【事件の表示】
　特願２００２−１２３３６６「内燃機関の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３２２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年４月２５日（優先日：平成１３年１２月６日、出願番号：特願２００１−３７２１８８号）に出願されたものであり、平成１９年１２月２１日付けの拒絶理由通知に対して、平成２０年３月１０日付けで手続補正書及び意見書が提出されたが、平成２０年８月８日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、平成２０年９月１８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１０月８日付けで手続補正書が提出されて、明細書を補正する手続補正がなされるとともに、同日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされた。
　その後、当審において平成２１年９月８日付けで書面による審尋がなされ、平成２１年１１月１１日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年１０月８日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月８日付けの明細書を補正する手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２０年１０月８日付けの明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年３月１０日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（１）に示す請求項１ないし１０の記載を、下記（２）に示す請求項１ないし８の記載へと補正するものである。
　なお、下線は補正箇所を明示するためのものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　複リンク式ピストン−クランク機構を用い、そのリンク構成の一部を動かすことによりピストン上死点が変化する可変圧縮比機構と、バルブオーバラップの制御により内部排気還流を制御する排気還流手段として吸気弁の開閉時期を可変制御可能な可変動弁機構と、を備えてなる内燃機関において、
　上死点付近でのピストン速度が、少なくとも同一ピストンストローク量の単リンク式ピストン−クランク機構よりも遅くなるように上記複リンク式ピストン−クランク機構のリンク構成が設定されており、内燃機関の部分負荷時に、上記可変圧縮比機構を高圧縮比に制御するとともに、上記可変動弁機構により、吸気弁閉時期を吸気下死点よりも早め、かつ吸気弁開時期を早めることで上記バルブオーバラップを大きくして十分な排気還流を行うことを特徴とする内燃機関の制御装置。
　【請求項２】　複リンク式ピストン−クランク機構を用い、そのリンク構成の一部を動かすことによりピストン上死点が変化する可変圧縮比機構と、バルブオーバラップの制御により内部排気還流を制御する排気還流手段として吸気弁の開閉時期を可変制御可能な可変動弁機構と、を備えてなる内燃機関において、
　上死点付近でのピストン最大加速度が下死点付近でのピストン最大加速度以下となる特性に上記複リンク式ピストン−クランク機構のリンク構成が設定されており、内燃機関の部分負荷時に、上記可変圧縮比機構を高圧縮比に制御するとともに、上記可変動弁機構により、吸気弁閉時期を吸気下死点よりも早め、かつ吸気弁開時期を早めることで上記バルブオーバラップを大きくして十分な排気還流を行うことを特徴とする内燃機関の制御装置。
　【請求項３】　外部排気還流を行う排気還流装置をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の制御装置。
　【請求項４】　内燃機関の温度が低いほど、全体の排気還流量に占める外部排気還流の割合を減少させることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の制御装置。
　【請求項５】　上記可変圧縮比機構による圧縮比が低いほど、全体の排気還流量に占める外部排気還流の割合を減少させることを特徴とする請求項３または４に記載の内燃機関の制御装置。
