【事件の表示】
　特願２００３−１３２０１９「種卵の殺菌装置と種卵の殺菌方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開，特開２００４−３２９１４９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯 
　本願は，平成１５年５月９日の出願であって，平成２０年８月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月３０日に審判請求がなされるとともに，同年１２月１日受付けで手続補正がなされたものである。 
　その後，当審において，平成２１年１０月２９日付けで審査官の前置報告書に基づく審尋がなされ，平成２２年１月２５日受付けで回答書が提出された。
　
第２．平成２０年１２月１日受付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１２月１日受付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正の内容
　平成２０年１２月１日受付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，明細書の特許請求の範囲の請求項１を，補正前（平成２０年８月１日受付の手続補正書を参照）の
　「【請求項１】　弱酸性の次亜塩素酸水を生成する弱酸性次亜塩素酸水生成装置と，該弱酸性次亜塩素酸水生成装置によって生成された弱酸性の次亜塩素酸水を霧化して弱酸性の次亜塩素酸水からなる霧を形成する霧化装置と，該霧化装置によって形成された弱酸性の次亜塩素酸水からなる霧を閉じ込めて，該霧中に殺菌すべき種卵を曝す殺菌室とを備えたことを特徴とする種卵の殺菌装置。」から，
　「【請求項１】　弱酸性の次亜塩素酸水を生成する弱酸性次亜塩素酸水生成装置と，該弱酸性次亜塩素酸水生成装置によって生成された弱酸性の次亜塩素酸水を霧化して弱酸性の次亜塩素酸水からなる霧を形成する霧化装置と，該霧化装置によって形成された弱酸性の次亜塩素酸水からなる霧を閉じ込めて
おく
該霧化装置から該殺菌室内に放出された弱酸性の次亜塩素酸水からなる霧の流れを遮らない場所に置かれた種卵保持具
　
２．補正の目的の検討 
　上記補正事項は，補正前の請求項１の殺菌室を特定する事項のうち「霧中に殺菌すべき種卵を曝す」事項を削除し，補正前の請求項１に「殺菌室内で，霧化装置から該殺菌室内に放出された弱酸性の次亜塩素酸水からなる霧の流れを遮らない場所に置かれた種卵保持具」を付加する補正である。
　ここで，種卵保持具が置かれた「殺菌室内で，霧化装置から該殺菌室内に放出された弱酸性の次亜塩素酸水からなる霧の流れを遮らない場所」との事項を検討するに，「霧の流れを遮らない」との記載から想定される殺菌室内の「場所」は，霧の流れから外れた位置を含むものと解さる。
　そして，上記補正によって，「霧中に殺菌すべき種卵を曝す」との事項が削除されたことを鑑みると，種卵保持具が置かれた上記「場所」は，霧の流れから外れた位置で，霧中に殺菌するべき種卵を曝し得ない場所を含み得るといえる。
　そうすると，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するとは認められない。
　また，本件補正により削除された「霧中に殺菌すべき種卵を曝す」との記載は明確であるから，本件補正が，同項第３号及び第４号の「誤記の訂正」及び「明りょうでない記載の釈明」に該当するとも認められない。さらに，本件補正が，同項第１号の「請求項の削除」に該当しないことは明らかである。
　したがって，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第４項の第１号〜第４号に規定するいずれの目的にも該当しないものである。
　
３．独立特許要件の検討
　本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないが，以下，念のために補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，本件補正が改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか，について検討する。
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２７６６０５号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「殻付卵の洗浄殺菌方法」に関して，表及び図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  機能水によって殻付卵を洗浄殺菌するにあたり，・・・強酸性機能水による噴霧・・・による洗浄を行うことを特徴とする，殻付卵の洗浄殺菌方法。
