【事件の表示】
　特願２００５−２２６２８５「内燃機関のスロットル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日出願公開、特開２００７−　４０２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
  本件出願は、平成１７年８月４日の出願であって、平成２０年５月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１１月２０日付けで明細書及び特許請求の範囲について手続補正がなされると共に同日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年９月２９日付けで書面による審尋がなされ、これに対して同年１２月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２０年１１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年１１月２０日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
［１］補正の内容 
　平成２０年１１月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年７月１６日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし５を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし３と補正するものである。 
　 
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　内燃機関の吸気通路に接続されて前記吸気通路を開閉するスロットルバルブと、アクチュエータと、前記スロットルバルブのシャフトを介して前記アクチュエータの駆動力を前記スロットルバルブに伝達するギヤ機構とを少なくとも収容し、前記ギヤ機構側に開口部が形成されたスロットルボディと、前記開口部を覆うカバーとからなると共に、前記開口部に、前記内燃機関に搭載されたとき重力方向において下方位置に換気孔を形成されてなる内燃機関のスロットル装置において、前記スロットルボディとカバーの少なくともいずれかに、前記換気孔を挟んだ両側にそれぞれ複数個の延出部を設けると共に、前記延出部のぞれぞれは前記内燃機関の搭載時に前記開口部の外形線に対して重力方向に傾斜する縁部を有することを特徴とする内燃機関のスロットル装置。
　　【請求項２】
　内燃機関の吸気通路に接続されて前記吸気通路を開閉するスロットルバルブと、アクチュエータと、前記スロットルバルブのシャフトを介して前記アクチュエータの駆動力を前記スロットルバルブに伝達するギヤ機構とを少なくとも収容し、前記ギヤ機構側に開口部が形成されたスロットルボディと、前記開口部を覆うカバーとからなると共に、前記開口部に、前記内燃機関に搭載されたとき重力方向において下方位置に換気孔を形成されてなる内燃機関のスロットル装置において、前記換気孔は前記スロットルボディ側のあわせ面を平坦として前記カバーに溝を穿設することで形成されると共に、前記スロットルボディに、前記内燃機関に搭載されたとき重力方向において前記開口部の下端よりも下方に延びる延出部を設けたことを特徴とする内燃機関のスロットル装置。
　　【請求項３】
　内燃機関の吸気通路に接続されて前記吸気通路を開閉するスロットルバルブと、アクチュエータと、前記スロットルバルブのシャフトを介して前記アクチュエータの駆動力を前記スロットルバルブに伝達するギヤ機構とを少なくとも収容し、前記ギヤ機構側に開口部が形成されたスロットルボディと、前記開口部を覆うカバーとからなると共に、前記スロットルボディに形成される吸気通路の軸線方向が水平面に対して斜めとなるように前記内燃機関に搭載されたとき、前記開口部の重力方向における下方位置に、換気孔が形成されてなる内燃機関のスロットル装置であり、前記スロットルボディとカバーの少なくともいずれかに、前記内燃機関の搭載時に前記開口部の外形線に対して重力方向に傾斜する延出部を設けたことを特徴とする内燃機関のスロットル装置。
　　【請求項４】
