【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８９３２９２号発明「毛髪化粧料組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３８９３２９２号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
（１）本件特許第３８９３２９２号の請求項１〜５に係る発明についての特許は、平成１４年１月１７日に出願され、平成１８年１２月１５日にその発明について特許の設定登録がされたものである。　 
　
（２）これに対して、請求人は、「特許第３８９３２９２号の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、甲第１〜１６号証を提出し、本件特許の請求項１、２、４、５に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、また、請求項１〜５に係る発明の特許は、同条第２項、第３６条第４項第１号、同条第６項第１号第２号の規定に違反してなされたものであり、無効とすべきであると主張した。　 
　
（３）被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、上記請求人の主張する無効理由は、いずれも理由がない旨主張し、乙第１〜１８号証を提出するとともに、平成２１年１月３０日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。　
　
（４）これに対し、請求人は、平成２１年３月１１日に弁駁書、及び証拠方法として甲第１７〜２５号証を提出して、同弁駁書において、訂正後の請求項１、２、４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、同請求項１〜４に係る発明は、同法第２９条第２項の規定に違反するものである旨主張し、当該特許は無効とすべきものであるとの無効理由を追加する補正をなし、この補正は、平成２１年８月１０日付け補正許否の決定において許可された。審判長は、平成２１年８月１０日付け通知書において、被請求人に対し、上記弁駁書複本を送付の上、答弁並びに訂正請求の機会を与えたが、指定期間内に被請求人からの応答はなく、被請求人は、期間経過後の平成２１年１０月１３日付け審理方式の申立書において、平成２１年１月３０日付け答弁書記載のとおり答弁の趣旨が明確であるとし、書面審理によることを求めた。　
　なお、請求人は、上記弁駁書において、被請求人が平成２１年１月３０日付けで提出した訂正請求書に記載された内容の訂正が認められる場合には、平成２０年１１月１０日付けで提出した審判請求書に記載された無効の理由のうち、丸付き数字４−１−１と丸付き数字４−１−２に基づく無効理由２０および丸付き数字４−２−１と丸付き数字４−２−２に基づく無効理由２１を除く無効理由１〜２２を撤回する、とした。　
　
２．訂正事項　 
 　 
　平成２１年１月３０日に提出された訂正請求の内容は、本件特許の設定登録時の特許請求の範囲（以下、「特許請求の範囲」という。）、明細書（以下、「特許明細書」という。）を、各々、同訂正請求書に添付した特許請求の範囲（以下、「訂正特許請求の範囲」という。）、明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正しようとするものである。　 
　すなわち、以下の特許請求の範囲　 
 「【請求項１】
  下記のＡ成分及びＢ成分を含有することを特徴とする毛髪化粧料組成物。
Ａ成分：ポリフェノール類を含有する植物エキス。
Ｂ成分：ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、γ−フェニルプロピルアルコール、シンナミルアルコール、アニスアルコール、ｐ−メチルベンジルアルコール、α−ジメチルフェネチルアルコール、α−フェニルエタノール、フェノキシエタノール、フェノキシイソプロパノール及び２−ベンジルオキシエタノールから選ばれる少なくとも一種の芳香族アルコール、　
  硫酸カリウムアルミニウム、硫酸アンモニウムアルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム、酢酸アルミニウム、ベヘン酸アルミニウム、クエン酸アルミニウム、カプロン酸アルミニウム、塩化アルミニウム、塩酸アルミニウム、アラントインクロルヒドロキシアルミニウム、アラントインジヒドロキシアルミニウム、ジミリスチン酸アルミニウム、ジ−ｄｌ−ピロリドンカルボン酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、クロルヒドロキシアルミニウム、イソステアリン酸アルミニウム、グリシンアルミニウム、ラノリン酸アルミニウム、モノステアリン酸アルミニウム、酸化アルミニウム、アルミニウムセスキクロロハイドレート、アルミニウムセスキクロロハイドレックスＰＥＧ、アルミニウムセスキクロロハイドレックスＰＧ及び硫酸アルミニウムから選ばれる少なくとも一種のアルミニウム化合物、　
  パラフェノールスルホン酸亜鉛、酢酸亜鉛、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛及びグルコン酸亜鉛から選ばれる少なくとも一種の亜鉛化合物、
並びにサポニンから選ばれる少なくとも二種（但し、芳香族アルコール、アルミニウム化合物及びサポニンからなる組み合わせを除く）。　
【請求項２】　
  前記Ａ成分が、オウゴンエキス、センコツエキス、ワレモコウエキス、茶エキス、トチュウエキス及びケイヒエキスから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１に記載の毛髪化粧料組成物。　
【請求項３】　
  前記Ｂ成分が、前記芳香族アルコールと、前記アルミニウム化合物又は前記亜鉛化合物であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の毛髪化粧料組成物。
【請求項４】　
  前記Ｂ成分が、前記芳香族アルコールと前記サポニンであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の毛髪化粧料組成物。
【請求項５】　
  前記Ｂ成分が、前記アルミニウム化合物又は前記亜鉛化合物と、前記サポニンであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の毛髪化粧料組成物。」 
 　 
を、下記の訂正特許請求の範囲のとおり訂正するとともに、当該訂正に対応する明細書及び図面の記載事項を合わせて訂正することを求めるものである。 　
　
 「【請求項１】　
　下記のＡ成分、並びにＢ成分としてＢ１成分及びＢ２成分を含有することを特徴とする毛髪化粧料組成物。　
Ａ成分：ポリフェノール類を含有する植物エキス。　
