【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５８２１４号「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　２日出願公開、特開平　９−２２９０７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年２月２２日の出願であって、平成１７年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月２５日付けで明細書について手続補正がなされたものである。なお、平成１６年１１月２６日付け手続補正は、平成１７年９月１２日付けで決定をもって却下された。
　
２　平成１７年１１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、平成１６年２月６日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「外輪、内輪、転動体、保持器からなる転がり軸受において、少なくとも前記転動体がセラミックス製で、前記保持器が自己潤滑性を有する材質からなり、前記外輪と内輪の軌道面の表面粗さが０．１μmＲａ以上３．２μｍＲａ以下の範囲（ただし、Ｒｍａｘ＝０．５μｍ〜３μｍの範囲を除く）であることを特徴とする転がり軸受。」
を、
　「外輪、内輪、転動体、保持器からなる転がり軸受において、少なくとも転動体がセラミックスからなり、外輪と内輪の軌道面の表面粗さが０．１μｍＲａ以上３．２μｍＲａ以下の範囲にあり、保持器が自己潤滑性であることを特徴とした転がり軸受。」
とする補正を含んでいる。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　本件補正により、本件補正前の請求項１では「前記外輪と内輪の軌道面の表面粗さが０．１μmＲａ以上３．２μｍＲａ以下の範囲（ただし、Ｒｍａｘ＝０．５μｍ〜３μｍの範囲を除く）である」と記載されていたものが、本件補正後の請求項１では「外輪と内輪の軌道面の表面粗さが０．１μｍＲａ以上３．２μｍＲａ以下の範囲にあり」と記載されているので、本件補正は、その点で特許請求の範囲の拡張に該当し、よって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号で規定される特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　そうすると、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項で補正の目的とし得る事項として規定された「請求項の削除」（１号）、「特許請求の範囲の減縮」（２号）、「誤記の訂正」（３号）、「明りょうでない記載の釈明」（４号）のいずれにも該当しないことは、明らかである。
　
２−３　むすび
　以上により、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１７年１１月２５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年２月６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるられるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「外輪、内輪、転動体、保持器からなる転がり軸受において、少なくとも前記転動体がセラミックス製で、前記保持器が自己潤滑性を有する材質からなり、前記外輪と内輪の軌道面の表面粗さが０．１μmＲａ以上３．２μｍＲａ以下の範囲（ただし、Ｒｍａｘ＝０．５μｍ〜３μｍの範囲を除く）であることを特徴とする転がり軸受。」
　
３−２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−１２７５４４号（実開平４−８２４３１号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「内輪、外輪、転動体及び保持器からなる転がり軸受において、内輪、外輪及び転動体をセラミックス製とし、保持器をＰＴＦＥ系の自己潤滑性複合材料製とした水中および腐食性ガス雰囲気中で使用する耐蝕性転がり軸受。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「この考案は、水中や、空気以外の腐食性ガス雰囲気中で使用する転がり軸受に関する。」（第１頁第１２行乃至第１３行）
