【事件の表示】
　特願２００６−２８１４７２「通信端末、文字入力方法および携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月２５日出願公開、特開２００７−　１８５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月２４日を国際出願日とする出願である特願平１０−５１８１６９号の一部を平成１８年１０月１６日（優先権主張平成８年１０月１６日、日本国）に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１２月７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年２月１２日付けで手続補正がなされたが、同年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正内容
　平成２０年４月２８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１，５の記載を、
「【請求項１】
　複数の文字列を格納した文字列辞書と、
　文字列を含むデータを送信する通信手段と、
　表示手段と、
　データ送信機能をメニューとして含む機能メニューを選択可能に前記表示手段に表示する機能メニュー表示手段と、
　前記表示手段に表示された前記機能メニューから機能を選択する位置指示手段と、
　作成文字列を前記表示手段に表示する文字列表示手段と、
　次に表示される候補文字列を前記文字列辞書に格納された
前記複数の
と
　を備え、
　
前記位置指示手段は、
次に
選択するために、上下左右いずれかの押圧操作により前記候補文字列を
ものであり、
　
前記候補文字列表示手段は、さらに、前記位置指示手段により前記候補文字列が指定されたことに応じて、次に入力される更なる候補文字列を抽出し、前記位置指示手段により選択可能に表示し、
　
前記位置指示手段は、前記文字列表示手段により次に表示される文字列を、前記候補文字列表示手段により表示された前記更なる候補文字列から選択するために、上下左右いずれかの押圧操作により前記更なる候補文字列を指示するものである、携帯
「【請求項５】
　携帯端末が有する機能を選択する第１の表示状態と、文字を入力する第２の表示状態と、をそれぞれ有し、
　携帯端末を操作するための操作入力部に備えられ、前記第１の表示状態において機能を選択する位置指示手段を備え、
　
前記
は、
を
た
文字
選択するために、上下左右いずれかの押圧操作により前記候補文字を指示するものであり、
　
前記候補文字表示手段は、前記候補文字が選択されたことに応じて、更なる候補文字を表示し、
　
前記位置指示手段は、すでに入力された文字の次に入力される文字を前記候補文字列表示手段により表示された更なる候補文字の中から選択するために、上下左右いずれかの押圧操作により前記更なる候補文字を指示するものである、
に補正することを含むものである。
　
　上記補正によって、「携帯通信端末」（請求項１）あるいは「携帯端末」（請求項５）の「位置指示手段」が「上下左右いずれかの押圧操作により候補文字列を指示するもの」であることになった点が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて、以下検討する。
　
　当初明細書等には、以下の記載がなされている。
　
Ａ．「【００８８】
  ・・・（中略）・・・
（実施形態３）
  図１４は本発明の実施形態３による文字入力装置を搭載した情報機器として、ネットワークテレビジョンシステム（以下、ネットワークテレビと略記する。）を説明するための図であり、図１４Ａは、その全体構成を示す概念図、図１４Ｂは該ネットワークテレビを機能ブロックに分けて示す図、図１４Ｃは該ネットワークテレビのメール作成機能部の構成を説明するブロック図である。
【００８９】
  図において、３００は本実施形態３の多機能のネットワークテレビ（以下、情報機器ともいう。）であり、情報機器本体３００ｂと、これを赤外線を用いて遠隔操作するためのリモートコントロール装置（以下、リモコンと略記する。）３００ａとから構成されている。
【００９０】
  上記リモコン３００ａには、電源スイッチ３０３や操作ボタン（マウスのボタンに相当する）３０１及び十字パッド３０２を含み、これらの操作により所定の指令信号を発生する操作入力部３ａが搭載されており、該操作入力部３ａで発生した指令信号が送信部３０１ａにより情報機器本体３００ｂに送信されるようになっている。
