【事件の表示】
　特願２００４−１６２７３６「蛍光ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−３０３７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、１９９４年４月５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　１９９３年４月５日、DE　ドイツ国）を国際出願日とする出願（特願平６−５２１５４６号）の一部を平成１６年６月１日に新たな特許出願としたもの（特願２００４−１６２７３６号）であって、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面について平成１７年１月１２日付けで補正がなされ、その後、平成１７年３月３１日付け（発送日：同年４月７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日に審判請求がなされるとともに、平成１７年８月３日付けで手続補正書が提出され、その後、平成１８年３月７日付け（発送日：同年３月９日）で審尋がなされ、これに対し、同年５月３１日に回答書が提出されたものである。
　
【２】平成１７年８月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１７年８月３日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
[１]本件補正について
[１−１]本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲は、平成１７年１月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ランプガラス球の内壁面上に蛍光体被膜を備え、ランプガラス球の内部に１４５ｎｍ〜１８５ｎｍの領域の波長を持つ真空紫外線放射が作られる蛍光ランプにおいて、蛍光体被膜が一般式（ＬｎxＳｃwＴｂz）ＰＯ4（ここでＬｎは元素のＬａ、Ｙ又はＧｄの１つ又はこれらの元素の混合物であり、０．３５≦ｘ≦０．９５、０≦ｗ≦０．２、０．０５≦ｚ≦０．５でｗ＋ｘ＋ｚ≒１）による混合リン酸塩を含むことを特徴とする蛍光ランプ。
　【請求項２】
　蛍光体被膜の表面が保護被膜を備えていることを特徴とする請求項１記載の蛍光ランプ。
　【請求項３】
　保護被膜がＭｇＦ2から成ることを特徴とする請求項２記載の蛍光ランプ。」
　
[１−２]本件補正後の特許請求の範囲
本件補正後の特許請求の範囲は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ランプガラス球の内壁面上に蛍光体被膜を備え、この蛍光体被膜が一般式（ＬｎxＳｃwＴｂz）ＰＯ4（ここでＬｎは元素のＬａ、Ｙ又はＧｄの１つ又はこれらの元素の混合物であり、０．３５≦ｘ≦０．９５、０≦ｗ≦０．２、０．０５≦ｚ≦０．５でｗ＋ｘ＋ｚ≒１）による混合リン酸塩を含み、ランプガラス球の内部にキセノンを含む封入物が封入され、ランプガラス球の内部にキセノンの誘電体妨害放電によって１４５ｎｍ〜１８５ｎｍの領域の波長を持つ真空紫外線放射が作られることを特徴とする誘電体妨害放電蛍光ランプ。
【請求項２】
　蛍光体被膜の表面が保護被膜を備えていることを特徴とする請求項１記載の誘電体妨害放電蛍光ランプ。
【請求項３】
　保護被膜がＭｇＦ2から成ることを特徴とする請求項２記載の誘電体妨害放電蛍光ランプ。」
　
[１−３]本件補正の内容
補正前の請求項１ないし３の発明の欠くことのできない記載事項の「ランプガラス球の内部に１４５ｎｍ〜１８５ｎｍの領域の波長を持つ真空紫外線放射が作られる蛍光ランプ」について、さらに「ランプガラス球の内部にキセノンを含む封入物が封入され、ランプガラス球の内部にキセノンの誘電体妨害放電によって」なる記載事項を加えて、補正後の請求項１ないし３としている。
　
[２]本件補正の適否についての判断
[２−１]新規事項の有無
　前記補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載事項の範囲内においてなされたものであることは明らかである。
　
[２−２]補正の目的の適否
