【事件の表示】
　特願２００１−１５２６３３「印字装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　４日出願公開、特開２００２−３４７２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２２日に出願したものであって、平成１６年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、【請求項１】は、下記下線で示す記載が付加されて
「往復移動可能なインクキャリアと、このインクキャリアを搬送するためのＤＣモータと、前記インクキャリアに取り付けられたエンコーダと、インクキャリアの移動に応じて前記エンコーダからパルス信号を出力させるためのエンコーダスリットと、前記エンコーダから出力されるパルスを計数する位置カウンタと、この位置カウンタの計数値に基づいてインクキャリアの位置を検出するとともに、ホスト装置から送られてくるコマンドに基づいてインクキャリアの移動方向を制御する制御部とを備え、前記制御部は、ホスト装置から受信したコマンドの種類を
前記ＤＣモータに印加される電圧極性から
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した「制御部は、ホスト装置から受信したコマンドの種類を判別し」について、「前記ＤＣモータに印加される電圧極性から」と判別の根拠を限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）記載不備、新規事項についての検討
　ａ．その１
　制御部がホスト装置から受信するコマンドの種類について、明細書には以下の記載がある。
「【００１４】
　図３は、以上述べたインクジェットプリンタの動作を示すフローチャートであって、ＣＰＵ１により実行される手順を表したものである。ＣＰＵ１は、ホスト装置からコマンドを受信すると（ステップＳ１）、そのコマンドが正常なコマンドか否かを判定する（ステップＳ２）。ノイズ等が混入している場合は、正常なコマンドとは認識せず（ステップＳ２；ＮＯ）、そのコマンドを無効とした上でステップＳ１へ戻り、次のコマンドの受信を待つ。受信したコマンドが正常なコマンドであれば（ステップＳ２；ＹＥＳ）、続いて、そのコマンドがインクキャリアの移動に関するコマンドであるか否かを判定する（ステップＳ３）。インクキャリアの移動に関するコマンドであれば（ステップＳ３；ＹＥＳ）、ステップＳ４に進み、そうでなければ（ステップＳ３；ＮＯ）、他の処理に移る。
【００１５】
　ステップＳ４では、コマンドの種類を判別する。インクキャリアを移動させるコマンドには、インクキャリアを往復移動させるためのキャリアムーブコマンドと、インクキャリアをホームポジションへ戻すためのキャップコマンドとがある。コマンドがキャリアムーブコマンドであった場合は、続いてインクキャリアの移動方向がフォワード方向かリバース方向かを判別する（ステップＳ５）。」
　上記のように制御部がホスト装置から受信するコマンドには、インクキャリアの移動に関するコマンドだけでも「キャリアムーブコマンド」と「キャップコマンド」があり、さらに「キャリアムーブコマンド」には、「フォワード方向」と「リバース方向」の方向の区別があるので、少なくとも３種類があるといえる。
　一方、「ＤＣモータに印加される電圧極性」は、＋か−のいずれかであるから、たった２種類の情報によって、制御部は上記少なくとも３種類のコマンドをどのように判断するのか、発明の詳細な説明の項には、当業者が実施できる程度に記載されているものとはいえず、補正後の請求項１に係る発明は、平成１４年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　ｂ．その２
　ＤＣモータの電圧極性について、出願当初の明細書には以下の記載以外にはない。
「【００１３】
　なお、インクキャリア７がフォワード方向Ｆに移動する場合と、リバース方向Ｒに移動する場合とでは、エンコーダ８から出力されるパルス信号の位相が異なるので、この位相を判別することにより、インクキャリア７の移動方向を識別することができる。また、ＤＣモータ６の電圧極性によっても、インクキャリア７の移動方向を識別することが可能である。」
　上記記載によると、ＤＣモータの電圧極性によって、識別できるのは、インクキャリア７の移動方向であって、制御部がホスト装置から受信するコマンドの種類ではない。
