【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０３１３７号「プロセッサおよびメモリを含む集積回路を内蔵したカード、サービス提供装置、登録装置、個人情報管理プログラムを格納した記録媒体、サービス提供プログラムを格納した記録媒体、登録プログラムを格納した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　４９５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２１日の出願であって、平成１５年２月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、また平成１８年７月６日付で手続補正がなされ、さらに同年９月２１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年９月２１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）当審での拒絶理由の通知が最後の拒絶理由通知か否かについて
　当審において平成１８年７月２１日付でなされた拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由通知」という。）が特許法第１７条の２第１項第２号でいう「最後に受けた拒絶理由通知」（以下「最後の拒絶理由通知」という。）に相当するかについて、以下に検討する。
　上記当審拒絶理由通知において、当該拒絶理由通知が最後の拒絶理由である理由を明記しており、また、当審拒絶理由通知における拒絶の理由Ａ、Ｂ，Ｃは、いずれも、その内容からみて、平成１８年５月１８日付の拒絶理由通知に対応する平成１８年７月６日付の手続補正によって、通知することが必要になった拒絶の理由であると認められる。
　したがって、上記当審拒絶理由は、特許法第１７条の２第１項第２号でいう「最後に受けた拒絶理由通知」に相当する。
　
　なお、平成１８年９月２１日付の意見書において、審判請求人は、「また、補正後の発明は特許請求の範囲の減縮であり、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載された発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一なものである。」と主張しており、この主張は、本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするもの該当する旨の主張と認められることから、審判請求人も、当審拒絶理由通知が特許法第１７条の２第１項第２号でいう「最後に受けた拒絶理由通知」に相当していることを認識していると認められる。
　
（２）補正の内容
　平成１８年９月２１日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「プロセッサ及びメモリを含む集積回路を内蔵したカードに情報を登録する登録装置であって、
　外部から入力されたパスワードが前記メモリに登録されたパスワードと照合一致するか否かを判別する照合手段と、
　前記外部から入力された入力パスワードの前記メモリに登録されたパスワードとの照合一致が前記照合手段によって検出された場合、
　サービス提供装置は消費者が持つＩＣカードに対して属性情報を要求し、その要求に応じてＩＣカードが属性情報と優先度と了解事項をサービス提供装置に伝送し、サービス提供装置は属性情報及び優先度に従って予約を行いその予約情報をＩＣカードに伝送すると共に、サービス提供装置の種別に応じて消費者に関する趣味、好み、個人基本情報、健康管理情報、家族情報、経済情報のうち所定のものからなる個人情報と共に書き換えを許容する個人情報には、該個人情報に付帯して第三者による書き換え有りを示す書換フラグをセットしてサービス提供装置からＩＣカードに伝送し前記カードに登録する登録手段とを備えたことを特徴とする登録装置。」
から
「プロセッサおよびメモリを含む集積回路を内蔵したカードに情報を登録する登録装置であって、
　可搬記憶媒体によって提供される個人情報管理を実現するアプリケーションプログラムとしてのエージェントをインストールして記憶部に記憶させるインストール手段と、
　前記エージェントにより表示手段に表示される初期画面からパスワード登録画面が選択表示された際に、前記パスワード登録画面のパスワード入力要求の表示に従って入力したパスワードを前記記憶部に記憶するパスワード登録手段と、
　前記初期画面から個人情報登録初期画面が選択表示された際に、前記個人情報登録初期画面のパスワード入力要求の表示に従って入力されたパスワードが前記記憶部に記憶されたパスワードと照合一致するか否かを判別する照合手段と、