　上記（ア）、（イ）の摘示、及び図面によれば、第１引用例には、
　「外輪、内輪、転動体、保持器からなる転がり軸受において、内輪、外輪及び転動体をセラミックス製とし、保持器をＰＴＦＥ系の自己潤滑性複合材料製とした転がり軸受。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２２９４２３号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ウ）「【産業上の利用分野】 本発明は、半導体製造設備等に使用される固体潤滑転がり軸受に関する。
【従来の技術】 例えば、半導体製造設備に使用される軸受は、高い清浄度が要求される密封真空下で運転されるため、その潤滑には、一般に、二硫化モリブデン等の層状物質、金、銀、鉛等の軟質金属、ＰＴＦＥ、ポリイミド等の高分子材料などの固体潤滑剤が用いられている。」（段落番号【０００１】乃至【０００２】）
（エ）「図１は、本発明を円筒ころ軸受に適用した実施例について説明する。この軸受は、内輪１、外輪２、内・外輪１、２間に介在する複数のころ３、ころ３を円周等間隔に保持する保持器４といった軸受部品で構成される。内輪１の両端部にはつば部１ｂがあり、軸受回転時、ころ３の端面がつば部１ｂのつば面によって接触案内される。そして、内・外輪１、２の転走面、内輪１のつば部１ｂのつば面、およびころ３の全表面に例えば平均分子量が５０００以下のＰＴＦＥ（低分子量ＰＴＦＥ）の潤滑被膜１ａ、２ａ、３ａが形成されている。これらの潤滑被膜は、低分子量ＰＴＦＥ（例えば、日本アチソン製ＡＲＣ７）を、２５ｃｍ離れた位置から被膜形成面にスプレーして付着させたものである。…」（段落番号【００１１】）
（オ）「図３に示すように、内輪１の転走面およびつば面には機械加工により生じた微小な凹凸部１ｂ１、１ｂ２があり、そのうち凸部１ｂ１は先端部が平滑状になっている。凹部１ｂ２は、母材内部に向いたくさび状になっている。この凹凸部１ｂ１、１ｂ２は、転走面およびつば面を筋目状に走っている。凸部１ｂ１の高さ（凹部１ｂ２の深さ）は最大でも１〜２μｍ程度であるが、通常使用される軸受部品の転走面やつば面（通常、研削加工を経て、超仕上げ加工により鏡面状に仕上げられており、その表面粗さは０．２〜０．５μｍ程度である。）に比べると、表面の粗さは大きい。
　以上のような表面形状を有する表面は、例えば、研削加工の後、超仕上げ加工を途中段階まで行なうことによって形成することができる。図５は、研削完了後の内輪１の表面を示したものである。尚、施される研削加工は、一般の軸受製造工程において、超仕上げの前工程としてなされるものと同じである。研削完了後の表面は砥石粒により削り取られて生じた多数の研削目で覆われ、その断面は微小な凹凸状になっている。研削加工の段階では後の超仕上げによる加工取代分が残されるので、研削により生じた表面の凹凸部１ｂ１、１ｂ２は、最終の仕上げ面レベル（通常の軸受部品における）と比較して言うと、かなり大きい（２〜３μｍ程度である。）。そして、研削後の超仕上げにおいて、予定された加工取代分の加工を終了する前の段階で加工を完了させることによって、図３に示すように、表面の粗さレベルをある程度大きく保ちながら、凸部１ｂ１のみを平滑状にすることができる。内輪１のみならず、外輪１の転走面およびボール３の表面も同様しておくと良い。尚、ボール３は、通常、ラップ仕上げされるが、上記に準じて加工を行なうと良い。」（段落番号【００１２】乃至【００１３】）
　上記（ウ）乃至（オ）の摘示、及び図面【図１】乃至【図４】によれば、第２引用例には、
　「内輪１及び外輪２の転走面の表面粗さとして、通常超仕上げ加工により鏡面状に仕上げられる表面粗さ０．２〜０．５μｍ程度より粗い凸部１ｂ１の高さ（凹部１ｂ２の深さ）は最大でも１〜２μｍ程度とした半導体製造設備に使用される軸受。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　
３−３　対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、後者の「内輪、外輪及び転動体をセラミックス製とし」及び「保持器をＰＴＦＥ系の自己潤滑性複合材料製とした」は、前者の「少なくとも前記転動体がセラミックス製で」及び「前記保持器が自己潤滑性を有する材質からなり」に相当するので、両者は、本願発明の表記にならえば、
　「外輪、内輪、転動体、保持器からなる転がり軸受において、少なくとも前記転動体がセラミックス製で、前記保持器が自己潤滑性を有する材質からなる転がり軸受。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点〉
