【事件の表示】
　特願２００６−１５３５１１「ズームレンズ及び撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２２８０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月１日になされた出願であるところ、平成２０年４月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年７月１４日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものの、同年８月２９日付けで拒絶査定がなされた。この査定に対し同年１０月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。
　
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年７月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
＜本願発明＞
「物体側より順に、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた第１レンズ群と、負の屈折力を有し主として変倍のために位置が移動可能とされた第２レンズ群と、正の屈折力を有し位置が常時固定とされ１枚の単レンズで構成された第３レンズ群と、正の屈折力を有し変倍による焦点位置の補正と合焦のために位置が移動可能とされた第４レンズ群と、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた単レンズの第５レンズ群とを配列して構成したズームレンズにおいて、
　前記第４レンズ群及び前記第５レンズ群の各レンズ群は、少なくとも１面が非球面で構成され、以下の条件式（１）及び（２）を満足するとともに、前記第３レンズ群の１枚の単レンズは両面とも非球面で構成され、各非球面の正の屈折力が中心よりも周辺部の方が強くなるように構成したズームレンズ。
（１）｜ｆ４／ｆ５｜ ＜ ０．１２
（２）０．９ ＜ β５ ＜ １．２
但し、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
β５：第５レンズ群の横倍率
とする。」
　
　
第３　刊行物及び各刊行物の記載事項並びに引用発明の認定
　
１　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−８８９４０号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに、以下の事項の記載がある。
　
（１）【特許請求の範囲】の欄
「【請求項１】  物体側から順に、正の屈折力を有し、変倍時に固定のままである第１レンズ成分、負の屈折力を有し、変倍の為に前後に移動する第２レンズ成分、正の屈折力を有し、変倍時に固定のままである第３レンズ成分、正の屈折力を有し、変倍時に伴う焦点位置の移動を補正する第４レンズ成分を有し、上記第２レンズ成分は、物体側から順に、像側に強い面をむけた負の第１レンズ、両凹の第２レンズ、及び正の第３レンズよりなり、上記第２レンズと第３レンズの間に空気レンズを配置したことを特徴とするズームレンズ
【請求項２】  上記第４レンズ成分の像側に、比較的弱い屈折力を有する、変倍中に固定の第５レンズ成分を置いたことを特徴とする請求項１のズームレンズ」
　
（２）段落【０００１】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ズームレンズ、特にビデオカメラ等に好適な、明るく高変倍比で広角を含むコンパクトなズームレンズに関する。」
　 
（３）段落【０００６】
「【０００６】第４レンズ成分に入射する光束は、ほぼアフォーカルになっていることが望ましい。また、この発明のズームレンズにおいて、フォーカシングは第４レンズ成分によることが望ましいが、第１レンズ成分あるいは第３レンズ成分によってもよい。」
　
（４）段落【００２１】〜段落【００２２】
「【００２１】
【実施例】以下この発明のズームレンズの実施例を示す。表中、ｆは全系の焦点距離、２ωは画角、ＦはＦナンバー、ｆB はバックフォーカス、Ｒは各屈折面の頂点における曲率半径、Ｄは屈折面間隔、Ｎはレンズ材料のｄ線に対する屈折率、νd は単レンズ材料のｄ線に対するアッベ数を表す。また、非球面形状はκを円錐定数、Ａi を非球面係数、Ｐi を非球面のべき数として、下記数式１で表される。
【数１】
　
但し、
