【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７８０１９号「モノパルスアンテナ装置およびアンテナ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１２日出願公開、特開２００１−　　７６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２４日の出願であって、平成１６年５月２６日付けの拒絶理由に対して同年７月２７日付けで手続補正がなされたところ、同年１１月１８日付けで補正却下の決定と拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に前記拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、前記審判請求の理由の中で前記補正却下の決定に対する不服の申し立てがなされ、これに対し、平成１８年１２月２８日付けで当審による拒絶理由が通知され、平成１９年３月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．原審における補正却下の決定の当否について
［補正却下の決定の当否の結論］
　　平成１６年１１月１８日付けの補正却下の決定を取り消す。
　
［理由］
　上記補正却下の決定にかかる手続補正は平成１６年４月２８日付けのものであるところ、当該補正は特許法第１７条の２第１項第２号に規定する最後の拒絶理由通知を受けた場合になされたものではないから、当該補正に特許法第５３条第１項の規定（特許法第１７条の２第１項第２号に掲げる場合において・・・違反しているものと・・・認められたときは、審査官は、補正を却下しなければならない。）を適用した原審の判断は妥当でない。
　また、他に上記補正を却下すべき理由は見あたらない。
　
　以上のとおりであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原審における補正却下の決定は妥当でない。
　
３．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２８日付けで通知された当審による拒絶理由に対する平成１９年３月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「単一ホーンを使用したモノパルスアンテナ装置において、前記単一ホーンの内部に電磁界を発生させる電磁界発生手段と、前記電磁界の分布を、前記ホーンの中心軸に対称な少なくとも４位置に偏移させる偏移手段と、前記偏移により生じた水平偏波および／または垂直偏波をもとに角度誤差信号を得る手段を備え、
　前記電磁界発生手段は導波管であり、また、前記偏移手段は、前記ホーンの中心軸に対して軸対称に４分割された各領域に配され、相互に９０度離間して配された４本の誘電体線路であって、これらの誘電体線路は、その端部が前記導波管の内部の端部に接触するとともに固定され、前記導波管によって励振されることを特徴とするモノパルスアンテナ装置。」
　
４．引用発明及び周知技術
（１）当審の拒絶理由に引用された特公平１−２５４３３号（平成１年５月１７日公告、以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「従来，アンテナに自己追尾機能を具備せしめるため，アンテナの指向方向が通信の対象となる目標からそれた時にアンテナ内に誘起される高次モードのＴＭ°０１波を検出し，これを自己追尾のための誤差信号として使用する方法が採用されている。」（１頁１欄１５〜２０行目）
　ロ．「以下図面を参照してこの発明について詳細に説明する。
　第３図はこの発明を円錐ホーンアンテナに適用した場合の一実施例を示した正面図および側断面図である。図において，１はテーパ部，２は探針である。通常の円錐ホーンアンテナのなかの追尾に使用されるＴＭ°０１波に対し伝送域にある直径部分に，使用周波数の約１／４波長の探針２（長さｌ）をホーンアンテナの周辺４個所でそれぞれ軸方向に設け，更にこれ等探針の根元部分には同軸線路により外部に導かれる検出素子がそれぞれ設けられている。この場合，ホーンアンテナに接続されている円形の給電用導波管（直径Ｄ）は通信に使用される基本モードＴＥ°１１波のみを伝播可能であり，ＴＭ°０１モードに対しては遮断域にあるように設定される。そして，探針の挿入点寸法ＬはＴＭ°０１モード波が最も効率良く検出される位置に選ばれる。又，寸法ｄはできるだけ短かくなるよう配慮しておく。一方，θは基本モードＴＥ°１１波成分が探針２に検出されないためには０が望ましいが，ＴＭ°０１波をより多く検出するために，ホーンアンテナの軸に平行になる程度に決める。
　このような構造のホーンアンテナには，到来電波方向がホーンアンテナの軸上からそれた時，基本モードＴＥ°１１波と高次モードＴＭ°０１波とが受信される。両モード波とも，円錐ホーンの中では通常円形導波管内のＴＥ°１１モード，ＴＭ°０１モードの変形モード波となるが，ＴＥ°１１モードはアンテナの軸方向には電界成分が非常に少ない一方，ＴＭ°０１はほとんど通常円形導波管内と変らない軸上電界成分を持つ。従つて，探針２はＴＭ°０１波のみにより励振され，ＴＥ°１１波によつてはほとんど励振されない。そしてＴＥ°１１波はそのまま後段の円形導波管に伝送される。
