【事件の表示】
　特願２０００−　５７６５４「情報処理装置およびその方法、並びに、記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４３３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２日の出願であって、平成１６年７月２３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年８月３０日に拒絶査定不服審判が請求され、平成１８年９月５日付で当審により拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「データベースに登録されたデータの著作権保護処理を行う情報処理装置であって、
　他の情報処理装置からコンピュータネットワークを介して前記データベースに登録するデータに対する著作権情報の登録要求データを受信する受信手段と、
　受信された登録要求データに応じて、登録手数料の要求データを前記コンピュータネットワークを介して前記他の情報処理装置へ送信する送信手段と、
　前記他の情報処理装置から前記コンピュータネットワークを介して前記登録手数料の支払承諾データおよび前記データベースに登録するデータを受信すると、前記データベースに登録するデータに前記著作権情報を電子透かしとして埋め込むことで前記著作権登録を行う処理手段と、
　前記著作権登録を行ったデータを前記データベースに登録するとともに、前記コンピュータネットワークを介して前記他の情報処理装置に送信する登録手段とを有することを特徴とする情報処理装置。」
　
３．引用例
　（１）当審の拒絶の理由に引用された特開平８−２９２９７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が開示されている。
　ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、利用者が著作物を二次利用する際の著作権保護に関係するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、インターネットの発達、CD-ROMを使ってのソフトウェア流通、衛星を使ったディジタルデータの配送、VODの運用実験などが、注目を集めている。これらに共通した特徴は、マルチメディア化した情報、すなわち、大量データを持つ著作物を要求に応じて入手することができるシステムということである。例えば、インターネットでは、anonymous ftp, whois, wais, gopher, wwwなど各種ファイルサービスやデータベースサービスが提供されてきている。しかしながら、これらはほとんどがボランティアベースのサービスであり、提供される著作物も無償のものであった。」
　
　イ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】この第１の発明による著作権管理方式は、著作物を送付する情報提供手段と、上記著作物が登録されるデータベースと、上記情報提供手段により送付された著作物を受け取り、この著作物に二次利用の可否情報を記録して上記データベースに登録し、利用者からの要求に基づいて上記データベースに登録した著作物を利用者に配送し、著作物に上記二次利用の可否情報が記録されているか否かをチェックする管理配送手段とを備えたものである。
【０００７】この第２の発明による著作権管理方式は、上記管理配送手段を、上記情報提供手段により送付された著作物を受け取り、この著作物に二次利用の可否情報を記録して上記データベースに登録し、著作物に上記二次利用の可否情報が記録されているか否かをチェックする管理手段と、利用者からの要求に基づいて上記データベースに登録された著作物を利用者に配送する配送手段とで構成したものである。」
　
　ウ．「【００２８】
【実施例】
実施例１．図１は、この発明の著作権管理方式の構成の一実施例を示す図である。以下、この発明の一実施例を図１を用いて説明する。図１において、１は著作権を管理する管理手段、２は著作物を配送する配送手段、３は著作物を提供する情報提供手段、４は著作物を利用する利用者の端末である。
【００２９】まず、著作権を管理する管理手段１と著作物を配送する配送手段２を設ける。著作権を管理する管理手段１は、登録依頼があった著作物を登録するデータベースを有している。
【００３０】情報提供手段３から著作物の登録依頼を受けた管理手段１は、テキスト、静止画、動画、音声等、その著作物の種類を考慮し、論理演算、ビット反転、シフト、回転、移動、複写等の１度ないし複数回の実施によって、著作権を管理する管理手段１に登録されている著作物であるということや、二次利用を許すか否か、または、著作物の登録番号等の、利用者には取り除くことのできない登録情報を、著作物の一部分、著作物の全体、著作物のある一定の単位、または、著作物の不定の単位毎に付加、または埋め込む。例えば、静止画像であれば矩形に区切られた単位、表示されているオブジェクト単位、また、動画像であれば、フレーム単位、１フレームを静止画像と同様に区分した単位、フレームに含まれるオブジェクト単位等に埋め込むことが考えられる。この付加、あるいは埋め込まれた登録情報をチェックすることによって、著作権を管理する管理手段１に登録されている著作物であるということや、二次利用を許すか否か、または、著作物の登録番号等を知ることができる。
