Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げ不敏感性光ファイバケーブルを用いて光結合を行う通信データセンタ用のパッチパネル組立体であって、
内部領域、前側部、及び後側部を備え、標準型通信ラックによって動作可能に支持されるよう寸法決めされた長方形の箱状ハウジングと、
フロント取付けフレーム及び少なくとも１つの内部取付けフレームとを有し、前記取付けフレームは、少なくとも１つのパッチパネルモジュールを支持するよう構成されている、
ことを特徴とするパッチパネル組立体。
【請求項２】
前記フロント取付けフレームは、隣接の内部取付けフレームへの接近を可能にするよう前記ハウジングから外方に揺動する２つの部分を有する、
請求項１記載のパッチパネル組立体。
【請求項３】
前記フロント取付けフレームは、隣接の少なくとも１つの前記内部取付けフレームへの接近を可能にするよう、外方、下方、および上方のいずれかに揺動するよう構成されている、
請求項１記載のパッチパネル組立体。
【請求項４】
前記内部取付けフレームの１つは、少なくとも１つのパッチパネルモジュールを支持するよう構成されている後方に向いた実質的に垂直の取付け面を備えた最も後側の取付けフレームである、
請求項１記載のパッチパネル組立体。
【請求項５】
各取付けフレームは、深さ寸法が約２インチ（５．０８ｃｍ）〜約３インチ（７．６２ｃｍ）の１０個〜１２個のパッチパネルモジュールを支持するよう構成されている、
請求項１記載のパッチパネル組立体。
【請求項６】
前記フロント取付けフレームは、ヒンジ組立体を介して前記ハウジングに作動的に連結され、前記ヒンジ組立体は、前記内部領域に向かって開口すると共に光ファイバ及び（又は）光ファイバケーブルを挿通状態で引き回すことができるよう寸法決めされた空間を構成している、
請求項１記載のパッチパネル組立体。
【請求項７】
前記ハウジングは、底部パネルを有し、前記パッチパネル組立体は、１本又は２本以上の前記曲げ不敏感性光ファイバケーブルの引き回しに対応するよう寸法決めされた内部小領域を構成するよう前記ハウジング領域内で前記底部パネルに隣接して配置されたフロアパネルを更に有する、
請求項１記載のパッチパネル組立体。
【請求項８】
曲げ不敏感性光ファイバケーブルを用いて光結合を行う通信データセンタ用のパッチパネル組立体であって、
内部を画定する互いに反対側の側壁及び後部パネルを備えた長方形の箱状ハウジングを有し、前記ハウジングは、標準型通信ラックによって作動的に支持されるよう寸法決めされ、
前側端部及びフロアパネルを備え、滑って前記ハウジング内部に出入りするよう構成されると共にパッチパネルモジュールのアレイを前記フロアパネル上で実質的に水平の形態で支持するよう構成された引出しを有し、
前記ハウジング内に配置されると共に少なくとも１本の耐曲げ性光ファイバケーブルを案内し、前記引出しが滑って前記ハウジングに出入りすることができるようにするよう動く少なくとも１つの可動ケーブルガイドを有する、
ことを特徴とするパッチパネル組立体。
【請求項９】
前記ケーブルガイドは、引出しを閉めると、畳み込まれて積み重ね状態でハウジング後部パネルに位置し、引出しを開けると、畳まれていた状態から広がってハウジング側壁の近くに位置する２つの関節連結された案内部材を有する、
請求項８記載のパッチパネル組立体。
【請求項１０】
各パッチパネルモジュールは、前記フロアパネルに当てて配置された後側の壁を有し、前記パッチパネルモジュールは、少なくとも２つの列をなして配置され、前記後側壁には、前記後側壁の長さにわたって延びると共に前記耐曲げ性光ファイバケーブルの１本を収納するよう寸法決めされた開放チャネルが形成されており、前記曲げ不敏感性光ファイバケーブルの１本は、１つのパッチパネルモジュールの下を通ることができ、そして別の列のパッチパネルモジュールに接続可能である、
請求項８記載のパッチパネル組立体。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのパッチパネルモジュールは、複数個のジャッキ及び内部を有し、前記ジャッキは、前記モジュール内部内に少なくとも部分的に収納された複数本の曲げ不敏感性光ファイバに接続されている、
請求項１又は８記載のパッチパネル組立体。
【請求項１２】
１つ又は２つ以上の、前記少なくとも１つのパッチパネルモジュールは、形状係数減少型パッチパネルモジュールである、
請求項１１記載のパッチパネル組立体。
【請求項１３】
少なくとも１本の曲げ不敏感性光ファイバを収容した少なくとも１本の曲げ不敏感性光ファイバケーブルと、
少なくとも１つの内部チャンバを備えるケーブル配線箱とを更に有し、前記ケーブル配線箱は、前記少なくとも１つの内部チャンバに開口した孔が形成された端部及び前記少なくとも１つの内部チャンバに開口した多数の孔が形成された前面を有し、前記ケーブル配線箱は、前記ハウジング内部領域内に配置されると共に前記内部チャンバ内に前記少なくとも１本の曲げ不敏感性光ファイバケーブルの少なくとも一部分を収納している、
請求項１又は８記載のパッチパネル組立体。
【請求項１４】
前記少なくとも１本の曲げ不敏感性光ファイバケーブルは、前記少なくとも１つのパッチパネルモジュールの１つに接続される前に、前記端部の前記孔及び前記前面の前記多数の孔の少なくとも１つを通って延びている、
請求項１３記載のパッチパネル組立体。
【請求項１５】
各々が次式、即ち、
７２個のポート／Ｕ＜ＰＤ≦２１６個のポート／Ｕ
で定められる範囲内のポート密度ＰＤを提供するよう多数のポートを有する多数のパッチパネルモジュールを有する、
請求項１又は８記載のパッチパネル組立体。
【請求項１６】
前記モジュールは、
少なくとも１つの傾斜フェーセットを備えた前側部、これと反対側の後側部、互いに反対側の端部、及び互いに反対側の側壁を備えた実質的に長方形のモジュールハウジングを有し、前記前側部、前記後側部、前記端部及び前記側壁は、内部領域を画定し、
前記少なくとも１つの傾斜フェーセット上に配置された少なくとも１つのジャッキを有し、前記少なくとも１つのジャッキは、１つ又は２つ以上の前側ポートを備え、
前記ハウジングの前記内部領域内に収納された少なくとも１本の曲げ不敏感性光ファイバを介して前記少なくとも１つのジャッキに作動的に接続された少なくとも１つの後側ポートを有し、
前記モジュールハウジングの前記後側部に形成され、外部の曲げ不敏感性光ファイバを受け入れるよう寸法決めされた長さ方向開放チャネルを有する、
ことを特徴とする請求項１又は８記載のパッチパネル組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を含む原料をオープンロール型混練機に供給し溶融混練する工程を含むトナーの製造方法であって、前記結着樹脂が、結晶性ポリエステル及び非晶質ポリエステルを含有し、前記オープンロール型混練機に供給される前記結晶性ポリエステルと前記非晶質ポリエステルの重量比(結晶性ポリエステル／非晶質ポリエステル)が5/95〜30/70であり、平均粒径の比(結晶性ポリエステル／非晶質ポリエステル)が1.5〜4.0である、トナーの製造方法。
【請求項２】
