【事件の表示】
　特願２００１−１１７１６８「診断テスト用血液の採取方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１８日出願公開、特開２００１−３４６７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成９年１２月４日（パリ条約による優先権主張１９９６年１２月６日、米国）を国際出願日とする出願の一部を平成１３年４月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年５月１４日付で拒絶査定がなされ（発送日：同年５月１８日）、これに対し、同年８月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１０日付で手続補正がなされたものである。
　 
II．平成１６年９月１０日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年９月１０日付の手続補正を却下する。 
［理由］　 
１．補正の経緯 
　平成１６年９月１０日付手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１乃至１２は、平成１６年３月２２日付手続補正書により補正された請求項１乃至１２（以下、それぞれ「旧請求項１」乃至「旧請求項１２」という。）に記載された、
（１）「
　　【請求項１】　診断テストにおける分析用体液サンプルを採取するのに適した装置であって、
（ａ）ハウジング、
（ｂ）前記サンプルを抜き取る皮膚面に非閉塞開口を形成するためのデバイス、及び
（ｃ）皮膚面の非閉塞開口からサンプルを抜き取るための真空ポンプ
を含み、前記ハウジングは、真空を所望レベルに維持するために真空ポンプのオン／オフ切換指示プログラムを組み込んだ電子機器を更に含むことを特徴とする前記装置。
　　【請求項２】　非閉塞開口を形成するためのデバイスが切開アセンブリに配置したランセットからなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】　切開アセンブリがシールを有するノーズピースを含み、これにより真空ポンプを用いて真空が切開アセンブリを介して形成されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
　　【請求項４】　真空が２乃至１０ｍｍの外寸を有する付着面に適用される請求項３に記載の装置。
　　【請求項５】　皮膚に非閉塞開口を形成した後、ランセットを引込めることができることを特徴とする請求項２に記載の装置。
　　【請求項６】　非閉塞開口を形成するためのデバイスがレーザーであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項７】　非閉塞開口を形成するためのデバイスがフルイドジェットであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項８】　加熱素子を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項９】　グルコース検出器を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項１０】　グルコース検出器がバイオセンサーであることを特徴とする請求項９に記載の装置。
　　【請求項１１】　グルコース検出器が反射率計であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
　　【請求項１２】　診断テストにおける分析用血液サンプルを、皮膚面を通して採取するのに適した装置であって、
（ａ）ハウジング、
（ｂ）前記サンプルを抜き取る皮膚面に非閉塞開口を形成するためのデバイス、
（ｃ）皮膚面の非閉塞開口からサンプルを抜き取るための真空ポンプ、及び
（ｄ）前記ポンプのパワーを制御するための前記ハウジング内の電子機器を含み、それにより該電子機器は真空を所定のレベルに維持するために前記ポンプを制御することを特徴とする前記装置。
　　【請求項１３】　非閉塞開口を形成するためのデバイスが切開アセンブリに配置したランセットからなることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
　　【請求項１４】　切開アセンブリがシールを有するノーズピースを含み、これにより真空ポンプを用いて真空が切開アセンブリを介して形成されることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
　　【請求項１５】　真空が２乃至１０ｍｍの外寸を有する付着面に適用される請求項１４に記載の装置。