【００３１】次に、管理手段１が、その登録情報が付加、あるいは埋め込まれた著作物全体に対し、配送の途中で著作物が改竄されても、利用者が改竄されたことを知ることができるように、管理手段１の電子署名を行い、著作物の登録番号等の登録情報と共に電子署名を行なった著作物を、管理手段１が有するデータベースに保存する。その後、管理手段１は、登録情報が付加、あるいは埋め込まれた著作物を情報提供手段３に戻す。」
　
　エ．「【００３８】実施例２．なお、上記実施例１では、著作権を管理する管理手段１と著作物を配送する配送手段２は、それぞれ一つずつ設けたが、一体となっても構わない（図２）。図２に示した構成の場合、配送手段２は、管理手段１が有するデータベースを直接アクセスし、利用者が要求した著作物を利用者の端末４に配送しても良い。また、著作権を管理する管理手段１と著作物を配送する配送手段２をそれぞれ複数設けても構わない（図３）。図３に示した構成の場合、登録情報が付加、あるいは埋め込まれた著作物を管理手段１が配送手段２に送付し、配送手段２は、複数の管理手段１から送付された著作物を配送手段２が有するデータベースに保存するようにしても良い。」
　
　オ．「【００４０】実施例４．上記実施例３では、管理手段１が改変後、利用者の端末４に結果を戻して利用者の端末４側で自身の著作物の中に入れて新著作物を作成しているが、この作業をすべて管理手段１にやらせてもよい。この場合、利用者の端末４はその著作物をどのように改変したいかを、利用者自身の著作物の中でどのように使用したいかの指示、および利用者自身の著作物と共に管理手段１へ通知し、管理手段１が二次使用許諾のある著作物であるという確認後、指定された改変を行い、さらに、利用者の指示による新著作物を作成する。ここで、登録情報を付加、あるいは埋め込んで、登録作業を行う。」
　
　してみると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「著作権の保護に関する著作権管理方式であって、
情報提供手段から著作物の登録依頼を受け、
受け取った著作物に、著作権を管理するための著作物の登録番号等の登録情報をその著作物の種類を考慮し、論理演算、ビット反転、シフト、回転、移動、複写等の１度ないし複数回の実施によって埋め込み、登録依頼があった著作物をデータベースに登録する管理手段と、
登録した著作物を配送する配送手段と、
情報提供手段に登録情報を埋め込まれた著作物を戻すシステム。」
　
　（２）当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−２８８５５６公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が開示されている。
　カ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、音楽情報や映像情報などの各種の情報を顧客の希望に応じて任意に選択してCD-R等の記録媒体に記録する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】顧客が指定したAV(Audio  Visual)情報やゲーム用ソフトウェアなどの各種のデジタル情報をCD-R(Compact Disc Recordable)等に記録するシステムが提案されている(USP4,528,643)。この公報に開示されたシステムでは、小売店に設けられたブースで、顧客がタッチスクリーン等を用いて所望の情報を選択し、選択された情報をその場でCD-R等の記録媒体に記録する。また、小売店に設置された情報記録装置に格納されていない情報を顧客が要求した場合には、ネットワークを介してマスターサイトから情報の提供を受ける。」
　
　キ．「【００３１】店舗内には、図３に詳細構成を示すように、センター部１等とデータ通信を行う通信回路２１と、情報の選択を行う操作端末２２と、インデックス情報等を表示する表示装置２３と、顧客が要求した情報等を出力する出力装置２４と、暗号解読キーの解読を行う暗号解読キー解読回路２５と、暗号解読キーの解読に用いる乱数を発生する第２の乱数発生器２６と、データ復号化回路２７と、顧客に提供する各種の情報を格納する情報蓄積装置２８と、購入前に各種情報のサマリー情報やイントロダクション情報等を顧客に提供する情報視聴装置２９と、顧客が選択した情報を記録媒体に記録可能なデータに変換するデータ変換装置３０と、インデックス情報を格納するインデックス情報蓄積装置３１と、情報の提供料金（顧客に対する請求料金）を集計する料金管理装置３２と、記録媒体への記録を行う記録媒体製造装置３３と、記録媒体に貼付等するラベルを作成するラベル作成装置３４と、全体を制御する制御装置３５とが設けられる。」
　
　ク．「【００９８】［情報の蓄積］図１のデータ提供部２や図３の情報蓄積装置２８に各種の情報を格納する処理は、センター部１、あるいは不図示のデータ管理会社が行う。顧客の趣向はさまざまであるため、売れ筋情報だけでなく、利用頻度が少ない情報も、データ容量に余裕がある限り、できるだけ多く格納するのが望ましい。また、インターネット等を介して提供される各種のデータベースの情報も同時に提供してもよい。
【００９９】また、アマチュアバンド等が自己制作した音楽テープ等も、一定の基準を満たすことを条件に、データ提供部２等に登録するサービスを行ってもよい。この場合、情報量のサイズと登録期間に応じて課金し、販売数量に応じて、著作権料等の情報提供料金を著作権者等の権利者に支払う。」
　
　（３）当審の拒絶の理由に引用された特開２０００−２０６００報、（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が開示されている。
