【事件の表示】
　特願２００４−３６９７９２「感熱記録材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１７５６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１６年１２月２１日の出願であって、平成２１年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲および明細書に係る手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年２月８日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。　 
　　　
第２．平成２１年７月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年７月２７日付けの手続補正を却下する。  
　 
［理由］  
１．補正の概要  
　平成２１年７月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を下記のようにする補正事項を含むものである。
　
「表面と裏面とを有する支持体の前記表面上に、ロイコ染料と顕色剤とを有する感熱発色層を備える感熱記録材料において、
　前記顕色剤は、４−ヒドロキシ−４'−アリルオキシジフェニルスルホンと下記一般式（１）
 【化１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・一般式（１）
で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物
とからなり、
前記４−ヒドロキシ−４'−アリルオキシジフェニルスルホンと前記一般式（１）で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物の割合が１／０．５
であり
　前記ロイコ染料の平均粒子径は、０．１５μｍ以上０．８μｍ以下であることを特徴とする感熱記録材料。」
　　
２．補正の適否の判断  
　本件補正は、顕色剤を構成する２つの成分につき、その「割合」の下限を「１／１」から、「１／０．５」とし、該２つの成分を「含有」するものから、２つの成分「からなり」との限定的な表現として記載したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　なお、ここで、本願補正発明は、顕色剤の２つの成分の「割合」が何を基準とするのか不明であるが、本願明細書の記載全体からみて、重量比であるものと解するものとする。
　　
３．引用刊行物に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００４−２７６５９３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。） 
　
1a.「【請求項１】
  
支持体上に、ロイコ染料および顕色剤を主成分とする感熱発色層を設けてなる感熱記録材料において、
【化１】
［式中、ＸおよびＹは各々相異なってもよく直鎖または分枝を有してもよい炭素数１〜１２の飽和、あるいは不飽和エーテル結合を有してもよい炭化水素基であるか、または、
【化２】
    もしくは
【化３】
（Ｒはメチレン基またはエチレン基を表し、Ｔは水素原子、炭素数１〜４のアルキル基を表す）を表す。Ｒ1〜Ｒ6はそれぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基を示す。また、ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｒ、ｔは０〜４の整数を表し、２以上の時はＲ1〜Ｒ6はそれぞれ異なっていてもよい。ａは０〜１０の整数を表す。〕」
　
1b.「【請求項３】
  ４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホンと一般式（Ｉ）で表される化合物との重量比が、３：７〜７：３であることを特徴とする請求項１または２記載の感熱記録材料。」
　
1c.「【請求項４】
  前記ロイコ染料が、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジ（ｎ−ペンチル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−アニリノフルオランのいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の感熱記録材料。
【請求項５】
  前記ロイコ染料の平均粒子径が０．１μｍ〜０．３μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の感熱記録材料。」
　
1d.「【背景技術】
【０００２】
  近年、情報の多様化やニーズの拡大に伴い、情報記録分野に於いて各種の記録材料が研究・開発され実用化されているが、なかでも感熱記録材料は、（１）加熱プロセスのみによる簡易な画像の記録が可能なこと、（２）必要な装置のメカニズムが簡単でコンパクト化が容易であり記録材料が取扱い易く安価であることなどの利点を有するため情報処理分野（卓上計算機、コンピュータ等のアウトプット）、医療計測用レコーダー分野、低、高速ファクシミリ分野、自動券売機分野（乗車券、入場券等）、感熱複写機分野、Ｐ０Ｓシステムのラベル分野等、多岐にわたり用いられている。
