【事件の表示】
　特願２００１−３９９４６１「ＦＭ変調回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９８２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２８日の出願であって、平成１８年８月３１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月６日付けで手続補正がなされたが、平成１９年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　上記手続補正の目的が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
（１−１）特許請求の範囲に係る補正内容について
　上記手続補正により、特許請求の範囲に関してなされた補正は、請求項の記載を、
「【請求項１】
　ＰＬＬ回路の電圧制御発振器の入力に被変調信号を印加することによってＦＭ変調信号を生成するように構成されたＦＭ変調回路において、
　被変調信号の電圧が中心電圧近傍の所定範囲外にある期間における前記ＰＬＬ回路の位相比較器の出力が前記電圧制御発振器の入力に反映されないように構成されたことを特徴とするＦＭ変調回路。
【請求項２】
　電圧制御発振器と、分周器と、位相比較器と、チャージポンプと、ループフィルタとを備えたＰＬＬ回路の、前記電圧制御発振器の入力に被変調信号を印加することによってＦＭ変調信号を生成するように構成されたＦＭ変調回路において、
　前記被変調信号の電圧が中心電圧の近傍の所定範囲内にあるか否かを検出することが可能な手段と、
　位相比較器とループフィルタの間に接続された開閉スイッチと、
を備え、
　前記手段は、
前記被変調信号の電圧が中心電圧の近傍の所定範囲内にある期間は「閉」の開閉制御信号を出力し、それ以外の期間は「開」の開閉制御信号を出力し、
　前記開閉スイッチは、
前記開閉制御信号が「閉」の場合には閉じるように制御され、前記開閉制御信号が「開」の場合には前記開閉スイッチを開くように制御され、
　開閉制御信号が「閉」の間のみ前記位相比較器の出力が前記開閉スイッチを介して前記ループフィルタに入力されることを特徴とするＦＭ変調回路。」
から
「【請求項１】
　電圧制御発振器と、分周器と、位相比較器と、ループフィルタとを備えたＰＬＬ回路の、前記電圧制御発振器の入力に被変調信号を印加することによってＦＭ変調信号を生成するように構成されたＦＭ変調回路において、
　前記被変調信号の電圧が中心電圧の近傍の所定範囲内にあるか否かを検出することが可能な手段と、
　前記位相比較器の出力端とループフィルタの入力端の間に接続された開閉スイッチと、
を備え、
　前記検出することが可能な手段は、
前記被変調信号の電圧が中心電圧の近傍の所定範囲内にある期間は「閉」の開閉制御信号を出力し、それ以外の期間は「開」の開閉制御信号を出力し、
　前記開閉スイッチは、
前記開閉制御信号が「閉」の場合には閉じるように制御され、前記開閉制御信号が「開」の場合には前記開閉スイッチを開くように制御され、
　前記開閉制御信号が「閉」の間のみ前記位相比較器の出力が前記開閉スイッチを介して前記ループフィルタに入力されることを特徴とするＦＭ変調回路。」
に補正するものである。
　
（１−２）特許法第１７条の２第４項第１号について
　上記補正後の請求項１は、上記補正前の請求項１あるいは請求項２のどちらかの請求項を削除したものには該当せず、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除には該当しない。
　
（１−３）特許法第１７条の２第４項第２号について
（１−３−１）上記補正後の請求項１に記載された発明が、上記補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものであるか否かについて
　上記補正後の請求項１に記載された発明に含まれる事項のうち、「被変調信号の電圧が中心電圧の近傍の所定範囲内にあるか否かを検出することが可能な手段」が「前記被変調信号の電圧が中心電圧の近傍の所定範囲内にある期間は「閉」の開閉制御信号を出力し」、「位相比較器の出力端とループフィルタの入力端の間に接続された開閉スイッチ」が「前記開閉制御信号が「閉」の場合には閉じるように制御され」るようにすることは、「被変調信号の電圧が中心電圧の近傍の
所定範囲内
所定範囲外
　よって、上記補正後の請求項１に記載された発明は、上記補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものではない。
　
（１−３−２）上記補正後の請求項１に記載された発明が、上記補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものであるか否かについて
　上記補正後の請求項１に記載された発明に含まれる事項のうち、「電圧制御発振器と、分周器と、位相比較器と、ループフィルタとを備えたＰＬＬ回路」は、上記補正前の請求項１に記載された発明における「電圧制御発振器と、分周器と、位相比較器と、チャージポンプと、ループフィルタとを備えたＰＬＬ回路」が備える「チャージポンプ」を省くものである。
　よって、上記補正後の請求項１に記載された発明は、上記補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものではない。
