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　特願２００２−２４８１４０「自動車エンジン等からのリサイクル回収用のアルミ溶融炉」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８５１１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１４年８月２８日の出願（特願２００２−２４８１４０号）であって、平成１７年　４月　５日付けで拒絶理由が通知（発送：平成１７年　４月１２日）され、平成１７年　６月　６日に拒絶理由に対する意見書と補正書が提出され、平成１７年　８月２６日付けで拒絶査定（発送：平成１７年　９月　６日）がなされ、これに対し、同年１０月　４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審で平成１８年９月８日付け（発送：平成１８年９月１９日）で特許法第１７条の２第３項の規定に違反する旨の拒絶理由を通知した。それに対して、意見書と補正書が平成１８年１１月１５日付けで提出され、かかる手続補正で補正された発明に対して、当審で平成１９年　１月２３日付け（発送：平成１９年　１月３０日）で特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、それに対して、意見書と補正書が平成１９年　４月　２日付けで提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年４月　２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「自動車用古タイヤ等からなる廃棄物を無作為に投入し、これらの投入された廃棄物を閉鎖した状態により所定時間燃焼させる一対の一次炉と、前記一対の一次炉とそれぞれ所定の部位において燃焼エアバーナ、ブロア手段および予熱手段を設けた連通手段を介して直結された二次炉とから形成され、前記一次炉における投入物の燃焼により発生した生成ガスを、前記二次炉の燃焼室で誘引しながら１０００℃程度に高熱焼却して排出するように構成した熱分解処理炉を設けると共に、
　前記熱分解処理炉より排出される高温の排出ガスを導出する排出ガスの流路に、前記高温の排出ガスを５００℃〜７００℃の所定温度に急速冷却する水冷式熱交換器を設けてなり、
　前記水冷式熱交換器により急速冷却して得られた排出ガスを導入して、自動車エンジン等のリサイクル廃棄物からアルミ成分を溶融分離する溶融室と、前記溶融室で溶融分離されたアルミをインゴット生産して回収するインゴット生産手段を備えるインゴット室とから構成されるアルミ溶融・回収手段を設け、
　前記アルミ溶融・回収手段の溶融室から排出されるアルミ粉塵等を含む排出ガスを回収して、この排出ガスを１５０℃〜２３０℃の所定温度に冷却する空冷式熱交換器を設け、
　さらに前記空冷式熱交換器により冷却されて得られた排出ガスを導入して、排出ガス中のアルミ粉塵等の脱塵並びに酸性ガスの吸着を行って煙突からの排出を行うバグフィルタ手段を設けた構成からなることを特徴とする自動車エンジン等からのリサイクル回収用アルミ溶融炉。」
　     　
３．平成１９年　１月２３日付け（発送：平成１９年　１月３０日）拒絶理由で引用した刊行物及びその記載事項
　
刊行物１：実願昭５６−１９７８５４号（実開昭５８−１０１８６７号）のマイクロフィルム
刊行物２：特許第２６８３８５２号公報
刊行物３：特開昭５１−１１９６０４号公報
刊行物４：特開２０００−１７１０１９号公報
刊行物５：実願昭５１−１２１５１号（実開昭５２−１０４９１１号）のマイクロフィルム
　
　刊行物１には、図面とともに特に次の記載がある。
　
ア．「本考案は廃タイヤ等を燃料とするアルミ溶解炉に関する。」（明細書第１頁第１４行〜第１５行）
　
イ．「・・・・廃タイヤ等を燃焼せしめて生ずるガスと空気を燃焼反応せしめて固形廃棄物を焼却し，固形廃棄物中のアルミを溶融回収せしめるアルミ溶解炉・・・・」（明細書第２頁第１５行〜第１８行）
　
