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　平成８年特許願第３１００１６号「サイドライト型面光源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月２９日出願公開、特開平１０−１４４１２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年３月２９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「棒状の一次光源から射出した照明光を板状部材の端面から入射し、前記照明光を屈曲して前記板状部材の出射面より出射するサイドライト型面光源装置において、
　前記板状部材は、
　前記出射面又は前記出射面と対向する面の少なくとも一方に、前記照明光を散乱する光散乱面を有し、
　前記光散乱面は、
　前記端面に沿う光散乱の程度の低い帯状の出射光量抑圧領域が、前記一次光源の有効発光領域に対応する長さで形成され、
　光散乱の程度が前記端面側で局所的に増大し、前記端面から遠ざかるに従って徐々に低下する出射光量増大領域が、前記出射光量抑圧領域の両端に隣接して形成され、
　前記出射光量抑圧領域、前記出射光量増大領域を除く領域に、前記端面より遠ざかるに従って徐々に光散乱の程度が増大する光量制御面が形成されたものである
　ことを特徴とするサイドライト型面光源装置。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平７−５６０２２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図１〜１５とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】　線状の光源からの光を導光板の周面に設定した入射面より導入し、導光板の表面を発光面として面状に発光させ、導光板の入射面および発光面に平行な方向では導光板の入射面の長さを光源の有効な発光部の長さよりも大きく設定した照明装置において、導光板の発光面に平行な面内で、導光板の入射面の法線方向に対して偏光角をなし光源の発光部の各端を通るとともに光源の発光部の各端から入射面に向かって互いに近付く２本の第１の直線と、導光板の入射面の法線方向に対して臨界角をなし第１の直線と入射面との交点を通るとともに入射面から離れるに従って互いに遠ざかる２本の第２の直線とを設定し、入射面の両端の角を含む導光板の周縁と第２の直線とに囲まれた部位に発光面への入射光量を増加させる光量増強手段を設けて成ることを特徴とする導光板を用いた照明装置。
【請求項２】　導光板は、透明板よりなるパネル本体の裏面に拡散反射性の多数の反射パターンを配列し反射パターンを除く部位を鏡面とした反射層を有するとともに表面に拡散透過層を有し、入射面の両端の角を含む導光板の周縁と第２の直線とに囲まれた部位では、他の部位よりも反射パターンでの反射光量を大きく設定することによって光量増強手段を形成して成ることを特徴とする請求項１記載の導光板を用いた照明装置。
【請求項３】　光量増強手段となる反射パターンは、他の部位の反射パターンよりも配置密度が大きく設定されて成ることを特徴とする請求項２記載の導光板を用いた照明装置。」（特許請求の範囲）
イ．「【発明が解決しようとする課題】ところで、光源の寸法は既定されているから、発光面の面積を大きくしようとすれば入射面が光源の有効な発光部の長さよりも長くなる場合が生じる。この場合、入射面の両端の角付近では他の部位に比較して光源からの入射光量が少なくなり、この部位の輝度が低くなるという問題が生じる。
