【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５２２２６８号発明「マンホール蓋を含む枠取替え工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５２２２６８号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３５２２２６８号の請求項１ないし５に係る発明は、平成１５年４月１日（優先権主張平成１４年４月２６日）に出願され、平成１６年２月２０日にこれらの発明について特許の設定登録がされ、これに対して、請求人は、平成１６年７月２３日に本件無効審判を請求し、被請求人は、平成１６年１０月１８日に答弁書を提出している。
　そして、本件請求項１ないし５に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　電気、電信、ガス、及び上下水道系等におけるマンホール蓋を含む枠の取替え工事に際し、
回転円弧状または球面状カッターを備えた路面用カッター装置を、３６０°旋回させて、
　【請求項２】　
請求項１記載の
、かつ表層材を備えて成る
を含む
　【請求項３】　
請求項１記載の
、かつ表層材を備えて成る
含む枠
　【請求項４】　
請求項２または３記載の
を含む
　【請求項５】　請求項１記載のマンホール蓋
を含む
を含む
　
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明の特許を無効にするとの審決を求め、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１４号証を挙げると共に、無効理由として(2-1)ないし(2-3)を挙げている。
（証拠方法）
甲第１号証：平成１４年３月７日に大和市上草柳１００４番地で行われた上水道鉄蓋取替工法試験工のビデオ録画記録Ａ
甲第２号証：同ビデオ録画記録Ｂ
甲第３号証の１〜甲第３号証の３０：甲第１号証のカット写真
甲第４号証の１〜甲第４号証の１３：甲第２号証のカット写真
甲第５号証：神奈川県企業庁水道局大和営業所に提出した請求人及び被請求人連名の報告書のコピー
甲第６号証：「ＰＡＬＡＢＯＬＡ　ＣＵＴＴＥＲ」のカタログ
甲第７号証：鉄蓋調整用プレミックス材「ハイジャスター」の技術資料
甲第８号証：マンホールの調整部の施工に最適「ハイジャスター」のカタログ
甲第９号証：特開２００１−２９５２１６号公報
甲第１０号証：特開２０００−３３６６８２号公報
甲第１１号証：特開２００１−２９４４６９号公報
甲第１２号証：特開２００１−２０７４０２号公報
甲第１３号証：特開２００１−１１５４０７号公報
甲第１４号証：特開平８−１３４０８号公報
　
　甲第１号証ないし甲第４号証の１３によれば、平成１４年３月７日に神奈川県大和市上草柳１００４番地の公道でマンホール蓋を含む枠取替え工法が実施され、該工法は、上水道におけるマンホール蓋を含む枠の取替え工事に際し、回転円弧状または球面状カッターを備えた路面用カッター装置を、３６０°旋回させて、蓋を含む枠の周囲の路面に回転円弧状または球面状に切り込みを入れて分離除去可能とし、この分離された切断片を除去した後に、下桝上に新たにマンホール枠を固着すると共に、このマンホール枠の周囲にできる空間に「ＨＩーＪＵＳＴＥＲ」を充填し、転圧工程を不要としたるマンホール蓋を含む枠取替え工法であることが認められる。
　
　甲第７号証は、鉄蓋調整用プレミックス材「ハイジャスター」の技術資料であり、「・・・無収縮、超早強、高流動性という特長をもつセメント系モルタル「ハイジャスター」・・・」（はじめに）、「２．ハイジャスターの性質　カルシウム・サルフォ・アルミネート系膨張材を含有したグラウト材です。」（２頁）、「記載された内容は２００２年３月現在のものです」（最終頁）と記載されている。
　
　甲第８号証は、マンホールの調整部の施工に最適「ハイジャスター」のカタログであり、
「ハイジャスターの特徴　（マル１）・・・超早強・・・（マル２）無収縮モルタル・・・（マル３）・・・高流動性・・・」、「記載された内容は’９８年３月現在のものです」（最終頁）と記載されている。
　
　甲第９号証には、
「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、道路工事等の際に用いられる路面用カッターに関する。」、
「【０００３】また、路面を円形にカットする装置としては、特開平７−２７９１１８（特許第２５２８７８７）号公報に知られる球冠体に近似の縦断面台形のブレードを用いたものや、実開昭６２−１５９５０９、１５９５１０号公報に開示の球冠状ブレードを用いた例が知られる。」、
