(57)【要約】【課題】三方活栓に接続される導管のコネクタのロック部材が緩むのを適切に防止することができるロック緩み防止具を提供する。【解決手段】ロック緩み防止具において、三方活栓２の側注用の接続部における基端の管部２３ａに対し、該管部の軸方向の周りに回転し得るように着脱自在に取付け可能な活栓側取付け部１１０と、活栓側取付け部と一体的に回転されることにより、三方活栓の接続部に接続されたコネクタ４のロック部材４１に対し、着脱自在に結合するコネクタ側結合部１２０とを設け、さらにコネクタ側結合部において、ロック部材の後端に接し、ロック部材が後退するのを阻止する後退阻止部を設ける。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
三方活栓に接続される導管のコネクタのロック部材が緩むのを防止するロック緩み防止具であって、
前記三方活栓は、患者側の導管に接続されるオスルアー型の第１接続部と、前記第１接続部と同軸上に配置され、患者とは逆側の導管が接続され、外周部に雄ねじ部を有するメスルアー型の第２接続部と、前記第１接続部及び第２接続部の間にこれらと直交する向きで連結され、根元部分が管部となっている側注用の第３接続部と、前記第１〜第３接続部のうちのいずれの間を通じさせるかを選択するためのハンドルとを備え、
前記導管のコネクタは、該導管を前記三方活栓の第２接続部に接続するときに用いられるものであり、
前記コネクタは、前記第２接続部に接続される導管の先端に設けられたオスルアーと、前記オスルアーが前記第２接続部に挿入されたとき、該第２接続部の雄ねじ部に螺合させ、該第２接続部側へ前進させることにより、該オスルアーを該第２接続部の方へ押圧し、該オスルアーの抜けを防止する中空円筒状のロック部材とを備え、
前記ロック緩み防止具は、
前記第３接続部の管部に対し、軸方向の周りに回転し得るように着脱自在に取付け可能な活栓側取付け部と、
前記活栓側取付け部と一体的に回転し、該回転がなされることにより、前記第２接続部に接続された導管のコネクタのロック部材の外周面に対して着脱自在に結合し、該結合により該ロック部材の回転を阻止するコネクタ側結合部とを具備することを特徴とするロック緩み防止具。
【請求項２】
前記コネクタ側結合部は、前記ロック部材に結合した状態において、該ロック部材の後端に接し、該ロック部材が後退するのを阻止する後退阻止部を有することを特徴とする請求項１に記載のロック緩み防止具。
【請求項３】
前記活栓側取付け部は、平板状の部材により構成された２本のアーム状部分を備え、
前記２本のアーム状部分の基端側は、前記側注用の接続部における基端の管部の外周に適合する直径を有し、該外周に沿って摺動可能な、中心角が１８０°よりも大きな円弧部を形成しており、
前記２本のアーム状部分の先端側は、前記円弧部の直径よりも小さい幅で、該円弧部と前記平板状の部材の外部とを接続する開口部を形成しており、
前記２本のアーム状部分は、前記開口部が前記管部に当たるように該管部に押し付けられたとき、弾性変形して該管部を前記円弧部に受け入れて回転可能に把持するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のロック緩み防止具。
【請求項４】
前記コネクタ側結合部は、
中心角が１８０°以上である部分円筒部を備え、
前記部分円筒部は、前記一体的回転がなされることにより、該部分円筒部の周方向の端部が、前記コネクタのロック部材の外周に接触して弾性変形し、これにより該ロック部材を受け入れて把持するように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のロック緩み防止具。
【請求項５】
前記ロック部材は、外周に該ロック部材の回転軸に平行なリブを備え、
