【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　９４２１号「洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月　３日出願公開、特開平１１−２０７０８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１月２１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月１９日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「洗濯物が投入される洗濯槽と、
　この洗濯槽内に通じる空気貯溜部と、
　この空気貯溜部にエアチューブを介して接続され、空気貯溜部の内圧を検出することに基づいて前記洗濯槽の水位に応じた電気信号を出力すると共にコイルがセンサケースに直接的に巻装された圧力センサと、
　この圧力センサが搭載され、圧力センサからの出力信号に基づいて洗濯動作を制御する制御回路基板とを備え、
　前記制御回路基板は基板ケース内に収納され、
　前記基板ケース内には、前記圧力センサおよび前記制御回路基板を覆う樹脂が充填されていることを特徴とする洗濯機。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平０７−６８０８３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　負荷を入力信号に基づいて制御する制御回路が搭載されたプリント配線基板を備え、該プリント配線基板上に形成された導電パターンの一部により一方の電極を構成し、該一方の電極と対向して他方の電極を配設するとともに、水槽内の水位変化に伴う水圧変化に応動して前記他方の電極を前記一方の電極との相対距離を変化させる方向に変位させる可動体を設け、さらに前記制御回路において前記両電極間距離の変化に伴う両電極間の静電容量の変化に基づき前記水槽内の水位を検知するように構成したことを特徴とする洗濯機の水位検知装置。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【従来の技術】従来より、この種の水位検知装置は、例えば図１４に示すように、洗濯機本体（図示せず）に内装された水槽５１の下部にエアトラップ５２を設け、このエアトラップ５２に導圧ホース５３を介して水圧検知部５４を連結し、さらに該水圧検知部５４の出力端をリード線５５を介して洗濯機に設けられた制御回路５６に電気的に接続してなり、水槽５１内の水位変化に伴うエアトラップ５２内の空気圧変化を水圧検知部５４で電気的に変換し、制御回路５６でその圧力変化の検出データに基づき水槽５１内の水位変化を検出するように構成されている。
　図１５は水圧検知部５４の一例を示している。この図に示すように、従来の水圧検知部５４では、導圧ホース５３を介してエアトラップ５２と連通するケース５７とケースカバー５８との間にゴム製のダイアフラム５９を挟着し、該ダイヤフラム５９上に可動部材６０を装着するとともに、該可動部材６０をスプリング６１によって付勢し、さらに可動部材６０にフェライトコア等からなる磁性体６２を取り付ける一方、ケースカバー５８の内周面にコイル６３を固着し、該コイル６３から制御回路５６に接続されるリード線５５を引き出している。」（段落【０００２】及び【０００３】）
（ウ）「本発明は、上記のような従来の問題点を解決するためになされたもので、水圧検知部を制御回路の内部に一体的に構成した構造とすることにより、大幅なコストダウン、外部ノイズ耐力の向上及び、初期調整の簡略化を図流ことが可能で、しかも優れた水位検知精度を実現し得る新規な洗濯機の水位検知装置を提供することを目的とするものである。
　【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明では、洗濯機のモータや給、排水等を行う弁等の負荷を、操作部に設けたスイッチまたは洗濯機の所要個所に設けられたセンサからの入力信号に基づいて制御する制御回路が搭載されているプリント配線基板を利用しており、このプリント配線基板上に形成された導電パターンの一部により一方の電極を構成している。
　また、水槽内の水位変化に伴う水圧変化に応動する可動体を設け、この可動体により前記一方の電極と対向して配設される他方の電極を一方の電極との相対距離を変化させる方向に変位させるように構成し、さらに前記制御回路において前記両電極間距離の変化に伴う両電極間の静電容量の変化に基づき前記水槽内の水位を検知するように構成している。」（段落【００１１】〜【００１３】）
（エ）「【実施例】以下、本発明に係る洗濯機の水位検知装置の実施例を図面を参照しながら説明する。図１は一般的な洗濯機における制御装置の概略構成を示している。この図において、１は制御回路、２は操作部に設けられた各種スイッチ、３は後述する水圧検知部、４はパルセータや脱水兼洗濯槽の駆動源であるモータ、５は排水弁、６は給水弁である。
