【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５２６３０号「パ−ル光沢を有する樹脂材」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８０３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月３日の出願であって、平成１８年９月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１９年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１３日に拒絶査定に対する審判が請求され、同年５月１１日に審判請求書の手続補正書(方式)とともに手続補正書が提出され、同年７月６日付けで前置報告がなされ、当審において、平成２１年１月１３日付けで審尋がなされ、同年３月１８日に回答書が提出され、さらに同年８月３１日付けで審尋がなされ、同年１０月２８日に回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜５に係る発明は、平成１９年５月１１日提出の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】  熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂と熱可塑性ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物であって、かつ、前者７０〜９０重量％に対し、後者１０〜３０重量％の配合割合からなり、更に、上記の熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂と熱可塑性ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物を成形原料として、射出、または、押し出し成形直前におけるブレンド物の樹脂温度を、２６０℃〜３００℃に調整してエステル交換率を３〜３０％以内の範囲内に調整し得るブレンド物からなり、そして、該ブレンド物を成形原料として成形した樹脂成形品が、パ−ル光沢性と波長３７５ｎｍ以下の紫外線遮断性とガスバリア−性とを有する樹脂成形品を製造し得る特性を有することを特徴とする樹脂組成物。」
　
３．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１８年９月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の概要は次のとおりのものである。
　
　「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　(引用文献等については引用文献等一覧参照)
　
・理由２，３
・請求項１−１１
・引用文献等１−３
　
　　　　　　　　　引用文献等一覧
１．特開平０９−１２４７８５号公報
２．特開平０２−２７６８５５号公報
３．特開平０８−０４７９７９号公報　」
　
　
４．刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１である特開平０９−１２４７８５号公報(以下、「刊行物１」という。)には、次の事項が記載されている。
　
　１ａ．「【請求項１】下記一般式（１）で表される構成単位（ａ）と、
【化１】
　下記一般式（２）で表される構成単位（ｂ）と、
【化２】
下記一般式（３）で表される構成単位（ｃ）とからなるポリエステル樹脂組成物であって、
【化３】
　　一般式（３）で示される構成単位（ｃ）の量が、構成単位（ａ）または（ｂ）のいずれか少ない方の構成単位の量を１００モルとしたとき、この量に対して３０〜２００モルの範囲にあることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
　
　１ｂ．「［２］（丸付き数字が表記できないため、このように表記した。以下、同様。）　上記で得られた一般式（１）で表される構成単位（ａ）を有するポリエチレンテレフタレートと一般式（２）で表される構成単位（ｂ）を有するポリエチレンナフタレートとを、ドライブレンドした後、射出成形機等の成形機内で、２６０℃〜３３０℃において、３０秒〜６００秒間溶融混練し、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとをエステル交換反応させることにより一般式（３）で表される構成単位（ｃ）の量を、構成単位（ａ）または（ｂ）のいずれか少量の構成単位の量を１００モルとしたときに３０〜２００モルの量で生成させてポリエステル樹脂組成物を製造する方法。 
 　これらの場合のより具体的な製造方法を以下に説明する。・・・
