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　平成　８年特許願第１６４７９４号「帯電部材及び帯電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　３９５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成８年６月２５日（優先権主張　平成７年８月３０日及び平成８年５月２２日）の出願であって、「帯電部材及び帯電装置」に関するものと認められる。 
　　　　　　　　
２．当審における拒絶の理由 
　当審における拒絶の理由は、本件出願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないというものであり、不備な点として下記の点を挙げた。
　　　　　　　　　　　　  
　　　 　　　　　　　　　　　　記  
　　　　　　　　　　　　　　　
（２）静電容量ｃは一般に、比誘電率をε、絶縁体層の面積をｓ、層厚をｄとして、ｃ＝ε×ｓ／ｄで表され、比誘電率が小さければ、静電容量も必ず小さくなるとはいえず、請求項１のように導電層の樹脂の比誘電率を特定するだけで、静電容量が小さくなり帯電時の騒音が低減できるのかどうか不明である。 
　請求項１〜４の記載では、感光体の比誘電率や静電容量は、どのような値でもよいことになるが、請求項１のように導電層の樹脂の比誘電率を特定するだけで、交流印加による帯電部材／感光体間の電気的引力・反発力が低減され、帯電時の騒音が低減できるのかどうか不明である。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）実施例２では、導電層の上に被覆層を設けており、この結果、帯電ローラは、室温でも７０℃でも感光体と密着しないものとなっていることから、必ず帯電ローラの最外層（感光体と直接接触する層）となるわけではない導電層の樹脂のガラス転移温度を規定する技術的意義が不明である。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　 
（５）参考例１（補正前は実施例３）は、ガラス転移温度が請求項１の範囲内のものであるが、長期間使用していると、帯電ローラのべとつきにより感光体と密着してしまい、これは実用的な帯電ローラとはいえず、請求項１のガラス転移温度の数値範囲の技術的意義が不明である。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（６）前段は省略。
　また、実施例５では、導電層の上に被覆層を設けており、この結果、帯電ローラは、室温で感光体と密着しないものとなっていることから、帯電ローラの最外層（感光体と直接接触する層）ではない導電層の樹脂のガラス転移温度を、数値範囲の下限値として採用する技術的意義が不明である。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（７）交流印加による帯電部材／感光体間の電気的引力・反発力が帯電時の騒音の原因であるのだから、感光体と直接接触しない導電層は、帯電時の騒音に関係するのかどうか不明であり、そのような導電層の樹脂の比誘電率を、請求項１の数値範囲の上限値として採用する技術的意義が不明である。 
 　　　　　　　　　　　　　　　 
（８）実施例６では、ガラス転移温度が−４８℃の水系アクリル樹脂を用いているが、その上に更に水系フッ素樹脂を用いた層を設けており、この結果、帯電ローラは、室温でも７０℃でも感光体と密着しないものとなっていることから、ガラス転移温度が−４８℃のアクリル樹脂によって、密着性が改善できたとはいえず、請求項１のガラス転移温度の数値範囲の技術的意義が不明である。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（９）交流印加による帯電部材／感光体間の電気的引力・反発力が帯電時の騒音の原因であるのだから、感光体と直接接触する帯電部材の最外層の電気的特性は重要なのではないかと思われる。 
　請求項１〜４の記載では、導電層の上に層が有る場合も無い場合も含まれ、実施例２，５，６では、導電層の上に更に層を設けているが、これら最外層の比誘電率などの電気的特性については、何ら記載されていないことから、導電層の上にどのような層が設けられていても、導電層さえ請求項１の規定を満たしていれば、帯電音が防止できるのかどうか不明である。 
