【事件の表示】
　特願２００２−１１０６６２「写真プリント装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２４日出願公開、特開２００３−３０４３５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１４年４月１２日の出願であって、平成１７年６月２４日に拒絶査定がされ、これに対して平成１７年７月２１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年５月１２日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１（請求項の数は全部で４項である。）に記載されたものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　写真プリントを作製するための画像データを入力する画像入力装置と、前記画像データに基づいて画像記録部材上に画像をプリント形成する画像形成装置とが設けられた写真プリント装置であって、
　前記画像入力装置から入力された画像データと関連する付帯情報として任意の文字列を編集操作可能な状態で操作者が入力するための付帯情報入力手段と、
　その付帯情報入力手段から入力された付帯情報を前記画像データと関連付けて記憶保存するデータ保存手段とが設けられた写真プリント装置。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００−３５４１２３号公報（以下、「引用例」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（引用箇所は段落番号で表示）
　ア　「【００１１】【発明の実施の形態】本発明によるデジタル画像処理システムをデジタル写真プリントシステムに適用した１つの実施形態が図１と図２に示されている。このデジタル写真プリントシステムは、汎用コンピュータ１とこれにネットワーク接続された、デジタル画像データをハードコピーするプリンタ２、ここでは昇華型熱転写方式プリンタ２ａと通常デジタルミニラボと呼ばれている銀塩写真方式プリンタ２ｂとから構成されている。この汎用コンピュータ１には、画像取得機器としてのデジタルスチールカメラによって撮像された画像データを含む画像ファイルを格納しているスマートメディアやＰＣカードなどの記憶メディアを読み取るメディアリーダー３、同様な画像取得機器としてのフィルムスキャナー４、各種データやコマンドを入力するキーボード５とマウス５ａ、処理された画像データなどを表示するためのモニター６、外部記憶メディア装置７としてのハードディスクドライブ７ａ及びＭＯやＣＤ−Ｒなどのリムーバブルディスクドライブ７ｂが接続されている。」
　
　前記アの記載によると、引用例には、「画像取得機器としてのデジタルスチールカメラによって撮像された画像データを含む画像ファイルを格納しているスマートメディアやＰＣカードなどの記憶メディアを読み取るメディアリーダー３とフィルムスキャナー４、及び、デジタル画像データをハードコピーするプリンタ２としての昇華型熱転写方式プリンタ２ａと通常デジタルミニラボと呼ばれている銀塩写真方式プリンタ２ｂが接続されたデジタル写真プリントシステムであって、外部記憶メディア装置７としてのハードディスクドライブ７ａ及びＭＯやＣＤ−Ｒなどのリムーバブルディスクドライブ７ｂが接続されているデジタル写真プリントシステム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「画像取得機器としてのデジタルスチールカメラによって撮像された画像データを含む画像ファイルを格納しているスマートメディアやＰＣカードなどの記憶メディアを読み取るメディアリーダー３とフィルムスキャナー４」及び「デジタル画像データをハードコピーするプリンタ２としての昇華型熱転写方式プリンタ２ａと通常デジタルミニラボと呼ばれている銀塩写真方式プリンタ２ｂ」は、それぞれ「写真プリントを作製するための画像データを入力する画像入力装置」及び「画像データに基づいて画像記録部材上に画像をプリント形成する画像形成装置」といえる。
　そして、引用発明は入力された画像データをプリント形成するものであることは明らかであるから、引用発明の「画像取得機器としてのデジタルスチールカメラによって撮像された画像データを含む画像ファイルを格納しているスマートメディアやＰＣカードなどの記憶メディアを読み取るメディアリーダー３とフィルムスキャナー４、及び、デジタル画像データをハードコピーするプリンタ２としての昇華型熱転写方式プリンタ２ａと通常デジタルミニラボと呼ばれている銀塩写真方式プリンタ２ｂが接続されたデジタル写真プリントシステム」は、本願発明と同じ「写真プリントを作製するための画像データを入力する画像入力装置と、前記画像データに基づいて画像記録部材上に画像をプリント形成する画像形成装置とが設けられた写真プリント装置」に関するものといえる。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　写真プリントを作製するための画像データを入力する画像入力装置と、前記画像データに基づいて画像記録部材上に画像をプリント形成する画像形成装置とが設けられた写真プリント装置。
【相違点】
　本願発明には、「画像入力装置から入力された画像データと関連する付帯情報として任意の文字列を編集操作可能な状態で操作者が入力するための付帯情報入力手段と、その付帯情報入力手段から入力された付帯情報を前記画像データと関連付けて記憶保存するデータ保存手段と」が設けられているのに対し、引用発明には、単に外部記憶メディア装置７としてのハードディスクドライブ７ａ及びＭＯやＣＤ−Ｒなどのリムーバブルディスクドライブ７ｂが接続されている点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　入力された画像に対して、入力された画像と関連する、任意の文字列からなる付帯情報といえるコメントを付加することは、特開２０００−１４８５６０号公報に「【０００２】【従来の技術】従来より、画像処理装置において、デジタルカメラ等の外部の画像記憶装置からカラー画像を画像処理装置に読み込み、それら読み込んだ画像をファイルとして保存することが行われてきた。また、それら画像に対して撮影日時やコメントを付加し、画像を表示する際に撮影日時やコメントも同時に表示したり、複数の画像の中から、ある特定の撮影日時情報を持つ画像や、特定のコメントを含む画像を画像検索することが行われてきた。」と記載されているように、写真画像を扱う画像処理の属する技術分野において周知事項であるから、同じ技術分野に属する引用発明において、入力された画像データに対してコメントを付加することは当業者が容易に想到し得ることといえる。
　前記周知事項において、付加されたコメントが画像データと関連付けられて何らかのデータ保存手段に記憶保存されていることは当業者にとって明らかな事項であり、また、任意の文字列からなる、付帯情報といえるコメントを「任意の文字列を編集操作可能な状態で操作者が入力するための付帯情報入力手段」を用いて入力することは、ユーザーインターフェースの技術分野において慣用技術であるから、引用発明において前記周知事項を適用する際に、前記慣用技術を採用し、引用発明に「画像入力装置から入力された画像データと関連する付帯情報として任意の文字列を編集操作可能な状態で操作者が入力するための付帯情報入力手段と、その付帯情報入力手段から入力された付帯情報を前記画像データと関連付けて記憶保存するデータ保存手段と」を設けることは当業者が適宜なし得ることといえる。
　
　そして、本願発明の奏する効果を検討してみても、引用例に記載された発明、前記周知事項、及び前記慣用技術から想定される範囲を越える格別なものとはいえない。
　
５　結論
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、前記周知事項、及び前記慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。