【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１３７５１号「携帯型行動記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５４１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年１１月２５日の出願であって、平成１５年１月１０日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年２月１３日付に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付で手続補正がなされたが、当該手続補正は、平成１８年７月２５日付で補正の却下の決定がされ、さらに、同年８月１７日付で拒絶の理由が通知され、同年１０月１８日付で手続補正がなされ、同年１１月２０日付で最後の拒絶の理由が通知され、平成１９年１月１８日付で手続補正がなされ、さらに、同月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１月１８日付手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１９年１月１８日付の手続補正（以下「本件補正２」という。）は、特許法第１７条の２第１項第２号に掲げる場合において、特許請求の範囲についてする補正であるから、本件補正２が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かを、以下に検討する。
　
　本件補正２により補正される前の特許請求の範囲は、平成１８年１０月１８日付の手続補正（以下「本件補正１」という。）により、補正された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　携帯しているユーザの行動を記録する装置であって、気温及び気圧の少なくとも一つの環境データが、端末を携帯しているユーザの移動に伴って所定値以上変化した場合に、これをユーザの行動変化点として検出する検出手段と、
　この検出手段で行動変化点が検出された際に、画像及び音声の少なくとも一つをユーザの行動記録データとして取り込む取込手段と、
　この取込手段で取り込まれた前記行動変化点における行動記録データ及び前記環境データを、所定の通信手段を介して接続される外部装置に送信する手段と、
　この送信された行動記録及び環境データを前記端末装置別に格納する行動記録手段と、
　を具備したことを特徴とする携帯型行動記録装置。
　　【請求項２】
　前記外部装置に格納された行動記録データ及び環境データを、所定の通信手段を介して読み出し、これを表示する表示手段と、表示された行動記録データを編集する手段と、編集された行動記録データ及び環境データを所定の通信手段を介して前記外部装置に送信する手段とを具備していることを特徴とする請求項１記載の携帯型行動記録装置。」
　
　一方、本件補正２により補正された特許請求の範囲は、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　端末を携帯しているユーザの行動を記録する装置であって、気温及び気圧の少なくとも一つの環境データが所定値以上変化した場合に、これをユーザの行動変化点として検出する検出手段と、
　この検出手段で行動変化点が検出された際に、画像及び音声の少なくとも一つをユーザの行動記録データとして取り込む取込手段と、
　この取込手段で取り込まれた前記行動変化点における行動記録データ及び前記環境データを、前記端末別に格納するために、所定の通信手段を介して接続される外部装置へ送信する手段と、
　を具備したことを特徴とする携帯型行動記録装置。
　　【請求項２】
　前記外部装置に格納された行動記録データ及び環境データを、所定の通信手段を介して読み出し、これを表示する表示手段と、表示された行動記録データを編集する手段と、編集された行動記録データ及び環境データを所定の通信手段を介して前記外部装置に送信する手段とを具備していることを特徴とする請求項１記載の携帯型行動記録装置。」
　
　当該補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除 、同第３号に掲げられた誤記の訂正、及び、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的としないことは明らかである。
　よって、本件補正２が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか否かを、さらに検討する。
　
　本件補正２は、請求項１に関する以下の補正を含むものである。
　
（ａ）本件補正２による補正前の「気温及び気圧の少なくとも一つの環境データが、端末を携帯しているユーザの移動に伴って所定値以上変化した場合に」との記載を「気温及び気圧の少なくとも一つの環境データが所定値以上変化した場合に」とする補正。
　
（ｂ）本件補正２による補正前の「この送信された行動記録及び環境データを前記端末装置別に格納する行動記録手段と」との記載を削除する補正。
　
　（ａ）は、本件補正２による補正前の発明特定事項である「携帯しているユーザの行動を記録する装置であって、気温及び気圧の少なくとも一つの環境データが、端末を携帯しているユーザの移動に伴って所定値以上変化した場合に、これをユーザの行動変化点として検出する検出手段」から、直列的に特定する記載である「端末を携帯しているユーザの移動に伴って」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　（ｂ）は、本件補正２による補正前の発明特定事項の「この送信された行動記録及び環境データを前記端末装置別に格納する行動記録手段」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　
　したがって、本件補正２は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
　以上のとおり、本件補正２は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．平成１９年１月２２日付手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月２２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１９年１月２２日付の手続補正（以下「本件補正３」という。）は、特許法第１７条の２第１項第２号に掲げる場合において、特許請求の範囲についてする補正であるから、本件補正３が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かを、以下に検討する。
　本件補正３により補正された特許請求の範囲の記載は、本件補正２により補正された特許請求の範囲の記載と同一である。
