Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】画像信号処理装置を有した画像表示装置の構成を示す図である。
【図２】入力画像を示す図である。
【図３】画像信号処理装置の構成を示す図である。
【図４】多階調化処理部の構成を示す図である。
【図５】多階調化処理を説明するための図である。
【図６】パターンデータ出力部を説明するための図である。
【図７】画像信号処理装置の動作（１／２）を示すフローチャートである。
【図８】画像信号処理装置の動作（２／２）を示すフローチャートである。
【図９】多階調化処理部の動作を説明するための示す図である。
【図１０】画像信号処理装置の動作を説明するための示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、発明を実施するための形態について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．画像信号処理装置を有した画像表示装置の構成
２．画像信号処理装置の動作
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
＜２．画像信号処理装置の動作＞
次に、画像信号処理装置の動作について説明する。図７，図８は、画像信号処理装置における多階調化処理部２２の動作を示すフローチャートである。なお、以下の説明は、画像信号処理装置２０-LUにおける多階調化処理部の動作についての説明である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
入力画像の画像信号ＤＶａがライン毎に記憶されるラインメモリ２１ｂからは、水平方向の画素数が２倍となるように、画像信号の読み出しを行う。クロック信号４ＣＬＫは、例えば入力画像の画像信号ＤＶａの画素タイミングを示すクロック信号ＣＬＫの４倍の周波数とされている。このクロック信号４ＣＬＫに同期してラインメモリ２１ｂから画像信号を画素毎に２回繰り返して読み出すことで、水平方向の画素数が２倍とされた画像信号を生成する。また、クロック信号４ＣＬＫの１／２の周波数でラインメモリ２１ｂから画素信号を順次読み出して、多階調化処理部２２は、クロック信号４ＣＬＫに同期してパターンデータの出力を行い、水平方向の画素数が２倍とされた画像信号ＤＶｄを生成してもよい。なお、図９の（Ｂ）は、クロック信号４ＣＬＫの１／２の周波数でラインメモリ２１ｂから画像信号を画素毎に順次読み出した場合を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが第１電圧により動作する、複数の第１反転回路と、
それぞれが前記第１電圧とは異なる第２電圧によって動作する、複数の第２反転回路と、
を具備し、
前記複数の第１反転回路と前記複数の第２反転回路とは、環状になるように接続されており、
前記複数の第１反転回路は、連続する２段の前記第１反転回路により構成される第１反転回路グループを備え、
前記複数の第２反転回路は、連続する２段の前記第２反転回路により構成される第２反転回路グループを備えている
リングオシレータ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リングオシレータ回路
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
エコー消去量計算器１３は、打ち消し加算器９に入力する入力信号のパワーと、打ち消し加算器９から出力する出力信号のパワーとに基づいてエコー消去量の平均値を計算するものである。また、エコー消去量計算器１３は、収束とともに徐々に大きくなるエコー消去量を反映してエコー消去量の平均値を逐次更新していき、エコー消去量の平均値の変動量が前回のエコー消去量の平均値の変動量よりも小さくなったことにより、適応フィルタ１１の係数の変化が収束したと判定し、その音声検出結果（ｓｕｖ＿ｆｌｇ）及びこのときのエコー消去量（ＡＣＡＮＣ＿ＵＰ（ｎＴ）,収束時エコー消去量ともいう）を係数選択部１０に与えるものである。なお、この実施形態では、例えば、適応フィルタ１１の収束状態を検出した場合には、ｓｕｖ＿ｆｌｇ＝１として係数選択部１０に与える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
そして、式（１１）のとき、エコー消去量計算器１３は、適応フィルタ１１の係数の変化が収束したと判定し、判定結果としてｓｕｖ＿ｆｌｇ＝１とＡＣＡＮＣ＿ＵＰ（ｎＴ）を係数選択部１０に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
係数選択部１０は、エコー消去量計数器１３からｓｕｖ＿ｆｌｇ＝１がないとき、何も実行しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
また、係数選択部１０がエコー消去量計数器１３からｓｕｖ＿ｆｌｇ＝１を受けると、係数選択部１０は、式（１７）のような適応フィルタ１１のフィルタ係数のパワーログ特性を計算する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
そこで、エコー消去量計算器２０は、ｓｕｖ＿ｆｌｇ＝１のときで、かつ、下記式（２１）が成立するほどＡＣＡＮＣ＿ＵＰ（ｎＴ）が降下したとき、検出信号ｓｐａｎ＿ｒｅｓｅｔ＝１を係数選択部２１に出力する。それ以外のときには、何も出力しない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
エコー消去量計算器２０は、ｓｕｖ＿ｆｌｇ＝１、ｓｐａｎ＿ｒｅｓｅｔ＝１を出力し終えると、ｓｕｖ＿ｆｌｇ＝０に戻し、他の内部パラメータも全てリセットして動作を再開する。その後の動作は、第１の実施形態と同じである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４７】
ｘ＿ａｖｅｌ（ｎ）
＝δ４０×ｘ２（ｎ）＋（１．０−δ４０）×ｘ＿ａｖｅｌ（ｎ）  …（３０）
ｙ＿ａｖｅｌ（ｎ）
＝δ４０×ｙ２（ｎ）＋（１．０−δ４０）×ｙ＿ａｖｅｌ（ｎ）  …（３１）
ここで、δ４０は、０＜δ４０＜１．０の条件を満足する定数である。また、δ４０は、信号の平均の長さを制御する平滑定数であって、δ４０が大きければ雑音の影響を受けやすいが音声パワーの変動には追従性が良く、小さければ雑音の影響は受けにくいが音声パワーへの変動の追従が遅くなる。第３の実施形態では、比較的ゆっくりした信号の要素でエコーロスを計算するのが望ましいので、例えばδ４０＝０．００１としたが、この値に限定されない。また、第４の実施形態の式（３０）、式（３１）では、パワーの平均値を計算したが、信号の絶対値を計算するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
