【事件の表示】
　特願２０００−３９８１２８号「吸収冷温水機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月１０日出願公開、特開２００２−１９５５１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１２年１２月２７日の特許出願であって、平成２０年６月２６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月１日）、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年８月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年８月２５日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年８月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
 　 　  
［理由］  
１．本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に
「他の熱源機器から供給される高温排ガスを燃焼用空気として使用する燃焼加熱装置であって、当該燃焼加熱装置は、前記高温排ガスを燃焼用空気として高温排ガス供給管から燃焼室に供給する第１の燃焼加熱装置に、送風機により大気を燃焼用空気として前記燃焼室に供給する第２の燃焼加熱装置を添設し、当該第２の燃焼加熱装置を中心部に配置し、その周囲に前記第１の燃焼加熱装置を配置したことを特徴とする燃焼加熱装置。」
とあったものを
　「他の熱源機器から供給される高温排ガスを燃焼用空気として使用する燃焼加熱装置
を高温再生器に備えた吸収冷温水機
前記
し、前記高温排ガス供給管の終端付近を狭窄し、その狭窄部に燃料供給管を接続し、当該燃料供給管に開閉弁と流量調整弁とを設置した
吸収冷温水機
　
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、燃焼加熱装置について、「燃焼加熱装置を高温再生器に備えた吸収冷温水機」および「吸収冷温水機」と限定するものであり、かつ、高温排ガス供給管について、「高温排ガス供給管の終端付近を狭窄し、その狭窄部に燃料供給管を接続し、当該燃料供給管に開閉弁と流量調整弁とを設置した」と限定するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
(1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２５７９７９号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「【請求項１】
バーナによる燃焼熱
吸収液を加熱して冷媒を蒸発分離する
排熱利用吸収冷温水機
燃焼熱による加熱と
排熱による加熱
b)「【発明の属する技術分野】本発明は、発電用ガスタービンなどから出る
高温の排ガス
排熱を利用して熱効率を高め、消費する燃料を減らす
c)「図において、１はガスバーナ２の火力と、例えば発電用のガスタービン３から出る排ガスとで吸収液を加熱して冷媒を蒸発分離するように構成された高温再生器、４は低温再生器、５は凝縮器、６は低温再生器４と凝縮器５が収納されている高温胴、７は蒸発器、８は吸収器、９は蒸発器７と吸収器８が収納されている低温胴、１０は低温熱交換器、１１は高温熱交換器、１２〜１５は吸収液管、１６は吸収液ポンプ、１７〜２１は冷媒管、２２は冷媒ポンプ、２３は図示しない空調負荷に循環供給する冷水または温水が流れる冷温水管、２４は冷却水管、２５〜２７は開閉弁であり、これらの機器はそれぞれ図２に示したように配管接続されており、この構成自体は従来周知である。
　そして、高温再生器１に設けるガスバーナ２は、火力調節が可能なバーナであり、その火力は空調負荷の０−５０％までカバーすることができるものである。一方、ガスタービン３は、排出する燃焼ガスが保有する熱量が空調負荷の２５−５０％までカバーすることができるものである。」（段落【0009】、【0010】）
d)「すなわち、制御器３０は温度センサ３１、３２が検出する冷温水の温度差から図示しない空調負荷の大きさを求め、その負荷が例えば図１に示したように予め設定した第１のレベル（全負荷の２５％未満）にあるか、第１のレベルより大きい第２のレベル（全負荷の２５％以上、５０％未満）にあるか、あるいは第２のレベルより大きい第３のレベル（全負荷の５０％以上）にあるかを判定し、負荷が第１のレベルにあるときには
ガスバーナ２による加熱
ガスタービン３から出る排ガスによる加熱
