【事件の表示】
　特願２００１−　３６７９１「ディジタルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４７５１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年２月１４日の出願であって、平成１６年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１７年１月４日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　記録指令が発行されるまで被写界に対応
しかつリアルタイム表示が不可能な
撮像装置によって
前記撮像装置によって
　前記第１静止画像を特定サイズまで圧縮できる特定圧縮率係数を算出する算出手段、
　前記特定圧縮率係数を用いて前記第２静止画像を圧縮する圧縮手段、
　前記圧縮手段によって生成された圧縮第２静止画像が前記特定サイズを含むサイズ条件を満たさないとき前記特定圧縮率係数を補正する補正手段、および
　前記サイズ条件を満たす圧縮第２静止画像を前記記録媒体に記録する記録手段を備え、
　前記第１静止画像および前記第２静止画像は互いに同じ解像度を有することを特徴とする、ディジタルカメラ。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１静止画像」「第２静止画像」についてそれぞれ上記下線部の限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）３６条違反
　上記補正のうち、「リアルタイム表示が不可能な」第１静止画像について、出願当初の明細書の発明の詳細な説明に記載がない。したがって、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しているから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）２９条違反
ア　刊行物
（ア）　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１１年４月３０日に頒布された「特開平１１−１２２５７３号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「静止画撮像装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ａ　「本発明は、（中略）撮影操作から記録動作の完了までが迅速に行え、また、静止画像の内容によっては必要以上の圧縮処理が行われることを防止して記録される静止画像情報における画質を維持させることができる静止画撮像装置を提供しようとするものである。
（中略）本発明に係る静止画撮像装置は、撮影レンズが形成する像を撮像素子により撮像してこの撮像素子より静止画像情報を取り出し、この静止画像情報を圧縮処理して記録媒体に記録する静止画撮像装置であって、上述の課題を解決するため、撮像素子よりの静止画像情報の取り出しを継続的に行うとともにこの静止画像情報の内容に基づいてこの静止画像情報についての圧縮率の算出を継続的に行い、撮影操作がなされたときには、撮影操作がなされる直前に算出された圧縮率に従って静止画像情報を圧縮処理して記録媒体に記録するようにしたものである。
また、この静止画撮像装置においては、算出された圧縮率を基準値として、入力装置を介して入力された修正値に応じて、圧縮率を修正することができる」（２頁段落【０００７】ないし【０００９】）
