【事件の表示】
　特願２００１−　　６６８５「電子メール環境情報の取得方法、電子メール送信方法およびシステム、サーバ、記録媒体とプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１５５３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１５日の出願であって、平成１６年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「予め登録された複数の利用者に対して電子メールを送信する際に、前記各利用者の利用者端末により受信可能な電子メールの形式を特定するための情報である電子メール環境情報を取得するための電子メール環境情報取得方法であって、
開封確認機能付きの電子メールを前記各利用者端末に対してそれぞれ送信するステップと、
前記利用者端末が前記開封確認機能付きの電子メールを受信して開封するステップと、
前記利用者端末が前記開封確認機能付きの電子メールを開封したことにより発生
し、前記利用者端末により受信可能な電子メールの形式を特定するための情報である電子メール環境情報が格納された
該開封確認メールのヘッダから、前記電子メール環境情報を取得するステップとから構成されている電子メール環境情報取得方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、「開封確認メール」に関し、「
前記利用者端末により受信可能な電子メールの形式を特定するための情報である電子メール環境情報が格納された
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１２００９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が認められる。
　
「【００２５】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の一実施形態にかかるマルチメディアメール通信装置を示すブロック図で、この図１に示すように、マルチメディアメール通信装置１００は、パーソナルコンピュータ（パソコン；情報処理装置）１，スキャナ２，マイク３，ディジタルビデオカメラ４，ペンポインティングデバイス５及びモデム６とをそなえて構成されている。
【００２６】ここで、パソコン１はメール通信を行なう際に必要とされるデータを処理するもので、例えば、図１に示すように、発信元情報抽出部８，発信先情報記憶部９，受信メール内容表示部１２，メール内容編集部１３，発信先表示部１４，発信先選択部１５，メール文書エンコード部１６，所有者表示部１７，所有者選択部１８及び記憶部１９を有している。なお、これらの各部については、後述することにする。」、
　
「【００２８】また、モデム６は伝送信号の変調（エンコード）及び復調（デコード）を行なうもので、メール送信部及びメール受信部（メール文書送受信手段；図示略）をそなえて構成されている。具体的に、メール受信部はマルチメディア情報で構成される受信メール文書をネットワークを通じて受信するものであり、メール送信部（メール発信部）はマルチメディア情報で構成される発信メール文書をネットワークを通じて発信するものである。」、
　
「【００３５】次に、上述のパソコン１にそなえられた各部について、以下、詳述する。図１に示す発信元情報抽出部８は、モデム６にて受信された受信メール文書３０から発信元の情報を抽出するもので、この発信元情報抽出部８によって発信元のアドレス情報及び発信元の文書形式情報（発信元に関する情報）が抽出されるようになっている。
【００３６】具体的に、発信元情報抽出部８では、上述の受信メール文書３０のヘッダ部分の情報を抽出して、図３に示すように、発信元の使用する端末の受信能力や表示能力に対応する情報を登録した発信元情報データベース（端末名・端末能力対応情報データベース）３１を作成するようになっている。つまり、X-Mailerヘッダ３０３に記述されている発信元の使用する端末の能力に関する情報を取得し、発信元情報データベース３１の該当する欄にその情報を登録する（“○”を書き込む）ようになっている。例えば、図２に示す受信メール文書３０においては、X-Mailerヘッダ３０３から“MultiMedia Mail ”を抽出し、図３に示す発信元情報データベース３１上のMultiMedia Mail の欄に“○”を書き込むようになっている。」、
　
「【００３９】また、図１に示す発信先情報記憶部９は、発信元情報抽出部８にて抽出された発信元の情報に基づいて発信先の情報を記憶するもので、具体的には、発信元のアドレス情報及び文書形式情報に基づいて発信先のアドレス情報及び取り扱い可能な文書形式情報を記憶するようになっている。つまり、この発信先情報記憶部９は、発信元情報抽出部８によって発信元の名前，メールアドレス及び発信元の使用している端末の能力に関する情報が抽出されると、これらの抽出された情報に基づいて、例えば、図４に示すように、発信先情報データベース３２に、発信先の名前，メールアドレス，電話番号，住所，表示可能形式（MultiMedia Mail 形式，Html形式）及びエンコード形式（base64,BinHex,uuencode等）を分類して登録することができる。
