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　平成１１年特許願第　１２２８９号「無給電アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１６６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１１年１月２０日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「一端を給電点とし他端が開放された概略直線状のアンテナを有する無線機の該アンテナに近接して設けられる第１のアンテナと、この第１のアンテナに給電線を介して接続された第２のアンテナと、を具備し、
　上記第１のアンテナが、その一端に上記給電線が接続され他端が開放された概略直線状のものであって、該一端側を上記無線機のアンテナの他端側に対向させると共に、該第１のアンテナの他端側を上記無線機のアンテナの一端側に対向させる状態に、上記無線機のアンテナと略平行を成し、かつ、上記無線機のアンテナと静電結合し、さらに、該無線機のアンテナとの間での結合損失の周波数特性が帯域透過フィルタ特性を示すように設けられ、
　上記無線機によって無線通信に使用される電波の周波数帯が上記結合損失の周波数特性の通過域に含まれるように、上記第１のアンテナ及び上記無線機のアンテナのそれぞれの長さ寸法が該通過域の中心周波数に対応する波長の略４分の１とされた、無給電アンテナ。」
　
２．引用発明
　Ａ．これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２４２４号（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば特定小電力無線局等のように給電線を有しない無線機の通信範囲を拡張するのに用いる無給電アンテナに関し、特に、ホイップアンテナ等のような直線状のアンテナを備えた無線機に用いるのに適した無給電アンテナに関するものである。」（第２頁第１欄）
　ロ．「【０００４】なお、無給電アンテナ２を構成する各アンテナ２１、２２は、共に、無線機１のアンテナ１１と略同じ実効長さＬを有している。そして、これら各アンテナ２１、２２を相互に結合する給電線２３は、例えば同軸ケーブルにより形成されている。」（第２頁第１、２欄）
　ハ．「【００１９】そこで、本発明は、上記結合損失を更に小さくすることによって、従来よりも無線機１の通信範囲を拡張することのできる無給電アンテナを提供することを目的とするものである。」（第３頁第４欄）
　ニ．「【００４６】図１（ａ）に、本実施の形態の概略構成を示す。同図に示すように、この装置は、上述した図７に示す従来の装置において、無線機１のアンテナ１１と無給電アンテナ２の第１のアンテナ２１との間隔ｄを、上記図７よりも更に狭くして両者を近接させると共に、これら各アンテナ１１、２１を互いに直交させたものである。なお、上記間隔ｄは、例えばｄ＝５〔ｍｍ〕とされている。これ以外の構成については、上記図７と同様であるので、同一部分については同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４７】即ち、無線機１のアンテナ１１と無給電アンテナ２の第１のアンテナ２１とが近接しているので、例えば無線機１が送信機として機能する場合には、この無線機１のアンテナ１１により生じる非常に強い静電界中に、第１のアンテナ２１が置かれることになる。これとは逆に、無線機１が受信機として機能する場合には、第１のアンテナ２１により生じる非常に強い静電界中に、無線機１のアンテナ１１が置かれることになる。このように、上記各アンテナ１１、２１を、互いに近接した状態で、かつ非常に強い静電界中に置くことにより、両者を、互いに強固に静電結合させることができる。
【００４８】このように、無線機１のアンテナ１１と無給電アンテナ２（第１のアンテナ２１）とが静電結合されている状態において、例えば、今、無線機１が送信機として機能しているとする。この場合、無線機１から、アンテナ１１に対して電流（高周波電流）が供給されるが、この電流は、上記静電結合を介して、第１のアンテナ２１、即ち無給電アンテナ２側に流れる。その後、給電線２３を介して第２のアンテナ２２に流れ、これによって第２のアンテナ２２から電波が発射される。