　［２］の方法では、たとえば、ペレット状のポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとを、ヘンシェルミキサー、ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等によりドライブレンドした後、射出成形機、中空成形機、押出成形機等の成形機内において溶融混練する方法が挙げられるが、この場合、溶融混練時の温度は、２６０〜３３０℃、好ましくは２７０〜２９０℃であり、時間は通常３０秒〜６００秒、好ましくは６０秒〜３００秒間、特に好ましくは９０秒〜２４０秒間である。」（段落【００５３】〜【００５５】） 
　
　１ｃ．「＜構成単位（Ｃ）の量＞　本発明において、ポリエステル樹脂組成物中での構成単位（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のモル比は次のように求められる。すなわち本発明のポリエステル樹脂組成物から得られた成形品、例えばボトル型のポリエステル容器の胴部等をカットして、重水素化クロロホルムに溶解した後、４５℃にてＦＴ−ＮＭＲ（日本電子（株）製、ＮＭＲＪＭＮ−ＧＸ２７０型）を用いて測定する。チャート上には構成単位（ａ）ＥＧ（エチレングリコール単位）−ＴＡ（テレフタル酸単位）−ＥＧ−ＴＡに基づくピーク（ａ）と、構成単位（ｂ）ＥＧ−ＮＤＡ（ナフタレンジカルボン酸単位）−ＥＧ−ＮＤＡに基づくピーク（ｂ）と、構成単位（ｃ）ＥＧ−ＴＡ−ＥＧ−ＮＤＡに基づくピーク（ｃ）の３つのピークが出現し、このピーク面積を測定する。この際ピークの面積は、図１に示すように各ピークにベースラインを引き、このベースラインから上方の各ピークの面積を計算することにより決定する。これにより（ａ）、（ｂ）、（ｃ）単位のモル比を算出できる。」（段落【００７３】）
　
　１ｄ．「 【実施例１】ポリエチレンテレフタレート（o-クロロフェノール中、２５℃、［η］＝０．９ｄｌ／ｇ、融点２５５℃）９０重量部と、ポリエチレンナフタレート（フェノール／テトラクロロエタンの混合溶液（等重量混合溶液）中、２５℃、［η］＝０．６ｄｌ／ｇ、融点２６５℃）１０重量部とをタンブラーブレンダーを用いて混合した後、成形機（名機製作所（株）製Ｍ−１００Ａ）で成形し、ボトル成形用プリフォームを得た。このときの、成形温度は２７０〜２９０℃で、成形機内での樹脂の滞留時間は１６０秒であった。 
 　次に上記のようにして得られたプリフォームを成形機（ＣＯＲＰＯＰＬＡＳＴ社製ＬＢ−０１）で成形して二軸延伸ボトルを得た。この時の延伸温度は１１０〜１５０℃で合った。また、延伸倍率は縦方向は３．０倍、横方向は３．２倍であった。得られた成形品の物性を表１に示す。」（段落【００７６】〜【００７７】） 
 　 
　１ｅ．「【表１】 
  
 」（段落【００８２】） 
　
　
５．刊行物１記載の発明
　上記摘示１ｂ．からみて、刊行物１には、「ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとを、成形機内で２６０℃〜３３０℃において、溶融混練し、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとをエステル交換させることにより、一般式（３）で表される構成単位（ｃ）を生成させることからなるポリエステル樹脂組成物」が記載されている。
　ここで、摘示１ａ．からみて、「一般式（３）で表される構成単位（ｃ）」とは、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとのエステル交換により生成する単位、すなわちエステル交換反応物であることは明らかである。また、摘示１ｂ．からみて、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとの溶融混練時の温度は、射出成形機、中空成形機、押出成形機等の成形機内において溶融混練する方法の場合には、好ましくは２７０〜２９０℃であり、摘示１ｄ．には、実施例１における具体的態様として、ポリエチレンテレフタレート９０重量部とポリエチレンナフタレート１０重量部とを成形温度２７０〜２９０℃で成形することにより、ボトル用プリフォームを得た旨記載されている。なお、ここで用いられた「重量部」は、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとの二成分系の組成物を原料として用いており、合計が１００重量部であること、及び摘示１ｅ．には、混合比（重量％）と記載されていることから、「重量％」と同義である。
　さらに、摘示１ｃ．には、刊行物１記載のポリエステル樹脂組成物中の構成単位（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のモル比の算出方法として核磁気共鳴吸収スペクトルにより測定したピークの面積を計算して決定することが記載され、摘示１ｅ．には、それぞれの構成単位のピークの面積が記載され、実施例１では、構成単位（ａ）に相当するポリエチレンテレフタレートに係るピーク面積は８８、構成単位（ｂ）に相当するポリエチレンナフタレートに係るピーク面積は８、構成単位（ｃ）に相当するポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとのエステル交換により生成した単位に係るピーク面積は４と記載されている。
