【事件の表示】
　特願２００６−　４３０７２「トナーの製造方法およびトナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月３０日出願公開、特開２００７−２１９４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１８年２月２０日の出願であって、平成２０年４月１７日付けで通知された拒絶の理由に対して、同年６月２３日付けで手続補正がなされたが、同年１１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２１年１月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審にて前置報告書に基づく審尋がなされたのに対し、平成２１年１２月１５日付けで回答書が提出されている。
　 
第２．平成２１年１月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年１月１３日付けの手続補正を却下する。  
　 
［理由］  
１．補正の概要  
　平成２１年１月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。 
　  
「少なくとも結着樹脂を含む樹脂粒子であって高圧ホモジナイザ法によって得られる粒径１μｍ以下の樹脂粒子と、樹脂粒子に含まれないトナー原料の粒子とを凝集させ、得られる凝集物を加熱し、
　高圧ホモジナイザ法が、
　結着樹脂の粗粉末のスラリーを加熱加圧下で耐圧ノズルに通過させて、結着樹脂の粗粉末を粉砕して粒径１μｍ以下の樹脂粒子を含み加熱加圧状態にあるスラリーを得る粉砕工程と、
　粉砕工程で得られるスラリーを、液温３０℃以下で圧力が５〜８０ＭＰａに減圧されるまで
冷却機で
　冷却工程で冷却され
、耐圧性配管を介して冷却機から多段減圧装置に導入される
、
段階的に
　　  
２．補正の適否の判断  
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明に対して、発明を特定するために必要な事項である、「冷却する冷却工程」を「
冷却機で
、耐圧性配管を介して冷却機から多段減圧装置に導入される
段階的に
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。  
　  
３．引用刊行物に記載された発明
３．１  刊行物１  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日に頒布されたことが明らかな特開２００５−３１２２２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。） 
　  
1a．「【請求項２】
少なくとも、ガラス転移点が０〜５０℃の非ビスフェノール系ポリエステルと、ビニル系ポリマーとを含有する静電荷像現像用トナーの製造方法であって、
少なくとも前記非ビスフェノール系ポリエステルの微粒子分散液と前記ビニル系ポリマーの微粒子分散液とを混合し、凝集粒子を形成する凝集工程と、前記凝集粒子を加熱して融合する融合工程とを有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。」
　 
1b．「【０００７】
この問題に関しては、乳化重合凝集法におけるトナーにおいても内部層から表面層への自由な制御を行うことにより、より精密な粒子構造制御を実現する手段が提案されてきている（例えば、特許文献３参照。）。
これらのトナーの小径化が容易で、かつ精密な粒子構造制御が実現されてきた
　
1c．「【００５２】
本発明の静電荷像現像用トナーの体積平均粒子径としては、３〜９μｍが好ましく、より好ましくは４〜８μｍ、さらに好ましくは４．５〜７．５μｍである。体積平均粒子径が３μｍ以上であると、トナーの重量が重いため、感光体とトナーの衝突時にトナー表面の金属酸化物を埋め込む力が大きく、結果として感光体表面への金属酸化物の残留を防ぐことができる。９μｍ以下であれば、現像時の細線再現性に優れる。
なお、トナーの体積平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定できる。
【００５３】
本発明のトナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．３０以下であることが好ましく、１．２５以下であることがより好ましい。ＧＳＤｖが１．３０以下であると解像性が向上し、トナー飛散やカブリ等の画像欠陥が起こりにくい。
