【事件の表示】
　特願２０００−２８８３１２「金属製ドラム缶」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　９日出願公開、特開２００２−１０２９７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年９月２２日の出願であって、平成１７年５月６日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同７月１１日に意見書の提出とともに明細書について補正がなされたが、同１７年７月２９日付で拒絶の査定がなされ、これに対して同１７年９月１日付で拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同１７年１０月３日付で明細書について補正がなされたものである。
　
　そして、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１７年１０月３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　胴部の継目が重ね合せ溶接され、胴部の一方の端部に地板が接合された金属製オープンドラム缶において、胴部の継目の溶接部がその全長にわたって圧潰加工されているとともに、少なくとも前記胴部と地板との溶接接合部は胴部の板厚に対して１０９〜１３０％の範囲内の厚さに圧潰加工されており、且つ、前記胴部と地板が電気抵抗溶接により全周にわたって接合されていることを特徴とする金属製オープンドラム缶。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用された本願出願前に日本国内で頒布された実願平５−１４６０６号（実開平６−６９１２７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（イ）実用新案登録請求の範囲【請求項１】
「薄鋼板を円筒状に成形し側縁を重ね合せ部とした後に溶接して成る胴円筒体に少なくとも地板のフランジ部を巻き締めにより取り付けた鋼製ドラム缶において、胴円筒体の上記重ね合せ部での溶接部分が少なくとも該地板の円筒側壁部との当接範囲にて冷間圧潰されかつ地板の円筒側壁部の弯曲基部にて胴円筒体と該地板の円筒側壁部とが全周にわたり溶接されていることを特徴とする鋼製ドラム缶。」
　
（ロ）段落【０００２】〜【０００８】
「【従来の技術】
　一般に、鋼製ドラム缶は、薄鋼板をロール加工して円筒状に成形し、その側縁を溶接して胴円筒体を作り、該胴円筒体の軸方向両端部の周縁にフランジ加工を施し、次に該胴円筒体に補強のために突環状の輪帯を成形加工し、鋼板表面に付着した油、汚れ等を清浄した後に、巻き締めにより地板そして必要に応じ天板（以下「地板等」という）も取り付ける。一部ドラム缶には、さらに胴円筒体と地板等の接面部をシーム溶接やレーザ溶接するという工程を経て製作されるものがある。
　上記地板等は、通常、円板状のものをその円板状部の周縁にて直角に、すなわち胴円筒体の軸線と平行となるように屈曲形成した円筒側壁部と、そしてその外周を再び円板状部と平行となるようにしたフランジ部とを有し、該地板等の円筒側壁部外面を上記胴円筒体の両端部内面に接面せしめた後、胴円筒体の端部と地板のフランジ部とを巻き締めしている。
　上記地板の円筒側壁部は、通常、軸方向にてドラム缶の内部に向けて小径となるように若干のテーパ状に形成されている。したがって、巻き締めに備えて該円筒側壁部を胴円筒体に嵌めた際に、両者間にはドラム缶内部に向けて拡がるような狭い楔状空間が形成される。
　さらに、一部ドラム缶は、上記巻き締め後、上記胴円筒体と地板等の円筒側壁部との上記接面部に生じる環状の楔状空間を塞ぐ目的から、上記胴円筒体と円筒側壁とを両電極で圧して上記楔状空間をなくすようにしながら周方向に電極を移動して溶接が全周にわたりなされる。
　【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら、図４に示すごとく胴円筒体１１を作る際に溶接により生じたビードが凸条となっているために重ね合せ部に段差１２を生じており、地板等１３のフランジ部での巻き締め後の円筒側壁部１３Ｆでの溶接が不完全となることがある。
　すなわち、上記全周にわたる溶接前には、既述のごとく、地板等の円筒側壁部１３Ｆと胴円筒体１１との間に楔状空間１４が全周にわたり生じている。そこで、排液性の向上のために、上記円筒側壁部１３Ｆと胴円筒体１１の間の環状の楔状空間１４をなくすべく、円筒側壁部１３Ｆの弯曲基部に近接する位置Ａ（図４参照）にて、電極１６，１７（図５参照）を用いて胴円筒体１１と円筒側壁部１３Ｆを互いに接面するように圧しながら電極を周方向に移動して全周にわたり溶接を行なう。しかしながら、周方向の一箇所にて上記段差１２があると溶接位置Ａでの上記楔状空間１４が大きく開いたままとなり溶着不良やスパークによる孔明きの欠陥を生じ、その後の補修溶接を必要とする。
