【事件の表示】
　特願２００１−１３６３９９「フォークリフトのマフラー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１２日出願公開、特開２００２−３２６７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年５月７日に出願されたものであって、平成１９年６月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１１日付けで提出された手続補正書は期間経過後のものであるとして却下され、平成２０年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年７月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月７日付けで提出された手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、同年８月８日付けで提出された手続補正書は期間経過後のものでもあるので返戻しされ、同年１０月９日付けで審判請求理由を補充する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２１年８月７日付けで書面による審尋がなされ、それに対して、同年１０月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年８月７日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容
　平成２０年８月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、出願当初の）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１を、下記の（ｂ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　ラジエータ(13)の後部の上方に位置するラジエータカバー(8)、マフラー取り付けプレート(2)、またはウエイト(1)のいずれかに開口部(18)を設け、ラジエータ(13)を冷却した冷却用ファン(14)の風の一部を開口部(18)からマフラーカバー(6)内部に取入れ、マフラー(5)の温度を下げる構造としたことを特徴とするフォークリフトのマフラー装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲（下線は、補正箇所を明示するために当審において付した。）
　「【請求項１】　ラジエータ(１３)の後部上方に位置
し、マフラー(５)の載置場所となる
なかからいずれか１つを選択すると共に、その選択した載置場所
この
　
　なお、「ラジュータカバー(８）」は、「ラジエータカバー(８）」の明らかな誤記と認め、上記のように認定した。
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲に関しては、本件補正後の請求項１において、本件補正前の請求項１における「ラジエータ(13)の後部の上方に位置するラジエータカバー(8)、マフラー取り付けプレート(2)、またはウエイト(1)のいずれかに開口部(18)を設け」を「ラジエータ(１３)の後部上方に位置
し、マフラー(５)の載置場所となる
なかからいずれか１つを選択すると共に、その選択した載置場所
　
３．本件補正の適否についての判断
　上記２．で検討したように、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、次に、本件補正により補正される補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−６３９８２号公報（以下、「引用文献」という。）
（１）引用文献の記載事項
　引用文献には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、フォークリフトに代表されるような産業車両の車体構造に関し、特に車体後部にカウンタウエイトを備えていて且つフロントピラーやリアピラーおよびヘッドガード等を主要素とするキャビンがその下方の車体フレームに対しインシュレータ等を介してフローティング可能に弾性支持されたタイプの産業車両の車体構造に関する。」（段落【０００１】）
　（ｂ）「【００２２】図３は上記リアピラー１０，１０同士を連結しているリアクロスメンバー１３の詳細を、また図４，５，６はそのリアクロスメンバー１３とカウンタウエイト１６およびラジエータ１７等との相互位置関係をそれぞれ示しており、一般的にカウンタウエイト１６の前方側にラジエータ１７と冷却ファン１８とが互いに重なり合うように配置されていて、エンジン１９駆動の冷却ファン１８により生起されてラジエータ１７を通過した冷却風（冷却風の流れを図４，６に符号Ｆで示す）がカウンタウエイト１６に開口形成された空洞部２０を冷却風通路としてその後方側に放出されるようになっているとともに、空洞部２０内には同時にマフラー３１が収容される。」（段落【００２２】）
　
（２）引用発明
　　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「ラジエータ１７の後部に位置し、マフラー３１の設置場所となるカウンタウエイト１６に開口部を設け、ラジエータ１７を冷却した冷却ファン１８の風の一部をこの開口部からカウンタウエイト１６に開口形成された空洞部２０を冷却風通路としてマフラー３１の周囲の空間に取入れ、マフラー３１の温度を下げる構造としたフォークリフトのマフラー装置。」
　
３−２．対比
