【事件の表示】
　特願２００２−　６２６１５「誘導システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６３５８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年３月７日の出願であって，平成１９年２月２０日付けで拒絶理由通知がなされ，これに対して，平成１９年４月２６日付けで意見書の提出と共に手続補正がなされたが，平成１９年６月１日付けで拒絶査定がなされた。これに対し，同年７月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に，平成１９年８月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年８月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲は，
　「【請求項１】
　店舗へ利用者を誘導する誘導システムであって，
　ネットワークと，
　前記ネットワークに接続され，前記利用者の固有の個人情報を取得する個人情報取得手段，この個人情報取得手段にて取得した個人情報を利用者に対して店舗から付与されるポイントに関するポイント情報と関連付けして顧客情報を作成する顧客情報作成手段，および，前記利用者の入力操作を認識する設定入力認識手段を備え，前記設定入力認識手段による利用者の入力操作を認識することにより，ポイント情報および店舗識別情報を出力する登録サイトサーバ装置と，
　前記ネットワークに接続され，地図情報を格納する地図情報格納手段，前記利用者が利用した前記店舗のポイント情報に関する利用情報を取得する利用情報取得手段，前記出力される前記ポイント情報，前記店舗の位置を示す位置情報および前記店舗の種別情報を有し前記店舗を識別する店舗識別情報を関連付けして店舗情報として取得する店舗情報取得手段，前記ネットワークを介して利用者の入力操作により出力される店舗情報開示要求を認識すると，前記店舗情報開示要求，前記店舗の位置情報および前記地図情報格納手段に格納された地図情報に基づいて，要求の所定領域内に位置する前記店舗を検索する店舗検索手段，および，この店舗検索手段にて検索した店舗を，種別毎に前記利用情報取得手段にて取得した利用情報に基づいて，ポイント情報に対応して視認性が異なる表示形態で表示させる信号を出力する表示制御手段を備えたサーバ装置と，
　を具備したことを特徴とした誘導システム。
【請求項２】
　請求項１に記載の誘導システムにおいて，
　利用者の店舗を選択する入力操作を認識する設定入力認識手段と，
　この設定入力認識手段にて入力操作が認識された店舗の店舗情報に前記利用者が選択した旨の選択情報を関連付けする店舗情報処理手段と，を具備し，
　表示制御手段は，店舗情報の選択情報に基づいて前記店舗を異なる視認性で表示させる信号を出力する
　ことを特徴とした誘導システム。
【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の誘導システムにおいて，
　少なくとも前記表示制御手段から出力される信号を受信可能に前記ネットワークに接続され，前記表示制御手段からの信号に基づいて店舗をポイント情報に対応して視認性が異なる表示形態で表示する表示装置を備えた端末装置と，を具備した
　ことを特徴とした誘導システム。
【請求項４】
　請求項３に記載の誘導システムにおいて，
　前記サーバ装置または前記端末装置のいずれか一方は，
　現在位置に関する現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と，
　前記現在位置情報取得手段にて取得した現在位置情報，および，店舗検索手段にて検索した店舗の店舗情報から，地図情報格納手段に格納された地図情報に基づいて，現在位置から前記検索した店舗までの想定経路を検索する移動経路検索手段と，を具備し，
　表示制御手段は，移動経路検索手段にて検索した想定経路を他の地図情報の表示より高い視認性で表示させる信号を出力する
　ことを特徴とした誘導システム。
【請求項５】
　請求項４に記載の誘導システムにおいて，
　前記店舗検索手段は，前記現在位置情報取得手段で取得する現在位置情報の現在位置，
または，前記移動経路検索手段により検索する想定経路から所定領域内に位置する前記店舗を検索する
　ことを特徴とした誘導システム。
【請求項６】
　請求項３ないし請求項５のいずれかに記載の誘導システムにおいて，
　前記サーバ装置または前記端末装置のいずれか一方は，
　前記表示制御手段により表示させる店舗の数を所定の数に設定する表示店舗数設定手段を具備した
　ことを特徴とした誘導システム。
【請求項７】
　請求項６に記載の誘導システムにおいて，
