Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、本実施形態の作用について説明する。前記電動送風機６を作動させると、吸引気流Ｆが発生する。この吸引気流Ｆは、被清掃面の塵埃と共に前記ノズル４から前記導入部１３に流入し、この導入部１３を上昇する。そして、この導入部１３を上昇する気流Ｆ１は、前記方向転換部１５によって方向転換され、前記サイクロン筒１４の内壁１４Ａに沿って旋回しながら下降する渦流Ｆ２となる。この際、この渦流Ｆ２に含まれる塵埃は、遠心力によって前記内壁１４Ａに押し付けられる。そして、前記渦流Ｆ２は、前記サイクロン筒１４の底部に達すると、上昇に転じる。この際、前記渦流Ｆ２に含まれる塵埃は前記サイクロン筒１４の底部に留まる。そして、前記サイクロン筒１４内を上昇した気流Ｆ３は、前記第一の返し部１８を乗り越えて前記第一の狭間部２４を通った後、前記第二の返し部１９を乗り越えて前記第二の狭間部２５を通過する。そして、前記気流Ｆ３は、前記通気孔１７を通過した後、前記フィルタ２３を通過し、前記電動送風機６に至る。更に、この電動送風機６に至った気流Ｆ３は、前記排気口９から前記掃除機本体２外に排出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、本実施形態の作用について説明する。前記電動送風機６を作動させると、吸引気流Ｆが発生する。この吸引気流Ｆは、被清掃面の塵埃と共に前記ノズル４から前記導入部１３に流入し、この導入部１３を上昇する。そして、この導入部１３を上昇する気流Ｆ１は、前記方向転換部１５によって方向転換され、前記サイクロン筒１４の内壁１４Ａに沿って旋回しながら下降する渦流Ｆ２となる。この際、この渦流Ｆ２に含まれる塵埃は、遠心力によって前記内壁１４Ａに押し付けられる。そして、前記渦流Ｆ２は、前記サイクロン筒１４の底部に達すると、上昇に転じる。この際、前記渦流Ｆ２に含まれる塵埃は前記サイクロン筒１４の底部に留まる。そして、前記サイクロン筒１４内を上昇した気流Ｆ３は、前記第一の返し部３６を乗り越えて前記第一の狭間部３９を通過した後、前記第二の返し部３７を乗り越えて前記第二の狭間部４０を通過し、更に、前記第三の返し部３８を乗り越えて前記第三の狭間部４１を通過する。そして、前記気流Ｆ３は、前記通気孔３５を通過した後、前記フィルタ２３を通過し、前記電動送風機６に至る。更に、この電動送風機６に至った気流Ｆ３は、前記排気口９から前記掃除機本体２外に排出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、本実施形態の作用について説明する。前記電動送風機６を作動させると、吸引気流Ｆが発生する。この吸引気流Ｆは、被清掃面の塵埃と共に前記ノズル４から前記導入部１３に流入し、この導入部１３を上昇する。そして、この導入部１３を上昇する気流Ｆ１は、前記方向転換部１５によって方向転換され、前記サイクロン筒１４の内壁１４Ａに沿って旋回しながら下降する渦流Ｆ２となる。この際、この渦流Ｆ２に含まれる塵埃は、遠心力によって前記内壁１４Ａに押し付けられる。そして、前記渦流Ｆ２は、前記サイクロン筒１４の底部に達すると、上昇に転じる。この際、前記渦流Ｆ２に含まれる塵埃は前記サイクロン筒１４の底部に留まる。そして、前記サイクロン筒１４内を上昇した気流Ｆ３は、前記第一の返し部５６を乗り越えて前記第一の狭間部５９を通過した後、前記第二の返し部５７を乗り越えて前記第二の狭間部６０を通過し、更に、前記第三の返し部５８を乗り越えて前記第三の狭間部６１を通過する。そして、前記気流Ｆ３は、前記通気孔５５を通過した後、前記フィルタ２３を通過し、前記電動送風機６に至る。更に、この電動送風機６に至った気流Ｆ３は、前記排気口９から前記掃除機本体２外に排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、元の動画と、前記元の動画において所定の被写体が登場するフレームの位置を識別するための第１の位置情報と、を取得する取得手段と、分割の指示に応じて、前記取得手段により取得された前記元の動画における指定されたフレームを境界にして前記元の動画を複数の動画に分割する分割手段と、前記分割手段により分割された複数の動画のうち、前記元の動画の先頭フレームを含む動画において所定の被写体が登場するフレームの位置を識別するための第２の位置情報と、前記指定されたフレームよりも後の動画において所定の被写体が登場するフレームの位置を識別するための第３の位置情報と、を生成する生成手段とを備え、前記生成手段は、前記取得手段により取得された前記第１の位置情報を用いて、前記第２の位置情報と前記第３の位置情報とを生成することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元の動画と、前記元の動画において所定の被写体が登場するフレームの位置を識別するための第１の位置情報と、を取得する取得手段と、
分割の指示に応じて、前記取得手段により取得された前記元の動画における指定されたフレームを境界にして前記元の動画を複数の動画に分割する分割手段と、
前記分割手段により分割された複数の動画のうち、前記元の動画の先頭フレームを含む動画において所定の被写体が登場するフレームの位置を識別するための第２の位置情報と、前記指定されたフレームよりも後の動画において所定の被写体が登場するフレームの位置を識別するための第３の位置情報と、を生成する生成手段とを備え、
前記生成手段は、前記取得手段により取得された前記第１の位置情報を用いて、前記第２の位置情報と前記第３の位置情報とを生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記第１の位置情報に前記指定されたフレーム以降の位置を示す情報が含まれていた場合、前記指定されたフレーム以降の位置を示す情報を前記第１の位置情報から削除することにより前記第２の位置情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記指定されたフレーム以降の位置を示す情報を前記第１の位置情報から取得し、前記指定されたフレーム以降の位置を示す情報を用いて前記第３の位置情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