ウ．「１は廃タイヤ又は廃プラスチック，オイルスラッジ，オイルサンド等燃焼によってガス化する燃料を投入するガス発生炉であって，扉２と内部に於ける着火バーナーと一次空気送風手段を有する。次いで３はガス発生炉１に連なる燃焼反応筒であり，ガス発生炉１よりのガスと二次空気を混合して燃焼反応を成す。そして４は上記燃焼反応筒３に連なるアルミ溶解炉であって，扉５を有する出入口６と排ガス煙道７及び湯溜り８が設けられている。且つ軌道走行式の固形廃棄物投入装置９が設けられている。」（明細書第３頁第７行〜第１７行）
　
エ．「さて，ガス発生炉１を着火すると，ガス発生炉１内に於て生じたガスが燃焼反応筒２内に流入し，二次空気と混合し，燃焼反応が開始する。そして燃焼炎がアルミ溶解炉４内に流入し，廃棄エンジン等が燃焼炎とふく射熱により焼却される。この焼却によりエンジンを構成するアルミ材が溶解し，溶けたアルミは湯溜り８内に流入し，図示せざる湯口より外部に流出せしめられる。」（明細書第４頁第１２行〜第２０行）
　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。
　
　廃タイヤ又は廃プラスチック，オイルスラッジ，オイルサンド等を投入し、これらの投入された廃タイヤ等を燃焼によってガス化するガス発生炉１と、ガス発生炉に連なり、ガス発生炉１よりのガスと二次空気を混合して燃焼反応を成す燃焼反応筒３を設けると共に、
　前記燃焼反応筒３に連なり、燃焼反応筒３で発生した燃焼炎を流入して、廃棄エンジン等が燃焼炎とふく射熱により焼却され、固形廃棄物中のアルミを溶融回収せしめるアルミ溶解炉４と、前記アルミ溶解炉４で溶けたアルミを流入する湯溜り８とから構成されるアルミ溶融・湯溜り手段を設け、
　アルミ溶解炉４に、排ガス煙道７を設けた構成からなる廃タイヤ等を燃料とするアルミ溶解炉。
　
　刊行物２には、図面とともに特に次の記載がある。
　
オ．「本発明は自動車等古タイヤの燃焼方法及び装置に関するものである。」（第【０００１】段落）
　
カ．「本発明の一実施例を図面と共に説明する。図１は本発明の実施例の１部断面を示した正面図、図２は図１の平面図である。１は１次炉Ａであって多数の古タイヤ２２の燃焼室、２は１次炉Ｂであって同じく多数の古タイヤ２２の燃焼室であるがこの実施例では１次炉を２個設けて示した。３は２次炉であって１次炉Ａ１及び１次炉Ｂ２と連通し古タイヤ２２の燃焼により発生する生成ガスの高熱処理室からなる。これらの炉は鉄板により円筒状に形成されている。
　１次炉Ａ１及びＢ２は同一の構成のもので１対設けられている。１は古タイヤ焼却室、２は連通手段、３は上部開口、４は蓋体、５は開閉押圧手段である。上部開口３には該上部開口３を閉鎖する蓋体４が設けられ、該蓋体４の１端を保持して水平に回動すると共に古タイヤ焼却室１に多数の古タイヤ２２が上部開口３の上部まで無作為に投入された時、古タイヤ２２を上面から内面に向かい蓋体で押圧するようにした開閉押圧手段５が上部開口３近傍外側壁面に設けてある。また蓋体４の頂部に安全弁２１が設けてある。古タイヤ焼却室１の下部には残灰取り出口７が設けてあり該残灰取り出口７を開けプロパン着火手段６により付近の古タイヤに短時間で着火するようになっている。２次炉３との連通部位には２次炉３の内方に放射されるように生成ガスの焼却エアーバーナ及びブロア手段を有する連通口を有する連通手段２が設けてある。着火残灰取り出口７と連通手段２とを除く下部周辺をめぐり上方に突出する蒸気排出管を設けた冷却水槽部が形成されている。また側面には消火栓９がもうけてある。底面には複数の空気穴を有する底面板１１とその下部の空気噴射手段１２を格納した底面部１３が形成されている。なおこの実施例では１対の１次炉を配置したがこれに限定されない。
　２次炉３は下部に設けた１対の１次炉Ａ１、Ｂ２との連通手段２と掃除口１４とそれらを除く下部周辺をめぐり上方に突出する蒸気排出管を供えた冷却水槽部１５が設けられ、その内部には１次炉Ａ１、Ｂ２より流入される生成ガスを焼却処理する焼却処理室１６が形成されている。該焼却処理室１６の上方に連続して耐高熱部材、例えばセラミック材の中空錐体部１７とその上方に突出する所定高さの排気筒１９が設けられている。」（第【００１１】段落〜第【００１３】段落）
　
