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　平成６年特許願第３２３１２号「収束される音波を用いて処置を行う治療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１０月２１日出願公開、特開平６−２９２６７４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成６年３月２日（パリ条約による優先権主張１９９３年３月２日、独国）の出願であって、その請求項１係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月４日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
「収束される音波を用いて処置を行う治療装置であって、
（イ）１つの焦点（Ｆ）に収束される音波を生ぜしめる音波源（９）が設けられており、
（ロ）支承手段（１）上に位置する処置すべき対象（Ｐ）における処置すべき部位を部位決めするためのＸ線部位決め装置（１４，１５）が設けられており、該Ｘ線部位決め装置（１４，１５）を用いて、処置すべき対象（Ｐ）が異なった方向（α１，α２）で透光可能であり、この場合Ｘ線部位決め装置（１４，１５）の放射中心ビーム（ＺＳ）が、第１の透光方向のためには第１の方向（α１）を有していて、第２の透光方向のためには第２の方向（α２）を有していて、しかも両透光方向のために共通の１つの平面に位置しており、
（ハ）処置すべき対象（Ｐ）と焦点（Ｆ）とを相対的に調節するための位置決め装置が設けられており、該位置決め装置が調節手段を有していて、該調節手段を用いて、処置すべき部位と焦点（Ｆ）とが、前記平面と交差する第１の調節方向（ｙ）において相対的に調節可能であり、かつ前記平面において第２の調節方向（ｘ）及び第３の調節方向（ｚ）において相対的に調節可能であり、しかもこの場合調節手段が、第２の調節方向（ｘ）及び第３の調節方向（ｚ）において同期的に操作可能であり、さらに次のように、すなわち、少なくとも１つの透光方向のために、処置すべき部位と焦点（Ｆ）との間における相対運動が生ぜしめられるように、制御され、かつ該相対運動の方向（ｕ，ｖ）が、放射中心ビーム（ＺＳ）の、他の透光方向に所属の方向（α１，α２）に対して平行に延びていることを特徴とする、収束される音波を用いて処置を行う治療装置。」 
　 
第２　引用例の記載事項  
１．原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−３９１５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。 
（１）「（産業上の利用分野）
　本発明は、装置構成要素として患者寝台と衝撃波源とを有し、衝撃波源は患者寝台に対して相対的に調整可能であり、衝撃波源は生体の身体に音響結合するための手段を有しそして衝撃波源の音響軸上に位置する焦点領域に集束する衝撃波を発生可能である、集束形衝撃波を用いた生体治療装置に関する。」（３頁左下欄５〜１２行） 
（２）「第１図ないし第３図から明らかなように、生体治療装置は患者寝台１を有し、この患者寝台１はその一端部（この場合には足側端部）の領域が片持ち式にＬ字形支持装置２に取付けられている。Ｌ字形支持装置２は自由端部に患者寝台１が固定されている第１脚部３を有している。この第１脚部３は矩形状断面の２個のほぼ箱状の部分脚部４ａ、４ｂを有しており、これらは図示されていない適当なガイドによって入れ子式に嵌合され、それにより、部分脚部４ａに固定されている患者寝台１がその長手軸の方向に交差する如く矢印ｙ方向に直線的に調整可能になっている。患者寝台１はＬ字形支持装置２つまり部分脚部４ａの自由端部に、適当な図示されていないガイド部材によって、その長手軸の方向つまり矢印ｙ方向へ直線的に調整可能に取付けられている。」（７頁左下欄１２行〜右下欄７行）
（３）「Ｌ字形支持装置２の第１脚部３はその部分脚部４ｂと共に第２図に示されている適当なガイド６によって支持装置２のほぼ円板状に形成されている第２脚部５に矢印ｚ方向に直線的に調整可能に結合され、それゆえ患者寝台はその平面に対して直角な方向に調整可能である。」（７頁右下欄１３〜１８行）
