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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動化装置からの制御信号Ｓにしたがって電気負荷Ｃを制御するための前記自動化装置の出力ラインの制御保護システムであって、前記システムは、負荷抵抗Ｒ１０と、前記負荷Ｃが前記負荷抵抗Ｒ１０と直列に給電される通電状態と遮断状態とを前記制御信号ＳによってスイッチングできるＭＯＳスイッチングトランジスタＴ１０と、を有するスイッチ装置１０を備え、前記負荷抵抗Ｒ１０は、前記スイッチングトランジスタＴ１０のソースとマイナス電圧端子Ｎとの間に接続される制御保護システムにおいて、
前記ＭＯＳスイッチングトランジスタＴ１０のソースに接続され、負荷抵抗Ｒ１０の端子電圧を所定の最大値ＶR10maxに制限する制限装置２０、２０’と、
前記負荷抵抗Ｒ１０の端子電圧と基準値電圧Ｖrefとを比較できる比較モジュール３１を有し、所定の時間にわたって前記負荷抵抗Ｒ１０を通る電流が所定の閾値を越えるときに、スイッチングトランジスタＴ１０を遮断状態にスイッチングできる前記出力ラインの遮断装置３０、３０’と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記電気負荷Ｃは、前記スイッチングトランジスタＴ１０のドレインとプラス電圧源との間に接続され、前記スイッチングトランジスタＴ１０が遮断状態であるときは、前記負荷Ｃが制御されていないことを特徴とする請求項１に記載の制御保護システム。
【請求項３】
前記遮断装置３０、３０’は、入力が前記比較モジュール３１の出力に接続されるタイマーモジュール３２と、ゲートが前記タイマーモジュール３２の出力に接続されるＭＯＳ遮断用トランジスタＴ３０、Ｔ３０’と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の制御保護システム。
【請求項４】
前記制限装置２０、２０’は、電圧降下素子Ｅ，Ｅ’を備え、前記電圧降下素子Ｅ，Ｅ’は、前記負荷抵抗Ｒ１０の端子における所定の電圧降下によって前記負荷抵抗Ｒ１０の端子電圧の最大値ＶR10maxを制限するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の制御保護システム。
【請求項５】
前記電圧降下素子Ｅは、陰極がマイナス電圧端子Ｎ側に配置される二つの直列のダイオードＤ２０、Ｄ２１を備えることを特徴とする請求項４に記載の制御保護システム。
【請求項６】
前記電圧降下素子Ｅは、陰極がマイナス電圧端子Ｎ側に配置されるツェナーダイオードを備えることを特徴とする請求項４に記載の制御保護システム。
【請求項７】
前記制限装置２０は、エミッタが前記スイッチングトランジスタＴ１０のソースに接続されたバイポーラトランジスタＴ２１を備え、電圧降下素子Ｅは、マイナス電圧端子Ｎと前記バイポーラトランジスタＴ２１のベースとの間に接続されており、前記遮断用トランジスタＴ３０のドレインは、前記バイポーラトランジスタＴ２１のベースに接続されており、前記遮断用トランジスタＴ３０のソースは、前記マイナス端子Ｎに接続されていることを特徴とする請求項４に記載の制御保護システム。
【請求項８】
前記制限装置２０の電圧降下素子Ｅ’は、ベースが前記スイッチングトランジスタＴ１０のソースに接続され、エミッタがマイナス電圧端子Ｎに接続され、コレクタが前記スイッチングトランジスタＴ１０のゲートに接続されるバイポーラトランジスタＴ２０を備え、素子Ｅ’の端子での電圧降下は、前記バイポーラトランジスタＴ２０のベース・エミッタ間の電圧によって設定されていることを特徴とする請求項４に記載の制御保護システム。
【請求項９】
前記制限装置２０はさらに、ベースが前記遮断用トランジスタＴ３０’のドレインに接続され、エミッタが前記マイナス電圧端子Ｎに接続され、コレクタが前記スイッチングトランジスタＴ１０のゲートに接続される遮断用トランジスタＴ２５を備え、前記遮断用トランジスタＴ３０’のドレインは、前記スイッチングトランジスタＴ１０のソースにも接続されており、前記遮断用トランジスタＴ３０’のソースは、プラス端子Ｐに接続されていることを特徴とする請求項８に記載の制御保護システム。
【請求項１０】
中央処理部と、少なくとも一つの出力ラインとを備え、電気負荷Ｃを制御するための自動化装置であって、前記中央処理部は、前記出力ラインをスイッチングするための制御および／または監視のプログラムを実行する間に制御信号Ｓを発生できる自動化装置において、請求項１から９のいずれか一項に記載の制御保護システムを備えることを特徴とする自動化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、湿式ジェットミルは、ウォータージェットにより、原料を２４５ＭＰａもの高圧に加圧し、噴射口径０．１〜０．５ｍｍの微細ノズルから高速噴射させることによって、噴射の際の粒子同士または硬質部材への衝突やノズル通過及び対向流により生じる剪断力、また噴流キャビテーションによる衝撃力で、主に１次粒子が集まってなる２次凝集粒子の解砕、分散を行うものである（例えば、特許文献３および特許文献４参照。）。このジェットミルによる分散力は、比較的ソフトなものであるため、最終粒子の表面形状には、角張った形状から滑らかな形状への表面改質効果が良好に見られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実験１
まず、原料粒子として炭酸カルシウムの微粒化実験を行った。本実験では、ビーズミル６において、粒径２ｍｍのジルコニア製ビーズを使用するものとし、容器７に対するビーズ投入量の嵩体積割合を５０％、回転翼８の回転数Ｎを３００ｒｐｍと設定して行った。ビーズミル６の電動機動力仕様は１．５ｋＷ（２００Ｖ，６０Ｈｚ）である。また、湿式ジェットミル３においては、ノズル４での高速噴射を圧力２４５ＭＰａで行った。湿式ジェットミル３の噴射処理のタイプは斜向衝突型である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表１】
2011115729.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
実験４
