【事件の表示】
　特願２００２−２３５８３２「移動無線端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　８０１９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年８月１３日にした特許出願であって、平成１７年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成１７年４月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年４月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　平成１７年４月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正するものである。
　
【請求項１】
　移動通信網に接続可能な基地局と無線通信する移動無線端末装置において、
　電話番号と名称とを対応付けて記憶する記憶手段と、
　画像を表示する表示手段と、
　着信の発生を検出する着信検出手段と、
　
この着信への応答の要否を入力するための第１及び第２のキー手段と、
並びに前記第１及び第２のキー手段に対応して表示される第１及び第２の応答要否入力ガイド
　
　（アンダーラインは、補正箇所を示すために付した。）
　
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「着信報知画像」について、「前記第１及び第２のキー手段に対応して表示される第１及び第２の応答要否入力ガイド」を含むものに限定するために、「この着信への応答の要否を入力するための第１及び第２のキー手段」を追加したものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件
（１）刊行物の記載
（１−１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１７１３１６号公報（平成１４年６月１４日出願公開、以下、「刊行物１」という。）には、次のような記載がある。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、携帯電話機や携帯情報端末などの移動信端末に係わり、特に記憶媒体から読み出すかあるいは通信ネットワーク上からダウンロードした文字データや画像データ等の表示情報またはオーディオ情報を表示または再生する機能を備えた移動通信端末に関する。
　
【００１７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。
【００１８】（第１の実施形態）図１は、この発明の第１の実施形態に係わる携帯電話端末の回路構成を示すブロック図である。この携帯電話端末は、無線部１と、ベースバンド部２と、入出力部３と、電源部４と、加速度検出部５と、バイブレータ６とから構成される。
【００１９】同図において、図示しない基地局から無線チャネルを介して到来した無線周波信号は、アンテナ１１で受信されたのちアンテナ共用器（ＤＵＰ）１２を介して受信回路（ＲＸ）１３に入力される。受信回路１３は、高周波増幅器、周波数変換器及び復調器を備える。そして、上記無線信号を低雑音増幅器で低雑音増幅したのち、周波数変換器において周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）１４から発生された受信局部発振信号とミキシングして受信中間周波信号又は受信ベースバンド信号に周波数変換し、その出力信号を復調器でディジタル復調する。復調方式としては、例えばＱＰＳＫ方式に対応した直交復調方式と、拡散符号を使用したスペクトラム逆拡散方式が用いられる。なお、上記周波数シンセサイザ１４から発生される受信局部発振信号周波数は、ベースバンド部２に設けられた主制御部２１から指示される。
　
【００２５】送信回路１５は、変調器、周波数変換器及び送信電力増幅器を備える。上記送信データは、変調器でディジタル変調されたのち、周波数変換器により周波数シンセサイザ１４から発生された送信局部発振信号とミキシングされて無線周波信号に周波数変換される。変調方式としては、ＱＰＳＫ方式及び拡散符号使用するスペクトラム拡散方式が用いられる。そして、この生成された送信無線周波信号は、送信電力増幅器で所定の送信レベルに増幅されたのち、アンテナ共用器１２を介してアンテナ１１に供給され、このアンテナ１１から図示しない基地局に向け送信される。
