【事件の表示】
　特願２００３−５０２４４０「振動型トランスデューサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１２日国際公開、ＷＯ０２／９９３６３、平成１６年１２月２４日国内公表、特表２００４−５３８４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００２年５月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年５月２３日、ヨーロッパ特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１９年３月７日付けで手続補正（以下「補正１」という。）がなされ、同年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月１４日付けで手続補正（以下「補正２」という。）がなされたものである。
　その後、前置審査において、平成１９年９月２５日付けで拒絶理由が通知されたのに対して、同年１２月１９日に手続補正（以下「補正３」という。）がなされ、当審において、平成２１年１０月２３日付けで最初の拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、平成２２年１月２６日付けで手続補正（以下「補正４」という。）がなされ、同日付けで意見書が提出された。
　
第２　特許請求の範囲の記載
　補正１、補正２、補正３及び補正４により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし１１（以下、請求項１に記載された発明を「本願発明１」といい、各請求項に記載された発明を一括して「本願各発明」という。）の記載は、以下のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　パイプを流れる流体のための振動型トランスデューサであって、
　動作中に振動し、入り口側チューブ部と出口側チューブ部を介して前記パイプと接続する、流体を流す１つの曲がったフローチューブと、
　動作中、前記フローチューブと逆位相で振動し、入り口側で第１のカプラで、出口側で第２のカプラで前記フローチューブに機械的に接続された反振動子と、
　前記フローチューブと前記反振動子を励起周波数で振動させる励起システムと、
　前記フローチューブの入り口側と出口側の振動を検出するセンサシステムとを備え、
　入り口側チューブ部と本質的に一直線上にあるトランスデューサの縦軸の回りに振動する、少なくとも前記フローチューブ、前記反振動子、前記励起システム及び前記センサシステムによって形成された内部システムが、前記第１と第２のカプラの前記縦軸の回りのねじれと、前記入り口側及び出口側チューブ部の少なくとも一部の前記縦軸の回りのねじれ方向の弾性変形を引き起こし、
　前記入り口側チューブ部及び前記第１のカプラを備える入り口側ねじれ振動子と、前記出口側チューブ部及び前記第２のカプラを備える出口側ねじれ振動子とは、前記縦軸の回りの前記入り口側ねじれ振動子の入り口側内在ねじれ固有モードが、前記励起周波数と同じ固有周波数を有し、前記縦軸の回りの前記出口側ねじれ振動子の出口側内在ねじれ固有モードが、前記入り口側内在ねじれ固有モードの固有周波数と等しい固有周波数を有するような大きさに構成されていることを特徴とするトランスデューサ。
　　【請求項２】
　前記反振動子は、本質的に前記フローチューブと平行に伸びていることを特徴とする請求項１に記載のトランスデューサ。
　　【請求項３】
　前記反振動子は、チューブ状であることを特徴とする請求項１に記載のトランスデューサ。
　　【請求項４】
　前記反振動子は、本質的に前記フローチューブと同軸であることを特徴とする請求項１に記載のトランスデューサ。
　　【請求項５】
　前記反振動子は、本質的に前記フローチューブと同じ形であることを特徴とする請求項１に記載のトランスデューサ。
　　【請求項６】
　カウンタバランス体が、前記反振動子の質量分布を調整するために該反振動子に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のトランスデューサ。
　　【請求項７】
　前記反振動子は、前記フローチューブより重いことを特徴とする請求項１に記載のトランスデューサ。
　　【請求項８】
