【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０８４３５号「固体撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４９３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　
（１）手続
　本願は、平成６年１１月１８日の出願であって、平成１６年１１月１１日付けで手続補正がなされたが、平成１７年４月２８日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１７年６月８日の審判請求であり、同年７月４日付けで手続補正書が提出された。
　
　
（２）査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　理　由　１
　本願の請求項１に係る発明は、下記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　理　由　２
　本願の請求項１に係る発明は、下記刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：特開昭６３−１７５４６８号公報
　
　
　
　
　
２．補正の却下の決定
　平成１７年７月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という）について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１７年７月４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　
［１］本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前、平成１６年１１月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲についてする補正であり、
　
「　【請求項１】　フォトダイオードと該フォトダイオードに一端を接続した第１及び第２のスイッチとを有する単位セルを、一次元又は二次元状に配列し、第１のスイッチの他端は前記フォトダイオードに入射した光により発生した電荷の積分値を検出する積分器又は電荷検出器に接続し、第２のスイッチの他端は、全ての単位セル又は複数個の一部の単位セル単位で共通に接続して、共通に接続された単位セルに入射した光電荷を電流値として検出する電流検出器に接続したことを特徴とする固体撮像装置。
　　【請求項２】　一次元又は二次元状に配列された単位セルを複数ブロックに分割し、前記第２のスイッチの他端は前記分割ブロック毎に共通に接続され、該分割ブロック毎に前記電流検出器を備えていることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
　　【請求項３】　前記単位セルは一次元のライン状に配列され、各単位セルの第１及び第２のスイッチの制御端子はそれぞれ共通に接続されて、第１のスイッチの制御端子には第２のスイッチの制御端子に印加される制御信号の反転信号が印加されるように構成されており、第１のスイッチに接続される積分器と第２のスイッチに接続される電流検出器は、それぞれ入力が低インピーダンスとなり且つ入力電位がほぼ等しくなる帰還型の回路で構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の固体撮像装置。
　　【請求項４】　前記積分器又は電荷検出器は、感度切り換え用の制御信号により感度切り換えが可能に構成されており、該感度切り換え用制御信号は、前記電流検出器で検出された電流値に基づいて設定されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
　　【請求項５】　前記電流検出器は、対数圧縮型に構成されており、該電流検出器の出力により積分器の積分時間を制御するように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
　　【請求項６】　前記単位セルは二次元状に配列され、垂直方向に配列された各単位セルの第１のスイッチの他端は共通にして、一端がそれぞれ個別の電荷検出回路に接続された各垂直信号線に接続され、水平方向に配列された各単位セルの第２のスイッチの他端は共通にして、一端が単一の電流検出器に接続された共通信号線にそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
　　【請求項７】　前記水平方向に配列された各単位セルの第１及び第２のスイッチの制御端子は、それぞれ共通にして垂直方向に走査されるシフトレジスタに接続されていることを特徴とする請求項６記載の固体撮像装置。
　　【請求項８】　前記各単位セルの第２のスイッチをオフしてから第１のスイッチをオンするまでの積分時間は、前記電流検出器の出力により設定されるように構成されていることを特徴とする請求項６又は７記載の固体撮像装置。
