【事件の表示】
　平成１０年特許願第８９８７８号「膨張弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８７５３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１０年４月２日の特許出願であって、平成１９年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月２３日）、これに対し、同年１１月２２日に審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。  
 　  
２．平成１９年１１月２２日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年１１月２２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　  
 　  
［理由］  
(1)補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前に 
「エバポレータに向かう高圧冷媒の通る第１の通路及びエバポレータからコンプレッサに向かう低圧冷媒の通る第２の通路を有する弁本体と、上記低圧冷媒の温度に応じて上記弁本体の上端部に設けられたパワーエレメント部により駆動される弁体と、上記弁本体の下端部に形成されかつ上記弁体の弁開度を調節するばねの押圧力を調整する調整ねじを進退可能に取り付ける装着穴と、上記装着穴に連通する通路によって形成された弁室とを備える膨張弁であって、
　上記弁室を形成する通路に対し上記第１の通路が側方より干渉する位置関係にあり、
　上記弁室のコーナー部である上記第１の通路の端部で上記第１の通路から上記弁室に流れる上記高圧冷媒を絞る絞り部が形成してあり、
　上記絞り部は、上記第１の通路の端部で上記第１の通路の径方向に突出する壁部によって生成されている
　ことを特徴とする膨張弁。」 
とあったものを、 
「エバポレータに向かう高圧冷媒の通る第１の通路及びエバポレータからコンプレッサに向かう低圧冷媒の通る第２の通路を有する弁本体と、上記低圧冷媒の温度に応じて上記弁本体の上端部に設けられたパワーエレメント部により駆動される弁体と、上記弁本体の下端部に形成されかつ上記弁体の弁開度を調節するばねの押圧力を調整する調整ねじを進退可能に取り付ける装着穴と、上記装着穴に連通する通路によって形成された弁室とを備える膨張弁であって、
　上記弁室を形成する通路に対し上記第１の通路が側方より干渉する位置関係にあり、
　上記弁室のコーナー部である上記第１の通路の端部で上記第１の通路から上記弁室に流れる上記高圧冷媒を絞る絞り部が形成してあり、
当該絞り部は直径２ｍｍ〜４ｍｍ程度相当の断面積に形成され
　上記絞り部は、上記第１の通路の端部で上記第１の通路の径方向に突出する壁部によって生成され
、当該絞り部を介して上記冷媒が弁室内の空間に流入することで騒音レベルを低減する
　ことを特徴とする膨張弁。」（下線は当審にて付与、以下同様。） 
と補正しようとするものである。 
　
　上記補正は、絞り部について「
直径２ｍｍ〜４ｍｍ程度相当の断面積に形成され
、当該絞り部を介して上記冷媒が弁室内の空間に流入することで騒音レベルを低減する
　そこで、本件補正の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
 　 
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１４５５０６号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「減圧すべき液冷媒の通路と、蒸発器から圧縮機に向かう気相冷媒の通路を有する弁本体と、
液冷媒の通路中に設けられる弁座及び弁室
気相冷媒の温度と圧力に対応して
弁本体の液冷媒の入口ポートと弁室とを連通する通路内に絞り穴を有するオリフィスを備えることを特徴とする膨張弁。」（【請求項1】） 
b)「本発明は車両用空調装置に用いる冷房システムの温度膨張弁に関し、特に感温機構内蔵型の温度膨張弁の温度膨張弁内部構造の改良に関するものである。」（段落【0001】）
c)「【従来の技術】図３は、空調装置の冷凍サイクルの構成を示す説明図であって、全体を符号１で示す冷凍サイクルは、モータ２等により駆動されるコンプレッサ４と、コンデンサ５と、コンデンサで液化された冷媒を収容するレシーバ６と、液冷媒の通過量を調整する膨張弁１０と、エバポレータ８とを備える。膨張弁１０はエバポレータ８の出口側の冷媒温度を検知する温度センサ１０ａと、膨張弁１０が有するダイヤフラムの均圧用の配管１０ｂを有し、これらの値を膨張弁１０にフィードバックして弁開度を調節する。なお、１１は冷凍システムの配管であり、１２はコンデンサ５に外気を吹き付けるファンである。