ｘ：非球面の頂点を原点とし、光軸に沿って物体側から像側に向かう座標
ｈ：非球面の頂点を原点とし、光軸に垂直な座標
ｒ：非球面の近軸曲率半径
を表す。
【００２２】第１〜３実施例は、固定の第５レンズ成分を有する。最も像側に、変倍時に固定のままの第５レンズ成分を置くことは、変倍比６倍程度の高変倍ズームレンズをコンパクトに構成するうえで、極めて効果的である。第１〜２実施例は、第５レンズ成分の屈折力を正としたものである。この方式のズームレンズにおいては、絞りは、第３レンズ成分または第４レンズ成分の前に置かれるが、全系をコンパクトに構成しようとして絞りより後方を短くしてゆくと、射出瞳位置が結像面に対して極端に近くなりがちとなる。撮像面にＣＣＤの様な固体撮像素子を置く場合、射出瞳位置が撮像面に余り近いと撮像面上の色フィルターやオンチップレンズの影響で、周辺光束に対し色ずれが起ったり、みかけの開口率の変化による周辺光量の減少が起こりやすい。しかし、第５レンズ成分の屈折力を正とし結像面の比較的近傍に置くと、射出瞳位置をより遠方に位置させることが可能となり、上記の様な不具合を改善できる。」
　 
（５）段落【００２７】 
「【００２７】実施例１
ｆ＝６．１８〜３６．１８　　Ｆ＝１．４４〜２．００
２ω＝５４°５８′〜９°１４′
　　　No. 　　　　　　　　　　　　　Ｒ　　　Ｄ　　　Ｎ　　　νd
　　　１┐　　　　　　　　　　　　36.742　 0.80　 1.80518　 25.4
　　　２│　第１レンズ成分　　　　18.358　 4.20　 1.60311　 60.7
　　　３│　　　　　　　　　　　 345.493　 0.19
　　　４│　　　　　　　　　　　　18.393　 2.50　 1.69680　 55.5
　　　５┘　　　　　　　　　　　　69.891　　A
　　　６┐　　　　　　　　　　　　19.194　 0.65　 1.77250　 49.6
　　　７│　　　　　　　　　　　　 6.850　 2.60
　　　８│　第２レンズ群　　　　 -11.490　 0.60　 1.69680　 55.5
　　　９│　　　　　　　　　　　　11.490　 0.50
　　１０│　　　　　　　　　　　　12.469　 1.60　 1.84666　 23.8
　　１１┘　　　　　　　　　　　 130.468　　B
　　１２┐　第３レンズ群　　　　　11.513　 1.64　 1.69350　 53.2
　　１３┘　　　　　　　　　　　　27.553　　C
　　１４┐　　　　　　　　　　　-151.006　 1.80　 1.69680　 55.5
　　１５│　　　　　　　　　　　 -18.199　 0.20
　　１６│　第４レンズ群　　　　　19.550　 0.70　 1.84666　 23.8
　　１７│　　　　　　　　　　　　 7.427　 2.82　 1.69680　 55.5
　　１８┘　　　　　　　　　　　 -42.306　　D
　　１９┐　第５レンズ群　　　　 -51.833　 1.80　 1.49200　 57.0　＊
　　２０┘　　　　　　　　　　　 -30.000　 1.54
　　２１┐　カバーガラス　　　　　 ∞　　　4.00　 1.51633　 64.1
　　２２┘　　　　　　　　　　　　 ∞
  可変間隔
　　　　ｆ　　　　　　Ａ　　　　　　Ｂ　　　　　Ｃ　　　　　Ｄ
　　　６．１８　　　０．７９　　１５．７９　　４．１０　　４．７２
　　１５．０４　　　８．３７　　　８．２１　　３．２０　　５．６２
　　３６．１８　　１４．２１　　　２．３８　　７．００　　１．８２
部分系の焦点距離
第１レンズ成分　　　ｆ（ 1〜 5）＝　２７．１７６
第２レンズ成分　　　ｆ（ 6〜11）＝　−７．４１２
第３レンズ成分　　　ｆ（12〜13）＝　２７．３７１
第４レンズ成分　　　ｆ（14〜18）＝　１３．９０４
第５レンズ成分　　　ｆ（19〜22）＝１４０．９３１
非球面係数・べき数
第１２面　　κ＝−０．６０８８０×１０
Ａ１＝　０．２９５４９×１０-3  　Ｐ１＝  ４．０
Ａ２＝−０．７０１２６×１０-5  　Ｐ２＝  ６．０
Ａ３＝　０．１２６２７×１０-6  　Ｐ３＝  ８．０
Ａ４＝−０．１２３５７×１０-8  　Ｐ４＝１０．０
第２０面　　κ＝  ０．２４５６９×１０2  最大有効径４．９３２
Ａ１＝　０．３３３２９×１０-3  　Ｐ１＝  ４．０
Ａ２＝−０．４３２２７×１０-6  　Ｐ２＝  ６．０
Ａ３＝　０．１５４１５×１０-6  　Ｐ３＝  ８．０
Ａ４＝　０．１５４１３×１０-9  　Ｐ４＝１０．０」
　
