【事件の表示】
　特願２００４−　３９４３６「増幅器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３６３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月１７日の出願であって、平成１８年８月４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月１０日付けで手続補正がなされたが、平成１９年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年５月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
　本件手続補正は、特許請求の範囲の記載を、補正前の
「　【請求項１】
　入力信号が入力される入力端子と、
　スイッチング方式によるデジタル増幅を行う増幅部と、
　前記増幅部で増幅された出力信号を出力する出力端子と、
　交流電源を電源トランスレスで直接整流して前記増幅部に対する電源供給を行う電源部と、
　前記入力端子と増幅部とを電気的に絶縁する入力絶縁部と、
　前記出力端子と増幅部とを電気的に絶縁するとともに前記増幅部からの出力を負荷への定格出力に調整する出力絶縁部と、
を備える増幅器
　　【請求項２】
　前記増幅部は、
　入力信号をエンベロープとした三角波が基準電圧を切る時間幅に基づいたパルス幅のパルス信号を出力するパルス幅変調回路と、
　前記パルス幅変調回路からの出力信号を増幅するスイッチング増幅部と、
　前記スイッチング増幅部からの出力信号をアナログ信号に復調するローパスフィルタと、
を含む請求項１に記載の増幅器。
　　【請求項３】
　前記増幅部は、前記ローパスフィルタの入力信号をパルス幅変調回路の入力信号にフィードバックするデジタルフィードバック回路と、前記ローパスフィルタの出力信号をパルス幅変調回路の入力信号にフィードバックするアナログフィードバック回路とをさらに備える請求項１または２に記載の増幅器。
　　【請求項４】
　前記出力絶縁部は、定格出力を調整するためのアウトプットトランスで構成される、請求項１〜３のいずれかに記載の増幅器。」
から、
「　【請求項１】
　複数のスピーカが並列接続されるハイインピーダンス出力の業務用放送機器における増幅器であって、
　入力信号が入力される入力端子と、
　入力信号をエンベロープとした三角波が基準電圧を切る時間幅に基づいたパルス幅のパルス信号を出力するパルス幅変調回路と、前記パルス幅変調回路からの出力信号を増幅するスイッチング増幅部と、前記スイッチング増幅部からの出力信号をアナログ信号に復調するローパスフィルタとを含み、スイッチング方式によるデジタル増幅を行う増幅部と、
　前記増幅部で増幅された出力信号を出力する出力端子と、
　交流電源を電源トランスレスで直接整流して前記増幅部に対する電源供給を行う電源部と、
　前記入力端子と増幅部とを電気的に絶縁する入力絶縁部と、
　前記出力端子と増幅部の最終段に位置するローパスフィルタとの間を電気的に絶縁するとともに前記増幅部からの出力を負荷への定格出力に調整する出力絶縁部と、
を備える増幅器
　　【請求項２】
　前記増幅部は、前記ローパスフィルタの入力信号をパルス幅変調回路の入力信号にフィードバックするデジタルフィードバック回路と、前記ローパスフィルタの出力信号をパルス幅変調回路の入力信号にフィードバックするアナログフィードバック回路とをさらに備える請求項１に記載の増幅器。
　　【請求項３】
　前記出力絶縁部は、定格出力を調整するためのアウトプットトランスで構成される、請求項１または２に記載の増幅器。」
に補正しようとすることを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２を繰り上げるとともに補正を施して補正後の請求項１にしようとするものである。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明が、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものであるか否かについて検討するに、補正前の請求項２に記載された発明を補正後の請求項１に記載された発明に補正する際に、補正前の請求項２に記載された発明には存在しない「複数のスピーカが並列接続されるハイインピーダンス出力の業務用放送機器における増幅器であって、」との記載を追加することは、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要ないずれの事項を限定することに該当するとも認められず、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものではない。
