【事件の表示】
　特願２００４−３７７９８８「レーザー転写用ドナー基板及びこれを用いた有機電界発光素子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開、特開２００６−　６２３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１６年１２月２７日（パリ条約による優先権主張２００４年８月２７日、韓国）の出願であって、平成２０年９月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その後当審にて同年１１月１６日付けで拒絶理由が通知されたのに対し平成２２年５月１７日付けで意見書および手続補正書が提出されたものである。
　
２．当審の拒絶理由の内容 
　当審の平成２１年１１月１６日付けの拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）のうち記載不備に関する理由は、次のとおりである。 
 　 
『３．理由（記載不備） 
　本願出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号および第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
（Ａ）「分子量」について 
　請求項１に記載の発明は、有機物質の分子量を「５００ないし７０，０００」の範囲に特定することを要件としている。 
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明には、「分子量」について何ら説明がない。 
　すると、言葉を捉えれば、「分子量」は絶対的な値と考えれば、この請求項１の分子量は、すべての有機物質を単体としてみて、全部がその範囲にある有機物質の集合と考えられる。 
　とはいうものの、この解釈は現実ではなく、ある程度の大きさの有機物質の場合、分子量は多かれ少なかれ幅をもって分布しているため、「平均分子量」で評価するのが普通である。 
　そして、「平均分子量」といっても、一様に定義されるものではなく、よく使用されるものでも、「数平均分子量」、「重量平均分子量」があり、特表２００２−５３９２８７号公報（原審の引用文献４）には、「ピーク分子量」が使用されている。 
　ところで、本願の図６Ａ、図６Ｂに「Ｍｗ」と記載され、Ｍｗは通常「重量平均分子量」に使用される記号ではあるが、単にそれだけでは、発明の詳細な説明および図面から、分子量が「重量平均分子量」であるとする根拠として十分ではない。 
　さらに、たとえ、「重量平均分子量」と解することが可能であったとしても、「重量平均分子量」も、その測定方法に依存するから、その数値自体が問題になる場合は、その測定方法も定義しなければ、その数値の意義を定めることはできないところ、発明の詳細な説明および図面のいずれにも、その測定方法は記載されていないから、どのように測定されたいかなる「重量平均分子量」であるのか把握することができない。 
　請求項２−２１についても同様である。 
　
　したがって、請求項１−１２に記載された発明は明確でない。 
　
　また、上記と同様の理由で、「分子量」の範囲を決定する具体的方法が発明の詳細な説明に記載されていない。 
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−１２に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
　
（Ｂ）「有機物質からなる」について 
　請求項１記載の発明は、ある分子量範囲の「有機物質からなる」ことを要件としている。　
　「有機物質」とは、例として、請求項３に記載のものが挙げられている。 
　このような化学組成に関する特許分野において、「からなる」という言葉は、「それだけで構成される場合」と、「それを構成成分に含んでいればよい」場合と２通りに解釈されるので、通常明細書中の実施例などの具体的な記載によって、その意味が確定される。　しかしながら、本願発明の詳細な説明には、具体的な例が一例もないので、それだけなのか、他に何か包含してよいのか否か不明である。 
　また、発明の詳細な説明段落００２８に、溶媒を使用する旨が記載されているが、そのような溶媒については、残存する可能性もある。 
　このような状況下で「有機物質」の分子量の範囲をどの「有機物質」のものとしたのか不明である。 
　すなわち、特定分子量の目標成分のみを含む場合（解釈１）、特定分子量の目標成分を含み、その他任意成分を含んでよい場合（解釈２）、目標成分とその他任意成分を含み全体として特定分子量である場合（解釈３）の３通り、さらには、解釈１〜３のそれぞれについて、有機物質である残存溶媒の分子量を評価するのか否かという解釈があり、不明である。そして、解釈１と解釈３は、目標成分の種類を特定しない限り区別がつかない。 