この場合、図８Ｂに示すように、感度調整補正用スライダＣ３を用いて、継続時間ｔｔが長くなるように、感度調整補正パラメータが設定される（なお、図８Ａ、８Ｂ中では、マイクＭ１のスライダのみが示されている。）。これにより、閾値Ｌｔ未満の区間の音声信号が入力され、特定音声Ｖｓを継続的に入力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板の一方主面において、不平衡ＩＤＴ電極および平衡ＩＤＴ電極が配置されており、これら不平衡ＩＤＴ電極および平衡ＩＤＴ電極の間に、前記不平衡ＩＤＴ電極の不平衡入出力部に引出電極により接続された不平衡側接続パッドと、該不平衡側接続パッドの両側において前記平衡ＩＤＴ電極の２つの平衡入出力部のそれぞれに引出電極により接続された２つの平衡側接続パッドと、これら２つの平衡側接続パッドの外側において前記平衡ＩＤＴ電極の２つの弾性表面波伝播部のそれぞれと前記不平衡ＩＤＴ電極の２つの弾性表面波伝播部のそれぞれとを接続する２つの接続電極とが配置されており、前記不平衡側接続パッドと両側の前記平衡側接続パッドとの間隔は等間隔であり、前記不平衡ＩＤＴ電極、前記平衡ＩＤＴ電極、前記接続電極および前記引出電極の構成は、前記不平衡ＩＤＴ電極および前記平衡ＩＤＴ電極における弾性表面波の伝播方向に直交して前記不平衡側接続パッドの中心を通る線を対称軸として対称であることを特徴とする弾性表面波素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の弾性表面波素子は、圧電基板の一方主面において、不平衡ＩＤＴ電極および平衡ＩＤＴ電極が配置されており、これら不平衡ＩＤＴ電極および平衡ＩＤＴ電極の間に、前記不平衡ＩＤＴ電極の不平衡入出力部に引出電極により接続された不平衡側接続パッドと、該不平衡側接続パッドの両側において前記平衡ＩＤＴ電極の２つの平衡入出力部のそれぞれに引出電極により接続された２つの平衡側接続パッドと、これら２つの平衡側接続パッドの外側において前記平衡ＩＤＴ電極の２つの弾性表面波伝播部のそれぞれと前記不平衡ＩＤＴ電極の２つの弾性表面波伝播部のそれぞれとを接続する２つの接続電極とが配置されており、前記不平衡側接続パッドと両側の前記平衡側接続パッドとの間隔は等間隔であり、前記不平衡ＩＤＴ電極、前記平衡ＩＤＴ電極、前記接続電極および前記引出電極の構成は、前記不平衡ＩＤＴ電極および前記平衡ＩＤＴ電極における弾性表面波の伝播方向に直交して前記不平衡側接続パッドの中心を通る線を対称軸として対称であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の弾性表面波素子によれば、圧電基板の一方主面において、不平衡ＩＤＴ電極および平衡ＩＤＴ電極が配置されており、これら不平衡ＩＤＴ電極および平衡ＩＤＴ電極の間に、前記不平衡ＩＤＴ電極の不平衡入出力部に引出電極により接続された不平衡側接続パッドと、該不平衡側接続パッドの両側において前記平衡ＩＤＴ電極の２つの平衡入出力部のそれぞれに引出電極により接続された２つの平衡側接続パッドと、これら２つの平衡側接続パッドの外側において前記平衡ＩＤＴ電極の２つの弾性表面波伝播部のそれぞれと前記不平衡ＩＤＴ電極の２つの弾性表面波伝播部のそれぞれとを接続する２つの接続電極とが配置されており、前記不平衡側接続パッドと両側の前記平衡側接続パッドとの間隔は等間隔であり、前記不平衡ＩＤＴ電極、前記平衡ＩＤＴ電極、前記接続電極および前記引出電極の構成は、前記不平衡ＩＤＴ電極および前記平衡ＩＤＴ電極における弾性表面波の伝播方向に直交して前記不平衡側接続パッドの中心を通る線を対称軸として対称であることから、不平衡側接続パッドおよび、２つの平衡側接続パッドの間の弾性表面波振動および電気信号の経路長がそれぞれ互いに同じになるので、それぞれの経路に影響する外乱ノイズの影響が同等となる。従って、素子全体として外乱ノイズの影響が電気特性に及びにくい弾性表面波素子を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象製品に適用される成形品であって、
前記対象製品の外観部分の少なくとも一部を構成する１次成形層と、
加飾層及び導電層のうち少なくとも一方を有し、前記１次成形層にインモールド成形により転写された転写箔と、
前記１次成形層との間に、前記転写箔が配置されるように、前記１次成形層上に形成された２次成形層と
を具備する成形品。
【請求項２】
請求項１に記載の成型品であって、
前記１次成形層が透明樹脂である
成形品。
【請求項３】
請求項１または２に記載の成形品であって、
前記転写箔の前記導電層の一部が、前記２次成形層に設けられた溝部を介して露出するように設けられている
成形品。
【請求項４】
請求項３に記載の成形品であって、
前記転写箔の前記導電層は、センシング用、電磁波シールド用、または、電力供給用の導電層と、外部接続用の端子電極層とを含み、
前記端子電極層の一部が、前記溝部を介して露出するように設けられている
成形品。
【請求項５】
請求項４に記載の成形品であって、
前記溝部には、外部素子に設けられたコネクタが挿入可能となっている
成形品。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の成形品であって、
前記転写箔は、前記加飾層及び前記導電層の間に介在された防御層をさらに有する
成形品。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか１項に記載の成形品であって、
前記成形品は、前記成形品が適用される対象製品の筐体の少なくとも一部である
成形品。
【請求項８】
請求項７に記載の成形品であって、
前記対象製品が、ディスプレイを有する電子機器である場合に、
前記筐体は、
前記ディスプレイが配置される窓部を有し、前記転写箔の前記導電層の第１の部分が転写された主面と、
前記転写箔の前記導電層の前記第１の部分とは異なる第２の部分が転写された側面とを有する
成形品。
【請求項９】
成形品を備える対象製品であって、
前記成形品は、
前記対象製品の外観部分の少なくとも一部を構成する１次成形層と、
加飾層及び導電層のうち少なくとも一方を有し、前記１次成形層にインモールド成形により転写された転写箔と、
前記１次成形層との間に、前記転写箔が配置されるように、前記１次成形層上に形成された２次成形層とを有する
対象製品。
【請求項１０】
加飾層及び導電層のうち少なくとも一方を有する転写箔を用いて、インモールド成形により、前記転写箔が転写された、成形品が適用される対象製品の外観部分の少なくとも一部を構成する１次成形層を形成し、
前記１次成形層と２次成形層との間に、前記転写箔を挟み込むように、前記１次成形層上に前記２次成形層を形成する
成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸およびその塩を含む単量体を重合して得られる架橋構造を有する吸水性樹脂が表面架橋された吸水性樹脂粒子を主成分とする吸水剤であって、
該吸水剤が、下記（ａ）〜（ｃ）および（ｆ），（ｇ）の要件を満たす吸水剤。
（ａ）８５０μｍ未満で１５０μｍ以上の粒子が全体の９０重量％以上
（ｂ）粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．２５〜０．４５
（ｃ）０．９重量％食塩水の加圧下吸収倍率（ＡＡＰｓ）が２０ｇ／ｇ以上
（ｆ）０．９重量％食塩水の吸収倍率（ＣＲＣｓ）が１５ｇ／ｇ以上、２９ｇ／ｇ未満
（ｇ）以下の式２で表される加圧下化学架橋指数が１００以上
加圧下化学架橋指数＝（ＣＲＣｓ）＋（ＡＡＰｄｗ）      （式２）
ＣＲＣｓ（ｇ／ｇ）：０．９重量％食塩水の吸収倍率
ＡＡＰｄｗ（ｇ／ｇ）：純水の加圧下吸収倍率
【請求項２】
前記加圧下化学架橋指数が１１５以上である請求項１に記載の吸水剤。
【請求項３】