【００４０】即ち、キーボードによる入力を行なうことなく、発信先の情報を正確に分類することができるようになっているのである。また、発信先情報記憶部９は、発信元情報抽出部８からの発信元の情報に対応する発信先の情報を記憶していない場合、上記発信元の情報に基づいて発信先の情報を新たに記録するようになっている。
【００４１】即ち、発信先情報データベース３２は、予め発信先の情報を登録する際に、発信先の名前，メールアドレス，電話番号，住所のみを登録し、端末の能力情報については全て不可能（×）と記述しておくようになっている。なお、この発信先の端末の能力情報以外の情報についても登録されていない場合には、発信先の情報として発信先情報データベース３２に追加登録することができる。」、
　
「【００８３】さらに、発信先表示部１４は、上述の発信先情報記憶部９に記録された発信先の情報を表示するもので、発信先の情報を表す発信先アイコン２１８を生成し、この発信先アイコン２１８を列挙して表示するようになっている。つまり、上述の図４に示す発信先情報データベース３２に記録されている名前を表示するようになっているのである。なお、この発信先アイコン２１８は発信先の名前に限らず、発信先が識別できるようなものであればよく、さらには、発信先アイコン２１８を使用状況に応じて、所有者の利用しやすい順番に並べ替えることができるようになっている。
【００８４】具体的には、上述の表紙マルチメディアオブジェクト２１７に表示される発信メール文書の発信先（宛先）は、発信先表示部１４に表示されている発信先アイコン２１８が選択されて決定されるもので、上述の図１に示す発信先選択部１５により行なわれるようになっている。つまり、この発信先選択部１５は、発信先表示部１４に表示された発信先の情報から、メール内容編集部１３で編集された発信メール文書の発信先を少なくとも１つ以上選択（ドラッグ）するようになっているのである。なお、図１４においては、発信先が２つ選択されて表示されている（“鈴木”と“渡辺”）。このように、キーボードを用いて発信先のアドレス情報を入力することなく、発信先を指定することができるようになっている。
【００８５】また、メール内容編集部１３では、編集が完了した発信メール文書の発信先が選択されると、その発信メール文書を全てサムネイル表示部２１３に移動し、送信ボタン２２６を押すことによって、サムネイル表示部２１３に表示されたサムネイル１１０に対し、若い順にページ番号を振るようになっている。さらに、ページ番号が振られたメール文書は、発信先選択部１５で選択された選択情報（発信先）とともに後述するメール文書エンコード部１６に送信されるようになっている。
【００８６】このように、マルチメディアメール通信装置１００では、発信メール文書を編集する際に、その編集するメール内容の情報をキーボードから入力することなく容易に作成することができるのである。ところで、図１にて上述したメール文書送受信手段として機能するモデム（メール発信部）６は、上述のメール内容編集部１３で編集された発信メール文書を、発信先選択部１５で選択された発信先の情報に基づいて発信するもので、図１に示すように、メール文書エンコード部（メール符号化処理部）１６とともに機能するようになっている。
【００８７】ここで、メール文書エンコード部１６は、メール内容編集部１３で編集された発信メール文書を発信先選択部１５で選択された発信先の情報に応じて分類したのち、符号化処理を施すもので、具体的には、発信メール文書を発信先の文書形式情報に基づくグループに分類し、この分類されたグループ毎に符号化処理を施すようになっている。
【００８８】つまり、このメール文書エンコード部１６では、発信メール文書を発信先情報データベース３２（図４参照）に記録されている発信先の文書形式情報（MultiMediaMail形式，Html形式，base64，BinHex，uuencode）別に分類したのち、この分類された全てのグループについて、グループ毎の変換方式を用いて符号化処理を施してから、発信メール文書を発信するようになっているのである。
【００８９】このように、メール文書エンコード部１６は、発信先の文書形式別に符号化処理を行なうことができるので、発信メール文書の発信処理を容易に、且つ、正確に行なうことができるのである。ところで、図１に示す記憶部１９は、上述の受信メール文書の受信処理及び発信メール文書の発信処理（編集処理）を実現するためのマルチメディアメール通信プログラム２０を記憶するもので、例えば、ＲＡＭやＲＯＭ等により構成されている。つまり、この記憶部１９に記憶されたメール文書送受信処理プログラム２０により、ＣＰＵ（図示略）による動作を介して、本実施形態の各種機能を実現するようになっている。」、
　
「【００９１】上述のごとく構成された本発明の一実施形態にかかるマルチメディアメール通信装置１００の動作について、図１５〜図２８を用いて説明する。なお、図１５において、実線の矢印は制御と情報の流れを示し、点線の矢印は情報の流れを示している。まず、マルチメディアメール通信装置１００では、パソコン１がメール文書を受信する場合、図１５に示すように、発信元の端末からエンコードされた受信メール文書３０が一般公衆回線などのネットワークを介してパソコン１に送信されると（図１５のステップａ１）、モデム（メール文書送受信手段）６でその受信メール文書３０を受信する（ステップａ２）。
