【事件の表示】
　特願２００２−１０１１２３「燃料切替内燃機関制御方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９３８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年４月３日の出願であって、平成１８年１１月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月１９日付けで明細書を補正する手続補正書及び意見書が提出され、同年６月２２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年８月２７日付けで明細書を補正する手続補正書及び意見書が提出されたが、平成２０年１月７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年２月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月１７日付けで明細書を補正する手続補正書及び審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書（方式）が提出され、その後、当審において平成２１年６月２３日付けで書面による審尋がなされ、同年８月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年３月１７日付けの明細書を対象とする補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年３月１７日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　本件補正後の本願発明 
　平成２０年３月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、下記（ｂ）に示す本件補正前の（すなわち、平成１９年８月２７日付け手続補正による）特許請求の範囲の請求項１ないし８を、下記（ａ）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８に補正するものである。 
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲（なお、下線部は補正個所を示す。）
　「【請求項１】内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える要求が設定されることに基づいて、内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える処理を内燃機関の運転中に行う燃料切替内燃機関制御方法において、
　前記要求に基づいて燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える際に液体燃料の燃焼に対して設定されている点火時期である液体燃料用点火時期が気体燃料の燃焼に対して設定されている点火時期である気体燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、実際の点火時期を液体燃料用点火時期から気体燃料用点火時期に向けて
、且つ液体燃料の気化の度合を反映した態様で
　ことを特徴とする燃料切替内燃機関制御方法。
　　【請求項２】内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える要求が設定されることに基づいて、内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える処理を内燃機関の運転中に行う燃料切替内燃機関制御方法において、
　前記要求に基づいて燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える際に液体燃料の燃焼に対して設定されている点火時期である液体燃料用点火時期が気体燃料の燃焼に対して設定されている点火時期である気体燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、内燃機関の運転状態に基づいて点火時期遅角補正量を設定し、気体燃料用点火時期を液体燃料用点火時期に近づけるための処理として気体燃料用点火時期を前記設定した点火時期遅角補正量により遅角側に補正し、この点火時期遅角補正量による気体燃料用点火時期の遅角
の度合について、これを液体燃料の気化の度合を反映した態様で
　ことを特徴とする燃料切替内燃機関制御方法。
　　【請求項３】内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える要求が設定されることに基づいて、内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える処理を内燃機関の運転中に行う燃料切替内燃機関制御方法において、
　前記要求に基づいて燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える際に液体燃料の燃焼に対して設定されている点火時期である液体燃料用点火時期が気体燃料の燃焼に対して設定されている点火時期である気体燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、液体燃料用点火時期と気体燃料用点火時期との差に対応する点火時期遅角補正量または前記点火時期の差よりも小さい値に対応する点火時期遅角補正量を設定し、気体燃料用点火時期を液体燃料用点火時期に近づけるための処理として気体燃料用点火時期を前記設定した点火時期遅角補正量により遅角側に補正し、この点火時期遅角補正量による気体燃料用点火時期の遅角
の度合について、これを液体燃料の気化の度合を反映した態様で
　ことを特徴とする燃料切替内燃機関制御方法。
　　【請求項４】請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料切替内燃機関制御方法において、
　内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料であるガソリンから気体燃料であるＣＮＧまたはＬＰＧに切り替える
　ことを特徴とする燃料切替内燃機関制御方法。
　　【請求項５】内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える要求が設定されることに基づいて、内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える処理を内燃機関の運転中に行う燃料切替内燃機関制御装置において、