前記吸水剤がリン原子を含む請求項１または２に記載の吸水剤。
【請求項４】
前記吸水剤の食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が３０〜３０００（１０−７・ｃｍ３ ・ｓ・ｇ−１）である請求項１〜３のいずれか一つに記載の吸水剤。
【請求項５】
前記吸水剤の食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が１００〜２５０（１０−７・ｃｍ３ ・ｓ・ｇ−１）である請求項１〜４のいずれか一つに記載の吸水剤。
【請求項６】
前記吸水剤が、鉱産物、アルミニウム化合物類、その他多価金属塩類、親水性のアモルファスシリカ類、酸化物複合体類、からなる群より選ばれる液透過性向上剤を含む請求項１〜５のいずれか一つに記載の吸水剤。
【請求項７】
前記液透過性向上剤が多価金属化合物である請求項６に記載の吸水剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸水剤
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Al含有率が10〜40mass%のSn-Al系合金層と、
前記合金層の最表面に設けられたSn系層とを備えたことを特徴とする接続材料。
【請求項２】
請求項１記載の接続材料において、
前記Sn層は、
前記Sn-Al系合金層の主面に設けられた第一のSn層と、
前記第一のSn系層とは反対側の前記Sn-Al系合金層の主面に設けられた第二のSn層とを備えたことを特徴とする接続材料。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記Sn-Al系合金層と前記Sｎ系層とはクラッドまたは加圧成形により接続されていることを特徴とする接続材料。
【請求項４】
請求項１記載の接続材料において、
前記Sn-Al系合金層がZn含有率が0.01〜9mass%であることを特徴とする接続材料。
【請求項５】
請求項１記載の接続材料において、
前記Sn-Al系合金層がIn含有率が0.01〜7mass%であることを特徴とする接続材料。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の接続材料において、
前記Sn系層のSn含有率が95〜100 mass%であることを特徴とする接続材料。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の接続材料において、
Sn-Al系合金層とSn系層の全界面に存在するAl酸化物界面の割合が25%以下であることを特徴とする接続材料。
【請求項８】
請求項１から７記載の接続材料において、
Sn-Al系合金箔の上下にSn箔を重ねて最終加工度80%以上でクラッド圧延したことを特徴とする接続材料。
【請求項９】
Sn層にAl層を加熱溶融させ、Al含有率が10〜40mass%のSn-Al層を形成する工程と、
前記形成したSn-Al層の表裏面にそれぞれSn層をクラッドするまたは加圧成形により形成する工程とを含む接続材料の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載の接続材料を、第１の部材と第２の部材との間に設ける工程と、
前記接続材料を加熱し、前記第１の部材と前記第２の部材とを接続する工程と、
を含む半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の半導体装置の製造方法において、
前記第１の部材は半導体素子であり、前記第２の部材は、基板またはリードであることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底の断層像を取得する取得手段と、
前記断層像の所定の境界を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析に基づいてドルーゼンを表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記解析手段による解析に基づいて前記表示制御手段によって前記表示手段にドルーゼンを表示させるか否かを変更する変更手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
眼部の断層像を取得する取得手段と、
前記断層像から層境界を取得する層検出手段と、
前記層検出手段が取得した層境界に基づいて当該層の状態を判定する状態判定手段と、
前記断層像を表示部に表示させる表示制御手段と、を備え、
前記状態判定手段が前記層の状態は正常ではないと判定した場合、前記表示制御手段はさらに、異常の有無を確認するための表示を前記表示部に行わせる
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記状態判定手段が前記層の状態は正常ではないと判定した場合、前記表示制御手段は、ユーザにドルーゼンの有無を確認するための表示を前記表示部に行わせることを特徴とする、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
被検眼の眼底の断層像を取得する取得手段と、
前記断層像の所定の境界を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析に基づいて前記被検眼の異常部位を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項６】
前記解析手段による解析に基づいて前記表示制御手段によって前記表示手段に前記異常部位を表示させるか否かを変更する変更手段を備えることを特徴とする、請求項５に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記異常部位はドルーゼンを有する部位であることを特徴とする、請求項５又は６に記載の画像処理システム。
【請求項８】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
眼部の断層像を取得する取得工程と、
前記断層像から層境界を取得する層検出工程と、
前記層検出工程で取得した層境界に基づいて当該層の状態を判定する状態判定工程と、
前記断層像を表示部に表示させる表示制御工程と、を備え、
前記状態判定工程で前記層の状態は正常ではないと判定した場合、前記表示制御工程ではさらに、異常の有無を確認するための表示を前記表示部に行わせる
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
被検眼の眼底の断層像を取得する取得工程と、
前記断層像の所定の境界を解析する解析工程と、
前記解析工程における解析に基づいてドルーゼンを表示手段に表示させる表示制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
被検眼の眼底の断層像を取得する取得工程と、
前記断層像の所定の境界を解析する解析工程と、
前記解析工程における解析に基づいてドルーゼンを表示手段に表示させる表示制御工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
眼部の断層像を取得する取得工程と、
前記断層像から層境界を取得する層検出工程と、
