(57)【要約】      （修正有）【課題】様々な携帯型電子機器を共通に充電、放電可能となり、それぞれの付属電源アダプタ（ＡＣアダプタ）を別に携帯しなくても良くなる双方向ワイヤレス充放電装置を提供する。【解決手段】双方向ワイヤレス充放電装置１は、第２の受送信回路装置２１を有する相手側の充放電装置２と共振エネルギーを授受して放電、充電を行う双方向ワイヤレス充放電装置であって、受容体１１と、第１の受送信回路装置１３とを含む。ここで、前記受容体の周縁に延在部１２が延伸され、前記第１の受送信回路装置が前記受容体内に設けられ、前記第１の受送信回路装置は、前記受容体から露出されたコネクタ１３６を少なくとも１つ含み、前記第１及び第２の受送信回路装置の間で前記共振エネルギーをそれぞれ無線で授受し、前記共振エネルギーが電気に切り替えられ且つ前記コネクタを介して伝送され、並びに該電気を共振エネルギーに切り替えられて無線伝送されるように構成する。【選択図】図２
0003170479.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第２の受送信回路装置を有する相手側の充放電装置と共振エネルギーを授受して放電、充電を行う双方向ワイヤレス充放電装置であって、
周縁に延在部が延伸された受容体と、
前記受容体から露出されたコネクタを少なくとも１つ含み、前記第２の受送信回路装置との間で前記共振エネルギーをそれぞれ無線で授受し、前記共振エネルギーが電気に切り替えられ且つ前記コネクタを介して伝送され、並びに該電気を共振エネルギーに切り替えられて無線伝送されるように仕組まれ、前記受容体内に設けられた第１の受送信回路装置と、を含むことを特徴とする双方向ワイヤレス充放電装置。
【請求項２】
前記受容体の周縁には、両対向する第１、第２辺及び両対向する第３、第４辺を含み、前記延在部が前記受容体の両対向する第１、第２辺及び両対向する第３、第４辺から延伸され、前記延在部が軟性ゴム材質であることを特徴とする請求項１に記載の双方向ワイヤレス充放電装置。
【請求項３】
前記受容体の周縁には、両対向する第１、第２辺及び両対向する第３、第４辺を含み、前記延在部が前記受容体の両対向する第１、第２辺のうち一方の辺及び両対向する第３、第４辺から延伸され、前記延在部が硬性プラスチック材質であることを特徴とする請求項１に記載の双方向ワイヤレス充放電装置。
【請求項４】
さらに、表カバーと、裏カバーと、前記表カバー及び前記裏カバーと隣接する側に接続された連結部とを備えるカバーを含み、前記裏カバーの一面に前記受容体の裏側が貼り付けて固定され、且つ、前記表カバーは、前記受容体の表側を横開き可能にカバーできることを特徴とする請求項３に記載の双方向ワイヤレス充放電装置。
【請求項５】
前記カバーは、皮革材質であることを特徴とする請求項４に記載の双方向ワイヤレス充放電装置。
【請求項６】
前記受容体は、バックボードと、前記バックボードの底部に連結されたベースとを含み、前記第１の受送信回路装置のコネクタは、前記ベースの上側から露出されたことを特徴とする請求項１に記載の双方向ワイヤレス充放電装置。
【請求項７】
前記第１の受送信回路装置は、第１の電源装置をさらに有し、前記受容体のバックボードに前記第１の電源装置が設けられ、前記第１の電源装置及び前記コネクタに電気が流れることを特徴とする請求項６に記載の双方向ワイヤレス充放電装置。
【請求項８】
前記第１の受送信回路装置は、第１の蓄電・給電装置と第１の共振回路装置とをさらに含み、前記第２の受送信回路装置は、前記第１の受送信回路装置に対応しており、前記第２の受送信回路装置は、第２の共振回路装置と第２の蓄電・給電装置とをさらに含み、
前記第１の蓄電・給電装置は、第１の電気を付与するとともに前記第１の電気を第１の周波数変調信号に切り替えられ、並びに、第４の周波数変調信号を受信するとともに前記第４の周波数変調信号を第４の電気に切り替えて電気を蓄え、前記コネクタが前記第１の蓄電・給電装置に電気的に接続され、
前記第１の共振回路装置が前記第１の蓄電・給電装置に電気的に接続され、前記第１の共振回路装置は、オン状態で前記第１の周波数変調信号を受信して第１の共振エネルギーに切り替えられ、並びに、オフ状態で第２の共振エネルギーを受けて前記第４の周波数変調信号に切り替えられ、
