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　特願２００１−　４４９４７「導電性フィラー強化制振材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２８日出願公開、特開２００２−２４１６２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２１日の特許出願であって、平成１６年５月２７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年７月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、平成１６年１１月１１日付けで前置報告がなされたものである。
２．平成１６年９月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
ア　手続補正の内容
　平成１６年９月１４日付けでした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲について、平成１６年７月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲である
「【請求項１】ポリマーがアクリルゴム、塩素化ポリエチレン、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリアミドからなる群から選択される少なくとも一種と、制振性付与剤として機能する低分子化合物として機能する分子量１００００以下でガラス転移点を有するＮ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＢＳ）、テトラキス〔メチレン−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロハイドロシシンナメート〕、４，４‘−チオービス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＴＢＭＢ）、および２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α’―ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾールからなる群から選択される少なくとも一種とを含み、前記少なくとも一種のポリマーと少なくとも一種の低分子化合物は相互作用して制御された大きさおよび針状ないし柱状の形状の結晶として該ポリマー中に分散しており、更に、直径が１ｎｍ〜１ｍｍで、長さ／直径（アスペクト比）が１０以上ある金属繊維および気相成長炭素繊から選択される少なくとも一種の導電性フィラーを含むことを特徴とする導電性フィラー強化制振材料。
【請求項２】ポリマーに低分子化合物が１０〜４００ｐ．ｈ．ｒ．（ポリマー１００重量部当たりの重量部）配合されているものに、導電性フィラーをパーコレーションスレッシュホールド以上配合したことを特徴とする請求項１に記載の導電性フィラー強化制振材料。
【請求項３】導電性フィラーを制振材料の抵抗が１０８Ω・cm以下になるように配合したことを特徴とする請求項１または２に記載の導電性フィラー強化制振材料。」
を
「【請求項１】ポリマーがアクリルゴム、塩素化ポリエチレン、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリアミドからなる群から選択される少なくとも一種と、制振性付与剤として機能する低分子化合物として機能する分子量１００００以下でガラス転移点を有するＮ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＢＳ）、テトラキス〔メチレン−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロハイドロシシンナメート〕、４，４‘−チオービス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＴＢＭＢ）、および２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α’―ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾールからなる群から選択される少なくとも一種とを含み、更に、直径が１ｎｍ〜１ｍｍで、長さ／直径（アスペクト比）が１０以上ある金属繊維および気相成長炭素繊から選択される少なくとも一種の導電性フィラーを制振材料の抵抗値を１０８Ω・ｃｍ以下となる量配合したことを特徴とする導電性フィラー強化制振材料。
【請求項２】ポリマーに低分子化合物が１０〜４００ｐ．ｈ．ｒ．（ポリマー１００重量部当たりの重量部）配合され、少なくとも一種のポリマーと少なくとも一種の低分子化合物は相互作用して制御された大きさおよび針状ないし柱状の形状の結晶として該ポリマー中に分散していることを特徴とする請求項１に記載の導電性フィラー強化制振材料。　
【請求項３】導電性フィラーを制振材料の抵抗が１０８Ω・cm以下になる配合量は導電性フィラーをパーコレーションスレッシュホールド以上配合したものであることを特徴とする請求項１または２に記載の導電性フィラー強化制振材料。」と補正する事項を含むものである。
　
イ　本件手続補正の適否