　【請求項６】　上記可変動弁機構によって、内燃機関の部分負荷時に、吸気弁閉時期を吸気下死点よりも早めるとともに、この吸気弁閉時期の進角に伴って、全体の排気還流量に占める外部排気還流の割合を減少させることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
　【請求項７】　上記可変動弁機構は、駆動軸により回転駆動される偏心カムと、この偏心カムの外周に相対回転可能に嵌合したリンクアームと、上記駆動軸と平行に設けられ、かつ偏心カム部を備えた回動可能な制御軸と、この制御軸の偏心カム部に回転可能に装着され、かつ上記リンクアームにより揺動されるロッカアームと、上記駆動軸に回転可能に支持されるとともに、上記ロッカアームにリンクを介して連結され、該ロッカアームに伴って揺動することにより吸気弁のタペットを押圧する揺動カムと、を備えており、上記制御軸の偏心カム部の回動位置を変化させることにより吸気弁のリフト・作動角が同時に増減変化するように構成されたリフト・作動角可変機構を含んでいることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
　【請求項８】　上記可変動弁機構は、チェーンまたはタイミングベルトを介してクランクシャフトにより回転駆動されるカムスプロケットと、このカムスプロケットにより回転駆動されるカムシャフトと、上記カムスプロケットと上記カムシャフトとの位相を変化させる位相可変機構と、を含んで構成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
　【請求項９】　上記可変動弁機構は、
　チェーンまたはタイミングベルトを介してクランクシャフトにより回転駆動されるカムスプロケットと、このカムスプロケットにより回転駆動される駆動軸と、上記カムスプロケットと上記駆動軸との位相を変化させる位相可変機構と、
　上記駆動軸により回転駆動される偏心カムと、この偏心カムの外周に相対回転可能に嵌合したリンクアームと、上記駆動軸と平行に設けられ、かつ偏心カム部を備えた回動可能な制御軸と、この制御軸の偏心カム部に回転可能に装着され、かつ上記リンクアームにより揺動されるロッカアームと、上記駆動軸に回転可能に支持されるとともに、上記ロッカアームにリンクを介して連結され、該ロッカアームに伴って揺動することにより吸気弁のタペットを押圧する揺動カムと、を備えており、上記制御軸の偏心カム部の回動位置を変化させることにより吸気弁のリフト・作動角が同時に増減変化するように構成されたリフト・作動角可変機構と、
　を含んでいることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
　【請求項１０】　上記可変圧縮比機構は、ピストンにピストンピンを介して連結された第１リンクと、この第１リンクに揺動可能に連結されるとともにクランクシャフトのクランクピン部に回転可能に連結された第２リンクと、上記第２リンクに揺動可能に連結されるとともに機関本体に揺動可能に支持された第３リンクと、を備え、上記第３リンクの機関本体に対する支点位置を変化させることで圧縮比の可変制御を行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　複リンク式ピストン−クランク機構を用い、そのリンク構成の一部を動かすことによりピストン上死点が変化する可変圧縮比機構と、バルブオーバラップの制御により内部排気還流を制御する
内部
外部排気還流を行う排気還流装置と、
　上死点付近でのピストン速度が、少なくとも同一ピストンストローク量の単リンク式ピストン−クランク機構よりも遅くなるように上記複リンク式ピストン−クランク機構のリンク構成が設定されており、
　
Ｒ／Ｌ域に相当する
域からＲ／Ｌ域よりも僅かに負荷が大きな緩加速域に亘って、
　
上記部分負荷域では、
内部
い、上記排気還流装置を介した外部排気還流を停止し、
　
上記緩加速域では、吸気弁閉時期を上記部分負荷時よりも吸気下死点に近づけるとともに、吸気弁開時期を上記部分負荷時よりも遅くすることで上記バルブオーバラップを縮小して内部排気還流を抑制し、かつ上記排気還流装置を介して外部排気還流を行う
