【事件の表示】
　特願２０００−３９９７１４「画像データ転送制御方法および装置並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７３２３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１２月２８日（優先権主張、平成１２年１月１７日）の出願であって平成２０年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年４月３日に拒絶査定に対する審判が請求されたものである。
　そしてその請求項１に係る発明は平成２０年２月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「画像データを保管するサーバと、該サーバとネットワークを介して接続され、該サーバにアクセスして前記画像データの転送を受けるクライアントとの間で前記画像データの転送を制御する方法において、
　前記クライアントが前記サーバに複数の画像データの転送要求を指示した際に、前記ネットワークの転送レートを計測し、
　該転送レートと所定の許容転送時間とに基づいて、１つの前記転送要求に応答して前記クライアントに送信する画像データの数を決定することを特徴とする画像データ転送制御方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平１０−９１５６２号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には図面とともに以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】端末が接続される相対的に低速なネットワークと、画面を構成するマルチメディア情報を１又は複数の画像ブロックに分割し、各ブロック毎のデータ量及び間引き優先度を付加して伝送する情報サーバが接続されるネットワークと、の間に、ゲートウェイ（「エージェントサーバ」という）を備え、
前記エージェントサーバが、前記端末からの前記情報サーバへのデータ取得要求に対して、前記端末の伝送能力に応じて、前記情報サーバからのマルチメディアデータに付加されている画面中の各ブロックの前記データ容量及び間引き優先度から、データの間引き量を決定して、前記端末に送信する、ことを特徴とする情報サーバシステム。
【請求項２】前記エージェントサーバが、前記端末の一画面の最大転送許容時間と前記端末の伝送速度とから定められるデータ量と近い値となるように、各ブロックの前記データ容量及び間引き優先度からデータの間引き量を決定する、ことを特徴とする請求項１記載の情報サーバシステム。」（第２頁左欄）
　
「【０００２】
【従来の技術】従来、ＷＷＷ等のサーバはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等の高速回線を通じてのアクセスを対象としているため、表示手段の一画面当たりのデータ量がかなり多くなる。
【０００３】このため、無線移動端末等の低速回線を用いて、これらのサーバにアクセスした場合、受信時間を要し無線移動端末のユーザはかなりの時間を待たされる、ことになる。
【０００４】そこで、現在あるＷＷＷサーバの中には、低速回線を利用しているユーザに対する応答時間の低下を一見回避することにより、いらいらさせずにデータを見せるために、データを間引く等の処理を行っているものもあるが、現状では、画像データをなくしたり、荒い画像から徐々に画像の細かい部分を送っていくプログレッシブ表示という手法を使っている程度である。」（第２頁右欄）
　
「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】従来、無線データ通信網や一般電話回線に低速モデムで接続している端末がＷＷＷサーバ等の情報を閲覧しようとする場合、画像や音声を含んだデータを受信することは、伝送時間がかかり、端末のユーザから見ると、応答が極めて遅く非常に、いらいらする状態となる。」（第３頁左欄）
　
「【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明の情報サーバシステムは、相対的に低速な回線に接続されている端末用に情報サーバからのデータを間引くためのエージェントサーバを設置することにより、前記目的を達成したものである。具体的には、本発明は、エージェントサーバは間引きするデータを情報サーバからのデータのヘッダ部に付加された間引き優先度情報と予め取得した端末の伝送能力情報をもとに決定を行う。これにより最大限有効なデータを端末に送ることが可能となる。