　請求項２−２１についても同様である。 
 　 
　したがって、この点からみても、請求項１−１２に記載された発明は明確でない。 
　　
　また、上記と同様の理由で、「有機物質」からなること、およびその分子量の範囲について、発明の詳細な説明にどのように調整するのか具体的に記載されていない。 
 　 
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−１２に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
　
（Ｃ）「有機物質」名について 
　請求項３、１１および発明の詳細な説明段落００２７、００３９に記載されてた物質名は、すくなくとも一般的な名称ではなく、不明である。 
　この分野の従来技術水準、および、図６Ｂからみて、最初に記載された有機物質は、「ポリ（９，９−ジオクチルフルオレン）」のポリマーであることが予測されるが、「２，７−ジイル」である根拠はない。 
　よって、請求項３、１１に記載された発明は明確はない。 
　
　また、これらの物質のみが請求項１、８の「転写層」、請求項１４、１８の「発光層を含む有機膜層」を構成する「有機物質」として発明の詳細な説明に記載されていることからみて、その他の請求項を含むすべての請求項１−２１に記載された発明についても明確でない。 
 　 
（Ｄ）「発明の実施の形態」について　 
　上記（Ｃ）に指摘した有機物質名が正確に記載されていたとして考慮しても、発明の詳細な説明において、具体的に、どのような分子量の、どの有機物質で、他にどのような成分で、例えば溶媒はなにを用いて、発明を実施したのか、加えて、どのような基材でどのような基材をもちいたのか、中間層の有無、構成、膜厚、コート条件、等、ただの一例も記載されていない。 
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−２１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
　
（Ｅ）課題について 
　本願の発明の詳細な説明では、段落０００７−００１４に、転写特性の問題点、００１５に、前記問題点の解決を発明が解決しようとする課題である旨記載されている。 
　しかしながら、記載された転写特性の問題点として、基板とドナー基板との転写層の接着力を問題にした「転写特性」であるのに対し、転写特性の課題に関し、どのように解決したのか記載されていない。 
　すなわち、下限値については、段落００２８に、転写層の形成性を根拠にしており、上限は、図５および段落００５６〜００５９により、「エッジ粗さ」を根拠としているのみである。 
　 
（Ｆ）分子量上限の設定について　 
　唯一の効果を評価した根拠が図５の「エッジ粗さ」であり、エッジ粗さが分子量が大きければ粗くなるところ、３μｍ以下、２μｍ以下の点をもって、それぞれ、分子量の上限値「８０，０００」、「４０，０００」であるとしている。（ここでは、「分子量」の定義の不明点はすでに指摘したので問題にしない。） 
　しかしながら、図５を作成した条件等が不明であるし、なぜ、３μｍ以下、２μｍ以下としたのかも十分示されていない。 
　エッジ粗さの評価は段落００５５および図５に示された通りであるとして（ただし、平面方向のラインエッジラジネスであることが明りょうでない）、おそらく、転写層の分子量を図５に示されたプロットで振って、実際に転写層を転写させて、求めたものと思われるが、上記（Ｃ）にも指摘したように、その材料、各種条件は全く記載されていない。 
　分子間の凝集エネルギーは、分子の種類によって異なるし、転写特性は、すでに請求人が発明の詳細な説明に示したように、基板とドナー基板との転写層の接着力が問題とされ、「転写層」の材質のみならず、被転写基板側、ドナー側基板側の材質も問題とされるし、それら層間の「表面形状」等も影響するし、ドナー基板側の中間層の有無、種類も関係し、光熱変換層の効率や、転写層の厚さ、レーザー照射条件等も関係する。 
（例えば、下記「４．理由（新規性・進歩性）　（２）」に示す刊行物２の第４２頁第８−１５には、中間層（the interlayer）が転写された層のエッジラジネスを改良する(improve）することが記載されている。また、特表２００３−５１８４５４号公報にも、段落００５８に同じく中間層がエッジ粗さに影響すること、および、照射レーザーの線量により平均エッジ粗さが変化すること（図３ｂ）が示されている。） 
