【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３３８４４号「光学機器の表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２５７１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年５月２３日の出願であって、平成１６年３月２６日付け（発送日；同月３０日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】　焦点調節レンズ群を有する対物光学系によって形成された像を観察する観察光学系を備えた光学機器において、
　前記焦点調節レンズ群と観察光学系との間に設けられた分岐光学系；
　この分岐光学系において反射によって分割された分割光束を受光して焦点状態を検出する焦点検出手段；
　この焦点検出手段が検出した焦点状態に基づいて前記焦点調節レンズ群を合焦位置まで移動させるレンズ駆動手段；
　前記焦点調節レンズ群の位置を検出するレンズ位置検出手段；
　前記レンズ位置検出手段が検出した前記焦点調節レンズ群の位置に基づいて物体距離を求める距離検出手段；および、
　前記焦点調節レンズ群が合焦位置まで移動したときに前記距離検出手段が検出した物体距離を表示する表示手段；を備えたことを特徴とする光学機器の表示装置。
【請求項２】　前記表示手段は、前記距離情報を前記観察光学系の視野内に表示する視野内表示手段であることを特徴とする請求項１に記載の光学機器の表示装置。
【請求項３】　前記光学機器は、物体側から順に、固定の対物レンズ群、可動の焦点調節レンズ群、正立光学系および接眼レンズ群を備えた望遠鏡であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器の表示装置。
【請求項４】　前記光学機器は、物体側から順に、固定の対物レンズ群、可動の焦点調節レンズ群、水平補償光学系、焦点板および接眼レンズ群を備えた、オートレベルの視準望遠鏡であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器の表示装置。
【請求項５】　前記表示手段は、表示部を前記焦点板の周辺部に備えていることを特徴とする請求項４に記載の光学機器の表示装置。
【請求項６】　前記分岐光学系は、前記水平補償光学系と焦点板との間に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の光学機器の表示装置。
【請求項７】　前記視野内表示手段は、前記距離情報を、前記分岐光学系に向けて射出し、前記分岐光学系により反射されて前記焦点板の周辺領域に投影する投影光学系を備えていることを特徴とする請求項６に記載の光学機器の表示装置。
【請求項８】　前記光学機器は、前記焦点調節レンズ群を、前記レンズ駆動手段に替わって手動で移動させるマニュアル焦点調節操作手段を備えていることを特徴とする請求項１または６に記載の光学機器の表示装置。
【請求項９】　前記距離検出手段は、前記焦点調節レンズ群を移動させるなんらかの操作を受けたときに前記物体距離を検出して前記表示手段によって表示することを特徴とする請求項８に記載の光学機器の表示装置。
【請求項１０】　前記距離検出手段は、前記レンズ位置検出手段が検出した、前記焦点調節レンズ群の基準位置からの移動量に基づいて、前記物体距離を演算することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の光学機器の表示装置。
【請求項１１】　前記焦点調節レンズ群の位置と前記物体距離との関係をテーブルデータとして記憶した記憶手段を備え、前記距離検出手段は、前記テーブルデータから、前記レンズ位置検出手段が検出した前記焦点調節レンズ群の位置に対応した前記物体距離を選択することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の光学機器の表示装置。
