【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７５００８６号発明「整畦機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７５００８６号の請求項２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３７５００８６号（以下、「本件特許」という。）の出願は、平成８年８月２２日に特許出願された特願平８−２２０８４１号（以下、「本件出願」という。）であって、その請求項１及び請求項２に係る発明について平成１７年１２月１６日に設定登録され、その後、本件無効審判請求人松山株式会社（以下、「請求人」という。）により上記本件特許のうちの請求項２に係る発明の特許に対して平成１８年４月１３日に本件無効審判〔無効２００６−８００６０〕が請求されたものであり、無効審判被請求人株式会社富士トレーラー製作所（以下、「被請求人」という。）により指定期間内の平成１８年７月５日付の審判事件答弁書が提出されるとともに同日付の訂正請求書が提出され、前記審判事件答弁書副本及び訂正請求書副本を前記請求人に送付したところ、前記請求人により指定期間内の平成１８年８月８日付の審判事件弁駁書が提出されたものである。
　その後、前記訂正請求についての平成１８年１２月１４日付の訂正拒絶理由通知を請求人及び被請求人の双方に送付したところ、請求人から平成１９年１月１１日付の意見書が提出され、また被請求人からも平成１９年１月１２日付の意見書が提出されたものである。
　
第２　当事者の主張
１　請求人の主張
　請求人は、「第３７５００８６号発明の明細書の請求項２に係る発明についての特許は無効とする。審判費用は被請求人の負担にする。との審決を求める。」と主張し、下記の甲第１号証を提示して、以下の無効理由を主張する。その無効理由の概略は、次のとおりである。
〔無効理由〕：本件発明は、本件特許出願の出願の日前に出願された他の出願であって、本件特許出願後に出願公開された先願の明細書及び図面（甲第１号証）に記載された先願発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：平成８年６月１２日に出願され、平成９年１２月２２日に特開平９−３２７２０５号公報として出願公開された特願平８−１５１４２３号の願書に最初に添付した明細書及び図面（特開平９−３２７２０５号公報参照）
　　
２　被請求人の主張
　被請求人は、請求人の前記主張に対し、その審判事件答弁書において「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」と主張し、被請求人がした訂正請求による本件発明についての訂正を前提にして、「本件発明と先願発明とは同一ではなく、特許法第２９条の２の規定には違反せず、請求人の主張は全く理由がないものであり、答弁書の趣旨のとおりの審決を求める。」旨を主張した。
　
第３　訂正請求の適否についての判断
１　訂正請求の内容
　被請求人が平成１８年７月５日付の訂正請求により訂正を求める訂正請求の内容は、次のとおりのものである。
〔訂正事項１〕
　特許査定時の明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求項２】の
　「【請求項２】　走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設けてなり、上記整畦機構は、畦の一方側面を整畦可能な外周面及び畦の上面を整畦可能な外周面を有する回転整畦体と、該回転整畦体を回転させる回転機構とからなり、該回転整畦体の回転軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置して構成したことを特徴とする整畦機。」の記載を、
　「【請求項２】　走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設けてなり、上記整畦機構は、畦の一方側面を整畦可能な外周面及び畦の上面を整畦可能な外周面を有する回転整畦体と、該回転整畦体を回転させる
駆動軸を含む
上記機枠に回転軸線が畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度をもって斜め上向き状に回転自在に軸受された上記駆動軸の上端部に上記回転整畦体を突設し、
　
〔訂正事項２〕
　特許明細書の発明の詳細な説明欄の段落【０００７】の
