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　平成１０年特許願第２７７５９１号「プラスチックシート状成形品等の包装方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０３４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１０年９月３０日に出願されたもので、平成１９年１２月２８日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての平成２０年３月７日付け手続補正書が提出されたものの、同年８月２１日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、平成２０年１２月８日付け手続補正書（方式）で補正された同年９月２９日付け審判請求書（以下、「本件請求書」という。）と共に、上記明細書又は図面についての平成２０年１０月２８日付け手続補正書（以下、「本件補正書」という。）が提出され、平成２２年１月８日付け審尋が送付され、これに対し、同年３月１２日付け回答書（以下、「本件回答書」という。）が提出されている。
　
２．原査定 
　原査定の拒絶理由は、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である特公昭５９−５１号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　「特公昭５９−５１号公報」を、以下、「引用刊行物」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．本件補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述する理由により、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるし、また、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、やはり、却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容 
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
　
（ｃｌ）；「【請求項１】 吸湿性を持つプラスチックスのフィルム、シート及びプレート等の成形品、それらの後加工成形品の包装方法であって、少なくとも、厚さ８μｍ以上のアルミニウム、厚さ３μｍ以上の樹脂フィルムが積層された構造の包装材料で、吸湿性を持つプラスチックスのフィルム、シート、プレート等の成形品、それらの後加工成形品をシールテープ又はヒートシールにより密封包装し、３０℃，ＲＨ７０％で１２０日間保管した場合、該フィルム、シート及びプレート等の成形品、それらの後加工成形品の保管後の水分率の増加が、被包装品のいずれの部位をとっても、保管前の水分率と比較して、１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする包装方法。
【請求項２】吸湿性を持つプラスチックスのフィルム、シート及びプレート等の成形品、それらの後加工成形品の包装方法であって、少なくとも、厚さ８μｍ以上のアルミニウム、厚さ３μ以上の樹脂フィルム、厚さ５０μｍ以上の紙が積層された構造の包装材料で、吸湿性を持つプラスチックスのフィルム、シート、プレート等の成形品、それらの後加工成形品をシールテープ又はヒートシールにより密封包装し、３０℃，ＲＨ７０％で１２０日間保管した場合、該フィルム、シート及びプレート等の成形品、それらの後加工成形品の保管後の水分率の増加が、被包装品のいずれの部位をとっても、保管前の水分率と比較して、１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする包装方法。
【請求項３】請求項１又は２に記載の吸湿性を持つプラスチックがポリエステルであることを特徴とする包装方法。
【請求項４】 請求項１又は２に記載の吸湿性を持つプラスチックが結晶性ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする包装方法。
【請求項５】 請求項１又は２に記載の吸湿性を持つプラスチックがアモルファス状ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする包装方法。
【請求項６】 請求項１又は２に記載の吸湿性を持つプラスチックがナフタレンジカルボン酸成分又はイソフタル酸成分の少なくとも一つを含有するポリエステルであることを特徴とする包装方法。