　第１の回転質量カウンタバランス体が、前記入り口側ねじれ固有モードを調整するために、前記入り口側チューブ部に固定され、第２の回転質量カウンタバランス体が、前記出口側ねじれ固有モードを調整するために、前記出口側チューブ部に固定されていることを特徴とする請求項1に記載のトランスデューサ。
　　【請求項９】
　前記トランスデューサは、前記入り口側チューブ部と本質的に同軸な第１のねじれ吸収体と、前記出口側チューブ部と本質的に同軸な第２のねじれ吸収体とを備えることを特徴とする請求項１に記載のトランスデューサ。
　　【請求項１０】
　前記トランスデューサは、前記入り口側チューブ部と前記出口側チューブ部とに固定され、前記励起周波数が、最低固有周波数の８５％より高くない値に設定されたトランスデューサケースを備えることを特徴とする請求項１に記載のトランスデューサ。
　　【請求項１１】
　請求項１に記載のトランスデューサを備えるコリオリ質量流量計。」
　
第３　当審拒絶理由
　当審拒絶理由の概要は、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、という次の理由を含むものである。
　
「１　入り口側ねじれ振動子の入り口側内在ねじれ固有モードの固有周波数及び出口側ねじれ振動子の出口側内在ねじれ固有モードの固有周波数について
　
　請求項１の「入り口側ねじれ振動子」及び「出口側ねじれ振動子」は、以下の理由ア及びイによりその定義が不明確であり、その結果、入り口側ねじれ振動子の入り口側内在ねじれ固有モード及び出口側ねじれ振動子の出口側内在ねじれ固有モードの定義及びこれらの固有周波数もまた不明確である。
　
　以下、入り口側ねじれ振動子についての記載不備を指摘するが、出口側ねじれ振動子についての記載不備も同内容である。
　
ア　入り口側チューブの定義について
　まず、入り口側ねじれ振動子は、少なくとも入り口側チューブ部及び第１のカプラを備えるとされているところ、入り口側チューブ部の定義、特に、入り口側チューブ部とフローチューブとの境界の定義が明細書の記載を参酌しても不明である。
　入り口側チューブ部とフローチューブについて、明細書の【００３１】には、フローチューブ１０と入り口側チューブ部１１は一体成形される旨が記載されており、この場合、フローチューブと入り口側チューブ部との境界はどのように定義されるのか不明である。当該境界をどこにとるかによって、入り口側チューブ部を備える入り口側ねじれ振動子の範囲が変化し、この結果考慮すべき入り口側内在ねじれ固有モード及びその固有周波数も変化することとなるから、当該境界は明確に定義される必要があると考えられる。
　
イ　入り口側ねじれ振動子の定義について
　入り口側ねじれ振動子は、「少なくとも」入り口側チューブ部及び第１のカプラを備えるとされているが、入り口側ねじれ振動子の定義が明細書の記載を参酌しても不明であるため、入り口側ねじれ振動子に入り口側チューブ部及び第１のカプラ以外に何が含まれ、何が含まれないのか、不明である。例えば、明細書の【００３２】のフランジ１３や明細書【００５６】の回転質量カウンタバランス体３３は、入り口側ねじれ振動子に含まれるのか否か、不明である。これらが入り口側ねじれ振動子に含まれるか否かによって、考慮すべき入り口側内在ねじれ固有モード及びその固有周波数が変化することとなるから、入り口側ねじれ振動子の定義（何が含まれ、何が含まれないのか）は明確にする必要があると考えられる。
　
　したがって、請求項１及び請求項１を引用する請求項２ないし１３に係る発明は明確でない。」
　
第４　当審の判断
　以下、当審拒絶理由が妥当なものであるかどうか検討するが、入り口側ねじれ振動子及び出口側ねじれ振動子のうち、代表して、入り口側ねじれ振動子について検討する。
　
１　本願発明１における、入り口側ねじれ振動子の入り口側内在ねじれ固有モードの固有周波数の意義について
　
　本願発明１の特許請求の範囲には、入り口側チューブ部及び第１のカプラを備える入り口側ねじれ振動子は、入り口側ねじれ振動子の入り口側内在ねじれ固有モードが、励起周波数と同じ固有周波数を有することが記載されている。
　すなわち、本願発明１は、入り口側ねじれ振動子の入り口側内在ねじれ固有モードの固有周波数を規定するものである。
　
　一般に、ねじれ振動子のねじれ固有モードの固有周波数は、当該ねじれ振動子のねじり剛性（本願明細書でいう、ねじれ硬さ）及び慣性モーメントにより決定されることはよく知られている。このことは、本願明細書の発明の詳細な説明における、「縦軸Ａ1回りの入り口側の慣性モーメント、及び、入り口側チューブ部１１のねじれ硬さ」は、入り口側内在ねじれ固有モードの固有周波数が励起周波数と同じになるように互いに適用される旨の記載（後記の記載事項２の【００５０】を参照。）とも整合している。