　前記延出部が複数個の延出部からなると共に、前記複数個の延出部を前記換気孔の両側に形成したことを特徴とする請求項３記載の内燃機関のスロットル装置。
　　【請求項５】
　前記複数個の延出部のうち前記換気孔に最も近い延出部に、前記内燃機関に搭載されたとき重力方向において前記開口部の下端よりも下方に延びる突起を形成したことを特徴とする請求項１，４記載の内燃機関のスロットル装置。」
　 
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　内燃機関の吸気通路に接続されて前記吸気通路を開閉するスロットルバルブと、アクチュエータと、前記スロットルバルブのシャフトを介して前記アクチュエータの駆動力を前記スロットルバルブに伝達するギヤ機構とを少なくとも収容し、前記ギヤ機構側に開口部が形成されたスロットルボディと、前記開口部を覆うカバーとからなると共に、前記開口部に、前記内燃機関に搭載されたとき重力方向において下方位置に換気孔を形成されてなる内燃機関のスロットル装置において、前記スロットルボディとカバーの少なくともいずれかに、前記換気孔を挟んだ両側にそれぞれ複数個の延出部を設
け、
そ
し、前記複数個の延出部のうち前記換気孔に最も近い延出部に、前記内燃機関に搭載されたとき重力方向において前記開口部の下端よりも下方に延びる突起を形成すると共に、前記スロットルボディに形成される吸気通路の軸線方向が水平面に対して斜めとなるように前記内燃機関に搭載される
　　【請求項２】
　内燃機関の吸気通路に接続されて前記吸気通路を開閉するスロットルバルブと、アクチュエータと、前記スロットルバルブのシャフトを介して前記アクチュエータの駆動力を前記スロットルバルブに伝達するギヤ機構とを少なくとも収容し、前記ギヤ機構側に開口部が形成されたスロットルボディと、前記開口部を覆うカバーとからなると共に、前記開口部に、前記内燃機関に搭載されたとき重力方向において下方位置に換気孔を形成されてなる内燃機関のスロットル装置において、前記換気孔は前記スロットルボディ側のあわせ面を平坦として前記カバーに溝を穿設することで形成さ
れ、
突起が形成された
、前記延出部が前記あわせ面から前記吸気通路の方に離間した位置に形成されると共に、前記スロットルボディに形成される吸気通路の軸線方向が水平面に対して斜めとなるように前記内燃機関に搭載される
　　【請求項３】
　内燃機関の吸気通路に接続されて前記吸気通路を開閉するスロットルバルブと、アクチュエータと、前記スロットルバルブのシャフトを介して前記アクチュエータの駆動力を前記スロットルバルブに伝達するギヤ機構とを少なくとも収容し、前記ギヤ機構側に開口部が形成されたスロットルボディと、前記開口部を覆うカバーとからなると共に、前記スロットルボディに形成される吸気通路の軸線方向が水平面に対して斜めとなるように前記内燃機関に搭載されたとき、前記開口部の重力方向における下方位置に、換気孔が形成されてなる内燃機関のスロットル装置であ
って
複数個の延出部を前記換気孔の両側に形成されるように設け、前記複数個の延出部のうち前記換気孔に最も近い延出部に、前記内燃機関に搭載されたとき重力方向において前記開口部の下端よりも下方に延びる突起を形成した
　 
［２］本件補正の適否 
　本件補正により、本件補正後の特許請求の範囲の請求項３は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３における「前記内燃機関の搭載時に前記開口部の外形線に対して重力方向に傾斜する延出部を設けたこと」という発明特定事項が削除されたものとなっている。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとはいえない。また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれにも該当しない。
　
　仮に、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本願補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　 
［３］独立特許要件の判断 
［３−１］特許法第２９条第２項違反
１．引用文献記載の発明 
（１）引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３８６８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　 
