【事件の表示】
　平成９年特許願第５１５０７６号「布帛柔軟剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成９年４月１７日国際公開、ＷＯ９７／１３８２８、平成１１年１１月１６日国内公表、特表平１１−５１３４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９６年１０月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９５年１０月１１日、ヨーロッパ特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月１８日付けの拒絶理由通知に対して、同年１１月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、平成２０年２月１４日付けの拒絶理由通知及び同年１１月２８日付けの審尋に対しては、いずれも応答がなかったものである。
　
２．平成１９年１１月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１１月５日の手続補正を却下する。
　
［理由]
（１）補正後の本願発明
　平成１９年１１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１である、
「セルラーゼを含まず、且つ、
　（ｉ）布帛柔軟剤化合物１〜８０重量％、
　（ｉｉ）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジコハク酸（ＥＤＤＳ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、Ｎ−ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミンテトラプロピオン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジグルタミン酸、２−ヒドロキシプロピレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジコハク酸、トリエチレンテトラアミン六酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、トランス１，２−ジアミノシクロヘキサン−Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−四酢酸およびエタノールジグリシンから選ばれる、重金属イオン封鎖剤０．０１〜０．０５重量％
を含み、且つ、染料、香料、ヨウ素価（ＩＶ）少なくとも２の脂肪酸化合物、ヨウ素価（ＩＶ）少なくとも２の１個以上の脂肪酸部分を有する化合物、およびそれらの混合物から選ばれる成分を含んでなることを特徴とする、布帛柔軟剤組成物。」を、
「セルラーゼを含まず、且つ、
　（ｉ）布帛柔軟剤化合物１〜８０重量％、
　（ｉｉ）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジコハク酸（ＥＤＤＳ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、Ｎ−ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミンテトラプロピオン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジグルタミン酸、２−ヒドロキシプロピレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジコハク酸、トリエチレンテトラアミン六酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、トランス１，２−ジアミノシクロヘキサン−Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−四酢酸およびエタノールジグリシンから選ばれる、重金属イオン封鎖剤０．０１〜０．０５重量％
を含み、且つ、染料、香料、ヨウ素価（ＩＶ）少なくとも２の脂肪酸化合物、およびそれらの混合物から選ばれる成分を含んでなることを特徴とする、布帛柔軟剤組成物。」に、
補正するものである。
　
（２）補正の適否について
（２−１）新規事項の有無及び補正の目的についての検討
　上記請求項１に係る補正は、布帛柔軟剤組成物に含ませる成分について、「ヨウ素価（ＩＶ）少なくとも２の１個以上の脂肪酸部分を有する化合物」を削除するものであって、該補正は、新規事項を追加するものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、該補正は、発明特定事項の限定であって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、同条第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−２）独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２−２−１）刊行物の記載事項
（ａ）原査定で引用された引用文献１である「特開平７−１８５７２号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
