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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面と、底面に設けたシャフト穴と、底面から連続する４つの第一面およびこの第一面の間に配置される４つの第二面からなる側面と、を有する筒状のハウジングと、
前記ハウジングの内面に沿って設けられ、前記第一面に対向する部分に磁極を有するマグネットと、
前記ハウジングの軸線に沿って前記シャフト孔に挿通するシャフトと、
前記シャフトに固定され、前記マグネットに対向配置される電機子と
前記シャフトに取り付けられるコミテータと、
前記コミテータの外周面に摺接するブラシと、
を備え、
前記第二面は非平面であることを特徴とするＤＣモータ。
【請求項２】
前記第二面は、さらに、振動抑制部を有することを特徴とする請求項１に記載のＤＣモータ。
【請求項３】
前記第一面のハウジング軸中心に対して成す角度が、前記第二面のハウジング軸中心に対して成す角度の１／２以上であることを特徴とする請求項２に記載のＤＣモータ。
【請求項４】
２対の対向する平坦面と、それぞれが平坦面同士をつなぐ複数の連結面とを側面に有し、少なくとも上面、下面のいずれかにシャフト孔が設けられた筒状のハウジングと、
前記ハウジングの内面に沿って設けられ、かつ前記連結面の部分に磁極を有するマグネットと、
前記ハウジングの軸線に沿って挿通されたシャフトと、
前記シャフトに固定され、前記マグネットに対向配置された電機子と、
前記シャフトに取り付けられたコミテータと、
前記コミテータの外周面に摺接するブラシと、を備え、
前記ハウジングは、前記平坦面にリブが設けられていることを特徴とするＤＣモータ。
【請求項５】
前記リブは、前記シャフトと平行に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のＤＣモータ。
【請求項６】
前記リブは、前記ハウジングの内面に設けられていることを特徴とする請求項５に記載のＤＣモータ。
【請求項７】
前記リブは、前記平坦面のうち幅方向中央部に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のＤＣモータ。
【請求項８】
前記マグネットは、その外周面が前記リブに当接していることを特徴とする請求項７に記載のＤＣモータ。
【請求項９】
前記マグネットは、前記ハウジングの周方向に間隔をおいて並設された複数のマグネット片からなり、
前記マグネット片は、前記ハウジングの周方向の位置が前記リブにより決められていることを特徴とする請求項７に記載のＤＣモータ。
【請求項１０】
前記リブは、前記電機子の軸方向と位置が重なるように、かつ、前記ハウジングの軸方向の中央部を含んで設けられていることを特徴とする請求項４乃至９のいずれかに記載のＤＣモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ハウジングの振動という課題を解決するため、本発明のある態様のＤＣモータは、底面と、底面に設けられたシャフト孔と、底面から連続する第一面およびこの第一面の間に配置される第二面から成る側面とを有する筒状のハウジングと、
ハウジングの内面に沿って設けられ、第一面に対向する部分に磁極を有するマグネットと、
ハウジングの軸線に沿って前記シャフト孔に挿通されるシャフトと、
シャフトに固定されマグネットに対向配置された電機子と、
シャフトに取り付けられているコミテータと、
前記コミテータの外周面に摺接するブラシと、を備える。ハウジングの第二の面は非平面となっている。
第二の面は、例えば、リブを設けることによって非平面とすることもできる。
さらに、リブをマグネットに当接させることによって振動抑制部とすることもできる。
このように第二の面を非平面とし、さらには、振動抑制部を設けることによってハウジングの剛性が向上し振動量が抑制される。
さらに、ハウジングに平坦面を有する場合の、この平坦面の振動という課題を解決するために、本発明のその他の態様のＤＣモータは、２対の対向する平坦面と、それぞれが平坦面同士をつなぐ複数の連結面とを側面に有し、少なくとも上面、下面のいずれかにシャフト孔が設けられた筒状のハウジングと、ハウジングの内面に沿って設けられ、かつ連結面の部分に磁極を有するマグネットと、ハウジングの軸線に沿って挿通されたシャフトと、シャフトに固定され、マグネットに対向配置された電機子と、シャフトに取り付けられたコミテータと、コミテータの外周面に摺接するブラシと、を備える。ハウジングは、平坦面にリブが設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸のポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）による増幅におけるキャリーオーバー汚染を減少する方法であって：
ａ．  前記核酸を含有する試料溶液を提供する段階；
ｂ．  少なくとも１つの脱塩基部位を伴うＤＮＡを産生するために、ＤＮＡグリコシラーゼ活性を有する酵素の存在下で前記核酸を増幅する段階；
ｃ．  脱塩基ＤＮＡの分解を促進する少なくとも１つの試薬を提供する段階であって、ここで前記試薬がポリアミンである、段階；
ｄ．  少なくとも１つの脱塩基部位を伴う前記ＤＮＡの分解をひき起こすのに適した条件において前記試料溶液をインキュベートする段階、
を含む方法。
【請求項２】
前記ＤＮＡグリコシラーゼ活性がウラシル−Ｎ−ＤＮＡグリコシラーゼ活性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリアミンが挿入ポリアミンである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリアミンがスペルミジン、スペルミン、トリエチレンテトラミン、およびトリメチレンジアミンからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
核酸のポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）による増幅におけるキャリーオーバー汚染を防止するための反応混合物であって、
核酸の増幅に有用な試薬であって、ここで前記試薬が、１つ以上のオリゴヌクレオチドプライマー、核酸ポリメラーゼ、緩衝液、塩、ならびにｄＡＴＰ、ｄＣＴＰ、ｄＧＴＰおよび１つ以上のｄＴＴＰとｄＵＴＰとを含むヌクレオシド三リン酸を含む、試薬、
少なくとも１つの脱塩基部位を伴うＤＮＡを産生するのに適切な試薬、および
脱塩基ＤＮＡの分解を促進する試薬を含み、
