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　特願２００３−　４９２７３「電磁弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開、特開２００４−２５７４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯の概要　  
　本願は、平成１５年２月２６日の出願であって、平成２０年９月５日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１０月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１１月１０日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　  
【２】平成２０年１１月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年１１月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
１．本件補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲は、  
「【請求項１】　非磁性材または磁性材から成る導通孔（２１ａ）を備えた配管側継手（２２）の一端と、磁性材または非磁性材から成る導通孔（２１ｂ）を備えた機器側継手（２３）との一端とを非磁性材から成る筒状体（２４）により所定の間隔を隔てて水密的に、かつ直線状に接続し、前記配管側継手（２２）と機器側継手（２３）との間の筒状体（２４）
の
シール部材から成る流体シール用
埋設して
ると共に、前記可動弁（２５）の端末部の他方に、前記連通路（２６ａ，２６ｂ）に接続する切欠溝（２６ｃ） を形成し、
筒状体（２４）の内周部に沿うように
筒状体（２４）の内周部に沿うように
　　【請求項２】　非磁性材または磁性材から成る導通孔（２１ａ）を備えた配管側継手（２２）の一端と、磁性材または非磁性材から成る導通孔（２１ｂ）を備えた機器側継手（２３）との一端とを非磁性材から成る筒状体（２４）により所定の間隔を隔てて水密的に、かつ直線状に接続し、前記配管側継手（２２）と機器側継手（２３）との間の筒状体（２４）
の
シール部材から成る流体シール用
埋設して
ると共に、前記可動弁（２５）の端末部の他方に、前記連通路（２６ａ，２６ｂ）に接続する切欠溝（２６ｃ）を形成し、
　　【請求項３】　前記可動弁（２５）に形成する連通路（２６ａ，２６ｂ）は、可動弁（２５）外周面の摺動方向に少なくとも一本以上の凹溝を形成した請求項１または２に記載の電磁弁。
　　【請求項４】  前記導通孔（２１ａ）を備えた配管側継手（２２）の他端側に、ホースまたはチューブを連結固定すると共に、導通孔（２１ｂ）を備えた機器側継手（２３）の他端側に機器類（３１ａ）を接続し、前記機器側継手（２３）に接続した機器類（３１ｂ）の端面と、前記筒状体（２４）の外周部に配設した電磁コイルケース（２９）の端面との間に、圧縮弾性力が作用する弾性部材（３４）を介在させて構成した請求項１，２または３に記載の電磁弁。」に補正された（なお、下線は、請求人が付した本件補正による補正箇所を示す）。
　  
　上記補正は、請求項１についてみると、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「弁体」について「シール部材から成る流体シール用の弁体（２７）を埋設して取付けると共に、前記可動弁（２５）の端末部の他方に、前記連通路（２６ａ，２６ｂ）に接続する切欠溝（２６ｃ）を形成し、」と、「弾性部材」について「筒状体（２４）の内周部に沿うように介在させ」と構成を限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的に合致する。  
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか （平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　  
　  
２．引用刊行物とその記載事項  
（刊行物１）  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−６６２０９号（実開昭５８−１６９２８４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「電磁弁」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　  
　  
（ア）「この考案は、液体の流通を断続するオンオフ弁としての電磁弁に関するものである。」（明細書第１ページ第１８行〜１９行）
　  
