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　平成１０年特許願第２４３６６７号「注文データ管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９５０７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年８月２８日（優先権主張：平成９年１１月６日）の出願であって、平成１６年３月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成１６年５月１７日付の手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
　
（１）補正の内容
　平成１６年５月１７日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１ないし４は、
「　【請求項１】　オーダ情報を入力し、無線送信する複数の無線携帯端末と、売上情報を記憶部に記憶し管理するＰＯＳ端末と、作業者にオーダ情報を通知するオーダ情報通知手段と、売上情報、オーダ情報などの情報を管理するシステム制御装置と、このシステム制御装置と有線接続した通信制御装置と、前記オーダ情報通知手段に有線接続した無線端末と、前記通信制御装置に有線接続し、前記複数の無線携帯端末及びオーダ情報通知手段に有線接続した前記無線端末と時分割複信方式で無線通信する無線基地局とを備え、
　前記システム制御装置は前記通信制御装置及び無線基地局を介して前記無線携帯端末並びに前記無線端末に有線接続したオーダ情報通知手段と時分割複信方式による無線通信により情報の送受信を行い、前記無線基地局と前記無線端末との間を常時無線接続状態にしたことを特徴とする注文データ管理システム。
　　【請求項２】　オーダ情報を入力し、無線送信する複数の無線携帯端末と、売上情報を記憶部に記憶し管理するＰＯＳ端末と、作業者にオーダ情報を通知するオーダ情報通知手段と、売上情報、オーダ情報などの情報を管理するシステム制御装置と、このシステム制御装置と有線接続した通信制御装置と、前記オーダ情報通知手段に有線接続した無線端末と、前記通信制御装置に有線接続し、前記複数の無線携帯端末及びオーダ情報通知手段に有線接続した前記無線端末と時分割複信方式で無線通信する無線基地局とを備え、
　前記システム制御装置は前記通信制御装置及び無線基地局を介して前記無線携帯端末並びに前記無線端末に有線接続したＰＯＳ端末やオーダ情報通知手段と時分割複信方式による無線通信により情報の送受信を行い、前記無線基地局と無線端末との時分割複信方式による無線通信に複数のスロットを使用したことを特徴とする注文データ管理システム。
　　【請求項３】　オーダ情報を入力し、無線送信する複数の無線携帯端末と、売上情報を記憶部に記憶し管理するＰＯＳ端末と、このＰＯＳ端末に内蔵し、売上情報、オーダ情報などの情報を管理するシステム制御装置と、作業者にオーダ情報を通知するオーダ情報通知手段と、前記システム制御装置と有線接続した通信制御装置と、前記オーダ情報通知手段に有線接続した無線端末と、前記通信制御装置に有線接続し、前記複数の無線携帯端末及びオーダ情報通知手段に有線接続した前記無線端末と時分割複信方式で無線通信する無線基地局とを備え、
　前記システム制御装置は前記通信制御装置及び無線基地局を介して前記無線携帯端末並びに前記無線端末に有線接続したオーダ情報通知手段と時分割複信方式による無線通信により情報の送受信を行い、前記無線基地局と無線端末との間を常時無線接続状態にしたことを特徴とする注文データ管理システム。
　　【請求項４】　オーダ情報を入力し、無線送信する複数の無線携帯端末と、売上情報を記憶部に記憶し管理するＰＯＳ端末と、このＰＯＳ端末に内蔵又は外部接続し、売上情報、オーダ情報などの情報を管理するシステム制御装置と、作業者にオーダ情報を通知するオーダ情報通知手段と、前記システム制御装置と有線接続した通信制御装置と、前記オーダ情報通知手段に有線接続した無線端末と、前記通信制御装置に有線接続し、前記複数の無線携帯端末及びオーダ情報通知手段に有線接続した前記無線端末と時分割複信方式で無線通信する無線基地局とを備え、