次に、原料粒子としてＳｉＣ粒の微粒化実験を行った。本実験４では、ビーズミル６において、粒径２ｍｍのジルコニア製ビーズを、容器７に対してビーズ投入量の嵩体積割合が６５％、回転翼８の回転数Ｎが５５０ｒｐｍとなる設定として行った。ビーズミル６の電動機動力仕様は１．５ｋＷ（２００Ｖ，６０Ｈｚ）である。また、湿式ジェットミル３においては、ノズル４での高速噴射を圧力２００ＭＰａで行った。湿式ジェットミル３の噴射処理のタイプは斜向衝突型である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性を有する素材を含んで構成され、四肢から選択される１以上の部位を、該部位の皮膚表面に密着して被覆し、
該皮膚表面に大きさの異なる複数の圧迫刺激を付与する動脈疾患予防及び／又は治療用のウェア。
【請求項２】
少なくとも足首及びふくらはぎを被覆する請求項１記載のウェア。
【請求項３】
少なくとも足首及びふくらはぎを被覆し、
足背動脈、足底動脈、前脛骨動脈、後脛骨動脈、腓骨動脈及び膝窩動脈からなる群から選択される１以上の筋性動脈上に位置する皮膚表面に、前記圧迫刺激を付与する請求項１記載のウェア。
【請求項４】
少なくとも足首及びふくらはぎを被覆し、
足首を被覆する領域の着用時圧迫圧が、ふくらはぎを被覆する領域の着用時圧迫圧よりも大きくされた請求項１〜３のいずれか一項に記載のウェア。
【請求項５】
足首からふくらはぎに向かって着用時圧迫圧が段階的にあるいは徐々に小さくなる圧迫圧分布を備える請求項４記載のウェア。
【請求項６】
足首を被覆する領域の着用時圧迫圧が１８〜５２ｈＰａ、ふくらはぎを被覆する領域の着用時圧迫圧が９〜４０ｈＰａとされた請求項４又は５記載のウェア。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のウェアを着用し、皮膚表面を介し、該皮膚表面下に位置する筋性動脈に、大きさの異なる複数の圧迫刺激を付与する手順を含む、運動トレーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
袋部材１１は、薄い略シート状の形態を有し、生分解性及び透液性を有する不織布からなる２枚のシート１５，１６により形成されている。袋部材１１の内部には、外部から閉鎖され、かつ互いに分割された複数の収容空間１７が形成されている。シート１５，１６を形成する不織布の材料としては、例えばポリ乳酸が用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
表面シート１１３は、透液性を有するシート材によって形成され、吸収性物品１を防水シート１１２との間に挟み込んで保持する。表面シート１１３における失禁パンツ１０１の後側の外縁１１３ａに沿った略Ｕ字状又は略円弧状の後側固定部分１１３ｂは、防水シート１１２の肌面側における後側に位置する部分に、縫合等により固定されている。表面シート１１３の後側固定部分１１３ｂよりも失禁パンツ１０１の前側に位置する部分は、図６に示すように、防水シート１１２等と固定されておらず、吸収性物品１の着脱時に防水シート１１２に対して近接、離反できるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
失禁パンツ１０１に吸収性物品１を装着するときは、図６に示すように、第１及び第２の止着部１１５，１１６の止着状態を解除し、表面シート１１３の前側の部分を防水シート１１２から引き離すようにしてめくり上げて開く。そして、吸収性物品１の後側の部分１ａを保持部１１４内に挿入するようにして、吸収性物品１を防水シート１１２上に置き、表面シート１１３の前側の部分を閉じて、第１の止着部１１５を第２の止着部１１６に止着する。吸収性物品１の交換又は取り外しは、第１及び第２の止着部１１５，１１６の止着状態を解除することにより、容易に行える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に目盛部を備えた容器であって、
前記目盛部は、複数の屈曲部を有し容器の高さ方向に延びるジグザグ形状部を備え、
前記屈曲部は、所定量を示す位置に設けられている
ことを特徴とする容器。
【請求項２】
前記目盛部は、所定間隔をおいて左右対称に配置された一対の前記ジグザグ形状部を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の容器。
【請求項３】
前記目盛部は、所定間隔をおいて平行に配置された一対の前記ジグザグ形状部を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の容器。
【請求項４】
前記目盛部は、前記一対のジグザグ形状部で挟まれた領域に前記容器の側面とは異なる色を付して形成された塗りつぶし部を備えた
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の容器。
【請求項５】
前記目盛部は、
前記一対のジグザグ形状部の向かい合う方向とは反対側に各ジグザグ形状部に近接して設けられた垂直線と、
前記垂直線とこれに近接する前記ジグザグ形状部とで挟まれた領域に前記容器の側面とは異なる色を付して形成された塗りつぶし部と、を備えた
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の容器。
【請求項６】
前記塗りつぶし部に付した色と、前記容器の側面の色との明度差が、マンセル値における明度差４以上である
ことを特徴とする請求項４又は請求項５記載の容器。
【請求項７】
前記塗りつぶし部に付した色が白色である
ことを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれか記載の容器。
【請求項８】
同じ高さに位置する一方の前記ジグザグ形状部の屈曲部と、他方のジグザグ形状部の屈曲部との間に、水平線を設けた
ことを特徴とする請求項２〜請求項７のいずれか記載の容器。
【請求項９】
前記屈曲部の角度が鋭角である
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか記載の容器。
【請求項１０】
前記ジグザグ形状部の前記屈曲部の近傍に、その屈曲部が示す所定量を数値で表す数値表示部を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか記載の容器。
【請求項１１】
前記容器は炊飯器の内鍋であって、
前記ジグザグ形状部の各屈曲部は、米０．５合単位の水位を示す位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか記載の容器。
【請求項１２】
前記容器は炊飯器の内鍋であって、
前記ジグザグ形状部の各屈曲部は、米１合単位の水位を示す位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか記載の容器。