【００４９】一方、上記無線機１が受信機として機能する場合は、例えば図示しない別の無線機から送られてきた電波は、まず無給電アンテナ２の第２のアンテナ２２で受信される。これにより第２のアンテナ２２に電圧が誘起され、この電圧の誘起によって流れる電流は、給電線２３、第１のアンテナ２１及び上記静電結合を介して、無線機１のアンテナ１１に流れ、これにより上記電波が無線機１によって受信されることになる。
【００５０】上記のように、本実施の形態によれば、無線機１のアンテナ１１及び第１のアンテナ２１には、通信を行うことによってそれぞれ電流が発生するが、この電流を、上記静電結合を介して相互に供給している。
【００５１】また、無線機１のアンテナ１１と第１のアンテナ２１とは、近接しているものの、互いに直交しているので、これら各アンテナ１１、２１から放射電界による電波が発射されても、この電波は、相対するアンテナ２１、１１によっては受信され難い。即ち、各アンテナ１１、２１は、それぞれの放射インピーダンスに対して相互に干渉しておらず、つまり上述した相互放射インピーダンスの影響を殆ど受けない。従って、上記各アンテナ１１、２１を近接して設けても、従来のように結合損失が極端に大きくなるようなことはなく、よって無線機１の出力効率や受信感度が低下することもない。
【００５２】ここで、無線機１のアンテナ１１と第１のアンテナ２１との交差位置関係を、図１（ｂ）に示す。同図において、ｘは、無線機１のアンテナ１１の先端から第１のアンテナ２１との交差部分までの距離で、ｙは、第１のアンテナ２１の先端から無線機１のアンテナ１１との交差部分までの距離である。実験により、この距離ｘ、ｙを変化させて無線機１の出力効率を測定したところ、ｙを一定としてｘを変化させると、ｘがアンテナ１１の実効長さＬの半分（ｘ＝Ｌ／２）となる点で、最大効率が得られた。一方、ｘを一定としてｙを変化させると、ｙが第１のアンテナ２１の実効長さＬの半分（ｙ＝Ｌ／２）となる点で、最大効率が得られた。即ち、上記ｘ、ｙを、共に、各アンテナ１１、２１の実効長さＬの半分としたとき、つまりは各アンテナ１１、２１の実効長さＬの各中心を交差させたときに、無線機１の出力効率が最も高くなるという結果が得られた。なお、本実施の形態においても、最大の出力効率が得られるように、各アンテナ１１、２１は、それぞれの実効長さＬの各中心を互いに交差させた状態で設けられている。
【００５３】ところで、上述したように、無線機１のアンテナ１１と第１のアンテナ２１とは静電結合しているが、この静電結合を実現するためには、上記各アンテナ１１、２１間に静電容量が必要となる。本実施の形態においては、上記各アンテナ１１、２１間に挟まれた部分、即ち両者が交差している部分に静電容量が生じ、この静電容量によって上記静電結合が実現されている。逆に言うと、上記各アンテナ１１、２１のうち、互いに交差しない部分、例えば第１のアンテナ２１においては、図１（ｂ）に斜線で示す部分は、上記静電容量に寄与しない部分である。従って、第１のアンテナ２１の代わりに、例えば上記交差部分と同程度の面積を有する小さい電極を無線機１のアンテナ１１の近傍に設けることによっても、上記静電容量を生じさせる、即ち静電結合を実現することができる。
【００５４】しかし、第１のアンテナ２１は、上記静電結合を実現するという機能の他に、第２のアンテナ２２とのインピーダンスのマッチングを取る、詳しくは、第２のアンテナ２２を接続するアンテナ端子２４の出力インピーダンスと、第２のアンテナ２２のインピーダンスとのマッチングを取るという機能も有している。従って、この第１のアンテナ２１に代えて、例えば上記小さい電極等を設けた場合には、上記第２のアンテナ２２とのインピーダンスのマッチングがとれなくなってしまい、これにより十分な出力効率及び受信感度が得られなくなってしまうという不具合が生じる。よって、この第１のアンテナ２１は、無線機１のアンテナ１１との静電結合を実現すること、及び第２のアンテナ２２とのインピーダンスのマッチングを取ること、という非常に重要な役割を担っている。
【００５５】上記のように、本実施の形態によれば、無線機１のアンテナ１１と第２のアンテナ２１とを近接させ、かつ直交させることによって、両者を互いに強固に静電結合させると共に、互いに相互放射インピーダンスの影響を殆ど受けないように構成されている。従って、各アンテナ１１、２１間における結合損失を上述した従来技術よりも小さくすることができ、例えば、上記図１に示す構成により、結合損失を３ｄＢに抑えることができる。この３ｄＢという値は、上述した従来技術における１０ｄＢという値に比べて遙に小さい値（５分の１）である。よって、第２のアンテナ２１から発射させる電波の強度を従来よりも遙に高めることができると共に、無線機１の受信感度も遙に向上する。従って、従来よりも無線機１の通信範囲を遙に拡張することができるという効果がある。この技術は、無線機１として、例えば特定小電力無線局等のように出力の小さい装置を使用する場合に、特に有効である。」（第５頁第７欄〜第７頁第１１欄）
