【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２３１９１号「モニタ付きワイヤレス通話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２４３１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は，平成１１年１月２９日の出願であって，平成１６年１１月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１７年１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により，平成１６年５月２４日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１である
「カメラ付きドアホン子器と，そのカメラ付きドアホン子器と接続されるモニタ付きインターホン親機と，そのモニタ付きインターホン親機に接続されるモニタ付きインターホン副親機とを備えるモニタ付きワイヤレス通話システムにおいて，
　カメラ付ドアホン子器は，多重化分離化処理部を備え，この多重化分離化処理部は，マイクで取得した音声信号及びカメラで撮像した映像信号を多重化し２線式信号線を介してモニタ付きインターホン親機に出力する一方で，モニタ付きインターホン親機から伝送される多重化信号から音声信号を分離するものであり，
　カメラ付きドアホン子器と有線で接続されているモニタ付きインターホン親機は，多重化分離化処理部と無線送受信部とを有し，モニタ付きインターホン親機の多重化分離化処理部は，カメラ付きドアホン子器との通信では，音声信号を２線式信号線を介してカメラ付きドアホン子器に出力する一方で，カメラ付きドアホン子器から２線式信号線を介して伝送される多重化信号を分離してモニタへの受信映像信号とスピーカへの受信音声信号とに分離し，モニタ付きインターホン副親機との通信つまり通話では，送話と受話とをそれ
ぞれ多重化するものであり，モニタ付きインターホン親機の無線送受信部は，カメラ付きドアホン子器から伝送された音声信号と映像信号を無線信号で送信し，モニタ付きインターホン副親機から無線送信される無線音声信号を受信するものであり，
　モニタ付きインターホン副親機は，多重化分離化処理部と無線送受信部とを有し，モニタ付きインターホン副親機の多重化分離化処理部は，受信した多重化信号を分離してモニタへの受信映像信号とスピーカへの受信音声信号とに分離する一方，マイクで取得した音声信号を時分割多重化するものであり，モニタ付きインターホン副親機の無線送受信部は，モニタ付きインターホン親機から無線信号により送信される無線音声信号と無線映像信号を受信し，音声信号を無線信号で送信するものであり，
　モニタ付きインターホン親機とモニタ付きインターホン副親機との通話の際には，モニタ付きインターホン親機は，音声信号を無線信号により送信し，モニタ付きインターホン副親機から送信される無線音声信号を受信すると共に，モニタ付きインターホン副親機は，モニタ付きインターホン親機から送信される無線音声信号を受信し，音声信号を無線送信することを特徴とするモニタ付きワイヤレス通話システム。」が，
「カメラ付きドアホン子器と，そのカメラ付きドアホン子器と接続されるモニタ付きインターホン親機と，そのモニタ付きインターホン親機に接続されるモニタ付きインターホン副親機とを備えるモニタ付きワイヤレス通話システムにおいて，
　カメラ付ドアホン子器は，多重化分離化処理部を備え，この多重化分離化処理部は，マイクで取得した音声信号及びカメラで撮像した映像信号を多重化し２線式信号線を介してモニタ付きインターホン親機に出力する一方で，モニタ付きインターホン親機から伝送される多重化信号から
カメラ付きドアホン子器供給用電力を分離して電力源とする一方
　カメラ付きドアホン子器と有線で接続されているモニタ付きインターホン親機は，多重化分離化処理部と無線送受信部とを有し，モニタ付きインターホン親機の多重化分離化処理部は，カメラ付きドアホン子器との通信では，
給電回路からのカメラ付きドアホン子器供給用電力を重畳した
給電回路からの供給電力を重畳せず
　モニタ付きインターホン副親機は，多重化分離化処理部と無線送受信部とを有し，モニタ付きインターホン副親機の多重化分離化処理部は，受信した多重化信号を分離してモニタへの受信映像信号とスピーカへの受信音声信号とに分離する一方，マイクで取得した音声信号を時分割多重化するものであり，モニタ付きインターホン副親機の無線送受信部は，モニタ付きインターホン親機から無線信号により送信される無線音声信号と無線映像信号を受信し，音声信号を無線信号で送信するものであり，
