【事件の表示】
　特願２００２−１０４６５１「ボリューム管理方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９６１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯  
　
 特許願　　　　　　　　　　　平成１４年　４月　８日  
 出願審査請求書　　　　　　　平成１７年　１月１４日  
 拒絶理由通知書　　　　　　　平成１９年　４月　６日  
 　　　　　　　　　　　　　（平成１９年　４月１７日発送）  
 意見書　　　　　　　　　　　平成１９年　６月１５日  
 手続補正書　　　　　　　　　平成１９年　６月１５日  
 拒絶査定　　　　　　　　　　平成１９年　８月１６日  
 　　　　　　　　　　　　　（平成１９年　８月２１日発送）  
 審判請求書　　　　　　　　　平成１９年　９月１２日  
 手続補正書　　　　　　　　　平成１９年　９月１２日  
 審尋　　　　　　　　　　　　平成２１年　８月　６日  
 　　　　　　　　　　　　　（平成２１年　８月１８日発送）　  
 回答書　　　　　　　　　　　平成２１年１０月　９日  
　
　
　
２．審査及び審判の経緯
　
（１）平成１９年４月６日付けの拒絶理由通知書
　
　平成１９年４月６日付けの拒絶理由通知書の理由１は以下のとおりである。
　
「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１−１１全体において「設定処理を検証」することが記載されている。しかし、対応する第６図及び【００４９】段落を参照しても「ステップ６０５ではボリューム設定時のシミュレーションを行うことにより実行可能であるかを検証する」と抽象的な記載がなされているのみであり、具体的に実行コマンド（第５図において示されている実行コマンド）に対してどのような処理を行って検証を行うのかが明細書に記載されていない。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−１１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
　
（２）平成１９年６月１５日の意見書
　
　上記（１）の理由１に対する出願人（審判請求人）の主張は以下のとおりである。
　
「理由１に関して、具体的に実行コマンドに対してどのような処理を行って検証処理を行うかは、本願明細書の段落００３３及び００３４に記載のように、図３に示す設定リストの各項目に従ってコマンド実行をシミュレーションすることによって実行コマンドの検証処理が行われます。さらに、例えば、図５の「作成する実行コマンド５４０」の００１「Add LU 50GB as LUA」は、ボリュームの構成上からストレージの空き容量を取得し、空き容量が５０ＧＢ以上存在するかを確認することによって検証が行われます。」
　
　
（３）平成１９年８月１６日付けの拒絶査定
　
　平成１９年８月１６日付けの拒絶査定の「備考」の欄にある記載は以下のとおりである。
　
「備考
［理由１］
［特許法第３６条第４項］
［請求項１〜１１］
　請求項１，１１には「前記設定リストに含まれる設定処理を検証する際に、前記設定リストに含まれる実行コマンドのシミュレーションにより設定処理前に前記設定リストを検証」と記載されている。
　しかしながら、明細書第４９段落、第６図を参照しても「ステップ６０５ではボリューム設定時のシミュレーションを行うことにより実行可能であるかを検証する」と記載がなされているのみであり、実行コマンドに対してどのようなシミュレーションが行われるのかが発明の詳細な説明には記載されていない。
　
　これに対して、出願人は意見書において「具体的に実行コマンドに対してどのような処理を行って検証処理を行うかは、本願明細書の段落００３３及び００３４に記載のように、図３に示す設定リストの各項目に従ってコマンド実行をシミュレーションすることによって実行コマンドの検証処理が行われます。さらに、例えば、図５の「作成する実行コマンド５４０」の００１「Add LU 50GB as LUA」は、ボリュームの構成上からストレージの空き容量を取得し、空き容量が５０ＧＢ以上存在するかを確認することによって検証が行われます。」と主張している。
　出願人の上記主張を検討すると、明細書第３３，３４段落には「ＨＯＳＴＡからＶＯＬＵＭＥＡを削除」という要求を受けたときの設定リストを作成することが記載され、図３には設定リストが記載され、図５には設定リストの作成処理が記載されているが、実行コマンドのシミュレーションにより設定リストをどのように検証するかについては発明の詳細な説明には記載されていないから、出願人の主張は失当である。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１，１１に係る発明、及び、請求項１を引用する請求項２〜１０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
