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　特願２００３−５２０９７５号「対向形エンジンまたは直列形エンジンの脈動共振点発生域の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２７日国際公開、ＷＯ０３／１６７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、２００２年８月１３日（優先権主張２００１年８月１５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２０年１２月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の各請求項に係る発明は、平成２０年７月２８日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には、次のとおり記載されている。
　
　「【請求項１】
エンジンの吸気管に燃料を噴射する複数の噴射ノズルを備えるとともに燃料タンクへの戻り回路が設けられていないリターンレスタイプで、扁平断面を有し壁面の弾性により脈動波を吸収可能なフューエルデリバリパイプを、複数の気筒からなるバンクを水平対向またはＶ型に配置した対向形エンジンの各バンクに各々配置し、この一対のフューエルデリバリパイプを接続配管にて接続し、この接続配管の一部に、又は一方のフューエルデリバリパイプに直接、サプライ配管を介して燃料タンク側と連結したフューエルサプライシステムに於て、噴射ノズルの燃料噴射時に発生する脈動波の、一対のフューエルデリバリパイプの間に発生する共振現象の周期を、設計時にフューエルデリバリパイプ壁面の剛性、フューエルデリバリパイプの長さ、フューエルデリバリパイプと接続配管との流路断面積比、接続配管の長さのうち、少なくとも１つを設定することにより制御し、この共振現象の周期を長時間とする事によって、エンジンの低回転域外に脈動共振点を遷移させるようにした事を特徴とする、対向形エンジンの脈動共振点発生域の制御方法。」
　
２．引用例の記載内容 
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１９２８７２号公報（以下「引用文献１」という。）には、「圧力脈動を緩和し得る燃料供給システム」との発明に関し、次の技術事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、例えば筒内へ直接に燃料を噴射する筒内直噴エンジンのような内燃機関に適用することによって、燃料配管内を流れる燃料の圧力脈動を緩和することができる燃料供給システムに関する。」
（イ）「【０００３】このような高圧配管における圧力脈動による噴射量の変動は、複数個のインジェクタが共通の燃料配管に接続されて燃料の供給を受けるように構成されているものである限り、吸気ポート内へ燃料を噴射する従来のエンジンにおいても発生するので、その対策として、実開昭５７−１００６９３号公報には圧力ダンパという圧力緩和装置を設けることが記載されているが、筒内直噴エンジンの場合は圧縮行程において燃料を噴射する必要からインジェクタの噴射圧力、従って燃料配管内の燃圧が吸気ポート内噴射の場合よりも高いので、燃料配管内の圧力脈動の影響による各インジェクタの噴射量の変動がより大きく現れる恐れがある。」
（ウ）「【００２４】
　【発明の実施の形態】図１に、本発明の第１実施例としての燃料供給システム１の全体構成を示す。この燃料供給システム１は、６気筒Ｖ型エンジンに適用するためのもので、噴射用の燃料を高圧に加圧する燃料圧送ポンプ２と、加圧された燃料を給送するための高圧配管３と、図示しない６個の気筒内へそれぞれ燃料を噴射する６個のインジェクタ４とを含んでいる。高圧配管３は、燃料圧送ポンプ２に接続する基幹部分３ａと、それからＶ型エンジンの左右のバンクに向かって分岐する分岐部分３ｂ及び３ｃと、分岐部分３ｂ及び３ｃの末端において再び合一する合一部分３ｄとからなっており、分岐部分３ｂ及び３ｃと合一部分３ｄの全体がループ形となっている。左側の分岐部分３ｂには左バンクに属する３気筒のための３個のインジェクタ４ａ〜４ｃが取り付けられており、右側の分岐部分３ｃには右バンクに属する３気筒のための３個のインジェクタ４ｄ〜４ｆが取り付けられている。」
（エ）「【００５１】このようにして多数の周波数ｆについて個々のインピーダンスＺ0 〜Ｚ4 の値を算出した後に、それらの値を次の数式（１）に当てはめてトータルインピーダンスＺを計算する。ここでトータルインピーダンスＺと言うのは、燃料圧送ポンプ２から見た燃料供給システム３９全体の、圧力脈動の周波数ｆの関数としてのインピーダンスのことである。そして、周波数ｆを変えて行くうちにトータルインピーダンスＺの値が急に大きくなる所の周波数ｆの値を燃料供給システム３９の共振周波数と判定する。そこで、燃料圧送ポンプ２による間欠的な高圧燃料の吐出や、インジェクタ４の開閉弁作動による燃料供給システム３９内の高圧燃料の圧力脈動の周波数がその共振周波数と一致しないように、システム３９の諸元を変更して圧力脈動の周波数や共振周波数を変化させることになる。」
