【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９３４３４号「立体視スコープ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６２５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成６年８月１７日の出願であって、原審において、平成１６年２月２日付で第１回目の拒絶理由が通知され、これに対し、同年４月１２日付で手続補正がなされるとともに意見書が提出されたところ、同年５月１９日付で第２回目の拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月２６日付で意見書が提出されたが、同年１２月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１４日付で審判請求書の【請求の理由】について手続補正がなされたものである。さらに、その後、当審において、平成１９年１月１５日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年３月１９日付で意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明について 
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年４月１２日付の手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、以下のとおりのものである。 
 　 
「【請求項１】　ステレオファイバスコープを用いた立体視スコープであって、前記ステレオファイバスコープの二つに分岐した光路の一方には観察物の結像倍率を調整するズーム光学系が、前記光路の他方には前記ズーム光学系を透過する光との光路長および透過率を一致させるダミー光学系が、それぞれ設けられていることを特徴とする立体視スコープ。
 【請求項２】　前記ズーム光学系および前記ダミー光学系はいずれも、接眼部側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の立体視スコープ。
 【請求項３】　前記ズーム光学系および前記ダミー光学系はいずれも、リレーレンズ系の一部に組み込まれていることを特徴とする請求項１記載の立体視スコープ。」 
 　
３．平成１９年１月１５日付の拒絶理由の概要
　当審において、平成１９年１月１５日付で通知された拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、おおよそ次のものである。
　
「 ３．実施可能要件について
　上記請求項１〜３に係る発明が備える『ズーム光学系を透過する光との光路長および透過率を一致させるダミー光学系』について記載しているのは、発明の詳細な説明のうちの、下記の箇所のみである。
　ア．『【課題を解決するための手段】
　かかる目的を解決するために、本発明の立体視スコープは、ステレオファイバスコープを用いた立体視スコープであって、前記ステレオファイバスコープの二つに分岐した光路の一方には観察物の結像倍率を調整するズーム光学系が、前記光路の他方には前記ズーム光学系を透過する光との光路長および透過率を一致させるダミー光学系が、それぞれ設けられていることを特徴とする。
　前記ズーム光学系および前記ダミー光学系はいずれも、接眼部側に設けられている構成とすることが好ましい。
　また、前記ズーム光学系および前記ダミー光学系はいずれも、リレーレンズ系の一部に組み込まれている構成としてもよい。』（段落【０００７】：平成１６年４月１２日付で補正）
　イ．『また、他方の光路にダミー光学系を設けることにより、ズーム光学系を透過した光との光路差をなくすと共に、左右の光の透過率を一致させることができる。』（段落【０００８】）
　ウ．『また、本発明の立体視スコープでは、図１と同一部分には同一符号を付した図２に示すように、ズーム光学系４が設けられた光路の他方に、ダミー光学系５が取り付けられていることが好ましい。
　このダミー光学系５とは、前記ズーム光学系４を透過する光と、このダミー光学系５を透過する光との光路長および透過率を一致させるために設けられたものである。該ダミー光学系５の材質としては、上述の光学的要件を満たすものであればよく、必ずしも他方の光路に設けられている前記ズーム光学系４と同種の材料で構成されている必要はない。』（段落【００１１】）