Ｂ成分：　
（Ｂ１成分）硫酸カリウムアルミニウム、硫酸アンモニウムアルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム、酢酸アルミニウム、ベヘン酸アルミニウム、クエン酸アルミニウム、カプロン酸アルミニウム、塩化アルミニウム、塩酸アルミニウム、アラントインクロルヒドロキシアルミニウム、アラントインジヒドロキシアルミニウム、ジミリスチン酸アルミニウム、ジ−ｄ１−ピロリドンカルボン酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、クロルヒドロキシアルミニウム、イソステアリン酸アルミニウム、グリシンアルミニウム、ラノリン酸アルミニウム、モノステアリン酸アルミニウム、酸化アルミニウム、アルミニウムセスキクロロハイドレート、アルミニウムセスキクロロハイドレックスＰＥＧ、アルミニウムセスキクロロハイドレックスＰＧ及び硫酸アルミニウムから選ばれる少なくとも一種のアルミニウム化合物。　
（Ｂ２成分）ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、γ−フェニルプロピルアルコール、シンナミルアルコール、アニスアルコール、ｐ−メチルペンジルアルコール、α−ジメチルフェネチルアルコール、α−フェニルエタノール、フェノキシエタノール、フェノキシイソプロパノール及び２−ベンジルオキシエタノールから選ばれる少なくとも一種の芳香族アルコール、
　パラフェノールスルホン酸亜鉛、酢酸亜鉛、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛及びグルコン酸亜鉛から選ばれる少なくとも一種の亜鉛化合物、　
並びにサポニン、　
から選ばれる少なくとも一種。　
（但し、Ｂ成分は、前記芳香族アルコール、アルミニウム化合物及びサポニンからなる組み合わせを除く）。　
【請求項２】　
　前記Ａ成分が、オウゴンエキス、センコツエキス、ワレモコウエキス、茶エキス、トチュウエキス及びケイヒエキスから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１に記載の毛髪化粧料組成物。　
【請求項３】　
　前記Ｂ２成分が、前記芳香族アルコールであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の毛髪化粧料組成物。　
【請求項４】　
　前記Ｂ２成分が、前記サポニンであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の毛髪化粧料組成物。」 
 　 
３．訂正の可否に対する判断 　
（１）特許請求の範囲の訂正について 　
（１）−１　「特許請求の範囲」の請求項１の訂正について 　
　この訂正は、 
 「Ａ成分及びＢ成分を含有することを特徴とする毛髪化粧料組成物。」を「Ａ成分、並びにＢ成分としてＢ１成分及びＢ２成分を含有することを特徴とする毛髪化粧料組成物。」とし、少なくとも二種の「Ｂ成分」を「（Ｂ１成分）・・・から選ばれる一種のアルミニウム化合物。」と「（Ｂ２成分）・・・から選ばれる少なくとも一種の芳香族アルコール、・・・から選ばれる少なくとも一種の亜鉛化合物、並びにサポニン、から選ばれる少なくとも一種。」とすることを求めるものである。 
　特許明細書の請求項１には、上記「Ｂ成分」は、Ｂ１成分に相当する一種のアルミニウム化合物、Ｂ２成分に相当する一種の芳香族アルコール、一種の亜鉛化合物、並びにサポニンから選ばれる少なくとも二種」とされているから、上記の訂正は、、Ａ成分とともに含有される少なくとも二種のＢ成分について、Ｂ１成分から少なくとも一種とＢ２成分から少なくとも１種として、Ｂ成分として選ばれる種類の組み合わせを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　「特許明細書」には、（１）ポリフェノール類を含有する植物エキス（Ａ成分）と、芳香族アルコール、アルミニウム化合物、亜鉛化合物及びサポニンから選ばれる少なくとも一種（Ｂ成分）とを含有しているため、本実施形態の毛髪化粧料組成物によれば、毛髪に弾力性を付与することができる旨が段落００２７に記載されている。　
　そして、段落００３０、００３１には、（４）Ｂ成分を、芳香族アルコールと、アルミニウム化合物又は亜鉛化合物とすれば、上記（１）の効果を向上させることができることや、（６）Ｂ成分を、アルミニウム化合物又は亜鉛化合物と、サポニンとすれば、上記（１）の効果を向上させることができるとともに、毛髪化粧料組成物で処理した後の毛髪の風合いも向上させることができることが記載されており、ここに、アルミニウム化合物はＢ１成分に相当し、芳香族アルコール、亜鉛化合物、サポニンはＢ２成分に相当するものであり、Ｂ１成分とＢ２成分とを組み合わせてＢ成分とすることが一般的に記載されているほか、実施例５、８、１０に、具体的に、硫酸カリウムアルミニウム（Ｂ１成分に相当）とベンジルアルコール、硫酸亜鉛、サポニン（Ｂ２成分に相当）から選ばれた少なくとも一種を含有してなる毛髪化粧料組成物が記載されている。　
　そうすると、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもないことは明らかである。
 　 
（１）−２　「特許請求の範囲」の請求項３の訂正について 
　この訂正は、「特許請求の範囲」の請求項１を訂正したことに付随して、「Ｂ１成分」とともに含有される「Ｂ２成分」を明記するために、選択的に記載された発明特定事項の一部を削除することを求めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。 
 　 
（１）−３　「特許請求の範囲」の請求項４の訂正について 
　この訂正は、「特許請求の範囲」の請求項４を削除することを求めるものである。これは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。 
 　 
（１）−４　「特許請求の範囲」の請求項５の訂正について 
　この訂正は、「特許請求の範囲」の請求項１を訂正したことに付随して、「Ｂ１成分」とともに含有される「Ｂ２成分」を明記するために、選択的に記載された発明特定事項の一部を削除することを求めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。 
 　 
（２）「特許明細書」の訂正について 
　「特許明細書」の訂正は、いずれも、「特許請求の範囲」の訂正に伴い、対応する明細書の記載を訂正することを求めるものである。 
　「特許請求の範囲」の訂正については、上記（１）記載のとおりであるから、「特許明細書」の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。 
 　 