したがって、上記２．で検討したとおりであり、本件補正２についてと同様の理由により、本件補正３は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げた事項を目的とするものでない。
　
　以上のとおり、本件補正３は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．特許法第１７条の２第３項についての判断
４．１．本願明細書及び図面
　以上のとおり、本件補正２及び本件補正３は却下されたので、本願の明細書及び図面は、本件補正１により補正された明細書及び図面であるところ、本件補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１は以下のとおりである。
　
　「【請求項１】
　携帯しているユーザの行動を記録する装置であって、
気温及び気圧
、端末を携帯しているユーザの移動に伴って
ユーザの
　
この検出手段で行動変化点が検出された際に、
ユーザの行動記録データとして
　
この取込手段で取り込まれた前記行動変化点における行動記録データ及び前記環境データを、所定の通信手段を介して接続される外部装置に送信する手段と、
この送信された行動記録及び環境データを前記端末装置別に格納する
　を具備したことを特徴とする携帯型行動記録装置。」
 
　（なお、下線は平成１８年１０月１８日付け手続補正書において補正箇所を示すものとして記載されたものである。） 
　
４．２．当審の拒絶の理由
　当審において平成１８年１１月２０日付で通知した拒絶の理由は、以下のとおりである。
「 　　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
　
 　平成１８年１０月１８日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（中略）
 　ここで、本件補正によって補正された請求項１の以下の事項が、新規事項の追加に該当するかについて検討する。 
 （ア）「気温及び気圧の少なくとも一つの環境データが、端末を携帯しているユーザの移動に伴って所定値以上変化した場合に、これをユーザの行動変化点として検出する検出手段」 
 （イ）「この送信された行動記録及び環境データを前記端末装置別に格納する行動記録手段」 
（中略）
 　以上、補正事項（ア）及び（イ）についての検討から明らかなように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に反するものである。 
（以下略）」
　
４．３．当審の判断
　そこで、本件補正１により補正された請求項１の以下の事項が、願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内のものであるかについて検討する。
　
（ア）「気温及び気圧の少なくとも一つの環境データが、端末を携帯しているユーザの移動に伴って所定値以上変化した場合に、これをユーザの行動変化点として検出する検出手段」
　 
（イ）「この送信された行動記録及び環境データを前記端末装置別に格納する行動記録手段」 
　 
［補正事項（ア）について］ 
　検出手段に関し、当初明細書等には、以下の記載がある。
　 
（ａ）「その一方でＣＰＵ３０２は、ユーザの行動の記録を行う。その行動の記録は、例えばユーザが場所を移動するといった環境の変化を検出した場合に行う。本実施の形態では、日時（何月日、及び時刻）、場所、気温、及び気圧を環境を表すデータ（環境データ）として採用し、その環境データのなかで大きく変化したデータが一つでもあったときに、ユーザの行動を記録するようにしている。ＣＰＵ３０２は、上述したように、日時をリアルタイムクロックから取得し、日時を除く環境データを汎用インターフェイスコネクタ２０４に装着されたＧＰＳ２０４から取得する。」（段落【００２９】） 
　 
（ｂ）「場所や気温などが大きく変化した場合、ユーザ（移動端末１０８保持者）の環境が大きく変化したと考えることができる。そのような環境が大きく変化した時点（以降、行動変化点と記す）では、人は普段よりも緊張している状態となっていることが多い。緊張状態では、そうでないときと比較して、周りからの情報を多く取り込んでいる。このため、行動変化点での環境を表示した場合には、効率的に記憶を呼び起こさせることができる。更には周りの映像や音声を再生した場合には、より効率的に記憶を呼び起こさせることができる。このように、人の記憶を呼び起こせる可能性が高い時点での行動を選択して記録することで、少ないデータ量であっても人の補助において大きく貢献することができる。」（段落【００３１】） 
　 
（ｃ）「図６には、検索条件に該当する５つのレコードが表形式で表示されている。この日におけるユーザの各時刻での行動は、例えば以下のようなものである。ユーザは、８時３８分には会社内におり、その後外出して１０時３８分に外出先の画像と音声をメモがわりに記録し（気温の変化による記録）、１２時３８分頃に帰社（気温の変化による記録）。一旦会社に戻った後、得意先に出かけ、１３時３０分に得意先で画像と音声をメモとして記録し（場所の変化による記録）、１７時３０分頃に帰社（場所の変化による記録）。」（段落【００３６】） 
　 
　前記（ａ）−（ｃ）より、当初明細書等には、前記請求項１に係る発明の「検出手段」のうち、「気温及び気圧の少なくとも一つの環境データが」「所定値以上変化した場合に、これをユーザの行動変化点として検出する」点、及び、「端末を携帯しているユーザの移動」を検出し、これを行動変化点として検出する旨の記載は認められる。
　しかしながら、気温及び気圧の少なくとも一つの環境データが、「端末を携帯しているユーザの移動に伴って」所定値以上変化した場合を検出する、との事項は、当初明細書等に記載も示唆も認められない。 
　よって、本件補正１により補正された「気温及び気圧の少なくとも一つの環境データが、端末を携帯しているユーザの移動に伴って所定値以上変化した場合に、これをユーザの行動変化点として検出する検出手段」は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。 
　 
［補正事項（イ）について］ 
　補正事項（イ）に係る「行動記録手段」は、その記載から、明らかに携帯型行動記録装置に具備されるものである。
一方、行動記録手段に関し、当初明細書等には、
　 
（ｄ）「このようにして、移動端末１０８における行動記録が行われる。次に、図９を参照して、移動端末１０８から行動記録のデータが送信される移動端末制御ＰＣ１０１（ホスト）側の動作について詳細に説明する。」（段落【００６１】）
　 
（ｅ）「ステップ９０４では、ヘッダ部に格納されている送信元のアドレスから、データを送信した移動端末１０８を特定し、その移動端末別にデータをハードディスク等にストアする。ユーザは修正等を行ったデータであった場合には、それをその修正前のデータに置き換えが行われる。」（段落【００６５】）
　 
と記載されており、移動端末制御ＰＣ１０１（ホスト）において、「送信された行動記録及び環境データを前記端末装置別に格納する」旨の記載はあるものの、当初明細書等には、携帯型行動記録装置が、「送信された行動記録及び環境データを前記端末装置別に格納する」行動記録手段を具備する旨の記載も示唆も認められない。 
