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　特願２００１−　９４５１５「ネットワークを介した印刷仲介システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−２９７６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１３年３月２９日の出願であって、平成１６年３月１６日に拒絶査定がされ、これに対して平成１６年４月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１６年４月１４日付けの手続補正について　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１６年４月１４日付けの手続補正を却下する。　
［理由］　
　平成１６年４月１４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。　
「【請求項１】　ネットワークに接続されたクライアントと複数の印刷装置の間に介在し、クライアントからの指示によって印刷データを該複数の印刷装置の中から選択された印刷装置に仲介する印刷仲介サーバであって、
　前記複数の印刷装置の少なくとも一部は、インターネットを介して前記印刷仲介サーバに接続されており、
　前記印刷仲介サーバは、
　該クライアントからの指示によって、印刷対象となるコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、
　該コンテンツに対し、所定の解析を施す解析部と、
　該解析結果および前記クライアントによって指定される印刷条件に基づく付加情報を生成し、前記コンテンツに付加する情報付加部と、
　該付加情報が加えられたコンテンツを、前記印刷条件に応じた印刷データとして、前記クライアントからの指示にしたがって前記複数の印刷装置の中から選択された印刷装置に送信する送信部とを備える印刷仲介サーバ。
　　【請求項２】　請求項１記載の印刷仲介サーバであって、
　前記情報付加部は、前記付加情報を、前記コンテンツとは別ページの情報として付加する印刷仲介サーバ。
　　【請求項３】　請求項１記載の印刷仲介サーバであって、
　前記送信部は、前記コンテンツを前記印刷装置に依存しない汎用的なファイルに変換した上で、前記送信を行う印刷仲介サーバ。
　　【請求項４】　請求項１記載の印刷仲介サーバであって、
　前記解析部は、印刷に要する料金算出に用いられ、印刷対象となる前記コンテンツが、カラー印刷を行うべきコンテンツか否かの解析を含むデータの解析を行う印刷仲介サーバ。
　　【請求項５】　請求項４記載の印刷仲介サーバであって、
　前記付加情報には、印刷に要する料金に関する情報が含まれる印刷仲介サーバ。
　　【請求項６】　請求項１記載の印刷仲介サーバであって、
　前記付加情報の少なくとも一部は、光学的読みとり装置によって読みとり可能に符号化れる印刷仲介サーバ。
　　【請求項７】　ネットワークに接続されたクライアントからの指示によって印刷データを、該ネットワークに接続された複数の印刷装置の中から選択された印刷装置に仲介する印刷仲介方法であって、
　前記複数の印刷装置の少なくとも一部は、インターネットを介して前記ネットワークに接続されており、
　前記印刷仲介方法は、
　該クライアントからの指示によって、印刷対象となるコンテンツを取得する工程と、
　該コンテンツに対し、所定の解析を施す工程と、
　該解析結果および前記クライアントによって指定される印刷条件に基づく付加情報を生成し、前記コンテンツに付加する工程と、
　該付加情報が加えられたコンテンツを、前記印刷条件に応じた印刷データとして、前記クライアントからの指示にしたがって前記複数の印刷装置の中から選択された印刷装置に送信する工程とを備える印刷仲介方法。
　　【請求項８】　ネットワークに接続されたクライアントと複数の印刷装置の間に介在する印刷仲介サーバを用いて、クライアントからの指示によって印刷データを該複数の印刷装置の中から選択された印刷装置に仲介するためのコンピュータプログラムであって、　前記複数の印刷装置の少なくとも一部は、インターネットを介して前記印刷仲介サーバに接続されており、
　前記コンピュータプログラムは、
　該クライアントからの指示によって、印刷対象となるコンテンツを取得する機能と、
　該コンテンツに対し、所定の解析を施す機能と、
　該解析結果および前記クライアントによって指定される印刷条件に基づく付加情報を生成し、前記コンテンツに付加する機能と、
　該付加情報が加えられたコンテンツを、前記印刷条件に応じた印刷データとして、前記クライアントからの指示にしたがって前記複数の印刷装置の中から選択された印刷装置に送信する機能とを前記印刷仲介サーバに実現させるためのコンピュータプログラム。
