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　平成５年特許願第１４０１３６号「水添戻り臭を低減したフレーバー添加食用硬化油及びその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１１月２９日出願公開、特開平６−３２７４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、平成５年５月１９日の特許出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１９年１月５日受付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項１】噴霧冷却して粒子径を１００μｍ以下に微粒化したことを特徴とする水添戻り臭を低減したフレーバー添加食用硬化油であって、前記フレーバーが、油溶性フレーバーとフレーバー油の１種または２種以上であることを特徴とする前記硬化油。」
　　　　
２．引用刊行物記載事項
　
　これに対して、当審における平成１８年１１月２日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本件出願日前に頒布された刊行物（１）”食品と科学”Ｖｏｌ．３１，Ｎｏ．１０−１９８９，ｐ．１１８−１２４（以下、「引用例１」という。）には（ａ)「（Ｂ）噴霧冷却法（スプレークーリング法）　溶解した油脂を、高圧ノズルや、アトマイザーを使用して噴霧し、冷風下において冷却固化することにより、粉末化するものである。この方法は、油脂分１００％の粉末油脂を製造する時に用いられる。粉末油脂原料に、高融点油脂等（極度硬化油脂、融点５５〜６０℃）を使用する・・・」（第１１９頁上から３段左から５行〜 上から４段左から３行）ことが記載され、同じく（２）特開昭５４−１２６２０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、(ｂ)「１．他成分を含まない融点２５〜３５℃の粉末状食用油脂。２．溶融した食用油脂を低温室内に噴霧し凍結することを特徴とする他成分を含まない融点２５〜３５℃の粉末状食用油脂の製造法。・・・」（特許請求の範囲）が記載され、(ｃ)「本発明の油脂は、これら油脂の内、融点２５〜３５℃の食用油脂、好ましくはほとんど水分を含有しない融点２５〜３５℃の油脂、さらに好ましくはバターオイルおよび融点２５〜３５℃の食用硬化油脂をいう。」（公報第１頁右上欄第４〜８行）こと、（ｄ)「乳脂肪分９９．５％以上のバターオイル５０ｇを、５０℃に加熱、溶融し、３５℃の噴霧ノズル（直径１．０ｍｍ）から−３０℃に冷却した１，０００ｍｌ容の三角フラスコ中に噴霧したところ、フラスコの底に直径約０．１ｍｍの粉末が落下した。・・・」（公報第２頁右下欄第２〜６行）ことが記載され、同じく（３）特開平３−２６９０９６号公報（以下、「引用例３」という。）には、(ｅ)「粉粒状油脂およびきな粉を含有する油脂組成物。」（特許請求の範囲）が記載され、(ｆ)「本発明で使用する粉粒状油脂は、その粒径や形状を特に問わず、例えば、微粉、粗粉、顆粒等を包含し、そのうちでも粒径約４０〜２５０μの粉末および粒子が望ましい。粉粒状油脂の主原料である油脂は、例えば、大豆油、パーム核油、ヤシ油、綿実油、トウモロコシ油、米油、落花生油等の植物性油脂：牛脂、ラード、魚油等の動物性油脂；それらを水添して得られる硬化油・・・」（公報第２頁左上欄第６〜１４行）と記載され、同じく（４）特開昭６３−１１０２９０号公報（以下、「引用例４」という。）には、(ｇ)「（１）甘草または甘草からグリチルリチンを抽出した残渣を有機溶媒で抽出して得られた抗酸化性物質を抗酸化剤として有効量含有する硬化油よりなる安定な硬化油組成物。・・・」（特許請求の範囲）が記載され、(ｈ)「しかしながら、他の油脂の場合と違って、硬化油の場合には、一般に許容限界とされるＰＯＶ２０〜３０程度まで酸化が進行するのは遅くても、酸化の初期の段階（ＰＯＶが約２０以下の段階）において非常に不快な臭い−戻り臭−を発生するという問題がある。この戻り臭発生にはイソリノール酸が関係していると考えられており、一般に水添臭あるいは硬化油臭と呼ばれ、硬化油利用上の大きな問題点とされている。硬化油の戻り臭発生を防ぐ根本的な対策はまだ見いだされていない。従来普通に採用されている対策は、抗���化剤を添加して酸化を遅らせ、硬化油またはそれを用いた食品が作られてから消費されるまでの通常の期間内に戻り臭が発生しないようにする方法である。