【事件の表示】
　特願２００１−３７５２２５「データアクセス制御方法、データアクセス制御プログラム、及びデータアクセス制御プログラムを記憶したコンピュータ読みとり可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７７９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月１０日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　データファイルが記憶された情報処理装置とネットワークを介して通信可能に接続され、前記データファイルを利用可能な端末装置のデータアクセス制御方法であって、
　前記情報処理装置に記憶されているデータファイルの前記端末装置へのコピー処理の指示を前記端末装置の利用者から受け付ける処理指示受付ステップと、
　当該処理指示受付ステップにより前記コピー処理の指示を受け付けた場合に、前記データファイルの名称を記憶する第１ファイル名記憶ステップと、
　前記処理指示受付ステップにより前記コピー処理の指示を受け付けた場合に、前記コピー処理を示す文字列を前記データファイルの名称に付加した名称を作成し、記憶する第２ファイル名記憶ステップと、
　前記情報処理装置に記憶されているデータファイルの名称を、前記第２ファイル名記憶ステップにより記憶された名称に変更するよう前記情報処理装置に対し要求する第１ファイル名変更要求ステップと、
　前記第１ファイル名変更要求ステップの要求により前記情報処理装置に記憶されているデータファイルの名称が変更され、該名称が変更されたデータファイルに対する前記処理指示受付ステップにより受け付けた前記コピー処理が終了した場合に、前記変更されたデータファイルの名称を前記第１ファイル名記憶ステップにより記憶されたデータファイルの名称に変更するよう前記情報処理装置に対し要求する第２ファイル名変更要求ステップと、
　前記第１ファイル名変更要求ステップの要求により前記情報処理装置に記憶されているデータファイルの名称が変更され、該名称が変更されたデータファイルに対する前記処理指示受付ステップにより受け付けた前記コピー処理が終了した場合に、前記端末装置にコピーされたデータファイルの名称を、前記第１ファイル名記憶ステップにより記憶されたデータファイルの名称に変更するファイル名変更ステップと、
　を備えたことを特徴とするデータアクセス制御方法。」
　
　
２．引用例記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−５２０３６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明はコンピュ−タネットワ−クにより接続された複数の端末装置が共通して使用するデ−タを保存，管理する共有デ−タ管理方法、特にデ−タの読込みの高速化に関するものである。」
　
（２）「【００１４】上記のように構成したコンピュ−タネットワ−クのワ−クステ−ション２ａで例えば回路図を編集するときの動作を図３のフロ−チャ−トを参照して説明する。
【００１５】ワ−クステ−ション２ａで回路図編集用のアプリケ−ションを起動させると（ステップＳ１）、自デ−タ検索手段４２でこれから編集しようとしている回路図のデ−タファイルがワ−クステ−ション２ａの記憶部５のディレクトリ−の中にあるかどうか検索する（ステップＳ２）。必要とする回路図のデ−タファイルが自己の記憶部５に存在しないときは（ステップＳ３）、デ−タ問合せ手段４３は、そのデ−タファイルがどのワ−クステ−ションにあるかをホストコンピュ−タ１に問い合わせる。ホストコンピュ−タ１はデ−タ管理ファイル３を検索して、その回路図のデ−タファイルを現在保管しているワ−クステ−ションをワ−クステ−ション２ａに知らせる（ステップＳ４）。
【００１６】ワ−クステ−ション２ａは必要とする回路図のデ−タファイルを保管している他のワ−クステ−ション、例えばワ−クステ−ション２ｎを認識すると、ワ−クステ−ション２ｎの記憶部５のデ−タファイルのファイル名から、必要とする回路図のデ−タが使用中かどうかを調べる（ステップＳ５）。そのデ−タがワ−クステ−ション２ｎ等で使用中のときには、その旨のメッセ−ジを画面表示部８に表示して処理を終了する（ステップＳ６，Ｓ７）。
