【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８９７３９号「情報表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月２８日出願公開、特開２０００−１２２６１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１０年１０月１２日にされた特許出願（平成１０年特許願第２８９７３９号。以下「本件出願」という。）につき、平成１５年５月１９日付けの拒絶理由通知に対し同年７月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月１７日付けの最後の拒絶理由通知に対し同年１２月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年１２月２６日付け手続補正書による補正に対して平成１６年１月２９日付けで補正の却下の決定がされ、拒絶査定が同日付けでされたところ、請求人が拒絶査定不服審判を同年３月１１日に請求し、同日付けで手続補正書を提出したものである。
　
第２　平成１６年３月１１日付け補正についての補正の却下の決定
　１　補正の却下の決定の結論
　　　平成１６年３月１１日付け補正を却下する。
　２　補正の却下の決定の理由
　（１）平成１６年３月１１日付け補正の内容
　平成１６年３月１１日付け補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について以下のように補正をすることを含むものである。
　　　ア　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　屋内外に設置され、広範囲に画像で情報を表示する情報表示装置において、
　情報の画像表示を行うＬＥＤ表示部と、
　ＬＥＤ表示部から離れて設置され、ＬＥＤ表示部によって画像表示する情報を表す電気信号を直流電圧レベルの変化として発生する信号発生部と、
　信号発生部に隣接して設置され、信号発生部から発生される電気信号を、光信号に変換する電気−光変換部と、
　信号発生部とＬＥＤ表示部との間に設けられ、電気−光変換部で変換される光信号を、一端側から導入して、他端側まで伝達する光ファイバケーブルと、
　光ファイバケーブルの他端側でＬＥＤ表示部に隣接して設置され、光ファイバケーブルを介して伝達される光信号を電気信号に変換する光−電気変換部と、
　ＬＥＤ表示部に隣接して設置され、光−電気変換部で変換される電気信号でＬＥＤ表示部を駆動して情報を表示させる駆動部とを含み、
　前記光ファイバケーブルは、前記ＬＥＤ表示部側の前記光−電気変換部で電気信号から変換される光信号を前記他端側から導入して、前記信号発生部側への光信号の伝達も行い、
　前記ＬＥＤ表示部は、電源の供給開始時に前記信号発生部に信号を伝達することを特徴とする情報表示装置。
　【請求項２】　前記光ファイバケーブルで伝達される信号は、直流電圧レベルに応じた強度の光信号であることを特徴とする請求項１記載の情報表示装置。」
　　　イ　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　屋内外に設置され、広範囲に画像で情報を表示する情報表示装置において、
　情報の画像表示を行う表示部と、
　表示部から離れて設置され、表示部によって画像表示する情報を表す電気信号を直流電圧レベルの変化として発生する信号発生部と、
　信号発生部に隣接して設置され、信号発生部から発生される電気信号を、光信号に変換する電気−光変換部と、
　電気−光変換部で変換される光信号を、一端側から導入して、表示部まで伝達する光ファイバと、
　表示部に隣接して設置され、光ファイバの他端に取付けられ、光ファイバを介して伝達される光信号を電気信号に変換する光−電気変換部と、
　表示部に隣接して設置され、光−電気変換部で変換される電気信号で表示部を駆動して情報を表示させる駆動部とを含むことを特徴とする情報表示装置。
　【請求項２】　前記光ファイバは、前記表示部から前記信号発生部側への光信号の伝達も行うことを特徴とする請求項１記載の情報表示装置。
　【請求項３】　前記光ファイバで伝送される信号は、直流電圧レベルに応じた強度の光信号であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の情報表示装置。」
　（２）本件補正の適否について
　本件補正は、請求項２を削除し、請求項３の番号を繰り上げ、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「表示部」について「ＬＥＤ」との限定を付加し、更に「前記光ファイバケーブルは、前記ＬＥＤ表示部側の前記光−電気変換部で電気信号から変換される光信号を前記他端側から導入して、前記信号発生部側への光信号の伝達も行い」、「前記ＬＥＤ表示部は、電源の供給開始時に前記信号発生部に信号を伝達する」との限定を付加し、また記載の整合をとることを含むものであって、特許法１７条の２第４項１号の請求項の削除、同項２号の特許請求の範囲の限定的減縮及び同項４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　　　ア　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は以下のとおりである。
