【事件の表示】
　特願２０００−　６４１９８「自動合焦装置、デジタルカメラ、および携帯情報入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５５４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年３月８日の出願であって、平成１７年１２月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１７年９月１２日付の手続補正による
「被写体像を所定位置に結像するフォーカスレンズ系を含むレンズ系と、
　前記レンズ系を介して入力される被写体像を撮像して画像データを出力する撮像手段と、
　前記撮像手段を使用して、基準位置の近傍で前記レンズ系を移動させて被写体のコントラストをサンプリングして合焦位置を検出する第１の合焦位置検出手段と、
　前記撮像手段とは異なる光電変換手段を使用して、被写体との距離を検出して前記レンズ系の合焦位置を検出する第２の合焦位置検出手段と、
　前記第１の合焦位置検出手段が被写体のコントラストを検出する際のサンプリングポイント数を操作者により設定可能な設定手段と、
　前記第１の合焦位置検出手段および前記第２の合焦位置検出手段で検出された合焦位置に基づいて、最終的な合焦位置を決定する合焦位置決定手段と、
　を備えたことを特徴とする自動合焦装置。」
を、
「被写体像を所定位置に結像するフォーカスレンズ系を含むレンズ系と、
　前記レンズ系を介して入力される被写体像を撮像して画像データを出力する撮像手段と、
　前記撮像手段を使用して、基準位置の近傍で前記レンズ系を移動させて被写体のコントラストをサンプリングして合焦位置を検出する第１の合焦位置検出手段と、
　前記撮像手段とは異なる光電変換手段を使用して、被写体との距離を検出して前記レンズ系の合焦位置を検出する第２の合焦位置検出手段と、
　前記第２の合焦位置検出手段が検出した被写体との距離に基づいて、前記第１の合焦位置検出手段が被写体のコントラストを検出する際のサンプリング範囲を設定し、更に、サンプリングポイント数を操作者により設定可能な設定手段と、
　前記第１の合焦位置検出手段および前記第２の合焦位置検出手段で検出された合焦位置に基づいて、最終的な合焦位置を決定する合焦位置決定手段と、
　を備えたことを特徴とする自動合焦装置。」（以下、「本願補正発明」という。）
に補正された。
　
　当審において、電話により、上記補正中の「前記第２の合焦位置検出手段が検出した被写体との距離に基づいて、前記第１の合焦位置検出手段が被写体のコントラストを検出する際のサンプリング範囲を設定し」との記載は、出願当初の本願明細書の記載に基づいていないとの指摘をして釈明を求めたところ、代理人から、平成１９年２月９日付のファクシミリで、「基づいて」に続く句読点の記載位置に誤りがあり、「前記第２の合焦位置検出手段が検出した被写体との距離に基づいて」は、「前記第１の合焦位置検出手段が被写体のコントラストを検出する」を修飾するとの回答、及び「サンプリング範囲」、「サンプリングポイント数」は、ユーザーが選択画面で選択する旨の釈明があったので、以下、本願補正発明を上記回答書のように解する。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の「第１の合焦位置検出手段が被写体のコントラストを検出する」を「第２の合焦位置検出手段が検出した被写体との距離に基づいて、前記第１の合焦位置検出手段が被写体のコントラストを検出する」と限定し、また、補正前の請求項１に記載した発明の「第１の合焦位置検出手段が被写体のコントラストを検出する際のサンプリングポイント数を操作者により設定可能な設定手段」を「第１の合焦位置検出手段が被写体のコントラストを検出する際のサンプリング範囲を設定し、更に、サンプリングポイント数を操作者により設定可能な設定手段」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）原査定の理由に引用した引用例
　引用例１；特開平７−４３６０５号公報
　引用例２；特開平１１−２３９５５号公報
　引用例３；特開平９−２４３９０６号公報
　引用例４；特開平１０−２２９５１６号公報
（２）．１　引用例１の記載内容
　【０００５】〜【００１１】段落には、
「【０００５】
【課題を解決するための手段】…本発明は、位相差方式により焦点検出を行う光学系及び受光センサからなる焦点検出手段と、コントラスト方式により焦点検出を行う光学系及び受光センサからなる焦点検出手段と、位相差方式焦点検出手段での焦点検出とコントラスト方式焦点検出手段での焦点検出とを組み合わせ用いることによりデフォーカス量を求め、レンズを合焦動作させる制御手段とを備えた自動焦点装置である。
【０００６】
【作用】上記の構成によれば、位相差方式の焦点検出により粗調を行い、コントラスト方式の焦点検出により微調を行い、レンズを合焦動作させる。…
