【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１４４９７号「コンピュータ会計システム入力方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０６０２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２２日の出願であって、平成１５年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２２日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「市場において流通する小切手・手形及び現金の授受並びに送金手段による原資証憑から直接取引を把握するコンピュータ会計において、コンピュータの画面上に受取小切手、振出小切手、受取手形、支払手形、受取領収書、発行領収書及びその他の原資証憑の雛形（１）を表示し、その表示された雛形に、日々の該当する取引の日付（２）、金額（３）、科目（４）、項目（５）の書込入力を行えば、原資証憑からコンピュータシステム入力手段により、その取引の仕訳を自動生成（６）する仕訳入力処理方法を構築したことを特徴とするコンピュータ会計システム入力方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コンピュータシステム入力手段により、その取引の仕訳を自動生成（６）する仕訳入力処理方法」を「原資証憑からコンピュータシステム入力手段により、その取引の仕訳を自動生成（６）する仕訳入力処理方法」と限定するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２５０３９１号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　「【特許請求の範囲】【請求項１】 電子計算機を使用した会計処理システムにおいて、取引内容を取引伝票のフォーマットに従って入力装置から入力させ、基本的な取引情報を主記憶装置に格納する入力処理手段と、この主記憶装置に格納した取引情報から勘定科目名と勘定科目コードとを対応させた勘定科目マスタおよび伝票区分と勘定科目コードとを対応させた仕訳マスタを参照して会計情報を主記憶装置に格納する会計情報生成手段と、この主記憶装置に格納した取引情報および会計情報により販売・在庫の情報を持った在庫マスタ、１日の勘定科目ごとの処理件数，金額情報を持つ日計ファイル、および勘定科目ごとの処理金額の累積を持つ仕訳累積マスタの更新を行なうファイル更新手段と、この更新された仕訳累積マスタから会計業務に必要なデータを抽出して会計データファイルを作成する会計データ生成処理手段とを有することを特徴とする会計処理システム。」
　「【０００７】図２は図１の入力装置２から取引情報を入力させるために、表示装置１に表示する取引伝票のフォーマットの一例を示す図である。」
　「【０００８】図３は図１の会計情報生成処理手段４２が生成した会計情報を表示装置１に表示する会計情報のフォーマットの一例を示す図である。」
　「【００１０】以上の構成で、処理装置４の各処理手段について説明を進める。先ず取引情報入力処理手段４１は表示装置１に図２および図３の取引伝票および会計情報のフォーマットを表示する。取引担当者は表示された取引伝票のフォーマットに従って、入力装置２から業務コード、事業所コード、担当者コード、組合員コード、品名コードおよび数量を入力する。取引情報入力処理手段４１はこれらの入力について、先ず妥当性のチェックを行ない、不正入力に対して修正を繰返えさせ、正常な入力が得られた後に、業務名は業務マスタ１１を、事業所名は事業所マスタ１２を、組合員名は取引先マスタ１３を、品名および単価については商品マスタ１４を、それぞれ参照して表示装置１上の取引伝票のフォーマット上に表示する。一方、これらの入力データは取引情報の基本情報として販売・在庫情報メモリエリア５１に格納される。」
　「【００１１】次に会計情報生成処理手段４２は、販売・在庫情報メモリエリア５１に格納された取引情報に対して、勘定科目マスタ１６および仕訳マスタ１７を参照して会計情報を生成する。生成する会計情報は借方および貸方の勘定科目コードおよびそれぞれの金額であり、生成された会計情報を表示装置１上の会計情報のフォーマット上に表示すると共に、会計情報メモリエリア５２に格納する。」
　「【００１２】次に、ファイル更新処理手段４３は、販売・在庫情報メモリエリア５１に格納された取引情報、および会計情報メモリエリア５２に格納された会計情報により在庫マスタ１８、日計ファイル１９、および仕訳累積ファイルを更新する。」