【請求項７】 請求項１又は２に記載の吸湿性を持つプラスチックがポリアミドであることを特徴とする包装方法。」
（ＣＬ）「【請求項１】吸湿性を持つプラスチックスのフィルム、シート及びプレート等の成形品、それらの後加工成形品の包装方法であって、少なくとも、厚さ８μｍ以上のアルミニウム、厚さ３μ以上の樹脂フィルム、厚さ５０μｍ以上の紙が積層された構造の包装材料で、吸湿性を持つプラスチックスのフィルム、シート、プレート等の成形品、それらの後加工成形品を４方向から折り畳んでシールテープにより密封包装し、３０℃，ＲＨ７０％で１２０日間保管した場合、該フィルム、シート及びプレート等の成形品、それらの後加工成形品の保管後の水分率の増加が、被包装品のいずれの部位をとっても、保管前の水分率と比較して、１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする包装方法。
【請求項２】請求項１に記載の吸湿性を持つプラスチックがポリエステルであることを特徴とする包装方法。
【請求項３】 請求項１に記載の吸湿性を持つプラスチックが結晶性ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする包装方法。
【請求項４】 請求項１に記載の吸湿性を持つプラスチックがアモルファス状ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする包装方法。
【請求項５】 請求項１に記載の吸湿性を持つプラスチックがナフタレンジカルボン酸成分又はイソフタル酸成分の少なくとも一つを含有するポリエステルであることを特徴とする包装方法。
【請求項６】 請求項１に記載の吸湿性を持つプラスチックがポリアミドであることを特徴とする包装方法。」
　
　ここ「３−１」では、本件補正前の請求項１を旧【請求項１】といい、本件補正後の請求項１を新【請求項１】といい、他の請求項についても同様とする。
　
３−１−２．本件補正の適否
　
（１）新規事項について
　新【請求項１】に記載の発明（以下「本件補正発明」という。）は、包装方法に係るものであり、「吸湿性を持つプラスチックスのフィルム、シート及びプレート等の成形品、それらの後加工成形品の包装方法であって、少なくとも、厚さ８μｍ以上のアルミニウム、厚さ３μ以上の樹脂フィルム、厚さ５０μｍ以上の紙が積層された構造の包装材料で、吸湿性を持つプラスチックスのフィルム、シート、プレート等の成形品、それらの後加工成形品を４方向から折り畳んでシールテープにより密封包装し、」と記載した事項を、所謂、発明特定事項とするものであって、４方向から折り畳んでシールテープにより密封包装するとの方法が、プラスチックスシートをロールとしたものにおける端面部の始末方法であることを、必ずしも、問わないものと認められるが、上記事項を有する包装方法についての発明は、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「本件当初明細書等」という。）に記載があったということはできない。
　したがって、補正事項ａは、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　これに対し、請求人は、本件請求書において、本件補正の根拠は、要するに、本件当初明細書等の実施例１及び２の記載であると主張するので検討する。
　請求人の主張する実施例１及び２の記載箇所は、主に、本件当初明細書等の段落【００２４】〜【００２７】と認められ、ここには、密封包装される対象として、プラスチックスシートをロールとしたものが記載され、更に、「特に端面部は従来の菊花折始末を止めて、４方向から折り畳んでシールテープで密封した。」（段落【００２４】）や「実施例１のＣ−ＰＥＴシートのロールの端面部の始末方法について、従来の菊花折方法と、本発明で採用した４方向から折り畳んでシールテープで密封する方式」（段落【００２７】）の記載によれば、４方向から折り畳んでシールテープにより密封包装するとの方法は、上記ロールの端面部の始末方法についてのものと認められる。
　以上の認定によれば、請求人の主張する記載箇所を見ても、４方向から折り畳んでシールテープにより密封包装するとの方法が、プラスチックスシートをロールとしたものにおける端面部の始末方法であることを、必ずしも、問わない上記事項を有する包装方法についての発明が本件当初明細書等に記載があったということはできない。
　
（２）目的及び独立特許要件について
