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　特願２００１−２７２８５５「アンモニア系冷媒用スクロール圧縮機及び冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８４７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１３年９月１０日の特許出願であって、平成２０年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、平成２１年１月５日付けで手続補正がなされたものである。　　
　
２．平成２１年１月５日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「耐圧力容器内に、旋回スクロールと固定スクロールを組み合わせたスクロール圧縮機構部と、この圧縮機構部を駆動するための電動機部とを備え、冷媒としてアンモニア系冷媒を使用するアンモニア系冷媒用スクロール圧縮機において、
　前記電動機部の巻線に弗素樹脂で被覆したアルミニウム電線を用い
ると共に、
　
前記圧縮機構部からの吐出冷媒ガスは前記電動機部を冷却した後、前記耐圧力容器外に供給される構成とし、
　
更に
　ことを特徴とするアンモニア系冷媒用スクロール圧縮機。」と補正された。　
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スクロール圧縮機」に関し、「圧縮機構部からの吐出冷媒ガスは電動機部を冷却した後、耐圧力容器外に供給される構成」と限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−２０５０５９号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく引用された特開２０００−８３３３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１　
・「本発明は空気調和機、特に高圧容器を有する圧縮機のモータ冷却に好適な液インジュクションの制御器を有するヒートポンプ式空気調和機に関するものである。」（第１頁右下欄第１２行〜同頁同欄第１５行）
　
・「圧縮機１は第２図に示すようなスクロール形の圧縮機であり、密閉容器１０内にスクロール形圧縮機構１１とモータ１２を有する。スクロール形圧縮機構１１は旋回スクロール１３と固定スクロール１４、フレーム１５、クランク軸１６よりなる。」（第２頁左上欄第３行〜同頁同欄第８行）
　
・「モータ１２が回転するとクランク軸１６のクランクと旋回機構１３ｄにより旋回スクロール１３と固定スクロール１４が相対的に旋回運転を行い、鏡板１３ａ，１４ａとラップ１３ｂ，１４ｂにより形成される空間が中心に移動するに従ってその容積を減少し、吸入穴１４ｃから吸入したガスを圧縮し、吐出穴１４ｄから吐出する。吐出されたガスは密閉容器内の空間２２、吐出ガス通路２０を経てモータ１２を冷却した後空間２３を経て吐出管１８より吐出される。このようにモータ１２は吐出ガスで冷却されているため圧縮機の負荷が増えたり、吐出ガス温度が上昇すると冷却効果が少なくなり、モータが過熱焼損する。この焼損を防止する為には吐出ガス温度を下げる必要があり、この一方法として液冷媒を圧縮機の吸入ガスまたは圧縮過程にインジュクションする方法が考えられる。
この方法は例えば第３図に示すようにサイクルの液ライン９から電磁弁７を介して圧縮機１に液冷媒の一部をインジュクションにより供給するものである。」（第２頁右上欄第８行〜同頁左下欄第７行）
　
・「第５図乃至第７図はこの液量調整器２５を圧縮機１の内部に設けた例である。
この場合はサイクルの液部と圧縮機内部をインジュクション配管２４で接続する。液量調整器２５は第６図に示すように固定スクロールの鏡板１４ａに接して設置され、固定スクロールの鏡板１４ａ、ラップ１４ｂ、旋回スクロールの鏡板１３ａ、ラップ１３ｂで形成される圧縮室２６に開口する。液量調整器２５は固定スクロールの鏡板１４ａの温度によりその開度を変化してインジュクション量を調整する。
さらに第７図に示すように液量調整器２５をモータ１２のコイルに接して設置して直接モータの温度により開度を変化させる方法もある。」（第３頁左上欄第９行〜同頁右上欄第１行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「密閉容器１０内に、旋回スクロール１３と固定スクロール１４を組み合わせたスクロール形圧縮機構１１と、このスクロール形圧縮機構１１を駆動するためのモータ１２とを備え、液冷媒を使用する空気調和機に用いるスクロール形圧縮機において、