　モニタ付きインターホン親機とモニタ付きインターホン副親機との通話の際には，モニタ付きインターホン親機は，音声信号を無線信号により送信し，モニタ付きインターホン副親機から送信される無線音声信号を受信すると共に，モニタ付きインターホン副親機は，モニタ付きインターホン親機から送信される無線音声信号を受信し，音声信号を無線送信することを特徴とするモニタ付きワイヤレス通話システム。」と補正された。
　なお，下線部は補正箇所である。
　
　したがって，本件補正によれば，
　補正後の請求項１では，補正前の請求項１の「カメラ付きドアホン子器」の電力源について，多重化信号から「カメラ付きドアホン子器供給用電力を分離して電力源とする」点が付加され，また，補正前の請求項１における，「２線式信号線を介してカメラ付きドアホン子器に出力」される「音声信号」に，さらに，「給電回路からのカメラ付きドアホン子器供給用電力を重畳」する点も付加され，また，モニタ付きインターホン副親機において，補正前の請求項１における「モニタ付きインターホン副親機」の構成に関し，カメラ付きドアホン子器から伝送された音声信号と映像信号を「給電回路からの供給電力を重畳せず」無線信号で送信するとの構成も付加されている。
　
　したがって，これらの付加事項により，各部位がより具体化され，発明が限定されたものということができ，しかも，これらの事項は，本願の当初明細書に開示された事項であるから，本件審判請求書に記載されているように，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正後発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用発明
　（Ａ）原査定の拒絶の理由に引用された，本件出願前公知の刊行物である実願平３−８２９９９号（実開平５−３４７５９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「引用文献１」という。）には，
（ア）「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案は，戸建住宅や集合住宅等に使用されるコードレステレビドアホン装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来，戸建住宅や集合住宅等に使用されるテレビドアホンシステムは，カメラドアホン子機とモニタテレビ親機および副親機とから構成され，それぞれの機器は同軸ケーブルによって配線されていた。
　【０００３】
　【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら，近年の信号多重化技術の開発により，上記従来のテレビドアホンシステムでも，カメラドアホン子機とモニタテレビ親機の間の配線は，既存のインターホンケーブル（２線）による接続が可能となり，既設のケーブルを利用できるようになった。これに対し，モニタテレビ親機と副親機間，または親機と一般テレビ間の接続には従来通り同軸ケーブルによる配線が必要であり，既築住宅での配線が困難であった。
　【０００４】
　本考案は，このような従来の課題を解決するものであり，モニタテレビ副親機または一般テレビでの映像は静止画となるが，モニタテレビ親機との配線なしに自由な場所へ設置することができる優れたコードレステレビドアホン装置を提供することを目的とするものである。」，
（イ）「【０００７】
　【実施例】
　図１は本考案の一実施例の構成を示すものである。図１において，１はカメラドアホン子機，２はモニタテレビ親機，３はモニタテレビ副親機である。
　【０００８】
　モニタテレビ親機２において，４はカメラドアホン子機１のカメラからの映像信号を処理する映像処理回路，５は映像処理回路４で処理された映像信号をもとに映像を映し出す表示装置であるＣＲＴディスプレイ，６は映像処理回路４で処理された映像信号をアナログ／ディジタル変換するＡ／Ｄ変換回路，７はディジタル化された映像信号をメモリ８に蓄えたり読み出したりする映像制御回路，９はメモリ８から読み出された映像信号をＴＴＣ標準の音声帯域に変調するための振幅位相変調回路，１０は変調信号を小電力電波で送信するためのＲＦ送信回路である。
　【０００９】
　モニタテレビ副親機３において，１１はモニタテレビ親機２から送られてきた映像信号を受信するための小電力のＲＦ受信回路，１２は受信された電波を復調するための振幅位相復調回路，１３は復調された映像信号をメモリ１４に蓄えたり読み出したりするための映像制御回路，１５はメモリ１４から読み出した映像信号をディジタル／アナログ変換するためのＤ／Ａ変換回路，１６はアナログ化された映像信号をコンポジット映像信号としてビデオ出力する映像処理回路，１７はモニタテレビ副親機２のビデオ出力端子に接続されたビデオ入力端子付の一般テレビである。なお，このテレビモニタ副親機２の内部にも映像を映し出すためのＣＲＴディスプレイを備えてもよい。
