【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０５２５５号「難燃性エチレン系樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　４日出願公開、特開平　９−　３１２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月１９日の出願であって、平成１５年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１２日付けで手続補正がなされ、当審において、平成１８年９月２９日付けで審尋を発し、これに対し、同年１２月２１日に回答書の提出がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】　メルトフローレート０．５〜５０ｇ／１０分、密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３および重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）３．０以下である、シングルサイト触媒を使用して製造された実質的に直鎖状であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）５０〜９５重量％と、メルトフローレート０．５〜５０ｇ／１０分および酢酸ビニルまたはアクリル酸エチルのコモノマー含有量５〜４０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体および／またはエチレン−アクリル酸エチル共重合体（Ｂ）５０〜５重量％とからなる樹脂成分１００重量部に、難燃剤（Ｃ）５〜２５０重量部を配合し、かつ架橋剤を配合しなくても優れた機械的特性を有することを特徴とする難燃性エチレン系樹脂組成物。
　【請求項２】　エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）のα−オレフィンがオクテン−１である請求項１記載の難燃性エチレン系樹脂組成物。」
を、
　
「【請求項１】　メルトフローレート０．５〜５０ｇ／１０分、密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３および重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）３．０以下である、シングルサイト触媒を使用して製造された実質的に直鎖状であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）５０〜９５重量％と、メルトフローレート０．５〜５０ｇ／１０分および酢酸ビニルまたはアクリル酸エチルのコモノマー含有量５〜４０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体および／またはエチレン−アクリル酸エチル共重合体（Ｂ）５０〜５重量％とからなる樹脂成分１００重量部に対して、架橋剤の非存在下に難燃剤（Ｃ）５〜２５０重量部を配合し、混練することを特徴とする、架橋剤を配合しなくても優れた機械的特性を有する難燃性エチレン系樹脂組成物。
　【請求項２】　エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）のα−オレフィンがオクテン−１である請求項１記載の難燃性エチレン系樹脂組成物。」
と補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否
　上記補正の適否について検討するに、補正後の請求項１において「混練すること」を新たに付加する補正は、「配合」という工程に引き続いて、「混練」という新たな工程を追加するものであるから、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、「混練」という発明特定事項を付加することによって、審判請求書の請求の理由を補正する平成１６年３月１２日付けの手続補正書の第７頁第２１〜２２行に主張されるとおりの「材料を加熱溶融させると同時にせん断力を与え、添加剤を材料内部に均一に分散させる」という解決すべき課題が新たに付加されることになるので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものではなく、補正前の請求項１の記載に誤記ないし明りょうでない記載は見当たらないので、同３号に掲げる「誤記の訂正」ないしは同４号に掲げる「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものでもなく、同１号に掲げる「請求項の削除」を目的とするものでもない。
　
（３）まとめ
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、その余のことを検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年３月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１５年１１月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
　
