(57)【要約】可視光線の透過性能、熱線の遮蔽性能および電磁波の透過性能に優れ、外観にも優れた、窓板等として使用し得る熱線遮蔽材を提供する。基材（２、５）と金属層（４ａ）とを備える熱線遮蔽材（１Ａ）であって、前記金属層（４ａ）が島状の金属皮膜を多数配置して形成されており、前記金属皮膜の径が０．０５〜０．５０ｍｍであり、前記金属皮膜間の距離が０．０２〜０．２３ｍｍであり、前記金属皮膜に被覆されていない部分の面積率が１１〜８０％であり、可視光線透過率が４５％以上であり、電磁波遮蔽率が１０ｄＢ以下であることを特徴とする熱線遮蔽材（１Ａ）である。
2015025963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と金属層とを備える熱線遮蔽材であって、
前記金属層が島状の金属皮膜を多数配置して形成されており、
前記金属皮膜の径が０．０５〜０．５０ｍｍであり、
前記金属皮膜間の距離が０．０２〜０．２３ｍｍであり、
前記金属皮膜に被覆されていない部分の面積率が１１〜８０％であり、
可視光線透過率が４５％以上であり、
電磁波遮蔽率が１０ｄＢ以下であることを特徴とする熱線遮蔽材。
【請求項２】
前記基材の一方の面に金属層を備え、他方の面に多層構造を有する樹脂層を備え、前記多層構造の１層当たりの厚さが５０〜１０００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の熱線遮蔽材。
【請求項３】
前記基材が、多層構造を有する樹脂材であり、前記多層構造の１層当たりの厚さが５０〜１０００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の熱線遮蔽材。
【請求項４】
前記基材が２枚あり、当該２枚の基材で前記金属層を挟む構成を有することを特徴とする請求項１に記載の熱線遮蔽材。
【請求項５】
可視光線反射率が２５％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項６】
熱線遮蔽係数が０．９以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項７】
前記金属層が複数の金属層から構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項８】
前記金属層が銀を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項９】
熱貫流率が５．９Ｗ／ｍ２Ｋ未満であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１０】
紫外線透過率が５％以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１１】
前記金属皮膜の径が０．１５〜０．５０ｍｍであり、
前記金属皮膜間の距離が０．０４〜０．２３ｍｍであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓板等として使用し得る熱線遮蔽材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビル、住宅等の建築物や電車、乗用車、船舶等の交通機関の省エネルギー対策の一つとして、熱線遮蔽性能を有した透明材料の開発が進められている。例えば、窓から降り注ぐ太陽光線のうちの可視光線は透過するが、熱線は遮蔽し、一方、室内の熱を外部へ逃がさないための断熱機能を有したガラス板やフィルムなどが開発されている。【０００３】
ガラス板やフィルムに熱線を遮蔽する機能を付与する方法としては、アルミニウム等の金属層をフィルム等の上に均一に形成する方法が広く採用されている。【０００４】
ところが、このような均一な金属層は、一般に電磁波を反射するため、屋内や車内において携帯電話や携帯テレビ等を使用することが困難になるといった問題が生じることがある。そこで、熱線は遮蔽し、電磁波は透過させるといった機能を有したガラス板やフィルムの開発が進められてきている。【０００５】
例えば、特許文献１には、絶縁性透明基板上に複数のストライプ状や格子状に分割された導電性被膜が被覆された電波透過性熱線反射板が開示されている。また、特許文献２には、電波の波長λの１／２０倍以下になるように分割して分割溝を形成した電波低反射特性を有する熱線反射ガラスが開示されている。また、特許文献３には、特定周波数の波長を遮断する遮断層が積層されてなる基材フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２４２４４１号公報
【特許文献２】特開平５−５０５４８号公報
【特許文献３】特開２００８−６８５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の電波透過性熱線反射板は、導電体被膜部の寸法が大きいため、商品としての外観上問題となり得るものであった。また、開示された実施例は、透明導電性皮膜に被覆されていない部分の面積率が小さかったり、導電体被膜部間の距離が小さかったりして、電磁波の透過性や工業的な生産性にやや劣るものであった。【０００８】
また、特許文献２に記載の熱線反射ガラスは、電波反射率の低減を主たる課題とするものであり、開示された実施例では、ストライプ状被覆膜の幅がかなり大きいため、商品としての外観上問題となり得るものであった。【０００９】
また、特許文献３に記載の基材フィルムは、特定波長の電磁波を選択的に透過させるためのものであり、遮蔽層の間に存在するスリットの幅や間隔が大きいため、商品としての外観上問題となるものであった。【００１０】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、可視光線の透過性能、熱線の遮蔽性能、電磁波の透過性能に優れ、外観にも優れた熱線遮蔽材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決するために、基材上に設けた金属層の形態について検討を進めた。金属層として、金属皮膜が全面に均一に形成された基材は、電磁波を透過させることができない。そこで金属層として、島状の金属皮膜を多数配置して形成された層とすると、基材全体としての導電性は失われた。その結果、島状の金属皮膜間の隙間を電磁波が透過することが可能となり、基材に電磁波透過性能を付与することが可能となった。また、島状の金属皮膜間に隙間を設けることによって基材の可視光線透過性能を高めることができた。【００１２】
しかし、島状の金属皮膜の隙間を狭くし過ぎると、表面抵抗値が小さくなり、基材の電磁波透過性能が低下することとなった。一方、島状の金属皮膜を小さくして、島状の金属皮膜の隙間を広げ過ぎると、基材の電磁波透過性能は向上するものの、基材の熱線遮蔽性能が低下することとなった。さらに、島状の金属皮膜を大きくし過ぎたり、島状の金属皮膜の形状や配置の仕方によっては、金属皮膜が肉眼で見え易くなって、基材の外観の商品性を損なう懸念があった。【００１３】
このような状況を踏まえて、本発明者は、可視光線透過性能、熱線遮蔽性能、電磁波透過性能および外観のいずれをも満足し得る島状の金属皮膜の配置の仕方を特定することに成功して、本発明を完成するに至ったものである。すなわち、本発明は以下のような構成を有するものである。【００１４】
（１）基材と金属層とを備える熱線遮蔽材であって、前記金属層が島状の金属皮膜を多数配置して形成されており、前記金属皮膜の径が０．０５〜０．５０ｍｍであり、前記金属皮膜間の距離が０．０２〜０．２３ｍｍであり、前記金属皮膜に被覆されていない部分の面積率が１１〜８０％であり、可視光線透過率が４５％以上であり、電磁波遮蔽率が１０ｄＢ以下であることを特徴としている。【００１５】
（２）熱線遮蔽材は、前記基材の一方の面に金属層を備え、他方の面に多層構造を有する樹脂層を備え、前記多層構造の１層当たりの厚さが５０〜１０００ｎｍであることが好ましい。【００１６】
（３）熱線遮蔽材は、前記基材が、多層構造を有する樹脂材であり、前記多層構造の１層当たりの厚さが５０〜１０００ｎｍであることが好ましい。【００１７】
（４）前記基材が２枚あり、当該２枚の基材で前記金属層を挟む構成を有することが好ましい。【００１８】
（５）可視光線反射率が２５％以下であることが好ましい。【００１９】
（６）熱線遮蔽係数が０．９以下であることが好ましい。【００２０】
（７）前記金属層が複数の金属層から構成されていることが好ましい。【００２１】
（８）前記金属層が銀を含有することが好ましい。【００２２】
（９）熱貫流率が５．９Ｗ／ｍ２Ｋ未満であることが好ましい。【００２３】
（１０）紫外線透過率が５％以下であることが好ましい。【００２４】
（１１）前記金属皮膜の径が０．１５〜０．５０ｍｍであり、前記金属皮膜間の距離が０．０４〜０．２３ｍｍであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の熱線遮蔽材は、可視光線の透過性能、熱線の遮蔽性能および電磁波の透過性能に優れ、外観にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】比較例の構成と物性を示す表である。
【図２】比較例の性能を示す表である。
【図３】実施例、比較例の構成と物性を示す表である。
【図４】実施例、比較例の性能を示す表である。
【図５】実施例、比較例の構成と物性を示す表である。
【図６】実施例、比較例の性能を示す表である。
【図７】実施例、参考例の構成と物性を示す表である。
【図８】実施例、参考例の性能を示す表である。
【図９】実施例、比較例の構成と物性を示す表である。
【図１０】実施例、比較例の性能を示す表である。
【図１１】実施例、比較例の構成と物性を示す表である。
【図１２】実施例、比較例の性能を示す表である。
【図１３】実施例、比較例の構成と物性を示す表である。
【図１４】実施例、比較例の性能を示す表である。
【図１５】第１実施形態の熱線遮蔽材１Ａの層構成を示す模式的断面図である。
【図１６】第１実施形態の熱線遮蔽材１Ｂの層構成を示す模式的断面図である。
【図１７】第１実施形態の熱線遮蔽材１Ｃの層構成を示す模式的断面図である。
【図１８】第２実施形態の熱線遮蔽材１０の層構成を示す模式的断面図である。
【図１９】第１実施形態の熱線遮蔽材の島状の金属皮膜の配置の仕方の例であり、円形千鳥型配置である。
【図２０】第１実施形態の熱線遮蔽材の島状の金属皮膜の配置の仕方の例であり、正方形並列型配置である。
【図２１】第１実施形態の熱線遮蔽材の島状の金属皮膜の配置の仕方の例であり、六角形千鳥型配置である。
【図２２】第２実施形態の熱線遮蔽材１０の製造方法を示す模式図である。
【図２３】第３実施形態の熱線遮蔽材２０Ａの層構成を示す模式的断面図である。
【図２４】第３実施形態の比較例の熱線遮蔽材２０Ｂの層構成を示す模式的断面図である。
【図２５】第３実施形態の比較例の熱線遮蔽材２０Ｃの層構成を示す模式的断面図である。
【図２６】第３実施形態の熱線遮蔽材２０Ｄの層構成を示す模式的断面図である。
【図２７】第３実施形態の熱線遮蔽材２０Ｅの層構成を示す模式的断面図である。
【図２８】第４実施形態の熱線遮蔽材３０の層構成を示す模式的断面図である。
【図２９】第５実施形態の熱線遮蔽材４０の層構成を示す模式的断面図である。
【図３０】第２実施形態の実施例と比較例の熱線遮蔽材の透過率・反射率のスペクトル図である。
【図３１】第２実施形態の実施例と比較例の熱線遮蔽材の透過率・反射率のスペクトル図である。
【図３２】第２実施形態の実施例と比較例の熱線遮蔽材の透過率・反射率のスペクトル図である。
【図３３】第２実施形態の実施例と比較例の熱線遮蔽材の透過率・反射率のスペクトル図である。
【図３４】第２実施形態の実施例と比較例の熱線遮蔽材の透過率・反射率のスペクトル図である。
【図３５】第２実施形態の実施例と比較例の熱線遮蔽材の透過率・反射率のスペクトル図である。
【図３６】第３実施形態の実施例と比較例の熱線遮蔽材の透過率・反射率のスペクトル図である。
【図３７】第３実施形態の実施例と比較例の熱線遮蔽材の透過率・反射率のスペクトル図である。
【図３８】第３実施形態の比較例の熱線遮蔽材の透過率・反射率のスペクトル図である。
【図３９】第３実施形態の比較例の熱線遮蔽材の透過率・反射率のスペクトル図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施形態について説明する。但し、本発明の実施形態は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２８】
（電磁波、可視光線、近赤外線、遠赤外線、紫外線）
本実施形態において、電磁波とは、波長１０ｍｍ〜１０ｋｍ、周波数３０ＫＨｚ〜３０ＧＨｚ程度の電磁波のことをいう。ラジオ放送、テレビ放送、無線通信、携帯電話、衛星通信等に使用される電磁波領域のものである。
本実施形態において、可視光線とは、電磁波のうち肉眼で認識することができる光のことであり、一般に波長３８０〜７８０ｎｍの電磁波のことを指している。近赤外線とは、およそ波長８００〜２５００ｎｍの電磁波であり、赤色の可視光線に近い波長を有する。近赤外線は、太陽光の中に含まれており、物体を加熱する作用がある。これに対して、遠赤外線は、およそ波長５〜２０μｍ（５０００〜２００００ｎｍ）の電磁波であり、太陽光の中には含まれず、室温付近の物体から放射される波長に近いものである。また、紫外線とは、およそ波長１０〜３８０ｎｍの電磁波である。
本実施形態において、熱線とは、近赤外線のことを意味する。
【００２９】
本実施形態の熱線遮蔽材は、電磁波、可視光線、近赤外線、遠赤外線、紫外線の５つの波長の電磁波を意識して扱う構成となっている。すなわち、本実施形態の熱線遮蔽材は、電磁波を室外・室内間に透過させて、屋内や車内において携帯電話や携帯テレビ等を使用することを可能とする。また、本実施形態の熱線遮蔽材は、可視光線を室外から室内に部分的に透過させて、室内を明るく保つようにする。近赤外線は、金属層によって反射・吸収させて、室外から室内に入らないように遮蔽し、夏季等に室内が暑くならないようにする。遠赤外線は、室内から発せられるものであり、金属層によって反射させることによって、冬季等に室内の熱が室外へ出ていかないようにする。紫外線は、金属層によって反射・吸収させて、室外から室内に入らないように遮蔽し、室内の物品が経時的に劣化を引き起こすことがないようにする。