　【００１０】
　次に上記実施例の動作について説明する。上記実施例において，カメラドアホン子機１のカメラが撮像した映像を映像処理回路４により処理し，ＣＲＴディスプレイ５に映し出すとともに，Ａ／Ｄ変換回路６によって映像信号をディジタル化し，映像制御回路７によりメモリ８に記憶させる。次いでメモリ８に記憶されたデータを順次読み出して振幅位相変調回路（ＴＴＣ標準）９により音声帯域に変調し，ＲＦ送信回路１０により小電力電波で送信する。
　【００１１】
　一方，モニタテレビ親機２から送信された電波がモニタテレビ副親機３のＲＦ受信回路１１により受信されると，受信信号が振幅位相復調回路１２により復調され，この復調された映像信号を映像制御回路１３によりメモリ１４に記憶するとともに，記憶されたデータを順次読み出してＤ／Ａ変換回路１５によりアナログ映像信号に変換し，映像処理回路１６によりコンポジット映像信号に変換してビデオ出力端子に出力する。このビデオ出力端子に一般テレビ（ビデオ入力端子付）１７を接続することにより，カメラドアホン子機１の捕らえた静止画像を一般テレビ１７にて映し出すことができる。
　【００１２】
　なお，上記実施例では説明していないが，カメラドアホン子機１からの音声信号は，モニタテレビ親機２で同様にＡ／Ｄ変換された後，映像信号とともに多重変調されて無線で送出されて，モニタテレビ副親機３で復調されてＤ／Ａ変換された後，スピーカから出力される。このとき，カメラドアホン子機１とモニタテレビ親機２との間にも，小電力のＲＦ送受信機を備えて音声信号の授受を無線で行なうようにしてもよい。」と記載されている。
　
　そこで，上記摘記事項（イ）に開示された実施例について検討する。
　上記摘記事項（ア）中の「信号多重化技術の開発により，上記従来のテレビドアホンシステムでも，カメラドアホン子機とモニタテレビ親機の間の配線は，既存のインターホンケーブル（２線）による接続が可能と」（【０００３】）なるとの記載によれば，カメラドアホン子機とモニタテレビ親機の間の配線は２線式信号線で接続されていて信号多重化技術が採用されているということができるから，ここに開示されている従来技術には，少なくとも，カメラドアホン子機には多重化処理部があり，モニタテレビ親機には分離化処理部があるものと認められる。そして，多重化処理部は，音声信号及び映像信号を多重化し，分離化処理部ではそれらを分離化していることも自明である。一方，上記摘記事項（ア）中の段落【０００３】【０００４】の記載によれば，摘記事項（イ）に開示された実施例に係る発明は，この従来技術を前提として成立していることは明らかであるから，引用文献１の摘記事項（イ）に開示された実施例に係る発明においても，特にこの点を変更する旨の言及がされていない以上，当然，同様の構成が採用されているということができる。
　また，摘記事項中の「カメラドアホン子機」に，音声信号取得のためのマイクがあることは，ドアホンである以上，あるいは，上記摘記事項（イ）の段落【００１２】の記載から，自明である。そして，摘記事項中の「ＣＲＴディスプレイ」はいわゆるモニタである。
　また，上記摘記事項（イ）の段落【００１２】を参照すると，「モニタテレビ親機」は音声信号及び映像信号を多重変調して無線で送出している旨記載されているから，これを受信する「モニタテレビ副親機」には，音声信号及び映像信号を分離するための分離化処理部があることも自明である。
　
　したがって，引用文献１の摘記事項（イ）に開示された実施例には，次の発明が開示されているということができる。
「カメラドアホン子機と，そのカメラドアホン子器と接続されるモニタテレビ親機と，そのモニタテレビ親機に接続されるモニタテレビ副親機とを備えるコードレステレビドアホン装置において，
　カメラドアホン子機は，多重化処理部を備え，この多重化処理部は，マイクで取得した音声信号及びカメラで撮像した映像信号を多重化し２線式信号線を介してモニタテレビ親機に出力するものであり，
　カメラドアホン子機と有線で接続されているモニタテレビ親機は，分離化処理部と無線送信部とを有し，カメラドアホン子機との通信では，音声信号を２線式信号線を介してカメラドアホン子機に出力し，モニタテレビ親機の分離化処理部は，カメラドアホン子機から２線式信号線を介して伝送される多重化信号を分離してモニタへの受信映像信号とスピーカへの受信音声信号とに分離し，モニタテレビ親機の送信部は，カメラドアホン子機から伝送された音声信号と映像信号を，無線信号で送信するものであり，