画像処理装置の取得手段が、元の動画と、前記元の動画において所定の被写体が登場するフレームの位置を識別するための第１の位置情報と、を取得する取得工程と、
前記画像処理装置の分割手段が、分割の指示に応じて、前記取得工程で取得された前記元の動画における指定されたフレームを境界にして前記元の動画を複数の動画に分割する分割工程と、
前記画像処理装置の生成手段が、前記分割工程で分割された複数の動画のうち、前記元の動画の先頭フレームを含む動画において所定の被写体が登場するフレームの位置を識別するための第２の位置情報と、前記指定されたフレームよりも後の動画において所定の被写体が登場するフレームの位置を識別するための第３の位置情報と、を生成する生成工程とを備え、
前記生成工程では、前記取得工程で取得された前記第１の位置情報を用いて、前記第２の位置情報と前記第３の位置情報とを生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
コンピュータを請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロックデータリカバリ回路と、デシリアライザと、シリアライザと、ＰＬＬ回路と、周波数検出器とを具備して、
前記クロックデータリカバリ回路は受信信号と前記ＰＬＬ回路から生成されるクロック信号とに応答して、再生クロックと再生データとを抽出するものであり、
シリアル・パラレル変換器としての前記デシリアライザは、前記再生クロックと前記再生データとからパラレル受信データを生成するものであり、
パラレル・シリアル変換器としての前記シリアライザは、パラレル送信データと前記ＰＬＬ回路から生成される前記クロック信号とからシリアル送信信号を生成するものであり、
前記周波数検出器は前記受信信号の周波数と前記クロック信号の周波数との差を検出することによって、前記ＰＬＬ回路に供給される周波数制御信号を生成するものであり、
前記周波数制御信号に応答して前記受信信号の前記周波数と前記クロック信号の前記周波数との前記差を低減するように、前記ＰＬＬ回路は前記クロック信号の周期を制御する
ことを特徴とする送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送受信装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、外部ストロボ装置と発光タイミング情報の通信を行う通信手段と、前記通信手段による前記発光タイミング情報の通信が正常に行われたか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記発光タイミング情報の通信が正常に行われていないと判断された場合に、前記外部ストロボ装置と前記発光タイミング情報の通信を再び行うように制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記外部ストロボ装置と前記発光タイミング情報の通信を再び行う場合、撮影に関する処理を開始してから露光開始までの間の期間において通信を行うように制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ストロボ装置と発光タイミング情報の通信を行う通信手段と、
前記通信手段による前記発光タイミング情報の通信が正常に行われたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記発光タイミング情報の通信が正常に行われていないと判断された場合に、前記外部ストロボ装置と前記発光タイミング情報の通信を再び行うように制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記外部ストロボ装置と前記発光タイミング情報の通信を再び行う場合、撮影に関する処理を開始してから露光開始までの間の期間において通信を行うように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮影レンズを介して入射した光が撮像素子へ到達するように撮影光路内から退避した第１の状態と、前記撮影光路内に位置した第２の状態とで移動可能なミラーを備え、
前記制御手段は、前記外部ストロボ装置と前記発光タイミング情報の通信を再び行う場合、前記ミラーが前記第２の状態から前記第１の状態への移動を開始してから前記第１の状態への移動を完了するまでの期間において通信を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
複数の撮影モードから１つの撮影モードを選択する選択手段を備え、
前記制御手段は、前記外部ストロボ装置と前記発光タイミング情報の通信を再び行う場合、前記選択手段により選択された撮影モードに応じて、撮影に関する処理を開始してから露光開始までの間の期間において通信を行うように制御するか、前記判断手段により前記発光タイミング情報の通信が正常に行われたと判断されてから前記撮影に関する処理を開始するように制御するかを切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮影に関する処理を伴わずに撮影時の発光量を演算するように指示するための指示手段を備え、
前記制御手段は、前記指示手段の指示により演算された発光量で撮影を行う場合であって前記外部ストロボ装置と前記発光タイミング情報の通信を再び行う場合、前記判断手段により前記発光タイミング情報の通信が正常に行われたと判断されてから前記撮影に関する処理を開始するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
外部ストロボ装置と発光タイミング情報の通信を行う通信ステップと、
前記通信ステップでの前記発光タイミング情報の通信が正常に行われたか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記発光タイミング情報の送信が正常に行われていないと判断された場合に、前記外部ストロボ装置と前記発光タイミング情報の通信を再び行うように制御する制御ステップと、を備え、
前記制御ステップでは、前記外部ストロボ装置と前記発光タイミング情報の通信を再び行う場合、撮影に関する処理を開始してから露光開始までの間の期間において通信を行うように制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
