【事件の表示】
　特願２０００−１１８６７３「カードの不正使用防止方法及びシステム並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０６８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１２年４月１９日の出願であって、平成１４年７月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月１７日付けで手続補正書が提出されて手続補正が行われたが同年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月５日付けで本件審判の請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記の平成１４年９月１７日付け手続補正書の請求項１に記載された次のとおりの事項により特定されるものである。
　
「加盟店でカードを利用するカード利用者に関して前記カード利用者が前記カードの会員本人である、ということを確認するにあたり、
　前記カードのカード番号を読み取った加盟店端末が、前記加盟店端末に通信接続され、カードの管理を行うセンター・コンピュータに、前記カード番号を送信し、
　前記カード番号を受信したセンター・コンピュータは、前記カード番号に基づき、前記センター・コンピュータの記憶手段を検索して移動体通信端末による本人確認を行うモードに予め設定されているか否かチェックし、移動体通信端末による本人確認を行うモードに予め設定されている場合に、前記センター・コンピュータは、前記記憶手段から、前記カード番号に対応して予め登録されているカード会員の移動体通信端末の電話番号を検索して前記カード番号に対応する電話番号の移動体通信端末を呼び出し、
　前記センター・コンピュータは、前記移動体通信端末から、カード使用可の旨が入力された場合に、前記カードの利用を許可する、ことを特徴とするカードの不正使用防止方法。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定において拒絶の理由の根拠として引用された刊行物である特開平８−３３９４０７号公報（以下「刊行物」という。）には、未決定のトランザクションに対して関係当事者から認可を得るための方法及び装置に関する発明が記載されており、関連する図面とともに、以下のとおりの記載がある。
　
（１）発明の属する技術分野（段落０００１）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はトランザクションの認可および警告のシステム、そして特に、通信システムを使って最近完了したトランザクションについて関係当事者に対して警告するための、および／または未決定のトランザクションに対して関係当事者から認可を得るための方法および装置に関する。」
　
（２）発明の実施の形態〈概要〉（段落００１３―００２９）
「【００１３】
【発明の実施の形態】
＜概要＞本発明の原理は多くの領域に対して適用することができるが、この中で詳細に記述されている説明的な実施例はクレジット・カードまたは預貯金引出しカードによる購入のトランザクションに焦点を当てる。これらの実施例において、クレジット・カードまたは預貯金引出しカードの発行者の顧客である場合もあり、そうでない場合もあるカード保持者がクレジット・カードまたは預貯金引出しカード（または、クレジット・カード番号）を使って与えられたクレジット・カードの口座に対して購入をチャージすること、あるいは与えられた預貯金引出しカードの口座からその購入の金額を引き落とすように小売り業者（製品またはサービスの提供者）に対して指示する。そのクレジット・カードまたは預貯金引出しカードの番号がそのクレジット・カード・サービス提供者（たとえば、そのクレジット・カードの発行者）に対する顧客の識別情報として役立つ。
【００１４】図１はその原理を実現するために本発明の或る種の説明的な実施例にしたがって配置された通信システムを示している。図１の通信システムは通信ネットワーク１０２、検証用データベース１０６およびページング・システムのネットワーク１１１を含んでいる。通信ネットワーク１０２はカード読取り器１０１から受信された情報を検証用データベース１０６に対して中継する（回線１３０−１〜１３０−Ｎを経由して）ように配置された１つまたは一連の相互接続された通信交換機を含んでいる。詳しく言えば、クレジット・カードの保持者がトランザクションに関連付けられた支払い額をチャージするためにクレジット・カードを商店主に対して差し出した時、商店主はそのクレジット・カードをカード読取り器１０１の中でスライドさせて、たとえば、クレジット・カード番号をそのクレジット・カードの背面上の磁気ストライプから読み取る。カード読取り器１０１の中に含まれている自動ダイヤリング・ユニットが、そのカードの発行者のデータベース１０６に関連付けられている電話番号をダイヤルしてそのカード番号を検証する。特に、カード読取り器１０１は検証用データベース１０６に対して、図２に説明的に示されている検証要求メッセージを送信する。
【００１５】同様に、カード保持者が自動金銭出納機（ＡＴＭ）のカードなどの預貯金引出しカードを商用のトランザクションのための支払いの手段として使いたい時、商店主は特殊なコードをカード読取り器１０１に入力して警告および承認のプロセスを起動する。その後、カード読取り器１０１はカード保持者に秘密のコード（たとえば、ＰＩＮ）を催促する前に、その預貯金引出しカードの裏面にある磁気ストライプから、たとえば、預貯金引出しカードの番号を読み取る。次に、カード読取り器１０１は図２に示されている検証要求メッセージを検証用データベース１０１へ送信する。