【００３０】
本実施形態の熱線遮蔽材は、主として窓板等として使用し得るものである。本実施形態の熱線遮蔽材は、基材と金属層とを備えている。前記金属層は、島状の金属皮膜を多数配置して形成されており、前記金属皮膜の径が０．０５〜０．５０ｍｍであり、前記金属皮膜間の距離が０．０２〜０．２３ｍｍであり、前記金属皮膜に被覆されていない部分の面積率が１１〜８０％である。そして、本実施形態の熱線遮蔽材は、可視光線透過率が４５％以上であり、電磁波遮蔽率が１０ｄＢ以下であることを特徴としている。
【００３１】
本実施形態の熱線遮蔽材とは、基材と金属層とを備えて、窓板として使用し得るものである。ここで、基材は、１枚であってもよいし、２枚以上であってもよい。基材を２枚以上用いるときは、個々の基材は材質、厚さ、形状は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３２】
そのため、本実施形態の熱線遮蔽材は、通常窓板として使用し得る基材に直接金属層を形成させた形式のものであってもよいし、薄いシート状の基材に金属層を形成させて、接着剤等で窓板としての基材に貼り合せた形式のものであってもよい。
【００３３】
さらに、基材の形態は、特に限定されるわけではない。ガラスシート、ガラス板、樹脂フィルム、樹脂板、布帛、不織布、透明乃至半透明紙、成形品等の種々の形態とすることができる。但し、基材の表面に島状の金属皮膜を多数、整然と配置して形成させるためには、表面がフラットなフィルムやシートであることが好ましい。窓板としての基材は、ガラス板、樹脂板であることが好ましい。
【００３４】
また、本実施形態の熱線遮蔽材は、基材と金属層以外に、接着層、ハードコート層、保護層等の種々の機能性層を積層させることができる。そのことによって、さらに有効な特性を付与することが可能となる。
【００３５】
以下に、本実施形態について、さらに具体的な実施形態に分類して説明する。すなわち、第１実施形態〜第５実施形態およびこれらの変形例について説明する。
【００３６】
＜第１実施形態の熱線遮蔽材＞
第１実施形態の熱線遮蔽材は、前記したように、基材と金属層とを備えて、金属層は、島状の金属皮膜を多数配置して形成されている。基材として２種類の基材を有しており、第１の基材の表面に金属層を形成し、第２の基材である窓板に接着層等を介して設置する形式の熱線遮蔽材である。第１実施形態の熱線遮蔽材をさらに３つの具体例を示しつつ説明する。
【００３７】
図１５〜図１７は、第１実施形態の熱線遮蔽材の層構成の異なる３つの具体例を示す模式的断面図である。図１５は第１実施形態の熱線遮蔽材１Ａの層構成を示している。図１６は第１実施形態の熱線遮蔽材１Ｂの層構成を示している。図１７は第１実施形態の熱線遮蔽材１Ｃの層構成を示している。
【００３８】
以下、第１実施形態の熱線遮蔽材１Ａ、第１実施形態の熱線遮蔽材１Ｂおよび第１実施形態の熱線遮蔽材１Ｃについて説明する。但し、多くの説明内容は、第１実施形態の熱線遮蔽材１Ａ、第１実施形態の熱線遮蔽材１Ｂおよび第１実施形態の熱線遮蔽材１Ｃにおいて共通するものである。
【００３９】
［第１実施形態の熱線遮蔽材の構成］
（層構成）
第１実施形態の熱線遮蔽材１Ａは、透明樹脂からなる第１の基材５の室内側に、ハードコート層６を有している（図１５参照）。また、第１の基材５の室外側表面には、島状の金属皮膜を多数配置して形成された金属層４ａと第２の基材である窓板２に密着させるための接着層３と第２の基材である窓板２を有している。金属層４ａの島状の金属皮膜は、単層のアルミニウムから構成されている。
【００４０】
第１実施形態の熱線遮蔽材１Ｂは、透明樹脂からなる第１の基材５の室内側に、ハードコート層６を有している（図１６参照）。また、第１の基材５の室外側表面には、島状の金属皮膜を多数配置して形成された金属層４ｂと第２の基材である窓板２に密着させるための接着層３と第２の基材である窓板２を有している。金属層４ｂの島状の金属皮膜は、ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯの３層の導電層から構成されている。ここで、ＩＴＯとは、酸化インジウム・スズ（スズドープ酸化インジウム）の略称である。ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯの３層は、第１の基材５上にＩＴＯ、Ａｇ、ＩＴＯを順番にスパッタリングすることによって形成される。
【００４１】
第１実施形態の熱線遮蔽材１Ｃは、透明樹脂からなる第１の基材５の室内側表面には、島状の金属皮膜を多数配置して形成された金属層４ｃとハードコート層６とを有している（図１７参照）。また、第１の基材５の室外側には、第２の基材である窓板２に密着させるための接着層３と第２の基材である窓板２を有している。金属層４ｃの島状の金属皮膜は、単層のアルミニウムから構成されている。
【００４２】
以下、上記の「熱線遮蔽材１Ａ」、「熱線遮蔽材１Ｂ」および「熱線遮蔽材１Ｃ」をまとめて、適宜「熱線遮蔽材１」と記載する。また、上記の「金属層４ａ」、「金属層４ｂ」、「金属層４ｃ」および後記する「金属層４ｄ」等を総称して、適宜「金属層４」と記載する。
【００４３】
熱線遮蔽材１の金属層４は、第２の基材である窓板２の室内側に設置されているため、雨風等による劣化を低減できる。なお、熱線遮蔽材１の金属層４は、第２の基材である窓板２の室外側に設置することもできる。その場合の層構成は、図１５、図１６、図１７の各図において、「室内」（Indoor）との記載を「室外」（Outdoor）、「室外」（Outdoor）との記載を「室内」（Indoor）と読み替えたものとなる。この場合、第２の基材である窓板２の室外側に設置された熱線遮蔽材１の室外の最外層には、ハードコート層６が存在することとなる。
【００４４】
［第１実施形態の熱線遮蔽材の材料］
以下、第１実施形態の熱線遮蔽材１を構成する各材料について、詳細に説明する。
尚、特に断らない限り、後記する第２実施形態の熱線遮蔽材、第３実施形態の熱線遮蔽材、第４実施形態の熱線遮蔽材、第５実施形態の熱線遮蔽材、およびこれらの変形例を構成する各材料についての説明も、同様であり、同様に適用できるものであるので、その説明を省略する。
【００４５】
（窓板２）
窓板２とは、外界から建築物や交通車輛や船舶等の内部に太陽光を取り込むための透明な板である。熱線遮蔽材１の基材となり得る。一般的には、ガラス板や樹脂板が窓板２として使われる。樹脂板には、アクリル系、スチレン系、水添環状樹脂、ポリカーボネート系、ポリエステル系など種々の樹脂を使用することができる。
【００４６】
（基材）
基材とは、熱線遮蔽材１としての形態を維持するための材料であり、熱線遮蔽材を構成する金属層４をその表面に形成させたり、保持するために使用され得るものである。金属層４以外にも、ハードコート層６、接着層３等を保持する機能を有している。基材は、窓板２（第２の基材）であったり、窓板とは異なる基材５（第１の基材）であったりする。
【００４７】
基材は、可視光線を透過させるように透明材料から構成されていることが好ましい。基材は、金属層を安定して保持し得るだけの機械的強度、耐久性、可視光線透過率、取扱性等に優れていることが好ましい。
【００４８】
基材として使用される材料としては、無機系のガラスや有機系の樹脂がある。無機系のガラスとしては、ソーダ石灰ガラスが代表的なものである。有機系の樹脂としては、アクリル系、ポリカーボネート系、スチレン系、ポリエステル系、ポリオレフィン系、水添環状樹脂、フッ素系、シリコーン系、ウレタン系など種々の樹脂が使用できる。これらの有機系樹脂は、用途や目的に応じて、使い分けることができる。これらの有機系樹脂の中では、成形性、取扱性、耐候性等の観点から、ポリエステル系が好ましい。
【００４９】
第１の基材５は、窓板２上に接着層３等を介して接着させて使用する場合には、材料の機械的物性等にも因るが、厚さは８〜８００μｍであることが好ましい。より好ましくは１２〜４００μｍである。
【００５０】
（金属層４）
金属層４は、室外から照射される太陽光のうち、熱線と紫外線を主に反射によって遮蔽するとともに、室内から発せられる遠赤外線を主に反射によって遮蔽する層である。熱線、紫外線、遠赤外線の反射は、金属内の多数の自由電子が電磁波の振動電場に合わせて集団振動するために起きると考えられている。
【００５１】
金属層４は、基材の少なくとも片面に設けられた層である。基材の室内側の表面もしくは室外側の表面のいずれか、または室内側の表面と室外側の表面の両方に設置することができる。但し、金属層４が、基材の室内側の表面にある方が、遠赤外線の反射性能（後記する熱貫流率）に優れているため、好ましい。
【００５２】
金属層４を構成する金属としては、Ａｌ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｉｎ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｕ等を使用することができる。これらの金属は、導電性能に優れ、熱線、遠赤外線、紫外線を反射することが可能である。また、気相法によって基材上に皮膜を形成することが可能であり、エッチング等によって島状の金属皮膜を形成することが可能である。これらの金属は、単独で使用してもよいし、性能的に問題がなければ、合金として使用してもよい。
【００５３】
これらの金属からなる金属皮膜は、通常、可視光線の透過性能が十分ではない。そのため、以下に述べるように、島状の金属皮膜を多数配置させることによって、可視光線と電磁波の透過性能を付与することができる。
【００５４】
金属層４は、島状の金属皮膜を多数配置して形成されている。金属皮膜の径は、０．０５〜０．５０ｍｍである。好ましくは０．１５〜０．５０ｍｍであり、さらに好ましくは０．２０〜０．４５ｍｍである。ここで、金属皮膜の径とは、島状の金属皮膜の最大差し渡し長さの平均値のことをいう。金属皮膜の径が０．０５ｍｍ未満であると、熱線等の遮蔽性能が不十分となる。金属皮膜の径が０．５０ｍｍを超えると、肉眼で金属皮膜が認識し易くなり、金属光沢が強くなり、外観の商品性が低下する。
【００５５】
また、金属皮膜間の距離は、０．０２〜０．２３ｍｍである。好ましくは０．０４〜０．２３ｍｍであり、さらに好ましくは０．０５〜０．２ｍｍである。ここで、金属皮膜間の距離とは、島状の金属皮膜の端部と隣り合う島状の金属皮膜の端部との最短距離のことをいう。金属皮膜間の距離が０．０２ｍｍ未満であると、可視光線透過率が低下し、電波透過性が低下する可能性がある。また製造上もエッチングによる製造が困難となる可能性がある。金属皮膜間の距離が０．２３ｍｍを超えると、肉眼で金属皮膜が認識し易くなり、外観の商品性が低下する。また、熱線等の遮蔽性能が不十分となる。
【００５６】
島状の金属皮膜の形状については、特に制約はなく、円形、正方形、長方形、正多角形、楕円形、不定形等が可能である。製造上の容易さや金属皮膜の形状の管理のし易さからは、円形、正方形、長方形、正多角形が好ましい。また多数の島状の金属皮膜の配置の仕方は、規則正しく配置してもよいし、ランダムに配置してもよい。製造上の容易さや金属皮膜の形状の管理のし易さからは、規則正しく配置させる方が好ましい。
【００５７】
（表面抵抗値）
遠赤外線を反射する能力は、金属層４の金属皮膜の導電性能に依存している。金属皮膜の導電性能は、表面抵抗値として定量化することができる。表面抵抗値は、ＪＩＳ Ｋ７１９４に準拠して、４端子４探針法によって測定することができる。第１実施形態においては、表面抵抗値はエッチング等によって島状の金属皮膜を形成する前に測定する。
金属皮膜の表面抵抗値は、１００Ω／□以下であることが好ましく、２０Ω／□以下であることがより好ましい。金属皮膜の表面抵抗値を１００Ω／□以下にすると、遠赤外線を反射する能力が優れたものとなり、熱貫流率が低い熱線遮蔽材１を得ることができる。表面抵抗値の数値は、金属層４の金属の種類や厚さ等によって調整することができる。
【００５８】
図１９〜２１は、島状の金属皮膜の配置の仕方の例である。図１９は円形千鳥型配置である。円形の金属皮膜の中心が正三角形の頂点に位置するように、規則正しく配置している。金属皮膜の径はＤ（ｍｍ）であり、金属皮膜間の距離はＰ（ｍｍ）である。
【００５９】
図２０は正方形並列型配置である。正方形の金属皮膜の中心が長方形の頂点に位置するように、規則正しく配置している。金属皮膜の径は約１．４１×Ｗ（ｍｍ）である。金属皮膜間の距離は、縦方向がＳＰ１（ｍｍ）であり、横方向がＳＰ２（ｍｍ）である。
【００６０】
図２１は六角形千鳥型配置である。正六角形の金属皮膜の中心が正三角形の頂点に位置するように、規則正しく配置している。金属皮膜の径は約１．１５×Ｗ（ｍｍ）であり、金属皮膜間の距離はＰ（ｍｍ）である。
【００６１】
金属層４において、金属皮膜に被覆されていない部分の面積率（開口面積率）は、１１〜８０％である。金属皮膜に被覆されていない部分の面積率が１１〜８０％であるときに、電磁波の透過性能、熱線の遮蔽性能、可視光線の透過性能、遠赤外線の反射性能（後記する熱貫流率）をいずれもバランスよく満足することができる。金属皮膜に被覆されていない部分の面積率は、好ましくは１５〜７５％であり、より好ましくは１８〜７０％であり、更に好ましくは２０〜６５％である。
【００６２】
図１９の円形千鳥型配置において、金属皮膜に被覆されていない部分の面積率Ｒ１（％）は、以下の式(１)によって算出することができる。
Ｒ１＝１００−｛（９０．６×Ｄ２）／（Ｐ＋Ｄ）２｝・・(１)
【００６３】
図２０の正方形並列型配置において、金属皮膜に被覆されていない部分の面積率Ｒ２（％）は、以下の式(２)によって算出することができる。
Ｒ２＝１００−１００×Ｗ２／｛（Ｗ＋ＳＰ１）×（Ｗ＋ＳＰ２）｝・・(２)
【００６４】
図２１の六角形千鳥型配置において、金属皮膜に被覆されていない部分の面積率Ｒ３（％）は、以下の式(３)によって算出することができる。
Ｒ３＝１００−１００×｛Ｗ２／（Ｗ＋Ｐ）２｝・・(３)
【００６５】
金属層４は、単一の金属層４から構成されていてもよいし、複数の金属層４から構成されていてもよい。金属層４としての性能が安定化し、透明性に優れた層とすることが容易であることから、複数の金属層から構成されていることが好ましい。
【００６６】
金属層４を構成する金属としては、アルミニウムまたは銀から構成されていることが好ましい。銀は、導電性に優れ、気相法による金属皮膜の形成とエッチングが容易であることから、より好ましい。
