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　特願２００１−１１３９８８「麺ほぐし用だし」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２２日出願公開、特開２００２−３０６１１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、平成１３年４月１２日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年９月２９日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「【請求項１】節類を該節類重量の２０倍量以上の熱水中に加え、該熱水の温度が８０℃以上にて５分以上抽出した節抽出液に、乳酸を５〜１００ｐｐｍ添加された節抽出液を含有する麺ほぐし用だし。」
　　　　
２．引用例記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１３００４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、（ａ）「【請求項１】隔壁によって分離された麺収納凹所とつけ汁収納凹所を有する容器において、前記麺収納凹所の底壁に上げ底部を形成し、この上げ底部に縦横の溝を連通して設け、この溝内に多数のディンプルを設けたことを特徴とする麺類の包装容器。・・・」(【特許請求の範囲】)が記載され、(ｂ)「【従来の技術】めん類の収納部、つけ汁の収納部、薬味類の収納部を分離して設けた合成樹脂成形容器に、それぞれゆがいた麺、つけ汁、薬味類を収納して包装した即席冷しそばや冷しうどんなどが販売されている。このような即席麺は、ゆがいた後流通している間に、互に表面が付着してからまったまま塊状に集合してしまうため、箸でほぐすのがほとんど不可能になって非常に扱い難く、食するのに不便であるばかりか、麺類特有の喉ごしの滑らかな食感が全くなくなり、商品価値が低下する問題がある。」（段落【０００２】〜【０００３】）こと、(ｃ)「上記のような容器１０を使用する場合には、図５に示すように、ゆがき麺Ａを好ましくは１口大から２口大に小分けして、麺収納凹所１１のリブ１１ｈによって区別された区画に収納し、凹所１２にはつけ汁、凹所１３と１４には海苔、ごま、わさび、刻みねぎ等の適当な薬味類を収納する。これらのつけ汁及び薬味類は小袋に包装した状態で収納してもよい。さらに、図６に示すような、平袋に水Ｗを２０〜４０ｃｃ程度を封入した小袋Ｂも収納しておく。この小袋Ｂは、蓋（図示せず）に設けた凹所に収納しておいてもよい。また、水Ｗに調味料、アルコール等の添加物を加えておいてもよい。そして蓋を容器１０に嵌合するか、容器１０を収納袋やラップフィルムで被覆して販売する。」（段落【００１６】）こと、(ｄ)「食卓に供する場合には、小袋Ｂを開封して水Ｗを麺Ａにふりかける。そして箸で麺Ａを凹所１１の底壁に押し付けながら麺Ａをさばく。このとき、麺Ａは、溝１１ｄや窪み１１ｇによって形成される凹凸やリブ１１ｈに当って麺Ａがばらけ、ふりかけられた水は溝１１ｄからさらに低い位置に設けられたディンプル１１ｅに留る。ディンプル１１ｅは、外径２〜８ｍｍ程度、好ましくは３〜８ｍｍ程度の小さなものであるから、流れ込んだ水の保留機能が高く、過度に麺を軟くしたり膨張させたりすることがない。一方、窪み１１ｇにも水が留るが、この窪み１１ｇの外径を比較的大きくし、深さを浅くすることによって、麺Ａをさばいている際に、麺Ａと共に水が溝１１ｄの方にかき出されるようにしておけば、窪み１１ｇにはわずかの水しか残留せず、これが麺に適度の湿りを与えてかえって好都合である。・・・」（段落【００１７】）こと、(ｅ)「【発明の効果】この発明によれば、以上のように、包装容器の麺収納凹所の底壁に上げ底部を形成し、この上げ底部に縦横に連通する溝を設け、この溝内に多数のディンプルを形成したので、麺収納凹所の底壁に多数の凹凸が形成され、麺にわずかの水をふりかけて箸で麺を揺するだけで容易に麺がほぐれ、余分の水は前記連通溝から小さなディンプルに集まって保留され、麺を過剰に軟くしたり膨潤させるこ��がない。」（段落【００１９】）ことが記載されている。