　【請求項２】　複リンク式ピストン−クランク機構を用い、そのリンク構成の一部を動かすことによりピストン上死点が変化する可変圧縮比機構と、バルブオーバラップの制御により内部排気還流を制御する排気還流手段として吸気弁の開閉時期を可変制御可能な可変動弁機構と、を備えてなる内燃機関において、
　上死点付近でのピストン最大加速度が下死点付近でのピストン最大加速度以下となる特性に上記複リンク式ピストン−クランク機構のリンク構成が設定されており、
　
Ｒ／Ｌ域に相当する
域からＲ／Ｌ域よりも僅かに負荷が大きな緩加速域に亘って、
　
上記部分負荷域では、
内部
い、上記排気還流装置を介した外部排気還流を停止し、
　
上記緩加速域では、吸気弁閉時期を上記部分負荷時よりも吸気下死点に近づけるとともに、吸気弁開時期を上記部分負荷時よりも遅くすることで上記バルブオーバラップを縮小して内部排気還流を抑制し、かつ上記排気還流装置を介して外部排気還流を行う
　【請求項３】　内燃機関の温度が低いほど、全体の排気還流量に占める外部排気還流の割合を減少させることを特徴とする請求項
１または２
　【請求項４】　上記可変圧縮比機構による圧縮比が低いほど、全体の排気還流量に占める外部排気還流の割合を減少させることを特徴とする請求項
１〜３のいずれか
　【請求項５】　上記可変動弁機構は、駆動軸により回転駆動される偏心カムと、この偏心カムの外周に相対回転可能に嵌合したリンクアームと、上記駆動軸と平行に設けられ、かつ偏心カム部を備えた回動可能な制御軸と、この制御軸の偏心カム部に回転可能に装着され、かつ上記リンクアームにより揺動されるロッカアームと、上記駆動軸に回転可能に支持されるとともに、上記ロッカアームにリンクを介して連結され、該ロッカアームに伴って揺動することにより吸気弁のタペットを押圧する揺動カムと、を備えており、上記制御軸の偏心カム部の回動位置を変化させることにより吸気弁のリフト・作動角が同時に増減変化するように構成されたリフト・作動角可変機構を含んでいることを特徴とする請求項１〜
４
　【請求項６】　上記可変動弁機構は、チェーンまたはタイミングベルトを介してクランクシャフトにより回転駆動されるカムスプロケットと、このカムスプロケットにより回転駆動されるカムシャフトと、上記カムスプロケットと上記カムシャフトとの位相を変化させる位相可変機構と、を含んで構成されることを特徴とする請求項１〜
４
　【請求項７】　上記可変動弁機構は、
　チェーンまたはタイミングベルトを介してクランクシャフトにより回転駆動されるカムスプロケットと、このカムスプロケットにより回転駆動される駆動軸と、上記カムスプロケットと上記駆動軸との位相を変化させる位相可変機構と、
　上記駆動軸により回転駆動される偏心カムと、この偏心カムの外周に相対回転可能に嵌合したリンクアームと、上記駆動軸と平行に設けられ、かつ偏心カム部を備えた回動可能な制御軸と、この制御軸の偏心カム部に回転可能に装着され、かつ上記リンクアームにより揺動されるロッカアームと、上記駆動軸に回転可能に支持されるとともに、上記ロッカアームにリンクを介して連結され、該ロッカアームに伴って揺動することにより吸気弁のタペットを押圧する揺動カムと、を備えており、上記制御軸の偏心カム部の回動位置を変化させることにより吸気弁のリフト・作動角が同時に増減変化するように構成されたリフト・作動角可変機構と、
　を含んでいることを特徴とする請求項１〜
４
　【請求項８】　上記可変圧縮比機構は、ピストンにピストンピンを介して連結された第１リンクと、この第１リンクに揺動可能に連結されるとともにクランクシャフトのクランクピン部に回転可能に連結された第２リンクと、上記第２リンクに揺動可能に連結されるとともに機関本体に揺動可能に支持された第３リンクと、を備え、上記第３リンクの機関本体に対する支点位置を変化させることで圧縮比の可変制御を行うことを特徴とする請求項１〜
７
　
２．本件補正の目的
　本件補正後の請求項１についての本件補正は、少なくとも、本件補正前の請求項１及び３を直接的又は間接的に引用する請求項６に係る発明の発明特的事項である「内燃機関の部分負荷時」を、「
外部排気還流を停止
Ｒ／Ｌ域に相当する
域
内部排気還流を抑制
Ｒ／Ｌ域よりも僅かに負荷が大きな緩加速域
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否
