【事件の表示】
　特願２００２−１１５３５５「超音波探触子」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０９８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯
１　手続
　本願は、平成１４年４月１７日の出願であり、平成１９年１月１２日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１月３１日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１９年３月８日の審判請求であり、請求と同日付けで手続補正書（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２　査定
　原査定の拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平３−２８９９５０号公報
刊行物２：特開昭６１−１１９２４９号公報
刊行物３：特開平１１−２８５４９６号公報
　
　
第二　補正却下の決定
　平成１９年３月８日付けの手続補正について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１９年３月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成１９年３月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、本件補正前、平成１９年１月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲についてする補正であり、補正前の請求項１に「厚さ０．１μｍ〜５００μｍの」との限定を加え、補正後の請求項１とするものである。また、発明の詳細な説明についても、段落【０００５】の記載内容を、補正後の請求項１と同様の記載となるように補正している。
　
２　補正の適合性
（１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜第４号）
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮に該当すると認められる。
　
（３）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　本件補正は、上記のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで検討する。
　
ア　補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という）は、以下のとおりのものである。
　
「超音波を送受波する圧電体からなる素子と、前記素子を包囲する音響ウインドウとを備え、前記音響ウインドウ内に超音波伝播液が充填されている超音波探触子であって、
　前記音響ウインドウの内面に、液体及び気体の前記音響ウインドウ材料への浸潤または透過を防止して音響ウインドウ内部の圧力を維持する
厚さ０．１μｍ〜５００μｍの
　
イ　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６１−１１９２４９号公報（以下「刊行物２」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「(1) 前面にメンブレンを備えた超音波セルと、この超音波セル内に収納され、上記メンブレンを通して超音波を送受波する超音波振動子と、上記超音波セル内に封入された超音波伝搬媒体とを備え、上記メンブレンは超音波振動子側の内面に柔軟性を有する薄材よりなる導電性膜を形成したことを特徴とする超音波探触子。」（特許請求の範囲）
　
（ｂ）「産業上の利用分野
　本発明は、超音波信号の送受信によって被検体の診断を行うための超音波診断装置に用い、特に口腔内用に適する超音波探触子に関するものである。」（第１頁右下欄第２行〜同欄第６行）
　
（ｃ）「発明が解決しようとする問題点
