【事件の表示】
　特願２００４−１０７３７１「デュプレクサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９５２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本件は、平成１６年３月３１日の特許出願であって、平成１９年７月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月２１日付けで手続補正書が提出され、同年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月２８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　　　
２．平成２０年１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］　　　
（１）補正後の請求項１に係る発明 
　平成２０年１月２８日付けの手続補正(以下,「本件補正」という)は、本件補正前の平成１９年９月２１日付け手続補正書により補正された請求項１を、
「【請求項１】
　共通端子に並列に接続された互いに中心周波数の異なる２つの帯域通過フィルタを含むデュプレクサであって、
　前記帯域通過フィルタのうちの低域側フィルタは、前記共通端子側の最初に一端子対直列腕ＳＡＷ共振器を備え、
　該一端子対直列腕ＳＡＷ共振器における反射器のピッチをＩＤＴのピッチよりも大きくし、
　これにより、反射器の高周波側のストップバンド端部位置に発生するスプリアスを、前記帯域通過フィルタのうちの高域側フィルタの通過帯域以外の周波数領域に位置せしめ、低域側フィルタの共通端子側の入力インピーダンスの、高域側フィルタの通過帯域における周波数特性の変動を、前記一端子対直列腕ＳＡＷ共振器における反射器のピッチをＩＤＴのピッチと等しくした場合と比較して抑制したことを特徴とするデュプレクサ。」
から、
「【請求項１】
　共通端子に並列に接続された互いに中心周波数の異なる２つの帯域通過フィルタを含むデュプレクサであって、
　前記帯域通過フィルタのうちの低域側フィルタは、前記共通端子側から見て最初に一端子対直列腕ＳＡＷ共振器を備えると共に、前記共通端子側から見て２個目以降の共振器としてノッチフィルタ、ラダー型フィルタおよび縦結合２重モードフィルタのうちのいずれかを構成する共振器を備え、
　前記共通端子側から見て最初に備えた一端子対直列腕ＳＡＷ共振器について反射器のピッチをＩＤＴのピッチよりも大きくし、
　これにより、反射器の高周波側のストップバンド端部位置に発生するスプリアスを、前記帯域通過フィルタのうちの高域側フィルタの通過帯域以外の周波数領域に位置せしめ、低域側フィルタの共通端子側の入力インピーダンスの、高域側フィルタの通過帯域における周波数特性の変動を、前記低域側フィルタの共通端子側から見て最初に備えた一端子対直列腕ＳＡＷ共振器における反射器のピッチをＩＤＴのピッチと等しくした場合と比較して抑制したことを特徴とするデュプレクサ。」
に、変更する補正を含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１について帯域通過フィルタのうちの低域側フィルタについて、共通端子側から見て２個目以降の共振器を、「ノッチフィルタ、ラダー型フィルタおよび縦結合２重モードフィルタのうちのいずれかを構成する共振器」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　 　　　
（２）引用例 
（２−１）引用例１について
　原査定において引用された特開平５−１６７３８９号公報（以下、「引用例１」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「【００２０】
【実施例】次に、本発明の好適な実施例を図面に基づいて説明する。
［Ｉ］第１実施例
まず図１に、本発明の係る分波器ＤＰＬＸの構成を示す。
【００２１】図１に示すように、共通外部信号端子Ｔ０には弾性表面波帯域通過フィルタチップＦ１、Ｆ２が並列に接続されており、各弾性表面波帯域通過フィルタチップＦ１ 、Ｆ２からは外部信号端子Ｔ１、Ｔ２がそれぞれ個別に導出されている。
