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　平成１０年特許願第２７８２８３号「ワイヤ放電加工用電極線」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１８日出願公開、特開２０００−１０７９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月３０日の出願であって、平成１６年１月９日付けで拒絶査定がなされ、同年２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１が補正された。
　補正前後の請求項１は、以下のとおりである。
　
【補正前の請求項１】　炭素（Ｃ）含有量が重量百分比で、０．６％以上のピアノ線を芯線とし、該芯線の外周に実質上均一な厚さで銅（Ｃｕ）、次いで亜鉛（Ｚｎ）を順次に被覆し、断面外径をφ０．１０ｍｍ以下に仕上げた電極線であって、前記銅（Ｃｕ）の被覆厚さが、前記亜鉛（Ｚｎ）の被覆の形成が可能な厚さ以上５μｍ以下であって、前記亜鉛（Ｚｎ）の被覆厚さが加工条件に応ずる０．５μｍ以上３．０μｍ以下であるワイヤ放電加工用電極線。
　
【補正後の請求項１】　炭素（Ｃ）含有量が重量百分比で、０．６％以上のピアノ線を芯線とし、該芯線の外周に実質上均一な厚さで銅（Ｃｕ）、次いで亜鉛（Ｚｎ）を順次に被覆し、断面外径をφ０．１０ｍｍ以下に仕上げた電極線であって、前記銅（Ｃｕ）の被覆厚さが、前記亜鉛（Ｚｎ）の被覆の形成が可能な厚さ以上５μｍ以下であって、前記亜鉛（Ｚｎ）の被覆厚さが加工条件に応ずる０．５μｍ以上３．０μｍ以下であり、前記亜鉛（Ｚｎ）被覆後に熱間引張りによる直線化加工処理以外の熱処理を行なわないことを特徴とするワイヤ放電加工用電極線。
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項であるワイヤ放電加工用電極線について、「亜鉛（Ｚｎ）被覆後に熱間引張りによる直線化加工処理以外の熱処理を行なわないこと」なる事項を付加するものであるが、願書に最初に添付した明細書には、段落００１５−００１７、及び段落００２１等より、「合金黄銅化の熱処理を行わない」ことは記載されているものの、「直線化加工処理以外のあらゆる熱処理を行なわないこと」までは、記載されていない。
　したがって、本件補正は、いわゆる新規事項の追加に該当し、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年３月１７日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−５に係る発明は、平成１５年５月２６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記【補正前の請求項１】のとおりである。
　
４．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である国際公開９８／０９７６４号パンフレット（対応する翻訳文として特表２０００−５１７２４８号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（１）「浸食電極が鋼から成るコア、銅若しくは銅含有の合金から成る中間層及び、少なくとも４０％の亜鉛を含む周壁層を備えている。この場合、鋼コアが０．６重量％乃至１重量％の炭素含有量のパテンティングされた組織を有しており、鋼コアが浸食電極の５０％乃至７５％の横断面積割合であり、中間層が５％乃至４０％の横断面積割合であり、周壁層が１０％乃至３０％の横断面積割合であり、かつ周壁層の亜鉛含有量が４０重量％と６０重量％との間である。」（フロントページの要約）
（２）「本発明は、スパーク浸食プロセスのための線材電極を製造する方法・・・に関する。」（１ページ１５−２０行）
（３）「・・・線材は１０μｍを下回る直径まで引き抜かれ・・・」（５ページ１−４行）
　
　ここで、電極は、スパーク浸食プロセスのための線材電極という使用形態を考慮すると、中間層、周壁層は、実質上均一な厚さに形成されていると認められる。
　また、横断面積割合をもとに、直径を１０μｍと仮定して計算すると、周壁層の厚さは０．２５〜０．８μｍとなる。
　
　以上より、本願発明に照らして、技術常識を考慮しつつ、整理すると、同刊行物には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
「炭素含有量が０．６重量％乃至１重量％の鋼コアを芯線とし、該芯線の外周に実質上均一な厚さで銅、次いで少なくとも４０％の亜鉛を含む周壁層を順次に被覆し、断面外径を１０μｍ以下に仕上げた線材電極であって、前記周壁層の被覆厚さが直径を１０μｍの場合に０．２５〜０．８μｍであるスパーク浸食プロセスのための線材電極。」
　
５．対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　ここで、刊行物発明の「重量％」、「鋼コア」、「線材電極」、「電極スパーク浸食プロセスのための」はそれぞれ本願発明の「重量百分比」、「ピアノ線」、「電極線」、「ワイヤ放電加工用」に相当する。
　また、電極線の直径については、刊行物発明の「１０μｍ以下」は、本願発明の「φ０．１０ｍｍ以下」に含まれる。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「炭素含有量が重量百分比で、０．６％以上のピアノ線を芯線とし、該芯線の外周に実質上均一な厚さで銅、次いで亜鉛を含む層を順次に被覆し、断面外径をφ０．１０ｍｍ以下に仕上げたワイヤ放電加工用電極線。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　本願発明は、銅の被覆厚さが、亜鉛の被覆の形成が可能な厚さ以上５μｍ以下であって、亜鉛の被覆厚さが、加工条件に応ずる０．５μｍ以上３．０μｍ以下であるが、刊行物発明は、銅の厚さについては不明であり、亜鉛を含む周壁層の被覆厚さが直径を１０μｍの場合に０．２５〜０．８μｍである点。
　
６．判断
　相違点について検討する。
　放電加工用ワイヤの最外周層が亜鉛であるものは周知である（例えば、特開平６−２３８５２３号公報、実開昭６１−５５３０号に係る全文マイクロフィルム、実開昭５８−１３９２９号に係る全文マイクロフィルム）。
　そして、亜鉛、亜鉛合金（当然「亜鉛を含む」ものである）等の種々の成分と放電加工特性とに関係があることも周知であり、目的、用途に応じて選択されることも周知である（例えば、特開平９−３００１３６号公報の段落０００３−０００５、特開平１０−１５７４０号公報の段落００２５、特開平１０−２３５５２２号公報の段落０００４−０００５）。
　また、中間層である銅の厚さ、最外周層である亜鉛の厚さについては、最適な加工となるよう適宜選定されるべきものである。
　したがって、求める加工特性に応じて、最外周層を加工条件に応ずる０．５μｍ以上３．０μｍ以下の厚さの亜鉛とし、中間層である銅の被覆厚さを、亜鉛の被覆の形成が可能な厚さ以上５μｍ以下することは、設計的事項にすぎない。
　また、これにより、格別の効果が生じるとも認められない。
  　
７．結論
　以上のとおり、本願発明は、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。