　　【請求項１６】　皮膚に非閉塞開口を形成した後、ランセットを引込めることができることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
　　【請求項１７】　非閉塞開口を形成するためのデバイスがレーザーであることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
　　【請求項１８】　非閉塞開口を形成するためのデバイスがフルイドジェットであることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
　　【請求項１９】　加熱素子を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
　　【請求項２０】　グルコース検出器を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
　　【請求項２１】　グルコース検出器がバイオセンサーであることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
　　【請求項２２】　グルコース検出器が反射率計であることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
」 
から、 
（２）「
　　【請求項１】　診断テストにおける分析用体液サンプルを採取するのに適した装置であって、
（ａ）ハウジング、
（ｂ）前記サンプルを抜き取る皮膚面に非閉塞開口を形成するためのデバイス、
（ｃ）
前記非閉塞開口を形成するためのデバイスを発射するための手段であって、それにより該デバイスを能動的に前記皮膚内に射出する前記手段、及び（ｄ）
を含み、前記ハウジングは、真空を所望レベルに維持するために真空ポンプのオン／オフ切換指示プログラムを組み込んだ電子機器を更に含むことを特徴とする前記装置。
　　【請求項２】　非閉塞開口を形成するためのデバイスが切開アセンブリに配置したランセットからなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】　切開アセンブリがシールを有するノーズピースを含み、これにより真空ポンプを用いて真空が切開アセンブリを介して形成されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
　　【請求項４】　真空が２乃至１０ｍｍの外寸を有する付着面に適用される請求項３に記載の装置。
　　【請求項５】　皮膚に非閉塞開口を形成した後、ランセットを引込めることができることを特徴とする請求項２に記載の装置。
　　【請求項６】　非閉塞開口を形成するためのデバイスがレーザーであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項７】　非閉塞開口を形成するためのデバイスがフルイドジェットであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項８】　加熱素子を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項９】　グルコース検出器を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項１０】　グルコース検出器がバイオセンサーであることを特徴とする請求項９に記載の装置。
　　【請求項１１】　グルコース検出器が反射率計であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
　　【請求項１２】　診断テストにおける分析用血液サンプルを、皮膚面を通して採取するのに適した装置であって、
（ａ）ハウジング、
（ｂ）前記サンプルを抜き取る皮膚面に非閉塞開口を形成するためのデバイス、
（ｃ）前記非閉塞開口を形成するためのデバイスを発射するための手段であって、それにより該デバイスを能動的に前記皮膚内に射出する前記手段、（ｄ）
（
ｅ
を含み、それにより該電子機器は真空を所定のレベルに維持するために前記ポンプを制御することを特徴とする前記装置。
　　【請求項１３】　非閉塞開口を形成するためのデバイスが切開アセンブリに配置したランセットからなることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
　　【請求項１４】　切開アセンブリがシールを有するノーズピースを含み、これにより真空ポンプを用いて真空が切開アセンブリを介して形成されることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
　　【請求項１５】　真空が２乃至１０ｍｍの外寸を有する付着面に適用される請求項１４に記載の装置。
　　【請求項１６】　皮膚に非閉塞開口を形成した後、ランセットを引込めることができることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