  ・・・（中略）・・・
【００９３】
  そして、本実施形態３の情報機器であるネットワークテレビ３００は、上記実施形態１の文字入力装置１００の機能が内蔵されたものとなっている。
【００９４】
  つまり、上記メール作成機能部３４０には、図１４Ｃに示すように上記実施形態１の文字入力装置１００における文字列辞書１，文法辞書２，及び候補文字列抽出部４が搭載されており、実施形態１の表示部５に相当する機能が上記表示装置３６０に搭載されている。また、上記リモコン３００ａには、上記実施形態１における操作入力部３に相当する機能を有する操作入力部３ａが搭載されており、つまり、操作用のボタンスイッチ３０１及び十字パッド３０２を用いて、表示画面３０６上で位置指示マーク３０６ａを移動させるための位置指定信号を発生可能な構成となっている。
【００９５】
  そして、このネットワークテレビ３００では、リモコン３００ａのボタンスイッチ３０１及び十字パッド３０２の操作により発生した位置指定信号及び所定の操作信号が該リモコンの送信部３０１ａから該情報機器本体３００ｂに送信されると、該情報機器本体３００ｂに搭載された表示装置３６０の表示画面３０６上での位置指定が該送信された位置指定信号に基づいて行われ、かつ上記候補文字列抽出部による候補文字列の抽出及び選択が該送信された所定の操作信号に基づいて行われるようになっている。
  ・・・（中略）・・・
【００９８】
  そして、メール作成機能部３４０を選択した場合には、この情報機器３００は実施形態１の文字入力装置として機能することとなり、この情報機器３００により文書の作成が可能となる。
【００９９】
  この場合の文字入力の操作及び動作は実施形態１の文字入力装置１００とほぼ同様であるが、実施形態１の文字入力装置１００では、入力ペン１０２とタッチパネル１０３を用いて文字列の入力を行うようになっているのに対し、本実施形態３では、リモコン３００ａのボタンスイッチ３０１と十字パッド３０２を用いて文字列の入力を行うようになっている。
【０１００】
  簡単に説明すると、例えば、図８Ａに示すように、表示画面３０６上の候補文字列表示領域５２ｂに候補文字列が一覧表示された状態で登録語の”day”を検索する場合は、まず、十字パッド３０２を用いて、登録語の”cat”と”dog”との間の領域に位置指示マーク３０６ａを移動させ、この時点でボタンスイッチ３０１のいずれかを押圧した状態で、十字パッド３０２の右片部を押圧操作する。これにより、実施形態１の文字入力装置１００にて入力ペン１０２をタッチパネル１０３に当接したままで右方向に移動させた場合と同様にして、登録語の”cat”と”dog”との間で登録語の抽出間隔を狭めて、登録語の”cat”と”dog”との間に新たに登録語を表示させることができる（図８Ｂ参照）。
【０１０１】
  また、この実施形態３のネットワークテレビ３００では、候補文字列表示領域５２ｂに表示された登録語の選択は、以下のようにリモコン３００ａを操作して行う。例えば、図４に示すように、表示画面３０６上の候補文字列表示領域５２ｂに候補文字列が一覧表示された状態で登録語のＩの表示部分上に位置指示マーク３０６ａを移動させ、この状態でボタンスイッチ３０１を押さえつつ十字パッド３０２の右側片を押圧操作すると、図５に示すように、登録語のＩが選択され、この登録語のＩの後に続く登録語が複数一覧表示される。そしてさらに、登録語のwillの表示部分上に位置指示マーク３０６ａを移動させ、この状態でボタンスイッチ３０１を押さえつつ十字パッド３０２の右側片を押圧操作すると、図６に示すように、登録語のwillが選択される。
【０１０２】
  つまり、この実施形態３では、ボタンスイッチ３０１を押圧した状態での十字パッド３０２の操作が、実施形態１における入力ペン１０２をタッチパネルに当接させた状態での移動操作に相当する。また、ボタンスイッチ３０１の押圧及び押圧解除が、実施形態１での入力ペン１０２のタッチパネルへの接触及び接触解除に相当する。このようにリモコン３００ａを操作することにより、本実施形態３のネットワークテレビ３００においても、文の入力処理を行うことができる。
【０１０３】
  なお、十字パッド３０２の上側片、下側片の押圧操作により、表示される候補の上下方向へのスクロールを行い、右側片、左側片の押圧操作により、候補文字列表示領域５２ｂの中心付近の候補を中心に登録語の抽出間隔を拡大／縮小を行うように処理を行い、ボタンスイッチ３０１を押すことにより候補文字列表示領域５２ｂの中央の候補を選択するようにしても、同様に文の入力を行うことができる。
