【事件の表示】
　特願２００２−２５０５２４「有極型弾性表面波フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９６１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１４年８月２９日の特許出願であって、平成１９年６月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１０日付けで手続補正書が提出され、同年１２月５日付けで拒絶査定され、これに対して平成２０年１月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　　　
２．平成２０年１月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］　　　
（１）補正後の請求項１に係る発明 
　平成２０年１月１０日付けの手続補正(以下,「本願補正」という)は、本願補正前の平成１９年８月１０日付け手続補正書により補正された請求項１の内容を、
「【請求項１】　互いに直列に接続された、第１の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ１）と、第２の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ２）と、第３の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ３）とを有し、前記第２の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ２）の入力側と該第２の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ２）の出力側との間に接続される第１の並列腕弾性表面波共振器（ＰＴ１）と第２の並列腕弾性表面波共振器（ＰＴ２）とを有し、前記第１及び第２の並列腕弾性表面波共振器（ＰＴ１，ＰＴ２）はインダクタンスを介して接地されている有極型弾性表面波フィルタにおいて、
　（ａ）前記第１及び第３の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ１，ＳＴ３）の共振周波数が略等しく、
　（ｂ）かつ前記第２の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ２）の共振周波数が、前記第１及び第３の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ１，ＳＴ３）の共振周波数に対して±４ＭＨｚ以内であることを特徴とする有極型弾性表面波フィルタ。」
から、
「【請求項１】　互いに直列に接続された、第１の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ１）と、第２の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ２）と、第３の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ３）とを有し、前記第２の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ２）の入力側と該第２の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ２）の出力側との間に接続される第１の並列腕弾性表面波共振器（ＰＴ１）と第２の並列腕弾性表面波共振器（ＰＴ２）とを有し、前記第１及び第２の並列腕弾性表面波共振器（ＰＴ１，ＰＴ２）が共通接続され、かつ、インダクタンスを介して接地されている有極型弾性表面波フィルタにおいて、
　（ａ）前記第１及び第３の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ１，ＳＴ３）の共振周波数が略等しく、
　（ｂ）かつ前記第２の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ２）の共振周波数が、前記第１及び第３の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ１，ＳＴ３）の共振周波数に対して±４ＭＨｚ以内であることを特徴とする有極型弾性表面波フィルタ。」
に、変更する補正を含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における第１及び第２の並列腕弾性表面波共振器（ＰＴ１，ＰＴ２）のインダクタンス側の構成を、「前記第１及び第２の並列腕弾性表面波共振器（ＰＴ１，ＰＴ２）が共通接続され、かつ、インダクタンスを介して接地」する点を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本願補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
　　　　 　　　
（２）引用例 
（２−１）引用例１
