【事件の表示】
　特願２００２−２９９９６８「体の動かし方を指導するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　３日出願公開、特開２００３−１５９３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　
　本願は平成６年８月３日に出願した特願平６−２０１３９６号（優先権主張１９９３年８月１０日　米国特許）の一部を平成１４年１０月１５日に新たな特許出願としたものである。
　前審にて平成１７年８月２６日付けの手続補正（以下、「第１補正」という。）により補正された明細書又は図面について、平成１７年１０月１８日付けで最後の拒絶理由通知がなされたところ、平成１７年１２月２６日付けで手続補正（以下、「第２補正」という。）がなされた。これに対し、平成１８年３月１７日で第２補正が却下されると共に、同日付で拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成１８年４月２７日付けで審判請求（以下、「本件審判請求」という。）がなされ、同年５月２９日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２　平成１８年５月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月２９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　
　第２補正は前審にて却下されているので、特許請求の範囲は、本件補正により第１補正により補正された、
　
「【請求項１】実質的に同一場所から指導者と被指導者の行うスポーツ、演技又は行為等の動作をビデオ画像に撮像し、記録する撮像記録手段と、上記画像を同一画面上で画像を重ね合わせることなく、ビデオ・ディスプレイ上に２画面として並置して再生する再生手段とを備え、
　前記撮像記録手段は、ビデオカメラと、該カメラに結合され、各々が画像を操作するためのコントローラを有する少なくとも１組のビデオ・テープレコーダとを備え、
　前記再生手段は、前記1組のビデオ・テープレコーダの出力を受け、２つのビデオ信号処理ボード、１つの制御用ボードを有し、種々の信号処理を行うパーソナル・コンピュータと、該パーソナル・コンピュータに接続され、ここで処理された画像を表示するモニター・ディスプレイと、前記パーソナル・コンピュータに接続され、これを制御するためのキーボードと同様の作動を行うタッチペン・ボードと、前記パーソナル・コンピュータに接続され、前記モニター・ディスプレイの編集済みのビデオ画像を記録する他のビデオ・テープレコーダとを備えることを特徴とする、体の動かし方を指導するための装置。
【請求項２】上記請求項1に記載のビデオ・ディスプレイにあって、指導者又は被指導者の何れかの画像を動画像とし、他の一方の画像を静止画像とする手段を有することを特徴とする、体の動かし方を指導するための装置。
【請求項３】上記請求項1に記載のビデオ・ディスプレイにあって、該ビデオ・ディスプレイ上に指導者又は被指導者のスポーツ、演技又は行為等の動作を、画像を重ね合わせることなく２画面として並直して同時に再現し、この際、スポーツ、演技又は行為等の動画を１コマづつの静止画像とし、両者の動作を互いに同期させて1コマづつコマ送りして両者の動作の相違点を容易に確認し得るようにしたことを特徴とする、体の動かし方を指導するための装置。
【請求項４】上記請求項１に記載のビデオ・ディスプレイにあって、該ビデオ・ディスプレイ上にスポーツ、演技又は行為等の動画を再現するに際し、前記タッチペン・ボードを用いて、前記ディスプレイの画面上に観察者が画像を見る時の基準となる線又は格子状の線を重ねて表示し、そのスポーツ、演技又は行為等の動きの程度を理解せしめるようにしたことを特徴とする、体の動かし方を指導するための装置。
【請求項５】上記請求項１に記載のビデオ・ディスプレイにあって、該ビデオ・ディスプレイ上にスポーツ、演技又は行為等の動画を１コマづつの静止画像とし、前記タッチペン・ボードを用いて、前記ディスプレイの画面上にそのコマを特徴付けている体の基本線をなぞり、次々と体の基本線をなぞり、最後にスポーツ、演技又は行為等の画像を消去し、動画の代わりに体の基本線のみを1画面上に表示し、その変化を観察者に理解せしめるようにしたことを特徴とする、体の動かし方を指導するための装置。」
　
から、
　
「【請求項１】
　指導者又は受講者のスポーツ、演技又は行為等の動作をビデオ画像に撮像し、記録する撮像記録手段と、上記画像を同一画面上で画像を重ね合わせることなく、ビデオ・ディスプレイ上に２画面として並置して再生する再生手段とを備える体の動かし方を指導するための装置において、
　前記撮像記録手段は、ビデオカメラと、該カメラに結合され、各々が画像を操作するためのコントローラを有する少なくとも1組のビデオ・テープレコーダとを備え、
　前記再生手段は、前記1組のビデオ・テープレコーダの出力を受け、2つのビデオ信号処理ボード、1つの制御用ボードを有し、種々の信号処理を行うパーソナル・コンピュータと、該パーソナル・コンピュータに接続され、ここで処理された画像を表示するモニター・ディスプレイと、前記パーソナル・コンピュータに接続され、これを制御するためのキーボードと同様の作動を行うタッチペン・ボードと、前記パーソナル・コンピュータに接続され、前記モニター・ディスプレイの編集済みのビデオ画像を記録する他のビデオ・テープレコーダとを備えて成るとともに、
