【事件の表示】
　平成５年特許願第２２５８８６号「ＩＴＯ焼結体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年３月２０日出願公開、特開平７−７６７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年９月１０日に特許出願され、平成１５年１１月１７日付けで出願拒絶され、平成１５年１２月２５日に本件審判請求されたものであり、その後、平成１８年７月７日付けで当審による拒絶理由が通知され、これに対して、審判請求人より平成１８年９月１９日に意見書が提出されたものである。
　そして、平成１５年６月３０日提出の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲には以下のことが記載されている。
【請求項１】酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）と酸化スズ（ＳｎＯ２）とからなる粉末を成形して得られる成形体を酸素雰囲気中で加圧焼結することによりＩＴＯ焼結体を製造するに際し、焼結時の炉内圧力を１．５気圧以上（絶対圧）とするとともに、焼結開始時より炉内に酸素ガスを０．３ｃｍ／分以上の線速で連続的に供給することを特徴とするＩＴＯ焼結体の製造方法。
（以下、必要に応じて、「本願発明」又は「本願請求項１に係る発明」という）　
　
II．平成１８年７月７日付け拒絶理由の概要
II−１．拒絶理由Ａ
　本願請求の範囲第１項では、「焼結開始時より炉内に酸素ガスを０．３ｃｍ／分以上の線速で連続的に供給する」と記載されるところ、本願明細書及び図面では、その「炉内に酸素ガスを０．３ｃｍ／分以上の線速で供給する」ときの条件について、特段、定義されるものはない。
　そして、上記の「炉内に酸素ガスを０．３ｃｍ／分以上の線速で供給する」というときには、炉に設けられた酸素ガスの供給手段（供給管口）における酸素ガスの線速が０．３ｃｍ／分以上である、被焼結物を除く炉内の空間における酸素ガスの線速が０．３ｃｍ／分以上である、炉の特定の断面積領域における酸素ガスの線速が０．３ｃｍ／分以上である、等、種々の解釈が成り立ち得る（なお、請求人は平成１６年４月８日提出の手続補正書で「導入する酸素ガスの体積を炉の床面積で除したもの」と説明するがそのように限定的に解釈する理由もなく他の解釈も同時に成り立ち得るものである）。
　そうであれば、本願請求項１の上記記載は、一義的に解釈できるものではなく、不明瞭という外はなく、本願特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているということはできない。
　したがって、本願出願は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
II−２．拒絶理由Ｂ
　本願請求項１には「焼結開始時より炉内に酸素ガスを０．３ｃｍ／分以上の線速で連続的に供給する」との構成（この項では、適宜、「当該構成」という）が記載される一方、本願明細書には当該請求項１に記載の発明につき「焼結密度の高い焼結体を安価に安全性を保ちながら生産性良く得る」（段落０００８）との発明の目的が記載される。
　ところが、本願明細書では、本願請求項１の発明において当該構成を具備することにより、如何なる機構（ないしは理由）により、上記発明の目的を達成することができるかということにつき示唆ないしは教示されるものは何もない。
　そうであれば、本願明細書の実施例１〜３及び比較例１〜２の箇所において、そこでの実施例の条件によりＩＴＯ焼結体の焼結密度を容易に上げることができる旨示されるとしても、上記するように当該構成の働く機構が明らかでないのであるから、本願請求項１に記載の発明が実施例１〜３に記載される以外の態様を採る場合においてまでも、上記発明の目的を達成することができるとは直ちにいうことはできず、また、そのように推認する理由もない。
　このように、当該構成を具備する本願請求項１に記載の発明が、その実施例１〜３に記載される態様以外の態様を採る場合には、その発明の目的を達成することができるとはいえない。更には、本願明細書には、本願請求項１に記載される発明がその実施例１〜３以外の態様を採る場合においては、発明の目的を達成することができるところの具体的構成が記載されていないということができる。
　してみれば、本願請求項１に記載される発明が、全体として、発明の詳細な説明に記載されているということはできない。