　第４図は，第３図の実施例に適合する追尾信号検出器全体の構成をブロツク図により示したものである。この図において，４本の探針２に励振されたＴＭ°０１波は同軸線路により外部にとり出され，合成回路に導かれる。即ち，互に対抗する探針２―１と２―３および２―２と２―４の出力端を１８０゜位相型のハイブリツド３および４の同相端子にそれぞれ接続する。さらに，ハイブリツド３，４の同相合成端子同志を同相関係を保つたまま別のハイブリツド５に接続すると，ハイブリツド５の同相合成出力端子にはホーンアンテナ内に誘起されているＴＭ°０１波のみによる電力が検出される。」（２頁３欄２７行目〜４欄２９行目）
　ハ．「以上の説明により明らかなように，本発明によれば，円偏波通信システムにおいて，給電路を形成する円形導波管のテーパ部に軸方向に長さを有する探針を挿入するのみで，小形，かつ，経済的な追尾信号検出器を備えることができる点，システムの簡易化に寄与すべく得られる効果は大である。」（３頁５欄８〜１４行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面（特に第２図、第３図）ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ホーンアンテナ」、「導波管」、「探針」、「同軸線路」及び「追尾信号検出器」は「単一ホーンを使用した自己追尾機能を備えたアンテナ装置」を構成しており、前記「同軸線路」はいわゆる「前記単一ホーンの内部に電磁界を発生させる電磁界発生手段」であり、上記「ホーンアンテナ内に誘起されているＴＭ°０１波」を「検出する」手段は第３図、第４図を参照すると「前記ホーンの中心軸に対して軸対称に４分割された各領域に配され、相互に９０度離間して配された４本の探針」を用いて「前記ホーンの中心軸から偏移した方向から到来する電波」を検出する手段である。
　また上記「追尾信号検出器」はいわゆる「前記偏移に基づく角度誤差信号を得る手段」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「単一ホーンを使用した自己追尾機能を備えたアンテナ装置において、前記単一ホーンの内部に電磁界を発生させる電磁界発生手段と、ホーンアンテナ内に誘起されている前記ホーンの中心軸から偏移した方向から到来する電波を検出する手段と、前記偏移に基づく角度誤差信号を得る手段を備え、
　前記電磁界発生手段は同軸線路であり、また、前記検出手段は、前記ホーンの中心軸に対して軸対称に４分割された各領域に配され、相互に９０度離間して配された４本の探針であって、これらの探針は、前記同軸線路によって励振される自己追尾機能を備えたアンテナ装置。」
　
（２）同じく当審の拒絶理由に引用された特開平２−１６５７０６号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「従来の技術
　誘電体アンテナとして，例えば第４図に示すものがある。これは，ＨＥ１１モード用であり，導波管２の内奥部に先端部を挿入して棒状の励振器４が設けられ，この励振器４より先端側の導波管２内に筒状の支持体３が内設され，この支持体３内に誘電体棒１を通して誘電体棒１の基端側が導波管２に挿入されており，電磁波の発信または受信が行えるように構成されている。」（１頁左下欄１７行目〜右下欄５行目）
　
　例えば上記周知例１に記載されているように「電磁波の発信または受信が行える誘電体棒状アンテナがその基端側に設けられた導波管により励振される」ことは周知技術である。
　
（３）同じく当審の拒絶理由に引用された特開平１−２４３６０１号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「〔課題を解決するための手段〕
　この発明に係るアンテナ給電回路は，例えばストリツプ線路で構成される高次モード発生器をアンテナ側のオーバサイズ導波管に設け，送・受信機側の基本モードのみ伝搬可能な導波管と結合する同軸導波管変換器と上記高次モード発生器とを可変減衰器を挿入した同軸ケーブルで接続するようにしたものである。
〔作用〕
　この発明においては，例えば送信の場合には送信機からの電力の一部を導波管からとり出し，ストリツプ線路で構成される高次モード発生器に入力すると，オーバサイズ導波管中にストリツプ線路のモードが励振される。このモードがＴＥ１１モードと合成されると，オーバサイズ導波管の端面での電界の最大位置は導波管の中央から管壁側に移動する。このため，アンテナを機械的に回転させなくても指向方向を変化させることができる。」（２頁右上欄９行目〜左下欄６行目）