（４）「生体治療装置はさらに概略的に図示された衝撃波源１１を有しており、この衝撃波源１１は衝撃波源１１の音響軸ＡＡ上に位置する焦点領域Ｆに集束する衝撃波を発生可能である。」（８頁左上欄５〜８行）
（５）「衝撃波源１１は図示されていない適当なガイドによって円弧状に湾曲したほぼ正方形断面のＣ字形支持装置１５上を案内される往復台１４に取付けられている。衝撃波源１１を支持する往復台１４は約９０°に亘って延在するＣ字形支持装置１５の周囲に沿って矢印γ方向に調整可能である。
　その際、生体治療装置の通常の運転では衝撃波の焦点領域ＦはＣ字形支持装置１５の中心軸線上に位置する。音響軸ＡＡがＣ字形支持装置１５の中心軸線と直角に交差する衝撃波源１１は、それゆえ、衝撃波の焦点領域Ｆが何時もＣ字形支持装置１５の中心軸線上に位置しかつ音響紬ＡＡがＣ字形支持装置１５の中心軸線を含む平面内に位置するように、Ｃ字形支持装置１５の中心軸線を中心として円形路上を揺動可能である。衝撃波源１１はその音響軸ＡＡがＣ字形支持装置１５の中心面に対して側方に成る距離だけずらされてその中心面に対して平行に延在するように往復台１４に取付けられている。その際、衝撃波源１１は図示されていないガイドによって矢印ｕ方向にその音響軸ＡＡに対して直線的に平行に移動可能に取付けられ、その場合衝撃波源１１が半径方向の一番内側の位置にいる際には衝撃波の焦点領域ＦはＣ字形支持装置１５の中心軸線上に位置する。」（８頁右上欄５行〜左下欄８行）
（６）「上述した調整運動を実施し得るために、第１図ないし第３図には示されていないモータＭ１〜Ｍ１０が設けられており、これらのモータＭｌ〜Ｍ１０は同様に図示されていない適当な歯車伝導装置の介挿によってそれぞれ調整すべき部分に作用する。モータＭｌ〜Ｍ１０は第４図に概略的に示されている。モータＭｌは患者寝台を矢印ｘ方向に調整するために使われ、モータＭ２は患者寝台１を備えた第１脚部３の部分脚部４ａを矢印ｙ方向に調整するために使われ、モータＭ３は患者寝台１を備えた第１脚部３を矢印ｚ方向に調整するために使われ、モータＭ４は患者寝台１を矢印α方向に傾倒させるために使われ、モータＭ５は患者寝台１を備えたＬ字形支持装置２を共通の揺動軸ＧＳを中心にして矢印β方向に揺動させるために使われる。」（９頁左上欄１４行〜右上欄９行）
（７）「患者１２の身体内の結石２６、例えば腎石または胆石を破砕するために、例えば、先ず患者寝台ｌが水平位置にもたらされ、そして台車７の調整によって一番下の位置にもたらされる。その後、衝撃波源１１が矢印ｕ方向に半径方向の一番外側の位置へ走行させられる。患者１２はその後目的領域つまり結石２６を有する器官が衝撃波源１１のほぼ下方に位置するように患者寝台１上に寝かせられる。」（１０頁右上欄１０〜１８行）
（８）「その後、患者寝台ｌは台車７の調整によって治療医の高さにもたらされる。さらに、衝撃波源１１は矢印ｕ方向へ、焦点領域Ｆが共通の揺動軸ＧＳ上に位置している半径方向の一番内側の位置に調整される。」（１０頁左下欄２〜６行）
（９）「患者１２が初めに患者寝台ｌ上に不所望な位置に寝かされた場合には、破砕すべき結石２６が超音波セクタースキャナー２２によって走査可能な層ＳＳ内にもたらされ得るようにするために、患者寝台１を矢印ｘおよび（または）ｙ方向へ付加的に調整させることが必要である。破砕すべき結石２６の像２６′がモニター２４上に出現すると、破砕すべき結石２６の像２６′がモニター２４の像内の焦点領域Ｆの位置に対応するマーク２５と一致するように、患者１２が矢印ｙおよび（または）ｚ方向への患者寝台１の調整によって位置決めされる。」（１０頁左下欄１６行〜右下欄８行）