　「【０００７】　又、請求項２記載の発明は、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設けてなり、上記整畦機構は、畦の一方側面を整畦可能な外周面及び畦の上面を整畦可能な外周面を有する回転整畦体と、該回転整畦体を回転させる回転機構とからなり、該回転整畦体の回転軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置して構成したことを特徴とする整畦機にある。」の記載を、
　「【０００７】　又、請求項２記載の発明は、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設けてなり、上記整畦機構は、畦の一方側面を整畦可能な外周面及び畦の上面を整畦可能な外周面を有する回転整畦体と、該回転整畦体を回転させる
駆動軸を含む
上記機枠に回転軸線が畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度をもって斜め上向き状に回転自在に軸受された上記駆動軸の上端部に上記回転整畦体を突設し、
　
〔訂正事項３〕
　特許明細書の発明の詳細な説明欄の段落【００２９】の
　「【００２９】　図１０乃至図１３の第二形態例は整畦機構１２の内の回転整畦体１３の別例構造を示し、この場合、回転整畦体１３は、畦Ｗの一方側面Ｗ２を整畦可能な外周面１３ａ及び畦Ｗの上面Ｗ１を整畦可能な円筒状の外周面１３ｂを有してなり、かつ回転整畦体１３の回転軸線Ｐ１を畦Ｗの一方側面Ｗ１の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置してなり、上記所定角度θをもって斜め上向き状の回転軸線Ｐ１を中心として回転する駆動軸２１に回転整畦体１３のロータ軸１３ｃを取り付けてなり、かつ、上部回転整畦体１６、その駆動伝導系統、高低調節機構１７及びその付随部分を無くして構成したものである。」の記載を、
　「【００２９】　図１０乃至図１３の第二形態例は整畦機構１２の内の回転整畦体１３の別例構造を示し、この場合、回転整畦体１３は、畦Ｗの一方側面Ｗ２を整畦可能な外周面１３ａ及び畦Ｗの上面Ｗ１を整畦可能な円筒状の外周面１３ｂを有してなり、かつ回転整畦体１３の回転軸線Ｐ１を畦Ｗの一方側面Ｗ１の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置してなり、上記所定角度θをもって斜め上向き状の回転軸線Ｐ１を中心として回転する駆動軸２１に回転整畦体１３のロータ軸１３ｃを取り付けてなり、
すなわち、上記機枠３に回転軸線Ｐ
１
が畦Ｗの一方側面Ｗ
１
の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θをもって斜め上向き状に回転自在に軸受された上記回転機構１４の駆動軸２１の上端部に上記回転整畦体１３を突設し、回転整畦体１３の回転軸線Ｐ
１
を畦Ｗの一方側面Ｗ
１
の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置して構成し、
　
〔訂正事項４〕
　特許明細書の発明の詳細な説明欄の段落【００３４】の
　「【００３４】　又、請求項２記載の発明にあっては、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設けてなり、上記整畦機構は、畦の一方側面を整畦可能な外周面及び畦の上面を整畦可能な外周面を有する回転整畦体と、該回転整畦体を回転させる回転機構とからなり、該回転整畦体の回転軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置して構成しているから、走行機体を畦に沿って走行すると一方では盛土機構が圃場泥土を旧畦上に盛り上げ、カバー部材は泥土飛散を防止し、他方では整畦機構が駆動され、回転整畦体は回転機構により回転し、畦の一方側面及び畦の上面を各外周面により締圧整畦することができ、構造を簡素化することができると共に回転整畦体の回転接触により畦の一方側面及び畦の上面を円滑に締圧整畦することができ、この際、回転整畦体の回転軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置しているので、回転整畦体によりなされる畦の一方側面への土の押し付け送り長さを良好なものとすることができ、それだけ土の締圧を良好なものとすることができると共に回転整畦体の垂直方向の高さを低くすることができ、それだけ装置全体の機高を低くすることができて小型化を図ることができる。」の記載を、
　「【００３４】　又、請求項２記載の発明にあっては、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設けてなり、上記整畦機構は、畦の一方側面を整畦可能な外周面及び畦の上面を整畦可能な外周面を有する回転整畦体と、該回転整畦体を回転させる