オープンロール型混練機に供給される結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルの重量比(結晶性ポリエステル／非晶質ポリエステル)が、10/90〜30/70である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
オープンロール型混練機に供給される結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルの平均粒径の比(結晶性ポリエステル／非晶質ポリエステル)が、1.5〜3.0である請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
結晶性ポリエステルの平均粒径が、1.5〜5.5mmである請求項１〜３いずれか記載の製造方法。
【請求項５】
非晶質ポリエステルの軟化点が結晶性ポリエステルの軟化点より高くかつその差が30℃以内である請求項１〜４いずれか記載の製造方法。
【請求項６】
オープンロール型混練機の混練物排出部の温度を、結晶性ポリエステルの軟化点よりも低く設定する請求項１〜５いずれか記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、多孔質磁性コア粒子と樹脂とを少なくとも有する磁性キャリア粒子を有する磁性キャリアであって、
該多孔質磁性コア粒子は、水銀圧入法で測定される細孔径及び微分細孔容積に関し、以下のｉ）及びｉｉ）
ｉ）細孔径０．１０μｍ以上３．００μｍ以下の範囲の微分細孔容積が最大となる細孔径が０．８０μｍ以上１．５０μｍ以下である、
ｉｉ）細孔径０．８０μｍ以上１．５０μｍ以下の範囲の微分細孔容積の最大値をＰ１とし、細孔径２．００μｍ以上３．００μｍ以下の範囲の微分細孔容積の最大値をＰ２とした場合に、Ｐ１が０．０５ｍｌ／ｇ以上０．５０ｍｌ／ｇ以下であり、Ｐ２／Ｐ１が０．０５以上０．３０以下である、
を満たすことを特徴とする磁性キャリアに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に本発明は、磁性キャリアとトナーを有する二成分系現像剤において、
該磁性キャリアは、多孔質磁性コア粒子と樹脂とを少なくとも有する磁性キャリア粒子を有する磁性キャリアであって、
該多孔質磁性コア粒子は、水銀圧入法で測定される細孔径及び微分細孔容積に関し、以下のｉ）及びｉｉ）
ｉ）細孔径０．１０μｍ以上３．００μｍ以下の範囲の微分細孔容積が最大となる細孔径が０．８０μｍ以上１．５０μｍ以下である、
ｉｉ）細孔径０．８０μｍ以上１．５０μｍ以下の範囲の微分細孔容積の最大値をＰ１とし、細孔径２．００μｍ以上３．００μｍ以下の範囲の微分細孔容積の最大値をＰ２とした場合に、Ｐ１が０．０５ｍｌ／ｇ以上０．５０ｍｌ／ｇ以下であり、Ｐ２／Ｐ１が０．０５以上０．３０以下である、
を満たすことを特徴とする二成分系現像剤に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質磁性コア粒子と樹脂とを少なくとも有する磁性キャリア粒子を有する磁性キャリアであって、
該多孔質磁性コア粒子は、水銀圧入法で測定される細孔径及び微分細孔容積に関し、以下のｉ）及びｉｉ）
ｉ）細孔径０．１０μｍ以上３．００μｍ以下の範囲の微分細孔容積が最大となる細孔径が０．８０μｍ以上１．５０μｍ以下である、
ｉｉ）細孔径０．８０μｍ以上１．５０μｍ以下の範囲の微分細孔容積の最大値をＰ１とし、細孔径２．００μｍ以上３．００μｍ以下の範囲の微分細孔容積の最大値をＰ２とした場合に、Ｐ１が０．０５ｍｌ／ｇ以上０．５０ｍｌ／ｇ以下であり、Ｐ２／Ｐ１が０．０５以上０．３０以下である、
を満たすことを特徴とする磁性キャリア。
【請求項２】
該多孔質磁性コア粒子は、ブレークダウンする寸前の電界強度が、４００Ｖ／ｃｍ以上２０００Ｖ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁性キャリア。
【請求項３】
該樹脂が、少なくともシリコーン樹脂を含む樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の磁性キャリア。
【請求項４】
該磁性キャリアは、表面がさらに樹脂で被覆されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の磁性キャリア。
【請求項５】
磁性キャリアとトナーを有する二成分系現像剤において、
該磁性キャリアは請求項１乃至４のいずれかに記載の磁性キャリアであることを特徴とする二成分系現像剤。
【請求項６】
該トナーは、画像処理解像度５１２×５１２画素（１画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ）のフロー式粒子像測定装置によって計測された円形度を、０．２００以上１．０００以下の円形度範囲に８００分割し解析され、円相当径１．９８５μｍ以上３９．６９μｍ未満の該トナーの平均円形度が０．９４０以上１．０００以下であることを特徴とする請求項５に記載の二成分系現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境内で対象を追跡する方法であって、該方法が、
前記環境に関するセンサー・データを取得し、
前記センサー・データ内の現在の線形特徴を識別し、
以前の線形特徴を、追跡された線形特徴の以前の集合から前記現在の線形特徴に向って追跡して、現在の線形特徴のそれぞれの位置を以前の位置に対して決定し、そして
前記環境内の対象を追跡するために用いられる、追跡された線形特徴の集合を作ることを含み、
前記追跡された線形特徴の集合が、
以前の線形特徴から追跡された現在の線形特徴と、
以前の線形特徴から追跡されなかった現在の線形特徴と、
現在の線形特徴へと追跡されなかった以前の線形特徴と、
を含む、方法。
【請求項２】
以前の線形特徴を現在の線形特徴のそれぞれへとマッピングするために、マッピング確率を決定し、
最高のマッピング確率を識別し、そして
前記最高のマッピング確率がしきい値よりも大きい場合に、前記以前の線形特徴を前記現在の線形特徴へと追跡すること、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マッピング確率が空間変位、伸び、及び再配向から選ばれた、少なくとも１つのパラメータに関して表わされる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
追跡された線形特徴の前記現在の集合内の線形特徴のそれぞれが、特性的確率を有し、
該特性的確率が、線形性と相関する寄与を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
追跡された線形特徴の前記集合内における以前の線形特徴の特性的確率が、追跡された線形特徴の前記以前の集合において使用された確率値よりも小さい、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記センサー・データが距離データを含み、前記線形特徴が線分又は平面である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が自動化車両に位置するコンピュータによって実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
