【事件の表示】
　特願２００３−１２２１９７「電子回覧システム、データ入出力端末、電子回覧サーバおよび電子回覧方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２６５７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１５年４月２５日の出願であって，平成１９年３月２８日付けで拒絶理由通知がなされ，これに対して，同年６月１日付けで意見書の提出と共に手続補正がなされたが，同年９月１８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し，同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同年１１月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年１１月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲は，
　「【請求項１】　複数のデータ入出力端末と，電子回覧サーバと，これらデータ入出力端末と電子回覧サーバとを接続するネットワークとを備え，前記電子回覧サーバを介して前記データ入出力端末間で電子回覧を送受信する電子回覧システムにおいて，
　前記電子回覧サーバは，
　前記データ入出力端末から送られてくるそのデータ入出力端末の稼働状態およびそのデータ入出力端末を利用するユーザの状態をユーザ状態情報として取得するユーザ状態情報取得手段と，
　前記データ入出力端末へそのデータ入出力端末からのユーザ状態情報の配信先として登録されているユーザのユーザ状態情報をメンバ状態情報として送信するメンバ状態情報送信手段とを備え，
　前記データ入出力端末は，
　当該データ入出力端末の稼働状態および当該データ入出力端末を利用するユーザの状態
およびその変化
自動取得して前記
　前記電子回覧サーバから送られてくるメンバ状態情報を表示するメンバ状態情報表示手段と，
　前記メンバ状態情報を考慮して選択されるユーザを回覧先とする回覧リストを作成する回覧リスト作成手段と，
　この回覧リスト作成手段によって作成された回覧リストを含む電子回覧を送信相手を指定して前記電子回覧サーバへ送信する電子回覧送信手段とを備え
，
　
前記データ入出力端末は，前記電子回覧サーバを介して取得した前記ユーザ状態の最新情報を前記メンバ状態情報表示手段に常時表示しながら，前記電子回覧を送受信する
　ことを特徴とする電子回覧システム。
　　【請求項２】　請求項１に記載された電子回覧システムにおいて，
　前記電子回覧は，メッセージデータを含むことを特徴とする電子回覧システム。
　　【請求項３】　請求項２に記載された電子回覧システムにおいて，
　前記データ入出力端末は，
　前記電子回覧サーバを介して送られてくる電子回覧に含まれているメッセージデータを抽出し表示するメッセージ表示手段と，
　このメッセージ表示手段によって表示されたメッセージデータに対して作成される返信メッセージデータを前記メッセージデータの送信元へ返信する返信メッセージ送信手段と
　を備えたことを特徴とする電子回覧システム。
　　【請求項４】　請求項１に記載された電子回覧システムにおいて，
　前記データ入出力端末は，
　前記電子回覧サーバを介して送られてくる電子回覧に含まれている回覧リストに対して手書きされた既読署名を張り付ける既読署名張付手段
　を備えたことを特徴とする電子回覧システム。
　　【請求項５】　請求項１に記載された電子回覧システムにおいて，
　前記データ入出力端末は，
　前記電子回覧サーバを介して送られてくる電子回覧をこの電子回覧に含まれる回覧リストに記載されている指定されたユーザへ転送する電子回覧転送手段
　を備えたことを特徴とする電子回覧システム。
　　【請求項６】　請求項１に記載された電子回覧システムにおいて，
　前記メンバ状態情報表示手段は，前記電子回覧サーバから送られてくるメンバ状態情報を環境映像で表示することを特徴とする電子回覧システム。
　　【請求項７】　請求項１に記載された電子回覧システムにおいて，
　前記電子回覧サーバは，
　ユーザ毎にそのユーザの使用端末として登録された複数の前記データ入出力端末を記憶するユーザ使用端末記憶手段と，
　使用端末として登録されている前記ユーザ毎のデータ入出力端末に対して各ユーザが指定する受信優先順位を記憶する受信優先順位記憶手段と，
　前記データ入出力端末より送信相手を指定して電子回覧が送信されてきた場合，その送信相手の使用端末として登録されているデータ入出力端末が同時に使用中であるか否かを確認し，同時に使用中である場合にはその使用中のデータ入出力端末のうち受信優先順位が最も高いデータ入出力端末へ前記電子回覧を送信する電子回覧送信手段と
　を備えたことを特徴とする電子回覧システム。
　　【請求項８】　請求項１に記載された電子回覧システムにおいて，
　前記電子回覧サーバは，
　ユーザ毎にそのユーザの使用端末として登録された複数の前記データ入出力端末を記憶するユーザ使用端末記憶手段と，
　前記データ入出力端末より送信相手を指定して電子回覧が送信されてきた場合，その送信相手の使用端末として登録されているデータ入出力端末が同時に使用中であるか否かを確認し，同時に使用中である場合にはその使用中のデータ入出力端末のうちユーザが実在しているデータ入出力端末へ前記電子回覧を送信する電子回覧送信手段と
　を備えたことを特徴とする電子回覧システム。
　　【請求項９】　請求項１に記載された電子回覧システムにおいて，
　前記電子回覧サーバは，
　前記データ入出力端末から送信されてくる電子回覧を記憶する電子回覧記憶手段と，
　この電子回覧記憶手段が記憶している電子回覧をこの電子回覧の回覧元のユーザからの再読要求に応じて返信する電子回覧返信手段と
　を備えたことを特徴とする電子回覧システム。
　　【請求項１０】　請求項１に記載された電子回覧システムにおいて，
　前記電子回覧サーバは，
　前記データ入出力端末から送信されてくる電子回覧の回覧状況を記憶する回覧状況記憶手段と，
　この回覧状況記憶手段が記憶している電子回覧の回覧状況をこの電子回覧の回覧元のユーザからの確認要求に応じて返信する回覧状況返信手段と
　を備えたことを特徴とする電子回覧システム。
　　【請求項１１】　請求項１に記載された電子回覧システムにおいて，
　前記電子回覧サーバは，
　前記データ入出力端末から送信されてくる電子回覧を記憶する電子回覧記憶手段と，
　この電子回覧記憶手段が記憶している電子回覧をこの電子回覧の回覧元のユーザからの消去要求に応じて消去する電子回覧消去手段と
　を備えたことを特徴とする電子回覧システム。」と補正された。（補正箇所を示す下線は，手続補正書記載のものを援用した。）