すなわち、図１５に示すように、光源１として直管型の蛍光ランプを用い、導光板２としてアクリル樹脂のパネル本体を備えたものを用いるとすれば、光源１の有効な発光部の長さフィラメント間の距離になる。そこで、図１５（ａ）に破線で示すように、両フィラメントを通り導光板２の入射面３の法線に対して偏光角θ1をなす２本の第１の直線を設定し（アクリルの場合、θ1＝５６．１°）、第１の直線と入射面３との交点を通り入射面３の法線に対して臨界角θ2をなす２本の第２の直線を設定すると（θ2＝４２．２°）、入射面３の両端の角を含む周縁と第２の直線とに囲まれた部位では、光源１から導光板２に入射する光量が少なく、発光面４の輝度が他の部位に比較すると大幅に少なくなる。」（段落【０００３】〜【０００４】）
ウ．「本発明は上記問題点の解決を目的とするものであり、光源の有効な発光部の長さよりも長い入射面を有する導光板を用いながらも発光面の輝度むらを低減した導光板を用いた照明装置を提供しようとするものである。」（段落【０００６】）
エ．「図１および図２に示すように、光源１には直管型の蛍光ランプが用いられ、光源１は薄箱状の器具本体１１に収納される。・・・器具本体１１には開口窓１４を通して導光板２の上端部が挿入される。
導光板２は、アクリル樹脂等の高透過率の材料を用いて平板状に形成されたパネル本体２１を有し、パネル本体２１の裏面には後述する拡散透過性を有するドット（点状）の形状に形成された反射パターンｄを多数個印刷した拡散反射層２２が形成され、拡散反射層２２を介してパネル本体２１には鏡面を有したシート状の反射板２３が積層される。すなわち、拡散反射層２２と反射板２３とにより反射層が形成される。また、パネル本体２１の表面には拡散透過層となるシート状の拡散透過板２４が積層され、拡散透過板２４の表面が発光面４となる。・・・したがって、パネル本体２１の上面が光源１に対向して光源１からの光を導光板２に導入する入射面３として機能する。ここに、入射面３は光源１の長手方向において、光源１の有効な発光部の長さ（フィラメント間の距離）よりも長い寸法を有している。
ところで、従来の技術で説明したように、光源１よりも入射面３が長い場合には、入射面３の両端の角付近では他の部位よりも光源１からの入射光量が少なくなる。すなわち、拡散反射層２２および反射板２３の単位面積当たりの反射量と、拡散透過板２４の拡散透過率とを導光板２の全域に亙って略均一に設定しているとすれば、入射面３からの距離が遠い部分は近い部分よりも輝度が低くなり、また、入射面３に近い部位でも導光板２の角付近では他の部位よりも輝度が低くなり、結果的に輝度むらが生じることになる。
そこで、本実施例では、図１に示すように、輝度の低い部分ほど反射パターンｄの配置密度を大きくするように拡散反射層２２を印刷することによって、光源１からの光の入射量が少ない部分ほど発光面４に入射する光量を増加させている。各反射パターンｄは拡散反射性を有するインクを用いて円形に印刷したものであって、中心の位置が略等間隔になるように配列し、かつ面積を変化させることによって配置密度を変化させている（すなわち、配置密度を大きくする部位では反射パターンｄの面積を大きくする）。このような構成を採用することによって、光源１からの入射光量が少ない部位ほど反射光量を大きくすることができ、拡散透過板２４への入射光量の場所による差を小さくすることができ、結果的に輝度むらを減少させることができるのである。すなわち、反射パターンｄにより光量増強手段が形成されるのである。ここにおいて、入射面３の両端の角付近で反射パターンｄの配置密度を大きくする部位（光量増強手段を設ける部位）は、発明が解決しようとする課題の項で説明した導光板２の角を含む周縁と第２の直線とに囲まれる部位とする。」（段落【００２０】〜【００２３】）
オ．「反射パターンｄ2は中心位置を略等間隔にして配列し、光源１からの光量が少ない部位ほど面積の大きい反射パターンｄ2を形成してある。一方、パネル本体２１に形成した反射パターンｄ1は、中心位置が略等間隔になるように配列されており、かつ導光板２の発光面４に平行な面内で光源１の長手方向に直交する方向について、反射パターンｄ1の面積がしだいに大きくなるように設定してある。したがって、図４の横方向に並ぶ反射パターンｄ1の面積は等しく、縦方向についてのみ異なる面積に設定される。ここに、反射パターンｄ1の面積は、ほぼ連続的に変化させてある。」（段落【００２７】）
