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　特願２００２−２６０１１７「エレベーター装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−　９９２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月５日に出願されたものであって、平成２０年７月２９日付けの拒絶理由通知に対して同年９月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２７日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされるとともに同年１２月２５日付けの手続補正書によって審判請求書の請求の理由が補正され、その後、当審における平成２１年９月２９日付けの書面による審尋に対して同年１２月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年１１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１１月２７日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に関しては、下記の（ａ）に示す本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年９月１日付けで提出された手続補正書により補正された明細書の）特許請求の範囲の請求項１を下記の（ｂ）に示す特許請求の範囲の請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「乗りかごに正負イオンを放出するイオン発生装置を備えたことを特徴とするエレベーター装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（下線は、補正箇所を明示するためのものである。）
　「乗りかごに
、
し、その正負イオン濃度を変更でき
前記イオン発生装置から発生した正負イオンを前記乗りかご内に放出する
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１をさらに限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否
　上記２．で検討したように、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、次に、本件補正により補正される補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．原査定の拒絶理由に引用された引用文献
３−１−１．特開平１１−２２８０５７号公報（以下、「引用文献１」という。）
（１）引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、要時にかご内を脱臭する装置が設けられたエレベーター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】図４は、例えば特開平２−２８４８８号公報に示された構成に類似したエレベーター装置であって、従来の脱臭手段が設けられたエレベーター装置における器機の構成を示す概念的電気回路図である。図において、１はエレベーターのかご（図示しない）に設けられた臭気センサー、２は臭気センサー１に接続された制御回路、３はかごに設けられて制御回路２に接続されたオゾン発生器、４はかごに設けられて制御回路２に接続された送風機で、動作してオゾン発生器３のオゾンをかご内に送風する。
【０００３】従来のエレベーター装置は上記のように構成され、かご内の悪臭が所定値を超えたときに臭気センサー１が動作する。この動作によって制御回路２が作動してオゾン発生器３及び送風機４が付勢される。これによって、オゾン発生器３で発生したオゾンが送風機４によってかご内に供給される。そして、オゾンによってかご内の臭気成分が分解されて悪臭が解消されると共に、かごの壁等の内面に付着している雑菌を殺菌するようになっている。」（段落【０００１】ないし【０００３】）
　（イ）「【０００８】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１〜図３は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１はエレベーター装置を概念的に示す立面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面拡大図、図３は図１の装置の脱臭制御装置の動作を説明するフローチャートである。図において、４はかごに設けられた送風装置、５はエレベーターの昇降路、６は昇降路５の頂部に設けられた機械室、７は機械室６に設けられたエレベーターの制御盤、８は昇降路５を昇降するかご、９はかご８の天井、１０は制御盤７とかご８の間に吊設された移動ケーブルである。
