【事件の表示】
　特願２００５−１４１１４８「通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１９７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１７年５月１３日の出願であって、平成１８年１月１８日付けで手続補正がなされ、平成１９年３月１４日付け（起案日）で拒絶理由が通知され、平成１９年５月１５日付けで手続補正書が提出されたが、平成１９年７月３１日付け（起案日）で拒絶査定がなされた。
　
　本件は、上記拒絶査定を不服とする平成１９年９月３日の審判請求である。
　
２．査定
　原審での査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　本願の各請求項に係る発明は、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記　
刊行物１．特開平４−３４４７８８号公報
刊行物２．特開２００４−４０４９１号公報
刊行物３．特開平１０−６５７８０号公報
刊行物４．特開平８−６５６４７号公報
　
３．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年１月１８日付け、平成１９年５月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて上記各請求項にそれぞれ記載されるとおりであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「テレビ電話の送受信手段と、
ズーミングにより画像の倍率を変化させて撮影することができるカメラと、
前記カメラのズーミング設定値を記憶する記憶手段と、
少なくとも文字及び画像を表示する表示手段と、
前記カメラのズーミング操作をすることができる操作手段と、
テレビ電話の着信を受けた後、通話操作がされる前に前記カメラで撮影した画像を前記表示手段により表示して前記カメラのズーミング操作を可能にし、該カメラのズーミングが変更されると、前記記憶手段に変更後のズーミング設定値を記憶する第１の制御手段と、
前記ズーミングの変更後に、前記着信を受けるための通話操作がなされた後に、前記カメラを前記記憶手段に記憶されたズーミング設定値で撮影し、該撮影された画像を前記送受信手段により送信することができる第２の制御手段とを
備えたことを特徴とする通信端末。」
　
４．刊行物発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３４４７８８号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
  　
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、音声と画像の通信機能を有する画像通信電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、音声と画像の通信機能を有する画像通信電話機では、送信側が音声信号と画像信号をそれぞれ符号化し、各符号を多重化して相手側に送信する。そして、受信側は、この多重化符号を分離して各符号を復号化し、音声と画像を出力する。この画像を表示する場合、相手側のみを表示するのみならず、相手側と自己の画像をマルチウインドウで表示するいわゆるピクチャインピクチャ（ＰｉｎＰ）機能が知られている。
【０００３】従来、この種の画像通信電話機は、相手側のみを表示するモードの画面とＰｉｎＰモードの画面をスイッチ操作により切り替えるように構成されている。
したがって、ユーザは、ＰｉｎＰモードの画面をスイッチ操作により選択することにより、相手側の画像通信電話機において表示される自己の画像を通信開始前に確認することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の画像通信電話機では、ＰｉｎＰモードの画面を手動により切り替えるので、通信開始前に自己の画像を確認する場合、その都度スイッチ操作を行わなければならず、したがって、操作が面倒であるという問題点がある。
