【事件の表示】
　特願２００６−１７８９５２「両面印刷サーマルプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　　６６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２９日の出願であって、平成２０年６月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年９月１日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２０年９月１日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに補正する事項（以下、「補正事項ａ」という。）を含むものである。
「感熱紙を用紙搬送路に沿って搬送する感熱紙搬送機構と、
　上記用紙搬送路に沿って設けられ、上記用紙搬送路の第１面側に対向配置された第１サーマルヘッドと、
　この第１サーマルヘッドに対して上記用紙搬送路を挟んで配置された第１プラテンローラと、
　上記用紙搬送路に沿って、かつ、上記第１サーマルヘッドに対して上記感熱紙の供給側に設けられ、上記用紙搬送路の第２面側に対向配置された第２サーマルヘッドと、
　この第２サーマルヘッドに対して上記用紙搬送路を挟んで配置され、前記第１プラテンローラと同材質かつ同外径を有する第２プラテンローラと、
　上記第１プラテン及び上記第２プラテンを駆動する駆動機構とを具備し、
　上記第１プラテンの外径と回転角度の積は、上記第２プラテンの外径と回転角度の積より大きく形成されるとともに、上記感熱紙の上記第１プラテンへの第１巻付角度が上記第２プラテンへの第２巻付角度よりも大きく設定され、
　上記第１プラテンから上記感熱紙への駆動力が上記第２プラテンから上記感熱紙への駆動力より大きく設定されていることを特徴とする両面印刷サーマルプリンタ」
　
２−２．判断
　補正事項ａにおいて、第２プラテンローラが「第１プラテンローラと同材質かつ同外径を有する」とされているが、このことは請求人が審判請求書において補正の根拠としている願書に最初に添付した明細書の段落【００１９】及び、その他の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面にも記載されておらず、また、前記明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から自明な事項でもない。
　
　よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
２−３．むすび
　したがって、本件補正は、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２０年９月１日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月９日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「感熱紙を用紙搬送路に沿って搬送する感熱紙搬送機構と、
　上記用紙搬送路に沿って設けられ、上記用紙搬送路の第１面側に対向配置された第１サーマルヘッドと、
　この第１サーマルヘッドに対して上記用紙搬送路を挟んで配置された第１プラテンローラと、
　上記用紙搬送路に沿って、かつ、上記第１サーマルヘッドに対して上記感熱紙の供給側に設けられ、上記用紙搬送路の第２面側に対向配置された第２サーマルヘッドと、
　この第２サーマルヘッドに対して上記用紙搬送路を挟んで配置された第２プラテンローラと、
　上記第１プラテン及び上記第２プラテンを駆動する駆動機構とを具備し、
　上記第１プラテンの外径と回転角度の積は、上記第２プラテンの外径と回転角度の積より大きく形成されるとともに、上記感熱紙の上記第１プラテンへの第１巻付角度が上記第２プラテンへの第２巻付角度よりも大きく設定され、
　上記第１プラテンから上記感熱紙への駆動力が上記第２プラテンから上記感熱紙への駆動力より大きく設定されていることを特徴とする両面印刷サーマルプリンタ。」
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２８６１４７号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開２００５−１３２５５０号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の各事項及び各引用発明が記載されている。
　
【引用例１について】