【請求項１３】
被調理物を収容可能な内鍋と、
上面が開口されて前記内鍋が着脱自在に収容される炊飯器本体と、
前記炊飯器本体の上面開口部を開閉可能に覆う外蓋と、
前記外蓋に着脱可能に装着され、前記内鍋の上面開口部を開閉可能に覆う内蓋と、
前記内鍋を加熱する加熱手段と、を備え、
前記内鍋として、請求項１〜請求項１２のいずれか記載の容器を用いた
ことを特徴とする炊飯器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施療者の臀部または大腿部が当接する座部と、人体背部が当接する背当て部を有し、該背当て部の左右両側に前方に向かって突出した側壁部を夫々備えると共に各側壁部に膨縮袋を設け、空気の給排気により各膨縮袋を膨縮または膨張保持させて施療者の身体の左右両側を施療または保持する事ができるようにした施療機において、
前記各側壁部の基部には夫々側壁可動部を設けて、各側壁部が前記背当て部の幅方向において可動する事を特徴とする施療機。
【請求項２】
前記左右の側壁部は、前記側壁可動部により、前記背当て部の幅方向に回動する事を特徴とする請求項１記載の施療機。
【請求項３】
前記左右の側壁部は、前記背当て部の長さ方向において可動する事を特徴とする請求項１又は請求項２記載の施療機。
【請求項４】
前記左右の側壁部の移動は手動で行われ、当該左右の側壁部は、施療者が所望する位置で係止する事を特徴とする請求項１乃至請求項３記載の施療機。
【請求項５】
前記左右の側壁部の内側面には夫々左右方向に重合した膨縮袋を並列状態に埋設している事を特徴とする請求項１乃至請求項４記載の施療機。
【請求項６】
前記重合した膨縮袋はその基端部のみを側壁部の基端部に取り付けている事を特徴とする請求項５記載の施療機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放水口を塞ぐ弁体と、該弁体を支持する、シリンダ及びピストンからなる感熱分解部と、該シリンダ内に収容され、ピストンによって押圧される感熱体とを備えたスプリンクラヘッドにおいて、
６０〜１５０度の温度範囲のなかに、融点を持つ有機化合物を前記感熱体として使用し、
前記有機化合物は、フタル酸ジシクロヘキシル、パルミチン酸、Ｐ−ヒドロキシ安息香酸ブチル、β−メトキシナフタリン、Ｐ−ヒドロキシ安息香酸イソブチル、アセト酢酸アニリド、Ｐ−ヒドロキシ安息香酸プロピル、アセトアニリド、Ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチル、無水コハク酸、Ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル、から選ばれ、
前記感熱体は、前記有機化合物の微粉末を粒状に固化して成型したペレットから構成されることを特徴とするスプリンクラヘッド。
【請求項２】
前記有機化合物からなる前記感熱体の一定荷重に対する経年変化量が、実際にスプリンクラヘッドに使用されるときの組立荷重の１／１３程度の一定荷重を一週間にわたってかけるとき、前記感熱体の初期状態の高さの７％以下であることを特徴とする請求項１記載のスプリンクラヘッド。
【請求項３】
前記融点の表示温度の±０．７％以内で、前記スプリンクラヘッドは、作動することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のスプリンクラヘッド。
【請求項４】
放水口を塞ぐ弁体と、該弁体を支持する、シリンダ及びピストンからなる感熱分解部と、該シリンダ内に収容され、ピストンによって押圧される感熱体とを備えたスプリンクラヘッドにおいて、
６０〜１５０度の温度範囲のなかに、融点を持つヒドロキシ安息香酸エステルを前記感熱体として使用し、
前記感熱体が、前記有機化合物の微粉末を粒状に固化して成型したペレットから構成されることを特徴とするスプリンクラヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、放水口を塞ぐ弁体と、該弁体を支持する、シリンダ及びピストンからなる感熱分解部と、該シリンダ内に収容され、ピストンによって押圧される感熱体とを備えたスプリンクラヘッドにおいて、６０〜１５０度の温度範囲のなかに、融点を持つ有機化合物を感熱体として使用し、有機化合物は、フタル酸ジシクロヘキシル、パルミチン酸、Ｐ−ヒドロキシ安息香酸ブチル、β−メトキシナフタリン、Ｐ−ヒドロキシ安息香酸イソブチル、アセト酢酸アニリド、Ｐ−ヒドロキシ安息香酸プロピル、アセトアニリド、Ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチル、無水コハク酸、Ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル、から選ばれ、感熱体は、有機化合物の微粉末を粒状に固化して成型したペレットから構成されることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
画像処理手段１４は、撮像手段１２で撮像した領域Ｓの撮像画像Ｐｆを取得し、その撮像画像Ｐｆから、白く飽和している載置トレー６の基画像Ｐｅを減算する画像処理を行い（図７（ｃ）を参照）、領域Ｓの撮像画像ＰｆからスケコＷの一部画像Ｐｄのみを切り出す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
そして、そのスケコＷの一部画像Ｐｄのうち、飽和近辺部Ｗｅの画像を数ドット分だけ縮退させる画像処理を行い、魚卵画像Ｐｄ’を作成する（図７（ｄ）を参照）。そして、魚卵画像Ｐｄ’に基づいてスケコＷを透過している光の光透過値を測定する処理を行う。上記した画像処理の後に行われる光透過値の測定処理は、実施例１と同様であるのでその詳細な説明は省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
この実験例では、完熟と過熟のスケコをそれぞれ１０個用意し、本発明の魚卵熟度判定装置で光透過値を測定した。その結果、図８に示すように、完熟のスケコでは、光透過値が６０近辺の値を示し、過熟のスケコでは１２０近辺の値を示した。このように、完熟スケコと過熟スケコとでは、光透過値に約２倍の差が発生しており、図９に示すように、完熟スケコと過熟スケコとの差が明確に現れている。したがって、光透過値に基づいて、スケコの熟度を明確に判定できることがわかる。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011115045.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷に使用する用紙を収納する複数の用紙収納手段と、