　よって、本件補正１により補正された「この送信された行動記録及び環境データを前記端末装置別に格納する行動記録手段」は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。 
　
５．特許法第２９条第２項についての判断
　上記４．のとおり、本件補正１は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものであるところ、仮に、本件補正３が適法な補正であるとして、当該補正による本願特許請求の範囲が特許法第２９条第２項の規定を満すものであるか否かについて、さらに検討する。
　
５．１．本願発明
　本件補正３により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
　「【請求項１】
　端末を携帯しているユーザの行動を記録する装置であって、気温及び気圧の少なくとも一つの環境データが所定値以上変化した場合に、これをユーザの行動変化点として検出する検出手段と、
　この検出手段で行動変化点が検出された際に、画像及び音声の少なくとも一つをユーザの行動記録データとして取り込む取込手段と、
　この取込手段で取り込まれた前記行動変化点における行動記録データ及び前記環境データを、前記端末別に格納するために、所定の通信手段を介して接続される外部装置へ送信する手段と、
　を具備したことを特徴とする携帯型行動記録装置。」
　
５．２．当審の拒絶の理由
　当審において、平成１８年１１月２０日付で通知した拒絶の理由（以下「先の拒絶理由」という。）は、以下のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
　
 　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない  
（中略）
 ３．引用例 
 引用例一覧 
 １．特開平７−１０７３５１号公報 
 ２．特開平７−１４１３８９号公報 
 ３．吉川晃平、外３名、記憶の想起を目的とした携帯記録装置の研究、電子情報通信学会技術研究報告、電子通信情報学会、１９９６年５月１６日、第９６巻、第４０号、ｐｐ．６１−６６（ＰＲＭＵ９６−９） 
（中略）
 ４．各請求項に関する判断 
 ［請求項１］ 
 　引用例１−３ 
（中略）
 　以上の検討によれば、相違点１−２は、いずれも引用例１−３に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。 
 　また、相違点１−２を全体としてみた場合でも、引用例１−３に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたと判断せざるを得ない。 
 　そして、本願請求項１に係る発明の作用効果も、引用例１−３に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　 
 　よって、本願請求項１に係る発明は、引用例１−３及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
（後略）」
　
５．３．請求人の意見
　平成１９年１月１８日付意見書において、請求人は以下のように主張している。
（ａ）「【意見の内容】
（１）　審判官殿は、平成１８年１０月１８日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、とされました。
　これに対して出願人は、本意見書と同日に提出した手続補正書により、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすように明細書を補正いたしました。
　なお、この手続補正により特許請求の範囲を補正いたしましたので、平成１８年１０月１８日付けで提出しました意見書の意見の内容を以下に再度申し述べます。」
　
（ｂ）「［相違点１］について
　本願請求項１に係る発明における「環境データ」は、手続補正書に記載のように、「気温及び気圧の少なくとも一つの環境データ」であるのに対し、引用例１発明では「位置データ」です。
　本発明は、ユーザの行動を記録することを目的としたものであるのに対し、引用例１はユーザの場所移動に応じて自動的に効果的なビデオ記録を行なうことを目的とし、ビデオ記録のためにその位置データが変化したことを算出するものです。従って、この引用例１に、気温や気圧を変化点としてユーザの行動を記録する技術的思想は示唆されているとは言えません。
　引用例２は、文書データ記憶時等において温度、圧力など周囲の状況を示すデータも文書データに関連させて格納するようにし、検索時にこれを利用するようにしたものです。この引用例２発明は、ユーザの行動を記録することを目的とした本発明とは全く異なり、単に、温度、圧力などを入力することが記載されているに止まり、本発明のように、気温や気圧を変化点とすることや、これらの変化点をもとにユーザの行動を記録するなどの技術的思想は開示も示唆も有りません。
　従って、引用例１発明の「位置データ」に、引用例２発明の「気温」及び「気圧」を採用するという動機付けは全く存せず、本願請求項１に係る発明は、当業者が容易に想到できた事項ではありません。」
　
（ｃ）「［相違点２］について
　本願請求項１に係る発明における「変化点」は、「ユーザの行動変化点」であるのに対し、引用例１発明ではこれに相当する概念は特に記載が有りません。
　引用例２（２）には、カメラからの画像を蓄積し、蓄積した画像を計算機に転送して処理を行なうことにより、行動の記録として用いること、そして、データの抽出時には、入力された画像情報の変化点を用い、変化点は、画像のシーンチェンジあるいは明暗等を環境情報として検索に用いることが記載されています。従って「蓄積した画像から変化点」を検出すること自体は記載が認められるものの、この「変化点」はユーザの行動記録を行なうためのものではないことや、ましてや、気温や気圧を変化点としてユーザの行動を記録することとはその技術的思想が異なるものと言わざるをえません。また、こられの技術は周知技術でもありません。
　引用例３は、行動を逐一記憶するものであって、気温及び気圧の少なくとも一つの環境データが所定以上変化した場合に、これをユーザの行動変化点として検出することや、検出された際に画像及び音声の少なくとも一つを取り込むことに関しては記載がありません。
　従って、引用例１発明において、「端末を携帯しているユーザの行動を記録する装置であって、気温及び気圧の少なくとも一つの環境データが所定値以上変化した場合に、これをユーザの行動変化点として検出する」よう構成することは、当業者が容易に想到できた事項ではありません。
　以上、相違点１―２は、引用例１―３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できた事項ではなく、その作用効果も、引用例１―３に記載された発明及び周知技術から予測できる範囲のものではありません。