　ロ．「一方，受信の場合には，アンテナの指向方向が目的物からずれると第１の円形導波管（１）内には，ＴＥ１１モードの他に高次モードであるＴＭ０１モード，ＴＥ２１モードおよびＴＥ０１モードが発生する。このうち高次モードのみが高次モード発生器（１０ａ），（１０ｂ）のストリツプ線路に結合し，同軸モードに変換され，可変減衰器（１２ａ），（１２ｂ），同軸導波管変換器（１１ａ），（１１ｂ）を介して円形導波管（３）に結合する。従って，受信機の受信レベルが最大となるように，送信の場合と同様にダイオードＤ１〜Ｄ４及び可変減衰器（１２ａ），（１２ｂ）を調整することにより，指向方向を目的物の方向に修正することができる。
　なお，今までの説明は送信の場合を先に行ったが，実際の運用では受信状態でダイオードＤ１〜Ｄ４，可変減衰器（１２ａ），（１２ｂ）を調整して指向方向のずれを検出し，その状態を保ったまま送信すればアンテナの正面方向と異なる方向に目的物が存在しても最大の電力を目的物に対して伝送することができる。」（３頁右下欄１３行目〜４頁左上欄１１行目）
　ハ．「第６図はこの発明の他の実施例を示したもので，第１図と同じものを周方向に９０度毎に配置したものである。この場合は直交する２偏波に対し別別に指向方向を修正することができる。」（４頁左上欄１９行目〜右上欄２行目）
　
　例えば上記周知例２に記載されているように「自己追尾のための角度誤差信号を得るためのアンテナ装置において、追尾アンテナの送受信機能が等価であることや、周方向に９０度毎に配置したものは直交する２偏波に対し別別に指向方向を修正することができること」は周知である。
　
（４）例えば特開平６−２４４６２９号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また、例えば特開平１０−７９６８０号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　イ．「【００１６】［第４実施例、図４及び図５］図４に示されている誘電体ロッドアンテナ４１は、誘電体ロッド４２と金属製ハウジング５０とで構成されている。誘電体ロッド４２は横断面が円形をしており、その材料にはセラミックスが使用されている。誘電体ロッド４２の基端部４２ａの側面には金属電極４４が外周にわたって形成されている。誘電体ロッド４２の基端部端面４２ｂは平面状になっている。
【００１７】金属製ハウジング５０は一方の端部にスロット５１を設け、他方の端部が開口している。スロット５１は誘電体ロッド４２内部の伝播信号モード（ＨＥ11モード）を後述の同軸ケーブル５６の芯線５７内部のＴＥＭモードに変換できるように設計されている。ハウジング５０の開口側から誘電体ロッド４２の基端部４２ａが挿入され、誘電体ロッド４２は金属電極４４を介してハウジング５０に接合している。スロット５１を設けたハウジング５０の一方の端面は誘電体ロッド４２の端面４２ｂに密着している。さらに、誘電体ロッド４２とハウジング５０の接合を堅固にするため、半田又は接着剤５３にてハウジング５０と金属電極４４の接合部分を補強している。」（周知例３、３頁３〜４欄、段落１６〜１７）
　
　ロ．「【請求項６】  前記アンテナ（２）に、誘電体たとえばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）から成る差込部材が配置されており、該差込部材は前記送信ワイヤ（５）の周囲においてアンテナの内部区間を充填している、請求項１記載の装置。」（周知例４、２頁１欄、請求項６）
　
　例えば上記周知例３、４に記載されているように「誘電体ロッドをその端部が前記導波管の内部の端部に接触するように固定する」ことは周知である。
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「モノパルスアンテナ装置」と引用発明の「自己追尾機能を備えたアンテナ装置」はいずれも「ホーンアンテナ装置」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「前記電磁界の分布を、前記ホーンの中心軸に対称な少なくとも４位置に偏移させる偏移手段」と引用発明の「ホーンアンテナ内に誘起されている前記ホーンの中心軸から偏移した方向から到来する電波を検出する手段」はいずれも「ホーンアンテナの指向性を制御する制御手段」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「前記偏移により生じた水平偏波および／または垂直偏波をもとに角度誤差信号を得る手段」と引用発明の「前記偏移に基づく角度誤差信号を得る手段」はいずれも「角度誤差信号を得る手段」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「導波管」と引用発明の「同軸線路」はいずれも「励振部」であるという点で一致しており、本願発明の「誘電体線路」と引用発明の「探針」はいずれも「棒状アンテナ素子」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「単一ホーンを使用したホーンアンテナ装置において、前記単一ホーンの内部に電磁界を発生させる電磁界発生手段と、ホーンアンテナの指向性を制御する制御手段と、角度誤差信号を得る手段を備え、