【００１７】ワ−クステ−ション２ａで必要とする回路図のデ−タが使用されていないときは、保存可否判定手段４６でそのデ−タファイルを自己の記憶部５に保存用のディレクトリが存在するかどうかを調べ（ステップ８）、保存可能のときにはファイル転送手段４１でワ−クステ−ション２ｎから回路図のデ−タファイルを転送し、ワ−クステ−ション２ａの記憶部５に保存する。一方、ワ−クステ−ション２ｎは回路図のデ−タファイルを転送すると、そのデ−タファイルを消去するかあるいはバックアップ用にファイル名を変更して保存する（ステップＳ９）。
【００１８】ワ−クステ−ション２ａの記憶部５に回路図のデ−タファイルを保存すると、管理デ−タ書換手段４４はワ−クステ−ション２ａに回路図のデ−タファイルを保存していることをホストコンピュ−タ１に伝え、デ−タ管理ファイル３に格納されている管理デ−タを書きかえる（ステップＳ１０）。
【００１９】次に、ワ−クステ−ション２ａの排他制御手段４５は、その回路図デ−タが現在使用中であることを他のワ−クステ−ション２ｂ〜２ｎに認識させるために、デ−タファイル名を変更したのち、デ−タファイルのデ−タを読み出す（ステップＳ１１）。また、そのデ−タファイルが自己の記憶部５に保存できないときは、ワ−クステ−ション２ｎのデ−タファイル名を変更したのち、ワ−クステ−ション２ｎから直接デ−タファイルのデ−タを読み出す（ステップＳ１２）。このように使用中のデ−タファイルの名称を変更することにより、そのデ−タが使用中かどうかを他のワ−クステ−ションで判別できるので、同一デ−タの同時使用を未然に防ぐことができる。
【００２０】この後、回路図編集アプリケ−ションで読み込んだ回路図デ−タを編集し（ステップＳ１３）、編集後の回路図デ−タを先にデ−タを読み出したワ−クステ−ション２ａの記憶部５又はワ−クステ−ション２ｎの記憶部５に書き込む（ステップＳ１４）。そして、そのデ−タファイルが使用中でないことを明らかにするためファイル名を元に戻して処理を終了する（ステップＳ１５）。」
　
　ここで、上記記載事項（２）中の段落【００１９】の「そのデ−タファイルが自己の記憶部５に保存できないとき」に関する記載事項に着目し、その記載事項を技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
　
ア．記載事項（２）に記載された各ステップにより実現される方法は、「データファイルが記憶されたワークステーション（２ｎ）とコンピュータネットワークを介して通信可能に接続され、前記データファイルを利用可能なワークステーション（２ａ）のデータアクセス制御方法」と呼び得るものである。
イ．記載事項（２）中の段落【００１５】のステップＳ１（回路図編集用のアプリケーションの起動）は、明示的記載はないものの、当然に、ワークステーション（２ａ）の利用者からの回路図編集処理の指示を受け付けることによってなされるものである。
ウ．記載事項（２）中の段落【００１９】、【００２０】の記載から明らかなように、ワークステーション（２ａ）は、その利用者からの回路図編集処理の指示を受け付けた場合に、回路図デ−タが現在使用中であることを他のワ−クステ−ション（２ｂ〜２ｎ）に認識させるために、ワ−クステ−ション（２ｎ）のデ−タファイル名を変更したのち、ワ−クステ−ション（２ｎ）から直接デ−タファイルのデ−タを読み出し（ステップＳ１２）、編集後の回路図デ−タをワ−クステ−ション（２ｎ）の記憶部５に書き込む（ステップＳ１４）と共に、そのデ−タファイルが使用中でないことを明らかにするためファイル名を元に戻すように動作するものであるが、そのような動作のために、元のデータファイル名の記憶、及び新たなデータファイル名の作成、記憶が必要であることは明らかである。したがって、やはり明示的記載はないものの、ワークステーション（２ａ）により実現される方法は、当然に、元のデータファイル名を記憶するステップと、新たなデータファイル名を作成し、記憶するステップとを有している。
エ．上述したように、ワークステーション（２ａ）は、ワ−クステ−ション（２ｎ）のデ−タファイル名を新たなデータファイル名に変更し、所要の処理の後に元のデータファイル名に戻すように動作するものであるが、そのためにワ−クステ−ション（２ｎ）に対しその旨の要求をする必要があることは明らかである。したがって、やはり明示的記載はないものの、ワークステーション（２ａ）により実現される方法は、当然に、ワークステーション（２ｎ）のデータファイル名を、新たなデータファイル名に変更するよう前記ワークステーション（２ｎ）に対し要求するステップと、該新たなデータファイル名を元のデータファイル名に変更するよう前記ワークステーション（２ｎ）に対し要求するステップとを有している。