前記層検出工程で取得した層境界に基づいて当該層の状態を判定する状態判定工程と、
前記断層像を表示部に表示させる表示制御工程と、をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記状態判定工程で前記層の状態は正常ではないと判定した場合、前記表示制御工程ではさらに、異常の有無を確認するための表示を前記表示部に行わせる
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理システム、画像処理装置、画像処理方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理システムは以下の構成を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
即ち、被検眼の眼底の断層像を取得する取得手段と、
前記断層像の所定の境界を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析に基づいてドルーゼンを表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
廃棄物貯留槽１０の底部に連通して引抜き配管３４が接続されている。引抜き配管３４には、例えば流路を完全に開放可能なナイフゲートバルブからなる開閉バルブ３６ａが設置されており、引抜き配管３４は、水平方向に延びて、立上り配管３０に連通している。立上り配管３０には、引抜き配管３４との合流点の下流側に位置して、例えば流路を完全に開放可能なナイフゲートバルブからなる開閉バルブ３６ｂが設置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホーゼルと少なくとも１つのホーゼル整合機構とを含み、上記ホーゼルが穴を形成し、上記ホーゼル整合機構が上記ホーゼルの基端に隣接して配置される、ゴルフクラブヘッドと、
締め付け部材と、上記締め付け部材と別体の少なくとも１つのシャフト整合機構とを含み、上記少なくとも１つのシャフト整合機構は上記ホーゼル整合機構の形状と補完するような形状を有し、上記締め付け部材と上記少なくとも１つのシャフト整合機構とが一体化してシャフト構造を形成する、長尺のシャフトと、
上記締め付け部材と係合して上記シャフトを上記クラブヘッドに取り外し可能に結合するファスナとを有することを特徴とするゴルフクラブ。
【請求項２】
ホーゼルと、上記ホーゼルの基端の回りに周方向に離間させられ上記ホーゼルの側壁を通じて伸びる複数のノッチとを含み、上記ホーゼルが穴を形成する、ゴルフクラブヘッドと、
長尺のシャフトであって、締め付け部材と、上記長尺のシャフトの末端部分の外側表面を超えて横方向外側に伸びる複数の舌部とを含み、上記複数の舌部は上記締め付け部材と別体であり、上記シャフトの末端から離間され、上記締め付け部材および上記複数の舌部は一体化されてシャフト構造を形成し、上記末端部分が上記穴内に収容され、上記舌部は上記ノッチと契合する、上記長尺のシャフトと、
上記シャフトを上記クラブヘッドに取り外し可能に結合するファスナとを有することを特徴とするゴルフクラブ。
【請求項３】
基端および末端を形成する、長尺の円筒形のシャフト本体であって、上記基端が第１の外側寸法を有し、上記末端が上記第１の外側寸法より小さな第２の外側寸法を有する、上記シャフト本体と、
上記シャフト本体に一体化され、上記シャフト本体の末端部分の外側表面を超えて横方向外側に伸びる複数の舌部であって、当該舌部は上記シャフトの末端から離間される、上記複数の舌部と、
上記シャフト本体と一体化され、ネジ溝付きのファスナと係合するように構成された締め付け部材とを有することを特徴とするゴルフクラブシャフト。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織の接合対象部位を接合処理するための治療処置装置であって、
相対的な移動により開閉する１対の保持部と、
前記１対の保持部の互いに対向する側に設けられ、前記保持部で前記生体組織を保持する際に前記生体組織と接触する１対の組織接触面と、
前記１対の組織接触面の少なくとも一方に設けられエネルギ源からエネルギが供給されることによって前記生体組織を変性させる第１の処置部と、
前記一方の組織接触面に対向した他方の前記組織接触面に設けられ、前記エネルギ源から前記エネルギが供給されることによって前記生体組織を変性させる第２の処置部と、
前記一方の組織接触面と前記他方の組織接触面との間に設けられ、かつ、前記生体組織のうち２つの生体組織の間に挟み込まれるように配設される、前記エネルギ源から前記エネルギが供給されることによって前記生体組織を変性させる細長いロッド状の第３の処置部と、
前記第１、第２及び第３の処置部の少なくとも２つの前記処置部の間を通過する前記エネルギを付加した際に得られる前記生体組織の生体情報を、前記少なくとも２つの処置部から検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づき、前記第１の処置部、前記第２の処置部及び前記第３の処置部の中から前記少なくとも２つの処置部を選択し、前記少なくとも２つの処置部に対して前記エネルギ源からのエネルギ供給量を制御する制御部と
を具備することを特徴とする治療処置装置。
【請求項２】
前記第１、第２及び第３の処置部は、前記制御部によって、高周波エネルギ、超音波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも１つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置。
【請求項３】
前記第１、第２及び第３の処置部は、接合対象部位の生体組織にエネルギを放出する電極を有することを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置。
【請求項４】
前記１対の保持部は、先端部と基端部とをそれぞれ有し、これら先端部および基端部により前記保持部の長手方向を規定し、
前記ロッド状の第３の処置部は、前記保持部の前記先端部と前記基端部との長手方向に対して移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置。
【請求項５】
前記１対の保持部は、前記基端部に前記ロッド状の第３の処置部を収納できる中空状の筒体に接続され、
前記第３の処置部は、前記筒体から前記保持部の先端部に向かって長手方向に対して移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置。
【請求項６】
前記組織接触面は、前記保持部の先端部から基端部に向かって長手方向に対向した溝をそれぞれ有し、
前記第３の処置部は、前記溝に沿って長手方向に移動することが可能であることを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置。
【請求項７】
前記保持部は、前記ロッド状の第３の電極が前記保持部の基端側に後退する際に、前記保持部で接合対象の生体組織に圧力を加える弾性部材を有することを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置。
【請求項８】
前記ロッド状の第３の電極は、前記保持部材の先端部から基端部に向かう長手方向に複数のロッドを有し、