　同じく特開昭６２−２１０９６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、(ｆ)「節類水抽出液又はその濃縮液のｐＨを有機酸又は無機酸により４．５以下に調整することを特徴とする包装液体だしの製造法。」(特許請求の範囲)が記載され、(ｇ)「本発明者らは、上記背景の下、節類の良好な風味（香気及び呈味）の変質、劣化を伴わずに流通保存可能な液体だしを開発すべく鋭意検討を重ねた結果水抽出しただし液を酸を用いて特定のｐＨに低下させることにより、保香性、呈味持続性に優れ、チルド保存で１０週間以上の保存安定性を有する包装液体だしが得られるとの知見に至り本発明を完成したものである。」（公報第２頁左上欄第３〜１０行）こと、(ｈ)「節類水抽出液を得るには、節類を小さく粉砕乃至は切削し、熱湯を用いて抽出する。抽出は９５〜１００℃の温度で抽出することが望ましく、また、効率的に抽出する目的から連続又は半連続的に向流多段抽出することが好ましいが、抽出条件、方法に関しては、これらに限定されるものではなく、各種の条件、方法が適用可能である。・・・」(公報第２頁左上欄第１７行〜右上欄第３行）こと、(ｉ)「節類抽出液、又は、必要に応じて該抽出液を更に濃縮した濃縮液のｐＨを有機酸又は無機酸により４．５以下に低下する。有機酸としては、乳酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、等が、また、無機酸としては、塩酸、硫酸等が使用可能であり、これらの中から１種又は２種以上を選択使用するが、呈味質上、乳酸、クエン酸等の使用が望ましい。これらの酸により節類抽出液又はその濃縮液のｐＨを４．５以下に調整する方法は、抽出液又は濃縮液に酸を添加する方法が好ましいが、抽出する際の熱水に酸を添加する方法も可能である。抽出液又は濃縮液のｐＨが４．５より高い場合、香気、呈味の保存性が低く、低温保存でも３週間後にはシェルフライフが失われてしまう。ｐＨの下限については特に規制されないが、ｐＨが低すぎると、酸味その他の刺激味が目立ち、液体だしを配合した食品の呈味バランスを崩す場合を生じるので、節類抽出液のｐＨを４．５〜４．０の範囲に調製することが望ましい。」（公報第２頁右上欄第１８行〜左下欄第１６行）こと、(ｊ)「実施例１　荒亀節及びサバ節を水に対して各２．５％となるように配合し、蒸留水中で９０分間煮沸し、次いで抽出残査を濾過分離して抽出液を得た。得られた抽出液（ｐＨ５．７４）に０．３％の５０％乳酸を添加し、ｐＨ４．４に調整した後、アルミパウチに充填し、８０℃、１０分間の湯殺菌を行い、包装液体だしを得た。」（公報第２頁右下欄第１６行〜公報第３頁左上欄第３行）こと、（ｋ）「利用例１　実施例１の本発明の包装液体だしを５℃、４５日間保存したもの各５００ｍｌに対し、下記配合により調製した２種類のかえしを各１９００　ｍｌ添加しｐＨが４．７及び５．２２の麺つゆを調製した。・・・第３表の結果より明らかなように本発明の包装液体だしは、約１ケ月半の保存後も、良好な風味を保持し、シェルフライフを保有する。また、麺つゆの場合、ｐＨを５．２〜５．３に調整することによりだし感が強まり、有意に好まれることが判明した。」（公報第４頁左上欄第１行〜左下欄第６行）ことが記載されている。
　
３．対比・判断
 
　本件発明１は、節類を該節類重量の２０倍量以上の熱水中に加え、該熱水の温度を８０℃以上にて５分以上抽出した節抽出液に、乳酸を５〜１００ｐｐｍ添加された節抽出液を麺ほぐし用だしとすることにより、麺線をほぐすと同時に麺つゆの味を落とず、保存時のだしの味・風味の劣化を防止できるものである。
　これに対して、引用例１には、麺にわずかの水をふりかけて箸で麺を揺するだけで容易に麺がほぐれること（上記記載事項（ｅ））が記載され、水には、調味料等の添加物を加えておいてもよいこと（上記記載事項（ｃ））が記載されているから、引用例１には、「調味料を含有する麺ほぐし用液」が記載されているといえる。（以下、「引用例発明」という。）
　本件発明と引用例発明とを対比すると、前者の節抽出液は調味料の一種であり、それを含有する「だし」は液であるからから、
両者は、「調味料を含有する麺ほぐし用液」である点で一致し、
（１）「調味料」に関して、前者が、「節類を該節類重量の２０倍量以上の熱水中に加え、該熱水の温度が８０℃以上にて５分以上抽出した節抽出液」であると特定しているのに対して、後者にそのような特定がない点、
（２）更に、前者が、「乳酸を５〜１００ｐｐｍ添加」しているのに対して、後者にそのような特定がない点、
で相違している。　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について、　
　引用例発明は、調味料を含む麺をほぐすための水であるが、その調味料としては、液体であって、通常麺を食する際に使用されるものが用いられると解するのが自然である。そして、節抽出液である「だし」は麺を食する際の麺つゆを構成する主な調味料の１つであり、節抽出液である「だし」を麺つゆに使用することは周知のこと（上記記載事項（ｋ））であるから、引用例発明において、麺つゆで食する前の麺ほぐし用液の調味料として、麺つゆで使用される節抽出液である「だし」を用いることに困難性はなく、それを妨げる特段の理由も見出せない。
　そして、引用例２には、節類を水に対して２．５％となるように配合し、９０分間煮沸して得られた節抽出液を包装液体だしとしたこと（上記記載事項（ｊ））が記載されているが、節類を抽出する際の水の量、抽出温度、抽出時間等の抽出条件は、節類中の風味成分を所望の濃度で効率的に抽出できるように節類に応じて当業者が適宜最適化するものであり、引用例２にも、節類の抽出条件、方法に関しては、各種の条件・方法が適用可能であること（上記記載事項（ｈ））が記載されている。
