【事件の表示】
　特願２０００−５９７９２１「物理的解析によってコンピュータシステムを攻撃から保護する秘密鍵暗号化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１０日国際公開、ＷＯ００／４６９５３、平成１４年１０月２９日国内公表、特表２００２−５３６９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０００年２月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年２月４日、フランス共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年２月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月１７日付けで意見書が提出されたが、平成１７年１月１７日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年４月２５日に審判請求がなされ、同年５月２５日に手続補正がなされて前置審査に付され、平成１８年２月３日に審査官より前置報告がなされ、平成２１年６月２５日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、同年１２月２８日付けで意見書が提出されると共に誤訳訂正及び手続補正がなされたものである。
　
２．本願の特許請求の範囲の記載
　本願の特許請求の範囲は、平成２１年１２月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正されたとおりの次のものである。
（当審注：【請求項３】中の「○＋」は、正しくは「○」の中に「＋」が記入された排他的論理和を示す記号である。）
　
「【請求項１】　秘密鍵を用いる対称暗号化計算方法を実現するコンピュータシステムを、秘密鍵に関する情報を得るための攻撃から保護する方法であって、
ａ）前記対称暗号化計算方法が、並行に実行される別個の複数の暗号化計算方法の部分（ＰＰＣ１〜ＰＰＣｋ）に分割され、前記複数の暗号化計算方法の部分は、対称暗号化計算方法によって用いられる入力データ又は出力データに依存する各中間変数（ｖ）を置き換える、任意の数であるｋ個の部分中間変数（ｖ１〜ｖｋ）を生成し、
ｂ）分割することなく前記対称暗号化計算によって得られる最終の中間変数（ｖ）が、前記別個の部分中間変数（ｖ１〜ｖｋ）から再構成され、中間変数（ｖ）と部分中間変数とは、ｖ＝ｆ（ｖ１、ｖ２、．．．、ｖｋ）である関数ｆによってリンクされていることを
特徴とする方法。
　　【請求項２】　前記部分中間変数（ｖ１〜ｖｋ）と前記中間変数（ｖ）をリンクする関数ｆが、前記中間変数（ｖ）の１つの値が分かっても、式ｆ（ｖ１、．．．、ｖｉ、．．．、ｖｋ）＝ｖを満たす（ｋ−１）項組（ｖ１、．．．、ｖｉ−１、ｖｉ＋１、．．．、ｖｋ）が存在するような特定の部分の値（ｖｉ）の集合を演繹することが不可能な関数
であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　前記関数ｆが、ビット毎の「排他的論理和」関数であり、前記中間変数又は中間結果（ｖ）と部分中間変数（ｖ１、．．．、ｖｉ、．．．、ｖｋ）が、関係式
　　【数１】
　ｆ（ｖ１,・・・,ｖｉ,・・・,ｖｋ）＝ｖ１○＋ｖ２○＋,・・・,○＋ｖｉ○＋ｖｋ　
を満たすことを特徴とする請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】　前記関数ｆが、前記部分中間変数（ｖ１、．．．、ｖｉ、．．．、ｖｋ）と前記中間変数（ｖ）をリンクし、並行に実行される別個の暗号化計算方法の部分（ＰＰＣ１〜ＰＰＣｋ）が、互いに独立しており、前記並行に実行される別個の暗号化計算方法の部分（ＰＰＣ１〜ＰＰＣｋ）が、前記対称暗号化計算方法によって用いられる入力データ又は出力データに依存する中間変数（ｖ）を再構成することなく実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
　　【請求項５】　前記対称暗号化計算方法が、並行に実行される２つの別個の部分に分割されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】　分割が、ｋ個の部分に行われ、
　変換されたｎ個の出力ビットが、ｍ個の入力ビットの関数であるアドレスで読み取られる変換テーブルによって記載される、ｍ個のビットからｎ個のビットへの非線形変換を用いる対称暗号化計算方法に対して、分割することなく対称暗号化計算方法の中間変数に適用される非線形変換の各々が、前記部分中間変数のすべてに適用されるｋ×ｍ個のビットからｋ×ｎ個のビットへの部分非線形変換によって置き換えられ、
　前記部分非線形変換が、前記変換されたｎ個の出力ビットが、前記ｋ×ｍ個の入力ビットの関数であるアドレスで読み取られるｋ個の部分変換テーブルで記載されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】　前記ｋ個の部分変換テーブルの内、（ｋ−１）個の部分変換テーブルが、秘密ランダム変数を含んでいることを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】　各非線形変換テーブルを置き換えるように用いられるｋ個の部分変換テーブルの内、同じ（ｋ−１）個の秘密ランダムテーブルが、毎回用いられることを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　【請求項９】　分割が、ｋ個の部分に行われ、
