【事件の表示】
　特願２０００−１５８０５８「ヘリカルアンテナおよびその共振周波数調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３９２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２９日の出願であって、平成２０年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２１日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　なお、平成２２年２月８日付けで当審より審尋を発したが、その指定期間内に回答書の提出はなされなかった。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年８月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２０年５月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「絶縁体から成る円筒状部材と、該円筒状部材の周りにヘリックス状に巻かれた４本の導線とから構成され、約２．３ＧＨｚの周波数の円偏波を受信するためのヘリカルアンテナに於いて、
　前記円筒状部材の上端部の内周壁に雌ネジが切られたネジ穴を設け、
　該ネジ穴に螺合可能で、前記円筒状部材の比誘電率以上の比誘電率を持つ雄ネジ部材を有することを特徴とするヘリカルアンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「絶縁体から成る円筒状部材と、該円筒状部材の周りに巻かれた導体パターン付き絶縁シートであって、絶縁シートに４本の導体パターンを印刷してなる前記導体パターン付き絶縁シートとから構成され、約２．３ＧＨｚの周波数の円偏波を受信するためのヘリカルアンテナに於いて、
　前記円筒状部材の上端部の内周壁に雌ネジが切られたネジ穴を設け、
　該ネジ穴に螺合可能で、前記円筒状部材の比誘電率以上の比誘電率を持つ雄ネジ部材を有することを特徴とするヘリカルアンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「円筒状部材の周りにヘリックス状に巻かれた４本の導線」という構成を、「円筒状部材の周りに巻かれた導体パターン付き絶縁シートであって、絶縁シートに４本の導体パターンを印刷してなる前記導体パターン付き絶縁シート」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された、特開平１１−１５４８２０号公報（以下、「引用例」という。）には「小型ヘリカルアンテナ」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】金属線を所定の巻き径及びピッチでらせん状に成形したコイルと、このコイルの基端部が接続された給電端子と、前記コイルの外周及び頂部を覆う樹脂製の外装部材とを備えた小型ヘリカルアンテナにおいて、前記コイル内に共振周波数調整部材が設けられていることを特徴とする小型ヘリカルアンテナ。
【請求項２】共振周波数調整部材は、外装部材の頂部からコイル内に挿入されていることを特徴とする請求項１記載の小型ヘリカルアンテナ。
【請求項３】共振周波数調整部材は外装部材と同じ材料で、外装部材と一体に成形されており、その長さ、外径、中空部の長さ及び中空部の内径のうちの少なくとも一つを変えることにより共振周波数の調整が行えるようになっていることを特徴とする請求項２記載の小型ヘリカルアンテナ。
【請求項４】共振周波数調整部材は外装部材と誘電率が異なる材料からなり、上端が外装部材の頂部に結合されていることを特徴とする請求項２記載の小型ヘリカルアンテナ。