【請求項１２】　前記焦点検出手段およびレンズ駆動手段を作動させるＡＦ開始スイッチ手段を備え、前記距離検出手段は、前記ＡＦ開始スイッチ手段が操作され、前記レンズ駆動手段が停止してから作動し、検出した物体距離を前記表示手段に所定時間表示することを特徴とする請求項１、２、５または７のいずれか一項に記載の光学機器の表示装置。
【請求項１３】　焦点調節レンズ群を有する対物光学系によって所定の焦点面に形成された像を観察する観察光学系を備えた光学機器において、
　前記対物光学系と観察光学系との間に配置された分岐光学系；
　この分岐光学系によって分割された分割光束を受光して前記焦点面と等価位置におけるデフォーカス量を検出する焦点検出手段；
　この焦点検出手段によって検出されたデフォーカス量に基づいてそのデフォーカス量が小さくなる位置に前記焦点調節レンズ群を駆動するレンズ駆動手段；
　前記焦点調節レンズ群の位置を検出するレンズ位置検出手段；
　前記レンズ位置検出手段が検出したレンズ位置および前記焦点検出手段が検出したデフォーカス量に基づいて物体距離を検出する物体距離検出手段；および、
　この物体距離検出手段が検出した物体距離を表示する表示手段；を備えたことを特徴とする光学機器の表示装置。
【請求項１４】　前記表示手段は、前記距離情報を前記観察光学系の視野内に表示する視野内表示手段であることを特徴とする請求項１３に記載の光学機器の表示装置。
【請求項１５】　前記レンズ駆動手段は、前記焦点検出手段が検出したデフォーカス量の絶対値が所定値よりも小さくなったときに前記焦点調節レンズ群の移動を停止させることを特徴とする請求項１３に記載の光学機器の表示装置。
【請求項１６】　前記物体距離検出手段は、前記レンズ駆動手段が前記焦点調節レンズ群の移動を停止した後に、前記焦点検出手段を介して複数回デフォーカス量を演算し、平均化して物体距離を求めることを特徴とする請求項１５に記載の光学機器の表示装置。
【請求項１７】　前記表示手段は、前記距離情報の外に、少なくとも合焦／非合焦、デフォーカス方向およびデフォーカス量情報の一つを表示すること、を特徴とする請求項１３に記載の光学機器の表示装置。
【請求項１８】　前記光学機器は、物体側から順に、固定の対物レンズ群、可動の焦点調節レンズ群、正立光学系、分岐光学系および接眼レンズ群を備えた望遠鏡であることを特徴とする請求項１３から１７の何れか一項に記載の光学機器の表示装置。
【請求項１９】　前記光学機器は、物体側から順に、固定の対物レンズ群、可動の焦点調節レンズ群、水平補償・正立光学系、分岐光学系、焦点板および接眼レンズ群を備えた、オートレベルの視準望遠鏡であることを特徴とする請求項１３から１８のいずれか一項に記載の光学機器の表示装置。
【請求項２０】　前記視野内表示手段は、前記焦点板の周辺部に表示部を備えていることを特徴とする請求項１９に記載の光学機器の表示装置。
【請求項２１】　前記視野内表示手段は、前記距離情報を、前記分岐光学系に向けて射出し、前記分岐光学系により反射されて前記焦点板の周辺領域に投影する投影光学系を備えていることを特徴とする請求項１９に記載の光学機器の表示装置。」
　を、
「【請求項１】　焦点調節レンズ群を有する対物光学系によって形成された像を観察する観察光学系を備えた光学機器において、
　前記焦点調節レンズ群と観察光学系との間に設けられた分岐光学系；
　
前記対物光学系から入射し、前記
　この焦点検出手段が検出した焦点状態に基づいて前記焦点調節レンズ群を合焦位置まで移動させるレンズ駆動手段；
　前記焦点調節レンズ群の位置を検出するレンズ位置検出手段；
　前記レンズ位置検出手段が検出した前記焦点調節レンズ群の位置に基づいて物体距離を求める距離検出手段；および、
　前記焦点調節レンズ群が合焦位置まで移動したときに前記距離検出手段が検出した
前記物体距離情報を、前記観察光学系外から前記分岐光学系に向けて射出し、前記分岐光学系により反射させて前記観察光学系の視野内周辺部に投影する投影光学系を有する視野内表示手段
【請求項２】　
前記観察光学系の視野内周辺部に表示部を備え、前記投影光学系は前記物体距離情報をこの表示部に投影する請求項１記載の光学機器の表示装置。
