【事件の表示】
　特願２００２−１５２５６０「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１４日出願公開、特開２００３−　７６０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　　
　本願は平成６年１１月２日に出願した特願平６−２６９７３９号の一部を平成１４年５月２７日に新たに特許出願としたものであって、平成１６年１１月２４日付けの拒絶理由通知に対して平成１７年１月２６日付けで手続補正がなされたところ、同年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月１４日付けで審判請求がなされると共に、同年８月１０日付けで手続補正がされたものである。  
　　
　　
第２．平成１７年８月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　　
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成１７年８月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。  
　　
〔理由〕
２−１．本件補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については請求項１を 
「【請求項１】　記録紙に画像を形成する作像手段と、前記作像手段の上に設けられ、前記作像手段によって画像が形成された記録紙を排紙する排紙手段と、前記排紙手段から排紙された記録紙を積載する排紙トレーと、給紙手段から給紙された記録紙を前記作像手段を介して前記排紙手段にガイドする搬送経路と、前記作像手段によって画像が形成された記録紙の面を反転して前記作像手段に再給紙する再給紙路とを備えた画像形成装置において、前記搬送経路からガイドされた記録紙をスイッチバックさせて再給紙路にガイドする前記排紙トレーの直上方に設けたスイッチバック経路と、前記スイッチバック経路に記録紙をガイドするガイド部を設け、前記ガイド部と前記排紙トレーとの間に前記排紙手段から排紙された記録紙を積載する空間が形成されることを特徴とする画像形成装置。」
と補正しようとする補正事項を含む。 
　　
　本件補正は、補正前の平成１７年１月２６日付けの手続補正書の請求項１に記載した発明の排紙トレーとガイド部とに関して「ガイド部と排紙トレーとの間に排紙手段から排出された記録紙を積載する空間が形成される」という限定を付加するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明１」という）について以下に検討する。 
　　 
２−２．引用文献１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平３−１３４６３号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　 
ａ．「　第１図において、レーザービームプリンタ等からなる画像形成装置１ａは、シートＳを収納したカセット３を有しており、このカセット３は図において右方からプリンタ本体２に出し入れ自在に装着されている。上記カセット３の前部には、分離パッド５ａが内蔵されていて、カセット３の両脇に突出している図示しないカム部材と一体となっており、この分離パッド５ａはプリンタ本体２の図示しないカセットガイドに設けられたカム面と連動して、カセット３の着脱に連動して給紙ローラ５に当接／離隔するようになっている。
　カセット３内のシートＳは、分離パッド５ａにより重送を防止されながら、給紙ローラ５により停止状態にあるレジストローラ対６まで給送され、この給送によりシートＳはループを形成してその先端整え及び斜行補正がなされる。シートＳは、シートＳのループ形成後に回転するレジストローラ対６により、プロセスユニット１０の感光ドラム７及び紙搬送路２６からなる画像形成部３３へ搬送されてトナー像を転写され、さらに定着器１３においてトナー像か定着される。シートＳが片面印字の場合には、シートＳはフラッパ１６及び排紙紙パス１９にガイドされながら印字面を下側にして排紙トレイ１７上に排出される。」（第３頁左下欄１８行〜第４頁左上欄第１行）
ｂ．「　画像形成装置１ａの上部には、オプションとしてスイッチバックユニット３５が取りつけられるように構成されている。装置本体２に無駄な機能を付けないように、装置本体２には２面目印字のための紙搬送路３６を用意しているのみであって、搬送ローラ等は用意されていない。
