【事件の表示】
　特願２０００−　　５０５１「光走査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９４６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明 
　本願は、平成１２年１月１３日に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１９年１１月３０日付け及び平成２０年２月２５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
 　 
「ミラーにより被走査体へ導いた光ビームを該被走査体の主走査領域へ走査することにより情報を書込又は読取るもので、上記ミラーの向きにより被走査体上の少なくとも走査位置を補正可能とした光走査装置であって、上記光ビームを出射するビーム発生手段と、出射した光ビームを主走査方向へ走査する光偏向手段と、偏向される光ビームを被走査体面に集光させる集光レンズ系と、該集光レンズ系を経由する光ビームを反射して被走査体面へ導くミラーと、上記各部品を保持するためのハウジングと、を有し、
上記ミラーが、該ミラーを保持するためのハウジングへ、上記主走査方向に沿う長尺方向に対し略垂直な第１の接合面と、該第１の接合面に対し略直角な第２の接合面とを有する中間保持部材を介して接着されており、かつ、
　上記ミラーが、上記第１の接合面に略垂直な第１の回動軸にて回動可能に上記中間保持部材に支持されるとともに該第１の接合面で接着され、該中間保持部材が、上記第２の接合面に略垂直な第２の回動軸にて回動可能に上記ハウジングに支持されるとともに該第２の接合面で接着されていることを特徴とする光走査装置。」（以下「本願発明」という。）
 　 
２　刊行物の記載  
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−６２１３号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。）。
 　 
（１）ア　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、光源からの光を走査手段が光走査する光走査装置における走査光の状態を確認する走査光確認方法に関し、特に半導体レーザ等の可視光領域外の光を発する光源を用いた光走査装置の走査光確認方法に関する。
　光走査装置は電子写真方式を利用した印刷装置やバーコード等を読取るための読取装置等に広く利用されている。
　例えば、第６図に示す
電子写真方式の印刷装置（以下レーザプリンタと称す）においては、係る光走査装置が用いられている
　即ち、光導電体（感光体）を表面に有する感光ドラム４の周囲に感光ドラム４を一様に全面帯電する帯電器５、現像器６、転写器７、除電ユニット８及びクリーナー９が配置されて電子写真ユニットを構成するとともに、
レーザ光源１２、コリメータレンズ１３、ポリゴンミラー（多面鏡）１４、Ｆ−θ（結像）レンズ１６によって露光用光学ユニットを構成し、
電子写真式プリンタでは、レーザ光源であるレーザダイオード１２からの書き込み像に応じて変調されたレーザ光が、
感光ドラム４を露光する
　
　イ　「〔従来の技術〕
　第６図の構成の光学ユニットは、第７図の詳細構成図および第８図の光走査説明図に示す如く、
Ｆ−θレンズ１６と走査面である感光ドラム４間に第１のミラー１７が設けられ、
・・・
　一方、係る光走査装置では、第９図（Ａ）に示す如く
予定の走査線ＳＬ上を光走査するように光学系、特に第１のミラー１７、が調整されていないと、例えば、ＳＬ２の如くずれていたり、ＳＬ１の如く斜行（スキュー）したりして、所望の光走査が得られず
　
　ウ　「しかしながら、半導体レーザは・・・走査されている状態では全く目視による走査光の確認は困難である。このため、正確な
走査光を所望のものに調整することができないという問題があった。
　
（２）ア　「（ａ）第１の発明の実施例の説明
　第２図は本発明の一実施例説明図、・・・である。
　図中、第１図、第６図、第７図、第８図で示したものと同一のものは同一の記号で示してあり、・・・
　第２図（Ａ）の如く、ドラム４に対してポリゴンミラー１４からの走査光がＦ−θレンズ１６、第１のミラー１７を介し入射するように光路が形成されており、・・・」（３頁右下欄４行〜１７行）
　
　イ　「（ｂ）走査線位置調整の説明
　第４図は第１のミラーの構成図であり、係る入射角、スキュー調整可能なミラーの構成図を示している。
　図中、
１７ａは反射ミラーであり、走査光を反射してドラム４へ導くもの、１７ｂは一対の軸であり、反射ミラー１７ａの回転を構成するもの、１７ｃはハウジングであり、軸１７ｂを回転可能に支持するもの、１７ｄは支持部であり、ハウジング１７ｃを支持するとともに両端に支点１７ｈ及び長円１７ｅを有するもの、１７ｆはベースであり、支持部１７ｄを支持するためのもの、１７g は締結ねじであり、ベース１７ｆに対し支持部１７ｄを長円１７ｅを介し固定するものである