【請求項３】　前記光学機器は、物体側から順に、固定の対物レンズ群、可動の焦点調節レンズ群、正立光学系、
前記分岐光学系、焦点板
って、前記視野内表示手段は、前記焦点板の周辺部に表示部を備え、前記投影光学系は、この表示部に距離情報を投影す
【請求項４】　前記光学機器は、物体側から順に、固定の対物レンズ群、可動の焦点調節レンズ群、水平補償
・正立
前記分岐光学系、
たオートレベルの視準望遠鏡であって、視野内表示手段は前記焦点板の周辺部に表示部を備え、前記投影光学系は、この表示部に距離情報を投影する
【請求項５】　前記光学機器は、前記焦点調節レンズ群を、前記レンズ駆動手段に替わって手動で移動させるマニュアル焦点調節操作手段を備えていることを特徴とする請求項１
から４のいずれか一項
【請求項６】　前記距離検出手段は、前記焦点調節レンズ群を
移動させる操作
前記焦点検出レンズ群が移動した後に
５
【請求項７】　前記距離検出手段は、前記レンズ位置検出手段が検出した、前記焦点調節レンズ群の基準位置からの移動量に基づいて、前記物体距離を演算することを特徴とする請求項１から
６
【請求項８】　前記焦点調節レンズ群の位置と前記物体距離との関係をテーブルデータとして記憶した記憶手段を備え、前記距離検出手段は、前記テーブルデータから、前記レンズ位置検出手段が検出した前記焦点調節レンズ群の位置に対応した前記物体距離を選択することを特徴とする請求項１から
７
【請求項９】　前記焦点検出手段およびレンズ駆動手段を作動させるＡＦ開始スイッチ手段を備え、前記距離検出手段は、前記ＡＦ開始スイッチ手段が操作され、前記レンズ駆動手段が停止してから作動し、検出した物体距離を前記表示手段
が
１から８
【請求項１０】　焦点調節レンズ群を有する対物光学系によって所定の焦点面に形成された像を観察する観察光学系を備えた光学機器において、
　前記対物光学系と観察光学系との間に配置された分岐光学系；
　
前記対物光学系から入射し、前記
　この焦点検出手段によって検出されたデフォーカス量に基づいてそのデフォーカス量が小さくなる位置に前記焦点調節レンズ群を駆動するレンズ駆動手段；
　前記焦点調節レンズ群の位置を検出するレンズ位置検出手段；
　前記レンズ位置検出手段が検出したレンズ位置および前記焦点検出手段が検出したデフォーカス量に基づいて物体距離を検出する物体距離検出手段；および、
　この物体距離検出手段が検出した
前記物体距離情報を、前記観察光学系外から前記分岐光学系に向けて射出し、前記分岐光学系により反射させて前記観察光学系の視野内周辺部に投影する投影光学系を有する視野内表示手段
【請求項１１】　
前記観察光学系の視野内周辺部に表示部を備え、前記投影光学系は前記物体距離情報をこの表示部に投影する請求項１０記載の光学機器の表示装置。
【請求項１２】　前記レンズ駆動手段は、前記焦点検出手段が検出したデフォーカス量の絶対値が所定値よりも小さくなったときに前記焦点調節レンズ群の移動を停止させることを特徴とする請求項
１１
【請求項１３】　前記物体距離検出手段は、前記レンズ駆動手段が前記焦点調節レンズ群の移動を停止した後に、前記焦点検出手段を介して複数回得た
デ
１０
【請求項１４】　前記表示手段は、前記距離情報の外に、少なくとも合焦／非合焦、デフォーカス方向およびデフォーカス量情報の一つを表示すること、を特徴とする請求項
１０または１１
【請求項１５】　前記光学機器は、物体側から順に、固定の対物レンズ群、可動の焦点調節レンズ群、正立光学系、前記分岐光学系、
焦点板
って、前記視野内表示手段は、前記焦点板の周辺部に表示部を備え、前記投影光学系は、この表示部に距離情報を投影する
１０から１４
【請求項１６】　前記光学機器は、物体側から順に、固定の対物レンズ群、可動の焦点調節レンズ群、水平補償・正立光学系、
前記
あって、前記視野内表示手段は、前記焦点板の周辺部に表示部を備え、前記投影光学系は、この表示部に距離情報を投影すること
１０から１４
　と補正する内容を含むものである。
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
（２）補正の目的の適合性
