【事件の表示】
　特許第３４７９１２４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４７９１２４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３４７９１２４号は、平成６年８月１２日に特許出願（特願平６−２１２０５９号）され、平成１５年１０月３日に特許権の設定登録がされ、平成２１年９月２９日付けで本件訂正審判の請求がなされ、当審において平成２１年１０月２６日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、平成２１年１１月６日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
ＩＩ．本件補正について
１．訂正拒絶理由の概要
　訂正拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　
　訂正事項３は、訂正前の請求項１及び明細書の段落【０００６】にそれぞれ「光／電気変換し、変換された電気信号を」とあった記載中の「変換」を「交換」に訂正するものであるが、訂正前の「光／電気変換」及び「変換された電気信号」なる記載は不明りょうな記載であるとはいえず、また、「変換」が「交換」の誤記であるともいえない。また、「変換」を「交換」にする訂正は、特許請求の範囲の減縮にもあたらない。
　したがって、訂正事項３は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き各号のいずれをも目的としていない。
　
２．本件補正の適否についての検討
　本件補正の概要は、審判請求書に添付した訂正明細書について、訂正拒絶理由で訂正は認められないとされた上記訂正事項３を削除する趣旨の補正をしようとするものであるから、審判請求書の要旨を変更するものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合する適法なものといえるので、補正を認める。
　
ＩＩＩ．請求の要旨及び訂正の内容
　上記のとおり、本件補正は認められるので、本件訂正審判の請求の要旨は、特許第３４７９１２４号の明細書（以下「本件特許明細書」という。）を、平成２１年１１月６日付け手続補正書によって補正された審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は、次の（１）、（２）のとおりである。
　
（１）訂正事項１ 
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「このＡＧＣ電圧で、前記受光素子（１）で光信号から電気信号に変換された信号にＡＧＣをかける」を、「可変減衰器において、前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧で、前記受光素子（１）で光信号から電気信号に変換されそしてＲＦアンプで増幅された後に前記可変減衰器を通る該電気信号にＡＧＣをかける」に訂正する。 
 　 
（２）訂正事項２ 
　明細書の段落【０００６】の「ＡＧＣ電圧を発生し、このＡＧＣ電圧で、前記受光素子１で光信号から電気信号に変換された信号にＡＧＣをかけるようにしたことを特徴とするものである。」を、「ＡＧＣ電圧を発生し、可変減衰器において、前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧で、前記受光素子（１）で光信号から電気信号に変換されそしてＲＦアンプで増幅された後に前記可変減衰器を通る該電気信号にＡＧＣをかけるようにしたことを特徴とするものである。」に訂正するとともに、該段落【０００６】中の数字（ただし、「図１」を除く）を括弧付き数字に訂正する。 
　
ＶＩ．当審の判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更等の存否について
　
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されていた「前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生し、このＡＧＣ電圧で、前記受光素子（１）で光信号から電気信号に変換された信号にＡＧＣをかける」点につき、ＡＧＣをかける素子を「可変減衰器」と限定し、さらに、受光素子（１）で光信号から電気信号に変換された信号が「ＲＦアンプで増幅された後に前記可変減衰器を通る」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　
　また、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　そして、訂正事項２は、上記訂正事項１によって特許請求の範囲の記載が訂正されたことに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものといえる。
　
　また、訂正事項２は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　したがって、本件訂正は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号、第２項の規定に適合する。
　
２．訂正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて
（１）訂正後の発明
　訂正後における特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、平成２１年１１月６日付け手続補正書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　パイロット信号を含まない光信号をＣＡＴＶ用光受信機に設けられた受光素子（１）で受光して光／電気変換し、変換された電気信号を受光素子（１）に設けられたモニタ端子（３）から取出し、モニタ端子（３）から取出されたモニタ信号を制御回路（１２）に入力し、この制御回路（１２）から前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生し、可変減衰器において、前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧で、前記受光素子（１）で光信号から電気信号に変換されそしてＲＦアンプで増幅された後に前記可変減衰器を通る該電気信号にＡＧＣをかけるようにしたことを特徴とするＣＡＴＶ受信機のＡＧＣ方法。」
　
（２）刊行物とその記載事項
　本件訂正審判の請求人は、本件訂正審判請求書に添付して、次の刊行物１〜３を提出した。
刊行物１：特開昭５７−１６８５１３号公報（公開日：昭和５７年１０月１６日）
刊行物２：特開平５−１１４８８７号公報 （公開日：平成５年５月７日）
刊行物３：実願昭６３−１２４７４２号（実開平２−４６４２１号）のマイクロフィルム（公開日：平成２年３月２９日）
　
　そして、上記各刊行物には、以下の事項が記載されている。
