【事件の表示】
　特願２００４−　８５９６１「ストレージベースのジャーナリングを用いてバックアップ及びリカバリを行う方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　１８７３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
 　 
　本願は、平成１６年３月２４日（パリ条約による優先権主張２００３年６月２６日、米国）の出願であって、平成１９年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年７月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年８月８日付けで手続補正がなされたものである。
 　  
 　  
 　 
 　  
第２　平成１９年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 　 
〔結論〕 
 　 
　平成１９年８月８日付けの手続補正を却下する。 
 　 
〔理由〕 
 　 
１．補正内容 
 　 
　平成１９年８月８日付けの手続補正（以下、「本件第３補正」という）は、特許請求の範囲の補正を行うものであって、本件補正後の特許請求の範囲は以下のとおりのものである。  
 　  
「　　【請求項１】
　ネットワークを介してホストコンピュータに接続されたストレージシステムであって、
　前記ホストコンピュータ上の第１のアプリケーションからのライトデータを格納する第１のデータボリュームと、
　前記ホストコンピュータ上の第２のアプリケーションからのライトデータを格納する第２のデータボリュームと、
　前記第１のデータボリュームのスナップショットを格納する第１のスナップショット格納領域と、
　前記第２のデータボリュームのスナップショットを格納する第２のスナップショット格納領域と、
　前記第１のデータボリュームヘのライトデータに関するジャーナルエントリを格納する第１のジャーナル格納領域と、
　前記第２のデータボリュームヘのライトデータに関するジャーナルエントリを格納する第２のジャーナル格納領域と、
　前記第１のジャーナル格納領域と、前記第１のスナップショット格納領域が所属し、前記第１のデータボリュームへの書込み動作の順序を保証する第１のジャーナルグループと、
　前記第２のジャーナル格納領域と、前記第２のスナップショット格納領域が所属し、前記第２のデータボリュームへの書込み動作の順序を保証する第２のジャーナルグループとを有し、
　前記第１のジャーナル格納領域に格納されるデータ量に関する第１の設定は、管埋者からの要求に基づいてなされ、第１のデータボリュームのスナップショットと前記第１のジャーナル格納領域に格納されたジャーナルエントリとを用いて、前記第１の設定に応じた第１の時間範囲内のデータ回復を許容するものであり、
　前記第２のジャーナル格納領域に格納されるデータ量に関する第２の設定は、管埋者からの要求に基づいてなされ、第２のデータボリュームのスナップショットと前記第２のジャーナル格納領域に格納されたジャーナルエントリとを用いて、前記第２の設定に応じた第２の時間範囲内のデータ回復を許容するものであり、
　前記第１又は第２の時間範囲内の時刻を指定したデータ回復要求を受けて、前記時刻のデータ回復を実行することを特徴とするストレージシステム。
　　【請求項２】
　請求項１記載のストレージシステムであって、
　前記第１のジャーナル格納領域に格納されるデータ量に関する第１の設定と前記第２のジャーナル格納領域に格納されるデータ量に関する第２の設定の値が異なることを特徴とするストレージシステム。
　　【請求項３】
　請求項１記載のストレージシステムであって、前記ストレージシステムは前記第１及び第２のジャーナル格納領域に格納されたジャーナルエントリを前記第１の設定もしくは前記第２の設定の値に応じて開放することを特徴とするストレージシステム。
　　【請求項４】
　請求項１記載のストレージシステムであって、
　前記データ回復要求は前記ホストコンピュータから発行されることを特徴とするストレージシステム。」  
 　 
　
　そこで、ストレージシステム内にデータボリュームを第１と第２の２系統設けるという技術的事項を導入する補正、すなわち、請求項１中の
「前記ホストコンピュータ上の第１のアプリケーションからのライトデータを格納する第１のデータボリュームと、
　前記ホストコンピュータ上の第２のアプリケーションからのライトデータを格納する第２のデータボリューム」
　という技術的事項を導入する補正の適否について検討する。
　
　
　
２．本件第３補正の適否に対する判断
　
（１）
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の、
「【０００９】
