【事件の表示】
　特願２０００−２６３８４０「水平ヨーク型磁気ヘッドおよび磁気記録装置ならびに磁気再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１５日出願公開、特開２００２−　７４６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年８月３１日の出願であって、平成１６年７月１２日付けで手続補正がなされ、その後平成１６年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月６日に審判が請求されるとともに、平成１６年１０月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
 第２　平成１６年１０月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月５日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
　（ａ）　「【請求項１】磁気ギャップを有し、トラック幅方向断面形状が、トラック幅を規定する媒体対向面側の幅に対し、前記媒体対向面からある距離離れた部分の幅が広くなっている略Ｔ字型形状である磁気ヨークと、
　前記磁気ヨークに磁気接続され、前記媒体に記録された磁気信号を検出する磁気信号検出部と、
　前記磁気ヨークの前記幅が広くなっている部分に隣接して設けられて前記磁気ヨークにバイアス磁界を印加するバイアス磁界印加用膜と、
　を備えたことを特徴とする水平ヨーク型磁気再生ヘッド。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】
磁気ギャップを介してトラック長方向に配列された一対の磁気ヨークであって
　
前記媒体対向面側の位置が前記媒体対向面からある距離離れた部分の前記媒体対抗面側の位置と整合する磁気抵抗効果膜を前記一対の磁気ヨーク間に備え
　
前記媒体対向面側の位置が前記媒体対向面からある距離離れた部分の前記媒体対抗面側の位置と整合し
の前記トラック幅方向における端部に
　を備えたことを特徴とする水平ヨーク型磁気再生ヘッド。」
と補正するものである。なお、「前記媒体対向面からある距離離れた部分の前記媒体
対抗
対抗
対向
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「磁気ヨーク」について、「
磁気ギャップを介してトラック長方向に配列された一対の磁気ヨークであって
前記媒体対向面側の位置が前記媒体対向面からある距離離れた部分の前記媒体対向面側の位置と整合する磁気抵抗効果膜を前記一対の磁気ヨーク間に備え
前記媒体対向面側の位置が前記媒体対向面からある距離離れた部分の前記媒体対向面側の位置と整合し
の前記トラック幅方向における端部
　本件補正の、「磁気信号検出部」について、「前記媒体対向面側の位置が前記媒体対向面からある距離離れた部分の前記媒体対向面側の位置と整合する磁気抵抗効果膜を前記一対の磁気ヨーク間に備え」という構成、特に「磁気抵抗効果膜」が「媒体対向面側の位置が媒体対向面からある距離離れた部分の媒体対向面側の位置と整合する」ことは、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されていない。
　請求人が根拠とする図１乃至図６と図９（ｇ）及び対応する明細書の記載について以下検討する。
　磁気信号検出部の磁気抵抗効果膜は、図２と図９（ｄ）（ｇ）に図示されている。
　水平ヨーク型磁気ヘッドのトラック長手方向断面図である図２における磁気抵抗効果膜に関して、明細書には、「磁気ヨーク１には、基板面側すなわち媒体対向面側の長さがギャップ長となるように磁気ギャップ１ａが形成されている。この磁気ギャップ１ａ内には媒体に記録された磁気信号を検出するための磁気信号検出素子５が絶縁膜１０を介して設けられている。この磁気信号検出素子は、下電極５ａ、磁気抵抗効果膜からなるセンサ部５ｂ、および上電極５ｃが積層された構成になっている。」（段落２４）との記載があるのみである。