外部ストロボ装置と発光タイミング情報の通信を行う通信ステップと、
前記通信ステップでの前記発光タイミング情報の通信が正常に行われたか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記発光タイミング情報の送信が正常に行われていないと判断された場合に、前記外部ストロボ装置と前記発光タイミング情報の通信を再び行うように制御する制御ステップと、を備え、
前記制御ステップでは、前記外部ストロボ装置と前記発光タイミング情報の通信を再び行う場合、撮影に関する処理を開始してから露光開始までの間の期間において通信を行うようにコンピュータに実行させることを特徴とする撮像装置の制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011041191.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信し、画像を一意に特定する識別情報に基づき、自装置の記憶媒体に記憶した画像と前記外部装置に記憶されている画像との同期を行う情報処理装置であって、
前記記憶媒体に記憶した画像と前記外部装置の画像との識別情報が一致し、かつ、各画像の属性を示す属性情報が異なる場合に、該各画像の属性情報がユーザ操作によって編集されたものか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定の結果、各画像の属性情報のうち一方の前記属性情報がユーザ操作によって編集されたものと判定された場合、該ユーザ操作によって編集された前記属性情報に、他方の前記属性情報を同期させる同期処理手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段により、前記記憶媒体に記憶した画像の前記属性情報、及び、前記外部装置の画像の前記属性情報のそれぞれがユーザ操作によって編集されたものと判定された場合に、一方の前記属性情報に他方の前記属性情報を同期させるか否かを選択可能とすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
一方の前記属性情報に他方の前記属性情報を同期させるか否か、及び、同期させないことを選択可能とすることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記属性情報のカテゴリ毎に前記判定を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記属性情報は、回転情報、タグ情報、ＧＰＳ情報のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
当該情報処理装置において前記属性情報がユーザ操作に基づき編集された場合に、ユーザ操作によって編集された旨を示す履歴を保持する保持手段を更に有し、
前記判定手段は、前記記憶媒体に記憶した画像の属性情報がユーザ操作によって編集されたものか否かを、前記履歴に基づき判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記外部装置に記憶されている画像の属性情報がユーザ操作に基づき編集された旨を示す外部編集履歴を、前記外部装置から受信する受信手段を更に有し、
前記判定手段は、前記外部装置の画像の属性情報がユーザ操作によって編集されたものか否かを、前記外部編集履歴に基づき判定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
外部装置と通信し、画像を一意に特定する識別情報に基づき、自装置の記憶媒体に記憶した画像と前記外部装置に記憶されている画像との同期を行う情報処理装置と通信し、前記情報処理装置の要求に応じて、記憶している画像と前記情報処理装置に記憶されている画像との同期がされ得る撮像装置であって、
前記情報処理装置が同期を行う際に用いる画像の属性を示す属性情報がユーザ操作に基づき編集された場合に、ユーザ操作によって編集された旨を示す履歴を保持し、前記情報処理装置の要求に応じて、前記履歴を前記属性情報とともに送信することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
外部装置と通信し、画像を一意に特定する識別情報に基づき、自装置の記憶媒体に記憶した画像と前記外部装置に記憶されている画像との同期を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記記憶媒体に記憶した画像と前記外部装置の画像との識別情報が一致し、かつ、各画像の属性を示す属性情報が異なる場合に、該各画像の属性情報がユーザ操作によって編集されたものか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定の結果、各画像の属性情報のうち一方の前記属性情報がユーザ操作によって編集されたものと判定された場合、該ユーザ操作によって編集された前記属性情報に、他方の前記属性情報を同期させる同期処理ステップと、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
外部装置と通信し、画像を一意に特定する識別情報に基づき、自装置の記憶媒体に記憶した画像と前記外部装置に記憶されている画像との同期を行う情報処理装置と通信し、前記情報処理装置の要求に応じて、記憶している画像と前記情報処理装置に記憶されている画像との同期がされ得る撮像装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が同期を行う際に用いる画像の属性を示す属性情報がユーザ操作に基づき編集された場合に、ユーザ操作によって編集された旨を示す履歴を保持するステップと、
