【事件の表示】
　特願２００２−５７５２２９「レーザー彫刻によるフレキソ印刷版の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日国際公開、ＷＯ０２／７６７３９、平成１６年１１月　４日国内公表、特表２００４−５３３３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００２年３月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年３月２１日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月１日に手続補正がなされ、同年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１３日に手続補正がなされたものである。 
 　 
第２　平成１９年１２月１３日付け手続補正についての補正却下の決定 
　
　〔補正却下の決定の結論〕 
　　平成１９年１２月１３日付け手続補正を却下する。 
 　 
　〔理由〕 
１　本件補正の内容・目的 
（１）補正の内容 
　ア　平成１９年１２月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、 
「【請求項１】　（ａ）少なくとも１種の弾性バインダー、重合性化合物、光開始剤または光開始剤組成物、及び微粒子状のフィラーを含む少なくとも１種の光化学架橋性レリーフ層を寸法安定支持層に施す工程、
（ｂ）レリーフ層を化学線の照射により表面全体に亘って架橋させる工程、
（ｃ）印刷レリーフをレーザーにより架橋レリーフ層に彫刻する工程、
を含むレーザー彫刻によるフレキソ印刷版の製造方法であって、
　フィラーが、１〜４００ｎｍの粒径及び３０〜３００ｍ2／ｇの比表面積を有し、熱分解法二酸化ケイ素、熱分解法二酸化チタン、熱分解法酸化アルミニウム及び熱分解法のアルミニウムドープ処理二酸化ケイ素から選択される少なくとも１種の酸化物であり、使用される量が、レリーフ層が透明となる条件でレリーフ層の全成分に対して、０．１〜８質量％であることを特徴とする製造方法。
　【請求項２】　０．２〜５質量％のフィラーを使用する請求項１に記載の方法。」　
とあったものを、 
　
「【請求項１】　（ａ）少なくとも１種の弾性バインダー、重合性化合物、光開始剤または光開始剤組成物、及び微粒子状のフィラーを含む少なくとも１種の光化学架橋性レリーフ層を寸法安定支持層に施す工程、
（ｂ）レリーフ層を化学線の照射により表面全体に亘って架橋させる工程、
（ｃ）印刷レリーフをレーザーにより架橋レリーフ層に彫刻する工程、
を含むレーザー彫刻によるフレキソ印刷版の製造方法であって、
　フィラーが、１〜４００ｎｍの粒径及び３０〜３００ｍ2／ｇの比表面積を有し、
熱分解法二酸化ケイ素
０．２〜５質量％
　
　イ　本件補正は、以下（ア）及び（イ）の内容からなる。 
（ア）本件補正前の請求項１を削除するとともに、本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項２を請求項１に繰り上げる。
（イ）本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「熱分解法二酸化ケイ素、熱分解法二酸化チタン、熱分解法酸化アルミニウム及び熱分解法のアルミニウムドープ処理二酸化ケイ素から選択される少なくとも１種の酸化物」を、「熱分解法二酸化ケイ素」と限定する。　
　
（２）補正の目的 
　上記（１）イのとおり、本件補正は、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項を限定して本件補正後の請求項１とするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
 　 
２　独立特許要件について
（１）特許法第３６条第４項違反 
　ア　本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０００２】ないし【００１４】には、発明の課題に関する記載があり、該記載によれば、従来からのレーザー彫刻によるフレキソ印刷版の製造方法に対して、溶融エッジの発生を回避可能となり、十分に高い分解能を達成可能となるレーザー彫刻によるフレキソ印刷版を製造する改良法を提供するという目的が開示されていると認められる。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に示された「フィラーが、１〜４００ｎｍの粒径及び３０〜３００ｍ2／ｇの比表面積を有し、熱分解法二酸化ケイ素であり、使用される量が、レリーフ層が透明となる条件でレリーフ層の全成分に対して、０．２〜５質量％である」（以下「本願補正発明特定事項」という。）との多数の数値限定で規定する範囲が発明の解決しようとする課題を達成するために有効であることが、当業者にとって理解できるように記載されていない。また、発明の解決しようとする課題との関係で多数の数値限定で規定する技術的意義は明らかでない。 
