【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０８９８７号「電気炉用酸素吹込みランスの操作装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月３１日出願公開、特開２０００−３０３１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１６日の出願であって、平成１５年１０月１７日付けで拒絶査定され、これに対して、同年１２月１１日付けで拒絶査定に対する審判が請求されたが、当審より平成１８年１１月１６日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成１９年１月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、上記手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものである。そして、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】傾動自在の炉体に設けた開口から炉内に挿入され、炉内へ酸素又は酸素含有ガスを噴射する筒状のランスと、該ランスを支持して昇降し、ランスを傾斜させる支持傾斜手段と、該支持傾斜手段に連結し、その位置移動でランスを炉内へ前後進させる水平移動手段とを備えた電気炉用酸素吹込みランスの操作装置において、前記支持傾斜手段及び／又は水平移動手段に、ランスの首振り角度、傾斜角度、昇降距離をそれぞれ検出するセンサを設けると共に、これらセンサでの測定値に基づきランス先端情報及び酸素の噴射角度を演算する演算器と、出力された演算結果を表示する表示手段
とを備えたことを特徴とする電気炉用酸素吹込みランスの操作装置。」（以下、これを「本願発明１」という。）
　
３．当審における拒絶理由の概要
　これに対して、当審において通知した拒絶理由の概要は、本願の請求項１〜２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　刊行物１：特開平８−７３９２１号公報 
　　　　刊行物２：特開昭６３−１９６３８８号公報 
　　　　刊行物３：特開平８−１３２３７２号公報 
　 
３．刊行物とその主な記載事項 
　当審の拒絶理由で引用された刊行物１には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００８】本発明の目的は、酸素吹精と測温やサンプリング作業を効率化して、人手作業を改善するとともに、・・・遠隔操作と自動化を可能とすることができる電気炉の精錬制御方法を提供することである。」
（ｂ）「【実施例】図１および図２は本発明の一実施例の基本的な構成を示し、図３〜図１０は図１および図２の実施例を構成する各部分についての具体的な構成を示し、・・・」
（ｃ）「【００１５】図１および図２において、図１は電気炉１１の縦断面図を示し、図２は図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た横断面図を示す。・・・電気炉１１の一方には、出湯口１１ｅが形成され、出湯口１１ｅに対向する側には排滓口１３が設けられる。排滓口１３は、扉１３ａによって開閉可能である。・・・」
（ｄ）「【００１６】電気炉１１の外方には旋回装置１５が設けられ、旋回アーム１６の先端の係合節１７に、酸素吹精用の酸素ランス１８が装着され、排滓口１３から電気炉１１内に挿入可能である。排滓口１３から電気炉１１の内部の状態を監視するために、ＩＴＶカメラ１９も設けられている。・・・係合節１７は、リンクアーム２４および旋回アーム１６とともに、平行四辺形リンクの平行な２辺を形成する。酸素ランス１８および支持棒２２は、平行四辺形リンクを形成する他の２辺のうちの１辺となっているので、旋回アーム１６が少し旋回しても、酸素ランス１８および支持棒２２の向きはほとんど変わらない。すなわち、排滓口１３付近では、酸素ランス１８および支持棒２２を、ほぼ軸線方向に移動させることができる。」