【００１６】図２に示されているメッセージはカード番号２０１、クレジット・カードの要求金額２０２、商店主のコード２０３、および検証要求２０４を含んでいる。カード番号２０１が預貯金引出しカードの番号であった時、それはカード保持者によって入力されたＰＩＮも含んでいる。商店主のコード２０３はそのトランザクションに関係付けられたメッセージが送信される事業のタイプを識別するフィールドである。普通、要求されたクレジット金額２０２が商店主によって入力され、電話呼出しカードの番号２０１がそのカードの裏面にある磁気ストライプから読み取られた後、その商店主のコード２０３がカード読取り器１０１によって付加される。検証要求フィールド２０４は預貯金引出しカードのトランザクションに対する承認を与えるために、認可された当事者からの承認を受け付けるために商店主によって入力されたコードを記憶する。カード保持者が未成年者であった場合、たとえば、未成年者の親または保護者（すなわち、権限のある当事者）からの承認を要求することによって、商店主および預貯金引出しカードの発行者はその未成年者がそのようなトランザクションを起こす法的資格を欠いているという根拠で後日未成年者によって無効にされないことが保証される。
【００１７】検証要求メッセージを受信すると、検証用データベース１０６はカード番号２０１を検索キーとして使ってそのカード番号に関連付けられているプロファイルを検索する目的のために、テーブル・ルックアップの操作を実行する。カード保持者が未成年者であった時、そしてそのカードが値の記憶されたスマートカードであった場合、その未成年者によって提供されたパスフレーズまたはそれに近い情報を検索キーとして使って図３のプロファイルを検索することができる。
【００１８】検証用データベース１０６はプロセッサ制御の中央集中化されたデータベース・ファシリティであり、それはその顧客に対するカード発行者によって割り当てられたすべてのクレジット／預貯金引出しカードの番号に対する記録またはプロファイルのリポジトリである。検証用データベース１０６はその中に記憶されているカード番号に対してチャージされるトランザクションを認可するために設計されている。そのような認可は、カード番号に関連付けられているプロファイルに含まれているあらかじめ定義された一組のパラメータに基づいて行うことができる。検索されたプロファイルが警告または承認のための要求を含んでいなかった場合、そのカード番号の検証は従来の方法で実行することができる。プロファイルが１つまたはそれ以上の非呼出し当事者との通信を要求している可能性がある時、検証用データベース１０６は自動ダイヤリング・ユニット（ＡＤＵ）１１０−１〜１１０Ｎを使ってカード番号に関連付けられているプロファイルから検索された電話番号をダイヤルする。
【００１９】図３に示されているのは、クレジット・カード番号に対するしきい値パラメータの変更および承認に関連する表である。図３の表の中の各レコードは、そのクレジット・カード番号に対してチャージされるトランザクションが処理される方法を決定するために使われる、クレジット・カード番号に対するプロファイルである。図３の表はカード保持者の名前のフィールド３０１；カード番号のフィールド３０２；警告および認可のフラグ３０３および３０４をそれぞれ含んでおり、フィールドのトリガ・グループ；通信アドレス・フィールド３０７；無回答クレジットのしきい値フィールド３０９；および無回答トランザクションのしきい値フィールド３１０を含んでいる。カード保持者の名前のフィールド３０１は特定のカード番号に関連付けられているカード保持者の名前を格納する。カード保持者の名前のフィールドはそのカード保持者の姓および名前（第１および第３のレコードに対して示されているような）またはカード保持者（第２および第４のレコードに対して示されているような）の名前（またはニックネーム）を含んでいる。クレジット・カード番号３０２は前記のテーブル・ルックアップ操作における検索キーとして使われ、そのカード番号に関連付けられているプロファイルを検索する。警告フラグのフィールド３０３は、カードの所有者に通信されるべきであることを示している。ただし、それは或る条件の下でのみ発生する。そのような通信は、たとえば、そのトランザクションの処理によってそのカードの使用に対するあらかじめ定義された或る種の条件に違反する可能性があるか、あるいはしきい値パラメータが超過する可能性がある場合に必要となる。認可フラグのフィールド３０４はあらかじめ設定されている条件に違反するクレジット・カードのトランザクションが、カード検証プロセスの一部としてカードの所有者によって認可される必要があることをカードの発行者に対して警告する。これらのあらかじめ設定された条件はカードの所有者によってあらかじめ選択されるか、あるいはカードの発行者によって課せられる条件である。図３の中で示されているフィールドのトリガ・グループは或る種のあらかじめ定められたしきい値をパラメータが超過する時に、カードの所有者に対して通知されることになる各種のパラメータを説明的に示している。「条件」フィールド３０５はクレジット・カードの使用に対してカードの所有者によってあらかじめ選択された制限事項を示す。たとえば、第１のレコードはそのクレジット・カード番号に対して百（１００）ドルより多い金額をカード所有者が使った時にカード所有者に警告して欲しいことを示す。第３のレコードは３００ドルより多いクレジット・カードのトランザクションをカードの所有者が承認するようにしたいことを示している。これと対照的に、第３のレコードに関連付けられているクレジット・カード番号の所有者は、そのカードが特定の商店主のコードに関連付けられた商用の設定場所において使われた時に警告して欲しいことを示している。カードの発行者はバー、ホテルおよび酒類販売店などの商用の設定場所に対してそれぞれ異なる商店主コードを割り当て、それによってそれらの設定場所でのクレジット・カードのトランザクションが容易に識別できるようにしている。
