【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８１６０５号「ＭＲＩ磁石構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１９日出願公開、特開平１０−１２７６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成９年７月７日（優先権主張１９９６年７月５日　米国（ＵＳ））の出願であって，平成１９年１月９日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年４月１６日に拒絶査定不服審判の請求が行われるとともに，同年５月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年５月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年５月１６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１　補正後の本願発明
　平成１９年５月１６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，明細書の特許請求の範囲を補正するものであって，そのうち請求項１についてする補正は，補正前（平成１８年１２月１２日付けの手続補正書。以下同様）の特許請求の範囲の
「【請求項１】
　被検体の撮影領域を含む空隙を隔てて対向配置された上部磁極と下部磁極とからなる一対の透磁性磁極と、
　前記一対の磁極の間に磁束帰路を形成するものであって、前記撮影領域を開放するための少なくとも１つの開口部と、前記空隙より広い空間を前記下部磁極上に有し、水平面において非連続的な構造を有する上部磁極取付構造とを有する透磁性ヨーク構造と、
　前記下部磁極だけに設けられ、前記下部磁極に磁気的に結合されて、前記空隙の中の前記撮影領域内にＭＲＩ静磁場Ｂ0 を発生する磁石とを具備するＭＲＩ磁石構造体。」
を，
「【請求項１】
　被検体の撮影領域を含む空隙を隔てて対向配置され
、それぞれが面を有する
と共に、前記上部磁極面は、前記下部磁極面よりも狭い表面積を有する
　前記下部磁極だけに設けられ、前記下部磁極に磁気的に結合されて、前記空隙の中の前記撮影領域内にＭＲＩ静磁場Ｂ0 を発生する磁石と
、
　
前
へのアクセスの
を有し、
透磁性ヨーク構造とを具備し、
　
前記透磁性ヨーク構造は、前記下部磁極面から前記上部磁極面までの有効間隔を拡大するため、前記下部磁極面上の一部に
を形成する
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「透磁性磁極」について，「上部磁極と下部磁極」が「
それぞれが面を有する
前記上部磁極面は、前記下部磁極面よりも狭い表面積を有する
へのアクセスの
前記下部磁極面から前記上部磁極面までの有効間隔を拡大するため、前記下部磁極面上の一部に
を形成する
　すると，このような補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するものである。
　そこで，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した，本願優先日前に頒布された刊行物である，特開平６−２３３７４７号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（下線は当審にて付加した）。
　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
所定の空隙を挟み対向する一対の磁極片を継鉄で接続した磁気回路からなり、磁極片の一方にのみ超電導コイルを周設し、かつ該コイルを周設した磁極片の径を他方の磁極片の径よりも大きくしたことを特徴とする超電導型ＭＲＩ用磁界発生装置
　
イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、
医療用核磁気共鳴断層撮影装置（以下ＭＲＩという）等に用いられる超電導コイルを使用した磁界発生装置
対向配置する一対の磁極片の一方にのみに超電導コイルを周設した構成であるが、医療用として必要な高磁界均一度を満足し、かつ被検者に心理的圧迫感を与えない開放的な開口部を有する構成からなる超電導型ＭＲＩ用磁界発生装置
　
ウ　「【０００７】
【課題を解決するための手段】発明者らは、
４本柱で磁極片を着設した一対の継鉄板を対向配置して開口部が大きく極めて開放的な構成で、対向配置する一対の磁極片の一方にのみに超電導コイルを周設した超電導型ＭＲＩにおいて