ｂ　「この静止画撮像装置は、図１に示すように、撮影レンズにより形成される被写体像をフィールド単位で光電変換して撮像するいわゆる撮像素子であるＣＣＤ（Charge Coupled Device）１１とを有している。このＣＣＤ１１をフィールド毎にインターレーススキャンして得られる静止画像情報は、この静止画像情報に基づいて静止画像情報を作成するサンプルホールド／アナログデジタル変換回路１２に送られる。サンプルホールド／アナログデジタル変換回路１２は、送られた静止画像情報を１０ビットのデジタルデータに変換して、カメラ信号処理回路１３に送る。このカメラ信号処理回路１３は、送られたデジタルデータより８ビットの輝度信号Ｙ及び４ビットの色差信号Ｃを生成して、ＤＲＡＭコントローラ１４に送る。ＤＲＡＭコントローラ１４は、輝度信号Ｙ及び色差信号Ｃをパネル信号処理回路１６に送る。このパネル信号処理回路１６は、輝度信号Ｙ及び色差信号Ｃより、３原色信号Ｒ，Ｇ，Ｂを生成して、表示装置となるＬＣＤ（液晶表示）パネル１５に送る。ＬＣＤパネル１５は、送られた３原色信号Ｒ，Ｇ，Ｂに基づいて、ＣＣＤ１１が撮像した画像を表示する。ＬＣＤパネル１５には、このＬＣＤパネル１５上に文字表示等を行うことができるＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ（On Screen Display））４が接続されている。
また、ＤＲＡＭコントローラ１４は、静止画像情報を記憶するＤＲＡＭ５を制御するとともに、静止画像情報を、制御回路及び圧縮処理回路となるマイクロコンピュータ６、及び、ＦＤＣ（フロッピーディスクコントローラ）１８に送る。ＤＲＡＭ５は、ＣＣＤ１１から電気信号に基づいて得られた静止画像の静止画像情報を記憶する。すなわち、ＤＲＡＭコントローラ１４は、カメラ信号処理回路１３からの輝度信号Ｙと色差信号Ｃとをマイクロコンピュータ６の制御に基づいてＤＲＡＭ５の所定領域に格納する。ＤＲＡＭ５は、例えば、２個の容量４メガバイトのメモリチップから構成されることにより、合計８メガバイトの格納容量を有している。」（３頁段落【００１２】ないし【００１４】、図１）
ｃ　「ここで、マイクロコンピュータ６における信号圧縮処理の圧縮率の決定は、ＣＣＤ１１よりの静止画像情報の取り出しを継続的に行い、取り出された静止画像情報の内容に基づいてこの静止画像情報についての圧縮率の算出を継続的に行うことによりなされる。そして、撮影操作がなされたときには、マイクロコンピュータ６は、すでに決定されている圧縮率に従って、静止画像情報の圧縮処理を行う。
すなわち、図２に示すように、（Ａ）乃至（Ｄ）の一連の画像が連続的にＣＣＤ１１により撮像されているときに、図２中（Ｃ）の画像を実際に撮影しようとした場合、図２中（Ｃ）の画像についての圧縮率は、その直前の１フレーム前の図２中（Ｂ）という映像についての圧縮率から最適な圧縮率が決定される。ＣＣＤ１１により撮像されている画像は通常は連続的なはずなので、連続している時間軸では、各フレームの画像についての圧縮率は極端には変わらないであろうという考え方である。」（３頁段落【００２０】ないし【００２１】、図２）
ｄ　「なお、静止画撮像装置における最適な圧縮率とは、容量の定まった記録媒体になるべく多くのフレーム数の画像を記録することを目的とするならば、圧縮率を大きくすればよいし、逆に、フレーム数よりも画質優先であれば、可能な限り圧縮率を下げておけばいい。
ここで、マイクロコンピュータ６は、信号圧縮の処理時間を早め、ＤＲＡＭ５の容量を必要以上に使わないために、実際の撮影時以外は、信号圧縮処理のみを行い、算出された圧縮率を保持した後に、圧縮処理された静止画像情報は捨ててしまう。」（３頁段落【００２２】ないし４頁段落【００２３】、図２）
ｅ　「なお、マイクロコンピュータ６での信号圧縮処理における圧縮率は、フロッピーディスクの残余の記録容量から記録ができるデータ量を判断し、このデータ量に応じた圧縮率を自動的に判断することとしてもよい。
また、この静止画撮像装置においては、操作入力部１７に設けられている選択ボタンによる画像撮像モードの選択結果、すなわちフィールドモードとフレームモードとのいずれが選択されたかの結果に基づいて、１フレームの静止画像情報が作成される。すなわち、フレームモードにおいては、複数のフィールドの静止画像情報によって１フレームの静止画像情報が作成される。また、フィールドモードにおいては、いずれか一のフィールドの静止画像情報に基づいて１フレームに相当するデータとして１フレームの静止画像情報が作成される。