　前記システム制御装置は前記通信制御装置及び無線基地局を介して前記無線携帯端末並びに前記無線端末に有線接続したオーダ情報通知手段と時分割複信方式による無線通信により情報の送受信を行い、前記無線基地局と無線端末との時分割複信方式による無線通信に複数のスロットを使用したことを特徴とする注文データ管理システム。」と補正された。
　
（２）補正の目的の適否
　特許請求の範囲に関する本件補正は、補正前の請求項１ないし４を補正し、補正前の請求項５ないし８を削除するものであり、請求項１ないし４に関する本件補正は、
（イ）本件補正前の請求項１ないし４の「無線携帯端末」を、「複数の無線携帯端末」と補正し、
（ロ）本件補正前の請求項１ないし４の「ＰＯＳ端末並びにオーダ情報通知手段の一方又は両方に有線接続した無線端末」とあるのを、「オーダ情報通知手段に有線接続した無線端末」とし、
（ハ）本件補正前の請求項１、３及び４の「無線端末に有線接続したＰＯＳ端末やオーダ情報通知手段」とあるのを、「無線端末に有線接続したオーダ情報通知手段」とし、
（ニ）本件補正前の請求項１及び３の「前記無線基地局と前記無線端末の一部又は全部との間を常時無線接続状態にした」とあるのを、「前記無線基地局と前記無線端末との間を常時無線接続状態にした」とし、
（ホ）本件補正前の請求項２及び４の「前記無線基地局と特定の無線端末との時分割復信方式による無線通信に複数のスロットを使用した」とあるのを、「前記無線基地局と無線端末との時分割復信方式による無線通信に複数のスロットを使用した」とするものである。
　このうち、補正事項（ホ）は実質的に発明を内容を変更するものではない。また、補正事項（イ）は、「無線携帯端末」が複数あることを特定するものであり、補正事項（ロ）、（ハ）及び（ニ）は、択一的要素の削除を行うものであるから、補正事項（イ）、（ロ）、（ハ）及び（ニ）は、特許法第１７条の２第５項第２号の請求項の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下「本件補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（３）引用例
（３−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１５３２８２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、下記の事項が記載されている。
　
（イ）「【００３３】
【実施例】本発明の一実施例について図１ないし図１３に基づいて説明すれば、以下の通りである。尚、本実施例においては、本発明の情報管理装置の構成を、いわゆるチェーン店方式やフランチャイズ店方式を採用したレストラン等の飲食店における販売時点情報管理システム（ＰＯＳシステム： Point Of Sales System）に適用した場合について説明する。
【００３４】本実施例にかかる情報管理装置は、例えば、いわゆる空席管理、オーダー（注文）管理、予約管理等の各種管理、および、各店舗の売上げや稼働効率等の集計等を迅速に行い、かつ正確に把握するために用いられる。
【００３５】上記の情報管理装置は、図１に示すように、店舗内システムを構築する店舗内情報管理装置（以下、管理装置と称する）１と、複数の店舗の管理装置１…の情報を管理・統合する本体装置２とで構成されている。管理装置１は、各店舗に設置されており、情報処理装置（以下、システム装置と称する）３と、各種端末装置４・５…・６…・７…とで構成されている。
【００３６】本体装置２は、本店若しくは本部に設置されており、パーソナル・コンピュータ等の情報処理装置（予約情報入力手段、表示手段）２ａや、図示しないプリンタ、キーボード等を備えている。そして、情報処理装置２ａは、電話回線等の公衆回線を通じて管理装置１…との間で情報の送受信（通信）を適宜行う。また、本体装置２は、キーボードから予約に関する情報が入力されると、情報処理装置２ａ内の図示しないＣＰＵ (Central Processing Unit)等により、予約管理を行うと共に、各種情報を図示しない記憶装置に記憶する。
【００３７】システム装置３は、ＣＰＵ１１、外部記憶装置１２、記憶装置１３、プリンタ１４、タイマ１５、表示装置１６、レジスター（ドロア）１７、キーボード１８、入力装置１９、インターフェイス２０〜２３、およびモデム２４を備えている。ＣＰＵ１１や外部記憶装置１２、記憶装置１３、プリンタ１４、タイマ１５、表示装置１６、キーボード１８は、店舗内の所定位置、例えば店長室等に設置されている。