　モニタテレビ副親機は，分離化処理部と無線受信部とを有し，モニタテレビ副親機の分離化処理部は，受信した多重化信号を分離してモニタへの受信映像信号とスピーカへの受信音声信号とに分離し，モニタテレビ副親機の無線受信部は，モニタテレビ親機から無線信号により送信される無線音声信号と無線映像信号を受信するコードレステレビドアホン装置。」（以下，「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された，本件出願前公知の刊行物である特開平１０−１０８１６７号公報（以下，「引用文献２」という。）には，
（ウ）「【０００３】カメラ子機１は，来訪者を撮影し映像信号を出力するテレビカメラ１ａと，映像信号をＦＭ変調する映像変調回路１ｂと，送話音声を入力し電気的な音声信号に変換する通話マイクに相当するマイク１ｃと，居室からの音声などを出力する音声出力スピーカに相当するスピーカ１ｄと，マイク１ｃからの音声信号を増幅するためのマイクアンプ１ｅと，スピーカ１ｄを駆動するために受話音声信号を増幅するスピーカアンプ１ｆと，送話及び受話を一対の配線によって行うために４線配線を２線配線に変換する２線４線変換回路１ｇと，映像信号及び送受話の音声信号を電源入力に多重化するとともに多重化された直流入力から電源入力としての直流分及び親機２からの制御信号を分離するための多重分離回路１ｈと，分離された制御信号を受信するための制御信号受信回路１ｉと，受信した制御信号を復調する制御信号復調回路１ｊと，親機２に向けての制御信号を変調するための制御信号変調回路１ｋと，変調された制御信号を送信するための制御信号送信回路１ｌと，来訪者が来訪を報知するために使用する押し釦スイッチ１ｎ等が接続されてカメラ子機１の各回路の動作制御を行うためのＣＰＵ１ｍと，分離された直流電源をカメラ子機１の各回路に電源を供給するために所定の電圧値に安定化する電源回路１ｏと，親機２との間を接続線Ｌ１によって接続するための一対の接続端子１ｐとを有する。」
（エ）「【０００４】親機２は，カメラ子機１に向けての音声信号，映像信号，制御信号及び電源出力としての直流出力の多重化及び分離を行う多重分離回路２ａと，カメラ子機１からの映像信号を復調する映像復調回路２ｂと，来訪者の映像を映し出すモニタテレビ２ｃと，カメラ子機と通話するためのマイク及びスピーカを有するハンドセット２ｄと，ハンドセットのマイクからの音声信号を増幅するためのマイクアンプ２ｅと，音声信号を増幅しハンドセットのスピーカを駆動するためのスピーカアンプ２ｆと，送話及び受話を一対の配線によって行うために４線配線を２線配線に変換する２線４線変換回路２ｇと，分離された制御信号を受信するための制御信号受信回路２ｈと，受信した制御信号を復調する制御信号復調回路２ｉと，カメラ子機１に向けての制御信号を変調するための制御信号変調回路２ｊと，変調された制御信号を送信するための制御信号送信回路２ｋと，セキュリティ装置３からのセキュリティ検知信号が入力されるとともに所定の操作入力を行う操作スイッチ２ｍ等が接続されて親機２の各回路の動作制御を行うためのＣＰＵ２ｌと，親機２の各回路に電源を供給するために交流電源を直流の所定の電圧値に安定化するとともにカメラ子機１の直流電源を多重分離回路２ａに向けて出力する電源回路２ｎと，セキュリティ装置３からの警報音信号を増幅する警報音増幅回路２ｏと，カメラ子機１との間を接続線Ｌ１によって接続するための一対の接続端子２ｐと，セキュリティ装置３との間を接続線Ｌ３，Ｌ４によって接続するための所定の数の接続部をもっている接続端子２ｑ，２ｒとを有する。」と記載されている。
　したがって，上記摘記事項（ウ）の記載及び関連図面を参照すると，引用文献２には，「多重分離回路（１ｈ）により，テレビ付きインターホン親機から伝送される多重化信号からカメラ子機供給用電力を分離して電力源とする一方で音声信号を分離する」発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されている。
　また，上記摘記事項（エ）の記載及び関連図面を参照すると，引用文献２には，
「多重分離回路（２ａ）により，音声信号に給電回路からのカメラ子機供給用電力を重畳して出力する」発明（以下，「引用発明３」という。）が記載されている。
　
　（３）対比
　そこで，補正後発明と引用発明１とを比較する。　　
　補正後発明は，再掲すると，
「カメラ付きドアホン子器と，そのカメラ付きドアホン子器と接続されるモニタ付きインターホン親機と，そのモニタ付きインターホン親機に接続されるモニタ付きインターホン副親機とを備えるモニタ付きワイヤレス通話システムにおいて，
　カメラ付ドアホン子器は，多重化分離化処理部を備え，この多重化分離化処理部は，マイクで取得した音声信号及びカメラで撮像した映像信号を多重化し２線式信号線を介してモニタ付きインターホン親機に出力する一方で，モニタ付きインターホン親機から伝送される多重化信号からカメラ付きドアホン子器供給用電力を分離して電力源とする一方で音声信号を分離するものであり，