　また、制御回路１は中央制御部としてのマイクロコンピュータ７、各種スイッチ２に共通のインターフェイス８、後述する発振回路９、操作表示回路１０、マイクロコンピュータ７の指令に基づき、負荷としてのモータ４、排水弁５及び給水弁６を駆動する駆動回路１１、１２、１３とにより構成されており、各種スイッチ２及び洗濯機の所要部位に配された各種センサからの入力信号に基づき、負荷の制御を行うものである。
　図２は本発明の第１実施例における水圧検知部３を示している。この図において、１４は図１に示した制御回路１の構成部品を実装したプリント配線基板である。なお、図２では一例としてプリント配線基板１４上に抵抗部品１５が実装されている状態を示しているが、その他マイクロコンピュータ７、発振回路９、駆動回路１１〜１３及び、トランジスタ、コンデンサ、トライアック等、回路を構成する電子部品も実装されていることは言うまでもない。
　本実施例では、このプリント配線基板１４は制御回路１の各部構成間を接続する導電パターンに銅箔パターン１６を使用しており、且つ、この銅箔パターン１６をプリント配線基板１４の下面に形成するとともに、該銅箔パターン１６の一部を一方の電極１７として機能するように構成している。なお、該一方の電極１７にソルダーレジスト処理等の表面処理が施されているものであっても、本発明を何ら特定するものではない。
　一方の電極１７の形成領域を含むプリント配線基板１４の下面部分にはケース１８が気密に取り付けられている。このケース１８の内部空間は上段が広く、下段が狭い上下２段構成となっており、その段部に可動体としてのゴム製のダイヤフラム１９が周端部を挟着固定され、且つ、中央部が上下変形可能な状態で装着されており、該ダイヤフラム１９の上面で、一方の電極１７と対向する部位に例えば銅箔からなる他方の電極２０が形成されている。この他方の電極２０はフレキシブルワイヤ２１を介してプリント配線基板１４に形成された所定の接続用パターン１６ａに電気的に接続されている。」（段落【００２１】〜【００２５】）
（オ）「図３は本実施例装置Ａの洗濯機内における配置構成を示している。この図に示すように、洗濯機本体（図示せず）に内装された水槽Ｂの下部にはエアトラップＣが設けられており、本実施例装置Ａはケース１８に接続された導圧ホース２２を介して該エアトラップＣに連通連結されている。なお、図３において、Ｌは水槽Ｂ内の水位を示している。
　このような構成においては、水槽Ｂ内の水位Ｌ、つまり水圧に対応してエアトラップＣ内の空気圧が変化し、該エアトラップＣから与えられた圧力変化に応動してダイヤフラム１９が、その中央部が上下方向に移動するように形状変化する。このとき、ダイヤフラム１９より上方のケース１８内空間部の空気は空気逃がし孔２３から大気圧に開放され、これによって水圧側と大気圧側との差圧検知が可能になる。
　この場合、ダイヤフラム１９に固定された他方の電極２０は水槽Ｂの水位Ｌが高くなれば図２の矢印ａで示すように上方に移動して、一方の電極１７との対向距離が狭くなり、両電極１７、２０が作る静電容量は大きくなり、逆に、水槽Ｂ内の水位Ｌが低くなれば他方の電極２０は下方に移動し一方の電極１７との対向距離が広がり、静電容量は小さくなる。このようにして水槽Ｂ内の水位変化が静電容量変化に変換されるのである。・・・（中略）・・・以上、水圧検知部３の基本構成を示したが、いずれの態様の水圧検知部３においても、ダイヤフラム１９のような機械的構成を用いて他方の電極２０を上下動させるようにしているため、製品化するにあたっては感度調整工程が必要となる。」（段落【００２７】〜【００３４】）
（カ）「【発明の効果】以上説明したように本発明によるときは、制御回路が搭載されたプリント配線基板上の導電パターンの一部により一方の電極を構成し、該一方の電極と対向する他方の電極を水槽内の水位変化に伴う水圧変化に応動して一方の電極との相対距離を変化させる方向に変位させ、これによって変化する両電極間の静電容量に基づき水槽内水位を検知するようにしているので、水圧検知部の構成を制御回路と一体化することが可能となる。従来の水圧検知部と制御回路とを接続するためのリード線が不要になるなど、大幅な原価低減と外部ノイズ耐力の向上、及び調整の簡略化と水圧検知精度向上が実現できる。」（段落【００５５】）
　
　上記記載事項（ア）、（ウ）〜（カ）を総合すると、引用刊行物１には、
「洗濯機本体に内装された水槽Ｂと、
　この水槽Ｂの下部に設けられているエアトラップＣと、
　このエアトラップＣに導圧ホース２２を介して連通連結され、水槽Ｂ内の水位Ｌ、つまり水圧に対応してエアトラップＣ内の空気圧が変化し、ケース１８内に該エアトラップＣから与えられた圧力変化に応動して他方の電極２０と一方の電極１７との相対距離を変化させる方向に変位させる可動体を設け、両電極間距離の変化に伴う両電極間の静電容量の変化に基づき水槽Ｂ内の水位を検知する水圧検知部３と、
　洗濯機のモータや給、排水等を行う弁等の負荷を、操作部に設けたスイッチまたは洗濯機の所要個所に設けられたセンサからの入力信号に基づいて制御する制御回路１が搭載されると共に、水圧検知部３をも形成して、水圧検知部３を制御回路１の内部に一体的に構成しているプリント配線基板１４と
　を備えた洗濯機。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３．対比
