【事件の表示】
　平成９年特許願第２５２６４３号「カセット」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月３０日出願公開、特開平１１−　８６５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月３日に出願したものであって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年４月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　記録媒体を収納した一対の樹脂製ハーフよりなるカセットにおいて、
該ハーフの透明または半透明の部分の内面に、表面に光反射層を設けた蓄光印刷部を有することを特徴とする記録媒体収納カセット。」
　
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−５９６４２号（実開平１−１６２１８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、テープカートリッジについて、次の記載がある（下線は、当審で付した。）。
　
ア．「 
カートリッジケース１の内部を透視可能とする箇所のケース内面に、グレード、テープ長さ、Ａ・Ｂ面、意匠的模様等の表示５を印刷
　
イ．「これの
カートリッジケース１はプラスチック製の上下ケース１ａ・１ｂ
テープ２が巻かれるハブ３・３が回転自在に収納され
　
ウ．「そのカートリッジケース１の内面には、透明窓部６を画成する左右横長の略長方形の輪郭表示５ａを入れるとともに、その中にグレード、テープ長さ、Ａ・Ｂ面、その他の意匠的模様などを含む表示５をタンポ印刷等で印刷し、これらの表示５が外部から見えるようにした。その
印刷インキとしては夜光塗料、
　
　上記記載を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
「テープを収納したプラスチック製の上下ケースを突き合わせたカードリッジケースにおいて、
　内部を透視可能とする箇所の前記ケース内面に、印刷インキとして夜光塗料を用い、グレード、テープ長さ、Ａ・Ｂ面、意匠的模様等の表示を印刷したテープカートリッジ。」
　
（２）又、原査定時に示された特開平８−２５４９５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、情報表示ラベルについて、次の記載がある（下線は、当審で付した。）。
　
エ．「【００１４】ところで、上述のように
情報表示ラベル
【００１５】一方、蛍光反射層は、光学読取り装置によって読取り可能な蛍光に対する透過性が低く、このため、
蛍光物質から放射された蛍光（輻射光）は、蛍光反射層で反射され
　
オ．「【００２３】ところが、本発明にあっては、蛍光反射層５上に情報表示部６が形成されている。このため、図２で示すように、蛍光物質ｍに励起光ｘが照射されると、蛍光ｙ1が直接上方へ放射されると共に、下方へも蛍光ｙ2が放射される。この蛍光は630ｎｍ前後の波長であり、後述するように、情報表示部６は、この波長に対して反射率の高い材料によって形成される蛍光反射層５上に印刷されているため、蛍光ｙ2は、該蛍光反射層５に反射して、上方へ放射される。従って、光学読取り装置により捕捉される光量＝ｙ1＋ｙ2となり、蛍光反射層５がないときに比して、充分な光量を得ることができる。このため、被着面の文字情報１１による影響が可及的に除去され、バーコードを構成する印字バー等の印刷部が確実に読取られ、情報読取りが支障なくなされ得ることとなる。」
　
　
３　対比
　次に、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「テープ」は、本願発明の「記録媒体」に相当することは明らかであり、引用例１発明のテープを収納した「プラスチック製の上下ケースを突き合わせたカードリッジケース」は、本願発明の、記録媒体を収納した「一対の樹脂製ハーフよりなるカセット」に相当する。
　引用例１発明の「表示」は、「印刷インキとして夜光塗料を用い」、「印刷した」ものであるから、本願発明の「蓄光印刷部」に相当する。
　引用例１発明の「内部を透視可能とする箇所のケース内面」は、ハーフが透視可能である透明窓部（上記「（１）イ」参照。）の内面であるから、本願発明の「ハーフの透明または半透明の部分の内面」に相当する。
　引用例１発明の、内部を透視可能とする箇所のケース内面に、印刷インキとして夜光塗料を用い、グレード、テープ長さ、Ａ・Ｂ面、意匠的模様等の表示を印刷した「カートリッジケース」は、内部を透視可能とする箇所のケース内面に、表示を有していることにおいて、本願発明の、ハーフの透明または半透明の部分の内面に蓄光印刷部を有している「記録媒体収納カセット」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「記録媒体を収納した一対の樹脂製ハーフよりなるカセットにおいて、
該ハーフの透明または半透明の部分の内面に、蓄光印刷部を有する記録媒体収納カセット。」
　
＜相違点＞
　蓄光印刷部について、本願発明では、「表面に光反射層を設けた」と特定するのに対して、引用例１発明では、このように特定していない点。
　
　
 ４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　まず、本願発明における「表面」の意味について検討すると、カセットハーフ内面からみての表面の意味であることが明らかで、完成したカセットは外側からみるのが当然であるから、光反射層は、視認する側からみて背面に当たることとなるものである。このように理解できることは、明細書第８，１０，１３，及び１４の各段落の記載、並びに図２及び図４を参照することにより明らかである。
　これに対し、引用例２には、蛍光物質から放射された蛍光を反射する蛍光反射層５を形成し、蛍光反射層を、視認する側からみて背面側に設け、蛍光物質の発光を視認する側へ反射させることが記載されている。引用例２の他にも、例えば、特開平５−２２３９５６号公報には、カラー蓄光１４の背面側に、白色で高反射率を有している銀メッキ１２上に設けられた従来の技術や、蓄光４の背面側に白色で反射率の高い銀メッキ２と白色の焼付塗装３上に設けることが、特開平８−３２８４９６号公報には、鏡面体の鏡面上に夜光塗料を塗布又は印刷することで、当該鏡面が夜光塗料の背面に位置する構成とすることが、それぞれ記載されており、これらの周囲例において「蛍光物質」、「蓄光」、「夜光塗料」等は、用語上の相違はあるものの、本願発明にいう「蓄光インキ」と同等であるから、光反射層を蓄光インキ層の背面に設けることで、当該蓄光インキ層の発光を視認する側へ反射させる構成は、周知事項にすぎないものでもある。
　してみれば、引用例１発明の、印刷インキとして夜光塗料を用い、ケース内面にグレード、テープ長さ、Ａ・Ｂ面、意匠的模様等の表示が形成されたテープカートリッジにおいて、テープカートリッジ内面の該表示の発光が光反射層で反射されて、ユーザが該表示を容易に視認できるように、（カートリッジ内側からみた）表面に光反射層を設けた表示とすることは、引用例２及び周知例で示した周知技術から、当業者が容易に想到しうるものである。
　したがって、上記相違点は格別なものではなく、奏される効果についても当業者が当然に予測できる範囲内のものにすぎない。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由において「なお、拒絶査定の備考において引用された引用文献５（当審注：本審決の「引用例２」に該当する。）には、蛍光反射層が記載されていますが、上記蛍光反射層は、あくまでも特定の波長である630ｎｍ又は530ｎｍの蛍光は、比較的反射するが、可視光は、被着面の文字情報が視覚的に判別可能な範囲で透過するものであり、可視光を積極的に反射する層は記載されていませんから、引用文献１の発明に引用文献２記載の発明を組み合わせてみたとしても、可視光を積極的に反射する本願発明のカセットを得ることはできません。」などと主張しているが、第１に、本願発明には光反射層がどのような光を反射するかについての限定はないものであるから、反射層の波長特性を取り上げることは本願発明に基づかない主張であり、採用することができない。第２に、そもそも、可視光とは通常400ｎｍ乃至700ｎｍ程度の波長域の光を指すものであるから、630ｎｍ又は530ｎｍの蛍光は、明らかに可視光であり、したがって前記蛍光を反射する層は可視光を反射する層であることは必然の論理的帰結にすぎず、この点からも前記請求人の主張は到底採用することのできないものである。
　
　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。