　　　（ア）特開平８−３４０２９８号公報（以下「刊行物１」という。）
　刊行物１には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、コンピューター等の信号発生器と画像表示装置の間において、画像信号を伝送するのに用いられているアナログ光画像伝送機器で生じるスミア現象による画像品質低下を防止するに好適なスミア特性の補正方法に関するものである。」、「【００１１】【実施例】以下、本発明を図に沿って説明する。図１は本発明に用いられるアナログ光画像伝送機器の構成を示す説明図である。図において、１はＥ／Ｏ変換器であり、１１はＥ／Ｏ変換器１の入力部である。また、２は本発明の特徴をなすＥ／Ｏ変換部であり、複数の抵抗器９Ａ，９Ｂ，９Ｃと、出力トランジスタ１６と、発光素子１３及び電流制限用の抵抗器７等から構成されている。そして、出力トランジスタ１６に直列接続された電流制限用抵抗器７には抵抗器８とコンデンサ９の直列回路からなるピーキング回路３が並列接続されている。なお、４は光ファイバーケーブルで、５はＯ／Ｅ変換部６とＯ／Ｅ変換器出力部１２からなるＯ／Ｅ変換器である。【００１２】このように構成されたＥ／Ｏ変換器１に電気信号の画像信号を入力すると、画像信号波形の立上がり部と立下がり部にはＥ／Ｏ変換部２のピーキング回路３により予めピーキング補正が付加されることになる。従って、Ｅ／Ｏ変換器１からは信号波形の立上がり部と立下がり部にピーキング補正が付加された光画像信号が出力される。【００１３】ピーキング補正が付加された光画像信号は光ファイバケーブル４によりＯ／Ｅ変換器５に伝送されてＯ／Ｅ変換部６でＯ／Ｅ変換されるが、Ｏ／Ｅ変換される光画像信号にはピーキング補正が予め付加されているので、Ｅ／Ｏ変換部にＩＣを用いない従来のアナログ光画像伝送機器では発生してしまっていたＯ／Ｅ変換時の画像信号波形の歪みが相殺されるようになる。この結果、Ｏ／Ｅ変換器５からは画像信号波形に歪みがなく、整形されてフラットな立上がり部と立下がり部を有する電気信号の画像信号がＯ／Ｅ変換器出力部１２から出力されるので、横縞１４の発生しない図２（ａ）に図示する如き正常な出力画像が得られる。」、「【００１６】【発明の効果】本発明によれば、Ｅ／Ｏ変換部にＩＣを用いないアナログ光画像伝送機器を用いた画像信号の伝送におけるスミア特性の劣化を安価で簡便な手段により補正することが可能となった。この結果、Ｅ／Ｏ変換器に入力されるアナログ画像信号を忠実に伝送できるので、横縞が発生することなく画像が忠実に再現され、高品質の出力画像を表示画面に得ることができた。さらに、本発明によれば、スミア現象の発生を防止できるので、医療用診断装置における誤認識，誤診断等の危険性を極めて小さくでき、信頼性の高い診断が可能になった。・・・その実用上得られる効果は極めて大きなものがある。」等の記載がされている。
　　　（イ）特開平６−２１４５２４号公報（以下「刊行物２」という。）
　刊行物２には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、複数配設した発光ダイオード等の表示素子を選択発光させることにより、所定の情報を表示する情報表示装置に関するものである。」、「【０００２】【従来の技術】従来より、表示ドットを縦横にマトリクス状に配置し、表示ドットを点綴で表示する情報表示装置があり、例えば交通情報板、広告板等に用いられている。この点綴状に表示する発光素子として近年、頻繁にメンテナンスを必要とするランプに代わり、ほとんどメンテナンスの必要ない発光ダイオードを用いるものが増えてきた。【０００３】発光ダイオードを用いると形状を小さく構成できるので、図６に示すように複数の発光ダイオードを一まとめにして表示ユニット１を構成し、その表示ユニットをチェーン状に複数接続している。表示ユニット１の内部は図７のようにシリアルに送られてくる表示情報を取り込むフトレジスタシフトレジスタによってシリアルパラレル変換を行い、そこでパラレル変換されたデータはラッチ回路および駆動回路を介して各発光ダイオードに供給されるようになっている。【０００４】シリアルに供給されたデータはそのデータが供給される度にシフトレジスタの出力方向に押し出されることによって、やがては隣接する表示ユニット１に供給され、そこで取り込まれるようになっている。このようにして全表示ユニットにデータが取り込まれると複数の表示ユニットにおいて所定部分だけが発光し、例えば図８のような表示が行われる。」、「【００１４】【実施例】図１は本発明の装置の一実施例を示すブロック図であり、表示ユニット１はスペースの関係で例として３個しか示していないが、実際には従来装置のように表示ユニット１が複数縦横に配列されているものである。また従来のものと同一部分は同記号を用いている。」