　エ．『このような、ズーム光学系およびダミー光学系を具備する立体視スコープでは、網膜上における左右の結像倍率を合致させることができるのはもちろん、左右の光の光路差をなくし、両目に入射する光量を揃えることができる。このため、左右の伝送像における位相差や明るさの違いを除去することができ、より正確に立体像を視覚することができる。
　また、前記ズーム光学系４およびダミー光学系５は、上記実施例ではいずれも接眼レンズ３の接眼部側に設けられているが、平行光線束を得られるリレーレンズ系２の一部に、それぞれ組み込まれていてもよい。』（段落【００１２】）
　オ．『また、他方の光路にダミー光学系を挿入して、左右の光の光路差を除き、明るさを揃えることによって、より完全な立体像を視覚することができる。』（段落【００１３】）
　
　なお、【図２】においては、ダミー光学系を示す符号『５』が付されている部材は、単なる矩形で表示されているにすぎない。
　
　ここで、一般的な光学用語の定義によれば（例えば、日置隆一編、『光用語事典』、昭和６２年１１月３０日、第１版第３刷、株式会社オーム社発行を参照）、『光路長』は、絶対屈折率ｎの媒質中を距離ｌだけ光が通過するときのｎとｌとの積ｎｌを、『光路差』は二つの異なる道すじを通った光の光路長の差を、それぞれ意味し（前掲書第８２頁を参照。）、また、『位相差』は、光路差に２π／λ0 （ただしλ0 は真空中又は空気中での波長）をかけたものであって（前掲書第１０頁を参照。）、ズーム光学系の『光路長を…一致させる』との事項は、『光路差をなくす』（上記イ）、『位相差…を除去する』（上記エ）、『光路差を除き』（上記オ）との事項に対応するものと一応理解することができる。
　ところが、本願が対象とする立体視スコープにおいては、左右の目のそれぞれに、二つの光路を通った光を別個に入射するものであって、二つの光路を通った光を干渉させているわけではなく、また、ズーム光学系を設けたことによる光路長の差に基づく左右の目に対する光の到達時間のごく微小な時間差が人間に感知できるはずもないので（人間の視覚は残像現象を生じるような時間分解能しか有しないことを考えれば明らか。）、光路長を一致させることでより正確に立体像を視覚することができるものと理解することはできない。すなわち、平成１６年５月１９日付の拒絶理由における『理由２』で指摘しているように、ダミー光学系によって光路長を一致させることで得られる効果が不明である。
  
　これに対し、請求人は、平成１６年７月２６日付の意見書の（４）において、
　ａ．『本発明の属する技術分野において、『位相とは、画像の向きや位置、動きの量、方向など』を指すものであり、当業者であれば十分に想到し得る技術タームであります。また、ご指摘の箇所で用いた『位相差』とは、これらの差分を意味しますので、この『位相差』という技術タームも、当業者であれば十分に理解できるものであります。
　そして、明細書にも記載したように、左右の光の光路差があると、左右の伝送像における『位相差』が生じやすくなり、正確な立体像を視覚することが困難となります。
　従いまして、審査官殿から指摘を受けました上記箇所の文面は、ダミー光学系によって光路長を一致させることで得られる効果を的確に、かつ、平易な表現で表したものであり、当業者であれば十分に理解できるものであることから、本願の明細書及び図面の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているものと思量いたします。』
と主張している。
　
　また、平成１７年２月１４日付で補正された審判請求書の【請求の理由】においては、
　ｂ．『もう一つは、左右の光学系で、結像に使用されている光線群（光路、光路群）が異なるため、左右の画像の明るさ、コントラストが変化します。また、それは一般に径方向に分布します（以下、第四の不具合と呼ぶ）。
　この第四の不具合は、言い換えると、左右の光学系の開口（あるいは入射光線の角度の分布）に差が生じることに起因しており、また、開口が縦方向（光軸に垂直な方向）に分布しており一様でないために生じます。具体的には、次の（例１）や（例２）として知られています。
