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　平成１１年特許願第３２０２６４号「欠陥管理のための余裕空間とその管理情報を有する記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７６８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９８年１１月１０日、韓国（ＫＲ））の出願であって、平成１４年１月２５日付け拒絶理由通知に対して平成１４年７月２９日付けで意見書及び補正書が提出され、平成１４年１１月２８日付けの（最後の）拒絶理由通知に対して平成１５年３月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１５年６月１９日付けで平成１５年３月３日付けの手続補正が補正の却下の決定により却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　上記のとおり、平成１５年３月３日付けの手続補正は、平成１５年６月１９日付けでなされた補正の却下の決定により却下されているので、平成１５年９月２９日付け手続補正前の本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成１４年７月２９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、平成１５年９月２９日付け手続補正により、特許請求の範囲について、補正前の請求項１〜４が削除され、補正前の請求項５〜１７が繰り上げられ、新たに請求項１〜１３とされたので、この補正における特許請求の範囲の補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１５年９月２９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　記録媒体の初期化時の欠陥の置換のために最初に割当てられる余裕空間であって、スリップ置換として使用される初期余裕空間を有する記録媒体において、
　前記初期余裕空間が使用されていないか、一定量だけ少なくとも使用されているか、完全に使用されているかを各々示す初期余裕空間のための残量状態情報を備えることを特徴とする記録媒体。」
　
３．引用例
イ）引用例１
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２１５５２号公報（以下、「引用例１」という。）は、光ディスクの欠陥処理に関し、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【００２０】実施の形態１．　本文中で述べる交替領域とは、光ディスク媒体に情報を記録するときに媒体の欠陥や汚れ等によって情報が正しく記録できないときに、代替に書き込む領域であり、例えばディスクの最外周に設けておくものである。また、本文中で述べる交替領域処理とは、この交替領域の領域場所の再設定（最初の設定はディスクの初期化時に決定される。）に関するものである。」
　
（ｂ）「【００２４】交替領域の再設定をおこなう（５）場合において、その交替領域の再設定法について述べる。図２はこの発明の実施の形態１である光ディスク媒体上の交替領域の配置例を示す図である。この例では交替領域はディスクの最外周を用いるものである。図２において一次交替領域とは、ディスクフォーマット時に設けられる交替領域のことであり、カートリッジから一度も出したことがないディスクにおいて用いられる領域である。二次領域とは、交替領域処理によって新たに設けられる領域であり、カートリッジから出したことのあるディスク媒体は前記一次交替領域とあわせて、該二次領域を使用する。」
　
（ｃ）「【００２６】一般に交替領域を使いきってしまったディスク媒体は、情報を記録することができなくなり、信頼性の面からも問題がある。逆に交替領域を初期化時点であらあかじめ大きく確保することによって、信頼性を確保する方法があるが、この場合は、カートリッジから出していないディスク媒体特性からすると必要以上の交替領域を確保することになり記録領域が無駄になってしまう。
　　　【００２７】以上の方法により、カートリッジから光ディスク媒体を取出したことがある媒体に情報を記録するに際して、交替領域を増加させることにより、信頼性が向上すると同時に記録領域を効率よく使用することが可能となる。」
　
　これらの記載と図面の記載とを勘案すれば、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「光ディスク媒体に情報を記録するときに媒体の欠陥や汚れ等によって情報が正しく記録できないときに、代替に書き込む領域である交替領域であって、ディスクフォーマット時に設けられる一次交替領域を配置した光ディスク媒体。」
　
ロ）引用例２
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３３８１３９号公報（以下、「引用例２」という。）は、追記型情報記録媒体の交代処理に関し、図面とともに次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
（ｄ）「【発明が解決しようとする課題】
　追記型の情報記録媒体では、データを上書きすることができないから、ファイルを書き替える場合には変更のあったファイルを交代処理によりそっくり交代用の領域に記録し、元の古いファイルは使用しないようにすることにより、あたかもファイルが更新記録されたかのようにしている。
　　　【００１１】
　一方、
情報記録媒体の異常やゴミ等の異物のために書き込みに失敗した場合、上記交代処理により記録すべき情報は別の場所へ再度書き込まれる（リトライ）
　　　【００１２】
　ここで、
追記型の情報記録媒体で交代処理を行うためには、予め交代処理のために必要な情報記録領域と交代後の情報を記録するための予備の領域を情報記録媒体上に確保しておくことになるが、当然その領域は有限であり、従って、交代できる回数には上限がある。特に、情報記録媒体の使用環境が悪いために書き込みエラーが多発するような場合には、リトライにより通常と比べて交代処理が多く発生し、そのために交代用の領域を使い切ってしまうことになる。