　上記２．で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−２６３１１３号公報（平成１３年９月２６日公開、以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　なお、下線は当審において付した。
　
ア．「【請求項１】　シリンダ内を往復動するピストンと、
このピストンの往復動をクランクシャフトの回転に変換する
ピストン−クランク機構と
上記クランクシャフトの回転に同期して吸気通路を開閉する吸気弁と、
この
吸気弁の閉時期を変化させる可変動弁機構と
を備える内燃機関において
上記ピストン−クランク機構が、単リンク式ピストン−クランク機構に比べて
ピストン上死点前後のピストンストローク速度が小さくなっている
内燃機関
【請求項２】　上記ピストン−クランク機構は、上記クランクシャフトの回転に対する上記ピストンの往復運動が単振動運動に近い特性を有していることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関。
【請求項３】　
上記ピストン−クランク機構は
ピストンにピストンピンを介して連結された第１リンクと
クランクシャフトのクランクピン部に回転可能に連結された第２リンクと
機関本体に揺動可能に支持された第３リンクと、を含んで構成される
【請求項４】　
上記第３リンクの揺動支持位置を機関運転条件に応じて変化させる
【請求項５】　
上記可変動弁機構は、上記吸気弁の閉時期の変化に伴って開時期も変化する機構である
【請求項６】　
上記可変動弁機構が
ロッカアームの揺動支持位置を変化させる機構と、を含んで構成される
【請求項７】　
上記可変動弁機構が
カムシャフトとの位相を変化させる機構と、を含んで構成される
　
イ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１に係る発明は、シリンダ内を往復動するピストンと、このピストンの往復動をクランクシャフトの回転に変換するピストン−クランク機構と、上記クランクシャフトの回転に同期して吸気通路を開閉する吸気弁と、この吸気弁の閉時期を変化させる可変動弁機構と、を備える内燃機関において、上記ピストン−クランク機構が、単リンク式ピストン−クランク機構に比べてピストン下死点前後のピストンストローク速度が大きく、かつピストン上死点前後のピストンストローク速度が小さくなっていることを特徴としている。
【０００７】
このような特性は、例えば複数のリンクから構成した複リンク式ピストン−クランク機構によって実現できる
【０００８】この請求項１の発明をさらに限定した請求項２の発明では、上記ピストン−クランク機構は、上記クランクシャフトの回転に対する上記ピストンの往復運動が単振動運動に近い特性を有している。このように単振動に近づけるほど、内燃機関の回転２次振動が小さくなる。
【０００９】請求項３の発明においては、上記ピストン−クランク機構は、上記ピストンにピストンピンを介して連結された第１リンクと、この第１リンクに連結ピンを介して連結されるとともに上記クランクシャフトのクランクピン部に回転可能に連結された第２リンクと、上記第１リンクまたは第２リンクに連結ピンを介して連結されるとともに機関本体に揺動可能に支持された第３リンクと、を含んで構成される。
【００１０】このような複リンク式ピストン−クランク機構においては、
各リンクや支点のアライメントを適切に設定することにより、上述したようなピストンストローク速度の特性を容易に得る
【００１１】さらに、この請求項３に従属する請求項４の発明は、上記第３リンクの揺動支持位置を機関運転条件に応じて変化させることを特徴としている。
【００１２】
この揺動支点の変化に伴って、ピストン上死点でのピストン位置が変化する。つまり、圧縮比が可変となる。ＩＶＣの可変制御により吸気有効ストロークを小さくすると、有効圧縮比が低下して筒内ガス温度が低下する問題があるが、この可変圧縮比機構と組み合わせることにより、有効圧縮比の低下を補う