　　【請求項９】　前記各垂直信号線に設けられた電荷検出器は、前記電流検出器の出力に基づいて、感度の切り換えが可能に構成されていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
　　【請求項１０】　前記水平方向に配列された各単位セルの第１及び第２のスイッチの制御端子は、それぞれ共通にしてデコーダに接続されていることを特徴とする請求項６記載の固体撮像装置。
　　【請求項１１】　前記単位セルの第２のスイッチの一端は、水平方向に配列された各行の各単位セル毎に共通にして、各行毎に設けられた前記電流検出器に接続されていることを特徴とする請求項６又は１０記載の固体撮像装置。」
　
　の記載を、
「　【請求項１】　単位セルを一次元又は二次元に配列した単位セル群からなるセンサ部と、該センサ部の出力を得るための手段と、前記センサ部上の明るさを検出するための手段とを備えた固体撮像装置において、前記単位セルはフォトダイオードと、該フォトダイオードに一端を接続した第１及び第２のスイッチとから構成され、前記センサ部を構成する前記単位セル群は複数ブロックに分割され、第１のスイッチの他端は、前記センサ部の出力を得るために前記フォトダイオードに入射した光により発生した電荷の積分値を検出する積分器又は電荷検出器に接続し、第２のスイッチの他端は、前記センサ部上の明るさを検出するために、前記分割ブロック毎に共通に接続され、該分割ブロック毎に単位セルに入射した光電荷を電流値として検出する電流検出器に接続されるように構成されていることを特徴とする固体撮像装置。
　　【請求項２】　前記単位セルは一次元のライン状に配列され、各単位セルの第１及び第２のスイッチの制御端子はそれぞれ共通に接続されて、第１のスイッチの制御端子には第２のスイッチの制御端子に印加される制御信号の反転信号が印加されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
　　【請求項３】　前記単位セルは二次元のエリア状に配列され、垂直方向に配列された各単位セルの第１のスイッチの他端は共通にして、それぞれ個別の積分器又は電荷検出器に接続された各垂直信号線に接続され、水平方向に配列された各単位セルの第２のスイッチの他端は各行の各単位セル毎に共通にして、各行毎に設けられた前記電流検出器に接続されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
　　【請求項４】　前記積分器又は電荷検出器は、感度切り換え用の制御信号により感度切り換えが可能に構成されており、該感度切り換え用制御信号は、前記電流検出器で検出された電流値に基づいて設定されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
　　【請求項５】　前記積分器又は電荷検出器は、前記電流検出器で検出された電流値に基づいて積分時間の制御が可能となるように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。」
　
　と補正することを含むものである。
　
　
　
　
［２］本件補正の適合性
　
［２−１］補正の範囲（第１７条の２第２項において準用する第１７条第２項）
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
　
　
［２−２］補正の目的（第１７条の２第３項第１号〜４号）
　本件補正前各請求項（以下「旧請求項」という）と本件補正後各請求項（以下「新請求項」という）とを比較する。
　
（ａ）新請求項１について
　新請求項１は、旧請求項１の「第２のスイッチの他端は、全ての単位セル又は複数個の一部の単位セル単位で共通に接続して、共通に接続された単位セルに入射した光電荷を電流値として検出する電流検出器に接続し」を、「第２のスイッチの他端は、前記センサ部上の明るさを検出するために、前記分割ブロック毎に共通に接続され、該分割ブロック毎に単位セルに入射した光電荷を電流値として検出する電流検出器に接続され」としたものであり、実質的に旧請求項１を引用する旧請求項２の構成と同一であるから、旧請求項２そのもの又は旧請求項１を減縮したものと一応みることができる。
　しかし、旧請求項３〜１１との関係でみれば、新請求項１は、
　旧請求項３が規定する、「第１及び第２のスイッチの制御端子」に関する特定構成及び「電流検出器」の具体的な特定構成、
　旧請求項４が規定する、「積分器又は電荷検出器」の「感度切り換え」に関する特定構成、
　旧請求項５が規定する、「電流検出器」の具体的な特定構成及び「積分器の積分時間」に関する特定構成、
　旧請求項６の「垂直方向に配列された各単位セルの第１のスイッチの他端は共通にして、一端がそれぞれ個別の電荷検出回路に接続された各垂直信号線に接続され、水平方向に配列された各単位セルの第２のスイッチの他端は共通にして、一端が単一の電流検出器に接続された共通信号線にそれぞれ接続されている」とする特定構成