【００３８】ＣＰＵ（制御手段、切替手段）１１は、各種コントローラを備えることによりコントロール機能を有しており、管理装置１全体を制御するための各種演算処理を行うと共に、記憶装置１３等に記憶されている各種情報の集計および分類等を行う。また、ＣＰＵ１１は、各種コントローラやインターフェイス２０〜２３、モデム２４等を介して、無線回線で、各種端末装置４・５…・６…・７…、表示装置１６、情報処理装置２ａ等から各種情報を必要に応じて受信すると共に、これら装置４・５…・６…・７…・１６・２ａ等に、各種情報や制御信号等を必要に応じて送信する。さらに、ＣＰＵ１１は、上記装置４・５…・６…・７…・１６間の情報の送受信（通信）を中継するようになっている。また、ＣＰＵ１１は、記憶装置１３等に記憶されている各種情報のうち、例えば、調理や配膳が済んだり、或いは客に対する精算処理が終了する等して不要となった情報を必要に応じて消去（削除）するようになっている。
【００３９】外部記憶装置１２は、ＦＤ(Floppy Disk) およびＨＤ(Hard Disk) からなり、上記各種演算処理の結果等を記憶する。記憶装置１３は、ＲＯＭ(Read Only Memory)およびＲＡＭ(Random Access Memory)からなり、各種管理動作プログラムやデータファイルフォーマット等を記憶すると共に、各種端末装置４・５…・６…・７…、表示装置１６、および情報処理装置２ａ等から送信されてくる各種情報や、タッチパネル１６ｂ（後述する）、キーボード１８、および入力装置１９により入力される各種情報等、例えば、空席等の座席情報や、オーダー情報、後述する調理済情報、配膳済情報、精算用情報である伝票情報、或いは、日時や客の氏名、人数等の所定の予約情報等を適宜記憶する。外部記憶装置１２および記憶装置１３に記憶されている各種情報は、ＣＰＵ１１によって必要に応じて読み出されると共に、これら各種情報のうち、不要となった情報は、ＣＰＵ１１により消去される。」（段落【００３３】〜【００３９】）
　
（ロ）「【００５１】情報処理端末装置（座席情報入力手段、表示手段）４は、例えば店舗の入口付近に設置されており、無線回線によりインターフェイス２０を介してＣＰＵ１１との間で情報の送受信を適宜行う。情報処理端末装置４はキーボードを備えており、このキーボードは、座席に関する情報を入力する各種キーの他、例えば精算処理時に用いられる精算キーやテン・キー等を有している。情報処理端末装置４は、システム装置３から送信されてくる座席情報等を受信して記憶装置に記憶し、店舗内の座席配置に応じた座席表示、例えば、空席の状況やオーダー等の情報を表示画面に表示すると共に、接客店員に対して各種指示や店舗内の状況等の各種情報、伝票情報等を表示する。即ち、情報処理端末装置４は、その表示画面に、表示装置１６の表示画面１６ａと略同一の内容を表示すると共に、空席の状況等の座席情報を表示する。つまり、図６に示すように、表示画面には、各階毎のテーブル番号を示すテーブル番号欄４ａ…、各テーブルに設けられている座席数を示す座席数欄４ｂ…、各テーブルの状況、例えば空席か否か、座席に案内してからの経過時間等を示す状況欄４ｃ…からなる空席案内情報が一覧表として一括表示される。」（段落【００５１】）
　
（ハ）「【００５９】携帯用端末装置（オーダー情報入力手段、表示手段）５…は、タイマ等からなる計時装置（計時手段）を備えており、各接客店員に携帯され、無線回線によりインターフェイス２１を介してＣＰＵ１１との間で情報の送受信を適宜行う。携帯用端末装置５は、タッチパネルによって入力されたオーダー情報、つまり料理の種類等を記憶装置に記憶し、表示画面に表示すると共に、該オーダー情報をシステム装置３に送信する。該オーダー情報は、客のオーダーに関する情報であり、具体的には、オーダーを受けた接客店員を示すＩＤ番号、テーブル番号、座席番号、人数、このオーダー情報を送信する携帯用端末装置５の装置番号、オーダーを受けた時刻、オーダーを受けた料理の料理番号等を含む。また、上記のオーダー情報は、システム装置３を介して情報処理端末装置４および厨房内端末装置６…にも送信される。（略）」（段落【００５９】）
　