・・・」
　（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】近年・・・洗卵装置のインライン化（自動化）が進んでいる。これら・・・洗卵機は，一般に，図１に概略フローシートとして示したように，・・・洗卵部２・・・より構成され・・・」
　（１ｃ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】従来より，強酸性機能水には，殺菌作用があること知られており，種々の物品の洗浄に使用されており，殻付卵の洗浄にも使用されている・・・」
　（１ｄ）「【００１２】・・・機能水が殺菌能を発揮するのは，強酸性機能水には遊離塩素（次亜塩素酸）が・・・含有されているからである。」
　（１ｅ）「【００１４】・・・強酸性機能水による噴霧・・・によって洗浄するが，この洗浄の直前に，殻付卵をブラシ洗浄により，卵殻表面に付着している汚染物質を洗浄して除去してから，強酸性機能水を卵殻表面に噴霧・・・洗浄工程に移送することにより，卵殻表面の汚染物質を一層効果的に除去し，卵殻表面に付着している細菌を一層効果的に殺菌することができる。・・・噴霧・・・洗浄工程は，ブラシ洗浄なしで，またはブラシ洗浄した後，殻付卵をコンベアベルトで・・・間歇的に移送しながら，強酸性機能水を殻付卵の上下左右から噴霧状にして吹き付けて洗浄する・・・ことにより，卵殻表面の細菌の殺菌を行なうことができる。」
　（１ｆ）「【００２０】・・・ＡＲＶ（株）杜製の隔膜電解装置「アクアリフアインＡＣＩ．５Ｌ型」を用い，塩化ナトリウムの希薄水溶液を電気分解し，次の物性の機能水を得た。機能水のうち・・・強酸性機能水は，ｐＨ＝２．３０，ＯＲＰ＝１１６３ｍＶ，残留塩素濃度＝３２．１ｐｐｍのものである・・・」
　（１ｇ）「【００２１】養鶏農家より購人した生みたての汚れた鶏卵について，上記方法で調製した機能水を使用し，図１に概略フローシートとして示した洗卵機によって，洗浄・殺菌試験を行なった。洗浄・殺菌の条件の詳細は，表−１に示した通りであり，・・・「噴霧」とは機能水を噴霧状にして鶏卵に吹き付けた意味である。・・・」
　
　上記記載事項（１ｂ）及び（１ｅ）を参酌するに，洗卵装置の洗卵部２に，強酸性機能水を殻付卵の上下左右から噴霧状にして吹き付けて洗浄するための装置が付属することは明らかである。
　そうすると，上記記載事項（１ａ）〜（１ｇ），表及び図面の記載，並びに当業者の技術常識からみて，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「次亜塩素酸を含有する強酸性機能水を生成する隔膜電解装置と，強酸性機能水を殻付卵の上下左右から噴霧状にして吹き付けて洗浄する装置と，噴霧状の強酸性機能水を上下左右から吹き付けるために殻付卵を間歇的に移送するコンベアベルトとを備えた殻付卵の洗卵装置。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，松馬定子・森尚之・伊藤述史，「安全な鶏卵生産における微生物制御方法の確立−弱酸性次亜塩素酸ソーダ水を利用した洗卵実証試験−」，岡山県想像畜産センター研究報告，日本，２００２年，第１３号，ｐ．７〜１０（以下，「刊行物２」という。）には，次の事項が記載されている。
　
　（２ａ）「弱酸性次亜塩素酸ソーダ水30,50ppm・・・を・・・水温55℃で使用し，・・・洗卵機（2万個/ｈ）で洗卵後，卵殻表面の一般細菌数の測定と卵質検査を実施した。
１　・・・弱酸性水30ppm,50ppm・・・は細菌が有意（P0.01）に減少した。」（７頁「要約」の１〜６行）
　（２ｂ）「・・・環境保全の観点から消毒薬使用の低減化もふまえ，広い抗菌スペクトルをもち残留性が低く，かつ毒性が認められない弱酸性次亜塩素酸ソーダ水（以下弱酸性水）・・・は，すでに・・・食品産業関係で積極的に利用されつつある。・・・平成１２年度に弱酸性水を実験室内で用いた試験結果では卵質に影響も見られず，卵殻表面に付着した一般細菌数が低減するなど鶏卵洗浄効果が認められた・・・」（７頁「緒言」の２〜８行）
　（２ｃ）「１　一般細菌数
　洗浄水による洗浄効果について表２に示した。・・・対照区と対比すると，試験区はいずれも有意に細菌数の減少が見られた。・・・」（８頁「結果」の１〜４行）