【０００７】
【実施例】図１は、本発明の第１実施例によるオートフォーカス（ＡＦ）カメラの焦点検出装置を構成するＡＦセンサモジュールを示す。ＡＦセンサモジュールは、位相差方式焦点検出とコントラスト方式焦点検出のための光学系及び受光センサから構成される。位相差方式焦点検出の構成は、撮影レンズを通して入射した被写体の撮影光が結像するフィルム等価面１の後方に位置して、撮影光を２つの光束に分割するコンデンサレンズ２と、撮影光を再結像させる２つのセパレータレンズ３と、被写体像を電気的な画像情報に変換するＣＣＤ等のラインセンサ４とからなる。コントラスト方式焦点検出の構成は、撮影光の一部を反射させる半透過ミラー５，６と、エリアセンサ７とからなる。…
【０００８】図３、図４は、ＡＦカメラにおける撮影画面に対する焦点検出（測距）エリアの例を示す。ＡＦカメラ１３のファインダ１１内において、斜線部１２はコントラスト方式による焦点検出エリアを示し、矩形部（１）（２）（３）（原文は丸数字）は位相差方式による焦点検出エリアを示す。…図４の例では、位相差方式による焦点検出エリア（１）（２）（原文は丸数字）はコントラスト方式焦点検出エリアの左右外側に配置されている。
【０００９】図５は、ＡＦカメラ１３における自動焦点装置のブロック構成を示す。撮像レンズ１４を通った撮影光は、メインミラー１５、サブミラー１６を経てＡＦセンサモジュール内のＣＣＤ１７に導かれる。受光量に応じてＣＣＤ１７に溜った電荷は、ＡＦインタフェイスＩＣ１８に取り込まれる。ＣＣＤ１７から出力する画素範囲は、マイコン１９の制御のもとに任意の部分を取り出すこともできる。このＣＣＤ１７からの電荷のアナログデータは、インタフェイスＩＣ１８でＡ／Ｄ変換され、メモリに記憶される。マイコン１９は、この記憶されたデータを用いて演算することにより、ピントのずれ量すなわちデフォーカス量を算出し、その算出したデフォーカス量に応じてフォーカシングレンズ駆動用モータ２０を駆動することによって合焦動作を行う。
【００１０】図６は、本自動焦点装置の動作を示すフローチャートである。測距動作がスタートすると、ＣＣＤでの積分を開始し（＃１）、所定の積分を終了すると（＃２）、位相差方式によるデフォーカス量（Ｄｆ）を演算する（＃３）。その結果を基に、ローコントラスト（ローコンという）でなければレンズを駆動し（＃５）、次いで、コントラスト方式によるデフォーカス量演算を行う（＃６）。ローコンであればレンズを駆動することなく＃６に進む。＃６の結果、ローコンであればローコンスキャンを行う（＃８）。ローコンでなければレンズを駆動し（＃９）、合焦しているかを調べ（＃１０）、合焦していなければ＃１へ戻る。合焦していれば合焦表示を行い（＃１１）、…。」
と記載されている。
　
　【００２８】段落には、
「【００２８】＃２２で２つともローコンであれば図３６の矢印Ｑ方向へのレンズ駆動の有無を調べ（＃３４）、無ければＡＦミラーが切換えられているかを調べ（＃３５）、切換えられていなければ、ＡＦミラーを切換えて光路長を変更し（＃３６）、＃２１に戻って上記の動作を繰り返す。＃３５でＡＦミラーが切換えられている場合は矢印Ｑ方向にレンズを駆動し（＃３７）、ＡＦミラーをリターンつまり光路長を元に戻して（＃３９）、再び＃２１から上記の動作を繰り返す。上記＃３６を経た直後に＃２２で１つでもローコンでなくなって＃２３に進むとＡＦミラーが切換えられているので、＃３８に進んで、図３６のＰ方向にレンズを駆動し（＃３８）、＃３９を経て＃２１へ戻って同様の動作を繰り返す。また、上記＃３７を経た後に＃２２で未だ２つともローコンであれば、＃３４から＃４０に進みローコンとする。」
と記載されている。
　
　【００３０】段落には、
「【００３０】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、コントラスト方式焦点検出と位相差方式焦点検出とを併用し、先に位相差方式によりデフォーカス方向を検出するようにしている…。」
と記載されている。
　　
（２）．２　引用例１に記載された発明
　上記【００１０】段落記載の「ローコン」状態の動作については、【００２８】段落を参照すると、焦点検出できないほどのローコントラストであり、この「ローコン」状態であれば、光路切り替え等を行うとの付加事項を記載したものであって、本願発明に対する引用例１に記載された発明の認定にあたっては省くことができるものである。
　また、上記【００１０】段落記載の「レンズ」は、【０００９】段落記載の「撮影レンズ」を意味することが明らかである。
　
　そうすると、上記引用例１の記載から、引用例１には、
「位相差方式により焦点検出を行う光学系及び受光センサからなる焦点検出手段と、コントラスト方式により焦点検出を行う光学系及び受光センサからなる焦点検出手段と、位相差方式焦点検出手段での焦点検出とコントラスト方式焦点検出手段での焦点検出とを組み合わせ用いることによりデフォーカス量を求め、レンズを合焦動作させる制御手段とを備えた自動焦点装置であって（【０００５】段落）、
