【事件の表示】
　特願２００２−３１７８９０「無線基地局システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５３６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１４年１０月３１日の出願であり、平成１９年１月１９日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１８年１２月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６に記載された次のとおりのものと認める。
　
「無線基地局本体装置とリモート送受信装置とを通信ケーブルで接続することによって構成され、移動体通信端末との間で無線通信を行う無線基地局システムであって、
　前記無線基地局本体装置は、呼処理制御を行う呼処理制御部を有し、信号をリモート送受信装置に送信するとともに、リモート送受信装置から信号を受信し、
　前記リモート送受信装置は、無線基地局本体装置から受信した信号を移動体通信端末に送信するとともに、移動体通信端末から受信した信号を無線基地局本体装置に送信し、
　前記無線基地局本体装置とリモート送受信装置との間に信号を増幅するためのリピータを介在させたことを特徴とする無線基地局システム。」
　
２．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−４４７１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
Ａ．「【請求項１】  リンクを利用した移動通信網システムにおいて、
多数の小型基地局を制御する基地局制御器と、
Ｅ１/Ｔ１リンクを利用して前記基地局制御器に連結されるように、前記基地局制御器が運営できる余分の基地局の容量を受信する小型基地局制御器と、
ディジタル光リンクを利用して前記小型基地局制御器にそれぞれ連結され、前記ディジタル光リンクに沿って一列に配列される小型基地局装置と、
ディジタル光ネットワークを通じて連結された前記小型基地局装置に該当する信号を分離または合成して、前記小型基地局装置のＲＦ部分と連結させるとともにそれ以外の信号を増幅して次段の前記小型基地局装置へ伝送し、前記小型基地局装置を前記ディジタル光リンクに沿って一列に連結させる光トランスポンダとから構成されることを特徴とするディジタル光リンクを利用した移動通信網システム。」
  
Ｂ．「【０００３】しかし、セル領域以外の基地局５の設置が難しい地域及びセル内の電波陰影地域のサービスのために、副搬送波多重方式(Sub-carrier Multiplexing；ＳＣＭ)を利用した光中継器(optical repeater)７が開発されて使用されている。このような光中継器７は、低密度の通話地域に低費用で広いサービス領域の確保を要求する事業者に対応するためのシステムであって、スキー場、ゴルフ場、及び道路に沿って形成されるサービス領域の延長、遠く離れた村など、費用上標準基地局５の設置が難しく、予想されるトラヒック量もあまり多くない地域での通話カバレージの確保のために、多数の遠隔基地局(光中継器)を設置し、１つの標準基地局５が管理する方式で、標準基地局５の設置に従う莫大な費用が効率的に節減できる方案である。参照番号８は、光中継器のサービス領域を意味する。」
　
Ｃ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は、ディジタル光通信ネットワークを利用して高速大容量及びマルチメディアサービスが可能であり、設置に莫大な資金が必要な標準基地局及び光中継器を追加設置しなくても各基地局が経済的に実現でき、基地局間の効率的なアクセスが行える移動通信網システムを提供することにある。」
　
Ｄ．「【００１２】図２は、本発明に従うディジタル光リンクを利用した移動通信網システムの構成を示す。前記移動通信網システムは、基地局制御器３が運営できる余分の容量を受信する小型基地局制御器１８、ディジタル光リンクＯＬ１，ＯＬ２〜ＯＬｎを利用し、一列(in line)に前記小型基地局制御器１８へ連結された小型基地局装置(ＢＴＳ１，ＢＴＳ２〜ＢＴＳｎ)１４、及び前記小型基地局装置１４を相互整合させる整合装置などで構成される。そして、前記ディジタル光通信網に連結された小型基地局装置１４は、既存の標準基地局５の代わり、多数の小型基地局装置を一列に配列するための光トランスポンダ(optical transponder)(図５に図示)をさらに含む。」
　
Ｅ．「【００１５】図３は、本発明に従う小型基地局制御器１８の構成を示すブロック図である。図３を参照すると、前記小型基地局制御器１８は、基地局制御器から受信されたデータ及び制御信号を各小型基地局装置１４の光リンクＯＬ１，ＯＬ２〜ＯＬｎに伝送するリンク制御部１９、リンク整合装置２０、送信部(Ｔｘ)２１、受信部(Ｒｘ)２２、ディジタル処理部(Ａ/Ｄ、Ｄ/Ａ)２５、多重化処理部(ＭＵＸ、ＤＥＭＵＸ)２６及び光変換部(Ｅ/Ｏ、Ｏ/Ｅ)３１とからなる。そして、前記光変換部３１は、電光変換部２９から入力された特定の波長の光信号を光リンクへ伝送するか、または光リンクから伝送された特定の光信号を光電変換部３０へ伝送するための光結合器(ＷＤＭ)３４を含む。