【００６７】
金属層４を複数の導電層から構成する場合には、ＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化タングステン、酸化チタン、窒化アルミ等の高屈折の材料を組み合わせて用いることによって、金属層４の可視光線透過性を高めることが可能となる。第１実施形態の熱線遮蔽材１Ｂは、金属層４として、ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯの３層からなる導電層を用いている（図１６参照）。また、後記する第２実施形態の熱線遮蔽材１０は、金属層４として、ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯの５層からなる導電層を用いている（図１８参照）。
【００６８】
金属層４を構成する金属皮膜の厚さは、２〜１２０ｎｍであることが好ましく、４〜７０ｎｍであることがより好ましく、５〜３０ｎｍであることがさらに好ましい。ここで、金属皮膜の厚さとは、ＡｇやＡｌ等の金属のみからなる層の厚さの合計のことをいう。金属皮膜の厚さがこの範囲にあると、熱線、遠赤外線、紫外線の反射性能に優れ、耐久性と取扱性にも優れている。
【００６９】
（接着層３）
第１実施形態の熱線遮蔽材１では、第１の基材５と第２の基材である窓板２とを接着するために、接着層３が設けられている。
【００７０】
接着層３は、例えば、熱線遮蔽材製品の購入者が第１の基材５を第２の基材である窓板２に自ら接着する際に、両者を貼着させるために使用する接着層とすることができる。この場合、接着層は粘着性を有しており、粘着層と称することも可能である。この接着層には、取扱性向上のために、必要に応じて、離型シートが貼付されており、第２の基材である窓板２に設置するときには、この離型シートを剥がしてから貼着させる。
【００７１】
接着層３に用いられる材料としては、一般にガラス貼着用等に使用されている接着剤や粘着剤を使用することができる。例えば、アクリル系、シリコーン系、ウレタン系、ブタジエン系、天然ゴム系等が挙げられる。これらの中では、耐久性の観点から、アクリル系およびシリコーン系が好ましい。
接着層３の厚さは、５〜５０μｍであることが好ましい。
【００７２】
（ハードコート層６）
第１実施形態の熱線遮蔽材１において、外力によって熱線遮蔽材１の表面が傷付いたり、内層部が破壊されることを防止するため、最外層にハードコート層６を設けている。
ハードコート層６に用いられる材料としては、一般に、無機系ハードコート層、有機系ハードコート層、有機無機系ハードコート層、シリコーン系ハードコート層等を使用することができる。中でも、紫外線硬化型のアクリル系樹脂が好ましい。
ハードコート層６の厚さは、０．５〜２０μｍであることが好ましい。
【００７３】
（保護層）
第１実施形態の熱線遮蔽材１は、製造中の外力等によって金属層４が破損されることを防止するため、基材上の金属層４と接着層３との間に、保護層を設けてもよい。
保護層としては、コーティング法や保護フィルムの接着法等がある。コーティング法では、有機系ハードコート剤、無機系ハードコート剤、シリコーン系ハードコート剤等を塗布して、硬化させて形成することができる。中でも、紫外線硬化型のアクリル系樹脂が好ましい。保護層の厚さは０．５〜２０μｍであることが好ましい。
【００７４】
保護フィルムの接着法では、保護フィルムを接着層によって金属層４上に貼合する方法がある。保護フィルムとしては、基材と同様に、ＰＥＴフィルム等の材料を使用することができる。保護フィルムの接着層の接着剤としては、アクリル系、シリコーン系、ウレタン系、ブタジエン系、天然ゴム系等が挙げられる。これらの中では、耐久性の観点から、アクリル系およびシリコーン系が好ましい。接着層の厚さは０．５〜２０μｍであることが好ましい。
【００７５】
（熱線を吸収する金属化合物）
第１実施形態の熱線遮蔽材１の熱線遮蔽性能をさらに向上させるために、可視光線透過率や他の性能に影響を与えない範囲で、熱線を吸収する金属化合物を、基材５、ハードコート層６、接着層３、窓板２のいずれかの層に添加してもよい。また、熱線を吸収する金属化合物を含有する層を別途設けてもよい。この場合、熱線を吸収する金属化合物を含有する層は、熱線遮蔽材１の室内側に配置することが性能上好ましい。
【００７６】
ここで、熱線を吸収する金属化合物とは、８００〜２５００ｎｍに最大吸収波長ピークを有する金属化合物である。熱線を吸収する金属化合物の具体例としては、セシウム含有酸化タングステン、六ホウ化ランタン、アンチモン含有酸化錫、スズ含有酸化インジウム、ガリウム含有酸化亜鉛などを挙げることができる。中でも、セシウム含有酸化タングステン、六ホウ化ランタンおよびアンチモン含有酸化錫から選ばれるいずれか１種以上であることが好ましい。さらに、熱線を吸収する能力に優れたセシウム含有酸化タングステンが、特に好ましい。
【００７７】
第１実施形態の熱線遮蔽材１は、第２の基材である窓板２を除く、第１の基材５、金属層４、ハードコート層６および接着層３を含む合計の厚さが、１０〜８００μｍであることが好ましく、１６〜５００μｍであることがより好ましい。
【００７８】
［第１実施形態の熱線遮蔽材の性能］
以下、第１実施形態の熱線遮蔽材１が有する各種性能について説明する。
尚、特に断らない限り、後記する第２実施形態の熱線遮蔽材、第３実施形態の熱線遮蔽材、第４実施形態の熱線遮蔽材、第５実施形態の熱線遮蔽材、およびこれらの変形例が有する各種性能についての説明も、同様であり、同様に適用できるものであるので、その説明を省略する。
【００７９】
（可視光線透過率）
第１実施形態の熱線遮蔽材１は、室内を明るくするために、波長３８０〜７８０ｎｍの可視光線を透過させる。具体的には、熱線遮蔽材１の可視光線透過率は、４５％以上である。６０％以上が好ましく、７０％以上がより好ましい。可視光線透過率は、ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠して、赤外反射測定機を用いて測定することができる。可視光線透過率の数値は、前記した金属層４の金属皮膜の形状、厚さ、金属の種類、基材やハードコート層６の素材や厚さ等によって調整することができる。
【００８０】
（電磁波遮蔽率）
第１実施形態の熱線遮蔽材１は、電磁波の透過性能を定量化して評価するために、電磁波遮蔽率という指標を用いている。評価方法としては、ＫＥＣ法を採用した。電磁波の測定範囲は、３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚである。電磁波遮蔽率は、周波数８００ＭＨｚにおける数値（ｄＢ）を用いた。
電磁波遮蔽率は、１０ｄＢ以下である。電磁波遮蔽率が１０ｄＢ以下であるときに、屋内や車内における携帯電話や携帯テレビ等の使用時において、支障のないものとすることができる。電磁波遮蔽率は、好ましくは５ｄＢ以下、より好ましくは３ｄＢ以下であり、さらに好ましくは１ｄＢ以下である。
電磁波遮蔽率の数値は、前記した金属層４の金属皮膜の形状、厚さ、金属の種類等によって調整することができる。
【００８１】
（可視光線反射率）
第１実施形態の熱線遮蔽材１の可視光線反射率は、特に限定するものではないが、数値が低いほうが好ましい。具体的には、可視光線反射率が２５％以下であることが好ましい。可視光線反射率が２５％以下であると、金属光沢が少なく、商品としての外観に優れたものとなる。可視光線反射率は、２０％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましい。可視光線反射率は、ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠して、赤外反射測定機を用いて測定することができる。可視光線反射率の数値は、前記した金属層４の金属皮膜の形状、厚さ、金属の種類等によって調整することができる。
【００８２】
（日射透過率）
第１実施形態の熱線遮蔽材１は、波長３００〜２５００ｎｍの範囲の可視光線と近赤外線の透過を抑制する。熱線遮蔽材１の日射透過率は、６０％以下であることが好ましい。日射透過率が６０％以下であると、熱線遮蔽性に優れたものとなる。５０％以下がより好ましい。日射透過率は、ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠して、赤外反射測定機を用いて測定することができる。日射透過率の数値は、前記した可視光透過率の場合と同様に、構成する各層の素材や厚さ等によって調整することができる。
【００８３】
（日射反射率）
第１実施形態の熱線遮蔽材１は、日射反射率が２５％以上であることが好ましい。日射反射率が２５％以上であると、熱線遮蔽性に優れたものとなる。日射反射率は、３０％以上がより好ましい。日射反射率は、ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠して、赤外反射測定機を用いて測定することができる。日射反射率の数値は、前記した可視光透過率の場合と同様に、構成する各層の素材や厚さ等によって調整することができる。
【００８４】
（日射吸収率）
第１実施形態の熱線遮蔽材１は、日射吸収率が４０％以下であることが好ましい。日射吸収率が４０％以下であると、熱線遮蔽材１の温度が上昇して性能が劣化することを抑制し、窓板２を損傷させる弊害も抑制する。日射吸収率は、３５％以下がより好ましい。日射吸収率は、ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠して、赤外反射測定機を用いて測定することができる。日射吸収率の数値は、前記した可視光透過率の場合と同様に、構成する各層の素材や厚さ等によって調整することができる。
なお、日射透過率と日射反射率と日射吸収率の数値を合計すると、１００％となる。
【００８５】
（反射光の色度・彩度）
第１実施形態の熱線遮蔽材１において、反射光が色彩を帯びていると、外観上の商品性が低下する。そのため、色彩を帯びていない方が好ましい。すなわち、ＪＩＳ  Ｚ８７２９に記載のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系の色度図において、反射光における色相ａ＊値、ｂ＊値および彩度Ｃ＊値がいずれも数値が少ないことが好ましい。具体的には、いずれも１０以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましい。
【００８６】
（熱線遮蔽係数）
第１実施形態では、金属層４による熱線の遮蔽性能を定量化して評価するために、熱線遮蔽係数という指標を用いている。熱線遮蔽係数は、ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠して、分光光度計を用いて測定される。Ｎｉ値は０．３４として、熱線遮蔽係数を求める。
第１実施形態の熱線遮蔽材１の熱線遮蔽係数は、０．９以下であることが好ましい。熱線遮蔽係数が０．９を超えると、近赤外線の遮蔽効率が環境省のグリーン購入法基準等に照らして、不十分となる。熱線遮蔽係数は、より好ましくは０．８以下であり、さらに好ましくは０．７以下、特に好ましくは０．６以下である。
熱線遮蔽係数の数値は、前記した金属層４の金属皮膜の形状、厚さ、金属の種類等によって調整することができる。
【００８７】
（紫外線透過率）
熱線遮蔽材１を透過した太陽光は、室内の物品に照射されることとなるが、室内の物品が紫外線によって劣化しないように、紫外線透過率を低減させることが好ましい。第１実施形態では、紫外線透過率の目安として、波長が３８０ｎｍの光を用いて、紫外線透過率を評価する。紫外線透過率（３８０ｎｍ透過率）は、ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠して、分光光度計を用いて測定することができる。
第１実施形態の熱線遮蔽材１の紫外線透過率（３８０ｎｍ透過率）は５％以下であることが好ましい。紫外線透過率の数値は、前記した金属層４の金属皮膜の形状、厚さ、金属の種類等によって調整することができる。
【００８８】
（熱貫流率）
第１実施形態では、金属層４による遠赤外線の反射効率を定量化して評価するために、熱貫流率という指標を用いている。熱貫流率は、ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠して、赤外反射測定機を使用して、測定することができる。
第１実施形態の熱線遮蔽材１の熱貫流率が、５．９Ｗ／ｍ２Ｋ未満であることが好ましい。遠赤外線の反射効率に優れた熱線遮蔽材１は、遠赤外線を吸収させないようできるだけ表層に配置することが好ましい。
【００８９】
（ヘイズ）
第１実施形態の熱線遮蔽材１は、ヘイズが１．５％以下であることが好ましい。ヘイズが１．５％以下であると、視野的に優れたものとなる。ヘイズは、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して、ヘイズメータ（曇り度計）を用いて測定することができる。ヘイズの数値は、前記した可視光透過率の場合と同様に、構成する各層の素材や厚さ等によって調整することができる。
【００９０】
（外観）
第１実施形態の熱線遮蔽材１の外観は、熱線遮蔽材としての商品性を左右するものである。熱線遮蔽材１の外観は、金属層４を形成する金属皮膜の径が０．５０ｍｍを超えて大きいものであったり、金属皮膜間の距離が０．２３ｍｍを超えたりすると、肉眼で金属皮膜が認識し易くなり、外観の商品性が低下する。熱線遮蔽材１の外観は、肉眼による目視によって判定される。
【００９１】
［第１実施形態の熱線遮蔽材の製造方法］
第１実施形態の熱線遮蔽材１は、第１の基材５上に熱線遮蔽材１を構成する各層を順次形成することによって、製造することができる。以下に各層を形成するための製造方法について、代表的な例を説明する。
尚、特に断らない限り、後記する第２実施形態の熱線遮蔽材、第３実施形態の熱線遮蔽材、第４実施形態の熱線遮蔽材、第５実施形態の熱線遮蔽材、およびこれらの変形例の製造方法についての説明も、同様であり、同様に適用できるものであるので、その説明を省略する。
【００９２】
金属層４を形成する方法について説明する。まず、基材５の表面全体に気相法によって、所定の金属の皮膜を形成する。気相法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法など公知の方法を適宜選択することができる。