前記情報処理装置の要求に応じて、前記履歴を前記属性情報とともに送信するステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項８に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の情報処理装置は、外部装置と通信し、画像を一意に特定する識別情報に基づき、自装置の記憶媒体に記憶した画像と前記外部装置に記憶されている画像との同期を行う情報処理装置であって、前記記憶媒体に記憶した画像と前記外部装置の画像との識別情報が一致し、かつ、各画像の属性を示す属性情報が異なる場合に、該各画像の属性情報がユーザ操作によって編集されたものか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定の結果、各画像の属性情報のうち一方の前記属性情報がユーザ操作によって編集されたものと判定された場合、該ユーザ操作によって編集された前記属性情報に、他方の前記属性情報を同期させる同期処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
出荷後歪み検出画像に表示する検出用ポイントを多くしてやれば、歪み量の検出に要する時間は長くなるが、出荷後に２次以上歪み成分も補正することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施の形態２
図７は、この発明装置の実施の形態２に係る背面投射型表示装置が有する歪み補正装置の構成図である。実施の形態２においては、出荷前補正データ１０３２として出荷前歪み量１０３２ｂを使用する。出荷前歪み補正装置１０１の出荷前歪み装置１０１ａは出荷前歪み量１０３２ｂをメモリ１０３に記憶する。出荷後歪み補正装置１０２は、歪み量逆算部１０２ｄを有しない。出荷前歪み量１０３２ｂは、ある時点で検出された歪み量である過去歪み量である。
出荷後歪み検出部１０２ａは、実施の形態１と同様に動作して、歪み情報を取得する。出荷後補正量算出部１０２ｂは、出荷後歪み検出部１０２ａで検出された１次歪み成分と、メモリ１０３より読み出された出荷前歪み量１０３２ｂの２次以上歪み成分とを合成してその時点での歪み量を算出し、この歪み量から補正量を算出する。補正量は出荷後補正実行部１０２ｃに送られ補正が実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と通信可能な撮像装置であって、
画像と、前記画像が既に前記情報処理装置に送信されたか否かを示す画像情報とを前記情報処理装置に送信する送信手段と、
前記撮像装置の記憶媒体に記憶された画像に対する編集要求を前記情報処理装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した編集要求にしたがい、前記画像を編集する編集手段とを有し、
既に前記情報処理装置に送信された画像を編集した場合、前記編集手段は、前記画像に対応する画像情報を、まだ前記情報処理装置に送信されていない未送信の状態に更新し、前記送信手段は、前記情報処理装置に編集が実行された画像の画像情報を送信することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮像装置と通信可能な情報処理装置であって、
画像と、前記画像が既に前記情報処理装置に送信されたか否かを示す画像情報とを前記撮像装置から受信する受信手段と、
前記画像情報に基づき前記画像を管理する管理手段と、
前記撮像装置の記憶媒体に記憶された画像に対する編集要求を前記撮像装置に送信する送信手段とを有し、
前記送信手段により、前記受信手段により既に受信した画像に対する編集要求を送信した後、前記受信手段は画像情報を再度受信し、
前記管理手段は、前記受信手段により再度受信した画像情報に基づき、前記画像情報に対応する画像をまだ受信していない画像として取り扱うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記管理手段は、前記画像の編集状態を管理し、
前記受信手段により再度受信した画像情報が示す編集状態と、前記管理手段が管理する編集状態が同じだった場合、前記管理手段は前記画像情報に対応する画像を既に受信した画像として取り扱い、前記受信手段により再度受信した画像情報が示す編集状態と、前記管理手段が管理する編集状態が異なる場合、前記管理手段は前記画像情報に対応する画像をまだ受信していない画像として取り扱うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像および前記画像が既に受信した画像であるか否かを示す情報を表示部に表示する表示手段を更に有し、
前記受信手段により、既に受信した画像に対応する画像情報を受信した場合、前記表示手段は、前記既に受信した画像に対応する画像情報に基づき、既に受信しているか否かを示す情報を更新することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、まだ受信していない画像の近傍に、まだ受信していない旨を示すアイコンを表示することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記編集状態とは、画像の回転情報を含むことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置と通信可能な撮像装置の制御方法であって、
画像と、前記画像が既に前記情報処理装置に送信されたか否かを示す画像情報とを前記情報処理装置に送信する送信工程と、
前記撮像装置の記憶媒体に記憶された画像に対する編集要求を前記情報処理装置から受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した編集要求にしたがい、前記画像を編集する編集工程とを有し、
既に前記情報処理装置に送信された画像を編集した場合、前記編集工程では、前記画像に対応する画像情報を、まだ前記情報処理装置に送信されていない未送信の状態に更新し、前記送信工程では、前記情報処理装置に編集が実行された画像の画像情報を送信することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
撮像装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
画像と、前記画像が既に前記情報処理装置に送信されたか否かを示す画像情報とを前記撮像装置から受信する受信工程と、
前記画像情報に基づき前記画像を管理する管理工程と、
前記撮像装置の記憶媒体に記憶された画像に対する編集要求を前記撮像装置に送信する送信工程とを有し、