【０００３】
  これら感熱記録材料の利用分野の中で、ＰＯＳシステムのラベル分野、特に弁当や惣菜といった画像の信頼性を重視する分野で、急速に使われるようになっており、包装等に使用される有機高分子材料に含有されている可塑剤や油脂類に対して高い保存安定性を要求する用途に使われ、またレシート・領収書などの数年間の保存安定性を要求する用途にも使われ、感熱記録材料への要求品質が年々高まっているのが現状である。そのために、染料・顕色剤・保存安定剤等の助剤の開発がなされているが、発色感度と画像の保存安定性とをバランス良く十分に満足できるものは未だ見出されていない。」
　　　
1e.「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
  本発明の第１の目的は、耐薬品性、とくに耐可塑剤性に優れ、画像残存率が限りなく１００％に近い感熱記録材料を提供することである。
  また、本発明の第２の目的は、高感度で地肌カブリが少なく耐熱保存性に優れた感熱記録材料を提供することである。
【００１１】
  すなわち、従来法においては、高い発色濃度で、高感度で地肌カブリがなく、耐熱保存性に優れるという機能を付与すると、耐薬品性における画像保存率の低下（具体的に述べると、染料と顕色剤だけでは１００％に近い画像残存率を有していたものが増感剤等を含有することで６０％から８０％程度に低下すること）を招くという課題があったが、本発明は、画像残存率を高くするという課題と、高感度で地肌カブリがなく、耐熱保存性に優れたものとするという課題とを同時に達成することができる感熱記録材料を提供するものである。」　　　
　
1f.「【００２３】
  本発明が前記作用効果を奏することの理由は明確ではないが、感度向上に関しては、４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホンおよび一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルホン誘導体の相溶性が４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホンを添加することにより更に向上している為であると思われる。
【００２４】
  また、地肌かぶり・耐熱かぶりに関しては、従来の感熱記録材料においては２種類以上の顕色剤を組合せて、一方をメインの顕色剤として用い、他方にはほとんど発色能のない化合物を用いるのが通常である。これは発色能のある顕色剤同士を組み合わせると地肌カブリが生じたり、耐熱性が極端に低下してしまう為であり、特許文献６において開示されている４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホンと本発明における一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルホン誘導体との組み合わせにおいても同様の現象が発生していると思われる。
【００２５】
  本発明においては、その作用は明確ではないが４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホンを添加することにより、ロイコ染料、４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホンおよび一般式（Ｉ）の化合物からなる３成分系の場合の発色状態とは異なるものとなり、お互いが干渉しない状況を作り出している為と思われる。
【００２６】
  ４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホンの添加量は、４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホン１００重量部に対し、４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホンを０．５〜１０重量部含有することが好ましく、より好ましくは０．５〜５重量部で、特に好ましくは０．５〜１重量部である。
  ４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホンが１０重量部以上の場合は、その相溶性が大きくなる為に、感度向上効果は大きくなるが、保存安定性（特に耐可塑剤性）の画像残存率が低下するので好ましくない。また、０．５重量部未満では相溶性の効果／地肌カブリ防止効果が小さくなり好ましくない。
【００２７】
  ４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホンおよび４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホンを上記比率に調整する方法としては、４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホンと４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホンを上記比率に混合する方法および４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホンの合成過程において、副生成物として合成される４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホンの比率を合成条件により調整する方法のどちらの方法を用いても構わない。
