【事件の表示】
　特願２００２−１０００１２「画像形成装置、画像形成方法、制御プログラムを提供する媒体、及び制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２８日出願公開、特開２００３−　６０８２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２日（優先権主張平成１３年６月６日、特願２００１−１７０９６４号）の出願であって、平成１７年６月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１日付け及び同年８月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１７年３月２８日付けの手続補正により補正された
「画像データに合成するための付加画像データを生成する付加画像データ生成手段と、前記付加画像データ生成手段で生成された付加画像データと画像データを合成する合成手段と、
　前記合成手段の合成結果をシート上に印字する画像出力手段と、
　前記画像出力手段によって出力されたシートに対して後処理を行うシート後処理手段と、
　前記付加画像データの印字位置と前記シート後処理手段の処理位置との相対位置関係に基づいて前記付加画像データの印字位置または前記シート後処理手段の処理位置を調整する調整手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。」
から
「画像データに合成するための付加画像データを生成する付加画像データ生成手段と、前記付加画像データ生成手段で生成された付加画像データと画像データを合成する合成手段と、
　前記合成手段の合成結果をシート上に印字する画像出力手段と、
　前記画像出力手段によって出力されたシートに対して後処理を行うシート後処理手段と、
　前記付加画像データの印字位置と前記シート後処理手段の処理位置との相対位置関係に基づいて、前記付加画像データの印字位置と前記シート後処理手段の処理位置とが重ならないように前記付加画像データの印字位置を調整する調整手段とを備え、
　前記合成手段は前記調整手段が調整した印字位置に従って前記付加画像データを前記画像データと合成することを特徴とする画像形成装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「調整手段」について「前記付加画像データの印字位置または前記シート後処理手段の処理位置を調整する」のを「前記付加画像データの印字位置と前記シート後処理手段の処理位置とが重ならないように前記付加画像データの印字位置を調整する」と限定し、それにともない「合成手段」について「前記合成手段は前記調整手段が調整した印字位置に従って前記付加画像データを前記画像データと合成する」とするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２２９２７８号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【００１８】まず、図１を用いてデジタル複写機の概略構成について説明する。デジタル複写機は同図に示すように複写機本体（Ｉ）と、自動原稿送り装置〔ＡＤＦ〕ＩＩと、ステープラ付きのソータであるソータステープラ（ＩＩＩ）と、両面反転ユニット（ＩＶ）との４つのユニットから構成されている。」
　
（２）「【０１９６】……
３．３．７
多数枚原稿時、各原稿のレイアウト判断に基づく共通コーナー余白域を検出することによって画像方向を検出し、それぞれの検出された画像データによりステープル位置を決定する画像形成装置において、決定されたステープル位置に画像が存在するとき、
ａ）コピー動作を中断し、警告表示を操作部に表示する
ｂ）コピー動作を続行し、ステープルを禁止する
ｃ）画像処理によりシフト・変倍（縮小）等を行う
ｄ）ステープル位置を変更する
ｅ）ステープルモードを自動的に解除する（デフォルト時）
等により、ステープルが画像内にかからないようにし、ステープルによりコピー原稿が傷まないようにすることが行われる。」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているといえる。
　
　ステープラ付きのソータであるソータステープラを有し、決定されたステープル位置に画像が存在するとき、画像処理によりシフトを行う画像形成装置。
　
２−３．対比
　引用発明の画像形成装置は画像処理を行うものであるから、画像データをシート上に印字する画像出力手段の機能を有していることは明らかであり、ステープラ付きのソータであるソータステープラは画像出力手段によって出力されたシートに対して後処理を行うシート後処理手段といえ、決定されたステープル位置に画像が存在するとき、画像処理によりシフトを行うことは、画像データの印字位置とシート後処理手段の処理位置との相対位置関係に基づいて、画像データの印字位置とシート後処理手段の処理位置とが重ならないように画像データの印字位置を調整することといえる。
　本願補正発明の付加画像データ、及び合成手段の合成結果も、画像データであることに変わりはない。
　したがって、本願補正発明と引用発明とを対比すると次の点で一致する。
