Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月20日(2012.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎを構成成分として含みＺｎの濃度がＩｎ及びＧａの各濃度よりも低い酸化物半導体層をチャネル形成領域とする薄膜トランジスタを有する半導体装置の作製方法であって、
スパッタリング法により、前記酸化物半導体層を形成し、
前記酸化物半導体層に対して２００℃以上６００℃以下の熱処理を行い、
前記酸化物半導体層に接して酸化物絶縁層を設けることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記酸化物絶縁層を前記酸化物半導体層の上層側及び下層側に設けることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか一項において、
前記酸化物半導体層の外側に窒化物絶縁層を設けることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記スパッタリング法は、ターゲットに直流電力を印加し、成膜チャンバー内にプラズマを生成して行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記スパッタリング法は、アルゴン及び酸素を含む雰囲気中で行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎを構成成分として含みＺｎの濃度がＩｎ及びＧａの各濃度よりも低いことを特徴とする酸化物半導体。
【請求項７】
請求項６において、
アモルファス構造を有することを特徴とする酸化物半導体。
【請求項８】
Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎを構成成分として含みＺｎの濃度がＩｎ及びＧａの各濃度よりも低い酸化物半導体層をチャネル形成領域とする薄膜トランジスタ。
【請求項９】
請求項８において、
前記酸化物半導体層がアモルファス構造を有することを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項１０】
請求項８又は９において、
前記酸化物半導体層に接して酸化物絶縁層が設けられていることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記酸化物絶縁層が前記酸化物半導体層の上層側及び下層側に設けられていることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、
前記酸化物半導体層の外側に窒化物絶縁層が設けられていることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の薄膜トランジスタが少なくとも一の画素に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の薄膜トランジスタが、少なくとも一の画素と該画素に設けられた薄膜トランジスタに送る信号を制御する駆動回路とに設けられていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する処理室と、
前記処理室にそれぞれ接続されて前記処理室の動作を個別に制御する処理制御部と、
前記処理制御部にそれぞれ接続可能に構成され、前記処理制御部を介して前記処理室の動作を統合的に制御する統合制御部と、
前記統合制御部及び前記処理制御部にそれぞれ接続可能に構成され、前記統合制御部を介して前記処理制御部に動作命令を送信すると共に、前記統合制御部を介して前記処理制御部から動作報告を受信する第１の操作部と、
を備えた基板処理装置により実施されるセットアップ方法であって、
前記処理制御部が前記統合制御部及び前記第１の操作部からそれぞれ切り離された状態で、擬似統合制御部及び第２の操作部を備えたテスト端末を前記処理制御部にそれぞれ接続し、
前記第２の操作部から前記処理制御部へ、前記擬似統合制御部を介して処理炉テスト動作命令を送信し、
前記処理炉テスト動作命令を受信した前記処理制御部により、前記処理室の動作を並行してテストさせ、
前記処理制御部から前記第２の操作部へ、前記擬似統合制御部を介して処理炉テスト動作報告を送信させる処理炉テスト工程を有する基板処理装置のセットアップ方法。
【請求項２】
前記処理室に連通可能に接続された搬送室と、
前記処理室と前記搬送室との間で基板を搬送する搬送機構と、を更に備え、
前記統合制御部が前記搬送機構に接続されて前記搬送機構の搬送動作を制御するように構成された基板処理装置により実施されるセットアップ方法であって、
前記処理テスト工程を実施した後、
前記テスト端末が前記処理制御部からそれぞれ切り離された状態で、前記第１の操作部を前記統合制御部及び前記処理制御部にそれぞれ接続し、
前記第１の操作部から前記統合制御部へ搬送テスト動作命令を送信させ、
前記搬送テスト動作命令を受信した前記統合制御部により、前記処理室と前記搬送室とを連通させると共に前記搬送装置の動作をテストさせ、
前記統合制御部から前記第１の操作部へ搬送テスト動作報告を送信させる搬送テスト工程を更に有する請求項１記載の基板処理装置のセットアップ方法。
【請求項３】
前記基板処理装置が備える各種入出力バルブの動作チェックを実施するＩ／Ｏチェック工程と、
前記基板処理装置が備える各種室内の減圧動作チェックを実施するインターロックチェック工程と、
前記基板処理装置が備える搬送機構の搬送動作チェックを実施するロボットティーチング工程のうち
少なくとも一つの工程を含む請求項１または請求項２の基板処理装置のセットアップ方法。
【請求項４】
更に、基板が搬入された前記処理室内に処理ガスを供給して前記基板を処理する基板処理工程を有する請求項１または請求項２の基板処理装置により実施される半導体装置の製造方法。
【請求項５】
基板を処理する処理室と、
前記処理室にそれぞれ接続されて前記処理室の動作を個別に制御する処理制御部と、
前記処理制御部にそれぞれ接続可能に構成され、前記処理制御部を介して前記処理室の動作を統合的に制御する統合制御部と、
前記統合制御部及び前記処理制御部にそれぞれ接続可能に構成され、前記統合制御部を介して前記処理制御部に動作命令を送信すると共に、前記統合制御部を介して前記処理制御部から動作報告を受信する第１の操作部と、
を備えた基板処理装置であって、
前記処理制御部が、前記統合制御部及び前記第１の操作部からそれぞれ切り離された状態で、擬似統合制御部及び第２の操作部を備えたテスト端末を前記処理制御部にそれぞれ接続し、
前記第２の操作部から前記処理制御部へ、前記擬似統合制御部を介して処理炉テスト動作命令を送信し、
前記処理炉テスト動作命令を受信した前記処理制御部により、前記処理室の動作を並行してテストさせ、