・・・」（公報第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄８行）ことが記載され、同じく（５）特開平３−２６３４９９号公報（以下、「引用例５」という。）には、(ｉ)「炭素原子数１８以上で二重結合数３以上の高度不飽和脂肪酸を２０％（重量％、以下％は全て重量％）以上含む、油脂、脂肪酸若しくは脂肪酸エステル２０〜８０％、糖類０〜６０％、蛋白質若しくはその加水分解によって生じたペプチド３〜６０％、乳化剤０〜１０％、及び柑橘系の食用フレーバー１〜２０％を含有すると共に、上記油脂、脂肪酸若しくは脂肪酸エステルに対しトコフェロール５０ｐｐｍ〜２．０％を含有することを特徴とする粉末油脂。」（特許請求の範囲）が記載され、(ｊ)「しかしながら、上記のような方法で得られた従来の粉末油脂は、噴霧乾燥時に生じるわずがな酸化により常に不快な異臭が残り、食品として利用する上で問題があった。従って、本発明の目的は、高度不飽和脂肪酸の酸化によって生じる異臭、劣化臭を抑えることができ、健康食品、機能性食品の原料として適している粉末油脂を提供することである。・・・本発明者らは、種々検討した結果、高度不飽和脂肪酸を含む油脂等に蛋白質若しくはその加水分解物であるペプチドと共に特定の食用フレーバーを特定量添加したものから得られる粉末油脂が上記目的を達成し得るものであることを知見した。」（公報第２頁左上欄第５〜１８行）こと、(ｋ)「本発明に用いられるフレーバーは、柑橘系の食用フレーバーであり、その具体例としては、レモン、レモンライム、スダチ、カボス、及びオレンジ等のフレーバーが挙げられ、その配合量は１〜２０％、好ましくは２〜１５％であ。１％未満ではフレーバーの添加効果がなく、また２０％を越えると高度不飽和脂肪酸の相対的比率が下がり生理活性が期待できない。」（公報第２頁右下欄第１１〜１８行）
　
３．対比・判断
　
　本件発明１は、溶解した食用硬化油に油溶性フレーバーとフレーバー油の１種または２種以上であるフレーバーを添加した後、噴霧冷却して粒子径を１００μｍ以下に微粒化することにより、食用硬化油の水添戻り臭を低減したものである。　
　これに対して、引用例１に記載されているように、溶融した硬化油等の高融点油脂を高圧ノズルや、アトマイザーを使用して噴霧し冷風下において冷却固化することにより、油脂分１００％の粉末食用油脂を製造することは周知のことである。（以下、「引用発明」という。）
　本件発明１と引用発明とを対比すると、両者は、「溶解した食用硬化油を噴霧冷却して微粒化した食用硬化油。」である点で一致し、
（１）前者が、「油溶性フレーバーとフレーバー油の１種または２種以上であるフレーバーを添加」しているのに対して、後者にそのような特定がない点
（２）前者が、「粒径を１００μｍ以下」と特定しているのに対して、後者にそのような特定がない点、
（３）前者が、「水添戻り臭を低減したフレーバー添加食用硬化油」と特定しているのに対して、後者にそのような特定がない点、
で相違している。
　
 そこで上記相違点について検討する。
　
相違点（１）
　本件明細書の段落【０００３】乃至【０００４】に記載されたとおり、食用硬化油を食品素材として用いる場合、硬化油に特有の水添戻り臭が風味の上で問題となること、その対策として、食用硬化油にフレーバーを添加することにより水添戻り臭をマスキングすることは周知のことである。
　例えば、引用例４には、硬化油は、酸化の初期の段階において非常に不快な臭い（戻り臭、水添臭あるいは硬化油臭）があり、この臭いを防ぐために、坑酸化剤を添加して酸化を遅らせること（上記記載事項(ｈ)）が記載されており、また、一般に異臭を有する食材の製造工程において、フレーバー物質を添加し異臭をカバーすることは当業界における常套の手段である上に、引用例５においては、粉末油脂の、わずかな酸化による不快な異臭を防止するために、食用フレーバーを添加している。（上記記載事項(ｊ)）
　そうすると、硬化油の粉末状油脂の製造において、溶解した食用硬化油にフレーバーを添加して水添戻り臭を低減することは、周知技術の適用にすぎず、当業者が適宜なし得ることである。
　その際に、フレーバーの種類は油脂の種類に応じて当業者が適宜選択するものであるから、「油溶性フレーバーとフレーバー油の１種または２種以上であるフレーバーを添加する」ことに格別の困難性は見出せず、それにより当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。
