【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９５１４７７号「物体の電位を変化させる方法、および所定帯電物体の除電方法」の特許無効審判事件についてされた平成１９年６月１５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１９年（行ケ）第１０２７５号　平成１９年１２月２６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５１４７７号の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
１．本件特許第２９５１４７７号は、平成４年５月１３日に出願した特願平４−１２０５０７号に係り、平成１１年７月９日に特許権の設定登録がなされた。
２．請求人　スンチェ・ハイテック・カンパニー・リミテッドは、平成１８年１０月１７日付けで「審判請求書」を提出し、特許無効審判を請求した。
３．被請求人　浜松ホトニクス株式会社は、平成１９年１月１８日付けで「審判事件答弁書」を提出した。
４．請求人は、平成１９年４月１０日付けで「口頭審理陳述要領書」を提出した。
５．被請求人は、平成１９年４月１０日付けで「口頭審理陳述要領書」を提出した。
６．平成１９年４月１０日に口頭審理が行われた。
７．請求人は、平成１９年５月１０日付けで「上申書」を提出した。
８．被請求人は、平成１９年５月３１日付けで「上申書」を提出した。
９．当審は、平成１９年６月１５日付けで「特許第２９５１４７７号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「第一次審決」という。）をした。
１０．被請求人は、第一次審決に対する訴えを提起（平成１９年（行ケ）第１０２７５号）するとともに、平成１９年１０月１８日に訂正審判の請求をした。
１１．知的財産高等裁判所は、平成１９年１２月２６日に、特許法１８１条２項の規定により、第一次審決の取消しの決定をした。
１２．被請求人は、平成２０年１月２５日付けで「訂正請求書」を提出するとともに、同日付けで「審判事件答弁書（第２回）」を提出した。
１３．請求人は、平成２０年４月２１日付けで「意見書」ならびに「弁駁書」を提出した。
　
II．訂正請求 
　特許法第１３４条の３第２項の規定により指定された期間内に訂正の請求がなされたので、同条第４項の規定により、平成１９年１０月１８日にした訂正審判の請求は取り下げられたものとみなす。
II−１．訂正の内容 
　被請求人の請求した訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許発明の明細書（以下「特許明細書」という。）の全文を、平成２０年１月２５日付け「訂正請求書」に添付した「全文訂正明細書」のとおりに訂正しようとするものであり、その内容は以下のとおりである。 
 　 
（訂正事項１） 
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１について、
「所定物体が配置された雰囲気に対してＸ線を照射する位置に、所定のターゲット電圧およびターゲット電流が与えられるターゲットを内蔵すると共にベリリウム窓を有するＸ線管を配置し、
　前記ベリリウム窓から主要波長が２オングストローム以上、２０オングストローム以下の範囲の前記Ｘ線が照射される領域の前記雰囲気に含まれる元素ないし物質をイオン化することにより、
　前記イオンを含む前記雰囲気中にある前記所定物体の電位を当該雰囲気の電位に近づけることを特徴とする物体の電位を変化させる方法。」とある記載を、 
 「所定物体が配置された
大気
軟
、当該所定物体から１ｍ未満の
　前記ベリリウム窓から主要波長が２オングストローム以上、２０オングストローム以下の範囲の前記
軟
大気
　前記イオンを含む前記
大気
大気
　
（訂正事項２） 
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２について、
 「除電すべき所定帯電物体が配置された雰囲気に対してＸ線を照射する位置に、所定のターゲット電圧およびターゲット電流が与えられるターゲットを内蔵すると共にベリリウム窓を有するＸ線管を配置し、
　前記ベリリウム窓から主要波長が２オングストローム以上、２０オングストローム以下の範囲の前記Ｘ線が照射される領域の前記雰囲気に含まれる元素ないし物質をイオン化することにより、
　前記イオンを含む前記雰囲気中にある前記所定帯電物体を除電することを特徴とする所定帯電物体の除電方法。」とある記載を、 
 「除電すべき所定帯電物体が配置された
大気
軟
、当該所定物体から１ｍ未満の
　前記ベリリウム窓から主要波長が２オングストローム以上、２０オングストローム以下の範囲の前記
軟
大気
　前記イオンを含む前記
大気
　
（訂正事項３）
　特許明細書の段落【０００４】〜【０００６】に記載されている「Ｘ線」（「Ｘ線管」を除く。）を「軟Ｘ線」と訂正する。
　
（訂正事項４）
　特許明細書の段落【０００５】〜【０００６】に記載されている「雰囲気」を「大気雰囲気」と訂正する。
　
（訂正事項５）
　特許明細書の段落【０００５】ならびに【０００６】に記載されている「照射する位置」のそれぞれを「照射する、当該所定物体から１ｍ未満の位置」（段落【０００５】について）ならびに「照射する、当該所定帯電物体から１ｍ未満の位置」（段落【０００６】について）と訂正する。