ここで、フィールドとは、複数により１フレームを構成するものであって、静止画撮像装置は、このフィールドを単位としてＣＣＤ１１を走査するインターレーススキャンによって、当該フィールド単位の電気信号をＣＣＤ１１から取り出す処理を行っている。」（４頁段落【００２８】ないし【００３０】）
ｆ　「そして、この静止画撮像装置においては、外筐体３１の背面側には、図５に示すように、ＬＣＤパネル１５が配設されている。撮影時には、このＬＣＤパネル１５には、被写体像が表示される。そして、マイクロコンピュータ６は、上述したように、ＣＣＤ１１より常時取り出される静止画像情報に基づいて、圧縮率を常時算出する。
そして、この静止画撮像装置においては、シャッターボタン３２を押すことにより被写体を撮影すると、ＦＤＤ１９に装填されたディスクカートリッジ１０１内のフロッピーディスク１００に撮影された被写体についての静止画像情報及びこの静止画像情報についてのインデックス像情報などが信号圧縮処理されて記録される。
このとき、フロッピーディスク１００に記録される静止画像情報の圧縮率は、撮影された画像の直前に撮像されていた画像についての圧縮率に基づいて決定された圧縮率、または、この圧縮率に基づいて操作入力部１７におけるキー操作により修正された圧縮率となる。」（５頁段落【００３６】ないし【００３８】）
　
（イ）　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成５年３月１２日に頒布された「特開平５−６４１４３号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「電子スチルカメラ」に関するものであって、その公報には、次の事項が記載されている。
「この発明は、保存する圧縮画像デ−タの枚数を希望どうりのものとするように、圧縮率の設定を自動的に変化させて記憶し、この範囲で最良の画像状態を得るようにした電子スチルカメラを提供することを目的とする。
（中略）この発明は、静止画像デ−タを符号化圧縮して圧縮画像デ−タを得てメモリカ−ド等の記憶装置に記録する電子スチルカメラにおいて、
符号化された圧縮画像デ−タにして２枚分以上の静止画を記録できるメモリエリアを確保するエリア確保手段と、前記各メモリエリアに前記圧縮画像デ−タを収容した時の収容デ−タ量を計測する計測手段と、前記計測手段の計測値と所定の値との誤差を算出する誤差算出手段と、前記誤差算出手段により得られた誤差の大小を判定する大小判定手段と、撮影命令を受けてから、次の撮影命令を受けるまでにメモリエリアで先に撮影した原画像デ−タを保持し、限界時間、あるいは誤差の大きさが所定の値に達したと判定されるまで、処理パラメ−タを変え任意の回数の符号化処理を行い任意のメモリエリアに書き込む手段とを備える。
（中略）上記の手段により、符号化された圧縮画像デ−タにして２枚分以上の静止画が記録できるメモリエリアが用意され、それぞれのメモリエリアに圧縮画像デ−タを収容した時の収容デ−タ量が計測される。そして計測値と所定の値との誤差が算出される。次に、それぞれの誤差を比較した結果より、誤差の少ないメモリエリアの圧縮画像デ−タはそのままで保存し、誤差の大きいメモリエリアの圧縮画像デ−タは無効とし、圧縮率を変えて再度処理される符号化圧縮画像デ−タを書き込み、次々と誤差の少ない圧縮画像デ−タが残されていく。これにより、保存する圧縮画像デ−タの枚数を希望どうりのものとし、圧縮率の設定を自動的に変化させて記憶し、この範囲で最良の画像状態を得ることができる。」（３頁段落【００１０】ないし【００１３】）
　　
イ　対比・判断
（ア）本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