【０００５】本発明は上記従来の問題点に鑑み、ユーザが通信開始前に自己の画像を自動的に確認することができる画像通信電話機を提供することを目的とする。
　
【０００７】
【作用】本発明は上記構成により、発呼又は着呼から通信成立までの間自画像が表示され、したがって、ユーザが通信開始前に自己の画像を自動的に確認することができる。
　
【０００９】図１に示す上段の回路において、自画像や図面等の送信画像は、カメラ入力部１により撮像され、この画像信号は、ビデオ入力インタフェース部３を介して画像メモリ部５に格納された後ビデオ符号化復号化部６のビデオ符号化部６ａにより符号化される。この画像の符号は、後述する音声の符号と共に分離多重化部１２により多重化され、回線インタフェース部１３、通信回線１４を介して相手側に送信される。
【００１０】相手側からの画像と音声の多重化符号は、通信回線１４、回線インタフェース部１３を介して受信して分離多重化部１２により分離され、画像の符号は、ビデオ符号化復号化部６のビデオ復号化部６ｂにより復号化される。この画像信号は、画像メモリ部５に格納された後ビデオ出力インタフェース部４を介して表示部２の画面に表示される。
【００１１】ここで、表示部２にＰｉｎＰモードの画面を表示する場合、システム制御部１１の制御により、カメラ入力部１により撮像された画像信号と相手側からの画像信号が画像メモリ５上で処理され、ビデオ出力インタフェース部４を介して表示部２に出力される。また、ビデオ符号化復号化部６は、例えばＣＣＩＴＴ勧告草案Ｈ．２６１に従って送信画像を符号化したり（ビデオ符号化部６ａ）、受信画像を復号化する（ビデオ復号化部６ｂ）。
【００１２】図１の中段に示すハンドセット７は、自己の音声を送信するための送話器と、相手側の音声を再生するための受話器を有し、自己の音声信号は、音声入出力インタフェース部８を介して音声符号化復号化部９の音声符号化部９ａにより符号化される。この音声の符号は、前述した画像の符号と共に分離多重化部１２により多重化され、回線インタフェース部１３、通信回線１４を介して相手側に送信される。
【００１３】相手側からの音声の符号は、通信回線１４、回線インタフェース部１３を介して受信して分離多重化部１２により画像の符号から分離され、音声符号化復号化部９の音声復号化部９ｂにより復号化される。この音声信号は、音声入出力インタフェース部８を介してハンドセット７の受話器に出力される。
　
【００１７】次に、図２乃至図１０を参照して上記実施例の動作を説明する。先ず、図２のステップＳ１に示す発呼着呼待機状態において発呼又は着呼が発生し（ステップＳ２）、発呼又は着呼の別に応じて（ステップＳ２ａ）システム制御部１１は、それぞれ図３，図４に詳しく示すような発呼ルーチン、着呼ルーチンを実行する（ステップＳ３、Ｓ４）。尚、この発呼着呼待機状態においてはステップＳ１−１にて図７に示すように発呼スイッチ１５を有する初期状態の親画面１６ａを表示部２により表示し、発呼動作は、ハンドセット７のオフフック信号や操作部１０の発呼スイッチ１５のオフフック信号を検知した場合に行われ、着呼動作は、通信回線１４、回線インタフェース部１３を介して着信信号を受信した場合に行われる。
　
【００１９】図４に示す着呼ルーチンでは、システム制御部１１は、ステップＳ４−１で図９に示すような親画面１６ｃを表示部２が表示するように制御し、この親画面１６ｃは、自画像が表示される子画面２１と応答スイッチ２２（図示「はい」、「いいえ」）を表示する。この応答スイッチ２２のスイッチ「はい」が操作されると、図５に詳しく示すような通信成立ルーチンを実行し（ステップＳ１０、Ｓ１１）、応答スイッチ２２のスイッチ「いいえ」が操作されると、図１１に詳しく示すような通信不成立（着呼）ルーチンを実行する（ステップＳ１０、Ｓ１２）。
【００２０】図５に示す通信成立ルーチンでは、ステップＳ８−１にて図１０に示すように自画像が表示される子画面２１と相手側画像を有するピクチャインピクチャモードの親画面１６ｄを表示して通話状態（ステップＳ１４）になり、ハンドセット７のオンフック信号等により通話が終了すると（ステップＳ１５）、図２に示す発呼着呼待機状態に戻る（ステップＳ１６）。