　
　また、上記補正前の請求項１乃至４のうち、請求項１については、削除したものと認められるが、上記補正前の請求項２に記載された発明を上記補正後の請求項１に記載された発明のように補正することは、請求項の削除には該当せず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除には該当しない。
　
　さらに、上記補正前の請求項２に記載された発明を上記補正後の請求項１に記載された発明のように補正することは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことは明らかである。
　
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２）むすび
　上記（１）で検討したとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１９年５月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１０月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「入力信号が入力される入力端子と、
　スイッチング方式によるデジタル増幅を行う増幅部と、
　前記増幅部で増幅された出力信号を出力する出力端子と、
　交流電源を電源トランスレスで直接整流して前記増幅部に対する電源供給を行う電源部と、
　前記入力端子と増幅部とを電気的に絶縁する入力絶縁部と、
　前記出力端子と増幅部とを電気的に絶縁するとともに前記増幅部からの出力を負荷への定格出力に調整する出力絶縁部と、
を備える増幅器」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１５１９７９号公報（以下、「引用例１」という。）、及び実願昭５４−９０３２５号（実開昭５６−８３１１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、オーディオ信号をスピーカ駆動用に増幅させるオーディオ増幅装置に関し、特に電源をＰＷＭ（Pulse Width Modulation：パルス幅変調）方式による変調を行って増幅させるＰＷＭオーディオ増幅装置に関する。」
　
Ｂ．「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、図１〜図３を参照して、本発明の第１の実施の形態について説明する。
【０００９】図１は、本例のオーディオ増幅装置１０の全体構成を示す図である。本例のオーディオ増幅装置１０は、オーディオ信号源１から供給されるオーディオ信号（アナログオーディオ信号）を、スピーカ駆動用に増幅してスピーカ装置２に供給する装置であり、交流電源入力プラグ１１からＡＣ１００ＶあるいはＡＶ２００Ｖなどの商用交流電源が供給される。このプラグ１１に得られる交流電源は、ラインフィルタ１２を介して整流回路１３に供給し、直流電源に変換する。例えば、１００Ｖの交流電源が入力したとき、約１４０Ｖの直流電源に変換される。
【００１０】整流回路１３で変換された直流電源は、平滑回路１４で平滑化する。本例の平滑回路１４としては、コイルとコンデンサで構成される比較的簡単な構成により平滑処理が行われる一般的な回路とし、完全に平滑化された安定化電源が得られるものとはしてない。
【００１１】平滑回路１４が出力する直流電源の一方の極は、パルストランス２０の一次側巻線２１の一端に接続する。平滑回路１４が出力する直流電源の他方の極は、例えばＭＯＳ型電界効果トランジスタ（ＭＯＳ−ＦＥＴ）で構成されるスイッチング素子１５のソース・ドレイン間を介してパルストランス２０の一次側巻線２１の他端に接続する。スイッチング素子１５のゲートには、ＰＷＭコントロール回路３０からのＰＷＭ信号が供給される。