　したがって、本願発明１で入り口側ねじれ振動子の入り口側内在ねじれ固有モードの固有周波数を決定するためには、入り口側ねじれ振動子の慣性モーメント及びねじり剛性が画定できるように、入り口側ねじれ振動子が定義される必要がある。
　そこで以下、入り口側ねじれ振動子がその慣性モーメントが画定できるように定義されているかについて検討する。
　
（１）特許請求の範囲の記載について
　まず、本願発明１の特許請求の範囲の記載について検討する。
　
　特許請求の範囲の請求項１には、入り口側ねじれ振動子について、「前記入り口側チューブ部及び前記第１のカプラを備える入り口側ねじれ振動子」と記載されている。
　また、請求項１には、入り口側チューブ部について、「入り口側チューブ部と出口側チューブ部を介して前記パイプと接続する、流体を流す１つの曲がったフローチューブ」と記載されており、第１のカプラについて、「入り口側で第１のカプラで、出口側で第２のカプラで前記フローチューブに機械的に接続された反振動子」と記載されている。すなわち、請求項１には、入り口側チューブ部は、フローチューブとパイプとを接続するものであり、第１のカプラは、フローチューブと反振動子とを入り口側で機械的に接続するものであることが記載されている。
　さらに、請求項１には、入り口側チューブ部及び第１のカプラについて、フローチューブ、反振動子、励起システム及びセンサシステムによって形成された内部システムが、第１のカプラのねじれと、入り口側チューブ部の少なくとも一部のねじれ方向の弾性変形を引き起こすことが記載されている。
　
ア　入り口側ねじれ振動子の定義について
　まず、「入り口側ねじれ振動子」という用語自体は、トランスデューサにおいて一般的な技術用語ではなく、その語自体で本願発明１のトランスデューサにおいてどの部分が含まれるのかを特定し、その慣性モーメントが画定できるような定義を有する用語ではない。
　一方、請求項１には入り口側ねじれ振動子の定義については、「前記入り口側チューブ部及び前記第１のカプラを備える入り口側ねじれ振動子」と記載されるにとどまる。そして、一般にＡがＢ及びＣを備える、とは、ＡがＢ及びＣ以外の構成を備えることを排除するものではないから、本願発明１の入り口側ねじれ振動子は、入り口側チューブ部及び第１のカプラ以外の他の部分を備える余地があると解される。
　しかしながら、入り口側ねじれ振動子が入り口側チューブ部及び第１のカプラ以外の他の部分を備えるとすると、入り口側ねじれ振動子の慣性モーメントは、当該他の部分として何が含まれるかに依存することは明らかである。
　そうすると、特許請求の範囲の記載をみる限り、入り口側ねじれ振動子が入り口側チューブ部及び第１のカプラ以外にどの部分を含むのか不明であるから、本願発明１は、入り口側ねじれ振動子の慣性モーメントを画定することができない。
　
　仮に、入り口側ねじれ振動子が入り口側チューブ部及び第１のカプラからなり、他の部分を含まないと解釈すると、入り口側ねじれ振動子の慣性モーメントを画定するためには、入り口側ねじれ振動子を構成する入り口側チューブ部と第１のカプラの慣性モーメントを画定する必要がある。
　そこで、上記のとおり解釈した場合に、入り口側チューブ部がその慣性モーメントを画定できるよう定義されているかどうか検討する。
　
イ　入り口側チューブ部の定義について
　上記のとおり、請求項１には、入り口側チューブ部は、フローチューブとパイプとを接続するものであることが記載されている。
　しかしながら、入り口側チューブ部の慣性モーメントを画定するためには、入り口側チューブ部がフローチューブとパイプとを接続する旨の特定だけでは足りず、どこからどこまでが入り口側チューブ部であるのか、すなわち、入り口側チューブ部とフローチューブ及びパイプとの境界を特定する必要がある。なぜなら、これらの境界の取り方により、入り口側チューブ部の慣性モーメントが変化することは明らかだからである。
　一方、請求項１の「入り口側チューブ部と出口側チューブ部を介して前記パイプと接続する、流体を流す１つの曲がったフローチューブ」という記載からは、入り口側チューブ部とパイプとの境界については、トランスデューサ全体とパイプとの境界として理解されるものの、入り口側チューブ部とフローチューブとの境界は明らかではない。