　前記ビデオ・ディスプレイ上に指導者又は受講者のスポーツ、演技又は行為等のビデオ動画像を１コマずつの静止画像とし、その画像の上にそのコマを特徴付けている体の基本線をなぞって記入し、その線を画面上に残したまま次のコマに画面を切り換え、さらにその画像の上にそのコマを特徴付けている体の基本線をなぞって記入し、次々とそのコマに於ける体の基本線をなぞって記入し、最後にそのスポーツ、演技又は行為等の画像を消去し、動画の代わりに複数の基本線群のみを一画面上に表示し、その体の基本線の変化を受講者に理解させるための体の動かし方を指導するための装置。」
　
と、補正された。
　
　前記のとおり本件補正前の請求項の数は５であり、本件補正により請求項の数は１となった。よって、本件補正後の請求項１は本件補正前のいずれかの請求項に対応しており、残りの請求項は削除されたとみなせる。
　また、本件補正前の請求項２乃至５はいずれも請求項１を引用しているが、本件補正後の請求項１は補正前の請求項２乃至４に係る構成を有していないので、本件補正後の請求項１が補正前の請求項２乃至４に対応することは考えられない。
　よって、本件補正により補正された請求項１は本件補正前の請求項１若しくは５に対応していると考えられるが、ひとまず本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項１に対応するものとして、以下に検討する。
　
　本件補正は、補正前の「実質的に同一場所から指導者と被指導者の行うスポーツ、演技又は行為等の動作」なる記載を、「指導者又は受講者のスポーツ、演技又は行為等の動作」と補正する事項（以下、「補正事項」という。）を含むものである。
　
２．新規事項
　
　本件補正が平成６年改正前特許法第１７条の２第３項各号を目的としたものであるか否かを検討する前に、本件補正が本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かを検討しておく。
　本件補正後の請求項１は前記したとおりであるが、本願の当初明細書等には以下のような記載が認められる。
　
「さらに、図１５、図１６では同一人物を異なった位置から同時に撮像し、それを同一画面に重なる事なく表わし、格子状の線の代りに線や円により傾斜や動かし得る最適な範囲を示す事も出来る。この様に本発明の装置を使用して指導を行う事により、正しいフォームが理解でき、良好な指導結果を得た。」（明細書段落【００４３】）
　
「図１７、図１８、図１９、図２０はこの発明の一実施例であって、これをゴルフの指導に応用したものである。ゴルフでは特にクラブを使ってのスイングの時には両肩を結ぶ直線と、その直線の両端から夫々の肱を通り手までを結んだ線とクラブのグリップからクラブヘッドまでを線で結ぶ事により、正確なショットが出来るかどうかを判断する事が出来る。
　即ち、両肩と手を結ぶ線が常に同じ三角形を描いていれば、正しいフォームでショットが出来るということが判る。そこで図１７、図１８、図１９の様に夫々の画面毎に上記の線を描き、その後に画像を消去し、画面上に図２０の様な描いた線だけを取り出す事により指導者が生徒に判りやすく説明を行う事が出来る。この様に本発明の装置を使用して指導を行う事により、正しいフォームが理解でき、良好な指導結果を得た。」（明細書段落【００４４】，【００４５】）
　
　ここで、段落【００４３】と段落【００４４】，【００４５】の記載事項は明細書中で連続して説明されているが、段落【００４３】については図１５，１６に基づく説明がされており、一方段落【００４４】，【００４５】については図１７乃至１９に基づく説明がなされている。
　
　まず、段落【００４３】においては、「図１５、図１６では同一人物を異なった位置から同時に撮像し」と説明されるように、同一人物について正面、側面の異なった方向から撮影された同一人物の像が左右の２画面に並置して表示されていることが図１５，１６から看取することができる。
　また、段落【００４３】では、「線や円により傾斜や動かし得る最適な範囲を示す」と記載され、図１５，１６によれば人物を中心とした円筒状の線や胸のあたりを中心とした十字線等が描かれていることも看取できる。
　さらに、「動かし得る最適な範囲」とは、ゴルフクラブのスイング時のフォームにおける体の部位の動かし得る最適な範囲のことと解され、円筒状の線や十字線と撮影された人物の像の体の部位の位置関係を見て正しいフォームが理解でき、人物の像と円筒状の線や十字線は重ね合わされて初めて意味をもつものと解される。
　
　一方、段落【００４４】，【００４５】では、「図１７、図１８、図１９、図２０はこの発明の一実施例であって」とした上で、「図１７、図１８、図１９の様に夫々の画面毎に上記の線を描き、その後に画像を消去し、画面上に図２０の様な描いた線だけを取り出す事により指導者が生徒に判りやすく説明を行う事が出来る。」と記載されている。
　このとき、図１７乃至１９には、一つの方向（正面）から撮像された人物が一画面として表示されている。また、その一画面に正面からのゴルフスイングの体の動きに合わせて、体の基本線が描かれており、これは段落【００４４】で説明する「両肩を結ぶ直線と、その直線の両端から夫々の肱を通り手までを結んだ線とクラブのグリップからクラブヘッドまでを線で結ぶ」ものであると認められる。