（１０）「第８図ないし第１１図に示されている本発明による生体治療装置は上述した実施例とは主要な点では一致しており、それゆえ同一部分には同一符号が付されている。上述した実施例との重要な相違点は、第８図ないし第１１図に示された生体治療装置は超音波セクタースキャナー２２の他に別の位置測定装置としてＸ線診断装置２９を有している点である。このＸ線診断装置２９はこの実施例ではＸ線源３０、Ｘ線イメージインテンシファイア３１およびＣ字形フレーム３２を有し、このＣ字形フレーム３２は患者載置面の領域がＸ線の透過する患者寝台１を取り巻いている。Ｘ線源３０によって、中心ビームＺＳがＸ線イメージインテンシファイア３１の入力螢光面の中心に当たるＸ線束を発生可能である。Ｘ線源３０とＸ線イメージインテンシファイア３１とは約１８０°に亘って延在するＣ字形フレーム３２の端部に互いに対向するように取付けられており、それゆえＸ線束の中心ビームＺＳはＣ字形フレーム３２の中心面を走行して、この中心軸線と直角に交差する。Ｃ字形フレーム３２は図示されていない適当なガイド手段によってホルダー３３内に調整可能に収容されて、その中心軸線を中心にしてその周囲に沿って矢印ε方向に揺動可能になっている。その際、Ｘ線源３０とＸ線イメージインテンシファイア３１とはＣ字形フレーム３２の中心軸線を中心として円形路上を揺動され、Ｘ線束の中心ビームＺＳはＣ字形フレーム３２の中心軸線と常に交差する。」（１１頁右下欄１７行〜１２頁右上欄５行）
（１１）「患者１２の身体内の結石２６、例えば腎石または胆石を破砕するために、上述した実施例と同様なことが行われる。何れにせよ、Ｘ線診断装置２９は、衝撃波源１１が半径方向の一番内側の位置にもたらされる前に、破砕すべき結石２６の像２６”がモニター４２に現れているテレビジョン像にて良好に見ることができるように調整される。その次に、破砕すべき結石２６の像２６”が少なくともマーク４３の近傍に位置するように、患者１２は矢印ｘおよび（または）ｙ方向への患者寝台１の調整によって調整される。今初めて衝撃波源１１は矢印ｕ方向に、焦点領域Ｆが共通の揺動軸ＧＳおよびＸ線束の中心ビームＺＳ上に位置する半径方向の一番内側の位置に調整される。その後患者１２は上述した方法にて破砕すべき結石２６の像２６’がモニター４２の像内の焦点領域Ｆの位置に相当するマーク２５と一致するように位置決めされる。この調整が行われると、モニター４２上の破砕すべき結石２６の像２６”も同様にマーク４３と一致する。このようにして見つけられた位置から出発して、衝撃波源１１を所望の方法で等中心部としての焦点領域Ｆを中心にして調整することによって調整することができる。」（１４頁左下欄８行〜右下欄１０行）
（１２）位置測定装置としてのＸ線診断装置２９は、上記（１１）によれば、患者の破砕すべき結石２６を患者寝台１の調整により衝撃波源１１の焦点領域Ｆの位置に一致するように位置決めするために用いる装置といえる。そして、Ｘ線診断装置２９は、中心軸線を中心にしてその周囲に沿って矢印ε方向に揺動可能になっており（上記（１０）参照。）、かつ、Ｘ線は患者を透過するものであるから、Ｘ線診断装置２９は、異なった方向にＸ線束を発生でき、患者が異なった方向でＸ線に透過可能といえる。この場合、Ｘ線診断装置２９のＸ線束の中心ビームＺＳが、第１の透過方向のためには第１の方向を有していて、第２の透過方向のためには第２の方向を有するといえる。また、Ｘ線束の中心ビームＺＳはＣ字形フレーム３２の中心面を走行する（上記（１０）参照。）のであるから、Ｘ線束の中心ビームＺＳは両透過方向のために共通の１つの平面に位置しているといえる。
　さらに、患者の破砕すべき結石２６を衝撃波源１１の焦点領域Ｆの位置に一致するように患者寝台１をｘ方向、ｙ方向、ｚ方向に調整する手段（上記（６）、（９）及び図８〜１０参照。）は各々調節手段といえ、それらの調節手段を合わせて位置決め装置ということができる。
　 
　これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例１には、  
「集束形衝撃波を用いた生体治療装置であって、
（イ）焦点領域（Ｆ）に集束する衝撃波を発生可能である衝撃波源（１１）が設けられており、
（ロ）患者寝台（１）上の患者の結石（２６）を位置決めするために用いるＸ線診断装置（２９）が設けられており、該Ｘ線診断装置（２９）を用いて、患者が異なった方向でＸ線に透過可能であり、この場合Ｘ線診断装置（２９）のＸ線束の中心ビーム（ＺＳ）が、第１の透過方向のためには第１の方向を有していて、第２の透過方向のためには第２の方向を有していて、しかも両透過方向のために共通の１つの平面に位置している、
