【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５２３４３号「アルミン酸塩蛍光体、その製造方法及び真空紫外線励起発光素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　１６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成８年６月１３日の出願であって、平成１７年１０月５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１８年１月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年２月２３日に拒絶査定を不服とする審判が請求され、同年６月８日に審判請求書の手続補正書が提出され、平成１９年１２月２０日付けで審尋がされ、平成２０年３月１０日に回答書が提出され、平成２１年３月５日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年１２月１９日に提出された手続補正書及び平成２１年５月１１日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものであると認める。
　
　　【請求項１】　下記組成式で表される、ＭＭｇ１−ｃＭｎｃＡｌ１０Ｏ１７なる組成のアルミン酸塩とｂＭＯ・６Ａｌ２ Ｏ３なる組成のアルミン酸塩との固溶体からなるマンガン付活アルミン酸塩蛍光体。
　（１−ａ）（ｂＭＯ・６Ａｌ２ Ｏ３）・ａ（ＭＭｇ１−ｃＭｎｃＡｌ１０Ｏ１７）
｛前記組成式中、ＭはＢａ、Ｓｒのうちの少なくとも１種であり、ａ、 ｂ及びｃはそれぞれ０．０５≦ａ≦１．０、０．６４≦ｂ≦０．８６、０．０５≦ｃ≦１．０及び０．０５≦ａ×ｃ≦０．３なる条件を満たす数である。但し、ｃ＝１であって、かつ、ａ及びｂがそれぞれ９／５９≦ａ≦９／３４、及び（１−２ａ）／（１−ａ）である場合を除く。｝
　
（請求項１において、「下記組成式」及びこれから誘導された同値の式を「式Ａ」という。）
　
第３　当審で通知した拒絶の理由
　平成２１年３月５日付けで当審で通知した拒絶理由は、本願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　刊行物：特開昭５２−１４３９８７号公報 
 　 
第４　刊行物等の記載事項
　上記刊行物、及び周知事項を表すものとして挙げる参考資料には、以下のことが記載されている。
　参考資料：蛍光体同学会編、「蛍光体ハンドブック」、
　　　　　　株式会社オーム社、昭和６２年１２月２５日、ｐ．２２６ 
 　 
　刊行物： 
　ａ　「（１）２００ｎｍより短かい波長領域に放電放射スペクトルを有するガスと、組成式が 
　（ＭII1-x、Ｍｎx）Ｏ・ＺＡｌ2Ｏ3　 
（但しＭIIはカルシウム、ストロンチウム、バリウム、マグネシウムおよび亜鉛のうちの少なくとも１つであり、ｘおよびＺはそれぞれ　１０-3≦ｘ≦７×１０-1　および　１≦Ｚ≦２０なる条件を満たす数である） 
で表わされるマンガン付活アルミン酸塩螢光体と、放電電極とを容器に封入してなる気体放電発光素子。」（特許請求の範囲の第１項） 
　ｂ　「気体放電によつて放射される２００ｎｍより短かい波長領域の真空紫外線を主たる励起源として螢光体を励起し、緑色または緑色を成分とする混色（合成色）を発光する気体放電発光素子に関するものである。」（２頁左上欄１６〜２０行） 
　ｃ　「その結果マンガン付活アルミン酸塩螢光体が従来の　Ｚｎ2ＳｉＯ4：Ｍｎ螢光体と同程度の高輝度の、かつ色純度の良い緑色発光を示し、また寿命の点でも優れていることを見出した。」（２頁右下欄６〜１０行） 