　さらに、段落【００４５】には「その後に画像を消去し、画面上に図２０の様な描いた線だけを取り出す事により指導者が生徒に判りやすく説明を行う事が出来る。」とあるように図２０では撮影された人物の像を消して画面上に描いた線だけを取り出して表示し、最終的には撮影された人物の像と描いた線を重ね合わせて表示することは予定していない。
　
　してみると、段落【００４３】では、人物について正面、側面の異なった方向から撮影され２画面並置して表示されるのに対し、段落【００４４】，【００４５】では、正面から撮像された人物のみが一画面として表示されている点、段落【００４３】では図１５，１６で描かれるのが、傾斜や動かし得る最適な範囲を示す線や円であるのに対し、段落【００４４】，【００４５】では、図１７乃至１９で描かれるのが「両肩を結ぶ直線と、その直線の両端から夫々の肱を通り手までを結んだ線とクラブのグリップからクラブヘッドまでを線」である点、段落【００４３】では、人物と描かれた線とを重ねて表示することを予定しているのに対し、段落【００４４】，【００４５】では人物の画像を消去して、描いた線だけを取り出して表示することを予定している点で、その様態が異なっている。
　したがって、段落【００４３】と段落【００４４】，【００４５】では、撮像された人物上に線を描く点で一応の共通点があるものの、そのことのみをもってこれらが一つの実施例について説明されたと解することはできず、両者は別の実施例について説明されたものと解するのが自然である。
　
　翻って、本件補正後の請求項１についてみると、前段には
　
「指導者又は受講者のスポーツ、演技又は行為等の動作をビデオ画像に撮像し、記録する撮像記録手段と、上記画像を同一画面上で画像を重ね合わせることなく、ビデオ・ディスプレイ上に２画面として並置して再生する再生手段」
　
　とあることから、指導者又は受講者を撮影した画像をビデオ・ディスプレイ上に２画面に並置して再生することを前提にしている。
　この前提は、前記の段落【００４３】の実施例に該当する事項であるが、段落【００４４】，【００４５】では２画面として並置して再生はしていないので、この実施例には該当しない。
　一方、本件補正後の請求項１の後段には、
　
「前記ビデオ・ディスプレイ上に指導者又は受講者のスポーツ、演技又は行為等のビデオ動画像を１コマずつの静止画像とし、その画像の上にそのコマを特徴付けている体の基本線をなぞって記入し、その線を画面上に残したまま次のコマに画面を切り換え、さらにその画像の上にそのコマを特徴付けている体の基本線をなぞって記入し、次々とそのコマに於ける体の基本線をなぞって記入し、最後にそのスポーツ、演技又は行為等の画像を消去し、動画の代わりに複数の基本線群のみを一画面上に表示し、その体の基本線の変化を受講者に理解させる」
　
　とあることから、この記載は段落【００４４】，【００４５】の実施例の内容を表したものと理解できる。
　すると、本件補正後の請求項１は明細書段落【００４３】で説明する実施例の一部である２画面として並置して再生する態様と、同段落【００４４】，【００４５】で説明する実施例の一部の態様を合わせた構成を有するものと解される。しかしながら、前記のごとく明細書段落【００４３】と同段落【００４４】，【００４５】は別個の実施例として説明されたものと解するべきもので、両者を一体の発明として説明する記載は当初明細書等に記載も示唆もされていない。
　すると、本件補正後の請求項１は新規事項であり、本件補正は本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　また、本件補正後の請求項１に係る発明は、本願の原出願である特願平６−２０１３９６号の願書に添付された明細書又は図面に記載も示唆もされたものではないので、本願の分割は認められず本願の出願日は現実の出願日である平成１４年１０月１５日となる。
　したがって、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
３．補正目的
　
　前記のごとく、本願の分割は認められず本願の出願日は現実の出願日である平成１４年１０月１５日となるので、前記補正事項が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号を目的としたものであるかについて検討する。
　
　「１．補正事項」で認定した補正事項により、補正前の「実質的に同一場所から指導者と被指導者の行うスポーツ、演技又は行為等の動作」なる記載は、「指導者又は受講者のスポーツ、演技又は行為等の動作」と補正されている。
　ここで、本件補正前後の発明特定事項を比較すると、補正前の「実質的に同一場所から」との特定が補正後には削除されているとともに、補正前の「指導者と被指導者」との特定が補正後には「指導者又は受講者」と変更されている。
　
　この点について検討するに、補正前の請求項１では「実質的に同一の場所から」指導者と被指導者の動作をビデオ画像に撮像した上で、画像を重ね合わせることなくビデオ・ディスプレイ上に２画面として並置して再生している。
　すると、二画面に再生されるのは、実質的に同一の場所から撮影された指導者の画面と被指導者の画面の二つであると解される。