　　【請求項１７】　非閉塞開口を形成するためのデバイスがレーザーであることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
　　【請求項１８】　非閉塞開口を形成するためのデバイスがフルイドジェットであることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
　　【請求項１９】　加熱素子を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
　　【請求項２０】　グルコース検出器を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
　　【請求項２１】　グルコース検出器がバイオセンサーであることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
　　【請求項２２】　グルコース検出器が反射率計であることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
」 
へと補正された。 （下線部は補正による加入事項を示す）
　 
［理由１］ 
２．目的外補正について 
　上記本件補正により、請求項１及び１２に、上記下線を施した（ｃ）なる構成要素を付加したことは、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　しかし、該付加された（ｃ）の「デバイスを発射するための手段」は、旧請求項１及び１２の「ハウジング」「デバイス」「真空ポンプ」及び「電子機器」の何れを概念的に下位にしたものとも言えないから、発明特定事項の限定とは言えない。
　また、該手段の機能を特定する「デバイスを能動的に前記皮膚内に射出する」点を付加したことは、「能動的」なる出願当初明細書に記載のない語句の意味範囲の解釈如何によっては、当初明細書に記載された前記「発射するための手段」の具体的機能を、明細書中で用いられていない用語により上位概念化したもので、新規事項の追加にあたるとも見なしうるものであるが、該語句を、例えば当初明細書に記載された「自動的」を意味すると限定的に解釈したとしても、前記機能を特定する事項の付加により、手動発射の不都合を解消するという、旧請求項１及び１２に記載された発明が有さない課題を新たに追加することとなり、これが、旧請求項１及び１２に記載されていた、何れの構成要素に係る課題とも同一ではないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、 
「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。） 」
を目的とするものに該当しない。 
　
　また、上記本件補正は、同項第１、３、４号の、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。 
　 
　したがって、上記本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしておらず、特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである 
　 
［理由２］ 
３．独立特許要件違反について 
　上記本件補正が、仮に、特許法第１７条の２第４項第２号の、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合に、上記本件補正後の新請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許請求の範囲を受けることができたものであるかについて、以下に検討する。 
　 
（１）本願補正発明の認定 
　本願補正発明は、上記「II．１．（２）」に転記した請求項１に記載されたとおりのものと認める。 
（２）引用例 
ア．原査定の拒絶の理由に引例２として引用した特開平７−２５５７０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。 
（ア１）産業上の利用分野及び従来技術に関し；
「本発明は、簡易採血装置に関する。・・・生活上での血糖検査等が日常化するに従い、血液採取自体が大きな問題として注目を浴びるに至っている。」（【０００１】〜【０００２】）
（ア２）構成の詳細に関し；