　前記表示制御手段は，表示させる店舗の数が前記表示店舗数設定手段により設定する所定の数より多い場合，表示させる店舗を無作為に表示させる信号を出力する
　ことを特徴とした誘導システム。
【請求項８】
　請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の誘導システムにおいて，
　前記表示制御手段は，店舗をリスト表示させる信号を出力する
　ことを特徴とした誘導システム。」と補正された。
　
（２）補正の目的
　まず，特許請求の範囲の請求項１においてする本件補正が，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　本件補正は，請求項１について，
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「店舗情報取得手段」が有する情報に，「
前記店舗の種別情報
（イ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「表示制御手段」が出力する信号を「
種別毎に
（補正箇所を示す下線は，いずれも手続補正書記載のものを援用した。）
　これを検討すると，上記（ア），（イ）は，いずれも「店舗情報取得手段」，「表示制御手段」の態様について限定する補正と解することができる。
　したがって，特許請求の範囲の請求項１においてする本件補正は，改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，特許請求の範囲の請求項１においてする本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用例
（３−１）引用例１　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−０６２１５７号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の（ａ）−（ｅ）の事項が記載されている。
（ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は，主に車両に搭載されるナビゲーション装置に係り，特にユーザーによって目的地とする施設のジャンルが選択され，選択されたジャンルに属する施設を検索しその結果を画面上に表示するナビゲーション装置に関する。」（段落【０００１】）
（ｂ）「【発明の実施の形態】（中略）（ａ）図は，（中略）最寄り施設検索を行うためユーザーが所望するジャンルを選択する画面であり，予め施設のジャンル毎に分類されたジャンルリストＧＬが表示される。ジョイスティックキーを用いて，例えば「ファミリーレストラン」を選択すると，ナビゲーション装置は（ｂ）図に示すように，「行ったことのないファミリーレストラン」，「よく行くファミリーレストラン」，（中略）なる検索条件を示す項目ＳＣを表示する。
【００１７】ここで，ユーザーが「行ったことのないファミリーレストラン」を選択すると，ナビゲーション装置は，（ｃ）図に示すように，情報記憶手段に記憶している施設情報から施設のデータを読み出し，履歴情報を参照しながら行ったことのないファミリーレストランを車両の現在位置から近い順にファミリーレストラン名，（中略）から構成される最寄り施設リストＥＬを表示するようにする。
【００１８】なお，ユーザーが施設リストＥＬから所望するファミリーレストランを選択すると，（中略）そのファミリーレストランを目的地や登録地点として設定することができる。」（段落【００１６】〜【００１８】）
（ｃ）「図２は，本発明のナビゲーション装置の構成を説明する図である。図において，１１は地図情報，施設情報等を記憶するＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ等のＲＯＭディスク，１２はＲＯＭディスク１１からの地図情報，施設情報等の読み取りを制御するＲＯＭディスク制御部，（中略）等で構成されている。
【００２０】１４はユーザーが過去に目的地として設定した施設または目的地として設定した後，その施設へ到着した際にその施設を履歴として記憶する施設履歴記憶部，１５はメニュー選択操作，拡大／縮小操作，カーソル移動（地図スクロール）操作，目的地入力操作等を行うリモコン，１６はリモコン１５との通信を制御するリモコンインターフェースである。１７は携帯電話またはＰＨＳ等の無線電話であり，ナビゲーション装置を介して（中略）データ通信が可能で，インターネットに接続して様々な情報を取得したり（中略）することができる。また，ＲＯＭディスク１１に記憶している情報を将来的には無線電話１７によるデータ通信によって取得することも可能である。（中略）