　次に、前記補正の目的の適否について検討すると、前記補正は、ランプガラス球の内部に１４５ｎｍ〜１８５ｎｍの領域の波長を持つ真空紫外線放射を作るために、「ランプガラス球の内部」の「封入物」として「キセノンを含む」ものに限定し、当該真空紫外線の発生を「キセノンの誘電体妨害放電」によるものに限定するものである。そうすると、前記補正は、請求項の限定的減縮にあたり、平成６年改正前特許法１７条の２第３項第２号に該当する補正である。
　
[３]独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
[３−１]引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前の昭和６０年５月１３日に頒布された刊行物である特開昭６０−８４３８０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ａ）「２．特許請求の範囲
ガラス管内面に…テレビウム（当審注：「テルビウム」の誤記。）付活りん酸ランタン…のうち少なくとも１種からなる螢光体を直接または間接的に塗布し…螢光体膜形成」（公報第１頁左下欄４行〜１４行）　
（ｂ）「ガラス管５内面には３波長域発光形螢光ランプに用いられる稀土類螢光体からなる螢光体膜が形成されている。」（公報第３頁左上欄１５行〜１７行）
（ｃ）「実施例２
４０ワット用ガラス管内面にテルビウム付活りん酸ランタンを５ｇ塗布し…通常の方法にて螢光ランプを作製し」（公報第３頁左下欄１２行〜１８行）
（ｄ）上記摘記事項（ｂ）中の「３波長域発光形螢光ランプ」は、通常、希ガスを含む封入物を有するガラス管内部にて、放電により発生する紫外線を該ガラス管内面の螢光体膜を励起して可視光を発生させるものである。すると、当該摘記事項からは、ガラス管内部に希ガスを含む封入物が封入され、該ガラス管内部に該封入物の放電によって紫外線放射が作られることが読み取れる。
　したがって、上記摘記事項（ａ）ないし（ｄ）および図面の記載からみて、引用刊行物には次の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
「ガラス管内面に螢光体膜を備え、この螢光体膜はテルビウム付活りん酸ランタンからなり、ガラス管内に希ガスを含む封入物が封入され、該ガラス管内部に該封入物の放電によって紫外線放射が作られることを特徴とする螢光ランプ。」
　
[３−２]対比
　本願補正発明（以下、「前者」という。）と引用刊行物記載の発明（以下、「後者」という。）とを比較する。
（１）後者の「内面」、「螢光体膜」は、それぞれ、前者の「内壁面上」、「蛍光体被膜」に相当する。
（２）後者の「ガラス管」と前者の「ランプガラス球」とは、「ガラス容器」として共通する。
（３）後者の螢光体膜を構成する「テルビウム付活りん酸ランタン」と、前者の蛍光体被膜を構成する「一般式（ＬｎxＳｃwＴｂz）ＰＯ4（ここでＬｎは元素のＬａ、Ｙ又はＧｄの１つ又はこれらの元素の混合物であり、０．３５≦ｘ≦０．９５、０≦ｗ≦０．２、０．０５≦ｚ≦０．５でｗ＋ｘ＋ｚ≒１）による混合リン酸塩」とは、「テルビウム付活希土類リン酸塩蛍光体」として共通する。
（４）後者の「希ガスを含む封入物」と前者の「キセノンを含む封入物」とは、「希ガスを含む封入物」として共通する。
（５）後者の「放電によって紫外線放射が作られること」と、前者の「誘電体妨害放電によって１４５ｎｍ〜１８５ｎｍの領域の波長を持つ真空紫外線放射が作られること」とは、「放電によって紫外線放射が作られること」である点で共通する。
（６）後者の「螢光ランプ」と前者の「誘電体妨害放電蛍光ランプ」とは、「放電蛍光ランプ」として共通する。
　そうすると、両者は、
[一致点]
「ガラス容器の内壁面上に蛍光体被膜を備え、この蛍光体被膜がテルビウム付活希土類リン酸塩蛍光体を含み、ガラス容器の内部に希ガスを含む封入物が封入され、ガラス容器の内部に放電によって紫外線放射が作られることを特徴とする放電蛍光ランプ。」の点の構成で一致し、次の点で相違する。
[相違点]
（あ）「ガラス容器」が、前者は「ランプガラス球」であるのに対し、後者は「ガラス管」である点。
（い）「テルビウム付活希土類リン酸塩蛍光体」が、前者は「一般式（ＬｎxＳｃwＴｂz）ＰＯ4（ここでＬｎは元素のＬａ、Ｙ又はＧｄの１つ又はこれらの元素の混合物であり、０．３５≦ｘ≦０．９５、０≦ｗ≦０．２、０．０５≦ｚ≦０．５でｗ＋ｘ＋ｚ≒１）による混合リン酸塩」であるのに対し、後者は「テルビウム付活りん酸ランタン」である点。
（う）前者は「キセノンの誘電体妨害放電によって１４５ｎｍ〜１８５ｎｍの領域の波長を持つ真空紫外線放射が作られる」のに対し、後者は希ガスを含む「封入物の放電によって紫外線放射が作られる」が、希ガスの種類、放電方法や紫外線の波長領域が不明な点。