前記複数の用紙収納手段のそれぞれに収納されている用紙の表面及び裏面の属性を設定する設定手段と、
印刷で使用する用紙として設定されている用紙の表面及び裏面の属性と前記設定手段で設定された用紙の表面及び裏面の属性とを比較し、前記用紙の表面及び裏面の属性が共に一致する用紙格納手段を選択する選択手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記複数の用紙収納手段のうちの第１の用紙収納手段に設定された用紙の表面及び裏面の属性と表裏逆の用紙の表面及び裏面の属性を、前記複数の用紙収納手段のうちの前記第１の用紙収納手段以外の第２の用紙収納手段に設定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第１の用紙収納手段に設定された用紙の表面及び裏面の属性と表裏逆の用紙の表面及び裏面の属性が設定されている用紙収納手段が、前記複数の用紙収納手段の中にあるかを判定する判定手段を更に有し、
前記判定手段が、前記表裏逆の用紙の表面及び裏面の属性が設定されている用紙収納手段がないと判定した場合、前記設定手段は、前記表裏逆の用紙の表面及び裏面の属性を前記第２の用紙収納手段に設定することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷で使用する用紙として設定されている用紙の表面及び裏面の属性が共に一致する用紙が前記複数の用紙収納手段にない場合に、印刷に必要な用紙を前記複数の用紙収納手段のいずれかにセットするよう通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記通知手段によって通知した後、前記複数の用紙収納手段のいずれかの用紙収納手段に前記印刷で使用する用紙として設定されている表面及び裏面の属性が設定された場合に、印刷を開始する制御手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
複数の用紙収納手段のそれぞれに収納されている用紙の表面及び裏面の属性を設定する設定工程と、
印刷で使用する用紙として設定されている用紙の表面及び裏面の属性と前記設定工程で設定された用紙の表面及び裏面の属性とを比較し、前記用紙の表面及び裏面の属性が共に一致する用紙格納手段を選択する選択工程と、
を有することを特徴とした印刷装置の制御方法。
【請求項７】
印刷に使用する用紙を収納する複数の用紙収納手段を有する印刷装置の制御方法をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、前記コンピュータに、
前記複数の用紙収納手段のそれぞれに収納されている用紙の表面及び裏面の属性を設定する設定工程と、
印刷で使用する用紙として設定されている用紙の表面及び裏面の属性と前記設定工程で設定された用紙の表面及び裏面の属性とを比較し、前記用紙の表面及び裏面の属性が共に一致する用紙収納手段を選択する選択工程とを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、用紙収納手段に収納されている用紙の表裏の属性を設定し、その属性に従って用紙収納手段を選択して印刷する技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願発明の目的は、用紙の表面と裏面とに対して異なる属性を設定し、印刷で使用する用紙の表面及び裏面それぞれの属性に対応する用紙が収納されている用紙収納手段を選択して印刷させることにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る印刷装置は以下のような構成を備える。即ち、
印刷に使用する用紙を収納する複数の用紙収納手段と、
前記複数の用紙収納手段のそれぞれに収納されている用紙の表面及び裏面の属性を設定する設定手段と、
印刷で使用する用紙として設定されている用紙の表面及び裏面の属性と前記設定手段で設定された用紙の表面及び裏面の属性とを比較し、前記用紙の表面及び裏面の属性が共に一致する用紙格納手段を選択する選択手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、用紙の表面と裏面とに対して異なる属性を設定し、印刷で使用する用紙の表面及び裏面それぞれの属性に対応する用紙が収納されている用紙収納手段を選択して印刷させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
この印刷処理は両面印刷であることを前提としている。まずＳ４１で、プリントサーバ１０４のＣＰＵは、ＰＣ１０３から受信した印刷データの全てのページの解析が完了したかを判定する。Ｓ４１で、全ページの解析が完了したと判定された場合は処理を終了する。一方Ｓ４１で、全ページの解析完了と判定されなかった場合はＳ４２に進み、プリントサーバ１０４のＣＰＵは印刷データの解析を続ける。Ｓ４２で、プリントサーバ１０４のＣＰＵは、受信した印刷データの最初の両面ページの表面の印刷情報を解析する。この解析によって、サーバ１０４は、そのページの表面が印刷される用紙の種類情報を得る。次にＳ４３に進み、Ｓ４２で解析したページの裏面のページ解析が完了したか、或いは裏面の解析が不要かどうかを判定する。Ｓ４３で、解析完了或いは解析不要と判定した場合はＳ４４へ進み、表面と裏面とを同じ設定にする。一方Ｓ４３で解析が必要と判定した場合はＳ４５へ進む。Ｓ４５では、受信した印刷データの裏面のページ情報を解析する。この解析によって、プリンタサーバ１０４は裏面の用紙の種類情報を得てＳ４６に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーバー剛直度が１．５ｍＮ・ｍ以下である非吸収性支持体の両面に、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子を含有する少なくとも１層のインク受容層と、該インク受容層上にコロイダルシリカを主体に含有する最上層とをそれぞれ有し、該最表層同士を重ね合わせた時の動摩擦係数が０．３２〜０．６８であるインクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却液及び潤滑剤のうち少なくともいずれか一方をクランプチャック（１）に保持された工具（６）の供給路（７）へ供給する機器（９）を備え冷却液又は潤滑剤を供給し貫通穿孔（１７）を含むスリーブ（１３）が配置されているクランプチャック（１）に使用され、スリーブ（１３）から冷却液及び潤滑剤のうち少なくともいずれか一方を受容する管状要素（１４）にクランプチャック（１）の長手軸（ｌ）方向において回転不能に接続され、クランプチャック（１）に対してクランプチャック（１）の長手軸（ｌ）方向へ移動可能であり、工具（６）の挿入深さを調整可能である調整ねじ（１５）であって、