（刊行物１）
「（１）光入力信号を電気信号に変換するＰＩＮフオトダイオードと、この電気信号を入力として出力を送出する可変利得の受信増幅器とを含む光受信器において、前記ＰＩＮフオトダイオードの出力信号の平均値を検出する回路を備え、この回路の検出出力により前記受信増幅器の利得を制御するように構成されたことを特徴とする光受信器の自動利得制御方式。」（第１頁左下欄第５〜１２行）、
「第３図は、本発明一実施例の要部ブロック構成図である。第３図は光受信器を示している。
　すなわち、光入力信号１はＰＩＮフオトダイオード２に照射されている。このＰＩＮフオトダイオード２のアノードはマニアル利得制御増幅器３に接続されている。このマニアル利得制御増幅器３の出力は自動利得制御増幅器４に導かれている。また、ＰＩＮフオトダイオード２のカソードは積分器１１に接続されている。この積分器１１の出力は差動増幅器１２の負相入力に導かれている。この差動増幅器１２の正相入力には基準電圧９が接続されている。この差動増幅器１２の出力は前記自動利得制御増幅器４の制御入力に導かれている。」（第２頁右上欄第８〜２０行）、
「以上説明したように本発明によれば、光受光器のＰＩＮフオトダイオードの出力電流を検出し、これにより受信増幅器の利得を自動制御することとした。」（第３頁左上欄第２〜５行）、
　
（刊行物２）
「【０００４】本発明は、前置増幅器での利得飽和を防ぐことを目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するために本発明の光受信器は、光信号を光電流に変換する受光素子と、前記受光素子の光電流を減衰する可変減衰器と、前記受光素子の平均光電流を検出する光電流検出回路と、前記光電流検出回路に接続され前記可変減衰器を制御する制御電圧発生回路を有する構成、または、前記可変減衰器に代えて可変利得前値増幅器を有する構成となっている。
【０００６】
【作用】本発明の光受信器は上記構成により、受光素子を流れる光電流を検出し、前置増幅器に入力する光電流を制御することにより、前置増幅器での利得飽和を防ぐように作用する。
【０００７】
【実施例】以下、本発明の第１の実施例の光受信器について図面を参照して説明する。図１に示すように、受光素子１により、その受けた光信号が光電流に変換される。コンデンサ２は、可変減衰器３を介して信号成分のみを前置増幅器８へ伝える。コンデンサ２を通過した信号成分である光電流７は、たとえば電解効果トランジスタで構成されるような可変減衰器３で減衰される。光電流検出回路５は、抵抗４を流れる光電流から信号成分の平均値を検出するものとし、ディジタル信号のマーク率が既知であれば、図４に示すように、検出した平均光電流は光電流７の振幅に比例する。この関係から、平均光電流を検出することで、光電流７の振幅を制御することができる。制御電圧発生回路６で、光電流検出回路５で検出した電圧と基準電圧との比較を行い、可変減衰器３での光電流７の減衰量を制御する電圧を発生させる。可変減衰器３で減衰した光電流７は、前置増幅器８で増幅される。
【０００８】受光素子１に入射する光パワーが大きいとき、抵抗４に流れる光電流が増加する。この光電流から、光電流検出回路５により平均光電流を検出し、制御電圧発生回路６で可変減衰器３での減衰量を大きくするような制御電圧を発生させる。減衰量を大きくすることにより、前置増幅器８に入力する光電流７を小さくでき、前置増幅器８での利得飽和を防ぐことができる。」（第１欄第３５行〜第２欄第２５行）、
　
（刊行物３）
  「１．受信光信号を電流信号に変換する受光素子と、上記電流信号を増幅する可変利得機能をもったアンプを含むアンプ回路と、受光素子に直列に接続されるバイアス用抵抗からなる光受信回路において、バイアス抵抗に生じる直流電圧を、バッファアンプを介して該可変利得増幅器の利得制御端子に入力することにより、可変利得増幅器の利得を下げて、大入力の光レベルに対し受光回路出力の飽和を防ぎ、信号の波形歪を防止することを特徴とした光受信回路」（第１頁第５〜１４行）、
「上記従来技術はリミッタ方式の場合、回路構成はＡＧＣ方式より簡単であるが、大入力の光レベルに対しリミッタ回路の出力波形が歪み、デュティが劣化する問題があった。」（第２頁第６〜９行）、
「［実施例］
　以下、本考案の一実施例を図を参照して説明する。第１図の光受信器において、符号９で示される抵抗はＡＰＤ１のブレークダウン防止のためのバイアス抵抗である。このバイアス抵抗は抵抗Ｒ１，Ｒ２からなっている。抵抗Ｒ１の一端はＡＰＤ１のアノードに接続され、他端は抵抗Ｒ２の一端に接続されている。抵抗Ｒ２の他端は接地されている。ＡＰＤ１は、受信光電力に対応して光電流Ｉｒを生じる。この光電流Ｉｒによって抵抗Ｒ２の両端には、直流電圧Ｖａが生じ、この電圧は符号７で示されるバッファアンプを介して、利得制御電圧として符号３で示される可変利得アンプに入力される。」（第３頁第１２行〜第４頁第５行）、
「また、この電圧Ｖａは、第３図のような関係になるので、Ｐがあるレベル以上の時だけ、利得制御される。よってアンプ部をリミッタ方式にしても、大レベルの光信号入力に対し、アンプ出力の飽和を防ぎ信号の波形歪を防止することが可能となる。」（第４頁第１９行〜第５頁第４行）、
　
（３）判断
　上記刊行物１〜３には、本件訂正発明の発明特定事項である、
（ａ）「ＣＡＴＶ用光受信機」で受光する光信号を「パイロット信号を含まない光信号」としたこと、
（ｂ）「可変減衰器において、前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧で、前記受光素子（１）で光信号から電気信号に変換されそしてＲＦアンプで増幅された後に前記可変減衰器を通る該電気信号にＡＧＣをかけるようにした」こと、
　の何れについても記載も示唆もされていない。
　よって、ＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法において、これら（ａ）及び（ｂ）の事項を採用することは、当業者が容易に想到しうることであるとは認められない。
　
　そして、本件訂正発明は、上記（ａ）及び（ｂ）の事項を採用したことにより、平成２１年１１月６日付け手続補正書に添付された訂正明細書（段落【０００５】）に記載の「パイロット信号がないＣＡＴＶシステムでも信号レベルを自動調整でき、光受信機の小型化、低コスト化、メンテナンスの簡易化に寄与できるＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法を提供すること」を可能にしているものである。
　
　したがって、本件訂正発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　また、他に本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見あたらない。
　
　よって、本件訂正は、平成６年改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項乃至３項の規定に適合する。
　
 　よって、結論のとおり審決する。