【事件の表示】
　特願２００９−　３３９０９「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月１４日出願公開、特開２００９−１０１７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１６年８月１０日（優先権主張平成１５年１０月１４日、平成１５年１０月１４日）に出願した特願２００４−２３３４９７号の一部を平成２１年２月１７日に新たな特許出願としたものであって、同年７月２３日付けで手続補正がなされ、同年８月１８日付けで拒絶査定され、これに対し同年１１月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２２年１月２１日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年３月２５日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正の却下の決定
〔結論〕
　本件補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容・目的
（１）補正の内容
　ア　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「複数種類の記録媒体に画像を印刷するための印刷部と、
　前記印刷部における両面印刷時の記録媒体の表裏毎に、両面印刷時の記録媒体の大きさの変化に対応する任意の倍率調整値及び位置調整値を前記複数種類の記録媒体の各々に対応づけて記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶されている各種類の記録媒体に対応づけられた表裏毎の任意の倍率調整値及び位置調整値に応じて、前記印刷部における画像の印刷が各種類の記録媒体の表裏毎に調整されるよう前記印刷部を制御するための制御部と、
　表示手段と、を有し、
　記録媒体の表裏毎に設定される前記任意の倍率調整値及び位置調整値を含み、前記複数種類の記録媒体の各々に対応づけられる
印刷調整項目
　前記記憶部に記憶された複数の調整値群の各々に対応する前記名称の一覧を前記表示手段に表示可能であり、表示された前記名称の一覧の中から各記録媒体に対応づけて何れかの名称の調整値群を選択設定可能であることを特徴とする画像形成装置。」から、
　
「複数種類の記録媒体に画像を印刷するための印刷部と、
　前記印刷部における両面印刷時の記録媒体の表裏毎に、両面印刷時の記録媒体の大きさの変化に対応する任意の倍率調整値及び位置調整値を前記複数種類の記録媒体の各々に対応づけて記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶されている各種類の記録媒体に対応づけられた表裏毎の任意の倍率調整値及び位置調整値に応じて、前記印刷部における画像の印刷が各種類の記録媒体の表裏毎に調整されるよう前記印刷部を制御するための制御部と、
　表示手段と、を有し、
　記録媒体の表裏毎に設定される前記任意の倍率調整値及び位置調整値を含み、前記複数種類の記録媒体の各々に対応づけられる
、表裏の印刷調整に関わる印刷調整項目
　前記記憶部に記憶された複数の調整値群の各々に対応する前記名称の一覧を前記表示手段に表示可能であり、表示された前記名称の一覧の中から各記録媒体に対応づけて何れかの名称の調整値群を選択設定可能であることを特徴とする画像形成装置。」に補正する内容を含むものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
　イ　本件補正後の請求項１に係る上記アの補正内容は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「印刷調整項目」について、「表裏の印刷調整に関わる」ものであるとの限定を付加するものである。
　
（２）補正の目的
　上記（１）イの補正内容は、本件補正前の請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　刊行物に記載の事項
　当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−３１４８００号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】  
データを取り込んで前記データに対応する画像を用紙上に形成する画像形成手段を有し、前記用紙の両面に画像を形成可能な画像形成装置において、
前記データに対応する画像に対する変倍処理を行う変倍手段と、前記画像形成手段による用紙への画像形成時に発生する用紙の伸縮を予測して前記変倍手段における変倍率を制御する制御手段を具備することを特徴とする画像形成装置。
　
