Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の界面活性剤（b-1）を鋳型として用いて製造された複合シリカ粒子を含む分散液（Ａ）に、シリカ源及び第二の界面活性剤（b-2）を経時的に添加して反応を行う工程を含むメソポーラスシリカ粒子の製造方法であって、第一の界面活性剤（b-1）及び第二の界面活性剤（b-2）は、下記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される第４級アンモニウム塩であり、かつ第一の界面活性剤（b-1）と第二の界面活性剤（b-2）とが異なるものである、メソポーラスシリカ粒子の製造方法。
［Ｒ1（Ｒ3）3Ｎ］+Ｘ-             （１）
［Ｒ1Ｒ2（Ｒ3）2Ｎ］+Ｘ-          （２）
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に炭素数４〜２２のアルキル基を示し、Ｒ3は炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｘは１価の陰イオンを示す。）
【請求項２】
シリカ源が、加水分解によりシラノール化合物を生成するものである、請求項１に記載のメソポーラスシリカ粒子の製造方法。
【請求項３】
分散液（Ａ）が、更に水溶性有機溶剤を含有したものである、請求項１又は２に記載のメソポーラスシリカ粒子の製造方法。
【請求項４】
シリカ源及び第二の界面活性剤の添加終了後に、更にシリカ源及び第二の界面活性剤（b-2）とは異なる第三の界面活性剤（b-3）を経時的に添加して反応を行う工程を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のメソポーラスシリカ粒子の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法により得られた、２種以上の細孔周期を有する、メソポーラスシリカ粒子。
【請求項６】
中空構造又はコアシェル構造を有し、外殻部がメソ細孔構造を有するメソポーラスシリカ粒子であって、粉末X線回折パターンにおけるｄ＝２〜１２ｎｍの範囲に相当する回折角度に２本以上のピークを有し、少なくとも１つのピークの強度が、最強ピーク強度に対し２０％以上の強度である、メソポーラスシリカ粒子。
【請求項７】
ＢＪＨ法による平均細孔径の導出において、平均細孔径とするピーク値を２つ以上有する請求項５又は６に記載のメソポーラスシリカ粒子。
【請求項８】
外殻の内側部分と外側部分で細孔周期が異なる、請求項５〜７のいずれかに記載のメソポーラスシリカ粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで本発明者らは、ＲＰ５８について種々の検討をした結果、ＲＰ５８は、幹細胞内で恒常的に発現しているＩｄ２やＩｄ３の発現を抑制することを見出した。さらに本発明者らは、ＲＰ５８が、Ｉｄ２やＩｄ３の発現を抑制する結果として、ＭｙｏＤによって制御されている筋分化制御因子の転写活性を向上させ得ることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成された発明である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明のスクリーニング方法によって選択された物質や本発明の医薬によれば、筋疾患、特にＲＰ５８に異常を抱える筋疾患を、予防又は治療することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
幹細胞の種類や状態、幹細胞を培養する条件によっては、幹細胞は、RP58を発現している場合とＲＰ５８を発現していない場合の両方が考えられる。そこで、ＲＰ５８を発現していない幹細胞において、ＲＰ５８の発現を増加させる物質をスクリーニングしたい場合は、上記発現量や上記転写量の測定は定性的に実施することもできる。また、RP58を発現している幹細胞を用いてＲＰ５８の発現を抑制する物質を選択したい場合やいずれかの幹細胞を用いてＩｄ２やＩｄ３の発現を抑制する物質を選択したい場合にも、上記発現量や上記転写量を定性的に測定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
上記の方法によって、被験物質の中から、幹細胞内のＲＰ５８、Ｉｄ２及びＩｄ３の１種又は２種以上の発現量やこれらのタンパク質をコードする塩基配列に対するｍＲＮＡの転写量を増加又は低下させる物質を、ＲＰ５８、Ｉｄ２及びＩｄ３の１種又は２種以上の発現に相互作用する物質として選択する。特に、幹細胞内のＲＰ５８に関する前記発現量又は前記転写量を増加させる物質やＩｄ２及びＩｄ３に関する前記発現量又は前記転写量を低下させる物質は、幹細胞を骨格筋細胞へ分化させるために使用できる可能性が高い。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体触媒の存在下に、シクロアルカンを酸素で酸化して、シクロアルカノール及び／又はシクロアルカノンを製造する方法であって、前記固体触媒が、塩基性水溶液中でメソポーラスシリカに少なくとも１種の遷移金属を担持させることにより得られる金属担持メソポーラスシリカであることを特徴とするシクロアルカノール及び／又はシクロアルカノンの製造方法。
【請求項２】
前記固体触媒が、塩基性水溶液中でメソポーラスシリカに少なくとも１種の遷移金属を担持させた後、式（Ｉ）
Ｓｉ(Ｒ1)x(Ｒ2)4-x          （Ｉ）
（式中、Ｒ1はアルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、又はトリアルキルシリルアミノ基を表し、Ｒ2はアルコキシ基、アルキル基、アリル基、アリール基又はアラルキル基を表し、ｘは１〜３の数を表す。）
で示される有機ケイ素化合物で接触処理して得られる金属担持メソポーラスシリカである請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記遷移金属を担持させる際の温度が、４０〜１００℃である請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記塩基性水溶液が、アンモニア及び／又は有機塩基が水に溶解してなる水溶液である請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記メソポーラスシリカがＳＢＡ−１５型である請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記遷移金属が、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ルテニウム及びパラジウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属である請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