　
【００２２】図１１に示す通信不成立（着呼）ルーチンでは、図９に示す画面が表されている。そして着呼不成立の時は呼を切断し、発呼着呼待期状態へ進む（ステップＳ２１，２２）。
【００２３】したがって、上記実施例によれば、図３及び図８に示すように通信成立前の発呼状態と、図４及び図９に示すように通信成立前の着呼状態において自画像の子画面２１を表示するので、ユーザが通信開始前に自己の画像を自動的に確認することができる。
　
　これらの記載から見て、刊行物１には、下記の発明(以下、引用発明という。)が記載されていると認めることができる。
　　　　　　　　　　記（引用発明）
　音声と画像の通信機能を有する画像通信電話機であって、（【０００１】の記載より）
　符号化した画像と符号化した音声とが、分離多重化部により多重化され、回線インタフェース部、通信回線を介して相手側に送信され、（【０００２】、【０００９】の記載より）
　受信した画像と音声の多重化符号を分離多重化部で分離し、画像の符号はビデオ復号化部により復号化され、画像信号となり表示装置で表示され、音声の符号は音声復号化部により復号化され、音声信号となり、受話器に出力されるものであって、（【０００９】ないし【００１３】の記載より。）
　自画像や図面等の送信画像は、カメラ入力部１により撮像され、（【０００９】の記載より。）
　システム制御部の制御により、着信信号を受信した場合、着呼ルーチンでは親画面１６ｃを表示部が表示するように制御し、この親画面１６ｃは、自画像が表示される子画面と応答スイッチ（図示「はい」、「いいえ」）を表示し、（【００１７】、【００１９】、図９の記載より。）
　通信成立前の発呼状態と、通信成立前の着呼状態において自画像の子画面２１を表示するので、ユーザが通信開始前に自己の画像を自動的に確認することができ、（【００２３】の記載より。）
　この応答スイッチのスイッチ「はい」が操作されると、通信成立ルーチンを実行し、自画像が表示される子画面と相手側画像を有するピクチャインピクチャモードの親画面１６ｄを表示して通話状態になる、（【００１９】、【００２０】の記載より。）
画像通信電話機。（【０００１】の記載より。）
　　
５．対比
　
５−ａ＜テレビ電話の送受信手段について＞
　引用発明の画像通信電話機は、画像と音声とを符号化し送信するとともに、受信した画像符号と音声符号を表示及び音声出力しているから、本願発明の「テレビ電話」と相違がなく、また、引用発明は、送信と受信を行っているから、本願発明の「送受信手段」に相当する構成を有していることは明らかである。
　
５−ｂ＜ズーミングにより画像の倍率を変化させて撮影することができるカメラについて＞
　引用発明の画像通信電話機は「カメラ入力部」を備え、撮像をしているから、本願発明の「撮影することができるカメラ」を有しているといえる。
　もっとも本願発明の「撮影することができるカメラ」は「ズーミングにより画像の倍率を変化させて撮影することができるカメラ」であるのに対し、引用発明のカメラ入力部は、ズーミングにより画像の倍率を変化させてはいない点で相違する。
      　
５−ｃ＜前記カメラのズーミング設定値を記憶する記憶手段について＞
　引用発明の画像通信電話機は「前記カメラのズーミング設定値を記憶する記憶手段」を備えておらず、この点で本願発明と相違する。      　  　
　
５−ｄ＜少なくとも文字及び画像を表示する表示手段について＞
　引用発明の図９を参酌すると、引用発明は、着呼ルーチンで、「はい」、「いいえ」の文字を表示するとともに、自画像を表示しているから、本願発明の「少なくとも文字及び画像を表示する表示手段」に相当する構成を備えているといえる。
　
５−ｅ＜カメラのズーミング操作をすることができる操作手段について＞
　引用発明は「カメラのズーミング操作をすることができる操作手段」を備えておらず、この点で本願発明と相違する。
　
５−ｆ＜テレビ電話の着信を受けた後、通話操作がされる前に前記カメラで撮影した画像を前記表示手段により表示して前記カメラのズーミング操作を可能にし、該カメラのズーミングが変更されると、前記記憶手段に変更後のズーミング設定値を記憶する第１の制御手段と、