【００２２】弾性表面波帯域通過フィルタチップＦ１、Ｆ２は、図２に示すように、互いに異なる帯域中心周波数を有しており、弾性表面波帯域通過フィルタチップＦ１の帯域中心周波数ｆ１は、例えば、８８７［ＭＨｚ］、弾性表面波帯域通過フィルタチップＦ２の帯域中心周波数ｆ２は９３２［ＭＨｚ］に設定され、ｆ１＜ｆ２の関係になっている。また、弾性表面波帯域通過フィルタチップＦ１、Ｆ２は、図３（等価回路）および図４（実際の配置パターン）に示すように、ＬＴ（リチウムタンタレート）基板上にＡｌ−２％Ｃｕ電極材料により形成されている。直列弾性表面波共振器Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４および並列弾性表面波共振器Ｒ２、Ｒ５は、くし型電極および反射器を有する一端子対形共振器で構成される。
【００２３】弾性表面波共振器Ｒ１は、弾性表面波帯域通過フィルタチップＦ１と弾性表面波帯域通過フィルタチップＦ２との共通接続点側に挿入されており、共通外部信号端子Ｔ０側からみたとき、弾性表面波共振器Ｒ１は初段の共振器となる。」
　　
（い）図１には、共通外部信号端子Ｔ０が弾性表面波帯域通過フィルタチップＦ１の端子Ａ１に接続された構成が記載されているので、図３には、弾性表面波帯域通過フィルタチップＦ１が、一端が共通外部信号端子Ｔ０に接続された直列弾性表面波共振器Ｒ１と、一端が直列弾性表面波共振器Ｒ１の他端に接続された直列弾性表面波共振器Ｒ３及び並列弾性表面波共振Ｒ２と、一端が直列弾性表面波共振器Ｒ３の他端に接続された直列弾性表面波共振器Ｒ４及び並列弾性表面波共振Ｒ５を備えた構成が記載されている。
　
　よって、上記（あ）乃至（い）及び関連図面の記載から、引用例１には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「共通外部信号端子Ｔ０に並列に接続された互いに異なる帯域中心周波数を有する弾性表面波帯域通過フィルタチップＦ１及びＦ２を含む分波器ＤＰＬＸであって、
　前記弾性表面波帯域通過フィルタチップＦ１は、一端が共通外部信号端子Ｔ０に接続された一端子対形共振器構成の直列弾性表面波共振器Ｒ１と、一端が直列弾性表面波共振器Ｒ１の他端に接続された直列弾性表面波共振器Ｒ３及び並列弾性表面波共振Ｒ２と、一端が直列弾性表面波共振器Ｒ３の他端に接続された直列弾性表面波共振器Ｒ４及び並列弾性表面波共振Ｒ５を備えた分波器ＤＰＬＸ。」
　　
（２−２）引用例２について
　原査定において引用された特開平６−３３８７５６号公報（以下、「引用例２」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（う）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】バンドパスフィルタの重要な特性の一つに帯域外抑圧度がある。これは通過帯域内の周波数の信号に比べて通過帯域外の周波数の信号をどの程度通過させないかを示すもので、無線通信等のＲＦフィルタに使用した場合、この帯域外抑圧度が小さいと混信等の問題が発生するため、一般的には大きな値であることが望ましい。
【０００９】従来の共振子型ＳＡＷフィルタにおいては、その構造に起因して通過帯域外の一定の周波数にスプリアスと呼ばれるスパイク状に帯域外抑圧度が低下、すなわち減衰量がスパイク状に高くなる部分が生じる。図１０は従来の共振子型ＳＡＷフィルタにおけるスプリアスの発生を示した図である。図に示したスパイク状の部分がスプリアスである。図示のようにスプリアスの周波数では減衰量があまり低下しない。従って、この共振子型ＳＡＷフィルタを使用する機器の関係上、このスプリアスの周波数が抑圧する必要のある周波数と重なる場合には、スプリアスの分だけ抑圧度が低下するという問題が発生する。」
　　　
（え）「【００１７】
【実施例】図９に示したように、共振子型ＳＡＷフィルタには各種の接続形式が存在し、本発明はそれらすべてに適用可能であるが、ここでは図９の（１）のＳＰＳＳＰ型に本発明を適用した実施例を示す。図２は本発明の実施例の共振子型ＳＡＷフィルタの上面図である。