【００１３】請求項５の発明では、上記可変動弁機構は、上記吸気弁の閉時期の変化に伴って開時期も変化する機構である。このような可変動弁機構と組み合わせて用いる場合、上述したようにピストン上死点前後のピストンストローク速度が小さな特性であれば、吸気弁が開き始めるときのピストンストローク位置の変化がそれだけ小さくなる。特に、吸気有効ストロークを小さくするのに伴って吸気弁開時期（ＩＶＯ）が上死点後に遅れたとしても、上述したようにピストン上死点前後のピストンストローク速度が小さな特性であれば、上死点からＩＶＯまでのピストンストローク量（つまり吸気弁が閉じたままで下降するストローク量）がそれだけ小さくなり、ピストンの下降に伴う負の仕事が少なくなる。
【００１４】上記可変動弁機構が、例えば請求項６のように、チェーンまたはタイミングベルトを介して上記クランクシャフトにより回転駆動されるドライブシャフトと、このドライブシャフトに固定された偏心リング状の駆動カムと、この駆動カムに回転可能に支持されたリンクアームと、このリンクアームに連結ピンを介して連結されるとともに機関本体に揺動可能に支持されたロッカアームと、このロッカアームに連結ピンを介して連結されたリンク部材と、このリンク部材に連結ピンを介して連結されるとともに上記ドライブシャフトに揺動可能に支持された揺動カムと、この揺動カムの揺動を上記吸気弁へ伝達するバルブリフターと、上記ロッカアームの揺動支持位置を変化させる機構と、を含んで構成される。
【００１５】
この可変動弁機構では、吸気弁の可変制御の態様として、バルブリフトのピーク位置がほぼ一定のまま作動角が広狭変化する
【００１６】また請求項７では、上記可変動弁機構が、チェーンまたはタイミングベルトを介して上記クランクシャフトにより回転駆動されるカムスプロケットと、このカムスプロケットにより回転駆動されるカムシャフトと、上記カムスプロケットと上記カムシャフトとの位相を変化させる機構と、を含んで構成される。
【００１７】
この可変動弁機構では、吸気弁の可変制御の態様として、作動角が一定のまま、位相が変化し、ＩＶＣとＩＶＣ（当審注：「ＩＶＯ」の誤記。）との双方が等しく変化する
　
ウ．「【００２８】
上記のようなピストン−クランク機構においては
機関本体に対する相対位置が変化する。これにより、制御リンク６０の下端の揺動支持位置が変化する。そして、上記制御リンク６０の揺動支持位置が変化すると、ピストン５８の行程が変化し、ピストン上死点（ＴＤＣ）におけるピストン５８の位置が高く（つまり図１のｙ座標が大きく）なったり低くなったりする。これにより、機関圧縮比を変える
【００２９】
低負荷時に吸気有効ストロークを小さくして吸気量を減少させる場合、同時に有効圧縮比も低下して圧縮行程中の筒内ガス温度が低下することが知られている。本実施例では、このような有効圧縮比の低下を補うべく、低負荷時はＴＤＣにおけるピストン位置が高くなるように制御リンク６０の揺動支持位置（制御軸１２の回動位置）を制御する
【００３０】ところで、図１のような
複リンク式ピストン−クランク機構は、機関の圧縮比を変化させ得る機構として有用であるが、その特徴の他、各リンクや支点のアライメントを適切に設定することにより
単リンク式ピストン−クランク機構と比較して
ＴＤＣ前後のピストンストローク速度を小さくする
【００３１】図２は、図１の複リンク式ピストン−クランク機構のピストンストローク特性を示している。図示するように、本実施例では、ＢＤＣ前後のピストンストローク速度が単リンク式ピストン−クランク機構の場合よりも大きくなっており、同時に、ＴＤＣ前後のピストンストローク速度が単リンク式ピストン−クランク機構の場合よりも小さくなっている。そして、この結果、ピストンストローク特性が単振動に近似した特性となっている。このようにピストンストローク特性が単振動に近づくほど機関の回転２次振動が小さくなる。
【００３２】次に、図３に基づいて、吸気有効ストローク制御を行うのに必要なＩＶＣの変化幅について説明する。
【００３３】同図において、ＩＶＣ０は、高負荷時の吸気弁閉時期を示している。図示するように、
吸気有効ストロークは、ＩＶＣをＢＤＣとしたとき最大となる
【００３４】
ＩＶＣ１は、吸気有効ストロークを小さくするために吸気下死点前に早めた低負荷時の吸気弁閉時期、特に本発明の場合の吸気弁閉時期を示している
　
エ．「【００５７】
この可変動弁機構の作用を説明すると、まず、機関低負荷時には、コントローラからの制御信号によって
【００５８】したがって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２５を介してロッカアーム１８の一端部１８ｂを押し上げると、そのリフト量がリンク部材２６を介して揺動カム２０及びバルブリフター１９に伝達されるが、その