（６）【図１】
　【図１】には第１実施例の断面図が図示されている。
　
　
２　引用例２
　原審における拒絶理由通知で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−３３６９４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項の記載がある。
　
（１）段落【００４４】〜【００４９】
「【００４４】次に、本発明撮像装置の撮影レンズをズームレンズとした数値実施例２について説明する。
【００４５】数値実施例における撮影レンズ６Ｂは、物体側より順に、凹レンズの第１レンズと凸レンズの第２レンズとの接合レンズ及び凸レンズの第３レンズＬ３で正の屈折力を有する固定の第１レンズ群ＧＲ１を構成し、凹レンズの第４レンズＬ４及び凹レンズの第５レンズと凸レンズの第６レンズとの接合レンズで負の屈折力を有し主として変倍を行う可動の第２レンズ群ＧＲ２を構成し、凸レンズの第７レンズで正の屈折力を有する固定の第３レンズ群ＧＲ３を構成し、凸レンズの第８レンズと凹レンズの第９レンズと凸レンズの第１０レンズとの接合レンズで正の屈折力を有しフォーカシングと第２レンズ群ＧＲ２の移動に伴う結像位置の移動の補正を行う可動の第４レンズ群ＧＲ４を構成し、凸レンズの第１１レンズで正の屈折力を有し位置が固定の第５レンズ群ＧＲ５を構成し、像面（結像面）ＩＭＧと上記第５レンズ群ＧＲ５との間に、ローパスフィルタ等によって構成されるフィルタＦＬを配置して成るものである。そして、撮影レンズ６Ｂは、前記条件式２を満足するようにされている。
【００４６】以下の表４に撮影レンズ６Ｂを構成するレンズ系の各数値を示す。
【００４７】
【表４】
【００４８】また、上記表４に示すように、撮影レンズ６Ｂはズームレンズであるので、ズーミングによって、面間隔ｄ５、ｄ１０、ｄ１３及びｄ１７は可変（variable）となる。従って、以下の表５にズーミング時における広角端、広角端と望遠端との間の中間焦点距離位置及び望遠端における面間隔ｄ５、ｄ１０、ｄ１３及びｄ１７の各数値と、焦点距離（ｆ）、Ｆナンバー、画角（２ω）を示す。
【００４９】更に、第７レンズＬ７の物体側及び像側の面ｒ１１及びｒ１２と、第８レンズＬ８の物体側の面ｒ１４は非球面によって構成されている。従って、表６に上記面ｒ１１、ｒ１２及びｒ１４の４次、６次、８次１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を示す。」
　
（２）【図４】
　【図４】には数値実施例２のレンズ構成を示す図が図示されている。
　
３　引用発明の認定
　引用例１の記載事項を総合すると、引用例１には下記の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「物体側から順に、正の屈折力を有し、変倍時に固定のままである第１レンズ成分、負の屈折力を有し、変倍の為に前後に移動する第２レンズ成分、正の屈折力を有し、変倍時に固定のままである第３レンズ成分、正の屈折力を有し、変倍時に伴う焦点位置の移動を補正する第４レンズ成分を有し、第４レンズ成分の像側に、正の屈折力を有する、変倍中に固定の第５レンズ成分を置き、フォーカシングは第４レンズ成分によるズームレンズであって、
　第３レンズ成分及び第５レンズ成分は一枚のレンズで構成されてなり、
　第４レンズ成分及び第５レンズ成分の焦点距離はそれぞれ、１３．９０４及び１４０．９３１であり、
　第３レンズ成分のレンズの物体側が非球面になっており、第５レンズ成分のレンズの像側が非球面となっており、それ以外は球面で構成されており、
　各屈折面の頂点における曲率半径Ｒ、屈折面間隔Ｄ、レンズ材料のｄ線に対する屈折率Ｎ、単レンズ材料のｄ線に対するアッベ数νd は下記の表アのとおりとなっているズームレンズ。
＜表ア＞
　　　No. 　　　　　　　　　　　　　Ｒ　　　Ｄ　　　Ｎ　　　νd
　　　１┐　　　　　　　　　　　　36.742　 0.80　 1.80518　 25.4
　　　２│　第１レンズ成分　　　　18.358　 4.20　 1.60311　 60.7
　　　３│　　　　　　　　　　　 345.493　 0.19
　　　４│　　　　　　　　　　　　18.393　 2.50　 1.69680　 55.5
　　　５┘　　　　　　　　　　　　69.891　　A
　　　６┐　　　　　　　　　　　　19.194　 0.65　 1.77250　 49.6
　　　７│　　　　　　　　　　　　 6.850　 2.60
