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　平成１０年特許願第５２６７６６号「フルオロポリマーフィルムの改良された二軸延伸」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１８日国際公開、ＷＯ９８／２５７６２、平成１２年　５月１６日国内公表、特表２０００−５０５７４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月２日（優先権主張１９９６年１２月１０日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、その請求項に係る発明は、平成１３年９月１３日付手続補正書で補正された明細書の請求項１〜９に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「１．少なくとも一のフルオロポリマー層、および少なくとも一種の熱可塑性ホモポリマーもしくはコポリマーを含んで成る少なくとも一の熱可塑性層であって中間接着剤層により該フルオロポリマー層の表面に付着されている熱可塑性層、を含んで成る多層フィルムであって、その縦方向および横方向の各々に少なくとも１．５倍二軸延伸されており、そして該フルオロポリマー層、該接着剤層および該熱可塑性層の各々が２８０℃〜４００℃の範囲内の温度で１０，０００パスカル秒に等しいかまたはそれ未満の粘度を有する多層フィルムであり、該フルオロポリマー層、該接着剤層および該熱可塑性層の各々が、１平万メートルのフィルム当たり、平均して、８００μｍ超の直径を有する埋め込まれた粒子、４００〜８００μｍの直径を有する２２個を超える埋め込まれた粒子、２００〜４００μｍの直径を有する２１５個を超える埋め込まれた粒子および１００〜２００μｍの直径を有する５３８個を超える埋め込まれた粒子を有さない多層フィルム。
　２．接着剤層が、少なくとも一種の不飽和カルボン酸またはその無水物の官能部分を有する少なくとも一種のポリオレフィンを含んで成る、請求項１記載の多層フィルム。
　３．フルオロポリマーが、ポリ（クロロトリフルオロエチレン）ホモポリマーでる、請求項１記載の多層フィルム。
　４．フルオロポリマーが、ポリ（クロロトリフルオロエチレン）含有コポリマーでる、請求項１記載の多層フィルム。
　５．熱可塑性層が、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ビニルポリマー、およびそれらのコポリマーおよびそれらのブレンドからなる群から選択される材料を含んで成る、請求項１記載の多層フィルム。
　６．延伸された多層フィルムを製造する方法であって、少なくとも一層のフルオロポリマーと、同時押出された中間接着剤層により該フルオロポリマー層の表面に付着された熱可塑性ホモポリマーもしくはコポリマーを含んで成る少なくとも一層の熱可塑性層とを同時押出し、該フィルムを流延し、次いで該フィルムをその縦方向および横方向の各々に少なくとも１．５倍二軸延伸することを含んで成り、該同時押出が２８０℃〜４００℃の温度で行われる方法であり、該フルオロポリマー層、該接着剤層および該熱可塑性層の各々が、１平万メートルのフィルム当たり、平均して、８００μｍ超の直径を有する埋め込まれた粒子、４００〜８００μｍの直径を有する２２個を超える埋め込まれた粒子、２００〜４００μｍの直径を有する２１５個を超える埋め込まれた粒子および１００〜２００μｍの直径を有する５３８個を超える埋め込まれた粒子を有さない方法。
　７．延伸された多層フィルムの製造方法であって、少なくとも一層のフルオロポリマーを中間接着剤層により熱可塑性ホモポリマーもしくはコポリマーの層の表面に積層し、次いで該フィルム製品をその縦方向および横方向の各々に少なくとも１．５倍二軸延伸することを含んでんなり、該中間接着剤層が少なくとも一種の不飽和カルボン酸無水物の官能部分を有するポリオレフィンを含んで成る方法であり、該フルオロポリマー層、該接着剤層および該熱可塑性層の各々が、１平方メートルのフィルム当たり、平均して、８００μｍ超の直径を有する埋め込まれた粒子、４００〜８００μｍの直径を有する２２個を超える埋め込まれた粒子、２００〜４００μｍの直径を有する２１５個を超える埋め込まれた粒子および１００〜２００μｍの直径を有する５３８個を超える埋め込まれた粒子を有さない方法。
　８．少なくとも一のフルオロポリマー層、および少なくとも一種の非ポリオレフィン熱可塑性ホモポリマー、非ポリオレフィン含有コポリマーまたはそれらのブレンドを含んで成る少なくとも一の熱可塑性層であって、少なくとも一種の不飽和カルボン酸またはその無水物の官能部分を有する少なくとも一種のポリオレフィンを含んで成る中間接着剤層により該フルオロポリマー層の表面に付着されている熱可塑性層、を含んで成る多層フィルムであって、一線形方向に少なくとも３倍一軸延伸されており、そして該フルオロポリマー層、該接着剤層および該熱可塑性層の各々が２８０℃〜４００℃の範囲内の温度で１０，０００パスカル秒に等しいかまたはそれ未満の粘度を有する多層フィルムであり、該フルオロポリマー層、該接着剤層および該熱可塑性層の各々が、１平方メートルのフィルム当たり、平均して、８００μｍ超の直径を有する埋め込まれた粒子、４００〜８００μｍの直径を有する２２個を超える埋め込まれた粒子、２００〜４００μｍの直径を有する２１５個を超える埋め込まれた粒子および１００〜２００μｍの直径を有する５３８個を超える埋め込まれた粒子を有さない多層フィルム。