【００２１】１９はナビゲーション装置全体を制御するプロセッサ（ＣＰＵ），２０は最寄り施設探索や誘導経路探索，誘導経路案内等の各種プログラムを記憶するメモリ（ＲＯＭ），２１はＲＯＭディスク１１から読み出した地図情報や各種処理の演算結果等を記憶するメモリ（ＲＡＭ），２２は読み出した地図情報に基づいて地図画像を生成するとともに，各種情報の表示制御をするディスプレイコントローラであり，施設検索機能の施設リスト表示もここで生成される。」（段落【００１９】〜【００２１】）
（ｄ）「図３は，施設履歴記憶部１４に記憶される施設履歴情報の一例を示す図である。図に示すように，施設履歴記憶部１４には予め分類されたジャンルＧＬ毎に，目的地として設定された施設の名称ＮＭ，経緯度ＬＬ，その施設がチェーン店であるか否かを示す指標ＣＳが記憶され，ユーザーが施設を目的地に設定したときまたは目的地として設定した施設に到着したときに，随時，施設履歴記憶部１４に記憶されていく。」（段落【００２２】）
（ｅ）「ナビゲーション装置は，既に施設検索モードになっており，図１（ａ）のようなジャンルリストの表示画面になっているものとする。まずＣＰＵ１８は，ユーザーのリモコン１５の操作によって目的地とする施設のジャンルおよび検索条件である「行ったことの無い○○○」の項目が選択されたか否かを判定する（ステップ１０１）。所望のジャンルおよび検索条件が選択されたならば，ＣＰＵ１８は位置検出装置１３で検出される車両の現在位置を取得し（ステップ１０２），（中略）車両の現在位置を取得したら，その位置を中心に半径１０ｋｍ周辺を検索範囲として設定する（ステップ１０３）。次にＣＰＵ１８は，検索範囲内に所在する選択ジャンルの施設データを，ＲＯＭディスク制御部１２を介してＲＯＭディスク１１より読み出し（ステップ１０４），施設履歴記憶部１４に記憶されている施設履歴情報と比較して，履歴のある施設データは削除する（ステップ１０５）。（中略）次にＣＰＵ１８は，ステップ１０５で残った施設データを車両の現在位置から近い順に並び替え，ディスプレイコントローラ２２にリスト画像の作成を指示する。ディスプレイコントローラ２２はこの指示により，図１（ｃ）に示したような施設リストの画像を作成して（中略）画面上に表示する（ステップ１０６）。」（段落【００２３】〜【００２５】）
　
　上記摘記事項（ａ），（ｂ）から，引用例１のナビゲーション装置は，ユーザーによって目的地とする施設のジャンルが選択され，選択されたジャンルに属する施設を検索しその結果を画面上に表示するナビゲーション装置であって，検索に際しては，「よく行くファミリーレストラン」なる検索条件が用いられるのであるから，ユーザーが目的地とする施設に店舗が含まれており，ナビゲーション装置は，ユーザーを，ユーザーがよく行くファミリーレストランへ誘導する機能を備えていると考えるのが自然であるので，引用例１には，店舗へユーザーを誘導するナビゲーション装置が開示されている。
　
　また，上記摘記事項（ｃ），（ｄ）から，引用例１のナビゲーション装置には，地図情報，施設情報等を記憶するＲＯＭディスクと，ユーザーが過去に目的地として設定した後，その施設へ到着した際にその施設を履歴として記憶する施設履歴記憶部が備えられており，施設履歴記憶部には，予め分類されたジャンルＧＬ毎に，目的地として設定された施設の名称，経緯度，その施設がチェーン店であるか否かを示す指標が記憶されており，さらに，施設の名称が店舗を識別する情報となり得ることは明らかなことである。また，地図情報や各種処理の演算結果等を用いてナビゲーション機能が実現されているのであるから，これらのＣＤ−ＲＯＭや施設履歴記憶部に記憶されている施設に関して関連づけられた各種の情報をプロセッサへ引き渡すための情報取得手段がナビゲーション装置に備えられていると考えるのが自然である。よって，引用例１には，地図情報を格納するＲＯＭディスク，前記ユーザーが利用した店舗の施設履歴情報に関する利用情報を取得する利用情報取得手段，前記出力される前記施設履歴情報，前記店舗の位置を示す経緯度および前記店舗のジャンルを有し前記店舗を識別する店舗識別情報を関連付けして店舗情報として取得する店舗情報取得手段が開示されている。
　
　また，上記摘記事項（ｂ），（ｄ），（ｅ）より，引用例１のナビゲーション装置には，ＣＰＵが備えられており，当該ＣＰＵは，ユーザーの操作によって目的地とする施設のジャンルおよび検索条件である「行ったことの無い○○○」の項目が選択されたならば，車両の現在位置を中心に半径１０ｋｍ周辺を検索範囲として設定し，検索範囲内に所在する選択ジャンルの施設データをＲＯＭディスクより読み出し，施設履歴記憶部に記憶されている施設の経緯度の情報を含む施設履歴情報と比較して，履歴のある施設データは削除し，残った施設データを車両の現在位置から近い順に並び替え，ディスプレイコントローラにリスト画像の作成を指示し，ディスプレイコントローラはこの指示により，施設リストの画像を作成して画面上に表示しているのであるから，ユーザーが検索条件を選択することが，検索対象の店舗の情報の開示を要求することと考えるのが自然である。