　 前記電磁界発生手段は励振部であり、また、前記制御手段は、前記ホーンの中心軸に対して軸対称に４分割された各領域に配され、相互に９０度離間して配された４本の棒状アンテナ素子であって、これらの棒状アンテナ素子は、前記励振部によって励振されるホーンアンテナ装置。」
　
（相違点１）「ホーンアンテナ装置」に関し、本願発明は「モノパルスアンテナ装置」であるのに対し、引用発明は「自己追尾機能を備えたアンテナ装置」である点。
（相違点２）「ホーンアンテナの指向性を制御する制御手段」に関し、本願発明の手段は「前記電磁界の分布を、前記ホーンの中心軸に対称な少なくとも４位置に偏移させる偏移手段」であるのに対し、引用発明の手段は「ホーンアンテナ内に誘起されている前記ホーンの中心軸から偏移した方向から到来する電波を検出する手段」である点。
（相違点３）「角度誤差信号を得る手段」に関し、本願発明の手段は「前記偏移により生じた水平偏波および／または垂直偏波をもとに角度誤差信号を得る手段」であるのに対し、引用発明の手段は「前記偏移に基づく角度誤差信号を得る手段」である点。
（相違点４）「励振部」に関し、本願発明は「導波管」からなるのに対し、引用発明は「同軸線路」からなる点。
（相違点５）「棒状アンテナ素子」に関し、本願発明の素子は「誘電体線路であって、これらの誘電体線路は、その端部が前記導波管の内部の端部に接触するとともに固定され」ているのに対し、引用発明の素子は「探針」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１の「ホーンアンテナ装置」について検討するに、本願発明にかかる「モノパルスアンテナ装置」は「自己追尾のためのアンテナ装置」として周知の構成であり、当該周知の構成を引用発明の「自己追尾機能を備えたアンテナ装置」として採用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「自己追尾機能を備えたアンテナ装置」を本願発明のような「モノパルスアンテナ装置」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　ついで、上記相違点２の「ホーンアンテナの指向性を制御する制御手段」と上記相違点３の「角度誤差信号を得る手段」について検討するに、例えば上記周知例２に記載されているように「自己追尾のための角度誤差信号を得るためのアンテナ装置において、追尾アンテナの送受信機能が等価であることや、周方向に９０度毎に配置したものは直交する２偏彼に対し別別に指向方向を修正することができること」は周知であるところ、当該周知技術によれば、引用発明の「前記ホーンの中心軸から偏移した方向から到来する電波を検出する手段」はそのまま「前記ホーンの中心軸から偏移した方向に電波を送信する手段」となるのであるから、引用発明の「相互に９０度離間して配された４本の棒状アンテナ素子を備えたホーンアンテナ装置」の「ホーンアンテナ内に誘起されている前記ホーンの中心軸から偏移した方向から到来する電波を検出する手段」を本願発明のような「前記電磁界の分布を、前記ホーンの中心軸に対称な少なくとも４位置に偏移させる偏移手段」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。また上記周知例２における「直交する２偏彼」とはいわゆる水平偏波と垂直偏波のことであるから、引用発明の「相互に９０度離間して配された４本の棒状アンテナ素子を備えたホーンアンテナ装置」の「前記偏移に基づく角度誤差信号を得る手段」を本願発明のような「前記偏移により生じた水平偏波および／または垂直偏波をもとに角度誤差信号を得る手段」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　ついで、上記相違点４の「励振部」と上記相違点５の「棒状アンテナ素子」について検討するに、例えば上記周知例１に記載されているように、「電磁波の発信または受信が行える誘電体棒状アンテナがその基端側に設けられた導波管により励振される」ことは周知技術であるところ、本願発明にかかる偏移手段の原理は、例えば上記周知例２にも開示されているように、ホーン内に所定の電磁波を供給すればよいのであるから、上記周知例１の周知の誘電体棒状アンテナを引用発明の探針に替えて用いる程度のことは当業者であれば適宜なし得ることであり、引用発明の棒状アンテナ素子である「探針」とその励振部である「同軸線路」の組み合わせを、本願発明のような棒状の「誘電体線路」とその励振部である「導波管」の組み合わせに変更する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。また、「誘電体ロッドをその端部が前記導波管の内部の端部に接触するように固定する」こと自体も例えば上記周知例３、４に記載されているように周知の構成であるから、当該周知技術に基づいて本願発明の「誘電体線路」を「これらの誘電体線路は、その端部が前記導波管の内部の端部に接触するとともに固定され」るように構成することも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。