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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック生成回路と、
前記クロック生成回路により生成されるクロックに基づいて動作する第１のモジュールと、
前記クロック生成回路により生成されるクロックに基づいて動作し、前記第１のモジュールとの間でデータ転送を行う第２のモジュールと、を備え、
前記第１のモジュールと前記クロック生成回路との間のクロック経路上に挿入された遅延素子の数と、前記第２のモジュールと前記クロック生成回路との間のクロック経路上に挿入された遅延素子の数と、に基づいて前記第１及び前記第２のモジュールに供給されるクロックの位相が異なる半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークフローの手順において進行中の案件の基となる業務定義のバージョンを変更可能な情報処理装置において、
進行中の案件の選択を受け付ける案件受付手段と、
前記案件受付手段により受け付けた進行中の案件の基となる業務定義のバージョンを別のバージョンへ変更する指示を受け付ける変更指示受付手段と、
前記変更指示受付手段により受け付けた変更の指示に応じて、前記案件受付手段により選択を受け付けた案件の基となる業務定義のバージョンから、変更の指示がなされた別のバージョンへの変更が、当該案件の再申請を要することなく可能であるかの確認を行う確認手段と、
前記確認手段により前記案件の再申請を要することなく変更が可能であるとの確認が取れた場合、前記案件受付手段により受け付けた進行中の案件の基となる業務定義のバージョンを、前記変更指示がなされた別のバージョンの業務定義に変更する変更手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
複数バージョンの業務定義にかかる項目定義が可能な業務設計情報を記憶する記憶手段と、
前記確認手段は、前記記憶手段により記憶された業務設計情報に含まれる、変更前バージョンの項目定義と変更後バージョンの項目定義との整合性の確認を行うことにより、前記案件の再申請を要することなく変更が可能であるかの確認を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記確認手段は、前記記憶手段により記憶された業務設計情報に含まれる、変更前バージョンの項目定義から変更後バージョンの項目定義において、削除されている項目定義がないか、または、属性が変更されている項目定義がないかをチェックすることにより整合性の確認を行うことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記確認手段により、前記記憶手段により記憶された業務設計情報に含まれる、変更前バージョンの項目定義と変更後バージョンの項目定義との整合性の確認が行われた結果、整合性の確認が取れなかった場合にエラーを通知するエラー通知手段を有することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記エラー通知手段によりエラーを通知すべき場合において、整合性を保つためのルールが予め定められている場合には、当該ルールに従って、整合性を保つための処理を行う整合性処理手段を有し、
前記エラー通知手段は、前記整合性処理手段により整合性を保つための処理がなされた場合、エラーを通知しないことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変更指示受付手段により変更指示を受け付けた場合、前記案件受付手段により受け付けた案件の進行を制限する案件制限手段を有し、
前記案件制限手段は、前記変更手段により業務設計情報のバージョンの変更がなされた後、前記案件の制限を解除することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
クライアントと、ワークフローの手順において進行中の案件の基となる業務定義のバージョンを変更可能な情報処理装置とが通信可能な情報処理システムにおいて、
進行中の案件の選択を受け付ける案件受付手段と、
前記案件受付手段により受け付けた進行中の案件の基となる業務定義のバージョンを別のバージョンへ変更する指示を受け付ける変更指示受付手段と、
前記変更指示受付手段により受け付けた変更の指示に応じて、前記案件受付手段により選択を受け付けた案件の基となる業務定義のバージョンから、変更の指示がなされた別のバージョンへの変更が、当該案件の再申請を要することなく可能であるかの確認を行う確認手段と、
前記確認手段により前記案件の再申請を要することなく変更が可能であるとの確認が取れた場合、前記案件受付手段により受け付けた進行中の案件の基となる業務定義のバージョンを、前記変更指示がなされた別のバージョンの業務定義に変更する変更手段とを有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
ワークフローの手順において進行中の案件の基となる業務定義のバージョンを変更可能な情報処理装置における情報処理方法において、
進行中の案件の選択を受け付ける案件受付ステップと、
前記案件受付ステップにより受け付けた進行中の案件の基となる業務定義のバージョンを別のバージョンへ変更する指示を受け付ける変更指示受付ステップと、
前記変更指示受付ステップにより受け付けた変更の指示に応じて、前記案件受付ステップにより選択を受け付けた案件の基となる業務定義のバージョンから、変更の指示がなされた別のバージョンへの変更が、当該案件の再申請を要することなく可能であるかの確認を行う確認ステップと、
前記確認ステップにより前記案件の再申請を要することなく変更が可能であるとの確認が取れた場合、前記案件受付ステップにより受け付けた進行中の案件の基となる業務定義のバージョンを、前記変更指示がなされた別のバージョンの業務定義に変更する変更ステップとを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
ワークフローの手順において進行中の案件の基となる業務定義のバージョンを変更可能な情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
進行中の案件の選択を受け付ける案件受付手段、
前記案件受付手段により受け付けた進行中の案件の基となる業務定義のバージョンを別のバージョンへ変更する指示を受け付ける変更指示受付手段、
