【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９０９５３号「情報管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９５９９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月２８日の出願であって、平成１５年４月２２日付けで手続補正がなされ、これに対して、同年５月１２日付けで拒絶理由通知がなされた。さらに、これに対して、同年７月１８日付けで手続補正がなされたが、同年８月１１日付けで同年７月１８日付けの手続補正は却下されると共に拒絶査定がなされた。これに対し、同年９月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１５年９月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、実質的に、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除し、本件補正前の請求項３、２、４を、それぞれ、本件補正後の請求項１、２、３とするものと認められるので、特許法第１７条の２第３項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】
　データベースの情報を管理するデータベース管理装置であって、
　検索キーワードと情報とを対応づけて情報を登録するデータベースと、
　前記データベースに登録された情報の提供実績を管理する実績テーブルを更に有し、
　情報のデータベースへの登録依頼を受信した場合、前記受信した情報のキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、
　前記キーワードについて異言語化すると共に前記情報に関連付けた後、前記データベースに登録する異言語登録手段と、
　キーワードを指定した情報提供のための検索依頼に対応して、データベースを検索して該当する情報のリストを返信して表示し、このリストから選択された情報を前記データベースから取り出して返信して提供すると共に前記実績テーブルの提供実績を更新あるいは新規に登録する提供手段と
を備えたことを特徴とする情報管理装置。」
　
３．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３２４７１９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の下記（ａ）−（ｅ）の事項が記載されている。 
（ａ）「第２の発明は、キーワードによって文書ファイルから目的の文書を検索する文書検索システムにおいて、文書を文書ファイルへ登録するときキーワードを翻訳する翻訳手段、およびそれぞれの言語のキーワードを格納するインデックスを備え、検索のために入力されたキーワードの言語に応じて異なるインデックスを参照して文書ファイルから文書を検索するようにしたことを特徴とする、文書検索システムである。」（段落【０００６】）
（ｂ）「第２の発明では、たとえば日本語文書を登録する場合、その日本語文書から取り出した日本語キーワードを日本語インデックスに登録するとともに、翻訳手段で英語キーワードに翻訳してそれを英語インデックスに登録する。そして、検索のための入力キーワードが日本語であれば日本語インデックスを参照して、また英語であれば英語インデックスを参照することによって、文書ファイルから目的の日本語文書を検索処理する。」（段落【０００８】）
（ｃ）「図１に示すこの実施例の文書検索システム１０は、キーワードを入力するためのキーボード１２，入力されたキーワードを翻訳する翻訳処理部１４，キーワードから目的の文書を検索する検索処理部１６，翻訳処理に用いられる翻訳辞書１８や検索処理に用いられるデータベース２０を記憶する外部記憶装置２２，および検索結果を表示する表示装置２４を含む。また、データベース２０は、文書ファイル２６および文書から取り出したキーワードを登録するインデックスファイル２８を含む。」（段落【００１０】）
（ｄ）「図４の文書検索システム１０は、文書ファイル２６に日本語および英語のいずれの文書も登録でき、インデックスファイル２８にも両方の言語のキーワードを登録できる。しかしながら、構成は図１のシステムとほぼ同様であるので、その説明は省略する。
【００１４】
　図４の実施例において、日本語文書および英語文書を文書ファイル２６に登録する場合、図５に示すように、日本語文書から日本語キーワードを取り出す。そして、日本語キーワードを、インデックスファイル２８の日本語インデックスファイル２８ａに登録するとともに、翻訳辞書１８を用いて翻訳処理部１４で英語キーワードに翻訳し、インデックスファイル２８の英語インデックスファイル２８ｂに登録する。また、英語文書から取り出された英語キーワードが、インデックスファイル２８の英語インデックスファイル２８ｂに登録されるとともに、翻訳辞書１８を用いて翻訳処理部１４で日本語キーワードに翻訳され、インデックスファイル２８の日本語インデックスファイル２８ａに登録される。」（段落【００１３】−【００１４】）
（ｅ）「文書の検索を行うときは、図６に示すように、キーボード１２によって日本語または英語のキーワードを入力する。検索キーワードは検索処理部１６に入力され、日本語キーワードの場合は日本語インデックスファイル２８ａを参照して、英語キーワードの場合は英語インデックスファイル２８ｂを参照して、文書ファイル２６から日本語文書および／または英語文書が検索される。」（段落【００１５】）
