【事件の表示】
　特願２００５−３７１３６３「シールド掘進機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８３５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１７年１２月２６日（優先権主張平成１７年３月７日）の出願であって、平成２０年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　また、当審において、平成２１年２月２７日付けで審査官による前置報告書に基づく審尋がなされたところ、同年５月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
【２】平成２０年３月２１日付け手続補正についての補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　平成２０年３月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
　［理由］  
１．補正の内容・目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１９年１１月１３日付け手続補正書参照。）に、
　
「【請求項１】
　シールド外筒部にシールド内筒部を固定・引き抜き可能に取り付け、シールド内筒部に、前端部にカッタボスを有するカッタ回転軸を支持し、
　このカッタ回転軸をカッタ回転駆動装置に連結し、前記カッタボスに地山掘削用の伸縮カッタスポークを取り付けたシールド掘進機であって、
　前記伸縮カッタスポークはカッタの回転中心より偏心した位置に所定の間隔をおいて複数基配置され、
　前記伸縮カッタスポークは、カッタ回転軸側に設けられたカッタスポーク外筒と、その内側に設けられ、かつ外径側に設けられた進退自在なカッタスポーク内筒と、前記カッタスポーク外筒およびカッタスポーク内筒内に設けられ、カッタスポーク内筒を進退させる伸縮自在なジャッキを有し、
　進退自在なカッタスポーク内筒の外周部に少なくともチャンバの最外周部を撹拌する撹拌翼を取り付け、シールド内筒部のほぼ外径を掘削する固定カッタスポークを設け、
　各伸縮カッタスポークをカッタの回転軌跡の接線方向に向けてカッタボスの外側部に取り付けたことを特徴とするシールド掘進機。」
　とあったものを、
　
「【請求項１】
　シールド外筒部にシールド内筒部を固定・引き抜き可能に取り付け、シールド内筒部に、前端部にカッタボスを有するカッタ回転軸を支持し、
　このカッタ回転軸をカッタ回転駆動装置に連結し、前記カッタボスの外側部に伸縮自在であって伸長状態で前記シールド外筒部の直径を掘削する一対の伸縮カッタスポークを配置したシールド掘進機であって、
　前記一対の伸縮カッタスポークはカッタの回転中心より偏心した位置に設けられ、かつカッタ回転軸の回転中心を中心とするカッタ円軌跡の接線方向に向け、互いに反対向きに配置され、
　前記一対の伸縮カッタスポークは、それぞれカッタボスの前記外側部に配置されたカッタスポーク外筒と、その内側に設けられた進退自在なカッタスポーク内筒と、前記カッタスポーク外筒内に設けられ、前記カッタスポーク内筒を進退させる伸縮自在なジャッキを有し、
　前記進退自在なカッタスポーク内筒はその背面外周部に少なくともチャンバの最外周部を撹拌する撹拌翼を有し、かつ前記カッタスポーク外筒はその外側部に前記シールド外筒部の内部に設けた内筒の内部を通過し得る固定カッタスポークを有するとともに、前記カッタスポーク外筒は前記シールド内筒部内に配置され、かつ前面には掘削用のカッタビットを有し、
　前記カッタスポーク内筒は伸長状態で前記シールド内筒部とシールド外筒部間を掘削する前記カッタビットを有し、
　前記固定カッタスポークは前記伸縮カッタスポークの伸長状態で前記シールド内筒部内を掘削するカッタビットを有する
ことを特徴とするシールド掘進機。」
　と補正しようとする補正事項を含むものである。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、以下の点を限定したものと認められる。
（１）伸縮カッタースポークについて、「カッタボスの外側部に伸縮自在であって伸長状態で前記シールド外筒部の直径を掘削する一対」配置され、かつ「カッタ回転軸の回転中心を中心とするカッタ円軌跡の接線方向に向け、互いに反対向きに配置され」た点。
