【事件の表示】
　特願２００２−３１９７８６「シール付きはがき」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５４９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年１１月１日の出願であって、平成１９年１０月３０日付けで手続補正がなされ、平成２０年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
第２　平成２０年４月２３日付け手続補正についての補正の却下の決定 
 　 
〔補正の却下の決定の結論〕 
　平成２０年４月２３日付け手続補正を却下する。 
 　 
〔理由〕 
１　本件補正の内容 
（１）平成２０年４月２３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に、 
 「はがき本体と、
　前記はがき本体に剥離可能及び／又は再粘着可能に積層されたラベル片と、
　前記ラベル片の一部に分離可能に形成された少なくとも１つの再貼付可能なリピールシール部と、
を備えたシール付きはがき。」とあったものを、 
 　 
「はがき本体と、
　前記はがき本体に
再剥離粘着剤により
　前記ラベル片の一部に
前記ラベル片と前記再剥離粘着剤の層とを切断するハーフカットにより
を備えたシール付きはがき。」にする補正事項を含むものである。（下線は審決で付した。以下同じ。） 
 　 
（２）上記（１）の請求項１に係る補正事項は、次の補正内容からなる。 
　ア　本件補正前の請求項１の発明特定事項である「ラベル片」の「剥離可能及び／又は再粘着可能」という性質を、「再剥離粘着剤によ」るものと限定する。 
　イ　本件補正前の請求項１の発明特定事項である「リピールシール部」の「分離可能」という性質を、「ラベル片と再剥離粘着剤の層とを切断するハーフカットによ」るものと限定する。 
　
２　本件補正の目的 
　上記１（２）ア及びイの補正内容は、本件補正前の請求項１の発明特定事項を限定するものであるから、本件補正後の請求項１に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。 
　
３　引用刊行物及び引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−３７０８１号（実開昭６３−１４４２７０号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。 
（１）「（１）はがき用紙の裏面側に予め印刷されてなるユーザー宛ての案内文欄と、
　
はがき用紙
に接着されてなる台紙と
　
上記台紙に切取り線を介して切取り剥離可能に設けられ
ラベル片と
　
からなる
ラベル付はがき
（２）・・（略）・・
（３）
上記切取り線としてハーフカット
状のスリットを設けた
実用新案登録請求の範囲第１項記載のラベル付はがき
（２）「さらに、本考案に係るラベル付はがきでは、・・（略）・・
取り出したラベル片を端末機等に貼りつけておく
（３）上記（１）及び（２）から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「はがき用紙に接着されてなる台紙と、
　上記台紙にハーフカット状のスリットを介して切取り剥離可能に設けられ、取り出して端末機等に貼り付けておくことができるラベル片と、
　からなるラベル付はがき。」
　
４　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
（１）引用発明の「はがき用紙」、「はがき用紙に接着されてなる台紙」、「台紙にハーフカット状のスリットを介して切取り剥離可能に設けられ、取り出して端末機等に貼り付けておくことができるラベル片」及び「ラベル付はがき」は、それぞれ、本願補正発明の「はがき本体」、「『はがき本体』に『積層』された『ラベル片』」、「『ラベル片の一部』に『ハーフカットにより分離可能に形成された少なくとも１つの再貼付可能なリピールシール部』」及び「シール付きはがき」に相当する。 
（２）上記（１）から、本願補正発明と引用発明とは、 
「はがき本体と、
　前記はがき本体に積層されたラベル片と、
　前記ラベル片の一部にハーフカットにより分離可能に形成された少なくとも１つの再貼付可能なリピールシール部と、
を備えたシール付きはがき。」である点で一致し、次の点で相違する。 
　
相違点１：
　前記はがき本体に積層されたラベル片が、本願補正発明では、「再剥離粘着剤により剥離可能及び／又は再粘着可能に」積層されたものであるのに対して、引用発明では、そのようなものでない点。
　
相違点２：
　前記ハーフカットが、本願補正発明では、「ラベル片と再剥離粘着剤の層とを切断する」ものであるのに対して、引用発明では、そのようなものでない点。
　
５　判断 
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）上記相違点１について 
　ア　はがきにおいて、再剥離可能な粘着剤を用いることは、本願の出願前に周知である（例．特開平１１−１２９６５４号公報特に「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は
隠蔽シールが添付された返信葉書付き隠蔽葉書
隠蔽シールの構成は
粘着剤層12
からなる
粘着剤層12としては再剥離、再貼着可能な粘着剤を使用した
隠蔽ラベルに設けられた粘着剤は、往信はがきの第１隠蔽領域に粘着可能かつ剥離可能であって、その後に返信はがきの第２隠蔽領域に再粘着可能かつ再剥離可能に形成されている
　イ　引用発明の台紙は、はがき用紙に接着されるものであるが、その台紙の一部であるラベル片は、剥離可能に設けられるものである。
　ウ　上記ア及びイから、引用発明において、ラベル片を剥離可能とする（上記イ参照。）ために、ラベル片を含む台紙のはがき用紙への接着に、再剥離可能な粘着剤を用い（上記ア参照。）、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　
（２）上記相違点２について 
　ア　引用発明において、ハーフカット状のスリットの深さは、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきところ、粘着剤層を切断するハーフカットは、本願の出願前に周知である（例．特開２００１−３０５３４８号公報特に「【００１３】偏光シート付剥離シート１は、ダイカット刃７により剥離シート６を切断せずに偏光シート４及び
粘着剤層５を切断するハーフカット
粘着剤層を所定の形状に切り込み、かつ剥離台紙は完全には切断しないハーフカット
　イ　上記ア及び上記（１）ウから、引用発明において、ラベル片を含む台紙のはがき用紙への接着に、再剥離可能な粘着剤を用いる（上記（１）ウ参照。）とともに、ハーフカット状のスリットを、前記再剥離可能な粘着剤の層を切断するものとし（上記ア参照。）、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明が奏する効果は、引用発明、周知技術１及び周知技術２がそれぞれ奏する効果から当業者が予測し得たものである。
　
（４）まとめ 
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　上記５のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２に記載したとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年１０月３０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によってそれぞれ特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したものである。
　
２　引用刊行物及び引用発明 
　引用刊行物及び引用発明は、上記第２〔理由〕３に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は本願発明の発明特定事項を限定したものである（上記第２〔理由〕２参照。）から、本願発明は本願補正発明から限定を省いたものに相当するところ、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。