【００２８】
  ４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホンおよび一般式（Ｉ）で示される顕色剤の添加量は、ロイコ染料１重量部に対して顕色剤全体で２〜７重量部、好ましくは３〜５重量部が適当である。また、
４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホンと一般式（Ｉ）で示される顕色剤との重量比は３：７〜７：３、好ましくは４：６〜６：４でより好ましくは６：４〜５：５である
  ４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホンが顕色剤全体の３割に満たない場合は当然のことながら発色が不十分であり、また７割より過剰に使用した場合は、一般式（Ｉ）で示される顕色剤の保存安定性向上の効果が十分に得られない。
  一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルホン誘導体におけるＸおよびＹは各々相異なってもよく直鎖または分枝を有してもよい炭素数１〜１２の飽和、あるいは不飽和エーテル結合を有してもよい炭化水素基であるか、または、次式で表される基である。」
　
1g.「【００３５】
  また本発明ではロイコ染料の平均粒子径が１．０μｍ以下の染料を用いることにより、高感度化は可能であるが、０．３μｍ以下にする事で更に高感度化を達成することが可能である。しかし、ロイコ染料の粒子径を小さくすることにより、地肌カブリが大きくなる傾向があり、染料粒子径が０．１μｍ以下になると地肌カブリが顕著に発生することから、地肌カブリと高感度とを両立させるには、
０．１μｍ〜０．３μｍ
より好ましくは、０．１５μｍ〜０．２μｍである
【００３６】
  地肌カブリの原因としては、通常ポリビニルアルコール等を分散剤として用いてロイコ染料を微粒子化分散した場合、粒径を小さくするほど分散液の着色濃度は高くなる。さらに顕色剤と混合した場合にはさらに着色が激しくなり感熱記録紙とした場合には地肌濃度が高くなる、このような原因としては、微粒子化する際の高い剪断応力によりポリビニルアルコールの未鹸化部分が変化し、酢酸ができる事で分散液のｐＨが低下し一部発色することや、染料粒子の一部が非結晶化し発色し易くなることが推定される。」
　
1h．「【実施例】
【００５５】
  次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。なお、以下に示す「部」および「％」は何れも重量基準である。
【００５６】
［実施例１〜１４］および［比較例１〜６］
（１）感熱記録層を構成する各成分の調製
  下記組成の〔Ａ液〕、〔Ｂ液〕、〔Ｃ液〕および〔Ｄ液〕の各液をサンドグラインダーを用いて、その平均粒径が、〔Ａ液〕については表１記載の粒子径となるように、また、〔Ｂ液〕〜〔Ｄ液〕については１．０μｍとなるように調製した。
【００５７】
〔Ａ液〕
  表１記載のロイコ染料　　　　　　　　　　　　　　　　　：２０部
  ポリビニルアルコールの１０％水溶液　　　　　　　　　　：２０部
  水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：６０部
【００５８】
〔Ｂ液〕
  
４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホン
  ポリビニルアルコールの１０％水溶液　　　　　　　　　　：２０部
  非晶質シリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：１０部
  水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：５０部
【００５９】
〔Ｃ液〕
  ４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホン　　　　　　：２０部
  ポリビニルアルコールの１０％水溶液　　　　　　　　　　：２０部
  水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：６０部
【００６０】
〔Ｄ液〕
  
顕色剤（日本曹達社製Ｄ−９０）
  ポリビニルアルコールの１０％水溶液　　　　　　　　　　：２０部
  水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：６０部
【００６１】
（２）感熱記録層塗布液の調製
  
上記のようにして得た〔Ａ液〕〜〔Ｄ液〕を表１記載の割合で混合して実施例１〜１４、比較例１〜６で用いる感熱記録層塗布液を作製した
【００６２】
（３）アンダーコート層形成液の調製
  下記配合の［ａ液］および［ｂ液］をそれぞれ撹拌分散して、アンダーコート層形成液を調製した。
【００６３】
（省略）
【００６４】
（省略）
【００６５】