【００２０】カードの所有者が課すことができる他の制限事項としては、たとえば、「トランザクションの最大回数」フィールド３０６がある。このフィールドはあらかじめ定められた期間内にクレジット・カード番号に対してチャージできるトランザクションの回数についての上限値を定義する。たとえば、第２のレコードは２４時間以内にそのクレジット・カード番号に対して３回以上のクレジット・カード・トランザクションが処理されていた時、そのカードの所有者の承認が必要であることを示している。そのような条件は、たとえば、盗まれたクレジット・カードの不正使用を検出するのに有効な場合がある。クレジット・カードのトランザクションを処理するためのパラメータとしてトランザクションの回数のしきい値が使われる時、クレジット・カード・トランザクションが処理されるたびにトランザクション・カウンタ・フィールド３０７が１だけインクリメントされる。トランザクション・カウンタ・フィールド３０７はあらかじめ定められた期間（たとえば２４時間）が経過した後、「０」にリセットされる。図３のプロファイルの中に通常の技術での他の多くの制限事項がカードの所有者またはカードの発行者によって含められる可能性があるが、説明を簡単にするために図３の中では回数の制限／または認可の必要性の制限だけが示されている。
【００２１】クレジット・カード・トランザクションが条件に違反していることがカードの所有者に通知される時常に、通信アドレスのフィールド３０８を使ってそのカード所有者に届けることができる電子メールのアドレスまたは電話番号を識別することができる。この通信アドレスのフィールドは連絡するための全国的なベースでのページング・サービスを提供する通信キャリアに関連付けられたページ番号を格納することが好ましい。たとえば、第１および第４のレコードに関連付けられたカードの所有者の場合である。代わりに、図３の中で示されている第２および第３のレコードに関連付けられたカード所有者のように、カード所有者に対する連絡番号として、たとえば「５００」または「７００」のプリフィックス番号の付いた個人の電話番号を使うことができる。他の代替例として、電子メールのアドレスを使うことができる。それは各種の説明的な実施例において、通常の電子メールを送ることができるアドレス、あるいは他の形式の電子的シグナリングのために使う電子アドレス、たとえば、ログオンしているユーザのコンピュータ画面に対して通信される直接のメッセージまたは対話型の電子的な双方向の通信メカニズム（たとえば、「チャット」または「トーク」のプログラム）に対するアドレスのいずれかとすることができる。
【００２２】図３のプロファイルの中には、無回答クレジットのしきい値フィールド３０９および無回答トランザクションのしきい値フィールド３１０も含まれている。それらのフィールドはそれぞれカードの所有者に図１の通信システムによって連絡できない時に承認できるクレジットの最大金額、および許容されるトランザクションの最大回数をそれぞれ識別する。カードの所有者に連絡できない時にはトランザクションの認可を与えたくない時、それらのフィールドは０に設定される。
【００２３】商用のトランザクションに関連付けられたコストが、クレジット・カードではなく、預貯金引出しカードに対してチャージされる時、カード所有者の名前のフィールド３０１、カード番号のフィールド３０２および通信アドレスのフィールド３０８だけが特に関連がある。というのは、認可要求は商店主によって起動され、その預貯金引出しカードの所有者に連絡できない時はその商用のトランザクションは完了しないからである。
【００２４】図１に戻って、図２に示されているようなトランザクション要求メッセージが検証用データベース１０６によって受信された時、後者は、ａ）そのメッセージの中に含まれている情報および、ｂ）そのメッセージの中のカード番号に関連付けられている検索されたプロファイルを使って、カード所有者によってあらかじめ課せられている条件の少なくとも１つに違反したかどうか（あるいは、カードの所有者があらかじめ定義したしきい値が超過されたか）どうかを決定する。条件に違反していた場合、検証用データベース１０６はクレジット・カードの所有者の通信アドレスおよび任意の他の適切な情報をフェッチしてカードの所有者に対して送信される認可要求／または警告メッセージをフォーマットする。そのようなメッセージの１つが図４に示されている。これはカード保持者の名前のフィールド４０１、表示のフィールド４０２および図５の中に示されている表の中の１つのエントリが記入されているフィールド４０３を示している。カード保持者の名前のフィールドには検証用データベース１０６から検索されたプロファイルの中に含まれている名前が記入される。フィールド４０２は２つのワード「クレジット  カード」を常に含んでいる表示フィールドである。フィールド４０３には図５の表の中のエントリの１つが記入される。