【００１２】ＰＷＭコントロール回路３０は、鋸歯状波である基準三角波を発生させて、後述する帰還信号と三角波との比較により、パルス幅変調信号であるＰＷＭ信号を生成させる回路であり、生成されたＰＷＭ信号を、スイッチング素子１５のゲートに供給する。この場合、ＰＷＭコントロール回路３０内で発生される三角波の周波数などの特性は、このＰＷＭコントロール回路３０に接続されたコンデンサＣ0 及び抵抗器Ｒ0 で決まる時定数で設定される。本例の場合には、三角波の周波数は、このオーディオ増幅装置が扱うオーディオ信号の周波数帯域よりも十分に高い周波数に設定する。例えば、オーディオ信号の高域が数十ｋＨｚであるとすると、３００ｋＨｚから５００ｋＨｚの範囲内で基準三角波の周波数を選定する。
【００１３】ＰＷＭコントロール回路３０を作動させる電源としては、ラインフィルタ１２が出力する交流電源を、電源トランス４０で降圧させた電源が供給される。即ち、ラインフィルタ１２が出力する交流電源を、電源トランス４０の第１の一次側巻線４１に供給し、この電源トランス４０の第２の一次側巻線４２に得られる電源を、整流回路１６を介してＰＷＭコントロール回路３０に供給する。ＰＷＭコントロール回路３０に供給される電源電圧としては、例えば１５Ｖ〜３０Ｖ程度の範囲から選定される。
【００１４】パルストランス２０は、一次側巻線２１に得られる信号を降圧して二次側巻線２２に伝えるトランス手段であり、例えば一次側が交流１００Ｖ電源を直流化した信号をＰＷＭ信号でスイッチングした信号であるとき、二次側に４０Ｖ程度の電圧が得られるようにする。パルストランス２０の二次側巻線２２は、コンデンサとダイオードで構成される整流回路５１に接続して、この二次側巻線２２に得られる信号を整流し、この整流された信号を、直流分カット用コンデンサ５２とローパスフィルタ（ＬＰＦ）５３を介して、スピーカ接続端子５４ａ，５４ｂに供給する。このローパスフィルタ５３からスピーカ接続端子５４ａ，５４ｂに供給される信号が、スピーカを駆動させるために増幅されたオーディオ信号（スピーカ駆動信号）である。ローパスフィルタ５３は、スイッチング素子１５でのスイッチングにより重畳された高域成分を除去するフィルタである。
【００１５】ローパスフィルタ５３の出力は、ＮＦＢ（Negative feedback ：負帰還）コントロール回路６０に供給して、入力オーディオ信号との比較でＰＷＭコントロール回路３０側に帰還させる信号を生成する。ＮＦＢコントロール回路６０は、オーディオ信号源１からオーディオ信号入力端子１８を介してオーディオ信号が供給される。この入力オーディオ信号と、ローパスフィルタ５３が出力するスピーカ駆動信号との差分に基づいて、ＰＷＭコントロール回路３０側に帰還させる信号を生成し、その生成された信号をフォトカプラ１９の発光素子１９ａに供給する。フォトカプラ１９の受光素子１９ｂは、ＰＷＭコントロール回路３０に接続してあり、ＮＦＢコントロール回路６０の出力がフォトカプラ１９を介してＰＷＭコントロール回路３０に接続される。
【００１６】ＮＦＢコントロール回路６０を作動させる電源としては、ＰＷＭコントロール回路３０用の電源とは別の電源を用意する。即ち、電源トランス４０に二次側巻線４３に得られる交流電源を降圧させた電源を、整流回路１７で整流して直流化された電源を、ＮＦＢコントロール回路６０に供給する。ＮＦＢコントロール回路６０に供給される電源電圧としては、例えば１５Ｖ程度とする。
【００１７】ここで、ＮＦＢコントロール回路６０の具体的な構成例を図２に示す。オーディオ信号入力端子１８に得られる入力オーディオ信号と、ローパスフィルタ５３から端子６１を介して供給されるスピーカ駆動信号とは、両信号の差分を演算する比較回路６２に供給して、差分信号を得る。比較回路６２が出力する差分信号は、補正回路６３に供給して、ローパスフィルタ５３から端子６１を介して供給されるスピーカ駆動信号との差分を演算し、その演算された差分に基づいて特性補正処理を行う。ここでの特性補正処理としては、例えば位相補正処理、リニアリティ補正処理などがある。そして、補正回路６３で特性補正がされた信号を、フォトカプラ１９の発光素子１９ａに供給する。なお、ＮＦＢコントロール回路６０に供給される入力オーディオ信号とスピーカ駆動信号とは、信号ゲインが異なるので、例えば図示しないゲイン調整手段により両信号のゲインを調整して比較回路６２などで比較処理を行う。」