【０１０４】
  このような構成の実施形態３では、上記実施形態１の効果に加えて、ネットワークテレビ３００に文字入力装置を搭載し、しかもこの際、操作入力部３ａを該テレビのリモコン３００ａに内蔵したので、ネットワークテレビ３００での電子メールで通信される文書の作成を、リモコン３００ａを用いて簡単にかつ素早く行うことができる効果がある。」
　
　上記Ａの記載に見られるように、「上下左右いずれかの押圧操作により候補文字列を指示する」ところの「位置指示手段」は、「実施形態３」における「ネットワークテレビ３００」の「リモコン３００ａ」の「十字パッド３０２」として説明されている。
　上記Ａの段落【００９９】には、「この場合の文字入力の操作及び動作は実施形態１の文字入力装置１００とほぼ同様であるが、実施形態１の文字入力装置１００では、入力ペン１０２とタッチパネル１０３を用いて文字列の入力を行うようになっているのに対し、本実施形態３では、リモコン３００ａのボタンスイッチ３０１と十字パッド３０２を用いて文字列の入力を行うようになっている。」との記載がなされているが、この記載は、「実施形態１」における「入力ペン１０２」と「タッチパネル１０３」よりなる構成と、「実施形態３」における「ボタンスイッチ３０１」と「十字パッド３０２」よりなる「リモコン３００ａ」とが、ともに、「文字列の入力」という同等の機能を有するものであることを示すに止まり、「実施形態１」における「文字入力装置１００」において、「ボタンスイッチ３０１」と「十字パッド３０２」よりなる構成を配置することまでを示唆するものではなく、ましてや、「実施形態１の文字入力装置１００における文字入力機能を簡略化したものである」ところの「実施形態４の携帯情報通信装置」（段落【０１０５】）において、「入力ペン１０２」と「タッチパネル１０３」よりなる構成に換えて「ボタンスイッチ３０１」と「十字パッド３０２」よりなる構成を配置することを示唆するものでもない。
　そして、当初明細書等の他のいずれの箇所を見ても、「携帯通信端末」（請求項１）あるいは「携帯端末」（請求項５）に相当する「実施形態４の携帯情報通信装置」の「位置指示手段」が、「上下左右いずれかの押圧操作により候補文字列を指示する」ような「十字パッド３０２」を備えることは、記載も示唆もされていない事項であり、また、このことは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであると認められる。
　したがって、「携帯通信端末」（請求項１）あるいは「携帯端末」（請求項５）の「位置指示手段」が「上下左右いずれかの押圧操作により候補文字列を指示するもの」であるとする補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、上記（１）に示す請求項１，５に係る補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年４月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数の文字列を格納した文字列辞書と、
　文字列を含むデータを送信する通信手段と、
　表示手段と、
　データ送信機能をメニューとして含む機能メニューを選択可能に前記表示手段に表示する機能メニュー表示手段と、
　前記表示手段に表示された前記機能メニューから機能を選択する位置指示手段と、
　作成文字列を前記表示手段に表示する文字列表示手段と、
　次に表示される候補文字列を前記文字列辞書に格納された文字列から抽出、表示する候補文字列表示手段と、を備え、
　前記文字列表示手段により表示される文字列を、前記候補文字列表示手段により表示された前記候補文字列から前記位置指示手段により指示することを特徴とする通信端末。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３３４４９９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、キーボードなどから仮名文字を打鍵して、それを漢字仮名混じり文字列へ変換しながら、日本語文章を入力する文字列入力装置に関する。」
　
Ｂ．「【００１６】図１は、第一の発明の一実施例の構成を示すブロック図である。その構成要素を説明する。
