【事件の表示】
　特願２００４−１５１０２６「プロテクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　２日出願公開、特開２００５−３３３７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１６年５月２０日に特許出願されたものであって，平成２０年１１月１２日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成２１年１月１９日付けで手続補正がなされたものである。さらに，平成２２年２月２４日付けで審尋がなされ，回答書が同年４月１２日付けで請求人より提出されたものである。
　
　
第２　平成２１年１月１９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　
 　［補正却下の決定の結論］ 
 　　平成２１年１月１９日付けの手続補正を却下する。 
　
 　［理由］ 
１　補正後の請求項１に記載された発明　
　
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１を，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的として，次のとおりに補正するものである。　
　
「【請求項１】
　電線を収容するプロテクタ本体と，前記プロテクタ本体に取り付けられるカバーと，を備えたプロテクタにおいて，
　前記カバーは，互いにヒンジを介して連結し，且つ，前記プロテクタ本体に固定される複数のカバー部材を備え，
　前記プロテクタ本体は，表面上に前記電線を位置付ける底壁と，前記底壁から立設した側壁と，前記側壁の外表面から前記底壁の表面に沿って突出した第一係止突起と，前記側壁の前記底壁から離れた側の縁から前記側壁の表面に沿って突出した第二係止突起と，を備え，
　前記カバーの複数のカバー部材のうち少なくとも一つは，
一方の端に前記ヒンジが連なりかつ前記底壁と間隔をあけて相対する上壁と，この上壁の前記ヒンジから離れた他方の端から立設して前記側壁に重なる端壁と，前記上壁と前記端壁とに亘って設けられかつ
前記上壁の前記端壁寄りに端に設けられかつ
　
前記第一係止部が，前記上壁と前記端壁とを貫通して前記第一係止突起が侵入する孔であり，かつ，前記第二係止部が，前記上壁を貫通して前記第二係止突起が侵入する孔である
　
　そこで，補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下検討する。　
　
２　引用刊行物の記載事項
　本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平７−２９８４４７号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，以下において，下線は当審にて付与したものである。 
（１−ア）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は，例えば，自動車の電気配線に用いられるハーネスを収納するハーネスプロテクタ及びハーネスプロテクタ配設構造に関するものである
　
（１−イ）
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】・・・
【０００８】そこで，
この発明は，どの「専用ハーネス」を共用ハーネスに組み合わせるかを決定するまでの間も，共用ハーネスにまとまりを持たせて完結させ，取扱作業性を向上させると共に，製造コストを低減させることが出来るハーネスプロテクタ及びハーネスプロテクタ配設構造を提供することを課題としている
　
（１−ウ）
「【００４９】図９は，この発明の第４実施例のハーネスプロテクタ３０を示すものである。前記第１実施例のハーネスプロテクタ１２と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明する。
【００５０】
この第４実施例のハーネスプロテクタ３０では，このハーネスプロテクタ３０の底部に中央壁部３１を形成して，断面略コ字状に形成される共用ハーネス収納部３２及び専用ハーネス収納部３３を隔てる様にしている。この中央壁部３１には，係止爪３１ａ，３１ａ及び３１ｂ，３１ｂが形成されている
【００５１】また，
このハーネスプロテクタ３０には，前記共用ハーネス収納部３２を閉塞する係止部としての共用収納部蓋体３４がヒンジ３５を介して回動自在に接続されている