（ニ）「【００６２】厨房内端末装置（料理情報入力手段、表示手段）６…は、厨房内における見易くかつ取り扱い易い位置、例えば各調理人（調理師）の近傍に設置され、無線回線によりインターフェイス２２を介してＣＰＵ１１との間で情報の送受信を適宜行う。厨房内端末装置６は、システム装置３を介して送信されてきたオーダー情報を受信して記憶装置に記憶し、表示画面に表示すると共に、調理人に対して各種指示や店舗内の状況等の各種情報等を表示する。（略）」（段落【００６２】）
　
（ホ）「【００７１】上記のＣＰＵ１１は、上記各種端末装置４・５…・６…・７…や情報処理装置２ａ等から送信されてきた各種情報を受信し、各種演算処理を行うと共に、記憶装置１３等に記憶されている各種情報の集計および分類等を行う。そして、その結果を、記憶装置１３に記憶すると共に、所定のデータファイルフォーマットに従って、表示装置１６の表示画面１６ａ、および各種端末装置４・５…・６…・７…の表示画面に表示する。上記の表示内容としては、具体的には、図８に示すように、オーダーを受けた接客店員を示すＩＤ番号欄３８ａ、テーブル番号欄３８ｂ、座席番号欄３８ｃ、料理番号欄３８ｄ、オーダー番号欄３８ｅ、座席の仮押さえを行った時刻を示す時刻欄３８ｆ、オーダーを受けた時刻を示す時刻欄３８ｇ、オーダーされた料理の状況（例えば調理中、配膳中等）等を示す経過欄３８ｈ、料理の配膳がなされた時刻を示す時刻欄３８ｉ、該客が予約客であるか否かを示す予約欄３８ｊ、客の氏名が記された氏名欄３８ｋ、予約を受け付けた受付者の氏名が記された受付者欄３８ｌ等が例示できる。」（段落【００７１】）
　
（ヘ）「【００７６】客が着席し、接客店員がオーダーを受けると、図１０に示すように、該接客店員によって携帯用端末装置５にオーダー情報が入力され（Ｓ１）、該携帯用端末装置５は上記のオーダー情報を記憶装置に記憶する。携帯用端末装置５の計時装置は、オーダーを受けた時刻を情報として発生すると共に、客が座席に着いてオーダーがなされたことを示すスタンプ（カウント・アップ）を行う（Ｓ２）。また、携帯用端末装置５は、記憶装置からオーダーを受けた接客店員を示すＩＤ番号やオーダー番号等の情報を読み出す（Ｓ３）。そして、携帯用端末装置５は、インターフェイス２１を介して、上記のオーダー情報やＩＤ番号等の各種情報をシステム装置３のＣＰＵ１１に送信する（Ｓ４）。ＣＰＵ１１は、該各種情報を受信し、各種演算処理を行った後、その結果を記憶装置１３に記憶する（Ｓ５）。
【００７７】次に、ＣＰＵ１１は、記憶装置１３に記憶された各種情報をインターフェイス２０・２２を介して、情報処理端末装置４、および該当する厨房内端末装置６…に送信する（Ｓ６）。情報処理端末装置４および厨房内端末装置６…は、受信した各種情報を記憶装置に記憶すると共に、座席情報やオーダー情報等の各種情報を表示画面に表示する（Ｓ７）。」（段落【００７６】〜【００７７】）
　
（ト）「【００８２】その後、食事が済んで、客若しくは接客店員により請求書がレジスター１７に運搬されると、即ち、精算処理時には、接客店員等により入力装置１９の入力動作が行われる。すると、情報処理端末装置４は、上記入力動作に基づいて表示内容を切り替え、伝票情報を表示画面に表示する。
【００８３】次に、図１３に示すように、提示された請求書に記載されている伝票番号等が情報処理端末装置４のキーボードから入力され（Ｓ３１）、この情報がＣＰＵ１１に送信される（Ｓ３２）。ＣＰＵ１１は、該情報に基づいて該当する精算用情報である伝票情報を検索して記憶装置１３から読み出す（Ｓ３３）。読み出された伝票情報は、情報処理端末装置４の表示画面に表示される。つまり、情報処理端末装置４の表示画面は、座席情報等の表示に代えて、伝票情報を表示する。尚、接客店員は、上記の表示に従って客に料金を請求する。
【００８４】情報処理端末装置４のキーボードにより、上記伝票情報に対応する受け取り金額等が入力されると（Ｓ３４）、ＣＰＵ１１は、レジスター１７を開放する（Ｓ３５）と共に、釣銭があるか否を判断し（Ｓ３６）、釣銭があればその金額を計算して表示画面に表示する（Ｓ３７）。この表示に従って、接客店員は客に釣銭を渡す等の動作を行い、その後、キーボードにより、現金の授受が終了したことを入力する。
【００８５】ＣＰＵ１１は、情報処理端末装置４から送信されてくる情報により現金の授受が終了したことを認識すると、レジスター１７が内蔵しているプリンタにより、レシートを発行（プリント）する（Ｓ３８）。レジスター１７から、客に対する精算処理が終了したことを示す情報がＣＰＵ１１に送信されると、ＣＰＵ１１は、この情報を受信して、各種演算処理を行った後、この情報を記憶装置１３に記憶すると共に、上記精算処理の終了した客が使用していた座席３１ａ…を空席として表示するように、座席情報を情報処理端末装置４に送信する（Ｓ３９）。」（段落【００８２】〜【００８５】）
