【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２９３７１７号発明「分析装置」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許３２９３７１７号に係る出願は，平成６年９月２９日に特許出願され，平成１４年４月５日にその請求項１に係る発明について特許の設定登録がなされたものであり，その後，平成１８年３月１６日付けで訂正審判の請求（訂正２００６−３９０４２号）がなされ，同年５月１０日に訂正することを認めるとの審決が確定し，さらに，平成１９年６月２６日付けで訂正審判の請求（訂正２００７−３９００８２号）がなされ，同年８月３１日に訂正することを認めるとの審決が確定したものである。
　これに対して，株式会社キーエンス（以下，「請求人」という。）から平成２０年１２月４日付けで請求項１に係る発明の特許について，無効審判の請求がなされたものであり，その後の手続の経緯は，以下のとおりである。
　
　平成２１年　２月２３日　　答弁書
　平成２１年　２月２３日　　訂正請求書
　平成２１年　３月３０日　　弁駁書
　平成２１年　４月　３日　　上申書（請求人）
　平成２１年　４月　７日　　上申書（被請求人）
　平成２１年　５月２２日　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２１年　５月２２日　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２１年　５月２２日　　口頭審理
　平成２１年　５月２６日　　上申書（請求人）
　平成２１年　６月　５日　　上申書（請求人）
　平成２１年　６月２６日　　上申書（被請求人）
　
第２　平成２１年２月２３日付け訂正請求（以下，「本件訂正請求」という。）について
　
１　本件訂正請求の内容
（１）訂正事項１
　訂正事項１は，本件特許の請求項１において，
　
「分析手段側から得られる画像データの任意の輝度分割数に分割された輝度分布を求める手段と」
　
とあるのを，
　
「
物質表面の原子配列や表面形状の測定結果として
　
と訂正するものである。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は，本件特許の請求項１において，
　
「前記輝度分布，カラーテーブル，レンジ・バー，及び表示用画像データを表示する手段と」
　
とあるのを，
　
「前記輝度分布，カラーテーブル，レンジ・バー，及び表示用画像データを表示する
とともに，前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する
　
と訂正するものである。
　
（３）訂正事項３
　訂正事項３は，本件特許明細書の段落【０００４】において，
　
「本発明は，分析装置において，分析手段側から得られる画像データの任意の輝度分割数に分割された輝度分布を求める手段と」
　
とあるのを，
　
「本発明は，分析装置において，
物質表面の原子配列や表面形状の測定結果として
　
と訂正するものである。
　
（４）訂正事項４
　訂正事項４は，本件特許明細書の段落【０００４】において，
　
「前記輝度分布，カラーテーブル，レンジ・バー，及び表示用画像データを表示する手段と」
　
とあるのを，
　
「前記輝度分布，カラーテーブル，レンジ・バー，及び表示用画像データを表示する
とともに，前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する
　
と訂正するものである。
　
２　当審の本件訂正請求についての判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は，訂正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「分析手段側から得られる画像データ」を，「
物質表面の原子配列や表面形状の測定結果として
　そして，本件特許明細書の
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，走査型プローブ顕微鏡等の分析装置に関し，特に測定した画像データをカラー表示する画像データ表示装置を備えた分析装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば，走査型プローブ顕微鏡等の分析装置においては，物質表面の原子配列や，物質表面の表面形状の測定結果を画像データとして取得し，該画像データを表示装置に表示している。この走査型プローブ顕微鏡として，例えば，プローブと試料表面との間に流れるトンネル電流を用いる走査型トンネル顕微鏡（ＳＴＭ）や，プローブと試料表面間に働く原子間力を測定する原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）が知られている。・・・このような走査型プローブ顕微鏡等の分析装置が備える画像表示装置においては，一般に，分析装置から得られる画像データは必ずしもコントラストが良好ではない。・・・」
　
との記載からみて，同明細書に「物質表面の原子配列や表面形状の測定結果として分析手段側から得られる画像データの任意の輝度分割数に分割された輝度分布を求める手段と」が記載されていることは明らかであり，訂正事項１は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　してみると，上記訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，新規事項を追加するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
　なお，請求人は弁駁書において，「しかるに，該訂正は，訂正前の明細書に開示されていた原子配列や表面形状の測定手段である走査型プローブ顕微鏡を超えて，原子配列や表面形状の測定を行い測定結果を画像データとして出力する分析手段全般を特許請求の範囲に取り込むものであり，訂正前の明細書に記載された全ての事項から導かれる技術的事項以外のものが個別化されることになり（審査基準第III部第Ｉ節４.２（１）〔１〕（当審注：原文は丸付き数字。以下，同様に，丸付き数字は括弧〔〕で囲んで表記する。）），新規事項を追加するものであるから，特許法第１３４条の２第５項で準用される同法第１２６条第３項に適合せず，認められない。」（２頁１４〜２０行）と主張している。
　しかしながら，本件特許明細書の段落【０００２】には前述のとおり，「
例えば
等
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，訂正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記輝度分布，カラーテーブル，レンジ・バー，及び表示用画像データを表示する手段」を，「前記輝度分布，カラーテーブル，レンジ・バー，及び表示用画像データを表示する
とともに，前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する
　そして，本件特許明細書には以下の記載がある。
　
「【０００８】
【作用】・・・この求めた輝度分布は，表示部中において，例えば，ヒストグラム等の表示形態によって表すことができる。表示部には，前記輝度分布を表す部分と共に，カラーテーブルを表す部分が形成され，画像データ表示部で表示される画像データの色の分布を，例えば柱状の形態によって，ヒストグラムで表された輝度分布と対応できるように表示している。そして，カラーテーブル割り当て指定手段によって画像データの輝度分布における表示範囲を指定して，カラーテーブルによって色付さけれる輝度分布中の範囲を設定する。これによって，所望の輝度分布範囲におけるカラー表示を設定することができる。」
「【００１３】・・・また，レンジ・バー１２は，画像データ表示部１０におけるカラー表示の状態を変更して設定する手段であり，例えば，マウス等のカラーテーブル割り当て指定部４等の入力手段により入力することができる。カラーテーブル割り当て指定部４によって，このレンジ・バー１２をヒストグラム表示部１３に対して移動し，輝度分布に対して色付けを行なう範囲を設定する。図１では，横方向の実線で示される２本のレンジ・バー１２により設定される輝度分布の間において，カラーテーブル表示部１１で示される色分布によってカラー表示が行なわれることになる。したがって，このレンジ・バー１２を移動させることにより，色付けされる輝度分布の範囲を変更することができる。・・・」
「【００１５】カラーテーブル割り当て範囲メモリ２３は，カラーテーブル割り当て指定部４が指定した割り当て範囲を記憶するメモリである。表示部１中のレンジ・バー１２，及びカラーテーブル表示部１１の表示範囲は，このメモリ２３の記憶内容に応じて行なわれる。・・・」
　
　上記の各記載によれば，「カラーテーブル」は「ヒストグラムで表された輝度分布と対応できるように表示」されるものであり，「横方向の実線で示される２本のレンジ・バー１２により設定される輝度分布の間において」，「色分布」が「カラーテーブル表示部１１で示される」ものであるから，本件特許明細書に「前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する」ことが記載されていることは明らかであり，訂正事項２は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　してみると，上記訂正事項２は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，新規事項を追加するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
　なお，請求人は弁駁書において，「しかるに，該訂正は，既に訂正前の特許請求の範囲において表示されている『カラーテーブル』を更に『設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する』という，カラーテーブルの二重表示を規定するとしか読めない意味不明の訂正であって，特許請求の範囲に記載された発明を不明りょうとするものであるから，特許法第１３４条の２第１項但し書の目的要件に適合せず認められない。」（３頁最下行〜４頁４行）と主張している。
　しかしながら，本件訂正明細書の請求項１の「前記輝度分布，カラーテーブル，レンジ・バー，及び表示用画像データを表示するとともに，前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する」との記載における「前記カラーテーブル」が何を意味するかについて検討すると，「前記輝度分布，カラーテーブル，レンジ・バー，及び表示用画像データを表示する」の「カラーテーブル」は，「前記カラーテーブル」に先行して記載されたものであり，また，請求項１には明記されていないものの，同明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載からみて，表示部にカラーテーブルは１箇所しか表示されておらず，カラーテーブルを複数表示するとの記載はないから，「前記輝度分布，カラーテーブル，レンジ・バー，及び表示用画像データを表示する」の「カラーテーブル」と「前記カラーテーブル」が同じものを意味するものと解釈するのが相当である。そうすると，上記記載は，前記輝度分布，レンジ・バー，及び表示用画像データと共に表示される「カラーテーブル」が，前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示されることを意味していると解釈すべきあって，「カラーテーブルの二重表示」を意味していないことは明らかである。