　
[３−３]判断
　上記相違点について検討する。
相違点（あ）について
　蛍光体ランプの形状として、ガラス管状のものとともに、ガラス球状のものは、当業者において広く知られており、上記相違点（あ）は当業者が適宜なし得ることにすぎない。
相違点（い）について
　前者は、一般式（ＬｎxＳｃwＴｂz）ＰＯ4（ここでＬｎは元素のＬａ、Ｙ又はＧｄの１つ又はこれらの元素の混合物であり、０．３５≦ｘ≦０．９５、０≦ｗ≦０．２、０．０５≦ｚ≦０．５でｗ＋ｘ＋ｚ≒１）によって、テルビウム付活希土類リン酸塩蛍光体を特定しているが、Ｓｃwはｗが０の場合を含むのでＳｃについては選択的な組成である。
　ところで、特開平２−２７６８８４号公報には、「従来、希土類を付活剤とする３価金属燐酸塩系蛍光体としては（Ｌｎ1-xＬｎ′x）ＰＯ4（但しＬｎはイットリウム、ガドリニウム又はランタン、Ｌｎ′は…テルビウム…）…が知られている。」（公報第１頁右下欄８行〜第２頁左上欄１行）、「上記公知の希土類付活蛍光体は…真空紫外領域等の種々の励起下で各々の付活希土類に応じた発光を示す事が知られており…」（公報第２頁左上欄８行〜１１行）との記載事項がある。
　そうすると、後者の「テルビウム付活りん酸ランタン」は、当該周知技術を勘案すれば、（Ｌａ1-xＴｂx）ＰＯ4と表記されるものを包含するところ、Ｔｂ自体は付活剤であるので、（Ｌａ1-xＴｂx）ＰＯ4に占める割合が、その他の希土類であるＬａよりも少ないことは明らかである。
したがって、Ｔｂの上限を０．５以下にすることは、上記周知技術から当業者が当然なし得ることであり、また、下限を０．０５以上にすることはＴｂの付活剤としての機能を発揮させるために当業者が適宜なし得ることである。
相違点（う）について
　例えば、特開平２−７３５３号公報に記載されているように、蛍光ランプにおいて、その内部でキセノンの誘電体妨害放電によって１４５ｎｍ〜１８５ｎｍの領域の波長を持つ放射を作ることは周知技術である（公報第２頁左上欄８行〜１５行には、「本発明は放電条件下にエキシマーを形成する充てんガスを充てんした放電室を有し、その１つの壁が第１誘電体によつて形成され、その放電室と反対側の表面に第１電極を備え、少なくともこの電極および（または）誘電体が放射透過性であり、さらに放電電流供給のため第１および第２電極へ接続した交流電源を有する高出力放射器に関する。」と記載され、同第３頁右上欄１２行〜同左下欄６行には、「放電室４は側面が常用法で閉鎖され、閉鎖前に排気され、不活性ガスまたは放電条件でエキシマーを形成する物質たとえば…希ガス…が充てんされ…放射およびルミネセンス層の所望のスペクトル組成に応じてこの場合たとえば次表の物質を使用することができる：充てんガス　放射　…キセノン　１６０〜１９０ｎｍ」と記載され、同第４頁右上欄１１行〜同左下欄８行には、「第３図の高出力放射器は可視光を両側へ放射する。放電室４は両側がＵＶ透過材料たとえば石英またはサフアイヤガラスからなる板１，１０によつて仕切られる。２つの外側表面はルミネセンス層５または１１によつて蔽われる。電極はそれぞれ交流電源７と接続した線網６または１２によつて形成される。第１および２図の実施例と同様線網６，１２は…透明電極層に置替えることもできる。第２図の場合と同様にここでもルミネセンス層５および１１を誘電体板１，１０の放電室４に面する表面に設置し…第２図のようにこの場合も誘電体すなわち板１，１０はガラスからなることができる。」との記載がある。）。
　すると、例えば、特開昭５２−１３３０９１号公報（公報第４頁左上欄８行には、「２００ｎｍ以下の真空紫外領域」との記載がある。）に記載されているように、２００ｎｍ以下の領域は真空紫外領域であることが周知であるので、後者においても、上記相違点（う）のように、キセノンの誘電体妨害放電によって１４５ｎｍ〜１８５ｎｍの領域の波長を持つ真空紫外線放射を作ることは上記周知技術から当業者が容易になし得ることである。
　なお、請求人は、平成１８年５月３１日付け回答書において以下のように主張している。
　「引用文献１においては非常に一般的に真空紫外線が記載されています。しかしながら、引用文献１においては、上述の蛍光体と放射線種類との多数の考え得る組合わせのうち、どの組合わせが特に適するかは全く記載されていません。
