【事件の表示】
　特願２００４−１０２６７３「皮膚組織の再生及び肌質改善効果のあるペプチド、並びに該ペプチドを含有する食品、医薬品、又は外用剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２８９８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年３月３１日を出願日とする出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２２年３月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　Ｐｒｏ−Ｈｙｐよりなるペプチドを含有することを特徴とする食品。」（以下、「本願発明１」という。）
「【請求項２】　Ｐｒｏ−Ｈｙｐよりなるペプチドを含有することを特徴とする皮膚の損傷前もしくは皮膚の損傷時、患部に塗布もしくは経口摂取により治癒促進させる機能を有す医薬品。」（以下、「本願発明２」という。）
２．引用例
　当審の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願出願日前の１９７８年に頒布された刊行物であるProc.Natl.Acad.Sci.USA(1978)Vol.75,No.2,p.871-875（以下、「引用例１」という。）は、「タイプI、II及びIIIコラーゲン及びコラーゲン由来ペプチドへのヒト繊維芽細胞の走化的誘引」という表題の学術文献であって、
(i)「タイプI、II及びIIIコラーゲン及びコラーゲン由来ペプチドへのヒト真皮繊維芽細胞の走化反応が、in vitroアッセイで定量化された。３つの全ての天然ヒト及びα鎖成分は、in vitroで繊維芽細胞に対する走化誘引物質として作用できる。タイプI、II及びIIIコラーゲンが細菌コラゲナーゼで消化されると、結果として生じるペプチドもまた走化性であった。さらに、ヒドロキシプロリンを含有する合成ジ及びトリペプチドも、繊維芽細胞に対して走化性であった。コラーゲンは組織の損傷及び炎症の場所で分解及び再構築されるから、これらの発見は、コラーゲン及びコラーゲン分解ペプチドがin　vivoで繊維芽細胞の走化性刺激物として機能して、これらの細胞を誘引し、損傷した組織の修復をもたらす可能性を示唆する。」（第８７１頁要約の項第１行〜第１３行）、
(ii)「トリ及びジペプチド．
　繊維芽細胞が走化性物質と認識するペプチドのアミノ酸組成とサイズを決めることは、重要であった。いくつかの合成トリ及びジペプチドで、その多くはコラーゲン中に見出されるアミノ酸配列をもつものの繊維芽細胞走化活性が、定量された。ヒドロキシプロリンを含む３つのペプチド、Ｇｌｙ−Ｈｙｐ、Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｈｙｐ、及びＰｒｏ−Ｈｙｐが、2.5〜12.5mMの濃度で走化性であった（表６）。」（第８７３頁右欄第１３行〜第２０行）、と記載され、第８７４頁の表６には、１０種類のトリ及びジペプチドのうち、Ｇｌｙ−Ｈｙｐ、Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｈｙｐ、及びＰｒｏ−Ｈｙｐの３つのペプチドの高い繊維芽細胞走化活性が示されている。さらに、
(iii)「コラーゲン及び由来ペプチドがヒト真皮繊維芽細胞にとって走化性であるという観察の意義は、現在熟考中である。しかしながら、次の点で実際に重要な意味を持つのかもしれない。正常結合組織中で、コラーゲン線維は大線維束あるいは線維中にしっかり配列されている。グリコサミノグリカンは、束ねられたコラーゲン繊維と密接に関係している。グリコサミノグリカンと繊維の構造上の性質が、走化性刺激物にならないよう、効果的にコラーゲンを繊維芽細胞から遮蔽するのかもしれない。組織の損傷の後や炎症反応中、さまざまなリソソームの糖分解酵素、加水分解酵素が協力する作用によって、コラーゲン繊維がむきだしになり、好中球、マクロファージ、その他の細胞にある特異的コラゲナーゼにより分解されるのかもしれない。コラーゲン線維がコラゲナーゼによって開裂された後、消化された産物は、体温、pH、イオン強度の生理学的条件下で変性する。これらの産物は、非特異的プロテアーゼの作用によりさらに分解される。in vitroでの我々の発見は、in　vivoで、コラーゲンに対するコラゲナーゼと非特異的プロテアーゼの作用によって生じたペプチドが、走化性刺激物として機能して、炎症の場所へ繊維芽細胞を移動させる可能性を示唆する。」（第８７４頁右欄第１６行〜最下行）、と記載されている。
　また、同じく当審の拒絶の理由で引用文献２として引用された本願出願日前の２００２年９月１１日に頒布された刊行物である特開２００２−２５５８４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、