　
　なお，請求項１に記載された「前記ユーザ状態」という記載は，同請求項における「ユーザのユーザ状態情報をメンバ状態情報として送信するメンバ状態情報送信手段」という記載からみて，「前記ユーザ状態情報」の明らかな誤記とみなして，以下のとおり判断した。
　
（２）請求項１の補正について
　まず，特許請求の範囲の請求項１においてする本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　本件補正は，請求項１について，
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「当該データ入出力端末の稼働状態および当該データ入出力端末を利用するユーザの状態をユーザ状態情報として前記電子回覧サーバへ送信するユーザ状態情報送信手段」を，本件補正後の請求項１の「当該データ入出力端末の稼働状態および当該データ入出力端末を利用するユーザの状態
およびその変化
自動取得して前記
（イ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「データ入出力端末」の機能に，本件補正後の請求項１の「
前記データ入出力端末は，前記電子回覧サーバを介して取得した前記ユーザ状態情報の最新情報を前記メンバ状態情報表示手段に常時表示しながら，前記電子回覧を送受信する
（補正箇所を示す下線は，いずれも手続補正書記載のものを援用した。）
　これを検討すると，上記（ア），（イ）は，「ユーザ状態情報送信手段」，「データ入出力端末」の態様について限定する補正事項と解することができる。
　したがって，特許請求の範囲の請求項１においてする本件補正は，改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について更に検討する。
　
（３）原査定の拒絶の理由について
　　原審の拒絶査定の
『この出願については，平成１９年　３月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書及び手続補正書及び誤訳訂正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。』の記載からみて，
　
　原査定の拒絶の理由の概要は，以下のとおりと認められる。
　
『この出願の請求項１−１６に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　 記
　　１．特開平０７−０３６９９５号公報
　　２．特開２００２−２９７２５２号公報
　　３．特開２００１−３１３７２３号公報
　　４．特開平０７−０３０５８２号公報
　　５．特開２００２−０８３１０５号公報
　　６．特開２００２−１１１７０７号公報
備考：
（以下，略）』 
　
（４）請求人の主張
　平成１９年１１月２１日付けの手続補正書（方式）により補正された平成１９年１０月２４日付けの審判請求書における審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
　『【本願発明が特許されるべき理由】
−中略−
即ち，本願発明に係る電子回覧システムにおいて（Ａ）「前記データ入出力端末は，当該データ入出力端末の稼働状態および当該データ入出力端末を利用するユーザの状態およびその変化を自動取得してユーザ状態情報として前記電子回覧サーバへ送信」します。ユーザの状態やその変化は「自動取得」されるので，ユーザ状態情報は当該ユーザの主観的な意思，機器操作等の行為が介在することなく，当該ユーザが無意識の内に取得される客観的な情報となります。従って，例えば電子回覧受信ユーザが手動で在・不在を申告するシステムの場合のように，実際は「在席」であるにも拘わらず，「不在」の申告を解除しなかったために電子回覧送信側で「不在」表示のままとしてしまって，その結果回覧板が遅延することを防ぐことができます。また，自分の状態を主観的に申告する方法の場合，ユーザによっては忙しいのに「忙しくない」，塞いでいるのに「楽しい」，病気気味あっても「健康」と故意に申告する可能性があり，このことが表示される電子回覧送信者は受信者の正しい状態を配慮することが困難です。
　そして，本願発明はさらに（Ｂ）「データ入出力端末は，電子回覧サーバを介して取得したユーザ状態の最新情報をメンバ状態情報表示手段に常時表示しながら，電子回覧を送受信」します。つまり，特徴（Ａ）による手段で自動取得された受信者の客観的情報が送信者に常時，最新の状態で伝わります。
　この結果，本願発明に係る電子回覧システムは，電子回覧送信前に，あたかも回覧板を手渡すために実際に相手の所在する場所へ訪れたことと酷似した状態をネットワークを介して実現することができ，送信側で受信者に対し正しく配慮することが可能となります。
　このように，本願発明の特徴（Ａ），（Ｂ）によれば，従来の電子回覧システムの課題が解決されます。
−中略−
　以上の通り，本願発明は，刊行物１〜６のいずれにも記載のない特徴（Ａ），（Ｂ）を備え，これによって電子回覧の送信者が受信者の客観的な状態情報を常時把握して，受信者の状態を考慮しながら電子回覧を配信できるという効果を奏するものであり，刊行物１〜６から容易に想到することができたものではありません。
　　【むすび】
　以上述べたことから明らかなように，本願の請求項１〜１１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定に該当するものではありません。よって，原査定を取り消し，この出願の発明は特許をすべきものであるとの審決を賜るようお願い申し上げます。』
　
　
（５）進歩性について
　本願補正発明が，特許法第２９条第２項の規定を満たしているかを検討する。
　
（５−１）引用例
（５−１−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３６９９５号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の（ａ）−（ｃ）の事項が記載されている。
（ａ）「【産業上の利用分野】本発明は，遠隔地から承認行為者を効率的に捜し出すための承認行為者ページング装置に関するものである。」（段落【０００１】）
（ｂ）「〔第２実施例〕図３は承認行為者ページング装置を説明するシステム構成図である。（中略）
　図３において，２は承認行為者ページング装置である。承認行為者ページング装置２はメインオフィスＡの一郭などに設置されるもので，受送信制御部２０と（中略）在席者管理装置１２とを備えている。受送信制御部２０は，（中略）在席者管理装置アクセス手段と，在席権限保持者データ送信手段とを備えている。（中略）
