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　特願２００３−５０９５７７「供給ラインの形成体及び関連する方法を有するパッチダイポールのアレイアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　９日国際公開、ＷＯ０３／０３５１０、平成１６年１０月１４日国内公表、特表２００４−５３１９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年６月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年６月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年２月９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１１日付けで手続補正がされ、同年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年５月１４日付けで手続補正がされたが、同年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月５日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月１４付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「接地平面と該接地平面に隣接する誘電層とを有する基板と、
　前記基板によって保持される少なくとも１つのアンテナユニットとを有するアンテナであって、
　前記少なくとも１つのアンテナユニットは、
　前記接地平面と反対の前記誘電層の中心供給位置に関して互いに間隔が離れた関係で配置された複数の隣接するアンテナ要素と、
　前記各アンテナ要素のためのそれぞれの同軸の供給ラインと、それぞれの同軸の供給ラインを受けるための経路を有する供給ラインの形成体とを有するアンテナ供給構造とを有し、
　前記同軸の供給ラインのそれぞれは、外部コンダクタと該外部コンダクタ内で保持される内部コンダクタとを有し、前記同軸の供給ラインの外部コンダクタは、前記接地平面に接続され、前記内部コンダクタは、前記中心供給位置を通してそれぞれのアンテナ素子に接続される、
ことを特徴とするアンテナ。」
　
第３　引用発明
Ａ　原審の平成１８年１０月３０日付け拒絶理由に引用された特開平１１−２９８２３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は屋内などで無線通信する場合に利用できるアンテナ装置に関し、特に指向特性の切替が可能なアンテナ装置に関する。」（２頁２欄）
　
ロ．「【００２１】
【発明の実施の形態】実施の形態の一例の構成及び動作を図１〜図８に示す。この形態は全ての請求項に対応する。図１は、アンテナ装置の外観を示す斜視図である。図２は、図１のアンテナ装置に含まれる１つの素子アンテナを示す縦断面図である。図３は、アンテナ装置の実際の配置例を示す斜視図である。
【００２２】図４は、図１のアンテナ装置の給電回路の構成を示すブロック図である。図５は、図１のアンテナ装置の水平面の指向特性を示すグラフである。図６は、図１のアンテナ装置のビームＢ１を用いた場合の床面の各位置における受信レベル偏差の分布を示すグラフである。図７は、図１のアンテナ装置のビームＢ２，Ｂ３を用いた場合の床面の各位置における受信レベル偏差の分布を示すグラフである。図８は、図１のアンテナ装置の２種類の指向特性を切り換えて用いた場合の床面の各位置における受信レベル偏差の分布を示すグラフである。
【００２３】この形態では、請求項１のアンテナアレー，第１の９０度移相器，第２の９０度移相器，第１のハイブリッド回路，第２のハイブリッド回路及び切替手段は、それぞれアンテナアレー１０，９０度移相器３３，９０度移相器３４，９０度ハイブリッド回路３１，９０度ハイブリッド回路３２及び双極双投スイッチ３６に対応する。