　上記補正により、請求項数は、補正前の２１から補正後は１６となり、また、上記補正は、補正前の請求項１及び１３に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示手段」について、「物体距離情報を、観察光学系外から分岐光学系に向けて射出し、前記分岐光学系により反射させて前記観察光学系の視野内周辺部に投影する投影光学系を有する視野内表示手段を備えた」との限定を付加して補正後の請求項１及び１０とし、補正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２ないし９、補正後の請求項１０を直接的又は間接的に引用する請求項１１乃至１６についても、同様の限定が付加されているものである。したがって、上記手続補正は、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号の規定に該当するものである。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（３−１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２７８１２４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「【請求項１】測定対象の像を視準用面上に結像させる視準用望遠鏡を有する測量機において、
　前記視準用望遠鏡の光軸方向に進退することにより前記測定対象の結像位置を移動させるための合焦用レンズと、
　前記合焦用レンズの位置を検出する位置検出手段と、
　前記位置検出手段によって検出された前記合焦用レンズの位置に応じて、前記視準用面上に結像している物体の物体距離を特定する物体距離特定手段と、
　前記物体距離特定手段によって特定された物体距離を表示する物体距離表示手段と
を備えたことを特徴とする測量機。
・・・　　
【請求項４】前記物体距離表示手段は前記視準用望遠鏡内に設けられていることを特徴とする請求項１記載の測量機。
【請求項５】前記物体距離表示手段は前記視準用面上に前記物体距離を表示することを特徴とする請求項４記載の測量機。
【請求項６】前記視準用望遠鏡は、接眼レンズ及びこの接眼レンズと前記視準用面との間に配置されたハーフミラーを有するとともに、
　前記物体距離表示手段は前記ハーフミラーに関して前記視準用面と光学的等価な位置に配置されていることを特徴とする請求項４記載の測量機。
【請求項７】前記位置検出手段は前記合焦用レンズの位置に対応するデジタル信号を出力するエンコーダであることを特徴とする請求項１記載の測量機。」（【特許請求の範囲】）
１ｂ．「【００１０】
【実施例】以下、図面に基づいて、本発明の実施例を説明する。各実施例の詳細な説明を行う前に、本発明の各構成要件の概念を説明する。
【００１１】（測量機）本発明は、測距儀や測角器等、測点を正確に特定する必要がある全ての測量機に適用することができる。測距儀としては、光波測距儀に適用することができる。また、測角器としては、電子セオドライト等のセオドライトやトランシットに適用することができる。さらに、本発明は、光波測距儀と電子セオドライトの機能を組み合わせたトータルステーションに適用することも可能である。
・・・
【００１３】（視準用面）視準用面は、視準線等の視準用の枠が形成されている平面である。この視準用の枠は、視準用望遠鏡の光軸の位置を示すように形成されていることが望ましい。この視準用枠は、透明板の平滑面又はスリガラス等の乱反射面に描かれていても良いし、空間中に支持されていても良い。
【００１４】（合焦用レンズ）合焦用レンズは単レンズであっても良いし、一体に移動する複合レンズであっても良い。合焦レンズは、視準用望遠鏡の対物レンズ自体であっても良いし、他の固定レンズとともに視準用望遠鏡の対物レンズを構成しても良い。
【００１５】（位置検出手段）位置検出手段は合焦用レンズの位置に対応するデジタル信号を出力するエンコーダとして構成することができる（請求項７に対応）。このエンコーダは、アブソリュート方式でも良いし、インクリメンタル方式でも良い。また、合焦レンズの位置に応じて抵抗値や静電容量を可変するボリュームであっても良い。