　のいずれも有していないから、旧請求項３〜６及び旧請求項６を引用する旧請求項７〜１１のいずれの請求項を減縮したものともみることはできない。
　
（ｂ）新請求項２について
　新請求項２は、旧請求項２の構成と実質的に同一である新請求項１を引用し、同新請求項１の「単位セル」の配列及び「第１及び第２のスイッチ」の制御端子に関する特定構成を限定したものであるから、新請求項２は旧請求項１又は２を減縮したものと一応みることができる。
　しかし、新請求項２は、旧請求項３の「第１のスイッチに接続される積分器と第２のスイッチに接続される電流検出器は、それぞれ入力が低インピーダンスとなり且つ入力電位がほぼ等しくなる帰還型の回路で構成されている」とする構成を有していないから、旧請求項３を減縮したものとみることはできない。
　また、旧請求項４〜６が規定する、上記（ａ）の特定構成の何れも有していないから、旧請求項４〜６及び旧請求項６を引用する旧請求項７〜１１のいずれの請求項を減縮したものともみることはできない。
　
（ｃ）新請求項３について
　新請求項３の記載内容は、実質的に旧請求項６の記載内容と同一であり、旧請求項６に対応するものといえる。そして、旧請求項６は旧請求項１を引用しているが、新請求項３は、旧請求項２そのもの又は旧請求項１を減縮したものといえる新請求項１を引用するものであるから、旧請求項１、２又は６を減縮する補正とみることができる。
　しかし、旧請求項３〜５、７〜１１との関係でみれば、新請求項３は、
　旧請求項３〜５が規定する、上記（ａ）の特定構成、
　旧請求項７、１０が規定する、「第１及び第２のスイッチの制御端子」に関する特定構成、
　旧請求項８が規定する、「第１のスイッチ」、「第２のスイッチ」の動作に関する特定構成、
　旧請求項９が規定する、「電荷検出器」の「感度の切り換え」に関する特定構成、
　旧請求項１１の「第２のスイッチの一端は、水平方向に配列された各行の各単位セル毎に共通にして、各行毎に設けられた前記電流検出器に接続されている」とする特定構成
の何れも有していないから、旧請求項３〜５、７〜１１のいずれの請求項を減縮したものともみることはできない。
　
（ｄ）新請求項４について
　新請求項４の記載内容は、実質的に旧請求項４の記載内容と同一であり、旧請求項４に対応するものといえる。そして、旧請求項４は旧請求項１、２を引用しているが、新請求項４は、旧請求項２そのもの又は旧請求項１を減縮したものといえる新請求項１、２を引用しているから、新請求項４は、旧請求項１、２又は４を減縮したものとみることができる。
　しかし、旧請求項３、５、６〜１１との関係でみれば、新請求項４は、旧請求項３、５、６が規定する、上記（ａ）の特定構成の何れも有していないから、旧請求項３、５、６及び旧請求項６を引用する旧請求項７〜１１のいずれの請求項を減縮したものともみることはできない。
　
（ｅ）新請求項１〜４について
　新請求項１〜４についてまとめれば、
　旧請求項１又は２を減縮して新請求項１又は２とし、
　旧請求項１、２又は６を減縮して新請求項３とし、
　旧請求項１、２又は４を減縮して新請求項４とし
　たものとみることができ、一対一の対応付けをすれば、
（１）旧請求項１又は２を減縮して新請求項１又は２とし、
（２）旧請求項６を減縮して新請求項３とし、
（３）旧請求項４を減縮して新請求項４とし
　たものとみることができる。
　
（ｆ）新請求項５について
　新請求項５は、新請求項１〜４を引用し、それぞれの新請求項が構成要件として具備する「積分器及び電荷検出器」について、「前記電流検出器で検出された電流値に基づいて積分時間の制御が可能となるように構成されている」との限定事項を付加するものであるところ、請求人の主張によれば、旧請求項１〜４を引用する旧請求項５の記載に基づくものであるとされている。
　しかし、新請求項５は、旧請求項５が規定する、「電流検出器は、対数圧縮型に構成されており」とする特定構成を有していないから、旧請求項５を減縮したものとみることはできない。
　そして、上記限定事項についてみれば、旧請求項５を除いて、上記限定事項又は上記限定事項の上位概念を記載した旧請求項は存在していない。
　
　もっとも、新請求項５は、新請求項１〜４を引用するものであるところ、新請求項５のうち、新請求項１を引用するもの、新請求項２を引用するもの、新請求項３を引用するもの、新請求項４を引用するものそれぞれについては、旧請求項１又は２、旧請求項１又は２、旧請求項１、２又は６、旧請求項１、２又は４をぞれぞれ減縮したものと一応みることはできるが、それら以外の旧請求項を減縮したものとみることができないことは上記（ａ）〜（ｅ）で述べたとおりである。
　
　以上のことからすれば、新請求項５は、旧請求項１、２、４、６それぞれを減縮したものの総和と一応みることができるものの、新請求項５に明白に対応する旧請求項は存在しない。
　