（ハ）患者と焦点領域（Ｆ）とを相対的に移動させて調整するための位置決め装置が設けられており、該位置決め装置が調節手段を有していて、該調節手段を用いて、患者の結石（２６）と焦点領域（Ｆ）とが患者寝台（１）をｘ方向、ｙ方向、ｚ方向に調整して相対的に調節可能である集束形衝撃波を用いた生体治療装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。
　  
２．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９２／１７１１９号パンフレット（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
（１）「Technisches Gebiet・・・zu positionieren.」（明細書１頁５〜２２行）、（技術分野
　本発明は、圧力波源または衝撃波源と、Ｘ線源のＸ線によりＸ線受像器上に投射可能である照準装置を有するＸ線装置を備えた破壊すべき結石の位置決め装置と、患者支承装置とを有している治療用、とりわけ結石・体内の石などの破壊用の集束音圧波または衝撃波の発生装置に関する。
　治療用特に結石・体内の石などの破壊、あるいは生物の体組織のＸ線照射のための集束音圧波または衝撃波の発生装置は、その結石または組織を圧力波源の焦点に位置づけするために、照準装置や位置決め装置を必要とする。）｛（）内の翻訳は対応する特許出願の公表公報（特表平６−５０３０２３号公報）による。以下、同様。｝ 
（２）「Stand der Technik・・・Bewegung zu erreichen.」（明細書１頁２３行〜２頁１６行）、（従来技術
　公知の装置では、このため１またはそれ以上のＸ線軸が使用され、これらのＸ線軸は装置に固定された空間配列でとりつけられている。モニタ上の十字線が、圧力波焦点及び受像面を通るＸ線源の直線の仮想貫通点をマークで示している。位置を確定するには、異なる立体角を有する２つのＸ線写真が必要である。この場合、２つの直線の交差点は、音波の焦点（または焦点域）を通過しなければならない。双方の透過方向は、２つのＸ線軸によって示されるかまたは、Ｘ線軸が、上記の直線が絶えず焦点を通過するように機械的に移動させる。照準の正確さのため、焦点サイズによって、１乃至２ｍｍ以下の偏差が要求される。この条件が満たされなければ、結石のそばにある組織が障害を受けるので、患者に対し健康上の危険が生ずる。従って必要な移動精度を達成するため、技術的にかなり高度で複雑な構造が要求されている。）
（３）「Fig. 3 zeigt ・・・ bzw. Fokus.」（明細書５頁１５〜３１行）、（図３は、圧力波源Dへの図１に示した構造の配置を示している。この場合、圧力波源Dの焦点Ｆと、この構造が焦準を合せている球面弓形Ｓの球中心点とは一致している。
　Ｘ線源の第１位置１では、焦点にない結石は、構造Ｓと共に透視され、そして受像面Ｅ上に像を形成する。それから、患者は、結石の蔭（暗部）が投射したパターンの中心（図２）上に来るように移動される。
　この移動は、受像面Ｅに対し平行な平面内で行なわれる。Ｘ線源の第２位置２では、この工程が繰返される。この場合、その移動は今度は、受像面Ｅに対して垂直に行なわれる。この２段階の工程により、結石は球中心点または焦点に位置決めされる。）
　
　これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例２には、  
「Ｘ線源の第１位置１では、受像面Ｅ上に像を形成された石の蔭を受像面Ｅに対し平行な平面内で移動し、Ｘ線源の第２位置２では、その移動は受像面Ｅに対して垂直に行なう結石を焦点に位置決めする調節方法。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。
　  
第３　対比  
