【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５６７３５号「情報処理装置および媒体用紙の作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５４８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１１日の出願であって、平成１６年３月５日付で拒絶査定がなされ（発送日同年３月９日）、これに対し、同年４月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１６年５月１０日付の手続補正書により補正された本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、下記のように補正された。
「　【請求項１】　画像データを読み取る読取手段と，
　前記読取手段で読み取った前記画像データを選択するためにマークすべき記載情報を作成し，作成した記載情報を記録紙に印刷して媒体用紙として出力する媒体用紙出力手段と，
　前記媒体用紙における前記記載情報の記載位置と前記画像データのアドレス情報とを関連付ける連結情報を作成する連結情報作成手段と，
　を備えたことを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２】　画像データを読み取る読取手段と，
　前記読取手段で読み取った画像データを選択するためにマークすべき記載情報を作成し，作成した記載情報を記録紙に印刷して媒体用紙として出力する媒体用紙出力手段と，
　前記媒体用紙出力手段によって出力された前記媒体用紙を読み取る媒体用紙読取手段と，
　前記媒体用紙読取手段によって読み取られた前記媒体用紙の前記記載情報にマークがなされている場合，マーク位置を特定し，マークがなされた前記記載情報に対応する前記アドレス情報に基づいて前記画像データを検索する検索手段と
　を具備することを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項３】　画像データを読み取る読取手段と，
　前記読取手段で読み取った前記画像データを選択するためにマークすべき記載情報を作成するとともに当該記載情報の記載位置と前記画像データのアドレス情報とを関連付け，作成した記載情報を記録紙における前記記載位置に印刷して媒体用紙として出力する媒体用紙出力手段と
　を具備することを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項４】　前記媒体用紙出力手段は，前記読取手段によって読み取られた画像データの一部または全部を用いて前記記載情報を作成する
　ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の情報処理装置。
　　【請求項５】　画像データを読み取る読取ステップと，
　前記読取ステップで読み取られた画像データを選択するためにマークすべき記載情報を作成し，作成した記載情報を記録紙に印刷して媒体用紙として出力する媒体用紙出力ステップと，
　前記媒体用紙における前記記載情報の記載位置から前記画像データを検索するための連結情報を作成する連結情報作成ステップと
　を具備することを特徴とする媒体用紙の作成方法。
　　【請求項６】　画像データを読み取る読取ステップと，
　前記読取ステップで読み取った前記画像データを選択するためにマークすべき記載情報を作成するとともに当該記載情報の記載位置と前記画像データのアドレス情報とを関連付け，作成した記載情報を記録紙における前記記載位置に印刷して媒体用紙として出力する媒体用紙出力ステップと
　を具備することを特徴とする媒体用紙の作成方法。」
　
　上記補正は、請求項１の発明特定事項である「媒体用紙における前記記載情報の記載位置と前記画像データのアドレス情報とを関連付ける連結情報を作成する連結情報作成手段」について、「画像データ」を「画像データのアドレス情報」と技術的に限定するものである。
　請求項２及び３並びに６についても、同様に、「画像データ」を「画像データのアドレス情報」と技術的に限定している。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１１１７５２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　
「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明のファクシミリ装置は、受信画像を蓄積する光磁気ディスク装置を接続したことで、十分な受信メモリ容量を得るようにしたものである。