「図１は、本発明の実施例を示す図である。（１）は穿刺針であり、上述した長さ、太さ等を有するものである。（２）は 穿刺針用支持体であり、穿刺針（１）と結合し、主に穿刺針（１）の上下の移動を補助する為のものである。（３）は、摺動用筐体であり、主に穿刺針（１）及び穿刺針用支持体(2)が上下に摺動するための空間である。又、摺動用筐体（３）は、穿刺針（１）がこれ以上皮膚方向へ下がらないようにするため、或は左右に搖れることがないようにするための係止的役割を有するものでもある。（Ａ）は、吸引室であり、下方向に開口したカップ状体（ＡＡ）の内部である。カップ状体は、変形しにくい素材、例えば硬質性プラスチック等が使われている。吸引室（Ａ）の側面の開口縁部（ＡＳ）が皮膚に当接されることによって気密状態が形成される。（Ｋ）は、駆動手段であって、電磁石、圧電体、等によって構成されており、又穿刺針用支持体（２）の性質は、この駆動手段によって、特定される場合もある。（Ｌ）は、管体であり、栓体（Ｌ１）を介して減圧手段（図示せず）と接続している。栓体（Ｌ１）は、手動または、自動で開閉を行うためのものである。尚、これは、特に必要とされるものでもない。摺動用筐体（３）は、吸引室（Ａ）の中にあって、摺動用筐体（３）の内部は、吸引室（Ａ）と連結している。」（【０００６】）
（ア３）具体的構成の一例に関し；
「図２は、本発明のより具体的な実施例を示す図である。（１）は穿刺針であり、上述した長さ、太さ等を有するものである。（２）は穿刺針用支持体であり、磁性材よりなる。・・・摺動用筐体（３）の内部には、穿刺針用支持体（２）が収容され、摺動空間（３４）を上下に摺動可能となっている。穿刺針用支持体（２）が上下に摺動することにより、穿刺針（１）も連動して上下に摺動可能となっている。・・・（６）は制御ユニットであり、乾電池、ボタン電池、２次電池等の電気エネルギー供給源、及び電磁石ユニットの極性を調整する電気回路、穿刺針を抜くタイミングを計るマイコンを含む演算回路等よりなる。（７）は減圧室であり、皮膚表面との接触面を形成する。減圧室（７）の周縁は第１接触体（８）と第２接触体（９）の２重の凸起が形成され、第１接触体（８）は、第２接触体（９）よりも高くなるように設定されている。（１０）は減圧連絡路であり、減圧室（７）と減圧手段（１２）とを連結するものであって、電磁石ユニット（５）、弁体（４）の摺動用筐体（３）の周辺を含む様に形成されている。（１１）は減圧弁であって自動乃至手動で開閉する弁である。（１２）は減圧手段であって、減圧管、若しくは動力源を有する減圧ポンプ等によって形成されている。これらの構成部を含む全体（００１）の大きさは、手持ち使用ができる程度である。尚減圧手段、駆動手段の大きさによっては、更に小さく或は、採血に時間を要する場合等は、卓上程度の大きさとなる場合もある。」（【０００８】）
（ア４）動作について；
「まず、図３で示す様に減圧室（７）の部分を皮膚表面（ＨＦ）に当接する。・・・次に減圧用弁（１１）を開ける。図４で示す様に、第１接触体（８）と第２接触体（９）は、皮膚（ＨＦ）と密に結合し、更に第２接触体（９）で囲まれる部分の吸引により、皮膚は盛り上がりながら充血する。この盛り上がりにより、穿刺針（１）と皮膚は接触刺通する。この時摺動空間（３４）は大気圧であることから、穿刺針用支持体（２）を下方へ押すため、穿刺針（１）は固定される。
　穿刺針（１）と皮膚が接触刺通し、所定の時間が経過した後、制御ユニット（６）は出力端（０１）（０２）の出力極性を反転させる。・・・穿刺針用支持体（２）は、上方向へ摺動する。皮膚（ＨＦ）を刺通していた穿刺針（１）は皮膚から離れる。更に、減圧動作を持続させる。図６で示す様に皮膚（ＨＦ）に施された刺通部分から、血液（Ｂ）が吸い出される様に出て来る。」（【０００９】〜【００１０】）
（ア５）小型化のための構成に関し；
「以上の実施例に於いては、間接的に穿刺手段を摺動させる為、気圧差を影響させることがないことから、容易な摺動が行える。このことから、駆動源となる電池のエネルギーを小さくできる為、小型化が図られ、又駆動手段となる電磁石ユニット等も、小さくてよい。・・・図２で示した実施例は、その装置自体を皮膚に当接し、装備された起動スイッチを操作するだけで減圧、皮膚の吸引、吸引のよって生ずる皮膚への穿刺、穿刺手段の引き抜き解除、吸引の行程を自動的に行うものであって、且つ手持ち型程度の大きさに一体的にまとめたものであったが、一体的にまとめる必要は必ずしもなく、減圧手段を別体にする為してもよい。又、上述した様に全自動型にする必要はなく、一部手動型としたものであってもよい。」（【００１１】）
（ア６）減圧手段に関し；
「本発明で示す減圧手段とは、生体皮膚表面を吸引する為の手段であり、機械的乃至化学的に減圧機能を手動又は自動的に行うもの等が例示されるが特に限定されるものではない。減圧室の一例として例えば気密手段、減圧装置等により予め減圧状態に形成されたアンプル乃至カセット状物、またはモレキュラーシーブに対し温度変化を与え吸引作用を引き起こさせる装置、減圧装置等が例示される。減圧の目安としては、−３６０ｍｍＨｇ程度が示される。しかしながら気密化された減圧室の大きさ、穿刺時間等で減圧量が変わってくるのでその状況に応じる必要があることから特定できるものではない。」（【０００５】）
