【事件の表示】
　平成１１年特許願第３８８３６号「導光板および平面照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月８日出願公開、特開２０００−２４３１２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１７日の出願であって、平成１５年１１月１２日付けで手続補正がされ、平成１６年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１６年７月７日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年７月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１については、
「光源からの光を導入するための入射端面部と、該入射端面部と反対側に位置して光を反射させる反射端面部と、前記入射端面部と前記反射端面部の両端に連接されている側面部と、前記入射端面部から導入した光を出射する表面部と、当該表面部と反対側に位置する裏面部とからなる導光板において、
　前記導光板は少なくとも前記側面部の一方を前記入射端面部から近い所定距離に、外側方向に前記入射端面部の前記側面部方向幅よりも微増に大きく取る突出面を設けるとともに前記反射端面部の端に接続する小さな変化の傾斜側面とし、前記入射端面部から前記導光板内に導いた光が前記導光板本体に突出面による突出部の映り込みが現れないことを特徴とする導光板。」とある記載を、
「光源からの光を導入するための入射端面部と、該入射端面部と反対側に位置して光を反射させる反射端面部と、前記入射端面部と前記反射端面部の両端に連接されている側面部と、前記入射端面部から導入した光を出射する表面部と、当該表面部と反対側に位置する裏面部とからなる導光板において、
　前記導光板は
前記入射端面部の幅と前記反射端面部の幅とを略等しくし、
前記導光板の厚さと同じ厚さに
も大
る傾
からなる突出部を有し
前記突出面
　
（２）当審の判断
　上記請求項１に係る補正は、「側面部方向幅よりも微増に大きく取る突出面を設ける」としていたものを「側面部方向幅より
も大
る傾
　そしてこの補正事項は、突出面の大きく取る程度について、「微増に」としていた限定をはずすとともに、傾斜側面について、「小さな変化の」としていた限定をはずすものである。
　そうすると、上記補正事項は、突出面及び傾斜側面についての限定をはずすものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、上記補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正を目的とするものとも認められない。
　さらに、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものでもないから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではなく、同項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１２日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（２．（１）参照。）
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１５２５７７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図１〜１０と共に、以下の事項が記載されている。
ア．「【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置に係わり、特に、液晶表示装置の光源として使用されるバックライトに適用して有効な技術に関するものである。」（段落【０００１】）
イ．「図９は、従来の単純マトリックス型液晶表示モジュール（ＬＣＭ）の分解斜視図である。
　図９において、７０１は金属板から成る枠状の上側フレーム、７０２はシリコンスペーサ、７０３は液晶表示パネル（ＬＣＤ）、７０４は駆動回路基板、７０５はモールド、７０６はプリズムシート、７０７は導光板組立体、７０８は冷陰１蛍光灯（冷陰極管）、７０９はゴムブッシュ、７１０はケーブルコネクタ、７１１は銀反射シート、７１２は金属板から成る下側フレームである。
　図９に示すように、従来の液晶表示モジュール（ＬＣＭ）においては、冷陰極蛍光灯７０８、この冷陰極蛍光灯７０８からの光を液晶表示パネル（ＬＣＤ）７０３に照射する導光板組立体７０７、導光板組立体７０７からの光を集光するプリズムシート７０６、および、金属板に白色塗料が塗布された下側フレーム７１２が、図９に示す順序で、枠状に形成されたモールド７０５の窓部に嵌め込まれる。
　ここで、導光板組立体７０７は、アクリル板からなる導光板と、導光板の両側に形成される反射シートおよび拡散シートから構成される。
　また、前記冷陰極蛍光灯７０８の周囲には、導光板組立体７０７と異なる方向に放射された光を無駄なく導光板組立体に集光させるために、冷陰極蛍光灯７０８を包むように銀反射シート７１１が配置される。
・・・（中略）・・・
　ここで、モールド７０５、プリズムシート７０６、冷陰極蛍光灯７０８、銀反射シート７１１、導光板組立体７０７および下側フレーム７１２は、液晶表示パネル７０３に光を照射するためのバックライトを構成する。
