【事件の表示】
　特願２００２−　３５４０１「情報配信システム、情報配信方法、記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３３７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年２月１３日の出願であって，平成１７年６月２７日付け拒絶理由通知に対して同年８月２９日付けで手続補正がされたが，平成１８年８月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年９月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月１０日付けで手続補正がなされ，平成２１年１月８日付けの審尋に対して同年３月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１０月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
　［補正却下の決定の結論］
  
　平成１８年１０月１０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］  
１．補正の内容について
　本件補正は，特許請求の範囲についてするもので，本件補正前の請求項１，５，９を本件補正後の請求項１，５，９のように補正するものであり，その内容は以下のとおりである。（なお，下線部は，補正の箇所を示すものとして審判請求人が付したものを当審で援用して付したものである。）
　
＜本件補正前の請求項１，５，９＞
　
　【請求項１】　位置情報サーバと携帯情報機器とをネットワークを介して接続する情報配信システムであって、前記携帯情報機器は、前記位置情報サーバとの間で情報を送受信する手段を有し、前記位置情報サーバは、観光情報、ショッピング情報、防災情報からなる地域情報を緯度経度で地図とリンクして格納する手段と、利用者の嗜好、目的、利用度からなる実績情報を蓄積する手段と、利用者が持つ前記携帯情報機器が測定した位置情報を受信する手段と、受信した前記位置情報から周辺の前記地域情報を検索する手段と、周辺の前記地域情報の中から利用者の嗜好、目的、利用度に合致する前記地域情報を抽出する手段と、前記抽出した地域情報を前記利用者の前記携帯情報機器に自動配信する手段と、利用者が保持する前記携帯情報機器の位置情報を蓄積した動態情報をマーケティング分析の情報として表示する手段と、複数の利用者の持つ前記携帯情報機器の位置情報を機器番号により取得する手段とを有することを特徴とする情報配信システム。
　
　【請求項５】　位置情報サーバと携帯端末とをネットワークを介して接続する情報配信方法であって、前記携帯端末は、前記位置情報サーバとの間で情報を送受信するステップを有し、前記位置情報サーバは、観光情報、ショッピング情報、防災情報からなる地域情報を緯度経度で地図とリンクして格納するステップと、利用者の嗜好、目的、利用度からなる実績情報を蓄積するステップと、利用者が持つ前記携帯端末が測定した位置情報を受信するステップと、受信した前記位置情報から周辺の前記地域情報を検索するステップと、周辺の前記地域情報の中から利用者の嗜好、目的、利用度に合致する前記地域情報を抽出するステップと、前記抽出した地域情報を前記利用者の前記携帯端末に自動配信するステップと、利用者が保持する前記携帯端末の位置情報を蓄積した動態情報をマーケティング分析の情報として表示するステップと、複数の利用者の持つ前記携帯端末の位置情報を機器番号により取得するステップとを有することを特徴とする情報配信方法。
　
　【請求項９】　位置情報サーバと携帯端末とをネットワークを介して接続する情報配信方法のプログラムを記憶した記録媒体であって、前記携帯端末を、前記位置情報サーバとの間で情報を送受信する手段として機能させ、前記位置情報サーバを、観光情報、ショッピング情報、防災情報からなる地域情報を緯度経度で地図とリンクして格納する手段と、利用者の嗜好、目的、利用度からなる実績情報を蓄積する手段と、利用者が持つ前記携帯端末が測定した位置情報を受信する手段と、受信した前記位置情報から周辺の前記地域情報を検索する手段と、周辺の前記地域情報の中から利用者の嗜好、目的、利用度に合致する前記地域情報を抽出する手段と、前記抽出した地域情報を前記利用者の前記携帯端末に自動配信する手段と、利用者が保持する前記携帯端末の位置情報を蓄積した動態情報をマーケティング分析の情報として表示する手段と、複数の利用者の持つ前記携帯端末の位置情報を機器番号により取得する手段として機能させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする記録媒体。
　
＜本件補正後の請求項１，５，９＞
　
　【請求項１】　位置情報サーバと携帯情報機器とをネットワークを介して接続する情報配信システムであって、前記携帯情報機器は、前記位置情報サーバとの間で情報を送受信する手段を有し、前記位置情報サーバは、観光情報、ショッピング情報、防災情報からなる地域情報を緯度経度で地図とリンクして格納する手段と、利用者の嗜好、目的、利用度からなる実績情報を蓄積する手段と、利用者が持つ前記携帯情報機器が測定した位置情報を受信する手段と、受信した前記位置情報から周辺の前記地域情報を検索する手段と、周辺の前記地域情報の中から利用者の嗜好、目的、利用度に合致する前記地域情報を抽出する手段と、前記抽出した地域情報を前記利用者の前記携帯情報機器に自動配信する手段と、