　してみれば、引用例発明において、調味料として節抽出液を用いる際に、節類中の風味成分を効率的に抽出するために節類の抽出条件を最適化して、「節類を該節類重量の２０倍量以上の熱水中に加え、該熱水の温度が８０℃以上にて５分以上抽出する」ことは、当業者が適宜なし得るところであり、それにより当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない
　　
相違点（２）について
　本件発明１は、本件明細書の段落【００１７】に記載されたとおり、保存時のだしの味・風味の劣化を防止するために乳酸を添加するものである。
　これに対して、引用例２には、節抽出液の香気、呈味の保存性を得るためにｐＨを乳酸により４．５以下にすること（上記記載事項（ｉ））も記載されている。
　ここで、乳酸の添加量は、節抽出液の風味成分の濃度を考慮しつつ、味・風味に応じて、また、節抽出液の保存期間を考慮しつつ保存時の味・風味の劣化に応じて当業者が適宜最適化するものである。
　そうすると、引用例発明において調味料を引用例２に記載された節抽出液とする際に、節抽出液に乳酸を５〜１００ｐｐｍ添加して保存時の風味成分の味・風味の劣化を防止することに格別の困難性は見出せず、それにより当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない
　　
　そして、本件発明の効果について本件明細書の表２を検討しても、ほぐれ、喉越しについては単なる水を用いた場合と比較しても顕著な効果を奏するものではなく、味、風味に関するものについては調味料として節類抽出液を用いた効果にすぎないから、本件発明の効果は、引用例１乃至２から当業者が予期しうる効果にすぎない。
　
　したがって、本件発明は、本件の出願日前に頒布された引用例１乃至２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において「（１）引用例２の『包装液体だしの製造法』では、節類抽出液のｐＨを乳酸などの有機酸又は無機酸により４．５以下に調整する方法が記載されているが、その実施例１によると『抽出液（ｐＨ５．７４）に０．３％の５０％乳酸を添加し、ｐＨ４．４に調整した』などと記載されているように、多量の有機酸又は無機酸によりｐＨを調整するものであり、節類抽出液のｐＨを４．５以下に調整することにより香気及び呈味の保存安定性が高くなるが、官能評価する場合においてはｐＨを中性側に調整して評価しているのに対して、本件発明においては、乳酸の添加量は５〜１００ｐｐｍ（即ち０．０１％）と微量でありｐＨを調整する程の量とは大幅に異なる、微量の乳酸を用いることにより、麺つゆの味を落さず、だし風味の良好な麺ほぐし用だしを得ることができる、（２）麺を『麺つゆ』に付けて食することが一般的であるので、更に麺をほぐす時に『節抽出液』を用いようとは、当業者であっても容易には想到しない。」旨主張しているので検討する。
　
主張（１）について
　ｐＨについて、本件明細書の段落【００１２】に、「・・・得られた抽出だし（ｐＨ５．９）に、５０％乳酸を抽出だしに対し、０．０２％となるように添加し、ｐＨ４．９に調整した後、プラスチックフィルムパウチに充填、９０℃にて１０分の湯殺菌を行って、麺ほぐし用だしを得た。」と記載されているように、本件発明の実施例の麺ほぐし用だしのｐＨは、４．９であって、引用例２の節類抽出液のｐＨ４．４と比較して大きく相違するものでもない。
　確かに、引用例発明では本件発明に比べて多量の乳酸を使用しているが、引用例２には、呈味質上乳酸が望ましいこと（上記記載事項（ｉ））が記載され、前記のとおり、乳酸の添加量は、だしの濃度を考慮しつつ、だしの味・風味に応じて、また、だしの保存期間を考慮しつつ保存時のだしの味・風味の劣化に応じて、当業者が適宜最適化するものであるから、引用例発明において、乳酸を５〜１００ｐｐｍ添加して保存時のだしの味・風味の劣化を防止することに格別の困難性は見出せないところ、審判請求人の主張は採用できない。
　  　　　　　　
主張（２）について
　前記のとおり、「麺ほぐし用だし」としては、液体であって、通常麺を食する際に使用される「麺つゆ」を用い、「麺つゆ」を麺に漬けて食する際に「麺つゆ」の味を損なわないようにするのが自然であると解されるから、審判請求人の主張は採用できない。
　なお、引用例発明の「調味料を加えた水」に代えて、「かつを節のだし汁」を用いてみることを当業者が容易に想到できる点については、平成１７（行ケ）１０１３６判決も参照されたい。
　
４．　むすび
　
　以上のとおり、本件発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。