　このバックライトは、導光板組立体７０７の側面に沿って、冷陰極蛍光灯７０８が近接して配置され、これにより、冷陰極蛍光灯７０８の光を少しでも多く導光板組立体７０７に導くと同時に、省スペース化を図っている。
　図１０は、図９に示す従来の単純マトリックス型液晶表示モジュール（ＬＣＭ）において、モールド７０５に、冷陰極蛍光灯７０８と導光板７１３とを取り付けた状態を示す平面図である。
　図１０に示すように、モールド７０５に突起７１０を設け、また、導光板７１３に切り込み７１１を設けることにより、冷陰極蛍光灯７０８と導光板７１３との間隔を一定にするとともに、図１０に示す矢印方向に衝撃（図１０に示すＦ）が加わった時に、導光板７１３が冷陰極蛍光灯７０８側に移動しないようにしている。」（段落【０００３】〜【００１２】）
ウ．「そのため、図１０に示す方法により、冷陰極蛍光灯７０８と導光板７１３とをモールド７０５に取り付けた場合には、導光板７１３に切り込み７１１を形成する領域が小さくなるので、モールド７０５に形成される突起７１０の幅（図１０に示すｄ）が小さくなり、図１０に示す矢印方向に衝撃（図１０に示すＦ）が加わった時に、突起７１０が破損してしまい、冷陰極蛍光灯７０８が破壊されてしまうという問題点があった。」（段落【００１６】）
エ．「図３に示すように、本発明の実施の形態では、導光板２０１の両側（冷陰極蛍光灯１０８と対向する面と垂直な方向）で、導光板２０１の重心位置に凸部２０４が設けられる。
　この場合に、導光板２０１に形成される凸部２０４は、導光板２０１の重心位置に形成されるので、図３に示すように、導光板２０１がくさび形形状である場合には、凸部２０４の位置は、冷陰極蛍光灯１０８に近い位置に形成される。
　この凸部２０４の大きさとしては、例えば、導光板２０１の寸法が、長さ（Ｌ）１８０ｍｍ、幅（Ｂ）２３０ｍｍ、高さ（ａ）３．５ｍｍ、高さ（ｂ）１．３ｍｍである場合には、長さ（Ｓ）１０ｍｍ、幅（Ｈ）１．６ｍｍの大きさでよい。」（段落【００３９】〜【００４１】）
オ．図９には、導光板組立体７０７の一側面に沿って冷陰極蛍光灯７０８を配置し、導光板組立体７０７の上方に液晶表示パネル７０３を配置することが図示され、図１０には、平面図として、導光板７１３は、その一辺に沿って冷陰極蛍光灯７０８を配置される矩形状であり、導光板７１３の冷陰極蛍光灯７０８を配置された一辺に隣接する辺の、冷陰極蛍光灯７０８側端部に、切り込み７１１を設け、当該切り込み７１１に対応するように、モールド７０５に幅ｄの突起を設けることが図示される。
　
　これらの記載事項ア．〜ウ．及びオ．の図示内容を総合すると、上記引用刊行物には、「一辺に沿って冷陰極蛍光灯７０８が配置された平面矩形状のアクリル板からなる導光板７１３であって、この導光板７１３の両側に形成される反射シートおよび拡散シートから構成される導光板組立体７０７に、その側面に沿って近接して配置される冷陰極蛍光灯７０８の光を導き、上方に配置される液晶表示パネル７０３に光を照射し、
　導光板７１３の冷陰極蛍光灯７０８を配置された一辺に隣接する辺の、冷陰極蛍光灯７０８側端部に、切り込み７１１を設け、当該切り込み７１１に対応するように、モールド７０５に幅ｄの突起を設け、切り込み７１１を形成する領域及び突起の幅ｄが小さい、導光板７１３。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「冷陰極蛍光灯７０８」はその構成・機能からみて、前者の「光源」に相当する。
　また、後者の「導光板７１３」は「平面矩形状のアクリル板からな」り「この導光板７１３の両側に形成される反射シートおよび拡散シートから構成される導光板組立体７０７に、その側面に沿って近接して配置される冷陰極蛍光灯７０８の光を導き、上方に配置される液晶表示パネル７０３に光を照射」するものであるから、「導光板７１３」は平面矩形状の板状直方体であって、冷陰極蛍光灯７０８が設けられ、その光を導く側面と、上方に光を照射する上面を有するといえるので、後者の「導光板７１３」と前者の「導光板」とは、「光源からの光を導入するための入射端面部と、該入射端面部と反対側に位置する端面部と、前記入射端面部と該入射端面部と反対側に位置する端面部の両端に連接されている側面部と、前記入射端面部から導入した光を出射する表面部と、当該表面部と反対側に位置する裏面部」とからなる点で共通している。
　さらに、後者の「導光板７１３の冷陰極蛍光灯７０８を配置された一辺に隣接する辺の、冷陰極蛍光灯７０８側端部に、切り込み７１１を設け」られた態様は、上記「導光板」に係る共通点を参酌すると、前者の「導光板は少なくとも前記側面部の一方を前記入射端面部から近い所定距離に、外側方向に前記入射端面部の前記側面部方向幅よりも」「大きく取る突出面を設ける」態様に相当するとともに、入射端面部と反対側に位置する端面部「の端に接続する」「側面」を有する態様にも相当する。
　そうすると、両者は、「光源からの光を導入するための入射端面部と、該入射端面部と反対側に位置する端面部と、前記入射端面部と前記入射端面部と反対側に位置する端面部の両端に連接されている側面部と、前記入射端面部から導入した光を出射する表面部と、当該表面部と反対側に位置する裏面部とからなる導光板において、
　前記導光板は少なくとも前記側面部の一方を前記入射端面部から近い所定距離に、外側方向に前記入射端面部の前記側面部方向幅よりも大きく取る突出面を設けるとともに前記入射端面部と反対側に位置する端面部の端に接続する側面とする導光板。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
相違点Ａ：入射端面部と反対側に位置する端面部について、本願発明が、「光を反射させる反射端面部」としているのに対して、引用発明は光を反射させるか否か明確ではない点。