　また，請求人は弁駁書において，「被請求人の意図は，レンジ・バーの移動に伴いカラーテーブルの表示範囲が『対応的に変化する』というものであることが答弁書上の主張から明らかであるが，訂正事項〔２〕がかかる『対応的変化』なるものを含むものであるとすれば，そのような技術的事項は訂正前の明細書又は図面に記載された全ての技術的事項を総合しても導き出すことができない新規事項であることは明らかであるから，訂正事項〔２〕に係る訂正は，特許法第１３４条の２第５項で準用される同法第１２６条第３項に違反し認められない。」（５頁１６〜２２行）とも主張している。
　しかしながら，本件特許明細書の段落【００１３】の「カラーテーブル割り当て指定部４によって，このレンジ・バー１２をヒストグラム表示部１３に対して移動し，輝度分布に対して色付けを行なう範囲を設定する」との記載，及び，段落【００１５】の「カラーテーブル割り当て範囲メモリ２３は，カラーテーブル割り当て指定部４が指定した割り当て範囲を記憶するメモリである。表示部１中のレンジ・バー１２，及びカラーテーブル表示部１１の表示範囲は，このメモリ２３の記憶内容に応じて行なわれる。」との記載から，少なくとも「輝度分布に対して色付けを行なう範囲」すなわち「割り当て範囲」が指定されたタイミングで，レンジ・バー１２の位置に合わせてカラーテーブルの表示がなされる，いいかえると，レンジ・バーの移動に伴いカラーテーブルの表示範囲が「対応的に変化する」ことが明らかである。
　したがって，請求人の上記各主張には，いずれも理由がない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は，上記訂正事項１の訂正に伴い，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであって，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は，上記訂正事項２の訂正に伴い，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであって，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（５）まとめ
　したがって，上記訂正事項１乃至４は，特許法第１３４条の２第１項に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項で読み替えて準用する同法１２６条第３項及び第４項の規定に適合するから，当該訂正を認める。
　
第３　本件発明
　以上のように，本件訂正請求が認められることから，本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は，本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「
物質表面の原子配列や表面形状の測定結果として
とともに，前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する
　前記設定された輝度分布の範囲の上限以上，また，下限以下についてはそれぞれカラーテーブルの上限また下限と同一の色付けを行うことを特徴とする分析装置。」
　
第４　請求人の主張と証拠方法
１　請求人の主張
　請求人は，特許第３２９３７１７号の請求項１に係る特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め，審判請求書，弁駁書，口頭審理（口頭審理陳述要領書及び第１回口頭審理調書を含む）及び上申書において，下記「２　証拠方法」に示した証拠を提出して，次に示す無効理由１乃至５を主張している。無効理由１乃至５について，これまでの主張を整理すると次のとおりである。
　
（１）無効理由１
　本件発明は発明を特定する事項同士の関係が不明確であるため請求項の記載が表現として不明瞭であり特許請求の範囲の記載が明確性を欠くから，該特許請求の範囲の記載は発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものといえず，本件特許請求の範囲は平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号に適合しないものであり，従って，本件特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定に基づき無効とされるべきである。
　
（２）無効理由２
　本件特許請求の範囲を善解した場合，平成１１年１２月２８日補正時の特許請求の範囲に記載された「前記輝度分布に対するカラーテーブルの割り当てを表示画面上のレンジ・バーを用いて指定して色付けを行う輝度分布の範囲を設定する手段」は当初明細書又は図面に記載された事項の範囲を逸脱した新規事項に該当し，本件特許は平成６年改正前特許法第１７条第２項に反する補正をした特許出願に対してされたものであるから，本件特許は特許法第１２３条第１項第１号の規定に基づき無効とされるべきものである。
　
（３）無効理由３
　平成１８年３月２０日付訂正（当審注：「平成１８年３月１６日付訂正」の誤記と認められる。）によって本件特許請求の範囲に付加された「前記設定された輝度分布の範囲の上限以上，また，下限以下についてはそれぞれカラーテーブルの上限また下限と同一の色付けを行う」という技術事項は，「輝度分布に対して色付けを行う」ことを特徴とする訂正前の分析装置に対し，いかなる実現手段により「輝度分布」以外（上限以上，また，下限以下）について「色付けを行う」ものであるかを当業者が理解することができない，実施可能性に欠く特定事項であり，該特定事項に係る発明の詳細な説明の記載は当業者が容易に発明を実施できる程度に発明の目的，構成及び効果を記したものとはいえず，平成６年改正前特許法第３６条第４項に違反するものであり，或いは特許請求の範囲の記載は同条第５項第２号に違反するものであって，本件特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定に基づき無効とされるべきものである。
　
（４）無効理由４
　前記訂正によって本件特許請求の範囲に付加された前記「（３）無効理由３」の技術事項は，「輝度分布に対して色付けを行う」ことを規定した訂正前の分析装置に対し，輝度分布の範囲外にも色付けを行う分析装置を特許請求の範囲に含ませる，新たな実施例を加入するものであり，訂正前の特許請求の範囲に対し実質的な拡張変更に該当するものである。従って，上記訂正は特許法第１２６条第４項の訂正要件に違反してなされたものであるから，本件特許は特許法第１２３条第１項第８号の規定に基づき無効とされるべきものである。
　
（５）無効理由５
　本件発明は，甲第１号証（特開平４−１９８８１２号公報）に記載された発明に甲第２号証（ＭＡＣＷＯＲＬＤ　Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ２．５大全　１９９４年２月２８日初版第１刷），甲第３号証（ＰＨＯＴＯＳＨＯＰ　ＢＩＢＬＥ　Ｆｏｒ　Ａｄｏｂｅ　Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ　２．５Ｊ　平成５年１２月２５日初版第１刷発行）を適用し，その際甲第４号証（特開昭５７−６６４７９号公報）も参照することで当業者が容易に想到できた発明であるから，本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，従って，本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定に基づき無効とされるべきものである。
　
２　証拠方法
　甲第１号証　　　特開平４−１９８８１２号公報
　甲第２号証　　　ＭＡＣＷＯＲＬＤ　Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ２．５大全
　甲第３号証　　　ＰＨＯＴＯＳＨＯＰ　ＢＩＢＬＥ　Ｆｏｒ　Ａｄｏｂｅ
　　　　　　　　　Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ　２．５Ｊ
　甲第４号証　　　特開昭５７−６６４７９号公報
　甲第５号証　　　特開平８−９４６４５号公報
　甲第６号証　　　平成１１年１２月２８日付け手続補正書
　甲第７号証　　　本件特許掲載公報
　甲第８号証　　　訂正２００６−３９０４２特許審決公報
　甲第９号証の１　特開平４−２９４４６７号公報
　甲第９号証の２　「表面科学の基礎と応用」１９９１年８月１日初版発行
　甲第９号証の３　特開平６−２８８９４２号公報
　甲第１０号証　　米国特許第５３３３２４４号明細書
　甲第１１号証　　本件出願の平成１４年２月１９日付意見書
　
３　参考資料
　参考資料１　　　被告（請求人，以下同）準備書面（１）
　参考資料２　　　原告（被請求人，以下同）第２準備書面
　参考資料３　　　被告準備書面（２）
　参考資料４　　　原告第３準備書面
　
第５　被請求人の主張と証拠方法
１　被請求人の主張
　被請求人は，請求人の上記主張に対して，本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求め，答弁書，口頭審理（口頭審理陳述要領書及び第１回口頭審理調書を含む）及び上申書において，下記「２　証拠方法」に示した証拠を提出して，請求人の主張する無効理由はいずれも理由がなく，本件発明に係る特許は，特許法第１２３条第１項第１号，第２号，第４号，第８号の規定により無効にされるものではない，と反論している。
　
２　証拠方法
　乙第１号証の１　　ＣＤ説明図
　乙第１号証の２　　ＣＤ
　乙第２号証　　　　本件発明の技術的特徴の説明図
　乙第３号証　　　　平成１１年１２月２８日付審判理由補充書
　乙第４号証　　　　米国特許第５３３３２４４号出願経過書類
　乙第５号証　　　　請求人が平成２１年６月１８日付けで提出した
　　　　　　　　　　平成２０年（ワ）第１２８４９号特許権侵害差止等
　　　　　　　　　　請求事件の準備書面（３）
　
第６　各甲号証の記載内容
１　甲第１号証について
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平４−１９８８１２号公報）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項１−１）
「１１．ある形状を持った表示対象物の形状情報と，該表示対象物上のサンプリング点におけるスカラ量とに基づき等高線および／またはカラーマップを表示するマップ表示手段と，上記スカラ量に基づきグラフを表示するグラフ手段と，該グラフ表示手段と該マップ表示手段とを制御し，上記グラフに対応する等高線および／またはカラーマップを表示させる制御手段とを備えことを特徴とするスカラ量分布表示装置。
１２．上記グラフがヒストグラムであることを特徴とする請求項１１記載のスカラ量分布表示装置。