　
（４）平成１９年９月１２日付けの審判請求書
　
　上記（３）の理由１に対する審判請求人（出願人）の主張は以下のとおりである。
　
「理由１では、請求項における「前記設定リストに含まれる設定処理を検証する際に、前記設定リストに含まれる実行コマンドのシミュレーションにより設定処理前に前記設定リストを検証」に対応して、実行コマンドのシミュレーションにより設定リストをどのように検証するかについて発明の詳細な説明には記載されていないとの指摘を受けました。しかし、本願発明の明細書の段落００４９のステップ６０５の説明には、実ボリュームの構成情報を使用して設定リスト中の実行コマンドが実行可能かどうかを検証することが示されており、設定リストの検証については発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されております。本日付け手続補正書では、現行の請求項１及び１１に対して設定リストの検証を明確にする補正を行い、補正部分が一部重複する現行の請求項３、５及び６を削除しました。」
　
　
　
（５）平成２１年８月６日付けの審尋に添付した前置報告書
　
　平成２１年８月６日付けの審尋に添付した前置報告書には以下の記載がある。
　
「請求人は、請求項１，８に「前記ストレージ機器を操作するプログラムで予め取得した実ボリューム構成情報を使用して前記設定リスト中の実行コマンドが実行可能かどうかをチェックすることにより、」と追加する補正を行い、設定リストの検証について発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていると主張している。 
　しかしながら、明細書第４９段落には、「ステップ６０５では、設定リスト検証部２４１は、ボリューム設定時のシミュレーションを行うことにより、ステップ６０３で取得した実行コマンドが実行可能であるのかをステップ６０４で取得したボリュームの構成情報を使用して検証する。」と記載されているように、実行コマンドが実行可能かどうかのチェックは、シミュレーションを行うことにより検証されるのであって、チェックすることによりシミュレーションを行うものではない。 
　よって、審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　そして、この出願は原査定の理由に示したとおり、実行コマンドのシミュレーションにより設定リストをどのように検証するかについて発明の詳細な説明は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、拒絶されるべきものである。」
　
　
（６）平成２１年１０月９日付けの回答書
　
　平成２１年１０月９日付けの回答書には以下の記載がある。
　
「（２）請求項の解釈について 
　審判官殿は、請求項文中の「前記ストレージ機器を操作するプログラムで予め取得した実ボリューム構成情報を使用して前記設定リスト中の実行コマンドが実行可能かどうかをチェックすること」（以下、Ｘ）とそれに続く「前記設定リストに含まれる実行コマンドのシミュレーション」（以下、Ｙ）の解釈として、本願の明細書第４９段落を引き合いに出して「『チェックすることによりシミュレーションを行う』ものではない」と述べています。これは、上記請求項１を「ＸによりＹで、Ｙにより設定処理前に前記設定リストを検証し」と「ＸからＹが導かれる」と解釈していると考えられます。 
　しかしながら、上記請求項は、「Ｘにより、すなわちＹにより設定処理前に前記設定リストを検証し」と説明を加えることを意図して補正したものであり、「ＸはＹの内容を予め詳述したもの」と解釈されるべきものです。 
　事実、「シミュレーション」という言葉の定義は、例えば三省堂グローバル英和辞典新装版にて「電子計算機を用いて諸現象の動向予測や問題分析をする手法」とあります。上記請求項中の「実行可能かどうかをチェックする」という表現の意味が、請求項中で直後に続く「シミュレーション」という言葉の定義の「現象の動向予測」の意味に同義であることから、本願の発明分野において通常の知識を有する者であれば、上記請求項は「ＸからＹが導かれる」ではなく「ＸすなわちＹ」と解釈し得る記述と考えます。 
　再度、請求項補正の機会を与えていただければ、下記の[　]の部分の削除により、上記曖昧性を排除します。 
「少なくともストレージ、スイッチ及びサーバを含むストレージ機器を管理するストレージ運用管理システムのボリューム管理方法において、 
　ユーザからのボリューム操作要求を実現するために、前記ストレージ機器のそれぞれに対する設定処理を定めた設定リストを作成し、 