（オ）「【００６３】ここで、燃料供給システムの共振周波数（固有振動数）や脈動圧の振幅を変化させる目的においてシステムの諸元を変更すると述べた「諸元」について詳細に説明する。図１１に例示したような燃料供給システム３８においては、連結管４２又は４３の内径（太さ）やその長さ、デリバリパイプ４０又は４１の容積を決定する内径（太さ）やその長さ等が「諸元」となる。しかし、これら複数個の諸元の間でも効果上の優劣があって、共振周波数に大きな影響を与えるものと、そうでないものとがある。図１４の（ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ連結管４３の内径、長さ、デリバリパイプ４０及び４１の合計容積を変化させたときに共振周波数がどのように変化するかということを示したものである。」
　
　この引用文献１の記載について、次のことが明らかである。
　・引用文献１の特に【図１１】図示のシステムは、当然に「燃料タンク」を有するものであって、デリバリパイプ４０と４１が連結管４３にて接続され、デリバリパイプ４０が連結管４２と接続され、そこから燃料圧送ポンプ２を介して燃料タンク側と連結している。
　・引用文献１のエンジンは、６気筒Ｖ型エンジンであって、３気筒からなる「バンク」をＶ型に配置した「対向形エンジン」を構成し、そのバンクの各々にデリバリパイプ４０と４１を配置している。
　・引用文献１には、燃料供給システムの発明とともに、その圧力脈動を低減する制御方法についても開示されている。
　
　これら記載事項及び図面に記載された事項を総合すれば、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「エンジンの気筒内に燃料を噴射する６個のインジェクタ４を備え、デリバリパイプ４０と４１を、３気筒からなるバンクをＶ型に配置した対向形エンジンの各バンクに各々配置し、この一対のデリバリパイプ４０と４１を連結管４３にて接続し、この一方のデリバリパイプ４０に、連結管４２と燃料圧送ポンプ２を介して燃料タンク側と連結した燃料供給システム３９において、インジェクタ４の開閉弁作動などによる燃料供給システム３９内の高圧燃料の圧力脈動の周波数がその共振周波数と一致しないように、システム３９の諸元としての、連結管４２又は４３の内径（太さ）やその長さ、デリバリパイプ４０又は４１の容積を決定する内径（太さ）やその長さ等、を変更して圧力脈動の周波数や共振周波数を変化させるようにした制御方法。」
　
（２）同じく引用された特開平１１−２１６４号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（カ）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】筒状のデリバリ本体が、０．８ｍｍ以上の板金プレスにより形成されてなり、デリバリを有する燃料配管系の脈動固有周波数の対応回転数である脈動共振回転数が、アイドル回転数以下となるように、前記デリバリ本体の剛性（ｋ）≦１２ｋｇｆ／ｃｍ５ （１１．８×１０１１Ｐａ／ｍ３ ）、内容量（Ｖ）≧１００ｃｍ３ （１０−４ｍ３ ）と設定されていることを特徴とするフュエルデバリ。」
（キ）「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、フュエルデリバリに関する。特に、リターンレスシステムにおけるフュエルデリバリ（以下単に「デリバリ」と称することがある。）に好適な発明である。」
　
（３）同じく引用された特開平９−１９５８８５号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（ク）「【００２２】
　【発明の実施の形態】以下、本発明に係るＶ型エンジンの燃料供給装置を具体化した発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
　【００２３】先ず、本発明の実施の形態に係るＶ型エンジンの燃料供給装置１０が適用される燃料供給システムについて図１を参照して説明する。なお、本発明の実施例における燃料供給システムは、燃料タンク３０内にてフュエルリターンを実行する簡易フュエルリターンレス式の燃料供給装置である。
　【００２４】燃料供給システムは、給油された燃料が貯蔵される燃料タンク３０、燃料タンク３０内に配置された燃料ポンプ３１、一端が燃料ポンプ３１に接続され、他端がデリバリパイプ２０に接続された燃料パイプ３２とを備えている。燃料ポンプ３１の燃料吸込口３１１には、燃料タンク３０中の不純物が燃料ポンプ３０によって吸引されることを防止するためのフィルタ３１２が装着されている。」
