【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６５０９５５号発明「地震時ロック方法及び地震対策付き棚」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６５０９５５号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
 　出願（特願平１１−１１６９８８号）　平成１１年　３月１８日 
 　拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１０月　８日 
 　拒絶査定不服審判請求　　　　　　　　平成１５年１０月２６日 
 　審決　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　１月２０日 
 　登録（特許第３６５０９５５号）　　　平成１７年　３月　４日 
 　本件無効審判請求　　　　　　　　　　平成１７年１２月　８日 
 　答弁書　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　２月２２日 
  
第２　請求人の主張の概要  
　審判請求人は、「特許第３６５０９５５号の請求項１〜４に係る各発明についての特許はいずれも無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠として甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、次の理由から、本件特許は特許法第１２３条第１項の規定により無効とされるべきであると主張する。 
　
（無効理由１）
　本件特許は、特許請求の範囲に記載された「扉等がばたつくロック状態」及び「扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体」の意義が不明確であるから、特許請求の範囲又は明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反する。
（無効理由２）
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた先の特許出願である甲第１号証の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の請求項１〜４に係る各発明の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の請求項１〜４に係る各発明の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反する。
（無効理由３）
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であるか、又は甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反する。
　
（証拠）
甲第１号証：特願平１１−５３４８８号（特開２０００−２４８８１２号公報）
甲第２号証：特開平１０−３１７７７２号公報 
甲第３号証：特開平１０−２６６６７４号公報
  
第３　被請求人の主張の概要  
 　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠として乙第１号証ないし乙第５号証を提出し、次の理由から請求人の主張は失当であると主張する。
　
（無効理由１について）
　発明の詳細な説明の図１８及び１９の実施例に関する記載を参酌すれば、本件特許に係る発明の「扉等がばたつくロック状態」となるロック方法は、一般用語の「ばたつく」状態であって、扉等が「係止されることなく単に開く方向に停止される」ロック方法であることが明らかであり、同様に、発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、「わずかに開かれるまで当たらない」は、わずかに開かれるまでいかなるものにも当たらないことが明らかである。
（無効理由２について）
　甲第１号証には本件特許に係る発明の「ばたつくロック状態となる」ロック方法が開示されていない。
（無効理由３について）
　甲第２号証の係止体は通常使用時に閉止状態で扉等に「当たる」ものであり、また、甲第３号証の係止体は通常使用時には閉止状態から全開状態まで扉等に一切「当たらない」ものであるのに対して、本件特許に係る発明の係止体は、通常使用時に「わずかに開かれるまで当たらない」（逆にわずかに開けば当たる）ものである。
　
（証拠）
乙第１号証：無効２００５−８０１１３号審判事件の答弁書の写し
（注；無効２００５−８０１１３号の審決は、現在、知的財産高等裁判所・平成１７年（行ケ）第１０７４９号事件として出訴中である。）
乙第２号証：無効２００５−８０２９４号審判事件の答弁書の写し
乙第３号証：特開平７−３０５５５１号公報
乙第４号証：特開平１０−２５９４５号公報
乙第５号証：特開平１０−３０３７２号公報
　
第４　本件発明  
　本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下順に、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
（本件発明１）
「地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法において棚本体側に取り付けられた装置本体の扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体が地震時に扉等の開く動きを許容しない状態になり、前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し、地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方法」
（本件発明２）
「請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き開き戸」
（本件発明３）
「請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き引き出し」
（本件発明４）