　引用発明における「ラジエータ１７」は、その構造・機能等からみて、本願補正発明の「ラジエータ」に相当し、以下、同様に「マフラー３１」は「マフラー」に、「カウンタウエイト１６」は「ウエイト」に、「冷却ファン１８」は「冷却用フアン」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「ラジエータ１７の後部に位置し、マフラー３１の設置場所となるカウンタウエイト１６」は、「ラジエータの後部に位置し、マフラーの設置場所となるウエイト」という限りにおいて、本願補正発明における「ラジエータの後部上方に位置し、マフラーの載置場所となるラジエータカバー、マフラー取り付けプレート、またはウエイトのなかからいずれか１つを選択する」に相当する。
　そして、引用発明における「ラジエータ１７を冷却した冷却ファン１８の風の一部を（この）開口部からカウンタウエイト１６に開口形成された空洞部２０を冷却風通路としてマフラー３１の周囲の空間に取入れ、マフラー３１の温度を下げる構造」は、「ラジエータを冷却した冷却用フアンの風の一部を（この）開口部からマフラーの周囲の空間に取入れ、マフラーの温度を下げる構造」という限りにおいて、本願補正発明における「ラジエータを冷却した冷却用フアンの風の一部を（この）開口部からマフラーカバー内部に取入れ、マフラーの温度を下げる構造」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明は、
　「ラジエータの後部に位置し、マフラーの設置場所となるウエイトに開口部を設け、ラジエータを冷却した冷却用フアンの風の一部をこの開口部からマフラーの周囲の空間に取入れ、マフラーの温度を下げる構造としたフォークリフトのマフラー装置。」
　である点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違する。
　（１）「マフラーの設置場所」に関し、本願補正発明においては、「ラジエータの後部上方に位置し、マフラーの載置場所となるラジエータカバー、マフラー取り付けプレート、またはウエイトのなかからいずれか１つを選択」したのに対して、引用発明においては、「ラジエータ１７の後部に位置し、マフラー３１の設置場所となるカウンタウエイト１６」とした点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）「ラジエータを冷却した冷却用フアンの風の一部を（この）開口部からマフラーの周囲の空間に取入れ、マフラーの温度を下げる構造」に関し、本願補正発明においては、「ラジエータを冷却した冷却用フアンの風の一部を（この）開口部からマフラーカバー内部に取入れ、マフラーの温度を下げる構造」としたのに対して、引用発明においては、「ラジエータ１７を冷却した冷却ファン１８の風の一部を（この）開口部からカウンタウエイト１６に開口形成された空洞部２０を冷却風通路としてマフラー３１の周囲の空間に取入れ、マフラー３１の温度を下げる構造」とした点（以下、「相違点２」という。）。
　
３−３．相違点１及び２についての判断
（１）相違点１について
　「マフラーの設置場所」をどこにするかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。しかも、「ラジエータの後部上方に位置し、マフラーの載置場所となるウエイト」とすることは、周知の技術である（以下、「周知技術１」という。必要であれば、例えば、平成１９年６月１８日付けの拒絶理由通知書の先行技術文献である特開２０００−２５５９９２号公報の図６参照。）。なお、マフラーをラジエーターカバーに載置することが特開２０００−７３７５６号公報の図１に記載されており、さらに、マフラーをボンネットに載置することが特開昭６３−２０７７７８号公報に記載されている。
　
（２）相違点２について
　「ラジエータを冷却した冷却用フアンの風の一部を（この）開口部からマフラーの周囲の空間に取入れ、マフラーの温度を下げる構造」として、本願補正発明のように、「ラジエータを冷却した冷却用フアンの風の一部を（この）開口部からマフラーカバー内部に取入れ、マフラーの温度を下げる構造」とするか、それとも、引用発明のように、「ラジエータ１７を冷却した冷却ファン１８の風の一部を（この）開口部からカウンタウエイト１６に開口形成された空洞部２０を冷却風通路としてマフラー３１の周囲の空間に取入れ、マフラー３１の温度を下げる構造」とするかは、「マフラー」の設置場所に応じて当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎない。しかも、本願補正発明のように、「ラジエータを冷却した冷却用フアンの風の一部を開口部からマフラーカバー内部に取入れ、マフラーの温度を下げる構造」とすることは、マフラーの冷却技術の分野において周知の技術である（以下、「周知技術２」という。例えば、実公平４−３５５７１号公報、実公平５−５２１７号公報、及び特開平７−１８９６８８号公報参照。）。
　
　また、本願補正発明を全体としてみても、引用発明並びに周知技術１及び２の作用効果を加え合わせた以上の格別の作用効果を奏するものとは認められない。
　
３−４．まとめ
　以上のように、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年８月７日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるもの（以下、「本願発明」という。）であり、上記第２．の〔理由〕１．（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開２００１−６３９８２号公報）の記載事項及び引用発明は、上記第２．の〔理由〕３−１．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．の〔理由〕２．で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の発明特定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２．の〔理由〕３．に記載したとおり、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。