図２には、磁気信号検出素子５を構成する磁気抵抗効果膜からなるセンサ部５ｂが、一対の磁気ヨークとバイアス磁界印加用膜２の間に挟まれる領域に埋設された状態が図示されている。ここで、図２において、絶縁膜３の上面（磁気ヨークの媒体対向面からある距離離れた部分の媒体対向面側の位置）と磁気抵抗効果膜５ｂの下面（磁気抵抗効果膜の媒体対向面側の位置）が、同じ高さにあるようにも見える。しかしながら、図１、２を含めて、図面は明細書の説明を補うための概略図であって、各寸法を精確に図示するものではないから、上記図２に基いて、同じ高さである、即ち位置が整合しているとはいえない上、同じ高さであることを示唆する記載は明細書にないから、図２及び対応する明細書の記載からみて、上記構成は当初明細書等に記載した事項の範囲内であるということはできない。
　また、水平ヨーク型磁気ヘッドの製造方法の工程を示す図９における磁気抵抗効果膜に関して、「次に磁性膜１に磁気ギャップ１ａを形成し（図９（ｃ）参照）、下側電極５ａ、磁気抵抗効果膜５ｂをギャップ中に形成する（図９（ｄ）参照）。（略）さらに絶縁膜１０を形成し、電極取り出しようのコンタクトホール１０ａを開け、このコンタクトホール１０ａに上側電極５ｃを埋め込む（図９（ｇ）参照）。」（段落４１）との記載があるのみである。図９（ｄ）（ｇ）には、磁気信号検出素子５を構成する磁気抵抗効果膜からなるセンサ部５ｂが、一対の磁気ヨークの間に形成された状態が図示されている。ここで、図９（ｄ）（ｇ）において、絶縁膜３の上面（磁気ヨークの媒体対向面からある距離離れた部分の媒体対向面側の位置）と磁気抵抗効果膜５ｂの下面（磁気抵抗効果膜の媒体対向面側の位置）は、異なる高さであるように見え、位置が整合してないように見える。してみると、図９及び対応する明細書に、上記構成を示唆する記載はない。
　よって、図１乃至図６と図９及び対応する明細書の記載並びに当業者の技術常識を総合的に勘案しても、「磁気抵抗効果膜」が「媒体対向面側の位置が媒体対向面からある距離離れた部分の媒体対抗面側の位置と整合する」ことは、自明の事項ではないので、上記構成は、当初明細書等に記載した事項の範囲内であるということはできない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２．
　なお、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとしたとき、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
　
（１）引用例
（１−１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１０３０１０号公報（以下「引用例１」という。）には、「薄膜磁気ヘッド」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）　「【特許請求の範囲】
磁気記録媒体面とほぼ平行に配置された磁気ギャップを有する薄膜磁気コアを有して成る薄膜磁気ヘッドにおいて
　
上記薄膜磁気コアは、その磁気記録媒体との対向面に所要のトラック幅より充分大なる幅を有する磁性薄膜部と、これの上にこれと一体に上記所要のトラック幅を規定する凸部が設けられ
　
上記凸部は、上記磁性薄膜部の磁化状態に追従する磁化状態となるようにその厚さが選定されて成る
薄膜磁気ヘッド
　（イ）　「このようにトラック幅Ｔｗが小となると形状異方性が大となり、磁気ギャップ（９）付近の磁区（１２）の構造は、トラック幅方向に磁化が向くと静磁エネルギーが大となるために、第５図Ｂに示すようにトラック幅方向と直交する方向に磁化容易軸を有する閉磁区構造となる。このため再生時に磁気ギャップ（９）から導入した磁束に対して磁気ギャップ付近の薄膜磁気コア（４）の磁壁がヒステリシスを描きながら動き、非線形応答をすることとなる。従って、磁壁移動に伴う雑音いわゆるバルクハウゼンノイズが再生波形に発生したり、磁気ギャップ（９）近傍即ち薄膜磁気コア（４）先端部の透磁率が低下して、充分な再生出力を得ることができなくなる。（略）磁気コア下に
磁気抵抗素子いわゆるＭＲ素子