　
　以上によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されているといえる。
「データファイルが記憶されたワークステーション（２ｎ）とコンピュータネットワークを介して通信可能に接続され、前記データファイルを利用可能なワークステーション（２ａ）のデータアクセス制御方法であって、
　前記ワークステーション（２ｎ）に記憶されているデータファイルの前記ワークステーション（２ａ）での編集処理の指示を前記ワークステーション（２ａ）の利用者から受け付ける処理指示受付ステップと、
　当該処理指示受付ステップにより前記編集処理の指示を受け付けた場合に、前記データファイル名を記憶する第１ファイル名記憶ステップと、
　前記処理指示受付ステップにより前記編集処理の指示を受け付けた場合に、新たなデータファイル名を作成し、記憶する第２ファイル名記憶ステップと、
　前記ワークステーション（２ｎ）に記憶されているデータファイル名を、前記第２ファイル名記憶ステップにより記憶されたデータファイル名に変更するよう前記ワークステーション（２ｎ）に対し要求する第１ファイル名変更要求ステップと、
　前記第１ファイル名変更要求ステップの要求により前記ワークステーション（２ｎ）に記憶されているデータファイル名が変更され、該データファイル名が変更されたデータファイルに対する前記処理指示受付ステップにより受け付けた前記編集処理が終了した場合に、前記変更されたデータファイル名を前記第１ファイル名記憶ステップにより記憶されたデータファイル名に変更するよう前記ワークステーション（２ｎ）に対し要求する第２ファイル名変更要求ステップと、
　を備えたデータアクセス制御方法。」
　
　
３．対比 
　本願発明と引用例記載発明を対比すると、以下の対応関係が認められる。
（１）引用例記載発明の「ワークステーション（２ｎ）」は、本願発明の「情報処理装置」に相当する。
（２）引用例記載発明の「コンピュータネットワーク」は、本願発明の「ネットワーク」に相当する。
（３）引用例記載発明の「ワークステーション（２ａ）」は、本願発明の「端末装置」に相当する。
（４）引用例記載発明の「前記ワークステーション（２ｎ）に記憶されているデータファイルの前記ワークステーション（２ａ）での編集処理」と、本願発明の「前記情報処理装置に記憶されているデータファイルの前記端末装置へのコピー処理」とは、「情報処理装置に記憶されたデータファイルに対する端末装置における処理」である点で共通する。
（５）引用例記載発明の「データファイル名」は、本願発明の「データファイルの名称」に相当する。
（６）引用例記載発明の「新たなデータファイル名」と、本願発明の「前記コピー処理を示す文字列を前記データファイルの名称に付加した名称」とは、「データファイルの新たな名称」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「データファイルが記憶された情報処理装置とネットワークを介して通信可能に接続され、前記データファイルを利用可能な端末装置のデータアクセス制御方法であって、
　前記情報処理装置に記憶されたデータファイルに対する端末装置における処理の指示を前記端末装置の利用者から受け付ける処理指示受付ステップと、
　当該処理指示受付ステップにより前記情報処理装置に記憶されたデータファイルに対する端末装置における処理の指示を受け付けた場合に、前記データファイルの名称を記憶する第１ファイル名記憶ステップと、
　前記処理指示受付ステップにより前記情報処理装置に記憶されたデータファイルに対する端末装置における処理の指示を受け付けた場合に、データファイルの新たな名称を作成し、記憶する第２ファイル名記憶ステップと、
　前記情報処理装置に記憶されているデータファイルの名称を、前記第２ファイル名記憶ステップにより記憶された名称に変更するよう前記情報処理装置に対し要求する第１ファイル名変更要求ステップと、
　前記第１ファイル名変更要求ステップの要求により前記情報処理装置に記憶されているデータファイルの名称が変更され、該名称が変更されたデータファイルに対する前記処理指示受付ステップにより受け付けた前記端末装置における処理が終了した場合に、前記変更されたデータファイルの名称を前記第１ファイル名記憶ステップにより記憶されたデータファイルの名称に変更するよう前記情報処理装置に対し要求する第２ファイル名変更要求ステップと、