超電導コイルを周設した側の磁極片の径を超電導コイルを設けない他方の磁極片の径よりも大きくする
【０００８】すなわち、
この発明は、所定の空隙を挟み対向する一対の磁極片を継鉄で接続した磁気回路からなり、磁極片の一方にのみ超電導コイルを周設し、かつ該コイルを周設した磁極片の径を他方の磁極片の径よりも大きくしたことを特徴とする超電導型ＭＲＩ用磁界発生装置である
【０００９】この発明において、
継鉄には純鉄などの軟磁性体を用いる
磁極片にも純鉄などの軟磁性体を用いることが好ましい
【００１０】
【作用】この発明による超電導型ＭＲＩ用磁界発生装置の作用を図面に基づいて詳述する。
図１のＡはこの発明による磁界発生装置の一例を示す縦断説明図
Ｂは比較例の構成を示す縦断説明図
図１のＢに示す磁界発生装置は、２枚の継鉄板１，２を４本の柱状継鉄５にて対向配置し、各継鉄板１，２の対向面中央に同径の磁極片３，４を着設してあり
【００１１】そこで、
図１のＢと同様構成の図１のＡに示す磁界発生装置の如く、超電導コイル６を周設した下側の磁極片４の外径を、超電導コイル６を設けない上側の磁極片３の外径より大きくする
　
エ　図面第１図（Ａ）には，磁極片３と４との間隔より，広い間隔を有する空間が，磁極片４上の一部に形成されていることが示されている。
　
　以上の記載を総合すると，引用例には，「所定の空隙を挟み対向する一対の磁極片を継鉄で接続した磁気回路からなり，磁極片の一方にのみ超電導コイルを周設し，かつ該コイルを周設した磁極片の径を他方の磁極片の径よりも大きくし，
４本の柱状継鉄で磁極片を着設した一対の継鉄板を対向配置して開口部とし，
各継鉄板の対向面中央に磁極片を着設し，
各磁極片の間隔より，広い間隔を有する空間が，前記超電導コイルを周設した磁極片上の一部に形成されている，超電導型ＭＲＩ用磁界発生装置。」（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３　対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「所定の空隙を挟み対向する一対の磁極片」は，「医療用核磁気共鳴断層撮影装置（以下ＭＲＩという）等に用いられる」（摘記事項イ【０００１】）ものであるから，所定の空隙が被験者の撮影領域となることは明らかである。また，摘記事項ウ【０００９】に「磁極片にも純鉄などの軟磁性体を用いることが好ましい」と記載されるように，磁極片が透磁性であることも明らかである。よって，引用発明の「所定の空隙を挟み対向する一対の磁極片」は，本願補正発明の「被検体の撮影領域を含む空隙を隔てて対向配置され」る「一対の透磁性磁極」に相当するものである。
　そして，引用発明の「一対の磁極片」が面を有することも明らかであり，「磁極片の一方にのみ超電導コイルを周設し，かつ該コイルを周設した磁極片の径を他方の磁極片の径よりも大きくし」ているのであるから，引用発明の「コイルを周設した磁極片」が本願補正発明の「下部磁極」に相当し，引用発明の「他方の磁極片」（「一対の磁極片」のうち「コイルを周設した磁極片」でない方の「磁極片」）が本願補正発明の「上部磁極」に相当するとともに，引用発明において「該コイルを周設した磁極片の径を他方の磁極片の径よりも大きくし」ていることは，本願補正発明の「前記上部磁極面は、前記下部磁極面よりも狭い表面積を有する」ことに相当する。
　これらをまとめると，引用発明の「所定の空隙を挟み対向する一対の磁極片」であって「磁極片の一方にのみ超電導コイルを周設し，かつ該コイルを周設した磁極片の径を他方の磁極片の径よりも大きくし」ていることは，本願補正発明の「被検体の撮影領域を含む空隙を隔てて対向配置され、それぞれが面を有する上部磁極と下部磁極とからなると共に、前記上部磁極面は、前記下部磁極面よりも狭い表面積を有する一対の透磁性磁極」に相当する。
　
（２）引用発明の「磁極片の一方にのみ超電導コイルを周設」することについて，引用発明ではこのような磁極片が磁気回路を構成しているのであるから，該磁極片と超電導コイルとが磁気的に結合しているものである。
　また，引用発明は「医療用として必要な高磁界均一度を満足（する）・・・超電導型ＭＲＩ用磁界発生装置」（摘記事項イ【０００１】）に用いられるものであるから，このような高磁界均一度を達成する磁界はＭＲＩにおいて撮影領域内に形成される静磁場であることも明らかである。そして，本件補正により補正された本願の明細書の特許請求の範囲の請求項４は，請求項１を引用して「前記磁石は超伝導磁石である」と記載していることからして，本願補正発明の「磁石」とは，「超伝導磁石」を含む上位概念としての磁石を意味しているものである。