（２）「【００１３】図２は、画像形成部の一例を示す概略構成図である。図中、２１は給紙部、２２はＹ像形成部、２３はＭ像形成部、２４はＣ像形成部、２５はＫ像形成部、２６は中間転写体、２７は転写ローラ、２８は熱定着部、２９は用紙反転部、３０は排紙部である。図２に示す構成は、電子写真方式によってカラー画像を形成する場合の構成の一例を示している。この構成では、画像形成部３ではＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の４色の記録原料を用いてフルカラーの画像を形成する。そして、画像形成部３には、ＹＭＣＫのカラー画像が転送されてくる。
【００１４】画像形成部３に送られてきたＹＭＣＫのカラー画像は、それぞれの色成分毎にＹ像形成部２２、Ｍ像形成部２３、Ｃ像形成部２４、Ｋ像形成部２５に送られ、それぞれの色の
記録原料による画像が中間転写体２６上に
形成
給送されてきた用紙に転写
【００１５】
画像が転写された用紙は、
熱定着部２８において加熱され、用紙上の記録原料が溶融し、用紙上に定着
このときの加熱によって、
用紙
収縮
【００１６】
このようにして片面に画像が形成された用紙は、
両面に画像を形成する場合には、
給送方向を反転した後、再び給紙側に戻され
表裏が逆にな
裏面に
画像を形成する
【００１７】
裏面の画像形成時には、上述のように表面の画像を加熱により定着した際に用紙が収縮している。
【００１８】本発明では、
表面と裏面の画像の大きさが一致するように、上述のように制御部４において、表面あるいは裏面の画像に対して、用紙の伸縮率を予測して変倍処理部１１，１２に対する変倍率を制御している。
定着時の熱によって用紙が収縮するので、その収縮率に応じた変倍率を変倍処理部１１，１２に設定して表面あるいは裏面の画像に対して変倍処理を行わせる。
【００１９】図３は、用紙の種類および定着温度と変倍処理部に設定する変倍率との関係の一例の説明図である。一般に図２に示すような画像形成部３の構成では、熱定着部２８における定着温度は１ないし複数段階のいずれかに設定される。また、同じ定着温度でも、用紙の厚さによって、熱による収縮率は異なってくる。ここでは用紙の厚さと定着温度に応じて設定する変倍率の一例を示している。なお、変倍率の上段は主走査方向の変倍率を示し、下段は副走査方向の変倍率をそれぞれ示している。このように、主走査方向と副走査方向でそれぞれ変倍率を設定することが可能である。さらに図３では、
用紙の種類に応じて、それぞれ用紙の厚さと定着温度に応じた変倍率を設定する例を示している。もちろん、各変倍率の値や用紙の厚さ、定着温度などの数値は一例であって、任意に設定可能である。
【００２０】これらのうち、定着温度は装置あるいは動作モードなどによって決定されることが多いが、
用紙の種類や用紙の厚さなどは、利用者がどのような用紙を使用するかによって異なってくる。そのため、これらの設定については例えば別途設定手段を設けて利用者が設定するように構成することができる。
ＩＣＣプロファイルを選択可能な装置ではＩＣＣプロファイル中にこれらの設定を記述しておき、ＩＣＣプロファイルの選択によって自動的に変倍率が設定されるように構成してもよい。
　
（３）「【００２５】このようにして
変倍処理が施された画像を、表面が既に形成されている用紙の裏面に形成する。
このとき、変倍処理によって画像の大きさが異なるため、画像が形成される位置が多少ずれることがある。これを防止するため、変倍率に応じ（また用紙の搬送系に応じて）、変倍処理後の画像の形成位置をずらすように画像処理部２あるいはプリント処理部５において処理を施しておくとよい。
　
（４）「【００２７】この例では裏面の画像形成時に用紙の伸縮に応じた変倍率で画像を変倍処理して用紙の裏面に画像を形成する例を示したが、これに限らず、例えば用紙の伸縮を予め予測しておくことによって、表面の画像に対して変倍処理を施しておくことも可能である。例えば表面の画像を拡大して形成し、熱による定着処理による用紙の収縮によって表面の画像の大きさが元の大きさとなるようにしておけばよい。裏面の画像についてはそのままの大きさで形成すれば、表面と裏面の画像の大きさを一致させることができる。
もちろん、表面の画像及び裏面の画像に対してそれぞれ変倍処理を施すことも可能である。
　
（５）図３の記載から、設定する変倍率（上段は主走査方向の変倍率（例えば定着温度１００度の場合の「…、９９．９％、９９．８％、９９．７％、９９．６％、９９．５％、…」）、下段は副走査方向の変倍率（同じく、定着温度１００度の場合の「…、１００％、９９．９％、９９．８％、９９．７％、９９．６％、…」））は、変倍率「１００％」すなわち等倍に対する変倍率の調整値であり、装置あるいは動作モードなどによって決定される各定着温度（…、１００度、１５０度、…）において、用紙の種類（Ｊ紙、コート紙、…）及び厚さ（…、０．０８ｍｍ、０．０９ｍｍ、…）の組合せに応じて設定される変倍率調整値であることが見てとれる。
　
