【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４３６４１号「表面硬化ラベルの形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１８日出願公開、特開平１１−１６１１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１日の出願であって、平成２０年２月１４日に手続補正がなされ、同年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同月２２日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年４月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年４月２２日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
　１　本件補正の内容・目的
（１）補正の内容
　ア　平成２０年４月２２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲の請求項４については、本件補正前に、
「画像形成フィルムの一方の面に絵柄層を形成し、次いで該絵柄層の上に、表面保護層となる電離放射線硬化型樹脂又は加熱硬化反応型樹脂及び二軸延伸ポリプロピレンフィルムである離形フィルムの未処理面とを順次積層形成した未硬化の表面硬化型ラベルの画像形成フィルムと溶融状態の成形樹脂とを積層後、離形フィルム側より電離放射線を照射又は加熱により、表面保護層を反応・硬化した表面硬化ラベルから離形フィルムを剥離除去することを特徴とする表面硬化ラベルの形成方法。」
とあったものを、
　
「画像形成フィルムの一方の面に絵柄層を形成し、次いで該絵柄層の上に、表面保護層となる
未硬化状態で粘着性を帯びている
に補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
　イ　上記アの請求項４に係る本件補正は、次の補正内容からなる。
　本件補正前の請求項４に係る発明を特定するために必要な事項である「電離放射線硬化型樹脂又は加熱硬化反応型樹脂」を、「未硬化状態で粘着性を帯びている」ものと限定する。
　
（２）補正の目的
　上記（１）イの補正内容は、本件補正前の請求項４に係る発明を特定するために必要な事項を限定して、本件補正後の請求項４とするものであるから、請求項４に係る本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項４に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
　２　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−５７７９２号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【００１２】加飾フィルムを、金型キャビティにセットした後、該金型キャビティに熱可塑性樹脂からなる成形材料を注入して成形を行うに際して、加飾フィルムとして、加飾フィルム本体の加飾面側に形態追従性を有する光重合性樹脂組成物で形成される保護層を備えたものを使用し、成形品離型後に、前記光重合性樹脂組成物を光硬化（重合）させる成形方法において、前記光重合性樹脂組成物が、下記アクリル系共重合体(a) ４０〜６０重量部及び下記化合物(b) ６０〜４０重量部に、光重合開始剤が添加されてなることを特徴とする
熱可塑性樹脂成形品の加飾成形方法
【００１３】(a) 側鎖のグリシジル基に（メタ）アクリロイル基を導入した、１分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有し、主鎖のガラス転移温度が４０〜１２０℃で、重量平均分子量が１００００〜２０００００であるアクリル系共重合体。
【００１４】(b) １分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（但し、前記アクリル系共重合体を除く）。」
　
（２）「【発明の実施の形態】以下、本発明の方法を、図例に基づいて詳細に説明をする。以下の説明で配合単位は、特に断らない限り「重量単位」とする。
【００１６】
（１）加飾フィルム１３を、金型キャビティ１５にセットした後、該金型キャビティ１５に熱可塑性樹脂からなる成形材料１６を注入して成形を行う
【００１７】ここで、熱可塑性樹脂としては、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール、熱可塑性ウレタンエラストマー（ＴＰＵ）、ポリアミド、飽和ポリエステル、ＰＶＣ、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、飽和ポリエステル（ＰＢＴ、ＰＥＴ等）、ポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、その他アロイ系樹脂（ＰＣ／ＡＢＳ，ＰＣ／ＰＢＴ、ＰＢＴ／ＡＢＳ，ＰＰＯ／ＰＡ等）を挙げることができる。
【００１８】成形材料のキャビティへの注入の形態は、通常、射出とするが、トランスファ、コンプレッション、またはブローであってもよい。
【００１９】なお、
加飾フィルムの内側面材料と注入材料（成形品本体材料）は、通常、注入時の材料熱で熱融着するように選定する
【００２０】（２）上記構成において、本実施例は、加飾フィルム１３（または１３Ａ・１３Ｂ）として、加飾フィルム本体２５の表面側に、形態追従性を有する光重合性樹脂組成物で形成される保護層２１を備えたものを使用する。」
