【事件の表示】
　特願２００２−２６９１３７「ギフト管理システムとその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１０６９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年９月１３日の出願であって、平成１９年１２月１３日付けの拒絶理由通知に対して平成２０年２月６日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２０年８月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成２０年１０月２０日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２１年９月８日付けの書面による審尋に対し、平成２１年１０月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年１０月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１０月２０日付けの手続補正を却下する。
　　
１．本件補正の内容
　平成２０年１０月２０日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年２月６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１ないし８を、下記の（ｂ）に示す請求項１ないし８と補正するものである。
　
　（ａ）本件補正前の請求項１ないし８
「【請求項１】　顧客により購入され届先が指定されたギフト商品の識別のために付与される少なくとも商品名を含むギフト商品情報をコード化した商品コードおよびギフト商品の届先及び顧客の住所及び氏名を含むギフト商品の配送に必要な情報を記載した申込票のイメージ情報を保存する第１のデータベースと、
　前記商品コードを前記ギフト商品情報に変換するための商品コード対応情報を保存する第２のデータベースと、
　前記申込票のイメージ情報を受信して前記第１のデータベースに保存する一方、この第１のデータベースから前記申込票のイメージ情報を読み込み、このイメージ情報のうちの前記商品コードをキャラクタ情報に変換し、さらに、このキャラクタ情報の商品コードを前記第２のデータベースから読み込んだ前記商品コード対応情報を参照して前記ギフト商品情報に戻して得られるギフト商品情報と、前記申込票のイメージ情報のうち届先および顧客の住所及び氏名と、前記ギフト商品に貼付する熨斗を示す熨斗データを作成して得られた熨斗データと、を用いて前記熨斗が１件毎に印字された配送伝票を作成するための配送伝票データを作成し、前記ギフト商品を供給あるいは配送する業者のクライアントからの閲覧要求に応じて、この配送伝票データを閲覧させるギフト管理サーバと、
　前記配送伝票データを保存する第３のデータベースと、
を具備していることを特徴とするギフト管理システム。
　【請求項２】　ギフト商品を購入し、その届先を指示した顧客により作成され、ギフト商品の識別のために付与される少なくとも商品名を含むギフト商品情報をコード化した商品コードおよびギフト商品の届先及び顧客の住所及び氏名を含むギフト商品の配送に必要な情報を記載したギフト商品の申込票をイメージ情報として送信するイメージ情報伝送手段と、
　前記申込票のイメージ情報を保存する第１のデータベースと、
　前記商品コードを前記ギフト商品情報に変換するための商品コード対応情報を保存する第２のデータベースと、
　前記イメージ情報伝送手段から前記申込票のイメージ情報を受信して前記第１のデータベースに保存する一方、この第１のデータベースから前記申込票のイメージ情報を読み込み、このイメージ情報のうちの前記商品コードをキャラクタ情報に変換し、さらに、このキャラクタ情報の商品コードを前記第２のデータベースから読み込んだ前記商品コード対応情報を参照して前記ギフト商品情報に戻して得られるギフト商品情報と、前記申込票のイメージ情報のうち届先および顧客の住所及び氏名と、前記ギフト商品に貼付する熨斗を示す熨斗データを作成して得られた熨斗データと、を用いて前記熨斗が１件毎に印字された配送伝票を作成するための配送伝票データを作成し、前記ギフト商品を供給あるいは配送する業者のクライアントからの閲覧要求に応じて、この配送伝票データを閲覧させるギフト管理サーバと、
　前記配送伝票データを保存する第３のデータベースと、
　前記ギフト管理サーバからインターネットを介して前記配送伝票データを閲覧するクライアントと、
　このクライアントで閲覧した前記配送伝票データに基づいて配送伝票を作成するプリンタと、
を具備していることを特徴とするギフト管理システム。
　　【請求項３】　前記ギフト管理サーバは、ギフト商品を配送する業者を選定し、当該業者が保有する前記クライアントのみに前記配送伝票データを提供するように構成されていることを特徴とする請求項２記載のギフト管理システム。
　　【請求項４】　前記ギフト商品にはギフト商品の産地名が指定され、前記ギフト商品情報には前記産地名が含まれ、前記ギフト管理サーバは、前記産地名からギフト商品を配送する業者を選定するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のギフト管理システム。
　　【請求項５】　前記ギフト管理サーバは、ギフト商品を配送する業者の住所等のリスト情報が保存される第４のデータベースを備えており、かつ前記申込票のイメージ情報に含まれる届先の住所の郵便番号をキャラクタ情報に変換して参照し、前記届先の最寄の業者を前記第４のデータベースから選定するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のギフト管理システム。
　　【請求項６】　前記ギフト管理サーバは、前記ギフト商品情報、前記申込票のイメージ情報のうち届先および顧客の住所及び氏名のうち少なくとも１つの情報により付属書類データを作成して提供するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のギフト管理システム。
　　【請求項７】　前記第１のデータベースは、前記申込票のイメージ情報およびキャラクタ情報を保存する一方、前記ギフト管理サーバは、前記申込票のイメージ情報およびキャラクタ情報を受信して前記第１のデータベースに保存し、さらにこの第１のデータベースから前記申込票のイメージ情報およびキャラクタ情報を読み込み、前記申込票のイメージ情報については前記商品コードのイメージ情報をキャラクタ情報に変換する一方、前記第２のデータベースから読み込んだ前記商品コード対応情報を参照して、キャラクタ情報である前記商品コードを前記ギフト商品情報に変換し、このギフト商品情報と前記申込票のイメージ情報およびキャラクタ情報のうち届先および顧客の住所及び氏名とにより配送伝票データを作成するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のギフト管理システム。
　【請求項８】　顧客により購入され届先が指定されたギフト商品の識別のために付与される少なくとも商品名を含むギフト商品情報をコード化した商品コードおよびギフト商品の届先及び顧客の住所及び氏名を含むギフト商品の配送に必要な情報を記載した申込票のイメージ情報をサーバで受信し、第１のデータベースに保存するステップと、
　前記サーバが第１のデータベースに保存された前記申込票のイメージ情報を読み込み、このイメージ情報のうちの前記商品コードをキャラクタ情報に変換し、前記サーバが前記商品コードを前記ギフト商品情報に変換するための商品コード対応情報が格納される第２のデータベースを参照して前記キャラクタ情報の商品コードを前記ギフト商品情報に戻し、戻されたギフト商品情報と、前記申込票のイメージ情報のうち、届先および顧客の住所及び氏名と、前記サーバが前記ギフト商品に貼付する熨斗を示す熨斗データを作成して得られた熨斗データと、を用いて前記熨斗を配送伝票１件毎に印字した配送伝票を作成するための配送伝票データを作成し、前記ギフト商品を供給あるいは配送する業者のクライアントからの閲覧要求に応じて、この配送伝票データを閲覧させるステップと、