１３．上記ヒストグラムの任意の区間を指定する区間指定手段を有し，上記制御手段は，該区間指定手段により指定された区間についてのみのヒストグラムを表示させる機能を有することを特徴とする請求項１２記載のスカラ量分布表示装置。」（２頁左上欄１４行〜右上欄１０行）
　
（記載事項１−２）
「［産業上の利用分野］
　本発明は，構造解析を始めとする科学技術計算，人工衛星を利用した気象，地理データ，工学や物理学，化学，医学等の分野での計測機器による測定データ等，計算機を用いた解析結果等のスカラ量分布表示方法に関する。」（２頁右上欄１７行〜左下欄２行）
　
（記載事項１−３）
「本実施例のスカラ量分布表示装置は，第１図に示すとおり，その表示処理を，制御手段たるカラーマップ表示変更手段１０４と，ヒストグラムの表示を行うグラフ表示手段１０１と，カラーマップ表示手段１０３と，マウス等のポインティングデバイスを含むグラフ内区間指定手段１０２と，表示条件情報書き込み手段１０５と表示条件情報読み込み手段１０６とを含んで構成される図示しない記憶手段とにより構成されている。
　そして，その画像の表示は，この図には示さない表示装置，例えば，ＣＲＴ等に対して行われるものである。
　以下，本実施例を計算機支援による構造設計の応力解析表示に用いた場合の表示例について説明する。
　本実施例では，計算機による解析結果，つまり，スカラ量を，グラフ表示手段１０１により，表示装置１０上にヒストグラム１１として表示する。これにより，解析結果が現実に即した値かどうかを，チェック可能となっている。このヒストグラムを第２図ａに示す。
　この結果，現実的な応力分布ならば，カラーマップ表示手段１０３により，第２図ｂに示すように，解析結果の応力分布をワイヤフレームで表示した形状の上に，カラーマップ１２として表示する。
　ここで，『現実的な』応力分布とは，全体の応力分布の傾向からかけはなれた特異な応力をもたない，連続的な分布を指す。なお，特異な応力は，解析アルゴリズム，あるいは計算機の性能上，発生することがある。
　第３図は，グラフ表示手段１０１が，スカラ量分布を，ヒストグラムとして表示する処理の流れ図である。
　グラフ表示手段１０１は，形状情報２１と，該形状情報２１に対応するスカラ量とを，一対一に対応づけてメモリ２０内部に格納している。
　なお，形状情報２１とは，解析対象となる形状の形状要素，例えば，該形状を構成するメッシュの節点等のＩＤ等，である。
　そして，該データに対して，区間分割処理部２３により全形状要素に対応するスカラ量の最大値Ｓｍａｘと最小値Ｓｍｉｎを求め，この区間をあらかじめ設定済みの分割数で等分割する。続いて，カウント処理部２４は，分割された各小区間毎に，該区間内に存在するスカラ量２２を属性としてもつ形状要素の個数をカウントする。そして，その結果をヒストグラム表示処理部２５によりヒストグラムの形式で表示する。
　これにより，実際に等高線表示，あるいはカラーマップ表示する前に，スカラ量の分布状況を表したヒストグラムをチェックすることができ，解析結果が現実に即した，妥当なものであるかどうかを判断できる。
　第４図に示した表示例は，カラーマップ表示変更手段１０４による制御の下，グラフ表示手段１０１と，グラフ内区間指定手段１０２と，カラーマップ表示手段１０３とを，連動させたものである。
　これにより，グラフ内区間指定手段１０２，この場合，マウス等のポインティングデバイス，を用いて，解析結果のスカラ量分布を表すヒストグラムの任意の１区間，あるいは任意の複数区間の少なくとも１点以上を指示することにより，カラーマップ表示変更手段１０４は，指示された区間に対応するスカラ量分布を，詳細にカラーマップ表示する。
　該表示処理をより詳細に説明する。
　第４図ａにおいて，グラフ表示手段１０１により表示されたヒストグラム３０の領域内で，マウスの左ボタンを１回クリックする（このときのマウスカーソルの位置をマウスカーソル３１とする）と，区間の指定が開始される。続いて，マウスの右ボタンを１回クリックする（このときのマウスカーソルの位置をマウスカーソル３２とする）ことで区間の指定が完了する。
　次に，この指定された区間の最大値Ｓｍａｘ１と最小値Ｓｍｉｎ１とが取り出され，あらかじめ設定済みの分割数（表示色数）で，再度，等分割される。そして，各小区間に存在するスカラ量を属性としてもつ形状要素の個数がカウントされる。そして，この結果が，再度，ヒストグラム３３として表示される。
　また，上記処理を表示候補の形状要素が存在する範囲で繰り返し行うことにより，さらに詳細な等高線表示，あるいはカラーマップ表示が可能となる。
　次に，ヒストグラムと，カラーマップのカラーバーとを対応付けて，同一画面に表示する例について第５図を用いて説明する。
　カラーマップ表示手段１０３とグラフ表示手段１０２とにより，画面４０上にカラーバー４１とヒストグラム４２とを，並列的に配置して，同時に表示する。さらにヒストグラム４２の各区間を，対応するカラーバー４１の色と同色で表示する。
　これにより，カラーマップ４３において各色の占める部分の面積または体積の割合をヒストグラム４２で表現でき，視覚に訴える情報量が増大する。また，情報の内容を判断しやすくなる。
　第６図は，カラーマップ表示変更手段１０４による制御の下，グラフ表示手段１０１と，グラフ内区間指定手段１０２と，カラーマップ表示手段１０３とを連動させて，第５図と同様の表示を行い，さらに，該表示に対して，マウス等のポインティングデバイスを用いてヒストグラムの任意の区間を指定し，この区間に対応するスカラ量分布を詳細にカラーマップ表示した例である。
　なお，マウスによる区間の指定方法は，第４図の場合と同様である。」（５頁左上欄３行〜６頁右上欄１１行）
　
２　甲第２号証について
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（ＭＡＣＷＯＲＬＤ　Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ２．５大全）には，以下の事項が記載されている。
　
（記載事項２−１）
「レベル補正とトーンカーブ
　Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐには，色補正のための２つのプロ用のコマンド，“レベル補正”と“トーンカーブ”が用意されている。一般的な色補正に適した“レベル補正”は，選択範囲全体や，カラーチャンネル別に，ハイライト，シャドウ，ガンマ（中間調）の調整ができる。そして，“レベル補正”ではカバーできない特殊効果や色補正には，“トーンカーブ”を使う。“トーンカーブ”コマンドは，各カラーチャンネルの明るさを変えることができる。
“レベル補正”コマンド
“イメージ”メニュー→“色調補正”→“レベル補正（ｃｏｍｍａｎｄ−Ｌ）コマンドを選択すると，Ｆｉｇｕｒｅ１６−８のようなダイアログボックスが開く。ここには，『２階調化』の項で説明したヒストグラムが表示されている。また，２つのスライダと３種類のスポイトツール・アイコンがある。“入力レベル”スライダで画像の明るさの分布域の幅を調整し，その明るさを“出力レベル”スライダを使って新しい明るさに割り当てる。
・・・・・・・
“レベル補正”ダイアログボックスの各オプションの内容は次の通りだ。
チャンネル：このポップアップメニューで，編集の対象となるチャンネルを選択する。チャンネルごとに入出力レベルを変えることも可能だが，ダイアログボックスの右側に並んだオプションは，どのチャンネルが選択されていても，選択範囲内のすべての色に影響する。
入力レベル：画像の選択範囲内の，最も暗い部分と，最も明るい部分を選択して，画像のハイライトとシャドウ間のダイナミックレンジを上げることができる。“入力レベル”の３つの欄は，ヒストグラムのすぐ下のスライダと連動している。ピクセルを黒（または出力レベルの最も暗い値）に変えるには，最初の欄に０〜２５５の値を入力するか，黒い三角のスライダをドラッグする。たとえば，値を『５５』に設定すると，明るさが５５以下のピクセルは黒に変わる。Ｆｉｇｕｒｅ１６−９の左側の画像がその例だ。
　ピクセルを白に変える（または出力レベルの最も明るい値）には，３番目の欄に０〜２５５を入力するか，白い三角のスライダをドラッグする。たとえば『２００』と入力すれば，明るさが２００以上のピクセルは白に変わる。これを示した例がＦｉｇｕｒｅ１６−９の中央。Ｆｉｇｕｒｅ１６−９の右側は，先の２つの設定を組み合せて画像のコントラストを上げたものだ。
・・・・・・・」（６００頁下から６行〜６０２頁４行）
　
３　甲第３号証について
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第３号証（ＰＨＯＴＯＳＨＯＰ　ＢＩＢＬＥ　Ｆｏｒ　Ａｄｏｂｅ　Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ　２．５Ｊ）には，以下の事項が記載されている。
　
（記載事項３−１）
「それではイメージメニューから『ヒストグラム』を選択してみましょう。ヒストグラムは画像が複数のチャンネルから構成されている場合はチャンネルごとにヒストグラムを表示します。・・・表示される数値は０から２５５の間の数値（０から２５５で２５６階調に分けられる）になります。」（１３１頁１５〜２７行）
　
（記載事項３−２）
「入力レベルの下にグレーのチャートが表示されている部分が出力レベルの調整です。この出力レベルを調整することによって，画像自体は真黒の０から真白の２５５までの２５６階調を含んでいていても，この出力レベルで階調を制限することが可能です。左側のシャドー部のスライダを右にずらしていくと画像の黒い部分はグレーに置き換えられていきます。置き換えられるグレーの濃さはこのスライダの位置により決まります。」（１３６頁１〜１０行）
　
４　甲第４号証について
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開昭５７−６６４７９号公報）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項４−１）
「本発明は，医用画像をはじめとした画像処理技術の分野に属するものであり，特に２次元階調性画像を表示するための画像表示方式に関するものである。」（１頁左下欄１１〜１４行）
　
（記載事項４−２）
「濃淡像を表示する場合，例えば第１図に示すように単に相対的に濃淡の差をもつ画像を表示するだけでなく，各濃度（階調）のレベルが実質的にどういう値（例えばシンチレーションカメラのカウント値とか，ＣＴスキャナーのＣＴ値とか）を有しているのかの対応をつけるためのスケール（濃淡と絶対値との関係を示すいわば『ものさし』〜グレースケールバー，カラースケールバーなどと称する）を並べて表示することが多い。
　すなわち，第１図は通常の画像処理装置における表示フォーマットの一例であり，中央に濃淡像Ｃ１，左側に最大および最小輝度並びに中心輝度における濃度レベルの値を対応させて付した濃淡スケールすなわちグレースケールバーＳＢ，そして右端に当該画像に関する識別情報（日付，患者名）その他のデータＩＤを表示している。」（１頁左下欄１９行〜右下欄１５行）
　
（記載事項４−３）
「ところで，一般に濃淡像を表示する場合，できるだけコントラストをつけて表示することが望まれる。この時，ふつうは試行錯誤で，濃淡のゲイン（濃度変換の利得）や，中心輝度を決めて行っている。この中心輝度や濃淡のゲインを決めるのに，濃度ヒストグラムを用いることは，合理的であり，最適な輝度，ゲインを客観的に求める方法の一つである。
