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　特願２００３−３０５５２５「データ処理装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７８６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年８月２８日の出願であって、平成１９年６月５日付けの拒絶理由通知に応答して、平成１９年８月１０日付けで手続補正がなされたが、平成１９年９月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２２年４月１９日付けの審尋に対して、平成２２年５月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１１月２７日付けの手続補正に対する補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成１９年１１月２７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１９年１１月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、少なくとも以下の補正を含むものである。
　補正前の特許請求の範囲（平成１９年８月１０日付け手続補正での補正）の
　
（１−１）「【請求項１】
　第１のコンテンツデータ供給手段から出力されるコンテンツデータを受信する第1の受信部と、
　第２のコンテンツデータ供給手段から出力されるコンテンツデータを受信する第２の受信部と、
　前記第１の受信部及び／又は前記第２の受信部を介して受信されたコンテンツデータを符号化処理するエンコーダ（encoder）と、
　前記第１の受信部及び／又は前記第２の受信部を介して受信されたコンテンツデータを復号化処理するデコーダ（decoder）と、
　前記エンコーダ及び／又は前記デコーダを制御する処理手段と、
　前記コンテンツデータを再生する再生処理手段と、
　前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段から受信したコンテンツデータを、前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段のコンテンツを指定して受信可能なクライアント装置に出力する出力部と、
　を備え、
　前記処理手段は、
　前記第２のコンテンツデータ供給手段から出力されたコンテンツデータがデジタル静止画データ、デジタル音声データ及び／又はデジタルビデオデータであり、該コンテンツデータを前記再生処理手段で再生する場合、及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段から出力されたコンテンツデータがデジタル静止画像データであり、該コンテンツデータを前記クライアント装置で再生する場合は前記エンコーダをスルーする処理を行い、
　前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段から出力されるコンテンツデータを前記クライアント装置で再生する場合は前記デコーダをスルーする処理を行い、
　前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段の第１のコンテンツデータを受信しながら、前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段の第２のコンテンツデータを前記出力部に出力することを特徴とするデータ処理装置。」
「　【請求項４】
　コンピュータに、
　第１のコンテンツデータ供給手段から出力されるコンテンツデータを受信する第1の受信部と、
　第２のコンテンツデータ供給手段から出力されるコンテンツデータを受信する第２の受信部と、
　前記第１の受信部及び／又は前記第２の受信部を介して受信されたコンテンツデータを符号化処理するエンコーダ（encoder）と、
　前記第１の受信部及び／又は前記第２の受信部を介して受信されたコンテンツデータを
復号化処理するデコーダ（decoder）と、
　前記エンコーダ及び／又は前記デコーダを制御する処理手段と、
　前記コンテンツデータを再生する再生処理手段と、
　前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段から受信したコンテンツデータを、前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段のコンテンツを指定して受信可能なクライアント装置に出力する出力部と、
　を備え、
　前記処理手段は、
　前記第２のコンテンツデータ供給手段から出力されたコンテンツデータがデジタル静止画データ、デジタル音声データ及び／又はデジタルビデオデータであり、該コンテンツデータを前記再生手段で再生する場合、及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段から出力されたコンテンツデータがデジタル静止画像データであり、該コンテンツデータを前記クライアント装置で再生する場合は前記エンコーダをスルーする処理を行い、　前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段から出力されるコンテンツデータを前記クライアント装置で再生する場合は前記デコーダをスルーする処理を行い、