　ｄ　「しかしながらこの螢光体が上記組成をとるとき、真空紫外線励起下において放射効率が高いということは本発明者等によつてはじめて見出されたものであり、本発明はこの知見に基づいてなされたものである。 
　まず、気体中のグロー放電によつて放射される真空紫外線の中で特に放射強度が高いとされている放射の波長を第１表に示す。 
 
 」（３頁右上欄４行〜左下欄第１表） 
　ｅ　「本発明の気体放電発光素子に用いられるマンガン付活アルミン酸塩螢光体の励起スペクトルを第１図に例示する。第１図はその組成が（Ｂａ0.9、Ｍｎ0.1）Ｏ・６Ａｌ2Ｏ3で表わされるマンガン付活アルミン酸塩螢光体の励起スペクトルであるが、先に示した組成式のＭII、ｘおよびＺが変化しても第１図とほぼ同様の励起スペクトルを示す。」（３頁左下欄下から９〜２行） 
　ｆ　「第３表はヘリウム−キセノン（２％）混合ガスを全圧力１５０Ｔｏｒｒで封入した気体放電発光素子に、従来公知の・・・螢光体と、その組成がそれぞれ・・・で表わされるマンガン付活アルミン酸塩螢光体のそれぞれを組合せた場合の発光輝度および放射効率の測定結果を示す。」（４頁左上欄下から２行〜右上欄９行） 
　ｇ　「 
  
　第３表の発光輝度は・・・。第３表から明らかなように、バリウムを成分として含むマンガン付活アルミン酸塩螢光体を用いた本発明の気体放電発光素子はとくに発光輝度および放射効率が高く、・・・螢光体を用いた従来の気体放電発光素子と同程度の発光輝度および放射効率を示す。」（４頁右下欄〜５頁１０行） 
　ｈ　「第６図は本発明に用いられるマンガン付活アルミン酸塩螢光体の１つであり、その組成が（Ｂａ0.9、Ｍｎ0.1）Ｏ・ＺＡｌ2Ｏ3　で表わされるマンガン付活バリウムアルミン酸塩螢光体における酸化アルミニウム量（Ｚ値）の変化に対する気体放電発光素子の発光輝度の変化を示すグラフである。・・・なお第６図はその組成が（Ｂａ0.9、Ｍｎ0.1）Ｏ・ＺＡｌ2Ｏ3　である螢光体のＺ値と発光輝度との関係を示すグラフであるが、本発明に用いられる他の組成の螢光体についても、Ｚ値と発光輝度との関係は第６図とほぼ同じ結果が得られた。」（６頁左上欄１行〜右上欄３行） 
　ｉ　「第７図は本発明に用いられるマンガン付活アルミン酸塩螢光体の１つであり、その組成が（Ｂａ1-x、Ｍｎx）Ｏ・６Ａｌ2Ｏ3　で表わされるマンガン付活バリウムアルミン酸塩螢光体におけるマンガン付活量（ｘ値）の変化に対する気体放電発光素子の発光輝度の変化を示すグラフである。・・・なお第７図はその組成が（Ｂａ1-x、Ｍｎx）Ｏ・６Ａｌ2Ｏ3　である螢光体のｘ値と発光輝度との関係を示すグラフであるが、本発明に用いられる他の組成の螢光体についても、Ｚ値（審決注：「ｘ値」の誤記と認める。）と発光輝度との関係は第７図とほぼ同じ結果が得られた。」（６頁右上欄４行〜左下欄６行） 
　ｊ　「第２図は本発明の実験に用いた気体放電発光素子の構造を示す一部拡大断面図である。
　２１：全面ガラス板、２２：陽極、２３：陰極、２４：中間シート、２５：螢光体、２６：補助陽極」（７頁左下欄６〜１０行） 
　ｋ　「 
  
 」（８頁右上欄） 
　ｌ　「 
  
 」（８頁左下欄） 
　ｍ　「 
  
 」（１０頁右上欄） 
　ｎ　「 
  
 」（１０頁下欄） 
　 
　参考資料： 
　「（３）製造方法　原料としてＢａＣＯ3，Ｂａ（ＮＯ）3やＭｇ4（ＣＯ3）3ＯＨ・３Ｈ2Ｏなどのアルカリ土類金属炭酸塩，α−Ａｌ2Ｏ3，Ｅｕ2Ｏ3と適量のフラックスを用いる．これらをボールミルなどで混合し，１２００℃で２時間，弱還元性気流中（２％Ｈ2／Ｎ2）で焼成し，同気流中で冷却する．これを粉砕，ふるい分け後，１２００℃で２時間，水中に通した弱還元性気流中で再度焼成することによって目的とする蛍光体を得ることができる．この場合，加えるフラックスはＡｌＦ3やＢａＣｌ2であり，その量は蛍光体の焼結や，焼成後の粒径などを考慮して加える．」（２２６頁左欄１１〜２３行） 