カ．「反射パターンｄ3は、パネル本体２１の入射面３の両端の角を含む両周縁に対して斜めに交差するように形成され、角に近い部位ほど広幅になるように設定してある。したがって、実施例３と同様に、光源１からの入射光量が少ない部位ほど反射光量が大きくなり、結果的に発光面４での輝度むらを低減できるのである。」（段落【００２９】）
キ．図１には、拡散反射層２２の反射パターンｄにおいて、入射面３からの距離が遠くなるにつれて各反射パターンｄの面積を大きくすること、及び導光板２の入射面３に接する両端の角付近では、導光板２の角を含む周縁を含む三角状の部位の各反射パターンｄの面積を大きくすることが図示されている。
　上記ア．〜カ．の記載事項及び上記キ．と各図面の図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「直管型の蛍光ランプを用いた光源１からの光を平板状に形成されたパネル本体２１よりなる導光板２の周面に設定した入射面３より導入し、導光板２の表面を発光面４として面状に発光させる導光板２を用いた照明装置において、
　パネル本体２１は、
　パネル本体２１の裏面に、拡散反射性を有するインクを用いて円形に印刷した反射パターンｄを多数個印刷した拡散反射層２２を有し、反射板２３とにより反射層が形成され、
　入射面３は光源１の有効な発光部の長さよりも長い寸法を有し、
　拡散反射層２２は、
　拡散反射層２２の反射パターンｄにおいて、入射面３からの距離が遠くなるにつれて各反射パターンｄの面積を大きくされ、
　光源１からの入射光量が少ない入射面３の両端の角付近では導光板２の角を含む周縁を含む三角状の部位の各反射パターンｄの面積を大きくする
　面状に発光させる導光板２を用いた照明装置。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく引用された、本願出願前に頒布された実願平３−９００５７号（実開平５−３３１３１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物２」という。）には、図１〜５とともに以下の事項が記載されている。
ア．「線状の光源と、入射端面を前記光源に近接配置した導光体と、前記導光体表面に設けた拡散板と、前記導光体の裏面に設けた反射面とよりなる面光源装置において、前記導光体の入射端面の長さを前記線状の光源の全体の長さとほぼ等しくすると共に前記導光体の反射側に入射端面側が面積において最も疎で入射端面から離れるにつれて次第に密になり、更に入射端面付近で光源両端の光量が減少する点に相対する点から側面までの領域が他より面積が密であってしかも入射端面から離れるにつれて一層密になった乳白色のパターンを設けたことを特徴とする照明装置。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
イ．「この実施例は、直線状の光源１と、導光体２と、拡散板３と、反射面４とより構成されている。又導光体２には図２のような乳白色の印刷パターンのような拡散作用を有するパターン５が設けられている。つまり導光体２の入射端面側の部分の斑点状の拡散部分５が面積が最も小でそれから離れて反対側Ｃにむけて面積が次第に大になっている。
　更に図２に縦横のｔ1，ｔ2にて囲まれた領域Ｂにおいては、他の領域に比べて大きな拡散部分５を有ししかも入射端面側２ａより他端が大きな拡散部分になっている。
　即ち、符号Ａの近くが拡散部分の密度が最も小で符号Ｃの近くが拡散部分の密度が最も大きく、ＡからＣへ向けて拡散部分の密度が次第に大になっている。更にｔ1，ｔ2にて囲まれた領域Ｂ内は、全体としてその他の領域に比べ拡散部分の密度が大幅に大であると共にこの領域Ｂ内においても入射端面側が小で他の側が大になった密度勾配を有している。
　この実施例のように導光体裏面側を図２に示すような拡散部分の構成にすれば、光源に近い入射端面側が明るく、符号Ｃに近い側が暗くなるのを防止して均一に出来ると共に発光しない電極部の近くが暗くなるのを防止できる。
