【事件の表示】
　特願２００３−　８４２２９「珪素の導電性物質被覆物及びその製造方法並びに非水電解質二次電池用負極材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９６１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１５年３月２６日の出願であって、平成１８年１０月２３日付けの拒絶理由通知書が送付され、同年１２月１８日付けで手続補正がされるとともに手続補足書が提出され、平成２０年１月１０日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年２月１４日に審判請求がされるとともに、同年３月１４日付けで手続補正がされたものであり、当審において平成２１年６月１６日付けで前置審査報告書に基づく審尋をしたところ、同年７月１日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　補正の却下の決定
　　
【結論】
　平成２０年３月１４日付けの手続補正を却下する。  
　  
【理由】
　　
Ｉ．補正の内容  
　　
　平成２０年３月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
　　
（Ａ）
「【請求項１】　珪素にボロン、リン、窒素、アンチモン、砒素、アルミニウム、ガリウム又はインジウムの一種又は複数種がドープされ、ウェハーもしくはインゴットでの抵抗値が１Ωｃｍ以下である珪素材料の粉末粒子の表面を結晶性成分を多く含む炭素でコーティングしたことを特徴とする比抵抗の小さい珪素の導電性物質被覆物。
　【請求項２】　平均粒子径が０．０１〜３０μｍ、ＢＥＴ比表面積が０．５〜２０ｍ2／ｇ、被覆炭素量が３〜７０重量％である請求項１記載の比抵抗の小さい珪素の導電性物質被覆物。
　【請求項３】　珪素の表面の少なくとも一部が炭素と融着していることを特徴とする請求項１又は２記載の比抵抗の小さい珪素の導電性物質被覆物。
　【請求項４】　ラマン分光スペクトルより、ラマンシフトが１３３０ｃｍ-1付近及び１５８０ｃｍ-1付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の比抵抗の小さい珪素の導電性物質被覆物。
　【請求項５】　珪素にボロン、リン、窒素、アンチモン、砒素、アルミニウム、ガリウム又はインジウムの一種又は複数種がドープされ、ウェハーもしくはインゴットでの抵抗値が１Ωｃｍ以下である珪素材料を９００〜１４００℃の温度で有機物ガス及び／又は蒸気で化学蒸着処理することを特徴とする請求項１記載の比抵抗の小さい珪素の導電性物質被覆物の製造方法。
　【請求項６】　化学蒸着処理を流動層反応炉、回転炉、竪型移動層反応炉、トンネル炉、バッチ炉又はロータリーキルンのいずれかの反応装置を用いて行うことを特徴とする請求項５項記載の比抵抗の小さい珪素の導電性物質被覆物の製造方法。
　【請求項７】　請求項１乃至４のいずれか１項記載の比抵抗の小さい珪素の導電性物質被覆物を含む非水電解質二次電池用負極材。
　【請求項８】　請求項１乃至４のいずれか１項記載の比抵抗の小さい珪素の導電性物質被覆物と導電材料との混合物であって、混合物中の導電材料が１〜６０重量％であり、かつ混合物中の全炭素量が２５〜９０重量％である混合物を含む非水電解質二次電池用負極材。」
　　
（Ｂ）
「【請求項１】　珪素にボロン、リン、窒素、アンチモン、砒素、アルミニウム、ガリウム又はインジウムの一種又は複数種がドープされ、ウェハーもしくはインゴットでの抵抗値が
０．１
　【請求項２】　平均粒子径が０．０１〜３０μｍ、ＢＥＴ比表面積が０．５〜２０ｍ2／ｇ、被覆炭素量が３〜７０重量％である請求項１記載の比抵抗の小さい珪素の導電性物質被覆物。
　【請求項３】　珪素の表面の少なくとも一部が炭素と融着していることを特徴とする請求項１又は２記載の比抵抗の小さい珪素の導電性物質被覆物。
　【請求項４】　ラマン分光スペクトルより、ラマンシフトが１３３０ｃｍ-1付近及び１５８０ｃｍ-1付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の比抵抗の小さい珪素の導電性物質被覆物。