キ．「以上本装置の構成を説明したが、この装置により古タイヤ２２の焼却は、以下のようにされる。即ち、古タイヤ焼却室１の開閉押圧手段５を起動して蓋体４を水平方向に開ける。集積した多数の古タイヤ２２を例えば建築用機械等で上部開口から無作為に投入し、一杯となったら開閉押圧手段５で押圧すると共に蓋体を閉じる。エアーバーナ及びブロア８を起動して焼却処理室１６を予熱しておく。残灰取り出口７の扉を開けプロパン着火手段により古タイヤ２２に着火する。着火後２０秒位で扉を締め空気噴射手段１２を起動させると底面板１１の空気穴から強力な空気が噴射され、古タイヤ２２の燃焼が加速されると共に多量の生成ガスが発生する。６０〜８０秒位たって連通手段２に向かうエアーバーナ及びブロア８を起動して前記生成ガスを誘引しながら焼却処理室１６に流入し生成ガスは渦流状態で燃焼する。焼却処理室１６の生成ガスは高熱を発生しながら上昇し中空錐体部１７では１０００度程度となり無煙無臭のガスに２４時間程度で処理され排気筒１９から大気に放出される。」（第【００１６】段落）
　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物２には、次の発明が記載されている。
　
　自動車用古タイヤ２２を無作為に投入し、これらの投入された古タイヤを投入口蓋体４を閉鎖して、投入物を所定時間燃焼させる一対の一次炉Ａ１、Ｂ２と、前記一対の一次炉とそれぞれ所定の部位においてエアーバーナとブロア８とエアーバーナとブロア８を起動して焼却処理室１６を予熱する予熱手段とを設けた連通手段２を介して直結された二次炉３とから形成され、前記一次炉Ａ１、Ｂ２における投入物の燃焼により発生した生成ガスを、前記二次炉３の焼却処理室１６で誘引しながら１０００℃程度に高熱焼却して排出するように構成した自動車用古タイヤの燃焼装置。
　
　刊行物３には、図面とともに特に次の記載がある。
　
ク．「本発明は廃タイヤを燃料として低融点金属、特には廃エンジンに付属されたアルミニウムないしはアルミニウム合金を溶解する方法ならびにこれを実施するための装置に関するものである。」（第１頁右欄第１７行〜第２頁左上欄第３行）
　
ケ．「・・・・アルミニウムの溶解温度は６００〜６５０℃程度であるが、実験によれば約８００℃の温度下に溶解させるときに最も効率よく溶解できることが確かめられた。」（第３頁右上欄第２行〜第５行）
　
コ．「・・・・上記排出口２３からの燃焼ガスは例えばエアークーラーを通して熱回収を行ない、ベンチュリー・スクライバーを通して脱塵を行ない、さらに脱硫塔を通すなどして系外に放出される。」（第４頁右下欄第４行〜第７行）
　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物３には、次の発明が記載されている。
　
　廃タイヤを燃料として低融点金属である廃エンジンに付属されたアルミニウムないしはアルミニウム合金を溶解する際のアルミニウムの溶解温度は、６００〜６５０℃程度であり、排出口２３からの燃焼ガスは例えばエアークーラーを通して熱回収を行ない、ベンチュリー・スクライバーを通して脱塵を行ない、さらに脱硫塔を通すなどして系外に放出する廃タイヤを燃料とする低融点金属の溶解方法およびその装置。
　
　刊行物４には、図面とともに特に次の記載がある。
　
サ．「この発明は、都市ごみや産業廃棄物等の廃棄物の処理装置、特にダイオキシンを発生させるおそれがあるような廃棄物の処理に好適な処理装置に関する。」（第【０００１】段落）
　
シ．「焼却炉２から排出された排ガス（焼却炉２の排ガスと溶融路３の排ガスとが混合した排ガス）は、熱交換器４内において送風機２０から送られてくる空気を約４５０℃に加熱する一方、排ガスが約５００℃に冷却される。加熱された空気は、燃焼空気として、燃焼空気供給管９から焼却炉２に供給されるとともに、送風羽口１５から溶融炉３に供給される。
　熱交換器４を出た排ガスは、ガス冷却塔５に入り、噴霧水によって約１８０℃まで急冷される。これにより、ダイオキシンの二次合成が防止される。その後、排ガスには、ホッパ１７，１８にそれぞれ貯留された消石灰および活性炭の粉末が吹き込まれる。これによって、排ガス中に含まれる塩化水素（ＨＣｌ）、硫黄酸化物（ＳＯｘ）等の有害物質が除去される。その後、集塵器６で煤塵が除去されて清浄化され、排風機１９により煙突１０から大気に放出される。」（第【００１２】段落、第【００１３】段落）
