【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１３７９８号「内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１８日出願公開、特開平　９−２９４７０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月８日の出願であって、平成１６年７月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２６日に不服の審判が請求されるとともに、同年９月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月２７日付けの手続補正について
　平成１６年９月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲は、平成１５年１０月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲を、次のとおり補正したものである。（なお、平成１６年５月１７日付けの手続補正は、原審において平成１６年７月１５日付けで補正の却下の決定がなされている。）
（１）補正前の請求項１における「前記複数の対物光学系のうち１つの対物光学系は、上方視対物光学系として構成され、」を、「前記複数の対物光学系は、内視鏡の長手方向に対して平行に並設され、前記複数の対物光学系のうち１つの対物光学系は、前記複数の対物光学系の光軸を含む平面に対して垂直な視野方向を有し、」とする補正は、「上方視」という相対的な表現を明確にしようとするものであり、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
（２）補正前の請求項２を削除するとともに、補正前の請求項３を繰り上げて請求項２とする補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する「請求項の削除」を目的とするものに該当する。
　したがって、平成１６年９月２７日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものではなく、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものでもない。
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年９月２７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　視野方向が互いに異なる複数の対物光学系と前記複数の対物光学系でとらえた被検部位の光学像が結像する１つの固体撮像素子とを挿入部の先端側に配置した内視鏡において、
　前記固体撮像素子は、当該内視鏡の長手方向に対して直交するように設けられ、
　前記複数の対物光学系は、内視鏡の長手方向に対して平行に並設され、
　前記複数の対物光学系のうち１つの対物光学系は、前記複数の対物光学系の光軸を含む平面に対して垂直な視野方向を有し、
　さらに、前記固体撮像素子の撮像面に被検部位の光学像を、表像の状態で結像するように各対物光学系を構成し、この固体撮像素子に結像した複数の表像を出力装置に同時に表示することを特徴とする内視鏡。」
　
４．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実公平４−４０１８３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「実用新案登録請求の範囲
  内視鏡の挿入部の所定部位に複数の観察窓が設けられるとともに、その内部に、１個の固体撮像素子が配置され、各観察窓と、観察窓に対応して区分けされた固体撮像素子の各領域とが、互いに独立した対物光学系によつてそれぞれ光学的に接続されており、内視鏡の外部に配置された受像機により、固体撮像素子からの映像信号に基づいて各観察窓に対応する画像を一挙に映し出すことを特徴とする内視装置。」（第１頁左欄第１行〜第１０行）
　
イ．「以下、本考案の一実施例を第１図〜第３図を参照して説明する。第１図中１０は内視鏡を示す。内視鏡１０は、把持部１１と、この把持部１１から延び所定長さにわたつて柔軟な挿入部１２を有している。挿入部１２の先端側には湾曲部１３および硬い先端構成部１４が設けられている。・・・