(iv)「【従来の技術】従来から、コラーゲン、コラーゲンを加熱変性させたゼラチン、およびそれらの加水分解物は、化粧品および食品向けの原材料、さらに医薬品向けの生体機能性材料として幅広く利用されてきた。コラーゲンは、皮膚、血管、内臓および骨組織などいたるところに存在し、体を構成するタンパク質の約３０％を占めている。皮膚では真皮の７０％がコラーゲンからできており、個々の筋肉を包む筋膜もコラーゲンで構成されている。また、細胞マトリックスは細胞本体の外側を取り囲み、細胞集団を支える足場となっているが、その細胞マトリックスの主要成分がやはりコラーゲンであることが知られている。
　そして、近年、コラーゲンタンパクおよびその分解物の経口摂取の薬理効果について多くの研究がなされるようになった。これまでに、コラーゲンの主な効果として、骨粗鬆症の予防・改善に結びつく骨芽細胞増殖促進作用、骨強化作用（特開平9 −255588号公報、特開平11-12192号公報参照）、加齢に伴う生体組織の機能の低下を改善させる、生体組織の新陳代謝促進作用（特開平7-278012号公報、特開平9-67262 号公報参照）、皮膚代謝促進作用、皮膚賦活作用（特開平9-67262 号公報、特開2000-201649 号公報参照）など、数多くの効果が明らかとなっている。
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これらの効果を十分に発揮させるためには、コラーゲンやゼラチンまたはそれらの分解物を多量摂取する必要があった。特に、消化機能の低下した高齢者などの場合、コラーゲンやゼラチンはもともと消化吸収されやすいタンパク質であるとされているにもかかわらず、多量に摂取しても、満足できるレベルの効果が得られにくいといった問題点があった。
　本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、少量の摂取でも効率よく、速やかに消化吸収されるコラーゲン産生促進剤、それを含む機能性食品、医薬品、骨芽細胞または線維芽細胞の増殖促進剤、骨の強化または密度向上剤、生体組織の新陳代謝促進剤、皮膚賦活剤、皮膚または骨の加齢による機能低下の予防または改善剤、骨粗鬆症の予防または改善剤、慢性関節リウマチまたは変形関節症の改善剤および骨折治癒または創傷治癒の促進剤を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、コラーゲン成分またはゼラチン成分をコラゲナーゼ酵素を用いて特異的に分解して得られるペプチド組成物であって、アミノ酸配列がＧｌｙ−Ｘ−Ｙのトリペプチドは、従来のコラーゲン、ゼラチンまたはその加水分解物よりも速やかに効率よく消化吸収されることを見出した。なお、本明細書において、「コラーゲントリペプチド」とは、このトリペプチドを指す。
　コラーゲンやゼラチンは消化吸収されやすいタンパク質であることが知られているが、コラーゲントリペプチドは、コラーゲンやゼラチン、またはそれらの加水分解物と同等ないしはそれ以上に速やかに、かつ効率よく消化吸収される。
　本発明に係るコラーゲン産生促進剤は、コラーゲン成分またはゼラチン成分をコラゲナーゼ酵素を用いて分解して得られる、アミノ酸配列がＧｌｙ−Ｘ−Ｙのトリペプチドを有効成分とする。アミノ酸配列のＧｌｙ−Ｘ−Ｙの式で、ＸおよびＹはグリシン（Ｇｌｙ）以外の任意のアミノ酸残基、例えば、プロリン、アラニンまたはヒドロキシプロリンなどである。本発明に係るコラーゲン産生促進剤は、摂取によりコラーゲン産生を促進する。」（段落【０００２】〜【０００８】）、と記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願発明２
（１−１）本願発明２について
　本願発明２は、Ｐｒｏ−Ｈｙｐを含有する、皮膚の損傷前もしくは皮膚の損傷時、患部に塗布もしくは経口摂取により治癒促進させる機能を有す医薬品に係るものであり、塗布する医薬品と経口摂取する医薬品が、選択肢として択一的に記載されており、以下、塗布する医薬品に係る本願発明２の進歩性の有無を検討する。
　
（１−２）対比・判断
　そこで、本願発明２と引用例１に記載された事項を比較すると、両者は、Ｐｒｏ−Ｈｙｐジペプチドに関するものである点で共通するが、前者は、Ｐｒｏ−Ｈｙｐを含有し、皮膚の損傷前もしくは皮膚の損傷時に患部に塗布することにより治癒促進させる機能を有する医薬品であるのに対して、後者では、Ｐｒｏ−Ｈｙｐがin　vitroで繊維芽細胞走化活性を有し、in　vivoでの損傷した組織の修復効果が示唆されているにとどまり、患部に塗布する医薬品に含有させることは具体的に記載されていない点で相違する。
　しかしながら、引用例１では、Ｐｒｏ−Ｈｙｐのin　vitroで繊維芽細胞走化活性を実際に測定して確認した結果に基づき、引用例１記載事項(iii)にあるように具体的に損傷した組織の修復機序を説明しているのであるから、引用例１のこの記載に接した当業者であれば、このin　vivoでの繊維芽細胞走化活性による損傷した組織の修復効果を確認しようとすることは、極めて自然な発想であり、そのような効果を確認したＰｒｏ−Ｈｙｐを、皮膚の損傷時に患部に塗布して治癒促進させる医薬品に用いようとすることも、当業者が容易に想到することである。