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関の吸気絞り装置に関する。」（段落【０００１】） 
　 
ｂ）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の内燃機関の吸気絞り装置を具体化した実施形態を、図面に従って説明する。図１は、本発明の実施形態の吸気絞り装置の構成を表す部分的断面図である。図２は、図１の吸気絞り装置をカバー内のＩＩ方向からみた断面図である。」（段落【００１７】） 
　 
ｃ）「【００１８】図１に示すように、吸気絞り装置１は、吸気絞り弁１０と、減速装置２０と、付勢手段３０と、弁軸開度センサ４０と、駆動モータ５０と、制御手段６０とを含んで構成されている。
【００１９】吸気絞り弁１０は、弁ハウジング１１と、弁ハウジング１１に回転自在に支承された弁軸１２と、この弁軸１２に固定され、弁ハウジング１１内に形成された気体通路１１ａを開閉して、この気体通路１１ａの開口面積を可変にする弁体１３とを含んで構成されている。
【００２０】弁ハウジング１１は、図１に示す如く、紙面に対して垂直方向に略円筒状をなしており、内部に吸気通路１１ａを形成している。この弁ハウジング１１の左右の壁１１ｂ１、１１ｂ２は、弁軸１２を回転自在に支承している。」（段落【００１８】ないし【００２０】） 
　 
ｄ）「【００２３】なお、図１に示す他方の壁１１ｂ２に設けられる軸受部材１９ｂは、この軸受部材１９ｂが支承する弁軸１２に外部からの伝達力、すなわち減速装置２０を介して駆動モータ５０の駆動力が作用するため、ボールベアリングが望ましい。」（段落【００２３】） 
　 
ｅ）「【００３５】この駆動モータ５０は、回転軸５１ｂ２の端部に減速装置２０を構成する出力ギヤ２３を備えており、減速装置２０を構成する入力ギヤ２１、出力ギヤ２３、および中間ギヤ２２が噛合自在に回転できるように、幾何学的に配置されている。なお、駆動モータ５０は、弁体１３が固定された弁軸１２を回転させ、この弁体１３の弁軸開度位置により気体通路１１ａの開口面積を制御手段６０を用いて可変に制御できればよく、この駆動モータとしては、図１に示すＤＣモータ以外に、ステップモータもしくはトルクモータ等でもよい。」（段落【００３５】） 
　 
ｆ）「【００３７】減速装置２０は、前述の如く、図１、図２に示すように、入力ギヤ２１、出力ギヤ２３、および中間ギヤ２２を含んで構成されている。この減速装置２０には、入力ギヤ２１、出力ギヤ２３、および中間ギヤ２２を弁ハウジング１１と共に収容する蓋７０を備えており、この蓋７０の蓋縁部７０ｂは、シール部材７１を介して、図１に示すクリップ７２等の固定部材により弁ハウジング１１に固定されている。なお、中間ギヤ２２は、ギヤ部２２ａと軸部２２ｂとからなり、このギヤ部２２ａは軸部２２ｂに回転自在に支承されている。」（段落【００３７】） 
　
ｇ）「【００４２】上述した構成を有する吸気絞り装置１は、車両等の搭載状態において、吸気上流側のエアフィルタ（図示せず）等を介して吸入された空気が、吸気絞り弁１０の弁ハウジング１１内に形成された吸気通路１１ａに導入される。この導入された吸気は、制御装置６０によって制御される駆動モータ５０の駆動力が減速装置２０を介して付勢手段３０の付勢力に抗して開口面積を可変にする弁体１３の弁軸開度位置を変え、弁軸開度センサ４０により検出された弁軸開度信号に応じて、吸気流量が調量される。この調量された吸気は、吸気絞り弁１０の下流側に気密に配置された内燃機関に導出され、燃料噴射弁（図示せず）から供給された燃料と燃焼室内で混合されて着火される。」（段落【００４２】）　
 
ｈ）「【００５４】なお、減速装置２０（詳しくは出力ギヤ２３）に係合する回転軸１１ｂ２はボールベアリング５３ａによって支承されているので、図２の水抜き孔１１ｄ、１１ｅを介して、外気がボールベアリング５３ａ（詳しくはボールとボールの間に形成される貫通空間５５ｂ）を通じて導入することが可能である。これにより、駆動モータ５０が弁軸１２を介して吸気絞り弁１０の弁体１３を開閉するとき、駆動モータ５０、すなわち電機子５１の回転軸５１ｂ１、５１ｂ２が全開方向、全閉方向に応じて回動する毎に、電機子５１の軸方向の両端側近傍に設けられた呼吸孔５５ａ、５５ｂのうち、少なくとも一方から外気を導入することが確実にできる。」（段落【００５４】） 
