【事件の表示】
　特願２００３−　７４９０７「湿紙搬送用ベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２７７９７１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１５年３月１９日の出願であって、平成１９年５月１６日付けで拒絶理由が通知された後、同年７月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月５日付けで審判請求がされ、さらに同年１２月４日付けで手続補正書とともに審判請求書の手続補正書が提出され、その後、平成２２年６月１６日付けで審尋がされ、同年８月１７日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
第２　平成１９年１２月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
 　平成１９年１２月４日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１　補正の内容 
　平成１９年１２月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の 
 「【請求項１】クローズドドロー抄紙機のプレスパートで使用され、基体、湿紙側層、及び機械側層からなる湿紙搬送用ベルトにおいて、前記湿紙側層が高分子弾性部と繊維体とからなり、該繊維体が、ビニロン、レーヨン、綿、及び羊毛からなるグループから選ばれる親水性繊維であり、該繊維体の少なくとも一部が表面に露出していることを特徴とする、湿紙搬送用ベルト。」 
 　を 
「【請求項１】クローズドドロー抄紙機のプレスパートで使用され、基体、湿紙側層、及び機械側層からなる湿紙搬送用ベルトにおいて、前記湿紙側層が高分子弾性部と繊維体とからなり、該高分子弾性部がウレタン樹脂からなり、該繊維体が親水性で少なくとも一部が表面に露出し、プレス部を脱した湿紙が前記親水性繊維体に保持された水分により前記湿紙搬送用ベルトに貼付けられて搬送され、次工程に受け渡されることを特徴とする、湿紙搬送用ベルト。
【請求項２】前記親水性繊維体が、ナイロン、ビニロン、レーヨン、綿、及び羊毛からなるグループから選ばれる、請求項１の湿紙搬送用ベルト。」 
とする補正を含むものである。 
 　 
２　補正の適否について 
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項の数を１から２に増項するものであるところ、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項で規定する、請求項の削除（１号）、特許請求の範囲の減縮（２号）、誤記の訂正（３号）、明りょうでない記載の釈明（４号）のいずれの事項も目的とするものではない。 
　
３　補正の却下の決定のむすび
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記「第２」のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願発明についての原査定の拒絶の理由は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその
発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
請求項１〜３
　引用文献１には、搬送ベルトにおいて、ファイバーがポリマーマトリックスの表面に延在していること、親水性ファイバー等が使用されること等が記載されている（請求項１、６等を参照）。引用文献２に開示されている内容も、ナイロン繊維は親水性のものといえるから、本願発明と変わりがない（実施例３，９等を参照）。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.国際公開第０１／０２７３８７号
２.特開２００１−０８９９９０号公報
　」というものであり、その拒絶査定の備考において、「請求項１について
　先の引用文献１には、使用できる親水性ファイバーとして、ナイロンに相当する種々のポリアミドと並び、ビニロンに相当するポリビニルアルコール、レーヨンに相当するビスコース、綿に相当するセルロースなどが列挙されており（明細書第３頁第２３〜２６行等を参照）、湿紙搬送用ベルトの表面状態の特性調整のために用いられていることは自明である。プレスパートで使用される公知の湿紙搬送用ベルトの構成の適宜の設計変更に困難性はない。」との判断が示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　
３　原査定の理由についての検討
（１）引用文献１との対比
　本願明細書を参酌すると、本願発明は、「湿紙を貼付けて搬送する機能と、次工程へ湿紙を受け渡す際に湿紙をスムーズに離脱させる機能を十分に実現した、湿紙搬送用ベルトを提供すること」（段落【００１３】）を課題とする発明であり、その課題を解決するための手段として、「該繊維体が、ビビニロン、レーヨン、綿、及び羊毛からなるグループから選ばれる親水性繊維であり、該繊維体の少なくとも一部が表面に露出している」ことを発明特定事項とする発明である。