　一方、本願明細書には、Ｐｒｏ−Ｈｙｐを経口投与した場合の実施例しかなく、実際にＰｒｏ−Ｈｙｐを塗布することにより患部の治癒に格別優れた効果を奏することは確認されておらず、本願発明２により奏される効果が、引用例１の記載から予測できない程の格別なものということはできない。
　したがって、本願発明２は引用例１の記載に基づき当業者が容易に発明し得たものである。
（１−３）審判請求人の主張
　審判請求人は平成２２年３月１９日付で提出した意見書において、引用例１の試験はin vitroでの走化性試験で、in vivoの試験ではなく、しかも、in vitro及びin vivoの何れにおいても、Ｐｒｏ−Ｈｙｐが繊維芽細胞を増殖させる作用を有することは全く示されておらず、繊維芽細胞の走化活性と繊維芽細胞の増殖活性とは全く異なった概念であるから、引用例１は、当業者がＰｒｏ−Ｈｙｐについて、繊維芽細胞の増殖作用を検討する動機付けにはなりえない旨、主張している。
　しかしながら、引用例１では、走化活性、即ち繊維芽細胞を患部に移動させる遊走活性に着目し、走化性を有するペプチドを患部に塗布すれば、繊維芽細胞が集まり皮膚の修復が可能であることを示唆しているのであって、Ｐｒｏ−Ｈｙｐの繊維芽細胞の増殖作用について記載されていなくても、その走化活性に着目して患部の治癒のための塗布しようとすることは、引用例１の記載から当業者が容易に想到し得ることである。
　このように、たとえ繊維芽細胞の走化活性と繊維芽細胞の増殖活性とが全く異なった概念であったとしても、本願発明２の容易想到性に影響を与えるものではなく、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
（１−４）小括
　したがって、本願発明２は引用例１の記載に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）本願発明１
（２−１）対比・判断
　次に、本願発明１と引用例１に記載された事項を比較すると、両者はＰｒｏ−Ｈｙｐジペプチドに関するものである点で共通するが、前者は、Ｐｒｏ−Ｈｙｐを食品に含有させるものであるに対して、後者では、Ｐｒｏ−Ｈｙｐがin　vitroで繊維芽細胞走化活性を有するジペプチドで、コラーゲン中に見出されるアミノ酸配列であることが記載されているにとどまり、食品に含有させることは記載されていない点で、相違する。
　一方、本願出願前、上記引用例２にも記載のように、摂取によりコラーゲン産生を促進するために、コラーゲンやゼラチン、あるいは、効率よく消化吸収させるために、それらの加水分解物やコラーゲン分解物のオリゴペプチドを、機能性食品、医薬品に含有させることは、既に周知手段であり、in vitroで繊維芽細胞走化活性を有することが引用例１に記載され、コラーゲンの分解物であるＰｒｏ−Ｈｙｐを食品に添加することは、当業者であれば何ら創意工夫なくなし得ることである。
　そして、このような公知のコラーゲン分解物であるジペプチドを食品に含有させるという、発明特定事項自体の推考が極めて容易であると認められる発明に対しては、その効果を参酌することなく、容易想到性が認められる。
　また、極めて容易に想到し得るものではないと仮定した場合であっても、発明特定事項自体の推考が容易であると認められる発明を、効果を根拠に進歩性を認めるためには、その効果は発明特定事項から予測あるいは発見することの困難なもの、よほど顕著なものでなければならないというべきであるが、本願発明１の効果は、同じくコラーゲン分解物を摂取した場合の上記引用例２の記載や周知手段からは予測できないほどのものであり、それにより進歩性が認められるほど顕著なものということはできず、本願発明１は、引用例１、２の記載及び上記周知手段に基づき当業者が容易になし得たものである。
　
（２−２）審判請求人の主張
　審判請求人は平成２２年３月１９日付で提出した意見書において、引用例１及び２には、Ｐｒｏ−Ｈｙｐについて、当業者が繊維芽細胞の増殖作用を検討する動機付けとなるものが存在しておらず、従って、当業者がこれらの引用例を組み合わせる必然性がないので、本願発明は引用例１及び２に基づいたとしても、当業者が容易に想到し得た発明には該当しない旨、主張している。
　しかしながら、本願請求項１には、繊維芽細胞増殖作用については何ら記載されておらず、単にＰｒｏ−Ｈｙｐを食品に含有させることが記載されているにすぎないので、特許請求の範囲の記載に基づかない審判請求人の上記主張は採用できない。
　
（２−３）小括
　したがって、本願発明１は引用例１、２の記載及び上記周知手段に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。