　 
ｉ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の吸気絞り装置の構成を表す部分的断面図である。
【図２】図１の吸気絞り装置をカバー内のＩＩ方向からみた断面図である。
【符号の説明】
１  吸気絞り装置
１０  吸気絞り弁
１１  弁ハウジング
１１ａ  吸気通路
１１ｃ  有底孔
１１ｄ、１１ｅ  水抜き孔
１２  弁軸
１３  弁体
１９ａ、１９ｂ  軸受部材
２０  減速装置
２１、２２、２３  入力ギヤ、中間ギヤ、出力ギヤ
３０  付勢手段
４０  弁軸開度センサ
５０、５０ａ  駆動モータ、駆動モータ内空間
５１  電機子５１
５１ａ  コイル
５２  ヨーク
５２ａ  永久磁石
５３  プレート
５３ａ  ボールベアリング（軸受部材）
５４  冷却用フィン
５５  呼吸孔
５５ｂ  貫通空間
５８  ターミナル
５９  軸受部材
６０  制御手段
７０  蓋」（【図面の簡単な説明】） 
　
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｉ）及び図面の記載より、次のことが分かる。 
　
イ）上記（１）ａ）ないしｃ）、ｇ）及びｉ）並びに図１及び図２の記載より、弁ハウジング１１は、内燃機関の吸気通路に接続されるものであることが分かる。
　
ロ）上記（１）ａ）ないしｃ）、ｅ）、ｇ）及びｉ）並びに図１及び図２の記載より、弁体１３は、吸気通路を開閉するものであることが分かる。
　
ハ）上記（１）ａ）ないしｅ）、ｇ）及びｉ）並びに図１及び図２の記載より、入力ギヤ２１、中間ギヤ２２及び出力ギヤ２３を含んで構成される減速装置２０は、弁体１３の弁軸１２を介して駆動モータ５０の駆動力を前記弁体１３に伝達するものであることが分かる。
　
ニ）上記（１）ａ）ないしｃ）、ｆ）及びｉ）並びに図１及び図２の記載より、吸気絞り装置１は、弁体１３と、駆動モータ５０と、減速装置２０とを少なくとも収容し、前記減速装置２０側に開口部が形成された弁ハウジング１１と、前記開口部を覆う蓋７０とからなっていることが分かる。
　
ホ）上記（１）ａ）ないしｃ）、ｈ）及びｉ）並びに図１及び図２の記載より、水抜き孔１１ｅは、弁ハウジング１１内に外気を導入することが可能である孔であることが分かる。
　
ヘ）弁ハウジング１１、弁ハウジング１１に設けられた吸気通路１１ａ、及び弁ハウジング１１に設けられた有底孔１１ｃには、弁ハウジングを構成するものを示すものと認められる符号「１１」が用いられているが、この符号「１１」を含む「１１ｄ」、「１１ｅ」によって示される水抜き孔が、図２において斜線によるハッチング部を横断して描かれていること、及び、弁ハウジング１１に取り付けられる中間レバー３３の位置決めをするデフォルトストッパ３６は、その機能及び構造からみて、蓋７０ではなく弁ハウジング１１に取り付けられていると解するのが自然であるところ、該デフォルトストッパ３６が、図２において該ハッチング部を横断して描かれていることから、図２に示される該ハッチング部は弁ハウジング部１１を構成する部分を示しているものと認められる。
　してみると、図２に示される該ハッチング部の外形線に沿って描かれているハッチング部周囲の帯状の部分は、図１の記載と合わせて見ると、弁ハウジング１１と蓋７０とのあわせ面より吸気通路の方に離間した位置に形成されて、蓋７０の蓋縁部７０ｂがシール部材７１を介して接合される、弁ハウジング１１の開口部の外形線に沿って弁ハウジング１１から周囲に延出する延出部であると認められる。
　そして、図２から、この延出部が、水抜き孔１１ｅの左側において、水抜き孔１１ｅから符号２３の引き出し線のすぐ左に位置する段部（以下、「段部Ａ」という。）まで延びる延出部（以下、「延出部Ａ」という。）と、前記延出部Ａの前記段部Ａに対して凹部を介して左方に離間して設けられた段部（以下、「段部Ｂ」という。）から符号２１の引き出し線の下に位置する突起部（以下、「突起部Ｂ」という。）までハッチング部の左下のコーナー部を跨いで延びる延出部（以下、「延出部Ｂ」という。）と、を構成し、水抜き孔１１ｅの右側において、水抜き孔１１ｅからハッチング部の右下のコーナー部のすぐ上に位置する突起部（以下、「突起部Ｃ」という。）まで延びる延出部（以下、「延出部Ｃ」という。）と、前記延出部Ｃの前記突起部Ｃに対して凹部を介して上方に離間して設けられた突起部（以下、「突起部Ｄ」という。）から、符号１１ｄの引き出し線のすぐ下に位置する段部（以下、「段部Ｄ１」という。）を介して符号１１ｄの引き出し線の上に位置する段部（以下、「段部Ｄ２」という。）まで延びる延出部（以下、「延出部Ｄ」という。）と、を構成していることが分かる。