　この領域は、光源の電極部より内側で蛍光管の光量が減少する付近から外側であることが望ましい。具体的には、ｔ1の値が３０〜４０mmが最適である。又ｔ2は５０〜１５０mm程度であれば良い。
　この実施例では、ｔ1の方向が密度が変化せず、ｔ2の方向のみ密度が変化しているが、ｔ1の方向にも密度の変化をつけて最も外側が最も密度が大になるようにすれば一層望ましい。
　この種の導光体を用いた面光源装置は、導光体の図２に符号１０にて示す付近に拡散板その他と固定するためのビス孔を設け、ビス止めして装置を組立てる。このビス孔やビスの影響でその近傍が暗くなり輝度むらを生ずることがある。図面から明らかなように、このビス孔１０は丁度領域Ｂ内にあるので、領域Ｂ内の拡散部分の密度分布を適宜調整すれば、このビス孔、ビスによる影響を除去した好ましい均一な輝度分布になし得る。」（段落【０００９】〜【００１５】）
　
（３）引用刊行物３
　同じく引用された、本願出願前に頒布された特開平８−２７１８９３号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、図１〜１４とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項３】　導光板と、前記導光板の側方に配置されたロッド状の一次光源とを備えたサイドライト型面光源装置であって、
前記一次光源の発光部の長さが、前記導光板の幅を下回っており、
前記導光板の裏面側には光拡散要素のパターンが配設されており、
光拡散要素のパターンは、前記一次光源からの光が届き易い部分から届き難い部分へ向かって前記光拡散要素の占有面積率が下降する部分が存在せず、
且つ、前記光拡散要素のパターンの占有面積率が急激に変化する部分が存在しない条件で定められており、
前記条件を遵守する為に、前記光拡散要素のパターンが、
［１］前記導光板の奥行き方向についてのみ、輝度が均一化されるように前記光拡散要素の面積占有率の勾配を付けた光拡散要素の分布パターンを定める段階と、
［２］前記［１］で定められた光拡散要素パターンの下で、ランプ１の近傍で、前記導光板の幅方向について輝度分布を測定する段階と、
［３］前記［２］の測定で得られた前記非発光部近傍の前記導光板の隅部における輝度低下の大きさを考慮して、その部分の光拡散要素Ａのサイズを定め、
それに基づいて、前記導光板の裏面の前記一次光源に近い部分を前記測定で前記導光板の輝度低下が実質的に無い近ブロックと実質的にある近ブロックに分ける境界を定める段階と、
［４］前記光拡散要素Ａのサイズと同等またはやや大きい光拡散要素Ａ’を前記［１］で定められたパターンから選び、その光拡散要素Ａ’付近を通る前記導光板の幅方向に沿った線を前記一次光源から遠い遠ブロックと前記各近ブロックとの境界として定める段階と、
［５］前記遠ブロック内及び前記輝度低下が実質的に無い近ブロック内の前記光拡散要素については、前記［１］で定められた光拡散要素の分布パターンに従ったものを採用する段階と、
［６］前記［２］における測定結果に基づいて、前記輝度低下が実質的に無い近ブロックの境界部分から、前記光拡散要素Ａの部分に向かう部分Ｂの光拡散要素の分布パターンを光拡散要素の面積占有率が滑らかに変化するように定めるとともに、
前記Ｂの部分から前記遠ブロックとの境界に向かう部分Ｃ並びに前記光拡散要素Ａの部分から前記遠ブロックとの境界に向かう部分Ｄの光拡散要素の分布パターンを光拡散要素の面積占有率が滑らかに変化するように定める段階、
を経て決定されている前記サイドライト型面光源装置。
【請求項４】　前記光拡散要素Ａのサイズが、前記部分Ｂにおける光拡散要素の分布パターンの決定が、前記部分Ｂに輝度むらを発生しない条件を課して行なわれる、請求項３に記載されたサイドライト型面光源装置。