　（ウ）　「上述したように、本発明による薄膜磁気ヘッド（２０）は、磁気記録媒体との対向面（４Ｓ）に磁性薄膜部（４Ａ）と一体にトラック幅Ｔｗを規定する凸部（１６）が設けられるが、この凸部（１６）の厚さｔは、これの下地となる磁性薄膜部（４Ａ）の磁化に追従し得る厚さに選定されたので、第１図Ｂに示すように、
凸部（１６）の磁区構造は磁性薄膜部（４Ａ）と同一磁化状態に形成され、磁化容易軸がトラック幅方向となる
　（エ）　「各例共に第３図にその略線的断面図を示すように、
ＭＲ素子を具備したヨーク型プレーナＭＲヘッド
ＭＲ素子（４３）を介して磁気的に結合されて
薄膜磁気ヘッド（２０）に適用した例
　（オ）　「第１図Ａは磁気ギャップ（９）付近の薄膜磁気コア（４）の形状を示す斜視図で、薄膜磁気コア（４）の磁気記録媒体との対向面（４Ｓ）上に、トラック幅方向即ちＹ方向からテーパ状に凸部（１６）を形成し、この凸部（１６）の磁気記録媒体との幅Ｔｗを約３μｍ、厚さｔを約０．５μｍとし、また薄膜磁気コア（４）の対向面（４Ｓ）のＹ方向の幅ｗを１０μｍとする。対向面（４Ｓ）における磁性薄膜部（４Ａ）の磁化容易軸はＹ方向に形成する。（略）第１図Ｂに示すように、凸部（１６）における磁化容易軸がＹ方向となり、磁壁が乱れない。」（公報３頁左下欄９行〜右下欄２行、実施例１の項）
　（カ）　「第２図Ａは薄膜磁気コア（４）の対向面（４Ｓ）の磁気ギャップ（９）側の中央部に、Ｘ及びＹ方向の幅Ｄｗ及びＴｗが約２μｍ、厚さｔが約０．３μｍの段差部による凸部（１６）を設けた例である。対向面（４Ｓ）のＹ方向の幅ｗは１０μｍとし、この対向面における磁性薄膜部の磁化容易軸はＹ方向に形成する。（略）凸部（１６）の磁区は磁性薄膜部（４Ａ）の磁区に追従してＹ方向になる。」（公報３頁右下欄６行〜１６行、実施例２の項）
　（キ）　「上述した各例共に、
磁気ギャップ（９）付近の薄膜磁気コア（４）の磁化容易軸をＹ方向即ちトラック幅方向と平行とすること
磁気ギャップ（９）からＸ方向（又は−Ｘ方向）に流入する信号磁束に対して、磁化が磁化困難軸方向の回転磁化モードで線形に応答するので、雑音のない高品位な再生信号を得る
　（ク）　薄膜磁気ヘッドの各例の要部の断面図である図１Ａ及び図２Ａには、媒体対向面近傍で、
Ｘ方向（トラック幅方向に垂直な方向）に、磁気ギャップを介して一対の薄膜磁気コア（４）が配列され
薄膜磁気コアの磁気ギャップ近傍のトラック幅方向の断面形状が、磁性薄膜部４Ａと凸部１６とからなる略Ｔ字型形状であること
　
（１−２）　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３２５３３１号公報（以下「引用例２」という。）には、磁気抵抗効果ヘッドに関し、次の事項が記載されている。
　（サ）　「【００１２】【発明が解決しようとする課題】しかし、上記公開公報に記載された
従来のフラックスガイド型ＭＲヘッドにおいては、幅の狭いフラックスガイドを採用していたため、その磁区制御が困難であった
　（シ）　「【００２３】本発明の第３の構成によると、記録媒体に記録された情報を再生する磁気抵抗効果ヘッドであって、記録媒体の記録トラックから漏洩する信号磁界の変化を抵抗変化に変換する、該記録媒体に対向する前記ヘッドの先端面から後退して設けられた磁気抵抗効果素子と、前記磁気抵抗効果素子に接続され、その間に磁気抵抗効果素子のセンス領域を画成する一対の端子と、一端が前記ヘッドの先端面に露出し他端が前記磁気抵抗効果素子の一端に磁気的に結合した、記録媒体からの磁束を前記磁気抵抗効果素子に案内する前部フラックスガイドと、前記磁気抵抗効果素子に沿って
前記前部フラックスガイドの両側に配置された一対の磁性膜
　（ス）　「【００２５】（略）本発明の第３の構成によると、磁気抵抗効果素子に沿って
前部フラックスガイドの両側に一対の磁性膜を配置したことにより
前部フラックスガイドの磁化容易軸方向を記録トラックの幅方向と平行にすることができ、還流磁区の発生を防止する
　（セ）　「【００７７】図２０は本発明第１９実施例のＭＲヘッド１０ｔの概略平面図を示している。この実施例では、上述した各実施例で採用した長方形状の前部フラックスガイド２４に代えて概略ホームベース形状の
前部フラックスガイド５２が磁気抵抗効果素子２２の概略センス領域２２ａ部分で磁気抵抗効果素子２２に磁気的に結合している