（イ）「第２図によって示す本考案の適用例としての電磁弁は、液体の流れを断続させる直動式のオンオフ弁で、通電時開型である。この電磁弁も基本的には第１図によって示した従来品と同様に、ソレノイド（１）が収められた略チャンネル型のヨーク（２）に、内部に摺動可能に弁体（３）を収めた管体（４）を貫き設けた構成で、ヨーク（２）とともに弁体（３）と後述する入口パイプ（５）とで磁気回路を構成するものである。ヨーク（２）は、磁気回路の主体でもあり、その対向するフランジ（２Ａ）には管体（４）と、この管体（４）の入口側に接続された入口パイプ（５）とを貫き通す保持孔が対向して貫設されている。」（明細書第３ページ第３行〜１５行）  
　  
（ウ）「そして、管体（４）は、出口パイプ（７）を接続した出口側がこのスリーブ（６）に嵌合しているのである。出口パイプ（７）には、その管体（４）との接続端に弁座（８）が形成され、管体（４）内に収められた可動鉄心である弁体（３）の摺動によって開閉する。弁体（３）は、中心に流路をもち、流路の出口側端に対して前記弁座（８）を開閉する弁（９）を備えている。弁（９）は、流路に収められたバネ（１０）によって常時弁座（８）を塞ぐ方向に付勢されているが、弁体（３）の、固定鉄心でもある入口パイプ（５）側への摺動には、弁体（３）と動きを共にし、弁座（８）から離反して弁座（８）を開放するものである。」（明細書第３ページ第１８行〜第４ページ第１０行）
　
（エ）「しかして、この電磁弁は、ソレノイド（１）への通電によってヨーク（２）、入口パイプ（５）、弁体（３）の磁気回路が形成され、弁体（３）に吸引力を作用させて弁体（３）を動かし、弁座（８）を開放させることができるが、ヨーク（２）の弁体（３）との対向部分がスリーブ（６）であり、ヨーク（２）の肉厚よりはるかに広いため、ヨーク（２）と弁体（３）との間の磁気抵抗が少ない特徴がある。」（明細書第４ページ第１３行〜２０行）
　
（オ）第２図から、入口パイプ（５）及び出口パイプ（７）は流体通路を備え、各々の一端が管体（４）により所定の間隔を隔てて、直線状に接続されている点、ソレノイド（１）は管体（４）の外周に配設されている点、弁体（３）の出口パイプ（７）側端面に、出口パイプ（７）の流体通路に設けた弁座（８）を開閉する弁（９）が設けられている点、及び弁体（３）と入口パイプ（５）との間にバネ（１０）が介在させられている点が看取できる。
　 
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。  
［刊行物１記載の発明］  
「流体通路を備えた出口パイプ（７）の一端と、固定鉄心から成る流体通路を備えた入口パイプ（５）の一端とを管体（４）により所定の間隔を隔てて、直線状に接続し、出口パイプ（７）と入口パイプ（５）との間の管体（４）の内部に流路を備えた弁体（３）を摺動可能に収め、前記管体（４）の外周部にソレノイド（１）を配設すると共に、前記弁体（３）の出口パイプ（７）側端面に前記ソレノイド（１）の通電により、出口パイプ（７）の流体通路を開閉する弁（９）を備え、入口パイプ（５）側から液体を供給し出口パイプ（７）から液体を排出させる場合、入口パイプ（５）を固定鉄心で構成すると共に、弁体（３）の出口パイプ（７）側端面に、出口パイプ（７）の流体通路に設けた弁座（８）を開閉する弁（９）を設けると共に、弁体（３）と入口パイプ（５）との間に弁（９）を常時弁座（８）を塞ぐ方向に付勢するバネ（１０）を介在させて構成した電磁弁。」  
　  
（刊行物２）  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１２７７３４号（実開昭６０−３５９８２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「電磁弁」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。  
　  
（カ）「まず三口電磁弁の断面図である第１図と第２図を参照すると１はコイル２を巻回した樹脂製のボビンであり、該ボビン１のシリンダ１ａ内は弁室３となっている。また弁室３にはボビン１と一体成型された非磁性材料からなる中空の柱体４が突出し、該柱体４を延長した継手管５にノーマルクローズポート６が形成されている。さらにボビン１には該継手管５と交差する方向に延在する継手管７が一体成型され、該継手管７にコモンポート８が形成されている。
　柱体４には薄肉円筒状の磁性材料からなるプランジャ９が遊合され、柱体４の先端に穿設された弁口１０にプランジャ９の端部９ａが対向している。そして、プランジャ９はシリンダ１ａからわずかな間隙を介して配されている。」（明細書第３ページ第１５行〜第４ページ第９行）
　
