【事件の表示】
　特願２００４−　５３０８３「口座開設方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２４２７７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月２７日の出願であって、平成２０年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２１年１月１６日付けで手続補正がなされ、平成２１年１１月１２日付けで審尋がなされたものである。なお、当該審尋に対して回答はなされていない。
　
２．本願発明について
　平成２１年１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年７月１５日付けの拒絶理由通知書により通知された拒絶の理由１で示された明りょうでない記載を釈明することを目的としたものであるから、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明」を目的としたものに該当する。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしているから、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「カメラ付携帯電話により金融機関に口座を開設する口座開設方法であって、
前記カメラ付携帯電話が、金融機関に口座開設の申込を行なう際に提出する本人確認書類をデジタルデータで作成する、
ことを特徴とする口座開設方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由について
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由の概要
　特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由（以下、「理由Ａ」という。）の概要は、平成２０年７月１５日付けの拒絶理由通知書に記載されたとおりの以下のものである。
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（中略）
　また、コンピュータソフトウェア関連発明における「発明」に該当するか検討しても、請求項１〜６の記載はコンピュータを道具として用いて行われる業務上の行為が特定されるに留まり、これを実現する上でのソフトウェアによる情報処理がコンピュータのハードウェア資源（記憶手段や演算手段等）を用いて具体的に特定されていないから、全体として自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。」
　
（２）特許法第２９条第２項の規定に関する拒絶の理由の概要
　特許法第２９条第２項の規定に関する拒絶の理由（以下、「理由Ｂ」という。）の概要は、平成２０年７月１５日付けの拒絶理由通知書に記載されたとおりの以下のものである。
「３．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
＜＜請求項１〜６＞＞
（中略）
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００３−３０３２８３号公報
２.特開２００３−１３２１７２号公報」
　
４．理由Ａについて
　当該技術分野の技術水準からみて、処理を実行するのは、カメラ付携帯電話に内蔵されたコンピュータなどの情報処理手段であると認められ、カメラ付携帯電話は情報処理装置と認められるので、本願発明は、その実施にソフトウエアを必要とする、いわゆる、コンピュータ・ソフトウエア関連発明に該当する。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか以下に検討する。
（ａ）「カメラ付携帯電話により金融機関に口座を開設する口座開設方法であって、」
（ｂ）前記カメラ付携帯電話が、金融機関に口座開設の申込を行なう際に提出する本人確認書類をデジタルデータで作成する、
ことを特徴とする口座開設方法。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、金融機関に口座を開設する講座開設方法にハードウエア資源としてカメラ付携帯電話を用いることを特定するにすぎず、上記（ａ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）には、処理を実行するハードウエア資源としてカメラ付携帯電話が記載されているものの、単に処理の主体を特定するにすぎず、カメラ付携帯電話が、どのような情報をどのようにして取得し、その情報をどのように情報処理して金融機関に口座開設の申込を行なう際に提出する本人確認書類をデジタルデータで作成するのか具体的に記載されていないので、上記（ｂ）の記載では、カメラ付携帯電話の処理の概要を特定するにすぎず、本人確認書類をデジタルデータで作成する作成処理が、ハードウエア資源をどのように用いてどのように情報処理をして実現されるのか具体的に提示されておらず、また、上記（ｂ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　