前記ズーミングの変更後に、前記着信を受けるための通話操作がなされた後に、前記カメラを前記記憶手段に記憶されたズーミング設定値で撮影し、該撮影された画像を前記送受信手段により送信することができる第２の制御手段について＞
　
　本願発明の「第１の制御手段」及び「第２の制御手段」について、発明の詳細な説明を参酌すると、以下のとおりの記載がある。
「ＴＶ電話の着信があったと判断されると・・・通常通りのＴＶ電話着信を行うため、ステップ“Ｓ３”に進む。（【００２８】、【００２９】）
次に、制御部３３は、着信画面・・をディスプレイ５に表示させるよう表示制御部３５に命令し、さらに音声鳴動部３８に対して着信音の鳴動を行うよう命令する。（【００３０】）・・・ソフトキー左６４が押下された旨の信号を制御部３３が受けると、例えば図１２のようにサブメニューを表示させることができ、ユーザは「自画像」、「保留」のいずれかを選択することができる。そして、サブメニューが表示されている時に「自画像」が選択されると、制御部３３は音声鳴動部３８に対して鳴動させていた着信音を止めるよう命令する。制御部３３はサブカメラ１７を起動させ、サブカメラ１７から入力される画像をディスプレイ５に表示させるように表示制御部３５に命令する。（【００３１】）
　そして、十字キー６７の上キー又は下キーの操作により、サブカメラ１７のズーミング調整をすることができ（【００３２】）、
次に、制御部３３は通信開始操作がされたか否かを判断する。そして、通信開始操作がされたと判断された場合、制御部３３はサブカメラ１７を終了させる。・・そして、ステップ“Ｓ５”において調整されたズーミングのレベルの情報と、明るさのレベルの情報をＲＡＭ３７に保持する。（【００３３】）
　次に、制御部３３はソフトキー左６４が押下されたか否かを判断する・・ソフトキー左６４が押下されたと判断された場合、制御部３３はサブカメラ１７を終了させる。・・・そしてステップ“Ｓ５”において調整されたズーミングのレベルの情報と、明るさのレベルの情報をＲＡＭ３７に保持する。その後、ＴＶ電話の通話（応答保留状態）に移行するため、送受信部３１及びアンテナ３０を介して相手方との回線接続を行う。・・（【００３４】）
　ここで、制御部３３は、ソフトキー左６４、確定キー又はＴＶ電話キー６８が押下された否かを判断し、ソフトキー左６４、確定キー又はＴＶ電話キー６８が押下されたと判断された場合はＴＶ電話の通話へ移行するため、図１０のステップ“Ｓ１２”に進む。・・（【００３５】）
　ステップ“Ｓ４”、“Ｓ６−３”又は“Ｓ１１”において「ＴＶ電話の通話」へ移行すると判断されたとき、制御部３３は、送受信部３１及びアンテナ３０を介して相手方との回線接続を行い、接続されたか否かを判断する。・・・（【００３６】）
　ステップ“Ｓ１２”において、相手方との回線接続が完了した場合、制御部３３はＲＡＭ３７上にズーミングのレベルの情報と明るさのレベルの情報が記録されているかを判断する。そこで、ズーミングのレベルの情報と明るさのレベルの情報がＲＡＭ３７上に記憶されていた場合は、その値を読み出す。その後、制御部３３は、サブカメラ１７を起動させ、読み出したズーミングのレベルの情報と明るさのレベルの情報や、その他の設定情報に基づいて、ＴＶ電話の通話を行う。（【００３７】）」
　
　以上の記載からすると、本願発明の「第１の制御手段」、「第２の制御手段」は、単一の制御部３３が「第１の制御手段」であると同時に「第２の制御手段」でもあるものを含んだものということができ、この点を考慮すると、本願発明の「第１の制御手段」、「第２の制御手段」は、単に制御の内容として「第１の制御」を行うことと、「第２の制御」を行うことがある、という（実施例の）構成も含みうるものである。
　
（第１の制御手段について）