前記部分円筒部は、前記コネクタ側結合部が前記ロック部材に結合したとき、該ロック部材のリブとの間で噛合い状態となる縦目ローレット状の波状部を有することを特徴とする請求項４に記載のロック緩み防止具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、三方活栓に接続される導管のコネクタのロック部材が緩むのを防止するロック緩み防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、静脈麻酔、輸液療法等において薬液流路の調整に用いるコックとして、三方活栓が用いられている。しかし、三方活栓に接続される導管のコネクタにおけるロック部材が緩んだり外れたりして正常な輸液に支障を来たす場合もある。
【０００３】
このような不都合を解消するために、特許文献１には、三方活栓と連結管との連結が緩んで外れるのを防ぐホルダが記載されている。このホルダにおいては、ホルダの一方の側において三方活栓の底部に装着する貫通穴が２箇所に形成され、他方の側において連結管の外周面に装着するツメが２箇所に形成されている。このホルダは、貫通穴やツメを適宜三方活栓及び連結管の一部に係合させることにより、三方活栓及び連結管が相互に外れ難くなるようにするものである。
【０００４】
また、特許文献２には、三方活栓用ではないが、第１医療用チューブの先端に設けられた第１コネクタと、第２医療用チューブの先端に設けられた第２コネクタとを連結する際に、第１コネクタに取り付けて用いられるロックカバーが記載されている。このロックカバーは、そのロック部材を、第２コネクタ側へ回転させ、第２医療チューブに係合させることにより装着され、第１コネクタ及び第２コネクタ間の連結が外れるのを阻止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】意匠登録第１１４０００１号公報
【特許文献２】特開２０１０−３５８７３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の三方活栓に用いられるホルダによれば、ホルダのツメはゴム付き連結管に係合するようになっているので、ロック機能付きのコネクタを使用して三方活栓に連結管を取り付ける場合にコネクタのロック部材が緩むことによりコネクタが外れるのを防止することはできない。
【０００７】
一方、上述のロックカバーによれば、ロック部材が回転し得るように、ロックカバーに対してヒンジを介してロック部材を取り付けるようにしているので、構成が複雑である。また、第１コネクタに取り付けて用いられるため、三方活栓のメスルアー型の接続部に接続されるコネクタにおけるロック部材の緩みを防止するには適していない。
【０００８】
本考案の目的は、かかる従来技術の問題点に鑑み、三方活栓に接続される導管のコネクタのロック部材が緩むのを適切に防止することができるロック緩み防止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本考案に係るロック緩み防止具は、三方活栓に接続される導管のコネクタのロック部材が緩むのを防止するロック緩み防止具であって、前記三方活栓は、患者側の導管に接続されるオスルアー型の第１接続部と、前記第１接続部と同軸上に配置され、患者とは逆側の導管が接続され、外周部に雄ねじ部を有するメスルアー型の第２接続部と、前記第１接続部及び第２接続部の間にこれらと直交する向きで連結され、根元部分が管部となっている側注用の第３接続部と、前記第１〜第３接続部のうちのいずれの間を通じさせるかを選択するためのハンドルとを備え、前記導管のコネクタは、該導管を前記三方活栓の第２接続部に接続するときに用いられるものであり、前記コネクタは、前記第２接続部に接続される導管の先端に設けられたオスルアーと、前記オスルアーが前記第２接続部に挿入されたとき、該第２接続部の雄ねじ部に螺合させ、該第２接続部側へ前進させることにより、該オスルアーを該第２接続部の方へ押圧し、該オスルアーの抜けを防止する中空円筒状のロック部材とを備え、前記ロック緩み防止具は、前記第３接続部の管部に対し、軸方向の周りに回転し得るように着脱自在に取付け可能な活栓側取付け部と、前記活栓側取付け部と一体的に回転し、該回転がなされることにより、前記第２接続部に接続された導管のコネクタのロック部材の外周面に対して着脱自在に結合し、該結合により該ロック部材の回転を阻止するコネクタ側結合部とを具備することを特徴とする。
