【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３８８４９号「筒内直接噴射式内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３３１６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成９年５月２８日に出願されたものであって、平成１８年５月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月１２日付けで明細書を補正する手続補正書及び意見書が提出され、同年１２月１２日付けで再度の拒絶の理由が通知され、平成１９年２月１９日付けで意見書が提出されたが、同年５月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、同年６月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年７月６日付けで審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書及び明細書を補正する手続補正書がそれぞれ提出され、同年１０月１日付けで特許法第１６４条第３項の規定により同年８月２３日付けにて特許庁長官に報告された審査の結果に対して上申書が提出され、その後、平成２１年７月２９日付けで当審において前記平成１９年７月６日付けの明細書を対象とする手続補正を却下する決定がなされるとともに、同年８月１３日付けで当審より拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月１９日付けで明細書を補正する手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月１２日付けの手続補正及び平成２１年１０月１９日付けの手続補正により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。
　「【請求項１】
　燃焼室に直接的に燃料を噴射すると共に、噴射燃料を点火栓により着火燃焼させるようにした筒内直接噴射式内燃機関において、シリンダヘッドを平面的に見てシリンダヘッドに一対の吸気弁及びこれらに連なる一対の互いに略平行な吸気ポートを設け、前記吸気ポートの一方をシリンダ軸線と直交する面に対する傾斜角の大きい高ポート、他方を前記高ポートより傾斜角の小さい低ポートに形成し、前記高ポートの下方かつ高ポート側にオフセットした位置に燃料噴射弁を配置したことを特徴とする筒内直接噴射式内燃機関。」
　
第３．当審拒絶理由にて引用された刊行物
　１．特開平８−３０３２４５号公報（以下、「引用文献１」という。）
（１）本件出願前に頒布された刊行物である引用文献１には、次の事項が図面と共に記載されている。
（ａ）「【請求項１】燃料噴射弁が吸気ポートの下方に燃焼室に臨んで配置されると共に、燃焼室上部壁のシリンダ略中央位置に点火栓が配置される筒内噴射式内燃機関であって、
前記燃料噴射弁から吸気行程中に噴射された燃料噴霧のうちの一部である上側の部分が、吸気弁のリフト量が所定以上のときにリフト中の吸気弁傘裏に衝突するように、前記燃料噴射弁の噴霧方向及び噴霧角度が設定されていることを特徴とする筒内噴射式内燃機関。」（【請求項１】）
（ｂ）「【００１３】
【実施例】以下に本発明の実施例を説明する。図１（Ａ），（Ｂ）は本実施例の筒内噴射式内燃機関を示す図である。この図１（Ａ），（Ｂ）において、シリンダヘッド１に形成された燃焼室２に臨んで２つの吸気ポート３ａ，３ｂ及び２つの排気ポート４ａ，４ｂが形成されており、前記吸気ポート３ａ，３ｂ及び排気ポート４ａ，４ｂそれぞれには、吸気弁５ａ，５ｂ及び排気弁６ａ，６ｂが介装されている。
【００１４】前記吸気ポート３ａの下方には、燃料噴射弁７が燃焼室２に臨んで配置されている。更に、燃焼室２上部壁のシリンダ略中央位置に点火栓８が配置されている。そして、前記吸気ポート３ａ，３ｂ及び吸気弁５ａ，５ｂを介してシリンダ内に吸引された空気と、前記燃料噴射弁７から噴射された燃料とが混合して燃焼室２内に形成される混合気を、前記点火栓８で着火燃焼させ、燃焼排気を、前記排気ポート４ａ，４ｂ及び排気弁６ａ，６ｂを介して排出する構成となっている。」（段落【００１３】及び【００１４】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載からわかること
（ｃ）上記（１）（ｂ）及び図１の記載から、シリンダヘッド１を平面的に見てシリンダヘッド１に「一対の吸気弁５ａ，５ｂ」及びこれらに連なる「一対の吸気ポート３ａ，３ｂ」が設けられていることがわかる。
