Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前立腺癌を処置するための薬学的組成物であって、治療有効量の以下：
【化１】
2011068653.tif 000001
からなる群より選択される化合物またはその薬学的に受容可能な塩、および薬学的に受容可能なキャリアまたは希釈剤を含む、薬学的組成物。
【請求項２】
前記化合物が、
【化２】
2011068653.tif 000002
である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記化合物が、
【化３】
2011068653.tif 000003
である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の薬学的組成物であって、該薬学的組成物が、ホルモン感受性前立腺癌を処置するための薬学的組成物ではない、薬学的組成物。
【請求項５】
前記化合物が、
【化４】
2011068653.tif 000004
である、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記化合物が、
【化５】
2011068653.tif 000005
である、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
ホルモン抵抗性前立腺癌を処置するための薬学的組成物であって、治療有効量の以下：
【化６】
2011068653.tif 000006
からなる群より選択される化合物またはその薬学的に受容可能な塩、および薬学的に受容可能なキャリアまたは希釈剤を含む、薬学的組成物。
【請求項８】
前記化合物が、
【化７】
2011068653.tif 000007
である、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記化合物が、
【化８】
2011068653.tif 000008
である、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記化合物が、０．００１ｍｇ／ｋｇ体重／日〜１００ｍｇ／ｋｇ体重／日の投薬量で投与されることによって特徴付けられる、請求項１、２、３、４、５、６、７、８および９のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記化合物が、０．１ｍｇ／ｋｇ体重／日〜１０ｍｇ／ｋｇ体重／日の投薬量で投与されることによって特徴付けられる、請求項１、２、３、４、５、６、７、８および９のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記化合物が、１ｍｇ／ｋｇ体重／日〜１０ｍｇ／ｋｇ体重／日の投薬量で投与されることによって特徴付けられる、請求項１、２、３、４、５、６、７、８および９のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記化合物が、１ｍｇ／ｋｇ体重／日の投薬量で投与されることによって特徴付けられる、請求項１、２、３、４、５、６、７、８および９のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記化合物が、２ｍｇ／ｋｇ体重／日の投薬量で投与されることによって特徴付けられる、請求項１、２、３、４、５、６、７、８および９のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、静脈内注射によって、組織内への注射によって、腹腔内に、経口的に、局所的に、または鼻によって投与される、請求項１、２、３、４、５、６、７、８および９のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、経口的に投与される、請求項１、２、３、４、５、６、７、８および９のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、溶液、分散液、懸濁液、散剤、カプセル、錠剤、丸薬、時限放出カプセル、時限放出錠剤、および時限放出丸薬として投与されることによって特徴付けられる、請求項１、２、３、４、５、６、７、８および９のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、カプセル、錠剤または丸薬として投与されることによって特徴付けられる、請求項１、２、３、４、５、６、７、８および９のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
前記組成物が、毎日投与されることによって特徴付けられる、請求項１、２、３、４、５、６、７、８および９のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、１日あたり３回投与されることによって特徴付けられる、請求項１、２、３、４、５、６、７、８および９のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
前記組成物が、単位剤形あたり５ｍｇ〜１０００ｍｇの活性成分を含む単位剤形で投与されることによって特徴付けられる、請求項１、２、３、４、５、６、７、８および９のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
前記組成物が、単位剤形あたり１００ｍｇの活性成分を含む単位剤形で投与されることによって特徴付けられる、請求項１、２、３、４、５、６、７、８および９のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキン材とコア材とからなるサンドイッチ構造成形物であって、スキン材がエポキシ樹脂（Ａ）、塩化ホウ素アミン錯体（Ｂ）及び強化繊維基材（Ｃ）からなり、エポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ当量から計算されるエポキシ基のモル数に対し、塩化ホウ素アミン錯体（Ｂ）中のホウ素原子のモル数比が４〜７モル％であるサンドイッチ構造成形物。
【請求項２】
スキン材とコア材とからなるサンドイッチ構造成形物の製造方法であって、スキン材がエポキシ樹脂（Ａ）、塩化ホウ素アミン錯体（Ｂ）及び強化繊維基材（Ｃ）とからなり、エポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ当量から計算されるエポキシ基のモル数に対し、塩化ホウ素アミン錯体（Ｂ）中のホウ素原子のモル数比が４〜７モル％であるスキン材と、コア材からなるプリプレグとを積層した後、加熱加圧して前記プリプレグを硬化するサンドイッチ構造成形物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