　内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える要求を検出する切替要求検出手段と、
　切替要求検出手段により検出された前記要求に応じて燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える燃料切替手段と、
　燃料切替手段により液体燃料が選択されることに基づいて液体燃料の燃焼に対応した点火時期である液体燃料用点火時期を設定し、燃料切替手段により気体燃料が選択されることに基づいて気体燃料の燃焼に対応した点火時期である気体燃料用点火時期を設定する燃料別機関操作量設定手段と、
　切替要求検出手段により前記要求が検出された際に燃料別機関操作量設定手段による液体燃料用点火時期が気体燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、実際の点火時期を液体燃料用点火時期から気体燃料用点火時期に向けてまたは液体燃料用点火時期と気体燃料用点火時期との間の点火時期から気体燃料用点火時期に向けて
、且つ液体燃料の気化の度合を反映した態様で
　　【請求項６】内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える要求が設定されることに基づいて、内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える処理を内燃機関の運転中に行う燃料切替内燃機関制御装置において、
　内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える要求を検出する切替要求検出手段と、
　切替要求検出手段により検出された前記要求に応じて燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える燃料切替手段と、
　燃料切替手段により液体燃料が選択されることに基づいて液体燃料の燃焼に対応した点火時期である液体燃料用点火時期を設定し、燃料切替手段により気体燃料が選択されることに基づいて気体燃料の燃焼に対応した点火時期である気体燃料用点火時期を設定する燃料別機関操作量設定手段と、
　切替要求検出手段により前記要求が検出された際に燃料別機関操作量設定手段による液体燃料用点火時期が気体燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、内燃機関の運転状態に応じて点火時期遅角補正量を設定する点火時期補正量設定手段と、
　切替要求検出手段により前記要求が検出された際に燃料別機関操作量設定手段による液体燃料用点火時期が気体燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、燃料切替手段による液体燃料から気体燃料への切り替え後、気体燃料用点火時期を液体燃料用点火時期に近づけるための処理として点火時期補正量設定手段による点火時期遅角補正量により気体燃料用点火時期を補正する燃料切替時点火時期補正実行手段と、
　切替要求検出手段により前記要求が検出された際に燃料別機関操作量設定手段による液体燃料用点火時期が気体燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、燃料切替手段による液体燃料から気体燃料への切り替え後、点火時期補正量設定手段による点火時期遅角補正量を
液体燃料の気化の度合を反映した態様で
　ことを特徴とする燃料切替内燃機関制御装置。
　　【請求項７】内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える要求が設定されることに基づいて、内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える処理を内燃機関の運転中に行う燃料切替内燃機関制御装置において、
　内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える要求を検出する切替要求検出手段と、
　切替要求検出手段により検出された前記要求に応じて燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える燃料切替手段と、
　燃料切替手段により液体燃料が選択されることに基づいて液体燃料の燃焼に対応した点火時期である液体燃料用点火時期を設定し、燃料切替手段により気体燃料が選択されることに基づいて気体燃料の燃焼に対応した点火時期である気体燃料用点火時期を設定する燃料別機関操作量設定手段と、
　切替要求検出手段により前記要求が検出された際に燃料別機関操作量設定手段による液体燃料用点火時期が気体燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、液体燃料用点火時期と気体燃料用点火時期との差に対応する点火時期遅角補正量または前記点火時期の差よりも小さい値に対応する点火時期遅角補正量を設定する点火時期補正量設定手段と、
　切替要求検出手段により前記要求が検出された際に燃料別機関操作量設定手段による液体燃料用点火時期が気体燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、燃料切替手段による液体燃料から気体燃料への切り替え後、気体燃料用点火時期を液体燃料用点火時期に近づけるための処理として点火時期補正量設定手段による点火時期遅角補正量により気体燃料用点火時期を補正する燃料切替時点火時期補正実行手段と、
　切替要求検出手段により前記要求が検出された際に燃料別機関操作量設定手段による液体燃料用点火時期が気体燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、燃料切替手段による液体燃料から気体燃料への切り替え後、点火時期補正量設定手段による点火時期遅角補正量を
液体燃料の気化の度合を反映した態様で
　ことを特徴とする燃料切替内燃機関制御装置。
　　【請求項８】請求項５〜７のいずれか一項に記載の燃料切替内燃機関制御装置において、
　内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料であるガソリンから気体燃料であるＣＮＧまたはＬＰＧに切り替える
　ことを特徴とする燃料切替内燃機関制御装置。」
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える要求が設定されることに基づいて、内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える処理を内燃機関の運転中に行う燃料切替内燃機関制御方法において、