蓄積した前記位置情報のそれぞれに係る少なくとも利用者の特性、時間帯、季節の情報を含む
地図上に
　
　【請求項５】　位置情報サーバと携帯端末とをネットワークを介して接続する情報配信方法であって、前記携帯端末は、前記位置情報サーバとの間で情報を送受信するステップを有し、前記位置情報サーバは、観光情報、ショッピング情報、防災情報からなる地域情報を緯度経度で地図とリンクして格納するステップと、利用者の嗜好、目的、利用度からなる実績情報を蓄積するステップと、利用者が持つ前記携帯端末が測定した位置情報を受信するステップと、受信した前記位置情報から周辺の前記地域情報を検索するステップと、周辺の前記地域情報の中から利用者の嗜好、目的、利用度に合致する前記地域情報を抽出するステップと、前記抽出した地域情報を前記利用者の前記携帯端末に自動配信するステップと、
蓄積した前記位置情報のそれぞれに係る少なくとも利用者の特性、時間帯、季節の情報を含む
地図上に
　
　【請求項９】　位置情報サーバと携帯端末とをネットワークを介して接続する情報配信方法のプログラムを記憶した記録媒体であって、前記携帯端末を、前記位置情報サーバとの間で情報を送受信する手段として機能させ、前記位置情報サーバを、観光情報、ショッピング情報、防災情報からなる地域情報を緯度経度で地図とリンクして格納する手段と、利用者の嗜好、目的、利用度からなる実績情報を蓄積する手段と、利用者が持つ前記携帯端末が測定した位置情報を受信する手段と、受信した前記位置情報から周辺の前記地域情報を検索する手段と、周辺の前記地域情報の中から利用者の嗜好、目的、利用度に合致する前記地域情報を抽出する手段と、前記抽出した地域情報を前記利用者の前記携帯端末に自動配信する手段と、
蓄積した前記位置情報のそれぞれに係る少なくとも利用者の特性、時間帯、季節の情報を含む
地図上に
　
２．補正の目的について
　
（１）請求項１について
　本件補正前の請求項１の「利用者が保持する前記携帯情報機器の位置情報を蓄積した動態情報」を本件補正後の請求項１の「蓄積した前記位置情報のそれぞれに係る少なくとも利用者の特性、時間帯、季節の情報を含む動態情報」とする補正は，「動態情報」が「位置情報のそれぞれに係る少なくとも利用者の特性、時間帯、季節の情報を含む」ように限定するものであるから，限定的減縮を目的とするものである。
　また，本件補正前の請求項１の「表示する」を本件補正後の請求項１の「地図上に表示する」とする補正は，表示態様を限定するものであるから，限定的減縮を目的とするものである。
　
（２）請求項５について
　本件補正前の請求項５の「利用者が保持する前記携帯端末の位置情報を蓄積した動態情報」を本件補正後の請求項５の「蓄積した前記位置情報のそれぞれに係る少なくとも利用者の特性、時間帯、季節の情報を含む動態情報」とする補正は，「動態情報」が「位置情報のそれぞれに係る少なくとも利用者の特性、時間帯、季節の情報を含む」ように限定するものであるから，限定的減縮を目的とするものである。
　また，本件補正前の請求項５の「表示する」を本件補正後の請求項５の「地図上に表示する」とする補正は，表示態様を限定するものであるから，限定的減縮を目的とするものである。
　
（３）請求項９について
　本件補正前の請求項９の「利用者が保持する前記携帯端末の位置情報を蓄積した動態情報」を本件補正後の請求項９の「蓄積した前記位置情報のそれぞれに係る少なくとも利用者の特性、時間帯、季節の情報を含む動態情報」とする補正は，「動態情報」が「位置情報のそれぞれに係る少なくとも利用者の特性、時間帯、季節の情報を含む」ように限定するものであるから，限定的減縮を目的とするものである。
　また，本件補正前の請求項９の「表示する」を本件補正後の請求項９の「地図上に表示する」とする補正は，表示態様を限定するものであるから，限定的減縮を目的とするものである。
　
　以上のとおり，請求項１，５，９についてする補正はいずれも補正前の各請求項に記載された事項を限定的に減縮するものであるから，本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）は，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　位置情報サーバと携帯情報機器とをネットワークを介して接続する情報配信システムであって、前記携帯情報機器は、前記位置情報サーバとの間で情報を送受信する手段を有し、前記位置情報サーバは、観光情報、ショッピング情報、防災情報からなる地域情報を緯度経度で地図とリンクして格納する手段と、利用者の嗜好、目的、利用度からなる実績情報を蓄積する手段と、利用者が持つ前記携帯情報機器が測定した位置情報を受信する手段と、受信した前記位置情報から周辺の前記地域情報を検索する手段と、周辺の前記地域情報の中から利用者の嗜好、目的、利用度に合致する前記地域情報を抽出する手段と、前記抽出した地域情報を前記利用者の前記携帯情報機器に自動配信する手段と、蓄積した前記位置情報のそれぞれに係る少なくとも利用者の特性、時間帯、季節の情報を含む動態情報をマーケティング分析の情報として地図上に表示する手段と、複数の利用者の持つ前記携帯情報機器の位置情報を機器番号により取得する手段とを有することを特徴とする情報配信システム。　」 
　