　　【請求項９】　ネットワークに接続されたクライアントと複数の印刷装置の間に介在する印刷仲介サーバを用いて、クライアントからの指示によって印刷データを該複数の印刷装置の中から選択された印刷装置に仲介するためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体であって、
　前記複数の印刷装置の少なくとも一部は、インターネットを介して前記印刷仲介サーバに接続されており、
　前記プログラムは、
　該クライアントからの指示によって、印刷対象となるコンテンツを取得する機能と、
　該コンテンツに対し、所定の解析を施す機能と、
　該解析結果および前記クライアントによって指定される印刷条件に基づく付加情報を生成し、前記コンテンツに付加する機能と、
　該付加情報が加えられたコンテンツを、前記印刷条件に応じた印刷データとして、前記クライアントからの指示にしたがって前記複数の印刷装置の中から選択された印刷装置に送信する機能とを前記印刷仲介サーバに実現させるためのコンピュータプログラムである記録媒体。」　
　上記補正は、出願当初の特許請求の範囲の記載を補正するものである。　
　
　本件補正について検討すると、本件補正により、解析結果に基づく付加情報を「解析結果およびクライアントによって指定される印刷条件に基づく付加情報」としており、付加情報がクライアントによって指定される印刷条件に基づくものであることは、出願当初の明細書及び図面には、具体的に記載されてはいない。
　そして、本件補正について、請求人は、当審の審尋に対する平成１８年７月１８日付け回答書で、以下のとおり主張している。
「 (i）本願の願書に最初に添付した明細書の段落００８０には、「カラー印刷が予定されているコンテンツがモノクロで印刷された場合、解析付加情報を確認することにより、指示の誤りなのかコンテンツ自体の制限なのかを確認することができる。」と記載されています。このことから、（解析）付加情報には、印刷のミスがあった場合に、「指示の誤りなのかコンテンツ自体の制限なのか」を明示する情報が含まれていることは明らかです。そして、（解析）付加情報が「指示の誤り」が分かるような情報を含むということは、（解析）付加情報が「クライアントの指示が本当はどのようなものであったか」を実質的に示す情報を含んでいなければならないことは自明です。
  (ii）また、同段落には、「解析付加情報を確認すれば、障害がプリントポータルによるコンテンツ取得の前後いずれかを容易に確認することができる。」と記載されています。「コンテンツ取得前の障害」とは、コンテンツサーバからの情報（データ）が一切取得されていない段階での障害ですから、クライアントから提供された情報（指示）自体が先天的に含んでいる「障害」にほかなりません。これに対して、「コンテンツ取得後の障害」とは、コンテンツサーバからの情報（データ）が取得された後の段階での障害ですから、クライアントの指示に従って正しくコンテンツが取得された後に、印刷仲介サーバ内の処理において発生した障害にほかなりません。このように、（解析）付加情報を確認することによって、「コンテンツ取得前」のクライアントの指示が先天的に含んでいた障害であるか否かを確認できるのですから、この（解析）付加情報が、「クライアントの指示が本当はどのようなものであったか」を実質的に示す情報を含んでいることは自明です。 
（iii）また、請求項１に係る発明は、「クライアントからの指示によって印刷データを〜印刷装置に仲介する印刷仲介サーバ」です。この印刷仲介サーバにおいては、「クライアントからの指示によって、印刷対象となるコンテンツ」が取得され、「付加情報」が付加され、「印刷データとして、〜印刷装置に送信」されます。このような「クライアントの指示によって、印刷データが取得され、印刷装置に仲介され、印刷される」発明においては、クライアントの「指示」とはすなわち「印刷の指示」であり、「クライアントの指示」が「クライアントによって指定される印刷条件」を含むことは自明です。また、この点は、本願の願書に最初に添付した明細書の段落００１２において実施例の効果を説明している「印刷指示時のミスであるのか、印刷仲介サーバ側の誤処理であるのかを一定範囲で確認可能」という記述からも明かです。 
（iv）よって、印刷条件に基づく付加情報が生成される点は、本願の明細書の段落００８０，００１２の記載、および請求項１に係る発明の目的から自明です。 
（v）なお、印刷条件がクライアントによって設定される点は、前置審査報告書にもあるとおり、本願の願書に最初に添付した明細書の段落００３８等に記載されています。 