　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物４には、次の発明が記載されている。
　
　焼却炉２から排出された排ガスは、熱交換器４内において送風機２０から送られてくる空気で約５００℃に冷却され、次に、ガス冷却塔５に入り、噴霧水によって約１８０℃まで急冷され、その後、排ガスに、ホッパ１７，１８にそれぞれ貯留された消石灰および活性炭の粉末が吹き込まれ、排ガス中に含まれる塩化水素（ＨＣｌ）、硫黄酸化物（ＳＯｘ）等の有害物質が除去され、さらに、集塵器６で煤塵が除去されて清浄化された後に、排風機１９により煙突１０から大気に放出される処理装置。
　
　刊行物５には、図面とともに特に次の記載がある。
　
ス．「この考案は、廃品回収された機械部品や自動車部品から、アルミニウムのみを溶解して取り出すアルミ回収溶解炉に関するものである。」（明細書第２頁第５行〜第７行）
　
セ．「・・・・廃品自動車のエンジン等を溶解するには、先ず準備台（５）上に第１回目の溶解物（Ａ）を載置し、次に前扉（１６）を開口して溶解物（Ａ）を投入板（６）にて燃焼室（１０）内に移送し、投入板（６）を元の位置まで後退した後、前扉（１６）を閉鎖し、バーナー（８）を点火してその炎を前扉（１６）の貫通孔（２６）より燃焼室（１０）内の上部に向けて噴出し、燃焼室（１０）内を高温にせしめ、燃焼室（１０）内に移送した溶解物（Ａ）を加熱し、融点の低いアルミ部分を溶解する。溶解したアルミ（Ｂ）は、第２溶解炉（２）に向つて下降傾斜している耐熱鋼板製の炉底（１３）下端方向に流下し、炉底（１３）下端より第２溶解炉（２）の流入口（２１）に流入する。第２溶解炉（２）に流入した溶解アルミ（Ｂ）は、炉壁（２０）の取出口（２２）より溶解アルミ（Ｂ）をインゴットケース（Ｉ）に取り出すまで、補助バーナー（１８）で加熱されて溶解状態を保つ。・・・・」（明細書第７頁第１行〜第１６行）
　
ソ．「・・・・第２溶解炉（２）内に落下した小物残物（Ｄ）は、溶解アルミ（Ｂ）より融点が高くて溶解することがないので、溶解アルミ（Ｂ）を取出口（２２）よりインゴットケース（Ｉ）に取り出した後、適宜工具で取り除かれる。」（明細書第９頁第１５行〜第１０頁第２行）
　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物５には、次の発明が記載されている。
　
　廃品回収された機械部品や自動車部品から、アルミニウムのみを溶解し、溶解したアルミ（Ｂ）を流入口（２１）から第２溶解炉（２）に流入し、溶解アルミ（Ｂ）を第２溶解炉（２）の炉壁（２０）の取出口（２２）よりインゴットケース（Ｉ）に取り出すアルミ回収溶解炉。
　
４．対比・判断
　本願発明（以下、「前者」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「後者」という。）を対比する。
　後者の「ガス発生炉１」は、「廃タイヤ又は廃プラスチック，オイルスラッジ，オイルサンド等を投入し、これらの投入された廃タイヤ等を燃焼によってガス化する」炉であるから、前者の「廃棄物を閉鎖した状態により所定時間燃焼させ」て、換言すると、廃棄物を蒸し焼き状態として、不完全燃焼することにより生成ガス発生させる「一次炉」に相当する。
　以下同様に、後者の「燃焼反応筒３」は、ガス発生炉１よりのガスと二次空気を混合して燃焼反応を成すものであるから、前者の一次炉における投入物の燃焼により発生した生成ガスを誘引して焼却する「二次炉」に、後者の「ガス発生炉１」と「燃焼反応筒３」は廃タイヤ等をガス化燃焼するので、前者の「熱分解処理炉」に、後者の「アルミ溶解炉４」は、廃棄エンジン等が燃焼炎とふく射熱により焼却され、固形廃棄物中のアルミを溶融回収する炉であるから、前者の自動車エンジン等のリサイクル廃棄物からアルミ成分を溶融分離する「溶融室」に、後者の「湯溜り８」は、溶けたアルミを流入することによりアルミを回収するものであるから、前者の「アルミ回収手段」に、後者の「排ガス煙道７」は、前者の「煙突」にそれぞれ相当する。
　そうすると、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
