【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７７９８１号「超音波探査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−　９９９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年９月３０日の出願であって、平成１６年７月２８日付け（発送日；同年８月３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　　
【２】平成１６年９月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
［１］補正の内容
　本件補正の内容は、次のとおりである。
イ．特許請求の範囲を次のように補正する。
【請求項１】送信素子を有し、超音波を送信する送信部と、
　前記送信された超音波の物体からの反射波を受信する複数の受信素子を有し、複数の受信信号を得る受信部と、
　前記複数の受信素子の形状及び配置によって定まる方位関数とこれら複数の受信素子の受信信号の位相差とから前記物体の方位を検出する方位検出部と、
　この検出された方位と信号の伝播所要時間とから前記物体の位置を検出して表示する表示部とを備えたことを特徴とする超音波探査装置において、
　前記送信部が前記超音波をほぼ鉛直下方の水中に送信するように構成されたことと、
　前記表示部がこの船舶の船首方向とこの船首方向に直交する方向を二つの次元とする一定の深度の水平面内の反射物体の映像を表示可能なように構成されたこととを特徴とする超音波探査装置。
【請求項２】請求項１において、
　前記表示部は、この船舶の船首方向に直交する面内の反射物体の映像も表示可能なように構成されたことを特徴とする超音波探査装置。
【請求項３】請求項１において、
　前記表示部は、この船舶の船首方向を含む面内と、この船首方向に直交する面内の反射物体の映像も表示可能なように構成されたことを特徴とする超音波探査装置。
【請求項４】請求項１乃至３のいずれかにおいて、
　前記表示部は、前記異なる面内の反射物体の映像を同一の表示画面を分割して同時に、又は隣接する複数の表示画面上に同時に表示可能なように構成されたことを特徴とする超音波探査装置。
　
ロ．明細書段落番号【０００７】を次のように補正する。
「　【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　上記従来技術の課題を解決する本発明の超音波探査装置は、送信素子を有し超音波を送信する送信部と、この送信された超音波の物体からの反射波を受信する複数の受信素子を有し複数の受信信号を得る受信部と、これら複数の受信素子の形状及び配置によって定まる方位関数とこれら複数の受信素子の受信信号の位相差とから前記物体の方位を検出する方位検出部と、この検出された方位と信号の伝播所要時間とから前記物体の位置を検出して表示する表示部とを備えている。そして、送信部は超音波をほぼ鉛直下方の水中に送信すると共に、表示部はこの船舶の船首方向とこの船首方向に直交する方向を二つの次元とする一定の深度の水平面内の反射物体の映像を表示可能なように構成されている。」
ハ．明細書段落番号【０００８】を次のように補正する。
「　【０００８】
　本発明の好適な実施の形態によれば、前記表示部がこの船舶の船首方向に直交する面内の反射物体の映像も表示可能なように構成されている。」
ニ．明細書段落番号【０００９】を次のように補正する。
「　【０００９】
　本発明の他の好適な実施の形態によれば、前記表示部が、この船舶の船首方向を含む面内と、この船首方向に直交する面内の反射物体の映像も表示可能なように構成されている。」
ホ．明細書段落番号【００１０】を次のように補正する。
「　【００１０】
　本発明の更に他の好適な実施の形態によれば、前記表示部が、異なる面内の反射物体の映像を同一の表示画面を分割して同時に、又は隣接する複数の表示画面上に同時に表示可能なように構成されている。」
ヘ．明細書段落番号【００１１】を次のように補正する。
「　【００１１】
　本発明の更に他の好適な実施の形態によれば、前記方位検出部が前記複数の受信素子の受信信号の位相差を検出する際に、受信信号のそれぞれに共通の参照信号を乗算したのち高域成分を除去することにより受信信号の位相角を含む位相角信号を発生させる処理を行うように構成されている。」
ト．明細書段落番号【００１２】を次のように補正する。
「　【００１２】
　本発明の更に他の好適な実施の形態によれば、前記方位検出部が前記複数の位相角信号の複素共役積を算定し、その偏角を複数の受信信号の位相差として検出する処理を行うように構成されている。」
チ．明細書段落番号【００６２】を次のように補正する。
「　【００６２】
　【発明の効果】