「請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き棚」
  
第５　当審の判断  
５−１　無効理由１（特許法第３６条第４項又は第６項違反）について
（ｉ）特許請求の範囲の記載について
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１には、（ａ）「地震時に扉等がばたつくロック状態」、（ｂ）「扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体が地震時に扉等の開く動きを許容しない状態」、（ｃ）「前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態」及び（ｄ）「地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態」という４つの状態についての記載があり、それらは極めて抽象的な表現を用いて記載されている。
　上記４つの状態の内、上記（ｂ）の「扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体が地震時に扉等の開く動きを許容しない状態」は、「扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない」「係止体」を用いて、「地震時に」扉等の開く動きを当該「係止体」に当接するまでは許容するものの、当該係止体と当接した位置を超える範囲の扉等の開く動きは（当該係止体の働きによって規制し）許容しない状態にあることを意味したものと、一応解することができる。
　ところが、上記（ａ）の「地震時に扉等がばたつくロック状態」とは扉等がロック状態にある、いいかえれば、扉等の開く動きを許容しない状態に保持されるというロック状態にあるにも関わらず、当該扉等が「ばたつく」状態にあるロック状態とは、上述したところの（ｂ）の係止体の働きによって「扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない」という規制された範囲内での開閉両方向の動きのみが扉等に許容されているロック状態と同義の状態を意味するのか否かが、特許請求の範囲の記載事項からは直ちには理解しがたい。
　また、上記（ｃ）の「前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態」とは、係止体が、地震時には、扉等の開く動きを許容しない状態に規制しているとともに、当該規制された状態が扉等の戻る動きで解除されないものであることは（その機能の実現手段が具体的に如何なるものであるのかは不明であるが）一応理解できるものの、「扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず」と記載された点の「扉等の戻る動きとは独立し」が、如何なる事を意味するのかその技術的意義が理解しがたい。
　さらに、上記（ｄ）の「地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態」とは、係止体は、地震のゆれがなくなった時には、扉等の開く動きを許容するような動きが可能な状態となるものであることは（その機能の実現手段が具体的に如何なるものであるのかは不明であるが）一応理解できるものの、「扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して…」と記載された点の「扉等の戻る動きと関係なく」が、如何なる事を意味するのかその技術的意義が理解しがたい。
　以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、その殆どが極めて抽象的な表現を用いて記載されたものであり、かつまた、当該記載された事項の意味がその記載された事項自体からは明確に理解できず、このことにより特許を受けようとする発明の構成がその記載された事項によっては明確に把握できないといえる。
　
　そして、特許法第３６条第６項第２号において「特許を受けようとする発明が明確であること」と規定した点は、特許請求の範囲の記載は、できる限り、それ自体で、特許出願に係る発明の技術的範囲が明確になるように記載されるべきであることを規定したものと解され、殊更に不明確あるいは不明りょうな用語を使用して特許請求の範囲を記載することにより発明を不明確なものとするようなことは、上記規定の趣旨からして許されないものというべきである（参考：平成１５年３月１３日言い渡し、東京高等裁判所・平成１３年（行ケ）第３４６号事件判決）。
　
　したがって、本件特許は、その特許請求の範囲に特許を受けようとする発明が明確に記載されているということができず、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するというべきである。
　
５−２　無効理由２（特許法第２９条の２違反）について
（ｉ）甲第１号証に記載された事項 
　請求人が提出した、甲第１号証である特願平１１−５３４８８号（特開２０００−２４８８１２号公報参照）の
願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置に設けられ、地震時に開き戸の開放を規制する開き戸の閉止装置において、前記収納装置本体に上下動可能に設けられた係止体と、地震の揺れによって動作して前記係止体の動きを上動不能に阻止する阻止手段と、前記開き戸に支持され前記開き戸の開閉に際して前記係止体の動きが阻止されたときにのみ前記係止体が係止可能な状態になって前記開き戸の開放度を若干開く程度に規制する規制手段とを備えていることを特徴とする開き戸の閉止装置。」（公報第２頁第１欄参照）
（ロ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置に設けられ、地震時に開き戸の開放を規制する開き戸の閉止装置に関し、特に地震時に開き戸の開放を規制する構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置では、地震の揺れにより開き戸が開いて収納物が落下するのを防止するために、通常地震時に開き戸の開放を規制する閉止装置が設けられる。この種の閉止装置は、収納装置本体に設けられた係止手段が平常時にはケース内に没入状態にあり、地震の揺れによりこの係止手段がケース下方に突出し、この突出した係止手段が開き戸に設けられた係止具に係止して開き戸の開放が規制され、収納物の落下が防止されるようになっている。
