(57)【要約】      （修正有）【課題】被着物への装着までの部品管理および被着物への装着作業がともに簡略化できる連結具および連結具用支持部材を提供する。【解決手段】被着物に装着される支持部材１０と、物品が連結される連結部材２０とを有し、挿通孔部２３により支持部材と連結部材とが回動自在に接続して連結具を形成する。支持部材１０は、ベース部１１、カバー部１２、ヒンジ部１３と、ベース部とカバー部との少なくとも何れか一方から延びるピボット部１４と、ピボット部１４を貫通する貫通孔部１５と有し、ベース部１１とカバー部１２とを開いた状態で、ピボット部１４に連結部材２０の挿通孔部２３を挿通させ、ベース部１１とカバー部１２とを閉じた状態でピボット部１４からの挿通孔部２３の脱出を規制する。【選択図】図３
0003171072.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被着物（９）に装着される支持部材（１０，１０Ａ〜１０Ｄ）と、物品（２）が連結される連結部材（２０，２０Ａ）とを有し、前記連結部材に形成された挿通孔部（２３）により前記支持部材と前記連結部材とが回動自在に接続される連結具（１，１Ａ〜１Ｄ）であって、
前記支持部材（１０，１０Ａ〜１０Ｄ）は、前記被着物に装着されるベース部（１１）と、前記ベース部に対向配置されるカバー部（１２）と、前記ベース部と前記カバー部とを接続する弾性変形可能なヒンジ部（１３）と、前記ベース部と前記カバー部との少なくとも何れか一方に形成されて前記何れかの他方に向けて延びるピボット部（１４）と、前記カバー部、前記ピボット部および前記ベース部を貫通する貫通孔部（１５）とを有し、
前記ベース部（１１）と前記カバー部（１２）とを開いた状態で、前記ピボット部（１４）に前記連結部材（２０）の前記挿通孔部（２３）を挿通させ、前記ベース部と前記カバー部とを閉じた状態で、前記ピボット部からの前記挿通孔部の脱出を規制することを特徴とする連結具。
【請求項２】
請求項１に記載した連結具において、
前記ピボット部（１４）は、基端側が前記ベース部（１１）と前記カバー部（１２）との少なくとも何れか一方に形成されるとともに、前記何れかの他方に向けて配置された先端面（１４０）を有し、
外力がない状態では前記ベース部（１１）と前記カバー部（１２）とが前記閉じた状態よりも離れており、この状態での前記先端面（１４０）から前記何れかの他方までの距離（Ｂ）が、前記連結部材（２０）の前記挿通孔部（２３）が形成された周壁の厚み（Ａ）より小さく形成されていることを特徴とする連結具。
【請求項３】
請求項２に記載した連結具において、
前記ピボット部（１４）は、前記先端面（１４０）のうち前記ヒンジ部（１３）がある側が前記何れかの他方の一部と当接可能な当接面（１４１）とされ、
前記ベース部（１１）と前記カバー部（１２）とが前記閉じた状態では、前記当接面（１４１）がこの当接面に対向する前記何れかの他方に当接することを特徴とする連結具。
【請求項４】
請求項３に記載した連結具において、
前記ピボット部（１４）は、前記先端面（１４０）のうち前記当接面（１４１）と反対側が前記当接面より基端側に近接した受入部（１４３）とされており、
外力がない状態では、前記受入部（１４３）から前記何れかの他方までの距離（Ｄ）が、前記連結部材（２０）の前記挿通孔部（２３）が形成された周壁の厚み（Ａ）より大きく形成されていることを特徴とする連結具。
【請求項５】
請求項４に記載した連結具において、
前記ピボット部（１４）は、前記先端面（１４０）のうち前記受入部（１４３）と前記当接面（１４１）との間の部分が前記当接面から前記受入部にかけて傾斜したガイド面（１４２）とされていることを特徴とする連結具。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載した連結具において、
前記連結部材（２０）は、前記挿通孔部（２３）が形成された基部（２４）と、前記基部から延びかつＪ字状に反転した先端（２１１）と前記基部との間に空隙（２１２）が形成されるフック部（２１）と、前記基部の前記空隙とは反対側から前記基部の内部に収容されたブロック部（２５）と、前記ブロック部から延びて前記空隙を閉鎖可能なレバー部（２２）とを有し、前記基部と前記フック部とがフック体（２９）として合成樹脂材料で一体成形されているとともに、前記レバー部と前記ブロック部とがレバー体（２８）として弾性変形可能な合成樹脂材料で一体成形されていることを特徴とする連結具。
【請求項７】
請求項６に記載した連結具において、
前記レバー部（２２）は、前記基部（２４）の近傍で前記フック部（２１）の内側に臨む位置を横断する切欠き部（２２１）を有することを特徴とする連結具。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載した連結具において、
前記レバー部（２２）の先端が、前記フック部（２１）に対して外側に向けて弾性的に付勢されており、前記フック部（２１）の先端（２１１）の内側に係止されることを特徴とする連結具。
【請求項９】
被着物（９）に装着される支持部材（１０，１０Ａ〜１０Ｄ）と、物品（２）が連結される連結部材（２０，２０Ａ）とを有し、前記連結部材に形成された挿通孔部（２３）により前記支持部材と前記連結部材とが回動自在に接続される連結具（１，１Ａ〜１Ｄ）に用いられる連結具用支持部材（１０，１０Ａ〜１０Ｄ）であって、
前記支持部材（１０，１０Ａ〜１０Ｄ）は、前記被着物（９）に装着されるベース部（１１）と、前記ベース部に対向配置されるカバー部（１２）と、前記ベース部と前記カバー部とを接続する弾性変形可能なヒンジ部（１３）と、前記ベース部と前記カバー部との少なくとも何れか一方に形成されて前記何れかの他方に向けて延びるピボット部（１４）と、前記カバー部、前記ピボット部および前記ベース部を貫通する貫通孔部（１５）とを有し、