（３）したがって、平成２１年１月３０日付けの訂正は、特許法第１３４条の２第１項第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
 　 
４．請求人の主張　 
 　 
　請求人は、１．（４）に記したとおり、上記弁駁書において、被請求人が平成２１年１月３０日付けで提出した訂正請求書に記載された内容の訂正が認められる場合には、平成２０年１１月１０日付けで提出した審判請求書に記載された無効の理由のうち、丸付き数字４−１−１と丸付き数字４−１−２に基づく無効理由２０および丸付き数字４−２−１と丸付き数字４−２−２に基づく無効理由２１を除く無効理由１〜２２を撤回する、とした。　
　そして、上記３．のとおり、訂正請求は認められた。したがって、無効理由１〜２２（但し丸付き数字４−１−１と丸付き数字４−１−２に基づく無効理由２０および丸付き数字４−２−１と丸付き数字４−２−２に基づく無効理由２１を除く）は取り下げられたものとして審理する。　
　そうすると、請求人が主張する無効理由、及び証拠方法は以下のとおりである。 
　なお、以下にあっては、請求人が平成２０年１１月１０日付けで提出した審判請求書中の請求項５は、上記のとおり、請求項４が削除される訂正がなされたので、番号を繰り上げて請求項４と読み替えて検討する。また、以下、訂正後の特許請求の範囲に記載された請求項１〜４に係る発明を、各々「本件特許発明１」〜「本件特許発明４」、あるいは単に「本件特許発明」といい、訂正後の特許明細書を「本件特許明細書」という。 
 　 
 ＜無効理由＞ 　
理由２０−１　丸付き数字４−１−１　
　請求項１に記載の発明特定事項のうちの「ポリフェノール類を含有する植物エキス」について、実施例はオウゴンエキスとしか記載していない。
　しかし、本件発明の詳細な説明は、いかなる成分からなるオウゴンエキスがいかなる含有量であっても、実施例のオウゴンエキス５．０重量％と同等の効果を奏することを、実験的な確認を要するまでもなく合理的に推認できるような技術的説明を記載してはいない。　
　したがって、本件特許発明１は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。同様に、本件特許発明２〜４も当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。　
　よって、本件特許は特許法第３６条第４項第１号に違反してなされたものである。　
　
理由２０−２　丸付き数字４−１−２　
　本件明細書段落【００１１】にポリフェノール類を含有する植物エキスの種々の具体例、および本件明細書段落【００１３】にポリフェノール類についての種々の具体例を記載している。　
　しかし、本件発明の詳細な説明は、いかなる化学構造のポリフェノールがいかなる含有量であっても、実施例のオウゴンエキス５．０重量％と同等の効果を奏することを、実験的な確認を要するまでもなく合理的に推認できるような技術的説明を記載してはいない。
　したがって、本件特許発明１は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。同様に、本件特許発明２〜４も当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。　
　よって、本件特許は特許法第３６条第４項第１号に違反してなされたものである。　
　
理由２１−１　丸付き数字４−２−１　
　本件発明の詳細な説明の記載は上記理由２０−１記載のとおりであり、いかなる量のオウゴンエキスを用いても、実施例の記載のオウゴンエキス５．０重量％の場合と同等の効果が、被請求人の主張するように必ず奏されるとは推認できない。　
　したがって、オウゴンエキス５．０重量％のみの実施例から、いかなる量のオウゴンエキスにまで一般化または拡張できず、本件特許発明１は明細書に記載されたものであるとはいえない。同様に、本件特許発明２〜４も明細書に記載されたものであるとはいえない。
　よって、本件特許は特許法第３６条第６項第１号に違反してなされたものである。　
　
理由２１−２　丸付き数字４−２−２　
　本件発明の詳細な説明の記載は上記理由２０−１記載のとおりであり、いかなる量の植物エキスを用いても、実施例の記載のオウゴンエキス５．０重量％の場合と同等の効果が、被請求人の主張するように必ず奏されるとは推認できない。　
　したがって、オウゴンエキス５．０重量％のみの実施例から、いかなる量の植物エキスにまで一般化または拡張できず、本件特許発明１は明細書に記載されたものであるとはいえない。同様に、本件特許発明２〜４も明細書に記載されたものであるとはいえない。　
　よって、本件特許は特許法第３６条第６項第１号に違反してなされたものである。　
　
理由２３　
　本件特許発明１、４は、甲第１７号証に記載された発明であるから、当該特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。 
　
理由２４　
　本件特許発明１、２、４は、甲第２１号証に記載された発明であるから、当該特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。 
　
理由２５　
　本件特許発明１、２、４は、甲第２２号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　
理由２６　
　本件特許発明１〜３は、甲第２３号証に記載された発明及び甲第２２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　
 ＜請求人が提出した証拠方法＞ 　
甲第１号証：発明協会公開技報　公技番号９９−７４２２
甲第２号証：発明協会公開技報　公技番号９８−８８５４
甲第３号証：特開平５−２２１８３８号公報
甲第４号証：化粧品ハンドブック　２５４〜２５７頁　平成８年１１月１日　日光ケミカルズ株式会社外２社
甲第５号証：化粧品原料辞典　１４５頁　平成３年１１月２９日　日光ケミカルズ株式会社外２社
甲第６号証：特開昭６３−１７４９１５号公報
甲第７号証：化学大辞典　６頁　１９９６年４月1日　株式会社東京化学同人
甲第８号証：特開２００１−８１０３８号公報
甲第９号証：特開昭５９−１０１４１２号公報
甲第１０号証：特開平７−２６２７号公報
甲第１１号証：特開２００１−２５５０号公報
甲第１２号証：一丸ファルコス株式会社　オウゴンリキッド　製品カタログの写し
甲第１３号証：丸善製薬株式会社　化粧品用天然抽出物製品　製品カタログの写し
甲第１４号証：香栄興業株式会社　植物抽出液　製品カタログの写し
甲第１５号証：ポリフェノールについての報告書
甲第１６号証：サポニンについての報告書
甲第１７号証：特開平１０−１９４９２３号公報
甲第１８号証：特開平８−３０１７３７号公報
甲第１９号証：フレグランス　ジャーナル，臨時増刊Ｎｏ.１（１９７９）
　　　　　　　　１８〜２５頁
甲第２０号証：フレグランス　ジャーナル，臨時増刊Ｎｏ.６（１９８６）