【００２４】また、請求項１の第１素子アンテナ，第２素子アンテナ，第３素子アンテナ及び第４素子アンテナは、それぞれ素子アンテナ５１，素子アンテナ５２，素子アンテナ５３及び素子アンテナ５４に対応する。更に、請求項１の第１の入力端子，第２の入力端子，第３の入力端子，第４の入力端子，第１の出力端子，第２の出力端子，第３の出力端子，第４の出力端子，第５の出力端子及び第６の出力端子は、それぞれ入力端子１１，入力端子１２，入力端子１３，入力端子１４，出力端子２１，出力端子２２，出力端子２３，出力端子２４，出力端子２５及び出力端子２６に対応する。
【００２５】また、請求項２の分配器は分配器３５に対応する。請求項３の第５の入力端子及び終端装置は、それぞれ入力端子１５及び終端装置３７に対応する。請求項４の終端装置は、終端装置３８に対応する。この形態のアンテナ装置は、室内で無線通信を実施するシステムの基地局のアンテナとして用いる場合を想定して設計してある。そして、このアンテナ装置は、例えば図３に示すように部屋の天井付近の側壁に設置され、床面あるいは机上に配置される端末局との間で無線通信を実施する基地局のアンテナ装置として利用できる。
【００２６】図１に示すように、このアンテナ装置は平面アンテナであり、誘電体基板４４上に形成された８個の素子アンテナ５１〜５４及び６１〜６４を備えている。８個の素子アンテナ５１〜５４及び６１〜６４は全て同じ構成のマイクロストリップアンテナである。
【００２７】素子アンテナ５１は、図２に示すように、誘電体基板４４の表側の面に配置された円形パッチ４１，裏側の面に配置された地板４２及び同軸ケーブル４３で構成されている。円形パッチ４１及び地板４２は、誘電体基板４４の面に貼り付けた導電性の金属箔で形成してある。円形パッチ４１は、図１に示すように円形に形成してある。アンテナの給電点は円形パッチ４１の中心から少しずれた位置に定めてある。他の素子アンテナ５２〜５４及び６１〜６４も図２と同様の構成になっている。
【００２８】図１に示すように、素子アンテナ５１〜５４及び６１〜６４は一定のピッチで配置してある。この例では、Ｘ軸及びＹ軸のいずれの方向についても素子アンテナのピッチが0.4λｏ（λｏはアンテナが使用する周波数の自由空間波長）に定めてある。この例では、図１及び図３に示すようにアンテナ装置の水平方向に対応するＸ軸方向に向かって４つの素子アンテナ５１〜５４（又は６１〜６４）が並べてあり、アンテナ装置の垂直方向に対応するＺ軸方向に向かって２つの素子アンテナ５１及び６１が並べてある。
【００２９】なお、Ｘ軸方向に並べた４つの素子アンテナ５１〜５４は必ず設ける必要があるが、Ｚ軸方向に並べるアンテナの素子数は１つでも構わない。Ｚ軸方向に複数の素子アンテナを並べることにより、垂直方向の指向特性のビーム幅及びチルト角の設計や調整が容易になる。このアンテナ装置の電気回路は、図４に示すように、素子アンテナ５１〜５４及び６１〜６４で構成されるアンテナアレー１０と給電回路１００とで構成されている。
【００３０】図４に示すように、素子アンテナ５１と素子アンテナ６１とが並列に互いに接続され、素子アンテナ５２と素子アンテナ６２とが並列に互いに接続され、素子アンテナ５３と素子アンテナ６３とが並列に互いに接続され、素子アンテナ５４と素子アンテナ６４とが並列に互いに接続されている。給電回路１００には、２つの９０度ハイブリッド回路３１，３２，２つの９０度移相器３３，３４，分配器３５，双極双投スイッチ３６及び２つの終端装置３７，３８が設けてある。」（４頁５欄〜５頁７欄）
　
ハ．「【００３５】次に、図４の給電回路１００の動作について説明する。まず、双極双投スイッチ３６を第１の選択状態にセットした場合を想定する。この場合には、給電入力端子３０から入力される電力は出力端子２５から９０度ハイブリッド回路３１の入力端子１１に印加される。この場合、９０度ハイブリッド回路３１の入力端子１２及び９０度ハイブリッド回路３２の入力端子１３は、分配器３５及び双極双投スイッチ３６を介して、終端装置３７で終端される。
【００３６】９０度ハイブリッド回路３１の入力端子１１に印加される電力は、９０度ハイブリッド回路３１の内部で２系統に分岐され、出力端子２１及び出力端子２２に現れる。９０度ハイブリッド回路３１の出力端子２１には、入力端子１１と同相の電力が現れる。この電力が素子アンテナ５１，６１に給電される。また、９０度ハイブリッド回路３１の出力端子２２には、入力端子１１の電力に対して９０度の位相差を有する電力が現れ、この電力が更に９０度移相器３３を介して素子アンテナ５２，６２に給電される。