　一方、補正後の請求項１では「実質的に同一の場所から」との特定は削除され、撮影されるのは「指導者又は受講者」であり、これがビデオ・ディスプレイ上に２画面として並置して再生されることとなる。
　ここで、撮影されるのが「指導者又は受講者」と「又は」でつながれていることを考慮すると、撮影されるのが指導者若しくは受講者の一方のみの場合も含むことを意味している。
　そして、撮影されるのが指導者若しくは受講者の一方のみの場合についてビデオ・ディスプレイ上に２画面として並置して再生される様態について、本願の明細書を参酌すると、段落【００４３】にのみ対応した記載が認められる。
　しかしながら、段落【００４３】には「同一人物を異なった位置から同時に撮影し」とあるように、補正前の「実質的に同一の場所から・・・ビデオ画像に撮像し」との様態とは相容れない内容となっている。そして、補正事項により「実質的に同一場所から」との特定が削除されたことと相まって、前記のごとく撮影されて２画面に並置して再生される対象が明らかに変更されていることとなる。
　そして、このように撮影されて２画面に並置して再生される内容が異なることは、本件補正前後で同じように請求項１にて特定される「種々の信号処理を行うパーソナル・コンピュータ」にて処理された画像が異なることを意味しており、ひいては画像に対する処理が異なっていることを意味している。すると、「種々の信号処理を行うパーソナル・コンピュータ」が本件補正前後で異なる処理を行うパーソナル・コンピュータに変更されているともいえる。
　よって、補正事項により本件補正後の請求項１はその発明特定事項が変更されており、補正事項が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　また、原審の平成１７年１０月１８日付け拒絶理由通知では明りようでない記載についてする拒絶理由は通知されていないので、補正事項が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４号を目的とするものとも認められない。
　さらに、補正事項が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正を目的としたものでないことも明らかである。
　
　また、ここまでは本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項１に対応するものとして検討したが、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項５に対応するものだとしても、請求項５は請求項１を引用しており前記の補正事項に何等変わるところはなく、補正事項が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号を目的としていないことに変わりはない。
　
　してみれば、補正事項は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号を目的としたものではないので、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、「２．新規事項」で述べたごとく、本願の分割は認められず本願の出願日は現実の出願日である平成１４年１０月１５日となる前提で検討を行ったが、仮にそうでなくとも、本件補正は平成６年改正前特許法第１７条の２第３項各号を目的としたものとならないので、同法第５３条第１項の規定により同様に却下すべきものである。
　
４．補正却下のむすび
　
　したがって本願の分割は認められず、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号を目的としたものではないので、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に本願の分割が認められたとしても、本件補正は平成６年改正前特許法第１７条の２第３項各号を目的としたものとならないので、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本件審判請求について当審の判断
　
１．原査定の拒絶の理由の骨子
　
　第１補正は、本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていなく、また、第１補正後の請求項１〜５に係る発明は、当業者が容易に発明できたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２．新規事項について
　
　すでに述べたように、平成１８年５月２９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４，５は、「第２　平成１８年５月２９日付け手続補正についての補正却下の決定［理由］１．補正事項」で摘記したごとく第１補正により補正された請求項４，５（以下、単に「請求項４」，「請求項５」という。）に記載されたとおりのものである。
　そこで、第１補正が新規事項を追加するものか否かについて以下に検討する。
　
　まず請求項４について検討する。
　請求項４は「ディスプレイの画面上に観察者が画像を見る時の基準となる線又は格子状の線を重ねて表示し、そのスポーツ、演技又は行為等の動きの程度を理解せしめるようにした」との特定を有する一方、請求項４が引用する請求項１は「実質的に同一場所から指導者と被指導者の行うスポーツ、演技又は行為等の動作をビデオ画像に撮像し、記録する撮像記録手段と、上記画像を同一画面上で画像を重ね合わせることなく、ビデオ・ディスプレイ上に２画面として並置して再生する再生手段」との特定を有している。