　承認行為者ページング装置２の受送信制御部２０は，外部通信回線Ｌ1 を介して，遠隔地のサテライトオフィスＢ1,…Ｂn のそれぞれの許可願い発行装置Ｃ1,…Ｃn とメインオフィスＡ内に設置される許可願い承認装置Ｄ1,…Ｄn とに接続されている。承認行為者ページング装置２の在席者管理装置１２は，メインオフィスＡ内に設置される在席入力端末器Ｅ1,…Ｅn に構内通信回線Ｌ3 を介して接続されている。（中略）
更に，権限保持者Ｍ1,…Ｍn は在席しているときにはそれぞれ自分の机の上に設置さている在席入力端末器Ｅ1,…Ｅn の在席スイッチ（図示せず）をオンと成し，不在席と成る場合には該在席スイッチをオフするように義務づけられており，在席者管理装置１２は構内通信回線Ｌ3 を介して権限保持者Ｍ1,…Ｍn の中の誰と誰とが在席しており，誰と誰とが不在席であるかを常に掌握できるようにされている。」（段落【００２０】〜【００２３】）
（ｃ）「そこで，サテライトオフィスＢ1 の承認依頼者ｍ1 が許可願い発行装置Ｃ1 によりメインオフィスＡに在籍する権限保持者Ｍ1,…Ｍn の中の最適者から承認を受ける場合，上述の承認行為者ページング装置２は次のような動作をする。（中略）
　承認依頼者ｍ1 は，許可願い発行装置Ｃ1 の操作キーを操作し，ワープロ機器で文字を入力するような要領で許可願い発行装置Ｃ1 の表示部に表示された決裁依頼フォーマットＦに所定事項を記入してから送信操作を行う。すると，許可願い発行装置Ｃ1 は，この決裁依頼フォーマットＦのフォーマットから決裁種別を判断して，該決裁種別コードをメインオフィスＡの承認行為者ページング装置２に外部通信回線Ｌ1 を介して送出する。（中略）
　すると，承認行為者ページング装置２の受送信制御部２０は該決裁種別コードを受信し，決裁種別認識手段によって該決裁種別コードを認識する。その後，受送信制御部２０は，権限保持者管理装置アクセス手段によって権限保持者管理装置２１をアクセスし，前記決裁種別認識手段の認識した決裁種別に対する権限保持者Ｍ1,…Ｍn を読み出す。また，受送信制御部２０は，在席者管理装置アクセス手段によって在席者管理装置１２をアクセスし，権限保持者Ｍ1,…Ｍn の在席・不在席データを読み出す。その後，受送信制御部２０の在席権限保持者データ送信手段は，（中略）在席者管理装置アクセス手段の読み出した在席・不在席データとに基づいて，（中略）在席中の者を選び出し，該選び出した者の氏名データを許可願い発行装置Ｃ1 に対して外部通信回線Ｌ1 を介して送出する。（中略）
　すると，許可願い発行装置Ｃ1 は，承認依頼者ｍ1 が受けようとしている決裁に対して即座に承認行為を行い得る権限保持者のみを表示部に表示する。そこで，承認依頼者ｍ1 は，許可願い発行装置Ｃ1 の表示部に表示された即座に承認行為を成し得る権限保持者の中から，最も自分が信頼している権限保持者（例えば権限保持者Ｍ1 ）を許可願い発行装置Ｃ1 の操作キーにより選択する。すると，許可願い発行装置Ｃ1 は，承認依頼者ｍ1 が決裁依頼フォーマットＦに記入した決裁依頼データを，外部通信回線Ｌ1 を介して，メインオフィスＡの権限保持者Ｍ1 の許可願い承認装置Ｄ1 に送信する。」（段落【００２４】〜【００２７】）
　
　上記摘記事項（ａ），（ｂ）から，引用例１の承認行為者ページング装置を含むシステムは，遠隔地から承認行為者を効率的に捜し出すためのシステムであって，承認行為者ページング装置は，受送信制御部と在席者管理装置とを備え，受送信制御部は，外部通信回線を介して，複数の許可願い発行装置と許可願い承認装置に接続されている。さらに，在席者管理装置は，複数の在席入力端末器に構内通信回線を介して接続されている。
　よって，引用例１には，複数の許可願い発行装置と，承認行為者ページング装置と，これら許可願い発行装置と承認行為者ページング装置とを接続する外部通信回線を備えた承認行為者ページング装置と許可願い発行装置と許可願い承認装置と在席入力端末器とを含むシステムが開示されている。
　
　また，上記摘記事項（ｂ），（ｃ）より，引用例１の承認行為者ページング装置の在席者管理装置は，在席入力端末の在席スイッチによって，構内通信回線を介して権限保持者の中の誰と誰とが在席しており，誰と誰とが不在席であるかを常に掌握できるようにされており，在席入力端末の状態の情報が在席者管理装置へ送られていると考えるのが自然である。
　また，承認行為者ページング装置の受送信制御部は，在席者管理装置アクセス手段と，在席権限保持者データ送信手段とを備えており，許可願い発行装置が送出した決済種別コードに基づいて決済種別を認識し，権限保持者管理装置から決裁種別に対する権限保持者を読み出し，その後，在席者管理装置アクセス手段によって，権限保持者の在席・不在席データを読み出しているのであるから，権限保持者の在席・不在席の情報の配信先となる許可願い発行装置の情報が登録されていると考えるのが自然である。次いで，受送信制御部の在席権限保持者データ送信手段は，在席者管理装置アクセス手段の読み出した在席・不在席データとに基づいて，在席中の者を選び出し，該選び出した者の氏名データを許可願い発行装置に対して外部通信回線を介して送出している。
　よって，引用例１には，前記承認行為者ページング装置は，権限保持者の状態を権限保持者状態情報として取得する在席者管理装置と，前記許可願い発行装置へ権限保持者状態情報の配信先として登録されている権限保持者の権限保持者状態情報を在席中の権限保持者状態情報として送信する在席者管理装置アクセス手段と在席権限保持者データ送信手段とを備えることが開示されている。
　また，引用例１の上記摘記事項（ｂ），（ｃ）より，引用例１の在席入力端末は，在席スイッチにより，在席者管理装置が構内通信回線を介して権限保持者の在席と不在席を常に掌握できるようにされているのであるから，在席入力端末は，在席スイッチを利用する権限保持者の状態及びその変化を取得して承認行為者ページング装置の在席者管理装置へ送信する権限保持者の状態情報を送信する手段を備えていると考えるのが自然である。
　よって，引用例１には，権限保持者の状態およびその変化を取得して権限保持者状態情報として承認行為者ページング装置へ送信する権限保持者の状態情報の送信手段を備えることが開示されている。
　
　また，上記摘記事項（ｂ），（ｃ）より，引用例１の許可願い発行装置は，受送信制御部の在席権限保持者データ送信手段が許可願い発行装置に対して外部通信回線を介して送出した在席中の者の氏名データを用いて，承認依頼者が受けようとしている決裁に対して即座に承認行為を行い得る権限保持者のみを表示部に表示しており，在席中の者の氏名データが在席中の権限保持者状態情報を示していると考えるのが自然である。
