【事件の表示】
　平成１０年特許願第４０５０号「バッテリーターミナル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月３０日出願公開、特開平１１−２０４１７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１月１２日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１６年１月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認められる。
「電線をバッテリ電極に接続するべく導電性金属板からプレス成形され、前記バッテリ電極に外嵌される略円筒状の電極把持部と、該電極把持部の両端から対向して延出された一対の脚片部と、前記電極把持部を縮径変形させるべく前記一対の脚片部を互いに接近する方向に保持する締付け手段とを備えたバッテリーターミナルであって、
　前記一対の脚片部のいずれか一方の脚片部には電線を接続するための電線圧着部が設けられると共に、他方の脚片部にはこれら一対の脚片部が前記締付け手段により締付けられた際に前記一方の脚片部の対向面に当接可能なストッパが設けられており、
　前記バッテリ電極への装着時に上下端縁となる両側縁が、前記電線圧着部側から前記電極把持部を介して前記ストッパまで連続して、外方に略直角に曲げられたフランジを備えることを特徴とするバッテリーターミナル。」
　
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１９５２３７号公報（以下、「引用文献１」という。）及び特開平９−３０６５７４号公報（以下、「引用文献２」という。）について検討する。
（１）引用発明１
　引用文献１には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）段落【０００９】に、
「【実施例】以下、本発明の一実施例を図１乃至図４に基づいて説明する。図１において、符号Ｐは、自動車等に搭載されるバッテリＢに突設された電極であって、鉛を素材として上端側に向けて次第に径の小さくなったテーパ状の円柱形に形成されている。」
（ｂ）段落【００１０】に、
「符号１は、本実施例に係るバッテリターミナルであって、導電性を有する金属帯材を母材としており、その帯材を長さ方向の中央部において環形に曲げ加工することにより、上記した電極Ｐに嵌合される電極保持部２が形成されている。この電極保持部２も、電極Ｐの外形形状に対応して、上端側に向けて次第に径の小さくなったテーパ状に形成されている。また、電極保持部２の内周面には、複数本の縦方向を向いた食い込み溝３が円周方向に間隔を開けて凹成されている。これらの食い込み溝３は、後記するように電極Ｐの外周面を食い込ませるように機能する。」
（ｃ）段落【００１１】に、
「電極保持部２の両端には、一対の脚片５、６が外方に向けて対向状に延出するようにして形成されている。なお、電極保持部２から両脚片５、６にわたっては、帯材の両側縁を外方に直角曲げすることによって、補強用のフランジ７が形成されている。一方の脚片５の突出端には、電線９の端末を接続するための圧着バレル１０が形成されている。また、両脚片５、６には、締付用のボルト１１の軸部１２を挿通するボルト孔１６が対応して開口されている。なお、上記したフランジ７は、ボルト１１の頭部１３の一組の平行二面を間に嵌めることで、ボルト１１の回り止めとしての機能を果たすようになっている（図４参照）。」
（ｄ）段落【００１２】に、
「上記した電極保持部２は、自然状態では電極Ｐにクリアランスを持って嵌合可能な径に開いて形成されており、両脚片５、６を互いに接近させる方向に変位させることで弾性的に縮径変形されるようになっている。」
（ｅ）段落【００１３】に、
「さて本実施例では、上記の圧着バレル１０を設けたと反対側の脚片６の先端に第１ストッパ１８が設けられている。この第１ストッパ１８は、図２に示すように、脚片６の先端から延出された帯材を内方に向けて略直角に曲げることにより形成されている。また、もう一方の脚片５における基端側には第２ストッパ１９が設けられている。この第２ストッパ１９は、脚片５を構成する帯材を内方に向けて略直角に切り起こすことにより形成されており、脚片５の幅の略半分の幅を有している。」
　
　したがって、上記各記載（ａ）〜（ｅ）及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「電線９をバッテリ電極Ｐに接続するべく、導電性金属帯材を長さ方向の中央部において環形に曲げ加工され、バッテリ電極Ｐに嵌合されるテーパ状に形成された電極保持部２と、該電極保持部２の両端から対向して延出された一対の脚片５、６と、前記電極保持部２を縮径変形させるべく前記一対の脚片５、６を互いに接近する方向に保持する締付用のボルト１１とを備えたバッテリーターミナルであって、
