【事件の表示】
　特願２００３−１５１５０４「排水管の洗浄設備および該設備に用いる洗浄機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月　３日出願公開、特開２００５−　２９９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は，特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１５年５月２８日（優先日：平成１４年５月２８日，出願番号２００２−１５４２４６号，優先日：平成１４年６月２１日，出願番号２００２−１８１７２７号，優先日：平成１４年９月１３日，出願番号２００２−２６８８３９号，優先日：平成１４年１１月２５日，出願番号２００２−３４１０８８号，優先日：平成１５年５月１４日，出願番号２００３−１３５９４６号）の出願であって，平成２１年１月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　また，当審において，平成２１年１２月２２日付けで審査官による前置報告書に基づく審尋がなされたところ，回答書は提出されなかったものである。
　
【２】平成２１年３月４日付け手続補正についての補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　平成２１年３月４日付けの手続補正を却下する。 
　
　［理由］  
１．補正の内容・目的
　平成２１年３月４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１について，補正前（平成２１年１月８日付け手続補正書参照。）に，
　
「【請求項１】　集合住宅の住居内に設置された生活器具からの排水を排水立て管まで導く排水横枝管を洗浄するための設備であって、
　洗浄ノズル付ホースを通すことができる管体であり、その先端が前記生活器具と前記排水横枝管との間の連結管に接続されているガイド配管と、
　前記ガイド配管の基端部を所定位置に固定する固定手段とを有しており、
　前記ガイド配管は、前記洗浄ノズル付ホースを前記排水横枝管まで導けるように、前記洗浄ノズル付ホースに合わせて内径寸法と曲がり部分の曲率が設定されていることを特徴とする排水管の洗浄設備。」
　とあったものを，
　
「【請求項１】　集合住宅の住居内に設置された生活器具からの排水を排水立て管まで導く排水横枝管を洗浄するための設備であって、
　洗浄ノズル付ホースを通すことができる管体であり、その先端が前記生活器具と前記排水横枝管との間の連結管に接続されているガイド配管と、
　前記ガイド配管の基端部を所定位置に固定する固定手段とを有しており、
　前記ガイド配管は、前記洗浄ノズル付ホースを前記排水横枝管まで導けるように、前記洗浄ノズル付ホースに合わせて内径寸法と曲がり部分の曲率が設定されており、その先端の前記連結管における接続箇所が該ガイド配管により導かれた前記洗浄ノズル付ホースにより前記連結管を含めて洗浄することができる箇所であることを特徴とする排水管の洗浄設備。」
　と補正しようとする補正事項を含むものである。
　
　上記補正は，本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項であるガイド配管の先端の連結管における接続箇所について，ガイド配管により導かれた洗浄ノズル付ホースにより連結管を含めて洗浄することができる箇所である点を限定したものと認められるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　
２．特許法第２９条第２項違反について
　２−１．引用刊行物
　　刊行物：実願昭４６−８５２７０号（実開昭４８−４１０５６号）のマイクロフィルム
　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物には，図面とともに，以下の記載がある。
（１ａ）「本考案は、建築工事のうち、便所や厨房などの衛生的な排水設備に関する。」（明細書１頁１３〜１４行）
（１ｂ）「一般にかかる排水設備では、その配管途中にエルボやＹＴ管などの屈曲継手を介在させてあり、その屈曲継手の曲り部に固形物が詰り易く、その結果、床上、床下などで漏水事故を起し易いものである。
　そこで、従来では、詰りが発生した場合の解決手段として、第１図の如く配管の最上流位置に、床面（ＦＬ）上に露出する状態の床上掃除口５が特別に設けられていたのである。
　然して、この床上掃除口５は、前記屈曲継手１の曲り部から相当な距離を有するばかりでなく、手首を挿入することが不可能なものであつたため、スネークドラムと呼ばれる長い可撓性の棒状体の差し込みのみによつて詰りを除去していた・・・」（明細書１頁１５行〜２頁９行）
（１ｃ）「・・・第２図、第３図は共同便所に於る基本的な排水設備を示すものであつて、６・・は床面（ＦＬ）上に並列させて据付けられた便器、１・・はその多数の便器６・・を共通の汚水配管７に連通連結するためのＹ型の屈曲継手であつて、排水最上流部の屈曲継手１ａには９０°エルボを使用する。尚、図中８は臭気放出用の通気管である。」（明細書３頁２〜８行）
（１ｄ）第１図に示された，便器６とＹ型の屈曲継手１との間の管を「立て管」，汚水配管７の最下流に接続された管を「主立て管」，床上掃除口５から屈曲継手１ａを介してＹ型の屈曲継手１に接続された管を「掃除管」とすると，第１図には，便器６から立て管，Ｙ型の屈曲継手１，汚水配管７を介して主立て管に配管されており，さらに，床上掃除口５として基端部が床上に露出するよう固定された掃除管の先端がＹ型の屈曲継手１に接続された点が開示されている。
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｄ）から見て，刊行物には，以下の発明が記載されているものと認められる（以下，「刊行物記載の発明」という。）。
　
「便器６から主立て管までの配管途中の屈曲継手の曲り部の固形物の詰りを除去する排水設備であって，
　便器６から立て管，Ｙ型の屈曲継手１，汚水配管７を介して主立て管に配管されており，さらに，床上掃除口５として基端部が床上に露出するよう固定された掃除管の先端がＹ型の屈曲継手１に接続され，
　基端部の床上掃除口５から長い可撓性の棒状体を挿入して詰りを除去する排水設備。」
　
　２−２．対比
　本件補正発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると，刊行物記載の発明の「便器６」が，本件補正発明の「生活器具」に相当し，以下，