　前記設定リストに含まれる設定処理を検証する際に、前記ストレージ機器を操作するプログラムで予め取得した実ボリューム構成情報を使用して前記設定リスト中の実行コマンドが実行可能かどうかをチェックすることにより、[前記設定リストに含まれる実行コマンドのシミュレーションにより]設定処理前に前記設定リストを検証し、　前記設定リストに基づいて設定処理を実行する際に前記設定リストに含まれる実行コマンドを段階的に実行することを特徴とするボリューム管理方法。」 
（３）実施例記載内容の十分さについて 
　審査官殿は「実行コマンドのシミュレーションにより設定リストをどのように検証するかについて発明の詳細な説明が明確かつ十分になされていない」と述べています。しかし、これについては、上記（２）で述べた「チェック」と「シミュレーション」の関係は、実行コマンドをチェックすることがすなわち実行コマンドのシミュレーションであることであり、明確かつ十分な説明になっていると考えています。 
　具体的には、本願明細書の図６のフローチャート、及びそれに対応する明細書第４７段落から第５１段落、特に第４９段落にて説明しています。 
　ここで第４９段落のシミュレーションという言葉は、前述したように「諸現象の動向予測や問題分析をする手法」であり、さらにシミュレーションの具体的手順（第５段落の「発明が解決しようとする課題」に記載の「ボリューム割当」に対応するもの）として、図９及びそれに対応する本願明細書第６４段落から第６７段落にてさらに説明しています。 
　上記の記述は、ストレージ運用管理プログラムの分野にて通常の知識を有する者であれば、本方法及び装置を実施する際に十分な記述と考えます。」
　
　
　
３．判断
　
（１）
　本願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１９年９月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
　 
「【請求項１】
　少なくともストレージ、スイッチ及びサーバを含むストレージ機器を管理するストレージ運用管理システムのボリューム管理方法において、
　ユーザからのボリューム操作要求を実現するために、前記ストレージ機器のそれぞれに対する設定処理を定めた設定リストを作成し、
　前記設定リストに含まれる設定処理を検証する際に、
前記ストレージ機器を操作するプログラムで予め取得した実ボリューム構成情報を使用して前記設定リスト中の実行コマンドが実行可能かどうかをチェックすることにより、
　
　そこで、本願発明中の「・・・、前記設定リストに含まれる実行コマンドのシミュレーションにより設定処理前に前記設定リストを検証」するという処理について、本願の明細書又は図面（以下、「本願明細書等」という。）に、当業者が実施することが出来る程度に明確かつ十分に記載されているのか否かについて判断する。  
　
　
　
（２）
　まず、本願発明の『シミュレーション』の概念について確認する。
　
　なお、当該『シミュレーション』については、
　平成１９年４月６日付けの拒絶理由通知書の理由１の、
「請求項１−１１全体において「設定処理を検証」することが記載されている。しかし、対応する第６図及び【００４９】段落を参照しても「ステップ６０５ではボリューム設定時のシミュレーションを行うことにより実行可能であるかを検証する」と抽象的な記載がなされているのみであり、具体的に実行コマンド（第５図において示されている実行コマンド）に対してどのような処理を行って検証を行うのかが明細書に記載されていない。」
　という指摘、及び、
　平成１０年８月１６日付けの拒絶査定の「備考」の欄の、
「出願人の上記主張を検討すると、明細書第３３，３４段落には「ＨＯＳＴＡからＶＯＬＵＭＥＡを削除」という要求を受けたときの設定リストを作成することが記載され、図３には設定リストが記載され、図５には設定リストの作成処理が記載されているが、実行コマンドのシミュレーションにより設定リストをどのように検証するかについては発明の詳細な説明には記載されていないから、出願人の主張は失当である。」という指摘、
　から明らかなように、本願に対する審査において問題とされた箇所でもある。
　
　
（２−ａ）
　株式会社岩波書店「広辞苑第六版」には、『シミュレーション』について以下のように記載されている。
　
「物理的・生態的・社会的等のシステムの挙動を、これとほぼ同じ法則に支配される他のシステムまたはコンピューターによって、模擬すること。」
　
　
（２−ｂ）
　日本工業規格「ＪＩＳＸ０００１−１９９４」の「情報処理用語−基本用語」（http://www.jisc.go.jp/app/JPS/JPSO0020.htmlより検索可能）には、当該規格書の冒頭において、
　
「１．適用範囲　この規格は，情報処理における基本用語，定義及び対応英語について規定する。
備考１．この規格の対応国際規格を，次に示す。