（ｄ）上記（１）（ｂ）及び図１の記載から、「燃料噴射弁７」が一方の吸気ポート３ａの下方かつ吸気ポート３ａ側にオフセットした位置に配置されていることがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）並びに図面によると、引用文献１には、
　「燃焼室２に直接的に燃料を噴射すると共に、噴射燃料を点火栓８により着火燃焼させるようにした筒内噴射式内燃機関において、シリンダヘッド１を平面的に見て、シリンダヘッド１に一対の吸気弁５ａ，５ｂ及びこれらに連なる一対の吸気ポート３ａ，３ｂを設け、一方の吸気ポート３ａの下方かつ吸気ポート３ａ側にオフセットした位置に燃料噴射弁７を配置した筒内噴射式内燃機関。」
という発明（以下、「引用文献１に記載の発明」という。）が記載されている。
　
　２．特開平５−１６３９５０号公報（以下、「引用文献２」という。）
（１）本件出願前に頒布された刊行物である引用文献２には、次の事項が図面と共に記載されている。
（ａ）「【請求項１】　燃焼室のシリンダ中心位置付近に点火プラグが配置されるとともに、燃焼室内にスワールを生成するプライマリ吸気ポートと、高吸入空気量領域で開かれる開閉弁を備えて該開閉弁が開かれているときに燃焼室内に吸気を流入させるセカンダリ吸気ポートとが隣り合わせに配置されたエンジンの吸気装置において、上記プライマリ吸気ポートの下流端部がシリンダ外周側に屈曲した形状に形成される一方、シリンダ軸線に直交する平面に対する上記セカンダリ吸気ポートの角度がプライマリ吸気ポートの角度より大きくされて上記セカンダリ吸気ポートがシリンダ軸線方向に渦流を生成するタンブル生成用ポートとして形成され、上記燃焼室には、上記両吸気ポートの開口部間のシリンダ外周側で該各開口部周縁に沿った縦方向の壁面を有するとともに該開口部間でシリンダ中心側に突出する第１マスクと、上記セカンダリ吸気ポートの開口部とこれに隣り合う排気ポート開口部との間のシリンダ外周側で該各開口部周縁に沿った縦方向の壁面を有するとともに該開口部間でシリンダ中心側に突出する第２マスクとが設けられていることを特徴とするエンジンの吸気装置。」（【請求項１】）
（ｂ）「【００１３】
【実施例】本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１および図２は本発明の一実施例による吸気装置の概略を示している。これらの図において、エンジンはシリンダブロック１およびシリンダヘッド２等で構成され、適宜数のシリンダを有し、各シリンダ内のピストン３の上方には燃焼室４が形成されている。シリンダヘッド２における燃焼室４の天井面は概略ペントルーフ形状となっている。上記燃焼室４には、プライマリおよびセカンダリの２つの吸気ポート６，７と、第１，第２の２つの排気ポート８，９とが開口している。
【００１４】上記両吸気ポート６，７はシリンダヘッド２の一側面から燃焼室４にわたって形成され、また上記両排気ポート８，９はシリンダヘッド２の他側面から燃焼室４にわたって形成されており、これらに図外の吸気マニホールドおよび排気マニホールドが接続されるようになっている。さらにシリンダヘッド２には、燃焼室４に対する各吸気ポート６，７の開口部６ａ，６ｂおよび各排気ポート８，９の開口部８ａ，９ａをそれぞれ開閉する吸気バルブ１１，１２および排気バルブ１３，１４が配設されるとともに、点火プラグ１５が取り付けられている。点火プラグ１５は、シリンダ中心位置付近において燃焼室４の天井面から燃焼室４内に臨んでいる。」（段落【００１３】及び【００１４】）
（ｃ）「【００１５】プライマリ吸気ポート（以下、実施例ではＰポートという）６およびセカンダリ吸気ポート（以下、実施例ではＳポートという）７は、隣り合わせに配置されている。そして、上記Ｐポート６は燃焼室４内にシリンダ円周方向の渦流であるスワールを生成するように、またＳポート７はシリンダ軸線方向の渦流であるタンブルを生成するように、それぞれの方向、形状等が設定されている。
【００１６】具体的にいうと、上記両吸気ポート６，７は、それぞれ、上流側の略直線状の部分６ｂ，７ｂと下流端近傍において下方に湾曲する部分６ｃ，７ｃとを有するが、図２に示すように、シリンダ軸線Ｌ１に直交する平面（シリンダ横断面）に対してＰポート６の直線状部分６ｂの軸線Ｌｐの角度αは比較的小さく、これと比べてＳポート７の直線状部分７ｂの軸線Ｌｓの角度βは大きくなっている。従って、Ｐポート６から燃焼室４に流入するエアは水平方向の速度成分が比較的大きく、Ｓポート７から燃焼室４に流入するエアは垂直方向の速度成分が比較的大きくなるように設定されている。また、図１に示す平面視で、両吸気ポート６，７はカムシャフト軸線Ｌ２と直交する方向に対して多少傾き、Ｐポート６は燃焼室４内のシリンダ円周寄りに向い、Ｓポート７は燃焼室４内の中央寄りに向かうように形成されている。