前記第２の共振回路装置は、前記第１の共振回路装置に対応しており、前記第２の共振回路装置は、オフ状態で前記第１の共振エネルギーを受けて第３の周波数変調信号に切り替えられ、並びに、オン状態で第２の周波数変調信号を受信して前記第２の共振エネルギーに切り替えられ、
前記第２の蓄電・給電装置が前記第２の共振回路装置に電気的に接続され、前記第２の蓄電・給電装置は、前記第３の周波数変調信号を受信するとともに前記第３の周波数変調信号を第３の電気に切り替えて電気を蓄え、並びに、第２の電気を付与するとともに前記第２の電気を前記第２の周波数変調信号に切り替えられたことを特徴とする請求項１に記載の双方向ワイヤレス充放電装置。
【請求項９】
前記第１の蓄電・給電装置は、さらに、
前記第１の電気を第１の直流信号に切り替えられ、並びに、第４の直流信号を受信して前記第４の電気に切り替えられて電気を蓄える第１の制御回路装置と、
前記第１の制御回路装置に電気的に接続され、前記第１の直流信号を受信して第１の交流信号に切り替えられ、並びに、第４の交流信号を受信して前記第４の直流信号に切り替えられる第１の振動回路装置と、
前記第１の振動回路装置に電気的に接続され、前記第１の交流信号を受信して前記第１の周波数変調信号に切り替えられ、並びに、前記第４の周波数変調信号を受信して前記第４の交流信号に切り替えられる第１の駆動回路装置とを含むことを特徴とする請求項８に記載の双方向ワイヤレス充放電装置。
【請求項１０】
前記第１の蓄電・給電装置は、さらに、前記第１の制御回路装置に電気的に接続された第１の電源装置を有することを特徴とする請求項９に記載の双方向ワイヤレス充放電装置。
【請求項１１】
前記第１の共振回路装置は、少なくとも２つのＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）を備えることを特徴とする請求項８に記載の双方向ワイヤレス充放電装置。
【請求項１２】
前記オン状態は、少なくとも１つのＭＯＳＦＥＴが作動する状態であることを特徴とする請求項１１に記載の双方向ワイヤレス充放電装置。
【請求項１３】
前記オフ状態は、全てのＭＯＳＦＥＴが作動停止する状態であることを特徴とする請求項１１に記載の双方向ワイヤレス充放電装置。
【請求項１４】
前記第２の蓄電・給電装置は、さらに、
前記第２の共振回路装置に電気的に接続され、前記第３の周波数変調信号を受信して第３の交流信号に切り替えられ、並びに、第２の交流信号を受信して前記第２の周波数変調信号に切り替えられる第２の駆動回路装置と、
前記第２の駆動回路装置に電気的に接続されて、前記第３の交流信号を受信して第３の直流信号に切り替えられ、並びに、第２の直流信号を受信して前記第２の交流信号に切り替えられる第２の振動回路装置と、
前記第２の振動回路装置に電気的に接続されて、前記第３の直流信号を受信して第３の電気に切り替えられて電気を蓄え、並びに、前記第２の電気を受けて前記第２の直流信号に切り替えられる第２の制御回路装置と、を含むことを特徴とする請求項８に記載の双方向ワイヤレス充放電装置。
【請求項１５】
前記第２の共振回路装置は、少なくとも２つのＭＯＳＦＥＴを備えることを特徴とする請求項８に記載の双方向ワイヤレス充放電装置。
【請求項１６】
前記オン状態は、少なくとも１つのＭＯＳＦＥＴが作動する状態であることを特徴とする請求項１５に記載の双方向ワイヤレス充放電装置。
【請求項１７】
前記オフ状態は、全てのＭＯＳＦＥＴが作動停止する状態であることを特徴とする請求項１５に記載の双方向ワイヤレス充放電装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、双方向ワイヤレス充放電装置に関し、特に、共振エネルギーを双方向で授受して切り替えられることによって放電、充電を行い、様々な携帯式電子製品の充電や放電及び即時給電に適用できる双方向ワイヤレス充放電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、科学技術の持続的な進歩に伴い、多くの電子機器が、例えば、携帯電話（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐｈｏｎｅ）や、携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ナビゲーション装置、小型インターネット端末（ＭＩＤ：ｍｏｂｉｌｅ  ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、または電子ブックなどを含む手持ち可能なサイズまでの様々な携帯型電子機器にコンパクト化されつつある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
これらの携帯型電子製品は、携帯便利、何時でも使用可能という効果を備えているが、機能が増え続け、処理速度をより高められるため、バッテリの継続力が足りない問題が残されている。この点について、従来では、持ち歩ける様々な携帯型電子機器に対してそれぞれの付属電源アダプタ（ＡＣアダプタ）を別に携帯しなければならないので、面倒や不便になり、なおさら、使用されている携帯型電子機器のそれぞれは、いずれも、専用の電源アダプタが付いており、共通で使用できず、或る携帯型電子機器が使用されず又はより優れた製品に取り換えされた場合に、その専用の電源アダプタもそれに伴って使えなくなって廃棄され、環境汚染となり、環境に極めて悪いという欠点が確かにある。
【０００４】
そのため、様々な携帯型電子機器を共通に充電、放電可能となり、それぞれの付属電源アダプタ（ＡＣアダプタ）を別に携帯しなくても良い本考案は、どうすれば設計できるのかが、本考案の創作者が解決しようとする課題である。
【０００５】
本考案は、様々な携帯型電子機器（例えば、携帯電話や、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ナビゲーション装置、小型インターネット端末（ＭＩＤ）、または電子ブックなどを含み）を共通に充電、放電可能となり、それぞれの付属電源アダプタ（ＡＣアダプタ）を別に携帯しなくても良く、利便性を備え、且つ環境汚染が避けられる双方向ワイヤレス充放電装置を提供することを主な目的とする。
【０００６】
本考案は、延在部を設けることにより、様々な携帯型電子機器を保護及び位置決めすることができる双方向ワイヤレス充放電装置を提供することを次の目的とする。
【０００７】
本考案は、カバーにより双方向ワイヤレス充放電装置がカバーされるだけではなく、さらに、双方向ワイヤレス充放電装置に位置決めされた携帯型電子機器をカバーすることも可能となるため、より優れた保護機能及び精緻な外見を備える双方向ワイヤレス充放電装置を提供することをもう１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本考案による双方向ワイヤレス充放電装置は、第２の受送信回路装置を有する相手側の充放電装置と共振エネルギーを授受して放電、充電を行う双方向ワイヤレス充放電装置であって、受容体と、第１の受送信回路装置とを含む。ここで、前記受容体の周縁に延在部が延伸され、前記第１の受送信回路装置が前記受容体内に設けられ、前記第１の受送信回路装置は、前記受容体から露出されたコネクタを少なくとも１つ含み、前記第１及び第２の受送信回路装置の間で前記共振エネルギーをそれぞれ無線で授受し、前記共振エネルギーが電気に切り替えられ且つ前記コネクタを介して伝送され、並びに該電気を共振エネルギーに切り替えられて無線伝送されるように仕組まれた。
【考案の効果】
【０００９】
よって、様々な携帯型電子機器を共通に充電、放電可能となり、それぞれの付属電源アダプタ（ＡＣアダプタ）を別に携帯しなくても良く、利便性を備え、且つ環境汚染が避けられ、さらに、電子機器を双方向で無線充放電する効果に達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案による第１実施例の外見斜視図である。
【図２】本考案による第１実施例の組立斜視図であり、その相手側の充放電装置及び携帯型電子機器との間の分離状態を示す図である。
【図３】本考案による第１実施例を図２に基づいて組立された後の組立図ある。