　
【００３４】（１）動画表示制御動作
いま仮に、通信相手端末または通信ネットワーク上のサイトから受信した動画像データ、あるいはメモリ部２６に記憶されている動画像データをＬＣＤ３４に表示させるものとする。この場合ユーザは、先ずキー入力部で３５において動画表示動作モードを選択する。そして、動画表示制御のための操作モードとしてキー操作モードを使用するか、あるいは加速度センサ操作モードを使用するかを指定入力する。
　
【００５０】（３）着信報知制御
一般に携帯電話端末では、着信報知モードとして、鳴音やメロディを用いる音モードと、ランプの点滅を用いる発光モードと、バイブレータを用いる振動モードとが選択的に使用される。とりわけ振動モードは、マナーモードとして多く使用される。ところが、この振動モードが使用されている状態で加速度センサ操作モードを設定すると、場合によってはバイブレータの振動を加速度センサが検出してしまい、その検出結果をもとに誤った表示制御あるいはオーディオ再生制御が行われる心配がある。
　
　以上の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　無線部１と、ベースバンド部２と、入出力部３と、電源部４と、加速度検出部５と、バイブレータ６とから構成される携帯電話端末において、
　基地局から無線チャネルを介して到来した無線周波信号は、アンテナ１１で受信されたのちアンテナ共用器（ＤＵＰ）１２を介して受信回路（ＲＸ）１３に入力され、生成された送信無線周波信号は、送信電力増幅器で所定の送信レベルに増幅されたのち、アンテナ共用器１２を介してアンテナ１１に供給され、このアンテナ１１から基地局に向け送信され、
　通信相手端末または通信ネットワーク上のサイトから受信した動画像データ、あるいはメモリ部２６に記憶されている動画像データをＬＣＤ３４に表示させる動画表示制御動作と、着信報知モードとして、鳴音やメロディを用いる音モードと、ランプの点滅を用いる発光モードと、バイブレータを用いる振動モードとが選択的に使用される着信報知制御とを行う携帯電話端末。
　
（１−２）刊行物２記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２４８０５８号公報（平成１０年９月１４日出願公開、以下、「刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
　
【００１１】
【発明の実施の形態】本発明を実施例をもとに、詳細に説明する。
【００１２】図１は、本発明によるデジタル放送受信装置の一実施例を示すブロック構成図である。
【００１３】図において、１０１はデジタル放送の受信端子で、衛星放送の場合にはパラボラアンテナなどで受信した信号を入力する。ＣＡＴＶの場合には、ケーブルをこの端子に接続する。１０２は番組の選局を行うチューナ部、１０３は選局した番組のスクランブルされたデジタルデータを解除（デスクランブル）したり、圧縮されたデジタル画像データをデコードして、非圧縮の画像データに戻すデコーダ部、１０４はリモコン（図示せず）からの信号に従ってチューナ部１０２の選局を制御したり、スクランブル状態や課金情報などを検出してデコーダ部１０３の制御や、装置全体の制御を行う全体制御部、１０５は課金センター（図示せず）などと通信回線を介して課金情報などのやり取りを行なう通信制御部、１０６は電話回線などの通信回線を接続する回線端子、１０７は本発明の重要な要素の一つである発信電話番号検出部で、回線を通して送られてくる発信電話の電話番号を検出する。１０８はデコーダ部１０３でデコードした画像データと、発信電話番号検出部１０７で検出した発信電話番号などを一緒に表示したりするための表示制御部、１０９は画像信号の出力端子で、いわゆるＮＴＳＣなどのアナログビデオ信号やデジタル画像データを出力する。１１０は表示器であり、ブラウン管や液晶表示器などである。なお、この表示器１１０は図のように出力端子１０９に外付けする構成としてもよいし、表示器の中に本装置を内蔵するような構成としてもよい。