【００１６】前記リンク制御部１９は、メイン基地局制御器から伝送されたデータをリンク別、ＦＡ別、セクタ別に区分して、夫々の光リンクＯＬ１，ＯＬ２〜ＯＬｎ３６へ前記データを伝送する。前記リンク整合装置２０は、小型基地局装置から端末機へ伝送された順方向信号３２と前記端末機から小型基地局装置へ伝送された逆方向信号３３とを区分し、アナログ中間周波数(intermediate Frequency；以下、ＩＦと略称する。)信号をディジタル処理部２５へ伝送する。その後、前記ディジタル処理部２５から入力された逆方向ＩＦ信号を前記リンク制御部１９へ伝送する。そして、前記ディジタル処理部２５は、アナログ／ディジタル変換部２３を利用して順方向アナログ信号をディジタル信号へ変換し、また、ディジタル／アナログ変換部(Ｄ/Ａ)２４を利用して逆方向ディジタル信号をアナログ信号へ変換して小型基地局制御器１８に伝送する。」
　
Ｆ．「【００１８】図４は、本発明に従う光リンクを利用した小型基地局装置の構成を示すブロック図である。図４を参照すると、各小型基地局装置のＦＡ及びセクタに従って区分されてディジタル化された光信号は、光ファイバ３６を通じて前記各小型基地局装置(ＢＴＳ１，ＢＴＳ２〜ＢＴＳｎ)へ伝送される。前記光ファイバ３６を通じて伝送された多数の信号は、小型基地局装置の光トランスポンダ(ＴＰ１，ＴＰ２〜ＴＰｎ)によりそれぞれの小型基地局装置へ伝送される。１本の光リンクに連結された多数の小型基地局装置(ＢＴＳ１，ＢＴＳ２〜ＢＴＳｎ)が１本の光ファイバ３６に連結されても、ディジタル信号のサイズは、それぞれの光トランスポンダ(ＴＰ１，ＴＰ２〜ＴＰｎ)によって増幅または再生される。それに従って、遠距離でも前記ディジタル信号のサイズが一定に保持される。」
　
Ｇ．「【００２４】図６は、本発明に従う小型基地局装置のＲＦ部分８９の構成を示すブロック図である。図６を参照して小型基地局装置のＲＦ部分８９を説明する。小型基地局装置のＲＦ部分８９は、無線網を通じて移動局１２へ伝送された順方向信号を処理する順方向信号処理部１１０と、無線網を通じて移動局１２から伝送された逆方向信号を処理する逆方向信号処理部１００と、前記順方向信号処理部１１０から受信された信号をアンテナ９４を利用して無線網を通じて移動局１２へ伝送するか、または移動局１２から受信された信号を逆方向信号処理部１００へ伝送するデュープレクサー９５とからなる。具体的に、ｎ-１番目の小型基地局に入力された順方向信号は、アナログ増幅器８７によって増幅される。次いで、前記増幅された信号は、必要な帯域に従ってフィルタ８８によってフィルタリンクされ、周波数上向変換器(frequency up-converter)９０を通じて無線信号に変調される。そして、前記変調された信号は、他のフィルタ９１によってさらにフィルタリンクされ、前記フィルタリンクされた信号９３は、電力増幅器９２によって増幅される。その後、デュープレクサー９５へ伝送される。前記デュープレクサー９５は、アンテナ９４を利用して移動局１２との無線送受信を遂行する。前記移動局１２から伝送された逆方向信号９６は、デュープレクサー９５を通じて低雑音増幅器９７によって増幅される。フィルタ９８により要求される周波数のみが周波数下向変換器(frequency down-converter)９９へ伝送され、フィルタ１０１により要求される周波数のみが増幅器１０２へ伝送される。その後、前記伝送された信号は、前記増幅器１０２により増幅されて光トランスポンダのアナログ／ディジタル変換器へ伝送される。
【００２５】結果的に、小型基地局装置のＲＦ部分８９は、アンテナ９４を通じて移動局１２から受信された信号のうち必要な帯域をフィルタリンクし、前記信号を光トランスポンダへ伝送する。前記信号は、ｎ-１番目の小型基地局の逆方向信号とさらに合成され、光送信器によって光信号へ変換されて次段の小型基地局装置の光トランスポンダへ伝送される。各小型基地局装置の光電変調された信号は、各小型基地局装置の光結合器によって追加されて小型基地局制御器へ伝送される。」
　
以上の記載によれば、引用例１には、以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
 「基地局制御器３と基地局制御器３に連結される小型基地局制御器１８と、小型基地局装置１４(ＢＴＳ１，ＢＴＳ２〜ＢＴＳｎ)とを、ディジタル光リンクＯＬ１，ＯＬ２〜ＯＬｎで接続することによって構成され、 移動局１２との間で無線通信を行う移動通信網システムであって、
　基地局制御器３と基地局制御器３に連結される小型基地局制御器１８は、信号を小型基地局装置１４に送信するとともに、小型基地局装置１４から信号を受信し、
