【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５７１３２５号「工具ホルダー取付装置」の特許無効審判事件についてされた平成１６年７月７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１７年（行ケ）第１０３１７号平成１７年９月１３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５７１３２５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明 
　本件の特許第２５７１３２５号の請求項１に係る発明についての特許出願は、平成４年４月１４日の特許出願であって、同８年１０月２４日に特許権の設定の登録がなされた。 
　これに対して、平成１５年９月３日に本件の請求項１に係る特許を無効とすべき旨の特許無効審判が請求され、同１６年７月７日付で上記審判の請求は成り立たない旨の審決（以下、「一次審決」という。）がなされたところ、上記審決に対して同１６年８月１３日に上記審決を取り消す旨の判決を求める訴え（平成１７年（行ケ）第１０３１７号）が提起され、同１７年９月１３日に上記審決を取り消す旨の判決（以下、「判決」という。）の言渡しがあった。
　その後、上記判決に対して上告及び上告受理申立てがなされたが、同１８年１月１９日に上告を棄却する旨及び上告審として受理しない旨の決定があったものである。
　
第２　請求人の主張の概要 
　請求人は、以下の甲第１号証乃至甲第６号証を提出し、本件の請求項１に係る特許（以下、「本件特許」という。）は、次の理由により無効とすべきものである旨主張している。
（１）本件の特許出願手続中にされた平成８年２月２１日付手続補正書（甲第２号証）による明細書の補正は、願書に最初に添附した明細書の要旨を変更するものであるから、本件の特許出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなされるものである。その結果、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（以下、「無効理由１」という。）
（２）本件特許は、平成５年法律第２６号改正前の特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（以下、「無効理由２」という。）
　
［甲号各証］
　甲第１号証：本件の特許出願についての出願公開特許公報である特開平５　　　　　　　−２８５７１５号公報
　甲第２号証：本件の特許出願手続中に提出された平成８年２月２１日付手　　　　　　　続補正書
　甲第３号証：同じく提出された平成７年３月１７日付手続補正書
　甲第４号証：大昭和精機株式会社のカタログ「ＢＩＧ−ＰＬＵＳ」，
　　　　　　　CATALOG NO.48-2
　甲第５号証：本件の特許出願手続中に提出された平成７年３月１７日付意　　　　　　　見書
　甲第６号証：特開昭５９−１９６１４３号公報　
　
第３  被請求人の主張の概要
　被請求人は、上記主張に対して、平成８年２月２１日付手続補正書による明細書の補正は願書に最初に添附した明細書の記載からみて自明の事項であり明細書の要旨を変更するものではなく、また、本件特許は、特許法第３６条第４項又は第５項の規定に違反するものではない旨反論している。
　
第４　当審の判断 
１．無効理由１について 
１−１　当初明細書等の記載事項 
　本件特許の願書に最初に添附した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、次の事項が記載されていると認められる。 
　
（ａ）「【請求項１】回転又は非回転主軸（以下単に主軸という）に設けたテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を嵌合し、主軸先端の既存の基準端面と工具ホルダーの既存の鍔部端面との間に許容の対向間隙を有するようにして、主軸に工具ホルダーを取付けるようにした工具ホルダー取付装置において、主軸の上記既存の基準端面と、これに対向する工具ホルダーの前記既存の鍔部端面とを、互いの対向方向に所要の突出量延出して延出端面に形成し、しかして、両延出端面が互いに吻合するようにして、主軸に工具ホルダーを取付けるようにした工具ホルダー取付装置。」（甲第１号証の特許請求の範囲参照）
　
（ｂ）「【０００２】【従来の技術】従来、この種装置として図５に示すものがある。これは、工作機械の回転又は非回転主軸…１に設けたテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を嵌合させたものであって、ＪＩＳ規格またはＩＳＯ規格によれば、上記テーパ孔２及びテーパシャンク部４の最大径Ｄ、長さＬ等を規格化すると共に、ある程度の製作誤差（Δｉ）を見込んで、主軸１の基準端面１ａと工具ホルダー３の鍔部端面３ａとの間に所定の対向間隙Ｙを設けることも規格化されている。