（ｇ）まとめ（補正の目的）
　上記（ａ）〜（ｆ）からすれば、本件補正は、
（１）旧請求項１、２、６、４を減縮してそれぞれ新請求項１、２、３、４とし、
（２）旧請求項３、５、７〜１１を削除し、
（３）新たな請求項（旧請求項１、２、６、４のそれぞれを減縮したものの総和の態様ではある）を新請求項５として追加し新請求項１〜４に従属させる
　ものである。
　
　上記（１）、（３）は、特許法第１７条の２第３項に規定する、請求項の削除（第１号）、誤記の訂正（第３号）、明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれを目的とするものでもない。
　
　そして、上記（１）、（３）は、一つの請求項（旧請求項１、２、４、６のいずれか）に記載された発明を複数の請求項に分割して、新たな請求項（新請求項５）を追加する態様による補正であり、かかる補正を含む本件補正は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白でなく、補正前の請求項と補正後の請求項とが、一対一又はこれに準ずるような対応関係（例えば多数項引用形式で記載された補正前のｎ項引用形式請求項をｎ−１項以下の独立形式請求項に変更する補正の場合等）に立つものともいえないものであるから、たとえそれが全体として一つの請求項に記載された発明特定事項を限定する趣旨でされたものであるとしても、特許法第１７条の２第３項第２号の規定に適合するものということはできない（参考：東京高裁平成１６年４月２５日判決、平成１５年（行ケ）第２３０号、東京高裁平成１７年４月２５日判決、平成１７年（行ケ）第１０１９２号）。
　
（ｈ）むすび（補正の目的）
　以上のことから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
［２−３］独立特許要件（第１７条の２第５項）
　上記［２−２］により、上記補正却下の決定のとおり結論すべきであるが、仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮であって、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するとしても、補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という）は、以下のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［２−３−１］補正後の本願発明
　本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という）は、以下のとおりのものである。
　
「単位セルを一次元又は二次元に配列した単位セル群からなるセンサ部と、該センサ部の出力を得るための手段と、前記センサ部上の明るさを検出するための手段とを備えた固体撮像装置において、前記単位セルはフォトダイオードと、該フォトダイオードに一端を接続した第１及び第２のスイッチとから構成され、前記センサ部を構成する前記単位セル群は複数ブロックに分割され、第１のスイッチの他端は、前記センサ部の出力を得るために前記フォトダイオードに入射した光により発生した電荷の積分値を検出する積分器又は電荷検出器に接続し、第２のスイッチの他端は、前記センサ部上の明るさを検出するために、前記分割ブロック毎に共通に接続され、該分割ブロック毎に単位セルに入射した光電荷を電流値として検出する電流検出器に接続されるように構成されていることを特徴とする固体撮像装置。」
　
　ここで、本願補正発明を特定する上記記載のうち、「第２のスイッチの他端は、前記センサ部上の明るさを検出するために、前記分割ブロック毎に共通に接続され、該分割ブロック毎に単位セルに入射した光電荷を電流値として検出する電流検出器に接続される」の部分については、本願明細書の段落【００２５】、【００４０】にある記載及び第４、９図を参酌し、上記「該分割ブロック毎に単位セルに入射した光電荷を電流値として検出する電流検出器に接続される」における「該分割ブロック毎に」が「電流検出器に接続される」に係るものととらえ、「電流検出器」が「分割ブロック毎」に設けられていることを指しているものと解釈する。
　
　
［２−３−２］刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６３−１７５４６８号公報（以下「刊行物１」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（ア）「本発明は、複数個の光センサを配列してなる測光機能を有する光電変換装置に関する。」（第１ページ左欄第１３、１４行）
　
（イ）「光センサとしては、読出し信号の出力端子を２個以上有するものが望ましい。」（第２ページ右上欄第１９行〜同左下欄第１行）
　
