【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０５１９７号「情報記録媒体再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月３１日出願公開、特開平１１−２３８２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概略
 　本願は、平成１０年７月２１日（優先権主張平成９年１２月１７日）の出願であって、平成１５年１０月３０日付けで通知した拒絶理由に対して、平成１５年１２月２６日付けで意見書の提出及び手続補正がされたが、平成１６年５月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１６年６月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年７月１３日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１６年７月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年７月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
〔理由］ 
１．本件補正 
　本件補正は、明細書の、特許請求の範囲、及び発明の詳細な説明についてするものである。そのうち、特許請求の範囲については、補正前に、
（ａ）
「【請求項１】　筐体と、複数枚の情報記録媒体を収容すると共に仮想回転軸を中心に前記筐体内に回転可能に設けられた情報記録媒体収容手段と、該情報記録媒体収容手段から選択された情報記録媒体を再生する情報記録媒体再生手段とを少なくとも備えた情報記録媒体再生装置において、
　前記情報記録媒体収容手段又は前記筐体の一方に少なくとも２つの突起を設け、前記情報記録媒体収容手段又は前記筐体の他方に前記突起と係合する溝を設け、
　前記溝に前記突起を係合した状態で前記筐体に対して前記情報記録媒体収容手段を回転させることで、前記情報記録媒体収容手段が前記仮想回転軸を中心に位置決めされることを特徴とする情報記録媒体再生装置。
　　【請求項２】　前記情報記録媒体収容手段を回転駆動するための回転駆動手段を備え、前記突起は前記情報記録媒体収容手段と前記回転駆動手段との接続部の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体再生装置。
　　【請求項３】　前記接続部は情報記録媒体収容手段に設けられたラックと前記回転駆動手段に設けられた回転ギアとの噛合い部であることを特徴とする請求項２記載の情報記録媒体再生装置。
　　【請求項４】　前記突起は少なくとも２つの独立した突起を備え、前記仮想中心軸と前記２つの独立した突起それぞれとを結ぶ直線が形成する内角が略９０度であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報記録媒体再生装置。
　　【請求項５】　ラックベースを有する筐体と、
　複数の情報記録媒体を収容すると共に仮想回転軸を中心に前記筐体内に回転可能に設けられたディスクホルダーと、
　前記ラックベース上で前記ディスクホルダーを回転可能に支持し、選択された情報記録媒体を設定された位置に移動するために前記ディスクホルダーを回転駆動する回転駆動手段と、
　前記選択された情報記録媒体を再生する情報記録再生部と、
　前記選択された情報記録媒体を前記ディスクホルダーから前記情報記録再生部に搬送する搬送手段とを備え、
　前記ラックベース上と前記ディスクホルダーの下面の一方に少なくとも２つの突起を設け、前記ラックベース上と前記ディスクホルダーの下面の他方に円周状の溝を設け、
　前記突起と前記溝とを係合させることによって前記ディスクホルダーを前記ラックベースに対して回転可能に支持したことを特徴とする情報記録媒体再生装置。」
とあったものを、
　
（ｂ）
「【請求項１】
　筐体と、複数枚の情報記録媒体を収容すると共に仮想回転軸を中心に前記筐体内に回転可能に設けられた情報記録媒体収容手段と、該情報記録媒体収容手段から選択された情報記録媒体を再生する情報記録媒体再生手段とを少なくとも備えた情報記録媒体再生装置において、
　前記情報記録媒体収容手段又は前記筐体の一方に複数の突起を設け、
　前記情報記録媒体収容手段又は前記筐体の他方に前記突起と係合する溝を設け、
　
前記複数の突起は少なくとも２つの独立した突起を含み、前記仮想中心軸と前記２つの独立した突起それぞれとを結ぶ直線が形成する内角が略９０度であり、
　前記溝に前記突起を係合した状態で前記筐体に対して前記情報記録媒体収容手段を回転させることで、前記情報記録媒体収容手段が前記仮想回転軸を中心に位置決めされることを特徴とする情報記録媒体再生装置。
【請求項２】
　前記情報記録媒体収容手段を回転駆動するための回転駆動手段を備え、
　前記突起は、前記情報記録媒体収容手段と前記回転駆動手段との接続部
