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　特願２００６−　４０４３３「入出力インタフェース装置を用いたシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５５６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年４月３０日に出願した特願平３−１２４６３５号の一部を平成１２年１月２６日に特願２０００−１６６３８号として新たな特許出願とし、さらに、その一部を平成１４年３月１５日に特願２００２−７１３４７号として新たな特許出願とし、さらに、その一部を平成１４年４月１５日に特願２００２−１１２００４号として新たな特許出願とし、さらに、その一部を平成１８年２月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「ＩＣカード又はＩＣメモリカードが挿入されるカード挿入用スロットを有する第１の装置と第３の装置との間のデータの送受信を行うため、前記第１の装置と前記第３の装置を接続するためのシステムであって、
　当該システムは、前記第１の装置のカード挿入用スロットに挿入される入出力インタフェース装置と、前記第３の装置を接続する第２の装置とで構成され、
　前記入出力インタフェース装置は、少なくとも前記第１の装置のカード挿入用スロットに挿入される部分がＩＣカード又はＩＣメモリカードと同様にその外形をカード型とし、前記第１の装置の前記カード挿入用スロットに挿入されるー端に前記ＩＣカード又はＩＣメモリカード用のインタフェース仕様により前記第１の装置との間でデータの送受信を行う第１の接続部を備えるとともに、他端に前記第２の装置との間で無線によりデータの送受信を行う第１のアンテナを備え、前記第１の接続部と前記第１のアンテナとの間でデータを転送するように構成し、
　前記第２の装置は、前記入出力インタフェース装置との間で無線によりデータの送受信を行う第２のアンテナと、前記ＩＣカード又はＩＣメモリカード用のインタフェース仕様とは異なり、前記第３の装置のインタフェース仕様により前記第３の装置を接続するコネクタを備え、前記第２のアンテナと前記コネクタとの間でデータを転送するように構成して
　なることを特徴とするシステム。」
　
３．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−８５８７０号（実開平２−８２５１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（イ）「本考案は、パーソナルコンピュータ本体とプリンタ等の周辺機器の接続を行うワイヤレスモデムに関する。」
（明細書第１頁第１３行−第１５行）
（ロ）「第１図は本考案の一実施例に係るブロック図、第２図は本実施例の外観図、第３図は本実施例の具体的使用例を示す図である。
　図面において、１はモデム本体である。このモデム本体１の内部には、第１図に示すように、送受信回路３，モデム回路４，読み出し・書き込み回路５、およびバッファ回路６が内蔵されており、また側壁上部には、伸縮自在なアンテナ２がとりつけてある。
　７はコネクタであり、モデム本体１の端部に直接取り付けられている。一方、コンピュータ８，９，１０およびプリンタ１１には、このコネクタ７の係合するコネクタ（図示せず）がそれぞれ設けてある。
　次に、このような構成からなるワイヤレスモデムの作用について説明する。
　コンピュータ８から伝達されてきた情報信号は、アンテナ２を介しモデム本体１の内部に送られる。アンテナ２で受信された情報信号は、送受信回路３に入力され、モデム回路４へ送られる。モデム回路４は入力した情報信号を復調する。復調された情報信号は、読み出し・書き込み回路５へ送られる。６はバッファ回路で、送られてきた情報信号を一時的に記憶する。この記憶された情報信号は、読み出し・書き込み回路５の指示にしたがって順次バッファ回路から呼び出され、コネクタ７を介してプリンタ１１へ送出される。」
（明細書第３頁第１１行−第５頁第１行）
　
　引用例１の（イ）及び第３図の記載からすると、引用例１はコンピュータとプリンタとの間の送受信を行うため、コンピュータとプリンタを接続するためのシステムであると言うことができる。
　引用例１において、コンピュータに接続されるワイヤレスモデムを「第１のワイヤレスモデム」、プリンタに接続されるワイヤレスモデムを「第２のワイヤレスモデム」と呼ぶことにする。
　また、引用例１のコンピュータに設けられたコネクタを「第１のコネクタ」、第１のワイヤレスモデムのコネクタを「第２のコネクタ」、第２のワイヤレスモデムのコネクタを「第３のコネクタ」と呼ぶことにする。
　また、引用例１の第１のワイヤレスモデムのアンテナを「第１のアンテナ」、第２のワイヤレスモデムのアンテナを「第２のアンテナ」と呼ぶことにする。