【請求項５】コイルはその内側に設けられた円筒状のスペーサによって巻き径及びピッチが一定に保持されており、共振周波数調整部材はこのスペーサの内部に挿入されていることを特徴とする請求項２ないし４記載の小型ヘリカルアンテナ。」（２頁１欄、請求項１〜５）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話機などの移動体通信機器に用いられる小型ヘリカルアンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】携帯電話機などのアンテナは、ホイップアンテナの先端にヘリカルアンテナを備えた構造となっている。この種のアンテナは、携帯電話機に収納されているときはヘリカルアンテナが動作し、携帯電話機から引き出されたときはホイップアンテナ（モノポールアンテナ）が動作するようになっている。
【０００３】この種のヘリカルアンテナには、アンテナ本体であるコイルの外周及び頂部を覆うように樹脂製の外装部材が設けられているが、この外装部材は、携帯電話機のメーカーや機種によってデザインが異なるため、材質、形状がまちまちである。外装部材の材質、形状が異なると、内部のコイルの寸法が一定であっても、共振周波数が異なってくる。このため従来は、外装部材を取り付けた状態で目的の共振周波数が得られるようにコイルの寸法を変更していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし外装部材のデザインは頻繁に変更されるため、その都度、それに合わせて寸法の異なるコイルを製造することは非常に生産効率がわるく、コスト高になるという問題があった。
【０００５】本発明の目的は、以上のような問題点に鑑み、外装部材の材質、形状が変わってもコイルの寸法を変更せずに対応できる小型ヘリカルアンテナを提供することにある。」（２頁１〜２欄、段落１〜５）
　
　ハ．「【００１９】〔実施形態６〕図６は本発明のさらに他の実施形態を示す。この小型ヘリカルアンテナは、コイル１の内側に、外周面にらせん溝を有する円筒状のスペーサ６を設け、これによってコイル１の巻き径及びピッチを一定に保持するようにしたものである。共振周波数調整部材４は、外装部材３の頂部からスペーサ６の内部に挿入されるように外装部材３と一体に形成されている。なおスペーサ６は給電端子２に固定されている。上記以外の構成は実施形態１と同じであるので、同一部分には同一符号を付してある。
【００２０】〔実施形態７〕図７は本発明のさらに他の実施形態を示す。この小型ヘリカルアンテナは、コイル１の内側に実施形態６と同様に円筒状のスペーサ６を設け、このスペーサ６内に外装部材３の頂部から外装部材３とは誘電率が異なる材質の共振周波数調整部材４を挿入したものである。上記以外の構成は実施形態２と同じであるので、同一部分には同一符号を付してある。」（３頁４欄、段落１９〜２０）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例記載の「小型ヘリカルアンテナ」は、「金属線を所定の巻き径及びピッチでらせん状に成形したコイル」（上記イ．【請求項１】）を有してなり、
　上記イ．【請求項５】、ハ．図６，７にあるように、該「コイル」は「その内側に設けられた円筒状のスペーサ」によって該「コイル」の「巻き径及びピッチが一定に保持されて」いるものである。
　そして、上記ハ．【００２０】にあるように、「このスペーサ６内に外装部材３の頂部から外装部材３とは誘電率が異なる材質の共振周波数調整部材４」が挿入されているものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「金属線を所定の巻き径及びピッチでらせん状に成形したコイルと、該コイルの内側に設けられ、該コイルの巻き径及びピッチを一定に保持する円筒状のスペーサとから構成されている小型ヘリカルアンテナに於いて、
　前記スペーサ内に外装部材の頂部から外装部材とは誘電率が異なる材質の共振周波数調整部材が挿入されている小型ヘリカルアンテナ」
　
　
　Ｂ．例えば特開平１１−２２５０１５号公報（以下、「周知例１」という。）、又は特開平１−２６４００３号公報（以下、「周知例２」という。）、又は特開平９−２８４８３１号公報（以下、「周知例３」という。）、又は特開平１０−３０８６２４号公報（以下、「周知例４」という。）、