 　さらに、出願人は、本願発明による蛍光ランプ内に形成されたキセノンエキシマーの特殊な放出スペクトルによる励起に特に適することを目指しています。キセノンエキシマーの特殊な放出スペクトルは、通常の真空紫外線による放出スペクトルとは同等ではなく異なっています。このことは平成１７年８月３１日付け手続補正書にて詳細に説明した通りであります。
 　さらに、出願人は、本願明細書に記載されていますように、誘電体妨害キセノン放電ランプにおいて用いるためには非常に僅かな公知の蛍光体しか適していないことを再度指摘します。それゆえ、本願の請求項１に係る本願発明は、顕著な効果および誘電体妨害放電ランプの技術の豊富化をもたらす発明であります。」
　そこで、請求人の上記主張について検討する。
　R. C. Ropp, Phosphors Based on Rare Earth Phosphates , Journal of the Electrochemical Society, 1968, Vol.115, No.8, P.841-845には、「Terbium activated rate(当審注：rareの誤記)earth phosphates. - The spectral properties of terbium activated rare earth phosphates are given in Fig.6.（テルビウム付活希土類りん酸塩−図６は、テルビウム付活希土類りん酸塩のスペクトル特性を示す。）」（第８４３頁右欄１８行〜２０行）との記載事項がある。そして、第８４３頁右欄１８行〜第８４４頁左欄１５行及び図面の図６からは、図６の右側にテルビウム付活希土類（Ｌａ，Ｙ又はＧｄ）りん酸塩の励起スペクトルについて記載され、また、図面左側のλxは前記励起スペクトルの主要ピークの波長を表すとともに、図面の上側、下側の数値は、それぞれ波長（単位は１０Å＝１ｎｍ）及び波数（単位１０３ｃｍ−１）を表すことが読み取れ、前記励起スペクトルが主要スペクトルは、２００ｎｍ台にあるものの、２００ｎｍより短波長側にも励起スペクトルが拡がっているものと解される。
　すると、テルビウム付活希土類りん酸塩が、２００ｎｍより短波長側、すなわち真空紫外線領域において発光する蛍光体であることは周知技術であるといえ、また、上記特開平２−７３５３号公報には、放射およびルミネセンス層の所望のスペクトル組成に応じてキセノンエキシマー放電を用いることが記載されており、これは、放電により発生するスペクトルに応じて、ルミネセンス層を選択することを意味しているから、当業者において、真空紫外線に特に適した蛍光体としてテルビウム付活希土類（Ｌａ，Ｙ又はＧｄ）りん酸塩を用いる点につき格別の困難性は認められない。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　以上のことから、引用刊行物記載の発明に上記周知技術を採用して、本願補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用刊行物及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
[３−４]むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
【３】本願発明
　平成１７年８月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年１月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について以下検討する。
【４】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項については、前記【２】[３−１]のとおりである。
　
【５】対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「ランプガラス球の内部にキセノンを含む封入物が封入され、ランプガラス球の内部にキセノンの誘電体妨害放電によって」の限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明と上記引用刊行物記載の発明とを比較すると、その一致点、相違点は上記【２】[３−２]のとおりであり、本願発明も、上記【２】[３−３]と同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【６】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。