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　特願２０００−１８２１８８「内部エネルギ吸収装置及び二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　８６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１６日の出願であって、平成１９年２月２６日付けの拒絶理由通知に対して、同年５月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年４月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月６日付けで同拒絶査定に対する不服審判が請求されるとともに、同年７月４日付けで手続補正書が提出されて、明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２１年１０月２７日付けの書面による審尋に対して、平成２２年１月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年７月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年７月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２０年７月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲について、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年５月１日付けの手続補正書により補正された）下記（１）に示す請求項１ないし３の記載を、下記（２）に示す請求項１ないし５の記載とする補正事項を有するものである。
　なお、下線は補正箇所を明示するためのものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　二次電池に内部短絡が発生した際に電池の内部エネルギを電流として電池外部へ導く内部エネルギ吸収装置であって、 
　前記二次電池の正極端子及び負極端子間を連結するバイパス配線と、該バイパス配線中に常時開のスイッチ手段を介して接続した抵抗とコンデンサとを備えるエネルギ吸収部とを具備し、内部短絡検出信号を受けて前記スイッチ手段を閉じ、前記エネルギ吸収部に前記電流を流すように構成したことを特徴とする内部エネルギ吸収装置。 
　　【請求項２】　ケース内に正極、負極及びセパレータを配設して電解溶液を充填した二次電池であって、 
　内部短絡によって生じる状態変化を検出する検知手段と、該検知手段の検出信号を受け内部短絡の発生を判断して内部短絡検出信号を出力する判定部とを具備し、前記判定部が前記検出信号またはその変化率と基準値とを比較して内部短絡の発生を判断する内部短絡検出装置と、 
　前記二次電池の正極端子及び負極端子間を連結するバイパス配線と、該バイパス配線中に常時開のスイッチ手段を介して接続した抵抗とコンデンサとを備えるエネルギ吸収部とを具備し、二次電池に内部短絡が発生した際に前記内部短絡検出信号を受けて前記スイッチ手段を閉じ、電池の内部エネルギを電流として電池外部へ導く内部エネルギ吸収装置と、を具備して構成したことを特徴とする二次電池。
　　【請求項３】　前記エネルギ吸収部は、抵抗とコンデンサとを並列に配列したことを特徴とする請求項２記載の二次電池。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　二次電池に内部短絡が発生した際に電池の内部エネルギを電流として電池外部へ導く内部エネルギ吸収装置であって、 
　前記二次電池の正極端子及び負極端子間を連結するバイパス配線と、該バイパス配線中に常時開のスイッチ手段を介して接続した抵抗とコンデンサとを備えるエネルギ吸収部とを具備し、内部短絡検出信号を受けて前記スイッチ手段を閉じ、前記エネルギ吸収部に前記電流を流すように構成したことを特徴とする内部エネルギ吸収装置。
　　【請求項２】　
前記内部短絡検出信号は、少なくとも二種類の検知手段により検出した少なくとも二種類の変化が内部短絡と判断される場合に出力されることを特徴とする請求項１に記載の内部エネルギ吸収装置。
　　【請求項３】　ケース内に正極、負極及びセパレータを配設して電解溶液を充填した二次電池であって、 
　内部短絡によって生じる状態変化を検出する検知手段と、該検知手段の検出信号を受け内部短絡の発生を判断して内部短絡検出信号を出力する判定部とを具備し、前記判定部が前記検出信号またはその変化率と基準値とを比較して内部短絡の発生を判断する内部短絡検出装置と、 
