【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６９１０７号「印刷適性のある紙剥離組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２９日出願公開、特開平１１−１７２１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１０年９月２４日（優先権主張：１９９７年９月３０日、米国）に出願された特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成１２年　９月２２日　　　手続補正書
　平成１５年　８月２９日付け　拒絶理由通知
　平成１６年　３月　２日　　　意見書・手続補正書
　平成１８年　８月１４日付け　拒絶査定
　平成１８年１１月２０日　　　本件審判請求
　平成１９年　２月２１日　　　手続補正書（審判請求理由補充書）
　
第２　本願に係る発明について
　
　本願に係る発明は、平成１２年９月２２日付け及び平成１６年３月２日付けの各手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項で特定されるとおりであり、その請求項１に係る発明は、以下の請求項１に記載された事項で特定されるとおりのものである。
　
「印刷適性のある剥離コーティングであって、硬化した剥離コーティングの合計重量を基準にして、
　ａ）５重量％以上５０重量％未満のシリコーン成分であって、硬化性シリコーン水性エマルジョンから得られるシリコーン成分、及び
　ｂ）５０重量％超９５重量％以下のポリウレタン成分であって、上記シリコーン水性エマルジョンの非存在下で硬化したときにエチレングリコールと５０°以下の接触角を示す硬化性ポリウレタン水性エマルジョンから得られるポリウレタン成分
を含んでおり、当該剥離コーティングが上記シリコーン水性エマルジョンとポリウレタン水性エマルジョンとの混合物の硬化によって形成される、剥離コーティング。」
（以下、「本願発明」という。）
　
第３　原審の拒絶査定の概要
　
　原審において、平成１５年８月２９日付け拒絶理由通知書で概略以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
理由１
　この出願の請求項１−１０に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物Ａ−Ｄに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２
　この出願の請求項１−１０に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物Ａ−Ｄに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　  　　　　　 記
Ａ．特開平０２−２０８３８４号公報(特許請求の範囲等)
Ｂ．国際公開第９７／１９１２８号パンフレット(Claims等)
Ｃ．特開平０８−０４５０７０号公報([特許請求の範囲],[0014]等)
Ｄ．特開平０７−２５６８４４号公報([特許請求の範囲],[0049],[表1]等)
＜理由１について＞
　上記引用例Ａ−Ｄには、硬化性シリコーン水性エマルジョンと硬化性ポリウレタン水性エマルジョンを含む混合物を硬化して得られた剥離コーティング及び該コーティングが基材上に設けられているラミネートが記載されている。
＜理由２について＞
　各成分について、求める特性等に応じて市販製品の中から好適なものを採用することは当業者が適宜なし得る事項に過ぎない。
　
理由３
  この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・・（後略）」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成１５年　８月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，２，３によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備  考