　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断 
３−１．理由（２）の前段について 
　請求項１は補正されているので、その記載に基づいて改めて判断する。
　請求項１では、厚さ５０〜４００μｍの導電層の樹脂が、比誘電率６．１以下のアクリル樹脂であり、かつ導電性物質を添加して体積抵抗率１０8Ω・ｃｍとした時点の比誘電率が２３以下であると規定している。
　本願明細書には、騒音を防止するための構成として、補正後の段落【００１３】に、「アクリル樹脂の比誘電率は、従来の導電層の樹脂、例えば、ウレタン、ナイロン等に比べてかなり小さいため、静電容量も小さくなり、交流印加による帯電部材／感光体間の電気的引力・反発力が低減され、帯電時の騒音が低減できるものと推測される」と記載されている。
　この記載によれば、帯電部材の導電層の静電容量を小さくすると騒音を低減できるものと認められるが、静電容量ｃは一般に、比誘電率をε、絶縁体層の面積をｓ、層厚をｄとして、ｃ＝ε×ｓ／ｄで表され、比誘電率が小さければ、静電容量も必ず小さくなるとはいえない。
　これに対して、請求人は平成１９年３月１９日付け意見書において、「膜厚や面積をほぼ一定に揃えた実施例，比較例，実験例で、導電層の比誘電率制御による効果が明確に示されており、他の条件が大きく変わらなければ、比誘電率を本願発明の範囲に制御することにより騒音を低減させ得ることは本願明細書等で明らかにされている。」と主張する。
　確かに、本願明細書記載の実施例・比較例・参考例においては、導電層の膜厚は１６０〜１８０μｍであるし、同じウレタンフォームローラ上に設けていることから、導電層の面積は、その具体的な値は不明ではあるが、実施例・比較例・参考例においてほぼ一定であることは認められ、このような膜厚・面積の場合に限り、比誘電率を本願発明の範囲に制御することにより騒音を低減させ得ることが示されているといえる。
　しかし、その他の膜厚・面積の場合も、比誘電率が本願発明の範囲であれば、騒音を低減させ得ることは示されていない。
　更に、請求人は同意見書において、「本願発明では、上記のように導電層や被覆層の厚さは所定範囲に限定されており、また用途が電子写真プロセスの感光体帯電に限定されているので、面積等のその他の条件も所定の範囲から大きく変動することはない。」とも主張する。
　しかし、請求項１ないし３は、導電層の厚さを５０〜４００μｍに限定するものであって、１６０〜１８０μｍの範囲から大きく外れるものも含まれており、また一般的に用いられる電子写真プロセスの帯電部材が、すべて同じ寸法・形をしているわけではないから、「面積等のその他の条件も所定の範囲から大きく変動することはない」という主張は採用できない。
　よって、導電層の樹脂が、比誘電率６．１以下のアクリル樹脂であり、かつ導電性物質を添加して体積抵抗率１０8Ω・ｃｍとした時点の比誘電率が２３以下であると特定するだけで、導電層の静電容量が小さくなり帯電時の騒音が低減できるのかどうかは、依然として不明である。
　したがって、特許請求の範囲には、発明を特定するために必要な事項が明確に記載されていない。
　　　　　　　　　　　
３−２．理由（２）の後段について
　本願明細書の上記補正後の段落【００１３】の記載によれば、帯電時の騒音は、交流印加による帯電部材／感光体間の電気的引力・反発力によって発生すると認められるから、感光体としてどのようなものを用いるかにより、騒音の程度は異なると考えられる。
　これに対して、請求人は同意見書において、「本願発明は、用途が電子写真プロセスにおける感光体の帯電に限定されている。この電子写真プロセスに用いられる感光体の比誘電率や静電容量は、帯電／除電操作によって良好な静電潜像が確実に形成されるように所定の範囲内に制御されているのが一般的であり、特別な事情がない限り大きく異なることはない。そして、実施例，比較例，参考例及び実験例により、この感光体に対しての騒音低減効果が明確に示されており、この点にも不備は無い。」と主張する。