【００５２】
この共用収納部蓋体３４の先端部３４ａには，前記係止爪３１ａ，３１ａ及び３１ｂ，３１ｂを挿入して係止する係止孔３６，３６及び３７，３７が形成されている
【００５３】また，
この先端部３４ａには，ヒンジ３８を介して，前記専用ハーネス収納部３３を閉塞する係止部としての専用収納部蓋体３９が，回動自在に接続されている。この専用収納部蓋体３９の先端には，蓋体係止部４０，４０が形成されている。そして，前記専用ハーネス収納部３３の外側壁端部には，この蓋体係止部４０，４０と係合する被係合突起４１，４１が形成されている
【００５４】この様に構成された第４実施例のハーネスプロテクタ３０では，共用ハーネス１を共用ハーネス収納部３２内に収納してヒンジ３５を中心として，共用収納部蓋体３４を回動させると，係止爪３１ａ，３１ａ及び３１ｂ，３１ｂが係止孔３６，３６及び３７，３７に挿入されて，この共用収納部蓋体３４を係止する。
【００５５】次に，
前記専用収納部蓋体３９をヒンジ３８を中心として回動させ，前記専用ハーネス収納部３３内にアンチスキッド用ハーネス２等の必要な専用ハーネスを収納して，蓋体係止部４０，４０を被係合突起４１，４１に係合させて，閉塞する
【００５６】他の構成及び作用については，前記第１実施例と同一であるので説明を省略する。」
　
（１−エ）
　【図９】には，第４実施例のハーネスプロテクタを示す斜視図が記載されており，
ハーネスプロテクタの収納部が，底壁と，前記底壁から立設した両側壁と，両側壁の間に位置し前記底壁から立設した中央壁部３１を備え，前記側壁の一方の上端にヒンジ３５を介して共用収納部蓋体３４が連なり，前記専用収納部蓋体３９にヒンジ３８を介して専用収納部蓋体３９が連なっている様子が描かれている
孔からなる蓋体係止部４０，４０が描かれている
　
　上記記載事項からみて，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「ハーネスプロテクタ３０の底部に中央壁部３１および両側壁を形成して，断面略コ字状に形成される共用ハーネス収納部３２及び専用ハーネス収納部３３を隔てる様に構成し，前記中央壁部３１には，係止爪３１ａ，３１ａ及び３１ｂ，３１ｂが形成され，
　前記両側壁の一方の側壁の上端に，前記共用ハーネス収納部３２を閉塞する係止部としての共用収納部蓋体３４が，ヒンジ３５を介して回動自在に接続され，前記共用収納部蓋体３４の先端部３４ａには，前記係止爪３１ａ，３１ａ及び３１ｂ，３１ｂを挿入して係止する係止孔３６，３６及び３７，３７が形成され，
　前記共用収納部蓋体３４の先端部３４ａには，ヒンジ３８を介して，前記専用ハーネス収納部３３を閉塞する係止部としての専用収納部蓋体３９が，回動自在に接続され，前記専用収納部蓋体３９の先端には，蓋体係止部４０，４０が形成され，
　前記専用ハーネス収納部３３の外側壁端部には，前記蓋体係止部４０，４０と係合する被係合突起４１，４１が形成されたハーネスプロテクタ３０。」
　
　また，同様に，本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開２０００−３４１８３３号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。　
（２−ア）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ケース本体とカバーの固定構造に関し，詳しくは，ロック固定されたカバーをケース本体に位置決め固定し，
ケース本体とカバーを連結しているヒンジが切断されてもカバーが外れて脱落しないようにするものである
　
（２−イ）
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】・・・
【０００６】また，ヒンジ４は，図６（Ｂ）に示すように，可撓性を持たせるために肉厚を薄くしていると共にカバー２やケース本体３より突出しているため，車体の組み付け作業中等に他の部材等がヒンジ４に引っ掛かって
ヒンジ４が切断されてしまうことがある
このようになると，カバー２はケース本体３にロック固定されていても，ケース本体３から外れて脱落してしまう問題がある
【０００７】本発明は，上記した問題に鑑みてなされたものであり，
ヒンジが切断されても，ロック固定状態のカバーがケース本体から外れて脱落しないようにすることを第一の課題としている