【００３７】素子アンテナ５１，６１に印加される電力の位相は、給電入力端子３０と同相である。また、素子アンテナ５２，６２に印加される電力は、９０度ハイブリッド回路３１の内部で位相が９０度変化して、更に９０度移相器３３によって位相が９０度変化するので、給電入力端子３０に対して１８０度の位相差が生じる。
【００３８】従って、素子アンテナ５１と素子アンテナ５２とは互いに逆相の電力で励振される。なお、双極双投スイッチ３６を第１の選択状態にセットした場合には、素子アンテナ５３，５４，６３及び６４には給電されない。・・・（後略）・・・」（５頁８欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００２６】、【００２７】の記載、図１及び図２によれば、アンテナ装置は、地板（４２）と該地板（４２）に隣接する誘電体基板（４４）とを有しており、これらをまとめて基板ということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２６】の記載、及び図１によれば、アンテナ装置は、前記基板によって保持される素子アンテナ（５１，６１，５２，６２）を有しており、そして、上記摘記事項ハ．の【００３５】〜【００３８】の記載、及び図４を考慮すれば、素子アンテナ（５１，６１，５２，６２）は、アンテナ装置の一つの構成単位であるから、アンテナユニットということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２６】、【００２７】の記載、図１及び図２によれば、前記アンテナユニットは、地板（４２）と反対の誘電体基板（４４）の位置に関して互いに間隔が離れた関係で配置された素子アンテナ（５１，６１，５２，６２）を有している。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２６】、【００２７】の記載、図１及び図２によれば、前記アンテナユニットは、各素子アンテナ（５１，６１，５２，６２）のためのそれぞれの同軸ケーブル（４３）を有しており、これをアンテナ供給構造ということができる。
　また、前記同軸ケーブル（４３）のそれぞれは、外部コンダクタと該外部コンダクタ内で保持される内部コンダクタとを有することは自明である。
　また、前記同軸ケーブル（４３）の外部コンダクタは、地板（４２）に接続され、内部コンダクタは、それぞれの素子アンテナ（５１，６１，５２，６２）に接続されている。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「地板（４２）と該地板（４２）に隣接する誘電体基板（４４）とを有する基板と、
　前記基板によって保持されるアンテナユニットとを有するアンテナ装置であって、
　前記アンテナユニットは、
　前記地板（４２）と反対の前記誘電体基板（４４）の位置に関して互いに間隔が離れた関係で配置された素子アンテナ（５１，６１，５２，６２）と、
　前記各素子アンテナ（５１，６１，５２，６２）のためのそれぞれの同軸ケーブル（４３）を有するアンテナ供給構造とを有し、
　前記同軸ケーブル（４３）のそれぞれは、外部コンダクタと該外部コンダクタ内で保持される内部コンダクタとを有し、前記同軸ケーブル（４３）の外部コンダクタは、前記地板（４２）に接続され、前記内部コンダクタは、それぞれの素子アンテナ（５１，６１，５２，６２）に接続される、
　アンテナ装置。」
　
Ｂ　原審の平成１８年１０月３０日付け拒絶理由に引用された実願昭６２−１０７７９３号（実開昭６４−１３８０６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「〔産業上の利用分野〕
　本考案は同軸線を自動車等の窓ガラスアンテナに接続するための接続端子装置に関する。」（１頁１６行〜２頁１行）
　
ホ．「〔実施例〕
　第１図は本考案の一実施例を示す接続端子装置をマイクロストリップ型アンテナに取付けた状態の断面図で、第２図は斜視図である。
