【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１０３４０号「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　６日国際公開、ＷＯ９７／０８７８２、平成１１年１０月１９日国内公表、特表平１１−５１２２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９６年　８月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年　８月２３日、１９９５年　８月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年　５月　８日付けで拒絶査定がなされ（平成１８年　５月１６日発送）、これに対し、同年　８月１４日に審判請求がなされるとともに、同年　９月１２日付けで手続補正がなされたものである。                                      　
２．平成１８年　９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年　９月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
ａ　平成１８年　９月１２日付けの補正（以下「本件補正」という。）によ　り、特許請求の範囲の請求項１９は、
「　対向する端部と長手方向側部と下側部とプリント基板の縁部をその中に受入れることができるように前記長手方向側部間に介挿された長手方向基板受入れ溝とを有する細長いハウジングと、前記基板受入れ溝の近部に配置された長手方向の少なくとも１列の電気コンタクト部材と、を具備し、前記コンタクト部材のそれぞれは、基部と、この基部から上方に延びる第１部分とこの第１部分から側方に延びる円弧状の第２部分とこの第２部分の末端部とを有するコンタクトアームと、第２の部分の末端部との間に間隙を介在させて配置され、このコンタクトアームの永久変形が生じる前に前記末端部に当接し、コンタクトアームの過度の応力を防止するように配置された前記側方の基部から延びる支持手段とを備える、プリント基板の縁部を受入れるコネクタ。」と補正された。
  　
　上記補正は、補正前の請求項１９に記載した発明を特定する事項であるコンタクトの「末端部」について「この末端部に係合可能でかつ」、「支持手段に向けて延びる」との限定を削除することを含むものである。
  
ｂ　また、本件補正により、特許請求の範囲の請求項２０は、
「　基部と、
　基部から延びかつこの基部から離隔した円弧状の末端部を有するコンタクトアームと、
　基部から延びかつハウジングに固定される支持プレートと、
支持プレートに、前記円弧状の末端部との間に間隙を介在させて配置され、このコンタクトアームの永久変形が生じる前に円弧状の末端部に当接し、前記コンタクトアームの過度の応力を防止する過度応力保護面と、
　を備えるコンタクト部材。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項２０に記載した発明を特定する事項であるコンタクト部材の「コンタクト先端部」との限定、「コンタクト先端部に係合する」との限定を削除することを含むものである。
    　
（２）補正の適否
　上記ａ、ｂの補正は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、これらの補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものともいえない。
                                　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  よって、結論のとおり決定する。
                      　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１８に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１８年　３月１３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１８に記載された次の事項により特定されるものである。
  　
「　対向する端部と長手方向側部と下側部と回路基板の縁部をその中に受入れることができるように前記長手方向側部間に介挿された長手方向基板受入れ溝とを有する細長いハウジングと、前記基板受入れ溝の近部に配置された長手方向の少なくとも１列の電気コンタクト部材と、を備え、前記電気コンタクト部材の１つは、コンタクト部材の過度の応力を防止する手段を有しており、この応力を防止する手段は、前記コンタクト部材の１つの末端部を支える、プリント基板の縁部を受入れるコネクタ。」
                      　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１９２８１１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　