　そうすると、補正後の請求項１の記載は、出願当初の明細書及び図面に記載された範囲の事項ではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　ｃ．したがって、補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとはいえず、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反し、特許法第１７条の２第３項の規定にも違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年８月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年４月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるものであり、その請求項に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「往復移動可能なインクキャリアと、このインクキャリアを搬送するためのＤＣモータと、前記インクキャリアに取り付けられたエンコーダと、インクキャリアの移動に応じて前記エンコーダからパルス信号を出力させるためのエンコーダスリットと、前記エンコーダから出力されるパルスを計数する位置カウンタと、この位置カウンタの計数値に基づいてインクキャリアの位置を検出するとともに、ホスト装置から送られてくるコマンドに基づいてインクキャリアの移動方向を制御する制御部とを備え、前記制御部は、ホスト装置から受信したコマンドの種類を判別し、コマンドがホームポジション方向へのインクキャリアの移動を指示するコマンドであった場合に、前記位置カウンタの計数値を参照して、そのコマンドを受信した時点でのインクキャリアの位置がホームポジションにあるか否かを判定し、インクキャリアがホームポジションにないときは、前記コマンドに従ってインクキャリアをホームポジション方向へ移動させ、インクキャリアがホームポジションにあるときは、前記コマンドを無視してインクキャリアの移動を禁止することを特徴とする印字装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、登録実用新案第３０７２２６３号公報
（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．【請求項１】上位装置から所定のコマンドおよび印字データを受け取って印字動作を行なう印字装置において、
インクカートリッジを保持したインクキャリアと、
前記インクキャリアがホームポジションにあるか否かを検出する検出部と、
インクキャリアを印字領域からホームポジションへ移動させるコマンドを前記上位装置より受け取った場合に、前記検出部によってインクキャリアがホームポジションにあることが検出されているときは、当該コマンドを無効と判定してインクキャリアの移動を禁止する制御部と、を備えたことを特徴とする印字装置。
イ．【０００８】
  【考案が解決しようとする課題】
  上述したプリンタにおいて、従来はインクキャリア７がどの位置にあっても、上位装置からインクキャリアを移動させるコマンドを受け取った場合には、インクキャリア７を移動させていた。このため、通常は図４で説明したシーケンスに従って印字動作が行なわれるが、インクキャリア７を印字領域からホームポジションへ移動させるコマンドが上位装置から送られてきたときに、なんらかの原因によりインクキャリア７がホームポジションＨＰに停止したままの状態にあったとすると、インクキャリア７がホームポジションＨＰから印字領域と反対側（図４では右側）に駆動されることになる。
ウ．【００１５】
  このようにすることで、インクキャリアがホームポジションにあれば、上記コマンドが送られてきてもそれは無視される。したがって、インクキャリアは印字領域と反対側に移動しないので、インクキャリアがシャーシに当接することはなく、騒音やモータの発熱を未然に防止することができる。
エ．【００１９】