駆動軸を含む
上記機枠に回転軸線が畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度をもって斜め上向き状に回転自在に軸受された上記駆動軸の上端部に上記回転整畦体を突設し、
　
〔訂正事項５〕
　特許明細書の【符号の説明】の「２０　上下調節機構」と「３６　反力受け機構」の間に、「
２１　駆動軸
　
２　訂正の目的についての検討
（１）上記〔訂正事項１〕の訂正は、訂正前の請求項２に係る発明特定事項を「駆動軸を含む回転機構」と限定し、そして、訂正前の請求項２に係る発明に「上記機枠に回転軸線が畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度をもって斜め上向き状に回転自在に軸受された上記駆動軸の上端部に上記回転整畦体を突設し、」の発明特定事項を加えることにより請求項２に係る発明を限定して、その構成を特定する訂正であるから、同法第１３４条の２ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　
（２）上記〔訂正事項２〕の訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明欄の段落【０００７】の訂正前の記載を、訂正された請求項２に係る発明の構成に整合させるための訂正であるから、同法第１３４条の２ただし書第３号に掲げる「明りようでない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　
（３）上記〔訂正事項３〕の訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明欄の段落【００２９】の訂正前の記載を、訂正された請求項２に係る発明の構成に整合させるための訂正であるから、同法第１３４条の２ただし書第３号に掲げる「明りようでない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　
（４）上記〔訂正事項４〕の訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明欄の段落【００３４】の訂正前の記載を、訂正された請求項２に係る発明の構成に整合させるための訂正であるから、同法第１３４条の２ただし書第３号に掲げる「明りようでない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　
（５）上記〔訂正事項５〕の訂正は、特許明細書の符号の説明について、訂正された請求項２に係る発明の構成に整合させるための訂正であるから、同法第１３４条の２ただし書第３号に掲げる「明りようでない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　
（６）したがって、上記〔訂正事項１〕ないし〔訂正事項５〕の訂正は、いずれも同法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。
　
３　新規事項の有無について
（１）当審が平成１８年１２月１４日に通知した訂正拒絶理由において、本件訂正請求における新規事項の有無についての判断は、次のとおりのものである。
「ア　訂正事項１について
　　上記訂正事項１の特許明細書等の「特許請求の範囲」についての訂正は、請求項２に、「上記駆動軸の上端部に上記回転整畦体を突設し、」の事項を新たに追加する訂正である。
　　しかして、審判被請求人が訂正事項１についての前記訂正のひとつの根拠としている特許明細書等の発明の詳細な説明の段落【００２９】には、「図１０乃至図１３の第二形態例は整畦機構１２の内の回転整畦体１３の別例構造を示し、この場合、回転整畦体１３は、畦Ｗの一方側面Ｗ２を整畦可能な外周面１３ａ及び畦Ｗの上面Ｗ１を整畦可能な円筒状の外周面１３ｂを有してなり、かつ回転整畦体１３の回転軸線Ｐ１を畦Ｗの一方側面Ｗ１の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置してなり、上記所定角度θをもって斜め上向き状の回転軸線Ｐ１を中心として回転する駆動軸２１に回転整畦体１３のロータ軸１３ｃを取り付けてなり、かつ、上部回転整畦体１６、その駆動伝導系統、高低調節機構１７及びその付随部分を無くして構成したものである。」が記載されている。