　よって、本願請求項１に係る発明は、引用例１―３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではありません。」
　
（ｄ）「［相違点４］について
　本願請求項１（旧請求項3を含む内容に補正）に係る発明と引用例１発明とでは、上記相違点１―２に加えて、引用例１発明には、「この取込手段で取り込まれた前記行動変化点における行動記録データ及び前記環境データを、前記端末別に格納するために、所定の通信手段を介して接続される外部装置へ送信する手段」に相当する事項が記載されていません。
　引用例２、引用例２（２）には、カメラからの画像を蓄積し、蓄積した画像を計算機に転送すること、引用例３には、8mmVideoRecoderなどにデータを記録し、ワークステーションを用いてデータを解析することが記載されています。一般に、データを外部装置に送信し、外部装置に格納するものはこれらの引用例に記載されているように周知の技術ですが、「行動変化点における行動記録データ及び前記環境データ」を、「前記端末別に格納する」ために、「外部装置へ送信する」ことは周知技術ではありません。
　本願請求項１は、この相違点４に加えて上記相違点１―２を有するものであり、本願請求項１に係る発明は、引用例１―３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではありません。」
　
５．４．引用例
［引用例１］ 
　先の拒絶理由で引用した特開平７−１０７３５１号公報(以下「引用例１」という。) には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
　 
（ａ）「【０００８】本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、ユーザの特別な操作の必要なく、携帯するユーザの場所移動に応じて自動的に効果的な情報記録、例えばビデオ記録が行われ得る携帯型記録装置を提供することである。」（段落番号【０００８】） 
　 
（ｂ）「【００２４】図１に本発明にてなる携帯型情報記録装置の一実施例のハードウエア構成を示す。 
【００２５】携帯型情報記録装置は、アンテナ１ａを備えるＧＰＳ部１と、位置・時刻メモリ２と、距離計算部３と、情報記録部４と、これらが接続される記録制御部９とから構成される。 
【００２６】ＧＰＳ（測位）部１は、ＧＰＳで、後述の図２の処理フローに従って測位し、位置座標ｐ（ｘ，ｙ，ｚ）と世界標準時間ｔを約４秒毎に求めるものである。 
【００２７】位置・時刻メモリ２は、測位された位置座標ｐ（ｘ，ｙ，ｚ）と時刻ｔを、ｐ０（ｘ０，ｙ０，ｚ０）と時刻ｔ０として一時的に蓄えるバッファメモリである。 
【００２８】距離計算部３は位置座標ｐＡと位置座標ｐＢの２地点間の距離Ｄ（ｐＡ，ｐＢ）を、後述する式４によって算出するものである。 
【００２９】情報記録部４は、音や映像等の情報を記録制御部４の制御の基で記録するものである。 
【００３０】記録制御部９は、距離計算部３で算出した距離を、比較判定して情報記録機器に対する記録信号を制御したり、位置座標や時刻を位置・時刻メモリ２に適時書き込んだり、該メモリ２から適時読んだりするものである。」（段落番号【００２４】−【００３０】） 
　 
（ｃ）「【００５１】本実施例は、測位システム内蔵のビデオカメラ、ＭＤのような録音機器、電子手帳などとして具体化することができる。以下、測位システム内蔵のビデオカメラを例に説明する。 
【００５２】測位システム内蔵のビデオカメラは、図３に示すように、ビデオカメラ３１、ＧＰＳ３２、これらが接続されるＣＰＵ６３、及びメモリ６４とから構成される。図１におけるＧＰＳ部１はＧＰＳ３２に対応し、記録制御部９、距離計算部３はＣＰＵ３３により実現され、位置・時刻メモリ２はメモリ６４上に形成される。 
【００５３】ＧＰＳ内蔵ビデオカメラがある地点ｐ0 （ｘ0 ，ｙ0 ，ｚ0 ）から移動して現在地点ｐ（ｘ，ｙ，ｚ，ｔ）までの距離Ｄ（ｐ，ｐ0 ）が特定の距離Ｒを越えた地点ｐ1 （ｘ1 ，ｙ1 ，ｚ1 ）の時刻ｔ1 のタイミングでビデオカメラの録画（撮影）スイッチを一定時間：ＴだけＯＮして撮影する。 
【００５４】例えば、次のような条件とする。 
【００５５】 
・ＧＰＳの測位精度： １００ｍ 
・特定距離Ｒ： ５００ｍ 
・録画スイッチ作動時間： １０秒 
このビデオカメラをビジネスマンが持ち歩けば一日の行動を、効率的に記録できる。 
【００５６】図４に、このビデオカメラを携帯してビジネスマンが行動したときに、自動的にビデオ録画される様子を示す。図中、移動経路は実線で、ビデオ記録期間は太実線にて表されている。図には、出発点ｐ0から所定の時間だけビデオ記録が行われると、ビデオ記録はＯＦＦとされ、移動距離が特定距離Ｒに達した地点ｐ1にて再びビデオ記録が所定の時間だけ行われ、以降、移動距離が特定距離Ｒに達する毎にビデオ記録が所定の時間だけ行われる様子が示されている。以上のように、本実施例によれば、メモリに記憶された地点ｐ0 から現在地点ｐまでの距離Ｄ（ｐ0 ，ｐ）を随時求めて、特定の距離と比較し、特定距離を越える時刻ｔ1 のタイミング、あるいは特定距離以下になる時刻ｔ1 のタイミングで信号を出力し、該信号に応答し、前記メモリの内容ｐ0 を、その時刻ｔ1 の位置ｐ1 によって更新するとともに、情報記録部の記録制御を行なう。」（段落番号【００５１】−【００５６】） 
　 
（ｄ）「【００６２】次に、本発明の第２の実施例を図６に基づき詳述する。 
【００６３】本実施例による携帯型情報記録装置は、アンテナを備えるＧＰＳ部１と、位置・時刻メモリ２と、距離計算部３と、情報記録部４と、位置・コード辞書メモリ５と、これらが接続される記録制御部９とから構成される。 
【００６４】ＧＰＳ（測位）部１は、ＧＰＳで、前述の図２の処理フローに従って測位し、位置座標ｐ（ｘ，ｙ，ｚ）と世界標準時間ｔを約４秒毎に求めるものである。 
【００６５】位置・時刻メモリ２は、測位された位置座標ｐ（ｘ，ｙ，ｚ）と時刻ｔを、ｐｉ（ｘｉ，ｙｉ，ｚｉ）と時刻ｔｉとして順次蓄えるメモリである。 
【００６６】距離計算部３は位置座標ｐＡと位置座標ｐＢの２地点間の距離Ｄ（ｐＡ，ｐＢ）を、前述した式４によって算出するものである。 
【００６７】情報記録部４は、音や映像等の情報を記録制御部４の制御の基で記録するものである。 
【００６８】位置・コード辞書メモリ５は、予め、多数の地名等の場所に関する情報コードｃｊと地名の位置座標ｐｊ（ｘｊ，ｙｊ，ｚｊ）の辞書形式で、記憶したメモリである。 
【００６９】記録制御部９は、距離計算部３で算出した距離を、比較判定して情報記録装置に対する記録信号を制御したり、最短距離を呈する記録データを出力したり、求めたい時刻範囲の記録データを出力したり、位置座標や時刻を位置・時刻メモリ２、位置・コード辞書メモリ５に適時書き込んだり、これらのメモリから適時読んだりするものである。 