　このような超音波探触子では超音波伝搬媒体１０４とメンブレン１０２の特性が超音波診断装置の解像度に影響を与える。即ち、超音波振動子１０３から送信された超音波の大部分はメンブレン１０２を通過し、被検体１０７に達するが、一部分はメンブレン１０２で減衰して通過したり、メンブレン１０２における超音波振動子１０３側の面、または被検体１０７側の面で反射し、メンブレン１０２を通過することができない。これが超音波診断画像を劣化させる一つの要因となる。この影響を取除くためにはメンブレン１０２の厚さをより薄くすることが考えられる。しかしながらメンブレン１０２は被検体１０７に強く押し付けるため、薄くすると破損し易く問題である。特に超音波探触子上口腔内用として用いる場合、メンブレン１０２が破損した時の安全、衛生性を考慮し、超音波伝搬媒体１０４は人体に害を与えないものを用いる必要がある。そこで超音波減衰が少なく、安全、衛生を満足するには超音波伝搬媒体１０４として水を用い、メンブレン１０２として生体との音響インピーダンスの整合がとれる２０μｍの厚さのブタジェンゴム、或は極めて薄い６μｍマイラ（ポリエチレンテレフタレート）を用いることが考えられるが、これでは時間の経過に伴い超音波伝搬媒体１０４がメンブレン１０２を通して蒸発する。これによりメンブレン１０２の被検体１０７に対する密着度が低化し、超音波診断画像の品位を劣化させる。更に上記従来の超音波探触子では空中の外来電波が容易にメンブレン１０２を通して超音波振動子１に飛来し、超音波診断画像に影響を与え易く問題となる。
　そこで、本発明は口腔内の安全，衛生性を図ることができると共に高品位の超音波診断画像を得ることができるようにした超音波探触子を提供しようとするものである。」（第２頁左上欄第１行〜同頁右上欄欄第１６行）
　
（ｄ）「作　　用
　本発明は上記した構成によりメンブレンを被検体に密着させ、超音波振動子より被検体に超音波を送信し、被検体で反射された信号を受信し、これを信号処理して超音波断層像を得ることができる。而してメンブレンを薄くすることにより被検体との密着性を良くし、超音波の反射，減衰を少なくして高品位の超音波断層像を得ることができ、導電性膜を用いることにより超音波伝搬媒体の蒸発を防止することができる。」（第２頁左下欄第６行〜同欄第１５行）
　
（ｅ）「実　施　例
　以下に本発明の実施例を図面に基いて詳細に説明する。
第１図及び第２図に示すように超音波セル１はその前面にメンブレン２が備えられている。超音波セル１内には超音波振動子３が収納されると共に超音波伝搬媒体４が封入されている。上記メンブレン１は柔軟性を有する薄材６と金属膜６とよりなる。薄材６は２０μｍ以下の薄い有機材料が望ましく、例えば厚さ２０μｍのブタジェンゴム若しくは厚さ５μｍのポリエチレンテレフタレートなどが用いられ、この薄材６の超音波振動子３側の内面にニクロム、アルミニウム、ステンレス若しくはスチールなどよりなり、厚さ０．５μｍ〜３μｍの金属膜６が蒸着若しくは塗布により形成され、この金属膜６が電気的に接地されている。
　上記超音波振動子３は動力伝達軸７を介して駆動部８に接続されている。まだ超音波振動子３は送受信器（図示省略）に接続されている。
　次に上記実施例の作用について説明する。メンブレン２を被検体９、例えば歯に押付け、駆動部８により運動伝達軸７を介して超音波振動子３を扇形、或は直線状に移動させ、送信器によりこの超音波振動子３より被検体９内に超音波を送信する。被検体９内で反射された信号は超音波振動子３で受信し、受信器で信号処理した後、超音波断層像として表示し、被検体９の診断に供することができる。而して上記のように柔軟な薄材５を有するメンブレン２を用いると、メンブレン２と被検体９との密着性が良く、またメンブレン２が薄く、その金属膜６も薄いので、超音波伝搬媒体４とメンブレン２，メンブレン２と被検体９のそれぞれの境界において超音波の反射，減衰を少なくすることができる。またメンブレン２は薄材６の内側に金属膜６を蒸着若しくは塗布により形成することにより、薄いにも拘らずメンブレン２からの超音波伝搬媒体４の蒸発を約１／１０以下に減らすことができる。従って超音波伝搬媒体４に水を用いることができる。また金属膜６を電気的に接地することにより外来電波対策が可能である。」（第２頁左下欄第１６行〜第３頁左上欄第１４行）
　
（ｆ）「発明の効果
　以上の説明より明らかなように本発明の超音波探触子によれば、超音波セルの前面にメンブレンを備え、この超音波セル内に超音波振動子を収納すると共に超音波伝搬媒体を封入し、上記メンブレンは柔軟性を有する薄材における超音波振動子側の内面に導電性膜を蒸着し若しくは塗布により形成している。従って被検体への密着性を損うことがないので、超音波診断画像の品位全向上させることができる。また超音波伝搬媒体の蒸発による液量損失を防上することができ、これにより超音波伝搬媒体に水を用いることができ、万一メンブレンが破損しても、安全性，衛生性を図ることができる。」（第３頁右下欄第１１行〜同頁左下欄第４行）