【００１６】（物体距離特定手段）物体距離特定手段は、合焦用レンズの位置に一定演算を施して物体距離を算出するように構成されても良いし、合焦用レンズの位置と物体距離とを一覧したテーブルを備えてこのテーブルから合焦用レンズの位置に対応する物体距離を読み出すように構成されても良い。
【００１７】（物体距離表示手段）・・・
【００１８】一方、物体距離表示手段は、前記視準望遠鏡内に設けられても良い（請求項４に対応）。この場合、物体距離表示手段は、前記視準用面上に前記物体距離を表示するように構成されても良い（請求項５に対応）。このようにすれば、視準枠と物体距離とを同一視度で見ることができる。また、視準用望遠鏡に、接眼レンズとこの接眼レンズと前記視準用合焦板との間に配置されたハーフミラーとを内蔵した場合には、物体距離表示手段を、前記ハーフミラーに関して前記視準用面と光学的等価な位置に配置することができる（請求項６に対応）。このように構成しても、視準枠と物体距離とを同一視度で見ることができる。」
１ｃ．「【００４４】ところで、液晶表示板１４上にその実像が結像する物体の位置から対物光学系１０までの間の距離（物体距離）と、合焦レンズ１２の位置とは、一義的に定まる関係にある。従って、合焦レンズ１２の位置を検出すれば、直ちに、物体距離を知ることができる。そのため、カムピン２８と固定環部１ｂとの間には、合焦レンズ１２の位置を検出するためのアブソリュート方式の物体距離エンコーダが内蔵されている。この位置検出手段としての物体距離エンコーダの構成を、図４を参照して説明する。
【００４５】図４は、図３のIV−IV線に沿った横断面の一部を示す断面図である。なお、この図４では、便宜上、カム環３０，固定環部１ｄ，及びレンズ枠２７を、板状に示している。この図４から明らかなように、直進溝２９の片側壁は、固定環部１ｄの外表面の直下において大きく側方（周方向）に切り欠かれており、エンコーダ収容空間２９ａを形成している。このエンコーダ収容空間２９ａの内面には、その長軸を光軸ｌと平行にし，且つその短軸をカムピン２８と平行にした状態で板状のエンコーダ板３６が固着されている。このエンコーダ板３６は透明部材からなり、その表面には、縦４ビットの２進値パターンが黒色塗料を用いて描かれている。この２進値パターンは、透明部が“１”に対応するとともに黒色が“０”に対応している。
【００４６】　一方、カムピン２８には、エンコーダ板３６を両面側から挟む形状の読取りユニット３５が固着されている。この読取りユニット３５のカムピン側には発光ダイオード３５ａ及びコンデンサレンズ３５ｂが取付られており、エンコーダ板３６を挟んだ反対側にはホトトランジスタ３５ｃが取付られている。従って、コンデンサレンズ３５ｂとホトトランジスタ３５ｃとの間に２進値パターンの透明部が位置するとホトトランジスタ３５ｃがｏｎし、黒色部が位置するとホトトランジスタ３５ｃがｏｆｆする。この発光ダイオード３５ａ，コンデンサレンズ３５ｂ，及びホトトランジスタ３５ｃの組み合わせは、２進値パターンが４ビットであるのに合わせて、４段重ねになっている。従って、コンデンサレンズ３５ｂとホトトランジスタ３５ｃとの間に位置するエンコーダ板３６上の４ビット２進値パターンを、ホトトランジスタ３５ｃのｏｎ／ｏｆｆとして読み取ることができるのである。
【００４７】なお、４ビットで表せる数値は１６通りであるので、エンコーダ３６上における読取りユニット３５の移動可能範囲が１６等分され、各々に異なった値が割り振られている。具体的には、図３に示すように、接眼側（即ち、無限遠側）から物体側（即ち、最短撮影距離側）に向かって値が大きくなるように、対応する値が割り振られている。
【００４８】以上の構成により、合焦つまみ３０ｂを操作して合焦レンズ１２を任意の位置に移動させると、この合焦レンズ１２の位置に対応した物体距離を、４ビットの２進値として読み取ることができる。」