＜理由１，２について＞
　引用例Ａ−Ｄには、硬化性シリコーン水性エマルジョンから得られるシリコーン成分と、硬化性ポリウレタン水性エマルジョンから得られるポリウレタン成分と、がそれぞれ所定量比で含まれる剥離コーティング、該剥離コーティングと所定の基材とを含むラミネートが記載されている。
　本願請求項１−１１に係る発明と引用例Ａ−Ｄに記載された発明とを対比する。本願明細書の発明の詳細な説明中に記載されている硬化性ポリウレタン水性エマルジョンを構成するモノマーは極めて一般的なものにすぎず、引用例Ａ−Ｄに記載されている硬化性ポリウレタン水性エマルジョンの構成モノマーと重複するものである。そして硬化性ポリウレタン水性エマルジョンに係る「シリコーン水性エマルジョンの非存在下で硬化したときにエチレングリコールと５０°以下の接触角を示す」との特殊な物性値を用いた規定が引用例に記載されていない点でのみで相違するところ、出願人は意見書で単に接触角に係る規定がなされていない旨の抽象的・一般的な反論しか行っていないし、さらに、引用例Ａには、剥離コーティングが油性インキ印字性（印刷適性）を有する旨も記載されている。
　よって、本願請求項１−１１に係る発明と引用例Ａ−Ｄに記載された発明とで、構成成分となる硬化性ポリウレタン水性エマルジョンに差異は見いだせない。
　加えて、組成物自体の特性を向上させるために、その構成成分を市販商品から適宜好適化する程度のことは、当業者であれば容易になし得ることである。例えば、Witcobond 290H は、接着剤組成物の基材からの剥離を助けるために塗布される硬化性ポリウレタン水性エマルジョンとして用いることは既に周知（必要であれば国際公開第９６／２６２５１号　例１２等も参照。）となっている。
　なお、シリコーン成分とポリウレタン成分との配合量について、出願人はポリウレタン成分が５０重量％超となる点で格別の効果がある旨主張するが、発明の詳細な説明の記載を見ても、「５０重量％」と「５０重量％超」との間で、顕著な効果を奏する等の格別の技術的意義を見いだすことはできないから、上記出願人の主張は採用できない。
　よって、請求項１−６に係る発明は、依然として先の拒絶理由が解消していない。
（加えて、例えばWitcobond W-506（これは、実施例で用いられている硬化性ポリウレタン水性エマルジョンである。）の一般的なフィルム形成条件（硬化条件）は、乾燥（http://www.cromptoncorp.com/ck_prd/dsht_us_en_x_witcobondw506.pdf 参照）とされており、「硬化性」との規定に格別の技術的意義を見いだすことはできない。）
　
＜理由３について＞
・・（後略）」
　
第４　引用例に記載された事項
　
１．引用例に記載された事項
　原査定で引用された本願出願前に頒布された刊行物である引用例（特開平２−２０８３８４号公報、原審における「引用例Ａ」）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）
「１．水からなる媒体中に、皮膜形成能を有するウレタン樹脂と、この樹脂１００重量部あたり０．１〜５００重量部のシリコーンを含有することを特徴とする剥離剤。
２．ウレタン樹脂とシリコーンの複合皮膜からなり、油性インキ印字性を有することを特徴とする剥離性皮膜。」
（特許請求の範囲第１項及び第２項）
　
（２）
「産業上の利用分野
　本発明は、ウレタン樹脂とシリコーンを成分として油性インキ印字性、剥離・接着バランスに優れる剥離性皮膜、及びかかる皮膜を形成する水媒系の剥離剤、並びにかかる皮膜を有する粘着部材及びセパレータに関する。」
（第１頁左下欄第１９行〜右下欄第４行）
　
（３）
「課題を解決するための手段
　本発明者らは上記の課題を克服し、水媒系の剥離剤として調製でき、被着体との剥離・接着バランスに優れ、油性インキ印字性を有する剥離性皮膜を開発するために鋭意研究を重ねた結果、ウレタン樹脂とシリコーンの複合皮膜によりその目的を達成できることを見出し、本発明をなすに至った。