本発明の静電荷像現像用トナーの累積体積平均粒径等は、例えばコールターカウンターＴＡＩＩ（日科機社製）、マルチサイザーＩＩ（日科機社製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６Ｐ、累積５０％となる粒径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０Ｐ、累積８４％となる粒径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４Ｐと定義される。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６Ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４Ｐ／Ｄ１６Ｐ）１／２として算出される。」
　　
1d．「【００７５】
【実施例】
以下、本発明を実施例で詳しく説明するが、本発明を何ら限定するものではない。
本発明の静電荷像現像用トナーは、下記の樹脂微粒子分散液、着色剤粒子分散液、離形剤粒子分散液をそれぞれ調製し、これを所定の割合で混合し攪拌しながら、金属塩の重合体を添加し、イオン的に中和させて凝集粒子を形成する
以下、それぞれの調製方法を説明する。
【００７６】
（シェル層用樹脂微粒子分散液（１）の調製）
・・・（略）・・・・
【００７７】・・・（略）・・・
【００７８】
（コア層用樹脂微粒子分散液（１）の調製）
・・・（略）・・・
【００７９】  ・・・（略）・・・
【００８０】
（ポリエステル樹脂Ａの合成）
 ・・・（略）・・・
【００８１】〜【００８３】 ・・・（略）・・・
【００８４】
（ポリエステル樹脂分散液（１）の調製）
ポリエステル樹脂Ａ                                ５０質量部アニオン性界面活性剤（ダウケミカル製  ダウファクス）５質量部イオン交換水                                    ２００質量部前記成分を１３０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ  社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に分散した後、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で分散処理し、中心径１６０ｎｍ、固形分量２１．５％のポリエステル樹脂分散液（１）を得た
【００８５】〜【００８７】・・・（略）・・・
【００８８】
（着色剤粒子分散液（１）の調製）
・・・（略）・・・
【００８９】・・・（略）・・・
【００９０】
（離型剤粒子分散液の調製）
・・・（略）・・・
【００９１】
（トナー粒子１の調製）
コア層用樹脂微粒子分散液（１）（樹脂６３質量部）　　１５０質量部
ポリエステル樹脂分散液（１）（樹脂１２質量部）　　　　６０質量部
着色剤粒子分散液（１）（顔料８．６質量部）　　　　　　４０質量部
離型剤粒子分散液（離型剤６．４５質量部）　　　　　　　３０質量部
ポリ塩化アルミニウム　　　　　　　　　　　　　　　０．１５質量部
イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５００質量部
前記成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ  社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱し、４８℃で６０分間保持した後、シェル層用樹脂微粒子分散液（１）を７２質量部（樹脂３０．２４質量部）追加して緩やかに攪拌した。
その後、０．５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．０に調整した後、攪拌を継続しながら９５℃まで加熱した。
９５℃までの昇温の間、通常の場合、系内のｐＨは、５．０程度まで低下したがそのまま保持した。
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を１２時間行いトナー粒子１を得た。
【００９２】
このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０が５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２５であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子の形状係数ＳＦ１は１３０のポテト形状であった。
上記のトナー粒子５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．２質量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナーを得た。