、「【００１５】図１において、複数の発光ダイオードが点綴で表示情報を表示すように構成された表示ユニット１は前述のように複数設けられ、制御部１０に設けられた発光器１０ａから表示データ信号が空間に送出される。その表示データ信号は光空間伝送される結果、同一内容の表示データが表示ユニット１の全てに対して同時に到達し、受光器１ａで受光される。【００１６】このとき送られる表示データ信号は図２に示すようにアドレスデータと表示データが組になっており、アドレスデータはそれぞれの表示ユニット毎に固有のものが割り当てられている。そして、特定の表示ユニットのアドレスデータとその表示ユニットに表示するための表示データの組、図２の場合で例えば記号「イ」で示す信号の組が送出されると、次は異なる表示ユニットのアドレスデータとその表示ユニットに表示するための表示データの組、例えば記号「ロ」で示す信号の組が送出される。【００１７】このように制御部１０の発光器１０ａから各表示ユニットの表示を行うための表示データがその表示ユニットに固有のアドレス信号と対になってシリアルに送られる。この信号は全ての表示ユニットで同時に受信されるが、各表示ユニットは図３に示すように、その内部に受光器１ａを有しており、その受光器１ａの内部で受光した信号が自己宛のアドレスであるか否かを判断する。【００１８】その場合、自己宛のアドレス信号であったと判断したときはアドレス信号に続く表示データをシリアル／パラレル変換回路１ｂに供給するとともに、誤り検出回路１ｃに供給する。誤り検出回路１ｃでは供給された表示データに誤りがないか否かを例えば周知のパリティチェック、あるいＣＲＣチェック等の方法によってチェックする。一方、・・・変換回路１ｂは供給されたシリアル形式の信号をパラレル形式の信号に変換してラッチ回路１ｄに供給すると共に、発光器１ｇを介して制御部１０に監視データとして返送する。【００１９】パラレルデータに変換された表示データはラッチ回路１ｄによってラッチされて駆動回路１ｅを介し、発光ダイオード群１ｆのうち表示データで決まる部分を発光させる。なお、表示データの取り込みおよびラッチは所定のクロック信号によって行われるが、そのクロック信号のタイミングは本発明の要旨ではないので記載を省略する。【００２０】誤り検出回路１ｃでの判定の結果、誤りがあると判断された場合、誤り検出回路１ｃは駆動回路１ｅに閉塞信号を送出し、閉塞回路１ｅがラッチ回路１ｄから供給された信号を出力しないように規制する。【００２１】発光器１ｇから出力された信号は制御部１０の受光器１０ｂで受光され、制御部１０の内部で正確な制御が行われたか否かの監視が行われる。また、制御部１０から送出された表示データ信号は他の表示ユニットにも共通に供給されるが、他の表示ユニットはアドレス信号が自己宛のものでないと判断する結果、表示データを取り込まないので、状態変化は発生しない。【００２２】しかし制御部１０は順次各表示ユニット用の表示データ信号を送出するので、やがては全ての表示ユニットに表示用のデータが送出され、所定の表示が行われる。ここで、例えば３番目の表示ユニットに例えばコネクタの不良あるいは受信したデータが誤っていると判定された場合は、図５に示すようにその部分は表示されないが、他の部分は正常に表示される。表示ユニットが一つでも点灯しないと全部が正常なときにの表示状態に比べると表示内容は見にくくなることもあるが、図５のような状態では全く支障ない。また表示ユニットは相当数が用いられているので、例えば数個が表示されなくても表示内容全体が全く把握できなくなることは非常に少ない。」、「【００２３】なお、以上の実施例で表示データの信号伝送路は空間伝送路を使用したが、光ファイバケーブルを使用しても良く、その場合は例えば図４に示すように、発光器１０ａから送出された光を拡散装置１１によって拡散させ、その拡散光が全ての表示ユニット毎に独立して設けられている光ファイバケーブル１２に均等に入射するようにしておけば良い。」等の記載がされている。
　　　イ　本件補正についての当審の判断
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された画像表示装置は、情報の画像表示を行う点で、本件補正発明の「表示部」に相当する。刊行物１に記載されたコンピュータ等の信号発生器は、画像表示する情報を表す電気信号を発生する点で、本件補正発明の「信号発生部」に相当する。刊行物１に記載されたＥ／Ｏ変換器１は、電気信号を光信号に変換する点で、本件補正発明の「電気−光変換部」に相当する。刊行物１に記載された光ファイバケーブル４は、光信号を伝達する点で、本件補正発明の「光ファイバケーブル」に相当する。刊行物１に記載されたＯ／Ｅ変換器５は、光信号を電気信号に変換する点で、本件補正発明の「光−電気変換部」に相当する。刊行物１に記載された信号発生器、光画像伝送機器及び画像表示装置は、画像で情報を表示する点で、本件補正発明の「情報表示装置」に相当する。
　そうすると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１から４までで相違する。
