【事件の表示】
　平成１１年特許願第２００１９３号「工作機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２５９３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１４日の出願であって、平成１７年１月２６日付及び同年７月６日付で手続補正がなされたものの、平成１８年３月１５日付で平成１７年７月６日付の手続補正は却下されると共に拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月２３日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月２３日付の明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
【補正却下の決定の結論】
　　本件補正を却下する。
　
【理由】
2.1　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
＜補正前＞「被加工物を搭載固定するワークテーブル、
同ワークテーブル上
の
前記被加工物加工のため前記被加工物に対する工具の相対移動軸方向の少なくとも１軸を担うべく前記ワークテーブルを所定方向に移動せしめる前記ワークテーブルの駆動機構ならびに前記ワークテーブルを前記所定方向に移動可能に搭載する複数の案内面を有し、
且つ前記ワークテーブルを所定方向に移動せしめる駆動機構を取り付けてなるベース台を有する工作機械において、
前記駆動機構
に
複数の送りネジが前記
案内面
前記ベース台の一端側にて前記送りネジに同期して回転せしめる回転駆動モータを備えたことを特徴とする工作機械。」
＜補正後＞「被加工物を搭載固定するワークテーブル
と
に
と
と
　
前記複数の案内面は３個あり、その各々がリニアガイドレールにより構成され、当該リニアガイドレール上に前記ワークテーブルが軸方向に移動可能に設けられ、
　前記駆動機構は、前記ワークテーブル移動用として、
中央のリニアガイドレールの両側に各々配置された送りネジを有し、当該送りネジは、各々、中央のリニアガイドレールと外側のリニアガイドレールとの１／２位置より前記中央のリニアガイドレールの側にあって当該
前記リニアガイドレール
　
　なお、下線は、補正個所を明確化するために、当審で付したものである。
　
2.2　補正の適否の判断
　本件補正により、請求項１中の「中央のリニアガイドレールの両側に各々配置された送りネジを有し、当該送りネジは、各々、中央のリニアガイドレールと外側のリニアガイドレールとの１／２位置より前記中央のリニアガイドレールの側にあって」と補正する点は、本願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　審判請求人は平成１８年５月２３日付手続補正書（方式）において、出願当初の図面の記載を上記補正の根拠として挙げている。しかしながら、図面は本来、発明の具体的内容を理解し易くするため、明細書の補助手段として使用される任意書面であって、設計図面に要求されるような正確性をもって図示するものではない（平成１５年（行ケ）２３０号判決を参照）。上記図面にはリニアガイドレールと送りネジとの特定の位置関係について何らかの技術的な意義の存在を示唆する記載は見当たらず、また出願当初の明細書にもレールと送りネジとの位置関係に関する記載はないから、上記図面において「中央のリニアガイドレールの両側に各々配置された送りネジを有し、当該送りネジは、各々、中央のリニアガイドレールと外側のリニアガイドレールとの１／２位置より前記中央のリニアガイドレールの側にあ」ることまでが自明であったということはできない。
　よって、上記補正は本願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　
2.3　むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１８年５月２３日付の明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下され、平成１７年７月６日付の手続補正も却下されているため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年１月２６日付手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「被加工物を搭載固定するワークテーブル、
同ワークテーブル上の被加工物に対し所望の加工を施すべく先端に工具を取着した加工ヘッド、
前記被加工物加工のため前記被加工物に対する工具の相対移動軸方向の少なくとも１軸を担うべく前記ワークテーブルを所定方向に移動せしめる前記ワークテーブルの駆動機構ならびに前記ワークテーブルを前記所定方向に移動可能に搭載する複数の案内面を有し、
且つ前記ワークテーブルを所定方向に移動せしめる駆動機構を取り付けてなるベース台を有する工作機械において、
前記駆動機構には、前記ワークテーブル移動用として複数の送りネジが前記送りネジの内側および外側に位置する案内面と平行に配置されると共に、
前記ベース台の一端側にて前記送りネジに同期して回転せしめる回転駆動モータを備えたことを特徴とする工作機械。」