　（例１）１枚のレンズでも、径方向に明るさが分布します（コサイン４乗則として知られているものです）。また、入射角が大きい場合（特に周辺部）、受光側（眼球など）の受光可能な角度に制限があるので、周辺部が暗くなったりします。
　（例２）また、レンズの収差によるコントラストの分布にも影響がでます。一般に、レンズの中心部のコントラストが良いことが知られています。
　このような第四の不具合は、高精度に設計・構築された光学系を用いて、左右の画像が一様となるように補正する方法も考えられますが、このような方法は高価であるとともに、その維持・管理が難しいものとなり、利用者が極めて使いにくい構成とならざるを得ません。
 　　　　　　　　　　　・・・　（　中　略　）　・・・
　（２−２−６）本願に係る方法（ダミーの光学系を挿入する方法）の作用・効果その１：フィルタを用いた場合の課題を解決
　そこで、本願では、上述した第四の不具合を解消する方法として、低コストが図れるとともに取扱いが容易であるという利点をもつ、ダミーの光学系（ズーム系と同じような透過率、光路（光線群）をとるための開口をもつ光学系）を挿入する方法を提案しております。ズーム光学系を挿入した光路（他方の光路）とは異なる光路（一方の光路）に、このダミー光学系を挿入することが、本願で言う『光路長を一致させる』ことを意味します。
　参考図［図６］は、この状態を表現したものであり、一方の光路Ａ６＃にダミー光学系Ａ６＃Ｄを挿入することによりイメージサークルＡの背景は、イメージサークルＢの背景と同様の構成をもつことが可能となります。
 　　　　　　　　　　　・・・　（　図　略　）　・・・
　つまり、ダミー光学系Ａ６＃Ｄの挿入により、イメージサークルＡの背景は、明るい内側部分Ａ６＊Ｉとこれに比べて暗い外側部分Ａ６＊Ｏから構成されることになり、イメージサークルＢと同じ画像を得ることができます。ゆえに、受光側（眼球など）における左右の像が同様に認識されることになります。
　ここで、『左右の像が同様に認識される』とは、換言すると、『画像の向きや位置、動きの量、方向』を指す『位相差』を除去することができることを意味します。』
　
　ｃ．『（２−２−７）ズーム光学系を挿入した光学系に軸ずれが有る場合の課題
　また、本願が提供するダミーの光学系（ズーム系と同じような透過率、光路（光線群）をとるための開口をもつ光学系）は、ズーム光学系を用いた他方の光路Ｂ７＃に光学系の軸ずれが存在する場合（参考図［図７］を参照）にも有効に働きます。
 　　　　　　　　　　　・・・　（　図　略　）　・・・
　まず、参考図［図７］を用いて光学系の軸ずれが生じている状態について説明します。参考図［図７］は、他方の光路Ｂ７＃にズーム光学系が挿入され、この光路Ｂ７＃をなす光学系の軸がずれている状態を表現したものであります。参考図［図７］においては、他方の光路Ｂ７＃における光学系の軸（光軸）が、フォーカス光学系Ｂ７＃Ｆに入射する前にはＢ７＃ax１、フォーカス光学系Ｂ７＃Ｆを通過した後はＢ７＃ax２、イメージサークルＢではＢ７＃ax３、で表示されており、この順番に紙面右側にシフトした場合であります。このように光軸のずれが存在した結果、イメージサークルＢの背景は、明るい内側部分Ｂ７＊Ｉとこれに比べて暗い外側部分Ｂ７＊Ｏから構成される虞があります。これに対して、一方の光路Ａ７＃は光学系の軸（光軸）が一致しておりますので、イメージサークルＡの背景Ａ７＊は全域において、例えばイメージサークルＢの明るい内側部分Ｂ７＊Ｉとほぼ同様の明るさをもつことになります。その結果、受光側（眼球など）における左右の像が同様に認識されない状況となります（以下、第五の不具合と呼ぶ）。
　
　（２−２−８）本願に係る方法（ダミーの光学系を挿入する方法）の作用・効果その２：ズーム光学系を挿入した光学系に軸ずれが有る場合の課題を解決
　上述した第五の不具合に対しても、本願に係るダミーの光学系（ズーム系と同じような透過率、光路（光線群）をとるための開口をもつ光学系）を挿入する方法（参考図［図８］を参照）が有効であります。
 　　　　　　　　　　　・・・　（　図　略　）　・・・