イ「【請求項１】　主回路部材とプリント回路カード１００との間を電気的接続するプッシュ／プル型のエッジカードコネクタ１０であって、上記回路カードのエッジ１０２を挿入したり取り外したりすることのできるコネクタにおいて、コネクタハウジング１２を備え、該ハウジング内には細長いカードスロット１４が配置されてコネクタの両端部分１８、１９の間に延びており、このカードスロットは、所定の長手軸Ｌを有し、そして上記回路カードのエッジを電気的作動関係に受け入れ、上記コネクタハウジングは、上記長手軸に一般的に平行に延びる一対の対向側壁１６、１６’と、これら側壁と一体的で且つこれら側壁間に延びる端壁とによって画成され、この端壁は一対の離間された直立した端壁区分３４、３４’を画成するためのスロットを有し、各々の端壁区分は、上記側壁の１つの端部から一般的に垂直に延びて、Ｌ字型構造体を画成し、上記ハウジングに配置された複数の接点端子を更に備え、各端子は、上記回路カードを上記カードスロットに挿入した際に上記回路カードにスライド係合するための部分を上記カードスロット内に有しており、上記コネクタハウジングの少なくとも１つの端部に配置されたラッチ／イジェクト機構２００を更に備え、このラッチ／イジェクト機構は、ラッチ／イジェクト部材２０２、２６０、２８０を含み、該部材は、上記回路カードが上記カードスロットに保持される第１の位置と、上記回路カードの少なくとも一部分が上記カードスロットからイジェクトされると共に上記ラッチ／イジェクト部材の一部分が上記端壁のスロットを通して延びる第２の位置との間で回転することができ、上記ラッチ／イジェクト機構は、上記回路カードを上記カードスロットからイジェクトする間に上記ラッチ／イジェクト部材の回転を制限する手段を備え、この回転制限手段は、上記ラッチ／イジェクト部材に形成された係合面２２４を含み、この係合面は、上記ラッチ／イジェクト部材が上記第２の位置へ移動されたときに一般的に垂直となって上記コネクタハウジングの端壁区分の１つに係合することにより、上記ラッチ／イジェクト部材の回転を制限し、そして上記ラッチ／イジェクト部材を上記ハウジング内に回転可能に保持するための手段３８、４０、４２、４２’、２２２を更に備えたことを特徴とするエッジカードコネクタ。」（特許請求の範囲【請求項１】）
        　
ロ「【産業上の利用分野】この発明は一般にエッジカードコネクタに係り、より詳細には、エッジカードのイジェクト中の回転の程度を制限する改良されたラッチ／イジェクト機構を有するエッジカードコネクタに係る。」（段落【０００１】）
          　
ハ「複数の接点受入空洞２０、２０’は、コネクタ１０の両端１８、１９間で互いに離間関係に且つカードスロット１４に対して一般的に横方向を向いて配置されている。これらの空洞２０、２０’は、スロット１４へと部分的に突出する適当な電気接点（本発明の部分を構成しないので、図示されていない）を受け入れる。これら接点は、テイル部分で終わっており、これらテイル部分はコネクタハウジング１２の底部を貫通して延び、マザーボードに配置された適当な形状の穴に受け入れられる。」（段落【００１５】）
  　          　
　上記イ〜ハの記載及び図面によると、引用例１には、
　対向する両端部分１８，１９と側壁１６，１６’と底部とプリント回路カード１００のエッジ１０２をその中に受入れることができるように前記側壁間に配置されたカードスロット１４を有する細長いコネクタハウジング１２と、前記カードスロット１４へと部分的に突出する複数の電気接点（接点端子）を列状に備える、プリント回路カード１００のエッジ１０２を受入れるエッジカードコネクタ１０（以下「引用例発明１」という。）
　が記載されている。
                　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第５３０２１３３号明細書（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
                                        　
ニ  Ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｒｅｌａｔｅｓ　ｔｏ　ａｎ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ　ｓｏｃｋｅｔ
　ｈａｖｉｎｇ　ａｎ　ｅｊｅｃｔｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍ　ｆｏｒ
　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ａ　ｄａｕｇｈｔｅｒｃａｒｄ　ｏｒ　ｍｏｄｕｌｅ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｓｏｃｋｅｔ．
「本発明は、ソケットからドーターカードもしくはモジュールを取り外す機構を備える電気コネクターソケットに関するものである。」（第１欄７〜９行。当審訳、以下同。）
　
ホ　ＦＩＧ．１　ｉｓ　ａ　ｔｏｐ　ｐｌａｎ　ｖｉｅｗ　ｗｉｔｈ
　ｐｏｒｔｉｏｎｓ   ｂｒｏｋｅｎ　ａｗａｙ
　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｉｎｇ　ａ　ｓｏｃｋｅｔ　ｏｆ　　ｔｈｅ
　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａｎ　
　ｅｌｏｎｇａｔｅｄ  ｓｌｏｔ　ｆｏｒ　ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ　ｔｈｅ
　ｄａｕｇｈｔｅｒｃａｒｄ  ｔｈｅｒｅｉｎ，ａ　ｐｌｕｒａｌｉｔｙ　　ｏｆ　ｃｏｎｔａｃｔｓ　ｆｏｒ　ｅｎｇａｇｉｎｇ　
　ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ　ｓｕｒｆａｃｅｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　
　ｄａｕｇｈｔｅｒｃａｒｄ，
「図１は、本発明ソケットの部分平面図であり、ドーターカードを受入れる細長スロット、ドーターカードの表面と接続する複数のコンタクト等を示している。」（第４欄２６〜３０行）
      　
ヘ  ＦＩＧ．４ ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅｓ　ｔｈｅ　
　　ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｒｍｉｎａｌｓ　１８　
　　ｗｉｔｈｉｎ　ｓｏｃｋｅｔ　１０　ａｎｄ　ｆｕｒｔｈｅｒ