　　
II−２．訂正の適否
（II−２−１）訂正事項１について
　訂正事項１は、「雰囲気」、「Ｘ線」、「照射する位置」と記載された発明特定事項を、それぞれ「
大気
軟
、当該所定物体から１ｍ未満の
　そうすると、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、特許明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（II−２−２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１について検討した訂正と実質的に同じであるので、訂正事項２も、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、特許明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（II−２−３）訂正事項３ないし５について
　訂正事項３ないし５は、発明の詳細な説明の記載を、訂正事項１、２の訂正と整合させるための訂正であって、訂正事項３ないし５の訂正事項が特許明細書に記載した事項の範囲内でするものであることは前記（２−１）で述べたとおりである。
　そうすると、訂正事項３ないし５は、明りょうでない記載の釈明に該当し、特許明細書に記載した事項の範囲内でするものである。
　
II−３．訂正請求に関するむすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書に適合し、同法同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項ならびに第４項の規定に適合する。また、訂正後の請求項１、２に係る発明は、いずれも本件無効審判において特許無効の請求がされている請求項に係る発明である。
　よって、本件訂正を認め、以下に当事者の主張を検討する。
　
III．当事者の主張の概要 
III−１．請求人の主張 
　請求人は、本件特許第２９５１４７７号の訂正後の請求項１及び２に係る発明は、知的財産高等裁判所が第一次審決の取消しの決定の根拠とした訂正事項を含まない発明であって、本件特許の請求項１及び２に係る発明と実質的に何ら相違しないので、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、訂正後の請求項１及び２に係る発明についての特許は同法１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである、本件審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める旨主張し、証拠方法として、以下の甲第１号証ないし甲第１７号証を提出している。
　
甲第１号証：米国特許第第３，８６２，４２７号明細書及びその部分翻訳文
甲第２号証：特開平１−２７４３９６号公報
甲第３号証：「マグローヒル科学技術用語大辞典」（昭和５４年４月３０日　第１版第２刷発行、株式会社日刊工業新聞社）第１１８、１１９頁
甲第４号証：「Ｃollins Dictionary Science」（２００３）第６４５頁及びその部分翻訳文
甲第５号証：「放射線のはなし」（野口正安著、２０００年２月１５日初版９刷発行、日刊工業新聞社）第１〜３頁 
甲第６号証：「岩波　理化学辞典　第４版」（１９８７年１０月１２日発行、株式会社岩波書店）第１３０〜１３３頁
甲第７号証：「Modern X-Ray Analysis on single Crystals」（１９８０、Walter de Gruyter  Co.）８０、８５〜９１頁及びその部分翻訳文 
甲第８号証：「ENERGY DISPERSIVE X-RAY FLUORESCENCE ANALYSIS」（１９８９、PWN-POLISH SCIENTIFIC PUBLISHERS WARSZAWA）３９頁、７０頁及びその部分翻訳文
甲第９号証：「電子管製作用各種材料（箔、線、棒、粉末、網及び管）研究用化学薬品及特殊金属加工」Ｎｏ．１５（昭和５７年１２月２０日改訂１５号発行、日本電球工業株式会社）
甲第１０号証：「研究用基礎材料カタログＮｏ．２３　1992〜1993」
甲第１１号証：「APPLIED X-RAYS」（１９９５、McGRAW-HILL BOOK COMPANY）第１６１〜１７０頁
甲第１２号証：特開昭５８−３２２００号公報
甲第１３号証：平成１９年１０月１８日付け訂正審判請求書
甲第１４号証：第１次審決取消請求事件（平成１９年（行ケ）第１０２７５号）において提出された平成１９年１１月１７日付け意見書
甲第１５号証：第１次審決取消請求事件（平成１９年（行ケ）第１０２７５号）に関する知的財産高等裁判所の審決取消決定書
甲第１６号証：Ｘ線の到達距離と吸収断面積との関係の説明図面
甲第１７号証：特許第２７４９２０２号無効審判事件（無効２００６−８０２０８）において提出された平成１９年６月８日付け答弁書
　
III−２．被請求人の主張