ａ　上記２（３）ア（ア）ａないしｆによれば、刊行物発明は、撮影操作から記録動作の完了までが迅速に行え、また、静止画像の内容によっては必要以上の圧縮処理が行われることを防止して記録される静止画像情報における画質を維持させることができる静止画撮像装置を提供しようとするものであって、その静止画撮像装置は、撮影レンズが形成する像を撮像素子により撮像してこの撮像素子より静止画像情報を取り出し、この静止画像情報を圧縮処理して記録媒体に記録する静止画撮像装置であり、撮像素子よりの静止画像情報の取り出しを継続的に行うとともにこの静止画像情報の内容に基づいてこの静止画像情報についての圧縮率の算出を継続的に行い、撮影操作がなされたときには、撮影操作がなされる直前に算出された圧縮率に従って静止画像情報を圧縮処理して記録媒体に記録するようにしたものである。また、この静止画撮像装置においては、算出された圧縮率を基準値として、入力装置を介して入力された修正値に応じて、圧縮率を修正することができるものである。
　そして、刊行物発明の静止画撮像装置は、撮影レンズにより形成される被写体像をフィールド単位で光電変換して撮像するいわゆる撮像素子であるＣＣＤ１１を有し、このフィールドを単位としてＣＣＤ１１を走査するインターレーススキャンによって、当該フィールド単位の電気信号をＣＣＤ１１から取り出す処理を周期的に行って、このＣＣＤ１１をフィールド毎にインターレーススキャンして得られる静止画像情報を周期的にデジタルデータに変換して、カメラ信号処理回路１３に送り、送られたデジタルデータより８ビットの輝度信号Ｙ及び４ビットの色差信号Ｃを生成して、ＤＲＡＭコントローラ１４に送り、ＤＲＡＭコントローラ１４は、静止画像情報を記憶するＤＲＡＭ５を制御するとともに、静止画像情報を、制御回路及び圧縮処理回路となるマイクロコンピュータ６に送り、ＤＲＡＭ５は、ＣＣＤ１１から電気信号に基づいて得られた静止画像の静止画像情報を記憶し、マイクロコンピュータ６における信号圧縮処理の圧縮率の決定は、ＣＣＤ１１よりの静止画像情報（本願補正発明の「第１静止画像」に相当）の取り出しを継続的に行い、取り出された静止画像情報の内容に基づいてこの静止画像情報についての圧縮率の算出を継続的に行うことによりなされ、圧縮処理された静止画像情報は捨ててしまい、撮影操作（本願補正発明の、「記録指令」の「発行」に相当）がなされたときには、マイクロコンピュータ６は、撮影された画像の直前に撮像されていた画像についての圧縮率に従って、静止画像情報（本願補正発明の「第２静止画像」に相当）の圧縮処理を行うものである。
　また、刊行物発明の静止画撮像装置においては、シャッターボタン３２を押すことにより被写体を撮影すると、ＦＤＤ１９に装填されたディスクカートリッジ１０１内のフロッピーディスク１００に撮影された被写体についての静止画像情報及びこの静止画像情報についてのインデックス像情報などが信号圧縮処理されて記録され、このとき、フロッピーディスク１００に記録される静止画像情報の圧縮率は、撮影された画像の直前に撮像されていた画像についての圧縮率に基づいて決定された圧縮率、または、この圧縮率に基づいて操作入力部１７におけるキー操作により修正された圧縮率となり、また、この圧縮率は、フロッピーディスクの残余の記録容量から記録ができるデータ量に応じて自動的に判断したものでもよいものである。
　してみると、本願補正発明と刊行物発明とは、「記録指令が発行されるまで被写界に対応する第１静止画像を撮像装置によって周期的に生成し、前記記録指令が発行されたとき前記被写界に対応する第２静止画像を前記撮像装置によって生成しかつ圧縮状態で記録媒体に記録するディジタルカメラ」点で一致し、また、記録媒体（フロッピーディスク）の記録容量から記録ができるデータ量すなわち記録する画像のサイズに圧縮できる圧縮率（係数）を算出してもよいから、本願補正発明と刊行物発明とは、「前記第１静止画像を特定サイズまで圧縮できる特定圧縮率係数を算出する算出手段」、及び「前記特定圧縮率係数を用いて前記第２静止画像を圧縮する圧縮手段」を備える点で実質的に一致している。