…（中略）…
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記した従来の閉止装置では、開き戸をわずかに隙間を有した半開きの状態にロックするため、地震終了後に、このロック状態を解除するのに特別な解除動作が必ず必要となり、非常に面倒である。
…（中略）…
【０００６】この発明が解決しようとする課題は、地震終了後の解除動作を不要にし、地震中の開き戸の開放を確実に阻止できる小型、薄型の開き戸の閉止装置を提供することにある。」（公報第２頁第１〜２欄参照）
（ハ）「【００１７】
【発明の実施の形態】この発明の一実施形態について図１ないし図３を参照して説明する。但し、図１は切断正面図、図２は一部の切断平面図、図３は異なる一部の平面図である。
【００１８】図１において、３１家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置本体、３２は開き戸、３３は樹脂等から成るケースであり、図２にも示されるように、内側に空間を有し、この空間が３つに仕切られて３個の移動スペース３４が形成され、上端のフランジがねじ等により収納装置本体３１に取り付けられている。
【００１９】３６はケース底面の形成された開口、３７は転動体である３個の球体であり、各移動スペース３４内にそれぞれ移動可能に収容されている。このとき、各球体３７は各々の移動スペース３４のみ移動可能で、隣接する移動スペース３４には侵入できないように移動スペース３４が構成されている。
【００２０】３８は樹脂等から成る係止体であり、ほぼ円柱状を成す基部３８ａと、基部３８ａの上端に形成された開口３６より大寸の鍔部３８ｂとから成り、この鍔部３８ｂがケース３３の内側に収容され、基部３８ａが開口３６内に上動可能に配設されている。このとき、係止体３８が下動した状態において、係止体３８の下端部がケース３３の下方に突出するように係止体３８が配設されている。また、揺れのない状態で、球体３７が転動して係止体３８の鍔部３８ｂの上面から落ち易くするために、鍔部３８ｂの上面をわずかに外向きに傾斜させている。
【００２１】そして、ケース３３の上面にはその全部或いは一部を閉塞した蓋３９が装着され、この蓋３９の下面と下動時の係止体３８の鍔部３８ｂの上面との間のクリアランスが、球体３７の直径よりもやや大きい程度に設定されると共に、下動時の係止体３８の鍔部３８ｂの上面周縁がケース３３の底面よりわずかに上に位置するように設定されている。
【００２２】そのため、地震の揺れを感じると、鍔部３８ｂの上面にいずれかの球体３７が載置可能になり、蓋３９の下面と係止体３８の鍔部３８ｂの上面との間に球体３７が嵌まり込んで挟持され、これによって係止体３８の動きが上動不能に阻止される。尚、蓋３９の下面ほぼ中央部には突起が形成され、この突起の存在により、各球体３７は隣接する移動スペース３４に侵入することができないようになっている。このように、各球体３７は、地震の揺れによって動作して係止体３８の動きを上動不能に阻止する阻止手段として機能する。
【００２３】４１は樹脂から成り左端部がねじ等により開き戸３２に固着された支持体、４２は支持体４１の右端部に形成され右側に開き戸３２の閉塞方向に向かう登り傾斜面４２ａを有し左側には垂直面４２ｂを有する係止部、４３は弾性片であり、図１、図３に示されるように、支持体４１のほぼ中央にほぼ４５゜屹立した状態で一体的に形成され、係止部４２の手前に配置され、先端部分が係止体３８の重量より大なる上向きの弾性力を有する。
【００２４】このとき、支持体４１、係止部４２及び弾性片４３が規制手段として機能し、地震の揺れがないときには、その弾性力によって、弾性片４３は開き戸３２の開放方向に向かう登り傾斜面４３ａを形成するため、開き戸３２を開く際に係止体３８がこの傾斜面４３ａを摺接しつつ弾性片３８及び係止部４２を乗り越え、揺れがあるときには、開き戸３２が開こうとすると、球体３７の介入によって上動不能に動きが阻止された係止体３８により、弾性片４３が押し下げられ、係止体３８の下端部が係止部４２の左側の垂直面４２ｂに当接して開き戸３２の開放度が若干開く程度に規制される。」（公報第３頁第４欄〜第４頁第５欄参照）
（ニ）「【００２５】次に動作について説明すると、平常時には、係止体３８の上動が阻止されることはないため、開き戸３２の開放に伴い、弾性片４３の傾斜面４３ａに沿って係止体３８が上動すると共に、開き戸４３の閉塞に伴い、係止部４２の傾斜面４２ａに沿って係止体３８が上動し、開き戸３２は自由に開閉することができる。
【００２６】一方、地震時には、揺れによって各球体３７のうち少なくともひとつが係止体３８の鍔部３８ｂ上面に載置することにより、蓋３９の下面と係止体３８の鍔部３８ｂの上面との間に球体３７が嵌まり込んで挟持され（図１中の１点鎖線及び２点差線）、これによって係止体３８の上動が阻止され、係止体３８の下端が弾性片４３を押し下げながら係止部４２の垂直面４２ｂに当接可能な状態になり、開き戸３２の開放度が若干開く程度に規制される。
【００２７】そして、地震が終われば、係止体３８の鍔部３８ｂの上面に載っていた球体３７が移動スペース３４側へ転動するため、係止体３８の動きの規制が自動的に解除され、弾性片４３がその弾性力によって先端が元の状態に起き上がり、特別な解除動作を行わなくても平常時と同じ状態に復帰する。」（公報第頁第欄参照）
（ホ）「【００３３】更に、規制手段は、上記したように支持体４１、係止部４２及び弾性片４３により構成されるものに限定されず、要するに、開き戸３２に支持され、開き戸３２の開閉に際して係止体３８の動きが上動不能に阻止されたときにのみ、係止体３８が係止可能な状態になって開き戸３２の開放度を若干開く程度に規制し得るような構成であればよい。
【００３４】また、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。」（公報第４頁第６欄〜第７頁第７欄参照）
（ヘ）「【００３５】