　
第５　当審の判断
１　刊行物に記載された発明 
　刊行物には、組成式（ＭII1-x、Ｍｎx）Ｏ・ＺＡｌ2Ｏ3（以下、この式及びこれから誘導された同値の式を「式Ｘ」という。）で表されるマンガン付活アルミン酸塩蛍光体が記載されている（摘記ａ）。 
　この蛍光体についてさらにみると、刊行物には、「気体放電によつて放射される２００ｎｍより短かい波長領域の真空紫外線を主たる励起源として螢光体を励起し、緑色または緑色を成分とする混色（合成色）を発光する」こと（摘記ｂ）、「従来の　Ｚｎ2ＳｉＯ4：Ｍｎ螢光体と同程度の高輝度の、かつ色純度の良い緑色発光を示し、また寿命の点でも優れていること」（摘記ｃ）、キセノンの１４７ｎｍ等の「真空紫外線励起下において放射効率が高い」こと（摘記ｄ、ｅ、ｋ）、第６図及びその説明からすると、Ｚ値が５〜７近辺で発光輝度が高いこと（摘記ｈ、ｍ）、また、第７図及びその説明からすると、ｘ値が０．０９〜０．３近辺で発光輝度が高いこと（摘記ｉ、ｎ）、等が記載され、その具体例として第３表に種々の蛍光体が挙げられている（摘記ｆ、ｇ）。そして、第６図及び第７図の説明中に、それぞれ、「なお第６図はその組成が（Ｂａ0.9、Ｍｎ0.1）Ｏ・ＺＡｌ2Ｏ3　である螢光体のＺ値と発光輝度との関係を示すグラフであるが、本発明に用いられる他の組成の螢光体についても、Ｚ値と発光輝度との関係は第６図とほぼ同じ結果が得られた。」（摘記ｈ）、「なお第７図はその組成が（Ｂａ1-x、Ｍｎx）Ｏ・６Ａｌ2Ｏ3　である螢光体のｘ値と発光輝度との関係を示すグラフであるが、本発明に用いられる他の組成の螢光体についても、Ｚ値（審決注：「ｘ値」の誤記と認める。）と発光輝度との関係は第７図とほぼ同じ結果が得られた。」（摘記ｉ）という記載がされていることから、このような性質は、式Ｘで表される蛍光体全般についていえることと解される。 
　また、刊行物には、式Ｘで表される蛍光体が記載されるとともに、これを用いた発光素子が記載されるところ（摘記ａ）、この発光素子は真空紫外線励起下において発光すること（摘記ｄ）、第２図には、蛍光体は蛍光膜となっている（摘記ｊ、ｌ）ことが、記載されている。 
　ところで、刊行物には、式Ｘで表される蛍光体の製造方法について記載はされていないものの、具体的な蛍光体についてデータをとっており（摘記ｇ、ｋ、ｍ、ｎ）、製造されていることは確かであるから、当業者に周知の、蛍光体製造における普通の方法で製造したものといえ、したがって、刊行物には、蛍光体製造における普通の方法が記載されているに等しいといえる。 
　そうしてみると、刊行物には、真空紫外線励起によって高効率の緑色に発光するマンガン付活アルミン酸塩蛍光体について記載され、かつ、 
「式Ｘで表されるマンガン付活アルミン酸塩蛍光体」の発明 
　（以下、「引用発明」という。）、 
が記載されているといえる。 
　 
２　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、どちらも特定の組成式で表されるマンガン付活アルミン酸塩蛍光体であるから、両者は、 
「特定の組成式で表されるマンガン付活アルミン酸塩蛍光体」で一致し、 
（ｉ）マンガン付活アルミン酸塩が、本願発明においては、「式Ａで表され、かつ、ＭＭｇ1-cＭｎc Ａｌ10Ｏ17なる組成のアルミン酸塩とｂＭＯ・６Ａｌ2 Ｏ3なる組成のアルミン酸塩との固溶体」からなるものであるのに対し、引用発明においては、「式Ｘで表され、固溶体とはされていない」ものである点、 
で、一応相違する。 
　 
３　相違点（ｉ）についての検討 
（１）「固溶体」について
　ア　本願発明における「固溶体」 