　してみると，上記（１）で示したように，引用発明の「コイルを周設した磁極片」が本願補正発明の「下部磁極」に相当することを踏まえ，引用発明の「磁極片の一方にのみ超電導コイルを周設」することは，本願補正発明の「前記下部磁極だけに設けられ、前記下部磁極に磁気的に結合されて、前記空隙の中の前記撮影領域内にＭＲＩ静磁場Ｂ0 を発生する磁石」に相当する。
　
（３）引用発明の「４本の柱状継鉄で磁極片を着設した一対の継鉄板を対向配置して開口部とし」たことは，摘記事項イ【０００１】に「被検者に心理的圧迫感を与えない開放的な開口部を有する」と記載されるように，開口部を通じて被験者が撮影領域にアクセスできるようにするものであることは明らかであるから，本願補正発明の「前記撮影領域へのアクセスのための少なくとも１つの開口部を有」することに相当する。
　また，引用発明の「一対の磁極片を継鉄で接続した磁気回路」は，「４本の柱状継鉄で磁極片を着設した一対の継鉄板を対向配置」するとともに「各継鉄板の対向面中央に磁極片を着設し」ていることから，一対の磁極片の間を，一対の継鉄板及び４本の柱状継鉄によって接続することにより磁気回路を構成するものである。そして，摘記事項ウ【０００９】に「継鉄には純鉄などの軟磁性体を用いる」ことから，継鉄が透磁性であることも明らかである。さらに「継鉄」が「ｙｏｋｅ」の訳語であることは，例えば新版エレクトロニクス用語事典第２版第２刷（株式会社オーム社，昭和５９年６月１０日発行）第１３６頁にあるように，技術常識である。
　そうすると，引用発明の「所定の空隙を挟み対向する一対の磁極片を継鉄で接続した磁気回路」であって「４本の柱状継鉄で磁極片を着設した一対の継鉄板を対向配置して開口部とし，各継鉄板の対向面中央に磁極片を着設し」た構成は，本願補正発明の「前記撮影領域へのアクセスのための少なくとも１つの開口部を有し、前記一対の磁極の間に磁束帰路を形成する透磁性ヨーク構造とを具備」することに相当する。
　
（４）引用発明の「各磁極片の間隔より，広い間隔を有する空間が，前記超電導コイルを周設した磁極片上の一部に形成されている」点について，引用発明では「各継鉄板の対向面中央に磁極片を着設し」ていること及び「該コイルを周設した磁極片の径を他方の磁極片の径よりも大きくし」ていることから，「他方の磁極片」の周囲に，継鉄板のみであって他方の磁極片が無い領域，すなわち，「該コイルを周設した磁極片」との間隔が，各磁極片の間隔より広い領域が，形成されているものである。また，このような構成は，「他方の磁極片」の周囲の構造であって，「他方の磁極片」を継鉄板に取り付ける部分の構造についてのものである。
　ここで，本願補正発明の「有効間隔」が，どのようなことを意図するものであるかを確認するに，本願の明細書の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下線は当審にて付加した）。「【課題を解決するための手段】本発明は、上部磁極の支持部材の下部磁極からの間隔の取り方と同様に、被検体撮影領域の磁場の均一性が上部磁極の支持部材の量に関係する点に着目したものである。上述したように磁極面の間隔自体はおよそ６０ｃｍ程度であることが依然として必要であるが、上部磁極を支持する部材は下部磁極から物理的にずらすことができる。上部磁極を支持しこれを支持ヨークに磁気的に接続する一つまたはそれ以上のスポークを残して上部磁極取付部材の一部を除去することにより、さらに
有効な間隔
平均有効距離
平均有効間隔
　してみると，引用発明の「各磁極片の間隔より，広い間隔を有する空間が，前記超電導コイルを周設した磁極片上の一部に形成されている」ことは，本願補正発明の「前記透磁性ヨーク構造は、前記下部磁極面から前記上部磁極面までの有効間隔を拡大するため、前記下部磁極面上の一部に前記空隙より広い空間を形成する上部磁極取付構造を有する」ことに相当する。
　
（５）引用発明の「超電導型ＭＲＩ用磁界発生装置」は，本願補正発明の「ＭＲＩ磁石構造体」に相当する。
　
（６）そうすると，本願補正発明と，引用発明とは，「被検体の撮影領域を含む空隙を隔てて対向配置され、それぞれが面を有する上部磁極と下部磁極とからなると共に、前記上部磁極面は、前記下部磁極面よりも狭い表面積を有する一対の透磁性磁極と、　
　前記下部磁極だけに設けられ、前記下部磁極に磁気的に結合されて、前記空隙の中の前記撮影領域内にＭＲＩ静磁場Ｂ0 を発生する磁石と、　
　前記撮影領域へのアクセスのための少なくとも１つの開口部を有し、前記一対の磁極の間に磁束帰路を形成する透磁性ヨーク構造とを具備し、　