　前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段の第１のコンテンツデータを受信しながら、前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段の第２のコンテンツデータを前記出力部に出力する機能を実現させるためのプログラム。」とあったものを
　
（１−２）「【請求項１】
　第1のコンテンツデータ供給手段から出力されるコンテンツデータを受信する第1の受信部と、
　第２のコンテンツデータ供給手段から出力されるコンテンツデータを受信する第２の受信部と、
　前記第１の受信部及び／又は前記第２の受信部を介して受信されたコンテンツデータを符号化処理するエンコーダ（encoder）と、
　前記第１の受信部及び／又は前記第２の受信部を介して受信されたコンテンツデータを復号化処理するデコーダ（decoder）と、
　前記エンコーダ及び／又は前記デコーダを制御する処理手段と、
　前記コンテンツデータを再生する再生処理手段と、
　前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段から受信したコンテンツデータを、前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段のコンテンツを指定して受信可能なクライアント装置にＬＡＮを介して出力する出力部と、
　を備え、
　前記処理手段は、
　前記第２のコンテンツデータ供給手段から出力されたコンテンツデータがデジタル静止画データ、デジタル音声データ及び／又はデジタルビデオデータであり、該コンテンツデータを前記再生処理手段で再生する場合、及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段から出力されたコンテンツデータがデジタル静止画像データであり、該コンテンツデータを前記クライアント装置で再生する場合は前記エンコーダをスルーする処理を行い、
　前記第1のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段から出力されるコンテンツデータを前記クライアント装置で再生する場合は前記デコーダをスルーする処理を行い、
　前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段の第１のコンテンツデータを受信しながら、前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段の第２のコンテンツデータを前記出力部に出力することを特徴とするデータ処理装置。」
「　【請求項４】
　コンピュータに、
　第1のコンテンツデータ供給手段から出力されるコンテンツデータを受信する第1の受信部と、
　第２のコンテンツデータ供給手段から出力されるコンテンツデータを受信する第２の受信部と、
　前記第１の受信部及び／又は前記第２の受信部を介して受信されたコンテンツデータを符号化処理するエンコーダ（encoder）と、
　前記第１の受信部及び／又は前記第２の受信部を介して受信されたコンテンツデータを復号化処理するデコーダ（decoder）と、
　前記エンコーダ及び／又は前記デコーダを制御する処理手段と、
　前記コンテンツデータを再生する再生処理手段と、
　前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段から受信したコンテンツデータを、前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段のコンテンツを指定して受信可能なクライアント装置にＬＡＮを介して出力する出力部と、
　を備え、
　前記処理手段は、
　前記第２のコンテンツデータ供給手段から出力されたコンテンツデータがデジタル静止画データ、デジタル音声データ及び／又はデジタルビデオデータであり、該コンテンツデータを前記再生手段で再生する場合、及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段から出力されたコンテンツデータがデジタル静止画像データであり、該コンテンツデータを前記クライアント装置で再生する場合は前記エンコーダをスルーする処理を行い、
　前記第1のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段から出力されるコンテンツデータを前記クライアント装置で再生する場合は前記デコーダをスルーする処理を行い、
　前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段の第１のコンテンツデータを受信しながら、前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段の第２のコンテンツデータを前記出力部に出力する機能を実現させるためのプログラム。」と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、前掲の各請求項において、
　「出力部」について「前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段から受信したコンテンツデータを、前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段のコンテンツを指定して受信可能なクライアント装置にＬＡＮを介して出力する」ことを限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について検討する。
　
（２）補正の適否
　
（イ）引用例