　カメラ付きドアホン子器と有線で接続されているモニタ付きインターホン親機は，多重化分離化処理部と無線送受信部とを有し，モニタ付きインターホン親機の多重化分離化処理部は，カメラ付きドアホン子器との通信では，給電回路からのカメラ付きドアホン子器供給用電力を重畳した音声信号を２線式信号線を介してカメラ付きドアホン子器に出力する一方で，カメラ付きドアホン子器から２線式信号線を介して伝送される多重化信号を分離してモニタへの受信映像信号とスピーカへの受信音声信号とに分離し，モニタ付きインターホン副親機との通信つまり通話では，送話と受話とをそれぞれ多重化するものであり，モニタ付きインターホン親機の無線送受信部は，カメラ付きドアホン子器から伝送された音声信号と映像信号を給電回路からの供給電力を重畳せず無線信号で送信し，モニタ付きインターホン副親機から無線送信される無線音声信号を受信するものであり，
　モニタ付きインターホン副親機は，多重化分離化処理部と無線送受信部とを有し，モニタ付きインターホン副親機の多重化分離化処理部は，受信した多重化信号を分離してモニタへの受信映像信号とスピーカへの受信音声信号とに分離する一方，マイクで取得した音声信号を時分割多重化するものであり，モニタ付きインターホン副親機の無線送受信部は，モニタ付きインターホン親機から無線信号により送信される無線音声信号と無線映像信号を受信し，音声信号を無線信号で送信するものであり，
　モニタ付きインターホン親機とモニタ付きインターホン副親機との通話の際には，モニタ付きインターホン親機は，音声信号を無線信号により送信し，モニタ付きインターホン副親機から送信される無線音声信号を受信すると共に，モニタ付きインターホン副親機は，モニタ付きインターホン親機から送信される無線音声信号を受信し，音声信号を無線送信することを特徴とするモニタ付きワイヤレス通話システム」である。
　
　引用発明１中の「カメラドアホン子機」はカメラの付いたドアホンの子機の意味であり，この場合，「機」も「器」も実質的に差異はないるから，カメラ付きドアホン子器ということができ，
　引用発明１中の「モニタテレビ親機」はモニタ用テレビの付いたインターホンの親機の意味であるから，モニタ付きインターホン親機ということができ，
　同様に，「モニタテレビ副親機」はモニタ付きインターホン副親機ということができ，
　コードレスはワイヤレスであり，引用発明１中の子機，親機，副親機にはモニタが付属しているから，引用発明１中の「コードレステレビドアホン装置」をモニタ付きワイヤレス通話システムということができ，
　補正後発明中の「無線送受信部」は無線送信部と無線受信部という別々の２つの機能を内包した無線部のことであるから，補正後発明中の「無線送受信部」と引用発明１中の「無線送信部」は，無線送信部が共通の構成であり，
　補正後発明中の「多重化分離化処理部」は，多重化処理と分離化処理という別々の２つの機能を内包した処理部のことであるから，引用発明１中の「多重化処理部」とは，多重化処理部が共通の構成であり，
　補正後発明中の「無線送受信部」は無線送信部と無線受信部という別々の２つの機能を内包した無線部のことであり，一方，引用発明１中の「多重変調された無線信号の受信部」は無線受信部のことであるから，補正後発明中の「無線送受信部」と引用発明中の「多重変調された無線信号の受信部」とは，無線受信部が共通の構成である。
したがって，
　両者は，
「カメラ付きドアホン子器と，そのカメラ付きドアホン子器と接続されるモニタ付きインターホン親機と，そのモニタ付きインターホン親機に接続されるモニタ付きインターホン副親機とを備えるモニタ付きワイヤレス通話システムにおいて，
　カメラ付きドアホン子器は，多重化処理部を備え，この多重化処理部は，マイクで取得した音声信号及びカメラで撮像した映像信号を多重化し２線式信号線を介してモニタ付きインターホン親機に出力するものであり，
　カメラ付きドアホン子器と有線で接続されているモニタ付きインターホン親機は，分離化処理部と無線送信部とを有し，カメラ付きドアホン子器との通信では，音声信号を２線式信号線を介してカメラ付きドアホン子器に出力し，モニタ付きインターホン親機の分離化処理部は，カメラ付きドアホン子器から２線式信号線を介して伝送される多重化信号を分離してモニタへの受信映像信号とスピーカへの受信音声信号とに分離し，モニタ付きインターホン親機の無線送信部は，カメラ付きドアホン子器から伝送された音声信号と映像信号を，無線信号で送信するものであり，