　　　　　　　　１６１〜１７０頁
甲第２１号証：特開平４−６９３２４号公報
甲第２２号証：特開昭５５−１０８８１２号公報
甲第２３号証：特開平６−３０５９４２号公報
甲第２４号証：生化学辞典（第３版）　９７４〜９７５頁　１９９９年２月１５日　株式会社東京化学同人
甲第２５号証：化学大辞典　２３０２〜２３０３頁　１９８９年１０月２０日　株式会社東京化学同人
　
 ５．被請求人の主張　 
 　一方、被請求人は、請求人が主張する無効理由は成り立たない旨主張し、以下の証拠方法を提出した。　 
 　 
 ＜被請求人が提出した証拠方法＞ 
乙第１号証：「全成分表示に対応した化粧品成分ガイド（第２版）」
（編著者：湯浅正治ら）　フレグランスジャーナル社　平成１３年１１月１５日
乙第２号証：「化粧品ハンドブック」　３３１〜３６３頁　平成８年１１月１日　日本ケミカルズ株式会社外２社　
乙第３号証：「ＰＲＯＤＵＣＴ　ＬＩＳＴ　（１．医薬品及び化粧品用甘草製品一覧表）」　丸善製薬株式会社
乙第４号証：「日本草薬全書」（監修／水野瑞夫　編集／田中俊弘）　２４３〜２４５頁　、４３８〜４４０頁　平成７年２月２２日　新日本法規出版株式会社
乙第５号証：特開平８−２８０３６５号公報
乙第６号証：「香粧品原料便覧（第４版）」　６０４頁　２０００年１２月１５日　有限会社フレグランスジャーナル社
乙第７号証：「化学大辞典」　（「収斂（れん）性」、「タンニン」、「タンニン酸」、及び「ポリフェノール（多価フェノール）」の欄）　１００６、１３８０、１３３９頁　東京化学同人
乙第８号証：「FRAGRANCE JOURNAL」臨時増刊No.１（１９７９）　９１〜９５頁　フレグランスジャーナル社
乙第９号証：「毛の医学」（監修／小堀辰治）　第１版第１刷　２８０〜２９０頁　昭和６２年６月２３日　　株式会社文光堂
乙第１０号証：「実験成績証明書」　ホーユー株式会社総合研究所作成
乙第１１号証：特許第２５２３４１９号公報
乙第１２号証：特開平８−２６９４０号公報
乙第１３号証：特開平７−６９８３６号公報
乙第１４号証：特開平７−３３０５５１号公報
乙第１５号証：特開２００１−１９２３２３号公報
乙第１６号証：特開平１１−３１５０１３号公報
乙第１７号証：特開平７−１８７９６１号公報
乙第１８号証：「植物化学」稲垣勲著　第５版　１５４〜１７５頁　昭和４１年３月３１日　医歯薬出版株式会社
 　 
６．本件特許発明に対する判断  
 　 
（１）本件特許発明 　
 　本件特許発明は、「訂正特許請求の範囲」に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 　
　
 「【請求項１】
　下記のＡ成分、並びにＢ成分としてＢ１成分及びＢ２成分を含有することを特徴とする毛髪化粧料組成物。　
Ａ成分：ポリフェノール類を含有する植物エキス。　
Ｂ成分：　
（Ｂ１成分）硫酸カリウムアルミニウム、硫酸アンモニウムアルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム、酢酸アルミニウム、ベヘン酸アルミニウム、クエン酸アルミニウム、カプロン酸アルミニウム、塩化アルミニウム、塩酸アルミニウム、アラントインクロルヒドロキシアルミニウム、アラントインジヒドロキシアルミニウム、ジミリスチン酸アルミニウム、ジ−ｄ１−ピロリドンカルボン酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、クロルヒドロキシアルミニウム、イソステアリン酸アルミニウム、グリシンアルミニウム、ラノリン酸アルミニウム、モノステアリン酸アルミニウム、酸化アルミニウム、アルミニウムセスキクロロハイドレート、アルミニウムセスキクロロハイドレックスＰＥＧ、アルミニウムセスキクロロハイドレックスＰＧ及び硫酸アルミニウムから選ばれる少なくとも一種のアルミニウム化合物。　
（Ｂ２成分）ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、γ−フェニルプロピルアルコール、シンナミルアルコール、アニスアルコール、ｐ−メチルペンジルアルコール、α−ジメチルフェネチルアルコール、α−フェニルエタノール、フェノキシエタノール、フェノキシイソプロパノール及び２−ベンジルオキシエタノールから選ばれる少なくとも一種の芳香族アルコール、
　パラフェノールスルホン酸亜鉛、酢酸亜鉛、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛及びグルコン酸亜鉛から選ばれる少なくとも一種の亜鉛化合物、
並びにサポニン、　
から選ばれる少なくとも一種。　
（但し、Ｂ成分は、前記芳香族アルコール、アルミニウム化合物及びサポニンからなる組み合わせを除く）。　
【請求項２】　
　前記Ａ成分が、オウゴンエキス、センコツエキス、ワレモコウエキス、茶エキス、トチュウエキス及びケイヒエキスから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１に記載の毛髪化粧料組成物。　
【請求項３】　
　前記Ｂ２成分が、前記芳香族アルコールであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の毛髪化粧料組成物。　
【請求項４】　
　前記Ｂ２成分が、前記サポニンであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の毛髪化粧料組成物。」　 
　 
（２）特許法第２９条第１項第３号（理由２３）について 
 ア．甲第１７号証 　
　甲第１７号証には、 段落００２２に、【実施例８】クリームの調製　として、
下記の組成、配合（単位：重量部）により油中水（Ｗ／Ｏ）型クリームを調製したことが記載されている。　
１．モノオレイン酸グリセリル　　　　　　６．０　
２．トリイソステアリン酸ジグリセリル　　４．０　
３．ステアリン酸マグネシウム　　　　　　１．２　
４．ステアリン酸アルミニウム　　　　　　０．６　
５．ラウリン酸亜鉛　　　　　　　　　　　２．０　
６．ミツロウ　　　　　　　　　　　　　　２．０　
７．パラフィンワックス　　　　　　　　　３．２　
８．流動パラフィン　　　　　　　　　　１５．０　
９．プロポリスエキス　　　　　　　　　　３．０　
１０．部分水素添加馬油　　　　　　　　　８．０　
１１．パラベン　　　　　　　　　　　　　０．２　
１２．グリセリン　　　　　　　　　　　１０．０　
１３．アロエエキス　　　　　　　　　　　０．１　
１４．ホホバ油　　　　　　　　　　　　　０．１　
１５．グルタミン酸ナトリウム　　　　　　２．４　
１６．精製水　　　　　　　　　　　　　　　残量　
　　　　　　　　　　　　　　　　合計１００．０」
　以下、上記油中水（Ｗ／Ｏ）型クリームを引用発明１という。
　
 イ．対比・判断 
（本件特許発明１について）
　本件特許発明１と引用発明１を対比する。