（ｅ）「【００１７】図３は、図２の旋回装置１５および係合節１７に関連する構成をさらに詳しく示す。旋回アーム１６およびリンクアーム２４を旋回させるために、旋回シリンダ２５が設けられている。旋回シリンダ２５は、トラニオン２６によって旋回装置１５に軸支され、ロッドを短縮させると、旋回アーム１６を実線で示すように酸素ランス１８および支持棒２２を電気炉１１内に挿入する位置に移動させ、ロッドを伸長すると、旋回アーム１６を二点鎖線で示すような待機位置に旋回移動させることができる。この旋回角θは、たとえば最大１０５°である。この角度は、旋回支柱２７の外周に設けられる外周歯２８に噛合するエンコーダ２９によって検出される。・・・」
（ｆ）「【００１９】図４は、図３の旋回装置１５および係合節１７に関連する構成を側方から見た状態を示す。図５は、旋回装置１５および係合節１７の部分をさらに拡大して示す。旋回装置１５は、昇降シリンダ３４によって、上昇および下降がそれぞれ可能である。・・・」
（ｇ）「【００２４】図１１は、酸素ランス１８を電気炉１１の排滓口１３から遠ざけて待機させている状態を示す。図１２は、旋回装置１５によって酸素ランス１８を電気炉１１内に挿入した状態を示す。酸素ランス１８の先端は、首振りシリンダ３３の伸縮に応じて、中心軸からそれぞれ約９°程度の範囲で首振り変位が可能である。・・・」
（ｈ）「【００２７】図１５は、図１および図２の実施例を自動制御するための電気的構成を示す。コンピュータ制御によって実現される制御装置７１は、冷却水ポンプ７２、酸素バルブ７３、および油圧ユニット７４を、旋回シリンダ２５、扉１３ａ、炉前扉３２、首振りシリンダ３３、昇降シリンダ３４、旋回シリンダ３７、傾動シリンダ３９、駆動輪４２および角変位シリンダ４８などとともに制御し、以上説明したような一連の動作を全自動で行うことができる。」
　
４．当審の判断
（１）引用刊行物に記載された発明
　刊行物１の（ａ）によれば、刊行物１には、「遠隔操作と自動化を可能とすることができる電気炉の・・・精錬制御方法」が記載され、（ｂ）によれば、「図１および図２は本発明の一実施例の基本的な構成を示し、図３〜図１０は図１および図２の実施例を構成する各部分についての具体的な構成を示」すものであるところ、その図１及び図２に記載された実施例は、以下の構成を有するものである。
　すなわち、（ｃ）によれば、「電気炉１１の一方には、出湯口１１ｅが形成され、出湯口１１ｅに対向する側には排滓口１３が設けられ」ており、（ｄ）によれば、「電気炉１１の外方には旋回装置１５が設けられ、旋回アーム１６の先端の係合節１７に、酸素吹精用の酸素ランス１８が装着され」ており、この酸素ランス１８は、「排滓口１３から電気炉１１内に挿入」されるものであり、また、図１の記載によれば、旋回装置１５は、旋回アーム１６及びリンクアーム２４を介して係合節１７に連結されていることが認められる。
　そして、（ｅ）によれば、旋回装置１５は、「旋回アーム１６およびリンクアーム２４を旋回させるために、旋回シリンダ２５が設けられ」、旋回シリンダの「ロッドを短縮させると、旋回アーム１６を実線で示すように酸素ランス１８および支持棒２２を電気炉１１内に挿入する位置に移動させ、ロッドを伸長すると、旋回アーム１６を二点鎖線で示すような待機位置に旋回移動させることができる」というのであるから、旋回装置は、そこに設けられた旋回シリンダにより、旋回アームとリンクアームを旋回させることによって、上記酸素ランス１８を炉内に前後進させるものであるといえる。
　さらに、（ｆ）によれば、「旋回装置１５は、昇降シリンダ３４によって、上昇および下降がそれぞれ可能である」から、これに連結される係合節１７は、旋回装置の昇降に対応して昇降し、ランスを昇降させるものであるといえる。
　また、（ｈ）には、図１及び図２の実施例を自動制御するための電気構成に関する事項が記載されており、その記載「コンピュータ制御によって実現される制御装置７１は、冷却水ポンプ７２、酸素バルブ７３、および油圧ユニット７４を、旋回シリンダ２５、扉１３ａ、炉前扉３２、首振りシリンダ３３、昇降シリンダ３４、旋回シリンダ３７、傾動シリンダ３９、駆動輪４２および角変位シリンダ４８などとともに制御し、以上説明したような一連の動作を全自動で行うことができる。」によれば、首振りシリンダ３３及び昇降シリンダ３４をコンピュータによって制御するものであるといえるし、そして、図３及び図４の記載から明らかなように、上記首振りシリンダ３３及び昇降シリンダ３４は、旋回装置に設けられているものである。
　ここで、上記酸素ランスが筒状であること、溶湯を排出時に電気炉を傾斜させる必要があるため電気炉を傾動自在の構造とすることは、ともに当該技術分野の技術常識であるから、上記酸素ランス１８は筒状であり、上記電気炉１１は傾動可能であるといえる。