　しかし、一般的に用いられる電子写真プロセスの感光体が、すべて同じ寸法・形をしているわけではないし、感光体の比誘電率や静電容量が、帯電／除電操作によって良好な静電潜像が確実に形成されるように所定の範囲内に制御されているとしても、その具体的な値は、装置に応じて設定され、感光体の構成、例えば感光層の材料や保護層の有無などによって異なるものであるから、電子写真プロセスに用いられる感光体の比誘電率や静電容量は、特別な事情がない限り大きく異なることはないという主張は採用できない。
　本願明細書の実施例・比較例・参考例で用いている感光体は同じものであることは認められ、この感光体と組み合わせた場合に限り、比誘電率を本願発明の範囲に制御することにより騒音を低減させ得ることが示されているといえるが、そもそも本願明細書の実施例・比較例・参考例で用いた感光体が具体的にどのようなものであるのか全く記載されていない。
　したがって、感光体がどのようなものであっても、請求項１ないし３に係る発明によって、交流印加による帯電部材／感光体間の電気的引力・反発力が低減され、帯電時の騒音が低減できるのかどうかは、依然として不明である。
　よって、発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないし、特許請求の範囲には、発明を特定するために必要な事項が明確に記載されていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
３−３．理由（４）、（５）、（６）後段、（８）について
　請求項１に係る発明は、導電層上に厚さ１〜３０μｍの被覆層を設けてもよいものである。
　本願明細書には、導電層のアクリル樹脂のガラス転移温度を−５８〜２０℃の範囲に限定した理由として、補正後の段落【００１４】に、「２０℃より高い樹脂であると、ローラ等の上に一応塗膜形成は可能であるが、耐久時にすぐに割れ等が生じ、実用に耐えない。また、−５８℃より低い樹脂であると、柔らかいものの粘着が激しく、塗膜形成時の作業性や感光体との相性が問題で、実用化できない。故に、本発明のガラス転移温度を有する樹脂であれば、粘着も少なく、低硬度かつ表面平坦な帯電部材を提供できる。」と記載され、この範囲であれば、粘着も少なく、低硬度かつ表面平坦な帯電部材が得られることが示されている。
　しかし、被覆層が設けられている場合、帯電部材の粘着性は、被覆層の材質により異なることは明らかであり、この場合、被覆層の材質を何ら特定することなく、導電層のアクリル樹脂のガラス転移温度を−５８〜２０℃の範囲に限定した技術的意義が不明である。
　これに対して、請求人は同意見書において、「本願発明で規定したアクリル樹脂のガラス転移温度は、『粘着』に対する効果も勿論であるが、得られる帯電体の表面硬度や耐久性に大きく影響し、更に塗膜形成の作業性の低下から平滑性にも大きく影響するものであり、これらの性能は導電層の上に被覆層が形成された場合でも少なからず影響を及ぼすものである。」と主張し、導電層上に形成される被覆層は、５０〜４００μｍ厚の導電層に比べて、１〜３０μｍの極薄い層であり、実施例２，５，６で形成された被覆層は、１６０μｍ〜１８０μｍの導電層上に僅か１０μｍの厚さに形成されたものであり、導電層の硬度や平滑性は帯電体表面の性状や物性に大きく影響するものである旨主張する。
　確かに、極薄い層である被膜層は、その表面状態がその下層の平滑性の影響を受けることは認められ、塗膜形成の作業性を良好にするため、つまり塗膜の平滑性を良好にするために、アクリル樹脂のガラス転移温度を特定することに技術的意義があることは認められる。
　しかし、塗膜の平滑性と粘着性とは別の物性であり、平滑性が良いからといって、粘着性も所望の範囲になるわけではないし、最外層である被覆層が、どんなに極薄い層であったとしても、その下層の導電層の粘着性の影響が、被覆層の表面に現れるとは認められない。
　以上のように、感光体と帯電ローラの密着性については、帯電ローラの最外層の粘着性の影響を大きく受けるものであり、被覆層を設ける場合に、導電層の樹脂のガラス転移温度を特定するだけで、上記密着性が改善できると
は認められず、帯電ローラの最外層ではない導電層の樹脂のガラス転移温度を規定する技術的意義が、依然として不明である。