　前記一対の脚片５、６の一方の脚片５には電線９を接続するための圧着バレル１０が設けられるとともに、他方の脚片６には、これら一対の脚片５、６が前記締付用のボルト１１により締付けられた際に前記一方の脚片５の対向面に当接可能な第１ストッパ１８が設けられており、前記バッテリ電極Ｐへの装着時に上下端縁となる両側縁が、前記圧着バレル１０側から前記電極保持部２を介して、前記第１ストッパ１８の直前まで連続して、外方に略直角に曲げられた補強用のフランジ７を備えるバッテリーターミナル。」
　
（２）引用発明２
　引用文献２には、図面とともに次のように記載されている。
（ｆ）段落【０００８】に、
「【発明の実施の形態】
　＜第１実施形態＞本発明にかかる第１実施形態を図１ないし図３に基づいて説明する。図１は、バッテリターミナル１０をバッテリポストＰに接続させた状態を示す。バッテリポストＰは、上端が先細りとなるテーパを備えた円柱状に形成されている。バッテリターミナル１０は、導電性の金属片をヘアピン状に折曲げて形成されている。より詳しくは、その折曲げ部が上記バッテリポストＰと同じテーパを備えた有端のテーパ状に丸められていて上記バッテリポストＰの外側に嵌合可能な接続部２０を構成するとともに、図２に示すように、その接続部２０の両端に長短二種の締付片３０，４０が平行に延びるように設けられている。」
（ｇ）段落【０００９】に、
「この締付片３０，４０にはそれぞれ貫通孔が形成されていて短片側の締付片４０から長片側の締付片３０へボルト５０を通してナット５１を螺合させてあり、このボルト５０・ナット５１を締め付けると上記接続部２０の内径が縮小してその内周面をバッテリポストＰの外周面に密着させて固定でき、ボルト５０・ナット５１を緩めると金属片の弾性により接続部２０が拡径してバッテリポストＰからバッテリターミナル１０を取り外せるようになっている。なお、ボルト５０先端には、ナット５１を螺合した後に、例えば図１及び図２に示すように周方向の複数箇所にネジ山を押しつぶした回り止め傷５０ａを設けてナット５１の雌ネジが通らないようにしてある。これにより、ナット５１を緩めてもボルト５０から分離せず、バッテリターミナル１０からのボルト５０の脱落を防止するようにしている。さらに、上記締付片３０，４０の各貫通孔の開口周縁には相手側の締付片３０，４０に向かって延びる短筒部３０ａ，４０ａが形成されてボルト５０を真っ直ぐ案内するようにしてある。」
（ｈ）段落【００１０】に、
「各締付片３０，４０の構造を以下に具体的に説明する。電線Ｗのカシメ前では、長片側の締付片３０の先端部に、図１乃至図３の二点鎖線で示すように、その幅両側部から略矩形をなす一対のカシメ片３１ａ，３１ａを相手側の締付片３０とは反対側に延設してあり、そのカシメ片３１ａ，３１ａによって電線Ｗを収容可能なＵ字溝形状を形成している。このカシメ片３１ａ，３１ａ間には電線Ｗの芯線Ｓを収めて同カシメ片３１ａ，３１ａ同士を互いに突き合わせるようにしてカシメると図１乃至図３の実線で示す符号３１の部分のように筒状のワイヤバレル３１が形成され、これにて芯線Ｓがその先端をワイヤバレル３１から突出させた状態でバッテリターミナル１０に固定されるようになっている。なお、このワイヤバレル３１から芯線Ｓを突出状態とすることは、芯線Ｓが確実にワイヤバレル３１内に取り付けられていることを目視で確認するために必要なものである。」
（ｉ）段落【００１１】に、
「さて、このワイヤバレル３１よりも電線Ｗの先方側（図１における右側）には、ワイヤバレル３１から突出した芯線Ｓをカバーするための芯線カバー部３２が隣接して設けられている。この芯線カバー部３２は、バッテリターミナル１０の幅両側部から延びる一対の保護片３２ａを上記カシメ片３１ａと同じ方向にほぼコ字型に屈曲させることで図３に示すように角筒状をなすようにしてあり、その内部に芯線Ｓが位置する。一方、短片側の締付片４０は、その先端が相手側の締付片３０側に向かって屈曲させてＬ字状の屈曲部４１を形成してあり、上記ボルト５０・ナット５１を締めていくとその屈曲部４１が相手側の締付片３０に当接して過度の締め付けを防止できるようになっている。なお、各締付片３０，４０の幅両側部には、互いに向かい合う側とは反対側にＬ字状に屈曲させて形成した補強用のリブ３０ｂ，４０ｂが備えられている。なお、上記締付片４０の屈曲部４１に形成されている一対のリブ４０ｂによって屈曲部４１の端面はコ字状をなすとともに、その屈曲部４１が当接する相手側の締付片３０には上記リブ４０ｂ間に位置するように突部３０ｃが設けられている。これにて、両締付片３０，４０を締め付けて接近させると、上記突部３０ｃが上記屈曲部４１のリブ４０ｂ間に入り込んで両締付片３０，４０の位置ずれが防止されるようになっている。」
　