前記スリーブ（１３）を内部に受容するクランプチャック（１）と係合する外ねじ（Ｇ１５）と、
該工具（６）を受容する前面（３０）と、
冷却液及び潤滑剤のうち少なくともいずれか一方を供給するための第１の管路（２９）と、同第１の管路は、管状要素（１４）の第２の管路（２６）と連続することと、
該調整工具のための嵌合形状（２７）とを備え、同調整工具により、前面（３０）は、クランプチャック（１）内に接触する位置から、クランプチャック（１）内に受容される工具（６）の位置までねじにより回転されることと、該クランプチャック（１）との接触は、外ねじ（Ｇ１５）の径より大きな径を有するねじ頭によってなされることと、調整ねじ（１５）の該嵌合形状（２７）は、供給スリーブ（１３）の貫通穿孔（１７）及び管状要素（１４）の第２の管路（２６）を貫通する調整工具によりねじが調整され得るように形成されることとを特徴とする調整ねじ（１５）。
【請求項２】
前記管状要素（１４）と一体的に形成されることを特徴とする請求項１に記載の調整ねじ（１）。
【請求項３】
前記管状要素（１４）の長さは複数の異なるクランプチャックの寸法に対応すべく変更可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の調整ねじ（１５）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本目的は請求項１の前提部分を始めとして、請求項１の特徴により達成される。有利且つ適切な改良は従属請求項に記載されている。
本発明に係る調整ねじが使用されるクランプチャックは管状要素を含む。管状要素はスリーブから冷却液及び潤滑剤のうち少なくともいずれか一方を受容し、スリーブ内に位置する端部において調整工具により作動されられ得、且つポジティブフィット又は非ポジティブフィットを有して調整ねじに接続される。このようにして、管状要素の一列配置を備え、特に適切な嵌合形状が管状要素に設けられるならば、スリーブを介して嵌合形状と相互に作用する調整工具により直接的に調整ねじを回転させることができ、この回転を達成するために管状要素及びスリーブを取り外す必要はない。これは、工具の挿入深さを自動調整した後に、スリーブ又は管状要素を取り外す必要なく、工具と接触するために調整ねじが回転させられ得ることを意味する。工具の挿入深さ調整はランスを介して特別な機器において行われる。同様に、工具の挿入深さを手動調整する場合には、その調整ではランスに代わって調整ねじが工具の挿入深さを決定するエンドストップとして作用し、スリーブ及び管状要素を取り外すことなく、調整工具を使用して調整ねじを所望する位置へ回転させることができる。工具が磨耗の結果再調整されなければならない場合、換言すれば工具が幾らかのその他の挿入深さでクランプチャックに保持されなければならない場合であっても、これらの効果を使用者は入手することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２はまた図１に図示するクランプチャンク１を示しており、筒ねじ１６は２部品に形成される。図２において、筒ねじ１６は管状要素１４を備えており、その一端部２８は調整ねじ１５の管路２９に挿入されると共に調整ねじ１５に接着される。従って、管状要素１４及び調整ねじ１５は回転しないように相互に接続される。管状要素１４の嵌合形状２７と相互に作用する箱スパナを回転させると、管状要素１４及び調整ねじ１５は一緒に回転及び摺動させられる。図１に示す冷却液又は潤滑剤搬送セット９の構成と更に相違する手段において、管状要素１４はＯリングシール３２を備えており、管状要素１４はＯリングシール３２と共にスリーブ１３の貫通穿孔１７を移動させられ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
具体的には、図７〜１３に図示した別例３のように、工具保持体３の軸方向に（一直線上に）並設される複数の孔状の凹部31を夫々収納凹部６とし、この軸方向に並設される複数の孔状の凹部31を複数セット工具保持体３の周方向等配位置に並設する構成とし、各収納凹部６の各孔状の凹部31は、工具保持体３の外周部に穴明け工具等により穿設し、工具保持体３の外周部の各孔状の凹部31を穿設した後の残余の肉部（孔状の凹部31に対して外方に突出する部分）にして（各収納凹部６間で）軸方向に延在する部分（図中Ａ部分）が上記補強リブと同様の機能を発揮する補強肉（補強部４）となる。即ち、各孔状の凹部31を穿設する際には、軸方向に延在する補強肉（補強部４）を残すように穿設する。尚、各収納凹部６同士の間隔は、少なくとも例えば孔状の凹部31の直径（最大径）程度の間隔に設定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この場合、各収納凹部６の各孔状の凹部31は、工具保持体３の外周部に穴明け工具等により穿設するだけで形成でき、溝状の凹部を形成するのに比べ加工工具を水平方向に移動させる必要がない分だけ加工が容易となる。また、図７〜１３においては各孔状の凹部31は重ならないように穿設しているが、一部が重なるように穿設して各孔状の凹部31が連通するように構成しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域のうち第１領域に向けて発射された遊技球が入球可能な第１始動口と、
前記遊技領域のうち前記第１領域とは異なる第２領域に向けて発射された遊技球が入球可能な第２始動口および特別入賞口と、
前記第１始動口または前記第２始動口に遊技球が入球することにより、前記特別入賞口に遊技球が入球可能となる特別遊技をおこなうか否かを判定する特別遊技判定手段と、
前記特別遊技判定手段により特別遊技をおこなうと判定された場合、所定のオープニング期間経過後に前記特別入賞口を遊技球が入球可能となる開状態にさせる特別遊技をおこなう特別遊技実行手段と、
前記特別遊技実行手段による特別遊技の終了後に、前記第２始動口に遊技球が入賞し易い特定遊技状態で遊技を制御可能な特定遊技状態制御手段と、