　被請求人は、訂正後の本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明することができたものではないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、本件審判の請求は成り立たない、本件審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める旨主張し、証拠方法として、以下の乙第１号証ないし乙第８号証を提出している。
　
乙第１号証：「岩波　理化学辞典　第５版」（１９９８年２月２０日発行、株式会社岩波書店）第１３８、１３９、９８８頁
乙第２号証：「大気におけるＸ線の吸収率と波長との関係についての計算報告書」（平成１９年１月１１日　浜松ホトニクス株式会社電子管事業部設計第２グループ　藤田澄）
乙第３号証：「光子減弱係数データブック」（１９９５年３月３１日　社団法人日本放射線技術学会出版委員会発行）第６、７、２５、１２７頁
乙第４号証：「Company Profile 2003.04 Sun Je Hi-Tek Co.,LTD」及びその翻訳文
乙第５号証：「Ｘ線イオナイザーによる帯電物体の除電特性に関する研究」（イ・ドンフン、韓国産業安全学会誌、第１３巻第３号、１９９８年９月）及びその翻訳文
乙第６号証：「革新善導企業事例発表（静電気除去装置） 2005.9. SUNJE Hi-Tek Co.,Ltd」及びその翻訳文
乙第７号証：「軟Ｘ線照射による静電気除去」（高砂熱学工業総合研究所報 No.８ 1994）第２７〜３６頁
乙第８号証：「軟Ｘ線と硬Ｘ線の除電時間についての実験結果報告」（平成１９年１０月１６日実験　浜松ホトニクス株式会社電子管事業部第４製造部　鈴木智之）
　
IV．請求人ならびに被請求人の主張に関する検討
　上記請求人ならびに被請求人の主張について、以下に検討する。
IV−１．本件特許発明
　訂正後の請求項１及び２に係る特許発明（以下、訂正後の各請求項に係る特許発明を「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されている以下のとおりのものである。 
「【請求項１】所定物体が配置された大気雰囲気に対して軟Ｘ線を照射する、当該所定物体から１ｍ未満の位置に、所定のターゲット電圧およびターゲット電流が与えられるターゲットを内蔵すると共にベリリウム窓を有するＸ線管を配置し、
　前記ベリリウム窓から主要波長が２オングストローム以上、２０オングストローム以下の範囲の前記軟Ｘ線が照射される領域の前記大気雰囲気に含まれる元素ないし物質をイオン化することにより、
　前記イオンを含む前記大気雰囲気中にある前記所定物体の電位を当該大気雰囲気の電位に近づけることを特徴とする物体の電位を変化させる方法。
【請求項２】除電すべき所定帯電物体が配置された大気雰囲気に対して軟Ｘ線を照射する、当該所定物体から１ｍ未満の位置に、所定のターゲット電圧およびターゲット電流が与えられるターゲットを内蔵すると共にベリリウム窓を有するＸ線管を配置し、
　前記ベリリウム窓から主要波長が２オングストローム以上、２０オングストローム以下の範囲の前記軟Ｘ線が照射される領域の前記大気雰囲気に含まれる元素ないし物質をイオン化することにより、
　前記イオンを含む前記大気雰囲気中にある前記所定帯電物体を除電することを特徴とする所定帯電物体の除電方法。」
　
IV−２．刊行物の記載事項
IV−２−１．甲第１号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、図面とともに以下の記載がある。（邦訳は、請求人の提示した翻訳文についてはそれに基づき、その他は当審で行った。）
（１−１） 第１頁右欄第５行から第１６行
 「要約書
 　可燃性液体のコンテナの上部表面にＸ線源のアレイが配置されている。各Ｘ線源は、高電圧発生器、電子加速管及びＸ線ターゲットを備えている。また、各Ｘ線源は、防水及び防ガスの方法で当該Ｘ線源を維持する金属製封入容器内に収納されている。広角ビームとして形成されたＸ線は、上記コンテナ内のガス領域内で自由イオンを生成し、これらのイオンが、コンテナ内のガス充満領域内に形成された望ましくない静電場を中和させる。」 
（１−２）第１頁第１欄第６行から第１０行
「本発明は、可燃流体およびガスの大きなコンテナの気体空間内の、静電的に発生した望ましくない静電場強度を火花発火のないレベルまで減ずる装置ならびに方法に関する。」
（１−３）第１頁第１欄第１９行から第２９行
「荷電の分離と引き続く潜在的に危険な静電場の蓄積は、大量の物体が動いている、特に速く、激しい動きの時、常に生じている。これは、すべての物体は物理的もしくは電気的力による電子の剥離に抗するもしくは付活する活性に差があるという原理的事実に基づく。このようにして２つの物体が摩擦接触していると、一方は電子を必要として負に帯電し、他方は電子を失って正に帯電する。」
（１−４）第３頁第３欄第２９行から第３５行
「好ましくは、Ｘ線は３００ｋｅＶ未満のエネルギーを有する電子によって生成される。電力源（不図示）は高電圧発生器２４を動作させる。動作中、Ｘ線源１０は、図１の３０及び図３の３２に示されるようにコンテナ内の領域へ放射されるＸ線の広角ビームを生成する。」 
　
　したがって、上記記載事項及び図面の記載からみて、甲第１号証には次の発明（以下、「甲第１号証発明」という。） が記載されている。