前記送信工程で、前記受信工程で既に受信した画像に対する編集要求を送信した後、前記受信工程では画像情報を再度受信し、
前記管理工程では、前記受信工程で再度受信した画像情報に基づき、前記画像情報に対応する画像をまだ受信していない画像として取り扱うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項２乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像訴追は、情報処理装置と通信可能な撮像装置であって、画像と、前記画像が既に前記情報処理装置に送信されたか否かを示す画像情報とを前記情報処理装置に送信する送信手段と、前記撮像装置の記憶媒体に記憶された画像に対する編集要求を前記情報処理装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信した編集要求にしたがい、前記画像を編集する編集手段とを有し、既に前記情報処理装置に送信された画像を編集した場合、前記編集手段は、前記画像に対応する画像情報を、まだ前記情報処理装置に送信されていない未送信の状態に更新し、前記送信手段は、前記情報処理装置に編集が実行された画像の画像情報を送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークからのパケットの宛先情報に応じて第２のネットワークに前記第１のネットワークからのパケットを中継する中継装置に接続される前記第２のネットワークの通信装置であって、
自身に設定される識別情報を受け付ける受付手段と、
前記第２のネットワークを介してサービスを提供する提供手段と、
前記提供手段によるサービスの提供を開始する前に、前記受け付けた識別情報宛てに前記第１のネットワークからのパケットを中継するための宛先情報の設定を削除する削除要求を前記中継装置に送信する送信手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記第１のネットワークからのパケットの宛先情報と前記第２のネットワークの通信装置の識別情報を対応付けた対応付け情報を前記中継装置から取得するために、マッピング取得要求を前記中継装置に送信し、
前記マッピング取得要求に応じて前記中継装置によって送信された前記対応付け情報に基づいて、前記削除要求によって削除するべき前記宛先情報の設定を決定する決定手段を有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記第１のネットワークからのパケットの宛先情報と、前記第２のネットワークの通信装置の識別情報と、削除可否情報とを対応付けた対応付け情報を、前記中継装置から取得するために、マッピング取得要求を前記中継装置に送信し、
前記マッピング取得要求に応じて前記中継装置によって送信された前記対応付け情報に基づいて、前記受付手段によって受け付けられた識別情報に対応付けられた宛先情報のうち、前記削除要求によって設定を削除することができないと判定された宛先情報のパケットの受信を拒否する決定手段を有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記第１のネットワークからのパケットの宛先情報と、前記第２のネットワークの通信装置の識別情報と、削除可否情報とを対応付けた対応付け情報を、前記中継装置から取得するために、マッピング取得要求を前記中継装置に送信し、
前記マッピング取得要求に応じて前記中継装置によって送信された前記対応付け情報に基づいて、前記受付手段によって受け付けられた識別情報に対応付けられた宛先情報のうち、前記削除要求によって設定を削除することができないと判定された宛先情報が存在すると判定された場合、前記受付手段が別の識別情報を受け付けるように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
第１のネットワークからのパケットの宛先情報に応じて第２のネットワークに前記第１のネットワークからのパケットを中継する中継装置に接続される前記第２のネットワークの通信装置であって、
自身に設定される識別情報を受け付ける受付手段と、
前記第２のネットワークを介してサービスを提供する提供手段と、
前記提供手段によるサービスの提供を開始する前に、前記受け付けた識別情報を宛先情報としたパケットを前記中継装置が前記第２のネットワークに中継するための設定を削除する削除要求を前記中継装置に送信する送信手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
第１のネットワークからのパケットの宛先情報に応じて第２のネットワークに前記第１のネットワークからのパケットを中継する中継装置に接続される前記第２のネットワークの通信装置が行う通信方法であって、
自身に設定される識別情報を受け付ける受付工程と、
前記第２のネットワークを介してサービスを提供する提供工程と、
前記提供工程によるサービスの提供を開始する前に、前記受け付けた識別情報宛てに前記第１のネットワークからのパケットを中継するための宛先情報の設定を削除する削除要求を前記中継装置に送信する送信工程と
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項７】
第１のネットワークからのパケットの宛先情報に応じて第２のネットワークに前記第１のネットワークからのパケットを中継する中継装置に接続される前記第２のネットワークのコンピュータに、
自身に設定される識別情報を受け付ける受付手順と、
前記第２のネットワークを介してサービスを提供する提供手順と、
前記提供手順によるサービスの提供を開始する前に、前記受け付けた識別情報宛てに前記第１のネットワークからのパケットを中継するための宛先情報の設定を削除する削除要求を前記中継装置に送信する送信手順と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
第１のネットワークからのパケットの宛先情報に応じて第２のネットワークに前記第１のネットワークからのパケットを中継する中継装置に接続される前記第２のネットワークの通信装置が行う通信方法であって、
自身に設定される識別情報を受け付ける受付工程と、
前記第２のネットワークを介してサービスを提供する提供工程と、