　
　上記摘記事項（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）から、引用例１の文書検索システムは、データベースとして、文書ファイルおよび文書から取り出したキーワードを登録するインデックスファイルを含み、かつ、文書ファイルに文書も登録でき、インデックスファイルにキーワードを登録できるのであるから、引用例１の文書検索システムは、データベースの文書を管理しているということができる。
　上記摘記事項（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）から、引用例１では、データベースが、文書ファイルおよび文書から取り出したキーワードを登録するインデックスファイルを含み、文書の検索を行うときは、検索キーワードは検索処理部に入力され、インデックスファイルを参照して、文書ファイルから文書が検索されるわけであるから、引用例１のデータベースは、検索キーワードと文書とを対応づけて文書を登録しているということができる。
　上記摘記事項（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）から、引用例１では、データベースが、文書ファイルおよび文書から取り出したキーワードを登録するインデックスファイルを含み、日本語文書を文書ファイルに登録する場合、日本語文書から日本語キーワードを取り出す。そして、日本語キーワードを、インデックスファイルの日本語インデックスファイルに登録するとともに、翻訳辞書を用いて翻訳処理部で英語キーワードに翻訳し、インデックスファイルの英語インデックスファイルに登録するのであるから、引用例１の文書検索システムは、文書のキーワードを取り出す手段と、前記キーワードについて英語化すると共に前記文書に関連付けた後、前記データベースに登録する英語キーワードに翻訳して英語インデックスファイルに登録する手段を備えているということができる。
　上記摘記事項（ａ）、（ｃ）、（ｅ）から、引用例１では、検索結果を表示する表示装置を含み、キーボードによってキーワードを入力し、検索キーワードは検索処理部に入力され、インデックスファイルを参照して、文書ファイルから文書が検索されるのであるから、引用例１の文書検索システムは、キーワードを指定した文書提供のための検索依頼に対応して、データベースを検索して、文書をデータベースから取り出して提供する検索処理部を備えているということができる。
　
　そうすると、上記摘記事項（ａ）ないし（ｅ）によれば、引用例１には、
「データベースの文書を管理する文書検索システムであって、
　検索キーワードと文書とを対応づけて文書を登録するデータベースと、
　文書のキーワードを取り出す手段と、
　前記キーワードについて英語化すると共に前記文書に関連付けた後、前記データベースに登録する英語キーワードに翻訳して英語インデックスファイルに登録する手段と、
　キーワードを指定した文書提供のための検索依頼に対応して、データベースを検索して、該当する文書をデータベースから取り出して提供する検索処理部と
　を備えたことを特徴とする文書検索システム。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。 
　 
４．対比 
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「文書」、「英語化」、「英語キーワードに翻訳して英語インデックスファイルに登録する手段」は、それぞれ、本願発明の「情報」、「異言語化」、「異言語登録手段」に相当する。 
　また、引用例１発明の検索処理部は、以下の相違点があるものの、キーワード検索による結果の文書を提供している点で、本願発明の「提供手段」の概念と共通する。
　そして、引用例１発明の「文書検索システム」は、本願発明の「情報管理装置」に相当するところ、本願発明の「データベース管理装置」と「情報管理装置」とは、請求項１の「データベースの情報を管理するデータベース管理装置であって、・・・と、・・・を更に有し、・・・と、・・・と、・・・とを備えたことを特徴とする情報管理装置。」との記載に照らしても、実質的に同一の発明特定事項であると解されるので、引用例１発明の「文書検索システム」は、本願発明の「データベース管理装置」にも相当する。
　さらに、引用例１発明の「キーワードを取り出す手段」は、以下の相違点があるものの、キーワードを抽出している点で、本願発明の「キーワードを抽出するキーワード抽出手段」の概念と共通する。
　してみれば、本願発明と引用例１発明とは、以下の点で一致し、［相違点１］、［相違点２］、［相違点３］の点で相違する。
　
［一致点］
「データベースの情報を管理するデータベース管理装置であって、
　検索キーワードと情報とを対応づけて情報を登録するデータベースと、
　情報のキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、
　前記キーワードについて異言語化すると共に前記情報に関連付けた後、前記データベースに登録する異言語登録手段と、
　キーワードを指定した情報提供のための検索依頼に対応して、データベースを検索して、該当する情報を前記データベースから取り出して提供する提供手段と
を備えたことを特徴とする情報管理装置。」
　
［相違点１］ 