【０００３】上記構成によれば、同図仮想線に示すように、基準端面１ａが製作誤差（Δｉ）によりわずかに鍔部端面３ａ側に突出したり、鍔部端面３ａが製作誤差（Δｉ）によりわずかに基準端面１ａ側に突出したとしても、上記対向間隙Ｙにより、その製作誤差（Δｉ）が吸収されて、基準端面１ａと鍔部端面３ａとが互いに当接することがないため、テーパ孔２にテーパシャンク部４を確実に密着嵌合させることができる。
【０００４】しかし、上記基準端面１ａと鍔部端面３ａとが互いに離れており、切削負荷がテーパシャンク部４に集中的にかかるため、テーパ孔２とテーパシャンク部４との密着面がフレッティングコロージョン現象等により磨耗されやすくなる。
【０００５】そこで、主軸１及び工具ホルダー３に精密加工を施して、主軸１の既存の基準端面１ａを対向間隙Ｙ分だけ鍔部端面３ａ側に延出したり（図６）、工具ホルダー３の既存の鍔部端面３ａを対向間隙Ｙ分だけ基準端面１ａ側に延出して（図７）、テーパ孔２とテーパシャンク部４とを互いに密着嵌合させると同時に、上記基準端面１ａと鍔部端面３ａとを互いに密着させることが考えられる。　上記構成によると、切削負荷が基準端面１ａにもかかるようになるため、テーパ孔２とテーパシャンク部４との密着面がフレッティングコロージョン現象等により磨耗されなくなる。 
【０００６】ところが、この特殊精密加工が施された主軸１や工具ホルダー３を前述した通常規格の工具ホルダー３や主軸１に共用して使用すると、その通常規格には製作誤差（Δｉ）が許容されていることから問題が生じる。
【０００７】即ち、図６に仮想線で示すように、特殊精密加工を施した主軸１に、テーパシャンク部４の長さが製作誤差（Δｉ）により僅かに短くなった通常規格の工具ホルダー３を取付けたり、図７に仮想線で示すように、特殊精密加工を施した工具ホルダー３を、テーパ孔２の長さが製作誤差（Δｉ）により僅かに長くなった通常規格の主軸１に取付けた場合には、テーパ孔２にテーパシャンク部４が密着嵌合する前に、基準端面１ａに鍔部端面３ａが当接するため、テーパ孔２とテーパシャンク部４との間に隙間βが生じ、主軸１に工具ホルダー３を確実に取付けることができなくなる。
【０００８】【発明が解決しようとする課題】従って、本発明は、主軸の既存の基準端面または工具ホルダーの既存の鍔部端面をその両者間の対向間隙だけ延出したものでは、通常規格の工具ホルダーや主軸として使用することができないため、これを解決することを目的とする。」（甲第１号証第１欄第１８行〜第２欄第２４行参照。） 
　
（ｃ）「【００１０】【作用】上記構成によれば、主軸１の基準端面１ａと工具ホルダー３の鍔部端面３ａとを所要の突出量α延出して延出端面１ｂ，３ｂを形成し、該両延出端面１ｂ，３ｂが互いに吻合するようになっているから、主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合させると同時に、主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３の延出端面３ｂを密着させることができる。従って、切削負荷を両延出端面１ｂ，３ｂでも受けるようになり、テーパ孔２とテーパシャンク部４との間に切削負荷が集中してかかることがなく、そのテーパ孔２とテーパシャンク部４との間の密着面がフレッティングコロージョン現象等により磨耗されることがない（図１及び図２参照）。」（甲第１号証第２欄第４０行〜第３欄第３行参照。）
　
（ｄ）「【００１２】【実施例】図１は本発明の一実施例たる工具ホルダー取付装置を示すものであって、主軸１に設けたテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を嵌合させると共に、図２にも示すように、上記主軸１の既存の基準端面１ａと、これに対向する工具ホルダー３の既存の鍔部端面３ａとを、互いの対向方向に所要の突出量α（通常規格における対向間隙Ｙの２分の１）延出して延出端面１ｂ，３ｂを形成し、両延出端面１ｂ，３ｂを互いに吻合させている。この突出量αは、両者同一であることが好ましいが、必ずしもその必要はなく互いの突出量αが異なっていてもよい。なお、鍔部端面３ａは工具ホルダー３のマニピュレータ保持用鍔部５に形成される。 
【００１３】上記構成によれば、主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４が密着嵌合すると同時に、主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３の延出端面３ｂが密着するように特殊な精密加工を施しているため、切削負荷を両延出端面１ｂ，３ｂでも受けるようになり、テーパ孔２とテーパシャンク部４との間にに切削負荷が集中してかかることがないから、そのテーパ孔２とテーパシャンク部４との密着面がフレッティングコロージョン現象等により磨耗される恐れがない。 
