【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９４４１６号「木質合成粉及びその製造方法、並びに前記木質合成粉を用いた木質合成板及びその押出成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１７日出願公開、特開平　７−２６６３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基く優先権主張を伴う平成６年８月１８日（優先日：平成６年２月１０日、出願番号：特願平６−１６７９４号）の出願であって、平成１６年４月２８日付けの拒絶査定に対して、平成１６年６月１０日に審判請求がなされ、平成１７年１月２５日に、本件審判の請求は成り立たないとする審決がなされたところ、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１７年行（ケ）第１０３９５号、平成１８年１２月２０日判決言渡）があったので、本件についてさらに審理し、平成１９年４月２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　特許法第２９条第２項について
１．本願発明
　本願の請求項１ないし３５に係る発明は、平成１６年４月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３５に記載された事項により特定されるとおりのつぎのものと認める。（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３５」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項１】　含有水分量を１５wt％以内とし平均粒径２０メッシュ以下のセルロース系破砕物２０〜７５wt％に対して熱可塑性樹脂成形材２５〜８０wt％を混合、ゲル化混練して前記セルロース系破砕物の個々の単体表面全体に熱可塑性樹脂成形材が付着され、冷却粉砕されて粒径１０mm以下に整粒して成る押出成形用の木質合成粉。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項２】　含有水分量を１５wt％以内とし平均粒径２０メッシュ以下のセルロース系破砕物２０〜７５wt％に対して熱可塑性樹脂成形材２５〜８０wt％をともに攪拌衝撃翼により混合して、摩擦熱によりゲル化混練して前記セルロース系破砕物の個々の単体表面全体に熱可塑性樹脂成形材を付着させ、次いで冷却し、粉砕して粒径１０mm以下に整粒する工程を少なくとも含む押出成形用の木質合成粉の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項３】　請求項１記載の木質合成粉を加熱、練成し、押出されて成ることを特徴とする木質合成板。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項４】　含有水分量を１５wt％以内、平均粒径２０メッシュ以下のセルロース系破砕物２０〜７５wt％に対して熱可塑性樹脂成形材２５〜８０wt％を混合、ゲル化混練して前記セルロース系破砕物の個々の単体表面全体に熱可塑性樹脂成形材が付着され、冷却粉砕されて粒径１０mm以下に整粒形成した木質合成粉を加熱、練成し、スクリューをもって成形ダイへ押出した押出し生地を徐冷し、且つ、この押出し生地に押出し力に抗する抑制力を加えて押出し生地の密度を高くして成ることを特徴とする木質合成板。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項５】　含有水分量を１５wt％以内とし平均粒径２０メッシュ以下のセルロース系破砕物２０〜７５wt％に対して熱可塑性樹脂成形材２５〜８０wt％をともに攪拌衝撃翼により混合して、摩擦熱によりゲル化混練して前記セルロース系破砕物の個々の単体表面全体に熱可塑性樹脂成形材を付着させ、次いで冷却し、粉砕して粒径１０mm以下に整粒形成した木質合成粉を加熱、練成し、スクリューをもって成形ダイへ押出した押出し生地を徐冷し、且つ、この押出し生地に押出し力に抗する抑制力を加えて押出し生地の密度を高くする工程を少なくとも含むことを特徴とする木質合成板の押出成形方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項６】　含有水分量を１５wt％以内とし平均粒径２０メッシュ以下のセルロース系破砕物２０〜７５wt％に対して熱可塑性樹脂成形材２５〜８０wt％をともに攪拌衝撃翼により混合して、摩擦熱によりゲル化混練して前記セルロース系破砕物の個々の単体表面全体に熱可塑性樹脂成形材を付着させ、次いで冷却し、粉砕して粒径１０mm以下に整粒形成した木質合成粉を加熱、練成し、スクリューをもって成形ダイへ押出し、この押出し生地を、内壁面にフッ素樹脂のシートを貼設又はフッ素樹脂をコーティングした成形ダイの成形部へ押出して所定の肉厚に成形し且つ前記成形部で徐冷して押出し成形したことを特徴とする木質合成板の押出成形方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項７】　含有水分量を１５wt％以内とし平均粒径２０メッシュ以下のセルロース系破砕物２０〜７５wt％に対して熱可塑性樹脂成形材２５〜８０wt％をともに攪拌衝撃翼により混合して、摩擦熱によりゲル化混練して前記セルロース系破砕物の個々の単体表面全体に熱可塑性樹脂成形材を付着させ、次いで冷却し、粉砕して粒径１０mm以下に整粒形成した木質合成粉を加熱、練成し、スクリューをもって成形ダイへ押出し、この押出し生地を、内壁面にフッ素樹脂のシートを貼設又はフッ素樹脂をコーティングした成形ダイの成形部へ押出して所定の肉厚に成形し且つ前記成形部で徐冷して押出し成形すると共に、この成形板の押出し力に抗する抑制力を加えて前記成形部内の押出し生地の密度を高くしたことを特徴とする木質合成板の押出成形方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項８】　前記押出し生地を成形ダイの導入部で加熱して成形ダイの成形部へ押出した請求項５〜７いずれかに記載の木質合成板の押出成形方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項９】　前記セルロース系破砕物を攪拌衝撃翼により攪拌・混合して、摩擦熱により含有水分量を０．１〜０．３wt%に乾燥し、次いで、このセルロース系破砕物に、熱可塑性樹脂成形材を攪拌衝撃翼により混合して、摩擦熱によりゲル化混練し、次いで冷却し、粉砕して粒径１０mm以下に整粒する工程を含む請求項２記載の木質合成粉の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項１０】　前記セルロース系破砕物を攪拌衝撃翼により攪拌・混合して、摩擦熱により含有水分量を０．１〜０．３wt%に乾燥し、次いで、このセルロース系破砕物に、熱可塑性樹脂成形材を攪拌衝撃翼により混合して、摩擦熱によりゲル化混練し、次いで冷却し、粉砕して粒径１０mm以下に整粒する工程を含む請求項５記載の木質合成板の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項１１】　前記セルロース系の破砕物は粒径が５０〜３００メッシュ、含有水分量を１５wt％以内とした木粉である請求項６又は７記載の木質合成板の押出成形方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項１２】　前記木粉が、粒径６０〜１５０メッシュ、含有水分量３〜５wt％である請求項１１記載の木質合成板の押出成形方法。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項１３】　前記セルロース系の破砕物は粒径が５０〜３００メッシュとした木粉である請求項１記載の木質合成粉。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項１４】　前記セルロース系の破砕物は粒径が５０〜３００メッシュとした木粉である請求項３又は４記載の木質合成板。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項１５】　前記木粉が、粒径６０〜１５０メッシュ、含有水分量３〜５wt％である請求項１３記載の木質合成粉。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項１６】　前記木粉が、粒径６０〜１５０メッシュ、含有水分量３〜５wt％である請求項１４記載の木質合成板。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項１７】　セルロース系の破砕物として木粉６０〜７５wt％と熱可塑性樹脂成形材としてポリプロピレン又はポリエチレンの内一種又は数種２５〜４０wt％を混入して成る請求項１記載の木質合成粉。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項１８】　セルロース系の破砕物として木粉６０〜７５wt％と熱可塑性樹脂成形材としてポリプロピレン又はポリエチレンの内一種又は数種２５〜４０wt％を混入する請求項２記載の木質合成粉の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項１９】　セルロース系の破砕物として木粉６０〜７５wt％と熱可塑性樹脂成形材としてポリプロピレン又はポリエチレンの内一種又は数種２５〜４０wt％を混入して成る請求項３又は４記載の木質合成板。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項２０】　セルロース系の破砕物として木粉６０〜７５wt％と熱可塑性樹脂成形材としてポリプロピレン又はポリエチレンの内一種又は数種２５〜４０wt％を混入する請求項５記載の木質合成板の押出成形方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項２１】 セルロース系の破砕物として木粉６０〜６５wt％と熱可塑性樹脂成形材としてポリカーボネイト、ナイロン、又はＰＶＣ３５〜４０wt％を混入して成る請求項１記載の木質合成粉。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項２２】 セルロース系の破砕物として木粉６０〜６５wt％と熱可塑性樹脂成形材としてポリカーボネイト、ナイロン、又はＰＶＣ３５〜４０wt％を混入する請求項２記載の木質合成粉の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項２３】 セルロース系の破砕物として木粉６０〜６５wt％と熱可塑性樹脂成形材としてポリカーボネイト、ナイロン、又はＰＶＣ３５〜４０wt％を混入して成る請求項３又は４記載の木質合成板。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項２４】　セルロース系の破砕物として木粉６０〜６５wt％と熱可塑性樹脂成形材としてポリカーボネイト、ナイロン、又はＰＶＣ３５〜４０wt％を混入する請求項５記載の木質合成板の押出成形方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項２５】　４０％濃度の尿素水溶液をセルロース系破砕物に対して１wt％混入して成る請求項１記載の木質合成粉。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項２６】　４０％濃度の尿素水溶液をセルロース系破砕物に対して１wt％混入する請求項２記載の木質合成粉の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項２７】　４０％濃度の尿素水溶液をセルロース系破砕物に対して１wt％混入して成る請求項３又は４記載の木質合成板。