　スイッチバックユニット３５内には、フラッパ１６の下流側において回転及び停止自在の第１の搬送ローラ３７、紙搬送路３９が配設されている。この紙搬送路３９の下流側には、１対の協働する正逆回転自在の正逆転ローラ対４０が配設されている。上記正逆転ローラ４０は図示しない駆動源により正逆転される正逆転ローラ４０ａとこれに圧接して従動回転するコロ４０ｂとから構成されており、さらにコロ４０ｂは、シート搬送力遮断機構４１の作用により正逆転ローラ４０ａに対して接離可能となるように構成されている。
　正逆転ローラ対４０の逆転時における下流側（第１図において右側）には、２面目の印字の際のシートＳの横レジストを整えるための移動可能な横レジストガイド４２及び第２の搬送ローラ４３が配設されている。さらに上記第２の搬送ローラ４３の下流側には、紙搬送路４５，４６，両面レジストローラ４７及び下流端がレジストローラ対６に連通している紙搬送路４９等が順次配設されている。」（第４頁左上欄第２行〜第４頁右上欄７行）
ｃ．「　シートＳに両面印字を行なうときには、フラッパ１６が第１図に示す位置から時計方向に回動した状態にあり、定着器１３によりトナー像を定着されたシートＳは、搬送ローラ対１５によってスイッチバックユニット３５へ送られる。スイッチバックユニット３５においては、１面目に画像を形成されたシートＳは第１の搬送ローラ３７を経て正逆転ローラ対４０へ送られる。この送られたシートＳは、正逆転ローラ対４０により排紙トレイ１７の方向へ一旦出され、シートＳの後端が正逆転ローラ対４０の近傍に配設されたセンサ５０により検知されると正逆転ローラ対４０が逆転して、シートＳは２面目印字のための紙搬送路４５，４６へ搬送される。
　上記紙搬送路４５，４６内へ搬送されたシートＳは、装置本体２の手差しローラをも兼用している両面レジストローラ４７に当接して一旦停止して、その先端レジスト及び斜行状態の補正が行なわれる。その後、シートＳは少し給送された位置で２面目印字のためのプリント信号がくるのを待つ。」（第４頁右上欄８行〜第４頁左下欄第８行）
ｄ．第１図には、プロセスユニット１０の上方にフラッパ１６及び排紙紙パス１９が配置されることが記載されている。また、フラッパ１６及び排紙紙パス１９を通過したシートＳを排紙トレイ１７へ搬送するローラ対が記載されている。
ｅ．第１図には、スイッチバックユニット３５内の正逆転ローラ対４０が、フラッパ１６及び排紙紙パス１９の上方に設けられ、また、シートＳの一部がスイッチバックユニット内から正逆転ローラ対４０により排紙トレイ１７の上方へ一旦出された状態が記載されている。そして、排紙トレイ１７の上方へ一旦出されたシートＳの下方と排紙トレイ１７との間に、排紙トレイ１７に排出されたシートＳを積載する空間が形成された状態が記載されている。
　　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１には次の発明が記載されている。 
「シートＳに画像を形成するプロセスユニット１０と、
　前記プロセスユニット１０の上に設けられ、前記プロセスユニットによって画像が形成されたシートＳを排紙するフラッパ１６、排紙紙パス１９、及びローラ対と、
　前記フラッパ１６、前記排紙紙パス１９、及び前記ローラ対により排出されたシートＳを積載する排紙トレイ１７と、
　カセット３、給紙ローラ５、及びレジストローラ対６により給送されたシートＳを前記プロセスユニット１０を介して前記フラッパ１６、前記排紙紙パス１９、及び前記ローラ対にガイドする、画像形成部３３及び定着器１３を含む紙搬送路と、
　前記プロセスユニット１０によって画像が形成されたシートＳの面を反転して前記プロセスユニットに再給紙する再給紙搬送路（横レジストガイド４２、紙搬送路４５、４６、及び４９）とを備えた画像形成装置において、
　前記画像形成部３３及び定着器１３を含む紙搬送路からガイドされたシートＳをスイッチバックさせて前記再給紙経路にガイドするスイッチバック経路を前記排紙トレイ１７の直上方に設け、前記スイッチバック経路と前記排紙トレイ１７との間に前記フラッパ１６、前記排紙紙パス１９、及び前記ローラ対により排出されたシートＳを積載する空間が形成されることを特徴とする画像形成装置。」 
　　 
２−３．本願補正発明１と引用文献１に記載された発明との対比 
　引用文献１に記載された発明の「シートＳ」及び「プロセスユニット１０」は、それぞれ本願補正発明１の「記録紙」及び「作像手段」に相当する。
　引用文献１に記載された発明の「フラッパ１６、排紙紙パス１９、及びローラ対」及び「排紙トレイ１７」は、それぞれ本願補正発明１の「排紙手段」及び「排紙トレー」に相当する。
　引用文献１に記載された発明の「カセット３、給紙ローラ５、及びレジストローラ対６」、及び「画像形成部３３及び定着器１３を含む紙搬送路」は、それぞれ本願補正発明１の「給紙手段」及び「搬送経路」に相当する。