【図４】本考案による第２実施例の外見斜視図である。
【図５】本考案による第２実施例を示す側面断面図である。
【図５Ａ】本考案による第２実施例における第１の電源装置が増設された場合の側面断面図である。
【図６】本考案による第３実施例の外見斜視図である。
【図７Ａ】本考案の回路ブロック図である。
【図７Ｂ】本考案の回路ブロック図である。
【図８】本考案を携帯型電子機器及び異なるタイプの相手側の充放電装置との間に適用された際の分離状態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
本考案の特徴、特点及び技術内容をさらに深く了解を得るため、以下の本考案に係る詳細説明及び添付図面を参照すれば得られるが、前記添付図面は参考や説明のみ提供され、本考案を局限するものではない。
【００１２】
本考案は、双方向ワイヤレス充放電装置を提供し、該双方向ワイヤレス充放電装置１は、主に、第２の受送信回路装置２１を有する相手側の充放電装置２と共振エネルギー（６５または７５）を双方向で授受して切り替えられることによって放電、充電を行い、且つ、本考案の双方向ワイヤレス充放電装置に差し込んた携帯型電子機器３（例えば、携帯電話や、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ナビゲーション装置、小型インターネット端末（ＭＩＤ）、または電子ブックなどを含み）に対して充電、放電を行う。
【実施例１】
【００１３】
図１〜図３は、本考案による第１実施例を示し、双方向ワイヤレス充放電装置は、相手側の充放電装置２と共振エネルギーを双方向で無線授受するように放電、充電を行い（図２のように）、充放電装置２は、第２の受送信回路装置２１を有し、充放電装置２は、さらに、第２の受送信回路装置２１に電気的に接続された電源ユニット２２を含み、電源ユニット２２を電源コンセント４に差し込んで電気を得る。
【００１４】
双方向ワイヤレス充放電装置１は、受容体１１と、第１の受送信回路装置１３とを含み、受容体１１の周縁に延在部１２が延伸され、上記の周縁は、両対向する第１、第２辺及び両対向する第３、第４辺を含み、延在部１２が受容体１１の両対向する第１、第２辺及び両対向する第３、第４辺から延伸され、第１実施例では、延在部１２が軟性ゴム材質であり、延在部１２を設けることにより、上記の携帯型電子機器３を保護及び位置決めすることができる。
【００１５】
第１の受送信回路装置１３が受容体１１内に設けられ、第１の受送信回路装置１３は、少なくとも１つのコネクタ１３６を有し、コネクタ１３６が受容体１１から露出され、携帯型電子機器３の充電端子３１と電気的に接続でき、充放電装置２は、第２の受送信回路装置２１を有し、第１、第２の受送信回路装置１３、２１の間で共振エネルギーをそれぞれ無線で授受し、該共振エネルギーが電気に切り替えられ且つコネクタ１３６及び充電端子３１を介して伝送され、並びに該電気を共振エネルギーに切り替えして無線伝送されることによって、本考案の双方向ワイヤレス充放電装置１を経由して充放電装置２による携帯型電子機器３への充電、放電及び即時給電を行うことができる（携帯型電子機器３の電気も充放電装置２又は他の第２の受送信回路装置２１を有する電子機器に逆伝送可能となっている）。
【００１６】
より好ましくは、受容体１１は、バックボード１１１と、バックボード１１１の底部に連結されたベース１１２とを含み、後述の第１の共振回路装置１３１を除き、第１の受送信回路装置１３がいずれもベース１１２内に設けられ（図２、図３のように、第１の共振回路装置１３１がバックボード１１１内に設けられ）、第１の受送信回路装置１３のコネクタ１３６は、さらに、ベース１１２の上側１１２ａから露出された。
【実施例２】
【００１７】
図４、図５に示すように、本考案による第２実施例の双方向ワイヤレス充放電装置１ａが、第１実施例とは、延在部１４のみ異なっている点を除いて、同じである。
【００１８】