　本願発明の提供手段が、データベースを検索して該当する情報のリストを返信して表示し、このリストから選択された情報を前記データベースから取り出して返信して提供しているのに対し、引用例１発明の提供手段は、データベースを検索しているものの、リストを表示しておらず、かつ、情報をデータベースから取り出して提供しているものの、当該情報がこのリストから選択された情報ではなく、かつ、リストを表示する際と情報をデータベースから取り出して提供する際に、返信していない点。
　
［相違点２］ 
  本願発明の情報管理装置が、データベースに登録された情報の提供実績を管理する実績テーブルを更に有し、かつ、提供手段が、情報を提供する際に、提供すると共に前記実績テーブルの提供実績を更新あるいは新規に登録しているのに対し、引用例１発明の情報管理装置は、文書の提供実績を管理しておらず、かつ、提供手段は、提供実績の更新あるいは新規に登録を行っていない点。
　
［相違点３］ 
  本願発明のキーワード抽出手段が、情報のデータベースへの登録依頼を受信した場合、前記受信した情報のキーワードを抽出するのに対し、引用例１発明のキーワード抽出手段は、どのようにキーワードを抽出するかが特定されていない点。
　
５．当審の判断 
［相違点１］について 
　データベースの検索結果の提供に際して、一旦、検索結果を該当する検索対象を示すリストとして提示し、当該リスト中の検索対象を検索者が選択することによって当該検索対象を提供させることは、当業者にとって周知の技術（例えば、特開平４−２３８５７２号公報段落【００１０】−【００１１】及び第８図、特開平５−３０７５５０号公報段落【００１３】−【００１４】及び第４−５図等参照。）であり、さらに、データベースの検索結果の提供に際して、検索依頼を出す側と検索を行う側をネットワークで接続し、検索を行う側が検索依頼を出す側に検索結果を返信することも、当業者にとって周知の技術（例えば、特開平４−２３８５７２号公報段落【０００４】及び【０００６】、特開平５−２６０９号公報段落【００１０】及び【００２３】−【００２５】等参照）であって、しかも、引用例１発明の提供手段に、当該引用例１発明と同一の技術分野の周知技術を採用することは、当業者がデータベースの設計に際して適宜決定し得た設計事項にすぎないので、引用例１発明の提供手段がデータベースを検索する際に、情報のリストを返信して表示し、情報を前記データベースから取り出して提供する際に、当該情報を、このリストから選択された情報とすることは当業者にとって容易に想到し得た事項である。
　すなわち、引用例１発明において、相違点１に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点２］について 
　データベースの情報管理装置において、データベースの検索結果の提供実績のデータをテーブル等の記憶手段に記憶しておく構成を設け、情報を提供する際に、当該提供実績のデータを更新して記憶することにより検索機能や情報管理機能の向上を図ることは、当業者にとって周知の技術（例えば、特開平４−２３８５７２号公報段落【００１５】，【００１８】，【００２３】のイメージデータの検索頻度［表示頻度］に関する記載、特開平２−１２０９７９号公報の参照頻度に関する記載、特開平１−２７８１７０号公報の印刷回数に関する記載等参照。）であり、引用例１発明のようなデータベースの情報管理装置において、検索機能や情報管理機能の向上を図ることは当業者が当然に想起し得ることであるので、引用例１発明のデータベースの情報管理装置に、引用例１発明の技術分野における周知技術を採用することは、当業者の通常の創作能力の範囲内のことであって、しかも、本願発明のデータベースや異言語登録手段との組み合わせについて検討しても何ら阻害要因はないので、引用例１発明の情報管理装置に、データベースに登録された情報の提供実績を管理する実績テーブルを更に有させ、提供手段を、情報を提供すると共に前記実績テーブルの提供実績を更新あるいは新規に登録するように構成することは、当業者にとって容易に想到し得た事項である。
　すなわち、引用例１発明において、相違点２に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点３］について 
　データベースへのデータの登録に際して、登録のための端末とデータベースとをネットワークを介して接続し、当該端末からの登録依頼をデータベースで受信して登録を行うことは、当業者にとって周知の技術（例えば、特開平５−２６０９号公報段落【００１０】及び【００１７】−【００２０】、特開平５−９４４７９号公報段落【０００６】−【０００７】等参照。）であり、引用例１発明のキーワード抽出手段に、当該引用例１発明と同一の技術分野の周知技術を採用することは、当業者がデータベースの設計に際して適宜決定し得た設計事項にすぎないので、引用例１発明のキーワード抽出手段がキーワードを抽出する際に、情報のデータベースへの登録依頼を受信した場合、前記受信した情報のキーワードを抽出するよう構成することは当業者にとって容易に想到し得た事項である。
　すなわち、引用例１発明において、相違点３に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１−３に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。 
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項の発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。