　例えば、自動車に搭載する空調装置は設置スペースや配線を省略するために感温機構を内蔵した温度膨張弁が使用される。
　図４は、従来の膨張弁の概要を示す説明図である。この
温度膨張弁
エバポレ−タ８の冷媒入口へと向かう部分に介在される第１の通路３２
エバポレ−タ８の冷媒出口からコンプレッサ４の冷媒入口へと向かう部分に介在される第２の通路３４
　第１の通路３２にはレシ−バ６の冷媒出口から供給された液体冷媒を断熱膨張させるための弁孔３２ａが形成されている。弁孔３２ａは弁体３０の長手方向に沿った中心線を有している。弁孔３２ａの入口には弁座が形成されていて、弁座には
弁部材３２ｂが圧縮コイルばねの如き付勢手段３２ｃにより付勢されている
弁室３５は
有底の室で
プラグ３７によって密閉されている
　
弁体３０の上端には弁部材３２ｂを駆動する為の弁部材駆動装置３６が装着されている
　均圧孔３６ｅには、ダイヤフラム３６ａの下面から第１の通路３２の弁孔３２ａまで延出した弁部材駆動棒３６ｆが同心的に配置されている。弁部材駆動棒３６ｆは圧力作動ハウジング３６ｄの下方の圧力作動室３６ｃの内部表面及び弁体３０における第１の通路３４と第２の通路３２との隔壁により上下方向に摺動自在に支持されていて、下端を弁部材３２ｂに当接させている。なお上記隔壁における弁部材駆動棒摺動案内孔に対応した弁部材駆動棒３６ｆの外周面の領域には第１の通路３２と第２の通路３４との間の冷媒の漏れを防止する密封部材３６ｇが装着されている。
　圧力作動ハウジング３６ｄの上方の圧力作動室３６ｂ中には公知のダイヤフラム駆動流体が充填されていて、ダイヤフラム駆動流体には第２の通路３４や第２の通路３４に連通されている均圧孔３６ｅに露出された弁部材駆動棒３６ｆ及びダイヤフラム３６ａを介して第２の通路３４を流れているエバポレ−タ８の冷媒出口からの冷媒蒸気の熱が伝達される。上方の圧力作動室３６ｂ中のダイヤフラム駆動流体は上記伝達された熱に対応してガス化し圧力をダイヤフラム３６ａの上面に負荷する。ダイヤフラム３６ａは上記上面に負荷されたダイヤフラム駆動ガスの圧力とダイヤフラム３６ａの下面に負荷された圧力との差により上下に変位する。ダイヤフラム３６ａの中心部の上下への変位は弁部材駆動棒３６ｆを介して弁部材３２ｂに伝達され弁部材３２ｂを弁孔３２ａの弁座に対して接近または離間させる。この結果、冷媒流量が制御されることとなる。」（段落【0002】ないし【0008】）
d)「【発明が解決しようとする課題】この種の膨張弁にあっては、レシ−バ６から液相の冷媒のみが供給されることが望ましいが、レシ−バ内で気相が混入し、気液相の冷媒として入口ポート３２１へ送られる場合がある。このような場合には、気相を含む冷媒が入口ポート３２１から弁室３５、弁座を通過して出口通路へ流れる際に騒音を発生する不具合がある。本発明は以上の不具合を解消する膨張弁を提供するものである。」（段落【0009】） 
e)「【実施例】図１は本発明の膨張弁を示す断面図である。本発明の膨張弁も、図４で示した従来の膨張弁と基本的な構造は等しく、細部の説明は省略する。全体を符号１０Ａで示す本発明の
膨張弁は、弁本体３０に形成される液冷媒が通る第１の通路３２
気相冷媒が通る第２の通路３４を有する
液冷媒通路３２
　本発明の膨張弁にあっては、
液冷媒通路３２の入口ポート３２１と弁室３５との間の流路にオリフィス３９を設けてある。オリフィス３９は、中央に直径が２〜３ｍｍ程度の絞り穴３９ａが設けてある
騒音が低減する
　さらに、本発明にあっては、弁座の近傍の弁室の壁面をテーパー面４１に形成してあるので、気泡の壁面への衝突のショックはテーパー面４１によって緩衝される。この気泡の衝突の緩衝作用によって弁座付近の気泡のつぶれ音も低減される。出口ポ−ト３２２に達した液冷媒は、エバポレータ８に送られて蒸発し、蒸発熱を奪った後に第２の通路３４を通り、コンプレッサ４へ還流する。コンプレッサ４で加圧された冷媒はコンデンサ５で液化され、レシ−バ６へ戻る。」（段落【0012】ないし【0014】）
f)「【発明の効果】本発明は以上のように、自動車等に装備される空調装置の冷凍システムを構成する膨張弁にあって、高圧の液冷媒の流量を調整する弁室と、液冷媒の入口ポートとの間にオリフィスを設けて、オリフィスの絞り穴によって液冷媒の流れを絞る構成を備える。