リフト量は図６の（ａ）に示すように比較的小さくなる
【００５９】つまり、
この低負荷域では、バルブリフト量が小さくなると共に、吸気弁１２の
閉時期が速くなる
【００６０】
一方、機関高負荷域となると、コントローラからの制御信号によって
【００６１】したがって、揺動カム２０のバルブリフター１９上面に対する初期の当接位置がカム面２４ｂ寄りに移動する。このため、駆動カム１５が回転してロッカアーム１８の一端部１８ｂをリンクアーム２５を介して押し上げると、バルブリフター１９に対するその
リフト量は図６の（ｃ）に示すように大きくなる
【００６２】つまり、
この高負荷域では、カムリフト特性が低負荷域に比較して大きくなり、バルブリフト量も大きくなると共に、各吸気弁１２の
閉時期が遅くなる
【００６３】
また中負荷域では、両者の中間の状態に制御され、図６（ｂ）に示すような中間のリフト特性となる
【００６４】
図６は、このような可変動弁機構を用いた吸気有効ストローク制御を示す説明図であって、低負荷時には、ＩＶＣをＢＤＣより進角（ＩＶＣ１）させて有効ストロークを小さくし、高負荷時にＩＶＣをＢＤＣ付近として有効ストロークを大きくしている
【００６５】この図５の可変動弁機構は、吸気弁の作動角を変えることによってＩＶＣを進角させる機構であるから、低負荷時にＩＶＣを進角させると、これに伴ってＩＶＯが遅角（ＩＶＯ１）することになる。しかし、図４に基づいて説明したとおり、本発明では、ＴＤＣ〜ＩＶＯ１間のピストンストローク量が小さく、この間に発生するポンプ損失は小さいので、有効ストロークを小さくしたことによるポンプ損失低減効果を十分に得る事が出来る。
【００６６】なお、ＴＤＣ前後のピストンストローク速度を小さくしている本発明の場合、ＴＤＣ前後のピストンストローク速度が大きい従来の単リンク式ピストン−クランク機構の場合と比較して、リフトを開始した吸気弁とピストン冠面とがより接近する傾向となる。特に、制御軸１２を介して高圧縮比状態とすると、ＴＤＣにおけるピストン位置が高くなるので、吸気弁とピストン冠面との距離はさらに減少することになるが、
本発明では、高圧縮比状態に制御されるのは、吸気有効ストロークを小さくする低負荷域である
　
（２）上記（１）のア．ないしエ．の記載事項及び図面からわかること。
オ．上記（１）のア．ないしウ．の記載事項及び図３から、
　複リンク式ピストン−クランク機構のピストン上死点（ＴＤＣ）前後のピストンストローク速度が、同一最大有効ストロークの単リンク式ピストン−クランク機構の場合よりも小さくなることがわかる。
　
カ．上記（１）のア．ないしエ．の記載事項並びに図３及び６から、
（ア）低負荷域よりも僅かに負荷が大きな中負荷域において、高圧縮比状態から僅かに圧縮比が低い中圧縮比状態に制御することがわかる。
　
（イ）中負荷域では、各吸気弁１２の閉時期を低負荷時よりもピストン下死点（ＢＤＣ）に近づけることがわかる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）のア．ないしエ．の記載事項及び図面並びに上記（２）のオ．及びカ．を総合すると、引用文献には、次の発明が記載されている。
　「複リンク式ピストン−クランク機構を用い、その複数リンクの制御リンク６０を動かすことによりピストン上死点（ＴＤＣ）が変化する機関の圧縮比を変化させ得る機構と、各吸気弁１２の開時期及び閉時期を変化させる可変動弁機構と、を備えてなる内燃機関において、
　ピストン上死点（ＴＤＣ）前後のピストンストローク速度が、同一最大有効ストロークの単リンク式ピストン−クランク機構の場合よりも小さくなるように上記複リンク式ピストン−クランク機構の各リンクや支点のアライメントが設定されており、
　内燃機関の低負荷域から低負荷域よりも僅かに負荷が大きな中負荷域に亘って、上記機関の圧縮比を変化させ得る機構を高圧縮比状態から高圧縮比状態から僅かに圧縮比が低い中圧縮比状態に制御するとともに、
　上記低負荷域では、上記可変動弁機構により、各吸気弁１２の閉時期をピストン下死点（ＢＤＣ）よりも進角させ、　
