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　平成　７年特許願第　１２９９９号「油圧作動機器の作動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２２日出願公開、特開平　７−２２４８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月３０日（パリ条約による優先権主張１９９４年１月２８日、ドイツ国）の出願であって、平成１６年２月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「油圧作動機器、特に船舶における油圧作動式ぎ装品の作動装置において、油圧を生じしめるポンプ（８）を駆動する電動機（７）が個々のぎ装品（１、２）ごとに設けられ、前記ぎ装品（１）と前記電動機（７）と前記ポンプ（８）とが油圧回路ととともに小型構造部（Ａ、Ｂ、Ｃ）を形成するとともに、前記電動機（７）が中央制御部（１３）から作動可能とされる作動装置。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２２９０８２号公報（平成６年１月２１日に発行された特許法１７条の２の規定による補正の掲載を含む。以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「本発明は、例えば、船舶のバラストライン、ビルジライン、燃料ライン又は消火ライン等におけるバルブのリモートコントロールシステムに見られるような船舶用油圧バルブコントロールシステムに関する。」（補２頁右上欄第１〜５行参照）
（い）「第１図及び第２図に示すように、バルブ１と該バルブを駆動する油圧式揺動モータ等から成る油圧式のアクチュエータ２とを備えたバルブニットＶＵの多数が船内各所、例えば船内の５０〜３００個所に配置され、各バルブユニットＶＵをリモートコントロールするシステムが構築されていることは、前述した従来例の場合と同様である。
　そこで、各バルブユニットＵＶは、前記アクチュエータ２に連結されるオイルタンク７と、該オイルタンク７からアクチュエータ２に圧油を流通せしめる油圧駆動源５と、前記アクチュエータ２に対する圧油流を正逆切換自在とする切換手段３とを含む油圧システムＨＳを組付けており、各バルブユニットＵＶ毎に、該バルブユニットＵＶと前記油圧システムＨＳを組付けたパッケージユニットＰＵを構成している。」（補３頁左上欄第第３〜１９行参照）
（う）「また、図例の構成において、前記油圧駆動源５は、電動機５ａにより駆動される油圧ポンプ５ｂを構成し、前記切換手段３は、油路を正逆切換自在とするポペット形電磁弁３ａとリリーフ弁３ｂを備えた油圧回路により構成されているが、このような構成に限らず、例えば、油圧駆動源５を構成する油圧ポンプ５ｂ自体を正逆駆動することによりアクチュエータ２を往復動せしめる構成としても良い。」（補３頁右上欄第１０〜１８行参照）
（え）「上記実施例の構成によれば、前述のようなパッケージユニットＰＵが船内各所に配置されるので、各パッケージユニットＰＵのリモートコントロールシステムを構築するに際し、第２図に示すように、パソコン１０及びＤ／Ａコンバータ１１から成る中央制御機構を、各パッケージユニットＰＵに対して電気的ラインによって接続すれば足り、従来のような船内油圧配管を必要としない。
　そして、前記電気的ラインを介してパッケージユニットＰＵをリモートコントロールするに際し、一個のバルブユニットＶＵを、これに対応する一個の油圧システムＨＳにより駆動するものであるから、動力源が小型で足り、その結果、船内スペースを省スペース化でき、騒音及び振動の低減化に寄与し、省エネルギーの点においても有利である。」（補３頁左下欄第８行〜右下欄第４行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
 「船舶用油圧バルブコントロールシステムにおいて、バルブ１と該バルブを駆動する油圧式揺動モータ等から成る油圧式のアクチュエータ２とを備えたバルブニットＶＵの多数が船内各所に配置され、各バルブユニットＵＶは、前記アクチュエータ２に連結されるオイルタンク７と、該オイルタンク７からアクチュエータ２に圧油を流通せしめる油圧駆動源５と、前記アクチュエータ２に対する圧油流を正逆切換自在とする切換手段３とを含む油圧システムＨＳを組付けており、油圧駆動源５は、電動機５ａにより駆動される油圧ポンプ５ｂを構成し、各バルブユニットＵＶ毎に、該バルブユニットＵＶと前記油圧システムＨＳを組付けたパッケージユニットＰＵを構成し、パソコン１０及びＤ／Ａコンバータ１１から成る中央制御機構を各パッケージユニットＰＵに対して電気的ラインによって接続したコントロールシステム。」
（３）対比
　本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「船舶用油圧バルブコントロールシステムにおいて、バルブ１と該バルブを駆動する油圧式揺動モータ等から成る油圧式のアクチュエータ２とを備えたバルブニットＶＵ」は本願発明の「油圧作動機器、特に船舶における油圧作動式ぎ装品」に相当し、以下、同様に「コントロールシステム」は「作動装置」に、「油圧ポンプ５ｂ」は「油圧を生じしめるポンプ（８）」に、「電動機５ａ」は「電動機（７）」に、「各バルブユニットＵＶ」は「個々のぎ装品（１、２）」に、「パッケージユニットＰＵ」は「小型構造部（Ａ、Ｂ、Ｃ）」に、「中央制御機構」は「中央制御部（１３）」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明では、電動機５ａにより駆動される油圧ポンプ５ｂを構成している油圧駆動源５を含む油圧システムＨＳが各バルブユニットＶＵに組付けられており、これは、油圧ポンプ５ｂを駆動する電動機５ａが各バルブユニットＶＵごとに設けられていることに相当する。さらに、引用例１発明において、中央制御機構を各パッケージユニットＰＵに対して電気的ラインによって接続したことは、各パッケージユニットＰＵが中央制御機構から作動可能とされていることに相当する。