　以上を総合すると、図１及び図２記載された実施例は、電気炉の精錬制御方法を実施する際に、酸素ランスを電気炉内に前後進や首振りさせる操作を行う装置に関するものであるといえるから、電気炉用酸素ランスの操作装置の発明であるともいえるものである。
　したがって、上記記載及び認定事項を、本願発明１の記載ぶりに則り整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されているといえる。
　
「傾動自在の電気炉に設けた排滓口から炉内に挿入され、酸素吹精用の筒状の酸素ランスと、該酸素ランスが装着されて昇降する係合節と、該係合節に連結し、そこに設けられた旋回シリンダにより、旋回アームとリンクアームを旋回させることによって、上記酸素ランスを炉内に前後進させる旋回装置とを備えた電気炉用酸素ランスの操作装置において、旋回装置に、コンピュータによって制御される首振りシリンダ及び昇降シリンダを備えた電気炉用酸素ランスの操作装置。」（以下、「引用発明」という。） 
　
（２）本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
　引用発明の『電気炉』、『排滓口』及び『酸素ランス』は、本願発明１の「炉体」、「開口」及び「ランス」に相当し、引用発明の『酸素吹精用』とは、「炉内へ酸素又は酸素含有ガスを噴射する」用途を意味していることは明らかであり、引用発明の『ランスが装着された係合節』は、ランスを支持するための手段であるから、「ランスを支持する支持手段」といえるし、一方、本願発明１の『ランスを支持して、昇降させる支持傾斜手段』もランスを支持する「支持手段」である。
　また、引用発明の『そこに設けられた旋回シリンダにより、旋回アームとリンクアームを旋回させることによって、上記酸素ランス１８を炉内に前後進させる旋回装置』は、係合節、すなわち、ランス支持手段に連結し、その旋回によってランスを炉内に前後進させる装置であるから、本願発明１の「その位置移動によってランスを前後進させる水平移動手段」に相当する。
　そうすると、両者は、「傾動自在の炉体に設けた開口から炉内に挿入され、炉内へ酸素又は酸素含有ガスを噴射する筒状のランスと、該ランスを支持する支持手段と、該支持手段に連結し、その位置移動でランスを炉内へ前後進させる水平移動手段とを備えた電気炉用酸素吹込みランスの操作装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：
　（イ）本願発明１の支持手段が、ランスを傾斜させるものであるのに対して、引用発明の支持手段は、ランスを傾斜させるものではない点
　（ロ）本願発明１は、支持傾斜手段及び／又は水平移動手段に、ランスの首振り角度、傾斜角度、昇降距離をそれぞれ検出するセンサを設けるものであるに対して、引用発明は、支持傾斜手段及び／又は水平移動手段に、酸素ランスの首振り角度、昇降距離をそれぞれ制御する手段を設けるものの、これらのセンサを設けるか否か不明である点
　（ハ）本願発明１は、上記センサでの測定値に基づきランス先端情報及び酸素の噴射角度を演算する演算器と、出力された演算結果を表示する表示手段とを備えたものであるのに対して、引用発明は、上記演算器及び上記表示手段を設けているか否か不明である点
　
（３）相違点についての判断
　相違点について検討する。 
　相違点（イ）について
　電気炉のランスを支持する支持手段に、ランスを傾斜させる機能を設けることは、本出願前に当業者が通常知る程度の周知の技術事項であるから（特開平１０−２３７５３２号公報、特開平６−１９２７１８号公報、特開平７−１２４６６号公報、特開平４−２２５７８２号公報参照）、引用発明の支持手段に、ランスを傾斜させる機能を付加する程度のことは当業者が容易に想到することがきたことであるといえる。
　したがって、相違点（イ）は当業者が容易になし得たことである。
　相違点（ロ）について
　引用発明は、その旋回装置に、コンピュータによって制御される首振りシリンダ及び昇降シリンダを備えたものであり、これら首振りシリンダ及び昇降シリンダを制御することにより、ランスの首振り角度や昇降距離を制御するものといえる。ところで、機械装置を制御する際に、制御する対象となる角度や位置等を検出するためのセンサーを設けて、これらの検出値が所定の範囲となるように制御することは、機械装置を制御する際の常套手段であるから、引用発明がコンピュータによってランスの首振り角度や昇降距離を制御するものである以上、引用発明においても、ランスの首振り角度や昇降距離を測定するセンサーを設けているものと解するのが相当である。