前記変更指示受付手段により受け付けた変更の指示に応じて、前記案件受付手段により選択を受け付けた案件の基となる業務定義のバージョンから、変更の指示がなされた別のバージョンへの変更が、当該案件の再申請を要することなく可能であるかの確認を行う確認手段、
前記確認手段により前記案件の再申請を要することなく変更が可能であるとの確認が取れた場合、前記案件受付手段により受け付けた進行中の案件の基となる業務定義のバージョンを、前記変更指示がなされた別のバージョンの業務定義に変更する変更手段
として前記情報処理装置を機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、ワークフローの手順において進行中の案件の基となる業務定義のバージョンを変更可能な情報処理装置において、進行中の案件の選択を受け付ける案件受付手段と、前記案件受付手段により受け付けた進行中の案件の基となる業務定義のバージョンを別のバージョンへ変更する指示を受け付ける変更指示受付手段と、前記変更指示受付手段により受け付けた変更の指示に応じて、前記案件受付手段により選択を受け付けた案件の基となる業務定義のバージョンから、変更の指示がなされた別のバージョンへの変更が、当該案件の再申請を要することなく可能であるかの確認を行う確認手段と、前記確認手段により前記案件の再申請を要することなく変更が可能であるとの確認が取れた場合、前記案件受付手段により受け付けた進行中の案件の基となる業務定義のバージョンを、前記変更指示がなされた別のバージョンの業務定義に変更する変更手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、回路を示す回路データを取得するステップと、
コンピュータが、前記回路データに基づいて、始点から複数のセルを介して終点に至る信号のパスを、解析対象パスとして設定するステップと、
コンピュータが、前記回路データに基づいて、前記複数のセルの各々に供給される電源電圧を供給電圧として算出し、供給電圧データを生成するステップ、
コンピュータが、前記複数のセルの各々について、前記信号の遅延時間がどれだけであるかを示すセル遅延量を計算し、セル遅延データを計算するステップと、
コンピュータが、前記セル遅延データに基づいて、前記終点における前記信号のジッタ値を計算し、ジッタデータを生成するステップと、
を具備し、
前記セル遅延データを生成するステップは、
前記複数のうちの上段セルに供給される前記信号の波形なまりを示す入力波形なまり、及び前記供給電圧データに基づいて、前記上段セルの前記セル遅延量、及び前記上段セルが出力する前記信号の波形なまりを示す出力波形なまりを算出するステップと、
前記上段セルの出力波形なまりを、前記上段セルの下段に接続された下段セルの入力波形なまりとして設定するステップと、
前記下段セルの入力波形なまり及び前記供給電圧データに基づいて、前記下段セルについての前記セル遅延量及び出力波形なまりを算出するステップとを備える
ジッタ算出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ジッタ算出方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技者が操作可能な操作手段（例えば、プッシュボタン１２０）と、第１の操作有効期間内（例えば、「保留球変化」の態様の先読み予告演出の実行期間）に操作手段による操作がなされたことにより態様が変化する第１演出情報（例えば、ボタン保留表示、特殊保留表示）を用いた第１演出（例えば、「保留球変化」の態様の先読み予告演出）、および第２の操作有効期間内（例えば、ボタン予告演出の実行期間。具体的には、変動開始時、全図柄変動中（高速変動中）、変動減速時またはリーチ成立後の期間）に操作手段による操作がなされたことにより態様が変化する第２演出情報（例えば、ボタン操作示唆表示、特定表示）を用いた第２演出（例えば、ボタン予告演出）を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６０１２，Ｓ６０１３，Ｓ８１０９〜Ｓ８１１２，Ｓ８１２１〜Ｓ８１２７を実行する部分）と、を備え、第１の操作有効期間と第２の操作有効期間とは重複する場合があり（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ８１２１〜Ｓ８１２７を実行するときに、ステップＳ８１２２でＹであれば、ボタン予告実行中フラグの有無にかかわらずステップＳ８１２３を実行し、ステップＳ８１２５でＹであれば、先読み予告実行中フラグの有無にかかわらずステップＳ８１２６を実行する）、演出実行手段は、第１の操作有効期間と第２の操作有効期間とが重複している期間に操作手段による操作がなされたことにより、第１演出情報および第２演出情報の両方の態様を変化させる（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ８１２１でＹのときに、ステップＳ８１２２でＹであればステップＳ８１２３を実行するとともに、同時にステップＳ８１２５もＹであればステップＳ８１２６を実行する）ことを特徴とする。そのような構成により、複数の演出情報を操作手段による操作により同時期に変化させることが可能となるとともに、複数の演出情報を変化させることができるので、操作手段による操作の回数が増加することを防止し、遊技者に却って操作に対して煩わしさを感じさせてしまうことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査手段を介して測定光を照射した被検査物からの戻り光と、前記測定光に対応する参照光とによる合波光の強度信号に基づいて、前記被検査物の少なくとも１つの２次元の断層画像を生成する光断層画像生成装置であって、
前記走査手段により前記測定光を走査して２次元の断層画像を１つ取得する際に、該測定光の横分解能に基づく範囲における複数のラインの強度信号を平均して、新たなラインの画像を作成する手段
を有することを特徴とする光断層画像生成装置。
【請求項２】
前記走査手段の走査距離は、前記横分解能の数倍以下であることを特徴とする請求項１に記載の光断層画像生成装置。
【請求項３】
前記横分解能は、前記被検査物における前記測定光の大きさに対応することを特徴とする請求項１又は２に記載の光断層画像生成装置。
【請求項４】
前記横分解能に基づいて前記測定光の走査速度を決定する決定手段と、