　イ　本願の明細書の発明の詳細な説明には、以下の（ア）ないし（ウ）の記載がある。
（ア）　「【００１５】
　これにより、本発明者等は、印刷レリーフを、光化学架橋により得られる透明なレリーフ層を有するレーザー彫刻可能なフレキソ印刷エレメント（フレキソ印刷材料）に彫刻することによる透明なフレキソ印刷版の製造方法を見出し、その際に、レリーフ層は、０．１〜８質量％、好ましくは０．２〜５質量％の、１〜４００ｎｍの粒径の酸化物、ケイ酸塩またはゼオライト固体を含んでいる。」 
（イ）　「【００２６】
　本発明の方法を行うために、無機固体をレリーフ層に添加する。本発明に従い添加される固体の粒径は、１〜４００ｎｍの範囲である。粒径は、２〜２００ｎｍの範囲が好ましく、５〜１００ｎｍの範囲が特に好ましい。これにより、可視光の波長より小さい。従って、フィラーを含むレーザー彫刻可能な層は、透明となる。球形またはほぼ球形の粒子の場合、粒径の規定は直径に関するものであり、一方、不規則な形状の粒子、例えば針状の粒子の場合、粒径の規定は最長径軸に関する。用語「粒径」は、一次粒径を意味する。当業者にとって、固体粒子が一次粒径を低減させて凝集する傾向が高くなり、これにより大きな二次粒径を形成することは言うまでもあるまい。従って、所定のマトリックスにおいて使用する場合、通常、極めて烈しく分散させる必要がある。
　【００２７】
　特に、比表面積３０〜３００ｍ２／ｇのフィラー、特に好ましくは比表面積１００〜２００ｍ２／ｇのフィラーが、本発明による方法を行う場合に良好であると証明された。
　【００２８】
　このフィラーは無色であるのが一般的である。しかしながら、本発明は、特定の用途に着色フィラーを使用することも包含しているが、レリーフ層が透明であり、且つこれによりリーフ層の光化学架橋に悪影響を与えないという条件で使用する。」
（ウ）　「【００５４】
　比較実施例１：
　７８質量％のＳＩＳブロック共重合体（クラトン（登録商標）１１６１）、１２．５質量％のアクリレート、１質量％の光開始剤及び８．５質量％の助剤を含む光電性混合物を、１３０℃の材料温度で二軸スクリュー押出器において押し出し、そしてスロットダイにより排出した。この押出ダイから排出する溶融物を、二ロールカレンダー成型機のニップに導入した。この２本のロールを８０℃に加熱した。接着ラッカーで被覆されたＰＥＴフィルムを、ベースフィルムとして、第１カレンダーロールにおけるカレンダーニップに導入し、ＰＥＴ保護フィルムを他方のロールに導入した。これにより得られたサンドイッチエレメントを冷却し、そして裁断した。
　【００５５】
　保護フィルムの除去後、これにより得られた感光性フレキソ印刷エレメントを、前面を３０分間、そして背面を３０分間、それぞれＵＶ−Ａ光に暴露することにより表面全体に亘って架橋させた。この版は透明であった。
　【００５６】
　次いで、この版を上述したように、レーザー装置のシリンダー上に載置した。上記分割線での線画及び試験モチーフを彫刻し、そして評価した。実験結果を表１に示す。図１では、これにより得られた試験モチーフの顕微鏡写真を示している。
　【００５７】
　実施例１：
　比較実施例における操作と同様であるが、１質量％（層における全構成分の合計に対するものである）の、比表面積１６０ｍ２／ｇ及び平均一次粒径１０〜２０ｎｍの微粒子状熱分解法二酸化ケイ素（エアロシル（登録商標）Ｒ８２００、デグサ社製）を、フレキソ印刷エレメントの製造中にフィラーとして添加した。
　【００５８】
　実験結果を表１に示す。図２は、これにより得られた試験モチーフの顕微鏡写真を示している。
　【００５９】
　実施例２〜３：
　比較実施例における操作と同様であるが、表１に示されている量の二酸化ケイ素をフレキソ印刷エレメントの製造中にフィラーとして添加した。実験結果を表１に示す。
　【００６０】
　これにより得られた彫刻結果は、本発明により僅かに１％のフィラーを添加することにより分解能を劇的に改善することを示している。２０μｍの分割線におけるフィラー線画の無い版の場合、もはや全く分解不可能であり、その代わりに、一致して、単一の線画を形成し、一方、２本の線画を１％のＳｉＯ２の存在下で分解可能であった。
　【００６１】
　各図では、フィラーが含まれる場合、示されているポジティブエレメントのエッジが十分に鋭くなることを示している。フィラー無しであると、暗色の溶融液滴がエッジの位置で明らかとなり、これは、本発明に従い充填される版の場合に存在しない。
　【００６２】
　ネガティブエレメントは、充填版の場合に十分に良好となることを見出すことも可能であった。
　【００６３】
【表１】
」
（エ）　実施例１ないし３が引用する比較実施例に係る上記（ウ）の段落【００５４】の「７８質量％のＳＩＳブロック共重合体（クラトン（登録商標）１１６１）、１２．５質量％のアクリレート、１質量％の光開始剤及び８．５質量％の助剤を含む光電性混合」において、前記「アクリレート」、「光開始剤」及び「助剤」についてそれぞれ具体的化合物が記載されておらず、比較実施例を引用する実施例１ないし３を当業者が実施することはできない。