　
　図１の記載及び対応する説明の記載から、「アンテナ１１」は、その一端が給電点に接続され他端が開放された直線状のアンテナであり、「第１のアンテナ２１」は上記「アンテナ１１」に近接して設けられており、「第１のアンテナ２１」と「第２のアンテナ２２」とは「給電線２３」を介して接続されて「無給電アンテナ２」を構成している。
　また、「第１のアンテナ２１」は、その一端に「給電線２３」が接続され他端が開放された直線状のものであって、無線機のアンテナ１１とは静電結合するものである。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「一端を給電点とし他端が開放された直線状のアンテナ１１を有する無線機１の該アンテナ１１に近接して設けられる第１のアンテナ２１と、この第１のアンテナ２１に給電線２３を介して接続された第２のアンテナ２２と、を具備し、
　上記第１のアンテナ２１が、その一端に上記給電線２３が接続され他端が開放された直線状のものであって、上記無線機１のアンテナ１１と略直交を成し、かつ、上記無線機１のアンテナ１１と静電結合するように設けられ、
　上記第１のアンテナ２１及び上記無線機１のアンテナ１１のそれぞれの長さ寸法がＬとされた、無給電アンテナ２。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶の理由に引用された実願昭５８−７０５１号（実開昭５９−１１４６０６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「この考案は上記のような欠点を除去するためになされたもので、窓ガラスを誘電体とする分布定数回路を形成し、この回路を介して給電路を接続することにより、」（第２頁第１６〜１９行）
　
　ロ．「また、第３図は第２図の要部を示す拡大斜視図で、車外給電装置（８）の２枚の電極板（８ａ）（８ｂ）はその内側の隣り合う角部においてそれぞれ車外同軸ケーブル（６）の内導体、外導体と接続されており、車内給電装置（９）の２枚の電極板（９ａ）（９ｂ）と窓ガラス（１０）をはさんで互いに向かい合った位置に設けられている。車内給電装置（９）の２枚の電極板（９ａ）（９ｂ）には、第３図に示すように電極板の延長となっている負荷整合板（９ｃ）、（９ｄ）が付加されており、この部分に車内同軸ケーブル（７）の内導体、外導体が接続されるが、その２ヶ所の接続点は負荷整合板（９ｃ）、（９ｄ）上を平行に移動できるようになっている。
　次にこの考案の動作について説明する。今、仮りに受信の場合を考えると、アンテナ（１）からの受信信号は車外同軸ケーブル（６）を介して車外給電装置（８）へ送られ、そして窓ガラス（１０）をはさんで反対側の車内給電装置（９）へ伝搬され、さらに車内同軸ケーブル（７）を経て、無線機本体（２）へ送られる。ここで、この車外及び車内給電装置（８）、（９）は、その間に窓ガラス（１０）をはさんだ形の分布定数回路を構成しており、負荷整合板（９ｃ）、（９ｄ）の接続点の位置を調整して、等価的に電極板（９ａ）、（９ｂ）の実効長さを変えることにより、一種の１／４波長変成器として動作するので、窓ガラス（１０）の厚みが変化しても、常にインピーダンス整合がとれるようになっている。しかも、この２対の電極板は、幅の広い給電線を構成しており、広帯域にわたって、インピーダンス整合がとれる低損失の給電装置として動作する。」（第３頁第１０行〜第４頁第１９行）
　
　上記電極板（８ａ）（８ｂ）と電極板（９ａ）（９ｂ）とは窓ガラスを誘電体として分布定数回路を形成するものであるから、電極板間は静電結合されており、また、第３図から明らかなように、電極板の給電側と開放側を互いに対向させ、両電極板を略平行するように配置するものである。
　したがって、上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「静電結合される二つの電極の給電側と開放側を互いに対向させて、両電極を略平行するように配置する静電結合方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