【００８０】本実施例では、概略ホームベース形状の前部フラックスガイド５２を採用しているが、
一対の磁性膜５４を前部フラックスガイド５２の両側に配置したことにより、前部フラックスガイド５２の磁化容易軸方向を記録トラックの幅方向と平行となるように揃えることができる
【００８１】
磁性膜５４はＣｏＣｒＴａ、ＣｏＣｒＰｔ、フェライト、鉄ガーネット、フェリ磁性膜等から形成する
【００８２】
磁性膜５４上に反強磁性膜４６を積層することにより、前部フラックスガイド５２の磁化容易軸方向を記録トラックの幅方向と平行方向により安定して揃えることができる
【００８３】図２２は本発明第２１実施例のＭＲヘッド１０ｖの概略平面図を示しており、図２０に示した第１９実施例の変形例である。この実施例では、
前部フラックスガイド５２の両側に
一対の磁性膜５４の一部を覆うように前部フラックスガイド５２が形成されている
反対に、フラックスガイド５２の端部を覆うように磁性膜５４を形成してもかまわない
　
（１−３）　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１６７２１１号公報（以下「引用例３」という。）には、「プレーナ型薄膜磁気ヘッド」に関し、次の事項が記載されている。
　（タ）　「薄膜磁気ヨーク（３７）のこの通電導電層（１）の周囲には矢印をもって示す磁界が発生する。すなわち、トラック幅Tw方向に磁界が与えられることによってそのトラック幅Twが１０μｍ以下例えば５μｍ程度となされた場合においても第１０図で示した磁区構造が、第９図に示した磁区構造に近い状態となって、その磁化容易軸がトラック幅方向に近くなり、これによってこの磁気ギャップｇの近傍における透磁率の向上、再生出力の向上、バルクハウゼンノイズの低減化、線形応答を示す。」（公報３頁左上欄７行〜１７行）
　（チ）　第３図や第８図には、プレーナ型薄膜磁気ヘッドにおいて、MR感磁部３６を、一対の磁気ヨーク間で、媒体対向面からある距離離れた位置に設ける配置が、図示されている。
　
（２）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記（１）で摘示した記載事項、特に（ア）（エ）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「磁気記録媒体面とほぼ平行に配置された磁気ギャップを有する薄膜磁気コアを有してなる薄膜磁気ヘッドにおいて、
　上記薄膜磁気コアは、その磁気記録媒体との対向面に所要のトラック幅より充分大なる幅を有する磁性薄膜部と、これの上にこれと一体に上記所要のトラック幅を規定する凸部が設けられ、
　上記凸部は、上記磁性薄膜部の磁化状態に追従する磁化状態となるようにその厚さが選定されて成り、
　磁気抵抗素子を具備したヨーク型プレーナ磁気抵抗ヘッドである薄膜磁気ヘッド。」
　の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「薄膜磁気コア」「磁気抵抗素子」は、それぞれ補正後の発明の「磁気ヨーク」「磁気抵抗効果膜」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「ヨーク型プレーナ磁気抵抗ヘッドである薄膜磁気ヘッド」は、再生ヘッドであるから、補正後の発明の「水平ヨーク型磁気再生ヘッド」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「薄膜磁気コア」は、「磁気記録媒体面とほぼ平行に配置された磁気ギャップを有する」ものであり、トラック幅方向に垂直な方向に、磁気ギャップを介して一対の薄膜磁気コア（４）が配列され（上記（ク）参照）ているから、補正後の発明の「磁気ギャップを介してトラック長方向に配列された一対の磁気ヨーク」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明の「磁気記録媒体との対向面に所要のトラック幅より充分大なる幅を有する磁性薄膜部」、「これの上にこれと一体に上記所要のトラック幅を規定する凸部」は、それぞれ補正後の発明の「媒体対向面からある距離離れた部分」と、「トラック幅を規定する媒体対向面側」の部分に相当している。