【事件の表示】
　特願２００１−２６９６３３「質量分析方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５７９７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成６年６月３０日（優先日：平成５年６月３０日、出願番号：特願平５−１６０５１７号）に出願した特願平６−１４８９７７号の一部を平成１３年９月６日に新たな出願としたものであって、平成１７年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年７月２８日に拒絶査定不服の審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月２７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　 
　
「液体クロマトグラフから送液された試料を、大気圧化学イオン化イオン源またはエレクトロスプレイイオン化イオン源を切り替えることで、該大気圧化学イオン化イオン源またはエレクトロスプレイイオン化イオン源でイオン化したイオンを同一の第１の細孔電極および第２の細孔電極を介して質量分析部へ導き、質量分析を行う質量分析方法であって、
　測定対象試料を指定するステップと、
　実測定モードまたは仮測定モードを選択するステップと、
　前記仮測定モードが選択された場合に、前記大気圧化学イオン化イオン源とエレクトロスプレイイオン化イオン源で測定を行い、両イオン源による測定結果を同一画面上に表示するステップと、前記測定結果から測定対象試料に対する適切なイオン源を選択するステップと、
　前記実測定モードが選択された場合に、測定対象試料に応じたイオン源によって測定を行うステップと、を有することを特徴とする質量分析方法。」
　 
３．引用例 
 （１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１年１１月７日に頒布された特開平１−２７６５６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
 　 
 （ア）〔産業上の利用分野〕
　本発明は、質量分析計に係り、特に生体中の重要な不揮発生化合物（アミン、アミノ酸、ステロイド、抗生物質、糖、ペプチド、ビタミンなど）を幅広く、分離分析するのに好適な液体クロマトグラフと質量分析計とを結合した装置、すなわち液体クロマトグラフ／質量分析計に関する。
　（第１頁右下欄第１８行から第２頁左上欄第４行）
　
（イ）本発明の目的は、上記問題点を解消して、大気圧イオン化法とサーモスプレイ法をひとつのイオン源にまとめた新しいイオン源を有する液体クロマトグラフ／質量分析計を提供することにある。
　（第３頁左上欄第７行から第１０行）
　
（ウ）第１図には、本発明の一実施例を示すイオン源の構成図を示した。液体クロマトグラフにより分離されて、液体クロマトグラフから溶出してくる溶液中の試料は、配管２を通過して、コネクターのついた金属製キャピラリー１１に導入される。この金属製キャピラリー１１は加熱と温度制御が可能になっている。この金属製キャピラリー１１は、金属製ブロック１２に内蔵したカートリッジヒーター１７で加熱するが、先端部をさらに加熱するために、第２図（ａ）に示すような適当な電源１６を用いて、直接金属製キャピラリー１１を通電加熱した。この先端加熱により観測されるイオン量の増大が確認された。（第３頁左下欄第１３行から右下欄第５行）（略）
　上記に示した加熱法により加熱された金属製キャピラリー１１内を通過した液体クロマトグラフィ１からの溶出液は加熱されて気化されるが、一部はイオンとして放出される。（第４頁左上欄第６行から第９行）
　（略）また、第７図に示すように、放電電極にある周波数で電圧を印加したり、切ったりして、サーモスプレィモード（Ａの場合）と大気圧イオン化モード（Ｂの場合）を交互に起こさせるようにすることもできる。（第４頁右上欄第１９行から左下欄第３行）
　（略）
　上記のようにして、生成したイオンは、電極支持用ブロック２４に保持された第１電極１４の細孔、排気口付き電極支持ブロック２５に保持された第２電極１５の細孔をとうして真空中に導入される。電極支持用ブロック２４と排気口付き電極支持用ブロック２４の間にセラミックなどの絶縁板２６で電気的に絶縁し、両ブロック間には電圧がかけられるようにしてあると同時に排気できるようにしてある。この電圧は、イオンが第１電極１４の細孔から導入される際に断熱膨張により生成したクラスターイオンを加速して中性分子と衝突されて、分析上都合の悪いクラスターイオンを開裂させるためである。以上のようにして、第１電極１４と第２電極１５の細孔を通過したイオンは、さらに電場４と磁場５よりなる二重収束質量分析計で質量分析され、イオン検出器６で検出されることになる。（第４頁右下欄第６行から第５頁左上欄第２行）
　（第３頁左下欄第１３行から第５頁左上欄第２行）
　
（エ）また、第１図として以下の図面が記載されている。
（２）これらの記載により、引用例１には、 
「大気圧イオン化法とサーモスプレイ法をひとつのイオン源にまとめたイオン源を有する液体クロマトグラフ／質量分析計を用いた質量分析方法であって、
　大気圧イオン化モードとサーモスプレイ法モードとを交互に起こさせるように構成され、
　液体クロマトグラフィ１から溶出してくる溶液中の試料が金属性キャピラリー１１に導入され、
　金属性キャピラリー１１内を通過した液体クロマトグラフィ１からの溶出液は加熱されて気化され、一部がイオンとして放出され、
　生成されたイオンが、第１電極１４の細孔と第２電極１５の細孔を通して真空中に導入され、
　第１電極１４の細孔と第２電極１５の細孔を通過したイオンは、さらに電場４と磁場５よりなる二重収束質量分析計で質量分析され、イオン検出器６で検出される、質量分析方法。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。 
 　 
４．対比 
（１）そこで、本願発明と引用発明とを対比する。 