　してみると、刊行物１には、「ポリエチレンテレフタレート９０重量％とポリエチレンナフタレート１０重量％とを、射出成形機または押出成形機内で２７０℃〜２９０℃において、溶融混練し、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとをエステル交換させることにより得られる一般式（３）で表される構成単位（ｃ）を生成させることからなる、核磁気共鳴吸収スペクトルにより測定した、ポリエチレンテレフタレートに係るピーク面積が８８、ポリエチレンナフタレートに係るピーク面積が８、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとのエステル交換により得られる一般式（３）で表される構成単位（ｃ）に係るピーク面積が４であるポリエステル樹脂組成物」なる発明が記載されている。以下、「刊行物発明」という。
　
６．対比・判断
　刊行物発明の「ポリエチレンテレフタレート」及び「ポリエチレンナフタレート」は、それぞれ、本願発明の「熱可塑性ポリエチレンテレフタレート系樹脂」及び「熱可塑性ポリエチレンナフタレート系樹脂」に相当する。
　本願発明の「エステル交換率」は、本願明細書の段落【００１７】に下記のとおり算出方法が記載されている。
「本発明において、上記のエステル交換率は、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物、更には、それからなる樹脂材等について、例えば、核磁気共鳴スペクトルの吸収を測定することにより確認することができる。具体的には、上記のエステル交換率は、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物、更には、それからなる樹脂材等について、例えば、核磁気共鳴吸収法等により、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂成分と、ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂成分と、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのエステル交換したエステル交換反応物成分の各々のスペクトルの吸収を測定し、その三つのピ−クから、下記に示す式を用いてエステル交換率を求めるものである。
エステル交換率（％）＝〔（ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのエステル交換反応物成分）／２×（ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂成分）×（ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂成分）〕×１００（％）」
そして、刊行物発明における「ピーク面積」は、上記のとおり、核磁気共鳴吸収スペクトルにより測定したピークに基づくものであり、刊行物発明の各成分に係る「ピーク面積」を用い、本願明細書の段落【００１７】記載の上記式及び同段落【００２６】記載のかかる式についての具体的な適用に照らして、本願発明の「エステル交換率」を求めると、２２．２％となる。
（計算式：
［0.04／2×（0.88＋0.04／2）×（0.08＋0.04／2）］×100＝22.2（％））
　
　してみれば、両者は、
「熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂と熱可塑性ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物であって、かつ、前者７０〜９０重量％に対し、後者１０〜３０重量％の配合割合からなり、更に、上記の熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂と熱可塑性ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物を成形原料として、射出、または、押し出し成形直前におけるブレンド物の樹脂温度を、２６０℃〜３００℃に調整してエステル交換率を３〜３０％以内の範囲内に調整し得るブレンド物からなる樹脂組成物」
である点で一致し、
本願発明が「該ブレンド物を成形原料として成形した樹脂成形品が、パ−ル光沢性と波長３７５ｎｍ以下の紫外線遮断性とガスバリア−性とを有する樹脂成形品を製造し得る特性を有することを特徴とする樹脂組成物」なる事項を備えるのに対して、刊行物発明がかかる事項についての規定がない点でのみ相違する。
　
　上記相違点について検討する。
　樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の有する特性は、一般に、その成形条件により異なるものであると解されるものであり、すなわち、仮に、樹脂組成物の組成が同一であったとしても、その成形条件が異なれば、かかる樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の特性は異なるものであり、一方、その成形条件が同一であれば、かかる樹脂成形品の有する特性は同等のものであると解するのが自然である。
　上記相違点は、本願発明に係る樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の有する特性に係る事項である。本願発明に係る樹脂組成物と刊行物発明に係る樹脂組成物とは、上記認定のとおり、その組成において相違するものではないから、両者の成形条件が同一であれば、得られる樹脂成形品の有する特性は同等のものであると解される。
　そこで、本願発明に係る樹脂組成物の成形条件について検討するに、本願明細書においては、成形条件に関して、次の記載がある。
　
　「種々の樹脂成形法により、種々の形状の成形品を製造するに際し、上記のポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのエステル交換率を、３〜３０％以内の範囲内に調整して、種々の形状の成形品を成形したところ、きめ細かで、異方性を有し、乱雲状の変化に富み、極めて装飾性に富む美麗なパ−ル光沢性を発現し」（段落【０００４】）
　「本発明にかかるパ−ル光沢を有する樹脂材において、パ−ル光沢性を発現するためには、その成形加工時に、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのエステル交換率を調整することが極めて重要な条件である。本発明においては、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのエステル交換率を、理論上１００％エステル交換が進んだ時をベ−スとして、３〜３０％以内位、好ましくは、５〜２０％以内位に調整することが望ましい。上記において、エステル交換率が、３％未満、更には、５％未満であると、成形条件として、成形時の樹脂温度を低くする必要があり、その結果、ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂が、完全に溶融せず、未溶融のまま成形されるという問題点があり、更に、その両者の混練が不充分であるため、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂の高い流動性等の特性とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂の高い物性等の特性とを発現させることができず、その両者をブレンド成形を行うという利点を見出し得ないものであることから好ましくなく、また、エステル交換率が、２０％を越えると、更には、３０％を越えると、その成形条件において、樹脂の過度な混練、樹脂温度の上昇等の過酷な成形条件となり、その結果、樹脂が劣化し、極限粘度、成形性等の樹脂固有の物性が低下するという弊害を起こし、成形品等において、異方性等が損なわれ、充分なパ−ル光沢を発現させることが困難になるということから好ましくないものである。」（段落【００１６】）
　「本発明において、上記のような範囲内においてエステル交換率を調整するためには、上記のポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂の一種ないしそれ以上と、ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂の一種ないしそれ以上とを混合し、更に、必要ならば、上記のような第３成分の一種ないしそれ以上を添加し、十分に混合ないし混練してなるブレンド物を使用して成形加工する際に、射出、あるいは、押し出し直前におけるそのブレンド物の樹脂温度が極めて重要である。而して、本発明において、射出、あるいは、押し出し直前におけるブレンド物の樹脂温度としては、２６０〜３００℃位、好ましくは、２７０〜２９０℃位が望ましい。上記において、２６０℃未満、更には、２７０℃未満であると、樹脂温度が低いために、完全に溶融されないペレット状の状態で成形され、目的とするエステル交換率を３％以上にすることが困難になることから好ましくなく、また、３００℃を越えると、更には、２９０℃を越えると、高温であるため、樹脂の劣化が進み、極限粘度の低下やエステル交換率が３０％を越えるため、充分なパ−ル光沢性を維持することがこんなんになることから好ましくないものである。」（段落【００１８】）
　「本発明において、具体的に、上記のようなブレンド物の樹脂温度を調節するために、成形加工条件を調節することが好ましく、而して、その成形加工条件としては、各成形方式により異なり、例えば、射出成形の場合には、下記に示す射出成形条件で成形することにより、パ−ル光沢を発現することができるものである。
射出成形条件
．．．
　上記の条件において、射出率は、ブレンド物の滞留時間により最も良好な射出率を算出する。
