【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３８３６６号「接続端子」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月１２日出願公開、特開平　７−３２６４１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月２７日の出願であって、平成１７年３月２８日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年４月５日）、これに対し、同年５月２日に拒絶査定に対する拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年５月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
 　平成１７年５月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　「導電金属板を打抜き折り曲げ、底板、天板、２枚の側板から成り前記天板又は側板において端縁同士を接合して角筒状に形成した端子接続部であって、前記接合を行う天板又は側板に直線状接合端縁を前方部と後方部に設け、前記２つの直線状接合端縁同士を中央部においてＳ字状曲線によって結び、互いに相手側端面を係止する係止構造としたことを特徴とする接続端子。」
　
（２）平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項違反について
　上記補正は、その補正前の請求項１に記載された発明から、接続端子において、接合端縁同士を接合する際に、「重ね合わせることなく」なる事項を削除し、また「接合端縁同士が互いに相手側端面に入り込」むなる事項を削除するものであり、該補正は、特許法第３６条第５項の規定により請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとは認められない。したがって本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定されている特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。また、該補正は、同条同項の第１号、第３号及び第４号に規定する請求項の削除を目的とするものとも、誤記の訂正を目的とするものとも、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　
　以上のとおり、本件補正は、特許請求の範囲について、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められず、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（３）平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項違反について
　本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（３−１）引用例１（実願平４−２９３５１号（実開平５−８１９６８号）のＣＤ−ＲＯＭ）
　原査定の拒絶の理由において引用された実願平４−２９３５１号（実開平５−８１９６８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「【従来の技術】　従来、この種のプラグにおけるシールドケースは、金属板部材が使用され、該金属板部材でプラグの差し込み部分を外側から巻き付けるようにし、両側から来る板部材の端部が１つの平面上で突き合わせ状態に取り付けられた構成のものが従来例として周知である。」（段落【０００２】）
　
・「【実施例】　次に本考案を図示の実施例により更に詳しく説明すると、図１〜５に示した第１実施例において、１はプラグ全体を示すものであり、該プラグは一対のケース半体２，３を合体させて構成され、そのケース半体の一端側に突出状態に支持された差し込み部分、即ちコア４の外周面を覆うようにしてシールドケース５が取り付けられ、該シールドケースはその脚部５ａが延長してプラグ内に納められると共に、ケース半体の他端側には複数本のケーブルを有する複合ケーブル６が挟持連結されたものである。」（段落【０００８】）
　