前記遷移金属がコバルトである請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
シクロアルカンがシクロヘキサンである請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船壁（１０１）と平坦甲板（１０２）とで覆われた船の躯体と浮力外套（１０６）とで形成される空間に浮体（１０５）と圧搾空気（１０７）を装荷し圧搾空気（１０７）の圧力調節及び浮力外套（１０６）に敷設した潜行翼（１０３）の角度調節とにより浅水没させ、原子炉（５０１）または加圧水型原子炉の蒸気発生器を介して発生した高温高圧の蒸気を復水器（５０３）に排気することにより蒸気タービン（５０２）を回転させ仕事を終えた排気を復水器（５０３）で水に凝縮して電動の給水ポンプ（５０５）で昇圧して原子炉（５０１）または加圧水型原子炉の蒸気発生器に戻す原子力船において、
船外または船体内壁内側に固着せし冷却器（５１１）で冷却した真水（５１２）を復水器内管（５０３１）に電動の真水ポンプ（５２０）で循環させ、当該蒸気タービン（５０２）に接続した発電機（５２１）による電力で電動推進モータ（５１３）を回転させプロペラ（１０８）を回転させることにより船を推進することを特徴とせる燃料満載ジェット機激突対応プロペラ推進原子力船。
【請求項２】
請求項１の原子力船において、
請求項１の蒸気タービン（５０２）に接続した海水高速ポンプ（５２０１）が浮力外套（１０６）内に設けた外套内海水吸引口（６１１）から海水を復水器内管（５０３１）に吸引すると共に吸引海水を高速にし、当該高速海水を複数のノズル（６１６）からデフューザ付ジェットポンプ(６１５)入口に噴射し周囲の海水をも巻き込んでデフューザ付ジェットポンプ(６１５)出口から高圧大量の海水を噴出することにより船を推進することを特徴とせる燃料満載ジェット機激突対応ジェット噴射原子力船。
【請求項３】
請求項１または請求項２の原子炉（５０１）において、
酸化カドミウムまたは酸化ガドリニウムからなる固体可燃性毒物酸化物と酸化ベリリウムからなる固体減速材酸化物との固体混合酸化物からなる内側調節ペレット（１）を内側に配置し外周を軽水炉使用済み核燃料から抽出したプルトニム組成のプルトニムとウランとの混合酸化物核燃料または濃縮度が20wt%以下の二酸化濃縮ウランからなる外側核燃料ペレット（２）とした低反応度係数のペレットをジルコニウム合金製の被覆管(３)に多数個充填した低反応度係数核燃料棒（１１）を、被覆管（３）間隙が1mm〜1.3mmの範囲で多数本正方格子状に配列しジルコニウム合金製のチャンネルボックス（12）内に束ねた低反応度係数の燃料集合体（９１５）4体を上部正方格子板（９１７）の格子毎の空間に正方格子状に整列させ、上部正方格子板（９１７）の交点の周りの4体の低反応度係数の燃料集合体（９１５）を束ね爪（９１８）で固定し、制御翼駆動システムで出力制御することにより圧力65気圧以下で287℃の過熱蒸気を発生させることを特徴とする過熱蒸気沸騰水型原子炉(901)。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の前車輪と、左右一対の後車輪と、前記前車輪と前記後車輪との間にキャビンフレームにより形成されると共に操作部及びシートを収納するキャビンと、を備えている不整地用四輪走行車のエンジン配置構造であって、
前記エンジンの少なくとも一部が、前記シートの下側空間に配置されていることを特徴とする不整地用四輪走行車のエンジン配置構造。
【請求項２】
左右一対の前車輪と、左右一対の後車輪と、前記前車輪と前記後車輪との間にキャビンフレームにより形成されると共に操作部及びシートを収納するキャビンと、を備えている不整地用四輪走行車のエンジン配置構造であって、
前記シートは、ベンチ形に構成され、
前記エンジンの少なくとも一部が、前記シートの下側空間に配置されていることを特徴とする不整地用四輪走行車のエンジン配置構造。
【請求項３】
前記エンジンを構成するクランクケースの少なくとも一部が、前記シートの下側空間に配置されている、請求項１又は２に記載の不整地用四輪走行車のエンジン配置構造。
【請求項４】
前記シートは、前シートと、前記前シートの後方に位置する後シートと、を有し、
前記エンジンが、前記前シートの下側空間から、前記後シートの下側空間に至る、空間に配置されている、請求項１〜３のいずれか１つに記載の不整地用四輪走行車のエンジン配置構造。
【請求項５】
前記エンジンが、１又は複数の気筒を有し、
前記気筒は、水平又は傾斜している、請求項１〜４のいずれか１つに記載の不整地用四輪走行車のエンジン配置構造。
【請求項６】
前記気筒は前傾しており、その傾斜角度が、鉛直方向に対して、略６０°以上略７０°以下である、請求項５記載の不整地用四輪走行車のエンジン配置構造。
【請求項７】
前記エンジンが、吸気装置の吸気下流側の一端部と接続され、
前記吸気装置の吸気上流側の他端部に位置する、外気を取り入れるための吸気口が、ボンネット内に配置されている、請求項１〜６のいずれか１つに記載の不整地用四輪走行車のエンジン配置構造。
【請求項８】
前記エンジンが、吸気装置の吸気下流側の一端部と接続され、
前記吸気装置の吸気上流側の他端部に位置する、外気を取り入れるための吸気口が、前記後シートの下側空間に配置されている、請求項１〜６のいずれか１つに記載の不整地用四輪走行車のエンジン配置構造。
【請求項９】
前記吸気装置がエアチャンバーを有し、
前記エアチャンバーが、前記エンジンの近傍に設けられている、請求項７又は８に記載の不整地用四輪走行車のエンジン配置構造。
【請求項１０】
前記エンジンが、排気装置の排気上流側の一端部と接続され、
前記排気装置の排気管が、前記エンジンの左側部から左方に向かい、前記エンジン左下側部に近接して後部へ向かうように配設されている、請求項１〜９のいずれか１つに記載の不整地用四輪走行車のエンジン配置構造。
【請求項１１】
前記エンジンが、排気装置の排気上流側の一端部と接続され、
前記排気装置の排気管が、前記エンジンの左側部から左方に向かい、前記エンジン左側部から距離を有して、後部へ向かうように配設されている、請求項１〜９のいずれか１つに記載の不整地用四輪走行車のエンジン配置構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、左右一対の前車輪と、左右一対の後車輪と、前記前車輪と前記後車輪との間にキャビンフレームにより形成されると共に操作部及びシートを収納するキャビンと、を備えている不整地用四輪走行車のエンジン配置構造であって、前記エンジンの少なくとも一部が、前記シートの下側空間に配置されていることを特徴とする。ここで、前記シートは、ベンチ形に構成されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックからなる基材の基材表面に、炭素原子および水素原子を主構成原子として含む非晶質炭素系素材からなる、厚みにおいて±１０％以内の均一度合を有する均一被膜が、幅３０ｃｍ以上、かつ、面積９００ｃｍ２以上の大きさで形成されていることを特徴とするプラスチック系材料。