【０００６】また、上記受信画像を光磁気ディスクに蓄積すると同時に、表示装置に表示するとともに、受信画像を光磁気ディスクに書き込む際に、インデックスを関連づけて光磁気ディスクに書き込むインデックスの自動採番手段と、上記光磁気ディスクに蓄積した画像を縮小する縮小手段と、インデックスリストの出力を指示するインデックス出力指示手段と、この指示手段により指示された場合に、縮小画像を付加したインデックスを記載したインデックスリストを出力するインデックスリスト出力手段と、上記インデックスリストを読み込むインデックスリスト読み込み手段と、この読み込んだインデックスリストよりインデックスを認識するインデックス認識手段と、上記インデックスに基づく受信画像の検索および出力を指示する再出力指示手段と、この再出力指示手段により指示された場合に、上記認識手段によって認識されたインデックスリストのうち、印が付されている受信画像を光磁気ディスクより検索して出力する画像出力手段とを有するものである。これにより、大量のメモリ受信画像がある場合でも、検索、出力を容易に行うことができる。
【０００７】
【実施例】図１は、本発明の一実施例を示すブロック図である。
【０００８】この実施例のファクシミリ装置は、通信回線１に接続される通信制御装置（ＣＣＵ）２と、受信画像等の出力を行うプリンタ３と、受信画像を蓄積する光磁気ディスク装置（ＭＯＤ）４と、各種キー入力操作を行う操作パネル５と、各種操作のモニタや受信画像表示のための液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）６と、各種ワークＲＡＭおよび画像の一時蓄積用のビデオＲＡＭ（ＶＲＡＭ）を含むＲＡＭ７と、プログラムや固定データを格納するＲＯＭ８と、原稿画像の読み取りを行うスキャナ９と、以上の各部を制御して、本ファクシミリ装置の各種動作を実行するＭＰＵ１０とを有する。
【０００９】図２は、本実施例における受信時の動作を示すフローチャートである。
【００１０】まず、受信が開始されると（Ｓ１）、光磁気ディスク装置４にセットされている光磁気ディスクにファイルエントリを作成してファイルオープンする。そして、ファイルエントリに関連づけてインデックスを採番し、インデックスリストを作成する（Ｓ２）。
【００１１】インデックスは、初期値を０にとり、受信毎に順次インクリメントしていき、それを日付けと合わせて付与する。例えば、９３年７月２９日の１番目の受信は、９３０７２９０とし、１０番目の受信は、９３０７２９１０とする。また、日付けが変わると、インデックスは０にリセットされる。
【００１２】次に、受信された画像データをファイルに書き込む（Ｓ３）。そして、受信終了時にファイルをクローズする（Ｓ４）。さらに、作成されたファイルを読み出し、ＲＡＭ７へ展開する（Ｓ５）。このＲＡＭ７に展開された画像は、ＬＣＤ６に表示される（Ｓ６）。
【００１３】図３は、本実施例におけるインデックスリストを示す説明図である。
【００１４】本実施例において、インデックスリストの記憶領域１１と画像記憶領域１２とは、同一の光磁気ディスク上に取られている。インデックスリストは、インデックスと受信画像を結ぶファイルエントリポインタよりなり、インデックスから受信画像へのアクセスを可能としている。
【００１５】図４は、本実施例におけるインデックスリストの出力時の動作を示すフローチャートである。
【００１６】まず、操作パネル５から所定のキー操作により、インデックスリスト出力指示が行われると（Ｓ１１）、光磁気ディスク装置４に設置された光磁気ディスクのインデックスリストをＲＡＭ７に読み出すとともに、このインデックスリストから、各インデックスに対応する受信画像をＲＡＭ７に読み出す（Ｓ１２）。
【００１７】そして、この読み出した受信画像をＲＡＭ７上で縮小処理し、１ページに複数ページをレイアウトするための編集処理を行う（Ｓ１３）。そして、編集した画像をプリンタ３より出力する（Ｓ１４）。
【００１８】図５は、インデックスリストの出力例を示す説明図である。
【００１９】図示のように、各インデックスに対応する縮小画像（本実施例では、各受信画像の第１ページ目を選択するものとする）が出力され、各縮小画像の下に、各インデックスが出力されている。また、各インデックスの先頭部分には、出力したい受信画像を指定するためのマーク欄が設けれらている。
【００２０】つまり、使用者は、出力したい受信画像のマーク欄を選択して印を入れて、このインデックスリストをスキャナ９に読み込ませることにより、この印を装置側で認識し、出力すべき受信画像を特定して、その受信画像を検索、出力する。
【００２１】図６は、受信画像の検索、出力時の動作を示すフローチャートである。
【００２２】まず、上述したようにインデックスリストをスキャナ９によってスキャンする（Ｓ２１）。スキャン画像はＲＡＭ７に読み込まれ、ＲＯＭ８に格納されているＯＣＲプログラムが起動され、インデックスにマークが付けられているか否かを認識し、マークが付けられていれば、インデックスの認識を行う（Ｓ２２）。