【請求項５】　前記一次光源の非発光部の近傍に対応した前記導光板の隅部には、前記一次光源の非発光部の近傍であることに起因した輝度低下を補償する為の光拡散要素のパターンが配設されており、該光拡散要素のパターンの寸法と形状の少なくとも一方が、前記［６］の段階の後で定められる、請求項３に記載されたサイドライト型面光源装置。」（特許請求の範囲）
イ．「そこで、この欠点を解消する為に種々の提案がなされている。図３はその一例を示す図である。本従来例では、図２に示した導光板２の裏面の隅部のうち、ランプ１の電極部１ａに近い２つの隅部Ｆについて、幅ｔ1、奥行きｔ2に亙って他の部分とは異なる扱いがなされている。即ち、これらの隅部Ｆでは、その周辺部に比して密に光拡散要素が配設される。この隅部Ｆ内においても、図示されているように、必要に応じて奥行き方向に光拡散要素の密度勾配を付けることが出来る。
しかし、このような分布パターンの形成法にも問題がある。即ち、隅部Ｆを特別扱いすることから、それらに隣接する周辺部との間で光拡散要素の存在密度に急激な差異を生じることが避けられない。このような差異は、これら隅部周辺で輝度むらを発生させる原因となり得る。」（段落【００１０】及び【００１１】）
ウ．「［第７段階］；図１３参照
この段階は、ドットＡのサイズをドットＡの存在位置（ランプ両端部１ａの近傍）における輝度値（段階２で実行）から決定せず、ブロック２との境界に近い部分の輝度測定値を考慮して決定した場合に適宜追加される段階である。換言すれば、ドットＡのサイズをドットＡの存在位置（ランプ両端部１ａの近傍）における輝度値から決定した場合には、この段階は一般に不要となる。
この段階では、ドットＡの部分（ランプ両端部１ａの近傍）を特例領域Ｅとする。この領域Ｅには、隅部の頂点から導光板２の中央部へ向かって延びる光拡散要素（大面積のドットまたはドット群）を三角形状、扇形状、Ｖ字状等の形態で設ける。そして、領域Ｅの大きさと形状を調整して、ランプ両端部１ａの近傍の顕著な輝度低下を補償する。
なお、厳密に言えば、導光板２の裏面に設けられるドットは独立にその部分の輝度を左右するのではなく、他の部分のドットの影響を受ける。特に、隅部にこのような領域Ｅを設けた場合には、周辺部分へも相当の影響がある。従って、領域Ｅの設計にあたっては、この影響も考慮に入れて、サイズと形状（場合によっては、単位面積当りの散乱能の強さ）を調整することが好ましい。
図１４は、以上説明した段階１〜段階７を経て完成されたドットパターンの例を表わしている。同図から判るように、導光板２の裏面全体にわたり、次の原則が守られている。
（１）ランプ１からの光が届き易い（一般には近い）部分から、届き難い（一般には遠い）部分へ向かってドットパターンの占有面積率が下降する部分（逆勾配部分）が存在しないこと。　
（２）ドットパターンの占有面積率が急激に変化する部分が存在しないこと。」（段落【００４１】〜【００４４】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者の「直管型の蛍光ランプを用いた光源１」は、その機能・構成からみて、前者の「棒状の一次光源」に相当し、以下同様に、後者の「光源１からの光」は前者の「一次光源から射出した照明光」に、後者の「平板状に形成されたパネル本体２１」は前者の「板状部材」に、後者の「平板状に形成されたパネル本体２１よりなる導光板２の周面に設定した入射面３」は前者の「板状部材の端面」に、後者の「発光面４」は前者の「出射面」に、後者の「入射面３より導入し、導光板２の表面を発光面４として面状に発光させる導光板２を用いた照明装置」は前者の「照明光を屈曲して前記板状部材の出射面より出射するサイドライト型面光源装置」に、後者の「パネル本体２１の裏面」は前者の「出射面と対向する面」に、後者の「拡散反射性を有するインクを用いて円形に印刷した反射パターンｄを多数個印刷した拡散反射層２２」は前者の「照明光を散乱する光散乱面」に、後者の「光源１の有効な発光部の長さ」は前者の「一次光源の有効発光領域」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「直管型の蛍光ランプを用いた光源１からの光を平板状に形成されたパネル本体２１よりなる導光板２の周面に設定した入射面３より導入」する態様は、前者の「棒状の一次光源から射出した照明光を板状部材の端面から入射」する態様に、後者の「拡散反射層２２の反射パターンｄにおいて、入射面３からの距離が遠くなるにつれて各反射パターンｄの面積を大きくされ」る態様は、前者の「前記端面より遠ざかるに従って徐々に光散乱の程度が増大する光量制御面が形成され」る態様にそれぞれ相当する。