前記特定遊技状態制御手段により特定遊技状態で遊技が制御されていないときに、前記特別遊技実行手段により特別遊技がおこなわれた場合、前記第２領域に向けて遊技球を発射させるように促す報知演出をおこなわせることが可能な報知演出制御手段と、
を備え、
前記特別遊技実行手段は、
前記特別入賞口を所定期間、前記開状態にさせる第１特別遊技、または前記特別入賞口を前記所定期間よりも長い期間、前記開状態にさせる第２特別遊技をおこなうことが可能であり、
前記第１特別遊技をおこなう際に、第１のオープニング期間経過後に前記特別入賞口を前記開状態にさせ、前記第２特別遊技をおこなう際に、前記第１のオープニング期間よりも長い第２のオープニング期間経過後に前記特別入賞口を前記開状態にさせ、
前記報知演出制御手段は、
前記特別遊技実行手段により第２特別遊技がおこなわれた場合、前記第２のオープニング期間中に前記報知演出をおこなわせることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定遊技状態制御手段は、
前記特別遊技実行手段により第１特別遊技がおこなわれた場合、当該第１特別遊技の終了後に、前記特定遊技状態で遊技を制御せず、
前記報知演出制御手段は、
前記特別遊技実行手段により第１特別遊技がおこなわれた場合、前記報知演出をおこなわせないことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技盤上に複数の始動口を備え、遊技球が入賞した始動口に応じた大当たり抽選をおこなう遊技機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の従来技術による問題点を解消するため、遊技者にそのときの状況に合わせた打ち方を示唆することで、遊技者が状況に合わせた打ち方で遊技できるように促して、遊技者に不利益が生じてしまうことを防止できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述の課題を解決し、目的を達成するため、本発明は以下の構成を採用した。本発明にかかる遊技機は、遊技球が流下可能な遊技領域のうち第１領域に向けて発射された遊技球が入球可能な第１始動口と、前記遊技領域のうち前記第１領域とは異なる第２領域に向けて発射された遊技球が入球可能な第２始動口および特別入賞口と、前記第１始動口または前記第２始動口に遊技球が入球することにより、前記特別入賞口に遊技球が入球可能となる特別遊技をおこなうか否かを判定する特別遊技判定手段と、前記特別遊技判定手段により特別遊技をおこなうと判定された場合、所定のオープニング期間経過後に前記特別入賞口を遊技球が入球可能となる開状態にさせる特別遊技をおこなう特別遊技実行手段と、前記特別遊技実行手段による特別遊技の終了後に、前記第２始動口に遊技球が入賞し易い特定遊技状態で遊技を制御可能な特定遊技状態制御手段と、前記特定遊技状態制御手段により特定遊技状態で遊技が制御されていないときに、前記特別遊技実行手段により特別遊技がおこなわれた場合、前記第２領域に向けて遊技球を発射させるように促す報知演出をおこなわせることが可能な報知演出制御手段と、を備え、前記特別遊技実行手段は、前記特別入賞口を所定期間、前記開状態にさせる第１特別遊技、または前記特別入賞口を前記所定期間よりも長い期間、前記開状態にさせる第２特別遊技をおこなうことが可能であり、前記第１特別遊技をおこなう際に、第１のオープニング期間経過後に前記特別入賞口を前記開状態にさせ、前記第２特別遊技をおこなう際に、前記第１のオープニング期間よりも長い第２のオープニング期間経過後に前記特別入賞口を前記開状態にさせ、前記報知演出制御手段は、前記特別遊技実行手段により第２特別遊技がおこなわれた場合、前記第２のオープニング期間中に前記報知演出をおこなわせることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記構成において、前記特定遊技状態制御手段は、前記特別遊技実行手段により第１特別遊技がおこなわれた場合、当該第１特別遊技の終了後に、前記特定遊技状態で遊技を制御せず、前記報知演出制御手段は、前記特別遊技実行手段により第１特別遊技がおこなわれた場合、前記報知演出をおこなわせないことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる遊技機の好適な実施の形態を詳細に説明する。以下に示す実施の形態は、本発明にかかる遊技機を、旧第一種のぱちんこ遊技機（いわゆる「デジパチ」）に適用した場合の例である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３３】
以上に説明したように、本発明にかかる遊技機によれば、遊技者にそのときの状況に合わせた打ち方で遊技するように促すことができ、遊技者に不利益が生じてしまうことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に応じて複数種類の識別情報を変動表示させ、表示結果を導出することで遊技の結果を確定する変動表示装置を備え、遊技の結果が特定遊技結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記始動条件の成立に基づいて行う識別情報の変動表示において特定遊技結果とするか否かを、該変動表示の表示結果を導出するよりも前に決定する特定決定手段と、
前記識別情報の変動表示が実行されているときに、所定の演出を実行する演出実行手段とを備え、
前記演出実行手段は、
前記識別情報の変動表示が実行されているときの所定の第１タイミングで、第１の演出を演出手段に実行させることが可能な第１演出実行手段と、
前記識別情報の変動表示が実行されているときの前記第１タイミングよりも遅い所定の第２タイミングで、前記第１の演出とは異なる第２の演出を演出手段に実行させることが可能な第２演出実行手段とを含み、
前記遊技機は、
前記第２演出実行手段により前記第２の演出を実行するか否かの決定、および／または前記第２演出実行手段より実行される前記第２の演出の演出態様の選択を行う第２演出決定手段と、
前記第２演出決定手段の決定結果に基づいて、前記第１演出実行手段を実行するか否かの決定、および／または前記第１演出実行手段より実行される前記第１の演出の演出態様の選択を行う第１演出決定手段とをさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明にかかる遊技機は、