　もっとも、本願補正発明は、「リアルタイム表示が不可能な」ものであるのに対し、上記２（３）ア（ア）ｄによれば、刊行物発明のマイクロコンピュータ６は、実際の撮影時以外は、信号圧縮処理のみを行い、算出された圧縮率を保持した後に、圧縮処理された静止画像情報は捨ててしまうものである点、および、本願補正発明は、「前記圧縮手段によって生成された圧縮第２静止画像が前記特定サイズを含むサイズ条件を満たさないとき前記特定圧縮率係数を補正する補正手段、および前記サイズ条件を満たす圧縮第２静止画像を前記記録媒体に記録する記録手段を備え」るものであるのに対し、刊行物発明は、上記２（３）ア（ア）ｅによれば、マイクロコンピュータ６での信号圧縮処理における圧縮率は、フロッピーディスクの残余の記録容量から記録ができるデータ量を判断し、このデータ量に応じた圧縮率を自動的に判断することとしてもよいものである点、さらに、本願補正発明は、「前記第１静止画像および前記第２静止画像は互いに同じ解像度を有する」ものであるのに対し、刊行物発明は、これについて明確でない点で相違する。
　
ｂ　したがって、両者は「記録指令が発行されるまで被写界に対応する第１静止画像を撮像装置によって周期的に生成し、前記記録指令が発行されたとき前記被写界に対応する第２静止画像を前記撮像装置によって生成しかつ圧縮状態で記録媒体に記録するディジタルカメラにおいて、前記第１静止画像を特定サイズまで圧縮できる特定圧縮率係数を算出する算出手段、前記特定圧縮率係数を用いて前記第２静止画像を圧縮する圧縮手段、を備える、ディジタルカメラ。」である点で一致し、以下の点で一応相違しているものと認められる。
　
（ａ）　本願補正発明の第１静止画像は、「リアルタイム表示が不可能な」ものであるのに対し、上記２（３）ア（ア）ｄによれば、刊行物発明のマイクロコンピュータ６は、実際の撮影時以外は、信号圧縮処理のみを行い、算出された圧縮率を保持した後に、圧縮処理された静止画像情報は捨ててしまうものである点
（ｂ）　本願補正発明は、「前記圧縮手段によって生成された圧縮第２静止画像が前記特定サイズを含むサイズ条件を満たさないとき前記特定圧縮率係数を補正する補正手段、および前記サイズ条件を満たす圧縮第２静止画像を前記記録媒体に記録する記録手段を備え」るものであるのに対し、刊行物発明は、上記２（３）ア（ア）ｅによれば、マイクロコンピュータ６での信号圧縮処理における圧縮率は、フロッピーディスクの残余の記録容量から記録ができるデータ量を判断し、このデータ量に応じた圧縮率を自動的に判断することとしてもよいものである点
（ｃ）　本願補正発明は、「前記第１静止画像および前記第２静止画像は互いに同じ解像度を有する」ものであるのに対し、刊行物発明は、これについて明確でない点
　
（イ）　相違点についての検討
　相違点（ａ）について
　上記２（３）ア（ア）ｂによれば、刊行物発明のＤＲＡＭコントローラ１４は、輝度信号Ｙ及び色差信号Ｃをパネル信号処理回路１６に送って、ＣＣＤ１１が撮像した画像を表示することと共に、静止画像情報を記憶するＤＲＡＭ５を制御するとともに、静止画像情報を、制御回路及び圧縮処理回路となるマイクロコンピュータ６、及び、ＦＤＣ（フロッピーディスクコントローラ）１８に送って、ＤＲＡＭ５が、ＣＣＤ１１から電気信号に基づいて得られた静止画像の静止画像情報を記憶することとなり、すなわち、ＤＲＡＭコントローラ１４は、カメラ信号処理回路１３からの輝度信号Ｙと色差信号Ｃとをマイクロコンピュータ６の制御に基づいてＤＲＡＭ５の所定領域に格納することとなる。してみると、ＤＲＡＭの所定領域に格納されるべく圧縮される対象の静止画像信号（このうち圧縮率の演算の対象となるものが本願補正発明の「第１静止画像」に相当）は表示のための系統（回路）とは別の系統（回路）により処理されるものであって、表示することをそもそも意図していないのであり、実質的に表示が不可能とされているということができる。してみると、この相違点については格別のものといえない。
　相違点（ｂ）について