　以上詳細に説明したように、本発明の超音波探査装置は、物理光学的な原理を利用して反射物体の方位を検出すると共に、この船舶の船首方向とこの船首方向に直交する方向を二つの次元とする一定の深度の水平面内の反射物体の映像を表示する構成であるから、少ない受信素子数のもとで高い測定精度の方位検出が可能になり、安価で高精度の探査装置を提供できると共に表示画面から魚群などの反射物体の三次元的な位置を容易に把握できるという効果が奏される。」
リ．明細書段落番号【００６３】を次のように補正する。
「　【００６３】
　また、本発明の一実施例によれば、船舶の船首方向に直交する面内の映像を表示したり、この船舶の船首方向に直交する方向と経過時間とを二つの次元とする平面内の反射物体の映像を表示したり、この船舶の船首方向を含む面内とこの船首方向に直交する面内のそれぞれの反射物体の映像を表示したりするように構成されているので、表示画面から魚群などの反射物体の三次元的な位置を一層容易に把握できるという効果が奏される。」
ヌ．明細書段落番号【００６４】を次のように補正する。
「　【００６４】
　更に、本発明の超音波探査装置の更に好適な実施例によれば、表示部が異なる面内の反射物体の映像を、同一の表示画面を分割して同時に、あるいは、隣接する複数の表示画面上に同時に表示するように構成されているので、魚群などの反射物体の三次元的な位置を表示画面だけからなお一層容易かつ正確に把握できるという利点がある。」
　
［２］新規事項の有無
　補正イ．〜ヌ．の記載内容は、いずれも願書に最初に添付した明細書中に記載されていることは明らかである。
　
［３］補正の目的
　補正イ．中、請求項１（以下、「補正後の特許請求の範囲の請求項１」という）に対する補正について検討する。
　該補正がなされる以前の特許請求の範囲は、平成１６年７月８日付け手続補正書に記載されているとおりのもの（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）であるところ、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、「前記方位検出部が前記複数の受信素子の受信信号の位相差を検出する際に、受信信号のそれぞれに共通の参照信号を乗算したのち高域成分を除去することにより受信信号の位相角を含む位相角信号を発生させる処理を行うことと、前記方向検出部が前記複数の位相角信号の複素共役積を算定し、その偏角を複数の受信信号の位相差として検出する処理を行う」構成を特定事項の一部とするものである。
　そして、補正前の特許請求の範囲中、請求項２〜９は、直接的にせよ間接的にせよすべて請求項１の従属請求項に該当するものである。
　したがって、補正前の特許請求の範囲のすべての請求項は、前記構成を特定事項の一部とするものであると言うことができる。
　これに対し、補正後の特許請求の範囲の請求項１には、前記構成が記載されていない。
　そうすると、補正イ中、請求項１に対する補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された発明を特定するために必要な事項を限定することを目的とするものであるとは言えず、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものであるとも言えない。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号の如何なる規定をも満足しないものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明
　平成１６年９月１６日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１６年７月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおりに記載されている。
「　送信素子を有し、超音波を送信する送信部と、
　前記送信された超音波の物体からの反射波を受信する複数の受信素子を有し、複数の受信信号を得る受信部と、
　前記複数の受信素子の形状及び配置によって定まる方位関数とこれら複数の受信素子の受信信号の位相差とから前記物体の方位を検出する方位検出部と、
　この検出された方位と信号の伝播所要時間とから前記物体の位置を検出して表示する表示部とを備えたことを特徴とする超音波探査装置において、
　前記方位検出部が前記複数の受信素子の受信信号の位相差を検出する際に、受信信号のそれぞれに共通の参照信号を乗算したのち高域成分を除去することにより受信信号の位相角を含む位相角信号を発生させる処理を行うことと、
　前記方位検出部が前記複数の位相角信号の複素共役積を算定し、その偏角を複数の受信信号の位相差として検出する処理を行うことと
　を特徴とする超音波探査装置。」（以下、「本願発明」という。なお、「前記方向検出部」は「前記方位検出部」の誤記と認められるので、そのように訂正した上で認定することとした。）。
　
【４】刊行物に記載された発明