　以上より、「解析結果およびクライアントによって指定される印刷条件に基づく付加情報を生成」する点（本願の請求項１参照）は、本願の願書に最初に添付した明細書の段落００１１、００１２、００３８、００６９、００８０等に記載されており、当該事項は新規事項（特許法１７条の２第３項）ではありません。」 
  
　以上の請求人が主張する点について検討する。
上記(i）の主張について
　本願明細書の段落【００８０】には、「カラー印刷が予定されているコンテンツがモノクロで印刷された場合、解析付加情報を確認することにより、指示の誤りなのかコンテンツ自体の制限なのかを確認することができる。」と記載されています。このことから、（解析）付加情報には、印刷のミスがあった場合に、「指示の誤りなのかコンテンツ自体の制限なのか」を明示する情報が含まれていることは明らかと主張している。
　しかしながら、本願明細書の段落【００６８】及び【００６９】には、「解析部１８４は、コンテンツ取得部１６０によって取得されたコンテンツの解析を行う（ステップＳ１４）。解析内容は、任意に設定可能であるが、本実施例では、印刷の料金算出に関連する解析を行うものとした。かかる解析には、例えば、次の内容が含まれる。画像データの有無の解析；カラーか否かの解析；コンテンツのサイズまたはデータ量の解析；ファイル形式の解析；上記各解析に基づき算出される印刷料金　など；解析内容は、これらに限定されず、種々設定可能である。コンテンツプロバイダがコンテンツの印刷態様を制限する情報、例えば、カラー印刷のみ許可する情報などをコンテンツと共に送付する場合がある。かかる場合には、この情報の解析を併せて行うものとしてもよい。解析は、料金算出に関連するものに限定されず、印刷所要時間に関連する項目など種々の内容で行うことができる。解析部１８４は、こうして得られた解析結果を、コンテンツに付加するための情報（以下、「解析付加情報」と呼ぶ）に加工する」と記載されており、「クライアントによって指定される印刷条件に基づく情報」が「解析付加情報」に含まれているとはいえない。
　なお、段落【００８０】の「カラー印刷が予定されているコンテンツがモノクロで印刷された場合、解析付加情報を確認すること」、「指示の誤りなのかコンテンツ自体の制限なのかを確認することができる」との記載は不明りょうな記載であるともいえ、もしくは、印刷指示を行う場合、印刷指示を行った者が、どのような指示をしたかを記憶していることは普通であり、上記解析部でコンテンツの解析を行って得られた解析内容と、印刷を指示した者が記憶している印刷指示の内容から、指示の誤りなのかコンテンツ自体の制限なのかを確認することができると理解することもできる。
　してみると、解析付加情報を確認することにより、指示の誤りなのかコンテンツ自体の制限なのかを確認することができるとの記載から、クライアントによって指定される印刷条件に基づく情報が付加情報に含まれていることが明らかであるとはいえない。
　また、同様の理由により、（解析）付加情報が「指示の誤り」が分かるような情報を含むということが、（解析）付加情報が「クライアントの指示が本当はどのようなものであったか」を実質的に示す情報を含んでいなければならないともいえない。
　
上記(ii）ないし(v)の主張について
　上記(i)の主張についてと同様の理由により、付加情報が、クライアントによって指定される印刷条件に基づく付加情報を含むことが明らかであるとはいえない。
　
　よって、付加情報が、クライアントによって指定される印刷条件に基づく付加情報を含むことは、出願当初の本願明細書には具体的に記載されていないし、また、本願明細書の記載から、自明な事項であると理解することもできない。さらに、印刷時に付加情報を付加する際に、クライアントによって指定される印刷条件を付加することが、技術常識であるともいえない
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）平成１６年４月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「【請求項１】　ネットワークに接続されたクライアントと印刷装置の間に介在し、クライアントからの指示によって印刷データを該印刷装置に仲介する印刷仲介サーバであって、
　該クライアントからの指示によって、印刷対象となるコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、
　該コンテンツに対し、所定の解析を施す解析部と、
　該解析結果に基づく付加情報を生成し、前記コンテンツに付加する情報付加部と、
　該付加情報が加えられたコンテンツを、印刷データとして、前記印刷装置に送信する送信部とを備える印刷仲介サーバ。」　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３５７１９８号公報（以下、「引用例」という。）には、次のア，イの記載がある。　
ア．「【００４６】