ここで前記少なくとも１つの脱塩基部位を伴うＤＮＡを産生するのに適切な試薬がウラシル−Ｎ−ＤＮＡグリコシラーゼ活性を有し、そして前記脱塩基ＤＮＡの分解を促進する試薬がポリアミンである、反応混合物。
【請求項６】
前記少なくとも１つの脱塩基部位を伴うＤＮＡを産生するのに適した試薬が酵素である、請求項５に記載の反応混合物。
【請求項７】
核酸のポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）による増幅におけるキャリーオーバー汚染を防止する方法を実施するためのキットであって、
ａ）  ＤＮＡグリコシラーゼ活性を有する試薬、
ｂ）  脱塩基ＤＮＡを分解することができる試薬であって、ここで前記試薬がポリアミンである試薬、及び
ｃ） 核酸の増幅に有用な試薬であって、ここで前記試薬が１つ以上のオリゴヌクレオチドプライマー、核酸ポリメラーゼ、緩衝液、塩、ならびにｄＡＴＰ、ｄＣＴＰ、ｄＧＴＰ及び１つ以上のｄＴＴＰとｄＵＴＰとを含むヌクレオシド三リン酸を含む、試薬、
を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月18日(2011.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
携帯電話機やＰＤＡなどの携帯端末機器の受け台と、これを傾斜姿勢で支える脚部とから成るスタンドであって、前記受け台は携帯端末機器の滑落防止手段を備えており、前記受け台の傾斜角度を調節するための角度調節手段を備えている、携帯端末機器用のスタンド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  上記課題は、携帯電話機やＰＤＡなどの携帯端末機器の受け台と、これを傾斜姿勢で支える脚部とから成るスタンドであって、前記受け台は携帯端末機器の滑落防止手段を備えており、前記受け台の傾斜角度を調節するための角度調節手段を備えている、携帯端末機器用のスタンドとすることにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子と、
増幅回路と、
第１のスイッチと、
第２のスイッチと、
容量素子と、
コンパレータと、を有し、
前記増幅回路は、前記光電変換素子の出力電流を増幅することができる機能を有し、
前記第１のスイッチは、第１の電位を前記容量素子の一方の電極に供給することができる機能を有し、
前記第２のスイッチは、前記容量素子の一方の電極と前記増幅回路との導通を制御し、前記増幅回路で増幅された電流に応じて前記容量素子の充電または放電をすることができる機能を有し、
前記コンパレータは、前記容量素子の一方の電極の電位と、第２の電位とを比較することができる機能を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記増幅回路は、前記光電変換素子の出力電流が入力される第１のｎチャネル型トランジスタと、前記出力電流が増幅された電流を出力する第２のｎチャネル型トランジスタと、を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記光電変換回路は前記第２のｎチャネル型トランジスタを複数有し、前記複数の第２のｎチャネル型トランジスタにおける第１端子及び第２端子は、互いに電気的に接続されていることを特徴とする光電変換装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１のスイッチを導通状態、前記第２のスイッチを非導通状態とさせることにより、前記容量素子は充電され、前記第１のスイッチを非導通状態、前記第２のスイッチを導通状態とさせることにより、前記容量素子は放電されることを特徴とする光電変換装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記増幅回路は、前記光電変換素子の出力電流が入力される第１のｐチャネル型トランジスタと、前記出力電流が増幅された電流を出力する第２のｐチャネル型トランジスタと、を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記光電変換回路は前記第２のｐチャネル型トランジスタを複数有し、前記複数の第２のｐチャネル型トランジスタにおける第１端子及び第２端子は、互いに電気的に接続されて設けられることを特徴とする光電変換装置。
【請求項７】
請求項１、請求項５又は請求項６において、
前記第１のスイッチを導通状態、前記第２のスイッチを非導通状態とさせることにより、前記容量素子は放電され、前記第１のスイッチを非導通状態、前記第２のスイッチを導通状態とさせることにより、前記容量素子は充電されることを特徴とする光電変換装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記第１のスイッチはｐチャネル型トランジスタであり、前記第２のスイッチはアナログスイッチであることを特徴とする光電変換装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記光電変換装置は、さらに、
クロック信号を生成し、出力するクロック生成回路と、
前記クロック信号によりカウント値をカウントアップし、前記コンパレータの出力信号に基づいて前記カウント値を出力するカウンター回路と、
前記カウント値を保持するラッチ回路と、
を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記光電変換装置は、透光性基板上に設けられていることを特徴とする光電変換装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０に記載の光電変換装置と表示部とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
光電変換素子と、
カレントミラー回路と、
第１のスイッチと、
第２のスイッチと、
容量素子と、
コンパレータと、を有し、
前記カレントミラー回路は、前記光電変換素子の出力電流が入力される第１のｎチャネル型トランジスタ及び前記出力電流が増幅された電流を出力する第２のｎチャネル型トランジスタを有し、
前記コンパレータは、前記容量素子の一方の電極の電位と、第２の電位とを比較することができる機能を有し、
前記第１のスイッチを導通状態、前記第２のスイッチを非導通状態とすることにより、前記容量素子を第１の電位により充電させ、
前記第１のスイッチを非導通状態、前記第２のスイッチを導通状態とすることにより、前記容量素子を前記第２のｎチャネル型トランジスタを流れる電流に応じて放電させ、
前記コンパレータから前記容量素子の一方の電極の電位と前記第２の電位を比較した結果を出力信号として出力することを特徴とする光電変換装置の駆動方法。