　変換されたｎ個の出力ビットが、ｍ個の入力ビットの関数であるアドレスで読み取られる変換テーブルによって記載されるｍ個のビットからｎ個のビットへの非線形変換を用いる対称暗号化計算方法に対して、分割することなく前記対称暗号化計算方法の中間変数に適用される非線形変換が、前記部分中間変数のすべてに適用されるｋ×ｍ個のビットからｋ×ｎ個のビットへの部分非線形変換によって置き換えられ、
　前記変換された出力ビットの内の（ｋ−１）×ｎ個のビットが、前記ｋ×ｍ個の入力ビットの多項式関数として計算され、
　前記出力ビットの内の残余のｎ個のビットが、前記ｋ×ｍ個の入力ビットの関数であるアドレスで読み取られる変換テーブルを読み取ることによって得られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】　分割が、ｋ個の部分に行われ、
　変換されたｎ個の出力ビットが、ｍ個の入力ビットの関数であるアドレスで読み取られる変換テーブルによって記載されるｍ個のビットからｎ個のビットへの非線形変換を用いる対称暗号化計算方法に対して、分割することなく前記対称暗号化計算方法の中間変数に適用される各非線形変換が、前記部分中間変数のすべてに適用されるｋ×ｍ個のビットからｋ×ｎ個のビットへの部分非線形変換によって置き換えられ、
　前記部分非線形変換が、ｋ個の変換テーブルによって記載され、
　前記変換テーブルの各々が、関係式φｊ○ｆ（ｖ１、．．．、ｖｋ）、ｊ∈［１、ｋ］に従って、前記部分中間変数の関数ｆ（ｖ１、．．．、ｖｋ）に対して秘密全単射関数φ１を適用することによって得られる値を入力として受容し、
　φｊ○ｆ（ｖ１、．．．、ｖｋ）の適用が、結果として生じる値を、直接的に求めることによって実行され、
　前記結果として生じる値が、前記変換テーブルの入力に適用され、前記ｍ個の入力ビットの関数であるアドレスで、前記変換されたｎ個の出力ビットが読み取られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】　前記ｋ個の部分変換テーブルの内、（ｋ−１）個の部分変換テーブルが、秘密ランダム値を包含することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】　各非線形変換テーブルを置き換えるように用いられるｋ個の部分変換テーブルの内、同じ（ｋ−１）個の秘密ランダム変換テーブルが、毎回用いられることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１３】　分割によって得られた別個の複数の暗号化計算方法の部分の動作が、連続的に実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１４】　分割によって得られた別個の複数の暗号化計算方法の部分の動作が、インタリーブ形式で実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１５】　分割によって得られた別個の複数の暗号化計算方法の部分の動作が、マルチプログラミングの場合では、同時並行的に実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１６】　分割によって得られた別個の複数の暗号化計算方法の部分の動作が、並行に動作する別々のプロセッサで同時に実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１７】　請求項１に記載の方法をスマートカードで利用することを特徴とする方法。
　　【請求項１８】　ＤＥＳ及びトリプルＤＥＳアルゴリズムによってサポートされる暗号化計算方法を保護するために、請求項１に記載の方法を利用することを特徴とする方法。」
　
３．当審拒絶理由
　平成２１年６月２５日付けで当審より通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　
「【理由１】本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）、（２）（略）
　
（３）請求項２には、「前記部分中間変数（ｖ１〜ｖｋ）と前記中間変数（ｖ）をリンクする関数ｆが、前記中間変数（ｖ）の１つの値が分かっても、現存する（ｋ−１）項組（ｖ１、．．．、ｖｉ−１、ｖｉ＋１、．．．、ｖｋ）が、式ｆ（ｖ１、．．．、ｖｉ、．．．、ｖｋ）＝ｖを満たすように、特定の部分の値（ｖｉ）のすべてを演繹することが不可能な関数である」 
 と、「関数ｆ」が満たすべき性質を、否定的な表現を用いて特定した記載があるが、 
 （ア）「特定の部分の値（ｖｉ）のすべてを演繹することが不可能」とは、 
 　（ａ）上記「現存する（ｋ−１）項組」の部分中間変数の中には演繹できないものがある、すなわち、部分中間変数の一部は演繹することが可能である、ということを意味するのか、あるいは、 