　前記パスワードが一致する場合に登録メニュー画面を表示し、前記登録メニュー画面から選択された基本情報登録画面、公開フラグ設定画面及び予約システム登録画面を用いて、サービス提供装置の種別に応じて消費者に関する趣味、好み、個人基本情報、健康管理情報、家族情報、経済情報のうち所定のものからなる個人情報と共に書き換えを許容する個人情報には、該個人情報に付帯して第三者による書き換え有りを示す書換フラグをセットして、前記カードに登録する登録手段とを備えたことを特徴とする登録装置。」
 へと補正された。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１８年９月２１日付の意見書において、本件補正に関して、以下のとおりの点を主張している。
「補正後の発明は特許請求の範囲の減縮であり、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載された発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一なものである。」
　
（４）補正の適否
　上記当審拒絶理由通知が最後の拒絶理由であるので、本件補正が特許法第１７条の２第４項の規定を満たしているかどうか以下に検討する。
　「可搬記憶媒体によって提供される個人情報管理を実現するアプリケーションプログラムとしてのエージェントをインストールして記憶部に記憶させるインストール手段と、」及び「前記エージェントにより表示手段に表示される初期画面からパスワード登録画面が選択表示された際に、前記パスワード登録画面のパスワード入力要求の表示に従って入力したパスワードを前記記憶部に記憶するパスワード登録手段と、」の記載を追加する補正事項（以下「本件補正事項」という。）は、補正前の請求項１に記載された「照合手段」、「照合手段」、「登録手段」に新たに前記「インストール手段」及び前記「パスワード登録手段」を追加するものであり、補正前の請求項１に記載された各発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　そうすると、「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものである」という審判請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本件補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮（ 第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。） を目的とするものとは認められない。
　また、本件補正事項は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれかを目的とするものとは認められない。
　したがって、本件補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項に違反してなされたものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
４．本願発明
　平成１８年９月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年７月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「プロセッサ及びメモリを含む集積回路を内蔵したカードに情報を登録する登録装置であって、
　外部から入力されたパスワードが前記メモリに登録されたパスワードと照合一致するか否かを判別する照合手段と、
　前記外部から入力された入力パスワードの前記メモリに登録されたパスワードとの照合一致が前記照合手段によって検出された場合、
　サービス提供装置は消費者が持つＩＣカードに対して属性情報を要求し、その要求に応じてＩＣカードが属性情報と優先度と了解事項をサービス提供装置に伝送し、サービス提供装置は属性情報及び優先度に従って予約を行いその予約情報をＩＣカードに伝送すると共に、サービス提供装置の種別に応じて消費者に関する趣味、好み、個人基本情報、健康管理情報、家族情報、経済情報のうち所定のものからなる個人情報と共に書き換えを許容する個人情報には、該個人情報に付帯して第三者による書き換え有りを示す書換フラグをセットしてサービス提供装置からＩＣカードに伝送し前記カードに登録する登録手段とを備えたことを特徴とする登録装置。」
　
５．当審の拒絶の理由の概要
　当審拒絶理由通知の記載内容からみて、その拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
（Ａ）特許法第１７条の２第３項について