前記処理制御部から前記第２の操作部へ、前記擬似統合制御部を介して処理炉テスト動作報告を送信させる基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理装置のセットアップ方法、基板処理装置により実施される半導体装置の製造方法及び基板処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、巻尺ケースへの角度表示装置の取り付けは、角度表示装置をケース側面部位のケース部材上にネジや両面テープ等により且つ表示装置の指示表示がケースの基準部位の基準表示と一致するようにして取り付けられていた。
当然、このような方法で取り付けられた表示装置の表示は精度的にも劣るものであるが、角度表示装置が巻尺のおまけ程度に考えられていたため、角度表示装置による表示は目安となればよいものであった。
【特許文献１】特開平９−２５７５２４号
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、最近では巻尺に付加される角度表示装置等の付加装置は、単に巻尺のおまけではなく、一装置として精度よく機能しなければ意味のないものと判断されるようになってきている。
このため、従来のネジによる取り付けでは、取り付けの過程で何度も位置調節をしても、ネジ締付けの最後で角度表示装置等の付加装置が締付け回転方向にズレてしまうことがあり、また、ワッシャ等の座金を入れて締付けたとしても、その座金にネジ頭部の回転方向の力が作用するなどしてズレてしまうことがある（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボファンエンジンの低圧（ＬＰ）タービンスプールから補助電力を生成するシステムであって、
電力を生成する発電機部分（５０）、前記発電機部分（５０）を駆動する歯車箱（４４）、前記発電機（５０）の出力を制御する制御装置部分（５２）、および発電機の電力を変換して負荷に電力を供給する電力変換装置（５４）を備え、
前記ＬＰタービンスプール（３０）が前記発電機部分（５０）を駆動する前記歯車箱（４４）によって前記発電機部分（５０）に機械的に結合され、
前記制御装置部分（５２）が前記ＬＰタービンスプール（３０）の速度を感知する速度感知要素と電気的に連通し、
前記制御装置部分（５２）が、前記エンジン（１０）の動作中に、前記発電機部分（５０）の所定の速度を超える速度に応答して前記電力変換装置（５４）を電気的に使用不可能にし、前記発電機部分（５０）の速度が前記所定の速度を超えない場合は前記電力変換装置（５４）を使用可能にして、前記ＬＰタービンスプール（３０）が所定の速度を超えた場合に前記発電機部分（５０）の有効負荷がほぼゼロに低減されるように構成されるシステム。
【請求項２】
前記発電機部分（５０）が速度および多磁極数を有し、前記磁極数によって前記発電機部分（５０）の速度が前記電力変換装置（５４）の基本周波数範囲を超えるのが阻止される、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記電力変換装置（５４）が電気的に作動する電力変換装置である、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記基本周波数範囲が、前記電力変換装置（５４）で達成することができる最大パルス幅変調（ＰＷＭ）周波数によって決定される、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記発電機部分（５０）が航空機のアイドリングでの降下中に作動して電力を生成し、前記アイドリングでの降下が前記所定の速度以下の発電機速度と関連し、前記発電機（５０）が前記所定の速度を超えた場合に前記発電機（５０）がほぼゼロ負荷で受動的に回転される、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記発電機部分（５０）が、前記歯車箱（４４）の歯車比の１１００倍から前記歯車箱（４４）の歯車比の２２００倍までを含む速度での作動発電範囲、および前記歯車箱（４４）の歯車比の２２００倍を超え前記歯車箱（４４）の歯車比の４５００倍までの速度での受動の回転範囲を有する、請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記歯車箱（４４）の歯車比が５から１０の範囲内である、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記発電機部分（５０）が１０の磁極（６４）および１２のステータ巻線を有する、請求項１乃至７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記発電機部分（５０）が複数の隣接する重ならない磁極対（６４）を有する、請求項１乃至８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記発電機部分（５０）がステータバックアイアン部分（６８ａ）およびロータバックアイアン部分（６８ｂ）を有し、前記ステータバックアイアン部分（６８ａ）および前記ロータバックアイアン部分（６８ｂ）が少磁極（６４）数発電機（６０）と比較して大幅に低減された厚さを有する、請求項１乃至９のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクログリッド（１２）を制御するためのシステム（１０）であって、
マイクログリッドアセット（１、２、・・・Ｎ）であって、前記マイクログリッドアセットの少なくとも１つは、前記マイクログリッドアセットの他の１つとは異なるカテゴリー、分類、または大きさのアセットである、マイクログリッドアセット（１、２、・・・Ｎ）と、
前記マイクログリッドをバルクグリッド（１８）に接続するための接続線（１４）と、
前記接続線に接続され、バルクグリッド運用事業体からのコマンド、マイクログリッドシステム状態、バルクグリッド状態、またはそれらの組合せに応答して、それぞれのマイクログリッドアセット中の有効および無効電力を調整するための接続線制御信号を供給するように構成された接続線コントローラ（２６）と、
を備え、
前記接続線コントローラ（２６）は、
相互接続ポイントに関連しておよび個々のアセットとに関連して得られた個々のアセットからの内部入力信号と、システム運用者、ＳＣＡＤＡおよび外部制御からの外部コマンドを含む、前記バルクグリッド、バルクグリッド運用事業体、またはそれらの組合せからの外部入力信号とを受け取るように構成され、かつ入力信号に基づいて前処理済み制御信号を発生するように構成された、前処理ユニット（４０）と、
前処理済み制御信号を受け取って順位づけされたΔＰ制御信号を発生するように構成され、電力周波数制限（３０２）、ランプ率制限（３０４）および電力制限（３０６）の３つの並列制御ループを含み、さらに各制御ループに優先順位を与えるように構成された優先順位付け対策ブロック（３０８）を含む、有効電力コントローラ（４２）と、
前処理済み制御信号を受け取ってΔＱ制御信号を発生するように構成され、無効電力レギュレータ（４４）と、