そして、ポリメチルメタアクリレート（総研化学社製）を１％被覆した平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が５％になるように前記の外添トナーを秤量し、両者をボールミルで５分間攪拌・混合して現像剤を調製した。」
 　
　これら記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「所定の樹脂微粒子分散液、着色剤粒子分散液、離形剤粒子分散液をそれぞれ調製し、これを所定の割合で混合し攪拌しながら、金属塩の重合体を添加し、イオン的に中和させて凝集粒子を形成し、次に、無機水酸化物を添加して系内のｐＨを弱酸性から中性に調整した後、前記樹脂微粒子のガラス転移点以上の温度に加熱して融合・合一し、反応終了後、十分な洗浄、固液分離、乾燥の工程を経てトナーを得る方法であって、そのうち樹脂微粒性分散液の一つは、所定のポリエステル樹脂Ａ５０質量部、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル製  ダウファクス）５質量部、イオン交換水２００質量部を１３０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ  社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に分散した後、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で分散処理して得た、中心径１６０ｎｍ、固形分量２１．５％のポリエステル樹脂分散液（１）である、トナーを得る方法。」
　
３．２  刊行物２  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日に頒布されたことが明らかな国際公開第０３／０５９４９７号（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。） 
　
2a．「１．  乳化・分散液材料を供給する供給手段と、
  供給手段により供給される乳化・分散液材料を
せん断力により乳化・分散させる乳化・分散装置
  
乳化・分散装置の出口に接続された連通路
  
連通路の下流に接続された多段減圧モジュールとからなり
  多段減圧モジュールは入口通路と出口通路との間に、少なくとも２段以上の減圧部材を連結部材を介して連結した構造を有し、乳化・分散装置の出口部に対して連通路を介して所定の背圧を与える一方、該背圧を多段に減圧し、最終段階の減圧部材では上記出口通路においてバブリングは発生しない圧力まで減圧するように構成されている乳化・分散システム。」（請求の範囲）
　
2b．「６． 上記
連通路の途中に熱交換器が設けられている
　
2c．「技術分野
　本発明は、基液中に所望の材料を乳化・分散させて乳化分散液を生成する装置および方法に関し、より詳細には、
液にせん断力を付加することにより乳化・分散を図る装置および方法に関する。
　
2d．「背景技術
　従来より、種々の形式の乳化・分散装置が知られている。この種の乳化・分散装置は、回転式であれ、高圧式であれ、高いせん断力を液に与えて乳化・分散を行う。
高圧式ホモジナイザであれば、圧力をジェット流に変換し、壁に衝突させるか、反転させて、液−液間でジェット流の運動エネルギをせん断エネルギに変換することにより乳化・分散を行う
　この高いせん断力を受けた場合、場が不均一であると、すなわち圧力差や速度差が存在すると（バランスが崩れると）、
液中に溶解していた空気あるいは系内に残留していた空気が気泡となってバブリングが発生し、粗大粒子が発生する
　近年、
より高い乳化・分散性が要望されるに従って、より高いエネルギを投入することができる装置が開発されているが、それにつれてバブリングの発生がより深刻な問題となっている。装置内でのバブリングの発生は、背圧を高めることによって抑制することができるが、装置から排出された瞬間の圧力降下によりバブリングが発生する
　バブリングが発生すると、粉体であれば気泡が粉体表面に付着して濡れ性が悪化し、エマルジョンの場合でもエアゾールが形成されやすくなる。また、気泡がエネルギを吸収することによるエネルギロスが生じ、処理物が酸化されやすい例えば不飽和脂肪酸であれば、高温下で酸化反応により製品の品質が低下する。さらに、水系の界面張力を低下させるため乳化剤や分散剤を多くするほど、せん断域で発生した細かな気泡が界面に吸着して、気泡の抜けが悪化する。
　以上のように、従来の考え方は、より高いエネルギを投入してより一層の微粒化を図る一方、バブリングに対しては背圧を高めることによって防止するという上流からの発想であり、これではバブリングの発生を有効に防止することができない。」（第１頁第１１行〜第２頁第９行）