環境内で対象を追跡する方法であって、該方法が、
前記環境から得られたセンサー・データを用いて、前記環境内の現在の線形特徴を識別し、
以前の追跡された線形特徴の、前記現在の線形特徴に対するマッピングを識別して、現在の線形特徴のそれぞれの位置を以前の位置に対して決定し、
現在の線形特徴のそれぞれに対する特性的確率を決定し、そして
前記現在の線形特徴を含む、追跡された現在の線形特徴の集合を作ることを含み、
前記現在の追跡された線形特徴が、現在の線形特徴へ写像されない、マッピング無しの以前の線形特徴をさらに含み、マッピングされていない以前の線形特徴の前記特性的確率が低くされ、
追跡された線形特徴の前記集合とマッピングとが、前記環境内で対象を追跡するために使用される、方法。
【請求項９】
関連する特性的確率がしきい値よりも低い場合に、マッピングされていない以前の線形特徴が、現在の追跡された線形特徴の前記集合から取り除かれる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
以前の追跡された線形特徴の前記現在の線形特徴に対するマッピングが、複数の可能なマッピングに対するマッピング確率の決定と、しきい値よりも大きいマッピング確率を有するマッピングの選択とを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記マッピング確率が空間変位、伸び、及び再配向から選ばれた、少なくとも１つのパラメータに関して表わされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記センサー・データが距離センサーを用いて得られた距離データを含み、前記距離センサーがライダー・センサー、レーダー・センサー、及びソナー・センサーから成るセンサーの群から選ばれる、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
環境内で対象を追跡する方法であって、該方法が、
前記環境から、距離データを含むセンサー・データを取得し、
該センサー・データを用いて、前記環境内で線形特徴を識別し、そして
前記線形特徴を追跡することによって、前記環境内で対象を追跡して、現在の線形特徴のそれぞれの位置を以前の位置に対して決定すること、を含み、
前記線形特徴は、局所性に基づく近傍計算を使用して前記センサー・データ内で識別され、前記近傍計算は、
センサー・データ点のそれぞれの周りでサンプリングされたセンサー・データを用いて、センサー・データ点のそれぞれに対して法線ベクトルを決定し、さらに、
類似の法線ベクトルを有する、近接センサー・データ点をクラスタ化することを含む、方法。
【請求項１４】
センサー・データのそれぞれの周りでサンプリングされた前記センサー・データは、適応型局所距離関数を用いて選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
近接センサー・データ点のクラスタ化により形成された線形特徴が、
前記線形特徴の拡張と合致する位置を有するセンサー・データ点を、該線形特徴の中に含むことにより、さらに拡張される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記センサー・データが距離データの２次元の配列を表わし、前記線形特徴が線分である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記センサー・データが距離データの３次元の配列を表わし、前記線形特徴が平面である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の領域を有し、
前記複数の領域はそれぞれ、複数の画素を有し、
前記複数の画素はそれぞれ、表示部と読み取り部を有し、
前記複数の領域に対して共通に設けられた第１のゲートドライバを有し、
前記複数の領域に対して共通に設けられた第２のゲートドライバを有し、
前記複数の領域毎に設けられた複数のソースドライバを有し、
前記第１のゲートドライバは、前記表示部の動作を制御することができる機能を有し、
前記第２のゲートドライバは、前記読み取り部の動作を制御することができる機能を有し、
前記複数のソースドライバは、前記表示部及び前記読み取り部の動作を制御することができる機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記表示部は、第１のトランジスタと、容量素子と、表示素子と、を有し、
前記読み取り部は、第２のトランジスタと光電変換素子とを有し、
前記第１のゲートドライバは、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続されており、
前記第２のゲートドライバは、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と、は前記複数のソースドライバのうちのいずれか一つに電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記容量素子と、前記表示素子と、に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記光電変換素子に電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１の領域を有し、
第２の領域を有し、
前記第１の領域は、複数の第１の画素を有し、
前記第２の領域は、複数の第２の画素を有し、
前記複数の第１の画素はそれぞれ、第１の表示部と第１の読み取り部とを有し、
前記複数の第２の画素はそれぞれ、第２の表示部と第２の読み取り部とを有し、
第１のゲートドライバを有し、
第２のゲートドライバを有し、
第１のソースドライバを有し、
第２のソースドライバを有し、
前記第１のゲートドライバと前記第１のソースドライバは、前記第１の表示部の動作を制御することができる機能を有し、
前記第２のゲートドライバと前記第１のソースドライバは、前記第１の読み取り部の動作を制御することができる機能を有し、
前記第１のゲートドライバと前記第２のソースドライバは、前記第２の表示部の動作を制御することができる機能を有し、
前記第２のゲートドライバと前記第２のソースドライバは、前記第２の読み取り部の動作を制御することができる機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の表示部は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１の表示素子と、第１の容量素子と、第１の光電変換素子と、を有し、
前記第２の表示部は、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第２の表示素子と、第２の容量素子と、第２の光電変換素子と、を有し、
前記第１のゲートドライバは、前記第１のトランジスタのゲートと、前記第３のトランジスタのゲートと、に電気的に接続されており、
前記第２のゲートドライバは、前記第１のトランジスタのゲートと、前記第３のトランジスタのゲートと、に電気的に接続されており、