　小型基地局装置１４は、基地局制御器３と基地局制御器３に連結される小型基地局制御器１８から受信した信号を移動局１２に送信するとともに、移動局１２から受信した信号を基地局制御器３と基地局制御器３に連結される小型基地局制御器１８に送信し、
　小型基地局装置１４は、信号を増幅するための光トランスポンダを有する移動通信網システム。」
　
３．対　比
　本願発明と上記引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「小型基地局装置１４(ＢＴＳ１，ＢＴＳ２〜ＢＴＳｎ)」、「ディジタル光リンクＯＬ１，ＯＬ２〜ＯＬｎ」、「移動局１２」、「移動通信網システム」は、それぞれ本願発明の「リモート送受信装置」、「通信ケーブル」、「移動体通信端末」、「無線基地局システム」に相当する。
　引用例１発明の「基地局制御器３」と「小型基地局制御器１８」からなる構成は、小型基地局装置１４と連結し小型基地局装置１４に信号を送信するとともに小型基地局装置１４から信号を受信する点で本願発明の「無線基地局本体装置」に相当する。
　引用例１発明の「光トランスポンダ」は、信号を増幅するための機能を有するので、本願発明の「リピータ」に相当し、引用例１発明の「小型基地局装置１４は、信号を増幅するための光トランスポンダを有する」ことは、本願発明の「無線基地局本体装置とリモート送受信装置との間に信号を増幅するためのリピータを介在させた」ことと、無線基地局システムが信号を増幅するためのリピータを有する点で共通する。
　
  したがって、両者は、
「無線基地局本体装置とリモート送受信装置とを通信ケーブルで接続することによって構成され、移動体通信端末との間で無線通信を行う無線基地局システムであって、
　前記無線基地局本体装置は、信号をリモート送受信装置に送信するとともに、リモート送受信装置から信号を受信し、
　前記リモート送受信装置は、無線基地局本体装置から受信した信号を移動体通信端末に送信するとともに、移動体通信端末から受信した信号を無線基地局本体装置に送信し、
　信号を増幅するためのリピータを有することを特徴とする無線基地局システム。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）本願発明は、無線基地局本体装置が「呼処理制御を行う呼処理制御部」を有するのに対し、引用例１発明は、呼処理制御を行う呼処理制御部を有するのか明らかではない点。
　
（２）信号を増幅するためのリピータが設けられる場所について、本願発明は、「無線基地局本体装置とリモート送受信装置との間に」介在させたのに対し、引用例１発明は「小型基地局装置」が有する点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
・相違点（１）について
　一般に呼処理は、無線信号の復調を行い送信されたデータ信号を復号してから処理可能であるので、引用例１のように小型基地局装置に主に無線基地局の無線部の機能のみを持たせるものでは、小型基地局装置が呼処理制御部を有していないことは明らかである。一方、移動体通信システムにおいて呼処理を行う呼処理制御部は移動体通信端末と無線基地局間の無線回線を設定するために必要な構成であり、一般に呼処理制御部は無線基地局本体装置又はその上位の交換機等の装置側に設けなければならないものであるが、無線基地局に設けることは周知（特開平９−８４１０８号公報請求項１の記載、特開平１１−１２２６６０号公報段落【００１６】及び段落【００１７】、段落【００２０】、段落【００２３】の記載参照）であるから、本願発明のように無線基地局本体装置に設けるとすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　
・相違点（２）について
　原査定の拒絶査定で提示された特開平４−９０６４７号公報（第２頁左下欄第１３行目〜第１７行目の「二芯ケーブルや同軸ケーブルは、距離が短い場合には信号は減衰しないが、距離がほぼ１００メータ以上になると信号が減衰するため、伝送ケーブルの途中にリピータ機能をもった増幅器を挿入しなければならない。」）に記載されているように、２つの装置間の間にリピータを介在させることは、本願出願時、周知技術である。
　そして、引用例１発明において、信号を増幅するためのリピータが設けられる場所について上記周知技術を適用して、本願発明のように無線基地局本体装置とリモート送受信装置との間にリピータを介在させる構成に変更することは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果は引用例１発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項６に係る発明は引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。