【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４４９７４号「磁性粒子分離装置及び物質の分離方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０４３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月１４日の出願であって、平成１７年４月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年５月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、（ｉ）補正前の請求項１の「・・・１つの磁石から構成され、該インナープレートと該磁石が嵌脱可能であると共に・・・・」を、「・・・１つの磁石から構成され、該磁石の一端が支持体に固定され、該インナープレートと該磁石が嵌脱可能であると共に、・・・・」と限定し、（ｉｉ）補正前の請求項２を削除し、（ｉｉｉ）補正前の請求項３を、補正後の請求項１を引用する新たな請求項２とし、同請求項４を、補正後の請求項１又は２を引用する新たな請求項３とし、同請求項５を、補正後の請求項１〜３を引用する新たな請求項４とし、同請求項６を、補正後の請求項４を引用する新たな請求項５とし、同請求項７を、補正後の請求項４又は５を引用する新たな請求項６とし、同請求項８を、補正後の請求項４〜６を引用する新たな請求項７とし、同請求項９を、補正後の請求項７を引用する新たな請求項８とし、同請求項１０を、補正後の請求項８を引用する新たな請求項９とするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　
　本件補正後の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
「上部に開口部を有する反応容器、該反応容器に遊挿するインナープレート、及び該インナープレートの内部に嵌合する１つの磁石から構成され、該磁石の一端が支持体に固定され、該インナープレートと該磁石が嵌脱可能であると共に、該反応容器内に該インナープレートが遊挿された際に該反応容器と該インナープレート間に磁性粒子を含む試料液を存在させるに充分な空隙をもって遊挿していることを特徴とする、該磁性粒子を該インナープレートの外底面上に付着させて分離する磁性粒子分離装置。」
　
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
　
　
（２）引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用した欧州特許出願公開００６８７５０５号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（以下の訳文は、欧州特許出願公開００６８７５０５号明細書に対応する国内公開特許公報である特開平８−０２９４２５号公報による。）。
　
（１ａ）特許請求の範囲請求項７
「液体中の１つの被検成分を他の成分から分離するための装置であって、液体を受けるための１つまたは数個の容器、該容器の中に達しうる１つまたは数個の保護スリーブ、該保護スリーブおよび容器の中に達しうる磁気デバイス、ならびに該保護スリーブおよび磁気デバイスを前記容器中に導入し、かつ引き出すための手段からなる装置。」
　
（１ｂ）保護スリーブと磁気デバイスの関係（刊行物１第３頁第４欄２１行−４５行；公開特許公報の段落【００１８】）
「第１の実施態様においては、まず保護スリーブが容器中の液体に浸され、したがって該保護スリーブによって形成される空洞部が液面の下に達する。このばあい、該保護スリーブが容器に対して蓋のような形状を有していてもよく、手動または自動で上方から前記容器上に配置されうる。続く工程では前記磁気デバイスが上方から蓋の空洞部に挿入され、該デバイスの少なくとも一部が液面の下に位置する。」
　　
（１ｃ）保護スリーブと磁気デバイスの関係（刊行物１第４頁第５欄第４３行−同頁第６欄３行；公開特許公報の段落【００２３】）
「本発明の方法は磁性粒子の再懸濁がとくに効率的であるという事実によって特徴づけられる。実験によると、保護スリーブが液体中にまだ浸されているあいだに磁気デバイスをゆっくりと該保護スリーブから引き出すばあい、容器の外側に配置されている磁石によって該デバイスを取り除くばあいに比べて、よりよい再懸濁がおこる。」
　　
（１ｄ）保護スリーブと容器の関係（刊行物１第５頁第７欄４行−２０行；公開特許公報の【００３０】）
　「とくに有効な実施態様においては、液体の容量だけではなく容器および保護スリーブの形状ならびに容量が適宜に適合している。とくに好ましい方法においては、保護スリーブの外表面が容器の内表面からおよそ等しい距離で常に隔てられているように保護スリーブの形状が選択される。このような配置の実施態様では、一方が他方の内側に位置しているという２つの円筒状の形状を有する。２つの壁によって形成される空間は液体によって満たされうる。」
　　
（１ｅ）液体中の磁性粒子の分離について（刊行物１第３頁第４欄４６行−第４頁第５欄１７行；公開特許公報の段落【００１９】−【００２０】）
「前記デバイスは、主に、永久的に磁気を有するデバイス、または、たとえば電磁気デバイスなどのような磁化しうるデバイスであってもよい。もし、該デバイスが永久的に磁気を有するデバイスであるならば、該デバイスの挿入後、懸濁している粒子が液体と保護スリーブの界面に移動し、ついでそこに沈着する。前記デバイスが、たとえば電磁石のような磁化しうるものであるばあい、この沈着は磁場が該デバイスにかけられたのちに生ずる。
必要または望むなら、前記粒子は、容器の外部に磁場をかけることによって保護スリーブから取り除かれ、かつ再び懸濁する。続いて保護スリーブの表面で別の沈着がおこる。本発明の次の工程においては、保護スリーブの表面に付着している前記粒子から固定されていない成分を含む液体が取り除かれる。これは、たとえば該液体を吸い取るまたは（容器がピペット状なら）排出することにより、従来の方法によって行なわれうる。しかし、前記磁気デバイスを保護スリーブおよび固定されている磁性粒子とともに液体から取り除くことも可能である。」
　　
（１ｆ）支持体について（刊行物１Fig.1；公開特許公報の図１）
　図１には、磁気デバイス４の一端が棒状部材に固定されている構成が図示されている。
　　
　　
（３）本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比
　　
（３−１）刊行物１記載の発明