【００１７】仮名文字入力手段１は、仮名文字列を入力する手段である。第一の文字列バッファ２は、仮名文字入力手段１によって入力された仮名文字列を格納するバッファである。第一の指示入力手段３は、仮名漢字変換時の選択や変更の指示を入力する手段である。仮名漢字変換手段４は、第一の指示入力手段３からの指示にしたがって、第一の文字列バッファ２内の文字列を漢字仮名混じり文字列へ変換する手段である。第二の文字列バッファ５は、仮名漢字変換手段３の結果を格納するバッファである。第二の指示入力手段６は、予測時の選択や変更の指示を入力する手段である。予測手段７は、第二の指示入力手段６からの指示にしたがって、第二の文字列バッファ５内の文字列の直後に続く文字列を予測・決定する手段である。第三の文字列バッファ８は、予測手段７の結果を格納するバッファである。表示手段９は、仮名漢字変換手段４や予測手段７の処理過程における適宜情報を表示する。制御手段１０は、以上のような構成要素の処理を制御する。
【００１８】仮名文字入力手段１はキーボードなどで実現できる。第一の文字列バッファ２、第二の文字列バッファ５、第三の文字列バッファ８は、ＩＣメモリなどの記憶装置によって実現できる。表示手段９は、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイなどで実現できる。第一の指示入力手段３や第二の指示入力手段６は、キーボードで決められたキー打鍵することで指示を入力する方法や、マウスやペンなどで、ある区域をポイントすることで指示を入力する方法などがある。」
　
Ｃ．「【００２０】予測手段６は、第二の文字列バッファ５内の文字列の直後に続く文字列候補を生成する。その実現方法は、例えば次のような方法が考えられる。
　・・・（中略）・・・
【００２３】予測の第三の方法は、単語と単語の共起確率を利用する方法である。例えば、「健康」の後には「管理」や「診断」などが出現しやすいというような共起情報を辞書化しておき、それら共起語を予測文字列とするものである。また、この共起しやすさは、単語と単語の共起として整理しておく以外に、意味分類の近さのような形で整理しておく方法もある。」
　
Ｄ．「【００４１】図４は本発明による画面表示例である。図３の状態遷移図と対応させながら、図４の例を説明する。
【００４２】図４の（ａ）は、初期状態の全確定状態１００から仮名文字キーの打鍵により、遷移１０１・遷移１１１を経て、未変換状態１１０にある。
【００４３】図４の（ｂ）は、（ａ）で変換キーの打鍵により、遷移１１２を起こして、変換選択状態１２０になったところである。「じんこう」が「人口」に仮名漢字変換されたと同時に、「人口」に対する予測文字列として「密度」や「増加」が表示されている。「人口」は未確定で、予測文字列は未選択である。
【００４４】さらに変換キーを打鍵すると、遷移１２１を起こして、図４の（ｃ）となる。変換選択状態１２０のままであるが、仮名漢字変換候補が次候補の「人工」に変わる。それに合わせて、予測文字列も「人工」に関する「臓器」や「知能」に変わる。
【００４５】ここで予測選択キーを打鍵すると、遷移１２２を起こして、予測選択状態１３０に移り、図４の（ｄ）となる。図４の（ｄ）では、予測文字列の第一候補である「臓器」が選択された状態になっている。
【００４６】図４の（ｄ）で、さらに予測選択キーを打鍵すると、図４の（ｅ）のようになる。遷移１３１により予測選択状態のままであるが、予測文字列の次候補が選択された状態に変わる。ただし、予測文字列は選択されていても未確定である。
【００４７】確定キーを打鍵すると、遷移１３３により全確定状態に変わる。図４の（ｆ）のように、仮名漢字変換候補も予測文字列候補も確定文字列となる。ただし、この段階でも、図４の（ｆ′）のように予測文字列を表示する方法も考えられる。」
　
　上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「複数の文字列を格納した辞書と、
　表示手段と、
　指示入力手段と、
　作成文字列を前記表示手段に表示する文字列表示手段と、
　次に表示される候補文字列を前記辞書に格納された文字列から抽出、表示する候補文字列表示手段と、を備え、
　前記文字列表示手段により表示される文字列を、前記候補文字列表示手段により表示された前記候補文字列から前記指示入力手段により指示する文字列入力装置。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「辞書」は、本願発明における「文字列辞書」に相当する。
　
（い）本願発明における「位置指示手段」と引用例記載の発明における「指示入力手段」とは、「指示手段」である点において共通するものである。