【請求項２】
前記非晶質炭素系素材は、酸素原子と炭素原子の個数比が３：９７〜２０：８０となる割合で酸素原子を含有する、請求項１に記載のプラスチック系材料。
【請求項３】
前記均一被膜は、酸素ガス透過係数として０．０１〜０．０５ｃｍ３（ＳＴＰ）・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍのガスバリア性を有する、請求項１または２に記載のプラスチック系材料。
【請求項４】
前処理用ガスに高周波電圧を常圧下で印加して放電プラズマを発生させ、該放電プラズマをプラスチックからなる基材に接触させて基材表面を活性化させる前処理工程を実施した後に、雰囲気ガスに高周波電圧を常圧下で印加して放電プラズマを発生させ、該放電プラズマを前記基材に接触させることにより、前記基材の基材表面に、炭素原子および水素原子を主構成原子として含む非晶質炭素系素材からなる、厚みにおいて±１０％以内の均一度合を有する均一被膜を形成させる被膜形成工程を実施することを特徴とするプラスチック系材料の製造方法。
【請求項５】
前記前処理用ガスは、酸素を含有している、請求項４に記載のプラスチック系材料の製造方法。
【請求項６】
前記雰囲気ガスは、アセチレンを５０〜７５体積％の比率で含有している、請求項４または５に記載のプラスチック系材料の製造方法。
【請求項７】
前記雰囲気ガスは、前記高周波電圧によって生起される電界の方向と垂直方向に通気される、請求項４〜６のいずれかに記載のプラスチック系材料の製造方法。
【請求項８】
前記高周波電圧は、矩形波、正弦波または三角波の電圧波形を示す、請求項４〜７のいずれかに記載のプラスチック系材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記切断部材（４）は、前記装填体（１２）に対して互いに平行でない少なくとも２つの面上で支持されることを特徴とする請求項１から８のうちのいずれか１項に記載の切断工具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいてレーザ光を照射する光源と、
前記レーザ光で走査される感光体と、
前記感光体上の位置に応じた電位ムラに関する情報を記憶する記憶手段と、
前記画像データの種類に応じて、前記記憶手段に記憶された情報に基づいたレーザ光量の補正を実行するか否かを決定し、前記決定に基づいて、前記感光体上の走査位置に応じてレーザ光量を制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像データの種類を判別する判別手段と、
前記感光体上の走査位置を示す位置信号を出力する検知手段を更に有し、
前記制御手段は、前記検知手段から出力される位置信号と前記記憶手段に記憶された電位ムラに関する情報と前記判別手段で判別される画像データの種類とに基づいて、前記感光体上の走査位置に応じてレーザ光量を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知手段から出力される位置信号と前記記憶手段に記憶された電位ムラに関する情報と前記判別手段で判別される画像データの種類とに基づいてレーザ光量を補正するための補正データを出力する生成手段を更に有し、
前記制御手段は前記生成手段から出力される補正データに基づいて、前記感光体上の走査位置に応じてレーザ光量を制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判別手段で判別される画像データの種類に応じて前記記憶手段に記憶された電位ムラに関する情報を使用するか否かを選択する選択手段を更に備え、
前記生成手段は、前記検知手段から出力される位置信号と前記記憶手段に記憶された電位ムラに関する情報と前記判別手段で判別される画像データの種類と前記選択手段での選択結果に基づいてレーザ光量を補正するための補正データを出力することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判別手段は、現像剤が転写されない白領域の画像データであるか否を判別することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、撓み止め部材の具体的な形態としては、積層材の後端に対する接触の円滑性や耐久性等からして、請求項４に開示する遊転自在なロール状が最も望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、前述した図１〜図１３のいずれの様態を採るにせよ、挿入の適確性からして、先記図２０に例示した既知の製造方法と全く同じ様態を以って、奇数層の積層材を製造するのは不適であるが、本発明に於ても、必要に応じて、奇数層の積層材を製造することは可能であり、前述した図１〜図１３いずれかの様態を実施して積層材を製造する工程中に、所望の面に接着剤を塗布した単板を、積層材の上下いずれか片側のみに供給し、上下一対の加熱盤で熱圧して接着する工程を介入させれば足り、一例を挙げると、例えば後述する様態が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の円盤状の鍔部を円柱状の巻胴の両端に有して構成され、前記一対の鍔部の間において前記巻胴にケーブルの巻き取りもしくは繰り出しを行うケーブルドラムを、前記巻胴の中心軸を中心として回転駆動可能に支持するケーブルドラム駆動装置であって、
矩形枠状に形成されるとともにその前後の枠部上に前記一対の鍔部を載置させて前記ケーブルドラムを前記巻胴が左右に延びるようにして載置支持する載置部を有し、前記載置部の左右に前記ケーブルドラムの回転軸方向の長さより若干長い間隔を空けて上方に突出する左右一対の突出部を備え、前記一対の鍔部を前記左右一対の突出部の間に位置するようにして前記前後の枠部上に載置させて前記ケーブルドラムを前記載置部上に載置保持するように構成されたドラム載置台と、
前記一対の鍔部を左右両側から支持して前記ケーブルドラムを回転可能に把持するドラム把持装置と、
前記ドラム把持装置に把持された前記ケーブルドラムを回転駆動するドラム駆動モータと、
前記ドラム載置台に対して前記ドラム把持装置を上下に相対移動させることが可能な相対移動機構と、を備えて構成されるケーブルドラム駆動装置。
【請求項２】
前記相対移動機構は、前記ドラム載置台を前記ドラム把持装置に対して上下方向に相対移動させる載置台昇降装置であることを特徴とする請求項１に記載のケーブルドラム駆動装置。        
【請求項３】
前記ケーブルドラムとして、少なくとも前記胴部の長さが相違する複数のサイズのケーブルドラムが用いられ、