【００１７】すなわち、本発明は、端末が接続される低速なネットワークワークと、画面を構成するマルチメディア情報を１又は複数の画像ブロックに分割し、各ブロック毎のデータ量及び間引き優先度を付加して伝送する情報サーバが接続されるネットワークと、の間に、ゲートウェイ（「エージェントサーバ」という）を備え、前記エージェントサーバが、前記端末からの前記情報サーバへのデータ取得要求に対して、前記端末の伝送能力に応じて、前記情報サーバからのマルチメディアデータに付加されている画面中の各ブロックの前記データ容量及び間引き優先度から、データの間引き量を決定して、前記端末に送信する、ことを特徴とする。」（第３頁左欄〜右欄）
　
「【００４１】
【実施例】次に、上記した本発明の実施の形態について更に詳細に説明すべく、本発明のの一実施例の動作を詳細に説明する。
【００４２】図４は、本発明の一実施例に係るシステム全体の動作を示すシーケンス図である。図４を参照して、まず、無線移動端末１３は、無線基地局１４との間で無線リンクを接続する（４０１）。無線リンク接続が完了すると（４０２）、エージェントサーバ１１に対して端末情報を通知する（４０３）。通知する内容としては、端末の伝送速度、端末の種類、一画面最大許容時間がある。この「一画面最大転送許容時間」とは、端末が一画面分のマルチメディアデータを受信するのに利用者が許容し得る待ち時間を示している。一画面最大転送許容時間は、無線移動端末１３の利用者が端末に予め設定しておく。
【００４３】無線移動端末１３がエージェントサーバ１１から端末情報通知確認メッセージを受信すると（４０４）、情報サーバ１５に対する接続要求メッセージをエージェントサーバ１１に送信する（４０５）。
【００４４】エージェントサーバ１１は、このメッセージを受けて情報サーバ１５に対して接続要求を行い（４０６）、接続が完了すると（４０７）、無線移動端末１３に対して接続完了メッセージを代理送信する（４０８）。この後、マルチメディアデータの取得が可能となる。
【００４５】無線移動端末１３が、情報サーバ１５へのデータ要求をエージェントサーバ１１に送信すると（４０９）、エージェントサーバ１１が代理で情報サーバ１５にデータ要求を行う（４１０）。
【００４６】エージェントサーバ１１は、情報サーバ１５からマルチメディアデータを取得した場合（４１１）、データの間引き処理を行った後に、無線移動端末１３に送信する（４１２）。この処理を繰り返すことにより、最適なデータを無線移動端末１３が受信することを可能としている。
【００４７】次に、エージェントサーバ１１における間引き処理について説明する。
【００４８】一般的にＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバに登録されているマルチメディアデータは、例えば図６に示すように、一画面に文字のみ、また文字と画像データとを含んでいる。
【００４９】本実施例においては、一画面のデータの各ブロック毎に、ＩＤ番号（識別符号）を付与している（図６では、画像データとしＩＤ：０００１，０００４，文字情報としてＩＤ：０００２，０００３）。そして、各ブロックのそれぞれのデータ容量と共に，各データの先頭にヘッダとして付加している。さらに、当該ヘッダには各ブロックデータの間引きの優先順位も付加されている。
【００５０】図５は、本実施例における情報サーバ１５からエージェントサーバ１１に送られるデータのフォーマットの一例を示す図である。図５を参照して、５２は間引き優先順位、５１はブロックデータのＩＤ番号、５３はブロックのデータ容量、５４はマルチメディア（ＭＭ）データを示しており、画像データのブロック単位に、この構成を備えている。
【００５１】次に、本実施例における間引きデータの決定の仕方について説明する。
【００５２】ここで、一画面最大転送許容時間をＴ［ｓ］、端末の伝送速度をｒ［ｂｉｔ／ｓ］とする。図５に示すデータを間引く場合、
Ｓｄn＝ｄ1＋ｄ2＋……＋ｄn    …（１）、
が限りなく、（Ｔ×ｒ）に近くなるような、ｎを見つける。
【００５３】なお、上式（１）において、添字「ｎ」は優先度を示す。例えばｄ1は、優先度：１のブロックデータのデータ容量を示している。
【００５４】例えば、
（ｄ1＋ｄ2＋ｄ3）＞（Ｔ×ｒ）    …（２）、
となった場合には、優先度１と２の、ＩＤ：０００１の画像データと、ＩＤ：０００３の文字データを間引きデータとして用いる。
【００５５】ここで、ｄ1＞（Ｔ×ｒ）  …（３）、