前記決定した走査速度に基づいて前記走査する手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光断層画像生成装置。
【請求項５】
前記平均する手段が、前記複数の強度信号を重みつけ平均することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光断層画像生成装置。
【請求項６】
前記複数のラインの強度信号をフーリエ変換する手段と、
前記新たなラインの画像に基づいて前記１つの２次元の断層画像を生成する手段と、を有し、
前記新たなラインの画像を作成する手段は、前記フーリエ変換された複数のラインの強度信号を複素数の状態で平均することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光断層画像生成装置。
【請求項７】
前記平均して得た２次元の断層画像の縦と横の長さ比を調整する手段と、
前記調整して得た２次元の断層画像を表示手段に表示させる手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光断層画像生成装置。
【請求項８】
走査手段を介して測定光を照射した被検査物からの戻り光と、前記測定光に対応する参照光とによる合波光の強度信号に基づいて、前記被検査物の少なくとも１つの２次元の断層画像を生成する光断層画像生成方法であって、
前記走査手段により前記測定光を走査して２次元の断層画像を１つ取得する際に、該測定光の横分解能に基づく範囲における複数のラインの強度信号を平均して、新たなラインの画像を作成する工程
を含むことを特徴とする光断層画像生成方法。
【請求項９】
前記走査する工程の走査距離は、前記横分解能の数倍以下であることを特徴とする請求項８に記載の光断層画像生成方法。
【請求項１０】
前記横分解能は、前記被検査物における前記測定光の大きさに対応することを特徴とする請求項８又は９に記載の光断層画像生成方法。
【請求項１１】
前記横分解能に基づいて前記測定光の走査速度を決定する工程と、
前記決定した走査速度に基づいて前記走査する工程を制御する工程と、
を含むことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の光断層画像生成方法。
【請求項１２】
前記平均する工程が、前記複数の強度信号を重みつけ平均することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の光断層画像生成方法。
【請求項１３】
前記複数のラインの強度信号をフーリエ変換する工程と、
前記新たなラインの画像に基づいて前記１つの２次元の断層画像を生成する工程と、を含み、
前記新たなラインの画像を作成する工程は、前記フーリエ変換された複数のラインの強度信号を複素数の状態で平均することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の光断層画像生成方法。
【請求項１４】
前記平均して得た２次元の断層画像の縦と横の長さ比を調整する工程と、
前記調整して得た２次元の断層画像を表示手段に表示させる工程と、
を含むことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の光断層画像生成方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の光断層画像生成方法の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の光断層画像生成装置は、走査手段を介して測定光を照射した被検査物からの戻り光と、前記測定光に対応する参照光とによる合波光の強度信号に基づいて、前記被検査物の少なくとも１つの２次元の断層画像を生成する光断層画像生成装置であって、前記走査手段により前記測定光を走査して２次元の断層画像を１つ取得する際に、該測定光の横分解能に基づく範囲における複数のラインの強度信号を平均して、新たなラインの画像を作成する手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の光断層画像生成方法は、走査手段を介して測定光を照射した被検査物からの戻り光と、前記測定光に対応する参照光とによる合波光の強度信号に基づいて、前記被検査物の少なくとも１つの２次元の断層画像を生成する光断層画像生成方法であって、前記走査手段により前記測定光を走査して２次元の断層画像を１つ取得する際に、該測定光の横分解能に基づく範囲における複数のラインの強度信号を平均して、新たなラインの画像を作成する工程を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域内に配置され遊技媒体が入賞可能な始動口と、
前記始動口に遊技媒体が入賞したことを検出する入賞状態検出手段と、
前記入賞状態検出手段による前記遊技媒体の検出があったときに取得される特定の乱数に基づいて抽選を行う抽選手段と
を備え、前記抽選手段による抽選にて大当りが得られた場合は遊技者に利益を付与可能な遊技機において、
前記抽選手段による抽選にて大当りが得られる確率を相対的に低く設定した低確率状態にあるとき、この低確率状態よりも大当りが得られる確率を高く設定した高確率状態への制御を実行可能とする確率変更手段と、
前記始動口への遊技媒体の受け入れが相対的に困難とされる通常状態にあるとき、この通常状態よりも前記始動口への遊技媒体の受け入れが相対的に容易とされる有利状態への制御を実行可能とする受入条件変更手段と、
遊技者に利益を付与するための動作として、所定の可動体の作動によって遊技媒体の受け入れが容易化される球入賞手段と、
前記低確率状態且つ前記通常状態にあるときの前記抽選手段による抽選にて得られた大当りが第１の大当りである場合、前記可動体の作動による前記球入賞手段での遊技媒体の受け入れの容易化により多量の賞球が獲得可能とされる第１制御を実行したのちに、前記確率変更手段による前記高確率状態への制御と、前記受入条件変更手段による前記有利状態への制御との両方をそれぞれ提供する第１利益付与手段と、
前記低確率状態且つ前記通常状態にあるときの前記抽選手段による抽選にて得られた大当りが第２の大当りである場合、前記球入賞手段にて前記可動体を作動させるにもかかわらず、前記第１利益付与手段の場合とは異なり、多量の賞球が獲得可能とされないように前記可動体を作動させる第２制御を実行したのちに、前記確率変更手段による前記高確率状態への制御と、前記受入条件変更手段による前記有利状態への制御とのうち、前記高確率状態への制御のみを提供する第２利益付与手段と、