　
　画像データをシート上に印字する画像出力手段と、
　前記画像出力手段によって出力されたシートに対して後処理を行うシート後処理手段と、
　前記画像データの印字位置と前記シート後処理手段の処理位置との相対位置関係に基づいて、前記画像データの印字位置と前記シート後処理手段の処理位置とが重ならないように前記画像データの印字位置を調整する調整手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願補正発明は、画像データに合成するための付加画像データを生成する付加画像データ生成手段と、前記付加画像データ生成手段で生成された付加画像データと画像データを合成する合成手段とを備え、その画像出力手段でシート上に印字する画像データが前記合成手段の合成結果であり、その調整手段で調整する画像データの印字位置が前記付加画像データの印字位置であり、前記合成手段は前記調整手段が調整した印字位置に従って前記付加画像データを前記画像データと合成することとしているのに対して、引用発明では本願補正発明のような付加画像データ生成手段及び合成手段を備えること及び付加画像データの印字位置の調整については特定がない点。
　
２−４．相違点に対する判断
　ページ番号のような付加画像データを画像データに合成することは周知のことであり、印字後に綴じる場合にもその出力位置が不自然にならないように変更することは、下記の周知例１及び２のように知られている。
　また、パンチ穴を開ける位置に付加情報が重なる場合に、付加情報の記録位置をシフトすることも、下記の周知例３のように知られている。
　そのため、引用発明において、画像データに合成するためのページ番号のような付加画像データを生成する付加画像データ生成手段と、前記付加画像データ生成手段で生成された付加画像データと画像データを合成する合成手段とを備え、その画像出力手段でシート上に印字する画像データを前記合成手段の合成結果とすることに格別の点はなく、画像処理によりシフトを行う画像をページ番号のような付加画像データとすることで、調整手段で調整する画像データの印字位置を前記付加画像データの印字位置とし、合成手段は前記調整手段が調整した印字位置に従って前記付加画像データを前記画像データと合成することにも格別の点はない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　周知例１．特開平７−２４５６９４号公報
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　画像形成装置本体のプラテン上に原稿を表面／裏面それぞれ搬送することのできる自動原稿送り手段と、
自動原稿送り手段によりプラテン上に積載された原稿のイメージ情報を光学的に走査し、光電変換素子により光信号から電気信号に変換する画像読み取り手段と、
原稿のイメージ情報に付加する文字、記号などの画像データを格納する第１の記憶手段と、
前記文字、記号などを編集して展開した画像データを格納する第２の記憶手段と、
第２の記憶手段に格納された画像データを読み出して原稿のイメージ情報と合成する画像合成手段と、
画像合成手段から出力される画像データに基づいて記録紙上の表面／裏面に記録可能な記録手段とを備え、
付加する画像データの出力位置を前記自動原稿送り手段における原稿の搬送モードと、搬送された原稿の表面／裏面の状態に連動して変更することを特徴とする画像編集記録装置。」、
「【０００６】
【作用】本発明の画像編集記録装置は、自動両面原稿送り装置、及び自動両面複写装置とを用いての両面複写処理におけるページ番号等の付与を、自動両面原稿送り装置に対する原稿の搬送モードと、搬送された原稿の表面／裏面の状態とに連動して付加するデータの出力位置を変更することにより従来の不自然な出力を防ぎ、一方の側を綴じてファイリングする場合でも常に製本物形式に仕上げることが可能となる。」
等と記載されており、一方の側を綴じてファイリングする場合に、原稿のイメージ情報に付加する文字、記号などの画像データの出力位置を変更することが示されている。
　
　周知例２．特開平４−２７１６６１号公報
「【００２５】……
Ｂ．
ページ番号付け
「【００２７】ページを走査する場合、画像はメモリに電子的に記憶される。デフォルト・パラメータまたはシステムのオペレータが入力したパラメータのいずれかによるページ番号の電子画像が、対応する走査されたページの電子画像と結合するように、制御装置７のユーザ・インタフェース５２で、ページ番号特性を動作させることができる。次に、結合した画像は、出力されるページに印刷される。
【００２８】システムのオペレータが選択できる、本発明による１つのパラメータは、鏡による位置決めモード１７４である（図１０）。鏡による位置決めモードは、両側を綴じる文書の制作に使用することが特に望ましい。システムのオペレータが、左側のページのページ番号位置を指定した場合、鏡による位置決めモードは、右側のページの鏡で反射した画像の位置にページ番号を自動的に位置決めする。」
等と記載されており、システムのオペレータが指定する位置にページ番号の電子画像が合成されること、両側を綴じる文書の制作では、オペレータの左側のページのページ番号位置の指定により右側のページ番号を自動的に位置決めすることが示されている。