　前記モータ１２にコイルを用いると共に、
　前記スクロール形圧縮機構１１からの吐出ガスは前記モータ１２を冷却した後、前記密閉容器１０外に供給される構成とし、
　更に前記スクロール形圧縮機のスクロール形圧縮機構１１の圧縮室２６に前記液冷媒を供給するインジュクション配管２４を備えた　空気調和機に用いるスクロール形圧縮機。」
　
（２−２）引用例２
・「【０００２】
【従来の技術】フロンは人体に無害であるうえ、絶縁性に優れ、容易に分解しない安定した性質を有するという特質から、冷却装置の冷媒にフロン系物質が従来から使用されてきたが、フロンの使用は地球のオゾン層の破壊や地球温暖化の原因になるところから、使用が制限され、従来から用いられてきたアンモニアの使用が再び見直されている。
【０００３】ところで、アンモニアは可燃性や有毒性があるうえ腐食性が強く、銅線や既存の有機絶縁材料はアンモニアに侵されて使用に耐えない。・・・」
　
・「【０００８】本発明の目的は、かかる従来の問題点を解決するためになされたものであって、回転機械と一体化した密封構造のハーメチック型回転装置を構成する回転電機であり、巻線に純度の高いアルミニウムを用い、かつ被覆材をアンモニアに対して化学的に安定な素材を用いることにより、長期に亘り連続運転可能な回転電機を提供することにある。
【０００９】さらに、本発明の他の目的は、電気部品に対する絶縁材に化学的に安定な弗素樹脂を用いることにより、長期に亘り連続運転可能な回転電機を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明はアンモニア用回転機械に結合される回転電機であり、前述の技術的課題を解決するために以下のように構成されている。すなわち、本発明のアンモニア用回転機械に結合される回転電機は、冷媒のアンモニアを圧縮または膨張させる回転機械と一体に結合され、かつ耐圧力密封ケーシングに収納されて気密構造としたハーメチック型回転装置を構成する回転電機において、前記回転電機の巻線が純度が９９．６％以上のアルミニウム電線を弗素樹脂で直接被覆されたものであることを特徴とする（請求項１に記載の発明）。
【００１１】なお、本発明において回転機械は前述のように圧縮機や膨張機の作用をするものであり、スクリュー形、ターボ形、ロータリ形、往復形など、適宜の構造のものを使用することができる。」
　
・「【００３３】本発明の前述の実施の形態によれば、回転電機であるモータは耐圧力密封ケーシング８に収容されて、回転機械である圧縮機１と接続されてハーメチック型圧縮機を構成するが、モータにはアンモニアが充満し大気に対して完全に遮断した状態で運転が行われる。その際、モータの巻線は弗素樹脂で被覆されているので、冷媒のアンモニアにより侵されたり、あるいはアンモニアを汚染することもなく、安定した連続運転が行われる。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「密閉容器１０」は前者の「耐圧力容器」に相当し、以下同様に、
「旋回スクロール１３」が「旋回スクロール」に相当し、
「固定スクロール１４」が「固定スクロール」に、
「スクロール形圧縮機構１１」が「スクロール圧縮機構部」、及び、「圧縮機構部」に相当し、
「モータ１２」が「電動機部」に、
「スクロール形圧縮機」が「スクロール圧縮機」に、それぞれ相当し、　
後者の「密閉容器１０内に、旋回スクロール１３と固定スクロール１４を組み合わせたスクロール形圧縮機構１１と、このスクロール形圧縮機構１１を駆動するためのモータ１２とを備え、液冷媒を使用する空気調和機に用いるスクロール形圧縮機」と
前者の「耐圧力容器内に、旋回スクロールと固定スクロールを組み合わせたスクロール圧縮機構部と、この圧縮機構部を駆動するための電動機部とを備え、冷媒としてアンモニア系冷媒を使用するアンモニア系冷媒用スクロール圧縮機」とは、
「耐圧力容器内に、旋回スクロールと固定スクロールを組み合わせたスクロール圧縮機構部と、この圧縮機構部を駆動するための電動機部とを備え、冷媒として所定の冷媒を使用する所定の冷媒用スクロール圧縮機」なる概念で共通する。
　
（イ）後者の「モータ１２にコイルを用いる」態様と
前者の「電動機部の巻線に弗素樹脂で被覆したアルミニウム電線を用いる」態様とは、
「電動機部の巻線に所定の電線を用いる」態様なる概念で共通する。
　
（ウ）後者の「吐出ガス」が前者の「吐出冷媒ガス」に相当する。
　