【００７０】本実施例の携帯用情報記録機器は、前記した第１の実施例と同様の機能を有するものであるが、更に、記録制御部の制御のもと、距離計算部３にて、コード・位置辞書メモリに記憶されたコードの内、特定情報に共通する（例えば、駅など）Ｊ個のコード群｛ｃj ｝の位置情報ｐj （ｘ，ｙ，ｚ）と現在地点ｐ（ｘ，ｙ，ｚ）との距離計算を行い、現在地点ｐから最短距離Ｄ（ｐ，ｐx ）にあるコードｃx を図示しない出力装置を介して出力表示する或いは付加情報として情報記録部にて自動記録する。」（段落番号【００６２】−【００７０】） 
　
　上記摘記事項（ａ）及び上記摘記事項（ｃ）の「このビデオカメラをビジネスマンが持ち歩けば一日の行動を、効率的に記録できる。 」との記載より、引用例１には、「携帯するユーザの行動の情報記録が行われ得る携帯型記録装置」が記載されていると認める。
　
　上記摘記事項（ｃ）には「図には、出発点ｐ0から所定の時間だけビデオ記録が行われると、ビデオ記録はＯＦＦとされ、移動距離が特定距離Ｒに達した地点ｐ1にて再びビデオ記録が所定の時間だけ行われ、以降、移動距離が特定距離Ｒに達する毎にビデオ記録が所定の時間だけ行われる様子が示されている。」と記載されており、さらに、上記摘記事項（ａ）−（ｄ）の記載全体を勘案すると、引用例１には、「移動距離が特定距離Ｒに達する毎に」、すなわち、記録制御部で位置データが所定値以上変化したことが検出された際に、情報記録部が、音や映像等の情報の記録を行うものと認める。
　　 
　以上の検討により、引用例１には、
「携帯するユーザの行動の情報記録が行われ得る携帯型記録装置であって、
　位置データが所定値以上変化した場合に、これを検出する記録制御部と、
　この記録制御部で前記位置データが所定値以上変化したことが検出された際に、音や映像等の情報の記録を行う情報記録部と、
を具備する携帯型記録装置。」
の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　 
［引用例２］ 
　先の拒絶理由で引用した特開平７−１４１３８９号公報(以下「引用例２」という。) には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
　 
（ｅ）「【０００４】そこで、本願発明は検索式や、文書のタイトルや内容を思い出せない場合や、文書のタイトルや内容を自然言語表現で表せない場合でも検索できるようにする検索装置を提供することを目的とする。」（段落番号【０００４】） 
　 
（ｆ）「【００１２】本発明に係る検索装置では、検索データにアクセスしている時のユーザ、システムあるいは周囲の状況を得ることのできる物理的なラベル・データを取り込むデバイスを有し、これにより入力されるデータ（「環境解析対象データ」と呼ぶ）を解析することにより、検索キーとしてより利用しやすい「環境情報」を検索対象とするデータと関連づけて格納し、検索時に利用することを特徴としている。」（段落番号【００１２】） 
　 
（ｇ）「【００１４】まず、システムの基本構成を図１に示す。 
【００１５】このシステムは、検索対象データ入力部１、検索対象データ記憶部２、検索対象データ出力部３、環境解析対象データ入力部４、環境情報解析部５、環境情報記憶部６、環境情報出力部７、検索キー入力部８、検索部９から構成される。 
【００１６】ここでいう検索対象データとは、図３に示すように、計算機などにより実現されたシステムに入力されたデータ一般をさす。例えば、キーボード、マウス、ペンなどを利用して入力したテキスト、画像などからなる文書やデータファイル、イメージスキャナやカメラを利用して入力した静止画、動画などの画像データ、マイクロフォンを使って収録したり、電子的に合成した音響データなど、システムに入力され、格納された後、編集、加工や参照などの再利用可能なデータである。 
【００１７】検索対象データ入力部１は、図２に示すように、これらの検索対象データを入力するための入力デバイスと、後の解析に必要な入力データに関する情報（例えば入力デバイスが複数あるときは、デバイス識別子、量子化ビッ数や標本化周波数など）を付加するデータ変換部から構成されている。 
【００１８】検索対象データ記憶部２は、検索対象データ入力部１から入力したこれら検索対象データを格納する。 
【００１９】検索対象データ出力部３は、検索対象データ記憶部２に格納されている検索対象データを取り出し、ユーザに提示、出力する。ここで、提示、出力の様式はアプリケーションに依存する。検索対象データとして文書や画像データを扱う場合は、ディスプレイへの表示や印刷などを行う手段を持ち、また音響データを扱う場合はスピーカなどへの再生出力を行う音響出力手段を持つ。 
【００２０】環境解析対象データは、図３に示すように、解析により環境情報を取り出すもととなるデータであり、ユーザのシステム利用時に自動的にシステム内に入力される。 
【００２１】例えば、キーボード、マウス、ペンなどを利用した入力操作の履歴、スキャナカメラなどを利用して入力した静止画、動画などの画像データ、マイクロフォンを使って収録したり、電子的に合成した音響データ、ＧＰＳや磁気センサなどの位置測定ディバイスを利用した位置測定データ、温度，湿度，圧力センサによって得た測定値データなどシステム利用時にユーザの様子や外部状況を知るためのデータ、脈拍や血圧，体温，血糖値などユーザの健康状態を示す測定値データなどがあげられる。 
【００２２】この他システム利用時にユーザが検索に利用されることを意図せずに行った入力も環境解析対象データとして利用できる。例えば、ワークステーションは複数のユーザで利用することを前提としているため、システム利用の最初にユーザ名を入力する必要があるが、これによりユーザＩＤが判明するため、誰がシステムを利用したかが判る。 
【００２３】また、ネットワーク上で結ばれた計算機の識別子を取得することによって、どのシステムを使っていたかが判る。システムの設置場所が固定されている場合には、どこのシステムを利用していたかが判る。 
【００２４】これらの誰が、どこで入力したデータかという情報は、予定表や他の文書など、検索対象以外の入力データを解析することによって得られる。検索対象データを環境解析対象データとして利用することも可能である。 
【００２５】環境解析対象データ入力部４は、これらの環境解析対象データを入力するための入力デバイスと、後の解析に必要な入力データに関する情報を付加するデータ変換部とから構成されている。 
【００２６】環境解析対象データには、どの検索対象データに対応するものかを示す対応情報が付加される。例えば、検索対象データが時系列データであれば検索対象データの入力時刻を対応情報として利用できる。即ち、検索対象データと環境解析対象データの各々について、入力された時刻を付加し、この時刻情報をもとに対応づけを行うことができる。 
【００２７】また、検索対象データが時間的に変化するデータでない場合や変化が僅かである場合、環境解析対象データが時間的に変化がない場合や変化が僅かである場合は、データに識別子を付加しておき、これを対応情報として利用できる。即ち、検索対象データと環境解析対象データにデータ識別子をそれぞれ付加し、これをもとに各々の対応するデータを同定することができる。 
