【事件の表示】
　特願２００１−２３１１０３「カラー画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１４日出願公開、特開２００３−　４３７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月３１日の出願であって、原審において、平成１６年１２月１３日付けで通知された拒絶理由に対して、平成１７年３月１０日付けで手続補正書が提出され、その後、同年５月２３日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、その後、同年９月２２日に拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年１２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次にように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】感光体ドラムと現像装置とを含む複数の画像形成ユニットが用紙搬送経路に沿って一列に配列され、前記複数の画像形成ユニットの感光体ドラム上に現像されたトナー像が、転写ベルトにより搬送される転写紙に順次重ねて転写されることでカラー画像を形成するタンデム型のカラー画像形成装置であって、
　黒色のみの画像形成を行う場合は、黒色に対応する前記画像形成ユニットが感光体上でトナー像を形成した後、転写ベルトにより搬送される転写紙上にトナー像を転写し、黒色以外の前記画像形成ユニットにおいては、感光体は前記転写ベルトと押圧状態で回転すると共に、用紙を搬送し、さらに、黒以外の前記画像形成ユニットの転写ローラに画像形成時と逆極性のバイアスを印加することを特徴とするタンデム型カラー画像形成装置。
　【請求項２】前記感光体がアモルファスシリコン、砒素セレン、ビッカース硬度４５以上の有機感光体から択一的に選択されることを特徴とする請求項１記載のタンデム型カラー画像形成装置。
　【請求項３】転写ベルトの感光体への押圧力が２〜１０Ｎ（ニュートン）であることを特徴とする請求項１記載のタンデム型カラー画像形成装置。」
 
（補正後）
　「【請求項１】感光体ドラムと現像装置とを含む複数の画像形成ユニットが用紙搬送経路に沿って一列に配列され、前記複数の画像形成ユニットの感光体ドラム上に現像されたトナー像が、転写ベルトにより搬送される転写紙に順次重ねて転写されることでカラー画像を形成するタンデム型のカラー画像形成装置であって、
　黒色のみの画像形成を行う場合は、黒色に対応する前記画像形成ユニットが感光体上でトナー像を形成した後、転写ベルトにより搬送される転写紙上にトナー像を転写し、黒色以外の前記画像形成ユニットにおいては、感光体は前記転写ベルトと押圧状態で回転すると共に、用紙を搬送し、さらに、黒以外の前記画像形成ユニットの現像スリーブ及び転写ローラに画像形成時と逆極性のバイアスを印加することを特徴とするタンデム型カラー画像形成装置。
　【請求項２】前記感光体がアモルファスシリコン、砒素セレン、ビッカース硬度４５以上の有機感光体から択一的に選択されることを特徴とする請求項１記載のタンデム型カラー画像形成装置。
　【請求項３】転写ベルトの感光体への押圧力が２〜１０Ｎ（ニュートン）であることを特徴とする請求項１記載のタンデム型カラー画像形成装置。」
　
　本件補正は、請求項１において、画像形成時と逆極性のバイアスを印加する対象を、補正前の「黒以外の前記画像形成ユニットの転写ローラ」に、現像スリーブを加えて、「黒以外の前記画像形成ユニットの現像スリーブ及び転写ローラ」とし、画像形成時と逆極性のバイアスを印加する対象を限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された次の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
　「【請求項１】感光体ドラムと現像装置とを含む複数の画像形成ユニットが用紙搬送経路に沿って一列に配列され、前記複数の画像形成ユニットの感光体ドラム上に現像されたトナー像が、転写ベルトにより搬送される転写紙に順次重ねて転写されることでカラー画像を形成するタンデム型のカラー画像形成装置であって、
　黒色のみの画像形成を行う場合は、黒色に対応する前記画像形成ユニットが感光体上でトナー像を形成した後、転写ベルトにより搬送される転写紙上にトナー像を転写し、黒色以外の前記画像形成ユニットにおいては、感光体は前記転写ベルトと押圧状態で回転すると共に、用紙を搬送し、さらに、黒以外の前記画像形成ユニットの現像スリーブ及び転写ローラに画像形成時と逆極性のバイアスを印加することを特徴とするタンデム型カラー画像形成装置。」