（エ）後者の「インジュクション配管２４」が前者の「液インジェクション回路」に相当することから、
後者の「液冷媒を供給するインジュクション配管２４」と
前者の「アンモニア系の液冷媒を供給する液インジェクション回路」とは、
「所定の液冷媒を供給する液インジェクション回路」なる概念で共通する。
　
（オ）後者の「空気調和機に用いるスクロール形圧縮機」と
前者の「アンモニア系冷媒用スクロール圧縮機」とは、
「所定の冷媒用スクロール圧縮機」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「耐圧力容器内に、旋回スクロールと固定スクロールを組み合わせたスクロール圧縮機構部と、この圧縮機構部を駆動するための電動機部とを備え、冷媒として所定の冷媒を使用する所定の冷媒用スクロール圧縮機において、
　前記電動機部の巻線に所定の電線を用いると共に、
　前記圧縮機構部からの吐出冷媒ガスは前記電動機部を冷却した後、前記耐圧力容器外に供給される構成とし、
　更に前記スクロール圧縮機の圧縮機構部の圧縮室に前記所定の液冷媒を供給する液インジェクション回路を備えた
　所定の冷媒用スクロール圧縮機。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　冷媒用スクロール圧縮機に使用する所定の冷媒に関し、本願補正発明では「アンモニア系」冷媒を使用するのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点２］
　電動機部の巻線に用いる所定の電線に関し、本願補正発明では「弗素樹脂で被覆したアルミニウム」電線であるのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点３］
　液インジェクション回路が圧縮機構部の圧縮室に供給する所定の液冷媒に関し、本願補正発明では「アンモニア系の」液冷媒を供給するのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
（４）判断
［相違点１ないし３］について
　例えば、引用例２に示されているように、環境対策のためにアンモニア系冷媒を使用可能とするために、冷媒としてアンモニア系冷媒を使用するアンモニア系冷媒用スクロール圧縮機（「冷媒のアンモニアを圧縮または膨張させる回転機械」が相当）において、電動機部の巻線に弗素樹脂で被覆したアルミニウム電線（「アルミニウム電線を弗素樹脂で直接被覆されたもの」が相当）を用いる点は、周知の技術にすぎない（必要があれば、他にも、特開平９−３０６２４７号公報の【０００８】ないし【００１０】を参照。）。
　そうすると、環境対策のためにアンモニア系冷媒を使用可能とするために、引用発明に上記周知の技術を採用することにより相違点１ないし３に係る本願補正発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、及び、上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び、上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「耐圧力容器内に、旋回スクロールと固定スクロールを組み合わせたスクロール圧縮機構部と、この圧縮機構部を駆動するための電動機部とを備え、冷媒としてアンモニア系冷媒を使用するアンモニア系冷媒用スクロール圧縮機において、
　前記電動機部の巻線に弗素樹脂で被覆したアルミニウム電線を用い、前記スクロール圧縮機の圧縮機構部の圧縮室に前記アンモニア系の液冷媒を供給する液インジェクション回路を備えた
　ことを特徴とするアンモニア系冷媒用スクロール圧縮機。」
　
（１）引用例
　引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・検討
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「スクロール圧縮機」に関し、「圧縮機構部からの吐出冷媒ガスは電動機部を冷却した後、耐圧力容器外に供給される構成」という限定を省いたものに相当する。
　したがって、本願発明を構成する事項の全てを含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、及び、上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明、及び、上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。