３．引用例 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前である平成１３年１１月２２日に頒布された特開２００１−３２６９６０号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ア）乃至（ケ）の事項が記載されている。
　
（ア）「 【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は携帯端末の位置をリアルタイムに取得し、携帯端末の属する通信エリアに関係する情報を自動配信する情報配信システムに関する。　」
　
（イ）「　【０００８】そこで、本発明は携帯端末の属する通信エリアを特定し、携帯端末の属する通信エリアに関係した情報を適宜自動配信することで、地域毎にセグメント化したエンドユーザへそれぞれの地域に密着した情報を提供することを課題とする。また、携帯端末の位置情報を基に情報のメモリ管理を行う携帯端末を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するべく、本発明の情報配信システムは、複数の通信エリアに分割された情報配信対象地域の何処に携帯端末が所在しているかを示す位置情報を発信する携帯端末と、当該携帯端末が発信する位置情報を取得して、当該位置情報から携帯端末の属する通信エリアを求め、携帯端末の属する通信エリアが第１の通信エリアから第２の通信エリアへ変更されたことを検出したときに当該第２の通信エリアに関係する情報を携帯端末へ配信する情報配信サーバとを備えている。
【００１０】上記の構成により、情報配信サーバは携帯端末の属する通信エリアをリアルタイムで監視し、携帯端末の属する通信エリアの変更を検出すると、変更後の通信エリアに関係する情報を携帯端末宛てに配信することができる。　」
　
（ウ）「　【００１２】前記位置情報として、携帯端末の基地局から発信される当該基地局に固有の識別情報や、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号から求めた携帯端末の経緯度情報、或いは、携帯端末の複数の基地局から送信される信号から求めた各基地局と携帯端末の間の距離を基に三角測量で求めた携帯端末の位置情報などを利用することができる。　」
　
（エ）「　【００１７】図１は本実施の形態の情報配信システムの概要図である。同図に示す情報配信システムは携帯電話網（セルラー・ネットワーク）５、インターネット網７などの既存の通信インフラ設備を利用している。本実施形態ではエンドユーザへの情報配信の対象となる特定地域を複数の通信エリアに分割し、この通信エリアを単位にエンドユーザへ配信する情報の分別を行っている。通信エリアの分割は、例えば、半径１ｋｍ単位で分ける、東京２３区単位で分ける、基地局のサービスエリア単位で分けるなどの方法がある。　」
　
（オ）「　【００２０】エンドユーザへ配信する情報として、特定地域向けの情報、例えば、エンドユーザのいる通信エリアに関係する情報（以下、エリア情報という）がある。エリア情報として、例えば、エンドユーザのいる通信エリアに所在するデパートのクーポン情報やレストランの予約状況などがある。情報配信サーバ８はこれらデパート、レストラン等のクーポン情報、予約状況等をデパート、レストラン等の情報提供者に代わって代行配信する。情報配信サーバ８は情報受発信代行業者によって運営・管理されており、エンドユーザへ代行配信する電子メールの内容やＷｅｂページは情報提供者が予め作成したものを利用する（詳細については後述する）。
【００２１】例えば、情報提供者がデパートの場合、エンドユーザへ配信される電子メールとして、図２に示す内容のものが配信される。同図に示すように、デパートのバーゲン情報とともに、クーポン券を表示するためのＵＲＬがリンクされている。エンドユーザが当該ＵＲＬにアクセスすると、情報配信サーバ８は携帯端末３１の機種を判別し、携帯端末３１の機種に合ったマークアップ言語で作成されたドキュメントを配信する。当該ドキュメントはインターネット網７を経由し、ゲートウェイサーバ６へ至る。ゲートウェイサーバ６では必要な通信プロトコルの変換、例えば、インターネット網７におけるＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）から携帯電話網５におけるＨＤＴＰ（Handheld Device Transport Protocol）への変換を行い、携帯電話網５、各基地局４１，４２，４３，４４及び無線回線を介して前記ドキュメントを携帯端末３１へ配信する。
【００２２】携帯端末３１にはＷｅｂブラウザ機能が搭載されており、情報配信サーバ８から配信されたドキュメントを解析し、図３に示すようなブラウザ画面（クーポン券表示画面）を表示する。エンドユーザは目的とするデパートへ行き、このクーポン券が表示された携帯端末３１をデパートの定員に提示することで商品の割引を受けることができる。　」
　
（カ）「　【００２４】各基地局４１，４２，４３，４４はそれぞれに固有の識別情報（以下、基地局ＩＤという）を制御チャネルに載せて定期的に発信しており、この基地局ＩＤは携帯端末３１にて受信される。これら基地局ＩＤは携帯端末３１から基地局４１，４２，４３，４４、携帯電話網５、ゲートウェイサーバ６、及びインターネット網７を介して情報配信サーバ８へ送信される。情報配信サーバ８は携帯端末３１から送信される基地局ＩＤを参照することで、エンドユーザのいる通信エリアを把握することができる。