　本願明細書の段落０００６には、「下記組成式ＭＭｇ1-c Ｍｎc Ａｌ10Ｏ17 なる組成のアルミン酸塩と、下記組成式 ｂＭＯ・６Ａｌ2 Ｏ3 なる組成のアルミン酸塩（但し、いづれもＭはＢａ，Ｓｒのうちの少なくとも１種を表す）との固溶体からなり、この両者の固溶比がある範囲内にある、特定組成のアルカリ土類アルミン酸塩母体にマンガン（Ｍｎ）を付活したときに限り、その蛍光体は、真空紫外線励起下で特に高輝度の発光を示し、これを蛍光膜として用いた真空紫外線励起発光素子は高効率の発光を示し、上記課題の解決を可能にした。」と本願発明の蛍光体が固溶体であることが記載されているものの、本願発明の蛍光体が固溶体であることを示すデータや、本願発明における固溶体はどのようなものであって、どのように固溶体になるよう製造したのか、等について、本願明細書には記載されていない。 
　 
　そこで、平成２０年３月１０日付けの回答書をみると、本願発明の固溶体について、次の説明がされている。 
　「本願発明の蛍光体が実質的に「ｂＭＯ・６Ａｌ２Ｏ３」なる組成のアルミン酸塩と「ＭＭｇ１−ｃＭｎｃＡｌ１０Ｏ１７」なる組成のアルミン酸塩との不純物相を含まない純粋な固溶体からなることは、前記のとおり化学量論的に「ＭＭｇ１−ｃＭｎｃＡｌ１０Ｏ１７」なる組成式の割合となるように配合された原料化合物と「ｂＭＯ・６Ａｌ２Ｏ３」なる組成式の割合となるように配合された原料化合物との混合比を変えて製造された各蛍光体試料の発光強度が両原料の混合比の変化に対応して徐々に変わることからも推定できます」（〔１〕１．［１．の（１）、（２）に関して］　２）） 
　また、同回答書には、刊行物に記載された蛍光体について、次の説明がされている。 
　「引用例１に記載の蛍光体の製造方法については特に記載されていないので定かではありませんが、原料化合物を特定割合｛化学量論的に（Ｍ１−ｘ，Ｍｎｘ）・ＺＡｌ２Ｏ３なる割合｝となるように混合し、フラックスを添加し、高温で焼成して製造されるものと考えられます。」（審決注：「引用例１」は「刊行物」に同じ。）（〔１〕２．［２．の（１）、（２）に関して］） 
　「引用例１のアルミン酸塩蛍光体が固溶体のみならず不純物相成分を含む理由は、蛍光体を構成する各金属元素の化合物原料を化学両論的に組成式（１−ａ）（ｂＭＯ・６Ａｌ２Ｏ３）・ａ（ＭＭｇ１−ｃＭｎｃＡｌ１０Ｏ１７）の割合とはせず、組成式（ＭＩＩ１−ｘ，Ｍｎｘ）Ｏ・ＺＡｌ２Ｏ３となるように混合した混合物を焼成することによるものと思われます。」（同上） 
　 
　以上をまとめると、請求人は、「引用発明は、原料化合物を特定割合、すなわち式Ｘのとおり｛化学量論的に（Ｍ１−ｘ，Ｍｎｘ）・ＺＡｌ２Ｏ３なる割合｝となるように混合し、フラックスを添加し、高温で焼成して製造したから、固溶体のみならず不純物相成分を含むものとなったのであり、これに対し本願発明は、蛍光体を構成する各金属元素の化合物原料を化学量論的に組成式（１−ａ）（ｂＭＯ・６Ａｌ２Ｏ３）・ａ（ＭＭｇ１−ｃＭｎｃＡｌ１０Ｏ１７）の割合とし、フラックスを添加し、高温で焼成して製造したから、固溶体のみのものとなった」、と説明しているといえ、これはすなわち、式Ａの組成となるように混合して製造すれば固溶体となる、ということである。 
　 
　イ　本願明細書に記載された実施例と比較例からみた固溶体
　ここで、本願明細書に具体的に記載された〔実施例１〕をみると、実施例１においては、
　　　　　ＢａＣＯ3 　　０．８２９ mol  
　　　　　Ａｌ2 Ｏ3 　　５．９５ mol  
　　　　　ＭｎＣＯ3 　　０．０５ mol  
　　　　　ＡｌＦ3 　　　０．０１ mol 
を原料として、 
　　0.95（0.82ＢａＯ・6Ａｌ2 Ｏ3 ）・0.05（ＢａＭｎＡｌ10Ｏ17） 
なる組成式の蛍光体、すなわち、式Ａの組成式で表すことのできる、固溶体である、２価のＭｎ付活緑色発光バリウムアルミン酸塩蛍光体を得ている。
　一方、本願明細書に具体的に記載された〔比較例１〕をみると、比較例１においては、
　　　　　ＢａＣＯ3 　　１．０ mol  