　すなわち，第２図のヒストグラムにおいて，最頻値（最も頻度の高い値）のカウント２００〜２４９のレベルを中心輝度とし，カウント５０以下を最小輝度，カウント５００以上を最大輝度とする様なゲインに設定すれば，最もコントラストのついた画像が得られる。・・・」（２頁左上欄８行〜右上欄１行）
　
（記載事項４−４）
「すなわち，本発明の特徴とするところは，階調性画像と階調のスケールをあらわすスケールバーとを同時に表示するに当り，さらに前記スケールバーに対応させて各階調レベルの頻度（対応する画素数に応じた値）を同時表示させるようにすることにある。」（２頁右上欄１３〜１８行）
　
（記載事項４−５）
「濃淡階調表示に限らずカラー階調表示等にも同様にして実施することができる。」 （２頁右下欄８〜９行）
　
５　甲第５号証について
　甲第５号証は，本件特許に係る公開公報であり，本件出願時における明細書及び図面等の内容が示されている。
　
６　甲第６号証について
　甲第６号証は，本件特許に係る平成１１年１２月２８日付け手続補正書であり，当該手続補正書により補正された明細書の内容が示されている。
　
７　甲第７号証について
　甲第７号証は，本件特許掲載公報であり，本件特許登録時の明細書及び図面等の内容が示されている。
　
８　甲第８号証について
　甲第８号証は，本件特許に係る訂正２００６−３９０４２特許審決公報であり，当該訂正に係る審決及び訂正明細書の内容が示されている。
　
９−１　甲第９の１号証について
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第９の１号証（特開平４−２９４４６７号公報）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項９の１−１）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，二次元画像の強調処理に係り，特に電子顕微鏡およびその類似装置の観察像に好適な画像処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】電子顕微鏡像の画像強調法は，従来から色々行われている。たとえば，画像をフ−リエ変換してフィルタリングを行なって強調する手法である。しかし，処理に長時間を要するという問題やア−チファクトの問題があり，ほとんど実用化されていない。このような問題を解決するために，特開昭６１−４７０４６号公報に開示されているような手法がある。すなわち図５に示すように，画像の強調したい部分（たとえば画像の暗い部分）を指定し，その部分のみ強調する手法である。この手法は，画像の強調したい部分とその強調の程度を人為的に指定できるために，実時間で所望の強調処理像が得られるという特徴があった。」
　
（記載事項９の１−２）
「【０００９】一般に，ＳＥＭでは一次電子線１の照射により試料２から出てきた二次電子３を検出器４で検出して画像信号としている。この画像信号を走査信号発生器１６による一次電子線１の試料２上の二次元走査と同期してブラウン管６上に表示したのが試料表面のＳＥＭ像といわれているものである。本実施例では，この画像信号の信号強度を１６ｂｉｔＡ／Ｄ変換器７によりデジタル化し，画像信号強度Ｉｍｎとしてメインメモリ８に格納する。もちろんこの際には，走査信号発生器１６によって決められた試料２上の一次電子線１の位置信号はＡ／Ｄ変換器１７によりデジタル化されて画素位置信号としてこのメインメモリ８に与えられており，画像信号強度Ｉｍｎは一次電子線１の試料位置と対応するように二次元的に格納されている。本実施例では，この二次元画素を１０２４×１０２４で行った。」
　
（記載事項９の１−３）
「【００１３】以上，本発明の構成ならびに動作原理について述べた。ここで，本発明にしたがって実施した処理画像を図６に示す。この原画像は走査型電子顕微鏡により得られたもので，試料はラットの肝細胞である。原画像にたいして明度画像は画像全体の大まかな明るさを示しており，全体の立体情報が主に表されたものとなっている。一方，微細構造画像は画像の微細構造のみが抽出されており，立体情報の乏しい平面的な画像になっている。この微細構造情報をヒストグラム平坦化処理により強調した画像が微細構造強調画像であり，微細構造が鮮明に強調されていることが分かる。ただ，このままでは立体感のない画像になっているので，分離されていた明度画像を加えあわせて画像本来の立体感ある強調画像を再生している。この強調画像を原画像と比較すると，本発明の効果は一目瞭然である。」
　
（記載事項９の１−４）
「【００１５】本発明の実施例として図１ではＳＥＭに適用した。しかし，本発明はこのＳＥＭに限ることなく一般の画像強調処理として使用できることはいうまでもない。たとえば，電子線の応用装置としては時系列的に信号の得られる走査形透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）や走査形トンネル顕微鏡（ＳＴＭ）の類似装置はいうまでもなく，広く用いられている透過形電子顕微鏡（ＴＥＭ）にも用いることができる。一般にＴＥＭの画像は時系列的ではないが，結像面に撮像素子を置いて時系列的に信号を得られるようにしておけばよい。また，電子顕微鏡以外でもレ−ザ顕微鏡のような光学顕微鏡のような画像はじめ，Ｘ線ＣＴ，ＭＲＩ等の診断画像やあらゆる分野の画像強調処理として用いることができる。」
　
９−２　甲第９の２号証について
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第９の２号証（「表面科学の基礎と応用」１９９１年８月１日初版発行）には，以下の事項が記載されている。
　
（記載事項９の２−１）
「表面科学に関する実験には，多種多様の科学計測機器が駆使されることは言うまでもないが，新しい現象や知見への遭遇の可能性が，道具立てにより左右されるという点，他の分野に比して大きいのではなかろうか。使用する計測器によって，“表面”の定義すら変わると言っても過言ではなかろう。“面”であるから情報の二次元分布が必要であるし，“表”を知るためには逆にミクロな深さ情報を得なければならない。」（９３４頁左欄１〜８行）
　
（記載事項９の２−２）
「不可視光や光以外の情報の空間分布が，可視光の強度分布という目に訴えうる形で表示されたものが画像である。」（９３５頁右欄１４〜１６行）
　
（記載事項９の２−３）
「二次元データは，画像データも含めて，平面上に展開された情報の大きさの分布であり，画像としては光の濃淡やカラーの分布で表示される。これをより定量的に示すために，図２にあるように三次元的な立体表示が行われる。厳密に言えば，（ｂ）は（ａ）という二次元データの三次元表示である。画像を構成する最小単位を一般にピクセルという。」（９３６頁左欄１〜７行）
　
（記載事項９の２−４）
「二次元データの中でも画像処理と呼ばれる場合，できるだけ目で判別しやすくするという目的が含まれるため，特殊な処埋がつけられていることも多い。ここではそれらを含め，一次元，二次元データに対するいくつかの処理法を説明しておく。」（９３７頁右欄１７行〜９３８頁左欄４行）
　
（記載事項９の２−５）
「４．４　ヒストグラム等価
　画像全体を鮮明にするための処理である。画像強度の頻度図（ヒストグラム）は，画像によって特徴のある形状をとる。これを均等化するもので，その原理を示したのが図５である。」（９３９頁左欄１〜５行）
　
（記載事項９の２−６）
「情報の画像化はいうまでもなく重要である。ここでいう画像化というのは分析結果をグラフィック表現するというのではなく，生データ自体を二次元的に得るということを意味する。つまり，試料の場所による違いをデータ化することであって，ＳＥＭ・ＥＰＭＡ・ＡＥＳ・ＩＭＡ・ＳＴＭなどは当然のこととして行われており，ＸＰＳなども急速に進んできている（１９８９年現在）。」（９４５頁右欄７〜１３行）
　
（記載事項９の２−７）
「またフレームメモリを利用している利点として，メモリの深さ（ビット数）分だけの積算が可能であり，測定中であっても常時ＴＶモードでの読み取りが可能なので，リアルタイム表示やリアルタイム画像処理が可能である。さらに，市販の画像解析装置との接続が非常に簡単である（多くの場合ビデオインプットのケーブル１本で可能）。」（９４６頁左欄下から２行〜右欄５行）
　
（記載事項９の２−８）
「データ処理の内容は大別すると，〔１〕波形処理，〔２〕数値処理，〔３〕画像処理である。そしてそれぞれは，〔４〕生データの処理，〔５〕各種演算計算，〔６〕アウトプットおよび記憶によって構成される。波形処理・画像処理については次項で記述される。」（９４６頁右欄７〜１１行）
　
（記載事項９の２−９）
「画像処理の目的として次のようなことがある。・・・目的とする情報が明瞭に見えるように，伝わるように，濃淡コントラストを強調すること・・・画像の特徴を抽出して画像データに含まれる情報の解析を容易にすること」（９５２頁左欄２０〜２９行）
　
（記載事項９の２−１０）
「コンピュータ画像処理をすることで，電子顕微鏡写真が鮮明になりデータ解析が容易になる例を示す。この図１に示す例では，サマリウム・コバルト合金における規則正しい原子配列や原子配列の乱れを観察することを目的として，細かいところを調べるために大きく拡大して画像ノイズが目立った原画像を処理して原子配列が鮮明に観察できるようにしたものである。」（９５２頁右欄２４〜３０行）
　
（記載事項９の２−１１）
「走査型電子顕微鏡は試料表面の凹凸の程度を濃淡度に変換して試料の表面を観察する分析装置である。」（９５３頁右欄２３〜２４行）
　
９−３　甲第９の３号証について
　本件出願後に頒布された刊行物である甲第９の３号証（特開平６−２８８９４２号公報）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項９の３−１）
「【０００２】
【従来の技術】従来，ＳＥＭやＥＰＭＡ等の表面分析装置において，入射粒子の照射により試料から放出される検出粒子によって得られる画像により試料の表面分析を行なう表面分析装置において，画像のコントラスト及びブライトネスを自動により設定する場合には，例えばヒストグラム法等の演算方法を用いて行なっている。
【０００３】このコントラスト及びブライトネスを自動設定する方法としては，例えばヒストグラム法がある。このヒストグラム法は，表面分析装置により得られる画像の明度とその分布量の関係等を表すヒストグラムを計算することによって，画像のコントラスト及びブライトネスを設定するものである。・・・」
　
１０　甲第１０号証について
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第１０号証（米国特許第５３３３２４４号明細書）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項１０−１）
「8. A scalar quantity distribution display method wherein shape information of an object to be displayed having a certain shape, and scalar quantity magnitudes at a plurality of sampling points lying on said object to be displayed are used for displaying scalar quantity magnitude distribution on said object to be displayed in terms of at least one of contour lines and a color map, said scalar quantity distribution displaying method comprising the steps of:
displaying，in terms of at least one of contour 1ines and a color map, said scalar quantity magnitudes by a first histogram over a range which covers said scalar quantity magnitudes at all of said sampling points;
designating at arbitrary interval of said histogram;
dividing said designated interval into sub-intervals;
and
displaying, simultaneously with said first histogram, a second histogram for scalar quantity magnitudes of said sub-intervals in terms of at least one of contour 1ines and a color map,
wherein boundary values of said sub-intervals obtained by said dividing step can be altered by a user.」（１２欄２２〜４４行）
　
（当審仮訳：「請求項８．　ある形状を持った表示対象物の形状情報と，前記表示対象物上の複数のサンプリング点におけるスカラ量の大きさとを用いて，等高線とカラーマップとの少なくとも１つの表現形式で，前記表示対象物上におけるスカラ量の大きさ分布を表示するスカラ量分布表示方法であって，前記スカラ量分布表示方法は，
等高線とカラーマップとの少なくとも１つの表現形式で，前記サンプリング点全てのスカラ量の大きさを含む範囲の第１ヒストグラムによる前記スカラ量の大きさを表示するステップと，
前記ヒストグラムの任意の区間を指定するステップと，
前記指定された区間をサブ区間に分割するステップと，
等高線とカラーマップとの少なくとも１つの表現形式でのスカラ量の大きさであって，前記サブ区間のスカラ量の大きさのための第２のヒストグラムを，前記第１のヒストグラムと同時に表示するステップとを有し，
前記分割ステップで得られる前記サブ区間の境界値は，ユーザによって変更可能であることを特徴とする。」）
　
１１　甲第１１号証について
　甲第１１号証は，本件特許に係る平成１４年２月１９日付け意見書であり，当該意見書の内容を示すものである。
　
第７　当審の判断
１　無効理由１について
　請求項１に記載された「前記輝度分布に対して，前記輝度分割数と実質的に１対１で対応させることができる任意のカラー分割数に分割されたカラーテーブルの割り当て範囲を，輝度分布表示に対して移動可能な表示画面上のレンジ・バーを用いて指定して色付けを行なう輝度分布の範囲を設定する手段」は，一見複雑な構造を有する表現であるが，本件の補正，訂正の経緯等を踏まえれば，以下のように解釈するのが相当である。
　すなわち，平成１１年１２月２８日付け手続補正書において，上記の記載に対応する部分は，「前記輝度分布に対するカラーテーブルの割り当てを表示画面上のレンジ・バーを用いて指定して色付けを行なう輝度分布の範囲を設定する手段」となっていたことから，まず表現の骨格が，「前記輝度分布に対して」「カラーテーブルの割り当て範囲を」「指定して」「色付けを行なう輝度分布の範囲を設定する手段」であることが明らかである。そして，この表現の骨格における「カラーテーブル」に対して，「前記輝度分割数と実質的に１対１で対応させることができる任意のカラー分割数に分割された」との限定が付加され，また，上記表現の骨格における「指定して」の具体的手段として「輝度分布表示に対して移動可能な表示画面上のレンジ・バーを用いて」との限定が付加されたものと解釈すべきである。
　そして，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載をみても，この解釈に矛盾する記載はない。
　ここで，請求項１の上記記載中の「カラーテーブル」の意味について検討すると，本件訂正明細書には，これに関連して以下の記載がある。
　
「【０００５】・・・また，本発明におけるカラーテーブルは，画像データをカラー表示する際の色分布を表す表であり，割り当て指定手段はこの色分布を輝度分布中の輝度範囲に対する割り当て範囲を指定し，設定する手段である。・・・」
「【０００８】・・・表示部には，前記輝度分布を表す部分と共に，カラーテーブルを表す部分が形成され，画像データ表示部で表示される画像データの色の分布を，例えば柱状の形態によって，ヒストグラムで表された輝度分布と対応できるように表示している。・・・」
「【０００９】・・・したがって，表示部には，画像データとカラーテーブルと輝度分布が同時に表示される。そして，該表示状態を観察して，カラーテーブルの輝度分布に対する範囲を，表示された画像データの表示状態に応じてカラーテーブル割り当て指定手段によって変更することができる。・・・」
「【００１２】カラーテーブル表示部１１（ビデオルックアップテーブルという名称で呼ばれる場合もある）は，画像データ表示部１０におけるカラー表示に使用するカラーの分布状態を表示する部分であり，図では柱状の形態で示されている。そして，このカラーテーブル表示部１１は，例えば，２５６個に分割されている。各分割された区分に対応するピクセル値（以下，カラー値という）に対して，データ処理部２は後述するカラーテーブルメモリ２１中に格納されているカラーテーブルの色情報を対応させることにより，色表示を行なう。・・・」
「【００１７】・・・前記ステップＳ２及びステップＳ４で形成した輝度分布，表示用画像データ，及びカラー表示のためのカラーテーブルを表示部１上に同時に表示する（テップＳ５）・・・」
「【００２０】前記ステップＳ１３及びステップＳ１５によって，輝度分布のデータ（ヒストグラムのデータ）及び表示用画像データが求められてメモリに格納され，また，カラーテーブルは，あらかじめカラーテーブルメモリ２１に格納されている。そこで，これらのデータを表示部１中のそれぞれの画像データ表示部１０，ヒストグラム表示部１３，及びカラーテーブル表示部１１に表示する。・・・」
「【００２２】・・・また，該カラーテーブル自体の表示については，図５中に示すカラーテーブルＥのカラー値（Ｃ１〜Ｃｎ）に対応する色をカラーテーブル表示部１１に表示することにより行なうことができる。・・・」
　
　これらの記載によれば，「カラーテーブル」は，「画像データをカラー表示する際の色分布を表す表」（段落【０００５】）であり，このカラーテーブルを表示部上に視認できる形にしたものが，「例えば柱状の形態によって，ヒストグラムで表された輝度分布と対応できるように表示」（段落【０００８】）されたものである。そして，段落【０００９】，【００１７】，【００２０】及び【００２２】の記載から，本件訂正明細書において「カラーテーブル」との用語が，本来の表を意味するものとして使用されるだけでなく，表示部上に表示された例えば柱状の形態を意味して使用される場合もあることが分かる。（なお，どちらを意味するかは，それぞれの文脈等から明確であり，記載上の問題はない。）
　そして，請求項１の「前記輝度分布に対して・・・カラーテーブルの割り当て範囲を，輝度分布表示に対して移動可能な表示画面上のレンジ・バーを用いて指定して色付けを行なう輝度分布の範囲を設定する」との記載中の「カラーテーブル」は，輝度分布に対してその割り当て範囲が表示画面上のレンジ・バーを用いて指定されるものであり，【図１】において輝度分布に対応させて柱状の色分布がレンジ・バーで挟まれる範囲内に表示されていることを考慮すれば，「表示部上に表示された例えば柱状の形態」を意味するものと解釈すべきことが明らかである。請求項１には他にも，「前記輝度分布，カラーテーブル，レンジ・バー，及び表示用画像データを表示するとともに，前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する手段」のように，「カラーテーブル」との用語が「表示部上に表示された例えば柱状の形態」の意味として用いられていることが明らかな記載があり，上記の解釈はこのこととも整合する。
　ここで，請求項１の「前記輝度分布に対して・・・カラーテーブルの割り当て範囲を，輝度分布表示に対して移動可能な表示画面上のレンジ・バーを用いて指定して」と「色付けを行なう輝度分布の範囲を設定する」との関係について検討すると，上記のような「カラーテーブル」の解釈に基づけば，輝度分布に対してカラーテーブルの割り当て範囲を指定することは，「色付けを行なう輝度分布の範囲を設定する」ことに他ならないから，請求項１の上記記載は，実質的に同じことを異なる表現で言い換えて再度記載することにより，より明確に構成を特定したものといえる。
　してみると，請求項１の上記記載に不明確な点はなく，請求人の主張する無効理由１には理由がない。
　
　なお，請求人は審判請求書において，「カラーテーブルの割り当てとは輝度分布即ちヒストグラムに対し任意のカラー分割数に分割されたカラーテーブル（特許掲載公報【図５】『Ｅ』の『カラー分割数に分割されたカラーテーブル』 ）を対応づける，装置が行う処理であり，下記図Ａがこの処理を表す。」（８頁２〜６行）と主張しているが，この主張は，「カラーテーブル」を図５の「Ｅ」，すなわち，「カラーテーブル本来の表」を意味するとの前提でなしたものであるから，誤りである。
　
２　無効理由２について
　上述の「１　無効理由１について」で検討したとおり，請求項１の「前記輝度分布に対して・・・カラーテーブルの割り当て範囲を，輝度分布表示に対して移動可能な表示画面上のレンジ・バーを用いて指定して」と，「色付けを行なう輝度分布の範囲を設定する」とは，実質的に同じことを表すものと解釈すべきものである。
　しかるに，請求人は，上記解釈とは異なる解釈，すなわち，請求項１の上記各構成がそれぞれ異なる処理を表しているとの解釈に基づいて無効理由２を主張しているため，無効理由２に理由がないことは明らかである。
　
３　無効理由３について
　請求人の主張する無効理由３について検討すると，まず請求項１に記載された「前記設定された輝度分布の範囲の上限以上，また，下限以下についてはそれぞれカラーテーブルの上限また下限と同一の色付けを行う」の「カラーテーブルの上限また下限」については，「カラーテーブル」が「前記輝度分割数と実質的に１対１で対応させることができる任意のカラー分割数に分割された」ものである以上，輝度分布の上限また下限と対応したカラーテーブルの色であることは明らかであり，ここに不明確な点はない。
　また，請求項１の上記記載に関連して，本件訂正明細書には以下の記載がある。
　