　したがって、引用例１には、
「第１のコネクタを有するコンピュータとプリンタとの間のデータの送受信を行うため、コンピュータとプリンタを接続するためのシステムであって、
　当該システムは、コンピュータの第１のコネクタに接続される第１のワイヤレスモデムと、プリンタに接続される第２のワイヤレスモデムとで構成され、
　第１のワイヤレスモデムは、コンピュータの第１のコネクタに接続される一端に、第２のコネクタを備えるとともに、他端に第２のワイヤレスモデムとの間で無線によりデータの送受信を行う第１のアンテナを備え、第２のコネクタと第１のアンテナとの間でデータを転送するように構成し、
　第２のワイヤレスモデムは、第１のワイヤレスモデムとの間で無線によりデータの送受信を行う第２のアンテナと、プリンタを接続する第３のコネクタを備え、第２のアンテナと第３のコネクタとの間でデータを転送するように構成してなることを特徴とするシステム。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認めることができる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−８４９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ハ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、電子回路内蔵カードを差し替えることによって、異なったハード構成の電子装置を実現することが可能な携帯形電子装置に関する。
（従来の技術）
　プラスチック・カードに半導体集積回路等を埋め込むことによって所定の機能を付与した、いわゆるＩＣカードには、例えばクレジットカードを始めとして種々の目的・機能のものがある。簡単な構成のＩＣカードには単に半導体メモリを内蔵しただけのものもあるが、より高度の機能を持たせたＩＣカードには、情報入力用の複数個のキーおよび小形ながら液晶表示装置を備えたものもある。」
（第２頁左上欄第９行〜右上欄第２行） 
 （ニ）「（実施例）
　以下、図面を参照して本発明の一実施例を説明する。第１図は、本発明の一構成を示す外観図である。同図に示したように、本発明の携帯形電子装置１は、複数種類の電子回路内蔵カード３（一例として２種類の電子回路内蔵カード３１及び電子回路内蔵カード３２を示した。）を挿抜する装着部であるカード挿抜スリット６と、情報を入力するためのキーボード４と、この情報を表示する表示装置５とから構成されている。またカード挿抜スリット６内には、電子回路内蔵カード３内の回路と，携帯形電子装置１内の回路を電気的に接続するレセプタクル７を備え、これに対応して、電子回路内蔵カード３には接点８が備えられている。」
（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第１０行） 
 （ホ）「また第２図（ｂ）（ｃ）には電子回路内蔵カードの内部ブロック図の一例を示しているものである。この電子回路内蔵カードは、少なくとも２種類存在し、この内蔵された回路構成が異っていなくてはいけない。同図（ｂ）の電子回路内蔵カード３１は、携帯形電子装置から入力された情報を読み書きできるリード・ライト・メモリ１３と、このリード・ライト・メモリ１３と電気的に接続させるためのインターフェース回路１４が内蔵されている。」
（第３頁右上欄第６行−第１５行） 
 （ヘ）「次に第４の実施例について第５図を用いて説明する。電子回路内蔵カード３５が無線メッセージ送受信機となる場合である。まず、送信時の動作について説明する。電子回路内蔵カード３５を携帯形電子装置１に装着させる。メッセージを入力するために、キーボード操作を行い、制御回路４１を働かせ、表示装置５上に案内メッセージを出力させる。それに従って、相手の番号、及び送信しようとするメッセージをキーボード４により入力し、表示装置５上に表示させる。次に、キーボード４上の送信のキーを押すと、表示装置５に表示されたメッセージ等の情報は、インターフェース回路４２を経て送信機４３に取り込まれ、高周波信号に変換されたうえで、アンテナ送受切換器４４を送信状態に切り換えて、アンテナ４５から放射させる。この電波は、基地局で受信復調され、有線電話網を経由した後、基地局から別の周波数で再放射されて、受信者に届く。一方受信時にするには、アンテナ切換器４４を受信状態に切り換えて、アンテナ４５で受信した電波は、アンテナ切換器４４を介して受信機４６で復調される。」
（第５頁左上欄第７行〜右上欄第７行） 
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、次のことが認められる。