【発明の効果】以上のように、請求項１に記載の発明によれば、係止体の上動が阻止されたときに、係止体は規制手段に係止可能になればよく、係止体の上下方向への移動量はわずかであってもよいため、装置の小型化、薄型化が可能になり、開き戸にガラスが嵌め込まれた場合でもガラス越しに閉止装置が見えにくくなり、見栄えの非常に良好な収納装置を提供することが可能になる。
【００３６】更に、地震時に係止体の動きが阻止されたときのみ規制手段に係止体が係止可能な状態になるため、地震の最中は阻止手段により係止体の上動が継続的に阻止され、地震が終了すれば阻止手段により係止体の上動が阻止されることはないため、地震終了後における従来のような解除動作が不要で、しかも地震中の開き戸の開放を確実に阻止することができ、信頼性の優れた使いやすい収納装置を得ることができる。」（公報第５頁第７欄参照）
　
　上記記載事項並びに図面の図示内容を総合すると、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
（先願発明）
「家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置に設けられ、地震時に開き戸の開放を規制する開き戸の閉止装置であって、前記収納装置本体に上下動可能に設けられた係止体と、地震の揺れによって動作して前記係止体の動きを上動不能に阻止する阻止手段（球体３７）と、前記開き戸に支持され前記開き戸の開閉に際して前記係止体の動きが阻止されたときにのみ前記係止体が係止可能な状態になって前記開き戸の開放度を若干開く程度に規制する規制手段とを備えている開き戸の閉止装置を用いた地震時に開き戸の開放を規制する方法。」
　
（ii）対比・判断
（はじめに）
　上述したように、本件特許の請求項１の記載は極めて抽象的な表現を用いて記載されているためにその意味が理解しがたいので、直ちには対比・判断することができない。
　ところで、特許法第２９条１項及び２項所定の特許要件、すなわち、特許出願に係る発明の新規性及び進歩性について審理するに当たっては、この発明を同条１項各号所定の発明と対比する前提として、特許出願に係る発明の要旨が認定されなければならないところ、この要旨認定は、特段の事情のない限り、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであるが、特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか、あるいは、一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限っては明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるといえる。
　そこで、上記と同様の新規性の審理といえる本件発明１〜４と先願発明との対比・判断に当たっては、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して、以下検討することとする。
　
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項の技術的意義につき、特許明細書における発明の詳細な説明には、次の記載がある。
（イ）「【０００３】【発明が解決しようとする課題】
　本発明は以上の従来の課題を解決し地震時に係止体が扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解除されず地震時にロック位置に到って振動し又はロック位置を保持する構成にすることにより解除機構を単純に出来る扉等の地震時ロック方法及び該方法を用いた地震対策付き棚の提供を目的とする。」（公報第２頁第５〜１０行）
（ロ）「すなわち開き戸（９１）の重量と予想される地震の加速度の両者から係止部（２ｅ）（５ａ）の（係止保持力）（係止解除力でもある）を設定しておくことにより予想される範囲の地震においては地震が終了するまで係止状態が保持される。地震が終わると使用者は隙間を有してロックされている図５の開き戸（９１）を係止保持力以上の力で押す。これにより係止状態が解除され図５の状態から図１に示す様に係止体（２）の係止部（２ｅ）は下降し開き戸（９１）の開閉は自由になる。
ここで球（９）については地震が終わると係止状態の解除と関係なく装置本体（１）の振動エリアＡの床面の傾斜により中央後端の安定位置に戻る。
扉等のばたつきのほとんどないロック状態となる扉等の地震時ロック方法
（ハ）「すなわち段（６ｃ）における係止保持力（係止解除力でもある）以下であれば開き戸（９１）は地震のゆれの戻りから受ける力によっては解除されない。
すなわち開き戸（９１）が隙間を有した状態でロックされることは図１乃至図５の実施例のものと同様である。地震が終わると使用者は隙間を有してロックされている図１０及び図１１の状態の開き戸（９１）を係止保持力以上の力で押す。
これにより係止状態が解除され図１０及び図１１の状態から図６及び図７に示す様に係止体（６）は係止具（７）の絞り（７ｃ）を通過し開口（７ａ）へと戻り開き戸（９１）の開閉は自由になる。
一方球（９）については地震が終わると係止状態の解除と関係なく振動エリアＡの床面の傾斜により後端室Ａ９に戻る
扉等のばたつきのほとんどないロック状態となる扉等の地震時ロック方法
すなわち図１乃至図１１の扉等の地震時ロック方法に共通することは
扉等のばたつきのほとんどないロック状態となることであった
（ニ）「以上の地震時ロック方法のいずれかに適用が可能な振動エリアＡの他の実施例（但しこれに限るものではない）を図１２乃至図１７に示す。…（中略）…
次に図１８及び図１９の実施例は図６乃至図１１に示したものと比較し地震時に扉等がばたつくロック状態となる扉等の地震時ロック方法であることを特徴とする
次に図２０の実施例は図１乃至図５に示したものと比較し地震時に扉等がばたつくロック状態となる扉等の地震時ロック方法であることを特徴とする
　
　上記記載事項からすると、特許明細書に記載された実施例の内、図１乃至図１１の扉等の地震時ロック方法は、「地震時に装置本体（１）の係止体（６）が扉等の係止具（７）に係止し扉等のばたつきのほとんどないロック状態となる扉等の地震時ロック方法」（上記（ii）（ハ）参照）であって、いいかえれば、正確には本件発明の実施例ではなく参考例ないし比較例であり、他方、「図１８及び図１９の実施例は図６乃至図１１に示したものと比較し地震時に扉等がばたつくロック状態となる扉等の地震時ロック方法である」及び「図２０の実施例は図１乃至図５に示したものと比較し地震時に扉等がばたつくロック状態となる扉等の地震時ロック方法である」（上記（ii）（ニ）参照）という記載から見て、図１８及び図１９並びに図２０の実施例が本件発明の実施例に相当するものであることが明らかである。