　
相違点（２）　
　引用例２には、硬化油等の食用油脂をノズル型スプレーにより噴霧凍結により微粉状油脂とすること、具体的に、直径約０．１ｍｍの油脂粉末が得られたこと（上記記載事項(ｄ)）が記載され、また、引用例３にも、粉粒状食用硬化油脂の粒径は微粉、粗粉、顆粒を包含し、そのうちでも４０〜２５０μのものが望ましいことが記載されており（上記記載事項(ｆ)）、粉末食用硬化油脂の粒径として、１００μ以下のものは普通のものであることから、この点は実質的な相違点とはいえない。
　仮に、相違点であるとしたとしても、噴霧冷却して微粒化した食用硬化油の粒径を、通常使用されている１００μｍ以下とすることに格別の困難性は見出せず、それにより当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。
 
 相違点（３）
　本件発明１における、「水添戻り臭を低減した」との特定は、本件発明１に係る効果というべきものであるが、引用発明において噴霧冷却により水添戻り臭が表面から除去されるという効果は、明記されていないが、当然得られている筈であるし、フレーバーを添加して異臭をカバーするマスキング効果も周知の効果である。
　
　そして、本件発明１により得られる明細書記載の効果も、噴霧冷却により水添戻り臭が表面から除去されるという効果と、フレーバー添加による周知の異臭のマスキング効果の総和効果以上のものは特に見出せず、格別のものとすることはできない。
　
　なお、噴霧冷却とフレーバー添加の両手段を組み合わせることにより、水添戻り臭が更に除去されてはいたとしても、それは、噴霧冷却の際に周知のフレーバによるマスキング技術を適用した結果得られたものにすぎず、本件発明１の構成が容易に導き出せるものである以上、そのような効果は進歩性の判断を左右するものでもない
　
　  
　したがって、本件発明１は、上記引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　請求人は、審判請求書において（１）「単に噴霧冷却のみを行う場合（油脂群３）でも、水添戻り臭は多少低減されているが、フレーバーを添加することと噴霧冷却を組み合わせることにより（油脂群４）、水添戻り臭はさらに著しく除去されていることが明らかである。」また、当審の審尋に対する回答書において（２）「本件発明は、食用硬化油にフレーバーを添加することにより水添戻り臭をマスキングする方法が提案されているが、添加するフレーバーの選定や添加量の決定が難しく、水添戻り臭が低減されないばかりでなく、添加したフレーバーとの相互作用でワックス様の臭気が強調されたり、口中での残存時間が長い不快臭や不快味を残すなどの問題があるとの問題点を解決したものであり、水添戻り臭除去のために、噴霧冷却とフレーバー添加の両手段を単に組み合わせることとは、全く異なる発想で問題を解決したもので、水添戻り臭の低減とフレーバー臭の低減という２つの効果が同時に奏されます。」旨主張しているので検討する。
　
主張（１）について
　前記のとおり、噴霧冷却により、水添戻り臭が表面から除去され、水添戻り臭が低減することは引用発明でも得られている効果である。そして、フレーバーを添加して異臭をカバーすることも周知のことであるから、フレーバーを添加することと噴霧冷却を組み合わせることにより、水添戻り臭がさらに除去されることも当業者が予測し得ることである。そして、本件明細書の表２及び３を検討しても、噴霧冷却とフレーバー添加の両手段を組み合わせることにより、更に水添戻り臭は除去されてはいるが、水添戻り臭が「更に著しく除去されている」とは到底いえないから、請求人の主張は採用できない。
　この点につき、当審は、平成１８年２月２３日付け審尋において、「本願明細書段落段落【００１９】の『表３』によれば、 
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 　　　　　　　　　　処　理　　　　　　水添戻り臭の強度 
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 　油脂群１　　　　　なし　　　　　　　　　５．２ 
 　油脂群２ 　　　フレーバー ４．７ 
 　油脂群３　　　　噴霧冷却　　　　　　　　３．５ 
 　油脂群４　　フレーバー＋噴霧冷却　　　　３．０ 
