【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０９４７３号「工作機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月　８日出願公開、特開２００１−１２１３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１１年１０月２９日の特許出願であって、同１６年７月１６日付で拒絶の理由が通知され、同１６年９月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１７年１月２８日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１７年３月３日に本件審判の請求がされ、同１７年４月４日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は以下のとおりである。
　
(1) 補正前の請求項１
「主軸とタレットの相対移動により生じる切削空間が機械正面寄りにある工作機械であって、機械正面及び機械側面の２方向から操作可能な工作機械において、
　機械正面及び機械側面の２面間の角部を円弧状に形成した円弧部と、
　当該円弧部に設けられた円弧状ドアと、
　当該円弧部近傍に設けられ、機械正面側と機械側面側の間で旋回可能な操作盤と、
　を有し、
　前記操作盤は、機械正面側に向けたときに機械幅内に、機械側面側に向けたときに機械全長内にほぼ納まる大きさであることを特徴とする工作機械。」
　
(2) 補正後の請求項１
「主軸とタレットの相対移動により生じる切削空間が機械正面寄りにある
旋盤
旋盤
　機械正面及び機械側面の２面間の角部を円弧状に形成した円弧部と、
　当該円弧部に設けられた円弧状ドアと、
　当該円弧部近傍に設けられ、機械正面側と機械側面側の間で旋回可能な操作盤と、
　を有し、
　前記操作盤は、機械正面側に向けたときに機械幅内に、機械側面側に向けたときに機械全長内にほぼ納ま
り、その旋回の前後で機械幅および全長から殆ど突出しない
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、工作機械が旋盤であり、操作盤の大きさが旋回の前後で機械幅および全長から殆ど突出しない大きさである旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
(1) 補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の(2) の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
(2) 引用例記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用され、この出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１１４７６７号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア　１欄２６−３７行
「【従来の技術】従来は図７に示すように、カバー１００は固定部１０３，１０４と正面扉１０１および側面扉１０２から構成されている。そして、正面扉１０１は図７の状態から図７で左方向に開動作して固定部１０３の前面部１０３ａと重合してワークテーブル１０５に対して正面開口部１０１ａを形成し、この正面開口部１０１ａからワークの搬入出等が行われるようになっている。
【０００３】側面扉１０２は図７の状態から図７で下方向に開動作して固定部１０４の側面部１０４ａと重合して側面開口部１０２ａを形成し、この側面開口部１０２ａから主軸１０６の保守や図略の工具の交換等が行われるようになっている。」
　
イ　２欄４４行−３欄１３行
「【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１，３に示すように、カバー１０は本体１１、第１扉１２、第２扉１３、第３扉１４とによって構成され、工作機械のワークテーブル５０の正面、側面および上面を覆うようになっている。
【００１０】本体１１は工作機械のベッド５１に固定され図１に示すようにその平面断面がＵ字形状の基台部１１ａと、この基台部１１ａの左縁部に立設される側面部１１ｂと、この側面部１１ｂ上に設けられ図１でカバー１０の上側の略半分を覆う上面部１１ｃとから構成されている。前記第１扉１２、第２扉１３、第３扉１４はそれぞれ平面断面が円弧形状の側板１２ａ，１３ａ，１４ａとこれら側板１２ａ，１３ａ，１４ａと垂直に形成される扇形状の天板１２ｂ，１３ｂ，１４ｂから成り、その側面断面は図４に示すように、略逆Ｌ字形状になっている。図４に示すように、前記第１扉１２、第２扉１３、第３扉１４は旋回軸２１により１箇所で保持されてこの旋回軸２１を介して前記カバー本体１１の上面部１１ｃに取付けられ、旋回軸２１を旋回中心として旋回可能になっている。」
　
ウ　４欄２０−３０行
「【００１６】このようにして第１扉１２、第２扉１３、第３扉１４は旋回軸２１を同一の旋回中心として旋回し、カバー本体１１の側面部１１ｂの位置において第３扉１４、第２扉１３、第１扉１２の順に内側に重合して図２に示す全開状態になる。この状態でカバー１０は工作機械のワークテーブル５０に対してその正面、側面、上面が開口する開口部１５を形成する。
【００１７】これにより、カバー１０の正面および上面からワークの搬入出を行い、側面から主軸５２等の保守や手動での工具交換等の操作盤５３を操作しながらの作業を行うことができる。」
　
エ　図１
「正面及び側面の２面間の角部に円弧形状の円弧部が形成されていること」が看取できる。
　
　以上のとおりであるので、引用例には、次の事項が記載されていると認める。
「正面及び側面の２方向から操作可能な工作機械において、
　正面及び側面の２面間の角部を円弧形状に形成した円弧部と、
　当該円弧部に設けられた円弧形状の側板１２ａ，１３ａ，１４ａと、
　操作盤５３と、
　を有する工作機械。」（以下「引用例記載の発明」という。）
　
