Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、例えば台車などの運搬対象物を、原動機による動力によって移動させる動力付移動装置がある。この動力付移動装置は、効率的に多くの異なる作業に対応でき、かつどの作業においても最適な操作感覚で人が操作できることが求められている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２において、動力付移動装置１０は、その骨格を形成する骨格部４６に対し、操舵ハンドル１６の回転に連動して、駆動車輪２０と電動モータ１４とを含む駆動機構部２７が回動可能なように構成されている。すなわち、本実施の形態１の動力付移動装置１０は、操舵ハンドル１６を図２のＡの方向に回転させた場合、その回転に連動して、駆動機構部２７が図２のＢの方向に回転するように構成されている。このように、駆動機構部２７自体が回転することで、操舵ハンドル１６の向きに合わせて移動方向が変更可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011084104.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒本体部の封筒表面部の上方に封緘ラベル部が設けられ、該封緘ラベル部の裏面に接着層を介して、前記封筒表面部側から帯部及び剥離紙が同一部材にて連続して貼着されてなり、前記帯部及び剥離紙の境界全体がスリット部にて分割形成され、前記帯部幅の前記封緘ラベル部の表面には、該封緘ラベル部の裏面に存在する前記帯部端を持上げるための初期切り込みが前記帯部の長手方向の少なくとも一端に形成されると共に、前記帯部の持上げにて前記封緘ラベル部を引き裂くに十分な強度を前記帯部が有してなり、前記封緘ラベル部は、前記封筒本体部の封筒表面部とは別部材にて構成されると共に、前記封緘ラベル部の下方は同一部材にて貼着部が延出され、該貼着部が前記接着層を介して前記封筒表面部の上方に貼着されてなり、該封筒表面部と前記帯部との境界の折曲げ線が曲げられつつ前記封緘ラベル部の裏面が前記接着層を介して前記封筒本体部の封筒第２表面部に貼着可能に構成されてなることを特徴とする宅配用又は郵送用の封筒。
【請求項２】
請求項１において、前記帯部箇所のみの表面側に合成樹脂皮膜層が積層されてなることを特徴とする宅配用又は郵送用の封筒。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記帯部及び前記剥離紙の表面側に同一の合成樹脂皮膜層が積層されてなると共に、その境界全体には表面スリット部が前記スリット部と同一位置に設けられてなることを特徴とする宅配用又は郵送用の封筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、封筒本体部の封筒表面部の上方に封緘ラベル部が設けられ、該封緘ラベル部の裏面に接着層を介して、前記封筒表面部側から帯部及び剥離紙が同一部材にて連続して貼着されてなり、前記帯部及び剥離紙の境界全体がスリット部にて分割形成され、前記帯部幅の前記封緘ラベル部の表面には、該封緘ラベル部の裏面に存在する前記帯部端を持上げるための初期切り込みが前記帯部の長手方向の少なくとも一端に形成されると共に、前記帯部の持上げにて前記封緘ラベル部を引き裂くに十分な強度を前記帯部が有してなり、前記封緘ラベル部は、前記封筒本体部の封筒表面部とは別部材にて構成されると共に、前記封緘ラベル部の下方は同一部材にて貼着部が延出され、該貼着部が前記接着層を介して前記封筒表面部の上方に貼着されてなり、該封筒表面部と前記帯部との境界の折曲げ線が曲げられつつ前記封緘ラベル部の裏面が前記接着層を介して前記封筒本体部の封筒第２表面部に貼着可能に構成されてなることを特徴とする宅配用又は郵送用の封筒としたことにより、前記課題を解決した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
あまりにも高い粘着性を有するラミネートフィルムでは、真空化におけるコーティング膜とラミネートフィルムとの間のエアー除去化による密着力の向上によって、コーティング膜をラミネートフィルムの剥離により破壊することがあるという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明において、前記粘着フィルムは、共流延によって粘着層が付与されたものであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このコーティング膜成膜装置２０は、ロール・ツー・ロールによってコーティング膜を成膜するもので、支持体Ｂは、基材ロール４０として回転軸３２に装填され、長手方向に搬送されつつコーティング膜を成膜され、コーティング膜を成膜した支持体Ｂｏはフィルムロール４２として巻取り軸３４に巻き取られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
無機成膜装置２２において、支持体Ｂにコーティング膜１２を成膜してなる支持体Ｂｏとラミネートフィルム８２とを巻回したフィルムロール４２は、供給室５０の回転軸５６に装填される。回転軸５６にフィルムロール４２が装填されると、支持体Ｂｏは、供給室５０から、成膜室５２を通り、巻取り室５４の巻取り軸５８に至る所定の搬送経路を通される（送通される）。無機成膜装置２２においても、フィルムロール４２からの支持体Ｂｏの送り出しと、巻取り軸５８における機能性フィルム１０の巻き取りとを同期して行なって、長尺な支持体Ｂｏを所定の搬送経路で長手方向に搬送しつつ、支持体Ｂｏに無機膜１４の成膜を連続的に行なう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
供給室５０においては、図示しない駆動源によって回転軸５６を図中反時計方向に回転させてフィルムロール４２から支持体Ｂｏを送り出し、ガイドローラ（パスローラ）６０によって所定の経路を案内して、支持体Ｂｏを成膜室５２に送る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、図示例の無機成膜装置２２は、好ましい態様として、供給室５０および巻取り室５４にも真空排気手段を設け、成膜室５２における成膜圧力に応じて、供給室５０および巻取り室５４も真空とするが、本発明を実施する装置は、これに限定はされない。例えば、供給室５０および巻取り室５４には、真空排気手段を設けずに、支持体Ｂｏが通過するスリットを、支持体Ｂｏに接触することなく、かつ、支持体Ｂｏが通過可能な最小限のサイズとすることにより、成膜室５２を略気密に構成してもよい。あるいは、供給室５０および巻取り室５４には、真空排気手段を設けずに、供給室５０および巻取り室５４と、成膜室５２との間に、支持体Ｂｏが通過するサブチャンバを設け、このサブチャンバ内を真空ポンプによって真空にしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