（キ）「次にコイル２に通電すると磁気回路が継鉄２０および２１と継手管１３によって形成されて継手管１３の弁室側端部が磁着壁となるため、プランジャ９はスプリング１７の反発力に抗して継手管１３側に引き寄せられ、同時にバルブディスク１６は継手管１３の弁口１４を閉塞し、柱体４の弁口１０を開口する。したがってこの場合、継手管７のコモンポート８から流体を流入させると、該流体はプランジャ９と柱体４の間の流体通路１１および柱体４の弁口１０を通ってノーマルクローズポート６から流出することになる。そして再びコイル２への通電を停止するとスプリング１７の反力によりプランジャ９は図示の状態となりコモンポート８とノーマルオープンポート１２とは連通される。
　ところでプランジャ９は柱体４で案内されながら摺動するため傾いた動きがなくなりバルブディスク１６を確実に弁口１０および１４周囲の弁座に面接触させることができ、いわゆる完全な弁口閉止が達成される。」（明細書第６ページ第１行〜２０行）
　　　
３．対比・判断  
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「流体通路」は本願補正発明の「導通孔」に相当し、以下同様に、「固定鉄心」は「磁性材」に、「管体（４）」は「筒状体」に、「流路」は「連通路」に、「弁体（３）」は「可動弁」に、「収め」は「内装し」に、「ソレノイド（１）」は「電磁コイル」に、「出口パイプ（７）側端面」は「端末部の一方」に、「通電により」は「通電操作により」に、「弁（９）」は「弁体」に、「液体」は「流体」に、「弁座（８）」は「弁座部」に、「常時弁座（８）を塞ぐ方向」は「常時閉弁方向」に、「付勢する」は「附勢する」に、「バネ（１０）」は「弾性部材」に、それぞれ相当する。  
　また、刊行物１記載の発明の「出口パイプ（７）」及び「管体（４）」は、刊行物１記載の発明が電磁弁であること及び技術常識を考慮すると「非磁性材」からなることは明らかであり、同様に「弁体（３）」は「磁性材」であり、「出口パイプ（７）」、「管体（４）」及び「入口パイプ（５）」が水密的に接続されていることは明らかである。
さらに、「出口パイプ（７）」及び「入口パイプ（５）」は、「一方側部材」及び「他方側部材」である限りにおいて、本願補正発明の、流体が排出される場合の「配管側継手」及び流体が供給される場合の「機器側継手」に相当する。
　したがって、本願補正発明の用語を使用して記載すると、両者は、  
「非磁性材から成る導通孔を備えた一方側部材の一端と、磁性材から成る導通孔を備えた他方側部材との一端とを非磁性材から成る筒状体により所定の間隔を隔てて水密的に、かつ直線状に接続し、前記一方側部材と他方側部材との間の筒状体の内部に連通路を備えた磁性材から成る可動弁を摺動可能に内装し、前記筒状体の外周部に電磁コイルを配設すると共に、前記可動弁の端末部の一方に、前記電磁コイルの通電操作により前記一方側部材の導通孔を開閉する弁体を取付け、前記他方側部材から流体を供給し一方側部材から流体を排出させる場合、他方側部材を磁性材で構成すると共に一方側部材を非磁性材で構成し、可動弁の一方側部材側端面に、一方側部材の導通孔に設けた弁座部を開閉する弁体を設けると共に、可動弁と他方側部材との間に弁体を常時閉弁方向に附勢する弾性部材を介在させて構成した電磁弁。」  
である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
［相違点１］  
　本願補正発明は、一方側部材が、流体が排出される場合の「配管側継手」であり、他方側部材が、流体が供給される場合の「機器側継手」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、入口パイプ（５）及び出口パイプ（７）が、継手機能を有しているのか不明であり、配管側又は機器側と特定されていない点。
　  
［相違点２］　
　本願補正発明は、弁体が「シール部材から成る流体シール用」であり、可動弁に「埋設」されているのに対し、刊行物１記載の発明の弁（９）はシール部材から成る流体シール用であるのか不明であり、弁体（３）に埋設されていない点。  
　
［相違点３］
　本願補正発明は、可動弁の端末部の他方に「連通路に接続する切欠溝」が形成されているのに対し、刊行物１記載の発明の弁体（３）には、そのような切欠溝が形成されていない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明は、弾性部材が「筒状体の内周部に沿うように介在させて」構成しているのに対し、刊行物１記載の発明のバネ（１０）はそのような構成となっていない点。
　
［相違点５］
　本願補正発明は、「配管側継手側から流体を供給し機器側継手側から流体を排出させる場合、機器側継手を非磁性材で構成すると共に配管側継手を磁性材で構成し、可動弁の機器側継手端面に、機器側継手の導通孔に設けた弁座部を開閉する弁体を設けると共に、可動弁と配管側継手との間に常時閉弁方向に附勢する弾性部材を筒状体の内周部に沿うように介在させて構成し」ているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成を有していない点。 