（６）上記（１）ないし（５）から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「データを取り込んで前記データに対応する画像を用紙上に形成する画像形成手段である画像形成部であって、記録原料による画像を中間転写体上に形成し、給送されてきた用紙に転写し、画像が転写された用紙を熱定着部において加熱し、用紙上の記録原料が溶融して用紙上に定着し、このときの加熱によって用紙が収縮し、両面に画像を形成する場合には、このようにして片面に画像が形成された用紙の給送方向を反転した後、再び給紙側に戻して表裏を逆にして裏面に画像を形成することにより用紙の両面に画像を形成可能な画像形成部を有し、ＩＣＣプロファイルを選択可能な画像形成装置において、
　前記データに対応する表面の画像及び裏面の画像に対してそれぞれ変倍処理を行う変倍手段と、　
　前記画像形成部による用紙への画像形成時に発生する用紙の伸縮を予測して前記変倍手段における変倍率を制御するものであって、表面の画像を加熱により定着した際に用紙が収縮しても、表面と裏面の画像の大きさが一致するように、利用者がどのような用紙を使用するかによって異なってくる用紙の種類や用紙の厚さに応じて任意に設定可能である前記用紙収縮率に応じた変倍率調整値をそれぞれ前記変倍手段に設定する制御手段とを具備し、
　変倍処理が施された画像を、表面が既に形成されている用紙の裏面に形成するとき、変倍処理によって画像の大きさが異なるため、画像が形成される位置が多少ずれることがあるので、これを防止するため、前記画像形成部において、変倍率調整値に応じて変倍処理後の画像の形成位置をずらすように処理を施しておき、
　各ＩＣＣプロファイルの中に用紙の種類及び厚さの組合せとその用紙の種類及び厚さに応じて設定した前記変倍率調整値とを記述した複数のＩＣＣプロファイルを用意し、利用者がどのような用紙を使用するかによって特定のＩＣＣプロファイルを選択し、選択された特定のＩＣＣプロファイルによって自動的に変倍率が設定されるように構成するとともに変倍率調整値に応じて変倍処理後の画像の形成位置をずらすようにした画像形成装置。」
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「用紙」、「データに対応する画像」、「画像を用紙上に形成する」、「画像形成手段である画像形成部」、「用紙の両面に画像を形成」、「両面に画像を形成する場合」、「用紙の伸縮」、「用紙収縮率に応じた変倍率調整値」、「変倍率調整値に応じて変倍処理後の画像の形成位置をずらす（量）」、「『変倍手段』及び『制御手段』」、「画像形成装置」は、それぞれ、本願補正発明の「記録媒体」、「画像」、「印刷する」、「印刷部」、「両面印刷」、「両面印刷時」、「記録媒体の大きさの変化」、「倍率調整値」、「位置調整値」、「制御部」、「画像形成装置」に相当する。
　
（２）引用発明の「記録媒体（用紙）」は、利用者が「どのような」ものを使用するか決めるのであるから、「複数種類」のものである点で、本願補正発明と一致する。
　よって、引用発明の「印刷部（画像形成手段である画像形成部）」と本願補正発明の「印刷部」とは「複数種類の記録媒体に画像を印刷するための」ものである点で一致する。
　
（３）引用発明の「倍率調整値（用紙収縮率に応じた変倍率調整値）」は、「記録原料による画像を中間転写体上に形成し、給送されてきた用紙に転写し、画像が転写された用紙を熱定着部において加熱し、用紙上の記録原料が溶融して用紙上に定着し、このときの加熱によって用紙が収縮し、両面に画像を形成する場合には、このようにして片面に画像が形成された用紙の給送方向を反転した後、再び給紙側に戻して表裏を逆にして裏面に画像を形成することにより用紙の両面に画像を形成可能な画像形成部」による用紙への画像形成時に発生する用紙の伸縮を予測して変倍手段における変倍率を制御手段で制御する際に、表面の画像を加熱により定着した際に用紙が収縮しても、表面と裏面の画像の大きさが一致するように、前記変倍手段にそれぞれ設定する「利用者がどのような用紙を使用するかによって異なってくる用紙の種類や用紙の厚さに応じて任意に設定可能である前記用紙収縮率に応じた」値であるから、前記画像形成部（印刷部）における両面印刷時の用紙（記録媒体）の表裏毎に、両面印刷時の記録媒体の大きさの変化に対応する任意の」ものであるといえる。
　また、引用発明の「位置調整値（変倍処理後の画像の形成位置をずらす量）」は、「前記印刷部における両面印刷時の記録媒体の表裏毎に、両面印刷時の記録媒体の大きさの変化に対応する任意の」ものである「倍率調整値（変倍率調整値）」に応じた値であるから、「倍率調整値（変倍率調整値）」と同じように「前記印刷部における両面印刷時の記録媒体の表裏毎に、両面印刷時の記録媒体の大きさの変化に対応する任意の」ものであるといえる。
　よって、引用発明の「倍率調整値及び位置調整値」と本願補正発明の「倍率調整値及び位置調整値」とは「前記印刷部における両面印刷時の記録媒体の表裏毎に、両面印刷時の記録媒体の大きさの変化に対応する任意の」ものである点で一致する。
