【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２８８４４号「書き換え可能な表示部を有する記録媒体及びその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８２８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年２月１３日（優先権主張平成８年２月１３日）に出願したものであって、平成１７年１１月１５日付けで拒絶理由が通知されて平成１８年１月２０日付けで手続補正がなされ、平成１９年３月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年４月１９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１８日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２１年１０月９日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がなされ、平成２１年１２月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年５月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年５月１８日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．本件補正
　平成１９年５月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲については、本件補正前、
（ａ）
「【請求項１】
　記録内容を表示するための表示部を有する記録媒体において、
　前記表示部が、可視情報を繰り返し記録し、消去することができる表示素子からなり、
　前記表示素子は、液晶層と、導電層と、前記液晶層を保護する保護層と、前記液晶層と前記保護層との間に介在する中間層とからなることを特徴とする書き換え可能な表示部を有する記録媒体。
　【請求項２】 
　前記表示素子は、記録状態及び消去状態相互間における表示状態の変更について、一方への変更は電界の作用により行われ、他方への変更は熱の作用により行われるものであることを特徴とする請求項１に記載の書き換え可能な表示部を有する記録媒体。
　【請求項３】 
　前記液晶層は、高分子中に分散保持された液晶の配向状態を熱及び電界の作用によって変更可能な液晶／高分子複合膜によって形成されたものであることを特徴とする請求項２に記載の書き換え可能な表示部を有する記録媒体。
　【請求項４】 
　記録内容を表示するための表示部を有し、該表示部が、可視情報を繰り返し記録し、消去することができる表示素子からなり、前記表示素子は、液晶層と、導電層と、前記液晶層を保護する保護層と、前記液晶層と前記保護層との間に介在する中間層とからなる記録媒体の使用方法であって、
　前記記録媒体に記録された情報を処理して得られた可視情報を前記表示部に表示することを特徴とする書き換え可能な表示部を有する記録媒体の使用方法。
　【請求項５】 
　前記表示素子は、記録状態及び消去状態相互間における表示状態の変更について、一方への変更は電界の作用により行われ、他方への変更は熱の作用により行われるものであることを特徴とする請求項４に記載の書き換え可能な表示部を有する記録媒体の使用方法。
　【請求項６】 
　前記液晶層は、高分子中に分散保持された液晶の配向状態を熱及び電界の作用によって変更可能な液晶／高分子複合膜によって形成されたものであることを特徴とする請求項５に記載の書き換え可能な表示部を有する記録媒体の使用方法。」を
　
　本件補正後、
（ｂ）
「【請求項１】
　記録内容を表示するための表示部を有する記録媒体において、
　前記表示部が、可視情報を繰り返し記録し、消去することができる表示素子からなり、
　前記表示素子は、液晶層と、導電層と、前記液晶層を保護する保護層と、前記液晶層と前記保護層との間に介在する
とともに、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、またはでんぷんの水溶性塗液を使用して形成された
　【請求項２】 
　前記表示素子は
、前記導電層を兼用する導電性の基材シート上に設けられ
　【請求項３】 
　前記液晶層は、高分子中に分散保持された液晶の配向状態を熱及び電界の作用によって変更可能な液晶／高分子複合膜によって形成されたものであることを特徴とする請求項２に記載の書き換え可能な表示部を有する記録媒体。
　【請求項４】 
　記録内容を表示するための表示部を有し、該表示部が、可視情報を繰り返し記録し、消去することができる表示素子からなり、前記表示素子は、液晶層と、導電層と、前記液晶層を保護する保護層と、前記液晶層と前記保護層との間に介在する
とともに、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、またはでんぷんの水溶性塗液を使用して形成された
　前記記録媒体に記録された情報を処理して得られた可視情報を前記表示部に表示することを特徴とする書き換え可能な表示部を有する記録媒体の使用方法。
　【請求項５】 
　前記表示素子は
、前記導電層を兼用する導電性の基材シート上に設けられ
　【請求項６】 
前記液晶層は、高分子中に分散保持された液晶の配向状態を熱及び電界の作用によって変更可能な液晶／高分子複合膜によって形成されたものであることを特徴とする請求項５に記載の書き換え可能な表示部を有する記録媒体の使用方法。」と補正しようとするものである。
　
　本件補正は、補正前の請求項１及び請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項である「中間層」について、「とともに、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、またはでんぷんの水溶性塗液を使用して形成された」と限定し、補正前の請求項２及び請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項である「表示素子」について「導電層を兼用する導電性の基材シート上に設けられ」と限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否か、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平４−７１８９９号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
　
ア．「
情報記録カードとしては、磁気カード、光カード、ＩＣカードなど種々のものがある
　ところで、このような
情報記録カードに記録情報の表示部がないと、その記録内容確認のために他の手段を必要とし、必ずしも使い勝手がよくない
　
イ．「
本発明は、情報の記録部と記録情報の表示部とを備えた情報記録カードにおいて、高分子材料中に分散保持された液晶分子の配向状態が電界及び熱の作用によって変更可能な高分子−液晶メモリ膜によって、前記表示部を形成したことを特徴とするものである
　［作用］
　本発明によれば、
表示部を形成する高分子−液晶メモリ膜は、電界又は熱の印加によって分散保持された液晶分子の配向状態が速やかに変更され、透明と白濁の差異によって表示が行なわれる
　
ウ．「第１図には、本実施例にかかる情報記録カードが示されている。また、第２図には、各部が分解して示されている。
　これらの図において、適宜の