となった場合には、ＩＤ：０００１のデータのみを無線移動端末１３に送信する。ただし、この場合には、一画面最大転送許容時間を超過することになる。」（第４頁右欄〜第５頁右欄）
　
「【００５６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば下記記載の効果を奏する。
【００５７】（１）本発明の第１の効果は、無線移動端末自身の伝送能力に適応したマルチメディアデータの受信を可能としている、ということである。
【００５８】その理由は、本発明においては、情報サーバに蓄積されているマルチメディアデータに付加された画面の各ブロックのデータ容量と、端末から取得した端末の伝送速度などの情報と、から、エージェントサーバが最適なデータを生成する、ように構成した、ことによる。
【００５９】（２）本発明の第２の効果は、情報サーバに蓄積されているマルチメディアデータを間引く際に、データの作成者の意志を尊重して間引くことを可能としている、ということである。
【００６０】その理由は、本発明においては、情報サーバに蓄積されているマルチメディアデータの各ブロック毎に、ブロックデータＩＤとその優先度を付加し、この情報を基にエージェントサーバにてデータの間引きを行う、ように構成したことによる。」（第５頁右欄）
　
　なお、上記段落【００５２】の記載「ここで、一画面最大転送許容時間をＴ［ｓ］、端末の伝送速度をｒ［ｂｉｔ／ｓ］とする。図５に示すデータを間引く場合、Ｓｄn＝ｄ1＋ｄ2＋……＋ｄn    …（１）、　が限りなく、（Ｔ×ｒ）に近くなるような、ｎを見つける。」において、「Ｓｄn＝ｄ1＋ｄ2＋……＋ｄn    …（１）、　が限りなく、（Ｔ×ｒ）に近くなるような、ｎを見つける。」とは、端末の伝送速度をｒ［ｂｉｔ／ｓ］のもと、一画面最大転送許容時間Ｔ［ｓ］において転送すべきデータ（ｄ１〜ｄｎ）をその優先順に基づいて求めているものと解され、式（１）において見つけられる「ｎ」は、転送すべきファイルの数ということができる。
　（なお、段落【００５２】、あるいは段落【００５４】、【００５５】の記載からみて、段落【００５１】に記載された「間引きデータの決定」とは、間引きの結果、転送されるデータを決定することを意味するものと解される。）
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「画像データを含むマルチメディアデータを有する情報サーバとエージェントサーバがＬＡＮを介して接続され、エージェントサーバと、端末とが無線ネットワークを介して接続され、端末が情報サーバへの、画像データ、テキストデータを有するマルチメディアデータの送信要求をエージェントサーバに送信すると、エージェントサーバが代理で情報サーバにデータ要求を行い、
　エージェントサーバは、端末の伝送速度、利用者が予め設定する一画面最大許容時間（一画面分のマルチメディアデータを受信するのに利用者が許容し得る待ち時間）、各データの優先度に基づき、転送すべきデータの数を決定し、データを転送する、データ転送方式。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平１１−１３６４８８号公報」（以下、「引用刊行物２」という。）には図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、遠隔地からの画像表示要求に対して送信側または受信側の制御により効率よく画像データを送受信し、希望する品質、表示時間等で画面表示することが可能な画像転送方法およびそのプログラムを格納した記録媒体に関する。」（第２頁右欄）
　
「【００１１】（第２の実施例）
（１）送信側では、・転送しようとする画像情報を粗い品質または低画質から順次高精細となるデータ構造を持つ圧縮または非圧縮の画像データを作成する。
・回線接続後、受信側からのデータ送出要求により画像情報を送出し、送信中、一定のタイミングもしくはプロトコルの手順中で受信側からの送信の中断（スキップ）、接続の切断、その他の処理要求を受け付ける。
・受信側からの画像データ送信中止の要求により、その画像の送信を中止し、次の画像送信もしくは次の処理に移行する。
・受信側からの接続切断の要求により、接続を切断する。
【００１２】（２）受信側では、・受信する画像の品質や１画像当りの最大通信時間等の画像データの受信条件を定めた１つの状態と、他の条件で受信を行う別の１つ以上の状態とがあり、ある状態から他の状態へ遷移するためのトラフィック状態等の条件とが定められたクライテリアマップを、予めデフォルトで定めた値もしくは前回の値で設定する。
・必要に応じて受信側の操作者は、クライテリアマップを再設定する。