　
４．刊行物記載の発明（事項）
　本願の出願日前に国内で頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された次の文献には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
　刊行物１：　特開平１０−９４９２８号公報
　刊行物２：　実願昭５５−６５５２号（実開昭５６−１０９８３３号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　
4.1　刊行物１
ａ．（特許請求の範囲、請求項１）
「【請求項１】　工作機械のベッド上にスライド可能に設置されたワーク載置用のテーブルにそのスライド方向と平行なねじ孔を設け、このねじ孔に送りねじ軸を螺合してこの送りねじ軸を回転させることにより上記テーブルを移送するようにした工作機械のテーブル移送装置において、上記テーブルに互いに平行な複数個のねじ孔を設けて各ねじ孔に送りねじ軸を螺合するとともに、これらの送りねじ軸を同時に回転させる回転駆動手段を備え、その回転駆動によって上記テーブルがスライドするようにしたことを特徴とする工作機械のテーブル移送装置。」
ｂ．（段落【０００３】）
「【発明が解決しようとする課題】上記送りねじ軸を用いてワーク載置用のテーブルを移送する場合、その移送対象物であるテーブルやワークの重量が大きくなると、加速あるいは減速の際に上記移送対象物の慣性力に起因して送りねじ軸に大きな引張荷重あるいは圧縮荷重が作用し、この荷重を受けた送りねじ軸が撓み変形してワーク移動軌跡に無視できないほどの大きな誤差を生じさせるおそれがある。また、上記慣性力に起因して上記加速あるいは減速時に送りねじ軸がねじり変形し、その変形分だけ送りねじ軸駆動モータの出力軸の回転位相と実際のテーブル位置との間にずれが生じ、これによっても正確な加工制御が妨げられることになる。」
ｃ．（段落【００１１】〜【００１３】）
「【００１１】図示の工作機械１０は、地盤１２上に設置されるベッド１４を備え、このベッド１４の上面に左右一対のガイドレール１５が相互平行に敷設されている。そして、これらのガイドレール１５に沿って水平方向（図２のＸ軸方向）にスライド可能にワーク載置用のテーブル１６が設置されている。
【００１２】このテーブル１６の前端（図２及び図３では左端）からは下方にナット固定部１７が突出し、このナット固定部１７に、上記Ｘ軸方向と平行な左右一対のナット１８Ａ，１８Ｂが水平方向に並べて固定されている。そして、各ナット１８Ａ，１８Ｂにこれを貫通するようにして互いに同等の送りねじ軸（好ましくはボールねじ）２０Ａ，２０Ｂが螺合されている。すなわち、両送りねじ軸２０Ａ，２０ＢはＸ軸方向に延びる状態で相互平行に配されている。
【００１３】これら送りねじ軸２０Ａ，２０Ｂの一端（図２では右端）は、ベッド１４上に設置された軸受部２２によって回転可能に支持されている。両送りねじ軸２０Ａ，２０Ｂの他端は、ギアボックス２４を介して回転駆動用のＸ軸モータ２６に接続されている。」
ｄ．（段落【００１６】〜【００１７】）
「【００１６】ベッド１４の左右両側には、上方に延びるコラム３２が立設され、これらコラム３２上に左右方向（図１のＹ軸方向）に延びるクロスレール３４が支持されている。このクロスレール３４には、その長手方向（すなわちＹ軸方向）に沿ってスライド可能に主軸頭サドル３６が支持されている。クロスレール３４の左右両端部にはギアボックス３８及びブラケット３９が設けられ、これらによってクロスレール３４と平行な送りねじ軸４０が回転可能に支持されており、この送りねじ軸４０は、上記主軸頭サドル３６の後部に固定されたナット（図示せず）を貫通する状態でこれに螺合されている。そして、上記送りねじ軸４０がＹ軸モータ４２によって回転駆動されることにより、上記主軸頭サドル３６がクロスレール３４に沿ってスライド駆動されるようになっている。
【００１７】上記主軸頭サドル３６には、主軸頭４４が昇降可能（すなわちＺ軸方向に移動可能）に支持されている。この主軸頭４４は、Ｚ軸モータ４６及び図略の送りねじ機構によって昇降駆動され、その下端にボールエンドミル等の工具４８を保持するように構成されている。従って、この工作機械１０では、上記Ｘ軸モータ２６、Ｙ軸モータ４２、Ｚ軸モータ４６の作動により、テーブル１６上に載置されたワークＷに対して工具４８をＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３方向に自由に相対移動させることができるようになっている。」
　
　摘記事項ｃ，ｄより、ワーク載置用のテーブルが、ワークを搭載固定するものであって、ワークに対する工具の相対移動方向のうち、少なくともＸ軸方向の移動を担っていることが理解される。また、ナットと送りねじ軸とがワーク載置用のテーブルの駆動機構を構成することは、当業者にとって自明である。そこで、摘記事項ａ〜ｄを、技術常識に照らしつつ本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の事項が記載されているということができる。
「ワークを搭載固定するワーク載置用のテーブル、
同ワーク載置用のテーブル上のワークに対し所望の加工を施すべく先端に工具を取着した主軸頭、