「【００２３】（設定カラーレンジによるカラー表示）カラー表示の色範囲を変更する場合には，レンジ・バー１２をヒストグラム表示部１３に対して移動して，カラーレンジを指定し変更を行なう（ステップＳ１８）。前記ステップＳ１８においてカラーレンジの指定範囲が変更すると，例えば図６に示す設定カラーレンジ及び輝度区分となる。図６において，フルカラーレンジより狭い範囲に設定し，その狭い設定範囲をカラーレンジとして前記ステップＳ１２と同様にｎ分割し，輝度区分（Ｌ１〜Ｌｎ）を求める（ステップＳ１９）。
　【００２４】そして，前記ステップＳ１５と同様にして，画像データを表示部１の画像データ表示部１０に表示するためのビットマップデータを求める。このビットマップデータは，前記ステップＳ１８で設定したカラーレンジ（カラーテーブルの割り当て範囲）に対応して，各画素の輝度強度がいずれの輝度区分となるかを判定し，その区分値を示したものとなる。図６のマトリックスＣは４×４のビットマップデータを示しており，その区分値は，Ｌ１〜Ｌｎによって表示している。このビットマップデータにおいては，表示される輝度の上限が下げられ，また，下限が上げられているため，Ｌ１以下の輝度はＬ１として表示され，Ｌｎ以上の輝度はＬｎとして表示される。また，ビットマップデータＣをカラーテーブルＥを用いてカラー表示する場合には，前記ステップＳ１６と同様に，ビットマップデータＣに対してカラーテーブルＥを用いて対応するＲ，Ｇ，Ｂの色データを用いて行ない，色付けは，前記ステップＳ１９において輝度範囲をｎ分割して求めた輝度区分（Ｌ１〜Ｌｎ）に対して，フルカラーレンジを同じくｎ分割した代表値（以下，カラー値（Ｃ１〜Ｃｎ）という）を１対１で対応させて定め，ビットマップデータＣ中の輝度区分Ｌに対応したカラー値Ｃを求めることにより行なわれる。このとき，カラーテーブル及びヒストグラム表示については，フルカラーレンジにおける表示と同一のデータを用いて同様に行なうことができる。」
　
　上述のとおり，段落【００２４】には，「このビットマップデータにおいては，表示される輝度の上限が下げられ，また，下限が上げられているため，Ｌ１以下の輝度はＬ１として表示され，Ｌｎ以上の輝度はＬｎとして表示される。」と記載されており，この記載中の「ビットマップデータ」が装置により機械的に作成されるものであることは，同段落の「前記ステップＳ１５と同様にして，画像データを表示部１の画像データ表示部１０に表示するためのビットマップデータを求める。」との記載における，一連の機械処理を表す「ステップ」という表現からも明らかである。さらに，この種の色付けを操作者が入力装置で行うことは，技術常識から考えて通常はあり得ないから，請求項１の「前記設定された輝度分布の範囲の上限以上，また，下限以下についてはそれぞれカラーテーブルの上限また下限と同一の色付けを行う」との記載は，装置が機械的に行うものであることを意味することは明白である。
　また，装置が機械的に色付けを行うことは極めて一般的な慣用技術であり，しかも，段落【００２４】に「このビットマップデータにおいては，表示される輝度の上限が下げられ，また，下限が上げられているため，Ｌ１以下の輝度はＬ１として表示され，Ｌｎ以上の輝度はＬｎとして表示される。」と記載されているのだから，発明の詳細な説明に当業者が容易にその実施をすることができる程度に，本件発明の目的，構成及び効果が記載されていないということはできない。
　したがって，請求人の主張する無効理由３には理由がない。
　
　なお，請求人は弁駁書において，「段落【００２４】を訂正根拠とする構成要件Ｇの付加訂正に際して，被請求人は同段落の記載を忠実に反映せず，明細書に記載されていない実施態様が含まれるような上位概念化を行っているのであるから，該訂正は訂正前の明細書等の記載全体から導き出される技術的事項を超えて新たな技術的事項を付加するものであって新規事項追加訂正の瑕疵をも含む」（１５頁１７〜２１行）と主張している。
　しかし，請求項１の「前記設定された輝度分布の範囲の上限以上，また，下限以下」は，本件特許明細書の段落【００２４】の「Ｌｎ以上の輝度」及び「Ｌ１以下の輝度」を言い換えたものであり，請求項１の「カラーテーブルの上限また下限と同一の色付けを行う」は，同段落【００２４】の「Ｌｎとして表示される」及び「Ｌ１として表示され」と同じ意味であるから，新規事項の追加はなく，請求人の上記主張は採用することができない。
　
４　無効理由４について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例の欄（段落【００２４】）には，「このビットマップデータにおいては，表示される輝度の上限が下げられ，また，下限が上げられているため，Ｌ１以下の輝度はＬ１として表示され，Ｌｎ以上の輝度はＬｎとして表示される」と記載されているところ，一般的に実施例は特許請求の範囲に記載された発明をより具体的に記載したもの，逆の言い方をすると，特許請求の範囲は実施例の上位概念として記載されるものであるから，請求項１の「前記輝度分布に対して，前記輝度分割数と実質的に１対１で対応させることができる任意のカラー分割数に分割されたカラーテーブルの割り当て範囲を，輝度分布表示に対して移動可能な表示画面上のレンジ・バーを用いて指定して色付けを行なう輝度分布の範囲を設定する手段」との記載は，上記の段落【００２４】記載の構成を包含する上位概念として記載されたものと解釈すべきものである。
　そうすると，請求項１の上記記載中の「色付けを行う輝度分布の範囲」は，それ以外の範囲には一切の色付けをしないということまでを意味するものとは解釈すべきではなく，任意のカラー分割数に分割されたカラーテーブルと実質的に１対１で対応させて，つまり，カラーテーブルの全ての色に対応させて割り当てられる輝度分布の範囲と解釈するのが相当である。
　してみると，平成１８年３月１６日付訂正において，請求項１に「前記設定された輝度分布の範囲の上限以上，また，下限以下についてはそれぞれカラーテーブルの上限また下限と同一の色付けを行う」との構成を追加したことは，訂正前の特許請求の範囲に対し実質的な拡張変更に該当するものとはいえないから，請求人の主張する無効理由４には理由がない。
　
　なお，請求人は審判請求書において，「該引例（甲第４号証）は，『第２のヒストグラムにおいて，最頻値（最も頻度の高い値）のカウント２００〜２４９のレベルを中心輝度とし，カウント５０以下を最小輝度，カウント５００以上を最大輝度とする様なゲインを設定すれば，最もコントラストのついた画像が得られる』との開示がある（同号証２頁左上欄１６行〜右上欄１行）。 即ち，設定された輝度分布の範囲の上限以上及び下限以下についてそれぞれ上限また下限と同一の色付けを行うものである。この引例との差別化のために上記限定を加えたものであるから，設定範囲外についても同一の色付けを行うものが本件補正（当審注：平成１１年１２月２８日付け手続補正）後の特許請求の範囲に含まれていたと解することは包袋禁反言の観点からも誤った解釈である。」（１９頁１〜９行）と主張している。
　しかしながら，平成１１年１２月２８日付け手続補正では，特許請求の範囲に対して，「色付けを行う輝度分布の範囲を設定する」との限定だけでなく，「表示画面上のレンジ・バーを用い」る等の限定も付加されているから，上記補正が，引用文献（甲第４号証）の「設定された輝度分布の範囲の上限以上及び下限以下についてそれぞれ上限また下限と同一の色付けを行う」という構成との差異を明確にすることを目的としてなされたものとは，必ずしも言うことはできない。
　むしろ，上記補正と同日付けで提出された審判理由補充書（乙第３号証）の「このとき濃淡ヒストグラムとグレースケールを同時に見られるので煩雑さは多少無くなるものの，本願発明のようにレンジ・バーを使った一度の操作で最適な表示とすることはできない。・・・これに比較すると本願発明においては，輝度分布に対するカラーテーブルの割り当てをレンジ・バーを用いて指定して色付けを行なう輝度分布の範囲を設定するようにしているから，一度の割り当ての指定および再表示を行うことで，最適な表示結果が得られる。すなわち既に得られている輝度分布に対してカラーテーブルを直接的に対応づけることができるから，試行錯誤的な設定や確認は全く必要がない。しかもレンジ・バーを用いた操作は直感的であり分かりやすい。」（５頁６〜１９行）との記載からは，上記補正により，レンジ・バーを用いて範囲指定をする点において，引用文献との差異を明確化しようとした意図を窺うことができる。
　そうすると，本件発明の「色付けを行う輝度分布の範囲を設定する」との限定が，設定された範囲以外にも色付けを行う引用文献との差別化のために付加されたものと断定することはできないから，請求人の上記主張は採用することができない。
　
５　無効理由５について
（１）甲第１発明について
　上記記載事項１−１〜１−３及び第１〜９図の内容を総合すると，甲第１号証には，次の発明（以下，「甲第１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ある形状を持った表示対象物の形状情報と，該表示対象物上のサンプリング点における工学や物理学，化学，医学等の分野での計測機器による測定データ等のスカラ量とに基づきカラーマップを表示するマップ表示手段と，上記スカラ量に基づきあらかじめ設定済みの分割数で等分割されたヒストグラムを表示するグラフ手段と，該グラフ表示手段と該マップ表示手段とを制御し，上記ヒストグラムに対応するカラーマップを表示させる制御手段とを備え，上記ヒストグラムの任意の区間をマウスカーソルを用いて指定する区間指定手段を有し，上記制御手段は，該区間指定手段により指定された区間についてのみのヒストグラムを表示させる機能を有し，カラーマップ表示手段とグラフ表示手段とにより，同一画面上にカラーマップのカラーバーとヒストグラムとを対応付けて，並列的に配置して，同時に表示し，さらにヒストグラムの各区間を，対応するカラーバーの色と同色で表示するとともに，指定された区間に対応するスカラ量分布をカラーマップ表示するスカラ量分布表示装置。」
　
（２）対比
　本件発明を，甲第１発明と比較する。
　甲第１発明の「カラーマップ」，「ヒストグラム」，「カラーバー」は，それぞれ本件発明の「表示用画像データ」，「輝度分布」，「カラーテーブル」に相当する。
　甲第１発明は，「形状情報と・・・スカラ量とに基づきカラーマップを表示する」ものであるから，「形状情報」及び「スカラ量」は「画像データ」ということができる。そうすると，甲第１発明の「ある形状を持った表示対象物の形状情報と，該表示対象物上のサンプリング点における工学や物理学，化学，医学等の分野での計測機器による測定データ等のスカラ量」と，本件発明の「物質表面の原子配列や表面形状の測定結果として分析手段側から得られる画像データ」とは，「測定結果として分析手段側から得られる画像データ」という点で共通する。
　甲第１発明は，「上記スカラ量に基づきあらかじめ設定済みの分割数で等分割されたヒストグラムを表示するグラフ手段」を備えるものであるが，スカラ量に基づきヒストグラムを表示する以上は，その前に当該スカラ量からヒストグラムを演算により求めることは当然である。そして，本件発明は，「画像データの任意の輝度分割数に分割された輝度分布を求める手段」を備えるものであるから，両発明は，「画像データの複数の輝度分割数に分割された輝度分布を求める手段」を備える点で共通する。
　
　甲第１発明は，「カラーマップのカラーバーとヒストグラムとを対応付け」るものであり，「ヒストグラムの各区間を，対応するカラーバーの色と同色で表示する」ものであって，本件発明は，「前記輝度分割数と実質的に１対１で対応させることができる任意のカラー分割数に分割されたカラーテーブル」を有するものであるから，両発明は，「前記輝度分割数と実質的に１対１で対応させることができる複数のカラー分割数に分割されたカラーテーブル」を有する点で共通する。