よって、引用例１に記載された発明の「薄膜磁気コア」は、「その磁気記録媒体との対向面に所要のトラック幅より充分大なる幅を有する磁性薄膜部と、これの上にこれと一体に上記所要のトラック幅を規定する凸部が設けられ」ていること及びその実施例の図面である図１及び図２（上記（ク）参照）からすれば、補正後の発明の「トラック幅方向の断面形状が、トラック幅を規定する媒体対向面側の幅に対し、前記媒体対向面からある距離離れた部分の幅が広くなっている略Ｔ字型形状である磁気ヨーク」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明の「磁気抵抗素子」は、薄膜磁気コアと「磁気的に結合され」（上記（エ）参照）、磁気ギャップに流入する信号磁束に応答して再生信号を得るため（上記（キ）参照）のものであるから、引用例１に記載された発明は、補正後の発明の「磁気ヨークに磁気接続され、前記媒体に記録された磁気信号を検出する磁気信号検出部」に相当する構成を実質的に備えている。
　
　よって、補正後の発明と引用例１に記載された発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　（一致点）　「磁気ギャップを介してトラック長方向に配列された一対の磁気ヨークであって、トラック幅方向の断面形状が、トラック幅を規定する媒体対向面側の幅に対し、前記媒体対向面からある距離離れた部分の幅が広くなっている略Ｔ字型形状である磁気ヨークと、
　磁気抵抗効果膜を備え、前記磁気ヨークに磁気接続され、前記媒体に記録された磁気信号を検出する磁気信号検出部と、
　を備えた水平ヨーク型磁気再生ヘッド。」
　
　（相違点１）　「磁気抵抗効果膜」について、補正後の発明は、「媒体対向面側の位置が前記媒体対向面からある距離離れた部分の前記媒体対抗面側の位置と整合する磁気抵抗効果膜を一対の磁気ヨーク間に備え」と特定しているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのように特定しない点。
　（相違点２）　補正後の発明は、「媒体対向面側の位置が前記媒体対向面からある距離離れた部分の前記媒体対抗面側の位置と整合し、磁気ヨークの幅が広くなっている部分のトラック幅方向における端部に隣接して設けられて前記磁気ヨークにバイアス磁界を印加するバイアス磁界印加用膜」を備えるのに対して、引用例１に記載された発明は、備えていない点。
　
（３）判断
（相違点１について）
　引用例１には、磁気抵抗素子について、実施例に、上部ヨークと下部ヨークからなる薄膜磁気コアが例示されて、一対の当該下部ヨークの間に磁気抵抗素子が結合されている構造が例示されている（第３図、上記（エ）参照）。引用例１に記載された発明において、上記磁気抵抗素子の配置は、実施例に限られることなく、適宜なし得るものであるところ、磁気抵抗素子を一対の磁気ヨークの間で、媒体対向面からある距離離れた位置に設ける配置は、周知の配置（例えば、引用例２の図１等、引用例３の第３図や第８図（上記（チ））参照。）であって、上記「媒体対向面側の位置が前記媒体対向面からある距離離れた部分の前記媒体対抗面側の位置と整合する」構成は、その構成により格別の効果を奏するものでなく、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　薄膜磁気ヘッドのコアにおいて、トラック幅が狭小化すると、磁化容易軸をトラック幅方向になるように制御する必要があることが周知の課題であり、引用例１（上記（イ）（ウ）参照）、引用例２（上記（サ）（ス）参照）、及び引用例３（上記（タ）参照）に記載されている。引用例２に記載された「フラックスガイド」は、磁気抵抗素子に、記録媒体の信号磁束を導くものであり、本願でいう磁気ヨークと同じ機能のものである。そして、引用例２には、トラック幅方向に磁化容易軸をもつように制御するために、フラックスガイドの両端に磁性膜を一部重ねて配置することが例示されており（上記（シ）（ス）（セ）参照）、これはフラックスガイドのトラック幅方向における端部に隣接して、トラック幅方向のバイアス磁界を印加するためのバイアス磁界印加用膜を設けることであるといえる。