【００１４】ここで具体的寸法の一例を示すと、ＪＩＳ規格の呼び番号ＢＴ５０では、テーパ孔２及びテーパシャンク部４の最大径Ｄが６９．８５０ｍｍ、テーパ孔２の長さＬが１００．８ｍｍ、対向間隙Ｙが３ｍｍと規定されており、既存の基準端面１ａまたは鍔部端面３ａに対する両延出端面１ｂ，３ｂの突出量αは１．５ｍｍとなる（ＩＳＯ規格でもほぼ同じ寸法である）。
【００１５】次に、本発明の特殊精密加工を施して延出端面１ｂを形成した主軸１に通常規格の鍔部端面３ａを有する工具ホルダー３を取付けたり（図３）、同じく本発明の特殊精密加工して延出端面３ｂを形成した工具ホルダー３を通常規格の基準端面１ａを有する主軸１に取付けて（図４）、使用したとしても、その主軸１の延出端面１ｂまたは基準端面１ａと工具ホルダー３の鍔部端面３ａまたは延出端面３ｂとの間に、例えばＪＩＳ規格の呼び番号ＢＴ５０では、１．５ｍｍの隙間γが生じ、その隙間γで通常規格で許容されている０．４ｍｍの製作誤差（Δｉ）が吸収されるため、テーパ孔２にテーパシャンク部４を確実に密着嵌合させることができる。」（甲第１号証第３欄第１６行〜第４欄第１２行参照。） 
　
（ｅ）「【００１６】【発明の効果】本発明によれば、主軸及び工具ホルダーに精密加工を要するという面倒さはあるが、これによってその両者の延出端面を互いに吻合状態にして取付けることができるため、主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部との密着面がフレッティングコロージョン現象等により磨耗されることがなく、また剛性が著しく高いため、重切削を容易に行うことができ、しかも、通常規格の工具ホルダーや主軸にも使用でき、互換性が失われることもない。」（甲第１号証第４欄第１３〜２２行参照。）
　
１−２　当初明細書等の記載事項についての請求人の主張の概要　 
　請求人は、当初明細書等には、主軸１の基準端面１ａから延出する所要の突出量α１、工具ホルダー３の鍔部端面３ａから延出する所要の突出量α２及び通常規格における対向間隙Ｙの関係について、両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に等しく（α１＋α２＝Ｙ）なることについては記載されているが、この関係について本件特許が意味している両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値より少ない（α１＋α２＜Ｙ）ことについては記載されていない旨主張している。 
　
１−３　当初明細書等の記載事項についての被請求人の主張の概要
　被請求人は、主軸側から工具ホルダーを引き込んで両テーパ面の密着力を高めて工具ホルダーをホールドするという出願時の技術常識を参酌すれば、当業者にとって、両端面を延出させて密着させるという技術思想が開示される当初明細書等の記載からみて、α１＋α２＜Ｙとなる態様は自明な事項である旨反論している。
 
１−４　当初明細書等の記載事項についての検討
　そこで、主軸側端面及び鍔部端面の突出量αと対向間隙Ｙが「α１＋α２＜Ｙ」の関係にあることが当初明細書等に記載されているかどうかについて、検討する。
　当初明細書等には、上記１−１に示したとおりの事項が記載されていると認められる。
　そして、判決書第２０頁第６行〜第２１頁第６行に判示されたとおり、これらの記載によれば、当初明細書等には、基準端面と鍔部端面との間に許容の対向間隙Ｙを有するようにした工具ホルダー取付装置において、両端面を「所要の突出量」延出し、両端面を「吻合」、すなわち「ぴったりと合う」（広辞苑第５版）ようにすることが記載されているのであるから、当初明細書等に記載された工具ホルダー取付装置の両端面からの突出量の合計（α１＋α２）は両端面間の対向間隙Ｙに一致すると理解するのが自然である。そして、当初明細書等には、実施例として、対向間隙Ｙが３ｍｍ、基準端面及び鍔部端面からの突出量αが１．５ｍｍの工具ホルダー取付装置が開示されているが（段落【００１４】）、この実施例における突出量αと対向間隙Ｙの関係が「α１＋α２＝Ｙ」であることも明白というべきである。
　ところで、主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合させる際に、主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが接する状態から、工具ホルダーを主軸奥側に引き込み、工具ホルダーを主軸奥側に移動することにより、主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合させることは本件出願時の技術常識である。
