【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９８４６０号「硬化性無機質組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３０９６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月１２日の出願であって、平成１６年１月２３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年２月２６日に拒絶査定不服審判請求がされるとともに、同年３月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年３月２５日付の手続補正を却下する。 
　
［理由］
(１)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の請求項１及び２に記載された
「【請求項１】カオリン鉱物を５００〜９００℃で加熱脱水することにより得られる平均粒径０．１〜１００μｍのメタカオリンに０．１〜３０ｋｗｈ／ｋｇの機械的エネルギーを作用させることで得られる無機質粉体。
　【請求項２】請求項１に記載の無機質粉体１００重量部と、アルカリ金属珪酸塩１〜３００重量部と、水１０〜１０００重量部とを含む硬化性無機質組成物。」
から、
「【請求項１】カオリン鉱物を５００〜９００℃で加熱脱水することにより得られるメタカオリンに０．１〜３０ｋｗｈ／ｋｇの機械的エネルギーを作用させることで得られる無機質粉体１００重量部と、Ｋ２Ｏ・ｎＳｉＯ２で表されるアルカリ金属珪酸塩１〜３００重量部と、水１０〜１０００重量部とを含む硬化性無機質組成物。」に補正された。
(２)目的外補正
　上記補正のうち、補正前の請求項１に記載された「平均粒径０．１〜１００μｍのメタカオリンに０．１〜３０ｋｗｈ／ｋｇの機械的エネルギーを作用させる」との発明特定事項から、「平均粒径０．１〜１００μｍの」との記載を削除して、補正後の請求項１に記載された「メタカオリンに０．１〜３０ｋｗｈ／ｋｇの機械的エネルギーを作用させる」とする補正は、直列的に記載された発明特定事項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当せず、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に該当しない。また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも該当せず、同法第１７条の２第３項第１号、第３号、及び第４号に該当しない。
(３)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】カオリン鉱物を５００〜９００℃で加熱脱水することにより得られる平均粒径０．１〜１００μｍのメタカオリンに０．１〜３０ｋｗｈ／ｋｇの機械的エネルギーを作用させることで得られる無機質粉体。」
　
４．引用刊行物
(ａ)原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２０４６５８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　(a-1)「２．特許請求の範囲
(1)水ガラスとメタカオリンとの混合物であることを特徴とする無機質材料。
(2)メタカオリンは、カオリン群粘土鉱物を６００ないし９００℃の温度で加熱処理したものであることを特徴とする特許請求の範囲第(1)項記載の無機質材料。
(3)カオリン群粘土鉱物を加熱してメタカオリンに変成する熱処理工程と、該メタカオリンと水ガラスとを混合して無機質材料とする混合工程とからなることを特徴とする無機質材料の製造方法。」（特許請求の範囲）
　(a-2)「本願にかかる第２の発明（以下、第２発明という）は、カオリン群粘土鉱物を加熱してメタカオリンに変成する熱処理工程と、該メタカオリンと水ガラスとを混合して無機質材料とする混合工程とからなることを特徴とする無機質材料の製造方法である。本第２発明によれば、上記熱処理工程によりカオリン群粘土鉱物中に含まれる有機物質が除去されると共に該カオリン群粘土鉱物中に含まれる親水基即ち水酸基が消失してメタカオリンに変成され、水ガラスとメタカオリンの粉末との反応性が高められ、この方法により製造された無機質材料の固化物は優れた耐水性を有する。」（第２頁左下欄第６〜１８行）
　(a-3)「次に、上記の熱処理工程を施して得たメタカオリンと前記水ガラスとを混合する混合工程を行ない、第１発明にかかる無機質材料を得る。この混合に際して、用いるメタカオリンの大きさは０．１ｍｍ〜５ｍｍの範囲であることが好ましい。この大きさの粉末を用いることにより均一な無機質材料が得られるからである。従って、メタカオリンを該大きさとするために、カオリン群粘土鉱物を予め粉砕して該大きさのものを熱処理するか、または、熱処理されたメタカオリンを粉砕して該大きさのものをすることが望ましい。」（第３頁左下欄第５〜１５行）
