【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９００８０号「除菌性を有する洗面装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２７９３３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月３０日の出願であって、平成２０年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年８月１０日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１０月９日付けで回答書が提出された。
　
２．平成２０年７月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年７月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、本願の明細書の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「水栓器具と、洗面器と、乾燥装置と、を備え、前記洗面器のボール面には撥水性被膜が形成されており、前記撥水性被膜表面は、ｐＨ５〜９の水中において、−４０ｍＶ以上−１０ｍＶ以下である菌類に対して斥力を作用させるゼータ電位を有し、前記乾燥装置は前記洗面器のボール面上を乾燥可能であることを特徴とする除菌性を有する洗面装置。」
　
　上記補正は、本願の補正前の請求項１に係る発明の「菌類」に「ｐＨ５〜９の水中下において、−４０ｍＶ以上−１０ｍＶ以下である」との限定を付加したものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物及びその記載内容
　刊行物：特開平１１−７００５１号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物には、図面とともに、次のことが記載されている。
（イ）「【０００１】
 【発明の属する技術分野】本発明は、撥水処理を施した流水面を有する水回り装置における防汚構造に関するものである」
（ロ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る水回り装置の防汚構造の第１実施形態を図１に基づいて説明する。本実施の形態は、キャビネット３のカウンター３ａに取り付けた洗面器２を備えた水回り装置１である。洗面器２は、内側の流水面２ａに、公知の撥水処理を施してある。水回り装置１は、流動エネルギー付与装置４を備えることにより、洗面器２の流水面２ａにおける排水勾配の非常に小さな底面域２ａ−１に水滴を留まらせないようにすると共に、排水勾配の大きな底面域２ａ−２に小さな水滴を留まらせないようにしてある。
【００１１】流動エネルギー付与装置４は、風力を利用したものであって、洗面器２の流水面２ａの上端周縁部に設けた気体噴出口２ｂと、気体噴出口２ｂへ気体を送風する送風機５と、気体噴出口２ｂと送風機５とを連通する送風ダクト６とを備えている。　該気体噴出口２ｂは、下方に向かって空気等の気体を噴出するようにしてあり、噴出した気体が、洗面器２の流水面２ａの起立面域２ａ−２に沿って流れて底面域２ａ−１を通過し、排水口２ｃの上方へ方向変換して流れ出るようにしてある。気体噴出口２ｂは、上端周縁部の全周又は適所に設けられ、連続したスリット状、断続的な長孔又は丸孔等で形成されている。気体噴出口２ｂが断続的な長孔又は丸孔等で形成された場合には、噴出した気体は、流水面２ａの起立面域２ａ−２に沿って流れるときに周方向へ拡散し、底面域２ａ−１の全域を通過することになる。　上記送風機５は、水栓７からの吐水が終了した後、タイマー等で設定した適宜時間（例えば、５秒）だけ運転させる制御回路（図示略）で、自動的に起動停止させるようになっている。
【００１２】この流動エネルギー付与装置４を備えた水回り装置１は、水栓７からの吐水が終了すると、送風機５が適宜時間だけ運転して気体噴出口２ｂから気体を噴出させ、洗面器２の排水勾配の大きな底面域２ａ−２に留まっている小さな水滴や、排水勾配の非常に小さな底面域２ａ−１で動きが鈍くなり停止しようとする水滴を、後押しするようにして排水口２ｃへ強制的に移動させる。移動中の小さな水滴は、集合して大きな水滴となり、排水口２ｃへ容易に移動する。従って、水回り装置１は、洗面器２の底面域２ａ−１で水滴を停滞させることがなく、残留水滴による汚れが皆無となる。」