【００１４】図１の実施例は、かかってきた電話を取る前に相手の電話番号を知ることができる発信電話番号表示サービスに対応したデジタル放送受信装置を提供するものであり、電話の着呼があった場合に、回線端子１０６に接続された電話回線から送られてくる発信電話番号を示す信号を発信電話番号検出部１０７で検出して、その検出した電話番号などを表示器１１０に表示するわけである。
【００１５】表示器１１０への表示例を図２に示す。（１）は、発信電話番号検出部１０７で検出した発信者電話番号を表示部１０８で見ている画面の一部に表示した場合である。図では、検出した電話番号のほか、着呼を示す「電話です。」などのメッセージなども同時に表示している。（２）は予め発信電話番号に対応した発信電話側の名前やニックネームなどの関連情報を入力しておき、発信電話番号を検出した際には、それを自動的に検索してその名前や、番号と名前などを画面の一部に表示した例である。図では、予め電話番号０３−１１１１−２２２２は「日立」と登録しておき、この番号を検出した場合の表示例を示している。（３）は、さらに、関連情報として予め発信電話番号に対応した発信者の顔やイラストなどを入力しておき、発信電話番号を検出した際には、それを自動的に検索してその名前や番号と共に顔などの画像を画面の一部に子画面として表示した例である。ここに示した表示例のほか、その時見ていたテレビ画面を一時的に小さく子画面にしたり、テロップのようにして画面の一部に表示してもよい。
【００１６】図３は、図２の（２）と（３）を実現する一実施例を示すブロック構成図である。図において、図１と同一部分は同一番号であり、３０１は発信者電話番号とそれに対応した関連情報である発信者の名前や画像などを記憶しておくメモリ、３０２は発信電話番号やそれに対応した発信者の名前や画像などを入力する入力部、３０３は発信者電話番号検出部１０７で検出した電話番号に該当する名前などを検索しやすいようメモリ３０１に記憶したり、検索を行なったりする入力制御部である。
　
　以上の記載によれば、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　デジタル放送の受信端子１０１、番組の選局を行うチューナ部１０２、選局した番組のスクランブルされたデジタルデータを解除（デスクランブル）したり、圧縮されたデジタル画像データをデコードして、非圧縮の画像データに戻すデコーダ部１０３、リモコンからの信号に従ってチューナ部１０２の選局を制御したり、スクランブル状態や課金情報などを検出してデコーダ部１０３の制御や、装置全体の制御を行う全体制御部１０４、課金センターなどと通信回線を介して課金情報などのやり取りを行なう通信制御部１０５、電話回線などの通信回線を接続する回線端子１０６、回線を通して送られてくる発信電話の電話番号を検出する発信電話番号検出部１０７、デコーダ部１０３でデコードした画像データと、発信電話番号検出部１０７で検出した発信電話番号などを一緒に表示したりするための表示制御部１０８、いわゆるＮＴＳＣなどのアナログビデオ信号やデジタル画像データを出力する画像信号の出力端子１０９、発信者電話番号とそれに対応した関連情報である発信者の名前や画像などを記憶しておくメモリ３０１、発信電話番号やそれに対応した発信者の名前や画像などを入力する入力部３０２、発信者電話番号検出部１０７で検出した電話番号に該当する名前などを検索しやすいようメモリ３０１に記憶したり、検索を行なったりする入力制御部３０３を具備し、電話の着呼があった場合に、回線端子１０６に接続された電話回線から送られてくる発信電話番号を示す信号を発信電話番号検出部１０７で検出して、その検出した電話番号などを表示器１１０に表示することにより、かかってきた電話を取る前に相手の電話番号を知ることができる発信電話番号表示サービスに対応したデジタル放送受信装置であって、
　関連情報として予め発信電話番号に対応した発信者の顔やイラストなどを入力しておき、発信電話番号を検出した際には、それを自動的に検索してその名前や番号と共に顔などの画像を画面の一部に子画面として表示したり、その時見ていたテレビ画面を一時的に小さく子画面にしたり、テロップのようにして画面の一部に表示してもよいデジタル放送受信装置。
　
（１−３）刊行物３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２００２−２０４２８８号公報（平成１４年７月１９日出願公開、以下、「刊行物３」という。）には、次のような記載がある。
