【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８４３３３号「エレベータのかご床構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　３日出願公開、特開２０００−２７２８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年３月２６日の出願であって、平成２０年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成２１年２月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月２３日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し同年４月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
第２．本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、平成２１年２月２日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面からみて、平成２１年２月２日付けで提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
　「エレベータの主索に吊り下げられるかご枠上に載置された床受枠と、
　前記床受枠上に取り付けられた防振装置と、
　かご室の幅木部材に相当する部分を有すると共に上面部に開口する逆Ｔ字状の溝及び下面部に開口するＴ字状の溝を有して金属の押し出し形材により形成され、前記防振装置上に取り付けられた床部材と、
　前記床部材に固定されたかご床と、
　前記逆Ｔ字状の溝に介装され前記床部材とこの床部材上に載置されたかご室の側板とを固定すると共に、前記Ｔ字状の溝に介装され前記床部材と前記防振装置とを固定する取付具と
　を具備することを特徴とするエレベータのかご床構造。」
　
　
第３．原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１１４７１１号（実開昭６１−３２１８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）
１．引用文献の記載事項
　引用文献には、次の事項が図面と共に記載されている。
　（ア）「２．実用新案登録請求の範囲
　(1)エレベータのかご床とかご室壁とをその間に介装して結合するかご室巾木装置であつて、かご室巾木装置はその下部をかご床と連結するボルト頭部が摺動可能かつ回り止め用の凹溝を備え、上部はかご室壁と連結するボルト頭部の収納部を有し、収納部側壁にボルト頭部回転のための長孔を設けたことを特徴とするエレベータのかご室巾木装置。」（明細書第１ページ第４ないし１２行）
　（イ）「〔従来技術〕
　…（中略）…第４図はかご室の平面図を示し、(1)はかご室壁、(2)はかご床支持枠、(3)はかご室の敷居である。第５図は第４図のＶ−Ｖ線拡大断面図であつて、(4)は上記かご床支持枠(2)に防振ゴム(5)を介して取り付けた側梁で、側梁(4)の上端はかご室壁(1)にボルト(6)で結合されている。(7)はかご床、(8)はかご床(7)上に敷設したジュータン等の敷物、(9)はかご床(7)の剛性を高めるための床梁（審決注：昭和６０年２月７日付けの手続補正書に基づく。）、(10)は上記側梁(4)の内側にリベツト(11)で固定したコ字状の巾木取付具、(12)はこの取付具(10)に装着した巾木である。
　従来のエレベータかご室は以上のように構成したものであつて、側梁(4)は通常、鋼板を曲げ加工により成形しているが、曲げ加工が多くて寸法精度を確保することが困難であつた。また、かご室壁(1)と側梁(4)との結合ピツチが変わると、側梁(4)の孔あけピツチをいちいち変える必要があるので、設計図を作成するのに多くの時間を要していた。」（明細書第２ページ第１行ないし同第３ペ−ジ第２行）
　（ウ）「〔考案の概要〕
　この考案は、かかる欠点を改善する目的でなされたもので、かご床とかご室壁とを巾木装置により結合すると共に、巾木装置との結合をボルトの摺動作用によりピツチ変更可能にしたので、従来のようにかご室壁の孔あけピツチに左右されることなく簡単にかご室壁と巾木装置との結合が行えるエレベータのかご室巾木装置を提案するものである。」（明細書第３ページ第６ないし１４行）
　（エ）「〔考案の実施例〕
　以下この考案の一実施例を図について説明する。第１，第２図において、(13)は断面がコ字状の側梁で、この側梁(13)上にかご床(7)と、かご床（７）上に敷物(8)が敷設してある。(14)は上記かご床(7)とかご室壁(1)との間に介装して結合した巾木装置であつて、この巾木装置(14)の下面には長手方向に沿つて凹溝(15)が形成され、この凹溝(15)にはかご床(7)と連結するためのボルト(16)の頭部(16a)が摺動可能でかつ回転不能に収納されている。(17)は締結用のナツトである。一方、巾木装置(14)の上部には収納部(18)が形成され、この収納部(18)にかご室壁(1)と連結するためのボルト(19)の頭部(19a)が収納されている。(20)はかご室壁(1)のフランジ部(1a)に溶接した締結用のナツト、(21)は巾木装置(14)の左右側面にあけたボルト(19)の回転用の長孔である。…（中略）…