　また、このように本願請求項１に記載される発明がその目的を達成することのできないものであるから、特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているということはできない。
　したがって、本願出願は、特許法第３６条第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
II−３．拒絶理由Ｃ
　本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物に該当する下記の引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例１：特開平４−１６００４７号公報
　引用例２：特開平５−１７２０１号公報
　引用例３：特開平３−２０７８５８号公報
　
III．当審の判断
III−１．拒絶理由Ａ（特許法第３６条第５項第２号）について
　本願請求の範囲第１項では、上記のとおり、「焼結開始時より炉内に酸素ガスを０．３ｃｍ／分以上の線速で連続的に供給する」と記載される。
　しかし、本願明細書及び図面では、その「炉内に酸素ガスを０．３ｃｍ／分以上の線速で供給する」ときの条件について、特段、定義されるものはない。
　そして、上記の「炉内に酸素ガスを０．３ｃｍ／分以上の線速で供給する」というときには、炉に設けられた酸素ガスの供給手段（供給管口）における酸素ガスの線速が０．３ｃｍ／分以上である、被焼結物を除く炉内の空間における酸素ガスの線速が０．３ｃｍ／分以上である、炉の特定の断面積（床面積）領域における酸素ガスの線速が０．３ｃｍ／分以上である、場合によっては成形体の表面積で除したところの酸素ガスの線速が０．３ｃｍ／分以上である、等、種々の解釈が成り立ち得る。
〔なお、請求人は平成１８年９月１９日提出の意見書で当該線速につき「炉内の酸素ガスの流れの速さを規定するもの（例えば、酸素ガスが炉の床側から導入され天井から排出される場合は、導入する酸素ガスの単位時間当たりの体積を炉の床面積で除したもの）」（［２］理由Ａについて（１）の項）と主張するが、そのように限定的に解釈する理由もなく他の解釈も同時に成り立ち得るものである。更には、この段階に至っても、請求人は、本願発明の全態様につき、当該数値の測定条件を包括的かつ具体的に定義しないものである。〕
　そして、上記するそれぞれの解釈において、炉内部空間又はＩＴＯ成形体等に対する酸素ガスの供給速度は大きく異なってくることはいうまでもない。
　そうであれば、本願請求項１の上記記載は、一義的に解釈できるものではなく、不明瞭という外はなく、本願特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているということはできない。
　したがって、本願出願は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
III−２．拒絶理由Ｂ（特許法第３６条第５項第１号及び第２号）について
　本願請求項１には「焼結開始時より炉内に酸素ガスを０．３ｃｍ／分以上の線速で連続的に供給する」との構成（この項では、適宜、「当該構成」という）が記載される一方、本願明細書には当該請求項１に記載の発明につき「焼結密度の高い焼結体を安価に安全性を保ちながら生産性良く得る」（段落０００８の抜粋）との発明の目的が記載される。
　ところが、本願明細書では、本願請求項１の発明において当該構成を具備することにより、如何なる機構（ないしは理由）により、上記発明の目的を達成することができるかということにつき示唆ないしは教示されるものは何もない。
　そうであれば、本願明細書の実施例１〜３及び比較例２の箇所において、そこでの実施例の条件によりＩＴＯ焼結体の焼結密度を容易に上げることができる旨示されるとしても、上記するように当該構成の働く機構が明らかでないのであるから、本願請求項１に記載の発明が実施例１〜３に記載される以外の態様を採る場合においてまでも、上記発明の目的を達成することができるとは直ちにいうことはできず、また、そのように推認する理由もない。
　すなわち、当該構成の働く機構が明らかでないのであるから、実施例１〜３における処理条件（例えば、ＩＴＯ組成、成形条件、焼結温度、酸素ガスの線速、炉の内容積、等についての条件）以外の処理条件を採る本願請求項１記載の発明の態様においては、たとえその処理条件が当該実施例のものと類似又は近似するとしても、そのことのみから当該実施例の場合と同じように上記の発明の目的を達成できると推認できるものでもない。
