【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０２０１２号「インストール制限方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９７６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２６日の出願であって、平成１６年１２月７日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年１月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年２月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正された。（以下、「補正発明」という。）
「コンピュータの記憶装置に対するソフトウェアのインストールを制限するためのインストール制限方法であって、
　前記コンピュータに前記ソフトウェアのインストールの指示が入力されると、前記コンピュータの処理装置が、前記ソフトウェアの使用料を徴収するためのプログラムに含まれる過去のインストール回数の情報を基に、現在のインストール回数を算出し、算出した現在のインストール回数と、前記ソフトウェアの使用料を徴収するためのプログラムに含まれる、該ソフトウェアの使用料の徴収を開始する回数を示す情報である徴収開始回数とを比較するステップ、
　前記現在のインストール回数が前記徴収開始回数以上の場合、前記処理装置が、乱数を生成し、該乱数並びに前記ソフトウェアの使用料を徴収するためのプログラムに含まれる所定の定数及び式を用いて、前記インストールの実行毎に変わる暗号値を作成し、作成した暗号値を表示装置に表示させるステップ、
　前記ソフトウェアの使用料を徴収する料金徴収手段が、前記暗号値を受信すると、該暗号値を解読した値であるインストールキーの値を、該暗号値並びに予め記憶していた前記所定の定数及び式を用いて算出し、算出したインストールキーの値を該暗号値の送信元へ返信するステップ、及び
　前記コンピュータに前記インストールキーが入力されると、前記処理装置が、入力されたインストールキーの値と前記乱数の値とが一致しているか否かを判断し、前記インストールキーの値と前記乱数の値とが一致している場合に、インストールの指示が入力されている前記ソフトウェアを前記記憶装置へインストールするステップからなるインストール制限方法。」
　
　２．本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の平成１６年８月２４日付の手続補正による特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。（以下、「補正前発明」という。）
　「コンピュータの記憶装置に対するソフトウェアのインストールを制限するためのインストール制限方法であって、
　前記コンピュータが、前記ソフトウェアのインストールを指示されると、インストールの実行毎に変わる暗号値を生成するステップ、
　前記ソフトウェアの使用料を徴収する料金徴収手段が、送信された前記暗号値から、前記コンピュータに前記ソフトウェアをインストールする際に必要となる、該暗号値を解読した値であるインストールキーを算出し、該算出したインストールキーを前記暗号値の送信元へ返信するステップ、及び
　前記コンピュータが、入力された前記インストールキーの値と前記暗号値の生成に用いた乱数の値とを比較し、それらが一致したとき、前記ソフトウェアのインストール処理を行うステップからなるインストール制限方法。」
　
　３．補正の適否についての判断
（１）本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（同法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　本件補正により、「前記コンピュータに前記ソフトウェアのインストールの指示が入力されると、前記コンピュータの処理装置が、前記ソフトウェアの使用料を徴収するためのプログラムに含まれる過去のインストール回数の情報を基に、現在のインストール回数を算出し、算出した現在のインストール回数と、前記ソフトウェアの使用料を徴収するためのプログラムに含まれる、該ソフトウェアの使用料の徴収を開始する回数を示す情報である徴収開始回数とを比較するステップ」の記載が追加され、「前記現在のインストール回数が前記徴収開始回数以上の場合、前記処理装置が、乱数を生成し、該乱数並びに前記ソフトウェアの使用料を徴収するためのプログラムに含まれる所定の定数及び式を用いて、」前記インストールの実行毎に変わる暗号値を作成する旨の記載及び、「作成した暗号値を表示装置に表示させるステップ」の記載が追加されていることが認められる。
　当該記載について検討すると、補正前発明には、「・・・インストールを指示されると、インストールの実行毎に変わる暗号値を生成するステップ」と記載されるように、「インストールの指示」に係り、暗号値を生成することについては記載されているものの、徴収回数を比較し、その回数による処理を行うことについては記載されていない。
　また、補正前発明には、「前記コンピュータが、前記ソフトウェアのインストールを指示されると、インストールの実行毎に変わる暗号値を生成するステップ」と、暗号値を生成することについては記載されているもの、当該生成された暗号値を表示する処理については記載されておらず、表示装置に係る記載もなされていない。
　したがって、当該「・・・徴収開始回数とを比較するステップ」、「・・・現在のインストール回数が前記徴収開始回数以上の場合・・・作成した暗号値を表示装置に表示させるステップ」を追加するものである本件補正は、限定的減縮であるとは認められない。
　また、上記各処理等は、補正前発明の他の発明を特定するために必要な事項を限定したものであるとも認められない。
　
　（２）また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正であるとも、明りょうでない記載の釈明を目的としたものとも認められない。
　
　（３）以上のとおりであるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正であるとも、明りょうでない記載の釈明を目的としたものとも認められない。
　
　４．　むすび
　したがって、上記本件補正は特許法１７条の２第４項２号の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成１７年２月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月２４日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に特定されるとおりのものである。（上記「第２　２．本件補正前の特許請求の範囲の記載」に掲げた「請求項１」の記載参照。）
　
　２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書きの規定を満たしていないので、特許を受けることができない、というものである。
　
　３．当審の判断
　（１）本願発明は、「・・・コンピュータが、・・・値を生成するステップ、・・・及び・・・コンピュータが、・・・処理を行うステップからなる・・・方法」と記載されることから、コンピュータの処理を用いた方法であると認められる。
　しかしながら、「コンピュータ」が行う、「前記ソフトウェアのインストールを指示されると、インストールの実行毎に変わる暗号値を生成する」処理と「入力された前記インストールキーの値と前記暗号値の生成に用いた乱数の値とを比較し、それらが一致したとき、前記ソフトウェアのインストール処理を行う」処理についての記載は、「・・・暗号値を生成する」、「・・・値を比較」、「・・・返信する」、「・・・インストール処理を行う」等の各処理と、「コンピュータ」とが、どのように協働しているかを具体的に記載しておらず、単にコンピュータに果たすように課した取り決めについて記載されたものにすぎないのであるから、本願発明はソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないので、自然法則を利用した技術的思想の創作であるということはできない。
　
　（２）また、「前記ソフトウェアの使用料を徴収する料金徴収手段が、・・・であるインストールキーを算出し、・・・送信元へ返信するステップ」との記載の「ソフトウェアの使用料を徴収する料金徴収手段」とはいかなるソフトウェア、ハードウェア資源であるか特定されれておらず、他のステップの「コンピュータ」との関連も特定されていないものであり、当該ステップに記載の「使用料を徴収する」ことや「送信元へ返信する」等は人の精神活動を伴う行為を規定するものであり、人の行うステップであるものとも解される。
　また、仮に当該ステップが、「コンピュータシステム」による処理ステップであったとしても、「コンピュータシステム」でなんらかの値を算出することや、送信元へ返信する旨の記載は、単にコンピュータに果たすように課した取り決めについて記載されたものにすぎないのであるから、これらをもって、本願発明はソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないので、自然法則を利用した技術的思想の創作であるということはできない。
　
　（３）したがって、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作といえず特許法第２条に定義される「発明」に該当しない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。