また，「よく行くファミリーレストラン」なる検索条件が選択された際には，履歴のある施設データを削除する代わりに，履歴のない施設データを削除すると考えるのが自然であり，「ファミリーレストラン」という「種別毎」に「施設履歴情報」の利用情報に基づき表示制御されていることは明らかである。よって，引用例１には，ユーザーの入力操作により出力される店舗情報開示要求を認識すると，前記店舗情報開示要求，前記店舗の経緯度および前記ＲＯＭディスクに格納された地図情報に基づいて，要求の所定領域内に位置する前記店舗を検索する店舗検索手段，および，この店舗検索手段にて検索した店舗を，種別毎に前記利用情報取得手段にて取得した利用情報に基づいて，信号を出力する表示制御手段が開示されている。
　
　そうすると，上記摘記事項（ａ）−（ｅ）によれば，引用例１には，
「店舗へユーザーを誘導するナビゲーション装置であって，
　地図情報を格納するＲＯＭディスク，前記ユーザーが利用した前記店舗の施設履歴情報に関する利用情報を取得する利用情報取得手段，前記出力される前記施設履歴情報，前記店舗の位置を示す経緯度および前記店舗のジャンルを有し前記店舗を識別する店舗識別情報を関連付けして店舗情報として取得する店舗情報取得手段，ユーザーの入力操作により出力される店舗情報開示要求を認識すると，前記店舗情報開示要求，前記店舗の経緯度および前記ＲＯＭディスクに格納された地図情報に基づいて，要求の所定領域内に位置する前記店舗を検索する店舗検索手段，および，この店舗検索手段にて検索した店舗を，種別毎に前記利用情報取得手段にて取得した利用情報に基づいて，信号を出力する表示制御手段と，
　を具備したことを特徴としたナビゲーション装置。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１６１２６１号公報（以下「引用例２」という。）には，以下の（ｆ）〜（ｋ）の事項が記載されている。
（ｆ）「【産業上の利用分野】本発明は，送受信端末に表示されるアイコンによって，情報サービスシステムから提供されるサービスを選択して利用できるような情報サービスシステム及びそれに用いられる送受信端末に関する。」（段落【０００１】）
（ｇ）「情報サービスシステムは，サービスセンタ１に通信網（ネットーワーク）２を介して接続されるパソコン３，及び無線４を介して上記の通信網２と接続される携帯端末５等の送受信端末から構成される。
【００１８】上記のサービスセンタ１は，他の網により更に複数の情報センタに接続している。これら複数の情報センタは（中略）情報提供サービスを行う商用の専門情報センタで構成される。また，サービスセンタ１は，サービスを利用した顧客の利用履歴等のデータからなる顧客データベース６にも接続している。この顧客データベース６は，サービスセンタ１内に記憶装置を設けてその記憶装置上に構成するようにしても（中略）よい。」（段落【００１７】〜【００１８】）
（ｈ）「顧客データベース６の顧客名６−１には顧客の名前が登録される。情報センタ欄６−２には夫々のサービス元となる情報センタを表わす「Ｔｉｃｋｅｔ」，「Ｎｅｗｓ」，「Ｓｈｏｐｐｉｎｇ」，・・・等のサービス内容名が設定される。履歴欄６−３にはその欄に対応するサービスセンタへの顧客からのアクセス回数が記憶される。ポイント欄６−４にはアクセス回数に基づくユーザポイントが記憶される。転送欄６−５にはユーザポイントに基づいて変更されたアイコン表示データの転送状態が記憶される。」（段落【００２８】）
（ｉ）「この携帯端末５を使用しているユーザが，チケットセンタ１−１のサービスを度々利用したことによって，サービスセンタ１の顧客データベース６に登録されている各センタ対応テーブルの「Ｔｉｃｋｅｔ」欄に対応するポイントが上がり，チケットセンタ１−１を表わす同図(a) のアイコン５−１ｄの表示バージョンが，次の上位バージョンであるアイコン５−１Ｄの表示に変更され，より目立つような形で強調されて表示されるようになったことを示している。」（段落【００４０】）
（ｊ）「端末側では，先ずユーザが携帯端末５によってサービス元を選択する。この場合は，チケットセンタを選択する（中略）ＣＰＵ１０は，（中略）チケットセンタが入力されたことを認識し，チケット情報を要求する信号の図４(a) に示す送信パケット２０を生成し，このパケット２０を通信部１７を介してアンテナから送信する，すなわちサービスセンタにアクセスする（ステップＴ２）。
【００４７】サービスセンタ１側で，パケット２０が受け取られると，（中略）受信したパケット２０のヘッダ２１の発信元アドレスに基づいて顧客名例えば「ＴＡＲＯ」が認識され，この認識に基づき顧客データベース６が検索されて顧客名「ＴＡＲＯ」のテーブルが読み出される。次に，パケット２０の実データ部２２−１によりチケット情報が要求されていることが認識され，この認識に基づき上記顧客名「ＴＡＲＯ」のテーブルのチケット情報センタ「Ｔｉｃｋｅｔ」に対応する欄が検索され，転送欄６−５のデータが参照される。（中略）