より精細な最適化と、有効電力設定ポイント、無効電力設定ポイント、およびアセット関与係数の発生とのために、前記有効電力コントローラ（４２）および前記無効電力レギュレータ（４４）の出力を受け取る最適化ユニット（４６）であって、前記関与係数が、前記接続線制御が制御信号をディスパッチするときに前記アセットの可制御性を決定するために各可制御アセットに割り当てられる、最適化ユニット（４６）と、
順位づけされたΔＰコマンドおよびΔＱコマンドを個々のアセットに配分するように構成され、前記配分のために前記最適化ユニット（４６）から得たアセット関与係数を用いるように構成された、動的ディスパッチユニット（４８）と、
各アセットに対し、それぞれの有効電力設定ポイント、それぞれの無効電力設定ポイント、それぞれの順位づけされたΔＰコマンド、およびそれぞれのΔＱコマンドを組み合わせることによって、それぞれのアセット用の制御コマンドを発生するように構成された後処理ユニット（５０）と、
を含む、
システム。
【請求項２】
前記マイクログリッドアセットが、発電機、および負荷を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記マイクログリッドアセットが、少なくとも１つの蓄積またはネットワーク構成要素をさらに備える、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記マイクログリッドアセットが、少なくとも再生可能エネルギー源を備える、請求項１から３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記無効電力レギュレータ（４４）によって発生される前記ΔＱ制御信号の少なくとも１つは、無効電力調節、電圧調節、または力率調節に対応する、請求項１から４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記接続線コントローラ（２６）が、相互接続ポイント（１６）での電圧を調節するように構成される、請求項１から５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記接続線コントローラ（２６）が、相互接続ポイント（１６）での周波数を調節するように構成される、請求項１から６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
マイクログリッドアセットの個々のアセットからの複数の内部入力信号と、前記バルクグリッド、バルクグリッド運用事業体、またはそれらの組合せからの複数の外部入力信号とを受け取るステップであって、前記マイクログリッドアセットの少なくとも１つは、前記マイクログリッドアセットの他の１つとは異なるカテゴリー、分類、または大きさのアセットである、ステップと、
前記バルクグリッド運用事業体からのコマンド、マイクログリッドシステム状態、バルクグリッド状態、またはそれらの組合せに応答して、それぞれのマイクログリッドアセット中の有効および無効電力を調整するために、接続線コントローラ（２６）から接続線制御信号を供給するステップと、
前記接続線コントローラ（２６）内の前処理ユニット（４０）が、相互接続ポイントに関連しておよび個々のアセットとに関連して得られた個々のアセットからの内部入力信号と、システム運用者、ＳＣＡＤＡおよび外部制御からの外部コマンドを含む、前記バルクグリッド、バルクグリッド運用事業体、またはそれらの組合せからの外部入力信号とを受け取って、入力信号に基づいて前処理済み制御信号を発生するステップと、
前記接続線コントローラ（２６）内の有効電力コントローラ（４２）が、前処理済み制御信号を受け取って、順位づけされたΔＰ制御信号を発生するステップであって、前記有効電力コントローラ（４２）は、電力周波数制限（３０２）、ランプ率制限（３０４）および電力制限（３０６）の３つの並列制御ループを含み、さらに各制御ループに優先順位を与えるように構成された優先順位付け対策ブロック（３０８）を含む、ステップと、
前記接続線コントローラ（２６）内の無効電力レギュレータ（４４）が、前処理済み制御信号を受け取ってΔＱ制御信号を発生するステップと、
前記接続線コントローラ（２６）内の最適化ユニット（４６）が、より精細な最適化と、有効電力設定ポイント、無効電力設定ポイント、およびアセット関与係数の発生とのために、前記有効電力コントローラ（４２）および前記無効電力レギュレータ（４４）の出力を受け取るステップであって、前記関与係数が、前記接続線制御が制御信号をディスパッチするときに前記アセットの可制御性を決定するために各可制御アセットに割り当てられる、ステップと、
前記接続線コントローラ（２６）内の動的ディスパッチユニット（４８）が、順位づけされたΔＰコマンドおよびΔＱコマンドを個々のアセットに配分するステップであって、前記配分のために前記最適化ユニット（４６）から得たアセット関与係数を用いる、ステップと、
前記接続線コントローラ（２６）内の後処理ユニット（５０）が、各アセットに対し、それぞれの有効電力設定ポイント、それぞれの無効電力設定ポイント、それぞれの順位づけされたΔＰコマンド、およびそれぞれのΔＱコマンドを組み合わせることによって、それぞれのアセット用の制御コマンドを発生するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電気バスに電気的に結合された少なくとも１つの第１電気パワーエレクトロニクス装置と、
第２電気バスに電気的に結合された少なくとも１つの第２電気パワーエレクトロニクス装置と、
前記第１電気バスおよび前記第２電気バスに直列に電気的に結合された少なくとも１つの多相開放巻線発電機（１０２、４０２、８０２）と
を含む配電系統（１００、４０１、５０１、７０１、８０１）。
【請求項２】
前記開放巻線発電機（１０２、４０２、８０２）が、
回転子と、
前記回転子の少なくとも一部の回りに延びる固定子（１０４）であって、前記固定子が、少なくとも１つの巻線（１０６、１０８、１１０）を含み、前記少なくとも１つの巻線が、前記第１バスに結合された第１電気端子（１１９、１２１、１２３）と、前記第２バスに結合された第２電気端子（１４９、１５１、１５３）とを含む、固定子（１０４）と
を含む、請求項１記載の配電系統（１００、４０１、５０１、７０１、８０１）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの巻線（１０６、１０８、１１０）が、前記第１バスおよび前記第２バスが実質的に電気的に同期化されるように前記第１バスおよび前記第２バスに電気的に結合された複数の電気的に独立の巻線を含む、請求項２記載の配電系統（１００、４０１、５０１、７０１、８０１）。
【請求項４】
前記開放巻線発電機（１０２、４０２、８０２）が、前記第１バス上で第１電圧を誘導し、前記第２バス上で第２電圧を誘導するように構成され、前記第１電圧と前記第２電圧との合計が、前記開放巻線発電機の総電圧出力とほぼ等しい、請求項１記載の配電系統（１００、４０１、５０１、７０１、８０１）。
