【事件の表示】
　特願２００１−３９０３８３「測定装置の検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２８日出願公開、特開２００２−２４３５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１３年１２月２１日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月２２日、ドイツ国）の特許出願であって、平成１５年５月１５日付けで手続補正がされ、平成１８年７月２７日付けで最初の拒絶理由が通知され、平成１９年１月３０日付けで手続補正がされたが、平成１９年５月２１日付けで拒絶査定がされたのに対して、平成１９年８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１９年９月２０日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１９年９月２０日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年９月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を次のように補正する事項を含むものである。
　
（本件補正前、即ち、平成１９年１月３０日付け手続補正により補正されたもの）
「　　【請求項１】　導管（１）を通る導電性の媒体の流量を測定するための磁気誘導的な流量測定装置の検査方法であって、
　該磁気誘導的な流量測定装置は、振幅に関して時間的に変化する磁界電流が供給される磁気コイル（２）と、前記導電性の媒体において誘起される電圧が取り出され、測定される測定電極（３）とを有し、変化した磁界電流に対して装置の製造時に較正が実施されている形式の、磁気誘導的な流量測定装置の検査方法において、
　種々異なった磁界電流において測定された誘起された電圧の、磁界電流と線形の関係にある電圧からの偏差がしきい値よりも大きいときに、前記磁気誘導的な流量測定装置の測定作動の誤機能を検出することを特徴とする、流量測定装置の検査方法。」
　
（本件補正後）
「　　【請求項１】　導管（１）を通る導電性の媒体の流量を測定するための磁気誘導的な流量測定装置の検査方法であって、
　該磁気誘導的な流量測定装置は、振幅に関して時間的に変化する磁界電流が供給される磁気コイル（２）と、前記導電性の媒体において誘起される電圧が取り出され、測定される測定電極（３）とを
有する形式の、
　
変化した磁界電流に対して装置の製造時に製造工場において較正を実施し、
、前記較正時に種々異なった磁界電流において求められた電
　
２　本件補正の目的
　本件補正で特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、種々異なった磁界電流において測定された誘起された電圧の偏差の基準となる電圧について、本件補正前の「磁界電流と線形の関係にある電圧」から本件補正後の「前記較正時に種々異なった磁界電流において求められた電圧」に変更する補正事項を含むものである。
　
　そこで、本件補正前の発明特定事項である、「磁界電流と線形の関係にある電圧」という事項と、本件補正後の「前記較正時に種々異なった磁界電流において求められた電圧」という事項とを比較してみると、前者の事項から、「磁界電流と線形の関係にある」という事項が削除されたことは明らかである。
　
　次に、本件補正後の「前記較正時に種々異なった磁界電流において求められた電圧」という事項が、請求項１の記載全体としてみれば、本件補正前の発明特定事項である「磁界電流と線形の関係にある電圧」という事項を限定するものといえるか、以下に検討する。
　本件補正後の「前記較正時」の較正は、請求項１に記載されているとおり、変化した磁界電流に対して装置の製造時に製造工場において実施する較正を指すから、本件補正後の「前記較正時に種々異なった磁界電流において求められた電圧」は、変化した磁界電流に対して装置の製造時に製造工場において実施する較正時に種々異なった磁界電流において求められた電圧である。ここで、「求められた電圧」の意味は必ずしも明らかではないが（例えば、較正時に測定された調整前の電圧や、較正時に調整された電圧が考えられる。）、いずれにしても、本件補正後の「変化した磁界電流に対して装置の製造時に製造工場において較正を実施」における較正の具体的な内容が特定されていない以上、本件補正後の「前記較正時に種々異なった磁界電流において求められた電圧」という事項が、本件補正前の「磁界電流と線形の関係にある電圧」という事項を限定するものとはいえない。
