【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４０７１９号「印字装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０３０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１１年１１月３０日（パリ条約による優先権主張１９９８年１２月１４日、オランダ）の特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成２０年９月３日付けで手続補正がされたが、平成２０年１２月１１日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成２１年３月１６日付けで審判請求がされるとともに、平成２１年３月２６日付けで明細書の特許請求の範囲について手続補正がされたものである。 
　その後、当審により平成２１年８月２６日付けで前置報告書の内容を通知する審尋がされたところ、平成２１年１１月１０日付けで回答書が提出された。 
 　  
第２　平成２１年３月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年３月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１　本件補正による請求項１についての補正の内容と目的 
　本件補正による請求項１についての補正は、補正前（平成２０年９月３日付けの手続補正書参照）に  
「　【請求項１】　電気機械変換器を備えた少なくとも一つのインクダクトと、
　前記変換器に給電させるためのパルス発生器を備えた駆動回路と、
　給電に応じて前記変換器により発生した電気信号を測定する測定回路と、
　前記測定回路が閉じたときに前記駆動回路は開くような方法で、回路を遮断させる手段とを有する印字装置であって、
　前記測定回路は、前記変換器が給電されるとすぐに前記電気信号を測定するよう前記回路を遮断される手段によって閉じられ、
　画像を基板に形成するために、給電によりインク液滴は前記インクダクトの正常な操作により噴射される、ことを特徴とする印字装置。」 
　とあったものを、  
「　【請求項１】　電気機械変換器を備えた少なくとも一つのインクダクトと、
　前記変換器に給電させるためのパルス発生器を備えた駆動回路と、
　給電に応じて前記変換器により発生した電気信号を測定する測定回路と、
　前記測定回路が閉じたときに前記駆動回路は開くような方法で、回路を遮断させる手段とを有する印字装置であって、
　前記測定回路は、
画像形成中に、
　画像を基板に形成するために、給電によりインク液滴は前記インクダクトの正常な操作により噴射される、ことを特徴とする印字装置。」 
　と補正するものである。  
 　  
　該補正は、発明を特定するために必要な事項である「測定回路」の、回路を遮断される手段によって閉じられる時期について、「画像形成中に」限定するものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（ 平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。 
 　 
２　独立特許要件について  
２−１　本願補正発明の認定  
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正後の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下「本願補正発明」という。）  
 　  
２−２　引用発明の認定 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願のパリ条約による優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された特開昭５８−１８２７５号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載Ａ．〜Ｆ．が図示と共にある。 　 
　Ａ．「2.　特許請求の範囲
1. 圧力室の一側を圧電素子の作用で機械的に変位される振動部材で郭定し、前記圧電素子へのパルス電圧印加により振動部材を振動させて該圧力室の容積を急激に減少させ、これに基づいて前記圧力室の他側に連接したオリフィス側より所定のインク液を噴出させるインクオンデマンド型のインクジェットヘッドを備えた記録装置において、
　前記インクジェットヘッド内のエアーの混入状態を検知させるためのエアーセンス手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
2. 上記エアーセンス手段は、