【００１８】図２において、参照番号１００は圧電基板を示し、以下の要素はこの圧電基板１００上に形成される。１１は入力パッドを示し、１２は出力パッドを示し、１３と１４はアース（ＧＮＤ）パッドを示す。Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は直列に接続される一端子対ＳＡＷ共振器を示し、Ｐ１、Ｐ２は並列に接続される一端子対ＳＡＷ共振器を示す。このような配置により、図９の（１）に示したＳＰＳＳＰ型の共振子型ＳＡＷフィルタが実現される。各一端子対ＳＡＷ共振器は二個の反射電極部とその中央に設けられた励振電極部から構成される。」
　　　
（お）「【００２５】次に、直列接続される一端子対ＳＡＷ共振器の反射電極部の電極配列ピッチλSREFを励振電極部の電極配列ピッチλSIDTに対して変化させた時のスプリアスの発生する周波数位置の変化について説明する。図６はこの変化を模式的に示す図であり、（１）はλSREFがλSIDTより小さい場合を示し、（２）はλSREFがλSIDTに等しい場合を示し、（３）はλSREFがλSIDTより大きい場合を示す。もちろん上記のように、λSREFとλSIDTを異なる値にした場合には、スプリアスの強度は抑圧されるが、ここでは説明上λSREFとλSIDTを異なる値にしてもある程度はスプリアスが発生しているように示す。
【００２６】図６の（２）のλSREFがλSIDTに等しい場合に比べて、（１）のλSREFがλSIDTより小さい場合にはスプリアスの位置が高周波側に移動するが、（３）のλSREFがλSIDTより大きい場合にはスプリアスの位置が低周波側に移動する。従って、λSREFのλSIDTに対する値を適当に選択することにより、特に抑圧すべき周波数部分にスプリアスが発生しないようにすることが可能である。」
　　
　よって、上記（う）乃至（お）の記載及び関連図面の記載から、引用例２には、下記の２つの事項が記載されている。
［引用例２記載事項１］
　無線通信のＲＦフィルタに使用するバンドパスフィルタでは、帯域外抑圧度を大きくすることが望ましいが、共振子型ＳＡＷフィルタをバンドパスフィルタに用いると通過帯域外にスプリアスが発生し帯域外抑圧度が低下してしまう。　
　
［引用例２記載事項２］　　
　ＳＰＳＳＰ型の共振子型ＳＡＷフィルタからなるバンドパスフィルタでは、直列接続される一端子対ＳＡＷ共振器の反射電極部の電極配列ピッチλSREFを励振電極部の電極配列ピッチλSIDTに対して変化させるとスプリアスの発生する周波数位置が変化するので、一端子対ＳＡＷ共振器の反射電極部の電極配列ピッチλSREFの励振電極部の電極配列ピッチλSIDTに対する値を適当に選択し、抑圧すべき周波数部分にスプリアスが発生しないようにすることで帯域外抑圧度の低下を改善することが可能となる。
　　
（３）対比 
（３−１）本件補正発明と引用発明の対応関係について
（ア）引用発明の「共通外部信号端子Ｔ０」、「帯域中心周波数」、「分波器ＤＰＬＸ」、「一端子対形共振器構成の直列弾性表面波共振器Ｒ１」は、本件補正発明の「共通端子」、「中心周波数」、「デュプレクサ」「一端子対直列腕ＳＡＷ共振器」に相当している。
（イ）引用発明の弾性表面波帯域通過フィルタチップＦ１及びＦ２は、弾性表面波帯域通過フィルタを実装した形態を表現したものであり、帯域通過フィルタの下位概念であるから、引用発明の「並列に接続された互いに異なる帯域中心周波数を有する弾性表面波帯域通過フィルタチップＦ１及びＦ２」は、本件補正発明の「並列に接続された互いに中心周波数の異なる２つの帯域通過フィルタ」に相当している。
（ウ）引用例１には、弾性表面波帯域通過フィルタチップＦ１の帯域中心周波数ｆ１と、弾性表面波帯域通過フィルタチップＦ２の帯域中心周波数ｆ２とは、ｆ１＜ｆ２の関係になっていることが上記（あ）に記載されているので、引用発明の「前記弾性表面波帯域通過フィルタチップＦ１」は、本件補正発明の「前記帯域通過フィルタのうちの低域側フィルタ」に相当している。
（エ）引用発明の直列弾性表面波共振器Ｒ１は、共通外部信号端子Ｔ０に接続されており、また、引用発明の「一端が直列弾性表面波共振器Ｒ１の他端に接続された直列弾性表面波共振器Ｒ３及び並列弾性表面波共振Ｒ２と、一端が直列弾性表面波共振器Ｒ３の他端に接続された直列弾性表面波共振器Ｒ４及び並列弾性表面波共振Ｒ５」は、２段構成のラダー型フィルタといえるので、引用発明の弾性表面波帯域通過フィルタチップＦ１は、共通外部信号端子Ｔ０側から見て最初に直列弾性表面波共振器Ｒ１を備えると共に、前記共通外部信号端子Ｔ０側から見て２個目以降の共振器としてラダー型フィルタを構成する共振器を備えているといえる。