　
［一致点］
　自動車用古タイヤ等からなる廃棄物を投入し、これらの投入された廃棄物を燃焼させる一次炉と、二次炉とから形成され、前記一次炉における投入物の燃焼により発生した生成ガスを、前記二次炉の燃焼室で焼却して排出するように構成した熱分解処理炉を設け、
　排出ガスを導入して、自動車エンジン等のリサイクル廃棄物からアルミ成分を溶融分離する溶融室と、前記溶融室で溶融分離されたアルミを回収するアルミ溶融・回収手段を設け、排出ガスを煙突から排出する自動車エンジン等からのリサイクル回収用アルミ溶融炉。
　
［相違点１］
　一次炉について、前者では、廃棄物を「無作為に」投入し、投入された廃棄物を「閉鎖した状態により所定時間燃焼させる」「一対の」一次炉であるが、後者では廃棄物をどのように投入するか明記されていないし、廃棄物の燃焼の方法については「燃焼によってガス化する」との記載はあるが、ガス化する方法は不明であり、一次炉に相当するガス発生炉は一つしか設けられていない点。
　
［相違点２］
　一次炉と二次炉の接続構成が、前者では、「一対の一次炉とそれぞれ所定の部位において燃焼エアバーナ、ブロア手段および予熱手段を設けた連通手段を介して」二次炉に「直結され」ているのに対して、後者では、一次炉は、連通手段を介することなく、二次炉に直結されている点。
　
［相違点３］
　二次炉について、前者では、一次炉で発生した生成ガスを、「二次炉の燃焼室で誘引しながら１０００℃程度に高熱焼却」して排出する「熱分解処理炉」であるが、後者では、一次炉で発生した生成ガスと二次空気を混合して燃焼反応をするもので、排出される燃焼炎の温度は不明である点。
　
［相違点４］
　熱分解処理炉と溶融室の間に、前者では、「熱分解処理炉より排出される高温の排出ガスを導出する排出ガスの流路に、高温の排出ガスを５００℃〜７００℃の所定温度に急速冷却する水冷式熱交換器を設け」ているが、後者では、流路と熱交換器は設けず、二次炉と溶融室を直接接続している点。
　
［相違点５］
　アルミ溶融手段の熱源が、前者では、水冷式熱交換器により急速冷却して得られた「排出ガス」であるが、後者では、燃焼反応筒で発生した「燃焼炎」である点。
　
［相違点６］
　溶融分離されたアルミを回収する手段が、前者では、「インゴット生産して回収するインゴット生産手段を備えるインゴット室」を設けたものであるが、後者では、溶融アルミの「湯溜り」を設けたにすぎない点。
　
［相違点７］
　アルミ溶融炉と煙突の間に、前者では、「アルミ溶融・回収手段の溶融室から排出されるアルミ粉塵等を含む排出ガスを回収して、この排出ガスを１５０℃〜２３０℃の所定温度に冷却する空冷式熱交換器」と「空冷式熱交換器により冷却されて得られた排出ガスを導入して、排出ガス中のアルミ粉塵等の脱塵並びに酸性ガスの吸着を行って煙突からの排出を行うバグフィルタ手段」を設たものであるが、後者では、アルミ溶融炉と煙突の間には、図面には円柱状のものを設けているが、それが何であるかは不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］、［相違点２］及び［相違点３］について
　刊行物２には、自動車用古タイヤ等からなる廃棄物を燃焼する一次炉が自動車用古タイヤ２２を「無作為に」投入し、これらの投入された古タイヤを投入口蓋体４を「閉鎖して、投入物を所定時間燃焼させる」「一対の」一次炉Ａ、Ｂを設けたものであり、一次炉と二次炉の接続構成が、「一対の一次炉とそれぞれ所定の部位においてエアーバーナとブロア８とエアーバーナとブロア８を起動して焼却処理室１６を予熱する予熱手段とを設けた連通手段２を介して」二次炉３に直結し、二次炉の燃焼が、一次炉て発生した生成ガスを「二次炉の燃焼室で誘引しながら１０００℃程度に高熱焼却」して排出するように構成した自動車用古タイヤの燃焼装置が記載されている。
　そして、この燃焼装置は、一次炉で発生した生成ガスを二次炉で焼却する「熱分解処理炉」である。
　そうすると、相違点１、相違点２及び相違点３の構成は、刊行物２にそれぞれ全て記載されている。
　また、刊行物１と刊行物２は、廃タイヤを燃焼する装置として同様の技術分野に属する刊行物である。