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項２８】　４０％濃度の尿素水溶液をセルロース系破砕物に対して１wt％混入する請求項５記載の木質合成板の押出成形方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項２９】　炭酸カルシウム又は酸化チタンをセルロース系破砕物及び熱可塑性樹脂成形材に対して５〜２０wt％混入して成る請求項１記載の木質合成粉。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項３０】　炭酸カルシウム又は酸化チタンをセルロース系破砕物及び熱可塑性樹脂成形材に対して５〜２０wt％混入する請求項２記載の木質合成粉の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項３１】　炭酸カルシウム又は酸化チタンをセルロース系破砕物及び熱可塑性樹脂成形材に対して５〜２０wt％混入して成る請求項３又は４記載の木質合成板。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項３２】　炭酸カルシウム又は酸化チタンをセルロース系破砕物及び熱可塑性樹脂成形材に対して５〜２０wt％混入する請求項５記載の木質合成板の押出成形方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項３３】　セルロース系の破砕物を熱可塑性樹脂成形材に３０〜７０wt％混入して成る請求項１記載の木質合成粉。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項３４】　セルロース系の破砕物を熱可塑性樹脂成形材に３０〜７０wt％混入して成る請求項３又は４記載の木質合成板。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項３５】　セルロース系の破砕物を熱可塑性樹脂成形材に３０〜７０wt％混入する請求項６又は７記載の木質合成板の押出成形方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．刊行物に記載された発明
　これに対して、当審における拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布されたつぎの各刊行物には、それぞれつぎの発明が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
引用刊行物一覧
　刊行物１：特公平４−４８６０６号公報
　刊行物２：特開昭５４−１２２３５９号公報
　刊行物３：特開平３−７３２２号公報
　刊行物４：特開平４−２２４９０２号公報
　刊行物５：特開昭５８−１４７３４３号公報 
　刊行物６：特開昭６１−１０８５０３号公報
　刊行物７：特開昭５９−１５６７１２号公報
　刊行物８：特開昭６０−３６１０３号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１） 刊行物１（特公平４−４８６０６号公報）
　刊行物１（特公平４−４８６０６号公報）には以下の記載がある。
1-a「熱可塑性樹脂材に木質繊維材が混合されてなる複合組成物の製造方法であって、ハードボード等の木質繊維素材を約３mm以下の木粉に粉砕し、しかる後、該木粉に熱可塑性樹脂原料を約４０〜７０の重量％で添加し、これを少なくとも該熱可塑性樹脂原料が溶融する程度の摩擦熱が生じる約１６０℃〜１８０℃まで達する温度に高速攪拌して、前記木粉を乾燥しながら前記熱可塑性樹脂の粒子の表面に付着させ、この各粒子がほぼ均一な粒径に団粒化された後、これを冷却固化させることを特徴とする木質繊維を利用した複合組成物の製造方法。」（特許請求の範囲）
1-b「本例において、複合組成物は次のような手順によって製造される。
(1)木質繊維素材の粉砕工程
　ハードボード・・・あるいは木材といった木質繊維素材１を粉砕機にかけて、約３mm程度の木粉・・・２に粉砕しておく。」（第１頁第２欄末行−第２頁第３欄第６行）
1-c「(2)攪拌工程
　上記した木粉２にポリプロピレン樹脂を重量比で約１：１に配合し・・・たものを、第１図に示す高速ミキサーＭ１内へ投入し、ここで高速攪拌して混練する。このとき、ミキサーＭ１内では回転羽根３が高速回転されるため、木粉２と樹脂とが擦り合い摩擦熱が発生する。この摩擦熱により、ミキサーＭ１内は最終的に少くとも樹脂が溶融する程度の温度（約１６０℃〜１８０℃）にまで達する。・・・樹脂は、上述の如く、軟化しガム化するため、樹脂粒子４表面に木粉２がまぶされた状態で付着し始める。こうした単一粒子は樹脂が表面に露出されるため、粒子相互が付着し合い、団粒化が進行する。ところが、ミキサーＭ１内は高速に攪拌されているため、団粒粒子Ｒ（複合組成物）は一定の大きさ（約１０mm程度の粒径）以上に成長することがなく、その粒径はほぼ均一に揃ったものとなる。（第３図参照）。上記のようにして団粒化が完了すれば、ミキサーＭ１の作動を停止し、団粒粒子Ｒを直ちにクーリングミキサーＭ２内へ送り込む。」（第２頁第３欄第１４−３９行）
1-d「(3)冷却工程
　クーリングミキサーＭ２は、前記高速ミキサーＭ１同様、回転羽根５を内蔵しており、ここへ投入された団粒粒子Ｒを攪拌する。これは、クーリングミキサーＭ２への投入初期においては、団粒粒子Ｒが未だ軟化状態にあり、攪拌しないと団粒化がさらに進行して粒径が必要以上に大きくなり、取出し後の押出し成形等が困難となるからである。また、クーリングミキサーＭ２はその壁内に冷却水が循環しており、このため団粒粒子Ｒは約２０℃の冷却温度にて冷却される。こうして団粒粒子Ｒが固化すれば、木質繊維材と樹脂とが混合され、ほぼ粒径の揃った複合組成物が取出される。なお、上記のようにして得られた複合組成物の使用については、例えばベント付押出し成形機にてガス抜きを行いながらシート押出しを行い、・・・製品に加工される。」（第２頁第３欄第４０行−第４欄第１５行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記の記載より、刊行物１にはつぎの発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。　
「熱可塑性樹脂材に木質繊維材が混合されてなる複合組成物の製造方法であって、ハードボード、木材といった木質繊維素材を約３mm以下の木粉２に粉砕し、しかる後、該木粉２にポリプロピレン樹脂等の熱可塑性樹脂原料を約４０〜７０の重量％で添加して高速ミキサーＭ１内へ投入し、ミキサー内１での高速攪拌により木粉２と樹脂とが擦り合い発生する摩擦熱により、少くとも樹脂が溶融する程度の温度（約１６０℃〜１８０℃）にまで達するようにして樹脂を軟化・ガム化させ、樹脂粒子４表面に木粉２がまぶされた状態で付着させ、粒子相互が付着し合う団粒化を進行させて、粒径が約１０mm程度にほぼ均一に揃った団粒粒子Ｒ（複合組成物）とした後、これを冷却固化させて複合組成物を得て、さらにベント付押出し成形機にて製品に加工する、木質繊維を利用した複合組成物の製造方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２（特開昭５４−１２２３５９号公報）
　刊行物２（特開昭５４−１２２３５９号公報）には以下の記載がある。
2-a「ＰＶＣ・ＨＩＰＳ・ＡＢＳなど非晶性樹脂１００重量部（１容積）に、微粉充填剤７０〜２００重量部（約１／４〜３／４容積）を主配合とし、混合機で高速回転しつつ樹脂軟化点より２０〜６０℃高い温度範囲から選択した温度として、５〜５０分間温度・回転を保持して混合することにより、樹脂に充填剤粒子が圧入・埋没した細粒塊の多孔集合となし、次いで樹脂軟化点以下の温度に冷却し粉砕するか、粒状化してなる高充填非晶性樹脂の混合法。」（特許請求の範囲）
2-b「従来大量の充填剤をＰＶＣ・ＨＩＰＳ・ＡＢＳなど非晶性樹脂中に均一分散するには樹脂の溶融状態で混練する必要があり、従って高粘性物の混練となり、高速混合ミキサー（例、・・・スーパーミキサー（川田製作所）等）（混合機と称する。）の混合では不可能で、強力双腕ニーダー・・・等（以下これらを総称して混練機と称す。）の強力な所用動力の大きい混練が実施されている。本発明は、混練機による強力な混練を行わず混合機で高充填樹脂の均一混合分散を得る方法を提案するにある。」（第１頁右下欄第１−１５行）
2-c「この粉状物・粒状物を押出機・カレンダーロール・射出成形機・プレスなどに直接供給成形するも成形加工上・成形機器に支障がない高充填物含有樹脂の混合分散方法である。」（第２頁右上欄第１−５行）
2-d「本発明の非晶性樹脂とは、熱可塑性非結晶性（無定形）樹脂と一般に称される分子結晶性が比較的低いか常態では認められない樹脂を云う。」（第２頁右上欄第１４−１６行）
2-e「充填剤とは、粒子径２０μ以下望ましくは５μ以下微粉の無機有機充填物一般であり、例えば・・・有機物ではパルプ粉・木粉・・・などが用いられる。これらは全く表面処理など施されることなく微粉にして用いられるものであり、その添加量は７０〜２００重量部（樹脂１容積とした容積比は約１／４〜３／４容積比）である。」（第２頁左下欄第７−１６行）
2-f「本発明の如く７０重量部（１／４容積）以上の大量の加熱された微粉状充填剤の混入があれば、樹脂表面に充填剤粒子が附着して樹脂粒間の融着が防止され、混合機の回転・加熱によって充填剤粒子を表面に附着しつつ樹脂粒は扁平化し、薄膜に拡大伸張され引ちぎられて薄膜片となり更に拡大伸張されて遂には細繊状となるが、この間微粉充填剤粒子は樹脂表面に附着し回転・加熱に伴って樹脂内に圧入埋没し、樹脂粒の昇温軟化→変形→表面積の増大に伴って、充填剤粒子の附着・圧入・埋没量が増大し、遂には浮遊充填剤粒子が実質的になくなり充填剤粒子が均質に附着・埋没した樹脂細粒塊となり、順次樹脂表面の充填剤粒子が樹脂内に圧入・埋没されて樹脂が表出し先ず部分的な融着が始り細粒塊の脆い多孔集合体を構成する。」（第２頁右下欄第１１行−第３頁左上欄第６行）
2-g「本発明に於て配合物を加温保持する温度は、配合樹脂軟化点より２０〜６０℃高い温度範囲から選択される。軟化点附近であっても混合機で高速回転すれば樹脂表面への微粉充填剤粒子の附着・圧入が起る。しかしながら本発明の如き樹脂の変形、即ち扁平化・薄膜片状・細繊状・細粒塊・部分融着による多孔集合体などの変化が起らず、充填剤粒子全部が樹脂に附着・圧入されず表面のみに充填されるなどして樹脂・充填剤の均一分散ができないか速かに得難いため本発明は樹脂軟化点より２０℃高い温度以上に於て高速回転を行うものである。また樹脂軟化点より６０℃以上の高温度では樹脂溶融流動（変形）し易く充填剤粒子の附着→埋没が容易で樹脂の変形が早く充填剤粒子の附着が不十分のまま樹脂が溶融して融着するため充填剤粒子相互の接触・凝集（まま子）状物や樹脂のみの融塊ぶつが発生して均一分散を阻害するため温度上限を軟化点より６０℃高い温度以下としたものである。」（第３頁左下欄第１−２０行）
2-h「配合物の加熱回転により充填剤粒子が樹脂中に均一に分散し附着埋没された細粒塊の脆い集合体或いは若干小粘塊が含有する同集合体を構成したら、混合機排出口を開き回転によって配合物を排出し、コンベアーで移送しつつバットなどに薄く置いてファンなどによって送風して、配合樹脂軟化点以下の温度に冷却する。冷却された脆い多孔集合体は混合機やリボンミキサーなどの回転によって２〜３分間で細粒塊の粉状となるが、小粘塊がある場合や冷却が多孔集合体中芯部まで充分でなく、回転粉砕した場合など数糎以下の多孔固塊ができるのでこれは粉砕機（例、朋来鉄工所製など）で粉砕する。」（第４頁右上欄第６−１９行）