　前者は、Ａ成分、Ｂ１成分、Ｂ２成分以外の成分も含有し得る組成物である。そして、後者の組成物の成分であるステアリン酸アルミニウムは、モノステアリン酸アルミニウムのことであり、前者のＢ１成分に相当する。次に、後者の組成物の成分であるラウリン酸亜鉛は、前者のＢ２成分に相当する。また、後者の組成物の成分であるアロエエキスは、アロエは植物であるから、前者のＡ成分である植物エキスに相当するが、後者では、ポリフェノール成分を含むものであるかどうかは記載されていない。
　したがって、両者は、
（ｉ）植物エキスが、前者ではポリフェノール類を含有する植物エキスであるのに、後者では、アロエエキスがポリフェノール類を含有するかどうかは記載されていない点
（ｉｉ）組成物が、前者は毛髪化粧料用組成物であるのに対して、前者は油中水（Ｗ／Ｏ）型クリームである点
で一応相違する。
　そこで、これらの一応の相違点について検討する。
　
一応の相違点（ｉ）について
　甲第１７号証には、アロエエキスの有効成分については記載されていない。そこで、引用発明１の組成物の成分であるアロエエキスがポリフェノール類を含有するか否かについて検討する。
　甲第１８号証は、整髪剤組成物に関する発明であり、その成分として、ポリフェノール誘導体を含有するものである（特許請求の範囲）。そして、ポリフェノール誘導体について、「ポリフェノール誘導体を含有する生薬及び植物エキスを用いることもできる。」（段落００２２）と記載されており、ポリフェノール誘導体を含有する植物エキスとして、アロエから得られる植物エキスが特に好ましいものとして挙げられている。そして、その抽出方法も、公知抽出方法である（段落００２３、００２４）。そうすると、（ｉｉ）について述べるとおり、引用発明１の油中水（Ｗ／Ｏ）型クリームは毛髪を適用対象に含むクリームであり、引用発明１において用いられるアロエエキスも毛髪化粧料に一般的に用いられるアロエエキスであると考えるのが自然であるから、引用発明１のアロエエキスはポリフェノール誘導体を含有するものである。そして、「ポリフェノール誘導体」が「ポリフェノール類」と同義であることは明らかである。　
　したがって、一応の相違点（ｉ）は、実質的な相違点ではない。
　
一応の相違点（ｉｉ）について
　引用発明１のクリームは、甲第１７号証に記載された「プロポリスエキス及び金属セッケンを含有することを特徴とする乳化組成物」の発明（特許請求の範囲）の実施例である。そして、甲第１７号証には、「プロポリスエキス及び金属セッケンを含有することを特徴とする乳化組成物」の発明について、「本発明はプロポリスエキスを含有する乳化組成物、具体的には皮膚や毛髪に適用するクリーム、乳液、パックといった化粧料である乳化組成物に関する。」（段落０００１）と記載されている。
　そうすると、引用発明１の油中水（Ｗ／Ｏ）型クリームの適用対象が毛髪を含むことは明らかであり、引用発明１の油中水（Ｗ／Ｏ）型クリームは毛髪化粧料用組成物である場合を含むものである。
　したがって、一応の相違点（ｉｉ）は、実質的な相違点ではない。
　以上のとおりであるから、本件特許発明１と引用発明１には実質的な相違点はなく、本件特許発明１は、甲第１７号証に記載された発明である。
　
（本件特許発明４について）
　本件特許発明４と引用発明１を対比する。
　両者は、上記の一応の相違点（ｉ）、（ｉｉ）に加えて、
（ｉｉｉ）Ｂ２成分が、前者ではサポニンであるのに対して、後者では、サポニンが含まれることが記載されていない点
で一応相違する。
　そこで、これらの一応の相違点について検討する。（ｉ）、（ｉｉ）は、上記のとおり実質的な相違点ではない。ついで、（ｉｉｉ）について検討する。
　引用発明１の組成物の成分として、サポニンは記載されていないが、アロエエキスを含むと記載されている。
　ところで、アロエはサポニンを含有する植物である（甲第１９号証　２１頁右欄６〜１２行、甲第２０号証１６２頁左欄最下行〜右欄１行）。そして、サポニンが、一般に、水、メタノール、エタノールに可溶で、他の有機溶媒に不溶であり（甲第４号証　２５４頁右欄最下行〜２５６頁左欄３行、化学大事典３　縮刷版　８５３頁　「サポニン」　共立出版株式会社　昭和５３年９月１０日発行）、水、アルコール等で抽出されるアロエエキスにサポニンが含有されていることは明らかである。
　そうすると、アロエエキスは、ポリフェノール類を含有する植物エキスに相当するのみならず、Ｂ２成分であるサポニンにも相当するから、上記（ｉｉｉ）の点も実質的な相違点ではない。　
　以上のとおりであるから、本件特許発明４と引用発明１には、実質的な相違点はなく、本件特許発明４は、甲第１７号証に記載された発明である。
 　
（３）特許法第３６条第４項、第６項第１号違反について 
（３）−１　理由２０−１、２１−１について　
　請求人は、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、いかなる成分からなるオウゴンエキスが、いかなる含有量であっても、実施例のオウゴンエキス５．０重量％と同等の効果を奏することを、実験的な確認を要するまでもなく合理的に推認できるような技術的説明を記載していないと主張している。
　そこで、この主張について検討する。
　本件特許明細書には、Ａ成分としてオウゴンエキスを５．０重量％含有し、Ｂ１成分として硫酸カリウムアルミニウムを１．０重量％、またＢ２成分としてベンジルアルコール、及び／又は酢酸亜鉛、及び／又はサポニンをそれぞれ９．０、１．０、２．０重量％含有する組成物について、弾力性付与率、持続性の効果が具体的に確認されている。そして、本件特許明細書には、本件毛髪化粧料組成物における植物エキスの含有量に関して、０．００１〜２０重量％が好ましく、０．１〜１０重量％がより好ましい、と記載されている（段落００１２）。　
　本件特許発明は、Ａ成分とＢ１成分及びＢ２成分を含有することにより（段落００２７、００２８）、毛髪に弾力性を付与すること、及びその持続性を向上させることを解決すべき課題とするものである（段落００４６）。オウゴンエキスの成分は、天然物からの抽出物であるから、その成分の種類、含有量は実施例のオウゴンエキスと幾分変動することがありうるものの、Ａ成分として、オウゴンからの一般的な抽出法により得られたオウゴンエキスであれば、含有量が５．０重量％でなくとも、実施例５と程度の差こそあれ、毛髪に弾力性を付与し、その持続性を向上させるとの効果を奏するであろうことは当業者が推認しうるところである。
　よって、請求人の主張する上記の理由で、本件特許発明１〜４について、本件特許が、特許法第３６条第４項及び同法第３６条第６項第１項に違反してなされたものであるとすることはできない。
　
（３）−２　理由２０−２、２１−２について 
　請求人は、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、いかなる化学構造のポリフェノールがいかなる含有量であっても、実施例のオウゴンエキス５．０重量％と同等の効果を奏することを、実験的な確認を要するまでもなく合理的に推認できるような技術的説明を記載していないと主張している。