(a-1)「（Ａ）  水不溶性で、分子中にエステル結合を少なくとも１個以上有する柔軟基剤と、
（Ｂ）  アミノカルボン酸類、無機リン化合物、ポリホスホン酸類、有機リン酸類及び２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールから選ばれる１種又は２種以上の化合物とを含有し、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の配合量が０．１〜５００ｐｐｍの範囲であり、且つｐＨが２．０〜５．０であることを特徴とする液体柔軟剤組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
(a-2)「【発明が解決しようとする課題】本発明は、洗濯後の衣料に柔軟性を付与すると同時に、保存安定性、特に保存後のベース臭の発生が抑制された柔軟剤組成物を提供するものである。」（段落【０００３】）
(a-3)「【課題を解決するための手段】本発明の柔軟剤組成物は、以下の（Ａ）及び（Ｂ）成分を、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の配合量が０．１〜５００ｐｐｍの範囲で含有し、且つｐＨが２．０〜５．０であることを特徴とする。
（Ａ）  水不溶性で、分子中にエステル結合を少なくとも１個以上有する柔軟基剤。
（Ｂ）  アミノカルボン酸類、無機リン化合物、ポリホスホン酸類、有機リン酸類及び２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールから選ばれる１種又は２種以上の化合物。」（段落【０００４】）
(a-4)「以上のアミン化合物は、中和物の形で、あるいは４級化物の形で本発明の柔軟基剤として使用できる。中和は、通常の酸により行われ、酸としては塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸や安息香酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、高分子アクリル酸等を挙げることができる。また、これらのアミン化合物の４級化には、通常用いられる４級化剤が用いられ、具体的にはメチルクロライド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、エピクロロヒドリン等が挙げられる。また、（Ａ）成分の柔軟基剤は、長鎖脂肪族基を１〜３個有することが好ましいが、この長鎖脂肪族基の炭素数が２５を超えるといわゆるベース臭が強くなり、本発明の（Ｂ）成分を配合してもベース臭を抑制することが困難となる。したがって、柔軟基剤が有する長鎖脂肪族基の炭素数は２５以下が好ましい。（Ａ）成分の柔軟基剤は、本発明の液体柔軟剤組成物中に３〜３０重量％配合するのが好適であり、好ましくは５〜１５重量％配合される。
本発明の（Ｂ）成分としては、エチレンジアミン四酢酸塩、ジエチレントリアミン五酢酸塩などに代表されるアミノカルボン酸類、トリポリリン酸塩、ピロリン酸塩に代表される無機リン化合物、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸塩や下記化６の一般式 （III）〜（VI）で示される化合物に代表されるポリホスホン酸類、フィチン酸に代表される有機リン酸類及び２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等が挙げられ、これらは遊離の酸として配合しても、塩として配合してもよい。
【化６】
（式中、ｍは２〜６、ｎは１〜２を示す。）
（Ｂ）成分の化合物は、本発明の柔軟剤組成物中に（Ａ）成分に対して０．１〜５００ｐｐｍ、好ましくは０．５〜２００ｐｐｍの範囲で配合される。この配合量が０．１ｐｐｍ未満では、ベース臭発生を抑制効果が乏しい。また、５００ｐｐｍを越えると、柔軟剤組成物の経時安定性、特に増粘に悪影響を及ぼすので好ましくない。また、本発明の組成物は、（Ａ）成分のエステル結合を切断する加水分解を生じないｐＨである２〜５の範囲とすることが重要であり、特にｐＨ２未満では、香料自身の劣化が激しく起こり好ましくない。
本発明の柔軟剤組成物には、上記成分以外にその他任意成分として、通常柔軟剤組成物に配合される公知の成分を本発明の効果を妨げない範囲で配合することができる。任意成分としては、例えば、ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル第４級アンモニウム塩、ステアリン酸等の高級脂肪酸、２−エチルヘキサン酸とグリセリンまたはペンタエリスリトールとの部分エステル化物や、高級脂肪酸、高級アルコールまたはモノアルキルアミンのアルキレンオキシド付加物等の非イオン界面活性剤、食塩、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム等の水溶性塩、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、イソプロピレングリコール、ヘキシレングリコール等の溶剤、尿素、殺菌剤、酸化防止剤、染料、顔料、シリコーン類、炭化水素、セルロース誘導体、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、香料等が挙げられる。」（段落【００１２】〜【００１６】）