液冷媒はこの絞り穴を通過する際に、液冷媒中に含まれる気泡の通過は阻止される
騒音も低減する
g)上記摘記事項cおよび【図1】の記載によると、
ねじ付き孔が、弁本体３０の下端部に形成され、かつ、弁部材３２ｂを付勢する付勢手段３２Ｃの付勢力を調節するプラグ３７をねじ着する
h)上記摘記事項e)および【図1】の記載によると、オリフィス３９は、液冷媒通路３２の入口ポート３２１の端部において、入口ポート３２１の径方向に突出する壁部によって形成されることが示されているといえる。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。  
「エバポレータ８の冷媒入口へと向かう部分に介在される液冷媒通路３２とエバポレ−タ８の冷媒出口からコンプレッサ４の冷媒入口へと向かう部分に介在される気相冷媒通路３４とが形成される弁本体３０と、
　気相冷媒の温度と圧力に対応して、弁本体３０の上端に装着された弁部材駆動装置３６により駆動される弁部材３２ｂと、
　弁本体３０の下端部に形成され、かつ、弁部材３２ｂを付勢する付勢手段３２Ｃの付勢力を調節するプラグ３７をねじ着するねじ付き孔と、
　液冷媒の通路中に設けられるプラグ３７によって密閉される有底の室である弁室３５と
　を有する温度膨張弁において、
　液冷媒通路３２の入口ポート３２１と弁室３５との間の流路にオリフィス３９を設け、
　オリフィス３９は中央に直径が２〜３ｍｍ程度の絞り穴３９ａが設けられ、
　オリフィス３９は、液冷媒通路３２の入口ポート３２１の端部において、入口ポート３２１の径方向に突出する壁部によって形成され、
　オリフィス３９の絞り穴３９ａを通過する際に、液冷媒は、液冷媒中に含まれる気泡の通過が阻止され、騒音を低減する
温度膨張弁。」
　
(3)対比  
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　刊行物に記載された発明の「エバポレータ８の冷媒入口へと向かう部分に介在される液冷媒通路３２」は、その構成および機能からみて本件補正発明の「エバポレータに向かう高圧冷媒の通る第１の通路」に相当し、以下同様に、 
　「エバポレ−タ８の冷媒出口からコンプレッサ４の冷媒入口へと向かう部分に介在される気相冷媒通路３４」は「エバポレータからコンプレッサに向かう低圧冷媒の通る第２の通路」に、 
　「弁本体３０」は「弁本体」に、
　「気相冷媒の温度と圧力に対応して、弁本体３０の上端に装着された弁部材駆動装置３６により駆動される」「弁部材３２ｂ」は、弁部材３２ｂが温度膨脹弁を構成することから、「低圧冷媒の温度に応じて上記弁本体の上端部に設けられたパワーエレメント部により駆動される」「弁体」に、 
　「弁本体３０の下端部に形成され」ることは「弁本体の下端部に形成され」ることに、
　「弁部材３２ｂを付勢する付勢手段３２Ｃの付勢力を調節するプラグ３７をねじ着する」「ねじ付き孔」は「弁体の弁開度を調節するばねの押圧力を調整する調整ねじを進退可能に取り付ける」「装着穴」に、 
　「液冷媒の通路中に設けられるプラグ３７によって密閉される有底の室である弁室３５」は、有底の室がプラグ３７をねじ着するねじ付き孔と連通している通路中に設けられていることから、「装着穴に連通する通路によって形成された弁室」に、
　「温度膨張弁」は「膨張弁」に、 
　「液冷媒通路３２の入口ポート３２１と弁室３５との間の流路にオリフィス３９を設け」ることは、「第１の通路から弁室に流れる上記高圧冷媒を絞る絞り部が形成」されることに、
　「オリフィス３９は中央に直径が２〜３ｍｍ程度の絞り穴３９ａが設けられ」ることは「絞り部は直径２ｍｍ〜３ｍｍ程度相当の断面積に形成され」ることに、 
　「液冷媒通路３２の入口ポート３２１の端部において、入口ポート３２１の径方向に突出する壁部によって形成され」ることは「第１の通路の端部で第１の通路の径方向に突出する壁部によって生成され」ることに、 
　「オリフィス３９の絞り穴３９ａを通過する際に、液冷媒は、液冷媒中に含まれる気泡の通過が阻止され、騒音を低減する」ことは「絞り部を介して冷媒が弁室内の空間に流入することで騒音レベルを低減する」ことに、
それぞれ相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］  
「エバポレータに向かう高圧冷媒の通る第１の通路及びエバポレータからコンプレッサに向かう低圧冷媒の通る第２の通路を有する弁本体と、上記低圧冷媒の温度に応じて上記弁本体の上端部に設けられたパワーエレメント部により駆動される弁体と、上記弁本体の下端部に形成されかつ上記弁体の弁開度を調節するばねの押圧力を調整する調整ねじを進退可能に取り付ける装着穴と、上記装着穴に連通する通路によって形成された弁室とを備える膨張弁であって、