次に、基材５の表面全体に形成された金属皮膜の上に、所定の島状の金属皮膜の配置の仕方でレジスト（感光性樹脂）膜を形成する。レジスト膜の形成方法としては、印刷法、フォトリソグラフ法等の公知の方法を選択することができる。印刷法としては、グラビア印刷、スクリーン印刷等の公知の方法を選択することができる。
次に、レジスト膜が存在しない部分の金属皮膜を酸やアルカリによってエッチングして、除去する。その後レジスト膜を溶剤や水等で剥離することによって、所定の島状の金属皮膜の配置を有する金属層４を形成することができる。
また、所定の島状の金属皮膜を形成する方法としては、上記のレジスト法以外にも、レーザー光を金属皮膜上にパターン状に照射して、特定の位置の金属皮膜を加熱除去するというレーザー法を用いることもできる。
【００９３】
接着層３を形成する方法について説明する。接着剤や粘着剤の高分子等を溶剤に適当量混合し、適切な粘度の溶液を調製する。その溶液を基材５上にコーティングする。その後乾燥させることによって、接着層３を形成することができる。
【００９４】
ハードコート層６を形成する方法について説明する。熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂を溶剤に適当量混合し、適切な粘度の溶液を調製する。その溶液を基材５上にコーティングする。乾燥させた後、熱または光を用いて硬化反応をさせることによって、ハードコート層６を形成することができる。
【００９５】
［第１実施形態の熱線遮蔽材の用途］
第１実施形態の熱線遮蔽材１は、電磁波を透過させるので、室内において携帯電話や携帯テレビ等を使用することができる。屋外から照射される可視光線をある程度は透過させるので、室内を明るくすることができる。一方、第１実施形態の熱線遮蔽材１は、熱線を遮蔽するので、室内の気温の上昇を抑制することができる。また、室内から放射される遠赤外線は室外へ逃げないようにすることができる。さらに、紫外線は遮蔽して、室内の物品が紫外線によって経時的に劣化することを防止することができる。
尚、特に断らない限り、後記する第２実施形態の熱線遮蔽材、第３実施形態の熱線遮蔽材、第４実施形態の熱線遮蔽材、第５実施形態の熱線遮蔽材、およびこれらの変形例の用途についても、同様であり、同様に適用できるものであるので、その説明を省略する。
【００９６】
＜第１実施形態の熱線遮蔽材の変形例＞
第１実施形態の熱線遮蔽材は、第１の基材の表面に金属層を形成し、第２の基材である窓板に接着層等を介して設置する形式の熱線遮蔽材である。しかし、当該第１の基材を使用せずに、基材として窓板のみを用いて、窓板に直接金属層を形成させる形式のものであってもよい。例えば、仮の支持体の表面に金属層を形成し、これを基材の金属層を形成する面に積層、圧着し、仮の支持体を剥がしとることにより、基材に金属層を転写する方法や、基材に金属を含有するインクで直接印刷してもよい。基材としての窓板としては、前記したように、透明ガラス板や透明樹脂板等を使用することができる。
【００９７】
また、第１実施形態の熱線遮蔽材は、第１の基材と第２の基材である窓板の２種類の基材を用いている。しかし、第１の基材が、金属層を安定して保持し得るだけの機械的強度、耐久性、取扱性等を有したものであれば、第２の基材である窓板を貼合させなくともよい。この場合は、基材としては第１の基材のみを使用することとなる。
【００９８】
また、第１実施形態の熱線遮蔽材は、表面に金属層を形成した第１の基材と窓板である第２の基材とは、接着層を介して貼着されている。しかし、第１の基材と第２の基材とを積層するにあたって、接着層を使用しないで、そのまま重ね合わせたり、機械的にはめ込んだり、両側から圧接したりする方法を取ることもできる。
【００９９】
＜第２実施形態の熱線遮蔽材＞
第２実施形態の熱線遮蔽材は、第１実施形態の熱線遮蔽材に比べて、窓板としての基材を２枚以上有しており、これら２枚以上の基材で金属層を挟む構成を有している熱線遮蔽材である。窓板としての基材は、少なくとも２枚あればよく、３枚以上であってもよい。
【０１００】
［第２実施形態の熱線遮蔽材の構成］
図１８は第２実施形態の熱線遮蔽材１０の層構成を示す模式的断面図である。
第２実施形態の熱線遮蔽材１０は、透明樹脂からなる第１の基材５の室内側表面には、島状の金属皮膜を多数配置して形成された金属層４ｄと第２の基材である窓板２ａに密着させるための接着層３ａとを有している（図１８参照）。また、基材フィルム５の室外側には、第３の基材である窓板２ａに密着させるための接着層３ａを有している。そのため、熱線遮蔽材１０は、金属層４ｄが、接着層等を介して、両側から基材である２枚の窓板２ａで挟まれたサンドイッチ構造を有している。金属層４ｄの島状の金属皮膜は、ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯの５層の導電層から構成されている。ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯの５層は、第１の基材５上にＩＴＯ、Ａｇ、ＩＴＯ、Ａｇ、ＩＴＯを順番にスパッタリングすることによって形成される。
【０１０１】
第２実施形態の熱線遮蔽材１０は、金属層４ｄが基材５上に形成され、さらに２層の接着層３ａを介して、２枚の基材である窓板２ａによって挟まれた構成であるため、いずれの側が室外側になっても、雨風等による劣化を低減することができる。
【０１０２】
［第２実施形態の熱線遮蔽材の材料］
第２実施形態の熱線遮蔽材１０において、基材である２枚の窓板２ａの材料として、ガラス板を用いたときは、いわゆる合わせガラスを構成することとなる。２層の接着層３ａを用いて、合わせガラスを構成する各材料が強力に接着されると、合わせガラスに優れた耐貫通性能、耐衝撃性能、飛散防止効果を付与することができる。接着層３ａとしては合わせガラスの中間膜として汎用的に使用される樹脂膜であれば特に制限されず、可視光線領域や赤外線領域に吸収が無いものが好ましい。
【０１０３】
第２実施形態の熱線遮蔽材１０の接着層３ａに用いられる材料は、前記の第１実施形態の熱線遮蔽材の接着層３に用いられる材料とは種類が異なっている。第２実施形態の熱線遮蔽材１０の接着層３ａは、例えば、室温では粘着性のない樹脂として基材に塗布や積層され、熱線遮蔽材を構成する各材料を積層させた後に、加熱処理することによって、粘着性や接着性が発現して、各層間を接着させることを可能とする接着剤である。
【０１０４】
このような接着剤の例としては、ポリビニルブチラール系樹脂（ＰＶＢ系樹脂）、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂（ＥＶＡ系樹脂）等が挙げられる。接着層３ａを形成する樹脂には、紫外線吸収剤、抗酸化剤、帯電防止剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色、接着調整剤等を適宜添加配合してもよい。これらの樹脂は単独で用いても良いし、２種類以上を併用してもよい。接着層３ａは公知の方法を用いて製造したものでもよいが、市販品を利用してもよい。市販品としては、例えば、積水化学工業社製や三菱樹脂社製の可塑化ＰＶＢ、デュポン社製や武田薬品工業社製のＥＶＡ樹脂、東ソー社製の変性ＥＶＡ樹脂等がある。接着層３ａは、上記の樹脂膜の単層で構成してもよいし、２層以上を積層させた状態で構成してもよい。
【０１０５】
第２実施形態の熱線遮蔽材１０の接着層３ａの厚さは、１００〜１０００μｍであることが好ましい。第２実施形態の合わせガラスを作製する方法としては特に制限されず、一般的な合わせガラスの製造方法を用いればよい。具体的には、第２実施形態の合わせガラスは、ガラス板の間に、接着層３ａ、金属層が形成された基材、接着層３ａを積層して予備接着した後に、予備接着後に残った気泡を高温高圧で圧着することにより取り除く工程によって製造することができる。
【０１０６】
前記した第１実施形態や第２実施形態等のように、接着層３、３ａと金属層４とが接して存在しているときには、接着層３、３ａに用いられる材料としては、金属皮膜を劣化させないために、ｐＨが中性のものが好ましい。具体的には、化学構造としてカルボン酸を含まないものが好ましい。また、接着層３、３ａに用いられる材料に防錆材を添加してもよい。
【０１０７】
［第２実施形態の熱線遮蔽材の製造方法］
第２実施形態の熱線遮蔽材１０を作製する方法について説明する。
基材５上に金属皮膜を形成する方法、所定の島状の金属皮膜を形成する方法については、第１実施形態の熱線遮蔽材の製造方法の場合と同様であるので、その説明を省略する。
【０１０８】
次に、金属層４が設けられた基材５の両面に、それぞれ接着層３ａを形成する。高分子粘着剤を溶剤に適当量混合し、適切な粘度の溶液を調製する。その溶液を基材５または金属層４の上にコーティングする。その後乾燥させることによって、接着層３ａを形成することができる。また前記したように、金属層４と接着層３ａとの間に保護層を設けてもよい。
【０１０９】
金属層４と接着層３ａが設けられた基材５とガラス板２ａとを貼合する方法は特に制限されず、一般的な合わせガラスの製造方法を用いればよい。具体例を次に説明する。
図２２は、第２実施形態に係る熱線遮蔽材１０の製造方法を示す模式図である。
【０１１０】
まず、図２２（ａ）に示すように、２枚のガラス板２ａの間に、両面に接着層を有する基材９を積層する。積層されたガラス板２ａと両面に接着層を有する基材９は、ローラー２１上を移動して、次の工程に移る。
【０１１１】
次に、図２２（ｂ）に示すように、密閉されたチャンバ２２内で、積層されたガラス板２ａと両面に接着層を有する基材９は、ヒータ２３によって９０℃程度に加熱される。続いて、１対の圧着ロール２４を通過させることによって、積層されたガラス板２ａと両面に接着層を有する基材９は仮圧着される。
【０１１２】
次に、図２２（ｃ）に示すように、仮圧着された熱線遮蔽材１０は、オートクレーブ２５中に収納される。オートクレーブ２５中で、約１ＭＰａに加圧され、１３０℃程度に加熱されることによって、仮圧着後に残った気泡は取り除かれ、熱線遮蔽材１０の接着層がガラス板と十分に貼合されて、熱線遮蔽材１０が製造される。
【０１１３】
＜第２実施形態の熱線遮蔽材の変形例＞
本発明者は、熱線遮蔽材の熱線の遮蔽性能をさらに高めるために、光の波長との関係について検討を進めたところ、可視光線に近い近赤外線以上の波長領域（８００〜２５００ｎｍ）の透過率を低下させることが有効であることを見出した。そして、当該波長領域の透過率を低下させるためには、鉄イオンを含有したガラス板または熱線吸収性金属化合物微粒子を含有した接着層を設けることが有効であることを見出した。
【０１１４】
すなわち、第２実施形態の熱線遮蔽材の第１の変形例は、熱線遮蔽材の基材である２枚のガラス板のうち、室内側のガラス板が鉄イオンを含有している。８００〜２５００ｎｍの波長領域における遮蔽性能を高めるためには、２枚のガラス板のうち室内側のガラス板が鉄イオンを含有していることが有効である。
【０１１５】
また、第２実施形態の熱線遮蔽材の第２の変形例は、熱線遮蔽材を構成する室内側の接着層が熱線吸収性金属化合物微粒子を含有している。この場合も、８００〜２５００ｎｍの波長領域における遮蔽性能を高めるためには、熱線遮蔽材が有する複数の接着層のうち室内側の接着層が熱線吸収性金属化合物微粒子を含有していることが有効である。
【０１１６】
（第２実施形態の熱線遮蔽材の第１の変形例）
図１８は、第２実施形態の熱線遮蔽材１０の第１の変形例の層構成を示す模式的断面図であり、上方が室内側であり、下方が室外側である。第２実施形態の熱線遮蔽材１０の第１の変形例においては、基材である２枚のガラス板２ａのうち、室内側のガラス板２ａが鉄イオンを含有している（不図示）。
【０１１７】
（鉄イオン含有ガラス板）
鉄イオンを含有するガラス板としては、二酸化けい素（ＳｉＯ２）、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）、酸化カルシウム（ＣａＯ）を主成分とするソーダ石灰ガラスであって、鉄分をＦｅ２Ｏ３として０．３〜０．９質量％含有し、鉄分を高い還元率で還元させたガラス板が好ましい。鉄分の高い還元率の目安としては、３価の鉄イオンに対する２価の鉄イオンの含有量比（Ｆｅ２＋／Ｆｅ３＋）が５０〜２５０％であることをいう。鉄分を還元して２価の鉄イオンの含有量比を増大させることによって、赤外線領域の吸収率を高めることができる。鉄分を還元する方法としては、ソーダ石灰ガラス原料としての珪砂、長石、ソーダ灰、ベンガラ等の粉末と、還元剤としてカーボンを用いて、電気溶融窯等で溶融させることによって調製することができる。また鉄分の還元率は、レドックス測定装置によって測定することができる。
【０１１８】
鉄イオンを含有するガラス板を室内側のガラス板２ａとして使用することによって、８００〜２５００ｎｍの波長領域における遮蔽性能の向上を図ることが可能となる。その結果、熱線遮蔽材１０の金属層４ｄとの複合効果によって、熱線遮蔽材１０としての熱線遮蔽係数を押し下げることが可能となる。
【０１１９】
（第２実施形態の熱線遮蔽材の第２の変形例）
図１８は、第２実施形態の熱線遮蔽材１０の第２の変形例の層構成を示す模式的断面図である。第２実施形態の熱線遮蔽材１０の第２の変形例においては、熱線遮蔽材１０の室内側の接着層３ａが熱線吸収性金属化合物微粒子を含有している（不図示）。すなわち、接着層３ａに使用される接着剤中に下記に記載の熱線吸収性金属化合物微粒子が均一に含有されている。
【０１２０】
（熱線吸収性金属化合物微粒子）
熱線吸収性金属化合物とは、赤外線領域に最大吸収波長ピークを有する金属化合物である。熱線吸収性金属化合物の具体例としては、セシウム含有酸化タングステン、六ホウ化ランタン、六ホウ化セリウム、アンチモン含有酸化錫、スズ含有酸化インジウム、アルミニウム含有酸化亜鉛、インジウム含有酸化亜鉛、スズ含有酸化亜鉛、ケイ素含有酸化亜鉛ガリウム含有酸化亜鉛などを挙げることができる。中でも、セシウム含有酸化タングステン、六ホウ化ランタン、アンチモン含有酸化錫、スズ含有酸化インジウムから選ばれるいずれか１種以上であることが好ましく、スズ含有酸化インジウムが特に好ましい。
【０１２１】
上記の熱線吸収性金属化合物は、微粒子として、接着層３ａに含有されている。微粒子の平均粒子径は１００ｎｍ以下であることが好ましい。１００ｎｍを超えると、微粒子による可視光線の散乱が顕著になり、透明性が低下することがある。より好ましくは１０〜８０ｎｍである。