　前記二次電池の正極端子及び負極端子間を連結するバイパス配線と、該バイパス配線中に常時開のスイッチ手段を介して接続した抵抗とコンデンサとを備えるエネルギ吸収部とを具備し、二次電池に内部短絡が発生した際に前記内部短絡検出信号を受けて前記スイッチ手段を閉じ、電池の内部エネルギを電流として電池外部へ導く内部エネルギ吸収装置と、を具備して構成したことを特徴とする二次電池。
　　【請求項４】　
前記内部短絡検出装置は、少なくとも二種類の検知手段を備え、前記判定部により前記検出信号またはその変化率と基準値とを比較して少なくとも二種類の変化が内部短絡と判断される場合に前記内部短絡検出信号を出力することを特徴とする請求項３に記載の二次電池。
　　【請求項５】　前記エネルギ吸収部は、抵抗とコンデンサとを並列に配列したことを特徴とする
請求項３または４
　
２．本件補正の適否
（１）上記補正事項は、以下の補正事項ａないしｃからなる。
ａ）本件補正前の請求項１を、本件補正後の新たな請求項１とするとともに、本件補正前の請求項１を引用する請求項２を新たに追加する。
ｂ）本件補正前の請求項２を、本件補正後の新たな請求項３とするとともに、本件補正前の請求項２を引用する請求項４を新たに追加する。
ｃ）本件補正前の請求項２を引用する請求項３を、本件補正後の請求項３または４を引用する新たな請求項５とする。
　
（２）上記補正事項ａについて、以下に検討する。
　平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」について、その括弧書きの規定によれば、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であり、一対一又はこれに準ずるような対応関係があるものでなければならないところ、本件補正前の請求項１と本件補正後の請求項１及び２との間には、補正前後において、一対一又はこれに準ずるような対応関係があるとはいえず、本件補正前の請求項１を分割して、実質的に新しい請求項２を追加したものと解され、本件補正は、いわゆる「増項補正」ということができる。
　そうすると、上記補正事項ａは、前記改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、上記補正事項ａは、同じく改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除、同項第３号に掲げる誤記の訂正及び同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明のうちの何れかの事項を目的とするものともいえない。
　なお、上記補正事項ｂについても、上記補正事項ａと同様に、本件補正前の請求項２を分割して、実質的に新しい請求項４を追加した、前記増項補正といえる。
　
（３）したがって、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月１日付けの手続補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記第２．［理由］１．（１）【請求項１】に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１９１４３６号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「【請求項１】電力を貯蔵，供給可能な蓄電器に於て、該蓄電器本体または入出力電力の一方または両方の電圧，電流，周波数，温度，外力のうち少なくとも一つの異常を検出する手段と、該蓄電器または入出力電力の一方または両方が異常時に該蓄電器の電極間を短絡する手段を備えたことを特徴とする蓄電保護器。」
　
イ．「【請求項７】請求項１または請求項２に於て、該蓄電保護器を充放電装置内に有したことを特徴とする充放電装置及び電気機器。」
　
ウ．「【請求項９】請求項１に於て、電圧異常に対し、電圧に応じて電極間を短絡する、または、設定値より低い電圧では蓄電器の入出力を開放し、設定電圧以上では電極間を短絡する手段として、圧電アクチュエータを用いたことを特徴とする蓄電保護器。」
　
エ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、蓄電器や充放電装置、及びこれらを用いた電気装置の保護装置または安全装置に係わり、特に、揮発または可燃性物質を用いるリチウム二次電池や電気二重層キャパシタなどの蓄電器を有する機器に好適な蓄電保護器に関する。」
　
オ．「【０００７】…略…電極端子を開放しても、圧壊や活物質の剥離などで蓄電器内部の電極が短絡される様な蓄電器の内部反応に対しては保護の機能を果たさない。また、蓄電器は遮断されているため、熱暴走などの反応を強制的に抑制し、保護することも不可能であった。
…略…
【００１３】そこで、これらを明確にした上で、異常が起きる以前、もしくは異常の初期段階で電池を保護し、かつ、より広範な異常の種類に対し安全性を高める必要性があった。