　そして、上記「繊維体が、ビニロン、レーヨン、綿、及び羊毛からなるグループから選ばれる親水性繊維」の解釈に関し、本願明細書を参酌してみても、一部が表面に露出している繊維体として、疎水性繊維を含有することを包含するものではないことは明らかである。
　これに対し、引用文献１は、「・・・ファイバーウエブを所望の方法でベルトから取り外すことを可能にし、同時に、プレスステージの間に効果的な搬送ベルトとしての機能を果たし得る適当な表面状態を有する搬送ベルトを提供すること・・・」（日本国特許公表の段落【０００６】）を課題とすることが記載されている。
　そして、審査官が指摘したように、使用できる親水性ファイバーとして、ナイロンに相当する種々のポリアミドと並び、ビニロンに相当するポリビニルアルコール、レーヨンに相当するビスコース、綿に相当するセルロースなどが列挙されている。
　しかしながら、引用文献１は、「【請求項１】基礎構造体（２）と、この基礎構造体に取着され、ファイバーウエブに面するように配置されるファイバー芯層（３）と、このファイバー芯層（３）に含浸するように、少なくともファイバー芯層側に配置されたポリマーマトリックス（４）とを具備し、ファイバー芯層のファイバーは、前記ファイバーウエブと面するベルト表面上のポリマーマトリックスの表面に延出している、ペーパーマシンのための搬送ベルトにおいて、前記ファイバーウエブに面する搬送ベルトの表面には、親水性領域と疎水性領域とが設けられており、これら親水性領域と疎水性領域とは、搬送ベルトの芯層に、夫々異なる表面特性を有する少なくとも２種類のファイバーを与えることにより形成されていることを特徴とする搬送ベルト。
・・・（中略）・・・
【請求項６】使用される親水性ファイバーは、セルロース、ビスコース、ポリビニルアルコール、種々のポリアミド、並びにポリアクリロニトリルの少なくとも１つにより形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１の搬送ベルト。
【請求項７】使用される疎水性ファイバーは、フッ素添加ファイバー、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフイン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、並びにポリブチレンテレフタレートの少なくとも１つにより形成されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１の搬送ベルト。」（【特許請求の範囲】）と記載されているように親水性ファイバーと疎水性ファイバーの異なる種類の繊維を併用することを課題解決手段としている。
　そうすると、本願発明は、引用文献１に記載されている発明とはいえない。
　また、引用文献１に記載の発明は、親水性ファイバーと疎水性ファイバーの２つの種類の異なる繊維を併用することを課題解決手段としているのであるから、その一方の、疎水性ファイバーを除いて親水性ファイバーのみにすることは当業者が容易になし得るものとすることはできない。
　よって、本願発明は、引用文献１に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（２）引用文献２との対比
　引用文献２には、審査官が指摘したように、実施例３に、「湿紙載置面２ｂを研磨してニードルフェルト４の繊維層４ｂの一部で表層露出部３′を形成し」たものが示され、ニードルフェルト４の繊維がナイロン繊維であるものが示されている。
　しかしながら、本願発明は、繊維として、ビニロン、レーヨン、綿、及び羊毛からなるグループから選ばれるもので、ナイロン繊維は含まれていない。
　そうすると、本願発明が引用文献２に記載されているとはいえない。
　また、引用文献２は、「紙離れが良好で表層露出部が脱落し難い湿紙搬送ベルトを提供すること」（段落【００１１】）を課題としていところ、
「【請求項１】湿紙を載置し搬送するための湿紙載置面を有する高分子弾性部材と、該高分子弾性部材内に配置され、一部が前記湿紙載置面に露出する表層形成体とからなり、該湿紙載置面もしくは表層形成体のどちらか一方を疎水性の素材にて構成したことを特徴とする湿紙搬送ベルト。」（【特許請求の範囲】）と、湿紙載置面もしくは表層形成体のどちらか一方を疎水性の素材にて構成することを課題解決手段としているのであるから、引用文献２に記載の発明において、ナイロンに代えて、ビニロン、レーヨン、綿、及び羊毛からなるグループから選ばれる親水性ファイバーを採用する動機付けはない。
　よって、本願発明は、引用文献２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　　
４　むすび　
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。