　本件手続補正により、本件手続補正前の特許請求の範囲請求項１の構成要件であった「前記少なくとも一種のポリマーと少なくとも一種の低分子化合物は相互作用して制御された大きさおよび針状ないし柱状の形状の結晶として該ポリマー中に分散しており」が削除された。この補正により、特許請求の範囲が拡張することは明かであるから、この補正は発明特定事項を限定するもの（限定的減縮）とはいえない。また、この補正は請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
ウ　むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明
　平成１６年９月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】ポリマーがアクリルゴム、塩素化ポリエチレン、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリアミドからなる群から選択される少なくとも一種と、制振性付与剤として機能する低分子化合物として機能する分子量１００００以下でガラス転移点を有するＮ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＢＳ）、テトラキス〔メチレン−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロハイドロシシンナメート〕、４，４‘−チオービス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＴＢＭＢ）、および２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α’―ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾールからなる群から選択される少なくとも一種とを含み、前記少なくとも一種のポリマーと少なくとも一種の低分子化合物は相互作用して制御された大きさおよび針状ないし柱状の形状の結晶として該ポリマー中に分散しており、更に、直径が１ｎｍ〜１ｍｍで、長さ／直径（アスペクト比）が１０以上ある金属繊維および気相成長炭素繊から選択される少なくとも一種の導電性フィラーを含むことを特徴とする導電性フィラー強化制振材料。」
４．原査定の拒絶の理由
〈１〉原審において拒絶査定の理由とした平成１６年５月２７日付けの拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（理由１について）
・請求項　１〜５
・引用文献等　１
・備考
　引用明細書１（特に特許請求の範囲、段落【００４１】など参照）には、本願特定の制振材料が記載されている。
　よって、本願の請求項１〜５に係る発明は、引用明細書１記載の発明と同一である。
（理由２について）
・請求項　１〜５
・引用文献等　２〜４
・備考
　引用例２（特に特許請求の範囲、段落【００２１】〜段落【００２２】など参照）および引用例３（特に特許請求の範囲、段落【００１８】など参照）には、少なくとも一種のポリマーに、制振性付与剤として機能する分子量１００００以下でガラス転移点を有する少なくとも一種の低分子化合物を添加してなる高減衰材料が記載されている。
　一方、引用例４（特に特許請求の範囲、第２頁右下欄など参照）において、高性能制振材の制振材の損失弾性率を上げるために、カーボンファイバー等の繊維質充填剤を配合することが奨励されている。
　そうしてみると、引用例２および３記載の発明において、高性能制振材という同一の課題を持つ発明である引用例４の記載を参酌し、カーボンファイバーを添加してみることは、当業者であれば当然行い得ることである。また、そのことによる格別予想外の効果も認められない。
　よって、本願の請求項１〜５に係る発明は、引用例２〜４記載の発明から当業者が容易に想到できる。
（理由３について）
（１）本願の請求項２において、「少なくとも一種のポリマーと〜は相互作用して制御された大きさおよび〜として該ポリマー中に分散」と規定されているが、該「相互作用して制御された大きさ」とは如何なるものであるのかわからず、発明が不明確である。
（２）本願の請求項４において、「ポリマーに〜配合されたいるものに」は誤記であると認められる。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特願２０００−２６３９２５号（特開２００２−０６９４２４号公報参照）
２.特開平１０−２９８３５４号公報
３.特開２０００−２７３４３５号公報
４.特開平０４−０１５２５９号公報
〈２〉拒絶査定の理由は以下のとおりである。
　この出願については、平成１６年　５月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由１〜３によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
（理由１について）
　出願人は意見書において、引用明細書１には、本願特定の構成である「少なくとも一種のポリマーと〜は相互作用して制御された大きさおよび〜として該ポリマー中に分散」する組み合わせのポリマーと低分子化合物とを組み合わせる構成、および「金属繊維および気相成長炭素繊から選択される少なくとも一種の導電性フィラー」を用いる構成が欠如している旨主張している。しかしながら、本願明細書の記載から見て、上記特定の分散状態は、単に本願特定のポリマーと低分子化合物を組み合わせれば得られるものであると認められ、該ポリマーと低分子化合物の組み合わせは引用明細書１に記載されていることから、引用明細書１記載の発明は、分散状態についての明記はなくとも、本願発明と同一の分散状態のものであると認められる。そして、引用明細書１には気相成長炭素繊を用いることが記載されている（段落【００４１】参照）。さらに実施例４の配合量からみて、導電性フィラーをパーコレーションスレッシュホールド以上配合しているものと認められる。