（オ）　また上記（ア）ないし（ウ）のとおり、本願明細書には、フィラーとしていずれも「比表面積１６０ｍ２／ｇ及び平均一次粒径１０〜２０ｎｍの微粒子状熱分解法二酸化ケイ素（エアロシル（登録商標）Ｒ８２００、デグサ社製）」を用いた本願補正発明の実施例１〜３、フィラーを全く用いない比較実施例１のわずか４つの具体例が記載されているにすぎず、上記以外の比表面積及び粒径の熱分解法二酸化ケイ素や、熱分解法によらない二酸化ケイ素をフィラーとして用いた具体例は全く記載されていない。
　なお、請求人は、審判請求書において、比表面積４．５ｍ２／ｇ、粒径３０００ｎｍの熱分解法によらない二酸化ケイ素をフィラーとして用いた２つの比較例を新たに提示しているが、これらの比較例を考慮しても、本願補正発明が特定する「１〜４００ｎｍの粒径及び３０〜３００ｍ2／ｇの比表面積」の「熱分解法二酸化ケイ素」をフィラーとして用いることの臨界的な意義は明らかでない。
　したがって、本願補正発明において、「フィラーが、１〜４００ｎｍの粒径及び３０〜３００ｍ2／ｇの比表面積を有し、熱分解法二酸化ケイ素」と特定することにより、「溶融エッジの発生を回避可能となり、十分に高い分解能を達成可能となる」という本願補正発明の効果が奏されるとは、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載を以てしては、当業者といえども理解できない。 
（カ）　上記（エ）及び（オ）より、本願の発明の詳細な説明は、技術的意義が明らかでなく、本願補正発明について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　ウ　まとめ 
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項でいう経済産業省令で定めるところによる記載がされておらず、当業者が本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号違反　
　本願の特許請求の範囲の請求項１の記載について 
　本願補正発明は、多数の数値限定で「レーザー彫刻によるフレキソ印刷版の製造方法」を特定しようとするものである。 
　そこで、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の本願補正発明特定事項に係る多数の数値限定に関する記載について、以下に検討する。 
　ア　本願明細書に開示された発明の課題と、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の上記記載との技術的関係  
（ア）　本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０００２】ないし【００１４】には、発明の課題に関する記載があり、該記載によれば、従来からのレーザー彫刻によるフレキソ印刷版の製造方法に対して、溶融エッジの発生を回避可能となり、十分に高い分解能を達成可能となるレーザー彫刻によるフレキソ印刷版を製造する改良法を提供するという目的が開示されていると認められる。
（イ）　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に示された本願補正発明特定事項に関する数値限定に関連して、以下ａ及びｂに示す記載がある。
　ａ　「【００１５】
　これにより、本発明者等は、印刷レリーフを、光化学架橋により得られる透明なレリーフ層を有するレーザー彫刻可能なフレキソ印刷エレメント（フレキソ印刷材料）に彫刻することによる透明なフレキソ印刷版の製造方法を見出し、その際に、レリーフ層は、０．１〜８質量％、好ましくは０．２〜５質量％の、１〜４００ｎｍの粒径の酸化物、ケイ酸塩またはゼオライト固体を含んでいる。」 
　ｂ　「【００２６】
　本発明の方法を行うために、無機固体をレリーフ層に添加する。本発明に従い添加される固体の粒径は、１〜４００ｎｍの範囲である。粒径は、２〜２００ｎｍの範囲が好ましく、５〜１００ｎｍの範囲が特に好ましい。これにより、可視光の波長より小さい。従って、フィラーを含むレーザー彫刻可能な層は、透明となる。球形またはほぼ球形の粒子の場合、粒径の規定は直径に関するものであり、一方、不規則な形状の粒子、例えば針状の粒子の場合、粒径の規定は最長径軸に関する。用語「粒径」は、一次粒径を意味する。当業者にとって、固体粒子が一次粒径を低減させて凝集する傾向が高くなり、これにより大きな二次粒径を形成することは言うまでもあるまい。従って、所定のマトリックスにおいて使用する場合、通常、極めて烈しく分散させる必要がある。
　【００２７】
　特に、比表面積３０〜３００ｍ２／ｇのフィラー、特に好ましくは比表面積１００〜２００ｍ２／ｇのフィラーが、本発明による方法を行う場合に良好であると証明された。
　【００２８】