　特に上記記載（ｉ）における補強用のリブ３０ｂ，４０ｂに関する記載及び第【図２】、【図３】における短片側の締付片４０に形成された補強用のリブ４０ｂと、屈曲部４１との相互関連をみれば、補強用のリブ４０ｂは屈曲部４１の終端まで連続して形成されているということができる。
　したがって、上記各記載（ｆ）〜（ｉ）及び図示内容を総合すると、引用文献２には、次のような発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「バッテリーターミナル１０において、一方の締付片４０の先端に、相手側の締付片３０側に向かってＬ字状に屈曲した屈曲部４１を形成するとともに、一方の締付片４０の幅両側部には、前記屈曲部４１まで連続して、端面をコ字状となす補強用のリブ４０ｂを備えるバッテリーターミナル。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、その技術的意義や構造等からみて、引用発明１の「導電性金属帯材」は本願発明の「導電性金属板」に相当し、以下同様に、「環形に曲げ加工され、バッテリ電極Ｐに嵌合されるテーパ状に形成された電極保持部２」は「バッテリ電極に外嵌される略円筒状の電極把持部」に、「電極保持部２の両端から対向して延出された一対の脚片５、６」は「電極把持部の両端から対向して延出された一対の脚片部」に、「電極保持部２を縮径変形させるべく一対の脚片５、６を互いに接近する方向に保持する締付用のボルト１１」は「電極把持部を縮径変形させるべく一対の脚片部を互いに接近する方向に保持する締付け手段」に、「圧着バレル１０」は「電線圧着部」に、「第１ストッパ１８」は「ストッパ」に、そして、「補強用のフランジ７」は「フランジ」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
〈一致点〉
「電線をバッテリ電極に接続するべく、導電性金属板から成形され、前記バッテリ電極に外嵌される略円筒状の電極把持部と、該電極把持部の両端から対向して延出された一対の脚片部と、前記電極把持部を縮径変形させるべく前記一対の脚片部を互いに接近する方向に保持する締付け手段とを備えたバッテリーターミナルであって、
　前記一対の脚片部のいずれか一方の脚片部には電線を接続するための電線圧着部が設けられると共に、他方の脚片部にはこれら一対の脚片部が前記締付け手段により締付けられた際に前記一方の脚片部の対向面に当接可能なストッパが設けられており、
　前記バッテリ電極への装着時に上下端縁となる両側縁が、外方に略直角に曲げられたフランジを備えるバッテリーターミナル。」
〈相違点１〉
　バッテリーターミナルが、本願発明においては、「導電性金属板からプレス成形されたもの」であるのに対して、引用発明１においては、「導電性金属帯材を長さ方向の中央部において環形に曲げ加工」されているものの、この曲げ加工がプレス成形によるものであるか否か、明らかではない点。
〈相違点２〉
　フランジに関して、本願発明においては「電線圧着部側から電極把持部を介してストッパまで連続している」のに対して、引用発明１においては「圧着バレル１０側から前記電極保持部２を介して前記第１ストッパ１８の直前まで連続している」点。
　
４．相違点についての検討及び判断
　そこで、相違点１、２について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明１においては、導電性金属帯材を長さ方向の中央部において環形に曲げ加工されるとともに、上下端縁となる両側縁に、外方に直角曲げされた補強用のフランジ７が形成されており、こうした加工をプレス成形により行うことは本願出願前より広く採用されている周知の技術であり、当業者が格別の困難を伴うことなく採用し得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用発明１において、補強用のフランジ７をどの範囲で形成するかは、その具体化に当たり、得るべき補強特性や第１ストッパ１８の形成と関連した加工性などを考慮することにより、当業者が適宜定めるべき設計的事項と解されるところ、引用発明２には、同じくバッテリーターミナルにおいて、一方の締付片４０の先端に、相手側の締付片３０側に向かってＬ字状に屈曲した屈曲部４１を形成するとともに、一方の締付片４０の幅両側部に、前記屈曲部４１まで連続して、端面をコ字状となす補強用のリブ４０ｂを設けることが示されている。
　してみると、引用発明１における補強用のフランジ７を、引用発明２に倣い、電極保持部２を介してストッパ１８まで連続して設けることにより、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）まとめ
　本願発明を全体構成でみても、引用発明１、２及び上述した周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び上述した周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。