  インクヘッドの圧電素子を初期振動させる駆動手段と、前記初期振動停止後のインクの振動余波を感知する感知手段と、前記感知手段からの振動余波に相応する信号を増幅する増幅手段、から成ることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のインクジェット記録装置。
3. 上記感知手段はインクヘッドの圧電素子と成したことを特徴とする特許請求の範囲第２項記載のインクジェット記録装置。」（１頁左下欄４行〜１頁右下欄５行）
　
　Ｂ．「圧力室５内のインクの一部を記録媒体方向に噴射させるものである。」（２頁左上欄4〜５行）
　
　Ｃ．「圧力室（インク液室）にエアーが混入すると、・・・吐出不能状態を招来することがある。」（２頁左上欄１９行〜２頁右上欄５行）
　
　Ｄ．「先ず、本発明の原理的構成を第２図に示し、圧電素子（振動素子）２１は切換手段２２を介してセンスドライブ回路２３とセンス回路２４に接続されており、エアーの混入状態の検知においては先ず圧電素子２１とドライブ回路２３を接続させて圧電素子２１に初期振動を与える。この時の印加電圧はインク粒子が発生しない程度である。
　然る後、圧電素子２１とセンス回路２４を接続してこの圧電素子２１を感知素子として作用させて前記初期振動に対する振動余波を感知させる。」（２頁左下欄７〜１６行）
　
　Ｅ．「４１は圧電素子、４２はモード切換手段であって印字用駆動信号発生回路４３側とセンス制御回路４４側とを切換える。このセンス制御回路４４内は第２図で示した様な回路動作を行なうものである。」（２頁右下欄１１〜１５行）
　
　Ｆ．「また、上記した第２図或は第４図で示したドライブ回路部(23)は印字制御用のドライブ回路で兼用させることもでき、この時は当然ながら該ドライブ回路の出力電圧を下げて初期振動させる必要がある。」（３頁右下欄５〜９行）
 　
　ア．上記Ｆ．より、「ドライブ回路」（上記Ａ．の「インクヘッドの圧電素子を初期振動させる駆動手段」、上記Ｄ．の「センスドライブ回路２３」）は「印字制御用のドライブ回路」（上記Ｅ．の「印字用駆動信号発生回路４３」）で兼用してもよい。
　
　イ．上記Ｆ．に「該ドライブ回路の出力電圧を下げて初期振動させる必要がある。」とあるが、これは、上記Ｄ．に「圧電素子２１とドライブ回路２３を接続させて圧電素子２１に初期振動を与える。この時の印加電圧はインク粒子が発生しない程度である。」とあるように、インク滴を噴出させて記録するのではなく、エアーの混入状態を検知するため「印字制御用のドライブ回路」で圧電素子を初期振動させるために、インク粒子が発生しない程度の印加電圧とすることと解される。
　
　ところで、インクジェット記録装置の動作モードには、印字データに応じてインクを吐出して印字するモード（以下「印字モード」という。）以外に、印字モードに先だってノズル詰まり解消の予備吐出やインク吸引等を行うモード（以下「準備モード」という。）、印字モード終了後にノズル面のクリーニング等を行うモード（以下「終了モード」という。）等がある。
　準備モードで予備吐出を行うことがあるように、インク粒子を発生させるモードは印字モードに限らない。
　一方、印字モード中でも常時インク粒子を発生させるわけではなく、文字データの行間、写真やグラフを貼り付けた部分の間の領域、余白部分等の白地に相当する部分ではインク滴を噴出させないし、シートに複数頁印刷するときの次頁のシートをプラテンに供給するまでの時間、パソコンから次の印字データが送られるのを待つ間の時間、インク滴を噴出し減少した圧力室にインクが補充されるリフィル期間等でもインク滴を噴出させない。
　このように、インク粒子が発生するか発生しないかと印字モードであるか否かはかならずしも一致しない。
　
　したがって、上記Ｆ．にいう「ドライブ回路」を「印字制御用のドライブ回路」で兼用した場合に、上記Ａ．及びＤ．にいう「エアーの混入状態の検知」のために、インク粒子が発生しない程度の印加電圧を圧電素子に印加し初期振動させ振動余波を感知する手順は、（インク粒子を発生させる過程を含む）印字モード中でも実行可能である。
　 　 
　ウ．上記Ｂ．及びＣ．より、エアー混入等の異常事態でなく正常な状態では、圧力室の動作によりインク滴が記録媒体に向けて噴射されて印字が行われる。
　
　以上のことから、引用例には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
「圧電素子を備えた少なくとも一つの圧力室と、
　前記圧電素子にパルス電圧印加する印字制御用ドライブ回路と、
　パルス電圧印加に応じて前記圧電素子により発生した初期振動に対する振動余波を感知するセンス回路と、
　前記センス回路が閉じたときに前記印字制御用ドライブ回路は開くような方法で、回路を遮断させる切換手段とを有するインクジェット記録装置であって、
　前記センス回路は、前記圧電素子にパルス電圧印加されて初期振動が発生した後に前記振動余波を感知するよう前記回路を遮断される切換手段によって閉じられ、