（２）固定カッタスポークについて、「カッタスポーク外筒の外側部に」設けられ、「シールド外筒部の内部に設けた内筒の内部を通過し得る」ものであり、かつ、「伸縮カッタスポークの伸長状態で前記シールド内筒部内を掘削するカッタビットを有する」ものである点。
（３）カッタスポーク外筒について、「シールド内筒部内に配置され、かつ前面には掘削用のカッタビットを有し」ている点。
（４）カッタスポーク内筒について、「伸長状態で前記シールド内筒部とシールド外筒部間を掘削する前記カッタビットを有し」ている点。
　したがって、本件補正は、少なくとも、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか、について以下に検討する。
　
２．特許法第２９条第２項違反について
　２−１．引用刊行物
　　刊行物１：特開平６−２４０９８１号公報
　　刊行物２：特開２００４−１８３２５１号公報
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに、以下の記載がある。
（１ａ）「外筒部１と内筒部２とを互いに結合，切り離し可能に構成し、かつ内筒部２の前側にカッタ部１１を設け、このカッタ部１１のカッタスポークの少なくとも１本を伸縮可能に構成したシールド機や推進機を用い、カッタ部１１が到達壁３０に到達するまでは、外筒部１と内筒部２とを一体に結合するとともに、伸縮可能なカッタスポーク１５を伸長させた状態で掘進し、カッタ部１１が到達壁３０に到達後、伸縮可能なカッタスポーク１５を縮小させ、かつ外筒部１と内筒部２とを切り離したのち外筒部１のみを推進させ、外筒部１の前端面を到達壁３０に到達させることを特徴とするシールド掘進機における到達方法。」（【請求項１】）
　
（１ｂ）「これらの図に示す第１実施例では、外筒部１と、内筒部２と、この内筒部２の前面側に設けられたカッタ部１１と、このカッタ部１１の駆動装置２１と、シールドジャッキ２６と、排土装置２９とを備えたシールド機を用いて横坑を掘削し、到達壁３０に到達するようにしている。」（段落【００１４】）
　
（１ｃ）「前記シールド機の外筒部１は、隔壁３と、摺動部５とを有している。前記隔壁３は、リング状に形成され、外筒部１の前端部寄りの内側に固定されている。前記摺動部５は、内径が隔壁３の内径と面一の筒状に形成され、前端部は隔壁３の後面に固定され、後端部はリング状の支持部材７により外筒部１に固定されている。
　一方、前記内筒部２は隔壁４と、摺動部６とを有している。前記隔壁４は、前記外筒部１の隔壁３に内接する円板状に形成されている。前記摺動部６は、前記外筒部１の摺動部５に内接する筒状に形成されており、また隔壁４の後面に固定され、さらにリブ状の支持部材８により支持されている。・・・
　前記外筒部１と内筒部２とは、摺動部５，６の長さ方向に間隔をおいて設けられたボルト通し穴に挿通されかつ締結される推力伝達ボルト９を介して一体に結合され、また推力伝達ボルト９を取り外し，切り離すことにより、摺動部５，６を介して外筒部１が内筒部２に対して摺動可能に構成されている。」（段落【００１５】〜【００１７】）
　
（１ｄ）「前記カッタ部１１は、回転軸１２と、これの前端部に設けられたボス１３と、固定のカッタスポーク１４および伸縮可能なカッタスポーク１５とを有している。前記回転軸１２は、内筒部２の隔壁４に取り付けられた軸受１０に支持され、かつ駆動装置２１に連結されている。前記ボス１３は、回転軸１２の前端部に設けられており、このボス１３の前面には中央先行切削ビット１７が設けられている。前記固定のカッタスポーク１４は、ボス１３の外周に間隔をおいて複数本取り付けられている。前記伸縮可能なカッタスポーク１５は、この実施例ではボス１３の外周に１本設けられており、内部に組み込まれたカッタスポーク伸縮ジャッキ１６を介して内筒部２の半径方向に伸縮し得るようになっている。前記固定のカッタスポーク１４および伸縮可能なカッタスポーク１５の外側の面にはそれぞれビット１８が設けられ、内側の面である切羽室２０側の面にはそれぞれ練り混ぜ翼１９が設けられている。」（段落【００１８】）
　
（１ｅ）「・・・カッタ部１１のボス１３に設けられた伸縮可能なカッタスポーク１５を、カッタスポーク伸縮ジャッキ１６を介して外筒部１の外径に合わせて伸長させる。
　この状態で、・・・回転軸１２を回転させる。これにより、カッタ部１１のボス１３の前面に設けられた中央先行切削ビット１７により地山が他のビット１８に先行して掘削され、続いてボス１３の外周に取り付けられた固定のカッタスポーク１４および伸縮可能なカッタスポーク１５に設けられたビット１８により、中央先行切削ビット１７の周りの地山が掘削される。」（段落【００２３】〜【００２４】）