　前記要求に基づいて燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える際に液体燃料の燃焼に対して設定されている点火時期である液体燃料用点火時期が気体燃料の燃焼に対して設定されている点火時期である気体燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、実際の点火時期を液体燃料用点火時期から気体燃料用点火時期に向けて徐々に変更する
　ことを特徴とする燃料切替内燃機関制御方法。
　　【請求項２】内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える要求が設定されることに基づいて、内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える処理を内燃機関の運転中に行う燃料切替内燃機関制御方法において、
　前記要求に基づいて燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える際に液体燃料の燃焼に対して設定されている点火時期である液体燃料用点火時期が気体燃料の燃焼に対して設定されている点火時期である気体燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、内燃機関の運転状態に基づいて点火時期遅角補正量を設定し、気体燃料用点火時期を液体燃料用点火時期に近づけるための処理として気体燃料用点火時期を前記設定した点火時期遅角補正量により遅角側に補正し、この点火時期遅角補正量による気体燃料用点火時期の遅角度合いを徐々に小さくする
　ことを特徴とする燃料切替内燃機関制御方法。
　　【請求項３】内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える要求が設定されることに基づいて、内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える処理を内燃機関の運転中に行う燃料切替内燃機関制御方法において、
　前記要求に基づいて燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える際に液体燃料の燃焼に対して設定されている点火時期である液体燃料用点火時期が気体燃料の燃焼に対して設定されている点火時期である気体燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、液体燃料用点火時期と気体燃料用点火時期との差に対応する点火時期遅角補正量または前記点火時期の差よりも小さい値に対応する点火時期遅角補正量を設定し、気体燃料用点火時期を液体燃料用点火時期に近づけるための処理として気体燃料用点火時期を前記設定した点火時期遅角補正量により遅角側に補正し、この点火時期遅角補正量による気体燃料用点火時期の遅角度合いを徐々に小さくする
　ことを特徴とする燃料切替内燃機関制御方法。
　　【請求項４】請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料切替内燃機関制御方法において、
　内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料であるガソリンから気体燃料であるＣＮＧまたはＬＰＧに切り替える
　ことを特徴とする燃料切替内燃機関制御方法。
　　【請求項５】内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える要求が設定されることに基づいて、内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える処理を内燃機関の運転中に行う燃料切替内燃機関制御装置において、
　内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える要求を検出する切替要求検出手段と、
　切替要求検出手段により検出された前記要求に応じて燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える燃料切替手段と、
　燃料切替手段により液体燃料が選択されることに基づいて液体燃料の燃焼に対応した点火時期である液体燃料用点火時期を設定し、燃料切替手段により気体燃料が選択されることに基づいて気体燃料の燃焼に対応した点火時期である気体燃料用点火時期を設定する燃料別機関操作量設定手段と、
　切替要求検出手段により前記要求が検出された際に燃料別機関操作量設定手段による液体燃料用点火時期が気体燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、実際の点火時期を液体燃料用点火時期から気体燃料用点火時期に向けてまたは液体燃料用点火時期と気体燃料用点火時期との間の点火時期から気体燃料用点火時期に向けて徐々に変更する燃料切替時機関操作量制御手段とを備える
　ことを特徴とする燃料切替内燃機関制御装置。
　　【請求項６】内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える要求が設定されることに基づいて、内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える処理を内燃機関の運転中に行う燃料切替内燃機関制御装置において、
　内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える要求を検出する切替要求検出手段と、
　切替要求検出手段により検出された前記要求に応じて燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える燃料切替手段と、
　燃料切替手段により液体燃料が選択されることに基づいて液体燃料の燃焼に対応した点火時期である液体燃料用点火時期を設定し、燃料切替手段により気体燃料が選択されることに基づいて気体燃料の燃焼に対応した点火時期である気体燃料用点火時期を設定する燃料別機関操作量設定手段と、
　切替要求検出手段により前記要求が検出された際に燃料別機関操作量設定手段による液体燃料用点火時期が気体燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、内燃機関の運転状態に応じて点火時期遅角補正量を設定する点火時期補正量設定手段と、
