【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２４３５７５号発明「培土とその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願：平成４年３月１３日（特願平４−８９８６２号）
　設定登録：平成１３年１０月２６日（特許第３２４３５７５号）
　審判請求：平成１７年１２月１日  
　答弁書及び訂正請求書の提出：平成１８年３月６日　
　弁駁書の提出：平成１８年４月１２日　
　請求人、被請求人へ審尋：平成１８年５月２３日
　請求人より回答書提出：平成１８年６月２３日
　被請求人より回答書提出：平成１８年６月２６日
　請求人より上申書提出：平成１８年７月２０日
　被請求人より上申書提出：平成１８年７月２４日
　
第２　請求人の主張
１．請求人は、本件特許の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、次の点を挙げ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証を提出している。
［無効理由１］：本件特許の請求項１、３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［無効理由２］：本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
［無効理由３］：本件特許の請求項２、４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［無効理由４］：本件特許明細書の記載は不備であるから、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、特許法第３６条第４項又は第５項の規定により特許を受けることができない。
２．また、請求人は、平成１８年４月１２日付け弁駁書において、平成１８年３月６日付けの訂正請求で訂正しようとする請求項４に係る訂正事項は特許請求の範囲の実質上変更にあたるものであるから、該訂正は認められるべきではない、仮に訂正が認められた場合においても、訂正後の本件特許明細書の記載は不備であるから、訂正後の本件特許の請求項１、４に係る発明は、特許法第３６条第４項又は第５項の規定により特許を受けることができない旨、主張している。
［証拠方法］
　甲第１号証：特開平２−２６７１８０号公報
　甲第２号証：特開平２−２６７１８１号公報
　甲第３号証：特開昭５７−７８９３号公報
　甲第４号証：特開昭５７−６１６８８号公報
　甲第５号証：特開昭５７−６１６８９号公報
　甲第６号証：特開昭５７−２０９６９０号公報
　甲第７号証：特開昭５８−１４６４９７号公報
　甲第８号証：特開昭６０−６４７００号公報
　参考資料１：本件の出願に関する、平成１３年７月２日受付けの意見書
　参考資料２：本件の出願に関する、平成１３年４月１０日付けの拒絶理由　　　　　　　通知
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張に対し、次のように反論している。
１．無効理由１ないし３について
　請求人が提出した甲第１号証ないし甲第８号証には、本件請求項１ないし請求項４に係る発明の構成である、反応生成物において蟻酸等の低位脂肪酸がカルシウム塩として固定されている点について記載がなく予測もできない、また、請求項２及び請求項４に係る発明の構成である、カルシウム塩化していない腐敗性廃棄物中の有機物を除去する点についても記載がなく予測もできないから、請求人の主張は失当である。
２．無効理由４について
　平成１８年３月６日付け訂正請求により本件特許明細書は訂正され、無効理由４はすべて解消した。
　
第４　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１８年３月６日付けの訂正請求（以下「本件訂正請求」という）は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
（１）特許請求の範囲の請求項１、３を削除する。
（２）特許請求の範囲の請求項４に記載の「請求項１に記載の培土を製造する方法であって」を「請求項２に記載の培土を製造する方法であって」と訂正する。
（３）特許明細書段落【０００６】に記載の「かつカルシウム塩化していない腐敗性廃棄物中の有機物が醗酵処理された有機質になっており、もしくは除去されている点に特徴を有するものである。」を「かつカルシウム塩化していない腐敗性廃棄物中の有機物が除去されている点に特徴を有するものである。」と訂正する。