　
（３）「【００２１】具体的には、図２(1) に示す如く、裏面側に印刷面２５ａを備えた加飾フィルム本体２５の表面側に保護層２１を形成し、裏面（印刷面２５ａ）側に接着剤層２４を形成したもの１３、図２(2) に示す如く、
表面側に印刷面２５ａを備えた加飾フィルム本体（印刷フィルム本体）２５Ａの表面側に加飾面保護層２１を形成し、さらに、該加飾面保護層２１の表面側にラミネートフィルム（離型層）２０を形成したもの１３Ａ
【００２２】ここで、該光重合性樹脂で形成されたフィルム（保護層）２１の外側面には、図２(2) に示す如く、粘着防止、汚れ防止等のためにラミネートフイルム（剥離層）２０を貼着してもよいが、光重合性樹脂組成物は、指触乾燥性に優れているため、必然的ではない。
【００２３】ここで
加飾フィルム本体２５のベースとしては、ＰＭＭＡ、ＰＥＴ、ＰＶＣ等の軟質熱可塑性樹脂のフィルム
ラミネートフィルムとしては、ＰＥＴやＰＶＣの軟質熱可塑性フィルムを使用する
　
（４）「【００４２】（６）本実施例では、
成形品離型後に保護層２１を形成する光重合性樹脂組成物を光硬化（重合）させる（図６）
【００４３】ここで、
硬化手段として
紫外線ランプ３３を使用
ラミネートフィルムがある場合は
硬化後取り除いてもよい
【００４４】（７）こうして、製造した成形品は、表面に光硬化（重合）した樹脂層で加飾面が保護されているため、耐摩耗性・耐擦傷性・表面耐熱性等の表面物性に優れているものを容易に得ることができる。」
　
（５）　「【図面の簡単な説明】
・・（中略）・・
【図２】本発明に使用する加飾フィルムの各例を示す断面図。
・・（中略）・・
【図４】加飾フィルムの成形時における加飾フィルムセット前の概略断面図
・・（中略）・・
【図６】離型後の成形品の
紫外線硬化
【符号の説明】
１３、
１３Ａ
加飾フィルム
１５    金型キャビティ
２０    ラミネートフィルム（剥離層）
２１    保護層
２５、２５Ａ、２５Ｂ    加飾フィルム本体
２５ａ    印刷面
・・（中略）・・
・・（中略）・・
・・（中略）・・
」
　
（６）離型後の成形品の紫外線硬化時の概略断面図である図６から、
離型後の成形品のラミネートフィルム（離型層）２０側から、紫外線ランプ３３により紫外線を照射して保護層２１を硬化させる
　
（７）上記（１）ないし（６）から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「表面側に印刷面２５ａを備えたＰＭＭＡ、ＰＥＴ、ＰＶＣ等の軟質熱可塑性樹脂フィルムからなる加飾フィルム本体２５Ａの表面側に加飾面保護層２１を形成し、さらに、該加飾面保護層２１の表面側にＰＥＴやＰＶＣの軟質熱可塑性フィルムからなる離型層２０を形成した加飾フィルム１３Ａを、金型キャビティ１５にセットした後、該金型キャビティ１５に熱可塑性樹脂からなる成形材料１６を注入して成形を行うとともに、加飾フィルム１３Ａの内側面材料と成形材料１６を、注入時の材料熱で熱融着し、成形品離型後に、成形品の離型層２０側から加飾面保護層２１を形成する光重合性樹脂組成物に紫外線を照射して加飾面保護層２１を硬化させ、硬化後に離型層２０を取り除く熱可塑性樹脂成形品の加飾成形方法。」
　
　３　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「加飾フィルム本体２５Ａ」、「印刷面２５ａ」、「加飾面保護層２１」、「離型層２０」、「熱可塑性樹脂からなる成形材料１６」、「紫外線」、「『紫外線』により『硬化』する『光重合性樹脂組成物』」、「『加飾面保護層２１を硬化させ』る『加飾フィルム１３Ａ』」及び「『加飾フィルム１３Ａ』を『熱融着』する『熱可塑性樹脂成形品の加飾成形方法』」は、それぞれ、本願補正発明の「画像形成フィルム」、「絵柄層」、「表面保護層」、「離形フィルム」、「成形樹脂」、「電離放射線」、「電離放射線硬化型樹脂」、「表面硬化ラベル」及び「表面硬化ラベルの形成方法」に相当する。
　
（２）引用発明の「表面硬化ラベル（加飾フィルム１３Ａ）」は、表面側に「絵柄層（印刷面２５ａ）」を備えた「画像形成フィルム（加飾フィルム本体２５Ａ）」の表面側に「電離放射線硬化型樹脂（光重合性樹脂組成物）」からなる「表面保護層」を形成し、さらに、該「表面保護層」の表面側に「離形フィルム（離型層２０）」を形成したものであるから、引用発明の「表面硬化ラベル」と本願補正発明の「画像形成フィルムの一方の面に絵柄層を形成し、次いで該絵柄層の上に、表面保護層となる未硬化状態で粘着性を帯びている電離放射線硬化型樹脂又は加熱硬化反応型樹脂及び二軸延伸ポリプロピレンフィルムである離形フィルムの未処理面とを順次積層形成した表面硬化型ラベル」とは、「画像形成フィルムの一方の面に絵柄層を形成し、次いで該絵柄層の上に、表面保護層となる電離放射線硬化型樹脂及び離形フィルムとを順次積層形成した」ものである点で一致する。
　
（３）引用発明の「加飾フィルム１３Ａの内側面材料と成形材料１６を、注入時の材料熱で熱融着」は、「画像形成フィルム（加飾フィルム本体２５Ａ）」と「成形樹脂（成形材料１６）」との熱融着にほかならないから、本願補正発明の「画像形成フィルムと溶融状態の成形樹脂とを積層」に相当する。
　
（４）引用発明において、「表面硬化ラベル（加飾フィルム１３Ａ）」の「離形フィルム（離型層２０）」側から「表面保護層（加飾面保護層２１）」を形成する「電離放射線硬化型樹脂（光重合性樹脂組成物）」に「電離放射線（紫外線）」を照射して「表面保護層」を硬化させ、硬化後に「離形フィルム」を取り除くことから、引用発明は、本願補正発明の「離形フィルム側より電離放射線を照射により、表面保護層を反応・硬化した表面硬化ラベルから離形フィルムを剥離除去する」という事項を備えている。