（ウ）「各セル内にｐベース領域１０３、ｐベース領域１０３内にｎ十エミッタ領域１０４および１０４ａが形成され、ダブルエミッタ構造のｎｐｎ型バイポーラトランジスタが構成されている。」（第３ページ左上欄第５〜９行）
　
（エ）「なお、ここではｎｐｎ型バイポーラトランジスタを用いた光電変換セルの場合を示したが、勿論、電界効果トランジスタや静電誘導トランジスタを用いたものであっても、またその他の方式のものであってもよい。」（第３ページ右上欄第７〜１１行）
　
（オ）「第４図は、上記光電変換セルを用いた本発明の第２実施例の概略的回路図である。
　本実施例におけるセルＳ１〜Ｓｎはライン状に配列されている。」（第４ページ右上欄第８〜１１行）
　
（カ）「各セルのエミッタ電極１１１はトランジスタ１１を介して蓄積用キャパシタＣｔに各々接続され、各キャパシタＣｔは各々トランジスタ１２を介して出力ライン２０に共通接続されている。」（第４ページ右上欄第２０行〜同左下欄第４行）
　
（キ）「出力ライン２０は出力アンプ１５を通して出力端子７６に接続されている。」（第４ページ左下欄第１５、１６行）
　
（ク）「各セルの他のエミッタ電極１１１ａは、各々２個のトランジスタからなるトランジスタ群Ｑ１〜Ｑｍを介して共通ライン２０４に接続されている。各トランジスタ群のゲート電極には選択パルスφｐ１〜φｐｍが入力し、群ごとにＯＮ／ＯＦＦ制御を行う。
　また、共通ライン２０４はアンプ２０５の入力端子に接続される」（第４ページ右下欄第１〜６行）
　
（ケ）「ここではセルＳ１およびＳ２をピーク検出用のセンサとして指定するから、選択パルスφｐ１をハイレベルに維持しておき、時刻ｔ４でφｖｒｓ、φｐ２〜φｐｍおよびφｃｐをローレベルとする。これによって、各セルのエミッタ電極１１１はトランジスタ１１を介してキャパシタＣｔに接続された状態となり、かつ、選択されたセルＳ１およびＳ２のエミッタ電極１１１ａのみがトランジスタ群Ｑ１を通して共通ライン２０４に接続された状態となる。
そして時刻ｔ６でφｔが立下がるまで、既に述べたように蓄積および読出し動作を行う。すなわち、セルＳ１〜Ｓｎにおいて光励起されたキャリアがベースに蓄積されるに従って、その量に応じたキャリアがキャパシタＣｔに各々蓄積されていく。
　また同時に、セルＳ１およびＳ２の読出し信号のピーク値が共通ライン２０４に現われ、アンプ２０５を通してピーク出力Ｖｐｋとして出力される。ピーク出力Ｖｐｋはゲイン調節回路に入力し、出力信号Ｖｏｕｔの信号処理の際のゲイン調整のために利用される。また、制御回路に入力して、セルＳ１〜Ｓｎの蓄積期間の調整のために利用される。
　こうして時刻ｔ６でφｔおよびφｐ１が立下がると、トランジスタ１１がＯＦＦとなり、各セルＳ１〜Ｓｎで光電変換された信号が各々キャパシタＣｔに蓄積され記憶されたことになる。」（第５ページ右上欄第１０行〜同左下欄第１７行）
　
（コ）「１つのトランジスタ１２がＯＮすると該当するキャパシタＣｔに蓄積された電荷は出力ライン２０に取り出されアンプ１５を介して出力端子７６から外部へ出力される。そして、その直後にφｈｒｓによりトランジスタ１４がＯＮとなり出力ライン２０がクリアされる。
　以上の信号取り出し動作がシフトパルスφｓｈのタイミングでセルＳ１〜Ｓｎまで順次行われ、時刻ｔ４〜ｔ６の間に光電変換された信号が順次外部へ出力信号Ｖｏｕｔとして出力する。」（第５ページ右下欄第６〜９行）
　
（サ）「なお、エリアセンサを構成した場合であっても、上記ラインセンサの動作を垂直走査によって各ラインごとに行うだけであり、トランジスタ群等の構成は本実施例と同様である。
　また、本実施例ではピーク検出の場合を説明したが、平均値検出の場合は、各セルのエミッタ電極１１１ａに蓄積用のキャパシタを負荷し、蓄積期間終了後に選択パルスφｐ１〜φｐｍによって指定されたトランジスタ群をＯＮとすればよい。これによって、共通ライン２０４には選択されたセルからの読出し信号の平均値が現われる。」（第６ページ右上欄第５〜１５行）
　
　
［２−３−３］対比
　本願補正発明と刊行物１に記載の発明（以下「刊行物１発明」という）とを対比する。
　
（１）前提構成について（本願補正発明の「単位セルを一次元又は二次元に配列した単位セル群からなるセンサ部と、該センサ部の出力を得るための手段と、前記センサ部上の明るさを検出するための手段とを備えた固体撮像装置において」について）
　
　上記（カ）及び（ク）で指摘した箇所の記載及び第４図によれば、刊行物１発明の「各光電変換セルＳ１〜Ｓｎ」と「各トランジスタ１１」と「トランジスタ群Ｑ１〜Ｑｍを構成する各トランジスタ」とを合わせたものは、本願補正発明でいう「単位セル」に対応する。
　また、上記（オ）で指摘した箇所には「セルＳ１〜Ｓｎはライン状に配列されている。」とあり、しかも、上記（サ）で指摘した箇所には、エリアセンサを構成した場合についても記載がある。
　よって、刊行物１発明には、本願補正発明でいう「単位セルを一次元又は二次元に配列した単位セル群からなるセンサ部」に相当する構成の存在が認められる。
　