前記複数のロッドはそれぞれ導電性を有することを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置。
【請求項９】
前記ロッド状の第３の電極は、中空内に流体を通すことが可能な流路と、前記流路に連通する少なくとも１つの開口部とを有することを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置。
【請求項１０】
前記保持部を操作する操作部と、
前記操作部に前記ロッド状の第３の電極を接続する接続部材と
をさらに具備し、
前記ロッド状の第３の電極は前記接続部材に対して着脱可能であり、接合対象の生体組織の間に挟みこまれた状態で留置可能であることを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置。
【請求項１１】
生体組織の接合対象部位を接合処理するための治療処置具であって、
前記生体組織に接触するとともに前記生体組織を挟んで保持するために対向した組織接触面を有する１対の保持部と、
前記対向した組織接触面の少なくとも一方の組織接触面に設けられエネルギ源からエネルギが供給されることによって前記生体組織を変性させる第１の処置部と、
前記一方の組織接触面に対向した他方の組織接触面に設けられ、前記エネルギ源から前記エネルギが供給されることによって前記生体組織を変性させる第２の処置部と、
前記組織接触面間に対して進退可能に可動し、前記組織接触面と前記他方の組織接触面の間に挟み込まれて２つの前記生体組織の間に配設され前記エネルギ源から前記エネルギが供給されることによって前記生体組織を変性させるロッド状の第３の処置部と、
を具備し、
前記第１の処置部、前記第２の処置部及び前記第３の処置部の少なくとも２つの前記処置部の間で前記エネルギを付加したときに得られる前記生体組織の生体情報を、前記２つの処置部から検出可能としたことを特徴とする治療処置具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
段階（a）でのＸ線放射特性の取得の際に様々な検出器を用いることができるが、かかる検出器が関連データを有する複数チャネル検出器を含む場合には、段階（ｄ）のマッチングパラメータは、取得Ｘ線データの全てのチャネルについての正規化相互相関係数に基づいて計算することができる。或いは、上述の事例のように、段階（ｄ）のマッチングパラメータは、ノイズと比較して統計的に有意な強度を有する、スペクトル内のピーク近くのチャネル、又は同ピークを含むチャネル上で計算することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイを通して構造材料を押出して、その中に空孔が画定されている構造体を形成し；
押出複合部材を強化するための繊維及び実質的に非圧縮性の充填材料を含むコア材料を該空孔に充填する；
工程を含む、押出複合部材を製造する方法であって、
該繊維が、少なくともいくつかの該充填材料に接触して接着し、該繊維を該コア材料の中に固着させる固着システムとして作用し、それにより押出複合部材が強化される、前記方法。
【請求項２】
該構造材料の熱膨張係数を測定し；そして
該コア材料中の該充填材料の量を調節して、該構造材料に対する該コア材料の所望の熱膨張係数を達成する；
工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該コア材料の該熱膨張係数が、該コア材料と該構造材料との間の剪断応力を減少させるように選択される熱膨張係数である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該コア材料がフォームである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
該コア材料がポリウレタン複合フォームである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
該繊維が、合成、天然、及び無機繊維からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
該繊維がフォームの約４質量％超を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
該充填材料がミクロスフェアである、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
繊維及び実質的に非圧縮性の充填材料をフォーム材料中に含ませ；
ダイを通して該フォーム材料を押出して部材を形成し；
該フォーム材料をダイに供給する；
工程を含む、部材を製造する方法であって、
該繊維が、少なくともいくつかの該充填材料に接触して接着し、該繊維を該フォーム材料の中に固着させる固着システムとして作用し、それにより部材が強化される、前記方法。
【請求項１０】
該充填材料がミクロスフェアを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
該繊維が、天然、合成、及び無機繊維からなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
該繊維がフォームの約４質量％超を構成する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
該フォームがポリウレタン複合フォームである、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
該フォーム材料がセルラーフォーム構造体である、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
該フォームがゲルである、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
該フォームが熱可塑性材料である、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
該フォーム材料中の該充填材料の量を調節して、該フォーム材料の所望の熱膨張係数を達成する工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
非圧縮性充填材料が、フォーム材料の２０容量％〜８０容量％である、請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
フォーム材料をダイに供給する工程が、射出成形工程である、請求項９に記載の方法。
【請求項２０】
フォーム材料をダイに供給する工程が、注型成形工程である、請求項９に記載の方法。
【請求項２１】
選択量の充填材料をコア材料に加えて、構造材料に対するコア材料の所望の熱膨張係数を達成し；
ダイを通して該構造材料を押出して、その中に空孔が画定されている細長い構造体を形成し；
該コア材料を該空孔に充填し；そして
繊維を該コア材料に加える；
工程を含む、押出複合部材を製造する方法。
【請求項２２】
押出部材に粒子被覆を施し；
該部材上でエンボシングホイールを回転して、該粒子を該部材中に埋封して滑り止め表面を生成する；
工程をさらに含む、請求項２１に記載の押出複合部材を製造する方法。
【請求項２３】