　引用発明は、システム制御部の制御により、着信を受けた後の着呼ルーチンで、通信成立ルーチンを実行するための「はい」を操作する前に、カメラ入力部により撮像された自画像を表示している。上記「通信成立ルーチンを実行するための「はい」を操作する」ことは、すなわち、「「はい」の操作」が通信成立ルーチンの実行を指示することであるといえる。そして、通信成立ルーチンにより、通話が開始されるようになるのであるから、引用発明の「「はい」の操作」は、本願発明の「通話操作」に対応する。
　してみると、引用発明の「着信を受けた後、「はい」の操作をする前に、自画像を表示する」ことは、本願発明の「テレビ電話の着信を受けた後、通話操作がされる前に前記カメラで撮影した画像を前記表示手段により表示する第１の制御手段」に対応するといえる。
　もっとも、引用発明は「前記カメラのズーミング操作を可能にし、該カメラのズーミングが変更されると、前記記憶手段に変更後のズーミング設定値を記憶する」ことまでは行っていない。
　したがって、引用発明は、「テレビ電話の着信を受けた後、通話操作がされる前に前記カメラで撮影した画像を前記表示手段により表示する第１の制御手段」を有する点で本願発明と一致し、
　本願発明の「第１の制御手段」が、「前記カメラのズーミング操作を可能にし、該カメラのズーミングが変更されると、前記記憶手段に変更後のズーミング設定値を記憶する」ことも行っているのに対し、引用発明の「第１の制御手段」は、「前記カメラのズーミング操作を可能にし、該カメラのズーミングが変更されると、前記記憶手段に変更後のズーミング設定値を記憶する」ことは行っていない点で相違する。
　
（第２の制御手段について）
　引用発明は、システム制御部の制御により、ユーザが自己の画像を確認した後、応答スイッチのスイッチ「はい」が操作されると、通信成立ルーチンを実行し、自画像が表示される子画面と相手側画像を有するピクチャインピクチャモードの親画面１６ｄを表示して通話状態になるものであり、この通話状態では、音声送受信とともに、撮像した画像を送受信するものである。また、引用発明の「はい」の操作が、本願発明の通話操作に対応することは前記のとおりである。
　してみると、引用発明の「ユーザが自己の画像を確認した後、応答スイッチのスイッチ「はい」が操作されると、（音声送受信とともに、撮像した画像を送受信する）通話状態になる」ことは、本願発明の「前記着信を受けるための通話操作がなされた後に、前記カメラで撮影し、該撮影された画像を前記送受信手段により送信することができる第２の制御手段」に対応するといえる。
　もっとも、本願発明の「第２の制御手段」は「
ズーミングの変更後
カメラを前記記憶手段に記憶されたズーミング設定値で撮影
　
　そして、引用発明のシステム制御部は「テレビ電話の着信を受けた後、通話操作がされる前に前記カメラで撮影した画像を前記表示手段により表示する第１の制御手段」と「前記着信を受けるための通話操作がなされた後に、前記カメラで撮影し、該撮影された画像を前記送受信手段により送信することができる第２の制御手段」の両方の制御の内容を実現しているから、
　この点において、本願発明の「第１の制御手段」、「第２の制御手段」が、単に制御の内容として「第１の制御」を行うことと、「第２の制御」を行うことがあるという実施例と比較して相違がない。
    　
５−ｇ＜通信端末について＞
　引用発明の「画像通信電話機」は通信端末であることは明らかであり、引用発明は、本願発明と同様、「通信端末」に係るものであるといえる。
　
　以上の対比結果(５−ａ)ないし(５−ｇ)によれば、本願発明と引用発明との一致点・相違点は次のとおりである。
［一致点］
テレビ電話の送受信手段と、
撮影することができるカメラと
少なくとも文字及び画像を表示する表示手段と、
テレビ電話の着信を受けた後、通話操作がされる前に前記カメラで撮影した画像を前記表示手段により表示する第１の制御手段と、
前記着信を受けるための通話操作がなされた後に、前記カメラで撮影し、該撮影された画像を前記送受信手段により送信することができる第２の制御手段とを
備えたことを特徴とする通信端末。
　
［相違点１］
　本願発明の「カメラ」は、「
ズーミングにより画像の倍率を変化させて
［相違点２］
　本願発明の「通信端末」は、「カメラのズーミング設定値を記憶する記憶手段」を備えているのに対し、引用発明は、当該構成を備えていない点。