　そうすると、上記（ａ）の状態であるところの本件発明における「地震時に扉等がばたつくロック状態」とは、上記の図１８及び図１９並びに図２０の実施例におけるような（装置本体（１）の）「係止体（６）の係止部（６ｂ）は扉等の係止具（７）に係止することなく単に停止されるものであ」る、又は（装置本体（１）の）「係止体（２）の係止部（２ｅ）は扉等の係止具（５）の係止部（５ａ）に係止することなく単に停止されるものであ」るところの扉等のロック状態を意味したものと一応解することができ、これと同様に、上記（ｂ）の状態であるところの本件発明における「扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体が地震時に扉等の開く動きを許容しない状態」とは、上記「係止体（６）の係止部（６ｂ）」が「扉等の係止具（７）」に、又は「係止体（２）の係止部（２ｅ）」が「扉等の係止具（５）」に、停止されることにより地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を意味したもの、すなわち、上記（ａ）の状態と同義の状態を意味したものと一応解することができる。
　
　ところが、上記（ｃ）の状態における「扉等の戻る動きとは独立し」及び上記（ｄ）の状態における「扉等の戻る動きと関係なく」については、上記本件発明の実施例である図１８及び図１９並びに図２０の実施例に関して、対応する記載が見あたらない。
　そこで、特許明細書における上述の参考例ないし比較例に関する記載を見ると、図２０の実施例に対応すると思われるところの実施例につき、「図１乃至図５の扉等の地震時ロック方法は棚の本体（９０）側に取り付けられた装置本体（１）の
係止体（２）が地震時に扉等の開く動きを停止させる位置であるロック位置へと動き、前記係止体（２）は扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解除されず
係止体（６）が地震時に扉等の開く動きを許容しない状態になり、前記係止体（６）は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず
　上記記載事項によれば、図１乃至図５の実施例については「前記係止体（２）は扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解除されず」と説示されているのに対して、図６乃至図１１の実施例については「前記係止体（６）は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず」と説示されているのであるから、上記（ｃ）の「扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず」と記載された点は、これと同じ表現を用いて説示されているところの後者（図６乃至図１１の実施例）のものを意味したものと一応解することができる。
（仮に、後者における「扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず」と記載した点が、前者と同じ「扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解除されず」の誤記であるとした場合は、特許請求の範囲の記載に誤記があるという記載不備があることになるし、また、図６乃至図１１の実施例のものが、地震時に扉等の開く動きを許容しない状態となるのに、係止体（６）が扉等の戻る動きとは独立して動くことにより、いいかえれば、（扉等の戻る動きとは独立した働きであるところの）地震のゆれにより移動した球（９）によって係止体（６）が動かされることにより、その結果として、係止体（６）が扉等の戻る動きとは独立して動き、扉等の開く動きを許容しない位置へ移動するようなものでないことも、当該実施例の、例えば、「すなわち
通常の使用状態においては
係止体（６）は
自重で下降した状態になっている
　そうすると、上記（ｃ）の「前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し」「地震時に扉等の開く動きを許容しない状態」とは、図６乃至図１１の実施例に示されるように、係止体（６）が、地震時において、扉等の戻る動きとは無関係に、扉等の開く動きを停止させる位置であるロック位置に保持されていることを単に意味したものと一応解されるし、また、同上（ｃ）の「扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態」とは、係止体（６）が、上述した扉等の開く動きを停止させる位置であるロック位置へ保持された状態が、扉等の戻る動きでは解除されないものであることを単に意味したものと一応解することができる（ちなみに、上記のように理解した点は、本件の特許出願の拒絶査定不服の審判事件（不服２００３−２３２５４）における平成１６年１１月１４日付けの回答書において、被請求人が、本件発明は、図１８及び図１９の実施例に対応するものであって、上述の図６及び図７の実施例の構成から「係止体が扉等（の係止具）に係止」する構造のみを除去して得られるものである旨を回答していることとも整合する）。
　以上のことから、上記（ｃ）の状態であるところの本件発明における「前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態」とは、係止体（６）が、地震時において、扉等の戻る動きとは無関係に、扉等の開く動きを停止させる位置であるロック位置に保持されており、当該保持された状態が扉等の戻る動きでは解除されないものであることを意味したものと一応解することができる。
　