に対して、前記仮想中心軸の側に設けられてなる
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、概略、補正前の請求項３乃至５を削除するとともに、請求項１及び２に係る発明を特定する事項である「突起」に対して、それぞれ限定を加えるものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３４２７２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、磁気記録再生装置について、図面と共に次の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
ア．「【請求項１】  
装置本体と、この装置本体に揺動可能に取り付けられ回転ドラム，磁気テープ走行系および可動テープガイドが配設されているデッキベースと、上記装置本体に回転可能に支承されそれぞれカセットトレイを摺動可能に保持する複数のカセットハンガが円周にそって配設されて揺動可能に支持されている回転リング
磁気記録再生装置。
　
イ．「【００１４】
　【作用】この発明に係る磁気記録再生装置は、
カセットテープを収容した複数のカセットハンガを備えた回転リングを回転させることで、複数のテープカセットを選択してデッキベースに装着する
　
ウ．「【００１９】図２から図１２の各図において、３は可動テープガイド、４は磁気ヘッドを内蔵した回転ドラム、５はカセットの前蓋２ａを一定量押し上げるためのカセットオープン機構、６は磁気テープ走行系および可動テープガイド３を配置したデッキベース、３１はデッキベース６の上面に配置されたデッキベース６の回動軸中心と直角に
回転中心を持った回転リング
５０は回転リングを装置本体に回転可能に支承している支持部、
【００２０】図３に示す４９はカセットハンガ揺動用ヒンジ、５８はデッキベース押し上げアームａ３５を駆動する可逆回転モータと減速機を一体構造とした駆動部、４６はアームａ３５の回転軸、５９はアームａ３５の回動軸４６に固着され駆動部５８と噛み合う歯車部である。図４〜図６に示す７はデッキベース６の回動軸、８はデッキベース６の回動軸７の支持部、４３はローラｃの回転軸、４４はデッキベース６の支持部、４５はテープカセット押し下げアームの回動支持部、４６はテープカセット押し下げアームの回動軸、４７はカセットハンガ３３を付勢するバネａ、４８はテープカセット押し下げアームを付勢するバネｂ、４９はカセットハンガ揺動用ヒンジ、
５０は回転リング支持部、５１は回転リング３１支持部のローラｄ、５２は回転リング３１に設けられた溝、
　
エ．図２の平面図には、回転リングを支承する３個の支持部５０が、回転リング３１に沿って等間隔の位置にあることが図示されている。
　
オ．図４，５，６の側面図には、装置本体に設けられた支持部５０の先端部分とローラ５１が、回転リング３１の溝５２に係合していることが図示されている。
　
　これらの記載によれば、テープカセットが保持される複数のカセットハンガが配設された回転リングが、３個の支持部とローラに回転可能に支承されている磁気記録再生装置について、引用例１には、
「装置本体と、
　この装置本体に揺動可能に取り付けられ回転ドラム，磁気テープ走行系および可動テープガイドが配設されているデッキベースと、
　上記装置本体に回転可能に支承され、複数のカセットハンガが円周にそって配設されて揺動可能に支持されている上記回転リングと、
　上記装置本体に設けられ、上記回転リングを支承する３個の支持部とローラと、
を備え、
　上記支持部とローラが、上記回転リングに設けられた溝と係合し、上記回転リングを回転させることで、複数のテープカセットを選択して上記デッキベースに装着することができる磁気記録再生装置。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３５３９０号公報（以下、「引用例２」という。）には、ディスクのオートチェンジャ装置について、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
カ．「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、
複数枚
　
３．対比
　本願補正発明と、引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明の「装置本体」は、磁気記録再生装置の収納箱を形成する点で、本願補正発明の「筐体」に相当する。
　引用例１発明の「テープカセット」は、磁気テープをカセット内に収納しているものであり、磁気テープは情報が記録再生される媒体であるから、本願補正発明の「情報記録媒体」に相当する。
　引用例１発明にいう「磁気記録再生装置」は、前記「テープカセット」に記録された情報を再生することが明らかであるから、本願補正発明の「情報記録媒体再生装置」である点に限り一致している。