　上記（カ）及び（キ）で指摘した記載によれば、刊行物１発明の「蓄積用キャパシタＣｔ」と「トランジスタ１２」と「出力ライン２０」と「出力アンプ１５」と「出力端子７６」とを合わせたものは、本願補正発明でいう「該センサ部の出力を得るための手段」といい得る。
　
　上記（ク）で指摘した箇所の記載及び上記（ケ）で指摘した箇所における「セルＳ１およびＳ２の読出し信号のピーク値が共通ライン２０４に現われ、アンプ２０５を通してピーク出力Ｖｐｋとして出力される。ピーク出力Ｖｐｋはゲイン調節回路に入力し、出力信号Ｖｏｕｔの信号処理の際のゲイン調整のために利用される。また、制御回路に入力して、セルＳ１〜Ｓｎの蓄積期間の調整のために利用される。」との記載によれば、刊行物１発明の「アンプ２０５」は、本願補正発明でいう「前記センサ部上の明るさを検出するための手段」といい得る。
　
　上記（ア）で指摘した箇所の記載によれば、刊行物１発明は「光電変換装置」に関するものとされているが、上記（ケ）、（コ）で指摘した箇所の記載によれば、各光電変換セルにおいて光電変換された信号は順次外部へ出力されるから、この動作は撮像にほかならず、よって、刊行物１記載の「光電変換装置」が、本願補正発明でいう「固体撮像装置」に相当することは明らかである。
　
（２）単位セルの構成について
　
　上記（ウ）〜（オ）で指摘した箇所の記載によれば、第４図の「ダブルエミッタ構造のｎｐｎバイポーラトランジスタ」は光電変換素子であり、上記（カ）及び（ク）で指摘した記載によれば、刊行物１発明の「トランジスタ１１」及び「トランジスタ群Ｑ１〜Ｑｍを構成する各トランジスタ」は、「光電変換セルＳ１〜Ｓｎに一端を接続した第１及び第２のスイッチ」であるから、刊行物１発明には、「前記単位セルは光電変換素子と、該光電変換素子に一端を接続した第１及び第２のスイッチとから構成され」の存在が認められる。
　もっとも、光電変換素子が、本願補正発明ではフォトダイオードであるのに対し、刊行物１発明ではダブルエミッタ構造のｎｐｎバイポーラトランジスタである。相違点が認められる。
　
（３）単位セル群について
　
（３ａ）ブロックについて
　上記（ク）及び（ケ）で指摘した箇所の記載によれば、刊行物１発明のトランジスタ群Ｑ１〜Ｑｍは各々２個のトランジスタからなっているとともに選択パルスφｐ１〜φｐｍにより群毎にＯＮ／ＯＦＦ制御され、選択されたトランジスタ群に対応した光電変換セル群の読出し信号のみが共通ライン２０４に現われ、アンプ２０５を通して出力されるから、各トランジスタ群Ｑ１〜Ｑｍに接続されている光電変換セルＳ１〜Ｓｎは、それぞれが２個の光電変換セルからなる複数ブロックに分割されているといえる。
　よって、刊行物１発明には、「前記センサ部を構成する前記単位セル群は複数ブロックに分割され」の存在が認められる。
　
（３ｂ）第１のスイッチの他端について
　上記（カ）、（キ）、（ケ）及び（コ）で指摘した箇所の記載によれば、刊行物１発明の「蓄積用キャパシタＣｔ」と「出力アンプ１５」とを合わせたものも、「センサ部の出力を得るために光センサに入射した光により発生した電荷の積分値を検出する」ものといい得るから、「積分器又は電荷検出器」といっても差し支えない。
　刊行物１発明には、「第１のスイッチの他端は、前記センサ部の出力を得るために光電変換素子に入射した光により発生した電荷の積分値を検出する積分器又は電荷検出器に接続し、」に相当する構成の存在が認められる。
　
（３ｃ）第２のスイッチの他端について
　上記（ケ）で指摘した箇所における「セルＳ１およびＳ２の読出し信号のピーク値が共通ライン２０４に現われ、アンプ２０５を通してピーク出力Ｖｐｋとして出力される。ピーク出力Ｖｐｋはゲイン調節回路に入力し、出力信号Ｖｏｕｔの信号処理の際のゲイン調整のために利用される。また、制御回路に入力して、セルＳ１〜Ｓｎの蓄積期間の調整のために利用される。」との記載によれば、アンプ２０５を通して出力される光電変換セルの読み出し信号は、「センサ部上の明るさ」を示す信号として利用される。
　刊行物１の第４図から明らかなように、各トランジスタ群Ｑ１〜Ｑｍの出力端子は、トランジスタ群毎に共通に接続されているといえる。
　上記（ク）及び（ケ）で指摘した箇所の記載並びに第４図によれば、各トランジスタ群Ｑ１〜Ｑｍの出力端子は全て共通にアンプ２０５に接続され、トランジスタ群Ｑ１〜Ｑｍのうち選択パルスφｐ１〜φｐｍにより選択されたトランジスタ群のみがＯＮとなり、ＯＮとなったトランジスタ群に接続されている光電変換セルで光電変換された信号のみがアンプ２０５を通して出力されるから、アンプ２０５は、全ての分割ブロックのトランジスタ群Ｑ１〜Ｑｍに共通接続され、選択された分割ブロックの光電変換セルに入射した光電荷を検出する検出器であるといえる。
　よって、刊行物１発明には、「第２のスイッチの他端は、前記センサ部上の明るさを検出するために、前記分割ブロック毎に共通に接続され、単位セルに入射した光電荷を検出する検出器に接続されるように構成されている」の存在が認められる。