　このフィラーは無色であるのが一般的である。しかしながら、本発明は、特定の用途に着色フィラーを使用することも包含しているが、レリーフ層が透明であり、且つこれによりリーフ層の光化学架橋に悪影響を与えないという条件で使用する。
　【００２９】
　添加されるフィラーは、酸化物、ケイ酸塩及びゼオライトの固体から選択される。
　【００３０】
　好適なフィラーの例は、微粒子状のガラス微粒子、例えばスフェリグラス（Spheriglas）（登録商標）（Potters-Ballotini社製）である。使用可能なケイ酸塩は、例えば微粒子状のベントナイトまたはアルミノシリケート、例えば微粒子状の長石である。
　【００３１】
　好適な酸化物の固体は、特に単体のケイ素、アルミニウム、マグネシウム、チタンまたはカルシウムの酸化物又は混合酸化物である。これらは、追加的にドープ剤を含んでいても良い。当業者にとって、微粒子状の無機固体が常に所定量の水を、表面上に吸収された状態で、または化学結合により含んでいることは言うまでもあるまい。沈殿法により得られる酸化物、例えば沈殿ケイ酸を使用することが可能である。極めて好適なのは、熱分解法の酸化物、すなわち適当な出発物質の熱分解により得られる化合物である。特に、熱分解法二酸化ケイ素、熱分解法酸化アルミニウム、熱分解法アルミニウム−ドープ処理二酸化ケイ素または熱分解法二酸化チタンを使用可能である。この種類の酸化物は市販されており、例えば商品名エアロシル（Aerosil）（登録商標）（デグサ社製）である。フィラーは、適当な分散助剤、接着促進剤または疎水化剤で被覆されていても良い。２種以上のフィラーの混合物を使用することも可能である。
　【００３２】
　０．１〜８質量％の微粒子状フィラーを本発明による方法に使用する。量のデータは、レーザー彫刻可能なレリーフ層の全構成分の合計に対するものである。
　この層は、０．２〜５質量％のフィラーを含んでいるのが好ましく、１〜５質量％のフィラーを含んでいるのが特に好ましい。」
（ウ）　上記（イ）から、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の本願補正発明特定事項に関する数値限定と本願明細書に開示された発明の課題との因果関係、又は前記数値限定の特定が前記課題を解決するメカニズムを、当業者といえども把握できるものでない。  
（エ）　上記（ア）ないし（ウ）にて検討したとおり、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の本願補正発明特定事項に関する数値限定と、本願明細書に開示された発明の課題との間に、明確な技術的関係があるとは、当業者といえども理解することができない。 
　イ　小括  
　上記のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の本願補正発明特定事項に関する数値限定と、本願補正発明の課題との因果関係、又は前記数値限定の特定が前記課題を解決するメカニズムについて記載も示唆もされていない。 
　ウ　本願明細書における具体例の開示からの検討  
（ア）　本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の「フィラーが、１〜４００ｎｍの粒径及び３０〜３００ｍ2／ｇの比表面積を有し、熱分解法二酸化ケイ素であり、使用される量が、レリーフ層が透明となる条件でレリーフ層の全成分に対して、０．２〜５質量％である」について、以下に検討する。
（イ）　本願明細書の発明の詳細な説明に記載の具体例である実施例１ないし３は、「フィラーが、１〜４００ｎｍの粒径及び３０〜３００ｍ2／ｇの比表面積を有し、熱分解法二酸化ケイ素であり、使用される量が、レリーフ層が透明となる条件でレリーフ層の全成分に対して、０．２〜５質量％である」について、「フィラーが、
１０〜２０ｎｍの粒径
１６０ｍ
2
／ｇの比表面積
１質量％、３質量％、５質量％、
１種のみ
１質量％、３質量％、５質量％とした３例のみにすぎない
　してみれば、
１種のみ
１質量％、３質量％、５質量％とした
３例のみ
（ウ）　したがって、本願補正発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６号第１項に規定された要件（サポート要件）を満たさない。 
　エ　まとめ 
　上記アないしウにて検討したとおりであるから、本願補正発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとは認められず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）に適合するものでない。　 
　
　上記（１）に示したように、本願の明細書の発明の詳細な説明には、本願補正発明について、特許法第３６条第４項でいう経済産業省令で定めるところによる記載がされておらず、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。また本願補正発明は、上記（２）に示したように、本願の発明の詳細な説明に記載されたものではないが、当業者が特許請求の範囲に記載された事項から把握される発明が本願の発明の詳細な説明の記載から理解できるものと善解し、本願補正発明について進歩性を検討する。