2-i「以上によって得られる粉体・ペレット状の配合物は、樹脂中に充填剤粒子が附着・埋没して浮遊充填剤粒子は実質的になく、公知一般の成形法の成形機で成形するも機器を損耗するなどがなく一般の樹脂同様に高充填樹脂の成形が可能であり、押出成形、カレンダー成形、射出成形、圧縮成型など成形法・成形機に限定はない。」（第４頁左下欄第１４−２０行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記の記載より、刊行物２にはつぎの発明（以下、「刊行物２の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　「ＰＶＣ・ＨＩＰＳ・ＡＢＳなど熱可塑性非晶性樹脂１００重量部（１容積）に、微粉充填剤７０〜２００重量部（約１／４〜３／４容積）を主配合とし、混合機で高速回転しつつ樹脂軟化点より２０〜６０℃高い温度範囲から選択した温度として、５〜５０分間温度・回転を保持して混合することにより、樹脂に充填剤粒子が圧入・埋没した細粒塊の多孔集合となし、次いで樹脂軟化点以下の温度に冷却し粉砕するか、粒状化してなる高充填非晶性樹脂の混合法であって、ここに云う充填剤とは、粒子径２０μ以下望ましくは５μ以下微粉の無機有機充填物一般であり、例えば有機物ではパルプ粉・木粉などが全く表面処理など施されることなく微粉にして用いられるもので、その添加量は７０〜２００重量部（樹脂１容積とした容積比は約１／４〜３／４容積比）であり、７０重量部（１／４容積）以上の大量の加熱された微粉状充填剤の混入があれば、樹脂表面に充填剤粒子が附着して樹脂粒間の融着が防止され、混合機の回転・加熱によって充填剤粒子を表面に附着しつつ樹脂粒は扁平化し、薄膜に拡大伸張され引ちぎられて薄膜片となり更に拡大伸張されて遂には細繊状となるが、この間微粉充填剤粒子は樹脂表面に附着し回転・加熱に伴って樹脂内に圧入埋没し、樹脂粒の昇温軟化→変形→表面積の増大に伴って、充填剤粒子の附着・圧入・埋没量が増大し、遂には浮遊充填剤粒子が実質的になくなり充填剤粒子が均質に附着・埋没した樹脂細粒塊となり、順次樹脂表面の充填剤粒子が樹脂内に圧入・埋没されて樹脂が表出し先ず部分的な融着が始り細粒塊の脆い多孔集合体を構成するもので、配合物を加温保持する温度は、配合樹脂軟化点より２０〜６０℃高い温度範囲から選択され、軟化点附近であっても混合機で高速回転すれば樹脂表面への微粉充填剤粒子の附着・圧入が起るが、樹脂の変形、即ち扁平化・薄膜片状・細繊状・細粒塊・部分融着による多孔集合体などの変化が起らず、充填剤粒子全部が樹脂に附着・圧入されず表面のみに充填されるなどして樹脂・充填剤の均一分散ができないか速かに得難いため、樹脂軟化点より２０℃高い温度以上に於て高速回転を行うものであり、また樹脂軟化点より６０℃以上の高温度では樹脂溶融流動（変形）し易く充填剤粒子の附着→埋没が容易で樹脂の変形が早く充填剤粒子の附着が不十分のまま樹脂が溶融して融着するため充填剤粒子相互の接触・凝集（まま子）状物や樹脂のみの融塊ぶつが発生して均一分散を阻害するため温度上限を軟化点より６０℃高い温度以下としたものであり、配合物の加熱回転により充填剤粒子が樹脂中に均一に分散し附着埋没された細粒塊の脆い集合体或いは若干小粘塊が含有する同集合体を構成したら、混合機排出口を開き回転によって配合物を排出し、コンベアーで移送しつつバットなどに薄く置いてファンなどによって送風して、配合樹脂軟化点以下の温度に冷却し、冷却された脆い多孔集合体は混合機やリボンミキサーなどの回転によって２〜３分間で細粒塊の粉状となるが、小粘塊がある場合や冷却が多孔集合体中芯部まで充分でなく、回転粉砕した場合など数糎以下の多孔固塊ができるのでこれは粉砕機で粉砕するもので、以上によって得られる粉体・ペレット状の配合物は、樹脂中に充填剤粒子が附着・埋没して浮��充填剤粒子は実質的になく、この粉状物・粒状物を押出機・カレンダーロール・射出成形機・プレスなどに直接供給成形するも機器を損耗するなどがなく、成形加工上・成形機器に支障がなく、一般の樹脂同様に高充填樹脂の成形が可能である、高充填物含有樹脂の混合分散方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）刊行物３（特開平３−７３２２号公報）
　刊行物３（特開平３−７３２２号公報）には以下の記載がある。
3-a「１　熱可塑性合成樹脂を押出し機より溶融押出しつつ、溶融樹脂に背圧をかけて賦形固化するための成形装置であって、押出し機の口金と引取り機との間に配設するフォーマーには、加熱と冷却とを任意に切換え選択できる温度調節ブロックを設け、該ブロックが押出し方向に直交配列して複数個組み込まれていることを特徴とする固化押出し成形装置。
２　熱可塑性合成樹脂を押出し機より溶融押出しつつ、溶融樹脂に背圧をかけて賦形固化するための成形装置であって、押出し機の口金に連続して分岐アダプターを配設すると共に、該分岐アダプターに、加熱と冷却とを任意に切換えできる温度調節ブロックからなるフォーマーを複数列連設したことを特徴とする固化押出し成形装置。」（特許請求の範囲）
3-b「上記フォーマー３、即ち各ブロック毎の上金型、下金型及び側板は、肉厚鉄製の耐圧仕様のもので、上金型の幅方向及び長手方向を補強板３５で補強してあり、上記金型により囲繞された内窩部の壁面は平滑に研磨仕上げのうえテフロン等の弗素樹脂加工を施してある。」（第２頁右下欄第１２−１７行）
3-c「本発明を用いて固化押出しを行うには、先ず第１実施例では、第２図に平面図で示す如く、押出し機１により溶融混練された熱可塑性合成樹脂ａがスクリュー１１により矢印方向へ押出され、口金２を通って絞り込まれつつフォーマー３入口部の第１ブロック３１内へ矢印方向に吐出され、上金型３１１、下金型３１２、側板３１３に囲繞された内窩部に充填される。次いで温度調節されたフォーマー３の第１ブロック３１に吐出充填された溶融樹脂ａは、第１図に示す引取り機４の制動に伴う背圧を受けながら、第２ブロック３２．第３ブロック３３及び第４ブロック３４内を順次移動する間に冷却固化されつつ賦形され、引取り機４のロール４１，４２群により成形品Ａが引取られる。」（第３頁左上欄第８行−右上欄第２行）
3-d「本発明は押出し機の口金と引取り機の中間にあって、ブロック内或いはブロック間で任意に温度調節できるフォーマーを具えているので、熱可塑性樹脂の種類、成形肉厚に応じて成形中の樹脂温が最適条件に設定され、また引取り機による高い背圧を受けながら、溶融樹脂がフォーマー内を円滑に移動しつつ賦形されるので、成形中に発生し勝ちなひけ現象がなくなり、外観品質の優れた成形品が得られる。」（第３頁左下欄第１４行−右上欄第２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記の記載より、刊行物３にはつぎの発明が記載されていると認められる。
　「熱可塑性合成樹脂を押出し機より溶融押出しつつ、溶融樹脂に背圧をかけて賦形固化するための成形装置であって、押出し機の口金と引取り機との間に配設するフォーマーには、加熱と冷却とを任意に切換え選択できる温度調節ブロックを設け、該ブロックが押出し方向に直交配列して複数個組み込まれている固化押出し成形装置であって、上記フォーマー３、即ち各ブロック毎の上金型、下金型及び側板は、肉厚鉄製の耐圧仕様のもので、上金型の幅方向及び長手方向を補強板３５で補強してあり、上記金型により囲繞された内窩部の壁面は平滑に研磨仕上げのうえテフロン等の弗素樹脂加工を施してあり、押出し機１により溶融混練された熱可塑性合成樹脂ａがスクリュー１１により第２図の矢印方向へ押出され、口金２を通って絞り込まれつつフォーマー３人口部の第１ブロック３１内へ矢印方向に吐出され、上金型３１１、下金型３１２、側板３１３に囲繞された内窩部に充填され、次いで温度調節されたフォーマー３の第１ブロック３１に吐出充填された溶融樹脂ａは、引取り機４の制動に伴う背圧を受けながら、第２ブロック３２．第３ブロック３３及び第４ブロック３４内を順次移動する間に冷却固化されつつ賦形され、引取り機４のロール４１，４２群により成形品Ａが引取られるもので、押出し機の口金と引取り機の中間にあって、ブロック内或いはブロック間で任意に温度調節できるフォーマーを具えているので、熱可塑性樹脂の種類、成形肉厚に応じて成形中の樹脂温が最適条件に設定され、また引取り機による高い背圧を受けながら、溶融樹脂がフォーマー内を円滑に移動しつつ賦形されるので、成形中に発生し勝ちなひけ現象がなくなり、外観品質の優れた成形品が得られる、固化押出し成形装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）刊行物４（特開平４−２２４９０２号公報）
　刊行物４（特開平４−２２４９０２号公報）には以下の記載がある。
4-a「【請求項１】　粗粉砕された原料木材粉に煮沸処理又は蒸煮処理を施す工程と、この煮沸処理又は蒸煮処理の施された原料木材粉を、その含有水分が10wt％以下となるまで強制乾燥する乾燥処理工程と、この乾燥原料木材粉を乾式粉砕により粉砕分級して粒径が16μｍ以下の木材微粉とする粉砕工程とからなることを特徴とする木粉の成形方法。」（請求項１）
4-b「・・・この発明は木材微粉を得る方法及び粒径が16μｍ以下に取り揃えられた樹脂成形用骨材としての木粉と、木材微粉を含む塗料の提供に関する。」（段落【０００１】）
4-c「・・・原料木材粉の乾燥は含有水分が10wt％以内、一般的には８wt％以内となるまで強制乾燥の方法で施す。この原料木材粉に対する乾燥処理は、この原料木材粉の有する含有水分が低くなるまで施すのが良く、好ましくは５wt％以下、更に好ましくは３wt％以下となるまで乾燥処理を施す。
　この乾燥方法の一つとしては、先に原料木材粉の蒸煮処理に用いた回転筒の密閉処理室に対する蒸気の供給を中止し、ジャケット部分にのみ蒸気を供給しながら回転筒を回転させると共に、密閉処理室内に生ずる過湿エヤーを抜気する構成とし、前記の蒸煮処理に連続した乾燥処理とすることができる。」（段落【００１４】）
4-d「・・・粉砕木粉は、粉砕効率及び粉砕後における樹脂との混合使用の点から、その含有水分が５wt％以下、好ましくは３wt％以下とするのが良く、含水率が極力０に近づくように粉砕するのが好ましい。」（段落【００１５】）
4-e「・・・塩化ビニル等の各種の樹脂に配合し、各種の成形方法によって、各種の樹脂成形物を得ることができる。例えば上記で得られた16μｍアンダーの木粉25wt％をＡＢＳ樹脂に配合して押し出し成形によりテーブルの組付け脚を得た。・・・又、上記で得られた５μｍアンダーの木粉を塩化ビニル樹脂に15wt％配合して２mm厚の軟質の塩ビシートを押し出し成形により得た。・・・」（段落【００２２】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）刊行物５（特開昭５８−１４７３４３号公報） 
　刊行物５（特開昭５８−１４７３４３号公報）には以下の記載がある。
5-a「１）木粉と２００℃以下で熱溶融する熱可塑性樹脂とを配合比５１〜１００％：４９〜０％の割合で配合造粒したものを、前記樹脂が溶融する２００℃以下の雰囲気温度を有する成形機を使用して成形した木質成形品。
２）押出成形機を用いた第１項記載の木質成形品。」（特許請求の範囲第１項、第２項）
5-b「木粉を少なく共５０％以上使用する為木質の特性と木質感を与える事が出来る」（第１頁右下欄第１０−１２行）
5-c「本発明に使用される樹脂にはＰ．Ｅ・・・Ｐ．Ｐ・・・ナイロン等の合成樹脂・・・が使用可能である。又成形方法は押出し成形，射出成形のいずれもその用途に応じて選択出来る。」（第２頁左上欄第４−９行）
5-d「原料の配合の造粒