　切替要求検出手段により前記要求が検出された際に燃料別機関操作量設定手段による液体燃料用点火時期が気体燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、燃料切替手段による液体燃料から気体燃料への切り替え後、気体燃料用点火時期を液体燃料用点火時期に近づけるための処理として点火時期補正量設定手段による点火時期遅角補正量により気体燃料用点火時期を補正する燃料切替時点火時期補正実行手段と、
　切替要求検出手段により前記要求が検出された際に燃料別機関操作量設定手段による液体燃料用点火時期が気体燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、燃料切替手段による液体燃料から気体燃料への切り替え後、点火時期補正量設定手段による点火時期遅角補正量を徐々に小さくする燃料切替時機関操作量制御手段とを備える
　ことを特徴とする燃料切替内燃機関制御装置。
　　【請求項７】内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える要求が設定されることに基づいて、内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える処理を内燃機関の運転中に行う燃料切替内燃機関制御装置において、
　内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える要求を検出する切替要求検出手段と、
　切替要求検出手段により検出された前記要求に応じて燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える燃料切替手段と、
　燃料切替手段により液体燃料が選択されることに基づいて液体燃料の燃焼に対応した点火時期である液体燃料用点火時期を設定し、燃料切替手段により気体燃料が選択されることに基づいて気体燃料の燃焼に対応した点火時期である気体燃料用点火時期を設定する燃料別機関操作量設定手段と、
　切替要求検出手段により前記要求が検出された際に燃料別機関操作量設定手段による液体燃料用点火時期が気体燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、液体燃料用点火時期と気体燃料用点火時期との差に対応する点火時期遅角補正量または前記点火時期の差よりも小さい値に対応する点火時期遅角補正量を設定する点火時期補正量設定手段と、
　切替要求検出手段により前記要求が検出された際に燃料別機関操作量設定手段による液体燃料用点火時期が気体燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、燃料切替手段による液体燃料から気体燃料への切り替え後、気体燃料用点火時期を液体燃料用点火時期に近づけるための処理として点火時期補正量設定手段による点火時期遅角補正量により気体燃料用点火時期を補正する燃料切替時点火時期補正実行手段と、
　切替要求検出手段により前記要求が検出された際に燃料別機関操作量設定手段による液体燃料用点火時期が気体燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、燃料切替手段による液体燃料から気体燃料への切り替え後、点火時期補正量設定手段による点火時期遅角補正量を徐々に小さくする燃料切替時機関操作量制御手段とを備える
　ことを特徴とする燃料切替内燃機関制御装置。
　　【請求項８】請求項５〜７のいずれか一項に記載の燃料切替内燃機関制御装置において、
　内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料であるガソリンから気体燃料であるＣＮＧまたはＬＰＧに切り替える
　ことを特徴とする燃料切替内燃機関制御装置。」
　
２　本件補正の目的 
　特許請求の範囲についての本件補正は、請求項１について、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「実際の点火時期を液体燃料用点火時期から気体燃料用点火時期に向けて徐々に変更する」にあたり、「
液体燃料の気化の度合を反映した態様で
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
３　本件補正の適否 
　上記２で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することから、次に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。 
　
（１）引用文献
　
　１）実願昭５６−５６８１２号（実開昭５７−１６８７７３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）
　
（Ａ）本件出願前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が図面とともに記載されている。（当審注：引用文献１において、「切り換え」、「切換え」、「切換」と送りがなを不統一に用いているが、「切換装置」、「切換スイッチ６」等修飾語として用いる場合には、送りがなを省略した表記に統一して摘記し、また、「切り換える」と動詞として用いる場合には、送りがなを付した表記に統一して摘記する。）
　
　ａ）「実用新案登録請求の範囲
　異種の燃料を選択的に切換供給して機関を運転するようにした異種燃料使用機関において、機関に供給する燃料を選別する燃料切換装置と、一方の燃料の燃焼に適した点火進角特性を持つ第1の点火信号開閉器と、他方の燃料の燃焼に適した点火進角特性を持つ第２の点火信号開閉器と、上記燃料切換装置と連動して機関に供給される燃料に応じて点火時期を選択する信号切換手段とを備えたことを特徴とする点火時期制御装置。」（明細書第１ページ第４ないし１３行）
　
　ｂ）「５は、使用燃料切換スイッチ６に連動して使用燃料に応じて開閉器３または４を選択するリレーで、コイル５Ａに通電時は接点５Ｂが閉じ、非通電時は接点５Ｃが閉じる。」（明細書第３ページ第１３ないし１６行）
　
　ｃ）「次に作用を説明する。
　L.P.G 燃料を使用すべく、第２図のように切換スイッチ６をイの位置にすると…（中略）…L.P.G 燃料の燃焼に適した点火時期に設定したデイストリビユータ１の第１の開閉器３にしか電流は流れない。カム２の回転により可動接点３Ａが固定接点３Ｂから離れた瞬間に点火コイル８の１次側コイルの電流は遮断されて２次側コイルに高電圧が誘起され、この高電圧が点火栓７へ供給されてL.P.G 燃料の燃焼に適した進角で、点火動作が行なわれる。