　
（２−ウ）
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は，本発明のかかる保護ケース１１であり，カバー１２とケース本体１３をヒンジ１４で一体に樹脂で成形されている。ヒンジ１４は肉厚を薄くして可撓性を持たせて，図２に示すように，カバー１２をヒンジ１４を支点にして開閉できるようにしている。この保護ケース１１はフラットケーブルＦＣと電線Ｄとの接続部Ｓに取り付けられて，接続部Ｓを保護するようにしている。
【００１２】上記カバー１２は，ヒンジ１４との連結側と対向する他端１２ｄに，ロック爪１２ｂを先端に有するロック部１２ａを従来と同様に突設させると共に，
このロック部１２ａと少し間隔をあけて嵌合部１２ｃを設けている。この嵌合部１２ｃは，図３（Ａ）に示すように，他端１２ｄの端部を略半円形状に切り欠いて一方側を開口にして形成されており，この切り欠きの寸法は，後述するケース本体１３の固定用突起１３ｃに対して，中間ばめ程度の寸法になるように設定している
【００１３】一方，ケース本体１３は，ヒンジ１４と連結している側と対向する側の端部において，上記カバー１２のロック部１２ａと対応する箇所にロック係止部１３ａを従来と同様に端部１３ｄを矩形状に切り欠いて形成している共に，
上記嵌合部１２ｃに対応する箇所に固定用突起１３ｃを突出させている。この固定用突起１３ｃは，図３（Ａ）に示すように，上記嵌合部１２ｃの形状に対応させて略半円柱形状に形成しており，また，突出高さはカバー１２の厚みと同一寸法で突出させており，上記略半円形状の半径は固定用突起１３ｃが所要の剛性を得られる寸法に設定している
【００１４】保護ケース１１は，図１に示すように，フラットケーブルＦＣと電線Ｄとの接続部Ｓに取り付けられており，図２に示すように，ヒンジ１３を支点としてカバー１２を閉じて，ロック部１２ａをケース本体１３のロック係止部１３ａに嵌合してロック爪１２ｂをケース底面１３ｂに係止してロック固定している。
このロック固定と同時に，図３（Ａ）（Ｂ）に示すように，カバー１２の嵌合部１２ｃにケース本体１３の固定用突起１３ｃが嵌合される。この嵌合は，嵌合部１２ｃの寸法が固定用突起の外形寸法に対して中間ばめ程度に設定されているため圧入となる
【００１５】図４は，カバー１２がケース本体１３にロック固定されて嵌合部１２ｃに固定用突起１３ｃが圧入嵌合されている状態を示している。ロック部１２ａとロック係止部１３ａとの間には従来同様にクリアランスが設けられているが，固定用突起１３ｃと嵌合部１２ｃとの圧入嵌合によりカバー１２は位置決めされ，クリアランスを有していても，カバー１２は動くことがなくなりガタは発生しない。
【００１６】また，
上記カバー１２のロック固定状態で，ヒンジ１４が他部材等の引っ掛かり等により切断されたとしても，カバー１２は上記固定用突起１３ｃと嵌合部１２ｃとの圧入嵌合等により外れて脱落することはない
【００１７】具体的には，
図４において，カバー１２が矢印Ｘ方向であるロック部１２ａ側に動いて外れようとしても，固定用突起１３ｃと嵌合部１２ｃが相互にかみ合いカバー１２は位置規制されているので，カバー１２は動くことはできない。また，カバー１２が切断されたヒンジ１４側である矢印Ｙ方向に外れようとしても，ロック部１２ａとロック係止部１３ａが相互にかみ合って，カバー１２は動くことができない。さらに，電線Ｄ等の軸線方向であるＺ方向にカバー１２が外れようとしても，ロック部１２ａとロック係止部１３ａとのかみ合い等によりカバー１２位置規制されて動くことができない。上記方向以外の斜め方向等の場合も上記のかみ合いにより同様にカバー１２は動くことができない。よって，ヒンジ１４が切断されてもカバー１２は外れて脱落することはない。なお，垂直方向はロック部１２ａの先端のロック爪１２ｂとケース本体１３の底面１３ｂとの係止により外れることはない
【００１８】なお，保護ケースを車体の振動の激しい箇所に取り付ける場合や，保護ケース自体の寸法が大きい場合等は，図５に示すように，ロック係止部１３ａ’及びロック部１２ａ’の両端に夫々固定用突起１３ｃ−１’，１３ｃ−２’及び嵌合部１２ｃ−１’，１２ｃ−２’を設け，確実にＸ，Ｙ及びＺ方向に発生するガタを抑え，かつ，ヒンジ１４’の切断時のカバー１２’の脱落をなくすようにしてもよい。
【００１９】また，上述した本体カバー１２の嵌合部１２ｃ等やケース本体１３の固定用突起１３ｃ等は上記実施形態に限定されるものではなく，形状を略矩形状等の他の形状で形成したり，個数も上記より多く設けるようにしてもよい。さらに，