　
　これらの記載を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。 
「血糖検査等に用いる血液を採取する簡易採血装置であって、装置全体（００１）の中に、皮膚を刺通する穿刺針（１）、減圧ポンプ等により形成され、例えば−３６０ｍｍＨｇ程度を目安として減圧室を減圧する減圧手段（１２）、自動で開閉する減圧弁（１１）、及び電気エネルギー供給源・電気回路・穿刺針を抜くタイミングを計るマイコンを含む演算回路等よりなる制御ユニット（６）を備え、装置自体を皮膚に当接し、装備された起動スイッチを操作するだけで減圧、皮膚の吸引、吸引によって生ずる皮膚への穿刺、穿刺手段の引き抜き解除、吸引の行程を自動的に行う前記装置。」
　 
イ．原査定の拒絶の理由に引例１として引用した特開平８−３１７９１７号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。
（イ１）基本構成に関し；
「【請求項１】減圧により皮膚を吸引する吸引手段、前記吸引状態の皮膚に対し、穿刺部材を皮膚に衝突させる穿刺手段、前記衝突した穿刺部材を皮膚から引き離す解除手段よりなることを特徴とする採血装置。」
（イ２）用途に関し；
「例えば糖尿病患者が急増しつつある現況において、・・・生活上での血糖検査等が日常化するに従い、血液採取自体が大きな問題として注目を浴びるに至っている。」（【０００２】）
（イ３）吸引量と、吸引・穿刺による実質無痛化に関し；
「上記に鑑み本発明は、皮膚を減圧により吸引する吸引手段、前記吸引状態の皮膚に対し、穿刺部材を落下させて皮膚に衝突させる穿刺手段、前記衝突した穿刺部材を皮膚から引き離す解除手段よりなる組合せ構成により、実質無痛でかつ、確実な採血を行うことを実現した。上述した実質無痛とは、痛みそのものが採血を受ける人の気持ちの問題即ち主観的要素が非常に大きく作用するものであることから、小さい痛み程度も含まれるものとし、上記従来技術で説明した採血における痛みよりも軽く、毎日連続して使用可能な程度の痛みを包含するもとしたものである。本発明で示す皮膚の吸引する部分は、指先、上腕、下腕部等特に限定するものではないが、上腕部が、その面積の広さ等からして好ましいものである。その吸引力は、皮膚が盛り上がる程度を示し、吸引空間の容積、減圧量で異なり特に限定するものでは無いが例えば、大気圧を０値とした場合のゲージ圧で−４５ｋＰａ〜−６０ｋＰａ位の減圧量が例示される。穿刺部材の落下とは自由落下程度を示す他、多少の加速をつけたり、落下を制限させたりする場合を示すものである。落下の距離は２ｃｍ以下であるが特に限定されない、この落下衝撃を、生体は感受するが、せいぜいトンとかチクとした感じぐらいしか受けないものである。この時、生体は吸引状態となっており、その他の力が加わっていることから、無痛化を助長するものとなっている。」（【０００３】）
（イ４）動作に関し；
「次に動作を、図２、図３を含めて詳細に説明する。動作前、上部気室（１１）、下部気室（１２）は、大気圧状態となっているため、バネ（１３）の力により、図１で示すように穿刺針（２）は引き上げられた状態となっている。本体（１）を手で持ち、減圧室（３）を採血部位へ当接させ、上部気室（１１）、下部気室（１２）の圧力を同流量加速度にて同減圧値まで低下させる。この減圧により、皮膚が吸引され、図３（ａ）で示す様に皮膚が盛り上がり充血する。所定時間後、上部気室（１１）の減圧を瞬時に緩める。上部気室（１１）の減圧量が減るとダイヤフラム膜（４）を境として上下間に差圧が生じ、下部気室（１２）方向へ力が加わり、穿刺針（２）を下方向へ移動させる。穿刺針（２）は、バネ（１３）の復元力と圧力差の違いに相当する力で移動し、皮膚に衝突する。（図３（ｂ））この時、下部気室（１２）の減圧状態は、保持されている。 次に、再び、上部気室（１１）を下部気室（１２）と同圧になるまで減圧する。下部気室（１２）と上部気室（１１）の圧力差がなくなると、バネ（１３）の復元力により、支持部材（８）は上方向へ移動し、穿刺針（２）も皮膚から離れる。この時、下部気室（１２）は、減圧状態であるため、更に吸引されて皮膚の損傷部から血液が表出する。（図３（ｃ）） この時、下部気室（１２）の減圧量は、大気圧を０値とした場合のゲージ圧で−４５ｋＰａ〜−６０ｋＰａ程度である。」（【０００５】）
　
ウ．特開平３−６０６４５号公報（以下「周知例１」という。）には、穿刺式の採血装置に於いて真空ポンプを用いることについて、次の記載がある。
（ウ１）産業上の利用分野に関し；
「本発明は、安全でかつ生体侵入程度が最小限でしかも無痛、経皮的同時的な人間又は動物の血液成分を採取し、分離し及び試験する技術に関する。」（第２ページ右上欄第７〜１０行）
（ウ２）動作に関し；