カードベース１０上には、まず透明電極１２が形成されている。そして、その上には、高分子−液晶メモリ膜１４が塗布形成されている。また、それらの表面には、保護膜１６が全体に形成されている
　
エ．「更に、
保護膜１６は、高分子−液晶メモリ膜１４を外部衝撃から保護するためのもので、本実施例では全体に形成されている。しかし、高分子−液晶メモリ膜１４の表面部分にあれば十分で
よい
　
オ．「次に、第４図を参照しながら、
熱を印加して情報の記録を行ない電界を印加して情報の消去を行なう場合
表示部は透明状態におかれる。すなわち、高分子−液晶メモリ膜１４の液晶分子は、配向が一定方向に揃った状態にある
　このような表示部に対する情報の記録は、例えば
熱転写ヘッドや感熱ヘッドなどの熱記録ヘッド２４により熱を印加して行なわれる
　この場合には、表示部の情報の書き込まれた部分で光が散乱されているので、
透明部分に白濁した状態で情報が表示される
　このようにして
記録が行なわれた表示部には、同図（Ｄ）に示すように、電界消去ヘッド２６によって強電界が印加される
記録された情報は消去されることとなる。消去後の表示部は、入射光の透過状態にあるので、矢印ＦＢで示すように再記録が可能となる
　このように、本実施例によれば、
情報の表示は、高分子−液晶メモリ膜１４の透明状態と散乱状態（白濁状態）を用いて行なわれる
　
　上記摘示事項「ア」乃至「オ」によれば、引用例には次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「記録内容を確認するための表示部を備えた情報記録カードにおいて、
　表示部は情報の記録と消去が行われ、消去後は再記録可能となり、
　カードベース上にまず透明電極が形成され、その上に高分子−液晶メモリ膜が形成され、それらの表面に保護膜が形成されている表示部を備えた情報記録カード。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
（１）引用例発明と本願補正発明の「記録内容」と「表示部」は共通し、引用例発明の「確認」及び「情報記録カード」は、それぞれ本願補正発明の「表示」及び「記録媒体」に相当する。
（２）引用例発明の「情報」は透明と白濁の差異によって表示されるもの（摘示事項「イ」）であり、可視情報であることは明らかである。引用例発明の「表示部」は、情報の記録と消去が行われ、消去後は再記録可能となるものであり、記録と消去が繰り返し可能であることは明らかであるから、引用例発明の「表示部」は、本願補正発明の「可視情報を繰り返し記録し、消去することができる表示素子」からなるものといえる。
（３）引用例発明の「高分子−液晶メモリ膜」「透明電極」及び「保護膜」は、それぞれ本願補正発明の「液晶層」「導電層」及び「液晶層を保護する保護層」に相当する。
　
　以上のことから、本願補正発明と引用例発明との＜一致点＞＜相違点＞は次のとおりである。
　
＜一致点＞
「記録内容を表示するための表示部を有する記録媒体において、
　前記表示部が、可視情報を繰り返し記録し、消去することができる表示素子からなり、
　前記表示素子は、液晶層と、導電層と、前記液晶層を保護する保護層とからなる書き換え可能な表示部を有する記録媒体。」の点。
　
＜相違点＞
「表示素子」について、本願補正発明は、（１）前記液晶層と前記保護層との間に介在するとともに、（２）ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、またはでんぷんの水溶性塗液を使用して形成された中間層を有するのに対し、引用例発明はそのような中間層がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　各種情報の表示を行う液晶／高分子複合膜（液晶層）を用いた液晶光学素子（表示素子）において、液晶／高分子複合膜（液晶層）の損傷防止等を目的として液晶／高分子複合膜（液晶層）と該液晶／高分子複合膜（液晶層）上の他の層との間に中間層を設けることは周知である（拒絶査定時に提示された、特開平７−２８７２１５号公報の段落【００２１】、特開平６−２４２４２５号公報の段落【００１７】【００１８】等参照）。
　してみれば、引用例発明において、上記周知技術を適用して、高分子−液晶メモリ膜（液晶層）と保護膜（保護層）との間に介在させる中間層を設けるようにすることは、当業者が容易に推考できることである。
　また、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース及びでんぷんは、周知の水溶性ポリマーであり、前置報告書で提示された特開平６−２７０５４５号公報等には、可逆的感熱記録媒体の記録層と保護層間の中間層の材料としてカルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、でん粉等を使用することも記載されている（【００３３】中間層は記録層と保護層間の接着性向上や、記録層の発色性組成物が保護層へ移行するのを防止する等の多様な目的で設けられるが、特に保護層に耐熱性や耐摩擦性の高い硬化性樹脂を使用することが多いため、接着性向上用中間層の設層は利点が多く、該層の設置で記録媒体の耐久性が向上する場合が多い。このように中間層は接着性向上を目的とすることが多いため塗布厚は薄い方が望ましく、一般的な厚さは０．１〜５μｍ、好ましくは０．５〜３μｍである。アンダーコート層及び
中間層の形成用バインダー樹脂には
カルボキシメチルセルロース
ポリビニルピロリドン、
でん粉等が使用される
　一方、上記特開平７−２８７２１５号公報や特開平６−２４２４２５号公報には、中間層の具体例としてポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーが記載されている。
　そうすると、中間層としてポリビニルアルコールと同じく周知の水溶性ポリマーであるポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、またはでんぷんの水溶性塗液を使用して形成することは単なる選択的事項にすぎないものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても本願補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は回答書において、補正案を示し、補正の機会を求めているが、補正の時期ではなく、また拒絶査定の理由と異なる拒絶理由はないから、補正の機会を与えることはできない。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成１９年５月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至請求項６係る発明は、平成１８年１月２０日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであることろ、請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１．本件補正　（ａ）」の請求項１に記載したとおりのものである。
　　
２．引用例及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第2［理由］３．４．」で検討した本願補正発明から、「ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、またはでんぷんの水溶性塗液を使用して形成された」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。