上記カバー１２とケース本体１３との固定構造は，電線等の接続部に取り付けられる保護ケースへの適用に限定されるものではなく，電気接続箱等のカバーとケース本体がヒンジで一体に連続されているものにも適用可能である
　
（２−エ）
　【図１】には，カバーとケース本体を有する保護ケースの斜視図が描かれている。
　
３　対比・判断
　
（１）対比 
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「ハーネス」，「ヒンジ３８」，「底部」，「側壁」，「被係合突起４１，４１」および「蓋体係止部４０，４０」は，その構造および機能からみて，補正発明の「電線」，「ヒンジ」，「底壁」，「側壁」，「第一係止突起」および「第一係止部」に，それぞれ相当する。
　
イ　引用発明の「共用ハーネス収納部３２」及び「専用ハーネス収納部３３」は，ハーネスプロテクタ３０の構成要素であって，共用収納部蓋体３４及び専用収納部蓋体３９に対する本体であるといえ，「ハーネス」すなわち「電線」を，「収納」すなわち「収容」するものであるから，補正発明の「電線を収容するプロテクタ本体」に相当する。また，引用発明の「共用収納部蓋体３４」及び「専用収納部蓋体３９」は，ヒンジ３５を介して，「共用ハーネス収納部３２及び専用ハーネス収納部３３」すなわち「プロテクタ本体」に取り付けられているから，補正発明の「前記プロテクタ本体に取り付けられるカバー」に相当する。
　
ウ　引用発明の「共用収納部蓋体３４」及び「専用収納部蓋体３９」すなわち「カバー」は，互いにヒンジ３８を介して連結されており，且つ，「係止孔３６，３６及び３７，３７」と「係止爪３１ａ，３１ａ及び３１ｂ，３１ｂ」との係合，および，「蓋体係止部４０，４０」と「被係合突起４１，４１」との係合によって，「共用ハーネス収納部３２及び専用ハーネス収納部３３」すなわち「プロテクタ本体」に固定されるものである。また，引用発明の「共用収納部蓋体３４」，「専用収納部蓋体３９」は，それぞれ，カバー部材であるから，「共用収納部蓋体３４」と「専用収納部蓋体３９」は，「複数のカバー部材」であるといえる。
　そうすると，引用発明の「共用収納部蓋体３４及び専用収納部蓋体３９」すなわち「カバー」は，「互いにヒンジを介して連結し，且つ，前記プロテクタ本体に固定される複数のカバー部材を備え」ているといえる。
　
エ　引用発明の「共用ハーネス収納部３２及び専用ハーネス収納部３３」には，「ハーネス」すなわち「電線」が収納されるのであるから，引用発明の「底部」すなわち「底壁」には，その表面上に前記「電線」が位置付けられることが明らかである。また，引用発明の「側壁」は，「底部」すなわち「底壁」から立設されている。また，引用発明の「被係合突起４１，４１」すなわち「第一係止突起」は，側壁の外表面からから突出した係止突起であるといえる。
　そうすると，引用発明における「ハーネスプロテクタ３０の底部に中央壁部３１および両側壁を形成して，断面略コ字状に形成される共用ハーネス収納部３２及び専用ハーネス収納部３３を隔てる様に構成し」，「前記専用ハーネス収納部３３の外側壁端部には，前記蓋体係止部４０，４０と係合する被係合突起４１，４１が形成され」た点と，補正発明における「前記プロテクタ本体は，表面上に前記電線を位置付ける底壁と，前記底壁から立設した側壁と，前記側壁の外表面から前記底壁の表面に沿って突出した第一係止突起と，前記側壁の前記底壁から離れた側の縁から前記側壁の表面に沿って突出した第二係止突起と，を備え」た点とは，「前記プロテクタ本体は，表面上に前記電線を位置付ける底壁と，前記底壁から立設した側壁と，前記側壁の外表面から突出した第一係止突起と，を備え」た点において共通する。
　
オ　引用発明の「専用収納部蓋体３９」は，一方の端に「ヒンジ３８」が連なっており，また，「底部」すなわち「底壁」と間隔をあけて相対する上壁を備えていることが明らかである。また，引用発明の「専用収納部蓋体３９」は，「被係合突起４１，４１」すなわち「第一係止突起」と係止する「蓋体係止部４０，４０」を備えている。