（４）特許明細書段落【０００７】に記載の「カルシウム塩を形成していない腐敗性廃棄物中の有機物を醗酵処理した有機質にし、あるいは水洗浄によって洗い流しすると共に」を「カルシウム塩を形成していない腐敗性廃棄物中の有機物を水洗浄によって洗い流しすると共に」と訂正する。
（５）特許明細書段落【００４４】の「腐敗性廃棄物中の未反応有機物が醗酵処理された有機質になっておりあるいは除去されているので、」を「腐敗性廃棄物中の未反応有機物が除去されているので、」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項について検討すると、訂正事項（１）は、請求項を削除しようとするものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項（３）、（４）及び（５）は、訂正事項（１）により削除された請求項１、３に係る、発明の詳細な説明の記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項（２）について検討すると、訂正前の請求項４に係る発明は、「請求項１に記載の培土を製造する方法であって、（中略）、カルシウム塩を形成していない腐敗性廃棄物中の有機物を水洗浄によって洗い流すと共に上記反応によって消和された水酸化カルシウムのほとんどを炭酸カルシウムに変換させたことを特徴とする、培土の製造方法。」というものであるが、訂正前の請求項１に係る発明は、「（前略）カルシウム塩化していない腐敗性廃棄物中の有機物が醗酵処理された有機質になっていることを特徴とする培土。」というものであり、カルシウム塩化していない腐敗性廃棄物中の有機物の処理方法が、訂正前の請求項１に係る発明では醗酵処理であるのに対し、訂正前の請求項４に係る発明では水洗であり、両者は一致していないから、訂正前の請求項４に係る発明は、「請求項１に記載の培土を製造する方法であって」が誤記であることは明らかである。そして、カルシウム塩化していない腐敗性廃棄物中の有機物の処理方法が水洗である培土は、訂正前の請求項２に係る発明であるから、訂正前の請求項４に係る発明における、「請求項１に記載の培土を製造する方法であって」は、「請求項２に記載の培土を製造する方法であって」の誤記であることは明らかであり、訂正事項（２）は、誤記の訂正を目的とする訂正である。
　そして、上記訂正事項は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下、「平成６年法」という）附則第６条の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年法改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、特許法１３４条の２第５項において準用する平成６年法改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合する。
　よって、本件訂正請求のとおりの訂正を認める。
　
第５　本件発明
　上記第４に示したとおり、本件に係る訂正が認められるから、本件の特許請求の範囲に係る発明は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２及び４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項２】　固液混合の腐敗性廃棄物と酸化カルシウムとの反応生成物より成り、上記酸化カルシウムの一部が、上記反応の際に腐敗性廃棄物中のアミノ酸を熱分解して生成された蟻酸等の低位脂肪酸、並びに上記腐敗性廃棄物中に元々含まれていた蟻酸等の低位脂肪酸を含む脂肪酸及びアミノ酸などの酸類をカルシウム塩として固定し、酸化カルシウムの残部が炭酸カルシウムに変換され、かつ、カルシウム塩化していない腐敗性廃棄物中の有機物が除去されていることを特徴とする培土。
　【請求項４】　請求項２に記載の培土を製造する方法であって、固液混合の腐敗性廃棄物に酸化カルシウムを９５％以上含む添加材を添加することにより急激な水和反応を生じさせ、この水和反応によって酸化カルシウム中のカルシウムイオンを解離させると共に腐敗性廃棄物中のアミノ酸から蟻酸等の低位脂肪酸を生成し、この低位脂肪酸並びに腐敗性廃棄物中に元々含まれている蟻酸等の低位脂肪酸を含む脂肪酸及びアミノ酸などの酸類と、解離された上記カルシウムイオンとによってカルシウム塩を生成し、かつ、カルシウム塩を形成していない腐敗性廃棄物中の有機物を水洗浄によって洗い流すと共に上記反応によって消和された水酸化カルシウムのほとんどを炭酸カルシウムに変換させたことを特徴とする、培土の製造方法。」
　
第６　無効理由に対する判断
Ｉ．無効理由１について
　訂正により請求項１及び請求項３は削除された結果、無効理由１については対象が存在しない。
　
II．無効理由２、３について