　引用文献１に記載された発明の「再給紙搬送路」、「スイッチバック経路」、「シートＳを積載する空間」及び「画像形成装置」は、それぞれ本願補正発明１の「再給紙路」、「スイッチバック経路」、「記録紙を積載する空間」及び「画像形成装置」に相当する。
　　
　そうすると、本願補正発明１と引用文献１に記載された発明とは、次の点で一致する。　　
＜一致点＞ 
「記録紙に画像を形成する作像手段と、前記作像手段の上に設けられ、前記作像手段によって画像が形成された記録紙を排紙する排紙手段と、前記排紙手段から排紙された記録紙を積載する排紙トレーと、給紙手段から給紙された記録紙を前記作像手段を介して前記排紙手段にガイドする搬送経路と、前記作像手段によって画像が形成された記録紙の面を反転して前記作像手段に再給紙する再給紙路とを備えた画像形成装置において、前記搬送経路からガイドされた記録紙をスイッチバックさせて再給紙路にガイドする前記排紙トレーの直上方に設けたスイッチバック経路とを有する画像形成装置。」 
　　
　一方で両者は次の点で相違する。 
＜相違点＞ 
　本願補正発明１が「スイッチバック経路に記録紙をガイドするガイド部を設け、前記ガイド部と排紙トレーとの間に排紙手段から排紙された記録紙を積載する空間が形成される」のに対し、引用文献１に記載された発明は、スイッチバック経路に記録紙をガイドするガイド部が無く、スイッチバック経路上の記録紙と排紙トレーとの間に排紙手段から排紙された記録紙を積載する空間が形成される点。
　　
２−４．当審の判断
　記録紙をスイッチバックさせる画像形成装置において、スイッチバック経路に記録紙をガイドするガイド部を設けることは特開平１−２１０３４７号公報（第１図、第９図）、特開平２−２８７５６４号公報（第１図（反転ガイド１２））、及び特開平２−２９４６６８号公報（第１図他（反転紙受け））等に記載されているように周知である。
　引用文献１に記載された発明において、スイッチバック経路に記録紙をガイドするガイド部を設け、上記相違点に係る構成を採用することは当業者であれば周知技術に基づいて容易になしうることである。 
　そして、相違点に係る構成としたことによる作用効果として、審判請求人は審判請求書において「先行する記録紙が排紙トレーに載置されていても後行する記録紙とスイッチバック時に接触することがない」と主張しているが、このような作用効果は、引用文献１に記載された発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願補正発明１が格別の作用効果を有するものではない。 
　　 
２−５．本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　 
　　 
第３．本願発明  
３−１．本願発明について  
　平成１７年８月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は平成１７年１月２６日付けで提出された手続補正書により補正されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明１」という。）  
　　 
「【請求項１】記録紙に画像を形成する作像手段と、前記作像手段の上に設けられ、前記作像手段によって画像が形成された記録紙を排紙する排紙手段と、前記排紙手段から排紙された記録紙を積載する排紙トレーと、前記給紙手段から給紙された記録紙を前記作像手段を介して前記排紙手段にガイドする搬送経路と、前記作像手段によって画像が形成された記録紙の面を反転して前記作像手段に再給紙する再給紙路とを備えた画像形成装置において、前記搬送経路からガイドされた記録紙をスイッチバックさせて再給紙路にガイドするスイッチバック経路を前記排紙トレーの直上方に設け、前記スイッチバック経路に記録紙をガイドするガイド部を設けたことを特徴とする画像形成装置。」 
　　 
３−２．引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である引用文献１（特開平３−１３４６３号公報）の記載事項、及び引用文献１に記載された発明は、前記「２−２．引用文献１」に記載したとおりである。  
　　
３−３．本願発明１について 
　本願発明１は、前記「第２．平成１７年８月１０日付けの手続補正について」で検討した本願補正発明１から、排紙トレーとガイド部とに関して「ガイド部と排紙トレーとの間に排紙手段から排出された記録紙を積載する空間が形成される」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２−４．当審の判断」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　  
３−４．むすび  
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。