　そうすると，引用発明における「前記共用収納部蓋体３４の先端部３４ａには，ヒンジ３８を介して，前記専用ハーネス収納部３３を閉塞する係止部としての専用収納部蓋体３９が，回動自在に接続され，前記専用収納部蓋体３９の先端には，蓋体係止部４０，４０が形成され，前記専用ハーネス収納部３３の外側壁端部には，前記蓋体係止部４０，４０と係合する被係合突起４１，４１が形成され」た点と，補正発明における「前記カバーの複数のカバー部材のうち少なくとも一つは，一方の端に前記ヒンジが連なりかつ前記底壁と間隔をあけて相対する上壁と，この上壁の前記ヒンジから離れた他方の端から立設して前記側壁に重なる端壁と，前記上壁と前記端壁とに亘って設けられかつ前記第一係止突起と係止する第一係止部と，前記上壁の前記端壁寄りに端に設けられかつ前記第二係止突起と係止する第二係止部と，を備え」た点とは，「前記カバーの複数のカバー部材のうち少なくとも一つは，一方の端に前記ヒンジが連なりかつ前記底壁と間隔をあけて相対する上壁と，前記第一係止突起と係止する第一係止部と，を備え」た点において共通する。
　
カ　上記摘記事項（１−エ）の記載からみて，引用発明の「蓋体係止部４０，４０」すなわち「第一係止部」は，「被係合突起４１，４１」すなわち「第一係止突起」が侵入する孔であることが明らかである。
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「電線を収容するプロテクタ本体と，前記プロテクタ本体に取り付けられるカバーと，を備えたプロテクタにおいて，
　前記カバーは，互いにヒンジを介して連結し，且つ，前記プロテクタ本体に固定される複数のカバー部材を備え，
　前記プロテクタ本体は，表面上に前記電線を位置付ける底壁と，前記底壁から立設した側壁と，前記側壁の外表面から突出した第一係止突起と，を備え，
　前記カバーの複数のカバー部材のうち少なくとも一つは，一方の端に前記ヒンジが連なりかつ前記底壁と間隔をあけて相対する上壁と，前記第一係止突起と係止する第一係止部と，を備え，
　前記第一係止部が，前記第一係止突起が侵入する孔であるプロテクタ。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）補正発明では，第一係止突起が「前記側壁の外表面から前記底壁の表面に沿って突出し」ており，また，「前記側壁の前記底壁から離れた側の縁から前記側壁の表面に沿って突出した第二係止突起」を備えているのに対し，引用発明では，第一係止突起が「前記底壁の表面に沿って突出し」ているかは不明であり，また，「第二係止突起」を備えていない点。
　
（相違点２）補正発明では，前記カバーの複数のカバー部材のうち少なくとも一つが，「上壁の前記ヒンジから離れた他方の端から立設して前記側壁に重なる端壁」と，「前記上壁を貫通して前記第二係止突起が侵入する孔」であって「前記上壁の前記端壁寄りに端に設けられかつ前記第二係止突起と係止する第二係止部」を備え，また，第一係止部が，「前記上壁と前記端壁とに亘って設けられ」「前記上壁と前記端壁とを貫通して前記第一係止突起が侵入する孔」であるのに対し，引用発明では，「端壁」と「第二係止部」を備えておらず，また，第一係止部の構成が補正発明のものとは異なる点。
　
（２）判断
ア　相違点１について
（ア）まず，補正発明では，第一係止突起が「前記底壁の表面に沿って」突出している点について検討する。
　本願明細書の段落【００２１】には，「図４（ａ）に示すように，プロテクタ本体２に設けられた前記第一係止突起１３は，側壁６ｂの外表面から底壁５の表面に沿って突出した形状をしており，」と記載され，【図４】には，第一係止突起１３が，側壁６ｂの外表面から底壁５の表面に略平行な方向に突出した様子が描かれている。そうすると，補正発明における「前記底壁の表面に沿って」とは，第一係止突起１３の突出方向が，底壁の表面と面一であるもの以外に，該底壁の表面と略平行なものも含むものであることが明らかである。そうすると，引用発明の「被係合突起４１，４１」すなわち「第一係止突起」も底壁の表面と略平行な方向に突出しているといえるから，「前記底壁の表面に沿って」突出しているといえる。
　なお，仮に，引用発明の「被係合突起４１，４１」すなわち「第一係止突起」の突出方向が「前記底壁の表面に沿って」いるといえないとしても，「被係合突起４１，４１」を側壁のどの位置に設けるか，あるいは，側壁からどの方向に突出させるかは，当業者が適宜決定する程度の設計的事項に過ぎない。
　
（イ）次に，補正発明では，「前記側壁の前記底壁から離れた側の縁から前記側壁の表面に沿って突出した第二係止突起」を備えている点について検討する。