　刊行物発明は、上記２（３）ア（ア）ｅによれば、マイクロコンピュータ６での信号圧縮処理における圧縮率は、フロッピーディスクの残余の記録容量から記録ができるデータ量を判断し、このデータ量に応じた圧縮率を自動的に判断することとしてもよいものであるから、目標とする記録容量からのデータ量に応じて圧縮率を決める示唆があるといえるところ、上記２（３）ア（イ）によれば、刊行物２には、保存する圧縮画像デ−タの枚数を希望どおりのものとするように、圧縮率の設定を自動的に変化させて記憶し、この範囲で最良の画像状態を得るようにした電子スチルカメラを提供するために、符号化された圧縮画像デ−タにして２枚分以上の静止画を記録できる各メモリエリアに前記圧縮画像デ−タを収容した時の収容デ−タ量を計測する計測手段と、前記計測手段の計測値と所定の値との誤差を算出する誤差算出手段と、前記誤差算出手段により得られた誤差の大小を判定する大小判定手段を備え、誤差の大きさが所定の値に達するか判定し、圧縮率を変えて再度処理される符号化圧縮画像デ−タを書き込み、結局、誤差の少ない圧縮画像データをメモリエリアに得る点が開示されている。
　そして、記録されるための圧縮画像を所定の値（所定データ量）とするように圧縮率を変えるために、記録されるための圧縮画像を特定サイズとするように圧縮率となる係数（圧縮率係数）を補正することも普通のことといえるから、刊行物２のものを採用して、「前記圧縮手段によって生成された圧縮第２静止画像が前記特定サイズを含むサイズ条件を満たさないとき前記特定圧縮率係数を補正する補正手段、および前記サイズ条件を満たす圧縮第２静止画像を前記記録媒体に記録する記録手段を備え」るものとすることは、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　相違点（ｃ）について
　上記２（３）ア（ア）ａ、ｃによれば、刊行物発明は、フロッピーディスク１００に記録される静止画像情報（本願補正発明の「第２静止画像」に相当）の圧縮率は、直前の静止画像情報（本願補正発明の「第１静止画像」に相当）についての圧縮率に基づいて決定された圧縮率となり、ＣＣＤ１１により撮像されている画像は通常は連続的なはずなので、連続している時間軸では、各フレームの画像についての圧縮率は極端には変わらないから、両者は実質的に同程度の解像度となると解される。してみると、この相違点は格別のものとはいえない。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第３６条の規定、第２９条第２項の規定により特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１７年１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、（平成１６年８月４日付けの手続補正は却下されているので）平成１５年１２月２２日付けの手続補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１（以下、「本願発明」という）は以下のとおりのものである。
「記録指令が発行されるまで被写界に対応する第１静止画像を周期的に生成し、前記記録指令が発行されたとき前記被写界に対応する第２静止画像を生成しかつ圧縮状態で記録媒体に記録するディジタルカメラにおいて、
　前記第１静止画像を特定サイズまで圧縮できる特定圧縮率係数を算出する算出手段、
　前記特定圧縮率係数を用いて前記第２静止画像を圧縮する圧縮手段、
　前記圧縮手段によって生成された圧縮第２静止画像が前記特定サイズを含むサイズ条件を満たさないとき前記特定圧縮率係数を補正する補正手段、および
　前記サイズ条件を満たす圧縮第２静止画像を前記記録媒体に記録する記録手段を備え、
　前記第１静止画像および前記第２静止画像は互いに同じ解像度を有することを特徴とする、ディジタルカメラ。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から「第１静止画像」「第２静止画像」についての上記下線部（上記２（１）参照）の特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（３）」に記載したとおり、刊行物１ないし２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。