　前記配送伝票データを第３のデータベースに保存するステップと、
を具備していることを特徴とするギフト管理方法。」
　　
　（ｂ）本件補正後の請求項１ないし８
「【請求項１】　顧客により購入され届先が指定されたギフト商品の識別のために付与される少なくとも商品名を含むギフト商品情報をコード化した商品コードおよびギフト商品の届先及び顧客の住所及び氏名を含むギフト商品の配送に必要な情報を記載した申込票のイメージ情報を保存する第１のデータベースと、
　前記商品コードを前記ギフト商品情報に変換するための商品コード対応情報を保存する第２のデータベースと、
　前記申込票のイメージ情報を受信して前記第１のデータベースに保存する一方、この第１のデータベースから前記申込票のイメージ情報を読み込み、このイメージ情報のうちの前記商品コードをキャラクタ情報に変換し、さらに、このキャラクタ情報の商品コードを前記第２のデータベースから読み込んだ前記商品コード対応情報を参照して前記ギフト商品情報に戻して得られるギフト商品情報と、前記申込票のイメージ情報のうち届先および顧客の住所及び氏名と、前記ギフト商品に貼付する熨斗を示す熨斗データを作成して得られた熨斗データと、を用いて前記熨斗が１件毎に印字された配送伝票を
表し、前記熨斗データが添付された
　前記配送伝票データを保存する第３のデータベースと、
を具備していることを特徴とするギフト管理システム。
　【請求項２】　ギフト商品を購入し、その届先を指示した顧客により作成され、ギフト商品の識別のために付与される少なくとも商品名を含むギフト商品情報をコード化した商品コードおよびギフト商品の届先及び顧客の住所及び氏名を含むギフト商品の配送に必要な情報を記載したギフト商品の申込票をイメージ情報として送信するイメージ情報伝送手段と、
　前記申込票のイメージ情報を保存する第１のデータベースと、
　前記商品コードを前記ギフト商品情報に変換するための商品コード対応情報を保存する第２のデータベースと、
　前記イメージ情報伝送手段から前記申込票のイメージ情報を受信して前記第１のデータベースに保存する一方、この第１のデータベースから前記申込票のイメージ情報を読み込み、このイメージ情報のうちの前記商品コードをキャラクタ情報に変換し、さらに、このキャラクタ情報の商品コードを前記第２のデータベースから読み込んだ前記商品コード対応情報を参照して前記ギフト商品情報に戻して得られるギフト商品情報と、前記申込票のイメージ情報のうち届先および顧客の住所及び氏名と、前記ギフト商品に貼付する熨斗を示す熨斗データを作成して得られた熨斗データと、を用いて前記熨斗が１件毎に印字された配送伝票を
表し、前記熨斗データが添付された
　前記配送伝票データを保存する第３のデータベースと、
　前記ギフト管理サーバからインターネットを介して前記配送伝票データを閲覧するクライアントと、
　このクライアントで閲覧した前記配送伝票データに基づいて配送伝票を作成するプリンタと、
を具備していることを特徴とするギフト管理システム。
　　【請求項３】　前記ギフト管理サーバは、ギフト商品を配送する業者を選定し、当該業者が保有する前記クライアントのみに前記配送伝票データを提供するように構成されていることを特徴とする請求項２記載のギフト管理システム。
　　【請求項４】　前記ギフト商品にはギフト商品の産地名が指定され、前記ギフト商品情報には前記産地名が含まれ、前記ギフト管理サーバは、前記産地名からギフト商品を配送する業者を選定するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のギフト管理システム。
　　【請求項５】　前記ギフト管理サーバは、ギフト商品を配送する業者の住所等のリスト情報が保存される第４のデータベースを備えており、かつ前記申込票のイメージ情報に含まれる届先の住所の郵便番号をキャラクタ情報に変換して参照し、前記届先の最寄の業者を前記第４のデータベースから選定するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のギフト管理システム。
　　【請求項６】　前記ギフト管理サーバは、前記ギフト商品情報、前記申込票のイメージ情報のうち届先および顧客の住所及び氏名のうち少なくとも１つの情報により付属書類データを作成して提供するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のギフト管理システム。
　　【請求項７】　前記第１のデータベースは、前記申込票のイメージ情報およびキャラクタ情報を保存する一方、前記ギフト管理サーバは、前記申込票のイメージ情報およびキャラクタ情報を受信して前記第１のデータベースに保存し、さらにこの第１のデータベースから前記申込票のイメージ情報およびキャラクタ情報を読み込み、前記申込票のイメージ情報については前記商品コードのイメージ情報をキャラクタ情報に変換する一方、前記第２のデータベースから読み込んだ前記商品コード対応情報を参照して、キャラクタ情報である前記商品コードを前記ギフト商品情報に変換し、このギフト商品情報と前記申込票のイメージ情報およびキャラクタ情報のうち届先および顧客の住所及び氏名とにより配送伝票データを作成するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のギフト管理システム。
　　【請求項８】　顧客により購入され届先が指定されたギフト商品の識別のために付与される少なくとも商品名を含むギフト商品情報をコード化した商品コードおよびギフト商品の届先及び顧客の住所及び氏名を含むギフト商品の配送に必要な情報を記載した申込票のイメージ情報をサーバで受信し、第１のデータベースに保存するステップと、
　前記サーバが第１のデータベースに保存された前記申込票のイメージ情報を読み込み、このイメージ情報のうちの前記商品コードをキャラクタ情報に変換し、前記サーバが前記商品コードを前記ギフト商品情報に変換するための商品コード対応情報が格納される第２のデータベースを参照して前記キャラクタ情報の商品コードを前記ギフト商品情報に戻し、戻されたギフト商品情報と、前記申込票のイメージ情報のうち、届先および顧客の住所及び氏名と、前記サーバが前記ギフト商品に貼付する熨斗を示す熨斗データを作成して得られた熨斗データと、を用いて前記熨斗を配送伝票１件毎に印字した配送伝票を
表し、前記熨斗データが添付された
　前記配送伝票データを第３のデータベースに保存するステップと、
を具備していることを特徴とするギフト管理方法。」
　（なお、下線は、本件補正による補正箇所である。）　
　　
２．本件補正の適否についての判断
［理由１］新規事項の追加
（１）本件補正における請求項１に関する補正事項について検討する。
　本件補正後の請求項１に係る発明における「ギフト管理サーバ」は、本件補正後の請求項１における「前記申込票のイメージ情報を受信して前記第１のデータベースに保存する一方、この第１のデータベースから前記申込票のイメージ情報を読み込み、このイメージ情報のうちの前記商品コードをキャラクタ情報に変換し、さらに、このキャラクタ情報の商品コードを前記第２のデータベースから読み込んだ前記商品コード対応情報を参照して前記ギフト商品情報に戻して得られるギフト商品情報と、前記申込票のイメージ情報のうち届先および顧客の住所及び氏名と、前記ギフト商品に貼付する熨斗を示す熨斗データを作成して得られた熨斗データと、を用いて前記熨斗が１件毎に印字された配送伝票を表し、前記熨斗データが添付された配送伝票データを作成し、前記ギフト商品を供給あるいは配送する業者のクライアントからの閲覧要求に応じて、この配送伝票データを閲覧させるギフト管理サーバ」の記載事項、特にその文脈、からみて、
（ａ）「申込票のイメージ情報を受信して第１のデータベースに保存する」、