前記第１のソースドライバは、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と、に電気的に接続されており、
前記第２のソースドライバは、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方と、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と、に電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１の容量素子と、前記第１の表示素子と、に電気的に接続されており、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の容量素子と、前記第２の表示素子と、に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続されており、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第３のトランジスタのゲートに電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第１の光電変換素子に電気的に接続されており、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第２の光電変換素子に電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
第１の領域を有し、
第２の領域を有し、
前記第１の領域は、複数の第１の画素を有し、
前記第２の領域は、複数の第２の画素を有し、
前記複数の第１の画素はそれぞれ、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１の表示素子と、第１の容量素子と、第１の光電変換素子と、を有し、
前記複数の第２の画素はそれぞれ、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第２の表示素子と、第２の容量素子と、第２の光電変換素子と、を有し、
第１のゲートドライバを有し、
第２のゲートドライバを有し、
第１のソースドライバを有し、
第２のソースドライバを有し、
前記第１のゲートドライバは、前記第１のトランジスタのゲートと、前記第３のトランジスタのゲートと、に電気的に接続されており、
前記第２のゲートドライバは、前記第１のトランジスタのゲートと、前記第３のトランジスタのゲートと、に電気的に接続されており、
前記第１のソースドライバは、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と、に電気的に接続されており、
前記第２のソースドライバは、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方と、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と、に電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１の容量素子と、前記第１の表示素子と、に電気的に接続されており、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の容量素子と、前記第２の表示素子と、に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続されており、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第３のトランジスタのゲートに電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第１の光電変換素子に電気的に接続されており、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第２の光電変換素子に電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して利用者の端末から入力された利用対象の評価値に基づいて、前記利用者へ推薦する利用対象に関する推薦情報を、前記端末を介して前記利用者に提示する利用対象推薦装置であって、
複数の利用者が複数の利用対象のそれぞれを評価した評価値を、前記利用者および前記利用対象に対応付けて読み出す評価値読出部と、
前記評価値読出部により読み出された前記評価値のなかで欠損している評価値を、前記利用者および前記利用対象を行および列とした前記評価値の行列の特異値分解を用いて推定した、推定値を算出する推定値算出部と、
前記推定値算出部により算出された前記推定値に基づいて、前記複数の利用対象のうち前記利用者へ推薦する利用対象を選択して、選択した前記利用対象を推薦する推薦情報を、前記ネットワークを介して前記利用者の前記端末に提示する推薦情報提示部と
を備え、
前記推定値算出部は、前記行列の特異値ごとに縮小の推定量を算出して、前記推定量に基づいて前記推定値を算出する利用対象推薦装置。
【請求項２】
前記推定値算出部は、下記ＥステップとＭステップとを交互に繰り返すことにより前記推定値を算出する請求項１に記載の利用対象推薦装置。
【数１】
2010061513.tif 000001
【数２】
2010061513.tif 000002
ここで、Ｘ，Ｙ、Ｚ、ＷはＬ×Ｍの行列であり、Ｙｌ，ｍはＹの行列要素であって利用者ｌが利用対象ｍを評価した評価値であり、Ｗｌ，ｍはＷの行列要素であってＹｌ，ｍが欠損していれば０で、欠損していなければ１であり、ｔは繰り返し番号であり、×は成分ごとの積、Ｔは行列またはベクトルの転置であり、γｈは行列Ｚ（ｔ）のｈ番目に大きい特異値であり、ωａｈおよびωｂｈは対応する右特異ベクトルおよび左特異ベクトルであり、Ｈはｍｉｎ（Ｌ，Ｍ）であり、ｆ（γｈ）はＪａｍｅｓ−Ｓｔｅｉｎ型推定量である。
【請求項３】
前記推定値算出部は、前記Ｊａｍｅｓ−Ｓｔｅｉｎ型推定量ｆ（γｈ）として下記式を用いる請求項２に記載の利用対象推薦装置。
【数３】
2010061513.tif 000003
ここで、Ｋはｍａｘ（Ｌ，Ｍ）であり、σ＾２は行例Ｙの観測ノイズ分散である。
【請求項４】
前記推定値算出部は、σ＾２を、ｔｒａｃｅ（ＹＴＹ）／（ＬＭ）により求める請求項３に記載の利用対象推薦装置。
【請求項５】
前記推定値算出部は、σ＾２を、行列Ｙのサンプルを用いてクロスバリデーションにより求める請求項３に記載の利用対象推薦装置。
【請求項６】
前記推定値算出部は、行列Ｙの行列要素の個数が閾値より小さい場合に、σ＾２を、行列Ｙのサンプルを用いてクロスバリデーションにより求め、行列Ｙの行列要素の個数が前記閾値以上である場合に、σ＾２を、ｔｒａｃｅ（ＹＴＹ）／（ＬＭ）により求める請求項３に記載の利用対象推薦装置。
【請求項７】
前記推薦情報提示部は、特定の前記利用者について、より大きい前記推定値に対応づけられた前記利用対象をより優先的に提示する請求項１から６のいずれかに記載の利用対象推薦装置。
【請求項８】