　記録媒体に印字するために、パルス電圧印加によりインク滴は前記圧力室の正常な動作により噴射される、インクジェット記録装置。」（以下「引用発明」という。）  
 　 
２−３　引用技術の認定 
　原査定の拒絶の理由に引用され、優先日前に頒布された特開昭６３−１４１７５０号公報には、以下の記載ａ．〜ｃ．が図示と共にある。 　 
　ａ．「2.　特許請求の範囲
　圧電素子を駆動することによりインクジエツト記録をおこなうオンデイマンド型のインクジエツト記録ヘツドの気泡検出装置において、前記気泡検出装置がＰＮＰトランジスタの出力端に抵抗を介して前記圧電素子の一端に接続され、ＮＰＮトランジスタの出力端に別の抵抗を介して前記圧電素子の前記一端に接続され、前記ＮＰＮトランジスタのエミツタと前記圧電素子の別の端子は共通電極に接続され、高圧電源に抵抗を介して前記ＮＰＮトランジスタの出力端が接続され、又前記ＰＮＰトランジスタのエミツタが高圧電源に接続されている圧電素子駆動回路と、前記圧電素子の前記一端に並列にコンデンサと抵抗を接続され、前記コンデンサと前記抵抗の接続端よりダイオードのアノードが接続されている振動波形整形回路と、前記圧電素子駆動時の前記圧電素子振動波形のくり返し周期を検出し前記ヘツド内の気泡の有無を検知する手段から構成されていることを特徴とするインクジエツト記録ヘツドの気泡検出装置。」（１頁左下欄４行〜１頁右下欄５行）
　
　ｂ．「本発明は圧電素子の駆動回路と前記圧電素子の駆動時の振動波形整形回路において振動波形のくり返し周期を検出してインク室内の気泡の有無を検知することを特徴とする。」（２頁左上欄１９行〜２頁右上欄２行）
　
　ｃ．「この動作の繰り返しで連続的にインクが噴射される。繰り返し周期Ｔはヘッドの固有の応答周波数によりきまる。
　この一連の動作の中で圧電素子９の圧電素子駆動波形Ｖｏを観測してみると第２図に示すように圧電素子９が歪んだ後、圧電素子駆動波形Ｖｏはある周期で振動する。インク室２３内に気泡が存在したり、全くインクが充填されてない場合は、圧電素子のインピーダンスが変わるため正常時と違った振動波形となり、区別できる。」（３頁左上欄１９行〜３頁右上欄８行）
　
　上記ａ．の「インクジェット記録ヘッドの気泡検出装置」は、「圧電素子駆動回路」、「振動波形整形回路」及び「ヘッド内の気泡の有無を検知する手段」とが、第１図の回路図で示されるように一体となったものであって、上記ｃ．より、圧電素子９に「圧電素子駆動波形Ｖｏ」を印加しつつその波形を観測することによって、インク室２３内の気泡の存在を検出するものであり、上記ｃ．にいう「連続的にインクが噴射され」つつ、上記ａ．にいう「圧電素子を駆動することによりインクジェット記録をおこなう」ものである。
　
　よって、特開昭６３−１４１７５０号公報には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
「インクジェットプリンタにおいて、インクを吐出して記録を行う動作モード中に、インクを吐出させるべく駆動される圧電素子の出力波形を測定してヘッド内の気泡の有無を検知する手段を備えること。」（以下「引用技術」という。）
　
２−４　対比  
　引用発明の「圧電素子」、「圧力室」、「パルス電圧印加」、「圧電素子にパルス電圧印加する印字制御用ドライブ回路」、「パルス電圧印加に応じて圧電素子により発生した初期振動に対する振動余波」、「振動余波を感知するセンス回路」、「回路を遮断させる切換手段」、「インクジェット記録装置」、「記録媒体に印字するために、パルス電圧印加によりインク滴は圧力室の正常な動作により噴射される」は、それぞれ本願補正発明の「電気機械変換器」、「インクダクト」、「給電」、「変換器に給電させるためのパルス発生器を備えた駆動回路」、「給電に応じて前記変換器により発生した電気信号」、「電気信号を測定する測定回路」、「回路を遮断させる手段」、「印字装置」、「画像を基板に形成するために、給電によりインク液滴は前記インクダクトの正常な操作により噴射される」に相当する。  　 
　引用発明の「圧電素子にパルス電圧印加されて初期振動が発生した後に」は、「変換器（圧電素子）が給電された後に」である点で、本願補正発明の「画像形成中に、変換器が給電されるとすぐに」と共通している。 
 　　 
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞ 
「電気機械変換器を備えた少なくとも一つのインクダクトと、
　前記変換器に給電させるためのパルス発生器を備えた駆動回路と、
　給電に応じて前記変換器により発生した電気信号を測定する測定回路と、
　前記測定回路が閉じたときに前記駆動回路は開くような方法で、回路を遮断させる手段とを有する印字装置であって、
　前記測定回路は、画像形成中に、前記変換器が給電された後に前記電気信号を測定するよう前記回路を遮断される手段によって閉じられ、
　画像を基板に形成するために、給電によりインク液滴は前記インクダクトの正常な操作により噴射される、印字装置。」 