【００１０】
これによれば、導管がコネクタを介して三方活栓に接続され、ロック緩み防止具が三方活栓及びコネクタに取り付けられた状態において、コネクタ側結合部とロック部材との結合によりロック部材の回転が阻止されるので、ロック部材の第２接続部に対する螺合の緩みを防止することができる。
【００１１】
本考案においては、前記コネクタ側結合部は、前記ロック部材に結合した状態において、該ロック部材の後端に接し、該ロック部材が後退するのを阻止する後退阻止部を有するようにしてもよい。これによれば、後退阻止部材により、コネクタのロック部材の後退が阻止されるので、ロック部材が緩むのをより確実に防止することができる。
【００１２】
本考案においては、前記活栓側取付け部は、平板状の部材により構成された２本のアーム状部分を備えたものとして構成することができる。この場合、前記２本のアーム状部分の基端側は、前記側注用の接続部における基端の管部の外周に適合する直径を有し、該外周に沿って摺動可能な、中心角が１８０°よりも大きな円弧部を形成しており、前記２本のアーム状部分の先端側は、前記円弧部の直径よりも小さい幅で、該円弧部と前記平板状の部材の外部とを接続する開口部を形成しており、前記２本のアーム状部分は、前記開口部が前記管部に当たるように該管部に押し付けられたとき、弾性変形して該管部を前記円弧部に受け入れて回転可能に把持するものである。
【００１３】
これによれば、ロック緩み防止具を、三方活栓の第３接続部における基端の管部に対し、アーム状部分が構成する開口部が当たるようにして押し付けるだけで、容易に三方活栓に取り付けることができる。また、取外しも、ロック緩み防止具を、三方活栓の第３接続部から引き抜くだけで、容易に行うことができる。
【００１４】
本考案においては、前記コネクタ側結合部は、中心角が１８０°以上である部分円筒部を備え、前記部分円筒部は、前記一体的回転がなされることにより、該部分円筒部の周方向の端部が、前記コネクタのロック部材の外周に接触して弾性変形し、これにより該ロック部材を受け入れて把持するように構成されているものとしてもよい。
【００１５】
これによれば、活栓側取付け部を三方活栓に取り付けた後、コネクタ側結合部を活栓側取付け部の回転可能な方向に沿って回転させるだけで、ロック部材に対し、コネクタ側結合部を容易に結合させることができる。
【００１６】
本考案においては、前記ロック部材は、外周に該ロック部材の回転軸に平行なリブを備え、前記部分円筒部は、前記コネクタ側結合部が前記ロック部材に結合したとき、該ロック部材のリブとの間で噛合い状態となる縦目ローレット状の波状部を有するものであってもよい。これによれば、波状部がロック部材のリブと噛合い状態となり、ロック部材の回転を阻止するので、ロック部材が緩むのをより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の一実施形態に係るロック緩み防止具を使用するときの様子を示す模式図である。
【図２】図１（ａ）及び（ｃ）で示される状態の斜視図である。
【図３】図１のロック緩み防止具の正面図、平面図及び側面図、並びに該正面図のＡ−Ａ線断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を用いて本考案の実施形態を説明する。図１（ａ）〜（ｃ）は本考案の一実施形態に係るロック緩み防止具を使用するときの様子を示す。図２（ａ）は図１（ａ）で示される状態の斜視図であり、図２（ｂ）は図１（ｃ）で示される状態の斜視図である。このロック緩み防止具１は、三方活栓２に接続された導管３ｂのオスルアー型のコネクタ４が外れたり、緩んだりするのを防止するものである。