　
（２）引用例記載の発明
（２−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開昭６３−８６６５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　（２−１ａ）「産業上の利用分野　本発明は、像担持体の周囲に画像形成手段を有して構成される画像形成ステーションを複数備え、該各画像形成ステーションにて形成された像担持体上の画像を転写材に転写するようにした単色或いは２色以上のモノカラー又はフルカラーの多色画像形成装置に関するものであり、特に電子写真感光ドラムを使用した電子写真式の多色画像形成装置に関するものである。」（公報第１頁右下欄第７〜１５行）。
　（２−１ｂ）「第１図に、複数の光走査手段を有するレーザビームプリンタの一例である４ドラムレーザビームプリンタが図示される。・・・（中略）・・・更に説明すると、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ毎に像担持体つまり感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫが配置され、・・・（中略）・・・各感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫの周囲には、各々対応して・・・（中略）・・・現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４ＢＫ・・・（中略）・・・から成る画像形成手段が配設されている。更に、画像形成手段の１つを構成する転写部６は、各画像形成ステーションに共通の転写ベルト６ａ及び転写用放電器６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６ＢＫを有し、フルカラー画像の形成は転写ベルト６ａ上に支持された転写材Ｐ上に順次前記感光ドラム上に形成された各色のトナー像を転写することにて達成される。」（公報第２頁左上欄第１行〜同頁右上欄第６行）。
　（２−１ｃ）「本発明に係る画像形成装置は、第１図に図示し説明した構成の４ドラムフルカラープリンタにて好適に具現化し得る。・・・（中略）・・・単色モード・・・（中略）・・・の時、・・・（中略）・・・その所望色の画像形成ステーション以外の画像形成ステーションにおける画像形成手段、即ち、感光ドラム１、帯電器２，走査光学装置３，現像装置４，クリーナ５，転写用放電器６のうち感光ドラム１と転写用放電器６が駆動される。つまり、感光ドラム１は回転駆動し、且つ転写用放電器６は作動状態とされ、その他の手段は作動が停止される。・・・（中略）・・・転写ベルト６ａ上に支持された転写材が各画像形成ステーションの感光ドラムに接触しながら該感光ドラム位置を通過する・・・（中略）・・・所望色を形成する画像形成ステーション以外の画像形成ステーションでは、感光ドラムが駆動され且つ転写材上のトナーとは逆極性のコロナ放電を行う転写用放電器が作動されており・・・（中略）・・・所望外の画像形成ステーションにおいては現像装置を停止できる・・・（中略）・・・イエロー単色モード時には、本実施例では、イエローステーションＰａでは全ての画像形成手段が作動しており、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像形成ステーションＰｂ，Ｐｃ，Ｐｄでは感光ドラム及び転写用放電器６以外の画像形成手段・・・（中略）・・・は停止している。」（公報第３頁右下欄第２行〜第４頁左下欄第７行）。
　ここで、明記はされていないが、『単色モードの時には、そのモードの色に対応する画像形成ステーションが感光ドラム上でトナー像を形成した後、転写ベルト６ａにより搬送される転写材Ｐ上にトナー像を転写する』ことを認めることができる。
　（２−１ｄ）また、第１図をみると、感光ドラムと現像装置とを含む複数の画像形成ステーションが、転写材Ｐの搬送経路に沿って一列に配設されていることが認められる。
　
　これら記載によれば、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　
　「感光ドラムと現像装置とを含む複数の画像形成ステーションが転写材の搬送経路に沿って一列に配設され、感光ドラム上に形成された各色のトナー像が、転写ベルト上に支持された転写材上に順次転写されてカラー画像を形成する、カラー画像形成装置であって、