（ｂ）「第１のデータベースから申込票のイメージ情報を読み込み、このイメージ情報のうちの商品コードをキャラクタ情報に変換する」、さらに、
（ｃ）「キャラクタ情報の商品コードを（第２のデータベースから読み込んだ前記商品コード対応情報を参照して）ギフト商品情報に戻して得られるギフト商品情報と、申込票のイメージ情報のうち届先および顧客の住所及び氏名と、ギフト商品に貼付する熨斗を示す熨斗データを作成して得られた熨斗データと、を用いて熨斗が１件毎に印字された配送伝票を表す」、
（ｄ）「熨斗データが添付された配送伝票データを作成する」及び、
（ｅ）「ギフト商品を供給あるいは配送する業者のクライアントからの閲覧要求に応じて、この配送伝票データを閲覧させる」の各機能を有するものとなっている。
　ところで、「ギフト管理サーバ」については、本件出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の例えば、特許請求の範囲の請求項１からみて、「ギフト管理サーバ」は
（Ａ）「申込票のイメージ情報を受信して第１のデータベースに保存する」、
（Ｂ）「第１のデータベースから申込票のイメージ情報を読み込み、このイメージ情報のうちの商品コードをキャラクタ情報に変換する」、さらに、
（Ｃ）「このキャラクタ情報の商品コードを（第２のデータベースから読み込んだ商品コード対応情報を参照して）ギフト商品情報に戻す」、
（Ｄ）「ギフト商品情報と申込票のイメージ情報のうち届先および顧客の住所及び氏名とにより配送伝票データを作成する（そして、この配送伝票データを配送伝票データベースに入力する）」、及び
（Ｅ）「ギフト商品を供給あるいは配送する業者のクライアントからの閲覧要求に応じて、この配送伝票データを閲覧させる」の各機能を有するように構成され、
　そして、付属書類データとして熨斗データがある場合には、前記の（Ｄ）に代えて、（Ｄ１）「ギフト商品情報と申込票のイメージ情報のうち届先および顧客の住所及び氏名とにより配送伝票データを作成し、さらに、熨斗データ（ギフト商品に貼付する熨斗の情報を電子化したデータ）を作成する（そして、熨斗データを配送伝票データに添付して配送伝票データベースに入力する）」の機能を有するように構成されているものである。
　また、当初明細書等においては、図５には「（ギフト管理サーバの配送伝票データ作成手段により作成される）熨斗データが記録される熨斗用紙の書式例」が図示されているが、図５に関連する記載としての段落【００６７】及び【００６８】における「図５は、図１により示すギフト管理サーバ１０の配送伝票データ作成手段１０ｇにより作成される熨斗データが記録される熨斗用紙の書式例を示す図である。」及び「図５に示すように熨斗は、一般には依頼主である顧客２の氏名及び「お中元」等の定型の語句が記載され、適宜装飾図を有する。熨斗データは配送伝票データと一括管理することが管理上容易であるため単一の用紙に記録することができる。」の記載を参酌すれば、図５は、（実際の配送伝票に記録される事項を電子化したデータである）配送伝票データ及びこの配送伝票データに添付された（ギフト商品に貼付する熨斗の情報を電子化したデータである）熨斗データが、実際の単一の熨斗用紙にそれぞれ記録された状態を図示するものであり、「ギフト管理サーバ」が「（ギフト商品情報と、住所及び氏名と、熨斗データと、を用いて）熨斗が１件毎に印字された配送伝票を表す」機能を有しているものではない。
　してみると、本件補正後の請求項１に係る発明における「ギフト管理サーバ」が有する機能の一つとしての、「キャラクタ情報の商品コードを（第２のデータベースから読み込んだ前記商品コード対応情報を参照して）ギフト商品情報に戻して得られるギフト商品情報と、申込票のイメージ情報のうち届先および顧客の住所及び氏名と、ギフト商品に貼付する熨斗を示す熨斗データを作成して得られた熨斗データと、を用いて熨斗が１件毎に印字された配送伝票を表す」機能（以下、「熨斗が１件毎に印字された配送伝票を表す機能」という。）に関しては、当初明細書等にはなんら記載されていない。さらに、「熨斗が１件毎に印字された配送伝票を表す機能」が、ギフト管理システムにおけるギフト管理サーバにおいて、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　したがって、本件補正後の請求項１における「熨斗が１件毎に印字された配送伝票を表す機能」に関する補正事項は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
（２）次に、本件補正における請求項２及び請求項８に関する補正事項について検討する。
　本件補正後の請求項２については、前述した請求項１と同様に「熨斗が１件毎に印字された配送伝票を表す機能」の補正事項を含むものであり、前述した請求項１に関して説明したところと同様の理由により、請求項２における前記補正事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　さらに、請求項８においても、「前記サーバが　‥‥‥‥　戻されたギフト商品情報と、前記申込票のイメージ情報のうち、届先および顧客の住所及び氏名と、前記サーバが前記ギフト商品に貼付する熨斗を示す熨斗データを作成して得られた熨斗データと、を用いて前記熨斗を配送伝票１件毎に印字した配送伝票を表し、前記熨斗データが添付された配送伝票データを作成し、」との補正事項を含むものであり、「サーバ」が「ギフト商品情報」と、「住所及び氏名」と、「熨斗データ」と、を用いて「熨斗を配送伝票１件毎に印字した配送伝票を表す」特定事項については、前述した請求項１に関して説明したところと同様の理由により、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　　
（３）［理由１］のむすび
　以上のように、本件補正における請求項１、２及び８に関する補正事項は、本件出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　
〔理由２〕 目的要件違反                                   
（１）本件補正における請求項１に関する補正事項について検討する。
　本件補正前の請求項１に係る発明においては、「熨斗が１件毎に印字された配送伝票を作成するための配送伝票データ」は、「（このキャラクタ情報の商品コードを第２のデータベースから読み込んだ商品コード対応情報を参照してギフト商品情報に戻して得られる）ギフト商品情報と、（申込票のイメージ情報のうち）届先および顧客の住所及び氏名と、ギフト商品に貼付する熨斗を示す熨斗データを作成して得られた熨斗データと、を用いて」作成されているものであるが、本件補正後の請求項１に係る発明においては、「ギフト商品情報」と、「住所及び氏名」と、「熨斗データ」と、を用いて「熨斗が１件毎に印字された配送伝票」を表し、そして、「熨斗データが添付された配送伝票データを作成し」と記載されているように、「ギフト商品情報」と、「住所及び氏名」と、「熨斗データ」と「熨斗データが添付された配送伝票データ」との関係が明確にされておらず、「配送伝票データ」を作成するための配送伝票データを構成するデータあるいは要素や配送伝票データの形態が削除されるものとなっており、本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正前の請求項１に係る発明との関係において、発明の技術内容を異にするものであって、本件補正前の請求項１に係る発明とは別異の発明を特定するものとなっている。
　したがって、請求項１に関する補正事項は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定的に減縮するものとは認められず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、さらに、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項をも目的とするものでもないことは明らかである。