（ハ）「【００４４】なお、以上の各実施形態において、流水面（第１実施形態では、洗面器２の流水面２ａ、第２、第３、第４実施形態では便鉢３１の便鉢面３１ａ）には撥水処理が施され、水滴が容易に移動するようにしている。この撥水処理としては、公知の撥水処理を施せばよいが、特に、アルキルシラン系化合物、フロロアルキルシラン系化合物、アルキルシラン系化合物およびフロロアルキルシラン系化合物の共加水分解物、前記共加水分解物およびシロキサン誘導体の配合物のいずれかからなる撥水剤を用いて撥水処理することが好ましい。」
　
　上記各記載並びに図面の記載及び技術常識を総合的に勘案すると、刊行物には、
「水栓と、洗面器と、送風機と、を備え、前記洗面器の流水面にはアルキルシラン系化合物、フロロアルキルシラン系化合物、アルキルシラン系化合物およびフロロアルキルシラン系化合物の共加水分解物、前記共加水分解物およびシロキサン誘導体の配合物のいずれかからなる公知の撥水性被膜が形成されており、前記送風機から噴出した機体が前記洗面器の流水面に沿って流れる洗面装置。」の発明（以下「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「水栓」及び「流水面」は、それぞれ、補正発明の「水栓器具」及び「ボール面」に、相当する。
　また、送風が水滴の乾燥を促進することは、広く知られた事実であり、本願明細書及び図面に記載の実施例と、刊行物に記載（上記摘記事項（ロ）参照）された実施例とを比較する限り、補正発明の「前記乾燥装置は前記洗面器のボール面上を乾燥可能である」という事項と刊行物記載の発明の「前記送風機から噴出した機体が前記洗面器の流水面に沿って流れる」という事項との間に差異は認められない。
　したがって、両者は、
「水栓器具と、洗面器と、乾燥装置と、を備え、前記洗面器のボール面には撥水性被膜が形成されており、前記乾燥装置は前記洗面器のボール面上を乾燥可能であることを特徴とする除菌性を有する洗面装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　撥水性被膜表面が、補正発明では、ｐＨ５〜９の水中下において、−４０ｍＶ以上−１０ｍＶ以下である菌類に対して斥力が働くゼータ電位を有しているのに対し、刊行物記載の発明では、どのようなゼータ電位を有しているのか不明な点。
　
（４）相違点についての判断
　刊行物記載の発明が、その撥水性被膜として例示している公知の配合物が、その構造上、負のゼータ電位を有していることは、よく知られた事実である（原査定の拒絶の理由に記載された、特開平７−２５２４４７号公報参照。）。
　そうすると、「負の」ゼータ電位を有している刊行物記載の発明の撥水性被膜表面が、補正発明と同様に、−４０ｍＶ以上−１０ｍＶ以下である菌類に対して斥力が働くことは自明である。
　なお、この点について請求人は「補正後の新請求項１に係る発明は、「撥水性被膜表面」の「ゼータ電位」を「−４０ｍＶ以上−１０ｍＶ以下」とすることにより、「菌類」に対して斥力を効果的に作用させ、除菌性に優れた洗面装置を提供することが可能」である旨主張している。しかしながら、補正発明では、撥水性被膜表面のゼータ電位の範囲については限定されておらず、「−４０ｍＶ以上−１０ｍＶ以下である菌類」についても、本願明細書の【０００６】に記載されているとおり、従来から知られている事項に過ぎない。
　さらに、「撥水性被膜表面が菌類に対して斥力を作用させる」点については、本願明細書にその旨の記載はあるが、本願の発明の詳細な説明及び図面には、その作用・効果を裏付ける（実験結果や考察等の）記載がない。
　
　そして、補正発明の効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　よって、補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、回答書に添付した補正案のとおり、撥水性被膜表面のゼータ電位にの範囲を限定したとしても、その根拠は、同じく、従来から知られている事項に基づくものであるから、上記判断に変わりはない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１２月６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「水栓器具と、洗面器と、乾燥装置と、を備え、前記洗面器のボール面には撥水性被膜が形成されており、前記撥水性被膜表面は菌類に対して斥力を作用させるゼータ電位を有し、前記乾燥装置は前記洗面器のボール面上を乾燥可能であることを特徴とする除菌性を有する洗面装置。」
　
（１）刊行物及びその記載内容
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明から「菌類」の限定事項である「ｐＨ５〜９の水中下において、−４０ｍＶ以上−１０ｍＶ以下である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。