　そして、ランスを支持する支持手段にランスを傾斜させる機能を設けた場合に、傾斜角度を検出するためのセンサーをさらに設けることも、当業者であれば容易に想到できたことである。
　したがって、相違点（ロ）は当業者が容易になし得たことであるといえる。
　相違点（ハ）について
　（ａ）の記載「酸素吹精と測温やサンプリング作業を効率化して、人手作業を改善するとともに、・・・遠隔操作と自動化を可能とすることができる電気炉の精錬制御方法を提供することである。」によれば、引用発明は、電気炉の酸素吹精など作業の遠隔操作と自動化」に関するものであるが、その装置の構成からみて、支持手段（係合節１７）と水平移動手段（旋回装置１５）という屈曲部と、旋回アーム１６とランス１８というアーム部からなる装置を、コンピュータにより遠隔操作するものであるから、いわゆる多関節作業アーム又は多関節ロボットの遠隔操作技術に関するものといえるものである。
　一方、刊行物２は、遠隔操作により、多関節を有する作業用アームを操作する遠隔操作技術に関するものであるが、遠隔操作ロボットの各種センサ等からの情報を基に、形状モデルの位置姿勢を演算しシミュレートする演算手段と、この形状モデルを表示するグラフィックディスプレイを備えることが記載されている（特許請求の範囲等参照）。また、引用例３には、多関節のロボットの遠隔操作技術において、アームの先端部の位置情報を画像に表示すること（請求項１等参照）、アームの位置・角度情報は、各関節に設けられた位置・角度センサにより検出されること（【００１５】）が記載されている。このように、多関節アームの遠隔操作技術において、関節等に設けられたセンサからの情報を基にアームの先端部の位置情報を演算する演算器及び出力された演算結果を表示する表示手段を設けることは、本出願前に周知の技術事項であるといえる。
　したがって、引用発明において、上記周知の遠隔操作技術を用いることにより、ランスの首振り角度、傾斜角度、昇降距離をそれぞれ検出するセンサの測定値に基づきランス先端の炉内位置等のランス先端情報と共に、電気炉の酸素吹練の際に、適正に制御する必要があることが知られている酸素の噴射角度についても併せて演算する演算器及び出力された演算結果を表示する表示手段を備える程度のことは、当業者が容易に想到することができたことである。
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成１１年１月１９日付け意見書において、「請求項１に係る本願発明は「電気炉内のスクラップ等の固体金属や溶融状態にある金属に酸素を吹き付けて溶断や熔解の促進や精錬反応を生じさせる酸素吹精ランスを適切に操作する」という、単なる多関節アームの遠隔操作とは異なった使命を有している。このような溶断や溶解、あるいは精錬反応を適切に行うにあたっては、どのような角度で酸素が吹き付けられるかが、極めて重要な要素となる。
　しかるに、引用文献２や引用文献３に記載された多関節アームの遠隔操作技術は、電気炉による溶鋼の精錬を対象としたものではないので、専らそのアーム先端位置を追跡し位置を把握するにとどまり、本願発明のようなランス先端から噴射される「酸素の噴射角度」のような情報まで配慮していない。」と主張する。
　しかしながら、電気炉の酸素吹き込み技術において、湯面に対するランスからの酸素の噴出角度が適正でないと溶融金属が大量に飛散したりして、良好な精錬が行い得ない等の問題が生じる畏れがあることは、本出願前に当業者間において周知の技術事項であるから（特開平１０−２３７５３２号公報、特開平６−１９２７１８号公報、特開平７−１２４６６号公報参照）、引用発明において、ランスからの酸素の噴出角度を適正な範囲に制御するために、ランスの先端情報と共に、ランスの先端からの酸素の噴出角度を演算して表示することは当業者であれば容易に想到できたことであるといえる。
　
（５）小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その他の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。