電極形成領域３３，３５が重なることが好ましい。
【００１６】
  また、前記各第１電極は互いに分離されて、前記延伸電極部１ａがライン状であって、その一方端部に前記バッド部１ｂが設けられていると、パッド部形成領域３２と延伸電極形成領域３３若しくは発光領域３１とを、素子積層構造１０１の電極形成面内、チップ面内において、好適に配置され、発光領域３１（２１）を大きくでき、また、前述、後述のように、パッド形成部３２をチップ（１０１）端部に配置して、延伸電極形成領域３３、発光領域３１をその端部の形成領域３２以外に設けて、発光領域３１を大きくでき好ましい。そのとき、後述するように、延伸電極１ａ、それに併設された発光領域３６を、パッド部形成領域３２に対しほぼ垂直に形成することが好ましい。
【００１７】
  さらに、前記発光領域３１内の発光構造部２１に設けられた第２電極２が、該第２電極上に設けられた第３電極３を有し、前記第１電極１の延伸電極部１ａ間に該第３電極３が設けられて、各第３電極３は互いに分離されて複数形成されていることで、上記第１電極１と同様に、第３電極３のパッド部３ｂ間、若しくはそれを広げるための延伸部を排除して、それにより発光構造部２１を覆う第３電極３の面積を減らし、第１電極１の延伸部１ａを延長させて、さらに発光均一、高出力発光が広い範囲の発光構造部２１で得られる。
【００１８】
  また、本発明に関係する別の発光素子は、発光層１２を挟んで第１導電型層１１、第２導電型層１３が設けられた素子構造１０１に、同一面側を電極形成面として、に第１導電型層（審決注「電極形成面として、第１導電型層」の誤りと認める。）１１、第２導電型層１３にそれぞれ第１電極１、第２電極２が設けられ、該電極形成面内において、第１導電型層１１が露出されて電極１が設けられた電極形成領域２２と、発光層を挟んで第１導電型層、第２導電型層が設けられ領域であって、該第２導電型層が露出されて電極が形成された発光構造部と、を有し、
  前記第１導電型層には複数の第１電極が設けられ、該第１電極は、直線状のパッド部形成領域に互いに分離された第１電極のパッド部と、各パッド部から、該パッド部形成領域から分離された前記発光構造部を含む発光領域にまで直線状に延伸して形成される延伸電極部とを有し、該直線状延伸電極部が互いにほぼ併行であることを特徴とする。
【００１９】
  また、本発明に関係する別の発光素子では、前記第１電極の延伸電極部間に、該延伸電極部にほぼ平行に延伸して設けられ、前記第２電極上に設けられた第３電極を有することを特徴とするものであってもよい。
  さらに、本発明に関係する別の発光素子では、前記第３電極が、パッド部と該パッド部を端部として、前記第１電極のパッド部形成領域に延伸して、前記第１電極の延伸電極部にほぼ平行な第３電極の延伸電極部が設けられていることを特徴とするものであってもよい。」
　
　ウ　「【００２８】
  以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施の形態の窒化物半導体発光素子について説明する。
  実施の形態１．
  図１は、本発明に係る実施の形態１の窒化物半導体発光素子の平面図であり、本発明の特有の電極構造を示している。また、図２は図１のＸ−Ｘ’線についての断面図である。
  本発明に係る実施の形態１の窒化物半導体発光素子は、サファイア基板１０上にそれぞれ窒化物半導体からなるｎ型層１１、活性層１２及びｐ型層１３がその順に積層されてなり、ｎ側電極は、互いに分離された複数のｎライン電極１により構成され、ｐ側電極は透光性のｐオーミック電極２とそのｐオーミック電極２の上に形成された複数の電流拡散導体３により構成されている。
【００２９】
  詳細に説明すると、本実施の形態１の窒化物半導体発光素子では、ｎ型層１１、活性層１２及びｐ型層１３からなる積層体において、ｐ型層１３及び活性層１２の一部がライン状に除去されることにより複数のスリットＳｎが形成されて、ｎ型層がライン状に露出され、そのスリットＳｎにより露出されたｎ型層上にそれぞれｎライン電極１が形成される。また、スリットに平行な１つの辺（発光素子の１つの辺：以下第１の辺という。）に沿って、所定の幅にｎ型層が露出され、そこにも１つのｎライン電極１が形成される。
