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　特願２０００−１０５１１３「資源物又は廃棄物の循環型再利用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２９０９６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月６日の出願であって、平成１５年３月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年５月２１日付で手続補正がなされると共に、平成１５年６月３０日付手続補正指令書（方式）に対応して平成１５年８月４日付で前記平成１５年５月２１日付手続補正によって補正された内容の一部を補正する手続補正（方式）がなされたものである。
　
２．平成１５年８月４日付の手続補正（方式）によって補正された平成１５年５月２１日付の手続補正の適否
　平成１５年８月４日付の手続補正（方式）によって補正された平成１５年５月２１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１５年１月２０日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る「保証しれた」なる記載を「保証した」なる記載に補正するものであるから、特許法第１７条の２第４項第３号に規定する誤記の訂正を目的としたものであることは明らかである。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定を満たしているので適法になされたものである。
　
３．本願請求項１に記載の資源物又は廃棄物の循環型再利用方法
　本件補正は、上記２．にて言及したように適法になされたものであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る資源物又は廃棄物の循環型再利用方法は、本件補正より補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に記載された
「ａ）資源物又は廃棄物に関するデータを記録転送手段によりデータ管理部に転送処理すると共に、前記資源物等を撮像手段により撮影し、当該撮像手段によって得られた資源物等の動画像と静止画像の双方又はどちらか一方の画像データを画像転送手段によりデータ管理部に転送処理する段階と、
　ｂ）前記資源物等は、必要に応じ選別して製品化し又は貯蔵物として貯蔵し、その選別した製品又は貯蔵物に関するデータを記録転送手段によりデータ管理部に転送処理すると共に、前記製品又は貯蔵物を撮像手段により撮影し、当該撮像手段によって得られた製品又は貯蔵物の動画像と静止画像の双方又はどちらか一方の画像データを画像転送手段によりデータ管理部に転送処理する段階と、
　ｃ）前記データ管理部に転送処理した資源物等又はその製品又は貯蔵物のデータを基に、当該資源物等又はその製品又は貯蔵物をインターネットショップに出展し、当該資源物等又はその製品又は貯蔵物はその画像等のデータにより保証した上で再利用に供する段階と、
より成ることを特徴とする、資源物又は廃棄物の循環型再利用方法。」（以下、便宜上、「本願発明」という。）により特定されるものと認められる。
　なお、上記請求項１の「どちから」は、明らかに「どちらか」の誤記である。
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、平成１５年３月３日付の拒絶査定からみて以下のとおりである。
「この出願については、平成１４年１０月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、３によって、拒絶査定する。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
備考
＜理由３について＞
　請求項１−３に記載の「資源物又は廃棄物の循環型再利用方法」は、資源物や廃棄物の取引方法及びそれに付随して利用される資源物又は廃棄物に関するデータの取り扱い方法等の人為的取り決めに基づく、資源物又は廃棄物の取り扱い手順を記載したものであり、各請求項中に記載された「記録転送手段」、「データ管理部」、「撮像手段」、「インターネット」等についても、単に道具として用いられているに過ぎないから、各請求項に記載の「資源物又は廃棄物の循環型再利用方法」は、全体として自然法則を利用したものとは認められない。
　よって、請求項１−３に記載の「資源物又は廃棄物の循環型再利用方法」は、自然法則を利用した技術的思想の創作であることを要件とする特許法上の「発明」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
＜理由１について＞
　上記拒絶理由通知書にて述べたとおり、資源物や再生品等の売買を、商品画像の提供を伴うショッピングモールやオークションサイトを用いて、インターネット経由で行うことに、当業者が格別の創作能力を要するものとは認められない。
　よって、本願各請求項に係る発明は、上記拒絶理由通知書にて引用した各刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
５．平成１５年３月３日付の拒絶査定の理由３についての当審の判断
（５−１）
　特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、・・・その発明について特許を受けることができる。」と規定され、特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。
　
（５−２）
　そして、特許法でいう「発明」に該当するか否かを判断するにあたっての一般的な基準は、特許庁の「特許・実用新案　審査基準」の「第II部　特許要件」の「第１章　産業上利用することができる発明」の項にて、更に、請求項に係る発明がその発明の実施にソフトウェアを必要とするものである場合に求められる特有の判断、取扱いについては、特許庁の「特許・実用新案　審査基準」の「第VII部　特定技術分野の審査基準」の「第１章　コンピュータ・ソフトウェア関連発明」の「２．特許要件」の項にて広く周知されているところである。
　そこで、まず、本願発明が、その発明の実施にソフトウェアを必要とするものであるかについて検討する。
　
（５−３）
　本願発明の「資源物又は廃棄物の循環型再利用方法」を構成している上記ａ）段階、ｂ）段階、ｃ）段階には、それぞれ、発明特定事項として、