　すなわち、例えば、図５を作成した根拠材料とは異なる材料や条件においても、エッジ粗さ３μｍ以下、２μｍ以下が、分子量の「８０，０００」、「４０，０００」に対応するということはあり得ないし、仮にあったとしても、そうである根拠は明細書等に示されていない。 
 　 
　また、エッジ粗さは、平均分子量が大きくなれば、大きくなる傾向があるものの、分子量の分布によるものであり、分子量分布が大きくなれば大きくなることは、パターン形成技術においては、よく知られている技術常識である。すなわち、同じ「平均分子量」であっても、分子量分布の違いにより、分子の大きさにバラツキがでるから、表面粗さにのみならず、特定の分子量分布も必要である。 
 　　 
　さらに、「エッジ粗さ」の大きさは、その得られるパターンの大きさにより、相対的評価は異なるのが当然であるのに対し、本願の発明の詳細な説明では、具体的には、どのような大きさ、厚さのパターンを作成したのかも明らかでない。（仮に、有機電界発光素子として求められる大きさであるとしても、請求項１−１３は、有機電界発光素子作成に限定されたものではない。） 
　そして、具体的に作成する場合には、図３ＡＢに示されるように既に、画素領域を定義する画素定義膜１０３（段落００３６）を有するものであり、単独転写パターンの場合と画素定義膜１０３によって定められた領域内で転写される場合とで、画素定義膜自身のエッジ粗さ等があり、画素定義膜の有無により転写特性は異なるから、エッジ粗さは異なると推測される。 
　
　よって、数値範囲の決定の根拠が不明であり、請求項１、２の分子量の範囲とすることについて一般化し得る程度に発明の詳細な説明に記載されていない。 
　また、その範囲決定の技術的意義が曖昧である。 
 　 
　したがって、本願請求項１−２１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでないし、明確でない。 
 　 
（Ｇ）請求項１８−２１に記載された有機電界発光素子について 
　上記（Ｆ）で指摘したように、画素定義膜１０３（段落００３６）を有するものであり、単独転写パターンの場合と画素定義膜１０３によって定められた領域内で転写される場合とで、エッジ粗さは異なると推測される。 
　そして、有機発光電界素子としてできあがった状態での有機膜層のエッジ粗さについて発明の詳細な説明のいずれにも記載されていない。 
　また、レーザー熱転写法に係る限定は全くなく、インクジェット法等により作成された場合、完全に、画素定義膜１０３のエッジ粗さに依存するといえるし、レーザー熱転写法によっても、その後の工程により、熱溶融、エッチング等、エッジ粗さを変化させる手段は存在するが、請求項１８−２１は、どのような状態のものを指すのか明確でない。 
　よって、請求項１８−２１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでないし、明確でない。』 
　
３．請求人の主張（平成２２年５月１７日付け意見書） 
　上記拒絶理由に対して、請求人は意見書において、以下のとおり反論している。 
 　 
　『２．特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号および第２号について
（Ａ）「分子量」について
　明細書及び特許請求の範囲に記載の「分子量」を、本願の図６Ａ、図６Ｂに基づいて、「重量平均分子量」とする補正を行いました。この補正は、審判官殿の“本願の図６Ａ、図６Ｂに「Ｍｗ」と記載され、Ｍｗは通常「重量平均分子量」に使用される記号ではある”とご認定された通り、当業者であれば、本願の図６Ａ、図６Ｂに基づいて「Ｍｗ」は「重量平均分子量」であることを認識できます。また、そうであれば、当業者は、明細書及び特許請求の範囲に記載の「分子量」が「重量平均分子量」であるものと理解します。
　「分子量」を「重量平均分子量」に補正したことにより、新請求項１〜８に記載された発明は明確になったものと思料いたします。
　また、「分子量」を「重量平均分子量」に補正したことにより、当業者であれば、本願の発明の詳細な説明に基づいて、新請求項１〜８に記載された発明を実施することができるものと思料いたします。
　従って、「分子量」に係る記載不備は解消したものと思料いたします。
（Ｂ）「有機物質からなる」について
　第１に、審判官殿は、“請求項1に記載の「有機物質からなる」という言葉は、「それだけで構成される場合」と「それを構成成分に含んでいればよい場合」の２通りに解釈されるが、詳細な説明には具体的な例が一例もないので、どちらの場合かが不明であり、請求項１−１２に記載の発明は明確ではない”とご認定されました。
　第２に、審判官殿は、“「有機物質」としては、下記解釈１〜３、及び各解釈について、有機物質である残存溶媒の分子量を評価するのか否かという解釈があり、「有機物質」の分子量の範囲をどの「有機物質」のものとしたのか不明である”とご認定されました。