【００１９】
三方活栓２は、患者側の導管３ａに接続されるオスルアー型の接続部２１と、接続部２１と同軸上に配置され、患者とは逆側の導管３ｂが接続されるメスルアー型の接続部２２と、接続部２１及び接続部２２の間にこれらと直交する向きで連結された側注用（混注用）の接続部２３と、各接続部２１〜２３のうちのいずれの２つの間を接続させるかを設定するためのハンドル２４とを備える。
【００２０】
コネクタ４は、接続部２２に接続される導管３ｂの先端に設けられたオスルアー（図示省略）と、接続部２２の外周に設けられた雄ねじ部（図示省略）と締結する雌ねじ部（図示省略）が内周に設けられた中空円筒状のロック部材４１とを備える。
【００２１】
ロック部材４１は、オスルアーが接続部２２に挿入されたとき、接続部２２の外周に螺合させ、接続部２２側へ前進させることにより、該オスルアーを接続部２２の方へ押圧し、該オスルアーの抜けを防止するものである。ロック部材４１の外周には、その軸方向に平行な４本の畝状のリブ４２が等間隔で、すなわち中心角でみて４５°間隔で設けられている。
【００２２】
図３（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ、ロック緩み防止具１の正面図、平面図及び側面図、並びに図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。ただし、同図（ｄ）では、後述するＺ軸（図３（ｃ））の負領域のみ示している。
【００２３】
同図に示すように、ロック緩み防止具１は、三方活栓２の側注用の接続部２３（図１）に対し、回転し得るように、着脱自在に取り付けられる活栓側取付け部１１０と、三方活栓２に結合されたコネクタ４のロック部材４１に対し、着脱自在に結合するコネクタ側結合部１２０とを備える。
【００２４】
活栓側取付け部１１０は矩形平板状の部材のほぼ中心に貫通孔を設け、さらに該貫通孔と該矩形平板状部材の１辺との間を該貫通孔の直径よりも小さい該１辺方向の一定幅で切り取ったような形態を有する。つまり、活栓側取付け部は、平板状の部材により構成された２本のアーム状部分１１１ａ及び１１１ｂを備える。
【００２５】
２本のアーム状部分１１１ａ及び１１１ｂの基端側は、側注用の接続部２３における基端の管部２３ａ（図１）の外周に適合する直径を有し、該外周に沿って摺動可能な、円弧部１１２を形成している。円弧部１１２の中心角は１８０°よりも大きく、たとえば２４０°が該当する。２本のアーム状部分１１１ａ及び１１１ｂの先端側は、円弧部１１２の直径よりも小さい幅で、円弧部１１２と、平板状部材の外部とを接続する開口部１１３を形成している。
【００２６】
すなわち、２本のアーム状部分１１１ａ及び１１１ｂは、開口部１１３が管部２３ａに当たるように管部２３ａに押し付けられたとき、弾性変形して管部２３ａを円弧部１１２に受け入れて回転可能に把持するように構成されている。この管部２３ａの受入れを支障なく行うことができるようにするために、円弧部１１２両端から開口部１１３へかけて、所定の曲率が与えられる。また、開口部１１３の外側端部にも、同様に所定の曲率が与えられる。
【００２７】
コネクタ側結合部１２０は、活栓側取付け部１１０に対し、開口部１１３とは反対側の端辺において隣接したほぼ矩形で平板状の基部１２１と、基部１２１と一体となっている部分円筒部１２２と、部分円筒部１２２の端部に設けられた、半円環状の垂壁部１２３とを備える。
【００２８】