　その上、前記段部Ａ、前記段部Ｂ、前記突起部Ｂ、前記突起部Ｃ、前記突起部Ｄ、前記段部Ｄ１及び前記段部Ｄ２は、各延出部Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの縁部を構成し、そのうち、記段部Ａにより構成される縁部は、弁ハウジング１１の開口部の、水抜き孔１１ｅの軸線方向と直交する方向に延びる外形線、に対して傾斜する縁部であり、また、前記突起部Ｃにより構成される縁部と前記前記段部Ｄ１により構成される縁部は、弁ハウジング１１の開口部の、水抜き孔１１ｅの軸線方向に延びる外形線、に対して傾斜する縁部であることが分かる。
　さらに、図２には、蓋７０の蓋縁部７０ｂがシール部材７１を介して接合される弁ハウジング１１の該延出部よりも、蓋７０側に位置するものと認められる弁ハウジング１１の該ハッチング部、を横断するように水抜き孔１１ｅが描かれていることから、該水抜き孔１１ｅは、蓋７０が覆う弁ハウジング１１の開口部に形成されているものと認められる。
　さらにまた、図２において、水抜き孔１１ｅの軸線に沿って弁ハウジング１１の開口部の端部よりも外方に延びる、弁ハウジング１１の部分を示すハッチング部により描かれた２つの各突起は、弁ハウジング１１に設けられた水抜き孔１１ｅに最も近い延出部である前記延出部Ａ及び前記延出部Ｃに、近接して描かれており、また、該２つの突起及び該２つの延出部Ａ，Ｃはいずれも弁ハウジング１１の構成であると認められるから、該２つの突起は、水抜き孔１１ｅに最も近い延出部である前記延出部Ａ及び延出部Ｃに一体に形成されていると解するのが自然である。
　したがって、引用文献には、弁ハウジング１１に、水抜き孔１１ｅを挟んだ両側にそれぞれ複数個の延出部を設け、前記延出部のそれぞれが有する縁部のうち、一部の縁部を、前記弁ハウジング１１の開口部の、水抜き孔１１ｅの軸線方向あるいは該軸線方向と直交する方向に延びる外形線、に対して傾斜させ、前記複数個の延出部のうち前記水抜き孔１１ｅに最も近い延出部に、前記開口部の端部よりも外方に延びる突起を形成した構成が記載されているものと認められる。
　
（３）引用文献記載の発明
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜引用文献記載の発明＞ 
　「内燃機関の吸気通路に接続されて前記吸気通路を開閉する弁体１３と、駆動モータ５０と、前記弁体１３の弁軸１２を介して前記駆動モータ５０の駆動力を前記弁体１３に伝達する入力ギヤ２１、中間ギヤ２２及び出力ギヤ２３を含んで構成される減速装置２０とを少なくとも収容し、前記入力ギヤ２１、中間ギヤ２２及び出力ギヤ２３を含んで構成される減速装置２０側に開口部が形成された弁ハウジング１１と、前記開口部を覆う蓋７０とからなると共に、前記開口部に、水抜き孔１１ｅを形成されてなる内燃機関の吸気絞り装置１において、前記弁ハウジング１１に、前記水抜き孔１１ｅを挟んだ両側にそれぞれ複数個の延出部を設け、前記延出部のそれぞれが有する縁部のうち、一部の縁部を、前記開口部の、水抜き孔１１ｅの軸線方向あるいは該軸線方向と直交する方向に延びる外形線、に対して傾斜させ、前記複数個の延出部のうち前記水抜き孔１１ｅに最も近い延出部に、前記開口部の端部よりも外方に延びる突起を形成する内燃機関の吸気絞り装置１。」 
　 　
　
２．対比・判断 
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、機能・構造からみて、引用文献記載の発明における「弁体１３」は本件補正発明における「スロットルバルブ」に相当し、以下同様に、「駆動モータ５０」は「アクチュエータ」に、「弁軸１２」は「シャフト」に、「入力ギヤ２１、中間ギヤ２２及び出力ギヤ２３を含んで構成される減速装置２０」は「ギヤ機構」に、「弁ハウジング１１」は「スロットルボディ」に、「蓋７０」は「カバー」に、「吸気絞り装置１」は「スロットル装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「水抜き孔１１ｅ」は、外気を導入することが可能である孔であるから（上記１．（２）ホ）を参照。）、本件補正発明における「換気孔」に相当する。