　モニタ付きインターホン副親機は，分離化処理部と無線受信部を有し，モニタ付きインターホン副親機の分離化処理部は，受信した多重化信号を分離してモニタへの受信映像信号とスピーカへの受信音声信号とに分離し，モニタ付きインターホン副親機の無線受信部は，モニタテレビ親機から無線信号により送信される無線音声信号と無線映像信号を受信する，
モニタ付きワイヤレス通話システム。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　カメラ付きドアホン子器に関して，補正後発明では，多重化処理部に分離化の機能を付加して「多重化分離化処理部」とし，これにより，「モニタ付きインターホン親機から伝送される多重化信号からカメラ付きドアホン子器供給用電力を分離して電力源とする一方で音声信号を分離」しているが，引用発明１では，多重化処理部のみである。
　
（相違点２）
　モニタ付きインターホン親機に関して，補正後発明では，分離化処理部に多重化の機能を付加して「多重化分離化処理部」とし，これにより，音声信号に「給電回路からのカメラ付きドアホン子器供給用電力を重畳した音声信号を２線式信号線を介してカメラ付きドアホン子器に出力」しているが，引用発明１では，分離化処理部のみである。
　
（相違点３）
　モニタ付きインターホン親機に関して，補正後発明では，「モニタ付きインターホン副親機との通信つまり通話では，送話と受話とをそれぞれ多重化」しているが，引用発明１にはこの構成がない。
　
（相違点４）
　モニタ付きインターホン親機に関して，補正後発明では，カメラ付きドアホン子器から伝送された音声信号と映像信号を，「無線送受信部」が，給電回路からの供給電力を重畳せず無線信号で送信し，「モニタ付きインターホン副親機から無線送信される無線音声信号を受信」しているにのに対し，引用発明１では，カメラ付きドアホン子器から伝送された音声信号と映像信号を，無線送信部で無線信号で送信しているに止まり，モニタ付きインターホン副親機から無線送信される無線音声信号の受信に係る構成はない。
　
（相違点５）
　モニタ付きインターホン副親機に関して，補正後発明では，分離化処理部に多重化の機能を付加して「多重化分離化処理部」とし，さらに，無線受信部に送信機能を付加して「無線送受信部」とし，「モニタ付きインターホン副親機の多重化分離化処理部は，受信した多重化信号を分離してモニタへの受信映像信号とスピーカへの受信音声信号とに分離する一方，マイクで取得した音声信号を時分割多重化するものであり，モニタ付きインターホン副親機の無線送受信部は，モニタ付きインターホン親機から無線信号により送信される無線音声信号と無線映像信号を受信し，音声信号を無線信号で送信するものであ」るにのに対し，引用発明１では，（無線）受信部でカメラ付きドアホン子器から伝送された無線音声信号と無線映像信号を受信しているとの構成に止まり，多重化分離化処理部，無線音声信号の送信に係る構成はない。
　
（相違点６）
　補正後発明は，「モニタ付きインターホン親機とモニタ付きインターホン副親機との通話の際には，モニタ付きインターホン親機は，音声信号を無線信号により送信し，モニタ付きインターホン副親機から送信される無線音声信号を受信すると共に，モニタ付きインターホン副親機は，モニタ付きインターホン親機から送信される無線音声信号を受信し，音声信号を無線送信する」との構成を有しているが，引用発明１は，モニタ付きインターホン親機と前記モニタ付きインターホン副親機との通話に関する構成はない。
　
　（４）判断
　そこで，上記相違点について検討する。
・（相違点１）について
　引用文献１には電力源について特に記載されてはいないが，電力源は動作上必ず必要なものであり，しかも同じテレビドアホンシステムであって，電力源に係る引用発明２の利用を図ることには，当業者において，当然想起できることである。一方，引用発明２において，「多重分離回路」は補正後発明中の「多重化分離化処理部」に相当するものであり，同様に「テレビ付きインターホン親機」は補正後発明中の「モニタ付きインターホン親機」に相当するものであり，「カメラ子機」は補正後発明中の「カメラ付きドアホン子器」に相当するものであり，また，多重化と分離化は一対の技術であることからしてみると，引用発明１中の「多重化処理部」に，分離化の機能を付加して「多重化分離化処理部」とし，これにより，「モニタ付きインターホン親機から伝送される多重化信号からカメラ付きドアホン子器供給用電力を分離して電力源とする一方で音声信号を分離」するように変更することは，引用発明１に引用発明２を単に付加した程度のことにすぎないということができる。したがって，補正後発明における，「多重化分離化処理部」で，「モニタ付きインターホン親機から伝送される多重化信号からカメラ付きドアホン子器供給用電力を分離して電力源とする一方で音声信号を分離」するとの構成は，容易になし得たものにすぎない。