「【００２０】また、前記断面円弧状回転体８を軸着した従動軸９の後方延長線上、且つ前記基体１側部にアーム１２を固設し、この固設したアーム１２に対し垂直方向に係止部となるアンカー１３を有する円形状路面切断加工操作時の中心となる支軸１４を形成する固定具を備え、前記基体１側部に固設した切断円心出し調整機構Ｋｃを構成するアーム１２は、伸縮自在であり、円形状路面切断加工操作における回転半径Ｒ１、Ｒ２、・・・Ｒｎの大小に応じて調節でき（図１（ａ）参照）、切断加工する回転半径に応じて切断刃８ａを周設した断面円弧状回転体８のサイズを変更交換し、使用出来るようになっている。尚、回転半径Ｒｎは、この半径Ｒｎで描ける仮想球面を形成し、前記断面円弧状回転体８は、この仮想球面の一部となるように構成してある。」、
「【００３０】尚、図８（ａ）に示すように、断面円弧状のカッターを使用することにより、切断部が断面円弧状、切断面が球面状を呈する為に、同（ｂ）に示すような垂直切断面とは異なり、切断面の接合性が極めて良く新規に施工した部分が沈下したり陥没したり等の不都合な現象を防止することが出来、美観を維持すると共に、恒久的工事として施工可能である。更に付け加えるとすれば、切り取った切断片が疑似扁平お椀形となり、取り出し除去作業が容易となる利点がある。」と記載されている。
　
　甲第１０号証には、
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、道路舗装面に設置されるマンホール蓋周辺の道路舗装層の切断工法及び修復工法に関する。」、
「【０００２】【従来の技術】通常、道路下には様々な管路が埋設されており、また道路面には、これらの管路に通じるためにマンホール蓋が設置されている。そして道路工事または、車両通過による加重等の理由により、マンホール蓋と道路表面とにずれが生じ、時にこれらマンホールの蓋高さ調整を行わなくてはならない。【０００３】これらのマンホール蓋高さ調整は、マンホール蓋周囲の道路舗装アスファルトを切断し、土砂を取り除き、マンホールブロックとマンホール蓋枠との間を調整リング，スプリング等を用いてマンホール蓋枠を上下動調整した後、復旧作業を行い終了する。」、
「【００１２】【発明の実施の形態】・・・本実施例では、ガス管用の円形マンホール蓋を用いて説明するが、これに限定されることなく、電気、通信、上水のいずれでもよく、・・・」、
「【００１３】まず本発明における切断工法を図２を用いて説明する。図に示すように、マンホール蓋１の中心より傾斜方向に若干オフセットした位置を中心とし、該マンホール蓋１周辺の道路舗装層を円形状に切断する。・・・また、切断工具としては、従来周知の円筒状の円形カッター等を用いる。・・・【００１４】ここで、マンホール蓋１は、蓋受枠１１に支持されており、該蓋受枠１１は、コンクリートブロック１２の上にボルト１３を介して設置されている。・・・【００１５】次に、上述したように切断した舗装片を除去する。・・・そして、マンホール蓋の蓋高さ調整を行う。・・・【００１６】次に調整工法が終了した後に、路面の修復作業を行う。まず、前記溝Ｑ全体を覆うように蓋板２を設置する。・・・そして、該蓋板２には、少なくとも路面谷側に舗装剤注入口２１と路面頂部側に空気孔２２とが設けられている。【００１７】そして、前記舗装剤注入口２１に舗装剤注入装置３を設置し、前記溝Ｑ内に舗装剤Ｍを充填注入する。この舗装剤Ｍはモルタルまたは、樹脂等の液状のものである。・・・【００１８】また、充填される舗装剤Ｑは谷側より頂部に向けて充填されていき、また、溝Ｑ内の空気は前記空気孔２２より排出されるため、舗装剤に空気の気泡が混入せず、強固な舗装層を形成することができる。【００１９】さらに、蓋板２を設けているため、路面傾斜に起因して、頂部側に充填される舗装剤が谷側の路面にこぼれることなく溝Ｑ内に均一に充填される。その結果、マンホール周囲を正確に修復舗装することができる。」と記載されている。
　したがって、甲第１０号証には、
「電気、通信、ガス、及び上下水道系等における道路舗装面に設置されるマンホール蓋１周辺の道路舗装層の切断工法及び修復工法に際し、円筒形の円形カッター装置等を、マンホール蓋１を含む蓋受枠１１の周囲の路面に切り込みを入れて分離除去可能とし、この切断された舗装片を除去した後に、コンクリートブロック１２上に新たに蓋受枠１１を固着すると共に、この蓋受枠１１の周囲にできる空間に樹脂等の液状の舗装剤Ｍを充填したマンホール蓋１周辺の道路舗装層の切断工法及び修復工法。」の発明が記載されていると認めることができる。
　
　甲第１１号証には、
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、主に、土木・建築分野において、緊急工事や寒冷地工事等に使用される超速硬性無収縮グラウト材に関する。」、