　（解釈１）特定分子量の目標成分のみを含む場合
　（解釈２）特定分子量の目標成分を含み、その他任意成分を含んでよい場合
　（解釈３）目標成分とその他任意成分を含み全体として特定分子量である場合
　第３に、審判官殿は、“「有機物質」からなること、及びその分子量の範囲について、発明の詳細な説明にどのように調整するのか具体的に記載されていない”とご認定されました。
　本願の新請求項１には「有機物層は少なくとも発光層を含む」ことが記載されています。また、新請求項３には「有機物層は正孔注入層、電子輸送層等のうちひとつ以上を更に含む」ことが記載されています。また、段落００４８には「前記電子輸送層は、…Ａｌｑ３からなることができる」ことが記載されています。さらに、段落００４９には「転写層を有機発光層と前記有機膜のうち、一つ以上の層を積層してレーザー転写の際、有機発光層と同時に転写させることによって形成することができる」ことが記載されています。
　以上より、第１の認定については、転写層は、旧請求項３に例示された各種ポリマー（有機物質）だけでなく、Ａｌｑ３などを含むことは明らかであり、「有機物質からなる」という言葉は「それを構成成分に含んでいればよい」場合であることは明らかです。
　第２の認定については、解釈２となることは明らかです。
　第３の認定については、当業者であれば、「重量平均分子量」の範囲を調整することはできるものと思料いたします。
　従って、新請求項１〜８に記載された発明は明確であるものと思料いたします。
　また、当業者であれば、本願の発明の詳細な説明に基づいて、新請求項１〜８に記載された発明を実施することができるものと思料いたします。
　従って、「有機物質からなる」に係る記載不備は解消したものと思料いたします。
（Ｃ）「有機物質」名について
　旧請求項３、１１は削除しましたので、これらの請求項に係る明確性要件違反は解消いたしました。
　なお、ＣＡＳ　ｎｕｍｂｅｒが表示された資料を添付いたします。
　この資料において、「ポリ（９，９−ジオクチルフルオレン）」−２、７−ジイル」を見出すことができます。
（Ｄ）「発明の実施の形態」について　
　審判官殿は、“発明の詳細な説明において、具体的に、どのような分子量の、どの有機物質で、他にどのような成分で、例えば溶媒はなにを用いて、発明を実施したのか、加えて、どのような基材をもちいたのか、中間層の有無、構成、膜厚、コート条件、等、ただの一例も記載されていないので、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない”とご認定されました。
　本願の発明の詳細な説明には、有機電界発光素子の構造（図２、段落００２３）、材料（段落００２５、段落００２７）、及び製造方法（段落００２６、段落００２８、段落００３３〜００５３）が例示されています。また、基材（段落００２５）、中間層（図２、段落００２９〜００３２）についても詳しく記載されています。
　例えば、段落００３９の「有機物質は一般的な有機溶媒に可溶性、または分散できる物質であることが好ましい」との記載から、当業者は、有機物質を分散させる溶媒として、エタノールなど一般的な有機溶媒を適宜選択して用いることができます。
　このように、溶媒として何を用いるか等は当業者に周知の技術であり、これらの周知技術に、本願の発明の詳細な説明に例示された有機電界発光素子の構造、材料及び製造方等を用いることにより、当業者は本願発明を明確かつ十分に実施することができます。
　従って、当業者であれば、本願の発明の詳細な説明に基づいて、新請求項１〜８に記載された発明を実施することができるものと思料いたします。
（Ｅ）課題について
　審判官殿は、“記載された転写特性の問題点として、基板とドナー基板との転写層の接着力を問題にした転写特性であるのに対し、転写特性の課題に関して、どのように解決したのか記載されていない。下限値については、段落００２８に、転写層の形成性を根拠にしており、上限は、図５および段落００５６〜００５９により、「エッジ粗さ」を根拠としているのみである” とご認定されました。
　転写特性の問題点は、有機膜が低分子物質からなる場合、「レーザーが照射出来ない部分が基板２０に転写される不良を起こす」ことであり、有機膜が高分子物質からなる場合、「高分子物質間の粘着力が大きいため、有機膜の均一なパターンを形成するのが困難（段落００１４）」であることです。課題は、有機膜の均一なパターンを形成するのを容易にして、有機膜パターン特性を向上させる「レーザー熱転写用ドナー基板及びこれを用いた有機電界発光素子の製造方法を提供する（段落００１５）」ことです。