【０００９】１１は天井９の上に設けられてかご８内にオゾンを放出する脱臭装置で、高性能フィルター１２、オゾン発生器１４、送風機１５等の装置の制御器１６、オゾン発生器１４等の装置に電力を供給する電源１７及び天井９と脱臭装置１１の間に設けられた防振ゴム１８によって構成されている。１９は天井９の一側に設けられた開口部２０に配置された送風の拡散装置で、多数の拡散板２１及び拡散板２１の角度を変更する調整腕２２により構成されている。
【００１０】２３は天井９の他側に設けられた吸気口、２４は吸気口２３の口金、４は送風口が拡散装置１９に接続された送風装置、２５は脱臭装置１１と吸気口２３を接続する吸気管、２６は脱臭装置１１の送風機１５に接続されて送風装置４の吸気部に開口したオゾン供給管、１は天井９に設けられた臭気検出器、２７は制御盤７に設けられた脱臭制御装置である。
【００１１】上記のように構成されたエレベーター装置において、制御盤７によってエレベーターが制御されてかご８が昇降路５を昇降する。また、適宜に送風装置４が付勢されてかご８内の空気が吸気口２３から吸気管２５及びオゾン供給管２６を経て吸入され、天井９の開口部２０から送風される。そして、脱臭制御装置２７によって図３に示すフローチャートのように脱臭装置１１等が制御される。
【００１２】すなわち、ステップ１０１においてかご８内の悪臭が所定値を超えて臭気検出器１が動作すると、ステップ１０２へ進んでかご８に対する乗場呼びがあればステップ１０３へ進む。そして、ステップ１０３で脱臭装置１１が付勢される。そして、脱臭装置１１において制御器１６の動作により送風機１５が作動し、かご８内の空気が吸気口２３、吸気管２５、高性能フィルター１２、冷却装置１３を経て吸入される。また、オゾン発生器１４が動作し所定量のオゾンが発生してオゾン供給管２６から天井９の開口部２０に供給される。
【００１３】また、脱臭装置１１が付勢されて、送風機１５による送風とともに供給されたオゾンが拡散装置１９によりかご８内に拡散されて放出される。次いで、ステップ１０４へ進んでかご８内の悪臭が設定された所定値未満となって臭気検出器１が不動作となれば、ステップ１０５へ進み脱臭装置１１が消勢される。これによって、脱臭装置１１等によるかご８内の脱臭作用が終了する。なお、送風装置４は夏場は運転、冬場は停止又は脱臭装置１１と共に制御する等、適宜にコントロールしてもよい。
【００１４】このようにして、かご８内の悪臭が所定値を超えた場合に乗場呼びを介して、かご８内に脱臭装置１１等によりオゾンが供給される。したがって、エレベーターの乗場にいた乗客が脱臭されていないかご８に乗り込むことがなく、かご８に乗り込んだ乗客が悪臭による不快感を感じる不具合を解消することができる。また、かご８内に供給されるオゾンが拡散装置１９により拡散されて放出されるので、かご８内の隅々に迅速に拡散し有効な脱臭作用を得ることができる。
【００１５】また、臭気検出器１及び乗場呼びを介して脱臭装置１１が付勢される。このため、臭気検出器１の不動作時、乗場呼びのないときに、脱臭装置１１が動作することがなく、電力を節減することができる。また、脱臭装置１１、送風装置４等がかご８の天井９の上に設けられているので、かご８の室内空間を有効に利用できると共に、かご８内に脱臭装置１１を設けた場合の悪戯による破損等の不具合を防止することができる。
【００１６】なお、脱臭装置１１によってかご８内へ供給されるオゾン量は、人体への影響を考慮して０．１ppm以下に設定することが望ましい。また、臭気検出器１として通常半導体ガスセンサーが用いられるが、臭気を検出する他のセンサー、例えばバイオセンサーを使用しても前述の作用を得ることができる。また、臭気検出器１の設置位置として天井９の他、かご８の壁、かご内の操作盤（図示しない）等の臭気検出ができる適宜な場所に設置することによっても前述の作用を得ることができる。」（段落【０００８】ないし【００１６】）
　（ウ）「【００１８】また、脱臭装置１１によってかご８内へ供給されるオゾン雰囲気濃度を０．１ppm 以下の一定値とする。また、かご８の積載量、エレベーターが設置された建物の用途、エレベーターの環境等の悪臭の度合いに応じて、かご８内へ供給されるオゾン雰囲気濃度を０．１ppm以下の範囲で適宜に調整できるように装置を構成することも可能である。
【００１９】また、かご８内の悪臭の度合いに応じて、そのオゾン雰囲気濃度を０．１ppm以下の範囲で、適宜に調整できるように装置を構成し、そのオゾン雰囲気濃度に対応してかご８内への送風量を増減できるように送風機１５の風量調整をすることも可能である。また、図１の構成においてかご８上に一台の脱臭装置１１を設けたが、かご８内へ供給される全体のオゾン雰囲気濃度が０．１ppm以下の範囲となるように、小形の脱臭装置を複数台かご８上に設ける装置構成であっても、実施の形態１と同様な作用を得ることができる。」（段落【００１８】及び【００１９】）
　（エ）「【００２０】
【発明の効果】この発明は以上説明したように、かご内の悪臭が所定値を超えたときに動作する臭気検出器と、かご内にオゾンを放出する脱臭装置と、臭気検出器の動作及びかごに対する乗場呼びにより作動して脱臭装置を動作させる脱臭制御装置とを設けたものである。