　　
（２）本件補正における請求項２及び請求項８に関する補正事項について検討する。　本件補正後の請求項２については、前述した請求項１と同様の補正事項を含むものであり、また、本件補正後の請求項８についても、前述した請求項１と略同様の補正事項を含むものであって、請求項２及び請求項８に関する補正事項は、前述した請求項１に関して説明したところと同様の理由により、本件補正前の請求項２及び請求項８に記載された発明を特定するために必要な事項を限定的に減縮するものとは認められず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、さらに、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項をも目的とするものでもないことは明らかである。
　
（３）［理由２］のむすび
　したがって、請求項１、２及び８に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
〔理由３〕独立特許要件違反
（１）請求項１、２及び８に関する本件補正が、仮に、本件補正前の請求項１、２及び８に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると解されるとしても、本件補正後の請求項１、２及び８に係る発明は、以下に述べるように、特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（ア）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の「さらに、このキャラクタ情報の商品コードを前記第２のデータベースから読み込んだ前記商品コード対応情報を参照して前記ギフト商品情報に戻して得られるギフト商品情報と、前記申込票のイメージ情報のうち届先および顧客の住所及び氏名と、前記ギフト商品に貼付する熨斗を示す熨斗データを作成して得られた熨斗データと、を用いて前記熨斗が１件毎に印字された配送伝票を表し、前記熨斗データが添付された配送伝票データを作成し、‥‥‥　ギフト管理サーバ　‥‥‥　」の記載において、「ギフト商品情報と、‥‥　住所及び氏名と、‥‥　熨斗データと、を用いて熨斗が１件毎に印字された配送伝票を表し」の記載は、その意図する技術内容が明確でなく、特に、「電子化された熨斗データやギフト商品情報及び住所及び氏名等」と「熨斗が１件毎に印字された配送伝票」との関係が不明であり、「ギフト管理サーバ」が「熨斗が１件毎に印字された配送伝票を表す」態様が明確にされていない。また、熨斗が１件毎に印字された配送伝票を表す際に「ギフト商品情報」と「住所及び氏名」と、「熨斗データ」を用いることの技術的意義も不明である。さらに、「印字された配送伝票を表し、前記熨斗データが添付された配送伝票データを作成し」の記載では、「ギフト商品情報と‥‥住所及び氏名と‥‥熨斗データ」等と「配送伝票データ」の関連が不明瞭なものとなっており、「ギフト管理サーバ」が「配送伝票データ」を作成するための配送伝票データを構成するデータあるいは要素、そして、その配送伝票データの形態が不明である。
　よって、本件補正により補正された請求項１に係る発明は明確でない。
　
（イ）本件補正により補正された請求項２及び請求項８においても、前述した請求項１と略同様の記載内容を含むものであり、前述した請求項１に関して説明したところと同様の理由により、本件補正により補正された請求項２及び請求項８に係る発明は明確でない。
　
（２）以上のように、本件補正による請求項１、２及び８に関する記載が不備であるため、本件出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであり、請求項１、２及び８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（３）［理由３］のむすび
　以上のとおり、本件補正は、仮に、補正前の請求項１、２及び８に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると解されるとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　
３．補正却下の決定のむすび
　したがって、本件補正に関しては、〔理由１〕ないし〔理由３〕に示した理由によって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２０年１０月２０日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２０年２月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．の１．（ａ）に記載したとおりのものである。
　　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用された特開平７−２２０００６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次の記載がある。
　　　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は受注時の承り情報をもとに配送伝票を作成する配送伝票作成システムに関する。」（公報段落【０００１】）
　　
（イ）「【０００４】図２の承り票は、この承り票を識別する承り票番号２−１と、この承り票の依頼主を識別する依頼主識別情報と、この承り票を担当した担当者の担当者コード２−６と、注意事項等を記入する備考２−７と、複数（６件程度）の届け先に関する情報とを記入する欄から構成されている。
【０００５】届け先に関する情報は、届け先を識別する届け先識別情報とこれに対応するお届け商品の商品コード２−１２とその数量２−１３と備考の有無等を示す備考フラグ２−１４と、備考２−１５とを記入する欄から構成されている。
【０００６】依頼主識別情報および届け先識別情報は、それぞれの郵便番号２−２，２−８と、電話番号２−３，２−９と、住所２−４，２−１０および氏名２−５，２−１１とから構成されている。
【０００７】承り票の各データの内、承り票番号、担当者コード、郵便番号、電話番号、商品コード、数量および備考フラグの各データは数字および記号等であり手書きＯＣＲ装置により読み取られコードデータとして出力されるコードデータ項目として取扱われ、住所、氏名および備考の各データは漢字およびかな等であり手書きＯＣＲ装置により読み取られイメージデータとして出力されるイメージデータ項目として取扱われている。」（段落【０００４】ないし【０００７】）
　　
（ウ）「【０００８】図３には配送伝票作成システムにおいて作成された配送伝票の一例の形式が示してある。
【０００９】配送伝票にはこの配送伝票を識別する配送伝票番号３−１と、これに対応する承り票番号３−２と、この配送伝票の届け先に対応する承り票の届け先情報の記載位置を示す行番号３−３と、担当者コード３−１４と、依頼主識別情報３−８，３−９，３−１０，３−１１と、１つの届け先識別情報３−４，３−５，３−６，３−７と、この届け先に届ける商品の商品コード３−１２と、数量３−１３と、備考３−１５とを記入する欄から構成されている。」（段落【０００８】及び【０００９】）
　
（エ）「【００１０】図４に従来の配送伝票作成システムの一例のブロック図を示す。
【００１１】１枚もしくは複数枚の承り票４−１を手書きＯＣＲ装置４−２で読み込み、コードデータ項目は対応するコードデータに変換されてコードデータとして、イメージデータ項目はイメージデータとして出力される。これらのデータはＯＣＲデータ入力手段４−３によって入力データフアイル４−４に格納される。
【００１２】この時点でエラーチェック（コードデータ項目の認識エラー、商品マスタフアイルとの照合による商品コードのエラー等）が行なわれ、エラーと認識されたデータはエラー情報を手書きＯＣＲ装置４−２へ可視表示し、操作者にデータの修正入力を促す。エラーをクリアしたデータおよびエラーがなかったデータは入力データフアイル４−４に出力される。