　そのため、「有機物質の分子量を限定した範囲にすることにより、転写特性の形成性（段落００２８）、エッジ粗さ（段落００５６〜００５９）などの転写特性を改善して、上記課題を解決しています（段落００２０）」。
　従って、当業者であれば、本願の発明の詳細な説明に基づいて、新請求項１〜８に記載された発明を実施することができるものと思料いたします。
（Ｆ）分子量上限の設定について　
　審判官殿は、“図５を作成した条件等が不明であるし、なぜ、３μｍ以下、２μｍ以下としたのかも十分示されていない。材料、各種条件は全く記載されていない。分子量分布の違いにより、分子の大きさにバラツキがでるから、表面粗さのみならず、特定の分子量分布も必要である。具体的には、どのような大きさ、厚さのパターンを作製したのかも明らかではない。画素定義膜の有無により転写特性は異なるから、エッジ粗さは異なると推測される。数値範囲の決定の根拠が不明であり、請求項１、２の分子量の範囲とすることについて一般化し得る程度に発明の詳細な説明に記載されていない。従って、本願請求項１−２１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないし、明確でない” とご認定されました。
　図５の実験結果のグラフは、分子量７０，０００以下の傾きと、８０，０００以上の傾きが大きく異なっています。このように、分子量７０，０００以下の傾きが小さいのに対し、８０，０００以上の傾きは大きいので、分子量を少なくとも８０，０００以下とすることによりエッジ粗さの変化率を抑制できます。これに対応するエッジ粗さが３μｍとなるので、これを上限にしたものです。
　従って、新請求項１〜８に記載された発明は明確であるものと思料いたします。
（Ｇ）請求項１８−２１に記載された有機電界発光素子について
　審判官殿は、“有機発光電界素子としてできあがった状態での有機膜層のエッジ粗さについて発明の詳細な説明のいずれにも記載されていない。レーザー熱転写法に係る限定は全くない。レーザー熱転写法によっても、その後の工程により、熱溶融、エッチング等、エッジ粗さを変化させる手段は存在するが、請求項１８−２１は、どのような状態のものを指すのか明確でない。請求項１８−２１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないし、明確でない” とご認定されました。
　新請求項５（旧請求項１８）について、「前記有機膜層は、レーザー熱転写法を用いて５００ないし７０，０００の重量平均分子量を持つ有機物質をレーザー転写して形成され、３μm以下のエッジ粗さを持つ」（補正は下線部）との補正、及び、新請求項６（旧請求項１９）について、「前記有機膜層は、レーザー熱転写法を用いて５００ないし４０，０００の重量平均分子量を持つ有機物質をレーザー転写して形成され、３μm以下のエッジ粗さを持つ」（補正は下線部）との補正を行いました。
　この補正により、新請求項５〜８に記載された発明は明確であるものと思料いたします。』 
　
　また、前記意見書と同日付けの手続補正書により、特許請求の範囲は、次のように補正された。 
　
　「　【請求項１】
　基板が提供されているステップと、
　前記基板に第１電極を形成するステップと、
　前記第１電極上にレーザー熱転写法により形成された少なくとも発光層を含む有機膜層を形成するステップと、
　前記有機膜層上に第２電極を形成するステップと、を含み、
　前記有機膜層は、５００ないし７０，０００である重量平均分子量を持つ有機物質からなり、エッジ粗さが３μｍ以下であることを特徴とする、有機電界発光素子の製造方法。
　　【請求項２】
　前記第１電極は、アノード電極、又はカソード電極であることを特徴とする、請求項１に記載の有機電界発光素子の製造方法。
　　【請求項３】
　前記有機膜層は、正孔注入層、正孔輸送層、正孔抑制層、電子輸送層及び電子注入層のうち、一つ以上をさらに含むことを特徴とする、 請求項１に記載の有機電界発光素子の製造方法。
　　【請求項４】
　前記発光層は、５００ないし４０，０００である重量平均分子量を持つ有機発光物質からなることを特徴とする、 請求項１に記載の有機電界発光素子の製造方法。
　　【請求項５】
　第１電極を備えた基板と、
　前記基板上に形成された少なくとも発光層を含む有機膜層と、
　前記有機膜層上に形成された第２電極と、を含み、
　前記有機膜層は、レーザー熱転写法を用いて５００ないし７０，０００の重量平均分子量を持つ有機物質をレーザー転写して形成され、３μm以下のエッジ粗さを持つことを特徴とする有機電界発光素子。
　　【請求項６】
　第１電極を備えた基板と、
　前記基板上に形成された少なくとも発光層を含む有機膜層と、
　前記有機膜層上に形成された第２電極と、を含み、