　先に位相差方式によりデフォーカス方向を検出するようにし（【００３０】段落）、
　位相差方式の焦点検出により粗調を行い、コントラスト方式の焦点検出により微調を行い、レンズを合焦動作させ（【０００６】段落）、
　位相差方式による焦点検出エリア（上記受光センサのエリア）はコントラスト方式焦点検出エリア（上記受光センサのエリア）の左右外側に配置され（【０００８】段落）、
　撮像レンズを通った撮影光が、ＡＦセンサモジュール内のＣＣＤに導かれ、ＣＣＤからの電荷のアナログデータが、メモリに記憶され、マイコンによりこの記憶されたデータを用いて演算してピントのずれ量すなわちデフォーカス量を算出し、その算出したデフォーカス量に応じてフォーカシングレンズ駆動用モータを駆動することによって合焦動作を行うものであって（【０００９】段落）、
　測距動作がスタートすると、位相差方式によるデフォーカス量を演算し、その結果を基に、撮影レンズを駆動し、次いで、コントラスト方式によるデフォーカス量演算を行い、撮影レンズを駆動し、合焦しているかを調べ、合焦していれば合焦表示を行う（【００１０】段落）
自動焦点装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「撮影レンズ」、「ＣＣＤ」、「アナログデータ」、「コントラスト方式により焦点検出を行う光学系及び受光センサからなる焦点検出手段」及び「位相差方式により焦点検出を行う光学系及び受光センサからなる焦点検出手段」は、それぞれ、本願補正発明の「フォーカスレンズ系」、「撮像手段」、撮像手段から出力した「画像データ」、「第１の合焦位置検出手段」及び「第２の合焦位置検出手段」に相当する。
　引用発明において、撮影レンズは、被写体像を所定位置に結像することは明らかである。
　引用発明は、「位相差方式による焦点検出エリア（上記受光センサのエリア）はコントラスト方式焦点検出エリア（上記受光センサのエリア）の左右外側に配置され」るから、第１の合焦位置検出手段に用いる撮像手段とは異なる光電変換手段を使用して、被写体との距離を検出して前記レンズ系の合焦位置を検出する第２の合焦位置検出手段を有していることは明らかである。
　　
　そうすると両者は、
「被写体像を所定位置に結像するフォーカスレンズ系と、
　前記フォーカスレンズ系を介して入力される被写体像を撮像して画像データを出力する撮像手段と、
　前記撮像手段を使用して、前記レンズ系を移動させて合焦位置を検出する第１の合焦位置検出手段と、
　前記撮像手段とは異なる光電変換手段を使用して、被写体との距離を検出して前記レンズ系の合焦位置を検出する第２の合焦位置検出手段と、
　前記第２の合焦位置検出手段が検出した被写体との距離に基づいて、前記第１の合焦位置検出手段が被写体のコントラストを検出し、
　前記第１の合焦位置検出手段および前記第２の合焦位置検出手段で検出された合焦位置に基づいて、最終的な合焦位置を決定する合焦位置決定手段と、
　を備えたことを特徴とする自動合焦装置。」
において一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明が、フォーカスレンズ系を含む「レンズ系」を有するのに対し、引用発明は、その旨の記載がない点。
　
　相違点２
　本願補正発明は、「基準位置の近傍で」フォーカスレンズ系を移動させるのに対し、引用発明は、その旨の記載がない点。
　
　相違点３
　本願補正発明は、「被写体のコントラストをサンプリングして合焦位置を検出する」のに対し、引用発明は、その旨の記載がない点。
　
　相違点４
　本願補正発明は、第１の合焦位置検出手段が被写体のコントラストを検出する際の「サンプリング範囲を設定し、更に、サンプリングポイント数を操作者により設定可能な設定手段」を有するのに対し、引用発明は、その旨の記載がない点。
　
（４）判断
　相違点１について検討する。
　本願補正発明のフォーカスレンズ系を含む「レンズ系」についてはその定義が明確ではないが、本願明細書【００２１】段落に、「…レンズ系１０１は、例えば、バリフォーカルレンズからなり、フォーカスレンズ系１０１ａとズームレンズ系１０１ｂとで構成されている。」と記載されており、上記【００２１】段落の記載からすると、本願補正発明のフォーカスレンズ系を含む「レンズ系」とは、自動焦点カメラ等において普通に用いられているバリフォーカルレンズすなわち変倍レンズを含むレンズ系を意味するにすぎず、相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到できたことである。
　
　相違点２について検討する。