　
　以上のとおり、上記補正後の請求項１に記載された発明は、上記補正前の請求項１あるいは請求項２のいずれに記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものとも認められず、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当するものとは認められない。
　
（１−４）特許法第１７条の２第４項第３号及び第４号について
　上記補正が、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかであり、また、平成１８年８月３１日付けの拒絶理由通知において、請求項の記載が明りょうでない旨の拒絶の理由を示したわけではないから、上記補正が、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものとも認められない。
　
　上記（１−２）〜（１−４）に示したとおり、本件手続補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２）独立特許要件について
　仮に、上記補正後の請求項１に記載された発明が、上記補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものであるとした場合に、上記補正後の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（２−１）補正後の請求項１に記載された発明
　補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記（１−１）に記載したとおりの次のものである。
「電圧制御発振器と、分周器と、位相比較器と、ループフィルタとを備えたＰＬＬ回路の、前記電圧制御発振器の入力に被変調信号を印加することによってＦＭ変調信号を生成するように構成されたＦＭ変調回路において、
　前記被変調信号の電圧が中心電圧の近傍の所定範囲内にあるか否かを検出することが可能な手段と、
　前記位相比較器の出力端とループフィルタの入力端の間に接続された開閉スイッチと、
を備え、
　前記検出することが可能な手段は、
前記被変調信号の電圧が中心電圧の近傍の所定範囲内にある期間は「閉」の開閉制御信号を出力し、それ以外の期間は「開」の開閉制御信号を出力し、
　前記開閉スイッチは、
前記開閉制御信号が「閉」の場合には閉じるように制御され、前記開閉制御信号が「開」の場合には前記開閉スイッチを開くように制御され、
　前記開閉制御信号が「閉」の間のみ前記位相比較器の出力が前記開閉スイッチを介して前記ループフィルタに入力されることを特徴とするＦＭ変調回路。」
　
（２−２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−１６２６０５号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平１−１２９５１４号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「２．特許請求の範囲
　入力端子に加えられるオーディオ信号のゼロクロス点で制御信号を発生するゼロクロス信号発生器と、このゼロクロス信号発生器の出力で制御されるサンプル・ホールド回路と、上記オーディオ信号で周波数変調される電圧制御発振器と、基準周波数を発生する基準信号発生回路と、この基準信号発生回路と上記電圧制御発振器の位相を比較して、誤差電圧を発生する位相比較器と、この位相比較器の出力に含まれる高調波成分を除去し増幅する低域フィルタとを具備してなるＦＭ変調装置。」（第１頁左下欄第４〜１５行）
　
Ｂ．「本発明は搬送波をオーディオ信号で変調する、周波数変調（ＦＭ変調）装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１７〜１８行）
　
Ｃ．「第２図において、１は変調信号入力端子、２は周波数変調された信号の出力端子、３は基準信号発振器、４は位相比較器で、基準信号発振器３と、電圧制御発振器７の位相差に対応した誤差電圧を出力する。５は増幅器を含む低域フィルタで位相比較器４の出力を積分して増幅する。６はサンプル・ホールド回路で、８のゼロクロス信号発生器からの制御電圧で、低域フィルタ５からの電圧をサンプルしホールドする。なお、変調信号は、電圧制御発振器７に加えられ、又基準信号発振器３の発振周波数と、電圧制御発振器７の自走発振周波数は同一周波数になる様に電圧制御発振器７のバイアス電圧を設定してある。
　今、入力端子１に変調信号が加わらず、サンプル・ホールド回路６が短絡されて低域フィルタ５の出力が電圧制御発振器７に接続されている場合には、位相比較器４、低域フィルタ５、電圧制御発振器７は位相同期ループを形成しており、基準信号発生器３の周波数に同期した発振周波数が、電圧制御発振器７の出力として得られ、この時に基準信号発生器３と電圧制御発振器７の出力信号の位相差は９０°に保持されている。」（第２頁左上欄第４行〜右上欄第５行）
　
Ｄ．「次にサンプル・ホールド回路が挿入された時の動作について説明する。