前記提供工程によるサービスの提供を開始する前に、前記受け付けた識別情報を宛先情報としたパケットを前記中継装置が前記第２のネットワークに中継するための設定を削除する削除要求を前記中継装置に送信する送信工程と
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項９】
第１のネットワークからのパケットの宛先情報に応じて第２のネットワークに前記第１のネットワークからのパケットを中継する中継装置に接続される前記第２のネットワークのコンピュータに、
自身に設定される識別情報を受け付ける受付手順と、
前記第２のネットワークを介してサービスを提供する提供手順と、
前記提供手段によるサービスの提供を開始する前に、前記受け付けた識別情報を宛先情報としたパケットを前記中継装置が前記第２のネットワークに中継するための設定を削除する削除要求を前記中継装置に送信する送信手順と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記送信手順では、前記第１のネットワークからのパケットの宛先情報と前記第２のネットワークの通信装置の識別情報を対応付けた対応付け情報を前記中継装置から取得するために、マッピング取得要求を前記中継装置に送信し、
前記マッピング取得要求に応じて前記中継装置によって送信された前記対応付け情報に基づいて、前記削除要求によって削除するべき前記宛先情報の設定を決定する決定工程を有することを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の問題点を解決するために、本発明の通信装置は、例えば以下の構成を有する。すなわち、第１のネットワークからのパケットの宛先情報に応じて第２のネットワークに前記第１のネットワークからのパケットを中継する中継装置に接続される前記第２のネットワークの通信装置であって、自身に設定される識別情報を受け付ける受付手段と、前記第２のネットワークを介してサービスを提供する提供手段と、前記提供手段によるサービスの提供を開始する前に、前記受け付けた識別情報宛てに前記第１のネットワークからのパケットを中継するための宛先情報の設定を削除する削除要求を前記中継装置に送信する送信手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＭＩＩ（Ｓｅｒｉａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）規格に準拠し、所定の期間内に同じセグメントデータを複数回繰り返して出力するＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）と、
前記複数の同じセグメントデータのうち、所定のセグメントデータをマスクし、他のセグメントデータを出力するマスク回路と、
前記マスク回路から出力されたセグメントデータに含まれるデータを、クロック信号に同期して物理層デバイスに出力するバッファと
を具備する
シリアル通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シリアル通信装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部を含む複数の画素を２次元に配列した画素アレイ部と、前記画素アレイ部からの画素信号を列毎に読み出す読み出し回路とを有する固体撮像素子であって、
前記読み出し回路の各々は、前記画素アレイ部からのアナログの画素信号の信号レベルと、時間的に変換する参照レベルとを比較部で比較することによりデジタルの画素信号に変換するＡＤ変換回路を有し、
前記比較部の周波数帯域特性を、前記画素アレイ部からのアナログの画素信号の信号レベルに応じて切り替える制御手段を有する
ことを特徴とする固体撮像素子。
【請求項２】
前記制御手段は、前記画素アレイ部からのアナログの画素信号の信号レベルが閾値より低い場合には第１の周波数帯域特性を用いて前記比較部で比較を行い、前記画素アレイ部からのアナログの画素信号の信号レベルが前記閾値より高い場合には前記第１より広い第２の周波数帯域特性を用いて前記比較部で比較を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記ＡＤ変換回路は異なる周波数帯域特性を有する複数の比較部を有し、前記制御手段は、前記画素アレイ部からのアナログの画素信号の信号レベルに応じて前記複数の比較部を選択する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記ＡＤ変換回路は容量部を有し、前記制御手段は、前記比較部の出力端子と前記容量部とを接続するスイッチにより、前記比較部の周波数帯域特性を切り替える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記ＡＤ変換回路は、前記比較部の比較の結果、前記画素アレイ部からのアナログの画素信号の信号レベルが時間的に変化する参照レベルを越えている間のクロックをカウントして、そのカウント値をデジタルの画素信号とするカウンタを有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の固体撮像素子と、
前記固体撮像素子によって得られた信号を処理する信号処理部と、を備える
ことを特徴とする撮像システム。
【請求項７】
光電変換部を含む複数の画素を２次元に配列した画素アレイ部と、前記画素アレイ部からの画素信号を列毎に読み出す読み出し回路とを有する固体撮像素子の駆動方法であって、
前記読み出し回路の各々は、前記画素アレイ部からのアナログの画素信号の信号レベルと、時間的に変換する参照レベルとを比較部で比較することによりデジタルの画素信号に変換するＡＤ変換回路を有し、
前記固体撮像素子の駆動方法は、前記比較部の周波数帯域特性を、前記画素アレイ部からのアナログの画素信号の信号レベルに応じて切り替える工程を有する