 「可燃性液体のコンテナの上部表面にＸ線源のアレイが配置され、前記Ｘ線源は、高電圧発生器、電子加速管及びＸ線ターゲットを備え、また、防水及び防ガスの方法で当該Ｘ線源を維持する金属製封入容器内に収納されて、前記Ｘ線源の高電圧発生器を動作させ、動作中、Ｘ線は３００ｋｅＶ未満のエネルギーを有する電子によって生成され、広角ビームとして形成されてコンテナ内の領域へ放射され、上記コンテナ内のガス領域内で自由イオンを生成し、これらのイオンが、コンテナ内のガス充満領域内に形成された望ましくない静電場を中和させる方法。」
 
IV−２−２．甲第２号証
　同じく本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、図面とともに以下の記載がある。
（２−１）第１頁左下欄第４行から第１７行
「１．所定の領域でイオン化されたガス環境を与える方法において、
　囲まれた流路に沿って前記領域へ加圧されたガスの流れを導くこと、
　前記所定の領域から隔離された位置で前記囲まれた流路の所定の部分へ電離放射線を導くことにより前記ガスの流れをイオン化すること、
　前記流路の前記所定の部分の外へ伝播する放射線の漏洩を抑制すること、及び 
　前記所定の領域で前記囲まれた流路から前記イオン化されたガスの流れを放出すること、の工程を含むことを特徴とするガスイオン化方法。」
（２−２）第２頁右上欄第９行から同頁左下欄第２行
「１１．所定の領域へ置かれる工業的生産物その他への静電荷の累積を抑制する方法において、
　囲まれた流路に沿って前記生産領域へ加圧されたガスの流れを導くこと、
　前記生産領域から隔離された位置で前記囲まれた流路の所定の部分へ電離放射線を導くことにより前記ガスの流れをイオン化すること、
　前記流路の前記所定の部分の外へ伝播する放射線の漏洩を抑制すること、及び
　前記生産領域で前記囲まれた流路から前記イオン化されたガスの流れを放出すること、の工程を含むことを特徴とする静電荷の累積抑制方法。」
（２−３）第４頁右上欄第２行から第７行
「（技術分野）
　本発明は所定の領域における大気のイオン含有量の制御に関するものである。更に詳細には、この領域内の物体への静電荷の累積を抑制するために所定の領域においてイオン化された大気を維持する方法及び装置に関するものである。」
（２−４）第７頁左上欄第１５行から同頁右上欄第９行
「放射線の源泉は好適に、内部室の一端で薄い窓３１を通して内部室１９内へＸ線２１を導くように位置決めされたＸ線管２９である。紫外線が幾つかのガスを効果的にイオン化できるけれども、窒素はそれらのガスの中には含まれない。多量の放射性物質のような他の放射線の源泉も使用され得るが、そのような潜在的に危険な材料の使用は装置の製作，取り扱い，動作及び処分に複雑化を加える。
　本発明の好適な形では、遮蔽する必要を最小化するために比較的低エネルギーのＸ線を与えるように選択され調節される。１５ｋｅＶのエネルギーを有すＸ線は、例えば、プラスチック，アルミニューム又はベリリウム製の薄い窓３１を貫通することが可能であり、従って内部室１９内で窒素を能率的にイオン化する。」
（２−５）第７頁右下欄第１０行から第８頁左上欄第６行
 「第２図はより詳細に本発明の一特別例の電離室ハウジング１８及び遮蔽覆い５１の構造を表示する。…（中略）…
　この特別例の電離室ハウジング１８は、３インチの直径と４．５インチの高さである内部室１９を有する直立したプレキシグラスの円筒である。ハウジング１８の上端部被覆は、内部室１９へ近付くことができるために螺旋ねじ５６によってハウジングの本体５４へ噛み合わされたプレキシグラスの蓋５３である。
　Ｘ線管２９の突出した、丸いＸ線出力窓５８は、蓋５３の外側面の中心で丸い竪穴５９内に置かれる。本発明のこの例では、竪穴５９のすぐ下の蓋の材料の薄い部分が、内部室１９へＸ線が通って入る薄い窓３１を定義する。」
　
IV−２−３．甲第６号証
　同じく本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には、図面とともに以下の記載がある。
（６−１）（第１３０頁左欄第２１行から第３９行）
 「Ｘ線管の熱陰極から出る電子を高圧で加速し、水冷した対陰極（陽極）に衝突させて発生するＸ線には、対陰極物質に関係なく、制動放射で生じる連続スペクトルのいわゆる白色Ｘ線（連続Ｘ線＊）と、対陰極物質に固有な線スペクトルを持つ特性Ｘ線＊とがある。…中略…
（１）Ｘ線の吸収（absorption of X-rays）。強さＩ０のＸ線を厚さｘの箔に通すとＩ＝Ｉ０ｅｘｐ（−μｘ）に弱まる。μ（次元［Ｌ−１］）は線吸収係数で、入射Ｘ線の波長λできまる定数である。」
（６−２）（第１３１頁右欄第３２行から第４１行）
 「Ｘ線管［…（中略）…］電子線を高電圧で加速し、陽極（対陰極ともいう）に衝突させてＸ線を発生する真空管。電子源に真空放電を用いるガスＸ線管（冷陰極Ｘ線管）が使われたこともあるが、現在は図のような熱電子Ｘ線管（クーリッジ管＊）がもっぱら使われる。熱陰極から出た電子線はウェーネルト電極＊で集束されて陽極面に焦点を結び、Ｘ線を発生させる。Ｘ線をとり出す窓にはベリリウム板などがよく使われる。」
　
IV−２−４．甲第８号証
（８−１）第３９頁のTABLE1.5 
 表１．５には、さまざまなエネルギーのＸ線に対する、さまざま物質の質量吸収係数が示されている。
（８−２）第７０頁第２行から第１１行およびＦig.2.19. 