「【０００４】【課題を解決するための手段】即ち、本発明は、（１）ブレーン比表面積4000cm2/g以上の速硬材と膨張材を含有してなる超速硬性無収縮グラウト材、（２）速硬材がカルシウムアルミネート、膨張材がカルシウムサルホアルミネートを含有してなる（１）の超速硬性無収縮グラウト材、（３）さらに、水溶性セルロースエーテルを配合してなる（１）又は（２）の超速硬性無収縮グラウト材、・・・（６）材齢２時間後の硬化体の圧縮強度が10N/mm2以上であることを特徴とする（１）乃至（３）の何れかに記載の超速硬性無収縮グラウト材である。」と記載されている。
　
　甲第１２号証には、
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、高速道路や幹線道路などの自動車交通を主とした道路や空港等に使用されるコンクリート舗装に関し、特に、耐摩耗性などの耐久性に優れて寿命が極めて長いコンクリート舗装に関する。」、
「【００１３】本発明においては、コンクリート舗装の曲げ強度を大幅に高める観点から、前記配合物に金属繊維及び／又は有機質繊維を含ませることが好ましい。・・・」と記載されている。
　
　甲第１３号証には、
「【発明の属する技術分野】アスファルト舗装の技術。」、
「【０００６】【実施例】アスファルト舗装工事のときに、アスファルトの上に舗装工事の車両などを載せて平らにならし、アスファルトの上に縦横の鉄筋を結合し、鉄筋に金属の網を結合したものを敷いて、その上にアスファルトを載せて舗装工事の車両などで荷重をかけて平らにするアスファルト舗装工事。」と記載されている。
　
　甲第１４号証には、
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、アスファルト舗装道路の補強用として埋設するシート状物、さらに詳しくは、一般道路、国道、高速道路など特に交通量の多い道路や飛行場の滑走路など、その使用特性上破損の生じやすいアスファルト舗装された道路に埋設する補強用埋設シート状物に関するものである。」、
「【０００２】【従来の技術】近時、道路事情が良くなったことと、高速道路網の発達により、一般の輸送手段として大型トラックで運送されることが多くなり、幹線道路や高速道路では一日中大型トラックが絶えることなく通行している。そのため、道路上面には非常に大きな輪荷重がかゝり、比較的短期間のうちにアスファルトが流動をおこし、ワダチ掘れが生じたり、或は路盤が軟弱であったり、アスファルト層が強度不足だったりするとクラックなどの破損が生じ、道路管理者を困らせている。【０００３】また、その他にも冬期の寒冷期や夏期の高温期におけるアスファルトの脆化や膨張収縮などに起因する亀裂が発生すると、短期間のうちにその亀裂が大きくなり、ポットホール（凹み）へと進み、舗装がはぎ取られてついには破損が生じることになる。【０００４】これらの破損が生じると、車輌の安全走行ができず、事故の原因となるばかりでなく、騒音の発生にもなり、周辺住民に多大な迷惑をかけることになる。そして、その補修に多大な経費と時間を費やすことになる。そのため、最近はこのような道路の破損を防ぐ目的で、合成繊維で編成され、かつ、その外面を合成樹脂で被覆された格子状のシートをアスファルト層内に埋設させて補強をすることが行われている。」と記載されている。
　
(2-1)第１の無効理由
　本件発明１ないし５は、甲第１号証ないし甲第８号証に示すように、公然実施された発明、或いは、公然実施された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項２号又は同条２項に該当し、特許を受けることができない。
　
(2-2)第２の無効理由
　本件発明１ないし５は、甲第９号証及び甲第１０号証並びに甲第７号証、甲第８号証及び甲第１１号証ないし甲第１４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項に該当し、特許を受けることができない。
　
(2-3)第３の無効理由
　本件発明３の構成要件「主として金属製骨材を含まない非金属系無収縮材を含むモルタル類」について、発明の詳細な説明に、具体的な記載が全く存在せず、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ充分に記載されているとはいえないから、特許法第３６条４項の要件を満たしておらず、その出願について拒絶をすべきものである。
　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人は、証拠方法として、以下の乙第１号証ないし乙第１９号証の２を挙げ、(3-1)ないし(3-5)のとおり主張する。
（証拠方法）
乙第１号証：特許３５２２２６８号公報（本件特許公報）
乙第２号証：「神奈川県企業庁水道局、大和営業所管内に於ける仕切弁鉄蓋交換の試験施工に関して」と題する書面