　即ち、第１のミラー１７は、一方のベース１７ｆに支持部１７ｄが支点１７ｈによって固定され且つ他方のベース１７ｆに支持部１７ｄが長円１７ｅを介しねじ１７ｇで固定されており、支持部１７ｄは支点１７ｈを中心に長円１７ｅの範囲で回転可能である。又、反射ミラー１７ａはハウジング１７ｃに対し軸１７ｂによって回転可能である。
　従って、
入射角の調整は、ハウジング１７ｃに支持された軸１７ｂのマイナスねじ部をドライバーによって回動させ、反射ミラー１７ａの角度を変化させて調整を行い、一方スキューの調整は、支持部１７ｄのねじ１７ｇをゆるめて、支持部１７ｄを支点１７ｈを中心に長円１７ｅの範囲で回動させることによって反射ミラー１７ａを長手方向に沿って回動させ、所望の位置でねじ１７ｇを締結して支持部１７ｄをベース１７ｆに固定することによって行う。
　
（３）第４図から、ハウジング１７ｃが反射ミラー１７ａの長手方向に対し垂直な面を有し、反射ミラー１７ａの軸１７ｂは、前記垂直な面に対して垂直であること、ハウジング１７ｃは支持部１７ｄに対して垂直に支持され、前記支持部１７ｄは、前記ハウジング１７ｃに対して垂直な面においてベース１７ｆに接し、支点１７ｈを通り前記垂直な面に対して垂直な軸を中心として回動することがみてとれる。
　
３　引用発明
　上記２によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「レーザプリンタにおいて用いられる光走査装置であって、レーザ光源１２、コリメータレンズ１３、ポリゴンミラー１４、Ｆ−θレンズ１６、及び、走査面である感光ドラム４間に設けられたミラー１７によって構成され、レーザ光源であるレーザダイオード１２からの書き込み像に応じて変調されたレーザ光が、コリメータレンズ１３を介し、ポリゴンミラー１４によって光走査され、Ｆ−θレンズ１６を介して感光ドラム４を露光する光走査装置において、前記ミラー１７は、反射ミラー１７ａの一対の軸１７ｂであって、ハウジング１７ｃが有する、前記反射ミラー１７ａの長手方向に対し垂直な面に対して垂直である前記軸１７ｂがハウジング１７ｃに回転可能に支持され、前記ハウジング１７ｃが、両端に支点１７ｈ及び長円１７ｅを有する支持部１７ｄに対して垂直に支持され、前記支持部１７ｄが、前記ハウジング１７ｃに対して垂直な面においてベース１７ｆに接し、前記支点１７ｈを通り前記垂直な面に対して垂直な軸を中心として回動するように支持されて構成されており、ハウジング１７ｃに支持された軸１７ｂのマイナスねじ部をドライバーによって回動させ、反射ミラー１７ａの角度を変化させて入射角の調整を行い、支持部１７ｄを、支点１７ｈを通り前記略垂直な面に対して垂直な軸を中心として長円１７ｅの範囲で回動させることによって反射ミラー１７ａを長手方向に沿って回動させ、所望の位置でねじ１７ｇを締結して支持部１７ｄをベース１７ｆに固定することによってスキューの調整を行う、入射角、スキュー調整可能なミラーである、光走査装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比・判断 
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
 　 
　ア　引用発明の「反射ミラー１７ａ」、「感光ドラム４」、「レーザ光」、「光走査装置」、「レーザダイオード１２」、「ポリゴンミラー１４」及び「Ｆ−θレンズ１６」は、本願発明の「ミラー」、「被走査体」、「光ビーム」、「光走査装置」、「ビーム発生手段」、「出射した光ビームを主走査方向へ走査する光偏向手段」及び「偏向される光ビームを被走査体面に集光させる集光レンズ系」に相当する。
 　 
　イ　引用発明の「レーザ光源であるレーザダイオード１２からの書き込み像に応じて変調されたレーザ光が、コリメータレンズ１３を介し、ポリゴンミラー１４によって光走査され、Ｆ−θレンズ１６を介して感光ドラム４を露光する」との事項は、本願発明の「ミラーにより被走査体へ導いた光ビームを該被走査体の主走査領域へ走査することにより情報を書込又は読取る」との事項に相当する。
　また、引用発明の「入射角、スキュー調整可能な」との事項は、本願発明の「上記ミラーの向きにより被走査体上の少なくとも走査位置を補正可能とした」との事項に相当する。
 　 
　ウ　走査光学系において、各部品を保持するためのハウジングを有することは技術常識であり、引用発明も、各部品を保持するハウジングを有すること、引用発明における「ベース１７ｆ」も、これを保持するハウジングに取り付けられることは、当業者にとって明らかである。