　
2e．「発明の開示
　本発明の基本的な目的は、気泡が皆無か、存在したとしても製品の劣化を生じない乳化・分散物を製品として得ることができる乳化・分散装置および方法を提供することである。
　本発明の基本の考え方は、製品の出口、即ち、生成されてくる乳化・分散物が大気圧に開放される時点を原点におき、この時点で生じる圧力降下がバブリングを発生しない構成とすることにある。即ち、発想の原点を下流におき、上流側での投入エネルギ等の諸条件に対応するようにしている。
　本発明に係る第１の乳化・分散システムは、多段乳化分散モジュールと多段減圧モジュールとの組み合せからなる。」（第２頁第１１〜２０行）
　
2f．「　一般に、この種の乳化・分散システムないし乳化・分散装置において液に高いせん断力を加えた場合、場が不均一であると（速度ないし圧力のバランスが崩れると）バブリングが発生し、粒子が不均一化して粗大粒子が発生する。そして、従来は、液を非常に高圧とすることにより、このバブリングを防止するようにしている。しかし、このような対応では、多大なエネルギが無駄に消費されてしまう。そこで、本発明にかかる乳化・分散装置では、上記構成により、液にさほど高圧をかけることなくバブリングの発生を防止するようにしている。これにより、粒子が均一化され、粗大粒子の発生が有効に防止され、かつエネルギ消費量が低減される。」（第４頁第１９〜２７行）
　
2g．「（第１実施例）
　図１に示すように、本乳化・分散システムは、多段乳化・分散コントローラ１と、多段乳化・分散コントローラ１の下流に熱交換器２を間にして連結された多段減圧モジュール３とで基本的に構成されている。
　多段乳化・分散コントローラ１には、材料供給タンク５に貯えられた乳化・分散液が、高圧ポンプ６により高い圧力まで昇圧された状態で供給される。多段乳化・分散コントローラ１は、後に詳しく説明するように、ジェット流による液−液せん断によって乳化・分散を行なう。下流の多段減圧モジュール３は、熱交換器２を介して、多段乳化・分散コントローラ１に対して所定の背圧を付与し、多段乳化・分散コントローラ１の内部におけるバブリングの発生を防止する。
　
熱交換器２は、せん断力による乳化・分散によって高温となった液を冷却することでバブリングの発生を抑制する
　この実施例では、多段減圧モジュール３の入口側に、第２の供給タンク７の液を供給ポンプ８および供給バルブ９を介して背圧以上の所定の圧力で供給し、生成された乳化・分散液に必要な材料を添加する。
　
多段減圧モジュール３は、生成された乳化・分散液の圧力（背圧）を多段階で減圧し、出口部で大気に解放してもバブリングが発生しない程度の圧力にまで下げる
　
2h．図１
「
」
　
2i．「　図１４，
図１５
ゴーリンタイプホモジナイザ４１０
　これら公知のホモジナイザにおいて、回転速度や圧力を上げれば上げるほど、強いせん断力によるバブリング発生が問題となり、多段減圧モジュール３によってバブリングが発生しないように必要な背圧を与えることができ、またバブリングを発生させることなく、製品を取り出すことができる。
　図１４〜図１６において、図１のものと同一が対応するものには同一の符号を付してこれ以上の説明を省略する。
　以上の説明から明らかなように、
本発明にかかる多段減圧モジュールは、乳化・分散装置に対して高い背圧を必要に応じて付与することができるとともに、高い背圧を多段階で減圧することにより、分散・乳化液を大気に解放したときにおいてバブリングの発生を確実に防止することができる
　乳化・分散装置は従来より汎用されている或いは公知の型式のものを用いることができるが、本発明の多段減圧モジュールと組み合せることにより、より高圧化、高回転化を図ることができ、優れた乳化・分散物を生成することができる。
　本発明にかかる多段乳化・分散モジュールは、異なる内径の吸収セルを多段階に組合せることにより、高いせん断力が作用してもバブリングが発生しないような高い背圧を液の経路途中において実現することができ、バブリングを抑制しつつ高いせん断力による乳化・分散を行うことができる。」（第１７頁第１４行〜第１８頁第５行）
　
2j．図１５「
」
　
　これら記載によれば、刊行物２には次の事項が記載されていると認められる。 
　　
・「高圧ホモジナイザ」のような、高いせん断力を液に加える乳化分散装置では、バブリングが発生し、粒子が不均一化して粗大粒子が発生するが、その発生を防ぐ課題を有すること。(2f．)
・ゴーリンタイプホモジナイザのような高いせん弾力を与える公知の乳化分散装置に、乳化分散装置の出口に接続された連通路、連通路の途中に熱交換器、連通路の下流に多段減圧モジュールを接続し、必用に応じて高い背圧を付与することができるとともに、高い背圧を多段階で減圧することにより、乳化分散液を大気に解放したときにおいてバブリングの発生を確実に防止する装置。（2a．2b．2i．2j）