　そして、制御器３０はガスバーナ２による加熱を選択したときには、温度センサ３２が検出する冷温水の温度、すなわち蒸発器７で熱操作されて冷温水管２３に流れ出て空調負荷に循環供給される冷温水の温度が所定の設定温度に維持されるように、ガスバーナ２に接続された燃料供給管の燃料調整弁２Ａの開度を調節して高温再生器１へ投入する
熱量を制御する
　また、制御器３０はガスタービン３から出る排ガスによる加熱を選択したときには、温度センサ３２が検出する冷温水の温度が所定の設定温度に維持されるようにガスタービン３の出力を制御して、高温再生器１に供給される
排ガスの保有熱量が制御される
　さらに、制御器３０はガスバーナ２による加熱と、ガスタービン３から出る排ガスによる加熱との併用を選択したときには、ガスタービン３を定格で運転すると共に、温度センサ３２が検出する冷温水の温度が所定の設定温度に維持されるようにガスバーナ２に接続された燃料供給管の燃料調整弁２Ａの開度を調節して、高温再生器１へ投入する熱量を制御するようになっており、これによって高温再生器１で蒸発分離する冷媒蒸気の発生量が制御される。
　なお、空調負荷が第１のレベルから第２のレベルに増加して、ガスバーナ２による加熱から、ガスタービン３の排ガスによる加熱に切り替えるときには、ガスタービン３から高温再生器１に供給されている排ガスの温度を温度センサ３３によって検出し、この温度センサが検出する温度情報に基づいて燃料調整弁２Ａを次第に絞るようにし、ガスバーナ２による加熱からガスタービン３の排ガスによる加熱への切り替え時にガスタービン３の起動に時間を要し、高温排ガスの供給が遅れることがあっても、高温再生器１に投入する熱が途切れないようにする。」（段落【0022】〜【0026】）
e)「【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、低価格で製造した排熱利用吸収冷温水機においても、空調負荷のレベルに基づいて熱源装置の運転を制御して熱源装置から供給される排熱の熱量を制御するので、休止中の吸収冷温水機の高温再生器に高温の排熱が供給されることがなく、したがって吸収液が結晶化するなどと云った不都合がない。
　特に、請求項３の発明においては、バーナによる加熱からガスタービンなどの排熱による加熱への切り替え時にガスタービンなどの起動に時間を要し、高温排熱の供給が遅れることがあっても、高温再生器に投入する熱が途切れることがないので、安定した空調が実現できる。」（段落【0031】、【0032】）
f)上記dの記載事項および【図2】の図示内容によると、
保有熱量が制御された排ガスを第１の加熱室に供給する第１の加熱装置と、ガスバーナ2により制御された熱量を第２の加熱室に供給する第２の加熱装置とを並設した加熱装置を高温再生器1に備えたこと
　
　上記a〜eの記載事項、上記fの認定事項および【図1】の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。  
「ガスバーナ2により制御された熱量による加熱装置と、ガスタービン3から出る高温排ガスの排熱による加熱装置とを高温再生器1に備え、吸収液を加熱して冷媒を蒸発分離する排熱利用吸収冷温水機において、
　加熱装置は、保有熱量が制御された排ガスを第１の加熱室に供給する第１の加熱装置とガスバーナ2により制御された熱量を第２の加熱室に供給する第２の加熱装置とを並設し、
　排熱を利用して熱効率を高め、消費する燃料を減らした
　排熱利用吸収冷温水機。」
　
(2)今回新たに提示した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１１１１１４号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「２．特許請求の範囲
　燃料と空気とをあらかじめ混合して燃焼させる予混合バーナにおいて、燃料と空気とを混合するミキサをバーナの構成要素とし、燃料ノズルと同ミキサとを一体構造としたことを特徴とする
予混合バーナ
b)「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、銅帯の連続焼鈍炉または連続メッキラインの
加熱源として適用される
c)「〔実施例〕
　本発明の一実施例を第１図を用いて説明する。図において101は空気ダンパ、102はバーナ本体、103は燃料ノズル、104は燃焼筒、105はベンチュリーミキサのスロート部、106は炉壁、
107は燃料遮断弁
109は燃料調整弁
　バーナ本体102に空気と燃料とが供給され、
スロート部105で燃料と空気とが混合される
　混合性能の低下を補うために、上記燃料ノズル103で混合ガスに旋回流を与えて急速混合させ、さらに保炎性を確保するため、同燃料ノズル103の先端には燃焼筒104が設けられている。バーナ個々の燃焼量の調整は空気ダンパ101により行うことができる。燃料はゼロガバナ108を介して供給されるので、ベンチュリー部での供給圧力は常に一定である。したがって、空気流量が増大してスロート部分での静圧が低下すれば、それに応じて燃料流量が増大し、空気と燃料とは一定比率に保たれる。