　(a-4)「実施例１．韓国産のカオリンを粒度が十数ミクロンの粒子になる様にボールミルで破砕した。次に、該カオリンをカンタル炉を用い８００℃で２時間加熱処理し、本願にかかるメタカオリンの粉末を得た。」（第４頁左下欄第２〜６行）
　(a-5)「実施例２．ジョウジア産のカオリンを粉砕し、粒度が１０数ミクロン以下の粉末とし、該粉末を６００℃で５時間熱処理して本願発明におけるメタカオリンの粉末を得た。」（第５頁右上欄第１２〜１６行）
　(a-6)「実施例４．粒度が１０数ミクロン程度の金剛カオリンの粉末を用意し、・・・該金剛カオリンの粉末を９００℃で１０分間熱処理してメタカオリンを得た。」（第６頁左上欄第６〜１２行）
　記載事項(a-1)によれば、カオリン群粘土鉱物を６００ないし９００℃の温度で加熱処理したメタカオリンが示され、該メタカオリンは、水ガラスと混合して無機質材料とすることが記載されている。そして、記載事項(a-3)によれば、水ガラスと混合するメタカオリン粉末の大きさは、０．１ｍｍ〜５ｍｍの範囲が好ましく、該大きさの粉末とするために、メタカオリンは、熱処理された後に粉砕しているといえる。また、記載事項(a-4)〜記載事項(a-6)によれば、水ガラスと混合するメタカオリン粉末は、１０数ミクロンの粉体であるといえるから、記載事項(a-3)に記載された水ガラスと混合するメタカオリン粉末の大きさの好ましい範囲に、１０数ミクロンの大きさを含むものといえる。
　これら記載事項を本願発明の記載ぶりに整理すると、引用文献１には、「カオリン群粘土鉱物を６００ないし９００℃の温度で加熱処理して得られたメタカオリンを粉砕して得られる１０数ミクロンのメタカオリン粉末」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
５．対比
　引用発明の「カオリン群粘土鉱物」、「粉砕」、及び粉砕された「メタカオリン粉末」は、本願発明の「カオリン鉱物」、「機械的エネルギーを作用させること」、及び「無機質粉体」にそれぞれ相当する。また、引用発明の本願発明の「６００ないし９００℃の温度で加熱処理」することは、カオリン群粘土鉱物をメタカオリンにするための処理であるから、本願発明の「５００〜９００℃で加熱脱水」に相当する。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「カオリン鉱物を５００〜９００℃で加熱脱水することにより得られるメタカオリンに機械的エネルギーを作用させることで得られる無機質粉体」で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明は、機械的エネルギーを作用させる前のメタカオリンの大きさが、「平均粒径０．１〜１００μｍ」であり、作用させる機械的エネルギーが「０．１〜３０ｋＷｈ／ｋｇ」であるのに対して、引用発明は、粉砕後のメタカオリン粉末の大きさが１０数ミクロンであることは記載されているが、機械的エネルギーを作用させる前のメタカオリンの大きさ、及び、作用させる機械的エネルギーの数値について記載されていない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　記載事項(a-2)によれは、引用発明は、カオリン群粘土鉱物をメタカオリンにすることによって、水ガラスとの反応性が向上することが示されており、水ガラスと混合して無機質材料とするために、メタカオリンの反応性をさらに向上させることは、引用発明において、自明な課題といえる。
　そして、特開昭６０−１８６４１２号公報に「通常の多成分系の固相反応における反応とは拡散反応であり、反応系の接触する部分において反応は進行する。したがって、接触する面積が大きければ大きいほど、すなわち反応系が微細であればあるほど反応性が向上することは多くの研究により周知の事実である。」（同公報第５頁左上欄第１８行〜右上欄第３行）と記載されているように、固相反応における反応性は、粒子が微細で、接触する面積が大きいほど向上することは、本願出願前周知の技術といえる。
　また、粉砕後の粒子の大きさは、粉砕前の粒子の大きさや、粉砕時に加える機械的エネルギー量によって変化することも、本願出願前周知の技術であるといえる。
　しかも、本願明細書には、メタカオリンに機械的エネルギーを作用させることで、メタカオリンの比表面積が大きくなることや硬化体の硬度等が向上することが具体的に記載されているが、機械的エネルギーを作用させる前のメタカオリンの平均粒径を「０．１〜１００μｍ」とすること、及び機械的エネルギーを「０．１〜３０ｋＷｈ／ｋｇ」とすることによって格別な作用効果を有することは、本願明細書に具体的に記載されていない。
　してみると、引用発明において、メタカオリン粉末と水ガラスとの反応性を向上させるために、粉砕によってメタカオリン粉末の大きさを１０数ミクロンより微細とすることは、当業者であれば、容易に想到することであり、さらに、該反応性を向上させた大きさのメタカオリン粉末を得るために、粉砕前のメタカオリンの大きさや、粉砕の時にメタカオリンに加える機械的エネルギー量を最適化して、上記相違点に係る構成を具備するようにすることは、当業者が適宜なし得る単なる設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　よって、結論のとおり審決する。