  以下、第１の辺に沿って、所定の幅にｎ型層が露出されたｎライン電極が形成されるｎ型層表面を第１領域といい、この第１領域に形成されたｎライン電極を第１ｎライン電極という。・・・
【００３０】
  ここで、本実施の形態１において、第１領域と複数のスリットＳｎは互いに平行でかつ第１領域とスリットＳｎとの間隔及び隣接するスリットＳｎ間の間隔は互いに等しくなるように形成される。
  また、実施の形態１において、各ｎライン電極１はライン状オーミック電極１ａとそのライン状オーミック電極１ａの一端に設けられたｎパッド電極１ｂとによって構成される。実施の形態１において、各ライン状オーミック電極の一端に設けられたｎパッド電極１ｂは、第１の辺に直角の１つの辺（第３の辺）に沿って形成される。
  また、実施の形態１において、ライン状オーミック電極１ａは、その一端部がｎパッド電極１ｂを形成するために広く形成され、その上にｎパッド電極１ｂが形成される。
・・・
【００４６】
  実施の形態２．
  図７は、本発明に係る実施の形態２の窒化物半導体発光素子の平面図であり、実施の形態１とはｎライン電極１と電流拡散導体３の本数が異なる他は実施の形態１と同様に構成される。・・・
【００４７】
  詳細に説明すると、本実施の形態２の窒化物半導体発光素子では、ｎ型層１１、活性層１２及びｐ型層１３からなる積層体において、ｎ型層がライン状に露出させるスリットＳｎが１本形成され、そこに１つのｎライン電極１が形成される。また、スリットに平行な１つの辺（発光素子の１つの辺：以下第１の辺という。）に沿って、所定の幅にｎ型層が露出され（第１領域）、そこにも１つのｎライン電極（第１ｎライン電極）１が形成される。
・・・
【００４９】
  実施の形態３〜７
  以下、本発明の他の実施形態と、その実施形態の各構成について説明する・・・
・・・
【００６０】
（発光素子面内構造）
  本発明において、発光素子構造１０１の電極形成面内の構造としては、図１０，１２，１６に示すように、発光層１２とそれを挟む第１，２導電型層１１，１３が形成された発光構造部と、第１導電型層側電極形成部２２とを、面内で一部が重なる構造よりも分離して設けることが好ましく、このとき電極形成部２２は、図１、７のスリットＳｎとして機能する。
【００６１】
  電極形成部２２としては、電極形成可能なように、第１導電型層１１の露出部２３に設けられ、該露出部は、図２，１０（ｂ）、１２に示すように、第１導電型層１１、発光層１２、第２導電型層１３を順に積層した積層構造１０１において、第２導電型層１３、発光層１２の面内の一部、若しくはそれに加えて第１導電型層１１の深さ方向の一部を除去して、露出させた露出部２３を電極形成部２２とする他、図１６（ｂ）に示すように、分離溝２３ａを形成して、その溝２３ａを介して発光構造部２１に離間させて、露出部２３から第２導電型層露出部２６に跨って電極１を形成して、電極形成部２２を面内に設ける構造とすることもでき、また図１６（ａ）に示すように、形成した第１導電型層１１ａの面内一部を、除去若しくはマスクして、面内一部に発光構造部２１として、発光層１２、第２導電型層１３、若しくはそれに加えて第１導電型層の一部１１ｃの積層成長させた構造を面内の一部（発光構造部）に形成する構造とすることもできる。このとき、電極１のボンディング位置である電極形成部２２、スリットＳｎは、積層方向において、電極３と同等とすることも、それよりも高い位置とすることもできる。また、このとき、電極形成部２２は、発光構造部２１とは面内で分離されて形成されるので、電極形成部２２の領域は非発光領域となり、発光構造部２１と電極形成部２２とに面内で重なって、下部に設けられた第１導電型層の一部領域１１ｂなどにより、電極１から発光構造部２１にキャリアが面内拡散され供給される。
【００６２】
（面内電極構造）