　このように、当該構成を具備する本願請求項１に記載の発明が、その実施例１〜３に記載される態様以外の態様を採る場合には、その発明の目的を達成することができるとはいえない。更には、本願明細書には、本願請求項１に記載される発明がその実施例１〜３以外の態様を採る場合においては、発明の目的を達成することができるところの具体的構成が記載されていないということができる。
　してみれば、本願請求項１に記載される発明が、全体として、発明の詳細な説明に記載されているということはできない。
　また、このように本願請求項１に記載される発明がその目的を達成することのできないものであるから、特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているということはできない。
　したがって、本願出願は、特許法第３６条第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
III−３．拒絶理由Ｃ（特許法第２９条第２項）について
III−３−１．引用例
引用例１：特開平４−１６００４７号公報
引用例２：特開平５−１７２０１号公報
引用例３：特開平３−２０７８５８号公報
　
III−３−１−Ａ．引用例１（特開平４−１６００４７号公報）の記載内容
（Ａ−１）「（１）実質的にインジウム、酸素及び３重量％以上のスズから成り、相対密度が８０％以上であるＩＴＯ焼結体において、・・・特徴とする焼結体。」（特許請求の範囲第１項）
（Ａ−２）「（３）Ｓｎ成分、Ｉｎ成分及び酸素成分を含み且つ該Ｓｎ成分を３重量％以上含有している平均粒径が０．１μｍ以下の粉末を、酸素雰囲気下において１３５０℃以上の温度で熱処理し、得られた熱処理物を粉砕して平均粒径１μｍ以下とし、次いで該粉砕粉末を用いて、加圧成形し、次いで酸素雰囲気下において１３５０℃以上の温度で焼結を行なった後に、得られた焼結体を無酸素雰囲気中、５００〜１３００℃の温度での熱処理に供することを特徴とするＩＴＯ焼結体の製造方法。」（特許請求の範囲第３項）
（Ａ−３）「実施例１
　平均粒径０．０７μｍのＩｎ２Ｏ３粉末と、平均粒径０．５μｍのＳｎＯ２粉末とを、ＳｎＯ２が１０重量％となるように配合し、ボールミル中で４８時間、混合粉砕を行い、平均粒径０．０５μｍの混合粉末を得た。この粉末を乾燥した後、１４５０℃に３０時間保持した。この粉末を、再度ボールミルに装入し、２４時間粉砕を行った。粉砕後の粉末の平均粒径は、０．８μｍであった。」（第５頁左下欄末行〜右下欄第８行）
（Ａ−４）「実施例２
　実施例１で１４５０℃に３０時間保持した後、再度ボールミルに装入する際、１．５重量％のパラフィンワックスを添加し、２４時間粉砕を行って得られた平均粒径０．８μｍの粉砕粉末を使用し、これを３ｔｏｎ／ｃｍ２の圧力で成形し、毎分３．５ｌの酸素気流中、１５００℃の温度で５時間、焼結を行った。この焼結体を、０．００５Ｔｏｒｒの真空中、９５０℃にて、３時間熱処理を行った。得られた焼結体の物性を、実施例１と同様の方法で測定し、その結果を第１表に示した。また実施例１と同様にしてスパッタリングによる成膜試験を行ない、その結果を第２表に示した。」（第６頁右上欄第１３行〜左下欄第５行）
III−３−１−Ｂ．引用例３（特開平３−２０７８５８号公報）の記載内容
（Ｂ−１）「酸化インジウムと酸化錫を主成分とする粉末混合体をプレス成形し焼結してＩＴＯスパッタリングターゲットを製造するに際し、前記焼結体を１気圧以上の加圧酸素雰囲気中で行うことを特徴とする、高密度ＩＴＯスパッタリングターゲットの製造方法。」（特許請求の範囲）
（Ｂ−２）「ただ、焼結雰囲気のＯ２分圧が１気圧（ゲージ圧）を下回ると焼結体の密度向上効果が小さく、十分に満足できる性能を有したＩＴＯターゲットが得られないことから、本発明では焼成雰囲気を“１気圧以上の加圧酸素雰囲気”と限定したが、より優れた効果を確保するためには焼結雰囲気のＯ２分圧を３気圧以上に設定するのが好ましい。なお、加圧の上限は格別に存在しないが、設備の耐圧性を考慮すると１０気圧程度に止めるのが好ましいと言える。」（第３頁左上欄第７〜１６行）
　
III−３−２．対比・検討
　引用例１には、例えば、その前記（Ａ−２）〜（Ａ−４）によれば、「Ｉｎ２Ｏ３とＳｎＯ２粉末を使用し、これを成形し、毎分３．５ｌの酸素気流中、焼結を行う、ＩＴＯ焼結体の製造方法」に関する発明（以下、必要に応じて、「引用１発明」という）が記載されている。
