【事件の表示】
　特願２００１−３４４６５１「印刷機のインキ調量装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９２６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１３年１１月９日（パリ条約による優先権主張２０００年１１月１０日（以下「優先日」という。）　ドイツ）の出願であって、平成１９年５月８日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月１５日付けで手続補正がなされたが、同年９月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に本件審判が請求されるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１９年１２月２８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項５】 それぞれが圧電アクチュエータ（１２）を有するインキゾーン（４，５）に分割された、印刷機（１）のインキ調量装置（３）において、
　制御装置（１１）が前記アクチュエータ（１２）とセンサ（１３’’）とを含み、
　前記アクチュエータ（１２）が、調量部材（７）を位置調節するために前記調量部材（７）に付属しており、前記調量部材（７）とこれに隣接する機械要素（２９）との間の間隔（３２）が前記制御装置（１１）の測定量であり、
　前記センサ（１３’’）が、前記機械要素（２９）に取り付けられて前記調量部材（７）に向けられた間隔センサである、
　ことを特徴とする、印刷機のインキ調量装置。」
　
３　刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−２９３３７号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載が図示とともにある。（下線は当審で引いた。）
　ア　「［産業上の利用分野］
　本発明は、
印刷機のインキ供給ユニットにおいて
　イ　「第１図は、本発明によるインキつぼブレード調整装置の一実施例を示す縦断面図で、図中１は
インキを溜めるインキつぼ、２はこのインキつぼ１からインキ膜を送り出すつぼローラ、３はインキつぼ１の下部に位置し、先端部をつぼローラ２の外周面に対向させたブレード、４はこのブレード３に連結された圧電素子、５はブレード３の初期位置調整用ねじ、６はブレード３に常時図中右方向の偏倚力を与えるコイルスプリング、７はつぼローラ２とブレード３との隙間である。
　この場合、前述したように
ブレード３は、つぼローラ２の軸方向に沿って複数個に分割構成されているので、上述構成は各分割ブレード毎に設けられている。
　この第１図に示すように本発明では、
圧電素子４の変位によりブレード３を駆動し、つぼローラ２とブレード３との隙間７を変化させて、隙間量調整する
　ウ　「第２図は、同上
本発明装置の制御回路
増幅出力電圧１６ａが圧電素子４に印加される。これにより圧電素子４が変位し、前記ブレード３を駆動し、隙間量調整する
　このときの出力電圧１６ａは圧電素子４の変位にほぼ正比例となるため、
変位の表示器として圧電素子４と並列に電圧計１７を設けることにより、この電圧計１７が前記隙間７の量の表示器として機能する。
　
（２）上記（１）アないしウから、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「印刷機のインキ供給ユニットにおける、つぼローラの軸方向に沿って複数個に分割構成された各分割ブレード毎に設けられた、インキを溜めるインキつぼと、このインキつぼからインキ膜を送り出すつぼローラと、インキつぼの下部に位置し先端部をつぼローラの外周面に対向させたブレードと、このブレードに連結された圧電素子と、ブレードの初期位置調整用ねじと、ブレードに常時偏倚力を与えるコイルスプリングと、つぼローラとブレードとの隙間とを有する部分により、圧電素子の変位によりブレードを駆動し、つぼローラとブレードとの隙間を変化させて隙間量調整するインキつぼブレード調整装置と、
　増幅出力電圧を圧電素子に印加して圧電素子を変位させ、前記ブレードを駆動し、隙間量調整させる制御回路であって、変位の表示器として圧電素子と並列に電圧計を設け、この電圧計が前記隙間の量の表示器として機能する、当該インキつぼブレード調整装置の制御回路と
　を有する装置。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「圧電素子」、「印刷機」、「ブレード」及び「制御回路」は、本願発明の「圧電アクチュエータ（以下、単に「アクチュエータ」ということがある。）」、「印刷機」、「調量部材」及び「制御装置」にそれぞれ相当する。
　
（２）引用発明の「『複数個に分割構成された各分割ブレード毎に設けられたインキつぼブレード調整装置』と『当該インキつぼブレード調整装置の制御回路』とを有する装置」は、「印刷機のインキ供給ユニット」において「インキつぼからインキ膜を送り出すつぼローラ」と「ブレード」との隙間を変化させるものであり、当該隙間が変化すれば、インキの供給量が変化することは明らかであるから、インキの供給量を調整しており、本願発明の「印刷機のインキ調量装置」に相当する。
　
（３）引用発明の「インキを溜めるインキつぼと、このインキつぼからインキ膜を送り出すつぼローラと、インキつぼの下部に位置し先端部をつぼローラの外周面に対向させたブレードと、このブレードに連結された圧電素子と、ブレードの初期位置調整用ねじと、ブレードに常時偏倚力を与えるコイルスプリングと、つぼローラとブレードとの隙間と」は、複数個に分割構成された「調量部材（各分割ブレード）」毎に設けられているものであるから、それぞれの「調量部材」によってインクが供給される領域は、本件発明の「インキゾーン」に相当する。
　してみれば、引用発明の「調量部材」毎に設けられた上記構成を有する部分は、それぞれが「アクチュエータ（圧電素子）」を有しており、「インキゾーン」に分割されているといえる。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願発明と引用発明とは、