　本願発明と引用発明１を対比すると、後者の「集束形衝撃波を用いた生体治療装置」は、その機能、構造からみて、前者の「収束される音波を用いて処置を行う治療装置」に相当し、同様に「焦点領域（Ｆ）に集束する衝撃波」は「１つの焦点（Ｆ）に収束される音波」に、「衝撃波源（１１）」は「音波源（９）」に、「患者寝台（１）」は「支承手段（１）」に、「患者の結石（２６）」は「処置すべき対象（Ｐ）における処置すべき部位」に、「Ｘ線診断装置（２９）」は「Ｘ線部位決め装置（１４，１５）」に、「患者」は「処置すべき対象（Ｐ）」に、「Ｘ線束の中心ビーム（ＺＳ）」は「放射中心ビーム（ＺＳ）」に、「焦点領域（Ｆ）」は「焦点（Ｆ）」にそれぞれ相当する。また、後者において「衝撃波を発生可能である」ことは前者の「音波を生ぜしめる」ことと同義であり、同様に、「位置決めするために用いる」は「部位決めするための」と、「患者が・・・Ｘ線に透過可能であ」ることは「処置すべき対象（Ｐ）が・・・透光可能であ」ることと、「相対的に移動させて調整する」は「相対的に調節する」とそれぞれ同義であり、「透過方向」は「透光方向」に相当する。
　  
　したがって、両者は、  
「収束される音波を用いて処置を行う治療装置であって、
（イ）１つの焦点（Ｆ）に収束される音波を生ぜしめる音波源（９）が設けられており、
（ロ）支承手段（１）上に位置する処置すべき対象（Ｐ）における処置すべき部位を部位決めするためのＸ線部位決め装置（１４，１５）が設けられており、該Ｘ線部位決め装置（１４，１５）を用いて、処置すべき対象（Ｐ）が異なった方向で透光可能であり、この場合Ｘ線部位決め装置（１４，１５）の放射中心ビーム（ＺＳ）が、第１の透過方向のためには第１の方向を有していて、第２の透過方向のためには第２の方向を有していて、しかも両透光方向のために共通の１つの平面に位置しており、
（ハ）処置すべき対象（Ｐ）と焦点（Ｆ）とを相対的に調節するための位置決め装置が設けられており、該位置決め装置が調節手段を有していて、該調節手段を用いて、処置すべき部位と焦点（Ｆ）とが相対的に調節可能である
収束される音波を用いて処置を行う治療装置。」の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。  
（相違点）  
　処置すべき部位と焦点（Ｆ）との調節が、本願発明では、透光方向のために共通の１つの平面と交差する第１の調節方向（ｙ）において相対的に調節可能であり、かつ前記平面において第２の調節方向（ｘ）及び第３の調節方向（ｚ）において相対的に調節可能であり、しかもこの場合調節手段が、第２の調節方向（ｘ）及び第３の調節方向（ｚ）において同期的に操作可能であり、さらに次のように、すなわち、少なくとも１つの透光方向のために、処置すべき部位と焦点（Ｆ）との間における相対運動が生ぜしめられるように、制御され、かつ該相対運動の方向（ｕ，ｖ）が、放射中心ビーム（ＺＳ）の、他の透光方向に所属の方向（α１，α２）に対して平行に延びているのに対し、引用発明１では、患者寝台（１）をｘ方向、ｙ方向、ｚ方向に調整するものであるが、その調節方法が明らかでない点。  
　  
第４　相違点の判断  
　引用発明２は、結石・体内の石などの破壊、あるいは生物の体組織のＸ線照射のための集束音圧波または衝撃波の発生装置に用いる、結石を圧力波源の焦点に位置づけするための調節方法に関するものであって、引用発明１と技術分野が同一であり、また、その調節方法の適用を阻害する特段の事情もないことから、引用発明１に引用発明２の方法を適当することは当業者が容易に成し得ることである。そして、その際、位置を確定するには焦点を通過する２つのＸ線軸があればよく（前記第２　２．（２）参照。）、第１位置での移動方向は任意に設定できるのであるから、調節方向を引用発明２のような受像面に平行な方向と垂直な方向に代えて２つの透光方向と平行な方向とすることは、装置の作動効率を考慮して当業者が適宜行う設計事項にすぎない。また、目的とする移動方向が装置の調整軸の方向と異なる場合に各調整軸方向に個別に操作するのに代えて同期的に操作することも装置の作動効率を考慮して当業者が適宜行う設計事項にすぎない。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の構成のように処置すべき部位と焦点（Ｆ）との調節を行うことは、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。  
　  
　また、本願発明の効果は、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。  
　  
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。