　よって、依然として本願の請求項１〜３に係る発明は、引用明細書１記載の発明と同一である。
（理由２について）
　出願人は意見書において、引用例２〜４には、本願特定の構成である「少なくとも一種のポリマーと〜は相互作用して制御された大きさおよび〜として該ポリマー中に分散」する組み合わせのポリマーと低分子化合物とを組み合わせる構成、および「金属繊維および気相成長炭素繊から選択される少なくとも一種の導電性フィラー」を用いる構成を採用することを教示する記載がなく、本願発明は上記構成により顕著な効果がもたらされるものであるから、引用例２〜４記載の発明から容易に想到することはできない旨主張している。
　しかしながら、理由１において述べたとおり、本願明細書の記載から見て、上記特定の分散状態は、単に本願特定のポリマーと低分子化合物を組み合わせれば得られるものであると認められ、該ポリマーと低分子化合物の組み合わせは引用例２および３に記載されていることから、引用例２および３には分散状態についての明記はなくとも、本願発明と同一の分散状態のものが得られるものと認められる。そして、引用例４には気相成長とは明記されていないものの、カーボンファイバー等の繊維質充填剤を配合することが記載されており、さらにカーボンファイバーとして気相成長炭素繊は一般的なものであるから、当業者であれば、引用例２および３記載の発明において、引用例４の記載を参酌し、カーボンファイバーとして気相成長炭素繊を添加してみることに、格別の困難は認められない。また、そのことによる格別予想外の効果も認められない（本願の比較例において示されているのは、針状ケイ酸カルシウム水和物のみである）。
　よって、依然として本願の請求項１〜３に係る発明は、引用例２〜４記載の発明から当業者が容易に想到できたものである。
（理由３について）
　出願人が意見書において、示した段落【０００６】〜段落【０００７】をみても、依然として「相互作用して制御された大きさ」が如何なる大きさであるのかはわからず、発明が不明確である。
５．当審における特許法第２９条の２についての判断
［５−１］前審の拒絶理由に引用された出願１の当初明細書の記載事項
　前審の拒絶理由に引用された出願１（特願２０００−２６３９２５号（特開２００２−０６９４２４号公報参照））の当初明細書（以下「引用明細書１」という。）の段落【００４１】には、次の事項が記載されているし、「（実施例４）マトリックスとして塩素化ポリエチレン３４重量％および添加剤１としてＮ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリル・スルフェンアミド３４重量％をロールミキサーにて６０℃から７０℃で１０分間良く混合した。その後添加剤２として４，４' −チオビス（３−メチル−６−ターシャリ−ブチルフェノール）（分子量：358.6）を１７重量％、さらに補強剤としてＶＧＣＦ（ベーパグロウスカーボンファイバー；昭和電工（株）製）を１５重量％添加してロ−ルミキサ−にて８０℃から９０℃で１０分間良く混合した。得られた混合物をホットプレス機にて１２０℃、１０分間予熱後、１９．６ＭＰａ（２００Ｋｇｆ／ｃｍ2）にて１０分加圧成形し制振材料(試料Ｄ)を得た。評価結果を表２に示す。」（１−１）、段落【００２６】には「カーボンファイバーは、短繊維または長繊維のいずれの形態でも制振材料の用途に応じて任意に選定することができる。」（１−２）とも記載されている。
　
［５−２］対比、判断
　引用明細書１記載の「塩素化ポリエチレン」は本願発明のポリマーとしての「塩素化ポリエチレン」に相当し、引用明細書１記載の「Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリル・スルフェンアミド」は本願発明の低分子化合物としての「Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＢＳ）」に相当し、引用明細書１記載の「ＶＧＣＦ（ベーパグロウスカーボンファイバー；昭和電工（株）製）」は本願発明の導電性フィラーとしての「気相成長炭素繊」（これは「気相成長炭素
繊維
　本願発明と引用明細書１記載の発明とを対比すると、両者は、ポリマーとしての塩素化ポリエチレンと、低分子化合物としてのＮ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＢＳ）と、導電性フィラーとしての気相成長炭素繊維を含む、導電性フィラー強化制振材料である点で一致し、前者では「前記少なくとも一種のポリマーと少なくとも一種の低分子化合物は相互作用して制御された大きさおよび針状ないし柱状の形状の結晶として該ポリマー中に分散しており」と規定されているのに対し、後者ではそのような記載はない点（相違点１）および、気相成長炭素繊維が前者では「直径が１ｎｍ〜１ｍｍで、長さ／直径（アスペクト比）が１０以上である」と規定されているのに対し、後者では気相成長炭素繊維が長繊維であると記載されているが、アスペクト比についての記載はない点（相違点２）で相違する。
　相違点について検討する。 
相違点１について