・・・
　本考案はかかる問題を解決し、溶接に起因する段差をなくして楔状空間を確実に塞ぐことができて排液性の優れた鋼製ドラム缶を提供することを目的とする。」
　
（ハ）段落【００１１】〜【００１３】
「【実施例】
　以下、添付図面の図１ないし図３にもとづき本考案の実施例を説明する。
　図１及び図２において、符号１は胴円筒体であり、該胴円筒体１は薄鋼板の側縁を所定しろ寸法だけ重ね合せられた後に、該重ね合せ部分が溶接されて成っている。この重ね合せ部分における溶接部分２は図１にて紙面に直角な方向そして図２にて横方向、すなわち胴円筒体１の軸線に平行な方向に帯状に延びている。
　上記側縁での溶接を行なって胴円筒体１を形成後、該胴円筒体１は地板等の円筒側壁部との当接範囲Ｌとなる軸方端部領域にて上記溶接部分２が、胴円筒体１とほぼ同一の曲率半径の凹弯曲円筒面３Ａをもつダイ３上に載置され、該胴円筒体１の内面上を転動する球面ロール４により上記溶接部分２が該胴円筒体１の板厚とほぼ等しくなるまで圧潰される。かかる溶接部分２の圧潰作業は、胴円筒体が地板等の円筒側壁部との上記当接範囲Ｌについて行なえば十分であるが、胴円筒体の全長にわたり行なっても良いことは勿論である。
　
（ニ）段落【００１５】〜【００１７】
「かかる地板等５を図３のごとく、上記円筒側壁部６が胴円筒体１の端部内面に当接するように配置した後、上記地板等５のフランジ部と胴円筒体１とを従来の方法で巻き締めを行なう。巻き締め後、上記円筒側壁部６と胴円筒体１との間には狭い楔状空間が全周にわたり生じている。しかしながら、上記圧潰により溶接部分２での楔状空間が周方向の他の部分よりも大きくなっていることはなく、全周にわたり均一となっている。
　次に、溶接のための両電極により円筒側壁部６の弯曲基部Ａの位置にて上記胴円筒体１と円筒側壁部６とを挟圧して両者間の楔状空間をなした状態で、上記両電極を周方向に移動させつつ全周に溶接を行なう。その結果、この溶接前に円筒側壁部６と胴円筒体１との間に形成されていた環状の楔状空間が溶接により完全に全周にわたり塞がれる。かくして、本考案によれば、上記弯曲基部Ａで円筒側壁部６と胴円筒体１との間には溶接部分２において過大な隙間がないために、溶接不良を生ずることなく上記楔状空間も塞がれて、排液の際、液が残らなくなる。
　なお、本考案において、溶接部分での圧潰は、胴円筒体の板厚との差が０．１ｍｍ位になる程度まで行なえば十分であることが確認された。」
　
　これらの摘記事項からみて、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「薄鋼板を円筒状に成形し側縁を重ね合せ部とした後に溶接して成る胴円筒体に、地板等の円筒側壁部が胴円筒体の端部内面に当接するように配置し、少なくとも地板等のフランジ部を巻き締めにより取り付けた後、溶接された鋼製ドラム缶において、胴円筒体の上記重ね合せ部での溶接部分が、胴円筒体の全長にわたり胴円筒体の板厚との差が０．１ｍｍ位になる程度まで冷間圧潰され、かつ胴円筒体と該地板等の円筒側壁部とが、溶接のための両電極を周方向に移動させつつ全周にわたりシーム溶接されている鋼製ドラム缶。」（以下、「引用発明」という。）　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「胴円筒体」、「端部内面」は、前者の「胴部」、「端部」に相当する。そして、後者の「地板等のフランジ部」及び「地板等の円筒側壁部」、「鋼製」、「冷間圧潰」は、それぞれ前者の「地板」、「金属製」、「圧潰加工」に含まれることは、明らかである。
　そして、後者の「薄鋼板を円筒状に成形し側縁を重ね合せ部とした後に溶接して成る」は、薄鋼板の側縁を重ね合せ、その重ね合せた部分を溶接することによって、円筒状の胴部が形成されることから、前者の「胴部の継目が重ね合せ溶接され」に含まれることは、明らかである。
　また、後者の「胴円筒体の上記重ね合せ部での溶接部分」は、前者の「胴部の継目の溶接部」であることは、明らかである。
　更に引用発明の「巻き締めにより取り付けた後、溶接」は、接合という限りで、本願における「接合」と共通しており、引用発明の「胴円筒体の端部内面」は、胴円筒体の両方の開口部に存在する端部の内側面ということができるから、胴円筒体の一方の端部という限りにおいて、本願における「胴部の一方の端部」と共通している。
　そうすると、両者は、