前記低確率状態且つ前記通常状態にあるときの前記抽選手段による抽選にて大当りに落選したものの、特定の小当り条件が満たされる場合は、小当りに当選されたとして、前記確率変更手段による前記高確率状態への制御と、前記受入条件変更手段による前記有利状態への制御とのいずれも行われることがないにもかかわらず、前記球入賞手段における前記可動体の作動については前記第２利益付与手段の場合と同様、多量の賞球が獲得可能とされないように前記可動体を作動させる第３制御を実行する第３利益付与手段と、
所定の表示装置における演出モードについての制御を行う表示演出制御手段と
を備え、
前記表示演出制御手段は、
前記低確率状態且つ前記通常状態にあるときの前記抽選手段による抽選の結果が第１の大当りである場合、前記第１利益付与手段による第１制御が実行されたのち、前記確率変更手段による前記高確率状態への制御と前記受入条件変更手段による前記有利状態への制御との両方がなされている遊技状態において、特別の演出モードが現れるように制御可能な第１の演出モード制御手段と、
前記低確率状態且つ前記通常状態にあるときの前記抽選手段による抽選の結果が第２の大当りである場合、前記第２利益付与手段による第２制御が実行されたのち、前記確率変更手段による前記高確率状態への制御がなされている遊技状態において、特定の期待演出モードが現れるように制御可能な第２の演出モード制御手段と、
前記低確率状態且つ前記通常状態にあるときの前記抽選手段による抽選の結果が小当りである場合、前記第３利益付与手段による第３制御が実行されたのち、前記確率変更手段による前記高確率状態への制御がなされていない遊技状態であるにもかかわらず、特定の期待演出モードが現れるように制御可能な第３の演出モード制御手段と、
前記第２の演出モード制御手段と前記第３の演出モード制御手段とのいずれにより特定の期待演出モードに制御されたのかにかかわらず、特定の期待演出モードにあるときに所定の演出条件が満たされた場合は、前記高確率状態に制御されている期待度が相対的に高くされている高期待の期待演出モードへと移行させる制御を実行可能な第４の演出モード制御手段と
を有し、
前記第２利益付与手段は、
前記第３の演出モード制御手段により特定の期待演出モードが現れているときに前記抽選手段による抽選が行われた結果、第２の大当りが得られた場合は、前記第２制御を実行したのちに、前記確率変更手段による前記高確率状態への制御と、前記受入条件変更手段による前記有利状態への制御とのうち、前記高確率状態への制御のみを提供するものである一方で、
前記第２の演出モード制御手段により特定の期待演出モードが現れているときに前記抽選手段による抽選が行われた結果、第２の大当りが得られた場合は、前記第２制御を実行したのちに、前記確率変更手段による前記高確率状態への制御と、前記受入条件変更手段による前記有利状態への制御との両方をそれぞれ提供するとともに、
前記第１の演出モード制御手段により特別の演出モードが現れているときに前記抽選手段による抽選が行われた結果、第２の大当りが得られた場合も、前記第２制御を実行したのちに、前記確率変更手段による前記高確率状態への制御と、前記受入条件変更手段による前記有利状態への制御との両方をそれぞれ提供するものであり、
さらに、
前記表示演出制御手段は、
前記第３の演出モード制御手段により特定の期待演出モードが現れているときに前記抽選手段による抽選が行われた結果、第２の大当りが得られた場合と、前記第２の演出モード制御手段により特定の期待演出モードが現れているときに前記抽選手段による抽選が行われた結果、第２の大当りが得られた場合とでは、各々異なる演出が現れるように制御する手段
を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記所定の表示装置は、液晶表示装置として設けられてなる
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記所定の表示装置では、図柄の可変表示が行われる
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし、上記の遊技機では、大当り終了後に、遊技者の期待感を持続させることができず、その時点で遊技を終了してしまう場合も多々あった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、上記の実状に鑑み、大当り終了後における遊技意欲の低下を極力抑制できる遊技機の提供を課題とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブヘッドを製造する方法であって、
ゴルフクラブフェースを有するゴルフクラブヘッドを用意する工程と、
ゴルフクラブフェースに溝を形成する溝形成工程と、を備えており、
前記溝形成工程は、
ゴルフフェースに対して実質的に０°よりも大きく、且つ実質的に９０°よりも小さな角度の回転軸回りに溝形成工具を回転させる工程と、
前記角度において、ゴルフクラブフェースの第１端から第２端まで溝形成工具を移動させてゴルフクラブフェースに溝を切り込む工程と、を有し、
溝形成工具は、ゴルフクラブフェースの高さ以下の長さを備えており、
溝形成工具の前記長さは、切り込み端部の長さと、その切り込み端部を溝形成装置に結合させるシャフトの長さと、を含んでおり、
溝形成工具を回転させる前記工程は、溝形成工具の前記長さに対応する全ての部分を前記回転軸回りに回転させることを含んでおり、
溝形成工具は、約０．６０センチメートルから約３．１センチメートルの範囲内の直径を備える製造方法。
【請求項２】
溝の第１端は楕円部を備えている請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
楕円部は第１側壁と第２側壁を備えており、
第１側壁はゴルフクラブフェースに第１末端を備えており、第２側壁はゴルフクラブフェースに第２末端を備えており、
第１末端と第２末端は非平行である請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
溝の第２端は、溝の第１端の鏡像である請求項２又は３に記載の製造方法。
【請求項５】
ゴルフクラブフェースの溝は、
楕円部の第１領域における断面であって、溝の第１領域の第１側壁の縁に対して垂直である第１断面と、
楕円部の第２領域における断面であって、溝の第２領域の第１側壁の縁に対して垂直である第２断面と、
楕円部の第１領域における断面であって、溝の第１領域の底に対して垂直である第３断面と、