　また、特開平７−１７６９４５号公報（以下、「周知例５」という。）、又は特開昭６１−１４６００８号公報（以下、「周知例６」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【請求項１】  複数の異なる周波数帯域をカバーするヘリカルアンテナであって、
前記周波数帯域の波長に応じて設定された所定の径及び所定長さの誘電体からなる単一の円筒体と、
前記それぞれの周波数帯域の波長に合わせて長さを調整したそれぞれの導線を前記円筒体の外周に所定のピッチ角で交互に配列された複数のアンテナエレメントと、
前記各アンテナエレメントと電気磁気的に結合される複数の結合線路と、
を備えることを特徴とするヘリカルアンテナ。
【請求項２】（・・・中略・・・）
【請求項３】  前記円筒体の外周に誘電体シートが巻き付けられており、前記複数のアンテナエレメントと複数の結合線路は前記誘電体シートに形成されている請求項１または２記載のヘリカルアンテナ。
【請求項４】（・・・中略・・・）
【請求項２５】  前記複数のアンテナエレメントと複数の結合線路は、前記誘電体シートの表面に印刷により形成される請求項２０記載のヘリカルアンテナの製造方法。」（２頁１欄〜３頁３欄、請求項１、３、２５）
　
　ロ．「【００２６】図１及び図２において、ヘリカルアンテナ４０は、第１の周波数Ｆ１（１．９８５〜２．０１５ＧＨｚ帯）と第２の周波数Ｆ２（２．１７〜２．２ＧＨｚ帯）の２つの周波数帯域をカバーできるように構成されたアンテナ体５０と、このアンテナ体５０に共用される給電回路６０を備える。
【００２７】上記アンテナ体５０は、図１及び図２に示すように、第１の周波数Ｆ１または第２の周波数Ｆ２の波長の約８％の直径及び所定の長さを有するポリカーボネイトやＦＲＰ等の誘電体からなる円筒体５０２と、この円筒体５０２の外周に巻き付けたポリイミド等からなる平行四辺形の誘電体シート５０４を備える。
【００２８】誘電体シート５０４の一方の面には、図２に示すように、誘電体シート５０２の長辺方向に延在するピッチ角が約６９度の４本の第１のアンテナエレメント５０６と該第１のアンテナエレメント５０６より短い４本の第２のアンテナエレメント５０８が誘電体シート５０４の短辺方向に一定の間隔で平行に、かつ交互に配列され、この第１のアンテナエレメント５０６と第２のアンテナエレメント５０８の下端側は一線上に揃えられている。」（５頁７欄、段落２６〜２８）
　
（周知例２）
　イ．「（１）回転体形状にらせん状に巻いた少なくとも１本の放射コードから成るらせん型アンテナにおいて、前記らせん型アンテナが前記放射コードに給電する給電回路を有し、この回路を、配電機能と該アンテナの前記放射コードの整合機能の両機能を遂行するストリップ線路型式の伝送線路により構成したことを特徴とする、らせん型アンテナ。
（２）請求項１記載のらせん型アンテナにおいて、前記回転体形状が円筒形状又は円錐形状である、らせん型アンテナ。
（３）請求項１または２記載のらせん型アンテナにおいて、スリーブの側面にらせん状に巻いたストリップの形態の金属化帯域によりそれぞれ形成した４本の放射コードを具備し、前記各ストリップが隣りのストリップから前記スリーブの準線に沿って所定の距離ｐだけ離間しており、給電回路を構成する前記伝送線路が曲折線路により形成されている、らせん型アンテナ。
（４）（・・・中略・・・）
（６）請求項１ないし５のいずれかに記載のらせん型アンテナにおいて、前記給電回路を構成する前記ストリップ線路が誘電体シートを有し、前記スリーブの側面の側を向く該シートの第１面が基準伝搬面を形成すべく全面的に金属化面となり、前記シートの該第１面とは反対側の第２面が前記金属化された第１面と一緒に前記ストリップ線路を形成する金属ストリップを有している、らせん型アンテナ。
（７）請求項５または６記載のらせん型アンテナにおいて、ストリップ線路により構成された前記給電回路、前記放射コード、及び短絡回路となる前記環状導電帯域が、１枚の同じ誘電体シートにより形成されている、らせん型アンテナ。」（１頁左下欄〜２頁左上欄、特許請求の範囲第１〜３項、第６〜７項）
　