（１）「【請求項１】  用紙搬送路を挟み第１のラインサーマルヘッドと第１のプラテンローラを有する第１の印字部と、用紙搬送路を挟み第２のラインサーマルヘッドと第２のプラテンローラを有する第２の印字部とを互いに対称に配置し、感熱紙の表裏両面に同時に印刷を行なうことを特徴とする両面印刷機構。
【請求項２】  感熱紙を搬送するためにフレームに固定されたＬＦモータ駆動源から第１と第２のフイードローラおよび第１と第２のプラテンローラに回転を伝達するためのギヤ機構と、第１と第２のフイードローラに固定された第１のギヤと、第１と第２のプラテンローラに固定された第２のギヤを備える請求項１記載の両面印刷機構。
・・・」（特許請求の範囲参照）
　
（２）「【００１６】図１（ａ）〜（ｃ）に示す両面印刷機構は、用紙搬送路を挟み第１のラインサーマルヘッド１２と第１のプラテンローラ１３を有する第１の印字部１０と、用紙搬送路を挟み第２のラインサーマルヘッド２２と第２のプラテンローラ２３を有する第２の印字部２０とを互いに対称に配置し、感熱紙１の表裏両面に同時に印刷を行なう。
【００１７】本発明の両面印刷機構は、感熱紙１を搬送するためにフレーム２に固定されたＬＦモータ３駆動源からフイードローラ１１，２１およびプラテンローラ１３，２３に回転を伝達するためのギヤ（１１）６，ギァ（１２）７と、フイードローラ１１，２１に固定されたギヤ（Ｆ）５と、プラテンローラ１３，２３に固定されたギヤ（Ｐ）４を備える。
【００１８】印字部１０，２０は、ラインサーマルヘッド１２，２２と、プラテンローラ１３，２３が対向し、感熱紙１の表面側に印刷する印字部１０のラインサーマルヘッド１２とプラテンローラ１３の配置に対し、感熱紙１の裏面側に印刷する印字部２０のラインサーマルヘッド２２とプラテンローラ２３が互いに対称に配置されている。
【００１９】またプラテンローラ１３，２３の手前に感熱紙１を検出し印字可能な位置に搬送するためのセンサー１４，２４が備えられている。
【００２０】次に動作について説明する。用紙搬送系の駆動指令によって、ＬＦモーター３が一定方向に回転する。ＬＦモーター３の駆動によって各ギヤを連結しフイードローラ１１，２１およびプラテンローラ１３，２３に回転が伝達される。
【００２１】ＬＦモーター３の駆動によって搬送される感熱紙１は、フイードローラ１１，２１によって印字可能な印字部１０，２０に送られ、それぞれ感熱紙１の表裏両面に印刷される。」（段落【００１６】−【００２１】参照）
　
　以上の記載によると、引用例１には、
　「用紙搬送路を挟み第１のラインサーマルヘッドと第１のプラテンローラを有する第１の印字部と、用紙搬送路を挟み第２のラインサーマルヘッドと第２のプラテンローラを有する第２の印字部とを互いに対称に配置し、感熱紙の表裏両面に同時に印刷を行なう両面印刷機構において、
　感熱紙を搬送するためにフレームに固定されたＬＦモータ駆動源から第１と第２のプラテンローラに回転を伝達するためのギヤ機構と、第１と第２のプラテンローラに固定された第２のギヤを備える両面印刷機構。」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　
【引用例２について】
（１）「・・・
【請求項２】
  第１モジュールと第２モジュールとが分離可能に結合されている構成であり、
  第１モジュールに属するサーマルヘッドと該第２モジュールに属するプラテンローラとが用紙を挟んで押し当る構成であるプリンタにおいて、
  用紙搬送方向上、サーマルヘッドよりも下流側の部位に、用紙を搬送する用紙搬送部を備えた構成であり、
  該用紙搬送部は、上記第２モジュールに属する駆動ローラと上記第１モジュールに属する従動ローラとが、上記第１モジュールと上記第２モジュールとが結合された状態で、上記用紙を挟んで押し付けられる構成としたことを特徴とするプリンタ。
・・・
【請求項６】
  請求項１乃至５のうち何れか一項に記載のプリンタにおいて、
  上記駆動ローラは、表面に微小の突起を無数に有するローラ部を有し、
  該微小の突起が用紙に食い込む構成としたことを特徴とするプリンタ。
・・・
【請求項８】
  請求項２に記載のプリンタにおいて、
  単一のモータと、
  該単一のモータによって上記プラテンローラと上記駆動ローラとを同じ方向に回転させるギヤ機構とを有する構成としたことを特徴とするプリンタ。
【請求項９】
  請求項８に記載のプリンタにおいて、
  上記駆動ローラの周速度が上記プラテンローラの周速度よりも少し速いように構成としたことを特徴とするプリンタ。
・・・」（特許請求の範囲参照）
　
（２）「【０００９】