　　　　　Ａｌ2 Ｏ3 　　６．０ mol  
　　　　　ＭｎＣＯ3 　　０．１２ mol  
　　　　　ＡｌＦ3 　　　０．０１ mol 
を原料として、 
　　ＢａＡｌ12Ｏ19：Ｍｎ 
なる組成式の蛍光体、すなわち、式Ａの組成式で表せない、固溶体でない、蛍光体を得ている、といえる。 
　 
　実施例と比較例との差異は原料の混合割合の差異のみであって、その結果、式Ａで表される固溶体が得られたり、式Ａで表せず固溶体でないものが得られたりするのである。
　
　ウ　まとめ
　上記ア、イのこと、すなわち、式Ａの組成となるように原料を混合して製造すれば式Ａの組成を有する固溶体が得られるということから、蛍光体が式Ａで表すことができれば、それは固溶体になっているものである、といえる。
　そして、式Ａで表されるものも式Ｘで表されるものも蛍光体なのであるから、式Ａと式Ｘに重複する部分があれば、その重複部分の蛍光体は、固溶体である。
　したがって、相違点（ｉ）の異同を判断するには、式Ａと式Ｘに具体的に重複部分があるか否かを判断すればよい。
　
（２）「ａ＝０．１２、ｂ＝０．８２、ｃ＝１」の蛍光体
　ア　この場合、本願の式Ａで表される蛍光体は、ｃ＝１であるから、
　　（１−ａ）（ｂＢａＯ・６Ａｌ2Ｏ3）・ａ（ＢａＭｎＡｌ10Ｏ17）
と表すことができ、これは、先の拒絶理由通知で示したように、各元素についての割合で表すと、
　　Ｂａ（b-ab+a）・Ｍｎａ・Ａｌ（12-2a）・Ｏ（18-a-ab+b）　
　（ｃ＝１、０．０５≦ａ≦０．３、０．６４≦ｂ≦０．８６）
となる。
　ところで、本願の実施例で用いられている、本願発明における代表的蛍光体のひとつは、ａ＝０．１２、ｂ＝０．８２のものであるから、これは、上記式に、ａ＝０．１２、ｂ＝０．８２を代入して得た式、
　　Ｂａ0.8416・Ｍｎ0.12・Ａｌ11.76・Ｏ18.6016　
なる蛍光体である。
　
　一方、刊行物に記載の式Ｘで表される蛍光体は、
　　（Ｂａ（１−ｘ），Ｍｎｘ）Ｏ・ＺＡｌ2Ｏ3　　
であって、同様に各元素についての割合で表すと、
　　Ｂａ（1-x）・Ｍｎx・Ａｌ2Z・Ｏ（3Z+1）　　
となる。
　
　そこで、式Ｘ「Ｂａ（1-x）・Ｍｎx・Ａｌ2Z・Ｏ（3Z+1）」が、上記式Ａ「Ｂａ0.8416・Ｍｎ0.12・Ａｌ11.76・Ｏ18.6016」と重複する範囲があるかについて検討する。
　
　イ　蛍光体において、式は各元素の組成割合を表すものであるから、例えば、Ｂａ、Ｍｎ、Ａｌ及びＯの各元素が特定の割合で存在していれば、それは同じ蛍光体であるといえる。換言すれば、例えば、「Ｂａｐ・Ｍｎｑ・Ａｌｒ・Ｏｓ」という蛍光体と、各元素の量に、一定の数字ｍをかけたものである「Ｂａｍｐ・Ｍｎｍｑ・Ａｌｍｒ・Ｏｍｓ」、あるいは、一定の数字ｎで割ったものである「Ｂａｐ/ｎ・Ｍｎｑ/ｎ・Ａｌｒ/ｎ・Ｏｓ/ｎ」とは、同じ蛍光体である。
　
　ウ　ところで、上記アでみた、式Ｘ「Ｂａ（1-x）・Ｍｎx・Ａｌ2Z・Ｏ（3Z+1）」は、Ｂａ量とＭｎ量とを足すと１になるものであるから、これと、やはり上記アでみた、式Ａ「Ｂａ0.8416・Ｍｎ0.12・Ａｌ11.76・Ｏ18.6016」とを比べるには、式「Ｂａ0.8416・Ｍｎ0.12・Ａｌ11.76・Ｏ18.6016」の、Ｂａ量とＭｎ量を足したものが１になるように、各元素量を割合を変えずに、変形する必要がある。
　そのためには、式Ａ「Ｂａ0.8416・Ｍｎ0.12・Ａｌ11.76・Ｏ18.6016」の各元素量を、「0.8416+0.12＝0.9616」で割る必要があり、そうすると、この場合の式Ａは、
　　Ｂａ（0.8416／0.9616）・Ｍｎ（0.12／0.9616）・Ａｌ（11.76／0.9616）・Ｏ（18.6016／0.9616）　　
となる。