なお、成膜室５２の上流（支持体Ｂｏの搬送方向上流）にサブチャンバ等を設ける場合には、このサブチャンバ等の内部で基材を搬送する手段も、コーティング膜１２に接触する場合には、支持体Ｂｏの端部のみに接触する構成とする必要がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記粘着フィルムは、共流延によって粘着層が付与されたものであることを特徴とする請求項１に記載の機能性フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体に白インクのドットを含む画像を印刷する印刷装置であって、
非白インクのドットに対して、上記白インクのドットを上記印刷媒体の観察者側から重ねて印刷することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
上記非白インクのうち粒状感が目立ちやすさが他の上記非白インクよりも大きい上記非白インクのドットと、上記白インクのドットとを上記印刷媒体上において重ねて印刷することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
上記非白インクのドットの輪郭の一部が隠れるように上記白インクのドットを重ねることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
印刷媒体に白インクのドットを含む画像を印刷する印刷方法であって、
非白インクのドットに対して、上記白インクのドットを上記印刷媒体の観察者側から重ねて印刷する印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置および印刷方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機についての所定の遊技に関する制御を司る制御基板を内部に収容する遊技機用収容ケースにおいて、
前記遊技機用収容ケースは、前記制御基板が取り付けられる第１ケース体と、前記第１ケース体と合わされる第２ケース体とを備え、前記制御基板が取り付けられた前記第１ケース体でのその制御基板取付面側に前記第２ケース体を合わせることで形成される内部空間内に前記制御基板を収容するものであり、
前記制御基板は、当該制御基板を前記第１ケース体に固定するための部材であって締結後は取り外せない取り外し防止部材が取り付けられる取付部を備え、
前記第１ケース体は、前記制御基板取付面側の所定箇所に、前記制御基板の前記取付部に取り付けられた前記取り外し防止部材が締結される被締結部を備えるとともに、当該第１ケース体での前記被締結部の外周所定箇所に形成された被破壊部を備え、
前記被破壊部は、破壊されることで前記被締結部が前記第１ケース体から外れるようにするためのものである
ことを特徴とする遊技機用収容ケース。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機用収容ケースにおいて、
前記第１ケース体または前記第２ケース体の一方のケース体での前記スライド方向に平行な両辺箇所にその辺方向に複数個配設された係止爪と、前記第１ケース体または前記第２ケース体の他方のケース体での前記スライド方向に平行な両辺箇所にその辺方向に複数個配設されて前記係止爪が係止される被係止部と、を備え、
前記係止爪は、前記一方のケース体から前記他方のケース体の方に突出する突出部と、前記突出部から前記スライド方向に延出した延出部とを有する鉤部を備え、
前記被係止部は、前記鉤部が挿入される開口部と、前記開口部に前記鉤部が挿入された状態で前記第１ケース体または前記第２ケース体の少なくとも一方を前記スライド移動させることで前記延出部が係止する留め部とを備えている
ことを特徴とする遊技機用収容ケース。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機用収容ケースにおいて、
前記第１ケース体の封止部と前記第２ケース体の封止部とを固定部材で固定することで前記第１ケース体と前記第２ケース体との相対的なスライド移動を不可とするとともに、固定後の固定部材が取り外し不可となっており、
前記第１ケース体の所定箇所に形成され、前記第１ケース体と前記第２ケース体との相対的なスライド移動不可状態を解除するべく破壊される固定解除用被破壊部と、
前記第１ケース体の本体部と前記第１ケース体の前記封止部との前記スライド方向の間隔を前記延出部の前記留め部への係止長さよりも短くした間隙部と、を備え、
前記固定解除用被破壊部が破壊されると、前記第１ケース体の破壊された前記封止部が当該第１ケース体から分離され且つこの破壊された封止部が前記第２ケース体に一体的に残存し、
前記間隙部は、前記第１ケース体または前記第２ケース体のスライド移動の際に、破壊された封止部が前記第１ケース体に当たることで、前記第１ケース体と前記第２ケース体との相対的なスライド移動範囲を、前記延出部の前記留め部への係止長さよりも短い範囲に規制する
ことを特徴とする遊技機用収容ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質を硬化させるための装置であって、
複数の面を備えた凹部を有し、各面は中心線を中心とした仮想円柱に接する対応した面内で延びるようにした本体と、
各ダイオードによって放出される光エネルギーが本体の面の仮想円柱の中心線に向かうように、各ダイオードが凹部の前記面の１つに位置決めされている複数のダイオードと、
各集光器が、前記ダイオードの少なくとも１つによって放出された電磁エネルギーを受け、受けたエネルギーを集束して強度を上げ、該エネルギーを、使用時に、硬化する物質と一致する、本体の面の仮想円柱の中心線に方向付けるように位置決めされている複数の集光器とを備える装置。
【請求項２】