（４）感熱記録紙の作製
  坪量６０ｇ／ｍ2の紙上に上記で得た感熱発色塗工液を、染料付着量が０．５０ｇ／ｍ2になるように塗布乾燥し感熱発色層を設け、その後スーパーキャレンダーにて処理し、実施例１〜１２、比較例１〜４の感熱記録材料を得た。
  また、坪量６０ｇ／ｍ2の紙上に上記で得たアンダーコート層形成液を乾燥塗布量が３．０ｇ／ｍ2になるように塗工し乾燥し、ついでその上に上記で得た感熱発色塗工液を、染料付着量が０．５０ｇ／ｍ2になるように塗布乾燥して感熱発色層を設け、その後スーパーキャレンダーにて処理し、実施例１３、１４、比較例５、６の感熱記録材料を得た。
【００６６】
【表１】
【００６７】
（５）評価試験
  以上のようにして作製した感熱記録材料について、下記試験を実施した。
（発色特性試験）
  大倉電機（株）製感熱記録材料の印字シミュレーターにて、０．２７mj/dot、０３６mj/dot、０．４５mj/dotでエネルギーを印加して印字し、それぞれの発色濃度をマクベス濃度計ＲＤ−９１４にて測定した。
【００６８】
（耐熱性試験）
  上記シミュレーターを用いてエネルギー０．４５mj/dotで印字した画像部および地肌部を８０℃の環境条件で２４時間放置した後の画像部および地肌部の濃度測定をした。
【００６９】
（耐可塑剤性試験）
  上記シミュレーターを用いてエネルギー０．４５mj/dotで印字した試験片に、塩ビラップを３枚重ね、さらに一般上質紙１０枚を重ね、約２００ｇ／ｃｍ2になるように重りをのせたものを、４０℃環境下で２４時間放置した後に、画像部および地肌部の濃度測定をした。以上の試験の結果を表２に示す。
【００７０】
【表２】
【００７１】
  表２に示された試験結果について説明する。
  実施例１〜４を、
比較例１（４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホンと一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルホン誘導体とを顕色剤として組み合わせた公知例）
  比較例１のものは、耐可塑剤性試験後の画像残存率は高い水準を維持しているが、実施例１．２に対して感度が低く、また、耐熱性試験前および耐熱性試験後の地肌カブリが大きい。［耐熱性：比較例１（０．１９）、実施例１（０．１２）］
【００７２】　
  実施例５〜１０は、４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホンと一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルホン誘導体の添加量比および染料種を変化させた結果を示したものであり、いずれも良好な特性を示している。
  比較例２〜３は従来例において染料種による違いを示したものであるが、実施例７、８のものに比べると感度が低く、耐熱性試験後の地肌カブリが大きくなっている。［耐熱性：比較例２（０．２０）］
【００７３】
  実施例１１〜１２は、実施例２のものに比べて染料の平均粒子径を小さくした場合を示
したものであるが、実施例２のものよりも感度が向上している。
  
比較例４は、比較例１のものにおいて染料の平均粒子径を０．２μｍとしたものであり、感度向上効果はあるが、耐熱性試験前の地肌カブリ、耐熱性試験後の地肌カブリが共に大きい。［耐熱性：比較例４（０．２０）
【００７４】
  実施例１３〜１４は、実施例２のものにアンダーコート層（プラスチック中空粒子を含む）を設けたものであるが、実施例２のものよりも感度が向上している。
  比較例５、６は比較例１のものにおいてアンダーコート層を設けたものであり、感度向上効果はあるが、実施例のものに比べると耐熱性試験前の地肌カブリ、耐熱性試験後の地肌カブリが共に大きい。［耐熱性：比較例５、６（０．１９）］
【００７５】
  これらの比較例と本発明とを比較すると感度向上と耐熱性試験前の地肌カブリ・耐熱性試験後の地肌カブリの向上と耐可塑剤性の画像残存率の向上とが両立しており、その効果は明白である。」　
　
　以上、特に、1h.記載の比較例４の組成からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「支持体上に、ロイコ染料および顕色剤を主成分とする感熱発色層を設けてなる感熱記録材料において、
　４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホンと日本曹達社製Ｄ−９０とを顕色剤として同じ重量で組み合わせた公知例であって、ロイコ染料の平均粒子径を０．２μｍとした感熱記録材料。」
　
４．対比・判断
　刊行物１発明の「支持体」は、本願補正発明の、「表面と裏面とを有する支持体」に相当するから、刊行物１発明の「支持体上」は、本願補正発明の、「表面と裏面とを有する支持体の前記表面上」に相当する。
　また、刊行物１発明の「日本曹達社製Ｄ−９０」は、本願補正発明の、「一般式（１）で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物」（一般式（１）は省略）の意味する「日本曹達株式会社製；Ｄ−９０」と同じであるから、本願補正発明の、「一般式（１）で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物」（一般式（１）は省略）に相当する。　