【００９２】すると、パソコン１は、モデム６で受信した受信メール文書３０を発信元情報抽出部８へ送信し、発信元情報抽出部８において、発信元のアドレス情報や端末情報などの情報（受信メール文書３０のヘッダ部分）を抽出する（ステップａ３）。発信元情報抽出部８において、抽出した情報を発信元情報データベース３１（図３参照）に登録し、同時に、発信先情報記憶部９にも記録する（ステップａ４）。
【００９３】その後、パソコン１は、発信先情報記憶部９において、発信元情報抽出部８で抽出された発信元に関する情報を発信先情報データベース３２（図４参照）に登録（追加または更新）し、発信先情報データベース３２を作成する。さらに、発信元情報抽出部８では、受信メール文書３０の本文（情報部分）を受信メール内容表示部１２へ送信し（ステップａ５）、受信メール内容表示部１２では、エンコードされた受信メール文書３０をデコードして、その内容（受信メール文書３０が含むマルチメディア情報やこのマルチメディア情報に付帯する情報）を表示あるいは印刷する（ステップａ６）。
【００９４】一方、パソコン１がメール文書を発信する場合、まず、受信した受信メール文書３０に対して返信を行なう場合には、メール内容編集部１３において、例えば、“返信”ボタン（図示略）を押すことにより、受信メール内容表示部１２が表示している受信メール文書３０を取り込み（ステップａ７）、所有者の情報入力操作に基づいて各種の入力手段（図１の符号２〜５参照）からマルチメディア情報を取得し、発信メール文書を編集する（ステップａ８）。
【００９５】また、パソコン１が、新規に発信メール文書を作成する場合には、所有者が新規作成コマンドを発生する〔例えば、“新規メール”（図示略）ボタンを押す〕ことにより（ステップａ９）、メール内容編集画面を取り出し、所有者の情報入力操作に基づいて、返信の場合と同様に、各種の入力手段からマルチメディア情報を取得し、発信メール文書を作成する（ステップａ８）。
【００９６】このとき、パソコン１は、発信先情報記憶部９に記憶されている発信先情報データベース３２を参照し（ステップａ１０）、発信先表示部１４にその中の一部もしくは全ての発信者の名前（またはアイコン）を編集画面２００（図１４参照）に表示する（ステップａ１１）。なお、このうち、受信メール文書３０の返信を行なう場合には、受信メール内容表示部１２に表示されている発信元の名前を参照して発信先を表示する（ステップａ１２からステップａ１１）。
【００９７】その後、パソコン１は、発信先選択部１５において、発信先表示部１４に表示されている名前から発信先を選択または非選択する（ステップａ１３）。そして、メール内容編集部１３において発信メール文書の編集が完了し、発信先選択部１５で発信先の選択が終了すると、メールの送信コマンドを発生する〔送信ボタン２２６（図１４参照）を押す〕。
【００９８】すると、メール文書エンコード部１６では、メール内容編集部１３から受ける発信メール文書（ステップａ１４）を、発信先選択部１５にて選択または非選択された発信先の名前に基づいて（ステップａ１５）、発信するメール文書を発信先の使用する端末の能力に応じてグループに分類し、グループに応じたエンコード処理を施す（ステップａ１６）。
【００９９】その後、パソコン１は、メール文書エンコード部１６においてエンコードされた発信メール文書をモデム６へ送信し（ステップａ１７）、モデム６から一般公衆回線を通じて、該当する複数の発信先端末に発信する（ステップａ１８）。以下、上述のパソコン１における発信元情報抽出処理及び発信先情報記憶処理（図１５のステップａ３，ａ４）を図１６，図１７に示すフローチャートに従って詳述する。
【０１００】まず、モデム６からエンコードされた受信メール文書３０（図２参照）を受けると、パソコン１は、発信先情報抽出部８において、その受信メール文書３０のFromヘッダ３０２から発信元のメールアドレスと名前を抽出し（図１６のステップｂ１）、この抽出されたメールアドレスと同じメールアドレス情報をもつ発信先が発信先情報データベース３２（図４参照）に登録されているか否かを判断する（ステップｂ２）。
【０１０１】その結果、その発信先の情報が発信先情報データベース３２に登録されていない場合（ステップｂ２でＮＯと判定された場合）、パソコン１は、発信先情報データベース３２にこのメールアドレスを新規に登録し（ステップｂ３）、次に、受信メール文書３０にX-Mailerヘッダ３０３（図２参照）が存在するか否かを判断する（ステップｂ４）。
【０１０２】一方、上述の発信先の情報が発信先情報データベース３２に登録されている場合（ステップｂ２でＹＥＳと判定された場合）には、その発信先を登録せずに、受信メール文書３０にX-Mailerヘッダ３０３が存在するか否かを判断する（ステップｂ４）。そして、受信したメール文書３０にX-Mailerのヘッダ３０３が存在する場合（ステップｂ４にてＹＥＳと判定された場合）、パソコン１は、X-Mailerヘッダ３０３に記述されている発信元の端末の名前を取得し、発信元情報抽出部８の発信元情報データベース３１（図３参照）からその名前を検索し、発信元の端末の受信・表示能力情報を取得する（ステップｂ５）。