前記ベース部（１１）と前記カバー部（１２）とを開いた状態で、前記ピボット（１４）に前記連結部材（２０）の前記挿通孔部（２３）を挿通させ、前記ベース部と前記カバー部とを閉じた状態で、前記ピボットからの前記挿通孔部の脱出を規制することを特徴とする連結具用支持部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、被着物に装着されて物品が連結される連結具および連結具用支持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被着物に装着されて物品が連結される連結具が多用されている。
このような連結具において、物品が連結される部分は、連結する物品に応じて適宜変形される。例えば、物品を吊り下げる用途に対してＪ字状のフックを備えた吊下用の連結具が利用される。また、ベルトを締結する用途に対してＤ環やバックルを備えた締結用の連結具が利用される。さらに、ワイヤや機器類を連結するために専用の連結部分を備えた連結具も利用される。
【０００３】
このような連結具が装着される被着物としては、前述した物品の吊り下げやベルトの締結などが必要な箇所全般であって、具体的には鞄などの収納用品、登山用具やアウトドア用品、作業用保安具、車両の内装などがあげられる。また、同じ物品２つをを被着物と物品として連結する場合もある。
これらの被着物に連結具を装着するための構造として、物品が連結される部材を直接被着物に固定する構成がとられるほか、連結具を連結部材と支持部材とで構成し、連結部材を支持部材に対して回動可能としあるいはその他の姿勢変更を可能とする構造も多用されている。
【０００４】
ところで、吊下用の連結具として、支持用のフックに開閉機構を備えた「なす環」が用いられている。なす環は、簡単な操作で物品の着脱が行えることから、小学生用のランドセルに多用されている（特許文献１〜３など参照）。
特許文献１の器具では、なす環を有する連結部材に回動軸部分を形成して支持部材に回動自在に接続したうえ、被着物であるランドセルの肩掛けベルトに支持部材をリベットで貫通固定し、これによりなす環を回動させて被着物から起倒できるようにしている。
特許文献２の器具では、支持部材に回動軸部分を形成しておき、この支持部材を被着物であるランドセルの側面ベルトの裏に配置し、回動軸部分を側面ベルトに貫通させて表側に露出させ、この回動軸部分になす環を有する連結部材の回動軸孔を通し、これらの連結部材、側面ベルト、支持部材をリベット一連に貫通させることで、回動支持と装着とを一括して行っている。
【０００５】
特許文献３の器具では、回動支持と装着とを一括して行うが、なす環を有する連結部材の回転軸孔の表側に配置されたカバーを支持部材として用いることで、外観性の向上が図られている。
なお、特許文献１および特許文献２のなす環では、フック部分の空隙を封止するために金属部品を回動させる開閉機構を用いている。このため、部品点数が多くなるとともに、過大な引っ張り力がかかった際に開閉機構が破損してしまうか、あるいは開閉機構が破損しない場合には被着物側が破損する等の問題がある。
これに対し、特許文献３の連結具では、過大張力によって分解する連結ピンによる脱落機構が形成されている。脱落機構は、連結ピンを受けるために、連結部材内に収容されたブロックを有し、このブロックは弾性を有する合成樹脂材料で形成されている。特許文献３では、開閉機構としての舌体が、脱落機構のブロックと一体成形されている。舌体は、Ｊ字状のフック部分に臨む空隙から連結部材の外部に露出され、Ｊ字状のフック部分の先端に対向して配置されており、通常時にはフックの空隙を閉鎖し、外力により変形して空隙を開くものとされている。このような弾性変形する舌体を用いることで、特許文献１および特許文献２における金属製の開閉機構に比べて大幅な部品点数の削減が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１１３２９６号公報
【特許文献２】特許第３１１８５２５号公報
【特許文献３】特開２００９−１９７８５９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した特許文献１の連結具では、連結部材と支持部材との接続部分と、支持部材と被着物との接続部分とが、それぞれ別になっている。このため、連結具としてのコンパクト化が難しいという問題がある。
前述した特許文献２の連結具では、連結部材と支持部材との接続と、支持部材と被着物との接続とを、１本のリベットを貫通させることで一体的に行っている。このため、連結具としてのコンパクト化が可能である。
【０００８】
しかし、特許文献２の連結具では、被着物への装着を行う段階まで、連結部材と支持部材、さらには接続用のリベット等の部品が別体の状態である。このため、被着物への装着を行う段階までの部品管理が煩雑になるほか、被着物への装着を行う作業では、複数の部品をそれぞれ所定位置に保持しつつリベットの貫通を行う必要があり、装着作業としての繁雑さが問題となる。
この点、特許文献３の連結具では、支持部材がカバー状に簡素化されているため、部品管理や装着作業は特許文献２の連結具より改善されるが、それでも連結部材と支持部材とリベットと、という複数部品は避けられず、さらには簡略化されたカバーは本来の支持部材としての機能である被着物の形状への適応等が十分に得られないという問題がある。
【０００９】
本考案の主な目的は、被着物への装着までの部品管理および被着物への装着作業がともに簡略化できる連結具および連結具用支持部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案の連結具は、被着物に装着される支持部材と、物品が連結される連結部材とを有し、前記連結部材に形成された挿通孔部により前記支持部材と前記連結部材とが回動自在に接続される連結具であって、
前記支持部材は、前記被着物に装着されるベース部と、前記ベース部に対向配置されるカバー部と、前記ベース部と前記カバー部とを接続する弾性変形可能なヒンジ部と、前記ベース部と前記カバー部との少なくとも何れか一方に形成されて前記何れかの他方に向けて延びるピボット部と、前記カバー部、前記ピボット部および前記ベース部を貫通する貫通孔部とを有し、
前記ベース部と前記カバー部とを開いた状態で、前記ピボット部に前記連結部材の前記挿通孔部を挿通させ、前記ベース部と前記カバー部とを閉じた状態で、前記ピボット部からの前記挿通孔部の脱出を規制することを特徴とする。