　「それぞれが圧電アクチュエータを有するインキゾーンに分割された、印刷機のインキ調量装置」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明は「アクチュエータが、調量部材を位置調節するために調量部材に付属して」いるのに対し、引用発明では、本願発明のようになっているか定かでない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は「制御装置がアクチュエータとセンサとを含み」、「調量部材とこれに隣接する機械要素との間の間隔が制御装置の測定量であり、センサが、機械要素に取り付けられて調量部材に向けられた間隔センサである」のに対し、引用発明では、本願発明のようになっていない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　本願において、「付属」なる用語に関する定義は、特許請求の範囲を含む明細書の記載に何ら見あたらず、一般的な辞典においての「付属」の定義は、「主たるものに付いていること。」である。（広辞苑第３版）
　引用発明の「アクチュエータ（圧電素子）」は、「調量部材（ブレード）」に連結され、「アクチュエータ」の変位により、「調量部材」を駆動して「つぼローラ」と「調量部材」との隙間を変化させて隙間量を調整するものであるから、「調量部材」に付いていることは明らかである。
　してみれば、本願発明と引用発明との上記相違点１は、「アクチュエータ」が「調量部材」に「付属している」ことと、単に「付いている」こととの相違に帰着し、結局のところ、「調量部材」が主たるものであるか否かの相違にすぎない。
　当該相違について検討すると、「調量部材」と「アクチュエータ」が付いている際に、「調量部材」を主たるものとするか、「アクチュエータ」を主たるものとするかは、よりどちらに着目するかという認識の問題であり、単なる表現上の差異にすぎないものであるから、上記相違点１に係る構成は、実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２について
　まず、本願発明の用語について検討する。
　本願発明の「機械要素」とは、本願の実施例においては、支持ブロック（２９）（支持台（２９））のことであり、その技術的に意味するところは、アクチュエータを支持する部材という程度にすぎない。
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明の「制御装置（制御回路）」に設けられた「電圧計」は、隙間の量の表示器として機能するものであり、その表示されている量を検出しているとも言えるから、隙間の量に関連する量を検出している「ある種のセンサ」であると言え、引用発明の「制御装置」は、「ある種のセンサ（隙間の量の表示器として機能する電圧計）」を含んでいる。
　また、引用発明の「制御装置」は、「アクチュエータ（圧電素子）」に増幅出力電圧を印加する回路であり、「アクチュエータ」自身も回路素子であるから、引用発明の「制御装置」は、「アクチュエータ」を含んでいる。
　したがって、引用発明の「制御装置」は、「『アクチュエータ』及び『ある種のセンサ（電圧計）』を含」んでいる。
　ここで、「『圧電アクチュエータ』と、『圧電アクチュエータにより駆動されるインキ量調整用の可動部材と固定側との間隔の変位量を、可動部材に向けるように固定側に設けられた変位センサ』とを含み、当該変位センサで当該間隔の変位量を検出して間隔を知り、当該間隔を制御する制御装置」は、本願の優先日前に周知（例：特開昭６３−３９５５号公報（変位センサ３０を有し、圧電アクチュエータ２６への印加電圧を制御する電圧制御装置。第３ページ左上欄第２行目〜同ページ右上欄第１３行目等参照。）、特開平５−５０５号公報（変位センサ１１によって各インキメータリングエッジ２の変位量を検出しながら圧電アクチュエータ９を駆動し、・・・間隔を個々に調整する印刷装置。段落【００１２】、【００１３】及び【００１５】等参照。）及び実願平４−３８９９９号（実開平５−９１８４８号）のＣＤ−ＲＯＭ（変位センサ３５によって各膜厚調整爪３２の変位量を検出することによって各膜厚調整爪３２と回転ローラ３１との間のギャップ量を監視しながら、圧電アクチュエータ３４を駆動して膜厚調整爪３２と回転ローラ３１の間のギャップ量を個々に調整することができる調整装置。段落【０００３】等参照。）等参照。（以下「周知技術」という。））である。
　これらの変位センサは、間隔の変位量を測定しているものであり、必ずしも間隔自体を直接測定しているとは言えないが、間隔の変位量を測定して間隔を知り、圧電アクチュエータを駆動して間隔を制御している以上、実質的に間隔を測定しているものである。
　してみれば、引用発明の「『アクチュエータ』及び『センサ（電圧計）』を含む制御装置」として、上記周知技術の「『圧電アクチュエータ』と、『圧電アクチュエータにより駆動されるインキ量調整用の可動部材と固定側との間隔の変位量を、可動部材に向けるように固定側に設けられた変位センサ』とを含み、当該変位センサで当該間隔の変位量を検出して間隔を知り、当該間隔を制御する制御装置」を採用し、当該変位センサを調量部材に向けるように、調量部材と隣接する固定側に配置して、調量部材と固定側との間隔を制御装置の測定量として測定することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　このとき、変位センサを固定する固定側には、当該変位センサを固定するような何らかの部材があることは明らかであり、当該変位センサを固定する部材を、アクチュエータを支持する部材若しくは、当該部材に直接的又は間接的に固定されている部材とすることは、当該変位センサがアクチュエータの駆動により生ずる変位量を測定するセンサである以上、当然である。
　そして、「変位センサ」をアクチュエータを支持する部材に直接設けるか、当該部材とに直接的又は間接的に固定されている部材とするかは、センサの設置スペース・精度等を鑑み、当業者が適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。