　そこで、この主張について検討する。
ポリフェノールとは、「同一ベンゼン環上に２個以上のヒドロキシル基を持つ化合物の総称」であり、植物エキスに含まれるポリフェノールとして、数多くのポリフェノールが知られている。そして、植物の種類によって含まれるポリフェノールの種類や成分比も異なる（甲第１５号証の添付資料、乙第７号証）。
　さらに、植物エキスは、ポリフェノール以外の成分も多数含むものであり、植物の種類によって含まれる成分は異なる。
　そうすると、Ａ成分として、オウゴンエキス以外のポリフェノール類を含有する植物エキスを採用した場合にも、毛髪に弾力性を付与し、その持続性を向上させるとの課題が解決できることが本件特許明細書に記載されているとは認められない。
　この点に関し、被請求人は、乙第１〜９号証を提示し、ポリフェノール類は収れん作用に関連する成分であり、収れん性は毛髪に対する関連作用であるとしている。
　しかしながら、提出された乙第１〜９号証には、ポリフェノール類のうち、毛髪に対する収れん性が記載されているのはタンニン、タンニン酸についてだけである。さらに、本件特許明細書には、毛髪に対する収れん性を有する成分をＢ１成分及びＢ２成分と併用することと、本件特許発明が解決すべき課題とする毛髪に弾力性を付与すること及びその持続性を向上させることとの関連が記載されていない。
　請求人は、さらに、乙第１０号証により、本件特許明細書記載の実施例とは異なるＡ成分、Ｂ１成分、Ｂ２成分を含有する組成物を調製し、その性能を、弾力性付与率、持続性、風合いの観点から確認した実験結果を提示している。
　しかしながら、上記のとおり、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項及び同法第３６条第６項に規定する記載要件を満たさないものであり、出願後に行われた実験結果をもって、本件特許明細書の記載不備を補うことはできない。
　なお、提出された試験結果はいずれもタンニンを含有する植物エキスについての試験結果であり、タンニン以外のポリフェノールを含有する植物エキスについては試験結果が提出されていない。
　したがって、特許発明１〜４について、本件特許は、特許法第３６条第４項及び同法第３６条第６項第１号に違反してなされたものである。
　
（４）特許法第２９条第１項第３号（理由２４）について 
　本件特許発明１〜４は、Ａ成分、Ｂ１成分、Ｂ２成分を含有する毛髪化粧料組成物である。すなわち、文言上は、Ａ成分、Ｂ１成分、Ｂ２成分及び適宜その他の任意成分からなる組成物である。
　しかしながら、本件特許明細書には、本件毛髪化粧料組成物に関して、「なお、毛髪化粧料組成物が用時に混合調製される複数の剤からなる多剤式の形態である場合、Ａ成分及びＢ成分はいずれの剤に配合してもよい。」（段落００２６）と記載されている。ここで、Ｂ成分とは、Ｂ１成分とＢ２成分の両成分の意である。　
　そして、実施例１２には、具体的に、二剤式の毛髪化粧料組成物（酸化染毛剤）の調製例が記載されているところである。
　そうすると、本件特許発明の毛髪化粧料組成物は、Ａ成分、並びにＢ成分としてＢ１成分及びＢ２成分を含有する単一の剤からなる形態のもののみならず、それら成分を別々に含有する複数の剤からなる多剤式の形態のものをも包含する発明であるともいえる。
　請求人は、本件特許発明は多剤の形態のものをも包含する発明であるとの考えの下、理由２４を挙げているのでこれについても検討する。
　
ア．甲第２１号証 　
ア．−１　記載事項　
　甲第２１号証には、
ａ「試験例６
　処方例２の処方に準じたジュ抽出液５ｇを含有する染毛料および下記第６表の金属化合物を０．５ｇ含有させる以外は実施例１の処方に準じた前処理剤を用いて、試験例１と同様に染毛し、金属化合物の種類による色調の変化を観察した。　
下記第６表に結果を示す。」　
　
ｂ　第６表には、金属化合物として、ＺｎＳＯ４、ＺｎＣｌ３、ＡｌＫ（ＳＯ４）３、ＡｌＣｌ３が記載されている。　
　
ｃ「実施例　
処方例１　
　下記の成分を用いて、染毛料および前処理剤を調製した。　
（染毛料）　
銅クロロフィルナトリウム＊　　　　　　　０〜１０．０ｇ　
塩化セチルトリメチルアンモニウム　　　　　　　０．５　
塩化ステアリルトリメチルアンモニウム　　　　　０．５　
精製水　　　　　　　　　　　　　　　全量を１００．０　
　　　　　　　　　　　　　クエン酸でｐＨ５．５に調整　
＊銅クロロフィリンナトリウムを０、０．０５、０．１、０．２、０．５、１．０、５．０または１０．０ｇ含有させた。　
（前処理剤）　
ラウリル硫酸トリエタノールアミン　　　　　　　７．０ｇ　
ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド　　　　　　　　５．０　
ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン　　　　　　２．０　
２−アルキルーＮ−カルボキシメチル−Ｎ−　　　１．０　
　ヒドロキノエチルイミダゾリニウムベタイン　
エデト酸二ナトリウム　　　　　　　　　　　　　０．１　
炭酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　０．５　
塩化第二鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５　
精製水　　　　　　　　　　　　　　　全量を１００．０　
　　　　　　　　　　　　　クエン酸でｐＨ５．５に調整　
試験例１　
　脱色山羊毛を、その１／２０重量の処方例１の前処理剤で２分間処理して、同量の処方例、１の染毛料で１分間処理した。上記の銅クロロフィリンナトリウムの配合量が異なる染毛料について、染毛効果および皮庸への着色を試験した。結果を下記の第１表に示す。　
第１表・・・であることがわかった。」　
　
ｄ「処方例２　
　下記の成分を用いて染毛料および前処理剤を調製した。　
（染毛料）　
ジュ抽出液＊　　　　　　　　　　　　　　０〜１０．０ｇ　
塩化セチルトリメチルアンモニウム　　　　　　　０．５　
塩化ステアリルトリメチルアンモニウム　　　　　０．５　
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　全量１００．０ｇ　
　　　　　　　　　　　　　クエン酸でｐＨ５．５に調整　
＊ジュ抽出液を０、０．５、１．０．２．０、５．０および１０．０ｇ含有させた。　
（前処理剤）　
処方例１に同じ。　
試験例２　
　処方例２の染毛料および前処理剤を用いて、試験例１と同様にして染毛し、ジュ抽出液の配合が異なる染毛料について、その染毛効果を調べた。　
下記の第２表に結果を示す。　
第２表・・・であることがわかる。」（４頁右下欄下から７行〜６頁左上欄下から７行）
　