　すなわち、本発明は、水からなる媒体中に、皮膜形成能を有するウレタン樹脂と、この樹脂１００重量部あたり０．１〜５００重量部のシリコーンを含有することを特徴とする剥離剤、及びウレタン樹脂とシリコーンの複合皮膜からなり、油性インキ印字性を有することを特徴とする剥離性皮膜、並びに支持基材の片面に前記剥離性皮膜を有し、他面に粘着層を有することを特徴とする粘着部材、及び支持基材の片面又は両面に前記剥離性皮膜を有することを特徴とするセパレータを提供するものである。」
（第２頁左上欄第９行〜右上欄第７行）
　
（４）
「作用
　ウレタン樹脂とシリコーンの組合せからなる複合皮膜とすることにより、ウレタン樹脂に基づく油性インキの濡れ性と、シリコーンに基づく剥離性が融合して油性インキ印字性と、剥離・接着バランスに優れる剥離性皮膜が形成される。また、かかる成分の使用によりエマルジョンや水溶液からなる水媒系の剥離剤として調製することが可能になる。」
（第２頁右上欄第８行〜第１６行）
　
（５）
「発明の構成要素の例示
　本発明において用いるウレタン樹脂は、皮膜形成能を有するものであればよい。芳香族型や無黄変型、反応型や非反応型、水溶型や非水溶型などいずれの構造のウレタン樹脂でもよい。非水溶型でかつ自己乳化型でないウレタン樹脂を用いて水媒系の剥離剤を調製するに際しては、界面活性剤の併用等による強制乳化でエマルジョンにするなどして用いられる。
　本発明において用いるシリコーンは、ポリオルガノシロキサンである。一般には、官能基を介し硬化するようにしたオイル状のポリオルガノシロキサンが用いられる。従って、従来の剥離剤における公知シリコーンのいずれも用いうる。その代表例としては、アルケニル基を有するポリオルガノシロキサンとポリオルガノハイドロジェンシロキサンを、ＳｉＨ単位／Ｃ＝Ｃ単位に基づくモル比で０．１〜１０となるよう配合し、白金系触媒で硬化するようにした付加反応型シリコーン、シラノール基を有するポリオルガノシロキサンとポリオルガノハイドロジェンシロキサンを金属カルボン酸塩の如き触媒で硬化するようにした縮合反応型シリコーン、・・（中略）・・などがあげられる。」
（第２頁右上欄第１７行〜右下欄第３行）
　
（６）
「シリコーンの使用量は、ウレタン樹脂１００重量部あたり０．１〜５００重量部が適当である。その使用量が０．１重量部未満では剥離性能に乏しく、５００重量部を超えると油性インキ印字性に乏しく、剥離・接着バランスにおいて剥離性能が過度な複合皮膜になる。」
（第３頁左上欄第７行〜第１２行）
　
（７）
「剥離性皮膜の形成は公知の方法で行ってよい。従って、例えば・・（中略）・・適宜な塗工手段で被処理体に剥離剤を塗工する。塗工量は０．０１〜１０ｇ／ｍ２が一般的である。ついで、塗工層を乾燥し、硬化処理することにより形成することができる。加熱処理で硬化する場合には乾燥と硬化を一工程で行うこともできる。加熱処理温度は、６０〜２００℃が一般的である。」
（第３頁右上欄第２行〜第１０行）
　
（８）
「発明の効果
　本発明の剥離性皮膜は、ウレタン樹脂とシリコーンの複合皮膜からなるので、被着体に対する剥離・接着バランスに優れており、油性インキ印字性に優れている。また、その剥離剤を水媒系として調製することができ、その塗工層の硬化性にも優れて、被処理体より脱落しにくい。
　その結果、かかる剥離性皮膜を有する本発明の粘着部材及びセパレータによれば、剥離性皮膜で粘着面が汚染されにくく、接着力が良好に維持される。」
（第３頁左下欄第９行〜第１９行）
　
（９）
「実施例１
シリコーンエマルジョン（信越化学社製、ＫＭ−７６８、固形分３０重量％）７５部（重量部、以下同じ）と、硬化触媒（信越化学社製、ＰＭ−６）２．５部をホモジナイザで充分に撹拌混合したのち、これに無黄変型ウレタン樹脂エマルジョン（旭電化社製、ＨＵＸ−２９０Ｈ）固形分６５重量％）１００部と、蒸留水１３７５部を加えてホモジナイザで充分に撹拌混合し、安定な本発明の剥離剤を調製した。
次に、前記の剥離剤をワイヤーバーコータ（ＲｏｄＮｏ．３）にて厚さ１２０μｍのポリエチレンラミネートクラフト紙におけるラミネート面に、塗工量が７ｇ／ｍ２（液ベース）となるよう塗工し、これを熱風循環式乾燥機中（１００℃）で５分間乾燥硬化処理してセパレータを得た。
実施例２
シリコーンエマルジョン（前記に同じ）１５０部、硬化触媒（前記に同じ）４．５部、無黄変型ウレタン樹脂コロイド溶液（旭電化社製、ＨＵＸ−２３２、固形分３０重量％）１００部及び蒸留水１２５０部を用いて実施例１に準じ安定な本発明の剥離剤を調製し、セパレータを得た。」