　ロ．「らせん型アンテナは、広範囲に亘り、所望通りの形状の伝送ローブで、高品位の円偏波の電磁波を放射するという利点を有する。」（２頁左下欄１９行目〜右下欄１行目）
　
　ハ．「第２ｃ図に更に示すように、特に有利な方法では、ストリップ線路２０により構成された給電回路２と、放射コード１１、１２、１３、１４と、短絡回路の環状導電帯域１００とは、同じ１枚の誘電体シート上に形成される。
　第２ｂ図は、組立て後、すなわち異なる導電帯域を設けた誘電体シート２０００をスリーブ１の外周に巻付けた後、に得られるアンテナの正面図を示す。」（５頁右上欄４〜１１行目）
　
　ニ．「第３ａ図〜第３ｄ図に示した各工程は、慣用のプリント配線の方法に従って、マスキング、隔離、化学的腐食処理を行うことにより実施できる。もちろん、第３ｃ図に示す工程は、好適には、１つの同じマスクにより同時に行う。」（５頁右下欄１２〜１６行目）
　
（周知例３）
　イ．「【０００２】
【従来の技術】近年、中軌道や低軌道の地球を周回する周回衛星を用いた携帯電話の構想が各社から提案されており、それらの周波数帯は、地上の携帯電話から衛星へは１．６ＧＨｚ帯が、衛星から地上の携帯電話へは２．４ＧＨｚ帯が割当てられるもの、また１．６ＧＨｚ帯は地上から衛星、衛星から地上の双方向の通信に用いる周波数帯として割当てられるものがある。」（２頁１欄、段落２）
　ロ．「【０００９】まず、衛星通信のために円偏波を発生するヘリカルアンテナ１４について動作と特性を説明する。ヘリカルアンテナ１４としては、例えば２線ヘリカルアテナ（特開平３−２７４９０４（日本電信電話株式会社））などが知られており、本実施形態ではこの２線ヘリカルアンテナを用いた。ヘリカルアンテナ１４は放射素子となる同軸線９と導線８からなり、給電点７において放射素子となる同軸線の中心導体と導線８とを電気的に結合し、巻終り端６において放射素子となる同軸線９の外部導体と導線８とを電気的に結合する。符号１１は誘電体円筒で、同軸線９と導線８が螺旋状に巻き付けられる。」（２頁２欄、段落９）
　
　ハ．「【００１３】前述の実施の形態には２線ヘリカルアンテナを用いたが、他の例としては、図３（ａ）に示す４本の導体線を放射素子にした４線ヘリカルアンテナ１５や、図３（ｂ）に示すグランド導体板１７と導体線１６により構成された１線ヘリカルアンテナ等でも、同様にアンテナ保持部１０に連通部５を設けることで、同様の効果がえられる。」（３頁３欄、段落１３）
　
（周知例４）
　イ．「【請求項２】  １つの円筒状の誘電体と、前記円筒状の誘電体の外壁に巻き付けられた４本の螺旋状の導体と、前記円筒状の誘電体の内壁に貼り付けられた４本の螺旋状の導体と、前記の誘電体円筒外壁の４本の導体に、π／２［ｒａｄ］づつ異なる位相で高周波電力給電する給電回路と、前記の誘電体円筒内壁の４本の導体に、π／２［ｒａｄ］づつ異なる位相で高周波電力給電する給電回路とを有することを特徴とするヘリカルアンテナ。」（２頁１欄、請求項２）
　
　ロ．「【００１４】本発明のヘリカルアンテナの一実施例の斜視図を図１に、また、図１の螺旋状導体２ａ〜２ｄ及び螺旋状導体３ａ〜３ｄを配置した誘電体円筒１の展開斜視図を図２に、図１の誘電体円筒１と図２の展開された誘電体円筒１の関係を示した斜視図を図３に示す。
【００１５】図１において、誘電体円筒１は、通常、ポリカーボネイトやアクリルのようなプラスチック材料で構成されることが多く、その直径は、一般に使用波長の約０．１波長程度が用いられる。誘電体円筒１の厚さは、約０．０１波長またはそれ以下の値が望ましい。
【００１６】特に、誘電体円筒１としてマイラーなどのポリエステルフィルムを用いる場合は、その厚さは１ｍｍ以下となる。誘電体円筒１の長さは、螺旋状導体の長さに応じて様々であるが、最低０．２５波長程度の長さは必要で、長くなる方向は数十波長にも及ぶ場合がある。
【００１７】螺旋状導体２ａ〜２ｄは、前記誘電体円筒１の外側表面に配置される。螺旋状導体２ａ〜２ｄは、導体より構成され、通常はシールにように貼り付けたり、誘電体円筒１自体がプリント基板になっていて、エッチングして構成することも可能である。」（３頁３〜４欄、段落１４〜１７）