　単色モードで画像形成を行う場合は、そのモードの色に対応する画像形成ステーションが感光ドラム上でトナー像を形成した後、転写ベルトにより搬送される転写材上にトナー像を転写し、そのモードの色の画像形成ステーション以外の画像形成ステーションでは、感光ドラムが回転駆動し、転写ベルト上に支持された転写材が感光ドラムに接触しながら感光ドラム位置を通過し、さらに、転写用放電器を作動状態とし、現像装置を停止させる、カラー画像形成装置。」
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　
　まず、刊行物１記載の発明の「感光ドラム」、「画像形成ステーション」、「転写材」は、それぞれ本願補正発明の「感光体ドラム」、「画像形成ユニット」、「用紙」に相当するから、刊行物１記載の発明の「感光ドラムと現像装置とを含む複数の画像形成ステーションが転写材の搬送経路に沿って一列に配設され、感光ドラム上に形成された各色のトナー像が、転写ベルト上に支持された転写材上に順次転写されてカラー画像を形成する、カラー画像形成装置であって」は、本願補正発明の「感光体ドラムと現像装置とを含む複数の画像形成ユニットが用紙搬送経路に沿って一列に配列され、前記複数の画像形成ユニットの感光体ドラム上に現像されたトナー像が、転写ベルトにより搬送される転写紙に順次重ねて転写されることでカラー画像を形成するタンデム型のカラー画像形成装置であって」に相当するということができる。
　次に、刊行物１記載の発明の「単色モード」は、本願補正発明の「黒色のみの画像形成」の上位概念であり、両者は「単色モード」の点で共通するということができる。
　また、刊行物１記載の発明の「感光ドラムが回転駆動し、転写ベルト上に支持された転写材が各感光ドラムに接触しながら感光ドラム位置を通過し」については、技術常識として、転写ベルトは張られた状態にあるのが普通であり、その転写ベルトに感光ドラムが転写材を介して接触している状態とは、感光ドラムは転写ベルトと多少なりとも押圧状態をもたらしながら回転し、転写材の搬送に寄与しているものとみることができる。そうすると、刊行物１記載の発明の当該事項は、本願補正発明の「感光体は前記転写ベルトと押圧状態で回転すると共に、用紙を搬送し」に相当するということができる。
　さらに、刊行物１記載の発明の「現像装置」は、本願補正発明の「現像スリーブ」を含む概念であり、また、刊行物１記載の発明の「転写用放電器」と本願補正発明の「転写ローラ」は、「転写装置」の点で共通する。
　
　以上の点を勘案すると、本願補正発明と刊行物１記載の発明との一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「感光体ドラムと現像装置とを含む複数の画像形成ユニットが用紙搬送経路に沿って一列に配列され、前記複数の画像形成ユニットの感光体ドラム上に現像されたトナー像が、転写ベルトにより搬送される転写紙に順次重ねて転写されることでカラー画像を形成するタンデム型のカラー画像形成装置であって、
　単色モードで画像形成を行う場合は、そのモードの色に対応する前記画像形成ユニットが感光体上でトナー像を形成した後、転写ベルトにより搬送される転写紙上にトナー像を転写し、そのモードの色以外の前記画像形成ユニットにおいては、感光体は前記転写ベルトと押圧状態で回転すると共に、用紙を搬送する、タンデム型カラー画像形成装置。」
　
［相違点１］
　画像形成を行うモードに関して、本願補正発明では、黒色のみの画像形成を行う場合であるのに対し、刊行物１記載の発明では、単色モードで画像形成を行う場合という上位概念で表現されている点。
　
［相違点２］
　画像形成を行わない画像形成ユニットの
転写装置
　
［相違点３］
　画像形成を行わない画像形成ユニットの
現像装置
　
　次に上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　画像形成を行うモードに関して、黒色モードだけでなく、イエローモード等も含む単色モードとすることにより、発明の技術的内容に何ら影響を与えるものではなく、また、本願補正発明では、単色モードの典型として黒色モード（黒色のみの画像形成）をあげているとみることができることから、結局、黒色モードとするか、単色モードとするかは、実質的な相違点ではない。
　
（相違点２について）
　まず、一般に、タンデム型カラー画像形成装置であって、特定の色の画像のみを形成する際に、他の色の感光体（画像形成しない）が、転写ベルトと押圧状態で回転すると共に、用紙を搬送するタイプのものにおいて、転写装置として転写ローラを採用することは、本願出願前に周知の技術である（例えば、特開２００１−２０１９０２号公報［【００４６】など］、特開平１１−１５２９１号公報[原審の拒絶の理由で引用された引用文献１］を参照）。