【００２５】図５の表は３つの異なるメッセージの異なるセクションを表している３つの別々のエントリ５０１、５０２および５０３を示している。各エントリは違反が発生した特定の条件または、超過された特定のしきい値に基づいて記入される表示情報および１つのフィールドから主として構成される。たとえば、そのトランザクションに対するクレジットの要求金額がカードの所有者によってあらかじめ選択されていたチャージの限度額を超えていると、フィールド５０５には最大のチャージ額と要求されたクレジットの金額との差が記入される。同様に、トランザクションに対するカード番号の検証によってカード所有者があらかじめ選択していた一日当たりのトランザクションの最大回数が超過されることになると、そのトランザクションのカウンタ・フィールドの内容がフィールド５０６に移される。同様に、カードの保持者が禁止された商店主のコードに関連付けられている商用の設定場所からのアイテムの購入に関連した支出額をクレジット・カード番号に対してチャージしようとすると、そのコードは図６の表に示されている設定場所のタイプのエントリの１つに変換される。その表は各商店主のコードを特定のタイプの商用の設定場所に相関付ける。たとえば、仮想的な商店主コード１２３４が酒類販売店の店舗に関連付けられていて、一方仮定の商店主コード４５６７がホテルおよびモーテルに対してマップされる。このように、商店主コードが商用の設定場所のタイプのエントリに対して一度マップされると、そのエントリは図５のフィールド５０７へ単純にコピーされる。
【００２６】図４のフィールド４０３に図５の中のエントリの１つを記入することによって、そのカード所有者に対する送信のための完全なメッセージが作成される。その後、検証用データベース１０６はプロファイルの中の通信アドレスを検索し、ＡＤＵ１１０−１〜ＡＤＵ１１０−Ｎから選択されたアイドル自動ダイヤリング・ユニットを経由して、図４に示されているメッセージをカード所有者に対して送る。後者は、ａ）検証用データベース１０６から受信された電話番号をダイヤルすることによって電話の呼出しを起動する、ｂ）カード所有者からのフィードバック信号を検出した時に他の通信デバイスに対してそれらの呼出しをブリッジするように配置される。ＡＤＵ  １１０−１〜１１０−Ｎはあらかじめ定められた期間の後にフィードバック信号が受信されなかった場合、その呼出しを終了するようにも設計されている。
【００２７】通信アドレスが「５００」または「７００」のプリフィックス番号（たとえば、図３の第３レコードの中に示されている）などの個人の電話番号であった場合、データベース１０６は図４に示されているメッセージを対話型音声応答システム（ＩＶＲＳ）１２５へ送信してから、アイドル状態にあるＡＤＵに対してカード所有者の通信アドレスを送る。ＡＤＵ  １１０−１からのダイヤルされた番号を受信した場合、たとえば、通信ネットワーク１０２は「５００」または「７００」プリフィックス電話番号をそのカード所有者に連絡できるプレイン・オールド電話サービス（ＰＯＴＳ）の電話番号に変換する。ＡＤＵ  １１０−１がカード所有者からのフィードバック信号を検出すると、それはその呼出しを「配線１４０」を経由して、たとえば、電話のセット１４５の場所にいるカード所有者に対して音声の形式で図４のメッセージを配送する対話型音声応答システム（ＩＶＲＳ）１２５に対してブリッジする。詳しく言えば、ＩＶＲＳ１２５は図４に示されているメッセージの１つのような、ＡＳＣＩＩ入力を使うように設計されているテキストから音声への合成プログラムの命令を実行して、そのＡＳＣＩＩ入力の「読み上げ」の音声表現を機械合成の音声にして生成する。またＩＶＲＳ１２５は特定のトランザクションを承認するか、否認するかの何らかの入力を与えるようにカードの所有者に催促するように配置される。たとえば、カードの所有者はトランザクションを承認するには電話のダイヤルパッド上で「１」を入力し、あるいはそのトランザクションを認めない場合はダイヤルパット上で「２」を入力するように催促することができる。ＩＶＲＳ  １２５の中にもう１つ含まれているものは呼出し者からのタッチトーン・コマンドに応答するための手段である。特に、ＩＶＲＳ  １２５はカードの所有者から受信されたデュアル・トーン多周波数（ＤＴＭＦ）信号を、検証用データベース１０６によって認識できるＡＳＣＩＩなどの機械で読めるフォーマットに変換する。代わりにＩＶＲＳ  １２５は図５の中のメッセージのようなディジタルに記録されたワードを出力するように配置されているワード認識ユニットを含んでいて、検証用データベース１０６に対して配送するためのＡＳＣＩＩ形式に変換される特定の情報をカード所有者に催促する。さらに、そのトランザクションを承認している個人が詐欺師ではなく、そのカードの所有者であることを保証するために、ＩＶＲＳ  １２５はそのカード所有者のあらかじめ録音されたディジタル化された音声メッセージのテンプレートを格納している話者認識ユニットを含んでいてもよく、それが非呼出し側から受信された任意の入力と比較されて、そのトランザクションを承認しようとしている個人が「真の」カード所有者であることを証明する。
【００２８】通信アドレスがポケットベルの電話番号であった場合、ＡＤＵ  １１０−１〜１１０−Ｎのうちの１つが、そのポケットベルの電話番号をダイヤルして、そのカード所有者のポケットベル・デバイス１３５に対して、図４のメッセージのうちの１つを配送する目的でそのポケットベルの電話番号に対する呼出しを起動する。その呼出しは復調器１２０−１〜１２０−Ｎのうちの１つを使う通信ネットワーク１０２の上で回送され、たとえば、衛星ベースの全国的ページング・サービス・ネットワークであってもよいページング・システム・ネットワークに対して配送するために、その受信されたメッセージを特定のシグナリング・フォーマットに変換する。代わりに、ページング・システム・ネットワーク１１１は個人通信サービス（ＰＣＳ）ネットワークまたはセルラー通信ネットワークであってもよい。ページング・システム・ネットワーク１１１は図５のメッセージと一緒に、ダイヤルされた番号を受信するベース・ステーション（図には示されていない）を含む。そのベース・ステーションは次に、そのポケットベルの電話番号に関連付けられている特定の周波数を識別し、ポケットベル１３５へ配送するためにその周波数で変調されている搬送波によって表される一連のパルスとして、その受信されたメッセージを符号化する。後者はそのパルスを図５のメッセージを表している一連のバイトに変換する。その後、ポケットベル１３５は大きなビープ音を発生し、メッセージが入って来たことをカードの所有者に知らせる。代わりにポケットベル１３５はメッセージの受信に応答して生成される振動信号によって、その入力メッセージのカードの所有者に対して静かに警告する振動型のポケットベルであってもよい。