駆動源２０は、図３〜図６に示されるように、例えば、図示しないコントローラからの制御信号に基づいて回転制御されるサーボモータからなり、ハウジング３６と、該ハウジング３６の略中央部に設けられ回転する駆動軸３８（図４及び図６参照）とを有する。そして、駆動源２０は、例えば、複数の取付部を有した取付ブラケット４０を介して第１分割ケーシング２６の側面に対して固定される。この取付ブラケット４０は、略Ｔ字状に形成され、第１分割ケーシング２６において駆動源２０の下方となる位置に複数のボルト４２を介して固定される。この際、駆動源２０は、その駆動軸３８が第１分割ケーシング２６の側面に臨み、該側面に対して所定間隔離間した状態で固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
駆動力伝達機構２２は、図３〜図８に示されるように、駆動源２０の駆動軸３８に装着される第１ギア（駆動ギア）４４と、前記第１ギア４４に噛合する第２ギア（伝達ギア）４６と、該駆動源２０のハウジング３６に連結され前記第２ギア４６を支持するギアホルダ（ホルダ）４８と、ケーシング１２の内部に収容され、前記第２ギア４６及びエアミックスダンパ１８のラック部３２に噛合するダンパシャフト５０とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第１ロケート溝５４ａ、５４ｂは、断面略台形状で第１ギア４４の厚さ方向に沿って形成され、該第１ロケート溝５４ａ、５４ｂには、前記厚さ方向の中央部位から駆動源２０側となる端面までの厚さ寸法で第１幅狭歯５８が形成される。この第１幅狭歯５８は、第１ギア歯５２に対して幅狭に形成され、且つ、前記第１ギア歯５２と同一ピッチ、且つ、同一断面形状で形成されている。換言すれば、第１幅狭歯５８は、第１ロケート溝５４ａ、５４ｂの位置に形成された第１ギア歯５２の厚さ（幅）寸法を小さく設定したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、第２ギア４６における外周部位の一端部には、第２ギア歯６４の間となる位置に第１ロケート部５６が形成され、一方、前記外周部位における中央部には、前記第２ギア歯６４の間となる位置に第２ロケート部６６が形成される。第１及び第２ロケート部５６、６６は、隣接する２つの第２ギア歯６４と、該第２ギア歯６４同士を接合する壁部６８ａ、６８ｂとからそれぞれ構成され、第２ギア４６の外周方向から見てギアホルダ４８とは反対側に向かって開口した断面Ｕ字状に形成される（図６及び図９参照）。この第１及び第２ロケート部５６、６６は、第２ギア歯６４の歯先径と略同一径で形成されると共に、２つの第２ギア歯６４及び壁部６８ａ、６８ｂによって囲まれた内部には、第１幅狭歯５８及び第２幅狭歯９０（後述する）の噛合される噛合溝７０ａ、７０ｂ（図８参照）を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、第１及び第２ロケート部５６、６６が、第１ギア４４における第１ロケート溝５４ａ、５４ｂにそれぞれ噛合された際、その内部に形成された噛合溝７０ａ、７０ｂに対して前記第１ギア４４の第１幅狭歯５８が噛合され、該第１ギア４４からの駆動力が前記第１幅狭歯５８及び噛合溝７０ａ、７０ｂを介して第２ギア４６へと伝達される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
すなわち、第１ロケート部５６は、第１及び第２ギア４４、４６を含む駆動力伝達機構２２を組み付ける際、第１ギア４４の第１ロケート溝５４ａに挿入されることにより、互いの回転方向における位置決めを行う位置決め手段として機能すると共に、その内部に形成された噛合溝７０ａ、７０ｂに、第１幅狭歯５８を噛合させることによって前記第１ギア４４からの駆動力を確実に第２ギア４６へと伝達可能な駆動力伝達機能を兼ね備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この孔部６２の上方には、第２取付部７４に向かって斜め上方に延在するシャフト溝（支持孔）７８が形成され、後述するダンパシャフト５０の端部が、前記シャフト溝７８に対して回転自在に支持される。このシャフト溝７８は、孔部６２から離間する方向に向かって徐々に先細状となる一直線状に形成され、その先端部は断面半円状に形成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011068251.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011068251.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011068251.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011068251.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対の左右輪をアクスルシャフトを介して互いに接続する差動装置と、
プロペラシャフトを介して前記差動装置と結合されたリターダと、
前記一対の左右輪の少なくとも一方側のハブに設けられたフリーホイールハブ機構と
を備える
ことを特徴とするトレーラ。
【請求項２】
前記リターダを複数軸のうちの最後軸のみに備える
ことを特徴とする請求項１記載のトレーラ。
【請求項３】
前記リターダを複数軸のうちの最後軸およびその直前の軸に備える
ことを特徴とする請求項１記載のトレーラ。
【請求項４】
前記フリーホイールハブ機構がトラクタの運転席側と同じ側に配されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のトレーラ。
【請求項５】
その出力軸が前記リターダを介して前記プロペラシャフトと結合された油圧動力装置をさらに備える
ことを特徴とする請求項１記載のトレーラ
【請求項６】
前記油圧動力装置に含まれる油圧ポンプが電気モータによって駆動される
ことを特徴とする請求項５記載のトレーラ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ラジエータの後部には、前記ラジエータに風を導くラジエータファンが取り付けられており、
前記シリンダヘッドカバーには、前記ラジエータファンの一部が入り込む他の凹部が、前記ラジエータの一部が入り込む前記凹部と連続して形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の小型車両のシリンダヘッドカバー構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１は、本発明の小型車両のシリンダヘッドカバー構造が適用される自動二輪車の左側面図であり、図２は車両前部を拡大して示す左側面図である。
図１に示すように、この自動二輪車１は、車体フレーム２を有し、この車体フレーム２は、合成樹脂製の車体カバー７で覆われている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このエンジン２０のシリンダ部２２背面には、エンジン吸気系を構成するスロットルボディ５１（図２参照。）およびエアクリーナ５２が順に接続され、シリンダ部２２前面には、エンジン排気系を構成する排気管５４およびマフラー５５が順に接続される。