　次にガソリン燃料を使用すべく第３図のように切換スイッチ６をロの位置にすると、…（中略）…デイストリビユータ１の両方の開閉器３，４に電流が流れる。…（中略）…さらにカム２が回転して第２開閉器４の可動接点４Ａと固定接点４Ｂが離れると、ここで始めて前記点火コイル８の１次側コイルが遮断され点火動作が行なわれる。即ち第２の開閉器４によつて決定される点火時期は第１の開閉器３によつて得られる点火時期により遅れる（当審注：「点火時期より遅れる」の誤記と認める。）ことになり、ガソリン燃料の燃焼に適した点火時期が得られる。」（明細書第４ページ第１０行ないし第５ページ第１９行）
　
　ｄ）「機関に供給する燃料を切り換えると、これに同期して各燃料の燃焼に適合した点火時期が得られるように点火開閉器を切り換えるため、常に燃料を切り換えるたびに自動的に最適点火時期が得られ、従来のように点火時期の調整を行う必要がなく、また調整を行なわないことによる燃費、出力、及び排気特性の悪化を防止できるという効果が得られる。」（明細書第６ページ第５ないし１２行）
　
　ｅ）上記ａ）ないしｃ）の記載より、使用燃料切換スイッチ６が操作されることに基づいて、機関に供給する燃料の種類をガソリンからL.P.G 燃料に切り換える処理を行えるものと認められる。
　
　ｆ）上記ｂ）ないしｄ）の記載より、機関の運転中であっても、使用燃料切換スイッチ６の操作により、ガソリンとL.P.G燃料との切り換えを行えるものと認められる。
　
　ｇ）上記ｃ）の記載より、第１の開閉器３によつて得られる点火時期は、L.P.G 燃料の燃焼に対して設定されている点火時期であるL.P.G 燃料用点火時期であり、第２の開閉器４によつて決定される点火時期は、ガソリンの燃焼に対して設定されている点火時期であるガソリン用点火時期であると認められる。
　また、上記ｃ）の「第２の開閉器４によつて決定される点火時期は第１の開閉器３によつて得られる点火時期より遅れる」との記載より、ガソリン用点火時期はL.P.G 燃料用点火時期よりも常に遅角側にあると認められる。
　
　ｈ）上記ｃ）、ｄ）、ｆ）及びｇ）の記載より、使用燃料切換スイッチ６の操作に基づいて燃料の種類をガソリンからL.P.G 燃料に切り換える際に、ガソリン用点火時期がL.P.G 燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、実際の点火時期をガソリン点火時期からL.P.G 燃料用点火時期に向けて変更するものであると認められる。
　
（Ｂ）引用文献１に記載の発明 
　上記（Ａ）及び図面の記載から、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる。 
「機関に供給する燃料の種類をガソリンからL.P.G 燃料に切り換える使用燃料切換スイッチ６が操作されることに基づいて、機関に供給する燃料の種類をガソリンからL.P.G 燃料に切り換える処理を機関の運転中に行う点火時期制御装置による制御方法において、
　前記使用燃料切換スイッチ６の操作に基づいて燃料の種類をガソリンからL.P.G 燃料に切り換える際にガソリンの燃焼に対して設定されている点火時期であるガソリン用点火時期がL.P.G 燃料の燃焼に対して設定されている点火時期であるL.P.G 燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、実際の点火時期をガソリン点火時期からL.P.G 燃料用点火時期に向けて、且つ同期して変更する
　点火時期制御装置による制御方法。」（以下、「引用文献１に記載の発明」という。）
　
　２）特開平３−１４１８４５号公報（以下、「引用文献２」という。）
　
（Ａ）本件出願前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ａ）「２．特許請求の範囲
　クランク角センサの出力信号からエンジン回転数を算出するエンジン回転数算出手段と、
　上記エンジン回転数算出手段で算出したエンジン回転数と吸入空気量とから基本燃料噴射量を設定する基本燃料噴射量設定手段と、
　アルコール濃度センサの出力信号から燃料中のアルコール濃度を算出するアルコール濃度算出手段と、
　上記アルコール濃度算出手段によって今回算出したアルコール濃度と前回算出したアルコール濃度との差からアルコール濃度変化量を算出するアルコール濃度変化量算出手段と、
　上記アルコール濃度変化量算出手段で算出したアルコール濃度変化量と予め設定したアルコール濃度急変化判別用基準値とを比較するアルコール濃度急変化判別手段と、
　上記アルコール濃度急変化判別手段でアルコール濃度急低下と判別した場合、上記アルコール濃度算出手段によって算出したアルコール濃度でマップ検索用アルコール濃度パラメータを更新し、また上記アルコール濃度急変化判別手段でアルコール濃度急上昇と判別した場合、サイクルタイム毎に、予め設定したマップ検索用アルコール濃度補正量を前回設定したマップ検索用アルコール濃度パラメータに加算して、上記アルコール濃度算出手段で算出したアルコール濃度に到達するまでマップ検索用アルコール濃度パラメータを更新し、一方上記アルコール濃度急変化判別手段で上記アルコール濃度変化量が上記アルコール濃度急変化判別用基準値範囲内と判別した場合、上記マップ検索用アルコール濃度パラメータの更新を中止するマップ検索用アルコール濃度パラメータ更新手段と、
　上記エンジン回転数算出手段で算出したエンジン回転数と、上記基本燃料噴射量算出手段で算出した基本燃料噴射量と、上記マップ検索用アルコール濃度パラメータ更新手段で設定したマップ検索用アルコール濃度パラメータとに基づきマップ検索により基本点火時期を設定する基本点火時期設定手段とを具備することを特徴とするアルコールエンジンの点火時期制御装置。」（公報第１ページ左下欄第４行ないし第２ページ左上欄第５行）
　
　ｂ）「近年、燃料事情の悪化、排気正常化の要請などから、ガソリン燃料は勿論のこと、アルコール燃料、あるいは、ガソリンとアルコールの混合燃料のいずれによっても運転可能なＦＦＶ（Ｆ１ｅｘｉｂｌｅ　Ｆｕｅｌ　Ｖｅｈｉｃｌｅ）用アルコールエンジンが開発されている。
　上記アルコールエンジンの燃料中のアルコール濃度（含有率）は燃料補給の際のユーザー事情により０％（ガソリン１００％）から１００％（ガソリン０％）の間で変化する。」（公報第２ページ左上欄第１３行ないし同ページ右上欄第２行）
　
　ｃ）「また、アルコールの気化潜熱がガソリンに比し大きいため、燃料中のアルコール濃度が高くなればオクタン価が相対的に高くなり、逆に、アルコール濃度が低くければ（当審注：「低くなれば」の誤記と認める。）、その燃料のオクタン価は相対的に低くなる。点火時期制御は、運転条件ごとの最適ＭＢＴ　（最大トルクを得る最小点火進角）を設定するもので、オクタン価が高くなれば、その分、点火時期を進角させて出力を向上させることができ、一方、オクタン価が低くなれば、点火時期を遅角させてノックを回避する。