　次に、一般に、タンデム型カラー画像形成装置において、特定の色の画像のみを形成する際に、他の色の感光体（画像形成しない）を用紙に接触させておくと、他の色の感光体に残留する不必要なトナーが用紙に付着するという問題点があることは、本願出願前に周知である（例えば、特開平６−１０２７７６号公報［【０００２】〜【０００４】］、特開平９−１７９３６９号公報［【０００８】【０００９】］参照）。そして、刊行物１記載の発明も、特定の色の画像のみを形成する際に、他の色の感光体（画像形成しない）を用紙に接触させるタイプであるから、同様の問題点があることは、当業者であれば当然に認識することである。
　また、一般に、感光体から用紙に意図しないトナーの付着が生じないように、転写装置に、画像形成時と逆極性のバイアスを印加することは、本願出願前に周知の技術である（例えば、特開平５−１３４５４９号公報［【００３１】【００３４】など。原審の拒絶の理由で引用された引用文献３］、特開平８−３３５０１９号［【００１５】など］参照）。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、上記の周知事項を勘案して、転写装置として転写ローラを採用するともに、画像形成しない感光体に残留する不必要なトナーが用紙に付着することを防ぐために、上記周知技術を適用して、転写ローラに画像形成時と逆極性のバイアスを印加することは、当業者が容易に想到し得ることであるといわざるを得ない。
　
（相違点３について）
　一般に、意図しない画像形成を防止するために、画像形成時と逆極性のバイアスを現像装置に印加することにより、現像装置から感光体にトナーが付着しないようにすることは、本願出願前に周知の技術である（例えば、特開平４−３３３８７２号公報［【０００７】など］、特開平６−３５２６０号公報［【０００４】など］参照）。
　また、刊行物１記載の発明においても、特定の色の画像のみを形成する場合に、他の色の画像形成を防止することが必要であることは、当然の課題である。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、他の色の画像形成を防止するために、この周知技術を適用して、現像装置の停止にとどまらず、画像形成時と逆極性のバイアスを現像スリーブに印加するようになすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、全体としてみて、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、及び上記周知技術から、当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。
　
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年３月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】感光体ドラムと現像装置とを含む複数の画像形成ユニットが用紙搬送経路に沿って一列に配列され、前記複数の画像形成ユニットの感光体ドラム上に現像されたトナー像が、転写ベルトにより搬送される転写紙に順次重ねて転写されることでカラー画像を形成するタンデム型のカラー画像形成装置であって、
　黒色のみの画像形成を行う場合は、黒色に対応する前記画像形成ユニットが感光体上でトナー像を形成した後、転写ベルトにより搬送される転写紙上にトナー像を転写し、黒色以外の前記画像形成ユニットにおいては、感光体は前記転写ベルトと押圧状態で回転すると共に、用紙を搬送し、さらに、黒以外の前記画像形成ユニットの転写ローラに画像形成時と逆極性のバイアスを印加することを特徴とするタンデム型カラー画像形成装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜３（特開平１１−１５２９１号公報、特開昭６３−８６６５号公報、特開平５−１３４５４９号公報）の記載事項は、上記２．（２）（２−１）［刊行物１］、及び２．（３）（相違点２について）［周知技術の例示文献］に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．（１）で示したように、画像形成時と逆極性のバイアスを印加する対象について、本願補正発明の「現像スリーブ及び転写ローラ」から、「現像スリーブ」を省いたものに相当する。
　そして、本願発明の構成要件の全てを含み、更に他の要件を付加又は限定したものに相当する本願補正発明は、上記２．（３）に記載したとおり、刊行物１記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうすると、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。