「【請求項１】　メルトフローレート０．５〜５０ｇ／１０分、密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３および重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）３．０以下である、シングルサイト触媒を使用して製造された実質的に直鎖状であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）５０〜９５重量％と、メルトフローレート０．５〜５０ｇ／１０分および酢酸ビニルまたはアクリル酸エチルのコモノマー含有量５〜４０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体および／またはエチレン−アクリル酸エチル共重合体（Ｂ）５０〜５重量％とからなる樹脂成分１００重量部に、難燃剤（Ｃ）５〜２５０重量部を配合し、かつ架橋剤を配合しなくても優れた機械的特性を有することを特徴とする難燃性エチレン系樹脂組成物。
　【請求項２】　エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）のα−オレフィンがオクテン−１である請求項１記載の難燃性エチレン系樹脂組成物。」
　
（２）引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１９７５３９号公報（以下、「引用例３」という。）、国際公開第９４／０６８５８号パンフレット（以下、「引用例１」という。）、及び特開昭６３−１８９４６２号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
　
記載事項ａ：引用例３の特許請求の範囲の欄
「ポリオレフィン１００重量部、酢酸ビニル単位の含有量が３０重量％以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体１０〜５０重量部、無機系難燃性付与剤３０〜２００重量部及び亜鉛化合物３〜３０重量部を含有してなることを特徴とする難燃性樹脂組成物。」
　
記載事項ｂ：引用例３の第２頁左上欄第７行〜右下欄第１行
「ポリオレフィンとしては、…エチレン−プロピレン共重合体を例示することができる。…酢酸ビニル単位の含有量が３０重量％以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体は、燃焼時に発泡炭化層を形成して、樹脂組成物を難燃性化するための成分である。…本発明の樹脂組成物におけるエチレン−酢酸ビニル共重合体の配合量は、…５０重量部を超える場合には、…機械的強度が低下する。…無機系難燃性付与剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、…を例示することができる。無機系難燃性付与剤の配合量は、…２００重量部を超える場合には、…機械的強度が低下する。亜鉛化合物は、無機系難燃性付与剤と同様に本発明の樹脂組成物に難燃性を付与するための成分である。…本発明の樹脂組成物は、電線、ケーブル等の絶縁材料やシース材料として有用である。」
　
記載事項ｃ：引用例３の第２頁右下欄第３行〜第５頁左上欄第３行
「実施例１〜４及び比較例１〜７
　第１表に示した各成分をバンバリーミキサーで混練して、実施例及び比較例の各樹脂組成物を得た。…架橋剤としてＤＣＰを配合したポリエチレンからなる…絶縁体層を構成するポリエチレンを架橋・硬化せしめた。次いで、同様に押出機により前記絶縁体層上に第１表の樹脂組成物からなる厚さが１．５ｍｍのシースを被覆形成し、試験用のケーブルを得た。…
（発明の効果）　本発明の難燃性樹脂組成物は、その成形物が優れた機械的強度及び難燃性を有している。」
　
記載事項ｄ：引用例１の第３頁第３〜１１行（和訳で示す。）
「１９９１年９月２２〜２７日に提示された論文では、…エクソン社のＥｘａｃｔ（商標）というポリオレフィンのポリマーが、シングルサイト触媒技術を用いて製造され、ワイヤー及びケーブルのコーティングへの応用に有用であることが報告されている。この新しいポリマーは直鎖状であり、分子量分布が狭いとされている」
　
記載事項ｅ：引用例１の第８頁第６〜７行（和訳で示す。）
「ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８に従って測定されるメルトインデックス…（…Ｉ２）。」
　
記載事項ｆ：引用例１の第１６頁第２〜５行（和訳で示す。）
「本発明に係る新規な配合物においては、過酸化物を少なめにしか用いなかったとしても、未硬化（「未処理」）の配合物及び硬化後の配合物の双方において、組成物の適正な物理的特性を維持することができる。」
　
記載事項ｇ：引用例１の第１７頁９行〜第１８頁７行（和訳で示す。）
「実施例６及び比較例７
　実施例６は、前述の適当に拘束された幾何形状を有する触媒技術を用いて連続重合法により製造された実質的に直鎖状のエチレン−オクテン−１共重合体であって、Ｉ２が約０．６３ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎが約２、…そして、密度が約０．８６９７ｇ／ｃｍ３であるものを組み込んだものである。
　比較例７は、三井石油化学から販売されている直鎖状エチレン−プロペンのエラストマーのタフマー（商標）Ｐ−０６８０であり、密度が約０．８６７ｇ／ｃｍ３、Ｉ２が約０．４ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎが約２…であるものを組み込んだものである。
　得られた未硬化及び硬化後の組成物の物理的特性を表４に示す。
　　　　　　　　　　　　　　表　４
┌─────────┬────┬────┬────┬────┐
│　　　　　　　　　│実施例６│比較例７│実施例６│比較例７│
│　　　　　　　　　│ 未硬化 │ 未硬化 │ 硬化物 │ 硬化物 │
├─────────┼────┼────┼────┼────┤