 　（ｂ）上記「「現存する（ｋ−１）項組」には、演繹できる部分中間変数は一つもないことを意味するのか 
 が記載が曖昧であって明確でないと共に、 
 （イ）当該「関数ｆ」には、ｋ項組（ｖ１、・・・、ｖｋ）の関数のうち、どのようなものが該当し、どのようなものは該当しないのかが技術的（数学的）に明確でないから、発明の範囲を明確に把握することができない。 
　
（４）乃至（８）略
　
　よって、請求項１乃至１９の記載は明確でない。 
 　 
 【理由２】本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）略
（２）請求項８、９、１２及び１３に記載された事項が、発明の詳細な説明に記載された事項のうちいずれを指すのかが明確でない。 
 （例えば、明細書の段落【００４４】段落の記載から把握される部分変換テーブルの個数と、請求項８、９、１２及び１３に記載された事項から把握される部分変換テーブルの個数とは一致していない。） 
 　よって、請求項１乃至１９の記載は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
　
【理由３】本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 （１）請求項１乃至１９に係る発明は、明細書の段落【００１４】乃至同【００１９】、同【００２３】の記載からみて、ＤＰＡ（差分電力解析）又はＨＯ−ＤＰＡ（高次差分電力解析）攻撃の危険を取り除くことを目的としたものであると思われるが、請求項１乃至１９に記載された構成によって、ＤＰＡ又はＨＯ−ＤＰＡ攻撃の危険を取り除くという目的がなぜ達成されるのかが明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載全体並びに出願時の技術常識を参酌しても技術的に明確ではない。 
 （例えば、別個の複数の暗号化計算方法の部分への分割手法に関して格別の記載がない請求項１乃至３の記載から把握される発明は、部分中間変数ｖ１、ｖ２、ｖ３が、いずれも中間変数ｖと等しい場合（なお、ｖとｖ１、ｖ２、ｖ３とは、請求項３に記載の【数１】の関係式をも満たすものとなる。）も包含している。 
 　しかし、この場合は、システムの外部から観測される当該システムの電力消費量の傾向（増加及び減少の様子）は、中間変数ｖを分割しないで計算する従来のものと同一となる（ｖが１になるときは、ｖ１、ｖ２、ｖ３とも１になり、ｖが０になるときは、ｖ１、ｖ２、ｖ３とも０になるため）と予想されるから、従来のＤＰＡ攻撃の手法と全く同一の手順で秘密鍵が推定可能となり、攻撃の危険は何ら取り除かれてはいないと思われる。） 
 　 
 　したがって、請求項１乃至１９に係る発明を、ＤＰＡ又はＨＯ−ＤＰＡ攻撃の危険を取り除く目的のためにどのようにして使用すればよいのかが、明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載全体並びに出願時の技術常識を参酌しても技術的に明確ではないから、明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１乃至１９に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。 
　
（２）略
　
（３）請求項１乃至１９に係る発明は、ＤＥＳアルゴリズムにおける「別個の複数の暗号化計算方法」への分割として、明細書段落【００３４】乃至段落【００６９】、【図３ａ】、乃至【図３ｅ】に記載されたＳボックスの出力を分割した例のみならず、ＤＥＳアルゴリズムにおける計算の任意の部分を分割の対象とすることを下位概念として包含するものであるが、ＤＥＳアルゴリズムにおける計算の任意の部分を分割の対象とした場合に、どのように計算の方法を変更すればよいのかが明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載全体並びに出願時の技術常識を参酌しても明確に把握することができない 
 　例えば、明細書及び図面の上記記載においては、Ｓボックスの出力のみならず、Ｓボックスの入力となる中間変数も分割されているが、当該分割はどのようにして実現されたものであるのかが明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載全体並びに出願時の技術常識を参酌しても明確に把握することができない。 
 　したがって、本件の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件の請求項１乃至１９に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。 
 　 
 　よって、本件の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件の請求項１乃至１９に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。」
　
４．当審判断
（Ａ）【理由１】の（３）について