  第２図に示すように、先端構成部１４の側面１４ａには観察窓１５が設けられるとともに、側面１４ｂにも観察窓１６が設けられており、２方向すなわち直視および側視の観察を行なえるようになつている。先端構成部１４内には、CCD，SIT等からなる１個の固体撮像素子１７が配置されている。固体撮像素子１７の受光面は端面１４ａとほぼ直交している。各観察窓１５，１６は、それぞれ独立した対物光学系１８，１９を介して、固体撮像素子１７の区分けされた各領域１７ａ，１７ｂに光学的に接続されている。すなわち、一方の対物光学系１８は、凸レンズ１８ａと、ミラー１８ｂとからなり、直視用の観察窓１５から入射した光を、９０度光軸を曲げながら固体撮像素子１７の先端側（第２図，第３図中左側）の領域１７ａに供給するものである。他方の対物光学系１９は、凸レンズ１９ａと台形プリズム１９ｂとからなり、側視用観察窓１６から入射した光を、光軸を変えることなく固体撮像素子１７の基端側（第２図、第３図中右側）の領域１７ｂに供給するものである。領域１７ａ，１７ｂは、受光範囲を意味し、観察窓１５，１６、対物光学系１８，１９に配置によつて区分けされる。
  ・・・
  第１図に示すように、把持部１１にはケーブル２０を介して処理装置２１が機械的に接続されている。処理装置２１は、ケーブル２０、把持部１１、挿入部１２を通る信号線２２を介して、上記固体撮像素子１７に電気的に接続されている。
  ・・・
  処理装置２１には、フリーザー２３、CRT表示器からなる受像機２４、ビデオテープレコーダー２５が接続されている。」（第２頁左欄第１８行〜右欄第２１行）
　
ウ．「上記構成をなす内視装置の作用を説明する。医者等が内視鏡１０の把持部１１を持ち、挿入部１２を被検者の体腔内に挿入する。光源装置の光は光フアイバー束によつて、各照明窓から体腔内に照射される。体腔の内壁からの反射光は、観察窓１５，１６、対物光学系１８，１９を通つて固体撮像素子１７に達する。換言すれば、体腔内壁の像が固体撮像素子１７の各領域１７ａ，１７ｂに投影される。
  直視用観察窓１５に対応する体腔内壁の像（図中矢印Ｘ方向で示す）は、凸レンズ１８ａにより反転し、ミラー１８ｂでさらに反転するため、投影像は矢印X′のようになる。また、側視用観察窓１６に対応する像（図中矢印Ｙ方向で示す）は、凸レンズ１８ａにより反転し、台形プリズム１９ｂでさらに反転するため、投影像は矢印Y′のようになる。このため、投影像X′，Y′の位置関係および方向性が、体腔内壁の各画像Ｘ，Ｙの位置関係および方向性と等しくなり、観察者は、位置感覚や方向感覚が狂うことなくスムーズに観察できる。
  固体撮像素子１７では、処理装置２１からの走査制御信号に基づいて、上記投影像を光電変換し映像信号を生じる。処理装置２１は、固体撮像素子１７からの映像信号を受け、この映像信号をフリーザー２３を経て受像機２４に送る。この結果、受像機２４では各観察窓１５，１６に対応する体腔内壁の２つの画像すなわち直視像と側視像が一挙に映し出される。このように、複数の画像が同時に観察できるので、正確で効率良い観察を行なうことができる。
  また、固体撮像素子１７は一個であり、この固体撮像素子１７により複数方向の映像情報を同時に得るため、この映像情報に基づいて受像機２４に画像を映し出せばよく、特別な回路による画像合成処理を必要としない。
  医者は、受像機２４を見ながら内視鏡１０を操作し、体腔内を観察する。」（第２頁右欄第２２行〜第３頁左欄第１５行）
　
エ．「本考案は上記実施例に制約されず種々の態様が可能である。例えば、第４図に示すように、４方向の観察を行なえるようにしてもよい。この実施例では、先端構成部１４の端面１４ａに１つの観察窓３０が設けられ、側面１４ｂに３つの観察窓３１，３２，３３が設けられている。各観察窓３０，３１，３２，３３からの像は、互いに独立した対物光学系３４，３５，３６，３７によつて、固体撮像素子３８の４つの領域にそれぞれ投影される。観察窓３０，３２，３３と固体撮像素子３８とを光学的に接続する対物光学系３４，３６，３７は、前記実施例の対物光学系１８と同様に、凸レンズ３４ａ，３６ａ，３７ａとミラー３４ｂ，３６ｂ，３７ｂとを有している。また、観察窓３１と固体撮像素子３８とを光学的に接続する対物光学系３５は、前記実施例の対物光学系１９と同様に、凸レンズ３５ａと台形プリズム３５ｂとを有している。この実施例では、１つの直視像と３つの側視像（上方向、左右方向）が一挙に受像機に映し出される。」（第３頁左欄第１９行〜右欄第９行）
　
　ここで、上記摘記事項イ．の「固体撮像素子１７の受光面は端面１４ａとほぼ直交している。」との記載（第２頁左欄第３２行〜第３３行）や第２図における固体撮像素子の配置からして、刊行物１の固体撮像素子は、内視鏡の長手方向に対して平行に設けていることは明らかである。
　したがって、上記摘記事項ア．〜エ．によると、刊行物１には、
「複数方向の観察を行う互いに独立した複数の対物光学系と、前記複数の対物光学系を介して体腔内壁の像が投影される１つの固体撮像素子と、を先端構成部に配置した内視鏡において、
　前記固体撮像素子は、当該内視鏡の長手方向に対して平行に設けられ、
　前記複数の対物光学系のうち１つの対物光学系は、上方向を側視する対物光学系とされ、
　さらに、前記固体撮像素子に体腔内壁の像を投影するように各対物光学系を構成し、この固体撮像素子に投影した複数の像を受像機に同時に映し出す内視鏡。」