　
Ｃ．「【００１８】次に、本例のオーディオ増幅装置１０の動作を説明する。入力端子１８に入力したオーディオ信号は、ＮＦＢコントロール回路６０に供給されて、スピーカ駆動信号との差分が検出され、この差分に基づいた信号が、ＰＷＭコントロール回路３０に供給される。従って、オーディオ信号成分が、ＮＦＢコントロール回路６０からＰＷＭコントロール回路３０に供給されることになり、ＰＷＭコントロール回路３０内で、その供給されたオーディオ信号成分と基準三角波とが比較されて、パルス幅変調されたオーディオ信号成分であるＰＷＭ信号が生成される。
【００１９】図３のＡは、ＰＷＭコントロール回路３０内で生成される基準三角波である鋸歯状波形と、ＮＦＢコントロール回路６０から供給される差分信号（帰還信号：曲線で示す信号）とを示す図である。両信号の関係が図３に示す状態であるとき、ＰＷＭコントロール回路３０が出力するＰＷＭ信号は、例えば図３のＢに示すように生成される。即ち、ＮＦＢコントロール回路６０から供給される帰還信号のレベルよりも、三角波のレベルが高いとき、ハイレベルとなるパルス信号が生成される。このため、帰還信号のレベルによりパルス幅が変化するパルス幅変調された信号となる。なお、図３は回路３０での処理原理を説明するための図であり、三角波の周波数はオーディオ信号の周波数帯域よりも高い帯域に設定してあるため、実際には帰還信号の変動量は図３に示したものよりも少なくなる。
【００２０】このようにしてＰＷＭ信号が生成されることで、このＰＷＭ信号はオーディオ信号成分がパルス幅変調された信号となる。そして、このオーディオ信号成分がパルス幅変調されたＰＷＭ信号でスイッチング素子１５のスイッチングを制御することで、入力交流電源を直流化した電源が、オーディオ信号成分でパルス幅変調されることになる。
【００２１】このパルス幅変調された電源は、パルストランス２０の二次側巻線２２に伝わり、整流回路５１で整流された後、コンデンサ５２での直流分のカットと、ローパスフィルタ５３での高域成分の除去（即ちスイッチング素子１５でのスイッチングで発生した高域成分の除去）を行うことで、電源電圧で増幅されたオーディオ信号成分が抽出されることになり、このオーディオ信号をスピーカ駆動用の信号として、スピーカ接続端子５４ａ，５４ｂからスピーカ装置２に供給されるようになる。
【００２２】ここで本例の場合には、スイッチング素子１５でスイッチングさせる直流電源は、コンデンサなどによる比較的簡単な回路構成で平滑化された電源としてあり、電源ノイズや歪みなどが含まれた信号となっているが、ＮＦＢコントロール回路６０でスピーカ駆動信号と入力オーディオ信号との差分を算出して、その差分をＰＷＭコントロール回路３０側に帰還させるようにしてあるので、結果的にスピーカ駆動信号には電源ノイズや歪みが含まれなくなり、オーディオ信号の増幅を良好に行うことができるようになる。従って、従来のＰＷＭオーディオ増幅装置のように、安定化電源を作成する必要がなく、安定化電源回路が必要なくなり、それだけ増幅装置を小型化できると共に、安定化電源の作成に伴って生じる発熱や、電力ロスがなくなり、小電力で効率の良いオーディオ増幅が行える。即ち、従来のＰＷＭオーディオ増幅装置では、電源部と増幅部とをそれぞれ別に構成させていたが、本例の場合には一体化された構成となり、効率良く処理される。
【００２３】また本例の場合には、ＮＦＢコントロール回路６０で算出された差分の信号を、フォトカプラ１９を介してＰＷＭコントロール回路３０側に帰還させるようにして、さらにＮＦＢコントロール回路６０とＰＷＭコントロール回路３０に供給する電源を、個別に作成する構成としてあるので、ＰＷＭコントロール回路３０が、電源入力側とオーディオ入力側の双方に対して切り離された構成となっており、電源やオーディオ信号に重畳されたノイズがＰＷＭコントロール回路３０に直接伝わることはない。従って、ＰＷＭコントロール回路３０で生成されるＰＷＭ信号に、外部から入力するノイズに対する悪影響がなく、スイッチング素子１５でのスイッチングの制御を外部ノイズなどの影響なく良好に行える。
【００２４】なお、図１の構成の例では、ＮＦＢコントロール回路６０の出力をフォトカプラ１９を介してＰＷＭコントロール回路３０に伝えるように構成したが、フォトカプラ以外の絶縁手段を介して信号を伝送するようにしても良い。」
　