　図１は本発明に従うバックアップとリカバリシステムの一実施例を説明する上位階層の一般的ブロックダイアグラムである。システムが立ち上がると、スナップショットが生産用データボリューム（ＤＶＯＬ）１０１に対して取得される。ここで、“スナップショット”とは、本明細書では慣例に従い、ある指定時点に於けるデータボリュームのデータイメージのことを言う。システムに対する要求や実装等に対応して、スナップショットは、データボリュームの全体、又はその或る部分、又は複数の部分に対してなされる。
本発明では、システムの正常運用の間にジャーナルエントリがホストから本データボリュームに発せられた全ての書き込み動作に対して作成される。
　【００１０】
　図１のバックアップとリカバリシステムには、少なくとも一式のストレージシステム１００が存在する。図示されてはいないものの、本ストレージシステムには適切なプロセッサ、メモリ、及びホスト１１０とそのストレージ媒体（例えばディスク）との間の入出力動作を実行するコントロール回路が存在する事は当業者には明らかである。バックアップとリカバリのシステムには、更に少なくとも一式のホスト１１０が必要である。適切な通信パス１３０がホストとストレージシステムの間に存在する。
ホスト１１０には、通常一つ以上のユーザアプリケーション（ＡＰＰ）１１２が稼動している。これらのアプリケーションは本ストレージシステム１００のデータボリューム１０１に存在するストレージ媒体に対してデータの読み書きを実行する。
　【００１１】
　かくして、アプリケーション１１２とデータボリューム１０１が保護されるべき対象リソースとなる。
ユーザのアプリケーションで使用されるデータは、一つあるいはそれ以上のデータボリュームに保存され得るのは明らかである。
本発明では、ジャーナルグループは、ホスト１１０からデータボリュームへの書き込み動作のジャーナリングが保証されるデータボリュームの最小ユニットである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は、当審にて付加）
　
　という記載等にあるように、「ホスト」上の「アプリケーション」が「ストレージシステム」に対してデータの書き込みを行う最小単位は「データボリューム」ではなく「ジャーナルグループ」であることは明らかである。
　
　つまり、「ホスト」側や「ホスト」上の「アプリケーション」側からは、「
特定の
のみ
　
　
（２）
　一方、当初明細書等の、
「【００２８】
　図４は本発明の実装例に従う、リカバリマネージャ１１１とストレージシステム１００がバックアッププロセスを開始するプロセスを説明するフローチャートである。スナップショットが取得されていても、ジャーナルエントリが記録されていない書き込み動作は、データ回復処理中にデータは損失するか破損する。従って、本発明では最初のスナップショット取得前にジャーナリングプロセスを起動する。これを行うことにより、スナップショット取得後に発生する全ての書き込み動作がジャーナルされることが保障される。スナップショット完成前に記録されたジャーナルエントリは全て無視してもよい事を注記する。更に本発明に従えば、単一系列の順序番号（ＳＥＱ）３１３が各スナップショットとジャーナルエントリに、生成される毎に割り当てられる。各スナップショットとジャーナルエントリに同一系列の順序番号を割り当てる目的は以下に述べる。
　【００２９】
　図４に戻って、リカバリマネージャ１１１は、ジャーナルグループ（ＪＮＬＧ）１０２が定義済でなければ、これをステップ４１０で定義する。
　【００３０】
　図１で示した通り、本定義では、ジャーナルの対象となる一台以上のデータボリューム（ＤＶＯＬ）１０１を指定し、ジャーナル関連情報を保存する一台以上のジャーナルボリューム（ＪＶＯＬ）１０６を指定する。リカバリマネージャは、目的を達成する為に、ストレージシステム１００との間で適切な一連のやり取りを実行する。
　【００３１】
　ステップ４１５にて、ストレージシステムは図３のテーブル３００の詳細図に示される多様な情報を収容する管理テーブル１０８（図１）を生成する。とりわけ、本プロセスでは、ジャーナルグループ１０２を構成するジャーナルボリュームをリストするＪＶＯＬ＿ＬＩＳＴ３４０の初期化を行う。同様に、データボリュームのリストＤＶＯＬ＿ＬＩＳＴ３２０を生成する。次のジャーナルエントリ（又はテーブルが最初に生成される場合には最初のジャーナルエントリ）を指定するフィールドを初期化する。かくして、ＪＩ＿ＨＥＡＤ＿ＶＯＬ３３１はジャーナルボリュームリスト内の最初を指定し、ＪＩ＿ＨＥＡＤ＿ＡＤＲ３３２は、最初のジャーナルボリュームに存在するジャーナルヘッダ領域２１０の最初のエントリをポイントする。
　【００３２】