　また、請求項１の内部システムが入り口側チューブ部の少なくとも一部のねじれ方向の弾性変形を引き起こす旨の上記の記載や請求項１のその他の記載をみても、入り口側チューブ部とフローチューブとの境界を特定できる記載は見当たらない。
　したがって、本願発明１の特許請求の範囲の記載からは、入り口側チューブ部の範囲が不明であり、本願発明１は、入り口側チューブ部がその慣性モーメントを画定できるように定義されていない。
　
ウ　特許請求の範囲の記載についてのまとめ
　よって、本願発明１の特許請求の範囲の記載は、入り口側ねじれ振動子がその慣性モーメントを画定できるように定義されていない。
　
（２）発明の詳細な説明及び図面の記載について
　上記（１）のとおり、本願発明１の特許請求の範囲の記載は、入り口側ねじれ振動子及び入り口側チューブ部がそれらの慣性モーメントを画定できるように定義されていないから、次に、入り口側ねじれ振動子及び入り口側チューブ部についての本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌する。
　
ア　入り口側ねじれ振動子の定義について
　発明の詳細な説明には、入り口側ねじれ振動子について、以下の記載がある。
　
＜記載事項１＞
「　　【００２４】
　本発明は、更に、上述のようなトランスデューサを備えたコリオリ質量流量計を提供する。
　本発明の基本的アイデアは、コリオリモードの生成に非常に有害で、したがって、質量流量の測定に非常に有害な、横方向の力を中和するために、コリオリモードにほとんど無関係で、したがって質量流量の測定にほとんど無関係であって、本質的にフローチューブと反振動子の同相振動によって引き起こされる、前述のように吊り下げられた内部システムのねじれ振動を使用することである。これは、これらの今まで好ましくなかったねじれ振動が、減衰消滅されるのではなくて、これらのパイプへの機械的接続を選択的に調整することによって、トランスデューサへの干渉効果を低減して、トランスデューサの測定特性を改良するように生成されることを意味する。
　　【００２５】
　本発明によれば、これを達成するために、入り口側カプラと入り口側チューブ部に形成される入り口側ねじれ振動子と、出口側カプラと出口側チューブ部に形成される出口側ねじれ振動子が、振動する内部システムと実質的に共鳴するように振動させるように、機械的に調整される。これにより、内部システムが入り口側と出口側チューブ部から実質的に完全に隔離されるように、可能ならば、外部応答トルクから影響を受けないように内部システムを振動させる。この隔離の結果、内部システムの全角運動量は実質０となる。全角運動量と同じ度合いで、内部システムの全横運動量と、したがってこれから生じ、外部に伝わる横の力が、この隔離によって０に減少させられる。
　　【００２６】
　本発明の１つの利点は、トランスデューサが、内部全質量の動作変化に関係なく、特に、広い流体密度の範囲にわたって、機械的な複雑さを比較的少し加えただけで、とてもよくバランスするということである。
　　【００２７】
　本発明によるトランスデューサは、更に、入り口側及び出口側チューブ部が短く、トランスデューサの搭載長が、実質的に減らされ、同時に、動的振動隔離の高特性が本質的に変わらないという事実に特徴をもつ。搭載長が短いにもかかわらず、トランスデューサは、非常に軽く作ることができる。」
　
＜記載事項２＞
「　　【００４９】
　発明者は驚いたのであるが、前述のねじれ振動子を、特に、入り口側チューブ部１１と共にカプラ３１を、及び出口側チューブ部１２と共にカプラ３２を、適切にチューニングするだけで、トランスデューサは、流体の密度ρとほとんど独立に動的にバランスさせることが出来、内部で生成された横方向の力に対するセンシティビティは、かなり減少できる、ということがわかった。
　　【００５０】
　これを達成するために、本発明では、ここでは、少なくともカプラ３１で調整される、縦軸Ａ1回りの入り口側の慣性モーメント、及び、入り口側チューブ部１１のねじれ硬さは、縦軸Ａ1の回りのカプラ３１と入り口側チューブ部１１の入り口側内在ねじれ固有モード、すなわち、計算されるべき固有モードが、励起周波数ｆexcと本質的に同じ、あるいは、それよりも小さい固有周波数ｆ1を有しているように互いに適用される。
　　【００５１】