【００１１】
このような本考案では、ベース部、カバー部、ヒンジ部で支持部材本体が形成され、この支持部材本体は、ベース部とカバー部とがヒンジ部で常に接続されているが、ヒンジ部を弾性変形させることでベース部とカバー部とを任意の姿勢にでき、ベース部とカバー部とが互いの内側面を向かい合わせた閉じた状態から、ベース部とカバー部とが互いの内側面が離隔した開いた状態まで変形可能である。
このような支持部材本体にはピボット部によって連結部材を回動自在に接続することができる。この状態で、連結部材と支持部材本体とは、連結部材がピボット部から再び離脱可能（仮止め状態）であるが、貫通孔部にリベット等を挿通して被着物まで貫通させることにより、支持部材本体のベース部およびカバー部はヒンジおよびピボット部とで連結され、ピボット部に挿通された連結部材は離脱できない状態（本止め状態）となる。
【００１２】
従って、本考案では、連結部材と支持部材との接続および支持部材と被着物との接続を同じ貫通孔部において一括して行うことができる。また、支持部材本体となるベース部、カバー部、ヒンジ部およびピボット部は一体化されているため、仮止め前の状態でも、部品管理を簡素化できる。さらに、被着物への装着作業では、仮止め状態の支持部材および連結部材と、本止め用のリベット等との僅かな部材で済ますことができるため、部品管理および装着作業をともに簡素化することができる。
【００１３】
なお、ピボット部としては、円筒状あるいは角柱状のものが利用でき、筒状に限らず側方が開口したＣ字状断面であってもよい。
貫通孔部としては、ベース部、カバー部およびピボット部にそれぞれ形成された孔が一連となって構成されるものが利用できるが、ベース部、カバー部およびピボット部の少なくとも一部が全周を囲われた孔であればよく、他の部分では外周から切り込まれた切欠き等であってもよい。
【００１４】
本考案の連結具において、前記ピボット部は、基端側が前記ベース部と前記カバー部との少なくとも何れか一方に形成されるとともに、前記何れかの他方に向けて配置された先端面を有し、
外力がない状態では前記ベース部と前記カバー部とが前記閉じた状態よりも離れており、この状態での前記先端面から前記何れかの他方までの距離が、前記連結部材の前記挿通孔部が形成された周壁の厚みより小さく形成されていることが望ましい。
【００１５】
このような本考案では、ベース部、カバー部およびヒンジ部を含む支持部材本体に対して、外力を加えて拡げることにより、連結部材の挿通孔部側が先端面とこれに対向する部分との間を通過し、挿通孔部がピボット部に挿通された状態となる。この状態で外力を解除すれば、支持部材本体は元の状態に戻り、先端面とこれに対向する部分との距離が、連結部材の挿通孔部が形成された周壁の厚みより小さくなり、連結部材はピボット部によって係止されて支持部材に対して仮止め状態とすることができる。
この状態では、連結部材と支持部材とを強い力で引き離す等すれば、支持部材本体が外力で開いて連結部材をピボット部から外すことができる。しかし、弱い力であればこのような外れは発生せず、連結部材と支持部材との一方を軽く持ち上げることで他方も持ち上げることができ、一体に取り扱うことができる。このような強い力と弱い力との区別は、支持部材本体の材料の弾性によって適宜調整することができる。
【００１６】
本考案の連結具において、前記ピボット部は、前記先端面のうち前記ヒンジがある側が前記何れかの他方の一部と当接可能な当接面とされ、
前記ベース部と前記カバー部とが前記閉じた状態では、前記当接面がこの当接面に対向する前記何れかの他方に当接することが望ましい。
このような本考案では、ベース部とカバー部とが閉じた状態となったときに、当接面とこれに対向する部分が当接し、それ以上の近接が規制されることになり、閉じた状態でのベース部とカバー部との間隔を一定にすることができる。このため、被着物への本止めを行う際に特段の調整をすることなしに、ベース部とカバー部との間隔を一定にすることができる。
【００１７】
本考案の連結具において、前記ピボット部は、前記先端面のうち前記当接面と反対側が前記当接面より基端側に近接した受入部とされており、
外力がない状態では、前記受入部から前記何れかの他方までの距離が、前記連結部材の前記挿通孔部が形成された周壁の厚みより大きく形成されていることが望ましい。
このような本考案では、ベース部、カバー部およびヒンジ部を含む本体に対して、連結部材の挿通孔部側を受入部へと近接させれば、そのまま受入部からピボット部の先端面へと押し込むことが容易に行え、連結部材と支持部材との接続作業を効率よく行うことができる。
【００１８】
本考案の連結具において、前記ピボット部は、前記先端面のうち前記受入部と前記当接面との間の部分が前記当接面から前記受入部にかけて傾斜したガイド面とされていることが望ましい。
このようなガイド面となっていれば、連結部材の押し込みをさらに円滑に行うことができる。
【００１９】
本考案の連結具において、前記連結部材は、前記挿通孔部が形成された基部と、前記基部から延びかつＪ字状に反転した先端と前記基部との間に空隙が形成されるフック部と、前記基部の前記空隙とは反対側から前記基部の内部に収容されたブロック部と、前記ブロック部から延びて前記空隙を閉鎖可能なレバー部とを有し、前記基部と前記フック部とがフック体として合成樹脂材料で一体成形されているとともに、前記レバー部と前記ブロックとがレバー体として弾性変形可能な合成樹脂材料で一体成形されていることが望ましい。
【００２０】
このような本考案では、フック体のフック部およびレバー体のレバー部とでなす環が形成され、レバー部が弾性変形することで空隙を開閉することができ、連結部材への物品の連結が可能となる。この際、レバー体は、レバー部がブロック部と一体に形成され、ブロック部が基部に収容されることで基部に固定されるため、ブロック部の圧入などの簡単な操作で組み立てることができる。さらに、部品構成としては、基部およびフック部を有するフック体の成形品と、レバー部およびブロック部を有するレバー体の成形品との２点でよく、部品管理の簡素化が図れる。