【００２３】そして、この認識したインデックスを用いて受信画像を光磁気ディスクより検索して読み出す（Ｓ２３）。そして、読み出された受信画像をプリンタ３により出力する（Ｓ２４）。そして、読み出された受信画像をプリンタ３により出力する（Ｓ２４）。」
　
　以上の引用例の記載によれば、引用例には以下の事項が開示されていると認められる。
　
（ａ） 引用例の段落【０００８】の「この実施例のファクシミリ装置は、（中略）原稿画像の読み取りを行うスキャナ９と、（中略）を有する。」という記載から、引用例には、原稿画像の読み取りを行うスキャナを備えたファクシミリ装置が開示されていると認められる。
　
（ｂ）引用例の段落【０００５】〜【０００６】の「本発明のファクシミリ装置は、（中略）光磁気ディスクに蓄積した画像を縮小する縮小手段と、（中略）縮小画像を付加したインデックスを記載したインデックスリストを出力するインデックスリスト出力手段と、（中略）を有するものである。」という記載、段落【００１７】の「この読み出した受信画像をＲＡＭ７上で縮小処理し、１ページに複数ページをレイアウトするための編集処理を行う（Ｓ１３）。そして、編集した画像をプリンタ３より出力する（Ｓ１４）。」という記載、及び、段落【００１８】から【００２０】の記載から、引用例に記載のファクシミリ装置は、受信画像を選択するためのマーク欄とインデックスを伴う縮小画像を作成し、作成したマーク欄とインデックスを伴う縮小画像をプリンタより出力する手段を備えていると認められる。
　
（ｃ）引用例の段落【０００９】〜【００１４】の記載及び図３から、引用例に記載のファクシミリ装置は、プリンタより縮小画像と共に出力されるインデックスと前記縮小画像に対応する受信画像が書き込まれた画像記録領域内のファイルエントリとを関連づけたインデックスリストを作成する手段を備えていると認められる。
　
　したがって、引用例には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「原稿画像の読み取りを行うスキャナと、
　受信画像を選択するためのマーク欄とインデックスを伴う縮小画像を作成し、作成したマーク欄とインデックスを伴う縮小画像をプリンタより出力する手段と、
　プリンタより縮小画像と共に出力されるインデックスと前記縮小画像に対応する受信画像が書き込まれた画像記録領域内のファイルエントリとを関連づけたインデックスリストを作成する手段とを
　備えたファクシミリ装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（Ａ）引用発明の「原稿画像の読み取りを行うスキャナ」は、本願補正発明の「画像データを読み取る読取手段」に相当しているから、引用発明も、本願補正発明と同様に、画像データを読み取る読取手段を備えているといえる。
　
（Ｂ）引用発明の「画像を選択するためのマーク欄とインデックスを伴う縮小画像」は、本願補正発明の「画像データを選択するためにマークすべき記載情報」に対応し、引用発明の「作成したマーク欄とインデックスを伴う縮小画像をプリンタより出力する」も、本願補正発明の「作成した記載情報を記録紙に印刷して媒体用紙として出力する」に対応しているから、引用発明も、本願補正発明と同様に、画像データを選択するためにマークすべき記載情報を作成し，作成した記載情報を記録紙に印刷して媒体用紙として出力する媒体用紙出力手段を備えているといえる。
　ただし、本願補正発明の画像データは、読取手段で読み取られた画像データであるのに対して、引用発明の画像データは、受信した画像データである点で一応相違している。
　
（Ｃ）引用発明の「縮小画像に対応する受信画像が書き込まれた画像記録領域内のファイルエントリ」は、本願補正発明の「画像データのアドレス情報」に相当し、引用発明の「プリンタより縮小画像と共に出力されるインデックス」は、本願補正発明の「媒体用紙における前記記載情報の記載位置」と、画像データを識別するための情報という点では共通しているから、互いに対応している。したがって、引用発明も、本願補正発明と同様に、画像データを識別するための情報と前記画像データのアドレス情報とを関連づける連結情報を作成する連結情報作成手段を備えているといえる。
　ただし、本願補正発明の画像データを識別するための情報は、媒体用紙における記載情報の記載位置であるのに対し、引用発明では、インデックスである点で一応相違している。
　
（Ｄ)引用発明のファクシミリ装置は、画像データの縮小画像を作成したなどの画像処理を行っていることから、画像情報の情報処理を行っている装置であるといえ、引用発明も、本願補正発明と同様に、情報処理装置であるといえる。
　
　したがって、両者は、
「画像データを読み取る読取手段と，
　画像データを選択するためにマークすべき記載情報を作成し，作成した記載情報を記録紙に印刷して媒体用紙として出力する媒体用紙出力手段と，