　そこで、本願発明と引用１発明とを対比する。
　引用１発明においては、Ｉｎ２Ｏ３とＳｎＯ２粉末を使用し、これを成形するのであるから、本願発明と同じように、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）と酸化スズ（ＳｎＯ２）とからなる粉末を成形して成形体を得ている。
　そして、引用１発明においては、成形の後に酸素気流中で焼結を行うものであるから、本願発明と同じように、成形体を酸素雰囲気中で焼結するということができる。
　さらに、引用１発明においては、毎分３．５ｌの酸素気流中、焼結を行うというのであるから、本願発明と同じように、焼結開始時より炉内に酸素ガスを連続的に供給するということができる。
　よって、両者は、「酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）と酸化スズ（ＳｎＯ２）とからなる粉末を成形して得られる成形体を酸素雰囲気中で焼結することによりＩＴＯ焼結体を製造するに際し、焼結開始時より炉内に酸素ガスを連続的に供給する、ＩＴＯ焼結体の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】該焼結につき、本願発明では、「加圧」焼結であるのに対して、引用１発明ではそのことが示されず、当該構成を具備しない点
【相違点２】該焼結につき、本願発明では、「焼結時の炉内圧力を１．５気圧以上（絶対圧）とする」のに対して、引用１発明ではそのことが示されず、当該構成を具備しない点
【相違点３】炉内への酸素ガスの供給につき、本願発明では、「０．３ｃｍ／分以上の線速で」供給するのに対して、引用１発明ではそのことが明示されず、表見上当該構成を具備しない点
　以下、上記相違点に関する構成につき検討する。
【相違点１及び２について】
　引用１発明においては、前記（Ａ−１）によれば、相対密度の高い、即ち、高密度の焼結体を製造することを意図するものである。そもそも、ＩＴＯ焼結体につき高密度化を図ることは当該分野における周知の課題に外ならない。
　また、引用１発明においては、その焼結時の炉内圧力値については特段明示されないものの、それは１気圧に限られるものではない。
　そして、ＩＴＯ焼結体の焼結条件につき、引用例３の前記（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）には、焼結体を１気圧以上（好ましくは３気圧以上）の加圧酸素雰囲気中で行うことにより、当該焼結体の密度を向上できることが示される。
　そうであれば、引用１発明において、そのＩＴＯ焼結体を高密度化する観点から、引用例２に記載の技術を適用して、「焼結時の炉内圧力を１．５気圧以上（絶対圧）」とすること、また、加圧焼結とすることは、当業者であれば、困難なく実施できるものである。
【相違点３について】
　引用１発明では、毎分３．５ｌの酸素気流中で焼結を行うものである。
　この場合、その気流が毎分３．５リットルと大流量であり、また、引用１発明で実施される如き試験は、通常、試験炉等の小規模な炉で実施されるものである。
　そうであれば、酸素気流中の酸素ガスの線速が供給管口又は炉内空間等の何れにおいて測定されるものであるとしても、引用１発明における酸素気流の線速は「０．３ｃｍ／分以上」を満たすと解するのが相当である。
　したがって、相違点３に係る構成は、両者の実質的な相違点とはなり得ない。
　仮に、そうでないとしても、前記III−１．で記載したとおり、本願発明の「０．３ｃｍ／分以上の線速」との構成の意味するところが一義的に定まらず不明瞭なものであって、当該構成のようにすることは当業者の適宜変更し得る操作事項に外ならないものである。
　また、引用１発明において上記相違点１及び２に係る構成を具備することにより、格別顕著な効果を奏したものであるということができない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物に該当する引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
IV．むすび
　本願特許出願は特許法第３６条第５項第１項及び第２号に規定する要件を満たしておらず、また、本願請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。