　さらに，承認依頼者が，許可願い発行装置の表示部に表示された即座に承認行為を成し得る権限保持者の中から，最も自分が信頼している権限保持者を許可願い発行装置の操作キーにより選択すると，許可願い発行装置は，決裁依頼データを，外部通信回線を介して，権限保持者の許可願い承認装置に送信するのであり，許可願い発行装置に，操作キーによる選択の結果を反映する決済先作成手段を備えると共に，決裁依頼データが，決済先となる権限保持者の許可願い承認装置の指定情報を含んでいると考えるのが自然である。
　よって，引用例１には，前記許可願い発行装置は，前記承認行為者ページング装置から送られてくる在席中の権限保持者状態情報を表示する表示部と，前記在席中の権限保持者状態情報を考慮して選択される権限保持者を決済先とする決済先情報を作成する決済先情報作成手段と，この決済先情報作成手段によって作成された決済先情報を含む決済依頼データを送信相手を指定して送信する送信手段とを備えることが開示されている。
　
　また，上記摘記事項（ａ）〜（ｃ）より，引用例１の承認行為者ページング装置の在席者管理装置は，権限保持者の在席と不在席を常に掌握しており，その在席・不在席データに基づいて在席中の者が選び出され，承認依頼者は，選び出された権限保持者のみが表示部に表示された許可願い発行装置において，最も自分が信頼している権限保持者を許可願い発行装置の操作キーにより選択しているのであるから，引用例１には，前記許可願い発行装置は，前記承認行為者ページング装置を介して取得した前記権限保持者状態情報の最新情報を前記表示手段に表示しながら，前記決済依頼データを送信する機能を備えることが開示されている。
　
　そうすると，上記摘記事項（ａ）−（ｃ）によれば，引用例１には，
「複数の許可願い発行装置と，承認行為者ページング装置と，これら許可願い発行装置と承認行為者ページング装置とを接続する外部通信回線を備えた承認行為者ページング装置と許可願い発行装置と許可願い承認装置と在席入力端末器とを含むシステムにおいて，
　前記承認行為者ページング装置は，
　権限保持者の状態を権限保持者状態情報として取得する在席者管理装置と，
　前記許可願い発行装置へ権限保持者状態情報の配信先として登録されている権限保持者の権限保持者状態情報を在席中の権限保持者状態情報として送信する在席者管理装置アクセス手段と在席権限保持者データ送信手段とを備え，
  権限保持者の状態およびその変化を取得して権限保持者状態情報として承認行為者ページング装置へ送信する権限保持者の状態情報の送信手段とを備え，
　前記許可願い発行装置は，
　前記承認行為者ページング装置から送られてくる在席中の権限保持者状態情報を表示する表示部と，
　前記在席中の権限保持者状態情報を考慮して選択される権限保持者を決済先とする決済先情報を作成する決済先情報作成手段と，
　この決済先情報作成手段によって作成された決済先情報を含む決済依頼データを送信相手を指定して送信する送信手段とを備え
　前記許可願い発行装置は，前記承認行為者ページング装置を介して取得した前記権限保持者状態情報の最新情報を前記表示手段に表示しながら，前記決済依頼データを送信する
　ことを特徴とする承認行為者ページング装置と許可願い発行装置と許可願い承認装置と在席入力端末器とを含むシステム。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（５−１−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２９７２５２号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下の（ｄ）−（ｅ）の事項が記載されている。
（ｄ）「【発明の属する技術分野】本発明は，各クライアントが他のユーザーの在席状況や利用端末情報を常に最新のものを保持することで，在席情報や端末情報を元に現在利用できるアプリケーションを自動的に判断し，ユーザーが適切なものを選択するだけで，アプリケーションを即座に利用することができる，在席確認機能を有する情報端末間でのアプリケーションの接続方法に関する。」（段落【０００１】）
（ｅ）「図４は，サーバから各クライアントに送信される在席状況変更通知データのデータ構成図である。在席状況変更通知データは，図４に示すように，ユーザーＩＤ，在席状況，行き先，戻り時間，コメント，端末名，ＩＰアドレスが含まれる。在席状況としては，席にいるときには在席，席を離れているが，すぐに戻る状態のときには離席，メッセージを受け付けられない忙しい状態または他の作業をしておりメッセージに応答できない状態のときには多忙，会議に参加しているときには会議中，出張に出ているときには出張中，帰宅して席にいないときには帰宅，それ以外で席にいないときにはその他不在が，それぞれ登録される。（以後，略）」（段落【００１２】）
　
　上記摘記事項（ｄ）−（ｅ）によれば，引用例２には，「クライアントが他のユーザーの在席状況や利用端末情報を確認するシステムにおいて，在席状況として，在席，離席，多忙，会議中，出張中，帰宅，その他不在とするシステム。」の発明（以下「引用例２発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（５−１−３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３１３７２３号公報（以下「引用例３」という。）には，図面とともに以下の（ｆ）−（ｈ）の事項が記載されている。
（ｆ）「【発明の属する技術分野】本発明は，ネットワーク上のユーザが，互いに状態を取得でき，かつ相手の状態に応じた通信手段を把握できる状態通知システムに関する。本発明において，状態通知システムとは，ネットワーク上のユーザの状態を管理し，ユーザに配信可能なシステムを言う。」（段落【０００１】）
（ｇ）「【発明の実施の形態】（中略）本発明の状態通知システムは，入力部２，イベント解析部３，状態管理部４，通信制御部５，通信手段６，判定部７，状態管理サーバ８，サービス提供サーバ９及びルールＤＢ１０を有している。（中略）状態管理サーバ８は，ネットワーク上のユーザ状態を蓄積及び管理している。（中略）さらに，状態管理サーバ８は，予めユーザが登録している特定のユーザ（以下，登録ユーザという）の最新の状態（中略）を，ユーザに通知する。」（段落【００２４】−【００２５】）
（ｈ）第１８図における「状態表示画面」，「状態」欄における「暇」，「多忙」，「非接続」，「電話ＯＫ」，「電話ＮＧ」という記載。
　