　
　ここで請求項４の「格子状の線を重ねて表示し」との点について、本願の当初明細書等には以下のような記載が認められる。
　
「図１２、図１３、図１４はこの発明の一実施例であって、ゴルフの指導に応用したものである。ゴルフでは特にクラブを使ってのスイングの時には頭の位置を動かしてはいけないと指導しているが、プレーをしている画面を観察してもなかなか充分な理解が出来ないが、画面に格子状の複数の線を入れる事により観察者にとって理解しやすくなる。
　図１２はアドレス時、図１３はテイク・バック時、図１４はボールを打った直後であり、この様に本発明の装置を使用して指導を行う事により、正しいフォームの認識ができ、良好な指導結果を得た。」（段落【００４１】，【００４２】）
　
　ここで、図１２乃至１４を参照すると、一人の人物を正面から撮像して表示した１画面の像に、格子線を重ねて表示した様態が看取される。
　
　前記段落【００４１】，【００４２】ではビデオ・ディスプレイ上に２画面として並置して再生することを示唆する記載も認められないので、段落【００４１】，【００４２】で説明する実施例は１つの画面に格子状の複数の線を入れること説明しているに止まる。
　一方、請求項４が引用する請求項１では「実質的に同一場所から指導者と被指導者の行う・・・動作をビデオ画像に撮像し・・・上記画像を同一画面上で画像を重ね合わせることなく、ビデオ・ディスプレイ上に２画面として並置して再生する」と特定されており、段落【００４１】，【００４２】のように、１つの画面に格子状の複数の線をいれる様態とは明らかに異なっている。
　さらに、本願の当初明細書等には、指導者と被指導者をビデオ・ディスプレイ上に２画面として並置して表示していることを前提に、格子状の複数の線を入れることは一切説明されていないことから、請求項４についてする第１補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではない。
　
　次に請求項５について検討する。
　請求項５は、「ビデオ・ディスプレイ上にスポーツ、演技又は行為等の動画を１コマづつの静止画像とし、前記タッチペン・ボードを用いて、前記ディスプレイの画面上にそのコマを特徴付けている体の基本線をなぞり、次々と体の基本線をなぞり、最後にスポーツ、演技又は行為等の画像を消去し、動画の代わりに体の基本線のみを1画面上に表示し、その変化を観察者に理解せしめるようにした」との特定を有する一方、請求項５が引用する請求項１は「実質的に同一場所から指導者と被指導者の行うスポーツ、演技又は行為等の動作をビデオ画像に撮像し、記録する撮像記録手段と、上記画像を同一画面上で画像を重ね合わせることなく、ビデオ・ディスプレイ上に２画面として並置して再生する再生手段」との特定を有している。
　
　ここで、請求項５で特定される事項に関連して、本願の当初明細書等には、段落【００４４】，【００４５】に記載されており、「第２　平成１８年５月２９日付け手続補正についての補正却下の決定［理由］２．新規事項」で検討したように、段落【００４４】，【００４５】には、２画面として並置して再生する様態についての記載はなく、一人の人物を正面から撮影した像を一画面で表示する様態のみが記載されている。
　一方、請求項５が引用する請求項１では「実質的に同一場所から指導者と被指導者の行う・・・動作をビデオ画像に撮像し・・・上記画像を同一画面上で画像を重ね合わせることなく、ビデオ・ディスプレイ上に２画面として並置して再生する」と特定されており、請求項５で特定される様態とは明らかに異なっている。
　さらに、本願の当初明細書等には、請求項５で特定される事項と、指導者と被指導者をビデオ・ディスプレイ上に２画面として並置して表示することを関連付けることは一切説明されていないことから、請求項５についてする第１補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではない。
　
　また、第１補正後の請求項４，５に係る発明は、本願の原出願である特願平６−２０１３９６号の願書に添付された明細書又は図面に記載も示唆もされたものではないので、本願の分割は認められず本願の出願日は現実の出願日である平成１４年１０月１５日となる。
　したがって、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　
３．進歩性について
　
（１）本願発明の認定
　
　平成１８年５月２９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という。）、「第２　平成１８年５月２９日付け手続補正についての補正却下の決定［理由］１．補正事項」で摘記したごとく第１補正により補正された請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−９０９７０号（実開昭５８−１９２６７０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