詳述すると、シリンダブロック２２Ａには、二本のシリンダ４０が備えられ、各シリンダ４０にはピストン４１が摺動自在に配置されている。シリンダヘッド２２Ｂには、吸気弁４２、排気弁４３、カム軸４４およびロッカーアーム４５を備えたロッカー軸４６が設けられている。二本のシリンダ４０からシリンダヘッド２２Ｂ背面へ向かって延びる各吸気ポート４７は、インテークマニホールド部４８によって一本にまとめられ、単一のスロットルボディ５１に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
これにより、図３及び図６に示すように、ラジエータ２５は、その下側ブラケット７９ｂをシリンダヘッドカバー２２Ｃの取付部９４に嵌めこんだ状態で、コア部７０の上側板部７８に左右方向に間隔をあけて上方に延びる一対の上側ブラケット７８ｃ、７８ｃが、弾性材料からなるグロメット９５，９５を装着されて、上部ダウンフレーム６Ｂの前部から下方延びる一対のステー６Ｄ，６Ｅにボルト９６ａ，９６ａ及びナット９６ｂ，９６ｂによって締結されることで、ダウンフレーム６及びシリンダヘッドカバー２２Ｃに取り付けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011068250.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種又は２種以上の金属の硝酸塩、ポリオール及びアルコールを含む原料溶液を調製する工程と、
前記原料溶液を有機高分子のコロイド結晶を含むテンプレートに含浸させる工程と、
前記原料溶液を含浸させたテンプレートを加熱することで前記金属の硝酸塩由来の硝酸により前記ポリオールを硝酸酸化し、金属カルボン酸塩を含むテンプレートを合成する加熱工程と、
前記金属カルボン酸塩を含むテンプレートを焼成することで該テンプレートを除去し、（複合）金属酸化物多孔体を合成する焼成工程と、を含む（複合）金属酸化物多孔体の製造方法であって、
前記有機高分子が、前記加熱工程における硝酸酸化温度よりも高いガラス転移温度を有するメタクリル酸エステル系ポリマーであって、かつ、ポリメタクリル酸メチルホモポリマーのガラス転移温度よりも高いガラス転移温度を有するメタクリル酸エステル系ポリマーであることを特徴とする（複合）金属酸化物多孔体の製造方法。
【請求項２】
前記金属の硝酸塩が、鉄、アルミニウム、セリウム、コバルト、亜鉛、ニッケル、ランタン及びマグネシウムの硝酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の硝酸塩であることを特徴とする請求項１に記載の（複合）金属酸化物多孔体の製造方法。
【請求項３】
前記（複合）金属酸化物が、酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）、酸化セリウム（Ｃｅ2Ｏ3）、酸化コバルト（Ｃｏ2Ｏ3）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化ニッケル（ＮｉＯ）、酸化ランタン（Ｌａ2Ｏ3）及び酸化マグネシウム（ＭｇＯ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属酸化物又は複合金属酸化物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の（複合）金属酸化物多孔体の製造方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の方法により製造された（複合）金属酸化物多孔体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る（複合）金属酸化物多孔体の製造方法は、１種又は２種以上の金属の硝酸塩、ポリオール及びアルコールを含む原料溶液を調製する工程と、前記原料溶液を有機高分子のコロイド結晶を含むテンプレートに含浸させる工程と、前記原料溶液を含浸させたテンプレートを加熱することで前記金属の硝酸塩由来の硝酸により前記ポリオールを硝酸酸化し、金属カルボン酸塩を含むテンプレートを合成する加熱工程と、前記金属カルボン酸塩を含むテンプレートを焼成することで該テンプレートを除去し、（複合）金属酸化物多孔体を合成する焼成工程と、を含む（複合）金属酸化物多孔体の製造方法であって、前記有機高分子が、前記加熱工程における硝酸酸化温度よりも高いガラス転移温度を有するメタクリル酸エステル系ポリマーであって、かつ、ポリメタクリル酸メチルホモポリマーのガラス転移温度よりも高いガラス転移温度を有するメタクリル酸エステル系ポリマーであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
［参考例１］
コロイド結晶（Ｃ）を用いること以外は実施例９と同様にしてＡｌ2Ｏ3多孔体を調製した。ＳＥＭによる形状観察を行ない、ＳＥＭ観察で得られたＡｌ2Ｏ3中の多孔構造の割合を表２に示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
［参考例２］
コロイド結晶（Ｃ）を用いること以外は実施例１２と同様にしてＦｅ2Ｏ3多孔体を調製した。ＳＥＭによる形状観察を行ない、ＳＥＭ観察で得られたＦｅ2Ｏ3中の多孔構造の割合を表２に示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【表２】
2011068514.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の黄顔料と、少なくとも１種類の青系顔料と、少なくとも１種類の赤顔料とを減法混色することによるマンセル記号（Ｎ−１）の黒色を有し、近赤外領域で反射率３５％以上である太陽熱遮蔽水性分散体。
【請求項２】
黄顔料がＣ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ ＹＥＬＬＯＷ１８４を用いる請求項１記載の太陽熱遮蔽水性分散体。
【請求項３】
青系顔料がＣ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ ＧＲＥＥＮ ７、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ ＧＲＥＥＮ ３６、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ ＢＬＵＥ１５、およびＣ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ ＢＬＵＥ６０のいずれかを用いる請求項１または２記載の太陽熱遮蔽水性分散体。
【請求項４】
赤顔料がＣ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ ＲＥＤ１２２、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ ＲＥＤ１７７、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ ＲＥＤ２５４、および、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ ＶＩＯＬＥＴ１９のいずれかを用いる請求項１〜３いずれか記載の太陽熱遮蔽水性分散体。