（ケ）「【００２９】次に、図２、及び図３を参照して本発明の実施の形態に係るＶ型エンジンの燃料供給装置１０について詳述する。内燃機関としてのエンジン４０は、略Ｖ字状に分岐するシリンダブロック４３に第１シリンダヘッド４１と第２シリンダヘッド４２を備えたＶ型６気筒エンジンである。シリンダブロック４３と第１シリンダヘッド４１は、３つのシリンダ（図示しない）を内包する第１バンク４４を形成し、シリンダブロック４３と第２シリンダヘッド４２は、３つのシリンダ（図示しない）を内包する第２バンク４５を形成し、各バンク４４、４５はＶ字状に配置されている。
　【００３０】インテークマニホルド４６には、対応する各シリンダ（図示しない）に燃料を供給するために、電磁弁を内包するインジェクタ４７、４８を備えたデリバリパイプ２０が配置されている。そして、第１デリバリパイプ２１のインジェクタ４７は、第１バンク４４に配向されており、第２デリバリパイプ２２のインジェクタ４８は、第２バンク４５に配向されている。」
（コ）「【００６２】すなわち、上述したように、同じ管長のデリバリパイプであっても、パルセーションダンパ２３を備えることで共振周波数が高くなり、共振回転数を実用エンジン回転数域から外すことができる。したがって、デリバリパイプ長が長くなり、共振周波数が低くなるＶ型８気筒、Ｖ型１０気筒、Ｖ型１２気筒エンジン等においては、第１デリバリパイプ２１、及び第２デリバリパイプ２２の上流端にパルセーションダンパ２３を装着することで両デリバリパイプの共振周波数を上昇させることができる。この結果、インジェクタ４７、４８から各シリンダ（図示しない）へ供給される燃料量のばらつきが抑制され、ＥＣＵ（図示しない）により算出された所望の空燃比を実現することができる。」
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用文献に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、次のことが明らかである。
　・引用発明の「６個のインジェクタ４」は、本願発明の「複数の噴射ノズル」に相当する。同様に、「デリバリパイプ４０と４１」は「フューエルデリバリパイプ」に、「３気筒からなるバンク」は「複数の気筒からなるバンク」に、「連結管４３」は「接続配管」に、「連結管４２」は「サプライ配管」に、相当する。
　・本願発明の「一対のフューエルデリバリパイプを接続配管にて接続し、この接続配管の一部に、又は一方のフューエルデリバリパイプに直接、サプライ配管を介して燃料タンク側と連結したフューエルサプライシステム」と、引用発明の「一対のデリバリパイプ４０と４１を連結管４３にて接続し、デリバリパイプ４０に、連結管４２、燃料圧送ポンプ２を介して燃料タンク側と連結した燃料供給システム３９」とは、「一対のフューエルデリバリパイプを接続配管にて接続し、この接続配管の一部に、又は一方のフューエルデリバリパイプに、サプライ配管を介して燃料タンク側と連結したフューエルサプライシステム」との点で共通する。
　・本願発明の「燃料噴射時に発生する脈動波の、一対のフューエルデリバリパイプの間に発生する共振現象の周期を、設計時にフューエルデリバリパイプ壁面の剛性、フューエルデリバリパイプの長さ、フューエルデリバリパイプと接続配管との流路断面積比、接続配管の長さのうち、少なくとも１つを設定することにより制御し、この共振現象の周期を長時間とする事によって、エンジンの低回転域外に脈動共振点を遷移させるようにした」「対向形エンジンの脈動共振点発生域の制御方法」と、引用発明の対向形エンジンにおいて、「インジェクタ４の開閉弁作動などによる燃料供給システム３９内の高圧燃料の圧力脈動に周波数がその共振周波数と一致しないように、システム３９の諸元としての、連結管４２又は４３の内径（太さ）やその長さ、デリバリパイプ４０又は４１の容積を決定する内径（太さ）やその長さ等、を変更して圧力脈動の周波数や共振周波数を変化させるようにした制御方法」とは、「燃料噴射時に発生する脈動波の脈動共振点を変化させるようにした対向形エンジンの脈動共振点発生域の制御方法」との点で共通する。
　
　すると、本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
（１）一致点 
　「複数の噴射ノズルを備え、フューエルデリバリパイプを、複数の気筒からなるバンクを水平対向またはＶ型に配置した対向形エンジンの各バンクに各々配置し、この一対のフューエルデリバリパイプを接続配管にて接続し、この接続配管の一部に、又は一方のフューエルデリバリパイプに、サプライ配管を介して燃料タンク側と連結したフューエルサプライシステムに於て、燃料噴射時に発生する脈動波の脈動共振点を変化させるようにした対向形エンジンの脈動共振点発生域の制御方法。」
　
（２）相違点 