　
（う）本願発明における「通信端末」と引用例記載の発明における「文字列入力装置」とは、「装置」である点において共通するものである。
　
　上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「複数の文字列を格納した文字列辞書と、
　表示手段と、
　指示手段と、
　作成文字列を前記表示手段に表示する文字列表示手段と、
　次に表示される候補文字列を前記文字列辞書に格納された文字列から抽出、表示する候補文字列表示手段と、を備え、
　前記文字列表示手段により表示される文字列を、前記候補文字列表示手段により表示された前記候補文字列から前記指示手段により指示する装置。」
である点。
　
（相違点）
　本願発明は、「文字列を含むデータを送信する通信手段」、「データ送信機能をメニューとして含む機能メニューを選択可能に表示手段に表示する機能メニュー表示手段」、及び「表示手段に表示された機能メニューから機能を選択する位置指示手段」を備える「通信端末」であり、かつ、「文字列表示手段により表示される文字列を、候補文字列表示手段により表示された候補文字列から指示する」動作を上記「位置指示手段」により行うものであるのに対し、引用例記載の発明は、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、電子メール等の文字列を含むデータを送信する機能を備えた通信端末は、周知であり、その電子メール等のデータ送信機能をメニュー化して選択可能に表示し、位置指示手段により選択して上記データ送信機能を動作させることも、例えば、特開平４−１２８９１５号公報の第３図や、特開平８−１２５７２４号公報の図４等に見られるような周知技術にすぎない。
　よって、引用例記載の発明の「文字列入力装置」によって行われる文字列入力動作を、上記のような周知の通信端末における電子メール等の文字列の入力動作に適用することは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　次に、上記のような周知の通信端末において用いられている「位置指示手段」を、複数の候補文字列から一つの候補文字列を選択することにも用いることができるか否かについて検討する。
　引用例記載の発明において、複数の候補文字列のうちのどの候補文字列を選択するかの指示は、引用例の上記Ｄの具体例では、「予測選択キー」の打鍵により行うものである。
　引用例の上記Ｂの段落【００１８】には、「第一の指示入力手段３や第二の指示入力手段６は、キーボードで決められたキー打鍵することで指示を入力する方法や、マウスやペンなどで、ある区域をポイントすることで指示を入力する方法などがある。」と記載されており、「キーボードで決められたキー打鍵することで指示を入力する方法」のみならず「マウスやペンなどで、ある区域をポイントすることで指示を入力する方法」も示唆されているといえるが、この記載により示唆されることは、キーを打鍵する代わりにマウスやペンなどである特定位置をポイントすることにより、キー打鍵と同等の機能を奏させることに止まると解される。
　しかしながら、選択する文字列の位置そのものを指示して選択を行うようにすることは、例えば、特開平８−２５５１６５号公報の図２４とその説明や、特開平８−１１５３１６号公報の図７とその説明等に見られるように、周知技術にすぎない。
　そして、機能メニューから機能を選択することと、複数の候補文字列から一つの候補文字列を選択することを「位置指示手段」により行う場合、ともに表示装置上の位置を指示することにおいては共通するのであるから、一つの「位置指示手段」を共用して、機能メニューからの機能の選択と、複数の候補文字列からの一つの候補文字列の選択に、ともに用いるようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　よって、引用例記載の発明において、周知技術を参酌することにより、「文字列を含むデータを送信する通信手段」、「データ送信機能をメニューとして含む機能メニューを選択可能に表示手段に表示する機能メニュー表示手段」、及び「表示手段に表示された機能メニューから機能を選択する位置指示手段」を備える「通信端末」とし、かつ、「文字列表示手段により表示される文字列を、候補文字列表示手段により表示された候補文字列から指示する」動作を上記「位置指示手段」により行うようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。