【請求項５】
前記第１電圧が、前記第２電圧より低い、請求項４記載の配電系統（１００、４０１、５０１、７０１、８０１）。
【請求項６】
前記少なくとも１つの第１および第２の電気パワーエレクトロニクス装置のそれぞれが、前記第１電圧および前記第２電圧を制御するように構成された複数の変換器（６４６）を含み、前記複数の変換器が、少なくとも１つのスイッチ素子を含む、請求項１記載の配電系統（１００、４０１、５０１、７０１、８０１）。
【請求項７】
前記複数の変換器（６４６）が、複数の直流（ＤＣ）バス（１６２、４３２、４６２、５３２、６３２、７３２、８３２）に電気的に結合され、前記複数の変換器が、前記複数のＤＣバス上の電圧を制御するように構成される、請求項６記載の配電系統（１００、４０１、５０１、７０１、８０１）。
【請求項８】
少なくとも１つの電気推進電動機（４７６、５７６、６７６、７７６、８７６）と、
前記少なくとも１つの電気推進電動機に電気的に結合された配電系統（１００、４０１、５０１、７０１、８０１）であって、
第１電気バスに電気的に結合された少なくとも１つの第１電気パワーエレクトロニクス装置と、
第２電気バスに電気的に結合された少なくとも１つの第２電気パワーエレクトロニクス装置と、
前記第１電気バスおよび前記第２電気バスに直列に電気的に結合された少なくとも１つの多相開放巻線発電機（１０２、４０２、８０２）と
を含む配電系統（１００、４０１、５０１、７０１、８０１）と
を含む船（４００）。
【請求項９】
前記開放巻線発電機（１０２、４０２、８０２）が、
回転子と、
前記回転子の少なくとも一部の回りに延びる固定子（１０４）であって、前記固定子が、少なくとも１つの巻線（１０６、１０８、１１０）を含み、前記少なくとも１つの巻線が、前記第１バスに結合された第１電気端子（１１９、１２１、１２３）と、前記第２バスに結合された第２電気端子（１４９、１５１、１５３）とを含む、固定子（１０４）と
を含む、請求項８記載の船（４００）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの巻線（１０６、１０８、１１０）が、前記第１バスおよび前記第２が実質的に電気的に同期化されるように前記第１バスおよび前記第２バスに電気的に結合された複数の電気的に独立の巻線を含む、請求項８記載の船（４００）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリナシン、ヘリシウム、およびβグルカンを主成分として含む、ヤマブシタケ抽出物であって、
（ａ）ヤマブシタケ、ヤマブシタケの発酵物、ヤマブシタケの粉砕物、およびヤマブシタケ発酵物の粉砕物からなる群より選択される少なくとも１種を２００℃以下の温度の熱水で抽出して、熱水抽出物および熱水抽出残渣を得る、第一抽出工程、
（ｂ）該熱水抽出残渣を高圧条件下にて２００℃以上および４７０℃以下の温度の熱水で抽出して、熱水抽出・変性物を得る、第二抽出工程、および
（ｃ）該熱水抽出物および該熱水抽出・変性物を合わせて、ヤマブシタケ抽出物を得る工程、
により得られる、
ヤマブシタケ抽出物。
【請求項２】
前記高圧条件が、２〜４０ＭＰａである、請求項１に記載のヤマブシタケ抽出物。
【請求項３】
前記工程（ｂ）における熱水の温度が、２５０〜３３０℃である、請求項１または２に記載のヤマブシタケ抽出物。
【請求項４】
前記工程（ａ）における熱水の温度が、１００℃以上である、請求項１から３のいずれかの項に記載のヤマブシタケ抽出物。
【請求項５】
（ａ）ヤマブシタケ、ヤマブシタケの発酵物、ヤマブシタケの粉砕物、およびヤマブシタケ発酵物の粉砕物からなる群より選択される少なくとも１種を２００℃以下の温度の熱水で抽出して、熱水抽出物および熱水抽出残渣を得る、第一抽出工程、
（ｂ）該熱水抽出残渣を高圧条件下にて２００℃以上および４７０℃以下の温度の熱水で抽出して、熱水抽出・変性物を得る、第二抽出工程、および
（ｃ）該熱水抽出物および該熱水抽出・変性物を合わせて、ヤマブシタケ抽出物を得る工程、
を包含する、ヤマブシタケ抽出物の製造方法。
【請求項６】
前記ヤマブシタケ抽出物が、エリナシン、ヘリシウム、およびβグルカンを主成分として含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記高圧条件が、２〜４０ＭＰａである、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記工程（ｂ）における熱水の温度が、２５０〜３３０℃である、請求項５から７のいずれかの項に記載の方法。
【請求項９】
前記工程（ａ）における熱水の温度が、１００℃以上である、請求項５から８のいずれかの項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高純度テトラヒドロフランの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、
（１）水および炭素数３〜１０のアルコールを含有するテトラヒドロフラン含有物を、下記（イ）〜（ニ）を含む工程により精製する高純度テトラヒドロフランの製造方法である。
（イ）水、炭素数３〜１０のアルコールおよびテトラヒドロフランを含有するテトラヒドロフラン含有物を蒸留し、テトラヒドロフランを濃縮する工程。
（ロ）濃縮する工程に供給するテトラヒドロフラン含有物の濃度を連続的に検知する濃度検知手段、その検知結果により濃縮工程に供給するテトラヒドロフラン含有物の流量を制御する流量制御手段および制御された量のテトラヒドロフランを濃縮工程に供給する手段を有する供給工程。
（ハ）濃縮されたテトラヒドロフラン含有物の溶液を、吸着剤を用いて吸着脱水する工程。
（ニ）吸着脱水されたテトラヒドロフラン含有物を蒸留し、不純物を除去する工程。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、
（２）前記濃度検知手段と前記流量制御手段とを同時に実施する（１）記載の高純度テトラヒドロフランの製造方法、
（３）前記テトラヒドロフラン含有物が、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸と、１，４−ブタンジオールを主成分とするジオールとをエステル化反応させた後、次いで重縮合反応させてポリエステルを製造する際のエステル化反応時に生成する留出物である（１）または（２）記載の高純度テトラヒドロフランの製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の高純度テトラヒドロフランの製造方法は、テトラヒドロフラン含有物を、下記（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）工程を経ることにより、高純度テトラヒドロフランを得るものである。
（イ）水、炭素数３〜１０のアルコールおよびテトラヒドロフランを含有するテトラヒドロフラン含有物を蒸留し、テトラヒドロフランを濃縮する工程。