　「【００１３】次に、会計データ生成処理手段４４は更新された仕訳累積ファイル２０から会計業務に必要なデータを抽出して会計データファイルに出力する。また帳票出力処理手段４５は更新された在庫マスタ、日計ファイル、および仕訳累積ファイルから商品別、処理日別に在庫の取引数および金額の一覧、および業務別、事業所別の日計表等を出力する。」
　「【００１４】【発明の効果】以上説明したように本発明は、取引情報を基に勘定科目マスタおよび仕訳マスタを参照して会計情報を生成するので、取引内容と会計内容との２度の入力を行なう必要がなく、会計のため簿記知識も必要なく会計処理が行なえるという効果がある。」
　また、図２をみると、会計処理システムは、表示した取引伝票のフォーマット上に、「品名」、「単価」とともに「金額」も表示している。
　そして、上記の記載及び図面の記載は、会計処理方法としても把握される。
　したがって、上記の記載及び図面の記載から、引用例には、
　『電子計算機を使用した会計処理方法において、
　電子計算機が、取引伝票のフォーマットを表示し、表示した取引伝票のフォーマットに、担当者に業務コード、取引先を示すコード、取引対象の品名コード及び数量を含む取引内容の情報を入力手段から書込入力させ、業務コードから業務名を生成し、取引先を示すコードから取引先名を生成し、取引対象の品名コード及び数量から、取引対象の品名及び金額を生成し、生成した業務名、取引先名、取引対象の品名及び金額を取引伝票のフォーマットに表示する取引情報入力処理ステップと、
　電子計算機が、書込入力された取引内容の情報から、勘定科目名と勘定科目コードとを対応させた勘定科目マスタ及び伝票区分と勘定科目コードとを対応させた仕訳マスタを参照して、借方および貸方の勘定科目コード及びそれぞれの金額からなる会計情報を生成して表示する会計情報生成処理ステップと、
　電子計算機が、取引内容の情報および会計情報を基に、さらに、会計業務に必要な情報を作成するステップとを有する会計処理方法。』
の発明（以下「引用例に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明（以下「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、
（イ）後者の「電子計算機」は、その機能からみて、前者の「コンピュータ会計システム」に相当し、
（ロ）後者の「電子計算機を利用した会計処理方法」は、前者の「コンピュータ会計システム入力方法」に相当し、
（ハ）後者の「取引伝票」は、取引の内容を示す書類であり、前者の「市場において流通する小切手・手形及び現金の授受並びに送金手段による原資証憑」と「原資証憑」として共通し、また、前者の「受取小切手、振出小切手、受取手形、支払手形、受取領収書、発行領収書及びその他の原資証憑」とも「原資証憑」として共通し、
（ニ）後者の「フォーマット」は、前者の「雛形」に相当し、
（ホ）後者も、表示した取引伝票のフォーマットに書込入力された取引内容の情報から直接取引を把握するものであるから、前者と同じく「原資証憑から直接取引を把握する」ものといえ、
（ヘ）後者の「取引内容の情報」は、前者の「日々の該当する取引の日付（２）、金額（３）、科目（４）、項目（５）」と、「取引内容の情報」として共通し、
（ト）後者の「電子計算機が、書込入力された取引内容の情報から、勘定科目名と勘定科目コードとを対応させた勘定科目マスタ及び伝票区分と勘定科目コードとを対応させた仕訳マスタを参照して、借方および貸方の勘定科目コード及びそれぞれの金額からなる会計情報を生成して」は、前者の「原資証憑からコンピュータシステム入力手段により、その取引の仕訳を自動生成（６）する」に相当し、
（チ）後者は、「書込入力された取引内容の情報から、勘定科目名と勘定科目コードとを対応させた勘定科目マスタ及び伝票区分と勘定科目コードとを対応させた仕訳マスタを参照して、借方および貸方の勘定科目コード及びそれぞれの金額からなる会計情報を生成」するのであるから、前者と同じく「原資証憑からコンピュータシステム入力手段により、その取引の仕訳を自動生成（６）する仕訳入力処理方法を構築し」ているといえる。
　したがって、両者は、