【請求項１３】
光電変換素子と、
カレントミラー回路と、
第１のスイッチと、
第２のスイッチと、
容量素子と、
コンパレータと、を有し、
前記カレントミラー回路は、前記光電変換素子の出力電流が入力される第１のｐチャネル型トランジスタ及び前記出力電流が増幅された電流を出力する第２のｐチャネル型トランジスタを有し、
前記コンパレータは、前記容量素子の一方の電極の電位と、第２の電位とを比較することができる機能を有し、
前記第１のスイッチを導通状態、前記第２のスイッチを非導通状態とすることにより、前記容量素子を第１の電位により放電させ、
前記第１のスイッチを非導通状態、前記第２のスイッチを導通状態とすることにより、前記容量素子を前記第２のｐチャネル型トランジスタを流れる電流に応じて充電させ、
前記コンパレータから前記容量素子の一方の電極の電位と前記第２の電位を比較した結果を出力信号として出力することを特徴とする光電変換装置の駆動方法。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３において、
前記光電変換装置は、ラッチ回路と、カウンター回路と、クロック生成回路と、を有し、
前記第１のスイッチが非導通状態、前記第２のスイッチが導通状態となったと同時に、前記カウンター回路は、前記クロック生成回路から出力されるクロック信号に応じてカウント値をカウントアップし、
前記ラッチ回路は、前記出力信号に基づき、前記カウント値を保持することを特徴とする光電変換装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体集積回路をサージから保護する保護回路において、
前記保護回路は、前記半導体集積回路へ印加されるサージを検知するサージ検知回路と、前記サージを吸収する保護素子と、を有し、
前記保護素子は、前記半導体集積回路へ信号を入力する信号端子と電源電圧を印加する電源端子との間に配置され、
前記電源電圧が非印加状態であって、前記サージ検知回路がサージを検知しない場合に、前記保護素子を電流制限状態とし、
前記電源電圧が非印加状態であって、前記サージ検知回路がサージを検知した場合に、前記保護素子を電流非制限状態とすることを特徴とする半導体集積回路の保護回路。
【請求項２】
前記半導体集積回路へ印加する前記電源電圧を検知して電源電圧検知信号を出力する電源電圧検知回路を有し、
前記電源電圧検知回路が、前記電源電圧が前記半導体集積回路が正常動作する電圧以上であることを検知した場合に、前記サージ検知回路は、前記電源電圧検知信号に基づいて、前記保護素子を電流制限状態とすることを特徴とする請求項１に記載の保護回路。
【請求項３】
前記保護素子は、前記信号端子にドレインが接続され、前記電源端子にソースが接続されたＰＭＯＳトランジスタを備え、
前記ＰＭＯＳトランジスタのゲートとバックゲートとが共通接続され、前記ゲートは、前記サージ検知回路の出力と、一端を前記電源端子に接続した抵抗の他端と接続されたことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の半導体集積回路の保護回路。
【請求項４】
第２の電源端子を有し、
前記信号端子にドレインが接続され、前記第２の電源端子にソースが接続され、さらに、ゲートが第２の抵抗を介して前記第２の電源端子と接続されたＮＭＯＳトランジスタをさらに有することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の半導体集積回路の保護回路。
【請求項５】
第１の半導体集積回路と、
前記第１の半導体集積回路からの信号を受ける第２の半導体集積回路と、を有し、
前記第２の半導体集積回路は、請求項１ないし４のいずれかに記載の半導体集積回路の保護回路を含むことを特徴とするシステム。
【請求項６】
半導体集積回路へ信号を入力する信号端子と電源電圧を印加する電源端子との間に配置される、前記半導体集積回路へ印加されるサージを吸収する保護素子を有する保護回路の駆動方法において、
前記電源電圧が非印加状態であって、前記サージを検知しない場合に、前記保護素子を電流制限状態とし、前記電源電圧が非印加状態であって、前記サージを検知した場合に前記保護素子を電流非制限状態とすることを特徴とする保護回路の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の半導体集積回路の保護回路は、半導体集積回路をサージから保護する保護回路において、
前記保護回路は、前記半導体集積回路へ印加されるサージを検知するサージ検知回路と、前記サージを吸収する保護素子と、を有し、
前記保護素子は、前記半導体集積回路へ信号を入力する信号端子と電源電圧を印加する電源端子との間に配置され、
前記電源電圧が非印加状態であって、前記サージ検知回路がサージを検知しない場合に、前記保護素子を電流制限状態とし、
前記電源電圧が非印加状態であって、前記サージ検知回路がサージを検知した場合に、前記保護素子を電流非制限状態とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の保護回路の駆動方法は、半導体集積回路へ信号を入力する信号端子と電源電圧を印加する電源端子との間に配置される、前記半導体集積回路へ印加されるサージを吸収する保護素子を有する保護回路の駆動方法において、
前記電源電圧が非印加状態であって、前記サージを検知しない場合に、前記保護素子を電流制限状態とし、前記電源電圧が非印加状態であって、前記サージを検知した場合に前記保護素子を電流非制限状態とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３に示すように、レンズ１２の移動寸法は、リング状部材１６の移動寸法と同じであり、温度上昇前の当接点３４ａから温度上昇による移動の後の当接点３４ｂまでの寸法Ｌであるから、Ｌ＝ΔＲ／ｔａｎθ、ΔＲ＝１５．１８μｍ、θ＝１３．５３°、よりＬ＝６３．０８μｍとなる。レンズ１２が像面側に１００μｍ移動すると焦点位置３０は５２μｍ移動するので、６３．０８×（５２／１００）＝３２．８μｍ焦点位置３０が像面側に移動し、レンズの材質・鏡筒部材の膨張（１．６４μｍ×２０℃＝３２．８μｍ）による焦点位置３０の物体側方向への移動が相殺される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、図６及び図７に示す摺接面６１，６２のように、断面が直線的に変化する円錐面でなくても良く、各温度における焦点移動を補正するためのレンズ１２の移動量と、摺接面６１，６２の直径方向の変化量が直線的関係にならない場合は、それらの関係に基づく曲線的形状を軸中心に回転させた曲面であっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）加熱体を備え、回転自在に配設された回転体と、