ａ．「第１の信号を送出する映像信号再生装置と、第２の信号を送出するビデオカメラと、前記第１および第２の信号が入力され、これらの信号に映像特殊効果を付加する映像特殊効果装置と、前記映像特殊効果装置から出力される第３の信号を入力し画面上に表示するテレビジョンと、前記第３の信号を記録する映像信号記録再生装置とからなることを特徴とするビデオ教習装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　 
ｂ．「本考案は、ビデオカメラ・ビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）・・・などのビデオ機器を用いた教習装置に係り、とくに、教材用の映像をモニターテレビジョン（ＴＶ）画面の一方の画像、例えば画面の右半分の画像とし、教習者が映し出された映像をＴＶ画面の他方の画像、例えば画面の左半分の画像とするビデオ教習装置を提供することを目的とするものである。」（１頁１４行〜２頁１行）  
　
ｃ．「映像特殊効果装置６は、映像信号に多種類の特殊効果を付加する装置であり、ビデオカメラ４とＶＤＰ５とにそれぞれ接続され、ビデオカメラ４およびＶＤＰ５から出力される映像信号が印加されるものである。ここでは、もっぱら特殊効果を説明するのに、ワイプ（ＷＩＰＥ）効果を用いることにする。ワイプ効果とは、ＴＶ画面上に２種類の映像を同時に映し出す効果である。」（５頁１６行〜６頁４行） 
　
ｄ．「映像特殊効果装置６は、このワイプ効果のほかに次の５つの特殊効果を映像信号に付加することができる。・・・ビデオカメラやＶＴＲの映像上に文字や図形を挿入する・・・白黒ビデオカメラで撮影したテロップカードがカラータイトルになり、文字やバックの色を自在に変えられる・・・前の画面がしだいに消えてゆき、その画面内からつぎの画面がしだいにあらわれてくる・・・映像が徐々にあらわれたり、徐々に消えたりする・・・２種類の映像を別のテロップカメラで撮影した図形（ハート型、ひし型など）で組み合わせ合成する・・・映像特殊効果装置６がもつこのような効果を用いることにより、ビデオカメラ４からの映像とＶＤＰ５からの映像とを教習装置に適した映像にすることができるのである。」（６頁末行〜８頁５行） 
　
ｅ．「７はモニターテレビジョン（ＴＶ）であり、スイッチ１０を介して映像特殊効果装置６と接続され、特殊効果が付加された映像を映し出すものである。８はＶＴＲであり、映像特殊効果装置６と接続され、さらに、スイッチ１０を介してＴＶ７と接続される。こうすることによって、特殊効果が付加された映像を録画・再生してＴＶ７の画面に映し出すのである。９はリモートコントロール・スイッチである。このスイッチ９は、３部分９Ａ〜９Ｃから構成されている。第１のスイッチ部分９Ａはビデオカメラ４と接続されている。第２のスイッチ部分９Ｂは、ＰＬＡＹ・ＳＴＯＰ・ＲＶＳ・ＳＴＩＬの４つのボタンを有し、ＶＤＰ５と接続されている。第３のスイッチ部分９Ｃは、ＰＬＡＹ・ＦＦ・ＳＴＯＰ・ＲＷＤの４つのボタンを有し、ＶＴＲ８と接続されている。スイッチ１０は、映像特殊効果装置６あるいはＶＴＲ８のいずれかの映像信号を選択して、ＴＶ７に映像を供給するものである。」（８頁６行〜９頁８行） 
　
ｆ．「所定の位置にセットされているビデオカメラ４で、ゴルフのスウィングをしている自分を撮る。このときに、所望する画角の映像になるように、ＴＶ７の画面を見ながらスイッチ９ＡのＺＯＯＭボタンを押して調整する。ビデオカメラ４から出力される映像信号Ａは、映像特殊効果装置６に供給され・・・映像信号ＡはＴＶ画面の右半分に映し出される。ＶＤＰ５は、電源を入れ、ゴルフの試合がはいってるビデオディスクを装着した後、スイッチ９ＢのＰＬＡＹボタンを押せば、映像信号Ｂが映像特殊効果装置６に供給される。そして、映像信号ＢはＴＶ画面の左半分に映し出される。スウィングしている自分の姿が映像Ａで、プロのプレーヤのスウィングしている姿が映像Ｂであれば、前記したＶＤＰ５がもつ６つの機能を利用することにより、プロのプレーヤーのフォームの画を自在のモーションで見ながら自分のフォームをその画に合わせれば、・・・映像Ｂの動きを止めたりして、繰り返し、繰り返し、映像Ｂに自分のフォームを合わせるようにする」（９頁１１行〜１０頁１６行）
  
ｇ．「自分のフォームを研究するため、プロのゴルフプレーヤなど他人のフォームと自分のフォームとを比較して見ることができ、教材用の画と教習者が映し出された画とをＴＶ画面で同時に見ることができる」（１２頁末行〜１３頁４行）」  
　
　上記記載ｆにおける「自分のフォームの画」とは、上記記載ｇからみて、「教習者のフォームの画」といえ、また、記載ｆにおける「映像Ａ」及び「映像Ｂ」は、それぞれ、「教習者のフォームの画」及び「プロプレーヤのフォームの画」といえるから、以上の記載を含む上記引用例には、以下の発明が記載されている。 
　
「プロのプレーヤのフォームの画を記録したビデオディスクが装着される、スイッチ９Ｂにより操作されるＶＤＰ５と、スイッチ９Ａの操作によりプロのプレーヤのフォームの画に合わせるように調整して教習者のフォームの画を撮像できるビデオカメラ４と、ＶＤＰ５から送出するプロのプレーヤのフォームの画の信号およびビデオカメラ４から送出する教習者のフォームの画の信号が入力され、これらの信号に映像特殊効果を付加する映像特殊効果装置６と、前記映像特殊効果装置６から出力される信号を入力し画面上に表示するＴＶ７と、前記映像特殊効果装置６と接続され特殊効果が付加された映像を録画・再生するＶＴＲ８とを備え、前記ＴＶ７の画面に対して、教習者のフォームの画を動画像としてＴＶ７の画面の右半分に映し出し、プロのプレーヤのフォームの画を静止画像としてＴＶ７の画面の左半分に映し出すビデオ教習装置。」（以下、「引用発明」という。） 