　
ウ　刊行物に記載された発明
　刊行物２に記載された発明として、「超音波探触子」の発明を認定する。
　
（ア）超音波探触子
　上記（ａ）ないし（ｆ）によれば、刊行物２には、超音波信号の送受信によって被検体の診断を行うための超音波診断装置に用いられる「超音波探触子」の発明が記載されているといえる。
　
（イ）超音波振動子、薄材
　上記（ａ）、（ｅ）によれば、超音波を送受波する超音波振動子を備えることが記載されており、また、上記（ｅ）及び第１図によれば、前記超音波振動子を覆う超音波を通過させる薄材を備えることが記載されている。
　よって、刊行物２に記載された「超音波探触子」は、超音波を送受波する超音波振動子と、前記超音波振動子を覆う超音波を通過させる薄材とを備えているといえる。
　
（ウ）超音波伝搬媒体
　上記（ａ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）及び第１図によれば、前記薄材を備えた超音波セル内に水である超音波伝搬媒体を封入することが記載されている。
　よって、刊行物２に記載された「超音波探触子」では、前記薄材を備えた超音波セル内に水である超音波伝搬媒体が封入されているといえる。
　
（エ）導電性膜
　上記（ａ）、（ｄ）、（ｅ）及び第１図によれば、前記薄材の内面に、導電性膜（金属膜）を形成することが記載されており、この「導電性膜」は、上記（ｃ）ないし（ｆ）によれば、水である超音波伝搬媒体が前記薄材を通して蒸発することを防止するためのものである。
　よって、刊行物２に記載された「超音波探触子」では、前記薄材の内面に、水である超音波伝搬媒体が前記薄材を通して蒸発することを防止する導電性膜が、形成されているといえる。
　
（オ）まとめ
　上記（ア）ないし（エ）によれば、刊行物２に記載された発明（以下「刊行物発明」という）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「超音波を送受波する超音波振動子と、前記超音波振動子を覆う超音波を通過させる薄材とを備え、前記薄材を備えた超音波セル内に水である超音波伝搬媒体が封入されている超音波探触子であって、
　前記薄材の内面に、水である超音波伝搬媒体が前記薄材を通して蒸発することを防止する導電性膜が、形成されている超音波探触子。」
　
エ　対比
　本件補正発明と刊行物発明とを対比する。
（ア）「超音波探触子」
　刊行物発明の「超音波探触子」は、超音波信号の送受信によって被検体の診断を行うための超音波診断装置に用いられるものであるから、本件補正発明の超音波診断装置に用いられる「超音波探触子」と相違しない。
　
（イ）「超音波を送受波する圧電体からなる素子と、前記素子を包囲する音響ウインドウとを備え、」
　刊行物発明の「超音波を送受波する超音波振動子」は、圧電体からなるとはいえない点を除き、本件補正発明の「超音波を送受波する素子」と相違しない。また、刊行物発明の「薄材」は、超音波を通過させるものであるから、本件補正発明でいう「音響ウインドウ」に対応するので、刊行物発明の「前記超音波振動子を覆う超音波を通過させる薄材」は、前記素子を包囲するとはいえない点を除き、本件補正発明の「音響ウインドウ」と相違しない。
　よって、本件補正発明と刊行物発明とは、「超音波を送受波する素子と、前記素子を覆う音響ウインドウとを備え、」という点で一致するものの、
　素子が、本件補正発明では、「圧電体からなる」のに対し、刊行物発明では、「圧電体からなる」とはいえない点、及び、
　音響ウインドウが、本件補正発明では、「前記素子を包囲する」のに対し、刊行物発明では、「前記素子を包囲する」とはいえない点で相違が認められる。
　
（ウ）「前記音響ウインドウ内に超音波伝播液が充填されている超音波探触子であって、」
　刊行物発明の「前記薄材を備えた超音波セル内」、「水である超音波伝搬媒体」、「封入」は、それぞれ、本件補正発明の「前記音響ウインドウ内」、「超音波伝播液」、「充填」に対応するといえる。
　よって、刊行物発明の「前記薄材を備えた超音波セル内に水である超音波伝搬媒体が封入されている超音波探触子であって、」は、本件補正発明の「前記音響ウインドウ内に超音波伝播液が充填されている超音波探触子であって、」と相違しない。
　
（エ）「前記音響ウインドウの内面に、液体及び気体の前記音響ウインドウ材料への浸潤または透過を防止して音響ウインドウ内部の圧力を維持する厚さ０．１μｍ〜５００μｍのポリパラキシリレンのバリア層が、堆積または貼り付けにより形成されている」