ＩＳＯ／ＩＥＣ　２３８２−１：１９９３　Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ−Ｖｏｃａｂｕｌａｒｙ−Ｐａｒｔ１：Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ　ｔｅｒｍｓ
　　２．この規格は，１９９３年１１月に第３版として発行されたＩＳＯ／ＩＥＣ２３８２−１を翻訳し，その技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格である。」
　
　と前置した上で、「０１．０６　適用分野と末端の利用者」の欄において、以下のように記載されている。
（なお、当該欄に記載されている表の項目名と、当該項目名に対応する内容とを、「項目名：当該項目名に対応する内容」という形式で抽出している。）
　
「番号：
　０１．０６．０１
用語：
　シミュレーション，模擬（実験）
定義：
　物理的又は抽象的なシステムの選択された動作特性を表現するために，
デ
ータ処理システム
　例　様々な速度，温度及び空気圧における翼のまわりの空気流を表現する　　　こと。
　参考　２０．０１．０９と同じ。
対応英語：
　ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ」
　
「番号：
　０１．０６．０２
用語：
　エミュレーション
定義：
　ある
データ処理システム
データ処理システム
データ
プログラム
実行
　備考　エミュレーションは，通常，
ハードウエア
ファームウエア
対応英語：
　ｅｍｕｌａｔｉｏｎ」
　
　
（２−ｃ）
　日本工業規格ＪＩＳＸ００２０−１９９２の「情報処理用語（システム開発）」（http://www.jisc.go.jp/app/JPS/JPSO0020.htmlより検索可能）には、当該規格書の冒頭において、
　
「１．適用範囲　この規格は，情報処理におけるシステム開発に関する主な用語，定義及び対応英語について規定する。
備考１．対応国際規格を，次に示す。
ＩＳＯ／ＩＥＣ　２３８２−２０：１９９０　Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ−Ｖｏｃａｂｕｌａｒｙ−Ｐａｒｔ２０：Ｓｙｓｔｅｍ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ
　　２．この規格は，番号の右肩に星印*が付いている用語を除き，１９９０年３月に発行されたＩＳＯ／ＩＥＣ２３８２−２０を翻訳し，その技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格である。番号の右肩に星印*が付いている用語は日本工業規格独自の用語であり，その対応英語は参考とする。」
　
　と前置した上で、「２０．０１　一般概念」の欄において、以下のように記載されている。
（なお、当該欄に記載されている表の項目名と、当該項目名に対応する内容とを、「項目名：当該項目名に対応する内容」という形式で抽出している。）
　
「番号：
　２０．０１．０９
用語：
　シミュレーション，模擬（実験）
定義：
　物理的又は抽象的なシステムの選択された動作特性を表現するために，
デ
ータ処理システム
　例　様々な速度，温度及び空気圧における翼のまわりの空気流を表現する　　　こと。
　参考　０１．０６．０１と同一用語。
対応英語：
　ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ」
　
　
　
（３） 
　以上の『シミュレーション』に関する「物理的・生態的・社会的等のシステムの挙動を、これとほぼ同じ法則に支配される他のシステムまたはコンピューターによって、模擬すること。」又は「物理的又は抽象的なシステムの選択された動作特性を表現するために，データ処理システムを用いること。」という定義から、 
　『シミュレーション』とは、データ処理システム（例：コンピュータ）を模倣するための『エミュレーション』とは異なる概念であって、 
　コンピュータによって「物理的又は抽象的なシステム」（例：物理的・生態的・社会的等のシステム）の「挙動又は動作」を「模擬」ないし「表現」するという概念を有するものである。 
　 
　 
　そして、本出願明細書等における『シミュレーション』が当該概念を有するものを審判請求人が意図していることは、審判請求人が、平成２１年１０月９日付けの回答書において、 
　 
『事実、「シミュレーション」という言葉の定義は、例えば三省堂グローバル英和辞典新装版にて「電子計算機を用いて諸現象の動向予測や問題分析をする手法」とあります。上記請求項中の「実行可能かどうかをチェックする」という表現の意味が、請求項中で直後に続く「シミュレーション」という言葉の定義の「現象の動向予測」の意味に同義であることから、・・・』 
　 
『ここで第４９段落のシミュレーションという言葉は、前述したように「諸現象の動向予測や問題分析をする手法」であり、・・・』 
　 