前記突出部は、前記複数のサイズのケーブルドラムのそれぞれの胴部の長さに対応する複数の左右一対の突出部から構成されることを特徴とする請求項１もしくは２に記載のケーブルドラム駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ケーブルドラム駆動装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、走行可能な車体に設けられ、道路等の上方に架設されるケーブルの繰り出しもしくは巻き取りを行うケーブルドラムを回転駆動するケーブルドラム駆動装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、ドラムの位置がずれることなく、ドラムへのケーブルの整列巻きが可能となるケーブルドラム駆動装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るケーブルドラム駆動装置は、一対の円盤状の鍔部を円柱状の巻胴の両端に有して構成され、前記一対の鍔部の間において前記巻胴にケーブルの巻き取りもしくは繰り出しを行うケーブルドラムを、前記巻胴の中心軸を中心として回転駆動可能に支持するように構成される。そして、このケーブルドラム駆動装置は、矩形枠状に形成されるとともにその前後の枠部上に前記一対の鍔部を載置させて前記ケーブルドラムを前記巻胴が左右に延びるようにして載置支持する載置部を有し、前記載置部の左右に前記ケーブルドラムの回転軸方向の長さより若干長い間隔を空けて上方に突出する左右一対の突出部を備え、前記一対の鍔部を前記左右一対の突出部の間に位置するようにして前記前後の枠部上に載置させて前記ケーブルドラムを前記載置部上に載置保持するように構成されたドラム載置台と、前記一対の鍔部を左右両側から支持して前記ケーブルドラムを回転可能に把持するドラム把持装置と、前記ドラム把持装置に把持された前記ケーブルドラムを回転駆動するドラム駆動モータと、前記ドラム載置台に対して前記ドラム把持装置を上下に相対移動させることが可能な相対移動機構を備えて構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成のケーブルドラム駆動装置において、好ましくは、前記相対移動機構は、前記ドラム載置台を前記ドラム把持装置に対して上下方向に相対移動させる載置台昇降装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成のケーブルドラム駆動装置において、さらに好ましくは、前記ケーブルドラムとして、少なくとも前記胴部の長さが相違する複数のサイズのケーブルドラムが用いられ、前記突出部は、前記複数のサイズのケーブルドラムのそれぞれの胴部の長さに対応する複数の左右一対の突出部から構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上、本発明に係るケーブルドラム駆動装置においては、ケーブルドラムを載置するドラム載置台に左右一対の突出部が設けられ、これらの突出部の間に鍔部が挟まれるようにしてケーブルドラムを載置することによりケーブルドラムの左右方向への位置を規制することが可能になる。このようにケーブルドラムの位置を規制した状態でドラム把持装置によりケーブルドラムを左右方向から把持することから、その後ドラム載置台を相対移動機構により相対的に下動させる等してケーブルドラムから離隔してもケーブルドラムが左右方向に位置ずれすることを防止することが可能になるため、当該位置ずれによりケーブルの整列巻きができなくなるなどの問題を回避することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、突出部を複数の左右一対の突出部から構成し、サイズの異なる複数のサイズのケーブルドラムが用いられるときに、これら複数の左右一対の突出部を、複数のサイズのケーブルドラムのそれぞれのサイズに対応させることにより、これら複数のサイズのケーブルドラムのいずれに対しても、左右の位置ずれなく載置台上に載置保持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記酸性水溶液中のＣａ２＋イオンの濃度を０．００２５〜０．０１００ｍｏｌ・ｄｍ−３の範囲とし、ＰＯ４３−イオンの濃度を０．００１５〜０．００６０ｍｏｌ・ｄｍ−３の範囲とし、尿素の濃度を０．５〜２．０ｍｏｌ・ｄｍ−３の範囲とし、ウレアーゼの濃度を前記尿素１当量に対して０．２倍当量から３倍当量の範囲とすることを特徴とする請求項１に記載の板状ヒドロキシアパタイト単結晶の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の板状ＨＡｐ単結晶の製造方法において、前記酸性水溶液中のＣａ２＋イオンの濃度を０．００２５〜０．０１００ｍｏｌ・ｄｍ−３の範囲とし、ＰＯ４３−イオンの濃度を０．００１５〜０．００６０ｍｏｌ・ｄｍ−３の範囲とし、尿素の濃度を０．５〜２．０ｍｏｌ・ｄｍ−３の範囲とし、ウレアーゼの濃度を前記尿素１当量に対して０．２倍当量から３倍当量の範囲とすることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記工程（１）において、酸性水溶液の調製は、Ｃａ化合物（Ｃａ２＋イオン）とＰ化合物（ＰＯ４３−イオン）とをＨＡｐの合成に好適なモル比（例えば、Ｃａ／Ｐ＝１．６７）となるように秤量、採取し、尿素と共に精製水に加えて混合し、この水中に硝酸や塩酸などの無機酸、あるいは酢酸、クエン酸、乳酸などの有機酸を加え、ｐＨを酸性側にしてＣａ化合物、Ｐ化合物及び尿素を溶解させ、その後、適当量のウレアーゼを加えて調製することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図５には水熱処理後のＮｏ．１〜Ｎｏ．４の界面の析出物のＳＥＭ画像を示す。Ｃａ２＋，ＰＯ４３−濃度が低い場合（Ｎｏ．１，Ｎｏ．２）生成物の形態が処理前と比べて多少崩れるが、板状である（ａ軸配向）ことが確認できた。また、Ｃａ２＋，ＰＯ４３−濃度が高い場合（Ｎｏ．３，Ｎｏ．４）、生成物は板状のものではなく、短冊状の形態（ｃ軸配向）となった。ＳＥＭにより観察された生成物の特異的な配向性は、図４のＸＲＤの結果と一致している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010208896.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成像装置のインク装填器で使用されるインクスティックであって、
相変化インクプリンタのインク装填器に挿入されるよう、前記インク装填器の送給方向に向けられる先端面と、前記送給方向の反対方向に向けられる後端面と、複数の側面とを有して構成されたインクスティック本体と、
前記先端面と前記後端面との間の少なくとも１つの側面に形成され、前記インクスティック本体の所定箇所でインクスティックが破断しやすくなるよう構成された破断個所設定子と、を有し、