  図２は、上記プリンタ１００の電気的構成を示すブロック図である。図において、２１はプリンタ１００と接続された上位装置としてのパーソナルコンピュータ等からなるホスト装置（以下、単にホストという）、２２はホスト２１との間でデータの送受を行うとともに印字動作の制御を行う制御部、２３はホスト２１と接続されたＡＳＩＣ（Application Specific ＩＣ）、２４はＡＳＩＣ２３からの割込み信号に基づいて所定の制御を行うＣＰＵ、２５はＣＰＵ２４の動作プログラム等が格納されたＲＯＭや、ホスト２１から送られてくるデータ等が一時的に格納されるＲＡＭから構成されるメモリ、２６はインクキャリア７を搬送するためのキャリアモータ、２７は用紙を搬送するためのフィードモータ、２８はインクカートリッジ６の印字ヘッドからインクを吐出して用紙に印字を行う印字部、２９は電源スイッチ４やリセットスイッチ５等を含む操作部、３０はホームポジションにあるインクキャリア７を検出するセンサである。センサ３０は本考案の検出部を構成するものであって、たとえばフォトセンサからなり、ホームポジションの近傍に配設される。
オ．【００２１】
  以上の構成からなるプリンタ１００において、通常状態におけるインクキャリア７の一連の動作は図４と同じであるので説明は省略し、以下では図４を本考案の実施形態として引用する。図３は、印字領域からホームポジションへ向かう方向（以下、リバース方向という）へインクキャリア７を移動させるコマンドを、ホスト２１から受信した場合のフローチャートである。以下、この場合のインクキャリア７の移動制御について説明する。
カ．【００２２】
  リバース方向へインクキャリア７を移動させるコマンドを、ホスト２１からＡＳＩＣ２３が受信すると（ステップＳ１）、ＣＰＵ２４はセンサ３０の出力状態をチェックして、インクキャリア７がホームポジションＨＰにあるか否かを判別する（ステップＳ２）。インクキャリア７がホームポジションＨＰにない場合は（ステップＳ２ＮＯ）、キャリアモータ２６を駆動して、インクキャリア７をリバース方向へ移動させる（ステップＳ３）。これによって、インクキャリア７は図４（ｇ）のようにホームポジションＨＰへ向かって移動する。
キ．【００２３】
  続いて、インクキャリア７がホームポジションＨＰに来たかどうかを判定し（ステップＳ４）、ホームポジションＨＰに来てなければ（ステップＳ４ＮＯ）、キャリアモータ２６の駆動を継続して、インクキャリア７をリバース方向へ移動する（ステップＳ３）。インクキャリア７がホームポジションＨＰに来れば（ステップＳ４ＹＥＳ）、キャリアモータ２６を停止して、図４（ｈ）のようにインクキャリア７をホームポジションＨＰの位置で停止させる（ステップＳ５）。その後、前述した要領で印字ヘッド６ａのメンテナンスを行なう（ステップＳ６）。
ク．【００２４】
  一方、ステップＳ２において、インクキャリア７がホームポジションＨＰにある場合は（ステップＳ２ＹＥＳ）、ステップＳ１で受信したリバース方向へインクキャリアを移動させるコマンドを無効と判定して、ステップＳ３〜Ｓ６を実行することなく終了する。これによって、インクキャリア７のリバース方向への移動が禁止される。
　
　上記記載カ．から、制御部は、ホームポジション方向へのインクキャリアの移動を指示するコマンドを受信した時点でのインクキャリアの位置がホームポジションにあるか否かを判定しているものといえるから、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下のものが開示されていると認められる。
「往復移動可能なインクキャリアと、このインクキャリアを搬送するためのキャリアモータと、インクキャリアがホームポジションにあるか否かを検出する検出部と、上位装置から送られてくるコマンドに基づいてインクキャリアの移動方向を制御する制御部とを備え、前記制御部は、上位装置から受信したコマンドの種類を判別し、コマンドがホームポジション方向へのインクキャリアの移動を指示するコマンドであった場合に、前記検出部によって、そのコマンドを受信した時点でのインクキャリアの位置がホームポジションにあるか否かを判定し、インクキャリアがホームポジションにないときは、前記コマンドに従ってインクキャリアをホームポジション方向へ移動させ、インクキャリアがホームポジションにあるときは、前記コマンドを無視してインクキャリアの移動を禁止する印字装置。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「上位装置」は、本願発明の「ホスト装置」に相当し、引用発明の「キャリアモータ」と、本願発明の「ＤＣモータ」は、いずれも「モータ」の点で共通し、引用発明の「インクキャリアがホームポジションにあるか否かを検出する検出部」と、本願発明の「インクキャリアに取り付けられたエンコーダと、インクキャリアの移動に応じて前記エンコーダからパルス信号を出力させるためのエンコーダスリットと、前記エンコーダから出力されるパルスを計数する位置カウンタ」は、いずれも「インクキャリアの検出手段」の点で共通する。よって、両者は、