　本発明においては、上記に示すような射出成形条件を調整して成形加工することにより、エステル交換率を調整することができ、これにより、本発明にかかるパ−ル光沢を有する樹脂材を製造することができるものである。なお、上記の射出成形条件において、特に、バレル温度、ホットランナ−ノズル温度、ホットランナ−プロック温度等の設定温度を３００℃以上に設定すると、エステル交換が促進され、射出成形が困難になり好ましくなく、また、上記の射出成形条件において、ノズル内のブレンド物滞留時間（ホッパ−入り口から射出成形されるまでの時間）が、１０ｍｉｎ以上となるとエステル交換が促進し、パ−ル光沢性が損なわれて好ましくないものである。」（段落【００１９】〜【００２０】）
　
　本願明細書の上記の記載からは、上記相違点に係る特性を有する樹脂成形品を成形するための成形条件としては、「成形加工する際のブレンド物の樹脂温度として、２６０〜３００℃位、好ましくは、２７０〜２９０℃位」（以下、「樹脂温度条件」という。）とし、「ノズル内のブレンド物滞留時間を１０ｍｉｎ以上としない」（以下、「樹脂滞留時間条件」という。）ことにより、「ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのエステル交換率を３〜３０％以内の範囲内に調整」（以下、「エステル交換条件」という。）することであると理解できる。そして、これらの成形条件の内、「樹脂温度条件」及び「エステル交換条件」は、本願発明と刊行物発明の一致点として認定した事項の範囲に含まれる事項であり、「樹脂滞留時間条件」については、摘示１ｂ．における「時間は通常３０秒〜６００秒、好ましくは６０秒〜３００秒間、特に好ましくは９０秒〜２４０秒間である。」なる記載、さらには、摘示１ｄ．における「成形機内での樹脂の滞留時間は１６０秒であった。」なる記載からみて、刊行物発明がかかる条件を満足する態様を含むことは明らかである。
　してみれば、刊行物発明に係る樹脂組成物の成形条件は、本願発明に係る樹脂組成物の成形条件を満足するものといえる。
　なお、刊行物１には、段落【００６９】の記載からみて、刊行物発明に係る樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品が、上記相違点に係る特性とは一部異なる、「著しく透明性に優れ」、しかも「断熱性に優れ」、さらには「紫外線を遮断することができる」なる特性を有するものであると記載されている。しかしながら、この記載は、刊行物発明に係る樹脂組成物がかかる特性を有する成形品を成形し得たことを示すものであって、上記のとおり、刊行物発明に係る樹脂組成物と本願発明に係る樹脂組成物が同一の組成を有するものであり、しかも、刊行物発明に係る樹脂組成物の成形条件が本願発明に係る樹脂組成物の成形条件を満足するものである以上、刊行物発明に係る樹脂組成物が、その成形条件の範囲において条件を調整することにより、上記相違点に係る「樹脂成形品を製造し得る特性を有する」ものであることを否定する根拠を示すものではない。
　よって、上記相違点は実質的な相違点とはならない。
　
　してみると、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
　
　なお、当審で通知した平成２１年８月３１日付け審尋において、「引用文献１（刊行物１に相当）に記載の『透明性に優れた』樹脂成形品を製造し得る特性を有する樹脂組成物が、本願請求項１に係る発明においては『パール光沢性を有する』樹脂成形品を製造し得る特性を有する樹脂組成物であるということは、同一の組成物が相反する特性を有するということになり、技術的に矛盾が生じる。したがって、この特性の違いが組成物の相違によるものであることを、本願明細書の記載及び本願出願時の技術常識に基づいて、合理的に説明されたい。」と通知したところ、審判請求人からは、平成２１年１０月２８日に提出した回答書において、「パール光沢を有すること」についての本願明細書の記載を引用するとともに、引用文献１に記載の「樹脂組成物」による「樹脂成形品」については、「因みよ、引用文献１記載の『樹脂組成物』による樹脂成形品が『透明性に優れていること』という特性を有することについては理解に苦しむものであります。 そもそも、その物性、特性、性状、その他等が相違する二種類の物質をブレンドするということは、そのブレンド物による成形品の透明性は低下するというのいが一般的な技術的常識ではないでしょうか。それなのに、何故に、引用文献１記載の『樹脂組成物』による樹脂成形品が『透明性に優れていること』という特性を有することになるのか、疑問を抱かざるを得ないものであります。」と主張するだけであって、合理的な説明がなされているとはいえないことから、かかる回答書の主張は採用できない。
 
６．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願発明は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。