　本願明細書には上記特定の分散状態を製造するために特別なことを行うとは記載されておらず、本願の実施例においては「【実施例】試料の作製、特性の測定技術について。制振特性を測定する試料を作る材料の混錬は、２軸ミキシングローラを用いて６５℃で１０分間行った。試料はホットプレスを用い１４０℃、２００ｋｇｆ／ｃｍ2で成形した。」（段落【００１８】）と記載されており、これは引用明細書１に記載されている方法（上記［５−１］参照）と同様である以上、引用明細書１には本願発明における該ポリマーと低分子化合物の組み合わせを、本願発明の制振材料を製造する方法と同様の方法で製造していることが記載されているから、引用明細書１には分散状態についての明記はなくとも、本願発明と同一の分散状態のものが得られるものと認められる。
相違点２について
　引用明細書１記載の「ＶＧＣＦ（ベーパグロウスカーボンファイバー）」は気相成長炭素繊維であるし、長繊維であるとも記載されており（上記（１−２）参照）、ＶＧＣＦの直径およびアスペクト比についても本願発明と同程度のものが使用されていると認められるから、この点は相違点にならない。
　よって、依然として本願発明は、引用明細書１記載の発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
６．当審における特許法第２９条第２項についての判断
［６−１］引用例の記載事項
　前審の拒絶理由に引用された引用例２：刊行物２（特開平１０−２９８３５４号公報）には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「有機低分子系誘電体物質又は強誘電体物質を、極性のある側鎖を有するゴム材料又はエラストマー材料に分散させたことを特徴とする高減衰材料。」（請求項１）
（２−２）「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を詳細に説明する。初めに次の表１は、本発明の実施に供した試料（サンプル）の材料組成を一覧表に示したものである。ポリマー材料としては、樹脂系の塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）と、ゴム系のアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）を採用し、誘電物質としては表１に示すようにＮ，Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（サンセラーＤＺ）とＮ，Ｎ’−ジブチルチオ尿素（サンセラーＢＵＲ）の二種類をそれぞれ誘電物質「Ａ」，「Ｂ」として採用した。」（段落【００２１】）
（２−３）「本発明品の試料１〜６は、いずれも次のように製作されている。すなわち塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）等のポリマー材料と、所定の誘電物質（「Ａ」又は「Ｂ」）とを混練配合し、この混練材料を所定の型枠内で１００〜２５０℃×１０分程加熱し成形したものである。」（段落【００２３】）
　　
  前審の拒絶理由に引用された引用例３：刊行物３（特開２０００−２７３４３５号公報）には、以下の事項が記載されている。
（３−１）「圧電・誘電・導電効果を示す材料と有機ポリマーマトリックス材料を少なくとも含有する複合材料であって、外部から与えられた機械振動エネルギーおよび音響振動エネルギーの一部または大部分を電気的または誘電エネルギーに変換可能な制振材料。」（請求項１）
（３−２）「また、本発明の第二は、圧電・誘電・導電効果を示す材料および有機ポリマーマトリックス材料を常温以上の温度で均一に混合し、１００℃〜１７０℃の温度条件でプレスまたは延伸により成形することを特徴とする制振材料の製造方法に関するものである。」（段落【０００９】）
（３−３）「図１に、本発明に係る各種制振材料および比較材料の損失係数ｔａｎδの温度依存性を示す。同図は縦軸に損失係数ｔａｎδを表示し、横軸に温度をとったものであり、最大ｔａｎδを観察可能とし、同時に−４０℃〜８０℃までの各温度におけるｔａｎδを把握可能としたものである。図１から、アクリルゴムに各々４，４’−チオビス（３−メチル−６−ターシャリ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ターシャリ−ブチルフェノール）および２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ターシャリ−ブチルフェノール）を添加したものはアクリルゴム単独またはアクリルゴムにＮ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドを添加した系に比べ最大ｔａｎδが大きく、また通常使用される温度領域２５℃〜４０℃でのｔａｎδも大きく減衰効果が大きいことがわかる。」（段落【００１７】）
 
　前審の拒絶理由に引用された引用例４：刊行物４（特開平４−１５２５９号公報）には、以下の事項が記載されている。
「充填材としては、制振材の損失弾性率を上げるために、カーボンファイバー、グラスファイバー等の繊維質充填材を配合することが強く推奨される。」（第２頁右下欄１行〜４行）
［６−２］対比
　上記（２−１）の記載において「減衰材料」は本願発明の「制振材料」に相当し、上記（２−２）の記載において「Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（サンセラーＤＺ）」は本願発明の「Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＢＳ）」に相当することは明かであるから、上記（２−１）〜（２−３）の記載をまとめると、引用例２には、塩素化ポリエチレンとＮ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＢＳ）を混練配合し、この混練材料を所定の型枠内で加熱成形することにより製造した高制振材料が記載されているものと認める。