前記集光器の各々は、物質を硬化させるように選択された周波数での電磁エネルギーに対してほぼ透明な材料から成るロッドを備える請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ダイオードは、本体の上に列状に位置決めされている請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記ロッドの各々は、前記ダイオード列の１つを横切るように延びている請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記ロッドの各々は、本体の前記面に対して平行に延びている請求項４記載の装置。
【請求項６】
電磁エネルギーによって硬化する物質を構成するインクを、基板に供給するように構成されたプリンタと組み合わせたものであって、
前記複数のダイオードおよび前記複数の集光器は、電磁エネルギーを放出し、該エネルギーを基板上のインクに方向付けてインクを硬化させるように搭載される請求項１記載の装置。
【請求項７】
基板に供給されたインクは、本体の仮想円柱の中心線と一致する面内に位置決めされるようにした請求項６記載の装置。
【請求項８】
本体の各面に位置決めされた複数のダイオードは、隣接する面に位置決めされたものより縦方向にずれており、各面でのダイオードが千鳥配置されるようにした請求項１記載の装置。
【請求項９】
各ダイオードは、紫外光の周波数範囲の電磁エネルギーを放出するものである請求項１記載の装置。
【請求項１０】
各ロッドは、長手軸を有し、該軸が、対応するダイオードによって放出される電磁エネルギーの進行方向に対して側方に延びるように搭載されている請求項９記載の装置。
【請求項１１】
本体、ダイオードおよび集光器は、１．５９ミリメータ〜６．３５ミリメータの範囲の幅に渡って、少なくとも３．５ワット／平方センチメータを供給するようにした請求項１記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図６に示すように、集光器９０の配置およびタイプは、ＬＥＤ５０の配置およびタイプとの組合せで選択され、装置２０から選択した距離Ｄでのビームの幅Ｗおよび強度を最適化している。一実施形態では、集光器９０およびＬＥＤ５０の配置およびタイプは、所定の時間に渡って充分なエネルギーが硬化可能な物質で吸収され、物質を硬化するように選択される。例えば、集光器およびＬＥＤの配置およびタイプは、約１／１６インチ〜約１／４インチの集束ビーム幅に渡って、約３．５ワット／平方センチメータ（Ｗ／ｃｍ２）またはそれ以上の物質へのエネルギーを供給するように選択できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
プリンタ装置１００はまた、上述した装置２０とほぼ同様な２つの紫外発光ダイオード装置１２０を含む。各ＬＥＤ装置１２０は、上述したＬＥＤ２０と異なっている。装置１２０は、放熱するための従来の冷却フィン１１８と、フィンの上方に搭載されたファン１６０とを有する。さらに、各ＬＥＤ装置１２０は、３列のＬＥＤ１５０および３個の集光器１９０を受け入れるために形成された凹部１２８を有するベース１２２を含む。ＬＥＤ装置１２０は、プリンタヘッド１１０の対向面に搭載され、プリンタヘッドとともに往復する。装置１２０の他の特徴は、第１実施形態の装置２０と同様であり、更に詳細には説明しない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線等の複数の線状体（４）を並列に配置し、その外周を被覆樹脂弾性材（５）で 被覆して各線状体（４）を一体に連結した可動用フラットケーブル（１）であって、
上記被覆樹脂弾性材（５）で被覆された複数の線状体（４）を円弧線上に配置するとともに、その樹脂被覆された各線状体（４）は上記被覆樹脂弾性材（５）の被覆時に一体成形したその被覆樹脂弾性材（５）からなる連結部（１２）でもって連結されており、上記複数の線状体（４）はその抗張力が上記被覆樹脂弾性材（５）の抗張力に比べて大きく設定されて、外力によってこのフラットケーブル（１）がその長さ方向において折り返されて屈曲する際、その屈曲部分（９）において各線状体（４）が同一平面上に位置するように上記被覆樹脂弾性材（５）からなる連結部（１２）が変形してその屈曲を許容し、上記外力が除かれて屈曲が解消すれば、上記被覆樹脂弾性材（５）からなる連結部（１２）の復元力により、各線状体（４）が元の位置に復帰することを特徴とする可動用フラットケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この各絶縁電線４は軟質ポリ塩化ビニル等の樹脂弾性材５とともに押出し成形して一体にされる。また、この成形の他の方法として、図３に示すように、絶縁電線４と介在１３を縦添え又は撚り合わせたもの、各絶縁電線４のみを縦添え又は撚り合わせたものを樹脂弾性材５で被覆すると共にチューブ１１を形成し、それらをその被覆時に一体成形した連結部１２で一体にする（連結する）こともできる。チューブ１１は樹脂弾性材５によらず別物（例えば、樹脂チューブ）で構成することもできる。さらに、絶縁電線４の導体３を被覆する樹脂被覆２を加熱によって融着したり、弾性を有する接着剤等を用いたりして、各絶縁電線４を一体にすることもできる。
図３に示すフラットケーブル１においては、その長さ方向において折り返されて屈曲すると、その屈曲部分において各絶縁電線４が同一平面上に位置するように樹脂弾性材５からなる連結部１２が変形してその屈曲を許容し、屈曲が解消すれば、樹脂弾性材５からなる連結部１２の復元力により、各絶縁電線４が元の位置に復帰する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）画像内の対象領域を決定するステップと、
（２）前記画素の下で濃厚組織の量を示す値ｈint（ｘ，ｙ）を前記対象領域内の各位置（ｘ，ｙ）で各画素について次式により計算するステップと、
【数１】
2010057920.tif 000001
但し、ｐ（ｘ，ｙ）は前記デジタル乳房造影画像内の位置（ｘ，ｙ）での画素の画素値を示し、ｐfatは基準ｆａｔ画素値であり、μfat，μintはＥの関数及びＥが画像記録でのｘ線源のモノ・エネルギー的エネルギー値である時のｆａｔ組織及び濃厚組織の線形減衰係数であり、Ｅは圧縮厚みＨestの算定関数として決定され、Ｈestおよびｐfatは前記デジタル造影画像表示からきており、ｈint（ｘ，ｙ）からある量の濃厚組織の胸部分類値表示が由来している、
を備えるデジタル乳房造影画像表示からある量の濃厚組織を得るための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長「λ」を有する光線から、光学収差を除去するカスタム位相板であって、
前記カスタム位相板は、
表面を有する透明な板材と、