　というように「諸現象の動向予測や問題分析」に着目されている『シミュレーション』の定義を挙げて主張していることから明らかである。 
　
　
　
（４）
　次に、本願発明中の「・・・、前記設定リストに含まれる実行コマンドのシミュレーションにより設定処理前に前記設定リストを検証」するという処理に関する、本出願明細書等の記載について検討する。本出願明細書等には以下の記載がある。
　
「　　【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、ストレージエリアネットワークのボリューム管理技術に関し、ユーザからの要求を元に実行する設定処理を遅延して実行し、ユーザからの要求があれば実行済みの設定処理を取消すことを可能にする技術に関するものである。」
　
「　　【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
　ストレージエリアネットワーク環境において、ボリューム割当、削除のために実行する設定処理にはハードウェアに対して直接実行するものが多く、一度実行すると元の状態に復元できないことがある。また、上記で述べたようにストレージエリアネットワークを構成するストレージの容量、ホストの数の増加によってストレージエリアネットワークにおける設定処理は複雑化している。以上のことから、ユーザのミスが発生し、企業にとって重大な損失となる場合がある。例えば、システムの構成変更時に誤って重要なデータが格納された領域を削除してしまう場合がある。」
　
「　　【０００８】
【課題を解決するための手段】
　本発明では、次の手段によって本発明の目的を達成する。
　　　【０００９】
　（１）ユーザからのボリューム操作要求を解析し、ストレージ機器を操作するプログラムによって設定処理を実行するためのパラメータを作成する。
　　　【００１０】
　（２）各パラメータには、取消し可能かどうか、いつ実行すべきかという属性を持たせる。設定処理の取消しが可能である場合は、取消し用のパラメータも同時に作成する。
　　　【００１１】
　（３）シミュレーションによって、作成した各パラメータが正しいかどうかを検証した後、パラメータに基づき設定処理を実行する。この時、ユーザは、設定処理の実行形態として即時または段階的のどちらかを選択する。段階的な実行を選択する場合は、ユーザは設定処理を行う時の実行条件を登録する。
　　　【００１２】
　（４）登録した実行条件を満たす前にユーザが取消し要求を行った場合、設定状態を元に戻すための取消し用のパラメータを使用して実行済みの設定処理を取消す。
　　　【００１３】
　以上により、ボリューム管理システムはボリューム操作要求を実行する。段階的実行において、ユーザが登録した実行条件が満たされるまでは、実行済みの設定処理の取消すことができるので、ユーザのミスで誤ったボリューム操作を実行した後でも、操作を取消すことができる。また、設定処理を実行する前にパラメータの検証を行うので、ユーザのミスを設定処理の実行前に発見できる。」
　
「　　【００１４】
【発明の実施の形態】
　ボリューム操作の段階的実行を可能にし、ユーザの登録した実行条件が満たされるまで設定の取消しを可能にするボリューム管理方法について説明する。」
　
「　　【００２０】
　ステップ１１０では、ボリューム設定管理プログラム２３０は、ユーザの設定要求に関連するボリューム設定処理定義２８１と、この定義に関連するサーバ２０４、スイッチ２０５、ストレージ２０６についての構成情報を外部記憶装置２０２に格納されたボリューム構成情報２８０から取得する。ステップ１１１では、前記取得した構成情報を用い、ボリューム設定管理プログラム２３０における設定リスト作成部２３１により、実行前設定リスト１６０を作成する。ステップ１１２では、ボリューム設定検証プログラム２４０における設定リスト検証部２４１が行うシミュレーションにより、設定処理の実行前に設定リスト１６０を検証する。」
　
「　　【００４７】
　図６は、図１における本実施形態のボリューム設定検証プログラム２４０における設定リスト検証処理（ステップ１１２）を示すフローチャートである。ボリューム設定検証プログラム２４０は、検証すべき設定リストの識別番号を入力として受け取り、設定リスト検証部２４１、ボリューム構成情報取得部２４２を用いて設定リスト検証処理を開始する。
　　　【００４８】
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　　　【００４９】
　ステップ６０２では、設定リスト検証部２４１はステップ６０１で取得した設定リストの識別番号を持つ設定項目を外部記憶装置２０２に格納された設定項目２７１から取得する。ステップ６０３では、設定リスト検証部２４１はステップ６０２で取得した設定項目から実行コマンドを取得する。ステップ６０４では、ボリューム構成情報取得部２４２は、ステップ６０３で取得した実行コマンドに関連するボリュームの構成情報を外部記憶装置２０２のボリューム構成情報２８０から取得する。ステップ６０５では、設定リスト検証部２４１は、ボリューム設定時のシミュレーションを行うことにより、ステップ６０３で取得した実行コマンドが実行可能であるのかをステップ６０４で取得したボリュームの構成情報を使用して検証する。」
