【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８５７６５号「メモリー付き計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１１５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月７日の出願であって、平成１６年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１９日に審判請求がなされるとともに、同年６月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年６月１７日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）本件補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】　装置本体と測定電極とを備えた計測装置において、
　前記測定電極内に、又は、前記測定電極を前記装置本体に対して接続するためのケーブル或はコネクタ内に、前記測定電極を識別するための識別手段を設け、
　前記装置本体に、前記測定電極の識別手段を認識し、且つ、認識した前記測定電極毎に区別して
、個々の記憶領域に、
として測定電極の校正データ、使用時間、電極劣化、校正履歴の少なくとも一つの情報
、
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「装置本体の記憶手段」に記憶するための情報について、「認識した前記測定電極毎に区別してその測定電極に関する情報」を「認識した前記測定電極毎に区別して、個々の記憶領域に、その測定電極に関する情報として測定電極の校正データ、使用時間、電極劣化、校正履歴の少なくとも一つの情報」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものを含む。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願に際して独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に示された特開平１０−２５３５７２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置本体と、この装置本体に対して着脱自在とされた測定電極とを備えた計測装置において、測定電極内に、又は、この測定電極を装置本体に対して接続するためのケーブル或はコネクタ内に、測定電極に関する情報を記憶するための記憶手段を設けたことを特徴とする計測装置。
・・・
【請求項４】  前記測定電極に関する情報は、この測定電極を識別するための情報を含む請求項１、２又は３の計測装置。
・・・
【請求項６】  前記測定電極に関する情報は、この測定電極の校正データ、使用時間、電極劣化、校正履歴の少なくとも一つの情報を含む請求項１〜５のいずれかの項に記載の計測装置。」
イ．「【００１９】本発明によれば、装置本体２０内には、前記測定電極１０のメモリー１５に記憶された情報を読み込み、記憶する手段を有すると共に、又、前記測定電極１０のメモリー１５に新たな校正データなどを書き込むための手段を有している。」
　
　上記記載事項によれば、刊行物１には、
「装置本体と測定電極とを備えた計測装置において、
　測定電極内に、又は、この測定電極を装置本体に対して接続するためのケーブル或はコネクタ内に、前記測定電極に関する情報として、測定電極を識別するための情報、及び測定電極の校正データ，使用時間，電極劣化，校正履歴の少なくとも一つの情報を記憶するための記憶手段を設け、
　装置本体内に、前記測定電極の記憶手段に記憶された情報を記憶する手段を設けた、計測装置。」
について記載されている。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の測定電極内に設けた記憶手段は、測定電極を識別するための情報を記憶していることから、機能的にみて本件補正発明の測定電極内に設けた識別手段と対応関係を有するものであり、また、刊行物１発明の装置本体に設けた記憶する手段は、測定電極の記憶手段に記憶された測定電極を識別するための情報により、測定電極を認識していることから、機能的にみて本件補正発明の装置本体に設けた記憶手段と、測定電極の識別手段を認識するための装置本体の記憶手段である点で対応関係を有するものである。
　したがって、両者は、
「装置本体と測定電極とを備えた計測装置において、
　前記測定電極内に、又は、前記測定電極を前記装置本体に対して接続するためのケーブル或はコネクタ内に、前記測定電極を識別するための識別手段を設け、
　前記装置本体に、前記測定電極の識別手段を認識するための装置本体の記憶手段を設けた計測装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　装置本体の記憶手段に記憶するための情報について、本件補正発明では、「認識した前記測定電極毎に区別して、個々の記憶領域に、その測定電極に関する情報として測定電極の校正データ、使用時間、電極劣化、校正履歴の少なくとも一つの情報」であるのに対し、刊行物１発明では、このような情報でない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　装置本体と測定プローブとを備えた計測装置において、