　上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、次のことがいえる。
　
（あ）上記Ｂの段落【００１３】には、「ＰＷＭコントロール回路３０に供給される電源電圧としては、例えば１５Ｖ〜３０Ｖ程度の範囲から選定される。」と記載されており、引用例１のものにおいて、「ＰＷＭコントロール回路３０」の出力電圧も、１５Ｖ〜３０Ｖ程度の範囲内のものと解される。
　一方、上記Ｂの段落【０００９】には、「・・・交流電源入力プラグ１１からＡＣ１００ＶあるいはＡＶ２００Ｖなどの商用交流電源が供給される。このプラグ１１に得られる交流電源は、ラインフィルタ１２を介して整流回路１３に供給し、直流電源に変換する。例えば、１００Ｖの交流電源が入力したとき、約１４０Ｖの直流電源に変換される。」と記載されており、引用例１のものにおいて、「スイッチング素子１５でスイッチングさせる直流電源」は、通常の商用電源である１００Ｖの交流電源が交流電源入力プラグから入力したときには、約１４０Ｖの直流電源となっているものである。
　よって、引用例１のものにおいて、「スイッチング素子１５」は、１５Ｖ〜３０Ｖ程度の範囲内の信号を約１４０Ｖ程度の信号に増幅する素子であるということができる。
　
（い）上記Ｂの段落【０００９】〜【００１１】の記載、及び図１を参照すると、プラグ１１に得られる交流電源は、ラインフィルタ１２、整流回路１３、平滑回路１４を介して直流電源に変換されて「スイッチング素子１５」に印加されている。
　上記「交流電源」から「スイッチング素子１５」の電源ラインまでの間には、「電源トランス」は存在しておらず、「スイッチング素子１５」に対する電源供給を行う電源部は、交流電源を「電源トランスレス」で直接整流して電源供給を行うものであるということができる。
　
（え）図１を参照すると、「入力端子１８」と「スイッチング素子１５」との間は、少なくとも「フォトカプラ１９」により電気的に絶縁されている。
　
（お）上記Ｂの段落【００１４】には、「パルストランス２０は、一次側巻線２１に得られる信号を降圧して二次側巻線２２に伝えるトランス手段であり、例えば一次側が交流１００Ｖ電源を直流化した信号をＰＷＭ信号でスイッチングした信号であるとき、二次側に４０Ｖ程度の電圧が得られるようにする。パルストランス２０の二次側巻線２２は、コンデンサとダイオードで構成される整流回路５１に接続して、この二次側巻線２２に得られる信号を整流し、この整流された信号を、直流分カット用コンデンサ５２とローパスフィルタ（ＬＰＦ）５３を介して、スピーカ接続端子５４ａ，５４ｂに供給する。このローパスフィルタ５３からスピーカ接続端子５４ａ，５４ｂに供給される信号が、スピーカを駆動させるために増幅されたオーディオ信号（スピーカ駆動信号）である。」と記載されており、引用例１のものにおいて、「パルストランス２０」は、一次側に得られる「交流１００Ｖ電源を直流化した信号」を「４０Ｖ程度の電圧」に調整して二次側に出力し、「スピーカ装置２」に加えている構成であるということができる。
　
　上記（あ）〜（お）の事項を踏まえると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「オーディオ信号が入力される入力端子と、
　信号を増幅するスイッチング素子と、
　前記スイッチング素子で増幅された出力信号を出力する出力端子と、
　交流電源を電源トランスレスで直接整流して前記スイッチング素子に対する電源供給を行う電源部と、
　前記入力端子とスイッチング素子とを電気的に絶縁するフォトカプラと、
　前記出力端子とスイッチング素子とを電気的に絶縁するとともに前記スイッチング素子からの出力をスピーカ装置への出力に調整するパルストランスと、
を備えるオーディオ増幅装置」
　
（引用例２）
Ｄ．「そこで、出力部をスイッチング回路とし、その電源としては、商用電源を直接整流したものを用い、スイッチング回路を駆動するパルス幅変調器とスイッチング回路とはパルストランスで絶縁し、」（明細書第２頁第１８行〜第３頁第１行）
　
　上記Ｄの記載及び図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「電源として商用電源を直接整流したものを用いる回路の入力部分を絶縁すること。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（ア）引用例１記載の発明における「オーディオ信号」は、本願発明における「入力信号」に相当する。