　参考図［図８］では、一方の光路Ａ８＃にダミー光学系Ａ８＃Ｄを挿入することにより、他方の光路Ｂ８における光学系の軸ずれと同量の軸ずれが生じるようにする。すなわち、他方の光路Ｂ８＃における光学系の軸ずれ量は、フォーカス光学系Ｂ８＃Ｆに入射する前の光軸Ｂ８＃ax１とフォーカス光学系Ｂ８＃Ｆを通過した後の光軸Ｂ８＃ax２との第一差分、及び、この光軸Ｂ８＃ax２とイメージサークルＢにおける光軸Ｂ８＃ax３との第二差分、の和となります。従いまして、一方の光路Ａ８＃にダミー光学系Ａ８＃Ｄを挿入したことにより得られる、光軸Ａ８＃ax２と光軸Ａ８＃ax３との差分を、前述した第一差分と第二差分との和に一致するようにすれば、上述した第五の不具合は解消することになります。
　つまり、ダミー光学系Ａ８＃Ｄの挿入により、イメージサークルＡの背景は、明るい内側部分Ａ８＊Ｉとこれに比べて暗い外側部分Ａ８＊Ｏから構成されることになり、イメージサークルＢと同じ画像を得ることができます。したがって、受光側（眼球など）における左右の像が同様に認識されることになります。』
と主張している。 
 　 
　要するに、請求人の主張するところによれば、（１）本願にいう『位相差』とは、画像の向きや位置、動きの量、方向などの差を意味するものであり（上記ａ，ｂ）、（２）本願の『ズーム光学系を透過する光との光路長…を一致させるダミー光学系』とは、ズーム光学系と同じような光線群を結像に使用し、イメージサークル内の明るさ分布がズーム光学系を透過したものと同様になる光学系を意味している（上記ｂ，ｃ）、というものである。 
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明をみても、『位相差』や『光路長…を一致させる』との記載が、請求人が主張する意味で用いられているとは、当業者といえども理解できないばかりでなく、請求人が主張する作用効果が得られる『ダミー光学系』を具体的にどのように構成するのかも開示されていない。 
 　 
 　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明は、通常の光学用語の定義と請求人の主張する意味とのいずれの解釈に基づいても、請求項１〜３に係る発明について、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したものではない。 
 　よって、本願は、平成６年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 」
　
４．平成１９年３月１９日付の意見書の概要
　上記当審拒絶理由に対して平成１９年３月１９日付で提出された意見書（以下、「当審意見書」という。）の「（３）本願発明について」における請求人の主張の概要は、おおよそ次のものである。
　
　（あ）「本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年４月１２付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、以下のとおりのものであります。
　　　・・・　　　　　　　　（略）　　　　　　　　　・・・
　すなわち、かかる構成からなる立体視スコープの発明（請求項１）は、ステレオファイバスコープの二つに分岐した光路の一方に設ける光学系（ズーム光学系）と光路の他方に設ける光学系（ダミー光学系）の両方を限定するものであります。
　つまり、本発明の立体視スコープは、ズーム光学系とは異なる光路（ズーム光学系の入っていない光路を指す）に、光量差や光路差の補正用として使われるダミー光学系を配する構成を備えたものであります（段落０００７）。
　この構成を採用したことにより、ズーム光学系を設けた光路の一方では、ズーム光学系を構成するレンズの一部を移動させて焦点距離を調整することにより、左右の網膜上における観察物の結像倍率を合致させることができます。これに加えて、他方の光路にダミー光学系を設けることにより、ズーム光学系を透過した光との光路差をなくすと共に、左右の光の透過率を一致させることも可能となります（段落０００８）。
　したがって、本発明の立体視スコープは、一方の光路に設けたズーム光学系を調整して網膜上における結像倍率を左右合致させることにより、脳内で観察物の立体像を容易に視覚することができると共に、他方の光路にダミー光学系を挿入することにより左右の光の光路差を除き、明るさを揃えることによって、より完全な立体像を視覚することができるという特段の効果が期待できます（本願明細書の段落００１３）。」