　（ア）本願発明の「システム」が、「エンジンの吸気管に燃料を噴射する噴射ノズルを備えるとともに燃料タンクへの戻り回路が設けられていないリターンレスタイプ」であり、「扁平断面を有し壁面の弾性により脈動波を吸収可能なフューエルデリバリパイプ」を有し、「接続配管の一部に、又は一方のフューエルデリバリパイプに直接、サプライ配管を介して燃料タンク側と連結」しているのに対して、引用発明のそれは、「エンジンの気筒内に燃料を噴射インジェクタ４を備え」、「連結管４２と燃料圧送ポンプ２を介して燃料タンク側と連結」している点。
　（イ）本願発明の脈動共振点発生域の制御が、「燃料噴射時に発生する脈動波の、一対のフューエルデリバリパイプの間に発生する共振現象の周期を、設計時にフューエルデリバリパイプ壁面の剛性、フューエルデリバリパイプの長さ、フューエルデリバリパイプと接続配管との流路断面積比、接続配管の長さのうち、少なくとも１つを設定することにより制御し、この共振現象の周期を長時間とする事によって、エンジンの低回転域外に脈動共振点を遷移させる」ものであるのに対して、引用発明のそれは、「インジェクタ４の開閉弁作動などによる燃料供給システム３９内の高圧燃料の圧力脈動に周波数がその共振周波数と一致しないように、システム３９の諸元としての、連結管４２又は４３の内径（太さ）やその長さ、デリバリパイプ４０又は４１の容積を決定する内径（太さ）やその長さ等、を変更して圧力脈動の周波数や共振周波数を変化させる」ものである点。
　
（３）相違点についての検討・判断 
　相違点（ア）について
　引用文献３には、リターンレスタイプであって、デリバリパイプ２０，２１が、３気筒からなるバンクをＶ型に配置した対向形エンジンの各バンクに各々配置し、この一対のデリバリパイプ２０，２１を連結パイプ２４にて接続し、一方のデリバリパイプ２１に直接、燃料パイプ３２介して燃料タンク側と連結したものが記載されている。そして、この場合、燃料タンクへの経路には燃料圧送ポンプのようなものが存在しないが、このような配管系は周知でもある。
　また、リターンレスタイプであって、複数の噴射ノズルがエンジンの吸気管（あるいは気筒内）に燃料を噴射するタイプであり、フューエルデリバリパイプが「扁平断面を有し壁面の弾性により脈動波を吸収可能」であるものは、例えば、特開２０００−３２９０３０号公報（【００１２】，【００１３】，【００１９】，【図５】等）、特開２０００−３２９０３１号公報（【００１１】，【００１２】，【００１７】，【００２０】，【図４】等）、特開２０００−３２０４２２号公報（【００１１】，【００１４】，【図４】等）などに記載されるように周知である。
　すると、引用発明の燃料供給システムを、引用文献３に記載された事項ないしは周知の技術を参照して、リターンレスタイプで、複数の噴射ノズルがエンジンの吸気管に燃料を噴射するタイプであって、デリバリパイプ４０と４１を、扁平断面を有し壁面の弾性により脈動波を吸収可能なものとし、また、燃料圧送ポンプのようなものを介在させることなく、連結管４２を燃料タンク側と直接接続するようにして、本願発明の相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者にとって格別のことではない。
　
　相違点（イ）について
　引用文献２には、リターンレスシステムの配管系において、デリバリ本体を含む配管系の脈動共振回転数をアインドリング回転数以下となるように、デリバリ本体の剛性及び内容量を設計時に設定する技術が開示されている。また、引用文献３にも、燃料経路系の共振回転数を実用エンジン回転数域から外す技術が開示されており、いずれも脈動の影響を減少させようとする技術である。
　ここで、引用発明のものは、筒内直噴タイプであって燃料圧送ポンプを介するシステムであるが、「相違点（ア）について」にて検討したように、本願発明の相違点（ア）に係る構成とすることは格別のことでなく、このようなシステムにおいても、脈動の影響が存在することは明かであって、筒内直噴タイプであっても、吸気管内噴射タイプであっても、脈動の影響を減少させるために、設計時に実験的に配管系の諸元の設定を行い、脈動共振回転数を変更させることが可能であることは明らかである。
　そうすると、引用発明における配管系の諸元を変更するに際し、引用文献２，３の技術を採用して、配管系の脈動共振回転数をエンジンの回転域外、特にアインドリング回転数以下とするようにし、本願発明の相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明、引用文献２，３に記載の技術及び周知の技術が有する効果の総和を超えるものではなく、当業者が予測し得た範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２，３に記載の技術及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。