　
（２−２−２）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の特許請求の範囲請求項１には、「（Ａ）・・・柔軟基剤と、（Ｂ）アミノカルボン酸類・・・とを含有し、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の配合量が０．１〜５００ｐｐｍの範囲で・・・あることを特徴とする液体柔軟剤組成物。」（摘記(a-1)）との記載がある。
　そして、同刊行物には、「（Ｂ）成分としては、エチレンジアミン四酢酸塩、ジエチレントリアミン五酢酸塩などに代表されるアミノカルボン酸類・・・が挙げられ、これらは遊離の酸として配合しても、塩として配合してもよい。」、「（Ａ）成分の柔軟基剤は、本発明の液体柔軟剤組成物中に３〜３０重量％配合するのが好適であり、」及び「本発明の柔軟剤組成物には、上記成分以外にその他任意成分として、通常柔軟剤組成物に配合される公知の成分を本発明の効果を妨げない範囲で配合することができる。任意成分としては、・・・染料、・・・香料等が挙げられる。」（摘記(a-4)）との記載がある。また、同刊行物には、液体柔軟剤組成物にセルラーゼを含有させることは記載されていないから、同液体柔軟剤組成物には、セルラーゼは含まれていないものと認められる。
　以上のことから、刊行物１には、
「セルラーゼを含まず、且つ、
　（ｉ）柔軟基剤３〜３０重量％、
　（ｉｉ）エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸から選ばれる、アミノカルボン酸類を柔軟基剤に対して０．１〜５００ｐｐｍを含み、且つ、染料、香料から選ばれる成分を含んでなる液体柔軟剤組成物。」（以下、「引用発明」という。）という発明が記載されているといえる。
　
（２−２−３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　刊行物１には、「本発明は、洗濯後の衣料に柔軟性を付与する・・・柔軟剤組成物を提供する」（摘記(a-3)）とあり、引用発明の液体柔軟剤組成物は、衣料、すなわち、布帛を対象とするものであって、同刊行物に記載された「柔軟基剤」も布帛を対象とする「柔軟剤化合物」である。また、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸などのアミノカルボン酸類は、金属イオン封鎖剤として周知のものである（例えば、「化学大辞典２　縮刷版」共立出版株式会社、１９８９年８月１５日発行、縮刷版第３２刷、９１５頁及び「化学大辞典４　縮刷版」共立出版株式会社、１９８９年８月１５日発行、縮刷版第３２刷、９５頁参照）。
　そうすると、後者の「液体柔軟剤組成物」、「柔軟基剤」及び「エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸から選ばれる、アミノカルボン酸類」は、前者のそれぞれ「布帛柔軟剤組成物」、「布帛柔軟剤化合物」及び「エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸から選ばれる、重金属イオン封鎖剤」に相当する。
　したがって、両者は、
「セルラーゼを含まず、且つ、
　（ｉ）布帛柔軟剤化合物３〜３０重量％、
　（ｉｉ）エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸から選ばれる、重金属イオン封鎖剤
を含み、且つ、染料、香料から選ばれる成分を含んでなる布帛柔軟剤組成物。」
で一致し、次の点で相違する。
（ア）布帛柔軟剤組成物に含まれる重金属イオン封鎖剤が、本願補正発明では、「０．０１〜０．０５重量％」であるのに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点（以下、相違点（ア）という。）
　
（２−２−４）相違点についての判断
（ａ）相違点（ア）について
　刊行物１には、「本発明は、洗濯後の衣料に柔軟性を付与すると同時に、保存安定性、特に保存後のベース臭の発生が抑制された柔軟剤組成物を提供するものである。」（摘記(a-2)）とあり、その課題を解決するために「本発明の柔軟剤組成物は、以下の（Ａ）及び（Ｂ）成分を、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の配合量が０．１〜５００ｐｐｍの範囲で含有」（摘記(a-3)）するとあり、（Ａ）成分の配合量を好適であるとされる上限の３０重量％とした場合に、（Ｂ）成分である重金属イオン封鎖剤の含有量を（Ａ）成分に対して０．１〜５００ｐｐｍの範囲で配合すると、本願補正発明と引用発明とは、布帛柔軟剤組成物に含まれる重金属イオン封鎖剤が０．０１〜０．０１５重量％の範囲で一致する。そして、同刊行物には、「（Ｂ）成分の化合物は、本発明の柔軟剤組成物中に（Ａ）成分に対して０．１〜５００ｐｐｍ・・・の範囲で配合される。この配合量が０．１ｐｐｍ未満では、ベース臭発生を抑制効果が乏しい。また、５００ｐｐｍを越えると、柔軟剤組成物の経時安定性、特に増粘に悪影響を及ぼすので好ましくない。」（摘記(a-4)）とあり、（Ａ）成分である柔軟基剤に対して、（Ｂ）成分の化合物の配合量が５００ｐｐｍを超えたものとする悪影響を及ぼすとされている。しかしながら、（Ｂ）成分の化合物を上限である５００ｐｐｍまで配合することに阻害要因はない。