ａ．引用発明１の「無線機１」、「給電線２３」、「第２のアンテナ２２」は、本願発明の「無線機」、「給電線」、「第２のアンテナ」に、それぞれ相当する。
　
ｂ．引用発明１の「無線機１のアンテナ１１」と、本願発明の「無線機のアンテナ」とは、一端を給電点とし他端が開放された概略直線状のアンテナである点で一致する。
　
ｃ．引用発明１の「第１のアンテナ２１」と、本願発明の「第１のアンテナ」とは、無線機のアンテナに近接して設けられ、第２のアンテナとは給電線を介して接続され、その一端に上記給電線が接続され他端が開放された概略直線状のものであって、無線機のアンテナと静電結合するように設けられている点で一致する。
　
ｄ．引用発明１の「無給電アンテナ２」と、本願発明の「無給電アンテナ」とは、第１のアンテナ及び無線機のアンテナのそれぞれの長さ寸法が、同じ長さ寸法とされている点では一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「一端を給電点とし他端が開放された概略直線状のアンテナを有する無線機の該アンテナに近接して設けられる第１のアンテナと、この第１のアンテナに給電線を介して接続された第２のアンテナと、を具備し、
　上記第１のアンテナが、その一端に上記給電線が接続され他端が開放された概略直線状のものであって、無線機のアンテナと静電結合するように設けられ、
　上記第１のアンテナ及び上記無線機のアンテナのそれぞれの長さ寸法が同じ長さ寸法とされた、無給電アンテナ。」
　
＜相違点１＞
　第１のアンテナが、本願発明では、一端側を無線機のアンテナの他端側に対向させると共に、第１のアンテナの他端側を無線機のアンテナの一端側に対向させる状態に、無線機のアンテナと略平行を成すように設けられているのに対し、引用発明１では、無線機のアンテナと略直交を成すように設けられている点。
　
＜相違点２＞
　第１のアンテナが、本願発明では、無線機のアンテナとの間での結合損失の周波数特性が帯域透過フィルタ特性を示すように設けられているのに対し、引用発明１では、無線機のアンテナとの間での結合損失の周波数特性がどの様な特性を示すように設けられているか不明な点。
　
＜相違点３＞
　第１のアンテナ及び記無線機のアンテナのそれぞれの長さ寸法が、本願発明では、無線機によって無線通信に使用される電波の周波数帯が結合損失の周波数特性の通過域に含まれるように、該通過域の中心周波数に対応する波長の略４分の１とされているのに対し、引用発明１では、どの様な長さ寸法とされているか不明な点。
　
４．検討
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　無線機アンテナと第１のアンテナとの間の静電結合をより強固なものとするため、両アンテナを平行に設けることは当業者に自明な技術的事項であり、また、その際、第１のアンテナの一端側（給電線側）を無線機アンテナの他端側（開放されている側）に対向させることも、２者択一の一方の単なる選択にすぎず、また、実験的にも容易に決めうる単なる選択事項にすぎない。
　また、このことは、引用発明１の静電結合の電極として動作する第１のアンテナと無線機のアンテナを配置する際、上記引用発明２を適用することにより、当業者が容易に想到し得ることでもある。
　
（相違点２について）
　引用発明１においても、無線機のアンテナと第１のアンテナ間は静電結合されているのであるから、当然、両アンテナ間は結合損失の周波数特性を有するものとなるから、無線機が所望の周波数帯の信号を送受する必要があることを考えあわせると、該結合損失の周波数特性が帯域透過フィルタ特性を示すように設定することは当業者であれば当然採用する事項でしかない。
　
（相違点３について）
　アンテナの長さ寸法を、通過域の中心周波数に対応する波長の４分の１とすることは技術常識であるから、引用発明の第１のアンテナ及び無線機のアンテナを上記１／４波長のアンテナとすることは技術常識の域を出ない。その際、上記相違点２の検討と同様に、無線機で使用される電波の周波数帯を通す必要があるから、無線機によって無線通信に使用される電波の周波数帯が結合損失の周波数特性の通過域に含まれるものに設定することは、当業者であれば当然採用する事項でしかない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１及び２に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。