　
（イ）引用例１記載の発明における「信号を増幅するスイッチング素子」と、本願発明における「スイッチング方式によるデジタル増幅を行う増幅部」とは、「スイッチングによる増幅を行う増幅部」である点で共通するということができる。
　
（ウ）引用例１記載の発明における「入力端子とスイッチング素子とを電気的に絶縁するフォトカプラ」と、本願発明における「入力端子と増幅部とを電気的に絶縁する入力絶縁部」とは、「入力端子と増幅部とを電気的に絶縁する絶縁部」である点で共通するということができる。
　
（エ）引用例１記載の発明における「スピーカ装置」は、本願発明における「負荷」に相当する。
　よって、引用例１記載の発明における「出力端子とスイッチング素子とを電気的に絶縁するとともに前記スイッチング素子からの出力をスピーカ装置への出力に調整するパルストランス」と、本願発明における「出力端子と増幅部とを電気的に絶縁するとともに前記増幅部からの出力を負荷への定格出力に調整する出力絶縁部」とは、「出力端子と増幅部とを電気的に絶縁するとともに前記増幅部からの出力を負荷への出力に調整する絶縁部」である点で共通するということができる。
　
（オ）引用例１記載の発明における「オーディオ増幅装置」は、「増幅器」と称することもできるものである。
　
　上記（ア）〜（オ）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「入力信号が入力される入力端子と、
　スイッチングによる増幅を行う増幅部と、
　前記増幅部で増幅された出力信号を出力する出力端子と、
　交流電源を電源トランスレスで直接整流して前記増幅部に対する電源供給を行う電源部と、
　前記入力端子と増幅部とを電気的に絶縁する絶縁部と、
　前記出力端子と増幅部とを電気的に絶縁するとともに前記増幅部からの出力を負荷への出力に調整する絶縁部と、
を備える増幅器」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願発明においては、「スイッチングによる増幅を行う増幅部」が、「スイッチング方式によるデジタル増幅を行う増幅部」であり、「入力端子と増幅部とを電気的に絶縁する絶縁部」及び「出力端子と増幅部とを電気的に絶縁する絶縁部」が、それぞれ、「入力端子と増幅部とを電気的に絶縁する
入力
出力
　
　相違点２：本願発明においては、「増幅部からの出力を負荷への
定格
定格
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　本願発明において、「スイッチング方式によるデジタル増幅を行う増幅部」は、本願の実施例を参酌すると、図１に示される「増幅部20」であり、具体的には、段落【００２３】及び図２に示されるように、「入力用OPアンプ21」、「パルス幅変調回路22」、「スイッチングパワー段23」、及び「インダクタ26およびキャパシタ27よりなる平滑フィルタ」を備えるものである。
　一方、引用例１の図１に示される「オーディオ増幅装置１０」の具体例においては、本願の図１に示される「増幅部20」の各構成に対応させると、本願の「入力用OPアンプ21」に対応して「ＮＦＢコントロール回路６０内の比較回路６２」、本願の「パルス幅変調回路22」に対応して「ＰＷＭコントロール回路３０」、本願の「スイッチングパワー段23」に対応して「スイッチング素子１５」、及び本願の「インダクタ26およびキャパシタ27よりなる平滑フィルタ」に対応して「ローパスフィルタ５３」が備えられている。
　ここで、上記（２）（あ）の項で述べたように、引用例１のものにおいて、「スイッチング素子１５」は、１５Ｖ〜３０Ｖ程度の範囲内の信号を約１４０Ｖ程度の信号に増幅する素子であるということができるものであり、しかも、アナログ信号を増幅するのではなく、スイッチング動作により低振幅のパルス状の信号を高振幅のパルス状の信号に増幅するものであるから、引用例１記載の発明における「信号を増幅するスイッチング素子」を「スイッチング方式によるデジタル増幅を行う増幅部」と称することは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　そして、引用例１記載の発明において、「信号を増幅するスイッチング素子」（スイッチング素子１５）を「スイッチング方式によるデジタル増幅を行う増幅部」と称した場合には、「入力端子とスイッチング素子とを電気的に絶縁するフォトカプラ」は、上記「信号を増幅するスイッチング素子」の