（ロ）濃縮する工程に供給するテトラヒドロフラン含有物の濃度を連続的に検知する濃度検知手段、その検知結果により濃縮工程に供給するテトラヒドロフラン含有物の流量を制御する流量制御手段および制御された量のテトラヒドロフランを濃縮工程に供給する手段を有する供給工程。
（ハ）濃縮されたテトラヒドロフラン含有物の溶液を、吸着剤を用いて吸着脱水する工程。
（ニ）吸着脱水されたテトラヒドロフラン含有物を蒸留し、不純物を除去する工程。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
実施例２〜６
実施例１と同様にして、テトラヒドロフランの精製を行った。操作条件および得られた精製テトラヒドロフランの抜出量および水分量を表１に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記テトラヒドロフラン含有物が、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸と、１，４−ブタンジオールを主成分とするジオールとをエステル化反応させた後、次いで重縮合反応させてポリエステルを製造する際のエステル化反応時に生成する留出物である請求項１または請求項２記載の高純度テトラヒドロフランの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナフタレンノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、アントラセン型エポキシ樹脂、ジヒドロアントラセン型エポキシ樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの多環式構造を含む樹脂のエポキシ基の一部と、グアナミン、ジシアンジアミド及びアミノトリアジンノボラックのいずれかのアミノ基を有する化合物の該アミノ基、及び／又は、フェノールノボラック樹脂又はクレゾールノボラック樹脂のフェノール性水酸基を有する化合物の該フェノール性水酸基を溶媒中で反応させて得られるワニス。
【請求項２】
下記式（１）で表される構造を有する樹脂成分を含むワニス。
【化１】
2010235922.tif 000001
（上記式中、Ｒ1はアミノ基を有する化合物の残基である。）
【請求項３】
前記式（１）で表される構造及び下記式（２）で表される構造のそれぞれの存在比率の合計に対する、前記式（１）で表される構造の存在比率が４０％以下である請求項２に記載のワニス。
【化２】
2010235922.tif 000002
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のワニスを基材に塗布し、加熱乾燥してなるプリプレグ。
【請求項５】
前記基材がガラス織布、ガラス不織布、アラミド織布、又はアラミド不織布である請求項４に記載のプリプレグ。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のワニスをフィルムに塗布し、加熱乾燥してなる樹脂付きフィルム。
【請求項７】
請求項４又は５に記載のプリプレグの少なくとも一方の面に導体層を有する金属箔張積層板。
【請求項８】
請求項６に記載の樹脂付きフィルムの少なくとも一方の面に導体層を有する金属箔張積層板。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の金属箔張積層板の少なくとも一方の面に備わる前記導体層を配線形成してなるプリント配線板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
[１]   ナフタレンノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、アントラセン型エポキシ樹脂、ジヒドロアントラセン型エポキシ樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの多環式構造を含む樹脂のエポキシ基の一部と、グアナミン、ジシアンジアミド及びアミノトリアジンノボラックのいずれかのアミノ基を有する化合物の該アミノ基、及び／又は、フェノールノボラック樹脂又はクレゾールノボラック樹脂のフェノール性水酸基を有する化合物の該フェノール性水酸基を溶媒中で反応させて得られるワニス。
[２]  下記式（１）で表される構造を有する樹脂成分を含むワニス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【化１】
2010235922.tif 000003
（上記式中、Ｒ1はアミノ基を有する化合物の残基である。）
[３]  前記式（１）で表される構造及び下記式（２）で表される構造のそれぞれの存在比率の合計に対する、前記式（１）で表される構造の存在比率が４０％以下である[２]に記載のワニス。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
[４]  [１]〜[３]のいずれかに記載のワニスを基材に塗布し、加熱乾燥してなるプリプレグ。
[５]  前記基材がガラス織布、ガラス不織布、アラミド織布、又はアラミド不織布である[４]に記載のプリプレグ。
[６]  [１]〜[３]のいずれかに記載のワニスをフィルムに塗布し、加熱乾燥してなる樹脂付きフィルム。
[７]  [４]又は[５]に記載のプリプレグの少なくとも一方の面に導体層を有する金属箔張積層板。
[８]  [６]に記載の樹脂付きフィルムの少なくとも一方の面に導体層を有する金属箔張積層板。
[９]  [７]又は[８]に記載の金属箔張積層板の少なくとも一方の面に備わる前記導体層を配線形成してなるプリント配線板。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
こうして得られたＳｉＣＮＦＨ層に含まれる各種原子結合についてＦＴＩＲで調べたところ、ＳｉＮ、ＣＦ、ＳｉＨ、ＣＨ、ＮＨなどの原子結合が観測され、有機・無機ハイブリッド層であることが確認された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
例えば、ＰＥＮフィルムの一主面上にＳｉＣＮＦＨ層を形成しかつ他方主面上にＳｉＯＣＮＨ層を形成したガスバリアフィルムのサンプルの一例についてＷＶＴＲ測定をしたところ、６日経過後においても検出限界である０．００１（ｇ／ｍ2／ｄａｙ）のデータが得られず、そのＷＶＴＲは０．００１（ｇ／ｍ2／ｄａｙ）未満であることが明らかであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