（第３頁右下欄第１行〜第４頁左上欄第３行）
　
（１０）
「評価試験
　実施例、比較例で得たセパレータにつき下記の特性を調べた。
［硬化性］
　セパレータにおける剥離性皮膜にベトツキがない場合を○、少々ある場合を△、ベトツキが大きい場合を×として評価した。
［印字性］
　市販の油性インキペンでセパレータにおける剥離性皮膜の表面に文字を書き、ハジキの全くない場合を◎、殆どない場合を○、少々ある場合を△、著しい場合を×として評価した。
［剥離力］
　２０℃、６５％Ｒ．Ｈ．下でセパレータの剥離性皮膜面の上に幅２５ｍｍの市販粘着テープ（日東電工社製、クラフトテープＮｏ．７１２）を重さ２ｋｇのゴムローラを一往復させて圧着したのち、その粘着テープの上に５０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけた状態で２０℃下に４８時間放置する。その後、荷重を解いて２０℃、６５％Ｒ．Ｈ．下に２時間放置し、得られたものについてショッパーにより粘着テープを３００ｍｍ／分の速度で引き剥がし（１８０度ピール）、その剥離に要する力を求めた（４サンプルの平均値）。
［残留接着率］（粘着剤面の非汚染性）
　上記剥離力を測定した後の粘着テープを２０℃、６５％Ｒ．Ｈ．下でステンレス板（ＳＵＳ２７ＣＰ）の耐水研摩紙（２８０番）で充分に研摩し、これを洗浄した面に重さ２ｋｇのゴムローラを一往復させて圧着したのち、３０分間放置したものについて上記と同様にして剥離に要する力を求めた。そして、得られた測定値の、前記と同様にして剥離性皮膜面に接触させたことがない粘着テープについて求めた測定値に対する残留接着力の割合を残留接着率として算出した（４サンプルの平均値）。
　結果を表に示した。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第４頁右上欄第２０行〜第５頁左上欄）
　
第５　当審の判断
　
１．上記引用例に記載された発明
　上記引用例には、「水からなる媒体中に、皮膜形成能を有するウレタン樹脂と、この樹脂１００重量部あたり０．１〜５００重量部のシリコーンを含有することを特徴とする剥離剤」及び「ウレタン樹脂とシリコーンの複合皮膜からなり、油性インキ印字性を有することを特徴とする剥離性皮膜」が記載され（上記摘示（１）及び（３）参照。）、当該「ウレタン樹脂とシリコーンの複合皮膜」が、上記「剥離剤」から構成されるものを包含することは明らかである。
　また、上記「皮膜形成能を有するウレタン樹脂」として、「反応型」のものを使用できること及び「シリコーン」として「アルケニル基を有するポリオルガノシロキサンとポリオルガノハイドロジェンシロキサンを、ＳｉＨ単位／Ｃ＝Ｃ単位に基づくモル比で０．１〜１０となるよう配合し、白金系触媒で硬化するようにした付加反応型シリコーン」を使用できることも記載されている（上記摘示（５）参照。）。
　さらに、「本発明の剥離性皮膜は、ウレタン樹脂とシリコーンの複合皮膜からなるので、被着体に対する剥離・接着バランスに優れており、油性インキ印字性に優れている。また、その剥離剤を水媒系として調製することができ、その塗工層の硬化性にも優れて、被処理体より脱落しにくい。その結果、かかる剥離性皮膜を有する本発明の粘着部材及びセパレータによれば、剥離性皮膜で粘着面が汚染されにくく、接着力が良好に維持される。」なる効果を奏することが記載され（上記摘示（２）〜（４）及び（８）参照。）、当該「被着体に対する剥離・接着バランス」及び「油性インキ印字性」につき、「シリコーンの使用量は、ウレタン樹脂１００重量部あたり０．１〜５００重量部が適当である。その使用量が０．１重量部未満では剥離性能に乏しく、５００重量部を超えると油性インキ印字性に乏しく、剥離・接着バランスにおいて剥離性能が過度な複合皮膜になる。」と調整を行っていることも記載されている（上記摘示（６）参照。）。