ｅ「１　銅クロロフィリンナトリウムおよび／または銅クロロフィリンカリウム０．０５〜１重量％；並びに／或いはタンニン０．１〜１０重量％を含有する植物抽出物１〜１０重量％が配合され、かつｐＨ２．５〜７．５に調整された染毛料。　
２　略　
３　アニオン性界面活性剤および／または両性界面活性剤１〜２０重量％、鉄、銅、アルミニウム、亜鉛、鉛、スズ、クロム、マンガンおよびコバルトの塩酸塩、硫酸塩、炭酸塩、クエン酸塩、酒石酸塩および酢酸塩から選ばれた金属化合物の少くとも１種０．０２〜１重量％およびナトリウム化合物および／またはカリウム化合物０．０５〜１重量％が配合され、かつｐＨ４．５〜８．５に調整された請求項１に記載の染毛料のための前処理剤。」（特許請求の範囲）　
　
ｆ「植物抽出物としては、草木染めに使用できる植物の抽出物を１種または２種以上を用いることができる。例えば、ジュ（ワレモコウの根）、・・・などのタンニンを含有する植物の抽出物を挙げることができる。・・・植物抽出物は、通常の抽出方法で得られ、例えば、溶媒を用いて室温または穏やかに加温して抽出する、溶媒抽出後に加温濃縮または減圧濃縮して適当な溶媒で濃度を整えるなどの操作により得られる。植物抽出物中には、タンニン、フラボノニド、サポニン、アミノ酸なとが倉まれる。本発明において、植物抽出物としては、タンニンを０．１〜１０重量％含有するものが用いられ、染毛１中１．０〜１０重量％配合される。配合量が１．０重量％未満であれば、染毛効果か弱く、また１０重量％を超える量を配合しても、染毛効果は向上しない。」（２頁左下２行〜右下６行）
　
ｇ「金属化合物は、媒染剤として作用し、人体に悪影響を及はさないものか用いられ、通常鉄、銅、アルミニウム、亜鉛、・・・の塩酸塩、硫酸塩、炭酸塩、クエン酸塩、酒石酸塩および酢酸塩などを用いることかできる。このような化合物を単独で或いは２種以上を組合わせて用いる。」（３頁右下欄１４行〜４頁左上欄１行）　
が記載されている。　
　
ア．−２　引用発明２　
　甲第２１号証の試験例６には、ＡｌＫ（ＳＯ４）３、又はＡｌＣｌ３を０．５ｇ含有させる以外は実施例１の処方に準じた前処理剤を、処方例２の処方に準じたジュ抽出物５ｇを含有する染毛料を用いて、試験例１と同様に脱色山羊毛を染色することが記載されている（ａ、ｂ）。そして、実施例１（審決注：実施例１はなく、実施例とのタイトルの下、処方例１、試験例１、処方例２、試験例２・・・が記載されていることから、実施例１を処方例１の意であると解し、検討する。）には、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキルーＮ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキノエチルイミダゾリニウムベタイン、エデト酸二ナトリウム、炭酸ナトリウム、塩化第二鉄、精製水を含有する前処理剤が、処方例２には、ジュ抽出液、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、精製水を含有する染毛料が記載されている（ｄ）。また、試験例１には、脱色山羊毛を、その１／２０重量の処方例１の前処理剤で２分間処理して、同量の処方例１の染毛料で１分間処理した、と記載されている（ｃ）。
　以上のとおりであるから、試験例６には、結局、ＡｌＫ（ＳＯ４）３、又はＡｌＣｌ３とラウリル硫酸トリエタノールアミン、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキルーＮ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキノエチルイミダゾリニウムベタイン、エデト酸二ナトリウム、炭酸ナトリウム、塩化第二鉄、精製水を含有する前処理剤で処理したのち、ジュ抽出液、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、精製水を含有する染毛料で脱色山羊毛を染色する発明（以下、引用発明２という。）が記載されている。
　
イ．対比・判断 
　引用発明２は、前処理剤と染色剤とからなる２剤式の染毛剤である。さらに、引用発明２である試験例６は、山羊毛を用いた試験例であり、前処理剤で処理した後、そのまま染色剤を混合し染色するものであり、本件特許明細書にいう「用時に混合される複数の剤からなる多剤式の形態である場合」に相当するものである。
　ここで、引用発明２の前処理剤には、ＡｌＫ（ＳＯ４）３、又はＡｌＣｌ３が含まれるが、これらは、本件特許発明１のＢ１成分に相当する。
　そして、引用発明２の染毛剤には、ジュ抽出液が含まれている。
　ジュ抽出液は、植物ジュの抽出物である。甲第２１号証には、ジュは、ワレモコウの根の意であり（ｆ）、タンニンを含有する植物として記載されている（特許請求の範囲、ｆ）。そうすると、上記ジュ抽出液には、当然にタンニンが含有されているものであるといえる。
　次に、甲第２１号証には、それら植物抽出物の製法について、「通常の抽出方法で得られ、例えば、溶媒を用いて室温または穏やかに加温して抽出する、溶媒抽出後に加温濃縮または減圧濃縮して適当な溶媒で濃度を整えるなどの操作により得られる」（ｆ）、と記載されており、その際の抽出条件は、タンニンを含有する植物抽出物が得られる条件であるべきであるから、上記溶媒とは、タンニンを溶解することができる溶媒であると認められる。そして、乙第２号証には、ワレモコウエキスの主成分はタンニン、サポニンであって、それらはワレモコウの水、エタノール、１，３−ブチレングリコールまたはこれらの混液で抽出される旨の記載があり（３５６頁）、タンニンが抽出される条件下においてサポニンもまた抽出される成分であると認められる。このことは、サポニン、タンニンともに、水、エタノールに溶ける、という両物質の性質とも符合するものであり、当業者であれば容易に理解することができるものである。
　そうすると、上記ジュ抽出液には、タンニンとともにサポニンもまた含有されているものである。
　ところで、本件特許明細書には、ポリフェノール類の成分として、タンニン酸、ガロタンニン、エラジタンニン、縮合型タンニン等（段落００１３）が記載されており、それに照らせば、ジュ抽出液に含有されているタンニンは、本件特許発明２のポリフェノール類に相当する成分である。　
　そうすると、引用発明２の染毛料の成分であるジュ抽出液は、本件特許発明１のＡ成分ポリフェノール類を含有する植物エキスに相当するのみならず、Ｂ２成分サポニンに相当する。　
　そして、引用発明２は、山羊毛を染毛するものであるから、本件特許発明の毛髪化粧料に相当する。
　したがって、本件特許発明１、２、４は、甲第２１号証に記載された発明である。
　
（５）特許法第２９条第２項違反（理由２５）について 
ア．甲第２２号証 　
ア．−１　記載事項　
　甲第２２号証には、　
ａ「実施例１