・送信側に、データ送信要求を出して画像を含むデータの受信を開始する。
・画像プロファイルや画像表示等に必要な最小限のデータを受信する。
・クライテリアマップに設定されている現在の状態における最大受信画像サイズ、最大通信時間、解像度等の所定画像品質に達した時点で、その画像の受信を打ち切り、画像処理を行って得られる品質の画像を保存もしくは表示し、送信側にはその画像のデータ送信の中止を要求して次の画像のデータ送信要求を行う等、次の処理に移行する。
・トラフィック状態を監視する監視部より、現在の状態から別の状態への遷移条件が発生したことが制御部に通知される。
・遷移後の状態で受信すべき最大受信画像サイズ、最大受信時間、解像度等の所定画像品質をクライテリアマップ等に従って自動ないし手動で、あるいは学習機能によりクライテリアマップの条件を再設定する。
・引き続き、クライテリアマップに従って画像の受信を継続し、最後に回線を切断する。
（３）監視部では、・データ転送速度等のトラフィック条件を監視し、クライテリアマップとの照合を行う。
・クライテリアマップにより現在の状態から別の状態への遷移を行うべき条件に達した場合、その内容を受信側制御部に通知する。」（第５頁左欄〜右欄）
　
「【００１９】図６は、送信状態を監視していた結果、送信状態がしきい値以下になった場合の処理の図である。先ず、送信を一時中断する（ステップ６−１）。次に、受信側には、現在送信を中断している旨を連絡する（ステップ６−２）。そして、受信側からの画像品質の指定、表示領域の指定、表示順序の指定が来るのを待つ（ステップ６−３，６−４，６−５）。また、受信側から中断要求が来たか否かもチェックする（ステップ６−６）。これらの処理は、再び送信状態がしきい値以上に復活するまで継続して行われる（ステップ６−７）。図７は、画像品質が受信側から指定された場合の処理の図である。デフォルトもしくは現在指定されている画像品質と同じであれば、送信状態の監視に戻る（ステップ７−１）（（６）を経由して図５のステップ５−１に）。もし、指定されている画像品質と異なっていれば、新たに画像品質をセットし直して、次のデータの送信を開始する（ステップ７−２）。通常は、最も画像品質の低いデータ、例えばサムネイル画像から送出を開始し、送定された画像品質になるまで順に元の圧縮画像データから取り出して送信していく。指定品質が現在送出している品質より高い場合には、送信を継続して行い、もし低い場合には、そこで送信を終了して次の画像の送信を行う。」（第６頁右欄）
　
「【００２８】以下、本発明の第２の実施例について説明する。第２の実施例では、受信側の制御により、任意の通信時間や画像品質で画像表示する方法、あるいは画像処理する方法について説明する。図２０は、第２の実施例を示す通信システムの全体図である。ＬＡＮあるいは公衆回線等のネットワーク７０を介して、サーバー７２とクライアント７１とが接続されている。サーバー７２とクライアント７１はそれぞれ１個ずつ記載してあるが、いずれも複数個が接続されている。」（第８頁右欄）
　
「【００３０】図２２は、受信側端末装置の一例を示す構成図である。受信側端末装置は、各種の動作を実施する制御部８１（例えば、中央演算処理装置）と、通信手段等の外部装置と接続を行うＩ／Ｆ（インタフェース装置）８２と、ＬＡＮや公衆回線を用いてデータ転送を行う通信手段８３と、図２１に示すようなデータ構造を作成することができる画像表示処理部８４と、トラフィック状態を監視する監視部８５と、キーボードやマウス等のＵ／Ｉ（ユーザー・インタフェース装置）８６と、画像を表示する表示手段８７と、データを保持する記憶媒体８８（例えば、ＨＤＤ）と、プログラムを格納するプログラム格納手段８９（例えば、ＲＯＭ）とを具備している。なお、記憶媒体８８には、後述するトラフィック状態等の条件が定められたクライテリアマップ９０も格納されている。一方、送出側の装置は図示していないが、少なくとも８１〜８４、および８８の各装置を具備している。」（第８頁右欄）
　
「【００３２】図２４は、本実施例の状態遷移図である。本実施例では、状態１、状態２、状態３の３状態で動作することを表わしている。状態１から状態２への遷移は、条件Ａ１２を満たした場合に行われ、状態２から状態３への遷移は、条件Ａ２３を満たした場合に実施される。以下、同様にして条件Ｂ３２、条件Ｂ２１を満たした場合に、それぞれ状態３から状態２へ、状態２から状態１への遷移が実施されることになる。