（ｂ）該回転体と当接させて配設された搬送部材と、
（ｃ）該搬送部材を前記回転体に押し付ける第１の加圧部材とを有するとともに、
（ｄ）該第１の加圧部材は、前記搬送部材と当接する部分に、球状の微粒子が配設された摺動部を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
（ａ）加熱体を備え、回転自在に配設された回転体と、
（ｂ）該回転体と当接させて配設された搬送部材と、
（ｃ）該搬送部材を前記回転体に押し付ける第１の加圧部材とを有するとともに、
（ｄ）該第１の加圧部材は、前記搬送部材と当接する部分に、球状の凸面が形成された摺動部を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
（ａ）回転自在に配設された回転体と、
（ｂ）該回転体と当接させて配設された搬送部材と、
（ｃ）該搬送部材を前記回転体に押し付ける第１の加圧部材とを有するとともに、
（ｄ）該第１の加圧部材は、前記搬送部材と当接する部分に、球状の凸面が形成された摺動部を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記搬送部材の走行方向における前記第１の加圧部材より下流側に配設され、前記搬送部材を前記回転体に押し付ける第２の加圧部材を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
（ａ）前記搬送部材は、前記回転体の回転に伴って走行させられ、
（ｂ）前記第２の加圧部材は、前記搬送部材の走行に伴って回転させられる請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１の加圧部材を搬送部材に向けて付勢する付勢部材を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記搬送部材は無端ベルトである請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１の加圧部材は、前記回転体の軸方向において、前記搬送部材と当接する部分に摺動部を形成する第１の領域、及び摺動部を形成しない第２の領域を備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記第１の領域は前記回転体の軸方向における中央部に、前記第２の領域は前記回転体の軸方向における両端部に形成される請求項１〜８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
定着装置が搭載された画像形成装置において、
（ａ）前記定着装置は、加熱体を備え、回転自在に配設された回転体、該回転体と当接させて配設された搬送部材、及び該搬送部材を前記回転体に押し付ける第１の加圧部材を有するとともに、
（ｂ）該第１の加圧部材は、前記搬送部材と当接する部分に、球状の微粒子が配設された摺動部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明による情報提供装置は、交通情報を取得する通信手段と、対象車両の車両情報を取得するセンサ手段と、車両情報における対象車両の位置から対象車両が走行する道路における交差点の停止線までの距離の誤差の許容値および対象車両が停止線に到達するまでの時間の誤差の許容値を含む許容値パラメータ情報並びに対象車両の運転手が報知された情報を認知して適切な対応を取るまでの時間である運転手反応時間、交通情報における移動体検知情報を取得してから運転手に情報を提供するまでの時間である情報提供処理時間、対象車両が左折開始位置から左折を開始するまでに必要な時間である左折所要時間を含む設計パラメータ情報からなるパラメータ情報を管理するパラメータ管理手段と、交通情報、車両情報、およびパラメータ情報に基づいて、対象車両および対象車両と同一方向に接近する移動体の交差点到達時間を予測することによって左折巻き込み事故についての情報提供または注意喚起を行うか否かを判断する情報提供判断手段と、情報提供判断手段による判断結果に基づいて、情報提供と注意喚起とを含むＨＭＩ情報の出力を制御するＨＭＩ情報出力制御手段とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
交通情報を取得する通信手段と、
対象車両の車両情報を取得するセンサ手段と、
前記車両情報における前記対象車両に位置から前記対象車両が走行する道路における交差点の停止線までの距離の誤差の許容値および前記対象車両が前記停止線に到達するまでの時間の誤差の許容値を含む許容値パラメータ情報並びに前記対象車両の運転手が報知された情報を認知して適切な対応を取るまでの時間である運転手反応時間、前記交通情報における移動体検知情報を取得してから前記運転手に情報を提供するまでの時間である情報提供処理時間、前記対象車両が左折開始位置から左折を開始するまでに必要な時間である左折所要時間を含む設計パラメータ情報からなるパラメータ情報を管理するパラメータ管理手段と、
前記交通情報、前記車両情報、および前記パラメータ情報に基づいて、前記対象車両および前記対象車両と同一方向に接近する前記移動体の交差点到達時間を予測することによって左折巻き込み事故についての情報提供または注意喚起を行うか否かを判断する情報提供判断手段と、
前記情報提供判断手段による判断結果に基づいて、前記情報提供と前記注意喚起とを含むＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）情報の出力を制御するＨＭＩ情報出力制御手段と、
を備える、情報提供装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
通信手段が交通情報を取得するステップと、
センサ手段が対象車両の車両情報を取得するステップと、
パラメータ管理手段が、前記車両情報における前記対象車両の位置から前記対象車両が走行する道路における交差点の停止線までの距離の誤差の許容値および前記対象車両が前記停止線に到達するまでの時間の誤差の許容値を含む許容値パラメータ情報並びに前記対象車両の運転手が報知された情報を認知して適切な対応を取るまでの時間である運転手反応時間、前記交通情報における移動体検知情報を取得してから前記運転手に情報を提供するまでの時間である情報提供処理時間、前記対象車両が左折開始位置から左折を開始するまでに必要な時間である左折所要時間を含む設計パラメータ情報からなるパラメータ情報を管理するステップと、