波面アナライザによって検出された前記光線の光学収差に基づいて回折パターンを確立するために、前記波面アナライザに応答するレーザ・ユニットによって前記板材の前記表面に形成された複数の隣接するスポットとを備え、
前記板材の基本の屈折率は「ｎ０」であり、
各スポットは、前記基本の屈折率「ｎ０」に対して選択された光路差「ＯＰＤ」を有し、ＯＰＤ＝ｋΔｎ＝ｋλ／１０であり、ここでｋ＝１〜１０であり、
前記回折パターンは、前記カスタム位相板を通過する前記光線が実質的に収差のない収束をつくるために、前記波面アナライザによって検出された所定の光学収差を前記光線から除去するようになっている、カスタム位相板。
【請求項２】
波長「λ」を有する光線から、光学収差を除去するカスタム位相板であって、
前記カスタム位相板は、
波面アナライザによって検出された前記光線の光学収差に基づいて材料層に回折パターンを確立するように形成された複数の隣接するスポットであって、前記材料層の基本の屈折率は「ｎ０」であり、各スポットは、前記基本の屈折率「ｎ０」に対して選択された光路差「ＯＰＤ」を導入し、前記光路差「ＯＰＤ」は前記波長「λ」より小さい、スポットと、
前記材料層を支持する基板部材であって、前記材料層が前記光線の光路と交差して位置付けられており、前記回折パターンを使用することによって前記光線の実質的に収差のない収束がつくられ、前記光線から光学収差が除去される、基板部材とを備える、カスタム位相板。
【請求項３】
波長「λ」を有する光線に導入された光学収差を補正するシステムであって、
前記システムは、
光学装置によって光線に導入された光学収差を測定する波面アナライザと、
表面を有し、基本の屈折率は「ｎ０」である、透明な板材と、
回折パターンを確立するために前記板材の表面の複数の隣接するスポットを個別に加熱するレーザ・ユニットであって、前記レーザ・ユニットは、前記光線の光学収差に関する情報を前記波面アナライザから受け取り、各スポットは、前記基本の屈折率「ｎ０」に対して選択された光路差「ＯＰＤ」を有し、ＯＰＤ＝ｋΔｎ＝ｋλ／１０であり、ここでｋ＝１〜１０であり、前記回折パターンは、前記波面アナライザによって測定された光学収差を補正し、前記カスタム位相板を通過する前記光線の実質的に収差のない収束をつくる、レーザ・ユニットとを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１開始条件の成立にもとづいて、各々を識別可能な複数種類の第１識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する第１可変表示手段と、第２開始条件の成立にもとづいて、各々を識別可能な複数種類の第２識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する第２可変表示手段とを備え、前記第１可変表示手段または前記第２可変表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記第１開始条件または前記第２開始条件の成立にもとづいて、前記特定遊技状態に遊技状態を制御するか否かを決定する特定決定手段と、
前記特定決定手段の決定にもとづいて、あらかじめ定められた特定終了条件が成立するまで、前記特定遊技状態に遊技状態を制御する特定遊技状態制御手段と、
前記特定遊技状態に遊技状態を制御する旨が決定されたときに、該特定遊技状態とは異なる遊技者にとって有利な状態である特別遊技状態に遊技状態を制御するか否かを決定する特別決定手段と、
前記特別決定手段の決定にもとづいて、前記特定遊技状態が終了した後に、前記特別遊技状態に遊技状態を制御する特別遊技状態制御手段と、
所定の有利条件が成立したときに、前記第２開始条件の成立頻度および／または前記第２識別情報の可変表示の実行頻度の高まる有利遊技状態に遊技状態を制御する有利遊技状態制御手段と、
少なくとも前記有利遊技状態において、前記第１開始条件と前記第２開始条件の双方が成立しているときに、前記第１識別情報の可変表示よりも前記第２識別情報の可変表示を優先して実行する可変表示制御手段と、
前記特別遊技状態に遊技状態を制御する旨が決定されたときに、該特別遊技状態に制御されることを示す特別情報を、前記特定遊技状態の開始よりも先に報知するか前記特定遊技状態が開始された後に報知するかを決定する報知時期決定手段と、
前記報知時期決定手段の決定結果に応じた時期に、前記特別情報を報知する特別情報報知手段とを備え、
前記報知時期決定手段は、前記第２開始条件の成立にもとづいて前記特別遊技状態に遊技状態を制御する旨が決定されたときに、前記第１開始条件の成立にもとづいて前記特別遊技状態に遊技状態を制御する旨が決定されたときと比較して、高い割合で前記特定遊技状態が開始された後に前記特別情報を報知する旨を決定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
所定の有利条件が成立したときに、第２開始条件の成立頻度および／または第２識別情報の可変表示の実行頻度の高まる有利遊技状態に遊技状態を制御する有利遊技状態制御手段と、少なくとも有利遊技状態において、第１開始条件と第２開始条件の双方が成立しているときに、第１識別情報の可変表示よりも第２識別情報の可変表示を優先して実行する可変表示制御手段とを備え、報知時期決定手段が、第２開始条件の成立にもとづいて第２特定遊技状態に遊技状態を制御する旨が決定されたときに、第１開始条件の成立にもとづいて第２特定遊技状態に遊技状態を制御する旨が決定されたときと比較して、高い割合で特定遊技状態が開始された後に特別情報を報知する旨を決定するように構成されることによって、第２識別情報の可変表示を優先して実行されている場合には特定遊技状態が開始された後に特別情報の報知が発生しやすくすることができる。そのため、第２開始条件の成立頻度および／または第２識別情報の可変表示の実行頻度を高めるとともに、第２開始条件の成立にもとづく第２識別情報の可変表示を優先実行する遊技機において、第２識別情報の可変表示が行われる場合に特定遊技状態となった場合に、その特定遊技状態が第２特定遊技状態であるか否かに対して遊技者の関心を引きつけることができる。また、特定遊技状態が開始された後に特別情報を報知するので、特定遊技状態中も第２特定遊技状態であるか否かに対する期待感を持続させることができ、遊技に対する興趣を一層向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