【００１７】とくに上記Ｐポート６は、図１に示す平面視で下流端部がシリンダ外周側に屈曲した形状に形成されることにより、スワールの生成が促進されるようになっている。このＰポート６に臨んで燃料噴射弁１７が設けられている。この燃料噴射弁１７は、Ｐポート６の途中箇所において、平面視で軸線Ｌｐよりシリンダ外周側（Ｓポート７と反対側）にオフセットした位置に配置されるとともに、その噴射口が、Ｐポート６を斜めに横切って燃焼室４内の点火プラグ１５付近を指向するように設定されている。
【００１８】上記Ｓポート７の途中には、開閉弁１８が設けられている。この開閉弁１８は、図外の制御手段およびアクチュエータにより運転状態に応じて開閉作動され、低吸入空気量領域ではＳポート７を閉じ、高吸入空気量領域ではＳポート７を開くようになっている。なお、この開閉弁１８は、閉弁時も完全にＳポート７を遮蔽せずに少量だけエアを洩らすようにしておく方が、Ｓポート７への吸気の吹き返しの防止等の面で好ましい。また、運転状態に応じた開閉弁１８の制御としては、低吸入空気量側の特定運転領域で閉じ、高吸入空気量側の特定運転領域で全開とするとともに、その間の運転領域で開度を次第に変化させることが好ましい。」（段落【００１５】ないし【００１８】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載からわかること
（ｄ）上記（１）（ｃ）及び図１の記載から、「Ｐポート６」と「Ｓポート７」は平面視で互いに略平行に設けられていることがわかる。
（ｅ）上記（１）（ｃ）及び図２の記載から、「Ｓポート７」は「シリンダ軸線Ｌ１に直交するシリンダ横断面に対する角度βの大きい高ポート」として形成され、「Ｐポート６」は「高ポートの角度βより小さい角度αの低ポート」として形成されていることがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）並びに図面によると、引用文献２には、
「シリンダヘッド２を平面的に見てシリンダヘッド２に一対の吸気バルブ１１，１２及びこれらに連なる一対の互いに略平行な吸気ポート６，７を設け、Ｓポート７をシリンダ軸線Ｌ１に直交するシリンダ横断面に対する角度βの大きい高ポート、Ｐポート６を高ポートの角度βより小さい角度αの低ポートに形成した火花点火式エンジン。」
という発明（以下、「引用文献２に記載の発明」という。）が記載されている。
　
第４．対比 
　本願発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、引用文献１に記載の発明における「燃焼室２」は、その機能からみて、本願発明における「燃焼室」に相当し、以下同様に、「点火栓８」は「点火栓」に、「筒内噴射式内燃機関」は「筒内直接噴射式内燃機関」に、「シリンダヘッド１」は「シリンダヘッド」に、「一対の吸気弁５ａ，５ｂ」は「一対の吸気弁」に、「一対の吸気ポート３ａ，３ｂ」は「一対の吸気ポート」に、「燃料噴射弁７」は「燃料噴射弁」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１に記載の発明において、「吸気ポート３ａ」は、その下方かつその側にオフセットした位置に燃料噴射弁７が配置されているから、その意味において「吸気ポート３ａ」は本願発明における「吸気ポートの一方」に相当し、したがって、引用文献１に記載の発明における「吸気ポート３ｂ」は、本願発明における「吸気ポートの他方」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献１に記載の発明とは、
　「燃焼室に直接的に燃料を噴射すると共に、噴射燃料を点火栓により着火燃焼させるようにした筒内直接噴射式内燃機関において、シリンダヘッドを平面的に見てシリンダヘッドに一対の吸気弁及びこれらに連なる一対の吸気ポートを設け、前記一方の吸気ポートの下方かつ一方の吸気ポート側にオフセットした位置に燃料噴射弁を配置した筒内直接噴射式内燃機関。」
という点で一致し、次の点で相違している。
　
＜相違点＞
　本願発明においては、「一対の吸気ポート」を「互いに略平行」に設け、吸気ポートの「一方をシリンダ軸線と直交する面に対する傾斜角の大きい高ポート」、「他方を高ポートより傾斜角の小さい低ポート」に形成し、「高ポート」の下方かつ「高ポート」側にオフセットした位置に「燃料噴射弁」を配置しているのに対し、引用文献１に記載の発明においては、「吸気ポート３ａ，３ｂ」が互いに略平行であるか不明であるとともに、燃料噴射弁７をその下方かつその側にオフセットした位置に配置している一方の「吸気ポート３ａ」が高ポートで、他方の「吸気ポート３ｂ」が低ポートであるか不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
第５．当審の判断
　上記相違点について、以下に検討する。