　
　周知例３．特開平３−１０７９６２号公報
「１．用紙に原稿画像を記録するための画像記録装置において、
　作動信号に応答して動作し、用紙の予め定める位置に所定の孔を開ける穿孔手段と、
　作動信号に応答して動作し、用紙の予め定める位置に原稿画像以外の付加情報を記録する付加情報記録手段と、
　穿孔手段および付加情報記録手段の双方が一緒に作動選択された場合に、付加情報の記録位置をずらすために、付加情報記録手段の動作タイミングを変化させる制御手段と、
を設けたことを特徴とする画像記録装置。」（特許請求の範囲）
が記載されている。
　
　なお、周知例３に記載された画像記録装置は、その穿孔手段がシート後処理手段といえるので、本願補正発明と対比すると、
　画像をシート上に印字する画像出力手段と、
　前記画像出力手段によって出力されたシートに対して後処理を行うシート後処理手段と、
　付加画像データの印字位置と前記シート後処理手段の処理位置との相対位置関係に基づいて、前記付加画像データの印字位置と前記シート後処理手段の処理位置とが重ならないように前記付加画像データの印字位置を調整する調整手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
である点で一致し、
本願補正発明が、画像データに合成するための付加画像データを生成する付加画像データ生成手段と、前記付加画像データ生成手段で生成された付加画像データと画像データを合成する合成手段とを備え、その画像出力手段でシート上に印字する画像データが前記合成手段の合成結果であり、前記合成手段は前記調整手段が調整した印字位置に従って前記付加画像データを前記画像データと合成することとしているのに対して、周知例３に記載された画像記録装置は、用紙に原稿画像を記録するための手段と付加情報記録手段とが異なる手段である点で相違する。
　しかし、付加画像データを画像データに合成することは周知のことであり、その出力位置が不自然にならないように変更することは、前記周知例１及び２のように知られているから、本願補正発明は周知例３に記載された画像記録装置の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえる。
　
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．平成１７年８月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記２．のとおり平成１７年８月１日付けの手続補正は却下されたので、本件補正の前に適法になされた手続補正は平成１７年３月２８日付けの手続補正である。
　本件補正の請求項１の記載は平成１７年８月１日付けの手続補正の請求項１の記載と同一である。
　したがって、本件補正の請求項１に係る発明は、上記２．の本願補正発明と同じ理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明について
　平成１７年８月１日付けの手続補正及び平成１７年８月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は、平成１７年３月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記２−１．で示したとおりのものである。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２２９２７８号公報の記載事項は、前記のとおりである。
　そして、本願発明の調整手段は、本願補正発明のものが「前記付加画像データの印字位置と前記シート後処理手段の処理位置との相対位置関係に基づいて、前記付加画像データの印字位置と前記シート後処理手段の処理位置とが重ならないように前記付加画像データの印字位置を調整する調整手段」であるのに対して、「前記付加画像データの印字位置と前記シート後処理手段の処理位置との相対位置関係に基づいて前記付加画像データの印字位置または前記シート後処理手段の処理位置を調整する調整手段」であり、合成手段についても「前記合成手段は前記調整手段が調整した印字位置に従って前記付加画像データを前記画像データと合成すること」との特定がないものであるから、本願発明は本願補正発明と同様、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、引用例には、
　ステープラ付きのソータであるソータステープラを有し、決定されたステープル位置に画像が存在するとき、画像処理によりシフトを行う、またはステープル位置を変更する画像形成装置。
の発明も記載されているといえ、決定されたステープル位置に画像が存在するとき、画像処理によりシフトを行う、またはステープル位置を変更することは、本願発明の調整手段と同様の機能といえ、付加画像データを画像データに合成することは周知のことであるから、本願発明はそのような発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえる。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。