　そうすると、両者は、「棒状の一次光源から射出した照明光を板状部材の端面から入射し、前記照明光を屈曲して前記板状部材の出射面より出射するサイドライト型面光源装置において、
　前記板状部材は、
　前記出射面と対向する面に、前記照明光を散乱する光散乱面を有し、
　前記光散乱面は、
　前記端面より遠ざかるに従って徐々に光散乱の程度が増大する光量制御面が形成されたものである
　サイドライト型面光源装置。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
（相違点）光散乱面に関して、本願発明は板状部材の「端面に沿う光散乱の程度の低い帯状の出射光量抑圧領域が、前記一次光源の有効発光領域に対応する長さで形成され、
　光散乱の程度が前記端面側で局所的に増大し、前記端面から遠ざかるに従って徐々に低下する出射光量増大領域が、前記出射光量抑圧領域の両端に隣接して形成され、
　前記出射光量抑圧領域、前記出射光量増大領域を除く領域に、前記端面より遠ざかるに従って徐々に光散乱の程度が増大する光量制御面が形成されたものである」のに対して、引用発明１は板状部材の端面より遠ざかるに従って徐々に光散乱の程度が増大する光量制御面が形成された領域を有しており、「光源１からの入射光量が少ない入射面３の両端の角付近では導光板２の角を含む周縁を含む三角状の部位の各反射パターンｄの面積を大きく」しているものの、上記のような発明特定事項により特定されるものではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、出射光量増大領域についてみる。引用発明１は、「光源１からの入射光量が少ない入射面３の両端の角付近では導光板２の角を含む周縁を含む三角状の部位の各反射パターンｄの面積を大きく」するものであって、光源１の有効な発光部の長さ（一次光源の有効発光領域）の外側の部分が発光しないことによって、入射面３の両端の角付近の出射光量が低下することに対応して、この部位の反射パターンｄの面積を大きくし、光散乱の程度を増大させるものである。
　一方、引用刊行物２には、入射端面付近で光源両端の光量が減少する点に相対する点から側面までの領域が他より面積が密となるパターンを設けること、つまり、領域に分けてパターンを構成することが記載されているといえ、引用刊行物３においても同様に領域に分けてパターンを構成することが示されているのであるから、引用発明１の入射面３の両端の角付近の反射パターンｄの面積を大きくする部位を、光散乱の程度を増大させる領域として、出射光量増大領域と呼ぶことは当業者にとって適宜なし得ることといえる。
　また、引用発明１は上記出射光量増大領域が三角状となっていて、端面より遠ざかるに従って、一次光源の有効発光領域からの照明光が両側に広がることに対応しているものであり、２．（１）カ．に摘示するように、引用刊行物１には、出射光量増大領域内においても、輝度むらを低減するように角に近い部位ほど光散乱の程度を増大することが示されている。引用刊行物３にもランプ両端部１ａの近傍を特例領域Ｅとして隅部の頂点から導光板２の中央部へ向かって延びる三角形状や扇形状の形態で設けられる光拡散要素が示されている。さらには引用刊行物２でも上記出射光量増大領域内における拡散部分の密度について、両端に向かって最も外側が最も密度が大になるように変化を付けることが示されている。