(3) 対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「正面及び側面」は、補正発明の「機械正面及び機械側面」に相当しており、以下同様に、「円弧形状」は「円弧状」に、「円弧形状の側板」は「円弧状ドア」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　また、引用例記載の発明の「工作機械」は、「工作機械」であることに限り、補正発明の「旋盤」と一致している。
　
　以上のとおりであるので、両者は、次の「工作機械」で一致している。
「機械正面及び機械側面の２方向から操作可能な工作機械において、
　機械正面及び機械側面の２面間の角部を円弧状に形成した円弧部と、
　当該円弧部に設けられた円弧状ドアと、
　操作盤と、
　を有する工作機械。」
　
　そして、両者は、次の点で相違している。
ア　相違点１
　機械正面及び機械側面の２方向から操作可能な工作機械が、補正発明では、主軸とタレットの相対移動により生じる切削空間が機械正面寄りにある旋盤であるのに対し、引用例記載の発明ではそのようなものか不明である点。
　
イ　相違点２
　操作盤が、補正発明では、円弧部近傍に設けられ、機械正面側と機械側面側の間で旋回可能であり、機械正面側に向けたときに機械幅内に、機械側面側に向けたときに機械全長内にほぼ納まり、その旋回の前後で機械幅および全長から殆ど突出しない大きさであるのに対し、引用例記載の発明ではそのようなものか不明である点。
　
(4) 相違点の検討
　上記各相違点について、検討する。
ア　相違点１について
　主軸とタレットの相対移動により生じる切削空間が機械正面寄りにある旋盤は、工具、ワーク交換の作業性を考慮すればごく自然なことであり、例示するまでもなく、周知である。
　したがって、引用例記載の発明の工作機械を上記周知の旋盤とすることにより、相違点１における補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到することができたことである。
　
イ　相違点２について
　相違点２に関して、請求人は、平成１９年２月１９日付回答書において、引用例記載の発明は、大開口確保を目的とし、円弧状ドア近傍に操作盤を配置することを否定しているものであり、かかる引用例記載の発明と拒絶理由通知書に示された他の公知文献に記載のものとを組み合わせたとしても、操作盤を円弧状ドアの近傍に設けるという発想は、容易に見出すことはできない旨主張しているが、操作盤を作業者が操作し易い位置に設けることは、当然に考慮されることであるので、引用例記載の発明において、機械正面側からの操作時に作業者から近く且つ機械側面側からの操作時にも作業者から近い位置である円弧部近傍に操作盤を設けることが格別困難であるとはいえない。
　また、工作機械において作業者が操作し易い向きに旋回できるように操作盤を旋回可能に設けることは、例えば、原査定の拒絶の理由において引用された実願平２−７３２２９号（実開平４−３２８３１号）のマイクロフィルム及び実願昭６２−１０３８９５号（実開昭６４−９０３２号）のマイクロフィルムに記載されているように、周知である。
　したがって、引用例記載の発明において、機械正面側及び機械側面側からの操作時に作業者が操作し易いように、操作盤を円弧部近傍に、機械正面側と機械側面側の間で旋回可能となるように設けることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　さらに、上記操作盤を円弧部近傍に、機械正面側と機械側面側の間で旋回可能となるように設けるに際し、機械正面及び機械側面から操作盤が突出しないようにすることも、例えば、上記実願平２−７３２２９号（実開平４−３２８３１号）のマイクロフィルム（明細書６頁１９行−７頁３行参照）に記載されているように当然に考慮される設計的事項にすぎないので、操作盤を、機械正面側に向けたときに機械幅内に、機械側面側に向けたときに機械全長内にほぼ納まり、その旋回の前後で機械幅および全長から殆ど突出しない大きさのものとすることも、当業者が容易に想到することができたことである。
　
ウ　補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、引用例記載の発明及び上記周知の各事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、上記回答書に、操作盤は「位置を変えることなく旋回」することや、「円弧部近傍」とは「円弧部と機械側面の延長線と機械正面の延長線とで形成される略三角形状の空間」であることなどをより明確にする補正をする用意があると記載されている。
　しかし、上記のとおり補正したとしても、操作盤を位置を変えることなく旋回できるように設けることについては、例えば上記実願昭６２−１０３８９５号（実開昭６４−９０３２号）のマイクロフィルムの明細書４頁１２−１４行及び第１図に、中間ダクト１５の一端で位置を変えることなく操作盤１３が回動可能に支持されていることが記載されているように、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、上記イの相違点２についてで検討したように、機械正面及び機械側面から突出しないように操作盤を設けるのであるから、そのような操作盤を設ける位置を、円弧部と機械側面の延長線と機械正面の延長線とで形成される略三角形状の空間とすることについても格別の困難性はない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、特許法（平成１８年法律第５５号による改正前）第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(1) の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２の２の(2) に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２の冒頭で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(4) で検討したとおり、補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、引用例記載の発明及び上記周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。