　
（５）上記（１）ないし（４）から、本願補正発明と引用発明とは、
「画像形成フィルムの一方の面に絵柄層を形成し、次いで該絵柄層の上に、表面保護層となる電離放射線硬化型樹脂及び離形フィルムとを順次積層形成した未硬化の表面硬化型ラベルの画像形成フィルムと溶融状態の成形樹脂とを積層後、離形フィルム側より電離放射線を照射により、表面保護層を反応・硬化した表面硬化ラベルから離形フィルムを剥離除去する表面硬化ラベルの形成方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記電離放射線硬化型樹脂が、本願補正発明では、「未硬化状態で粘着性を帯びている」のに対して、引用発明では、そうであるのか明らかでない点。
　
相違点２：
　前記離形フィルムが、本願補正発明では、「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」の「未処理面」であるのに対して、引用発明では、「ＰＥＴやＰＶＣの軟質熱可塑性フィルム」である点。
　
　４　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　未硬化状態で粘着性を有する電離放射線硬化型樹脂は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平４−２５１７３５号公報特に「【請求項１】成形性シートと離型性シートとの間に
未硬化状態で粘着性を有する電離放射線硬化性樹脂層
電離放射線硬化性樹脂層の樹脂の物性としては、未硬化状態で
粘着性を有する
片面にシリンドリカルレンズが並設され、他面が平坦面であるレンチキュラーシート１の平坦面に、
未硬化状態で粘着性を有する
電離放射線硬化型樹脂
粘着性の電離放射線硬化性樹脂は電離放射線照射前の未硬化状態では被着体に対して粘着性を有し
電離放射線硬化型樹脂組成物は硬化前は粘着性を有する
　イ　上記アから、引用発明の電離放射線硬化型樹脂として、未硬化状態で粘着性を有するものを用い、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　ア　「ＯＰＰ」が「二軸延伸ポリプロピレン」の略号であることは、本願出願前における技術常識である（例．特開平９−３００５２０号公報「【００２５】・・（中略）・・２軸延伸ポリプロピレン（OPP）・・（中略）・・」及び特開平４−３７２６５４号公報「【００１２】・・（中略）・・ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレンフィルム）・・（中略）・・」参照。）。
　イ　上記アに照らせば、剥離層として、未処理の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いることは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開平９−２５５９２７号公報特に「【００４１】・・（略）・・１００重量部のアクリルエマルジョン（ＡＥ−３４３、日本合成ゴム社製）及び２３重量部のアクリルエマルジョン（ＡＥ−３１３、日本合成ゴム社製）を含む水分散液を厚さ４０μm の
未処理のＯＰＰフィルム
上に
塗布
ＯＰＰフィルムを剥離
未処理ＯＰＰフイルムを
貼りあわせ
ＯＰＰフイルムを剥離
基材フィルム（１）としては
未処理二軸延伸ポリプロピレンフィルム
基材フィルム（１）が容易に剥がれる
　ウ　上記イから、引用発明の離形フィルムとして、ＰＥＴやＰＶＣの軟質熱可塑性フィルムに代えて、未処理の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用い、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明、周知技術１及び周知技術２それぞれの奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（６）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５　小括
　上記４のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成２０年４月２２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２０年２月１４日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によってそれぞれ特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）アで、本件補正前の請求項４として記載したものである。
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記第２〔理由〕２に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願補正発明は、本願発明の発明を特定するために必要な事項を限定したものである（上記第２〔理由〕１（２）参照。）から、本願発明は、本願補正発明からその限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２〔理由〕４に記載したとおり、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。