【００２５】情報配信サーバ８は、図４に示すように、各通信エリア毎に基地局ＩＤとエリア情報をデータベース上に関連付けて登録している。例えば、基地局４１，４２，４３，４４のそれぞれの基地局ＩＤをＩＤ−Ａ、ＩＤ−Ｂ、ＩＤ−Ｃ、ＩＤ−Ｄとすると、通信エリア１に対応する基地局ＩＤとして、ＩＤ−ＡとＩＤ−Ｂが登録されている。また、エリア情報として、通信エリア１にあるデパートＸのクーポン情報が登録されている。このクーポン情報には前述した電子メールやＷｅｂページのコンテンツが含まれている。また、通信エリア２に対応する基地局ＩＤとして、ＩＤ−ＣとＩＤ−Ｄが登録されている。また、エリア情報として、通信エリア２にあるデパートＹのクーポン情報が登録されている。
【００２６】情報配信サーバ８は携帯端末３１から送信される基地局ＩＤを基に、エリア情報の配信制御を行う。具体的な処理ステップについて、図６を参照しながら説明する。同図に示すフローチャートの各処理ステップは基地局から携帯端末３１へ送信される基地局ＩＤの送信タイミングに同期して繰り返し実行される。情報配信サーバ８は基地局ＩＤを受信すると（ステップＳ１０１）、図４に示すデータベースを参照し（ステップＳ１０２）、現在保持している基地局ＩＤと新たに受信した基地局ＩＤを比較する。新たに受信した基地局ＩＤが他の通信エリアに属する基地局ＩＤである場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、新たに受信した基地局ＩＤに属するエリア情報を携帯端末３１宛てに配信する（ステップＳ１０４）。一方、新たに受信した基地局ＩＤが現在保持している基地局ＩＤと同一通信エリアに属する場合には（ステップＳ１０３；ＮＯ）、最初の処理ステップ（ステップＳ１０１）に戻る。　」
　
（キ）「　【００２８】以上の構成により、情報配信サーバ８はエンドユーザの現在位置をリアルタイムで監視し、エンドユーザのいる通信エリア独自の情報を適宜配信することができるため、エンドユーザに対して必要な情報を必要なときに提供することができる。また、地域毎にセグメント化したエンドユーザに対して、それぞれの通信エリアに密着した情報を提供することで、高反応な広告効果を得ることができる。
【００２９】また、情報配信サーバ８はどのエンドユーザがどの情報を引き出したかを把握できるため、エンドユーザ毎のアクセス情報を集計することで、情報提供者に対して広告費（成果報酬）を請求することができる。即ち、本発明の情報配信システムはエリア情報として広告情報を配信することで、電子広告システムとして機能させることができる。この場合、情報配信サーバ８は広告サーバとして機能する。
【００３０】尚、エリア情報として、予めエンドユーザが選択した情報、例えば、エンドユーザが希望する特定の商品に関する情報を配信するようにフィルタリング処理をしてもよい。このように構成すれば、不必要なエリア情報の受信を抑制できるため、より広告効果を高めることができる。　」
　
（ク）「　【００３５】尚、携帯端末の位置情報を把握するための手段として、上記の説明では基地局ＩＤを利用したが、これに限らず、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信されるＧＰＳ信号により、携帯端末の位置を経緯度情報として取得し、かかる経緯度情報を基に携帯端末の属する通信エリアを特定するように構成してもよい。特開平１０−２８１８０１号公報、特開平１１−１７８０４７号公報、特開２０００−８３２７６号公報には、ＧＰＳ信号受信機能を備えた携帯端末が開示されている。
【００３６】ＧＰＳ信号を基に携帯端末の位置を取得する情報配信システムの概要図を図８に示す。同図に示す携帯端末３２はＧＰＳ信号受信用回路を備えており、ＧＰＳ衛星９から送信されたＧＰＳ信号を受信し、現在の経緯度情報を取得する。携帯端末３２は経緯度情報を基地局４１、携帯電話網５、ゲートウェイサーバ６、及びインターネット網７を介して情報配信サーバ８へ定期的に送信する。
【００３７】情報配信サーバ８は、図９に示すように、各通信エリア毎に経緯度情報とエリア情報を対応付けて登録している。例えば、通信エリア１の経緯度は北緯１０°〜１１°、東経１３１°〜１３２°に設定されている。通信エリア１のエリア情報として、デパートＸのクーポン情報が登録されている。また、通信エリア２の経緯度は北緯１０°〜１１°、東経１３２°〜１３３°に設定されている。通信エリア２のエリア情報として、デパートＹのクーポン情報が登録されている。
【００３８】情報配信サーバ８は携帯端末３２から定期的に送信されてくる経緯度情報を基に携帯端末３２の属する通信エリア変更の有無を調べ、通信エリアが変更された場合には、新たな通信エリアに属するエリア情報を携帯端末３２へ配信する。基本的なアルゴリズムは図６のフローチャートに示す処理ステップと同様である。　」
　
（ケ）「　【００４１】尚、上記の説明においては、情報配信サーバ８から携帯端末３２へエリア情報を配信するためのネットワーク構成を中心に説明したが、情報提供者の端末（情報提供端末）と情報配信サーバ８とのネットワーク構成を図示すると図１０のようになる。同図に示すように、通信エリア１には情報提供端末１０１，１０２が所在し、通信エリア２には情報提供端末１０３，１０４が所在している。これらの情報提供端末はインターネット網７を介して情報配信サーバ８に接続している。例えば、情報提供端末１０１はＸデパートの端末であり、情報提供端末１０３はＹデパートの端末である。