　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅｓ　ｔｈｅ　ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　　ｅｊｅｃｔｏｒ  ２８．Ｔｅｒｍｉｎａｌｓ　１８　ｉｎｃｌｕｄｅ
　ｃｏｎｔａｃｔ　ｓｕｒｆａｃｅｓ　８６　ｗｈｉｃｈ　ｅｘｔｅｎｄ
　ｉｎｔｏ　ｓｌｏｔ　１４　ｔｏ　ｅｎｇａｇｅ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ　ｓｕｒｆａｃｅｓ　ｏｎ　ｏｐｐｏｓｉｔｅ　ｓｉｄｅｓ　ｏｆ
　ｄａｕｇｈｔｅｒｃａｒｄ　１６　ｗｈｅｎ　ｄａｕｇｈｔｅｒｃａｒｄ　１６　ｉｓ　ｉｎｓｅｒｔｅｄ　ｉｎｔｏ　ｓｌｏｔ　１４．
「図４は、ソケット１０内の端子１８の形状とイジェクター２８の形状を示す。端子１８は、ドーターカード１６が溝１４に挿入されたとき、溝内に延びてドーターカード１６の対向面と導通する接触部８６を具備する。」（第６欄３９〜４４行）　
                                          　
　そして、図１の記載からみて、端子１８は、細長いソケット１０のスロット１４に沿って列状に設けられていることが理解でき、図４の記載からみて、接触部８６は、端子１８の先端に設けられているものと理解できる。
                                            　
　そうすると、上記ホ〜ト及び図１、４の記載からみて、引用例２には、
 電気コネクターソケットにおいて、細長いソケット１０にドーターカード１６を受け入れるスロット（溝）１４に沿って列状に端子（コンタクト）１８を設け、該端子は、ドーターカード１６が溝内に挿入されたとき、該カードに接触して導通する先端接触部を具備するもの（以下「引用例発明２」という。）     
　が記載されている。
　　　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例発明１とを対比すると、引用例発明１の「両端部分１８，１９」は本願発明の「端部」に相当し、以下同様に「側部」は「長手方向側部」に、「底部」は「下側部」に、「プリント回路カード１００」は「回路基板」に、「エッジ１０２」は「縁部」に、「側部間に配置された」は「長手方向側部間に介挿された」に、「カードスロット１４」は「長手方向基板受入れ溝」に、「コネクタハウジング」は「ハウジング」に、「電気接点（接点端子）」は「電気コンタクト部材」に、「エッジカードコネクタ１０」は「コネクタ」に、それぞれ相当する。
　　
  そして、引用例発明１の「電気接点（接点端子）」は、「カードスロット１４」へと部分的に突出するのであるから、この構成は、本願発明の「基板受入れ溝の近部に配置された・・・電気コンタクト部材」に相当している。
　
　したがって、両者は、
　対向する端部と長手方向側部と下側部と回路基板の縁部をその中に受入れることができるように前記長手方向側部間に介挿された長手方向基板受入れ溝とを有する細長いハウジングと、前記基板受入れ溝の近部に配置された長手方向の少なくとも１列の電気コンタクト部材と、を備える、プリント基板の縁部を受入れるコネクタ
　の点で一致し、
　
　次の点で相違している。
  　
［相違点］
　本願発明では、電気コンタクト部材の１つは、コンタクト部材の過度の応力を防止する手段を有しており、この応力を防止する手段は、前記コンタクト部材の１つの末端部を支えるものであるのに対し、引用例発明１では、該構成についての記載がない点。
        　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、基板（「ドーターカード１６」として記載。）受入れ溝（「スロット（溝）１４」）の近部に配置された少なくとも１列の電気コンタクト部材（「端子（コンタクト）１８」）であって、末端部（「先端接触部」）を具備するものが記載されている。
                                      　
　そして、末端部を有する形状の電気コンタクト部材において、端部を電気コンタクト部材が支え得る形状とすること、換言すると、コンタクト部材の過度の応力を防止し得る手段を有するものとすることは、本願優先権主張日当時、当該技術分野において周知の技術である（例えば、実願昭５５−１９０７８９号（実開昭５７−１１２４８５号）のマイクロフィルムにおける、従来技術として記載された「リーフタイプコンタクト」についての記載、実願平３−２３６５１号（実開平６−５６９８９号）のＣＤ−ＲＯＭにおける「半円弧型挟み部２１」と「担持部２３」についての記載、特表平１−５０１９０７号公報の「端子１０」の「片持ち梁状ビームの脚２２」の形状を示した図面の記載参照。）。
                      　
　また、引用例発明２も、引用例発明１も同じプリント基板コネクタに属するものである。
　
　さらに、電気コネクタの分野において、接触部分を良好とすることは、当業者にとって、周知の技術課題である。
                                      　
　そうすると、引用例発明１において、電気コンタクト部材を引用例発明２のように端部を有するものとし、その際、コンタクト部材の１つを、コンタクト部材の過度の応力を防止する手段を有するものとし、この応力を防止する手段は、前記コンタクト部材の１つの末端部を支えるものとした点は、必要に応じ、引用例発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　                                    　
　また、本願発明の奏する作用効果をみても、引用例発明１、引用例発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明１、引用例発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
  　
　よって、結論のとおり審決する。