　ヒンジを介して本体にカバー部材を取り付けたものにおいて，ヒンジが破損してもカバー部材が脱落しないようにすることは，例えば，引用例２に関する上記摘記事項（２−ア），特開平１１−１０３１７９号公報の段落【０００３】，実願平３−６０１７６号（実開平５−４７１８号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００７】においても記載されているように，本願出願日前に周知の技術的課題である。そして，当該周知の技術的課題を解決するための具体的構成として，引用例２に関する上記摘記事項（２−ウ）および（２−エ）には，ケース本体３の「端部１３ｄ」すなわち「側壁」に設けられたロック係止部１３ａ，前記側壁の底面１３ｂから離れた側の縁から前記側壁の表面に沿って突出した固定用突起１３ｃ（補正発明の「第二係止突起」に相当する。），カバー１２に設けられたロック部１２ａ，および，嵌合部１２ｃ（補正発明の「第二係止部」に相当する。）を備え，上記ロック係止部１３ａと上記ロック部１２ａとの嵌合，および，上記固定用突起１３ｃと上記嵌合部１２ｃとの嵌合により，カバー１２をケース本体３に固定する技術的事項が記載されている。
　そして，引用発明も，ヒンジを介して本体にカバー部材を取り付けたものであるから，上記周知の技術的課題を有することは自明であって，その技術的課題を解決するために引用例２に記載の上記技術的事項を適用し，「前記側壁の前記底壁から離れた側の縁から前記側壁の表面に沿って突出した第二係止突起」および「第二係止部」を備えるようにすることは，当業者であれば，容易に想到し得る事項であるといえる。
　また，上記引用例２に記載の上記技術的事項のうち，ロック係止部１３ａおよびロック部１２ａは，カバー１２のＸ方向（引用例２の【図４】を参照）以外の動きを規制するものであるが，引用発明の「被係合突起４１，４１」すなわち「第一係止突起」，および，「蓋体係止部４０，４０」すなわち「第一係止部」も，上記Ｘ方向以外の動きを規制できるものであるから，引用発明に引用例２に記載の上記技術的事項を適用するに際して，引用発明の「第一係止突起」および「第一係止部」の構成を，引用例２に記載のロック係止部１３ａおよびロック部１２ａに置換せず，そのまま残すようにすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　
イ　相違点２について
（ア）まず，補正発明では，「上壁の前記ヒンジから離れた他方の端から立設して前記側壁に重なる端壁」を備えている点について検討する。
　ハーネスプロテクタにおいて，カバー部材が「上壁のヒンジから離れた他方の端から立設して，プロテクタ本体の側壁に重なる端壁」を備えた構成は，例えば，実願昭６１−１７１９７５号（実開昭６３−７７３８９号）のマイクロフィルム，特開昭６４−８１６１０号公報，特開平９−４６８４８号公報においても記載されているように，本願出願日前に周知である。
　そして，引用発明も上記周知の技術的事項も，ハーネスプロテクタという同一の技術分野に属し，プロテクタ本体とカバー部材とを備える点において共通しているから，引用発明に上記周知技術を適用し，カバー部材が「上壁の前記ヒンジから離れた他方の端から立設して前記側壁に重なる端壁」を備えるようにすることは，当業者であれば，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
（イ）次に，補正発明では，「前記上壁を貫通して前記第二係止突起が侵入する孔」であって「前記上壁の前記端壁寄りに端に設けられかつ前記第二係止突起と係止する第二係止部」を備えている点について検討する。
　上記「ア　相違点１について」の「（イ）」で検討のように，引用発明において，「前記側壁の前記底壁から離れた側の縁から前記側壁の表面に沿って突出した第二係止突起」および「第二係止部」を備えるようにしたものに，上記「（ア）」で検討の「カバー部材」が「端壁」を備えるようにした周知技術を適用すれば，上記「第二係止部」は，引用例２の【図１】に記載のようにカバー１２ｃの端に設けられた略半円形状の切り欠きからなる嵌合部１２ｃではなく，カバー部材の上壁の端壁寄りに端に設けられ，前記上壁を貫通して固定用突起１３ｃが侵入する孔となることが自明である。そうすると，「第二係止部」を「前記上壁を貫通して前記第二係止突起が侵入する孔」であって「前記上壁の前記端壁寄りに端に設けられかつ前記第二係止突起と係止する第二係止部」とすることは，引用発明に上記周知技術を適用するに際して，当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　