１．請求人の提出した証拠の記載事項
（１）甲第１号証には次の事項が記載されている。
（1a）「本発明の土壌改良材は、上記した目的を達成するために、固液混合の腐敗性廃棄物と酸化カルシウムとの反応生成物より成る土壌改良材であって、」（２頁右上欄１行〜４行）、
（1b）「本発明の原材料として用いられる腐敗性の廃棄物としては、豚し尿（糞を含む）、鶏糞その他の家畜糞尿、動物血液、上下水余剰汚泥、焼酎カスあるいはオカラカス等の食品製造工場から排出される腐敗性残渣などがある。これらは、例えば豚し尿の場合には通常８６．５％〜９４．５％、乾燥鶏糞の場合には通常１５〜３０％、上下水余剰汚泥の場合には通常７５〜９７％、食品工場の腐敗性残渣の場合には通常７５〜９５％の水分をそれぞれ含んでおり、本発明の原材料として用いるにあたっては水分が７５〜９７％の状態に調整されることが望ましい。」（２頁右上欄１３行〜左下欄４行）
（1c）「本発明に係る土壌改良材は、こうした原材料に添加剤を添加し、混合攪拌して得られる。具体的には、上記した腐敗性の産業廃棄物１００重量部に対して所定の添加剤を５〜５０重量部加え、両者を反応させて製造される。
　添加剤は次の条件を具備する高活性な生石灰を主成分とする。
(1)（当審注：原文は丸数字、以下同様）酸化カルシウムの含有率が高く（望ましくは９５％以上）、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム及びその他の物質の含有率が低いこと。
尚、組成成分として酸化マグネシウムが少量（例えば５％以下）含まれていても良い。
(2)多孔性を有し、表面積及び比表面積が広大で、細孔組織が高度に発達していること。
(3)水に少量を接触させたときに、優れた分散性、例えば全方向に広く速やかに分散する性質を有すること。
(4)水に中量を添加したときに、激しくかつ速やかに反応して水蒸気を発生させること。
(5)水に一定量を添加したときに充分に反応し、理論値に近似した温度上昇が認められること。
(6)水と接触後の消石灰を主成分とするスラリーにおいて、沈降速度が小で、沈降現象が認められないこと。」（２頁左下欄５行〜右下欄９行）、
（1d）「更に上記したように、本土壌改良剤は、有機体リン酸等の難分解性成分が分解されることによって生成された、無機質のリン酸カルシウムと、無機質と有機質の性質を備えた脂肪酸カルシウムと、有機化合物に無機物質が分散された有機体とを含有し、全体として見ると有機質に無機質が絡み合った複合体、換言すれば、有機質に無機質が適度に入りくんだ複合体として構成されている。このため、本土壌改良剤は適度の緩効性あるいは遅効性を備えている。
　即ち、本発明では、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）及び水酸基（ＯＨ−）の作用が根幹にあるが、反応生成時の添加材としての酸化カルシウムが高活性を有するために、カルシウムが物理的に全方向（立体的全方位）に均一に分散している。またこうした添加材を用いて生成される結果、生成時には、温度が上昇し、粘性が低下すると同時に、セルローズ、リグニン、高分子量蛋白質、リン脂質などがアルカリ性の下で励起され、酸化カルシウムと水との反応による局部的高熱によって原料が低分子化合物に分解されることになる。そして、分解された端末基に対してカルシウムが結合されて、比較的難溶性のカルシウム塩が形成される。
　一方、遊離のカルシウムは、分解された種々な化合物とキレート化合物を形成し、その核となって分散される。即ち、分解が相当進行したカルボキシル基とは比較的難溶性のカルシウム塩を急速に形成する。遊離のリン酸基とは急速に安定したリン酸カルシウムを生じる。リン脂体中のリン酸基は部分的に遊離され、同様にリン酸カルシウムを形成する。」（３頁右上欄６行〜左下欄１７行）
（1e）「酸素原子を含む吸電子性の基を有する高分子化合物には、カルシウムイオンが熱的及び機械的拡散により強力に作用し、これを分解すると同時にカルシウム塩として浸入する。
　また、カルシウムと反応し易い状態になった基とは直ちに反応する。過剰に存在するカルシウムはキレート化合物として分散する。
　更に、形成されたカルシウム化合物が、アミノ基やカルボキシル基を有する蛋白質を固定化しようとして作用する。」（３頁右下欄１８行〜右下欄７行）、
（1f）「［実施例１］豚し尿を主原料とする水分８８．５重量％のスラリー８００Ｋｇに対して、高活性を有する生石灰を主成分とする添加剤を１２０Ｋｇ（原料に対して１５重量％）添加し、特殊反応器内で攪拌しつつ１０分間反応させた。
　上記の反応過程において、生石灰と水分との水和反応および化学反応によって発生する反応熱によって、反応物スラリーの温度は上昇し、温度上昇度（反応物スラリー温度と原料スラリー温度の差）は３２．５℃であった。