楕円部の第２領域における断面であって、溝の第２領域の底に対して垂直である第４断面と、を備えており、
第１断面は対称であり、
第１断面は第２断面に実質的に相似であり、
第２断面は対称であり、
第３断面は対称であり、
第３断面は第４断面に実質的に非相似であり、
第４断面は対称である請求項２〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記の溝形成工具を移動させる工程はさらに、
溝形成工具をゴルフクラブフェースの第１端から第２端までシングルパスで移動させる工程を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
シングルパスは、実質的に直線状の側壁を有する溝を形成する請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記の溝形成工具を移動させる工程はさらに、
異なる溝形成工具をゴルフクラブフェースの第１端から第２端まで少なくとも２つのパスで移動させる工程を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
少なくとも２つのパスは、実質的に曲線状の側壁を有する溝を形成する請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記の溝形成工具を回転させる工程は、
ゴルフクラブフェースとの接触先端において実質的に一定の速度で溝形成工具を回転させる工程を有する請求項１〜９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記の溝形成工具を回転させる工程は、
ゴルフクラブフェースに対して約２°から約４３°の範囲内の角度に固定する工程を備えている請求項１〜１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記の溝形成工具を回転させる工程は、
約４５表面メートル／分から約８００表面メートル／分の範囲内の速度で溝形成工具を回転させる工程を有する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１３】
ゴルフクラブフェースの第１端はゴルフクラブフェースのトウ領域に対応しており、ゴルフクラブフェースの第２端はゴルフクラブフェースのヒール領域に対応している請求項１〜１２のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１４】
ゴルフクラブヘッドであって、
複数の溝を有するゴルフクラブフェースを備えており、
複数の溝のうちの１つにおける第１端の第１領域における第１断面が第１端の第１領域の側壁の縁に垂直であり、第１端の第２領域における第２断面が第１端の第２領域の側壁の縁に対して垂直であり、第１断面が第２断面に対して実質的に相似であり、第１断面と第２断面はそれぞれ対称であり、
第１端の第１領域における第３断面が第１端の第１領域の底に対して垂直であり、第１端の第２領域における第４断面が第１端の第２領域の底に対して垂直であり、第３断面が第４断面に対して実質的に非相似であり、第３断面と第４断面はそれぞれ対称であるゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの同期電動機（１２）と、電力変換装置（１６）と、機械エネルギーを電流に変換するために第１の非同期機（２４）を含み電源系統（２０）から給電可能である機械的なエネルギーバッファ（１４）とを備えた駆動装置（１０）において、
第１の非同期機（２４）が切換装置（１８）を介して電気的に直接に少なくとも１つの同期電動機（１２）に接続可能であることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
第１の同期電動機（１２）および第２の同期電動機（３６）を備え、第１の非同期機（２４）が、切換装置（１８）を介して電気的に直接に第１の同期電動機（１２）に接続可能であり、かつ永続的に電力変換装置（１６）を介して電気的に第２の同期電動機（３６）に接続されていることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
第１の同期電動機（１２）および第２の同期電動機（３６）を備え、第１の非同期機（２４）が切換装置（１８）を介して電気的に直接に第１の同期電動機（１２）に接続可能であり、かつ第２の同期電動機（３６）が、電力変換装置（１６）を介して、または電力変換装置（１６）と電気的なエネルギーバッファ（３８）とを介して直接的に電源系統（２０）から給電されることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項４】
切換装置（１８）を制御する制御装置（３４）を備え、制御装置（３４）により、第１の運転状態の期間中において切換装置（１８）が同期電動機（１２）もしくは第１の同期電動機（１２）と第１の非同期機（２４）とを電気的に接続するように制御されることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の駆動装置。
【請求項５】
制御装置（３４）により、第２の運転状態の期間中において切換装置（１８）が電力変換装置（１６）を介して同期電動機（１２）を第１の非同期機（２４）に電気的に接続するように制御されることを特徴とする請求項４記載の駆動装置。
【請求項６】
制御装置（３４）により、第２の運転状態の期間中において切換装置（１８）が第１の同期電動機（１２）と第１の非同期機（２４）との電気的接続を分離するように制御されることを特徴とする請求項４記載の駆動装置。
【請求項７】
第１の運転状態はほぼ一定の回転数および高い電流需要を有する運転状態であり、第２の運転状態は可変の回転数および第１の運転状態に比べて少ない電流需要を有する運転状態であることを特徴とする請求項４乃至６の１つに記載の駆動装置。
【請求項８】
電力変換装置（１６）が電力を第２の運転状態に合わせて設計されていることを特徴とする請求項７記載の駆動装置。
【請求項９】
機械的なエネルギーバッファ（１４）が第１の非同期機（２４）のほかにフライホイール（２８）および第２の非同期機（２６）を含み、第２の非同期機（２６）が電源系統（２０）に接続され、かつ機械的にフライホイール（２８）に接続され、フライホイール（２８）が第１の非同期機（２４）に機械的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至８の１つに記載の駆動装置。