　本願補正発明は、「第２の合焦位置検出手段が検出した被写体との距離に基づいて、第１の合焦位置検出手段が被写体のコントラストを検出する」ことを考慮すると、「基準位置」は、本願明細書の【００４６】段落に記載された「…外部ＡＦの距離測定結果が、ＣＣＤ−ＡＦの開始位置（基準位置）に対応する撮影距離と所定値以上異なる場合には、ＣＰＵ１２１は、ＣＣＤ−ＡＦを中断して、外部ＡＦセンサー１３６で測定された距離に対応する位置を新たな基準位置とし、当該基準位置にフォーカスレンズ系１０１ａを移動する（ステップＳ６）…。」における「新たな基準位置」に相当すると認められ、当該「新たな基準位置」の近傍でレンズ系を移動させることは、引用発明でも行っていることにすぎず、相違点２は実質的な相違ではない。
　
　相違点３について検討する。
　「被写体のコントラストをサンプリングして合焦位置を検出する」ことは、コントラスト方式の焦点検出手段において当然用いられる周知手段（例えば引用例２の【０００２】段落、引用例３の【００２０】段落及び図８等参照）であり、相違点３に係る構成は、当業者が容易に想到できたことである。
　
　相違点４について検討する。
　コントラスト方式の焦点検出手段において、サンプリング範囲及びサンプリングポイント数を設定することは当然行う周知手段（例えば引用例４の【００１７】〜【００１９】段落（特に【００１９】段落の「限定されたサーチ範囲内でフォーカスレンズを移動」との記載）、引用例３の【００２０】段落（特に【００２０】段落の「第１動作モードでは、ＣＣＤ１１から出力された電気信号に基づいて焦点評価値の最大値を示すレンズ位置を含む任意幅のレンズ位置領域３５（図８（ａ）参照）が特定される。第２ステップＳ２で、制御実行部２７は、細かな焦点合わせを実行する第２動作モードを設定する。この第２動作モードでは、第１動作モードで特定されたレンズ位置領域３５で再び焦点評価値の最大値（ほぼピンポイントで）を探り出す」との記載）及び図７，８、特開平４−３１８５０９号公報（第３頁右欄第３８行〜同欄第４１行の記載）等参照）であり、本願補正発明のように、「サンプリング範囲を設定し、更に、サンプリングポイント数を操作者により設定可能」ではない。
　そこで、「操作者により設定可能」とした点についての容易性について検討すると、本願補正発明が属するカメラの技術分野において、カメラの設定パラメータであるシャッター速度をカメラの製造時に設定し、操作者により設定可能としないもの、及び操作者により設定可能としたものは、いずれも周知手段であり、また、自動焦点装置付カメラにおいて、操作者により焦点調整可能とすることも周知手段である。
　さらに、「操作者により設定可能」、即ちマニアル操作可能とすることは、カメラの技術分野において、上記例に限らず広く行われている周知手段である。
　そうすると、「操作者により設定可能」とすることが当業者において周知手段であることを考慮すると、「サンプリング範囲を設定し、更に、サンプリングポイント数を操作者により設定可能」とすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知手段に基づいて当業者が容易に想到しえたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年３月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年９月１２日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「被写体像を所定位置に結像するフォーカスレンズ系を含むレンズ系と、
　前記レンズ系を介して入力される被写体像を撮像して画像データを出力する撮像手段と、
　前記撮像手段を使用して、基準位置の近傍で前記レンズ系を移動させて被写体のコントラストをサンプリングして合焦位置を検出する第１の合焦位置検出手段と、
　前記撮像手段とは異なる光電変換手段を使用して、被写体との距離を検出して前記レンズ系の合焦位置を検出する第２の合焦位置検出手段と、
　前記第１の合焦位置検出手段が被写体のコントラストを検出する際のサンプリングポイント数を操作者により設定可能な設定手段と、
　前記第１の合焦位置検出手段および前記第２の合焦位置検出手段で検出された合焦位置に基づいて、最終的な合焦位置を決定する合焦位置決定手段と、
　を備えたことを特徴とする自動合焦装置。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断      
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「第２の合焦位置検出手段が検出した被写体との距離に基づいて、前記第１の合焦位置検出手段が被写体のコントラストを検出する」から、「第２の合焦位置検出手段が検出した被写体との距離に基づいて、」の限定を省き、また、本願補正発明の「第１の合焦位置検出手段が被写体のコントラストを検出する際のサンプリング範囲を設定し、更に、サンプリングポイント数を操作者により設定可能な設定手段」から、「サンプリング範囲」を「操作者により設定可能」との限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。