【００１４】本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、蓄電器外部からの作用に加え、蓄電器内部または蓄電器自身の異常に対し保護ができ、更に異常が起きる以前、もしくは異常の初期段階で電池を保護し、かつより広範な異常の種類に対し安全性を高め、使い勝手を向上し電池単体でも乾電池の様に使用が可能な蓄電器を提供することを目的とする。」
　
カ．「【００４３】図３は蓄電器が外部の衝撃により、内部短絡を起こした状態を示す図である。電極Ｂ１１１がセパレータ１１２を破り、電極Ａ１１０に接触し、蓄電器１０１内部で短絡している。
【００４４】図４は一般的な蓄電器の定電流放電特性を示す図である。ある時間までは比較的安定な電圧を維持し、その後電圧が急激に低下する。
…略…
【００５１】しかし、発熱量が蓄電器ケース表面などの放熱量を越えた状態で時間が経過し、蓄電器の定常状態が維持できない臨界発熱量を越えると、エネルギーの安定点を求めて破裂，発火，爆発などに至る。
…略…
【００５３】これに対し、出力を短絡した場合は、放出する電荷量が大きいため、異常短絡部の損失より反応熱Ｑｃの方が大きくなる。…略…
【００５４】また、発熱を続ける時間もＱｃでの消費分だけ短縮される。加えて、容量の減少に伴い電流と電圧が低下し、発熱量が急速に減少するため、さらに発熱が持続する時間が短縮される。これは破壊などを起こす前に状態が速やかに安定化することと、危険な状態である時間が短くなることを示す。
【００５５】加えて、蓄電器に蓄えられているエネルギーや電圧が小さくなると、破壊や爆発を起こす要因が減少し、更に活性度が低下するため、その臨界発熱量も上昇し、より安全になる。」
　
キ．「【０１１２】更に、蓄電器１０１が内部で異常を起こしている場合は、短絡手段１０２が蓄電器１０１の出力を短絡し、蓄電器１０１のエネルギーを蓄電器１０１外部へ放出し、破裂や爆発など危険度の高い反応に至ることなく蓄電器の保護または安全性を達成することが可能となる。
【０１１３】そして、全体の制御と短絡条件の制御を兼用している短絡条件制御器６０７により、異常の種類（電流，電圧，温度，周波数，圧力など）または、重み付けや優先順位に応じて、短絡手段１０２により蓄電器１０１の容量の一部を放出し、残りを蓄積したままにすることが可能である。これにより、蓄電器１０１を保護し、安全性を確保した上で容量の無駄使いを無くすことができる。」
　
ク．「【０１３２】今、蓄電器１０１の入力電流または出力電流が異常レベルとなったとすると、変換器１３０１により電流値は電圧値に変換され、圧電アクチュエータのスイッチをＯＦＦさせる電圧を印加する。これにより、蓄電器１０１は外部回路と電気的に切り放され、保護される。
【０１３３】また、蓄電器１０１の電圧が過電圧レベルを越えた場合、圧電アクチュエータで構成される短絡手段１０２は端子間を短絡し、過電圧以下となると端子間を短絡しない。この様にして、蓄電器１０１を保護し、安全性を確保する。また、短絡時の抵抗値は、圧電アクチュエータの移動量すなわち端子間の電圧値に応じて、予め設定された最適な値をとり、より最適かつ安全な保護を実現する。」
　
３．引用発明
　引用文献には、上記ア．及びウ．のとおり、電力を貯蔵，供給可能な蓄電器に於て、該蓄電器本体の電圧の異常を検出する手段と、該蓄電器の電圧異常時に該蓄電器の電極間を短絡する短絡手段とを備えた蓄電保護器であって、前記短絡手段として、前記電圧異常に対し、設定電圧以上では電極間を短絡する圧電アクチュエータを用いた蓄電保護器が記載されている。
　ここで、前記蓄電器は、上記エ．のとおり、リチウム二次電池であり、また、前記蓄電器における異常は、上記オ．及びカ．のとおり、内部短絡によって生じる熱暴走による異常を含むものである。
　そして、このような異常に対して前記短絡手段は、同じくオ．及びカ．のとおり、前記蓄電器を保護するために電極間を短絡することにより、前記蓄電器の内部に蓄えられているエネルギーが小さくなるように、電流を流すものである。
　また、前記圧電アクチュエータは、上記ク．のとおり、前記内部短絡のような異常を検出する信号である端子間の電圧値に応じて、自身が移動し、短絡時の抵抗値を最適な値として端子間を短絡して、前記抵抗に電流を流すことによってエネルギーを吸収して、前記蓄電器を保護するものであって、前記端子間の電圧が過電圧レベルを越えた場合に端子間を短絡させ、過電圧以下となると端子間を短絡させないものであるから、常時開のスイッチといえる。
　そうすると、前記蓄電器の内部のエネルギーは、前記スイッチを介して抵抗に接続されることにより電流が流れて、前記抵抗に吸収されることがわかる。
　
　これらを総合して、本願発明の記載振りに則って整理すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「リチウム二次電池に内部短絡が発生した際にリチウム二次電池の内部のエネルギーを電流として導く蓄電保護器であって、 