　 
　上記各相違点について以下に検討する。  
（相違点１について）
　刊行物２には、継手管５に弁座（弁口１０の周囲）を設けるとともに、継手管１３を磁性体とすることにより、通電時プランジャ９を引き寄せて、弁座を開状態とするようにした電磁弁の発明が記載されており、これは電磁弁の弁座を構成する部材と磁着壁を構成する部材に継手機能を付加したものであると認められる。
　そして、刊行物１記載の発明の入口パイプ（５）及び出口パイプ（７）に、刊行物２記載の上記発明を適用して、入口パイプ（５）及び出口パイプ（７）に継手機能を付加することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。さらに、継手機能を付加した入口パイプ（５）及び出口パイプ（７）を、具体的に何に接続するかは、当業者が適宜決定し得る設計的事項であり、特に機器又は配管に接続することに格別の困難性は認められない。
　
（相違点２について）  
　刊行物１記載の発明の弁（９）は、その材質は不明であるものの、液体の流通を断続するためのオンオフ弁である以上、液体の流通が断のときは液体が漏れないようなシール機能を有していると考えるのが自然である。また、電磁弁において液体の流通を断続する弁部を可動体に埋設して取り付けることは、従来周知の事項である（例えば、実願平１−３７１０４号（実開平２−１２７８７０号）のマイクロフィルム（特に、第２図の弁体６ａ）、特開昭５０−３７０２９号公報の第１，２図等を参照）。
　そうすると、刊行物１記載の発明の弁（９）をシール部材からなる流体シール用とし、上記周知の事項を採用して、弁体（３）に埋設して取り付けることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　　  
（相違点３について）  
　電磁弁において、可動弁の端末部の他方に、連通路に接続する切欠溝を設けることは、従来周知の事項である（例えば、実公昭４７−１５４２２号公報の第１、３図、実願昭５８−１９２８１１号（実開昭６０−１０１２７５号）のマイクロフィルムの第４図等参照）。
　そして、刊行物１記載の発明において、弁体（３）に設ける連通路として、上記周知の事項を採用し、連通路に接続する切欠溝を設けることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
（相違点４について）
　電磁弁において、弾性部材を筒状体の内周部に沿うように介在させて設けることは、従来周知の事項である（例えば、刊行物２の第１、２図、特開昭５０−３７０２９号公報の第１，２図等参照）。
　そして、刊行物１記載の発明において、バネ（１０）の取付け又は配置について、上記周知の事項を採用し、管体（４）の内周部に沿うように介在させて設けることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　　  
（相違点５について）
　電磁弁において、一方の継手を機器側に接続し、他方の継手を配管側に接続することは、上記（相違点１について）で検討したとおり、当業者が適宜決定し得る設計的事項である。その際、流体の供給をどちら側から行うかについても当業者が適宜決定し得る設計的事項にすぎない。
　そして、配管側継手側から流体を供給し機器側継手側から流体を排出させる場合において、「機器側継手を非磁性材で構成すると共に配管側継手を磁性材で構成し、可動弁の機器側継手端面に、機器側継手の導通孔に設けた弁座部を開閉する弁体を設けると共に、可動弁と配管側継手との間に常時閉弁方向に附勢する弾性部材を筒状体の内周部に沿うように介在させて構成」する点については、実質的に、上記（相違点１について）ないし（相違点４について）で検討した事項と同じである。
　　
　また、本願補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１、２に記載された発明及び周知の事項から当業者が予測できるものであって、格別顕著な効果を奏するものとは認められない。  
　　  
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
　なお、審判請求人は、前置審尋に対する平成２１年１０月２６日付けの回答書において、「(b).「電磁弁を配管、機器に接続するかどうかは、当業者が適宜に決定すればよい程度の事項であるし、その接続にあたり、配管、機器のいずれから流体が供給され、いずれから流体が排出されるかも択一的に決定すれば良い程度の事項にすぎない」との認定でありますが、電磁弁の構成により接続する方法も異なり、また本願発明の電磁弁の場合には、各構成部品が軸対称に近い形状であるため、安価に加工出来る上に、電磁弁を機器類に直接取付ることが可能であることから、アダプターやフレキシブル配管の使用量が従来に較べて少なくなり、配管作業に多くの手間と時間がかからず、コンパクトで安価な装置とすることが出来ますが、引用文献１では、このような作用効果は期待することは出来ません。従いまして、引用文献１および２からは本願発明の電磁弁を容易に発明することは出来ません。」（【回答の内容】（２）．請求人の回答の項を参照。）と主張している。  