　そこで、本願発明（以下、「前者」という。）と引用発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「洗濯機本体に内装された水槽Ｂ」が、その機能・構造等からみて前者の「洗濯物が投入される洗濯槽」に相当し、以下同様に、「エアトラップＣ」が「空気貯留部」に、「導圧ホース２２」が「エアチューブ」に、「連通連結され」が「接続され」に、「エアトラップＣ内の空気圧」が「空気貯溜部の内圧」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「水槽Ｂの下部に設けられているエアトラップＣ」は、水槽Ｂ内の水位Ｌ、つまり水圧に対応してエアトラップＣ内の空気圧が変化するのであるから「エアトラップＣ」は水槽Ｂ内に通じていることは明らかである。
　また、後者の「水槽Ｂ内の水位Ｌ、つまり水圧に対応してエアトラップＣ内の空気圧が変化し、ケース１８内に該エアトラップＣから与えられた圧力変化に応動して他方の電極２０と一方の電極１７との相対距離を変化させる方向に変位させる可動体を設け、両電極間距離の変化に伴う両電極間の静電容量の変化に基づき水槽Ｂ内の水位を検知する水圧検知部３」は、エアトラップＣ内の内圧を検出することに基づいて水槽Ｂ内の水位Ｌに応じた他方の電極２０と一方の電極１７間の静電容量に関する信号を出力している水圧検知部３であるといえ、前者の「空気貯溜部の内圧を検出することに基づいて前記洗濯槽の水位に応じた電気信号を出力すると共にコイルがセンサケースに直接的に巻装された圧力センサ」とは、「空気貯溜部の内圧を検出することに基づいて前記洗濯槽の水位に応じた電気信号を出力すると共にセンサケースを有する圧力センサ」である点で共通している。
　また、後者の「水圧検知部３」は、プリント配線基板１４に形成されて制御回路１の内部に一体的に構成され、制御回路１もプリント配線基板１４に搭載されているのであり、後者の「水圧検知部３」は「洗濯機の所要個所に設けられたセンサ」の一つであるから、後者の「洗濯機のモータや給、排水等を行う弁等の負荷を、操作部に設けたスイッチまたは洗濯機の所要個所に設けられたセンサからの入力信号に基づいて制御する制御回路１が搭載されると共に、水圧検知部３をも形成して、水圧検知部３を制御回路１の内部に一体的に構成しているプリント配線基板１４」は前者の「圧力センサが搭載され、圧力センサからの出力信号に基づいて洗濯動作を制御する制御回路基板」に相当するといえる。
　
　したがって、両者は、
「洗濯物が投入される洗濯槽と、
　この洗濯槽内に通じる空気貯溜部と、
　この空気貯溜部にエアチューブを介して接続され、空気貯溜部の内圧を検出することに基づいて前記洗濯槽の水位に応じた電気信号を出力すると共にセンサケースを有する圧力センサと、
　この圧力センサが搭載され、圧力センサからの出力信号に基づいて洗濯動作を制御する制御回路基板とを備えた洗濯機。」
である点で一致しており、以下の相違点１、２で相違している。
　相違点１：圧力センサに関し、前者では、コイルがセンサケースに直接的に巻装されているのに対して、後者では、そのような構成となっていない点。
　相違点２：前者では、制御回路基板は基板ケース内に収納され、前記基板ケース内には、圧力センサおよび前記制御回路基板を覆う樹脂が充填されているのに対して、後者では、そのような構成となっていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　洗濯槽の水位に応じた電気信号を出力する圧力センサとしてコイルを有する圧力センサを用いることは、引用刊行物１の記載事項（イ）や実願昭６１−１０９８１１号（実開昭６３−１７４５６号）のマイクロフィルム、登録実用新案第３００３２４５号公報にも記載されているように周知の事項であり、引用発明の圧力センサとしてコイルを有する圧力センサを採用することができない特段の事情も見当たらない。また、圧力センサにおいてコイルを圧力センサの構成要素に巻装して形成することは常套手段にすぎず（必要であれば、特開平９−３１８４７２号公報、特開平６−３１７４８９号公報等参照）、コイルを圧力センサを構成する構成要素であるセンサケースに巻装することも単なる設計的事項にすぎないから、引用発明の圧力センサとしてコイルを有する圧力センサを採用し、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　基板ケース内に回路基板等を収納し、樹脂を充填して回路基板等の防水性等を必要する部材を樹脂で覆うことは、特開平９−１７３６８７号公報、特開平９−３２１４４６号公報にも記載されているように周知の事項であり、引用発明の制御回路基板やそこに搭載される圧力センサ等に適用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明、周知の事項及び常套手段に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、周知の事項及び常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。