【００２１】これによって、かご内の悪臭が所定値を超えた場合に乗場呼びを介してかご内に脱臭装置によりオゾンが供給される。したがって、エレベーターの乗場にいた乗客が脱臭されていないかごに乗り込むことがなく、かごに乗り込んだ乗客が悪臭による不快感を感じる不具合を解消する効果がある。また、臭気検出器の不動作時、乗場呼びのないときに、脱臭装置が動作することがなく電力を節減する効果がある。」（段落【００２０】及び【００２１】）
　
（２）引用文献１記載の発明
　上記（１）及び図面を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「かご８に、オゾンを放出し、そのオゾン濃度を変更できるオゾン発生器１４を備え、前記オゾン発生器１４から発生したオゾンを前記かご８内に放出するエレベーター装置。」
　
　なお、引用文献１記載の発明は、上記（１）（ア）【０００２】の【従来の技術】にあげられている特開平２−２８４８８号公報にも開示されているので、周知の発明ともいい得るものである。
　
３−１−２．特開２００２−０６５８３６号公報（平成１４年３月５日公開。以下、「引用文献２」という。）
（１）引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（カ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、イオン発生装置を備えた空気清浄機並びに空気調和機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、住環境の高気密化に伴い、人体に有害な空気中の浮遊細菌を取り除き、健康で快適な生活を送りたいという要望が強くなっている。この要望に応えるため、各種のフィルタを備えた空気清浄機が開発されている。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　（キ）「【００１０】本発明で使用されるイオン発生装置においては、電極間に交流高電圧を印加することにより、大気中で放電等の電離現象が起こり、正イオン及び負イオンが発生する。このとき、発生する正イオンとしては、Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｎ、負イオンとしてはＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ が最も安定に生成する。
【００１１】これらイオンは、正イオン若しくは負イオン単独では、空気中の浮遊細菌に対し、格別な効果はない。しかし、これらのイオンが同時に生成すると、化学反応によって活性種である過酸化水素Ｈ２Ｏ２又はラジカル・ＯＨが生成する。このＨ２Ｏ２又はラジカル・ＯＨは、極めて強力な活性を示すため、これにより、空気中の浮遊細菌を除去することができる。
【００１２】通常のイオン発生装置では、直流高電圧方式又はパルス高電圧方式を用いているため、正イオンまたは負イオンのいずれか一方しか発生することができなかった。従って、正イオンと負イオンの反応による上記活性種Ｈ２Ｏ２又はラジカル・ＯＨが生成しないため、空気中の浮遊細菌の殺菌効果が得られなかった。これに対して、本発明で使用されるイオン発生装置は、正イオンと負イオンを同時に発生するため、上述した原理によって空気中の浮遊細菌を除去できる。」（段落【００１０】ないし【００１２】）
　（ク）「【００１６】脱臭及び／又は集塵を行うフィルタ部としては、脱臭フィルタや、集塵フィルタを単独、あるいは、夫々組合わせたものを使用することができる。脱臭フィルタとしては、オゾン等の悪臭・有害ガスや、ホルムアルデヒド、トルエン等の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を除去できるものが用いられ、具体的には、活性炭等のような吸着型のものや、光触媒のように紫外線等の光線を照射することによって物質を分解する機能を有する分解型のものを使用することが可能である。
【００１７】特に、フィルタ部として脱臭フィルタを用い、通風路の上流側に脱臭フィルタを、下流側にイオン発生装置をそれぞれ配置すれば、イオン発生装置から副次的に発生するオゾンを有効利用しつつ、空気中の濃度を安全な範囲内で抑制することが可能となる。
【００１８】すなわち、オゾンの寿命は正負イオンに比べて長く、そのためイオン発生装置を稼働させて空気中に一定濃度のイオンを供給しようとした場合、オゾン発生装置の運転条件を調整してオゾン発生量を制御しても、空気中のオゾン濃度が設定値以上に増加するおそれが生じる。このような場合、上記構成を採用すれば、イオン発生装置からイオン及びオゾンが放出される一方で、空気吸込口から空気とともに取込まれたイオン及びオゾンは脱臭フィルタである程度のオゾンが回収されるため、空気中のオゾン濃度は許容範囲に維持される。したがって、イオン発生装置から発生するオゾンを有効利用しつつ、空気中のオゾン濃度を安全な範囲内で制御することが可能となる。なお、脱臭フィルタを通過した正負イオンは、イオン発生装置で新たに発生したイオンとともに、再び空気中に放出される。」（段落【００１６】ないし【００１８】）