【請求項５】
顔料の配合比率が、黄顔料が４０重量％から６０重量％、赤顔料が３０重量％から４０重量％、青顔料が１０重量％から２０重量％である請求項１〜４いずれか記載の太陽熱遮蔽水性分散体。
【請求項６】
請求項１〜５記載の太陽熱遮蔽水性分散体と水性塗料用ビヒクルを混合してなる水性塗料組成物。
【請求項７】
請求項６記載の水性塗料組成物を塗工してなる塗工物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】太陽熱遮蔽効果を有する水性分散体および水性塗料組成物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は赤外線反射性に優れた太陽熱遮蔽効果を有する水性分散体及び水性塗料組成物に関し、耐候性に優れた塗工物を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  本発明の課題は、赤外線反射性に優れた太陽熱遮蔽効果を有する水性分散体及び水性塗料組成物を提供すること、および、耐候性に優れた塗工物を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】本発明より赤外線反射性に優れた太陽熱遮蔽効果を有する水性分散体及び水性塗料組成物に関して耐候性に優れた塗工物を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、高純度のビスフェノールＦと、ハンドリングや耐熱性等の物性のバランスに優れるノボラック型フェノール樹脂とを併産する方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１で開示された方法では、９９．６重量％等の高純度のビスフェノールＦが得られるものの、得られるビスフェノール型ノボラック樹脂は粘度が高く、流動性、含浸性が十分でない。加えて、耐熱性も十分でない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の課題は、高純度のビスフェノールＦと、流動性、含浸性等ハンドリングに優れ、耐熱性にも優れるビスフェノール型ノボラック樹脂とを併産できる製造方法を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ホルムアルデヒドとしては、例えば、ホルマリン、パラホルムアルデヒド及びトリオキサン等が挙げられる。中でもホルマリンが好ましく、４２重量％までの濃度のホルマリン水溶液を使用することができ、更に３７〜４２重量％の濃度のホルマリン水溶液がより好ましい。ホルムアルデヒドは単独で使用しても２種以上を併用しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第一工程にて工程１において使用する酸触媒は、陽イオン交換樹脂のような固体酸触媒の固定床であっても良いし、塩酸、硫酸、サリチル酸、パラトルエンスルホン酸、シュウ酸等の有機酸及び無機酸であっても良い。反応温度、反応時間は用いる触媒の種類、量または反応モル比〔（Ｐ）／（Ｆ）〕等により異なるが、反応温度は通常５０〜１１０℃である。反応時間は通常０．５〜１０時間である。第一工程で混合物（１）を得た後、必要に応じて触媒の分解と生成水の除去を行うことができる。触媒の分解と生成水の除去は、例えば、反応終了後に得られる混合物（１）を１７０〜２００℃で１〜５時間維持することにより行うことができ、必要に応じて該温度を保持したまま２００ｍｍＨｇ以下の減圧を行っても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
薄膜蒸留を行う際の薄膜伝面熱媒温度は、１５０〜２００℃がフェノールの揮発性とフェノール樹脂が分解しにくいこと好ましく、１７０〜１９０℃がより好ましい。また、薄膜蒸留器は蒸留機出口圧力は１０〜５０ｍｍＨｇに保たれることがフェノールの揮発性が良好となることから好ましく、２０〜４０ｍｍＨｇに保たれた薄膜蒸留器がより好ましい。更に、薄膜蒸留器へ混合物（１）を供給する際には、薄膜蒸留器の薄膜の伝面１ｍ２あたり１００〜４００ｋｇ／ｈｒとなるように供給するのが効率的にフェノールを揮発（除去）できることから好ましく、２００〜３２０ｋｇ／ｈｒがより好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本願発明で得られる前記ノボラック型フェノール樹脂が、ハンドリングが良好で硬化物の耐熱性に優れるノボラック型フェノール樹脂となる理由は定かではないが、本発明の発明者らは、前記ノボラック型フェノール樹脂中に含まれる４核体と２核体（ビスフェノールＦ）の含有量（ＧＰＣ分析チャートの面積％）及び４核体と２核体の面積比率によるものと考えている。即ち、本発明では前記第一工程〜第三工程を含むことにより、結果的に得られるノボラック型フェノール樹脂中の４核体の面積％は９〜２５％、２核体の面積％は４〜２０％、４核体の面積％（４）と２核体の面積％（２）との比〔（４）／（２）は０．４〜２．５となっており、２核体と４核体のバランスがノボラック型フェノール樹脂の性能に大きな影響を及ぼしていると本発明者らは考えている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第三工程において薄膜伝面熱媒温度は２００〜２５０℃が蒸留効率が良好で、且つ、ノボラック型フェノール樹脂の分解を回避できることからより好ましく、２０５〜２４０℃がより好ましい。薄膜出口圧力は０．１〜３ｍｍＨｇが蒸留効率が良好で、且つ、品質の良好な留出物も得られることから好ましく、０．２〜２ｍｍＨｇがより好ましい。また、第三工程において、薄膜蒸留器に混合物（２）を該薄膜の伝面１ｃｍ２あたり８〜２０ｇ／ｈｒとなるように供給するのが、品質の良好な留出物が得られることから好ましく、１０〜１８ｇ／ｈｒがより好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
＜取り扱い易さの評価＞