【００２９】到来するメッセージが検証用データベース１０６からの警告信号であった時、ポケットベル１３５は図４のメッセージを受信するための小さな画面を備えた任意の商用の利用できるページング・デバイスであってもよい。しかし、承認／否認の応答が検証用データベース１０６によって要求された場合、ポケットベル１０６はミシシッピー州のジャクソンにあるＭｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｃ．から入手できるデバイスのような双方向のページング・デバイスであることが有利な場合がある。その場合、カードの所有者はあらかじめ定義されたコードをその双方向ポケットベルに入力することによって承認／否認のメッセージを送信する。そのあらかじめ定義されたコードが次にページング・システム・ネットワーク１１１を経由して検証用データベース１０６へ送信される。そのあらかじめ定義されたコードは検証用データベースに対して提示するために、受信されたコードと関連付けられている信号を復調する復調器１２０−１〜１２０−Ｎのうちの１つによって受信される。代わりにポケットベル１３５は一方向のポケットベルであってもよい。この場合、承認／否認の応答が検証用データベースによって要求された場合、カードの所有者はたとえば、従来型の電話の使用のような他の手段によって検証用データベース１０６に対して承認／否認のメッセージを通信することができる。」
　
（３）発明の実施の形態〈第２の説明的実施例〉（段落００３５―００４１）
「【００３５】＜第２の説明的実施例＞図９は本発明の或る種の説明的な実施例を有利に適用できるクレジット・カードの購入トランザクションのフロー・チャートを示している。そのトランザクションは与えられたクレジット・カードの金額までの購入をチャージするよう小売り業者に指示するカード保持者（すなわち、顧客）によって起動される（ステップ１１）。この命令はクレジット・カードまたはクレジット・カード番号を小売り業者に提示する形を取るのが普通である。このトランザクションは顧客が待っている間に、その顧客と小売り業者が一緒にいる状態でリアルタイムで発生する可能性がある。この場合、その認可プロセスがタイムリに終了することが明らかに重要である。というのは、関係している当事者はその認可を待ってから他の行動に進むことができるからである。（たとえば、小売り業者は品物を顧客に手渡すか、あるいはサービスを提供するために待っている場合がある。）したがって、顧客に対する通信と顧客によって認可の肯定または否定はできるだけ迅速に行なわれることが望ましい。この理由で、双方向のポケットベルを使うことが本発明の原理のこのタイプの適用に対して好ましい。
【００３６】代わりの応用において、顧客は本人自身で、あるいは何らかの通信メカニズム（たとえば、電話、郵便、ファクシミリまたは電子メール）経由でそのトランザクションの開始より前の時点で小売り業者（または小売り業者の代理人）に指示していた場合がある。そのような指示は即時の一時購入、将来の購入（たとえば、品物またはサービスは直ぐには利用できない場合）または一定の期間にわたって発生する一連の購入をカバーする可能性がある。顧客と小売り業者が立ち合っていないこれらのケースにおいて、その当事者は他の行動に進む前にその認可が完了する必要はほとんどないのが普通である。すなわち、これらのケースにおいてはたとえば、数時間または一日などの比較的長い時間にわたってその認可のプロセスが終了されることが許される可能性がある。したがって、これらのケースにおいては、通常の電話、Ｅメール、または或る状況においては物理的な郵便などの、他のあまり即時的でない通信メカニズムを使うことができる。
【００３７】いずれの場合においても、そのような指示に対する小売り業者の普通の応答は、特定の顧客（クレジット・カード番号によって識別される）が特定の値段の品物またはサービスを購入を希望していることをクレジット・カードのサービス提供者に関連付けられているトランザクション処理センター（またはそのようなセンターのネットワーク）に知らせることである。このように、小売り業者はトランザクション処理センターからそのチャージに対する認可を要求する（ステップ１２）。普通、この要求は自動化されたカード読取り器（図１のカード読取り器１０１のような）の中にそのクレジット・カードをスライドさせることによって起動される。カード読取り器はそのクレジット・カード上の磁気ストライプを読み取り、トランザクション処理センターにダイヤルし、関連の情報を送信し、そこからの応答の中で許可コードまたは不承認のいずれかを受信する。トランザクション処理センターへ送信される情報は普通、クレジット・カード番号、行なわれた購入の金額、およびその小売り業者の店の識別コード（たとえば、それぞれ、図２の中のカード番号２０１、要求されたクレジット金額２０２、および商店主のコード２０３）を含んでいる。