なお、前述した特許文献３においては、開閉機構としての舌体がブロックから延びていたが、このブロックは脱落機構を構成するものであったため、フックと反対側の端部から収容されており、コンパクト化が難しいうえ、組み立てが煩雑であった。これに対し、本考案のレバー体の成形品ではコンパクト化が可能である。
【００２１】
本考案の連結具において、前記レバー部は、前記基部の近傍で前記フック部の内側に臨む位置を横断する切欠き部を有することが望ましい。
このような本考案では、レバー部は切欠き部で断面が薄くなり、屈曲が容易となるため、レバー部に外力が加わった場合には、外力が加えられた部位が少々ずれていても、当該切欠き部で屈曲することになる。このような切欠き部が基部近傍に形成されていることで、レバー部が基部の表側に露出した直後の部分で屈曲し、全体が回動することでフック部の空隙を開閉することができる。
【００２２】
本考案の連結具において、前記レバー部の先端が、前記フック部に対して外側に向けて弾性的に付勢されており、前記フック部の先端の内側に係止されることが望ましい。
この際、前記レバー部は、先端から切り込まれて前記フック部の先端の内側と係合可能な凹部を有することが望ましい。
【００２３】
このような本考案では、凹部がフック部の先端の内側と係合するため、外側からレバー部を押せば、レバー部はフック部の内側へ屈曲可能である。一方、外力がない状態では、レバー部の先端はフック部の先端の内側に当接する。この際、レバー部の凹部がフック部の先端の内側と係合し、この凹部はレバー部の先端から切り込まれているため、フック部の先端に対して幅方向への移動を規制される。従って、外力がない状態つまり空隙を閉鎖している状態では、レバー部の先端がフック部の先端に係合してずれることがなく、確実な閉鎖状態を維持することができる。
さらに、レバー部の先端がフック部の先端に係合してずれないことで、、レバー体のブロック部がフック体から抜ける位置へとレバー部が移動することを防止することができる。  なお、前述した特許文献３においては、舌体はＪ字状のフック部分の先端に対向して配置されただけであり、フックの先端に対して側方にもずれる可能性があった。これに対し、本考案のレバー部は、フック部の先端に対して係合することで、確実な閉鎖状態を維持することができる。
【００２４】
本考案の連結具用支持部材は、被着物に装着される支持部材と、物品が連結される連結部材とを有し、前記連結部材に形成された挿通孔部により前記支持部材と前記連結部材とが回動自在に接続される連結具に用いられる連結具用支持部材であって、
前記支持部材は、前記被着物に装着されるベース部と、前記ベース部に対向配置されるカバー部と、前記ベース部と前記カバー部とを接続する弾性変形可能なヒンジ部と、前記ベース部と前記カバー部との少なくとも何れか一方に形成されて前記何れかの他方に向けて延びるピボット部と、前記カバー部、前記ピボット部および前記ベース部を貫通する貫通孔部とを有し、
前記ベース部と前記カバー部とを開いた状態で、前記ピボット部に前記連結部材の前記挿通孔部を挿通させ、前記ベース部と前記カバー部とを閉じた状態で、前記ピボット部からの前記挿通孔部の脱出を規制することを特徴とする。
このような本考案の連結具用支持部材によれば、連結具材と組み合わせることで前述した本考案の連結具で述べた通りの効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案の第１実施形態を示す斜視図。
【図２】前記第１実施形態を示す分解斜視図。
【図３】前記第１実施形態の仮止め操作を示す断面図。
【図４】前記第１実施形態の本止め操作を示す断面図。
【図５】前記第１実施形態の本止め状態を示す断面図。
【図６】前記第１実施形態の連結部材を示す断面図。
【図７】前記第１実施形態の連結部材の基部およびフック体を示す斜視図。
【図８】前記第１実施形態の連結部材の基部およびフック体を示す背面図。
【図９】前記第１実施形態の連結部材のレバー部およびブロック部を示す斜視図。
【図１０】前記第１実施形態の連結部材の基部にレバー部およびブロック部を導入する状態を示す断面図。
【図１１】前記第１実施形態の連結部材のレバー部の開閉動作を示す断面図。
【図１２】本考案の第２実施形態を示す斜視図。
【図１３】前記第２実施形態を示す分解正面図。
【図１４】前記第２実施形態を示す分割断面図。
【図１５】本考案の第３実施形態の支持部材を示す断面図。
【図１６】本考案の第４実施形態の支持部材を示す断面図。
【図１７】本考案の第５実施形態を示す断面図。
【考案を実施するための形態】
【００２６】
〔第１実施形態〕
図１ないし図１１には本考案の第１実施形態が示されている。
図１および図２に示すように、本実施形態の連結具１は、被着物に装着される支持部材１０と、物品が連結される連結部材２０とを有する。
支持部材１０が装着される被着物は、例えばランドセルの側面ベルト９であり、支持部材１０の裏面には側面ベルト９に対応した受け部１９が形成されている。本実施形態の受け部１９は、側面ベルト９への装着が確実に行えるように、一対のフランジが上下側面に形成されており、側面ベルト９に沿って延びる凹溝状とされている。
連結部材２０に連結される物品は、例えばランドセルの側面に吊り下げられる文具あるいは児童用の小物であり、これらの吊り下げを確実に行うために、連結部材２０はＪ字状のフック体２１および開閉用のレバー部２２を有するなす環とされている。
【００２７】
図２に示すように、連結部材２０に形成された挿通孔部２３に通されるリベット３０により、支持部材１０と連結部材２０とが回動自在に接続される。
リベット３０は、支持部材１０および連結部材２０に挿通されたうえ、受け部１９から側面ベルト９を貫通し、最終的にワッシャ３９を挿通したのち先端をカシメ加工される（図４および図５参照）。
従って、連結具１においては、リベット３０を兼用することにより、支持部材１０と連結部材２０との回動自在な接続と、支持部材１０の側面ベルト９への装着とが一括して行われる。
【００２８】
一方、本実施形態の支持部材１０と連結部材２０とは、図５に示す装着状態（本止め状態）に先立って、リベット３０なしに支持部材１０と連結部材２０とが接続を維持することができる（仮止め状態）。