　更に、ここでは、少なくともカプラ３２で調整される、縦軸Ａ1回りの出口側の慣性モーメント、及び、出口側チューブ部１２のねじれ硬さは、縦軸Ａ1の回りのカプラ３２と入り口側チューブ部１２の出口側内在ねじれ固有モードが、固有周波数ｆ1と本質的に同じ固有周波数ｆ2を有しているように互いに適用される。図１ａに示されるトランスデューサにおいては、実質振動しない、カプラ３１の２つのノードプレート間のチューブ部は、入り口側ねじれ固有モードを調整するための慣性モーメントの選択において、考慮されなくてはならない。同様に、カプラ３２の２つのノードプレート間のチューブ部は、出口側ねじれ固有モードを調整するにおいて、カプラ３２の慣性モーメントを追加しなくてはならない。
　　【００５２】
　説明したように有用モードとねじれ固有モードを調整することによって、励起周波数ｆexcで振動するフローチューブ１０と同じ周波数で動作中振動する内部システムは、実質的に正確に入り口側と出口側ねじれ固有モードで励起される。この場合、内部システムのねじれ振動は、固有周波数ｆ1とｆ2で、内部システムと同相で振動する２つのねじれ振動子の応答トルクが全くないか、または、ほんの少しだけであることにより、妨害されない。したがって、動作中、内部システムは、ねじれ的にやわらかに搭載されているので、入り口側と出口側チューブ部１１，１２からほとんど完全に隔離されているとみなすことができる。
　　【００５３】
　実質完全な隔離にもかかわらず、内部システムは、縦軸Ａ1の回りを振動するが、回転しないという事実により、内部システムには、全角運動量が存在しない。しかし、結果として、特に、フローチューブ１０と反振動子２０の同様な質量分布によって、全角運動量にほぼ直接に依存する全横運動量、したがって、この全横運動量から誘引される、内部システムから外部に伝えられるであろう横横断力も０である。あるいは、本発明のトランスデューサにおいては、密度依存アンバランスは、ほぼ完全に内部システムのねじれ振動の瞬間的振幅の変化となるが、内部システムを与えられた搭載位置からぜんぜん、あるいは、全く移動させない。」
　
＜記載事項３＞
「　　【００５４】
　特殊鋼の上記フローチューブを備えたトランスデューサの研究により、このようなトランスデューサに典型であり、０〜２０００ｋｇｍ-3の範囲の流体密度に略対応する約１００Ｈｚの範囲にわたる励起周波数ｆexcの振動にもかかわらず、フローチューブ１０と反振動子２０の逆位相動作によってカプラ３１、３２に生成される最大内部力に規格化された、内部システムに働く、最大横断力Ｑ*は、５％より十分低く、すなわち、約２Ｎに維持される。図２及び３参照。
　　【００５５】
　この前述の場合であって、例えば、約１７０ｍｍの入り口チューブ部１１の長さＬ11において、これは、前述のように、入り口側慣性モーメントは、励起周波数ｆexcにおいて、関連するねじれ固有モード設定するために、約１．５・１０-3ｋｇ・ｍ2でなければならないといっている。図２参照。入り口側と出口側ねじれ固有モードを有用モードに最適に調整するために、実際のトランスデューサを設定するためにパラメータ、例えば、適切な質量分布、慣性モーメント、ねじれ硬さ、これらから導かれる、フローチューブ１０、反振動子２０、入り口側及び出口側チューブ部１１，１２及びカプラ３１、３２の幾何学的大きさは、適切なカリブレーション測定と共に、有限要素法あるいは、他のコンピュータを使ったシミュレーション計算を使った当業者に既知の方法によって決定可能である。」
　
＜記載事項４＞
「　　【００５６】
　入り口側ねじれ固有モードをできるだけ正確に調整させるためには、特に、トランスデューサの搭載長が特定されたなら、本発明の更なる実施形態においては、少なくとも第１の回転質量カウンタバランス体３３は、入り口チューブ部１１に硬く固定され、好ましくは、カプラ３１の近くに固定され、対応して、出口側ねじれ固有モードを調整するため、少なくとも第２の回転質量カウンタバランス体３４が、出口チューブ部１２に硬く固定され、好ましくは、カプラ３２の近傍に取り付けられる。回転質量カウンタバランス体３３、３４は、好ましくは、同じ形状のディスクであり、入り口側チューブ部１１及び出口側チューブ部１２にそれぞれ搭載され、縦軸Ａ1上に各重心がくるように、図１ａ、１ｂに示されるように同心状に、あるいは、離心的に搭載される。図示のトランスデューサにおいては、１．５・１０-3ｋｇ・ｍ2の上記慣性モーメントは、直径が約１００ｍｍで、厚さが１５ｍｍの特殊鋼の環状ディスクの形で、２つの回転質量カウンタバランス体３３、３４を使って、非常に簡単に実現できる。」