　引用例１発明の「コンピュータ」「プリンタ」「第１のワイヤレスモデム」「第２のワイヤレスモデム」「第１のアンテナ」及び「第２のアンテナ」は、本願発明の「第１の装置」「第３の装置」「入出力インタフェース装置」「第２の装置」「第１のアンテナ」及び「第２のアンテナ」に相当する。
　また、引用例１発明の「第２のコネクタ」は、「入出力インタフェース装置」の第１の装置に接続される一端に設けられ、第１の装置との間でデータの送受信を行う点で、本願発明の「第１の接続部」に相当し、引用例発明の「第３のコネクタ」は、「第３の装置」を接続する点で、本願発明の「コネクタ」に相当する。
　
　したがって、両者は
「第１の装置と第３の装置との間のデータの送受信を行うため、前記第１の装置と前記第３の装置を接続するためのシステムであって、
　当該システムは、前記第１の装置に接続される入出力インタフェース装置と、前記第３の装置を接続する第２の装置とで構成され、
　前記入出力インタフェース装置は、前記第１の装置に接続されるー端に前記第１の装置との間でデータの送受信を行う第１の接続部を備えるとともに、他端に前記第２の装置との間で無線によりデータの送受信を行う第１のアンテナを備え、前記第１の接続部と前記第１のアンテナとの間でデータを転送するように構成し、
　前記第２の装置は、前記入出力インタフェース装置との間で無線によりデータの送受信を行う第２のアンテナと、前記第３の装置を接続するコネクタを備え、前記第２のアンテナと前記コネクタとの間でデータを転送するように構成してなることを特徴とするシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　第１の装置に入出力インタフェース装置を接続するために、本願発明では、「ＩＣカード又はＩＣメモリカードが挿入されるカード挿入用スロット」を有するのに対して、引用例１発明では、第１のコネクタを有するものであり、本願発明の入出力インタフェース装置は、「少なくとも前記第１の装置のカード挿入用スロットに挿入される部分がＩＣカード又はＩＣメモリカードと同様にその外形をカード型と」するものであるのに対して、引用例１発明の入出力インタフェース装置は、第１の装置のカード挿入用スロットに挿入されるものではなく、本願発明の第１の接続部は、「前記ＩＣカード又はＩＣメモリカード用のインタフェース仕様により前記第１の装置との間でデータの送受信を行う」ものであるのに対して、引用例１発明の第１の接続部は、どのようなインタフェース仕様により前記第１の装置との間でデータの送受信を行うのか明示されていない点。
　
［相違点２］
　第２の装置と第３の装置との接続が、本願発明では、ＩＣカード又はＩＣメモリカード用のインタフェース仕様とは異なり、第３の装置のインタフェース仕様によるものであるのに対して、引用例１発明では、どのようなインタフェース仕様によるものか明示されていない点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　引用例２の「カード挿抜スリット」及び「電子回路内蔵カード」は、本願発明の「カード挿入用スロット」及び「ＩＣカード又はＩＣメモリカード」に相当するものであるから、引用例２には、カードを差し替えることによって、異なったハード構成を実現すること、ＩＣカード又はＩＣメモリカードは、カード挿入用スロットに挿入されること、ＩＣカード又はＩＣメモリカードとしては、送受信機能等の高度な機能を持たせたものがあることが開示されている。
　引用例１発明の第１のワイヤレスモデム（本願発明の入出力インタフェース装置）は、送受信機能という高度な機能を持たせた電子回路に他ならないから、「入出力インタフェース装置」を「少なくとも前記第１の装置のカード挿入用スロットに挿入される部分がＩＣカード又はＩＣメモリカードと同様にその外形をカード型」として構成し、コンピュータ（本願発明の第１の装置）に「ＩＣカード又はＩＣメモリカードが挿入されるカード挿入用スロット」を設けるようにすることに格別の困難性は認められない。
　その際、第１の装置と入出力インタフェース装置とのインタフェース仕様が「ＩＣカード又はＩＣメモリカード用のインタフェース仕様」となることは当然であり、格別のことではない。
　
［相違点２］について
　引用例１発明において、第２のワイヤレスモデム（本願発明の第２の装置）とプリンタ（本願発明の第３の装置）との接続のインタフェース仕様が明示されていないが、両者のインタフェース仕様が共通することは自明のことであるから、そのインタフェース仕様は、プリンタのインタフェース仕様であると言うことができる。
　また、プリンタのインタフェース仕様は、通常ＩＣカード又はＩＣメモリカード用のインタフェース仕様とは異なるものであるから、相違点２は格別の事項ではない。
  　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。