　　しかしながら、段落【００２９】の「駆動軸２１に回転整畦体１３のロータ軸１３ｃを取り付けてなり、」の記載からは、「駆動軸２１に回転整畦体１３のロータ軸１３ｃを取り付けてある」という事項が記載されてあったということはできるが、段落【００２９】の前記記載からは、訂正事項１に係る前記「上記駆動軸の上端部に上記回転整畦体を突設し、」の事項が、特許明細書等に記載されていた事項の範囲内のものである、とまではいうことができない。
　　また同じく、審判被請求人が訂正事項１についての前記訂正のもうひとつの根拠としている特許明細書等に添付された【図１０】〜【図１３】の図面の図示を参酌したとしても、「駆動軸２１に回転整畦体１３のロータ軸１３ｃを取り付けてある」という事項が記載されてあったことはいえるが、訂正事項１に係る前記「上記駆動軸の上端部に上記回転整畦体を突設し、」の事項が、特許明細書等の前記図面に記載されていた事項の範囲内のものであるということはできない。
　　そして、訂正事項１に係る前記「上記駆動軸の上端部に上記回転整畦体を突設し、」の事項が、特許明細書等の記載において自明の事項であるということもできない。
　　したがって、前記訂正事項１の「上記駆動軸の上端部に上記回転整畦体を突設し、」の事項を請求項２に新たに加える訂正は、特許明細書等、すなわち願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるということができない。
　イ　訂正事項２、訂正事項３及び訂正事項４について
　　上記訂正事項２、訂正事項３及び訂正事項４の各訂正は、「上記駆動軸の上端部に上記回転整畦体を突設し、」の記載を含む訂正であるから、「ア」欄に前述した訂正事項１についての同様の理由により、特許明細書等、すなわち願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるということができない。
　ウ　訂正事項５について
　　一方、上記訂正事項５の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面、すなわち特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　エ　まとめ
　　したがって、本件訂正請求のうちの上記訂正事項１、訂正事項２、訂正事項３及び訂正事項４の各訂正は、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合していない。」
　
（２）当審の訂正拒絶理由に対して、被請求人は平成１９年１月１２日付の意見書において、次のような概略の主張をした。
　「特許庁編纂に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正に関する事例集である『新規事項の判断に関する事例３９』の例示を参照すると、本件訂正においても、その訂正事項１の『上記駆動軸の上端部に上記回転整畦体を突設し、』の事項は、特許明細書等の段落【００２９】に記載されていた事項の範囲内のものであり、また、前記段落【００２９】に明確に記載されていないとしたとしても、特許明細書等に添付された【図１０】〜【図１３】の図面に記載されていることが明らかであり、特許明細書等に添付された図面に接した当業者に自明な事項である。
　なお、ここでいう『上記駆動軸の上端部』は、定寸の駆動軸の上端部であるか下端部であるかを明らかにするという技術的意義をもつものであり、前記『上端部』の字句は軸の本当の上の端であると厳密に解釈すべきでもない、すなわち、定寸切断されている駆動軸の上側なのか、下側なのかの上下のどちらを指すかを明らかにするという意味をもつものなのであって、軸の本当の上の端でなくとも、軸の中程部より上側の部分も『上記駆動軸の上端部』に含む概念である。
　したがって、訂正事項１に係る前記『上記駆動軸の上端部に上記回転整畦体を突設し、』の事項は、特許明細書等の前記図面に記載されていた事項の範囲内においてした訂正である。
　また、前記『上記駆動軸の上端部に上記回転整畦体を突設し、』の事項を含む訂正事項２ないし訂正事項４の各訂正も、訂正事項１についてと同様に、特許明細書等の前記図面に記載されていた事項の範囲内においてした訂正である。」
　
（３）当審の判断
　しかしながら、被請求人の上記主張を斟酌したとしても、本件訂正請求により請求項２に新たに追加された「上記駆動軸の上端部に上記回転整畦体を突設し、」の事項が、本件特許明細書のいずれの個所にも記載されていると認めることができず、また、前記「上記駆動軸の上端部に上記回転整畦体を突設し、」の事項が特許明細書に記載されているに等しい事項であると推認することができるような記載も、本件特許明細書中に認めることができない。