次に、小売り業者はそのチャージがクレジット・カードのサービス提供者によって承認される（すなわち、保証される）ことを示しているトランザクション処理センターからの認可を待つ。この認可はそのトランザクションを識別する認可コードの形で小売り業者に送られるのが普通であり、それによってその認可プロセスが適切に小売り業者に追従していたことを照合するために使うことができる。一方、不承認の普通の理由の１つはその顧客の口座の残高が、その顧客の口座に関連付けられているあらかじめ定められたクレジットの限度額を超えたこと（あるいは、与えられた購入が認可された場合に、それを超過することになること）である。本発明の或る種の説明的な実施例にしたがって、不承認の別の理由は口座にチャージされる顧客によって適切な承認の受領（または明示的な不承認の受領）が欠けている場合である。
【００３８】トランザクション処理センターにおいては、認可のプロセスは、とりわけ、各クレジット・カードの加入者に対する口座情報を含んでいるデータベース（たとえば、図１の検証用データベース１０６）を内部に含んでいるコンピュータ・ベースのシステムによって自動的に実行される（ステップ１３）。すなわち、そのようなシステムはそのトランザクションを認可するか、あるいは否認するかのいずれかの決定を自動的に実行し、普通はそのトランザクション処理センターにおいては人手の介入は不要である。そのトランザクションが、小売り業者のカード読取り器のディスプレイ上に認可コードの形で現われることによって普通に示されるように、認可される場合（決定１４）、小売り業者はそれによってクレジット・カードの発行者がその購入に対するチャージを受け入れるという認可が得られる。したがって、そのチャージは受け入れられ、そのトランザクションは終了する（ステップ１５）。他方、そのトランザクションがトランザクション処理センターによって否認された場合（普通はカード読取り器のディスプレイ上に否認コードが現われることによって示される）、小売り業者はそのチャージを拒否し、そのトランザクションを終了する（ステップ１６）。
【００３９】図１０は本発明の第２の説明的実施例にしたがって、図９のプロセスのステップ１３を実施するために使うことができる、自動化された認可プロセスのフロー・チャートを示している。図１０のプロセスはトランザクションの認可のための受信された各要求に応答して、トランザクション処理センターにあるコンピュータ・システムによって図に示されているように実行される。受信された認可要求（普通は図１のカード読取り器１０１のような、小売り業者の場所にある自動化されたカード読取り器から送信される）は特に、顧客の識別子（すなわち、クレジット・カード番号）を含み、そしてたとえば、提示された購入の金額およびその小売り業者の店の識別コードも含むことができる（ステップ２０）。顧客の識別子に基づいて、データベース（図１の検証用データベース１０６のような）は、そのトランザクションが認可されるべきかどうかを知るために問合わせを受ける（ステップ２１および２２）。たとえば、そのデータベースは口座の残高および、その顧客の口座の残高が与えられたクレジットの限度額を超えることが許されないことを示しているクレジットの限度額情報を含むことができる。そのような場合、システムはその口座の残高と認可されるべき購入の金額との合計がそのクレジットの限度額を超えていた場合には、そのトランザクションを認可すべきではないことを決定する。さらに、無効な、あるいは盗まれた（ことが分かっている）クレジット・カードは認可されてはならないことは明らかである。
【００４０】ステップ２２の分析から、いくつかの理由のためにその購入が認可されてはならないことが決定された場合（決定２３）、システムは否認コードをフォーマットする（ステップ２４）。他方、そのトランザクションを否認するためのベースがなかった場合、システムは本発明の原理にしたがって、顧客によって承認された認可（暫定の）を得ようとする。特に、そして第２の説明的な実施例にしたがって、そのシステムはその顧客を自動的に呼び出し（たとえば、図１のポケットベル１３５を使って）、その購入に関する関連情報を供給する（ステップ２５）。たとえば、システムは小売り業者のアイデンティティ／またはその購入の金額を顧客に供給し、認可が求められているトランザクションが実際にその人が現在行なっているものであること、あるいは、代わりに、そのトランザクションが代理人によって行なわれようとしていて本人（すなわち、顧客）がそれについて承認することをもっと正確に確認できるようにする。その顧客のポケットベル番号（すなわち、そのポケットベルと通信するために使われる電話番号）は、たとえばデータベースの中に格納することができ、そして図３に示されているように、その顧客の口座に関連付けることができる。
【００４１】顧客が呼び出されていた場合、第２の説明的な実施例のシステムはその顧客の双方向ポケットベルが使われるのと一緒に提供される顧客からの承認を待つ（ステップ２６）。顧客が適切な承認で応答した場合（決定２７）、システムはそのトランザクションが終了できるようにする認可コードを生成し、フォーマットし、そして記憶する。他方、顧客がそのトランザクションを承認しなかった場合（たとえば、あらかじめ定められた時間以内に顧客からの応答が受信されなかった場合）、システムは否認コードをフォーマットする（ステップ２４）。否認コードまたは認可コードのいずれかがフォーマットされた後、それは元々その認可要求を提出した小売り業者（すなわち、図１のカード読取り器１０１）に対して送られる（ステップ２９）。
　