　同様に、上述の参考例ないし比較例に関する記載を見ると、「ここで球（９）については地震が終わると係止状態の解除と関係なく装置本体（１）の振動エリアＡの床面の傾斜により中央後端の安定位置に戻る。」、「地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体（２）は待機位置へと戻る」との記載が（上記（ii）（ロ）参照）、また、「一方球（９）については地震が終わると係止状態の解除と関係なく振動エリアＡの床面の傾斜により後端室Ａ９に戻る。」、「地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体（６）は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる」との記載（上記（ii）（ハ）参照）がある。
　そうすると、上記（ｄ）の状態であるところの本件発明における「地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態」とは、地震が終わると球（９）が装置本体（１）の振動エリアＡの床面の傾斜により中央後端の安定位置ないし後端室Ａ９に戻ることになるので、地震のゆれがなくなることにより、扉等の戻る動きと関係なく、いいかえれば、球（９）が安定位置に戻る動きにより、係止体が待機位置（すなわち、扉等の開く動きを許容する位置）へと戻ることが可能となる状態を意味したものと一応解することができる。
　
（１）本件発明１について
　上記したところの特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌した理解に基づいて、以下、本件発明１と先願発明とを対比することとする。
　
　本件発明１と先願発明とを対比すると、その機能ないし構造から見て、先願発明の「吊り戸棚等の」「収納装置」ないし「収納装置本体」は本件発明１の「棚本体」に、先願発明の「開き戸」は本件発明１の「扉等」に、先願発明の「収納装置本体に上下動可能に設けられた係止体」は本件発明１の「棚本体側に取り付けられた装置本体の」「係止体」に、それぞれ相当するといえる。
　
　そして、上記検討したように、本件発明１における「地震時に扉等がばたつくロック状態」（上記（ａ）の状態）は、（装置本体（１）の）「係止体（６）の係止部（６ｂ）は扉等の係止具（７）に係止することなく単に停止されるものであ」る、又は（装置本体（１）の）「係止体（２）の係止部（２ｅ）は扉等の係止具（５）の係止部（５ａ）に係止することなく単に停止されるものであ」るところの扉等のロック状態を意味したものと一応解することができる。
　他方、先願発明の「地震の揺れによって」「前記開き戸の開放度を若干開く程度に規制する」ところの「地震時に開き戸の開放を規制する方法」は、先願明細書に「【００２６】一方、地震時には、揺れによって各球体３７のうち少なくともひとつが係止体３８の鍔部３８ｂ上面に載置することにより、蓋３９の下面と係止体３８の鍔部３８ｂの上面との間に球体３７が嵌まり込んで挟持され（図１中の１点鎖線及び２点差線）、これによって係止体３８の上動が阻止され、係止体３８の下端が弾性片４３を押し下げながら係止部４２の垂直面４２ｂに当接可能な状態になり、開き戸３２の開放度が若干開く程度に規制される。」（上記「５−２」（ｉ）の（ニ）参照）との記載があることから、地震時に、「係止体３８」（の下端）が、係止部４２の垂直面４２ｂに当接可能な状態になり、いいかえれば、係止部４２に停止されることにより、開き戸３２の開放度が若干開く程度に規制されるものであることが明らかである。
　そうすると、先願発明の「地震の揺れによって」「前記開き戸の開放度を若干開く程度に規制する」ところの「地震時に開き戸の開放を規制する方法」は、本件発明１の「地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法」に相当するといえる。
　
　同様に、同上検討したように、本件発明１における「扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体が地震時に扉等の開く動きを許容しない状態」（上記（ｂ）の状態）は、上記「係止体（６）の係止部（６ｂ）」が「扉等の係止具（７）」に、又は「係止体（２）の係止部（２ｅ）」が「扉等の係止具（５）」に、停止されることにより地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を意味したもの、すなわち、上記（ａ）の状態と同義の状態を意味したものと一応解することができるから、先願発明の「係止体３８」（の下端）が、係止部４２の垂直面４２ｂに当接可能な状態になり、いいかえれば、係止部４２に停止されることにより、開き戸３２の開放度が若干開く程度に規制される状態、いいかえれば、先願発明の「前記開き戸に支持され前記開き戸の開閉に際して前記係止体の動きが阻止されたときにのみ前記係止体が係止可能な状態になって前記開き戸の開放度を若干開く程度に規制する」状態に相当するということができる。
　
　また、同上検討したように、上記（ｃ）の状態であるところの本件発明１における「前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態」とは、係止体（６）が、地震時において、扉等の戻る動きとは無関係に、扉等の開く動きを停止させる位置であるロック位置に保持されており、当該保持された状態が扉等の戻る動きでは解除されないものであることを意味したものと一応解することができる。
　他方、先願発明の「前記開き戸に支持され前記開き戸の開閉に際して前記係止体の動きが阻止されたときにのみ前記係止体が係止可能な状態になって前記開き戸の開放度を若干開く程度に規制する規制手段」は、先願明細書に「【００３６】更に、地震時に係止体の動きが阻止されたときのみ規制手段に係止体が係止可能な状態になるため、地震の最中は阻止手段により係止体の上動が継続的に阻止され、地震が終了すれば阻止手段により係止体の上動が阻止されることはないため、地震終了後における従来のような解除動作が不要で、しかも地震中の開き戸の開放を確実に阻止することができ、…」（上記「５−２」（ｉ）の（ヘ）参照）及び「【００２７】そして、地震が終われば、係止体３８の鍔部３８ｂの上面に載っていた球体３７が移動スペース３４側へ転動するため、係止体３８の動きの規制が自動的に解除され、弾性片４３がその弾性力によって先端が元の状態に起き上がり、特別な解除動作を行わなくても平常時と同じ状態に復帰する。」（上記「５−２」（ｉ）の（ニ）参照）と記載されていることから、地震終了後における特別な解除動作が不要であるとともに、地震が終了することにより自動的に阻止手段による係止体の上動の阻止が解除される、いいかえれば、当該解除が開き戸の戻る動きで解除されるものでないことが明らかである。