　前記当審の拒絶理由において、「【理由１】本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 」として指摘した事項のうち、（３）が本件補正により補正された請求項２の記載において解消されているかについて検討する。
　
　請求項２の記載は、本件補正により
「【請求項２】前記部分中間変数（ｖ１〜ｖｋ）と前記中間変数（ｖ）をリンクする関数ｆが、前記中間変数（ｖ）の１つの値が分かっても、式ｆ（ｖ１、．．．、ｖｉ、．．．、ｖｋ）＝ｖを満たす（ｋ−１）項組（ｖ１、．．．、ｖｉ−１、ｖｉ＋１、．．．、ｖｋ）が存在するような特定の部分の値（ｖｉ）の集合を演繹することが不可能な関数
であることを特徴とする請求項１に記載の方法。」
と補正されている。
　しかし、当該請求項２の「関数ｆ」についての記載である「前記部分中間変数（ｖ１〜ｖｋ）と前記中間変数（ｖ）をリンクする関数ｆが、前記中間変数（ｖ）の１つの値が分かっても、式ｆ（ｖ１、．．．、ｖｉ、．．．、ｖｋ）＝ｖを満たす（ｋ−１）項組（ｖ１、．．．、ｖｉ−１、ｖｉ＋１、．．．、ｖｋ）が存在するような特定の部分の値（ｖｉ）の集合を演繹することが不可能な関数」という記載も、関数をその有するべき性質で特定するに止まっており、このような性質を有している関数ｆが、当業者にとり自明あるいは周知なものともいえないことからすると、当該請求項２に記載の「関数ｆ」を技術的（数学的）に明確に把握することができない。
　よって、前記当審の拒絶理由において、【理由１】（３）（イ）として指摘した点である「当該「関数ｆ」には、ｋ項組（ｖ１、・・・、ｖｋ）の関数のうち、どのようなものが該当し、どのようなものは該当しないのかが技術的（数学的）に明確でない」点は、依然として解消されていない。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年１２月２８日付け意見書において、前記当審の拒絶理由において【理由１】の（３）として指摘した点について、以下のとおり意見を述べている。
「（３）　指摘事項（３）について
　請求項２中の「特定の部分の値（ｖｉ）のすべて」は、「特定の部分（ｖｉ）の集合」を意味する（国際公開第００／０４６９５３号のクレーム３、２６頁、３０行目の“ｌ’ｅｎｓｅｍｂｌｅ　ｄｅｓ　ｖａｌｅｕｒｓ　ｐａｒｔｉｃｕｌｉｅｒｅｓ　ｐａｒｔｉｅｌｌｅｓ　ｖｉ”に対応。“ｅｎｓｅｍｂｌｅ　ｄｅｓ”は、数学の分野では、“の集合”を意味する。）
　請求項２は、関数ｆが、前記中間変数（ｖ）の１つの値が分かっても、式ｆ（ｖ１、．．．、ｖｉ、．．．、ｖｋ）＝ｖを満たす（ｋ−１）項組（ｖ１、．．．、ｖｉ−１、ｖｉ＋１、．．．、ｖｋ）が存在するような特定の部分の値（ｖｉ）の集合を演繹すること
が不可能な関数であることを述べんとしたものである。
　これは、ハッカーにとって、例えば以下のように述べることが不可能であることを意味する。
「特定のｖが与えられると、
ｉ＝４について、ｖｉは偶数整数でなければならず（すなわち、ｖ４は、偶数整数の集合に属する）、
ｉ＝６について、ｖｉは７の倍数でなければならず、
ｖ３＋ｖ５はｖ２よりも大きくなければならない。」
　言い換えれば、中間変数ｖが何であれ、添字ｉが何であれ、特定の部分の値ｖｉは特定の特性を持たない。すなわちｖｉは、ハッカーにより決定でき得る集合に属すことはなく、反対にｖｉは、いかなる考えられる値も取ることができる（例えば、ｖｉのビットサイズにより定義された値の定義された範囲内の整数）。
　本発明に記載された関数ｆは、したがって、添字ｉが１とｋの間の何であれ、ハッカーが値ｖを知っていても、彼がｖｉが何であり得るかについて推測することができないようなものであり、言い換えればハッカーにとって、ｖｉが考えられる値の何れを有するかの確率が同じであることを意味する。
　関数ｆが上記のような関数であることが明確となるように、請求項２の記載を「前記部分中間変数（ｖ１〜ｖｋ）と前記中間変数（ｖ）をリンクする関数ｆが、前記中間変数（ｖ）の１つの値が分かっても、式ｆ（ｖ１、．．．、ｖｉ、．．．、ｖｋ）＝ｖを満たす（ｋ−１）項組（ｖ１、．．．、ｖｉ−１、ｖｉ＋１、．．．、ｖｋ）が存在するような特定の部分の値（ｖｉ）の集合を演繹することが不可能な関数であることを特徴とする請求項１に記載の方法。」と補正した。」
　また、本件補正により補正された請求項２の記載を引用する請求項３、及び、本願の明細書の【００２９】段落には、関数ｆの例として、各部分中間変数に対してビット毎の排他的論理和をとるものの記載があることが認められる。
　
　しかし、当該意見中の「本発明に記載された関数ｆは、したがって、添字ｉが１とｋの間の何であれ、ハッカーが値ｖを知っていても、彼がｖｉが何であり得るかについて推測することができないようなものであり、言い換えればハッカーにとって、ｖｉが考えられる値の何れを有するかの確率が同じであることを意味する。」等を参酌しても、「添字ｉが１とｋの間の何であれ、ハッカーが値ｖを知っていても、彼がｖｉが何であり得るかについて推測することができないような」関数、あるいは、「ハッカーにとって、ｖｉが考えられる値の何れを有するかの確率が同じである」関数、という、その満たすべき性質で特定される関数についても、当該関数が当業者にとり自明あるいは周知なものとはいえない。