【００３３】図２５は、クライテリアマップの構成図である。クライテリアマップは、状態の動作、つまり受信画像の品質と状態遷移の条件を設定した表である。このクライテリアマップは、状態１については、画質Ｑ１を満たすように画像データの受信を行うことを示している。また、その状態で受信すべき画像品質が記述されており、それがＱ１であることを示している。ここで、Ｑ１は１／５と示されているが、この数値は最も粗い画質を示すものとする。例えば、図２１に示す転送画像データ構造において、ヘッダ６０および最初に受信する粗い画像データ６１により再生された画像の品質を表わす。全ての画像データを受信して得られる高精細最大の画質を５／５とし、その中間を２／５〜４／５で規定してある。状態１にあるときには、画質Ｑ１に達すると、その画像に関してはそれ以上の画像受信を中止して、次の画像受信に移行する。監視部においてトラフィック状態を監視し、Ａ１２という条件に達したときに状態２に遷移する。条件Ａ１２は、所定時間に観測された平均のデータ転送スループットを示すものであり、この実施例では、３，０００ｂｐｓより大きい場合に状態２への遷移を実施することを示している。状態２は、Ｑ２の画像品質で受信することを示し、状態３への遷移条件Ａ２３は１０，０００ｂｐｓより大きいことを、状態１への遷移条件Ｂ２１は１，５００ｂｐｓより小さいことを、それぞれ示しているが、学習機能を持たせて状態２における受信画像品質を適宜に変更し得ることを示している。状態３は、Ｑ３の画像品質で受信することを示し、状態２への遷移条件Ｂ３２は６，０００ｂｐｓより小さいことを示している。」（第９頁左欄）
　
「【００３５】図２６〜図２８は、本実施例における送信側、受信側および監視部の動作フローチャートである。図２６では、送信側は、転送しようとする画像情報を、図２１に示すデータ構造で作成する（ステップ２６−１）。次に、回線接続した後（ステップ２６−２）、受信側からのデータ送出要求があると（ステップ２６−３）、画像情報を送信する（ステップ２６−４）。送出中、一定のタイミングもしくはプロトコルの手順中で受信側からの送信の中断、接続の切断、その他の処理要求を受け付ける（ステップ２６−５）。受信側からの画像データ送出中止の要求により、その画像の送信を中止し（ステップ２６−６）、次の画像送信もしくは次の処理に移行する。受信側からの接続切断の要求により、接続を切断する（ステップ２６−７）。
【００３６】図２７では、受信側は、クライテリアマップを予めデフォルトで定めた値か、もしくは前回の値で設定する（ステップ２７−１）。必要に応じて受信側の操作者がクライテリアマップを再設定する（ステップ２７−２）。次に、回線の接続を行い（ステップ２７−３）、送信側に対してデータ送信要求を出して、画像を含むデータの受信を開始する（ステップ２７−４）。画像プロファイルや画像表示等に必要な最小限のデータを受信する（ステップ２７−５）。クライテリアマップに設定されている現在の状態の最大受信画像サイズ、最大通信時間、解像度等の所定画像品逸に達したか否かを判断し（ステップ２７−６）、達したならば、その画像の受信を打ち切り、画像処理をして得られる品質の画像を保存もしくは表示し、送信側にはその画像のデータ送信の中止を要求する（ステップ２７−７）。そして、次の画像のデータ送信要求を行う等、次の処理に移行する（ステップ２７−８）。トラフィック状態を監視する監視部より、現在の状態から別の状態への遷移条件が発生したことが制御部に通知されると（ステップ２７−９）、遷移後の状態で受信すべき最大受信画像サイズ、最大通信時間、解像度等の所定画像品質をクライテリアマップ等に従って自動または手動で、あるいは学習機能により条件を再設定する（ステップ２７−１０）。引き続きクライテリアマップに従って画像の受信を継続し（ステップ２７−１１）、最後に回線を切断する（ステップ２７−１２）。
【００３７】次に、図２８では、監視部は、データ転送速度等のトラフィック条件を監視し（ステップ２８−１）、クライテリアマップとの照合を行い（ステップ２８−２）、クライテリアマップにより現在の状態から別の状態への遷移を行うべき条件に達した時点で、その内容を受信側制御部に通知する（ステップ２８−３）。」（第９頁右欄〜第１０頁左欄）
　                                                         
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
引用発明の「端末」は、本願発明の「クライアント」に相当する。
　また、引用発明の、「画像データを含むマルチメディアデータを有する情報サーバ」は、本願発明の、「画像データを保管するサーバ」に相当する。