【００４２】情報配信サーバ８へエリア情報を登録するには、まず、情報提供者は情報配信サーバ８へアクセスし、クーポン情報、バーゲン情報、商品広告等のエリア情報として、所定のマークアップ言語で記述したドキュメントを情報配信サーバ８へ送信する。また同時に、これらエリア情報を配信すべき通信エリアに属する基地局ＩＤ、或いは経緯度情報などの位置情報と関連付けで登録する。このように構成することで、情報提供者が自らオンラインサインアップすることで、エリア情報を自由に更新・追加することができる。
【００４３】また、情報配信サーバ８は各エンドユーザの受信履歴を蓄積し、エンドユーザが如何なる経路で来店し、如何なる商品を購入したか、…などの履歴統計データを管理しているため、これらのデータを情報提供端末１０１〜１０４にフィードバックすることで、報提供者はより効果的な広告活動へ発展させることができる。また、情報配信サーバ８は上記履歴統計データをエンドユーザの性別、年齢、職業等の項目別に商品の販売実績を分析した結果（マーケティング・リポート）を情報提供端末１０１〜１０４に配信するように構成してもよい。　」
　
　上記摘記事項（ア）乃至（ケ）の記載からみて，携帯端末はエンドユーザが「持つ」ものであることは明らかであるから，上記摘記事項（ア）乃至（ケ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例１には，次の発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　情報配信サーバと携帯端末とを携帯電話網及びインターネット網を介して接続する情報配信システムであって，
　前記携帯端末は
　前記情報配信サーバへ経緯度情報を送信するとともに，情報配信サーバからエリア情報を受信し，
　前記情報配信サーバは，
　エンドユーザのいる通信エリアに所在するデパートのクーポン情報やレストランの予約状況などの特定地域向けの情報であるエリア情報を経緯度情報と対応付けてデータベース上に登録しておき，
　エンドユーザが持つ携帯端末がＧＰＳ信号を受信して取得した経緯度情報を受信し，
　受信した経緯度情報に対応する通信エリアに属するエリア情報を携帯端末へ配信するように配信制御を行い，
　上記配信制御に際しては，エリア情報の中から予めエンドユーザが選択した情報である「希望する特定の商品に関する情報」を配信するようにフィルタリング処理をすることができ，当該フィルタリング処理したエリア情報を前記エンドユーザの前記携帯端末に配信し，
　情報配信サーバは各エンドユーザの受信履歴を蓄積し，エンドユーザが如何なる経路で来店し，如何なる商品を購入したか，などの履歴統計データを管理し，当該履歴統計データをエンドユーザの性別，年齢，職業等の項目別に商品の販売実績を分析したマーケティング・リポートを情報提供者の端末に配信する
　情報配信システム。　」
　
４．対比
 
　引用例１発明の「情報配信サーバ」「携帯端末」「携帯電話網及びインターネット網」が本件補正発明の「位置情報サーバ」「携帯情報機器」「ネットワーク」に相当する。
　
　引用例１発明の「携帯端末」は「情報配信サーバ」へ「経緯度情報」を送信し，「情報配信サーバ」から「エリア情報」を受信しているから，情報配信サーバとの間で「情報を送受信する手段」を有していることは明らかである。
　
　引用例１発明の「エンドユーザのいる通信エリアに所在するデパートのクーポン情報やレストランの予約状況などの特定地域向けの情報」はショッピングに関する情報であるから，本件補正発明の「ショッピング情報」に相当する。
　引用例１発明の「エリア情報」「経緯度情報」「データベース」が本件補正発明の「地域情報」「緯度経度」「格納する手段」に相当する。
　
　引用例１発明の「エンドユーザ」が本件補正発明の「利用者」に相当する。
　引用例１発明の「ＧＰＳ信号」は携帯端末によって受信されるものであるから，引用例１発明の「ＧＰＳ信号を受信して取得した経緯度情報」が本件補正発明の「測定した位置情報」に相当する。
　引用例１発明の情報配信サーバが，「経緯度情報を受信する手段」を有していることは，自明のことである。
　
　引用例１発明の「通信エリア」は，受信した経緯度情報の「周辺」に相当するから，引用例１発明の「通信エリアに属するエリア情報」が本件補正発明の「周辺の地域情報」に相当する。
　引用例１発明の情報配信サーバは「受信した経緯度情報に対応する通信エリアに属するエリア情報を携帯端末に配信」しているから，「受信した経緯度情報からエリア情報を検索する手段」を実質的に有しているということができる。
　
　引用例１発明の「フィルタリング処理」は，エンドユーザの希望する特定の商品に関する情報を抽出するものであり，エンドユーザに応じた情報を抽出しているから，引用例１発明の「予めエンドユーザが選択した情報である「希望する特定の商品に関する情報」を配信するようにフィルタリング処理をする」処理と本件補正発明の「利用者の嗜好、目的、利用度に合致する前記地域情報を抽出する」処理とは，「利用者に応じた地域情報を抽出する」処理である点で共通している。
　また，引用例１発明の情報配信サーバが，フィルタリング処理をする「手段」を有していることは，自明のことである。
　
　引用例１発明の「フィルタリング処理したエリア情報」が「自動」配信されていることは明らかであり，また，引用例１発明の情報配信サーバが配信する「手段」を有していることも自明のことである。
　