【００２８】環境解析対象データは、例えば、音声認識による発話内容の抽出、音響特性によるシステム利用場所の識別、話者認識による発話者の特定、画像認識によるシステム利用場所の特定、文書データのレイアウト解析、スケジュールやデータへのアクセス情報の分析を行うことにより、環境情報を得る。 
【００２９】これらの検出、分析、認識などの解析は、環境情報解析部５で行われる。解析は、環境解析対象データの形態によって異なり、複数の解析結果をさらに解析し、構造化することにより、より高次の環境情報を得ることができる。 
【００３０】各々の環境解析対象データ毎に具体的な解析内容、得られる環境情報については後述する個々の実施例の中で説明する。 
【００３１】これらの解析は、システム利用時に自動的に行われることが望ましいが、解析の処理が複雑で実時間性が確保できない場合には、ユーザがシステムを利用していない時に実行してもよい。 
【００３２】また、自動的な解析の誤りを修正したり、ユーザが意図的に環境情報を付加したい場合は、解析結果とマニュアルによる修正、追加を可能としてもよい。 
【００３３】既述したように、環境解析対象データには、どの検索対象データに対応しているのかを示す対応情報が付加されるが、解析によって得られる環境情報にもどの環境解析対象データから得たかを示す対応情報が付加される。勿論、この対応情報は、環境情報と環境解析対象データとの間の対応づけを行うのではなく、環境情報と検索対象データとの直接の対応づけを行うものであってもよい。この対応情報は、検索対象データと環境解析対象データとの対応関係と同様に、データの時間的変化が有意なものである場合には、検索対象データの入力時刻を対応情報として用いることができるし、時間的変化が特に意味を持たない場合は、データ識別子により対応づけを行うことができる。」（段落番号【００１４】−【００３３】） 
　 
（ｈ）「【００９０】まず、第１の発明について説明する。第１の発明は、文書等のデータを作成、検索を行った際に、このデータのＩＤと、このデータの作成、検索を行った位置の位置情報とを対応づけて記憶し、この位置情報で所望のデータを抽出する検索装置に関してである。例えば、位置情報としては、ユーザの行動履歴を収集できるＧＰＳを用いたり、データの抽出は、地図、部屋の見取り図の情報に基づいて行うものである。以下に、詳しく説明する。」（段落番号【００９０】） 
　 
（ｉ）「・実施例３ 
実施例１では，文書検索装置が位置を測定する手段を有していたが，本実施例では，文書を閲覧，修正，作成する手段と情報を送信する手段を有する小型携帯型第一の装置と、情報を受信する手段と検索を行なう手段を有する第二の装置からなる．本実施例の第一の装置と第二の装置の機器構成は図９と同じである．ただし，通信手段１０７は，第一の装置では赤外線送信機などであり，第二の装置では赤外線受信機などである．図３３に、本実施例の第一の装置の機能構成を図示する。第一の装置は、文書データなどを格納しておく文書データ格納部２５、文書を検索するための検索命令を入力する入力部２０、検索命令に従って文書を検索するための検索部２３、検索結果を表示するための検索結果表示部２２、時刻を計時する計時部２９、時刻データおよび検索結果の文書の文書ＩＤと文書名を格納する操作履歴格納部３１、第一の装置の存在を通知するための通信部３０、操作履歴格納部３１内のデータを出力するための出力部２８、およびこれらの各構成要素を制御するための制御部２１からなる。」（段落番号【０１１８】） 
　 
（ｊ）「【０１２６】次に、場所名を用いて文書を検索する処理について説明する。利用者は、まず第一の装置の操作履歴格納部３１内のデータを、第一の装置の出力部から第二の装置の入力部２０へ入力する。具体的には、例えば第一の装置の出力部と第二の装置の入力部をコードで接続し、第二の装置の図示しないウィンドウ上の"操作履歴入力"をマウスなどで指定するか、あるいはキーボード上の"操作履歴入力"キーを押下する。このとき、コードによる接続ではなく、光通信でもよい。第二の装置の制御部２１は、"操作履歴入力"が選択されて、第一の装置の操作履歴格納部３１内のデータが入力されると、入力されたデータを検索部２３へ転送する。」（段落番号【０１２６】） 
　 
（ｋ）「【０２１１】次に、第４の発明について説明する。第４の発明は、文書等のデータを作成、記憶、検索し得る所定の装置を用いて、データを入力し、記憶し、あるいは記憶されたデータを検索する際の各々の動作に供される前記データと、入力、記憶、あるいは検索時に前記装置の所定位置に設置された画像入力装置を介して入力された画像情報とを各々対応づけて記憶し、この画像情報を用いて所望のデータを抽出する検索装置である。データの抽出時には、入力された画像情報の変化点を用い、変化点は、画像のシーンチェンジあるいは明暗等を環境情報として検索に用いるものである。以下に、詳しく説明する。 
・実施例１ 
以下では、入力にカメラを用いた場合の実施例について、図を用いて説明を行う。」（段落番号【０２１１】） 
　 
（ｌ）「【０２４０】また、上述の説明では、計算機に設置したカメラを用い、映像を文書の検索に用いた。同様にして、小型のカメラを名札やバッチに装着して画像を蓄積し、蓄積した画像を計算機に転送して上述の処理を行うことにより、行動の記録として用いることができる。」（段落番号【０２４０】） 
　
　上記摘記事項（ｆ）の段落【００１２】の記載より、引用例２には「環境解析対象データを解析して得られる環境情報と検索対象とするデータを関連づけて格納し、検索時に利用する検索装置」が記載されていると認める。
　
　上記摘記事項（ｇ）の段落【００２１】の記載より、引用例２の環境情報を得るための基になるデータである環境解析対象データは「キーボード、マウス、ペンなどを利用した入力操作の履歴、スキャナカメラなどを利用して入力した静止画、動画などの画像データ、マイクロフォンを使って収録したり、電子的に合成した音響データ、ＧＰＳや磁気センサなどの位置測定ディバイスを利用した位置測定データ、温度，湿度，圧力センサによって得た測定値データなどシステム利用時にユーザの様子や外部状況を知るためのデータ、脈拍や血圧，体温，血糖値などユーザの健康状態を示す測定値データなど」からなるものである。
　
　上記摘記事項（ｇ）の段落【００１６】の記載より、引用例２の検索対象データは「計算機などにより実現されたシステムに入力されたデータ一般をさす。例えば、キーボード、マウス、ペンなどを利用して入力したテキスト、画像などからなる文書やデータファイル、イメージスキャナやカメラを利用して入力した静止画、動画などの画像データ、マイクロフォンを使って収録したり、電子的に合成した音響データなど、システムに入力され、格納された後、編集、加工や参照などの再利用可能なデータである」。
　
　上記摘記事項（ｇ）の段落【００２１】における、「圧力」は具体的に何の圧力であるかは、引用例２全体を見ても明記はされていないものの、当該段落に「温度，湿度，圧力センサによって得た測定値データなどシステム利用時にユーザの様子や外部状況を知るためのデータ」と「温度」及び「湿度」と併記されていることを勘案すると、当該「圧力」は「気圧」と解するのが適当である。
　
　してみれば、引用例２には、