　　　８│　第２レンズ群　　　　 -11.490　 0.60　 1.69680　 55.5
　　　９│　　　　　　　　　　　　11.490　 0.50
　　１０│　　　　　　　　　　　　12.469　 1.60　 1.84666　 23.8
　　１１┘　　　　　　　　　　　 130.468　　B
　　１２┐　第３レンズ群　　　　　11.513　 1.64　 1.69350　 53.2
　　１３┘　　　　　　　　　　　　27.553　　C
　　１４┐　　　　　　　　　　　-151.006　 1.80　 1.69680　 55.5
　　１５│　　　　　　　　　　　 -18.199　 0.20
　　１６│　第４レンズ群　　　　　19.550　 0.70　 1.84666　 23.8
　　１７│　　　　　　　　　　　　 7.427　 2.82　 1.69680　 55.5
　　１８┘　　　　　　　　　　　 -42.306　　D
　　１９┐　第５レンズ群　　　　 -51.833　 1.80　 1.49200　 57.0　＊
　　２０┘　　　　　　　　　　　 -30.000　 1.54
　　２１┐　カバーガラス　　　　　 ∞　　　4.00　 1.51633　 64.1
　　２２┘　　　　　　　　　　　　 ∞
  可変間隔
　　　　ｆ　　　　　　Ａ　　　　　　Ｂ　　　　　Ｃ　　　　　Ｄ
　　　６．１８　　　０．７９　　１５．７９　　４．１０　　４．７２
　　１５．０４　　　８．３７　　　８．２１　　３．２０　　５．６２
　　３６．１８　　１４．２１　　　２．３８　　７．００　　１．８２」
　
　
第４　本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「第１レンズ成分」、「第２レンズ成分」、「第３レンズ成分」、「第４レンズ成分」及び「第５レンズ成分」が、それぞれ、本願発明における「第１レンズ群」、「第２レンズ群」、「第３レンズ群」、「第４レンズ群」及び「第５レンズ群」に相当することは当業者には明らかであるから、引用発明における「物体側から順に、正の屈折力を有し、変倍時に固定のままである第１レンズ成分、負の屈折力を有し、変倍の為に前後に移動する第２レンズ成分、正の屈折力を有し、変倍時に固定のままである第３レンズ成分、正の屈折力を有し、変倍時に伴う焦点位置の移動を補正する第４レンズ成分を有し、第４レンズ成分の像側に、正の屈折力を有する、変倍中に固定の第５レンズ成分を置き、フォーカシングは第４レンズ成分によるズームレンズであって、第３レンズ成分及び第５レンズ成分は一枚のレンズで構成されてなり」という発明特定事項と、本願発明における「物体側より順に、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた第１レンズ群と、負の屈折力を有し主として変倍のために位置が移動可能とされた第２レンズ群と、正の屈折力を有し位置が常時固定とされ１枚の単レンズで構成された第３レンズ群と、正の屈折力を有し変倍による焦点位置の補正と合焦のために位置が移動可能とされた第４レンズ群と、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた単レンズの第５レンズ群とを配列して構成したズームレンズ」という発明特定事項は、「物体側より順に、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた第１レンズ群と、負の屈折力を有し主として変倍のために位置が移動可能とされた第２レンズ群と、正の屈折力を有し位置が常時固定とされ１枚の単レンズで構成された第３レンズ群と、正の屈折力を有し変倍による焦点位置の補正と合焦のために位置が移動可能とされた第４レンズ群と、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた単レンズの第５レンズ群とを配列して構成したズームレンズ」の点において一致する。