　そして、刊行物１発明の「ロイコ染料の平均粒子径を０．２μｍとした」ことは、本願補正発明の「ロイコ染料の平均粒子径は、０．１５μｍ以上０．８μｍ以下であること」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「表面と裏面とを有する支持体の前記表面上に、ロイコ染料と顕色剤とを有する感熱発色層を備える感熱記録材料において、
　前記顕色剤は、４−ヒドロキシ−４'−アリルオキシジフェニルスルホンと下記一般式（１）（省略；当審注）で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物（日本曹達株式会社製；Ｄ−９０）とからなり、前記ロイコ染料の平均粒子径は、０．１５μｍ以上０．８μｍ以下である感熱記録材料」である点で一致し、次の点（相違点）にて相違する。
　　
（相違点）４−ヒドロキシ−４'−アリルオキシジフェニルスルホンと前記一般式（１）で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物の併用の割合が、
　本願補正発明は、１／０．５以上１／０．１以下であるのに対し、
　刊行物１発明では、同量であって、本願補正発明の範囲を下回る１／１である点。
　　
　上記、相違点について、検討する。
　刊行物１において、「４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホンと一般式（Ｉ）で示される顕色剤との重量比は３：７〜７：３」、「４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホンが顕色剤全体の３割に満たない場合は当然のことながら発色が不十分であり、また７割より過剰に使用した場合は、一般式（Ｉ）で示される顕色剤の保存安定性向上の効果が十分に得られない」と記載されている。
　この記載は、刊行物１の請求の範囲に記載された発明の必須の構成成分である、４，４’−ジアリルジフェニルスルホンの存在を前提とした記載ではあるといえ、「４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホンと一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルホン誘導体とを顕色剤として組み合わせた公知例」であって、４，４’−ジアリルジフェニルスルホンを存在させない、該２つの顕色剤の組みあわせは公知であると認識されており、「４，４’−ジアリルジフェニルスルホン」は、その含有量も顕色剤成分に比べて相対的に少量である添加剤である。
　よって、４，４’−ジアリルジフェニルスルホンを用いない場合においても、発色能と保存安定性向上の効果を考慮して、４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホンと一般式（１）で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物（Ｄ−９０）の併用比を調整することは当業者が適宜なしうることであり、１／０．５以上１／０．１以下の範囲とすることは容易である。
　そして、１／０．５以上１／０．１以下の範囲とすることに格別顕著な臨界的意義は認められない。
 　
（請求人の主張および本願発明の作用効果について）
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、本願補正発明と刊行物１発明との差異に関し、次のように主張する。
　『拒絶査定における「本願請求項１において、４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホンを含まないことは特定されていない。」との指摘につきましては、請求項１の補正により解消致しました。 
　また、「引用文献１に記載の比較例４は、本願発明において特定している２種（４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホンと一般式（１）で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物の２種）の顕色剤の割合及びロイコ染料の粒径が本願発明の数値範囲内にあり、本願発明とは異なった構成であるとは認められない。」との指摘につきましては、上記２種の顕色剤の割合を、補正前の「１／１以上１／０．１以下」から「１／０．５以上１／０．１以下」に減縮して、引用文献１の比較例４に記載のものの２種の顕色剤の割合が、本願発明の数値範囲内にないことを明確にしました。ちなみに、引用文献１に記載の比較例４のものの２種の顕色剤の割合は、１／１です（引用文献１の表１におけるＢ液とＤ液の添加量参照）。』
　『そして、本願請求項１〜８に係る感熱記録材料においては、耐熱性試験前の発色特性、耐熱性試験後の地肌カブリ、耐水性、耐可塑剤性、及び耐久性（濃度変化）において良好な特性を示しています（本願明細書の表３参照）。 