　刊行物の記載事項のうち上記（２）の「概要」にある事項は、基本的には、それ以降の各「説明的実施例」に対する共通の前提となる事項と認められるから、上記（１）の「発明の属する技術分野」、（３）の「第２の説明的実施例」、及び関連各図の記載を参照しつつ、上記（２）の「概要」の記載（特に双方向ポケットベルに関する記載）についても参酌すると、刊行物のそれらの記載からは実質的に以下のような構成をもつ発明（以下「刊行物の発明」という。）を把握することができる。
　
「通信システムを使って未決定のトランザクションに対して関係当事者から認可を得るための方法であって、
　小売り業者のカード読取り器１０１は、カード保持者（すなわち顧客）が小売り業者と一緒にいる状態でクレジット・カードをその小売り業者に提示して起動した（ステップ１１）トランザクションについて、認可を要求する（ステップ１２）ため、スライドされたそのクレジット・カード上の磁気ストライプを読み取り、トランザクション処理センターにダイヤルし、カード番号２０１を含めた関連の情報を送信し、
　トランザクション処理センターにおいて認可のプロセスの自動的実行を受け持つ、検証用データベース１０６を内部に含んでいるコンピュータ・ベースのシステムは、クレジット限度額の超過などの当該トランザクションを否認するベースがなかった場合に、その検証用データベース１０６の中に格納されている顧客のポケットベル番号３０８（そのポケットベルと通信するために使われる電話番号）によって自動的に顧客を呼び出し（ステップ２５）、その顧客の双方向ポケットベルが使われるのと一緒に提供される顧客からの承認を待ち（ステップ２６）、
　前記システムは、顧客が適切な承認で応答した場合（ステップ２７）、そのトランザクションが終了できるようにする認可コードを生成し（ステップ２８）、前記の小売り業者のカード読取り器１０１に対して送り（ステップ２９）、
　また、
　前記双方向ポケットベルは、前記検証用データベース１０６から承認／否認の応答を要求された場合、あらかじめ定義されたコードの入力を受けることによって、承認／否認のメッセージとして、そのあらかじめ定義されたコードをページング・システム・ネットワーク１１１を経由して検証用データベース１０６へ送信する
ことを特徴とする方法。」
　
３．対比
　上記の刊行物の発明と本願発明とを対比する。
　上記の「小売り業者のカード読取り器１０１」が行うところの、「スライドされたクレジット・カード上の磁気ストライプを読み取」る処理、及び「トランザクション処理センターにダイヤルし、カード番号２０１を含めた関連の情報を送信」する処理については、実質的な「送信」相手は明らかにトランザクション処理センターにおける「コンピュータ・ベースのシステム」であり、その「コンピュータ・ベースのシステム」は本願発明の「カードの管理を行うセンター・コンピュータ」に相当するから、上記の処理は、それぞれ、本願発明でいう「加盟店端末」が行うところの「カードのカード番号を読み取った」その「読み取」り処理、及び「前記加盟店端末に通信接続されたセンター・コンピュータに、前記カード番号を送信」するその「送信」処理に相当する。
　上記の「コンピュータ・ベースのシステム」が行う処理のうち、トランザクションを否認するベースがなかった場合の「顧客を呼び出し」て「顧客からの承認を待」つ処理（ステップ２５―２６）については、上記の「検証用データベース１０６」の中に格納されている「顧客のポケットベル番号３０８」が本願発明の「センター・コンピュータの記憶手段」が記憶する「カード会員の移動体通信端末の電話番号」に相当しており、「検証用データベース１０６」においてカード番号２０１からポケットベル番号３０８を読み出す「検索」が行われているのは自明である（〈概要〉の段落００１９にも明示されている）から、上記の処理は、実質的には、本願発明にいうところの「前記記憶手段から、前記カード番号に対応して予め登録されているカード会員の移動体通信端末の電話番号を検索して前記カード番号に対応する電話番号の移動体通信端末を呼び出」す処理に相当している、ということができる。
　さらに、同じく「コンピュータ・ベースのシステム」が行う処理のうち、顧客が適切な承認で応答した場合の「トランザクションが終了できるようにする認可コードを生成し」て「小売り業者のカード読取り器１０１に対して送」る処理（ステップ２７―２９）については、上記の承認の応答とは双方向ポケットベルへの所定のコードの入力すなわち「カード使用可の旨」の「入力」であり、トランザクションが終了できるようにする認可コードの送信はいうまでもなく「カードの利用を許可する」処理であるから、上記の処理は、本願発明の「センター・コンピュータ」が行うところの、「移動体通信端末から、カード使用可の旨が入力された場合に、前記カードの利用を許可する」処理に相当する。
　そして、方法全体としてみると、上記の方法は、一般的にいって、明らかに「カードの不正使用防止」方法であり、また、「加盟店でカードを利用するカード利用者に関して」行う方法であるといえる。
　以上をまとめると、本願発明と刊行物の発明とは、次の点で一致しているといえる。
　
（一致点）
共に、
「加盟店でカードを利用するカード利用者に関して、
　前記カードのカード番号を読み取った加盟店端末が、前記加盟店端末に通信接続され、カードの管理を行うセンター・コンピュータに、前記カード番号を送信し、
　前記カード番号を受信したセンター・コンピュータは、前記記憶手段から、前記カード番号に対応して予め登録されているカード会員の移動体通信端末の電話番号を検索して前記カード番号に対応する電話番号の移動体通信端末を呼び出し、