　刊行物発明の「導電性膜」は、封入されている水である超音波伝搬媒体が前記薄材を通して蒸発することを防止するためのものであるから、液体の前記音響ウインドウ材料への浸潤または透過を防止するという点においては、本件補正発明の「バリア層」に対応するものといえる。よって、刊行物発明の「前記薄材の内面に、水である超音波伝搬媒体が前記薄材を通して蒸発することを防止する導電性膜が、形成されている」は、バリア層（導電性膜）について、「気体」についても前記音響ウインドウ材料への浸潤または透過を防止するかは明らかでなく、「音響ウインドウ内部の圧力を維持する」とは明記されておらず、「厚さ０．１μｍ〜５００μｍのポリパラキシリレン」が「堆積または貼り付けにより形成されている」とはいえない点を除き、本件補正発明の「前記音響ウインドウの内面に、液体の前記音響ウインドウ材料への浸潤または透過を防止するバリア層が、形成されている」と相違しない。
　したがって、本件補正発明と刊行物発明とは、「前記音響ウインドウの内面に、液体の前記音響ウインドウ材料への浸潤または透過を防止するバリア層が、形成されている」点で一致するものの、
　バリア層について、本件補正発明では、「気体」についても前記音響ウインドウ材料への浸潤または透過を防止するものであり、「音響ウインドウ内部の圧力を維持する」とされており、「厚さ０．１μｍ〜５００μｍのポリパラキシリレン」が「堆積または貼り付けにより形成されている」のに対し、
　刊行物発明では、「気体」についても前記音響ウインドウ材料への浸潤または透過を防止するかは明らかでなく、「音響ウインドウ内部の圧力を維持する」とは明記されておらず、「厚さ０．１μｍ〜５００μｍのポリパラキシリレン」が「堆積または貼り付けにより形成されている」とはいえない点で相違が認められる。
　
オ　一致点、相違点
　以上の対比によれば、本件補正発明と刊行物発明とは、
［一致点］
「超音波を送受波する素子と、前記素子を覆う音響ウインドウとを備え、前記音響ウインドウ内に超音波伝播液が充填されている超音波探触子であって、
　前記音響ウインドウの内面に、液体の前記音響ウインドウ材料への浸潤または透過を防止するバリア層が、形成されている超音波探触子。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　素子が、本件補正発明では、「圧電体からなる」のに対し、刊行物発明では、「圧電体からなる」とはいえない点。
　
［相違点２］
　音響ウインドウが、本件補正発明では、「前記素子を包囲する」のに対し、刊行物発明では、「前記素子を包囲する」とはいえない点。
　
［相違点３］
　バリア層について、本件補正発明では、「気体」についても前記音響ウインドウ材料への浸潤または透過を防止するものであり、「音響ウインドウ内部の圧力を維持する」とされており、「厚さ０．１μｍ〜５００μｍのポリパラキシリレン」が「堆積または貼り付けにより形成されている」のに対し、
　刊行物発明では、「気体」についても前記音響ウインドウ材料への浸潤または透過を防止するかは明らかでなく、「音響ウインドウ内部の圧力を維持する」とは明記されておらず、「厚さ０．１μｍ〜５００μｍのポリパラキシリレン」が「堆積または貼り付けにより形成されている」とはいえない点。
　
カ　判断
　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　超音波探触子において、超音波を送受波する素子を圧電体で構成することは周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−２８５４９６号公報等参照）であるから、刊行物発明において、超音波を送受波する素子を、圧電体からなる素子で構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
（イ）相違点２について
　超音波探触子において、音響ウインドウを、超音波素子を包囲するように構成することは周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開平３−２８９９５０号公報等参照）であるから、刊行物発明において、音響ウインドウを、前記素子を包囲するように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
（ウ）相違点３について