  本発明において、電極構造の基本的な構成は、電極形成面内において、第１導電型層１１の露出部２３に電極１として、電極パッド部１ｂと、そこから延伸した電極延伸部１ａと、を有し、電極１は、露出部２３の一部領域に電極形成領域２２に設けられ、主に電極延伸部１ａにより発光構造部２１が一部分離されて、第２導電型層１２には、電極２がその露出部２６に設けられ、発光構造部２１内に形成される。
【００６３】
  ここで、図１９は、従来技術と本発明の発光素子とを対比して説明する平面模式図であり、図１９（ａ）の従来技術では、第１電極５が、第１導電型層の電極形成部２２に設けられ、パッド部５ｂと、発光領域３１、及び発光構造部２１を一部分離して延伸する延伸電極部５ａと、各延伸電極部５ａを発光領域３１面内で間隔を広げるための電極部５ｃが互いに連結されて形成されており、他方、第２導電型層の電極２とその上に設けられる電極６は、パッド部６ｂと、そこから発光領域３１内に延伸する電極延伸部６ａと、各延伸電極部６ａ間の間隔を広げる電極部６ｃが互いに連結されて形成されている。各電極５，６の各電極部はほぼ等間隔となるように配置され、発光領域３１（発光構造部２１）内で互いに対向してほぼ並行で交互に配置される延伸電極部５ａ、６ａは、発光領域３１を囲むように延伸する電極部５ｃ、６ｃを介してパッド部５ｂ、６ｂに接続されている。従来の構造として他の例は、図１９（ｂ）に示すように、各パッド部５ｂ、６ｂを、実線の丸及び四角として示されるように、図１９（ａ）における電極部５ａと５ｃとの間、６ａと６ｃとの間の角部、に設けて、各パッド部５ｂ、６ｂ間に電極部５ｃ、６ｃが配置された構造となる。本発明の発光素子では、図１９（ｃ）に示すように、第１電極１のパッド部１ｂ間の電極が点線で示されるように除去され、パッド部１ｂから発光領域３１（発光構造部２１）内に延伸する延伸電極部１ａで構成される。従って、第１導電型層１１の露出部２２に第１電極１のパッド部形成領域３２にそれぞれ分離されたパッド部１ｂを有し、そのパッド部から、パッド部形成領域３２に分離された発光領域３１内にまで延伸する延伸電極部１ａをそれぞれ備えている。また、第２導電型層１３には、電極２と、その上の電極３、各パッド部３ｂ間の電極部を除去して、各パッド部３ｂから発光領域３１に延伸する延伸電極部３ａが設けられ、さらに各延伸電極部１ｂ、３ｂは、互いに対向してほぼ平行に配置され、好ましくは等間隔に配置されている。
【００６４】
  図１９（ｄ）では、さらに好ましい形態を示すものであり、第１電極１のパッド部形成領域３２から分離された発光領域３１には、延伸電極形成領域３３が設けられて、パッド部１ｂから延伸して電極部１ａが形成される領域であり、第３電極の延伸電極形成領域３５に少なくとも一部が重なって形成される。また、第３電極のパッド部形成領域３４が、延伸電極形成領域３３，３５を第１電極パッド部形成領域３２とで挟むように設けられている。このように各パッド部形成領域が発光領域３１、延伸電極形成領域３３，３５、延伸電極部１ａ，３ａを挟むように、好ましくはそれぞれが素子構造部の側面に沿って形成されることで、素子構造全体に広げて、発光領域３１を配置でき、また電極延伸部間の発光領域３６を広くとることができ、発光出力を向上できる。また延伸電極部１ａ，３ａ間の発光領域３６は、図に示すように、パッド部３ｂ間の発光領域３８に連結してそれぞれの領域３６が連続して形成されることで、延伸電極部１ａ端部からの電流拡散で好適に発光させることができ好ましい。さらに、図１９（ｅ）では、図１９（ｄ）において点線部に示すように、各延伸電極部１ａ，３ａをさらに延伸させることで、発光面積を大きくし、出力が向上できる。具体的には、発光構造部２１を第１電極パッド部形成領域３２内にまで設けて、パッド部１ｂ間に設けることであり、第１電極１の延伸部１ａと電極形成領域２３を延伸させて、第３電極パッド部３ｂ形成領域３４まで延伸させて、パッド部３ｂ間に延伸させて設けることである。
【００６５】
  上記実施形態において、ｎ電極１、ｐ電極２はそれぞれ第１電極１、第２電極２に該当し、ｎ型層１１、ｐ型層１３はそれぞれ第１導電型層１１、第２導電型層１２に該当して、適用される。