　
（１ｆ）図２及び４には、固定のカッタスポーク１４が外筒部１の内部に設けた摺動部５の内部を通過し得る点が開示されている。
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｆ）から見て、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる（以下、「刊行物１記載の発明」という。）。
　
「外筒部１に内筒部２を結合、切り離し可能に取り付け、内筒部２に、前端部にボス１３を有する回転軸１２を支持し、
　この回転軸１２を駆動装置２１に連結し、前記ボス１３の外周に伸縮可能であって伸長状態で前記外筒部１の直径を掘削する少なくとも１本の伸縮可能なカッタスポーク１５を配置したシールド機であって、
　前記伸縮可能なカッタスポーク１５は内部に組み込まれたカッタスポーク伸縮ジャッキ１６を有し、
　前記伸縮可能なカッタスポーク１５の切羽室２０側の面には練り混ぜ翼１９を有し、
　ボスの外周に取り付けられ、外筒部１の内部に設けた摺動部５の内部を通過し得る固定のカッタスポーク１４を有し、
　固定のカッタスポーク１４および伸縮可能なカッタスポーク１５の外側の面にはそれぞれビット１８が設けられたシールド機。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物２には、図面とともに、以下の記載がある。
（２ａ）「【請求項１】
オーバカッタまたはコピーカッタの軸線がカッタヘッドの揺動／回転中心を通らないよう偏心させて取付けたことを特徴とするシールド掘削機のカッタヘッド。
【請求項２】
カッタヘッドはスポークタイプであり、オーバカッタまたはコピーカッタを装備している少なくとも１以上のスポークはその軸線がカッタヘッドの揺動／回転中心を通らないよう偏心させて取付けたことを特徴とする請求項１記載のシールド掘削機のカッタヘッド。
【請求項３】
少なくとも２以上のスポークの軸線が、カッタヘッドの揺動／回転中心を通らないよう偏心させて取付けられ、揺動／回転中心部に掘削用のアローヘッドが設けるられていると共に、前記アローヘッドと前記偏心したスポークとの間に土砂通過用開口が得られるように各スポークを配置したことを特徴とする請求項１、又は２記載のシールド掘削機のカッタヘッド。
【請求項４】
カッタヘッドの揺動／回転中心を中心とする円弧の接線方向に沿うようにカッタービットを配置したことを特徴とする請求項１、２、又は３記載のシールド掘削機のカッタヘッド。」（【請求項１】〜【請求項４】）
　
（２ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
これら従来のシールド掘削機のカッタヘッドに設けられているオーバカッタの軸線はすべてカッタヘッドの揺動中心０または回転中心０を通るようにされている。
このような構成になっているので、オーバカッタのストロークをもっと長くしたいときにはオーバカッタを揺動中心または回転中心の方向に長くして、オーバカッタに伸縮駆動を行わせるオーバカッタ油圧装置も揺動中心または回転中心の方向にさらに長いものにすることになる。
しかしこれらを揺動中心または回転中心を越えるほど長いものとすることは不可能であるので、そのストロークの確保には自ずと限界がある。
・・・
本発明は上記の問題点に着目してなされたもので、オーバカッタまたはコピーカッタのストロークを非常に長くて大きいものにするシールド掘削機のカッタヘッドを提供することを目的としている。」（段落【０００７】〜【０００８】）
　
（２ｃ）「次に、本発明の第３実施例に係る円形断面シールド掘削機のカッタヘッドについて図９〜図１１、及び図１２〜図１３を用いて説明する。・・・」（段落【００２６】）
　
（２ｄ）「・・・また、図９においてはオーバカッタ２０ａＣを伸縮させるオーバカッタ油圧装置２０Ｃは図示してないが、本発明においては当然存在するものとして考えるべきものである。このことは以下にでてくる図１０〜図１３に示す他の種々の形態においてもオーバカッタ油圧装置は同様に存在するものとして考えるべきものである。・・・」（段落【００２８】）
　
（２ｅ）「次に、図１３について説明する。
カッタヘッド３Ｇは、オーバカッタ２０ａＧを装備し、カッタヘッド３Ｇの回転中心０にその軸線が通らないよう偏心させて取付けてある２本のスポーク１４Ｇ，１６Ｇと、オーバカッタ２０ａＧを装備していない２本のスポーク１９Ｇ，１９Ｇにより形成されている。