　引用文献１に係る発明としては、本願発明においては含まれない４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホン（引用文献１の表１におけるＣ液の有効成分）と上記２種の化合物（表１におけるＢ液、Ｄ液の有効成分）との混合物を顕色剤とする感熱記録材料の発明について記載されています。そして、引用文献１の比較例４を含む比較例１〜６においては、顕色剤として上記２種の化合物のみを含むものについては、感熱記録材料としての性能が発揮できないことが記載されています（引用文献１の明細書の表２参照）。すなわち、比較例４を始めとする引用文献１に記載の比較例は、上記２種の化合物のみを顕色剤として他の条件を変更していますが、感熱記録材料としての発色特性、耐熱性、耐可塑剤性の少なくともいずれかが不良であり、これらのものは感熱記録材料とはならないことを示しています。なお、引用文献１の比較例１〜６のものは感熱記録材料としての性能が発揮できていないので、比較例１〜６は完成された感熱記録材料の発明とは認められないと考えられます。 
　また、引用文献１に記載の発明においては、引用文献１に記載の感熱記録材料が耐薬品性に優れ、高感度で地肌かぶりがなく、耐熱保存性に優れている（引用文献１明細書の段落［００２２］参照）理由として、顕色剤成分として４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホンを添加することにより、上記２種の顕色剤の相溶性を向上させていること（段落［００２３］参照）、ロイコ染料と上記２種の顕色剤の３成分系のものの発色状態とは異なるものとなり、お互いが干渉しない状況を作り出していること（段落［００２５］参照）が想定されるとしています。 
　すなわち、引用文献１のこれらの記載においては、４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホンは非常に重要な構成要件であり、これを除いた比較例に記載したようなもの（３成分系のもの）では、感熱記録材料とはならないことを示唆しています。言い換えれば、４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホンを使用せず、上記２種の化合物のみを顕色剤とする感熱記録材料の発明を試みる当業者にとっては、引用文献１のこのような記載は、むしろ発明の阻害要因として作用します。 
　これに対して、本願１〜８に係る発明においては、上記２種の顕色剤の含有割合を特定し、ロイコ染料の平均粒子径を特定することにより、上記２種の顕色剤の相溶性の問題も、ロイコ染料と上記２種の顕色剤の３成分系におけるお互いの干渉の問題も発生させずに、優れた性能の感熱記録材料を提供しています。』
　
　このように、（ａ）「本願請求項１において、４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホンを含まないことは特定」したこと、（ｂ）「４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホン」と「一般式（Ｉ）で示される顕色剤」の併用比を限定したことに基づき、（ｃ）刊行物１に記載された発明との差異および作用効果を主張するが、これらの点について、以下に検討する。
　
（ａ）「本願請求項１において、４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホンを含まないことは特定」したとの主張について
　上記の刊行物１発明は、「４，４−ジアリルオキシジフェニルスルホン」を含有しない比較例４にて認定したので、この点は相違点ではないものとした。
　しかしながら、刊行物１の請求の範囲に記載された発明としては、「４，４−ジアリルオキシジフェニルスルホン」を必須とし、本願補正発明は「からなり」との表現を用いて、「４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホン」を含まないことを特定する意図を請求の理由で表明しているので、この点を補足検討しておく。
　まず、感熱記録材料の分野で「４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホン」は「顕色剤」でなく、いわゆる、「感度向上剤」「増感剤」として分類されることは技術常識である。これは、電子受容性官能基を有さないことからもいえ、増感剤として周知であることからもいえる。（増感剤としては、特開平１０−２９７０８９号公報【請求項３】、【００１０】、【００４８】、特開平１０−２０３０２５号公報、特開平１０−１７５３７１号公報等参照。）
　そして、本願明細書では、段落【００２８】に、「必要に応じて、補助添加剤として電子受容性であるが発色能力の比較的少ない種々のヒンダードフェノール化合物を併用することができる」、段落【００３２】に、「感度向上剤として種々の熱可融性物質を併用することができるが、惣菜・弁当用ＰＯＳなどの用途向けに耐熱性を要求する場合は、１００℃以上の熱可融性物質を選択して使用することが望ましい。」と記載されている。
　さらに、「一般式（１）で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物」である「Ｄ−９０」は、請求人が、平成２１年２月９日付けの意見書に添付した、「製品安全データシート」によれば、一般式（１）に該当しない、周知慣用の顕色剤である「４，４’−スルホニルビスフェノール」（別名ビスフェノールＳ）を少量包含することが明らかであるから、一般式（１）に該当しないものを排除したものではないのである。