　上記技術常識については、判決書第２１頁第２４行〜第２２頁第２０行に判示するとおり、被請求人作成に係るパンフレット（甲第４号証）に「ホルダをクランプする前にはテーパ同士が密着し、この状態では端面に２０ミクロンの隙間があります。クランプ装置で引き込むことにより主軸が弾性変形で拡がり、端面が完全に密着します。」と記載されているように、主軸と工具ホルダーを密着嵌合させる過程において、端面間に発生するわずかな隙間をなくすための技術であり、弾性変形による移動量もわずかであることから、当初明細書等がこのわずかな移動量を考慮して「対向間隙Ｙ」と「所要の突出量」を定めていると直ちにいえるものではない。そして、同じく判示するように、当初明細書等には、上記技術常識の存在はもとより、主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部４を密着嵌合させる際に、弾性変形による移動量が発生する旨の記載は一切なく、またこのような移動量が発生することを前提とする記載もない。また、実施例にも「α１＋α２＝Ｙ」の関係が示されているにすぎず、弾性変形による移動量が考慮されている形跡はない。
　そして、一次審決が、「主軸のテーパ孔２と…テーパシャンク部４とが接する状態での…基準端面１ａと…鍔部端面３ａとの対向間隙が当初明細書等に記載の対向間隙Ｙを意味する」としたことについて、判決は、当初明細書等には、「…主軸…に設けたテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンクを嵌合し、主軸先端の既存の基準端面と工具ホルダーの既存の鍔部端面との間に許容の対向間隙を有するようにして、主軸に工具ホルダーを取り付けるようにした」（請求項１）、「…主軸…に設けたテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を嵌合させたものであって、…主軸１の基準端面１ａと工具ホルダー３の鍔部端面３ａとの間に所定の対向間隙Ｙを設けることも規格化されている」（段落【０００２】）との記載があり、これらの記載によれば、当初明細書等における「対向間隙Ｙ」とは主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部が密着嵌合した状態における間隙を意味するというべきであり、当初明細書等の「対向間隙Ｙ」は規格化された許容の対向間隙であることに照らせば、その数値は、主軸に工具ホルダーを取り付けた状態、すなわち主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合した状態での対向間隙の数値を意味すると理解すべきであり，主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合する前の「接する状態」の間隙であるということはできない、と判示している（判決書第２２頁第２１行〜第２３頁第１５行参照）。
　また、一次審決が、「両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に厳密に等しくなることを意味するものではなく，ほぼ等しいことを意味するものと解すべき」であるとした点についても、判決は、当初明細書等の記載の文言にも，また，その趣旨にも反する解釈であるとしている（判決書第２４頁第１４〜２５行参照）。
　
　してみると、当初明細書等には、対向間隙Ｙと両端面からの突出量α１、α２が「α１＋α２＝Ｙ」の関係にあることが記載されており、前記対向間隙Ｙは、テーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部が密着嵌合した状態における間隙を意味するというべきであるから、本件出願当時上記技術常識が存在したとしても、当初明細書等に「α１＋α２＜Ｙ」の関係が記載されているとすることはできない。
　
　以上のとおり、当初明細書等には、対向間隙Ｙと両端面からの突出量α１、α２が「α１＋α２＜Ｙ」の関係が記載されているとすることはできず、他方、本件特許請求の範囲請求項１には、「α１＋α２＜Ｙ」との関係が記載されているということができるので、平成８年８月２１日にした補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではなく、明細書の要旨の変更に当たるというべきである。
　
１−５　本件発明について
　そうすると、本件特許出願は、平成５年法律第２６号改正前の特許法第４０条の規定により、前記補正について手続補正書を提出した時、すなわち平成８年８月２１日にしたものとみなされることになる。
　そこで、本件特許査定時の、願書に添付した明細書及び図面（以下「特許明細書等」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件発明」という。）が、前記手続補正書を提出した時前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるか否かについて以下検討する。
　
ア．本件発明
　特許明細書等の特許請求の範囲の請求項１には、次のとおり記載されている。