１本目のスポーク１４Ｇをカッタヘッド３Ｇの回転中心０を通過する上から下に引いた垂直線に対して平行になるように配置して、その軸線はカッタヘッド３Ｇの回転中心０を通らないように偏心させると共に、該スポーク１４Ｇの右側の側面はカッタヘッド３Ｇの回転中心０を通るように配置する。このように配置することにより、１本目のスポーク１４Ｇに装備されているオーバカッタ２０ａＧは真上の方向に伸長することができる。
そして、２本目のスポーク１６Ｇを１本目のスポーク１４Ｇと同様に上記の垂直線と平行に配置すると共に、２本目のスポーク１６Ｇに装備されているオーバカッタ２０ａＧが１本目のスポーク１４Ｇに装備されているオーバカッタ２０ａＧの伸長方向とは全く逆の真下の方向に伸長するように、１本目のスポーク１４Ｇの根元付近の右側の側面に２本目のスポーク１６Ｇの根元付近の右側の側面を接合させて固定する。このように１本目のスポーク１４Ｇに対して２本目のスポーク１６Ｇを配置することにより、上記の垂直線上に１本目のスポーク１４Ｇと、２本目のスポーク１６Ｇの右側の側面の線がくることになる。
また、１本目のスポーク１４Ｇのやや根元付近の左側の側面と、２本目のスポーク１６Ｇのやや根元付近の左側の側面にそれぞれオーバカッタ２０ａＦを装備していないスポーク１９Ｇ、１９Ｇの内側の端部を、丁度カッタヘッド３Ｇの回転中心０を通過して左から右に引いた水平線上にその軸線が通るようにして接合し固定する。
さらにまた、オーバカッタ２０ａＧを装備している２本のスポーク１４Ｇ，１６Ｇ、及びオーバカッタ２０ａＧを装備していない２本のスポーク１９Ｇ，１９Ｇの表面側の中央の部分には先行ビット２８Ｇ、その左右にはツールビット２９Ｇ、２９Ｇが形成されているが、これらのカッタービット２８Ｇ，２９Ｇは、カッタヘッド３Ｇの回転中心０を中心とする円弧の接線方向に沿うように植設されている。このような構成にすることにより、上記図９を用いて説明した前述の実施例と同様な効果を得ることができる。」（段落【００３５】）
　
（２ｆ）図１３には、オーバカッタ２０ａＧがスポーク１４Ｇ、１６Ｇの内側に装備されている点が開示されている。
　
　以上の記載事項（２ａ）〜（２ｆ）から見て、刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる（以下、「刊行物２記載の発明」という。）。
　
「カッタヘッド３Ｇが、オーバカッタ２０ａＧを内側に装備し、カッタヘッド３Ｇの回転中心０にその軸線が通らないよう偏心させて取付けてある２本のスポーク１４Ｇ，１６Ｇと、オーバカッタ２０ａＧを装備していない２本のスポーク１９Ｇ，１９Ｇにより形成され、１本目のスポーク１４Ｇをカッタヘッド３Ｇの回転中心０を通過する上から下に引いた垂直線に対して平行になるように配置して、その軸線はカッタヘッド３Ｇの回転中心０を通らないように偏心させ、２本目のスポーク１６Ｇを１本目のスポーク１４Ｇと同様に上記の垂直線と平行に配置すると共に、２本目のスポーク１６Ｇに装備されているオーバカッタ２０ａＧが１本目のスポーク１４Ｇに装備されているオーバカッタ２０ａＧの伸長方向とは全く逆の真下の方向に伸長するように固定し、また、１本目のスポーク１４Ｇのやや根元付近の左側の側面と、２本目のスポーク１６Ｇのやや根元付近の左側の側面にそれぞれオーバカッタ２０ａＦを装備していないスポーク１９Ｇ、１９Ｇの内側の端部を、丁度カッタヘッド３Ｇの回転中心０を通過して左から右に引いた水平線上にその軸線が通るようにして接合し固定したシールド掘削機のカッタヘッド。」
　
　２−２．対比
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「外筒部１」が、本件補正発明の「シールド外筒部」に相当し、以下、
「内筒部２」が「シールド内筒部」に、「ボス１３」が「カッタボス」に、「回転軸１２」が「カッタ回転軸」に、「駆動装置２１」が「カッタ回転駆動装置」に、「伸縮可能なカッタスポーク１５」が「伸縮カッタスポーク」に、「シールド機」が「シールド掘進機」に、「カッタスポーク伸縮ジャッキ１６」が「伸縮自在なジャッキ」に、「練り混ぜ翼１９」が「撹拌翼」に、「内筒」が「摺動部５」に、「固定のカッタスポーク１４」が「固定カッタスポーク」に、「ビット１８」が「カッタビット」に、それぞれ相当する。
　また、本件補正発明は「前記進退自在なカッタスポーク内筒はその背面外周部に少なくともチャンバの最外周部を撹拌する撹拌翼を有し」ており、刊行物１記載の発明は「前記伸縮可能なカッタスポーク１５の切羽室２０側の面には練り混ぜ翼１９を有し」ているから、両者は「伸縮カッタスポークの背面外周部にチャンバを撹拌する撹拌翼を有し」ている点で共通している。