　【請求項５】　珪素にボロン、リン、窒素、アンチモン、砒素、アルミニウム、ガリウム又はインジウムの一種又は複数種がドープされ、ウェハーもしくはインゴットでの抵抗値が
０．１
　【請求項６】　化学蒸着処理を流動層反応炉、回転炉、竪型移動層反応炉、トンネル炉、バッチ炉又はロータリーキルンのいずれかの反応装置を用いて行うことを特徴とする請求項５記載の比抵抗の小さい珪素の導電性物質被覆物の製造方法。
　【請求項７】　請求項１乃至４のいずれか１項記載の比抵抗の小さい珪素の導電性物質被覆物を含む非水電解質二次電池用負極材。
　【請求項８】　請求項１乃至４のいずれか１項記載の比抵抗の小さい珪素の導電性物質被覆物と導電材料との混合物であって、混合物中の導電材料が１〜６０重量％であり、かつ混合物中の全炭素量が２５〜９０重量％である混合物を含む非水電解質二次電池用負極材。」
　（下線部は補正箇所を示す。）
　　
II．補正の目的の適法性
　上記補正事項は、補正前の請求項１，５に記載した抵抗値についての「１Ωｃｍ以下」との限定を、「０．１Ωｃｍ以下」とさらに限定するものである。
　してみると、当該補正事項は、補正前の請求項１，５に記載した特定事項を減縮するものであって、補正の前後で、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　　
III．独立特許要件について
［１］本願補正発明１
　本願補正発明１は、上記「Ｉ．（Ｂ）」の請求項１として記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「珪素にボロン、リン、窒素、アンチモン、砒素、アルミニウム、ガリウム又はインジウムの一種又は複数種がドープされ、ウェハーもしくはインゴットでの抵抗値が０．１Ωｃｍ以下である珪素材料の粉末粒子の表面を結晶性成分を多く含む炭素でコーティングしたことを特徴とする比抵抗の小さい珪素の導電性物質被覆物。」
　　
《特許法第２９条第２項違反の検討》
［２］刊行物及びその記載事項
　原査定の理由で引用されている、特開平１１−４０１５２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　　
（１ａ）
「【請求項１】　負極活物質の主構成物質が、リチウムを吸蔵、放出可能な共有結合結晶であり、その結晶の表面に炭素粒子を担持したことを特徴とする非水電解質電池。
・・・
 【請求項７】　前記共有結合結晶が、シリコンからなり、不純物としてホウ素がドーピングされていることを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。」（【特許請求の範囲】）
  　　
（１ｂ）
「共有結合結晶にドナー原子、アクセプター原子となり得る原子をドープし、電気伝導度σを２０℃で１０-5Ｓcm-1以上にすることにより、負極の抵抗を増大させることなくリチウムの吸蔵、放出が容易に起こることが分かった。」（【００１２】）
　　
（１ｃ）
「混在する不純物の濃度については、通常シリコン原子１０7 個から１０6 個にドナー原子あるいはアクセプター原子１個の割合であるが、好ましくは高濃度のドーピングが適しており、シリコン原子１０4 個にドナー原子あるいはアクセプター原子１個の割合、またはそれ以上のシリコンの面心立方構造を残存させる高濃度であることが望ましい。」（【００１５】）
　　
（１ｄ）
「本発明に用いられる共有結合結晶に炭素粒子を担持する方法としては、通常の混合も可能であるが、好ましくは、焼結法、蒸着法、熱プラズマ法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、ゾル−ゲル法等を用いた熱分解法、湿式還元法、電気化学的還元法、気相還元ガス処理法、メカノフュウジョン等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。」（【００１７】）
　　
（１ｅ）
「シリコン原子１０4 個にＢ原子１個の割合でドープしたｐ型半導体であるシリコン多結晶粉末（電子伝導度σは２０℃で０．８Ｓcm-1）と人造黒鉛（面間隔（ｄ００２）＝３．３７Å，ｃ軸方向の結晶の大きさＬｃ＝３６０Å）を重量比８５：１０で混合し、窒素雰囲気下１５００℃で一部焼結させた。得られた焼結粉末を乳鉢により粉砕し、炭素粒子を担持した共有結合結晶である負極活物質とした。」（【００３４】）