　
（３）特許法第２９条第２項違反　
　ア　刊行物の記載事項 
　平成１９年３月２９日付け拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平７−５０６７８０号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項（ア）ないし（キ）が記載されている。 
　（ア）「請　求　の　範　囲
１．（ａ）
可撓性支持体の頂部にあるエラストマー層を強化し
レーザーで彫刻可能なフレキソグラフ印刷エレメントを作成し
強化は、機械的、光化学的
強化
の組合わせ
（ｂ）工程（ａ）のレーザーで
彫刻可能なエレメントを
レーザー彫刻する
ことからなる、単層のフレキソグラフ印刷板を製造する方法。
　
（イ）「得られるエレメントが後に論するごとく
レーザー彫刻可能な
エラストマー材料
　
このようなエラストマー材料の例は
ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン（ＳＢＳ）、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン（ＳＩＳ）
　
（ウ）「
機械的強化は補強材と称される物質を含ませることによって達成
補強材の例には
シリカ
の
微粒子が含まれ
　補強材の量は増加すると、エラストマー材料のレーザー彫刻性と機械的特性との同時的な改善を惹き起しつつ、ついには最大の改善に到達する。この改善は特定の組成について最適の配合を示す。この点を過ぎると、エラストマー材料の特性は悪化することになる。
　補強材の有効性はその粒子寸法およびその（審決注：「そり」は「その」の明らかな誤記であるので訂正して摘記した。）凝集するかまたは鎖状物を形成する傾向にも依存する。・・（略）・・他の補強材については、直径数マイクロメートルまでの粒子寸法を使用できる。
集塊物または鎖状物を形成する傾向のある補強材は、エラストマー中に一層分散しにくくそして剛性と硬度とは比較的高いが、引張強度と靭性とは低い材料が得られる
　
（エ）「
光化学的強化は、光硬化性材料をエラストマ一層中に含ませそしてこの層を活性線に露光することによって実施される。光硬化性材料は
光架橋性
光重合性の系
の組合せがある
光架橋と光重合の両方が起きる
　エラストマー中に配合することのできる
光硬化性材料は
光開始剤
と、
重合することのできるモノマーまたはオリゴマー
とを含む
　
（オ）「遊離ラジカル重合を行うモノマーは典型的には、エチレン性不飽和化合物である。−官能性化合物の例には、
アルコールのアクリレートエステルおよびメタクリレートエステルおよびこれらの低分子量オリゴマー
多価アルコールのポリアクリレートエステルおよびポリメタクリレートエステル
ならびにこれらの低分子量オリゴマー
　
（カ）「ベースないしは
支持体は可撓性であって
支持体はエレメントに対して寸法安定性を与える
　
（キ）「
エラストマー材料が機械的に強化されるエレメントの場合、材料が支持体に施された後は、エレメントはレーザー彫刻に対して十分に準備されている
　
エラストマー材料が光化学的に強化されるエレメントの場合、支持体へのエラストマー材料の施用の後、レーザー彫刻に先立って
化学的放射線への全体的曝露が行われる
　
（ク）上記（ア）ないし（キ）から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「可撓性支持体の頂部にエラストマー層を施し、レーザーで彫刻可能なフレキソグラフ印刷エレメントを作成する工程と、該フレキソグラフ印刷エレメントをレーザー彫刻する工程とからなる、単層のフレキソグラフ印刷板を製造する方法であって、
　前記可撓性支持体は、フレキソグラフ印刷エレメントに対して寸法安定性を与えるものであり、
　前記エラストマー層は、
　ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン（以下「ＳＢＳ」という。）又はポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン（以下「ＳＩＳ」という。）からなるエラストマー材料に、
　シリカの微粒子を含むことで機械的に強化され、
　光開始剤と、重合することのできるモノマーまたはオリゴマーとしてアルコールのアクリレートエステルおよびメタクリレートエステル又は多価アルコールのポリアクリレートエステルおよびポリメタクリレートエステルとを含む、光架橋性かつ光重合性の光硬化性材料を含み、レーザー彫刻に先立って化学的放射線で全体的に露光され光架橋及び光重合を起こすことで光化学的にも強化されるものである、
　単層のフレキソグラフ印刷板を製造する方法。」
　