その破断によって前方インクスティック断片および後方インクスティック断片が形成され、前記前方インクスティック断片が、送給シュートに配置された少なくとも１つの阻害子を通過して前記送給シュート内を前進することを特徴とするインクスティック。
【請求項２】
前記破断個所設定子が、前記所定箇所において少なくとも１つの側面に形成された少なくとも１つの溝を含むことを特徴とする、請求項１に記載のインクスティック。
【請求項３】
前記破断個所設定子が、前記所定箇所において、前記少なくとも１つの側面の反対側にある前記インクスティック本体の少なくとも１つの他の側面に形成された少なくとも１つの溝を含むことを特徴とする、請求項２に記載のインクスティック。
【請求項４】
前記破断個所設定子が、前記インクスティック本体上の箇所であって、送給シュートの装填用開口付近に配置された阻害子によって前記後方インクスティック断片が前記送給シュートに配置された前記少なくとも１つの阻害子を通過して前進することが阻止されることを可能にする箇所に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のインクスティック。
【請求項５】
前記先端面が複数の縁部を有し、前記縁部の少なくとも１つが送給路の壁から離間するよう構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のインクスティック。
【請求項６】
前記後方インクスティック断片が、送給シュート内に配置された少なくとも１つの阻害子に阻止されるまで前記送給シュート内を前進することを特徴とする、請求項１に記載のインクスティック。
【請求項７】
請求項１に記載のインクスティックであって、前記インクスティック本体の表面に設けられたセンサ用符合子をさらに含むインクスティック。
【請求項８】
前記センサ用符合子が前記インクスティック本体の前記先端面に設けられていることを特徴とする、請求項７に記載のインクスティック。
【請求項９】
前記センサ用符合子が前記前方インクスティック断片の側面に設けられていることを特徴とする、請求項７に記載のインクスティック。
【請求項１０】
成像装置のインク装填器で使用されるインクスティックであって、
相変化インクプリンタのインク装填器に挿入されるよう、前記インク装填器の送給方向に向けられる先端面と、前記送給方向の反対方向に向けられる後端面と、複数の側面とを有して構成されたインクスティック本体と、
前記先端面と前記後端面との間の少なくとも１つの側面に形成され、前記インクスティック本体の所定箇所でインクスティックが破断しやすくなるよう構成された破断個所設定子と、を有し、
その破断によって前方インクスティック断片および後方インクスティック断片が形成され、前記後方インクスティック断片が、送給シュート内に配置された少なくとも１つの阻害子に阻止されるまで前記送給シュート内を前進することを特徴とするインクスティック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクスティック
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の実施形態に係るインクスティックは、相変化インクプリンタのインク装填器に挿入されるよう、前記インク装填器の送給方向に向けられる先端面と、前記送給方向の反対方向に向けられる後端面と、複数の側面とを有して構成されたインクスティック本体と、前記先端面と前記後端面との間の少なくとも１つの側面に形成され、前記インクスティック本体の所定箇所でインクスティックが破断しやすくなるよう構成された破断個所設定子と、を有し、その破断によって前方インクスティック断片および後方インクスティック断片が形成され、前記前方インクスティック断片が、送給シュートに配置された少なくとも１つの阻害子を通過して前記送給シュート内を前進することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状面を有した第一の軸受体と、この第一の軸受体に当該第一の軸受体の軸心の回りで回転自在となるように重ね合わされると共に当該第一の軸受体の環状面に対面した環状面を有する第二の軸受体と、両環状面間に介在されていると共に両軸受体のうちの少なくとも一方に摺動自在に接している合成樹脂製の環状のシートとを具備しており、第二の軸受体は、その環状面に一体的に形成されていると共に内周側の内側円環状突起とこの内側円環状突起の径方向の外側に配された外側円環状突起とを少なくとも有している突起を具備しており、シートは、内側円環状突起及び外側円環状突起と第一の軸受体の環状面との間に介在されていると共に内側円環状突起及び外側円環状突起と第一の軸受体の環状面とのうちの少なくとも一方に摺動自在に接しており、第二の軸受体の環状面には、内側円環状突起と外側円環状突起とで囲まれていると共にシートで蓋された閉塞凹所が形成されており、この閉塞凹所にはスラスト荷重を受容するようになっている流体が充填されるようになっている滑り軸受。
【請求項２】
環状のシートは、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂及びフッ素樹脂のうちの少なくとも一つを含む合成樹脂からなっている請求項１に記載の滑り軸受。
【請求項３】
環状のシートは、０．０５ｍｍから１．０ｍｍの厚みを有している請求項１又は２に記載の滑り軸受。
【請求項４】
突起は、スラスト荷重下で、閉塞凹所の流体充填容積を小さくするように撓み変形するようになっている請求項１から３のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【請求項５】
突起は、スラスト荷重下で、閉塞凹所の流体充填容積を小さくして閉塞凹所の流体に内圧を生じさせるように撓み変形するようになっている請求項１から４のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【請求項６】
流体は、グリース及び潤滑油のうちの少なくとも一つを含む請求項１から５のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【請求項７】
流体は、シリコーン系グリースからなる請求項１から６のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【請求項８】
突起は、内側円環状突起及び外側円環状突起の夫々に一体に連結されて径方向に伸びた放射方向突起を有している請求項１から７のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【請求項９】
突起は、径方向における内側円環状突起と外側円環状突起との間であって内側円環状突起と外側円環状突起と略同心に配された少なくとも一つの中間円環状突起を更に有している請求項１から８のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【請求項１０】