　平成１８年７月６日付でした手続補正（以下「前回補正」という。）は、下記の点で願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
（１）前回補正の内容 
 　前回補正により、前回補正前の請求項１−１０，１２，１３は、削除され、前回補正前の請求項１１は、 
 「プロセッサ及びメモリを含む集積回路を内蔵したカードに情報を登録する登録装置であって、 
 　外部から入力されたパスワードが前記メモリに登録されたパスワードと照合一致するか否かを判別する照合手段と、 
 　前記外部から入力された入力パスワードの前記メモリに登録されたパスワードとの照合一致が前記照合手段によって検出された場合、 
 　サービス提供装置は消費者が持つＩＣカードに対して属性情報を要求し、その要求に応じてＩＣカードが属性情報と優先度と了解事項をサービス提供装置に伝送し、サービス提供装置は属性情報及び優先度に従って予約を行いその予約情報をＩＣカードに伝送すると共に、サービス提供装置の種別に応じて消費者に関する趣味、好み、個人基本情報、健康管理情報、家族情報、経済情報のうち所定のものからなる個人情報と共に書き換えを許容する個人情報には、該個人情報に付帯して第三者による書き換え有りを示す書換フラグをセットしてサービス提供装置からＩＣカードに伝送し前記カードに登録する登録手段とを備えたことを特徴とする登録装置。」 
 と補正され、補正後の請求項１とされた。 
 　 
（２）当初明細書等の記載 
 　当初明細書等には、登録装置における処理動作については、図２３及び２４と共に以下の事項が記載されている。 
（ａ）「【００１５】 
　登録用端末装置２４は、個人情報に付帯して優先度を登録する。サービス提供装置１００は、個人情報の優先度に従ったサービスを提供する。このようにサービスを受ける際に提供する個人情報に優先順位を付けることで、思った内容のサ ービスを受けることができる。 
　更に、登録用端末装置２４では、個人情報の優先度に従ったサービスの提供が受けられない場合に、受け入れ可能である最小限の了解条件を登録する。これを受けてサービス提供装置１００は、優先度に従ったサービスが提供できない場合に、最小限の了解条件を参照し、登録された優先度より条件の低いサービスを提供する。これによって例えば予約システムでの個人情報の利用において、柔軟性の高いサービス提供が期待できる。　
【００１６】
　登録用端末装置２４での最小限の了解条件として、更に、提供するサービスの要求時間に対する許容可能な誤差時間を登録する。この場合、サービス提供装置１００は、要求時間を満たすサービスを提供できない場合、誤差時間以内のサービスを提供する。例えば予約システムで交通機関の利用時刻を個人情報として優先度を付けて提供した場合、該当する利用時間がなくとも、最小限の了解条件としての誤差時間を例えば３０分設定すると、希望した時間から前後３０分以内の予約時間を確保できる。 
【００１７】
 　更に、個人情報に付帯して第三者によるカードの書替えの有無を制御する書替フラグを設けることもできる。この書替フラグをセットしておくと、サービス提供時に個人情報の更新を必要とする場合、サービス提供装置１００においてカード１０の個人情報を書き替えることができる。」
 　 
（ｂ）「【００７６】 
　図２３は、図１５〜図２２の操作画面の表示を伴って行なわれる図４の個人端末２４にインストールされたエージェント２５の処理動作のフローチャートである。 
　図２３において、ステップＳ１で、まず個人端末２４に例えばフロッピあるいはＣＤ等の媒体によって提供されるアプリケーションプログラムとしてのエージェント２５をインストールするセットアップ処理を行なう。このステップＳ１のセットアップ処理が完了すると、ステップＳ２で図１５の初期画面７４によるメニュー表示となる。 
【００７７】 
　まず最初はパスワード登録を必要とすることから、初期画面７４を使用したパスワード登録のマウスクリックを受けて、ステップＳ３でパスワード登録を判別し、ステップＳ４で図１６のパスワード登録画面７６の表示によりパスワード入力を要求する。ステップＳ５で例えば４桁のパスワードの入力を判別すると、ステップＳ６でパスワードの登録を行なう。
【００７８】 
　このパスワードの登録は、図４の個人端末２４にインストールしているエージェント２５の登録モジュール２６及び応答モジュール２８の両方に対し行なう。続いてステップＳ７で、ＩＣカード１０にエージェント２５の応答モジュール２８をコピーとしてロードし、ＩＣカード１０のエージェントファイル３０に応答モジュール３６をロードする。なおＩＣカード１０に対する応答モジュール３６のロードは、ステップＳ１のエージェント２５のセットアップ処理の際に行なうようにしてもよい。 
【００７９】 