│引張強度（ｐｓｉ）│１６２９│ ３５６ │２０５３│１７３４│
│　　　　…　　　　│　 … 　│　 … 　│　 … 　│　 … 　│
└─────────┴────┴────┴────┴────┘
　このデータに示されるように、本発明の組成物は、同様なメルトインデックス、密度及びＭｗ／Ｍｎを有する…直鎖状のエチレン−プロペンのコポリマーを使用した組成物に比べて、優れた未硬化及び硬化後性能、特に引張強度及び弾性率を有する」
　
記載事項ｈ：引用例１の第１９頁第２２行〜第２０頁第４行（和訳で示す。）
「実施例１０〜１２は、選ばれたポリマー１００部、ＡＴＨ（アルミナの三水和物、配合物のコスト削減及び難燃剤として用いる鉱物充填剤）１３０部、バルクアップ４０ＫＥ（硬化剤として用いるバージェスＫＥ粘土４０％の過酸化物）７．５部、及びＴＡＣ（硬化速度及び硬化状態を強化するために用いられる有機助剤であるシアヌル酸トリアリル）１．２部からなる組成物である。」
　
記載事項ｉ：引用例４の特許請求の範囲第５項
「（Ｃ）成分がアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステルおよび酢酸ビニルから選ばれた少なくとも１種の含量が０．１〜５０重量％かつメルトフローレートが０．０５〜５０ｇ／１０分のエチレン共重合体である特許請求の範囲第２項記載の組成物。」
　
記載事項ｊ：引用例４の第２頁左上欄下から９〜５行
「〔産業上の利用分野〕本発明は、電線被覆の管等…に好適な、機械的性質の点で実用性の著しく改良された自消性樹脂組成物に関する。」
　
記載事項ｋ：引用例４の第５頁左上欄第１４〜１５行
「ＥＶＡ−１：ＭＦＲ２０ｇ／１０分、酢酸ビニル含量２．５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体」
　
（３）対比・判断
　引用例３には、その特許請求の範囲の欄に、「ポリオレフィン１００重量部、酢酸ビニル単位の含有量が３０重量％以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体１０〜５０重量部、無機系難燃性付与剤３０〜２００重量部及び亜鉛化合物３〜３０重量部を含有してなる…難燃性樹脂組成物。」との記載があり（記載事項ａ）、ポリオレフィンとしては「エチレン−プロピレン共重合体」が例示され、「亜鉛化合物」は「無機系難燃性付与剤」と同様の「難燃性を付与するための成分」であることが記載され（記載事項ｂ）、「その成形物が優れた機械的強度及び難燃性を有している」ことが記載されているので（記載事項ｃ）、「（Ａ）エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィンを１００重量部、（Ｂ）酢酸ビニル単位の含有量が３０重量％以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を１０〜５０重量部、（Ｃ）無機系難燃性付与剤３０〜２００重量部及び亜鉛化合物３〜３０重量部を含有し、その成形物が優れた機械的強度を有している難燃性樹脂組成物。」についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを比較するに、引用発明の「エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン」は本願発明の「エチレン−α−オレフィン共重合体」に相当し、引用発明の「酢酸ビニル単位の含有量」は、本願発明の「酢酸ビニルのコモノマー含有量」に相当し、引用発明の『「無機系難燃性付与剤」及び「亜鉛化合物」』は難燃性を付与するための成分であるから本願発明の「難燃剤」に相当し、引用発明の（Ａ）１００重量部、（Ｂ）１０〜５０重量部、（Ｃ）３３〜２３０重量部との配合比は、本願発明の配合比に照らして換算すると、（Ａ）６７〜９１重量％と、（Ｂ）３３〜９重量％とからなる樹脂成分１００重量部に対して、（Ｃ）２２〜２０９重量部との配合比に換算され、本願明細書の段落００２０には、「架橋剤や架橋助剤を添加」することが記載されているところ、引用発明は、架橋剤を必須成分としない難燃性樹脂組成物であって（記載事項ａ）、その成形物が「優れた機械的強度」を有するものであるから（記載事項ｃ）、本願発明の「架橋剤を配合しなくても優れた機械的特性を有する」との発明特定事項を満たすものと解される。
　
　よって、両者は、「エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）６７〜９１重量％と、酢酸ビニルのコモノマー含有量３０〜４０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）３３〜９重量％とからなる樹脂成分１００重量部に、難燃剤（Ｃ）２２〜２０９重量部を配合し、架橋剤を配合しなくても優れた機械的特性を有する難燃性エチレン系樹脂組成物。」である点で一致し、
　（イ）Ａ成分のエチレン−α−オレフィン共重合体が、本願発明においては、「メルトフローレート０．５〜５０ｇ／１０分、密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３および重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）３．０以下である、シングルサイト触媒を使用して製造された実質的に直鎖状である」のに対して、引用発明においては、メルトフローレート、密度、Ｍｗ／Ｍｎの値、使用する触媒の種類、及び実質的に直鎖状であることについて特定されていない点、