情報提供判断手段が前記交通情報、前記車両情報、および前記パラメータ情報に基づいて、前記対象車両および前記対象車両と同一方向に接近する前記移動体の交差点到達時間を予測することによって左折巻き込み事故についての情報提供または注意喚起を行うか否かを判断するステップと、
ＨＭＩ情報出力制御手段が前記情報提供判断手段による判断結果に基づいて、前記情報提供と前記注意喚起とを含むＨＭＩ情報の出力を制御するステップと、
を備える、情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板との間にシール材を設ける工程と、
前記第１の基板と前記第２の基板の間に液晶組成物を注入する工程と、
前記液晶組成物に電圧を印加しながら前記液晶組成物に紫外線を照射する工程と、を有し、
前記液晶組成物は、ネマティック液晶とカイラル材と紫外線硬化型液晶とを有し、
前記液晶組成物の注入は、毛細管現象を利用して行われ、
前記液晶組成物の注入時に、前記液晶組成物に第１の熱が加えられることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記液晶組成物は、前記ネマティック液晶と前記カイラル材と前記紫外線硬化型液晶とに第２の熱を加えながら攪拌することにより作製されたものであることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２の熱はＮ−Ｉ転移温度以上の温度であることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の熱はＮ−Ｉ転移温度以上の温度であることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記ネマティック液晶は、ネマティック液晶ＴＬ２１５（メルク製）を有し、
前記紫外線硬化型液晶は、アクリレート化合物を有し、
前記液晶組成物は、前記紫外線硬化型液晶を５ｗｔ％以上７．５ｗｔ％以下有することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記ネマティック液晶は、ネマティック液晶ＺＬＩ−４７９２（メルク製）を有し、
前記紫外線硬化型液晶は、アクリレート化合物を有し、
前記液晶組成物は、前記紫外線硬化型液晶を５ｗｔ％以上７．５ｗｔ％以下有することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
前記アクリレート化合物は、室温付近において液晶相を有することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一項において、
前記アクリレート化合物の屈折率が１．６５５であり、
前記アクリレート化合物のΔｎが０．１４２であることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回路が画素部に対する画像信号の入力を制御することで、画像の表示を行う表示装置であって、
画像操作信号を出力する入力デバイスと、
前記画像操作信号を検出し、検出信号を出力する信号検出回路と、
基準画像信号を生成する信号生成回路と、
前記基準画像信号が入力され、前記基準画像信号の一部を抽出した信号である抽出画像信号を出力する信号抽出回路と、
前記検出信号が入力される第１のリレー回路及び第２のリレー回路と、を有し、
前記画素部は、マトリクス状に配列された複数の画素を有し、
前記画素への前記画像信号の入力が、酸化物半導体層を用いたトランジスタによって制御され、
前記信号検出回路において前記画像操作信号が検出される際に、前記第１のリレー回路を介して入力される前記基準画像信号が、前記画像信号として選択され、
前記信号検出回路において前記画像操作信号が検出されない際に、前記第２のリレー回路を介して入力される前記抽出画像信号が、前記画像信号として選択されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記信号抽出回路が、周期的にスイッチングが制御されるスイッチとして機能する回路であり、
前記第１のリレー回路が、前記画像操作信号を検出する期間において、オン状態となり、前記画像操作信号を検出しない期間において、オフ状態となるスイッチとして機能する回路であり、
前記第２のリレー回路が、前記画像操作信号を検出する期間において、オフ状態となり、前記画像操作信号を検出しない期間において、オン状態となるスイッチとして機能する回路であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記信号検出回路が、
定期的に前記画像操作信号の検出を行い、前記検出信号を出力する信号検出部と、
入力される前記検出信号を基に出力信号が制御され、且つ前記出力信号を保持するラッチ部と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記信号検出回路が、
特定の期間における前記画像操作信号を記憶するメモリ部と、
前記メモリ部に対して前記画像操作信号の検出を行い、前記検出信号を出力する信号検出部と、
入力される前記検出信号を基に出力信号が制御され、且つ前記出力信号を保持するラッチ部と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記信号検出回路が、
前記ラッチ部が保持する前記出力信号をリセットするリセット部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記画素部、前記駆動回路、前記第１のリレー回路、及び前記第２のリレー回路が同一の基板上に形成されることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記駆動回路、前記第１のリレー回路、及び前記第２のリレー回路は、酸化物半導体層を用いたトランジスタによって構成されることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を検出する位置検出部と、
入力を行う入力部と、
前記入力に関連した情報を表示する表示部と、
前記位置検出部が検出した位置に応じて、前記表示部への表示を制限する制御部と、を備えたことを特徴とする携帯型装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記位置検出部の出力に基づいてセキュリティが保たれないと判断した際に、前記表示部への表示を制限することを特徴とする請求項１記載の携帯型装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記位置検出部の出力に基づいてセキュリティが保たれると判断した際に、前記表示部への表示の制限の少なくとも一部を解除することを特徴とする請求項１記載の携帯型装置。