【００１３】入力データフアイル４−４に一定量のデータが蓄積されたときには、データ印字手段４−５によって承り票の各データが取り出され、承り票に示されている１依頼主に対し複数の届け先のデータを、図３の配送伝票の形式に示すように、１依頼主に対し１届け先のデータに加工した配送伝票４−６をそれぞれ届け先毎に作成し出力する。」（段落【００１０】ないし【００１３】）
　　
（オ）「【００１８】第１の発明の配送伝票作成システムは、受注情報を格納する入力データフアイルと、顧客の関するデータを格納する顧客マスタフアイルと、商品に関するデータを格納する商品マスタフアイルと、郵便番号と対応する住所とを格納する住所マススタフアイルと、電話番号と対応する住所および氏名とを格納する電話帳フアイルと、承り票に手書きされた受注情報の中の漢字かな等で記載された項目はイメージデータとして数字記号等で記載された項目はコードデータとして読み取るデータ読み取り手段と、前記読み取り手段にて読み取られたデータをイメージデータとコードデータとの混在する混在データレコードとして前記入力データフアイルに入力する第１の入力手段と、顧客マスタフアイルと商品マスタフアイルと電話番号があるときには電話帳フアイル電話番号がないときには住所マスタフアイルとを参照しキーボードから入力された受注情報をコードデータのみからなるコードデータレコードとして前記入力データフアイルに入力する第２の入力手段と、前記入力データフアイルに格納されている承り票の受注情報を読み出し対応する配送伝票を印字出力する印字出力手段と、前記入力データフアイルに格納されているデータを順次読み出し前記キーボードから入力される指示に基づいて電話番号があるときには電話帳フアイル電話番号がないときには住所マスタフアイルを参照して前記混在データレコード中のイメージデータをコードデータに変換して前記入力データフアイルにあるデータをコードデータとして顧客マスタフアイルに移送するイメージデータ変換手段とを含んで構成されている。」（段落【００１８】）
　　
（カ）「【００２２】本実施例の配送伝票作成システムは、図１に示すように、承り票１−１に手書きされた受注情報のコードデータ項目をコードデータとして、またイメージデータ項目をイメージデータとして読み取る手書きＯＣＲ装置１−２と、読み取られた受注情報を商品マスタフアイル１−４を参照してデータをチェックし入力データフアイル１−５へイメージデータとコードデータとの混在するレコード（以後これをＯＣＲデータレコードと称す）を出力するＯＣＲデータ入力手段１−３と、顧客マスタフアイル１−９と住所マスタフアイル１−１０と商品マスタフアイル１−４および電話帳フアイル１−２５とを参照しキーボード１−７より入力された受注情報をコードデータとして入力データフアイル１−５へコードデータレコードを出力するコードデータ入力手段１−８と、入力データフアイル１−５のＯＣＲデータレコードおよびコードデータレコードを入力して自コンピュータ用印字フアイル１−１６と他コンピュータ用印字フアイル１−１５とにデータを振分け出力するデータ振分手段１−１４と、自コンピュータから他コンピュータ用印字データ１−１５を送信するデータ送信手段１−１９と、その送信データを受信し受信フアイル１−２２へ出力するデータ受信手段１−２１と、自コンピュータ用印字フアイル１−１６を入力し配送伝票１−１８を印字出力するデータ印字手段１−１７と、受信フアイル１−２２より印字データを入力し配送伝票１−２４を印字出力するデータ印字手段１−２３と、入力データフアイル１−５のレコードを入力して電話帳フアイル１−２５や住所マスタフアイル１−１０を参照してイメージデータをコードデータに変換して顧客マスタフアイル１−９へ移送するイメージデータ変換手段１−１１とを含んで構成されている。
【００２３】ＯＣＲデータ入力手段１−３は承り票１−１に手書きされた受注情報を手書きＯＣＲ装置１−２で読み取り商品マスタフアイル１−４を参照し入力データフアイル１−５へＯＣＲデータレコードを出力する。」（段落【００２２】及び【００２３】）
　　
（キ）「【００３２】次に図１、２および３を参照して本実施例の動作について説明する。
【００３３】図２の承り票番号２−１はプリ印刷されている。利用者（客）は自分の郵便番号２−２、電話番号２−３、住所２−４、氏名２−５および届け先（複数可）の郵便番号２−８、電話番号２−９、住所２−１０、氏名２−１１を記入する。記入が終了したら利用者はその承り票を担当者（店員）へ渡す。担当者は利用者から届け先毎の商品、数量、要望事項等を聞き承り票の備考２−７、商品コード２−１２、数量２−１３、備考フラグ２−１４、備考２−１５を記入する。
【００３４】図１を参照して、受注情報の記入が終了した承り票１−１は、手書きＯＣＲ装置１−２にて読み込まれる。その時、図２で示す承り票番号２−１、依頼主欄の郵便番号２−２、電話番号２−３、担当者コード２−６、届け先欄の郵便番号２−８、電話番号２−９、商品コード２−１２、数量２−１３、備考フラグ２−１４はコードデータとして読み込まれ、依頼主欄の住所２−４、氏名２−５、備考２−７、届け先欄の住所２−１０、氏名２−１１、備考２−１５はイメージデータとして読み込まれる。
【００３５】読み込まれたデータは、ＯＣＲデータ入力手段１−３にてコードデータが正常に数字として認識できたかどうか、また商品コードが商品マスタフアイル１−４に存在するかのチェックがされる。そこでエラーとして判断されたデータはエラー情報を手書きＯＣＲ装置１−２へ可視表示し、担当者にデータの修正入力を促す。エラーをクリアしたデータおよびエラーがなかったデータは商品マスタフアイル１−４にある商品の在庫場所を表す区分を付加して入力データフアイル１−５にイメージデータとコードデータとの混在するＯＣＲデータレコードとして出力される。」（段落【００３２】ないし【００３５】）
　　
（ク）「【００４１】入力データフアイル１−５に一定量のデータが溜ると、データ振分手段１−１４によってデータが取り出され商品の在庫を表す区分が受注した場所（配送伝票を作成する場所）と一致する時は自コンピュータ用印字フアイル１−１６へ、一致しない時は他コンピュータ用印字フアイル１−１５へ出力される。
【００４２】次に、他コンピュータ用印字フアイル１−１５に一定量のデータが溜ると、データ送信手段１−１９によって取り出され、データ通信回線１−２０を通じて遠隔地にある他コンピュータに対してデータが送信される。またそのデータはデータ受信手段１−２１によって受信され受信フアイル１−２２に出力される。
【００４３】自コンピュータ用印字フアイル１−１６に一定量のデータが溜ったら、データ印字手段１−１７によって取り出され、１依頼主に対し複数の届け先のデータを１依頼主に対し１届け先に加工し、図３の配送伝票の形式に示す配送伝票番号３−１、承り票番号３−２、承り票行番号３−３、依頼主の郵便番号３−４、電話番号３−５、住所３−６、氏名３−７、届け先の郵便番号３−８、電話番号３−９、住所３−１０、氏名３−１１、商品コード３−１２、数量３−１３、担当者コード３−１４、備考３−１５の構成に編集し配送伝票１−１８が印字出力される。
【００４４】また、同様に遠隔地にあるコンピュータでは、受信フアイル１−２２に一定量のデータが溜ったらデータ印字手段１−２３によって取り出され配送伝票１−２４が印字出力される。」（段落【００４１】ないし【００４４】）
　　
　したがって、上記の各記載事項（ア）ないし（ク）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　　　
「依頼主により購入され届け先が指定されたお届け商品の識別のために付与される商品コードおよびお届け商品の届け先及び依頼主の住所及び氏名を含むお届け商品の配送に必要な情報を記載した承り票のイメージデータやコードデータを保存するとともに、商品コードと承り票のイメージデータである届け先および依頼主の住所及び氏名とを用いて配送伝票を作成するための配送伝票用のデータを作成して、該配送伝票用のデータを保存する入力データファイルと、