　
（４）引用発明の「画像形成装置」を「各ＩＣＣプロファイルの中に用紙の種類及び厚さの組合せとその用紙の種類及び厚さに応じて設定した前記変倍率調整値とを記述した複数のＩＣＣプロファイルを用意し、利用者がどのような用紙を使用するかによって特定のＩＣＣプロファイルを選択し、選択された特定のＩＣＣプロファイルによって自動的に変倍率が設定されるように構成する」ためには、前記「複数のＩＣＣプロファイル」を記憶する記憶手段と、利用者が特定のＩＣＣプロファイルを選択するための選択手段と、利用者が前記「複数のＩＣＣプロファイル」の中から前記選択手段で特定のＩＣＣプロファイルを選択できるように、前記「複数のＩＣＣプロファイル」を表示する表示手段とを備える必要があることが当業者に自明であり、この「記憶手段」、「選択手段」及び「表示手段」が、本願補正発明の「記憶部」、「選択設定可能」及び「表示手段」に相当する。
　したがって、引用発明の「画像形成装置」と本願補正発明の「画像形成装置」とは、「印刷部と、記憶部と、制御部と、表示手段と、を有し」の点で一致するといえる。
　
（５）上記（４）によれば、引用発明において、「用紙の種類及び厚さの組合せとその用紙の種類及び厚さに応じて設定した前記変倍率調整値」は、それぞれ「ＩＣＣプロファイルの中に」記述されて「複数のＩＣＣプロファイル」を構成して、「記憶部（記憶手段）」に記憶されることになり、かつ、「変倍率調整値に応じて変倍処理後の画像の形成位置をずらす」ようにされるから、そのために、「倍率調整値（用紙収縮率に応じた変倍率調整値）」とともに、その「倍率調整値（用紙収縮率に応じた変倍率調整値）」に応じた「位置調整値（変倍処理後の画像の形成位置をずらす量）」も同じ「ＩＣＣプロファイルの中に」記述されて「複数のＩＣＣプロファイル」を構成して「記憶部（記憶手段）」に記憶されるものといえる。
　してみると、引用発明の「記憶部（記憶手段）」と本願補正発明の「記憶部」とは「倍率調整値及び位置調整値を前記複数種類の記録媒体の各々に対応づけて記憶する」ものである点で一致する。
　
（６）引用発明において、変倍手段は、「データに対応する表面の画像及び裏面の画像に対してそれぞれ変倍処理を行う」ものであり、制御手段は、「画像形成部による用紙への画像形成時に発生する用紙の伸縮を予測して前記変倍手段における変倍率を制御するものであって、表面の画像を加熱により定着した際に用紙が収縮しても、表面と裏面の画像の大きさが一致するように、利用者がどのような用紙を使用するかによって異なってくる用紙の種類や用紙の厚さに応じて任意に設定可能である前記用紙収縮率に応じた変倍率調整値をそれぞれ前記変倍手段に設定する」ものであり、画像形成装置は、変倍処理が施された画像を、表面が既に形成されている用紙の裏面に形成するとき、変倍処理によって画像の大きさが異なるため、画像が形成される位置が多少ずれることがあるので、これを防止するため、上記（５）によれば、前記記憶手段に記憶されている複数のＩＣＣプロファイルの中から、利用者がどのような用紙を使用するかによって選択した特定のＩＣＣプロファイルの中に記述されている、用紙の種類及び厚さに応じて設定した前記「倍率調整値（変倍率調整値）」とその「倍率調整値（変倍率調整値）」に応じた「位置調整値（変倍処理後の画像の形成位置をずらす量）」とに応じて、変倍率を制御し、変倍率調整値に応じて変倍処理後の画像の形成位置をずらすようにしたものであり、かつこれらの制御を「変倍手段又は制御手段」で行っていること、さらには、用紙の種類及び厚さの組合せに対応づけられた表面の画像に対する「倍率調整値及び位置調整値」と裏面の画像に対する「倍率調整値及び位置調整値」とが同じＩＣＣプロファイルの中に記述されることが、それぞれ当業者に自明であるから、引用発明の「制御部（変倍手段及び制御手段）」と本願補正発明の「制御部」とは「前記記憶部に記憶されている各種類の記録媒体に対応づけられた表裏毎の任意の倍率調整値及び位置調整値に応じて、前記印刷部における画像の印刷が各種類の記録媒体の表裏毎に調整されるよう前記印刷部を制御するための」ものである点で一致する。
　
（７）引用発明の「ＩＣＣプロファイル」は、上記（６）によれば、「記録媒体の表裏毎に設定される前記任意の倍率調整値及び位置調整値を含み、前記複数種類の記録媒体の各々に対応づけられる、表裏の印刷調整に関わる印刷調整項目に関する調整値群」であるといえる。したがって、上記（１）ないし（６）からみて、引用発明の「調整値群（ＩＣＣプロファイル）」と本願補正発明の「調整値群」とは「記録媒体の表裏毎に設定される前記任意の倍率調整値及び位置調整値を含み、前記複数種類の記録媒体の各々に対応づけられる、表裏の印刷調整に関わる印刷調整項目に関する」ものであって、かつ、「それぞれ前記記憶部に記憶させるとともに、前記記憶部に記憶された複数の調整値群の各々は前記表示手段に表示可能であり、表示された中から各記録媒体に対応づけて何れかの調整値群を選択設定可能である」点で一致するものである。