・「このようなプラグ１におけるシールドケース５は、コア４の外周面を覆うように全体として巻き付けるようにして取り付けられるものであるが、その突き合わせ面５ｂ，５ｃの挿着側端部にコ字状の切欠部９を設け、該切欠部９に対応する突部又はモールド凸部１０を前記コア４に形成し、該モールドは少なくともシールドケース５の厚み分だけ突出形成され、それによって挿着側端部における突き合わせ面のコーナー部が、外部の部材にぶつかったり引っ掛かったりしないようにして、コーナー部がめくれないように保護するのである。」（段落【００１０】）
　
・「図６に示した第２実施例においては、シールドケース５の突き合わせ面５ｂ，５ｃを例えば鳩尾状に形成し、その鳩尾状部を組み合わせたものであるが、この場合でも切欠部９を形成し、それに対応するモールド凸部１０をコア４に形成する点では前記第１実施例と同一である。又、突き合わせ面に形成される組み合わせの形状として、鳩尾状に限らず例えば楔状であっても切欠部９を形成する点では同一である。」（段落【００１２】）
　
　図（例えば、図１〜３等）を参照すると、コアは角筒として構成され、コアの外周面を覆うように巻き付けるように取り付けられたシールドケースも角筒で構成されるものと認められ、角筒で構成されるシールドケースは低板、天板、２枚の側板からなり、シールドケースの突き合わせ面は天板上にあると認められる。また、図６を参照すると、突き合わせ面の一方端部および他方端部が直線状になっている様子が記載されている。
　
　これらの記載を参照すれば、引用例１には、以下のような発明が記載されているものと認められる。
　「底板、天板、２枚の側板から成り、前記天板において突き合わせ面同士を接合して角筒状に形成したシールドケースであって、前記接合を行う天板に直線状の突き合わせ面を一方端部と他方端部に設け、前記二つの直線状接合突き合わせ面同士を中央部において鳩尾状部を組み合わせたもので結び、互いに相手側突き合わせ面の端面を係止する係止構造としたシールドケース。」
　
（３−２）対比
　ここで、本願補正発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　
　引用例１に記載の発明の「シールドケース」は、差し込み部分であるコアの外周面を覆って構成されており、本願補正発明の「端子接続部」に相当する。また、引用例１に記載の発明の「突き合わせ面」、「一方端部と他方端部」は、それぞれ、本願補正発明の「端縁」、「前方部と後方部」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載の発明とでは、
　「底板、天板、２枚の側板から成り前記天板において端縁同士を接合して角筒状に形成した端子接続部であって、前記接合を行う天板に直線状接合端縁を前方部と後方部に設け、前記２つの直線状接合端縁同士を中央部において結び、互いに相手側端面を係止する係止構造とした接続端子。」
　である点で一致し、下記の点で相違している。
　
　相違点１：本願補正発明の端子接続部が、「導電金属板を打ち抜き折り曲げ」て形成しているのに対し、引用例１に記載の発明のシールドケースは、そのような事項が示されていない点。
　
  相違点２：本願補正発明が、前記２つの直線状接合端縁同士を中央部においてＳ字状曲線によって結んでいるのに対し、引用例１に記載の発明では、前記２つの直線状接合縁同士を中央部において、鳩尾状部を組み合わせたもので結んでいる点。
　
（３−３）判断
ａ）相違点１について
　引用例１の従来技術には、「シールドケースは、金属板部材が使用され」ることが記載されており、また、一枚の導電性の金属板を打ち抜き折り曲げて接続端子等を作ることは本願出願前周知な技術事項であり、シールドケースを導電金属板を打ち抜き折り曲げて形成することは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
ｃ）相違点２について
　引用例１に記載の発明には、二つの直線状接合突き合わせ面同士を中央部において鳩尾状部を組み合わせたもので結び、互いに相手側突き合わせ面を係止する係止構造とすることが示されているが、鳩尾状部を組み合わせたものは、図６に示されるように略Ｓ字状の配列となっている。金属板の端縁を屈曲形成する場合、直線的に形成するか曲線的に形成するかは適宜設定する程度の事項であり、また曲線的にすること自体、周知であるから、２つの直線状接合端縁同士を中央部においてＳ字状曲線によって結ぶようにすることは、当業者が引用例１に記載の発明から容易に推考し得たものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１に記載の発明及び周知な技術事項引から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載の発明および周知な技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 （３−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年５月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「導電金属板を打抜き折り曲げ、更に重ね合わせることなく接合端縁同士を接合することによって筒状に形成した端子接続部を有する接続端子において、前記端子接続部の直線状接合端縁を前方部と後方部に設け、前記前方部と後方部の直線状接合端縁同士を結ぶ中央部の曲線状接合端縁同士が互いに相手側端面に入り込み、該相手側端面を係止する係止構造としたことを特徴とする接続端子。」