　上記中負荷域では、各吸気弁１２の閉時期を低負荷時よりもピストン下死点（ＢＤＣ）に近づける内燃機関のコントローラ。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「複数リンクの制御リンク６０」」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「リンク構成の一部」に相当し、以下同様に、「ピストン上死点（ＴＤＣ）」は「ピストン上死点」または「上死点」に、「機関の圧縮比を変化させ得る機構」は「可変圧縮比機構」に、「各吸気弁１２」は「吸気弁」に、「ピストンストローク速度」は「ピストン速度」に、「同一最大有効ストローク」は「同一ピストンストローク量」に、「各リンクや支点のアライメント」は「リンク構成」に、「低負荷域」は「Ｒ／Ｌ域」または「部分負荷域」に、「中負荷域」は「緩加速域」に、「ピストン下死点（ＢＤＣ）」は「吸気下死点」に、「低負荷時」は「部分負荷時」に、「コントローラ」は「制御装置」に、それぞれ相当する。
　そうすると、引用文献記載の発明における「各吸気弁１２の開時期及び閉時期を変化させる可変動弁機構」は、本件補正発明における「吸気弁の開閉時期を可変制御可能な可変動弁機構」に相当し、以下同様に、「ピストン上死点（ＴＤＣ）前後のピストンストローク速度が、同一最大有効ストロークの単リンク式ピストン−クランク機構の場合よりも小さくなる」は「上死点付近でのピストン速度が、少なくとも同一ピストンストローク量の単リンク式ピストン−クランク機構よりも遅くなる」に、「内燃機関の低負荷域から低負荷域よりも僅かに負荷が大きな中負荷域に亘って、上記機関の圧縮比を変化させ得る機構を高圧縮比状態から高圧縮比状態から僅かに圧縮比が低い中圧縮比状態に制御する」は「Ｒ／Ｌ域に相当する内燃機関の部分負荷域からＲ／Ｌ域よりも僅かに負荷が大きな緩加速域に亘って、上記可変圧縮比機構を高圧縮比に制御する」に、「各吸気弁１２の閉時期をピストン下死点（ＢＤＣ）よりも進角させ」は「吸気弁閉時期を吸気下死点よりも早め」に、「各吸気弁１２の閉時期を低負荷時よりもピストン下死点（ＢＤＣ）に近づける」は「吸気弁閉時期を上記部分負荷時よりも吸気下死点に近づける」に、それぞれ相当する。
　
　よって本件補正発明と引用文献記載の発明とは、
　「複リンク式ピストン−クランク機構を用い、そのリンク構成の一部を動かすことによりピストン上死点が変化する可変圧縮比機構と、吸気弁の開閉時期を可変制御可能な可変動弁機構と、を備えてなる内燃機関において、
　上死点付近でのピストン速度が、少なくとも同一ピストンストローク量の単リンク式ピストン−クランク機構よりも遅くなるように上記複リンク式ピストン−クランク機構のリンク構成が設定されており、
　Ｒ／Ｌ域に相当する内燃機関の部分負荷域からＲ／Ｌ域よりも僅かに負荷が大きな緩加速域に亘って、上記可変圧縮比機構を高圧縮比に制御するとともに、
　上記部分負荷域では、上記可変動弁機構により、吸気弁閉時期を吸気下死点よりも早め、
　上記緩加速域では、吸気弁閉時期を上記部分負荷時よりも吸気下死点に近づける内燃機関の制御装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本件補正発明においては、
　そもそも「バルブオーバラップの制御により内部排気還流を制御する内部排気還流手段」として「吸気弁の開閉時期を可変制御可能な可変動弁機構」と、「外部排気還流を行う排気還流装置」とを備えており、「部分負荷域」では、「吸気弁開時期を早めることで上記バルブオーバラップを大きくして十分な内部排気還流を行い、上記排気還流装置を介した外部排気還流を停止」するとともに、「緩加速域」では、「吸気弁開時期を上記部分負荷時よりも遅くすることで上記バルブオーバラップを縮小して内部排気還流を抑制し、かつ上記排気還流装置を介して外部排気還流を行う」ものであるのに対して、
　引用文献記載の発明においては、
　「吸気弁の開閉時期を可変制御可能な可変動弁機構」に相当する「各吸気弁１２の開時期及び閉時期を変化させる制御を行う可変動弁機構」が「バルブオーバラップの制御により内部排気還流を制御する内部排気還流手段」であるかどうか、また、「外部排気還流を行う排気還流装置」を備えるかどうかが不明であり、その結果、これら内部排気環流及び外部排気環流をどのように制御するのかも不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
３−３．判断