・熱交換器は、せん断力による乳化分散によって高温になった液を冷却することでバブリングの発生を抑制すること。(2g．)　
　　　　　
４．対比、判断  
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。 
　刊行物１発明の「圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で分散処理」することは、本願補正発明の「高圧ホモジナイザ法」に相当するから、
　刊行物１発明の、「そのうち樹脂微粒性分散液の一つは、所定のポリエステル樹脂Ａ５０質量部、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル製  ダウファクス）５質量部、イオン交換水２００質量部を１３０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ  社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に分散した後、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で分散処理して得た、中心径１６０ｎｍ、固形分量２１．５％のポリエステル樹脂分散液（１）」は、本願補正発明の「少なくとも結着樹脂を含む樹脂粒子であって高圧ホモジナイザ法によって得られる粒径１μｍ以下の樹脂粒子」に相当する。
　ここで、刊行物１発明において、ポリエステル樹脂が「分散液」である点は、本願補正発明でも、樹脂粒子は、実際には分散液の状態にあるから、相違点とはならない。
　そして、刊行物１発明の「着色剤粒子分散液」、「離形剤粒子分散液」は、ともに、本願補正発明の「樹脂粒子に含まれないトナー原料の粒子」に相当する。
　刊行物１の「これを所定の割合で混合し攪拌しながら、金属塩の重合体を添加し、イオン的に中和させて凝集粒子を形成し、次に、無機水酸化物を添加して系内のｐＨを弱酸性から中性に調整した後、前記樹脂微粒子のガラス転移点以上の温度に加熱して融合・合一し、反応終了後、十分な洗浄、固液分離、乾燥の工程を経てトナーを得る方法」は、本願補正発明の「凝集させ、得られる凝集物し」「トナーを得る方法」に相当する。
　
　こうしたことから、本願補正発明と刊行物１発明との一致点、相違点は次のとおりと認められる。 
　 
［一致点］ 
「少なくとも結着樹脂を含む樹脂粒子であって高圧ホモジナイザ法によって得られる粒径１μｍ以下の樹脂粒子と、樹脂粒子に含まれないトナー原料の粒子とを凝集させ、得られる凝集物を加熱するトナーの製造方法。」
　
［相違点１］　高圧ホモジナイザ法について、
　本願補正発明は、
　「結着樹脂の粗粉末のスラリーを加熱加圧下で耐圧ノズルに通過させて、結着樹脂の粗粉末を粉砕して粒径１μｍ以下の樹脂粒子を含み加熱加圧状態にあるスラリーを得る粉砕工程」を有するのに対し、
　刊行物１発明は、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で分散処理する点。
　
［相違点２］　高圧ホモジナイザ法について、
　本願補正発明が、「粉砕工程で得られるスラリーを、液温３０℃以下で圧力が５〜８０ＭＰａに減圧されるまで冷却機で冷却する冷却工程」を含むものであるのに対し、
　刊行物１発明には、そのような工程を含まない点。
　
［相違点３］　高圧ホモジナイザ法について
　本願補正発明は、「冷却工程で冷却され、耐圧性配管を介して冷却機から多段減圧装置に導入されるスラリーを、バブリングが発生しない圧力まで段階的に徐々に減圧する減圧工程」を含むものであるのに対し、
　刊行物１発明には、そのような工程を含まない点。
　
　以下、相違点１〜３について検討する。 
　 
（相違点１について） 
　本願補正発明の、「結着樹脂の粗粉末のスラリーを加熱加圧下で耐圧ノズルに通過させて、結着樹脂の粗粉末を粉砕して」「樹脂粒子を含み加熱加圧状態にあるスラリーを得る粉砕工程」は、通常の高圧ホモジナイザ法の技術的事項の範囲内であると認められるから、刊行物１に実質的に記載されいる程度のことと認められる。
　そして、刊行物１発明のポリエステル樹脂分散液（１）は「中心径１６０ｎｍ」であるから、本願補正発明の規定する「粒径１μｍ以下の樹脂粒子」を含む点も満足するものである。
　よって、この点は実質的には相違点ではない。
　
（相違点２および３について） 
　次に相違点２，３を併せて検討する。