　
　したがって、本件補正における上記補正事項は、種々異なった磁界電流において測定された誘起された電圧の偏差の基準となる電圧が「磁界電流と線形の関係にある電圧」という、本件補正前の発明特定事項を削除することを含むものであり、特許請求の範囲の減縮に該当しないから、本件補正で請求項１についてする補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正には該当しない。
　また、本件補正で請求項１についてする補正は、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　
　よって、本件補正で特許請求の範囲についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定されるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　
３　補正の却下の決定についてのまとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されることになったので、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月３０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「　導管（１）を通る導電性の媒体の流量を測定するための磁気誘導的な流量測定装置の検査方法であって、
　該磁気誘導的な流量測定装置は、振幅に関して時間的に変化する磁界電流が供給される磁気コイル（２）と、前記導電性の媒体において誘起される電圧が取り出され、測定される測定電極（３）とを有し、変化した磁界電流に対して装置の製造時に較正が実施されている形式の、磁気誘導的な流量測定装置の検査方法において、
　種々異なった磁界電流において測定された誘起された電圧の、磁界電流と線形の関係にある電圧からの偏差がしきい値よりも大きいときに、前記磁気誘導的な流量測定装置の測定作動の誤機能を検出することを特徴とする、流量測定装置の検査方法。」
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された実願昭５６−１４１２９０号（実開昭５８−４７１２８号）のマイクロフィルムに記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
第５　当審の判断
１　引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、この出願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５６−１４１２９０号（実開昭５８−４７１２８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜記載事項１＞
「　本考案は、各種流体の流量測定に用いられる電磁流量計の改良に関するものである。
　かゝる電磁流量計は、各種流体へ励磁電流に応ずる磁界を印加し、流体の流速に応じて流体中に生ずる起電力を検出のうえ、流体の流路断面積に基づいて流量の測定を行なうものであるが、電磁流量計の校正またはチェックを行なう場合には、その都度運用を停止し、校正またはチェックを行なわねばならず、運用上不便であると共に、校正またはチェックに相当の時間と手間とを要する等の欠点を生じている。
　本考案は、従来の係る欠点を一挙に解消する目的を有し、矩形波電流による励磁を行なう電磁流量計において、励磁磁界を定常値から定常値に対して一定比率の値へ変化させ、励磁磁界の変化前と変化後との検出出力比が所定のものであるか否かを求めることにより、校正およびチェックを簡単に行なえるものとした極めて効果的な、自己チェック式電磁流量計を提供するものである。」（明細書第１頁第１４行〜同第２頁第１２行）
　
＜記載事項２＞
「　以下、実施例を示す第１図以降により本考案の詳細を説明する。