【０１０３】その後、パソコン１は、発信先情報記録部９の発信先情報データベース３２に記述されている内容で発信元の端末能力情報が不可能（×）となっている項目のうち、この新たに取得した発信元の端末能力情報のうちで、可能（○）となっている項目が存在する場合、発信先情報データベース３２の記述内容を更新する（ステップｂ６）。」
　
　図３には、発信元情報データベース３１が、X-Mailerヘッダ記述内容（例えば、MultiMedia Mail, Hyp-Mail, Enriched Mail など）を、表示可能形式（MultiMediaMail形式、Html形式など）と対応付けて記憶するデータベースとして示されている。
　
　以上の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　「マルチメディアメール通信装置１００は、パーソナルコンピュータ（パソコン；情報処理装置）１，スキャナ２，マイク３，ディジタルビデオカメラ４，ペンポインティングデバイス５及びモデム６とをそなえて構成されていおり、パソコン１はメール通信を行なう際に必要とされるデータを処理するもので、例えば、発信元情報抽出部８，発信先情報記憶部９，受信メール内容表示部１２，メール内容編集部１３，発信先表示部１４，発信先選択部１５，メール文書エンコード部１６，所有者表示部１７，所有者選択部１８及び記憶部１９を有していて、
　パソコン１は、メール文書エンコード部１６においてエンコードされた発信メール文書をモデム６へ送信し、モデム６から一般公衆回線を通じて、該当する複数の発信先端末に発信し、
　発信メール文書の発信先（宛先）は、発信先表示部１４に表示されている発信先アイコン２１８が選択されて決定されるもので、発信先選択部１５により行なわれ、この発信先選択部１５は、発信先表示部１４に表示された発信先の情報から、メール内容編集部１３で編集された発信メール文書の発信先を少なくとも１つ以上選択（ドラッグ）し、
　メール内容編集部１３において発信メール文書の編集が完了し、発信先選択部１５で発信先の選択が終了すると、メールの送信コマンドを発生し、
　メール文書エンコード部１６では、メール内容編集部１３から受ける発信メール文書を、発信先選択部１５にて選択または非選択された発信先の名前に基づいて、発信するメール文書を発信先の使用する端末の能力に応じてグループに分類し、グループに応じたエンコード処理を施し、その後、パソコン１は、メール文書エンコード部１６においてエンコードされた発信メール文書をモデム６へ送信し、モデム６から一般公衆回線を通じて、該当する複数の発信先端末に発信するマルチメディアメール通信装置であって、
　受信メール文書３０を受けると、パソコン１は、発信先情報抽出部８において、受信メール文書３０にX-Mailerヘッダ３０３が存在する場合、パソコン１はX-Mailerヘッダ３０３に記述されている発信元の端末の名前を取得し、発信元情報抽出部８の発信元情報データベース３１（発信元の使用する端末の受信能力や表示能力に対応する情報を登録したデータベースであって、表示可能形式（MultiMedia Mail 形式，Html形式）及びエンコード形式（base64,BinHex,uuencode等）を記憶する。）からその名前を検索し、発信元の端末の受信・表示能力情報を取得するステップと、
　発信先情報記憶部９が、発信元情報抽出部８によって発信元の名前，メールアドレス及び発信元の使用している端末の能力に関する情報が抽出されると、これらの抽出された情報に基づいて、発信先情報データベース３２に、発信先の名前，メールアドレス，電話番号，住所，表示可能形式（MultiMedia Mail 形式，Html形式）及びエンコード形式（base64,BinHex,uuencode等）を分類して登録するステップを実行する、
マルチメディアメール通信装置」
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−２４７２０６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が認められる。
　「【００１０】図３は、本発明の動作説明をするためのフロー図で、請求項１の発明（CL1）では、送信者は、相手が自分の送ったメールを読んだら、開封通知が欲しいメールについて開封通知フラグを立てて送信する。受信側ではメールの開封時に開封通知フラグが立っているか否か判断し、立っていればメールの送信元アドレスに対して、予め用意してある開封した旨のメールを送る。」
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−２２４３９４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載が認められる。