　
（周知例５）
イ．「【実施例】
実施例１
図１は本発明の実施例を示すプリントアンテナの斜視図である。誘電体基板（１）の表面に放射電極（２）を形成し、裏面には接地電極（３）が形成されている。放射電極（２）と接地電極（３）の間に位置する誘電体基板（１）の側面には、上記電極に対して平行に伸びる雌ねじ孔（４）が形成されている。この雌ねじ孔（４）を形成することにより同じ材質で同じ寸法の誘電体基板（１）にくらべて誘電率がさがる。また、誘電体基板（１）にくらべ高誘電率の材料で雄ねじ柱（５）を作成し、該雌ねじ孔（４）に螺合する。この雌ねじ孔（４）に雄ねじ柱（５）が螺合する深さを変更することにより、誘電体基板（１）の誘電率を変更することができる。つまり、誘電体基板（１）の誘電率を上げたいときは雄ねじ柱（５）を深くねじ込み、誘電率を下げたいときは浅くねじ込む。上記高誘電率で雄ねじ柱（５）の材料としては、ポリフェニレンオキサイド樹脂組成物やセラミックなどが用いられる。このように雄ねじ柱（５）を螺合することにより誘電体基板（　１の誘電率を調整することができ、該プリントアンテナの受信周波数を微調整することができる。」（２頁２欄）
　
（周知例６）
　イ．「（１）中心軸に垂直な面の一方を開放とした開放面と他の一方を閉じた底面を有した円筒もしくは角筒状の導体ケースの内部に導線をらせん状に巻いた共振コイルを配置し、上記導線の一端を接地端子とし他端を入出力端子とし、上記接地端子を上記導体ケースの一部に電気的に接続し、上記入出力端子を上記開放面側より取り出し、上記導体ケース内に誘電体を充填したことを特徴とする共振器。
（２）（・・・中略・・・）
（３）（・・・中略・・・）
（４）共振コイルの内部に充填された誘電体の中心に中心軸にそったネジ穴をもうけ、上記ネジ穴に誘電体または金属または磁性体にて構成されたネジをはめ込み上記ネジが中心軸にそって機械的に上下することを可能とした構造を有することを特徴とする特許請求の範囲第１項、第２項または第３項記載の共振器。」（１頁下段、特許請求の範囲第１、４項）
　
　ロ．「第４図は本発明の第３の実施例における共振器の側断面図である。第４図において１，２，３，４，５，６，７，８は第１図，第２図，第３図と同様であり、９はネジ穴、１０はネジである。共振コイル２の内部に充填された誘電体３の中心に中心軸にそったネジ穴９をもうけ、このネジ穴９に金属のネジ１０をはめ込む。ネジ１０を中心軸にそって上下させることにより共振器内部の電磁界分布を変化させることができるために共振周波数を可変できる。なおネジ１０は金属に限るものではなく、電磁界分布を変化させることができるものであれば何でもよく例えば誘電体や磁性体でもよい。」（３頁左上欄１５行目〜右上欄７行目）
　
　例えば上記周知例１〜４に開示されているように、「誘電体（即ち、絶縁体）から成る円筒状部材と該円筒状部材の周りに巻かれた導体パターン付き絶縁シートであって、絶縁シートに４本の導体パターンを印刷してなる前記導体パターン付き絶縁シートとから構成されるヘリカルアンテナ」、及び「約２．２〜２．４ＧＨｚの周波数の円偏波の電波をヘリカルアンテナで送受信すること」は周知である。
　また、例えば上記周知例５、６に開示されているように、「誘電体部材内に雌ネジが切られたネジ穴を設け、該ネジ穴に螺合可能な誘電体雄ネジ部材により周波数を調整する周波数調整手段」は周知である。
　
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比する。
　まず、補正後の発明の「絶縁体から成る円筒状部材」と、引用発明の「円筒状のスペーサ」を対比すると、「スペーサ」は「部材」であるから、いずれも「円筒状部材」である点で一致している。
　また、補正後の発明の「該円筒状部材の周りに巻かれた導体パターン付き絶縁シートであって、絶縁シートに４本の導体パターンを印刷してなる前記導体パターン付き絶縁シート」と、引用発明の「金属線を所定の巻き径及びピッチでらせん状に成形したコイル」を対比すると、