　さらに、本件補正発明は、カッタスポーク外筒の前面と、カッタスポーク内筒と、固定カッタスポークにカッタビットを有しており、一方、刊行物１記載の発明も固定のカッタスポーク１４および伸縮可能なカッタスポーク１５の外側の面にビット１８が設けられているから、両者は「固定カッタスポークおよび伸縮カッタスポークにカッタビットを有する」点で共通している。
　
　よって、両者は、
「シールド外筒部にシールド内筒部を固定・引き抜き可能に取り付け、シールド内筒部に、前端部にカッタボスを有するカッタ回転軸を支持し、
　このカッタ回転軸をカッタ回転駆動装置に連結し、前記カッタボスの外側部に伸縮自在であって伸長状態で前記シールド外筒部の直径を掘削する一対の伸縮カッタスポークを配置したシールド掘進機であって、
　前記伸縮カッタスポークは伸縮自在なジャッキを有し、
　伸縮カッタスポークの背面外周部にチャンバを撹拌する撹拌翼を有し、
　シールド外筒部の内部に設けた内筒の内部を通過し得る固定カッタスポークを有し、
　固定カッタスポークおよび伸縮カッタスポークにカッタビットを有するシールド機。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　伸縮カッタスポークについて、本件補正発明は、一対設けられ、カッタの回転中心より偏心した位置に設けられ、かつカッタ回転軸の回転中心を中心とするカッタ円軌跡の接線方向に向け、互いに反対向きに配置され、カッタボスの外側部に配置されたカッタスポーク外筒と、その内側に設けられた進退自在なカッタスポーク内筒を有し、かつカッタスポーク外筒はシールド内筒内に配置されているのに対し、刊行物１記載の発明は、伸縮カッタスポークは少なくとも１本であり、伸縮カッタスポークがカッタボスの外側部に配置されているものの、カッタスポーク内筒とカッタスポーク外筒の配置が本件補正発明と逆であり、かつシールド内筒内に配置されているのは、カッタスポーク内筒である点。
　
（相違点２）
　撹拌翼が設けられた位置について、本件補正発明は、チャンバの最外周部を撹拌する位置であるのに対し、刊行物１記載の発明は、チャンバの最外周部を撹拌する位置であるか不明である点。
　
（相違点３）
　固定カッタスポークについて、本件補正発明は、カッタスポーク外筒の外側部に設けられているのに対し、刊行物１記載の発明は、ボスの外周に取り付けられているものであって、カッタスポーク外筒の外側部に設けられていない点。
　
（相違点４）
　カッタビットの位置について、本件補正発明は、カッタスポーク外筒の前面及び伸長状態のカッタスポーク内筒のシールド内筒部とシールド外筒部間を掘削する位置、並びに固定カッタスポークのシールド内筒部内を掘削する位置にそれぞれ設けられているのに対し、刊行物１記載の発明は伸縮カッタスポーク及び固定カッタスポークに設けられているものの、具体的位置は明示されていない点。
　
　２−３．判断
　相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２記載の発明は、伸張駆動する２本のスポーク１４Ｇ、１６Ｇが設けられ、カッタヘッドの回転中心より偏心した位置に設けられ、かつカッタヘッドの回転中心を中心とするカッタ円軌跡の接線方向に向け、互いに反対向きに配置されており、スポーク１４Ｇ、１６Ｇとその内側に設けられた進退自在なオーバカッタ２０ａＧを設け、カッタヘッド中心側にスポーク１４Ｇ、１６Ｇを設けたシールド掘削機のカッタヘッドである。
　ここで、刊行物２記載の発明は、従来のシールド掘削機のカッタヘッドに設けられているオーバカッタの軸線はすべてカッタヘッドの揺動中心０または回転中心０を通るようにされているので、オーバカッタのストロークの確保には自ずと限界があるという課題に着目し、オーバカッタまたはコピーカッタのストロークを非常に長くて大きいものにするシールド掘削機のカッタヘッドを提供するという目的に適した構造を有する発明であり、本件補正発明の課題と同様の課題を解決した刊行物２記載の発明が公知である以上、刊行物１記載の発明において、ストロークを長くするために、刊行物２記載の発明を適用して、カッタスポークを偏心させて配置することは、当業者であれば容易に着想できたものである。
