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　特願２００６−　７３０７４号「電子機器及び制御方法等」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２６４６７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年　４月１４日を出願日とする特願２００３−１０８９０３号の一部を平成１８年　３月１６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、平成２１年　２月２０日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下「本願発明」という。）。 
　
「【請求項１】
　表示画面を有する可動式のパネル部材と、
　映像信号と音声信号の少なくとも何れか一方を生成出力する複数のソース処理部と、を同一の筺体内に収納した電子機器であって、
　前記筺体内外に突出収納可能に可動させるとともに、当該筺体外に突出した際には前記複数のソース処理部が存在しない方向に回動させて前記表示画面を前記突出方向前方に向けるように前記パネル部材を制御する可動制御手段と、
　前記可動制御手段の制御により回動されたパネル部材の位置を検出する位置検出手段と、
　前記パネル部材の位置が、その表示画面を前記突出方向前方に向ける位置となったことが検出された時に、当該パネル部材によって、全部又は一部が隠れることとなる前記筐体外に存在する他の装置の操作部材又は表示部材の機能を、前記表示画面上で実現するように制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とする電子機器。」
　
　
２．引用例とその記載事項
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願の原出願の出願日前である平成　７年１０月１７日に頒布された刊行物である、特開平７−２６６８４５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスプレイの上にタッチパネルを配置すると共にディスプレイをテレビジョン画面表示と操作データ表示との兼用とし、前記ディスプレイに前記操作データが表示されているときに前記タッチパネルから入力された信号をオート・エアコン操作信号として出力することを特徴とするオート・エアコン操作機能を有する車載用テレビジョン。」
（イ）「【００１０】
【実施例】この発明の実施例である車載用テレビジョンを図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施例である車載用テレビジョンの使用状態を示す斜視図である。図において、１はオート・エアコン操作機能を有する車載用テレビジョンであり、そのディスプレイ表面の上にタッチパネルが配置されている。
【００１１】タッチパネルからの信号はテレビジョン本体内に設けられた信号処理回路に入力される。また、オート・エアコン操作用の画面を表示させるための信号処理回路もテレビジョン本体内に設けられており、これらの信号処理回路は図２に示すように分岐コネクター４を介して車両側の機器に接続されている。
【００１２】図１は車載用テレビジョンが車の収納凹部より引出れ、上に折り曲げて使用状態としたところを示しているが、この状態ではオート・エアコン操作パネル２がテレビジョンの後ろに隠れている。
【００１３】従って、オート・エアコン操作パネル２を操作することはできないが、車載用テレビジョンをオート・エアコン操作モードとすると、ディスプレイにオート・エアコンの操作部が表示されタッチパネルのその部分を図に示すように指で押し信号処理回路から操作信号をオート・エアコンに出力させてオート・エアコンを操作することができる。」
　
　上記記載事項（イ）によると、車載用テレビジョン１は、「車の収納凹部より引出れ、上に折り曲げて使用状態」となるのであるから、自動か手動かは不明であるにせよ、ディスプレイが可動式で車の収納凹部内外に突出収納可能であることは自明である。
　また、上記記載事項（イ）及び図１等によると、引用例１においては、ディスプレイを突出方向前方に向ける位置となった時に、車載用テレビジョン１によって全部又は一部が隠れることとなるオート・エアコン操作パネル２の機能を、ディスプレイ上で実現するように制御する信号処理回路を備えていることが明らかである。
　してみると、上記記載事項（ア）、（イ）及び図１から、上記引用例１には、
「ディスプレイを有する可動式の車載用テレビジョン１と、
　車載用テレビジョン１本体内に設けられた、オート・エアコン操作用の画面を表示させるための信号処理回路と、
　車の収納凹部内外に突出収納可能に可動させるとともに、当該車の収納凹部外に突出した際には回動させて前記ディスプレイを前記突出方向前方に向けるように前記車載用テレビジョン１を可動させ、