　上記摘記事項（ｆ）−（ｈ）によれば，引用例３には，「ネットワーク上のユーザが，互いに状態を取得できる状態通知システムにおいて，ユーザの状態として，暇，多忙，非接続，電話ＯＫ，電話ＮＧとし，予めユーザが登録している特定のユーザの最新の状態を，ユーザに通知する状態通知システム。」の発明（以下「引用例３発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（５−１−４）引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３０５８２号公報（以下「引用例４」という。）には，図面とともに以下の（ｉ）−（ｋ）の事項が記載されている。
（ｉ）「【産業上の利用分野】本発明は，ネットワークに接続された複数の通信端末装置に回覧情報を順次回覧する電子回覧板システムに関する。」（段落【０００１】）
（ｊ）「図１は，本発明の第１実施例による電子回覧板システムの構成を示す概念図である。同図において，１は回覧データの回覧制御を行う電子回覧板制御部，２はネットワーク，３は回覧データの回覧元（発信元）としての送信者，４は回覧データ，５は回覧順番情報を記憶するシステム記憶領域，７ａ，７ｂ，…７ｎは回覧先を示している。（中略）
　送信者３および回覧先７ａ，７ｂ，…７ｎは，具体的には，ネットワーク２に接続されたワークステーションやパーソナルコンピュータにより構成されている。（中略）さらに，送信者３，回覧先７ａ，７ｂ，…７ｎの区別は，説明の便宜上，区別しただけであり，ネットワーク２に接続された各ワークステーション，パーソナルコンピュータが，送信者と回覧先のいずれの立場にもなり得ることはいうまでもない。」（段落【００２１】−【００２２】）
（ｋ）「まず，電子回覧板制御部１は，送信者３により，回覧板の作成が指示されているか否かを判別する（ステップＳ１）。その結果，回覧板の作成が指示されており，送信者３が回覧先と順番を指定すると（ステップＳ２），その指定に基づいて回覧先と回覧の順番を示す回覧制御データを作成する（ステップＳ３）。そして，送信者３からの指示に従って回覧データを作成する（ステップＳ４）。（中略）回覧データのヘッダ情報として，上記回覧先と回覧の順番を示す回覧制御データを付記する。（中略）
　次に，回覧制御データの内容に基づいて，次の回覧先の有無を判別する（ステップＳ５）。現在の説明の過程では，回覧データを作成して送信者の立場になっているので，ステップＳ５では，当然，次の回覧先として１番目の回覧先があるので，ステップＳ１１に進む。（中略）
　次にステップＳ６に進み，暗号化された回覧データと回覧制御データを回覧板として１番目の回覧先に電子メールにより自動的に送信して，ステップＳ１に戻ることになる。」（段落【００２５】−【００２７】）
　
　上記摘記事項（ｉ）−（ｋ）によれば，引用例４には，「ネットワークに接続された複数の通信端末装置に回覧情報を順次回覧する電子回覧板システムにおいて，回覧データの回覧制御を行う電子回覧板制御部，ネットワーク，送信者と回覧先のいずれの立場にもなり得るワークステーションやパーソナルコンピュータとで構成され，送信者が回覧板の作成を指示し，回覧先と順番を指定することにより，回覧先と回覧の順番を示す回覧制御データを作成し，回覧データを作成するし，回覧データのヘッダ情報として，上記回覧先と回覧の順番を示す回覧制御データを付記して，回覧制御データの内容に基づいて，次の回覧先に，回覧データと回覧制御データを回覧板として送信する電子回覧板システム。」の発明（以下「引用例４発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　
（５−２）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると，
　引用例１発明の「承認行為者ページング装置と許可願い発行装置と許可願い承認装置と在席入力端末器とを含むシステム」は，以下の相違点があるものの，電子書類情報を発信・中継・閲覧する機能と，発信先の状況を知らせる機能とを備えた「電子書類情報システム」である点で，本願補正発明の「電子回覧システム」の概念と共通する。
　さらに，引用例１発明の「許可願い発行装置」は，以下の相違点があるものの，発信先の状況を表示し，電子書類情報を発信する先を選択している点で，本願補正発明の「データ入出力端末」の概念と共通する。
　さらに，引用例１発明の「承認行為者ページング装置」は，以下の相違点があるものの，電子書類情報の発信先の状況を知らせる機能を備えている「電子書類情報サーバ」である点で，本願補正発明の「電子回覧サーバ」の概念と共通する。
　さらに，引用例１発明の「外部通信回線」は，以下の相違点があるものの，書類情報の発信先の状態を知らせる機能を備える点で，本願補正発明の「ネットワーク」の概念と共通する。
　さらに，引用例１発明の「権限保持者」は，以下の相違点があるものの，電子書類情報の発信と閲覧を目的としたシステムの「利用者」である点で，本願補正発明の「ユーザ」と共通する。
　さらに，引用例１発明の「在席者管理装置」と「権限保持者の状態情報の送信手段」は，以下の相違点があるものの，発信先の状態を取得して管理する機能を備えた「利用者状態情報取得手段」と，当該発信先の状態を管理側へ送信する機能を備えた「利用者の状態情報の送信手段」である点で，本願補正発明の「ユーザの状態情報取得手段」，「ユーザ状態情報送信手段」の概念と共通する。
　さらに，引用例１発明の「決済依頼データ」，「決済先」，「決済先情報」，「決済先情報作成手段」と「送信手段」は，以下の相違点があるものの，「書類情報」と，書類情報の「発信先」と，その発信先となる「発信先情報」と，その発信先情報を作成する「発信先情報作成手段」と，発信先情報を含む書類情報を送信する「書類情報送信手段」手段である点で，本願補正発明の「電子回覧」，「回覧先」，「回覧リスト」，「回覧リスト作成手段」と「電子回覧送信手段」の概念と共通する。
　また，引用例１発明の「在席中の権限保持者状態情報」，「在席者管理装置アクセス手段と在席権限保持者データ送信手段」，「表示部」は，本願補正発明の「メンバ状態情報」，「メンバ状態情報発信手段」，「メンバ状態情報表示部」にそれぞれ相当する。
　
　してみれば，本願補正発明と引用例１発明とは，以下の点で一致し，［相違点１］−［相違点５］の点で相違する。
　
［一致点］
「複数のデータ入出力端末と，電子書類情報サーバと，これらデータ入出力端末と電子書類情報サーバとを接続するネットワークとを備えた電子書類情報システムにおいて，
　前記電子書類情報サーバは，
　利用者の状態を利用者状態情報として取得する利用者状態情報取得手段と，
　前記データ入出力端末へ利用者状態情報の配信先として登録されている利用者の利用者状態情報をメンバ状態情報として送信するメンバ状態情報送信手段とを備え，
　利用者の状態およびその変化を取得して利用者状態情報として電子書類情報サーバへ送信する利用者の状態情報の送信手段とを備え，