　このとき、式ＡのＡｌの割合である「11.76／0.9616」が、式Ｘにおける「2Z」に一致し、式ＡのＯの割合である「18.6016／0.9616」が、式Ｘにおける「3Z+1」に一致すれば、両者は同じ式で表されるといえるから、互いに重複している。
　そこで、「11.76／0.9616＝２Ｚ」からＺを求めると、Ｚ＝5.88／0.9616、となり、「18.6016／0.9616＝３Ｚ＋１」からＺを求めると、やはりＺ＝5.88／0.9616となるから、「11.76／0.9616＝２Ｚ、であってかつ、18.6016／0.9616＝３Ｚ＋１」が成り立つ。またこのときのＺとｘの数値を求めると、Ｚは、Ｚ＝5.88／0.9616であるから約6.115であり、ｘは、ｘ＝0.12／0.9616であるから、約0.125である。
　こうして求めたｘとＺは、式Ｘにおけるこれらの条件、１０-3≦ｘ≦７×１０-1、１≦Ｚ≦２０を満たしている。
　したがって、本願発明における「ａ＝０．１２、ｂ＝０．８２、ｃ＝１」の蛍光体は、刊行物にも記載されているといえる。
　
（３）具体的な「ａ＝０．１２、ｂ＝０．８２、ｃ＝１」の蛍光体について
　本願発明における、「ａ＝０．１２、ｂ＝０．８２、ｃ＝１」の蛍光体は、実施例２、２６〜２８において実施され、本願明細書の図１において、Ｍｎ濃度＝０．１２の箇所に相当するから、もっとも高輝度の蛍光体といえる。
　一方、引用発明において、「ａ＝０．１２、ｂ＝０．８２、ｃ＝１」に相当する蛍光体とは、
　　Ｂａ（0.8416／0.9616）・Ｍｎ（0.12／0.9616）・Ａｌ（11.76／0.9616）・Ｏ（18.6016／0.9616）　　
であるから、分数を小数で書き換えると、
　　Ｂａ0.875・Ｍｎ0.125・Ａｌ12.23・Ｏ19.34　　
の蛍光体に相当する。
　この蛍光体はＺ値が約6.115、ｘ値が約0.125であるところ、刊行物の第６図（摘記ｍ）をみると、Ｚ値が約6.115のものは発光輝度がもっとも高い範囲のものといえ、また、第７図（摘記ｎ）をみるに、ｘ値が約0.125のものは、やはり発光輝度のもっとも高い範囲のものといえる。
　そうすると、「ａ＝０．１２、ｂ＝０．８２、ｃ＝１」の蛍光体は、本願発明においても引用発明においても、その重要な部分を占める範囲の蛍光体のひとつであるから、刊行物には、実施例としてこの蛍光体そのものが記載されているわけではないが、当然に引用発明の範囲内のものといえる。
　
（４）「ａ＝０．１２、ｂ＝０．８２、ｃ＝１」及び他の蛍光体
　ア　上記「（２）イ」にも示したように、蛍光体の組成は、それぞれの元素の割合を示すものであるから、本願発明と引用発明の式を、それぞれ、蛍光体の実体により近いといえる、金属の酸化物の形で書き換える。
　すると、本願発明の式Ａである
　　（１−ａ）（ｂＢａＯ・６Ａｌ2Ｏ3）・ａ（ＢａＭｎＡｌ10Ｏ17）
において、（ＢａＭｎＡｌ10Ｏ17）は、（ＢａＯ・ＭｎＯ・５Ａｌ2Ｏ3）と同じであるから、本願発明の式Ａは、
　　｛(1-a)b+a｝ＢａＯ・ａＭｎＯ・（６−ａ）Ａｌ2Ｏ3　　
となり、具体的に、「ａ＝０．１２、ｂ＝０．８２、ｃ＝１」の蛍光体は、酸化物の形で表すと、
　　0.8416ＢａＯ・0.12ＭｎＯ・5.88Ａｌ2Ｏ3　　
となる。
　
　一方、刊行物に記載された式Ｘは、同様に書くと、
　　（１−ｘ）ＢａＯ・ｘＭｎＯ・ＺＡｌ2Ｏ3　　
である。
　
　イ　この蛍光体が互いに重複することは、上記（２）に示したとおりであるが、酸化物の形に式を誘導しても、上記「（２）ウ」と同様に、Ｂａ量とＭｎ量を足して１になるように式を変形し、式Ａを、
　　（0.8416／0.9616）ＢａＯ・（0.12／0.9616）ＭｎＯ・（5.88／0.9616）Ａｌ2Ｏ3　　
とし、分数を小数で書き換え、
　　0.875ＢａＯ・0.125ＭｎＯ・6.115Ａｌ2Ｏ3　　