１ｄ．「【００６４】物体距離特定手段としての制御演算部５５は、さらに、物体距離エンコーダ５８によって入力された４ビット２進値に基づいて、合焦レンズ１２の位置に応じた物体距離を読み出す。図３において説明したように、物体距離エンコーダ５８は、合焦レンズ１２の位置を４ビット（０〜１５）の精度で検出する。制御演算部５５は、ある２進値に対応する範囲の中点に合焦レンズ１２が位置したときの物体距離を、この２進値に対応する物体距離として予めテーブルに格納してある。そして、物体距離エンコーダ５８から何れかの２進値が入力されてきた時に、この２進値に対応する物体距離をテーブルから読み出すのである。
【００６５】物体距離表示手段としての表示部８は、制御演算部５５によって算出された測距値，測角値，各種データ処理プログラムによる処理結果，及び、その他各種情報を表示する装置である。また、表示部８は、図１に示すように、制御演算部５５によって読み出された物体距離を表示する。
【００６６】物体距離表示手段としての望遠鏡内表示部５６は、制御演算部５５によって読み出された物体距離を液晶表示板１４の液晶表示部に表示させるドライバである。電源部５７は、トータルステーション全体に電源を供給する電源部分である。
【００６７】＜物体距離表示処理＞図６は、図５の制御演算部５５において物体距離表示のために実行される物体距離表示処理の内容を示すフローチャートである。
【００６８】このフローチャートは、トータルステーションに電源を投入することによりスタートする。そして、最初のＳ０１においてエンコーダの絶対位置を取得する。即ち、物体距離エンコーダ５８から、合焦レンズ１２の位置に対応する４ビット２進値を読み込む。
【００６９】　次のＳ０２では、読み込んだ合焦レンズの絶対位置，即ち物体距離エンコーダ５８から読み込んだ４ビット２進値から、これに対応する物体距離を計算する。即ち、この４ビット２進値に対応する物体距離をテーブルから読み出す。
【００７０】次のＳ０３では、計算した物体距離を表示部８及び液晶表示板１４（望遠鏡内表示部５６）上に表示する。その後、処理をＳ０１に戻して、この表示制御処理を繰り返す。」
１ｅ．「【００７９】
【実施例２】以下、図面に基づいて本発明の第２実施例を説明する。本実施例は、第１実施例に比較して、物体距離エンコーダ５８がインクリメンタル方式である点，及び、液晶表示板が焦点板から独立して設けられている点のみが相違し、その他の構成を同一とする。以下では、この相違点についてのみ説明し、その他の構成の説明を省略する。
・・・
【００８６】図８に戻り、接眼固定筒３１の内周面には、ホルダ６３ａを介して焦点板６３が固定されている。この焦点板６３の接眼側面には、図７に示す十字線を含む視準線，及び「距離」，「ｍ」なる文字のみが描かれている。この十字線は、視準光軸ｌに合致している。
【００８７】この焦点板６３と接眼光学系１５との間には、図１０に示すように、視準光軸ｌに対して４５°傾けたハーフミラー６２が固定されている。このハーフミラー６２の接眼側面に関して焦点板６３の接眼側面と光学的に等価な位置には、物体距離表示手段としての液晶表示板６４が取り付けられている。この液晶表示板６４は、図５の望遠鏡内表示部５６によって駆動され、制御演算部５５によって読み出された物体距離を表示する。その結果、作業者が接眼光学系１５を介して覗くと、図７に示すように、液晶表示板６４によって表示された物体距離が焦点板６３上の視準線や文字と重なって見えるのである。」
１ｆ．図面の図７から、「物体距離」が視野内の周辺下部に表示されることがみてとれる。
　
（３−２）対比・判断
  引用刊行物の（３−１）の「１ａ．」乃至「１ｆ．」の記載から、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「測定対象の像を焦点板６３上に結像させ、接眼光学系１５により観察する視準用望遠鏡１を有する測量機において、
　前記視準用望遠鏡１の光軸方向に進退することにより前記測定対象の結像位置を移動させるための合焦用レンズ１２と、
　前記合焦用レンズ１２の位置を検出する位置検出手段５８と、
　前記位置検出手段５８によって検出された前記合焦用レンズ１２の位置に応じて、前記焦点面６３上に結像している物体の物体距離を特定する物体距離特定手段５５と、