　前記センター・コンピュータは、前記移動体通信端末から、カード使用可の旨が入力された場合に、前記カードの利用を許可する、ことを特徴とするカードの不正使用防止方法」
である点。
　
　そして、本願発明と刊行物の発明とは、以下の相違点において、一応相違している。
　
（相違点１）
　本願発明の方法は、加盟店でカードを利用するカード利用者に関して「前記カード利用者が前記カードの会員本人である、ということを確認するにあた」って行う方法であるのに対して、刊行物の発明の方法は、加盟店でカードを利用するカード利用者に関して「未決定のトランザクションに対して関係当事者から認可を得る」ための方法である、という点。
　
（相違点２）
　本願発明では、「センター・コンピュータ」はその「記憶手段を検索して移動体通信端末による本人確認を行うモードに予め設定されているか否かチェックし、移動体通信端末による本人確認を行うモードに予め設定されている場合に」検索と呼び出しを行っているのに対して、刊行物の発明では、そのように「チェック」をして「場合に」応じて検索と呼び出しを行っているか否か、明示的記載からでははっきりしない、という点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　刊行物にある説明的実施例のうちのいくつかでは、店頭でカードを提示する者がそのまま認可の当事者であるユースケースだけでなく、カードを提示する者とは別の者が認可の責任を負う当事者となるようなユースケースが具体例として示されている。すなわち、刊行物１の発明における「未決定のトランザクションに対して関係当事者から認可を得る」は、それらを含む広い概念であるから、上記のユースケースのうち後者が前提であるとする本願発明と刊行物の発明とでは、発明の構成の前提となるその前提の置き方において、一応の相違があると認められる。（発明を対比して「顕著に相違」しているとする審判請求人の主張は、このような相違を認識していうものであると解される。）
　しかしながら、刊行物１の記載は、広い概念を漠然と示したり複合的な概念を示すようなものではなく、２つのユースケースを個別にそれぞれに把握できるような記載である。例えば、段落００４０には、正確さを高める付加処理について、「認可が求められているトランザクションが実際にその人が現在行なっているものであること、あるいは、代わりに、そのトランザクションが代理人によって行なわれようとしていて本人（すなわち、顧客）がそれについて承認することを」もっと正確に確認できるようにする、のように、２つのユースケースを併記する表現がされているし、段落００３５では、「カード保持者（すなわち、顧客）が始めるトランザクション」におけるその「顧客に対する」リアルタイムの通信と認可に好適なのが双方向ポケットベルである、とされ、後者のユースケースを示す表現のみで説明がなされている。そして、そもそも、２つのユースケースはいずれもごくありふれた周知のことであり、刊行物１の発明の実体的な構成が、前者あるいは両者のユースケースに依存していたり、制約を受けていたりするとも認められない。
　してみると、相違点１の上記の記載の相違は、単なる表現上の相違であり、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（２）相違点２について
　検証用データベース１０６について説明している段落や図３の記載によれば、検証用データベース１０６とは顧客に対してカード発行者によって割り当てられたすべてのクレジット・カードの番号に対するプロファイルのリポジトリであり、プロファイルが含むパラメータとしては、顧客のポケットベル番号３０８などのほか、設定条件に違反するトランザクションが上記プロセスの一部で顧客によって認可される必要があるか否かをｙｅｓ・ｎｏで表す認可フラグ３０４や、その設定条件に関する条件やしきい値パラメータのグループがあり、それらはカード番号２０１を検索キーとして使ってテーブル・ルックアップにより検索される、と説明されている。
　ここで、顧客のポケットベル番号３０８については、刊行物の発明を把握する基礎とした第２の説明的実施例の説明の中にも言及があり、関連性は明らかであるが、認可フラグ３０４については、第２の説明的実施例の説明には言及がなく（摘記していない第１の説明的実施例の説明の中に間接的な言及があるのみで）、刊行物の発明との積極的な関連性は示されていない。
　しかしながら、認可フラグ３０４は、上記の説明からみるならば、なんらかの特別なユースケースでの処理のための限定された役割をもつものではないから、第２の説明的実施例、すなわち刊行物の発明において採用されうるものである。そして、上記の説明からみるならば、認可フラグ３０４のｙｅｓ・ｎｏをチェックすることは、明らかに、本願発明でいう「移動体通信端末による本人確認を行うモードに予め設定されているか否かチェック」することである。
　してみると、刊行物の発明において、認可フラグ３０４を採用し、呼び出しの前にそのｙｅｓ・ｎｏをチェックする処理を入れるようにして、相違点２について本願発明のとおりの構成とすることは、当業者であればごく容易にできるといえる。
　
５．むすび
　相違点は上記の各点のみであり、いずれの点についても、刊行物の発明において相違点について本願発明のとおりの構成を採用することは、当業者であれば刊行物の記載と当業者としての一般的知識に基づいて容易にできたことといえる。
　本願発明が奏する効果は、当業者であれば、刊行物の発明において本願発明のとおりの構成を採用するに際して刊行物の記載と当業者の一般的知識とから予測することができた程度のものであるといえる。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。