　得られた反応物スラリーを屋根付きハウス（強制通風施設付）内で大気と接触させつつ風乾させ、含水率３５．０重量％の反応生成物たる土壌改良材３９５Ｋｇを得た。
　原料中のアンモニア性窒素含有量は２８，６００ｍｇ／Ｋｇ（乾量基準）であったのに対し、本土壌改良材の当該成分は１５０ｍｇ／Ｋｇ（乾量基準）であった。
　また、原料中の水溶性リン酸含有量は、２７，７００ｍｇ／Ｋｇ（乾量基準）であったのに対し、本土壌改良材の当該成分は１２１ｍｇ／Ｋｇ（乾量基準）であった。
　従って、本実施例による土壌改良材では、アンモニア性窒素の除去率（削減率）は９９．５％、水溶性リン酸の除去率（削減率）は９９．６％に相当する。」（３頁右下欄１３行〜４頁左上欄１９行）。
　
（２）甲第２号証には、次の事項が記載されている。
（2a）「本発明は、上記した目的を達成するために、固液混合の腐敗性産業廃棄物１００重量部に対し、酸化カルシウムの含有量が９５％以上でかつ多孔性を有する高活性な生石灰を主成分とする添加剤を５〜５０重量部添加し、これらを混合撹拌して反応させた後、得られたスラリー状の物質を乾燥させることにより、上記腐敗性廃棄物中に含まれる全リン酸の大部分が有効態のリン酸カルシウムとして安定され、また水溶性リン酸が元の量の２％以下に減少し、且つ、有機態リン酸、リン脂質、グリセライド、リグニンなどの難分解性成分が分解されて生成された、リン酸カルシウム、脂肪酸カルシウム、あるいはカルシウムの分散された有機体を含有している土壌改良材を得るようにした点に特徴を有するものである。」（２頁右上欄１５行〜左下欄９行）、
（2b）「本発明の原材料として用いられる腐敗性の廃棄物としては、豚し尿（糞を含む）、鶏糞その他の家畜糞尿、動物血液、上下水余剰汚泥などの腐敗性産業廃棄物、焼酎カスあるいはオカラカス等の食品製造工場から排出される腐敗性残渣などがある。これらは、例えば豚し尿の場合には通常８６．５％〜９４．５％、乾燥鶏糞の場合には通常１５〜３０％、上下水余剰汚泥の場合には通常７５〜９７％、食品工場の腐敗性残渣の場合には通常７５〜９５％の水分をそれぞれ含んでおり、本発明の原材料として用いるにあたっては水分が７５〜９７％の状態に調整されることか望ましい。」（２頁左下欄１０行〜右下欄２行）、
（2c）「添加剤は次の条件を具備する高活性な生石灰を主成分とする。
(1)酸化カルシウムの含有率が高く（望ましくは９５％以上）、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム及びその他の物質の含有率が低いこと。
尚、組成成分として酸化マグネシウムが少量（例えば５％以下）含まれていても良い。
(2)多孔性を有し、表面積及び比表面積が広大で、細孔組織が高度に発達していること。
(3)水に少量、例えば水約１０〜１５ｍ１に１〜２ｇを接触させたときに、優れた水分散性、即ち、全方向に相当広く分散する性質を有すること。
(4)水に中量、例えば水約１５〜２０ｍｌに５〜１０ｇを添加したときに、数秒以内に激しく反応して水蒸気を発生させること。
(5)水に一定量、例えば水１００ｍ１に２０ｇを添加したときに充分に反応し、理論値に近似した温度上昇が認められること。
(6)水と接触後の消石灰を主成分とするスラリーにおいて、沈降速度が小、例えば上記(5)に記載した割合で添加し、１５分放置した状態において沈降現象が認められないこと。」（２頁右下欄８行〜３頁左上欄１０行）、
（2d）「即ち、本発明では、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）及び水酸基（ＯＨ−）の作用が根幹にあるが、反応生成時の添加材としての酸化カルシウムが高活性を有するために、カルシウムが物理的に全方向（立体的全方位）に均一に分散している。またこうした添加材を用いて生成される結果、生成時には、温度が上昇し、粘性が低下すると同時に、セルローズ、リグニン、高分子量蛋白質、リン脂質などがアルカリ性の下で励起され、酸化カルシウムと水との反応による局部的高熱によって原料が低分子化合物に分解されることになる。そして、分解された端末基に対してカルシウムが結合されて、比較的難溶性のカルシウム塩が形成される。
　一方、遊離のカルシウムは、分解された種々な化合物とキレート化合物を形成し、その核となって分散される。即ち、分解が相当進行したカルボキシル基とは比較的難溶性のカルシウム塩を急速に形成する。遊離のリン酸基とは急速に安定したリン酸カルシウムを生じる。リン脂体中のリン酸基は部分的に遊離され、同様にリン酸カルシウムを形成する。」（４頁右上欄５行〜左下欄６行）、
（2e）「酸素原子を含む吸電子性の基を有する高分子化合物には、カルシウムイオンが熱的及び機械的拡散により強力に作用し、これを分解すると同時にカルシウム塩として浸入する。