乙第３号証：請求人から被請求人への通告書
乙第４号証：神奈川県大和市上草柳１００４番地の地図
乙第５号証の(1)：ＮＲＩサイバーパテントにおけるキーワード「道路」による検索結果
乙第５号証の(2)：同キーワード「マンホール」による検索結果
乙第５号証の(3)：同キーワード「道路＋マンホール」による検索結果
乙第５号証の(4)：同キーワード「道路＊マンホール」による検索結果
乙第５号証の(5)：ＮＲＩサイバーパテントにおける検索履歴
乙第６号証：Ｇｏｏｇｌｅ検索結果
乙第７号証：株式会社ピーシーエス商品案内【高性能無収縮材】
乙第８号証：大晃商事株式会社取扱い商品
乙第９号証：マスターフロー５５０グラウト　パンフレット
乙第１０号証の(1)：本件特許出願審査過程における第１回の拒絶理由通知書
乙第１０号証の(2)：乙第１０号証の(1)に対する意見書
乙第１１号証の(1)：本件特許出願審査過程における第２回（最後）の拒絶理由通知書
乙第１１号証の(2)：乙第１１号証の(1)に対する意見書
乙第１２号証：本件特許発明に対応する米国特許取得のイメージデー夕べース
乙第１３号証：本件特許発明に対応するヨーロッパ特許出願時のヨーロッパ調査報告書
乙第１４号証の(1)：乙第１３号証に対するヨーロッパ特許代理人のコメント
乙第１４号証の(2)：乙第１４号証の（１）の要約
乙第１５号証：権利者の陳述書
乙第１６号証の(1)：英文雑誌「ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＤＩＡＭＯＮＤ　ＲＥＶＩＥＷ」
乙第１６号証の(2)：乙第１６号証の(1)の訳文
乙第１７号証：本件特許の「パラボラ工法」を示すカタログ
乙第１８号証：「ネオフィット」（超速硬性無収縮モルタル）のカタログ
乙第１９号証の(1)：国土交通省新技術情報システム（ＮＥＴＩＳ）
乙第１９号証の(2)：ＮＥＴＩＳに選ばれた本件特許発明のパラボラ工法
　
(3-1)第１の無効理由に対して
　甲第１号証ないし甲第４号証の１３によって示され平成１４年３月７日に神奈川県大和市上草柳１００４番地の公道で実施されたマンホール蓋を含む枠取替え工法は、人通りの少ない場所を選定して行われ（乙第４号証地図参照）、工事関係者以外に公衆が立ち入れないようにカラーコーンを設置して道路を閉鎖し、２時間程度の短時間に一度実施しただけであり、繰り返し行ったものではないから、公然実施ではない。
　また、上記実施工法の立会人の、神奈川県企業庁水道局大和営業所工務課職員５ないし６名、請求人社員４ないし５名、被請求人社員２名、理研ダイヤモンド工業株式会社社員５名、ツチヤ総研社員は、文書上には明記されていないものの、社会通念上又は商習慣上、守秘義務があることは信義則上明らかである。
　
(3-2)第２の無効理由に対して
　ア　「道路」、「マンホール」というキーワードを有する公開公報は少なくとも１０万件あり、これら公報から、甲第９号証、甲第１０号証といった２件の公報を順序をつけて選択すると、約１００億通りとなり、組み合わせる公報を容易に選択できるとは到底できない。また、道路とマンホールの記載がある公報のうち、道路とマンホールの双方を記載している公報は、１％程度で、道路についての記載がある公報の内容が直ちにマンホールに適用可能とは言えない。さらに、本件発明１の９個の構成要件を選択する順列は約６００億通りとなり、容易に想到しえたとはいえない。したがって、本件発明１を容易に相当することは不可能であり、後知恵である。
　イ　甲第９号証には、路面用カッターの発明は記載されているが、「工法」といった用語は一切使用しておらず、路面切断工法の発明は記載されていない。また、甲第１０号証の工法は、ブレード（切削工具）が円筒状だから可能な工法であり、これに対し、甲第９号証の路面用カッターは、路面に直角方向にしか切断できないカッターなので傾斜地では鉛直方向には切断できず、また断面円弧状に切断するカッターなので、略円筒状に切断することはできず、結局、甲第１０号証の工法において、円筒状の円形カッターの代わりに甲第９号証の路面用カッターを使用することは不可能である。さらに、本件発明１では、マンホール枠の周囲にできる回転円弧状または球面状の空間という、隅部のない空間に高流動性無収縮充填材を充填することにより、気泡等が残る慎れが無く、転圧工程を不要とできるのであって、本件発明１の ”転圧工程を不要とした”要件は、甲第９号証および甲第１０号証の記載からは予測できない要件である。したがって、請求人のいう本件発明と甲第９号証との一致点、相違点についての主張はいずれも誤りであり、本件発明は、甲第９号証、甲第１０号証に記載のものから、本件出願の出願前に、容易に発明することはできない。