　「原資証憑から直接取引を把握するコンピュータ会計において、コンピュータの画面上に原資証憑の雛形を表示し、その表示された雛形に、日々の該当する取引の取引内容の情報の書込入力を行えば、原資証憑からコンピュータシステム入力手段により、その取引の仕訳を自動生成する仕訳入力処理方法を構築したことを特徴とするコンピュータ会計システム入力方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　前者が、市場において流通する小切手・手形及び現金の授受並びに送金手段による原資証憑から直接取引を把握し、雛形として、受取小切手、振出小切手、受取手形、支払手形、受取領収書、発行領収書及びその他の原資証憑の雛形を表示して書込入力を行うのに対して、後者は、取引伝票から直接取引を把握するものであり、雛形が、取引伝票の雛形である点。
［相違点２］
　前者が、取引内容の情報として、取引の日付の書込入力を行うのに対して、後者は、取引内容の情報として、取引の日付の書込入力を行うことは明記していない点。
［相違点３］
　前者が、取引内容の情報として、金額、科目、項目の書込入力を行うのに対して、後者は、取引内容の情報として、業務コード、取引先を示すコード、取引対象の品名コード及び数量の書込入力を行っているが、金額、科目、項目の書込入力は行っておらず、電子計算機が、書込入力された業務コード、取引先を示すコード、取引対象の品名コード及び数量から、業務名、取引先名、取引対象の品名及び金額を生成して、取引伝票のフォーマット上に表示しており、また、勘定科目も生成している点。
　
（４）判断
　［相違点１］について検討する。
　会計業務において、取引伝票の他に、小切手、手形、現金等の授受を示す領収書、送金を示す預金通帳も取引の内容を示す原資証憑として周知であり、後者において、取引伝票という原資証憑に限らず他の原資証憑からも直接取引を把握することは当業者が格別の困難性なく推考し得たことであるから、小切手、手形、現金等の授受を示す領収書、送金を示す預金通帳の原資証憑から直接取引を把握するようにし、雛形として、受取小切手、振出小切手、受取手形、支払手形、受取領収書、発行領収書及びその他の原資証憑の雛形を採用して、前者のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　［相違点２］について検討する。
　会計業務において、取引の内容を示す証憑に取引の年月日を記載することが慣用されており、また、引用例の図２をみると、表示された原資証憑である供給伝票のフォーマットは、「会計日」、「供給日」、「決済日」、「納入日」の項目、即ち取引に関連する日の項目を有することが看取されるから、後者において、取引の日付の書込入力を行うようにすることは、当業者に自明のことである。
　［相違点３］について検討する。
　機械が行う処理を人間が行うようにすることは、当業者が当然に考えることであるから、後者において、電子計算機が、書込入力された業務コード、取引先を示すコード、取引対象の品名コード及び数量から、業務名、取引先名、取引対象の品名及び金額を生成して、取引伝票のフォーマット上に表示し、さらに、勘定科目も生成するかわりに、人間が、業務名と取引先名と取引対象の品名の項目、金額、勘定科目を書込入力するようにして、前者のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知の事項の作用効果から、当業者が容易に予測し得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に違反するものであり、同法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年４月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める、
　「企業会計原則に基づいた財務諸表を作成するコンピュータ会計において、コンピュータの画面上に領収書等の証憑の雛形（１）を表示し、その表示された雛形に、該当する日々の取引の日付（２）、金額（３）、科目（４）、項目（５）の書込入力を行い、コンピュータシステム入力手段により、その取引の仕訳を自動生成（６）する仕訳入力処理方法を構築したことを特徴とするコンピュータ会計システム入力方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び該引用例に記載された発明は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、
（イ）後者の「電子計算機」は、その機能からみて、前者の「コンピュータ会計システム」に相当し、
（ロ）後者の「電子計算機を利用した会計処理方法」は、前者の「コンピュータ会計システム入力方法」に相当し、
（ハ）後者の「取引伝票」は、取引の内容を示す書類であり、前者の「領収書等の証憑」と「証憑」として共通し、