前記推薦情報提示部は、前記評価値読出部により前記評価値が読み出された前記利用対象を除外して、他の前記利用対象を提示する請求項７に記載の利用対象推薦装置。
【請求項９】
前記推薦情報提示部は、特定の前記利用対象について、より大きい前記推定値に対応づけられた前記利用者に対してより優先的に前記利用対象を提示する請求項１から６のいずれかに記載の利用対象推薦装置。
【請求項１０】
前記推薦情報提示部は、前記評価値読出部により前記評価値が読み出された前記利用対象を除外して、他の前記利用対象を提示する請求項９に記載の利用対象推薦装置。
【請求項１１】
ネットワークを介して利用者の端末から入力された利用対象の評価値に基づいて、前記利用者へ推薦する利用対象に関する推薦情報を、前記端末を介して前記利用者へ推薦する利用対象推薦方法であって、
複数の利用者が複数の利用対象のそれぞれを評価した評価値を、前記利用者および前記利用対象に対応付けて読み出す評価値読出段階と、
前記評価値読出段階により読み出された前記評価値のなかで欠損している評価値を、前記利用者および前記利用対象を行および列とした前記評価値の行列の特異値分解を用いて推定した、推定値を算出する推定値算出段階と、
前記推定値算出段階により推定された前記推定値に基づいて、前記複数の利用対象のうち前記利用者へ推薦する利用対象を選択して、選択した前記利用対象を推薦する推薦情報を、前記ネットワークを介して前記利用者の前記端末に提示する推薦情報提示段階と
を備え、
前記推定値算出段階は、前記行列の特異値ごとに縮小の推定量を算出して、前記推定量に基づいて前記推定値を算出する利用対象推薦方法。
【請求項１２】
ネットワークを介して利用者の端末から入力された利用対象の評価値に基づいて、前記利用者へ推薦する利用対象に関する推薦情報を、前記端末を介して前記利用者へ推薦するコンピュータに、
複数の利用者が複数の利用対象のそれぞれを評価した評価値を、前記利用者および前記利用対象に対応付けて読み出す評価値読出機能、
前記評価値読出機能により読み出された前記評価値のなかで欠損している評価値を、前記利用者および前記情報を行および列とした前記評価値の行列の特異値分解を用いて推定した、推定値を算出する推定値算出機能、および、
前記推定値算出機能により推定された前記推定値に基づいて、前記複数の利用対象のうち前記利用者へ推薦する利用対象を選択して、選択した前記利用対象を推薦する推薦情報を、前記ネットワークを介して前記利用者の前記端末に提示する推薦情報提示機能
を実現させ、
前記推定値算出機能は、前記行列の特異値ごとに縮小の推定量を算出して、前記推定量に基づいて前記推定値を算出するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
前記モータによって回転するスピンドルと、
前記スピンドルの前方部にボールを介して連結されるハンマーと、
前記ハンマーにより打撃されるアンビルと、
前記スピンドルの後方部に設けられた大径部と前記ハンマーとの間に介在されて前記ハンマーを前記アンビル側へ付勢するコイルバネと、を含んでなる打撃工具であって、
前記大径部の前面に、前記コイルバネが当接する外周側よりも前記コイルバネの内径側が高くなる段差部を一体的に設けたことを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
前記ハンマーの後面に、前記コイルバネの前端が遊挿する凹溝と、その凹溝の内側に形成される内筒部とを設ける一方、前記段差部の内側に、前記ハンマーが後退した際に前記内筒部が進入可能な逃げ部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の打撃工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、モータと、モータによって回転するスピンドルと、スピンドルの前方部にボールを介して連結されるハンマーと、ハンマーにより打撃されるアンビルと、スピンドルの後方部に設けられた大径部とハンマーとの間に介在されてハンマーをアンビル側へ付勢するコイルバネと、を含んでなる打撃工具であって、大径部の前面に、コイルバネが当接する外周側よりもコイルバネの内径側が高くなる段差部を一体的に設けたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、ハンマーの後面に、コイルバネの前端が遊挿する凹溝と、その凹溝の内側に形成される内筒部とを設ける一方、段差部の内側に、ハンマーが後退した際に内筒部が進入可能な逃げ部を形成したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、アンビル軸方向でのコンパクト化が達成可能となる。
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、スピンドルの大径部の前面に逃げ部を設けることで、ハンマーのストロークを含めて打撃機構を後方寄りに設計できる。よって、アンビル軸方向での一層のコンパクト化が達成可能となる。また、逃げ部を設ける簡単な構成で足りるため、コストアップも少なくて済む。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料を原料供給路から溶融炉中の燃焼火炎に供給して溶融球状化させる球状化粒子製造装置であって、表面の少なくとも一部がセラミックスにより形成され、上記原料に接触して当該原料を拡散させるための原料拡散部品が、上記原料供給路に間隔を隔てて複数設けられた球状化粒子製造装置。
【請求項２】
上記原料供給路における上記溶融炉側の一端近傍に、上記原料拡散部品が少なくとも１つ設けられた請求項１記載の球状化粒子製造装置。
【請求項３】
上記溶融炉は、上記原料供給路と、上記原料供給路の外周に配置された燃料ガス供給路と、上記燃料ガス供給路の外周に配置された燃焼用ガス供給路とを有する多重管構造に構成されてなる燃焼装置に接続されており、上記燃焼装置と上記溶融炉との接続が、上記原料供給路、上記燃料ガス供給路及び上記燃焼用ガス供給路のそれぞれの噴出口を介してなされたものである請求項１又は２記載の球状化粒子製造装置。
【請求項４】
各原料拡散部品には、上記原料が通過するための孔が形成されており、各原料拡散部品に形成されている孔が互いに重なり合う状態から、少なくとも１つの原料拡散部品を所定角度だけ回転されたものである請求項１記載の球状化粒子製造装置。
【請求項５】
原料を原料供給路から溶融炉中の燃焼火炎に供給して溶融球状化させる球状化粒子の製造方法であって、上記原料供給路に間隔を隔てて複数設けられ、その表面の少なくとも一部がセラミックスにより形成された原料拡散部品に対して、上記原料を接触させて当該原料を拡散させ、拡散後の上記原料を上記燃焼火炎に供給して溶融球状化させる球状化粒子の製造方法。
【請求項６】
各原料拡散部品には、上記原料が通過するための孔が形成されており、各原料拡散部品に形成されている孔が互いに重なり合う状態から、少なくとも１つの原料拡散部品を所定角度だけ回転させる請求項５記載の球状化粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】球状化粒子製造装置及び球状化粒子の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する吐出口が所定方向に沿って複数配置されたインク吐出口列と、前記所定方向と交差する方向において前記インク吐出口列の両側に設けられインクと反応する反応液を吐出する吐出口が前記所定方向に沿って複数配置された反応液吐出口列とを有し、記録媒体にインクと反応液を吐出して記録を行う記録ヘッドと、