　同様に、ＪＩ＿ＤＡＴＡ＿ＶＯＬ３３５は、ジャーナルボリュームリスト内の最初を指定し、ＪＩ＿ＤＡＴＡ＿ＡＤＲ３３６は、最初のジャーナルボリュームに存在するジャーナルデータ領域２２０の開始点をポイントする。ヘッダ領域２１０とデータ領域２２０は異なるジャーナルボリュームに収容でき、ＪＩ＿ＤＡＴＡ＿ＶＯＬは最初のジャーナルヘッダボリュームとは異なったジャーナルボリュームを指定することがあり得ることに注意していただきたい。ステップ４２０にて、リカバリマネージャ１１１はジャーナリングプロセスを起動する。ジャーナリングを実行する為に、ストレージシステム１００に対して適切な交信がなされる。ステップ４２５にて、ストレージシステムはホスト１１０からの今後の各書き込み動作に対して、ジャーナルエントリ（これは、“事後ジャーナル”とも呼ばれる）を作成する。
　【００３３】
　図３を参照するに、ジャーナルエントリを作成するには、とりわけ、次のジャーナルエントリを保存するロケーションを指定することが必要になる。フィールドＪＩ＿ＨＥＡＤ＿ＶＯＬ３３１とＪＩ＿ＨＥＡＤ＿ＡＤＲ３３２は各々、次のジャーナルヘッダ２１９のジャーナルボリューム１０６とジャーナルヘッダ領域２１０内での位置を指定する。管理テーブルからの順序カウンタ（ＳＥＱ）３１３は、次のヘッダのＪＨ＿ＳＥＱ２１５フィールドにコピーされ割り当てられる。本順序カウンタは次いで加算され、管理テーブルに戻される。勿論、本順序カウンタは最初に加算し、ついでＪＨ＿ＳＥＱにコピーし、最後に管理テーブルに戻してもよい。
　【００３４】
　管理テーブルのＪＩ＿ＤＡＴＡ＿ＶＯＬ３３５とＪＩ＿ＤＡＴＡ＿ＡＤＲ３３６フィールドは、各々書き込み動作に付随するデータを保存する、ジャーナルボリュームとジャーナルデータ領域２２０の開始点を指定する。ＪＩ＿ＤＡＴＡ＿ＶＯＬとＪＩ＿ＤＡＴＡ＿ＡＤＲは各々、ジャーナルヘッダのＪＨ＿ＪＶＯＬ２１６とＪＨ＿ＡＤＲ２１２にコピーされ、この結果ジャーナルヘッダがジャーナルデータに対応するポインタを得る事になる。書き込み動作のデータは保存される。
　【００３５】
　ＪＩ＿ＨＥＡＤ＿ＶＯＬ３３１とＪＩ＿ＨＥＡＤ＿ＡＤＲ３３２フィールドは、次のジャーナルエントリに対する次のジャーナルヘッダ２１９をポイントするべく更新される。このことはジャーナルヘッダ領域２１０内の次に続くジャーナルヘッダエントリを用いる結果となる。同様に、ＪＩ＿ＤＡＴＡ＿ＶＯＬフィールドとＪＩ＿ＤＡＴＡ＿ＡＤＲフィールドは、各々次のジャーナルエントリに対するジャーナルデータボリュームとジャーナルデータ領域での開始点を反映すべく更新される。このことは、ジャーナルデータ領域における次の保存可能位置に進めることを意味する。従ってこれらのフィールドは、ジャーナルエントリのリストをポイントすると見なすことが出来る。リストのジャーナルエントリは、ジャーナルヘッダ領域２１０内のジャーナルヘッダ２１９のシーケンシャル構成によって、互いにリンクすることが出来る。
　【００３６】
　ジャーナルヘッダ領域２１０の最終点に達したら、次のジャーナルエントリに対するジャーナルヘッダ２１９は、ジャーナルヘッダ領域の開始点に戻される。ジャーナルデータ２２５に対しても同様である。以前のジャーナルエントリに上書きする事を防止する為に、本発明はジャーナルボリューム１０６のエントリを開放する処置を実施する。本件については、以下に述べる。ジャーナル起動後の最初のジャーナルエントリに対しては、ＪＯ＿ＨＥＡＤ＿ＶＯＬ３３３、ＪＯ＿ＨＥＡＤ＿ＡＤＲ３３４、ＪＯ＿ＤＡＴＡ＿ＶＯＬ３３７、及びＪＯ＿ＤＡＴＡ＿ＡＤＲ３３８の各フィールドは、各対応する“ＪＩ＿”フィールドの初期値がセットされる。後に説明するように、“ＪＯ＿”フィールドはその時の最古のジャーナルエントリをポイントする。かくして、新しいジャーナルエントリが作成されると、“ＪＩ＿”フィールドは前進するが“ＪＯ＿”フィールドは前進しない。“ＪＯ＿”フィールドの更新については以下で説明する。
　【００３７】
　図４のフローチャートに戻って、ジャーナリングプロセスが起動している場合には、ホストからのすべての書き込み動作はジャーナルされる。そこでステップ４３０に於いて、リカバリマネージャ１１１はデータボリューム１０１のスナップショットの取得を起動する。ストレージシステム１００は、リカバリマネージャからスナップショットを取得する指示を受け取る。ステップ４３５にて、ストレージシステムはデータボリュームのスナップショットを取得するプロセスを開始する。この結果特に、管理テーブル（図３）上のＳＳ＿ＬＩＳＴ３５０にアクセスすることになる。次のスナップショットを扱う為に必要な量のメモリがフィールド３５１−３５４に割り当てられる。順序カウンタ（ＳＥＱ）３１３は、上記のＪＨ＿ＳＥＱ２１５で説明したように、ＳＳ＿ＳＥＱ３５１フィールドにコピーされ、加算される。
　【００３８】
　かくて、順序番号はＳＥＱ３１３より生成され、順序カウンタ中の各番号はジャーナルエントリ又はスナップショットエントリのいずれかに処理中を通して割り当てられる。スナップショットは一台（以上）のスナップショットボリューム（ＳＶＯＬ）１０７に保存される。フィールド３５５−３５７に必要な量のメモリが割り当てられる。スナップショットを保存する為のＳＶＯＬに関連する情報がフィールド３５５−３５７に保存される。スナップショット保存に追加のボリュームが必要なら、フィールド３５５−３５７に追加のメモリが割り当てられる。」