おが屑，チップ等を粉砕した木粉と樹脂を配合比７０％：３０％の割合で配合し、造粒する。造粒物の大きさは１０〜７０mm程度が好ましい。」（第２頁左上欄第１６−１９行）
5-e「商品化に当たり樹脂の選定は重要である。例えばＰ．Ｖ．Ｃ系・・・等の樹脂を使用する事により・・・建築内装材として好適である。」（第３頁左上欄第３−７行）
5-e「更に又ステアリン酸等で親和処理した炭酸カルシウムを樹脂中に一部混入する事により耐火性の向上と強度の向上が図られ、建築内装材として好適である。」（第３頁左上欄第１３−１６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（６）刊行物６（特開昭６１−１０８５０３号公報）
　刊行物６（特開昭６１−１０８５０３号公報）には以下の記載がある。
6-a「この樹脂合成板Ａの成形に於いて必要とされる骨材ａより説明するに、この樹脂材ｂに混入される骨材ａは、木質チップ、パルプ、バカスあるいは籾殻等のセルロース系の素材を気乾含水率以内（でき得れば７％以内）のものとし、素材に於ける組織の脆弱化を計った後に、この組織内に尿素系の樹脂液を添着、含浸させて１００〜２００℃の温域内に於いて加熱、乾燥と、破砕処理とを施すようにしたものである。」（第２頁左下欄第１５行−右下欄第４行）
6-b「混入される骨材が尿素系の樹脂液をもって事前に硬化処理が施されたことよりして、混入骨材に於ける滑性が良好とされ、樹脂材との混りが良好とされるのみならず、成形に際して成形機の成形面との摩擦抵抗が少なく、良好な押出し、ないしは射出を可能としたものである。」（第３頁右上欄第２−８行）
6-c「骨材ａは・・・１００〜２００メッシュの微細粉末とされ、・・・且つ、その含有水分を５％以内、でき得れば３％以内として、塩化ビニル樹脂・・・ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂材ｂに２０〜８０％の範囲内で混入して通例の樹脂成形をなしたものである。かくして押出し、射出あるいはロール成形等の任意の方法をもって成形された樹脂合成板Ａ・・・」（第３頁右上欄第９−１９行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（７）刊行物７（特開昭５９−１５６７１２号公報）
　刊行物７（特開昭５９−１５６７１２号公報）には以下の記載がある。
7-a「本発明に於いて予期される主たる目的の一つは混入木粉骨材に特徴をもたせることによって成形特性を良好とし、成形に際しての押出し、あるいは射出シリンダー部の損耗、ダイの破損等の不都合と、成形物表面の荒れを無くし、又混入される骨材と樹脂素材との馴染みを良好として、骨材周面に巣等の発生しない合成々形物の提供をなす点に置かれたものである。」（第１頁右下欄第５−１３行）
7-b「準備されるべき素材は塩化ビニル・・・等の熱可塑性樹脂素材と、木粉をベースとした混入骨材と、必要に応じて添加される炭酸カルシウム粉安定剤並びに着色剤等である。」（第２頁右上欄第１２−１６行）
7-c「使用される骨材は・・・１００メッシュ（mesh）以上の微細な、理想的には１５０メッシュ以上の木材粉をベースとした骨材として用意されたものである。」（第２頁左下欄第６−１０行）
7-d「木材チップにエマルジョンタイプの尿素系樹脂を含浸せしめ、この樹脂液の含浸されたチップ材を破砕機に投入して、破砕と加熱乾燥を施して、目的とされる粒径の乾燥骨材の提供をなすようにしたものである。」（第２頁左下欄第１１−１６行）
7-e「叙上に於いて提供される骨材は、少なくとも８０メッシュ以上、通例は１００メッシュ以上の微細な粒径をなすものとし、理想的には更に１５０メッシュ以上の微細粒径骨材として樹脂成形に使用され、目的に合せたフルイ選別がなされたものである。かくして提供される骨材は、加工処理時に於ける加熱処理をもって骨材中の含有水分を最大１３％以内、理想的には３〜５％以内、更には極力０％に到るようになし・・・」（第３頁左上欄第８−１７行）
7-f「炭酸カルシウムの粉末は、押出し加工等に於ける成形品の変形を防止する意図と、炭酸カルシウム自体が特に安いことより成形製品の単価を低くセッティングする為に・・・使用されたものである。」（第４頁左上欄第１３行−右上欄第１行）
7-g「白色とする場合は酸化チタンの混入が予定されたものである。」（第４頁右上欄第８−９行）
7-h「ペレットを作成する場合は、樹脂の粉末状のレヂンに対し５０wt％以内の上記骨材を混合し、これに炭酸カルシウム１０wt％以内の範囲内で必要に応じて添加し、・・・混練加熱して成形用ペレットを得たものである。」（第４頁右上欄第１７行−左下欄第６行）
7-i「成形される成形物は、混入骨材の特質よりして使用樹脂素材と良く馴染み、良好な品質特性を有する樹脂成形物を、通常の成形手法と、通常の成形効率のもとに提供し得たものである。又、かゝる骨材特性よりして成形機自体に必要以上の摩擦抵抗、シリンダー圧等を誘起せず、又シリンダー、ダイの内周面の荒れも防止されたものであり、使用装置類に於ける減耗率が特に低くされたものである。」（第５頁左上欄第１−１１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（８）刊行物８（特開昭６０−３６１０３号公報）
　刊行物８（特開昭６０−３６１０３号公報）には以下の記載がある。
8-a「異種素材たる木粉ａは、その含有水分量を１．２〜５％と限定し、所謂極乾状態になすと共に粒径を８０〜３００メッシュと微細粉末状としたものである。」（第２頁右下欄第６−９行）
8-b「更に、他の要請は、木粉と樹脂素材との馴染みを良好とし、良質な成形表面を有する成形品の提供をなすことに由来したものである。又、他の要請としては、成形押出し時に於ける木粉の摩擦抵抗を極力減じ、成形機自体の損耗、毀損の防止と共に表面アレの少ない成形品の提供をなすことに由来したものである。かゝる木粉ａの特性を更に向上させる意図より木材チップ等の素材に尿素系樹脂接着剤層ｂを添加し、これを加熱硬化した後８０〜３００メッシュに破砕、微粉末化することが別途予定されたものであり、かゝる木粉ａ’の成形方法に於いては、充分な加熱硬化、特に尿素系樹脂接着剤による中和しながらの加熱硬化によって・・・木粉ａ’の滑動性を高め、成形押出し時に於ける摩擦抵抗を極端に減じたものである。」（第３頁左上欄第４行−右上欄第３行）
8-c「かゝる木粉ａ、ａ’を熱可塑性樹脂素材、特に塩化ビニル樹脂ｃに対し３０〜７０％の割合いで混入し、安定剤を添加してブレンダー（１）に投じ、シューター（２）を介して加圧ニーダー（３）に案内したものである。」（第３頁右上欄第４−８行）
                               　                            　　 
３．対比・判断
（１）本願発明２に対して
　本願発明２と刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１の発明について、つぎのことがいえる。
(i) 刊行物１の発明は「ハードボード、木材といった木質繊維素材を約３mm以下に粉砕し」てなる「木粉」を用いるものであり、該「木粉」は、本願発明２を特定する「セルロース系破砕物」に対応している。同様に、刊行物１の発明における「熱可塑性樹脂原料」は、本願発明２を特定する「熱可塑性樹脂成形材」に対応している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(ii) 刊行物１の発明は「木粉に熱可塑性樹脂原料を約４０〜７０の重量％で添加」するものであり、「熱可塑性樹脂原料約４０〜７０の重量％」としたときの「木粉」の配合割合は約３０〜６０重量％である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(iii) 刊行物１の発明は「（木粉に熱可塑性樹脂原料を添加して）高速ミキサーＭ１内へ投入し、ミキサー内１での高速回転により木粉２と樹脂とが擦り合い発生する摩擦熱により、少くとも樹脂が溶融する程度の温度（約１６０℃〜１８０℃）にまで達するように」するものであり、溶融（注１）する程度の温度（約１６０℃〜１８０℃）にまで上昇した熱可塑性樹脂はゲル化（注２）されているといえるから、同刊行物１の発明は、本願発明２を特定する「（セルロース系破砕物と熱可塑性樹脂成形材を）ともに攪拌衝撃翼により混合して、摩擦熱によりゲル化混練して」の事項に対応する構成を備えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（注１）刊行物１の発明で用いられている「ポリプロピレン樹脂」の融点は１６０〜１６５℃である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（注２）参考資料
　　　　永井進　監修　　大阪市立工業研究所プラスチック課　編纂　
　　　　（株）プラスチックス・エージ発行　
　　　　「実用プラスチック用語辞典　第３版」
　　　　（1989年9月10日）205〜206頁
　「ゲル　 gel　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　コロイド状溶液の蒸発，冷却又は化学反応によってコロイド粒子間に　　　なんらかのつながりが生じて，系全体がゼリー状の半固体ないし固体　　　になり，剛性を持つようになったもの．・・・熱可塑性樹脂では・・　　　・樹脂を溶解させるときなどにこの状態をとることが多い．」
　「ゲル化　gelation　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　ゲルを生ずる現象をいう．」　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(iv)刊行物１の発明は「（団粒粒子Ｒを）冷却固化させて複合組成物を得」るものであり、本願発明２を特定する「冷却」の工程に対応する工程を備えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(v)刊行物１の発明は「（複合組成物を）ベント付押出し成形機にて製品に加工する、木質繊維を利用した複合組成物の製造方法」であり、「複合組成物」は「木質繊維」と「熱可塑性樹脂」とが複合してなる組成物であって、本願発明２を特定する「木質合成粉」に対応しているから、本願発明２と刊行物１の発明は「押出成形用の木質合成粉の製造方法」である点で共通している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そうすると、両者は以下の点で一致し、また、相違していると認められる。
一致点；
　セルロース系破砕物に対して熱可塑性樹脂成形材をともに攪拌衝撃翼により混合して、摩擦熱によりゲル化混練して、次いで冷却し、粒径１０mm以下にする工程を少なくとも含む押出成形用の木質合成粉の製造方法、である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
相違点；
a．セルロース系破砕物が、本願発明２では含有水分量を１５wt％以内とし平均粒径２０メッシュ以下のものであるのに対して、刊行物１の発明では含有水分量は明らかでなく、平均粒径は３mm以下のものである点。
b．セルロース系破砕物と熱可塑性樹脂成形材との配合割合が、本願発明２ではセルロース系破砕物２０〜７５wt％に対して熱可塑性樹脂成形材２５〜８０wt％を配合するものであるのに対して、刊行物１の発明では木粉（セルロース系破砕物）約３０〜６０wt％に対して熱可塑性樹脂原料（熱可塑性樹脂成形材）約４０〜７０wt％を配合するものである点。
c．本願発明２ではセルロース系破砕物の個々の単体表面全体に熱可塑性樹脂成形材を付着させたのに対して、刊行物１の発明では熱可塑性樹脂原料（熱可塑性樹脂成形材）を軟化・ガム化させ、樹脂粒子表面に木粉（セルロース系破砕物）をまぶされた状態で付着させた点。