　このようなパスワード登録が終了したならば、再び図１５の初期画面７４に戻り、例えば個人情報登録のマウスクリックが行なわれたとすると、これをステップＳ８で判別し、ステップＳ９で図１７の個人情報登録初期画面８０に切り替わり、パスワードの入力を要求する。ステップＳ９のパスワード入力要求に対しパスワードがステップＳ１０で入力されると、ステップＳ１１に進み、既に登録されたパスワードと今回入力されたパスワードとを照合する。 
【００８０】 
　ステップＳ１１でパスワードの照合一致が得られるとステップＳ１２に進み、図１８の登録メニュー画面８２の表示を行なう。もしステップＳ１１でパスワードの照合一致が得られなければ登録処理を終了する。もちろん、照合一致が得られない場合にリトライカウンタをカウントアップし、再度、ステップＳ９のパスワード入力要求からの処理を繰り返し、予め定めたリトライ回数例えば３回、パスワードの照合一致が得られなかったときに処理を終了するようにしてもよい。 
【００８１】 
　パスワードの照合一致によりステップＳ１２で登録メニュー画面表示が行なわれたならば、図２４のステップＳ１３に進み、基本情報の選択の有無をチェックする。基本情報の登録選択が行なわれると、ステップＳ１４に進み、図１９の基本情報登録画面９０及び続いて行なわれる図２０の公開フラグ設定画面９２を使用した基本情報の登録処理を行なう。 
【００８２】 
　一方、ステップＳ１３でシステム情報のいずれかのシステムの選択が行なわれた場合には、ステップＳ１５で、対応するシステム固有の情報登録、例えば予約システムを選択した場合には図２１の予約システム登録画面９４を使用したシステム固有情報の登録処理を行なう。このような登録処理は、ステップＳ１６で終了操作シンボルをマウスクリックして登録終了を判別するまで繰り返される。 
【００８３】 
　一方、図２３のステップＳ８で表示している初期画面７４において、個人情報出力７４−３の操作シンボルのマウスクリックが行なわれたとすると、図２４のステップＳ１７に進み、図２２の登録情報出力画面９６による出力先がディスプレイか否かのマウスクリックをチェックし、ディスプレイであればステップＳ１８でＩＣカード１０の指定された登録内容をディスプレイに表示する。 
【００８４】 
　また出力先がプリンタであった場合にはステップＳ１９に進み、出力を指定されたＩＣカード１０の登録内容をプリンタにより印刷出力させる。このディスプレイまたはプリンタの出力処理も、ステップＳ２０で図２２の登録情報出力画面９６の終了シンボルがマウスクリックされ、これがステップＳ２０で出力終了として判別されるまで繰り返される。」 
　
（３）前回補正の適否について 
　前回補正は、「サービス提供装置は消費者が持つＩＣカードに対して属性情報を要求し、その要求に応じてＩＣカードが属性情報と優先度と了解事項をサービス提供装置に伝送し、サービス提供装置は属性情報及び優先度に従って予約を行いその予約情報をＩＣカードに伝送する」を追加する補正（以下「前回補正事項１」という。）、及び「サービス提供装置からＩＣカードに伝送し」を追加する補正（以下「前回補正事項２」という。）を含むので、これらについて検討する。 
 　 
（３−１）前回補正事項１について 
　当初明細書等には、予約処理の際には、サービス提供装置は消費者が持つＩＣカードに対して属性情報を要求し、その要求に応じてＩＣカードが属性情報と優先度と了解事項をサービス提供装置に伝送し、サービス提供装置は属性情報及び優先度に従って予約を行いその予約情報をＩＣカードに伝送することが行われていることが記載されているが、予約処理を行う際には登録装置を用いていおらず、また、当初明細書等の上記摘記事項の記載からみて、登録装置を用いて行う登録処理の際には、サービス提供装置を用いておらず、登録処理の際に「サービス提供装置は消費者が持つＩＣカードに対して属性情報を要求し、その要求に応じてＩＣカードが属性情報と優先度と了解事項をサービス提供装置に伝送し、サービス提供装置は属性情報及び優先度に従って予約を行いその予約情報をＩＣカードに伝送する」ことが行われているとは認められない。 
　したがって、「サービス提供装置は消費者が持つＩＣカードに対して属性情報を要求し、その要求に応じてＩＣカードが属性情報と優先度と了解事項をサービス提供装置に伝送し、サービス提供装置は属性情報及び優先度に従って予約を行いその予約情報をＩＣカードに伝送する」を追加する前回補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものとは認められない。 
　
（３−２）前回補正事項２について 