環状面を有した第一の軸受体と、この第一の軸受体に当該第一の軸受体の軸心の回りで回転自在となるように重ね合わされると共に当該第一の軸受体の環状面に対面した環状面を有する第二の軸受体と、第一の軸受体及び第二の軸受体の間に回転自在に配されていると共に第一の軸受体の環状面に対面する第一の環状面及び第二の軸受体の環状面に対面する第二の環状面を有した環状片と、環状片の第一の環状面に摺動自在に接している合成樹脂製の一の環状のシートと、環状片の第二の環状面に摺動自在に接している合成樹脂製の他の一の環状のシートとを具備した滑り軸受。
【請求項１１】
環状片は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及びフッ素樹脂のうちの少なくとも一つを含む合成樹脂からなっている請求項１０に記載の滑り軸受。
【請求項１２】
一の環状のシート及び他の一の環状のシートのうちの少なくとも一方は、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂及びフッ素樹脂のうちの少なくとも一つを含む合成樹脂からなっている請求項１０又は１１に記載の滑り軸受。
【請求項１３】
一の環状のシート及び他の一の環状のシートのうちの少なくとも一方は、０．０５ｍｍから１．０ｍｍの厚みを有している請求項１０から１２のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【請求項１４】
両軸受体は、合成樹脂製である請求項１から１３のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【請求項１５】
両軸受体は、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂及びフッ素樹脂のうちの少なくとも一つを含む合成樹脂からなっている請求項１から１４のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【請求項１６】
第一の軸受体は、ポリアセタール樹脂からなっており、第二の軸受体は、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及びフッ素樹脂のうちの少なくとも一つを含む合成樹脂からなっている請求項１から１５のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【請求項１７】
第一の軸受体は、その径方向の外周縁部で第二の軸受体に当該第二の軸受体の径方向の外周縁部において弾性嵌着されるようになっている請求項１から１６のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【請求項１８】
両軸受体のその径方向の外周縁部及び内周縁部のうちの少なくとも一方において両軸受体間には、ラビリンスが形成されるようになっている請求項１から１７のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【請求項１９】
第一及び第二の軸受体の夫々は、互いに対面する円筒状面を有しており、両円筒状面間には合成樹脂製の円筒状のシートが介在されており、円筒状のシートは、両円筒状面のうちの少なくとも一方に摺動自在に当接している請求項１から１８のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【請求項２０】
円筒状のシートは、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂及びフッ素樹脂のうちの少なくとも一つを含む合成樹脂からなっている請求項１９に記載の滑り軸受。
【請求項２１】
円筒状のシートは、０．０５ｍｍから１．０ｍｍの厚みを有している請求項１９又は２０に記載の滑り軸受。
【請求項２２】
四輪自動車におけるストラット型サスペンションのスラスト滑り軸受に用いるための請求項１から２１のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと前記エンジンを始動させるためのスタータモータとの連結を制御する車両制御装置において、
前記エンジンへの燃料の供給を遮断して前記エンジンを慣性回転させ、
前記エンジンの燃料遮断中に前記スタータモータが前記エンジンと連結していない状態で、慣性回転中の前記エンジンの回転数に基づいて前記スタータモータの回転を開始し、
前記スタータモータの回転数が所定値に達したときに前記スタータモータが慣性回転するように前記スタータモータへの通電を制御し、
前記エンジンの回転数と前記スタータモータの回転数とが一致したとき、もしくは前記エンジンの回転数と前記スタータモータの回転数との差の絶対値が所定値以下となったときに前記スタータモータを前記エンジンに連結することを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両制御方法において、慣性回転を開始した時の前記エンジンの回転数と、前記エンジンの回転数の低下度合いと、に基づいて、前記スタータモータの回転を開始することを特徴とする車両制御方法。
【請求項３】
請求項１記載の車両制御装置において、前記所定値は、前記スタータモータを前記エンジンに連結するときの前記スタータモータのプリメッシュ回転数と、前記前記スタータモータによって始動され、燃焼により回転数上昇を始める前の、前記エンジンのクランキング回転数と、のいずれよりも高い値であることを特徴とする請求項１記載の車両制御装置。
【請求項４】
請求項１記載の車両制御装置において、前記エンジンの角加速度方向と前記スタータモ
ータの角加速度方向とが同じとき、もしくは前記エンジンの角加速度と前記スタータモー
タの角加速度との差が所定値以下のときに、前記スタータモータを前記エンジンに連結す
ることを特徴とする車両制御装置。
【請求項５】
請求項１記載の車両制御装置において、前記エンジンの慣性回転中の角加速度に応じて
、前記スタータモータを通電する時期を制御することを特徴とする車両制御装置。
【請求項６】
請求項１記載の車両制御装置において、前記エンジンの回転数が所定値以下となったと
きに、前記スタータモータを前記エンジンに連結することを特徴とする車両制御装置。
【請求項７】
請求項１記載の車両制御装置において、慣性回転中の前記エンジンが膨張行程であると
き、もしくは前記エンジンが慣性回転中であって角速度に変化があるときに、前記スター
タモータを前記エンジンに連結することを特徴とする車両制御装置。
【請求項８】
請求項１記載の車両制御装置において、前記エンジンと前記スタータモータとの連結は
前記エンジンが停止するまで継続することを特徴とする車両制御装置。
【請求項９】
請求項１記載の車両制御装置において、前記エンジンの角加速度と、前記スタータモー