　イ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「『寸法安定性』を与える『可撓性支持体』」、「ＳＢＳ又はＳＩＳからなるエラストマー」、「『レーザー彫刻する工程』を含む『フレキソグラフ印刷板を製造する方法』」、「シリカ」、「光開始剤」、「重合することのできるモノマーまたはオリゴマーとしてアルコールのアクリレートエステルおよびメタクリレートエステル又は多価アルコールのポリアクリレートエステルおよびポリメタクリレートエステル」及び「化学的放射線」は、それぞれ、本願補正発明の「寸法安定支持層」、「弾性バインダー」、「レーザー彫刻によるフレキソ印刷版の製造方法」、「二酸化ケイ素」、「光開始剤」、「重合性化合物」及び「化学線」に相当する。
　
（イ）引用発明のシリカ（二酸化ケイ素）の微粒子は、エラストマー層（弾性バインダー）に含まれるもので、充填材、すなわちフィラーといえるから、本願補正発明の「微粒子状のフィラー」に相当する。
　
（ウ）引用発明において、ＳＢＳ又はＳＩＳからなるエラストマー（弾性バインダー）に、シリカの微粒子（微粒子状のフィラー）を含ませて機械的に強化し、光開始剤と、重合することのできるモノマーまたはオリゴマー（重合性化合物）としてアルコールのアクリレートエステルおよびメタクリレートエステル又は多価アルコールのポリアクリレートエステルおよびポリメタクリレートエステルを含む、光架橋性かつ光重合性の光硬化性材料を含ませ、化学的放射線で露光して光架橋及び光重合を起こし光化学的に強化して、レーザーで彫刻可能なフレキソグラフ印刷エレメントを作成することから、引用発明の「シリカの微粒子、光開始剤と、重合することのできるモノマーまたはオリゴマーとしてアルコールのアクリレートエステルおよびメタクリレートエステル又は多価アルコールのポリアクリレートエステルおよびポリメタクリレートエステルを含む、光架橋性かつ光重合性の光硬化性材料を含ませたエラストマー層」は、本願補正発明の「少なくとも１種の弾性バインダー、重合性化合物、光開始剤または光開始剤組成物、及び微粒子状のフィラーを含む少なくとも１種の光化学架橋性レリーフ層」に相当し、引用発明の「エラストマー層を化学的放射線で露光して光架橋及び光重合を起こしてなる、レーザーで彫刻可能なフレキソグラフ印刷エレメント」は、本願補正発明の「架橋レリーフ層」に相当する。
　
（エ）引用発明において、可撓性支持体（寸法安定支持層）の頂部にエラストマー層（光化学架橋性レリーフ層）を施すことから、引用発明は、本願補正発明の「光化学架橋性レリーフ層を寸法安定支持層に施す工程」を備えている。
　
（オ）引用発明において、エラストマー層（光化学架橋性レリーフ層）が化学的放射線（化学線）で全体的に露光され光架橋を起こすことから、引用発明は、本願補正発明の「レリーフ層を化学線の照射により表面全体に亘って架橋させる工程」を備えている。
　
（カ）引用発明の「フレキソグラフ印刷エレメント（架橋レリーフ層）をレーザー彫刻する工程」は、本願補正発明の「印刷レリーフをレーザーにより架橋レリーフ層に彫刻する工程」に相当する。
　
（キ）上記（ア）ないし（カ）から、本願補正発明と引用発明とは、
「（ａ）少なくとも１種の弾性バインダー、重合性化合物、光開始剤または光開始剤組成物、及び微粒子状のフィラーを含む少なくとも１種の光化学架橋性レリーフ層を寸法安定支持層に施す工程、
　（ｂ）レリーフ層を化学線の照射により表面全体に亘って架橋させる工程、
　（ｃ）印刷レリーフをレーザーにより架橋レリーフ層に彫刻する工程、
を含むレーザー彫刻によるフレキソ印刷版の製造方法であって、
　フィラーが、二酸化ケイ素である製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　二酸化ケイ素である上記フィラーが、本願補正発明では、「１〜４００ｎｍの粒径及び３０〜３００ｍ2／ｇの比表面積」を有し、「熱分解法」によるものであり、「レリーフ層が透明となる条件でレリーフ層の全成分に対して、０．２〜５質量％」使用されるのに対して、引用発明では、その粒径、比表面積、製造法及び使用される量のいずれも明らかでない点。
　
　ウ　判断 
　上記相違点について検討する。 
（ア）相違点について
　ａ　「熱分解法シリカ」を「フュームドシリカ」、「アエロシル」又は「無水シリカ」ともいうことは技術常識である（例．特開平８−１１７６０５号公報段落【００２１】「・・（略）・・本発明において有用な合成シリカは溶融石英（ｆｕｓｅｄ  ｓｉｌｉｃａ）（
フュームドシリカ、アエロシル、熱分解法シリカとも呼ばれる
もアエロジル
ヒュームドシリカ
無水シリカ
熱分解
無水シリカ
通称アエロシル
　ｂ　上記ａより、「熱分解法シリカ」が透明であり、かつ、「湿式法シリカ」に比べ、凝集性が少なく、分散性に優れていることは周知である（以下、「周知事項」という。透明性に関しては、例１．特開平６−１７１９２２号公報段落【０００４】「・・（略）・・
乾式法により得られるフュームドシリカは高補強性能，高透明性能