また、連結部材２０では、合成樹脂製の開閉部分による構造の簡素化が図られている。
【００２９】
図３から図５には、本実施形態の支持部材１０が示されている。
図３において、支持部材１０は、被着物である側面ベルト９に装着されるベース部１１と、ベース部１１に対向配置されるカバー部１２と、ベース部１１とカバー部１２とを接続する弾性変形可能なヒンジ部１３とを有する。
これらのベース部１１、カバー部１２およびヒンジ部１３により支持部材１０の本体が構成され、これらはヒンジ部１３が弾性変形可能となる材料、例えば合成樹脂材料や金属などで一体成形されている。
【００３０】
これらのベース部１１、カバー部１２およびヒンジ部１３は、外力がない状態では図３あるいは図４の実線の状態で示すように、ベース部１１とカバー部１２の間隔が、ヒンジ部１３側の基端側よりも、基端とは反対側である先端側のほうが拡がっている。ベース部１１とカバー部１２とを近接させると、各々はヒンジ部１３が屈曲するように変形し、図４に二点鎖線で示す閉じた状態（ベース部１１とカバー部１２とが互いの内側面を向かい合わせた状態）とすることができる。ベース部１１とカバー部１２とを離隔させると、各々はヒンジ部１３が屈曲するように変形し、図３に二点鎖線で示す開いた状態（ベース部１１とカバー部１２とが互いの内側面が離隔した状態）とすることができる。
なお、ベース部１１およびカバー部１２は、予め別体で成型しておき、ヒンジ部１３で接続するようにしてもよいが、本実施形態のようにベース部１１、カバー部１２およびヒンジ部１３を一体成型することで、製造コストの抑制が図れる。
【００３１】
ベース部１１およびカバー部１２のうち、カバー部１２には対向するベース部１１に向けて延びるピボット部１４が形成されている。
ピボット部１４は、基端側がカバー部１２の内側面から連続的に隆起して形成された円筒状の部分であり、外径Ｄ１で高さがＣとされている。
ピボット部１４の外径Ｄ１は、連結部材２０の挿通孔部２３の内径Ｄ２より小さく（Ｄ１＜Ｄ２）形成されている。ピボット部１４の高さＣは、連結部材２０の挿通孔部２３が形成された周壁の厚みＡより大きく（Ａ＜Ｃ）形成されている。ここで挿通孔部２３の周壁とは、連結部材２０が、ベース部１１とカバー体１２との間に挟まれる領域のことを指し、Ａ＜Ｃの関係とすることによって、本止め状態時であっても連結部材２０と支持部材１０とを回動自在に接続することができる（図４の二点鎖線の状態および図５の状態）。
【００３２】
ピボット部１４は、ベース部１１に向けて配置された先端面１４０を有する。
外力がない状態（図３の実線の状態）では、先端面１４０のヒンジ部１３寄りの端部と対向するベース部１１の内側面との間の距離Ｂとされている。距離Ｂは、連結部材２０の挿通孔部２３が形成された周壁の厚みＡより十分に小さく（Ｂ＜Ａ）形成されている。
先端面１４０のうち、ヒンジ部１３がある側がベース部１１の内側面と当接可能な当接面１４１とされている。これにより、ベース部１１とカバー部１２とが閉じた状態では、当接面１４１と対向するベース部１１の内側面とが当接するように形成されている（図４の二点鎖線の状態および図５の状態）。通常は、当接面１４１はピボット部１４の軸線に直交する面とされる。
【００３３】
先端面１４０のうち、当接面１４１と反対側（ヒンジ部１３がある側とは反対側）の部分は、当接面１４１より基端側に近接した、つまりピボット部１４としての高さが低くなった受入部１４３とされている。
先端面１４０のうち、受入部１４３と当接面１４１との間の部分には、当接面１４１から受入部１４３に向けて傾斜したガイド面１４２が形成されている。ガイド面１４２は、例えば当接面１４１に対して４５度以下の斜面とされている。
外力がない状態では（図３の実線の状態）、受入部１４３からベース部１１の内側面までの距離Ｄが、連結部材２０の挿通孔部２３が形成された部位の厚みＡより大きく（Ａ＜Ｄ）形成されている。
【００３４】
これらのベース部１１、カバー部１２およびピボット部１４には、各々を貫通する一連の貫通孔部１５が形成されている。
貫通孔部１５は、ベース部１１を貫通するベース側貫通孔１５１と、カバー部１２およびピボット部１４を貫通するカバー側貫通孔１５２とで構成され、これらはベース部１１およびカバー部１２が閉じて、ピボット部１４とピボット部１４に対向する面とが接触した状態（図４の二点鎖線の状態または図５の状態）では互いに同一軸線上に並ぶ一連の貫通孔を形成する。
このような貫通孔部１５は、前述したリベット３０の軸部が挿通可能とされている。カバー部１２の表面には、貫通孔部１５に挿通されたリベット３０の頭部を収容する凹部１２１が形成されている。
【００３５】
このような支持部材１０においては、連結部材２０の挿通孔部２３が形成された側の先端を受入部１４３に向けて導入することで、簡単に仮止め状態とすることができる。
図３において、連結部材２０の挿通孔部２３の周壁の先端を、受入部１４３と対向するベース部１１の内側面との間に導入し、ヒンジ部１３側へ押し込むと、連結部材２０の先端はガイド面１４２に沿ってベース部１１との間に圧入され、ヒンジ部１３を変形させながらベース部１１を押し広げ（図３の二点鎖線の状態）、当接面１４１とベース部１１の内側面との間に入りこんでゆく。
連結部材２０をさらに押し込むことで、連結部材２０の先端は、外力がない状態では距離Ｂであった先端面１４０のヒンジ部１３寄りの端部とベース部１１の内側面との間（通過時点では距離Ａとなる、図３の二点鎖線の状態参照）を通過する。
【００３６】
連結部材２０がさらに押し込まれ、挿通孔部２３と先端面１４０が重なった状態となると、ピボット部１４が挿通孔部２３に挿入され、ヒンジ部１３を変形させながら押し広げられていたベース部１１が元の形状に戻る（図４の実線の状態）。この状態では、先端面１４０のヒンジ部１３寄りの端部とベース部１１の内側面との間は再び距離Ｂに戻り、挿通孔部２３をピボット部１４に挿通された連結部材２０は脱出を規制されることになる（仮止め状態）。
このような仮止め状態とされた支持部材１０および連結部材２０は、過剰な引っ張り力などを加えない限り、一連に繋がった状態を維持することができ、２部品でありながら１部品として搬送あるいは取り扱いを行うことができる。