  図１及び図２は本発明の実施例１になるサーマルプリンタ１０を示す。サーマルプリンタ１０は、ラインプリンティングタイプであり、且つ、クラムシェルタイプである。Ｘ１−Ｘ２はサーマルプリンタ１０の長手方向、Ｙ１−Ｙ２は幅方向、Ｚ１−Ｚ２は高さ方向である。Ａ１は用紙の搬送方向、Ａ２は用紙の戻し方向である。
【００１０】
  サーマルプリンタ１０は携帯端末機器２０に組み込んである。携帯端末機器２０は、筐体ブロック２１と、筐体ブロック２１のＸ１側の軸２２に支持してある開閉可能であるカバーブロック２３とを有する。筐体ブロック２１のＸ１側の部分にはロール紙収容部２５が形成してある。
【００１１】
  サーマルプリンタ１０は、サーマルヘッド６１とプラテンローラ３１とよりなる印字・用紙サブ搬送部１１よりも用紙の搬送方向Ａ１上、下流側の位置に、駆動ローラとしてのグリップローラ４０と従動ローラとしての加圧ローラ６４とよりなる用紙メイン搬送部１２を備えたことを特徴とするものである。
・・・
【００１３】
  第１モジュール３０は、ゴム製のプラテンローラ３１と、グリップローラ４０と、パルスモータ５０と、減速ギヤ列５１と、反射式の第１、第２の用紙検出センサ３２、３３が、フレーム（図示せず）に支持されている構成である。Ａ１方向上、第２の用紙検出センサ３３、プラテンローラ３１、第１の用紙検出センサ３２、グリップローラ４０の順で並んでいる。
【００１４】
  グリップローラ４０は、プラテンローラ３１よりも、用紙の搬送方向Ａ１上、下流側に配置してある。グリップローラ４０は、金属製であり、転造によって製造されたものであり、図３に示すように、シャフト４１の両端部にグリップローラ部４２，４３を有する構成である。グリップローラ部４２，４３は、用紙８１のうち印字がなされる領域の外側の部分、即ち、用紙８１の両側の縁の部分に対応する位置に配されており、シャフト４１よりも太径であり、図３に拡大して示すように、表面に微小突起４４を多数有する。微小突起４４は、先端が尖っており、スパイク状であり、高さ寸法ｈは約０．０４ｍｍであり、印字する用紙８１の厚さ寸法ｔよりも小さい。
・・・
【００１６】
  また、プラテンローラ３１とグリップローラ４０とパルスモータ５０と減速ギヤ列５１とは、グリップローラ部４２，４３の周速度Ｖｇが用紙８１の搬送速度Ｖと一致し、且つ、パルスモータ５０が駆動されるとプラテンローラ３１とグリップローラ４０とが同じ方向に回転され、且つ、グリップローラ部４２，４３の周速度Ｖｇがプラテンローラ３１の周速度Ｖｐよりもほんの少し、例えば０．１％程度速いように、即ち、Ｖｇ＞Ｖｐであるように構成してある。Ｖｇ＞Ｖｐとするために、グリップローラ部４２，４３の径Ｄｇはプラテンローラ３１の径Ｄｐよりもほんの少し、例えば０．１％程度大きい。
・・・
【００２１】
  また、用紙８１は、用紙メイン搬送部１２が用紙８１を挟んでいないときには印字・用紙サブ搬送部１１によって搬送され、用紙メイン搬送部１２が用紙８１を挟んでいるときには、用紙メイン搬送部１２によって搬送される。用紙メイン搬送部１２では、図４に示すように、グリップローラ部４２，４３の微小突起４４が用紙８１の下面に食い込んで用紙８１に搬送力を与える。よって、用紙の搬送はスリップを起こすことなく行われ、用紙の搬送の精度は高く、用紙への印字の精度は高い。」（段落【００１６】−【００２１】参照）
　
（３）「ここで、用紙印字・用紙サブ搬送部１１においてはゴム製のプラテンローラ３１が用紙８１に押し付けられている状態であるのに対して、用紙メイン搬送部１２では微小突起４４が用紙８１の下面に食い込んでいるため、用紙メイン搬送部１２によって用紙に与えられる用紙搬送力は、用紙印字・用紙サブ搬送部１１が与える用紙搬送力に比べて大きい。よって、以後は、用紙８１は、用紙メイン搬送部１２によって、グリップローラ部４２，４３の周速度Ｖｇに対応した所定の速度でもって搬送される。微小突起４４が用紙８１の下面に食い込むことによって、グリップローラ部４２，４３と用紙８１との間にはスリップが発生せず、用紙８１は高い精度で搬送される。よって、用紙８１に対する印字は従来に比較して精度良く行われる。なお、Ｖｇ＞Ｖｐであるので、プラテンローラ３１に対しては、用紙８１は若干のすべりを伴って搬送される。」（段落【００３１】参照）
　
　以上の記載によると、引用例２には、
　「サーマルヘッドとプラテンローラとが用紙を挟んで押し当る構成であるサーマルプリンタにおいて、
  用紙搬送方向上、サーマルヘッドよりも下流側の部位に、用紙を搬送する用紙搬送部を備えた構成であり、
  該用紙搬送部は、駆動ローラと従動ローラとが、上記用紙を挟んで押し付けられる構成とし、