タの角加速度とが一致、または差が所定の範囲内になるよう前記エンジン負荷もしくは前
記スタータモータを制御することを特徴とする車両制御装置。
【請求項１０】
請求項１記載の車両制御装置において、前記スタータモータの回転数が所定の値以上の
ときに、前記スタータモータを前記エンジンに連結することを特徴とする車両制御装置。
【請求項１１】
請求項１記載の車両制御装置において、前記スタータモータと前記エンジンとの連結は、前記スタータモータの回転数が逆回転が発生しない程度高いときに行うことを特徴とする車両制御装置。
【請求項１２】
請求項１記載の車両制御装置において、慣性回転中の前記エンジンの回転数を、前記エンジンへの吸入空気量を調整することで制御することを特徴とする車両制御装置。
【請求項１３】
請求項１記載の車両制御装置において、前記エンジンの燃焼復帰が可能なタイミングに基づいて、前記スタータモータへの通電を制御することを特徴とする車両制御装置。
【請求項１４】
請求項１記載の車両制御装置において、慣性回転中の前記エンジンが膨張行程であるとき、もしくは前記エンジンが慣性回転中であって下降速度が一時的に小さくなっているときに、前記スタータモータを前記エンジンに連結することを特徴とする車両制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決すべく、本発明の車両制御装置は、エンジンと前記エンジンを始動させるためのスタータモータとの連結を制御する車両制御装置において、前記エンジンへの燃料の供給を遮断して前記エンジンを慣性回転させ、前記エンジンの燃料遮断中に前記スタータモータが前記エンジンと連結していない状態で、慣性回転中の前記エンジンの回転数に基づいて前記スタータモータの回転を開始し、前記スタータモータの回転数が所定値に達したときに前記スタータモータが慣性回転するように前記スタータモータへの通電を制御し、前記エンジンの回転数と前記スタータモータの回転数とが一致したとき、もしくは前記エンジンの回転数と前記スタータモータの回転数との差の絶対値が所定値以下となったときに前記スタータモータを前記エンジンに連結することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気管に設置され、排気の空燃比を検知するリニア空燃比センサを診断する内燃機関の診断装置であって、
前記制御装置は、
０Ｈｚより大きく１Ｈｚ以下の空燃比変動を与える診断用信号生成手段と、
前記リニア空燃比センサの検出空燃比の周期と前記診断用信号生成手段により制御する空燃比変動の周期に基づいて応答劣化と判定する診断装置。
【請求項２】
前記リニア空燃比センサの検出空燃比の周期と前記診断用信号生成手段により制御する空燃比変動の周期の比である応答劣化指標に基づいて前記リニア空燃比センサの応答劣化を判定することを特徴とする請求項１記載の診断装置。
【請求項３】
前記応答劣化指標にもとづいて前記リニア空燃比センサの応答特性を補正する請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御装置は、
空燃比を制御する制御モードと前記リニア空燃比センサを診断する診断モードとを有し、前記診断用信号生成手段は、前記診断モードにおいて、前記制御モードよりも低い周波数である空燃比変動を与える請求項１又は２記載の診断装置。
【請求項５】
前記診断用信号生成手段によるリニア空燃比センサを診断する診断モードの空燃比変動の周波数が０.３Ｈｚ以上１Ｈｚ以下である請求項１乃至３記載の診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物までの距離、変位又は径等の物理量を測定する第１センサを有し、第１センサの出力から第１測定値を求める第１測定器と、
上記測定対象物までの距離、変位又は径等の物理量を測定する第２センサを有し、第２センサの出力から第２測定値を求める第２測定器と、
演算式を用いて、第１測定値及び第２測定値から、上記測定対象物の物理量を示す演算値を求める演算手段と、
上記第１測定器及び第２測定器の測定軸方向に互いに異なる上記物理量を有する第１及び第２校正用測定物の既知の物理量として、第１及び第２目標値をそれぞれ記憶する目標値記憶手段と、
上記第１校正用測定物を測定して得られた上記第１測定値を記憶する測定値記憶手段と、
上記第１校正用測定物を上記測定軸方向に移動させた状態で上記第１校正用測定物を測定して得られた第１測定値と上記測定値記憶手段に保持されている第１測定値との間の変化量に基づいて、第２測定値の校正を実行する第１校正手段と、
上記第１校正用測定物を測定して得られた上記第１測定値及び第２測定値に基づいて、上記演算手段により算出された第１演算値を記憶する演算値記憶手段と、
上記目標値記憶手段に保持されている第１目標値及び第２目標値と、上記演算値記憶手段に保持されている第１演算値と、上記第２校正用測定物を測定して得られた上記第１測定値及び第２測定値から上記演算手段により算出された第２演算値とに基づいて、上記演算値の校正を実行する第２校正手段とを備えたことを特徴とする測定システム。
【請求項２】
上記第１校正手段は、更に、上記第１校正用測定物の測定結果から算出された演算値が上記第１目標値と一致するように上記演算値のオフセットを補正し、
上記演算値記憶手段は、オフセットの補正後の演算値を第１演算値として記憶することを特徴とする請求項１に記載の測定システム。
【請求項３】
上記第１校正手段は、上記第１校正用測定物の上記測定軸方向への移動の前後で、上記演算値が一致するように測定値の校正を行うことを特徴とする請求項１に記載の測定システム。
【請求項４】
２つの表示領域を有し、一方の表示領域に上記第１及び第２校正用測定物の測定結果から算出された上記演算値を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の測定システム。
【請求項５】
上記表示手段は、一方の表示領域に上記演算値を表示し、他方の表示領域に測定値及び演算値の校正に係る測定ステップを表示することを特徴とする請求項１に記載の測定システム。
【請求項６】
測定対象物までの距離、変位又は径等の物理量を測定する第１センサの出力から、第１測定値を求める第１測定器と、上記測定対象物までの距離、変位又は径等の物理量を測定する第２センサの出力から、第２測定値を求める第２測定器とを備え、第１測定値及び第２測定値から、演算式を用いて上記測定対象物の物理量を示す演算値を求める測定システムの校正方法において、
第１校正用測定物を測定し、第１測定器によって求められた第１測定値を測定値記憶手段に記憶させる測定値記憶ステップと、
上記測定値記憶ステップにおける測定時の位置から第１校正用測定物を第１測定器及び第２測定器の測定軸方向に移動させた状態で第１校正用測定物を測定し、第１測定器によって求められた第１測定値と上記測定値記憶手段に保持されている第１測定値との間の変化量に基づいて、第２測定値の校正を実行する第１校正ステップと、