d．冷却後、粒径１０mm以下にする工程が、本願発明２では粉砕して１０mm以下に整粒するものであるのに対して、刊行物１の発明では粉砕工程を伴わずに約１０mm程度の粒子を得るものである点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記の相違点について検討する。
　相違点a．について
　セルロース系破砕物と熱可塑性樹脂とを混合して押出成形により成形品を得る際に用いられる、上記セルロース系破砕物の含有水分量及び粒径は、種々のものが適宜に用いられている。
　一例をあげれば、(i)含水率１０％以下、粒径１ｍｍ〜１０ミクロン（特公昭５２−８８５７号公報）、(ii)含有水分量１５％以内、粒径１００〜１５０メッシュ（特開昭６０−７３８０６号公報）、(iii)含水率１０％前後、粒径１ｍｍ以下（特開昭５８−１０２７４５号公報）（以下、「周知技術Ａ」という。）などがあげられ、これらのセルロース系破砕物の含有水分量及び粒径は、本願発明２における含有水分量（１５wt％以内）に包含されるとともに、平均粒径（２０メッシュ以下）とも重複するものである。
　そうすると、セルロース系破砕物の含有水分量及び粒径に関する周知技術Ａを参酌して、刊行物１の発明における木粉（セルロース系破砕物）として、含有水分量が１５wt％以内であり、平均粒径２０メッシュ以下、すなわち０．８５mm以下のものを用いたことに格別な技術的困難性はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点b．について
　刊行物１の発明における、木粉（セルロース系破砕物）と熱可塑性樹脂原料（熱可塑性樹脂成形材）との配合割合は、木粉（セルロース系破砕物）約３０〜６０wt％に対して熱可塑性樹脂原料（熱可塑性樹脂成形材）約４０〜７０wt％を配合するものであり、上記配合割合は、本願発明２における、セルロース系破砕物２０〜７５wt％に対して熱可塑性樹脂成形材２５〜８０wt％を配合する、配合割合と大きく重複しているとともに、本願発明２は、刊行物１の発明における配合割合の範囲を全て含むものであり、該重複している配合割合の範囲についてみる限り、本願発明２と刊行物１の発明に差異はない。
　さらに、念のために「重複」していない配合割合について検討しても、セルロース系破砕物と熱可塑性樹脂とを混合して押出成形により成形品を得る際に用いられる、セルロース系破砕物と熱可塑性樹脂との配合割合として、例えば、(i)木粉と熱可塑性樹脂を５１〜１００％：４９〜０％配合（特開昭５８−１４７３４３号公報（刊行物５））、(ii)木粉を２０％〜８０％配合（特開昭６１−１０８５０３号公報（刊行物６））、(iii)セルロース系素材を２０％〜５０％配合（特開昭６０−７３８０６号公報）、(iv)木材粉を３％〜５０％配合（特開昭５８−１８９２３０号公報）（以下、「周知技術Ｂ」という。）等様々な配合割合が可能なものである。そして、木粉（セルロース系破砕物）と熱可塑性樹脂原料（熱可塑性樹脂成形材）との配合割合は、最終成形品にどれだけ木質感を現出するか（刊行物５（摘示5-b）参照）、あるいは要求される強度等によって当業者が適宜に設定しうるものであり、相違点b．は単なる設計事項にすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点c．について
　刊行物２には、「熱可塑性非晶性樹脂に、パルプ粉・木粉などの微粉充填剤を配合し、混合機で高速回転しつつ樹脂軟化点より２０〜６０℃高い温度範囲から選択した温度を保持して混合することにより、パルプ粉・木粉などの充填剤粒子が樹脂に圧入・埋没した細粒塊の多孔集合となし、次いで樹脂軟化点以下の温度に冷却し粉砕するか、粒状化してなる高充填非晶性樹脂の混合法」（摘示2-a）が記載されており、「混合機の回転・加熱によって、樹脂粒は表面にパルプ粉・木粉などの充填剤粒子を附着しつつ、扁平化し、薄膜に拡大伸張され引ちぎられて薄膜片となり、更に拡大伸張されて遂には細繊状となるが、この間パルプ粉・木粉などの微粉充填剤粒子は樹脂表面に附着し、回転・加熱に伴って樹脂内に圧入・埋没し、樹脂粒の昇温軟化→変形→表面積の増大に伴って、パルプ粉・木粉などの充填剤粒子の附着・圧入・埋没量が増大し、遂には浮遊充填剤粒子（パルプ粉・木粉）が実質的になくなりパルプ粉・木粉などの充填剤粒子が均質に附着・埋没した樹脂細粒塊となって、樹脂が表出し先ず部分的な融着が始り細粒塊の脆い多孔集合体を構成する」（摘示2-f）ものであり、このようにして得られた「粉状物・粒状物を押出機などに直接供給成形するも機器を損耗するなどがなく、成形加工上・成形機器に支障がなく、一般の樹脂同様に高充填樹脂の成形が可能」（摘示2-i）なものである。
　刊行物２の発明において、「パルプ粉・木粉などの微粉充填剤粒子」は、「混合機」の「回転」に伴って、「樹脂表面に附着」した状態から「樹脂内に圧入・埋没」した状態へと変化するものであり、「樹脂内に圧入・埋没」することで、実質上、「パルプ粉・木粉などの微粉充填剤粒子」の個々の単体表面全体に樹脂が「附着」した状態になるものである。
　ところで、木粉等のセルロース系破砕物と熱可塑性樹脂原料とを混合して押出成形により木質合成樹脂成形品を成形する際に、シリンダー、ダイ等の内周面に木粉等が摺接して摩擦抵抗を生じることによる成形機の損耗が従来より問題となっており、その改善策として、例えば、(i)特開昭５９−１５６７１２号公報（刊行物７）、(ii)特開昭６０−７３８０６号公報、(iii)特開昭６０−３６１０３号公報（刊行物８）（以下、「周知技術Ｃ」という。）に例示されるように、木粉等のセルロース系破砕物の表面を予め熱硬化性樹脂で被覆・処理することにより、木粉の滑動性を高め、混入樹脂素材との馴染みを良好とすることが通常行われており、当業者であれば、この種の複合材料に求められる技術的課題や、木粉表面に樹脂を被覆することによるその解決手段について熟知しているところである。
　そうすると、刊行物１に接した当業者は、周知技術Ｃを参酌して、同刊行物１の発明に係る複合組成物の製造における「木粉」と「熱可塑性樹脂原料」との結合構造を、上記した刊行物２の発明が開示する、「パルプ粉・木粉などの微粉充填剤粒子」（刊行物１の発明における「木粉」が対応する。）を「樹脂（刊行物１の発明における「熱可塑性樹脂原料」が対応する。）内に圧入・埋没」した状態へと変化させることで、実質上、「パルプ粉・木粉などの微粉充填剤粒子」（「木粉」）の個々の単体表面全体に「樹脂」（「熱可塑性樹脂原料」）が「附着」した構造とすれば、押出成形時の木粉の滑動性が高まり、混入樹脂素材との馴染みが良好となることを実体を伴って認識するものである。
　すなわち、周知技術Ｃを参酌して、刊行物１の発明に刊行物２の発明が開示する技術的事項を適用し、相違点c．に係る構成を得ることは当業者が容易に想到することができたものである。
　ここで、本願発明２における発明特定事項である、「セルロース系破砕物の個々の単体表面全体に熱可塑性樹脂成形材を付着させた」点（相違点c．に係る構成）に関する具体的裏付けについて検討するに、本願の明細書には、実施例として、つぎの記載がある。
「本例では、原材料の５５wt％は平均粒径２０メッシュ以下・・・の木粉を３０kg（このときの木粉は水分を約８wt％含む）・・・で成り、残りの４５wt％は熱可塑性樹脂成形材のＰＰ（ポリプロピレン）２７kgで成る。」（段落【０１６５】）、
「(1)・・・攪拌衝撃翼８５，８６，８７およびスクレイパー８４を高速回転し、・・・木粉を３０kgを投入し、・・・」（段落【０１６８】）、
「(2)・・・剪断力による摩擦熱の発生が向上し、ミキサー８０内の温度は１８０〜１９０℃になり・・・」（段落【０１６９】）、
「(3)次いで、熱可塑性樹脂成形材のＰＰ（ポリプロピレン）２５kgをミキサー本体８１内に投入し、５〜８分間混練する（本実施例では約８分間混練した）。・・・」（段落【０１７０】）、
「なお、熱可塑性樹脂成形材のＰＰの融点は１６５℃であり、この工程におけるミキサー本体８０内の温度は１８６℃であった。」（段落【０１７１】）、
「この工程で、原材料内の木粉によりＰＰは大きな塊とはならず、混合分散に際しても凝集したりせずに粘土状にゲル化して直径約１０〜１００mmの塊状の『混練材料』となった。つまり、この塊とは、個々の木粉がその木粉単体の表面全体に熱可塑性樹脂を付着した状態に形成され、・・・」（段落【０１７２】）
　上記の実施例によれば、本願発明２はポリプロピレンと木粉とをポリプロピレンの融点（１６５℃）より２１℃高い１８６℃に温度が上昇するまで混練し、「摩擦熱によりゲル化混練してセルロース系破砕物の個々の単体表面全体に熱可塑性樹脂成形材を付着させ」るものである。
　これに対して刊行物１には、実施例として、「木粉２にポリプロピレン樹脂を重量比で約１：１に配合し・・・高速ミキサーＭ１内へ投入し、ここで高速攪拌して混練する。・・・摩擦熱により、ミキサーＭ１内は最終的に少くとも樹脂が溶融する程度の温度（約１６０〜１８０℃）にまで達する・・・樹脂は、・・・軟化しガム化するため、樹脂粒子４表面に木粉２がまぶされた状態で付着し始め・・・粒子相互が付着し合い、団粒化が進行する」（摘示1-c）ものである。
　また審判請求人が平成１６年７月９日付けで提出した実験報告書によれば、木粉とＰＰ（ポリプロピレン）との攪拌に際し、ミキサの回転数及び攪拌時間を、６８０min−１（１０分）→３４０min−１（２分）→１７０min−１（１分）として温度が１８５℃に上昇するまで攪拌した製造方法１（本願発明２による組成物１）と、同じく６８０min−１（８分）として温度が１６５℃に上昇するまで攪拌した製造方法２（刊行物１の発明による組成物２）との「違いをもたらす原因は、溶融時の温度、つまり粘度である」（５頁２９−３０行）とされている。
　上記実験の結果を参照し、本願発明２の実施例と、刊行物１の発明の実施例とを対比すると、本願発明２の実施例においては、ポリプロピレンと木粉とをポリプロピレンの融点（１６５℃）より約２０℃高い温度（１８５〜１８６℃）に上昇するまで混練し、「摩擦熱によりゲル化混練してセルロース系破砕物の個々の単体表面全体に熱可塑性樹脂成形材を付着させ」るものであるのに対して、刊行物１の発明の実施例においては、約１６０〜１８０℃に上昇するまで混練して「団粒化」させるものであり、上記した実験報告書による刊行物１の発明の追試（製造方法２による組成物２）では、１６５℃に上昇した段階で実験を終了している。
　刊行物１の発明の実施例を踏まえて、同刊行物１の発明を実施する際に、上記した、この種の複合材料に求められる技術的課題や、木粉表面に樹脂を被覆することによるその解決手段を熟知している当業者は、刊行物２の発明が開示するように、熱可塑性非晶性樹脂と、パルプ粉・木粉などの微粉充填剤とを混合機により高速回転しつつ樹脂軟化点より２０〜６０℃高い温度に上昇するまで混合を継続すれば、パルプ粉・木粉などの充填剤粒子が樹脂に圧入・埋没することで、パルプ粉・木粉などの充填剤粒子（刊行物１の発明における「木粉」が対応する。）の個々の単体表面全体が熱可塑性非晶性樹脂（刊行物１の発明における「熱可塑性樹脂原料」が対応する。）で被覆され、当該複合材料に求められる技術的課題が解決されることを容易に認識し、同刊行物１の発明の実施例における、木粉とポリプロピレン樹脂との「混練」を樹脂の軟化点より２０〜６０℃高い温度に上昇するまで継続することを実際に試行するものであり、結果として、木粉がポリプロピレン樹脂に圧入・埋没することで、木粉の個々の単体表面全体が樹脂で被覆された、木質合成粉を容易に得るのである。