　「環境解析対象データを解析して得られる環境情報と検索対象とするデータを関連づけて格納し、検索時に利用する検索装置であって、
　検索対象データとして、画像データ及び音響データを含むデータを用い、
　環境解析対象データとして、温度及び気圧センサによって得た測定値データなどシステム利用時にユーザの様子や外部状況を知るためのデータを用いる、
　検索装置」に関する技術（以下「引用例２記載技術（１）」という。）が記載されている。
　
　また、上記摘記事項（ｋ）及び（ｌ）より、引用例２には、「カメラからの画像を蓄積する携帯型装置が、蓄積した画像を計算機に転送し、前記計算機が該画像の変化等の解析を行うことにより画像のシーンの変化点（時刻）を環境情報として抽出し、行動記録をおこなう装置」に関する技術（以下「引用例２記載技術（２）」という。）が記載されている。
　　 
［引用例３］ 
　先の拒絶理由で引用した「吉川晃平、外３名、記憶の想起を目的とした携帯記録装置の研究、電子情報通信学会技術研究報告、電子通信情報学会、１９９６年５月１６日、第９６巻、第４０号、ｐｐ．６１−６６（ＰＲＭＵ９６−９）」（以下「引用例３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
　 
（ｍ）「本稿では記憶の想起の補助を目的とした携帯記録・解析システムについて述べる。このシステムでは身体に装着したセンサ群からの情報を基に行動を解析し、一日を幾つかのセグメントに分割し記録する。検索時には各セグメントについてヘッドカメラから取り込んだ画像を提示することにより使用者の記憶の想起を促す。行動を示唆する情報を得るために身体には加速度センサ・距離センサ・マイクを装着する。システムの設計に基づき検証実験を行った結果各センサが相補する形で行動を分割していけることが示唆された。」（第６１頁「あらまし」欄全文） 
　 
（ｎ）「３．１　実験装置 
　画像と同期してセンサ情報を記録するために8mm Video Recoderと、8bitA-D converter を塔載したノートパソコンを用い、データを採集した。データの解析にはUNIXワークステーションを用いた。映像と音声（モノラル）の記録には、小型CCDカメラ（SONY CCD-MC1）を使用し、もう１つの音声チャネルには後述する声帯マイクを繋いだ。」（第６３頁左欄第１９行−同頁右欄第３行） 
　 
　よって、引用例３には「映像及び音声を記録し、身体に装着した加速度センサ・距離センサ・マイクの各センサからの情報を基に使用者の行動を分割し記録し、分割された行動を検索し前記映像及び音声を提示する、携帯記録装置」に関する技術（以下「引用例３記載技術」という。）が記載されている。 
　
５．５．対比 
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較する。 
　引用例１発明の「携帯するユーザの行動の情報記録が行われ得る携帯型記録装置」及び「携帯型記録装置」は、後記する相違点を除き、本願発明の「端末を携帯しているユーザの行動を記録する装置」及び「携帯型行動記録装置」に相当する。
　引用例１発明の「位置データが所定値以上変化した場合に、これを検出する記録制御部」と本願発明の「気温及び気圧の少なくとも一つの環境データが所定値以上変化した場合に、これをユーザの行動変化点として検出する検出手段」とでは、「何らかのデータが所定値以上変化した場合に、これを検出する検出手段」との概念で共通する。
　引用例１発明の「音」は、本願発明の「音声」に相当し、引用例１発明の「映像」は「画像」及び「動画」又は「音声が付随した動画」を含む概念であることを勘案すると、引用例１発明の「音や映像等」は、本願発明の「画像及び音声の少なくとも一つ」に相当する。
　よって、引用例１発明の「この記録制御部で前記位置データが所定値以上変化したことが検出された際に、音や映像等の情報の記録を行う情報記録部」と本願発明の「この検出手段で行動変化点が検出された際に、画像及び音声の少なくとも一つをユーザの行動記録データとして取り込む取込手段」とでは、「この検出手段で何らかのデータが所定値以上変化したことが検出された際に、画像及び音声の少なくとも一つを取り込む取込み手段」との概念で共通する。
　 
　以上より、引用例１発明と本願補正発明とでは、 
　「端末を携帯しているユーザの行動を記録する装置であって、何らかのデータが所定値以上変化した場合に、これを検出する検出手段と、
　この検出手段で何らかのデータが所定値以上変化したことが検出された際に、画像及び音声の少なくとも一つを取り込む取込み手段と、
　を具備したことを特徴とする携帯型行動記録装置。」
　との点で一致し、以下の点で相違する。
　 
［相違点１］ 
　本願発明と引用例１発明とでは「検出手段」における「所定値以上変化した」ことを検出する対象のデータが、本願発明では「気温及び気圧の少なくとも一つの環境データ」であり、さらに、「気温及び気圧の少なくとも一つの環境データが所定値以上変化した場合」を「ユーザの行動変化点として」検出するのに対し、引用例１発明では検出する対象のデータが「位置データ」であり、さらに、「ユーザの行動変化点」との概念については、直接的な開示がない点。
　 　 
［相違点２］ 
　本願発明では、「この検出手段で行動変化点が検出された際に、画像及び音声の少なくとも一つをユーザの行動記録データとして取り込む取込手段」を具備するのに対し、引用例１発明では、画像及び音声の少なくとも一つを取り込む旨の開示はあるものの、「ユーザの行動記録データとして」との概念については、直接的な開示がない点。
　
［相違点３］
　本願発明は「この取込手段で取り込まれた前記行動変化点における行動記録データ及び前記環境データを、前記端末別に格納するために、所定の通信手段を介して接続される外部装置へ送信する手段」を具備するのに対し、引用例１発明には、当該手段に対応する手段について開示がない点。
　 
５．６．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
　 
［相違点１］ 
　まず、本願発明の「ユーザの行動変化点」との用語及びその概念について検討する。
　「ユーザの行動変化点」との用語は、一般的な技術用語とは認められないところ、本願明細書段落【００３１】によれば、「場所や気温などが大きく変化した場合、ユーザ（移動端末１０８保持者）の環境が大きく変化したと考えることができる。そのような環境が大きく変化した時点（以降、行動変化点と記す）」との記載があることから、「ユーザの行動変化点」とは、「ユーザの環境が大きく変化した時点」と解することができる。
　してみれば、引用例１発明には、「ユーザの行動変化点」との概念が直接的には開示されていないとしても、引用例１発明においても「位置データが所定値以上変化したこと」を検出するものであり、当該検出時点は「ユーザの環境が大きく変化した時点」と解することができるものである。してみれば、引用例１発明は、本願発明とは検出の手法は異なるものの、実質的に「ユーザの行動変化点」を検出するものといえる。