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−２８５４９６号公報（以下「刊行物３」という）の段落【００１１】、【００３５】には、超音波探触子において、耐水性、耐薬品性に優れたポリパラキシリレンを保護膜として用いることが記載されており、また、超音波探触子において、保護膜やコーティングに用いられるポリパラキシリレンを、厚さ０．１μｍ〜５００μｍの範囲で蒸着により形成することは、下記周知例１ないし３にあるように周知の技術事項である。そして、刊行物発明の「導電性膜」は、封入されている超音波伝搬媒体が蒸発することを防止するためのものであるところ、上記のポリパラキシリレンの保護膜は同様の機能を有するものであることは明らかであるので、当業者であれば、刊行物発明の「導電性膜」に換えて、刊行物３に記載されたポリパラキシリレンの保護膜を用いることは格別の困難性なくなし得ることであり、その場合、上記のように、超音波探触子において、保護膜やコーティングに用いられるポリパラキシリレンを、厚さ０．１μｍ〜５００μｍの範囲で蒸着により形成することは、周知の技術事項であるから、ポリパラキシリレンの保護膜の厚さを０．１μｍ〜５００μｍの範囲とすることや、ポリパラキシリレンを蒸着（本願でいう「堆積または貼り付け」に相当）により形成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　さらに、パラキシリレンの保護膜を、厚さ０．１μｍ〜５００μｍの範囲で蒸着により形成すれば、「気体」についても浸潤または透過を防止することや、「音響ウインドウ内部の圧力を維持する」ことは、当業者において明らかである。
　したがって、上記相違点３に係る構成は、刊行物３に記載された発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易になし得ることである。
　
　　　　　　　　　　　　　　記（周知例）
周知例１：実願平５−６６１７号（実開平６−５８９１６号）のＣＤ−ＲＯＭ
「保護膜９は、耐薬性に優れた例えばポリパラキシリレン系のプラスチックとし、その膜厚を１０μｍ程度とする。具体的には、ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）により、形成する。」（段落【０００７】）
　
周知例２：特開平９−２０６３０５号公報
「この可撓性軸３の先端には、耐湿耐水性の素材がコーティングされた超音波探触子４が可撓性軸３と一体動可能に設けられている。なお、コーティング用素材としては、例えばポリパラキシレン系の耐湿耐水性を有するものが用いられ、蒸着またはスパッタリングにより超音波探触子４に均一に施される。コートの厚さは２０〜２５μｍとし、音響整合層としては機能しないようにしてある。」（段落【０００９】）
　
周知例３：特開平９−２７１４７４号公報
「この超音波探触子２には耐湿耐水性のコーティングが施されており、このコーティングは、例えばポリパラキシリレン系の耐湿耐水性のあるものとし、蒸着またはスパッタリングにより均一に施されるようにする。このコーティングの厚さは２０〜２５μｍとし、音響整合層として機能しないようにしておく（音響整合層となる厚さは一般にλ／４と言われており、ポリパラキシリレン系の場合、３０μｍである）。」（段落【０００８】）
　
キ　効果
　上記各相違点を総合しても格別の効果を奏するものとはいえず、本件補正発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物２、３及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著であるとは認められない。
　
ク　請求人の主張
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、「なお、本願発明と引用文献２に記載の発明とは、音響ウインドウの内面にバリア層を備える超音波探触子である点で一致しますが、同文献の音響ウインドウがメンブレンであり、同文献のバリア層の形成材料が導電膜である点で本願発明とは構造的にも構成的も全く相違します。また、当業者が、前記導電膜に換えて引用文献３に記載されたポリパラキシリレン膜とすることもありません。なぜなら、ポリパラキシリレンには導電性がないからです。」と主張しているので、以下検討する。
　