　
（チ）「【００８８】本実施例にかかる情報管理装置は、以上のように、予約に関する情報が入力される情報処理装置２ａと、座席３１ａ…に関する情報が入力される情報処理端末装置４と、客のオーダーに関する情報が入力される携帯用端末装置５…と、オーダーに従って調理される料理に関する情報が入力される厨房内端末装置６…および厨房外端末装置７…と、上記各装置４・５…・６…・７…・２ａ等と通信可能であり、かつ、これら装置４・５…・６…・７…・２ａ等に入力された情報に対して各種演算処理を行い、その演算結果に基づいて上記各種端末装置４・５…・６…・７…等を制御するＣＰＵ１１と、上記各種端末装置４・５…・６…・７…等に一体的に設けられ、上記各種情報を表示する複数の表示装置（表示装置１６および各種端末装置４・５…・６…・７…の表示装置）とを備えている構成である。
【００８９】このため、上記複数の表示装置には、客が来店してから食事が済んで精算が終了するまでの各種情報をリアルタイムで表示することができる。これにより、いわゆる空席管理、オーダー管理、予約管理等の各種管理、および、例えば各店舗の売上げや稼働効率等の集計等をリアルタイムで一括して迅速かつ正確に行うことができる情報管理装置を提供することができる」（段落【００８８】〜【００８９】）
　
　上記摘記事項（ハ）及び（ヘ）には、各接客店員に携帯され、オーダー情報を入力するためのタッチパネルを備え、無線回線により情報の送受信を行う携帯用端末の構成が記載されているから、引用例１には「オーダー情報を入力し、無線送信する複数の携帯用端末装置」が記載されているということができる。
　
　上記摘記事項（ロ）には、情報処理端末装置が、システム装置からの伝票情報を受信し、記憶装置に記憶する構成が記載されている。また、上記摘記事項（ト）には、情報処理端末装置が伝票番号をもとに伝票情報を検索して表示していることが記載されている。したがって、情報処理端末が「伝票情報」を管理していることは明らかであるから、引用例１には「伝票情報を記憶装置に記憶し管理する情報処理端末装置」が記載されているということができる。
　
　上記摘記事項（ニ）には、厨房内端末装置が、調理人に対して、システム装置から送られてきたオーダー情報を表示することが記載されているから、引用例１には「調理人にオーダー情報を通知する厨房内端末装置」が記載されているということができる。
　
　上記摘記事項（イ）には、システム装置の記憶装置に「オーダー情報」及び「伝票情報」を記憶し、システム装置のＣＰＵによって必要に応じて読み出されることが記載されており、システム装置によって「オーダー情報」及び「伝票情報」が管理されていることは明らかであるから、引用例１には「伝票情報やオーダー情報などの情報を管理するシステム装置」が記載されているということができる。
　
　上記摘記事項（ニ）には、厨房内端末装置が、無線回線によりオーダー情報等の情報の送受信を行うことが記載されているものの、厨房内端末装置がどのように無線回線による情報の送受信を行っているかについては具体的に記載はない。しかし、無線回線による情報の送受信を行っている以上、少なくとも厨房内端末装置が、何らかのハードウェアとしての無線通信部を有していることは自明であるから、引用例１には「厨房内端末装置が有する無線通信部」が記載されているということができる。
　
　上記摘記事項（イ）には、システム装置が、インターフェイスを備えていること、及びシステム装置が、前記インターフェイスを介して、無線回線で各端末との情報の送受信を行うことが記載されていることから、引用例１には「システム装置に設けられ、複数の携帯用端末装置及び厨房内端末装置が有する無線通信部と無線通信するインターフェイス」及び「システム装置は、インターフェイスを介して携帯用端末装置並びに無線通信部を有する前記厨房内端末と無線通信により情報の送受信を行う」ことが記載されているということができる。
　
　してみれば、引用例１には、
「オーダー情報を入力し、無線送信する複数の携帯用端末装置と、
　伝票情報を記憶装置に記憶し管理する情報処理端末装置と、
　調理人にオーダー情報を通知する厨房内端末装置と、
　伝票情報やオーダー情報などの情報を管理するシステム装置と、
