【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３７６２７号「２つの対置する側から視認可能なディスプレイを有する電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月３日国際公開、ＷＯ９８／３８８２２、平成１３年７月２４日国内公表、特表２００１−５０９９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９７年１２月３１日（パリ条約による優先権主張１９９７年２月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし１８に係る各発明は、平成１６年６月３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ上記各請求項に記載されたものと認められるところ、これら発明のうち、請求項１０に係る発明は次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「メッセージを処理するプロセッサと、前記プロセッサに電気的に結合され、メッセージを含む画像を表示するディスプレイとを備え、前記ディスプレイは、前記画像が前記ディスプレイの第１側及び第２側であって互いに対置している当該第１側及び第２側から視認可能であるように構成且つ配置されている、電子装置。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成５年３月５日に頒布された「特開平５−５３９９１号公報」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　(1)　「【請求項１】キーボードが内蔵される本体フレームとはヒンジが機構を介して結合され、ディスプレイ使用時、使用者の見易い位置に停止させ、不使用時、上記ヒンジ機構を介し上記キーボードを覆うように回動自在に取り付けられる開閉蓋と、上記開閉蓋の両面に取り付けられるフラットパネルタイプのディスプレイモニタと、上記各表示モニタに対し同一内容を表示する表示駆動回路とを具備することを特徴とするパーソナルコンピュータ。」
　(2)　「【０００９】図１は本発明の実施例外観を示す図であり、図１（ａ）は前方から見た図、図１（ｂ）は後方から見た図を示す。これらの図において、符号１１はディスプレイモニタ１であり、通常のラップトップタイプのパーソナルコンピュータが内蔵する液晶モニタである。符号１２はディスプレイモニタ２であり、解像度他性能はディスプレイモニタ１１と同じであり、開閉蓋１３の反対に取付けられている。開閉蓋１３はディスプレイフレームとなっており、両面にディスプレイモニタ１１、１２が埋め込まれている。１４はＣＰＵが内蔵され、キーボード他各種周辺装置が搭載されるコンピュータ本体である。開閉蓋１３は本体フレーム１４とは図示せぬヒンジ機構を介して結合され、一端を軸に回動自在となっている。
【００１０】図２は本発明実施例の内部構成を示す図である。図において、符号２２はコンピュータ装置本体であり、ラップトップあるいはブックタイプのパーソナルコンピュータが標準で持つ、ＣＰＵ、システムＲＡＭ、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ、キーボード、フロッピーディスク装置等を内蔵する。符号２３はディスプレイコントローラであり、コンピュータ本体２２からの信号をＶーＲＡＭ（ディスプレイメモリ２４）に書き込まれたデータをもとにディスプレイ用データを送る装置である。符号２４はＶーＲＡＭであり、ディスプレイデータが格納されるＲＡＭである。符号２５はディスプレイデータドライバであり、ディスプレイコントローラ２３から信号を受けとり、ディスプレイモニタ１１とディスプレイモニタ１２に同一信号を送る。
【００１１】尚、図中２１は本発明実施例のパーソナルコンピュータを示し、ディスプレイ回路を除く全ての構成要素はコンピュータ本体２２の中に省略され含まれるものとする。」
　(3)　「【００１３】本発明の特徴は、ラップトップあるいはブックタイプのパーソナルコンピュータが持つ開閉蓋１３の両面にディスプレイモニタ１１、１２が埋め込まれ、同一内容が表示されることにある。即ち、その蓋１３を開くと、図１のようにキーボードを操作する側とその反対側からもディスプレイ内容を見ることができる。
【００１４】回路構成は図２の通りである。通常のパーソナルコンピュータが持つコンポーネントに更にディスプレイデータドライバ２５とディスプレイモニタ２（１２）が付加された簡単なものとなっている。通常はディスプレイコントローラ号２３から直接ディスプレイモニタ１（符号１１）を駆動している。本発明実施例ではディスプレイコントローラ２３からの信号を一度ディスプレイデータドライバ２５に通す。このディスプレイデータドライバ２５は、ディスプレイモニタ１（１１）とディスプレイモニタ２（１２）に同じデータを送る働きを持っており、２つのディスプレイモニタを同時に駆動することができる。ディスプレイモニタが開閉蓋の上にも埋め込まれているため、蓋を開かずとも画面の内容を確認することができる。
【００１５】
【発明の効果】以上説明のように本発明によれば、パーソナルコンピュータを使用した対話のスタイルが確立でき、パーソナルコンピュータを使用したプレゼンテーションに広い範囲で使用することが可能となる。また、ディスプレイフレーム（開閉蓋）を開かずとも画面の内容を確認することができる等派生効果も得ることができる。」
　
　この記載事項によると、引用例には、「ディスプレイデータを処理するコンピュータ本体と、前記コンピュータ本体に電気的に結合され、ディスプレイデータを含む内容を表示するディスプレイモニタとを備え、前記ディスプレイモニタは、前記内容が前記ディスプレイモニタの前方及び後方であって互いに対置している当該前方及び後方から画面の内容を確認することができるパーソナルコンピュータ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　ここで、引用発明でいう「ディスプレイデータ」は、本願発明でいう「メッセージ」に対応していることは当業者において明らかである。
　そして、本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「コンピュータ本体」「内容」「ディスプレイモニタ」「前方及び後方」「確認することができる」「パーソナルコンピュータ」は、それぞれ本願発明における「プロセッサ」「画像」「ディスプレイ」「第１側及び第２側」「視認可能である」「電子装置」に相当するものと認める。
　
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
　（一致点）
「ディスプレイデータを処理するプロセッサと、前記プロセッサに電気的に結合され、ディスプレイデータを含む画像を表示するディスプレイとを備え、前記ディスプレイは、前記画像が前記ディスプレイの第１側及び第２側であって互いに対置している当該第１側及び第２側から視認可能であるように構成且つ配置されている、電子装置。」
　
　（相違点）
　(1)　ディスプレイデータが、本願発明では、受信したメッセージ、又は、送信するメッセージであるのに対して、引用発明では、メッセージとはしていない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)
　データを処理するプロセッサと、前記プロセッサに電気的に結合され、データを含む画像を表示するディスプレイとを備える電子装置（例えば、パーソナルコンピュータ等）間でデータをメッセージとして双方向に送受信し、また、送受信するデータ（すなわちメッセージ）をディスプレイに表示することは本願出願前周知の技術的事項であることから、引用発明において、パーソナルコンピュータ（電子装置）間でデータをメッセージとして双方向に送受信するようにし、ディスプレイにより当該メッセージを含む画像を表示することは当業者が容易になし得ることと認める。
　
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。