【００３７】
仮止め状態とされた支持部材１０および連結部材２０は、リベット３０を貫通孔部１５から側面ベルト９およびワッシャ３９を挿通してカシメ加工することにより、本止め状態とすることができる。
図４において、仮止め状態にある支持部材１０の貫通孔部１５にリベット３０の軸部を挿入し、その先端を受け部１９側から露出させ、側面ベルト９およびワッシャ３９の孔に挿通させる。
カシメ加工にあたっては、リベット３０の頭部と先端とを軸方向に圧縮し、先端を外側に押し広げて塑性変形させる。この際、カシメ加工の軸方向圧縮によって、ワッシャ３９、側面ベルト９およびベース部１１がリベット３０の頭部およびカバー部１２の側へと押圧され、ベース部１１はカバー部１２側へと変位し、ベース部１１の内側面とピボット部１４の当接面１４１とが当接する閉じた状態（図４の二点鎖線の状態）とされる。さらなる圧縮により、リベット３０の先端が外側に変形されると、カシメ加工が完成し、支持部材１０と連結部材２０との接続が完了して連結具１が完成（本止め状態）するとともに、支持部材１０と側面ベルト９およびワッシャ３９とが一体化されて側面ベルト９に対する連結具１の装着が完成する。
【００３８】
このような本実施形態の支持部材１０によれば、次のような効果がある。
本実施形態では、連結部材２０と支持部材１０との接続および支持部材１０と被着物である側面ベルト９との接続を同じ貫通孔部１５において一括して行うことができる。また、支持部材本体となるベース部１１、カバー部１２、ヒンジ部１３およびピボット部１４は一体化されているため、仮止め前の状態でも、部品管理を簡素化できる。さらに、被着物への装着作業では、仮止め状態の支持部材１０および連結部材２０と、本止め用のリベット３０およびワッシャ３９で済ますことができるため、部品管理および装着作業をともに簡素化することができる。
【００３９】
外力がない状態で、先端面１４０とこれに対向するベース部１１との距離Ｂが、連結部材２０の挿通孔部２３が形成された周壁の厚みＡより小さくなるようにしたため、仮止め状態においては連結部材２０はピボット部１４によって係止されて支持部材１０からの脱出を規制することができる。
このため、支持部材１０および連結部材２０は、仮止め状態で出荷、輸送、販売などすることができ、本来２部材であるものを、１部材として取り扱うことができ、この点でも部品管理を簡素化できる。
【００４０】
ベース部１１とカバー部１２とが閉じた状態となったときに、当接面１４１とこれに対向するベース部１１の内側面とが当接し、それ以上の近接が規制されるようにしたため、閉じた状態でのベース部１１とカバー部１２との間隔を一定にすることができる。このため、被着物である側面ベルト９への本止めを行う際に特段の調整をすることなしに、ベース部１１とカバー部１２との間隔を一定にすることができる。
【００４１】
受入部１４３からベース部１１の内側面までの距離Ｄが、連結部材２０の挿通孔部２３が形成された周壁の厚みＡより大きくなるように形成したため、ベース部１１、カバー部１２およびヒンジ部１３を含む本体に対して、連結部材２０の挿通孔部２３側を受入部１４３へと近接させれば、そのまま受入部１４３からピボット部１４の先端面１４０へと押し込むことが容易に行え、連結部材２０と支持部材１０との接続作業を効率よく行うことができる。
さらに、当接面１４１から受入部１４３にかけて傾斜したガイド面１４２としたため、連結部材２０の押し込みをさらに円滑に行うことができる。
【００４２】
次に、本実施形態の連結部材２０について説明する。
図６から図１１には、本実施形態の連結部材２０が示されている。
図６において、連結部材２０は、フック体２９およびレバー体２８の二部材から形成される。
フック体２９は、挿通孔部２３を有する基部２４と、基部２４から延設されたフック部２１とを有する。レバー体２８は、フック体２９の基部２４に装着されるブロック部２５と、ブロック部２５から延設されたレバー部２２を有する。
【００４３】
図７および図８に示すように、フック体２９の基部２４は、表裏方向に貫通したキャビティ２４２と、支持部材１０に接続される側にキャビティ２４２が形成された基部の表裏方向の厚さより薄い厚みＡの扁平な接続部２４１を有し、この接続部２４１に内径Ｄ２の挿通孔部２３が形成されている。なお、挿通孔２３の貫通方向と、キャビテイ２４２の貫通方向は同じ方向であって、いずれも基部２４の表裏方向である。
キャビティ２４２は、裏側の開口よりも表側の開口のほうが狭くなるように形成されており、キャビティ２４２は、裏面側に形成された第１開口部２４３と、第１開口部２４３よりも表面側に形成された第２開口部２４４を有する。第２開口部２４４は、キャビティ２４２の内面から対向する内面に向けて延設された壁部２４５によって、第１開口部２４３よりも狭い開口部とされている。
図８に示すように、第１開口部２４３は、幅Ｗ２、高さＨ３とされ、第２開口部は幅Ｗ３、高さＨ４とされており、第１開口部２４３の幅Ｗ２は、第２開口部２４４の幅Ｗ３よりも大きく、第１開口部２４３の高さＨ３は、第２開口部２４４の高さＨ４よりも高い。
【００４４】
図７および図１０に示すように、フック体２９のフック部２１は、基部２４の接続部２４１とは反対側の端部にＪ字状に形成され、Ｊ字状に反転した先端２１１と基部２４の開口２４３との間に空隙２１２を形成する。空隙２１２は、通常はレバー部２２で閉鎖されるが、レバー部２２の一部を弾性変形させることで（図６の二点鎖線の状態）、空隙２１２を開放し、物品の吊り下げ部分の出し入れが可能である。これらのフック部２１および基部２４によりフック体２９が構成され、フック体２９は、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂やＰＯＭ、ＰＰ、ＡＢＳ、ＰＣなどの合成樹脂材料により一体成形されている。
【００４５】
図６、図９および図１０に示すように、レバー体２８は、弾性変形することで、隙間２１２の外部との開閉を行うレバー部２２と、レバー部２２の一端側に形成されたブロック部２５とを有する。