さらに、上述の実施例では下地としてのプラスティックフィルムとしては、ＰＥＮフィルムを使用した場合が例示された。しかし、下地として使用し得るプラスティックフィルムはＰＥＮに限られず、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＩ（ポリイミド）、フッ素樹脂、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＡＲ（ポリアリレート）、ＰＥＳ（ポリエーテルスルフォン）、耐熱液晶フィルムなど他の種々のプラスティックフィルムをも使用し得ることは言うまでもない。Ｃａｔ−ＣＶＤではフィラメントの熱輻射によって下地フィルムの温度が上昇し得るが、その下地フィルムの支持台には冷却装置が付加されるので、プラスティックフィルムは１２０℃以上のガラス転移温度または２００℃以上の融点、または２００℃以上の液晶転移温度の耐熱性を有すれば十分である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に設けられた第１搬送ローラと、前記装置本体に開閉可能な開閉部材に設けられ、前記開閉部材を閉じることによって前記第１搬送ローラに圧接する第２搬送ローラとにより構成される搬送ローラ対を有するシート搬送装置において、
前記開閉部材に設けられ、前記第２搬送ローラを回転自在に保持する保持部材と、
前記第２搬送ローラのシート搬送方向の移動を許容する空間と、
前記装置本体に設けられ、前記開閉部材が閉じられると前記保持部材と係合し、前記第１搬送ローラに対して前記第２搬送ローラを位置決めする位置決め部材と、を備え、
前記保持部材に前記搬送ローラ対の圧接方向に延びた係止部を設け、前記開閉部材に前記保持部材の係止部の先端部を係止して前記保持部材を支持する支持部を設け、前記開閉部材が閉じられて前記位置決め部材が前記保持部材に係合する際、前記支持部と前記空間に入り込んだ前記位置決め部材とにより、前記保持部材のシート搬送方向の移動を規制することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記保持部材を付勢し、前記第１搬送ローラに前記第２搬送ローラを圧接させる付勢部材を備え、
前記保持部材の係止部に前記付勢部材を装着し、前記付勢部材に抗しながら前記支持部により前記保持部材を支持することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記支持部に、前記付勢部材による圧接力を調整する調整部を設けたことを特徴とする請求項２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送されるシートに形成された画像を読み取る画像読取部と、
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、装置本体に設けられた第１搬送ローラと、前記装置本体に開閉可能な開閉部材に設けられ、前記開閉部材を閉じることによって前記第１搬送ローラに圧接する第２搬送ローラとにより構成される搬送ローラ対を有するシート搬送装置において、前記開閉部材に設けられ、前記第２搬送ローラを回転自在に保持する保持部材と、前記第２搬送ローラのシート搬送方向の移動を許容する空間と、前記装置本体に設けられ、前記開閉部材が閉じられると前記保持部材と係合し、前記第１搬送ローラに対して前記第２搬送ローラを位置決めする位置決め部材と、を備え、前記保持部材に前記搬送ローラ対の圧接方向に延びた係止部を設け、前記開閉部材に前記保持部材の係止部の先端部を係止して前記保持部材を支持する支持部を設け、前記開閉部材が閉じられて前記位置決め部材が前記保持部材に係合する際、前記支持部と前記空間に入り込んだ前記位置決め部材とにより、前記保持部材のシート搬送方向の移動を規制することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、シート搬送装置において、装置本体に対して開放自在に設けられた扉と、前記扉に設けられ、シートを搬送するシート搬送ローラと、前記装置本体に設けられ、前記シート搬送ローラを駆動する駆動部と、前記扉を開放した際、前記駆動部をロックするロック部と、を備え、前記ロック部は、前記駆動部をロックするロック部材と、前記扉が前記装置本体に対して閉鎖状態のときは前記ロック部材を、前記駆動部のロックを解除するロック解除位置に保持し、前記扉の開放動作に伴って前記ロック部材を、前記駆動部をロックするロック位置に移動させる移動部と、を備えていることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、このように構成されたカラーレーザプリンタ１の画像形成動作について図１を用いて説明する。自動原稿送り装置２００Ａから画像読取装置２００Ｂのプラテンガラス２００Ｃ上の読取位置に原稿が給送されると、光源を持った第１ミラー台２０１及び第２ミラー台２０２がプラテンガラス２００Ｃの下部を、矢印方向に走査する。光源から発せられた光は原稿面で反射した後、第１ミラー台２０１及び第２ミラー台２０２で反射し、ＣＣＤ２０３へと導かれ、ＣＣＤ２０３では画像情報を電気信号に変換する。なお、図１に示される自動原稿送り装置２００Ａにセットした原稿を読み取る場合は、第１ミラー台２０１及び第２ミラー台２０２は図示した位置に停止している。そして、自動原稿送り装置２００Ａにより原稿が１枚ずつ分離搬送されると、原稿はプラテンガラス２００Ｃを挟んで第１ミラー台２０１上を通過しながら画像情報が読み取られる。なお、本カラーレーザプリンタ１は、不図示の画像処理部にＣＣＤからの画像信号を入力すれば複写機として機能し、パーソナルコンピュータ等の出力信号を入力すればプリンタとして機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して開放自在に設けられた扉と、
前記扉に設けられ、シートを搬送するシート搬送ローラと、
前記装置本体に設けられ、前記シート搬送ローラを駆動する駆動部と、
前記扉を開放した際、前記駆動部をロックするロック部と、を備え、
前記ロック部は、
前記駆動部をロックするロック部材と、
前記扉が前記装置本体に対して閉鎖状態のときは前記ロック部材を、前記駆動部のロックを解除するロック解除位置に保持し、前記扉の開放動作に伴って前記ロック部材を、前記駆動部をロックするロック位置に移動させる移動部と、を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記駆動部は、駆動源と、前記駆動源からの駆動により回転して前記駆動源からの駆動を前記シート搬送ローラに伝達する駆動伝達部材と、を備え、
