【事件の表示】
　平成８年特許願第６７５４０号「軟窒化用鋼材の製造方法及びその鋼材を用いた軟窒化部品」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月３０日出願公開、特開平９−２５６０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月２５日の出願であって、平成１６年１０月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１６年８月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。そして、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「重量％で、Ｃ：０．１５〜０．４５％、Ｓｉ：０．１０％を超え０．５０％まで、Ｍｎ：０．２〜２．５％、Ｃｒ：０．５〜２．０％、Ｖ：０．０５〜０．５％、Ａｌ：０．０１〜０．３％、Ｓ：０．１３％以下（但し、０％を除く）、Ｐｂ：０〜０．３５％、Ｃａ：０〜０．０１％、残部はＦｅ及び不可避不純物の化学組成からなる鋼を、熱間加工後に球状化焼鈍して硬度をＨｖ１８０以下となし、次いで冷間加工して硬度をＨｖ２５０以上となすことを特徴とする軟窒化用鋼材の製造方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由のうちの一つの概要は、次のとおりのものである。
　本願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　記
　　　刊行物１：特開平３−１０４８５４号公報
　　　刊行物２：特開平５−６５５９４号公報
　　　刊行物３：特開昭５９−５０１５８号公報
　　　刊行物４：特開昭６３−２１６９５０号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物４（特開昭６３−２１６９５０号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「（１）Ｃ：０．１５〜０．３０％、Ｓｉ：０．１５〜０．５％、Ｍｎ：１．０〜２．０％、Ｃｒ：０．７％以下、Ｖ：０．０５〜０．３０％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２〜０．１０％を含み、残部Ｆｅと不可避的不純物よりなる非調質状態で軟窒化処理されるに適した軟窒化用低合金鋼。
（２）Ｃ：０．１５〜０．３０％、Ｓｉ：０．１５〜０．５％、Ｍｎ：１．０〜２．０％、Ｃｒ：０．７％以下、Ｖ：０．０５〜０．３０％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２〜０．１０％、さらにＳ：０．１％以下あるいはＰｂ：０．１％以下のうち１種又は２種を含み、残部Ｆｅと不可避的不純物よりなる非調質状態で軟窒化処理されるに適した軟窒化用低合金鋼。
（３）Ｃ：０．１５〜０．３０％、Ｓｉ：０．１５〜０．５％、Ｍｎ：１．０〜２．０％、Ｃｒ：０．７％以下、Ｖ：０．０５〜０．３０％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２〜０．１０％Ｂ：０．０００５〜０．００４０％、さらにＴｉ　０．０２０〜０．０５０％又はＮｂ：０．０２０〜０．０５０％のうち１種又は２種を含み残部Ｆｅと不可避的不純物よりなる非調質状態で軟窒化処理されるに適した軟窒化用低合金鋼。
（４）Ｃ：０．１５〜０．３０％、Ｓｉ：０．１５〜０．５％、Ｍｎ：１．０〜２．０％、Ｃｒ：０．７％以下、Ｖ：０．０５〜０．３０％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２〜０．１０％、Ｂ：０．０００５〜０．００４０％、さらにＴｉ　０．０２０〜０．０５０％又はＮｂ：０．０２０〜０．０５０％のうち１種あるいは２種を含み、さらにＳ：０．１％以下又はＰｂ：０．１％以下のうちの１種あるいは２種を含み、残部Ｆｅと不可避的不純物よりなる非調質状態で軟窒化処理されるに適した軟窒化用低合金鋼。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「［産業上の利用分野］　本発明は靭性に優れ、硬化深さの大きな機械部品として有用な軟窒化用低合金鋼に関する。」（第１頁右下欄第１７〜１９行）