　そうすると、先願発明の「前記開き戸に支持され前記開き戸の開閉に際して前記係止体の動きが阻止されたときにのみ前記係止体が係止可能な状態になって前記開き戸の開放度を若干開く程度に規制する」状態は、本件発明１における「前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態」に実質的に相当するということができる。
　
　さらに、同上検討したように、上記（ｄ）の状態であるところの本件発明における「地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態」とは、地震が終わると球（９）が装置本体（１）の振動エリアＡの床面の傾斜により中央後端の安定位置ないし後端室Ａ９に戻ることになるので、地震のゆれがなくなることにより、扉等の戻る動きと関係なく、いいかえれば、球（９）が安定位置に戻る動きにより、係止体が待機位置（すなわち、扉等の開く動きを許容する位置）へと戻ることが可能となる状態を意味したものと一応解することができる。
　他方、先願発明の「前記収納装置本体に上下動可能に設けられた係止体と、地震の揺れによって動作して前記係止体の動きを上動不能に阻止する阻止手段（球体３７）」は、先願明細書に、同上「【００２７】そして、地震が終われば、係止体３８の鍔部３８ｂの上面に載っていた球体３７が移動スペース３４側へ転動するため、係止体３８の動きの規制が自動的に解除され、弾性片４３がその弾性力によって先端が元の状態に起き上がり、特別な解除動作を行わなくても平常時と同じ状態に復帰する。」及び「【００２５】次に動作について説明すると、平常時には、係止体３８の上動が阻止されることはないため、…（中略）…開き戸３２は自由に開閉することができる」との記載（上記「５−２」（ｉ）の（ニ）参照）があることから、地震のゆれがなくなることにより、球体３７が移動スペース３４側へ転動する動きにより、平常時と同じ状態に復帰する、いいかえれば、係止体３８が開き戸を開く動きを許容する位置へと戻ることが可能となる状態を実現するものであることが明らかである。
　そうすると、先願発明の「前記収納装置本体に上下動可能に設けられた係止体と、地震の揺れによって動作して前記係止体の動きを上動不能に阻止する阻止手段（球体３７）」とを用いて、「前記係止体の動きが阻止されたときにのみ前記係止体が係止可能な状態になって前記開き戸の開放度を若干開く程度に規制する」点は、本件発明１の「扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し、地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる」点に実質的に相当するといえる。
　
　以上のことから、両者は、 
「地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法において棚本体側に取り付けられた装置本体の扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体が地震時に扉等の開く動きを許容しない状態になり、前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し、地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方法」である点で実質的に一致し、相違がないといわざるを得ない。 
　
　なお、被請求人は、答弁書（第３〜５頁参照）において、甲第１号証における出願後の平成１１年４月１３日付け手続補正書により補正された明細書の記載部分を引用して、甲第１号証に記載されたものは、弾性片４３は押し下げられた反力として係止体３８に「上方への付勢力」を作用するだけで開き停止されている開き戸を「閉じる方向に引き戻す」作用は全くないから、弾性片４３との間の上方への強い付勢力による摩擦力によって、該摩擦力よりも弱いゆれになれば、開き戸３２は（弾性片４３により閉じる方向に引き戻されず）「ばたつかなくなる」ものであり、本件発明の「ばたつくロック状態」を実現するものではない旨を主張している。
　しかしながら、先願明細書（注；甲第１号証である特願平１１−５３４８８号（特開２０００−２４８８１２号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面である。）には、このような弾性片４３による摩擦力や摩擦係数等に言及する記載は全くないし、また、被請求人が主張するような「強い付勢力」を発揮する弾性片と設定しなければならないことを示唆する記載も見出し得ない。
　他方、先願明細書の段落【００２７】には「そして、地震が終われば、係止体３８の鍔部３８ｂの上面に載っていた球体３７が移動スペース３４側へ転動するため、係止体３８の動きの規制が自動的に解除され、弾性片４３がその弾性力によって先端が元の状態に起き上がり、特別な解除動作を行わなくても平常時と同じ状態に復帰する。」と記載されていることから、被請求人が主張するように、「弾性片４３は押し下げられた反力として係止体３８に「上方への付勢力」を作用する」としても、当該弾性片４３による上方への付勢力は、地震が終われば、係止体３８の鍔部３８ｂの上面に載っていた球体３７が移動スペース３４側へ転動できるのを妨げない程度に弱い力で作用する付勢力に設定されている、すなわち、弾性片４３の上方への弾性力や当該弾性力による反力もこのような小さなものに設定されているということができる。
　そうすると、先願明細書の段落【００２６】の「一方、地震時には、…（中略）…係止体３８の上動が阻止され、係止体３８の下端が弾性片４３を押し下げながら係止部４２の垂直面４２ｂに当接可能な状態になり、開き戸３２の開放度が若干開く程度に規制される。」との記載は、地震時には、開き戸３２は、閉じた状態から係止体３８の下端が係止部４２の垂直面４２ｂに当接する状態までの移動は可能であるが、それ以上の移動は規制されていると解するのが相当であり、「地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法」であるということができる。