　
【００５１】［電子メール受信時のダイアログ自動表示処理ルーチン］次に、図２のステップＳ４にて電子メール受信と判定された場合の電子メール受信時のダイアログ自動表示処理ルーチン（ステップＳ７）について図６を参照しながら説明する。
　
【００５７】ステップＳ３５の処理に進むと、着信通知アプリケーションプログラムは、上記図７に示した電子メール受信ダイアログ１０３を図８に示すメール確認ダイアログ１０５へ変更する。当該メール確認ダイアログ１０５には、例えば「このまま受信したメールを読みますか？」の文字と上記受信したメールを読むことを指示するためのボタンがコントローラ３上の「○」ボタンであることを表す「○ボタン」の文字、および、「ゲームに戻りますか？」の文字と、ゲームに戻ることを指示するためのボタンがコントローラ３上の「×」ボタンであることを表す「×ボタン」の文字が表示される。この図８に示すメール確認ダイアログ１０５の表示を行った後、着信通知アプリケーションプログラムは、ユーザにより電子メールを読むことの指示がなされた（「○」ボタンが押された）か、或いはゲームに戻ることの指示がなされた（「×」ボタンが押された）かの判断を行い、「×」ボタンが押されたと判断したときには上記メール確認ダイアログ１０５をクローズし、ポーズ状態を解除して図２のステップＳ１へリターンし、ゲームプレイ状態若しくはＤＶＤ再生状態に戻す。一方、ステップＳ３５にて「○」ボタンが押され、電子メールを読むことの指示がなされたと判断した場合、着信通知アプリケーションプログラムは、ステップＳ３６の処理に進む。
　
（２）本願補正発明と刊行物１記載発明との対比
　刊行物１記載発明の「携帯電話端末」、「ＬＣＤ３４」は、それぞれ、本願補正発明の「移動通信網に接続可能な基地局と無線通信する移動無線端末装置」、「画像を表示する表示手段」に相当する。
　また、刊行物１記載発明において、着信報知制御を行うから、本願補正発明の「着信の発生を検出する着信検出手段」に相当するものを具備することは明らかである。
　さらに、刊行物１記載発明において、動画像データをＬＣＤ３４に表示させる動画表示制御動作を行うから、「表示手段を制御して動画像を表示させる表示制御手段」を具備していることは明らかである。
　したがって、本願補正発明と刊行物１記載発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
［一致点］
　「移動通信網に接続可能な基地局と無線通信する移動無線端末装置において、
　画像を表示する表示手段と、
　着信の発生を検出する着信検出手段と、
　この表示手段を制御して動画像を表示させる表示制御手段とを具備する移動無線端末装置。」である点。
　
［相違点］
　本願補正発明では、
　電話番号と名称とを対応付けて記憶する記憶手段と、
　この着信への応答の要否を入力するための第１及び第２のキー手段と、
　この表示手段を制御して動画像を表示させるものであって、前記表示手段に動画像を表示させている際に前記着信検出手段が着信の発生を検出した場合、この着信の発信元の電話番号に対応する名称を前記記憶手段から検出し、前記表示手段に、前記動画像と、前記検出した名称並びに前記第１及び第２のキー手段に対応して表示される第１及び第２の応答要否入力ガイドを含む着信報知画像とを併せて表示する表示制御手段とを具備するのに対して、
　刊行物１記載発明では、
　電話番号と名称とを対応付けて記憶する記憶手段と、この着信への応答の要否を入力するための第１及び第２のキー手段とを具備せず、「表示制御手段」が、前記表示手段に動画像を表示させている際に前記着信検出手段が着信の発生を検出した場合、この着信の発信元の電話番号に対応する名称を前記記憶手段から検出し、前記表示手段に、前記動画像と、前記検出した名称並びに前記第１及び第２のキー手段に対応して表示される第１及び第２の応答要否入力ガイドを含む着信報知画像とを併せて表示していない点。
　
（３）判断
　刊行物２記載発明の「表示器１１０」、「表示制御部１０８」、「発信者電話番号とそれに対応した関連情報である発信者の名前や画像などを記憶しておくメモリ３０１」は、それぞれ、本願補正発明の「画像を表示する表示手段」、「表示制御手段」、「電話番号と名称とを対応付けて記憶する記憶手段」に相当する。