　そして、当該「剥離性皮膜」は、公知の適宜の方法、例えば「適宜な塗工手段で被処理体に剥離剤を塗工」し、「ついで、塗工層を乾燥し、硬化処理することにより形成することができる」ことも記載され（上記摘示（７）参照。）、具体的に「シリコーン」として「アルケニル基を有するポリオルガノシロキサンとポリオルガノハイドロジェンシロキサンを配合した付加反応型シリコーン」であるといえる「ＫＭ−７６８」なる商品名である付加硬化型シリコーン水性エマルジョン及びウレタン樹脂として「ＨＵＸ−２３２」なる商品名である反応型ウレタン樹脂水性エマルジョン（コロイド溶液）を使用した実験例についても記載されている（上記摘示（９）及び（１０）参照。商品名につき必要ならば下記参考文献等を参照のこと。）。
　したがって、上記引用例には、上記摘示（１）〜（１０）からみて、本願請求項１の表現に倣い表現すると、
「油性インキ印字性及び被着体に対する剥離・接着バランスに優れた剥離性皮膜であって、硬化した剥離性皮膜の合計重量を基準にして、
　ａ）ウレタン樹脂１００重量部あたり０．１〜５００重量部の付加反応型シリコーン水性エマルジョンから得られるシリコーン成分、及び
　ｂ）１００重量部の反応型ウレタン樹脂水性エマルジョンから得られるポリウレタン成分
を含んでおり、当該剥離性皮膜が上記シリコーン水性エマルジョンとウレタン樹脂水性エマルジョンとの混合物の硬化処理によって形成される、剥離性皮膜」
に係る発明（以下「引用例記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
＜参考文献等＞
１．信越シリコーン株式会社ホームページ（ＵＲＬ、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｉｌｉｃｏｎｅ．ｊｐ／ｊ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｔｙｐｅ／ｐｅｅｌｉｎｇ／ｉｎｄｅｘ．ｓｈｔｍｌ）
２．特開平８−１１３７０４号公報（特に実施例の欄）
　
２．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「剥離性皮膜」、「付加反応型シリコーン水性エマルジョン」及び「反応型ウレタン樹脂水性エマルジョン」は、それぞれ、本願発明における「剥離コーティング」、「硬化性シリコーン水性エマルジョン」及び「硬化性ポリウレタン水性エマルジョン」に相当することは明らかである。
　また、引用例記載の発明における「ウレタン樹脂１００重量部あたり０．１〜５００重量部の・・シリコーン成分」なるポリウレタン成分とシリコーン成分との量比に係る事項は、本願発明における「５重量％以上５０重量％未満のシリコーン成分」及び「５０重量％超９５重量％以下のポリウレタン成分」なる各成分の量比に係る事項と重複するものであって、引用例記載の発明においても、ポリウレタン成分が多い場合を含むことは明らかである（上記摘示（９）参照。）。
　さらに、引用例記載の発明における「油性インキ印字性」は、文字などの印刷が（油性）インキの印字により行われることが自明であるから、本願発明における「印刷適性」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
「印刷適性のある剥離コーティングであって、硬化した剥離コーティングの合計重量を基準にして、
　ａ）５重量％以上５０重量％未満のシリコーン成分であって、硬化性シリコーン水性エマルジョンから得られるシリコーン成分、及び
　ｂ）５０重量％超９５重量％以下のポリウレタン成分であって、硬化性ポリウレタン水性エマルジョンから得られるポリウレタン成分
を含んでおり、当該剥離コーティングが上記シリコーン水性エマルジョンとポリウレタン水性エマルジョンとの混合物の硬化によって形成される、剥離コーティング」
で一致し、下記の点で一応相違する。
　
相違点：「ポリウレタン成分」又は「硬化性ポリウレタン水性エマルジョン」について、本願発明は、「シリコーン水性エマルジョンの非存在下で硬化したときにエチレングリコールと５０°以下の接触角を示す」ものであるのに対して、引用例記載の発明では、「ポリウレタン成分」又は「反応型ウレタン樹脂水性エマルジョン」の上記「接触角」につき特に規定されていない点
　
３．相違点に係る検討
　上記相違点につき検討すると、本願発明における「接触角」は、測定試料基材（ウレタン）の測定液体（エチレングリコール）に対する「濡れ性」に係る尺度であり、「接触角」が小さいほど「濡れ性」が大きいといえることが当業者に自明である。