　前記厨房内端末装置が有する無線通信部と、
　前記システム装置に設けられ、前記複数の携帯用端末装置及び厨房内端末装置が有する無線通信部と無線通信するインターフェイスとを備え、
　前記システム装置は、インターフェイスを介して前記携帯用端末装置並びに前記無線通信部を有する前記厨房内端末と無線通信により情報の送受信を行うオーダー情報管理システム。」との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
（３−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２８９５００号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、下記の事項が記載されている。
　
（リ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＴＤＭＡ通信方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ＰＨＳ方式（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８）では、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ通信方式（時分割多元接続−時分割複信方式：通信チャネルを時分割で送受信を行い、かつ上り回線と下り回線を同一キャリア周波数とする通信方式）を用いている。ＰＨＳ方式のＴＤＭＡ−ＴＤＤ通信方式は、ＴＤＭＡ基本フレームを５ｍｓｅｃとし、８タイムスロットに分割して下り回線（基地局→端末）に４タイムスロット、上り回線（端末→基地局）に４タイムスロットを割り当てている。信号の伝送速度は３８４ｋｂｐｓである。」（段落【０００１】〜【０００２】）
　
（ヌ）「【００１６】
【発明の実施の形態】
（実施例１）本実施例ではＰＨＳ方式の基地局において、送信処理部及び受信処理部を各１回路のみ使用して、同時に通信する端末の数を８局とする例を示す。図６は、基地局と端末間に設定したタイムスロット及び用いるキャリア周波数を示した図である。基地局と端末間で送受するタイムスロットを８とし、端末ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈと基地局が同時に通信している例を示している。ＰＨＳ方式では従来技術でも述べたように、基地局と或端末間で使用するキャリア周波数は送受で同一のものを使用する。図２に示した従来方式では基地局から端末への下り回線と端末から基地局への上り回線に２つの異なるキャリア周波数を同時に割り当てていたが、本実施例では同時に送信あるいは受信するキャリア周波数は各１つである。図６の例で、第１のタイムスロット１では、端末から基地局への送信はキャリア周波数ｆ７で行われ、基地局から端末への送信はキャリア周波数ｆ３で行われる。」（段落【００１６】）
　
（ル）「【００３１】図１３は、本発明により高速チャネルを設定した場合のスロット配置の例で、１タイムスロット当り３２ｋｂｐｓなので、６タイムスロットにより１９２ｋｂｐｓを実現する図の例では、端末から基地局への送信では、タイムスロット２，４，５，６，７，８の６タイムスロットを使用し、基地局から端末への送信ではタイムスロット１，２，３，４，６，８の６タイムスロットを使用する。端末から基地局への上り信号の各タイムスロットはｆ７、ｆ９、ｆ３、ｆ１、ｆ１、ｆ１の４種類のキャリア周波数を使用しており、基地局から端末への下り信号の各タイムスロットはｆ３、ｆ１、ｆ１、ｆ１、ｆ７、ｆ９の同じ４種類のキャリア周波数を使用しているので、基地局の送信に使用しているキャリア周波数は全て端末の送信に使用しているキャリア周波数に含まれている。これにより、基地局で送信ダイバーシチを適用することが可能である。」（段落【００３１】）
　
　上記摘記事項（リ）ないし（ル）から、引用例２には、無線通信の一種であるＰＨＳ方式の通信技術として、「基地局と、複数の端末とを用いて通信を行うこと」、「基地局と複数の端末の間の通信方式として時分割複信方式の無線通信を行うようにすること」及び「特定の端末と、基地局の通信に、高速チャネルを設定して、複数タイムスロットを使用するようにすること」が記載されているといえる。
　
（３−３）対比
　本件補正発明２と引用例発明を比較すると、