【請求項４】
時刻に関する情報を検出する時刻検出部と、
入力を行う入力部と、
前記入力に関連した情報を表示する表示部と、
前記時刻検出部が検出した時刻に応じて、前記表示部への表示を制限する制御部と、を備えたことを特徴とする携帯型装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記時刻検出部の出力に基づいてセキュリティが保たれないと判断した際に、前記表示部への表示を制限することを特徴とする請求項４記載の携帯型装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記時刻検出部の出力に基づいてセキュリティが保たれると判断した際に、前記表示部への表示の制限の少なくとも一部を解除することを特徴とする請求項４記載の携帯型装置。
【請求項７】
前記入力部は音声を入力する音声入力部であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の携帯型装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記入力した音声に制限を加えた情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項７に記載の携帯型装置。
【請求項９】
前記入力部はキーボードにより入力を行うキーボード装置であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の携帯型装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記キーボードより入力した情報に制限を加えた情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項９に記載の携帯型装置。
【請求項１１】
前記制御部は、位置情報の範囲を変更して前記表示部に表示することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の携帯型装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の携帯型装置と、
前記携帯型装置から入力した情報の少なくとも一部に表示制限を加える変換装置と、を備えることを特徴とする情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明では、前記入力部はキーボードにより入力を行うキーボード装置（４４）であることとしても良い。この場合、前記制御部は、前記キーボードより入力した情報に制限を加えた情報を前記表示部に表示させることができる。また、前記制御部は、位置情報の範囲を変更して前記表示部に表示することとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】警報システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、相互に通信可能な複数の警報器を備えた警報システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る警報システムは、監視領域の物理的変化の検出レベルが第１閾値を超えた場合に異常を検出し、他の警報器との間で信号を送受信する警報器を備えた警報システムにおいて、各警報器は、警報器毎に定められた送信タイミングで、他の警報器に対して自己の識別情報と検出レベルとを含む状態信号を送信し、状態信号を受信した他の警報器は、状態信号に含まれる送信元の識別情報と検出レベルとに基づいて、自己の第１閾値を変更するものである。
本発明の状態信号を受信した他の警報器は、状態信号に含まれる送信元の識別情報毎に検出レベルの履歴を記憶し、該履歴の検出レベルが所定時間以上継続して第１閾値より低い値である第２閾値を超えた場合には、自己の第１閾値を変更するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の物理的変化の検出レベルが第１閾値を超えた場合に異常を検出し、他の警報器との間で信号を送受信する警報器を備えた警報システムにおいて、
前記各警報器は、警報器毎に定められた送信タイミングで、他の警報器に対して自己の識別情報と検出レベルとを含む状態信号を送信し、
前記状態信号を受信した他の警報器は、前記状態信号に含まれる送信元の前記識別情報と前記検出レベルとに基づいて、自己の前記第１閾値を変更することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記状態信号を受信した他の警報器は、前記状態信号に含まれる送信元の前記識別情報ごとに前記検出レベルの履歴を記憶し、該履歴の前記検出レベルが所定時間以上継続して前記第１閾値より低い値である第２閾値を超えた場合には、自己の前記第１閾値を変更することを特徴とする請求項１記載の警報システム。
【請求項３】
監視領域の物理的変化の検出レベルが第１閾値を超えた場合に異常を検出し、他の警報器との間で信号を送受信する警報器を備えた警報システムにおいて、
前記各警報器は、自己の前記検出レベルが前記第１閾値を超えると、予め記憶した前記他の警報器の識別情報に基づいて当該他の警報器の前記第１閾値を変更させるための閾値変更信号を送信し、
前記閾値変更信号を受信した他の警報器は、前記閾値変更信号に基づいて、自己の前記第１閾値を変更することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
前記各警報器は、自己の前記検出レベルの履歴を記憶し、該履歴の前記検出レベルが所定時間以上継続して前記第１閾値より低い値である第２閾値を超えた場合には、前記他の警報器の識別情報に基づいて前記閾値変更信号を送信することを特徴とする請求項３記載の警報システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記継続工程は、前記利用者情報データベースの登録内容に基づいて、前記第１のクライアント端末との間で確立されたセッションを前記第２のクライアント端末との間で継続することを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載のセッション管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項９に示すように請求項２から６のいずれかに記載のセッション管理方法において、前記継続工程は、前記利用者データベースの登録内容に基づいて、前記第１のクライアント端末との間で確立されたセッションを前記第２のクライアント端末との間で継続することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学画像を生成する光学系と、