　もっとも、刊行物１発明では、「第２のスイッチの他端」が、全ての分割ブロックに共通に「単位セルに入射した光電荷を検出する検出器に接続されるように構成されている」。相違点が認められる。
　また、刊行物１には、「アンプ２０」が、「単位セルに入射した光電荷」を「電流値として検出する電流検出器」であるのか否かについては何ら記載がない。相違点が認められる。
　
（４）一致点、相違点
　
　以上から、本願補正発明と刊行物１発明とは、
［一致点］
「単位セルを一次元又は二次元に配列した単位セル群からなるセンサ部と、該センサ部の出力を得るための手段と、前記センサ部上の明るさを検出するための手段とを備えた固体撮像装置において、前記単位セルは光電変換素子と、該光電変換素子に一端を接続した第１及び第２のスイッチとから構成され、前記センサ部を構成する前記単位セル群は複数ブロックに分割され、第１のスイッチの他端は、前記センサ部の出力を得るために前記光電変換素子に入射した光により発生した電荷の積分値を検出する積分器又は電荷検出器に接続し、第２のスイッチの他端は、前記センサ部上の明るさを検出するために、前記分割ブロック毎に共通に接続され、単位セルに入射した光電荷を検出する検出器に接続されるように構成されていることを特徴とする固体撮像装置。」
　である点で一致し、次の各点で相違する。
　
［相違点１］
　「光電変換素子」が、本願補正発明では「フォトダイオード」であるのに対し、刊行物１発明では「ダブルエミッタ構造のｎｐｎバイポーラトランジスタ」である点。
　
［相違点２］
　「第２のスイッチの他端」が、本願補正発明では「分割ブロック毎に単位セルに入射した光電荷を検出する検出器に接続されるよう構成されている」のに対し、刊行物１発明では、全ての分割ブロックに共通に「単位セルに入射した光電荷を検出する検出器に接続されるように構成されている」点。
　
［相違点３］
　「単位セルに入射した光電荷を検出する検出器」が、本願補正発明では「光電荷を電流値として検出する電流検出器」であるのに対し、刊行物１には、「光電荷を電流値として検出する電流検出器」であるのか否かについて何ら記載がない点。
　
　
［２−３−４］判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　一般に、センサ部上の明るさを検出する機能を備えた固体撮像装置において、光電変換素子に「フォトダイオード」を採用することは周知であるし（周知例１：特公平４−１７５０９号公報（第６図、第６ページ右欄第３〜７行）参照）、光電変換素子に、他端がセンサ部の出力を得るための手段に接続された第１のスイッチの一端及び他端がセンサ部上の明るさを検出するための手段に接続された第２のスイッチの一端を接続する構成も周知である（上記周知例１（第６図、第６ページ右欄第３〜７行）、周知例２：特開昭６４−４２９９２号公報（第７図）参照）。
　刊行物１には、上記（イ）で指摘した箇所に「光センサとしては、読出し信号の出力端子を２個以上有するものが望ましい。」とあるように、読み出し信号の出力端子を１つしか有しない光センサの採用が示唆されており、しかも、上記（エ）で指摘した箇所に「光電変換セル」が「ｎｐｎ型バイポーラトランジスタ」以外のものであってもよいとの記載があるから、刊行物１発明においても、上記周知の構成を採用し、光電変換素子としてフォトダイオードを採用するとともに、該フォトダイオードに第１及び第２のスイッチの一端を接続する構成とすることは、単なる設計事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　本願明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄に従来公知の技術として記載されているように、一般に、センサ部上の明るさを検出する機能を備えた固体撮像装置において、光電変換領域を複数のブロックに分割し、光電荷を検出する検出器を該分割ブロック毎に設け、センサ部上の明るさを該分割ブロック毎に検出する構成は周知である以上（周知例３：特開平４−２５５１８４号公報（第１６図）、周知例４：特開平１−１５４６８１号公報（第１図）参照）、刊行物１発明においても、センサ部上の明るさを分割ブロック毎に検出すべく、「第２のスイッチの他端」を「分割ブロック毎に単位セルに入射した光電荷を検出する検出器に接続されるように構成」することは、当業者にとって容易に想到し得たことである。
　
［相違点３］について
　一般に、センサ部上の明るさを検出する機能を備えた固体撮像装置において、光電変換素子に入射した光電荷を電流値として検出する電流検出器により、センサ部上の明るさを検出する構成は周知であるから（上記周知例２（第７ページ左下欄第９行〜第８ページ右上欄第９行、第６〜８図）、上記周知例３（段落【００１１】、【００１３】、第３、５、１６図）参照）、刊行物１発明においても、「単位セルに入射した光電荷を検出する検出器」として、「光電荷を電流値として検出する電流検出器」を採用することは単なる設計事項にすぎない。