　前記有機膜層は、レーザー熱転写法を用いて５００ないし４０，０００の重量平均分子量を持つ有機物質をレーザー転写して形成され、３μm以下のエッジ粗さを持つことを特徴とする有機電界発光素子。
　　【請求項７】
　前記第１電極は、アノード電極、又はカソード電極であることを特徴とする、 請求項５又は６のいずれかに記載の有機電界発光素子。
　　【請求項８】
　前記有機膜層は、正孔注入層、正孔輸送層、正孔抑制層、電子輸送層及び電子注入層のうち、一つ以上をさらに含むことを特徴とする、 請求項５又は６のいずれかに記載の有機電界発光素子。」 
 　 
４．当審の判断
〈（Ｂ）の点〉 
　まず、当審拒絶理由の（Ｂ）について、請求人は、有機膜層は、５００ないし７０，０００である重量平均分子量を持つ有機物質から」なる点に関し、「有機物質からなる」という言葉は「それを構成成分に含んでいればよい」場合であることは明らかであると説明しているが、上記意見書による説明では、依然として、「有機物質」の範囲を確定していないため、「解釈２」、「解釈３」であるのか結論付けることはできない。
　すなわち、本願の請求項１の「有機物質」として、仮に、特定のポリマーのようなものを用いることを想定しているとして、そのポリマー以外に、他に「有機物質」を含んでよいことと、他の有機物質を含めて「重量平均分子量」を評価するか否かとは、別の問題である。
　
　仮に、請求人の主張するように、「（解釈２）」のように、「５００ないし７０，０００である重量平均分子量を持つ有機物質」以外に任意の成分を含んでよいと解するとしても、それら任意成分の転写特性に係る影響、例えば、ポリマー成分に対する相対的な量、ポリマー成分との相溶性により、その膜の特性を大きく変えるものであって、それによって、同様の転写特性が得られないことは明らかである。他に何をどのように配合しても同じ重量平均分子量の範囲とする根拠が不明である。極端な例を挙げれば、重量平均分子量７０，０００を大きく上回る高分子量の別の有機物質を含んでも、低分子量成分を多量に含んでもいいことになり、「５００ないし７０，０００である重量平均分子量」の範囲の決定の根拠が不明となる。
　　　
　よって、有機物質の範囲を決定せず、その重量平均分子量の範囲のみを定めた本願の請求項１に係る発明は不明確である。請求項２−８に係る発明についても同様である。
　したがって、本願の請求項１−８に係る発明は、明確ではない。
　
　さらに、上記と同様の理由で、「有機物質」からなること、およびその分子量の範囲について、発明の詳細な説明にどのように調整するのか具体的に記載されていない。
　この点について、請求人は、「当業者であれば、「重量平均分子量」の範囲を調整することはできる」と主張する。重量平均分子量の範囲を調整すること自体が当業者が容易であることには当審においても異論はないが、有機電界発光素子を製造するにあたり、その分子量範囲である有機物質として、何をどのように用いたのか記載されていないのである。
　仮に、本願の請求項１に規定の分子量範囲の有機物質であれば材料は問わないとしてはいるが、実際のところは、段落００２７に記載されたような有機物質を実質的に用いるということであるとしても、本願の請求項１に係る発明は、そのような有機物質に特定したものではないし、例示の有機物質のなかでも具体的に何を用いたのか一例も開示されていない。
　図５のグラフを根拠に分子量範囲を説明していることにしても、図５のグラフを具体的にどのように作成したのか全く記載されていない。
　請求項２−８に係る発明についても同様である。
　                                 
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−８に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
　
〈（Ｄ）の点〉 　
　次に、上記（Ｂ）の実施可能要件に関する指摘と重複する点はあるが、当審拒絶理由の（Ｄ）の「発明の実施の形態」について、すなわち、実施可能要件について全体的に判断する。
　本願の発明の詳細な説明において、具体的な作成条件は全く記載されていない。
　請求人は、『有機電界発光素子の構造（図２、段落００２３）、材料（段落００２５、段落００２７）、及び製造方法（段落００２６、段落００２８、段落００３３〜００５３）が例示されています。また、基材（段落００２５）、中間層（図２、段落００２９〜００３２）についても詳しく記載されています。例えば、段落００３９の「有機物質は一般的な有機溶媒に可溶性、または分散できる物質であることが好ましい」との記載から、当業者は、有機物質を分散させる溶媒として、エタノールなど一般的な有機溶媒を適宜選択して用いることができます。』と述べているが、上述の記載箇所を詳細に読んで勘案したとしても、「周知技術」が記載されているだけであって、材料、方法について、特段特定されていないし、具体的に何を用いたのか一例も記載されていない。