前記光学画像を画像信号に変換する撮像素子と、
前記光学系を制御して、前記被写体に対するオートフォーカス動作を実行するオートフォーカス制御手段と、
前記オートフォーカス動作のために、前記被写体に対して発光する発光手段と、
前記画像信号に含まれる人間の眼の開眼又は閉眼を判定する判定手段と、
前記判定手段が閉眼であると判定しているときは前記発光手段の発光を禁止する発光制御手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
表示部と、
前記判定手段が閉眼であると判定しているとき、オートフォーカス動作に関するメッセージを、前記表示部に表示させる表示制御部と、を更に備えた、
請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置の電力供給状態を第１の電力供給状態から第２の電力供給状態へ移行させる際に実行する処理のモードを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたモードに基づいて前記処理を実行するために必要とする時間を決定する決定手段と、
前記選択手段により選択されたモードで前記処理を実行する実行手段と、
前記処理が前記決定手段により決定された時間内に完了しなかった場合に、前記処理を再び実行するよう前記実行手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理は、前記情報処理装置に対して電力供給を開始する際の起動処理であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理のモードには、前記起動処理において前記情報処理装置の初回起動時に必要な初期化処理を実行する初期化モードと、前記起動処理において前記初期化処理を実行しない通常モードが含まれることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記選択手段により前記初期化モードが選択された場合の前記時間を、前記選択手段により前記通常モードが選択された場合の前記時間より長く決定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理は、前記情報処理装置に対して電力供給を停止する際のシャットダウン処理であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
データを記憶する記憶手段を更に有し、
前記処理のモードには、前記シャットダウン処理において前記記憶手段に記憶されたデータの完全消去を実行する完全消去モード及び前記シャットダウン処理において前記記憶手段に記憶されたデータのリカバリを実行するリカバリモードの少なくとも何れか一方と、前記シャットダウン処理において前記完全消去または前記リカバリを実行しない通常モードが含まれることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記選択手段により前記完全消去モードまたは前記リカバリモードが選択された場合の前記時間を、前記選択手段により前記通常モードが選択された場合の前記時間より長く決定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理は、前記情報処理装置を省電力状態に移行させる際の省電力処理又は前記情報処理装置を省電力状態から復帰させる際の省電力復帰処理であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
画像を形成する画像形成手段を更に有し、
前記処理のモードには、前記省電力処理または前記省電力復帰処理において前記画像形成手段の温調を実行する温調モード及び前記省電力処理または前記省電力復帰処理において前記画像形成手段のキャリブレーションを実行するキャリブレーションモードの少なくとも何れか一方と、前記省電力処理または前記省電力復帰処理において前記温調または前記キャリブレーションを実行しない通常モードが含まれることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記選択手段により前記温調モードまたは前記キャリブレーションモードが選択された場合の前記時間を、前記選択手段により前記通常モードが選択された場合の前記時間より長く決定することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記モードを示す情報を保持する第１の保持手段を更に有し、
前記選択手段は、前記第１の保持手段に保持された前記情報が示すモードを選択することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記モードと前記時間の対応関係を保持する第２の保持手段を更に有し、
前記決定手段は、前記第２の保持手段に保持された前記対応関係を参照して前記時間を決定することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の電力供給状態を第１の電力供給状態から第２の電力供給状態へ移行させる際に実行する処理のモードを選択する選択工程と、
前記選択工程により選択されたモードに基づいて前記処理を実行するために必要とする時間を決定する決定工程と、
前記選択工程により選択されたモードで前記処理を実行する実行工程と、
前記処理が前記決定工程により決定された前記時間内に完了しなかった場合に、前記処理を再び実行するよう制御する制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
情報処理装置に、
前記情報処理装置の電力供給状態を第１の電力供給状態から第２の電力供給状態へ移行させる際に実行する処理のモードを選択する選択工程と、
前記選択工程により選択されたモードに基づいて前記処理を実行するために必要とする時間を決定する決定工程と、
前記選択工程により選択されたモードで前記処理を実行する実行工程と、
前記処理が前記決定工程により決定された前記時間内に完了しなかった場合に、前記処理を再び実行するよう制御する制御工程とを実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、前記情報処理装置の電力供給状態を第１の電力供給状態から第２の電力供給状態へ移行させる際に実行する処理のモードを選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたモードに基づいて前記処理を実行するために必要とする時間を決定する決定手段と、前記選択手段により選択されたモードで前記処理を実行する実行手段と、前記処理が前記決定手段により決定された時間内に完了しなかった場合に、前記処理を再び実行するよう前記実行手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントデータを印刷するための印刷指示を受け付ける前にユーザー情報が入力された印刷装置の情報と前記ユーザー情報を取得する取得手段と、