　しかしながら、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用することにより、電磁弁を機器類に直接取付ることが可能となること、及び可動弁の具体的構成が、周知の構成の中から当業者が適宜選択できる事項であることは、上述のとおりである。そして、審判請求人が主張する上記作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知の事項から当業者が当然に予測し得るものであり、それぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。 
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。  
　  
４．むすび  
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　　  
【３】本願発明　  
　平成２０年１１月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成２０年５月７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、本願発明１は、以下のとおりである。　  
「【請求項１】　非磁性材または磁性材から成る導通孔（２１ａ）を備えた配管側継手（２２）の一端と、磁性材または非磁性材から成る導通孔（２１ｂ）を備えた機器側継手（２３）との一端とを非磁性材から成る筒状体（２４）により所定の間隔を隔てて水密的に、かつ直線状に接続し、前記配管側継手（２２）と機器側継手（２３）との間の筒状体（２４）内部に連通路（２６ａ，２６ｂ）を備えた磁性材から成る可動弁（２５）を摺動可能に内装し、前記筒状体（２４）の外周部に電磁コイル（３０）を配設すると共に、前記可動弁（２５）の端末部の一方に、前記電磁コイル（３０）の通電操作により前記配管側継手（２２）の導通孔（２１ａ）または機器側継手（２３）の導通孔（２１ｂ）を開閉する弁体（２７）を取付け、前記機器側継手（２３）側から流体（Ｗａ）を供給し配管側継手（２２）側から流体（Ｗａ）を排出させる場合、機器側継手（２３）を磁性材で構成すると共に配管側継手（２２）を非磁性材で構成し、可動弁（２５）の配管側継手（２２）側端面に、配管側継手（２２）の導通孔（２１ａ）に設けた弁座部（２２ａ）を開閉する弁体（２７）を設けると共に、可動弁（２５）と機器側継手（２３）との間に弁体（２７）を常時閉弁方向に附勢する弾性部材（２８）を介在させて構成し、前記配管側継手（２２）側から流体（Ｗａ）を供給し機器側継手（２３）側から流体（Ｗａ）を排出させる場合、機器側継手（２３）を非磁性材で構成すると共に配管側継手（２２９）を磁性材で構成し、可動弁（２５）の機器側継手（２３）端面に、機器側継手（２３）の導通孔（２１ｂ）に設けた弁座部（２３ａ）を開閉する弁体（２７）を設けると共に、可動弁（２５）と配管側継手（２２）との間に常時閉弁方向に附勢する弾性部材（２８）を介在させて構成したことを特徴とする電磁弁。」  
　  
１．本願発明１について  
（１）本願発明１  
　上記のとおりである。  
　  
（２）引用刊行物とその記載事項  
　上記【２】２．に記載したとおりである。  
　  
（３）対比・判断  
　本願発明は、上記【２】３．で検討した本願補正発明の「シール部材から成る流体シール用の弁体（２７）を埋設して取付けると共に、前記可動弁（２５）の端末部の他方に、前記連通路（２６ａ，２６ｂ）に接続する切欠溝（２６ｃ）を形成し、」を「弁体（２７）を取付け」と構成を拡張し、「弾性部材（２８）」について「筒状体（２４）の内周部に沿うように介在させ」という事項を削除して構成を拡張したものに相当する。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに構成要件を減縮したものに相当する本願補正発明が、上記【２】に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
２．むすび  
　以上のとおり、本願発明１（請求項１に係る発明）は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。 
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。