　したがって、アルコールエンジンにおける点火時期制御は、エンジン回転数、エンジン負荷（基本燃料噴射量）のほかに、燃料中のアルコール濃度を加味して設定する必要がある。」（公報第２ページ右上欄第１１行ないし同ページ左下欄第４行）
　
　ｄ）「ところで、上記先行技術のごとく、燃料中のアルコール濃度を燃料供給通路に介装したアルコール濃度センサで検出する場合、このアルコール濃度センサを通過した燃料がインジェクタに到達するまでに、ある時定数があるため、例えば、上記アルコール濃度センサで検出するアルコール濃度が急激に上昇した場合、ただちに点火時期を進角させると、上記インジェクタまでの燃料輸送遅れにより、実際にインジェクタから噴射される燃料が前回のアルコール濃度のままであるためノックが発生してしまう。一方、上記アルコール濃度センサで検出するアルコール濃度が急激に低下した場合は、ただちに遅角させないと、ノックを有効に回避することができなくなる。」（公報第２ページ左下欄第５ないし１８行）
　
　ｅ）「アルコール濃度変化量算出手段４８では、上記アルコール濃度算出手段４７で算出した今回のアルコール濃度ＡＬNEWと、マップ検索用アルコール濃度記憶手段５５に記憶されている前回のアルコール濃度ＡＬＣOLDとを比較し、その差からアルコール濃度変化量ΔＡＬを算出する（ΔＡＬ＝ＡＬNEW−ＡＬＣOLD）。
　アルコール濃度急変化判別手段４９では、上記アルコール濃度変化量算出手段４８で算出したアルコール濃度変化量ΔＡＬと、予め設定したアルコール濃度急低下判別用基準値−ＡＬ１とを比較し、アルコール濃度急低下状態を判別する。
　上記ＡＬ１は上記アルコール濃度センサ１５の許容検出誤差を示すもので、例えば上記アルコール濃度センサ１５の許容出力誤差が±５％とすれば、ＡＬ１＝５％である。
　すなわち、上記アルコール濃度急変化判別手段４９では、上記アルコール濃度変化量ΔＡＬが上記アルコール濃度急低下判別用基準値−ＡＬ１未満（ΔＡＬ＜−ＡＬ１）の場合、アルコール濃度急低下と判別し、ΔＡＬ≧−ＡＬで、かつ、上記アルコール濃度変化量ΔＡＬの絶対値｜ΔＡＬ｜が上記アルコール濃度急上昇判別用基準値ＡＬ１未満（｜ΔＡＬ｜＜ＡＬ１）の場合、アルコール濃度センサ１５の検出誤差の範囲内と判別し、また、ΔＡＬ≧−ＡＬで、かつ、｜ΔＡＬ｜≧ＡＬ１の場合、アルコール濃度急上昇と判別する。
　ノック判別手段５０では、ノックセンサ３０の出力信号からエンジンノック発生の有無を判別する。
　カウンタ手段５１では、上記アルコール濃度急変化判別手段４９でアルコール濃度急上昇と判別した場合（ΔＡＬ≧−ＡＬ１、かつ、｜ΔＡＬ｜≧ＡＬ１）で、かつ、上記ノック判別手段５０でノック発生と判別した場合、カウント値Ｎをカウントアツプする（Ｎ←Ｎ＋１）。
　マップ検索用アルコール濃度補正量設定手段５２では、上記アルコール濃度急変化判別手段４９で、アルコール濃度急上昇と判別した場合（ΔＡＬ≧−ＡＬ１、かつ、｜ΔＡＬ｜≧ＡＬ１）、予め設定したアルコール濃度補正量ΔＡＬＣ１（但し、ΔＡＬＣ１＜ＡＬ１）でマップ検索用アルコール濃度補正量ΔＡＬＣを更新する（ΔＡＬＣ←ΔＡＬＣ１）。」（公報第６ページ左上欄第３行ないし同ページ左下欄第６行）
　
　ｆ）「…（前略）…マップ検索用アルコール濃度パラメータ更新手段５４では、上記アルコール濃度急変化判別手段４９でアルコール濃度急上昇と判別した場合（ΔＡＬ≧−ＡＬ１、かつ、｜ΔＡＬ｜≧ＡＬ１）、上記マップ検索用アルコール濃度パラメータ記憶手段５５の所定アドレスに記憶した今回のマップ検索用アルコール濃度パラメータＡＬＣNEWを、前回のマップ検索用アルコール濃度パラメータＡＬＣOLDに上記マップ検索用アルコール濃度補正量設定手段５２で設定したマップ検索用アルコール濃度補正量ΔＡＬＣを加算した値で更新する（ＡＬＣNEW←ＡＬＣOLD＋ΔＡＬＣ）。」（公報第６ページ右下欄第９ないし２０行）
　
　ｇ）「…（前略）…マップ検索用アルコール濃度補正量設定手段５２では、上記マップ検索用アルコール濃度パラメータ更新手段５４で、今回のマップ検索用アルコール濃度パラメータＡＬＣNEWと、マップ検索用アルコール濃度パラメータ上限値ＡＬＣMAXとを比較し、ＡＬＣNEW　＜ＡＬＣMAXの場合で、かつ、上記ノック判別手段５０でノックなしと判別した場合、上記マップ検索用アルコール濃度補正量設定手段５２で設定したマップ検索用アルコール濃度補正量ΔＡＬＣを、その絶対値｜ΔＡＬＣ｜で更新する（ΔＡＬＣ←｜ΔＡＬＣ｜）。一方、ＡＬＣNEW＜ＡＬＣMAXで、かつ、上記カウンタ手段のカウント値Ｎが設定値Ｎ0（例えば、３回）以下で、ノックをカウント中の場合、上記マップ検索用アルコール濃度補正量設定手段５２で設定したマップ検索用アルコール濃度補正量ΔＡＬＣを、その絶対値｜ΔＡＬＣ｜の−１／２N倍で更新する（ΔＡＬＣ＝−１／２N｜ΔＡＬＣ｜）（当審注：「−１／２N」は分数で記載されている。また、「。」の記載漏れと認める。）
　基本点火時期設定手段５６では、エンジン回転数算出手段４４で算出したエンジン回転数Ｎと、基本燃料噴射量設定手段４６で設定した基本燃料噴射量Ｔpと、マップ検索用アルコール濃度パラメータ記憶手段５５の所定アドレスに記憶されている今回のマップ検索用アルコール濃度パラメータＡＬＣNEWとをパラメータとして、基本点火時期マップＭＰθIGを検索し、基本点火時期（進角）θIGを直接、あるいは、補間計算により設定する。」（公報第７ページ左上欄第２０行ないし同ページ左下欄第６行）
　
　ｈ）「すなわち、アルコール濃度が急激に上昇した場合には、アルコール濃度センサ１５で検出した最新（今回〉のアルコール濃度ＡＬNEWを用いて点火時期を決定すると、アルコール濃度センサ１５とインジェクタ１０との間の燃料量、および、インジェクタ１０から噴射されて燃焼室へ供給されるまでの燃料の遅れがあるため、実際に燃焼室に供給されている燃料はアルコール濃度センサ１５で検出したアルコール濃度よりも低く、よって、急激に進角させるとノックが発生してしまう。
　したがって、アルコール濃度が急激に上昇した場合にはマップ検索用アルコール濃度パラメータＡＬＣを設定値ΔＡＬＣずつ上昇させることによって、最適点火時期を得るようにしてノックの発生を未然に防止する（第９図の経過時間ｔ３〜ｔ４）。」（公報第９ページ右下欄第１７行ないし第１０ページ左上欄第１２行）
　