さらに、全体としても、ハードウエア資源としてカメラ付携帯電話が記載されているものの、カメラ付携帯電話に関する記載は、単に処理を実行する主体を特定するにすぎず、請求項１の記載では、カメラ付携帯電話が、どのような情報をどのようにして取得し、その情報をどのように情報処理して金融機関に口座開設の申込を行なう際に提出する本人確認書類をデジタルデータで作成するのか具体的に記載されていないので、請求項１の記載では、カメラ付携帯電話の処理の概要を特定するにすぎず、当該本人確認書類をデジタルデータで作成する作成処理が、ハードウエア資源をどのように用いてどのように情報処理をして実現されるのか具体的に提示されておらず、また、請求項１の記載から自明な事項とも認められない。また、発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌しても、どのような情報をどのようにして取得し、その情報をどのように情報処理して金融機関に口座開設の申込を行なう際に提出する本人確認書類をデジタルデータで作成するのか具体的に記載されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項１の記載は、形式的にはカメラ付携帯電話が処理を実行することになっているものの、本人確認書類をデジタルデータで作成する作成処理が、カメラ付携帯電話のハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、処理の具体的内容が、請求項１の記載から当業者にとって自明であると認められるものではないので、本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　したがって、本願発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」には該当しないから、特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしていない。
　
５．理由Ｂについて
（１）引用例
（１−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３０３２８３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００４７】各図中、１は中央処理装置であり、例えば金融機関の情報センターに設置されたサーバである。中央処理装置１は、制御手段（例えば、ＭＰＵ：ＭｉｃｒｏＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１Ａ、制御手段１Ａが実行するプログラム等が格納された記憶手段（例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び／又はＨＤＤ）１Ｂ、入力手段（例えば、キーボード、マウス及び／又はタッチパネル）１Ｃ、通信手段（例えば、ＬＡＮ、モデム及び／又はＴＡ）１Ｄ、出力手段（例えば、ＬＣＤ、モニタ及び／又はプリンタ）１Ｅ及び読書手段（例えば、カードリーダー・ライター及び／又はＩＣカード読書手段）１Ｆを有する。
【００４８】そして、中央処理装置１は、口座の管理を行うものである。いわゆる勘定系のサーバである。
【００４９】２は、端末装置であり、例えば金融機関の支店やスーパー等に設置された（届出用の端末装置）ＡＣＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ）である。又は、金融機関の支店等に設置されたＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｐｅｎｓｅｒ）やＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）である。或いは、パーソナルコンピュータや携帯電話である。端末装置２は、制御手段（例えば、ＭＰＵ）２Ａ、制御手段２Ａが実行するプログラム等が格納された記憶手段（例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び／又はＨＤＤ）２Ｂ、入力手段（例えば、タッチパネル、キーボード、マウス、テンキー及び／又はジョイスティック）２Ｃ、通信手段（例えば、ＬＡＮ、モデム及び／又はＴＡ）２Ｄ、出力手段（例えば、ＬＣＤ、モニタ及び／又はプリンタ）２Ｅ、読取手段（例えば、カードリーダー及び／又はＩＣカード読取手段）２Ｆ及び書込手段（例えば、カードライター及び／又はＩＣカード書込手段）２Ｇを有する。
【００５０】そして、顧客は、端末装置２を用いて、通常の取引（キャッシュカードを用いた入出金）の他に、顧客の認証を必要とする届出、及び／又は取引の依頼を行う。
【００５１】ここで、一般に銀行では、金銭が移動しないものを届出と言い、金銭が移動するものを取引と言う。尚、入金なしに口座を開設した場合や、残高なしで口座を解約した場合等の例外も有る。