　第１図は、ディジタル回路を主体とした場合のブロック図、第２図は、第１図における各部の波形を示すタイミングチャートであり、電源部ＰＳからの直流電源は、トランジスタＱおよび、これのエミッタへ直列に接続された抵抗器Ｒ１からなる定電流回路と、交差状に接続された転極用のスイッチＳＷ１とを介し、励磁コイルＬ１，Ｌ２へ通じ、管路Ｐ内の被測流体を励磁するものとなっているが、直流電源を抵抗器Ｒ２および定電圧ダイオードＺＤにより安定化した電圧を抵抗器Ｒ３，Ｒ４により分圧のうえ、スイッチＳＷ２，ＳＷ３を経て演算増幅器ＯＡ１へ与え、これの出力によりトランジスタＱを制御しており、マイクロプロセッサ等のプロセッサＣＰＵが入出力回路Ｉ／Ｏを介して送出する制御パルス（ａ），（ｃ），（ｄ）によって各スイッチＳＷ１〜ＳＷ３が制御されるため、スイッチＳＷ１が動作時には正方向の矩形波電流（ｂ）が通じ、復旧時には負方向の矩形波電流（ｂ）が通ずると共に、スイッチＳＷ２がオンの１周期は定常値の矩形波電流（ｂ）が通ずる一方、スイッチＳＷ３がオンの１周期では定常値に対し一定比率としてほゞ１／２の矩形波電流（ｂ）が通ずる。
　このため、管路Ｐ内に対向して設けた電極ＥＰ１，ＥＰ２間には、流体の流速が一定とすれば、矩形波電流（ｂ）の波高値にしたがう励磁磁界に応じた起電力が生ずる。」（明細書第２頁第１３行〜同第３頁第２０行）
　
＜記載事項３＞
「　したがって、励磁磁界における変化前の定常値と、変化後の一定比率値とに応じた起電力の比を求めれば、これが一定比率であるか否かにより、全体としての動作状況がチェックできると共に、測定値の変化に対する校正も行なわれる。
　すなわち、変化前の励磁電流をＩ１，変化後の励磁電流をＩ２、流速をｖ、比例定数をＫとすれば、変化前の起電力ｅ１と変化後の起電力ｅ２とは次式により与えられる。
　　　　　ｅ１＝Ｋ・Ｉ１・ｖ　・・・・・（１）
　　　　　ｅ２＝Ｋ・Ｉ２・ｖ　・・・・・（２）
　こゝで、（Ｉ２／Ｉ１）＝（１／ｒ）とすれば、（１），（２）式から、
　　　　　ｅ２＝（１／ｒ）ｅ１　　　　・・・・・（３）
となり、（３）式の条件を満足すれば、全体の動作が正常であることを知ることができる。
（当審注：（３）式中の（１／ｒ）は、引用文献１では分数として記載されている。）」（明細書第４頁第１行〜同第１６行）
　
＜記載事項４＞
「　プロセッサＣＰＵは、流量へ変換する所定の演算を行ない、これの結果を、再び入出力回路Ｉ／Ｏを介してディジタル・アナログ変換器（以下、ＤＡＣ）Ｄ／Ａへ与えるため、ＤＡＣ・Ｄ／Ａからはアナログ信号となった測定出力ｅｍが送出される一方プロセッサＣＰＵは、励磁磁界の変化前と変化後との起電力に応ずる検出出力をメモリＭＭへ格納し、定常値と一定比率値とを各１周期反復する度毎に、メモリＭＭの記憶内容に応じて（３）式の演算を行ない、（３）式を満足しない場合には、入出力回路Ｉ／Ｏを介して警報出力ＡＬを送出し、ランプ、ブザー等により異常の発生を報知する。」（明細書第５頁第８行〜同第１９行）
　
ア　記載事項１の記載のとおり、引用文献１には、各種流体の流量測定に用いられ、校正およびチェックを簡単に行える自己チェック式電磁流量計に関する発明が記載されている。
　
イ　記載事項２の記載のとおり、引用文献１には、自己チェック式電磁流量計が、管路Ｐ内に被測定流体を有し、スイッチＳＷ２，ＳＷ３の制御により１周期毎に定常値の矩形波電流（ｂ）又は定常値に対して波高値が一定比率の矩形波電流（ｂ）が通じられる励磁コイルＬ１，Ｌ２と、励磁磁界に応じた起電力が生ずる電極ＥＰ１，ＥＰ２とを有するものであることが記載されている。
　そして、電磁流量計の被測定流体が導電性の流体であることはこの出願の優先日における技術常識であり、この点は引用文献１に記載されているに等しい事項である。
　さらに、記載事項１の「かゝる電磁流量計は、各種流体へ励磁電流に応ずる磁界を印加し、流体の流速に応じて流体中に生ずる起電力を検出のうえ、流体の流路断面積に基づいて流量の測定を行うものである」との記載を考慮すれば、上記電極ＥＰ１，ＥＰ２は、導電性の被測定流体に生ずる起電力を検出する電極ＥＰ１，ＥＰ２であるといえる。
　
ウ　記載事項３、記載事項４の記載のとおり、引用文献１には、変化前の定常値の励磁電流Ｉ１における変化前の起電力をｅ１、変化後の一定比率値の励磁電流Ｉ２における変化後の起電力をｅ２、（Ｉ２／Ｉ１）＝（１／ｒ）とし、ｅ２＝（１／ｒ）ｅ１の条件を満足しない場合には、異常の発生を報知することが記載されている。
　
エ　上記ア及びウの内容から、引用文献１には、自己チェック式電磁流量計のチェック方法が記載されているといえる。
　
　したがって、記載事項１〜記載事項４の記載に基づけば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「管路Ｐ内の導電性の被測定流体の流量測定に用いられる自己チェック式電磁流量計のチェック方法であって、