「Ｘ線管は、加速粒子源及び陽極部という２つの本質的要素で構成される。陽極の厚さ及びＸ線管窓に対する陽極の位置が異なる２つのいずれかの構造が採用可能である。このように、透過（薄い）陽極を有するＸ線管又は散乱（厚い）陽極を有するＸ線管に区別することができる。 
 　透過陽極は、厚さが約０．１ｍｍの金属箔を用いて製作することができる。 
　生成されたＸ線の実用的な光子ビームは、電子の入射ビームと同じ方向に放出される。このことが図２．１９に示され、透過陽極を有する小型Ｘ線管の構成例が図２．２０に示されている。」
　そして、図２．１９には、電子銃から放出された電子ビームが陽極に当たり、そこでＸ線が発生し、ベリリウム窓を通して外部へ放出する透過（薄い）陽極を備えたＸ線管の原理が図示されている。
　
IV−３．当審の判断 
　そこで、請求人ならびに被請求人の主張（前記「III．当事者の主張の概要」参照）について検討するため、本件特許発明１及び本件特許発明２と甲第１号証発明とを対比の上、検討する。
IV−３−１．本件特許発明１について
（１）本件特許発明１と甲第１号証発明との対比
　甲第１号証発明の（ア）「可燃性液体」が物体であること、また、（イ）「コンテナ内の領域」、「コンテナ内のガス領域」及び「コンテナ内のガス充満領域」が前記可燃性液体を収納する領域であることは明らかであるので、それらは、それぞれ本件特許発明１の（ア’）「所定物体」、（イ’）「（所定物体が）配置された雰囲気」に相当する。
　甲第１号証発明の（ウ）「Ｘ線源」と本件特許発明１の（ウ’）「Ｘ線管」は、共にＸ線を発生するものであるので、両者は「Ｘ線源」である点で一致する。
　また、甲第１号証発明の（エ）「Ｘ線ターゲット」が、本件特許発明１の（エ’）「ターゲット」に相当することは明らかである。
　そして、Ｘ線発生のためのターゲットを具備するＸ線源は、Ｘ線を放射（照射）する際には、通常、ターゲットに所定のターゲット電圧及びターゲット電流が与えられるものであるので、甲第１号証発明の「Ｘ線源」と本件特許発明１の「Ｘ線管」は共に、「所定のターゲット電圧およびターゲット電流が与えられるターゲットを具備するＸ線源」である点で一致する。
　そうすると、甲第１号証発明の（オ）「可燃性液体のコンテナの上部表面にＸ線源のアレイが配置され」、「前記Ｘ線源は、高電圧発生器、電子加速管及びＸ線ターゲットを備える」ことと、本件特許発明１の（オ’）「所定物体が配置された大気雰囲気に対して軟Ｘ線を照射する、当該所定物体から１ｍ未満の位置に、所定のターゲット電圧およびターゲット電流が与えられるターゲットを内蔵すると共にベリリウム窓を有するＸ線管を配置」することとは、「所定物体が配置された雰囲気に対してＸ線を照射する位置に、所定のターゲット電圧およびターゲット電流が与えられるターゲットを具備するＸ線源を配置」する点で一致する。
　さらに、甲第１号証発明の「自由イオン」は、コンテナ内のガス領域内のガス分子がＸ線によりイオン化されて生成されたものであることは明らかであるので、甲第１号証発明の（カ）「Ｘ線は」「コンテナ内の領域へ放射され、上記コンテナ内のガス領域内で自由イオンを生成」することと、本件特許発明１の（カ’）「軟Ｘ線が照射される領域の前記大気雰囲気に含まれる元素ないし物質をイオン化する」こととは、「Ｘ線が照射される領域の前記雰囲気に含まれる元素ないし物質をイオン化する」点で一致することも明らかである。
　そして、前記摘記（１−２）、（１−３）の事項からして、「コンテナ内のガス充満領域内に形成された望ましくない静電場」は、可燃性液体とその上部空間との間に生じていることは明らかであるので、「静電場を中和」することにより、電位の均一化がなされて可燃性液体の電位が変化することは明らかである。そうすると、甲第１号証発明の（キ）「これらのイオンが、コンテナ内のガス充満領域内に形成された望ましくない静電場を中和させる方法」と、本件特許発明１の（キ’）「前記イオンを含む前記大気雰囲気中にある前記所定物体の電位を当該大気雰囲気の電位に近づける」「物体の電位を変化させる方法」とは、「前記イオンを含む前記雰囲気中にある前記所定物体の電位を当該雰囲気の電位に近づける、物体の電位を変化させる方法」である点で一致する。 
　
　したがって、両者は 
「所定物体が配置された雰囲気に対してＸ線を照射する位置に、所定のターゲット電圧およびターゲット電流が与えられるターゲットを内蔵するＸ線源を配置し、
　前記Ｘ線が照射される領域の前記雰囲気に含まれる元素ないし物質をイオン化することにより、
　前記イオンを含む前記雰囲気中にある前記所定物体の電位を当該雰囲気の電位に近づけることを特徴とする物体の電位を変化させる方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
（相違点１）
　「（所定物体が配置された）雰囲気」が、本件特許発明１は、「大気雰囲気」であるのに対して、甲第１号証発明は大気雰囲気であるか否か明確でない点。
（相違点２）
　「Ｘ線源」が、本件特許発明１は、「当該所定物体から１ｍ未満の位置」配置されるのに対して、甲第１号証発明は所定物体との距離が明記されていない点。 
（相違点３）
　「Ｘ線源」が、本件特許発明１は、「ターゲットを内蔵すると共にベリリウム窓を有するＸ線管」であるのに対して、甲第１号証発明はそのようなＸ線管でない点。 
（相違点４）
　Ｘ線源から照射される「Ｘ線」が、本件特許発明１は「主要波長が２オングストローム以上、２０オングストローム以下の範囲の軟Ｘ線」であるのに対して、甲第１号証発明は波長について明記していない点。
　
（２）相違点についての検討・判断
（２−１）相違点３について 