　原査定に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６２−２５１６８０号公報（以下、「刊行物」という。）には、「水中探知装置」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の記載がある。
ａ．「この発明は、水中を超音波パルスを用いて探知する水中探知装置に関し、特に、水中の広範囲方向を探知する装置に関する。」（公報１頁右下欄下から６行〜下から４行）
ｂ．「第１図において、１並びに２は超音波送受波器を示し、いずれも扇形の指向性を有し、共通の平面上（第１図においては紙面方向）に指向方向を一致して配列されている。超音波送受波器ｌ並びに２は、送受切り換え器３、４を経て送信器５から超音波パルスが導かれて水中に超音波パルスを広範囲方向に送信する。
　水中に送信された超音波パルスは、探知物体で反射されて超音波送受波器１、２に受信された後、それぞれの切り換え器３、４を経てそれぞれの増幅器６、７へ導かれる。増幅器６、７はそれぞれの受波信号を増幅した後、位相差計８へ各受信信号を導く。」（２頁右上欄２行〜１４行）
　前記記載ｂ．から、
・超音波送受波器１、２は超音波パルスを送信すること、
・探知物体からの反射波は超音波送受波器１、２で受信されること、
・超音波を送信する送信器５を有すること、
・受波信号は増幅器６、７で増幅されてふたつの受信信号を導くこと、が読みとれ、これらの内容は、次のようにまとめることができる。
・超音波パルスを送信し、かつ、送信された超音波パルスの探知物体からの反射波を受信する超音波送受波器１、２を有し、超音波パルスを送信する送信器５と、前記超音波送受波器１、２の受波信号を増幅してふたつの受信信号を導く増幅器６、７。
ｃ．「位相差計８は両受信信号の位相差を測定するものであれば任意のものを用いることが可能で、測定した位相差をディジタルデータでラッチ回路９へ送出する。ラッチ回路９は位相差計８が出力する位相差データのうち、信号検出器２５が検出出力を送出したときの位相差データをラッチして、ラッチした位相差データを入出力回路２３へ送出する。・・・ラッチ回路１０は、送信パルスが送信されてから反射波が受信されるまでの時間、従って、探知物体までの距離データをラッチする。」（２頁右上欄１５行〜左下欄１４行、及び昭和６１年５月３０日付け手続補正書）
ｄ．「プロセッサー１５は、これらのデータを取り込んだ後、そのデータを記憶回路１６へ書込む。プロセッサー１５は信号検出回路１０から検出出力が送出される毎に記憶回路１６に上記データを記憶させる。そして、上記位相差データ、距離データ、アナログレベルデータを記憶させた後、その記憶データを読み出して表示メモリ１７への書込みを行う。
　表示メモリ１７は表示器１８の表示画面の表示がその各々に幾何的に対応する記憶番地を有し、プロセッサー１５は記憶回路１６から読み出した上記信号データをその位相差データ、距離データによって示される記憶番地に書込む。すなわち、位相差デー夕は超音波送受波器ｌ並びに２に帰来する反射信号の位相差であるから、これから反射信号の帰来方向、従って、探知物体の方位を知ることができる。従って、探知物体の方位と距離データとから、探知物体の表示画面上の位置に座標変換した後、その対応する表示メモリ１７の記憶番地にアナログレベルデータを書込む。」（２頁右下欄５行〜３頁左上欄３行）
　前記記載ｃ．ｄ．において、位相差計８及びプロセッサー１５は、超音波送受波器１、２の受信信号の位相差データから探知物体の方位を算出しているが、このことを言い換えると、位相差計８及びプロセッサー１５は、超音波送受波器１、２の受信信号の位相差データの関数として探知物体の方位を算出していることになる。
　したがって、前記記載ｃ．ｄ．から、
・超音波送受波器１、２の受信信号の位相差データの関数と位相差データとから探知物体の方位を算出する位相差計８及びプロセッサー１５、が読みとれる。
ｅ．「表示メモリ１７は、上記のようにして表示データが取り込まれた後、読み出し回路２１によって記憶データが読み出される。読み出し回路２１は操作器２２が行う表示器１８の画素操作に同期して、各々の画素に対応する記憶番地の表示データを読み出す。表示メモリ１７から読み出された表示データはＤ／Ａ変換回路２４においてアナログ信号に変換された後、表示器１８へ導かれて表示される。」（３頁左上欄１７行〜右上欄４行）
　前記記載ｃ．ｄ．ｅ．から、
・探知物体の方位と送信パルスが送信されてから反射波が受信されるまでの時間とから前記探知物体の表示画面上の位置を求めて表示する表示器１８、が読みとれる。
　
　以上の記載事項を勘案すると、刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
（刊行物に記載された発明）