　また、本願の明細書の【００３１】段落に記載の関数ｆ（なお、当該段落には、「ｎを法とする関数ｆ（ｖｉ、・・・、ｖｋ）＝ｖ１・ｖ２・・・ｖｋ」と記載されているが、本願の明細書の【００７９】段落の記載等を参酌すると、正しくは”ｎを法とする関数ｆ（ｖ１、・・・、ｖｋ）＝ｖ１・ｖ２・・・ｖｋ　ｍｏｄ　ｎ”であると思われる。）も、「中間変数（ｖ）の１つの値が分かっても、式ｆ（ｖ１、．．．、ｖｉ、．．．、ｖｋ）＝ｖを満たす（ｋ−１）項組（ｖ１、．．．、ｖｉ−１、ｖｉ＋１、．．．、ｖｋ）が存在するような特定の部分の値（ｖｉ）の集合を演繹することが不可能な関数」の例として説明されていることからすると、本件補正により補正された請求項２に記載の関数ｆは、本件補正により補正された請求項３等に記載された、各部分中間変数に対してビット毎の排他的論理和をとるものに限定されると解することもできない。
　
　よって、同意見及び本件補正により補正された請求項３の記載を検討しても、前記当審の拒絶理由において、【理由１】（３）（イ）として指摘した点である「当該「関数ｆ」には、ｋ項組（ｖ１、・・・、ｖｋ）の関数のうち、どのようなものが該当し、どのようなものは該当しないのかが技術的（数学的）に明確でない」点は、依然として解消されない。
　
　よって、当審の拒絶理由において、「【理由１】本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 」として指摘した事項のうち、（３）は本件補正により補正された請求項２の記載においても依然として解消していない。
　したがって、この出願は、特許請求の範囲請求項２に係る発明の範囲を明確に把握することができないものであるから、特許請求の範囲の請求項２の記載は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（Ｂ）【理由２】の（２）について；
　前記当審の拒絶理由において、「【理由２】本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 」として指摘した事項のうち、「（２）請求項８、９、１２及び１３に記載された事項が、発明の詳細な説明に記載された事項のうちいずれを指すのかが明確でない。 
 （例えば、明細書の段落【００４４】段落の記載から把握される部分変換テーブルの個数と、請求項８、９、１２及び１３に記載された事項から把握される部分変換テーブルの個数とは一致していない。） 」という事項が、本件補正によって補正された特許請求の範囲における、本件補正による補正前の特許請求の範囲の請求項８、９、１２及び１３にそれぞれ対応する請求項７、８、１１及び１２の記載において解消されているかについて検討する。
　本件補正によって補正された特許請求の範囲において、請求項７、８、１１及び１２は次のとおりに記載されている。
「　【請求項７】　前記ｋ個の部分変換テーブルの内、（ｋ−１）個の部分変換テーブルが、秘密ランダム変数を含んでいることを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】　各非線形変換テーブルを置き換えるように用いられるｋ個の部分変換テーブルの内、同じ（ｋ−１）個の秘密ランダムテーブルが、毎回用いられることを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　【請求項１１】　前記ｋ個の部分変換テーブルの内、（ｋ−１）個の部分変換テーブルが、秘密ランダム値を包含することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】　各非線形変換テーブルを置き換えるように用いられるｋ個の部分変換テーブルの内、同じ（ｋ−１）個の秘密ランダム変換テーブルが、毎回用いられることを特徴とする請求項１０に記載の方法。」
　
　上記記載からみて、請求項７及び１１は
（ａ）ｋ個の部分変換テーブルの内、（ｋ−１）個の部分変換テーブルが、秘密ランダム値を包含すること
を特定したものであり、請求項８及び１２は
（ｂ）各非線形変換テーブルを置き換えるように用いられるｋ個の部分変換テーブルの内、同じ（ｋ−１）個の秘密ランダムテーブルが、毎回用いられること
を特定したものである。
　しかし、上記の請求項で用いられている「秘密ランダム変数」、「秘密ランダム値」、「秘密ランダムテーブル」なる用語は、いずれも本願の明細書の発明の詳細な説明に使用された用語ではないため、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載との対応が不明であることに加え、これら用語が、仮に「秘密ランダム変換Ａ」や「ランダム関数Ａ」のことを指すものとしても、「秘密ランダム変換Ａ」あるいは「ランダム関数Ａ」は、本願の明細書の【００４１】段落の【数４】並びに【図３ａ】及び【図３ｃ】の記載のように、「第１の（新たな）Ｓボックス」及び「第２の（新たな）Ｓボックス」がいずれも含むものであるから、上記（ａ）の「ｋ個の部分変換テーブルの内、（ｋ−１）個の部分変換テーブルが、秘密ランダム値を包含すること」、すなわち、部分変換テーブルのうち１個は包含しないこととは対応しない。
　また、本願の明細書の【００４４】段落の「ｋ＝２、ｎ＝４、及びｍ＝６と指示されている。」との記載、あるいは「（第１の変更例）」の記載からも、上記（ａ）や上記（ｂ）の事項に対応するものは読み取れない。