（ニ）後者の「フォーマット」は、前者の「雛形」に相当し、
（ホ）後者の「取引内容の情報」は、前者の「該当する日々の取引の日付（２）、金額（３）、科目（４）、項目（５）」と、「取引内容の情報」として共通し、
（ヘ）後者の「勘定科目名と勘定科目コードとを対応させた勘定科目マスタ及び伝票区分と勘定科目コードとを対応させた仕訳マスタを参照して、借方および貸方の勘定科目コード及びそれぞれの金額からなる会計情報を生成して」は、前者の「コンピュータシステム入力手段により、その取引の仕訳を自動生成（６）する」に相当し、
（ト）後者は、「勘定科目名と勘定科目コードとを対応させた勘定科目マスタ及び伝票区分と勘定科目コードとを対応させた仕訳マスタを参照して、借方および貸方の勘定科目コード及びそれぞれの金額からなる会計情報を生成」するのであるから、前者と同じく、「コンピュータシステム入力手段により、その取引の仕訳を自動生成（６）する仕訳入力処理方法を構築し」ているといえる。
　したがって、両者は、
　「コンピュータ会計において、コンピュータの画面上に証憑の雛形を表示し、その表示された雛形に、該当する日々の取引の取引内容の情報の書込入力を行い、コンピュータシステム入力手段により、その取引の仕訳を自動生成する仕訳入力処理方法を構築したことを特徴とするコンピュータ会計システム入力方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　前者が、企業会計原則に基づいた財務緒表を作成するものであるに対して、後者は、企業会計原則に基づいた財務緒表を作成することを明記していない点。
［相違点２］
　前者が、雛形として、領収書等の証憑の雛形を表示して書込入力を行うのに対して、後者は、雛形が、取引伝票の雛形である点。
［相違点３］
　前者が、取引内容の情報として、取引の日付の書込入力を行うのに対して、後者は、取引内容の情報として、取引の日付の書込入力を行うことは明記していない点。
［相違点４］
　前者が、取引内容の情報として、金額、科目、項目の書込入力を行うのに対して、後者は、取引内容の情報として、業務コード、取引先を示すコード、取引対象の品名コード及び数量の書込入力を行っているが、金額、科目、項目の書込入力は行っておらず、電子計算機が、書込入力された業務コード、取引先を示すコード、取引対象の品名コード及び数量から、業務名、取引先名、取引対象の品名及び金額を生成して、取引伝票のフォーマット上に表示しており、また、勘定科目も生成している点。
　
（４）判断
　［相違点１］について検討する。
　会計業務において、企業会計原則に基づいた財務諸表を作成することが慣用されており、後者は、会計業務に必要な情報を作成するものであるから、後者において、企業会計原則に基づいた財務諸表を作成するようにすることは、当業者に自明のことである。
　［相違点２］について検討する。
　会計業務において、取引伝票の他に領収書も取引の内容を示す証憑として周知であり、後者において、取引伝票という証憑に限らず他の証憑からも取引を把握することは当業者が格別の困難性なく推考し得たことであるから、領収書等の証憑から取引を把握するようにし、雛形として、領収書等の雛形を採用して、前者のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　［相違点３］について検討する。
　会計業務において、取引の内容を示す証憑に取引の年月日を記載することが慣用されており、また、引用例の図２をみると、表示された証憑である取引伝票のフォーマットは、「会計日」、「供給日」、「決済日」、「納入日」の項目、即ち取引に関連する日の項目を有することが看取されるから、後者において、取引の日付の書込入力を行うようにすることは、当業者に自明のことである。
　［相違点４］について検討する。
　機械が行う処理を人間が行うようにすることは、当業者が当然に考えることであるから、後者において、電子計算機が、書込入力された業務コード、取引先を示すコード、取引対象の品名コード及び数量から、業務名、取引先名、取引対象の品名及び金額を生成して、取引伝票のフォーマット上に表示し、さらに、勘定科目も生成するかわりに、人間が、業務名と取引先名と取引対象の品名の項目、金額、勘定科目を書込入力するようにして、前者のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知の事項の作用効果から、当業者が容易に予測し得たことである。
　
（５）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。