（ウ）続いて，補正発明では，第一係止部が，「前記上壁と前記端壁とに亘って設けられ」「前記上壁と前記端壁とを貫通して前記第一係止突起が侵入する孔」である点について検討する。
　上記「（ア）」で検討のように，引用発明に，「カバー部材」が「端壁」を備えるようにした周知技術を適用すれば，「蓋体係止部４０，４０」すなわち「第一係止部」は，端壁に設けられ，前記端壁を貫通して「被係合突起４１，４１」すなわち「第一係止突起」が侵入する孔となることが自明である。　
　また，補正発明では，上記第一係止部が，端壁を越えて上壁にまで亘って設けられ，端壁に加えて上壁も貫通する孔であるが，上記第一係止部の孔の形状，大きさ，および，配置は，突起との着脱作業の容易性等を考慮して，当業者が適宜決定する設計的事項に過ぎない。
　
　そして，本願明細書に記載された補正発明によってもたらされる効果は，引用例１および引用例２の記載事項，並びに，周知の技術的事項から，当業者であれば予測することができる程度のものである。  
　
　したがって，補正発明は，引用発明，引用例２に記載の技術的事項および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　以上のとおり，平成２１年１月１９日付けの手続補正は，却下されることとなったから，本件特許出願人が特許を受けようとする発明として特定する事項は，平成２０年６月２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められ，その請求項１は，次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　
　
「【請求項１】　
　電線を収容するプロテクタ本体と，前記プロテクタ本体に取り付けられるカバーと，を備えたプロテクタにおいて，
　前記カバーは，互いにヒンジを介して連結し，且つ，前記プロテクタ本体に固定される複数のカバー部材を備え，
　前記プロテクタ本体は，表面上に前記電線を位置付ける底壁と，前記底壁から立設した側壁と，前記側壁の外表面から前記底壁の表面に沿って突出した第一係止突起と，前記側壁の前記底壁から離れた側の縁から前記側壁の表面に沿って突出した第二係止突起と，を備え，
　前記カバーの複数のカバー部材のうち少なくとも一つは，前記底壁と間隔をあけて相対する上壁と，この上壁の端から立設して前記側壁に重なる端壁と，前記上壁と前記端壁とに亘って設けられかつ前記第一係止突起と係止する第一係止部と，前記上壁に設けられかつ前記第二係止突起と係止する第二係止部と，を備え，
　前記第二係止部が，前記上壁を貫通して前記第二係止突起が侵入する孔であることを特徴とするプロテクタ。」 
　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は，上記「第２　２　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３　判断　
　本願発明は，補正発明から，「
一方の端に前記ヒンジが連なりかつ前記底壁と間隔をあけて相対する上壁と，この上壁の前記ヒンジから離れた他方の端から立設して前記側壁に重なる端壁と，前記上壁と前記端壁とに亘って設けられかつ
前記上壁の前記端壁寄りに端に設けられかつ
前記第一係止部が，前記上壁と前記端壁とを貫通して前記第一係止突起が侵入する孔であり，かつ，前記第二係止部が，前記上壁を貫通して前記第二係止突起が侵入する孔である
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　３　対比・判断」において検討のとおり，引用発明，引用例２に記載の技術的事項および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明，引用例２に記載の技術的事項および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
　なお，付言すれば，本願発明の発明特定事項とは直接関係ないが，プロテクタ内に，圧接端子に接続されるハーネスと，そうでないハーネスとを分けて収容することについては，実願昭６３−１２２０９５号（実開平２−４４８３４号）のマイクロフィルムにも記載されているので，必要であれば参照されたい。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。