前記ロック部は、前記移動部により、前記ロック部材を、前記扉が前記装置本体に対して閉鎖状態のときは前記駆動伝達部材から離間したロック解除位置に保持し、前記扉の開放動作に伴って前記駆動伝達部材の回転をロックするロック位置に移動させることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記扉の開閉方向と交差する方向に移動可能に設けられ、前記移動部は、前記扉の開閉に伴って前記ロック部材を移動させることを特徴とする請求項１又は２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記扉の開閉方向に移動可能に設けられ、前記移動部は、前記扉の開閉に伴って前記ロック部材を移動させることを特徴とする請求項１又は２記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記ロック部材は、ギヤ形状を有し、前記駆動部を構成するギヤと噛合ってロックすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成されたシートを搬送する請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010235232.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するレジストローラ対と、回動自在かつ同じ位相で並列に配置され、前記レジストローラ対のニップ部よりシート搬送方向上流側でシート先端が当接して前記シートの斜行補正を行う第１の姿勢および前記シートを斜行補正した後に前記シートを通過させる第２の姿勢が取られる複数のシートレジスト部材と、前記複数のシートレジスト部材をシート幅方向に連結する連結部と、前記シートレジスト部材を前記第１の姿勢に付勢する付勢手段とを備えたシート搬送装置において、
前記シートレジスト部材の回動中心が、前記レジストローラ対の各軸と異なる位置に設けられたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記シートレジスト部材はレジストローラおよび前記レジストローラと対向するレジコロからなり、
前記シートレジスト部材の回動中心が、
前記レジストローラのレジローラ軸の中心および前記レジコロのレジコロ軸の中心を結ぶ直線をｙ軸、前記レジストローラ対のニップ点を通りｙ軸に垂直な直線をｘ軸としたときのｘ−ｙ面において、このｘ−ｙ面における原点を点Ｏ、前記第１の姿勢における前記シートレジスト部材の先端を点Ａ、前記第２の姿勢における前記シートレジスト部材の点Ａとｘ軸との接点を点Ａ’、前記レジコロの中心を点Ｐ、前記レジストローラの中心を点Ｐ’、点Ｏと点Ａを結ぶ線分の垂直二等分線を直線ｌとしたとき、
直線ｌを含み、この直線ｌよりもシート搬送方向下流側の範囲内に位置することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記シートレジスト部材の回動中心が、ｘ−ｙ面において、点Ａと点Ａ’を結ぶ線分の垂直二等分線を直線ｍとしたとき、直線ｍを含み、この直線ｍよりシート搬送方向上流側の範囲内に位置することを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記シートレジスト部材の回動中心が、ｘ−ｙ面において、点Ａが点Ｐまたは点Ｐ’を中心に点Ａ’へと回動する角度をα’、点Ａをシート搬送方向下流側へｘ軸と交わるまで回動する角度がα’と同じ大きさとなる回動中心点の軌跡を直線ｎとしたとき、直線ｎを含み、この直線ｎよりシート搬送方向上流側の範囲内に位置することを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記連結部が、前記シートレジスト部材の回動中心あるいは回動中心の近傍に位置していることを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記連結部を支持する軸受け部材を有し、前記軸受け部材が前記レジコロ軸または前記レジローラ軸に設けられたことを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記レジストローラ対よりもシート搬送方向上流側に配置された搬送手段によって搬送されるシートの先端が前記シートレジスト部材に当接した後に、シートが前記付勢手段の付勢力に抗して前記シートレジスト部材を回動させている途中で前記レジストローラ対にシートが挟持されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
画像を形成する画像形成部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記目的を達成するため、本発明の代表的な構成は、シートを搬送するレジストローラ対と、回動自在かつ同じ位相で並列に配置され、前記レジストローラ対のニップ部よりシート搬送方向上流側でシート先端が当接して前記シートの斜行補正を行う第１の姿勢および前記シートを斜行補正した後に前記シートを通過させる第２の姿勢が取られる複数のシートレジスト部材と、前記複数のシートレジスト部材をシート幅方向に連結する連結部と、前記シートレジスト部材を前記第１の姿勢に付勢する付勢手段とを備えたシート搬送装置において、前記シートレジスト部材の回動中心が、前記レジストローラ対の各軸と異なる位置に設けられたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｖａ）：
2010235612.tif 000001
（式中、
Ｒ１はＯＨであり；
Ｒ２は臭素、ヨウ素、ヒドロキシル、アルコキシ、アルキルカルボニルオキシ、アリールカルボニルオキシ、アルコキシカルボニルオキシ、アリールオキシカルボニルオキシ、カルボキシレート、アルキルカルボニル、アルキルアミノカルボニル、アリールアルキルアミノカルボニル、アルケニルアミノカルボニル、アルキルカルボニル、アリールカルボニル、アリールアルキルカルボニル、アルケニルカルボニル、アルコキシカルボニル、アミノカルボニル、アルキルチオカルボニル、ホスフェート、ホスホナート、ホスフィナート、シアノ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノ、アルキルアリールアミノ、アシルアミノ、アルキルカルボニルアミノ、シクロアルキルカルボニルアミノ、アリールカルボニルアミノ、ヘテロアリールカルボニルアミノ、カルバモイル、ウレイド、アミジノ、イミノ、スルフヒドリル、アルキルチオ、アリールチオ、チオカルボキシレート、スルフェート、アルキルスルフィニル、スルホナート、スルホンアミド、ニトロ、トリフルオロメチル、シアノ、アジド、ヘテロシクリル、アルキルアリール、メチレンジオキシ、芳香族および複素芳香族部分からなる郡から選択される１つまたは複数の置換基で置換されたフェニル基であり、ここで、
アリールカルボニルアミノはジアルキルアミノ、アルキル、およびハロゲンからなる群より選択される１つまたは複数の置換基で置換されていてもよく、