　を備えたデータアクセス制御方法。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明の「情報処理装置に記憶されたデータファイルに対する端末装置における処理」は、「前記情報処理装置に記憶されているデータファイルの前記端末装置へのコピー処理」であるのに対し、引用例記載発明のそれは、「前記情報処理装置に記憶されているデータファイルの前記端末装置へのコピー処理」ではなく、「前記ワークステーション（２ｎ）（情報処理装置）に記憶されているデータファイルの前記ワークステーション（２ａ）（端末装置）での編集処理」である点。
　
（相違点２）
　本願発明の「データファイルの新たな名称」は、「前記コピー処理を示す文字列を前記データファイルの名称に付加した名称」であるのに対し、引用例記載発明のそれは、「前記コピー処理を示す文字列を前記データファイルの名称に付加した名称」ではない点。
　
（相違点３）
　本願発明は、「前記第１ファイル名変更要求ステップの要求により前記情報処理装置に記憶されているデータファイルの名称が変更され、該名称が変更されたデータファイルに対する前記処理指示受付ステップにより受け付けた前記コピー処理が終了した場合に、前記端末装置にコピーされたデータファイルの名称を、前記第１ファイル名記憶ステップにより記憶されたデータファイルの名称に変更するファイル名変更ステップ」を有するのに対し、引用例記載発明は、それに対応するステップを有しない点。
　
　
４．当審の判断 
　
（１）上記相違点について 
　
ア．（相違点１）について
　以下の事項を勘案すると、引用例記載発明の「前記ワークステーション（２ｎ）（情報処理装置）に記憶されているデータファイルの前記ワークステーション（２ａ）（端末装置）での編集処理」を、「前記情報処理装置に記憶されているデータファイルの前記端末装置へのコピー処理」に変更することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）引用例の特許請求の範囲や、上記「２．」の「（１）」に摘記した段落【０００１】等に「編集処理」についての記載がないことや、上記「２．」の「（２）」に摘記した段落【００１４】等に「例えば」の記載があることからも明らかなように、引用例記載発明における「編集処理」は、引用例が想定している「ワークステーション（２ｎ）に記憶されているデータファイルのワークステーション（２ａ）における処理」の一例にすぎず、引用例記載発明は、「編集処理」以外の「ワークステーション（２ｎ）に記憶されているデータファイルのワークステーション（２ａ）における処理」にも当然に転用可能である。
（イ）「情報処理装置に記憶されているデータファイルの端末装置へのコピー処理」自体は周知である。
（ウ）引用例記載発明は、複数のワークステーションで共通して使用するデータファイルについて、あるワークステーションがあるデータファイルを使用している間、当該データファイルのファイル名を一時的に変更することで、当該データファイルがあるワークステーションで現在使用中であることを、他のワ−クステ−ションが認識し得るようにすることを目的とした技術であるということができるが、そのような技術が、上記周知の「情報処理装置に記憶されているデータファイルの端末装置へのコピー処理」にも有用であることは、当業者に自明である。
　
イ．（相違点２）について
　以下の事項と、上記「ア．」の検討結果を併せ考えると、引用例記載発明における「新たなデータファイル名（データファイルの新たな名称）」を、「前記コピー処理を示す文字列を前記データファイルの名称に付加した名称」とすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）引用例には、データファイル名をどのように変更すべきかについてはなんら記載がなく、引用例記載発明において、「新たなデータファイル名（データファイルの新たな名称）」をどのようなファイル名とするかは、当業者が適宜決定し得る事項である。
（イ）原査定の拒絶の理由に引用された「長野  由木雄，パソコンの迷宮  第８回，日経ＰＣ２１，日本，日経ＢＰ社，１９９９年１２月　１日，第４巻  第１４号，ｐ．２６６−２６７」（以下、「周知例１」と呼ぶ。）の「一時ファイルには『＄』や『~』のような文字の含まれていることが多い。また、拡張子には『ｔｍｐ』といったものが使われる。」（ｐ．２６７第３段）の記載等からも分かるように、元のファイル名に特定の文字列を付加することで、一時的に使用する新たなファイル名とすることは、周知である。