【００５２】例えば、顧客の認証を必要とする届出とは、（住所変更、電話番号変更、氏名変更、暗証番号変更等）の届出、喪失の届出等である。又、顧客の認証を必要とする取引とは、口座開設申込、口座解約申込、預金払戻し依頼、五大公共料金の自動引落依頼、金銭消費貸借契約の締結、担保差し入れ契約の締結、手形・小切手の発行依頼、各種口座振替依頼等である。
【００５３】特に、端末装置２がＡＣＭの場合には、（図示せず）カメラやスピーカーを有し、ネットワークを介して金融機関の職員と対話しながら届出ができるものである。又、ＡＣＭは、スキャナーを有し、このスキャナーにより、顧客が記入した届出用紙や顧客の運転免許証等を読取ることができる。」（第２５欄第３０行−第２６欄第３２行）
　
（ｂ）「【００７１】次に、具体的に説明する為に、顧客「鈴木  二郎」が、例えばＡＣＭ（端末装置２）を用いて、代表口座の開設を依頼（代表口座の開設の取引を依頼）する場合について説明する。
【００７２】端末装置２の制御手段２Ａは、「１．口座開設（リンク）  ２．変更届出  ３．喪失届出  ４．ローン契約  ・・・」の情報をモニタ（出力手段２Ｅ）に表示させている。この表示を見た顧客「鈴木  二郎」は、タッチパネル（入力手段２Ｃ）で「１」を押下する。これにより、端末装置２の制御手段２Ａには、タッチパネル（入力手段２Ｃ）より「１」が押下された旨の情報が入力される。すなわち、端末装置２の制御手段２Ａは、「１．口座開設（リンク）」が選択されたことを知る。
【００７３】「１．口座開設（リンク）」が選択されたことを知った端末装置２の制御手段２Ａは、「１．普通口座開設  ２．本人認証型口座開設  ３．関連口座開設  ４．関連口座リンク・・・」の情報をモニタ（出力手段２Ｅ）に表示させる。この表示を見た顧客「鈴木  二郎」は、タッチパネル（入力手段２Ｃ）で「２」を押下する。これにより、端末装置２の制御手段２Ａには、タッチパネル（入力手段２Ｃ）より「２」が押下された旨の情報が入力される。すなわち、端末装置２の制御手段２Ａは、「２．本人認証型口座開設」が選択されたことを知る。
【００７４】「２．本人認証型口座開設」が選択されたことを知った端末装置２の制御手段２Ａは、「２．本人認証型口座開設」の情報を中央処理装置１に向けて通信手段２Ｄに送信させる。」（第３０欄第２９行−第３１欄第７行）
　
（ｃ）「【００８０】或いは、端末装置２の制御手段２Ａは、顧客に本人認証型口座開設の届出用紙に必要事項を記入させ、その届出用紙をスキャナーに読取らせ、その読取った届出用紙の情報を中央処理装置１に向けて通信手段２Ｄに送信させるように構成しても良い。
【００８１】例えば、端末装置２の制御手段２Ａは、「本人確認資料をスキャナーにセットして下さい  １．運転免許証  ２．保険証  ・・・」の情報をモニタ（出力手段２Ｅ）に表示させる。この表示を見た顧客「鈴木  二郎」は、所持している運転免許証を端末装置２のスキャナーにセットする。そして、顧客「鈴木  二郎」は、タッチパネル（入力手段２Ｃ）で「１」を押下する。これにより、端末装置２の制御手段２Ａには、タッチパネル（入力手段２Ｃ）より「１」が押下された旨の情報が入力される。すなわち、端末装置２の制御手段２Ａは、「１．運転免許証」が選択されたことを知る。
【００８２】「１．運転免許証」が選択されたことを知った端末装置２の制御手段２Ａは、このセットされた顧客「鈴木  二郎」の運転免許証をスキャナーに読取らせ、この読取った運転免許証の映像の情報と、「１．運転免許証」の情報とを中央処理装置１に向けて通信手段２Ｄに送信させる。また、端末装置２の制御手段２Ａは、端末装置２のカメラで撮影した顧客の映像の情報を中央処理装置１に向けて通信手段２Ｄに送信させる。
【００８３】中央処理装置１の制御手段１Ａは、端末装置２から受信した顧客「鈴木  二郎」の運転免許証の映像の情報と、カメラで撮影した顧客の映像の情報とを照合して、顧客本人であるか否かを判断する。
【００８４】或いは、中央処理装置１の制御手段１Ａは、顧客「鈴木  二郎」の運転免許証の映像の情報と、カメラで撮影した顧客の映像の情報とを端末装置４に向けて通信手段１Ｄに送信させる。
【００８５】端末装置４の制御手段４Ａは、中央処理装置１から受信した顧客「鈴木  二郎」の運転免許証の映像の情報と、カメラで撮影した顧客の映像の情報とをモニタ（出力手段４Ｅ）に表示させる。そして、この表示をみた金融機関の職員により照合を行わせるように構成しても良い。」（第３１欄第４７行−第３２欄第３４行）
　
　そうすると、引用例１には、
『スキャナーを備えた「端末装置（２）」により金融機関に口座を開設する口座開設方法であって、
　スキャナーを備えた「前記端末（２）」が、金融機関に口座開設の申込を行う際に提出する運転免許証の画像の情報を作成する、
　ことを特徴とする口座開設方法。』
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（１−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１３２１７２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｄ）「【００１４】