　前記自己チェック式電磁流量計は、スイッチＳＷ２，ＳＷ３の制御により１周期毎に定常値の矩形波電流（ｂ）又は定常値に対して波高値が一定比率の矩形波電流（ｂ）が通じられる励磁コイルＬ１，Ｌ２と、導電性の被測定流体に生ずる起電力を検出する電極ＥＰ１，ＥＰ２とを有する自己チェック式電磁流量計のチェック方法において、
　変化前の定常値の励磁電流Ｉ１における変化前の起電力をｅ１、変化後の一定比率値の励磁電流Ｉ２における変化後の起電力をｅ２、（Ｉ２／Ｉ１）＝（１／ｒ）とし、ｅ２＝（１／ｒ）ｅ１の条件を満足しない場合には、異常の発生を報知する、自己チェック式電磁流量計のチェック方法。」
　
２　対比
　本願発明と引用発明１とを比較する。
　
ア　引用発明１の「管路Ｐ」は、本願発明の「導管（１）」に相当し、以下同様に、「管路Ｐ内の導電性の被測定流体」は「導管（１）を通る導電性の媒体」に、「流量測定に用いる自己チェック式電磁流量計」は「流量を測定するための磁気誘導的な流量測定装置」に、「チェック方法」は「検査方法」に、それぞれ相当する。
　
イ　引用発明１の「矩形波電流（ｂ）」は、本願発明の「磁界電流」に相当し、以下同様に、「波高値」は「振幅」に、「通じられる」は「供給される」に、「励磁コイルＬ１，Ｌ２」は「磁気コイル（２）」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１でスイッチＳＷ２，ＳＷ３の制御により１周期毎に波高値の異なる電流を通じることにより、電流の波高値が時間的に変化することは明らかである。
　そうすると、引用発明１の「スイッチＳＷ２，ＳＷ３の制御により１周期毎に定常値の矩形波電流（ｂ）又は定常値に対して波高値が一定比率の矩形波電流（ｂ）が通じられる励磁コイルＬ１，Ｌ２」は、本願発明の「振幅に関して時間的に変化する磁界電流が供給される磁気コイル（２）」に相当するといえる。
　
ウ　引用発明１の「導電性の被測定流体に生ずる起電力を検出する電極ＥＰ１，ＥＰ２」は、本願発明の「導電性の媒体において誘起される電圧が取り出され、測定される測定電極（３）」に相当する。
　
エ　引用発明１の「変化前の定常値の励磁電流Ｉ１における変化前の起電力」ｅ１及び「変化後の一定比率値の励磁電流Ｉ２における変化後の起電力」ｅ２は、本願発明の「種々異なった磁界電流において測定された誘起された電圧」に相当する。また、引用発明１の（１／ｒ）ｅ１、即ち、（Ｉ２／Ｉ１）ｅ１は、磁界電流と線形の関係にある電圧に他ならない。
　そして、引用発明１は、変化後の一定比率値の励磁電流Ｉ２において測定された変化後の起電力ｅ２が、上記の磁界電流と線形の関係にある電圧である（１／ｒ）ｅ１と一致するかどうか、即ち両者の偏差の有無により、異常の発生を報知するものであるから、引用発明１の「ｅ２＝（１／ｒ）ｅ１の条件を満足しない場合には、異常の発生を報知する」は、種々異なった磁界電流において測定された誘起された電圧の、磁界電流と線形の関係にある電圧からの偏差により、異常の発生を報知するものであるといえる。
　
オ　引用発明１の「異常」は、本願発明の「磁気誘導的な流量測定装置の測定作動の誤機能」を意味することは明らかである。また、引用発明１の「異常の発生を報知する」は、自己チェック式電磁流量計の異常を検出したうえで報知することは当然のことである。
　そうすると、引用発明１の「異常の発生を報知する」は、本願発明の「磁気誘導的な流量測定装置の測定作動の誤機能を検出する」に相当するといえる。
　
カ　上記エ、オをまとめると、引用発明１の「変化前の定常値の励磁電流Ｉ１における変化前の起電力をｅ１、変化後の一定比率値の励磁電流Ｉ２における変化後の起電力をｅ２、（Ｉ２／Ｉ１）＝（１／ｒ）とし、ｅ２＝（１／ｒ）ｅ１の条件を満足しない場合には、異常の発生を報知する」と、本願発明の「種々異なった磁界電流において測定された誘起された電圧の、磁界電流と線形の関係にある電圧からの偏差がしきい値よりも大きいときに、前記磁気誘導的な流量測定装置の測定作動の誤機能を検出する」とは、「種々異なった磁界電流において測定された誘起された電圧の、磁界電流と線形の関係にある電圧からの偏差により、前記磁気誘導的な流量測定装置の測定作動の誤機能を検出する」の点で共通するといえる。
　
　よって、本願発明と引用発明１の両者は、
「導管を通る導電性の媒体の流量を測定するための磁気誘導的な流量測定装置の検査方法であって、
　該磁気誘導的な流量測定装置は、振幅に関して時間的に変化する磁界電流が供給される磁気コイルと、前記導電性の媒体において誘起される電圧が取り出され、測定される測定電極とを有する磁気誘導的な流量測定装置の検査方法において、