（ウ）原査定の備考欄で引用された「多治見  寿和，プログラミング・テクニック，ＵＮＩＸ  ＭＡＧＡＺＩＮＥ，日本，株式会社アスキー，１９９８年１１月　１日，第１３巻  第１１号，ｐ．１１６〜１２６」（以下、「周知例２」と呼ぶ。）の「ここではリンクとしてシンボリック・リンクを使い、さらに、リンク元としては存在していないファイルを指定しています。このとき、たんに存在しないファイルを指定しているのではなく、ロックファイルを作成したプロセスＩＤを使っています。シェル・スクリプトを実行しているシェル（もしくは、対話的に実行しているシェル）のプロセスＩＤは、＄＄で得られることを思い出してください。この値を使うかどうかは別にして、ロックをかけているプロセスが分かるのはよいと思いませんか？」（ｐ．１２０左欄）の記載等からも分かるように、資源を共有する複数のプロセス間で排他制御が行われるものにおいて、資源を使用中のプロセスが何であるかがわかるようにすることが有用である場合があることも、周知である。
（エ）上記「ア．」の（ウ）で述べたように、引用例記載発明は、複数のワークステーションで共通して使用するデータファイルについて、あるワークステーションがあるデータファイルを使用している間、当該データファイルのファイル名を一時的に変更することで、当該データファイルがあるワークステーションで現在使用中であることを、他のワ−クステ−ションが認識し得るようにすることを目的とした技術であるということができるが、これは、引用例記載発明が、上記周知例２に紹介されている「資源を共有する複数のプロセス間での排他制御」の一種であることを意味している。そして、そのような引用例記載発明においても、資源を使用中のプロセスが何であるかがわかるようにすること、換言すれば、データファイルを使用している処理が何であるかがわかるようにすること、が有用である場合があることは当業者に自明である。
　
ウ．（相違点３）について
　以下の事項と、上記「ア．」の検討結果を併せ考えると、引用例記載発明に「前記第１ファイル名変更要求ステップの要求により前記情報処理装置に記憶されているデータファイルの名称が変更され、該名称が変更されたデータファイルに対する前記処理指示受付ステップにより受け付けた前記コピー処理が終了した場合に、前記端末装置にコピーされたデータファイルの名称を、前記第１ファイル名記憶ステップにより記憶されたデータファイルの名称に変更するファイル名変更ステップ」に相当するステップを付加することも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）引用例記載発明の「前記ワークステーション（２ｎ）（情報処理装置）に記憶されているデータファイルの前記ワークステーション（２ａ）（端末装置）での編集処理」を、単に「前記情報処理装置に記憶されているデータファイルの前記端末装置へのコピー処理」に変更した場合には、「端末装置にコピーされたデータファイル」の名称は、当然に、コピー時点における情報処理装置上の当該データファイルの名称と同じ名称、すなわち、当該データファイルが使用中であることを他のワークステーションが認識し得るように、一時的に変更した名称となるが、コピー処理を指示する利用者が、そのような名称ではなく、情報処理装置上の当該データファイルの定常的な名称、すなわち、上記のように一時的に変更される前の名称と同一の名称を望む場合があり得ることは、当業者に自明である。
（イ）引用例記載発明のワークステーション（２ａ）（端末装置）は、「第１ファイル名記憶ステップ」により、上記「一時的に変更される前の名称と同一の名称」を記憶しているのであるから、端末装置にコピーされたデータファイルの名称についても該「一時的に変更される前の名称と同一の名称」に変更すること自体は容易である。
　
（２）本願発明の効果について　 
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項や周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　
５．むすび 
　以上によれば、本願発明は、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。