　
・（相違点２）について
　引用発明３において，「多重分離回路」は補正後発明中の「多重化分離化処理部」に相当するものであり，同様に「テレビ付きインターホン親機」は補正後発明中の「モニタ付きインターホン親機」に相当するものであり，「カメラ子機」は補正後発明中の「カメラ付きドアホン子器」に相当するものである。してみると，上記「・（相違点１）について」で電力源について検討したのと同様の理由で，「多重化分離化処理部」で，音声信号に「給電回路からのカメラ付きドアホン子器供給用電力を重畳して」出力するように変更することは，引用発明１に引用発明３を単に付加した程度のことにすぎず，容易になし得たものにすぎない。
　
・（相違点３）について
　モニタ付きインターホン親機とモニタ付きインターホン副親機間で，通信つまり通話を行うことは，例えば，原審で引用された特開平８−１５４０７１号公報に開示されているように，周知であり，また，通信，通話における時分割多重化等の多重化技術は常套手段にすぎないから，「モニタ付きインターホン副親機との通信つまり通話では，送話と受話とをそれぞれ多重化」する点に格別な創意工夫を見出すことはできない。
　
・（相違点４）について
　引用発明１では，モニタ付きインターホン親機とモニタ付きインターホン副親機間の配線を不要とすることを目的として，モニタ付きインターホン親機とモニタ付きインターホン副親機間を無線によって結合しているから，この無線による結合を前提とする以上，モニタ付きインターホン親機において，カメラ付きドアホン子器から伝送された音声信号と映像信号を，「無線送受信部」が，給電回路から供給電力を重畳することは，技術常識としてあり得ない。したがって，引用文献１に明示的に記載されていないものの，引用発明１においても当然そのようになっていると解するのが，相当である。
　また，モニタ付きインターホン副親機から音声信号を送信することについて，引用文献１に直接的記載はないが，モニタ付きインターホン副親機が当然備えていなくてはならない機能であり，単に記載を省略したと解されるし，例えば，上記「・（相違点３）について」で言及したように，周知でもあるから，「モニタ付きインターホン副親機から無線送信される無線音声信号を受信」することに格別な技術的意義を認めることはできない。
　以上のことから，引用発明１において，カメラ付きドアホン子器から伝送された音声信号と映像信号を，「無線送受信部」が，給電回路からの供給電力を重畳せず無線信号で送信し，「モニタ付きインターホン副親機から無線送信される無線音声信号を受信」させる程度のことは，単なる設計的変更にすぎない。
　
・（相違点５）について
　モニタ付きインターホン副親機から音声信号を送信する点は，上記「・（相違点４）について」で言及したように，記載の省略乃至周知技術にすぎず，「時分割多重化」についても，上記「・（相違点３）について」で言及したように常套手段でしかなく，また，そのためには多重化処理が必要なことは明らかであり，多重化と分離化は一対の技術であることからしてみると，引用発明１中の「分離化処理部」に，多重化の機能を付加して「多重化分離化処理部」とする程度のことは単なる設計的事項にすぎない。
　したがって，引用発明１において，分離化処理部に多重化の機能を付加して「多重化分離化処理部」とし，さらに，無線受信部に送信機能を付加して「無線送受信部」とし，「モニタ付きインターホン副親機の多重化分離化処理部は，受信した多重化信号を分離してモニタへの受信映像信号とスピーカへの受信音声信号とに分離する一方，マイクで取得した音声信号を時分割多重化するものであり，モニタ付きインターホン副親機の無線送受信部は，モニタ付きインターホン親機から無線信号により送信される無線音声信号と無線映像信号を受信し，音声信号を無線信号で送信するものであ」るするとの構成は，当業者であれば，容易になし得る程度のことにすぎない。
　
・（相違点６）について
　補正後発明中の「前記モニタ付きインターホン親機と前記モニタ付きインターホン副親機との通話の際には，前記モニタ付きインターホン親機は，音声信号をスペクトラム拡散方式を用いた無線信号により送信し，前記モニタ付きインターホン副親機から送信されるスペクトラム拡散方式を用いた無線音声信号を受信すると共に，前記モニタ付きインターホン副親機は，前記モニタ付きインターホン親機から送信されるスペクトラム拡散方式を用いた無線音声信号を受信し，音声信号をスペクトラム拡散方式を用いて無線送信する」との構成は，モニタ付きインターホン親機とモニタ付きインターホン副親機間の無線送受信の関係を，それまでに既に記載している請求項１の構成にしたがって整理し直した程度のものにすぎないから，上記「・（相違点３）について」〜「・（相違点５）について」で検討したとおり，当業者であれば，容易になし得る程度のことにすぎない。