　原査定において引用された特開平１０−１６３８０８号公報（以下、「引用例１」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施例を示す有極型ＳＡＷフィルタの構成図、図２はその有極型ＳＡＷフィルタの集中定数回路図である。前記図４と同じ部分については、同じ符号を付してそれらの説明は省略する。
【００１３】図１に示すように、二つの二端子対回路（梯子型ＳＡＷフィルタ）２００，（インピーダンスＺＡ３）２０１を直列に接続することにより、通過帯域と減衰帯域の間隔が狭く、特性が急峻で、しかも通過帯域において低挿入損失を得ることができる高性能梯子型ＳＡＷフィルタを実現するものである。すなわち、一つの二端子対回路として梯子型ＳＡＷフィルタ２００を有し、もう一つの二端子対回路２０１をインダクタのみで構成する。」
　
（い）図１には、端子１と端子２の間に３つの直列腕ＳＡＷ共振器１０〜１２が直列接続され、直列腕ＳＡＷ共振器１１の入力側と出力側との間に並列腕ＳＡＷ共振器２０と並列腕ＳＡＷ共振器２１が接続され、並列腕ＳＡＷ共振器２０と並列腕ＳＡＷ共振器２１の共通接続点はインピーダンスＺＡを介して接地端子Ｅに接続された構成が記載されている。
　
（う）図２には、図１の直列腕ＳＡＷ共振器１０及び１２の等化回路１３及び１５が、インダクタンスＬＳ１と容量ＣＳ１からなる直列回路に容量ＣＳ１０を並列接続したものとされ、図１の直列腕ＳＡＷ共振器１１の等化回路１４が、インダクタンス２ＬＳ１と容量（１／２）ＣＳ１からなる直列回路に容量（１／２）ＣＳ１０を並列接続したものとして記載されていることから、直列腕ＳＡＷ共振器１０及び１２の共振周波数は等しく、直列腕ＳＡＷ共振器１１の共振周波数は直列腕ＳＡＷ共振器１０及び１２の共振周波数とは異なるものと認められる。
　
　上記（あ）乃至（う）の記載から、引用例１には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　
「互いに直列に接続された、直列腕ＳＡＷ共振器１０と、直列腕ＳＡＷ共振器１１と、直列腕ＳＡＷ共振器１２とを有し、前記直列腕ＳＡＷ共振器１１の入力側と出力側との間に接続される並列腕ＳＡＷ共振器２０と並列腕ＳＡＷ共振器２１とを有し、前記並列腕ＳＡＷ共振器２０及び並列腕ＳＡＷ共振器２１が共通接続され、かつ、インダクタンスを介して接地されている有極型弾性表面波フィルタにおいて、
　前記直列腕ＳＡＷ共振器１０と直列腕ＳＡＷ共振器１２の共振周波数が等しい有極型弾性表面波フィルタ。」
　　　　
（２−２）引用例２
　原査定において引用された特開平１０−２４２７９９号公報（以下、「引用例２」という）には、下記の事項が記載されている。
　
（え）「【００１７】更に、ラダー型ＳＡＷフィルタにおいて、他の重要なパラメータはＩＤＴ電極１ａの電極指ピッチＬであり、Ｌを調整することにより、通過帯域近傍の急峻度を大きくすることができる。例えば直列共振子部ＡのＬを調整して通過帯域の右肩の急峻度を大きくでき、並列共振子部ＢのＬを調整して通過帯域の左肩の急峻度を大きくできる。また、Ｌを調整することにより、通過帯域内のリップルを平均化して滑らかにすることもできる。通過帯域内のリップルは、主に並列共振子部ＢのＬを調整することにより改善できる。」
　
　上記（え）の記載から、引用例２には、下記の事項が記載されている。
「ラダー型ＳＡＷフィルタでは、直列共振子部のＩＤＴ電極の電極指ピッチを調整することで通過帯域の右肩の急峻度を大きくできる。」　
　　　
（２−３）引用例３
　原査定において引用された特開２０００−２８６６７６号公報（以下、「引用例３」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（お）「【００１１】本発明に係る弾性表面波フィルターは、３つの直列腕共振器(6a)(6b)(6c)と３つの並列腕共振器(7a)(7b)(7c)とをそれぞれ直列腕(４)と並列腕(５)に接続して構成される３段の梯子型弾性表面波フィルターであって、中間段における直列腕共振器(6b)の共振周波数ｆｒｓ２と並列腕共振器(7b)の共振周波数ｆｒｐ２との共振周波数差Δｆ２を、前段及び後段の各段における直列腕共振器(6a)(6c)の共振周波数ｆｒｓ１、ｆｒｓ３と並列腕共振器(7a)(7c)の共振周波数ｆｒｐ１、ｆｒｐ３との共振周波数差Δｆ１、Δｆ３よりも大きな値に設定する。」
　
（か）「【００２１】実施例１
実施例１の弾性表面波フィルターにおいては、上記表１に示す如く、前段及び後段の各段における直列腕共振器(6a)(6c)の共振周波数ｆｒｓ１、ｆｒｓ３を９７０ＭＨｚ、並列腕共振器(7a)(7c)の共振周波数ｆｒｐ１、ｆｒｐ３を９３０ＭＨｚとして、前段及び後段の各段における共振周波数差Δｆ１、Δｆ３を４０ＭＨｚとする一方、中間段における直列腕共振器(6b)の共振周波数ｆｒｓ２を９７５ＭＨｚ、並列腕共振器(7b)の共振周波数ｆｒｐ２を９２５ＭＨｚとして、中間段における共振周波数差Δｆ２を５０ＭＨｚとした。この結果、中間段における共振周波数差Δｆ２と前段及び後段の各段における共振周波数差Δｆ１、Δｆ３との周波数差ΔＦは１０ＭＨｚとなって、周波数差比率は０.０１となった。」
　　