　商品コードとともに商品に関する種々のデータを格納する商品マスタファイルと、　入力データファイルに格納保存されている承り票の配送伝票用のデータを適宜読み出し、配送伝票用のデータに対応する配送伝票を印字出力する印字出力手段と、お届け商品等によっては、配送伝票用のデータをデータ通信回線を通じて他の部署へ送信し、該部署におけるデータ受信手段及び受信ファイル等を介して配送伝票用のデータに対応する配送伝票を印字出力する他の印字出力手段を具備し、
　前記承り票のコードデータとともにイメージデータを受信して入力データファイルに保存させ、商品コードと、承り票のイメージデータのうち届け先および依頼主の住所及び氏名と、を用いて配送伝票を作成するための配送伝票用のデータを作成し、お届け商品等によっては、お届け商品を供給あるいは配送する業者に、データ通信回線を通じて、配送伝票用のデータを送信するように構成された配送伝票作成システム。」（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）
　　　
（２）原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−２９６０７号公報（平成１４年１月２９日公開、以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次の記載がある。　　　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は物流システムに関するものであり、特に、お中元やお歳暮などのように見本やカタログに基づいて顧客が小売業者に商品の発注を行い、小売業者が商品の出荷業者に対して商品の受注情報を伝達し、出荷業者から送付先の受取人に配送業者の手によって商品を配送させる物流形態のシステムに関するものである。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【００１０】本発明者は上記の現状に鑑み、インターネットのような電気通信回線上に情報管理サイトを設け、小売業者、出荷業者、配送業者が適宜に同情報管理サイトにアクセスして必要な情報の入力を行うようにすることによって情報の一括管理を行い、かつ、その情報をそれぞれが利用し合うことにより、情報管理に要するコストを低減させるとともに、確実に情報管理を行うことができる物流システムを発明するに至ったものである。」（段落【００１０】）
　　
（ウ）「【００１５】本発明の物流システムでは、インターネットのような電気通信回線上に情報管理サイトを開設し、同情報管理サイトに小売業者、出荷業者、配送業者がそれぞれの電気通信回線端末を用いてアクセスできるようにし、情報管理サイトにおいて顧客からの商品の注文情報、及び、出荷・配送情報を一括管理するとともに、小売業者、出荷業者、配送業者がそれらの情報を互いに利用可能としているものである。
【００１６】従って、各情報の入力を小売業者、出荷業者、配送業者がそれぞれ分担して行うことにより、重複する入力作業の発生を防止し、作業効率を高めることができる。特に、小売業者の負担を著しく低減させることができるとともに、受注した商品の配送状況を確実に把握することができるので、顧客からの配送状況の確認依頼に対して迅速に対応することができる。
【００１７】情報管理サイトでは、アクセスしてきた小売業者、出荷業者、配送業者をそれぞれ認識し、小売業者がアクセスしてきた場合には注文情報入力手段を起動させるようにして、小売業者がそれぞれの顧客から受けた商品注文の受注情報を情報管理サイトに入力することができるようにしている。情報管理サイトには、あらかじめ登録された複数の異なる小売業者がそれぞれアクセスし、受注情報を入力することができるようにしている。」（段落【００１５】ないし【００１７】）
　　
（エ）「【００２０】さらに、情報管理サイトには送状作成手段を設けており、出荷業者が各商品に貼付される送状を作成することができるようにしている。特に、送状は、配達票と、貼付票と、出荷元控と、売上票とを一方向に連ねた平面型送状とし、複写をともなわずにレーザープリンタやインクジェットプリンタで印刷することができるようにしている。すなわち、従来のような複写による送状の作成ではないので、高価なドットプリンタまたはラインプリンタを不要とすることができるので、出荷業者の設備投資を抑制することができる。また、出荷業者が送状を作成することによって、小売業者による送状の管理が不要であるので、同小売業者の負担を少なくすることができる。
【００２１】受信した出荷依頼情報に基づいて出荷業者は出荷する商品を取り揃えるとともに、その商品の送状を作成し、各商品に送状を貼付して配送業者に商品を引き渡し、商品を受け取った配送業者は、送状の記載に基づいて商品の配送を行い、受取人に商品を届けている。」（段落【００２０】及び【００２１】）
　　
（オ）「【００２７】図１に示すように、本発明の物流システムでは、インターネットのような電気通信回線Ｇ上に情報管理サイトＤを開設し、あらかじめ同情報管理サイトＤに登録され、アクセスのためのＩＤ及びパスワードの設定された小売業者Ｃ、出荷業者Ｅ、及び、配送業者Ｆがそれぞれ、電気通信回線Ｇに接続可能とした電気通信回線端末を利用して情報管理サイトＤにアクセスすることができるようにし、同情報管理サイトＤにおいて各種情報を一括管理するようにしている。
【００２８】特に、複数の小売業者Ｃが情報管理サイトＤにアクセスできるようにしており、情報管理サイトＤに入力されたそれぞれの小売業者Ｃの受注情報を出荷業者Ｅごとにとりまとめ、各出荷業者Ｅに発注するようにしている。従って、出荷業者Ｅは情報管理サイトＤにアクセスして、自分に対して発注された情報を確認するだけでよく、発注情報の発信源を一本化していることによって同発注情報の確認作業を省力化することができる。」（段落【００２７】及び【００２８】）
　
（カ）「【００３４】情報管理サイトＤは、Ｗｅｂサーバー、アプリケーションサーバー、データベースサーバーなどによって構成しており、データベースサーバーに注文マスタ、商品マスタ、顧客マスタ、配送業者マスタなどからなるデータベースｄを構築し、受注管理、配送管理、さらには販売管理を行うことができるようにしている。」（段落【００３４】）
　
（キ）「【００３９】平面型送状１は一方向に連なった４枚綴りの用紙としており、１枚目を配達票２、２枚目を貼付票３、３枚目を出荷元控４、４枚目を売上票５とし、それぞれに、「お届け先住所・氏名記入欄」６、「ご依頼主氏名記入欄」７、「品名記入欄」８、「お届け予定（指定）日記入欄」９、「時間帯お届け記入欄」１０などを設け、また、必要に応じて「記事記入欄」１１を設けたり、「管理事項記入欄」１２を設けたりしている。さらに、「お届け先住所・氏名記入欄」６の上方に「お問い合わせ伝票番号」１３の記載スペースを設けている。」（段落【００３９】）
　
（ク）「【００４１】以下において、図３のフローチャートに基づいて、本発明の物流システムにおける情報と商品の流れについて詳説する。
【００４２】まず、商品の配送を依頼したい顧客Ａが小売業者Ｃに対して注文を行うことにより、小売業者Ｃは受注する（Ｓ１）。受注の際には、小売業者Ｃは、注文を行った顧客Ａの住所、氏名、電話番号などの依頼主情報と、商品の受取人Ｂの住所、氏名、電話番号などの届け先情報、及び、配送する商品とその個数の情報を確認する。また、商品がお中元やお歳暮などのギフト商品の場合には、商品代金及び送料の請求を行い、顧客Ａはその場で支払いを行う。
【００４３】受注後、小売業者Ｃは、電気通信回線Ｇに接続可能な電気通信回線端末を用いて情報管理サイトＤにアクセスし、同情報管理サイトＤの注文情報入力手段を用いて受注情報の入力を行う（Ｓ２）。」（段落【００４１】ないし【００４３】）　
（ケ）「【００４５】情報管理サイトＤでは、小売業者Ｃによって入力された受注情報を所用のデータベースｄに登録している（Ｓ３）。さらに、情報管理サイトＤでは、同情報管理サイトＤの出荷依頼情報作成手段によって、新たに登録された受注データを商品の出荷業者Ｅごとにとりまとめた出荷依頼書を作成するようにしている。」（段落【００４５】）