「往復移動可能なインクキャリアと、このインクキャリアを搬送するためのモータと、インクキャリアの検出手段と、ホスト装置から送られてくるコマンドに基づいてインクキャリアの移動方向を制御する制御部とを備え、前記制御部は、ホスト装置から受信したコマンドの種類を判別し、コマンドがホームポジション方向へのインクキャリアの移動を指示するコマンドであった場合に、そのコマンドを受信した時点でのインクキャリアの位置がホームポジションにあるか否かを判定し、インクキャリアがホームポジションにないときは、前記コマンドに従ってインクキャリアをホームポジション方向へ移動させ、インクキャリアがホームポジションにあるときは、前記コマンドを無視してインクキャリアの移動を禁止する印字装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］インクキャリアを搬送するためのモータに関して、本願発明は、ＤＣモータであるのに対し、引用発明は、ＤＣモータではない点。
［相違点２］インクキャリアの検出手段に関して、本願発明は、インクキャリアに取り付けられたエンコーダと、インクキャリアの移動に応じて前記エンコーダからパルス信号を出力させるためのエンコーダスリットと、前記エンコーダから出力されるパルスを計数する位置カウンタとからなり、制御部は、この位置カウンタの計数値に基づいてインクキャリアの位置を検出するものであって、前記位置カウンタの計数値を参照して、そのコマンドを受信した時点でのインクキャリアの位置がホームポジションにあるか否かを判定するのに対し、引用発明は、インクキャリアの検出手段に関して、インクキャリアがホームポジションにあるか否かを検出する検出部であり、制御部は、前記検出部によって、そのコマンドを受信した時点でのインクキャリアの位置がホームポジションにあるか否かを判定する点。
　
　上記相違点１に関して検討する。
　ＤＣモータは、回転の制御がし易いモータとして周知のものであり、インクキャリアの搬送用として用いることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７７５１４号公報（以下、「刊行物２」という。「直流モータ」が本願発明の「ＤＣモータ」に相当する。）にも記載されているから、該技術を引用発明に適用し、上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２に関して検討する。
　引用発明のインクキャリアの検出手段は、インクキャリアがホームポジションにあるか否かを検出するものであるが、インクキャリアは、印字動作とともに搬送されるものであり、記録画像とインクキャリアの位置関係や、インクキャリアの速度とインクキャリアの位置関係等を制御するには、ホームポジションでの存否情報だけでなく、搬送中のインクキャリアの位置情報が取得できる方が好ましい。そして、刊行物２には、搬送中のインクキャリアの位置情報が検出可能なインクキャリアの検出手段として、インクキャリアに取り付けられたエンコーダ（刊行物２の「エンコーダモジュール」が相当する。）と、インクキャリアの移動に応じて前記エンコーダからパルス信号を出力させるためのエンコーダスリット（刊行物２の「スケール板７」は、透過部と遮蔽部を有しているから、エンコーダスリットに相当する。）と、前記エンコーダから出力されるパルスを計数する位置カウンタ（刊行物２の「ポジションカウンタ５」が相当する。）とからなるインクキャリアの検出手段が記載されているから、引用発明のインクキャリアがホームポジションにあるか否かを検出する検出部に代え、刊行物２記載のインクキャリアの検出手段を採用することは、当業者が容易になし得る程度のことであり、制御部が位置カウンタの計数値に基づいてインクキャリアの位置を検出することは、上記インクキャリアの検出手段を採用した当然の結果であり、位置カウンタの計数値は、インクキャリアがどの位置にあっても参照できるから、コマンドを受信した時点でインクキャリアの位置がホームポジションにあるか否かを判定することも上記インクキャリアの検出手段を採用すれば当然可能なことである。よって、上記相違点２のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。