　そして、刊行物１記載の発明も、外筒部１と内筒部２が切り離し可能であることを考慮すると、伸縮可能なカッタスポークのボス１３に取り付けられた部分は、当然にシールド内筒内に配置されているはずのものであり、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用して、カッタスポーク外筒の内側にカッタスポーク内筒を配置した場合、カッタスポーク外筒をシールド内筒内に配置することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　シールド掘進機において、チャンバの最外周部を撹拌する位置に撹拌翼を設けることは、例えば、特公平７−９９０号公報（練り混ぜ翼２７）、特開平３−１１５６９７号公報（外周リング付混合羽根２１）等に開示されているように周知の技術であり、この点を刊行物１記載の発明に適用して、撹拌翼をチャンバの最外周部を撹拌する位置に設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　刊行物２記載の発明は、１本目のスポーク１４Ｇのやや根元付近の左側の側面と、２本目のスポーク１６Ｇのやや根元付近（ともに、本件補正発明の「カッタスポーク外筒」に相当。）の左側の側面にそれぞれオーバカッタ２０ａＦを装備していないスポーク１９Ｇ、１９Ｇ（本件補正発明の「固定カッタスポーク」に相当。）の内側の端部を接合し固定したものであり、この点を刊行物１記載の発明に適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点４について）
　シールド掘進機において、切羽に当接して掘削するスポークの、切羽全面が掘削可能となる位置にカッタビットを設けることは、当業者であれば当然に行う事項であり、切羽前面の掘削を行うために、本件補正発明のように、カッタスポーク外筒の前面及び伸長状態のカッタスポーク内筒のシールド内筒部とシールド外筒部間を掘削する位置、並びに固定カッタスポークのシールド内筒部内を掘削する位置にカッタビットを配置することは、当業者が適宜決定し得た事項である。
　
　そして、本件補正発明の効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明、並びに周知の技術から予測することができる程度のことである。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明、並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明
１．平成２０年３月２１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１１月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるもの（以下、「本願発明」という。）であり、「【２】１．」に記載されたとおりのものと認める。 
  
２．本願発明と刊行物１記載の発明との対比・判断 
　２−１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】２．２−１．」に記載した通りである。
　
　２−２．対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本件補正発明の以下の点を省いたものである。
（１）伸縮カッタースポークについて、「カッタボスの外側部に伸縮自在であって伸長状態で前記シールド外筒部の直径を掘削する一対」配置され、かつ「カッタ回転軸の回転中心を中心とするカッタ円軌跡の接線方向に向け、互いに反対向きに配置され」た点。
（２）固定カッタスポークについて、「カッタスポーク外筒の外側部に」設けられ、「シールド外筒部の内部に設けた内筒の内部を通過し得る」ものであり、かつ、「伸縮カッタスポークの伸長状態で前記シールド内筒部内を掘削するカッタビットを有する」ものである点。
（３）カッタスポーク外筒について、「シールド内筒部内に配置され、かつ前面には掘削用のカッタビットを有し」ている点。
（４）カッタスポーク内筒について、「伸長状態で前記シールド内筒部とシールド外筒部間を掘削する前記カッタビットを有し」ている点。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含む本件補正発明が、前記「【２】２．２−３．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたのものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。