　しかるに、上記引用例にも記載されているとおり、引用例記載の発明は、「ウレタン樹脂とシリコーンの組合せからなる複合皮膜とすることにより、ウレタン樹脂に基づく油性インキの濡れ性と、シリコーンに基づく剥離性が融合して油性インキ印字性と、剥離・接着バランスに優れる剥離性皮膜が形成される」（上記摘示（４）参照。）ことを意図するものであって、濡れ性が大きいウレタン樹脂を複合させることにより、剥離性が大きい（すなわち濡れ性が小さい）シリコーンの濡れ性を改善し、もって「油性インキ印字性」を発現させているものということができる。
　そして、引用例記載の発明においても、本願発明における「印刷適性」に相当する「油性インキ印字性」が発現している（上記摘示（１０）参照。）のであるから、引用例記載の発明における「ポリウレタン成分」又は「反応型ウレタン樹脂水性エマルジョン」も、本願発明における「ポリウレタン成分」と同等の「（エチレングリコールに対する）接触角」を有する蓋然性が極めて高いものということができ、してみると、上記相違点は実質的な相違ではないものというべきものである。
　
　また、仮に、引用例記載の発明における「ポリウレタン成分」又は「反応型ウレタン樹脂水性エマルジョン」が、本願発明における範囲の「接触角」を有さないものであったとしても、上記引用例記載の発明に係る「意図」からみて、濡れ性が大きいウレタン成分を濡れ性が小さいシリコーンに複合させることにより、剥離・接着バランスを勘案しつつシリコーンの濡れ性が小さいことに起因する印刷適性に劣ることを改善するために、引用例記載の発明において、濡れ性が一定以上大きい、すなわち「（エチレングリコールに対する）接触角」がより小さいウレタン成分を選択使用することは、当業者が適宜なし得ることであり、当該「接触角」の範囲の上限値を決定することも、当業者が実験的に適宜なし得ることである。
　そして、本願発明に係る効果につき本願明細書の記載に基づいて検討すると、本願明細書の発明の詳細な説明には、種々の実験例に係る結果が記載されているものの、ポリウレタンの接触角の適否による発明の効果上の差異を認識することができる記載は、「表３」に記載された「組成物ＶＩＩ」〜「組成物ＸＩ」の各場合のみであり、他に当該効果上の差異を客観的に認識することができる記載はない。
　しかるに、上記「表３」に係る各実験例につき検討すると、「組成物ＶＩＩＩ」及び「組成物ＩＸ」の各場合は、ポリウレタンの接触角が範囲外のものであり、印刷適性が「不良」となっており、いずれも本願発明に対する「比較例」であるものと解されるが、「組成物ＶＩＩ」、「組成物Ｘ」及び「組成物ＸＩ」は、ポリウレタンの接触角が範囲内のものであり印刷適性が「良」となっているものの、「剥離力」が極めて高く、「剥離コーティング」としての特性に極めて劣るものであることは明らかであるから、これらも本願発明に対する「比較例」であるものと解するほかはない。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を勘案しても、本願発明のポリウレタン成分の「接触角」を規定することによる引用例記載の発明に対する効果上の差異を認識することができる事項も記載されていない。
　したがって、本願発明は、上記相違点により、引用例記載の発明の効果から当業者が予期し得ない格別顕著な効果を奏しているものとはいえない。
　
４．本願発明に係るまとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例記載の発明であるか、又は、引用例記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法第２９条第２項の規定により、いずれにしても特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条の規定により特許をすることができないものであるから、他の請求項に係る発明につき検討するまでもなく、本願は特許法第４９条第２号に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。