  さらに、引用文献記載の発明における「開口部に、水抜き孔１１ｅを形成されて」という事項は、「開口部に、換気孔を形成されて」という限りにおいて、本件補正発明における「開口部に、前記内燃機関に搭載されたとき重力方向において下方位置に換気孔を形成されて」という事項と一致する。
　さらにまた、引用文献記載の発明における「弁ハウジング１１に、前記水抜き孔１１ｅを挟んだ両側にそれぞれ複数個の延出部を設け、前記延出部のそれぞれが有する縁部のうち、一部の縁部を、前記開口部の、水抜き孔１１ｅの軸線方向あるいは該軸線方向と直交する方向に延びる外形線、に対して傾斜させ、前記複数個の延出部のうち前記水抜き孔１１ｅに最も近い延出部に、前記開口部の端部よりも外方に延びる突起を形成する」という事項は、「スロットルボディに、前記換気孔を挟んだ両側にそれぞれ複数個の延出部を設け、前記延出部のそれぞれは縁部を有し、前記複数個の延出部のうち前記換気孔に最も近い延出部に、前記開口部の端部よりも外方に延びる突起を形成する」という限りにおいて、本件補正発明における「スロットルボディとカバーの少なくともいずれかに、前記換気孔を挟んだ両側にそれぞれ複数個の延出部を設け、前記延出部のそれぞれは前記内燃機関の搭載時に前記開口部の外形線に対して重力方向に傾斜する縁部を有し、前記複数個の延出部のうち前記換気孔に最も近い延出部に、前記内燃機関に搭載されたとき重力方向において前記開口部の下端よりも下方に延びる突起を形成する」という事項と一致する。
　
　してみると、本件補正発明と引用文献記載の発明とは、 
　「内燃機関の吸気通路に接続されて前記吸気通路を開閉するスロットルバルブと、アクチュエータと、前記スロットルバルブのシャフトを介して前記アクチュエータの駆動力を前記スロットルバルブに伝達するギヤ機構とを少なくとも収容し、前記ギヤ機構側に開口部が形成されたスロットルボディと、前記開口部を覆うカバーとからなると共に、前記開口部に、換気孔を形成されてなる内燃機関のスロットル装置において、前記スロットルボディに、前記換気孔を挟んだ両側にそれぞれ複数個の延出部を設け、前記延出部のそれぞれは縁部を有し、前記複数個の延出部のうち前記換気孔に最も近い延出部に、前記開口部の端部よりも外方に延びる突起を形成する内燃機関のスロットル装置。」の点で一致し、次の３つの点で相違する。 
　 
＜相違点１＞ 
　本件補正発明では、「換気孔」が「開口部」の「内燃機関に搭載されたとき重力方向において下方位置」に形成されており、「突起」が「内燃機関に搭載されたとき重力方向において開口部の下端よりも下方に延びる」ように形成されているのに対して、引用文献記載の発明では、本件補正発明における「換気孔」に相当する「水抜き孔１１ｅ」が、本件補正発明のように「開口部」の「内燃機関に搭載されたとき重力方向において下方位置」に形成されているか明らかではなく、また、「突起」は、「開口部の端部よりも外方に延びる」ものであるものの、本件補正発明のように「内燃機関に搭載されたとき重力方向において開口部の下端よりも下方に延びる」ように形成されているか明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明では、「延出部のそれぞれ」が有する「縁部」が「内燃機関の搭載時に開口部の外形線に対して重力方向に傾斜」しているのに対して、引用文献記載の発明では、「延出部のそれぞれ」が有する「縁部」の「一部」が「開口部の、水抜き孔１１ｅの軸線方向あるいは該軸線方向と直交する方向に延びる外形線、に対して傾斜」している点（以下、「相違点２」という。）。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明では、「スロットルボディに形成される吸気通路の軸線方向が水平面に対して斜めとなるように内燃機関に搭載される」構成を備えているのに対して、引用文献記載の発明では、そのような構成を備えているか明らかではない点（以下、「相違点３」という。）。
　
　上記相違点１ないし３について検討する。 
　