　ウ　何の動機付けもなく（解決すべき課題もなしに）、各号証の記載内容を選択する（使い分ける）ことは、無数の要件から必要な要件を容易に選択できるということであって、このようなことは、本件出願の明細書を知らなければ到底できないことである。
　エ　したがって、本件発明１は、甲第９号証および甲第１０号証に記載のものから、本件出願の出願前に、容易に発明することはできない。また、本件発明２ないし５は、本件発明１を技術的に限定した発明なので、本件発明１と同様の理由で、甲第９号証、甲第１０号証に記載のものから、本件出願の出願前に、容易に発明することはできない。よって、上記第２の無効理由は根拠がない。
　
(3-3)第３の無効理由に対して
　　「主として金属性骨材を含まない非金属系無収縮材を含むモルタル類」は「非金属系無収縮モルタル類」を意味することが明らかであり、非金属系無収縮モルタル類が商品として販売され知られている（乙第６号証ないし乙第９号証）以上、その商品名などの具体的な記載がなくても容易に実施できることは明らかである。
　
(3-4)手続の経過
　ア　特開２００１−２５９２１６号公報（甲第９号証）は、出願当初から被請求人が提示し、２回に亘る拒絶理由通知の引用文献として提示された上で、本件発明が進歩性を認められた（乙第１０号証の(1)ないし乙第１１号証の(2)）、
　イ　米国では、格別意見を認められることなく特許された（乙第１２号証）、
　ウ　ヨーロッパ調査報告書の引用文献である特開２００１−２９４４６９号公報（甲第１１号証）がカテゴリー「Ａ」（技術水準を示す文献・・・合議体注）である（乙第１３号証ないし乙第１４号証の(2)）ことから、
これらの手続の経過からみて、本件発明は特許性を否定するものではない。
　
(3-5)商業的成功
　本件発明が、契機となって全国パラボラ工法協会を創設したこと（乙第１５号証）、外国刊行物及び国内のカタログに掲載されたこと（乙第１６号証の(1)ないし乙１８号証）、国土交通省新技術情報システム（ＮＥＴＩＳ）に選ばれたこと（乙第１９号証の(1)及び(2)）から、本件発明は商業的成功を納めている。
　
４．対比・判断
(4-1)第１の無効理由について　
　まず、甲第１号証ないし甲第４号証の１３によって示され、平成１４年３月７日に神奈川県大和市上草柳１００４番地の公道で実施された、マンホール蓋を含む枠取替え工法（以下、「実施工法」という。）が公然実施されたものであるか否かを検討する。
　被請求人は、該実施工法は、人通りの少ない場所を選定して行われ、工事関係者以外に一般公衆が立ち入れないようにカラーコーンを設置して道路を閉鎖し、２時間程度の短時間に一度実施しただけであり、繰り返し行ったものではないから、公然実施ではない旨主張する。
　しかしながら、上記実施工法が実施された場所が、いくら人通りの少ない場所を選定したといっても公道である以上、一般公衆が立ち入れないものではなく、また、カラーコーンが設置された証拠方法は示されておらず、例えカラーコーンが設置されているとしても、一般公衆の視界を遮るものでもなく、さらに、短時間に一度実施しただけだとしても、時間の多寡にかかわらず、一般公衆が見ようとすれば見うる状態にあったことは明らかである。このことは、甲第２号証ビデオテープにおいて、白いトラック（２分３０秒〜）、一般歩行者（８分５５秒〜）、自転車（１０分５０秒〜）が通行していることからも伺える。
　また、被請求人によれば、上記実施工法の立会人の、神奈川県企業庁水道局大和営業所工務課職員、請求人社員、被請求人社員、理研ダイヤモンド工業株式会社社員、ツチヤ総研社員は、文書上には明記されていないものの、社会通念上又は商習慣上、守秘義務があることは信義則上明らかである旨主張する。
　しかしながら、被請求人が上記立会人に守秘義務を課したことが口頭で又は文書で行われたか明らかでなく、その上、上記のように、一般公衆が見ようとすれば見うる状態の場所で上記実施工法を行ったということは、被請求人において秘密にしようという考えが無かったか、秘密にしようとする意図が希薄であったことが伺える。
　しかも、被請求人が守秘義務があると主張する当の請求人が、本件無効審判事件を提起したということは、上記実施工法について守秘義務を課していないともいえる。
　以上のとおりであるから、上記実施工法は、公然実施されたものであると認められる。
　
　以下、本件発明１ないし５について検討する。
(4-1-1)本件発明１について
　本件発明１と実施工法とを対比すると、甲第３号証の１９ないし２４によれば、実施工法では、マンホール枠の周囲にできる空間に「ＨＩーＪＵＳＴＥＲ」を充填したことが認められ、該「ＨＩーＪＵＳＴＥＲ」は、甲第７号証及び甲第８号証によれば、「ハイジャスター」（自硬性を有する高流動性無収縮充填材）であると認められるからから、本件発明１と実施工法とに構成の差違はない。
　