　本願発明と引用文献２に記載の発明とを対比すると、引用文献２に記載の発明における「シリンダヘッド２」は、その機能からみて本願発明における「シリンダヘッド」に相当し、以下同様に、「吸気バルブ１１，１２」は「一対の吸気弁」に、「吸気ポート６，７」は「一対の吸気ポート」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献２に記載の発明における、「吸気ポート６，７」のうち「Ｓポート７」は「シリンダ軸線Ｌ１に直交するシリンダ横断面に対する角度βの大きい高ポート」であるから、本願発明における、「吸気ポートの一方」の「シリンダ軸線と直交する面に対する傾斜角の大きい高ポート」に相当し、引用文献２に記載の発明における、「吸気ポート６，７」のうち「Ｐポート６」は「高ポートの角度βより小さい角度αの低ポート」であるから、本願発明における、「吸気ポートの他方」の「高ポートより傾斜角の小さい低ポート」に、それぞれ相当する。
　よって、引用文献２に記載の発明は、本願発明の用語を用いて表現すれば、「シリンダヘッドを平面的に見てシリンダヘッドに一対の吸気弁及びこれらに連なる互いに略平行な一対の吸気ポートを設け、前記吸気ポートの一方をシリンダ軸線と直交する面に対する傾斜角の大きい高ポート、他方を前記高ポートより傾斜角の小さい低ポートに形成し」たことに相当する事項を備えている。
　
　そして、引用文献１及び２に記載の発明はいずれも、機関運転状態に応じて成層燃焼と均質混合気燃焼とを切換可能な火花点火式内燃機関であり、また、筒内直接噴射式内燃機関においてスワールを生成させることは、本願出願前において周知の技術（以下、「周知技術」という。必要であれば、当審拒絶理由にて示した実公平８−５３０６号公報（以下、「周知例」という。）の、例えば第５図における「スワールポート２ａ」を参照のこと。）であることから、筒内直接噴射式内燃機関に関する技術である引用文献１に記載の発明に上記周知技術のようにスワールを生成させる機構を採用するために、引用文献２に記載の発明を適用することは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　また、引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の発明を適用するにあたり、引用文献１に記載の燃料噴射弁７を吸気ポート３ａの下部にオフセットして配置するための空間を考慮して、吸気ポート３ａを高ポートとし、吸気ポート３ｂを低ポートとすることは、当業者であれば普通に設計し得る事項である（必要であれば、上記周知例の第３ページ第６欄第２ないし４行に記載の、「燃料噴射弁６」を「デッドスペースであった位置を利用して、吸気ポート２に干渉せずに」配置する技術思想を参照のこと。）から、引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の発明を適用して、上記相違点に係る本願発明のようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　なお、引用文献２に記載の発明における「燃料噴射弁１７」は、本願発明における「低ポート」に相当する「Ｐポート６」の上方に設けられるものであり、本願発明のように「高ポート」の下方にオフセットして燃料噴射弁を設けたものではないが、これは、引用文献２に記載の発明が吸気ポート内へ燃料噴射を行う内燃機関を前提としているため、開閉弁１８の開閉動作に関係なく筒内に吸気を供給する「Ｐポート６」側に燃料噴射弁１７が設けられたと認められ、引用文献２に記載の発明のような「一対の吸気ポート」の形状を、引用文献１に記載の発明のような燃焼室内の吸気ポート下方に燃料噴射弁を配置する形式の筒内直接噴射式内燃機関に適用する場合には、スペース的に余裕のある箇所として燃料噴射弁を高ポート下部に配置することは、当業者にとって設計上適宜に決定する程度のことにすぎない。
　この点について、本件請求人は平成２１年１０月１９日付けの意見書の（iv）において、「スペースを問題とするのであれば２つの吸気ポート間の空間に配置するのが普通である。」と主張されているが、引用文献１に記載の発明が一方の吸気ポート３ａの下方にオフセットして配置する技術である以上、上記吸気ポート間に配置させることが普通であるとの主張には首肯できない。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１及び２に記載の各発明並びに周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載の各発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、 引用文献１及び２に記載の各発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。