　図１は本実施形態によるＰサービスシステムの概略の構成を説明する図である。図１において、１００はＰサービス端末であり、２００はＰサービスサーバである。Ｐサービス端末１００は、Ｐサービスサーバとの通信を行い、ユーザにより入力されたＰコードに対応する情報を取得し、これをプリントする。或いは、Ｐサービス端末１００において入力された画像情報等をＰサービスサーバへアップロードすることができる。
　　　【００４７】
　なお、このＰサービス端末１００は、店舗、街頭、公共施設等において、公衆が利用可能に設置された端末とすることができる。この場合のＰサービス端末１００には、特定の人のみが利用する端末、例えば、個人が自宅で使用するいわゆるパソコンは含まれない意味である。
　　　【００４８】
　２００はＰサービスサーバであり、提供された情報に対してＰコードの発番を行い、それらをＰコードデータベースに登録し、管理する。そして、Ｐサービス端末１００より入力されたＰコードに応じて対応する情報を取得し、プリントデータを生成してＰサービス端末１００へ出力する。
　　　【００４９】
　３００は情報提供者用サーバ（以下、ＩＰサーバと称する）であり、例えば、一般的なインターネットプロバイダである。ＩＰサーバ３００は、Ｐサービスサーバ２００よりの情報要求に応じて、当該情報要求に付されているＰコードに対応する情報（コンテンツ）をＰサービスサーバ２００に送信する。また、後述するように、Ｐサービスサーバ２００はＩＰサーバ３００に対して使用可能な複数のＰコードを設定し、ＩＰサーバ３００は、この使用可能なＰコードの範囲において、ユーザ端末より提供された情報に対して独自にＰコードを発行することができる。
　　　【００５０】
　ここで、図１はＰサービスサーバ２００とＩＰサーバ３００が独立して機能し、通信網により情報の送受が可能となっているシステムであるが、Ｐサービスサーバ２００がＩＰサーバ３００を包含し、ＩＰサーバの機能をＰサービスサーバが実現するシステムであってもよい。
　　　【００５１】
　ＩＰサーバ３００側にて管理されている情報のＰコードがＰサービス端末１００より入力された場合、Ｐサービスサーバ２００は、そのＰコードから対応するＩＰサーバを割り出し、そのＩＰサーバに対してＰコードを送信して情報を要求することになる。
　　　【００５２】
　また、４００は携帯端末であり、例えば携帯電話である。ＩＰサーバ３００は、情報の登録時にＰサービスサーバ２００より通知されたＰコードを新聞や雑誌等のメディア６１０に掲載したり、携帯電話メールサービス６００を用いてユーザの携帯端末４００へ送信するメール情報の中にＰコードを記述したりして、Ｐサービス端末利用者（以下、単に利用者という）にＰコードを知らせる。利用者は、興味のある情報に添えられているＰコードを、Ｐサービス端末１００より入力することにより、これに対応する情報のプリントを得ることができる。なお、本実施形態の携帯端末４００は、メール情報中に記述されたＰコードを抽出して内部メモリに保持しておき、Ｐサービス端末１００に対して赤外線通信等により保持されたＰコードを入力することが可能である。」　
　
イ．「【０１００】
　さて、ステップＳ１１６〜Ｓ１１９の各ステップで必要な情報が取得されると、ステップＳ１２０において、取得した情報を用紙上に印刷するためのレイアウトを決定する。そして、ステップＳ１２１において、用紙上の余白等に掲載すべき広告情報を取得する（広告情報の検索については後述する）。そして、ステップＳ１２２においては、上記ステップＳ１１６〜Ｓ１１９において取得したプロパティや、ステップＳ１２０、Ｓ１２１によってえられる各ページの画像のプレビューデータをＰサービス端末へ送信する。そして、Ｐサービス端末１００より印刷を行う旨の指示を受けると、印刷用データを生成して、Ｐサービス端末１００へ送信する。Ｐサービス端末１００では、この印刷データに基づいて、プリンタ１０１により印刷を行う。」
　
　引用例には、「Ｐサービス端末１００は、Ｐサービスサーバとの通信を行い、ユーザにより入力されたＰコードに対応する情報を取得し、これをプリントする」と記載されており、Ｐサービス端末にプリンタが備えられているものである。
　また、引用例には、「携帯端末４００は、メール情報中に記述されたＰコードを抽出して内部メモリに保持しておき、Ｐサービス端末１００に対して赤外線通信等により保持されたＰコードを入力することが可能であること」が記載されていることから、引用例のＰサービスサーバは、携帯端末とプリンタの間に介在し、携帯端末から入力されたＰコードによりＰサービス端末が印刷データを該プリンタに仲介するものであるといえる。
　
　以上より、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ネットワークに接続された携帯端末とプリンタの間に介在し、携帯端末から入力されたＰコードによりＰサービス端末が印刷データを該プリンタに仲介するＰサービスサーバであって、
