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　特願２００６−５１５４２７「区画体の貫通部構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２６日国際公開、ＷＯ２００６／０５４５７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１７年１１月１６日（優先権主張，平成１６年１１月１７日，日本）を国際出願日とする特許出願であって，平成１９年５月２３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年７月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年７月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月２７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の目的について
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は以下のとおり補正された。下線は，補正部分を示す。
「【請求項１】
　貫通孔が設けられた区画体の貫通部構造であって，
　前記貫通孔に貫装された耐火性のスリーブと，前記スリーブに挿通されたケーブルと，前記スリーブの一方の端部と前記ケーブルとの間の隙間を覆う熱膨張性シートと，を有し，
　前記熱膨張性シートは熱膨張層と熱非膨張層とを備え，
　前記熱膨張性シートのスリーブ側は前記スリーブの前記一方の端部の外周面に巻き付けられ，前記熱膨張性シートのケーブル側は前記ケーブルの外周面に巻き付けられ，前記熱非膨張層は前記熱膨張層より外側に位置し，前記熱非膨張層がアルミガラスクロス，アルミニウム箔，アルミニウム箔積層紙のいずれかである
とともに，前記スリーブと前記ケーブルの熱膨張性シートが巻き付けられた箇所以外は，前記熱膨張層の内側に向けての膨張を阻害する部材は前記ケーブル以外にはない
　
　上記補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「隙間」について，「前記スリーブと前記ケーブルの熱膨張性シートが巻き付けられた箇所以外は，前記熱膨張層の内側に向けての膨張を阻害する部材は前記ケーブル以外にはない」との限定を付加するものであるから，平成１８年法律第５５号改正第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件について
（１）補正後の本願発明
　本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物およびその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された文献であって，本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１５８７２３号（実開平２−７９１２０号）のマイクロフィルム（以下，「引用刊行物１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１−ア）
「２．実用新案登録請求の範囲
　加熱発泡性の耐焔性組成物１ａまたは同耐焔性組成物の発泡体１ｂ成形体の内部に，賦形性を有する芯材２を内在させてなることを特徴とする耐熱性耐焔性複合体。」（明細書１頁５〜８行）
　
（１−イ）
　「（産業上の利用分野）
　本考案は，例えば大規模な建物に設けられた仕切り壁や床などを貫通して配線する場合の貫通部配線構造に用いられる耐熱性耐焔性複合体に関するものである。」（明細書１頁１０〜１４行）。
　
（１−ウ）
「それは，第４図ａに示すように前記金属製スリーブＣの突出部外周ＤからケーブルＢにかけてを，加熱発泡性の耐焔性発泡体Ｋにより成形加工されてなるカバーＬにより被覆してなるものである。
　この貫通部防火配線構造を施工するには，第５図ａに示すように防火区画部Ａの両外面に突出するように，同区画部Ａに貫通固定された金属スリーブ内にケーブルＢを通線し，次に第５図ｂのように金属製スリーブＣの突出部外周ＤからケーブルＢにかけて，加熱発泡性の耐焔性発泡体Ｋにより成型されている二つ割のカバーＬを被せ，更に第５図ｃのように前記カバーＬの外周にテープ状の挟着具Ｍを巻いて，第５図ｄのように二つ割のカバーＬを固定すると共に，前記金属製スリーブＣに固定する。