　
「　　【００５８】
　図８は、図１における本実施形態のボリューム管理システム２００における設定取消し処理（ステップ１５０）を示すフローチャートである。
　　　【００５９】
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　　　【００６２】
　ステップ８１０では、ボリューム設定管理プログラム２３０は、ステップ８０３、８０４で取得した取消しコマンドを使用して取消し用の設定リストの作成処理を行う。ステップ８１１では、ボリューム設定検証プログラム２４０は、シミュレーションを行うことにより、ステップ８１０で作成した取消し用の設定リストの検証処理を行う。」
　
「　　【００６４】
　図９は、図１における本実施形態のボリューム管理システム２００におけるボリューム設定時のシミュレーション処理を示すフローチャートである。ボリューム設定時のシミュレーションは、図１のステップ１１２の設定リスト検証において、図２の設定リスト検証部２４１によって実行される。
　ステップ９０１では、ボリューム管理システム２００は、ユーザからボリューム操作要求を受付ける。ステップ９０２では、ボリューム設定管理プログラム２３０は、ステップ９０１で受付けたボリューム操作要求に基づき、シミュレーション用設定リストの作成処理を行う。ステップ９０３では、ボリューム設定検証プログラム２４０は、ボリューム設定時のシミュレーションを行うことにより、ステップ９０２で作成した設定リストの検証処理を行う。
　　　【００６５】
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　　　【００６７】
　ステップ９１２では、ボリューム管理システム２００は、ユーザにシミュレーション結果の確認９２０を行い、ユーザが結果に満足した場合はシミュレーション処理を終了し、満足しない場合はステップ９０１からシミュレーションを再開する。」　
　
　
　
（５）
　つまり、本出願明細書等には、
　
「シミュレーションによって、作成した各パラメータが正しいかどうかを検証した後、パラメータに基づき設定処理を実行する。」（段落【００１１】）
　
「ステップ１１２では、ボリューム設定検証プログラム２４０における設定リスト検証部２４１が行うシミュレーションにより、設定処理の実行前に設定リスト１６０を検証する。」（段落【００２０】）
　
「ステップ６０５では、設定リスト検証部２４１は、ボリューム設定時のシミュレーションを行うことにより、ステップ６０３で取得した実行コマンドが実行可能であるのかをステップ６０４で取得したボリュームの構成情報を使用して検証する。」（段落【００４９】）
　
「ステップ８１１では、ボリューム設定検証プログラム２４０は、シミュレーションを行うことにより、ステップ８１０で作成した取消し用の設定リストの検証処理を行う。」（段落【００６２】）
　
「ステップ６０５では、設定リスト検証部２４１は、ボリューム設定時のシミュレーションを行うことにより、ステップ６０３で取得した実行コマンドが実行可能であるのかをステップ６０４で取得したボリュームの構成情報を使用して検証する。」 （段落【００６４】）
　
「ステップ８１１では、ボリューム設定検証プログラム２４０は、シミュレーションを行うことにより、ステップ８１０で作成した取消し用の設定リストの検証処理を行う。」（段落【００６７】）
　
　と記載されているように、単に『シミュレーション』によって検証を行う程度の開示しかなく、（どのようなモデルや情報を採用して）どのようなシミュレーションのための環境を設定し、当該環境内でどのようなシミュレーションを行うのかについて開示されていないので、実行コマンドに対してどのような処理を行って検証を行うのかが本出願明細書等に具体的に記載されているとはいえない。
　
　
（６）
　なお、出願人（審判請求人）は、平成１９年６月１５日の意見書において、
「理由１に関して、具体的に実行コマンドに対してどのような処理を行って検証処理を行うかは、本願明細書の段落００３３及び００３４に記載のように、図３に示す設定リストの各項目に従ってコマンド実行をシミュレーションすることによって実行コマンドの検証処理が行われます。さらに、例えば、図５の「作成する実行コマンド５４０」の００１「Add LU 50GB as LUA」は、ボリュームの構成上からストレージの空き容量を取得し、空き容量が５０ＧＢ以上存在するかを確認することによって検証が行われます。」
と主張している。
　
　しかしながら、当該段落【００３３】及び【００３４】、すなわち、
　
「　　【００３３】