　また上記（３−３）の記載において「４，４’−チオビス（３−メチル−６−ターシャリ−ブチルフェノール）」は本願発明の「４，４‘−チオービス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＴＢＭＢ）」に、「Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド」は本願発明の「Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＢＳ）」に相当することは明かであるから、よって上記（３−１）〜（３−３）の記載をまとめると、引用例３には、アクリルゴムに４，４‘−チオービス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＴＢＭＢ）又「Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＢＳ）」を添加し、常温以上の温度で均一に混合し、１００℃〜１７０℃の温度条件でプレスまたは延伸により成形することにより製造した制振材料が記載されているものと認める。
　本願発明と引用例２、３記載の発明（以下「引用発明」という。）を対比すると、両者は、ポリマーとして塩素化ポリエチレン又はアクリルゴムと、低分子化合物としてＮ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＢＳ）又は４，４‘−チオービス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＴＢＭＢ）とを含む制振材料である点で一致し、前者は、当該ポリマーと低分子化合物は相互作用して制御された大きさおよび針状ないし柱状の形状の結晶として該ポリマー中に分散している旨規定しているのに対し、後者にはそのような分散形態を規定していない点で相違するし（以下「相違点１」という。）、また、前者では「直径が１ｎｍ〜１ｍｍで、長さ／直径（アスペクト比）が１０以上ある金属繊維および気相成長炭素繊から選択される少なくとも一種の導電性フィラーを含む」のに対し、後者ではそのようなフィラーを含むことについて記載されていない点で相違する（以下「相違点２」という。）。
［６−３］判断　
　上記相違点について検討する。
相違点１について
　本願明細書には上記特定の分散状態を製造するために特別なことを行うとは記載されておらず、本願の実施例においては「【実施例】試料の作製、特性の測定技術について。制振特性を測定する試料を作る材料の混錬は、２軸ミキシングローラを用いて６５℃で１０分間行った。試料はホットプレスを用い１４０℃、２００ｋｇｆ／ｃｍ2で成形した。」（段落【００１８】）と記載されており、これは引用例２、３に記載されている方法（上記（２−３）及び（３−２）参照）と同様である以上、引用例２、３には本願発明における該ポリマーと低分子化合物の組み合わせを、本願発明の制振材料を製造する方法と同様の方法で製造していることが記載されているから、引用例２、３には分散状態についての明記はなくとも、本願発明と同一の分散状態のものが得られるものと認められる。
相違点２について
　引用例４には気相成長とは明記されていないものの、カーボンファイバー等の繊維質充填剤を配合することが記載されており、さらにカーボンファイバーとして気相成長炭素繊維は一般的なものであるし、直径が１ｎｍ〜１ｍｍで、長さ／直径（アスペクト比）が１０以上ある気相成長炭素繊維は通常のものであるから、引用例４には、制振材の損失弾性率を上げるために、直径が１ｎｍ〜１ｍｍで、長さ／直径（アスペクト比）が１０以上ある気相成長炭素繊維を配合することが強く推奨される旨記載されているに等しい。そして、引用例２、３の制振材料において、損失弾性率を上げるために、当該気相成長炭素繊を添加してみることは引用例４の記載を参考にすれば当業者が容易になし得る事項である。
　よって、依然として本願発明は、引用文献２〜４記載の発明から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
７．当審における特許法第３６条第６項第２号の判断
　審判請求人は審判請求書において、分散状態は「針状ないし柱状の構造の分散相（ドメイン）」の存在を確認できることを明確にしているのであるから、明確である旨主張している。しかしながら、例え上記のように分散相の構造が明確であったとしても、「相互作用して制御された大きさ」が如何なる大きさであるのかはわからず、この記載により発明が不明確であることに変わりはない。
　よって、依然としてこの出願は、特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
８．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた出願１の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないし、本出願前に日本国内において頒布された引用例２、３、４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また本願は、特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって結論のとおり審決する。