　前記データ入出力端末は，
　前記電子書類情報サーバから送られてくるメンバ状態情報を表示するメンバ状態情報表示手段と，
　前記メンバ状態情報を考慮して選択される利用者を発信先とする発信先情報を作成する発信先情報作成手段と，
　この発信先情報作成手段によって作成された発信先情報を含む書類情報を送信相手を指定して送信する書類情報送信手段とを備え，
　前記データ入出力端末は，前記電子書類情報サーバを介して取得した前記利用者状態情報の最新情報を前記メンバ状態情報表示手段に表示しながら，前記書類情報を送信する
　ことを特徴とする電子書類情報システム。」
　
［相違点１］
  本願補正発明では，「電子書類情報システム」が，「複数のデータ入出力端末と，電子回覧サーバと，これらデータ入出力端末と電子回覧サーバとを接続するネットワークとを備え，前記データ入出力端末間で電子回覧を送受信する電子回覧システム」であるのに対し，引用例１発明では，「電子書類情報システム」が，「複数のデータ入出力端末と，電子書類情報サーバと，これらデータ入出力端末と電子書類情報サーバとを接続するネットワークとを備えた，電子書類情報システム」であって，回覧のためのシステムではない。
　その結果，本願補正発明の，「書類情報」，「利用者」，「利用者状態情報取得手段」，「発信先」，「発信先情報」，「発信先情報作成手段」と「書類情報送信手段」が，それぞれ「電子回覧」，「ユーザ」，「ユーザの状態情報取得手段」，「回覧先」，「回覧リスト」，「回覧リスト作成手段」と「回覧リスト送信手段」であって，「利用者の状態情報の送信手段」が「データ入出力端末」に備えられていると共に，「データ入出力端末」に，書類情報を送受信する機能が備えられているのに対し，引用例１発明の，「書類情報」，「利用者」，「利用者状態情報取得手段」，「発信先」，「発信先情報」，「発信先情報作成手段」と「書類情報送信手段」が，それぞれ「決済依頼データ」，「権限保持者」，「在席者管理装置」，「決済先」，「決済先情報」，「決済先情報作成手段」と「送信手段」であって，「利用者の状態情報の送信手段」が「データ入出力端末」に備えられておらず，「データ入出力端末」に，書類情報を受信する機能が備えられていない点。
　
［相違点２］
  本願補正発明では，「利用者の状態」が，「そのデータ入出力端末の稼働状態およびそのデータ入出力端末を利用するユーザの状態」であって，さらに，「利用者の状態情報の送信手段」が，利用者の状態情報およびその変化を「自動取得」するのに対し，引用例１発明では，「利用者の状態」が，利用者の状態を示す情報であるものの，「そのデータ入出力端末の稼働状態およびそのデータ入出力端末を利用するユーザの状態」ではなく，「利用者の状態情報の送信手段」が，利用者の状態情報およびその変化を「自動取得」していない点。
　
［相違点３］
  本願補正発明では，「メンバ状態情報送信手段」において，「利用者状態情報の配信先」が，「そのデータ入出力端末からの」ものであるのに対し，引用例１発明では，「利用者状態情報の配信先」が，「そのデータ入出力端末からの」ものでない点。
　
［相違点４］
  本願補正発明では，「電子回覧を送受信する」際に，「メンバ状態情報表示手段」に「前記電子回覧サーバを介して取得した前記ユーザ状態情報の最新情報」が「常時表示」されているのに対して，引用例１発明では，「前記電子書類情報サーバを介して取得した前記利用者状態情報の最新情報」が表示されるものの，常時表示されない点。
　
［相違点５］
  本願補正発明では，「電子書類情報システム」が書類情報を「前記電子回覧サーバを介して」送受信し，「書類情報送信手段」が，書類情報を「前記電子書類情報サーバへ送信する」のに対して，引用例１発明では，「電子書類情報システム」と「書類情報送信手段」が，書類情報を「前記電子書類情報サーバ」を経由せずに，直接発信先へ送信している点。
　
（５−３）当審の判断
［相違点１］について
　まず，引用例１は，承認行為者ページング装置と許可願い発行装置と許可願い承認装置と在席入力端末器とで構成された，許可願い発行装置から許可願い承認装置へ決済依頼データを送信するシステムにおいて，在席入力端末が，構内通信回線により，当該在席入力端末の状態を取得して権限保持者状態情報として承認行為者ページング装置へ送信する権限保持者の状態情報の送信手段を備えることも開示されている。
　そして，引用例４発明に開示されているように，電子回覧システムにおいて，回覧する情報を作成・閲覧する端末を，送信者と回覧先のいずれの立場にもなり得るワークステーションやパーソナルコンピュータからなる入出力端末で構成することと，回覧先と順番を指定する回覧リストを用いることは，いずれも公知の技術であり，さらに，決済のためのシステムにおいて，送信元と送信先のいずれの端末にも同様の決済機能を構築することは，当業者が通常考慮することにすぎないので，引用例１発明に，引用例４発明の電子回覧システムの発明を組み合わせることは当業者にとって容易である。
　また，そのシステム構築の際に，特定のネットワークや，ワークステーション，パーソナルコンピュータに必要な機能を集約することも，当業者が通常考慮することにすぎないので，在席入力端末器と構内通信回線を，許可願い発行装置と外部通信回線に機能統合することは当業者が設計的になし得た事項である。
　すなわち，引用例１発明の「電子書類情報システム」を，「複数のデータ入出力端末と，電子回覧サーバと，これらデータ入出力端末と電子回覧サーバとを接続するネットワークとを備え，前記電子回覧サーバを介して前記データ入出力端末間で電子回覧を送受信する電子回覧システム」とし，「書類情報」，「利用者」，「利用者状態情報取得手段」，「発信先」，「発信先情報」，「発信先情報作成手段」と「書類情報送信手段」を，それぞれ「電子回覧」，「ユーザ」，「ユーザの状態情報取得手段」，「回覧先」，「回覧リスト」，「回覧リスト作成手段」と「回覧リスト送信手段」とし，「利用者の状態情報の送信手段」を「データ入出力端末」に備えると共に，「データ入出力端末」に，書類情報を送受信する機能を備えさせることは，当業者にとって容易である。
　よって，引用例１発明において，相違点１に係る本願補正発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点２］について
　まず，引用例２及び３発明に開示に記載されているように，他の利用者の状態を得る機能を備えたシステムにおいて，他の利用者が，在席，離席，多忙，会議中，出張中，帰宅である状態を得ることや，暇，多忙，非接続，電話ＯＫ，電話ＮＧである状態を得ることは，公知の技術である。