　
　
［２−３−５］効果等
　以上のとおり、上記相違点１〜３に係る本願補正発明の構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たものであるところ、上記各相違点を総合しても格別の作用効果を奏するものとは認められず、本願補正発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物１から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
［２−３−６］まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
　
［２−３−７］むすび（独立特許要件）
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に適合しないものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
　
３．本願発明
　
　平成１７年７月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのもの（以下「本願発明」という）である。
　
「フォトダイオードと該フォトダイオードに一端を接続した第１及び第２のスイッチとを有する単位セルを、一次元又は二次元状に配列し、第１のスイッチの他端は前記フォトダイオードに入射した光により発生した電荷の積分値を検出する積分器又は電荷検出器に接続し、第２のスイッチの他端は、全ての単位セル又は複数個の一部の単位セル単位で共通に接続して、共通に接続された単位セルに入射した光電荷を電流値として検出する電流検出器に接続したことを特徴とする固体撮像装置。」
　
　
　
　
　
４．査定の検討
　
（１）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、上記２．［２−３−２］のとおりの記載がある。
　
　
（２）対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明（以下「刊行物１発明」という）とを比較すると、本願発明と刊行物１発明との対応関係については、上記２．［２−３−３］に記載したとおりであるところ、これを援用する。
　本願発明と刊行物１発明とは、
［一致点］
「光電変換素子と該光電変換素子に一端を接続した第１及び第２のスイッチとを有する単位セルを、一次元又は二次元状に配列し、第１のスイッチの他端は前記光電変換素子に入射した光により発生した電荷の積分値を検出する積分器又は電荷検出器に接続し、第２のスイッチの他端は、全ての単位セル又は複数個の一部の単位セル単位で共通に接続して、共通に接続された単位セルに入射した光電荷を検出する検出器に接続したことを特徴とする固体撮像装置。」
　である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
［相違点１］
　「光電変換素子」が、本願発明では「フォトダイオード」であるのに対し、刊行物１発明では「ダブルエミッタ構造のｎｐｎバイポーラトランジスタ」である点。
　
［相違点２］
　「共通に接続された単位セルに入射した光電荷を検出する検出器」が、本願発明では「光電荷を電流値として検出する電流検出器」であるのに対し、刊行物１には、「光電荷を電流値として検出する電流検出器」であるのか否かについて何ら記載がない点。
　
　
（３）相違点の判断等
　
［相違点１］について
　上記２．［２−３−４］で［相違点１］について記載したとおりであるから、刊行物１発明においても、上記周知の構成を採用し、「光電変換素子」として「フォトダイオード」を採用するとともに、「該フォトダイオード」に「第１及び第２のスイッチの一端」を接続する構成とすることは、単なる設計事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　上記２．［２−３−４］で［相違点３］について記載したとおりであるから、刊行物１発明においても、「共通に接続された単位セルに入射した光電荷を検出する検出器」として、「光電荷を電流値として検出する電流検出器」を採用することは単なる設計事項にすぎない。
　
　以上のとおり、上記相違点１、２に係る本願発明の構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たものであるところ、上記各相違点を総合しても格別の作用効果を奏するものとは認められず、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物１から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
（４）まとめ（査定の検討）
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。