　９．少なくとも一のフルオロポリマー層、および少なくとも一種の熱可塑性ホモポリマーもしくはコポリマーを含んで成る少なくとも一の熱可塑性層であって該フルオロポリマー層の表面に直接に付着されている熱可塑性層、を含んで成る多層フィルムであって、その縦方向および横方向の各々に少なくとも１．５倍二軸延伸されており、そして該フルオロポリマー層および該熱可塑性層の各々が２８０℃〜４００℃の範囲内の温度で１０，０００パスカル秒に等しいかまたはそれ未満の粘度を有する多層フィルムであり、該フルオロポリマー層および該熱可塑性層の各々が、１平方メートルのフィルム当たり、平均して、８００μｍ超の直径を有する埋め込まれた粒子、４００〜８００μｍの直径を有する２２個を超える埋め込まれた粒子、２００〜４００μｍの直径を有する２１５個を超える埋め込まれた粒子および１００〜２００μｍの直径を有する５３８個を超える埋め込まれた粒子を有さない多層フィルム。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
　本願明細書の記載から、粒子分布が特定範囲のフィルムを製造することは、技術常識を参酌したとしても、当業者にとって困難なことである。
　特に明細書実施例等においては、結晶粒子の粒径、数を特定範囲とするためのフィルム形成条件等が記載されておらず、また、実施例において得られたフィルム中の粒子分布についての具体的な記載もない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願請求項１〜９に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないので、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３．当審の判断
　本願請求項１〜９に係る発明は、直接又は間接に以下の事項を発明特定事項とするものである。
　「該フルオロポリマー層、該接着剤層および該熱可塑性層の各々が、１平方メートルのフィルム当たり、平均して、８００μｍ超の直径を有する埋め込まれた粒子、４００〜８００μｍの直径を有する２２個を超える埋め込まれた粒子、２００〜４００μｍの直径を有する２１５個を超える埋め込まれた粒子および１００〜２００μｍの直径を有する５３８個を超える埋め込まれた粒子を有さない」
　そして、本願請求項１〜９に係る発明は、上記の要件及び「閉じこめられた気泡」に関する要件により、「破断または引裂きの可能性が少ない極めて透明なフィルムを与える。」（平成１１年６月１０日付翻訳文６頁末行〜７頁１行）との効果を奏するものである。
　
　上記発明特定事項に対する原審の判断は、「２．原査定の理由」に記載のとおりであり、これに関する審判請求人の主張は、以下のとおりである。
（１）「フィルム中の粒子の存在は、外部からの粒子の添加ではなく、フィルムを形成するポリマー分子の結晶化が原因であるが、その結晶の数や大きさがポリマーの構造及びフィルムの形成条件により大幅に変動し得る」（平成１３年９月１３日付意見書３頁１０〜１３行）
（２）「フィルム製造のプロセスにおいてＰＣＴＦＥのようなポリマーを結晶化する間に結晶粒子が生成されることは当業者には周知の事項である。（中略）本願発明のフィルムは非常に透明であることが望ましい。この観点から、できる限り透明にするために、フィルム中の埋め込まれた粒子および埋め込まれた気泡を有しないことが最も望ましいのである。本願発明で規定するサイズと分布が必要とする透明フィルムの上限である。実施例の記載を参照すれば、どのようにして本願発明のフィルムを製造するかについて条件を理解することができる。」（審判請求の理由）。
　
　しかし、請求人の主張する実施例には、フルオロポリマー層、接着剤層又は熱可塑性層における粒子に関する記載は一切なく、ポリマーの構造およびフィルム形成条件をどのようにすれば、特許請求の範囲に規定された粒子に関する要件を満たす多層フィルムを製造することができるかは示されていない。
　また、実施例１及び２（いずれも比較例に相当）並びに実施例３及び４は、全てフルオロポリマー層として、ＰＣＴＦＥ又はそのコポリマーを使用するものであり、それ以外のフルオロポリマー層を用いた場合における、ポリマーの構造およびフィルム形成条件と特許請求の範囲に規定された粒子に関する要件との関係も実施例の記載からは不明である。
　さらに、特許請求の範囲に規定された粒子に関する要件は、フルオロポリマー層だけでなく、接着剤層および熱可塑性層も対象とするものであるが、それらの層におけるポリマーの構造およびフィルム形成条件と特許請求の範囲に規定された粒子に関する要件との関係も、実施例の記載からは不明である。
　そして、発明の詳細な説明の実施例以外の箇所にも、ポリマーの構造およびフィルム形成条件と特許請求の範囲に規定された粒子に関する要件との関係については一切記載されていないし、両者の関係が、当業者にとって自明の技術的事項であるともいえない。
　したがって、本願明細書の記載に基づき、ポリマーの構造およびフィルム形成条件を考慮して、フルオロポリマー層、接着剤層又は熱可塑性層に存在する粒子の直径と個数を特許請求の範囲に記載された範囲とすることは、当該技術分野の技術常識を考慮しても、当業者にとって通常の試行錯誤程度でなし得る程度のものとは認められない。
　
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項に係る各発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。　
　
４．むすび
  したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。