特定決定手段が、可変表示制御手段によって第１可変表示手段における第１識別情報の可変表示が実行される場合には、可変表示制御手段によって第２可変表示手段における第２識別情報の可変表示が実行される場合と比較して、高い割合で短期特定遊技状態とすることに決定するように構成されることによって、第２識別情報の可変表示結果が特定表示結果となったときには遊技価値の高い特定遊技状態に移行される割合を高くすることができ、遊技者に対して特定遊技状態が開始された後に特別情報の報知の報知が発生することをより期待させることができる。従って、遊技に対する興趣を一層向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
特別情報報知手段が、操作手段による操作にもとづいて所定の報知条件が成立したことを条件に特別情報を報知するように構成されることによって、遊技者が操作手段の操作を行うことで報知が行われるようにすることができ、遊技に対する興趣を一層向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
リーチ決定手段が、合計数判定手段の判定結果に応じてリーチ態様を生じさせると決定する割合を変化させるとともに、合計数判定手段により合計数が所定の合計数以上であると判定されたときであっても、第１可変表示手段における第１識別情報の可変表示を実行するときと第２可変表示手段における第２識別情報の可変表示を実行するときとでリーチ態様を生じさせると決定する割合を変化させるように構成されることによって、第１可変表示手段において第１識別情報の可変表示が実行されるのか第２可変表示手段において第２識別情報の可変表示が実行されるのかの違いに応じてリーチ発生確率が変わることになり、遊技に対する興趣を一層向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
通常状態、ボーナス成立状態、およびボーナス状態を含む複数種類の遊技状態の間で遊技状態を移行させる制御を行う遊技状態移行制御手段と、
遊技毎に取得される乱数値と、ボーナスおよび小役を含む複数種類の役の中から遊技状態に応じて抽選対象となる役と乱数値との対応関係が設定された抽選テーブルとに基づいて、役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として前記複数のリールを前記内部抽選の結果に応じて停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが入賞判定ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
前記小役が入賞したことを契機として遊技媒体の払い出しに関する制御を行う払出制御手段と、とを備えた遊技機であって、
前記遊技状態移行制御手段が、
前記通常状態で前記ボーナスに当選したことを契機として遊技状態を前記ボーナス成立状態に移行させ、前記ボーナス成立状態で前記ボーナスが入賞したことを契機として遊技状態を前記ボーナス状態へ移行させる制御を行い、
前記通常状態での内部抽選において参照される抽選テーブルでは、前記ボーナスが抽選対象の１つとして設定され、
前記ボーナス成立状態での内部抽選において参照される抽選テーブルでは、前記ボーナスが抽選対象から除外されているとともに、複数種類の特定小役の一部が対応づけられ、かつ当該一部に相当する特定小役の種類が異なる複数の乱数値からなる第１当選区間と、当該複数種類の特定小役とは異なる役が対応づけられた複数の乱数値からなる第２当選区間とが設けられており、
前記内部抽選手段が、
前記ボーナス成立状態では、前記ボーナスが入賞するまで当該ボーナスの当選した状態を維持しつつ、当該ボーナス以外の役の当否を決定する内部抽選を行い、
前記ボーナスに対して、複数種類の入賞形態を示す図柄組合せが対応づけられており、
前記リール制御手段が、
前記ボーナス成立状態における内部抽選で前記ボーナス以外の役が当選したことによって前記ボーナスと当該ボーナス以外の役とがともに当選している状態では、当該ボーナスに優先して当該ボーナス以外の役が入賞するように前記複数のリールを停止させる制御を行い、
前記ボーナス成立状態における内部抽選で取得した乱数値が前記第１当選区間に属する場合には、前記ボーナスの入賞形態を示す複数種類の図柄組合せの一部が入賞判定ライン上に表示可能な図柄組合せとなるとともに、残りの図柄組合せが停止操作の態様に関わらず入賞判定ライン上に表示させることができない図柄組合せとなり、入賞判定ライン上に表示可能な前記ボーナスの入賞形態を示す図柄組合せが、当選した前記特定小役の種類に応じて変化するように前記複数のリールを停止させる制御を行い、
前記ボーナス成立状態における内部抽選で取得した乱数値が前記第２当選区間に属する場合には、前記ボーナスに対応づけられている複数種類の入賞形態を示す図柄組合せがいずれも入賞判定ライン上に表示されることがないように前記複数のリールを停止させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
前記通常状態および前記ボーナス成立状態での内部抽選において参照される抽選テーブルでは、前記ボーナス以外の役が必ず当選するように役と乱数値との対応関係が設定されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２において、
遊技毎に遊技媒体の投入を受け付けて、規定投入数の遊技媒体が投入されたことに基づいて、前記内部抽選を行う契機となるとともに前記複数のリールの回転を開始させる契機となる操作を許可する投入受付手段をさらに備え、
前記ボーナス成立状態での内部抽選において参照される抽選テーブルでは、入賞に伴う遊技媒体の払出数が前記規定投入数以下となる小役が、入賞に伴う遊技媒体の払出数が前記規定投入数より多い小役に比べて高確率で当選するように役と乱数値との対応関係が設定されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチチャネル表面弾性波（ＳＡＷ）フィルタであって、
電圧制御により速度調整可能な圧電基板と、
前記基板の上に形成され、電気的且つ物理的に並列に接続されて入力補助電圧制御により調整可能なＣＯＭＢ周波数応答を生成する複数の入力補助電極を含む入力電極であって、各入力補助電極が固有の電圧制御により調整可能な中心周波数を有する、前記入力電極と、
前記基板の上に形成され、かつ電気的且つ物理的に並列接続されて出力電極電圧制により御調される、整可能ＣＯＭＢ周波数応答を生成する複数の出力補助電極を含む出力電極であって、各出力補助電極が固有の電圧制御により調整可能な中心周波数を有する、前記出力電極と、