【０１２２】
熱線吸収性金属化合物微粒子の含有量は、接着剤に対して０．１〜３質量％であることが好ましい。０．１質量％未満であると、熱線遮蔽性能が十分に発揮されない。一方、３質量％を超えると、可視光線透過性が低下したり、ヘイズが大きくなったりする。
【０１２３】
上記の熱線吸収性金属化合物微粒子を含有する接着層を室内側の接着層３ａとして使用することによって、熱線遮蔽性能の向上を図ることが可能となる。その結果、熱線遮蔽材１０の金属層４ｄとの複合効果によって、熱線遮蔽材１０としての熱線遮蔽係数を押し下げることが可能となる。
【０１２４】
第２実施形態の第１の変形例では、熱線遮蔽材１０の室内側のガラス板２ａが鉄イオンを含有している場合を例示した。また、第２実施形態の第２の変形例では、熱線遮蔽材１０の室内側の接着層３ａが熱線吸収性金属化合物微粒子を含有している場合を例示した。そこで、これら２つの変形例を組み合わせてもよい。すなわち、熱線遮蔽材１０の室内側のガラス板２ａに鉄イオンを含有させ、かつ室内側の接着層３ａに熱線吸収性金属化合物微粒子を含有させる。かかる熱線遮蔽材１０は、両方の変形例の効果をいずれも発揮させることが可能となり、より好ましい。
【０１２５】
前記したように、本発明者は、熱線の遮蔽性能をさらに高めるために、可視光線に近い近赤外線の波長領域（８００〜１２００ｎｍ）の反射率を高めることが有効であることを見出した。そのために、第２実施形態の前記の変形例に示した方法とは別の方法として、多層構造を有する透明樹脂層を設置する方法が有効であることを見出した。さらに、本発明者は、８００〜１２００ｎｍの波長領域において、反射率を高めるためには、多層構造を有する透明樹脂層であって、１層当たりの厚さが５０〜１０００ｎｍであるものが有効であることを見出した。
すなわち、熱線遮蔽材を構成する要素の１つとして、多層フィルムや液晶樹脂のコーティング等によって、多層構造を有する透明樹脂層を導入することによって、熱線の遮蔽性能をさらに高めることが可能となることを見出した。
【０１２６】
ここで、多層構造を有する透明樹脂層を熱線遮蔽材に導入する方法としては、基材の一方の面に多層構造を有する樹脂層を積層する方法と、基材自体を多層構造を有する樹脂材とする方法がある。そこで、これらの２つの実施形態をそれぞれ第３実施形態、第４実施形態として、以下に説明する。
【０１２７】
＜第３実施形態の熱線遮蔽材＞
第３実施形態の熱線遮蔽材は、基材と金属層とを備えており、前記基材の一方の面には金属層を備え、前記基材の他方の面には多層構造を有する樹脂層を備えている。そして、前記多層構造の１層当たりの厚さが５０〜１０００ｎｍであることを特徴としている。
【０１２８】
［第３実施形態の熱線遮蔽材の構成］
図２３は、第３実施形態の熱線遮蔽材２０Ａの層構成を示す模式的断面図である。
第３実施形態の熱線遮蔽材２０Ａにおいて、第１の基材５の室外側には、順番に、接着層３、多層構造を有する透明樹脂層８、接着層３、第２の基材である窓板２が積層されている。一方、第１の基材５の室内側には、金属層４が形成されている。金属層４は、島状の金属皮膜を多数配置して形成されている。
【０１２９】
［第３実施形態の熱線遮蔽材の材料］
（多層構造を有する透明樹脂層８）
多層構造を有する透明樹脂層８は、室外から照射される太陽光のうち、可視光線に近い近赤外線の波長領域（８００〜１２００ｎｍ）において、特異的に優れた反射率を有する層である。
【０１３０】
基材５上に多層構造を有する透明樹脂層８を形成するためには、いくつかの方法が存在する。具体的には、多層フィルムによる方法や液晶樹脂のコーティングによる方法等がある。
【０１３１】
多層フィルムは、屈折率の異なる、同種または異種のポリマーを交互に積層させた構造を有するフィルムである。共押出する際の押出厚さや延伸率等を変更することによって、多層構造の１層当たりの厚さを調整することができる。
かかる構造の多層フィルムを製造する方法は、例えば、特表平９−５０６８３７号公報、特開２００７−３０７８９３号公報、特開２００８−２７３１８６号公報、特開２０１３−２０９２４６号公報等に記載されている。多層フィルムを構成する樹脂としては、アクリル系、ポリカーボネート系、スチレン系、ポリエステル系、ポリオレフィン系などの樹脂を使用することができる。特に、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ等のポリエステル系樹脂が好ましい。
【０１３２】
液晶樹脂は、基材フィルム上に溶液をコーティングすることによって、多層化した層を形成することが知られている。例えば、アクリル樹脂系のネマチィック液晶にキラル化剤を添加してＵＶ硬化させるとコレステリック液晶の層が形成される。キラル化剤の添加量を変えることによって１層当たりの厚さを調整することができる。かかる構造の液晶樹脂の層を製造する方法は、例えば、特開２０１０−２８６６４３号公報、特開２０１２−１３９６３号公報等に記載されている。
【０１３３】
多層構造を有する透明樹脂層８は、多層構造の１層当たりの厚さが５０〜１０００ｎｍであることによって、８００〜１２００ｎｍの波長領域において、高い反射率を有するものとなる。多層構造を有する透明樹脂層８に熱線が照射されたとき、通常、屈折率が異なる多層構造の各界面において、熱線は反射されることとなる。そして、多層薄膜構造において、個々の層から反射が生じ、各反射光の位相が揃って反射率を高めるためには、多層構造の１層当たりの厚さが上記範囲にあることが有効である。多層構造の１層当たりの厚さは、好ましくは７０〜３００ｎｍである。
【０１３４】
また、８００〜１２００ｎｍの波長領域において、特異的に高い反射率を有するものとするために、多層構造の層数は、５０〜６００層であることが好ましく、１００〜４００層であることがより好ましい。多層構造の層数が、６００層を超えると、高い反射率を有する波長領域が広がり、可視光の領域の光をも反射することとなる。そのため、可視光線の透過率が低下してしまう。
多層フィルムの熱収縮率は１３０〜１５０℃の乾燥オーブン中で３０分放置した際、１％以下であることが好ましい。この値が１％を超えると、基材フィルム５との接着の際や後記する合わせガラスとの接着の際にしわが入り易くなったり、金属層に亀裂が入ったり、剥がれてしまう要因となる。
【０１３５】
＜第３実施形態の熱線遮蔽材の比較例・変形例＞
図２４は、第３実施形態の比較例の熱線遮蔽材２０Ｂの層構成を示す模式的断面図である。第１の基材５の一方の面に金属層４を有するものであるが、金属層は、島状の金属皮膜を多数配置して形成されてない。また、多層構造を有する透明樹脂層８を有していない。第２の基材である窓板２に接着層３で貼合されて、全体として、熱線遮蔽材２０Ｂを構成している。
図２５は、第３実施形態の比較例の熱線遮蔽材２０Ｃの層構成を示す模式的断面図である。熱線遮蔽材２０Ｃは、多層構造を有する透明樹脂層８を有するものであるが、金属層４を有していない。多層構造を有する透明樹脂層８は接着層３によって基材である窓板２に貼合されている。
図２６は、第３実施形態の変形例の熱線遮蔽材２０Ｄの層構成を示す模式的断面図である。熱線遮蔽材２０Ｄは、図２３の熱線遮蔽材２０Ａの層構成に加えて、室内側の最外層に、ハードコート層６を有している。
図２７は、第３実施形態の変形例の熱線遮蔽材２０Ｅの層構成を示す模式的断面図である。熱線遮蔽材２０Ｅは、熱線遮蔽材２０Ｄの層構成のうち、金属層４、基材５、接着層３、多層構造を有する透明樹脂層８からなる４層の室内・室外に対する向きが逆になっている。このとき、熱線遮蔽材２０Ｄは、熱線遮蔽材２０Ｅと異なり、金属層４が多層構造を有する透明樹脂層８の室内側にあるため、熱線の遮蔽性能の向上効果により優れており、好ましい。
【０１３６】
＜第４実施形態の熱線遮蔽材＞
第４実施形態の熱線遮蔽材は、基材と金属層とを備えており、前記基材が多層構造を有する樹脂材である。そして、前記多層構造の１層当たりの厚さが５０〜１０００ｎｍであることを特徴としている。
【０１３７】
［第４実施形態の熱線遮蔽材の構成］
図２８は第４実施形態の熱線遮蔽材３０の層構成を示す模式的断面図である。
第４実施形態の熱線遮蔽材３０において、基材である多層構造を有する透明樹脂層８ａの室外側には、順番に、接着層３、第２の基材である窓板２が積層されている。一方、基材である多層構造を有する透明樹脂層８ａの室内側には順番に、金属層４、ハードコート層６が積層されている。金属層４は、島状の金属皮膜を多数配置して形成されている。
【０１３８】
熱線遮蔽材３０に対して、金属層４と多層構造を有する透明樹脂層８ａの配置を逆にして、多層構造を有する透明樹脂層８ａの室外側に金属層４を形成するという第４実施形態の変形例（不図示）が存在する。このとき、金属層４は、多層構造を有する透明樹脂層８ａの室内側にある方が、熱線の遮蔽性能の向上効果により優れているため、好ましい。また、室内と室外とを逆に読み替えることが可能であることも第１実施形態の場合と同様である。
【０１３９】
但し、第４実施形態の多層構造を有する透明樹脂層８ａは、第３実施形態とは異なり、基材としての機能も併せ持つ層である。そのため、第４実施形態の多層構造を有する透明樹脂層８ａは、金属層４、接着層３等を保持する機能も有し、機械的強度、可視光線透過率、加工性等に優れていることが好ましい。したがって、多層構造を有する透明樹脂層８ａは、液晶樹脂のコーティングによる方法よりも多層フィルムによる方法で製造する方が好ましい。
【０１４０】
＜第５実施形態の熱線遮蔽材＞
第５実施形態の熱線遮蔽材は、第２実施形態の熱線遮蔽材と同様に、窓板としての基材を２枚以上有しており、これら２枚以上の窓板としての基材で金属層を挟む構成を有している。さらに、第３実施形態や第４実施形態において使用した多層構造を有する透明樹脂層８、８ａをその構成要素として有している。すなわち、第２実施形態に対して、第３実施形態と第４実施形態において特徴的な多層構造を有する透明樹脂層８、８ａを組み合わせた構成を有するものである。
【０１４１】
［第５実施形態の熱線遮蔽材の構成］
図２９は、第５実施形態の熱線遮蔽材４０の層構成を示す模式的断面図である。
第２実施形態に対して、第３実施形態または第４実施形態を組み合わせる構成としては、種々の組み合わせのものが存在する。図２９に示した熱線遮蔽材４０は、その一例を示したものであり、基材が多層構造を有する樹脂材である場合の例である。
【０１４２】
第５実施形態の熱線遮蔽材４０において、基材である多層構造を有する透明樹脂層８ａの室外側には、順番に、接着層３ａ、第２の基材である窓板２ａが積層されている。一方、基材である多層構造を有する透明樹脂層８ａの室内側には、順番に、金属層４、接着層３ａ、第３の基材である窓板２ａが積層されている。そのため、熱線遮蔽材４０は、金属層４が、接着層等を介して、両側から基材である２枚の窓板２ａで挟まれたサンドイッチ構造を有している。金属層４は、島状の金属皮膜を多数配置して形成されている。
【０１４３】
熱線遮蔽材４０は、金属層４が基材である多層構造を有する透明樹脂層８ａ上に形成され、さらに２層の接着層３ａを介して、２枚の基材である窓板２ａによって挟まれた構成であるため、いずれの側が室外側になっても、雨風等による劣化を低減することができる。
【０１４４】
第５実施形態は、窓板２ａの素材として、ガラス板を用いたときは、いわゆる合わせガラスを構成することとなる。接着層３ａを用いて、合わせガラスを構成すると、合わせガラスに優れた耐貫通性能、耐衝撃性能、飛散防止効果を付与することができる。
その他、熱線遮蔽材４０を構成する材料、製造方法、変形例等については、第２実施形態の熱線遮蔽材等の場合と同様であるので、それらの説明を省略する。
【実施例】
【０１４５】
本実施形態を下記の実施例によって、さらに具体的に説明する。【０１４６】
（実施例１）
下記配合の組成物Ａを易接着ＰＥＴフィルム（東レ社製、Ｕ４０、１００μｍ厚さ）の一方の面にバーコーターを用いて塗工し、１００℃の熱風オーブン中で２分間乾燥させた。その後、塗工面に高圧水銀灯にて紫外線（積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２）を照射することで硬化させ、約４μｍ厚さのハードコート層を形成した。【０１４７】
＜組成物Ａ＞
ジペンタエリスリトールポリアクレート系紫外線硬化型樹脂（荒川化学社製、ビームセット７００）  ８３．３質量部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４）  １質量部
トルエン  ３２０質量部【０１４８】
ＰＥＴフィルムのハードコート層とは反対側の面に、５×１０−５Ｔｏｒｒの真空下で、蒸着法を用いてアルミニウムを蒸着した。作製したアルミニウム皮膜の上に、溶剤に溶解したレジストをグラビア印刷によって、図３に記載した所定の島状の配置となるように印刷した。各図の金属皮膜の形状において、円形とは円形千鳥型（図１９参照）、正方形とは正方形並列型（図２０参照）、六角形とは六角形千鳥型（図２１参照）を意味する。レジストを２００℃で乾燥させた後、塩酸水溶液を用いて、レジストが印刷されていない部分のアルミニウム皮膜を溶解・除去した。その後、レジストを水酸化ナトリウムの水溶液を用いて溶解して、アルミニウム皮膜表面から剥離した。水洗・乾燥して、ＰＥＴフィルムのハードコート層とは反対側の面に、所定の島状の金属皮膜が配置された金属層を形成した。【０１４９】
一方、シリコーンで処理されたセパレータ（三菱樹脂社製、ＭＲＱ＃３８、３８μｍ厚さ）上に下記配合の組成物Ｂをアプリケータを用いて塗工した。その後１００℃の熱風オーブン中で２分間乾燥させて、約２２μｍ厚さの接着層を形成した。【０１５０】
＜組成物Ｂ＞
アクリル系中性粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン２９７５）  １００質量部
硬化剤（綜研化学社製、Ｙ−７５）  ０．２質量部
トリアジン系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７）  ３質量部
トルエン  １００質量部【０１５１】
さらに、上記接着層を、上記ＰＥＴフィルムの金属層を形成した面とラミネートした。７日間放置後、セパレータを剥離し、接着層を３ｍｍ厚のアルカリガラス板に貼り合せて、熱線遮蔽材を作製し、各種性能の評価を行った。【０１５２】