【００４９】上記ステップＳ１の判別で，例えばこの処理がショッピング情報であ（中略）れば，（中略）と判断される。そして，その場合は，要求されたショッピング情報のパケット２０が作成され（中略）て，携帯端末５宛に送信される。（中略）
【００５１】携帯端末５側では，サービスセンタ１から送信されたパケット２０を受け取ると，実データ部２２−１からチケット情報を読み出して，液晶ディスプレイ装置５−１に，例えば図５(b) に示すように，チケット情報を表示する（ステップＴ３）。（中略）
【００５２】続いて，上記チケット情報の表示に基づいて，ユーザがＡのチケット例えば映画のチケットを入力ペン７によるタッチ入力で選択すると（ステップＴ４），（中略）映画のチケットが選択されたことを認識し，この認識に基づいてＡのチケット（映画のチケット）の購入を示す信号からなるパケット２０を作成してサービスセンタ１に送信する（ステップＴ５）。
【００５３】サービスセンタ１側で，パケット２０が受け取られると，先ず，Ａのチケットの購入を示す信号に基づいてＡのチケットの予約が設定され（ステップＳ４），続いて，（中略）ポイント欄６−４のユーザポイントが上記の所定回数に対応するユーザポイントに設定される（ステップＳ５）。これにより，（中略）ユーザポイントがアップする。
【００５４】続いて，上記のユーザポイントが所定の値「Ｂ」になったか否かが判別される（ステップＳ６）。（中略）ユーザポイントが所定値「Ｂ」になっていれば（Ｓ６がＹ），
（中略）次バージョンのアイコン表示を指示する絵の変更要求信号が作成され，この絵の変更要求信号からなるパケット２０が携帯端末５に対して送信される（ステップＳ９）。（中略）
【００５７】携帯端末５側では，（中略）絵の変更要求信号が送信されてきた場合は，（中略）次バージョンのアイコン表示データを読み出して，基準表示データによるイメージメモリの当該アイコンの表示部分に上書きして液晶ディスプレイ装置５−１上に表示する（ステップＴ７）。」（段落【００４５】〜【００５７】）
（ｋ）「サービスセンタ１では，アクセス回数と，この所定のアクセス回数に対応するユーザポイントを記憶して，所定のユーザポイントになったとき，アイコン表示を，次のバージョンのアイコン表示に変更するよう携帯端末側に通知する。このようにすれば，通信トラフィックの使用度を更に低減させることができる。」（段落【００７１】）
　
　上記摘記事項（ｆ）〜（ｋ）によれば，引用例２は，情報センタへユーザがアクセスする際に，ユーザポイントが所定の値以上ならば，アイコン表示を変更しているのであるから，情報センタへユーザを誘導するシステムであると考えるのが自然であるので，引用例２には，
「情報センタへ利用者を誘導する誘導システムであって，前記利用者の固有の個人情報を取得する個人情報取得手段，この個人情報取得手段にて取得した個人情報を利用者に対して店舗から付与されるポイントに関するポイント情報と関連付けして顧客情報を作成する顧客情報作成手段を備え，ネットワークを介して接続された表示制御手段に，ポイント情報に対応して視認性が異なる表示形態で表示させる信号を出力するよう制御させる機能を備えたシステム。」の発明（以下「引用例２発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（４）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると，引用例１発明の「ユーザー」，「ＲＯＭディスク」，「経緯度」，「ジャンル」は，それぞれ，本願補正発明の「利用者」，「地図情報格納手段」，「位置情報」，「種別情報」に相当する。
　また，引用例１発明の「ナビゲーション装置」は，以下の相違点があるものの，利用者を利用情報を用いて店舗へ導くためのシステムである点で，本願補正発明の「誘導システム」の概念と共通する。
　また，引用例１発明の「施設履歴情報」は，以下の相違点があるものの，利用者が店舗を利用した結果の情報である点で「店舗利用情報」として，本願補正発明の「ポイント情報」の概念を包含している。
　してみれば，本願補正発明と引用例１発明とは，以下の点で一致し，［相違点１］，［相違点２］の点で相違する。
　
［一致点］
「店舗へ利用者を誘導する誘導システムであって，