　ｉ）「すなわち、アルコール濃度が急激に上昇して、マップ検索用アルコール濃度パラメータΔＡＬＣNEW（当審注：「ＡＬＣNEW」の誤記と認める。）を設定値ずつ増加させた際にノックが生じた場合、マップ検索用アルコール濃度パラメータＡＬＣNEWを−１／２N｜ΔＡＬＣ｜（当審注：「−１／２N」は分数で記載されている。）ずつ減少させることで、上記マップ検索用アルコール濃度パラメータＡＬＣNEWをパラメータとして設定する点火時期を遅角化し、これによってノックを回避するようにしている（第９図の経過時間ｔ４〜ｔ５）。そして、ノックが解消した場合には、再度マップ検索用アルコール濃度パラメータＡＬＣNEWを所定値ずつ増加させる（第９図の経過時間ｔ５〜ｔ６）（当審注：「。」の記載漏れと認める。）
　これによって、アルコール濃度が急激に増大した場合でも、点火時期がノック限界に設定されることになり、出力向上を図ることができる。」（公報第１０ページ右上欄第１６行ないし同ページ左下欄第１０行）
　
　ｊ）「このように、通常の点火時期設定の際においては、燃料のアルコール濃度が高いほど気化潜熱が大きいために、進角量を増すような制御を行う…（中略）…。
　さらに、燃料を補給した後にアルコール濃度が急激に高くなった場合、最新のマップ検索用アルコール濃度ＡＬＣNEWを用いて直ちに進角させると、進角量が大きくなり過ぎて、ノッキングが発生するおそれがあるため、マップ検索用アルコール濃度ＡＬＣNEWを所定量ずつ漸増させる。
　その結果、アルコール濃度が急激に変化した場合でも、常に、最適な点火時用を設定することができる。」（公報第１１ページ右上欄第１８行ないし同ページ左下欄第１８行）
　
　ｋ）上記ｂ）及びｃ）の記載から、低アルコール濃度の燃料の燃焼に対して設定されている点火時期である「低アルコール濃度燃料用点火時期」は、高アルコール濃度燃料の燃焼に対して設定されている点火時期である「高アルコール濃度燃料用点火時期」よりも遅角側に設定されていると認められる。
　
　ｌ）上記ｄ）ないしｊ）の記載から、アルコール濃度が急激に上昇した場合、ただちに点火時期を進角させると、燃料の輸送遅れによるノックが発生してしまうため、アルコール濃度算出手段４７で算出した「アルコール濃度ＡＬNEW」ではなく、「前回のマップ検索用アルコール濃度パラメータＡＬＣOLD」に「マップ検索用アルコール濃度補正量設定手段５２で設定したマップ検索用アルコール濃度補正値ΔＡＬＣ」を加算した「ＡＬＣNEW」をパラメータとして基本点火時期θIGを設定していることから、「実際の点火時期を低アルコール濃度燃料用点火時期から高アルコール濃度燃料用点火時期に向けて、且つ低アルコール濃度燃料の輸送遅れを反映した態様で徐々に変更する」技術が記載されていると認められる。
　
（Ｂ）引用文献２に記載の技術思想 
　上記（Ａ）及び図面の記載から、引用文献２には、次の技術思想が記載されているものと認められる。 
「燃料のガソリンに対するアルコール濃度を低アルコール濃度から高アルコール濃度に切り替える際に、低アルコール濃度の燃料の燃焼に対して設定されている点火時期である低アルコール濃度燃料用点火時期が高アルコール濃度燃料の燃焼に対して設定されている点火時期である高アルコール濃度燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、実際の点火時期を低アルコール濃度燃料用点火時期から高アルコール濃度燃料用点火時期に向けて、且つ低アルコール濃度燃料の輸送遅れを反映した態様で徐々に変更する
　点火時期制御装置の制御方法。」（以下、「引用文献２に記載の技術思想」という。）
　
（２）対比 
　本願補正発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、引用文献１に記載の発明における「機関」、「ガソリン」及び「L.P.G燃料」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関」、「ガソリン」及び「気体燃料」のそれぞれに相当する。
　また、引用文献１に記載の発明における「切換」及び「切り換える」との語は、本願補正発明における「切替」及び「切り替える」との語と同義に用いられていると認められる。
　さらに、引用文献１に記載の発明における「使用燃料切換スイッチ６が操作される」ことは、本願補正発明における「燃料の種類を切り替える要求が設定される」ことに相当する。
　してみると、本願補正発明と引用文献１に記載の発明とは、
「内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える要求が設定されることに基づいて、内燃機関に供給する燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える処理を内燃機関の運転中に行う燃料切替内燃機関制御方法において、
　前記要求に基づいて燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える際に液体燃料の燃焼に対して設定されている点火時期である液体燃料用点火時期が気体燃料の燃焼に対して設定されている点火時期である気体燃料用点火時期よりも遅角側のものであるときに限り、実際の点火時期を液体燃料用点火時期から気体燃料用点火時期に向けて変更する
　燃料切替内燃機関制御方法。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
＜相違点＞
　燃料の種類を液体燃料から気体燃料に切り替える際に、実際の点火時期を液体燃料用点火時期から気体燃料用点火時期に変更するにあたり、本願補正発明においては、「液体燃料の気化の度合を反映した態様で徐々に変更する」のに対し、引用文献１に記載の発明においては、「燃料の切り替えに同期して点火時期を変更する」点（以下、「相違点」という。）。
　
（３）判断 
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明と引用文献２に記載の技術思想とを対比すると、引用文献２に記載の技術思想における「低アルコール濃度燃料」と「高アルコール濃度燃料」との関係は、「ノッキングが生じやすい燃料」と「ノッキングが生じにくい燃料」との関係にあるという限りにおいて、本願補正発明における「液体燃料」と「気体燃料」との関係と同じである。