の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。　
　
５．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「複数方向の観察を行う互いに独立した複数の対物光学系」，「前記複数の対物光学系を介して体腔内壁の像が投影される１つの固体撮像素子」は、それぞれ本願発明の「視野方向が互いに異なる複数の対物光学系」，「前記複数の対物光学系でとらえた被検部位の光学像が結像する１つの固体撮像素子」に相当する。また、刊行物１発明の「前記固体撮像素子に体腔内壁の像を投影するように各対物光学系を構成し、この固体撮像素子に投影した複数の像を受像機に同時に映し出す」と、本願発明の「前記固体撮像素子の撮像面に被検部位の光学像を、表像の状態で結像するように各対物光学系を構成し、この固体撮像素子に結像した複数の表像を出力装置に同時に表示する」とは、「前記固体撮像素子の撮像面に被検部位の光学像を結像するように各対物光学系を構成し、この固体撮像素子に結像した複数の像を出力装置に同時に表示する」点で共通する。
　したがって、両者は、
「視野方向が互いに異なる複数の対物光学系と前記複数の対物光学系でとらえた被検部位の光学像が結像する１つの固体撮像素子とを挿入部の先端側に配置した内視鏡において、
　前記固体撮像素子の撮像面に被検部位の光学像を結像するように各対物光学系を構成し、この固体撮像素子に結像した複数の像を出力装置に同時に表示する内視鏡。」
である点で一致し、次の点で相違する。 
（相違点１）
　本願発明では、固体撮像素子を内視鏡の長手方向に対して直交するように設けているのに対し、刊行物１発明では、固体撮像素子を内視鏡の長手方向に対して平行に設けている点。
（相違点２）
　本願発明では、複数の対物光学系は、内視鏡の長手方向に対して平行に並設され、前記複数の対物光学系のうち１つの対物光学系は、前記複数の対物光学系の光軸を含む平面に対して垂直な視野方向を有するものであるのに対し、刊行物１発明では、複数の対物光学系のうち１つの対物光学系は、上方向を側視するものである点。
（相違点３）
　本願発明では、複数の対物光学系を表像の状態で結像するように構成し、この複数の表像を表示させているのに対し、刊行物１発明では、複数の対物光学系を表像の状態で結像，表示させているか明らかでない点。
　
６．判断
　以下、相違点について検討する。
・相違点１，２について
　視野方向が異なる対物光学系と前記対物光学系でとらえた被検部位の光学像が結像する１つの固体撮像素子とを挿入部の先端側に配置した内視鏡において、前記固体撮像素子を内視鏡の長手方向に対して直交するように設けることは、周知技術［例えば、特開昭６０−５３９２３号公報（第１図），特開平７−３１１３４８号公報（図１３）などを参照。］であり、刊行物１発明の内視鏡において、固体撮像素子を内視鏡の長手方向に対して直交するように設けることは、当業者であれば容易に為し得ることである。
　そして、刊行物１では、上記摘記事項エ．によると、固体撮像素子を内視鏡の長手方向に対して平行に設けた場合に、直視用（３４）と上方向の側視用（３５）の対物光学系を、内視鏡の長手方向に対して垂直に並設させ、直視用の対物光学系を、直視用と上方向の側視用の対物光学系の光軸を含む平面に対して垂直な視野方向にしていることから、刊行物１発明の直視と上方向の側視の観察が行える内視鏡に、固体撮像素子を長手方向に対して直交するように設けた周知技術を採用した場合に、直視用と上方向の側視用の対物光学系を、内視鏡の長手方向に対して平行に並設させ、上方向の側視用の対物光学系を、前記直視用と上方向の側視用の対物光学系の光軸を含む平面に対して垂直な視野方向にすることは、当業者であれば当然に為し得るべき設計的事項であって、格別のものではない。
　
・相違点３について
　内視鏡において、対物光学系を表像の状態で結像するように構成することは、周知技術［実願昭６１−６８３０２号（実開昭６２−１７９７１６号）のマイクロフィルム（第１図，第８図），特開平７−３１１３４８号公報（図４），特開平８−２９７０３号公報（図８）などを参照。］であり、刊行物１発明の内視鏡において、複数の対物光学系を表像の状態で結像するように構成し、この複数の表像を表示することは、当業者であれば容易に為し得ることである。
　
　よって、本願発明の構成は、刊行物１発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願明細書に記載の作用効果も、刊行物１発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のことである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。