　刊行物２には、高圧ホモジナイザーの乳化分散工程に引き続き、乳化分散装置の出口に接続された連通路、連通路の途中に熱交換器、連通路の下流に多段減圧モジュールを接続し、必用に応じて高い背圧を付与することができるとともに、高い背圧を多段階で減圧することにより、乳化分散液を大気に解放したときにおいてバブリングの発生を確実に防止する装置、および、「熱交換器」は、高温となった液を冷却することでバブリングの発生を抑制することが記載されている。
　ここで、刊行物２には、「耐圧性配管」とは明記はないものの、接続された「連通路」は減圧前の液のためのものだから、「耐圧性配管」であることは実質的に記載されたに等しい事項である。
　よって、高圧ホモジナイザ法を用いる、刊行物１において、「バブリングが発生し、粒子が不均一化して粗大粒子が発生するが、その発生を防ぐ課題」のため、高圧ホモジナイザに替えて刊行物２の装置を採用するは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、冷却の際の温度、圧力については、刊行物２に記載されていないが、高圧ホモジナイザによる加熱加圧状態よりも、段階的に減圧されるためには、加熱温度より低く常温より高い温度であって、急激に減圧しない程度に設定されるべきものである。
　一方、本願明細書段落【００３７】には、「冷却温度には制限はないけれども、１つの目安を挙げれば、たとえば、液温３０℃以下まで冷却すると、該スラリーに付加される圧力は５〜８０ＭＰａ程度に減圧される程度に冷却すればよい。」とあるが、２８℃、３８ＭＰａとする実施例１、２があるのみで、本願補正発明の「液温３０℃以下で圧力が５〜８０ＭＰａに減圧されるまで」冷却する点について、格別顕著な作用効果が示されているわけでもない。
　また、加熱状態から常温に近い範囲に冷却することは取り扱いの観点から見て格別なことではない。そして、そもそも、冷却に伴い減圧されるのは当然の現象であり、本願明細書【００６５】によれば、「冷却工程」以前に、「１０〜５０ＭＰａ」程度の加圧であって、圧力の限定にも技術的意義は認められない。
　
　したがって、刊行物１発明において、ゴーリンホモジナイザのような高圧ホモジナイザ法における問題点を解消すべく、刊行物２記載の技術的事項を採用し、「粉砕工程で得られるスラリーを、液温３０℃以下で圧力が５〜８０ＭＰａに減圧されるまで冷却機で冷却する冷却工程」および「冷却工程で冷却され、耐圧性配管を介して冷却機から多段減圧装置に導入されるスラリーを、バブリングが発生しない圧力まで段階的に徐々に減圧する減圧工程」を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。　
　　
（請求人の主張について）
　審判請求の理由において、請求人の主張の主旨は、刊行物１、２を含む文献には、「粉砕工程で得られるスラリーを、液温３０℃以下で圧力が５〜８０ＭＰａに減圧されるまで冷却機で冷却する冷却工程」が記載されておらず、「冷却工程において、このような条件で冷却することにより、樹脂粒子同士の再付着による粗大化を防止し、小径化樹脂粒子の収率を向上させるという顕著な効果を発揮する。」と主張している。
　しかしながら、この点は相違点２について検討したとおり、バブリングを抑制するとの課題において、適当な温度に設定した程度に過ぎず、その範囲も、格別顕著な技術的意義を有するものではない。
　次に、平成２１年１２月１５日に提出された回答書における主張につき検討する。
　
「(2) ・・・（略；当審注）・・・
　そして、審査官殿は、前記のとおり、再凝集の防止はこの技術分野の共通の課題であるから、引用文献１と２を組み合わせることは容易であるとされる。 
　しかし、審査官殿の、この論理付けは、以下に詳述するとおり、引用文献１および２を上位概念化または一般概念化した上で、これらを結びつけるために、凝集防止という技術を持ちだしたもので、唐突で、かつ合理性を欠くものと言わざるを得ない。 
(3)引用文献１および２について 
　(3−1)引用文献１（特開２００５−３１２２２号公報）に記載された発明は、「少なくとも、ガラス転移点が０〜５０℃の非ビスフェノール系ポリエステルと、ビニル系ポリマーとを含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー」とその製法である。 
　この発明では、非ビスフェノール系ポリエステルの微粒子分散液の微粒子分散液を製造するに際し、高圧ホモジナイザー法を用いている点は、審査官殿の御指摘とおりである。　しかし、この発明では、高圧ホモジナイズしたのちは、本願発明のような特別の冷却条件を必要としない。 