　補正事項ａのうち、新【請求項１】にする補正は、旧【請求項２】に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、いわゆる、限定的減縮を目的にしているといえるが、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明である新【請求項１】に記載の発明、即ち、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　以下に、詳述する。
　
１）本件補正発明は、新【請求項１】に記載された事項により特定されるもので、同項の記載は、先に「３−１−１．」で、補正事項ａ、（ＣＬ）の【請求項１】として認定したとおりである。
　
２）引用刊行物には、以下の記載ａ〜ｄが認められる。
　
ａ；「特許請求の範囲
１　厚物ポリエステルフィルムまたはその加工品の製造過程において、端部と幅方向の水分率の差が殆んどない状態に巻上げた巻製品であって、かつ該巻製品の少なくとも端部が密封包装され、巻製品の端部と幅方向の水分率の差を５×１０−２％以下に保持したポリエステルフィルムまたはその加工品の密封包装体。」
ｂ；「ポリエステルフィルム製膜直後およびスリット後の巻製品仕上げの状態では絶乾状態に近く、また若干の吸着があっても端部と幅方向の吸着状態に差がないのでこの状態で端部の密封包装を行なうとワカメ状欠点の発生をおさえることができる。」（３欄３３〜３８行）
ｃ；「さらに端部の密封包装と巻製品全体の密封包装の併用も可能である。」（４欄４〜５行）
ｄ；「さらに密封包装材料および方法としては、本発明を満足させるものであれば良く、必ずしも限定しないが、例えぱポリエステルフィルム、ポリプロピレンなどのプラスチックフィルムのＡｌなどの金属蒸着フィルム、Ａｌ箔および防湿紙などの単体あるいは複合体、プラスチックフィルムとの複合体などが使われる。」（４欄１５〜２１行）
　
　引用刊行物には、記載ａによれば、密封包装体についての発明が記載され、該発明が包装方法として捉え得るものであることは明らかで、要するに、厚物ポリエステルフィルムを巻上げた巻製品の包装方法についての発明が記載されていると認められる。
　そして、この厚物ポリエステルフィルムを巻上げた巻製品が吸湿性を持つことは、引用刊行物の記載全体から、明らかで、記載ｂを参照すれば、上記包装方法は、上記巻製品が吸湿するのを防ぐことを目的にしているものであって、該目的を達成するために、記載ｃには、巻製品全体を密封包装することが記載されている。
　また、更に、記載ｄには、密封包装する材料を構成する素材として、金属蒸着フィルム、Ａｌ箔、防湿紙及びプラスチックフィルムが記載され、更に、これら素材を適宜に組み合わせて複合し、前記材料とすることも記載されている。
　以上の検討を踏まえると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
　「吸湿性を持つ厚物ポリエステルフィルムを巻上げた巻製品の包装方法であって、金属蒸着フィルム、Ａｌ箔、防湿紙及びプラスチックフィルムを素材とし、これら素材を適宜に組み合わせて複合した包装材料で、上記巻製品全体を密封包装して、巻製品が吸湿するのを防ぐ包装方法。」
　
３）次に、本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「吸湿性を持つ厚物ポリエステルフィルムを巻上げた巻製品」と、本件補正発明の「吸湿性を持つプラスチックスのフィルム、シート及びプレート等の成形品、それらの後加工成形品」は、共に、被包装品であって、対応関係にあり、本件補正発明と引用発明とは、
　
　「吸湿性を持つプラスチックスのフィルム、シート及びプレート等の成形品、それらの後加工成形品の包装方法であって、包装材料で、吸湿性を持つプラスチックスのフィルム、シート、プレート等の成形品、それらの後加工成形品を密封包装する包装方法。」
　
である点で一致し、以下の点において相違していると認められる。
　
相違点ａ；包装材料につき、本件補正発明は、「少なくとも、厚さ８μｍ以上のアルミニウム、厚さ３μ以上の樹脂フィルム、厚さ５０μｍ以上の紙が積層された構造のもの」である点。
相違点ｂ；密封包装する態様につき、本件補正発明は、「包装材料を４方向から折り畳んでシールテープにより」行う点。
相違点ｃ；被包装品の密封包装される程度につき、本件補正発明は、「３０℃，ＲＨ７０％で１２０日間保管した場合、被包装品の保管後の水分率の増加が、被包装品のいずれの部位をとっても、保管前の水分率と比較して、１０００ｐｐｍ以下である」とする点。
　
４）相違点ａ及びｃについて検討する。