所定の始動条件の成立に応じて複数種類の識別情報（飾り図柄）を変動表示させ、表示結果を導出することで遊技の結果を確定する変動表示装置（可変表示装置９）を備え、遊技の結果が特定遊技結果（確率変動大当たり、確変昇格大当たり、時短大当たり）となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（第１大当たり遊技状態）に制御する遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
前記始動条件の成立に基づいて行う識別情報の変動表示において特定遊技結果とするか否かを、該変動表示の表示結果を導出するよりも前に決定する特定決定手段（ＣＰＵ５６：大当たり抽選、大当たり種別抽選）と、
前記識別情報の変動表示が実行されているときに、所定の演出を実行する演出実行手段（表示制御基板８０の表示制御用ＣＰＵ）とを備え、
前記演出実行手段は、
前記識別情報の変動表示が実行されているときの所定の第１タイミング（リーチ表示態様が表示される前）で、第１の演出（リーチ予告）を演出手段（可変表示装置９）に実行させることが可能な第１演出実行手段（表示制御基板８０の表示制御用ＣＰＵ）と、
前記識別情報の変動表示が実行されているときの前記第１タイミングよりも遅い所定の第２タイミング（リーチ表示態様が表示された後）で、前記第１の演出とは異なる第２の演出（リーチ演出）を演出手段（可変表示装置９）に実行させることが可能な（表示制御基板８０の表示制御用ＣＰＵ）とを含み、
前記遊技機は、
前記第２演出実行手段により前記第２の演出を実行するか否かの決定、および／または前記第２演出実行手段より実行される前記第２の演出の演出態様の選択を行う第２演出決定手段（表示制御基板８０の表示制御用ＣＰＵ：図５）と、
前記第２演出決定手段の決定結果に基づいて、前記第１演出実行手段を実行するか否かの決定、および／または前記第１演出実行手段より実行される前記第１の演出の演出態様の選択を行う第１演出決定手段（表示制御基板８０の表示制御用ＣＰＵ：図６（ａ））とをさらに備える
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記遊技機において、
前記第２演出決定手段は、前記特定遊技結果とする旨が決定されない確率と該特定遊技結果とする旨が決定されないときの選択確率の積である非決定時積と該特定遊技結果とする旨が決定される確率と該特定遊技結果とする旨が決定されるときの選択確率の積である決定時積との和に対する前記決定時積の比の値で算出される信頼度を示す値が互いに異なる複数種類の演出態様（Ｐ１＜Ｐ２＝Ｐ３＜Ｐ４）のうちから、前記第２の演出の演出態様の選択を行う手段（表示制御基板８０の表示制御用ＣＰＵ：図５）を含むものであってもよい。この場合において、
前記遊技機は、前記第２の演出の演出態様として前記信頼度を示す値が所定の高信頼値以上となる演出態様が選択されたときに、前記第１演出決定手段による前記第１の演出を実行する旨の決定、および／または前記第１の演出の演出態様の選択を制限する高信頼選択時第１演出制限手段（図６（ａ）：リーチ演出のキャラクタの組み合わせがＸ２−Ｙ１である場合、リーチ予告でＸ２−Ｙ１が選択される確率は極めて低く、リーチ予告なしが選択されることもある）をさらに含むものとすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記遊技機は、前記第２の演出の演出態様として前記信頼度を示す値が所定の低信頼値以下となる演出態様が選択されたときに、前記第１演出決定手段による前記第１の演出を実行する旨の決定、および／または前記第１の演出の演出態様の選択を制限する低信頼選択時第１演出制限手段をさらに含むものとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の被検眼を撮影する撮影手段と、
前記被検眼の撮影シーケンスを登録する登録手段と、
前記撮影シーケンスを表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする医療用撮影装置。
【請求項２】
前記登録手段は、前記被検眼を撮影する撮影タイミングを前記撮影シーケンスとして登録し、
前記表示制御手段は、時間軸に沿って前記撮影タイミングを示す表示形態を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の医療用撮影装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記撮影タイミングに対応する画像枠を前記表示手段に表示させ、前記被検眼の撮影画像を該画像枠の内部に表示させることを特徴とする請求項２に記載の医療用撮影装置。
【請求項４】
前記登録手段は、前記被検眼の眼底を蛍光撮影する複数の撮影タイミングを前記撮影シーケンスとして登録し、
前記表示制御手段は、前記時間軸に沿って前記複数の撮影タイミングそれぞれを示す表示形態と、該複数の撮影タイミングそれぞれに対応する複数の画像枠とを前記表示手段に表示させ、前記被検眼の複数の蛍光撮影画像それぞれを該複数の画像枠の内部に表示させることを特徴とする請求項２あるいは３に記載の医療用撮影装置。
【請求項５】
前記登録手段は、前記撮影タイミングの許容時間を登録し、
前記表示制御手段は、前記時間軸に沿って前記許容時間を示す表示形態を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の医療用撮影装置。
【請求項６】
前記登録手段は、前記被検者の年齢に応じて前記許容時間を登録することを特徴とする請求項５に記載の医療用撮影装置。
【請求項７】
前記許容時間を過ぎても撮影が実施されなかった場合に、前記撮影タイミング及び前記許容時間を所定時間後にずらすように調整する調整手段を備えることを特徴とする請求項５あるいは６に記載の医療用撮影装置。
【請求項８】
所定時刻からの経過時間を計時するための計時手段を有し、
前記表示制御手段は、前記経過時間を前記時間軸上に表示させることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の医療用撮影装置。
【請求項９】
前記経過時間は検査開始時からの時間であることを特徴とする請求項８に記載の医療用撮影装置。
【請求項１０】
前記登録手段は、前記被検者の左右何れの被検眼を撮影するかを登録することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の医療用撮影装置。
【請求項１１】
前記撮影シーケンスを全て実行したかどうかを判断する撮影判断手段と、