「ハンドル２３、ピストン２９及びピン３０を左方向に動かすことにより・・・皮膚に切り込み又は刺し通す。先端２１が依然、皮膚に押し付けられているときに・・・ハンドル２３を右方向に戻す。その結果、試験室３２を含む、組み立てられた装置２０の内側には真空又は減圧が形成される。」（第３ページ右下欄第３〜１１行）
（ウ３）真空ポンプの使用に関し；
「上述の装置はピストンポンプ又は吸引キャップを使用して真空を供給するが、希望であれば、真空は真空ポンプ（機械式、電気式アスピレータ）・・・の吸引力によってさえ供給することが可能である。」（第４ページ左下欄第８〜１２行）
　
エ．特開平７−８８１８０号公報（以下、「周知例２」という。）には、真空ポンプのＯＮ／ＯＦＦによる圧力維持機構に関し、以下の記載がある。
（エ１）「減圧・加圧手段３２は、減圧状態として、−１００〜−２００ｍｍＨｇを１０ｍｍＨｇごとに設定でき、さらに加圧状態として、＋５０〜＋２００ｍｍＨｇを１０ｍｍＨｇごとに設定できるように構成されている。この設定圧力は、スイッチパネル４６より入力できるようになっている。そして、減圧および加圧状態は、真空ポンプ５３のＯＮ／ＯＦＦによりほぼ一定圧力を維持し、３ポートバルブ５１，５２の切替により減圧・加圧状態の切替を行うように構成されている。」（【００１７】）
（エ２）「制御部６０は、血漿採取装置部２より伝送される信号に基づき、送液ポンプのＯＮ／ＯＦＦを行う。」（【００２２】）
　
（３）対比 
引用発明１の
 (a)「血糖検査」、(b)「血液」、(c)「全体（００１）」、(d)「皮膚を刺通する穿刺針」、(e)「減圧の目安」、(f)「マイコンを含む演算回路」
は、それぞれ本願補正発明の 
(a)「診断テスト」、(b)「分析用血液サンプル」、(c)「ハウジング」、(d)「皮膚面に非閉塞開口を形成するためのデバイス」、(e)「真空を所望レベルに維持」、(f)「電子機器」
に相当することが明らかである。また、引用発明１は前記（２）（ア５）の記載からも明らかなとおり、電源、制御手段、減圧弁・減圧ポンプを含む減圧手段、穿刺針、起動スイッチをすべて一体的にまとめたものであるので、皮膚の吸引のための減圧を自動的に行う場合、そのための減圧手段の制御も全体（００１）内の制御ユニット（６）によって行われることは自明である。よって、引用発明１と本願補正発明は、
（一致点） 
「診断テストにおける分析用体液サンプルを採取するのに適した装置であって、
（ａ）ハウジング、
（ｂ）前記サンプルを抜き取る皮膚面に非閉塞開口を形成するためのデバイス、
（ｄ）皮膚面の非閉塞開口からサンプルを抜き取るための減圧ポンプを含み、前記ハウジングは、電子機器を備え、真空を所望レベルに維持するために減圧ポンプを含む減圧手段を自動制御する制御ユニットを有することを特徴とする前記装置。」 
である点で一致し、以下の各点で相違する。
（相違点１） 
本願補正発明では、構成（ｃ）即ち「非閉塞開口を形成するためのデバイスを発射するための手段であって、それにより該デバイスを能動的に前記皮膚内に射出する前記手段」を備えるのに対し、引用発明１では、皮膚への穿刺は固定された穿刺針により皮膚の盛り上がりを利用して受動的に行われる点。
（相違点２）
本願補正発明では、減圧手段として「真空ポンプ」を備えているのに対し、引用発明１では、「減圧ポンプ」である点。
（相違点３）
本願補正発明では、ハウジングが、真空を所望レベルに維持するための指示プログラムを組み込んだ電子機器を含むのに対し、引用発明１では、ハウジング内の制御ユニットがマイコンを含む演算回路等を備えているものの、該演算回路等が、真空を所望レベルに維持するための指示プログラムを組み込んだもので、減圧や皮膚の吸引の自動化の制御を担うとは明示していない点。
（相違点４）
本願補正発明では、真空を所望レベルに維持するのを真空ポンプのオン／オフ切換に依っているのに対し、引用発明１では、減圧弁の自動開閉によって行っている点。
　
（４）判断 
　上記各相違点について検討する。 
（４−１）相違点１について
　皮膚の穿刺と吸引によって体液を採取する装置に於いて、穿刺針を差圧等を用いた動力によって皮膚に「能動的に」或いは「自動的に」発射する手段を備えたものは、上記引用例２にも記載されたとおり周知であるから、引用発明１に於いて、穿刺針の皮膚への刺通機構を受動的に行うものに替えて該周知の能動的に行う機構とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（４−２）相違点２について
　減圧ポンプの一種として真空ポンプは周知慣用のものに過ぎないし、完全な真空を作り出す能力のない減圧ポンプも「真空ポンプ」と呼称されるなど、両者の間にその名称の相違に見合った明確な、あるいは厳密な意味の相違はなく、減圧ポンプのことを俗に「真空ポンプ」と呼称することもある。また、実際に穿刺と吸引による体液採取装置に於いて、皮膚吸引用の減圧ポンプとして真空ポンプを用いることも、上記周知例１にも記載されたとおり周知でもある。よって、引用発明１に於ける減圧ポンプを特に真空ポンプとすることは、当業者が容易に為し得たことに過ぎない。