　そして、本件特許明細書に添付された図面の図１０ないし図１３においては、駆動軸２１の延伸部分であるロータ軸１３ｃが、回転整畦体１３の畦Ｗの一方側面Ｗ２を整畦可能な外周面１３ａの部分の内部空間に存在することを示す破線による表示が、前記内部空間の途中まで破線で記載されており、しかも、破線によるロータ軸１３ｃの前記表示が、回転整畦体１３の中途位置で立ち消えるように記載されているので、破線の表示によるロータ軸１３ｃが、回転整畦体１３の内部空間の中で、はたして回転整畦体１３に対し、どこまで延伸しているのかが、前記図１０ないし図１３の表記からは窺い知ることができない。換言すれば、図１０ないし図１３の記載では、駆動軸２１に対して、回転整畦体１３が駆動軸２１のどの位置において連結ないし結合されているかが不明であるだけではなく、回転整畦体１３が駆動軸２１のどこに突設されているのかについても、もとより不明であるというしかない。
　したがって、本件特許明細書に添付された図面の図１０ないし図１３においても、前記「上記駆動軸の上端部に上記回転整畦体を突設し、」の事項を裏付ける図面の記載を認めることができない。
　以上のことから、前記訂正事項１の「上記駆動軸の上端部に上記回転整畦体を突設し、」の事項を請求項２に新たに加える訂正は、特許明細書等、すなわち願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるということができない。
　また、訂正事項２、訂正事項３及び訂正事項４の各訂正も、同様に前記「上記駆動軸の上端部に上記回転整畦体を突設し、」の事項を含む訂正であるから、前述した訂正事項１と同様に、特許明細書等、すなわち願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるということができない。
　
４　むすび
　上記のとおりであり、訂正拒絶理由通知書に示した理由により、本件訂正請求のうちの〔訂正事項１〕ないし〔訂正事項４〕の訂正は、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定を満たしていないので、本件訂正請求は、これを認めない。
　
第４　無効理由についての検討
１　本件特許の請求項２に係る発明
　上記のとおり、本件訂正請求が認められないから、本件特許の請求項２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのもの（以下、これを「
本件発明
　「【請求項２】　走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設けてなり、上記整畦機構は、畦の一方側面を整畦可能な外周面及び畦の上面を整畦可能な外周面を有する回転整畦体と、該回転整畦体を回転させる回転機構とからなり、該回転整畦体の回転軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置して構成したことを特徴とする整畦機。」
　
２　甲第１号証〔特開平９−３２７２０５号公報参照〕の記載事項
　甲第１号証には、「畦塗り機」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は畦塗り機に係り、主として水田を区画する旧畦を畦塗り修復して水漏れを防ぐものに関する。」
「【００１２】　１は機枠で、この機枠１は主枠兼用の前後方向のミッションケース２を有し、このミッションケース２の前端部には前後方向の入力軸３が前方に向かって回転自在に突出され、この入力軸３は前記ミッションケース２内に設けた前後の軸受体４にて回転自在に軸支され、この入力軸３には前記前側の軸受体４の近傍部及び入力軸３の後端部に位置して傘歯車５がそれぞれ固着されている。
　【００１３】　また、前記ミッションケース２の前側部の右側には軸受体６を有する中空パイプ状の第１の伝動フレーム７が右側下方に向かって所定の傾斜角度に傾斜して突設され、この第１の伝動フレーム７は図示しない支持手段にて支持されるようになっている。
　【００１４】　また、前記ミッションケース２の前側部の左側には左右方向の中空パイプ状の支持フレーム８が左側に向かって略水平状に一体に突設されている。また、前記支持フレーム８の外端部には前後方向の連結アーム９が一体に固着され、この左側の連結アーム９の先端部にはロワピン１０が突設されている。
　【００１５】　さらに、前記ミッションケース２の上部には前上方に向かってマスト１１が一体に突設され、このマスト１１の先端部の二股状部には左右方向の連結ピン１２が固着されている。また、前記ミッションケース２には図示しない支持部材を介して前記連結アーム９と同一平面で平行に図示しない前後方向の連結アームが一体に固着され、この連結アームの先端部にはロワピンが突設されている。