【請求項１０】
切換装置（１８）が駆動装置（１０）の第１の運転状態または第２の運転状態に関係して制御される請求項１乃至９の１つに記載の駆動装置の運転方法
【請求項１１】
請求項４乃至８の１つに記載の駆動装置を運転するために、制御装置（３４）が第１の運転状態または第２の運転状態を検出し、切換装置（１８）を制御する請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の方法を実行するためのプログラムコード手段を有する請求項１乃至９の１つに記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題は、本発明によれば、少なくとも１つの同期電動機と、電力変換装置と、機械エネルギーを電流に変換するために第１の非同期機を含み電源系統から給電可能である機械的なエネルギーバッファ（エネルギー蓄積装置）とを備えた駆動装置において、第１の非同期機が切換装置を介して電気的に直接に少なくとも１つの同期電動機に接続可能であることによって解決される（請求項１）。
駆動装置に関する本発明の実施態様は次の通りである。
・２つの同期電動機、すなわち第１の同期電動機および第２の同期電動機を備え、第１の非同期機が、切換装置を介して電気的に直接に両同期電動機のうちの一方、すなわち第１の同期電動機に接続可能であり、かつ永続的に電力変換装置を介して電気的に他方の同期電動機、すなわち第２の同期電動機に接続されている（請求項２）。
・２つの同期電動機、すなわち第１の同期電動機および第２の同期電動機を備え、第１の非同期機が切換装置を介して電気的に直接に両同期電動機のうちの一方、すなわち第１の同期電動機に接続可能であり、かつ他方の同期電動機、すなわち第２の同期電動機が、電力変換装置を介して、または電力変換装置と電気的なエネルギーバッファとを介して直接的に電源系統から給電される（請求項３）。
・切換装置を制御する制御装置を備え、制御装置により、第１の運転状態の期間中において切換装置が同期電動機もしくは同期電動機の１つ（第１の同期電動機）と第１の非同期機とを電気的に接続するように制御される（請求項４）。
・制御装置により、第２の運転状態の期間中において切換装置が電力変換装置を介して同期電動機を第１の非同期機に電気的に接続する（請求項５）。
・制御装置により、第２の運転状態の期間中において切換装置が第１の同期電動機と第１の非同期機との電気的接続を分離するように制御される（請求項６）。
・第１の運転状態はほぼ一定の回転数および高い電流需要を有する運転状態であり、第２の運転状態は可変の回転数および第１の運転状態に比べて少ない電流需要を有する運転状態である（請求項７）。
・電力変換装置が電力を第２の運転状態に合わせて設計されている（請求項８）。
・機械的なエネルギーバッファが第１の非同期機のほかにフライホイールおよび第２の非同期機を含み、第２の非同期機が電源系統に接続され、かつ機械的にフライホイールに接続され、フライホイールが第１の非同期機に機械的に接続されている（請求項９）。
本発明によれば、切換装置が駆動装置の第１の運転状態または第２の運転状態に関係して制御される駆動装置の運転方法が提案される（請求項１０）。
駆動装置の運転方法に関する本発明の実施態様は次の通りである。
・駆動装置を運転するために、制御装置が第１の運転状態または第２の運転状態を検出し、切換装置を相応に制御する（請求項１１）。
本発明によれば、本発明による運転方法を実行するための手段、特にプログラムコード手段を有する駆動装置も提案される（請求項１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にシートを給送するシート給送手段と、
前記画像形成部から搬送された画像形成済みシートの間に挿入シートを給送するシート挿入手段と、
前記画像形成済みシートと前記挿入シートの搬送に異常が発生したことを検知する検知手段と、
前記検知手段による異常検知結果に基づいて退避させたシートを積載する退避積載部と、
前記退避積載部にシートを搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段をシート搬送方向と直交するシート幅方向にシフトさせるシフト手段と、
前記シフト手段を制御するコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、前記退避積載部に搬送されるシートがいずれから給送されたかの給送元情報に基づいて前記シフト手段により前記シート搬送手段をシフトさせて前記退避積載部に搬送されるシートをシート幅方向にシフトするよう制御することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記シート挿入手段は複数設けられ、前記複数のシート挿入手段のうちいずれのシート挿入手段からシートが給送されたかの給送元情報に基づいて、前記退避積載部にシートを搬送する際の前記シート搬送手段のシフト量を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記複数のシート挿入手段のいずれからシートが給送されるかの給送元情報は、前記複数のシート挿入手段の各々に定められた識別番号、及び、前記複数のシート挿入手段の各々から給送されるシートに対して定められた識別番号であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記コントローラは、前記識別番号に基づいて、前記複数のシート挿入手段の各々から給送されたシート毎に、前記退避積載部にシートを搬送する際の前記シート搬送手段のシフト量を変更するように前記シフト手段の駆動を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記シート給送手段は複数設けられ、前記複数のシート給送手段のうちいずれのシート給送手段からシートが給送されたかの給送元情報に基づいて、前記退避積載部にシートを搬送する際の前記シート搬送手段のシフト量を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記複数のシート給送手段のいずれからシートが給送されるかの給送元情報は、前記複数のシート給送手段の各々に定められた識別番号、及び、前記複数のシート給送手段の各々から給送されるシートに対して定められた識別番号であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