　特に、本願の請求項１に規定された重量平均分子量の範囲の根拠は、図５のグラフに依拠するが、このグラフは何をどのようにして作成したのか不明である。
　すなわち、重量平均分子量以外の「有機物質」の種類、共重合比、分子量分布をはじめ、基材の種類、厚さ、光熱変換層の種類、厚さ、その他の層の構成、溶媒の種類やコーティング方法に基づく、層の表面粗さ等の物理的状態、熱転写時のレーザー照射条件（印加エネルギー、画素等）、パターンの大きさ等は転写効率に関わる要素であることは明らかであるが、全く開示されていない。
　そして、補正で、「エッジ粗さが３μｍ以下であること」を加えたことによっても、何をどのように用いると、そのようなエッジ粗さとなるのか開示されていないので、依然として、本願の請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。請求項２−８に係る発明についても同様である。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
　
〈（Ｆ）の点〉 　
　そして、当審拒絶理由の（Ｆ）について検討すると、上記（Ｂ）、（Ｄ）についてと同様に、有機物質の範囲や、図５のグラフの作成条件は明確ではないため、依然として、その重量平均分子量の範囲とする根拠が十分に示されていない。
　図５において、分子量７０，０００で傾きが異なる旨、請求人は主張するが、図５はどのような条件で作成されたものか不明であって、どのような条件であっても、同じ傾向を有すると推定できる根拠はないので、該請求人の主張は採用できない。　
　よって、重量平均分量の範囲の決定の根拠が不明であり、請求項１規定の分子量の範囲とすることについて一般化し得る程度に発明の詳細な説明に記載されていない。請求項２−８についても同様である。 
　したがって、本願請求項１−８の発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
　
〈まとめ〉　
　以上、本願は、依然として、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号および第２項に規定する要件を満たしていない。 
　　
　　
　なお、ここで、実施可能要件の主張等に関して、以下に、新規性、進歩性の観点から、検討を補足する。
　本願の発明の詳細な説明は、本願の請求項１−８に係る発明を実施する例をただの一つも開示していないが、本願の発明の詳細な説明程度の記載により、材料の選択さえも、「本願の発明の詳細な説明に例示された有機電界発光素子の構造、材料及び製造方等を用いることにより、当業者は本願発明を明確かつ十分に実施することができます」と主張するものである。
　すると、当業者であれば、所定材料の重量平均分子量は適宜調整して用いることができる程度のこと、従来技術において、重量平均分子量を良好なパターン形成において重要な要件である、エッジ粗さを考慮して最適範囲として用いるのは当然のことである。
　例えば、当審拒絶理由の「４．理由（新規性・進歩性）」で挙げた刊行物１（特開２００４−３９６３０号公報）、刊行物２（国際公開第０３／０８９５４２号）において、「５００〜７０，０００である重量平均分子量の持つ有機物質」に相当する有機物質を用いることは開示されている。
　刊行物１においては、エッジラフネスは５ないし８μｍと評価されているが、刊行物１および本願の発明の詳細な説明において、エッジ粗さを評価するための、条件等は詳述されておらず、測定評価の手法により変動する値であるから、エッジ粗さの値のみで差違を主張するには根拠が希薄である。
　また、本願の請求項１のエッジ粗さの範囲とすることは、刊行物１、２に記載されていなくても、本願の請求項１に係る発明のエッジ粗さとするのに必要な構成として説明されているのは、「５００〜７０，０００である重量平均分子量の持つ有機物質」を用いることのみであって、その点については、刊行物１、２に開示されている。
　そして、パターニングにおいて、エッジ粗さは小さい方が好ましいのは当然であり、その上限を定めることは、当業者が適宜なし得ることである。
　こうしたことから、従来技術との新規性・進歩性を説明し得る程度に、明細書が開示されていないものといえる。
　
　
５．むすび 
 　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号および第２項に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。  　 
 　よって、結論のとおり審決する。