基部１２１は活栓側取付け部１１０に対して若干の段差を介して接続され、かつ活栓側取付け部１１０に平行である。部分円筒部１２２は、その周方向の一端の近傍においてその内周面が基部１２１の部分円筒部１２２側の面とほぼ接し、かつ部分円筒部１２２の中心軸が円弧部１１２の中心軸と直交する位置関係で、基部１２１と一体となっている。
【００２９】
ここで、図３（ａ）及び（ｃ）に示すように、部分円筒部１２２の中心軸を通る直線をＸ軸、円弧部１１２の中心軸を通る直線をＹ軸、Ｘ軸とＹ軸との交点すなわち原点Ｏを通り、ＸＹ平面に垂直な軸をＺ軸とする。そしてＸ、Ｙ、Ｚ軸は、原点Ｏより部分円筒部１２２側をＸ軸の正方向とし、原点Ｏより円弧部１１２側をＹ軸の正方向とする右手系の直交座標系を構成するものとする。
【００３０】
部分円筒部１２２は、図３（ｃ）に示されるように、Ｘ軸の周りに、Ｚ軸から反時計回りに５０°進んだ位置からほぼ２４０°進んだ位置にわたって存在する。すなわち、部分円筒部１２２の断面が形成する円弧の中心角は２４０°である。
【００３１】
図３（ａ）及び（ｄ）に示すように、部分円筒部１２２は、その内壁において、縦目ローレット加工を施したような波状部１２４を備える。同図（ｄ）のように、波状部１２４の断面は部分円筒部１２２の内壁に沿った正弦波のような形状を有する。該波形の隣接する山から山又は谷から谷までの１周期分の中心角は一定であり、たとえば１２°である。また、谷から次の山までの高さは０．１ｍｍ程度である。
【００３２】
この場合、同図（ｄ）のように、たとえばＺ軸に対称に中心角が９６°（＝４８°＋４８°）の範囲に波状部１２４を設けることができる。その場合、８周期分（＝９６÷１２）の波状部１２４が設けられることになる。また、これよりも、波状部１２４の範囲を部分円筒部１２２の端部１２２ａ側に２４°、すなわち２周期分拡げて１２０°（＝４８°＋４８°＋２４°）とし、１０周期分の波状部１２４を設けるようにしてもよい。
【００３３】
また、部分円筒部１２２は、三方活栓２に接続されたコネクタ４のロック部材４１に対し、ロック部材４１の中心軸と、部分円筒部１２２の中心軸（Ｘ軸）とが一致するように結合してロック部材４１を保持し得る寸法を有する。この結合が支障なく行われるように、部分円筒部１２２の周方向における先端側端部１２２ａ及び基端側端部１２２ｂには所定の曲率が付与される。
【００３４】
波状部１２４は、部分円筒部１２２がロック部材４１に結合したとき、ロック部材４１のリブ４２と噛合い状態となることにより、ロック部材４１の回転を阻止する機能を有する。上述のように９６°又は１２０°の範囲に波状部１２４を設けた場合、波状部１２４は、同時に少なくとも２つのリブ４２との間で噛合い状態となることができる。波状部１２４は、リブ４２と噛合い状態となることによってロック部材４１の回転を阻止するのに適した範囲、１周期分の中心角、高さ等で設けられる。
【００３５】
なお、ここで「噛合い状態」とは、リブ４２の頂部が波状部１２４の隣接する山と山の間に入り込んでその動きが封じられ、その結果、ロック部材４１の回転が阻止されている状態を意味する。
【００３６】
垂壁部１２３は、部分円筒部１２２の原点Ｏとは反対側の端部において、ほぼ、正方向のＹ軸から時計回りに１８０°にわたって設けられる。垂壁部１２３の壁面は、部分円筒部１２２の中心軸（Ｘ軸）に垂直な方向に対し、該中心軸に向かって、所定の距離だけ延びている。垂壁部１２３は、三方活栓２の接続部２２に接続されたコネクタ４のロック部材４１に対して部分円筒部１２２が結合した状態において、ロック部材４１の後端面に接触し、ロック部材４１が回転して後退し、緩むのを阻止する機能を有する。
【００３７】
この構成において、三方活栓２の接続部２２に対し、導管３を接続するためにコネクタ４が結合されると、ロック緩み防止具１を三方活栓２に取り付けるために、操作者は、ロック緩み防止具１の開口部１１３を、接続部２３の基端側の管部２３ａに押し当てる。すると、開口部１１３の幅は管部２３ａの直径よりも小さいので、押し当てる力によってアーム部１１１ａ及び１１１ｂは弾性的に拡がる。