前記ワーク加工のため前記ワークに対する工具の相対移動軸方向の少なくとも１軸を担うべく前記ワーク載置用のテーブルを所定方向に移動せしめる前記ワーク載置用のテーブルの駆動機構ならびに前記ワーク載置用のテーブルを前記所定方向に移動可能に搭載する複数のガイドレールを有し、
且つ前記ワーク載置用のテーブルを所定方向に移動せしめる駆動機構を取り付けてなるベッドを有する工作機械において、
前記駆動機構には、前記ワーク載置用のテーブル移動用として複数の送りねじ軸がガイドレールと平行に配置されると共に、
前記ベッドの一端側にて前記送りねじ軸に同期して回転せしめるＸ軸モータを備えた工作機械。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
4.2　刊行物２
ｅ．（実用新案登録請求の範囲）
「ベッド２に設けたスライドウエイにスライド３を前後方向に摺動自在に係合保持した工作機械のスライド装置において、ベッド２に３本以上のスライドウエイ２ａ，２ｂ，２ｃを設け、中央部に位置するスライドウエイ２ｂと上記スライド３とを緊密に係合し、左右に位置するスライドウエイ２ａ，２ｂとスライド３とを左右方向に隙間を有して係合してなることを特徴とする工作機械のスライド装置。」
ｆ．（明細書第３ページ第８〜１２行）
「図中１は歯車研削盤であり、２はそのベッド、３はスライド、４はワークである。上記ベッド２には３本のスライドウエイ２ａ，２ｂ，２ｃが設けてあり、これにスライド３が支持されて前後方向に摺動自在に係合してある。」
ｇ．（第３図）
　スライド３上にワーク４が搭載固定されることが、理解される。
　
　上記摘記事項ｅ〜ｇより、刊行物２には次の事項が記載されているということができる。
「ワークを搭載固定するスライドを、３本のスライドウエイによってベッドに対し摺動自在に支持すること。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
　
５．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、後者の「ワーク載置用のテーブル」、「ワーク」、「主軸頭」、「ガイドレール」、「ベッド」、「送りねじ軸」及び「Ｘ軸モータ」が、前者の「ワークテーブル」、「被加工物」、「加工ヘッド」、「案内面」、「ベース台」、「送りネジ」及び「回転駆動モータ」にそれぞれ相当することは明白である。
　そうしてみると、本願発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、以下のとおりと認められる。
【一致点】
「被加工物を搭載固定するワークテーブル、
同ワークテーブル上の被加工物に対し所望の加工を施すべく先端に工具を取着した加工ヘッド、
前記被加工物加工のため前記被加工物に対する工具の相対移動軸方向の少なくとも１軸を担うべく前記ワークテーブルを所定方向に移動せしめる前記ワークテーブルの駆動機構ならびに前記ワークテーブルを前記所定方向に移動可能に搭載する複数の案内面を有し、
且つ前記ワークテーブルを所定方向に移動せしめる駆動機構を取り付けてなるベース台を有する工作機械において、
前記駆動機構には、前記ワークテーブル移動用として複数の送りネジが案内面と平行に配置されると共に、
前記ベース台の一端側にて前記送りネジに同期して回転せしめる回転駆動モータを備えた工作機械。」である点。
【相違点】
　複数の送りネジが、前者では送りネジの内側および外側に位置する案内面と平行に配置されるのに対し、後者では送りネジの内側に位置する案内面をもたないため、このような特定がない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２記載の事項中の「スライド」は「ワーク」すなわち被加工物を搭載固定するものであるから「ワークテーブル」に相当し、「スライドウエイ」はワークテーブルを摺動自在に支持するものであるから「案内面」に相当することが明白である。したがって、刊行物２には、「ワークテーブルを３本の案内面によってベッドに対し摺動自在に支持すること。」が記載されているというべきである。
　刊行物２記載の事項は刊行物１記載の発明と同様、工作機械のワークテーブルの構成に関するから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用し、刊行物１記載の発明のワークテーブルを所定方向に移動可能に搭載する案内面を３本とすることは、当業者が容易になし得る。
　送りネジを案内面の間に配置することは、刊行物１記載の発明にみられるように工作機械においては通常のことであり、案内面が３本ある場合は、複数の送りネジが送りネジの内側および外側に位置する案内面と平行に配置されることは当然の結果に過ぎない。
　
6.3　まとめ
　本願発明の作用効果にも、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が普通に予測することができる範囲を超える、格別のものを見出すことはできない。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることはできない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。