　
（２）引用例２（特開平４−３１５７７８号公報）
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平４−３１５７７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「図１と図２に示した外部覆いばね10を有する複式板ばね接点１は、電気的であり、薄板打抜品から成形してある。複式板ばね接点１は、２つの広面壁６と１つの正面壁７とを有する実質的にＵ形のばね腕基部４からなる。ばね腕基部４に、図示省略した電気導体線を突接させる爪腕８を有する爪部が片側に配置してある。ばね腕基部４の反対側では広面壁６の前縁に弓形に収斂する二又ばね腕３が結合してあり、該腕は弓形の頂点範囲に相手接点の図示省略した接触舌片用接触範囲を形成している。この接触範囲に、収斂する二又ばね腕３を特定の距離で保持する突出した止め装置２が設けてある。止め装置２は腹部状又は目板状部品からなる。」（段落【０００４】）
　
・「外部覆いばね10は実質的に１つの箱状ばね腕基部13とその広面壁15に続く複数の覆いばね二又腕16とからなる。外部覆いばね10のばね腕基部13は２つの広面壁15と２つの正面壁14とを有し、ばね腕基部13が複式板ばね接点１のばね腕基部４を全方向から取り囲む。外部覆いばね10のばね腕基部13が複式板ばね接点１のばね腕基部４に適切に密接することは目板17の形の保持装置によって実現される。外部覆いばね10の正面壁14の側面範囲に各２つの目板17が約180 °内側に曲げて形成してあり、こうしてばね腕基部13がばね腕基部４と強固に結合してある。」（段落【０００５】）
　
・「本発明により複式板ばね接点１をプラグハウジング30の室に挿入するのを、間座として働く止め装置２の要素が妨げることのないよう、そして比較的小さな差込み力を保証するため、外部覆いばね10のばね腕基部13の正面壁14にスキッド11が設けてあり、これが止め装置２を外側から覆う。ばね腕基部13の広面壁15に各１個の係止ばね舌片18が打ち抜いてあり、これは図２に示すように僅かに外方に曲げてあることによりプラグハウジング30の室内で複式板ばね接点１用締付装置として働く。ばね腕基部13の正面壁14にプラグハウジング30の方向でスキッド11が続いており、正面壁14ごとに各１個のスキッド11が設けてある。それに対し広面壁15には覆いばね二又腕16が、しかも広面壁15ごとに各２個の覆いばね二又腕16が接続してある。ばね腕基部13とスキッド11と覆いばね二又腕16は一体に構成してある。」（段落【０００６】）
　
・「本発明によればスキッド11の役目は、プラグハウジング30の室内で引っ掛かって動かなくなるのを防止するため複式板ばね接点１の止め装置２を覆うことである。これは、スキッド11をばね腕基部13の真上に直線的に延設して止め装置２に密接させることによって行われる。複式板ばね接点１のスムーズな挿入を実現するため覆いばね二又腕11は端範囲が内方に折り曲げてある。折り曲げた範囲は傾斜部12となり、それとともに外部覆いばね10の遊端の円錐形先細部を形成する。この円錐形先細部でもって、プラグ室ハウジング30の当該室内への複式板ばね接点１の簡単な挿入が保証してある。」（段落【０００７】）
　
・「覆いばね二又腕16がやはり直線的に構成してあり、しかし二又ばね腕３の遊端に当接するため斜め内方に延びている。覆いばね二又腕16の傾斜勾配は、覆いばね二又腕16のばね腕基部13に接続する範囲を折り曲げることによって形成される。こうして生じる屈曲部19が図２から明らかとなる。覆いばね二又腕16はスキッド11よりも短く形成してある。覆いばね二又腕16の成端部又は末端20はスキッド11が直線部から傾斜部12に移行する高さにほぼ位置する。複式板ばね接点１の二又ばね腕３に外側から当接する覆いばね二又腕16は一方で二又ばね腕３の遊端がプラグハウジング30の室内で引っ掛かって動かなくなることのないようにする。他方、図示省略した相手接触ピンを受容するのに必要な二又ばね腕３間の応力は覆いばね二又腕16が密接することによって強化される。」（段落【０００８】）