（ア）本願発明は「大気圧化学イオン化イオン源」と「エレクトロスプレイイオン化イオン源」とを切り替えるように構成されているのに対して、引用発明は「大気圧イオン化モード」と「サーモスプレイモード」とを交互に起こさせることができるように構成されていることから、両者は２種類のイオン源を切り替える点で共通する。
　
（イ）本願発明の「仮測定モード」では前記２種類のイオン源による測定が行われるところ、引用発明におけるイオンの検出は、大気圧イオン化法及びサーモスプレイ法により行われることから、２種類のイオン源により測定を行う点で、本願発明の「仮測定モード」と共通する。
　また、引用発明は、前記２種類のイオン源により測定を行った後、両イオン源による測定結果を得るステップを有するのは自明であるから、本願発明の「大気圧化学イオン化イオン源とエレクトロスプレイイオン化イオン源で測定を行い、両イオン源による測定結果を同一画面上に表示するステップ」と対比すると、２種類のイオン源により測定を行い、両イオン源による測定結果を得るステップを有する点で共通する。
　
（ウ）引用発明の「第１電極１４」及び「第２電極１５」は、本願発明の「第１の細孔電極」及び「第２の細孔電極」にそれぞれ相当し、また、第１電極１４及び第２電極１５は、大気圧イオン化モードとサーモスプレイ法モードとで共通に用いられることから、本願発明でいう「同一の」第１の細孔電極および第２の細孔電極である。
　
（エ）また、引用発明の「液体クロマトグラフィ１から溶出してくる溶液中の試料」は、本願発明の「液体クロマトグラフから送液された試料」に相当し、引用発明の「生成されたイオンが、第１電極１４の細孔と第２電極１５の細孔を通して真空中に導入され、…、さらに…質量分析され」は、本願発明の「イオン化したイオンを同一の第１の細孔電極および第２の細孔電極を介して質量分析部へ導き、質量分析を行う」に相当する。
　なお、引用発明は、試料を質量分析するものであるから、本願発明と同様に、「測定対象試料を指定するステップ」を有することは、明らかである。
　 
（２）してみれば、本願発明と引用発明とは、
「液体クロマトグラフから送液された試料を、２種類のイオン源を切り替えることで、該２種類のイオン源でイオン化したイオンを同一の第１の細孔電極および第２の細孔電極を介して質量分析部へ導き、質量分析を行う質量分析方法であって、
　測定対象試料を指定するステップと、
　前記２種類のイオン源により測定を行い、両イオン源による測定結果を得るステップを有する質量分析方法。」
　である点で一致し、
　
［相違点１］２種類のイオン源が、本願発明では大気圧化学イオン化イオン源とエレクトロスプレイイオン化イオン源であるのに対して、引用発明では大気圧イオン化法によるイオン源とサーモスプレイ法によるイオン源である点、
　
［相違点２］２種類のイオン源による測定結果を、本願発明では同一画面上に表示するのに対して、引用発明では表示方法に言及していない点、
　
［相違点３］本願発明では、実測定モードまたは仮測定モードを選択するステップを有し、仮測定モードが選択された場合に、測定結果から測定対象試料に対する適切なイオン源を選択するステップを設け、実測定モードが選択された場合に、測定対象試料に応じたイオン源によって測定を行うステップを設けているのに対して、引用発明は、本願発明で言うところの仮測定モードのみからなる点。
　
　である点で相違する。
 　
５．判断
（１）［相違点１］について
　クロマトグラフ質量分析方法において複数の異なるイオン化法を切り換えて実行できるようにイオン化部を構成することは、本願の優先時以前から周知の技術であると認められ（例えば、特開昭６０−２０７０４９号公報（以下、「周知例１」という。）の第１頁左下欄第１９行から右下欄第７行を参照）、また、極性の小さな化合物に対しては大気圧化学イオン化イオン源が適し、極性の小さな化合物に対してはエレクトロスプレイイオン化イオン源が適していることも、本願の優先時において既に当業者には周知の知見であったと認められる（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−８２０８０号公報（以下、「引用例２」という。）の【０００２】欄を参照）。
　また、大気圧化学イオン化イオン源とエレクトロスプレイイオン化イオン源とでは、同様の細孔電極構造が採用されうると認められることから（例えば、特開平５−７４４０９号公報（以下、「周知例２」という。）の【００８２】欄、第１図を参照）、本願発明のように同一の細孔電極を採用することに何らの阻害要因があるともいえない。
　してみれば、相違点１に係る本願の発明特定事項は当業者であれば容易に想到できたといえる。
　
（２）［相違点２］について
　クロマトグラフ質量分析方法において異なるイオン化法ごとに得られる質量スペクトルを同一画面に表示することは周知の技術であると認められることから（例えば、周知例１の第２頁左下欄第３行から第１４行、第１図を参照）、相違点２に係る本願の発明特定事項は当業者であれば容易に想到できたといえる。
　
（３）［相違点３］について
　引用発明のような大気圧イオン化法及びサーモスプレイ法にはそれぞれ、分析が可能／困難な試料分子があること（引用例１の第２頁右上欄第１３行から右下欄第１行を参照）、また、大気圧化学イオン化法とエレクトロスプレイイオン化法にもそれぞれ分析が可能／困難な試料分子があることは（上記（１）を参照）は、共に本願の優先時において当業者に周知の知見である。
　そうであれば、ある試料に対して、例えば、大気圧化学イオン化法及びエレクトロスプレイイオン化法の双方で測定を行った上で、一方のみが有効であると判断した場合には、その後の同試料の測定では、前記有効であると判断した一方のイオン化法のみを行うようにしてもよいことは明らかである。
　そして、本願発明においては、単に、２種類のイオン源によって行う最初の測定を「仮測定」と称し、また、それ以降に行う測定対象試料に応じたイオン源によって行う測定を「実測定」と称した以上に、格別の技術上の意義は認められないことから、相違点３に係る本願の発明特定事項は当業者であれば容易に想到できたといえる。
　
（４）そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
（５）してみれば、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。