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となっており、油脂群４の、水添戻り臭はさらに著しく除去されているとは到底いえず、油脂群４の水戻り臭の強度の低下は、油脂群２と油脂群３の単なる総和程度であり、到底相乗効果があるとはいえない。 
 　請求人は、『このように一度添加したフレーバーをわざわざ除去することによって水添戻り臭を除去するという発想は、いずれの引用文献にも記載がなく、周知技術でもない。』と主張するが、前記のとおり『本願発明の効果は、フレーバーを添加した油脂を噴霧冷却する際に、油脂が多量の冷却風に曝されるため、添加されたフレーバーの一部とともに水添戻り臭が表面から除去されることにより得られるものである。』とは直ちにはいえず、一方、噴霧冷却による粉末化により臭気等の揮発しやすい成分があれば除去されることは、当業者が予測しうる程度のことであるし、また、フレーバーにより臭気をマスキングすることも周知のことであり、水添戻り臭除去のために両手段を単に組み合わせることは、当業者が容易になし得るところである。　したがって、請求人は、本件発明が、噴霧冷却による粉末化の際の、冷却風による水添戻り臭の表面からの除去と、フレーバーによる臭気のマスキングを単に組み合わせたものではないことを、『添加されたフレーバーの一部とともに水添戻り臭が表面から除去されることにより得られるものである。』ことを実験的に証明する等して、当業者が予期し得ない格別顕著な効果であることを実験的に証明する必要がある。」旨指摘した。
　これに対して、請求人は、前記審尋に対する平成１８年４月２８日受付けの回答書で、「審判官殿より、『添加されたフレーバーの一部とともに水添戻り臭が表面から除去されることにより得られるものである。』ことを実験的に証明するようご指示いただきましたが、上記しましたように、本件発明では、水添戻り臭の低減とフレーバー臭の低減という２つの効果が同時に奏されます。マスキング効果を発揮させるために、ただ単にフレーバーを添加した（結果として、フレーバー臭が強い）ものとは異なる効果が奏されることが、本件試験例で示されていることをご理解いただきたくお願い申し上げます。」と主張し、上記当審の拒絶理由通知に対する平成１９年１月５日受付けの意見書で、「本願発明においては、食用硬化油に対してわずか『０．３〜０．５％』の少ない量で用いられています。すなわち、油脂の不快臭のマスキングであれば、ある程度の量を必要とすると考えられますが、本願発明のように『呼び水的』なものとしての使用の場合は、ほんの少量でその目的を達成することができるのです。」と主張するだけで、「添加されたフレーバーの一部とともに水添戻り臭が表面から除去されることにより得られるものである。」ことを立証していない。
　なお、フレーバーの配合量については、本件発明１の必須の構成ではなく、また、引用例５は、異臭、劣化臭の強い高度不飽和脂肪酸の臭いをマスキングするために、フレーバーを１％以上配合しているものと解されるから、請求人の主張は採用できない。
　
主張（２）について
　請求人は「水添戻り臭をマスキングする際には、添加するフレーバーの選定や添加量の決定が難しい」旨強調するが、本件明細書を検討しても、本件発明１の製造方法により、添加するフレーバーの選定や添加量如何に拘わらず、水添戻り臭が低減され、添加したフレーバーとの相互作用でワックス様の臭気が強調されたり、口中での残存時間が長い不快臭や不快味を残すことがなくなることは、具体的に確認できないし、仮にそのような効果があったとしても、それは、溶解した食用硬化油にフレーバーを添加して水添戻り臭をマスキングするという周知技術を適用した結果得られたものにすぎず、格別のものとすることはできない。
　また、フレーバー臭の低減効果に関しては、フレーバーは揮発成分であるのだから、噴霧する際にある程度除去されることは当業者が予測し得ることである。
　なお、請求人は、「全く異なる発想で問題を解決した」旨主張するが、前記のとおりの論理付けにより本件発明の進歩性は否定されるものであるから、請求人の主張は採用できない。
　　
４．　むすび
　　
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、当審で通知した上記拒絶理由通知に引用したその出願前に頒布された上記の引用刊行物１乃至５に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　したがって、その他の請求項については判断するまでもなく、本件出願は特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。