　前記車載用テレビジョン１の位置が、そのディスプレイを前記突出方向前方に向ける位置となった状態で、当該車載用テレビジョン１によって、全部又は一部が隠れることとなるオート・エアコン操作パネル２の機能を、前記ディスプレイ上で実現するように制御する信号処理回路と、
　を備えた車載用テレビジョン１。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）また、原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願の原出願の出願日前である平成１２年１０月２０日に頒布された刊行物である、特開２０００−２９４９３８号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ウ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  予め設定された軸を中心として回転するパネル部材の当該回転を制御する回転制御装置において、
前記パネル部材の回転に対応して、前記軸の周りの当該パネル部材の位置を示す位置検出信号を生成する生成手段と、
前記位置検出信号に基づいて前記パネル部材の回転を制御する制御手段であって、前記パネル部材の回転を停止すべき当該パネル部材の前記軸の周りの位置である停止位置を示す前記位置検出信号の値である停止位置信号値に対して、前記位置検出信号の生成時に含まれ得る生成誤差を補償すべく予め設定された前記位置検出信号の値である生成誤差信号値を加算した加算信号値に対応する前記位置検出信号が生成されたタイミングを基準として前記パネル部材の回転を停止させる制御手段と、
を備えることを特徴とする回転制御装置。」
（エ）「【０００２】
【従来の技術】近年、自動車等の車両内にカーオーディオ等の音響映像装置やナビゲーション装置等を搭載することが一般化している。
・・・（中略）・・・
【０００９】なお、上述した一連の動作は、表示パネルＤ及び軸Ｊを引出レールＲをスライドさせるためのスライドモータ及び表示パネルＤを軸Ｊを中心として回転させるための回転モータの駆動により行われる。」
（オ）「【００４３】一方、軸Ｊには、後述する構成を有する生成手段としてのエンコーダ１が同軸に設けられており、当該エンコーダ１は、表示パネルＤの回転角に略比例した電圧値に対応する位置検出信号Ｓeを生成して後述するマイコン３へ出力する。」
（カ）「【００５９】一方、上記角度設定閾値メモリ１３は、表示パネルＤを収納位置から図１（ａ）中時計方向に回転させて使用可能位置とする際に、表示パネル駆動装置Ｓが自動的に回転を停止させる位置に対応する位置検出信号Ｓeの電圧値に対して回転停止をマイコン３が命令してから実際に表示パネルＤの回転が停止するまでに当該表示パネルＤが慣性により回転する回転角（以下、慣性回転角という。）に対応する電位差を見込んだ位置検出信号Ｓeの電圧値である角度設定閾値を記憶しておくメモリであり、ＣＰＵ１０との間で当該角度設定閾値を示すメモリ信号Ｓmanの授受を行う。」
　
　
３．本願発明と引用発明の対比・判断
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ディスプレイ」は、本願発明における「表示画面」に相当し、以下同様に「車載用テレビジョン１」は「パネル部材」に、「オート・エアコン操作パネル２」は「筐体外に存在する他の装置の操作部材又は表示部材」に、「信号処理回路」は「制御手段」にそれぞれ相当する。
　ここで、引用発明の「信号処理回路」は、「オート・エアコン操作用の画面を表示させる」ためのものであるのだから、少なくとも映像信号を生成出力するソース処理部であることは明らかである。
　さらに引用発明は、テレビジョンとしても用いられるものであるのだから、テレビジョン用の映像信号や音声信号を生成出力するソース処理部を備えていることも自明である。
　してみると、引用発明は「映像信号と音声信号の少なくとも何れか一方を生成出力する複数のソース処理部」を備えているものといえる。
　次に、引用発明においては、「筺体」について明記されていないけれども、車載用テレビジョン１を車の収納凹部に収納したときに保持するとともに、車載用テレビジョン１を突出させたときに支持する何らかの保持・支持部材が車の収納凹部の内部に存在することは明らかである。
　そして、そのような引用発明の「何らかの保持・支持部材」は、収納時に保持するとともに突出時に支持するものである限りにおいて、本願発明の「筺体」に相当するものであるし、引用例１の「何らかの保持・支持部材」と「車載用テレビジョン１」は、合わせて本願発明の「電子機器」に相当するものである。
　また、引用発明においては、車載用テレビジョン１の位置が、そのディスプレイを突出方向前方に向ける位置となった状態で、車載用テレビジョン１によって、全部又は一部が隠れることとなるオート・エアコン操作パネル２の機能を、ディスプレイ上で実現するように制御するものであるのだから、少なくとも、「ディスプレイを突出方向前方に向ける位置の時」にオート・エアコン操作パネル２の機能をディスプレイ上で実現するように制御している点に限り、本願発明と共通するものである。