　刊行物１の請求項７に記載された装置において、磁気デバイスはその一端が棒状部材に固定されており（前記記載（１ｆ）参照）、保護スリーブの空洞部に挿入され、引き出されるものである（前記記載（１ｂ）、（１ｃ）参照）。また、保護スリーブと容器の２つの壁によって形成される空間は液体によって満たされうるものであり、磁気デバイスの挿入後、懸濁している粒子が液体と保護スリーブの界面に移動し、ついでそこに沈着し、磁気デバイスを保護スリーブおよび固定されている磁性粒子とともに液体から取り除くものである（前記記載（１ｄ）、（１ｅ）参照）。
　
　そうすると、刊行物１には、
　液体中の１つの被検成分を他の成分から分離するための装置であって、液体を受けるための１つまたは数個の容器、該容器の中に達しうる１つまたは数個の保護スリーブ、該保護スリーブおよび容器の中に達しうる磁気デバイス、ならびに該保護スリーブおよび磁気デバイスを前記容器中に導入し、かつ引き出すための手段からなる装置であって、磁気デバイスの一端が棒状部材に固定されており、磁気デバイスは保護スリーブの空洞部に挿入され、引き出されるものであり、保護スリーブと容器の２つの壁によって形成される空間は液体によって満たされうるものであり、磁気デバイスの挿入後、懸濁している粒子が液体と保護スリーブの界面に移動し、ついでそこに沈着し、磁気デバイスを保護スリーブおよび固定されている磁性粒子とともに液体から取り除く構成の装置（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
（３−２）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「液体を受けるための１つまたは数個の容器」、「該容器の中に達しうる１つまたは数個の保護スリーブ」「該保護スリーブおよび容器の中に達しうる磁気デバイス」は本願補正発明の「上部に開口部を有する反応容器」「反応容器に遊挿するインナープレート」「該インナープレートの内部に嵌合する磁石」に相当する。
　刊行物１記載の発明における「磁気デバイスの一端が棒状部材に固定されており」は、棒状部材は磁気デバイスの一端に固定されることにより磁気デバイスを支持しているのであるから、「該磁石の一端が支持体に固定され」に相当する。
　刊行物１記載の発明における「磁気デバイスは保護スリーブの空洞部に挿入され、引き出される」ことは、本願補正発明の「該インナープレートと該磁石が嵌脱可能である」に相当する。同じく「保護スリーブと容器の２つの壁によって形成される空間は液体によって満たされうる」は、磁気デバイスの挿入後、懸濁している粒子が液体と保護スリーブの界面に移動し、ついでそこに沈着するのであるから、本願補正発明の「該反応容器内に該インナープレートが遊挿された際に該反応容器と該インナープレート間に磁性粒子を含む試料液を存在させるに充分な空隙をもって遊挿している」に相当する。同じく「磁気デバイスの挿入後、懸濁している粒子が液体と保護スリーブの界面に移動し、ついでそこに沈着し、磁気デバイスを保護スリーブおよび固定されている磁性粒子とともに液体から取り除く」は本願補正発明の「該磁性粒子を該インナープレートに付着させて分離する」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と刊行物１記載の発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「上部に開口部を有する反応容器、該反応容器に遊挿するインナープレート、及び該インナープレートの内部に嵌合する磁石から構成され、該磁石の一端が支持体に固定され、該インナープレートと該磁石が嵌脱可能であると共に、該反応容器内に該インナープレートが遊挿された際に該反応容器と該インナープレート間に磁性粒子を含む試料液を存在させるに充分な空隙をもって遊挿している、該磁性粒子を該インナープレートに付着させて分離する磁性粒子分離装置。」である点。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明では磁石は「１つ」であり、磁性粒子は「インナープレートの外底面」に付着するのに対して、刊行物１記載の発明では１つの磁石を使用すること及び外底面に磁性粒子を付着させることは明記されていない点。
　
　
（４）相違点についての判断
　刊行物１には磁気デバイスとして複数の棒磁石を配列したデバイスを使用することが示されているが、複数の棒磁石が配列された構成は好ましい方法として示されているのであり（刊行物１第４頁第６欄３７−４１行；公開特許公報の【００２７】参照）、磁気デバイスとして１つの磁石の構成を排除するものではない。
　また、磁性粒子を分離する際に、１つの磁石を用い、磁石のカバー部材の先端に磁性粒子を集める構成は、例えば、国際公開第９４／１８５６５号（Fig.2a、Fig.2b及びFig.5参照）、国際公開第８７／０５５３６号（第２頁第２９行−第３頁３２行及び図面参照）、国際公開第９６／１２９５８号（第５頁２６行−第６頁５行及びFig.5、Fig.6参照）等に記載されているように従来周知であり、前記周知の構成を刊行物１記載の発明の磁気デバイスに採用することは当業者が容易になし得ることである。そして、前記構成を採用した場合、刊行物１記載の保護スリーブにおいて磁性粒子が集まる場所は当然外底面になるといえる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できた範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について、
　平成１７年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１ないし１０に係る発明は、平成１６年４月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし１０に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　上部に開口部を有する反応容器、該反応容器に遊挿するインナープレート、及び該インナープレートの内部に嵌合する１つの磁石から構成され、該インナープレートと該磁石が嵌脱可能であると共に、該反応容器内に該インナープレートが遊挿された際に該反応容器と該インナープレート間に磁性粒子を含む試料液を存在させるに充分な空隙をもって遊挿していることを特徴とする、該磁性粒子を該インナープレートの外底面上に付着させて分離する磁性粒子分離装置。」
　　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「・・・１つの磁石から構成され、該磁石の一端が支持体に固定され、該インナープレートと該磁石が嵌脱可能であると共に、・・・・」とあったところを、「該磁石の一端が支持体に固定され、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。