　したがって、相違点１、相違点２及び相違点３は、刊行物１に記載されたガス発生炉と燃焼反応筒による廃タイヤを焼却する熱分解処理炉の構成を刊行物２に記載された熱分解処理炉の構成に変更することにより当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［相違点４］について
　刊行物３には、「廃エンジンに付属されたアルミニウムないしはアルミニウム合金を溶解する際のアルミニウムの溶解温度は６００〜６５０℃程度である」旨が記載され、刊行物４には、排ガスの温度を下げるために熱交換器を使用することが、記載されている。
　そして、炉で発生した高温のガスをアルミの溶融に利用する際に、アルミの溶融に適した温度にすることは当業者が通常行っている設計的な事項である。
　したがって、相違点４は、刊行物１に記載された熱分解処理炉を刊行物２に記載された熱分解処理炉に変更し、熱分解処理炉をアルミ溶融炉に接続するに際して、熱分解処理炉から排出される１０００℃程度の排ガスを、刊行物３に記載されたアルミの溶融に適する温度に下げるため、熱分解処理炉とアルミ溶融炉の間に流路を設け、かかる流路に刊行物４に記載された排ガスの温度を下げるための熱交換器を設けることにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　そして、刊行物３には、「アルミの溶解温度は６００〜６５０℃程度である」と記載されているが、装置の設定温度として、相違点４の「５００℃〜７００℃」に変更する程度のことは当業者が必要に応じ適宜設計変更できたというべきである。
　また、熱交換器の冷媒について、刊行物４に記載されたものは、空気であるが、予熱空気として利用するために冷媒を空気としたものであり、冷媒として水を使用することは例示するまでもなく周知の技術であるから、空気を水に変更し、熱媒体の熱容量を大きくして急速に熱交換できるように変更する程度のことは、当業者であれば適宜容易にできたというべきである。
　
［相違点５］について
　水冷式熱交換器を設けることにより排ガスを急速冷却して導入することについての当審の判断は、上記相違点４で検討したとおりである。
　刊行物１に記載された発明では、廃棄エンジンはオイル等で汚れた状態で搬入されるものであるから、廃棄エンジンに付着したオイル等が燃焼反応筒からの「燃焼炎」とふく射熱により焼却され、同時に、燃焼反応筒からの燃焼炎の熱とふく射熱により、固形廃棄物中のアルミが溶融して回収されるものと認められる。
　本願発明では、廃棄エンジンに付着したオイル等がどのように処理されたか記載されていないが、少なくとも、本願発明の溶融室では、リサイクル廃棄物をアルミの溶融温度以上に加熱することによりアルミ成分を溶融分離しているのであるから、相違点５は、アルミを溶融する熱源として、刊行物１に記載された「燃焼炎」を刊行物２〜４に記載された発明を適用して、アルミを溶融するに適した温度の「排ガス」に変更することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［相違点６］について
　刊行物５には、「廃品回収された機械部品や自動車部品から、アルミニウムのみを溶解し、溶解したアルミ（Ｂ）を流入口（２１）から第２溶解炉（２）に流入し、溶解アルミ（Ｂ）を第２溶解炉（２）の炉壁（２０）の取出口（２２）よりインゴットケース（Ｉ）に取り出すアルミ回収溶解炉。」の発明が記載されている。
　そして、刊行物５に記載された「第２溶解炉（２）」は、廃品回収された機械部品や自動車部品から、アルミニウムのみを溶解し、溶解した状態のアルミを溜めている（刊行物５の第３図〜第５図及びその説明参照）のであるから、刊行物１に記載された「湯溜まり８」に相当する。
　さらに、刊行物１も刊行物５も同様の技術分野に属する刊行物である。
　したがって、相違点６は、刊行物１に記載された発明のアルミを流入する湯溜まりに、刊行物５に記載された「溶解アルミを溶解炉の炉壁の取出口よりインゴットケースに取り出す」発明を付加し、さらに、必要に応じ、溶解アルミをインゴットケースに取り出し、インゴットを生産する所を部屋として「インゴット室」とすることにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［相違点７］について