　【００１６】　そして、前記左右の連結アーム９のロワピン１０と前記マスト１１の連結ピン１２との三点にはトラクタの三点リンク機構に連結して支持されるクイックカプラ１３の三点連結部が着脱自在に連結されるようになっている。
　【００１７】　つぎに、前記第１の伝動フレーム７内には第１の出力軸１４が回転自在に挿通され、この第１の出力軸１４の内端部が前記軸受体６にて回転自在に支持されているとともに、この第１の出力軸１４の外端部が前記第１の伝動フレーム７の外端部内に設けられた軸受体１５にて回転自在に支持されている。
　【００１８】　また、前記第１の出力軸１４の内端部には前記入力軸３の前側の傘歯車５に噛合された傘歯車１６が固着され、この第１の出力軸１４の外端部には畦塗り用の泥土を切削して後述する畦塗り体に向かって跳ね上げるロータリー１７が着脱可能に連結されている。
　【００１９】　前記ロータリー１７は、前記第１の出力軸１４の外端部に着脱可能に連結された回転軸１８と、この回転軸１８の軸方向に間隔をおいて放射状に突設された多数のブラケット１９と、この各ブラケット１９にそれぞれ着脱可能に取り付けられた多数の切削爪２０とを有している。そして、前記ロータリー１７は圃場の状況や旧畦Ａの状態等に応じた傾斜角度にて連結されている。」
「【００２３】　つぎに、前記伝動ケース２６とブラケット２７との下端部間には前記ロータリー１７の後方に位置してこのロータリー１７の各切削爪２０にて跳ね上げられた泥土を旧畦Ａに塗り付けて旧畦Ａを修復する畦塗り体３０が回転自在に軸架されている。
　【００２４】　前記畦塗り体３０は、前記伝動ケース２６とブラケット２７との下端部間に前記第２の伝動ケース２２と平行にかつ前記旧畦Ａに対して所定の角度に傾斜して軸架された回転自在の回転軸３１と、この回転軸３１を回転中心としてこの回転軸３１に支持板３２を介して固着され前記旧畦Ａの側部Ｂを下方に向かって拡開した傾斜面に修復する円錐形状の側面修復体３３と、この側面修復体３３の縮径端部３４に一体に連設されこの縮径端部３４から外方に向かって拡開して突出し前記旧畦Ａの上部Ｃを水平状面に修復する円錐形状の上面修復体３５とを有している。また、前記側面修復体３３の縮径端部３４に前記上面修復体３５を一体に連設した縮径連設部が旧畦Ａの肩部Ｄを弧状に修復する肩修復部３６として形成されている。
　【００２５】　そして、前記側面修復体３３にて前記旧畦Ａの側部Ｂを傾斜面に修復可能にかつ前記上面修復体３５にて前記旧畦Ａの上部Ｃを水平状面に修復可能に前記畦塗り体３０は前記旧畦Ａに対して所定の角度に傾斜して配設され、この畦塗り体３０は前記回転軸３１を回転中心として回転駆動されるようになっている。
　【００２６】　しかして、前記上面修復体３５は前記側面修復体３３に対して小さく相似形に形成されている。そして、前記側面修復体３３、前記上面修復体３５及びこれらに一体の前記肩修復部３６は金属または金属の表面部を合成樹脂製被膜にて一体に形成され、前記側面修復体３３は前記ブラケット２７に向かって拡開して形成され、前記上面修復体３５は前記伝動ケース２６に向かって拡開して形成されている。
　【００２７】　また、前記回転軸３１の一端部は前記伝動ケース２６の下端部内に突出され、この回転軸３１の突出端部にはスプロケット３７が固着され、前記伝動ケース２６の上端部内に突出された前記第２の出力軸２３の突出端部にはスプロケット３８が固着され、この上下のスプロケット３８とスプロケット３７との間には無端チェーン３９が回行自在に懸架されている。
　【００２８】　なお、図中４０は前記ロータリー１７及び前記畦塗り体３０の上方部を被覆した防土カバーである。また、前記ミッションケース２には連結部材を介して図示しないゲージ輪が回転自在に軸架されるようになっており、また、前記左右の連結アーム９には図示しないスタンドが上下動自在にまたは着脱自在に設けられるようになっている。」
　
　そして、甲第１号証に添付された図１ないし図７には、甲第１号証の上記摘記事項を裏付ける記載が図示されている。
　
　そうしてみると、上記甲第１号証の摘記事項及び添付図面に図示された技術事項を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、これを、「
引用発明
　「トラクタに三点リンク機構により機枠１を連結し、該機枠１のミッションケース２内の第１の出力軸１４に畦塗り用の泥土を切削して畦塗り体に向かって跳ね上げるロータリー１７が着脱可能に連結され、伝動ケース２６とブラケット２７との下端部間に前記ロータリー１７の後方に位置して該ロータリー１７の各切削爪２０にて跳ね上げられた泥土を旧畦Ａに塗り付けて旧畦Ａを修復する畦塗り体３０が回転自在に軸架され、さらに、前記ロータリー１７及び前記畦塗り体３０の上方部を被覆する防土カバー４０が設けられた畦塗り機において、