　
（８）上記（１）ないし（７）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「複数種類の記録媒体に画像を印刷するための印刷部と、
　前記印刷部における両面印刷時の記録媒体の表裏毎に、両面印刷時の記録媒体の大きさの変化に対応する任意の倍率調整値及び位置調整値を前記複数種類の記録媒体の各々に対応づけて記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶されている各種類の記録媒体に対応づけられた表裏毎の任意の倍率調整値及び位置調整値に応じて、前記印刷部における画像の印刷が各種類の記録媒体の表裏毎に調整されるよう前記印刷部を制御するための制御部と、
　表示手段と、を有し、
　記録媒体の表裏毎に設定される前記任意の倍率調整値及び位置調整値を含み、前記複数種類の記録媒体の各々に対応づけられる、表裏の印刷調整に関わる印刷調整項目に関する調整値群を、それぞれ前記記憶部に記憶させるとともに、
　前記記憶部に記憶された複数の調整値群を前記表示手段に表示可能であり、表示された中から各記録媒体に対応づけて何れかの調整値群を選択設定可能である画像形成装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
相違点：
　本願補正発明では、前記調整値群をそれぞれ前記記憶部に記憶させる際に、「異なる名称を付して」おり、前記表示手段に複数の調整値群を表示する際に、「各々に対応する前記名称の一覧」を表示し、表示された複数の調整値群の中から各記録媒体に対応づけて何れかの調整値群を選択させる際に、調整値群に付した「名称」を選択させるようになっているのに対して、引用発明では、そのようになっているかどうか不明である点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）画像形成装置において、画像形成条件を利用者に選択させる際、候補の画像形成条件一覧を表示手段に表示し、表示された一覧の中から何れかの画像形成条件を利用者に選択させるようにしたものは、本願の優先日前に周知である（例．特開２００３−２６３０４２号公報（【００５１】、【００５２】及び図９参照。）、特開平７−２７１２４６号公報（【００３１】〜【００３４】、図５及び図６参照。）。以下「周知技術１」という。）。
　
（２）ＩＣＣプロファイルを備えた画像形成装置において、検索に用いるため、あるいは登録する際に、ＩＣＣプロファイルにファイル名を付しているものは、本願の優先日前に周知である（例．特開２００３−６９８５２号公報（【０００６】参照。）、特開２００１−３５６８９１号公報（【００６１】及び【００６２】参照。）。以下「周知技術２」という。）。
　
（３）引用発明は、複数のＩＣＣプロファイルを用意し、利用者がどのような用紙を使用するかによって特定のＩＣＣプロファイルを選択するようにしたものであるから、上記（１）及び（２）からして、引用発明において、複数のＩＣＣプロファイルにそれぞれ異なる名称を付して「記憶部」に記憶させ、「表示手段」に複数のＩＣＣプロファイルの各々に対応する前記名称の一覧を表示し、表示された前記名称の一覧の中から利用者がどのような用紙を使用するかによって何れかの名称のＩＣＣプロファイルを選択させるようにして、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１及び２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（４）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本願補正発明は、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基いて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　小括
　以上のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２１年１１月１３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）ア」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　当審拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２　１（１）イ」で述べたとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものであるから、本願補正発明は、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する。そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。