　
＜記載事項５＞
　図２の記載は次のとおりである。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ア）記載事項１〜記載事項５によれば、本願発明１は、入り口側ねじれ振動子の入り口側内在ねじれ固有モードが励起周波数と同じ固有周波数を有することにより（記載事項２【００５０】）、内部システムから外部に伝えられる横横断力を０にしたものと認められる（記載事項１【００２５】、記載事項２【００５３】）。
　この技術的意義について詳細には、内部システムのねじれ振動は、励起周波数と同じ固有周波数で、内部システムと同相で振動するねじれ振動子の応答トルクが全くないか、または、ほんの少しだけであることにより、妨害されず、動作中、内部システムはねじれ的に柔らかに搭載されているので入り口側チューブ部からほとんど完全に隔離されているとみなすことができ、実質完全な隔離にもかかわらず、内部システムは、縦軸の回りを振動するが、回転しないという事実により、内部システムには、全角運動量が存在せず、全角運動量にほぼ直接に依存する全横運動量及びこの全横運動量から誘引される、内部システムから外部に伝えられるであろう横横断力も０となり、あるいは、密度依存アンバランスは、ほぼ完全に内部システムのねじれ振動の瞬間的振幅の変化となるが、内部システムを与えられた搭載位置からぜんぜん、あるいは、全く移動させない、と説明されている（記載事項２【００５２】〜【００５３】）。
　
（イ）記載事項１の【００２５】には、「入り口側カプラと入り口側チューブ部に形成される入り口側ねじれ振動子」と記載されている。
　
（ウ）記載事項２には、カプラで調整される入り口側の慣性モーメント及び入り口側チューブ部のねじれ硬さにより、入り口側ねじれ振動子の入り口側内在ねじれ固有モード及びその固有周波数を調整する旨の記載がある。
　
（エ）記載事項３及び記載事項５で引用した図２には、入り口チューブ部の長さを変化させることにより、入り口側慣性モーメント及びねじれ固有モードの固有周波数を変化させることが記載されている。
　
（オ）記載事項３にはさらに、入り口側ねじれ固有モードを調整するために、適切な質量分布、慣性モーメント、ねじれ硬さ、これらから導かれる、フローチューブ、反振動子、入り口側及び出口側チューブ部及びカプラの幾何学的大きさは、当業者に既知の方法によって決定可能であることが記載されている。
　
（カ）記載事項４には、入り口側ねじれ固有モードを調整するために回転質量カウンタバランス体を入り口チューブ部のカプラの近くに固定することが記載されている。
　
　まず、上記（オ）、（カ）の記載からは、入り口側ねじれ振動子の入り口側固有モードの調整に、入り口側チューブ部及びカプラ以外に、フローチューブ、反振動子、回転質量カウンタバランス体が寄与すると解釈することができる。
　そうすると、本願発明１の「前記入り口側チューブ部及び前記第１のカプラを備える入り口側ねじれ振動子」は、入り口側チューブ部及び第１のカプラ以外の部分をも備えることとなるが、そうであれば結局、入り口側チューブ部及び第１のカプラ以外のどの部分が入り口側ねじれ振動子に含まれるのか、不明確である（上記（オ）、（カ）の記載をもって、入り口側ねじれ振動子がフローチューブ、反振動子、入り口側及び出口側チューブ部、カプラ、回転質量バランス体からなるとの定義がされていると解することはできない。）。
　
　一方、上記（イ）〜（エ）の記載からは、本願発明１における入り口側ねじれ振動子は入り口側チューブ部と第１のカプラからなり、他の部分は含まないという解釈もできる。このように解釈した場合、記載事項１〜記載事項５及び発明の詳細な説明の他の記載を参酌しても、入り口側チューブ部と第１のカプラの慣性モーメントを画定することなく、入り口側ねじれ振動子をその慣性モーメントを画定できるよう定義する記載は見当たらないから、入り口側ねじれ振動子の慣性モーメントを画定するためには、入り口側ねじれ振動子を構成する入り口側チューブ部と第１のカプラの慣性モーメントを画定する必要があることは、上記「（１）ア」にも記載したとおりである。
　
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明の記載中で、入り口側チューブ部がその慣性モーメントを画定できるように定義されているかどうかについて、さらに検討する。
　
イ　入り口側チューブ部の定義について
　発明の詳細な説明には、入り口側チューブについて次の記載がある。