　駆動ローラは、表面に微小の突起を無数に有するローラ部を有し、該微小の突起が用紙に食い込む構成とし、駆動ローラによって用紙に与えられる用紙搬送力は、プラテンローラが与える用紙搬送力に比べて大きくされて、
　駆動ローラの周速度が上記プラテンローラの周速度よりも少し速いように構成されたサーマルプリンタ。」の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを比較すると、
　引用発明１の「第２のラインサーマルヘッド」、「第２のプラテンローラ」、「第１のラインサーマルヘッド」、「第１のプラテンローラ」及び「両面印刷機構」は、それぞれ本願発明の「第１サーマルヘッド」、「第１プラテンローラ」、「第２サーマルヘッド」、「第２プラテンローラ」及び「両面印刷サーマルプリンタ」に相当し、
　また、「第２のプラテンローラ」及び「第１のプラテンローラ」は、それぞれ本正発明の「第１プラテン」及び「第２プラテン」にも相当し、
　引用発明１における「ＬＦモータ駆動源」、「ギヤ機構」及び「第２のギヤ」は、本願発明の「駆動機構」を構成していることから、両者は、
　「感熱紙を用紙搬送路に沿って搬送する感熱紙搬送機構と、
　上記用紙搬送路に沿って設けられ、上記用紙搬送路の第１面側に対向配置された第１サーマルヘッドと、
　この第１サーマルヘッドに対して上記用紙搬送路を挟んで配置された第１プラテンローラと、
　上記用紙搬送路に沿って、かつ、上記第１サーマルヘッドに対して上記感熱紙の供給側に設けられ、上記用紙搬送路の第２面側に対向配置された第２サーマルヘッドと、
　この第２サーマルヘッドに対して上記用紙搬送路を挟んで配置された第２プラテンローラと、
　上記第１プラテン及び上記第２プラテンを駆動する駆動機構とを具備した両面印刷サーマルプリンタ。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点；本願発明は、第１プラテンの外径と回転角度の積は、第２プラテンの外径と回転角度の積より大きく形成されるとともに、感熱紙の上記第１プラテンへの第１巻付角度が上記第２プラテンへの第２巻付角度よりも大きく設定され、上記第１プラテンから上記感熱紙への駆動力が上記第２プラテンから上記感熱紙への駆動力より大きく設定されているのに対し、引用発明では、そのようになっていない点。
　
　そこで、上記相違点を検討すると、
　引用発明２のローラの「周速度」は本願発明のローラの「外径と回転角度の積」に相当することより、引用発明２は、サーマルプリンタにおいて、駆動ローラの外径と回転角度の積は、それより上流側のプラテンローラの外径と回転角度の積より大きくされるとともに、上記駆動ローラから用紙に与えられる用紙搬送力は、上記プラテンローラから用紙に与えられる用紙搬送力より大きくされているものである。
　また、用紙をプラテンローラにより搬送する際に、該用紙を該プラテンローラに巻き付けることは、本願出願前周知の技術（例えば、実願平２−５８０２３号（実開平４−１７９５２号）のマイクロフィルム、実願昭６３−３２４５号（実開平１−１０８７４３号）のマイクロフィルム参照）であり、
　さらに、搬送ローラの搬送される用紙への駆動力を大きくするには、該搬送ローラへの巻き付け角をより大きくすればよいことは、技術常識（例えば、特開２００１−２３２８７６号公報の段落【０００４】、特開平１０−３３８３７８号公報の段落【０００８】参照）であるので、
　用紙をプラテンローラにより搬送する際に、駆動力を大きくするために、該用紙の該プラテンローラへの巻き付け角を大きくすることは、当業者が容易に想到しうる事項である。
　よって、引用発明１において、引用発明２の「駆動ローラ」及び「プラテンローラ」を引用発明１の「第２のプラテンローラ」及び「第１のプラテンローラ」に対応するようにして、引用発明２を適用し、さらに、上記各周知の技術及び技術常識を考慮することにより、上記相違点の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、引用例１の実施例においては、フイードローラを第１のプラテンローラ及び第２のプラテンローラ間に備える態様になっているが、このようなフイードローラなしで、第１のプラテンローラ及び第２のプラテンローラにより用紙を搬送することも、本願出願前周知の技術（例えば、実願平２−５８０２３号（実開平４−１７９５２号）のマイクロフィルム、特開２００６−５１７３４号公報参照）であり、上記フィードローラは必須の構成ではないことより、上記実施例の態様は、引用発明１に引用発明２を上記のように適用することの妨げになるものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。