　さらに、本願の明細書及び図面のその他の記載をみても、上記（ａ）や上記（ｂ）の事項に対応するものは読み取れない。
　よって、本件補正により補正された本願の請求項７、８、１１及び１２に記載された事項は、当該事項に対応する事項が本願の明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されたものとはいえないから、前記当審の拒絶理由において「【理由２】本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 」として指摘した事項のうち、「（２）請求項８、９、１２及び１３に記載された事項が、発明の詳細な説明に記載された事項のうちいずれを指すのかが明確でない」点は、依然として解消されていない。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年１２月２８日付け意見書において、前記当審の拒絶理由において【理由２】の（２）として指摘した点について、以下のとおり意見を述べている。
「（２）　指摘事項（２）について
　審判官は、請求項８、９、１２及び１３（補正後の請求項７、８、１１及び１２に対応）に記載された事項が、発明の詳細の説明に記載された事項のうちのいずれを指すのかが明確ではないとして、【００４４】段落における部分変換テーブルの個数と、請求項８、９、１２及び１３に記載された部分変換テーブルの個数が一致していないと述べている。
　しかしながら、【００４４】段落の記載と（補正後の）請求項７、８、１１及び１２の間には矛盾は存在しない。
　請求項７、８、１１及び１２に記載された発明には、ｋ個の部分変換テーブルが存在する。
　一方、【００４４】段落は、図３ａおよび図３ｂで説明された第１の例の第１の変形例を記載している。
　第１の例を示す図３ａの上図は、６個の入力ビットと、４個の出力ビットを取るＳで示されたＳボックスを伴う標準の暗号化計算方法（与えられた例はＤＥＳである）を示している。
　図３ａの下図で分かる通り、【００４４】段落に記載された本願発明の好ましい実施形態は、図３ａの上図の元のＳボックスを、Ｓ'１およびＳ'２と呼ばれる２個（ｋ＝２であるため２個）の新しいＳボックスと置き換えることを含んでいる。したがって、これは、請求項７、８、１１及び１２と完全に一致している。
　発明の詳細な説明の【００４４】段落の記載に戻ると、ＤＥＳには８個のＳボックスが存在するため（図１ｂまたはｈｔｔｐ：／／ｊａ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｓ−ｂｏｘを参照のこと）、このことは本願発明により変更されたＤＥＳアルゴリズムにおいて（ｋ＝２で）１６個（８×２＝１６）の変更されたＳボックスをもたらすが、８個のＳボックスはすべて同一の構成を有するため、同一の構成を８回記載する必要はなく、図３ａに示された技術は８個のＤＥＳ　Ｓボックスのそれぞれに適用することが可能である。
　次に【００４４】段落はまた、すべてのＳボックスについて同一のランダム関数Ａを使用することから成る記憶最適化技術を記載しており、それは、変更されたＳボックスの個数を１６から９へ減少させることができる。」
　
　しかし、請求項７、８、１１及び１２に記載の、秘密ランダム変数、秘密ランダム値及び秘密ランダムテーブルについて何ら言及することのない上記意見を参酌しても、本件補正により補正された請求項７、８、１１及び１２に記載された事項（ｋ個の部分変換テーブルがあり、そのうち（ｋ−１）個が秘密ランダム変数を有すること、あるいは、ｋ個の部分変換テーブルのうち、同じ（ｋ−１）個の秘密ランダムテーブルが毎回用いられること）が、それぞれ発明の詳細な説明のいずれに記載されているのかは明確ではない。
　
　以上のとおり、当審の拒絶理由において、「【理由２】本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 」として指摘した事項のうち、（２）は本件補正により補正された特許請求の範囲において、当該理由が通知された請求項に対応する請求項７、８、１１及び１２においても依然として解消していない。
　したがって、この出願は、特許請求の範囲請求項７、８、１１及び１２に係る発明が発明の詳細な説明に記載されたものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（Ｃ）【理由３】について
（Ｃ−１）【理由３】（１）について
　前記当審の拒絶理由において、「【理由３】本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」で（１）として指摘した点である、各請求項に係る発明の構成により「ＤＰＡ又はＨＯ−ＤＰＡ攻撃の危険を取り除くという目的がなぜ達成されるのかが明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載全体並びに出願時の技術常識を参酌しても技術的に明確ではない。」という点について、本件補正によって補正された本願の請求項１−６、９、１０、１３−１８に係る発明の構成により、「ＤＰＡ又はＨＯ−ＤＰＡ攻撃の危険を取り除く」という目的がなぜ達成されるのかが明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載全体並びに出願時の技術常識を参酌しても依然として不明である。