ことを特徴とする固体撮像素子の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の課題を鑑みてなされたもので、本発明の固体撮像素子は、光電変換部を含む複数の画素を２次元に配列した画素アレイ部と、前記画素アレイ部からの画素信号を列毎に読み出す読み出し回路とを有する固体撮像素子であって、前記読み出し回路の各々は、前記画素アレイ部からのアナログの画素信号の信号レベルと、時間的に変換する参照レベルとを比較部で比較することによりデジタルの画素信号に変換するＡＤ変換回路を有し、前記比較部の周波数帯域特性を、前記画素アレイ部からのアナログの画素信号の信号レベルに応じて切り替える制御手段を有することを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像素子、その駆動方法、及び撮像システム
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
なお、式（１）において、N_bitsは、1パケット当たりのビット数であり、例えば、1504（bit/packet）が代入される。また、Tは、エレメンタリーピリオド（Elementary Period）の単位であって、例えば、8MHz帯域であれば7/64μsといった値が代入される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
RTS＝N_bits／Pts×T＝1504［bit/packet］／500［T/packet］×（7/64［μs］）＝27.5［Mbps］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
なお、式（２）において、FEF_Lengthの単位はT［μs］、FEF_Intervalは、n番目のFEFとn+1番目のFEFとの間に配置されるT2フレームの数とする。そして、先述した通り、これらのFEF_Length，FEF_Intervalは、遅延時間演算情報として、復調部２１から供給されるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
例えば、図１３の例では、Frame_index=2，FEF_Interval=3となるので、FEF_Length=300μsである場合には、それらの値を、式（２）に代入することにより、遅延時間として、D＝2/3×300＝200μsが求められる。すなわち、読み出し制御部３４は、書き込みが開始してから、200μsを経過した後に、読み出しを開始すればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
すなわち、図１３ｃに示すように、読み出し制御部３４は、バッファ３１に蓄積されるCommon PLPとData PLPの読み出しを制御して、読み出しタイミングが同期したCommon PLPとData PLPとの組み合わせが検出された後、例えば、式（２）から得られた200μsを経過してから読み出しを開始して、TSを復元して出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
なお、式（３）において、T2_frame_Lengthは、T2フレームの長さである（単位はT［μs］）。また、N_TIは、１個のT2フレーム内のTime Interleaveの数であって、N_TIの値に応じて、T2フレームの処理の単位が分割される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイに表示された３次元立体映像を知覚させるための２次元映像に同期したタイミング信号に応じてシャッタ開閉動作を行う右眼用シャッタおよび左眼用シャッタと、
前記ディスプレイから出射される直線偏光の光強度を検出する検出手段と、
検出された前記直線偏光の光強度に応じて、前記右眼用シャッタおよび左眼用シャッタの駆動のオンおよびオフを制御するシャッタ制御手段と
を備えるシャッタメガネ。
【請求項２】
前記ディスプレイから出射される直線偏光の偏光方向と平行な透過軸を有する第１の偏光フィルタと、
前記第１の偏光フィルタを通過した光の光強度を検出する第１の光強度検出手段と、
前記ディスプレイから出射される直線偏光の偏光方向と垂直な透過軸を有する第２の偏光フィルタと、
前記第２の偏光フィルタを通過した光の光強度を検出する第２の光強度検出手段と
をさらに備え、
前記検出手段は、前記第１の光強度検出手段と前記第２の光強度検出手段の光強度の差分から、前記ディスプレイから出射される直線偏光の強度を検出する
請求項１に記載のシャッタメガネ。
【請求項３】
前記シャッタ制御手段は、前記ディスプレイから出射される直線偏光の強度が所定の閾値より大である場合に、前記右眼用シャッタおよび左眼用シャッタに、前記タイミング信号に応じたシャッタ開閉動作を行わせる
請求項１または２に記載のシャッタメガネ。
【請求項４】
前記第１の偏光フィルタと前記第２の偏光フィルタの前方の上側および左右は、偏光フィルタの面と垂直な壁面となっており、
前記第１の偏光フィルタと前記第２の偏光フィルタの前方の下側は、下方に所定の角度の傾斜面となっている
請求項２に記載のシャッタメガネ。
【請求項５】
前記シャッタ制御手段は、前記ディスプレイから出射される直線偏光の強度が所定の閾値以下である場合、前記右眼用シャッタおよび左眼用シャッタをオープン状態に制御する
請求項１乃至４のいずれかに記載のシャッタメガネ。
【請求項６】
ディスプレイに表示された３次元立体映像を知覚させるための２次元映像に同期したタイミング信号に応じてシャッタ開閉動作を行う右眼用シャッタおよび左眼用シャッタを備えるシャッタメガネが、
前記ディスプレイから出射される直線偏光の強度を検出し、
検出された前記直線偏光の強度に応じて、前記右眼用シャッタおよび左眼用シャッタの駆動のオンおよびオフを制御する
シャッタ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４Aは、シャッタメガネ２３の表示光検知部３４付近を正面から見た正面図であり、図４Bは、図４AのXX’線における断面を側面から見た側面図であり、図４Cは、図４AのYY’線における断面を上面から見た上面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