　　　　　
（３−２）本件補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本件補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。
「共通端子に並列に接続された互いに中心周波数の異なる２つの帯域通過フィルタを含むデュプレクサであって、
　前記帯域通過フィルタのうちの低域側フィルタは、前記共通端子側から見て最初に一端子対直列腕ＳＡＷ共振器を備えると共に、前記共通端子側から見て２個目以降の共振器としてラダー型フィルタを構成する共振器を備えたデュプレクサ。」
　　　　　　　
（３−３）本件補正発明と引用発明の相違点について
　本件補正発明は、「前記共通端子側から見て最初に備えた一端子対直列腕ＳＡＷ共振器について反射器のピッチをＩＤＴのピッチよりも大きくし、
　これにより、反射器の高周波側のストップバンド端部位置に発生するスプリアスを、前記帯域通過フィルタのうちの高域側フィルタの通過帯域以外の周波数領域に位置せしめ、低域側フィルタの共通端子側の入力インピーダンスの、高域側フィルタの通過帯域における周波数特性の変動を、前記低域側フィルタの共通端子側から見て最初に備えた一端子対直列腕ＳＡＷ共振器における反射器のピッチをＩＤＴのピッチと等しくした場合と比較して抑制」しているのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点で、両者は相違する。
　　
（４）当審の判断 
（４−１）デュプレクサ内に設けられたバンドパスフィルタの帯域外抑圧度について
　引用発明が適用される移動無線の通信分野では、周波数を有効利用するために送信信号の周波数帯域と受信信号の周波数帯域の周波数間隔が狭く設定されているので、送信信号と受信信号の分波を行うデュプレクサ内に備えられた送信側バンドパスフィルタと受信側バンドパスフィルタは、送信側バンドパスフィルタの阻止帯域は受信側バンドパスフィルタの通過帯域となり、受信側バンドパスフィルタの阻止帯域は送信側側バンドパスフィルタの通過帯域となっているため、他方のバンドパスフィルタの通過帯域において一方のバンドパスフィルタの帯域外抑圧度を大きくする必要があることは、例えば、特開平８−３２４０２号公報に、
「【０００９】受信側弾性表面波装置の周波数特性において、受信帯域Ｒは送信側弾性表面波装置の阻止帯域、逆に、阻止帯域Ｔは送信側弾性表面波装置の送信帯域に対応している。このため、分波器にこの弾性表面波装置を用いる場合、送信側、受信側弾性表面波装置の阻止帯域は共に、高インピーダンスであることが重要となる。」
と記載されているように周知な技術事項である。
　　
（４−２）バンドパスフィルタの帯域外抑圧度を低下させる要因とその改善方法について
　共振子型ＳＡＷフィルタからなるバンドパスフィルタでは、帯域外抑圧度を低下させる要因となるのはバンドパスフィルタの通過帯域外に発生するスプリアスであり、そして、発生したスプリアスによる帯域外抑圧度の低下の改善方法には、ＳＰＳＳＰ型の共振子型ＳＡＷフィルタからなるバンドパスフィルタのうち、一端子対ＳＡＷ共振器の反射電極部の電極配列ピッチλSREFの励振電極部の電極配列ピッチλSIDTに対する値を適当に選択し、抑圧すべき周波数部分にスプリアスが発生しないようにすることで帯域外抑圧度の低下を改善することが可能となることが、上記［引用例２記載事項１］及び［引用例２記載事項２］に示したように引用例２に記載されている。
　　　
（４−３）引用発明に相違点の構成を採用し本願発明を構成することについて
　引用例１には、【０００１】に引用発明の分波器ＤＰＬＸが携帯用電話機の分野に利用されることが記載され、また、図３に引用例２の図９（１）に記載されたＳＰＳＳＰ型の共振子型ＳＡＷフィルタと同じ引用発明の弾性表面波帯域通過フィルタチップＦ１の等価回路が記載されていることから、引用発明においても帯域外抑圧度を大きくすることが望ましいにも係わらず、バンドパスフィルタの通過帯域外に発生するスプリアスによる帯域外抑圧度の低下がおこることは、引用例２から予測できる。