　本実施例では、ミキサーがバーナ個々にとりつけられているので、万一逆火した場合でも、火炎はミキサーのスロート部分まで伝播するにとどまり、管内ガスの爆発を防ぐことができる。」（第2頁左下欄第8行〜同右下欄第17行）
d)上記a〜cの記載事項および第1図の図示内容によると、
空気供給管の先端部に接続したベンチュリーミキサのスロート部105に燃料供給管を接続して燃料と空気とを混合し、燃料供給管に燃料遮断弁107と燃料調整弁109を配置した加熱源として適用される予混合バーナ
　
　上記dの認定事項より、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。  
「空気供給管の先端部に接続したベンチュリーミキサのスロート部105に燃料供給管を接続して燃料と空気とを混合し、燃料供給管に燃料遮断弁107と燃料調整弁109を配置した加熱源として適用される予混合バーナ。」
　
３．対比 
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「ガスバーナ2により制御された熱量による加熱装置と、ガスタービン3から出る高温排ガスの排熱による加熱装置」と本件補正発明の「他の熱源機器から供給される高温排ガスを燃焼用空気として使用する燃焼加熱装置」とは、「他の熱源機器から供給される高温排ガスを使用する加熱装置」である点で共通し、同様に、
　「保有熱量が制御された排ガスを第１の加熱室に供給する第１の加熱装置」と「高温排ガスを燃焼用空気として高温排ガス供給管から燃焼室に供給する第１の燃焼加熱装置」とは、前者において、第１の加熱室には燃焼により保有熱量が制御された排ガスが供給されるため、第１の加熱室は燃焼された排ガスによる加熱がなされる加熱室といえ、後者において、燃焼室では、高温排ガスが燃焼され、燃焼室は、燃焼により生じた熱により高温再生器を加熱する燃焼（加熱）室といえ、両者は、「高温排ガスを高温排ガス供給管から加熱室に供給する第１の加熱装置」である点で共通する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「排熱利用吸収冷温水機」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「吸収冷温水機」に相当し、同様に、
　「ガスバーナ2により制御された熱量を第２の加熱室に供給する第２の加熱装置」は、ガスバーナ2がガス燃料に空気を混合して点火させるものであることから、「大気を燃焼用空気として燃焼室に供給する第２の燃焼加熱装置」に相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「他の熱源機器から供給される高温排ガスを使用する加熱装置を高温再生器に備えた吸収冷温水機であって、前記加熱装置は、前記高温排ガスを高温排ガス供給管から加熱室に供給する第１の加熱装置に、大気を燃焼用空気として燃焼室に供給する第２の燃焼加熱装置を添設する吸収冷温水機。」
　
［相違点１］
　他の熱源機器から供給される高温排ガスを使用する加熱装置が、本件補正発明では、第２の燃焼加熱装置を中心部に配置し、その周囲に高温排ガスを燃焼用空気として高温排ガス供給管から燃焼室に供給する第１の燃焼加熱装置を配置するのに対して、刊行物１に記載された発明では、第２の加熱装置と、保有熱量が制御された排ガスを第１の加熱室に供給する第１の加熱装置とを並設した点。
　
［相違点２］
　第２の燃焼加熱装置における大気の燃焼室への供給が、本件補正発明では、送風機によるのに対して、刊行物１に記載された発明では、送風機によるか否か明らかでない点。
　
［相違点３］
　本件補正発明では、高温排ガス供給管の終端付近を狭窄し、その狭窄部に燃料供給管を接続し、当該燃料供給管に開閉弁と流量調整弁とを設置するのに対して、刊行物１に記載された発明では、当該発明特定事項を具備しない点。
　
４．当審の判断  
(1)相違点１について
　燃焼装置や燃焼加熱装置の技術分野において、他の熱源機器から供給される高温排ガスを燃焼用空気として使用する燃焼加熱装置であって、燃焼加熱装置が、大気を燃焼用空気として燃焼室に供給する装置を中心部に配置し、その周囲に高温排ガスを燃焼用空気として上記燃焼室に供給する装置を配置することは、本願の出願前に周知の技術事項である（例えば、特開昭５６−１６２３１１号公報の第2頁右上欄第3行〜同左下欄第12行、第2図や、特開平１１−１４１８０８号公報の段落【0001】、【0002】、【図5】や、特開平８−２００６１４号公報の【請求項1】、段落【0001】〜【0003】、【0006】、【図1】、【図2】や、実願昭６３−２２９４９号（実開平１−１２９５１１号）のマイクロフィルムの第6頁第13行〜第8頁第8行、第1図を参照。以下「周知の技術事項１」という。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明の第１および第２の加熱装置に、共通の技術分野に属する上記周知の技術事項１を適用して、上記相違点１における本件補正発明の具備する発明特定事項に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　