　引用例１発明の情報配信サーバは，「各エンドユーザの受信履歴を蓄積し，エンドユーザが如何なる経路で来店し，如何なる商品を購入したか，などの履歴統計データを管理し」ているものであり，また，上記摘記事項（キ）の【００２９】段落の「また、情報配信サーバ８はどのエンドユーザがどの情報を引き出したかを把握できるため、エンドユーザ毎のアクセス情報を集計することで、情報提供者に対して広告費（成果報酬）を請求することができる。」との記載からみて，情報配信サーバは，どのエンドユーザがどの通信エリアにおいてどのようなエリア情報を受信したかを管理しているものである。
　また，「エンドユーザが如何なる経路で来店し」の記載からみて，「履歴統計データ」が少なくとも「通信エリア」の情報を含んでいることは自明のことである。
　また，「当該履歴統計データをエンドユーザの性別，年齢，職業等の項目別に商品の販売実績を分析し」の記載から，「履歴統計データ」は，エンドユーザの属性として，「性別，年齢，職業」の項目を含んでいるものである。
　してみると，引用例１発明の「履歴統計データ」は，「エンドユーザ（性別，年齢，職業）」「通信エリア」「エリア情報」を含む情報である。
　また，引用例１発明の「履歴統計データ」が情報配信サーバに「蓄積」されているものであることは自明である。
　そして，引用例１発明の「性別，年齢，職業等の項目」が本件補正発明の「利用者の特性」に相当する。
　また，引用例１発明の「通信エリア」は「経緯度情報に対応する情報」であるから，「位置を示す情報」である点で，本件補正発明の「位置情報」と共通する。
　また，引用例１発明の「履歴統計データ」は，マーケティング分析の対象となるデータである点で，本件補正発明の「動態情報」に相当する。
　そうすると，引用例１発明の「各エンドユーザの受信履歴を蓄積し，エンドユーザが如何なる経路で来店し，如何なる商品を購入したか，などの履歴統計データを管理し，当該履歴統計データをエンドユーザの性別，年齢，職業等の項目別に商品の販売実績を分析したマーケティング・リポートを情報提供者の端末に配信する」処理と本件補正発明の「蓄積した前記位置情報のそれぞれに係る少なくとも利用者の特性、時間帯、季節の情報を含む動態情報をマーケティング分析の情報として地図上に表示する」処理とは，「蓄積した位置を示す情報のそれぞれに係る少なくとも利用者の特性の情報を含む動態情報をマーケティング分析の情報として処理する」点で共通している。
　また，引用例１発明の情報配信サーバが，「マーケティング分析の情報として処理する」「手段」を備えていることは自明のことである。
　
　そうすると，本件補正発明と引用例１発明とは，
　
「　位置情報サーバと携帯情報機器とをネットワークを介して接続する情報配信システムであって，
　前記携帯情報機器は，
　前記位置情報サーバとの間で情報を送受信する手段を有し，
　前記位置情報サーバは，
　ショッピング情報からなる地域情報を緯度経度と対応付けて格納する手段と，
　利用者が持つ前記携帯情報機器が測定した位置情報を受信する手段と，
　受信した前記位置情報から周辺の前記地域情報を検索する手段と，
　周辺の前記地域情報の中から利用者に応じた前記地域情報を抽出する手段と，
　前記抽出した地域情報を前記利用者の前記携帯情報機器に自動配信する手段と，
　蓄積した位置を示す情報のそれぞれに係る少なくとも利用者の特性の情報を含む動態情報をマーケティング分析の情報として処理する手段
　とを有することを特徴とする情報配信システム。　」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本件補正発明では，配信する情報として，観光情報及び防災情報が含まれているのに対して，引用例１発明では，これらの情報についての記載が無い点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では，地域情報を緯度経度で地図とリンクして格納しているのに対して，引用例１発明には，そのような構成の記載が無い点。
　
［相違点３］
　本件補正発明では，利用者の嗜好，目的，利用度からなる実績情報を蓄積し，周辺の地域情報の中から利用者の嗜好，目的，利用度に合致する地域情報を抽出しているのに対して，引用例１発明では，エンドユーザが希望する特定の商品に関する情報を配信するようにフィルタリング処理をしている点。
　
［相違点４］
　本件補正発明の動態情報が，時間帯，季節の情報を含んでいるのに対して，引用例１発明には，これらの情報に関する記載が無い点。
　
［相違点５］
　本件補正発明では，動態情報をマーケティング分析の情報として地図上に表示しているのに対して，引用例１発明には，これに対応する構成の記載が無い点。
　
［相違点６］
　本件補正発明では，複数の利用者の持つ携帯情報機器の位置情報を機器番号により取得する手段を有しているのに対して，引用例１発明では，ＧＰＳ信号を受信して取得した経緯度情報を位置情報として用いている点。
　
５．当審の判断
　
［相違点１］について
　情報配信を行うシステムにおいて，配信する情報をどのような情報とするかは当業者が必要に応じて適宜選択しうる設計的事項であるものと認められる。