　入力端子１に第３図Ａに示す様なオーディオ信号が加わると、電圧制御発振器７で自己バイアスで設定された発振周波数を中心に周波数変調がかかる。他方ゼロクロス信号発生器８に加えられたオーディオ信号によって、ゼロクロス信号発生器８の出力端子には、第３図Ｂに示すような制御信号が得られる。この制御信号は、入力端子１に加わったオーディオ信号がゼロをクロスする時に発生するので、電圧制御発振器７がほぼ無変調で基準信号発生器３との位相差が９０°の時に位相比較器４の出力に得られる誤差電圧を低域フィルタを通してサンプル・ホールド回路６でサンプリングする。さらに、第３図Ａに示すオーディオ信号の振幅の大きな部分では、電圧制御発振器７の周波数偏移は最大となるため、位相比較器４では、基準信号発振器３との位相差は±９０°以上となり、誤差電圧は、位相差に比例したものではなくなるが、この時にはサンプル・ホールド回路６はホールド状態に有るため、誤差電圧の影響は受けず、第３図Ｃのような電圧が電圧制御発振器７に加わる。従って電圧制御発振器７の発振周波数は周波数偏移の影響を受ける事なく制御され、しかもその中心周波数は基準発振器３の周波数に同期したものとなる。又、電圧制御発振器７の中心周波数が外乱等によって変化しても、位相比較器４の誤差電圧がゼロになるように動作するから、発振周波数は常に基準発振器３に同期したものとなる。」（第２頁右上欄第６行〜左下欄第１５行）
　
　上記Ａ〜Ｄの記載、及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「電圧制御発振器と、位相比較器と、低域フィルタとを備えた位相同期ループ回路の、前記電圧制御発振器の入力にオーディオ信号を印加することによってＦＭ変調信号を生成するように構成されたＦＭ変調装置において、
　前記オーディオ信号がゼロをクロスする時に制御信号を発生するゼロクロス信号発生器と、
　前記ゼロクロス信号発生器の出力で制御されるサンプル・ホールド回路と、
を備え、
　前記オーディオ信号の振幅の大きな部分において、前記サンプル・ホールド回路をホールド状態とすることによって、前記位相比較器が出力する誤差電圧の影響を受けないようにし、もって前記電圧制御発振器の発振周波数を周波数偏移の影響を受ける事なく制御するようにしたＦＭ変調装置。」
　
（引用例２）
Ｅ．「「従来の技術」
　従来より、ＦＳＫ変調器には周波数安定性の良いＰＬＬ（フェーズ・ロックド・ループ）構成が用いられている。
　第２図は従来のＦＳＸ変調器の構成を示すブロックダイヤグラムである。１は電圧制御水晶発振器であり、変調信号入力端子１１の印加電圧によって発振周波数が制御される。２は第１の分周器であり、電圧制御水晶発振器ｌの出力信号をＭ分周する。位相比較器３には第１の分周器の出力信号と後述する第２の分周器の出力信号が入力され、両信号の位相差に応じた信号が出力される。ループフィルタ４は位相比較器３の出力信号が入力され、その積分波形が出力される。電圧制御発振器５はループフィルタ４の出力信号を受け、この出力信号の電圧値に応じた周波数で発振する。この電圧制御発振器５の出力信号は、被変調信号出力端子１２に出力されると共に、第２の分周器６に入力される。第２の分周器６は電圧制御発振器５の出力信号を受け、これをＮ分周して出力する。そして、この第２の分周器の出力信号が前述の位相比較器３にフィードバック入力される。すなわち、位相比較器３、ループフィルタ４、電圧制御発振器５、第２の分周器６により、ＰＬＬが構成されている。」（第１頁右下欄第５行〜第２頁左上欄第９行）
　
　上記Ｅの記載、及び第２図を参照すると、引用例２には、次の周知技術が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の周知技術」という。）　
「ＰＬＬ回路が分周器を備えるようにすること。」
　
Ｆ．「「問題点を解決するための手段」
　この発明は、位相比較器とループフィルタと電圧制御発振器とを備えたフェーズ・ロックド・ループを有し、前記電圧制御発振器の発振周波数が入力変調信号の２値データに応じて周波数偏移変調されるＦＳＫ変調器において、前記２値データのいずれか一方の値によって開かれ他方の値によって閉じられるスイッチ手段を前記位相比較器と前記ループフィルタの間に備え、前記電圧制御発振器は、前記ループフィルタの出力が第１の制御電圧として入力される第１の制御入力端子と前記２値データが第２の制御電圧として入力される第２の制御入力端子とを備え、前記第１および第２の制御電圧の協働によって発振周波数を制御される事を特徴としている。
　「作用」
　この構成によれば、電圧制御発振器に加えられる第１の制御電圧は、変調信号の２値データ切換によってスイッチ手段が閉じた場合には、ＰＬＬにより制御されている電圧であり、また、スイッチ手段が開いた場合には、その直前のＰＬＬによって制御された電圧がループフィルタによって保持された電圧である。そして、電圧制御発振器の発振周波数は、この第１の制御電圧と入力変調信号の２値データの電圧との協働によって制御され、２値データの値に応した２種類の周波数となる。」（第２頁左下欄第１７行〜第３頁左上欄第２行）
　
　上記Ｆの記載、及び第１図を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「ＰＬＬ回路において、ＰＬＬループ動作を働かせたいときに閉じ、働かせたくないときに開くようなスイッチ手段を、位相比較器の出力端とループフィルタの入力端の間に設けるようにすること。」
　