ノボラック型フェノール樹脂２５５ｇと、エピクロンＮ−６６５−ＥＸＰ−Ｓ［ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、エポキシ当量２０２ｇ／ｅｑ、軟化点７２℃、ＤＩＣ(株)製］５００ｇとを、攪拌機、熱伝対、環流冷却機、窒素導入管を有したステンレス製フラスコに仕込み、窒素雰囲気下１２０℃において溶融混合を行い、完全に均一溶融となる時間を測定した。時間が短いほど、混合時間が短縮できるため、工業的に成型物を得る作業性上、取り扱い易い。比較として、公知の方法で製造されるフェノール樹脂ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ ＴＤ−２１３１[軟化点８０℃、ＤＩＣ（株）製]を使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し単位数が６以上のポリエチレンポリアミン（ａ１）と炭素原子数１８〜５０の脂肪酸（ａ２）とを、ポリエチレンポリアミン（ａ１）中のアミノ基（ＮＨ２）と脂肪酸（ａ２）中のカルボキシル基（ＣＯＯＨ）が当量比〔（ＮＨ２）／（ＣＯＯＨ）〕で２．０／１．５〜２．０／０．５となる範囲で反応させて得られるアミン系硬化剤（Ａ）と、エポキシ樹脂（Ｂ）とを含有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリエチレンポリアミン（ａ１）がヘキサエチレンヘプタミンであり、脂肪酸（ａ２）がトール油脂肪酸である請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂（Ｂ）がビスフェノール型エポキシ樹脂(ｂ１)、またはビスフェノール型エポキシ樹脂(ｂ１)と反応性希釈剤（ｂ２）との混合物である請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
接着剤用途である請求項１〜３のいずれか１項記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載のエポキシ樹脂組成物を硬化させてなることを特徴とする硬化物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
アミン系硬化剤とエポキシ樹脂を含有する硬化性組成物は、金属及び無機基材を被覆及び表面処理するため、接着剤及びシーラントとして、マトリクス樹脂として、工具材樹脂として、あるいは、極めて一般的に、成形品又はシート状の構造物を製造するための注型樹脂として、産業界で広く使用されている。用いられるアミン性硬化剤としては、例えば、脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン、芳香族ポリアミン等が挙げられる。基材上でのこれらのアミンをベースとする硬化性組成物の機械的及び物理的特性は、多くの用途に関して十分なものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討を行った結果、前記ポリエチレンポリアミンの中でも、繰り返し単位数が６以上のポリエチレンポリアミン（ａ１）と炭素原子数１８〜５０の脂肪酸（ａ２）とを、ポリエチレンポリアミン（ａ１）中のアミノ基（ＮＨ２）と脂肪酸（ａ２）中のカルボキシル基（ＣＯＯＨ）が当量比〔（ＮＨ２）／（ＣＯＯＨ）〕で２．０／１．５〜２．０／０．５となる範囲で反応させて得られるポリアミン化合物を硬化剤として用いることで、臭気が少なく、且つ、ポットライフが長いエポキシ樹脂組成物となること、前記アミン化合物を用いる事により低粘度のエポキシ樹脂が得られること、更に、該組成物を硬化してなる硬化物は、引張強度、圧縮強度、曲げ強度などの機械強度に優れること等を見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、繰り返し単位数が６以上のポリエチレンポリアミン（ａ１）と炭素原子数１８〜５０の脂肪酸（ａ２）とを、ポリエチレンポリアミン（ａ１）中のアミノ基（ＮＨ２）と脂肪酸（ａ２）中のカルボキシル基（ＣＯＯＨ）が当量比〔（ＮＨ２）／（ＣＯＯＨ）〕で２．０／１．５〜２．０／０．５となる範囲で反応させて得られるアミン系硬化剤（Ａ）と、エポキシ樹脂（Ｂ）とを含有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明のエポキシ樹脂組成物中のアミン系硬化剤（Ａ）と、エポキシ樹脂（Ｂ）の配合割合としては、本発明の効果が損なわれない範囲であればよく、特に限定されるものではないが、通常、エポキシ樹脂組成物中のエポキシ基に対する硬化剤全量中の活性水素の当量比が０．５〜１．５の範囲であり、得られる硬化物の機械的強度に優れ、且つ硬化物の透明性が良好である点から該比が０．７〜１．２の範囲にあることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記非反応性希釈剤としては、例えば、有機溶剤としては、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン等のエーテル類：イソ−又はノルマル−ブタノール、イソ−又はノルマル−プルパノール、アミルアルコール、ベンジルアルコール、フルフリルアルコール等のアルコール類：ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類：メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン等のケトン類：エチレンジクロライド、アクリロニトリル、メチルターシャリブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類：酢酸エチル、酢酸ブチル、ブチルセロソルブ等のエステル類：テレピン油、Ｄ−リモネン、ピネン等のテルペン系炭化水素油類：ミネラルスピリット、スワゾール＃３１０（コスモ松山石油株式会社製）、ソルベッソ＃１００（エクソン化学株式会社）等の高沸点パラフィン系溶剤：等が挙げられ、熱可塑性樹脂としては、塩化ゴム、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等の塩素化ポリオレフィン；（メタ）アクリル酸メチル系共重合体、（メタ）アクリル酸エチル系共重合体、（メタ）アクリル酸プロピル系共重合体、（メタ）アクリル酸ブチル系共重合体、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル系共重合体等のアクリル系樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、塩化ビニル−イソブチルビニルエーテル共重合体、塩化ビニル−イソプロピルビニルエーテル共重合体、塩化ビニル−エチルビニルエーテル共重合体等の塩化ビニル系樹脂（塩ビ共重合体）；スチレン系樹脂；芳香族系石油樹脂；脂肪族系石油樹脂；尿素アルデヒド縮合系樹脂を挙げることができ、目的とする用途や性能によって、適宜併用して用いることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系化合物、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物、サリチル酸フェニル等のサリチル酸エステル系化合物等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性物質を少なくとも含有してなり、かつ、活性エネルギー線の照射により硬化される液体組成物であって、
前記硬化性物質が、下記一般式（１）で表される多官能アミド化合物を含むことを特徴とする液体組成物。
2011068804.tif 000001