　
　そして，上記相違点１〜６に係る変更によって格別な作用・効果を奏するに至ったともいえない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　なお，本件補正により補正された請求項３に係る発明についても，補正前の請求項３記載中のモニタ付きインターホン親機に関した構成をことごとく変更し，さらにモニタ付きインターホン副親機に係る構成のほとんどを削除しており，特許法第１７条の２第４項の要件を満たしていないものであるから，本件補正は，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものでもある。　
　
３．本願発明について
　（１）平成１７年１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１６年５月２４日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「２．（１）」の冒頭に記載したとおりの
「カメラ付きドアホン子器と，そのカメラ付きドアホン子器と接続されるモニタ付きインターホン親機と，そのモニタ付きインターホン親機に接続されるモニタ付きインターホン副親機とを備えるモニタ付きワイヤレス通話システムにおいて，
　カメラ付ドアホン子器は，多重化分離化処理部を備え，この多重化分離化処理部は，マイクで取得した音声信号及びカメラで撮像した映像信号を多重化し２線式信号線を介してモニタ付きインターホン親機に出力する一方で，モニタ付きインターホン親機から伝送される多重化信号から音声信号を分離するものであり，
　カメラ付きドアホン子器と有線で接続されているモニタ付きインターホン親機は，多重化分離化処理部と無線送受信部とを有し，モニタ付きインターホン親機の多重化分離化処理部は，カメラ付きドアホン子器との通信では，音声信号を２線式信号線を介してカメラ付きドアホン子器に出力する一方で，カメラ付きドアホン子器から２線式信号線を介して伝送される多重化信号を分離してモニタへの受信映像信号とスピーカへの受信音声信号とに分離し，モニタ付きインターホン副親機との通信つまり通話では，送話と受話とをそれ
ぞれ多重化するものであり，モニタ付きインターホン親機の無線送受信部は，カメラ付きドアホン子器から伝送された音声信号と映像信号を無線信号で送信し，モニタ付きインターホン副親機から無線送信される無線音声信号を受信するものであり，
　モニタ付きインターホン副親機は，多重化分離化処理部と無線送受信部とを有し，モニタ付きインターホン副親機の多重化分離化処理部は，受信した多重化信号を分離してモニタへの受信映像信号とスピーカへの受信音声信号とに分離する一方，マイクで取得した音声信号を時分割多重化するものであり，モニタ付きインターホン副親機の無線送受信部は，モニタ付きインターホン親機から無線信号により送信される無線音声信号と無線映像信号を受信し，音声信号を無線信号で送信するものであり，
　モニタ付きインターホン親機とモニタ付きインターホン副親機との通話の際には，モニタ付きインターホン親機は，音声信号を無線信号により送信し，モニタ付きインターホン副親機から送信される無線音声信号を受信すると共に，モニタ付きインターホン副親機は，モニタ付きインターホン親機から送信される無線音声信号を受信し，音声信号を無線送信することを特徴とするモニタ付きワイヤレス通話システム。」（以下，「本願発明」という。）である。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討したように，
補正後発明から，「カメラ付きドアホン子器供給用電力を分離して電力源とする」との構成，「給電回路からのカメラ付きドアホン子器供給用電力を重畳」との構成，及び「給電回路からの供給電力を重畳せず」との構成を削除したものであるから，本願発明の構成要件にさらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正後発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明１〜３，周知技術，常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明１〜３，周知技術，常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明１〜３，周知技術，常套手段から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明１〜３，周知技術，常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。