　以上のように、本願発明２における発明特定事項である、「セルロース系破砕物の個々の単体表面全体に熱可塑性樹脂成形材を付着させた」点（相違点c．に係る構成）は、具体的な裏付けである実施例をみても、使用する熱可塑性樹脂の融点より約２０℃高い温度に達するまで攪拌を行うことで得られる事項であり、刊行物１の発明に、刊行物２が開示する技術事項を適用することで当業者が容易に得られる事項にすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点d．について
　木粉等のセルロース系破砕物と熱可塑性樹脂原料とを混合・攪拌して粒状物を成形し、該粒状物を用いて木質合成樹脂複合製品を製造する、押出成形用の粒状物の製造法において、セルロース系破砕物と熱可塑性樹脂とが集合して形成される成形物を粉砕し、所望の粒径に整粒することは刊行物２に記載（摘示2-h、2-i）されている。
　ここで、「相違点c．について」において上記したように、相違点c．に係る構成は、刊行物１の発明に刊行物２が開示する技術事項を適用することで当業者が容易に想到することができたものであり、粉砕工程を伴わずに約１０mm程度の粒子を得ていた刊行物１の発明に、上記技術事項を適用したことに伴って、セルロース系破砕物と熱可塑性樹脂とが集合して形成される成形物を粉砕する必要性が生ずることは明らかであり、必然的に、刊行物２が開示する粉砕・整粒の工程を付加することは、単なる設計事項にすぎない。
　そして、上記した相違点a．ないしd．に係る構成を備えた本願発明２が奏する効果も、刊行物１の発明並びに刊行物２に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明２は、刊行物１の発明並びに刊行物２に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）本願発明１に対して
　「（１）本願発明２に対して」において検討したように、「含有水分量を１５wt％以内とし平均粒径２０メッシュ以下のセルロース系破砕物２０〜７５wt％に対して熱可塑性樹脂成形材２５〜８０wt％をともに攪拌衝撃翼により混合して、摩擦熱によりゲル化混練して前記セルロース系破砕物の個々の単体表面全体に熱可塑性樹脂成形材を付着させ、次いで冷却し、粉砕して粒径１０mm以下に整粒する工程を少なくとも含む押出成形用の木質合成粉の製造方法」は刊行物１の発明並びに刊行物２に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、「含有水分量を１５wt％以内とし平均粒径２０メッシュ以下のセルロース系破砕物２０〜７５wt％に対して熱可塑性樹脂成形材２５〜８０wt％を混合、ゲル化混練して前記セルロース系破砕物の個々の単体表面全体に熱可塑性樹脂成形材が付着され、冷却粉砕されて粒径１０mm以下に整粒して成る押出成形用の木質合成粉」である本願発明１も、本願発明２と実質的に同様の理由により、刊行物１の発明並びに刊行物２に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）本願発明３に対して
　本願発明３は、「加熱、練成し、押出されて成る」の発明特定事項により、本願発明１の「木質合成粉」をさらに限定したものであるところ、本願発明１については「（２）本願発明１に対して」に記載したとおり、刊行物１の発明並びに刊行物２に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そこで、本願発明３が本願発明１を限定することにより備える上記発明特定事項について検討すると、刊行物１には、「得られた複合組成物の使用については、例えばベント付押出し成形機にてガス抜きを行いながらシート押出しを行い、製品に加工される」（摘示1-d）旨が記載されており、「複合組成物」を加熱、練成することにより「押出し成形機」により成形するものであるから、同刊行物１は、上記の発明特定事項を開示している。
　そして、本願発明３が奏する効果も、刊行物１の発明並びに刊行物２に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明３は、刊行物１の発明並びに刊行物２に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）本願発明４に対して
　「（２）本願発明１に対して」に記載したように、「含有水分量を１５wt％以内とし平均粒径２０メッシュ以下のセルロース系破砕物２０〜７５wt％に対して熱可塑性樹脂成形材２５〜８０wt％を混合、ゲル化混練して前記セルロース系破砕物の個々の単体表面全体に熱可塑性樹脂成形材が付着され、冷却粉砕されて粒径１０mm以下に整粒して成る押出成形用の木質合成粉」は刊行物１の発明並びに刊行物２に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明４は、上記「木質合成粉」を「加熱、練成し、スクリューをもって成形ダイへ押出した押出し生地を徐冷し、且つ、この押出し生地に押出し力に抗する抑制力を加えて押出し生地の密度を高くして成ることを特徴とする木質合成板」である。
　そこで、本願発明４が備える「加熱、練成し、スクリューをもって成形ダイへ押出した押出し生地を徐冷し、且つ、この押出し生地に押出し力に抗する抑制力を加えて押出し生地の密度を高くして成る」の上記発明特定事項について検討すると、刊行物３（特開平３−７３２２号公報）には、「熱可塑性合成樹脂を押出し機より溶融押出しつつ、溶融樹脂に背圧をかけて賦形固化するための成形装置」（摘示3-a）が記載されており、「押出し機１により溶融混練された熱可塑性合成樹脂ａがスクリュー１１により押出され」、「引取り機４の制動に伴う背圧を受けながら」「冷却固化されつつ賦形され」て「成形品Ａ」を得る(摘示3-c）ものである。そして、「引取り機４の制動に伴う背圧」により「ひけ現象がなくなり」（摘示3-d）、押出し生地の密度が高くなることが明らかであるから、刊行物３は、本願発明４が備える上記の発明特定事項を開示しているということができる。
　そして、本願発明４が奏する効果も、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明４は、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）本願発明５に対して
　「（４）本願発明４に対して」に記載したように、「含有水分量を１５wt％以内、平均粒径２０メッシュ以下のセルロース系破砕物２０〜７５wt％に対して熱可塑性樹脂成形材２５〜８０wt％を混合、ゲル化混練して前記セルロース系破砕物の個々の単体表面全体に熱可塑性樹脂成形材が付着され、冷却粉砕されて粒径１０mm以下に整粒形成した木質合成粉を加熱、練成し、スクリューをもって成形ダイへ押出した押出し生地を徐冷し、且つ、この押出し生地に押出し力に抗する抑制力を加えて押出し生地の密度を高くして成ることを特徴とする木質合成板」は刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、「含有水分量を１５wt％以内とし平均粒径２０メッシュ以下のセルロース系破砕物２０〜７５wt％に対して熱可塑性樹脂成形材２５〜８０wt％をともに攪拌衝撃翼により混合して、摩擦熱によりゲル化混練して前記セルロース系破砕物の個々の単体表面全体に熱可塑性樹脂成形材を付着させ、次いで冷却し、粉砕して粒径１０mm以下に整粒形成した木質合成粉を加熱、練成し、スクリューをもって成形ダイへ押出した押出し生地を徐冷し、且つ、この押出し生地に押出し力に抗する抑制力を加えて押出し生地の密度を高くする工程を少なくとも含むことを特徴とする木質合成板の押出成形方法」である本願発明５も、本願発明４と実質的に同様の理由により、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（６）本願発明６に対して
　「（５）本願発明５に対して」に記載したように、「含有水分量を１５wt％以内とし平均粒径２０メッシュ以下のセルロース系破砕物２０〜７５wt％に対して熱可塑性樹脂成形材２５〜８０wt％をともに攪拌衝撃翼により混合して、摩擦熱によりゲル化混練して前記セルロース系破砕物の個々の単体表面全体に熱可塑性樹脂成形材を付着させ、次いで冷却し、粉砕して粒径１０mm以下に整粒形成した木質合成粉を加熱、練成し、スクリューをもって成形ダイへ押出した押出し生地を徐冷し」て成る「木質合成板の押出成形方法」は、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明６は、さらに「この押出し生地を、内壁面にフッ素樹脂のシートを貼設又はフッ素樹脂をコーティングした成形ダイの成形部へ押出して所定の肉厚に成形したことを特徴とする木質合成板の押出成形方法」である。
　そこで、本願発明６が備える「この押出し生地を、内壁面にフッ素樹脂のシートを貼設又はフッ素樹脂をコーティングした成形ダイの成形部へ押出して所定の肉厚に成形した」の事項について検討すると、刊行物３には、「金型により囲繞された内窩部の壁面は平滑に研磨仕上げのうえテフロン等の弗素樹脂加工を施し」（摘示3-b）た「固化押出し成形装置」が記載されており、同刊行物３は、本願発明６が備える上記の発明特定事項を開示しているということができる。
　そして、本願発明６が奏する効果も、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明６は、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（７）本願発明７に対して
  「（６）本願発明６に対して」に記載したように、「含有水分量を１５wt％以内とし平均粒径２０メッシュ以下のセルロース系破砕物２０〜７５wt％に対して熱可塑性樹脂成形材２５〜８０wt％をともに攪拌衝撃翼により混合して、摩擦熱によりゲル化混練して前記セルロース系破砕物の個々の単体表面全体に熱可塑性樹脂成形材を付着させ、次いで冷却し、粉砕して粒径１０mm以下に整粒形成した木質合成粉を加熱、練成し、スクリューをもって成形ダイへ押出し、この押出し生地を、内壁面にフッ素樹脂のシートを貼設又はフッ素樹脂をコーティングした成形ダイの成形部へ押出して所定の肉厚に成形し且つ前記成形部で徐冷して押出し成形したことを特徴とする木質合成板の押出成形方法」は、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明７は、さらに「この成形板の押出し力に抗する抑制力を加えて前記成形部内の押出し生地の密度を高くしたことを特徴とする木質合成板の押出成形方法」である。
　そこで、本願発明７が備える「この成形板の押出し力に抗する抑制力を加えて前記成形部内の押出し生地の密度を高くした」の事項について検討すると、「（４）本願発明４に対して」に記載したように、本願発明７が備える上記の発明特定事項は刊行物３（摘示3-d）に開示されている。
　そして、本願発明７が奏する効果も、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明７は、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（８）本願発明８に対して
　本願発明８は「前記押出し生地を成形ダイの導入部で加熱して成形ダイの成形部へ押出した」の発明特定事項により、本願発明５〜７のいずれかの発明を限定したものであるところ、本願発明５〜７については、「（５）本願発明５に対して」〜「（７）本願発明７に対して」において、それぞれ記載したように、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そこで、本願発明８がさらに備える上記発明特定事項について検討すると、刊行物３には、「押出し機の口金と引取り機との間に配設するフォーマーには、加熱と冷却とを任意に切換え選択できる温度調節ブロックを設け」（摘示3-a、3-d）る点が記載されており、「温度調節ブロック」により「押出し機の口金」の導入部で押出し生地を加熱することが開示されている。