　審判請求人は、前記当審の拒絶理由において、【理由３】（１）として指摘した点について、平成２１年１２月２８日付け意見書において次のとおり意見を述べている。
「（１）　指摘事項（１）について
　審判官は、請求項に係る発明が攻撃（ＤＰＡ等）を防止する方法が明確でないと述べている。しかしながら、請求項１は、中間変数ｖ（それらは、攻撃の目的になり得るため、センシティブな変数である）が部分中間変数ｖ１・・・ｖｋにより置き換えられるべきであることを記載している。
　したがって、ｖを攻撃することはもはや不可能であり、部分中間変数しか攻撃することができないため、攻撃はもはや有効なものではなくなる（または少なくとも実行することがはるかに困難になる）。
　当然、部分中間変数は、適切に選択されるべきであり、審判官が示唆するような、保護されるべき中間値を１つの中間変数として、慎重かつ系統的に選択するようなことは当業者には思い浮かばないことである。このような選択は適切なものではない。当業者であれば、明らかに動作しないような方法で実行する方法を見出すことを試みるよりも、発明を動作させることを試みるであろう。
　例えば、車輪が氷で構成されないことを明記することなく、暑い砂漠用に設計された四輪自動車を特許請求する場合に、当業者は、それにもかかわらず、車輪が氷で構成されると、それが直ちに溶け、車が動かないことを理解するので、当業者は氷も、暑い砂漠の環境に明らかに適さない材料も選択することはない。
　中間変数に等しい部分中間変数を有する可能性を排除することは望ましくない。なぜなら、部分中間変数の１つが無作為に選択される場合に、理論上この値を取ることが可能であるからである（しかしながら、可能性は非常に低いためこの可能性を利用しようと試みる攻撃は有効なものではない）。
　また、　ｖ１、ｖ２およびｖ３の排他的論理和をとるためにｖ１＝ｖ２＝ｖ３＝ｖを使用することを提示し、従来の攻撃の手法と全く同一の手法で秘密鍵が推定可能となると述べる審判官の理由付けは、実際には正しくない。
　例えば、ＤＥＳに関する好ましい実施形態において、再構成を可能にするために、Ｓボックスは変更され、新しいＳボックスに置き換えられ、新しいＳボックスには攻撃者により知られていない（一定であり、公の標準のＤＥＳのＳボックスとは異なり）。ｖ１、ｖ２およびｖ３が特に不適切な方法で選択されたとしてもこれは確実に、標準のＤＥＳによるよりも攻撃のいくつかを実行するのをより複雑にする（多くの攻撃はアルゴリズムの周知の設計を利用するため）。
　してみれば、本件の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１乃至１８にかかる発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。」
　
　当該意見書の内容を検討すると、ＤＰＡ攻撃又はＨＯ−ＤＰＡ攻撃の危険を取り除くことは、
（ｉ）中間変数ｖを置き換える部分中間変数ｖ１乃至ｖｋを
適切に選択する
（ｉｉ）公の標準のＤＥＳのＳボックスを、攻撃者には知られていない新しいＳボックスに置き換えること
のいずれかによって達成されるものであると主張したものと解されるが、本件補正によって補正された特許請求の範囲請求項１乃至１８には、部分中間変数を適切に選択することについて何らの記載もない（なお、本願の明細書及び図面の記載全体を検討しても、ＤＥＳアルゴリズムに関して中間変数を置き換える部分中間変数をどのように選択すればよいのかについての記載は見いだせない。）から、上記（ｉ）の構成によりＤＰＡ攻撃又はＨＯ−ＤＰＡ攻撃の危険を取り除くという目的を達成するものともいえず、上記（ｉｉ）の点である、ＤＥＳのＳボックスを攻撃者には知られていない新しいＳボックスに置き換えることについても、本件補正によって補正された特許請求の範囲のうち、少なくとも請求項１−６、９、１０、１３−１８の記載には反映されていない事項であるから、これら請求項は、上記（ｉｉ）の構成によりＤＰＡ攻撃又はＨＯ−ＤＰＡ攻撃の危険を取り除くという目的を達成するものともいえない。
　
　よって、当該意見書において「ＤＰＡ又はＨＯ−ＤＰＡ攻撃の危険を取り除く」という目的を達成するための事項として主張された点は、いずれも本件補正によって補正された特許請求の範囲１−６、９、１０、１３−１８の記載にその根拠を有するものとはいえず、当該意見書の意見を参酌しても、本件補正によって補正された特許請求の範囲請求項１−６、９、１０、１３−１８の記載を検討しても、「ＤＰＡ又はＨＯ−ＤＰＡ攻撃の危険を取り除く」という目的がなぜ達成されるのかは依然として技術的に明確でない。
　