「主立て管」が「排水立て管」に，
「汚水配管７」が「排水横枝管」に，
「掃除管」が「ガイド配管」に，それぞれ相当する。
　また，刊行物記載の発明の「配管途中の屈曲継手の曲り部の固形物の詰りを除去する排水設備」も，排水管内の詰まりを除去するもの，すなわち管内を洗浄することに他ならないから，本件補正発明の「排水管の洗浄設備」に相当する。
　さらに，本件補正発明の「洗浄ノズル付ホース」と刊行物記載の発明の「長い可撓性の棒状体」はいずれも「可撓性を有する洗浄手段」である点で共通している。
　そして，刊行物記載の発明の掃除管の基端も床面に固定されている以上，何らかの固定手段を有していることは明らかである。
　
　よって，両者は，
「生活器具からの排水を排水立て管まで導く排水管を洗浄するための設備であって，
　基端部は固定手段により所定位置に固定され，その先端が前記生活器具と前記排水横枝管との間に接続されて，可撓性を有する洗浄手段を通すことができるガイド配管を有している排水管の洗浄設備。」
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　生活器具の設置場所が，本件補正発明は，集合住宅の住居内であるのに対し，刊行物記載の発明は，不明である点。
　
（相違点２）
　可撓性を有する洗浄手段が，本件補正発明は，洗浄ノズル付ホースであるのに対し，刊行物記載の発明は，長い可撓性の棒状体である点。
　
（相違点３）
　ガイド配管の先端の接続位置が，本件補正発明は，生活器具と排水横枝管との間の連結管であって，ガイド配管により導かれた洗浄手段により連結管を含めて排水横枝管を洗浄することができる箇所であるのに対し，刊行物記載の発明は，立て管の下流側に設けられたＹ型の屈曲継手１である点。
　
（相違点４）
　ガイド配管について，本件補正発明は，洗浄ノズル付ホースを排水横枝管まで導けるように、前記洗浄ノズル付ホースに合わせて内径寸法と曲がり部分の曲率が設定されているのに対し，刊行物記載の発明は，このように設定されているか不明である点。
　
　２−３．判断
　相違点について検討する。
（相違点１について）
　集合住宅の住居内に設置された生活器具からの排水管が詰まり，これを洗浄する必要性があることは，当業者であれば当然に認識している問題であり，刊行物記載の発明の洗浄設備を集合住宅の住居内に設置された排水管の洗浄のために使用することは，当業者が適宜決定する事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　排水管の洗浄に際し，洗浄ノズル付ホースで洗浄することは慣用されている技術にすぎず（例えば，実公昭４９−３７４０３号公報，特開昭６２−１６３７８７号公報等参照），配管の洗浄手段として洗浄ノズル付ホースを適用することは，当業者が容易になし得たことである。
　よって，本件補正発明の相違点２にかかる事項は，刊行物記載の発明及び慣用技術に基づいて，当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　洗浄したい部分を考慮してガイド配管の接続位置を適宜決定することは，当業者であれば当然に行う事項であり，また，できるだけ広い範囲で排水管の洗浄を行おうとすることも，当業者であれば当然に考慮する事項である。
　一方，排水管の洗浄設備において，ガイド配管から挿入された洗浄ノズル付ホースで排水管を洗浄できる部分は，ホースが挿入された部分，すなわちガイド配管が接続された位置より下流側の排水管であることは自明な事項であり，本件補正発明の「ガイド配管により導かれた洗浄ノズル付ホースにより連結管を含めて洗浄することができる」とは，ガイド配管が連結管の途中または上流端に接続されて，その部分より下流側が洗浄できることを示したにすぎない。
　よって，ガイド配管の接続位置について，刊行物記載の発明における立て管（連結管）下流側に設けたＹ型の屈曲継手１の代わりに，本件補正発明のように，連結管の途中または上流端に接続して，「ガイド配管により導かれた洗浄ノズル付ホースにより連結管を含めて洗浄することができる」ようにすることは，当業者であれば容易になし得たことである。
　
（相違点４について）
　刊行物記載の発明も，長い可撓性の棒状体を管内に挿入して洗浄するものである以上，ガイド配管を設計するに際し，棒状体挿入の容易性を勘案して，棒状体に合わせて内径寸法と曲がり部分の曲率を設定することは，当業者であれば当然に考慮する事項である。
　
　そして，本件補正発明の効果は，刊行物記載の発明及び慣用されている技術から予測することができる程度のことである。
　
　よって，本件補正発明は，刊行物記載の発明及び慣用されている技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。
　
【３】本願発明
１．平成２１年３月４日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２１年１月８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるもの（以下，「本願発明」という。）であり，「【２】１．」に記載されたとおりのものと認める。 
  
２．本願発明と刊行物記載の発明との対比・判断 
　２−１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，および，その記載事項は，前記「【２】２．２−１．」に記載した通りである。
　
　２−２．対比・判断
　本願発明は，前記【２】で検討した本件補正発明から，ガイド配管の先端の前連結管における接続箇所が該ガイド配管により導かれた洗浄ノズル付ホースにより連結管を含めて洗浄することができる箇所である点を省いたものである。
　そうすると，本願発明の特定事項を全て含む本件補正発明が，前記「【２】２．２−３．」に記載したとおり，刊行物記載の発明及び慣用されている技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物記載の発明及び慣用されている技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたのものである。
　
３．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物記載の発明及び慣用されている技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。