　すなわち、この発明では、「定法に従って合成された非ビスフェノール系ポリエステルを、油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解させ、……ホモジナイザーなどの分散機により水中に微粒子状に分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、微粒子分散液を得ることができる。また、前記ビニル系ポリマー及び前記非ビスフェノール系ポリエステル以外のその他の結着樹脂及び反応性高分子を用いる場合、上述した樹脂の微粒子分散液の調製方法と同様の方法を用いることができる。」（引用文献１、段落［００５６］）ので、その後の冷却はそもそも不要である。 
　引用文献１の実施例においても、「固形分量２１．５％のポリエステル樹脂分散液（１）を得た」とあるように、すでに固化した樹脂微粒子分散液が得られている（引用文献１、段落［００８４］）。 
　(3−2)また、引用文献２（国際公開第０３／０５９４９７号）に記載された発明は、概略「乳化・分散装置と連通路と連通路の下流に接続された多段減圧モジュールとからなり、該モジュールは、入口通路と出口通路との間に、少なくとも２段以上の減圧部材を有し、乳化・分散装置の出口部に対して連通路を介して所定の背圧を与える一方、該背圧を多段に減圧し、最終段の減圧部材では上記出口通路においてバブリングが発生しない圧力まで減圧するように構成されている乳化・分散システム」に関する。 
　この引用文献２の発明では、各モジュールや装置構成に関して詳細に説明されているものの、樹脂などを用いて、実際に多段減圧を行って、樹脂微粒子を製造したことについての具体的記載はない。 
　また、この発明は、本願明細書において、課題のある先行技術として指摘しているとおり、「多段減圧手段を備えることによって、乳化分散手段において高い剪断力を付与できるので、たとえば、水とオイルとのエマルジョンなどを容易に製造できるけれども、単にこの装置を用いてトナー粒子を得ようとすると、粒径制御が困難であり、所望の小径化トナー粒子を得ることができない」（引用文献２、段落［０００５］）というものである。 
(4)前置報告書における論理付けについて 
　(4−1)上記で述べたとおり、引用文献１の発明は高圧ホモジナイザーで樹脂微粒子を製造しているが、生成した微粒子は、加熱により固化しているので、多段減圧冷却はおろか、そもそも冷却の技術的必要性がない。 
（実施例では冷却しているが、これはろ過操作等を高温で行う危険を考慮した操作上の理由によると考えるべきである。） 
　また、引用文献２の発明は、装置ないしシステムの発明であり、具体的に樹脂を用いて実施した旨の記載が皆無であるし、高圧ホモジナイズと多段減圧冷却が一体となった発明であるから、引用文献１の発明とは関連しない。 
　つまり、引用文献１は高圧ホモジナイズさえできればよいから、引用文献２の装置は全く必要とせず、この両者を組み合わせることはあり得ない。 
　(4−2)また、前置報告書では、引用文献１および２を結びつけるために、再凝集なる概念を使用しているが、引用文献１および２には再凝集なる語は記載されていない。 
　そうすると、前置報告書における論理付けは、引用文献１および２の意義を上位概念化するか、または一般化して、高圧ホモジナイザーにより微粒子を製造した場合には、再凝集を避ける必要があり（たとえ、加熱により固化していても）、多段減圧冷却を行わなければならないから、引用文献２の発明を使用することは容易であるというものと理解せざるを得ない。 
　しかし、前記のとおり、引用文献１の発明ではそもそも冷却の必要がないから、前置報告書における論理付けは合理性を欠くものと言わざるを得ない。 
　(4−3)なお、前置報告書においては、再凝集防止がこの分野の共通の課題であるとして既知文献（特開２００１−３０５７９７号公報など）をあげているが、これらは主として、凝集、溶融して得られるトナー粒子の再凝集を防止する方法であり、本願発明のように、トナー原料となる樹脂微粒子に関するものではない。 
　したがって、トナー原料となる樹脂微粒子においても、再凝集の防止という共通の課題があるとは言えないから、この意味でも、再凝集の防止を共通の課題として引用文献１および２を組み合わせ得るとすることは、本願発明を拒絶する理由とはなりえない。 
　(4−4)上記のとおり、前置報告書における、再凝集の防止という共通の課題があるから引用文献１に引用文献２を組み合わせることは容易であるとする論理付けには無理があるといわざるを得ない。」 
　
　このように、回答書において反論する。
　しかしながら、刊行物２記載の「冷却工程」、「減圧工程」は、高圧ホモジナイザの「粉砕工程」の後に適用して、バブリングが発生しないようにして粗大粒子の発生を防止する技術であるから、刊行物１発明に、その後に「
加熱又は減圧して