ブロック部２５は、その幅寸法Ｗ１、高さ寸法Ｈ１がキャビティ２４２の第１開口部２４３の幅Ｗ２、高さＨ３よりやや大きく形成され、基部２４の裏側からキャビティ２４２内に圧入されて保持される。レバー部２２は、キャビティ２４２内に保持されたブロック部２５で支持され、第２開口部２４３を通して基部２４の表側に露出され、空隙２１２を閉鎖するように配置されている。
【００４６】
なお、レバー部２２は、第２開口部２４４よりも小さな形状である。具体的には、レバー部２２の挿入方向に交差する高さＨ２は、第２開口部２４４の高さ寸法Ｈ４と同じかやや小さく形成され、挿通は容易に行うことができる。これらのブロック部２５およびレバー部２２で構成されるレバー体２８は、例えばシリコーン、熱可塑性エラストマー、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）などの弾性変形可能な軟質な合成樹脂材料により一体成形されている。
ここで、キャビティ２４２に圧入されたブロック部２５の幅寸法Ｗ１、高さ寸法Ｈ１は、第２開口部２４４の幅寸法Ｗ３、高さ寸法Ｈ４よりも大きいので、第２開口部２４４を形成する壁部２４５によって規制され、表側に抜けてしまわないようになっている。なお、ブロック部２５は軟質樹脂なので、外部から圧力をかけることによって形状が変形し、幅寸法Ｗ１、高さ寸法Ｈ１の寸法も増減するが、その変形による最小幅寸法Ｗ１’、最小高さ寸法Ｈ１’が第２開口部の幅寸法Ｗ３、高さ寸法Ｈ３以下にならない程度の変形量である。
【００４７】
レバー部２２には、基部２４の近傍でフック体２９のフック部２１の内側に臨む位置を横断する切欠き部２２１が形成されている。切欠き部２２１は全長にわたって半円形の断面形状とされている。
レバー部２２には、先端から切り込まれてフック部２１の先端２１１の内側と係合可能な凹部２２２が形成されている。凹部２２２はレバー部２２の表面側に形成され、その平面形状はフック部２１の先端２１１の輪郭に沿って形成されている。
図１１に示すように、このような凹部２２２により、レバー部２２の先端が薄く形成されることで、レバー部２２の先端近傍の弾性が幾分緩和され、レバー部２２の内側から力が加わった場合など、レバー部２２の先端が変形してフック部２１の先端２１１を乗り越えて空隙２１２を開放することができる。このため、例えば児童が駆け足の最中にランドセルに吊り下げた物品を何かに引っ掛かけた等の場合でも、物品の吊り下げを自動的に解除することができる。
レバー部２２には、表面側の中間部が隆起され、表面が円筒面状に凹んだ指掛け部２２３とされ、この指掛け部２２３には滑り止めの条線が形成されている。
【００４８】
このような本実施形態の連結部材２０によれば、次のような効果がある。
フック部２１およびレバー部２２とでなす環が形成され、レバー部２２が弾性変形することで空隙２１２を開閉することができ、連結部材２０への物品の連結が可能となる。この際、レバー部２２は、ブロック部２５が基部２４に収容されることで基部２４に固定されるため、ブロック部２５の圧入などの簡単な操作で組み立てることができる。さらに、部品構成としては、フック体２９と、レバー体２８との２点でよく、部品管理の簡素化が図れる。
前述した特許文献３においては、開閉機構としての舌体がブロックから延びていたが、このブロックは脱落機構を構成するものであったため、フックと反対側の端部から収容されており、コンパクト化が難しいうえ、組み立てが煩雑であった。これに対し、本実施形態のレバー体２８の成形品ではコンパクト化が可能である。
【００４９】
レバー部２２は切欠き部２２１で断面が薄くなり、屈曲が容易となるため、レバー部２２に外力が加わった場合には、外力が加えられた部位が少々ずれていても、当該切欠き部２２１で屈曲することになる。このような切欠き部２２１が基部２４近傍に形成されていることで、レバー部２２が基部２４の表側に露出した直後の部分で屈曲し、全体が回動することでフック部２１の空隙２１２を開閉することができる。
【００５０】
凹部２２２がフック部２１の先端２１１の内側と係合するため、外側からレバー部２２を押せば、レバー部２２はフック部２１の内側へ屈曲可能である。一方、外力がない状態では、レバー部２２の先端はフック部２１の先端２１１の内側に当接する。この際、レバー部２２の凹部２２２がフック部２１の先端２１１の内側と係合し、この凹部２２２はレバー部２２の先端から切り込まれているため、フック部２１の先端２１１に対して幅方向への移動を規制される。従って、外力がない状態つまり空隙２１２を閉鎖している状態では、レバー部２２の先端がフック部２１の先端２１１に係合してずれることがなく、確実な閉鎖状態を維持することができる。
【００５１】
〔第２実施形態〕
図１２ないし図１４には本考案の第２実施形態が示されている。
本実施形態の連結具１Ａは、前述した第１実施形態の連結部材２０とは異なる連結部材２０Ａを有する。従って、支持部材１０ほかの共通する部分については同じ符号を用いて重複説明を省略するとともに、以下に異なる部分について説明する。
【００５２】
本実施形態の連結部材２０Ａは、前記第１実施形態と同様に、支持部材１０に接続される側の先端に厚みＡの扁平な接続部２４１を有し、この接続部２４１に内径Ｄ２の挿通孔部２３が形成されている。
一方、連結部材２０Ａの接続部２４１と反対側には、ベルトを挿通するベルト接続部２６が形成されている。
このような本実施形態においても、前記第１実施形態で述べた支持部材１０による効果が得られる。また、連結部材２０Ａを用いるとしたため、連結具１Ａをベルトの締結用に用いることができる。
【００５３】
〔第３実施形態〕
図１５には本考案の第３実施形態が示されている。
本実施形態の連結具１Ｂは、前述した第１実施形態の支持部材１０とはピボット部１４の設置形態が異なる支持部材１０Ｂを有する。従って、連結部材２０についての図示は省略するとともに、支持部材１０Ｂにおいても共通部分については同じ符号を用いて重複説明を省略するとともに、以下に異なる部分について説明する。
【００５４】
前記第１実施形態では、ピボット部１４は支持部材１０のカバー部１２に形成され、対向するベース部１１に向けて延びていた。これに対し、本実施形態では、ピボット部１４は支持部材１０Ｂのベース部１１に形成され、対向するカバー部１２に向けて延びている。