　引用例１発明の「回転リング」は、テープカセットを収容する複数のカセットハンガが配設されて、装置本体に回転するように支承されているから、本願補正発明の「情報記録媒体収容手段」と比較して、「複数の情報記録媒体を収容すると共に仮想回転軸を中心に前記筐体内に回転可能に設けられた」点で共通する。
　引用例１発明の「デッキベース」は、回転ドラム，磁気テープ走行系及び可動テープガイドが配設されており、回転リングに配設された複数のテープカセットから選択されたテープカセットが装着されて、テープカセット内の磁気テープの情報を回転ドラムに内蔵された磁気ヘッドが再生する点において、本願補正発明の「情報記録媒体収容手段から選択された情報記録媒体を再生する情報記録媒体再生手段」に相当する。
　
　次に、引用例１発明の「回転リング」と、「回転リングを支承する３個の支持部とローラ」について検討する。前記「回転リング」には溝が設けられ、「支持部とローラ」は、装置本体に設けられて前記「回転リング」の溝に係合しているのであるから、本願補正発明において、択一的に記載された
「前記情報記録媒体収容手段又は前記筐体の一方に複数の突起を設け、
　前記情報記録媒体収容手段又は前記筐体の他方に前記突起と係合する溝を設け、」との要件の、「前記筐体に複数の突起を設け、前記情報記録媒体収容手段に前記突起と係合する溝を設け」た場合と比較すると、「支持部とローラ」は、溝に係合する要素（以下、「係合体」という。）である点に限り、本願補正発明の「突起」と共通している。又、引用例１発明の前記「回転リング」に設けられた「溝」は、回転リングを支承する「係合体」である、「３個の支持部の先端部とローラ」と係合する点において、本願補正発明の情報記録媒体収容手段に設けられた、「前記突起と係合する溝」に相当する。
　引用例１発明の、「係合体」である「支持部とローラ」は、３個、独立して形成されている点で、本願補正発明において「突起」が「少なくとも２つの独立した突起を含み」と共通している。
　引用例１発明の「磁気記録再生装置」において、３個の「支持部とローラ」とが「回転リング」の溝と係合し、「回転リング」を仮想の回転軸の周りに回転させ、複数のテープカセットを選択してデッキベースに装着する、すなわち、回転リングに配設されたカセットハンガがデッキベースに位置決めされるように構成されているから、本願補正発明の情報記録媒体再生装置において、「溝に前記突起を係合した状態で前記筐体に対して前記情報記録媒体収容手段を回転させることで、情報記録媒体収容手段が仮想回転軸を中心に位置決めされる」ことと比較して、「突起」が係合体である点で共通するとした「支持部とローラ」である点を除き、共通している。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「筐体と、複数の情報記録媒体を収容すると共に仮想回転軸を中心に前記筐体内に回転可能に設けられた情報記録媒体収容手段と、該情報記録媒体収容手段から選択された情報記録媒体を再生する情報記録媒体再生手段とを少なくとも備えた情報記録媒体再生装置において、
　前記情報記録媒体収容手段又は前記筐体の一方に複数の（係合体）を設け、
　前記情報記録媒体収容手段又は前記筐体の他方に前記（係合体）と係合する溝を設け、
　前記複数の（係合体）は少なくとも２つの独立した（係合体）を含み、
　前記溝に前記（係合体）を係合した状態で前記筐体に対して前記情報記録媒体収容手段を回転させることで、前記情報記録媒体収容手段が前記仮想回転軸を中心に位置決めされる情報記録媒体再生装置。」　
　
＜相違点＞
（１）情報記録媒体の複数を、本願補正発明では複数「枚」と特定するのに対して、引用例１発明では特定されていない点。、
（２）溝に係合する「係合体」について、本願補正発明では「突起」であるのに対して、引用例１発明では「支持部材とローラ」で構成されている点。
（３）本願補正発明では、「
前記仮想中心軸と前記２つの独立した突起それぞれとを結ぶ直線が形成する内角が略９０度
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　本願補正発明においては情報記録媒体の形状等が特定されていないので、情報記録媒体を「枚」で数えることに格別の意義は、本来見出せないが、選択した情報記録媒体を再生するオートチェンジャ装置において、複数「枚」の情報記録媒体が収容されることは、引用例２に記載されているように周知である。
　してみれば、引用例１発明において、装置本体に収容される複数の情報記録媒体を、引用例２を参酌することにより、複数枚の情報記録媒体とすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易に想到し得るものである。
　
　相違点（２）について