入力
入力
出力
出力
　以上のとおり、引用例１記載の発明における「信号を増幅するスイッチング素子」を「スイッチング方式によるデジタル増幅を行う増幅部」と称した場合には、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
　仮に、「スイッチング方式によるデジタル増幅を行う増幅部」が、本願の実施例の図１，２に示されるような、「入力用OPアンプ21」、「パルス幅変調回路22」、「スイッチングパワー段23」、及び「インダクタ26およびキャパシタ27よりなる平滑フィルタ」を備える「増幅部20」であると限定的に解釈した場合に、引用例１の図１に示されるような、「ＮＦＢコントロール回路６０」、「ＰＷＭコントロール回路３０」、「スイッチング素子１５」、及び「ローパスフィルタ５３」を備える「オーディオ増幅装置１０」の「電源部」及び「絶縁部」を、本願発明のような構成とすることが容易に想到し得るか否かについて、以下に検討する。
　まず、引用例１の図１に示される「オーディオ増幅装置１０」においては、「電源部」が「交流電源を電源トランスレスで直接整流して電源供給」を行っているのは、「スイッチング素子１５」に対してのみであり、「ＮＦＢコントロール回路６０」及び「ＰＷＭコントロール回路３０」に対しては、「電源トランス４０」で降圧した電源を供給している。
　しかしながら、「ＮＦＢコントロール回路６０」及び「ＰＷＭコントロール回路３０」も高電圧で動作させるような回路構成とし、それらの回路に対しても「交流電源を電源トランスレスで直接整流して電源供給」するようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　そして、上記のように、「ＮＦＢコントロール回路６０」に対しても「交流電源を電源トランスレスで直接整流して電源供給」するようにした場合には、「ＮＦＢコントロール回路６０」が高電圧で動作する回路となるから、上記「ＮＦＢコントロール回路６０」内の「比較回路６２」の入力部分と「入力端子１８」の間を絶縁すべきであるということは、上記引用例２記載の発明に見られるような、「電源として商用電源を直接整流したものを用いる回路の入力部分を絶縁する」技術を参酌すれば、当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、「出力端子と増幅部とを電気的に絶縁する絶縁部」については、引用例１の図１に示される「オーディオ増幅装置１０」において、高電圧の段階でローパスフィルタを用いてアナログ化することは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないから、ローパスフィルタの後段に絶縁構成を持ってくるようにすることも、当業者が必要に応じて適宜になし得ることである。
　以上のとおり、「スイッチング方式によるデジタル増幅を行う増幅部」が、本願の実施例の図１，２に示されるような構成であると限定的に解釈しても、引用例１の図１に示されるような「オーディオ増幅装置１０」の「電源部」及び「絶縁部」を、本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　引用例１の上記Ｂの段落【００１４】には、「パルストランス２０は、一次側巻線２１に得られる信号を降圧して二次側巻線２２に伝えるトランス手段であり、例えば一次側が交流１００Ｖ電源を直流化した信号をＰＷＭ信号でスイッチングした信号であるとき、二次側に４０Ｖ程度の電圧が得られるようにする。」と記載されており、この「４０Ｖ程度の電圧」が、引用例１の図１のものにおける「スピーカ装置２」を駆動する定格出力となっているかどうかは明らかでないが、通常、スピーカ装置を定格で駆動し、適正な音が得られるようにすることは、ごく普通になされていることであるから、引用例１記載の発明において、「スイッチング素子からの出力をスピーカ装置への
定格
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。