　その場合、その情報記録媒体では以後一切の交代が出来なくなり、事実上、新たな書き込みが出来ないことになってしまう。
交代用の領域を十分に確保しておけば、前記のような事態を回避出来る確率は高くなるが、交代を多用しない場合には、それらの予備の領域は使われないままとなってしまい、全体的な情報記録容量が減少してしまうことになる。
　このような無駄を避けるための方法として、例えば情報記録媒体の先頭から後方に向かってデータを記録し、管理情報を媒体の後方から先頭に向かって記録することにより、最大記録可能データ容量と管理情報の占める容量のバランスをとるという手法も考案されているが、管理情報が複数種類存在する場合には、このような方法を用いることはできない。
　　　【００１５】
　そこでこの発明の目的とするところは、追記型情報記録媒体に情報を記録するにあたり、
リトライ回数が増えても空き領域がある限り交代処理を可能にするようにして情報記録媒体の使用効率を良くした交代処理方法を提供すること
　
（ｅ）「【００３４】
　このように、
第２実施例はある領域、例えばデータ用交代領域１３の未使用部分１３ｂが、ある量以下になった時に、前記の例と同様にデータ用領域１２の未使用領域１２ｂに予め拡張領域を確保するようにしたものである。
　すなわち、図８で説明した第１実施例のように、データ用交代領域１３をすべて使い切った後で領域を拡張するようにした場合、仮にその時点でデータ用領域１２がすべて使い切られてしまっていたとすると、それ以上の領域拡張は出来ないことになり、既に記録されているデータを変更する必要がある場合に、一切の変更が出来なくなってしまうが
、本実施例のように、データ用交代領域１３の残量がある程度少なくなった時点で、データ用領域１２の一部をデータ用交代領域の拡張部分１３ＥＸＴとして確保しておけば、データ用領域１２を先に使い切った後でもデータの書き換えが可能となる。
　
４．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「光ディスク媒体」は、本願発明の「記録媒体」に相当し、「光ディスク媒体に情報を記録するときに媒体の欠陥や汚れ等によって情報が正しく記録できないときに、代替に書き込む領域である交替領域」は、本願発明の「記録媒体の」「欠陥の置換のために」「割り当てられる余裕空間」に相当する。
　引用発明の「ディスクフォーマット時に設けられる一次交替領域」は、当然最初に設けられる交替領域であるから、本願発明の「初期化時の」「最初に割当てられる」「初期余裕空間」に対応する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「記録媒体の初期化時の欠陥の置換のために最初に割当てられる余裕空間である初期余裕空間を有する記録媒体。」
　
一方、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、「初期余裕空間」はスリップ置換として使用される空間（領域）であるのに対し、引用発明の「一次交替領域」（初期余裕空間）は、スリップ置換として利用されることが明示されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、初期余裕空間が使用されていないか、一定量だけ少なくとも使用されているか、完全に使用されているかを各々示す初期余裕空間のための残量状態情報を備えるのに対し、引用発明では、この点が明示されていない点。
　
　そこで、検討する。
　
　相違点１について：
　記録媒体のフォーマット時にスリッピング処理による欠陥セクタの交替処理（スリップ置換）を行うことは、本願の優先日前に当該技術分野において慣用されている技術（例えば、特開平１０−１２５００８号公報（段落０００４−０００５）参照）であるから、引用発明においても、一次交替領域（初期余裕空間）をスリップ置換として使用される領域とすることに、何ら技術的困難性はなく、当業者が適宜なしえた事項というべきである。
　
　相違点２について：
　代替領域（余裕空間）の使用状況を検出できるように、代替領域（余裕空間）を全て使用したか否かを表す情報（フラグ）を光ディスクの所定領域に記録しておくことは、例えば、特開平５−５４５４７号公報、国際公開第９６／３３４９２号にもみられるように、本願の優先日前に当該技術分野において周知の技術である。
　一方、引用例２には、情報記録媒体に設けられたエラー時の交代処理に用いるデータ用交代領域１３（初期余裕空間）の未使用部分１３ｂがある量以下になった時に、データ用領域１２の未使用領域１２ｂに予め拡張領域（追加余裕空間）を確保するようにすること、言い換えると、拡張領域（追加余裕空間）を確保する基準として、データ用交代領域の未使用部分の量を検出することが記載されている（特に、記載事項（ｅ））。なお、引用例２は、「追記型の情報記録媒体」を前提としたものであるが、エラー時の交代処理に関する技術は、追記型の情報記録媒体だけでなく、何度でも記録できる情報記録媒体にも適用できることは自明である。
　してみれば、引用発明に係る光ディスク媒体においても、前記周知の技術のように、一次交替領域（初期余裕空間）を全て使用したか否かを表す情報を記録しておくこと、加えて、前記情報と同様にデータ交代領域（初期余裕空間）の使用状況を表す引用例２に記載されたもののようなデータ交代領域の未使用部分の量に対応した情報についても、光ディスク媒体に記録しておくことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　この場合、拡張領域（追加余裕空間）を設けるに当たって、本願発明のように初期余裕空間が一定量だけ少なくとも使用されていることを示す情報を用いることと、引用例２に記載されたもののように、データ用交代領域（初期余裕空間）の未使用部分の量を用いることに、実質的な差異はない。
　そして、上記各相違点の判断を総合しても、本願発明の効果は、引用例１及び引用例２から当事者が十分に予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。