　そして、この帯域外抑圧度の低下を改善するため引用例２に記載された改善方法を採用し、引用発明の弾性表面波帯域通過フィルタチップＦ１内に備えられた直列弾性表面波共振器Ｒ１を含む全ての直列弾性表面波共振器内に配置されている反射器の電極配列ピッチのくし型電極の電極配列ピッチに対する値を大きくすることで、弾性表面波帯域通過フィルタチップＦ２の通過帯域にスプリアスが発生しないようにすること、換言すれば、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　　　
　なお、請求人は、平成２０年２月７日付け手続補正書の【請求の理由】３．（ｄ）において、
「引用文献２の発明は、反射器とＩＤＴのピッチとを異ならせる共振子について「直列腕共振子のうちの少なくとも１つの共振子について」とするに留まり、反射器とＩＤＴのピッチとを異ならせる共振子を特定の（最初の直列腕）共振子とするという技術思想は全く存在しない。・・・本願発明は、反射器とＩＤＴのピッチとを異ならせる共振子を「低域側フィルタの共通端子側から見て最初に備えた直列腕共振子」としてこの共振子のみについて反射器とＩＤＴのピッチとを異ならせる。これにより、当該低域側フィルタに生じていたインピーダンス変動部Ｒ２（図５）を取り除き、相手方（高域側）フィルタの通過帯域内に生じたリップルを排除して相手方（高域側）フィルタの挿入損失を低減することを可能とする。」
と主張している。
　しかしながら、本願の特許請求の範囲の請求項１には、「低域側フィルタの共通端子側から見て最初に備えた直列腕共振子」について反射器のピッチをＩＤＴのピッチよりも大きくすることは規定されているものの、反射器のピッチとＩＤＴのピッチを異ならせる共振器を
この共振子のみ
　
（５）本件補正発明の作用効果について
　本件補正発明の作用効果は、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　　　
（６）むすび 
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本件発明
　平成２０年１月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成１９年９月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　共通端子に並列に接続された互いに中心周波数の異なる２つの帯域通過フィルタを含むデュプレクサであって、
　前記帯域通過フィルタのうちの低域側フィルタは、前記共通端子側の最初に一端子対直列腕ＳＡＷ共振器を備え、
　該一端子対直列腕ＳＡＷ共振器における反射器のピッチをＩＤＴのピッチよりも大きくし、
　これにより、反射器の高周波側のストップバンド端部位置に発生するスプリアスを、前記帯域通過フィルタのうちの高域側フィルタの通過帯域以外の周波数領域に位置せしめ、低域側フィルタの共通端子側の入力インピーダンスの、高域側フィルタの通過帯域における周波数特性の変動を、前記一端子対直列腕ＳＡＷ共振器における反射器のピッチをＩＤＴのピッチと等しくした場合と比較して抑制したことを特徴とするデュプレクサ。」
　　　　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　　　
（３）対比・判断
　本件発明は、上記２．（１）で検討した本件補正発明の帯域通過フィルタのうちの低域側フィルタについて、共通端子側から見て２個目以降の共振器を、「ノッチフィルタ、ラダー型フィルタおよび縦結合２重モードフィルタのうちのいずれかを構成する共振器」に限定する点を省いたものである。
　そうすると、本件発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本件補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明は、当業者が引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。