「超音波パルスを送信し、かつ、送信された超音波パルスの探知物体からの反射波を受信する超音波送受波器１、２を有し、超音波パルスを送信する送信器５と、前記超音波送受波器１、２の受波信号を増幅してふたつの受信信号を導く増幅器６、７と、
　前記超音波送受波器１、２の位相差データの関数と位相差データとから探知物体の方位を算出する位相差計８及びプロセッサー１５と、
探知物体の方位と送信パルスが送信されてから反射波が受信されるまでの時間とから前記探知物体の表示画面上の位置を求めて表示する表示器１８とを備えた水中探知装置。」
　（以下、「刊行物に記載された発明」という。）。
　
【５】対比
　そこで、本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
５−１．　刊行物に記載された発明における
「超音波パルス」、「送信器５」、「探知物体」、「超音波送受波器１、２の受波信号を増幅してふたつの受信信号を導く増幅器６、７」、「算出」、「位相差計８及びプロセッサー１５」、「位相差データ」、「探知物体の方位」、「送信パルスが送信されてから反射波が受信されるまでの時間」、「探知物体の表示画面上の位置を求めて表示する」、「表示器１８」、「水中探知装置」、は、それぞれ、本願発明における
「超音波」、「送信部」、「物体」、「複数の受信信号を得る受信部」、「検出」、「方位検出部」、「位相差」、「この検出された方位」、「信号の伝播所要時間」、「物体の位置を検出して表示する」、「表示部」、「超音波探査装置」、に相当する。
　
５−２．送信素子、受信素子について、
　刊行物に記載された発明においては、送信素子、及び受信素子は、超音波送受波器１、２として兼用されているのに対し、本願発明では、送信素子及び受信素子について、兼用したものも含まれるのか否か、請求項１の記載からでは必ずしも判然としない。
　しかしながら、
（１）本願明細書中に記載された一実施例（図１）、及び他の実施例（図２）においては、送受信素子はいずれも兼用されていることからみて、本願発明における「送信素子」「受信素子」は兼用されてひとつの送受波器を構成するものを含むと解し得ること。
（２）超音波探査技術分野において、送信素子と受信素子とを別体に配置することも、兼用することも共に周知である（別体に配置した例・・・特開昭６２−３９７８３号公報、兼用した例・・・特開平８−２６２１２９号公報参照）こと。
　前記（１）、（２）を勘案すれば、刊行物に記載された「超音波送受波器１、２」は、本願発明における「送信素子」及び「受信素子」に相当するということができる。
　
５−３．物体の方位の検出について、
　本願発明における「複数の受信素子の形状及び配置によって定まる方位関数」とこれら複数の受信素子の受信信号の位相差から物体の方位を検出することも、刊行物に記載された発明における、複数の受信素子の位相差の関数と位相差から物体の方位を検出することも、共に、複数の受信素子の位相差の関数とこれら複数の受信素子の受信信号の位相差から物体の方位を検出すること、と言える。
　以上のことを考慮すると、本願発明と刊行物に記載された発明との一致点、相違点は以下のとおりにまとめることができる。
（一致点）
　送信素子を有し、超音波を送信する送信部と、
　前記送信された超音波の物体からの反射波を受信する複数の受信素子を有し、複数の受信信号を得る受信部と、
　前記複数の受信素子の位相差の関数とこれら複数の受信素子の受信信号の位相差から物体の方位を検出する方位検出部と、
　この検出された方位と信号の伝播所要時間とから前記物体の位置を検出して表示する表示部とを備えた超音波探査装置。
（相違点）
相違点１．複数の受信素子の位相差の関数について、
　本願発明では、「複数の受信素子の形状及び配置によって定まる方位関数」であるのに対し、刊行物に記載された発明では、関数の具体的構成について記載されていない点。
　
相違点２．受信信号の位相差を検出する構成について、
　本願発明では、方位検出部が「受信信号のそれぞれに共通の参照信号を乗算したのち高域成分を除去することにより受信信号の位相角を含む位相角信号を発生させる処理を行」っているのに対し、刊行物に記載の発明では、方位検出部が受信信号の位相差を検出する具体的な構成について記載されていない点。
　
相違点３．偏角を検出する構成について、
　本願発明では、方位検出部が「複数の位相角信号の複素共役積を算定し、その偏角を複数の受信信号の位相差として検出する処理を行う」ものであるのに対し、刊行物に記載された発明では、方位検出部が偏角を検出する具体的構成について記載されていない点。
　
【６】当審の判断　
相違点１について、
（１）水中探査装置において、中心点に対してθ方向にある物体からの平面波の反射波を左右の受信素子で受信した場合、両者の受信信号に生じる位相差は、
φＬＲ＝２π（ｄｓｉｎθ/λ）・・・・・（１）
（但し、ｄは左右の受信素子の間の距離、θは平面波の入射方向、λは平面波の波長）になること、そして、この式から物体の方位θを
θ＝ｓｉｎ−１（φＬＲ・λ/２πｄ）・・・（２）