　一致点　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とが、「画像で情報を表示する情報表示装置において、情報の画像表示を行う」「表示部と」、「表示部によって画像表示する情報を表す電気信号を」「発生する信号発生部」と、「信号発生部から発生される電気信号を、光信号に変換する電気−光変換部と、信号発生部とＬＥＤ表示部との間に設けられ、電気−光変換部で変換される光信号を、一端側から導入して、他端側まで伝達する光ファイバケーブルと、光ファイバケーブルの他端側で」「設置され、光ファイバケーブルを介して伝達される光信号を電気信号に変換する光−電気変換部と」とを含む「情報表示装置」である点。
　相違点１　本件補正発明では情報表示装置が「屋内外に設置され、広範囲に」情報を表示するものであり、また信号発生部が「表示部から離れて設置」され、電気−光変換部が「信号発生部に隣接して設置」され、光−電気変換部が「表示部に隣接して」設置されるのに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点２　本件補正発明では表示部が「ＬＥＤ」であり、「ＬＥＤ表示部に隣接して設置され、光−電気変換部で変換される電気信号でＬＥＤ表示部を駆動して情報を表示させる駆動部」を含むのに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点３　本件補正発明では信号発生部が電気信号を「直流電圧レベルの変化として」発生するのに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点４　本件補正発明では、光ファイバケーブルが「表示部側の前記光−電気変換部で電気信号から変換される光信号を前記他端側から導入して、前記信号発生部側への光信号の伝達」を行い、「表示部は、電源の供給開始時に前記信号発生部に信号を伝達する」のに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点１について検討すると、表示装置を屋内、屋外に設置すること、広範囲に情報表示をすることは慣用手段であり、また信号発生器と表示装置とを所定距離だけ離して設置すること、関連する部分を隣接して設置することは通常行われることであり、相違点１のようにすることは、当業者が適宜に行いうることである。
　相違点２について検討すると、表示部に発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いること、発光ダイオード等の表示部分に隣接して設置された駆動回路を用いることは、例えば刊行物２にも示され、周知であり、相違点２のようにすることは、当業者が適宜に行いうることである。
　相違点３について検討すると、直流レベルの変化で情報を表す信号を出力することは、本件出願明細書の発明の詳細な説明の段落【０００５】にも従来技術として記載されているように、周知であり、相違点３のようにすることは、当業者が適宜に行いうることである。
　相違点４について検討すると、表示ユニットで電気信号から変換される光信号を光ファイバケーブル等に導入して監視を行うことは刊行物２に示されているところであり、また電源の供給開始時に所定の信号を伝達することは、例えば特開平５−３２４５５８号公報、特開平１０−２２８４３６号公報、特開平１０−４９３２０号公報及び特開平６−５２６６４号公報にも記載され、周知であり、このような技術手段を適用して相違点４のようにすることは、当業者が適宜に行いうることである。
　本件補正発明の効果についてみても、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知慣用の技術手段から予測しうる範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本件補正発明は、当業者が刊行物１及び２に記載された発明並びに周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　ウ　本件補正についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　本件補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年７月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記の本件補正前の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、上記のとおりである。
　
第５　本願発明についての当審の判断
　本願発明を限定したものである本件補正発明が、前示のとおり、当業者が刊行物１及び２に記載された発明並びに周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、当業者が刊行物１及び２に記載された発明並びに周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。