　また、刊行物２記載発明において、電話の着呼があった場合に、回線端子１０６に接続された電話回線から送られてくる発信電話番号を示す信号を発信電話番号検出部１０７で検出し、発信電話番号を検出した際には、それを自動的に検索してその名前や番号と共に顔などの画像を画面の一部に子画面として表示したり、その時見ていたテレビ画面を一時的に小さく子画面にしたり、テロップのようにして画面の一部に表示してもよいから、本願補正発明の「着信の発生を検出する着信検出手段」に相当するものを具備することは明らかで、刊行物２記載発明の「表示制御部１０８」が「この表示手段を制御して動画像を表示させるものであって、前記表示手段に動画像を表示させている際に前記着信検出手段が着信の発生を検出した場合、この着信の発信元の電話番号に対応する名称を前記記憶手段から検出し、前記表示手段に、前記動画像と、前記検出した名称を含む着信報知画像とを併せて表示する」ものであることも明らかである。
　また、刊行物２記載発明の「デジタル放送受信装置」は、課金センターなどと通信回線を介して課金情報などのやり取りを行なったり、電話の着呼があるから、「通信端末」である。
　したがって、刊行物２記載発明は、本願補正発明で用いている用語で表現すると次の発明と認められる。
　
　画像を表示する表示手段と、
　着信の発生を検出する着信検出手段と、
　この表示手段を制御して動画像を表示させるものであって、前記表示手段に動画像を表示させている際に前記着信検出手段が着信の発生を検出した場合、この着信の発信元の電話番号に対応する名称を前記記憶手段から検出し、前記表示手段に、前記動画像と、前記検出した名称を含む着信報知画像とを併せて表示する表示制御手段とを具備する通信端末。
　
　そうすると、画像を表示する表示手段を具備する刊行物１記載発明の携帯電話端末において、着信報知モードとして刊行物２記載発明の通信端末の着信報知画像を用いるモードを追加するために、電話番号と名称とを対応付けて記憶する記憶手段を具備して、「表示制御手段」が前記表示手段に動画像を表示させている際に前記着信検出手段が着信の発生を検出した場合、この着信の発信元の電話番号に対応する名称を前記記憶手段から検出し、前記表示手段に、前記動画像と、前記検出した名称を含む着信報知画像とを併せて表示することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、特開平１１−３３１４１７号公報（図１の「操作キー１７」、図２の「電話操作盤２７」、図１５の着信時の画面の「電話をとる」、「電話を切る」、段落【００３６】の「「かける・電話をとる」スイッチ２８、「やめる・電話を切る」スイッチ２９及び選択スイッチ３０，３１は操作キー１７に含まれている。これらのスイッチは、モニタ２３の画面上に表示される「かける・電話をとる」スイッチ、「やめる・電話を切る」スイッチ及び選択スイッチと同様の機能を有しており、電話操作盤２７上及びモニタ２３の画面上の何れが操作されても、その作用は同じである。」参照）、特開２０００−１５１８３２号公報（段落【０００８】の「第１に、動画像をＣＣＤカメラで撮影して、本装置内のデータ記憶媒体に記憶でき、また、遠隔地に送信できる。…（中略）…第３に、動画も静止画も伴わずに、通常の携帯電話と同様に、音声で通話できる。」、段落【００４３】〜【００４４】の「９５は発信又は着信の受付を指示する発信／着信キーである。９６は実行中の処理を中断する場合に押下するストップ・キーである。このキー９６が押下されると、実行中の処理が直ちに中断される。」参照）等により、着信への応答の要否を入力するための第１及び第２のキー手段を具備する電話端末は周知であるから、刊行物１記載発明の携帯電話端末に、上記周知の着信への応答の要否を入力するための第１及び第２のキー手段を付加することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　さらに、刊行物３、特開２０００−１０５６４８号公報（段落【００２４】の「図１０の画面例（ｂ），（ｃ）に示すように、表示行１０−３に設定状態の値として「ＯＮ」と「ＯＦＦ」の２種類があることを示し…（中略）…「ＯＮ」を左側の操作誘導欄１０−４１の真上に、「ＯＦＦ」を右側の操作誘導欄１０−４３の真上に表示し、操作誘導欄１０−４１および操作誘導欄１０−４３には自欄の真上に表示された文字が操作項目であることを意味する所定のマーク（例えば当該操作誘導欄に対応するボタン１２−１，１２−３上に付されたマーク）を表示させるようにしても良い。」