　
（４−３）相違点３について
　引用発明１では、起動スイッチを操作するだけで減圧、皮膚の吸引、吸引によって生ずる皮膚への穿刺、穿刺手段の引き抜き解除、吸引の工程を自動的に行うのであり、このような一連の工程を制御するための手段として、例えばＣＰＵやコンピュータなど、何らかのプログラムを組み込んだ電子機器を用いることを想起することは、このような電子機器があらゆる工業製品・民生品の機器制御機構に慣用のものであることからみて、当業者であれば容易になし得たことに過ぎない。特に引用発明１では、制御ユニットは穿刺針を抜くタイミングを計る機能を担うために、本願補正発明の「電子機器」に相当するマイコンを含む演算回路等を既に備えているのであり、該マイコンが組み込まれたプログラムによって動作するものであることは技術常識であるから、上記工程のうち穿刺針の抜き取り以外の、減圧や皮膚の吸引の動作も、そのためのプログラムを組み込んだマイコンで行うことは、当業者にとって一層容易に想起し得たことと言える。
　
（４−４）相違点４について
　真空ポンプのＯＮ／ＯＦＦによる圧力維持機構は、上記周知例２にも記載されたとおり、周知慣用の機構に過ぎないのであり、引用発明１に於いて、圧力を目安値に維持するために該周知慣用の機構を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、請求人は、審判請求書及び平成１７年５月２５日付上申書に於いて、上記各相違点の外に、真空度の維持が、本願補正発明では「穿刺により生ずる痛みの軽減と体液サンプルの効率的な回収」という課題を解決するために為されているのに対し、引用発明１では、減圧の目安値に関しそのような課題の解決が意図されていない点で相違する旨主張している。
　しかし、本願補正発明では、真空度の維持に関しては、単に「真空を所望レベルに維持するために」と言及されているに過ぎず、該「所望レベル」に関し、そもそも前記「穿刺により生ずる痛みの軽減と体液サンプルの効率的な回収」という課題との関連性や、具体的数値範囲について、何らの特定も為されていない。よって、前記主張は、本願補正発明の構成にその根拠を欠いている。
　また、前記課題が本願補正発明に内在していると考えても、個人差も大きく客観性に乏しい「痛み」なる要素や「効率的」なる主観的な要素の改善という課題が、真空度の「所望レベル」に対して如何なる特定事項となりうるのか、定かではないのであり、結局、引用発明１で示された減圧の目安値と本願補正発明の「所望レベル」との間に明確な差違を形成するものではない。
　さらに、皮膚の穿刺と吸引によって体液を採取する装置に於いて、吸引下で穿刺することが穿刺の無痛化を助長すること、即ち、穿刺時の真空度と痛みとの因果関係については、引用例２（上記（イ３）参照）に記載されているとおり、公知の知見であり、血液など体液サンプルの回収量に真空度が関係することも、同じく引用例２（上記（イ４）参照）に「下部気室（１２）は、減圧状態であるため、更に吸引されて皮膚の損傷部から血液が表出する。」なる記載があることからみても、同じく公知の知見であると言える。よって、引用発明１に於いて、該公知の知見に基づいて減圧の目安値の設定を行うことは、当業者が容易に為し得たことである。
　よって、前記請求人の主張は失当である。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用例１，２に記載された発明及び周知技術から当業者が予想可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　 
　 
III．本願発明について 
　平成１６年９月１０日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、上記「II．１．（１）」に転記した平成１６年３月２２日付手続補正書により補正された請求項１に記載されたとおりのものである。 
　 
１．引用例 
　引用例、周知例、および、その記載事項は、前記「II．３．（２）」に記載したとおりである。
　 
２．対比・判断 
　本願発明は、前記「II．３．（４）」で検討した本願補正発明から、構成（ｃ）を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３．（４）」に記載したとおり、引用例１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２乃至２２について審理するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。