とすれば、引用発明における、ｘ＝0.125、Ｚ＝6.115の場合に相当し、引用発明における、１０-3≦ｘ≦７×１０-1　および　１≦Ｚ≦２０なる条件を満たすものであることは明らかである。
　なお、ｘ値、Ｚ値が上記「（２）ウ」と同じ結果になるのは、同じ蛍光体を検討しているのであるから当然である。
　
　ウ　同様の方法を他の組成の蛍光体に適用してみる。「ａ＝０．１２、ｂ＝０．８２、ｃ＝１」以外の蛍光体も刊行物に記載された発明であることを次の「表（参考）」に示す。
　すなわち、本願発明において、ｂは、０．６４≦ｂ≦０．８６、であるから、下限の０．６４、実施例で多く用いられている０．８２、上限の０．８６を選び、また、ａは、０．０５≦ａ≦０．３、であるから、この範囲を網羅すべく、０．０５、０．１０、０．２０、０．３０を選び、本願発明の蛍光体を想定し、それから、対応する引用発明の式にあてはめ、ｘとＺを求めたところ、ｘとＺはともに引用発明における条件を満たすものであった。
　したがって、本願発明の式Ａで表される蛍光体は、「ａ＝０．１２、ｂ＝０．８２、ｃ＝１」以外のものも、刊行物に記載されたものといえる。
　
　すなわち、（３）で示した場合のみならず、多くの場合において、本願発明の式で表される化合物は、刊行物に記載されたものといえる。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明の式Ａで表される蛍光体は、引用発明の式Ｘで表される蛍光体と重複し、したがって、この場合は引用発明の蛍光体も固溶体であるといえるから、上記相違点（ｉ）は、実質的に相違していない。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明である。
　
４　請求人の主張
（１）主張の内容
　請求人は、平成２１年５月１１日付け意見書において、次のように主張する。
　ア　「まず主張したいことは、実際には刊行物１に記載の蛍光体も、本願発明の蛍光体も、それぞれの構成元素のモル比は、各組成式に沿って変化するのであるから、それぞれ規定された数値の範囲内から任意に選択できるものではなく、それぞれのモル比の取りうる範囲が一致しても、蛍光体として、すべて組成が一致するものではありません。」（（３）３））
　
　イ　「刊行物１の蛍光体において、Ｂａの量（１−ｘ）を０．７とすれば、Ｍｎの量（ｘ）は０．３と決まってしまいます。これに対して、該蛍光体中のＡｌとＯの各量については、ＯがＡｌの３/２倍＋１という条件しかないので、この条件下で任意の値を選択できる。換言すれば、ＢａとＭｎの量が決まっても、それとは関係なくＡｌとＯの量は（前述の、ＯがＡｌの３/２倍＋１という条件を満たす範囲で）自由に選択できます。
　一方、本願発明の蛍光体（式Ａ）におけるＡｌとＯの量に関しては、ＢａとＭｎの量を決めてしまえば、ＡｌとＯのモル数も1点に決まってしまいます。」（（３）３））
　
　ウ　「仮に前記の式Ａで表される組成（本願発明の蛍光体の組成）と、式Ｘで表される組成（刊行物１に記載の蛍光体の組成）とが一致する（すなわち、両蛍光体の各構成元素の数が一致する）と仮定し、その場合の本願発明の蛍光体組成式（式Ａ）中のａ、ｂ間の相関について以下に考察してみる。
　この考察については、本願の審尋対する回答書（平成２０年３月１０日付で提出）の別紙において記載したとおり、本願の蛍光体の組成式（式Ａ）は「（１−ａ）ｂＭＯ・６Ａｌ２Ｏ３）・ａ（ＭＭｇ１−ｃＭｎｃ・Ａｌ１０Ｏ１７）」であり、刊行物１の蛍光体の組成式（式Ｘ）は「（ＭＩＩ１−ｘ，Ｍｎｘ）Ｏ・ＺＡｌ２Ｏ３」であるから、両組成式からそれぞれの式中の酸素（Ｏ）の量、アルミニウム（Ａｌ）の量、バリウム（Ｂａ）の量、及びマンガン（Ｍｎ）の量で比較すると」として、
「i) 酸素（Ｏ）の量
・・・
　３Ｚ＝１７＋ｂ−ａｂ−ａ………（ア）
なる関係が導かれます。