記コントローラは、前記識別番号に基づいて、前記複数のシート給送手段の各々から給送されたシート毎に、前記退避積載部にシートを搬送する際の前記シート搬送手段のシフト量を変更するように前記シフト手段の駆動を制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記シート給送手段と前記シート挿入手段はそれぞれ複数設けられ、前記複数のシート給送手段と前記複数のシート挿入手段のうちいずれからシートが給送されたかの給送元情報に基づいて、前記退避積載部にシートを搬送する際の前記シート搬送手段のシフト量を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記複数のシート給送手段と前記複数のシート挿入手段のいずれからシートが給送されるかの給送元情報は、前記複数のシート給送手段と前記複数のシート挿入手段の各々に定められた識別番号、及び、前記複数のシート給送手段と前記複数のシート挿入手段の各々から給送されるシートに対して定められた識別番号であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記識別番号に基づいて、前記複数のシート給送手段、前記複数のシート挿入手段の各々から給送されたシート毎に、前記退避積載部にシートを搬送する際の前記シート搬送手段のシフト量を変更するように前記シフト手段の駆動を制御することを特徴とする請求項９に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成システムは、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送するシート給送手段と、前記画像形成部から搬送された画像形成済みシートの間に挿入シートを給送するシート挿入手段と、前記画像形成済みシートと前記挿入シートの搬送に異常が発生したことを検知する検知手段と、前記検知手段による異常検知結果に基づいて退避させたシートを積載する退避積載部と、前記退避積載部にシートを搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送手段をシート搬送方向と直交するシート幅方向にシフトさせるシフト手段と、前記シフト手段を制御するコントローラと、を備え、前記コントローラは、前記退避積載部に搬送されるシートがいずれから給送されたかの給送元情報に基づいて前記シフト手段により前記シート搬送手段をシフトさせて前記退避積載部に搬送されるシートをシート幅方向にシフトするよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
＜光路差について＞
ここで、隣り合う凹部の配置位置をずらして光路差を調整することでシンチレーションを防止することについて説明する。
図７は２つの凹部で反射される反射光の光路差を説明する模式図である。
図では隣接ラインに対して直交する方向に隣の凹部がずれて形成された状態であり、手前側の凹部１１ａとその奥側の凹部１１ｂとを表示している。手前側の凹部１１ａの投影光反射部に入射した投影光ＬＰ１は反射されて反射光Ｌｒ１が反射される。同様に、奥側の凹部１１ｂの投影光反射部に入射した投影光ＬＰ２は反射されて反射光Ｌｒ２が反射される。このとき、反射光Ｌｒ１、Ｌｒ２が等距離進んだときの差が光路差Ｄとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置、制御方法、プログラム及び記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像とその画像の中の特定パターン、装置本体の設定情報をモニタに表示する表示制御装置とその制御方法、プログラム、プログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、人物の顔とディスプレイ情報が重ならないようにした場合、集合写真のように画像上に多数の人物の顔がある場合には、設定不能になる虞がある。また、予期せぬ位置にディスプレイ情報が表示されることで、返って画像の見栄え等、品位が低下する虞もある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、画像とディスプレイ情報（設定情報）を同時に表示することができ、しかも、ユーザーが画像を認識し難くなることを抑制することができる表示制御装置とその制御方法、プログラム及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る表示制御装置は、表示制御装置であって、画像から所定の被写体を検出する検出手段と、前記画像に、当該表示制御装置に設定されている内容を示す設定情報と、前記検出手段で検出された所定の被写体の前記画像上での位置を示す位置情報とを重畳して表示するように制御する表示制御手段と、前記検出手段で検出された前記所定の被写体が特定の条件を満たさない場合には、前記位置情報よりも前記設定情報を上に重畳して表示し、前記検出手段で検出された前記所定の被写体が前記特定の条件を満たす場合には前記設定情報よりも前記位置情報を上に重畳して表示するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、画像と設定情報を同時に表示することができ、しかも、ユーザーが画像を認識し難くなることを抑制することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示制御装置であって、
画像から所定の被写体を検出する検出手段と、
前記画像に、当該表示制御装置に設定されている内容を示す設定情報と、前記検出手段で検出された所定の被写体の前記画像上での位置を示す位置情報とを重畳して表示するように制御する表示制御手段と、