前記撮影判断手段が全ての前記撮影シーケンスを実行したと判断するまで検査を終了することを禁止する終了禁止手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の医療用撮影装置。
【請求項１２】
被検者の被検眼を撮影する撮影手段と、
前記被検眼の撮影シーケンスを登録する登録手段と、
前記撮影シーケンスを表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする医療システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の医療システムの各機能をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像素子を備えた内視鏡と、
前記撮像素子により得られた被写体画像に対して、階調特性の変更処理を行う階調特性変更処理部と、
前記被写体画像における輝度分布の情報により、処理領域を設定する処理領域設定部と、
を具備することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
さらに、前記階調特性変更処理部により前記被写体画像中の前記処理領域に対して実際に適用される階調特性自体の変更設定を行う階調特性設定部を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記処理領域設定部は、前記輝度分布の情報として、所定の輝度値以上の画素数Ｎ１と所定の輝度値未満の画素数Ｎ２の比Ｎ１／Ｎ２が、設定された範囲内となるように前記処理領域を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記処理領域設定部は、前記比Ｎ１／Ｎ２が、設定された範囲から逸脱する場合にはその場合の２次元の処理領域を所定量だけ増加、又は減少する変更を繰り返し行うことにより、変更された処理領域の場合における前記比Ｎ１／Ｎ２が、設定された範囲となるように前記処理領域を設定することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記階調特性設定部は、前記処理領域設定部により設定された前記処理領域内において予め設定された複数の輝度取得位置において、
前記被写体画像における輝度分布の情報として、前記被写体画像から複数の輝度値の情報を取得し、取得した複数の輝度値の情報を用いて前記階調特性の変更設定を行うことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の内視鏡装置は、被写体を撮像する撮像素子を備えた内視鏡と、前記撮像素子により得られた被写体画像に対して、階調特性の変更処理を行う階調特性変更処理部と、前記被写体画像における輝度分布の情報により、処理領域を設定する処理領域設定部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この階調特性変更回路１６は、輝度値が小さい、つまり暗い方の第１の閾値Ｖａ未満の入力レベルの画像データに対しては、０（ゼロ）の輝度値を出力し、この第１の閾値Ｖａ以上から第２の閾値Ｖｂ以下までの入力レベルの画像データに対しては、線分ＡＢで示す入出力特性で出力する。
また、この階調特性変更回路１６は、閾値Ｖｂから輝度値が大きい、つまり明るい方となる第３の閾値Ｖｃ以下までの入力レベルの画像データに対しては、線分ＢＣで示す入出力特性で出力し、この第３の閾値Ｖｃより輝度値が大きく第４の閾値Ｖｄ以下までの入力レベルの画像データに対しては、線分ＣＤで示す入出力特性で出力し、さらに第４の閾値Ｖｄより輝度値が大きい入力レベルの画像データに対しては、閾値Ｖｄに対応した一定の出力値Ｏｄで出力する。 なお、閾値Ｖａは、識別可能な最小の輝度値付近に設定され、線分ＡＢの特性部分では１点鎖線で示す（階調特性の変更処理を行わない）場合よりも、入力に対する出力の勾配を大きく変化させる特性とすることにより、暗い領域における視認性を向上する階調特性の変更処理を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図８に示すステップＳ２１〜ステップＳ２６の処理手順は、図７のステップＳ１１〜ステップＳ１６の処理手順と殆ど同じで、一部異なるのみである。具体的には、図７のステップＳ１４における「縦及び横方向、同時に」を、図８のステップＳ２４のように「横方向に所定量」に読み替えた処理となる。
なお、図８における閾値Ｖｔは図７の場合と同じ値で示しているが、異なる閾値にしても良い。また、図８における基準範囲は、図７の場合の基準範囲と異なる範囲に設定しても良い。
図８の場合にも、パイプ内部の検査の場合で説明した上記効果において、パイプをエンジンと読み替えたのと同様の効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨に接触状態で固定されるインプラント体であって、
ジルコニアで形成された母材部と、
該母材部の表面に形成され前記母材部よりも低い硬度の表面層と、で構成され、
前記表面層に、多数のひび割れが形成されていることを特徴とするインプラント体。
【請求項２】
請求項１に記載のインプラント体において、
前記表面層の硬度が、前記骨の硬度以下であることを特徴とするインプラント体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインプラント体において、
前記表面層が、水酸化ジルコニウムで形成されていることを特徴とするインプラント体。
【請求項４】
前記骨としての歯槽骨の穿孔に挿入されて固定される請求項１から３のいずれか一項に記載のインプラント体を備えていることを特徴とする歯科用インプラント。
【請求項５】
請求項１に記載のインプラント体を製造する方法であって、
ジルコニアで形成された母材部の表面に、水分を含む空気中でレーザ光を照射して前記母材部よりも低い硬度の水酸化ジルコニウムの表面層を形成する工程を有していることを特徴とするインプラント体の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載のインプラント体の製造方法において、
前記レーザ光が、Ｎｄ：ＹＡＧレーザ又はＹＶＯ４レーザによる基本波のレーザ光であることを特徴とするインプラント体の製造方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のインプラント体の製造方法において、
前記レーザ光の照射により前記表面層の硬度を前記骨の硬度以下とすることを特徴とするインプラント体の製造方法。