　測定プローブに、測定プローブを識別するための識別手段を設け、装置本体に、測定プローブの識別手段を認識し、且つ、認識した測定プローブ毎に区別して、個々の記憶領域に、その測定プローブに関する情報を記憶するための記憶手段を設けることは、周知技術［例えば、周知例１：特開平７−３９１号公報（図４〜図６）、周知例２：特開平３−４４５１１号公報（第４図〜第６図）などを参照。］である。
　上述した周知例１，２において、特に関連する記載事項は次のとおりである。
［周知例１：特開平７−３９１号公報の記載事項］
ア．「【００３４】・・・本実施例においては、プローブコネクタ８，９，１０それぞれには、不揮発性メモリ（ＲＯＭ）３１、３２、３３が内蔵され、ＲＯＭ３１、３２、３３にはそれぞれ対応するプローブ２，３，４のプローブ識別情報ＩＤのみが保持されている。・・・本実施例では、ハードディスク装置２７には、プローブ２，３，４それぞれに固有の耐用時間Ｔdc２と警告時間Ｔdc１とが、プローブ２，３，４それぞれのプローブ識別情報ＩＤに対応されて予め書き込まれ、またプローブ使用時間監視部２５で計測された累積使用時間Ｔacがプローブ識別情報ＩＤに対応されて書き込まれる。」
イ．「【００４４】以上説明したように、本実施例によれば、第１実施例のようにプローブコネクタに累積通電時間を保管するのではなく、装置本体内のハードディスク装置にプローブ識別情報に対応させて記憶することにより、第１実施例と同様の効果が得られる。」　
　
［周知例２：特開平３−４４５１１号公報の記載事項］
ア．「２．固有ナンバーを記憶した測定プローブを本体へ着脱自在に接続して測定を行う測定器であって、複数個の測定プローブの各固有ナンバーが予め記憶可能な記憶手段と、上記接続された１個の測定プローブから固有ナンバーを読取る読取手段と、該読取内容と同一内容を上記記憶内容から検索する検索手段と、同一内容が検索されないときに警告を行う警告手段とを備えた測定器。」（２．特許請求の範囲）
イ．「第１図は、本発明を光測定器に適用した場合の一例を示すブロック図である。
　この光測定器は光測定のための受光プローブ１と測定器本体１０とから成る。この受光プローブ１は測定器本体１０に対して着脱可能に接続されるように構成されている。
　上記受光プローブ１は該受光プローブを表わす固有データであるシルアルナンバーを記憶しているシリアルナンバー記憶部２と、・・・が内蔵されている。
　また、測定器本体１０は・・・１３はシリアルナンバーを記録し登録するシリアルナンバーレジスタ１３ａ及び後述する校正時の校正データを記憶する校正データレジスタ１３ｂとから成るメモリ部である。」（第２頁左下欄第１０行〜右下欄第１３行）
ウ．「メモリ部１３は複数の対となるシルアルナンバーレジスタと校正データレジスタとから構成されている。」（第５頁左上欄第１０行〜第１２行）
　
　そして、上記周知技術は、刊行物１発明と同様、装置本体に対して測定プローブを着脱自在とする計測装置であるから、刊行物１の装置本体と測定電極とを備えた計測装置において、上記周知技術を適用することにより、測定電極に関する情報を記憶するための場所を測定電極から装置本体へ変更し、その際に、装置本体の記憶手段に記憶するための情報を、上記相違点に係る構成である「認識した前記測定電極毎に区別して、個々の記憶領域に、その測定電極に関する情報として測定電極の校正データ、使用時間、電極劣化、校正履歴の少なくとも一つの情報」とすることは、当業者が容易に為し得ることである。
　よって、本件補正発明の構成は、刊行物１発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本件補正発明の作用効果も、刊行物１発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年６月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　装置本体と測定電極とを備えた計測装置において、前記測定電極内に、又は、前記測定電極を前記装置本体に対して接続するためのケーブル或はコネクタ内に、前記測定電極を識別するための識別手段を設け、前記装置本体に、前記測定電極の識別手段を認識し、且つ、認識した前記測定電極毎に区別してその測定電極に関する情報を記憶するための装置本体の記憶手段を設けたことを特徴とする計測装置。」
　
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に示された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明における「装置本体の記憶手段」の限定事項である「認識した前記測定電極毎に区別して、個々の記憶領域に、その測定電極に関する情報として測定電極の校正データ、使用時間、電極劣化、校正履歴の少なくとも一つの情報」を、「認識した前記測定電極毎に区別してその測定電極に関する情報」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、その一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のことから、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。