　さらに，他の利用者の状態を得る機能を備えたシステムにおいて，他の利用者の端末の稼働状態を自動取得する技術は，例えば，特開２００１−１４７８９１号公報（以下，「周知例１」という。）の段落【０００６】−【０００７】に，「従来の状態管理システムにおいては，（中略）ユーザ状態を自動的に検出する方法としては，スクリーンセーバの状態やキーボード，マウスからの入力状態などに基づいて，ユーザ状態を設定するものが主である。」ことが，また，特開平６−１９８４１号公報（以下，「周知例２」という。）の【０００１】−【０００２】に，「本発明は，（中略）データ処理システムのユーザが特定の場所に物理的に居るか，または，居ないかを自動的に検出する方法及び装置に関する。（中略）通常のデータ処理システムは，データ処理システムのユーザの状態について問い合せをするためのコマンドを与える。与えられる状態情報のタイプは，通常，データ処理システムに，どのユーザがログ（経過記録）されているのかと，ユーザがログされている（loged on）時に，そのユーザにログされているのはどのワークステーシヨンであるのかと，ユーザによつてどのプログラムが実行されているのかと，そのプログラムがどの位の時間実行されているのかとを含んでいる。」ことが開示されているように，当業者に周知の事項である。
　また，他の利用者の状態を得る機能を備えたシステムにおいて，端末を利用する他の利用者の状態を自動取得する技術は，例えば，特開平７−３７１７１号公報（以下，「周知例３」という。）の段落【０００４】に「各座席から入力された在・不在信号に基づき，信号処理装置により在・不在情報を在席表示盤に表示する自動在席表示システムであって，体重により在・不在信号を検知する入力のための圧力リミットスイッチを椅子に取付け，この圧力リミットスイッチを信号線を介して信号処理装置に接続したことを特徴とするものである。また，自動在席表示システムは，圧力リミットスイッチにより検知した在・不在信号を微弱電波で発信する発信装置を椅子に取付け，この発信装置からの在・不在信号を受信する受信装置を机に取付け，受信装置を信号線を介して信号処理装置に接続したものであってもよい。さらに，在席者に照射した赤外線ビームの反射を検知して在席者の在・不在を検出する赤外線センサを座席仕切り内に取付け，この赤外線センサを信号線を介して信号処理装置に接続したものであってもよい。」ことが，また，特開平１０−３２７２４９号公報（以下，「周知例４」という。）の段落【０００５】−【０００６】に「電話機の保有者の在席／離席を自動認識して不在判定を行い，（中略）自動的に転送制御できる電話自動転送装置（中略）前記各電話機の周辺画像を個別に撮像する画像入力手段と，前記画像入力手段からの撮像画像に基づき各電話機の保有者の在席または離席を判定する判定手段と，（中略）を具備することを特徴とする」ことが，また，特開平７−１２３１４６号公報（以下，「周知例５」という。）の段落【０００６】−【０００８】に「自動応答通信制御装置において，（中略）着信者の在・不在を検知する検知手段を設けたことに特徴がある。（中略）検知部３は超音波による反射を用いたものや，ビデオカメラ入力信号から画像処理によって判定するもの（例えば不在の時の画像信号との差分をとるものなど），パーソナルＩＤ装置（例えば発信機としてのカードのようなものを携帯するもので，図示していない制御装置からの信号によってＩＤ自ら送信するものや，常時自らのＩＤを送信するものなどがある）などによって，在席・不在を検知するものである。」ことが記載されているように，当業者に周知の事項である。
　引用例１−３発明は，いずれも同一技術分野に属する発明であり，引用例１発明の利用者の状態に，引用例２や３に記載された端末の稼働状態や端末を使用する利用者の状態を採用すること，その際に，上述した周知例１−５に例示されている周知の事項を参酌することは，当業者にとって容易である。
　すなわち，引用例１発明の「利用者の状態」を，「そのデータ入出力端末の稼働状態およびそのデータ入出力端末を利用するユーザの状態」とし，「利用者の状態情報の送信手段」が，利用者の状態情報およびその変化を「自動取得」するよう構成することは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　よって，引用例１発明において，相違点２に係る本願補正発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点３］について
　引用例３発明に開示されているように，ネットワーク上の利用者が，互いに状態を取得できる状態通知システムにおいて，予め利用者が登録している特定の利用者の最新の状態を，利用者に通知することは公知の技術であるので，引用例１発明と同一技術分野である引用例３発明を組み合わせ，引用例１発明の「メンバ状態情報送信手段」において，「利用者状態情報の配信先」を，「そのデータ入出力端末からの」ものとすることは，当業者にとって容易である。
　よって，引用例１発明において，相違点３に係る本願補正発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点４］について
　まず，引用例１発明において，メンバ状態情報を考慮して選択される利用者を回覧先とする回覧情報を作成する回覧情報作成手段が備えられていることから，回覧情報作成時に，メンバ状態情報に基づく利用者の状態を表示している点については，本願補正発明と相違はなく，この点において，利用者の状態を考慮して電子回覧を送る先を変えることができる効果に，本願補正発明と引用例１発明に相違はない。
　そして，回覧情報作成時以外にも，常時，利用者の状態を表示しておくことについては，電子回覧システムが備える追加の機能であるので，当該機能を付加する事項について，更に検討する。
　他の利用者の状態を得る機能を備えたシステムにおいて，端末を利用する他の利用者の状態を常時表示しておく技術は，例えば，周知例３（特開平７−３７１７１号公報）の段落【０００２】に「従来の在席表示システムは，（中略）在席状況が逐一表示される表示装置は，秘書室，電話交換室等に設置され，外部からの問い合わせに対する円滑な取り次ぎのための情報に供されていた。」ことが記載されているように，在席表示板として，当業者に周知の事項である。さらに，これをコンピュータの画面上で表示し，必要なときに随時利用することも，例えば，”「新しいコミュニケーションシステム　Ｃｈｏｃｏａ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ」，ＦＵＪＩＴＳＵ　２００１−１月号，富士通株式会社，２００１年１月１０日，Ｖｏｌ．５２　Ｎｏ．１，ｐ．７４−７９”（以下，「周知例６」という。）の第７５頁に，「本システムは，ネットワークの先にいる相手の「今の状況」を確認しながらコミュニケーションできる点が特徴である。（中略）画面の左半分に同一チャンネルにログインしている参加者の今の状態がアイコン表示されている。チャンネルとは，一種の会議室のようなもので，ユーザが自分の（席にいます，席を外しています，声をかけないで，といった）状態を設定すると，その状態がほかの参加者全員にリアルタイムに通知され，相手のアイコンに反映される。このため一目で相手の状態を確認することができる。」ことと，第７７頁に，この画面において「通信したい相手のアイコンにファイルをドラッグ＆ドロップすることで簡単にファイルを転送できる。」ことが記載され，同頁の表１より，このシステムが当時既に販売中であったことから，当業者に周知の事項である。