　以上のようにして施工された貫通部防火配線構造は，火災が起こると，前記カバーＬの材料である加熱発泡性の耐焔性発泡体Ｋが，火炎などの熱射によって第４図ｂのように発泡して，ケーブルＢ間の隙間などに充填すると共に発泡性断熱層Ｎを形成して断熱，耐焔効果を発揮する。」（明細書２頁１２行〜３頁１３行）
　
　そして，第４図（ａ）には，金属製スリーブＣと，前記金属製スリーブＣに挿通されたケーブルＢと，前記金属製スリーブＣの一方の端部と前記ケーブルＢとの隙間を覆う加熱発泡性の耐焔性発泡体Ｋにより成形加工されてなるカバーＬと，を有し，前記カバーＬのスリーブＣ側は前記スリーブＣの前記一方の端部外周面を覆っている，貫通部配線構造が記載されている。
　
　そうすると，これら（１−ア）〜（１−ウ）の記載と図面を総合すると，引用刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
　
「貫通部が設けられた防火区画部の貫通部配線構造であって，
前記貫通部に貫通された金属製スリーブＣと，前記金属製スリーブＣに挿通されたケーブルＢと，前記金属製スリーブＣの一方の端部と前記ケーブルＢとの隙間を覆う加熱発泡性の耐焔性発泡体Ｋにより成形加工されてなる二つ割のカバーＬとを備え，前記カバーＬのスリーブＣ側は前記スリーブＣの前記一方の端部外周面を覆い，前記カバーＬのケーブルＢ側は前記ケーブルＢの外周面を覆っている，貫通部配線構造。」（以下，「引用発明」という。）
　
（３）対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比すると，その構造・機能からみて，引用発明の「貫通部」，「防火区画部」，「貫通部配線構造」，「金属製スリーブＣ」，「ケーブルＢ」，および「加熱発泡性の耐焔性発泡体Ｋ」は，それぞれ，補正発明の「貫通孔」，「区画体」，「貫通部構造」，「耐火性のスリーブ」，「ケーブル」，および「熱膨張層」に相当することは明らかである。
　また，引用発明の「前記金属製スリーブＣの一方の端部と前記ケーブルＢとの隙間を覆う加熱発泡性の耐焔性発泡体Ｋにより成形加工されてなる二つ割のカバーＬ」と，補正発明の「前記スリーブの一方の端部と前記ケーブルとの間の隙間を覆う熱膨張性シート」とは，共に「スリーブの一方の端部とケーブルとの隙間を覆う熱膨張部材」である点で共通するといえる。
　さらに，引用刊行物１の第４図（ａ）（ｂ）の記載からして，「金属製スリーブＣ」と「ケーブルＢ」と「耐焔性発泡体Ｋ」によって構成される隙間において，「耐焔性発泡体Ｋ」の内側に向けての膨張を阻害する部材は，前記「ケーブルＢ」以外にないことは明らかである。
　そうすると，両者は，
「貫通孔が設けられた区画体の貫通部構造であって，
　前記貫通孔に貫装された耐火性のスリーブと，前記スリーブに挿通されたケーブルと，前記スリーブの一方の端部と前記ケーブルとの間の隙間を覆う熱膨張性部材と，を有し，
　熱膨張性部材は，熱膨張層を備え，
　前記スリーブと前記ケーブルの熱膨張性部材が覆っている箇所以外は，前記熱膨張層の内側に向けての膨張を阻害する部材は前記ケーブル以外にはない貫通部構造。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点）
「熱膨張性部材」について，補正発明は「熱膨張性シートは熱膨張層と熱非膨張層とを備え，前記熱膨張性シートのスリーブ側は前記スリーブの前記一方の端部の外周面に巻き付けられ，前記熱膨張性シートのケーブル側は前記ケーブルの外周面に巻き付けられ，前記熱非膨張層は前記熱膨張層より外側に位置し，前記熱非膨張層がアルミガラスクロス，アルミニウム箔，アルミニウム箔積層紙のいずれかである」のに対し，引用発明では「熱非膨張層」を備えていない「二つ割のカバーＬ」である点。
　
　上記相違点について検討する。
　防火区画体の貫通部構造において，熱膨張部材を「シート状」にすることおよび「熱膨張層と熱非膨張層とを備え，前記熱膨張性シートのスリーブ側は前記スリーブの前記一方の端部の外周面に巻き付けられ，前記熱膨張性シートのケーブル側は前記ケーブルの外周面に巻き付けられ，前記熱非膨張層は前記熱膨張層より外側に位置し，前記熱非膨張層がアルミガラスクロス，アルミニウム箔，アルミニウム箔積層紙のいずれかである」ことは本願出願前に周知であったといえる。
　例えば，原査定の理由で引用された特開平１１−２０１３７４号公報には，「【００５９】（実施例３〜６）表１，２に示した配合量の耐火層用樹脂組成物を，９０℃でＴダイ押出機にてクラフト紙補強アルミ箔上にシート状に押出して，厚み２ｍｍの熱膨張性断熱材料からなる粘着性シートを形成した。」と記載されている。