　（ケ）「【００２０】集塵フィルタは、１種類のフィルタを単独で使用するほかに、２種類以上のフィルタを組合わせて使用することも可能である。特に、ＨＥＰＡフィルタを使用する場合、ＨＥＰＡフィルタは高性能であるが故に目づまりしやすいため、ＨＥＰＡフィルタの上流側に、大粒径のチリや埃を除去するプレフィルタを配置し、次いで脱臭フィルタを配置する構成を採用すれば、除塵による目詰まりは専らプレフィルタにて生じ、ＶＯＣ等のガス成分及びＨＥＰＡフィルタを劣化させる原因となるオゾンは脱臭フィルタで除去されることからＨＥＰＡフィルタの目詰まり及び劣化が軽減されて交換の頻度はプレフィルタや脱臭フィルタに比べて少なくてすむという利点を有する。
【００２１】前述のように、脱臭フィルタは、オゾンを除去可能なものであればよいが、吸着型である活性炭を使用する場合、吸着したオゾンにより活性炭自身が劣化して性能が低下するおそれが生じるため、本発明においては脱臭フィルタとして、オゾン分解触媒が担持された活性炭フィルタを採用可能とし、これにより、オゾンによる活性炭の劣化を防止し、脱臭フィルタを長期間使用可能とした。オゾン分解触媒としては、二酸化マンガンや活性アルミナ等を挙げることができるが、特に二酸化マンガンが好ましい。」（段落【００２０】及び【００２１】）
　（コ）「【００２６】
【発明の実施の形態】［第１の実施形態］図１は、本発明の第１の実施形態を示す図であり、イオン発生装置を備えた空気清浄機の概略的な側面断面図である。図１において、空気清浄機には、外部から空気を取込む空気吸込口１２と、取込んだ空気を清浄化して外部に放出する空気吹出口１７とを有する通風路１９が形成されており、イオン発生装置１１は通風路１９の空気吹出口１７近傍に配置され、このイオン発生装置１１と空気を清浄化するフィルタ部１８との間に送風ファン１６が配置されている。」（段落【００２６】）
　（サ）「【００４２】特に、フィルタ部として、脱臭フィルタを用いた場合には、イオン発生装置から発生する正負イオンに加えて、副次的に発生するオゾンを安全に利用することが可能となり、オゾンが有する殺菌作用によって正負イオン同士の化学反応によって生じる活性種の滅菌効果を相乗的に増強することが可能となる。」（段落【００４２】）
　
（２）引用文献２記載の発明
　上記（１）及び図面を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「住環境に、正負イオンを放出するイオン発生装置を備え、前記イオン発生装置から発生した正負イオンを前記住環境内に放出する空気清浄機。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と周知の発明ともいい得る引用文献１記載の発明を対比すると、周知の発明ともいい得る引用文献１記載の発明における「かご８」は、その構造及び機能等からみて、本願補正発明における「乗りかご」に相当する。
　また、周知の発明ともいい得る引用文献１記載の発明における「オゾン」と本願補正発明における「正負イオン」とは、「空気中の不快成分を無力化するもの」という限りにおいて共通している。そうすると、周知の発明ともいい得る引用文献１記載の発明における「オゾンを放出し、そのオゾン濃度を変更できるオゾン発生器１４を備え、前記オゾン発生器１４から発生したオゾンを前記かご８内に放出する」は、「空気中の不快成分を無力化するものを放出し、その空気中の不快成分を無力化するものの濃度を変更できる空気中の不快成分を無力化するものの発生装置を備え、前記空気中の不快成分を無力化するものの発生装置から発生した空気中の不快成分を無力化するものを前記乗りかご内に放出する」という限りにおいて、本願補正発明における「正負イオンを放出し、その正負イオン濃度を変更できるイオン発生装置を備え、前記イオン発生装置から発生した正負イオンを前記乗りかご内に放出する」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と周知の発明ともいい得る引用文献１記載の発明は、
　「乗りかごに、空気中の不快成分を無力化するものを放出し、その空気中の不快成分を無力化するものの濃度を変更できる空気中の不快成分を無力化するものの発生装置を備え、前記空気中の不快成分を無力化するものの発生装置から発生した空気中の不快成分を無力化するものを前記乗りかご内に放出するエレベーター装置。」
　である点で一致し、次の点でのみ相違する。
　＜相違点＞
　「空気中の不快成分を無力化するもの」が、本願補正発明においては「正負イオン」であるのに対して、周知の発明ともいい得る引用文献１記載の発明においては「オゾン」である点（以下、「相違点」という。）。
　
３−３．相違点についての判断
　まず、「オゾン」が人体に対して好ましくないことは周知の事実である。一方、人体に対してほとんど無害な「正負イオン」が脱臭等に効果があることが知られている（必要であれば、例えば、特開平９−１９２２０９号公報、特開平１１−３１９６３１号公報、特開２０００−５１７３５号公報、特開２０００−１４０６９３号公報、特開２００１−１３７３１９号公報を参照されたい。）。
　そして、「空気中の不快成分を無力化するもの」を本願補正発明のように「正負イオン」とすることは、引用文献２記載の発明が備えていることである。