偏光フィルタ４５Aおよび４５Bは、偏光方向が互いに直交するように入射窓４４Aまたは４４Bに貼り付けられている。即ち、図４Aに示されるように、偏光フィルタ４５Aの透過軸は、液晶ディスプレイ２１から出射される表示光の偏光方向と平行な（同方向の）垂直方向となっている。一方、偏光フィルタ４５Bの透過軸は、液晶ディスプレイ２１から出射される表示光の偏光方向と垂直な方向の水平方向となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＧＢ光源を順次切り替えながらラインセンサと原稿とを相対走査させることによって原稿上の画像を読み取り、当該読み取って得られる読取画像データを処理する画像処理装置において実行される画像処理方法であって、
前記読取画像データを得る際の読取設定を特定し、
前記読取画像データのうち前記ラインセンサの走査方向において第１の無彩色画素と第２の無彩色画素の間に存在する有彩色画素であって、当該特定された読取設定に応じた画素数分の有彩色画素を無彩色画素に補正する、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記読取設定は、読取解像度を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記読取解像度が高くなるほど、前記補正の対象とする画素数を多くすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記読取設定は、読取対象の原稿種を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記原稿種がインクジェットプリンタで画像が印刷された原稿である場合、前記補正の対象とする画素数を、前記原稿種が銀塩写真画像が印刷された原稿である場合よりも多くすることを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記有彩色画素の補正は、補正対象の画素を１画素ずつ切り替えながら補正し、
前記補正対象の画素を、前記読取設定に応じた回数分、切り替える、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記有彩色画素の補正は、第１の補正部と第２の補正部とを用いて行われ、
前記第１の補正部は、入力された前記読取画像データに含まれる１つの有彩色画素の補正を行い、
前記第２の補正部は、前記第１の補正部により補正が行われた画素を含む前記読取画像データを入力し、前記１つの有彩色画素とは異なる有彩色画素の補正を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項８】
ＲＧＢ光源を順次切り替えながらラインセンサと原稿とを相対走査させることによって原稿上の画像を読み取り、当該読み取って得られる読取画像データを処理する画像処理装置であって、
前記読取画像データを得る際の読取設定を特定する特定手段と、
前記読取画像データのうち前記ラインセンサの走査方向において第１の無彩色画素と第２の無彩色画素の間に存在する有彩色画素であって、前記特定手段で特定された読取設定に応じた画素数分の有彩色画素を無彩色画素に補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像処理方法は、ＲＧＢ光源を順次切り替えながらラインセンサと原稿とを相対走査させることによって原稿上の画像を読み取り、当該読み取って得られる読取画像データを処理する画像処理装置において実行される画像処理方法であって、前記読取画像データを得る際の読取設定を特定し、前記読取画像データのうち前記ラインセンサの走査方向において第１の無彩色画素と第２の無彩色画素の間に存在する有彩色画素であって、当該特定された読取設定に応じた画素数分の有彩色画素を無彩色画素に補正する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法およびプログラム
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データを色ずれ補正処理する画像処理装置、画像処理方法およびプログラムに関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、上記の点に鑑み、本発明は、色ずれ画素が広範囲に広がった場合でも、処理を複雑化することなく色ずれ補正することができる画像処理装置、画像処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ジョブ実行手段は、少なくともコピージョブ、外部機器からデータを受信して画像を形成する画像形成ジョブを実行し、前記画像形成ジョブを実行中に前記ジョブ中断要求を受信すると、前記データの受信完了を待って前記ジョブのデータを保存して前記応答を返すことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ジョブ実行工程は、少なくともコピージョブ、外部機器からデータを受信して画像を形成する画像形成ジョブを実行し、前記画像形成ジョブを実行中に前記ジョブ中断要求を受信すると、前記データの受信完了を待って前記ジョブのデータを保存して前記応答を返すことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
FEF信号処理装置６２は、情報入力端子３３、およびFEF復調部３４を備える点で、図２のFEF信号処理装置１３と共通する。また、FEF信号処理装置６２は、信号入力端子３１、およびAD変換器３２が除かれている点、並びに、信号入力端子８１が新たに設けられている点で、図２のFEF信号処理装置１３と相違する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
FEF信号処理装置１６２は、信号入力端子３１、AD変換器３２、およびFEF復調部３４を備える点で、図２のFEF信号処理装置１３と共通する。また、FEF信号処理装置１６２は、P1検出器１８１、P2検出器１８２、FEF区間検出部１８３、および情報出力端子１８４乃至１８６が新たに設けられている点で、図２のFEF信号処理装置１３と相違する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
図１４の受信システムは、取得部３０１、伝送路復号処理部３０２、及び、情報源復号処理部３０３を有する点で、図１３の場合と共通し、出力部３１１が新たに設けられている点で、図１３の場合と相違する。