　したがって、本願発明の用語を使用すると、両者は、「油圧作動機器、特に船舶における油圧作動式ぎ装品の作動装置において、油圧を生じしめるポンプ（８）を駆動する電動機（７）が個々のぎ装品（１、２）ごとに設けられ、小型構造部（Ａ、Ｂ、Ｃ）を形成するとともに、中央制御部（１３）から作動可能とされる作動装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は、「ぎ装品（１）と前記電動機（７）と前記ポンプ（８）とが油圧回路とともに小型構造部（Ａ、Ｂ、Ｃ）を形成する」のに対し、引用例１発明は、バルブユニットＵＶと油圧システムＨＳを組付けてパッケージユニットＰＵを構成している点。
［相違点２］
　本願発明は、「前記電動機（７）が中央制御部（１３）から作動可能とされる」のに対し、引用例１発明は、各パッケージユニットＰＵが中央制御機構から作動可能とされている点。
（４）判断
（４−１）［相違点１］について
　引用例１発明は、バルブユニットＵＶと油圧システムＨＳを組付けてパッケージユニットＰＵを構成している。そして、油圧システムＨＳは、オイルタンク７と、油圧駆動源５と、切換手段３とを含むものであり、油圧駆動源５は、電動機５ａにより駆動される油圧ポンプ５ｂを構成している。したがって、引用例１発明は、バルブユニットＵＶにオイルタンク７と電動機５ａと油圧ポンプ５ｂと切換手段３とを含む油圧システムＨＳを組み付けてパッケージユニットＰＵを構成している。
　まず、本願の図１の小型構造部（Ａ）がリザーバタンク１１を備えているように、油圧システムは通常、オイルタンクを備えているから、オイルタンクを備えているかどうかは実質的な相違にあたらない。
　次に、本願明細書の【００２０】に「電動機７の回転方向を逆転させて、ぎ装品または弁１の両側において圧力媒体の作用を切り換える代わりに、一方向にしか回転しない電動機とポンプ８の下流に接続される電気的に切換え可能な制御弁とを設けて、前記制御弁によりポンプ８の供給圧力を管路４または５の一方から他方へと切り換えてもよい。」と記載されており、「電動機」と「切換え可能な制御弁」とを設ける例が記載されている。この記載、及び上記のオイルタンクの例にみるように、本願発明の「ぎ装品（１）と前記電動機（７）と前記ポンプ（８）とが油圧回路とともに小型構造部（Ａ、Ｂ、Ｃ）を形成する」という事項における「ぎ装品（１）と前記電動機（７）と前記ポンプ（８）とが油圧回路ととともに」という記載は「小型構造部（Ａ、Ｂ、Ｃ）」の構成要素を限定的に列挙する趣旨ではなく、その構成要素の一部を例示的に列挙した趣旨であると認められる。そうすると、パッケージユニットＰＵの構成要素を例示的に列挙するという同様の表記法を用いると、引用例１発明は、バルブユニットＵＶと電動機５ａと油圧ポンプ５ｂとがそれらの間の油圧回路とともにパッケージユニットＰＵを形成していると表わすことができるから、引用例１発明が「切換手段３」を備えていることは実質的な相違にあたらない。
　（なお、本願発明において「ぎ装品（１）と前記電動機（７）と前記ポンプ（８）とが油圧回路ととともに」という記載が「小型構造部（Ａ、Ｂ、Ｃ）」の構成要素を限定的に列挙したものであるとしても、（２）（う）に摘記したとおり、引用例１には、切換手段３を備えた構成に限らず、油圧駆動源５を構成する油圧ポンプ５ｂ自体を正逆駆動することによりアクチュエータ２を往復動せしめる構成としても良いことが記載されている。このように構成した場合、バルブユニットＵＶと電動機５ａとポンプ５ｂとがそれらの間の油圧回路とともにパッケージユニットＰＵを形成していることになる。したがって、「ぎ装品（１）と前記電動機（７）と前記ポンプ（８）とが油圧回路とともに小型構造部（Ａ、Ｂ、Ｃ）を形成する」ことは、引用例１発明において上記の構成とすることにより容易に想到し得たものと認められる。）
（４−２）［相違点２］について
　引用例１発明において電動機５ａの駆動と非駆動を制御することを要することは当業者に明らかであるから、パソコン１０及びＤ／Ａコンバータ１１から成る中央制御機構を各パッケージユニットＰＵに対して電気的ラインによって接続したコントロールシステムである引用例１発明において、電動機５ａを中央制御機構から作動可能とすることは容易に想到し得たものと認められる。
　（なお、「［相違点１］について」に記載したように、引用例１発明において、油圧駆動源５を構成する油圧ポンプ５ｂ自体を正逆駆動することによりアクチュエータ２を往復動せしめる構成とした場合、すなわち、バルブユニットＵＶと電動機５ａとポンプ５ｂとがそれらの間の油圧回路とともにパッケージユニットＰＵを形成するようにした場合においても、パッケージユニットＰＵの電動機５ａの正逆転駆動の制御が必要になることは当業者に明らかであるから、パソコン１０及びＤ／Ａコンバータ１１から成る中央制御機構を各パッケージユニットＰＵに対して電気的ラインによって接続したコントロールシステムである引用例１発明において、電動機５ａを中央制御機構から作動可能とすることは容易に想到し得たものと認められる。）
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、及び引用例１に記載された事項から、当業者が予測できる範囲内のものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、及び引用例に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　（なお、平成１６年９月９日付け手続補正書（方式）に、出願人が請求項１について補正をする意向があること、及びその補正案が記載されているが、それについても検討した。）
　よって、結論のとおり審決する。