　してみると、本願発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおり認定できる。
　
＜一致点＞
「表示画面を有する可動式のパネル部材と、
　映像信号と音声信号の少なくとも何れか一方を生成出力する複数のソース処理部を収納した電子機器であって、
　筺体内外に突出収納可能に可動させるとともに、当該筺体外に突出した際には回動させて前記表示画面を前記突出方向前方に向けるように前記パネル部材を可動させ、
　前記パネル部材の位置が、その表示画面を前記突出方向前方に向ける位置の時に、当該パネル部材によって、全部又は一部が隠れることとなる前記筐体外に存在する他の装置の操作部材又は表示部材の機能を、前記表示画面上で実現するように制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とする電子機器。」
　
＜相違点＞
Ａ．ソース処理部について、本願発明では「複数のソース処理部」と「パネル部材」を「同一の筺体内に収納した」としているのに対して、引用発明では、パネル部材（車載用テレビジョン１）は筺体（車の収納凹部内の何らかの保持・支持部材）内に収納されるものの、ソース処理部（オート・エアコン操作用の画面を表示させるための信号処理回路）をパネル部材（車載用テレビジョン１）内に設けている点。
　
Ｂ．パネル部材の回動方向について、本願発明では「前記複数のソース処理部が存在しない方向」としているのに対して、引用発明ではそのような言及がない点。
　
Ｃ．パネル部材の動作について、本願発明では「可動制御手段」によって動作させ、「前記可動制御手段の制御により回動されたパネル部材の位置を検出する位置検出手段」を備えているのに対して、引用発明では「可動制御手段」、「位置検出手段」なる構成は言及されていない点。
　
Ｄ．パネル部材の位置と時のタイミングについて、本願発明では「その表示画面を前記突出方向前方に向ける位置となった時」のタイミングを「位置検出手段」によって「検出された時」としているのに対して、引用発明では「位置検出手段」を有しておらず、「その表示画面を前記突出方向前方に向ける位置となった時」をどのようなタイミングとしているか不明である点。
　
（２）そこで、上記各相違点について以下に検討する。
＜相違点Ａ．について＞
　ソース処理部の配置については、パネル部材に配置しても筐体に配置しても、その機能に変わるところはなく、ソース処理部をパネル部材側、筐体側いずれに配置することも文献を示すまでもなく周知の配置である。
　してみると、ソース処理部をパネル部材側、筐体側いずれに配置するかは、薄型のパネルにするためにソース処理部を筐体側に配置するなど、各種の要求に応じて当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
　
＜相違点Ｂ．について＞
　本願発明と引用発明の回動方向をそれぞれの図面を参酌して比較すると、表示画面が下向きで収納された状態から突出し、上方向に回動して表示画面が突出方向前方に向くという突出、回動動作は一致するものである。
　一方で、引用発明は、複数のソース処理部が記載されていないために、パネル部材の回動方向について「複数のソース処理部が存在しない方向」のような表現をとっていないものである。
　してみると、上記＜相違点Ａ．について＞で述べたように、引用発明において複数のソース処理部を筐体内に配置することは設計的事項であり、設計変更により複数のソース処理部を筐体内に配置した場合に、その回動方向を本願発明と同様に「複数のソース処理部が存在しない方向」とすることに格別の困難性はない。
　
＜相違点Ｃ．について＞
　引用発明においては、パネル部材の動作について自動か手動かも明記されておらず、上記記載事項（イ）の「車載用テレビジョンが車の収納凹部より引出れ、上に折り曲げて使用状態とした」なる記載からみると、手動で引き出され、折り曲げられるかのようにもとれる。
　しかしながら、突出収納可能で回動される表示画面を有する可動式のパネル部材、特に車載用のものにおいては、引用例２にあるように、その動作を可動制御手段によって動作させるとともに、回動されたパネル部材の位置を検出する位置検出手段を備えるものは、本件特許出願の原出願の出願日前に周知のものである。
　してみると、引用発明において、パネル部材の動作に対して可動制御手段や位置検出手段を適用することは、周知技術に基づく単なる自動化にすぎず、当業者が適宜選択し得る事項である。
　
＜相違点Ｄ．について＞
　突出収納可能で回動される表示画面を有する可動式のパネル部材、特に車載用のものにおいては、突出、回動させた使用時のみならず収納時までを含め常時表示することは、電力消費量の増大、収納状態での発熱や劣化促進等の危険があることから、使用時のみ表示し、収納時には表示しないようにすることがごく一般的である。