　そして、引用発明の『「ハウジング１７ｃ」、「支持部１７ｄ」及び「ベース１７ｆ」』は、反射ミラー１７ａをハウジングに取り付けるために、反射ミラー１７ａとハウジングとの間に介在して反射ミラー１７ａを支持するものであるから、ミラーをハウジングに取り付けるために介在する中間保持部材である点で、本願発明の「中間保持部材」と一致し、引用発明は、ミラーが、該ミラーを保持するためのハウジングへ、中間保持部材を介して取り付けられる点において、本願発明の「上記ミラーが、該ミラーを保持するためのハウジングへ、上記主走査方向に沿う長尺方向に対し略垂直な第１の接合面と、該第１の接合面に対し略直角な第２の接合面とを有する中間保持部材を介して接着されており」との事項と一致する。
　
　エ　引用発明の「ハウジング１７ｃが有する、前記反射ミラー１７ａの長手方向に対し垂直な面」における「前記反射ミラー１７ａの長手方向」は、「主走査方向に沿う長尺方向」と一致することが当業者において明らかであるから、引用発明の前記「垂直な面」は、中間保持部材が有する「主走査方向に沿う長尺方向に対し略垂直な第１の面」である点で、本願発明の「主走査方向に沿う長尺方向に対し略垂直な第１の接合面」と一致する。
　そして、引用発明の「反射ミラー１７ａの一対の軸１７ｂであって、ハウジング１７ｃが有する、前記反射ミラー１７ａの長手方向に対し垂直な面に対して垂直である前記軸１７ｂがハウジング１７ｃに回転可能に支持され」との事項は、「ミラーが、上記第１の面に略垂直な第１の回動軸にて回動可能に上記中間保持部材に支持される」点において、本願発明の「上記ミラーが、上記第１の接合面に略垂直な第１の回動軸にて回動可能に上記中間保持部材に支持される」との事項と一致する。
　
　オ　引用発明は、「前記支持部１７ｄが、前記ハウジング１７ｃに対して垂直な面においてベース１７ｆに接し、前記支点１７ｈを通り前記垂直な面に対して垂直な軸を中心として回動するように支持されて」との構成を備えるところ、本願発明の「第２の接合面」は、中間保持部材がハウジングに接着される面であるから、引用発明において、支持部１７ｄがベース１７ｆに接する「前記ハウジング１７ｃに対して垂直な面」は、本願発明の「第２の接合面」に相当し、引用発明の上記構成は、本願発明の「該中間保持部材が、上記第２の接合面に略垂直な第２の回動軸にて回動可能に支持される」との事項に相当する。
　
　カ　上記エ及びオに照らすと、引用発明は、中間保持部材が、「上記主走査方向に沿う長尺方向に対し略垂直な第１の面と、該第１の面に対し略直角な第２の接合面とを有する」点において、本願発明と一致する。
　
　キ　以上によれば、両者は、
「ミラーにより被走査体へ導いた光ビームを該被走査体の主走査領域へ走査することにより情報を書込又は読取るもので、上記ミラーの向きにより被走査体上の少なくとも走査位置を補正可能とした光走査装置であって、上記光ビームを出射するビーム発生手段と、出射した光ビームを主走査方向へ走査する光偏向手段と、偏向される光ビームを被走査体面に集光させる集光レンズ系と、該集光レンズ系を経由する光ビームを反射して被走査体面へ導くミラーと、上記各部品を保持するためのハウジングと、を有し、
上記ミラーが、該ミラーを保持するためのハウジングへ、上記主走査方向に沿う長尺方向に対し略垂直な第１の面と、該第１の面に対し略直角な第２の接合面とを有する中間保持部材を介して取り付けられており、かつ、
　上記ミラーが、第１の回動軸にて回動可能に上記中間保持部材に支持され、該中間保持部材が、第２の接合面に略垂直な第２の回動軸にて回動可能に上記ハウジングに支持される光走査装置。」
である点で一致し、
「本願発明では、中間保持部材が有する第１の面が接合面であって、前記ミラーが前記中間保持部材に該第１の接合面で接着されるとともに、前記中間保持部材が第２の接合面でハウジングに接着されているのに対して、引用発明では、該中間保持部材が有する第１の面が接合面ではなく、ミラーが前記中間保持部材に接着されておらず、また、前記中間保持部材が第２の接合面でハウジングに接着されていない点。」（以下「相違点」という。）
で相違するものと認められる。
　
（２）判断 
　光学系の複数の構成部材間の位置関係を調整する場合に，調整後の位置が固定されるよう、各構成部材を固定することは、当業者が当然考慮する事項というべきところ、固定手法として接着は慣用手段であるから、引用発明において、ミラーを中間保持部材と接する部分において接着すること、前記中間保持部材を、ハウジングと接する第２の接合面で接着することは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　また、ミラーが中間保持部材のどの部分と接するようにするかは、ミラーや回動軸の形状に応じて当業者が設計上適宜定め得る程度のことであり、引用発明において、ミラーが、主走査方向に沿う長尺方向に対し略垂直な中間保持部材の面で接するようにして、この面を第１の接合面とすることは、当業者が設計的になし得る単なる形状の変更に過ぎない。
　したがって、引用発明において、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）小括
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。