　原査定の拒絶理由で引用された特開２００２−３３０３７９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００１３】図１は、このコンテンツ配信システム１のパーソナルコンピュータ３を示すブロック図である。このパーソナルコンピュータ３は、通常のパーソナルコンピュータの構成に加えて、アナログ信号によるＡＶ信号Ｓ１の入力端子、各種フォーマットのディジタル信号によるＡＶ信号Ｓ２の入力端子を有し、またモニタ装置７等へのＡＶ信号Ｓ３のアナログ出力端子が配置される。なおここでパーソナルコンピュータ３は、ディジタル信号によるＡＶ信号Ｓ２については、コンポジット及びコンポーネントによるディジタルビデオ信号、各種サンプリング周波数によるオーディオ信号の組み合わせによるＡＶ信号、ＤＶＣＲ（Digital CassetteRecorder ）−ＳＤ（Standard Definition ）信号、ＭＰＥＧ（Moving PictureExperts Group）１〜４によるＡＶ信号を入力できるようになされている。因みに、これらのディジタル信号によるＡＶ信号は、ディジタルテレビジョン放送（ＣＳ、ＢＳ、地上波）、各種ネットワーク経由で受信したディジタル信号によるＡＶ信号等である。
【００１４】エンコーダデコーダ部１１は、ＤＳＰ等により構成され、アナログ信号によるＡＶ信号Ｓ１、ディジタル信号によるＡＶ信号Ｓ２を必要に応じて信号処理してハードディスク装置１２に出力する。またこれらＡＶ信号Ｓ１、Ｓ２、ハードディスク装置１２より再生されるＡＶ信号Ｓ５を必要に応じて信号処理した後、ストリーミングサーバーアプリケーション１３を介してネットワーク４に出力し、またモニタ装置７等に出力する。【００１５】これによりエンコーダデコーダ部１１は、カメラ２等より得られるＡＶ信号によるコンテンツをハードディスク装置１２に記録しながら、この記録に供するライブのコンテンツ、タイムシフトによるコンテンツをネットワーク４に送出し、モニタできるようになされている。
【００１６】すなわちエンコーダデコーダ部１１において、セレクタ１５は、制御アプリケーションプログラム（制御ＡＰ）１６の制御により動作を切り換え、ディジタル信号により入力されるＡＶ信号Ｓ２、ハードディスク装置１２より再生されるＡＶ信号Ｓ５をストリーミングサーバーアプリケーション１３に出力し、これによりリアルタイムによるコンテンツ、タイムシフトによるコンテンツをネットワーク４に送出する。
【００１７】またセレクタ１５は、デコーダ１７を介して、ＡＶ信号Ｓ２、Ｓ５をハードディスク装置１２、ストリーミングサーバーアプリケーション１３、モニタ装置７に出力する。これによりパーソナルコンピュータ３は、ライブによるコンテンツをハードディスク装置１２に記録し、またライブによるコンテンツ、ハードディスク装置１２より再生したコンテンツのフォーマットを変換して配信し、モニタし、記録し直すようになされている。
【００１８】すなわちデコーダ１７は、セレクタ１５から出力されるＡＶ信号のうち、各種フォーマットによりデータ圧縮されたＡＶ信号を、コンポジット、コンポーネントによるディジタルビデオ信号、各種サンプリング周波数によるオーディオ信号の組み合わせによるＡＶ信号にデコードし、エンコーダ１８に出力する。またデコーダ１７は、このようにしてデータ伸長してなるＡＶ信号をディジタルアナログ変換処理し、アナログ信号によるＡＶ信号Ｓ３を生成してモニタ装置７に出力する。
【００１９】エンコーダ１８は、このようにしてデコーダ１７から出力されるＡＶ信号を制御アプリケーションプログラム１６により指示されるフォーマットによりデータ圧縮した後、ハードディスク装置１２に出力する。また入力端子より入力されるアナログ信号によるＡＶ信号Ｓ１をアナログディジタル変換処理した後、同様に処理してハードディスク装置１２に出力する。なおここでこれらデコーダ１７、エンコーダ１８で処理可能なフォーマットは、上述したコンポジット及びコンポーネントによるディジタルビデオ信号、各種サンプリング周波数によるオーディオ信号の組み合わせによるＡＶ信号、ＤＶＣＲ−ＳＤ信号、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）１〜４によるＡＶ信号である。またエンコーダ１８は、制御アプリケーションプログラム１６の制御により入力端子より入力されるアナログ信号によるＡＶ信号Ｓ１をモニタ装置７に出力する。
【００２０】かくするにつきこのパーソナルコンピュータ３は、ネットワーク４に接続されるクライアント端末６Ａ、６Ｂに応じて、ネットワーク４に複数系統によるＡＶ信号（例えば異なるタイムシフトの時間による複数系統である）を出力できるように構成され、これに対応して上述したエンコーダ１８、デコーダ１７、セレクタ１５においては、複数系統によるＡＶ信号を処理できるように、それぞれ複数系統により構成される。」
（ｂ）「【００２３】ストリーミングサーバーアプリケーション１３は、エンコーダデコーダ部１１から出力されるＡＶ信号をパケット化し、制御アプリケーション１３の制御によりネットワーク４に送出する。
【００２４】制御アプリケーションプログラム１６は、このコンテンツ配信システム１におけるパーソナルコンピュータ３全体の動作を制御するコントローラであり、ネットワーク４を介して各クライアント端末６Ａ、６Ｂから出力される要求に応じて、またリモートコマンダー１９から出力される遠隔制御信号に応じて、ハードディスク装置１２等の動作を制御する。
【００２５】これによりこのパーソナルコンピュータ３においては、ライブによるコンテンツを記録しながら、クライアント、このパーソナルコンピュータ３のユーザーの指示に応じて、このライブによるコンテンツ、タイムシフトによるコンテンツをネットワーク上に配信できるようになされている。」