（一般式（１）中、Ｒ1はｎ＋ｍ価の有機基、Ｒ2はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基、Ｘは二重結合を有する２価の有機基、Ｙ+はアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、又は有機塩基のカチオンである。ｎは１以上の整数であり、ｍは０以上の整数であり、かつ、ｎ＋ｍは２以上の整数である。）
【請求項２】
一般式（１）中の−Ｘ−が、下記式（２）、（３）、（４）、及び（５）から選ばれるいずれかである請求項１に記載の液体組成物。
2011068804.tif 000002
【請求項３】
一般式（１）中のＹ+が、Ｎａ、Ｋ、及びＬｉから選ばれるいずれかのアルカリ金属のイオン、アンモニウムイオン、若しくは有機アミンのカチオンである請求項１又は２に記載の液体組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される多官能アミド化合物の数平均分子量が１００，０００以下であり、前記多官能アミド化合物における重合性の二重結合１個あたりの分子量（二重結合当量）が１，０００以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項５】
一般式（１）中のＲ1の構成元素は、炭素及び水素及び窒素からなる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項６】
一般式（１）中のＲ1の構成元素は、炭素及び水素からなる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項７】
さらに、水を含有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項８】
さらに、色材を含有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項９】
インクジェット用である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の液体組成物を記録媒体に吐出する工程、及び該液体組成物が付与された記録媒体に活性エネルギー線を照射して該液体組成物を硬化させる工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の液体組成物を記録媒体に付与する手段、及び該記録媒体に付与された液体組成物に対して活性エネルギー線を照射する手段を具備していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、硬化性物質を少なくとも含有してなり、かつ、活性エネルギー線の照射により硬化される液体組成物であって、前記硬化性物質が、下記一般式（１）で表される多官能アミド化合物を含むことを特徴とする液体組成物である。
2011068804.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ1はｎ＋ｍ価の有機基、Ｒ2はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基、Ｘは二重結合を有する２価の有機基、Ｙ+はアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、又は有機塩基のカチオンである。ｎは１以上の整数であり、ｍは０以上の整数であり、かつ、ｎ＋ｍは２以上の整数である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、本発明の液体組成物について詳細に説明する。
（１）硬化性物質
本発明の液体組成物を構成する硬化性物質は、下記一般式（１）で表される多官能アミド化合物を含むものであることを特徴とする。また、本発明に用いる該多官能アミド化合物は、その構造中にある重合性基が、アミド酸若しくはアミド酸塩基を含む二重結合であることを特徴とする。そして、下記一般式（１）で表される通り、その重合性基の数［一般式（１）中の（ｎ＋ｍ）］が２以上の多官能構造であり、かつ、重合性基のうちの少なくともひとつはアミド酸塩構造（すなわち、ｎは１以上）を有する。さらに、該多官能アミド化合物中におけるアミド酸塩とアミド酸の存在比（ｎ／ｍ）は、特に限定されないが、アミド酸塩の存在比が少なすぎる場合には、該多官能アミド化合物の水溶性が低下する場合があるので、ｍの数と比較してｎの数が多いことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
2011068804.tif 000004
（一般式（１）中、Ｒ1はｎ＋ｍ価の有機基、Ｒ2はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基、Ｘは二重結合を有する２価の有機基、Ｙ+はアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、又は有機塩基のカチオンである。ｎは１以上の整数であり、ｍは０以上の整数であり、かつ、ｎ＋ｍは２以上の整数である。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
重合性基中の酸塩構造（一般式（１）中のＹ+）は、アミド酸構造中のカルボン酸と塩構造を形成するものであれば、特に限定されないが、水溶性の観点から、Ｌｉ、Ｎａ、及びＫのいずれかのアルカリ金属のイオン、アンモニウムイオン、若しくは有機アミンのカチオンが好ましい。有機アミンの具体的な例としては、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン、ピロリジン、ピペリジン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン、アニリン、トリアリルアミンなどが挙げられる。耐水性の観点から言えば、揮発性の高い有機アミンを用いることが好ましい。この場合、塗膜後に有機アミンが揮発し、親水性の酸塩基が難水性のカルボン酸基に変換されるため、硬化膜の耐水性を向上させることも可能となる（下記式（６）参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
アミド酸基のＮ上の置換基（一般式（１）中のＲ2）は、特に限定されないが、水素原子若しくは炭素数１０以下の１価の有機基が好ましい。炭素数１０以下の１価の有機基の具体的な例としては、メチル基、エチル基、ブチル基、シクロヘキシル基などの脂肪族アルキル類、フェニル基、ベンジル基、ナフチル基などの芳香族基などが挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、上記した各種顔料を用いる場合には、顔料粒子の表面にイオン性基を結合させることにより、分散剤を用いることなく媒体に分散することができる、所謂自己分散型顔料を用いることもできる。なお、液体組成物中における顔料の含有量は、液体組成物全質量を基準として、０．３質量％以上１０．０質量％以下とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両クラッチに用いられるレリーズ装置のスレーブシリンダ（１）であって、少なくとも１つの磁石（６）と、該磁石（６）に作用接続された少なくとも１つのセンサ（１１）とから形成された、ピストン（３）の移動距離測定および位置規定のための装置が設けられており、ピストン（３）が、汚染防止スリーブ（７）によってカバーされた円筒状のハウジング（２）内に軸方向に運動可能に支承されていて、保持リング（５）によって取り囲まれており、センサ（１１）が、ハウジング（２）に取り付けられており、それぞれ１つのセンサ（１１）に、保持リング（５）に固定された磁石（６）が、位置決めされて対応配置されている形式のものにおいて、磁石（６）が、汚染防止スリーブ（７）の内部で保持リング（５）に配置されていることを特徴とする、車両クラッチに用いられるレリーズ装置のスレーブシリンダ。