(4-1-2)本件発明２について
　本件発明２と実施工法とを対比すると、甲第７号証２頁によれば、実施工法における充填する高流動性無収縮充填材は、主としてカルシウム、サルフォ、アルミネート系等の金属系無収縮材を含むモルタル類であると認められるからから、本件発明２と実施工法とに構成の差違はない。
　
(4-1-3)本件発明３について
　本件発明３と実施工法とを対比すると、上記一致点を有すると共に、本件発明３が「高流動性無収縮充填材は、主として金属性骨材を含まない非金属系無収縮材を含むモルタル類」であるのに対し、実施工法がこのような構成を有しない点で相違する。
　上記相違点を検討すると、非金属系骨材を含むモルタル類は、特開２０００−１４３３１７号公報、特開平３−１９３６４９号公報及び特開昭６２−１１３７４１号公報等に記載されているように本件出願前に周知であるから、上記実施工法において、上記相違点の本件発明３に係る構成とすることは、当業者であれば容易に思い付くことである。
　
(4-1-4)本件発明４について
　本件発明４と実施工法とを対比すると、上記一致点及び相違点の他、本件発明４が「表層材を繊維質含有材料」としたのに対し、上記実施工法の表層材の含有材料が明確でない点で相違する。
　上記相違点を検討すると、舗装材料に繊維質材料を含有させることは、例えば、甲第１２号証【００１３】等に記載されているように、周知慣用のことであるから、上記実施工法において、上記相違点の本件発明４に係る構成とすることは、当業者であれば容易に思い付くことである。
　
(4-1-5)本件発明５について
　本件発明５と実施工法とを対比すると、上記一致点及び相違点の他、本件発明５が「高流動性無収縮充填材を充填する際に、補強用鉄筋を網目状に配設した」のに対し、上記実施工法はこのことが明確でない点で相違する。
　上記相違点を検討すると、甲第１３号証等に記載されているように網目状の補強材を鉄筋により構成することは従来から周知慣用であり、又、甲第１４号証【０００２】ないし【０００４】には、アスファルト舗装道路において「合成繊維で編成され、かつ、その外面を合成樹脂で被覆された格子状のシートをアスファルト層内に埋設させて補強すること」が従来の技術として記載されており、上記相違点の本件発明５に係る構成とすることは、当業者であれば容易に思い付くことである。
　
　以上のとおり、本件発明１及び２は、公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項２号に該当し、本件発明３ないし５は、公然実施された発明、公知技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３ないし５のように構成したことによる格別の作用効果も認められないから、同法第２９条第２項の規定に違反して、特許されたものである。
　
(4-2)第２の無効理由について
(4-2-1)本件発明１について
　本件発明１と甲第１０号証記載の発明とを対比すると、甲第１０号証記載の発明の「マンホール蓋１」、「蓋受枠１１」、「円筒状の円形カッター等」、「切断した舗装片」、「コンクリートブロック１２」、「舗装剤Ｍ」、「マンホール蓋周辺の道路舗装層の切断工法及び修復工法」はそれぞれ本件発明１の「（マンホール）蓋」、「（マンホール）枠」、「路面用カッター装置」、「切断片」、「下桝」、「充填材」、「マンホールを含む枠取替え工法」に相当し、甲第１０号証記載の発明の「充填材」が自硬性を有することは技術常識であるから、両者は、
「電気、電信、ガス、及び上下水道系等におけるマンホール蓋を含む枠の取替え工事に際し、路面用カッター装置を、蓋を含む枠の周囲の路面に切り込みを入れて分離除去可能とし、この分離された切断片を除去した後に、下桝上に新たにマンホール枠を固着すると共に、このマンホール枠の周囲にできる空間に主材とする自硬性を有する充填材を充填したマンホール蓋を含む枠取替え工法。」である点で一致し、次の各点で相違する。
　（相違点１）
　本件発明１の路面用カッター装置が「回転円弧状または球面状カッターを備えた路面用カッター装置を３６０°旋回」させるものであり、「枠の周囲の路面に回転円弧状または球面状に切り込みを入れ」るのに対し、甲第１０号証記載の発明の路面用カッター装置は、円筒状の円形カッター等である点。
　（相違点２）
　本件発明１の充填材が「高流動性無収縮」であり、「転圧工程を不要とした」ものであるのに対し、甲第１０号証記載の発明の充填材がこのようなものであるか否か明確でない点。
　上記相違点１を検討すると、路面用カッター装置が回転円弧状または球面状カッターを備えた路面用カッター装置を３６０°旋回するものは、甲第９号証及び甲第９号証【０００３】に挙げられた特開平７−２７９１１８号公報等に記載されており、相違点１の本件発明１に係る構成とすることは、当業者であれば容易に思い付くことである。