　地図情報を格納する地図情報格納手段，前記利用者が利用した前記店舗の店舗利用情報に関する利用情報を取得する利用情報取得手段，前記出力される前記店舗利用情報，前記店舗の位置を示す位置情報および前記店舗の種別情報を有し前記店舗を識別する店舗識別情報を関連付けして店舗情報として取得する店舗情報取得手段，利用者の入力操作により出力される店舗情報開示要求を認識すると，前記店舗情報開示要求，前記店舗の位置情報および前記地図情報格納手段に格納された地図情報に基づいて，要求の所定領域内に位置する前記店舗を検索する店舗検索手段，および，この店舗検索手段にて検索した店舗を，種別毎に前記利用情報取得手段にて取得した利用情報に基づいて，信号を出力する表示制御手段を備えたサーバ装置と，
　を具備したことを特徴とした誘導システム。」
　
［相違点１］
  本願補正発明では，「店舗利用情報」が「ポイント情報」であって，誘導システムが，「ネットワークに接続され，前記利用者の固有の個人情報を取得する個人情報取得手段，この個人情報取得手段にて取得した個人情報を利用者に対して店舗から付与されるポイントに関するポイント情報と関連付けして顧客情報を作成する顧客情報作成手段，および，前記利用者の入力操作を認識する設定入力認識手段を備え，前記設定入力認識手段による利用者の入力操作を認識することにより，ポイント情報および店舗識別情報を出力する」機能を備え，「表示制御手段」が出力する信号が，「ポイント情報に対応して視認性が異なる表示形態で表示させる」信号であるのに対し，引用例１発明では，「店舗利用情報」が「施設履歴情報」であって，誘導システムが，そのような機能を備えておらず，「表示制御手段」が出力する信号が，そのような信号でない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の「誘導システム」が，「登録サイトサーバ装置」と「サーバ装置」と「ネットワーク」で構成され，「登録サイトサーバ装置」と「サーバ装置」とが「前記ネットワークに接続」され，「店舗情報開示要求」が「前記ネットワークを介して」出力されるのに対し，引用例１発明の「誘導システム」はネットワークに接続することが記載されているものの，「登録サイトサーバ装置」と「サーバ装置」とで構成されておらず，「店舗情報開示要求」が「前記ネットワークを介して」出力される構成となっていない点。
　
（５）当審の判断
［相違点１］について
　引用例２発明に開示されている情報センタへ利用者を誘導する誘導システムの機能は，仮想商店街における店舗へ利用者を誘導するものではあるが，過去の来店に関する店舗利用情報を用いて画面上の表示を変更することにより，店舗へ利用者を誘導するという点で共通したものであり，さらに，仮想商店街が実店舗を模したものであることからして，仮想商店街に関する機能を実際の店舗の表示に適用することは当業者が通常考慮することと認められること。
　さらに，店舗利用情報として，引用例１記載のシステム内に蓄積されている施設履歴情報や，引用例２記載のネットワークにより伝送されるポイント情報がいずれも公知の発明であるのであるから，引用例１発明の店舗利用情報に，引用例２発明のネットワークにより伝送されるポイント情報を採用することは，当業者にとって容易と認められること。
　また，ポイント情報をネットワークで伝送する際に，ポイント情報変更時に自動的に伝送するよう構成するか，利用者の操作により伝送するよう構成するかは，利用者のニーズにより当業者が適宜決定すべきことと認められること。
　以上の点を踏まえれば，引用例１発明に引用例２発明を組み合わせることにより「店舗利用情報」を「ポイント情報」とし，引用例１発明の誘導システムに「ネットワークに接続され，前記利用者の固有の個人情報を取得する個人情報取得手段，この個人情報取得手段にて取得した個人情報を利用者に対して店舗から付与されるポイントに関するポイント情報と関連付けして顧客情報を作成する顧客情報作成手段，および，前記利用者の入力操作を認識する設定入力認識手段を備え，前記設定入力認識手段による利用者の入力操作を認識することにより，ポイント情報および店舗識別情報を出力する」機能を備えさせ，「表示制御手段」が出力する信号を，「ポイント情報に対応して視認性が異なる表示形態で表示させる」信号とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　よって，引用例１発明において，相違点１に係る本願補正発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点２］について
　まず，引用例１の上記摘記事項（ｃ）には，インターネットに接続し，ＲＯＭディスクに記憶している情報を無線電話によるデータ通信によって取得することが示唆されている。