　携帯端末から入力されたＰコードによりＰサービス端末が、印刷対象となる情報（コンテンツ）を取得し、
　該情報に対し、レイアウトを決定し、
　レイアウトが決定された情報を、印刷データとして、前記プリンタに送信するＰサービスサーバ。」
　
（３）対比　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「携帯端末」は、携帯電話を含むものであり、本願明細書の段落【００２４】にクライアントとしてインターネットにアクセスできる携帯電話が記載されているから、本願発明の「クライアント」に相当する。
　引用発明の「Ｐサービスサーバ」は、印刷データを仲介するものであるから、本願発明の「印刷仲介サーバ」に相当し、引用発明の「携帯端末から入力されたＰコードにより」とは、Ｐコードに対応した印刷対象となる情報（コンテンツ）の取得をＰコードサーバに指示するものであるから、本願発明の「クライアントからの指示」に相当する。
　引用発明の「印刷対象となる情報（コンテンツ）」は、本願発明の「コンテンツ」に相当し、引用発明のＰサービスサーバは、印刷対象となる情報を取得しているので、該情報の取得部を有しているといえ、この取得部は本願発明の「コンテンツ取得部」に相当する。
　　
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の【一致点】及び【相違点】を有する。　
【一致点】
「ネットワークに接続されたクライアントと印刷装置の間に介在し、クライアントからの指示によって印刷データを該印刷装置に仲介する印刷仲介サーバであって、該クライアントからの指示によって、印刷対象となるコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、コンテンツを、印刷データとして、前記印刷装置に送信する送信部とを備える印刷仲介サーバ。」　
　
【相違点】
　本願発明は、「コンテンツに対し、所定の解析を施す解析部と、解析結果に基づく付加情報を生成し、前記コンテンツに付加する情報付加部」を有しているのに対し、引用発明は、コンテンツのレイアウトの決定をしている点。
　
（４）相違点についての判断　
　「描画（レンダリング）しようとしている描画オブジェクトがモノクロ以外の色成分を持っているかどうかをチェック」することは、例えば、原審が拒絶査定で引用した特開平１１−３２０９７９号公報（以下、「周知例」という。）に、ネットワークからのデータを印刷するプリント方法として、「ステップＳ５０３にて、１ページ分のページ記述データを解釈し、文字、線分等の描画の構成要素である描画オブジェクトへ変換する。そして、ステップＳ５０４にて、描画（レンダリング）しようとしている描画オブジェクトがモノクロ以外の色成分を持っているかどうかをチェックし、含んでいない場合は、ステップＳ５０６にて、描画オブジェクトをビットマップへ展開してＲＡＭ２２の所定のエリアへ格納し、他方、色成分を含んでいる場合は、ステップＳ５０５にて、カラーフラグを立て、ステップＳ５０６に移行する」ことが記載されているように周知技術であり、チェック前に描画オブジェクトの解析を行うことは普通に想起され、また、そのための解析部を設けることも普通のことであるから、コンテンツに相当するページ記述データを描画オブジェクトへ変換し、描画オブジェクトを解析する解析部を設け、モノクロ以外の色成分を持っているかどうかをチェックし、色成分を含んでいる場合は、カラーフラグを立てることも周知技術であるといえる。
　さらに、印刷したページに「カラー」という文字を描画することは、例えば、上記周知例に、「カラーフラグが立っている場合は、ステップＳ５０９にて、例えば、ページの右下部の余白部に対応するＲＡＭ２２内のエリアへ「カラー」という文字データを描画し、ステップＳ５１０にて、このページの印刷を実行する」と記載されているように周知技術であるといえ、「カラーフラグ」は、ページ記述データを解析した結果の付加情報に相当するといえるし、印刷したページに「カラー」という文字を描画することは、付加情報を付加することに相当する。
　そして、引用発明と周知例とは、共にネットワークからのデータを印刷する共通の技術分野に属するものであるから、引用発明に上記周知技術を組み合わせることにより、コンテンツに対し、所定の解析を施す解析部と、解析結果に基づく付加情報を生成し、前記コンテンツに付加する情報付加部を設けることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について論ずるまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。