　前記畦塗り体３０は、前記旧畦Ａの側部Ｂを下方に向かって拡開した傾斜面に修復する円錐形状の側面修復体３３と、この側面修復体３３の縮径端部３４に一体に連設されこの縮径端部３４から外方に向かって拡開して突出し前記旧畦Ａの上部Ｃを水平状面に修復する円錐形状の上面修復体３５とを有し、
　前記畦塗り体３０が、前記伝動ケース２６とブラケット２７との下端部間に第２の伝動ケース２２と平行にかつ前記旧畦Ａに対して所定の角度に傾斜して軸架された回転自在の回転軸３１と、この回転軸３１を回転中心としてこの回転軸３１に固着されており、
　前記側面修復体３３にて前記旧畦Ａの側部Ｂを傾斜面に修復可能にかつ前記上面修復体３５にて前記旧畦Ａの上部Ｃを水平状面に修復可能に前記畦塗り体３０が前記旧畦Ａに対して所定の角度に傾斜して配設され、前記畦塗り体３０が前記回転軸３１を回転中心として回転駆動されるように構成された畦塗り機」
　
３　当審の判断
（１）本件発明と引用発明との対比
　ここで、本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「トラクタ」、「三点リンク機構」、「機枠１」、「畦塗り用の泥土を切削して畦塗り体に向かって跳ね上げるロータリー１７」、「前記ロータリー１７及び前記畦塗り体３０の上方部を被覆する防土カバー４０」、「ロータリー１７の各切削爪２０にて跳ね上げられた泥土を旧畦Ａに塗り付けて旧畦Ａを修復する畦塗り体３０」、「回転軸３１」及び「畦塗り機」が、それぞれ本件発明の「走行機体」、「連結機構」、「機枠」、「旧畦上に土を盛り上げる盛土機構」、「カバー部材」、「盛土を締圧整畦可能な整畦機構」、「回転整畦体を回転させる回転機構」及び「整畦機」に対応することは、明らかである。
　また、引用発明の「旧畦Ａの側部Ｂ」及び「旧畦Ａの上部Ｃ」が、本件発明の「畦の一方側面」及び「畦の上面」に対応することも明らかである。
　そうすると、引用発明の「旧畦Ａの側部Ｂを下方に向かって拡開した傾斜面に修復する円錐形状の側面修復体３３と、この側面修復体３３の縮径端部３４に一体に連設されこの縮径端部３４から外方に向かって拡開して突出し前記旧畦Ａの上部Ｃを水平状面に修復する円錐形状の上面修復体３５」が、本件発明の「畦の一方側面を整畦可能な外周面及び畦の上面を整畦可能な外周面を有する回転整畦体」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「旧畦Ａの側部Ｂ」及び「旧畦Ａの上部Ｃ」が、本件発明の「畦の一方側面」及び「畦の上面」にそれぞれ対応しており、また、引用発明においては、「前記畦塗り体３０が、前記旧畦Ａに対して所定の角度に傾斜して軸架された回転自在の回転軸３１と、この回転軸３１を回転中心としてこの回転軸３１に固着されて」いることから、引用発明の「前記側面修復体３３にて前記旧畦Ａの側部Ｂを傾斜面に修復可能にかつ前記上面修復体３５にて前記旧畦Ａの上部Ｃを水平状面に修復可能に前記畦塗り体３０が前記旧畦Ａに対して所定の角度に傾斜して配設され」が、本件発明の「回転整畦体の回転軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置して」に相当するといえる。
　してみれば、引用発明と本件発明とは「走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設けてなり、上記整畦機構は、畦の一方側面を整畦可能な外周面及び畦の上面を整畦可能な外周面を有する回転整畦体と、該回転整畦体を回転させる回転機構とからなり、該回転整畦体の回転軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置して構成した整畦機」である点で一致し、両者の構成に異なるところが認められない。
　
（２）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一である。
　そして、本件発明をした者が甲第１号証に記載された発明の発明者と同一の者であるとも、また本件出願の時に本件出願の出願人と甲第１号証に係る特許出願の出願人とが同一の者であるとも認められないから、本件発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、請求項２に係る本件発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。