　また、カルシウムと反応し易い状態になった基とは直ちに反応する。過剰に存在するカルシウムはキレート化合物として分散する。
　更に、形成されたカルシウム化合物が、アミノ基やカルボキシル基を有する蛋白質を固定化しようとして作用する。」（４頁左下欄７行〜１６行）。
（2f）「［実施例１］豚し尿を主原料とする水分８８．５重量％のスラリー８００Ｋｇに対して、高活性を有する生石灰を主成分とする添加剤を１２０Ｋｇ（原料に対して１５重量％）添加し、特殊反応器内で撹拌しつつ１０分間反応させた。
　上記の反応過程において、生石灰と水分との水和反応および化学反応によって発生する反応熱によって、反応物スラリーの温度は上昇し、温度上昇度（反応物スラリー温度と原料スラリー温度の差）は３２．５℃であった。
　得られた反応物スラリーを屋根付きハウス（強制通風施設付）内で大気と接触させつつ風乾させ、含水率３５．０重量％の反応生成物３９５Ｋｇを得た。
　原料中のアンモニア性窒素含有量は２８，６００ｍｇ／Ｋｇ（乾量基準）であったのに対して、反応生成物中の当該成分は１５０ｍｇ／Ｋｇ（乾量基準）であった。
　また、原料中の水溶性リン酸含有量は、２７，７００ｍｇ／Ｋｇ（乾量基準）であったのに対して、反応生成物中の当該成分は１２１ｍｇ／Ｋｇ（乾量基準）であった。
　本実施例によるアンモニア性窒素の除去率（削減率）は９９．５％、水溶性リン酸の除去率（削減率）は９９．６％に相当し、これらにおいて顕著な効果が認められる。」（４頁右下欄２行〜５頁左上欄８行）
（2g）「カルシウムが分散された有機体、即ち、有機質に無機質が適度にいりくんだ複合体として構成されているので、団粒構造を有し、土壌の活性化と疎水性、吸水性を備え、肥効性成分を容易かつ確実に吸収することかできると共に、肥効性を持続させて地力を高めることができるものである。」（１１頁左下欄１７行〜右下欄３行）。
　
　なお、甲第３号証ないし甲第８号証には、汚泥を発酵して堆肥化する技術に関する記載がされている。　
　
２．対比、判断
（２−１）請求項２に係る発明について
（１）対比
　上記１．（１）（２）の記載事項によれば、甲第１号証及び甲第２号証には、いずれも「固液混合の腐敗性廃棄物と酸化カルシウムとの反応生成物より成り、酸化カルシウムと水との反応による局部的高熱によって腐敗性廃棄物が低分子化合物に分解され、分解された端末基に対してカルシウムが結合された比較的難溶性のカルシウム塩が形成され、さらに遊離のカルシウムが、分解された種々な化合物とキレート化合物を形成し、このカルシウム化合物と分解が相当進行したカルボキシル基とが反応して比較的難溶性のカルシウム塩が形成されている土壌改良材」の発明（以下、「甲１、２発明１」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、請求項２に係る発明と甲１、２発明１とを対比すると、請求項２に係る発明の「培土」と甲１、２発明１の「土壌改良材」は、いずれも土壌資材である点で共通するから、両者は、
「固液混合の腐敗性廃棄物と酸化カルシウムとの反応生成物より成り、
　上記酸化カルシウムの一部が、上記反応の際に腐敗性廃棄物中の成分を熱分解して生成された低分子化合物をカルシウム塩として固定した、土壌資材」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：反応の際に形成されるカルシウム塩が、請求項２に係る発明では、「腐敗性廃棄物中のアミノ酸を熱分解して生成された蟻酸等の低位脂肪酸、並びに上記腐敗性廃棄物中に元々含まれていた蟻酸等の低位脂肪酸を含む脂肪酸及びアミノ酸などの酸類のカルシウム塩」であるのに対し、甲１、２発明１では、カルボキシル基すなわち酸類と反応したカルシウム塩が形成されることは示されているものの、腐敗性廃棄物中の成分の熱分解により生成された低分子化合物、及び元々含まれていた化合物の組成が不明で、どのような酸類とのカルシウム塩が形成されているか不明な点。
　相違点２：請求項２に係る発明では、酸化カルシウムの残部が炭酸カルシウムに変換されているのに対し、甲１、２発明１では、酸化カルシウムの残部が炭酸カルシウムに変換されているか否か不明な点。
　相違点３：土壌資材が、請求項２に係る発明では「培土」であるのに対し、甲１、２発明１では「土壌改良材」である点。
　相違点４：請求項２に係る発明では、カルシウム塩化していない腐敗性廃棄物中の有機物が除去されているのに対し、甲１、２発明１では、カルシウム塩化していない腐敗性廃棄物中の有機物を除去することは示されていない点。
　
（２）相違点の判断