＜相違点１について＞
　引用文献記載の発明における「水抜き孔１１ｅ」は、その機能からみて、弁ハウジング１１が内燃機関に設置される場合に、重力方向において下方位置に形成され得るものである。
　また、引用文献記載の発明における「突起」は、「水抜き孔１１ｅ」の軸線に沿って延びていることから（上記１．（２）へ）参照。）、「水抜き孔１１ｅ」が重力方向において下方位置に形成された場合には、「開口部の端部よりも外方に延びる突起」は「重力方向において開口部の下端よりも下方に延びる」こととなる。
　したがって、引用文献記載の発明における「水抜き孔１１ｅ」を「開口部」の「内燃機関に搭載されたとき重力方向において下方位置」に形成するようにし、それに伴い「突起」を「内燃機関に搭載されたとき重力方向において開口部の下端よりも下方に延びる」ように形成して、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
＜相違点２について＞
  引用文献記載の発明における「水抜き孔１１ｅ」の軸線は、その機能からみて、弁ハウジング１１が内燃機関に搭載される場合に、重力方向と一致するように配置され得るものである。
　そして、引用文献記載の発明における、「開口部の、水抜き孔１１ｅの軸線方向あるいは該軸線方向と直交する方向に延びる外形線、に対して傾斜させ」という事項は、「水抜き孔１１ｅ」の軸線が重力方向と一致するように配置された場合は、「開口部の、重力方向あるいは重力方向と直交する方向に延びる外形線、に対して傾斜させ」という事項となり、これは、本件補正発明における「内燃機関の搭載時に開口部の外形線に対して重力方向に傾斜する」という事項に相当するものとなる。
　よって、引用文献記載の発明において「水抜き孔１１ｅ」の軸線を、弁ハウジング１１が内燃機関に搭載される場合に、重力方向と一致するように配置するようにし、「縁部」を「開口部の、重力方向あるいは重力方向と直交する方向に延びる外形線、に対して傾斜」させるようにして、もって「縁部」を「内燃機関の搭載時に開口部の外形線に対して重力方向に傾斜」させるようにすることに格別な困難性はない。
　ところで、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項である「延出部のそれぞれは前記内燃機関の搭載時に前記開口部の外形線に対して重力方向に傾斜する縁部を有し」という事項は、延出部のそれぞれが、内燃機関の搭載時に、あらゆる方向に延びる開口部の外形線に対して、重力方向にあらゆる角度で傾斜する縁部を有することを示すものであって、延出部のそれぞれに設けられた縁部のうち一部のものについては、開口部の外形線が延びる方向と縁部の重力方向の傾斜角度の関係で水が溜まり、本願が課題とする水切りあるいは水はけの改善が達成できないものであることを含むものである。実際、本願の明細書及び図面を見ると、本件補正発明の実施例を示すものと認められる図６には、水が溜まって水切りあるいは水はけができそうにない縁部（図４の縁部６２ｄ２に対応するもの）が記載されている。してみると、「延出部のそれぞれ」が有する「縁部」の「全て」を「内燃機関の搭載時に開口部の外形線に対して重力方向に傾斜」させるようにしたことに格別な技術的意義は認められない。
　以上を踏まえると、引用文献記載の発明において、「延出部のそれぞれ」が有する「縁部」の「全て」を、適宜「開口部の、重力方向あるいは重力方向と直交する方向に延びる外形線、に対して傾斜」させるようにして、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
＜相違点３について＞
　本件補正発明における「スロットルボディに形成される吸気通路の軸線方向が水平面に対して斜めとなるように内燃機関に搭載される」という事項に、格別な技術的意義は認められず、引用文献記載の発明において、水抜き孔１１ｅが下方位置に設けられた弁ハウジング１１に対して、適宜、吸気通路の軸線のみを水平面に対して斜めとなるように設け、当該スロットルボディを内燃機関に搭載するようにして、上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
　そして、本件補正発明を全体としてみても、引用文献記載の発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　 