　また，甲第１発明は，「上記ヒストグラムの任意の区間をマウスカーソルを用いて指定する区間指定手段」を有するものであり，本件発明の「輝度分布表示に対して移動可能な表示画面上のレンジ・バーを用い」たものは，「カラーテーブルの割り当て範囲を」「指定」するものであるから，両発明は，「範囲指定手段」を有する点で共通する。
　そして，甲第１発明は，「該区間指定手段により指定された区間についてのみのヒストグラムを表示させる機能を有し」，「同一画面上にカラーマップのカラーバーとヒストグラムとを対応付けて，並列的に配置して，同時に表示し」，「指定された区間に対応するスカラ量分布をカラーマップ表示する」ものである。
　そうすると，甲第１発明の「上記ヒストグラムの任意の区間をマウスカーソルを用いて指定する区間指定手段」と，本件発明の「前記輝度分布に対して，前記輝度分割数と実質的に１対１で対応させることができる任意のカラー分割数に分割されたカラーテーブルの割り当て範囲を，輝度分布表示に対して移動可能な表示画面上のレンジ・バーを用いて指定して色付けを行なう輝度分布の範囲を設定する手段」とは，「前記輝度分布に対して，前記輝度分割数と実質的に１対１で対応させることができる複数のカラー分割数に分割されたカラーテーブルの割り当て範囲を，範囲指定手段により指定して色付けを行なう輝度分布の範囲を設定する手段」である点で共通するといえる。
　
　甲第１発明は，「指定された区間に対応するスカラ量分布をカラーマップ表示する」ものである以上，本件発明と同様に「前記カラーテーブルの割り当てに従って画像データを表示用画像データに変換する手段と，前記表示用画像データを記憶する手段」を有することが明らかである。
　甲第１発明は，「同一画面上にカラーマップのカラーバーとヒストグラムとを対応付けて，並列的に配置して，同時に表示し」，「指定された区間に対応するスカラ量分布をカラーマップ表示する」ものであり，本件発明は，「前記輝度分布，カラーテーブル，レンジ・バー，及び表示用画像データを表示するとともに，前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する手段」を有するものであるから，両発明は，「輝度分布，カラーテーブル，及び表示用画像データを表示する手段」を有する点で共通する。
　甲第１発明の「スカラ量分布表示装置」は，「計測機器による測定データ等」に基づきスカラ量分布を表示する装置であるから，本件発明の「分析装置」に相当する。
　
　してみると，両発明は，
　
「測定結果として分析手段側から得られる画像データの複数の輝度分割数に分割された輝度分布を求める手段と，前記輝度分布に対して，前記輝度分割数と実質的に１対１で対応させることができる複数のカラー分割数に分割されたカラーテーブルの割り当て範囲を，範囲指定手段により指定して色付けを行なう輝度分布の範囲を設定する手段と，前記カラーテーブルの割り当てに従って画像データを表示用画像データに変換する手段と，前記表示用画像データを記憶する手段と，輝度分布，カラーテーブル，及び表示用画像データを表示する手段とを備えた分析装置。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　「複数の輝度分割数」及び「複数のカラー分割数」が，本件発明では「任意」の数値であるのに対し，甲第１発明では「あらかじめ設定済みの」数値である点。
　
（相違点２）
　「範囲指定手段」が，本件発明では，「輝度分布表示に対して移動可能な表示画面上のレンジ・バーを用いたもの」であるのに対して，甲第１発明では，「マウスカーソルを用いて指定するもの」である点。
　
（相違点３）
　本件発明では，「前記設定された輝度分布の範囲の上限以上，また，下限以下についてはそれぞれカラーテーブルの上限また下限と同一の色付けを行う」のに対して，甲第１発明では，そのような構成かどうか明らかでない点。
　
（相違点４）
　「測定結果」が，本件発明では，「物質表面の原子配列や表面形状の測定結果」であるのに対して，甲第１発明では，「工学や物理学，化学，医学等の分野での計測機器による測定」の結果である点。
　
（相違点５）
　表示される「輝度分布」が，本件発明では「前記輝度分布」であるのに対して，甲第１発明では，「区間指定手段により指定された区間についてのみのヒストグラム」であり，「輝度分布，カラーテーブル，及び表示用画像データを表示する手段」が本件発明では，「前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する」ものであるのに対して，甲第１発明では，そのような構成であるかどうか明らかでない点。
　
（３）相違点についての判断
ア　相違点１について
　本件発明の「任意の輝度分割数」及び「任意のカラー分割数」に関して，請求項１においては，それぞれの「任意」が「設計者にとって任意」であるか「操作者にとって任意」であるかは特定されていない。
　また，これらに関連して，本件訂正明細書には，以下の事項が記載されている。
　
「【０００７】・・・本発明の第６の実施態様は，画像データの輝度の分割個数とカラーテーブルの色分割の個数とが実質的に一致しているものであり，これによって，ビットマップデータで表される表示用画像データの値とカラーテーブルの各色を表す値とを実質的に１対１で対応させることができ，これによって，画像データのカラー表示を容易に行なうことができ，また，カラーテーブルを変更することによりカラー表示の変更を容易に行なうことができる。・・・」
「【００１２】・・・そして，このカラーテーブル表示部１１は，例えば，２５６個に分割されている。・・・」
「【００１４】・・・カラーテーブルメモリ２１は，画像データ表示部１０にカラー表示を行なうための色情報を格納している部分であり，例えば，２５６色の色付けを行なう場合には，各色に対するＲ，Ｇ，Ｂの強度の組み合わせを記憶している。・・・なお，この例では，カラーテーブルを２５６色としているが，表示のビット数を増やすことによって増色することもできる。また，使用するＲ，Ｇ，Ｂ信号の組み合わせを変更することにより，カラー表示の色状態を変更することもできる。・・・」
「【００１８】・・・前記ステップＳ１１で求めた最大輝度（Ｐｍａｘ）と最小輝度（Ｐｍｉｎ）の区間〔Ｐｍａｘ，Ｐｍｉｎ〕をｎ分割する。この分割数ｎは任意であるが，カラー表示を行なう場合の色数と対応させて設定する方が後の信号処理において望ましい。ｎ分割による輝度の一つの区間間隔は（Ｐｍａｘ−Ｐｍｉｎ）／ｎである。そして，このｎ分割に対応して，輝度区分を設定する。・・・このｎの数は，前記したカラー表示の色数に対応して例えば２５６とすることができる（ステップＳ１２）。・・・」
「【００２２】・・・なお，前記例では，輝度分布とカラーレンジとを共にｎ分割して１対１の対応付けを行なっているが，分割数及び対応付けの比率は任意とすることができる。（ステップＳ１６）。・・・」
　
　これらの記載によれば，本件発明の「任意の輝度分割数」及び「任意のカラー分割数」の「任意」という用語の意味について，「設計者にとって任意」という意味と，「操作者にとって任意」という意味とのいずれかに特定して解釈できる記載部分はないと言うべきである。
　確かに，「表示のビット数を増やす」（段落【００１４】）や「後の信号処理において望ましい」（段落【００１８】）のように分析装置内部の機械処理に関する記載であって，一見すると「設計者にとって任意」という意味に推測できる根拠とも思われる記載もあるが，「使用するＲ，Ｇ，Ｂ信号の組み合わせを変更することにより，カラー表示の色状態を変更することもできる」（段落【００１４】）のように，「使用するＲ，Ｇ，Ｂ信号の組み合わせを変更する」という機械処理に関する記載があっても，「カラー表示の色状態を変更することもできる」と操作者によることが明らかな記載もあるので，機械処理に関する記載があるからといって，必ずしも「任意」を「操作者にとって任意」という意味に解釈すべきものとまでは言うことができない。
　そうすると，本件発明において「任意」という用語は，「設計者にとって任意」であってもよいし，「操作者にとって任意」であってもよいものと解釈すべきである。
　そして，甲第１発明において，「上記スカラ量に基づきあらかじめ設定済みの分割数で等分割されたヒストグラム」の「あらかじめ設定済みの分割数」は，「設計者があらかじめ任意に設定した分割数」といえるから，「任意の輝度分割数」と言うことができるし，甲第１発明は「ヒストグラムの各区間を，対応するカラーバーの色と同色で表示する」ものであり，輝度分割数とカラー分割数とが対応関係にあるものであるから，「輝度分割数」が「任意」の数値である以上，「カラー分割数」も当然に「任意」の数値と言うことができる。
　してみると，相違点１は，実質的な相違点とはいえないものである。
　
イ　相違点２について
　上記記載事項２−１によれば，甲第２号証に記載された「スライダ」は，「画像の明るさの分布域の幅を調整」，すなわち，「輝度分布の領域の幅を調整」するものであり，「ヒストグラムのすぐ下」に複数配置されて，「ドラッグ」して使用するものであるから，甲第２号証には，「範囲指定手段」として「輝度分布表示に対して移動可能な表示画面上のスライダを用いたもの」が記載されているといえる。
　そして，棒（バー）状のものを並べて表示して，その棒に挟まれた区間として範囲を表すことは，常套手段である。
　そうすると，甲第１発明において，「範囲指定手段」として，「マウスカーソルを用いて指定するもの」に替えて，甲第２号証に記載された「輝度分布表示に対して移動可能な表示画面上のスライダを用いたもの」を採用し，かつ，そのスライダの形状を棒状のものとする，すなわち，「レンジ・バー」として，相違点２における本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
　
ウ　相違点３について
　上記記載事項２−１中の「ピクセルを黒（または出力レベルの最も暗い値）に変えるには，最初の欄に０〜２５５の値を入力するか，黒い三角のスライダをドラッグする。たとえば，値を『５５』に設定すると，明るさが５５以下のピクセルは黒に変わる。」との記載において，「明るさが５５以下」は「設定された輝度分布の範囲の下限以下」であり，「黒（または出力レベルの最も暗い値）」は「カラーテーブルの下限と同一の色付け」であることが明らかである。
　また，同様に上記記載事項２−１中の「ピクセルを白に変える（または出力レベルの最も明るい値）には，３番目の欄に０〜２５５を入力するか，白い三角のスライダをドラッグする。たとえば『２００』と入力すれば，明るさが２００以上のピクセルは白に変わる。」との記載において，「明るさが２００以上」は「設定された輝度分布の範囲の上限以上」であり，「白」「（または出力レベルの最も明るい値）」は，「カラーテーブルの上限と同一の色付け」であることが明らかである。
　そうすると，甲第２号証には，「設定された輝度分布の範囲の上限以上，また，下限以下についてはそれぞれカラーテーブルの上限また下限と同一の色付けを行う」との技術的事項が記載されているといえるから，甲第１発明に対して甲第２号証に記載された上記の技術的事項を適用して，相違点３における本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