 　　　　　 
（３）対比
 　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　
ア．上記記載ｆのフォームを合わせた教習者のフォームの画（映像Ａ）とプロのプレーヤのフォームの画（映像Ｂ）は、実質的に同一場所から撮像したビデオ画像ということができる。というのは、ビデオ画像上で二人のフォームが合っているということは、それぞれのビデオカメラの撮像倍率が同じである場合、それぞれのビデオカメラが、それぞれの被撮像者に対して同じ距離で同じ方向におかれていることすなわち実質的に同一場所から撮像しているといえるからである。 
　
イ．引用発明における「教習者」は、本願発明の「被指導者」に相当しており、また、引用発明の「プロのプレーヤ」と本願発明の「指導者」とは、被指導者（教習者）が合わせるべき動作を行う者（以下、「模範演技者」という。）として共通している。
　また、引用発明における「模範演技者」と被指導者が行う動作もゴルフのスイングであり、スポーツの動作である点で本願発明と共通している。 
　
ウ．引用発明の「ビデオカメラ４」と「ＶＤＰ５」は、各々が画像を操作するためのコントローラを有する（記載ｅ参照）から、本願発明の「ビデオカメラと、該カメラに結合され、各々が画像を操作するためのコントローラを有する少なくとも１組のビデオ・テープレコーダ」と、各々が画像を操作するためのコントローラを有する少なくとも１組のビデオ画像信号の出力装置として共通している。 
　
エ．引用発明の「映像特殊効果装置６」は、本願発明の「パーソナル・コンピュータ」とは、種々の信号処理を行う装置として共通している。 
　
オ．引用発明の「ＴＶ７の画面」、「ＶＴＲ８」及び「ビデオ教習装置」は、それぞれ、本願発明の「モニター・ディスプレイ」、「他のビデオ・テープレコーダ」及び「体の動かし方を指導するための装置」に相当している。 
　
カ．引用発明の「映像特殊効果装置６と接続され特殊効果が付加された映像を録画・再生するＶＴＲ８」は、「種々の信号処理を行う装置に接続されモニター・ディスプレイの編集済みのビデオ画像を記録する他のビデオ・テープレコーダ」ということができる。 
　
キ．引用発明の「ＴＶ７の画面」の「右半分」と「左半分」のそれぞれは、別個の映像を表示できる（記載ｂ、ｆ参照）から、そのとき「ＴＶ７の画面」はモニター・ディスプレイ上の２画面であるということができる。 
　
 　以上のことから、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。 
　
［一致点］ 
「模範演技者と被指導者のスポーツの動作を実質的に同一場所から撮像した画像を出力する、各々が画像を操作するためのコントローラを有する少なくとも１組のビデオ画像信号の出力装置と、前記１組のビデオ画像信号の出力装置の出力を受け、種々の信号処理を行う装置と、前記種々の信号処理を行う装置に接続され、ここで処理された画像を表示するモニター・ディスプレイと、前記種々の信号処理を行う装置に接続され、前記モニター・ディスプレイの編集済みのビデオ画像を記録する他のビデオ・テープレコーダとを備えた、体の動かし方を指導するための装置。」 
　
［相違点Ａ］
　模範演技者が、本願発明では、指導者自身であるのに対して、引用発明では、プロのプレーヤである点、
　
［相違点Ｂ］
　１組のビデオ画像信号の出力装置が、本願発明では、ビデオ画像に撮像し、記録する撮像記録手段としての、ビデオカメラと、該カメラに結合され、各々が画像を操作するためのコントローラを有する少なくとも１組のビデオ・テープレコーダであるのに対して、引用発明では、「ビデオカメラ４」と「ＶＤＰ５」である点、 
　
［相違点Ｃ］
　本願発明では、種々の信号処理を行う装置が、２つのビデオ信号処理ボード、１つの制御用ボードを有し、種々の信号処理を行うパーソナル・コンピュータであると共に、該パーソナル・コンピュータに、これを制御するためのキーボードと同様の作動を行うタッチペン・ボードが接続されているのに対して、引用発明では、種々の信号処理を行う装置（映像特殊効果装置６）の具体的構成が定かでない点。 
　
　
（４）判断
　
［相違点Ａ］について
　一般に、スポーツ、演技又は行為等の体の動かし方を指導するに当たって、指導者自身が模範演技者となることは普通のことであるから、引用発明において、相違点Ａのように、模範演技者として指導者自身を選択することは、当業者が容易に想起できることである。
　
［相違点Ｂ］について
　スポーツ、演技又は行為等の動作をビデオ画像に撮像し、記録する撮像記録手段として、ビデオカメラと、該カメラに結合され、画像を操作するためのコントローラを有するビデオ・テープレコーダは、本願の優先日当時、例えば、一般家庭でも、旅行、運動会、入学式、卒業式等でよく使われているように、周知であり、また、引用発明において、模範演技者を相違点Ａのように指導者自身とすれば、プロのプレーヤと違って指導者は身近で撮影も容易であるから、引用発明の「ＶＤＰ５」に替えて、ビデオカメラと、該カメラに結合され、画像を操作するためのコントローラを有するビデオ・テープレコーダを使用することは普通に考えることであり、結局、相違点Ｂのように、その「ビデオカメラ４」と「ＶＤＰ５」に替えて、ビデオカメラと、該カメラに結合され、各々が画像を操作するためのコントローラを有する１組のビデオ・テープレコーダを使用することは、当業者が容易に想起できることであり、その作用効果も格別なものでない。 