 　 
＜相違点＞ 
　測定回路が回路を遮断される手段によって閉じられる時期について、本願補正発明は「画像形成中に、変換器が給電されるとすぐに」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有するか否か定かでない点。 
 　 
２−５　判断  
＜相違点＞について
（ｉ）「画像形成中に」について 
　本願補正発明の「画像形成中に」の意味はかならずしも明確でないが、本願明細書には、本願補正発明の印字装置が測定を実施する時期について、次の記載がある。
「【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的は、印字装置が印字モードにある際に給電に応じて変換器により発生した電子信号を測定する印字装置により達成される。したがって、印字モードを遮断する必要はない。変換器が給電されるすぐに、電気信号を測定する。基板に画像を形成させるように、給電によりインク液滴が正常なダクト操作で噴射される。結果として、生産性の低下はなく、加えて、変換器にはたった一つの駆動回路が必要であるだけである。さらなる効果は、実用的には、インクダクトの故障は即座に検出され、多くの場合、画像に認識できる欠陥が現れる前に、修理作業が行われる。」
　よって、「画像形成中に」は、印字装置が印字モードにあることを指すと解される。
　
　一方、引用発明の振動余波を感知する手順が、引用発明のインクジェット記録装置の印字モードにも実施可能であることは、上記「２−２　引用発明の認定　イ．」で述べたとおりである。また、印字モード中にエアー混入を検知する考えもなんら格別のものではなく、その例として、「引用技術」を挙げることができる。
　
　本願明細書の上記記載には、「インクダクトの故障は即座に検出され」とあるが、引用発明においても、エアー混入等の圧力室の故障は速やかに検知された方が望ましいことは自明である。例えば、印字モードが終わって終了モードになってから検知されるより、印字モード中に故障が検知できた方が、印字不良の無駄な印字を防ぐことができるから、望ましい。 　
　
　よって、引用発明において、振動余波を感知する手順を印字モードに（本願補正発明の「画像形成中に」）実施することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（ｉｉ）「変換器が給電されるとすぐに」について
　引用発明では、初期振動に伴う振動余波を感知するのであるから、変換器（圧電素子）が給電（パルス電圧印加）されて初期振動が発生したら、振動余波が減衰して感知できなくなる前に速やかに感知動作を実施しなければならない。
　よって、引用発明の測定回路が回路を遮断される手段によって閉じられる時期は、「変換器（圧電素子）が給電（パルス電圧印加）されるとすぐに」であるといえる。
　
まとめ
　上記（ｉ）及び（ｉｉ）より、引用発明において、本願補正発明の相違点に係る構成を備えることは、当業者が適宜なし得たことである。
　また、かかる構成を採用することによる効果も、当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
 　  
　本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
３　本件補正についてのむすび  
　上記「２　独立特許要件について」に記載のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明  
１　本願発明の認定  
　平成２１年３月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年９月３日付けで補正された請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
 　 
２　引用例の記載 
　引用例及びその記載事項は、上記「第２　平成２１年３月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について　２−２　引用発明の認定」に記載したとおりである。 
 　  
３　対比・判断 
　本願発明は、上記「第２　平成２１年３月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明特定事項から、発明を特定するために必要な事項である「測定回路」について、「画像形成中に」閉じる「測定回路」であるとの限定を省いたものに相当する。 
 　 
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２１年３月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　  
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。