　　
（コ）「【００４９】出荷連絡書を受け取った出荷業者Ｅは、電気通信回線Ｇに接続可能な電気通信回線端末を用いて情報管理サイトＤにアクセスし、同情報管理サイトＤの出荷依頼情報入手手段を用いて出荷依頼書をダウンロードし、出荷依頼の内容の確認を行う（Ｓ６）。
【００５０】出荷依頼の情報を確認した出荷業者Ｅは、出荷依頼された商品の出荷予定日を情報管理サイトＤの配送情報入力手段を用いてデータベースｄに入力する（Ｓ７）。小売業者Ｃは、受注した商品の出荷予定日が、情報管理サイトＤのデータベースｄに登録された（Ｓ８）ことを確認することによって、出荷業者Ｅが出荷依頼を受領したことを確実に確認することができる。
【００５１】また、出荷業者Ｅは、出荷依頼された商品を出荷するための送状を作成するために、情報管理サイトＤの出荷管理の送状作成手段である伝票印刷処理を利用して送状を作成する（Ｓ９）。伝票印刷処理においては、出荷業者Ｅのレーザープリンタまたはインクジェットプリンタに送状シート14を給紙し、伝票印刷処理画面に設けた「送状印刷」ボタンをクリックすることにより、情報管理サイトＤへのアクセスに使用しているブラウザの印刷機能によって印刷がなされるようにしている。」（段落【００４９】ないし【００５１】）
　　　
（３）原査定の拒絶理由に引用された特開平５−１０１０７８号公報（以下、「引用文献３」という。）には、例えば、次の記載がある。　　
　　　
（ア）「【０００１】本発明は、商品の注文受付から配送作業までの管理を効率よく行うことができる商品受注配送管理システムに関する。」（段落【０００１】）
　　
（イ）「【００７６】（１） 受注管理ファイル
図３に、受注管理ファイル１７０のデータ構成例を示す。受注管理ファイル１７０は、商品発送管理システム（図１−２００）に受渡す商品注文情報を一時的に保存するためのファイルである。
【００７７】本実施例における受注管理ファイル１７０のデータ構成は、電話番号と、住所と、氏名とから成る送り主情報および届け先情報と、商品の商品コード、商品名等の商品を特定するための商品情報と、受注日時、配達指定日、「航空便」で、「トラック便」でといったような輸送手段、「常温」で、「冷凍」でといったような配送条件等の配送管理情報とから構成される。また、届け先情報には、地域コード（ＪＩＳの都道府県・市区町村コ−ド）を付加することにより、後述するような、配送区分によって定まる配送料金を求める際に行なう「その届け先の住所がどの配送区分に属するのか」といった判定処理や、発送仕分処理において、各処理を実行する情報処理装置が住所情報を容易に扱うことが可能となる。」（段落【００７６】及び【００７７】）
　
（ウ）「【００８６】(4) 商品マスタファイル
図６に、商品マスタファイル１６０のデータ構成例を示す。商品マスタファイルは、各商品の名称、単価、輸送条件等の商品の情報を記憶したファイルである。
【００８７】本実施例では、商品コードと、商品名称と、単価と、商品配送種別と、産地と、保存温度等の輸送条件と、縦・横・幅・重量等のサイズ情報との各データから構成されるものとする。ここで、商品配送種別とは、商品のサイズ情報、輸送条件等から分類された配送手段と料金とに係わる種別を意味する。」（段落【００８６】及び【００８７】）
　　
（エ）「【０１３８】図１２に、本実施例における具体的な画面表示例を示す。すなわち、上記オペレータ用表示装置１４と、顧客用表示装置１５とに表示される注文受付画面が、図１２に示される。表示されるデ−タとしては、送り主（御依頼主）の電話番号、住所、氏名、ギフト商品の用途、配送件数、商品の合計金額等の情報、各届け先の電話番号、住所、氏名、ギフト商品、金額、配送料金、のし種別等の情報が挙げられる。」（段落【０１３８】）
　　
（オ）「【０２０１】本例の商品発送管理システム２００は、本システムを制御し、後述する、注文受付システムや商品梱包制御システムとのデータの授受・編集等の処理を実行する商品発送管理処理装置２１０と、前述の注文受付システムとデータ受渡しを行うためのネットワーク６００と、そのネットワーク６００を制御するネットワーク制御部Ａ２５０と、発送する商品の送り主および届け先情報、商品情報、配送管理情報等を記憶する商品発送管理ファイル２２０と、後述する商品梱包システムに渡すために商品発送管理ファイルの内容を同じ商品コード持つデータ毎に並び換えを行い、商品単位の管理が容易となる様に編集された商品発送ロットファイル２２１と、各種の情報をオペレータに提示するための表示器２３０と、オペレータが入力を行うための入力装置２４０と、商品梱包制御システム３００や商品仕分けシステム５００とのデータ受渡しを行うためのネットワーク７００と、そのネットワークを制御するネットワーク制御部Ｂ２６０とから構成される。
【０２０２】図２３に、商品発送管理ファイルのデータ構成例を示す。
【０２０３】商品発送管理ファイルは、注文受付システムから渡されたデータである商品の送り主および届け先情報（電話番号・住所・氏名）、商品情報（個数・商品コード・商品名）、配送管理情報（発送日付・輸送手段）と、商品梱包制御システムからの実績データである梱包実績情報（梱包日時、伝票Ｎｏ、ラインＮｏ）と、商品仕分けシステムからの実績データである（仕分け日時、配達業者Ｎｏ、配達便Ｎｏ）とから構成される。」（段落【０２０１】ないし【０２０３】）
　　　
（カ）「【０２２１】ところで、商品の自動梱包を行う場合、梱包する商品には必ず配送用宛名紙を貼付する必要がある。ここで言う配送用宛名紙とは、商品を届け先に配達するための情報が記載された媒体で、通常、お届け伝票（以下「伝票」）と呼ばれ、図３１に示す様な形態をしている。記載内容は、届け先および依頼主の住所（郵番含む）・氏名・電話番号と、商品の品番（コード）・品名と、その伝票に予め印刷されている伝票Ｎｏ（伝票番号）および伝票Ｎｏに対応したバーコード等である。そして、このバーコードは、前述した図２７の配送宛名紙印字・貼付装置４４０のバーコードリーダによって読み取られる。」（段落【０２２１】）
　　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比するに、引用文献１に記載された発明における「依頼主」は、それらの意図する内容からみて、本願発明における「顧客」に相当し、以下同様に引用文献１に記載された発明における「届け先」、「お届け商品」、「商品コード」、「承り票」、「イメージデータ」及び「配送伝票用のデータ」は、それぞれ、本願発明における「届先」、「ギフト商品」、「（少なくとも商品名を含むギフト商品情報をコード化した）商品コード」、「申込票」、「イメージ情報」及び「配送伝票データ」に相当するものである。そして、引用文献１に記載された発明における「入力データファイル１−５」は、「お届け商品の商品コード及び届け先や依頼主の住所と氏名を含むお届け商品の配送に必要な情報を記載した承り票のイメージデータを保存する」機能と「商品コードと承り票のイメージデータである届け先や依頼主の住所と氏名を用いて配送伝票を作成するための配送伝票用のデータを作成して、該配送伝票用のデータを保存する」機能とを有しているものであるので、本願発明における「第１のデータベース」と「第３のデータベース」とに相当するものであり、また、引用文献１に記載された発明における「商品マスタファイル」は、「商品の商品コードとともに商品に関する種々のデータを格納する」ものであって、本願発明における「（商品コードをギフト商品情報に変換するための商品コード対応情報を保存する）第２のデータベース」に相当し、引用文献１に記載された発明における「配送伝票作成システム」は、本願発明における「ギフト管理システム」に相当する。さらに、引用文献１に記載された発明における「商品コード」と、本願発明における「第１のデータベースから読み込んだ商品コードをキャラクタ情報に変換し、さらに、このキャラクタ情報の商品コードを第２のデータベースから読み込んだ商品コード対応情報を参照してギフト商品情報に戻して得られるギフト商品情報」とは、「商品情報」である限りにおいて相当する。