  （第１電極１）
  本発明の発光素子において、基本的な構成は、第１電極１のパッド部１ｂが離間されて複数形成されるパッド部形成領域３２から、発光領域３１内に延伸させた延伸電極部１ａがそれぞれ設けられた構造となる。第１電極１のパッド部１ｂの形成領域３２は、図１９、９などに示すように直線状に形成されて、直線状に配列されたパッド部１ｂとすることが好ましいが、このほか形成領域３２として、一部屈曲、湾曲したり、連続直線のように多段的に折れ曲がる形状であったり、素子構造１０１面内で広げるように延伸させたような形状でも良い。また、複数のパッド部形成領域３２が設けられても良いが、好ましくは１つの発光領域３１に対して１つとすること、更に好ましくは発光領域３１（発光構造部２１）、形成領域３２をそれぞれ１つとすることで、発光領域３１とパッド部形成領域３２とを面内で配置しやすく、また、発光領域３２内で延伸電極部１ａにより好適な均一発光が実現され好ましい。
【００６６】
  また、第１電極１は、第１導電型層１１の露出部２３の少なくとも一部に電極形成領域２２として形成され、発光構造部２１と分離されて設けられ、オーミック接触用として第２導電型層１１内に電流注入する。第１導電型層１１の露出部２３は、図９、１０に示すように、発光領域３１（構造部２１）を囲むように素子構造部１０１の端部に設けられていても良く、基板１０を素子端部で露出させて、図１０（ｂ）、（ｃ）に示すように、第１導電型層１１の側面２４を傾斜させて、光反射部として機能させることができ、この場合、発光構造部２１の側面よりも、側面２４における電極形成面、基板面の法線方向に対する角度を、大きくすることで、第１導電型層１１内を横方向に伝搬する光を効率的に取り出すことができ好ましい。また、露出部２３は、素子動作部２７内において、発光構造部２１に対して、第１電極１から露出させて設けることで、光取り出し溝として機能させることもでき、またそのような電極１から露出された領域において凸部、例えば、電流注入されない非発光構造部として凸部を設けると、反射機能、光取り出し端部に寄与する。」
　
４　当審の判断
（１）理由ａについて
　本願の請求項１中の「前記第１電極が前記発光構造部に分離された複数の前記第１電極形成部を有し」との記載について検討するに、「第１電極」、「発光構造部」及び「第１電極形成部」に関する本願明細書の記載によれば、
　ア　「第１電極（ｎ電極）」は、第１導電型層（ｎ型層）が露出された（ｎ）電極形成領域に設けられるものであり、パッド部と、該パッド部から発光領域にまで延伸して形成される延伸電極部とを有すること（上記３（２）イ（【００１２】、【００１８】）、ウ（【００６２】、【００６３】、【００６５】）参照。）、
　イ　「発光構造部」は、発光層を挟んで第１導電型層、第２導電型層が設けられた領域であって、該第２導電型層が露出されて第２電極が設けられた領域であること（上記３（２）イ（【００１２】、【００１８】）、ウ（【００６２】）参照。）、
　ウ　「第１電極形成部」は、電極形成可能なように第１導電型層を露出させた露出部であること（上記３（２）イ（【００１２】）、ウ（【００６１】、【００６２】）参照。）、さらに、
　エ　「発光構造部」と「第１電極形成部」とは、面内で一部が重なる構造よりも分離して設けることが好ましく、このとき「第１電極形成部」はスリットとして機能すること、あるいは、「発光構造部」と「第１電極形成部」との間に分離溝を形成してその溝を介して両者を離間させること（上記３（２）ウ（【００６０】、【００６１】）参照。）
を把握することができる。
　そして、上記ウによれば、本願の「第１電極形成部」とは、電極形成可能なように第１導電型層を露出させた露出部であると解されるものであるところ、「前記第１電極が・・・複数の前記第１電極形成部を有し」（すなわち、“電極”が“第１導電型層の露出部”を有する）との本願の請求項１の上記記載は、その意味を把握することができないものである。そうすると、本願の請求項１の上記記載は、「第１電極」、「発光構造部」及び「第１電極形成部」が、それぞれ、具体的にいかなる状態で構成されているのかについて把握することができないものであり、その意味を理解することができないものである、といわざるを得ない。したがって、本願の請求項１に係る発明は不明確である。