　
＜記載事項６＞
「　　【００３１】
　測定されるべき流体を通すため、トランスデューサは、入り口側チューブ部１１と出口側チューブ部１２を介して、流体を供給し、運び去るパイプ（不図示）に接続された曲がったフローチューブ１０、特に１つのチューブを備えている。フローチューブ１０、入り口側チューブ部１１、及び出口側チューブ部１２は、互いにかつ縦軸Ａ1と一列であり、好ましくは一体成形されており、例えば、必要ならば、フローチューブ１０、入り口側チューブ部１１及び出口側チューブ部１２は、例えば、互いに溶接するなど、後にいっしょに接合される別個の半完成製品から構成することができるように、１つのチューブ状の半完成の製品から作られる。フローチューブ１０については、ほぼ、そのようなトランスデューサに通常使用される、スチール、ハステロイ、チタン、ジルコニウム、タンタルなどの材料も使用可能である。」
　
　記載事項６のとおり、本願発明１は、入り口側チューブ部とフローチューブとが一体成形されるものも包含している。そうすると、一体成形された場合には特に、入り口側チューブ部とフローチューブの境界につき何らかの定義が必要であるが、本願明細書には、記載事項６を含めて、入り口側チューブ部とフローチューブの境界についての定義は記載されていない（なお、入り口側チューブとフローチューブとが別個の半完成部品から構成される場合は、入り口側チューブ部とフローチューブとの境界自体は明確であると考えられるが、当該境界を入り口側ねじれ振動子の端部として定義し、その固有周波数を励起周波数と同じにすることにどのような技術的意義があるのか不明である。）。
　
　また、発明の詳細な説明には、入り口側ねじれ振動子の慣性モーメントと入り口側チューブ部との関係について、記載事項２の【００５１】に、「図１ａに示されるトランスデューサにおいては、実質振動しない、カプラ３１の２つのノードプレート間のチューブ部は、入り口側ねじれ固有モードを調整するための慣性モーメントの選択において、考慮されなくてはならない。」との記載がある。
　この記載によると、カプラの２つのノードプレート間のチューブ部は、入り口側ねじれ振動子を構成するものとして、固有周波数の決定の際にその慣性モーメントを考慮する、すなわち、カプラの２つのノードプレート間は入り口側チューブ部である、ということになる。しかしながら、このことは、請求項１の「入り口側で第１のカプラで、出口側で第２のカプラで前記フローチューブに機械的に接続された反振動子」との記載、すなわち、カプラで反振動子に機械的に接続されるのは、（入り口側チューブ部ではなく）フローチューブである旨の記載と矛盾している。
　仮に、請求項１の「入り口側で第１のカプラで、出口側で第２のカプラで前記フローチューブに機械的に接続された反振動子」との記載が誤りで、記載事項２の【００５１】のカプラの２つのノードプレート間が入り口側チューブ部である旨の記載が正しいとしても、２つのノードプレートの外側は入り口側チューブ部なのかフローチューブなのか不明であるから、依然として、入り口側チューブ部の範囲は不明である。また、請求項１ではカプラが２つのノードプレートからなることは特定されていないから、カプラが１つのノードプレートからなる場合、記載事項２の【００５１】の記載からは、どの部分が慣性モーメントの選択において考慮されなくてはならないのか不明であるから、やはり本願発明１における入り口側チューブ部の範囲は不明である。
　そして、発明の詳細な説明には、入り口側チューブ部の範囲を特定することができる他の記載は見当たらない。
　
ウ　技術的意義及び技術常識との関係について
　一方、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記「（２）ア（ア）」のとおり、入り口側ねじれ振動子の入り口側内在ねじれ固有モードが励起周波数と同じ固有周波数を有することの技術的意義について説明されている。
　しかしながら、例えば内部システムのねじれ振動はねじれ振動子の応答トルクが全くないか、または、ほんの少しだけあることにより、妨害されないということがどのような状況を意味しているのか不明である等、その技術的意義の説明自体に内容が明らかでない点が多く（なお、この点は、当審拒絶理由でも指摘した。）、技術的意義についての説明及び技術常識を勘案したとしても、本願発明１の入り口側ねじれ振動子についてその慣性モーメントが画定できるような定義が定まるとも認められない。
　