　甲第２号証には、上記摘記（２−１）から（２−５）からみて、所定の領域でイオン化されたガスを用いて物体の静電荷の累積を抑制する方法において、出力窓を備えたＸ線管を用いて前記イオン化を行うことが記載されている。そして、上記方法は、甲第１号証発明と同様に、イオン化されたガスにより物体の電位を変化させる方法や帯電物体の除電方法に関する技術に属するものである。
　したがって、物体の電位を変化させる方法や帯電物体の除電方法に用いるＸ線源として、窓を備えるＸ線管を用いること自体は従来から知られている技術である。
　そして、窓を有するＸ線管では、Ｘ線管内部に陽極、すなわち、ターゲットを内蔵させることや、窓部材としてベリリウムを用いることは、例えば、甲第６号証、甲第８号証にも記載されているように従来周知の技術であるし、Ｘ線の減衰は原子番号が大きいほど減衰率が大きくなるという一般的な法則を勘案すれば、Ｘ線の効率的利用を図るために原子番号の小さいベリリウムを窓部材として採用する点に格別の困難性は見いだせない。
　よって、甲第１号証発明のＸ線源として、「ターゲットを内蔵すると共にベリリウム窓を有するＸ線管」を採用することは、甲第２号証に記載された技術的事項や周知技術に基づいて当業者が容易になし得る事項にすぎない。
　
（２−２）相違点１、２、４について 
　上記相違点１、２、４は互いに関連する事項であるので、まとめて検討する。
（２−２−ａ）主要波長について
　本件特許発明１の発明特定事項に「主要波長」なる技術用語があり、この用語について請求人は、平成１９年４月１０日付けで提出された口答陳述要領書において、「一方、本件特許発明では、主要波長が２Å以上２０Å以下の範囲の以下の範囲のＸ線に限定しているが、Ｘ線の主要波長が２Å以上２０Å以下であることが、技術的に何を意味しているか明確ではない。例えば、生成されたＸ線の波長分布から２〜２０Åの波長範囲のみを選択して使用するということを意味するのか、最短波長が２〜２０Åの範囲内にあることを意味するのか、あるいは、強度ピークが２〜２０Åの範囲内にあることを意味するのか明確でない。」（請求人提出の口答陳述要領書第６頁第８行から第１３行）と主張している。
　そこで、まず「Ｘ線の主要波長が２Å以上２０Å以下」の意味を検討する。
　最初に、「生成されたＸ線の波長分布から２〜２０Åの波長範囲のみを選択し」た波長であると解することができるかについて検討する。
　そもそも、Ｘ線の波長の範囲を選択するのであれば、特に主要波長と規定する必要もなく、単に「波長」という表現すればよいから、生成されたＸ線の波長分布中のある代表する波長を意味すると解するのが自然であるので、「生成されたＸ線の波長分布から２〜２０Åの波長範囲のみを選択し」て使用することを意味すると解するのは妥当でない。
　次に、主要波長が「強度ピーク」の波長の意味、あるいは、最短波長の意味で用いられているかどうかについて検討する。
　本件特許発明１の目的は、Ｘ線管から出射されたＸ線により大気中のガスをイオン化し、前記イオン化したガスにより、近傍にある物体の電位を変化させたり除電することであり、本件特許発明１は、前記目的を実現するのに適したＸ線の波長を特定している。
　そして、Ｘ線管から照射されるＸ線の波長と強度は、ターゲットに印加される電圧から求められる波長を最短波長とし、前記最短波長から立ち上がって波長が長くなるについて強度が増大して、ある波長で強度ピークを有する波長分布を示す関係にある。
　そうすると、最短波長をもって大気のイオン化する波長を議論するのは不自然であるので、Ｘ線の主要波長とは、Ｘ線の波長分布のうち強度ピークを示すＸ線の波長を意味していると解するのが相当である。
　
（２−２−ｂ）判断 
　甲第１号証に記載のＸ線源から生成されるＸ線は、３００ｋｅＶ未満のエネルギーを有する電子によって生成されたもの（前記摘記（１−４）参照）であり、前記３００ｋｅＶ未満のエネルギーを波長に換算すると約０．０４１Åより大きい波長範囲となる。
　一方、ターゲットを具備するＸ線源から放射されるＸ線は、Ｘ線源に備えられたターゲットに印加される電圧から求められる波長を最短波長とし、Ｘ線の強度は、前記最短波長から立ち上がって波長が長くなるについて増大してある波長でピークに達し、前記ピークとなる波長からさらに波長が長くなるにつれて減衰して長い裾を引く連続スペクトルとして放射されることは当業者に周知の事項である。
　また、前記ピークとなる波長は、最短波長の３／２倍程度の値であることも、当業者に周知の事項である。
　そうすると、甲第１号証に記載のＸ線源から生成されるＸ線は、約０．０４１Å×３／２、即ち、約０．０６１Åに強度ピークを有する連続スペクトルのＸ線であるということができる。
　また、前記（２−４）の摘記事項からみて、甲第２号証に記載されたＸ線管から照射されるＸ線は１５ｋｅＶのエネルギーを有するものであり、波長に換算すると、約０．８３Åとなる。 
　してみると、Ｘ線による雰囲気ガスのイオン化を利用して物体の電位を変化させる方法や帯電物体の除電方法に用いるＸ線には、種々の波長のＸ線を採用し得るということができる。 
　そして、物体の電位を変化させる方法や帯電物体の除電方法に用いる雰囲気ガスのイオン化は、放射されたＸ線のエネルギーが雰囲気ガスに与えられて、すなわち、雰囲気中におけるＸ線の吸収によって生ずることは当業者にとって自明な事項であって、前記Ｘ線の吸収はＸ線が照射される媒体の線吸収係数によって定まることは、甲第６号証について前記（６−１）に摘記（「強さＩ０のＸ線を厚さｘの箔に通すとＩ＝Ｉ０ｅｘｐ（−μｘ）に弱まる。μ（次元［Ｌ−１］）は線吸収係数で、入射Ｘ線の波長λできまる定数である。」）したとおり、当業者に周知の事項である。