ii) アルミニウム（Ａｌ）の量
・・・
　Ｚ＝６−ａ………（イ）
なる関係が導かれます。
　そこで、前記の式（ア）に式（イ）を代入し、ａとｂとの相関を求めると、・・・
　（１−２ａ）／（１−ａ）＝ｂ‥‥‥（１）
なる関係式が導かれます。
iii) バリウム（Ｂａ）の量
・・・
　１−ｘ＝ｂ−ａｂ＋ａ………（ウ）
なる関係が導かれます。
iv) マンガン（Ｍｎ）の量
　ｘ（刊行物の組成式）＝ａｃ（本願の組成式）………（エ）
であるから、式（エ）を式（ウ）に代入し、この式を展開、整理すると、
　ｂ＝（１−ａｃ−ａ）／（１−ａ）‥‥（２）
の関係が成り立ちます。」とし、
「刊行物１の蛍光体の組成式（式Ｘ）の条件を満たすａとｂの関係式は、前記式（１）よりｂ＝（１−２ａ）／（１−ａ）であり、一方、本願の蛍光体の式Ａでは０．６４≦ｂ≦０．８２なので（本願請求項１参照）、本願の蛍光体と刊行物１の蛍光体との組成が重なるためのａの必要条件は、０．１８／１．１８〜０．３６／１．３６、すなわち９／５９≦ａ≦９／３４であることがわかります。」（（３）４））としている。
　
（２）検討
　アの主張について
　請求人の主張するとおりであり、式Ａにおいても式Ｘにおいても、ａ〜ｃ、ｘ、Ｚが示された範囲のすべての値をとれるわけではなく、示された範囲の中で、互いに一定の関係を有するもののみの値をとれるのである。
　換言すれば、その式毎に、与えられた条件を満たすように、連続的にあるいはとびとびに値をとれるのであり、連続的であるかとびとびであるかは、式で与えられているといえる。
　したがって、請求人の主張ア自体に、誤りはない。
　
　イの主張について
　請求人の主張するとおりであるが、それは、式で表されているように、決まる、ということであるから、各蛍光体がとる値が、連続的であるかとびとびであるかは、式で与えられているといえる。
　したがって、請求人の主張イ自体に、誤りはない。
　
　ウの主張について
　請求人は、引用発明の式Ｘと本願発明の式Ａについて、もし同一部分があるなら、それぞれの元素の量は同じである、として式をたて、その式を整理し、ａとｂの関係で表し、その範囲のみにおいて、両者は重なる、としている。
　その点において重なる、との主張はそのとおりである。
　しかし、他にも重なる点があることは、上記「３（２）ウ、（３）、（４）イ、ウ」に具体的に示したとおりである。
　
　また、請求人は、ふたつの異なる式で表される蛍光体が重複するというためには、
「引用発明の式Ｘの各元素量」＝「本願発明の式Ａの各元素量」
の関係式を満たす必要があると主張し、これに相当する式をたて（上記「（１）ウ」における「式（ア）〜（エ）」）、これを整理してａとｂの関係を表す式を求め、これを引用発明と本願発明の重複部分としている。
　しかしながら、ふたつの異なる式で表される蛍光体が重複するというためには、上記の関係式を満たす場合はもちろんのこと、上記「３（２）イ」に示したように、
「引用発明の式Ｘの各元素量」＝「ｍ（本願発明の式Ａの各元素量）」
の関係を満たす場合も、
「引用発明の式Ｘの各元素量」＝「（本願発明の式Ａの各元素量）／ｎ」
の関係を満たす場合もあるのであるから、請求人の主張する重複部分は、重複部分の一部を特定したにすぎない。
　したがって、請求人のウの主張は採用することができない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、引用発明と本願発明との重複部分の一部を本願発明から除外することによって、本願発明は引用発明と異なる、という請求人の主張は採用できない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、請求項２〜３に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。