　上記第１の通路から上記弁室に流れる上記高圧冷媒を絞る絞り部が形成してあり、当該絞り部は直径２ｍｍ〜３ｍｍ程度相当の断面積に形成され、
　上記絞り部は、上記第１の通路の端部で上記第１の通路の径方向に突出する壁部によって生成され、当該絞り部を介して上記冷媒が弁室内の空間に流入することで騒音レベルを低減する
　膨張弁。」
　
［相違点］  
　本件補正発明では、弁室を形成する通路に対し第１の通路が側方より干渉する位置関係にあり、弁室のコーナー部である第１の通路の端部で第１の通路から弁室に流れる高圧冷媒を絞る絞り部が形成してあるのに対して、刊行物に記載された発明では、液冷媒通路３２の入口ポート３２１と弁室３５との間の流路にオリフィス３９を設けている点。
　
(4)当審の判断  
　以下、上記相違点について検討する。  
　パワーエレメント部により駆動される弁体を備えた膨張弁の技術分野において、冷媒通過音による騒音の発生を防止するために、弁室に流入する高圧冷媒が通る第１の通路に絞り部を形成することは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、上記刊行物の摘記事項eや、特開平８−１５９６１６号公報の段落【0009】、【0018】、【図2】を参照、以下、「周知の技術事項１」という。）。
　同じく、パワーエレメント部により駆動される弁体を備えた膨張弁の技術分野において、弁室を形成する通路に対し、弁室に流入する高圧冷媒の通る第１の通路を側方より干渉する位置関係に形成することも、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開平５−２６５４１号公報の【図1】や、特開平８−２３３４１２号公報の段落【図4】ないし【図6】や、実願昭６１−５８８１９号（実開昭６２−１７１８６７号）のマイクロフィルムの第4図や、特開平５−２６４１２９号公報の【図7】や、特開平９−２６９１６３号公報の【図2】参照、以下、「周知の技術事項２」という。）。
　そして、上記周知の技術事項２において、弁室を形成する通路に対し、弁室に流入する高圧冷媒の通る第１の通路を側方より干渉する位置関係に形成することにより絞り部が形成されることは明らかであることから、上記周知の技術事項１を勘案すれば、上記周知の技術事項２を具備する膨張弁は、冷媒通過音による騒音の発生を防止できる効果を奏するものといえる。
　したがって、刊行物に記載された発明の絞り部を形成するオリフィス３９に、上記周知の技術事項２を適用して、オリフィス３９の一部である上部にオリフィス３９を形成することに換えて、弁室を形成する通路に対し第１の通路が側方より干渉する位置関係となるようにして、冷媒通過音による騒音の発生の防止効果を維持することは、当業者が適宜なし得たものである。
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。  
　よって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　  
(5)むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成１９年１１月２２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年９月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、前記「２．［理由］(1)」の補正前の請求項１に記載されたとおりのものである。 
 　  
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項および刊行物に記載された発明は、前記「２．［理由］(2)刊行物」に記載したとおりである。  
 　 
(3)対比および判断  
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本件補正発明において、絞り部について「
直径２ｍｍ〜４ｍｍ程度相当の断面積に形成され
、当該絞り部を介して上記冷媒が弁室内の空間に流入することで騒音レベルを低減する
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．［理由］(3)対比および(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　 
　よって、結論のとおり審決する。