第１校正用測定物を測定して得られた第１測定値及び第２測定値から算出された第１演算値を演算値記憶手段に記憶させる演算値記憶ステップと、
第１校正用測定物とは上記測定軸方向に異なる上記物理量を有する第２校正用測定物を測定し、第１測定器及び第２測定器によって求められた第１測定値及び第２測定値から算出された第２演算値と、上記演算値記憶手段に保持されている第１演算値と、第２校正用測定物の既知の物理量としての第１及び第２目標値とに基づいて、上記演算値の校正を実行する第２校正ステップとを備えたことを特徴とする測定システムの校正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低分子量ヘパリン（ＬＭＷＨ）調製物を生成する方法であって、以下：
第２のＬＭＷＨの画分を提供する工程であって、該第２のＬＭＷＨの画分は、第１の高分子量画分および該第２のＬＭＷＨの画分を生成する、溶媒中でのグリコサミノグリカン（ＧＡＧ）含有サンプルの塩沈殿によって得られ、ここで、該第２のＬＭＷＨの画分は、該第１の高分子量画分から分離される、工程、ならびに
該分離された第２の画分を処理して、濃縮されたＬＭＷＨ調製物を生成する工程であって、ここで、該処理は、該第２の画分の酵素的消化である、工程
を包含する、方法。
【請求項２】
低分子量ヘパリン（ＬＭＷＨ）を生成する方法であって、以下：
溶媒中でグリコサミノグリカン（ＧＡＧ）含有サンプルの塩沈殿を実施して、第１の高分子量画分および第２のＬＭＷＨの画分を生成する工程、
該第２のＬＭＷＨの画分から該第１の高分子量画分を分離する工程、ならびに
該分離された第２の画分を処理して、濃縮されたＬＭＷＨを生成する工程であって、ここで、該処理は、該第２の画分の酵素的消化である、工程
を包含する、方法。
【請求項３】
前記方法が、溶媒を用いた前記第２のＬＭＷＨの画分の沈殿をさらに包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記溶媒が、エタノール、ならびに、Ｈ２Ｏとエタノールの組み合わせから選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＧＡＧ含有サンプルが、非分画ヘパリンである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記塩沈殿が、二価のカチオンと弱アニオンの塩を用いて実施される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記二価のカチオンの塩が、バリウム、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、銅、ニッケル、カドミウム、亜鉛、水銀、ベリリウム、ニッケル、パラジウム、白金、鉄およびスズからなる群より選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記二価のカチオンがカルシウムである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記塩が酢酸カルシウムである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１０】
前記沈殿が、２０℃〜１℃の範囲の温度において生じる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１１】
前記沈殿が、１５℃〜５℃の範囲の温度において生じる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記溶媒が、Ｈ２Ｏ、Ｈ２Ｏおよびエタノール、エタノール、Ｈ２Ｏおよびアセトン、ならびにアセトンから選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶媒がＨ２Ｏおよびエタノールである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記溶媒が、６５：３５〜３５：６５のＨ２Ｏ：エタノール比を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記溶媒が、５５：４５〜４５：５５のＨ２Ｏ：エタノール比を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２のＬＭＷＨの画分が、上清中に含まれる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の画分の平均分子量が、８０００Ｄａまたは８０００Ｄａ未満である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の画分の平均分子量が、８０００Ｄａ未満である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２の画分が、８０００Ｄａ未満の分子量を有する分子を少なくとも６０％有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２のＬＷＭＨの画分が、ヘパリナーゼＩＩＩで消化される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項２１】
前記消化された第２のＬＷＭＨ画分を精製または分離する工程をさらに包含する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記消化された第２のＬＭＷＨ画分を沈殿させる工程をさらに包含する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記精製されたＬＷＭＨ画分を、薬学的キャリアとともに処方する工程をさらに包含する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
請求項１または２に記載の方法であって、前記第２のＬＷＭＨの画分が改変型ヘパリナーゼＩＩＩで消化され、ここで、該改変型ヘパリナーゼＩＩＩが、配列番号２の成熟ペプチドのアミノ酸配列を有するポリペプチドを含み、ここで、Ｈｉｓ３６、Ｈｉｓ１０５、Ｈｉｓ１１０、Ｈｉｓ１３９、Ｈｉｓ１５２、Ｈｉｓ２２５、Ｈｉｓ２３４、Ｈｉｓ２４１、Ｈｉｓ４２４、Ｈｉｓ４６９およびＨｉｓ５３９からなる群より選択される少なくとも１つのヒスチジン残基が置換されている、方法。
【請求項２５】
前記消化された第２のＬＷＭＨ画分を精製または分離する工程をさらに包含する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記消化された第２のＬＭＷＨ画分を沈殿させる工程をさらに包含する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記精製されたＬＷＭＨ画分を、薬学的キャリアとともに処方する工程をさらに包含する、請求項２５に記載の方法。