　前記リチウム二次電池の端子間を短絡する短絡手段と、該短絡手段中に常時開のスイッチを介して接続した抵抗とを具備し、内部短絡の異常検出信号を受けて前記スイッチを閉じ、前記抵抗に前記電流を流すように構成した蓄電保護器。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「リチウム二次電池」は、本願発明における「二次電池」に相当し、以下同様に、「リチウム二次電池の内部のエネルギー」は「電池の内部エネルギ」に、「内部短絡の異常検出信号」は「内部短絡検出信号」に、「スイッチ」は「スイッチ手段」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「蓄電保護器」は、リチウム二次電池の内部のエネルギーを吸収するものであるから、本願発明における「内部エネルギ吸収装置」に相当する。
　また、引用発明における「端子間を短絡する短絡手段」は、リチウム二次電池における正極及び負極の端子間を短絡して電流を流すものであって、電流を導く電線を当然に含むものであるから、「正極端子及び負極端子間を連結するバイパス配線」に相当する。
　さらに、引用発明における「抵抗」は、リチウム二次電池の内部のエネルギーを吸収するものであるから、「抵抗を備えるエネルギ吸収部」である限りにおいて、本願発明における「抵抗とコンデンサとを備えるエネルギ吸収部」に相当する。
　
　よって本願発明と引用発明とは、
　「二次電池に内部短絡が発生した際に電池の内部エネルギを電流として導く内部エネルギ吸収装置であって、 
　前記二次電池の正極端子及び負極端子間を連結するバイパス配線と、該バイパス配線中に常時開のスイッチ手段を介して接続した抵抗を備えるエネルギ吸収部とを具備し、内部短絡検出信号を受けて前記スイッチ手段を閉じ、前記エネルギ吸収部に前記電流を流すように構成したことを特徴とする内部エネルギ吸収装置。」
　である点で一致し、以下の（１）及び（２）の点で相違する。
　
（１）相違点１
　「電池の内部エネルギ」に関して、
　本願発明では、電流として「電池外部」へ導くのに対して、
　引用発明では、電流として「どこ」へ導くのか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　「エネルギ吸収部」に関して、
　本願発明では、「抵抗とコンデンサとを備える」のに対して、
　引用発明では、「抵抗」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
５．判断
　相違点１及び２について、以下に検討する。
　
（１）相違点１について
　引用文献の上記ア．及びエ．には、リチウム二次電池である蓄電器の蓄電保護器が記載されており、上記イ．には、前記蓄電保護器を、充放電装置内に有した充放電装置及び電気機器とすることが、また上記キ．には、前記蓄電器のエネルギーを蓄電器外部へ放出することが、それぞれ記載されており、引用文献には、引用発明とともに、リチウム二次電池の内部のエネルギーを、該リチウム二次電池の外部へ電流として導くことも記載されている。
　そして、引用発明の蓄電保護器を、前記充放電装置内等のリチウム二次電池の外部に設けることについて阻害となる要因はなく、引用発明において、「電池の内部エネルギ」を導く部位を、「電池外部」とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　そもそも、電気エネルギーの消費・蓄積手段として、抵抗やコンデンサ等の素子は、原査定において指摘したように、本願出願前において周知の電気素子である。
　しかも、「抵抗とコンデンサとを備えるエネルギ吸収部」を用いることは、本願出願前における周知技術（例えば、特開平６−２８３１８７号公報の第１ページ、特開昭６１−２９３１７６号公報の第２ページ左上欄第４行ないし同ページ右上欄第４行及び第２図又は特開昭５８−１１３７８２号公報の特許請求の範囲等参照。）である。
　そうすると、引用発明における「エネルギ吸収部」である抵抗について、抵抗と同様の電気エネルギーの消費・蓄積手段であるコンデンサを付加して、「抵抗とコンデンサとを備えるエネルギ吸収部」とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、引用文献の記載及び周知技術から予測できない顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
第４．付記
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明は、本願発明と同じであるから、仮に本件補正を適法なものとして許容したとしても、本願発明についての判断と同様に、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正を許容しても、本願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものであることを付言する。