　「【請求項１】  発信側メールサーバーにおいては、返信状況欄を含む電子メールの発信情報が発信者毎に管理テーブルに登録され、発信せんとする電子メールのヘッダー部に返信要求フィールドが自動生成され、受信側メールサーバーにおいては、前記電子メールが開封されることにより当該ヘッダー部が解析され、前記返信要求フィールドが存在した場合に返信メールが自動生成され、前記発信側メールサーバーにこれが返信され、発信側メールサーバーにおいてはさらに当該返信メールに対応する前記管理テーブルの発信情報の返信状況欄が変更されてなる電子メール管理方法。」、
　
　「【００１０】メール管理部２は、電子メールの返送要求の設定と、送受信状況の記録とを行うものであって、発信せんとする電子メールのヘッダー部に返信要求フィールドを追加するフィールド生成部２ａと、発信した電子メールの情報を記録する管理テーブル２ｂとを有する。管理テーブル２ｂは、発信者毎に作成され、文書毎に付される文書認識番号、受信側アドレスを示す送信アドレス、発信日・時間、そして返信状況の有無を記録したものである（図３）。文書認識番号は文書毎に与えられるため、同一文書を複数人に発信する場合には同一番号が付されるが、受信側アドレスが異なるため、各々区別される。これにより、受信者毎に電子メールを開封したか否かを個別に確認できる。
【００１１】フィールド生成部２ａは、例えば、電子メールのヘッダー部に、返信要求のための”Request for reply をフィールド名とし、前記文書認識番号をその値としたフィールドを生成する。当該フィールド名は、発信者を示すFromや、文書内容を示すSubject等のフィールド名と区別できるものであれば良い。
【００１２】配送処理部３は、電子メールのヘッダー部に記載された発信情報に基づいて、当該発信先への電子メールの転送を実行するものであるが、必要に応じて前記ヘッダー部において中継情報等の追加、削除をも行うものである。係る配送処理部１２は、従来の電子メール処理装置が採用するもので十分である。受信メール処理部４は、メールボックス５に蓄積された受信メールをユーザーが開封することにより起動するものであって、当該メールのヘッダー部を解析するヘッダー解析部４ａと、当該ヘッダー部に返信要求フィールドがあった場合に、返信メールを自動生成する返信メール生成部４ｂとを有し、更に、電子メールのボディ部に記載された事項を表示する手段（図中省略）をも有する。
【００１３】ヘッダー解析部４ａは、ヘッダー部における上述したRequest for replyと表された返信要求フィールドの存在の有無を認識するものである。返信メール生成部４ｂは、例えば、ヘッダー部の”Subjectフィールドの値として「○月×日の電子メールを受領しました」等と記載した返信メールの定形文書を備え、ヘッダー解析部４ａの解析結果により、この定形文書に基づいて返信メールを生成する。
【００１４】また、返信メールの生成では、定形文書のヘッダー部に、当該電子メールが返信メールであることを表す応答フィールド、例えばReplyをフィールド名とし、その値を受信メールの返信要求フィールドに記載された文書認識番号としたものを追加する。文書認識番号をその値とするのは、返信メールを受け取った者が、いずれの発信メールに対する返信メールかを明確にするためである。但し、文書認識番号が不明な場合は不明なものとして返信する。メールサーバー１には、複数のユーザーの端末器６がそれぞれ接続されており、各ユーザーがそれぞれ電子メールの授受を行うことができる。」
　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「発信先端末」は、本願補正発明の「利用者端末」に相当し、また、刊行物１発明の「発信先」及び「発信元」は、いずれも本願補正発明の「利用者」に相当する。
　また、刊行物１発明の「発信先選択部１５で発信先の選択が終了すると、メールの送信コマンドを発生」し、「その後、パソコン１は、メール文書エンコード部１６においてエンコードされた発信メール文書をモデム６へ送信し、モデム６から一般公衆回線を通じて、該当する複数の発信先端末に発信」することは、本願補正発明の「予め登録された複数の利用者に対して電子メールを送信する」に相当する。
　また、刊行物１発明において、発信元情報データベース３１（発信元の使用する端末の受信能力や表示能力に対応する情報を登録したデータベースであって、表示可能形式（MultiMedia Mail 形式，Html形式）及びエンコード形式（base64,BinHex,uuencode等）を記憶する。）から発信元の端末の受信・表示能力情報を取得するから、刊行物１発明の「発信元の端末の受信・表示能力情報」は、本願補正発明の「各利用者の利用者端末により受信可能な電子メールの形式を特定するための情報である電子メール環境情報」に相当し、また、刊行物１発明の「発信元の端末の受信・表示能力情報を取得するステップ」は、受信メール文書３０のX-Mailerヘッダ３０３の記述に基づいて、発信元の端末の受信・表示能力情報を取得するから、本願補正発明の「電子メール環境情報が格納された電子メールを受信し、該電子メールのヘッダから、前記電子メール環境情報を取得するステップから構成される電子メール環境情報取得方法」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　「予め登録された複数の利用者に対して電子メールを送信する際に、前記各利用者の利用者端末により受信可能な電子メールの形式を特定するための情報である電子メール環境情報を取得するための電子メール環境情報取得方法であって、