　上記相違点について検討する。
　そもそも、「内燃機関」において、「内部排気還流」や「外部排気還流」を用いることは、技術常識である。
　そして、「バルブオーバラップの制御により内部排気還流を制御する内部排気還流手段」として「吸気弁の開閉時期を可変制御可能な可変動弁機構」と、「外部排気還流を行う排気還流装置」とを備えており、「部分負荷域」では、「上記バルブオーバラップを大きくして十分な内部排気還流を行い、上記排気還流装置を介した外部排気還流を停止」するとともに、「加速域」では、「上記バルブオーバラップを縮小して内部排気還流を抑制し、かつ上記排気還流装置を介して外部排気還流を行う」ことは、本件出願の優先日前における周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特許第３０４０１５３号公報の第１欄第２行ないし第２欄第１行、第３欄第１９行ないし同第３６行、第４欄第３３行ないし同第３９行及び第５欄末行ないし第６欄第２３行等参照。）である。
　また、「吸気弁開時期」を早めることで「バルブオーバラップ」を大きくして十分な「内部排気還流」を行うとともに、「吸気弁開時期」を遅くすることで「バルブオーバラップ」を縮小して「内部排気還流」を抑制することも、本件出願の優先日前における周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、原査定において例示された特開２０００−３２８９７１号公報の【特許請求の範囲】の【請求項３】及び【請求項４】並びに段落【００５４】及び【００５５】または特開２０００−２０４９８４号公報の【特許請求の範囲】の【請求項１】及び段落【００１８】並びに図４等参照。）である。
　ここで、引用文献記載の発明において、上記周知技術１を採用し、本件補正発明における「部分負荷域」に相当する「低負荷域」において、「可変動弁機構」により、「バルブオーバラップ」を大きくして十分な「内部排気還流」を行うとともに、同様に本件補正発明における「緩加速域」に相当する「中負荷域」において、「可変動弁機構」により、「バルブオーバラップ」を縮小する際に、上記周知技術２を考慮して、上記「部分負荷域」における「吸気弁開時期」を早めるとともに、上記「緩加速域」における「吸気弁開時期」を、上記「部分負荷域」における「吸気弁開時期」よりも遅くすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　なお、負荷の増大に応じて、「吸気弁閉時期」を、「吸気下死点」よりも早めた状態から、「吸気下死点」に近づけることも、本件出願の優先日前における周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開２００１−３２９８７１号公報（平成１３年１１月３０日公開。）の段落【０００５】または特開平１１−３１１１３５号公報の段落【００２５】及び図７等参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、上記周知技術２及び３を考慮しながら、上記周知技術１を採用して、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本件補正発明を全体としてみても、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１０月８日付けの明細書を補正する手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記第２．［理由］１．（１）【請求項１】に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献には、上記第２．［理由］３−１．に記載したとおりの事項及び発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　上記第２．［理由］２．で検討したとおり、本件補正発明は、本願発明に対して、発明特定事項を付加して減縮したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本件補正発明が、上記第２．［理由］３−３．で検討したとおり、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。