【実施例】図１は、本発明の身分証明及び本人確認システムの流れを示すフロー説明図で、主にコンビニエンスストアや駅などに設置されている情報端末装置を利用して身分証明証や身分証明識別符号が発行され、ユーザーが、身分情報確認の必要な主にインターネットサイトなどを利用する場合について説明する。
【００１５】ユーザーは主にコンビニエンスストアや駅などに設置されている情報端末装置で、ユーザー自身の住所や氏名、生年月日などの個人情報をその情報端末装置に入力し、そのデータは情報端末でいったん格納される（（１））。
【００１６】また、ユーザーは情報端末装置に装着されている画像読取装置によって、自動車運転免許証など所定の身分証明書を読み取り、そのデータは情報端末でいったん格納される（（２））。
【００１７】また、ユーザーは情報端末装置に装着されている人物撮影用カメラによって、ユーザーの顔写真を撮影し、そのデータはいったん情報端末装置で格納される（（３））。
【００１８】それらの（１）、（２）、（３）によって格納されたデータは、（１）（２）（３）に対してそれぞれ、（４）自己申告個人情報データ、（５）公的身分証明データ、（６）顔写真データとして、身分情報データベースへ送信され、格納される。
【００１９】自己申告個人情報データは、宅配便会社のデータベースに問い合わせされる（（７））。宅配履歴データが存在し、当該データと一致するか否か照会する。宅配履歴データと一致すれば、自己申告個人情報データは宅配便データベースと一致した申告情報として、身分情報データベースに回答され、格納される（（８））。
【００２０】公的身分証明データは、生年月日情報と氏名情報を文字データに変換し、自己申告個人情報データと一致するか否か照会する。一致すれば、自己申告個人情報データは公的身分証明データと一致した申告情報として、身分情報データベースに格納される。」（第３欄第２０行−第４欄第１１行）
　なお、（１）〜（８）はそれぞれ、１〜８の丸付き数字を表す。
　
　上記摘記事項（ｄ）の記載からみて、引用例２には、
「画像読取装置を装着した情報端末装置が自動車運転免許証などの所定の身分証明書を読み取り、データを生成し、当該データを身分情報データベースに送信する。」
との事項が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明を比較すると、引用発明において、運転免許証は本人確認のための書類であり、スキャナで読み取られたその映像の情報はデジタルデータであることは明らかであるので、引用発明の「運転免許証の映像の情報を作成する」は、本願発明の「本人確認書類のデジタルデータを作成する」に相当する。
　また、引用発明の「スキャナを備えた端末装置」と本願発明の「カメラ付携帯電話」とは、「読み取り装置を備えた処理装置」という点で共通する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「読み取り装置を備えた処理装置により金融機関に口座を開設する口座開設方法であって、
　前記読み取り装置を備えた処理装置が、金融機関に口座開設の申込を行う際に提出する本人確認書類をデジタルデータで作成する、
ことを特徴とする口座開設方法。」
という点で一致、以下の点で相違する。
（相違点）
　読み取り装置を備えた処理装置が、本願発明では、カメラ付携帯電話であるのに対し、引用発明では、スキャナを備えた端末装置であるという点。
　
（３）当審の判断
（相違点について）
　引用例２には、「画像読取装置を装着した情報端末装置が自動車運転免許証などの所定の身分証明証を読み取り、データを生成し、当該データを身分情報データベースに送信する」との事項が記載されており、引用例１の摘記事項（ａ）の段落【００４９】には、端末装置として携帯電話を用いることが示唆されており、読み取り装置を装着した情報端末装置としてカメラ付携帯電話を用いることは周知の事項である（例えば、特開２００２−８２８５５号公報、特開２００２−３６９１１０号公報、特開２００２−３０５６７４号公報、特開２００２−３５８４２０号公報等参照）ので、引用発明において、スキャナーを備えた端末装置の代わりにカメラ付携帯電話を用いることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２、及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　上記の「４．理由Ａについて」で述べたとおり、本願発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」には該当しないから、特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　上記の「５．理由Ｂについて」で述べたとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。