該記録ヘッドを搭載して前記交差する方向に往復移動するキャリッジと、
を備えるインクジェット記録装置において、
前記キャリッジが第１の方向に移動して記録媒体への記録が終了した後に前記第１の方向に対して前記インク吐出口列の後方に設けられた反応液吐出口列から反応液を予備吐出させ、前記キャリッジが第２の方向に移動して前記記録媒体への記録を開始する前に前記インク吐出口列からインクを予備吐出させる予備吐出手段を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記予備吐出手段は、前記キャリッジが前記第１の方向に移動して前記記録媒体への記録が終了した後に前記第１の方向に対して前記インク吐出口列の前方に設けられた反応液吐出口列からも前記後方に設けられた反応液吐出口列より少量の反応液を予備吐出させることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記予備吐出手段は、前記キャリッジが前記第２の方向に移動して前記記録媒体への記録が終了した後に前記第２の方向に対して前記インク吐出口列の後方に設けられた反応液吐出口列から反応液を予備吐出させ、前記キャリッジが前記第１の方向に移動して前記記録媒体への記録を開始する前に前記インク吐出口列からインクを予備吐出させることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記予備吐出手段は、前記キャリッジが前記第２の方向に移動して前記記録媒体への記録が終了した後に前記第２の方向に対して前記インク吐出口列の前方に設けられた反応液吐出口列からも前記後方に設けられた反応液吐出口列より少量の反応液を予備吐出させることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
インクを吐出する吐出口が所定方向に沿って複数配置されたインク吐出口列と、前記所定方向と交差する方向において前記インク吐出口列の両側に設けられインクと反応する反応液を吐出する吐出口が前記所定方向に沿って複数配置された反応液吐出口列とを有し、記録媒体にインクと反応液を吐出して記録を行う記録ヘッドと、
該記録ヘッドを搭載して前記交差する方向に往復移動するキャリッジと、
を備えるインクジェット記録装置における予備吐出方法において、
前記キャリッジが第１の方向に移動して記録媒体への記録が終了した後に前記第１の方向に対して前記インク吐出口列の後方に設けられた反応液吐出口列から反応液を予備吐出させる工程と、
前記キャリッジが第２の方向に移動して前記記録媒体への記録を開始する前に前記インク吐出口列からインクを予備吐出させる工程と、
を備えることを特徴とする予備吐出方法。
【請求項６】
前記キャリッジが前記第２の方向に移動して前記記録媒体への記録が終了した後に前記第２の方向に対して前記インク吐出口列の後方に設けられた反応液吐出口列から反応液を予備吐出させる工程と、
前記キャリッジが前記第１の方向に移動して前記記録媒体への記録を開始する前に前記インク吐出口列からインクを予備吐出させる工程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の予備吐出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はこの点に鑑みてなされたもので、インクを吐出する吐出口が所定方向に沿って複数配置されたインク吐出口列と、前記所定方向と交差する方向において前記インク吐出口列の両側に設けられインクと反応する反応液を吐出する吐出口が前記所定方向に沿って複数配置された反応液吐出口列とを有し、記録媒体にインクと反応液を吐出して記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドを搭載して前記交差する方向に往復移動するキャリッジと、を備えるインクジェット記録装置において、前記キャリッジが第１の方向に移動して記録媒体への記録が終了した後に前記第１の方向に対して前記インク吐出口列の後方に設けられた反応液吐出口列から反応液を予備吐出させ、前記キャリッジが第２の方向に移動して前記記録媒体への記録を開始する前に前記インク吐出口列からインクを予備吐出させる予備吐出手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体へ流体を噴射する複数のノズルを有する流体噴射ヘッドと、
前記複数のノズルの各々における前記流体の噴射状況を検出する検出部と、
所定の前記ノズルの近傍に負圧を発生させる負圧発生部と、
前記流体噴射ヘッド及び前記負圧発生部の駆動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記検出部により前記流体の噴射不良が検出された不良ノズルを含む複数のノズルに対向する凹部に負圧を発生させるとともに、前記不良ノズルに対応する駆動素子のみを駆動して当該不良ノズルから前記流体を排出させることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記負圧発生部は、前記検出部によって前記流体を噴射可能と判定された前記ノズルから前記流体が排出されない強さの負圧を発生させることを特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記負圧発生部は、前記流体噴射ヘッドに対して非接触状態で負圧を発生させることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記負圧発生部は、複数の前記ノズルに対応する前記凹部が形成された本体部と、前記凹部内を吸引可能な吸引装置とを備えることを特徴とする請求項３に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
媒体へ流体を噴射する複数のノズルを有する流体噴射ヘッドを備える流体噴射装置のクリーニング方法において、
前記複数のノズルの各々における前記流体の噴射状況を検出する検出工程と、
前記検出工程により前記流体の噴射不良が検出された不良ノズルを含む複数のノズルに対向する凹部に負圧を発生させるとともに、前記不良ノズルに対応する駆動素子のみを駆動して当該不良ノズルから前記流体を排出する工程と、を含むことを特徴とする流体噴射装置のクリーニング方法。
【請求項６】
検出工程により前記流体を噴射可能と判定された前記ノズルから前記流体が排出されない強さの負圧を前記凹部に発生させることを特徴とする請求項５に記載の流体噴射装置のクリーニング方法。
【請求項７】