　そして、表示していない収納状態から、表示すべき使用状態までの動作の中で、どのタイミングで表示を開始するかは、使用状態をどの段階で認識するかによるけれども、使用者から見える状態となった時、すなわち突出、回動が終了して、パネル部材の位置がその表示画面を突出方向前方に向ける位置となったタイミング、すなわちその表示画面を突出方向前方に向ける位置となった「時」を使用開始状態として表示開始することが、その使用目的からして自然である。
　また、引用例２にあるように、回動が完了してその表示画面を突出方向前方に向ける位置となり、使用状態となった「時」のパネル部材の位置を検出する位置検出手段も、本件特許出願の原出願の出願日前に周知のものである。
　さらに、上記＜相違点Ｃ．について＞で述べたように、引用発明において、引用例２にあるような可動制御手段や位置検出手段を適用することは周知技術に基づく単なる自動化にすぎない。
　してみると、引用発明における「その表示画面を前記突出方向前方に向ける位置となった時」として、回動が完了した時をもって表示を開始することが技術的に自然であるのだから、引用例２にあるような、回動が完了した時が検出できる位置検出手段の信号を用いて、表示を開始するタイミングとして構成することは、当業者が容易になし得るものである。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用発明及び引用例２に記載された事項から予測される程度以上のものでもない。
　
　
４．むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
５．付言
　ここで、平成２１年　９月　７日付け審判請求書において、審判請求人が本願発明について「回動されたパネル部材の位置が、その表示画面をユーザによって良好に視認できる位置となった時に、当該パネル部材によって全部又は一部が隠れることとなる筐体外に存在する他の装置の操作部材及び表示部材の機能が自動的に当該表示画面に提示され、当該表示画面上でそれら機能が実現できることをユーザに教えることができる。」と主張している点について検討する。
　引用発明においても、「回動されたパネル部材の位置が、その表示画面をユーザによって良好に視認できる位置となった」状態の「時」には、「当該パネル部材によって全部又は一部が隠れることとなる筐体外に存在する他の装置の操作部材及び表示部材の機能」が「当該表示画面上でそれら機能が実現できる」ものである。
　してみると、審判請求人の主張のポイントは、本願発明は、「時」が「検出された時」である点、及び他の装置の操作部材及び表示部材の機能が「自動的に当該表示画面に提示」される点にあり、これにより「ユーザに教えることができる」点にあると要約される。
　
　まず、「検出された時」については、上記＜相違点Ｄ．について＞で述べたように、単に「表示を開始する時」を、「回動が完了して使用状態となった時」とするために周知の位置検出手段の信号を用いることにすぎない。
　次に、「自動的に当該表示画面に提示」、「ユーザに教えることができる」点については、表示が開始された直後の初期画面を、他の装置の操作部材及び表示部材の機能画面にすることを意味していると推察される。
　しかしながら、本願の請求項１においては、表示が開始された直後の初期画面がどのようなものであるかは記載されていない。
　すなわち、本願の請求項１は「前記パネル部材の位置が、その表示画面を前記突出方向前方に向ける位置となったことが検出された時に、当該パネル部材によって、全部又は一部が隠れることとなる前記筐体外に存在する他の装置の操作部材又は表示部材の機能を、前記表示画面上で実現するように制御する制御手段」と記載されるのみであり、「他の装置の操作部材又は表示部材の機能を、前記表示画面上で実現するように制御」さえすればよいのであって、初期画面として表示するとは記載されていない。
　さらに、本願の明細書には「また、表示パネル部７の表示画面外の隅には、表示切換指示受付手段としての切換ボタンが設けられている。なお、かかる切換ボタンは、表示パネル部７が起動状態にある際に、表示画面内に常時操作可能に表示されていてもよい。」（第【００１８】段落）と記載され、初期画面では切換ボタンが表示されていて、切換ボタンを操作することによって他の装置の操作部材又は表示部材の機能画面に切り換えるような構成が記載されていることからみても、本願発明は、初期画面を限定するものではない。
　よって、審判請求人の主張は、本願の請求項１の記載に基づかないものであり、採用することができない。
　
　なお、仮に本願発明が「自動的に当該表示画面に提示」するものであるとしても、それは初期画面の設定にすぎず、例えば使用頻度が高い、ユーザの要求が大きいといった、表示の必要性の高い画面を初期画面として設定することは、要求に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項であるから、審判請求人の主張には理由がないこととなる。