該押出部材に、ＵＶ添加剤、及び、該ＵＶ添加剤がその後に摩耗によって該部材から離脱するのを防止する耐摩耗性粒子を含む噴霧シーラントを施す工程を更に含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
該エンボシングホイールを回転する工程によって模擬木目パターンを生成し；
施されたシーラントがエンボス加工領域においてより厚くて、天然の木目状に着色された外観を生成する、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５ｐｐｍ未満の１４−ヒドロキシコデイノンを有するオキシコドンハイドロクロライド活性医薬成分であって、
前記１４−ヒドロキシコデイノンの少なくとも一部が、８α，１４−ジヒドロキシ−７，８−ジヒドロコデイノン由来である、前記医薬成分。
【請求項２】
前記１４−ヒドロキシコデイノンが、前記８α，１４−ジヒドロキシ−７，８−ジヒドロコデイノンのみから由来している、請求項１に記載のオキシコドンハイドロクロライド活性医薬成分。
【請求項３】
５ｐｐｍ未満の１４−ヒドロキシコデイノンを有する、請求項１に記載のオキシコドンハイドロクロライド活性医薬成分。
【請求項４】
１５ｐｐｍ未満の１４−ヒドロキシコデイノンを有する、請求項１に記載のオキシコドンハイドロクロライド活性医薬成分。
【請求項５】
１０ｐｐｍ未満の１４−ヒドロキシコデイノンを有する、請求項１に記載のオキシコドンハイドロクロライド活性医薬成分。
【請求項６】
０．２５ｐｐｍ未満の１４−ヒドロキシコデイノンを有する、請求項１に記載のオキシコドンハイドロクロライド活性医薬成分。
【請求項７】
０．２５ｐｐｍ以上の１４−ヒドロキシコデイノンを有する、請求項４に記載のオキシコドンハイドロクロライド活性医薬成分。
【請求項８】
０．５ｐｐｍ以上の１４−ヒドロキシコデイノンを有する、請求項４に記載のオキシコドンハイドロクロライド活性医薬成分。
【請求項９】
１ｐｐｍ以上の１４−ヒドロキシコデイノンを有する、請求項４に記載のオキシコドンハイドロクロライド活性医薬成分。
【請求項１０】
２ｐｐｍ以上の１４−ヒドロキシコデイノンを有する、請求項４に記載のオキシコドンハイドロクロライド活性医薬成分。
【請求項１１】
５ｐｐｍ以上の１４−ヒドロキシコデイノンを有する、請求項４に記載のオキシコドンハイドロクロライド活性医薬成分。
【請求項１２】
２ｐｐｍ未満の１４−ヒドロキシコデイノンを有する、請求項１に記載のオキシコドンハイドロクロライド活性医薬成分。
【請求項１３】
１ｐｐｍ未満の１４−ヒドロキシコデイノンを有する、請求項１に記載のオキシコドンハイドロクロライド活性医薬成分。
【請求項１４】
０．５ｐｐｍ未満の１４−ヒドロキシコデイノンを有する、請求項１に記載のオキシコドンハイドロクロライド活性医薬成分。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性多糖成分およびサポニン成分からなり、そのサポニン成分が免疫賦活複合体である、アジュバント組成物。
【請求項２】
イオン性多糖がイオン性デキストランである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
イオン性デキストランがＤＥＡＥ‐デキストランである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
免疫賦活複合体が無タンパク質免疫賦活複合体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
免疫賦活複合体がQuil Ａ、コレステロールおよびリン脂質からなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
イオン性多糖成分対免疫賦活複合体成分の質量比が５０〜３００の範囲、好ましくは１００〜１４０の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
質量比が約１２５である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ＤＥＡＥ‐デキストラン約１０ｍｇおよび免疫賦活複合体約８０μｇからなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
ＤＥＡＥ‐デキストラン約１００ｍｇおよび免疫賦活複合体約８００μｇからなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
ＤＥＡＥ‐デキストラン約１５０ｍｇおよび免疫賦活複合体約５００μｇからなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
免疫原およびアジュバント組成物からなり、そのアジュバント組成物が請求項１〜１０のいずれか一項に記載された組成物である、免疫原性組成物。
【請求項１２】
免疫原がＬＨＲＨからなる、請求項１１記載の免疫原性組成物。
【請求項１３】
免疫原がＬＨＲＨ‐ジフテリアトキソイド接合体からなる、請求項１２記載の免疫原性組成物。
【請求項１４】
イオン性多糖５〜５００ｍｇおよび免疫賦活複合体４０〜４０００μｇ中にＬＨＲＨ‐ジフテリアトキソイド接合体５〜５００μｇを含んでいる、請求項１３記載の免疫原性組成物。
【請求項１５】
１種以上の製薬上許容されるキャリアおよび／または希釈物と一緒に、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載された免疫原性組成物を含んでいる、医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１１〜１４のいずれか一項に記載された免疫原性組成物の有効量を動物に投与することからなる、動物で有効な免疫応答を働かせる方法。
【請求項１７】
動物で有効な免疫応答を働かせるための組成物の製造に関する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載されたアジュバント組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック粒子内および全体に均一に分散した活性物質を有する制御放出セラミック粒子であって、
前記セラミック粒子のマトリックス構造の多孔度、ポアサイズおよび湾曲度は、当該セラミック粒子からの活性物質の放出速度を決定するものであり、
前記セラミック粒子は、シリカ、ジルコニア、アルミナおよびチタニアよりなる群から選択される酸化物を含む、ことを特徴とする制御放出セラミック粒子。
【請求項２】
前記セラミック粒子中の前記活性物質は、該セラミック粒子から活性物質が放出されるまで化学的劣化から保護されるように該セラミック粒子内に配合されることを特徴とする請求項１記載の制御放出セラミック粒子。
【請求項３】
前記セラミック粒子は２重量％未満の界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１記載の制御放出セラミック粒子。
【請求項４】
前記セラミック粒子はシリカである、ことを特徴とする請求項１記載の制御放出セラミック粒子。
【請求項５】