　この接続端子装置は、同軸線を通すための同軸挿通穴２（例えば直径が２．２ｍｍ）が中心に設けられた略円筒形状（外径約１５ｍｍ、高さ約４ｍ）の導電端子部材１から成る。この端子部材１は電気抵抗が小さく半田付けが可能な黄銅または銅等のような金属によって形成されている。第３図に示すマイクロストリップ型ガラスアンテナ３に接着させる側の端面４の外周部はリング状の半田接着面５（内径約５ｍｍ）になっていて、その内側の同軸挿通穴２を囲む部分には深さ約２ｍｍのリング状の凹部１８が形成されている。また半田接着面５の内周縁には高さが０．５ｍｍ程のリング状突起部６が形成されている。この突起部６により接着面５とアンテナ側のアース導体１０との間に半田封入空間が確保されると共に、凹部１８内に半田が流入するのを阻止する阻止壁が形成される。
　端子部材１の他端側は同軸線Ｃの外側導体である銅管１４を半田固定するための半田接着面９となっている。この接着面９の外周部は半田の広がりを制限するための段差面９ａが形成されている。
　マイクロストリップ型ガラスアンテナ３は窓ガラス７を誘電体として使用するようにしたアンテナであり、第３図（平面図）及び第４図（断面図）に示すように窓ガラス７の内面８上に接地用の一辺が約１４０ｍｍの方形のアース導体１０を形成すると共に、外面１１に一辺が約３５ｍｍの方形のアンテナパターン導体１２を形成したものである。このような導体１０、１２は銀ペースト等を窓ガラス７の面上にスクリーン印刷し、更に焼成して得られる。
　窓ガラス７には同軸線Ｃの絶縁体１３の外径と略同じ直径の貫通穴１５が形成されており、この貫通穴１５を通して絶縁体１３の端部を窓ガラス７の外面１１側に導出させることができる。同軸線Ｃとして用いることができるセミリジットケーブルは外側導体として鋼管１４を用い、管内にテフロン等の絶縁体１３及び芯線１７を配したものである。
　同軸線Ｃをマイクロストリップ型ガラスアンテナ３に接続する時には、同軸挿通穴２をガラス貫通穴１５と一致させて、端子部材１をアース導体１０に半田１６で固着する。なお半田フラックスを用いる場合には、フラックスがガラス貫通穴１５に流れると、アース導体１０と同軸線Ｃの芯線１７とが導通してしまうことがあるので、強酸性のフラックスを用いずに、ロジンフラックスを用いる。
また半田１６の材質によっては窓ガラス７の接着個所に接着残留応力が生じたり、端子部材１の周辺に外力による応力集中が発生することがあるので、低融点で柔かい組成のものを用いる。
　半田接着面５の内周縁にリング状突起部６を設けてあるので、接着面５とアース導体１０との間に約０．５ｍｍの隙間が形成される。従ってこれらの間に一定の厚さの半田１６を介在させることができるので、接着むらを無くして、導電端子部材１をアース導体１０に強固に接続することができる。また突起部６により凹部１８内に半田１６が流れ込むのが阻止される。
　導電端子部材１をマイクロストリップ型ガラスアンテナ３のアース導体１０に固着したら、同軸線Ｃを挿通穴２に差し込み、更に絶緑体１３の先端部をガラス貫通穴１５に通し、芯線１７を窓ガラス７の外面１１側に導出する。次いで半田２０で銅管１４を端子部材１の接着面９において接合する。半田２０は一般の電気接続用のものでよい。次に芯線１７とアンテナパターン導体１２とを半田２１で接続する。」（５頁７行〜８頁１９行）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ホ．における「第１図は本考案の一実施例を示す接続端子装置をマイクロストリップ型アンテナに取付けた状態の断面図で、第２図は斜視図である。この接続端子装置は、同軸線を通すための同軸挿通穴２（例えば直径が２．２ｍｍ）が中心に設けられた略円筒形状（外径約１５ｍｍ、高さ約４ｍ）の導電端子部材１から成る。この端子部材１は電気抵抗が小さく半田付けが可能な黄銅または銅等のような金属によって形成されている。」との記載、第１図及び第２図によれば、マイクロストリップ型アンテナにおいて、接続端子装置は、それぞれの同軸線（Ｃ）を受けるための同軸挿通穴（２）を有する導電端子部材（１）を有している。
　
　したがって、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「マイクロストリップ型アンテナにおいて、それぞれの同軸線（Ｃ）を受けるための同軸挿通穴（２）を有する導電端子部材（１）を有する接続端子装置。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「地板（４２）」、「誘電体基板（４４）」、「素子アンテナ（５１，６１，５２，６２）」、及び「同軸ケーブル（４３）」は、本願発明の「接地平面」、「誘電層」、「アンテナ要素」、及び「同軸の供給ライン」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