前記印刷指示を受け付ける受信手段と、
前記取得手段により取得された前記ユーザー情報が前記印刷指示を発行したユーザーに対応する場合、前記印刷指示に基づいて生成された印刷ジョブを前記印刷装置の情報により特定される印刷装置に送信する送信手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記印刷装置の情報と前記ユーザー情報を前記印刷装置から取得し、
前記受信手段は、前記印刷指示をクライアントパソコンから受信することを請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ドキュメントデータを保持する保持手段を更に有し、
前記印刷指示には、前記ユーザー情報と印刷対象となるドキュメントデータを特定するための情報が含まれることを請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記印刷指示を受け付ける前にユーザー情報が印刷装置に入力されていない場合、前記印刷ジョブが生成される前の前記ドキュメントデータの描画データを保存する保存手段を更に有する請求項１乃至３の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ユーザー情報が印刷装置から通知された時刻から前記印刷指示をクライアント装置から受け取るまでの時刻により特定される経過時間が所定の時間よりも長い場合、前記ドキュメントデータを印刷するための指示を受け付ける前にユーザー情報が印刷装置に入力されている場合であっても、前記保存手段は、前記描画データを保存する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
印刷ジョブにかかる印刷時間を算出する算出手段を更に有し、
前記算出手段で算出された印刷ジョブにかかる印刷時間が所定の時間よりも長い場合、前記ユーザー情報が印刷装置から通知された時刻から前記印刷指示をクライアント装置から受け取るまでの時刻により特定される経過時間が所定の時間よりも長い場合であっても、前記送信手段は、前記印刷ジョブを送信する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
印刷ジョブのセキュリティ情報を取得するセキュリティ情報取得手段を更に有し、
前記セキュリティ情報取得手段で取得されたセキュリティ情報のセキュリティレベルが所定の条件を満たす場合、前記送信手段は、印刷ジョブを送信する請求項１乃至６何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
ドキュメントデータを印刷するための印刷指示を受け付ける前にユーザー情報が入力された印刷装置の情報と前記ユーザー情報を取得する取得ステップと、
前記印刷指示を受け付ける受信ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記ユーザー情報が前記印刷指示を発行したユーザーに対応する場合、前記印刷指示に基づいて生成された印刷ジョブを前記印刷装置の情報により特定される印刷装置に送信する送信ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
ドキュメントデータを印刷するための印刷指示を受け付ける前にユーザー情報が入力された印刷装置の情報と前記ユーザー情報を取得する取得手段と、
前記印刷指示を受け付ける受信手段と、
前記取得手段により取得された前記ユーザー情報が前記印刷指示を発行したユーザーに対応する場合、前記印刷指示に基づいて生成された印刷ジョブを前記印刷装置の情報により特定される印刷装置に送信する送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記印刷装置の情報と前記ユーザー情報を前記印刷装置から取得し、
前記受信手段は、前記印刷指示をクライアントパソコンから受信することを請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記ドキュメントデータを保持する保持手段を更に有し、
前記印刷指示には、前記ユーザー情報と印刷対象となるドキュメントデータを特定するための情報が含まれることを請求項９又は１０記載のプログラム。
【請求項１２】
前記印刷指示を受け付ける前にユーザー情報が印刷装置に入力されていない場合、前記印刷ジョブが生成される前の前記ドキュメントデータの描画データを保存する保存手段を更に有する請求項９乃至１１何れか１項記載のプログラム。
【請求項１３】
前記ユーザー情報が印刷装置から通知された時刻から前記印刷指示をクライアント装置から受け取るまでの時刻により特定される経過時間が所定の時間よりも長い場合、前記ドキュメントデータを印刷するための指示を受け付ける前にユーザー情報が印刷装置に入力されている場合であっても、前記保存手段は、前記描画データを保存する請求項１２記載のプログラム。
【請求項１４】
印刷ジョブにかかる印刷時間を算出する算出手段を更に有し、
前記算出手段で算出された印刷ジョブにかかる印刷時間が所定の時間よりも長い場合、前記ユーザー情報が印刷装置から通知された時刻から前記印刷指示をクライアント装置から受け取るまでの時刻により特定される経過時間が所定の時間よりも長い場合であっても、前記送信手段は、前記印刷ジョブを送信する請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
印刷ジョブのセキュリティ情報を取得するセキュリティ情報取得手段を更に有し、
前記セキュリティ情報取得手段で取得されたセキュリティ情報のセキュリティレベルが所定の条件を満たす場合、前記送信手段は、印刷ジョブを送信する請求項９乃至１４何れか１項記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の情報処理装置は、ドキュメントデータを印刷するための印刷指示を受け付ける前にユーザー情報が入力された印刷装置の情報と前記ユーザー情報を取得する取得手段と、前記印刷指示を受け付ける受信手段と、前記取得手段により取得された前記ユーザー情報が前記印刷指示を発行したユーザーに対応する場合、前記印刷指示に基づいて生成された印刷ジョブを前記印刷装置の情報により特定される印刷装置に送信する送信手段と、を有する。