　また、実施例１には、導電層のアクリル樹脂のガラス転移温度が２０℃の場合は、被覆層がなくても、通常使用される環境である室温における感光体との密着性はないことが示されているが、実施例５，実施例６には、アクリル樹脂のガラス転移温度が−５８℃、−４８℃の場合は、被覆層を設けることによって、室温における感光体との密着性はないことが示されているものの、被覆層がない場合の密着性については評価されていない。
　更に、補正後の参考例１（当初の実施例３）には、アクリル樹脂のガラス転移温度が−４４℃であり被覆層を設けない帯電ローラが記載されており、平成１６年６月２８日付け意見書には、上記帯電ローラは、長期使用では感光体と密着するが、通常使用では特に問題を生じない点が記載され、平成１９年３月１９日付け意見書には、上記「長期使用」とは、複写機やプリンタなどにセットし、感光ドラムに圧接した状態で１ヵ月を超える期間放置した場合であり、オフィスなどの通常の使用環境ではほとんど起こらない状況である点、上記帯電ローラは通常の使用では粘着については問題なく、十分に実用的である点、１ヵ月を超える期間放置される可能性のある特別な場合には感光体と密着する虞があるため、実施例ではなく参考例としたものである点、このアクリル樹脂を用いた場合でも、表面に薄い被覆層を形成すれば、長期使用でも何ら問題なく使用することができる点が記載されていることから、アクリル樹脂のガラス転移温度が−４４℃であり被覆層を設けない帯電ローラは、使用状況を限定した場合に限り、感光体との密着性がないことが示されているだけである。
　以上の通りであるから、実施例・比較例・参考例を検討しても、ガラス転移温度が−５８℃〜２０℃の範囲のアクリル樹脂すべてにおいて、被覆層がなくても帯電ローラと感光体の密着性が防止できるのかどうかは、結局のところ不明である。
　なお、審判請求書の請求の理由に記載の実験例１には、導電層のアクリル樹脂のガラス転移温度が−３５℃であって被覆層を設けない帯電ローラが、室温において感光体との密着性がないことが示されているが、この実験例を考慮しても、ガラス転移温度が−５８℃〜２０℃の範囲のアクリル樹脂すべてにおいて、被覆層がなくても帯電ローラと感光体の密着性が防止できるのかどうかは不明である。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないし、特許請求の範囲には、発明を特定するために必要な事項が明確に記載されていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−４．理由（７）、（９）について
　交流印加による帯電部材／感光体間の電気的引力・反発力が帯電時の騒音の原因であるのだから、感光体と直接接触する帯電部材の最外層の電気的特性により、騒音の発生状況は異なると認められる。
　これに対して、請求人は同意見書において、「実施例２，５，６は、１６０〜１８０μｍ厚の導電層上に１０μｍ厚の非常に薄い被覆層を形成したもので、この被覆層が電気特性に影響することは勿論であるが、その内側に形成された遥かに厚い導電層の電気特性が帯電部材表面の電気特性に非常に大きく影響していることは明らかであり、本願発明は、この導電層の比誘電率を制御することにより、帯電音の低減化を達成したものである。」と主張する。
　しかし、本願明細書記載の実施例１，２を比較すると、両者の導電層は同じであり、実施例１はその上に被覆層を設けず、実施例２は被覆層を設けているものであって、両者の帯電音の値は異なっていることから、被覆層の有無により、帯電音の大きさに影響が出ることは明らかである。
　また、層の電気特性は、その膜厚だけでなく、材料によっても決まる物性であることから、被覆層の材料がどのようなものであっても、請求項１ないし３に係る発明によって、帯電音の低減化を達成できるのかどうかが、依然として不明である。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないし、特許請求の範囲には、発明を特定するために必要な事項が明確に記載されていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび 
　以上のとおり、本件出願は、明細書の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないため、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。