　一方、刊行物１の明細書においても、例えば、段落【００４１】には、「また本発明の感熱記録材料における顕色剤は、４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホン、４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホンおよび前記一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルホン誘導体であるが、」とは記載されているものの、上記摘記1f.の、特に【００２８】の記載からみて、「４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホンおよび一般式（Ｉ）で示される顕色剤」を「顕色剤」としており、「４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホン」は顕色剤としていないことは明らかであって、この分野における技術常識のとおりである。
　よって、本願補正発明の記載は、請求人の意図とは乖離するが、依然として「４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホン」を含まないことを特定したものではない。
　
　仮に、「４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホン」を含まないことを何らかの形で特定したとしても、刊行物１において、それは公知例であると認識されているし、「増感剤」「発色向上剤」として周知の添加剤につき、必要とされる発色能が得られるのであれば、適宜、低減、省略し得るものである。
　また、刊行物１において、「４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホンは非常に重要な構成要件」であるとはいえるものの、これを除いた比較例に記載したようなもの（３成分系のもの）のものは公知例として認識されているのであるから、「発明の阻害要因として作用」するとの主張も採用できない。
　
（ｂ）「４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホン」と「一般式（Ｉ）で示される顕色剤」の併用比について
　前者が多いと発色特性が良く、後者が多ければ、画像部の保存性が良いという傾向に沿った作用効果を示しており、その併用比の範囲の格別顕著な臨界性は認められない。
　特に、削除された実施例４を比較例７として作用効果を、平成２２年２月８日に提出した回答書にて次のように主張している。
　「補正で削除した実施例４（新比較例７）は、顕色剤としての化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との含有比１の感熱記録材料であります。そして、顕色剤の含有比が異なり、その他の組成等の条件が同じ実施例１、５と比較します。実施例１、５は、それぞれ顕色剤の含有比が２、１０であります（表２参照）。ここで、表３から、それぞれの感熱記録材料の発色特性を比べますと、顕色剤の含有比が１０、２、１と小さくなる実施例５、１、新比較例７の順に、明らかに発色特性が低下しています（表３参照）。このように、顕色剤の含有比１と２（実施例１と新比較例７）の間には感熱記録材料の性能に明らかな差があることが記載されています。そして、表３の他の実施例からも判るように、アンダー層を有する実施例１〜３、５〜７、９に対して、新比較例７は、発色特性が劣っています。このように、顕色剤の含有比１（新比較例７）の場合は、場合によっては使用可能な程度であっても、顕色剤の含有比２〜１０の場合に比べ性能が劣っており、顕色剤の含有比２では感熱記録材料の性能が好ましく、顕色剤の含有比１では感熱記録材料の性能が相対的に好ましくないことが記載されていると言えます。」
　この点につき、具体的にどのように発色性能が差があるか示されていないので、まず、１．０ｍｓ印字での画像濃度を比較する。すると、実施例１、５が１．３７のところ、実施例４が１．３６であることは、格別な顕著な作用効果ではない。
　次に、０．５ｍｓ、０．７ｍｓ印字での画像濃度について検討すると、実施例４は、実施例１、５に比べ、その部分の発色濃度は有意に低い。
　しかしながら、本願明細書において、「ハーフトーン部の自然退色抑制性」の効果を特記しているように、０．７ｍｓ印字での濃度変化を見ているので、これら低エネルギー印字部は、「ハーフトーン部」であるといえ、発色はあるものの、低めに抑えられて然るべきである。むしろ実施例４は良好な階調を有するものともいえる。無論、実施例１、５の方が望ましい階調である可能性もあるが、それは、本願明細書のいずれからも読み取れるものではない。
　これらの低エネルギー印字部での画像濃度の差違を以て、発色能が高いとする主張は採用できない。
　また、仮に、低エネルギー印字部での画像濃度の作用効果が認められるものであったとしても、その作用効果に比べ、実施例５に対する耐水性画像部、耐可塑剤性画像部、実施例１、５に対する０．７ｍｓ印字画像の濃度変化の作用効果といった画像の保存性に関する作用効果の方がそれを上回る顕著な効果である。