　　
（１ｆ）
「この様な優れた充放電特性が得られる理由として、必ずしも明確ではないが以下のように考察される。・・・つまり、共有結合結晶が電子を流すメカニズムを得ることによって結晶内部での電子の流れがスムーズになり、リチウムの吸蔵、放出を容易にすると推定される。また、シリコンやガリウムの結晶構造はダイヤモンドと同じ面心立方構造であるため、結晶の結合が非常に強固であり、リチウムの吸蔵、放出に関わる膨脹収縮に追随し、活物質自身の微細化や脱落といったことが見られず、充放電の可逆性を向上しているものと考えられる。」（【００３０】）
　　
　また、原査定の理由で引用されている、特開２００１−２８３８４８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　　
（２ａ）
「珪素を主成分とし珪素以外の元素を付加成分とする複合化物の粒子核と、前記粒子核の表面を被覆する炭素層とからなることを特徴とするリチウム二次電池用負極材料。」（【請求項１】）
　　
（２ｂ）
「負極材料表面の炭素の結晶性に関しては、導電性を高める意味で結晶性が高いことが好ましい。」（【００５２】）
　　
［３］本願補正発明１についての当審の判断
　　
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の摘示（１ａ）には、「負極活物質の主構成物質が、リチウムを吸蔵、放出可能な共有結合結晶であり、その結晶の表面に炭素粒子を担持したことを特徴とする非水電解質電池」について記載されており、同じ摘示（１ａ）には、「前記共有結合結晶が、シリコンからなり、不純物としてホウ素がドーピングされていること」も記載されている。そして、その具体的な検討例として、摘示（１ｅ）に、「シリコン原子１０4 個にＢ原子１個の割合でドープしたｐ型半導体であるシリコン多結晶粉末（電子伝導度σは２０℃で０．８Ｓcm-1）と人造黒鉛（面間隔（ｄ００２）＝３．３７Å，ｃ軸方向の結晶の大きさＬｃ＝３６０Å）を重量比８５：１０で混合し、窒素雰囲気下１５００℃で一部焼結させた。得られた焼結粉末を乳鉢により粉砕し、炭素粒子を担持した共有結合結晶である負極活物質とした」ことが記載されている。
　ここで、電気伝導度σは、比抵抗の逆数であるから、「電子伝導度σは２０℃で０．８Ｓcm-1」は、「抵抗率は２０℃で１．２５Ωcm」と換算される。
　　
　以上の記載及び認定事項を、本願補正発明１の記載振りに則り整理して記載すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
  　　
『シリコンにボロンがドープされ、比抵抗が１．２５Ωｃｍであるシリコン材料の粉末粒子の表面に人造黒鉛を担持させた珪素の導電性物質。』
　　
（２）本願補正発明１と刊行物１発明との対比・判断
　　
　本願補正発明１（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の『シリコン』は、前者の「珪素」に相当する。そして、後者の『人造黒鉛』は、その構造が結晶性の黒鉛構造を有するものであるから、前者の「結晶性成分を多く含む炭素」に相当することは明らかである。
　してみると、両者は、
　　
「珪素にボロンがドープされた、珪素材料の粉末粒子の表面に結晶性成分を多く含む炭素が存在する珪素の導電性物質。」
　　
で一致するものの、次の点で相違する。
  　　
相違点１：本願補正発明１は、珪素材料の抵抗値（比抵抗）が、「ウェハーもしくはインゴットでの抵抗値が０．１Ωｃｍ以下」であるのに対して、刊行物１発明では、シリコン材料の比抵抗が、「比抵抗が１．２５Ωｃｍ」である点。
　　
相違点２：本願補正発明１は、珪素材料の粉末粒子の表面を結晶性成分を多く含む炭素でコーティングした導電性物質被覆物であるのに対して、刊行物１発明では、シリコン材料の粉末粒子の表面に担持させた人造黒鉛が、当該表面をコーティングして被覆しているか不明である点。
  　　
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