　また、引用文献２記載の発明におけるような「イオン発生装置」が本願補正発明のように「その正負イオン濃度を変更できる」ようなものとすることは、周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、当審における平成２１年９月２９日付けの書面による審尋において示した前置報告書に例示された特開２００２−８５５４４号公報（平成１４年３月２６日公開）の特に図２及び特開２００２−９５７３１号公報（平成１４年４月２日公開）の段落【００４５】を参照されたい。）である。
　そして、周知の発明ともいい得る引用文献１記載の発明において引用文献２記載の発明を適用し、周知の発明ともいい得る引用文献１記載の発明における「オゾン発生器」を引用文献２記載の発明における「正負イオンを放出するイオン発生装置」に置換し、その置換に際して、周知技術を考慮することにより、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　また、本願補正発明を全体としてみても、その有する作用効果は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術が有する作用効果を加え合わせた以上のものとはいえない。
　なお、審判請求人は、平成２０年１２月２５日付けの審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書において、引用文献２には本願補正発明の作用効果である「「正負イオンが脱臭作用をする」ことについては全く記載されておりません。引用文献２の脱臭は明細書００２７欄等に記載されているようにフィルター部１８の脱臭フィルター１４，４４によって行なわれており、正負イオンに脱臭作用があるとの技術的開示はありません。」と主張し、また、平成２１年１２月７日付けの回答書において、「引用文献２の空気清浄機並びに空気調和機に用いられているイオン発生装置１１は、正負イオンを発生しますが、そのイオンの働きは、除菌作用のみであり、脱臭作用があることについては開示も示唆も全くされておりません。特に、引用文献２においては、イオン発生装置１１以外に、わざわざ、脱臭フィルタ１４，４４を設けて脱臭作用を行わせており、イオン発生装置１１から発生する正負イオンに脱臭作用がないという当時の技術水準を示していることは明らかであります。換言すれば、少なくとも、本件発明の出願前には、前記正負イオンに脱臭作用があることについては、全く知られておらず、本件出願に至って、その脱臭作用が認識されたものであります。」と主張している。
　しかしながら、上記３−１−２．（１）（ク）、（ケ）及び（サ）を総合すれば、引用文献２に記載された「脱臭フィルター１４，４４」の少なくとも主たる機能は「オゾン」の除去であり、その他の「悪臭・有害ガスや、ホルムアルデヒド、トルエン等の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）」の除去は副次的なものと考えるのが自然である。しかも、「正負イオンに脱臭作用があるとの技術的開示」をするものとして、例えば、上述した特開平９−１９２２０９号公報、特開平１１−３１９６３１号公報、特開２０００−５１７３５号公報、特開２０００−１４０６９３号公報、特開２００１−１３７３１９号公報がある。したがって、審判請求人の上記主張は失当である。
　
３−４．まとめ
　以上のように、本願補正発明は、周知の発明ともいい得る引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１１月２７日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成２０年９月１日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるもの（以下、「本願発明」という。）であり、上記第２．の〔理由〕１．（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開１１−２２８０５７号公報）及び引用文献２（特開２００２−０６５８３６号公報）の記載事項並びに引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術は、上記第２．の〔理由〕３．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．の〔理由〕２．で検討したように、実質的に、本願補正発明における一部の発明特定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２．の〔理由〕３．に記載したとおり、周知の発明ともいい得る引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、周知の発明ともいい得る引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、周知の発明ともいい得る引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。