「胴部の継目が重ね合せ溶接され、胴部の一方の端部に地板が接合された金属製ドラム缶において、胴部の継目の溶接部がその全長にわたって圧潰加工されているとともに、前記胴部と地板が全周にわたって接合されている金属製ドラム缶。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　金属製ドラム缶が、本願発明では、胴部の一方の端部に地板が接合されたオープンドラム缶であるのに対し、引用発明では、オープンドラム缶であるか否か不明である点。
［相違点２］
　本願発明が、少なくとも前記胴部と地板との溶接接合部は胴部の板厚に対して１０９〜１３０％の範囲内の厚さに圧潰加工されているのに対し、引用発明が、胴部の板厚との差が０．１ｍｍ位になる程度まで圧潰加工を行う点。
［相違点３］
　胴部と地板との接合が、本願発明では、電気抵抗溶接であるのに対し、引用発明では、巻き締め後にシーム溶接している点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　オープンドラム缶・クローズドラム缶は、ＪＩＳ　Ｚ　１６００、ＪＩＳ　Ｚ　１６０１で規定されており、また特開平８−３００１４４号公報（段落０００２）、特開昭６２−３９４５０号公報（特許請求の範囲）等に示すように、周知の事項である。
　してみれば、相違点１に係る構成の違いは、引用発明に周知の事項を組み合わせたに過ぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　少なくとも胴部と地板との溶接接合部が、胴部の板厚に対して１０９〜１３０％の範囲内の厚さに圧潰加工されていることについて、胴部の板厚が１．２ｍｍである本願の図２を参照しても、１０８％（刊行物記載のドラム缶の板厚を、本願の図２のものと同様に、１．２ｍｍと仮定した場合、溶接接合部の板厚は１．２ｍｍ＋０．１ｍｍで、１．３ｍｍとなり、この比である）と１０９％との間で、荷重が大きく変化していると認められず、溶接接合部が板厚に対して１０９〜１３０％にしたことによる臨界的意義が存在するといえない。
　したがって、圧潰の程度の差違にすぎず、格別なものではない。
　
　請求人は、平成１７年１１月２４日付手続補正書（方式）の第３頁第８〜１１行において、「引用文献１の段落［００１７］には、溶接部分での圧潰は、胴円筒体の板厚との差が０．１ｍｍ位になる程度で十分と記載されています。この場合は、ドラム缶の板厚を１．２ｍｍとすると厚さが１．３ｍｍで厚さ比率は１０８％（１．３ｍｍ／１．２ｍｍ）程度となります。」と、第３頁第２８〜３０行に「参考図３（２）に示す引用文献１の第２の態様は、全長が圧潰されていますが、その厚さ比率は１００％、１０８％（段落［００１３］）であり、本願と発明の構成が異なります。すなわち、引用文献１には、本願請求項１に係る発明は記載されていない。」と、それぞれ主張している。
　しかし、胴部の板厚について、明細書の段落００３３、００４０に板厚が１．２ｍｍであることは記載されているが、本願発明では胴部の板厚は特定されていない。さらに、オープンドラム缶について規定するＪＩＳ　Ｚ　１６００を参照すると、使用する鋼板の厚さは、０．５、０．６、０．８、１．０、１．２、１．６ｍｍ（ステンレスの１種Ｈ級は、１．５ｍｍ）と規定されており、１．２ｍｍ以外にも多くの厚さのものがあることから、請求人の主張は根拠がない。
　
［相違点３について］
　シーム溶接は、ＪＩＳ　Ｚ　３００１に規定されているとおり、電気抵抗溶接の一種であるから、本願発明の電気抵抗溶接はシーム溶接の上位概念であることは、明らかである。
　また、ＪＩＳ　Ｚ　１６００は、オープンドラムの規定であり、「４．２　地板　地板は、成形後胴体に充てん剤を用いて巻き締めるか、又は溶接によって接合する。ただし、溶接の場合は、充てん剤は使用しない。」と記載されているから、胴部と地板との結合を溶接のみで行い、溶接法として電気抵抗溶接を選択することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして本願発明によってもたらされる効果も、引用発明及び従来周知の事項から、当業者であれば十分予測できる範囲内であって、格別顕著なものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定より、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願発明のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願発明は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。