　刊行物１の摘示（１ｂ）には、負極の抵抗を増大させることなくリチウムの吸蔵、放出が容易に起こるものとするために、共有結合結晶（シリコン材料）の電気伝導度σを２０℃で１０-5Ｓcm-1以上とすることが記載され、その手段として、刊行物１の摘示（１ｃ）には、ドナー原子あるいはアクセプター原子（以下、「ドーパント」という。）をシリコン原子１０4 個に対して１個の割合以上と、より高濃度でドープすることが望ましいとし、その具体例として、刊行物１の摘示（１ｅ）には、「電子伝導度σは２０℃で０．８Ｓcm-1」（抵抗率は２０℃で１．２５Ωcm）と、電気伝導度の高い（抵抗値の小さい）例が記載されている。してみれば、この「負極の抵抗を増大させることなくリチウムの吸蔵、放出が容易に起こるものとする」効果をより強く得るために、刊行物１発明において、ドーパントの濃度をより高め、電気伝導度σの値がより大きくなる（抵抗値が小さくなる）ようにすることは、当業者にとって容易に想到しうるものであり、かつ、本願出願前に周知の、特開平１０−１９９５２４号公報（【００３２】）、特開平１０−２２３２２０号公報（【００３１】）にあるように、ドーパントをドープすることにより、電気伝導度σが３３Ｓcm-1（比抵抗に換算すると０．０３Ωｃｍ），２０Ｓcm-1（比抵抗に換算すると０．０５Ωｃｍ）と、比抵抗が０．１Ωｃｍ以下の負極用シリコン材料を得ることに、何ら困難性を見いだすこともできない。
　なお、本願発明１における抵抗値は「ウェハーもしくはインゴット」でのものであるのに対して、刊行物１発明では、「ウェハーもしくはインゴット」でのものであるか不明である。
　しかし、固体材料の抵抗値をウェハーもしくはインゴットで測定すると、一般的に材料の界面の存在に起因する内部抵抗が小さくなるから、他の固体の形態で測定する場合よりも小さい値を示すと認められる。
　そうすると、刊行物１及び前記の周知の文献にそれぞれ記載されている珪素材料の抵抗値は、「ウェハーもしくはインゴット」では、それと同じか、より小さい値を示すと認められるから、刊行物１発明において「抵抗値が０．１Ωｃｍ以下」の珪素材料とすることが容易に想到することであれば、「ウェハーもしくはインゴットでの抵抗値が０．１Ωｃｍ以下」の珪素材料とすることも容易に想到することであるといえる。
　　
・相違点２について
　例えば刊行物２の摘示（２ａ），（２ｂ）にあるように、負極用珪素（シリコン）粒子表面に結晶性の高い炭素材料被膜を設けることで導電性が高まることは、本願出願前において周知の技術にすぎないから、刊行物１発明において、シリコン粒子表面に人工黒鉛を担持させるにあたり、シリコン粒子表面をコーティングして被覆する程度の担持処理とすることは、当業者にとって何ら困難なことではない。
　　
（３）小括
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本願出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）請求人の主張について
　請求人は回答書において、刊行物１には、「段落［００１２］にシリコン結晶における電子伝導性の向上（電気伝導度の向上）は、単に負極の抵抗を増大させることなくリチウムの吸蔵、放出を容易にすること、即ち、充放電特性のうち、充放電容量（充電容量と放電容量）を向上させるものであることが記載されているだけである」、「シリコン結晶の電子伝導性（電気伝導度）を向上することによって、充放電容量を向上し得ることは記載されているとしても、充放電に伴うサイクル特性を向上し得ることについては全く記載も示唆もされていないのである」とし、さらに、平成１８年１２月１８日付けの手続補足書の実験成績証明書の記載から、４０サイクル目、６０サイクル目に有意な効果の差があることを根拠として、本願補正発明１は、刊行物１発明から容易に発明できたものではない旨主張している。