 　当初明細書等には、予約処理の際に、個人情報をサービス提供装置からＩＣカードに伝送することは記載されているが、当初明細書等の上記摘記事項の記載からみて、登録処理を行う際にサービス提供装置を用いているとは認められず、また、サービス提供装置が個人情報に付帯して第三者による書き換え有りを示す書換フラグをセットしてカードに伝送して登録することは記載されておらず、またそれらの記載から自明な事項とも認められないので、個人情報に付帯して第三者による書き換え有りを示す書換フラグをセットしてサービス提供装置からＩＣカードに伝送しカードに登録することが行われているとは認められない。 
　したがって、「サービス提供装置からＩＣカードに伝送し」を追加する前回補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものとは認められない。 
　
（４）まとめ 
　以上のとおり、「サービス提供装置は消費者が持つＩＣカードに対して属性情報を要求し、その要求に応じてＩＣカードが属性情報と優先度と了解事項をサービス提供装置に伝送し、サービス提供装置は属性情報及び優先度に従って予約を行いその予約情報をＩＣカードに伝送する」及び「サービス提供装置からＩＣカードに伝送し」を追加する前回補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　
（Ｂ）特許法第３６条第６項第１号の規定について
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　当初明細書等の段落【００１５】−【００１７】、【００７６】−【００８４】、図２３、図２４等の記載からみて、登録装置の登録手段による個人情報についての登録処理の際に、サービス提供装置により予約の処理を行ったり、個人情報をサービス提供装置へ伝送することは発明の詳細な説明に記載されているとは認められないので、「サービス提供装置は消費者が持つＩＣカードに対して属性情報を要求し、その要求に応じてＩＣカードが属性情報と優先度と了解事項をサービス提供装置に伝送し、サービス提供装置は属性情報及び優先度に従って予約を行いその予約情報をＩＣカードに伝送すると共に、サービス提供装置の種別に応じて消費者に関する趣味、好み、個人基本情報、健康管理情報、家族情報、経済情報のうち所定のものからなる個人情報と共に書き換えを許容する個人情報には、該個人情報に付帯して第三者による書き換え有りを示す書換フラグをセットしてサービス提供装置からＩＣカードに伝送し前記カードに登録する登録手段」は、発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。
　
（Ｃ）特許法第３６条第６項第２号の規定について
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
（１）「プロセッサ及びメモリを含む集積回路を内蔵したカード」と「消費者が持つＩＣカード」との関係が不明りょうである。 
　
（２）「サービス提供装置は消費者が持つＩＣカードに対して属性情報を要求し、その要求に応じてＩＣカードが属性情報と優先度と了解事項をサービス提供装置に伝送し、サービス提供装置は属性情報及び優先度に従って予約を行いその予約情報をＩＣカードに伝送する」の記載では、登録装置を介さずに予約情報はサービス提供装置からＩＣカードに伝送されるので、登録装置の登録手段による登録の処理と「サービス提供装置は消費者が持つＩＣカードに対して属性情報を要求し、その要求に応じてＩＣカードが属性情報と優先度と了解事項をサービス提供装置に伝送し、サービス提供装置は属性情報及び優先度に従って予約を行いその予約情報をＩＣカードに伝送する」という予約の処理との関係が不明りょうである。 
　
（３）「サービス提供装置の種別に応じて消費者に関する趣味、好み、個人基本情報、健康管理情報、家族情報、経済情報のうち所定のものからなる個人情報と共に書き換えを許容する個人情報には、該個人情報に付帯して第三者による書き換え有りを示す書換フラグをセットしてサービス提供装置からＩＣカードに伝送し前記カードに登録する登録手段」の記載では、個人情報を登録装置を介さずにＩＣカードに伝送しているので、登録装置の登録手段による登録処理と個人情報のサービス提供装置からＩＣカードへの伝送の処理との関係が不明りょうである。 
　
６．当審の判断
　平成１８年９月２１日付の手続補正は、前述のとおり却下され、同日付けの意見書は、平成１８年９月２１日付の手続補正により補正された請求項１に係る発明のみに基づいて主張しているので、上記当審拒絶理由通知に係る拒絶の理由に対しては、実質的に反論しているとは認められない。
　また、上記当審拒絶理由通知に係る拒絶の理由は妥当なものと認められる。
　
７．結び
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていておらず、本件出願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。