　ここで、Ｘ線の吸収に関しては、Ｘ線のエネルギーが大きいほど線吸収係数μは小さくなることが一般的法則として周知であるし、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第８号証の第３９頁のTABLE1.5には、窒素Ｎ、酸素Ｏを含むさまざまな物質について、Ｘ線のエネルギーと質量吸収係数との関係を表にしたものが記載されて（なお、質量吸収係数（以下、「μｍ」と表記する。）は、μｍ＝μ／ρ（ρは物質の密度）と表されるもので、甲第６号証に記載された線吸収係数μを物質の密度ρで除したものに相当する）おり、上記表から、窒素Ｎ、酸素ＯのμｍはＸ線のエネルギーが小さくなる、すなわち、Ｘ線の波長が長くなるほど大きくなる事項が記載されている（なお、Ｘ線のエネルギーがＥのときのＸ線の波長λは、Ｅ＝ｈｃ／λ（ｈはプランク定数、ｃは光速度）と表されることは技術常識である。）。そして、物質の密度ρは、気体の場合、圧力、温度等によって変化するものの、物質によって定まる定数と考えて差し支えないので、大気の主要成分である窒素Ｎ、酸素Ｏの線吸収係数μはＸ線の波長λが長くなるほど大きくなるということができ、結局、窒素Ｎ、酸素Ｏの線吸収係数μは、Ｘ線の波長λが長くなるほど大きくなるという事項は窒素Ｎや酸素Ｏが有する物性として本願出願前に周知であったといえる。 
　そうすると、窒素や酸素等のガスのイオン化の程度はＸ線の波長に依存するＸ線の線吸収率によって定まるという技術的事項は、本出願前に当業者によく知られた事項であるということができるので、Ｘ線の波長をどの程度とするかは、ガスが充填された雰囲気中のうち、特にイオン化したい領域までの距離、すなわち、雰囲気中のガスの厚みに応じて当業者が適宜決定する事項にすぎない。
　してみると、イオン化したガスの近傍に物体を配置し、該物体の電位を変化させたり除電を行う場合に、イオン化を行うガス雰囲気として「大気雰囲気」を選択するとともに、その大気雰囲気におけるＸ線の線吸収率を勘案して、Ｘ線源と物体との距離ならびにＸ線の波長を定めること、すなわち、Ｘ線源を「当該所定物体から１ｍ未満の位置」配置し、その範囲内においてイオン化が十分になされるよう、Ｘ線の波長を「主要波長が２オングストローム以上、２０オングストローム以下の範囲の軟Ｘ線」とすることは、当業者が適宜決定する事項にすぎないものであり、また、本願の発明の詳細な説明の記載内容を参酌しても、前記Ｘ線源の配置位置やＸ線の波長に格別の臨界的な意義があるということもできない。
　
　したがって、上記相違点１、２、４に係る発明特定事項を採用することは甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明及び従来周知の技術により当業者が容易になし得た事項であって、上記相違点による本件特許発明１の効果も、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証、甲第８号証に記載の技術事項から当業者であれば予測し得る効果にすぎない。
　
（３）本件特許発明１のまとめ 
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、ならびに、従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
IV−３−２．本件特許発明２について
（１）本件特許発明２と甲第１号証発明との対比
　本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項の「所定物体」、「前記所定物体の電位を当該雰囲気の電位に近づける」及び「物体の電位を変化させる方法」をそれぞれ「除電すべき所定帯電物体」、「前記所定帯電物体を除電する」及び「所定帯電物体の除電方法」と限定するものである。
　そうすると、本件特許発明２と甲第１号証発明とは、前記「IV−３−１．本件特許発明１について」の「（１）本件特許発明１と甲第１号証発明との対比」で行った対比のうち、（ア）「可燃性液体」と（ア’）「所定物体」との関係、ならびに、（キ）「これらのイオンが、コンテナ内のガス充満領域内に形成された望ましくない静電場を中和させる方法」と（キ’）「前記イオンを含む前記大気雰囲気中にある前記所定物体の電位を当該大気雰囲気の電位に近づける」「物体の電位を変化させる方法」との関係を除いて、前記「（１）本件特許発明１と甲第１号証発明との対比」で行った対比のとおりであるので、実質的に本件特許発明２における前記限定内容に対応する「除電すべき所定帯電物体」と「所定帯電物体を除電する」との事項について検討する。
　
　甲第１号証発明の「可燃性液体」が本件特許発明２の「除電すべき所定帯電物体」に相当することは、前記摘記（１−２）、（１−３）の事項からして明らかである。
　また、前記摘記事項を踏まえれば、甲第１号証発明の「これらのイオンが、コンテナ内のガス充満領域内に形成された望ましくない静電場を中和させる方法」と、本件特許発明２の「前記イオンを含む前記大気雰囲気中にある前記所定帯電物体を除電する」「所定帯電物体の除電方法」とが、「前記イオンを含む前記雰囲気中にある前記所定帯電物体を除電する、所定帯電物体の除電方法」である点で一致することも明らかである。 
　
　そうすると、両者は
「除電すべき所定帯電物体が配置された雰囲気に対してＸ線を照射する位置に、所定のターゲット電圧およびターゲット電流が与えられるターゲットを内蔵するＸ線源を配置し、
　前記Ｘ線が照射される領域の前記雰囲気に含まれる元素ないし物質をイオン化することにより、
　前記イオンを含む前記雰囲気中にある前記所定帯電物体を除電することを特徴とする所定帯電物体の除電方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
（相違点１）
　「（所定物体が配置された）雰囲気」が、本件特許発明２は、「大気雰囲気」であるのに対して、甲第１号証発明は大気雰囲気であるか否か明確でない点。