（実施例２〜５）
金属層（アルミニウム皮膜）の厚さ、金属皮膜の形状、金属皮膜の径、金属皮膜間の距離、開口面積率（金属皮膜に被覆されていない部分の面積率）を図３に記載した数値に変更した以外は実施例１と同様にして、熱線遮蔽材を作製し、各種性能の評価を行った。【０１５３】
（実施例６、７）
実施例１と同様にして、ハードコート層を片面に形成した易接着ＰＥＴフィルムを作製した。ＰＥＴフィルムのハードコート層とは反対側の面に、５×１０−５Ｔｏｒｒの真空下で、スパッタリング法を用いて、３０ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜、１０ｎｍ厚さのＡｇ皮膜、３０ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜を順次積層して、３層構造の金属皮膜を形成した。【０１５４】
作製した金属皮膜の上に、レジスト（感光性樹脂）フィルムを熱ラミネートし、フォトリソグラフィー法にて、露光、現像して、レジストを図３に記載した所定の島状の配置となるように形成した。レジストを１２０〜１６０℃で乾燥させた後、塩化第二鉄の水溶液を用いて、レジストが印刷されていない部分の金属皮膜を溶解・除去した。その後、レジストを水酸化ナトリウムの水溶液を用いて溶解して、金属皮膜表面から剥離した。水洗・乾燥して、ＰＥＴフィルムのハードコート層とは反対側の面に、所定の島状の金属皮膜が配置された金属層を形成した。
その後は、実施例１と同様にして、熱線遮蔽材を作製し、各種性能の評価を行った。【０１５５】
（実施例８、９）
易接着ＰＥＴフィルム（帝人社製、ＨＢ、１００μｍ厚さ）の片面に、５×１０−５Ｔｏｒｒの真空下で、スパッタリング法を用いて、４０ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜、１０ｎｍ厚さのＡｇ皮膜、７０ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜、１２ｎｍ厚さのＡｇ皮膜、３５ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜を順次積層して、５層構造の金属皮膜を形成した。【０１５６】
作製した金属皮膜の上に、レジストフィルムを熱ラミネートし、フォトリソグラフィー法にて、露光、現像して、レジストを図３に記載した所定の島状の配置となるように形成した。レジストを１２０〜１６０℃で乾燥させた後、塩化第二鉄の水溶液を用いて、レジストが印刷されていない部分の金属皮膜を溶解・除去した。その後、レジストを水酸化ナトリウムの水溶液を用いて溶解して、金属皮膜表面から剥離した。水洗・乾燥して、ＰＥＴフィルムの片面上に、所定の島状の金属皮膜が配置された金属層を形成した。【０１５７】
一方、２枚の３ｍｍ厚のアルカリガラス板上にそれぞれ、接着層として３８０μｍ厚のＰＶＢ（ポリビニルブチラールフィルム、積水化学工業社製、Ｓ−ＬＥＣ  ＴＢ）のシートを置いた。その後１００℃の熱風オーブン中で２分間乾燥させて、アルカリガラス板とＰＶＢとを接着させて、片面に接着層を有するアルカリガラス板を２枚作製した。【０１５８】
平らなテーブル上に、接着層を有する１枚のアルカリガラス板を接着層を上側にして置いた。その上に、上記のＰＥＴフィルムを金属層が形成された層を上側にして置いた。さらにその上に、接着層を有するもう１枚のアルカリガラス板を接着層を下側にして置いた。得られた多層シートを６０℃加熱された金属ロールを有するロールラミネーターに通して仮圧着した。その後、仮圧着した多層シートをオートクレーブに入れ、１３０℃、１３気圧、１時間の条件にてオートクレーブすることによって、本圧着して、合わせガラスの形式の熱線遮蔽材を作製した（図１８参照）。その後、各種性能の評価を行った。【０１５９】
（実施例１０）
実施例１と同様にして、まず、易接着ＰＥＴフィルムの一方の面に、５×１０−５Ｔｏｒｒの真空下で、蒸着法を用いてアルミニウムを蒸着した。次に、作製したアルミニウム皮膜の上に、実施例１と同様にして、レジストを図３に記載した所定の島状の配置となるように印刷して、同様の手順を行って、所定の島状の金属皮膜が配置された金属層を形成した。【０１６０】
次いで、ＰＥＴフィルムの島状の金属皮膜が配置された金属層を形成した面に、組成物Ａをバーコーターを用いて塗工して、実施例１に記載した手順を行って、約４μｍ厚さのハードコート層を形成した。ＰＥＴフィルムの金属層とハードコート層を形成した面とは反対側の面に、実施例１と同様にして、接着層をラミネートした。その後、実施例１と同様にして、熱線遮蔽材を作製し、各種性能の評価を行った。【０１６１】
（実施例１１、１３、１４）
金属層（アルミニウム皮膜）の厚さ、金属皮膜の径、金属皮膜間の距離、開口面積率を図３に記載した数値に変更した以外は実施例１０と同様にして、熱線遮蔽材を作製し、各種性能の評価を行った。【０１６２】
（実施例１２、１５）
組成物Ａを下記の組成物Ｃに変更した以外は、実施例１２は実施例１１と同様にして、実施例１５は実施例１４と同様にして、熱線遮蔽材を作製し、各種性能の評価を行った。【０１６３】
＜組成物Ｃ＞
ジペンタエリスリトールポリアクレート系紫外線硬化型樹脂（荒川化学社製、ビームセット７００）  ８３．３質量部
Ｃｓ０．３３ＷＯ３（住友金属鉱山社製、ＹＭＦ−０２Ａ、平均粒径２０nｍ）の固形分２０質量％トルエン分散液  固形分として９．０質量部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４）  １質量部
トルエン  ３２０質量部【０１６４】
（実施例１６、１７）
実施例１６は、金属皮膜の径、金属皮膜間の距離、開口面積率を図３に記載した数値に変更した以外は実施例７と同様にして、熱線遮蔽材を作製し、各種性能の評価を行った。実施例１７は、金属層の構成を実施例９と同様のものに変更した以外は、実施例６と同様にして、熱線遮蔽材を作製し、各種性能の評価を行った。【０１６５】
（比較例１〜１４）
比較例１〜１３はそれぞれ、実施例１〜６、実施例８、実施例１０〜１５において、金属皮膜をレジストを用いて所定の島状の金属皮膜に形成することをしないで作製した熱線遮蔽材である。比較例１４は、実施例１において、金属皮膜を形成することなしに作製された熱線遮蔽材である。それぞれ各種性能の評価を行った。【０１６６】
（比較例１５〜１７）
比較例１５、１６は、金属皮膜の径、金属皮膜間の距離、開口面積率を図３に記載した数値に変更した以外は実施例１と同様にして、熱線遮蔽材を作製した熱線遮蔽材である。比較例１７は、金属層を実施例１６と同様に形成しながら、金属皮膜をレジストを用いて所定の島状の金属皮膜に形成することをしないで作製した熱線遮蔽材である。それぞれ各種性能の評価を行った。【０１６７】
（実施例１８〜３４、比較例１８〜２０）
実施例１８〜２３、２５〜２７、２９〜３４はそれぞれ、実施例１〜１５において、アルカリガラス板に貼り合せることをしないで作製した熱線遮蔽材である。これらは、第１実施形態の変形例に相当する構成のものである。同様に、実施例２４、２８は、金属層の構成が一部異なるが、他は実施例１８〜２３等と同様にして、アルカリガラス板に貼り合せることをしないで作製した熱線遮蔽材である。同様に、比較例１８、１９は、それぞれ、比較例１５、１６において、アルカリガラス板に貼り合せることをしないで作製した熱線遮蔽材である。同様に、比較例２０は、金属層の構成が一部異なるが、他は実施例２３等と同様にして、アルカリガラス板に貼り合せることをしないで作製した熱線遮蔽材である。それぞれ各種性能の評価を行った。【０１６８】
＜性能評価方法＞
実施例、比較例において、表面抵抗値、電磁波遮蔽率、可視光線透過率、可視光線反射率、日射透過率、日射反射率、日射吸収率、反射光の色度・彩度、熱線遮蔽係数、紫外線透過率、熱貫流率、ヘイズ、外観について、以下に記載の条件にて性能の評価を行った。尚、評価は、熱線遮蔽材の室外側から所定の光線を照射して、その透過光、反射光について行った。【０１６９】
（表面抵抗値）
ＪＩＳ Ｋ７１９４  ４端子４探針法（ダイヤインスツルメンツ社製、ロレスタＭＣＰ−Ｔ６１０）によって測定した。【０１７０】
（電磁波遮蔽率）
１５ｃｍ×１５ｃｍのサンプルを使用して、ＫＥＣ法によって、３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲で電磁波遮蔽率を測定した。電磁波遮蔽率の数値は、周波数８００ＭＨｚのときの値（ｄＢ）とした。【０１７１】
（可視光線透過率）
ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠する。本実施例では、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ３１６０）を使用した。【０１７２】
（可視光線反射率）
ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠する。本実施例では、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ３１６０）を使用した。【０１７３】
（日射透過率）
ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠する。本実施例では、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ３１６０）を使用した。【０１７４】
（日射反射率）
ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠する。本実施例では、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ３１６０）を使用した。【０１７５】
（日射吸収率）
ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠する。本実施例では、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ３１６０）を使用した。【０１７６】
（反射光の色度、彩度）
ＪＩＳ  Ｚ８７２９に記載のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系の色度図から、色度ａ＊、ｂ＊、彩度Ｃ＊を算出した。彩度Ｃ＊は、下記式によって算出される。
Ｃ＊＝｛（ａ＊）２＋（ｂ＊）２｝１／２
ＪＩＳ  Ｚ８７２２に準拠して、光源Ｄ６５を使用して、熱線遮蔽材を反射した光について測定を行った。測定装置として、日本電色社製、ＳＥ２０００を使用した。【０１７７】
（熱線遮蔽係数）
熱線遮蔽係数は、ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠して、分光光度計を用いて測定される。Ｎｉ値を０．３４として、熱線遮蔽係数を求めた。本実施例では、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ３１６０）を使用した。【０１７８】
（紫外線透過率）
ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠して、波長３８０ｎｍの光の透過率を測定した。本実施例では、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ３１６０）を使用した。【０１７９】
（熱貫流率）
熱貫流率は、ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠して、赤外反射測定機を使用して測定する。熱貫流率が、５．９Ｗ／ｍ２Ｋ未満のとき、遠赤外線の反射効率は優れていると判定される。本実施例では、赤外反射測定機（島津製作所社製、ＦＴＩＲ８７００）を使用した。【０１８０】
（ヘイズ）
ヘイズは、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して、ヘイズメータ（日本電色社製、ＮＤＨ７０００）を用いて測定した。【０１８１】
（外観）
熱線遮蔽材の外観は、肉眼による目視によって判定される。肉眼で金属皮膜が認識できないときは○、肉眼で金属皮膜が認識できるときは×と判定した。【０１８２】
実施例、比較例で得られた結果を図１〜６に示す。参考として、アルカリガラス板の単体の性能を比較例１４として示した。表面抵抗値の欄において、「over」と記載された欄は、金属層が島状の金属皮膜で形成されていたり、金属層がないために、測定用端子間が電気的に絶縁性であることを示している。図１〜６において「−」を記載した欄は、測定ができなかったことを示している。図７〜１４においても同様である。【０１８３】
図３、図４において、実施例１〜５の熱線遮蔽材は、第１実施形態（図１５、１Ａ）の層構成を有し、金属層の厚さ、金属皮膜の配置、開口面積率、金属皮膜の径、金属皮膜間の距離において異なるものである。いずれの実施例も請求項１の規定を満足しており、可視光線の透過性能、熱線の遮蔽性能、電磁波の透過性能、紫外線の遮蔽性能に優れ、外観に優れた熱線遮蔽材となっている。【０１８４】
実施例６、７、１６、１７の熱線遮蔽材は、第１実施形態（図１６、１Ｂ）の層構成を有し、ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯの３層またはＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯの５層からなる多層の金属層を有するものである。また、実施例８、９は、第２実施形態（図１８、１０）の層構成を有し、ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯの５層からなる多層の金属層を有し、２枚の窓板に挟まれる構成を有するものである。実施例６〜９、１６、１７は、実施例１〜５と比べて、可視光線透過率、可視光線反射率により優れたものとなっている。【０１８５】
実施例１０〜１５の熱線遮蔽材は、第１実施形態（図１７、１Ｃ）の層構成を有したものである。実施例１〜５と比べて、熱貫流率に優れ、遠赤外線の反射効率に優れた熱線遮蔽材となっている。特に、実施例１２と実施例１５は、それぞれ対応する実施例１１と実施例１４と比べて、ハードコート層にセシウム含有酸化タングステンを含有しているため、熱線遮蔽係数により優れたものとなっている。【０１８６】