　種々異なった磁界電流において測定された誘起された電圧の、磁界電流と線形の関係にある電圧からの偏差により、前記磁気誘導的な流量測定装置の測定作動の誤機能を検出する、流量測定装置の検査方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　流量測定装置の形式について、本願発明は、変化した磁界電流に対して装置の製造時に較正が実施されている形式の流量測定装置であるのに対して、引用発明１は、自己チェック式電磁流量計の製造時の較正については不明である点。
　
［相違点２］
　流量測定装置の測定作動の誤機能の検出について、本願発明は、種々異なった磁界電流において測定された誘起された電圧の、磁界電流と線形の関係にある電圧からの偏差がしきい値よりも大きいときに当該誤機能を検出するのに対して、引用発明１は、変化後の一定比率値の励磁電流Ｉ２における変化後の起電力ｅ２が、ｅ２＝（１／ｒ）ｅ１の条件を満足しない場合に異常の発生を報知するものの、ｅ２の（１／ｒ）ｅ１からの偏差としきい値との比較を行うかどうか明らかでない点。
　
３　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　引用発明１は上記のとおり、ｅ２＝（１／ｒ）ｅ１の条件を満足しない場合に異常の発生を報知する自己チェック式電磁流量計である以上、正常動作時にはｅ２＝（１／ｒ）ｅ１の条件を満足することが前提とされている自己チェック式電磁流量計であることは明らかであるから、その製造時には、ｅ２＝（１／ｒ）ｅ１の条件を満足するように製造すべきことは当然のことである。
　
　一方、一般の測定装置の製造時においては、当該測定装置が所望の動作を行うかどうかを確認し、確認の結果、動作が所望のものでなければ所望の動作が得られるように調整することは、ごく普通に行われていることである。
　このような普通に行われていることを引用発明１に当てはめてみると、上記のとおり引用発明１の自己チェック式電磁流量計はｅ２＝（１／ｒ）ｅ１の条件を満足するように製造すべきものであるから、製造時にｅ２＝（１／ｒ）ｅ１の条件を満足するかどうかを確認し、製造時にｅ２＝（１／ｒ）ｅ１の条件を満足しないことが判明した場合にはｅ２＝（１／ｒ）ｅ１を満足するように調整することは、引用発明１の自己チェック式電磁流量計を製造する上でもごく普通に行われるであろう工程に過ぎないものである。
　そして、ｅ１及びｅ２はそれぞれ、変化前の定常値の励磁電流Ｉ１における変化前の起電力及び変化後の一定比率値の励磁電流Ｉ２における変化後の起電力であるから、上記のｅ２＝（１／ｒ）ｅ１の条件を満足するかどうかを確認し、調整する工程は、変化した磁界電流に対して装置の製造時に較正を実施することに他ならない。
　よって、引用発明１の自己チェック式電磁流量計を、変化した磁界電流に対して装置の製造時に較正が実施されている形式のものとすることは、引用発明１に対して当業者が通常行うべき技術事項に過ぎない。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明事項は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
［相違点２について］
　一般に、２つの値が等しいか、異なるかを検出する際には、所定の許容範囲を設定し、２つの値の偏差を当該許容範囲により決定されるしきい値と比較し、偏差としきい値との大小関係により２つの値の異同を判断することは、きわめて一般的な常套手段に過ぎない。
　よって、引用発明１でｅ２＝（１／ｒ）ｅ１の条件を満足するかどうかをチェックする際に、ｅ２の（１／ｒ）ｅ１からの偏差と所定のしきい値とを比較し、当該偏差がしきい値よりも大きいときにｅ２＝（１／ｒ）ｅ１を満足しないとして異常の発生を報知することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１及び上記常套手段に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　また、本願発明によってもたらされる効果についても、引用発明１から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
４　まとめ
　よって、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。