　前記透磁性ヨーク構造は、前記下部磁極面から前記上部磁極面までの有効間隔を拡大するため、前記下部磁極面上の一部に前記空隙より広い空間を形成する上部磁極取付構造を有するＭＲＩ磁石構造体。」である点で一致し，両者に格別の相違は認められない。
　してみると，本願補正発明の発明特定事項は，すべて引用例に示されているものであって，本願補正発明は，引用例に記載された発明である。
　したがって，本願補正発明は，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（７）なお，請求人は，平成２０年８月２７日付けの当審における審尋に対する，平成２１年３月２日付けの回答書において，次のような特許請求の範囲の補正案を示すとともに，当該補正案によれば拒絶の理由を解消する旨，主張している。
　「 （案） 
【請求項１】 
 　被検体の撮影領域を含む空隙を隔てて対向配置され、それぞれが面を有する上部磁極と下部磁極とからなると共に、前記上部磁極面は、前記下部磁極面よりも狭い表面積を有する一対の透磁性磁極と、 
 　前記下部磁極だけに設けられ、前記下部磁極に磁気的に結合されて、前記空隙の中の前記撮影領域内にＭＲＩ静磁場Ｂ0 を発生する磁石と、 
 　前記撮影領域へのアクセスのための少なくとも１つの開口部を有し、前記一対の磁極の間に磁束帰路を形成する透磁性ヨーク構造とを具備し、 
 　前記透磁性ヨーク構造は、 
 　
（１）放射状に伸びる透磁性の複数のスポークを含み、該複数のスポークの間には空気を含むより低い透磁性の領域が配されており、
 　
（２）前記下部磁極上に、前記上部磁極を前記空隙よりも大きく離れた位置から取り付ける上部磁極取付構造を有し、これにより前記撮影領域内の静磁場の均一性を向上するための、前記磁束帰路と前記下部磁極との間の有効間隔を増加する
　上記補正案の（１）の補正について，ＭＲＩ装置における磁気回路のヨークを，複数のスポークを含んだ構成とすることは，例えば特開平４−３０７７０７号公報（【０００８】及び図面第１図に記載される，ヨークの凸部（ヨーク周辺突起部）３２）に記載されるように，従来知られており，このようなヨークの構造を引用発明において採用することは，当業者であれば容易に為し得たものである。
　上記補正案の（２）の補正について，上記（４）で示した対比・判断を異ならせるものではない。
　してみると，上記補正案の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，請求人の回答書における補正案に基づく主張を採用することはできない。
　
４　むすび
　上記のとおり，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年５月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１乃至２７に係る発明は，平成１８年１２月１２日付けの手続補正書の請求項１乃至２７に記載された事項により特定されるとおりのものであって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記第２，１に記載のとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，上記第２，２に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，上記第２で検討した本願補正発明において，「透磁性磁極」について，「上部磁極と下部磁極」の「それぞれが面を有する」との限定を削除するとともに，「前記上部磁極面は、前記下部磁極面よりも狭い表面積を有する」との限定を削除し，「透磁性ヨーク構造」の「開口部」について，「撮影領域へのアクセスのための」とされていたのを「撮影領域を開放するための」とし，また，「透磁性ヨーク構造」の「上部磁極取付構造」について，「前記下部磁極面から前記上部磁極面までの有効間隔を拡大するため、前記下部磁極面上の一部に前記空隙より広い空間を形成する」とされていたのを「前記空隙より広い空間を前記下部磁極上に有し、水平面において非連続的な構造を有する」としたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，上記第２，３に示したとおり，引用例に記載された発明であるから，本願発明も同様の理由により，引用例に記載された発明である。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　
　したがって，その余の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本件出願は拒絶されるべきものである。