　よって、本願発明と引用文献１に記載された発明は、「顧客により購入され届先が指定されたギフト商品の識別のために付与される少なくとも商品名を含むギフト商品情報をコード化した商品コードおよびギフト商品の届先及び顧客の住所及び氏名を含むギフト商品の配送に必要な情報を記載した申込票のイメージ情報を保存する第１のデータベースと、商品コードをギフト商品情報に変換するための商品コード対応情報を保存する第２のデータベースと、申込票のイメージ情報を受信して第１のデータベースに保存し、第１のデータベースに保存されている申込票の商品に関する情報と申込票のイメージ情報である届先および顧客の住所及び氏名とを用いて配送伝票を作成するための配送伝票データを作成する手段と、作成された配送伝票データ保存する第３のデータベースと、を具備するギフト管理システム。」である点で一致し、以下の（１）ないし（３）の３点で相違する。
〈相違点〉　
（１）申込票のイメージ情報を受信して第１のデータベースに保存しそして配送伝票データを作成する手段が、本願発明においては、「ギフト管理サーバ」であり、該ギフト管理サーバは、さらに、「ギフト商品を供給あるいは配送する業者のクライアントからの閲覧要求に応じて、この配送伝票データを閲覧させる」機能を有しているのに対し、引用文献１に記載された発明においては、そのようなギフト管理サーバについての特定はなされていない点（以下、「相違点１」という。）。
　　
（２）配送伝票データを構成するデータの一つである「商品に関する情報」が、本願発明においては、「第１のデータベースから読み込んだ商品コードをキャラクタ情報に変換し、さらに、このキャラクタ情報の商品コードを第２のデータベースから読み込んだ商品コード対応情報を参照してギフト商品情報に戻して得られるギフト商品情報」であるのに対し、引用文献１に記載された発明においては、商品コードである点（以下、「相違点２」という。）。
　　
（３）本願発明においては、配送伝票データを構成するデータの一つに、「ギフト商品に貼付する熨斗を示す熨斗データを作成して得られた熨斗データ」があり、熨斗データを備えた配送伝票データは、「熨斗が１件毎に印字された配送伝票を作成するためのもの」であるのに対し、引用文献１に記載された発明においては、熨斗データについてはなんら特定されていない点（以下、「相違点３」という。）。
　
４．判断
　前記相違点（１）ないし（３）について検討する。
　（１）前記相違点１について検討するに、引用文献２には、「顧客からギフト商品等の発注を受けた小売業者が商品の出荷業者に対してギフト商品の受注情報を伝達し、出荷業者から送付先の受取人にギフト商品等を配送させる物流形態のシステムにおいて、インターネットのような電気通信回線上に情報の一括管理を行いうる情報管理サイトを設け、小売業者、出荷業者、配送業者等が適宜に情報管理サイトにアクセスして必要な情報の入力及びその情報の相互の利用を行いうるようにし、情報管理サイトをＷｅｂサーバー、アプリケーションサーバー、データベースサーバーなどによって構成し、データベースサーバーに注文マスタ、商品マスタ、顧客マスタ、配送業者マスタなどからなるデータベースを構築するようにした技術手段」が記載されており、受注情報を受信して所定のデータベースに保存し、そして、受注情報等に基づいて配送伝票データを作成する機能等を管理サーバにおいて行ないうるようにし、そして、小売業者、出荷業者、配送業者等がインターネット等の電気通信回線を介して適宜に情報管理サイトにアクセスして必要な情報を利用しうるようにし、管理サーバにおいて、配送業者等のクライアントからの閲覧要求に応じて配送伝票データ等を閲覧させるようにすることは、当業者が格別困難なく容易になしうる程度のものであり、引用文献１に記載された発明に、引用文献２に記載された技術手段を採用して、前記相違点１に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に想到し発明し得たものである。
　
（２）前記相違点２について検討するに、引用文献１に記載された発明においては、配送伝票データを構成するデータの一つとしての商品に関する情報は、商品コードのみで、配送伝票（図３）にも商品コードが印字記録されているのみであり、少なくとも商品名を含むギフト商品情報は印字記録されていない。しかしながら、通常一般のギフト商品等の配送伝票において、商品コードとともに商品名等のギフト商品情報を印字記録することは、本件出願の出願前に従来から周知の技術事項（（例えば、引用文献２における図２、引用文献３における図３１等参照、以下、「周知の技術事項１」という。）であり、配送伝票を作成するための配送伝票データを作成する段階で、配送伝票データを構成するデータの一つとして、商品コードとともに商品名等の商品情報を採用することは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る程度のものであり、商品コードあるいはキャラクタ情報の商品コードに対応する商品名等の商品情報を商品に関するデータベースの商品コード対応情報等を参照して得て、このような商品名等の商品情報を商品コードとともに配送伝票データを構成するデータの一つとすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易になし得る程度のものである。　　よって、引用文献１に記載された発明に、前述した周知の技術事項１を採用して、前記相違点２に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に想到し設定し得たものである。
　　　
（３）前記相違点３について検討するに、配送伝票を作成するための配送伝票データを構成するデータとして、商品コードや商品名等の商品に関する情報及び届先および顧客の住所及び氏名等とともに、ギフト商品に貼付する熨斗を示すための熨斗の有無や熨斗の形態や種別を示す熨斗に関するデータを採用することは、本件出願の出願前に従来から周知の技術事項（例えば、引用文献３、原査定の備考欄において周知技術を例示するものとして引用された特開２００２−６３４３５号公報〈平成１４年２月２８日公開、特に、段落【００３７】ないし【００３９】、【００６０】及び【００８４】等の記載〉、同じく特開２０００−２５０９９０号公報〈特に、段落【００４０】及び【００４８】等の記載〉等参照、以下、「周知の技術事項２」という。）であり、さらに、熨斗に関するデータを配送伝票データを構成するデータに採用することによって、熨斗を必要とするギフト商品等に対しては、配送伝票の印字記録時に同時に配送伝票と同じ帳票上に熨斗等を印字記録し得るように特定することもまた、本件出願の出願前に従来から周知の技術事項（例えば、特開平１０−３０５６７４号公報、特開２００１−２３９７７５号公報等参照、以下、「周知の技術事項３」という。）である。
　してみると、引用文献１に記載された発明に、前述した周知の技術事項２及び３を適用して、前記相違点３に係る本願発明のように特定することは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明し得る程度のものである。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術手段及び周知の技術事項１ないし３に基づいて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明をすることができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術手段及び周知の技術事項１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術手段及び周知の技術事項１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。