　ナビゲーションによる誘導システムにおいて，必要な情報を提供する機能を備えたサーバと，表示を行う機能を備えたサーバと，ネットワークとでシステムを構成することは，例えば，特開２００１−１９４１７２号公報の段落【０００１】に「本発明は，通信（中略）により配信された地図データを利用して経路誘導を行うナビゲーション装置，および，通信（中略）を利用して地図データを配信する情報配信装置に関する。」ものであることや，特開２００１−２１５１２８号公報の段落【０００５】に「本発明の経路検索サービス方法では，センタにて，ナビゲーション端末から送信された経路探求要求により指定される目的地の施設のサービス情報（中略）を検索し，検索したサービス情報を，経路検索サービスの１つとして，前記ナビゲーション端末に送信する。」ものであること，特開２００１−１４８０４２号公報の【要約】に「現在位置から目的地までの経路をユーザに案内する移動体装置１０と，この移動体装置１０で処理される情報を送信するセンタ装置２０とを備えている。」ことが記載されているように，当該技術分野において当業者に周知の事項であるので，引用例１発明の示唆に基づき，当該周知の事項を参酌し，引用例１発明の誘導システムを「登録サイトサーバ装置」と「サーバ装置」と「ネットワーク」で構成し，「登録サイトサーバ装置」と「サーバ装置」を当該ネットワークに接続する構成とし，「店舗情報開示要求」を「前記ネットワークを介して」出力されるように構成することは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　よって，引用例１発明において，相違点２に係る本願補正発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
（６）まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，引用例１〜２に記載された発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（７）まとめ
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
３．本願発明について
　平成１９年８月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年４月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
　「店舗へ利用者を誘導する誘導システムであって，
　ネットワークと，
　前記ネットワークに接続され，前記利用者の固有の個人情報を取得する個人情報取得手段，この個人情報取得手段にて取得した個人情報を利用者に対して店舗から付与されるポイントに関するポイント情報と関連付けして顧客情報を作成する顧客情報作成手段，および，前記利用者の入力操作を認識する設定入力認識手段を備え，前記設定入力認識手段による利用者の入力操作を認識することにより，ポイント情報および店舗識別情報を出力する登録サイトサーバ装置と，
　前記ネットワークに接続され，地図情報を格納する地図情報格納手段，前記利用者が利用した前記店舗のポイント情報に関する利用情報を取得する利用情報取得手段，前記出力される前記ポイント情報および前記店舗の位置を示す位置情報を有し前記店舗を識別する店舗識別情報を関連付けして店舗情報として取得する店舗情報取得手段，前記ネットワークを介して利用者の入力操作により出力される店舗情報開示要求を認識すると，前記店舗情報開示要求，前記店舗の位置情報および前記地図情報格納手段に格納された地図情報に基づいて，要求の所定領域内に位置する前記店舗を検索する店舗検索手段，および，この店舗検索手段にて検索した店舗を，前記利用情報取得手段にて取得した利用情報に基づいて，ポイント情報に対応して視認性が異なる表示形態で表示させる信号を出力する表示制御手段を備えたサーバ装置と，
　を具備したことを特徴とした誘導システム。」
　
（１）引用例１〜２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜２びその摘記事項（ａ）−（ｋ）は，前記２．（３）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断　
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から，「店舗情報取得手段」の限定事項である「
前記店舗の種別情報
種別毎に
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．（５）に記載したとおり，引用例１〜２に記載された発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例１〜２に記載された発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１〜２に記載された発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項の発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。