　したがって、被請求人の上記主張は採用することができない。
　
　以上検討したことから、本件発明１は、先願発明と同一であるといえる。
　
（２）本件発明２〜４について
（イ）本件発明２
　本件発明２は、本件発明１を引用する発明であるから、本件発明１の「地震時ロック方法」を用いた「地震対策付き開き戸」という「物」の発明であるといえる。
　他方、先願発明の「地震時に開き戸の開放を規制する方法」を適用する対象物が、「家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置」であって、当該収納装置の「開き戸」であることが明らかである。
　そして、先願発明の「吊り戸棚等の開き戸」が、本件発明２の「開き戸」に相当することも明らかである。
　そうすると、本件発明２と先願発明とを対比すると、上記「５−２」（ii）の（１）に一致点として記載したところの方法を用いる点で一致するとともに、さらに、当該方法を「開き戸」に用いるものである点でも両者に実質的な相違がない。
　
　したがって、本件発明２は、「物」の発明として表現されているという表現上の相違があるものの、先願発明と実質的に同一であるといえる。
　
（ロ）本件発明３
　本件発明３は、本件発明１を引用する発明であるから、本件発明１の「地震時ロック方法」を用いた「地震対策付き引き出し」という「物」の発明であるといえる。
　本件発明３と先願発明とを対比すると、上記「（イ）本件発明２」で説示したのと同様に、上記「５−２」（ii）の（１）に一致点として記載したところの方法を用いるものである点で一致するといえるものの、当該方法を適用する対象物に関して、本件発明３が「家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置」の「引き出し」に用いるものであるのに対して、先願発明がこのような引き出しに用いるか否かが明らかでない点（以下、「相違点」という。）で一応相違するといえる。
　
（相違点の検討）
　本件発明１が、「棚本体側に取り付けられた装置本体の」「扉等の地震時ロック方法」であることが明らかである。
　ところで、本件発明１の「扉等」について、特許明細書の記載を参酌すると、その段落【０００２】に「本発明は
開き戸、引き出し等（以下これらを扉等という）
扉等を
　そうすると、地震時に扉等を、いいかえれば、「開き戸」ばかりでなく「引き出し」をも、自動ロックする地震時ロック装置ないし地震時ロック方法は、従来より周知の技術であったということができる（ちなみに、このような従来の地震時ロック装置に関して、本件の特許出願に対する平成１４年１１月１日付け拒絶理由通知書において公知文献として引用された「特許第２８０１１５４号公報」（発行日；平成１０年９月２１日）には、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、例えば台所に備え付けられる食器収納棚やシステムキッチンなどに開閉自在に設けられる扉や引き出しなどの開閉体の閉塞保持装置に関するものである。」との記載が、また、「【０００２】【従来の技術】従来、食器収納棚やシステムキッチンなどに開閉自在に設けられる扉や引き出しなどの開閉体は、マグネットによる吸着力を利用した閉塞保持装置によって閉じた状態を保持するように構成されているものが多い。」との記載があり、さらに、本件の特許出願に対する平成１５年３月１９日付け刊行物等提出書に添付された刊行物６である「特開平１０−３１７７７２号公報」の段落【０００１】及び【０００３】にも、開き戸や引き出しに関して、同様の記載がある）。
　そして、先願明細書に記載の「家具」等の収納装置が、一般的に引き出し等を備えている収納装置であることも、従来より周知の事項である。
　してみると、先願発明の地震時ロック方法を適用する対象を、「開き戸」に代えて「引き出し」とした点は、先願明細書に実質的に記載されているに等しい事項であるといわざるを得ない。
　したがって、本件発明３は、先願発明に対して、「引き出し」という「物」の発明として表現されているという表現上の相違があるものの、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるといわざるを得ない。
　
（ハ）本件発明４
　本件発明４は、本件発明１を引用する発明であるから、本件発明１の「地震時ロック方法」を用いた「地震対策付き棚」という「物」の発明であるといえる。
　そして、本件発明１の「棚本体」が、先願発明の「吊り戸棚等の」「収納装置」ないし「収納装置本体」に相当することは上述したとおりである。
　そうすると、本件発明４と先願発明とを対比すると、上記「５−２」（ii）の（１）に一致点として記載したところの方法を用いる点で一致するとともに、さらに、当該方法を「棚」という収納装置に用いるものである点でも両者に実質的な相違がないといわざるを得ない。
　したがって、本件発明４は、「物」の発明として表現されているという表現上の相違があるものの、先願発明と実質的に同一であるといえる。
　
第６　むすび
　以上検討したとおり、他の無効理由及び証拠を検討するまでもなく、本件特許は、その特許請求の範囲に特許を受けようとする発明が明確に記載されているということができず、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであり、また、本件発明１〜４の構成につき、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して検討してみると、本件発明１〜４は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた先の特許出願である甲第１号証の先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるということができ、しかも、本件発明１〜４の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件発明１〜４の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号又は第４号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。