　
　という記載等にあるように、
　「ホスト」から送られるデータを受けて「ストレージシステム」は、「ジャーナルグループ」内の「データボリューム」に書き込むことは開示されているとはいえても、「ストレージシステム」は如何なるアプリケーションのデータなのかを判別して、特定の「データボリューム」に書き込むことが開示されているとはいえない。
　つまり、「ストレージシステム」側からは、「
特定の
特定の
のみ
　
　
（３）
　上記（１）及び（２）で検討したように、
　「ホスト」側や「ホスト」上の「アプリケーション」側からは、「
特定の
のみ
　「ストレージシステム」側からは、「
特定の
特定の
のみ
　当初明細書等には、ストレージシステム内にデータボリュームを第１と第２の２系統設けることが開示されているとはいえない。
　
　つまり、ストレージシステム内にデータボリュームを第１と第２の２系統設けるという技術的事項を導入する補正、すなわち、請求項１中の
「前記ホストコンピュータ上の第１のアプリケーションからのライトデータを格納する第１のデータボリュームと、
　前記ホストコンピュータ上の第２のアプリケーションからのライトデータを格納する第２のデータボリューム」
　という技術的事項を導入する補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
　しかも、当該補正にあるように、第１と第２の２系統設けることによって、アプリケーションとデータボリュームを対応させる構成を採用すると、
　（本願当初明細書段落【０００５】に記載された、“誤って昨日１０：００ＡＭ頃にファイルを消去してしまった。そのファイルを消去直前に回復しなければならない”という要求と類似した）“誤って昨日１０：００ＡＭ頃に
第１のアプリケーションの
　「ストレージシステム」内の全ての「データボリューム」を調べるのではなく、「第１のアプリケーション」に対応した特定の「データボリューム」のみを調べれば済み、回復処理時間が大幅に削減されるという効果を新たに奏することになるから、
　当該補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　
　
 　
 ３．むすび 
 　  
　したがって、本件第３補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　
　
　
第３　本願発明について  
　
１．本願発明 
 　 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、特許請求の範囲第１乃至４項は、平成１９年５月１４日付けの手続補正（以下、「本件第２補正」という）によって補正された特許請求の範囲第１乃至４項に記載された以下のとおりのものである。 
　
「　【請求項１】
　ネットワークを介してホストコンピュータに接続されたストレージシステムであって、
　前記ホストコンピュータ上の第１のアプリケーションからのライトデータを格納する第１のデータボリュームと、
　前記ホストコンピュータ上の第２のアプリケーションからのライトデータを格納する第２のデータボリュームと、
　前記第１のデータボリュームのスナップショットを格納する第１のスナップショット格納領域と、
　前記第２のデータボリュームのスナップショットを格納する第２のスナップショット格納領域と、
　前記第１のデータボリュームヘのライトデータに関するジャーナルエントリを格納する第１のジャーナル格納領域と、
　前記第２のデータボリュームヘのライトデータに関するジャーナルエントリを格納する第２のジャーナル格納領域と、
　前記第１のジャーナル格納領域と、前記第１のスナップショット格納領域が所属し、前記第１のデータボリュームへの書込み動作の順序を保証する第１のジャーナルグループと、
　前記第２のジャーナル格納領域と、前記第２のスナップショット格納領域が所属し、前記第２のデータボリュームへの書込み動作の順序を保証する第２のジャーナルグループ
　とを有し、
　前記第１のジャーナル格納領域は、管埋者からの要求に基づいて容量設定され、第１のデータボリュームのスナップショットと前記第１のジャーナル格納領域に格納されたジャーナルエントリとを用いて、第１の時間範囲内のデータ回復を許容するものであり、
　前記第２のジャーナル格納領域は、管埋者からの要求に基づいて容量設定され、第２のデータボリュームのスナップショットと前記第２のジャーナル格納領域に格納されたジャーナルエントリとを用いて、第２の時間範囲内のデータ回復を許容するものであり、
　前記第１又は第２の時間範囲内の時刻を指定したデータ回復要求を受けて、前記時刻のデータ回復を実行することを特徴とするストレージシステム。