　上記のように構成したこの考案のかご室巾木装置は、かご室壁(1)のボルトの孔あけピツチが変更しても、巾木装置(14)はその収納部(18)内をボルト(19)を移動すればよいので、上記のボルトピツチに左右されることはなく、位置決め後は長孔(21)からスパナ等を差込んでボルト(19)を締結すればよい。」（明細書第３ページ第１５行ないし同第４ページ第１９行）
　（オ）「〔考案の効果〕
　以上のようにこの考案によれば、かご床とかご室壁とを巾木装置により結合し、巾木装置との結合をボルトの摺動作用によつてピツチ変更可能にしたので、かご室壁の孔あけピツチに左右されることなく簡単にかご室壁と巾木装置との結合が行える。」（明細書第５ページ第１０ないし１６行）
　
２．引用発明１
２−１．上記１．及び第５図からわかること
　（ａ）上記１．（イ）及び第５図から、「側梁４」は「鋼板の曲げ加工材により形成され」ることがわかる。
　（ｂ）第５図から、「側梁４」と「防振ゴム５」とが固定されていることがわかる。
　
２−２．引用発明１
　上記１．及び２−１．並びに第５図によると、引用文献には、
　「かご床支持枠２と、
　前記かご床支持枠２上に取り付けられた防振ゴム５と、
　巾木１２と、
　鋼板の曲げ加工材により形成され、前記防振ゴム５上に取り付けられた側梁４と、
　前記側梁４に固定されたかご床７と、
　前記側梁４とこの側梁４上に載置されたかご室壁１とを固定するボルト６を具備し、
　前記側梁４と前記防振ゴム５とが固定されている
　エレベータのかご室巾木装置。」
　という発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
３．引用発明２
３−１．上記１．並びに第１、２及び５図からわかること
　特に、第１図又は第２図と第５図を対比してみると、第１図又は第２図に記載された「巾木装置１４」の上下方向の中間部分は「かご室の巾木部材に相当する部分」といえるから、「巾木装置１４」は「かご室の巾木部材に相当する部分を有する」といえる。
　
３−２．引用発明２
　上記１．及び３−１．並びに第１図及び第２図によると、引用文献には、
　「かご床７と、
　かご室の巾木部材に相当する部分を有すると共に上面部に開口する逆Ｔ字状の収納部１８及び下面部に開口するＴ字状の凹溝１５を有した巾木装置１４と、
　前記巾木装置１４に固定されたかご床７と、
　前記逆Ｔ字状の収納部１８に介装され前記巾木装置１４とこの巾木装置１４上に載置されたかご室壁１とを固定すると共に、前記Ｔ字状の凹溝１５に介装され前記巾木装置１４と前記かご床７とを固定する取付具１９、１６と
　を具備するエレベータのかご室巾木装置。」
　という発明（以下、「引用発明２」という。）も記載されている。
　
第４．対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１における「かご床支持枠２」は、その形状及び機能からみて、本願発明における「床受枠」に相当し、以下、同様に、「防振ゴム５」は「防振装置」に、「側梁４」は「床部材」に、「かご床７」は「かご床」に、「かご室壁１」は「かご室の側板」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明１における「鋼板の曲げ加工材により形成され、前記防振ゴム５上に取り付けられた側梁４」は、「前記防振装置上に取り付けられた床部材」という限りにおいて、本願発明における「かご室の幅木部材に相当する部分を有すると共に上面部に開口する逆Ｔ字状の溝及び下面部に開口するＴ字状の溝を有して金属の押し出し形材により形成され、前記防振装置上に取り付けられた床部材」に相当する。
　また、引用発明１における「側梁４とこの側梁４上に載置されたかご室壁１とを固定するボルト６」は、「前記床部材とこの床部材上に載置されたかご室の側板とを固定する取付具」という限りにおいて、本願発明における「逆Ｔ字状の溝に介装され前記床部材とこの床部材上に載置されたかご室の側板とを固定する」「取付具」に  相当する。
　さらに、引用発明１における「前記側梁４と前記防振ゴム５とが固定されている」は、「前記床部材と前記防振装置とが固定されている」という限りにおいて、本願発明における「前記Ｔ字状の溝に介装され前記床部材と前記防振装置とを固定する取付具」を「具備する」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１は、
　「床受枠と、
　前記床受枠上に取り付けられた防振装置と、
　前記防振装置上に取り付けられた床部材と、
　前記床部材に固定されたかご床と、
　前記床部材とこの床部材上に載置されたかご室の側板とを固定する取付具を具備し、
　前記床部材と前記防振装置とが固定されている
　エレベータのかご床構造。」