前記セラミック粒子は実質的に単分散されている、ことを特徴とする請求項１記載の制御放出セラミック粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリイソシアネート、（ｂ）ポリオール、（ｃ）発泡剤、（ｄ）触媒、（ｅ）界面活性剤及び（ｆ）その他助剤からなるポリウレタンフォーム用組成物において、カルボン酸成分及びアルコール成分をエステル化反応させて得られるポリエステルポリオールであって、カルボン酸成分が、炭素数４〜６の脂肪族多価カルボン酸であり、アルコール成分が、２級水酸基を少なくとも１つ有する官能基数３以上の多価アルコールを含む多価アルコールであることを特徴とするポリエステルポリオール（ｂ−１）を（ｂ）ポリオール成分の一部として用い、さらにカリウム系のイソシアヌレート化触媒を（ｄ）触媒成分の一部として用いることを特徴とするポリウレタンフォーム用組成物。
【請求項２】
カルボン酸成分として、さらに炭素数８〜１２の芳香族多価カルボン酸を用いることを特徴とする請求項１に記載のポリウレタンフォーム用組成物。
【請求項３】
炭素数４〜６の脂肪族多価カルボン酸が、コハク酸又はアジピン酸であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリウレタンフォーム用組成物。
【請求項４】
炭素数４〜６の脂肪族多価カルボン酸が、コハク酸又はアジピン酸であり、炭素数８〜１２の芳香族多価カルボン酸がフタル酸又はテレフタル酸であることを特徴とする請求項２に記載のポリウレタンフォーム用組成物。
【請求項５】
２級水酸基を少なくとも１つ有する官能基数３以上の多価アルコールが、グリセリンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のポリウレタンフォーム用組成物。
【請求項６】
ポリエステルポリオール（ｂ−１）を（ｂ）ポリオール成分の１〜４０重量％用いることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のポリウレタンフォーム用組成物。
【請求項７】
イソシアネートインデックスが１３０以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のポリウレタンフォーム用組成物。
【請求項８】
カリウム系のイソシアヌレート化触媒として、オクチル酸カリウム及び／又は酢酸カリウムを用いることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のポリウレタンフォーム用組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のポリウレタンフォーム用組成物を発泡硬化させてなることを特徴とするポリウレタンフォーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
即ち、本発明は、以下を特徴とする要旨を有するものである。
（１）  （ａ）ポリイソシアネート、（ｂ）ポリオール、（ｃ）発泡剤、（ｄ）触媒、（ｅ）界面活性剤及び（ｆ）その他助剤からなるポリウレタンフォーム用組成物において、カルボン酸成分及びアルコール成分をエステル化反応させて得られるポリエステルポリオールであって、カルボン酸成分が、炭素数４〜６の脂肪族多価カルボン酸であり、アルコール成分が、２級水酸基を少なくとも１つ有する官能基数３以上の多価アルコールを含む多価アルコールであることを特徴とするポリエステルポリオール（ｂ−１）を（ｂ）ポリオール成分の一部として用い、さらにカリウム系のイソシアヌレート化触媒を（ｄ）触媒成分の一部として用いることを特徴とするポリウレタンフォーム用組成物。
（２）  カルボン酸成分として、さらに炭素数８〜１２の芳香族多価カルボン酸を用いることを特徴とする上記（１）に記載のポリウレタンフォーム用組成物。
（３）  炭素数４〜６の脂肪族多価カルボン酸が、コハク酸又はアジピン酸であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のポリウレタンフォーム用組成物。
（４）  炭素数４〜６の脂肪族多価カルボン酸が、コハク酸又はアジピン酸であり、炭素数８〜１２の芳香族多価カルボン酸がフタル酸又はテレフタル酸であることを特徴とする上記（２）に記載のポリウレタンフォーム用組成物。
（５）  ２級水酸基を少なくとも１つ有する官能基数３以上の多価アルコールが、グリセリンであることを特徴とする上記（１）乃至（４）のいずれかに記載のポリウレタンフォーム用組成物。
（６）  ポリエステルポリオール（ｂ−１）を（ｂ）ポリオール成分の１〜４０重量％用いることを特徴とする上記（１）乃至（５）のいずれかに記載のポリウレタンフォーム用組成物。
（７）  イソシアネートインデックスが１３０以上であることを特徴とする上記（１）乃至（５）のいずれかに記載のポリウレタンフォーム用組成物。
（８）  カリウム系のイソシアヌレート化触媒として、オクチル酸カリウム及び／又は酢酸カリウムを用いることを特徴とする上記（１）乃至（５）のいずれかに記載のポリウレタンフォーム用組成物。
（９）  上記（１）乃至（８）のいずれかに記載のポリウレタンフォーム用組成物を発泡硬化させてなることを特徴とするポリウレタンフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アスタキサンチン及びその誘導体から選択された少なくとも１種であるカロテノイド、
（Ｂ）平均分子量が４０，０００以上のコラーゲン、及び
（Ｃ）平均分子量が２００〜５０００のコラーゲンペプチド
を含有する化粧品組成物。
【請求項２】
アスコルビン酸及びその誘導体、並びにトコフェロール及びその誘導体から選ばれる少なくとも１種を更に含有する請求項１に記載の化粧品組成物。
【請求項３】
前記アスコルビン酸又はその誘導体が、リン酸アスコルビルマグネシウム、リン酸アスコルビルナトリウム、アスコルビル−２−グルコシド及びアスコルビン酸ナトリウムから選択された少なくとも１種である請求項２に記載の化粧品組成物。
【請求項４】
前記トコフェロール又はその誘導体が、トコフェロール及びトコトリエノールから選ばれる少なくとも１種である請求項２に記載の化粧品組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ）コラーゲンペプチドが、ペプチド結合が２〜６個であるオリゴペプチドを含有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の化粧品組成物。
【請求項６】
アミノ酸又はその誘導体を更に含有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の化粧品組成物。
【請求項７】
前記（Ｃ）コラーゲンペプチドが魚類由来である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の化粧品組成物。
【請求項８】
前記（Ｂ）コラーゲンが魚類由来である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の化粧品組成物。
【請求項９】
前記（Ａ）アスタキサンチン及びその誘導体から選択された少なくとも１種であるカロテノイドが、水中油型の水分散物のエマルジョン粒子に含まれる請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の化粧品組成物。
【請求項１０】