本実施形態においては、ピボット部１４に形成される先端面１４０、当接面１４１は、対向するカバー部１２の内側面に当接される。
このような本実施形態においても、前記第１実施形態で述べた支持部材１０と同様な効果が得られる。そして、第１実施形態と同様な連結部材２０と組み合わせることで、なす環としての吊り下げ用途に対応でき、第２実施形態と同様な連結部材２０Ａと組み合わせることでベルト提携用とすることができる。
【００５５】
〔第４実施形態〕
図１６には本考案の第４実施形態が示されている。
本実施形態の連結具１Ｃは、前述した第１実施形態の支持部材１０とはピボット部１４の設置形態が異なる支持部材１０Ｃを有する。連結部材２０についての図示は省略するとともに、支持部材１０Ｃにおいても共通部分については同じ符号を用いて重複説明を省略するとともに、以下に異なる部分について説明する。
【００５６】
前記第１実施形態では、ピボット部１４は支持部材１０のカバー部１２に形成され、対向するベース部１１に向けて延びていた。これに対し、本実施形態では、ピボット部１４は支持部材１０Ｃのベース部１１およびカバー部１２のそれぞれに形成され、対向するカバー部１２およびベース部１１に向けて延びている。ベース部１１およびカバー部１２の各ピボット部１４は、各々の先端面１４０どうしが当接されることで閉じた状態となり、この状態で同一軸線上に一連となって連結部材２０等を挿通させる回動軸を形成する。
このような本実施形態においても、前記第１実施形態で述べた支持部材１０と同様な効果が得られる。そして、第１実施形態と同様な連結部材２０と組み合わせることで、なす環としての吊り下げ用途に対応でき、第２実施形態と同様な連結部材２０Ａと組み合わせることでベルト提携用とすることができる。
【００５７】
〔第５実施形態〕
図１７には本考案の第５実施形態が示されている。
前述した各実施形態においては、本発明に基づく連結具１，１Ａ〜１Ｃは、ランドセルの側面ベルト９に取り付けられるものとされ、このために、支持部材１０，１０Ａ〜１０Ｃは、それぞれ裏面に側面ベルト９に対応した受け部１９を備えていた。
これに対し、本実施形態の連結具１Ｄは、二次元に拡がるシート９Ｄに装着するために、支持部材１０Ｄの裏面を平坦面１９Ｄとし、シート９Ｄの表面に沿って密着できるように形成してある。
【００５８】
このような支持部材１０Ｄをシート９Ｄに装着する際には、前記第１実施形態と同様にリベット３０を用い、ワッシャ３９を介してカシメ加工して固定すればよい。
このように、本発明に基づく連結具においては、被着物として側面ベルト９以外のものを用いる場合、各々に適応した受け部等を形成すればよい。例えば、室内の壁面に装着する場合には、リベット３０を壁面に打ち込んで固定する等としてもよい。
【００５９】
〔他の実施形態〕
なお、本考案は前述した実施形態に限定されるものではなく、本考案の目的を達成できる範囲内での変形等は本考案に含まれるものである。
前記第１実施形態ないし第４実施形態において、支持部材１０，１０Ａ〜１０Ｃは、側面ベルト９を上下から挟むようにするために矩形の輪郭としたが、前記第５実施形態のようにシートあるいは壁面に装着する場合、輪郭は任意に設定することができ、例えばハート形、三つ葉形など自由に設計することができる。
【００６０】
前記各実施形態において、ベース部１１、カバー部１２およびヒンジ部１３さらにはピボット部１４を合成樹脂の一体成形品としたが、例えばピボット部１４は別体のものを溶着などで接続してもよく、ヒンジ部１３も別体であってもよく、それぞれベース部１１およびカバー部１２に接続されてヒンジ部１３を弾性変形させてベース部１１に対してカバー部１２を任意の姿勢にでき、ベース部１１とカバー部１２とが互いの内側面を向かい合わせた閉じた状態から、ベース部１１とカバー部１２とが互いの内側面が離隔した開いた状態まで移動できればよい。
【００６１】
前記各実施形態において、連結部材２０のレバー部２２の切欠き２２１、凹部２２２あるいは指掛け部２２３は適宜省略してもよいが、各々を設置することで各々の効果を得ることができる。
連結部材２０の輪郭、厚みなども実施にあたって適宜選択することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…連結具
２…物品
９…側面ベルト
１０，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…支持部材
１１…ベース部
１２…カバー部
１２１…凹部
１３…ヒンジ部
１４…ピボット部
１４０…先端面
１４１…当接面
１４２…ガイド面
１４３…受入部
１５…貫通孔部
１５１…ベース側貫通孔
１５２…カバー側貫通孔
１９…受け部
２０，２０Ａ…連結部材
２１…フック部
２１１…先端
２１２…空隙
２２…レバー部
２２１…切欠き部
２２２…凹部
２２３…指掛け部
２３…挿通孔部
２４…基部
２４１…接続部
２４２…キャビティ
２４３…第１開口部
２４４…第２開口部
２５…ブロック部
２６…ベルト接続部
２８…レバー体
２９…フック体
３０…リベット
３９…ワッシャ
【図１】
0003171072.tif 000003
【図２】
0003171072.tif 000004
【図３】
0003171072.tif 000005
【図４】
0003171072.tif 000006
【図５】
0003171072.tif 000007
【図６】
0003171072.tif 000008
【図７】
0003171072.tif 000009
【図８】
0003171072.tif 000010
【図９】
0003171072.tif 000011
【図１０】
0003171072.tif 000012
【図１１】
0003171072.tif 000013
【図１２】
0003171072.tif 000014
【図１３】
0003171072.tif 000015
【図１４】
0003171072.tif 000016
【図１５】
0003171072.tif 000017
【図１６】
0003171072.tif 000018
【図１７】
0003171072.tif 000019