　ケ．「【請求項１】  デジタルコンテンツの提供に際し、当該取引を識別するための取引識別子を電子透かしとしてデジタルコンテンツに挿入し、また、当該デジタルコンテンツの利用に関するライセンス定義情報を含む取引情報を生成し、これを前記取引識別子と対応付けて保存し、前記電子透かし挿入済みのデジタルコンテンツを利用者に提供することを特徴とするデジタルコンテンツ提供方法。」
　
　４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、ともに著作権の登録に係る処理を行うコンピュータシステムであることから、引用発明の「著作権管理方式」は本願発明の「情報処理装置」に相当する。
　引用発明の「著作物」は、著作権の保護の対象となるデータであることから、本願発明の「データベースに登録されたデータ」、「データベースに登録するデータ」、に相当する。
　また、引用発明の「登録情報」は、著作権に係る管理を行うための情報であることから、本願発明の「著作権情報」に相当する。
　そして、引用発明の「登録情報を埋め込む」ことは、著作権の保護を行うためのデータを保護の対象となる著作物に埋め込むものであることから、本願発明の「著作権情報」を「埋め込むことで前記著作権登録を行う」ことに相当し、引用発明の「登録情報が埋め込まれた著作物」が本願発明の「著作権登録を行ったデータ」に各々対応するものと認められる。
　さらに引用発明はインターネット等を前提としているものでもあり、「著作物を配送」、「著作物を戻す」は、端末や他の手段との情報の接受であることから、本願発明の「送信」、「受信」に相当するものであり、さらに、引用発明が「受信手段」、「送信手段」を有し、「コンピュータネットワーク」を介してのいるものと認めらる。
　そして、引用発明の「情報提供手段」は、情報の送受信の相手先であることから、本願発明の「他の情報処理装置」に相当するものと認められる。　
　また、引用発明は、「著作物」を「データベースに登録」し、著作権情報を埋め込んでいるものであることから、引用発明の「著作物の登録依頼を受け」ることは、本願発明の「データベースに登録するデータに対する著作権情報の登録要求データを受信する」ことに相当する。
　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
「データベースに登録されたデータの著作権保護処理を行う情報処理装置であって、
　他の情報処理装置からコンピュータネットワークを介して前記データベースに登録するデータに対する著作権情報の登録要求データを受信する受信手段と、
　前記データベースに登録するデータに前記著作権情報を埋め込むことで前記著作権登録を行う処理手段と、
　前記著作権登録を行ったデータを前記データベースに登録するとともに、前記コンピュータネットワークを介して前記他の情報処理装置に送信する登録手段とを有することを特徴とする情報処理装置。」
　
［相違点］
　（１）相違点１
本願発明では、「受信された登録要求データに応じて、登録手数料の要求データを前記コンピュータネットワークを介して前記他の情報処理装置へ送信する送信手段」を有し、「前記他の情報処理装置から前記コンピュータネットワークを介して前記登録手数料の支払承諾データおよび前記データベースに登録するデータを受信すると、」著作権登録を行うものであるのに対し、本願発明においては、登録手数料及びその支払いに係る処理は行われていない点。
　
　（２）相違点２
　本願発明では、著作権情報を「電子透かしとして」埋め込むものであるのに対し、引用発明ではその旨の記載がない点。
　
　４．当審の判断
　（１）相違点１について
　例えば、引用例２に、情報を提供するシステムにおいて、提供するためのデータを登録するサービスを行い、その場合に、情報量のサイズと登録期間等に応じて課金し、販売数量に応じて著作権料等の情報提供料を著作権者等の権利者に支払う旨記載（前掲ク等）されるように、登録に係る料金の徴収を条件として登録等のサービスを提供することは周知技術といえる。
　したがって、引用発明に、上記周知技術を用いて、「受信された登録要求データに応じて、登録手数料の要求データを前記コンピュータネットワークを介して前記他の情報処理装置へ送信する送信手段」を有し、「前記他の情報処理装置から前記コンピュータネットワークを介して前記登録手数料の支払承諾データおよび前記データベースに登録するデータを受信すると、」著作権登録を行うものとすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　（２）相違点２について
　著作権の保護に係るデータを、画像や動画、音声などのデータに、画質や音質にはほとんど影響を与えずに特定の情報を埋め込むものである電子透かしとして著作物に埋め込む技術は、例えば、引用例３などに記載（前掲ケ）されるように周知の技術である。
　引用発明に、上記周知技術を用いて、「電子透かしとして」埋め込むとすることに、特段の技術的な困難性は無く、当業者が容易になし得る事項に過ぎない。
　　
　（３）作用効果について
　本願補正発明の奏する作用効果は当業者が引用例１、２、３及び周知技術から予測しうるものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
　（４）まとめ
　したがって、本願発明は、引用例１、２、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。