（２−３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「低域フィルタ」、「位相同期ループ回路」、「オーディオ信号」、「ＦＭ変調装置」は、それぞれ、本願補正発明における「ループフィルタ」、「ＰＬＬ回路」、「被変調信号」、「ＦＭ変調回路」に相当する。
　
（い）引用例１記載の発明において、「オーディオ信号がゼロをクロスする時」に発生する「制御信号」は、引用例１の第３図（Ｂ）に示されるものである。
　ここで、引用例１の第３図（Ｂ）において、最も左に描かれているところの、ｔ＝０の時点で発生している制御信号のパルス幅は、残りの３つの制御信号のパルス幅よりも狭く描かれていることからすると、上記「制御信号」が発生する「オーディオ信号がゼロをクロスする時」とは、オーディオ信号がゼロをクロスする直前から直後にかけての所定期間であると解される。
　よって、引用例１記載の発明における「オーディオ信号がゼロをクロスする時に制御信号を発生するゼロクロス信号発生器」と、本願補正発明において、「被変調信号の電圧が中心電圧の近傍の所定範囲内にある期間は「閉」の開閉制御信号を出力し、それ以外の期間は「開」の開閉制御信号を出力」するところの「被変調信号の電圧が中心電圧の近傍の所定範囲内にあるか否かを検出することが可能な手段」は、「被変調信号の電圧が中心電圧の近傍である所定期間と、そうでない期間とを区別する制御信号を発生する手段」である点において共通するものである。
　
（う）引用例１記載の発明における「ゼロクロス信号発生器の出力で制御されるサンプル・ホールド回路」は、オーディオ信号がゼロクロス点近傍である所定期間に位相比較器が出力する誤差電圧のサンプリングを行い、それ以外の期間はホールド状態にして上記位相比較器が出力する誤差電圧の影響を受けないようにするものである。
　よって、引用例１記載の発明における上記「ゼロクロス信号発生器の出力で制御されるサンプル・ホールド回路」と、本願補正発明において、「開閉制御信号が「閉」の場合には閉じるように制御され、開閉制御信号が「開」の場合には開くように制御され」るところの「位相比較器の出力端とループフィルタの入力端の間に接続された開閉スイッチ」は、「被変調信号の電圧が中心電圧の近傍である所定期間には位相比較器の出力が電圧制御発振器の入力に反映されるように作用し、それ以外の期間には位相比較器の出力が電圧制御発振器の入力に反映されないように作用する手段」である点において共通するものである。
　
　上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「電圧制御発振器と、位相比較器と、ループフィルタとを備えたＰＬＬ回路の、前記電圧制御発振器の入力に被変調信号を印加することによってＦＭ変調信号を生成するように構成されたＦＭ変調回路において、
　前記被変調信号の電圧が中心電圧の近傍である所定期間と、そうでない期間とを区別する制御信号を発生する手段と、
　前記被変調信号の電圧が中心電圧の近傍である所定期間には前記位相比較器の出力が前記電圧制御発振器の入力に反映されるように作用し、それ以外の期間には前記位相比較器の出力が前記電圧制御発振器の入力に反映されないように作用する手段と、
を備えるＦＭ変調回路。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「ＰＬＬ回路」が、本願補正発明においては、「分周器」をも備えるものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「分周器」をも備えるとはされていない点。
　
　相違点２：本願補正発明は、「被変調信号の電圧が中心電圧の近傍の所定範囲内にあるか否かを検出することが可能な手段」と「位相比較器の出力端とループフィルタの入力端の間に接続された開閉スイッチ」を備えるものであり、上記「検出することが可能な手段」は「被変調信号の電圧が中心電圧の近傍の所定範囲内にある期間は「閉」の開閉制御信号を出力し、それ以外の期間は「開」の開閉制御信号を出力」するものであり、上記「開閉スイッチ」は「開閉制御信号が「閉」の場合には閉じるように制御され、前記開閉制御信号が「開」の場合には前記開閉スイッチを開くように制御され」るものであって、「開閉制御信号が「閉」の間のみ位相比較器の出力が開閉スイッチを介してループフィルタに入力される」ようなものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　上記引用例２記載の周知技術に見られるように、一般に、ＰＬＬ回路に分周器を備えさせるようにすることは、周知技術にすぎない。
　よって、引用例１記載の発明において、「ＰＬＬ回路」が「分周器」をも備えるような構成とすることは、上記周知技術を参酌することにより、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（相違点２について）
　まず、「被変調信号の電圧が中心電圧の近傍の所定範囲内にあるか否かを検出することが可能な手段」について検討する。