（相違点２）
　「Ｘ線源」が、本件特許発明２は、「当該所定物体から１ｍ未満の位置」配置されるのに対して、甲第１号証発明は所定物体との距離が明記されていない点。 
（相違点３）
　「Ｘ線源」が、本件特許発明２は、「ターゲットを内蔵すると共にベリリウム窓を有するＸ線管」であるのに対して、甲第１号証発明はそのようなＸ線管でない点。 
（相違点４）
　Ｘ線源から照射される「Ｘ線」が、本件特許発明２は「主要波長が２オングストローム以上、２０オングストローム以下の範囲の軟Ｘ線」であるのに対して、甲第１号証発明は波長について明記していない点。
　
（２）相違点についての検討・判断
　上記相違点１ないし相違点４は、本件特許発明１と甲第１号証発明との相違点と同一であり、それらの相違点に関する判断は本件特許発明１と甲第１号証発明の相違点の判断と同様である。 
 　 
（３）本件特許発明２のまとめ 
　したがって、本件特許発明２は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明、ならびに、従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
 　
Ｖ．被請求人の主張についての検討
　被請求人は、平成１９年１月１８日付け「審判事件答弁書」、平成１９年４月１０日付け「口頭審理陳述要領書」、平成１９年５月３１日付け「上申書」、ならびに、平成２０年１月２５日付け「審判事件答弁書（第２回）」において、概略、以下の主張をしているので、それらの主張について検討する。
Ｖ−１．軟Ｘ線を除電等に用いることは本願出願前公知でないことについて
　被請求人は、「軟Ｘ線は本出願前には工業的にほとんど利用されておらず、除電等に用いることは本願出願前公知ではなく、本件特許発明が、軟Ｘ線を除電等に用いるパイオニア発明である。」旨、主張する。
　しかしながら、Ｘ線によるガスのイオン化を利用して除電等を行うことは、甲第１号証や甲第２号証に記載されているように従来公知の事項であり、周知の技術的事項に基づけば、そのイオン化が軟Ｘ線を用いて可能であって、その際、Ｘ線源と物体との距離や波長範囲は当業者が適宜選定し得る事項であることは、前記「IV−３−１．本件特許発明１について」の「（２−２）相違点１、２、４について」で述べたとおりである。
　また、軟Ｘ線を利用した除電装置を被請求人が初めて開発したとしても、その開発行為の新規性や進歩性が、特許出願に係る発明である技術的思想の新規性や進歩性とは異なるものであることは、特許法第２９条の規定から明らかである。
　したがって、被請求人の前記主張は採用できない。
　
Ｖ−２．Ｘ線波長範囲とベリリウム製Ｘ線窓材、雰囲気中での吸収等の関連性について
　被請求人は、「本件特許は、効果的除電が、軟Ｘ線を用いることにより可能であるとの知見に基づき、窓材にベリリウムを用いるとともに、その窓材による吸収と雰囲気での吸収を考慮して波長範囲を選択している。」旨、主張する。
　しかしながら、Ｘ線管の窓部材としてベリリウムを用いることは、前記「IV−３−１．本件特許発明１について」の「（２−１）相違点３について」で述べたとおりであるし、その際、Ｘ線の波長が長くなれば（Ｘ線のエネルギーが小さくなれば）、窓部材でのＸ線の吸収が大きくなって除電等に十分に寄与できず、逆にＸ線の波長が短くなれば、前記「（２−２）相違点１、２、４について」で述べたとおり、Ｘ線の線吸収係数からして、雰囲気中の所望のガス厚みの範囲内において十分なイオン化が行われないことは明らかである。
　そうすると、窓部材にベリリウムを用いるとともに、出射Ｘ線の使用目的に応じてＸ線の波長を選択することに格別の困難性は見いだせない。
　よって、被請求人の前記主張を採用することはできない。
　
Ｖ−３．動機付けについて
　被請求人は、「甲第１号証、甲第２号証には、除電に軟Ｘ線を用いること、所定の距離範囲と波長範囲を選択すること、Ｘ線管の窓部材にベリリウムを採用することに関する動機付けが存在しないとともに、甲第２号証は実施不可能なものである上、除電対象物体周辺でのイオン化を行うものではなく、除電対象物体と離れた位置でガスのイオン化を行って配送する点で、組み合わせに阻害要因が存在する。」旨、主張する。
　しかしながら、前記「IV−３−１．本件特許発明１について」の「（２−１）相違点３について」で述べたとおり、甲第２号証は、本件特許発明１や甲第１号証発明と同様に、イオン化されたガスにより物体の電位を変化させる方法や帯電物体の除電方法に関する技術に属するものであるので、甲第１号証発明に甲第２号証に記載された技術的事項を組み合わせる阻害要因が存在するとは認められず、また、その適用に際して如何なるＸ線の波長範囲を採用するか、Ｘ線管の窓部材に何を選択すべきかについては、前記「（２−１）相違点３について」ならびに「（２−２）相違点１、２、４について」で述べたとおりである。
　したがって、被請求人の前記主張についても採用することはできない。
　
VI．むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許発明１及び本件特許発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、ならびに、従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正後の本件請求項１および２に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、訂正後の請求項１および２に係る発明についての特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。　  
　
　よって、結論のとおり審決する。