アルコキシは、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ヒドロキシル、アルキルカルボニルオキシ、アリールカルボニルオキシ、アルコキシカルボニルオキシ、アリールオキシカルボニルオキシ、カルボキシレート、アルキルカルボニル、アリールカルボニル、アルコキシカルボニル、アミノカルボニル、アルキルアミノカルボニル、ジアルキルアミノカルボニル、アルキルチオカルボニル、アルコキシル、ホスフェート、ホスホナート、ホスフィナート、シアノ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノ、アルキルアリールアミノ、アシルアミノ、アルキルカルボニルアミノ、アリールカルボニルアミノ、ヘテロアリールカルボニルアミノ、カルバモイル、ウレイド、アミジノ、イミノ、スルフヒドリル、アルキルチオ、アリールチオ、チオカルボキシレート、スルフェート、アルキルスルフィニル、スルホナート、スルファモイル、スルホンアミド、ニトロ、トリフルオロメチル、シアノ、アジド、ヘテロシクリル、アルキルアリール、および芳香族もしくは複素芳香族部分からなる群より選択される１つまたは複数の置換基で置換されていてもよく、かつ
アリールカルボニルアミノおよびアルコキシ以外の基は置換基を有さず；
Ｒ４、Ｒ５、およびＲ７はそれぞれＨであり；かつ
Ｒ６はＮＯ２である）の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ２で表される置換フェニルが、アシルアミノ、アルキルカルボニルアミノ、アリールカルボニルアミノ、ヘテロアリールカルボニルアミノ、カルバモイル、ウレイド、芳香族部分、アミノカルボニル、アルコキシ、ヒドロキシル、臭素、ヨウ素、アミノ、カルボキシレート、スルホンアミド、ヘテロシクリル、アルキルチオ、アミジノ、および複素芳香族部分からなる郡から選択される置換基で置換される、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
該置換基がアルキルカルボニルアミノ、アリールカルボニルアミノ、またはウレイドである、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
該置換基が、アルコキシ、臭素、ヨウ素、アミノ、またはヘテロシクリルである、請求項２記載の化合物。
【請求項５】
以下から選択される請求項１記載の化合物：
2010235612.tif 000002
2010235612.tif 000003
2010235612.tif 000004
2010235612.tif 000005
、およびその薬学的に許容される塩。
【請求項６】
以下から選択される化合物、またはその薬学的に許容される塩：
2010235612.tif 000006
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載の化合物またはその薬学的に許容される塩、および薬学的に許容される担体を含む、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、繊維、フィルム及びシート、樹脂成形品、食品包装容器（ボトル、容器等）、非食品容器（医薬品、ドリンク剤等）に好適に使用することができるように、ポリエステル本来の特性を全く損なわず、生産性を向上させつつ、かつ、ポリエステルの色相悪化を抑制することを可能とする。また、上記の用途に用いる際重要な品質である、ガスバリア性、染色性、色相等に大きく影響するジエチレングリコールの副生成量を抑制することを可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図２において、エンジン１４は、クランク軸９３が収容されているクランクケース９４と、このクランクケース９４から上方に延びておりピストン９５が摺動自在に設けられているシリンダ部９６と、このシリンダ部９６の上方を覆うように取り付けられるシリンダヘッド１０３と、このシリンダヘッド１０３に、燃焼室１０２に臨むように取り付けられる点火プラグ１０５と、シリンダヘッド１０３にカム軸ホルダ１０６を介して取り付けられるカム軸１０７と、シリンダヘッド１０３の上方を覆うヘッドカバー１１２と、を備える。
ピストン９５およびシリンダ１０１とに囲まれた領域に、燃焼室１０２が形成され、シリンダヘッド１０３とヘッドカバー１１２とに囲まれた領域に、動弁室１１１が形成される。
シリンダ１０１に設けたピストン９５は、ピストンピン１１４、コンロッド１１５およびクランクピン１１６を介してクランク軸９３に連結されている。
吸排気弁１２１を駆動するカム軸の一端１２２に、カムスプロケット１２３が固着され、クランク軸の一端１２４にカム駆動スプロケット１２５が固着され、このカム駆動スプロケット１２５とカムスプロケット１２３の間にカムチェーン１２６が巻き掛けられており、カム軸１０７にクランク軸９３の動力が伝達されるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系重合体（Ａ）及び可塑剤を必須成分とする電離放射線硬化性再剥離粘着剤組成物であって、
該粘着剤組成物は、該アクリル系重合体（Ａ）１００質量％に対して、該可塑剤を４０〜２５０質量％含み、
該粘着剤組成物を硬化して得られる粘着フィルムは、０．１〜１０μｍの凹凸高低差を表面に有する被着体上に静置した際に、濡れ始めから全面が濡れるまでに要する時間が５秒以内であって、且つ、被着体に貼り付けてから２３℃で２０分保持した後の粘着力が０．０１〜０．２Ｎ／２５ｍｍであり、該粘着力に対して、被着体に貼り付けてから１１０℃で２０時間保持した後の粘着力の比が０．５〜５となることを特徴とする電離放射線硬化性再剥離粘着剤組成物。
【請求項２】
前記アクリル系重合体（Ａ）は、側鎖の不飽和結合が０．０１〜０．２００ｍｍｏｌ／ｇである側鎖不飽和結合含有重合体であることを特徴とする請求項１に記載の電離放射線硬化性再剥離粘着剤組成物。
【請求項３】
前記可塑剤は、脂肪族カルボン酸エステル化合物を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の電離放射線硬化性再剥離粘着剤組成物。
【請求項４】
前記可塑剤は、アジピン酸エステル化合物及び／又はセバシン酸エステル化合物を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電離放射線硬化性再剥離粘着剤組成物。
【請求項５】
前記粘着剤組成物は、多官能単量体（Ｂ）を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電離放射線硬化性再剥離粘着剤組成物。
【請求項６】
前記粘着剤組成物は、前記アクリル系重合体（Ａ）１００質量％に対して、前記多官能単量体（Ｂ）を１〜５０質量％含むことを特徴とする請求項５に記載の電離放射線硬化性再剥離粘着剤組成物。
【請求項７】
前記粘着剤組成物は、更に光重合開始剤（Ｃ）を含んでなり、紫外線照射により硬化するものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電離放射線硬化性再剥離粘着剤組成物。
【請求項８】
前記光重合開始剤（Ｃ）は、水素引き抜き型光重合開始剤を含むことを特徴とする請求項７に記載の電離放射線硬化性再剥離粘着剤組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の電離放射線硬化性再剥離粘着剤組成物を硬化させて得られることを特徴とする電離放射線硬化性再剥離粘着シート。