比較例１〜１３は、金属層が島状の金属皮膜を多数配置して形成されていないものであり、いずれも電磁波遮蔽率において数値が過大なものであった。
比較例１５と比較例１６は、第１実施形態（図１５、１Ａ）の層構成を有しているが、開口面積率、金属皮膜の径、金属皮膜間の距離において本発明の規定を満足していない。比較例１５は可視光線透過性能と外観に劣り、比較例１６は熱線遮蔽性能に劣っていた。比較例１７は、金属層が島状の金属皮膜を多数配置して形成されていないものであり、電磁波遮蔽率において数値が過大なものであった。【０１８７】
図５、図６の実施例１８〜３４、比較例１８〜２０はいずれも、アルカリガラス板と貼合させていない熱線遮蔽材である、図３、図４の実施例１〜１７や比較例１５、１６とほぼ対応する性能を有するものであった。【０１８８】
（積層フィルムＢ１）
易接着ＰＥＴフィルム（東レ社製、Ｕ４０、５０μｍ厚さ、以下「ＰＥＴフィルム」と記載する。）の一方の面に、５層構造の金属層を形成した。具体的には、５×１０−５Ｔｏｒｒの真空下で、スパッタリング法を用いて、４０ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜、１０ｎｍ厚さのＡｇ皮膜、７０ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜、１２ｎｍ厚さのＡｇ皮膜、３５ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜を順次積層して、５層構造の金属層を形成した。【０１８９】
その後、作製した金属層の上に、溶剤に溶解したレジストをグラビア印刷によって、図２１に記載した島状の配置となるように印刷した。ここで、金属皮膜の径は３６０μｍであり、金属皮膜間の距離は４０μｍであり、開口面積率は１９％とした。【０１９０】
レジストを２００℃で乾燥させた後、塩化第二鉄水溶液を用いて、レジストが印刷されていない部分の金属皮膜を溶解・除去した。その後、レジストを水酸化ナトリウムの水溶液を用いて溶解して、金属皮膜表面から剥離した。水洗・乾燥して、上記ＰＥＴフィルム上に、所定形状の５層構造の金属皮膜が配置された金属層を形成した。【０１９１】
一方、シリコーンで処理されたセパレータ（三菱樹脂社製、ＭＲＱ＃３８、３８μｍ厚さ、以下「セパレータ」と記載する。）上に下記配合の組成物Ｄをアプリケータを用いて塗工した。その後１００℃の熱風オーブン中で２分間乾燥させて、約１μｍ厚さの接着層を形成した。【０１９２】
＜組成物Ｄ＞
アクリル系中性粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン２９７５）  １００質量部
硬化剤（綜研化学社製、Ｙ−７５）  ０．２質量部  
トルエン  １００質量部【０１９３】
さらに、上記接着層を、上記ＰＥＴフィルムの金属層が形成された側の面とラミネートした。セパレータを剥離し、露出させた接着層と保護フィルムとしての５０μｍ厚のＰＥＴフィルムとを貼り合せて、積層フィルムＢ１を作製した。【０１９４】
（積層フィルムＢ２）
ＰＥＴフィルムの一方の面に、５層構造の金属層を形成した。具体的には、５×１０−５Ｔｏｒｒの真空下で、スパッタリング法を用いて、３５ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜、９ｎｍ厚さのＡｇ皮膜、６０ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜、９ｎｍ厚さのＡｇ皮膜、３０ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜を順次積層して、５層構造の金属層を形成した。その後、作製した金属層の上に、Ｂ１と同様に、エッチングを行って、図２１に記載した所定形状の５層構造の金属皮膜が配置された金属層を形成した。ここで、金属皮膜の径は２５０μｍであり、金属皮膜間の距離は６０μｍであり、開口面積率は３５％とした。【０１９５】
ＰＥＴフィルムの金属層が形成された面上に、組成物Ａをバーコーターを用いて塗工し、８０℃の熱風オーブン中で２分間乾燥させた。その後、塗工面に高圧水銀灯にて紫外線（積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２）を照射することで硬化させ、約４μｍ厚さの保護層を形成して、積層フィルムＢ２を作製した。【０１９６】
（実施例３６）
ソーダ石灰ガラスのフロートガラス板（厚さ２ｍｍ）上に、接着層としての３８０μｍ厚のＰＶＢ（ポリビニルブチラールフィルム、積水化学工業社製、Ｓ−ＬＥＣ  ＰＶＢ０．３８）のシート（以下「ＰＶＢシート」と記載する。）を置いた。【０１９７】
一方、ソーダ石灰ガラスの代わりに、鉄イオン含有したソーダ石灰ガラスのガラス板（厚さ２ｍｍ）を用い、上記と同様にして、鉄イオン含有ガラス板上に接着層としてのＰＶＢシートを置いた。【０１９８】
平らなテーブル上に、接着層を有するガラス板を接着層が上側となるように置いた。その上に、積層フィルムＢ１を金属層が上側となるようにして置いた。さらにその上に、接着層を有する鉄イオン含有ガラス板を接着層が下側となるように置いた。得られた積層板を図２２に記載した製造ラインに通した。すなわち、密閉されたチャンバ２２内で、得られた積層板をヒータ２３を用いて約９０℃に加熱した。その後、１対の圧着ロール２４を通過させることによって、積層されたガラス板２ａと両面に接着層を有する基材９とを仮圧着させた。【０１９９】
次に、仮圧着された熱線遮蔽材１０をオートクレーブ２５中に収納した。オートクレーブ２５中で、約１ＭＰａに加圧し、約１３０℃で３０分間加熱することによって、仮圧着後に残った気泡を取り除き、両面に接着層を有する基材９が接着層によってガラス板２ａと十分に貼合された熱線遮蔽材１０を製造した。図１８に示した構成に準じた構成を有したものとした。【０２００】
（実施例３７）
実施例３６とは異なり、鉄イオン含有ガラス板を使わずに、２枚のガラス板として、いずれもソーダ石灰ガラスのフロートガラス板（厚さ２ｍｍ）を用いた。一方のガラス板上に、接着層としての３８０μｍ厚のＰＶＢシートを置いた。【０２０１】
他方のガラス板上に、接着層として、スズ含有酸化インジウム微粒子を含有するＰＶＢポリビニルブチラールフィルム（積水化学工業社製、Ｓ−ＬＥＣ  ＳＣＦ（Ｌ）、７８０μｍ厚）のシートを置いた。【０２０２】
平らなテーブル上に、接着層を有するガラス板を接着層を上側にして置いた。その上に、積層フィルムＢ１を金属層が上側となるようにして置いた。さらにその上に、熱線吸収性金属化合物微粒子を含有する接着層を有するガラス板を接着層を下側にして置いた。得られた積層板を図２２に記載した製造ラインに通した。すなわち、密閉されたチャンバ２２内で、得られた積層板をヒータ２３を用いて約９０℃に加熱した。その後、１対の圧着ロール２４を通過させることによって、積層されたガラス板２ａと両面に接着層を有する基材９を仮圧着させた。【０２０３】
次に、仮圧着された熱線遮蔽合わせガラス１０をオートクレーブ２５中に収納した。オートクレーブ２５中で、約１ＭＰａに加圧し、約１３０℃で３０分間加熱することによって、仮圧着後に残った気泡を取り除き、両面に接着層を有する基材９が接着層によってガラス板２ａと十分に貼合された熱線遮蔽材１０を製造した。図１８に示した構成に準じた構成を有したものとした。【０２０４】
（実施例３８）
実施例３７において、積層フィルムＢ１の代わりに、積層フィルムＢ２を用いた以外は、実施例３７と同様に製造して、熱線遮蔽材１０を製造した。【０２０５】
（実施例３９）
実施例３６において、鉄イオン含有ガラス板を使わずに、２枚のガラス板として、いずれもソーダ石灰ガラスのフロートガラス板（厚さ２ｍｍ）を用いた以外は、実施例３６と同様に製造して、熱線遮蔽材１０を製造した。【０２０６】
（実施例３５）
実施例３６において、鉄イオン含有ガラス板を使わずに、２枚のガラス板として、いずれもソーダ石灰ガラスのフロートガラス板（厚さ２ｍｍ）を用い、金属層の構成を一部変更したこと以外は、実施例３６と同様に製造して、熱線遮蔽材１０を製造した。【０２０７】
（参考例Ｂ１、参考例Ｂ２）
なお、参考として、上記の積層フィルムＢ１と積層フィルムＢ２についても、性能を評価した。【０２０８】
実施例３５〜３９、参考例Ｂ１、Ｂ２について、得られた結果を図７、図８に示した。【０２０９】
図７、８において、実施例３６〜３８の熱線遮蔽材は、鉄イオンを含有するガラス板または熱線吸収性金属化合物微粒子を含有する接着層を金属層の室内側に有するものである。実施例３５と実施例３９の熱線遮蔽材は、鉄イオンを含有するガラス板または熱線吸収性金属化合物微粒子を含有する接着層を有しないものである。いずれも、熱線遮蔽係数、可視光透過率、可視光反射率、日射透過率、日射反射率、日射吸収率、電磁波遮蔽率においても、良好な性能を有するものであった。特に、実施例３６〜３８の熱線遮蔽材は、熱線遮蔽係数が０．６０以下と極めて優れるものであった。【０２１０】
なお、参考例の積層フィルムＢ１、積層フィルムＢ２は、鉄イオンを含有するガラス板または熱線吸収性金属化合物微粒子を含有する接着層を有しないものであり、実施例３６〜３８に比べると熱線遮蔽係数に劣るものであった。【０２１１】
図３０〜図３５は、実施例と参考例の熱線遮蔽材の透過率・反射率のスペクトル図である。実線は、透過光のスペクトルであり、破線は反射光のスペクトルである。図３０、３１はそれぞれ、実施例３６、実施例３７のスペクトルである。これに対して、図３２は実施例３９のスペクトルであり、島状の金属皮膜を有する金属層のみの特性を示している。可視光線に近い近赤外線以の波長領域（８００〜１８００ｎｍ）の透過率がやや高いものであり、熱線遮蔽係数にやや劣る結果となった。【０２１２】
一方、図３３、３４、３５はそれぞれ、参考例のスペクトルである。図３３は、２枚の鉄イオン含有ガラス板（厚さ２ｍｍ）の間に、接着層として、３８０μｍ厚のＰＶＢシートのみを挟んで、貼合させただけの構成の合わせガラスのスペクトルである。図３４は、２枚のソーダ石灰ガラスのフロートガラス板（厚さ２ｍｍ）の間に、接着層として、スズ含有酸化インジウム微粒子を含有するＰＶＢ（ポリビニルブチラールフィルム、７６０μｍ厚）のシートのみを挟んで、貼合させただけの構成の合わせガラスのスペクトルである。図３５は、２枚の鉄イオン含有ガラス板（厚さ２ｍｍ）の間に、スズ含有酸化インジウム微粒子を含有するＰＶＢ（７６０μｍ厚）のシートのみを挟んで、貼合させただけの構成の合わせガラスのスペクトルである。これらの参考例は、鉄イオンを含有するガラス板のみか、熱線吸収性金属化合物微粒子を含有する接着層のみか、または両者を有するものであって、金属層を有していない。いずれも、可視光線から近赤外線領域に至るまで吸収する特性を有しており、反射光がわずかであった。【０２１３】
実施例３６、実施例３７では、金属層だけでは遮蔽が不十分な可視光線に近い近赤外線以上の波長領域において、鉄イオンや熱線吸収性金属化合物微粒子を用いて吸収させることによって、熱線遮蔽係数の改善がなされている。【０２１４】
（比較例２１）
易接着ＰＥＴフィルム（東レ社製、Ｕ４０、１００μｍ厚さ、以下「ＰＥＴフィルム」と記載する。）の一方の面に、３層構造の金属層を形成した。具体的には、５×１０−５Ｔｏｒｒの真空下で、スパッタリング法を用いて、５０ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜、１１ｎｍ厚さのＡｇ皮膜、５０ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜をＰＥＴフィルムの一面に順次積層して、３層構造の金属層を形成した。
一方、シリコーンで処理されたセパレータ（三菱樹脂社製、ＭＲＱ＃３８、３８μｍ厚さ、以下「セパレータ」と記載する。）上に組成物Ｂをアプリケータを用いて塗工した。その後１００℃の熱風オーブン中で２分間乾燥させて、約２２μｍ厚さの接着層を形成した。【０２１５】
さらに、上記接着層を、上記ＰＥＴフィルムの金属層を形成した側の面とラミネートした。７日間放置後、セパレータを剥離し、接着層を３ｍｍ厚のアルカリガラス板（以下「ガラス板」と記載する。）に貼り合せて、熱線遮蔽材Ｆ１を作製し、各種性能の評価を行った（図２４、２０Ｂ参照）。【０２１６】
（多層フィルムＣ、多層フィルムＤ）
本実施形態に使用する多層構造を有する透明樹脂層としての多層フィルムには、市販されているものがあり、それらを入手して、実験に用いた。
厚さ方向に交互に２００層積層された多層フィルムとして、３Ｍ社製ｎａｎｏ９０（未粘着品）がある。これは、多層フィルムの厚さが５０μｍであり、多層構造の１層当たりの平均厚さは２５０ｎｍである（以下「多層フィルムＣ」と記載する。）。
厚さ方向に交互に１０００層積層された多層フィルムとして、東レ社製ピカサスＧＬ−３０がある。これは、多層フィルムの厚さが１００μｍであり、多層構造の１層当たりの平均厚さは１００ｎｍである（以下「多層フィルムＤ」と記載する。）。【０２１７】
（比較例２２）
ＰＥＴフィルムの一方の面に、５×１０−５Ｔｏｒｒの真空下で、スパッタリング法を用いて、５０ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜、１１ｎｍ厚さのＡｇ皮膜、５０ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜を順次積層して、３層構造の金属層を形成した。
さらに、上記ＰＥＴフィルムの金属層を形成した方の面上に、組成物Ａをバーコーターを用いて塗工し、１００℃の熱風オーブン中で２分間乾燥させた。その後、塗工面に高圧水銀灯にて紫外線（積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２）を照射することで硬化させ、約４μｍ厚さのハードコート層を形成した。【０２１８】
一方、２枚のセパレータ上に組成物Ａをアプリケータを用いて塗工した。その後１００℃の熱風オーブン中で２分間乾燥させて、２枚の約２２μｍ厚さの接着層を形成した。
そのうちの１枚の接着層を、上記ＰＥＴフィルムの金属層とハードコート層を形成していない側の面とラミネートした。
また、もう１枚の接着層を、多層フィルムＣの一方の面とラミネートした。