　前記物体距離特定手段５５によって特定された物体距離を表示する物体距離表示手段６４の表示内容を、前記接眼光学系１５と前記焦点板６３との間に配置されたハーフミラー６２を介して、前記焦点板６３の周辺下部に表示する構成
　を備えていることを特徴とする測量機。」
　
　そこで、本願補正発明（前者）と上記引用発明（後者）とを対比する。
・後者の、「測定対象の像」、「焦点板６３及び接眼光学系１５」、「視準用望遠鏡１を有する測量機」は、それぞれ、前者の、「焦点調節レンズ群を有する対物光学系によって形成された像」、「観察光学系」、「光学機器」に相当する。
・後者の、「合焦用レンズ１２」、「位置検出手段５８」、「物体距離特定手段５５」は、それぞれ、前者の、「焦点調節レンズ群」、「レンズ位置検出手段」、「距離検出手段」に相当する。
・後者の「物体距離特定手段５５によって特定された物体距離を表示する物体距離表示手段６４の表示内容を、接眼光学系１５と焦点板６３との間に配置されたハーフミラー６２を介して、前記焦点板６３の周辺下部に表示する構成」は、「物体距離表示手段６４」の表示内容がハーフミラーを介して「焦点板６３」に投影されるものと解されることから、前記相当関係も勘案すれば、前者の「焦点調節レンズ群が合焦位置まで移動したときに距離検出手段が検出した物体距離情報を、観察光学系外から分岐光学系に向けて射出し、前記分岐光学系により反射させて前記観察光学系の視野内周辺部に投影する投影光学系を有する視野内表示手段」と、「焦点調節レンズ群が合焦位置まで移動したときに距離検出手段が検出した物体距離情報を、前記観察光学系の視野内周辺部に投影する視野内表示手段」である点で共通する。
・後者の「測量機」は、前者と上記相当・対応関係にある表示のための構成を備えているから、「表示装置」であるともいえる。
　したがって、両者は、
「焦点調節レンズ群を有する対物光学系によって形成された像を観察する観察光学系を備えた光学機器において、
　前記焦点調節レンズ群の位置を検出するレンズ位置検出手段；
　前記レンズ位置検出手段が検出した前記焦点調節レンズ群の位置に基づいて物体距離を求める距離検出手段；および、
　前記焦点調節レンズ群が合焦位置まで移動したときに距離検出手段が検出した物体距離情報を、前記観察光学系の視野内周辺部に投影する視野内表示手段を備えたことを特徴とする光学機器の表示装置。」
　の点の構成で一致し、以下の各点で相違する。
［相違点１］
　前者が、焦点調節レンズ群と観察光学系との間に設けられた分岐光学系、対物光学系から入射し、前記分岐光学系において反射によって分割された分割光束を受光して焦点状態を検出する焦点検出手段、この焦点検出手段が検出した焦点状態に基づいて前記焦点調節レンズ群を合焦位置まで移動させるレンズ駆動手段を備えているのに対し、後者には、この点の記載がない点。
［相違点２］
　前者が、物体距離情報を、観察光学系外から分岐光学系に向けて射出し、前記分岐光学系により反射させて前記観察光学系の視野内周辺部に投影する投影光学系を有する視野内表示手段を備えているのに対し、後者は、物体距離表示手段６４の表示する物体距離をハーフミラー６２を介して焦点板６３の周辺下部に投影して表示するものではあるものの、ハーフミラー６２は合焦用レンズ１２と焦点板６３の間に設けられてはおらず、また、前者のような投影光学系により観察光学系外から分岐光学系に向けて射出する点の構成に相当する構成も備えていない点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　測量機において、測量者が焦点調節を行う代わりに自動焦点調節方式を採用すること、及び、自動焦点調節のための構成として、焦点調節レンズ群と観察光学系との間に設けられた分岐光学系、対物光学系から入射し、前記分岐光学系において反射によって分割された分割光束を受光して焦点状態を検出する焦点検出手段、この焦点検出手段が検出した焦点状態に基づいて前記焦点調節レンズ群を合焦位置まで移動させるレンズ駆動手段を備えることは周知である（例えば、特開昭６３−２５２２１６号公報［５ページ左上欄１６行〜右上欄２行に「また上述の実施例においては、測量技士が水準儀３の接眼レンズ６ｃをのぞいて合焦状態とするようになっているが、・・・自動焦点方式にしてもよい。