　（ロ）Ｂ成分のエチレン−酢酸ビニル共重合体が、本願発明においては、メルトフローレートが０．５〜５０ｇ／１０分であるのに対して、引用発明においてはメルトフローレートが明らかでない点、
の２つの点においてのみ相違する。
　
　そこで、上記相違点（イ）及び（ロ）について検討する。
　
　相違点（イ）について、引用例１には、実施例６として、メルトインデックスが約０．６３ｇ／１０分、密度が約０．８６９７ｇ／ｃｍ３、及び重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が約２である、拘束された幾何形状を有する触媒を使用して製造された、実質的に直鎖状であるエチレン−オクテン−１共重合体を組み込んだ樹脂組成物が、引張強度１６２９ｐｓｉを示し、比較例７の従来型の樹脂組成物の引張強度３５６ｐｓｉに比べて４．５８倍となること（記載事項ｇ）、並びに、実施例１０〜１２として、同様な触媒を使用して製造されたポリマー１００部に難燃剤１３０部を配合して、難燃性の樹脂組成物とすることが記載されているところ（記載事項ｈ）、引用例１の「メルトインデックス」の語は、本願発明の「メルトフローレート」の語と同義であり、引用例１の「拘束された幾何形状を有する触媒」は、本願明細書の段落０００７の「シングルサイト触媒は、…適当に拘束された幾何形状を有する触媒…が好ましい。」との記載からみて、本願発明の「シングルサイト触媒」に相当し、引用例１の「エチレン−オクテン−１共重合体」は、本願請求項２の「α−オレフィンがオクテン−１である」との記載からみて、本願発明の「エチレン−α−オレフィン共重合体」に相当するものであるから、引用例１の「エチレン−オクテン−１共重合体」は、本願発明の「メルトフローレート０．５〜５０ｇ／１０分、密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３および重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）３．０以下である、シングルサイト触媒を使用して製造された実質的に直鎖状である」との発明特定事項を満たす「エチレン−α−オレフィン共重合体」であり、同様な共重合体は、特表平６−５０９９０５号公報や特表平７−５００６２２号公報などにも記載されるように周知であるから、引用発明のエチレン−α−オレフィン共重合体として、引用例１などに記載される周知のポリマーを採用することは、当業者にとって格別の創意工夫を要することではない。
　
　相違点（ロ）について、引用例４には、酢酸ビニルの含量が０．１〜５０重量％で、メルトフローレートが０．０５〜５０ｇ／１０分のエチレン共重合体を配合してなる電線被覆等の分野に好適に用いられる樹脂組成物であって（記載事項ｉ及びｊ）、具体的には、メルトフローレートが２０ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体を使用するものが記載されており（記載事項ｋ）、本願発明の「メルトフローレート０．５〜５０ｇ／１０分」という数値範囲は、電線被覆等の分野で用いられるエチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレートとして通常の数値範囲を示したにすぎないものと解されるので、「電線、ケーブル等の絶縁材料やシース材料」の技術分野（記載事項ｂ）で用いられる引用発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体も、当然に本願発明の「メルトフローレート０．５〜５０ｇ／１０分」という数値範囲から著しく逸脱しないメルトフローレートの数値範囲にあるものと解するのが自然であり、この点について、本願発明と引用発明とに実質的な差異は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果について検討するに、本願明細書には、その段落００２５に記載されるとおりの「難燃性試験」及び「引張試験，伸び試験」を行って、その性能を同段落００２７の表１に示しているところ、引用例３の「本発明の難燃性樹脂組成物は、その成形物が優れた機械的強度及び難燃性を有している。」との記載（記載事項ｃ）、及び引用例１の「本発明の組成物は、同様なメルトインデックス、密度及びＭｗ／Ｍｎを有する…直鎖状のエチレン−プロペンのコポリマーを使用した組成物に比べて、優れた未硬化及び硬化後性能、特に引張強度及び弾性率を有する」との記載（記載事項ｇ）からみて、本願発明の「難燃性」や「機械的特性」については、格別予想外の作用効果であるとは認められず、その他、本願明細書に提示された実施例の実験データを参酌しても、格別顕著な作用効果は認められない。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年１２月２１日付けの回答書において、引張強度は、絶対値が重要な技術課題であると主張して実施例の実験データを引用しているが、本願発明の発明特定事項は、絶対値ではなく、数値範囲によって規定されているので、その発明の作用効果を限られた範囲の実施例の実験データによって評価することは妥当ではなく、また、引用例１にはシングルサイト触媒を採用した場合の顕著な作用効果が示されているので、本願発明の作用効果は当業者にとって容易に予測し得る程度のことでしかない。
　
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１、３及び４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、３及び４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。