もアエロジル
ヒュームドシリカ
無水シリカ
粒子の分散性に優れ、吸着水分が少ない
合成ゴムやシリコーンゴムの補強充填材
ハロゲン化物の熱分解
乾式法で製造された酸化ケイ素
乾式法で製造された
酸化ケイ素
湿式法で合成された粉末に比較して
粒子の凝集が少なく、分散性に優れているので、充填材として樹脂中に均一分散させるのに適しており
樹脂強度を高める
湿式法によるシリカ粉体の場合、
分散性の良好な粉体を得ることは困難である
これに対して乾式法による場合は
熱分解
無水シリカ
凝集性が少なく
分散性の優れ
通称アエロシル
　ｃ　粒径が１〜４００ｎｍ、比表面積が３０〜３００ｍ2／ｇの熱分解法二酸化ケイ素は周知である（例．特開平２−２９３３１３号公報４頁上段表の［Ａｅｒｏｓｉｌ　
９０
１３０
１５０
２００
３００
３８０
熱分解法シリカ
Ａｅｒｏｓｉｌ  ３００型
シリカは１００〜４５０ｍ
2
 ／ｇの比表面積を持った、その大きさが５〜１５ｎｍ（５０〜１５０Å）
　ｄ　また引用例の「他の補強材については、直径数マイクロメートルまでの粒子寸法を使用できる。
集塊物または鎖状物を形成する傾向のある補強材は、エラストマー中に一層分散しにくくそして剛性と硬度とは比較的高いが、引張強度と靭性とは低い材料が得られる
　ｅ　上記ａないしｄより、引用発明のシリカとして、透明で凝集性が低く分散性に優れた、粒径が１〜４００ｎｍ、比表面積が３０〜３００ｍ2／ｇの熱分解法二酸化ケイ素を用いることは、引用例に記載された事項、技術常識、周知事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　ｆ　ＳＢＳ、ＳＩＳ、及びモノマーとしてアルコールのアクリレートエステルおよびメタクリレートエステル又は多価アルコールのポリアクリレートエステルおよびポリメタクリレートエステルからなるポリマーがいずれも透明であることは技術常識である（特開平１１−２３５７３５号公報【００１１】の「【発明の実施の形態】本発明は、射出成形によって成形される
透明成形体の材料としては
スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）
スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）の両末端ポリスチレンのブロック共重合体
透明コア１２を形成する材料（コア材）としては
（メタ）アクリル系ポリマー
ＳＢＳ、ＳＩＳ
が挙げられ
（メタ）アクリル系ポリマー
透明なポリマー、オリゴマー及び／又はモノマー
ポリ（メタ）アクリレート
　ｇ　また引用例の「補強材の量は増加すると、エラストマー材料のレーザー彫刻性と機械的特性との同時的な改善を惹き起しつつ、ついには最大の改善に到達する。この改善は特定の組成について最適の配合を示す。この点を過ぎると、エラストマー材料の特性は悪化することになる。」（上記ア摘記（ウ）参照。）の記載からも明らかなように、レリーフ層の全成分に対するフィラーの質量比率を０．２〜５質量％の範囲に設定することは、引用例に記載された事項に基づいて当業者が適宜に決定すべき設計事項にすぎない。
　ｈ　よって、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、引用例に記載された事項、技術常識、周知事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）効果について 
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術がそれぞれ奏する効果、引用例に記載された事項、技術常識並びに周知事項から当業者が予測できた程度のものである。 
 　 
（ウ）まとめ 
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項、技術常識、周知事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
（４）　小括 
　上記（１）ないし（３）のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。 
　よって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成１９年１２月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年８月１日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１及び請求項２に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」といい、両者をまとめて「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）ア」で、本件補正前の請求項１及び本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項２として記載したものである。 