　上記（２−３）（い）で述べたように、引用例１の第３図（Ｂ）を見ると、引用例１のものにおいて、「制御信号」は、オーディオ信号がゼロをクロスする直前から直後にかけての所定期間のパルス幅を持つものであると解されるところ、そのようなパルス幅を持つ信号を生成するために、オーディオ信号（被変調信号）の電圧がゼロ（中心電圧）の近傍の所定範囲内にあるか否かを検出することが可能な手段を用いるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　次に、「位相比較器の出力端とループフィルタの入力端の間に接続された開閉スイッチ」について検討する。
　上記引用例２記載の発明に見られるように、ＰＬＬ回路において、ＰＬＬループ動作を働かせたいときに閉じ、働かせたくないときに開くようなスイッチ手段を、位相比較器の出力端とループフィルタの入力端の間に設けるようにすることは、公知の技術である。
　ここで、引用例１記載の発明において、位相比較器の出力に得られる誤差電圧をサンプル・ホールド回路でサンプリングする場合は、「ＰＬＬループ動作を働かせたいとき」に該当し、サンプル・ホールド回路をホールド状態として位相比較器の出力に得られる誤差電圧の影響を受けないようにする場合は、「ＰＬＬループ動作を働かせたくないとき」に該当する。
　そして、引用例１記載の発明において、サンプル・ホールド回路がサンプリング動作を行う期間は、オーディオ信号（被変調信号）の電圧がゼロ（中心電圧）の近傍の所定範囲内にある期間に該当し、また、サンプル・ホールド回路がホールド状態にある期間は、オーディオ信号（被変調信号）の電圧がゼロ（中心電圧）の近傍の所定範囲外にある期間に該当するから、上記「被変調信号の電圧が中心電圧の近傍の所定範囲内にあるか否かを検出することが可能な手段」の検出結果を受けて「スイッチ手段」の開閉を制御し、ＰＬＬループ動作を働かせたり、働かせなかったりするようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　よって、引用例１記載の発明に対して上記引用例２記載の発明を適用し、「位相比較器の出力端とループフィルタの入力端の間に接続された開閉スイッチ」を備えるものとし、また、「被変調信号の電圧が中心電圧の近傍の所定範囲内にあるか否かを検出することが可能な手段」を「被変調信号の電圧が中心電圧の近傍の所定範囲内にある期間は「閉」の開閉制御信号を出力し、それ以外の期間は「開」の開閉制御信号を出力」するものとし、さらに、上記「開閉スイッチ」を「開閉制御信号が「閉」の場合には閉じるように制御され、前記開閉制御信号が「開」の場合には前記開閉スイッチを開くように制御され」るものとして、もって「開閉制御信号が「閉」の間のみ位相比較器の出力が開閉スイッチを介してループフィルタに入力される」ようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の周知技術及び引用例２記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の周知技術及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定の規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　上記（１）、（２）で検討したとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定あるいは第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定のいずれかに違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１９年１１月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１１月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ＰＬＬ回路の電圧制御発振器の入力に被変調信号を印加することによってＦＭ変調信号を生成するように構成されたＦＭ変調回路において、
　被変調信号の電圧が中心電圧近傍の所定範囲外にある期間における前記ＰＬＬ回路の位相比較器の出力が前記電圧制御発振器の入力に反映されないように構成されたことを特徴とするＦＭ変調回路。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２及びその記載事項は、上記２．（２）（２−２）に記載したとおりである。
　
（３）対比
　本願発明は、上記２．（２）で検討した本願補正発明における 「ＰＬＬ回路」が「分周器」等を含むことの限定、及び、具体的回路構成として「位相比較器の出力端とループフィルタの入力端の間に接続された開閉スイッチ」等を設けることの限定等を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに上記の限定等を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（２）（２−４）に記載したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の周知技術及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、上記「分周器」に関連する引用例２記載の周知技術、及び上記「開閉スイッチ」に関連する引用例２記載の発明を参酌することなく、引用例１記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。