前記検出手段で検出された前記所定の被写体が特定の条件を満たさない場合には、前記位置情報よりも前記設定情報を上に重畳して表示し、前記検出手段で検出された前記所定の被写体が前記特定の条件を満たす場合には前記設定情報よりも前記位置情報を上に重畳して表示するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記検出手段は前記所定の被写体として人物の顔を検出し、前記位置情報は画像上における人物の顔の位置を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記特定の条件は、前記検出手段で検出された人物の顔の表情に関するものであることを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記検出手段で検出された前記所定の被写体が笑顔であることが前記特定の条件であることを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記特定の条件は、前記検出手段で検出された前記特定の被写体の動きに関するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記検出手段で検出された前記特定の被写体が、前記画像の周辺領域で所定の動きをしていることが前記特定の条件であることを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記所定の動きは、前記画像にフレームインする動きであることを特徴とする請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記所定の動きは、前記画像からフレームアウトする動きであることを特徴とする請求項６または７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記位置情報よりも前記設定情報を上に重畳して表示する場合と、前記設定情報よりも前記位置情報を上に重畳して表示する場合とで、前記位置情報を異なる表示形態で表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記画像は、撮像手段で撮像されているスルー画像であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記画像は、記録媒体に記録された画像を再生した再生画像であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
撮像手段を有する撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
表示制御装置の制御方法であって、
画像から所定の被写体を検出する検出ステップと、
前記画像に、当該表示制御装置に設定されている内容を示す設定情報と、前記検出ステップで検出された所定の被写体の前記画像上での位置を示す位置情報とを重畳して表示するように制御する表示制御ステップと、
前記検出ステップで検出された前記所定の被写体が特定の条件を満たさない場合には、前記位置情報よりも前記設定情報を上に重畳して表示し、前記検出ステップで検出された前記所定の被写体が前記特定の条件を満たす場合には前記設定情報よりも前記位置情報を上に重畳して表示するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１発熱体と、
第２発熱体と、
商用電源から前記第１発熱体への電力供給路に設けられている第１駆動素子と、
商用電源から前記第２発熱体への電力供給路に設けられている第２駆動素子と、
温度検知素子と、
前記温度検知素子の検知温度に応じた制御段階で前記第１駆動素子と前記第２駆動素子を制御する制御部と、
を有し、記録材上に形成された画像を加熱する像加熱装置において、
前記制御段階の更新周期は、商用電源の交流波形の２周期、または２周期の整数倍の周期であり、
前記制御部は、１つの前記制御段階で前記第１駆動素子と前記第２駆動素子を制御している期間中、優先して電力供給する発熱体が前記第１発熱体から前記第２発熱体へ切り替わるように、且つ、前記第１発熱体と前記第２発熱体に流れる交流波形が正負の対称性を維持するように、前記第１駆動素子と前記２駆動素子を制御することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記制御段階に拘らず、前記第１発熱体の発熱量と前記第２発熱体の発熱量の比が一定になるように前記第１駆動素子と前記２駆動素子を制御することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記第１発熱体の抵抗値と前記第２発熱体の抵抗値は異なっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記第１発熱体と前記第２発熱体は一つの基板上に設けられており、前記装置は更に、前記基板と接触しつつ移動するベルトと、前記ベルトを介して前記基板と共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧ローラと、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像加熱装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像加熱装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、セラミック面発ヒータ方式を用いた像加熱装置、及びそれを具備した画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本出願に係る発明は、上記課題を解決し、設定されたセラミック面発ヒータ上の温度分布となるよう制御すると共に、高調波電流の低減とフリッカの向上を図ることのできる像加熱装置及びそれを具備した画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）第１発熱体と、第２発熱体と、商用電源から前記第１発熱体への電力供給路に設けられている第１駆動素子と、商用電源から前記第２発熱体への電力供給路に設けられている第２駆動素子と、温度検知素子と、前記温度検知素子の検知温度に応じた制御段階で前記第１駆動素子と前記第２駆動素子を制御する制御部と、を有し、記録材上に形成された画像を加熱する像加熱装置において、前記制御段階の更新周期は、商用電源の交流波形の２周期、または２周期の整数倍の周期であり、前記制御部は、１つの前記制御段階で前記第１駆動素子と前記第２駆動素子を制御している期間中、優先して電力供給する発熱体が前記第１発熱体から前記第２発熱体へ切り替わるように、且つ、前記第１発熱体と前記第２発熱体に流れる交流波形が正負の対称性を維持するように、前記第１駆動素子と前記２駆動素子を制御することを特徴とする像加熱装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、発熱体の抵抗値で設定されたセラミック面発ヒータ上の温度分布となるように制御し、精度のよい制御を行うとともに、高調波電流の低減とフリッカの向上を図ることができる。