（ｃ）「【００２６】かくするにつきこのコンテンツ配信システム１において、各クライアント端末６Ａ及び６Ｂは、専用のアプリケーションプログラムによりネットワークを介して配信される各コンテンツを試聴できるように構成される。コンテンツ配信システム１は、このアプリケーションプログラムにより提供されるＧＵＩ（Graphical User Interface）を用いて各クライアント端末６Ａ及び６Ｂでユーザーの操作を検出し、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）等のトランスポートプロトコルを用いてこのユーザーによる操作が制御アプリケーションプログラム１６に通知されるようになされている。」
　以上の記載事項から、引用例には
「アナログ信号によるＡＶ信号Ｓ１の入力端子、ハードディスクからのＡＶ信号Ｓ５を受けるセレクタと、
ＡＶ信号を制御アプリケーションプログラムにより指示されるフォーマットによりデータ圧縮し、アナログ信号によるＡＶ信号Ｓ１をアナログディジタル変換処理するエンコーダと、
データ伸長してなるＡＶ信号をディジタルアナログ変換処理し、アナログ信号によるＡＶ信号Ｓ３を生成してモニタ装置７に出力するデコーダと、
セレクタを制御する制御アプリケーションプログラムと、
ＡＶ信号をパケット化し、制御アプリケーションの制御によりネットワークに送出し、クライアント端末からの要求に応じてライブによるコンテンツ、タイムシフトによるコンテンツを配信するストリーミングサーバーアプリケーションを備え、
セレクタは、制御アプリケーションプログラムの制御により動作を切り換え、ハードディスク装置より再生されるＡＶ信号Ｓ５をストリーミングサーバーアプリケーションに出力してクライアントに配信し、デコーダを介して、ＡＶ信号Ｓ５をモニタ装置に出力し、
カメラ等より得られるＡＶ信号によるコンテンツをハードディスク装置に記録しながら、この記録に供するライブのコンテンツ、タイムシフトによるコンテンツをネットワークに送出するパーソナルコンピュータ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（ロ）対比、判断
　そこで、本件補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「アナログ信号によるＡＶ信号Ｓ１の入力端子」は、本件補正発明の「第１のコンテンツデータ供給手段から出力されるコンテンツデータを受信する第1の受信部」に相当する。
引用発明の「ハードディスクからのＡＶ信号Ｓ５を受けるセレクタ」は、本件補正発明の「第２のコンテンツデータ供給手段から出力されるコンテンツデータを受信する第２の受信部」に相当する。
　引用発明の「ＡＶ信号を制御アプリケーションプログラムにより指示されるフォーマットによりデータ圧縮し、アナログ信号によるＡＶ信号Ｓ１をアナログディジタル変換処理するエンコーダ」は、その機能からみて、本件引用発明の「前記第１の受信部及び／又は前記第２の受信部を介して受信されたコンテンツデータを符号化処理するエンコーダ（encoder）」に相当する。
　引用発明の「データ伸長してなるＡＶ信号をディジタルアナログ変換処理し、アナログ信号によるＡＶ信号Ｓ３を生成してモニタ装置７に出力するデコーダ」は、本件補正発明の「前記第１の受信部及び／又は前記第２の受信部を介して受信されたコンテンツデータを復号化処理するデコーダ（decoder）」「コンテンツデータを再生する再生処理手段」に相当する。
　引用発明の「セレクタを制御する制御アプリケーションプログラム」は、エンコーダ、デコーダの使用、不使用を制御していることから、本件補正発明の「エンコーダ及び／又はデコーダを制御する処理手段」に相当する。
　引用発明の「ＡＶ信号をパケット化し、制御アプリケーションの制御によりネットワークに送出し、クライアント端末からの要求に応じてライブによるコンテンツ、タイムシフトによるコンテンツコンテンツを配信するストリーミングサーバーアプリケーション」において、「ネットワーク」は、本件補正発明の「ＬＡＮ」に相当し、引用発明の「クライアント端末からの要求」は、ライブのコンテンツ、タイムシフトによるコンテンツを指示しており、本件補正発明の「前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段のコンテンツを指定」に相当しているものと解されることから、引用発明の「ＡＶ信号をパケット化し、制御アプリケーションの制御によりネットワークに送出し、クライアント端末からの要求に応じて配信するストリーミングサーバーアプリケーション」は、本件補正発明の「前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段から受信したコンテンツデータを、前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段のコンテンツを指定して受信可能なクライアント装置にＬＡＮを介して出力する出力部」に相当する。
　引用発明の「セレクタは、制御アプリケーションプログラムの制御により動作を切り換え、ハードディスク装置１２より再生されるＡＶ信号Ｓ５をストリーミングサーバーアプリケーションに出力してクライアントに配信し、デコーダを介して、ＡＶ信号Ｓ２、Ｓ５をモニタ装置に出力し」で、ＡＶ信号Ｓ５は、ディジタル音声データ、ディジタルビデオデータで構成されていること、エンコーダを介さずにモニタ装置に出力しており、ネットワークに配信されているＡＶ信号Ｓ５は、更に、デコーダも介していないことから、本件補正発明の「前記第２のコンテンツデータ供給手段から出力されたコンテンツデータがデジタル音声データ及び／又はデジタルビデオデータであり、該コンテンツデータを前記再生手段で再生する場合、前記エンコーダをスルーする処理を行い」と「前記第1のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段から出力されるコンテンツデータを前記クライアント装置で再生する場合は前記デコーダをスルーする処理を行い」に相当する。