　よって、回答書で削除された実施例４（新比較例７）と比較した、本願補正発明の作用効果は格別なものとは認められない。
　なお、上記理由により、上記回答書で主張する補正をしても、本願作用効果は認められないので、該補正の機会を付与するまでもないと判断する。
　
（ｃ）刊行物１に記載された発明との差異および作用効果について
　「比較例４を始めとする引用文献１に記載の比較例は、・・・（省略）・・・感熱記録材料としての発色特性、耐熱性、耐可塑剤性の少なくともいずれかが不良」との主張についても、刊行物１の比較例４は併用比が本願の実施例４と同じ１／１である以外は、本願補正発明の構成を満たし、本願の実施例４の１／１の併用比である点と比べ、本願補正発明の範囲とする技術的意義は術的意義上記（ｂ）に示したように認められないから、本願補正発明の実施例が刊行物１の比較例４と異なり、「発色特性、耐熱性、耐可塑剤性の少なくともいずれかが不良」でないとすれば、それは、本願補正発明の構成のみに基づかない、実施例１〜９の他の何らかの構成に基づくものであるとするのが妥当である。
　やはり、本願補正発明の構成とすることによる、格別顕著な作用効果は認められない。
　　
　なお、顕色剤の併用比に関し、本願明細書の表２の記載に基づき、請求人は意見主張しているが、本願明細書の実施例１（【００６３】）の記載によれば、「〔Ａ液〕１０部、〔Ｂ液〕２０部、〔Ｃ液〕２０部を混合して感熱発色層塗布液とし」ているが、〔Ｂ液〕、〔Ｃ液〕には、それぞれ、同量の「４−ヒドロキシ−４'−アリルオキシジフェニルスルホン」「前記一般式（１）で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物」が包含されており、表２に示される添加比率とはならない。また、表２の添加比率に依拠しても、基準である実施例１の顕色剤の絶対量が不明であるから、すべての実施例、比較例の顕色剤の絶対量が不明である。
　ここで、表２が添加比率に従って、請求人が請求の理由等で意見を述べていることから、表２の添加比率が正しいとして、「染料乾燥付着重量が０．５ｇ／ｍ２」（【００６３】）とあるから、表２は、「乾燥付着重量」と見なすと、表２の添加比率が小数点で記載されていることとも整合する。そして、上記「〔Ａ液〕１０部、〔Ｂ液〕２０部、〔Ｃ液〕２０部」に関し、「〔Ａ液〕１０部、
〔Ｂ液〕４０部
　このように、表２には、各顕色剤の「乾燥付着重量（ｇ／ｍ２）」が記載されているものと認めて、本願補正発明を解釈するものとした。
　
５．まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
６．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　
第３．本願発明について  
１．本願発明  
　平成２１年７月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものであって、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものと認める。
　
　「表面と裏面とを有する支持体の前記表面上に、ロイコ染料と顕色剤とを有する感熱発色層を備える感熱記録材料において、
　前記顕色剤は、４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホンと下記一般式（１）
　　【化１】
で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物とを、１／１以上１／０．１以下の割合で含有し、
　前記ロイコ染料の平均粒子径は、０．１５μｍ以上０．８μｍ以下であることを特徴とする感熱記録材料。」
　　
２．引用刊行物に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された上記刊行物１（特開２００４−２７６５９３号公報）には、上記「第２．３．」欄に示したとおりの事項が記載されている。　
　 　 
３．対比、判断 
　本願発明１は、上記「第２．　１．」欄に示した本願補正発明における、顕色剤を構成する２つの成分につき、その「割合」の下限を「１／１」から、「１／０．５」と、より広範な範囲とし、「からなり」との限定的な表現をなくし、該２つの成分を「含有」するとしたものである。 
　
　そうすると、本願補正発明の上記「割合」の範囲に係る相違点について、本願発明１においては、より広範な範囲となるので、刊行物１発明の割合を包含し、相違点とははらない。
　よって、本願発明１と刊行物１発明には差違がなく、本願発明１は刊行物１に記載された発明である。
　　
　また、そうでないとしても、本願発明１に、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．　４．〜５．」欄に記載したとおり、刊行物１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１は、刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し同項の規定により特許を受けることができないものであり、あるいは、特許法第２９条第２号の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。