前記複数の入力補助電極及び前記複数の出力補助電極の対応するペアにより形成される複数の平行チャネルと、を備え、
前記入力電極の電圧制御により調整可能なＣＯＭＢ周波数応答及び前記出力電極の電圧制御により調整可能なＣＯＭＢ周波数応答を合成して関連するＳＡＷフィルタ電圧制御調整可能周波数応答を生成する、ＳＡＷフィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチチャネルＳＡＷフィルタを備えるＳＡＷフィルタアレイであって、
前記マルチチャネルＳＡＷフィルタは、電気的且つ物理的に並列接続されて入力サブアレイを形成する複数の類似マルチチャネルＳＡＷフィルタのうちの一つの類似マルチチャネルＳＡＷフィルタであり、前記サブアレイは、入力サブアレイに対応する構成と、前記入力サブアレイの電圧制御により調整可能な周波数応答と合成される電圧制御により調整可能な周波数応答と、を有する出力サブアレイに電気的に直列にカスケード接続される、ＳＡＷフィルタアレイ。
【請求項３】
前記入力電極は、第１入力電極及び第１出力電極を含み、前記第１入力電極及び前記第１出力電極は、前記複数の入力補助電極の各入力補助電極を電気的且つ物理的に並列接続するように配置され、
前記出力電極は、前記複数の出力補助電極の各出力補助電極を電気的且つ物理的に並列接続するように配置される第２入力電極及び第２出力電極を含む、
請求項１に記載のＳＡＷフィルタ。
【請求項４】
前記第１入力電極、前記第１出力電極、前記第２入力電極、及び前記第２出力電極は、複数の平行チャネルに戻るＳＡＷ反射を最小にするテーパ付き構造を実現するように配置される、請求項３に記載のＳＡＷフィルタ。
【請求項５】
更に、
第１ＤＣバイアスを前記第１入力電極及び前記第１出力電極に印加する第１直流（ＤＣ）電圧源と、
第２ＤＣバイアスを前記第２入力電極及び第２出力電極に印加する第２ＤＣ電圧源と、を備える、請求項３に記載のＳＡＷフィルタ。
【請求項６】
マルチチャネル表面弾性波（ＳＡＷ）共振器であって、
少なくとも一つの電圧制御により速度調整可能な圧電基板と、
前記少なくとも一つの電圧制御により速度調整可能な圧電基板のうちの一つの基板の上に形成され、電気的且つ物理的に並列に接続されて入力共振器電圧制御により調整可能なＣＯＭＢ周波数応答を生成する複数の入力補助共振器を含む入力共振器であって、前記入力補助共振器の各々が、入力電極と、出力電極と、反射格子構造とを含み、かつ固有の電圧制御により調整可能な中心周波数の周波数応答を有する、前記入力共振器と、
前記少なくとも一つの電圧制御により速度調整可能な圧電基板のうちの一つの基板の上に形成され、電気的且つ物理的に並列接続されて出力共振器電圧制御により調整可能なＣＯＭＢ周波数応答を生成する複数の出力補助共振器を含む出力共振器であって、前記出力補助共振器の各々が、入力電極と、出力電極と、反射格子構造とを含み、かつ固有の電圧制御により調整可能な中心周波数の周波数応答を有する、前記出力共振器と、を備え、
前記入力共振器及び前記出力共振器は電気的に直列接続され、
前記入力共振器電圧制御により調整可能なＣＯＭＢ周波数応答及び前記出力共振器電圧制御により調整可能なＣＯＭＢ周波数応答を合成して、関連するＳＡＷ共振器電圧制御調整可能周波数応答を生成する、ＳＡＷ共振器。
【請求項７】
請求項６に記載のマルチチャネルＳＡＷ共振器を備えるＳＡＷ共振器アレイであって、
前記マルチチャネルＳＡＷ共振器は、電気的且つ物理的に並列接続されて入力サブアレイを形成する複数の類似マルチチャネルＳＡＷ共振器のうちの一つの類似マルチチャネルＳＡＷ共振器であり、前記入力サブアレイは、前記入力サブアレイに対応する構成と、前記入力サブアレイの電圧制御により調整可能な周波数応答と合成される電圧制御により調整可能な周波数応答とを有する出力サブアレイに電気的かつ直列にカスケード接続される、ＳＡＷ共振器アレイ。
【請求項８】
前記入力共振器は更に、第１反射格子電極と、第１入力電極と、そして第１出力電極とを含み、各電極は、前記複数の入力補助共振器を電気的且つ物理的に並列接続するように配置され、
前記出力共振器は更に、第２反射格子電極と、第２入力電極と、第２出力電極とを含み、各電極は、前記複数の出力補助共振器を電気的且つ物理的に並列接続するように配置される、
請求項６に記載のＳＡＷ共振器。
【請求項９】
更に：
第１ＤＣバイアスを前記第１入力電極と、前記第１出力電極と、前記第１反射格子電極とに印加する、第１直流（ＤＣ）電圧源と、
第２ＤＣバイアスを前記第２入力電極と、前記第２出力電極と、前記第２反射格子電極とに印加する、第２ＤＣ電圧源と、
を備える、請求項８に記載のＳＡＷ共振器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された水を太陽電池パネルのパネル面上へ散水する散水器と、水貯留槽と、前記水貯留槽から前記散水器へ水を供給するポンプと、太陽電池パネルの発電電力の一部を使用して前記ポンプを所定のデューティ比で間欠的に運転する駆動手段とを備える太陽電池パネルの冷却装置。
【請求項２】
前記水貯留槽はパネル面上へ散水された水のうちの余剰なものを回収し貯留するものである請求項１に記載の太陽電池パネルの冷却装置。
【請求項３】
前記ポンプを運転間隔６０秒〜３００秒で５秒〜２０秒間運転する請求項１又は２に記載の太陽電池パネルの冷却装置。
【請求項４】
貯留した水を、太陽電池パネルの発電電力の一部を使用するポンプによって前記太陽電池パネルのパネル表面へ散水するようにし、かつ前記ポンプを所定のデューティ比で間欠的に運転することを特徴とする太陽電池パネルの冷却方法。
【請求項５】
供給された水を太陽電池パネルのパネル面上へ散水する散水器と、間隔６０秒〜３００秒で５秒〜２０秒間前記散水器へ通水する通水手段とを備える太陽電池パネルの冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本第４発明の太陽電池パネルの冷却装置は、供給された水を太陽電池パネルのパネル面上へ散水する散水器と、間隔６０秒〜３００秒で５秒〜２０秒間前記散水器へ通水する通水手段とを備える。なお、上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜上に高誘電率絶縁膜を形成する工程と、
前記高誘電率絶縁膜上に窒化アルミニウムチタン膜を形成する工程と、を有し、
前記窒化アルミニウムチタン膜を形成する工程では、窒化アルミニウム膜の形成と、窒化チタン膜の形成と、を交互に繰り返し行い、その際、最初および／または最後に前記窒化アルミニウム膜を形成する
ことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
基板上に絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜上に高誘電率絶縁膜を形成する工程と、
前記高誘電率絶縁膜上に窒化アルミニウムチタン膜を形成する工程と、を有し、
前記窒化アルミニウムチタン膜を形成する工程では、窒化アルミニウム膜の形成と、窒化チタン膜の形成と、を交互に繰り返し行い、その際、最初および／または最後に前記窒化アルミニウム膜を形成する
ことを特徴とする基板処理方法。
【請求項３】
表面に絶縁膜を介して高誘電率絶縁膜が形成された基板を処理する処理室と、
前記処理室内にアルミニウム原子を含む第１原料を供給する第１原料供給系と、
前記処理室内にチタン原子を含む第２原料を供給する第２原料供給系と、
前記処理室内に窒素原子を含む反応ガスを供給する反応ガス供給系と、
前記処理室内の基板を加熱するヒータと、
前記処理室内への前記第１原料および前記反応ガスの供給による窒化アルミニウム膜の形成と、前記処理室内への前記第２原料および前記反応ガスの供給による窒化チタン膜の形成と、を交互に繰り返し行うことで、前記基板上に形成された前記高誘電率絶縁膜上に窒化アルミニウムチタン膜を形成すると共に、その際、最初および／または最後に前記窒化アルミニウム膜を形成するように、前記第１原料供給系、前記第２原料供給系、前記反応ガス供給系、および、前記ヒータを制御するコントローラと、
を有することを特徴とする基板処理装置。
【請求項４】
基板上に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜上に形成された高誘電率絶縁膜と、
前記高誘電率絶縁膜上に形成された窒化アルミニウムチタン膜と、を有し、
前記窒化アルミニウムチタン膜は、窒化アルミニウム膜と、窒化チタン膜と、の積層膜にて構成され、前記窒化アルミニウムチタン膜の最下層および／または最上層が前記窒化アルミニウム膜であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法、基板処理方法、基板処理装置および半導体装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端子を有する第１の端子部と、第２端子を有する第２の端子部と、機能回路を有する機能回路部と、を備えた半導体装置であって、
上部に前記第１端子または前記第２端子が設けられた半導体領域と、
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極に電気的に接続され、前記第１端子となる第３の電極と、
前記第２の電極に電気的に接続され、前記第２端子となる第４の電極と、を有し、
前記半導体領域は、
前記第１の電極及び前記機能回路に電気的に接続され、ｎ型及びｐ型の一方の導電型である第１の不純物領域と、
平面視において前記第１の不純物領域の内周部に設けられた抵抗領域と、
平面視において前記抵抗領域の内周部に設けられ、前記第２の電極及び前記機能回路に電気的に接続され、前記ｎ型及び前記ｐ型の他方の導電型である第２の不純物領域と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記機能回路と前記第１の電極との接続部、及び前記機能回路と前記第２の電極との接続部は、それぞれ複数設けられ、
前記機能回路と前記第１の電極との複数の前記接続部は、抵抗値が均一であり、
前記機能回路と前記第２の電極との複数の前記接続部は、抵抗値が均一であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の不純物領域と前記第１の電極との接続部、及び前記第２の不純物領域と前記第２の電極との接続部は、それぞれ複数設けられ、
前記第１の不純物領域と前記第１の電極との複数の前記接続部は、抵抗値が均一であり、
前記第２の不純物領域と前記第２の電極との複数の前記接続部は、抵抗値が均一であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記抵抗領域の抵抗値は、前記第１の不純物領域及び前記第２の不純物領域のそれぞれの抵抗値より高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
第１端子を有する第１の端子部と、第２端子を有する第２の端子部と、機能回路を有する機能回路部と、を備えた半導体装置であって、
前記第１の端子部に設けられた第１の半導体領域と、
前記第２の端子部に設けられた第２の半導体領域と、
前記機能回路部に設けられた第３の半導体領域と、
第１の電極と、
第２の電極と、
第３の電極と、
第４の電極と
第５の電極と、
前記第２の電極、前記第３の電極、及び前記第５の電極に接する第６の電極と、
前記第１の電極及び前記第４の電極に接する第７の電極と、
前記第１の半導体領域上に設けられ、前記第６の電極に接し、前記第１端子となる第８の電極と、
前記第２の半導体領域上に設けられ、前記第７の電極に接し、前記第２端子となる第９の電極と、を有し、
前記第１の半導体領域は、
前記第１の電極に接する第１のｎ型不純物領域と、
平面視において前記第１のｎ型不純物領域の内周部に設けられた第１の抵抗領域と、
平面視において前記第１の抵抗領域の内周部に設けられ、前記第２の電極に接する前記第１のｐ型不純物領域と、を有し、
前記第２の半導体領域は、
前記第３の電極に接する第２のｐ型不純物領域と、
平面視において前記第２のｐ型不純物領域の内周部に設けられた第２の抵抗領域と、
平面視において前記第２の抵抗領域の内周部に設けられ、前記第４の電極に接する第２のｎ型不純物領域と、を有し、
前記第３の半導体領域は、
前記機能回路の一部となり、前記第１の電極及び前記第５の電極に接する第３のｎ型不純物領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
基板上に、第１の電位供給端子を有する第１の電位供給部と、第２の電位供給端子を有する第２の電位供給部と、光電変換回路を有する光電変換回路部と、を備えた半導体装置であって、
前記第１の電位供給部に設けられた第１の半導体層と、
前記第２の電位供給部に設けられた第２の半導体層と、
前記光電変換回路部に設けられた第３の半導体層と、
第１の電極と、
第２の電極と、
第３の電極と、
第４の電極と、
第５の電極と、
第６の電極と、
前記第１の電極に接する第７の電極と、
前記第７の電極に接する光電変換層と、