［３−２］特許法第３６条第４項違反
　本件補正発明の「スロットルボディに形成される吸気通路の軸線方向が水平面に対して斜めとなるように前記内燃機関に搭載される」という事項における「斜め」は、限りなく水平面に対して水平に近い「斜め」を含むあらゆる「斜め」を包含するものであるが、発明の詳細な説明には、あらゆる「斜め」のものを当業者が実施することができる程度に記載されておらず、この出願の発明の詳細な説明は、本件補正発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　したがって、本件出願は、明細書の記載が不明りょうであり、特許法第３６条第４項の規定を満たしていないから、本件補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
［４］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、また、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　 
　 
第３　本件発明について 
　 
１．本件発明 
　平成２０年１１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年７月１６日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲、並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。 
　 
２．刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献（特開２００３−３８６８号公報）には、前記第２［理由］［３］［３−１］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。 
　
３．対比・判断 
　前記第２［理由］［１］（ａ）及び（ｂ）を見るに、本件発明である本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本件補正発明である本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明から「前記複数個の延出部のうち前記換気孔に最も近い延出部に、前記内燃機関に搭載されたとき重力方向において前記開口部の下端よりも下方に延びる突起を形成すると共に、前記スロットルボディに形成される吸気通路の軸線方向が水平面に対して斜めとなるように前記内燃機関に搭載されること」という発明特定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２［理由］［３］に記載したとおり、引用文献記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。 
　
５．平成２１年１２月２日付けで提出された回答書において主張する点について  
　当該回答書において特許請求の範囲の補正案が提示されている。そして、その補正案では特許請求の範囲の請求項１に係る発明に関して、
（ア）請求項２の内容に減縮しようとする、
あるいは、
（イ）発明特定事項である「換気孔」を、「外に向かって拡大する」構成に限定しようとするものである。 
　上記（ア）について検討するに、請求項１を減縮しようとする請求項２に記載された発明特定事項と認められる「換気孔はスロットルボディ側の合わせ面を平坦としてカバーに溝を穿設する」という事項は、換気孔の製造性等を考慮して当業者が適宜なし得る事項であるし、また同じく請求項１を減縮しようとする請求項２に記載された発明特定事項と認められる「延出部が合わせ面から吸気通路の方に離間した位置に形成される」という事項は、上記引用文献に記載されている（上記第２［理由］［３］［３−１］１．（２）へ）並びに図１及び図２を参照。）。
　また、上記（イ）について検討するに、「換気孔」を「外に向かって拡大する」構成としたことに格別な技術的意義は認められず、この点は当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。 
　したがって、当該回答書における補正案の特許請求の範囲の請求項１に係る発明も、進歩性があるものとはいえない。