　この点に関し、請求人は、平成２０年６月１６日付け意見書（以下「意見書」という。）（３．（ニ））において、「発光構造部と第１電極形成部とは、・・・上記電極形成面において発光構造部に対して、第１電極形成部が挿入されて、その発光構造部が分離される状態を特定するものであり、例えば、本願出願当初明細書の段落６３「…図１９（ａ）…発光構造部２１を一部分離して延伸する延伸電極部５ｂ…」、段落６６「また、第１電極１は、第１導電型層１１の露出部２３の少なくとも一部に電極形成領域２２として形成され、発光構造部２１と分離されて設けられ、…」と有るように、図１，１９などの平面視（電極形成面内）で第1電極形成部が設けられることで、発光構造部の一部が除去されて、分離される状態を指すものです。」との主張をしているが、図１及び図１９を見ると、発光構造部（第２導電型層側電極２が設けられた領域）には、その一部に第１導電型層側第１電極１が設けられたスリットＳｎが櫛歯状に形成され、発光構造部は電流拡散導体３の電極台座部３ｂ（電極６のパッド部６ｂ）付近で連続して形成されており、当該発光構造部は分離される状態となっているとはいえない。したがって、本願の請求項１の上記記載が、「発光構造部に対して、第１電極形成部が挿入されて、その発光構造部が分離される状態を特定するものであ」るとの主張自体、当を得たものとはいえない。
　また、同じく、請求人は、平成２１年１０月１９日付け回答書（以下「回答書」という。）（２−２−３）において、本願の請求項１の上記記載は、「第１電極が複数の第１電極形成部を有していることを特定」するものである旨の主張を行っている。しかしながら、「第１電極形成部」は、上記のとおり、第１導電型層を露出させた露出部であると解されるから、本願の請求項１の上記記載は、その意味を理解することができないものである。
　
（２）理由ｂについて
　本願の請求項１は、「前記第１電極形成部の前記パッド部が直線上に各々配置される領域のパッド部形成領域」との記載を含むものであるところ、「パッド部形成領域」に関して、本願明細書には、「直線状の」ものであり（上記３（２）イ【００１８】）、「第１電極１のパッド部１ｂが離間され」るものである（上記３（２）ウ【００６５】）ことが記載されている。しかしながら、当該「パッド部形成領域」が、具体的にどのような領域として定義されるものであるのか、また、その領域の輪郭（境界）はいかにして規定されるのかについて、本願明細書には具体的な記載はされておらず、これらの点は不明であるといわざるを得ない。したがって、上記記載を含む本願の請求項１に係る発明は不明確なものである。
　
（３）理由ｃについて
　本願の請求項１には、「該パッド部形成領域から分離され前記発光構造部により発光可能な発光領域」と記載されているところ、「パッド部形成領域」と「発光構造部により発光可能な発光領域」とが分離していることの技術的意味が明らかでなく、本願明細書にも、この点に関して特段の説明はされていない。したがって、上記記載を含む本願の請求項１に係る発明は、技術的意味が理解できない事項を含むものであり、不明確なものである。なお、上記意見書、平成２０年８月２８日付け審判請求書の手続補正書及び上記回答書にも、この点に関する説明は特段なされてはいない。
　また、「パッド部形成領域」自体の定義及びその輪郭（境界）が不明確であることは上記（２）で述べたとおりであり、上記記載を含む請求項１に係る発明は、この点においても不明確なものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願は、その特許請求の範囲の記載が不明確であり、発明を特定するための事項の記載が明確であるとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。