　
（ａ）引用例発明の「オーダー情報」、「記憶装置」、「調理人」、「携帯用端末装置」、「情報処理端末」、「厨房内端末装置」、及び「システム装置」は、それぞれ、本件補正発明２の「オーダ情報」、「記憶部」、「作業者」、「無線携帯端末」、「ＰＯＳ端末」、「オーダー情報通知手段」、及び「システム制御装置」に相当する。
　
（ｂ）引用例発明の「伝票情報」は、引用例１の上記摘記事項（イ）及び（チ）の記載から、店舗の「売り上げ」等の集計に用いられることは自明であるから、引用例発明の「伝票情報」は、本件補正発明２の「売上情報」に相当する。
　
　また、引用例発明の「無線通信部」及び「インターフェイス」と、本件補正発明２の「無線端末」、「通信制御装置」及び「無線基地局」は、以下の相違点（１）ないし（３）に示す相違はあるものの、何れも無線通信手段である点で一致するものであるから、本件補正発明２の「オーダ情報通知手段」が無線通信を行うために用いる無線通信手段を「第１の無線通信手段」とし、本件補正発明２の「システム制御装置」が無線通信を行うために用いる無線通信手段を「第２の無線通信手段」として整理する。
　
　してみると、両者は、
「オーダ情報を入力し、無線送信する複数の無線携帯端末と、
　売上情報を記憶部に記憶し管理するＰＯＳ端末と、
　作業者にオーダ情報を通知するオーダ情報通知手段と、
　売上情報、オーダ情報などの情報を管理するシステム制御装置と、
　前記オーダ情報通知手段が有する第１の無線通信手段と、
　前記複数の無線携帯端末及び前記オーダ情報通知手段が有する第１の無線通信手段と無線通信する前記システム制御装置が有する第２の無線通信手段とを備え、
　前記システム制御装置は前記第２の無線通信手段を介して前記無線携帯端末並びに前記第１の無線通信手段を有するオーダ情報通知手段と無線通信により情報の送受信を行うことを特徴とする注文データ管理システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本件補正発明２では、「オーダ情報通知手段」が、「オーダ情報通知手段と有線接続した無線端末」を介して無線通信を行う構成であるのに対して、引用例発明では、「厨房内端末装置」が無線通信を行うことは特定されているものの、無線通信を行うための具体的な構成については記載がない点。
　
（相違点２）
　本件補正発明２では、「システム制御装置」が、「システム制御装置と有線接続した通信制御装置」及び「前記通信制御装置に有線接続」した「無線基地局」を介して、無線通信を行う構成であるのに対して、引用例発明では「インターフェイス」を介して無線通信を行うことは特定されているものの、その具体的な構成については記載がない点。
　
（相違点３）
　本件補正発明２では、無線通信方式として「時分割複信方式」を用い、「無線基地局」と「無線端末」との間の無線通信には「複数のスロットを使用」するものであるのに対して、引用例発明には通信方式についての記載がない点。
　
（３−４）判断
（相違点１、２及び３について）
　情報処理装置間の通信に、ＰＨＳ方式の無線通信端末と基地局間の無線通信を用いることは、例えば周知例１ないし３（周知例１：岡田憲武、「ＰＨＳコミュニケーションサーバによるモバイルコンピューティング」、National Technical Report、松下電器産業株式会社、平成８年２月１８日、第４２巻、第１号、p.46-54、周知例２：「ＰＨＳデータ通信　規格出そろい実装段階へ」、日経コミュニケーション、日経ＢＰ社、平成８年４月１日、第２１９号、p.73-80、周知例３：「特集２　急増する“企業内ＰＨＳ網”　本番迎えた事業所用コードレス」、モバイル・メディア・マガジン、株式会社シーメディア、平成８年６月２０日、第１６巻、p.24-30）にあるように、本願優先日時点ですでに周知事項であり、引用例発明において、引用例２のＰＨＳ方式の通信技術を採用して、無線通信を行う一方の側である厨房内端末装置にＰＨＳ方式の無線通信端末を接続し、無線通信を行うもう一方の側であるシステム装置のインタフェースとしてＰＨＳ方式の基地局を接続し、両者の間で時分割複信方式の無線通信を行うようにすること、そして、その際に、無線通信端末と基地局の間の通信に、高速チャネルを設定して、複数タイムスロットを使用するようにすることも当業者が容易に想到できたものである。また、情報処理装置と、他の装置を接続する際に、両者の間に何らかの制御装置を介して接続することは、情報処理の分野においては一般的な周知事項であり、上記の構成を採用した場合に、基地局と、情報処理装置の間の接続を、なんらかの制御装置を介して接続するようにすることも、当業者が適宜設定すべき設計的事項に過ぎない。