　また、引用発明の「ＬＡＮ」及び「無線ネットワーク」は、本願発明の「ネットワーク」に相当する。
　また、伝送速度とは、一定時間内に転送することのできるデータ量のことを意味しているから引用発明の「伝送速度」は、本願発明の「転送レート」に相当する。
　また、引用発明の、利用者が予め設定する「一画面最大許容時間」（一画面分のマルティメディアデータを受信するのに利用者が許容し得る待ち時間）は、本願発明の「所定の許容転送時間」に相当する。
　また、引用発明の「データ転送方式」は、テキストデータと画像データの転送を制御しており、「テキストデータと画像データ転送制御方法」であるということができる。
　
したがって、両者は
「画像データを保管するサーバと、該サーバとネットワークを介して接続され、該サーバにアクセスして前記画像データの転送を受けるクライアントとの間で前記画像データの転送を制御する方法において、
　前記クライアントが前記サーバに複数の画像データの転送要求を指示した際に、
　転送レートと所定の許容転送時間とに基づいて、１つの前記転送要求に応答して前記クライアントに送信するデータの数を決定することを特徴とする画像データ転送制御方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明は、クライアントはサーバにアクセスし、また、サーバとクライアントを接続するネットワークの転送レートを計測しているのに対し、引用発明は、クライアントからサーバへのアクセスにはエージェントサーバが介在しており、また、引用発明の転送レートは端末とエージェントサーバ間の転送レートであり、また、転送レートを計測しているのかどうか明らかではない点。
　
相違点２
　本願発明は、画像データ転送制御方法に係る発明であって、クライアントに送信する画像データの数を決定しているのに対し、引用発明はテキストデータと画像データ転送制御方法であり、クライアントに送信するテキストデータと画像データの数を決定している点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明は、情報サーバとエージェントサーバ間のＬＡＮと比較して相対的に低速な回線（無線ネットワーク）に接続された端末用にデータを間引くためにエージェントサーバが設置されているが、当該技術が、本願発明のような、周知の、ネットワークを介して接続されたサーバとクライアント間におけるデータ転送に適用できることは当然のことであるから、引用発明において、クライアントがサーバにアクセスするようにし、また、転送レートをサーバとクライアント間の転送レートとすることに格別の困難性はない。
　また、データ転送を行う場合に、転送レート等の伝送路の状況を計測することにより転送を制御することは、引用刊行物２（段落【００３２】、【００３３】には、監視部によりデータ転送速度等のトラフィック条件を監視し、遷移条件（図２５）に従い、受信画像品質を切り換えて送信要求することが記載され、段落【００１９】には、送信の中断を制御することが記載されている。）に記載され、また、特開平１０−１３６３８３号公報（請求項２、段落【００２６】には、動画像の伝送に際し、現在の伝送速度を求め、伝送速度に基づく許容伝送量の範囲内で優先順位の高い映像客体から順に送信を行うことが記載されている。）、特開平１０−４２１８５号公報（段落【０１５１】〜【０１５６】、【０１６１】には、所定量のデータを転送してその応答時間により、転送すべき動画のフレームを決定することが記載されている。）に記載されているように周知である。
　そうすると、引用発明においてクライアントがサーバにアクセスするようにし、端末とエージェントサーバ間の転送レートを使用することに代えて、ネットワークの転送レートを計測するようにして、本願発明のように構成することは引用刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について
　転送データの内容をどのようなものとするかは設計的事項であって、引用発明において転送データを画像データとして、クライアントに送信する画像データの数を決定するようにして本願発明のように構成することは当業者が適宜になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明、引用刊行物２に記載された技術及び周知技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、引用刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。