　　【請求項２】
　請求項１記載のストレージシステムであって、
　第１のジャーナル格納領域と前記第２のジャーナル格納領域に対する容量設定の値が異なることを特徴とするストレージシステム。
　　【請求項３】
　請求項１記載のストレージシステムであって、前記ストレージシステムは前記第１及び第２のジャーナル格納領域に格納されたジャーナルエントリを各々の容量設定の値に応じて開放することを特徴とするストレージシステム。
　　【請求項４】
　請求項１記載のストレージシステムであって、
　前記データ回復要求は前記ホストコンピュータから発行されることを特徴とするストレージシステム。」
　
　
　
２．平成１９年３月５日付けの拒絶理由通知書で通知された拒絶理由
　
　平成１９年３月５日付けの拒絶理由通知書で通知された拒絶理由は、以下のとおりのものである。
　
「平成１９年１月１０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項１〜３について
　ストレージシステム内に、データボリューム、スナップショット格納領域、ジャーナル格納領域を第１と第２の２系統設けることは当初明細書等には記載されていないし、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
　第１と第２の系統で、容量の設定を異ならせること、データ回復の時間範囲内を変えることも当初明細書等には記載されていないし、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
　
請求項４について
　請求項１を引用する請求項４も当初明細書等には記載されていないし、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
　したがって、当該補正された請求項１〜４に記載した事項は、当初明細書等には記載されていないし、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
　
　当該補正がなされた特許請求の範囲における請求項１〜４に記載した事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内にないことが明らかであるから、請求項１〜４に係る発明については特許法第１７条の２第３項以外の審査を行っていない。
　
　なお、平成１９年３月７日付けの説明書において、出願人は明細書第１０，１１段落の記載を基にして「前記ホストコンピュータ上の第１のアプリケーションからのライトデータを格納する第１のボリューム」、「前記ホストコンピュータ上の第２のアプリケーションからのライトデータを格納する第２のデータボリューム」と、アプリケーションの種別に応じてライトデータが格納されるデータボリュームを区別する補正を行いたい旨希望しているが、明細書第１０，１１段落には、アプリケーション毎にデータボリュームを異ならせることは記載されておらず、当初明細書等のその他の箇所にもそのような記載はないし、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。」
　
　
　
３．検討 
　
　そこで、平成１９年３月５日付けの拒絶理由通知書で通知された請求項１に対する拒絶理由（以下、単に「拒絶理由」という。）のうち、「ストレージシステム内に、データボリューム、・・・を第１と第２の２系統設けることは当初明細書等には記載されていないし、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。」ことについて検討する。
　
　当該拒絶理由は、本件第２補正後の請求項１中の
「前記ホストコンピュータ上の第１のアプリケーションからのライトデータを格納する第１のデータボリュームと、
　前記ホストコンピュータ上の第２のアプリケーションからのライトデータを格納する第２のデータボリューム」
　という記載に関するものである。
　
　そして、当該記載と同一の記載である、本件第３補正後の請求項１中の
「前記ホストコンピュータ上の第１のアプリケーションからのライトデータを格納する第１のデータボリュームと、
　前記ホストコンピュータ上の第２のアプリケーションからのライトデータを格納する第２のデータボリューム」
　という記載は、上記「第２　平成１９年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討したように、特許法第１７条の２第３項に違反するのであるから、
　本件第２補正も、同様の理由により、特許法第１７条の２第３項に違反する。
　
　
　
４．むすび 
 　 
　以上のとおり、本件第２補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するのであるから、本願は拒絶すべきものである。
 　 
　よって、結論のとおり審決する。