図に示すように、延在部１４が受容体１１の両対向する第１、第２辺のうち一方の辺及び両対向する第３、第４辺から延伸され、図４では、受容体１１の下辺及び両対向する左右の辺から延伸され（又は、一体に延伸され）、且つ、第２実施例では、延在部１４が硬性プラスチック材質であり、延在部１２を設けることにより、上記の携帯型電子機器３を保護及び位置決めすることができ、言い換えれば、携帯型電子機器３を受容体１１の上辺から差し込まれ、延在部１４の両対向する左右の辺により携帯型電子機器３をクランプして位置決めすることができる。
【００１９】
もちろん、図５Ａに示すように、本考案による第２実施例の双方向ワイヤレス充放電装置１ａは、さらに、第１の受送信回路装置１３に第１の電源装置（二次電池）１３５を設けても良い、第１の電源装置１３５が受容体１１のバックボード１１１に設けられ、第１の電源装置１３５の取り付け方法について、バックボード１１１（図示せず）に直接的に内蔵する外、図に示すように、バックボード１１１に電源装置位置決め部１５が設けられ、第１の電源装置１３５が第１の受送信回路装置１３に電気的に接続されたように電源装置位置決め部１５内に固定され、第１の電源装置１３５及びコネクタ１３６に電気が流れる。
【実施例３】
【００２０】
図６に示すように、本考案による第３実施例の双方向ワイヤレス充放電装置１ｂが、第２実施例とは、カバー５をさらに設ける点を除いて、同じである。
【００２１】
図６に示すように、カバー５は、表カバー５１と、裏カバー５２と、表カバー５１及び裏カバー５２と隣接する側に接続された連結部５３とを備え、裏カバー５２の一面に受容体１１の裏側（すなわち、バックボード１１１）が貼り付けて固定され、且つ、表カバー５１及び裏カバー５２と連結部５３との接続部位に折り目５４が形成され、表カバー５１は、該折り目５４で受容体１１の表側を横開き可能にカバーでき、さらに、双方向ワイヤレス充放電装置１ｂに位置決めされた携帯型電子機器３をカバーすることも可能となるため、より優れた保護機能及び精緻な外見を備える。なお、カバー５は、皮革材質である。
【００２２】
＜本考案の双方向ワイヤレス充放電の回路＞
図７Ａに示すように、双方向ワイヤレス充放電回路は、双方向ワイヤレス充放電装置１に設けられた第１の受送信回路装置１３と、相手側の充放電装置２に設けられた第２の受送信回路装置２１とを含む。第１の受送信回路装置１３は、さらに、第１の蓄電・給電装置１３０と第１の共振回路装置１３１とを含み、第１の蓄電・給電装置１３０は、第１の電気６１を付与するとともに第１の電気６１を第１の周波数変調信号６４に切り替える。より好ましくは、第１の蓄電・給電装置１３０は、さらに、第１の制御回路装置１３２と、第１の振動回路装置１３３と、第１の駆動回路装置１３４とを含む。まず、第１の蓄電・給電装置１３０は、第１の電源装置１３５（例えば、二次電池）で第１の電気６１を付与し、第１の制御回路装置１３２は、第１の電気６１を第１の直流信号６２に切り替える。第１の振動回路装置１３３が第１の制御回路装置１３２に電気的に接続され、第１の振動回路装置１３３は、第１の直流信号６２を受信して第１の交流信号６３に切り替える。第１の駆動回路装置１３４が第１の振動回路装置１３３に電気的に接続され、第１の振動回路装置１３３は、第１の交流信号６３を受信して第１の周波数変調信号６４に切り替える。
【００２３】
図７Ｂは、第１の共振回路装置１３１と第２の共振回路装置２１１との対応結合の好ましい実施例を示す図であり、第１の蓄電・給電装置１３０にコネクタ１３６が電気的に接続された。
【００２４】
第１の共振回路装置１３１が第１の蓄電・給電装置１３０に電気的に接続され、より好ましくは、第１の共振回路装置１３１は、少なくとも２つのＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）１３１１より電気的に接続して形成されたハーフブリッジ型電力回路を有する。第１の共振回路装置１３１が、少なくとも１つのＭＯＳＦＥＴ１３１１が作動する状態であるオン状態となる場合には、発射状態となり、第１の共振回路装置１３１は、第１の周波数変調信号６４を受信して第１の共振エネルギー６５に切り替える。
【００２５】