　しかしながら、刊行物１の摘示（１ｆ）には、優れた充放電特性が得られる理由の考察として、「共有結合結晶が電子を流すメカニズムを得ることによって結晶内部での電子の流れがスムーズになり、リチウムの吸蔵、放出を容易にすると推定される。また、シリコンやガリウムの結晶構造はダイヤモンドと同じ面心立方構造であるため、結晶の結合が非常に強固であり、リチウムの吸蔵、放出に関わる膨脹収縮に追随し、活物質自身の微細化や脱落といったことが見られず、充放電の可逆性を向上しているものと考えられる。」と記載されている。ここで、「結晶の結合が非常に強固であり、リチウムの吸蔵、放出に関わる膨脹収縮に追随し、活物質自身の微細化や脱落といったことが見られず、充放電の可逆性を向上している」ということは、サイクル特性の向上に直接寄与する現象を示唆しているものであるから、刊行物１には、「充放電に伴うサイクル特性を向上し得ることについては全く記載も示唆もされていない」とする、請求人の主張は失当であると云わねばならない。
　そして、シリコン結晶の電気伝導度がより高ければ（比抵抗がより小さければ）、その効果が強く奏されるであろうことは当業者にとって十分予測可能であるから、より比抵抗が小さい（電気伝導度が高い）シリコン結晶の方がサイクル特性が向上するとする、該実験成績証明書に基づく効果の主張は、当業者にとって予測しうる程度のことと云える。
　なお仮に、上述の実験成績証明書に基づく効果の主張が、当業者が予測し得ないものであるとすると、本願の出願当初の明細書又は図面等には、２０サイクル目のサイクル保持率の検討はなされているものの、４０サイクル目、６０サイクル目の検討に関しては何ら記載も示唆もされていないから、当該効果の主張は、本願の出願当初の明細書又は図面に記載された事項に基づくものであるとは云えず、採用することができない。
　　
［４］まとめ
　　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明について  
　　
Ｉ．本願発明　
　本願の平成２０年３月１４日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなった。
　したがって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年１２月１８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　　
「珪素にボロン、リン、窒素、アンチモン、砒素、アルミニウム、ガリウム又はインジウムの一種又は複数種がドープされ、ウェハーもしくはインゴットでの抵抗値が１Ωｃｍ以下である珪素材料の粉末粒子の表面を結晶性成分を多く含む炭素でコーティングしたことを特徴とする比抵抗の小さい珪素の導電性物質被覆物。」
　　
II．原査定の理由の概要  
　　
　原審の拒絶査定の理由は、概略以下のとおりである。 
　「本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１，２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術における通常の知識を有するものが容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平１１−４０１５２号公報
　刊行物２：特開２００１−２８３８４８号公報」
　　
III．刊行物１，２の記載事項及び刊行物１発明の認定
　　
　刊行物１，２の記載事項及び刊行物１に記載された発明（刊行物１発明）の認定は、上記「第２　III．［２］」、及び「第２　III．［３］（１）」に示すとおりである。
　　
IV．対比・判断
　　
　本願発明１は、上記「第２　III．」において、その独立特許要件を検討した本願補正発明１の特定事項である、珪素材料の抵抗値（比抵抗）について、「ウェハーもしくはインゴットでの抵抗値が０．１Ωｃｍ以下」との限定に対して、「ウェハーもしくはインゴットでの抵抗値が１Ωｃｍ以下」と拡張するものであり、本願補正発明１を包含するものである。
　　
　そして、本願補正発明１は、「第２　III．［３］（２）」で検討したとおり、刊行物１，２に記載された発明から、当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明１も同様に、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　　
第４．むすび
　　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、原査定の理由により本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。