　本願発明は、「前記外輪と内輪の軌道面の表面粗さが０．１μmＲａ以上３．２μｍＲａ以下の範囲（ただし、Ｒｍａｘ＝０．５μｍ〜３μｍの範囲を除く）である」のに対し、引用発明１は、表面粗さに関する言及がない点。
　
３−４　相違点の判断
　引用発明２は、上記（ウ）の摘示によれば、真空中で使用されるものであり、しかも、内輪１及び外輪２の転走面の表面粗さとして、通常超仕上げ加工により鏡面状に仕上げられる表面粗さ０．２〜０．５μｍ程度より粗い凸部１ｂ１の高さ（凹部１ｂ２の深さ）は最大でも１〜２μｍ程度とするものである。
　一方、本願発明も、真空中で使用されるものであり（出願当初の明細書段落番号【０００１】参照。）、しかも、軌道面の表面粗さを通常より粗く０．１μmＲａ以上３．２μｍＲａ以下の範囲とするものである。
　してみると、両者は、真空中で使用されるという点、及び転走面（軌道面）の表面粗さを通常より粗くするという点で共通しているといえる。
　また、表面粗さを算術平均粗さであるＲａを用いて表すことは、通常用いられる手段であり、しかも、軌道面の表面粗さが０．１μmＲａ以上３．２μｍＲａ以下の範囲とすることも当業者が実験などにより容易に設定し得るものと解される。
　さらに、本願発明では、「ただし、Ｒｍａｘ＝０．５μｍ〜３μｍの範囲を除く」としているものの、この点も格別なこととは認められない。
　以上の点を考慮すると、上記相違点に係る事項は、引用発明２に示唆されているものといえる。
　そして、引用発明１と引用発明２は、本願発明同様、通常の潤滑剤である油やグリースが使用できない環境下で用いられる軸受である点で、その技術分野が共通するもので、しかも、引用発明１に引用発明２を適用することを妨げる特段の事情も見受けられない。
　（なお、引用発明１の転がり軸受に関し、第１引用例には、「水中および腐食性ガス雰囲気中で使用する」との記載がなされている（上記摘示事項（ア）を参照）一方、引用発明２は真空中で使用されるものであるが、第１引用例にはまた、「水中や腐食性ガス雰囲気中で使用される軸受に関する上記従来の問題を克服して、このように油やグリースによる潤滑が望めない使用条件下でも…」（第２頁第３行乃至第６行）などとも記載されており、このことに鑑みれば、引用発明１は、油やグリースによる潤滑が望めない使用条件下で有効に用いられうるものと認められ、そうである限りにおいて、水中や腐食性ガス雰囲気中以外での使用が排除されるものとは認められない。したがって、第１引用例における「水中および腐食性ガス雰囲気中で使用する」旨の記載は、引用発明１に引用発明２を適用することを妨げる特段の事情には該当しないことは明らかである。）
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用して、その際、表面粗さを算術平均粗さであるＲａを用いて表し、Ｒｍａｘ＝０．５μｍ〜３μｍの範囲を除くとして、上記相違点に係る本願発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願発明の効果も、引用発明１に引用発明２を適用することによって得られるものであって、当業者であれば予測できる程度のもので格別なものとはいえない。
　よって、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、審判請求人は、平成１７年１１月２５日付け手続補正書（方式）において、「平成１６年１１月２６日付け手続補正書でした明細書又は図面についての補正は却下されるべきものではなく、当該補正の内容により十分に特許されるべきものである」旨主張している。
　そこで、本願発明と平成１６年１１月２６日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明とを対比すると、両者は、前者が「Ｒｍａｘ＝０．５μｍ〜３μｍの範囲を除く」としているのに対し、後者が「Ｒｍａｘ＝０．５μｍ〜３μｍの範囲並びに凸部高さが１〜２μｍ、２〜３μｍ及び０．２〜０．５μｍの範囲を除く」としている点でのみ相違している。
　しかしながら、前者の「Ｒｍａｘ＝０．５μｍ〜３μｍの範囲を除く」とした点が格別なことではない理由は、上記［３−４　相違点の判断］で述べたとおりであり、同様な理由により、後者の「Ｒｍａｘ＝０．５μｍ〜３μｍの範囲並びに凸部高さが１〜２μｍ、２〜３μｍ及び０．２〜０．５μｍの範囲を除く」とした点も格別なこととは認められない。
　よって、上記審判請求人の主張は採用しない。