　さらに、引用例２記載技術（２）は、「画像のシーンの変化点（時刻）を環境情報として抽出」することから、実質的に「ユーザの行動変化点」を検出するものといえる。引用例３記載技術についても「身体に装着した加速度センサ・距離センサ・マイクの各センサからの情報を基に使用者の行動を分割」する情報処理を行うものであるから、実質的に「ユーザの行動変化点」を検出するものといえる。
　以上のように、ユーザの行動変化点を検出するという技術思想は、引用例１発明及び引用例２，３にも開示されている周知のものである。
　
　次に、本願発明の「気温及び気圧の少なくとも一つの環境データが所定値以上変化した場合」をユーザの行動変化点として検出する点について検討する。
　まず、上記検討を踏まえると、引用例１発明には、実質的に環境データが所定値以上変化した場合に、これをユーザの行動変化点として検出する技術思想が開示されていると認める。
　一方、人間の行動に伴って、気温又は気圧が変化することは、多くの人が経験することであり、さらに、上記のとおり、引用例２記載技術（１）には、「気温及び気圧の少なくとも一つの環境データ」を測定し、解析する旨の開示がある。
　してみれば、引用例１発明に「ユーザの行動変化点」を検出するための環境データとして、「気温及び気圧の少なくとも一つ」の環境データを採用することは、技術的にも格別の困難なく、当業者が容易になし得た事項である。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明を特定する事項は、引用例１発明、引用例２，３及び周知事項に基づき、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
　なお、上記相違点１に関し、請求人は意見書において、上記請求人の意見の摘記事項（ｂ）及び（ｃ）の主張をしている。
　しかしながら、特に、引用例２の「本発明のように、気温や気圧を変化点とすることや、これらの変化点をもとにユーザの行動を記録するなどの技術的思想は開示も示唆も有りません。」との主張に関し、引用例２記載技術（２）は、本願発明と同様にユーザの行動を記録することを目的としたものであり、気温や気圧をパラメータとするものではないものの、画像の変化という測定データの変化点を検出し、該変化点をもとにユーザの行動を記録するものである。してみれば、「気温や気圧を変化点とすること」については、引用例２には直接の開示はないものの、「変化点をもとにユーザの行動を記録するなどの技術的思想は開示」されているものである。さらに、上記検討したとおり、人間の行動に伴って、気温又は気圧が変化することは、多くの人が経験することであることを勘案すると、引用例２には「本発明のように、気温や気圧を変化点とすることや、これらの変化点をもとにユーザの行動を記録するなどの技術的思想は」示唆されているといえる。
　してみれば、請求人の「引用例１発明の「位置データ」に、引用例２発明の「気温」及び「気圧」を採用するという動機付けは全く存せず」との主張も採用できないものである。
　
　よって、上記請求人の主張は採用することができず、上記の相違点１についての判断を覆すものではない。
　
［相違点２］ 
　本願発明の「ユーザの行動記録データ」との用語及び概念について検討する。当該用語は、一般的な技術用語とは認められないところ、本願明細書段落【００５４】には「ユーザの行動変化点を検出したとして、その時点における環境データ、及び画像や音声の周辺データの記録、即ち行動記録が行われる。」と記載されている。
　一方、相違点１について検討したとおり、引用例１発明は、本願発明とはユーザの行動変化点の検出手法は異なるものの実質的に「ユーザの行動変化点」を検出するものであり、さらに、「この検出手段で行動変化点が検出された際に、画像及び音声の少なくとも一つを取り込む」ものであるから、この取り込まれた「画像及び音声の少なくとも一つ」は、実質的に「ユーザの行動記録データ」と解されるものである。
　よって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　 
［相違点３］ 
　引用例２記載技術（１）及び（２）並びに引用例３記載技術に開示があるように、携帯型端末が取得・蓄積したユーザの行動記録又は環境データを、所定の通信手段を介して外部装置に送信し、当該データを外部装置が格納するものは周知である。さらに、端末装置と外部装置からなるシステムにおいて、端末装置を複数用いること、及び、当該複数の端末から送られてきたデータを外部装置は、端末別に格納することも周知である。
　してみれば、引用例１発明に引用例２，３に記載された技術及び周知事項を適用することにより、本願発明の相違点３に係る事項は当業者が容易に想到することができた事項である。
　
　なお、上記相違点３に関し、請求人は意見書において、上記請求人の意見の摘記事項（ｄ）の主張をしている。
　しかしながら、（ｄ）の主張のうち、外部装置がデータを「前記端末別に格納する」点に関しては、明らかに周知である。また、「行動変化点における行動記録データ及び前記環境データ」を「外部装置へ送信」する点は、請求人の主張のとおりであって、周知とはいえないものの、「行動変化点における行動記録データ及び前記環境データ」を取得する点は引用例１発明に開示があり、さらに、請求人も認めるように、一般に、データを外部装置に送信し、外部装置に格納するものは周知である。
　以上の事項を総合的に勘案すると、上記請求人の主張は、上記引用例１発明に引用例２，３に記載された技術及び周知事項を適用することにより、本願発明の相違点３に係る事項は当業者が容易に想到することができた、との判断を覆すものではなく、採用することができない。
　 
　以上の検討によれば、相違点１−３は、いずれも引用例１に記載された発明、引用例２，３に記載された技術及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。 
　また、相違点１−３を全体としてみた場合でも、引用例１に記載された発明、引用例２，３に記載された技術及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に想到できたと判断せざるを得ない。 
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明、引用例２，３に記載された技術及び上記周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
６．むすび
　以上のとおり、平成１８年１０月１８日付手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　また、仮に、平成１９年１月２２日付手続補正が特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものとしても、当該手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、引用例２，３に記載された技術及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。