　そして、本願発明８が奏する効果も、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
  したがって、本願発明８は、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（９）本願発明９、１０に対して
　本願発明９、１０は「前記セルロース系破砕物を攪拌衝撃翼により攪拌・混合して、摩擦熱により含有水分量を０．１〜０．３wt%に乾燥し、次いで、このセルロース系破砕物に、熱可塑性樹脂成形材を攪拌衝撃翼により混合して、摩擦熱によりゲル化混練し、次いで冷却し、粉砕して粒径１０mm以下に整粒する工程を含む」の発明特定事項により、本願発明２を限定（本願発明９）し、又は本願発明５を限定（本願発明１０）したものであるところ、本願発明２については「（１）本願発明２に対して」に記載したように、刊行物１の発明並びに刊行物２に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、本願発明５については「（５）本願発明５に対して」に記載したように、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そこで、本願発明９、１０がさらに備える上記発明特定事項について検討すると、刊行物４（特開平４−２２４９０２号公報）には、「押し出し成形」（摘示4-e）が可能な「樹脂成形用骨材としての木粉」（摘示4-b）を、「回転筒」を「回転させ」て乾燥させる「乾燥処理」（摘示4-c）において、「樹脂との混合使用の点から、その含有水分が５wt％以下、好ましくは３wt％以下とするのが良く、含水率が極力０に近づくように粉砕するのが好ましい」（摘示4-d）ことが記載されており、同刊行物４が開示する上記技術的事項を参酌し、引用発明１において、「木質繊維材（セルロース系破砕物）」を「高速ミキサーＭ１内」で攪拌・混合して、摩擦熱により含有水分量を０．１〜０．３wt%に乾燥させ、次いでこの「木質繊維材（セルロース系破砕物）」に、「熱可塑性樹脂原料（熱可塑性樹脂成形材）」を攪拌衝撃翼により混合するなどして、上記の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明９が奏する効果は、刊行物１の発明並びに刊行物２に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであり、本願発明１０が奏する効果は、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであって、いずれも格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明９は、刊行物１の発明並びに刊行物２に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、本願発明１０は、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１０）本願発明１１ないし１６に対して
　本願発明１１は「前記セルロース系の破砕物は粒径が５０〜３００メッシュ、含有水分量を１５wt％以内とした木粉である」の発明特定事項により、本願発明６又は７を限定したものであり、本願発明１２は「前記木粉が、粒径６０〜１５０メッシュ、含有水分量３〜５wt％である」の発明特定事項により、本願発明６又は７を限定した上記本願発明１１をさらに限定したものであり、本願発明１３は「前記セルロース系の破砕物は粒径が５０〜３００メッシュとした木粉である」の発明特定事項により、本願発明１を限定したものであり、本願発明１４は「前記セルロース系の破砕物は粒径が５０〜３００メッシュとした木粉である」の発明特定事項により、本願発明３又は４を限定したものであり、本願発明１５は「前記木粉が、粒径６０〜１５０メッシュ、含有水分量３〜５wt％である」の発明特定事項により、本願発明１を限定した上記本願発明１３をさらに限定したものであり、本願発明１６は「前記木粉が、粒径６０〜１５０メッシュ、含有水分量３〜５wt％である」の発明特定事項により、本願発明３又は４を限定した上記本願発明１４をさらに限定したものであるところ、本願発明１については「（２）本願発明１に対して」に、本願発明３については「（３）本願発明３に対して」に、それぞれ記載したように、刊行物１の発明並びに刊行物２に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明４については「（４）本願発明４に対して」に、本願発明６については「（６）本願発明６に対して」に、本願発明７については「（７）本願発明７に対して」に、それぞれ記載したように、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そこで、本願発明１１ないし１６がさらに備える上記発明特定事項について検討する。
　セルロース系破砕物と熱可塑性樹脂とを混合して押出成形により成形品を得る際に用いられる、上記セルロース系破砕物の粒径及び含有水分量は、種々のものが適宜に用いられている。
　一例をあげれば、(i)含有水分量１５％以内（理想的には３〜５％以内）、粒径１００〜１５０メッシュ（特開昭６０−７３８０６号公報）、(ii)含有水分量５％以内、粒径１００〜１５０メッシュ（特開昭６０−２１０４０６号公報）、(iii)含有水分最大１３％以内（理想的には３〜５％以内）、粒径８０メッシュ以上（理想的には１５０メッシュ以上）（特開昭５９−１５６７１２号公報（刊行物７））、(iv)含有水分量１〜５％、粒径８０〜３００メッシュ（特公平３−５９８０４号公報）、(v)含有水分量１．２〜５％、粒径８０〜３００メッシュ（特開昭６０−３６１０３号公報（刊行物８））（以下、「周知技術Ｄ」という。）などがあげられ、これらのセルロース系破砕物の含有水分量及び粒径は、本願発明１１ないし１６における含有水分量及び粒径と大きく重複するものである。そして、セルロース系破砕物の含有水分量及び粒径に関する上記した周知技術Ｄを参酌して、刊行物１の発明における木粉（セルロース系破砕物）の含有水分量及び粒径として、上記の発明特定事項により特定されるものを用いたことに格別な技術的困難性はない。
　そして、本願発明１１、１２が奏する効果は、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＤ）が本来奏する効果の範囲内のものであり、本願発明１３、１５が奏する効果は、刊行物１の発明並びに刊行物２に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＤ）が本来奏する効果の範囲内のものであり、本願発明１４、１６が奏する効果は、刊行物１の発明並びに刊行物２又は刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＤ）が本来奏する効果の範囲内のものであって、いずれも格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１１、１２は、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＤ）に基いて、本願発明１３、１５は、刊行物１の発明並びに刊行物２に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＤ）に基いて、本願発明１４、１６は、刊行物１の発明並びに刊行物２又は刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＤ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１１）本願発明１７ないし２０に対して
　本願発明１７ないし２０は「セルロース系の破砕物として木粉６０〜７５wt％と熱可塑性樹脂成形材としてポリプロピレン又はポリエチレンの内一種又は数種２５〜４０wt％を混入して成る」の発明特定事項により、本願発明１を限定（本願発明１７）し、もしくは本願発明２を限定（本願発明１８）し、もしくは本願発明３又は４を限定（本願発明１９）し、もしくは本願発明５を限定（本願発明２０）したものであるところ、本願発明１については「（２）本願発明１に対して」に、本願発明２については「（１）本願発明２に対して」に、本願発明３については「（３）本願発明３に対して」に、それぞれ記載したように、刊行物１の発明並びに刊行物２に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明４については「（４）本願発明４に対して」に、本願発明５については「（５）本願発明５に対して」に、それぞれ記載したように、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そこで、本願発明１７ないし２０がさらに備える上記発明特定事項について検討する。
　刊行物５（特開昭５８−１４７３４３号公報）には、木粉と熱可塑性樹脂とを配合比５１〜１００％：４９〜０％の割合で配合造粒したものを押出成形機を用いて木質成形品を成形することが記載（刊行物５の摘示5-a）されているとともに、熱可塑性樹脂としてポリエチレン、ポリプロピレンを使用可能なことも併せて記載（刊行物５の摘示5-c）されており、同刊行物５は、本願発明１７ないし２０が備える上記発明特定事項を開示している。
　そして、本願発明１７、１８が奏する効果は、刊行物１の発明並びに刊行物２、５に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであり、本願発明１９が奏する効果は、刊行物１の発明並びに刊行物２、５又は刊行物２、３、５に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであり、本願発明２０が奏する効果は、刊行物１の発明並びに刊行物２、３、５に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであって、いずれも格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１７、１８は、刊行物１の発明並びに刊行物２、５に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、本願発明１９は、刊行物１の発明並びに刊行物２、５又は刊行物２、３、５に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、本願発明２０は、刊行物１の発明並びに刊行物２、３、５に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１２）本願発明２１ないし２４に対して
  本願発明２１ないし２４は「セルロース系の破砕物として木粉６０〜６５wt％と熱可塑性樹脂成形材としてポリカーボネイト、ナイロン、又はＰＶＣ３５〜４０wt％を混入して成る」の発明特定事項により、本願発明１を限定（本願発明２１）し、もしくは本願発明２を限定（本願発明２２）し、もしくは本願発明３又は４を限定（本願発明２３）し、もしくは本願発明５を限定（本願発明２４）したものであるところ、本願発明１については「（２）本願発明１に対して」に、本願発明２については「（１）本願発明２に対して」に、本願発明３については「（３）本願発明３に対して」に、それぞれ記載したように、刊行物１の発明並びに刊行物２に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明４については「（４）本願発明４に対して」に、本願発明５については「（５）本願発明５に対して」に、それぞれ記載したように、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  そこで、本願発明２１ないし２４がさらに備える上記発明特定事項について検討する。