利用者端末により受信可能な電子メールの形式を特定するための情報である電子メール環境情報が格納された電子メールを受信し、
該電子メールのヘッダから、前記電子メール環境情報を取得するステップ
とから構成されている電子メール環境情報取得方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明では、「開封確認機能付きの電子メールを各利用者端末に対してそれぞれ送信するステップと、前記利用者端末が前記開封確認機能付きの電子メールを受信して開封するステップと、」を備え、「前記利用者端末が前記開封確認機能付きの電子メールを開封したことにより発生」する開封確認メールを受信し、電子メール環境情報を取得するのに対して、刊行物１発明では、上記各ステップがなく、開封確認メールから電子メール環境情報を取得することが明らかではない点。
　
　
（４）判断
［相違点］について
　開封確認機能付きの電子メールを各利用者に対してそれぞれ送信するステップと、利用者が前記開封確認機能付きの電子メールを受信して開封するステップと、利用者が前記開封確認機能付きの電子メールを開封したことにより発生した、開封確認メールを受信するステップからなる開封確認機能付き電子メールの送受信方法は、周知（例えば、刊行物２，３等参照。）である。
　したがって、上記刊行物１発明において、電子メール環境情報が格納された電子メールとして当該周知の開封確認機能付き電子メールの送受信方法において受信される開封確認メールを用いて本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到しえたことである。
　なお、出願人は平成１６年７月２０日付け審判請求書の手続補正書において、刊行物１〜３には、相手方に適切な形式でメールを送信する情報を主体的・能動的に入手し、それにより送信に関する主導権を握る、という思想については開示がされていない旨主張しているが、上記刊行物２の開封確認機能付きの電子メールの送受信方法も、送信者は開封通知が欲しいメールについて開封通知フラグを立てて送信し、相手方の（メールを開封したという）情報が相手方の意志にかかわらず自動的に返信されるから、情報を主体的・能動的に入手するものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１〜３から当業者が予測できる範囲のものであり、刊行物１発明と上記周知技術を組み合わせたことによる格別の効果を有するとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するのものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１６年７月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「予め登録された複数の利用者に対して電子メールを送信する際に、前記各利用者の利用者端末により受信可能な電子メールの形式を特定するための情報である電子メール環境情報を取得するための電子メール環境情報取得方法であって、
　開封確認機能付きの電子メールを前記各利用者端末に対してそれぞれ送信するステップと、
　前記利用者端末が前記開封確認機能付きの電子メールを受信して開封するステップと、
　前記利用者端末が前記開封確認機能付きの電子メールを開封したことにより発生した開封確認メールを受信し、該開封確認メールのヘッダから、当該利用者端末により受信可能な電子メールの形式を特定するための情報である電子メール環境情報を取得するステップとから構成されている電子メール環境情報取得方法。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３の記載事項は、前記「２．平成１６年７月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（２）刊行物」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．平成１６年７月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（１）補正後の本願発明」に記載したとおり、本願補正発明から、「開封確認メール」に関し、「
前記利用者端末により受信可能な電子メールの形式を特定するための情報である電子メール環境情報が格納された
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．平成１６年７月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（４）判断」に記載したとおり、刊行物１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　
　よって、結論のとおり審決する。