　また、引用文献２に記載の技術思想における「燃料の輸送遅れ」とは、上記３（１）２）（Ａ）ｄ）及びｈ）に記載されているように、アルコール濃度センサ１５を通過した燃料がインジェクタ１０に到達するまでの遅れのほか、インジェクタ１０から噴射されて燃焼室へ供給されるまでの燃料の遅れをも加味したものである。一般的に、インジェクタから噴射されて燃焼室へ供給されるまでに燃料の輸送遅れが生じる一因は、インジェクタから噴射された燃料が吸気管壁面に付着した後に当該燃料が蒸発して燃料室に到達するためであることは、本件出願前において技術常識であり（必要であれば、燃料切替内燃機関では、特開平７−３４９１４号公報の段落【００４１】ないし【００４４】及び特開平６−２５７４７９号公報の段落【００２６】及び【００６７】ないし【００７４】に記載の点、一般的な吸気管燃料噴射式の内燃機関では、特開平２−１５７４４８号公報の第３ページ左上欄第４行ないし同ページ左下欄第１３行に記載の点等を参照のこと。）、燃料の吸気管壁面からの蒸発が燃料の気化の度合に影響されることも自明である。してみると、マップ検索用アルコール濃度補正量設定手段５２でマップ検索用アルコール濃度補正量ΔＡＬＣとして設定されるアルコール濃度補正量ΔＡＬＣ１は、実質的に燃料の気化の度合いを勘案して予め設定されていると認められる。よって、引用文献２に記載の技術思想における「低濃度アルコール燃料の輸送遅れを反映した態様で徐々に変更する」点は、本願補正発明における「ノッキングが生じやすい燃料の気化の度合を反映した態様で徐々に変更する」点に実質的に相当するといえる。
　
　したがって、引用文献２に記載の技術思想は、本願補正発明の用語を用いると、
「燃料の種類をノッキングが生じやすい燃料からノッキングが生じにくい燃料に切り替える際にノッキングが生じやすい燃料の燃焼に対して設定されている点火時期である「ノッキングが生じやすい燃料用点火時期」が、ノッキングが生じにくい燃料の燃焼に対して設定されている点火時期である「ノッキングが生じにくい燃料用点火時期」よりも遅角側のものであるときに限り、実際の点火時期を「ノッキングが生じやすい燃料用点火時期」から「ノッキングが生じにくい燃料用点火時期」に向けて、且つノッキングが生じやすい燃料の気化の度合いを反映した態様で徐々に変更する点火時期制御装置の制御方法。」と表現することができる。
　
　引用文献１に記載の発明と引用文献２に記載の技術思想とは、「燃料の種類を切り替え可能な内燃機関の点火時期制御方法」である点で共通することから、引用文献１に記載の発明において、使用燃料切換スイッチ６の操作によりノッキングが生じやすいガソリンからノッキングが生じにくいL.P.G燃料に燃料を切り換える際に、燃料の吸気管壁面への付着に伴う輸送遅れによるノッキングの発生を防止するために、引用文献２に記載の技術思想を適用することで、前記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　なお、本件請求人は平成２０年３月１７日付けで提出の審判請求書を補正の対象とする手続補正書（方式）において、引用文献２に記載された発明は内燃機関に供給する燃料の組成が外部から燃料タンクへの燃料の補給にともない変化するものにおいて、この組成の変化をセンサにより監視し、この監視の結果に基づいて点火時期を徐々に進角させるものでしかなく、補正後の請求項１に係る発明は、機関運転中に設定される燃料の種類の切り替え要求に基づいて液体燃料から気体燃料への切り替えが行われたときに、これに起因する機関運転性の悪化を抑制すべく点火時期の変更を行うものである旨の主張をしている。
　当該主張について検討するに、液体燃料から気体燃料への切り替えのように、ノッキングが発生しやすい燃料からノッキングが発生しにくい燃料に切り替えられたことでの燃料の輸送遅れに起因する機関運転性の悪化は、機関運転中の切り替えであっても、機関停止中の切り替えであっても発生すると認められることから、引用文献１に記載の発明の機関運転中に設定される燃料の種類の切替え時に、引用文献２に記載の技術思想を適用することの困難性は認められない。
　
　また、本願補正発明を全体としてみても、その作用効果は、引用文献１に記載の発明及び引用文献２に記載の技術思想から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
（なお、本願補正発明における「液体燃料の気化の度合を反映した態様で徐々に変更する」点を、平成２１年８月２６日付けで提出の回答書に補正案として記載された「吸気系壁面に付着している液体燃料の気化速度に対応する値として機関運転状態に基づいて設定された補正値により遅角補正量を次第に小さくする」点に限定したとしても、付着燃料の気化速度が機関温度等の機関運転状態に基づいて影響を受けることは周知であり、より厳密な制御を実施すべく機関運転状態を加味して点火時期を徐々に変更することは、当業者であれば容易になし得たと言わざるを得ない。）
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載の発明及び引用文献２に記載の技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（４）むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　
第３　本願発明について 
　
１　本願発明 
　
　平成２０年３月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（ｂ）の【請求項１】に記載のとおりのものである。 
　
２　引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（実願昭５６−５６８１２号（実開昭５７−１６８７７３号）のマイクロフィルム）及び引用文献２（特開平３−１４１８４５号公報）の記載事項は、上記第２［理由］３（１）１）及び２）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断 
　本願補正発明は、上記第２［理由］２に記したように、本願発明の発明特定事項である「実際の点火時期を液体燃料用点火時期から気体燃料用点火時期に向けて徐々に変更する」にあたり、「
液体燃料の気化の度合を反映した態様で
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する本願補正発明が、上記第２［理由］３（１）ないし（３）に記載したとおり、引用文献１に記載の発明及び引用文献２に記載の技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載の発明及び引用文献２に記載の技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載の発明及び引用文献２に記載の技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。