　引用発明の「コイル」を構成する「金属線」は「導体」であるのは技術常識であり、引用発明の「円筒状のスペーサ」（円筒状部材）は「該コイルの内側に設けられ、該コイルの巻き径及びピッチを一定に保持する」ものであるから、引用発明の「コイル」を構成するらせん状の「金属線」（導体）は形状的には「円筒状部材の周りに巻かれた」ということができるものであって、両者は「該円筒状部材の周りに巻かれた導体」である点で一致している。
　また、補正後の発明の「約２．３ＧＨｚの周波数の円偏波を受信するためのヘリカルアンテナ」と、引用発明の「小型ヘリカルアンテナ」を対比すると、
　補正後の発明の「約２．３ＧＨｚの周波数の円偏波」とは電波の一種であり、引用発明の「小型ヘリカルアンテナ」も電波を受信するためのものであるのは自明なことであるから、両者は「所定の電波を受信するためのヘリカルアンテナ」である点で一致している。
　また、補正後の発明の「前記円筒状部材の上端部の内周壁に雌ネジが切られたネジ穴を設け、該ネジ穴に螺合可能で、前記円筒状部材の比誘電率以上の比誘電率を持つ雄ネジ部材を有する」構成と、引用発明の「前記スペーサ内に外装部材の頂部から外装部材とは誘電率が異なる材質の共振周波数調整部材が挿入されている」構成を対比すると、
補正後の発明の「雄ネジ部材」も、例えば本願【請求項４】にあるように共振周波数を調整するための部材であって、「共振周波数調整部材」ということができ、「部材」が「誘電率」を有するのは技術常識であり、「円筒状部材の上端部の内周壁に雌ネジが切られたネジ穴」に「螺合」されることによって、「円筒状部材内」に「挿入」されることを認めることができるから、両者は「前記円筒状部材内に所定の誘電率を有する共振周波数調整部材を挿入した」構成である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「円筒状部材と、該円筒状部材の周りに巻かれた導体とから構成され、所定の電波を受信するためのヘリカルアンテナに於いて、
　前記円筒状部材内に所定の誘電率を有する共振周波数調整部材を挿入したヘリカルアンテナ。」
　
（相違点１）「円筒状部材」に関し、補正後の発明は「絶縁体から成る円筒状部材」であるのに対し、引用発明は単に「円筒状のスペーサ」であって、「絶縁体から成る」がどうか不明な点。
　
（相違点２）「該円筒状部材の周りに巻かれた導体」に関し、補正後の発明は「該円筒状部材の周りに巻かれた導体パターン付き絶縁シートであって、絶縁シートに４本の導体パターンを印刷してなる前記導体パターン付き絶縁シート」であるのに対し、引用発明は「金属線を所定の巻き径及びピッチでらせん状に成形したコイル」であって、「該コイルの内側に設けられ、該コイルの巻き径及びピッチを一定に保持する円筒状のスペーサ」を有する点。
　
（相違点３）「所定の電波を受信するためのヘリカルアンテナ」に関し、補正後の発明は「約２．３ＧＨｚの周波数の円偏波を受信するためのヘリカルアンテナ」であるのに対し、引用発明は単に「小型ヘリカルアンテナ」である点。
　
（相違点４）「前記円筒状部材内に所定の誘電率を有する共振周波数調整部材を挿入した」構成に関し、補正後の発明は「前記円筒状部材の上端部の内周壁に雌ネジが切られたネジ穴を設け、該ネジ穴に螺合可能で、前記円筒状部材の比誘電率以上の比誘電率を持つ雄ネジ部材を有する」構成であるのに対し、引用発明は「前記スペーサ内に外装部材の頂部から外装部材とは誘電率が異なる材質の共振周波数調整部材が挿入されている」構成である点。
　
　そこで、まず上記相違点１の「円筒状部材」が「絶縁体から成る」点について検討する。
　引用発明の「円筒状部材」である「円筒状のスペーサ」が、どの様な材質から構成されるかについて、引用例には明記はないが、そもそも「金属線」（導体）からなる「コイル」に直接接触して保持するのであるから、引用例図１１〜１６にあるようにコイル自体が絶縁被覆を有するものでない限り、金属のような導電体ではあり得ないこと、すなわち「絶縁体から成る」ことは、技術常識から明らかである。