　そうしてみると、引用発明において、良好な保存安定性を得るために布帛柔軟剤組成物に含まれる重金属イオン封鎖剤を０．０１〜０．０１５重量％の範囲にすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることである。
　
（ｂ）本願補正発明の効果について
　本願明細書には、技術分野の段落に「本発明は、高められた貯蔵安定性を有する布帛（布地）柔軟剤組成物に関する。」（第１頁４行）とあるところ、刊行物１には、「本発明は、洗濯後の衣料に柔軟性を付与すると同時に、保存安定性、特に保存後のベース臭の発生が抑制された柔軟剤組成物を提供するものである。」（摘記(a-2)）と記載されており、引用発明は、布帛柔軟剤組成物について実質的に貯蔵時において保存安定性を有するという効果を奏するものと認められるから、本願補正発明の効果について格別のものとすることはできない。　
　
（２−２−５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないので、この補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　よって、本件補正は、その余の点を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年１１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１８年１１月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、下記のとおりである。
　
「セルラーゼを含まず、且つ、
　（ｉ）布帛柔軟剤化合物１〜８０重量％、
　（ｉｉ）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジコハク酸（ＥＤＤＳ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、Ｎ−ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミンテトラプロピオン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジグルタミン酸、２−ヒドロキシプロピレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジコハク酸、トリエチレンテトラアミン六酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、トランス１，２−ジアミノシクロヘキサン−Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−四酢酸およびエタノールジグリシンから選ばれる、重金属イオン封鎖剤０．０１〜０．０５重量％
を含み、且つ、染料、香料、ヨウ素価（ＩＶ）少なくとも２の脂肪酸化合物、ヨウ素価（ＩＶ）少なくとも２の１個以上の脂肪酸部分を有する化合物、およびそれらの混合物から選ばれる成分を含んでなることを特徴とする、布帛柔軟剤組成物。」
　
（２）原査定の理由１及び引用文献の記載事項
　拒絶査定における拒絶の理由（平成１８年８月１８日付けの「理由１」）の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。拒絶の理由で引用された引用文献１（特開平７−１８５７２号公報）は、上記２．（２−２）の刊行物１であるから、その記載事項及び引用発明は上記の（２−２−１）及び（２−２−２）に記載されたとおりである。
　
（３）対比
　本願発明１は、本願補正発明の布帛柔軟剤組成物に含ませる成分について、「染料、香料、ヨウ素価（ＩＶ）少なくとも２の脂肪酸化合物、およびそれらの混合物から選ばれる」を「染料、香料、ヨウ素価（ＩＶ）少なくとも２の脂肪酸化合物、ヨウ素価（ＩＶ）少なくとも２の１個以上の脂肪酸部分を有する化合物、およびそれらの混合物から選ばれる」とするものであり、特許請求の範囲が拡張されたものに相当するから、本願発明１と引用発明との相違点は、次のとおりである。
　（ア’）布帛柔軟剤組成物に含まれる重金属イオン封鎖剤が、本願補正発明では、「０．０１〜０．０５重量％」であるのに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点（以下、相違点（ア’）という。）
　
（４）判断
　相違点（ア’）は、上記「（２−２−４）相違点についての判断」の「（ａ）相違点（ア）について」において示した理由と同様の理由で当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明１の効果についても、上記「（ｂ）本願補正発明の効果について」に示したとおり、格別なものであるということはできない。
　そうすると、本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないので、本願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。