　引用発明において、その目的とする巻製品全体に対する防湿効果は、高ければ高いほど、良いのは明らかであるから、密封包装しての保管後の水分率の増加が、巻製品のいずれの部位をとっても、保管前の水分率と比較して、より小さくなるよう、工夫することは普通に考えることであって、その保管後の水分率の増加が１０００ｐｐｍ以下であるとすること、更には、その保管条件として、３０℃，ＲＨ７０％で１２０日間の保管とすることは、容易に設計し得るものである。
　また、引用発明は、包装材料が、金属蒸着フィルム、Ａｌ箔、防湿紙及びプラスチックフィルムを素材とし、これら素材を適宜に組み合わせて複合、即ち、積層したものであるが、上述したように、引用発明において、水分率の増加がより小さくなるよう、工夫することは普通に考えることであって、包装材料についても、その調達コストや防湿効果との兼ね合いなどによって、適宜に設計し得る事項であるから、引用発明の素材のうち、Ａｌ箔、防湿紙及びプラスチックフィルムを採用し、これらが積層された構造のものとし、更に、これら素材の厚みが厚いほど、水分率の増加がより押さえられることは普通に想定できることであるから、それら素材の厚みを大きくし、Ａｌ箔については、８μｍ以上、プラスチックフィルム、即ち、樹脂フィルムについては、３μ以上、そして、防湿紙については、５０μｍ以上とすることも容易に設計し得るものである。
　してみると、相違点ａ及びｃは、容易に為し得るものといえる。
　
５）相違点ｂについて検討する。
　被包装品を包装材料により包装する際に、包装材料を４方向から折り畳んで包装することは、日々の生活において、普通に行われていることであるから、引用発明においても、包装材料を４方向から折り畳んで巻製品全体を包装することは、容易に想到し得ることで、また、引用発明は、巻製品全体を密封包装するのであるから、シールテープにより、包装材料による密封を確実にすることも容易に想到し得るものである。
　してみると、相違点ｂは、容易に為し得るものといえる。
　これに対し、請求人は、本件回答書において、相違点ｂとすることに、実施例２と比較例３との対比で裏付けられた格別な効果がある、と主張するので、以下に、検討する。
　実施例２には、先に「３−１−２」の「（１）」で述べたことから明らかなように、４方向から折り畳んでシールテープにより密封包装するものであるものの、被包装品がロールであって、しかも、その端面部の始末方法に係るものである。その一方で、本件補正発明は、先に上記「（１）」で述べたように、４方向から折り畳んでシールテープにより密封包装するとの方法が、プラスチックスシートをロールとしたものにおける端面部の始末方法であることを、必ずしも、問わないものであるから、仮に、実施例２と比較例３との対比で裏付けられた、包装方法における何らかの効果があるとしても、該効果が、直ちに、本件補正発明の効果とはいえず、結局、相違点ｂとすることに格別な効果があるとの主張は、採用できないものである。
　
６）以上のことから、本件補正発明は、引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した明細書の請求項２に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、先に「３−１−１」で、補正事項ａ、（ｃｌ）の【請求項２】として認定したとおりである。
　その一方で、引用刊行物には、先に「３−１−２」、「（２）」の「２）」で述べたように、引用発明が記載され、本件発明と引用発明とを対比すると、両者発明は、
　
　「吸湿性を持つプラスチックスのフィルム、シート及びプレート等の成形品、それらの後加工成形品の包装方法であって、包装材料で、吸湿性を持つプラスチックスのフィルム、シート、プレート等の成形品、それらの後加工成形品を密封包装する包装方法。」
　
である点で一致し、以下の点において相違していると認められる。
　
相違点Ａ；包装材料につき、本件発明は、「少なくとも、厚さ８μｍ以上のアルミニウム、厚さ３μ以上の樹脂フィルム、厚さ５０μｍ以上の紙が積層された構造のもの」である点。
相違点Ｃ；被包装品の密封包装される程度につき、本件発明は、「３０℃，ＲＨ７０％で１２０日間保管した場合、被包装品の保管後の水分率の増加が、被包装品のいずれの部位をとっても、保管前の水分率と比較して、１０００ｐｐｍ以下である」とする点。
　
　そこで、これら相違点について検討すると、これら相違点は、先に「３−１−２」、「（２）」の「４）」で相違点ａ及びｃについて検討したのと同様の理由から容易に為し得るものといえ、結局のところ、本件発明は、引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は、相当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。