参照）等により、要否を入力するための第１及び第２のキー手段に対応して表示される第１及び第２の要否入力ガイドを含む画像を表示することも、周知であるから、「着信報知画像」が、着信への応答の要否を入力するための第１及び第２のキー手段に対応して表示される第１及び第２の応答要否入力ガイドを含むようにすることも、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　なお、本願発明特有の効果について、請求人は、審判請求書【請求の理由】の「４．むすび」（平成１７年５月１９日付け手続補正書第３頁第７行〜同頁第１７行）の項において、次のような主張をしている。（引例１及び引例２は、それぞれ本件審決における刊行物３及び刊行物１である。）
　
　本願発明と引例１は前提となる環境が全く異なるものであり、また引例２では動画再生を行う携帯電話機が記載されるものの、本願発明が問題とする動画再生時の着信制御上のユーザ利便性を考慮した制御を行う記載は見あたりません。
　そして、また引例１および引例２とは上述したような構成上の差異により、着信時に画像再生に併せて発信元の名称を表示することはできず、引例１では、動画像が再生されるテレビジョンモニタ装置から目を離し、ビデオゲーム機に接続される携帯電話機の画面を見て、着信が誰からあったのかを確認する必要があり、本願発明特有の効果を全く期待できません。
　以上の比較から明らかなように、本願発明は、引例とは前提となる使用環境が異なり、また目的の違いのみならず、構成につきましても引例に開示されていない本願特有の技術思想に基づく構成となっており、しかも本願発明特有の効果を奏するものです。
　
　上記主張における本願発明の前提となる使用環境とは、特許請求の範囲の記載からは明らかでないが、動画再生を行う携帯電話機において、着信時に画像再生に併せて発信元の名称を表示することと思われ、また、請求人が主張する本願発明特有の効果とは、動画像から目を離さずに着信が誰からあったのかを確認できることと思われる。
　しかし、刊行物１記載発明の「動画再生を行う携帯電話機」において、刊行物２記載発明のように着信時に画像再生に併せて発信元の名称を表示すれば、動画像から目を離さずに着信が誰からあったのかを確認できることは明らかであり、請求人が主張する本願発明特有の効果は、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１７年４月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
【請求項１】　移動通信網に接続可能な基地局と無線通信する移動無線端末装置において、
　電話番号と名称とを対応付けて記憶する記憶手段と、
　画像を表示する表示手段と、
　着信の発生を検出する着信検出手段と、
　この表示手段を制御して動画像を表示させるものであって、前記表示手段に動画像を表示させている際に前記着信検出手段が着信の発生を検出した場合、この着信の発信元の電話番号に対応する名称を前記記憶手段から検出し、前記表示手段に、前記動画像と、前記検出した名称を含む着信報知画像とを併せて表示する表示制御手段と具備することを特徴とする移動無線端末装置。
　
２．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載は、上記「第２．補正却下の決定［理由］２．独立特許要件（１）刊行物の記載」の項で認定したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物記載発明との対比・判断
　前記「第２．補正却下の決定［理由］」の項で検討したとおり、本件補正は、本願発明を特定するために必要な事項である「着信報知画像」について、「前記第１及び第２のキー手段に対応して表示される第１及び第２の応答要否入力ガイド」を含むものに限定するために、「この着信への応答の要否を入力するための第１及び第２のキー手段」を追加したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．補正却下の決定［理由］２．独立特許要件（３）判断」の項に記載したとおり、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。