［相違点３］
　本願発明の「通信端末」は、「カメラのズーミング操作をすることができる操作手段」を備えているのに対し、引用発明は当該構成を備えていない点。
［相違点４］
　本願発明の「第１の制御手段」は、テレビ電話の着信を受けた後、通話操作がされる前に、「前記カメラのズーミング操作を可能にし、該カメラのズーミングが変更されると、前記記憶手段に変更後のズーミング設定値を記憶する」ことも行っているのに対し、
　引用発明の「第１の制御手段」は、「前記カメラのズーミング操作を可能にし、該カメラのズーミングが変更されると、前記記憶手段に変更後のズーミング設定値を記憶する」ことは行っていない点。
［相違点５］
　本願発明の「第２の制御手段」は、「
ズーミングの変更後
カメラを前記記憶手段に記憶されたズーミング設定値で撮影
　引用発明の「第２の制御手段」は、「前記着信を受けるための通話操作がなされた後に、前記カメラで撮影し、該撮影された画像を前記送受信手段により送信することができる」ものであって、「ズーミングの変更」と、「カメラを記憶手段に記憶されたズーミング設定値で撮影」に関する制御を行っていない点。
　
６．相違点の判断
６−ａ．（相違点１，３について）
　カメラ付き携帯電話にて映像音声通信モードを利用して、ユーザ自身の顔を撮像しながら通話相手と通話するものにおいて、ズーム機能を付加したものが刊行物２（特開２００４−４０４９１号公報）に記載されている。刊行物２のカメラ付き携帯電話の映像音声通信モードが本願発明の「テレビ電話の送受信」に相当することは明らかであるから、引用発明と刊行物２に記載されたものとは、撮像した画像と音声信号とを送受信する画像通信電話機である点で共通する。また、カメラの機能としてズーム機能は一般的なものであるから、引用発明のカメラに、刊行物２に記載されたズーム機能を付加することは当業者が容易になしえたことということができ、また、ズーム機能を付加するに際して、当該ズーム機能を操作するための操作手段もあわせて採用することは当業者が当然考慮すべきことである。したがって、引用発明のカメラに刊行物２に記載された「ズーミングにより画像の倍率を変化させて撮影することができるカメラ」を採用し、「前記カメラのズーミング操作をすることができる操作手段」を付加することは当業者が容易になしえたことである。
　
６−ｂ．（相違点２について）
　刊行物２には以下のとおりの記載がある。
　
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報技術の発展に伴って、携帯電話機本体の所定部位にＣＣＤ（ＣｈａｒｇｅＣｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）カメラを備えたカメラ付携帯電話機が製品化されている。
【０００３】
カメラ付携帯電話機においては、映像音声通信モード時、撮像部によって被写体を撮像することにより得られた映像信号を、音声信号とともに通話相手に送信し得るようになされている。
【０００４】
またカメラ付携帯電話機は、通話相手から送信された映像信号及び音声信号を受信したときには、その映像信号に基づく映像を表示部に表示させ得ると共に、その音声信号に基づく音声をスピーカから出力し得るようになされている。
　
【００１５】
かかる構成に加えてカメラ付携帯電話機１においては、撮像倍率を電子的に可変するディジタルズーム機能を有するＣＣＤカメラ８がヒンジ部４に設けられており、操作部１０のズームキー（図示せず）を介してズーム倍率が変更されることにより、当該ＣＣＤカメラ８によって撮像対象をユーザ任意の倍率で撮像して表示部７に表示し得るようになされている。
【００１６】
因みにディジタルズームは、ＣＣＤカメラ８によって撮像された映像の一部を情報量はそのままに拡大することにより撮像倍率を可変するものであり、拡大した結果映像は粗くなるものの、光学ズームに比してズーム用のレンズを設ける必要がなく、ＣＣＤカメラ８を簡易な構造とし得る。
【００１７】
この場合、カメラ付携帯電話機１は、ＣＣＤカメラ８のズーム倍率を変更してズーム・アップ又はズーム・ダウンすることにより、ユーザの顔をクローズ・アップ又はロング・ショットした映像を表示部７に表示するようになされている。