　引用発明の「カメラ等より得られるＡＶ信号によるコンテンツをハードディスク装置に記録しながら、この記録に供するライブのコンテンツ、タイムシフトによるコンテンツをネットワークに送出する」は、データ供給手段であるカメラから、ハードディスク装置にコンテンツを記録するために当該コンテンツを受信しながら、タイムシフトしたコンテンツ（本件補正発明の「第２のコンテンツ」に相当）の配信をおこなっていることから、本件補正発明の「前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段の第１のコンテンツデータを受信しながら、前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段の第２のコンテンツデータを前記出力部に出力する」に相当する。
　引用発明の「パーソナルコンピュータ」は、本件補正発明の「データ処理装置」に相当する。
　
　したがって、両発明の一致点、相違点は以下の通りである。
　
〈一致点〉
「第1のコンテンツデータ供給手段から出力されるコンテンツデータを受信する第1の受信部と、
　第２のコンテンツデータ供給手段から出力されるコンテンツデータを受信する第２の受信部と、
　前記第１の受信部及び／又は前記第２の受信部を介して受信されたコンテンツデータを符号化処理するエンコーダ（encoder）と、
　前記第１の受信部及び／又は前記第２の受信部を介して受信されたコンテンツデータを復号化処理するデコーダ（decoder）と、
　前記エンコーダ及び／又は前記デコーダを制御する処理手段と、
　前記コンテンツデータを再生する再生処理手段と、
　前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段から受信したコンテンツデータを、前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段のコンテンツを指定して受信可能なクライアント装置にＬＡＮを介して出力する出力部と、
　を備え、
　前記処理手段は、
　前記第２のコンテンツデータ供給手段から出力されたコンテンツデータがデジタル音声データ及び／又はデジタルビデオデータであり、該コンテンツデータを前記再生処理手段で再生する場合、該コンテンツデータを前記クライアント装置で再生する場合は前記エンコーダをスルーする処理を行い、
　前記第1のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段から出力されるコンテンツデータを前記クライアント装置で再生する場合は前記デコーダをスルーする処理を行い、
　前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段の第１のコンテンツデータを受信しながら、前記第１のコンテンツデータ供給手段及び／又は前記第２のコンテンツデータ供給手段の第２のコンテンツデータを前記出力部に出力することを特徴とするデータ処理装置。」
　
〈相違点〉
（α）本件補正発明は、コンテンツデータとして「デジタル静止画データ」を備えていて、当該「デジタル静止画データ」をクライアントで再生する場合、エンコーダをスルーしているのに対して、引用発明は、「デジタル静止画データ」を扱うことは記載されていない点。
　
　これらの相違点について検討する。
　
　（α）の点について
　　コンテンツとして「デジタル静止画データ」をクライアントに配信することは、（Ａ）特開２００３−８７７２７号公報の段落番号０００１、（Ｂ）特開２００３−４４６９０号公報の段落番号０００４等にみられるように周知事項である。
また、「デジタル静止画データ」をクライアントに対して配信するに際して、「デジタル静止画データ」に対してフォーマット変換が不要であれば、エンコーダをスルーすることは当然の事項であって、当業者が必要に応じて任意になし得ることであり、技術的に格別な事項ではない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例及び周知事項から当業者が十分予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
（２−２）むすび
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１９年１１月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１９年８月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）であって、前記２．（１）の（１−１）に記載したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例、およびその記載事項は、前記２．（２−２）に記載したとおりのものである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、本件補正発明から「ＬＡＮを介して」とした限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．（２）」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は引用発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。