として求め得ることは周知である（例えば、特開平１０−６２５３４号公報、段落番号【００１８】〜【００２０】参照）。
　そして、前記式（１）は、ｋ＝２π/λと置くことにより、
　ｋｓｉｎθ＝１/ｄ・φＬＲ・・・・・（３）
と変形できるが、該式（３）と本願明細書中の式（１０）
　ｋｓｉｎθ＝Φ（Δφ）
（Δφは位相差）
とを比較すると、左右に距離ｄの間隔で配置された受信素子の方位関数Φは１/ｄであると了解できる。すなわち、物体の方位θを方位関数１/ｄと受信信号の位相差φＬＲとから求めることは周知であると言える。
　したがって、刊行物に記載された発明において、物体の方位を検出する関数として方位関数を用いることは、当業者が容易に想到し得るところと言える。
（２）既述したように、左右に距離ｄの間隔で配置された受信素子の方位関数Φは距離ｄに依存することから、方位関数は、複数の受信素子の配置によって定まるものであるということができる。
（３）前記方位関数１/ｄと位相差φＬＲとから物体の方位θを求める方法が、受信素子が例えばふたつの半月形の受信素子対から成る場合にも適用できることは、当業者によく知られていることである（例えば、特開平６−１６０５２２号公報、段落番号【０００３】、図７参照）。
　その場合の左右の受信素子の間の距離ｄは、受信素子の形状に応じて定まるべきものであると考えるのが自然である。
　このことから、方位関数は、複数の受信素子の形状に応じて定まるものであるということができる。
　以上、（１）〜（３）を勘案すると、刊行物に記載された発明において、物体の方位を検出する関数として複数の受信素子の形状及び配置によって定まる方位関数を用いることは、当業者が容易に採用し得る演算手法と言うことができる。
　
相違点２について、
　超音波を放射し、被測定物体からの反射波を複数の受信素子で受信し、受信信号のそれぞれに共通の信号を乗算した後、ローパスフィルタを介して位相差データを得る構成は、超音波を用いた測定技術分野において広く採用されている周知の位相差検出方式である（例えば、特開平２−３０２６８６号公報、第５図及び対応する説明箇所参照）。
　本願発明は、前記周知の位相差検出方式を、刊行物に記載された発明における方位検出部の受信信号の位相差検出方式として採用したに過ぎない。
　
相違点３について、
　ソーナ装置において、左右の受信信号の内、一方の信号の複素共役と他方の信号との積をとり、その積の偏角を左右の受信信号の位相差として検出することは周知の計算手法である（例えば、特開平８−２６２１２９号公報、段落番号【０００４】参照）。
　本願発明は、前記周知の計算手法を刊行物に記載された発明における方位検出部の偏角計算手法として採用したに過ぎない。
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
【７】意見書の主張
　審判請求人は平成１６年７月８日付けの意見書において、
　本願発明の構成要件として
（１）複数の受信素子の形状と配置によって定まる方位関数と各受信素子の受信信号の位相差とから反射波を生じさせた物体の方位を検出する方位検出部を備えたこと、
（２）受信信号のそれぞれに共通の参照信号を乗算したのち高域成分を除去することにより受信信号の位相角を含む位相角信号を発生させること、
（３）発生した複数の位相角信号の複素共役積を算定し、その偏角を複数の受信信号の位相差として検出すること、
を挙げ、刊行物に記載された発明との相違について次のように主張している。
１．刊行物に記載された発明は前記構成要件（１）を備えていない。本願発明は、構成要件（１）によって、限られた送受波器の個数のもとで高い検出精度を実現することができる。
２．本願発明では、構成要件（２）の処理がハードウェア回路によって高速に実行されるため、高速の処理が可能になる。
３．本願発明では、構成要件（２）を採用しているため、ミキサダイオードなどを用いた振幅乗算器など比較的簡易・安価な回路で構成できるという利点がある。
（主張１．について）
　しかしながら、刊行物に記載された発明において、方位検出部が構成要件（１）を備えることが容易であることは、【６】相違点１について、で述べたとおりであり、それによって「限られた送受波器の個数のもとで高い検出精度を実現することができる」ことも、当業者が容易に予測し得る範囲の効果に過ぎない。
（主張２．３．について）
　また、主張２．３．については、構成要件（２）をハードウエア回路で構成することを前提としたものであるが、該前提となる構成が、特許請求の範囲中に記載されていない以上、主張２．３．は特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
　したがって、審判請求人の主張は採用し得ない。
　
【８】むすび
　したがって本願の請求項１に係る発明は、前記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。