例えば、イメージセンサ９の像出力の微分レベルが最大となるようにサーボ動作する合焦レンズモータ及びそのサーボ回路を付加することができる。」との記載があり、図面の図１に水準儀の光学系が示されている。］、特開平４−９３７１１号公報［１ページ右下欄１２行〜２ページ左上欄１０行に「従来の測量機では、測量者が測量機の視準望遠鏡で視準する場合、常に合焦操作をすることが必要であるため、多点観測の時は、測量者の疲労のもとになっている。また・・・個人差による視準誤差や観測誤差が発生しやすい。本発明は従来のこのような課題を解決することをその目的とするものである。・・・上記の目的を達成するために・・・光軸方向にスライド可能に設けられた合焦レンズと焦点板との間にビームスプリッタを設けて視準光学系に至る光路を分岐する合焦調整用光学系を形成し、・・・合焦レンズ駆動ユニットを制御する制御部を設けた」との記載があり、図面の第１図に実施例が示されている。］、特開平８−２３３５７３号公報［【特許請求の範囲】に「【請求項１】物体側から順に、視準用対物レンズと；焦点調節レンズと；水平補償光学系と；焦点面と；この焦点面上の像を観察する接眼レンズと；を備え、上記焦点調節レンズは、視準物体距離に応じて該物体像を上記焦点面上に結像させるべく位置調節可能であるインナーフォーカスの望遠鏡において、上記対物レンズから焦点面に至る光路中に、該光路を分岐させる分岐光学素子を配置して分岐光学系を設け、この分岐光学系中に、上記焦点面との等価面と、この等価面における焦点状態を検出する焦点検出系とを設けたことを特徴とするインナーフォーカスの望遠鏡。【請求項２】請求項１において、さらに焦点検出系の出力により焦点調節レンズを駆動する駆動系が備えられているインナーフォーカスの望遠鏡。【請求項３】請求項１または２において、焦点検出系の出力により焦点調節レンズを駆動するオートフォーカスモードと、焦点検出系の出力によることなく手動で焦点調節レンズを駆動するマニュアルモードとの切替手段を備えているインナーフォーカスの望遠鏡。」との記載があり、図面の第１図にその概念図が示されている。］参照。）。
　そうすると、測量機の分野において、手動による焦点調節に代えて自動焦点調節方式を採用すること、また、自動焦点調節のための構成として、上記のような分岐光学系、焦点検出手段及びレンズ駆動手段からなる構成が周知であることを勘案すれば、このような周知の構成を同様の技術分野に属する引用発明に付加して相違点１に係る構成とすることは、当業者が格別の推考力を要することとは認められない。
［相違点２］について
　対物光学系と観察光学系との間に設けられた分岐光学系に向けて、表示情報を観察光学系外から射出し、分岐光学系により反射させて前記観察光学系の視野内周辺部に投影するための投影光学系を設けることは、カメラ等の表示光学系として周知の構成であり（例えば、特開昭５９−８３１３３号公報参照。）、このような周知の構成を引用発明に適用して相違点２に係る構成とすることは、当業者が格別の推考力を要することとは認められない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用刊行物の記載及び周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２１に係る発明は、平成１５年１２月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、「２．（１）」の補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりのものである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、上記限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−２）」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。