前記エマルジョン粒子の平均粒径が２００ｎｍ以下である請求項９に記載の化粧品組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜１＞  （Ａ）アスタキサンチン及びその誘導体から選択された少なくとも１種であるカロテノイド、（Ｂ）平均分子量が４０，０００以上のコラーゲン及び（Ｃ）平均分子量が２００〜５０００のコラーゲンペプチドを含有する化粧品組成物。
＜２＞  アスコルビン酸及びその誘導体、並びにトコフェロール及びその誘導体から選ばれる少なくとも１種を更に含有する上記＜１＞に記載の化粧品組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
＜３＞  前記アスコルビン酸又はその誘導体が、リン酸アスコルビルマグネシウム、リン酸アスコルビルナトリウム、アスコルビル−２−グルコシド及びアスコルビン酸ナトリウムから選択された少なくとも１種である上記＜２＞に記載の化粧品組成物。
＜４＞  前記トコフェロールまたはその誘導体が、トコフェロール及びトコトリエノールから選ばれる少なくとも１種である上記＜２＞の化粧品組成物。
＜５＞  前記（Ｃ）コラーゲンペプチドが、ペプチド結合が２〜６個であるオリゴペプチドを含有する上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の化粧品組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜６＞  アミノ酸又はその誘導体を更に含有する上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の化粧品組成物。
＜７＞  前記（Ｃ）コラーゲンペプチドが魚類由来である上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の化粧品組成物。
＜８＞  前記（Ｂ）コラーゲンが魚類由来である上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の化粧品組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜９＞  前記（Ａ）アスタキサンチン及びその誘導体から選択された少なくとも１種であるカロテノイドが、水中油滴型の水分散物のエマルジョン粒子に含まれる上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の化粧品組成物。
＜１０＞  前記エマルジョン粒子の平均粒子径が２００ｎｍ以下である上記＜９＞に記載の化粧品組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜化粧品組成物＞
本発明の化粧品組成物は、（Ａ）アスタキサンチン及びその誘導体から選択された少なくとも１種であるカロテノイド、（Ｂ）平均分子量が４０，０００以上のコラーゲン及び（Ｃ）平均分子量が２００〜５０００のコラーゲンペプチドを含有することを特徴とする。
これにより、優れた皮膚老化防止効果を有する化粧品組成物とすることができる。
ここで本発明における「皮膚老化防止」とは、加齢や紫外線照射等によって皮膚組織に生じる変化を防止することをいい、例えば肌のはり、くすみの改善や、保湿感及び弾力性の維持・向上を挙げることができる。また、本発明における「平均分子量」とは、特に断りが無い限り「重量平均分子量」をいうものとする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの酸化状態のうち低い酸化状態の遷移金属を含む遷移金属錯体；および
第二級又は第三級アジド基であるラジカル移動性アジド基を含む開始剤；
を初期に含む系の存在下でフリーラジカル（共）重合性イオンモノマーの重合を開始することを含み、
低い酸化状態における遷移金属錯体により、アジド基が開始剤又はドーマントポリマー鎖から制御ラジカル重合プロセスに関与するラジカルを形成する遷移金属へとホモリシス移動する、ラジカル重合性イオンモノマーを（共）重合するための制御重合方法。
【請求項２】
さらに、非イオンモノマーの重合を開始し、その際、非イオンモノマーに対するイオンモノマーのモル比が０．１モル％より大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
開始剤が高分子開始剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
高分子開始剤が水溶性である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
イオンモノマーがアニオン性である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
イオンモノマーがカチオン性である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
系がさらに溶媒を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
溶媒が水である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
溶媒の少なくとも一部が遷移金属の少なくとも一部と錯体を形成する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
開始剤が第２官能基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
第２官能基が第一級アジドである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第２官能基がイオン官能基である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
ラジカル重合性イオンモノマーが、イオン官能基又はイオン官能基の前駆体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
モノマーが、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリラート、ジメチルアミノエチルメタクリラート、アルキルアクリルアミド、４−ビニル安息香酸ナトリウム、２−トリメチルアンモニオエチルメタクリラートメタンスルホナート、２−メタクロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムトリフラート、不飽和酸のナトリウム塩及び第四級アンモニウムイオン基を有するモノマーからなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
本来遷移金属と錯形成しない広範な一群のイオンモノマーの例であるモノマーには、２−ＤＭＡＥＭＡ、２−ＨＥＭＡ、４−ビニル安息香酸ナトリウム、ポリ（エチレングリコール）メタクリラートモノメチルエーテル、およびメタクリル酸ナトリウムが含まれる。したがって、銅種と相互作用しないだけでなく、媒質の極性をも著しく高め、このため特に水性系では触媒の不均化を起こしやすいイオンモノマーの重合方法を教示する。過剰の配位子または代替配位子、たとえばピリジンを添加すると、遷移金属錯体は金属仲介によるリビングラジカル重合に必要な２つの酸化状態で存在することができる。