　引用例１発明における支持部とローラは、回転リングに設けられた溝に係合し、回転リングを案内しつつ回転させる機構要素である。このような案内の機構としては、ローラのように回転するものと、固定されて「すべり案内」として機能するものとがあることは、機械設計上よく知られたことであり、回転リングの溝に係合して前記回転リングの回転を案内するローラに代えて、単純な形状の突起を溝と係合させるようにすることに格別の困難は見当たらず、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　相違点（３）について
　リング状部材の回転を案内するために設けられ、当該リング状部材に摺接する部材について、リングの仮想中心軸と２つの独立した部材それぞれとを結ぶ直線が形成する内角が「略９０度」に配置される構成は周知（例えば、実願昭４６−７６２３５号（実開昭４８−３３３１１号）のマイクロフィルムに示された回転リング１０，１１の４個の保持円柱８、実開昭５５−１２５９７１号（実開昭５７−４９７６４号）のマイクロフィルムに示されたリング状のスレーディングギア２０ａ，２０ｂ又はリング状体３４ａ，３４ｂを支持する支持部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3，Ｓ4等参照。）である。
　してみれば、引用例１発明の回転リングを支承する支持部の配置を、例えば、４つの支持部とローラを均等に配置することで、仮想の中心軸と２つの独立した支持部それぞれとを結ぶ直線が形成する内角が略９０度となるように配置することは、当業者が必要に応じて適宜になしえる設計事項である。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の「（４）本願発明と引用例１との対比」において、以下の主張をしている。
「しかしながら本願発明によれば、独立した二つの突起の各々と仮想中心軸とを結ぶ直線が形成する内角を略９０度と設定することにより、この直線の方向それぞれに対して溝と突起との寸法管理を行うだけで仮想中心と溝との位置関係を維持できます。
　その結果、経年変化によって溝の形状が変化した場合においても、情報記録媒体収容手段の回転駆動を維持でき、かつ部材点数においても実質的に二つの突起と当該突起が係合する溝だけで仮想中心軸を用いた回転駆動を円滑に行えるのでコスト的なメリットも享受できることになります（本願明細書段落（００９５）〜（００９７）参照）。」
　指摘された段落の記載を参照すると、
「【００９６】また、突起１１１を独立した２つのみとする、すなわち溝１２１に摺接係合する突起１１１を２つのみとすることにより、経時変化や使用環境温度変化等により溝１２１が真円ではなくなった場合であっても、ディスクホルダー１２０の回転時に溝１２１がこの２つの突起１１１に対してこじれることなく、仮想中心軸Ｚがごく僅かにずらされるようにして両者は摺動することができ、もってディスクホルダー１２０は途中で止まること無く回転することができるという独自の効果を奏することができる。」
との記載がある。上記審判請求書の「部材点数」関する記載と照合すると、上記審判請求書は、「突起」の部材点数を２つのみとしたことにより奏する効果について主張していると認められる。
　そこで、「突起」が２つのみであることが、補正後の請求項１に記載されているかを検討すると、同請求項には、「複数の突起は
少なくとも２つの
　更に、参考までに若干付言すると、前記周知例における４個の保持円柱８、または４つの支持部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3，Ｓ4のうち、位置決め精度等の必要に応じて２つのみを残すことも、当業者が適宜なしうる設計変更にすぎないことが明らかである。
　
　結局、前記相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年７月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１５年１２月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の、請求項１乃至５に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１．本件補正　（ａ）」に、本件補正前の特許請求の範囲の、請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２　２．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　１．本件補正」で検討した本願補正発明から「複数」を「少なくとも２つ」との記載に戻し、「前記複数の突起は少なくとも２つの独立した突起を含み、前記仮想中心軸と前記２つの独立した突起それぞれとを結ぶ直線が形成する内角が略９０度であり」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．当審の判断」に記載したとおり、各引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、各引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。