（き）「【００２７】又、上記表２に示す如く、通過帯域内と通過帯域外の低周波数側の境界周波数帯域の一部における傾斜は、比較例２においては、比較例１と同程度の値となっているが、実施例１及び実施例２においては、比較例１に比べて大きな値が得られており、良好な遮断特性が得られている。従って、遮断特性の観点からは、周波数差比率は、０〜０.０２の範囲に設定することが望ましいと言える。」
　
　上記（お）乃至（き）の記載から、引用例３には、下記の事項が記載されている。
「梯子型弾性表面波フィルターでは、中間段における直列腕共振器の共振周波数を９７５ＭＨｚとし、前段及び後段の各段における直列腕共振器の共振周波数を９７０ＭＨｚとすること、すなわち中間段における直列腕共振器と並列腕共振器の共振周波数差を前段及び後段の各段における共振周波数差と異ならせることで、良好な遮断特性が得られる。」
　　
　　
（３）対比 
（３−１）本願補正発明と引用発明との対応関係について
　引用発明の「直列腕ＳＡＷ共振器１０」、「直列腕ＳＡＷ共振器１１」、「直列腕ＳＡＷ共振器１２」、「並列腕ＳＡＷ共振器２０」、「並列腕ＳＡＷ共振器２１」は、本願補正発明の「第１の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ１）」、「第２の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ２）」、「第３の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ３）」、「第１の並列腕弾性表面波共振器（ＰＴ１）」、「第２の並列腕弾性表面波共振器（ＰＴ２）」に相当する。
　　
（３−２）本願補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。
「互いに直列に接続された、第１の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ１）と、第２の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ２）と、第３の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ３）とを有し、前記第２の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ２）の入力側と該第２の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ２）の出力側との間に接続される第１の並列腕弾性表面波共振器（ＰＴ１）と第２の並列腕弾性表面波共振器（ＰＴ２）とを有し、前記第１及び第２の並列腕弾性表面波共振器（ＰＴ１，ＰＴ２）が共通接続され、かつ、インダクタンスを介して接地されている有極型弾性表面波フィルタにおいて、
　前記第１及び第３の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ１，ＳＴ３）の共振周波数が略等しいことを特徴とする有極型弾性表面波フィルタ。」
　　　　　　　
（３−３）本願補正発明と引用発明の相違点について
　本願補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。
　本願補正発明では、「前記第２の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ２）の共振周波数が、前記第１及び第３の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ１，ＳＴ３）の共振周波数に対して±４ＭＨｚ以内である」のに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
　
　　
（４）当審の判断 
　引用例１には、
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、最近の携帯電話等の移動体通信機器の高性能化に伴い、ＳＡＷフィルタの一層の低挿入損失化が要求されている。この要求に対して、上記した図４に示される梯子型フィルタが主に用いられているが、この種の梯子型ＳＡＷフィルタは、用いる圧電基板の特性に依存しているのが現状である。具体的には通過帯域の帯域幅、挿入損失、通過帯域と減衰域の特性の急峻さ、及び減衰帯域の減衰量に圧電基板の特性が関係している。
【０００５】また、梯子型ＳＡＷフィルタにおいて、用いるＳＡＷ共振器の共振周波数（直列共振周波数）、反共振周波数（並列共振周波数）、通過帯域、減衰帯域またはその逆を利用するものでは、通過帯域と減衰帯域の配置もしくは間隔が制限される問題がある。したがって、通過帯域と減衰帯域の間隔が狭く、しかも通過帯域において低損失を得ることは難しいといった問題があった。
【０００６】本発明は、上記問題点を除去し、付加インピーダンスを用いて減衰極を形成し、ＳＡＷフィルタの周波数特性を高性能化し得る有極型ＳＡＷフィルタを提供することを目的とする。」
と記載されているので、引用発明は、梯子型ＳＡＷフィルタの周波数特性を高性能化するために、具体的には、通過帯域と減衰帯域の間隔が狭く、特性が急峻で、通過帯域において低挿入損失とするために、梯子型ＳＡＷフィルタにインダクタンスを接続したものであると言える。