　これらのことは、上記出射光量増大領域について、一次光源の有効発光領域からの照明光に着目しこれによる輝度むらに対応するものといえ、板状部材の入射面側の端面の外側が、照明光が最も到達しにくいことは当業者が直ちに想到し得ることであるから、この入射面側の端面の外側の光散乱の程度を最大とすること、及びここから離れるにしたがってその明るさに応じて光散乱の程度を減少させて出射光量増大領域における出射光量を均一とすることは当業者が容易になし得ることといえる。そのように構成される時、出射光量増大領域について、光散乱の程度が前記端面側で局所的に増大し、前記端面から遠ざかるに従って徐々に低下するものとなる。
　なお、引用刊行物２記載のものは、光散乱の程度が端面から遠ざかるに従って徐々に増大するものであるが、引用刊行物１には角に近い部位ほど光散乱の程度を増大することが記載されるように、光散乱の程度を端面から遠ざかるに従って徐々に低下させることに困難性はなく、また、光散乱の程度の具体的な変化のさせ方は、設計時に各種条件に合わせて、実験・計算等により適宜設定し得る事項でもある。
　次に、出射光量抑圧領域についてみる。本願発明における出射光量抑圧領域について、本願明細書の段落【００２３】に「出射光量抑圧領域においては、照明光が殆ど散乱されないことにより、単に照明光の角度分布による低い出射光量により照明光が出射される。・・・これによりこの端部で出射光量を増大させる一方で、中央部分で出射光量を低減して、入射面側の出射光量を均一化することができる。」、段落【００２８】に「光散乱面１０Ｄは、蛍光ランプ８の有効発光領域ＡＲに対応して、入射面１０Ａ側が、帯状に、ほぼ鏡面に形成される。これにより・・・光散乱の程度の低い出射光量抑圧領域ＡＲ１が形成され、この出射光量抑圧領域ＡＲ１では、斜面に入射する照明光の入射角の分布をそのまま保持して反射する。」、段落【００３３】に「この入射角分布に依存する出射光量に対して、導光板１０においては、蛍光ランプ８の有効発光領域ＡＲに対応して、入射面１０Ａ側が、帯状に、ほぼ鏡面に形成されて出射光量抑圧領域ＡＲ１が形成され、この出射光量抑圧領域ＡＲ１では、斜面１０Ｂ側に配置された反射シートのみにより照明光が散乱反射される。これによりこの出射光量抑圧領域ＡＲ１では、ほぼ入射角分布に対応した出射光量により照明光が出射され、従来のように一様に光散乱面を形成した場合に比して、出射光量が抑圧される。」、及び段落【００４１】に「なお上述の実施の形態では、入射面側を帯状にほぼ鏡面に形成して出射光量抑圧領域ＡＲ１を形成する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば単位面積当たりのインク付着面積を著しく低減して出射光量抑圧領域ＡＲ１を形成してもよい。」と記載され、その構成について、他の領域に比して出射光量が低い領域と言うにすぎない。
　一方、引用発明１は、光散乱面について、端面より遠ざかるに従って徐々に光散乱の程度が増大する光量制御面が形成されたものであるから、引用発明１の光散乱面の光散乱の程度は端面付近が最も低いものであるといえる。
　そうすると、出射光量増大領域以外の部分における、端面付近の部分についても、上記したように引用刊行物２や３に記載の事項に倣って領域に分けると、この領域は光散乱の程度が最も低いものといえるから、出射光量抑圧領域といえ、出射光量増大領域に隣接するものであり、したがって一次光源の有効発光領域に対応する長さで形成されているといえる。
　そして、光量制御面は、出射光量抑圧領域と出射光量増大領域を除く領域となる。
　以上のとおりであるから、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の困難性を要することなくなし得ることと認められる。そしてそのことによる格別の効果も認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１並びに引用刊行物２及び引用刊行物３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。