　そして、出願当初の本願明細書には、従来技術として、国際公開第０３／０５９４９７号（刊行物２）を挙げ、「単にこの装置を用いてトナー粒子を得ようとすると粒径制御が困難であり、所望の小粒径トナーを得ることができない。」 としているが、本願明細書には、単にこの装置を用いてトナー粒子を得ようとした場合の困難性を克服した点について、何ら記載されておらず、刊行物２の技術的事項を適用することが困難であったと判断できる根拠も見出せない。
　よって、刊行物１、２ともに、高圧ホモジナイザにより、微粒子を製造する技術であって、同様の高圧ホモジナイザを用いること、トナー製造分野で微粒子を均一すべく課題があることからみて、刊行物１発明の高圧ホモジナイザに、刊行物２発明の技術を適用することに困難性は認められない。
　　　
　なお、前置報告書において使用した「再凝集の防止」に観点について、一応言及しておくと、本願明細書【００２１】によれば、「本発明によれば、粉砕工程と、冷却工程と、減圧工程（多段減圧工程）とを含む高圧ホモジナイザ法によって、粒径３０〜６００ｎｍの非常に微細なワックス粒子が得られる。これは、ワックス粗粉末のスラリーを、粉砕工程において加熱加圧下に耐圧ノズルに通過させることによってワックス粗粉末を粉砕してワックス粒子のスラリーを調製し、粉砕工程の直後に冷却工程を設けて前記スラリーを冷却し、引き続いて減圧工程において該スラリーを泡の発生（バブリング）が起こらない圧力まで減圧することによって、スラリー中でのバブリングひいてはワックス粒子の再凝集による粗大化が防止されるからである。」とあるように、バブリングの発生と、再凝集して粗大化することは、同一線上の事象であって、新たな作用効果というわけでもない。
　
　以上、請求人の主張を考慮しても、高圧ホモジイザを用いて樹脂粒子を製造する刊行物１発明に、刊行物２の粒子を製造する、高圧ホモジナイザを改良する技術的事項を容易に組み合わせることができるとの判断に変わりはない。
　　　 　　　
５．まとめ
　よって、本願補正発明は、刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
６．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３．本願発明について  
１．本願の請求項に係る発明  
　平成２１年１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２０年６月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。 
　 
「　少なくとも結着樹脂を含む樹脂粒子であって高圧ホモジナイザ法によって得られる粒径１μｍ以下の樹脂粒子と、樹脂粒子に含まれないトナー原料の粒子とを凝集させ、得られる凝集物を加熱し、
　高圧ホモジナイザ法が、
　結着樹脂の粗粉末のスラリーを加熱加圧下で耐圧ノズルに通過させて、結着樹脂の粗粉末を粉砕して粒径１μｍ以下の樹脂粒子を含み加熱加圧状態にあるスラリーを得る粉砕工程と、
　粉砕工程で得られるスラリーを、液温３０℃以下で圧力が５〜８０ＭＰａに減圧されるまで冷却する冷却工程と、
　冷却工程で冷却されるスラリーをバブリングが発生しない圧力まで徐々に減圧する減圧工程とを含むことを特徴とするトナーの製造方法。」
　 
２．引用刊行物に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日に頒布されたことが明らかな特開２００５−３１２２２号公報（「刊行物１」）、国際公開第０３／０５９４９７号（「刊行物２」）には、上記「第２．　３」欄の、それぞれ、「３．１」、「３．２」に示したとおりの事項が記載されている。
　
３．判断 
　本願の請求項１に係る発明は、上記「第２．　１．」欄に示した本願補正発明における、「冷却する冷却工程」を「冷却機で冷却する冷却工程」とする限定、ならびに、「冷却工程で冷却されるスラリー」を「冷却工程で冷却され、耐圧性配管を介して冷却機から多段減圧装置に導入されるスラリー」とする限定、「徐々に減圧する」を「段階的に徐々に減圧する」とする限定がなされていないものである。　 
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の特定事項を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．　３．」欄〜「第２．　５．」に記載したとおり、刊行物１および２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　 
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１および２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　 
　よって、結論のとおり審決する。