　（ａ−１）『資源物又は廃棄物に関するデータを記録転送手段によりデータ管理部に転送処理する』こと、
　（ａ−２）『資源物等を撮像手段により撮影』すること、
　（ａ−３）『撮像手段によって得られた資源物等の動画像と静止画像の双方又はどちらか一方の画像データを画像転送手段によりデータ管理部に転送処理する』こと、
　（ｂ−１）『資源物等は、必要に応じ選別して製品化し又は貯蔵物として貯蔵』すること、
　（ｂ−２）『その選別した製品又は貯蔵物に関するデータを記録転送手段によりデータ管理部に転送処理する』こと、
　（ｂ−３）『製品又は貯蔵物を撮像手段により撮影』すること、
　（ｂ−４）『撮像手段によって得られた製品又は貯蔵物の動画像と静止画像の双方又はどちらか一方の画像データを画像転送手段によりデータ管理部に転送処理する』こと、
　（ｃ−１）『データ管理部に転送処理した資源物等又はその製品又は貯蔵物のデータを基に、当該資源物等又はその製品又は貯蔵物をインターネットショップに出展』すること、
　（ｃ−２）『資源物等又はその製品又は貯蔵物はその画像等のデータにより保証した上で再利用に供する』こと、
が記載されている。
　
（５−４）
　そして、前記発明特定事項である（ａ−１）〜（ｃ−２）には、『記録転送手段』、『撮像手段』、『画像転送手段』、『データ管理部』が明示されており、それらに関して、発明の詳細な説明には以下のような記載がある。
　『記録転送手段』については、「前記の記録転送手段４としては、文字データを転送可能な携帯電話、ＰＨＳ、通信機能付き電子手帳、ノートＰＣ等が好適に使用される。」（【００１７】）
　『撮像手段』については、「撮像手段２としては、携帯用のデジタルビデオカメラ、デジタルカメラ、カメラ付ノートＰＣや携帯テレビ電話等が好適である。」（【００１９】）
　『画像転送手段』については、「画像転送手段３としては、携帯電話、モデム、衛星１３等を一構成要素とするものやノートＰＣ等があるが、前記記録転送手段４と一体型のものであってもよい。」（【００１９】）
　『データ管理部』については、「ここでいうデータ管理部５とは、コンピュータシステム（ホストコンピュータ、サーバー、アプリケーション等）を含み、当該データ管理部５に蓄積されている資源物１等のデータ６、７は、インターネットショップ１７やショッピングモール、更にはインターネットサイトとデータ交換自在に接続されているものである。（【００２０】）、「次に、前記資源物１等を選別して個々の有用な製品１ａに製品化し、その製品１ａに関するデータ６ａを記録転送手段４によりデータ管理部５に転送処理すると共に、前記製品１ａは撮像手段２により撮影し、当該撮像手段２によって得られた製品１ａの画像データ７ａを画像転送手段３によりデータ管理部５に転送処理して管理されている。」（【００２５】）、及び「さらに、資源物等の処理過程で残存したものや将来活用できる可能性があるものが貯蔵され、その貯蔵物をもデータ管理部で集中管理されて保証した資源物バンクが実現される。」（【００５６】）
　
（５−５）
　上記（５−４）にて言及したように、発明の詳細な説明における『記録転送手段』、『撮像手段』、『画像転送手段』に関しての記載は、いずれも、前記各手段として使用される機器が例示されているに留まり、さらに、前記各手段の動作主体を特定する記載も認められない。
　してみると、前記各手段の関与が明示されている上記（ａ−１）〜（ａ−３）、（ｂ−２）〜（ｂ−４）の発明特定事項の動作主体が『ヒト』であることを含むものと解されることから、上記発明特定事項である（ａ−１）〜（ａ−３）、（ｂ−２）〜（ｂ−４）を実行するに際して、必ずしもソフトウェアを必要とするものであると特定できるものではない。
　そして、『データ管理部』については、上記（５−４）にて言及したように、『データ管理部』に何らかのソフトウェアが保持されていること自体は否定しないものの、発明の詳細な説明には『データ管理部』が自身の保持するソフトウェアを用いて実行する情報処理の内容を想起させる記載さえない。更に、本願発明の上記発明特定事項の記載をみても、『データ管理部』は、データ（例えば、資源物又は廃棄物に関するデータ、その選別した製品又は貯蔵物に関するデータ、画像データ）の単なる転送処理先として規定されているに過ぎない。
　また、上記発明特定事項である（ｂ−１）、（ｃ−１）、（ｃ−２）についても、発明の詳細な説明の中にその動作主体は特定されておらず、これらの発明特定事項の動作主体が『ヒト』であることを含むものと解される。
　したがって、本願発明の「資源物又は廃棄物の循環型再利用方法」に係る発明特定事項の中に『記録転送手段』、『撮像手段』、『画像転送手段』、『データ管理部』が明示されているとしても、本願発明が、必ずしも、その発明の実施にソフトウェアを必要とするものであるとは認められない。
　したがって、本願発明は、いわゆるコンピュータ・ソフトウェア関連発明に該当するとは認められないので、本願発明をコンピュータ・ソフトウェア関連発明として判断、取扱いすることはできない。
　
（５−６）
　上記（５−２）〜（５−５）において検討してきたように、本願発明はその発明の実施にソフトウェアを必要とするものであるとは認められず、更に、本願発明の発明特定事項は、いずれも、その動作主体が『ヒト』であることを含むものであるから、上記発明特定事項（ａ−１）〜（ｃ−２）に記載された事項は、いずれも、資源物又は廃棄物を再利用するために行う人為的取り決めに基づく手順を規定しているに過ぎず、そして、『記録転送手段』、『データ管理部』、『撮像手段』、『画像転送手段』についても、前記人為的取り決めに基づく手順を行うにあたっての単なる道具として用いられるものであると解さざるを得ない。
　
（５−７）
　以上、検討したように本願発明の「資源物又は廃棄物の循環型再利用方法」を構成している上記ａ）、ｂ）、ｃ）のそれぞれの段階にて規定されている各発明特定事項は、いずれも、資源物又は廃棄物を再利用するために行う人為的取り決めに基づく手順を規定しているに過ぎず、そして、本願発明は、機器等の制御を行うものではなく、また、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を行うものでもないから、本願発明は、人為的取り決めのみを利用したものであり、自然法則を利用したものとはいえず、特許法第２条第１項において定義されている「発明」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものであるから、他の拒絶の理由及び他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。