　毛髪をロールに巻き、ラウリル硫酸ナトリウム１％及び水酸化ナトリウム０．２５％を含むｐＨ約１３の水溶液（第一処理液）に浸し、室温で１０分間放置したのち水洗し、次いで塩化アルミニウム３％及びラウリル硫酸ナトリウム１％を含む水溶液（第二処理液）に浸し、室温で１０分間放置したのち、水洗した。次に局方タンニン酸１．０％、ラウリル酸ナトリウム２．０％、トリエタノールアミン４．０％、精製ラノリン０．５％及びポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート２．０％を含み、クエン酸でｐＨ５．５に調製した水溶液（第三処理液）に前記の毛髪を浸し、室温で１０分間放置後、これを取り出し、ロールをはずし、水洗したのち、ろ紙上で風乾した。このようにして得た毛髪のウェーブの強さは７．５であった。比較のために、第三処理液による固定化処理を行わずに風乾したものについて測定したウェーブの強さは４．０であった。」　
　
ｂ「本発明は、毛髪を損傷することなく、それに効果的なヘアウェーブ、ヘアストレートを施すことができ、しかも柔軟性、光沢、強力、弾性を付与し、かつ良好な風合いを与えることができる毛髪処理剤に関するものである。」（２頁右下欄下から９〜５行）　
　
ｃ「前記の第一処理液は、アルカリ金属化合物及びアミン化合物の中から選ばれた少なくとも１種の塩基０．２〜５％を含む塩基性水溶液に０．１〜５．０％の濃度で非イオン性界面活性剤又は陰イオン性界面活性剤を溶解させることによって調製することができる。・・・、また陰イオン性界面活性剤の例としては、・・・高級アルキル硫酸エステル塩、・・・等を挙げることができる。・・・次に、前記の第二処理液は、非イオン性界面活性剤又は陰イオン性界面活性剤の中から選ばれた少なくとも１種の湿潤剤０．２〜５％を含有する・・・・によって調製される。・・・この場合の非イオン性界面活性剤又は陰イオン性界面活性剤としては、第一処理液で用いられるものと同じようなものが用いられる。」（３頁左下欄１行〜４頁右上欄２行）　
が記載されている。　
　
ア．−２　引用発明３　
　そして、上記記載からみて、甲第２２号証には、ラウリル硫酸ナトリウム１％及び水酸化ナトリウム０．２５％を含むｐＨ約１３の水溶液（第一処理液）、塩化アルミニウム３％及びラウリル硫酸ナトリウム１％を含む水溶液（第二処理液）、及び局方タンニン酸１．０％、ラウリル酸ナトリウム２．０％、トリエタノールアミン４．０％、精製ラノリン０．５％及びポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート２．０％を含み、クエン酸でｐＨ５．５に調製した水溶液（第三処理液）を組み合わせてなる毛髪処理剤（以下、引用発明３という。）が記載されている。
　
イ．対比・判断 　
　引用発明３は、毛髪を第一処理液で処理後水洗し、次いで第二処理液で処理後水洗し、次いで第三処理液で処理する三剤式の染毛剤である。本件特許明細書にいう「用時に混合される複数の剤からなる多剤式の形態である場合」に相当するものではないが、本件特許明細書の記載から、本件特許発明が含有するものともいえる複数の剤からなる多剤式の形態に相当するものである。
　一方、本件特許発明１は、Ｂ２成分としてサポニンを含有する場合を実施の形態として含む。
　そこで、Ｂ２成分がサポニンである本件特許発明１と引用発明３を対比すると、引用発明の第二処理液の成分のうち塩化アルミニウムは、本件特許発明１におけるＢ１成分に相当するので、両者は、
（ｉ）前者は、ポリフェノール類を含有する植物エキスを含むのに対して、後者は、局方タンニン酸を含む点
（ｉｉ）前者は、Ｂ２成分としてサポニンを含むのに対して、後者はサポニンを含まない点
で相違する。
　以下、相違点について検討する。
　
相違点（ｉ）について
　第三処理液を組成する成分である局方タンニン酸は、「通例、五倍子または没食子から得たタンニンである。」（第九改正　日本薬局方解説書　Ａ・Ｂ・Ｃ　１９７６　　Ｃ−８９８〜９００　株式会社廣川書店）をいい、五倍子または没食子を粉砕し、エーテル／エタノール混液で抽出し、浸出液に１／３量の水を加えて振り混ぜ、タンニン酸を水に移し、精製して製造されるものであり、また、タンニン酸は、本件特許明細書の段落００１３に、ポリフェノール類の成分として記載されている成分である。　
　そうすると、引用発明３の第三処理液の局方タンニンは、本件特許発明１のポリフェノール類を含有する植物エキスであるＡ成分に相当するものであるから、上記（ｉ）の点は実質的な相違点ではない。　
　
　相違点（ｉｉ）について
　引用発明３の第一処理液及び第二処理液を組成するラウリル硫酸ナトリウムは、高級アルキル硫酸エステル塩であり、当該成分は、甲第２２号証記載の発明において、陰イオン性界面活性剤の一種として選ばれたものである（ｃ）。そして、甲第２２号証において、陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤とは置き換え可能な成分とされている（ｃ）。　
　ところで、サポニンは、天然界面活性剤であって、その構造からみて非イオン性界面活性剤であり、植物抽出物として頭髪用化粧品等に使用されるものである（甲第４号証　２５５、２５７頁）。　
　そうすると、引用発明３の第一処理液及び第二処理液のラウリル硫酸ナトリウムに換えて、上記したとおり、同じく頭髪用化粧品に用いられることが本件出願前に知られている界面活性剤であるサポニンを用いてみることは当業者が容易に行い得るところと認める。
　そして、本件特許明細書記載の本件特許発明の効果も、甲第２２号証記載の毛髪処理剤が有する「弾性を付与し、かつ良好な風合いを与えることができる」という効果と同様な効果にすぎない。　
　したがって、本件特許発明１は、甲第２２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　また、同様の理由により、Ｂ２成分としてサポニンを含む本件特許発明４も、甲第２２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび　 
　
　以上のとおりであるから、本件特許発明１、４は、甲第１７号証に記載された発明であり、本件特許発明１、２、４は、甲第２１号証に記載された発明であり、本件特許発明１、２、４は、甲第２２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１、２、４に係る発明について、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号、並びに第２項の規定に違反してなされたものである。　
　ゆえに、請求項１、２、４に係る発明について、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。　
　また、請求項１〜４に係る発明について、本件特許は、特許法第３６条第４項、第６項第１号の規定に違反してなされたものである。　
　ゆえに、請求項１〜４に係る発明について、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。