【００３８】
この後、管部２３ａが開口部１１３を通過して円弧部１１２に達すると、アーム部１１１ａ及び１１１ｂは元に戻る。これによりロック緩み防止具１は、図１（ａ）及び図２（ａ）に示すように、三方活栓２に対し、活栓側取付け部１１０を介して管部２３ａの周りで回転可能に取り付けられたことになる。
【００３９】
次に、操作者がコネクタ側結合部１２０を、図１（ｂ）に示されるように、管部２３ａの周りに、ロック部材４１方向へ回転させると、部分円筒部１２２の先端側端部１２２ａ（図２（ａ）参照）の活栓側取付け部１１０側がロック部材４１の三方活栓２側の外面に接触し、ロック部材４１に対する部分円筒部１２２の結合が開始する。このとき、ロック部材４１の中心軸は、ＸＺ面（図３（ａ）及び（ｃ）参照）上を、原点Ｏの周りに、Ｘ軸方向へ移動してゆく。
【００４０】
すると、部分円筒部１２２の内径はロック部材４１の外径と同等であるため、操作者が付与する回転力に応じて、ロック部材４１の中心軸がＸ軸に近接するに従い、ロック部材４１の表面は、部分円筒部１２２の先端側端部１２２ａをＹ軸の負の方向（図３（ｃ）参照）へ押し拡げて乗り越え、さらに、基端側端部１２２ｂを乗り越える。これにより、図１（ｃ）及び図２（ｂ）に示されるように、ロック部材４１に対するコネクタ側結合部１２０の結合が完了する。
【００４１】
コネクタ側結合部１２０の結合が完了すると、波状部１２４がリブ４２と噛合い状態となり、ロック部材４１の回転が阻止される。これにより、ロック部材４１の接続部２２に対する螺合の緩みが防止されることになる。
【００４２】
また、垂壁部１２３の内壁面がロック部材４１の三方活栓２とは逆側の端部に接するので、ロック部材４１が回転して後退し、緩むのが阻止される。また、コネクタ側結合部１２０によってロック部材４１が覆われるので、ロック部材４１が誤って回転されるのが防止される。
【００４３】
以上のように本実施形態によれば、導管３ｂがコネクタ４を介して三方活栓２に接続され、ロック緩み防止具１が三方活栓２及びコネクタ４に取り付けられた状態において、コネクタ側結合部１２０とロック部材４１との結合により、ロック部材４１が緩むのを防止することができる。また、後退阻止部材（垂壁部１２３）が、コネクタ４のロック部材４１が後退するのを阻止するので、ロック部材４１が緩むのを、確実に防止することができる。
【００４４】
また、活栓側取付け部１１０を、三方活栓２の側注用の接続部２３における基端の管部２３ａに対し、アーム状部分１１１ａ、１１１ｂが構成する開口部１１３が当たるようにして押し付けるだけで、容易に三方活栓２に取り付けることができる。また、取外しも同様にして容易に行うことができる。
【００４５】
また、活栓側取付け部１１０を三方活栓２に取り付けた後、コネクタ側結合部１２０を、活栓側取付け部１１０の回転可能な方向に沿って回転させるだけで、コネクタ側結合部１２０をロック部材４１に結合させることができる。
【００４６】
また、部分円筒部１２２に対し、コネクタ側結合部１２０がロック部材４１に結合したとき、波状部１２４と、ロック部材４１のリブ４２とが噛合い状態となるので、ロック部材４１の回転を阻止し、ロック部材４１が緩むのをより確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１…ロック緩み防止具、２…三方活栓、４…コネクタ、２１〜２３…接続部、２３ａ…管部、４１…ロック部材、４２…リブ、１１０…活栓側取付け部、１１１ａ，１１１ｂ…アーム状部分、１１２…円弧部、１１３…開口部、１２０…コネクタ側結合部、１２２…部分円筒部、１２３…垂壁部、１２４…波状部。
【図１】
0003166297.tif 000003
【図２】
0003166297.tif 000004
【図３】
0003166297.tif 000005