　よって，引用例１発明に，当該技術分野における当該周知の事項を付加することは，当業者が適宜決定し得る設計的事項であるので，引用例１発明のデータ入出力装置が，書類情報を送信する際に，「利用者状態情報表示手段」に「前記電子回覧サーバを介して取得した前記ユーザ状態情報の最新情報」が常時表示されるよう構成することは，当業者にとって容易である。
　よって，引用例１発明において，相違点４に係る本願補正発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点５］について
　ネットワークに接続されたコンピュータシステムにおいて，端末間の相互の通信を，直接行うか中継用のサーバを経由して行うかは当業者が適宜決定すべき設計的事項にすぎないので，引用例１発明の「電子書類情報システム」が書類情報を「前記電子回覧サーバを介して」送受信するように構成すると共に，「書類情報送信手段」が，書類情報を「前記電子書類情報サーバへ送信する」ように構成することは，当業者にとって容易である。
　よって，引用例１発明において，相違点５に係る本願補正発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
　審判請求書における審判請求人の主張についても検討したが，本願補正発明が，「（Ａ）「前記データ入出力端末は，当該データ入出力端末の稼働状態および当該データ入出力端末を利用するユーザの状態およびその変化を自動取得してユーザ状態情報として前記電子回覧サーバへ送信」します。」と「（Ｂ）「データ入出力端末は，電子回覧サーバを介して取得したユーザ状態の最新情報をメンバ状態情報表示手段に常時表示しながら，電子回覧を送受信」します。」を備え，これによって電子回覧の送信者が受信者の客観的な状態情報を常時把握して，受信者の状態を考慮しながら電子回覧を配信できるという効果を奏するとしても，上記「［相違点２］について」と「［相違点４］について」で検討したとおり，引用例１発明の「利用者の状態情報」を，「そのデータ入出力端末の稼働状態およびそのデータ入出力端末を利用するユーザの状態」とし，「利用者の状態情報の送信手段」が，利用者の状態情報およびその変化を「自動取得」するよう構成することと，「電子回覧を送受信する」際に，「メンバ状態情報表示手段」に「前記電子回覧サーバを介して取得した前記ユーザ状態情報の最新情報」が常時表示されるよう構成することは，当業者が容易に想到し得たことであるので，当該主張を採用することができない。
　
　
（５−４）まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，引用例１−４発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（６）まとめ
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明について
　平成１９年１１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年６月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
　「複数のデータ入出力端末と，電子回覧サーバと，これらデータ入出力
端末と電子回覧サーバとを接続するネットワークとを備え，前記電子回覧サーバを介して前記データ入出力端末間で電子回覧を送受信する電子回覧システムにおいて，
　前記電子回覧サーバは，
　前記データ入出力端末から送られてくるそのデータ入出力端末の稼働状態およびそのデータ入出力端末を利用するユーザの状態をユーザ状態情報として取得するユーザ状態情報取得手段と，
　前記データ入出力端末へそのデータ入出力端末からのユーザ状態情報の配信先として登録されているユーザのユーザ状態情報をメンバ状態情報として送信するメンバ状態情報送信手段とを備え，
　前記データ入出力端末は，
　当該データ入出力端末の稼働状態および当該データ入出力端末を利用するユーザの状態をユーザ状態情報として前記電子回覧サーバへ送信するユーザ状態情報送信手段と，
　前記電子回覧サーバから送られてくるメンバ状態情報を表示するメンバ状態情報表示手段と，
　前記メンバ状態情報を考慮して選択されるユーザを回覧先とする回覧リストを作成する回覧リスト作成手段と，
　この回覧リスト作成手段によって作成された回覧リストを含む電子回覧を送信相手を指定して前記電子回覧サーバへ送信する電子回覧送信手段と
　を備えたことを特徴とする電子回覧システム。」
　
　
（２）進歩性について
　本願発明が，特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしているかを検討する。
　
　
（２−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１−４及びその摘記事項（ａ）−（ｋ）は，前記２．「（５−１）引用例」に記載したとおりである。
　
（２−２）対比・判断　
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から，「ユーザ状態情報送信手段」の限定事項である「
およびその変化
自動取得
前記データ入出力端末は，前記電子回覧サーバを介して取得した前記ユーザ状態の最新情報を前記メンバ状態情報表示手段に常時表示しながら，前記電子回覧を送受信する
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．（５）に記載したとおり，引用例１〜４発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例１〜４発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１〜４発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項の発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。