　（２ｄ）「今回の試験で使用した低濃度弱酸性水（有効塩素濃度30ppm，pH6.6〜7.2）は，ＧＰセンターでの洗浄水温度55℃の使用においても十分に鶏卵洗浄効果が認められ，その有効性が実証された。過去の鶏舎洗浄や実験室内での洗浄効果，並びに今回の実証試験結果等から・・・GPセンターにおける鶏卵洗浄・・・等の・・・効果が期待できるものと考えられた。」（９頁「考察」の１〜５行）
　（２ｅ）表２から，試験区の弱酸性水30,50ppmの洗浄によって，細菌数が，対照区の水道水に比べて減少したことが見てとれる。
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると，
　刊行物１記載の発明の「噴霧状にして吹き付けて洗浄する装置」及び「洗卵装置」が，補正発明の「霧化装置」及び「殺菌装置」に相当する。
　また，刊行物１記載の発明の「次亜塩素酸を含有する強酸性機能水」と補正発明の「弱酸性の次亜塩素酸水」は，「酸性の次亜塩素酸水」である点で共通し，以下同様に，「隔膜電解装置」と「弱酸性次亜塩素酸水生成装置」は「次亜塩素酸水生成装置」である点で，「殻付卵」と「種卵」は「卵」である点で，それぞれ共通する。
　そして，補正発明の「種卵保持具」を特定する「霧の流れを遮らない場所に置かれた」との記載の意味するところが必ずしも明確ではないが，当該記載が，各卵の周囲に霧が行き渡るのを阻害しないように置かれたことを意味すると解すると，補正発明の「種卵保持具」は，刊行物１記載の発明の「噴霧状の機能水を上下左右から吹き付けるために卵を間歇的に移送するコンベアベルト」と，「霧の流れを遮らない場所に置かれた卵保持具」である点で共通する。
　そうすると，補正発明と刊行物１記載の発明は，
　「酸性の次亜塩素酸水を生成する次亜塩素酸水生成装置と，該次亜塩素酸水生成装置によって生成された酸性の次亜塩素酸水を霧化して酸性の次亜塩素酸水からなる霧を形成する霧化装置と，該霧化装置から放出された酸性の次亜塩素酸水からなる霧の流れを遮らない場所に置かれた卵保持具とを備えた卵の殺菌装置。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点１）
　補正発明では，次亜塩素酸水生成装置の生成する次亜塩素酸水が「弱酸性」のものであり，この弱酸性次亜塩素酸水から霧を形成して殺菌を行っているのに対して，
　刊行物１記載の発明では，次亜塩素酸水生成装置の生成する次亜塩素酸水が「強酸性」のものであり，この強酸性次亜塩素酸水から霧を形成して殺菌を行っている点。
　
（相違点２）
　補正発明では，「霧を閉じ込めておく殺菌室」を備え，該殺菌室内に卵保持具を配置しているのに対して，刊行物１記載の発明では，殺菌室について特に規定していない点。
　
（相違点３）
　殺菌の対象となる卵が，補正発明では「種卵」であるのに対して，刊行物１記載発明では「殻付卵」である点。
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　刊行物２には，弱酸性次亜塩素酸水（刊行物２の「弱酸性次亜塩素酸ソーダ水」に相当）によって卵の殺菌を行う技術が開示されている。
　そして，刊行物１記載の発明と刊行物２に記載された技術は，いずれも卵の殺菌に係る技術であるから，刊行物１記載の発明の「強酸性次亜塩素酸水」に代えて，十分な殺菌能力を持つ刊行物２に記載された技術の「弱酸性次亜塩素酸水」を適用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，刊行物１記載の発明，及び，刊行物２に記載された技術に基づいて，上記相違点１に係る事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について） 
　殺菌装置において，殺菌成分を閉じ込めておく殺菌室を備え，該殺菌室に殺菌対象を保持する保持具を配置することは，例えば，原査定の拒絶の理由で提示された特開平１１−１９２２９２号公報，特開２００２−２７２３１７号公報等に開示されているように周知技術である。
　そして，当該周知技術を刊行物１記載の発明に適用して，上記相違点２に係る事項とすることは，当業者が適宜なし得た事項に過ぎない。
　
（相違点３について） 
　種卵を殺菌することは，例えば，上記（相違点２について）で提示した特開２００２−２７２３１７号公報に開示されているように周知技術である。
　そして，刊行物１記載の発明は卵の殺菌装置であるから，上記周知技術を適用して「種卵の殺菌装置」とし，上記相違点３に係る事項とすることは，当業者が適宜なし得た事項に過ぎない。
　
　そして，補正発明が奏する効果は，刊行物１記載の発明，刊行物２に記載された技術，及び，周知技術から予測可能なものであり，格別なものとはいえない。 
　