　刊行物５（特開昭５８−１４７３４３号公報）には、木粉と熱可塑性樹脂とを配合比５１〜１００％：４９〜０％の割合で配合造粒したものを押出成形機を用いて木質成形品を成形することが記載（刊行物５の摘示5-a）されているとともに、熱可塑性樹脂としてナイロン、Ｐ．Ｖ．Ｃ系の樹脂を使用可能なことも併せて記載（刊行物５の摘示5-c、5-e）されている。
　また、刊行物６（特開昭６１−１０８５０３号公報）には、セルロース系の微粉骨材を有する熱可塑性樹脂性成形板を押出し成形等により成形するに際して、「骨材ａ」を、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の「熱可塑性樹脂材ｂ」に２０〜８０％の範囲内で混入することが記載（刊行物６の摘示6-c）されている。
　刊行物５及び刊行物６が開示する上記の技術的事項を総合勘案すれば、本願発明２１ないし２４が備える上記発明特定事項は当業者が適宜になし得る事項である。
　そして、本願発明２１、２２が奏する効果は、刊行物１の発明並びに刊行物２、５、６に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであり、本願発明２３が奏する効果は、刊行物１の発明並びに刊行物２、５、６又は刊行物２、３、５、６に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであり、本願発明２４が奏する効果は、刊行物１の発明並びに刊行物２、３、５、６に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであって、いずれも格別顕著なものとはいえない。
  したがって、本願発明２１、２２は、刊行物１の発明並びに刊行物２、５、６に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、本願発明２３は、刊行物１の発明並びに刊行物２、５、６又は刊行物２、３、５、６に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、本願発明２４は、刊行物１の発明並びに刊行物２、３、５、６に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１３）本願発明２５ないし２８に対して
  本願発明２５及び２７は「４０％濃度の尿素水溶液をセルロース系破砕物に対して１wt％混入して成る」の発明特定事項により本願発明１を限定（本願発明２５）し、もしくは本願発明３又は４を限定（本願発明２７）し、また、本願発明２６及び２８は「４０％濃度の尿素水溶液をセルロース系破砕物に対して１wt％混入する」の発明特定事項により本願発明２を限定（本願発明２６）し、もしくは本願発明５を限定（本願発明２８）したものであるところ、本願発明１については「（２）本願発明１に対して」に、本願発明２については「（１）本願発明２に対して」に、本願発明３については「（３）本願発明３に対して」に、それぞれ記載したように、刊行物１の発明並びに刊行物２に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明４については「（４）本願発明４に対して」に、本願発明５については「（５）本願発明５に対して」に、それぞれ記載したように、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  そこで、本願発明２５ないし２８がさらに備える上記発明特定事項について検討する。
  刊行物６（特開昭６１−１０８５０３号公報）には、セルロース系の微粉骨材を有する熱可塑性樹脂性成形板を押出し成形等により成形するに際して、「骨材ａ」の組織内に尿素系の樹脂液を、添着、含浸させることが記載（刊行物６の摘示6-a、6-b）されている。そして、上記樹脂液の濃度等を本願発明２５ないし２８が備える上記発明特定事項のように設定することは、当業者であれば最適値を試行することにより、適宜になし得る事項である。
　そして、本願発明２５、２６が奏する効果は、刊行物１の発明並びに刊行物２、６に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであり、本願発明２７が奏する効果は、刊行物１の発明並びに刊行物２、６又は刊行物２、３、６に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであり、本願発明２８が奏する効果は、刊行物１の発明並びに刊行物２、３、６に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであって、いずれも格別顕著なものとはいえない。
  したがって、本願発明２５、２６は、刊行物１の発明並びに刊行物２、６に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、本願発明２７は、刊行物１の発明並びに刊行物２、６又は刊行物２、３、６に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、本願発明２８は、刊行物１の発明並びに刊行物２、３、６に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１４）本願発明２９ないし３２に対して
  本願発明２９及び３１は「炭酸カルシウム又は酸化チタンをセルロース系破砕物及び熱可塑性樹脂成形材に対して５〜２０wt％混入して成る」の発明特定事項により本願発明１を限定（本願発明２９）し、もしくは本願発明３又は４を限定（本願発明３１）し、また、本願発明３０及び３２は「炭酸カルシウム又は酸化チタンをセルロース系破砕物及び熱可塑性樹脂成形材に対して５〜２０wt％混入する」の発明特定事項により本願発明２を限定（本願発明３０）し、もしくは本願発明５を限定（本願発明３２）したものであるところ、本願発明１については「（２）本願発明１に対して」に、本願発明２については「（１）本願発明２に対して」に、本願発明３については「（３）本願発明３に対して」に、それぞれ記載したように、刊行物１の発明並びに刊行物２に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明４については「（４）本願発明４に対して」に、本願発明５については「（５）本願発明５に対して」に、それぞれ記載したように、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  そこで、本願発明２９ないし３２がさらに備える上記発明特定事項について検討する。
　刊行物７（特開昭５９−１５６７１２号公報）には、木粉と熱可塑性樹脂とを配合して作成したペレットを用いて押出し加工などにより成形品を成形するに際して、酸化チタンや炭酸カルシウムを選択的に混入する点が記載（刊行物７の摘示7-f、7-g）されており、特に炭酸カルシウムについては１０wt％以内の範囲で添加する点も併せて記載（刊行物７の摘示7-h）されており、刊行物７の上記記載を参酌して、本願発明２９ないし３２が備える上記発明特定事項を得ることは格別困難なことではない。
　そして、本願発明２９、３０が奏する効果は、刊行物１の発明並びに刊行物２、７に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであり、本願発明３１が奏する効果は、刊行物１の発明並びに刊行物２、７又は刊行物２、３、７に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであり、本願発明３２が奏する効果は、刊行物１の発明並びに刊行物２、３、７に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであって、いずれも格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明２９、３０は、刊行物１の発明並びに刊行物２、７に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、本願発明３１は、刊行物１の発明並びに刊行物２、７又は刊行物２、３、７に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、本願発明３２は、刊行物１の発明並びに刊行物２、３、７に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１５）本願発明３３ないし３５に対して
  本願発明３３及び３４は「セルロース系の破砕物を熱可塑性樹脂成形材に３０〜７０wt％混入して成る」の発明特定事項により本願発明１を限定（本願発明３３）し、もしくは本願発明３又は４を限定（本願発明３４）し、また、本願発明３５は「セルロース系の破砕物を熱可塑性樹脂成形材に３０〜７０wt％混入する」の発明特定事項により本願発明６又は７を限定したものであるところ、本願発明１については「（２）本願発明１に対して」に、本願発明３については「（３）本願発明３に対して」に、それぞれ記載したように、刊行物１の発明並びに刊行物２に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明４については「（４）本願発明４に対して」に、本願発明６については「（６）本願発明６に対して」に、本願発明７については「（７）本願発明７に対して」に、それぞれ記載したように、刊行物１の発明並びに刊行物２、３に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そこで、本願発明３３ないし３５がさらに備える上記発明特定事項について検討する。
  刊行物８（特開昭６０−３６１０３号公報）には、木粉を熱可塑性樹脂素材、特に塩化ビニル樹脂に対し３０〜７０％の割合で混入し、押出し装置により成形する点が記載（刊行物８の摘示8-b、8-c）されており、同刊行物８は、本願発明３３ないし３５が備える上記発明特定事項を開示している。
　そして、本願発明３３が奏する効果は、刊行物１の発明並びに刊行物２、８に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであり、本願発明３４が奏する効果は、刊行物１の発明並びに刊行物２、８又は刊行物２、３、８に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであり、本願発明３５が奏する効果は、刊行物１の発明並びに刊行物２、３、８に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）が本来奏する効果の範囲内のものであって、いずれも格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明３３は、刊行物１の発明並びに刊行物２、８に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、本願発明３４は、刊行物１の発明並びに刊行物２、８又は刊行物２、３、８に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、本願発明３５は、刊行物１の発明並びに刊行物２、３、８に記載された技術的事項及び周知技術（周知技術ＡないしＣ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし３５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。