　また，情報配信システムにおいて観光情報や防災情報を配信することは，例えば「中野剛　外４名，マルチメディア・システムソリューション−モバイル端末用地図配信システム−，Ｍａｔｓｕｓｈｉｔａ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ，松下電器産業株式会社，2000年08月18日，第46巻，第4号，p97-104（特に第１００頁「3.1 地図配信システムの応用」の項の記載参照）」，「草野達雄　外１名，実例でわかるケータイビジネス入門，株式会社日本実業出版社，2001年01月30日，第1版，p110-111（特に第１１１頁第１０−１８行の記載参照）」等に記載されているように周知技術であるものと認められることから，配信する情報を特に，「観光情報，ショッピング情報，防災情報からなる地域情報」と限定することに格別の困難性があるものとは認められない。
　
　したがって，相違点１に係る本件補正発明の構成は，引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　携帯端末の現在位置に応じた情報を配信するシステムにおいて，地図情報と他の情報とを位置情報でリンクさせて管理する所謂ＧＩＳ（地理情報システム）を用いることは，例えば特開２００１−３３６９４８号公報，特開２００１−２０４０８４号公報（特に【００１３】【００３３】【００４０】段落の記載参照），「寺田努　外２名，アクティブデータベースを用いた地理情報システム，情報処理学会論文誌，社団法人情報処理学会，2000年11月15日，第41巻，第11号，p3103-3113」等に記載されているように周知技術であるものと認められることから，引用例１発明の情報配信システムに上記ＧＩＳを適用し，エリア情報と地図情報とを経緯度情報によってリンクさせるように構成することに格別の困難性があるものとは認められない。
　
　したがって，相違点２に係る本件補正発明の構成は，引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について
　利用者の嗜好や目的，利用履歴に合った情報を提供することは，例えば特開２００２−３２６６３号公報，特開２００１−２８２８０７号公報（特に【００１４】〜【００１７】段落の記載参照），特開平１０−３２０３３４号公報（特に【要約】，【０００７】【００１８】段落の記載参照）等に記載されているようにいずれも周知技術であるものと認められることから，引用例１発明におけるフィルタリング処理にこれらの周知技術を適用することに格別の困難性があるものとは認められない。
　また，利用履歴に代えて利用度を用いることにも格別の困難性があるものとは認められないことから，エンドユーザの嗜好，目的，利用度を蓄積しておいて，これらに合った情報を抽出して提供するように構成することは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
　したがって，相違点３に係る本件補正発明の構成は，引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点４］及び［相違点５］について
　マーケティング分析を行う際に，利用者の特性（年齢や性別），時間帯，季節等を考慮することは例えば特開２００１−３２６９２８号公報（特に【請求項８】，【００３１】段落の記載参照），特開平１０−５７５７８号公報（特に【００３３】段落の記載参照）等に記載されているように周知技術であるものと認められる。
　また，地図上に顧客情報を表示してマーケティング分析を行ういわゆるエリアマーケティングの技術も，例えば「平下治，ＧＩＳマーケティング入門  コンピュータマッピングのビジネス実践ノウハウ，ダイヤモンド社，1998年10月22日，第1版，p77-84」「力竹尚子　外３名，保存版・総力取材  最新事例で学ぶ必読キーワード５０−顧客をつかむ  ＣＲＭ  ＧＩＳ  ＳＦＡ  データベース・マーケティング  コールセンター  インターネット・マーケティング  ポータル・サイト，日経情報ストラテジー，日経ＢＰ社，2000年05月24日，第9巻，第5号，p60-69（特に第６３−６４頁の記載参照）」等に記載されているように周知技術であるものと認められる。
　そして，引用例１発明に上記周知技術を適用することに格別の困難性があるものとも認められないことから，引用例１発明の履歴統計データに時間帯や季節の情報を含むようにし，これをマーケティング分析の情報として地図上に表示するように構成することは当業者であれば容易に想到しうることと認められる。
　
　なお，この点に関して審判請求人は平成２１年３月１６日付けの回答書において以下のとおり主張している。
　
「　２．本願発明の説明 
ｉ）請求項１について 
本請求項にかかる発明の主たる特徴は、「蓄積した前記位置情報のそれぞれに係る少なくとも利用者の特性、時間帯、季節の情報を含む動態情報をマーケティング分析の情報として地図上に表示する手段」を有し、当該手段に基づいて、位置情報サーバ７で蓄積した利用者の特徴（性別、年齢など）、時間帯、季節などの動態情報を地図上に表示することにより、利用者の動きの実態（行動傾向）の分析を可能とする（マーケティングに活用できる）情報を提供することができるということにあります。 
３．引用発明の説明 
引用文献１（特開２００１−３２６９６０号公報）には、段落（００４３）に「情報配信サーバは各エンドユーザの受信履歴を蓄積し、エンドユーザが如何なる経路で来店し、如何なる商品を購入したか、などの履歴統計データを管理している」「情報配信サーバは上記履歴統計データをエンドユーザの性別、年齢、職業等の項目別に商品の販売実績を分析した結果（マーケティング・リポート）を情報提供端末に配信する」旨記載されています。