（ｃ）「［発明が解決しようとする問題点］　上記従来軟窒化処理を施されたＳ５４Ｃ、ＳＣＭ４３５等の強靭鋼については表面硬さおよび硬化深さ等に問題が必り、ＳＡＣＭ６４５の窒化用鋼については、硬化深さやコストの点で満足すべきものでない。又、調質処理をせずに軟窒化を行いフェライトとパーライト組織を主体とする材料としたものは、軟窒化後の靭性が著しく低下し、衝撃的な荷重がかかる機械部品には適用できない。そこで、さきに軟窒化処理で高い硬さと大きな硬化深さが得られ、優れた疲労強度を有する軟窒化専用の鋼について開発（特公昭６０−４３４３１号公報参照）したが、製造コストの点に問題があり、より低コストで耐疲労性の良い鋼の開発が望まれている。」（第２頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第７行）
（ｄ）「Ａｌ：Ａ１は窒化時に窒化物を生成した表面硬さ向上に効果があるが、Ｖと複合して添加する場合０．１％までの添加で十分にＨｖ６００〜６５０を確保することが可能であり、また、結晶粒の調整効果も十分であり、１．０％を越えると窒化深さを浅くし、また被削性に悪い影響を与える。Ａ１の添加は主として結晶粒の調整用として用いるので、本発明においては上限を０．１０％とした。」（第３頁右上欄第１〜９行）
（ｅ）「上述の組成を有する本発明鋼は、Ａｃ３点以上の温度に加熱して鍛造等の熱間加工、あるいはＡｃ３点以上の温度に加熱して焼きならしあるいは焼きなましを行い、必要に応じて冷間加工（鍛造、引き抜き切削）を行って、軟窒化処理を行い、前述のような優れた軟窒化特性を示す鋼となる。」（第３頁左下欄第５〜１１行）
（ｆ）「［発明の効果］　本発明の低合金鋼は、圧延あるいは鍛造のままないし焼ならしあるいは焼なまし状態のいわゆる非調質状態で軟窒化処理することにより、軟窒化特性を有し、靭性に優れ硬化深さの大きな製品が得られるものであり、衝撃的な荷重がかかる機械部品の製造に適した材料である。」（第４頁右上欄下から第４行〜同頁左下欄第３行）
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　刊行物４の上記（ａ）には、
「（２）Ｃ：０．１５〜０．３０％、Ｓｉ：０．１５〜０．５％、Ｍｎ：１．０〜２．０％、Ｃｒ：０．７％以下、Ｖ：０．０５〜０．３０％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２〜０．１０％、さらにＳ：０．１％以下あるいはＰｂ：０．１％以下のうち１種又は２種を含み、残部Ｆｅと不可避的不純物よりなる非調質状態で軟窒化処理されるに適した軟窒化用低合金鋼。」と記載されている。ここで、「％」は、低合金鋼の技術常識からすると「重量％」といえる。また、「Ｓｏｌ．Ａｌ」は、（ａ）の「Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２〜０．１０％」という記載と（ｄ）の「Ａ１の添加は主として結晶粒の調整用として用いるので、本発明においては上限を０．１０％とした。」というＡｌ含有量の限定理由の記載、及び表１の「Ａｌ」欄の表示からみて「Ａｌ」ということができる。さらに、「鋼」は、（ｆ）の「本発明の低合金鋼は、・・・機械部品の製造に適した材料である。」という記載からみて「鋼材」といえる。また、この「鋼材」は、（ｅ）の「上述の組成を有する本発明鋼は、Ａｃ３点以上の温度に加熱して鍛造等の熱間加工、あるいはＡｃ３点以上の温度に加熱して焼きならしあるいは焼きなましを行い、必要に応じて冷間加工（鍛造、引き抜き切削）を行って、軟窒化処理を行い、前述のような優れた軟窒化特性を示す鋼となる。」という記載、及び（ｆ）の「本発明の低合金鋼は、圧延あるいは鍛造のままないし焼ならしあるいは焼なまし状態のいわゆる非調質状態で軟窒化処理することにより、軟窒化特性を有し、靭性に優れ硬化深さの大きな製品が得られるものであり、衝撃的な荷重がかかる機械部品の製造に適した材料である。」という記載によれば、「熱間加工」後に「焼きならし」あるいは「焼なまし」を行い、「冷間加工」する（軟窒化用低合金鋼の）「製造方法」によって得られたものといえる。