　そして「耐火層」を構成する「熱膨張性断熱材料」について「【０００７】上記熱膨張性断熱材料とは，加熱により膨張して断熱性能を発揮する材料であり，通常の状態では薄くかさばらず，火災時に膨張することにより，確実な断熱厚みを確保できるものとして注目されている。上記熱膨張性断熱材料としては，好ましくは，初期厚み（ｔ）と３００℃加熱膨張後の厚み（ｔ')との関係が，ｔ' ／ｔ＝１．１〜２０のものである。また，５０ｋｗ／ｃｍ２ の加熱条件下で３０分間保ち体積膨張させた後の熱伝導率は，０．０１〜０．３ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃であるものが好ましい。」とし，
「表面層」については「【００５２】・・・
アルミ箔；ガラスクロスやクラフト紙で補強されたアルミ箔
「耐火層」の構成として，「【００５４】また，上記耐火層を樹脂組成物からなる
シート状の形態
巻きつける
　そして，【図３】には耐火層とその外面を表面層で覆ったシートが記載されている。
（以上，下線は当審で付した。）
　
　そうすると，引用発明において，上記周知の事項を適用して，相違点１，２における補正発明の構成とすることは，当業者ならば何ら困難性なく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　そして，本願明細書に記載された効果も，引用発明および上記周知の事項から，当業者が予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものといえない。
　
　したがって，補正発明は，本願出願前に頒布された引用例に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし７に係る発明は，平成１９年４月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲１ないし７に記載されたとおりのものと認められ，その請求項１は次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
「貫通孔が設けられた区画体の貫通部構造であって，　前記貫通孔に貫装された耐火性のスリーブと，前記スリーブに挿通されたケーブルと，前記スリーブの一方の端部と前記ケーブルとの間の隙間を覆う熱膨張性シートと，を有し，
　前記熱膨張性シートは熱膨張層と熱非膨張層とを備え，
　前記熱膨張性シートのスリーブ側は前記スリーブの前記一方の端部の外周面に巻き付けられ，前記熱膨張性シートのケーブル側は前記ケーブルの外周面に巻き付けられ，前記熱非膨張層は前記熱膨張層より外側に位置し，前記熱非膨張層がアルミガラスクロス，アルミニウム箔，アルミニウム箔積層紙のいずれかであることを特徴とする貫通部構造。」
　
２．引用刊行物の記載事項
原査定の拒絶の理由に引用した刊行物およびその記載事項は，前記「第２　２．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記「第２　２．」において検討した発明から，「隙間」についての限定事項である「前記スリーブと前記ケーブルの熱膨張性シートが巻き付けられた箇所以外は，前記熱膨張層の内側に向けての膨張を阻害する部材は前記ケーブル以外にはない」との構成を省くものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，前記「第２　２．（３）」に記載したとおり，引用刊行物に記載された発明および周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて容易に発明できたものである。
　
　なお，出願人は，平成２１年１０月２９日の面接時に補正案を提出し，「熱膨張性シート」について「外方から押さえ部材で押えられ」た構成を有する発明に限定する用意がある旨主張しているが，例えば引用刊行物１においても，「この貫通部防火配線構造を施工するには・・・加熱発泡性の耐焔発泡体Kにより成形されている二つ割のカバーLをかぶせ，更に第５５図ｃのように前記カバーLの外周にテープ状の挟着具Mを巻いて，第５図ｄのように二つ割のカバーLを固定すると共に，前記金属製スリーブCに固定する」（明細書２頁下から４行〜３頁７行）と記載されているように，当該構成についても周知である。
　
４．まとめ
　以上のとおり，本願発明は，引用刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。