　
［相違点Ｃ］について
　ビデオ画像の信号をパーソナル・コンピュータに入力して画像の合成等の種々の信号処理を行うことは、本願の優先日以前から周知である。 
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−７１７７３号公報の「（４９）は第１の撮影装置（４１）、第２の撮影装置（４２）の出力映像信号をディジタル変換してパーソナル・コンピュータ（４６）に取り込むためのＡ／Ｄコンバータ・・・ゴルファーのスイング・モーションを撮影する第１の撮影装置（４１）からの映像信号と第２の撮影装置（４２）から出力された映像信号はＡ／Ｄコンバータ（４９）でディジタル変換され図示しない制御部でタイミングを調整された上で映像信号合成処理により合成され、ゴルファーのスイング・モーションの時間的推移を表す一連の合成映像としてデイィスプレイ・モニタ（４５）上に表示される。合成のタイミングは永久磁石を埋め込んだゴルム・クラブ（当審注：「ゴルフ・クラブ」の誤記と認める。）をスイング中に磁気センサで検出してボールのインパクトの瞬間をとらえている。体重配分測定装置（４３）はスイング中にゴルファーの両足にかかる体重の配分の変化を片足づつ測定し、電気信号に変換して映像信号とスーパー・インポーズして棒グラフとしてディスプレイ・モニタ（４５）上に表示する。スイング特性測定装置（４４）はボールが打撃されると発光素子の光線がボールにより遮られることを利用して、ボールの動きに対応したパルス上の検出信号を得て、この検出信号によりボールの飛び出し角度やボールの飛び出し速度をパーソナル・コンピュータ（４６）により演算して求めることができる。」（１頁右下欄末行〜２頁右上欄１２行）及び、
　特開平４−８６９５８号公報の「コンピュータが介在するものとしては、次のようなものがある。○４．（当審注：「○４」とは○中に数字の４が記載されたものである。以下も同じ。）予め作成した理想的なスウィングパターンをコンピュータに入力しておき、実際に撮像した対象（練習）フォームの画像を基準位置で合わせた後、グラフィック画面にスーパーインポーズ表示する。○５．ビデオテープに格納した一連の動作を各コマ単位で静止画像表示し、各コマの画像における動作上の特徴点をマニュアルで画面入力し、各コマ画像の特徴点群を時系列に連結し、各特徴点列の軌跡をＣＲＴ上にグラフィック表示する。」（２頁右上欄８〜１９行）の各記載にみられるとおりである。 
　そうすると、引用発明において、種々の信号処理を行う装置として、パーソナル・コンピュータを使用することは、当業者が格別困難性無く想到し得ることである。
　また、通常パーソナル・コンピュータは汎用性を有している反面、それ単体のみで如何なる使用目的にも適合するとは限らない。そこで一般には、ある種の使用目的に応じて種々の機器（ビデオ信号処理ボード、制御ボードなどがこれに該当する。）を追加して使用されている。
　そうであれば、当該パーソナル・コンピュータが２つのビデオ信号処理ボード、１つの制御用ボードを有するようになすことも、当業者が、使用するパーソナル・コンピュータの性能と使用目的を勘案して必要に応じて適宜なす事にすぎない。
　また、コンピュータを制御するための装置として、キーボードと同様の作動を行うタッチペン・ボードは、例えば、特開平３−７５９１１号公報の「ペン型の外形を有し、先端のボールの回転方向や移動量を正確に検出することが出来るため、普通の筆記具を使うように、図形や文字をコンピュータへ入力することが可能となる。」（３頁右上欄１２〜１５行）及び、
　特開平３−２６３２１７号公報の「７は上記した入出力部２を構成する液晶表示器等からなる表示器であり、８は同じく入出力部２を構成する、例えば抵抗膜方式の透明なデジタイザ（タッチパネル）である。デジタイザ８の上面を上記ペン３でなぞることにより、表示器７になぞられた図形が表示される。また、このデジタイザに対して、適当な文字をなぞって入力すると、前記ＲＯＭ４の文字認識プログラムに従って、正規の文字パターンに変換されて表示されるものである。」（２頁左下欄１６行〜右下欄５行）にみられるように周知である。
　よって、これらを「パーソナル・コンピュータに、これを制御するためのキーボードと同様の作動を行うタッチペン・ボード」として上記パーソナル・コンピュータに接続することも、当業者にとって想到容易である。
　ゆえに、引用発明において、相違点Ｃにかかる構成を備えることは当業者にとって想到容易であり、その作用効果も格別なものでない。 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　さらに、本願の分割は認められず、第１補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願の請求項１，４，５以外の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　
　よって、結論のとおり審決する。