【請求項２】
ピストン（３）に磁石（６）のための固定部が設けられている、請求項１記載のスレーブシリンダ。
【請求項３】
ピストン（３）と磁石（６）のための固定部とが、一体に形成されている、請求項１記載のスレーブシリンダ。
【請求項４】
ピストン（３）が、磁石（６）のための固定部と共にプラスチックから製作されている、請求項３記載のスレーブシリンダ。
【請求項５】
保持リング（５）が、磁石（６）のための収容部（９）として形成された軸方向の少なくとも１つの延長部を備えている、請求項１記載のスレーブシリンダ。
【請求項６】
収容部（９）が、磁石（６）を取り囲むための３つの側壁（９ａ，９ｂ，９ｃ）から形成されるようになっており、磁石（６）が、保持リング（５）に設けられた、半径方向外側に向けられた底面（５ａ）に軸方向で支持されている、請求項５記載のスレーブシリンダ。
【請求項７】
少なくとも側壁（９ｂ）が、端側に少なくとも１つの係止フック（９ｄ）を備えており、側壁（９ａ，９ｃ）に半径方向でそれぞれ係止フック（９ｄ）が設けられている、請求項６記載のスレーブシリンダ。
【請求項８】
保持リング（５）の周面に配置された磁石（６）が、保持リング（５）の材料の射出成形により該材料で取り囲まれるようになっている、請求項１記載のスレーブシリンダ。
【請求項９】
磁石（６）が、保持リング（５）の周面内に接着により埋め込まれるようになっている、請求項１記載のスレーブシリンダ。
【請求項１０】
磁石（６）が、保持リング（５）の周面上に接着により被着されるようになっている、請求項１記載のスレーブシリンダ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの終端装置と少なくとも２つの線路区間とを有する送電線のための故障位置検出システムであって、
ノードにおける残留電圧及び電流の値が決定されている、前記少なくとも２つの線路区間の各々に共通なタップと、
前記少なくとも２つの終端装置のそれぞれにおいて、複合電流信号および電圧信号により三相電圧および電流を表す第１の手段と、
前記残留電圧及び電流の信号及び前記複合電流信号および電圧信号の複合電圧および電流フェーザの測定値を使用して、前記送電線の前記線路区間のうちどれが故障のある故障線路区間であるかを判定する第２の手段と、
前記ノードの各線路区間の前記残留電圧及び電流の値と、前記複合電流信号および電圧信号の複合電圧および電流フェーザの信号を使用して、前記故障が位置する故障線路区間の前記少なくとも２つの終端装置の１つの終端装置から分数故障位置を判定する第３の手段と、
前記分数故障位置と、前記故障が位置する前記故障線路区間の長さとを使用して、前記故障線路区間における前記故障の位置を判定する第４の手段と、
を備える故障位置検出システム。
【請求項２】
単一の複合電圧および電流が使用されて、前記少なくとも２つの終端装置のいずれか１つにおける前記複合電圧および電流の測定値を表す請求項１記載の故障位置検出システム。
【請求項３】
前記複合電圧信号および電流信号は、どの故障種別に対しても非ゼロである請求項１記載の故障位置検出システム。
【請求項４】
前記複合電圧信号および電流信号は、大地電流あるいは零相電流に影響されない請求項１記載の故障位置検出システム。
【請求項５】
前記故障位置は、隣接する線路区間との相互結合の量を知ることなく判定されることができる請求項１記載の故障位置検出システム。
【請求項６】
少なくとも２つの終端装置と少なくとも１つの線路区間と少なくとも１つの共通タップとを有する送電線上の故障位置を検出する方法であって、前記方法は、
前記少なくとも２つの終端装置のそれぞれにおいて、複合電流信号および電圧信号により三相電圧および電流を表すことと、
共通ノードにおける各路線区間における残留電圧及び電流の値を決定することと、
前記複合電圧信号と該複合電圧信号の計算された前記残留電圧の値を使用して、前記送電線の前記線路区間のうちどれが故障のある故障線路区間であるかを判定することと、
前記複合電圧および電流フェーザの信号と前記残留電圧及び電流の値を使用して、前記故障が位置する故障線路区間の前記少なくとも２つの終端装置の１つの終端装置から分数故障位置を判定することと、
前記少なくとも２つの終端装置の１つ終端装置からの分数故障位置と、前記故障が位置する前記故障線路区間の長さとを使用して、前記故障線路区間における前記故障の位置を判定することと
を備える方法。
【請求項７】
前記少なくとも２つの終端装置のいずれか１つにおける前記複合電圧および電流の測定値を表すために単一の複合電圧および電流が使用される請求項６記載の故障位置検出方法。
【請求項８】
前記複合電圧信号および電流信号は、どの故障種別に対しても非ゼロである請求項６記載の故障位置検出方法。
【請求項９】
前記複合電圧信号および電流信号は、大地電流あるいは零相電流に影響されない請求項６記載の故障位置検出方法。
【請求項１０】
前記故障位置の判定は、隣接する線路区間との相互結合の量を知ることなく行われる請求項６記載の故障位置検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉の炉心内の流体の流れを調整する方法であって、
前記原子炉に複数の制御棒案内管を設置するステップと、
前記原子炉に燃料支持金具を設置するステップと、
前記原子炉に複数の燃料集合体を設置するステップと、
を含み、
前記燃料支持金具は、複数の燃料支持金具開口部を有し、
前記燃料支持金具開口部のそれぞれは、関連するルーメンを備え、
前記原子炉に複数の燃料集合体を設置するステップは、それぞれの燃料集合体の下部タイプレートを、前記燃料支持金具の各燃料支持金具開口部に挿入するステップを含み、
前記複数の制御棒案内管、前記燃料支持金具、および前記複数の燃料集合体が設置されると、各燃料支持金具開口部の前記関連するルーメンが、流体を、それぞれの制御棒案内管からそれぞれの燃料集合体へ搬送し、
少なくとも１つの前記ルーメンは、前記少なくとも１つのルーメンを通る流体の流れを、他の少なくとも１つのルーメンを通る流体の流れと比べて、減衰するように構成される
方法。
【請求項２】