　上記相違点２を検討すると、甲第１０号証記載の発明の充填材（舗装剤Ｍ）は液状のものであることから高流動性であることが示唆され、甲第７号証（末尾に「・・・２００２年３月現在のもの・・・」との記載あり。）及び甲第８号証（末尾に「・・・’９８年３月現在のもの・・・」との記載あり。）には、マンホール調整部に高流動性無収縮充填材が記載され、特開２０００−１４３３１７号公報、特開平３−１９３６４９号公報及び特開昭６２−１１３７４１号公報等には、「収縮低減」、「良好な流動性」（特開２０００−１４３３１７号公報【０００４】ないし【０００６】）等と記載されており、高流動性無収縮充填材は従来周知と認められるから、上記相違点２の本件発明１に係る構成とすることは、当業者であれば容易に思い付くことである。
　
　被請求人は、上記(3-2)アにおいて、「道路」、「マンホール」が記載された公開公報は膨大であり、これら公報から、甲第９号証、甲第１０号証といった２件の公報を順序をつけて選択することは容易でない旨主張するが、それは、単に統計上の話であって、甲第９号証、甲第１０号証いずれも、路面を平面視円形に切り込みを入れて除去する点では一致しており、当該技術分野で技術常識を有する当業者にとって、甲第９号証、甲第１０号証を組み合わせることに格別困難性があるとは認められない。上記(3-2)アにおけるその他の主張も同様である。
　被請求人は　上記(3-2)イにおいて、甲第９号証には、「工法」なる用語が記載されていないというが、甲第９号証には路面用カッターが記載されており、路面が傾斜しているか否かは別として、これを甲第１０号証記載の工法に適用することは、当業者であれば容易に思い付くことである。また、被請求人は、傾斜地における甲第１０号証の工法において、円筒状の円形カッターの代わりに甲第９号証の路面用カッターを使用することは不可能であるというが、上記甲第１０号証記載の発明の認定において、実施例の傾斜地に限ったわけではないし、甲第１０号証記載の工法に甲第９号証記載の路面カッターを適用するにあたっては当業者であれば適宜設計上の工夫をすると思われるから、これらの組合せに困難性はない。さらに、被請求人は、本件発明１は、マンホール枠の周囲にできる回転円弧状または球面状の空間に、高流動性無収縮充填材を充填することにより、転圧工程を不要としたというが、回転円弧状または球面状の空間を構成したことにより直ちに転圧工程が不要となるものでもなく、また、従来周知の高流動性無収縮充填材がもともと流動性が高いことから、転圧工程が不要なものであって、当業者が予測できない要件ということはできない。
　
(4-2-2)本件発明２について
　本件発明２と甲第１０号証記載の発明とを対比すると、上記(4-2-1)の一致点及び相違点の他に、下記の相違点を有する。
　（相違点３）
　本件発明２の充填材が「主としてカルシウム、サルフォ、アルミネート系等の金属系無収縮材を含むモルタル類」であるのに対し、甲第１０号証記載の発明はこのような構成のない点。
　（相違点４）
　本件発明２が「表層材」を備えるのに対し、甲第１０号証記載の発明はこのような構成のない点。
　上記相違点３を検討すると、甲第１１号証には、土木・建築分野において、速硬材がカルシウムアルミネート、膨張剤がカルシウムサルホアルミネートを含有している超速硬性無収縮グラウト材を使うことが記載されており、又、甲第７号証２頁には、高流動性無収縮充填材は、主としてカルシウム、サルフォ、アルミネート系等の金属系無収縮材を含むモルタル類が記載されていることから、上記相違点３の本件発明２に係る構成とすることは、当業者であれば容易に思い付くことである。
　上記相違点４を検討すると、マンホール等を備える路面において、舗装層を多層にすることは常套手段であるから、上記相違点４の本件発明２に係る構成とすることは、当業者であれば容易に思い付くことである。
　
(4-2-3)本件発明３について
　本件発明３と甲第１０号証記載の発明とを対比すると、上記(4-2-1)の一致点及び相違点の他に、下記の相違点を有する。
　（相違点４）
　本件発明３が「表層材」を備えるのに対し、甲第１０号証記載の発明はこのような構成のない点。
　（相違点５）
　本件発明３の充填材が「主として金属性骨材を含まない非金属系無収縮材を含むモルタル類」からなるのに対し、甲第１０号証記載の発明はこのような構成のない点。
　上記相違点４については、(4-2-2)において述べたとおりである。
　上記相違点５を検討すると、上記相違点５の本件発明３に係る構成は、上記(4-1-3)において述べた理由により、本件出願前に周知であるから、上記甲第１０号証記載の発明において、上記相違点５の本件発明３に係る構成とすることは、当業者であれば容易に思い付くことである。
　