　してみれば、引用例１に記載された発明において、その磁気ヨークの磁化容易軸をトラック幅方向になるように制御することは、当業者が必要に応じ適宜なし得ることであるから、引用例２に記載された発明を採用して、「媒体対向面側の位置が前記媒体対向面からある距離離れた部分の前記媒体対抗面側の位置と整合し、磁気ヨークの幅が広くなっている部分のトラック幅方向における端部に隣接して設けられて前記磁気ヨークにバイアス磁界を印加するバイアス磁界印加用膜」を備えるようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、上記相違点１、２を総合的に検討しても、補正後の発明の効果は、引用例１乃至３に記載された発明から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、請求人は、請求の理由において、「引用文献のいずれからも、媒体対向面付近での磁気ヨークの磁区制御を好適な範囲とし、もって良好な磁気記録・再生を可能とした本願発明の構成は導き出せません。特に、媒体対向面から離間した位置に磁気ヨークの幅広部、磁気抵抗効果膜、バイアス磁界印加膜とを同一面に配列し、トラック長方向に一対の磁気ヨークと磁気抵抗効果膜を配列し、トラック幅方向にバイアス磁界印加用膜と磁気ヨークを配列することで、高密度化に適した短磁路を実現しつつ、バイアス磁界印加膜から磁気抵抗効果素子やヨーク先端部への必要以上の磁界印加を防ぐという構成は引用文献のいずれにも示唆されていません。そして、このような構成と効果は、本願発明で初めて達成できる固有の効果であります。」と主張している。
　しかしながら、磁気抵抗効果膜が一対の磁気ヨークの間に設けられること、磁気ヨークの両端に隣接してバイアス磁界印加膜が設けられること、磁気ヨークの広幅部分と磁気抵抗効果膜とバイアス磁界印加膜とはいずれも媒体対向面から離間した位置に設けられるものであること、トラック長方向に一対の磁気ヨークと磁気抵抗効果膜を配列すること、トラック幅方向にバイアス磁界印加用膜と磁気ヨークを配列することは、上記相違点１，２についての判断でも検討したとおり、引用例１または２に記載された事項であり、「媒体対向面から離間した位置に磁気ヨークの幅広部、磁気抵抗効果膜、バイアス磁界印加膜とを同一面に配列」すること、すなわち、磁気抵抗効果膜、バイアス磁界印加膜、磁気ヨークの幅広部の配置を、相違点１、２で特定するような配置にすることは、周知の技術課題である短磁路化や不要な磁界印加防止等を勘案して、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、上記引用例１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年１０月５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１５に係る発明は、平成１６年７月１２日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。                                            
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「第２の２（１）」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した補正後の発明から、「磁気ヨーク」についての限定事項である「
磁気ギャップを介してトラック長方向に配列された一対の磁気ヨークであって
前記媒体対向面側の位置が前記媒体対向面からある距離離れた部分の前記媒体対向面側の位置と整合する磁気抵抗効果膜を前記一対の磁気ヨーク間に備え
前記媒体対向面側の位置が前記媒体対向面からある距離離れた部分の前記媒体対向面側の位置と整合し
の前記トラック幅方向における端部（
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の２（２）、（３）」に記載したとおり、引用例１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。