　
エ　相違点４について
　「工学や物理学，化学，医学等の分野での計測機器」として，走査型トンネル顕微鏡等の走査型プローブ顕微鏡は従来周知のものである。そして，走査型トンネル顕微鏡等の走査型プローブ顕微鏡は，例えば甲第９号証の１や甲第９号証の２にも記載されているとおり，物質表面の原子配列や表面形状を測定して輝度分布として表示するものである。なお，走査型プローブ顕微鏡等が「物質表面の原子配列や表面形状」を測定するものであることは，本件訂正明細書の段落【０００２】にも記載のあるとおりである。
　そうすると，甲第１発明において，「測定結果」としての「工学や物理学，化学，医学等の分野での計測機器による測定」の結果を，より具体的に「物質表面の原子配列や表面形状の測定結果」として，相違点４における本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
　
オ　相違点５について
　相違点５に関連して，本件発明の「前記輝度分布，カラーテーブル，レンジ・バー，及び表示用画像データを表示する」の「前記輝度分布」の解釈について検討する。
　まず，請求項１の「・・・分析手段側から得られる画像データの任意の輝度分割数に分割された輝度分布を求める手段と，前記輝度分布に対して，・・・カラーテーブルの割り当て範囲を，輝度分布表示に対して移動可能な表示画面上のレンジ・バーを用いて指定して色付けを行なう輝度分布の範囲を設定する手段と，・・・前記輝度分布，カラーテーブル，レンジ・バー，及び表示用画像データを表示するとともに，・・・」との記載からみて，上記の「前記輝度分布」は，「分析手段側から得られる画像データの任意の輝度分割数に分割された輝度分布」であると解することができる。
　そして，請求項１に「前記輝度分布に対して，・・・カラーテーブルの割り当て範囲を，輝度分布表示に対して移動可能な表示画面上のレンジ・バーを用いて指定して色付けを行なう輝度分布の範囲を設定する手段」と記載されていることから，この「輝度分布」は，色付けを行なう輝度分布の範囲を設定する前に作成されているものであることが分かる。
　そうすると，「前記輝度分布」，すなわち，「分析手段側から得られる画像データの任意の輝度分割数に分割された輝度分布」は，分析手段側から得られる画像データに基づいて，色付けを行なう輝度分布の範囲を設定する前に作成された輝度分布を意味し，設定された輝度分布の範囲に対応して新たに作成される輝度分布を意味しないと解釈するのが相当である。
　また，「前記輝度分布」に関連して，本件訂正明細書には以下の記載がある。
　
「【００１８】前記ステップＳ１によって，画像データファイル３から読み込んだ画像データを基にして，その画像データの輝度信号から最大輝度（Ｐｍａｘ）と最小輝度（Ｐｍｉｎ）を求める。・・・前記ステップＳ１１で求めた最大輝度（Ｐｍａｘ）と最小輝度（Ｐｍｉｎ）の区間〔Ｐｍａｘ，Ｐｍｉｎ〕をｎ分割する。・・・次に，前記求めた輝度区分に対応する輝度強度を有する画素の個数を計数し，輝度分布のデータを形成する。図４では，輝度区分Ｌ１についてはｍ１個の画素数を計数し，輝度区分Ｌ２についてはｍ２個の画素数を計数し，輝度区分Ｌｎについては，ｍｎ個の画素数を計数し，その値は図１中のヒストグラムデータメモリ２４に格納している（ステップＳ１３）。
　【００１９】（フルカラーレンジによるカラー表示）次に，はじめに測定された画像データの輝度分析の全体を観察するために，輝度区間〔Ｐｍａｘ，Ｐｍｉｎ〕をフルカラーレンジとする。・・・・
　【００２０】前記ステップＳ１３及びステップＳ１５によって，輝度分布のデータ（ヒストグラムのデータ）及び表示用画像データが求められてメモリに格納され，また，カラーテーブルは，あらかじめカラーテーブルメモリ２１に格納されている。そこで，これらのデータを表示部１中のそれぞれの画像データ表示部１０，ヒストグラム表示部１３，及びカラーテーブル表示部１１に表示する。・・・」
「【００２３】（設定カラーレンジによるカラー表示）カラー表示の色範囲を変更する場合には，レンジ・バー１２をヒストグラム表示部１３に対して移動して，カラーレンジを指定し変更を行なう（ステップＳ１８）。前記ステップＳ１８においてカラーレンジの指定範囲が変更すると，例えば図６に示す設定カラーレンジ及び輝度区分となる。図６において，フルカラーレンジより狭い範囲に設定し，その狭い設定範囲をカラーレンジとして前記ステップＳ１２と同様にｎ分割し，輝度区分（Ｌ１〜Ｌｎ）を求める（ステップＳ１９）。
　【００２４】そして，前記ステップＳ１５と同様にして，画像データを表示部１の画像データ表示部１０に表示するためのビットマップデータを求める。・・・また，ビットマップデータＣをカラーテーブルＥを用いてカラー表示する場合には，前記ステップＳ１６と同様に，ビットマップデータＣに対してカラーテーブルＥを用いて対応するＲ，Ｇ，Ｂの色データを用いて行ない，色付けは，前記ステップＳ１９において輝度範囲をｎ分割して求めた輝度区分（Ｌ１〜Ｌｎ）に対して，フルカラーレンジを同じくｎ分割した代表値（以下，カラー値（Ｃ１〜Ｃｎ）という）を１対１で対応させて定め，ビットマップデータＣ中の輝度区分Ｌに対応したカラー値Ｃを求めることにより行なわれる。このとき，カラーテーブル及びヒストグラム表示については，フルカラーレンジにおける表示と同一のデータを用いて同様に行なうことができる。」
　
　これらの記載によれば，フルカラーレンジによるカラー表示で表示される輝度分布は，画像データファイルから読み込んだ画像データを基にして，最大輝度と最小輝度の区間，すなわち，フルカラーレンジを分割して形成された輝度分布であり，カラー表示の色範囲を変更した場合（設定カラーレンジによるカラー表示の場合）の輝度分布表示については，「フルカラーレンジにおける表示と同一のデータを用いて同様に行なうことができる」（段落【００２４】）ものである。そうすると，これらの記載は，上述の「前記輝度分布」の解釈と整合しており，この解釈を裏付けるものということができる。
　また，この解釈は，本件特許の【図３】のフローチャートにおいて，ステップ「Ｓ１３」でヒストグラムを作成した後には，ヒストグラムを作成し直す工程がないこととも整合する。
　
　上記解釈によれば，相違点５における本件発明の構成は，「前記輝度分布」，すなわち，「分析手段側から得られる画像データに基づいて，色付けを行なう輝度分布の範囲を設定する前に作成された輝度分布」並びに「カラーテーブル及び表示用画像データを表示する」とともに，「前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する」ものである。そして，ここで，「前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する」が，表示された「前記輝度分布」における「前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内」の位置に，カラーテーブルを表示することを意味することも明らかである。
　しかしながら，このような構成は，甲第１号証に記載がないのみならず，甲第２号証乃至甲第４号証にも記載がないし，他のいずれの甲号証にも記載されていない。そして，このような構成を有することにより，本件発明は，「装置画像データの表示状態の調整のための操作が容易な分析装置を提供することができる」との作用効果，例えば，全輝度範囲（フルカラーレンジ）のヒストグラムに対するカラーテーブルの割り当て対応関係を表示画面上で確認しながら，色付けを行う輝度分布の範囲の設定調整を可能にするとの作用効果を奏するものである。
　
　なお，請求人は弁駁書において，「被請求人は，前記訂正請求により引用発明と本件発明との間には相違点５も現れたと主張するが，『前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲に表示する』ことは，甲第１号証の『第７図は，第６図のカラーバーまたはヒストグラムについて，各区間の境界線をマウスを用いてドラッギングまたは各区間内でクリックすることにより，カラーバーの目盛りとなるスカラ量を変更した例』（６頁左下欄７〜１１行）そのものである。該第７図においては，『カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲に表示』している。引用発明と本件発明との間に『相違点５』は存在しない。」（２７頁１〜９行）と，主張している。
　しかしながら，甲第１号証の第７図に記載されたものは，「カラーバーの目盛りとなるスカラ量」，すなわち，甲第１号証の第７図からも明らかなように「カラーバーの各スカラ量の境界線６１」を変更するものであって，本件発明のように「色付けを行なう輝度分布の範囲を設定」して「前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する」ものではないから，請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　また，請求人は平成２１年６月５日付け上申書において，甲第１０号証（米国特許第５３３３２４４号明細書）を提出するとともに，「甲第１０号証は，限定解釈された『前記輝度分布』を表示する手段を開示するものであり，甲第１号証の発明に該手段を適用して『相違点５』に想到することは，出願時当業者が容易になし得たことである。」（１４頁８〜１０行）と主張している。
　請求人の上記主張について以下に検討する。
　上記記載事項１０−１によれば，甲第１０号証には，「サブ区間のスカラ量の大きさのための第２のヒストグラム」を「サンプリング点全てのスカラ量の大きさを含む範囲の第１ヒストグラム」と「同時に表示する」ことが記載されており，ここで，「サンプリング点全てのスカラ量の大きさを含む範囲の第１ヒストグラム」は，本件発明の「前記輝度分布」，すなわち，「分析手段側から得られる画像データに基づいて，色付けを行なう輝度分布の範囲を設定する前に作成された輝度分布」に相当するものと認められる。
　しかし，甲第１０号証には，「前記輝度分布」，すなわち，「分析手段側から得られる画像データに基づいて，色付けを行なう輝度分布の範囲を設定する前に作成された輝度分布」を表示するとともに，表示された「前記輝度分布」における「前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内」の位置に，カラーテーブルを表示することは記載されていない。
　よって，甲第１発明に対して甲第１０号証に記載された技術的事項を適用しても，相違点５における本件発明の構成を得ることはできないから，請求人の上記主張は採用することができない。
　
（４）まとめ
　したがって，本件発明は，相違点５において，甲第１発明及び甲第２号証乃至甲第４号証などの各甲号証に記載された事項から当業者が容易に発明することができたものではないので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえず，請求人の主張する無効理由５には理由がない。
　
第８　むすび
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件発明に係る特許を無効とすることができない。また，本件発明に係る特許を無効とすべき他の理由を発見しない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。