　上記相違点１について検討すると、請求項２に係る発明において、腐敗性廃棄物中のアミノ酸を熱分解して生成された蟻酸等の低位脂肪酸、並びに上記腐敗性廃棄物中に元々含まれていた蟻酸等の低位脂肪酸を含む脂肪酸及びアミノ酸などの酸類のカルシウム塩が形成されるのは、腐敗性廃棄物に対して、本願特許明細書の段落【０００７】に記載されているような酸化カルシウムを９５％以上含む添加剤を添加させることにより生ずる反応であると認められるところ、甲第１号証及び甲第２号証には、腐敗性廃棄物に対して添加される酸化カルシウムは、酸化カルシウムの含有量が９５％以上のものであることが記載されている（1c、2c）。
　そうすると甲１、２発明１においても、請求項２に係る発明と同様の腐敗性廃棄物に同じ酸化カルシウムを添加している以上、同じ反応が起こることは明らかであり、さらに甲第１号証及び甲第２号証には、土壌改良材中に脂肪酸カルシウムが含まれていることが記載されており（1d、2a）、甲１、２発明１においても、腐敗性廃棄物中のアミノ酸を熱分解して生成された蟻酸等の低位脂肪酸、並びに上記腐敗性廃棄物中に元々含まれていた蟻酸等の低位脂肪酸を含む脂肪酸及びアミノ酸などの酸類のカルシウム塩が形成されているといえる。
　したがって、相違点１に係る構成は実質的な相違ではない。
　
　相違点２について検討すると、請求項２に係る発明において、酸化カルシウムの炭酸カルシウムへの変換は、本願特許明細書の記載によれば、添加剤としての酸化カルシウムが固液混合の腐敗性廃棄物と反応して一部がカルシウム塩に一部が水酸化カルシウムに変換し、この水酸化カルシウムが炭酸ガスと反応して炭酸カルシウムに変換されるものと考えられる。そして、炭酸ガスは空気中に存在するものであるから、固液混合の腐敗性廃棄物と酸化カルシウムとを反応させ、空気の存在下に置くと、酸化カルシウムの残部の炭酸カルシウムへの変換が行われることは明らかである。
　一方、甲第１号証、甲第２号証には、実施例として、固液混合の腐敗性廃棄物と酸化カルシウムとを反応させ、強制通風施設付きハウス内で大気と接触させつつ風乾することが記載されているから、甲１、２発明１においても、酸化カルシウムの残部の炭酸カルシウムへの変換が起こっていることは明らかであり、相違点２に係る構成も実質的な相違ではない。
　
　相違点３について検討すると、甲１、２発明１の土壌改良材は土壌と混合して使用することを目的とするものである。一方、請求項２に係る発明の「培土」について、本件特許明細書には、単独で栽培用土壌として使用することの他、他の培土と混合して使用することも記載されており、「土壌改良材」としたか、「培土」としたかに実質的な差異はない。
　また、甲第１号証又は甲第２号証には「土壌改良材」を単独で栽培用土壌として使用することは記載されていないが、甲第１号証又は甲第２号証には、甲１、２発明１の土壌改良材は、団粒構造を有し、土壌の活性化と疎水性、吸水性を備え、肥効性成分を容易かつ確実に吸収することができると共に、肥効性を持続させて地力を高めることができる（1d、2g）という、栽培用土壌に適した特性を有することが記載されているから、これを単独で栽培用土壌として使用することは当業者が容易になしうることである。
　
　相違点４について検討する。
　まず、「カルシウム塩化していない腐敗性廃棄物中の有機物が除去」の内容について検討すると、本件特許明細書には、「酸化カルシウムを添加することによって、カルシウム化合物が生成されるだけでなく、腐敗性廃棄物中に含有されているアンモニアやアミン類などの塩基性成分がガス状となって除去される。」（段落【００２２】）、「反応生成物中の有機物を・・・、反応生成物を水洗浄して洗い流すことにより除去する。」（段落【００２６】）、「有機物と水酸化カルシウムの除去にあたってはその全てを取り去る必要はなく、可及的にその大半を除去するようにすれば良い。」（段落【００２８】）と記載されている。
　一方、図２には、豚糞尿を原料とする反応生成物（Ａ）〜（Ｃ）と、乾燥した豚糞尿（Ｄ）と、豚糞尿の堆肥化物（Ｅ）とを、それぞれ４回の水洗浄をした後に塩酸で洗浄したときの各洗浄時の有機物の溶出量を示したグラフが示され、乾燥した豚糞尿（Ｄ）と、豚糞尿の堆肥化物には、元々水不溶性で酸で溶出する有機物が１０％程度含まれていること、酸化カルシウムと反応させた反応生成物では、水不溶性で酸で溶出する有機物が２０〜４０％と増加していることが示され、この増加分は水不溶性のカルシウム塩であると解される。さらに、豚糞尿を原料とする反応生成物（Ａ）〜（Ｃ）において、４回の水洗浄により除去される有機物の総量は５０％程度あることが示されている。
　そうすると、相違点４に係る「カルシウム塩化していない腐敗性廃棄物中の有機物が除去」とは、カルシウム塩化で難溶塩化した有機物以外の有機物が除去対象とされる有機物であり、これは、ガス状化により除去することと、残った反応生成物を水洗浄することとにより、反応生成物中の有機物の５０％程度存在する水溶性の有機物を除去することと解される。