　
・「図３が平面図でスキッド11を示し、この場合スキッド11の下端に続く外部覆いばね10のばね腕基部13は図示省略してある。図示したスキッド11は中央にスキッド11の長手方向に連続した突合せ継手21を有し、該継手は適宜な仕方でばね腕基部13の図示省略した正面壁14にも延設してある。突合せ継手21は製造技術上の理由から生じる。というのも外部覆いばね10がスキッド11及び覆いばね二又腕16と一緒に薄板部品から打ち抜いてあるからである。打ち抜いた薄板部品を適宜に曲げて箱形状とすることによって外部覆いばね10は図１と図２に示した形状となる。薄板打抜き部品を曲げたのち対向する遊縁がこの場合図示した突合せ継手21を形成する。外部覆いばね10を突合せ継手21で結合するため突合せ継手21の一方の縁に蟻溝形にアンダーカットした凹部22が設けてあり、それに対し突合せ継手21の他方の縁には適宜に成形した目板23が形成してある。突合せ継手21を結合し又は閉じるため目板23が凹部22に押し込まれ、凹部22内での目板23の強固な結合又は形状嵌合が生じる。」（段落【０００９】）
　
　そして、「外部覆いばね10を有する複式板ばね接点１は、電気的であ」（段落【０００４】参照）るので、スキッドを設けた外部覆いばねは導電性のあるもので構成されているものと認められ、またスキッドを設けた外部覆いばねは、「打ち抜いた薄板部品を適宜に曲げて箱形状とする」（段落【０００９】参照）ことからして、底板、天板、２枚の側板からなるものと認められ、そして段落【０００９】及び図３の記載によれば、２つの直線状接合縁同士を中央部において、凹部と目板とを設けて結び、互いに相手側端面を係止する際に、凹部と目板の縁同士が互いに相手側端面に入り込むように構成されていると認められる。
　
　これらの記載を参照すれば、引用例２には、以下のような発明が記載されているものと認められる。
　「導電性の薄板を打抜き折り曲げ、更に重ね合わせることなく対向する縁同士を接合することによって箱状に形成したスキッドを設けた外部覆いばねを有する接続端子において、スキッドを設けた外部覆いばねの直線状接合縁を一方端部と他方端部に設け、前記一方端部と他方端部の直線状接合縁同士を結ぶ中央部の接合縁同士が互いに相手側端面に入り込み、該相手側端面を係止する係止構造とした接続端子。」
　
（３）対比
　ここで、本願発明と引用例２に記載の発明とを対比する。
　引用例２に記載の発明の「箱状に形成したスキッドを設けた外部覆いばね」、「縁」、「一方端部と後方端部」は、それぞれ、本願発明の「筒状に形成した端子接続部」、「端縁」、「前方部と後方部」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用例２に記載の発明とでは、
　「導電板を打抜き折り曲げ、更に重ね合わせることなく接合端縁同士を接合することによって筒状に形成した端子接続部を有する接続端子において、前記端子接続部の直線状接合端縁を前方部と後方部に設け、前記前方部と後方部の直線状接合端縁同士を結ぶ中央部の接合端縁同士が互いに相手側端面に入り込み、該相手側端面を係止する係止構造とした接続端子。」
で一致し、下記の点で相違している。
　
　相違点１：本願発明が、端子接続部が導電金属板であるのに対し、引用例２に記載の発明が、導電性の薄板であるが、導電金属板であるか否か不明な点。
　
  相違点２：本願発明が、中央部の接合端縁同士が互いに相手に入り込む接合端縁が曲線状としているのに対し、引用例２に記載の発明では、曲線状にはなっていない点。
　
（４）判断
ａ）相違点１について
　導電性の薄板に、導電性金属板を用いることは常套手段であり、導電性金属板を用いることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
ｂ）相違点２について
　中央部の接合端縁同士が互いに相手に入り込む接合端縁を曲線状とすることは、本願出願前周知な技術事項（例えば、実願平２−８６６７６号（実開平４−４３８８５号）のマイクロフィルム、等参照。）であり、引用例２に記載の発明に、上記周知技術事項を適用することは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例２に記載の発明及び周知技術事項から、当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例２に記載の発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。