　してみると、相違点１、２及び３に係る本件補正発明２の構成は引用例１、引用例２及び周知事項から当業者が容易に想到できた事項である。
　
（３−５）結論 
 　以上で検討したとおりであるから、本件補正発明２は、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 
　なお、審判請求人は、平成１６年６月２４日付で補正された審判請求書の請求の理由の中で、『請求項２の、「前記無線端末に有線接続したＰＯＳ端末やオーダ情報通知手段と時分割複信方式による無線通信により情報の送受信を行い」とあるのは、「前記無線端末に有線接続したオーダ情報通知手段と時分割複信方式による無線通信により情報の送受信を行い」との誤りであります。』と主張しているが、仮に請求項２が審判請求人の主張するとおりの構成であるとしても、引用例発明が、「システム装置」と、「厨房内端末装置」との間で無線通信を行うものである以上、新たな相違点は生じないから、当該主張は上記結論に影響を及ぼすものではない。
　
（４）むすび 
 　以上、上記（３）で検討したとおりであるから、他の請求項の発明については検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである  
　
３．本願発明
　平成１６年５月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年７月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項２】　オーダ情報を入力し、無線送信する無線携帯端末と、売上情報を記憶部に記憶し管理するＰＯＳ端末と、作業者にオーダ情報を通知するオーダ情報通知手段と、売上情報、オーダ情報などの情報を管理するシステム制御装置と、このシステム制御装置と有線接続した通信制御装置と、前記ＰＯＳ端末並びにオーダ情報通知手段の一方又は両方に有線接続した無線端末と、前記通信制御装置に有線接続し、前記無線携帯端末及び無線端末と時分割複信方式で無線通信する無線基地局とを備え、
　前記システム制御装置は前記通信制御装置及び無線基地局を介して前記無線携帯端末並びに前記無線端末に有線接続したＰＯＳ端末やオーダ情報通知手段と時分割複信方式による無線通信により情報の送受信を行い、前記無線基地局と特定の無線端末との時分割複信方式による無線通信に複数のスロットを使用したことを特徴とする注文データ管理システム」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
『　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項１−６
・引用文献等　１，２
・備考
　（中略）
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平８−１５３２８２号公報 
２.特開平４−９４２２６号公報 』
　
　また、原審の拒絶査定において、当該関連分野の周知技術を示す周知文献として特開平９−２８９５００号公報、及び特開平９−１４６７５６号公報が引用されている。
　
５．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
６．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本件補正発明２から
（１）「無線携帯端末」が「複数」であるとの限定事項を省き、
（２）「無線端末」の接続先として「オーダ情報通知手段」の他に、択一的事項として「ＰＯＳ端末」を加えたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明２が、前記「２．（３−５）」に記載したとおり、上記引用例１、２及び周知事項から当業者が容易に想到できたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用例１、２及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。