　（い）「今一度、繰り返して述べますと、本発明では、他方の光路に設けたダミー光学系が、ズーム光学系を透過した光との『光路差をなくす』という第一作用と、『左右の光の透過率を一致させる』という第二作用をもたらします。その際、本発明の２つの光路（一方の光路と他方の光路）は、互いに独立した空間を進行する光路であることが、本発明を理解する上で重要なキーポイントとなります。」
　（う）「つまり、本発明の構成は、観察者にとって、左目が一方の光路（ズーム光学系を配した光路）を通過してきた光を受け取り、右目が他方の光路（ズーム光学系に代わるダミー光学系を配した光路）を通過してきた光を受け取る場合、左右の光路の透過率を揃えるように働き、左右の目にそれぞれ入射する光量を調整できること、すなわち左右の目に感じる明るさを調整できることを意味します。その結果、観察者は、従来（他方の光路にダミー光学系が存在しない構成）に比べて、より完全な立体像を視覚できるという特段の効果が得られる次第であります。」
　（え）「ところが、審判官殿は、この度の拒絶理由通知書において、一般的な光学用語の定義（例えば、日置隆一編、『光用語辞典』）なるものを援用し、『光路長』と『光路差』と『位相差』を定義づけ、『本願が対象とする立体視スコープにおいては、左右の目のそれぞれに、二つの光路を通った光を個別に別個に入射するものであって、二つの光路を通った光を干渉させているわけでなく、・・・光路長を一致させることでより正確に立体像を視覚することができるものと理解することができない。』と主張されております。
　上記主張から明らかに、審判官殿は、『左右の目にそれぞれ入射する光の明るさを調整するために、本発明では他方の光路にズーム光学系に代わるダミー光学系を配した点』を、ご理解頂いていないものと思量いたします。」
　（お）「審判官殿に、上記の点をご理解頂くために、以下では、観察者（人間は）が、左右の目に入射する光の明るさが異なり、同じ物体、たとえば背景（試料を載置しているステージ）と観察物（ステージ上に置かれた試料）を観察する場合について説明いたします。
　この場合、入射光量が低い方の光学系を見ることとなった一方の片眼（左目と仮定）は、入射光量が高い方の光学系を見る他方の片眼（右目と仮定）に比べて、視野内の全体が暗いため、背景と観察物の差分が小さくなり、見えにくくなり、本来は同じ明るさで観察される部分が異なる明るさで観察される等により、特に、立体的な情報は著しく低下しますので、結果的に、間違った立体の情報を脳に与えることになり、立体として認識することが難しくなったり、あるいは誤った立体として認識してしまうといった問題が生じます。
　まさに、この問題を解決するのが、本発明であります。本発明では他方の光路にダミー光学系を付加しておりますので、左右の目に入射する光量を揃えることが可能となり、ひいては、正確な明るさで感じることができることになります。ゆえに、本発明に係る立体視スコープであれば、左右の目に正しい情報が与えられることになるため、脳で立体として正確に認識されて精密な観察がもたらされます。」
　（か）「また、本発明における『位相差』については、平成１７年２月１４日付で補正された審判請求書の『請求の理由』において説明したとおりであります。つまり、当該書面に添付した参考図から明らかなように、本発明における『位相差』とは、『画像の向きや位置、動きの量、方向などの差』を意味するものであります。
　前述しましたように、本発明では他方の光路にダミー光学系を付加しておりますので、このダミー光学系を調整することにより、上記差を調整することが可能になり、この差分によって生じる立体視のしづらさ、誤認識の可能性を軽減することができます。このように「位相差」が左右の目で減少するという考え方は、当業者であれば十分に理解の及ぶ範疇にあると思量いたします。」
　（き）「従いまして、本願の発明の詳細な説明は、請求項１〜３に係る発明について、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したものでありますので、本願は、平成６年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているものであります。」
　 
５．記載不備についての判断