前記流体噴射ヘッドにおける前記ノズルの形成面に負圧発生部を非接触状態で対向配置し、前記負圧発生部を駆動することで前記凹部に負圧を発生させることを特徴とする請求項５又は６に記載の流体噴射装置のクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素ガスを主成分とし、酸素含有濃度が２０ｖｏｌ％以下でＮＯＸを含む大気圧の排ガスに加速電圧が３０ｋＶ以上３００ｋＶ以下かつ電子放出部の電流密度が０．１ｍＡ／ｃｍ２以上６６ｍＡ／ｃｍ２以下の電子線を照射してＮＯＸを還元分解することを特徴とする排ガス処理方法。
【請求項２】
電子線がカーボンナノチューブから発せられるものである請求項１記載の排ガス処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公転軸線を中心に公転しながら、自転軸線を中心に自転することが可能に構成された容器ホルダに、材料が封入された乳化容器を、その高さ方向が前記自転軸線に対して傾斜するように保持させる第１工程と、
前記容器ホルダを公転させながら自転させることにより、前記乳化容器内で前記材料を乳化させて乳化液を製造する第２工程と、
を含む乳化液の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の乳化液の製造方法において、
前記第１工程にて、前記容器ホルダに、前記乳化容器を、前記高さ方向が前記自転軸線と直交するように保持させる乳化液の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の乳化液の製造方法において、
前記第１工程にて、前記容器ホルダに、複数の前記乳化容器を保持させる乳化液の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の乳化液の製造方法において、
前記第１工程にて、前記容器ホルダに、複数の前記乳化容器を、前記自転軸線と直交する一つの仮想平面上に位置するように保持させる乳化液の製造方法。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の乳化液の製造方法において、
前記第１工程にて、前記容器ホルダに、複数の前記乳化容器を、前記自転軸線からの距離が一定となるように保持させる乳化液の製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の乳化液の製造方法において、
前記容器ホルダが、ホルダ本体と、前記ホルダ本体に対して着脱可能に構成されたアダプタとを含み、
前記第１工程にて、前記アダプタに、前記乳化容器を保持させる乳化液の製造方法。
【請求項７】
公転軸線を中心に公転しながら、自転軸線を中心に自転することが可能に構成された容器ホルダと、
前記容器ホルダを公転させながら自転させる駆動機構と、
を含み、
前記容器ホルダは、内部に材料が封入された乳化容器を、その高さ方向が前記自転軸線に対して傾斜するように保持し、
前記容器ホルダを公転させながら自転させることにより、前記乳化容器内で前記材料を乳化させる乳化装置。
【請求項８】
公転軸線を中心に公転しながら、自転軸線を中心に自転することが可能に構成された容器ホルダに保持されて前記容器ホルダと一体的に挙動するアダプタであって、
内部に乳化処理の対象となる材料が封入された乳化容器を、その高さ方向が前記自転軸線に対して傾斜するように保持する保持部を有するアダプタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）本発明に係る乳化液の製造方法は、
公転軸線を中心に公転しながら、自転軸線を中心に自転することが可能に構成された容器ホルダに、材料が封入された乳化容器を、その高さ方向が前記自転軸線に対して傾斜するように保持させる第１工程と、
前記容器ホルダを公転させながら自転させることにより、前記乳化容器内で前記材料を乳化させて乳化液を製造する第２工程と、
を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この乳化液の製造方法によると、乳化容器内で、材料に乳化に足る大きなエネルギーを作用させることができ、乳化容器内で材料を乳化させて乳化液を製造することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）この乳化液の製造方法において、
前記第１工程にて、前記容器ホルダに、前記乳化容器を、前記高さ方向が前記自転軸線と直交するように保持させてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）この乳化液の製造方法において、
前記第１工程にて、前記容器ホルダに、複数の前記乳化容器を保持させてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）この乳化液の製造方法において、
前記第１工程にて、前記容器ホルダに、前記複数の乳化容器を、前記自転軸線と直交する一つの仮想平面上に位置するように保持させてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）この乳化液の製造方法において、
前記第１工程にて、前記容器ホルダに、複数の前記乳化容器を、前記自転軸線からの距離が一定となるように保持させてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（６）この乳化液の製造方法において、
前記容器ホルダが、ホルダ本体と、前記ホルダ本体に対して着脱可能に構成されたアダプタとを含み、
第１の工程にて、前記アダプタに、前記乳化容器を保持させてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（７）本発明に係る乳化装置は、
公転軸線を中心に公転しながら、自転軸線を中心に自転することが可能に構成された容器ホルダと、
前記容器ホルダを公転させながら自転させる駆動装置と、
を含み、
前記容器ホルダは、内部に材料が封入された乳化容器を、その高さ方向が前記自転軸線に対して傾斜するように保持し、
前記容器ホルダを公転させながら自転させることにより、前記乳化容器内で前記材料を乳化させる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この乳化装置によると、乳化容器内で、材料に乳化に足る大きなエネルギーを作用させることができ、乳化容器内で材料を乳化させることが可能になる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（８）本発明に係るアダプタは、
公転軸線を中心に公転しながら、自転軸線を中心に自転することが可能に構成された容器ホルダに保持されて前記容器ホルダと一体的に挙動するアダプタであって、
内部に乳化処理の対象となる材料が封入された乳化容器を、その高さ方向が前記自転軸線に対して傾斜するように保持する保持部を有する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このアダプタによると、乳化容器内で、材料に乳化に足る大きなエネルギーを作用させることができ、乳化容器内で材料を乳化させることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラテンに支持された記録媒体に記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