　なお、記載事項２の【００５１】のように、カプラの２つのノードプレート間のチューブ部の慣性モーメントをねじれ振動子の固有周波数の決定の際に考慮するのであれば、当該チューブ部よりもねじれの軸からの距離が大きく、したがって慣性モーメントも大きいと考えられる、カプラの２つのノードプレート間の反振動子の慣性モーメントも考慮する必要があると考えられるが、本願明細書にはこの点につき何ら言及がない。この点も、本願明細書における入り口側ねじれ振動子の定義の不明確さを解消しがたい点であると考えられる。
　
エ　発明の詳細な説明及び図面の記載についてのまとめ
　よって、発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌してもなお、入り口側ねじれ振動子がその慣性モーメントを画定できるように定義されていない。
　
（３）入り口側ねじれ振動子の入り口側内在ねじれ固有モードの固有周波数の決定についてのまとめ
　したがって、本願発明１は、特許請求の範囲、発明の詳細な説明及び図面の記載並びに技術常識を勘案しても、入り口側ねじれ振動子がその慣性モーメントを画定できるように定義されていないから、入り口側ねじれ振動子の入り口側内在ねじれ固有モードの固有周波数を決定することができない。
　
（４）平成２２年１月２６日付け意見書における請求人の主張について
　平成２２年１月２６日付け意見書における、「第３　当審拒絶理由」で摘記した理由に対する請求人の主張について検討する。
　
ア　請求人は、当審拒絶理由における「ア　入り口側チューブの定義について」に記載した不明な点に対しては何ら釈明していない。
　そして、入り口側チューブ部の定義が依然として不明であることは、上記「（１）イ」及び「（２）イ」で指摘したとおりである。
　
イ　請求人は、当審拒絶理由における「イ　入り口側ねじれ振動子の定義について」に対して、補正４により補正される前の明細書の特許請求の範囲の請求項１において、「少なくとも前記入り口側チューブ部及び前記第１のカプラを備える入り口側ねじれ振動子と、少なくとも前記出口側チューブ部及び前記第２のカプラを備える出口側ねじれ振動子とは、」の２つの「少なくとも」を削除した旨を主張している。
　しかしながら、当該２つの「少なくとも」を削除してもなお、入り口側ねじれ振動子に何が含まれ、何が含まれないのかが不明であることは、上記「（１）ア」及び「（２）ア」で指摘したとおりである。
　
　したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。
　
（５）本願発明１についてのまとめ
　以上のとおり、本願発明１は、入り口側ねじれ振動子の入り口側内在ねじれ固有モードの固有周波数を規定するものであるところ、入り口側ねじれ振動子の入り口側内在ねじれ固有モードの固有周波数について、本願明細書の特許請求の範囲、発明の詳細な説明及び図面の記載並びに技術常識を勘案しても決定することができず、結局、入り口側ねじれ振動子の入り口側内在ねじれ固有モードの固有周波数の意義について、本願発明１の特許請求の範囲の記載は不明確である。
　したがって、本願発明１の特許請求の範囲の入り口側ねじれ振動子の入り口側内在ねじれ固有モードの固有周波数に係る記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　
２　本願各発明について
　入り口側ねじれ振動子の入り口側内在ねじれ固有モードの固有周波数に係る記載は、本願発明１を直接又は間接に引用する請求項２ないし１１に記載された発明についても、やはり明確であるとはいえない。
　したがって、本願各発明の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　
３　当審の判断のまとめ
　よって、この出願の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるよう記載したものではなく、平成１４年法律第２４号による改正前の特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、当審拒絶理由は妥当なものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、この出願は、特許請求の範囲の記載が、平成１４年法律第２４号による改正前の特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。