「回転又は非回転主軸（以下、主軸という）１に設けたテーパ孔２に、鍔部５を有する工具ホルダー３のテーパシャンク部４を嵌合して主軸１に工具ホルダー３を取付けるようにした工具ホルダー取付装置であって、主軸１のテーパ孔２及びこれに嵌合される工具ホルダー３のテーパシャンク部４の最大径Ｄ、主軸側端面１ａとこれに対向する鍔部端面５ａとの間の許容の対向間隙Ｙが工業規格で定められた数値の範囲内で製作される工具ホルダーの取付装置において、上記主軸側端面１ａと、これに対向する鍔部端面５ａとの夫々を、工業規格で定められた許容の製作誤差Δｉの数値より多く延出すると共に、両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内で、互いに対向方向に延出して夫々延出端面１ｂ，５ｂに形成し、しかして、両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合するようにして、主軸１に工具ホルダー３を取付けることが可能となっている工具ホルダー取付装置。」
　
イ．甲第１号証（特開平５−２８５７１５号公報）
　これに対して、甲第１号証には、上記第４の１−１に示したとおりの技術的事項が記載されている。そして、摘記事項（ｄ）によれば、両延出端面の突出量α（１．５ｍｍ）は、製作誤差Δｉ（０．４ｍｍ）より大きいことが明らかである。
　したがって、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されていると認められる。
「回転又は非回転主軸（以下、主軸という）１に設けたテーパ孔２に、鍔部５を有する工具ホルダー３のテーパシャンク部４を嵌合して主軸１に工具ホルダー３を取付けるようにした工具ホルダー取付装置であって、主軸１のテーパ孔２及びこれに嵌合される工具ホルダー３のテーパシャンク部４の最大径Ｄ、主軸側端面１ａとこれに対向する鍔部端面５ａとの間の許容の対向間隙Ｙが工業規格で定められた数値の範囲内で製作される工具ホルダーの取付装置において、上記主軸側端面１ａと、これに対向する鍔部端面５ａとの夫々を、工業規格で定められた許容の製作誤差Δｉの数値より多く延出すると共に、両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値と等しく、互いに対向方向に延出して夫々延出端面１ｂ，５ｂに形成し、しかして、両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合するようにして、主軸１に工具ホルダー３を取付けることが可能となっている工具ホルダー取付装置。」
　
ウ．対比
　本件発明と甲第１号証発明とを対比すると、両者は下記の点で相違し、その余の点では一致する。
［相違点］
　本件発明では、「両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内」（すなわちα１＋α２＜Ｙ）であるのに対し、甲第１号証発明では、両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値と等しい（すなわちα１＋α２＝Ｙ）ものである点。
　
エ．相違点についての検討
　主軸側端面及び鍔部端面に延出端面を形成する際に、両延出量α１，α２を厳密にα１＋α２＝Ｙとなるよう精密加工するには高度な加工技術を要し、コスト高にもつながることは明らかである。また、加工誤差等によりα１＋α２＞Ｙとなった場合にはテーパ部において密着嵌合ができない問題が生じる。
　してみると、甲第１号証発明において、加工精度等を勘案してα１＋α２＜Ｙとすることは当業者が容易になし得た事項である。
　したがって、本件発明は、甲第１号証発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．無効理由２について
２−１　無効理由２の概要
　請求人は、本件特許は、下記の点で、平成５年法律第２６号改正前の特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであると主張している。
（１）本件発明の構成要件である「両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合する」に関して、特許明細書等の発明の詳細な説明には、どのように吻合させるかについて一切説明されておらず、当業者が実施をすることができる程度に構成が記載されていないので、同特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
（２）本件発明の構成要件である「両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合するようにして、主軸１に工具ホルダー３を取付けること」は、特許明細書等の発明の詳細な説明に記載されていないので、本件特許は、同特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。　 