第２の受送信回路装置２１は、第１の受送信回路装置１３に対応しており、第２の受送信回路装置２１は、さらに、第２の共振回路装置２１１と第２の蓄電・給電装置２１０とを含む。第２の共振回路装置２１１は、第１の共振回路装置１３１に対応しており、より好ましくは、第２の共振回路装置２１１は、少なくとも２つのＭＯＳＦＥＴ２１１１で電気的に接続して形成されたハーフブリッジ型電力回路を有する。このとき、第２の共振回路装置２１１は、全てのＭＯＳＦＥＴ２１１１が作動停止する状態であるオフ状態となる場合には、受信状態となり、第２の共振回路装置２１１は、第１の共振エネルギー６５を受けて第３の周波数変調信号６６に切り替える。第２の蓄電・給電装置２１０が第２の共振回路装置２１１に電気的に接続され、第２の蓄電・給電装置２１０は、第３の周波数変調信号６６を受信するとともに第３の周波数変調信号６６を第３の電気６９に切り替えられて電気を蓄える。
【００２６】
より好ましくは、第２の蓄電・給電装置２１０は、さらに、第２の駆動回路装置２１４と、第２の振動回路装置２１３と、第２の制御回路装置２１２とを含み、第２の駆動回路装置２１４が第２の共振回路装置２１１に電気的に接続され、第２の駆動回路装置２１４は、第３の周波数変調信号６６を受信して第３の交流信号６７に切り替える。第２の振動回路装置２１３が第２の駆動回路装置２１４に電気的に接続され、第２の振動回路装置２１３は、第３の交流信号６７を受信して第３の直流信号６８に切り替える。第２の制御回路装置２１２が第２の振動回路装置２１３に電気的に接続され、第２の制御回路装置２１２は、第３の直流信号６８を受信するとともに第３の電気６９に切り替えられて第２の電源装置２１５（例えば、二次電池）に電気を蓄える。
【００２７】
もちろん、第２の共振回路装置２１１は、少なくとも１つのＭＯＳＦＥＴ２１１１が作動する状態であるオン状態となる場合には、発射状態となり、第１の共振回路装置１３１は、全てのＭＯＳＦＥＴ１３１１が作動停止する状態であるオフ状態となる場合には、受信状態となる。この際に、第２の蓄電・給電装置２１０は、第２の電源装置２１５（例えば、二次電池）で第２の電気７１を付与し、第２の制御回路装置２１２は、第２の電気７１を第２の直流信号７２に切り替える。第２の振動回路装置２１３は、第２の直流信号７２を受信して第２の交流信号７３に切り替えして、第２の駆動回路装置２１４は、第２の交流信号７３を受信して第２の周波数変調信号７４に切り替える。第２の共振回路装置２１１は発射状態となり、第２の周波数変調信号７４を受信して第２の共振エネルギー７５に切り替える。第１の共振回路装置１３１は受信状態となり、第２の共振エネルギー７５を受けて第４の周波数変調信号７６に切り替える。第１の駆動回路装置１３４は、第４の周波数変調信号７６を受信して第４の交流信号７７に切り替える。第１の振動回路装置１３３は、第４の交流信号７７を受信して第４の直流信号７８に切り替えして、第１の制御回路装置１３２は、第４の直流信号７８を受信して第４の電気７９に切り替えして第１の電源装置１３５に電気を蓄える。よって、電子機器の双方向無線充放電の効果を確実的に達成できる。
【００２８】
図７Ａ、図７Ｂに示された回路ブロック図は、本考案の第１、第２及び第３実施例において共用可能となっている。
【００２９】
図８に示すように、本考案の第１、第２及び第３実施例の双方向ワイヤレス充放電装置１、１ａ，１ｂは、異なるタイプの相手側の充放電装置と組み合わせて使用できる。図に示すように、相手側の充放電装置の電源ユニット２２は、元々の有線式から無線式に代えられるので、第２の受送信回路装置２１’が増設され、相手側の充放電装置は、さらに、第１の電源装置（二次電池）１３５’を有する第１の受送信回路装置１３’を設けた。よって、相手側の充放電装置と電源ユニット２２との間でも共振エネルギーを無線で授受し、さらに該共振エネルギーが電気に切り替えられ、第１の電源装置（二次電池）１３５’に電気を蓄えることができる。
【００３０】