前記それぞれの燃料集合体の下部タイプレートを、前記燃料支持金具の各燃料支持金具開口部に挿入するステップの前に、前記少なくとも１つのルーメン内に、前記少なくとも１つのルーメンを通る流体の流れを減衰するように構成された取外し可能な流体制御部材を配置するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取外し可能な流体制御部材を配置するステップが、
前記燃料支持金具の第１のルーメン内に、第１の流体制御部材を配置するステップと、
前記燃料支持金具の第２のルーメン内に、第２の流体制御部材を配置するステップと、
を含み、
前記第２の流体制御部材は、前記第１の流体制御部材の減衰とは異なる減衰を有するように構成されている、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記燃料支持金具は、４つの燃料支持金具開口部を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１つ以上の前記ルーメンが、係合取付け具を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
原子炉の炉心内の流体の流れを調整する方法であって、
前記原子炉に複数の制御棒案内管を設置するステップと、
前記原子炉に複数の燃料支持金具を設置するステップと、
前記原子炉に複数の燃料集合体を設置するステップと、
を含み、
前記燃料支持金具のそれぞれは、複数の燃料支持金具開口部を有し、
前記燃料支持金具開口部のそれぞれは、関連するルーメンを備え、
前記原子炉に複数の燃料集合体を設置するステップは、それぞれの燃料集合体の下部タイプレートを、各燃料支持金具の燃料支持金具開口部に挿入するステップを含み、
前記複数の制御棒案内管、前記複数の燃料支持金具、および前記複数の燃料集合体が設置されると、各燃料支持金具開口部の前記関連するルーメンが、流体を、それぞれの制御棒案内管からそれぞれの燃料集合体へ搬送し、
少なくとも１つの前記ルーメンは、前記少なくとも１つのルーメンを通る流体の流れを、他の少なくとも１つのルーメンを通る流体の流れと比べて、減衰するように構成される
方法。
【請求項７】
原子炉の炉心内の流体の流れを調整する方法であって、
前記原子炉に複数の制御棒案内管を設置するステップと、
燃料支持金具を前記複数の制御棒案内管に結合するステップと、
複数の燃料集合体の下部タイプレートを前記燃料支持金具に挿入するステップと、
を含み、
前記燃料支持金具は、複数の燃料支持金具開口部を有し、
前記燃料支持金具開口部のそれぞれは、関連するルーメンを備え、
前記複数の燃料集合体の下部タイプレートを燃料支持金具に挿入するステップは、それぞれの燃料集合体の下部タイプレートを、前記燃料支持金具のそれぞれの燃料支持金具開口部に挿入するステップを含み、
前記複数の制御棒案内管が設置され、燃料支持金具が前記複数の制御棒案内管に結合され、かつ前記複数の燃料集合体の前記下部タイプレートが挿入されると、各燃料支持金具開口部の前記関連するルーメンが、流体を、それぞれの制御棒案内管からそれぞれの燃料集合体へ搬送し、
少なくとも１つの前記ルーメンは、前記少なくとも１つのルーメンを通る流体の流れを、他の少なくとも１つのルーメンを通る流体の流れと比べて、減衰するように構成される
方法。
【請求項８】
原子炉の炉心内の流体の流れを調整する方法であって、
前記原子炉に複数の制御棒案内管を設置するステップと、
燃料支持金具を前記複数の制御棒案内管上に設置するステップと、
複数の燃料集合体を前記燃料支持金具上に設置するステップと、
を含み、
前記燃料支持金具は、複数の燃料支持金具開口部を有し、
前記燃料支持金具開口部のそれぞれは、関連するルーメンを備え、
前記複数の制御棒案内管、前記燃料支持金具、および前記複数の燃料集合体が設置されると、各燃料支持金具開口部の前記関連するルーメンが、流体を、それぞれの制御棒案内管からそれぞれの燃料集合体の下部タイプレートへ搬送し、
少なくとも１つの前記ルーメンは、前記少なくとも１つのルーメンを通る流体の流れを、他の少なくとも１つのルーメンを通る流体の流れと比べて、減衰するように構成される
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力沸騰水型原子炉のための保護システムであって、
前記原子炉のパワーをモニタするように構成された装置と、
前記原子炉の圧力をモニタするように構成された装置と、
原子炉の１００％のパワーに対応する第１の高原子炉圧力設定点と、前記原子炉の動作範囲において１つ以上のパーセントのパワー値に対応する少なくとも１つの第２の高原子炉圧力設定点とを、モニタされた前記原子炉のパワーに基づいて決定するように構成された装置と、
前記モニタされた前記原子炉の圧力が、前記第１の高原子炉圧力設定点または前記少なくとも１つの第２の高原子炉圧力設定点を超えたときに、保護システムを起動するように構成された装置と、
を備え、
前記少なくとも１つの第２の高原子炉圧力設定点は、前記第１の高原子炉圧力設定点よりも小さい、
ことを特徴とする保護システム。
【請求項２】
前記保護システムを起動するように構成された装置は、前記モニタされた前記原子炉の圧力が、前記第１の高原子炉圧力設定点を超えたときに、警告、警報、または警告と警報を起動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記保護システムを起動するように構成された装置は、前記モニタされた前記原子炉の圧力が、前記第１の高原子炉圧力設定点を超えたときに、原子炉スクラムを起動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記保護システムを起動するように構成された装置は、前記モニタされた前記原子炉の圧力が、前記少なくとも１つの第２の高原子炉圧力設定点を超えたときに、原子炉スクラムを起動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記保護システムを起動するように構成された装置は、前記モニタされた前記原子炉の圧力が、前記少なくとも１つの第２の高原子炉圧力設定点を超えたときに、原子炉スクラムを起動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記１つ以上のパーセントのパワー値に対応する前記システム内の１つ以上の信号をさらに含み、
前記１つ以上のパーセントのパワー値に対応する前記システム内の前記１つ以上の信号は、前記１つ以上のパーセントのパワー値に対応する前記システム内の前記１つ以上の信号が前記少なくとも１つの第２の高原子炉圧力設定点に影響を与える前に、適時に遅延されること
を特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記１つ以上のパーセントのパワー値に対応する前記システム内の１つ以上の信号と、
原子炉の圧力に対応する前記システム内の１つ以上の信号と、
をさらに含み、
前記１つ以上のパーセントのパワー値に対応する前記システム内の前記１つ以上の信号は、原子炉の圧力に対応する前記システム内の１つ以上の信号に関連して時間差をつけられること
を特徴とする請求項１に記載のシステム。