　の点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違している。
　（１）本願発明においては、「床受枠」が「エレベータの主索に吊り下げられるかご枠上に載置され」ているのに対して、引用発明１においては、本願発明における「床受枠」に相当する「かご床支持枠２」が、どのような構成であるか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願発明においては、「床部材」が「かご室の幅木部材に相当する部分を有すると共に上面部に開口する逆Ｔ字状の溝及び下面部に開口するＴ字状の溝を有して金属の押し出し形材により形成され、前記防振装置上に取り付けられ」ると共に、「前記逆Ｔ字状の溝に介装され前記床部材とこの床部材上に載置されたかご室の側板とを固定すると共に、前記Ｔ字状の溝に介装され前記床部材と前記防振装置とを固定する取付具とを具備する」のに対して、引用発明１においては、本願発明における「床部材」に相当する「側梁４」が「屈曲した板により形成され」ると共に「前記側梁４とこの側梁４上に載置されたかご室壁１とを固定するボルト６を具備」するものの、本願発明のような「逆Ｔ字状の溝」を利用した取付構造を採用しておらず、さらに、「前記防振ゴム５」との固定が「取付具」によるものか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
第５．当審の判断
　上記相違点１及び２について、以下に検討する。
　（１）相違点１について
　本願発明のように、「床受枠」が「エレベータの主索に吊り下げられるかご枠上に載置され」ているようにすることは、周知技術である（必要であれば、特開昭５３−４０９４３号公報、実公昭６１−３６５３５号公報及び特開平７−２３７８４８号公報を参照されたい。以下、「周知技術１」という。）。
　そして、この周知技術１を引用発明１に適用することにより、相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたことである。
　（２）相違点２について
　本願発明と引用発明２を対比すると、引用発明２における「かご床７」は、その形状及び機能からみて、本願発明における「かご床」に相当し、以下、同様に、「かご室の巾木部材」は「かご室の幅木部材」に、「上面部に開口する逆Ｔ字状の収納部１８」は「上面部に開口する逆Ｔ字状の溝」に、「下面部に開口するＴ字状の凹溝１５」は「下面部に開口するＴ字状の溝」に、「かご室壁１」は「かご室の側板」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明２における「上面部に開口する逆Ｔ字状の収納部１８及び下面部に開口するＴ字状の凹溝１５を有した巾木装置１４」は、「上面部に開口する逆Ｔ字状の溝及び下面部に開口するＴ字状の溝を有した床部材」という限りにおいて、本願発明における「上面部に開口する逆Ｔ字状の溝及び下面部に開口するＴ字状の溝を有して金属の押し出し形材により形成され、前記防振装置上に取り付けられ床部材」に相当する。
　そうすると、引用発明２は、本願発明の用語で書き換えると、以下のようになる。
　「かご床と、
　かご室の幅木部材に相当する部分を有すると共に上面部に開口する逆Ｔ字状の溝及び下面部に開口するＴ字状の溝を有した床部材と、
　前記床部材に固定されたかご床と、
　前記逆Ｔ字状の溝に介装され前記床部材とこの床部材上に載置されたかご室の側板とを固定すると共に、前記Ｔ字状の溝に介装され前記床部材と前記かご床とを固定する取付具と
　を具備するエレベータのかご室巾木装置。」
　ここで、引用文献には、「巾木装置１４」が「金属の押し出し形材により形成され」ることまでは明示されていないものの、「巾木装置１４」のような長手方向に溝を有する部材を「金属の押し出し形材により形成」することは、ごく普通に行われていることである。また、エレベータにおいて、「防振装置」を固定するのにボルト等の「取付具」を使用することは周知慣用手段である（必要であれば、特開昭５３−４０９４３号公報、実公昭６１−３６５３５号公報及び特開昭６１−２８７６８３号公報を参照されたい。）。なお、本願において従来のエレベータのかご床構造を示した図６（ａ）及び（ｂ）にも、同様のものが記載されている。
　してみれば、引用発明１において、引用発明２を適用し、その適用に際して、上記周知慣用手段を考慮して、「Ｔ字状の溝に介装され床部材と防振装置とを固定する取付具」を具備するようにすることにより、相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたことである。
　　
　しかも、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用発明１及び２並びに上記周知慣用手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２並びに上記周知慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。