　これに対し、甲１、２発明１では、（1f）、（2f）の記載からみて、ガス状化により有機物の一部が除去されているものと認められるが、水洗浄を行っていないことから、反応生成物中の有機物の５０％程度存在すると見られる水溶性の有機物が残存しており、カルシウム塩化していない腐敗性廃棄物の大半が除去されているものではない。
　そして、本件請求項２に係る発明は、上記相違点４に係る構成を含む全体として、本件特許明細書の段落【００４３】、【００４４】に記載されている、蟻酸を含む低位脂肪酸等の酸類がカルシウム塩として安定した状態で固定化されているので、時期に応じて上記脂肪酸カルシウム等が順次分解されることにより、肥効性成分が緩効性で、有効微生物の増殖及び活性化並びに生態系の生育活性化に有効な土壌環境を保持できること、腐敗性廃棄物中の未反応有機物が除去されているので、塩基過剰や未醗酵有機物による弊害を生じることもない等の特有の作用効果を奏するものと認められる。
　なお、審判請求人は、審判請求の理由及び回答書において、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明の反応生成物について、野外で使用する、あるいは野外に野積みすると可溶性有機物の大半が流出し、請求項２に係る発明と実質的に同じになる、発酵のために野外に野積みすることは普通に行われることであると主張しているが、甲第１号証、甲第２号証には、固液混合の腐敗性廃棄物と酸化カルシウムとの反応を、屋根付きハウス内で行うことが記載されており、その後、野外で野積みすることは記載されていないし、示唆もない。また、甲１、２発明１は反応生成物を発酵させるものではないから、野外に長期間野積みする必要性もなく、甲１、２発明１を実施すると、請求項２に係る発明と同じになるものともいえない。
　よって、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
（２−２）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項２に記載の培土を製造する方法であるところ、請求項２に記載の培土が、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないことは上記のとおりであるが、請求項４に係る発明の培土の製造方法と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とについても対比し検討する。
　上記１．（１）（２）の記載事項によれば、甲第１号証及び甲第２号証には、いずれも「固液混合の腐敗性廃棄物に酸化カルシウムを９５％以上含む添加材を添加することにより急激な水和反応を生じさせ、この水和反応によって、酸化カルシウム中のカルシウムイオンを解離させると共に腐敗性廃棄物が分解された低分子化合物を生成し、分解された低分子化合物とカルシウムとによってカルシウム塩を生成する培土の製造方法」の発明（以下、「甲１、２発明２」という。）が記載されていると認められる。
　請求項２に係る発明について検討した事項をふまえて、請求項４に係る発明と甲１、２発明２とを対比すると、両者は、
「固液混合の腐敗性廃棄物に酸化カルシウムを９５％以上含む添加材を添加することにより急激な水和反応を生じさせ、この水和反応によって、酸化カルシウム中のカルシウムイオンを解離させると共に腐敗性廃棄物が分解された低分子化合物を生成し、分解された低分子化合物とカルシウムとによって、カルシウム塩を生成する土壌資材の製造方法。」である点で一致し、少なくとも次の点で相違する。
　相違点５：請求項４に係る発明では、カルシウム塩化していない腐敗性廃棄物中の有機物を水洗浄により洗い流すのに対し、甲１、２発明２では、カルシウム塩化していない腐敗性廃棄物中の有機物を水洗浄により洗い流していない点。
　上記相違点５に係る構成については、請求項２に係る発明における相違点４について述べたとおり、甲第１号証、甲第２号証に何ら示されていない。
　そして、本件請求項４に係る発明は、上記相違点５に係る構成を含む全体として、請求項２に係る発明について述べたと同様の明細書記載の特有の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
III．無効理由４について
　請求人が主張する、本件明細書の不備は、概略次のようなものである。　
ａ．請求項２に係る発明において、反応後の腐敗性廃棄物から、カルシウム塩化していない有機物を除去する方法が不明である。
　また、請求項２に係る発明に対応する実施例がなく、請求項２に係る発明に係る培土が提供できるか不明である。
　さらに、甲第１号証、甲第２号証では、有機物を除去しないで使用しており、カルシウム塩化していない有機物を除去する技術的意義が不明である。