(2)相違点２について
　燃焼加熱装置の技術分野において、大気の燃焼室への供給を送風機を用いて行うことは、本願の出願前に周知の技術事項である（例えば、上記特開平８−２００６１４号公報のブロア4や、原査定の拒絶理由で提示した特開平９−７２５０４号公報の第2頁第2欄第47行〜同第50行を参照。以下「周知の技術事項２」という。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明の第２の加熱装置に上記周知の技術事項２を適用して、大気の燃焼室への供給を送風機を用いて行うことは当業者が容易になし得たものである。
　
(3)相違点３について
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。  
　刊行物２に記載された発明の「空気供給管の先端部」と本件補正発明の「高温排ガス供給管の終端付近」とは、「気体供給管の終端付近」である点で共通する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「ベンチュリーミキサのスロート部105」は、スロート部105が空気供給管を狭窄するものであるから、本件補正発明の「狭窄し、その狭窄部」に相当し、以下同様に、
　「燃料遮断弁107」は「開閉弁」に、
　「燃料調整弁109」は「流量調整弁」に、
　「加熱源として適用される予混合バーナ」は「燃焼加熱装置」に、
　それぞれ相当する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「気体供給管の終端付近を狭窄し、その狭窄部に燃料供給管を接続し、当該燃料供給管に開閉弁と流量調整弁とを設置した燃焼加熱装置。」と言い換えることができる。
　ゆえに、刊行物１に記載された発明の加熱装置に、燃焼加熱装置という共通の技術分野に属する刊行物２に記載された発明を適用して、上記相違点３における本件補正発明の具備する発明特定事項に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　
(4)小括
　本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。  
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　 
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について  
１．本願発明  
　平成２０年８月２５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年２月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「他の熱源機器から供給される高温排ガスを燃焼用空気として使用する燃焼加熱装置であって、当該燃焼加熱装置は、前記高温排ガスを燃焼用空気として高温排ガス供給管から燃焼室に供給する第１の燃焼加熱装置に、送風機により大気を燃焼用空気として前記燃焼室に供給する第２の燃焼加熱装置を添設し、当該第２の燃焼加熱装置を中心部に配置し、その周囲に前記第１の燃焼加熱装置を配置したことを特徴とする燃焼加熱装置。」
　
２．刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、刊行物１に記載された発明は、前記「第２［理由］２刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。  
　
３．対比および判断  
　本願発明は、前記「第２［理由］１」で検討した本件補正発明における燃焼加熱装置について、「燃焼加熱装置を高温再生器に備えた吸収冷温水機」および「吸収冷温水機」との限定を省き、さらに、高温排ガス供給管について、「高温排ガス供給管の終端付近を狭窄し、その狭窄部に燃料供給管を接続し、当該燃料供給管に開閉弁と流量調整弁とを設置した」との限定を省くものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２［理由］３対比および４当審の判断」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とにおける上記相違点３を有しない本願発明も同様に、刊行物１に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。