前記第３の電極、前記第４の電極、及び前記第６の電極に接する第８の電極と、
前記第２の電極、前記第５の電極、及び前記光電変換層に接する第９の電極と、
前記第１の半導体層上に設けられ、前記第８の電極に接し、第１の電位供給端子となる第１０の電極と、
前記第２の半導体層上に設けられ、前記第９の電極に接し、第２の電位供給端子となる第１１の電極と、を有し、
前記第１の半導体層は、
前記第２の電極に接する第１のｎ型不純物領域と、
平面視において前記第１のｎ型不純物領域の内周部に設けられた第１の抵抗領域と、
平面視において前記第１の抵抗領域の内周部に設けられ、前記第３の電極に接する前記第１のｐ型不純物領域と、を有し、
前記第２の半導体層は、
前記第４の電極に接する第２のｐ型不純物領域と、
平面視において前記第２のｐ型不純物領域の内周部に設けられた第２の抵抗領域と、
平面視において前記第２の抵抗領域の内周部に設けられ、前記第５の電極に接する第２のｎ型不純物領域と、を有し、
前記第３の半導体層は、
上部に前記第１の電極が設けられていない領域に設けられ、前記第６の電極に接する第３のｎ型不純物領域を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と水溶性高分子化合物を含んでなり、前記水溶性高分子化合物の０．３重量％水溶液の粘度が２５℃で１０ｍＰａ・ｓ未満であることを特徴とする、半導体用濡れ剤。
【請求項２】
前記水溶性高分子化合物がヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン及びプルランから選ばれる少なくとも一種である、請求項１に記載の半導体用濡れ剤。
【請求項３】
前記水溶性高分子化合物が、ポリエチレンオキサイド換算の重量平均分子量が１００，０００〜２，０００，０００のヒドロキシエチルセルロースである、請求項１または２に記載の半導体用濡れ剤。
【請求項４】
前記水溶性高分子化合物の１．３重量％水溶液の濁度が２．０未満である、請求項１から３のいずれか１項に記載の半導体用濡れ剤。
【請求項５】
水、水溶性高分子化合物、コロイダルシリカ、およびアルカリ化合物を含んでなり、前記水溶性高分子化合物の０．３重量％水溶液の粘度が２５℃で１０ｍＰａ・ｓ未満であることを特徴とする研磨用組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の研磨用組成物を用いて半導体基板の表面を研磨することを特徴とする、半導体基板の研磨方法。
【請求項７】
水、水溶性高分子化合物、コロイダルシリカ、およびアルカリ化合物を含んでなり、前記水溶性高分子化合物の０．３重量％水溶液の粘度が２５℃で１０ｍＰａ・ｓ未満であり、溶媒により希釈されてから使用される研磨用組成物濃縮物であって、前記濃縮物の２５℃における粘度が１．０〜７．０ｍＰａ・ｓの範囲内であることを特徴とする、研磨用組成物濃縮物。
【請求項８】
水、および水溶性高分子化合物を含んでなり、溶媒により希釈されてから使用される半導体用濡れ剤濃縮物であって、前記濃縮物の２５℃における粘度が１．０〜１０．０ｍＰａ・ｓの範囲内であることを特徴とする、半導体用濡れ剤濃縮物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の入力端子と、第２の入力端子と、出力端子と、を有するコンパレータと、
前記第２の入力端子に電気的に接続される充放電回路と、
前記第２の入力端子に第１のスイッチング素子を介して電気的に接続される光電変換回路と、
前記第２の入力端子に第２のスイッチング素子を介して電気的に接続される電流回路と、を有し、
前記第１の入力端子には、基準電位である信号が入力され、
前記光電変換回路は、入射した光の照度に応じて変化する第１の電流を生成し、
前記電流回路は、一定の値である第２の電流を生成し、
前記充放電回路は、電気容量を有し、
前記電気容量の容量値は、前記第１の電流に応じて段階的に変化し、
前記第１の電流の電流値が第１電流値の場合、前記電気容量の容量値は第１容量値であり、
前記第１の電流の電流値が第２電流値の場合、前記電気容量の容量値は第２容量値であり、
前記第１電流値は前記第２電流値より大きく、
前記第１容量値は前記第２容量値より大きいことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のスイッチング素子は、前記第２のスイッチング素子がオン状態のときにオフ状態になり、
前記第２のスイッチング素子は、前記第１のスイッチング素子がオン状態のときにオフ状態になることを特徴とする光電変換装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記充放電回路は、
第１端子及び第２端子を有する第１の容量素子と、
第１端子及び第２端子を有する第２の容量素子と、
第３のスイッチング素子と、を有し、
前記第１の容量素子の前記第１端子は、前記コンパレータの前記第２の入力端子に電気的に接続され、
前記第２の容量素子の前記第１の端子は、前記第３のスイッチング素子を介して前記第１の容量素子の前記第１端子に電気的に接続され、
前記第３のスイッチング素子は、前記第１の電流に応じて、前記第１の容量素子の前記第１端子と前記第２の容量素子の前記第１端子との導通を制御することを特徴とする光電変換装置。
【請求項４】
請求項３において、
第２の基準電位と、前記コンパレータの前記第２の入力端子の電位とを比較し、比較結果により前記第３のスイッチング素子の導通を制御する制御信号を出力する比較回路を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記コンパレータの前記第２の入力端子は、前記コンパレータの前記出力端子と第４のスイッチング素子を介して電気的に接続されることを特徴とする光電変換装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記光電変換回路は、光電変換素子と、
前記光電変換素子に流れる電流を増幅し、前記第１の電流として出力する増幅回路と、を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
クロック信号を生成するクロック信号生成回路と、
前記クロック信号をカウントするカウンター回路と、
前記コンパレータの出力信号に応じて前記カウンター回路のカウント値を保持するラッチ回路と、を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の光電変換装置と、操作キー、表示パネルまたは電源スイッチとを搭載した電子機器。