　画像データを識別するための情報と前記画像データのアドレス情報とを関連付ける連結情報を作成する連結情報作成手段と，
　を備えたことを特徴とする情報処理装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）本願補正発明の画像データは、読取手段で読み取られた画像データであるのに対して、引用発明の画像データは、受信した画像データである点。
　
（相違点２）本願補正発明の画像データを識別するための情報は、媒体用紙における記載情報の記載位置であるのに対し、引用発明では、インデックスである点。
　
（４）判断
　
（相違点１について）
　情報処理装置、特に、画像情報を処理する画像情報処理装置の技術分野において、複写処理機能、ファクシミリ機能、ファイル処理機能等の複数の処理機能を有した複合画像形成装置という装置形態で、複写した画像データや、受信した画像データを画像ファイルとして格納しておき、検索出力する技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎない（例えば、特開平８−３７５７６号公報、特開平８−１０２８２４号公報等を参照されたい。どちらの文献にも、装置が備える画像読み取り手段が読み取った画像を電子ファイルとして格納しておき、チェック欄を伴う縮小画像が一覧できるように印刷された用紙を印刷出力し、用紙で、所望の画像をチェックすることにより、画像ファイルの検索等が可能な複合画像形成装置が記載されている。）から、引用発明において、受信した画像データを対象とする構成に代えて、読取手段が読み取った画像データを対象とする構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　情報処理装置、特に、画像情報を処理する画像情報処理装置の技術分野において、所望の画像を指示する際に、付近にチェック欄を伴った縮小画像の一覧を用紙に印刷出力し、所望の画像の付近のチェック欄をユーザにチェックさせ、チェックされたチェック欄をマークシート読み取りの技術を用いて、マークされた位置により識別する技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎない（例えば、特開平８−３７５７６号公報、特開平８−１０２８２４号公報、特開平８−１３９８４６号公報等を参照されたい。）から、引用発明において、画像データを識別するための情報として、インデックスを用いる構成に代えて、媒体用紙における記載情報の記載位置を識別する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、縮小画像付近のチェック欄（マーク欄）のチェックの有無を、チェックされた位置により識別する技術だけでなく、本願の実施例と同様に、縮小画像自体に○や×のマークが付されているかをマークの位置により識別する技術についても、本願出願前に周知であった（例えば、特開平６−３４８８０６号公報、特開平６−３４８８０７号公報、特開平６−３４８８０８号公報等を参照されたい。）から、仮に、本願補正発明において、縮小画像自体に○や×のマークが付されているかをマークの位置により識別する旨の技術的限定を付加した場合でも、引用発明において、周知技術に基づいて、当該構成を採用することは当業者が容易に想到し得た範囲内に過ぎない。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月２２日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「画像データを読み取る読取手段と，
　前記読取手段で読み取った前記画像データを選択するためにマークすべき記載情報を作成し，作成した記載情報を記録紙に印刷して媒体用紙として出力する媒体用紙出力手段と，
　前記媒体用紙における前記記載情報の記載位置と前記画像データとを関連付ける連結情報を作成する連結情報作成手段と
　を備えたことを特徴とする情報処理装置。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、請求項１の発明特定事項である「媒体用紙における前記記載情報の記載位置と前記画像データのアドレス情報とを関連付ける連結情報を作成する連結情報作成手段」について、「画像データ」を「画像データのアドレス情報」とする技術的限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明に技術的限定を付加した本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明から技術的限定を取り除いた本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について特に検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。