　刊行物２（引用文献２）の導電性膜は、上記（ｃ）ないし（ｆ）によれば、「超音波伝搬媒体の蒸発の防止」と、「超音波振動子に対する外来電波対策」という２つの技術的課題を解決するためのものであり、また、刊行物２において、膜を「導電性」とするのは、後者の「超音波振動子に対する外来電波対策」のためのものであることは明らかである。そして、「超音波伝搬媒体の蒸発の防止」と、「超音波振動子に対する外来電波対策」とは、全く異なる観点の技術的課題であって、別個に考慮するのが普通であるところ、前者の「超音波伝搬媒体の蒸発の防止」に着目すれば、「導電性」の膜を用いる必然性はなく、液体の浸潤または透過を防止することが可能な膜であれば当該技術的課題を解決できることは明らかである。よって、刊行物発明の導電性膜に換えて、刊行物３の記載に基づき、液体の浸潤または透過を防止することが可能であるポリパラキシリレンの保護膜を採用することは、当業者において何ら困難なことではない。
　以上のとおりであるから、「ポリパラキシリレンには導電性がない」ことをもって、刊行物発明の導電性膜に換えてポリパラキシリレンの保護膜を採用することが容易に想到し得たものではないとすることはできず、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
ケ　まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、本件補正発明は、刊行物２、３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第三　本願発明
　平成１９年３月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１９年１月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「超音波を送受波する圧電体からなる素子と、前記素子を包囲する音響ウインドウとを備え、前記音響ウインドウ内に超音波伝播液が充填されている超音波探触子であって、
　前記音響ウインドウの内面に、液体及び気体の前記音響ウインドウ材料への浸潤または透過を防止して音響ウインドウ内部の圧力を維持するポリパラキシリレンのバリア層が、堆積または貼り付けにより形成されていることを特徴とする超音波探触子。」
　
　
第四　当審の判断
１　刊行物の記載、刊行物に記載された発明
　刊行物２には、上記第二の２（３）イと同様の事項が記載されており、刊行物２に記載された発明として、上記第二の２（３）ウ（オ）の「刊行物発明」を認定することができる。
　
２　対比
　ポリパラキシリレンが、「厚さ０．１μｍ〜５００μｍの」範囲である点を除き、上記第二の２（３）エの対比を援用する。
　
３　一致点、相違点
　上記第二の２（３）オの［一致点］で一致し、上記第二の２（３）オの[相違点１］、「相違点２」及び、以下の［相違点３’］で相違している。
　
［相違点３’］
　バリア層について、本願発明では、「気体」についても前記音響ウインドウ材料への浸潤または透過を防止するものであり、「音響ウインドウ内部の圧力を維持する」とされており、「ポリパラキシリレン」が「堆積または貼り付けにより形成されている」のに対し、
　刊行物発明では、「気体」についても前記音響ウインドウ材料への浸潤または透過を防止するかは明らかでなく、「音響ウインドウ内部の圧力を維持する」とは明記されておらず、「ポリパラキシリレン」が「堆積または貼り付けにより形成されている」とはいえない点。
　
４　判断
　上記相違点１及び相違点２についての判断は、上記第二の２（３）カ（ア）及び（イ）と同様である。
　また、本願の明細書には、「バリア層としては、ポリパラキシレリン層の場合は、液体透過阻止性および製造方法から厚さ０．１μｍ〜５００μｍが可能だが、膜の取り扱い性や生産性面から１μｍ〜１００μｍが好適である。」（段落【０００７】）と記載されているように、本願発明におけるポリパラキシリレンは、「厚さ０．１μｍ〜５００μｍの」範囲であるといえるから、上記相違点３’についての判断は、上記第二の２（３）カ（ウ）と同様である。
　
５　効果
　上記各相違点を総合しても格別の効果を奏するものとはいえず、本願発明
を全体としてみても、その作用効果は、刊行物２、３及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著であるとは認められない。
　
６　まとめ（当審の判断）
　したがって、本願発明は、刊行物２、３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第五　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物２、３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。