　上記当審意見書における請求人の主張について、本願の請求項１〜３に係る発明が構成として有する「ダミー光学系」は、「光路長を…一致させる」という作用と、「透過率を一致させる」という二つの作用を有するものであるところ（上記４．の（あ），（い）も参照。）、上記４．の（う）〜（お）の主張は、左右の目に入射される光量を揃えることについてのものであって、二つの作用のうち、「透過率を一致させる」という作用に関するものであると理解される。しかしながら、当審拒絶理由において指摘しているのは、「光路長を…一致させる」という作用に関した事項、及び、「位相差」に関する事項であるから、上記４．の（う）〜（お）の主張は、当審拒絶理由に示した判断を覆すに足るものではない。
　
　次に、請求人は、当審意見書において、再度、「本発明における『位相差』とは、『画像の向きや位置、動きの量、方向などの差』を意味するものであります。」（上記４．の（か））と主張しているので、この点について以下に検討する。
　本願の明細書において、「位相差」との用語が記載されているのは、段落【００１２】の「このため、左右の伝送像における位相差や明るさの違いを除去することができ、より正確に立体像を視覚することができる。」との１箇所のみであって、「位相差」が「画像の向きや位置、動きの量、方向などの差」を意味するものであるとの記載はない。
　一方、本願の明細書には、ダミー光学系の作用について、「光路長を…一致させる」（【請求項１】，【０００７】，【００１１】）、「光路差をなくす」（【０００８】）、「光路差をなくし」（【００１２】）、「光路差を除き」（【００１３】）との記載がなされている。
　
　また、仮に、「位相差」が、出願人の主張するとおり、「画像の向きや位置、動きの量、方向などの差」を意味するものとすれば、「光路長」、すなわち、光路の長さを一致させるだけで、出願人の主張する意味での「位相差」（画像の向きや位置、動きの量、方向などの差）を除去できるのか不明であり、また、画像の向きや位置、動きの量、方向などの差をなくすために、具体的にどのようなダミー光学系を用いるのかも開示されていないから、本願の発明の詳細な説明は、当業者が容易に発明を実施することができる程度に記載されていない。
　なお、平成１７年２月１４日付で補正された審判請求書の【請求の理由】の（２−２−６）（上記３．のｂ．）において、「光路長を一致させる」ことが、ズーム系と同じような光路（光線群）をとる」ことを意味しており、ダミー光学系を挿入することによって左右の像の明るさ分布が同様に認識されるとの主張、及び、「左右の像が同様に認識される」とは、「画像の向きや位置、動きの量、方向」を指す「位相差」を除去することができることを意味するとの主張がなされているが、本願の発明の詳細な説明の記載からは、そのように理解することはできない。また、上記主張によれば、ダミー光学系は、ズーム光学系と同様の光路（光線群）をとるように設計されたものでなければらないが、本願の発明の詳細な説明には、ダミー光学系の構成について、「このダミー光学系５とは、前記ズーム光学系４を透過する光と、このダミー光学系５を透過する光との光路長および透過率を一致させるために設けられたものである。該ダミー光学系５の材質としては、上述の光学的要件を満たすものであればよく、必ずしも他方の光路に設けられている前記ズーム光学系４と同種の材料で構成されている必要はない。」（上記３．のウ．）という程度の記載しかなく、【図２】においても単なる矩形で表示されているにすぎず、ズーム系と同じような光路（光線群）をとるダミー光学系の具体的な構成が記載されているわけではない。
　
　したがって、「本願の発明の詳細な説明は、請求項１〜３に係る発明について、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したものであります」（上記４．の（き））との請求人の主張は採用することができず、当審拒絶理由で指摘したとおり、本願の発明の詳細な説明は、通常の光学用語の定義と請求人の主張する意味とのいずれの解釈に基づいても、請求項１〜３に係る発明について、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したものではない。
　よって、本願は、平成６年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されていないから、平成６年改正前特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。