　一例として、ユーザから「ＨＯＳＴＡからＶＯＬＵＭＥＡを削除」という要求を受けた時に、図３に格納される内容を説明する。
　　　【００３４】
　内容３３１は、識別番号０００１の設定リストを作成するために、ボリューム管理システム２００がユーザから取得した要求を示す。内容３３２は、識別番号０００１の設定リストが現在実行中であることを示す。内容３３３は、識別番号０００１の設定リストを段階的実行するよう、ユーザが指定したことを示す。内容３３４は、識別番号０００１の設定リストに関連し、実行状態が未実行である全ての設定項目の設定処理が３時間後に実行されるよう、ユーザが指定したことを示す。」
　
　という記載、及び【図５】に関する当該段落【００４１】乃至【００４６】、すなわち、
　
「　　【００４１】
　図５は、図１における本実施形態のボリューム設定管理プログラム２３０が、ユーザからボリューム操作要求５２１を受け取った場合に実行前設定リストを作成する処理（ステップ１１１）の詳細フローチャートである。
　　　【００４２】
　ステップ５０１では、ボリューム設定管理プログラム２３０はユーザからボリューム操作要求５３０を取得する。
　　　【００４３】
　ステップ５０２では、設定リスト作成部２３１はステップ５０１において取得したボリューム操作要求５３０を解析し、外部記憶装置２０２に格納されたボリューム設定処理定義２８１、ボリューム構成情報２８０を利用して実行コマンド５４０を作成する。ステップ５０３では、設定リスト作成部２３１はステップ５０２で作成した実行コマンドおよび外部記憶装置２０２に格納されたボリューム設定処理定義２８１を利用して実行コマンド５４０に対する取消しコマンドを設定する。ステップ５０４では、設定リスト作成部２３１は実行コマンド５４０の実行状態を「実行前」に設定する。
　　　【００４４】
　ステップ５０５では、設定リスト作成部２３１は実行コマンド５４０に含まれる全ての項目に対してステップ５０３〜５０４を繰り返す。
　　　【００４５】
　ステップ５２０では、設定リスト作成部２３１は設定リストの実行状態を「実行前」に設定する。ステップ５２１では、設定リスト作成部２３１は作成した設定リスト５５０を外部記憶装置２０２に格納する。ステップ５２２では、設定リスト作成部２３１は作成した設定項目５６０を外部記憶装置２０２に格納する。
　　　【００４６】
　以上によって、ボリューム操作要求５３０に対する設定リストが外部記憶装置２０２の設定リスト２７０に実行前設定リスト１６０として格納される。」
　
　という記載には、『シミュレーション』に関する記載はない。
　
　
　また、出願人（審判請求人）の主張する「さらに、例えば、図５の「作成する実行コマンド５４０」の００１「Add LU 50GB as LUA」は、ボリュームの構成上からストレージの空き容量を取得し、空き容量が５０ＧＢ以上存在するかを確認することによって検証が行われます。」ということは、本出願明細書等に記載された事項でなく、
　しかも、「ボリュームの構成上からストレージの空き容量を取得し、空き容量が５０ＧＢ以上存在するかを確認する」ことは、「ボリュームの構成」の情報と、コマンドのパラメータ（例：「５０ＧＢ」）を比較することによって直ちに確認できる性質のものであって、『シミュレーション』によって確認しているものと把握することはできない。
　
　
（７）
　以上のように、本出願明細書等の記載では、どのような『シミュレーション』を行っているのかが不明であるため、具体的に実行コマンドに対してどのような処理を行って検証を行うのかも不明である。
　すなわち、本願発明中の「・・・、前記設定リストに含まれる実行コマンドのシミュレーションにより設定処理前に前記設定リストを検証」することを如何にして行うのか不明である。
　
　しかも、審判請求人は、平成１９年６月１５日付けの意見書、平成１９年９月１２日付けの審判請求書、及び、平成２１年１０月９日付けの回答書において、『シミュレーション』の具体的動作に関する記載のない段落【００３４】、【００３５】、【００４９】、【００６４】乃至【００６７】、【図５】、【図６】、【図９】を指摘する程度の主張しかしておらず、３６条４項１号の実施可能要件を具備していることに対する立証責任を果たしていない。
　
〔参考〕平成２０年（行ケ）第１０４８３号（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091111165534.pdf）
「・・・，特許法（現行法）３６条４項１号，６項１号所定の実施可能要件，サポート要件等の具備は，特許権の発生要件であるから，出願人が立証責任を負うというべきである（これに反する原告の主張は採用できない。）。」（第４１頁第５乃至８行）
　
　
　
４．まとめ
　
　以上のとおり、本出願明細書等には、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。