記録媒体の外側に打ち捨てられるインクを吸引して回収するために前記プラテンに設けられた吸引回収部と、前記吸引回収部に吸引力を発生させる回収用吸引力発生手段と、前記吸引回収部と前記回収用吸引力発生手段とを接続する回収流路と、を備え、
画像形成時間が長い場合は前記吸引回収部の吸引力を強くし、画像形成時間が短い場合は前記吸引回収部の吸引力を弱くすることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記画像形成時間は、記録媒体の一定箇所にインクを重ね打ちする回数で判定することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記画像形成時間は、記録媒体の幅で判定することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
プラテンに支持された記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
記録媒体の外側に打ち捨てられるインクを吸引して回収するために前記プラテンに設けられた吸引回収部と、前記吸引回収部に吸引力を発生させる回収用吸引力発生手段と、前記吸引回収部と前記回収用吸引力発生手段とを接続する回収流路と、を備え、
記録媒体の種類に応じて前記吸引回収部の吸引力を変化させることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体の種類は、記録媒体の剛性および厚みで判定することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記記録媒体の種類は、記録媒体に塗工される材質で判定することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
プラテンに支持された記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
記録媒体の外側に打ち捨てられるインクを吸引して回収するために前記プラテンに設けられた吸引回収部と、前記吸引回収部に吸引力を発生させる回収用吸引力発生手段と、前記吸引回収部と前記回収用吸引力発生手段とを接続する回収流路と、を備え、
画像形成時間と記録媒体の種類とに応じて前記吸引回収部の吸引力を変化させることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
記録媒体を吸着して支持するために前記プラテンに設けられた吸着部と、前記吸着部に吸引力を発生させる吸着用吸引力発生手段と、前記吸着部と前記吸着用吸引力発生手段とを接続する吸着流路と、備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
プラテンに支持された記録媒体に記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
記録媒体を吸着して支持するために前記プラテンに設けられた吸着部と、前記吸着部に吸引力を発生させる吸着用吸引力発生手段と、前記吸着部と前記吸着用吸引力発生手段とを接続する吸着流路と、記録媒体の外側に打ち捨てられるインクを吸引して回収するために前記プラテンに設けられた吸引回収部と、前記吸引回収部と前記吸着流路とを接続する回収流路と、前記回収流路の開口面積を可変にする流路制御手段と、を備え、
画像形成時間に応じて前記開口面積を変化させることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記画像形成時間は、記録媒体の一定箇所にインクを重ね打ちする回数で判定することを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記画像形成時間は、記録媒体の幅で判定することを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
プラテンに支持された記録媒体に記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
記録媒体を吸着して支持するため前記プラテンに設けられた吸着部と、前記吸着部に吸引力を発生させる吸着用吸引力発生手段と、前記吸着部と前記吸着用吸引力発生手段とを接続する吸着流路と、記録媒体の外側に打ち捨てられるインクを吸引して回収するために前記プラテンに設けられた吸引回収部と、前記吸引回収部と前記吸着流路とを接続する回収流路と、前記回収流路の開口面積を可変にする流路制御手段と、を備え、
記録媒体の種類に応じて前記開口面積を変化させることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記記録媒体の種類は、記録媒体の剛性および厚みで判定することを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記記録媒体の種類は、記録媒体に塗工される材質で判定することを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
プラテンに支持された記録媒体に記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
記録媒体を吸着して支持するために前記プラテンに設けられた吸着部と、前記吸着部に吸引力を発生させる吸着用吸引力発生手段と、前記吸着部と前記吸着用吸引力発生手段とを接続する吸着流路と、記録媒体の外側に打ち捨てられるインクを吸引して回収するために前記プラテンに設けられた吸引回収部と、前記吸引回収部と前記吸着流路とを接続する回収流路と、前記回収流路の開口面積を可変にする流路制御手段と、を備え、
画像形成時間と記録媒体の種類とに応じて前記開口面積を変化させることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１６】
前記回収流路の開口面積を可変にする流路制御手段を備え、画像形成時間が長い場合は前記回収流路の開口面積を大きくし、画像形成時間が短い場合は前記回収流路の開口面積を小さくすることを特徴とする請求項１ないし３、７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１７】
前記回収流路の開口面積を可変にする流路制御手段を備え、画像形成中に記録媒体が変形しやすい場合は前記回収流路の開口面積を大きくし、画像形成中に記録媒体が変形しにくい場合は前記回収流路の開口面積を小さくすることを特徴とする請求項４ないし７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、プラテンに支持された記録媒体に記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、記録媒体の外側に打ち捨てられるインクを吸引して回収するために前記プラテンに設けられた吸引回収部と、前記吸引回収部に吸引力を発生させる回収用吸引力発生手段と、前記吸引回収部と前記回収用吸引力発生手段とを接続する回収流路と、を備え、画像形成時間が長い場合は前記吸引回収部の吸引力を強くし、画像形成時間が短い場合は前記吸引回収部の吸引力を弱くすることを特徴とする。