　
２　特許法第３６条第４項違反  
（１）　「第２　２　（１）」で述べた理由と同様の理由である。 
（２）　本願明細書に記載の実施例１ないし３はフィラーとして熱分解法二酸化ケイ素のみを含む具体例であって、熱分解法二酸化チタン、熱分解法酸化アルミニウム及び熱分解法のアルミニウムドープ処理二酸化ケイ素から選択される少なくとも１種の酸化物」を含むものでない。
　したがって、本願発明において「フィラーが、１〜４００ｎｍの粒径及び３０〜３００ｍ2／ｇの比表面積を有し、熱分解法二酸化チタン、熱分解法酸化アルミニウム及び熱分解法のアルミニウムドープ処理二酸化ケイ素から選択される少なくとも１種の酸化物であり、使用される量が、レリーフ層が透明となる条件でレリーフ層の全成分に対して、０．１〜８質量％である」及び「０．２〜５質量％のフィラーを使用する」とそれぞれ特定することにより、「溶融エッジの発生を回避可能となり、十分に高い分解能を達成可能となる」という本願発明の効果が奏されるとは、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載を以てしては、当業者といえども理解できない。  
（３）　上記（１）及び（２）より、本願の発明の詳細な説明は、本願発明について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
（４）　まとめ  
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項でいう経済産業省令で定めるところによる記載がされておらず、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３　特許法第３６条第６項第１号違反  
（１）　「第２　２　（２）」で述べた理由と同様の理由である。 
（２）　
１種のみ
１質量％、３質量％、５質量％とした
３例のみ
（３）　したがって、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６号第１項に規定された要件（サポート要件）を満たさない。  
（４）　まとめ  
　上記（１）ないし（３）にて検討したとおりであるから、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとは認められず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）に適合するものでない。　 
　
　上記２に示したように、本願の明細書の発明の詳細な説明には、本願発明について、特許法第３６条第４項でいう経済産業省令で定めるところによる記載がされておらず、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、かつ、本願の明細書の特許請求の範囲の記載は、上記３に示したように、本願の発明の詳細な説明に記載されたものではないが、当業者が特許請求の範囲に記載された事項から把握される発明が本願の発明の詳細な説明の記載から理解できるものと善解し、本願発明について進歩性を検討する。
　
４　特許法第２９条第２項違反
（１）　引用例 
　平成１９年３月２９日付け拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。 
　
（２）対比・判断　 
　本願発明２は、前記第２で検討した本願補正発明において、その発明を特定するために必要な事項である「熱分解法二酸化ケイ素」を、「熱分解法二酸化ケイ素、熱分解法二酸化チタン、熱分解法酸化アルミニウム及び熱分解法のアルミニウムドープ処理二酸化ケイ素から選択される少なくとも１種の酸化物」に拡張したものであり（上記第２〔理由〕１（１）イ（イ）参照。）、本願発明１は更にフィラーの質量％の範囲の下限及び上限をそれぞれ「０．２質量％」から「０．１質量％」及び「５質量％」から「８質量％」に拡張したものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕（３）ウ」に記載したとおり、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項、技術常識、周知事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項、技術常識、周知事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５　むすび  
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。また、本願発明は、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項、技術常識、周知事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。