　以上の記載を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物４には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
「重量％で、Ｃ：０．１５〜０．３０％、Ｓｉ：０．１５〜０．５％、Ｍｎ：１．０〜２．０％、Ｃｒ：０．７％以下、Ｖ：０．０５〜０．３０％、Ａｌ：０．０２〜０．１０％、Ｓ：０．１％以下、Ｐｂ：０〜０．１％、残部はＦｅ及び不可避不純物の化学組成からなる鋼を、熱間加工後に焼きならしあるいは焼なましを行い、次いで冷間加工する軟窒化用鋼材の製造方法。」
　
（２）本願発明１と引用発明との対比
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、本願発明１の「球状化焼鈍」及び引用発明の「焼きならし」あるいは「焼なまし」は、ともに「熱処理」といえるから、両者は、
「重量％で、Ｃ：０．１５〜０．３０％、Ｓｉ：０．１５〜０．５０％、Ｍｎ：１．０〜２．０％、Ｃｒ：０．５〜０．７％、Ｖ：０．０５〜０．３０％、Ａｌ：０．０２〜０．１０％、Ｓ：０．１％以下（但し、０％を除く）、Ｐｂ：０〜０．１％、Ｃａ：０％、残部はＦｅ及び不可避不純物の化学組成からなる鋼を、熱間加工後に熱処理して、次いで冷間加工する軟窒化用鋼材の製造方法。」という点で一致し、次の点で一応相違しているといえる。
　
相違点：
相違点（イ）
　本願発明１は、熱処理が「球状化焼鈍して硬度をＨｖ１８０以下」とするのに対して、引用発明は、熱処理が「焼きならし」あるいは「焼なまし」である点
　
相違点（ロ）
　本願発明１は、冷間加工して硬度を「Ｈｖ２５０以上」とするのに対して、引用発明は、冷間加工した後の硬度が不明である点
　
（３）相違点についての判断
　次に、これらの相違点について検討する。
（３−１）相違点（イ）について
　冷間加工前の鋼材の熱処理として冷間加工性を向上させるために、鋼材に「球状化焼鈍」を施し、この球状化焼鈍後の鋼材硬度を「Ｈｖ１８０以下」程度の範囲とすることは、特開平６−３４１４３２号公報、特開平１−１０４７１８号公報、特開昭６３−８９６１７号公報、特開昭５６−１３３４４５号公報等に示されているように、本出願前当業者に周知の事項といえるから、引用発明の冷間加工前の鋼材の「焼きならし」あるいは「焼なまし」に換えて冷間加工性を向上させるのに好適な「球状化焼鈍」して鋼材硬度を「Ｈｖ１８０以下」とすることは、当業者が容易に想到することといえる。
　そして、鋼材を「球状化焼鈍」してその硬度を「Ｈｖ１８０以下」とすることによる作用効果も、当業者が予測できる程度であって、格別顕著なものとはいえない。
　してみると、相違点（イ）は、本出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に想到することといえる。
　
（３−２）相違点（ロ）について
　引用例４の第２頁左下欄第６〜８行には、耐疲労強度のために心部強度を一定以上に保つことが記載されており、また、強度と硬度とは正の相関関係があるといえるから、心部の硬度を一定以上とすることが示唆されているといえる。そして、同引用例の表２には、軟窒化後の心部硬さがＨｖ２６５以上と示されており、軟窒化により心部硬度が低下したとしても、軟窒化前の心部硬度は、軟窒化後の心部硬度以上であるといえるから、軟窒化前の心部硬度は、Ｈｖ２６５以上と高くすることが示唆されているといえる。
　また、軟窒化用鋼材を冷間加工してその硬度を「Ｈｖ２５０以上」とすることは、特開平３−３１４６８号公報、特開平２−８０５３９号公報等に示されているように、本出願前当業者に周知の事項といえるから、引用発明の冷間加工後（軟窒化前）の鋼材硬度を「Ｈｖ２５０以上」とすることは、当業者が容易に想到することといえる。
　そして、冷間加工して鋼材硬度を「Ｈｖ２５０以上」と限定したことによる作用効果も、当業者が予測できる程度であって、格別顕著なものとはいえない。
　してみると、相違点（ロ）は、本出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に想到することといえる。
　
（４）小括
　したがって、上記相違点（イ）及び（ロ）は、当業者が容易に想到することといえるから、本願発明１は、引用発明及び本出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。