本考案による双方向ワイヤレス充放電装置１、１ａ，１ｂは、様々な携帯型電子機器３（例えば、携帯電話や、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ナビゲーション装置、小型インターネット端末（ＭＩＤ）、または電子ブックなどを含み）を共通に充電、放電可能となり、それぞれの付属電源アダプタ（ＡＣアダプタ）を別に携帯しなくても良く、利便性を備え、且つ環境汚染が避けられること（電源アダプタ（ＡＣアダプタ）を使用しなくても良いから、電源アダプタを廃棄する度にもたらす環境汚染を大幅に減少でき）、延在部１２、１４を設けることにより、様々な携帯型電子機器３を保護及び位置決めすることができること、カバー５により、双方向ワイヤレス充放電装置１ｂがカバーされるだけではなく、さらに、双方向ワイヤレス充放電装置１ｂに位置決めされた携帯型電子機器３をカバーすることも可能となるため、より優れた保護機能及び精緻な外見を備えること、及び、共振回路装置によりオン状態で共振エネルギーを伝送する一方、オフ状態で共振エネルギーを受けることによって、電子機器を双方向で無線充放電する効果を達成できることを特徴とする。また、第１の電源装置１３５、１３５’及び第２の電源装置２１５は、超薄型の軟性バッテリを用いることにより、一層実用化される。
【００３１】
以上の説明は、単に本考案の好ましい実施例に過ぎず、本考案の実用新案登録請求の範囲を局限するものではなく、いずれの当該分野における通常の知識を有する専門家は、本考案の分野の中で、適当に変更や修飾などを実施できるが、それらの実施が本考案の主張範囲内に納入されるべきことは言うまでもないことである。
【符号の説明】
【００３２】
１、１ａ、１ｂ  双方向ワイヤレス充放電装置
２              相手側の充放電装置
３              携帯型電子機器
４              コンセント
５              カバー
１１            受容体
１２            延在部
１３、１３’    第１の受送信回路装置
１４            延在部
１５            電源装置位置決め部
３１            充電端子
２１、２１’    第２の受送信回路装置
２２            電源ユニット
５１            表カバー
５２            裏カバー
５３            連結部
５４            折り目
６１            第１の電気
６２            第１の直流信号
６３            第１の交流信号
６４            第１の周波数変調信号
６５            第１の共振エネルギー
６６            第３の周波数変調信号
６７            第３の交流信号
６８            第３の直流信号
６９            第３の電気
７１            第２の電気
７２            第２の直流信号
７３            第２の交流信号
７４            第２の周波数変調信号
７５            第２の共振エネルギー
７６            第４の周波数変調信号
７７            第４の交流信号
７８            第４の直流信号
７９            第４の電気
１１１          バックボード
１１２          ベース
１１２ａ        上側
１３０          第１の蓄電・給電装置
１３１          第１の共振回路装置
１３２          第１の制御回路装置
１３３          第１の振動回路装置
１３４          第１の駆動回路装置
１３５          第１の電源装置
１３５’        第１の電源装置
１３６          コネクタ
２１０          第２の蓄電・給電装置
２１１          第２の共振回路装置
２１２          第２の制御回路装置
２１３          第２の振動回路装置
２１４          第２の駆動回路装置
２１５          第２の電源装置
１３１１        ＭＯＳＦＥＴ
２１１１        ＭＯＳＦＥＴ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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