ｂ．請求項１に係る発明を引用している請求項４に記載の工程では、請求項１に係る発明の培土を製造できない。
　また、請求項１に係る発明の実施例がなく、その実施方法及び効果が不明である。
　さらにカルシウム塩化していない有機物を洗い流す技術的意義も不明である。
ｃ．特許請求の範囲の「蟻酸等」、「脂肪酸及びアミノ酸など」、「酸類」、「ほとんど」の記載は不明りょうであり、発明の範囲が不明りょうである。
ｄ．請求項１、２に係る発明には市販の生石灰（酸化カルシウム）との反応が含まれるように記載されており、実施不能な部分を含んでいる。
　これらについて以下検討する。
　
ａ．について
　本件特許明細書には、「酸化カルシウムを添加することによって、カルシウム化合物が生成されるだけでなく、腐敗性廃棄物中に含有されているアンモニアやアミン類などの塩基性成分がガス状となって除去される。」（段落【００２２】）、「反応生成物中の有機物を・・・、反応生成物を水洗浄して洗い流すことにより除去する。」（段落【００２５】）、「有機物と水酸化カルシウムの除去にあたってはその全てを取り去る必要はなく、可及的にその大半を除去するようにすれば良い。」（段落【００１４】）と記載され、「カルシウム塩化していない腐敗性廃棄物中の有機物が除去」とは、有機物のガス状化と、反応生成物の水洗浄により除去することは明らかであり、１０％程度のもともと含まれる難溶性物質とカルシウム塩化して水不溶性となった有機物を除いて、カルシウム塩化していない腐敗性廃棄物の大半が除去されている状態を意味していると解することができるから、カルシウム塩化していない有機物を除去する方法が不明であるとはいえない。
　また、本件特許明細書の段落【００３４】には、豚糞尿に酸化カルシウムを主成分とする添加材を添加し、その反応生成物を水洗浄して培土を得た実施例が記載され、この実施例は本件請求項２、４に係る発明の実施例に相当する。
　そして、段落【００３５】、【００３６】には、上記実施例の結果が示され、既存の培土と遜色のないメロンを栽培することができたことが記載されているから、請求項２に係る発明に係る培土が提供できることは明らかであり、技術的意義が不明であるということもできない。
　なお、本件特許明細書には、訂正により削除された請求項１又は３に係る発明の実施例が、段落【００３１】ないし【００３３】に記載されているが、これらが請求項２又は４に係る発明の実施例に相当しないことは明らかであり、これらが「実施例」として記載されていることのみをもって、明細書の記載が当業者が容易に実施しうる程度に記載されていないとすることはできない。
ｂ．について
　上記訂正により、請求項４に係る発明は請求項２に係る発明を引用するものに訂正されており、不備は解消されている。
　また、実施例、技術的意義については「ａ．について」で述べたとおりであり、この点の不備はない。
ｃ．について
　「蟻酸等」が「低位脂肪酸」の例示であること、「脂肪酸及びアミノ酸など」が、腐敗性廃棄物の熱分解により生じた種々の酸の例示であること、「酸類」が脂肪酸及びアミノ酸を含む「酸」一般を示す総称として使用されていることは明らかである。
　また、化学反応で反応が１００％行われることは現実にはありえないことであり「ほとんど」とは、可能な限り除去することを意味していることは明らかであって、この記載により発明の範囲が不明りょうであるとはいえない。
ｄ．について
　請求項１に係る発明は訂正により削除されたので、請求項２に係る発明について検討すると、請求項２に係る発明における「酸化カルシウム」は、請求項２に係る発明の構成から、「固液混合の腐敗性廃棄物と酸化カルシウムとの反応により腐敗性廃棄物中のアミノ酸を熱分解」しうるものであることは明らかである。
　そして、本件特許明細書の段落【００１０】には、このような酸化カルシウムの条件が記載されており、図１には市販の生石灰では、有機物を熱分解しうる高熱状態が得られないことが示されている。
　すなわち、「酸化カルシウムの一部が、反応の際に腐敗性廃棄物中のアミノ酸を熱分解して生成された蟻酸等の低位脂肪酸、並びに上記腐敗性廃棄物中に元々含まれていた蟻酸等の低位脂肪酸を含む脂肪酸及びアミノ酸などの
酸類をカルシウム塩として固定」されないものは、請求項２に係る発明に相当しないことは明らかであり、請求項２に係る発明が、実施不能な部分を含んでいるということはできない。
　したがって、本件特許明細書の記載には、請求人が主張するような不備はない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件請求項２及び４に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。