　次に、引用発明における「第４レンズ成分及び第５レンズ成分の焦点距離はそれぞれ、１３．９０４及び１４０．９３１であり、第３レンズ成分のレンズの物体側が非球面になっており、第５レンズ成分のレンズの像側が非球面となっており、それ以外は球面で構成されており、各屈折面の頂点における曲率半径Ｒ、屈折面間隔Ｄ、レンズ材料のｄ線に対する屈折率Ｎ、単レンズ材料のｄ線に対するアッベ数νd は下記の表アのとおりとなっているズームレンズ」との発明特定事項を、本願発明における「前記第４レンズ群及び前記第５レンズ群の各レンズ群は、少なくとも１面が非球面で構成され、以下の条件式（１）及び（２）を満足するとともに、前記第３レンズ群の１枚の単レンズは両面とも非球面で構成され、各非球面の正の屈折力が中心よりも周辺部の方が強くなるように構成したズームレンズ。（１）｜ｆ４／ｆ５｜ ＜ ０．１２、（２）０．９ ＜ β５ ＜ １．２但し、ｆ４：第４レンズ群の焦点距離、ｆ５：第５レンズ群の焦点距離、β５：第５レンズ群の横倍率とする。」との発明特定事項と対比すると、両者は「第５レンズ群の少なくとも１面は非球面で構成され、第３レンズ群の一枚の単レンズは物体側の面が非球面で構成され」ている点で一致する。また、引用発明における「（第４レンズ成分焦点距離）÷（第５レンズ成分の焦点距離）」の値は、１３．９０４÷１４０．９３１＝０．０９９＜０．１２であるから、両者は、「（１）｜ｆ４／ｆ５｜ ＜ ０．１２」を満足する点で一致する。さらに、引用発明における第５レンズ成分の横倍率を表アの数値を用いて算出すると、０．９７となることから、両者は「（２）０．９ ＜ β５ ＜ １．２」を満足するという点で一致する。
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明は、
「物体側より順に、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた第１レンズ群と、負の屈折力を有し主として変倍のために位置が移動可能とされた第２レンズ群と、正の屈折力を有し位置が常時固定とされ１枚の単レンズで構成された第３レンズ群と、正の屈折力を有し変倍による焦点位置の補正と合焦のために位置が移動可能とされた第４レンズ群と、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた単レンズの第５レンズ群とを配列して構成したズームレンズにおいて、
　前記第５レンズ群は、少なくとも１面が非球面で構成され、前記第４レンズ群及び前記第５レンズ群の各レンズ群は、以下の条件式（１）及び（２）を満足するとともに、前記第３レンズ群の１枚の単レンズは物体側の面が非球面で構成されたズームレンズ。
（１）｜ｆ４／ｆ５｜ ＜ ０．１２
（２）０．９ ＜ β５ ＜ １．２
但し、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
β５：第５レンズ群の横倍率
とする。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明は、第３レンズ群の１枚の単レンズは両面とも非球面で構成され、各非球面の正の屈折力が中心よりも周辺部の方が強くなるように構成されており、かつ、第４レンズ群の少なくとも１面が非球面で構成されているのに対し、引用発明は、第３レンズ群の１枚の単レンズは物体側の面のみが非球面となっており、非球面の形状についての本願発明のような特定がなく、第４レンズ群の面に非球面がない点。
　
　
第５　相違点の検討・判断
　上記相違点について検討する。
　一般に収差補正を目的とするレンズ系において、諸収差を補正する目的でレンズ系を構成するレンズの屈折面を非球面とすることは、広く慣用されている事項である。そして、引用例２には、引用発明と同じタイプのズームレンズ、すなわち、５群で構成されたズームレンズであって、各群の屈折力が順に正負正正正であり、第２群が変倍のために移動し、第４群が変倍による焦点位置の補正及び合焦のために移動し、第３群及び第５群が単レンズで構成されているズームレンズにおいて、第３レンズ群の両面を非球面とし、第４レンズ群の少なくとも１面を非球面としているものが記載されていることをも踏まえれば、引用発明において、諸収差を補正するために非球面を導入する面を増やし、第３レンズ群の１枚の単レンズの像側の面及び第４レンズ群の少なくとも１面に非球面を導入することは、当業者が通常の創作能力の発揮により適宜試みることができることである。そして、その際、第３レンズ群の１枚の単レンズの各非球面の正の屈折力が中心よりも周辺部の方が強くなるようになすことも、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、引用発明及び上記慣用されている事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び慣用されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第６　結び
　以上検討のとおり、本願発明は、引用発明及び慣用されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。