（３）本件の特許明細書等の特許請求の範囲には、「両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内」で「吻合」をどのように達成するかの構成が記載されていないので、本件特許は、同特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
２−２　当審の判断
　判決は、判決書第２５頁第４行〜第２７頁第２行において「なお、当初明細書等における「対向間隙Ｙ」は、本件明細書等における「対向間隙Ｙ」と同じ概念であると解されるところ、本件明細書等における「対向間隙Ｙ」が主軸のテーパ孔と工具ホルダーテーパシャンク部が密着嵌合した状態における間隙であるといえるかについて、念のために検討しておくこととする。・・・・（中略）・・・・ここでいう「両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内」とは「α１＋α２＜Ｙ」を意味すると理解し得るが、他方で上記請求項１には「両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合する」との記載があり、両記載を矛盾なく理解しようとすれば、本件明細書等における「対向間隙Ｙ」は主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部が接する状態における間隙を意味し、その状態では「両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内」であるが、工具ホルダが弾性変形により主軸奥側にわずかに移動することにより「両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合する」と解する余地がある。しかしながら、本件明細書等には、「対向間隙Ｙが工業規格で定められた数値の範囲内」（請求項１）、「対向許容間隙Ｙは３ｍｍ（ＩＳＯ規格では３．２０ｍｍ）」（段落【０００３】）との記載があり、本件明細書等の「対向間隙Ｙ」も、当初明細書等における「対向間隙Ｙ」と同様、規格化されたものであると認めることができる。このように規格化された「対向間隙Ｙ」は、主軸に工具ホルダーを取り付けた状態、すなわち主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部が密着嵌合した状態における対向間隙の数値であると理解すべきであることは、前記判示のとおりである。・・・・（中略）・・・・以上によれば、本件明細書等における「対向間隙Ｙ」も、当初明細書等における「対向間隙Ｙ」と同様、主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部が接する状態における対向間隙を意味するのではなく、テーパ孔とテーパシャンク部が密着嵌合した状態における対向間隙を意味するというべきである。」と判示している。
　上記判示によれば、特許明細書等における「対向間隙Ｙ」は、主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合した状態における対向間隙を意味すると理解すべきであるところ、本件特許においては、α１＋α２＜Ｙであることから、主軸のテーパ孔にテーパシャンク部が密着嵌合した状態では両延出端面１ｂ，５ｂは吻合していない。また、テーパシャンク部が密着嵌合している状態であるから、工具ホルダーをさらに引き込むことができないことも明らかである。
　
　そして、特許明細書等には、前記両延出端面１ｂ，５ｂをどのように吻合させるかについて記載されていないから、当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果を記載したものとすることができない。
　また、特許明細書等の特許請求の範囲の請求項１は、「両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内」で延出して形成した両延出端面１ｂ，５ｂをどのように吻合させるか明確でないから、発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものとすることができない。
　
　したがって、本件特許は、平成５年法律第２６号改正前の特許法第３６条第４項及び第５項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
 　 
 第４　むすび 
　以上のとおり、本件発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。また、本件特許は、平成５年法律第２６号改正前の特許法第３６条第４項及び第５項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当する。
　したがって、本件特許は無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。