つまり、当該引用文献１に記載のものにおいては、エンドユーザの受信履歴を蓄積し、エンドユーザの性別、年齢、職業等の（１）ユーザ個人に関する情報の項目別に、（２）販売実績を分析することを、マーケティング・リポートとしており、動態情報を地図上に表示するといった思想は開示されていません。 
　これに対し、本願発明は、（１）位置情報に係る（２）利用者の特性、時間帯、季節の情報を含む動態情報を、地図上に表示することにより、利用者の動きの実態（行動傾向）の分析を可能とするもので、販売実績を分析した結果を配信するものではありません。マーケティングという言葉は引用文献１と本願発明で共通するものの、発明の構成は、全く相違します。 
　したがって、本願発明は、引用文献の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものではありません。 」
　
　しかしながら，上記で検討したとおり，マーケティング分析を行う際に時間帯，季節等を考慮すること，及び地図上に顧客情報を表示してマーケティング分析を行うことは，いずれも周知技術であり，引用例１発明にこれらの周知技術を適用することに格別の困難性があるものとは認められないことから，審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
　したがって，相違点４及び相違点５に係る本件補正発明の構成は，引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点６］について
　上記摘記事項（ウ）（カ）によれば，引用例１には，無線端末の基地局に固有の識別情報（本願発明における「機器番号」に相当する）を位置情報として利用することが記載されており，また，ＧＰＳによる測位と無線基地局のアドレスによる測位とを併用することにより，測位不能エリアを減少させることは，例えば特開平１１−９４９２３号公報等に記載されているように周知技術であるものと認められる。
　してみると，引用例１発明に当該周知技術を適用することに格別の困難性があるものとは認められない。
　
　したがって，相違点６に係る本件補正発明の構成は，引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　以上より，本件補正発明の構成は，引用例１発明及び周知技術に基づき，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　ゆえに，本件補正発明は，引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件補正についてのむすび
　以上のとおり，本件補正発明は，特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１０月１０日付け手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１７年８月２９日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　
「　【請求項１】　位置情報サーバと携帯情報機器とをネットワークを介して接続する情報配信システムであって、前記携帯情報機器は、前記位置情報サーバとの間で情報を送受信する手段を有し、前記位置情報サーバは、観光情報、ショッピング情報、防災情報からなる地域情報を緯度経度で地図とリンクして格納する手段と、利用者の嗜好、目的、利用度からなる実績情報を蓄積する手段と、利用者が持つ前記携帯情報機器が測定した位置情報を受信する手段と、受信した前記位置情報から周辺の前記地域情報を検索する手段と、周辺の前記地域情報の中から利用者の嗜好、目的、利用度に合致する前記地域情報を抽出する手段と、前記抽出した地域情報を前記利用者の前記携帯情報機器に自動配信する手段と、利用者が保持する前記携帯情報機器の位置情報を蓄積した動態情報をマーケティング分析の情報として表示する手段と、複数の利用者の持つ前記携帯情報機器の位置情報を機器番号により取得する手段とを有することを特徴とする情報配信システム。　」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には，上記「第２　［理由］３．」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　上記「第２　［理由］」で検討した本件補正発明は，本願発明の「動態情報」を「位置情報のそれぞれに係る少なくとも利用者の特性、時間帯、季節の情報を含む」ように限定するとともに，「表示する」を「地図上に表示する」と限定したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに構成要件を限定した本件補正発明が，上記「第２　［理由］５．」に記載したとおり引用例１発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例１発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
　よって、本願発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
４．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。