　したがって、本件補正によって補正された特許請求の範囲請求項１−６、９、１０、１３−１８に係る発明を、ＤＰＡ又はＨＯ−ＤＰＡ攻撃の危険を取り除く目的のためにどのようにして使用すればよいのかが、明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載全体並びに出願時の技術常識を参酌しても技術的に明確ではないから、明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が当該請求項１−６、９、１０、１３−１８に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないため、この出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、前記当審の拒絶理由で【理由３】（１）として指摘した点は解消されていない。
　
（Ｃ−２）【理由３】（３）について
　本件補正により補正された特許請求の範囲請求項１乃至１８は、いずれも「複数の暗号化計算方法の部分（ＰＰＣ１〜ＰＰＣｋ）に分割され」として、ＤＥＳアルゴリズムにおける計算の任意の部分を分割の対象としたものを包含するが、前記当審の拒絶理由において、「【理由３】本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 」で（３）として指摘した点である、「ＤＥＳアルゴリズムにおける計算の任意の部分を分割の対象とした場合に、どのように計算の方法を変更すればよいのか」は、明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載全体並びに出願時の技術常識を参酌しても依然として明確に把握することができない。
　
　審判請求人は前記当審の拒絶理由において、【理由３】（３）として指摘した点について、平成２１年１２月２８日付け意見書において次のとおり意見を述べている。
「（３）　指摘事項（３）について
　発明の詳細な説明の【００３５】段落乃至【００３６】段落には、ＤＥＳにおける変換の５つのカテゴリーが存在すること、および非線形変換（ＤＥＳのＳボックスは、それの一例である。）は、５つの中の１つにすぎないことを説明している。発明の詳細な説明は、当該段落に次いで、他の４つの変換をどのように処理するかを説明している。また、当業者であれば、出願時の技術常識及び一般的知識に基づいて、これらの教示をＡＥＳ等の他の対称暗号化アルゴリズムに置き換えることができる。したがって、本件の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１乃至１８にかかる発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。」
　
　しかし、当該意見並びに当該意見において言及されている本願の【００３５】段落乃至【００４１】段落には、中間変数ｖが２つの変数ｖ１及びｖ２へ分割されていることを前提として、ＤＥＳのアルゴリズムが含む各変換に関する説明はあるものの、当該説明を見ても、説明の前提とされている「中間変数の分割」をどのように行えばよいのかは不明であり、また、ＤＥＳのアルゴリズムのＳボックスの出力以外の部分を分割するとした場合に、ＤＥＳの各ラウンドを計算する構成がどのようなものとして実現されるのかも不明であるから、前記当審の拒絶理由における【理由３】（３）で例示した「Ｓボックスの入力となる中間変数も分割されているが、当該分割はどのようにして実現されたものであるのか」という点をはじめ、ＤＥＳアルゴリズムのＳボックスの出力以外の任意の部分を分割の対象とした場合に、中間変数の部分中間変数への分割等の計算方法の変更をどのように行えばよいのかは依然として明確に把握することができない。
　
　したがって、本件補正によって補正された特許請求の範囲請求項１乃至１８に係る発明が包含する、ＤＥＳアルゴリズムにおける計算の任意の部分を分割の対象とした場合に、どのように計算の方法を変更すればよいのかは、明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載全体並びに出願時の技術常識を参酌しても依然として明確に把握することができないから、この出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、前記当審の拒絶理由で【理由３】（３）として指摘した点は解消されていない。　
　
５．むすび
　上記「４．当審判断」の項中の「（Ａ）【理由１】の（３）について」で判断したとおり、この出願は、特許請求の範囲請求項２に係る発明の範囲を明確に把握することができないものであるから、特許請求の範囲の請求項２の記載は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、同「（Ｂ）【理由２】の（２）について」で判断したとおり、この出願は特許請求の範囲請求項７、８、１１及び１２に係る発明が発明の詳細な説明に記載されたものでないから、特許請求の範囲請求項７、８、１１及び１２の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、さらに、同「（Ｃ−１）【理由３】（１）について」及び同「（Ｃ−２）【理由３】（３）について」で判断したとおり、この出願は、明細書及び図面につき当業者が特許請求の範囲請求項１乃至１８に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、この出願は特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。