　刊行物４には、「焼却炉２から排出された排ガスは、熱交換器４内において送風機２０から送られてくる空気で約５００℃に冷却され、次に、ガス冷却塔５に入り、噴霧水によって約１８０℃まで急冷され、その後、排ガスに、ホッパ１７，１８にそれぞれ貯留された消石灰および活性炭の粉末が吹き込まれ、排ガス中に含まれる塩化水素（ＨＣｌ）、硫黄酸化物（ＳＯｘ）等の有害物質が除去され、さらに、集塵器６で煤塵が除去されて清浄化された後に、排風機１９により煙突１０から大気に放出される処理装置。」の発明が記載されている。
　そして、刊行物４に記載された「排ガス中に含まれる塩化水素（ＨＣｌ）、硫黄酸化物（ＳＯｘ）等の有害物質が除去され、さらに、集塵器６で煤塵が除去され」ることは、本願発明の排気ガス中の脱塵並びに酸性ガスの除去（アルミ粉塵を含む塵であることと酸性ガスを吸着により除去する点については後に検討する。）を行うことに相当するが、これを「脱塵並びに酸性ガスの吸着を行うバグフィルタ手段」を設けて行うことまでは、記載されていない。
　ところが、焼却炉等から排出される排ガスの処理を行うために「脱塵並びに酸性ガスをアルカリ（消石灰等）で処理を行うバグフィルタ手段を設ける」ことは、従来周知の技術（例えば、特開平１１−３３３５９号公報（以後「周知例１」という。）、特開平７−２０４４６６号公報（以後「周知例２」という。）、特開平９−１０８５３５号公報（以後「周知例３」という。）、特開平８−１９６８３０号公報（以後「周知例４」という。）等参照。）であり、用語として、「酸性ガスをアルカリ（消石灰等）で処理」することを「酸性ガスを消石灰に吸着」と表現することも通常行われている（必要であれば、特開２００１−２７６５６６号公報、特開２０００−１７８４５８号公報、登録実用新案第３０２６９８９号公報等参照）。
　そうすると、酸性ガスをアルカリで処理したことを省略し、「処理」という表現を通常おこなわれている「吸着」という表現に変更して、周知の技術である「脱塵並びに酸性ガスをアルカリ（消石灰等）で処理を行うバグフィルタ手段を設ける」ことを、「脱塵並びに酸性ガスの吸着を行うバグフィルタ手段を設ける」と表現することは、当業者が適宜変更できたというべきである。
　また、アルミ溶融炉から排出される粉塵にアルミ粉塵が含まれることは、当業者が容易に推測できたというべきである。
　そして、刊行物１と刊行物４は、廃棄物の焼却に関して同様の技術分野の文献である。
　したがって、相違点７は、刊行物１に記載された発明のアルミ溶融炉から排出されるガスを大気に排出する手段として、刊行物４に記載された発明を適用し、適用する際に、アルミ粉塵を含む粉塵と、排ガス中に含まれる塩化水素等酸性ガスを除去する手段として、従来周知のバグフィルターを適用し、また排ガス温度をバグフィルタに適する温度に設定するために従来周知の空冷式熱交換器（例えば、刊行物４に記載された熱交換器４は空冷式熱交換器である。）を設けることにより当業者が容易に想到できたというべきである。
　また、排出ガスの温度を１５０℃〜２３０℃に冷却する点についても、１５０℃〜２３０℃の温度範囲は、バグフィルタに適する温度として従来周知の温度範囲と近似した範囲（必要であれば、周知例２〜４の記載参照。）であり、１５０℃〜２３０℃に限定したことによる臨界的な意義があるものとも認められないので、当業者が、適宜容易に設定できたというべきである。
　
［作用効果］について
　そして、本願発明の奏する作用効果も、刊行物１記載された発明に刊行物２〜５に記載された発明と周知技術をそれぞれ適用したことによる作用効果に比して格別なものとも認められない。
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明に刊行物２〜５に記載された発明と周知技術をそれぞれ適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。     　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載の発明に刊行物２〜５に記載された発明と周知技術をそれぞれ適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。