７日間放置後、上記ＰＥＴフィルムのセパレータを剥離し、上記多層フィルムＣの接着層を形成していない側の面と貼り合せた。さらに、上記多層フィルムＣのセパレータを剥離し、接着層をガラス板に貼り合せて、熱線遮蔽材Ｆ３を作製し、各種性能の評価を行った（図２４、２０Ｂ参照）。【０２１９】
（実施例４６）
ＰＥＴフィルムの一方の面に、５×１０−５Ｔｏｒｒの真空下で、スパッタリング法を用いて、５０ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜、１１ｎｍ厚さのＡｇ皮膜、５０ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜を順次積層して、３層構造の金属層を形成した。
その後、作製した金属層の上に、溶剤に溶解したレジストをグラビア印刷によって、図１９に記載した島状の配置となるように印刷した。ここで、金属皮膜の径は３００μｍであり、金属皮膜間の距離は３３μｍであり、開口面積率は１９％とした。
レジストを１２０℃で乾燥させた後、塩化第二鉄水溶液を用いて、レジストが印刷されていない部分の金属皮膜を溶解・除去した。その後、レジストを水酸化ナトリウムの水溶液を用いて溶解して、金属皮膜表面から剥離した。水洗・乾燥して、上記ＰＥＴフィルム上に、所定形状の３層構造の金属皮膜が配置された金属層を形成した（以下、「円形千鳥型配置３層金属層」と記載する）。【０２２０】
一方、セパレータ上に組成物Ａをアプリケータを用いて塗工した。その後１００℃の熱風オーブン中で２分間乾燥させて、約２２μｍ厚さの接着層を形成した。
さらに、上記接着層を、上記ＰＥＴフィルムの金属層を形成した側の面とラミネートした。７日間放置後、セパレータを剥離し、接着層をガラス板に貼り合せて、熱線遮蔽材Ｆ４を作製し、各種性能の評価を行った。【０２２１】
（実施例４０）
金属層を形成したＰＥＴフィルムとして、熱線遮蔽材Ｆ４において作成した、円形千鳥型配置３層金属層を有するＰＥＴフィルムを用いた以外は、熱線遮蔽材Ｆ３と同様にして作製した。
さらに、多層フィルムＣのセパレータを剥離し、接着層をガラス板に貼り合せて、熱線遮蔽材Ｆ５を作製し、各種性能の評価を行った（図２６、２０Ｄ参照）。【０２２２】
（実施例４７）
多層フィルムＣの代わりに多層フィルムＤを用いた以外は、熱線遮蔽材Ｆ５と同様にして作製した。
さらに、多層フィルムＤのセパレータを剥離し、接着層をガラス板に貼り合せて、熱線遮蔽材Ｆ７を作製し、各種性能の評価を行った（図２６、２０Ｄ参照）。【０２２３】
（実施例４８）
ＰＥＴフィルムの一方の面に、５×１０−５Ｔｏｒｒの真空下で、スパッタリング法を用いて、４０ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜、１０ｎｍ厚さのＡｇ皮膜、７０ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜、１２ｎｍ厚さのＡｇ皮膜、３５ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜を順次積層して、５層構造の金属層を形成した。
その後、作製した金属層の上に、溶剤に溶解したレジストをグラビア印刷によって、図１９に記載した島状の配置となるように印刷した。ここで、金属皮膜の径は３６０μｍであり、金属皮膜間の距離は４０μｍであり、開口面積率は１９％とした。得られた金属層を「円形千鳥型配置５層金属層」と記載する。
その他の製造条件は、熱線遮蔽材Ｆ４と同様にして作製した。７日間放置後、セパレータを剥離し、接着層をガラス板に貼り合せて、熱線遮蔽材Ｆ８を作製し、各種性能の評価を行った。【０２２４】
（実施例４１）
金属層を形成したＰＥＴフィルムとして、熱線遮蔽材Ｆ８において作成した、円形千鳥型配置５層金属層を有するＰＥＴフィルムを用いた以外は、熱線遮蔽材Ｆ５と同様にして作製した。
さらに、多層フィルムＣのセパレータを剥離し、接着層をガラス板に貼り合せて、熱線遮蔽材Ｆ９を作製し、各種性能の評価を行った（図２６、２０Ｄ参照）。【０２２５】
（実施例４２）
下記に記載した内容以外は、熱線遮蔽材Ｆ３および熱線遮蔽材Ｆ８に記載した製造条件に準じて行った。
多層フィルムＣの一方の面上に、ハードコート層を形成した。さらに、当該多層フィルムＣのハードコート層を形成していない側の面に、セパレータ上に形成された接着層をラミネートした。
熱線遮蔽材Ｆ８において作成した、円形千鳥型配置５層金属層を有するＰＥＴフィルムの金属層の上に、もう１枚のセパレータ上に形成された接着層をラミネートした。
７日間放置後、上記多層フィルムＣのセパレータを剥離し、上記ＰＥＴフィルムの接着層を形成していない側の面と貼り合せた。さらに、上記ＰＥＴフィルムのセパレータを剥離し、接着層をガラス板に貼り合せて、熱線遮蔽材Ｆ１０を作製し、各種性能の評価を行った（図２７、２０Ｅ参照）。【０２２６】
（実施例４３）
多層フィルムＣの一方の面に、５×１０−５Ｔｏｒｒの真空下で、スパッタリング法を用いて、４７ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜、１１ｎｍ厚さのＡｇ皮膜、４７ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜を順次積層して、３層構造の金属層を形成した。
その後、作製した金属層の上に、溶剤に溶解したレジストをグラビア印刷によって、図１９に記載した島状の配置となるように印刷した。ここで、金属皮膜の径は１５０μｍであり、金属皮膜間の距離は４５μｍであり、開口面積率は４１．０％とした。
レジストを１２０℃で乾燥させた後、塩化第二鉄水溶液を用いて、レジストが印刷されていない部分の金属皮膜を溶解・除去した。その後、レジストを水酸化ナトリウムの水溶液を用いて溶解して、金属皮膜表面から剥離した。水洗・乾燥して、上記多層フィルムＣ上に、所定形状の３層構造の金属皮膜が配置された金属層を形成した。【０２２７】
さらに、上記多層フィルムＣの金属層を形成した方の面上に、組成物Ｂをバーコーターを用いて塗工し、１００℃の熱風オーブン中で２分間乾燥させた。その後、塗工面に高圧水銀灯にて紫外線（積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２）を照射することで硬化させ、約４μｍ厚さのハードコート層を形成した。【０２２８】
一方、セパレータ上に組成物Ａをアプリケータを用いて塗工した。その後１００℃の熱風オーブン中で２分間乾燥させて、約２２μｍ厚さの接着層を形成した。
さらに、上記接着層を、上記多層フィルムＣの金属層を形成していない側の面とラミネートした。７日間放置後、セパレータを剥離し、接着層をガラス板に貼り合せて、熱線遮蔽材Ｆ１１を作製し、各種性能の評価を行った（図２８、３０参照）。【０２２９】
（実施例４４）
熱線遮蔽材Ｆ５において、多層フィルムＣのガラス板側に接着層を設けていない熱線遮蔽シートを作製した。
一方、２枚のガラス板上にそれぞれ、第２の接着層としての３８０μｍ厚のＰＶＢ（ポリビニルブチラールフィルム、積水化学工業社製、Ｓ−ＬＥＣＴＢ）のシートを置いた。その後１００℃の熱風オーブン中で２分間乾燥させて、ガラス板とＰＶＢとを接着させて、片面に接着層を有するガラス板を２枚作製した。【０２３０】
平らなテーブル上に、接着層を有する１枚のアルカリガラス板を接着層を上側にして置いた。その上に、上記の熱線遮蔽シートを多層フィルムＣが貼合された側を上にして置いた。さらにその上に、接着層を有するもう１枚のアルカリガラス板を接着層を下側にして置いた。得られた多層シートを６０℃加熱された金属ロールを有するロールラミネーターに通して仮圧着した。その後、仮圧着した多層シートをオートクレーブに入れ、１３０℃、１３気圧、１時間の条件にてオートクレーブすることによって、本圧着して、熱線遮蔽シートが中間に挟まれた合わせガラスを作製した。その後、各種性能の評価を行った（図２９、４０参照）。【０２３１】
（実施例４５）
熱線遮蔽材Ｆ９において、多層フィルムＣのガラス板側に接着層を設けていない熱線遮蔽シートを作製した。
他は、実施例３８と同様の条件で、熱線遮蔽シートが中間に挟まれた合わせガラスを作製した。その後、各種性能の評価を行った（図２９、４０参照）。【０２３２】
実施例４０〜４８および比較例２１、比較例２２で得られた結果を図９、図１０に示した。【０２３３】
図３６、図３７は、第３実施形態と比較例の熱線遮蔽材の透過率・反射率のスペクトル図である。
Ｔ１とＲ１は、それぞれ多層フィルムＣとガラス板を接着層で貼り合せた積層材の透過率・反射率のスペクトル図である。多層フィルムＣは、多層構造の１層当たりの厚さは２５０ｎｍであるが、８５０〜１０５０ｎｍの波長領域において、特異的に透過率が低く、反射率が高いことが示されている。Ｔ２とＲ２は、それぞれ熱線遮蔽材Ｆ４（実施例４６）の透過率・反射率のスペクトル図である。円形千鳥型配置３層金属層のみを有する熱線遮蔽材は、可視光線に近い近赤外線の波長領域（８００〜１２００ｎｍ）において、透過率が高く、反射率は低いことが示されている。【０２３４】
Ｔ３とＲ３は、それぞれ熱線遮蔽材Ｆ５（実施例４０）の透過率・反射率のスペクトル図である。多層フィルムＣと円形千鳥型配置３層金属層を組み合わせることによって、可視光線に近い近赤外線の波長領域（８００〜１２００ｎｍ）において、透過率が低く抑えられ、反射率を高めていることが示されている。【０２３５】
図３８、図３９は、比較例の熱線遮蔽材の透過率・反射率のスペクトル図である。Ｔ４とＲ４は、それぞれ多層フィルムＤとガラス板を接着層で貼り合せた積層材の透過率・反射率のスペクトル図である。多層フィルムＤは、多層構造の１層当たりの厚さは１００ｎｍであるが、多層フィルムＣに見られたような可視光線に近い近赤外線の波長領域（８００〜１２００ｎｍ）において透過率が低下するという特異的な特性は見られないものであった。【０２３６】
図９、図１０において、実施例４０〜４８の熱線遮蔽材は、島状の金属皮膜を多数配置して形成された金属層と多層構造を有する透明樹脂層（多層フィルム）とを有するものである。いずれも、熱線遮蔽係数が０．６０以下と優れており、可視光線透過率、可視光線反射率、日射透過率、日射反射率、日射吸収率、反射光の色度・彩度、電磁波遮蔽率においても、良好な性能を有するものであった。【０２３７】
実施例４０と実施例４１との対比から分かるように、円形千鳥型配置３層金属層と円形千鳥型配置５層金属層との比較では、５層金属層を有する実施例４１の方が、熱線遮蔽係数や可視光線反射率等において優れていた。
実施例４１と実施例４２との対比から分かるように、室内側に金属層を有し、室外側に多層構造を有する透明樹脂層を有する構成の方が、熱線遮蔽係数や日射反射率において優れていた。
実施例４３は、第４実施形態に係る実施例である。第３実施形態に係る実施例であり、類似の構成を有する実施例４０と対比すると、ほぼ同等の性能を有していた。【０２３８】
図９、図１０において、実施例４４と実施例４５は、合わせガラスの構成を有するものであるが、いずれも熱線遮蔽係数が０．６０以下と優れており、可視光線透過率、可視光線反射率、日射透過率、日射反射率、日射吸収率、電磁波遮蔽率においても、良好な性能を有するものであった。【０２３９】
比較例２１と比較例２２は、金属層が熱線遮蔽材の全面に存在するため、電磁波遮蔽率が過大なものとなっている。実施例４６と実施例４８は、多層構造を有する透明樹脂層を有しないものであり、実施例４０と比べると、熱線遮蔽係数にやや劣っているものであった。実施例４７は、島状の金属皮膜を多数配置して形成された金属層と多層構造を有する透明樹脂層（多層フィルムＤ）とを有するものである。しかし、多層フィルムＤの光学特性に起因して、熱線遮蔽係数は相対的に低いものの、可視光線透過率がかなり低く、可視光線反射率が比較的高いものであった。【０２４０】
（実施例４９〜５２、比較例２３〜３０）
実施例４９〜５２、比較例２３〜３０はいずれも、実施例２３〜２８、比較例２０と同様に、アルカリガラス板に貼り合せることをしないで作製した熱線遮蔽材である。これらは、第１実施形態の変形例に相当する構成のものである。製造方法は、実施例２３〜２８、比較例２０に準じて行い、図１１に記載された内容の金属層を有する熱線遮蔽材を作製した。但し、金属層に用いるＩＴＯの代わりにＳＺＯ（スズ含有酸化亜鉛）を用いて製造した。それぞれ各種性能の評価を行った。
実施例４９〜５２、比較例２３〜３０で得られた結果を図１１、図１２に示した。【０２４１】
図１１、図１２から分かるように、本発明の規定を満足する実施例は、熱線遮蔽係数、可視光線透過率、可視光線反射率、電磁波遮蔽率、外観等において、良好な性能を有するものであった。一方、金属皮膜の形状等において本発明の規定を満足しない比較例は、電磁波遮蔽率や外観等において劣るものであった。【０２４２】
（実施例５３〜６０、比較例３１、比較例３２）
実施例５３〜６０、比較例３１、比較例３２はいずれも、実施例２３〜２８、比較例２０と同様に、アルカリガラス板に貼り合せることをしないで作製した熱線遮蔽材である。これらは、第１実施形態の変形例に相当する構成のものである。製造方法は、実施例２３〜２８、比較例２０に準じて行い、図１３に記載された内容の金属層を有する熱線遮蔽材を作製した。但し、金属層に用いるＩＴＯの代わりにＩＺＯ（インジウム含有酸化亜鉛）を用いて製造した。それぞれ各種性能の評価を行った。
実施例５３〜６０、比較例３１、比較例３２で得られた結果を図１３、図１４に示した。【０２４３】
図１３、図１４から分かるように、本発明の規定を満足する実施例は、熱線遮蔽係数、可視光線透過率、可視光線反射率、反射光の色度・彩度、電磁波遮蔽率、外観において、良好な性能を有するものであった。一方、金属層において、島状の金属皮膜を多数配置して形成されていない比較例は、電磁波遮蔽率において劣るものであった。
【符号の説明】
【０２４４】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、３０、４０  熱線遮蔽材
２、２ａ  基材（窓板）
３、３ａ  接着層
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ  金属層
５    基材
６    ハードコート層
８、８ａ  多層構造を有する透明樹脂層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【国際調査報告】
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