相違点Ｂ：入射端面部の側面部方向幅よりも大きく取る突出面の大きさについて、本願発明は、「微増に大きく取」るとしているのに対して、引用発明はそのようなものか否か明確ではなく、また、入射端面部と反対側に位置する端面部の端に接続する側面について、本願発明は、「小さな変化の傾斜側面」としているのに対して、引用発明はそのような側面とはしていない点。
相違点Ｃ：本願発明が「入射端面部から前記導光板内に導いた光が前記導光板本体に突出面による突出部の映り込みが現れない」としているのに対して引用発明はそのようなものであるか否か不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａについて
　入射端面部と反対側に位置する端面部を、光を反射させる反射端面部とすることは、例えば、特開平１１−７０１４号公報や特開平９−３２９７１３号公報等に示されるように当該技術分野において周知・慣用の事項であるから、当該周知・慣用の事項を引用発明に適用することは当業者が何ら格別の困難性を要することなくなし得ることといえる。
　したがって、相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
イ．相違点Ｂについて
　入射端面部の側面部方向幅よりも大きく取る突出面の大きさに関して、引用発明は「切り込み７１１を形成する領域及び突起の幅ｄが小さい」としているから、突出面の大きさを微増に大きく取るとすることは、当業者が適宜なし得る設計上の事項といえる。
　なお、引用発明は、具体的な大きさ（数値）について明確ではないものの、上記（１）エ．で摘示するように、同じ引用刊行物中の図３の導光板において、導光板２０１の寸法が長さ（Ｌ）１８０ｍｍ、幅（Ｂ）２３０ｍｍである場合に、幅（Ｈ）１．６ｍｍの大きさの凸部とすることが示されており、本願発明も、本願明細書の段落【００３８】に、入射端面部３の幅を２００ｍｍ、側面部５側の長さを２７０ｍｍに対して１ｍｍ程度大きく外側方向に突出することが記載されているのであって、その具体的数値を参酌しても微増に大きく取るとことが予想し得ないものとはいえない。
　
　また、入射端面部と反対側に位置する端面部の端に接続する側面について、本願発明は、「小さな変化の傾斜側面」とするのみであって、どの方向に向かって傾斜するのか、全く限定されていない。そうすると、引用発明において、各種設計上の条件・仕様・制約等に応じて、導光板の形状を変更し、傾斜側面とすることは当業者にとって適宜なし得る設計上の事項といえる。そしてその際、引用発明は「切り込み７１１を形成する領域及び突起の幅ｄが小さい」ものであるから、上記突出面の大きさと同様に、これに連続する傾斜側面についても、平面矩形状から大きくはずれることがないように、小さな変化とすることは、当業者が適宜なし得る設計上の事項といえる。
　なお、本願明細書の段落【００３８】に「入射端面部３と直角に設ける側面部５に対して０．２２°程度の傾き誤差しかないので、側面部５での臨界角による全反射と同程度の機能を有する」と記載されていることからみて、引用発明のような平面矩形状に比して、この傾き誤差を小さく限定するものといえることからも、「小さな変化の傾斜側面」とすることに格別の困難性が認められない。
　したがって、相違点Ｂに係る本願発明の発明特定事項とすることも当業者が適宜なし得る設計的事項であると認められる。
　
ウ．相違点Ｃについて
　上記ア．及びイ．で検討したように、相違点Ａ及びＢに係る本願発明の発明特定事項は当業者が容易になし得たことであって、相違点Ｃはそれに付随して奏する事項といえることから、相違点Ｃに係る本願発明の発明特定事項とすることも当業者が当業者が容易になし得たことと認められる。
　なお、本願明細書の段落【００３７】〜【００３９】の、「入射端面部３からの光を反射端面部６の方向に進みながら表面部６や裏面部７および側面部５とで臨界角内の全反射を繰り返して進み、反射端面部４で反射され再度入射端面部３方向に進む。
・・・（中略）・・・入射端面部３と直角に設ける側面部５に対して０．２２°程度の傾き誤差しかないので、側面部５での臨界角による全反射と同程度の機能を有する。
　また、反射端面部４で反射し、傾斜側面８で全反射されながら突出部９の突出面９ａに達した光は、突出面９ａの法線との入射角が４２°以下となり、突出面９ａから外部（空気層）に出射するので、この突出面９ａを設けた傾斜側面８によって導光板２Ａ内に映り込みが現れない。」なる記載によると、傾き誤差が小さいから入射端面部３と直角に設ける側面部５とほぼ同様の全反射が行われ、反射端面部４で反射し突出面９ａに達した光は外部に出射するので映り込みが現れないとしているのであるから、側面部５と同様の角度の場合も映り込みが現れないこととなる。したがって、引用発明のような傾斜しない側面を本願発明のような「小さな変化の傾斜側面」とすることについて、映り込みにおいて格別の差異が認められず、この点からも上記相違点Ｂ及びＣに係る本願発明の発明特定事項とすることが、当業者にとって格別の困難性を要するものとは認められない。
　
　そして上記相違点Ａ〜Ｃを合わせ考えても、本願発明の効果が格別であるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知・慣用の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知・慣用の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。