ｂ．引用発明１の「位置」と、本願発明の「中心供給位置」とは、いずれも「位置」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の「アンテナ装置」は、アンテナである。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「接地平面と該接地平面に隣接する誘電層とを有する基板と、
　前記基板によって保持される少なくとも１つのアンテナユニットとを有するアンテナであって、
　前記少なくとも１つのアンテナユニットは、
　前記接地平面と反対の前記誘電層の位置に関して互いに間隔が離れた関係で配置されたアンテナ要素と、
　前記各アンテナ要素のためのそれぞれの同軸の供給ラインを有するアンテナ供給構造とを有し、
　前記同軸の供給ラインのそれぞれは、外部コンダクタと該外部コンダクタ内で保持される内部コンダクタとを有し、前記同軸の供給ラインの外部コンダクタは、前記接地平面に接続され、前記内部コンダクタは、それぞれのアンテナ素子に接続される、
　アンテナ。」
　
＜相違点１＞
　
　「位置」に関し、
　本願発明は、「中心供給」位置であるのに対し、引用発明１は、「中心供給」位置であるか不明な点。
　
＜相違点２＞
　
　「アンテナ要素」に関し、
　本願発明は、「複数の隣接する」ものであるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
＜相違点３＞
　
　「アンテナ供給構造」に関し、
　本願発明は、「それぞれの同軸の供給ラインを受けるための経路を有する供給ラインの形成体とを有する」ものであるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
＜相違点４＞
　
　「内部コンダクタ」に関し、
　本願発明は、「前記中心供給位置を通して」それぞれのアンテナ素子に接続されるものであるのに対し、引用発明１は、「前記中心供給位置を通して」それぞれの素子アンテナ（５１，６１，５２，６２）（アンテナ素子）に接続されているか不明な点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点１、３及び４について検討する。
　引用発明２の「同軸線（Ｃ）」、「同軸挿通穴（２）」、「導電端子部材（１）」、及び「接続端子装置」は、本願発明の「同軸の供給ライン」、「経路」、「供給ラインの形成体」、及び「アンテナ供給構造」にそれぞれ相当し、引用発明１に引用発明２を採用することに格別の困難性は認められないから、引用発明１に引用発明２の「導電端子部材（１）」（供給ラインの形成体）を付加し、本願発明のように「それぞれの同軸の供給ラインを受けるための経路を有する供給ラインの形成体とを有する」ものとすることは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、引用発明１の各素子アンテナ（５１，６１，５２，６２）（アンテナ素子）のための同軸ケーブル（４３）（同軸の供給ライン）を束ねることが常套手段であることを考慮すると、「位置」に関し、本願発明のように「中心供給位置」とするとともに、「内部コンダクタ」に関し、本願発明のように「前記中心供給位置を通して」それぞれのアンテナ素子に接続されることは当業者が適宜成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　アンテナにおいて、アンテナユニットを複数の隣接するアンテナ要素で構成することは周知であるから、引用発明１の「素子アンテナ」（アンテナ要素）に周知技術を付加し、本願発明のように「複数の隣接する」アンテナ要素とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２、常套手段及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２、常套手段及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。