　したがって，補正発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２に記載された技術，及び，周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）小括
　以上のとおり，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
４．本件補正についてのむすび
　本件補正は，上記２．で説示したとおり，改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり，
　また，仮に，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとしても，上記３．で説示したとおり，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから，
　同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１２月１日受付の手続補正は上記第２．のとおり却下されたので，本願の請求項１〜１５に係る発明は，平成２０年８月１日受付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，本願の請求項１に係る発明は，上記第２．の１．の補正前の請求項１のとおりである（以下，「本願発明」という）。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物１及び２の記載事項は，上記第２．の３．の（１）及び（２）に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると，
　刊行物１記載の発明の「噴霧状にして吹き付けて洗浄する装置」及び「洗卵装置」が，本願発明の「霧化装置」及び「殺菌装置」に相当する。
　また，刊行物１記載の発明の「次亜塩素酸を含有する強酸性機能水」と本願発明の「弱酸性の次亜塩素酸水」は，「酸性の次亜塩素酸水」である点で共通し，以下同様に，「隔膜電解装置」と「弱酸性次亜塩素酸水生成装置」は「次亜塩素酸水生成装置」である点で，「殻付卵」と「種卵」は「卵」である点で，それぞれ共通する。
　そうすると，本願発明と刊行物１記載の発明は，
　「酸性の次亜塩素酸水を生成する次亜塩素酸水生成装置と，該次亜塩素酸水生成装置によって生成された酸性の次亜塩素酸水を霧化して酸性の次亜塩素酸水からなる霧を形成する霧化装置とを備えた卵の殺菌装置。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では，次亜塩素酸水生成装置の生成する次亜塩素酸水が「弱酸性」のものであり，この弱酸性次亜塩素酸水から霧を形成して殺菌を行っているのに対して，
　刊行物１記載の発明では，次亜塩素酸水生成装置の生成する次亜塩素酸水が「強酸性」のものであり，この強酸性次亜塩素酸水から霧を形成して殺菌を行っている点。
　
（相違点２）
　本願発明では，「霧を閉じ込めて，該霧中に殺菌すべき卵を曝す殺菌室」を備えているのに対して，刊行物１記載の発明では，殺菌室について特に規定していない点。
　
（相違点３）
　殺菌の対象となる卵が，本願発明では「種卵」であるのに対して，刊行物１記載発明では「殻付卵」である点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（相違点１，３について） 
　上記相違点１及び３については，上記第２．の３．における（４）の（相違点１について）及び（相違点３について）において，すでに検討済みである。
　
（相違点２について） 
　殺菌装置において，殺菌成分を閉じ込めて，該殺菌成分中に卵を曝す殺菌室を備えることは，例えば，上記第２．の３．の（４）で提示した特開平１１−１９２２９２号公報，特開２００２−２７２３１７号公報に開示されているように周知技術である。
　そして，当該周知技術を刊行物１記載の発明に適用して，上記相違点２に係る事項とすることは，当業者が適宜なし得た事項に過ぎない。
　
　そして，本願発明が奏する効果は，刊行物１記載の発明，刊行物２に記載された技術，及び，周知技術から予測可能なものであり，格別なものとはいえない。 
　
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２に記載された技術，及び，周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
５．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきである。 
　よって，結論のとおり審決する。