【００１８】
かくしてカメラ付携帯電話機１は、ＣＣＤカメラ８によって撮像されている映像を表示部７に表示させることにより、音声とともに映像の通信を行う映像音声通信モード時に通話相手の他のカメラ付携帯電話機で表示される映像をユーザ自身に対して確認させ得るようになされている。
　
【００３３】
実際上、ＲＯＭ２１には、図３に示すように音量補正値テーブルＴ１００が格納されており、当該音量補正値テーブルＴ１００はＣＣＤカメラ８のズーム倍率ＺＭが５段階のズームレベルＬＥに分けられており、当該ズーム倍率ＺＭに対してそれぞれ音量補正値ＶＣが対応付けられて記憶されている。
【００３４】
すなわちズームレベルＬＥのレベル「１」では、ズーム倍率ＺＭが１倍に設定されているとともに、当該ズーム倍率ＺＭに対する音声補正値ＶＣとして＋１［ｄＢ］が対応付けられている。
【００３５】
同様にズームレベルＬＥのレベル「２」、レベル「３」（初期設定）、レベル「４」及びレベル「５」では、ズーム倍率ＺＭが１．５倍、２倍、２．５倍及び３倍にそれぞれ設定されており、当該ズーム倍率ＺＭに対してそれぞれ音量補正値ＶＣとして＋２［ｄＢ］、
＋３［ｄＢ］、＋４［ｄＢ］及び＋５［ｄＢ］が対応付けられている。
【００３６】
これによりカメラ付携帯電話機１は、操作部１０に設けられたズームキーが押下されることによりＣＣＤカメラ８のズーム倍率ＺＭがユーザ所望の倍率に変更されると、音量補正値テーブルＴ１００に基づいて、当該ズーム倍率ＺＭにそれぞれ対応付けられた音量補正値ＶＣの分だけ基準音量出力レベルを増加させることにより、当該ズーム倍率ＺＭに応じて補正された音量出力レベルに自動的に変更し得るようになされている。
　
【００４１】
このときカメラ付携帯電話機１においては、ユーザの好みや体格、周囲の状況等によってカメラ付携帯電話機１とユーザの顔との距離（以下、これを撮像距離と呼ぶ）が異なることから、図４（Ａ）に示すように撮像距離Ｌ１が短い場合、ＣＣＤカメラ８の画角Ａｎｇ１ではユーザの顔を過大に撮像してしまうこともある。
【００４２】
またカメラ付携帯電話機１においては、図４（Ｂ）に示すように撮像距離Ｌ２が長い場合、ＣＣＤカメラ８の画角Ａｎｇ１ではユーザの顔を過小に撮像してしまうこともある。
【００４３】
このためカメラ付携帯電話機１は、例えば撮像距離Ｌ２においてユーザの顔を過小に撮像している場合、ズームキーを介してズーム倍率を変更するとことにより、図４（Ｃ）に示すように、変更されたＣＣＤカメラ８の画角Ａｎｇ２でユーザの顔を最適な大きさで撮像するように調節し得るようになされている。
　
　これらの記載からみて、刊行物２で採用されているズーム機能はデジタルズームであり、５段階のいずれかをユーザが選択することにより、選択された倍率で画像がズーム・アップ、ズーム・ダウンされるように、デジタル演算により画像を補正して表示していることは当業者には明らかである。
　また、刊行物２は、デジタルズームによりズーム・アップ、ズーム・ダウンした映像を、表示部に表示させることにより、音声とともに映像の通信を行う映像音声通信モード時に、通話相手の他のカメラ付携帯電話機で表示される映像をユーザ自身に対して確認させ得るようになされているものであって、ズームキーにより適宜の倍率を選択し、確認しながら最適な大きさで撮像するようになされているものであることが理解できる。
　そして、刊行物２において、操作者の操作によりズーム倍率が適正なものとなったら、操作者はその状態を維持して通話を行うことが当然予定されているといえる。
　このようなデジタル演算を行う際には、どの倍率を選択しているかにより演算に用いる演算アルゴリズム・演算パラメータ等が変更されるため、操作者がズーム倍率を維持して通話を行う状態となれば、（現在の撮像倍率を維持するため）カメラが上記演算アルゴリズム・演算パラメータ等の状態を維持しておかなければならず、そのためには、これらの演算アルゴリズム・演算パラメータ等を保持しておかなければならないことは明らかであり、通常このように演算アルゴリズム・演算パラメータ等を保持しておく手段は「記憶手段」と呼ばれるものである。