　　　　
　一方、上記２．（２）（２−２）に記載したように引用例２には、「ラダー型のＳＡＷフィルタでは、直列共振子部のＩＤＴ電極の電極指ピッチを調整することで通過帯域の右肩の急峻度を大きくできる。」ことが開示され、上記２．（２）（２−３）に記載したように引用例３には、「梯子型弾性表面波フィルターでは、中間段における直列腕共振器の共振周波数を９７５ＭＨｚとし、前段及び後段の各段における直列腕共振器の共振周波数を９７０ＭＨｚとすること、すなわち中間段における直列腕共振器と並列腕共振器の共振周波数差を前段及び後段の各段における共振周波数差と異ならせることで、良好な遮断特性が得られる。」ことが開示されている。
　これらのことから、梯子型ＳＡＷフィルタにおいて、周波数特性を急峻にするために、複数の直列腕共振器のうちの中間段に位置する直列腕共振器の共振周波数を調整することは、公知技術にすぎないといえる。
　
　してみると、梯子型ＳＡＷフィルタを改良した発明である引用発明において、周波数特性をさらに急峻にするために、上記公知技術を適用して「直列腕ＳＡＷ共振器１１」の共振周波数を調整することは当業者ならば容易に推考できたものである。
　また、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない点、本願明細書に記載された表１〜３及び図５、図７の記載では、数値限定に臨界的意義が認められない点を鑑みれば、共振周波数の変化範囲を±４ＭＨｚ以内とすることに格別の困難性は認められない。
　よって、引用発明において、「直列腕ＳＡＷ共振器１１」を相違点の構成とすることは、引用例２及び３に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用例２及び３に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　
（５）むすび 
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用例２及び３に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本願補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年１月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成１９年８月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　互いに直列に接続された、第１の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ１）と、第２の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ２）と、第３の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ３）とを有し、前記第２の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ２）の入力側と該第２の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ２）の出力側との間に接続される第１の並列腕弾性表面波共振器（ＰＴ１）と第２の並列腕弾性表面波共振器（ＰＴ２）とを有し、前記第１及び第２の並列腕弾性表面波共振器（ＰＴ１，ＰＴ２）はインダクタンスを介して接地されている有極型弾性表面波フィルタにおいて、
　（ａ）前記第１及び第３の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ１，ＳＴ３）の共振周波数が略等しく、
　（ｂ）かつ前記第２の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ２）の共振周波数が、前記第１及び第３の直列腕弾性表面波共振器（ＳＴ１，ＳＴ３）の共振周波数に対して±４ＭＨｚ以内であることを特徴とする有極型弾性表面波フィルタ。」
　
　　　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１乃至３の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における第１及び第２の並列腕弾性表面波共振器（ＰＴ１，ＰＴ２）のインダクタンス側の構成について、「前記第１及び第２の並列腕弾性表面波共振器（ＰＴ１，ＰＴ２）が共通接続され、かつ、インダクタンスを介して接地」する限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明、引用例２及び３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２及び３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明、引用例２及び３に記載された事項に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。