　また、引用例の「外装部材」に関しては、引用例のイ．【請求項１】に「樹脂製」との記載があるところ、このような「樹脂」が通常「絶縁体」であるのも技術常識であるが、引用例のイ．【請求項３】には「共振周波数調整部材は外装部材と同じ材料で、外装部材と一体に成形」されることが記載されており、引用例図５〜７も参照すれば同様な位置にある引用例の「円筒状のスペーサ」も「絶縁体から成る」ものであろうことは当業者であれば自明なことに過ぎない。
　したがって、相違点１は格別のことではない。
　
　つぎに、上記相違点２の「該円筒状部材の周りに巻かれた導体」が「該円筒状部材の周りに巻かれた導体パターン付き絶縁シートであって、絶縁シートに４本の導体パターンを印刷してなる前記導体パターン付き絶縁シート」である点について検討する。
　一般に、プラスチックなどの絶縁基板上に導体パターンを印刷してシート状の回路を構成することは、電子技術分野における周知技術であるが、例えば上記周知例１〜４に開示されているように、「誘電体（即ち、絶縁体）から成る円筒状部材と該円筒状部材の周りに巻かれた導体パターン付き絶縁シートであって、絶縁シートに４本の導体パターンを印刷してなる前記導体パターン付き絶縁シートとから構成されるヘリカルアンテナ」も周知である。
　このような周知技術に基づいて、引用発明の「小型ヘリカルアンテナ」が備える「金属線を所定の巻き径及びピッチでらせん状に成形したコイル」であって、「該コイルの内側に設けられ、該コイルの巻き径及びピッチを一定に保持する円筒状のスペーサ」を有するコイルを、補正後の発明のような「該円筒状部材の周りに巻かれた導体パターン付き絶縁シートであって、絶縁シートに４本の導体パターンを印刷してなる前記導体パターン付き絶縁シート」とする程度のことは当業者であれば適宜になし得ることである。
　したがって、相違点２も格別のことではない。
　
　つぎに、上記相違点３の「約２．３ＧＨｚの周波数の円偏波を受信するためのヘリカルアンテナ」の点について検討する。
　そもそもアンテナが受信する周波数の設定は、当業者が必要に応じなし得る設計的事項であるが、
　これも例えば上記周知例１〜４に開示されているように、「約２．２〜２．４ＧＨｚの周波数の円偏波の電波をヘリカルアンテナで送受信すること」も周知である。
　したがって、引用発明の「小型ヘリカルアンテナ」を「約２．３ＧＨｚの周波数の円偏波を受信するためのヘリカルアンテナ」とする相違点３も格別のものではない。
　
　最後に、上記相違点４の「前記円筒状部材内に所定の誘電率を有する共振周波数調整部材を挿入した」構成について検討する。
　一般に、部材相互の位置調整を、一方の部材に雌ネジが切られたネジ穴を設け、該ネジ穴に螺合可能な雄ネジ部材により行うことは、日常周知の慣用手段であるが、
　例えば上記周知例５、６に開示されているように「誘電体部材内に雌ネジが切られたネジ穴を設け、該ネジ穴に螺合可能な誘電体雄ネジ部材により周波数を調整する周波数調整手段」も周知であり、当該周知技術を引用発明の周波数調整手段に適用する上での阻害要因は何ら見当たらず、
　また前記誘電体雄ネジ部材の誘電率を周囲の誘電体部材に対してどの程度にするか、言い換えれば前記誘電体雄ネジ部材の比誘電率を周囲の誘電体部材の比誘電率以上とするか否かも、周波数調整の方向・程度に関する単なる設計的事項に過ぎないものであるが、上記周知例５に「誘電体基板（１）にくらべ高誘電率の材料で雄ねじ柱（５）を作成し」とあるように示唆のあることでもあるから、
　当該周知の技術手段ないしは設計的事項に基づいて、引用発明の「前記スペーサ内に外装部材の頂部から外装部材とは誘電率が異なる材質の共振周波数調整部材が挿入されている」構成における「共振周波数調整部材」を「円筒状部材の比誘電率以上の比誘電率を持つ雄ネジ部材」とするとともに、その固定手段を「円筒状部材の上端部の内周壁に」ネジ結合するように構成することにより、補正後の発明のような「前記円筒状部材の上端部の内周壁に雌ネジが切られたネジ穴を設け、該ネジ穴に螺合可能で、前記円筒状部材の比誘電率以上の比誘電率を持つ雄ネジ部材を有する」構成とする程度のことは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。