　また、上記演算アルゴリズム・演算パラメータ等はズーム機能を制御するための値であるから、本願発明のズーミング設定値に対応することは明らかである。
  そして、倍率の変更操作が行われるまでは、カメラは当該「記憶手段」に保持された演算アルゴリズム・演算パラメータ等を利用して、倍率変更を行い、同じ倍率の撮像状態を維持し続けることが普通である。　
　したがって、明確な記載はなくとも、刊行物２記載の発明は、「カメラのズーミング設定値を記憶する記憶手段」を含む構成であるということができるものである。
　してみると、引用発明のカメラに刊行物２に記載された、（デジタル）ズーム機能を付加するとき、「演算アルゴリズム・演算パラメータ等を記憶する記憶手段」、すなわち、「カメラのズーミング設定値を記憶する記憶手段」を採用することは、当業者が当然なしえたことである。
　
６−ｃ．（相違点４，５について）
　引用発明は「ユーザが通信開始前に自己の画像を自動的に確認することができる画像通信電話機を提供することを目的とする。」（【０００５】の記載より。）ものであり、送信のための映像をユーザ自身により確認させる画像通信電話機である。
　一方、刊行物２のものは、その記載から見て、「相手の他のカメラ付携帯電話機で表示される映像をユーザ自身に対して確認させ」ることにより、操作者がズームキーによりズーム倍率を変更し、確認しながら最適な大きさでユーザの顔を撮影して、映像信号を音声信号とともに送信を行うものであるから、引用発明も刊行物２に記載された発明もともに「ユーザが自己の画像を確認することが可能な画像通信電話機」であるので、引用発明に刊行物２に記載された発明を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　刊行物２に記載されたズーム倍率の変更、確認を、引用発明に採用する際、引用発明も刊行物２のものも同じ自画像の確認であるから、引用発明で「ユーザが自己の画像を確認する」のと同じ時点で前記変更、確認を行うようにすることは当業者が普通に考慮することである。
　そして、引用発明は、「ユーザが自己の画像を確認する」時点を通信開始前とするために、着信の場合は、着信を受けた後、自画像を表示し、
ユーザが通信開始前に自己の画像を自動的に確認し
ズーム操作を行い、ズームの状態を確認し、最適ズーム状態になったらその状態を維持して
　また、デジタルズームの場合、上記最適な状態を維持するための演算アルゴリズム・演算パラメータ等を記憶しておかなくてはならないことは先に記載したとおりであり、また、最適な状態が維持される状態になれば、記憶された演算アルゴリズム・演算パラメータ等を利用して倍率変換を行う必要があることは明らかであるから、
「テレビ電話の着信を受けた後、通話操作がされる前に前記カメラで撮影した画像を前記表示手段により表示して前記カメラのズーミング操作を可能にし、該カメラのズーミングが変更されると、前記記憶手段に変更後のズーミング設定値を記憶する第１の制御手段」と、
「前記ズーミングの変更後に、前記着信を受けるための通話操作がなされた後に、前記カメラを前記記憶手段に記憶されたズーミング設定値で撮影し、該撮影された画像を前記送受信手段により送信することができる第２の制御手段」の構成を採用することは当業者が容易になしえたことである。
　
　以上、判断したとおり、本願発明における上記各相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測されるものであり、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
７．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明ならびに周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、請求項２ないし６に係る発明について特に検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。