(4-2-4)本件発明４について
　本件発明４と甲第１０号証記載の発明とを対比すると、上記(4-2-1)ないし(4-2-3)の一致点及び相違点の他に、下記の相違点を有する。
　（相違点）
　本件発明４が表層材を繊維質含有材料としたのに対し、甲第１０号証記載の発明はこのような構成のない点。
　上記相違点を検討すると、上記相違点の本件発明４に係る構成は、上記(4-1-4)において述べた理由により、周知慣用のことであるから、上記甲第１０号証記載の発明において、上記相違点の本件発明４に係る構成とすることは、当業者であれば容易に思い付くことである。
　
(4-2-5)本件発明５について
　本件発明４と甲第１０号証記載の発明とを対比すると、上記(4-2-1)の一致点及び相違点の他に、下記の相違点を有する。
　（相違点）
　本件発明５が「高流動性無収縮充填材を充填する際に、補強用鉄筋を網目状に配設した」のに対し、上記甲第１０号証記載の発明はこのことが明確でない点。
　上記相違点を検討すると、上記相違点の本件発明５に係る構成は、上記(4-1-5)において述べたとおり、周知慣用であるから、上記相違点の本件発明５に係る構成とすることは、当業者であれば容易に思い付くことである。
　
　以上のとおりであり、本件発明１ないし５は、本件出願前に頒布された刊行物及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１ないし５のように構成したことによる格別の作用効果も認められないから、同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
(4-3)第３の無効理由について
　第３の無効理由は、本件発明３の構成要件「主として金属製骨材を含まない非金属系無収縮材を含むモルタル類」について、発明の詳細な説明に、具体的な記載が全く存在せず、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ充分に記載されているとはいえないというものである。
　しかしながら、非金属系骨材を含むモルタル類は、特開２０００−１４３３１７号公報、特開平３−１９３６４９号公報及び特開昭６２−１１３７４１号公報等に記載されているように本件出願前に周知であることから、本件発明３の構成要件「主として金属製骨材を含まない非金属系無収縮材を含むモルタル類」は明確であり、本件明細書の発明の詳細な説明に具体的な記載がなくとも、本件発明３は当業者であれば容易に実施できると認められるから、請求人の主張は理由がない。
　
(4-4)手続の経過について
　被請求人は、答弁書において、特開２００１−２５９２１６号公報（甲第９号証）は、出願当初から被請求人が提示し、２回に亘る拒絶理由通知の引用文献として提示された上で、本件発明が進歩性を認められたこと（乙第１０号証の(1)ないし乙第１１号証の(2)）、米国では、格別意見を認められることなく特許されたこと（乙第１２号証）、及び、ヨーロッパ調査報告書）の引用文献である特開２００１−２９４４６９号公報（甲第１１号証）がカテゴリー「Ａ」（技術水準を示す文献の意味・・・合議体注）であること（乙第１３号証ないし乙第１４号証の(2)）を挙げ、これらの手続の経過からみて、本件発明は特許性を否定するものではない旨主張している。
　しかしながら、特許庁の審査結果を再吟味するのが審判であり、審査において特許されたからといって審判においても特許が維持されるべきものでもないし、特許制度は属地主義を採っていることから、米国、ヨーロッパの審理結果には拘束されない。
　
(4-5)商業的成功について
　被請求人は、答弁書及び上申書において、本件発明が、契機となって全国パラボラ工法協会を創設したこと（乙第１５号証）、外国刊行物及び国内のカタログに掲載されたこと（乙第１６号証の(1)ないし乙１８号証）、国土交通省新技術情報システム（ＮＥＴＩＳ）に選ばれたこと（乙第１９号証の(1)及び(2)）を挙げ、本件発明が商業的成功を収めた旨主張する。
　しかしながら、本件発明が、上記(4-1)及び(4-2)に述べたように技術的に新規性、進歩性がないと認定される以上、仮に、商業的成功を納めているとしても、そのような事情は、進歩性を左右するにものではない。また、商業的成功は、発明の技術的特徴の他、製品の経済性、販売方法、経済状況の変動等種々のものがあり、一概に、本件発明がすぐれていることのみによるとはいえない。
　
５．以上のとおりであるから、本件発明１ないし５は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり、審決する。　審判に関する費用については、特許法１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり、審決する。