【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４０６８５号「映像歌伴奏用の記録媒体、その記録及び再生方法、及び映像歌伴奏装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１２日出願公開、特開平　８−　　６５８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成７年６月７日の出願（パリ条約による優先権主張　１９９４年６月２２日　韓国（ＫＲ））であって、本願の請求項１ないし６に係る発明は、本願明細書および図面の記載からみて、その請求項１ないし６にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年３月１１日付け及び平成１７年６月２７日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　歌詞を記録する記録媒体において、
　前記歌詞に含まれた文字の素因数集合に含まれた文字
を
コード化し
情報
　前記分類された文字集合と、該文字集合と一対一対応するフォントデータより構成されたフォントデータルックアップテーブルが記録された第２領域と
　を含むことを特徴とする映像歌伴奏用記録媒体。」
　
２　刊行物
（１）これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成４年５月２０日に頒布された「特開平４−１４６５６８号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「ＣＤ−Ｉシステム」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「本発明は、メモリに格納される文字フォントデータの量を必要最小限にとどめ、他の処理でもこのメモリを使用することができるようにしたＣＤ−Ｉシステムを提供することを、その目的としている。」（２頁右下欄１行目ないし５行目）
イ　「本発明に係るＣＤ−Ｉシステムでは、ＣＤ−Ｉプレーヤの内部メモリに格納する文字フォントデータを必要最小限の量にとどめることにより、その内部メモリのメモリエリアを他の処理のためのデータの格納に有効に利用することができる。」（３頁左上欄２行目ないし６行目）
ウ　「第１図〜第５図は本発明に係るＣＤ−Ｉシステムの一実施例を説明するための図である。この実施例は当該ＣＤ−ＩシステムをＣＤ−Ｉ名曲アルバムとして使用した例である。」（３頁右上欄７行目ないし１０行目）
エ　「ＲＡＭ２７は、ＣＰＵ２１のワーキング用のメモリエリアを構成するもので例えば１ＭＢの容量を有している。ＲＡＭ２７には文字フォントデータ、自然画の画像データ、音データ等が格納されることとなる。」（３頁右下欄６行目ないし１０行目、第１図）
オ　「データエリアはリアルタイムファイル（ＲＴＦ）用エリアであって、複数画面分の文字（曲の歌詞や作曲者名等）を表示する文字コードデータおよびその文字の色コードデータと、複数画面分の背景用画像データ（歌詞の背景としての静止画で例えばＤＹＵＶ画像によって構成される）と、一連の音データ（楽曲用音データ）と、を各セクタに格納している。（中略）
　リアルタイムファイル用エリアに格納された文字の形状を表示するための文字コードデータおよびその文字の色を表示するための色コードデータは、ＣＰＵ２１によって読み出されてＲＡＭ２７に転送される。文字コードデータは、例えば文字フォントデータ（ビットマップデータ）を使用して文字画像をＣＲＴ１４に作成するものである。
　リアルタイムファイル用エリアに格納された音データと背景画像データとは、リアルタイムファイルとしてＣＰＵ２１によってリアルタイム処理される。」（４頁左上欄下から４行目ないし右上欄下から１行目）
カ　「データベース３３は、例えばＪＩＳ第１水準、第２水準の約６，０００文字分かそれ以上の文字フォントデータを、例えば３２ドット×３２ドット、２４ドット×２４ドットのビットマップデータとして保持しているものである。
　このデータベース３３から当該ＣＤ−Ｉデータ２にて使用する文字フォントデータを例えば５００文字分だけ読みだし、ＪＩＳコードと格納のための専用コードとの変換テーブルを作成し、これらをＣＤ−Ｉディスクデータとして他の自然画データ、音データとともに、ＣＤ−Ｉディスク１２に格納するものである。」（４頁左下欄下から６行目ないし右下欄６行目、第２図）
キ　「第３図（Ｂ）は、文字フォントデータを例えばそのＣＤ−Ｉディスク１２の再生に必要な分だけ格納した場合を示している。この図に示すように、ＣＤ−Ｉディスク１２にあって、例えばＲＴＦにまず文字フォントデータを格納しておき、次に、曲Ａ，Ｂ，・・・の順に、その音データと画像データとを格納している。そして、このＣＤ−Ｉディスク１２からＲＡＭ２７にはそのままのデータをロードするのである。第４図（Ｂ）はこのロードした場合のＲＡＭエリアを示している。
　第３図（Ｃ）は、文字フォントデータＦ（Ａ），Ｆ（Ｂ），・・・を、各曲毎に、その音データ、画像データ等と連続してセクタに格納してものである。このようにすると、第４図（Ｃ１），第４図（Ｃ２）にそれぞれ示すように、各曲Ａ，Ｂ毎にＲＡＭ２７にロードすることができ、より有効に残りのＲＡＭエリアを使用することができる。
　これらの第４図（Ａ），（Ｂ），（Ｃ１），（Ｃ２）の各図は、文字フォントデータを格納した場合のＲＡＭ２７のメモリエリア構成を示している。
　これらの図において、２７−１は文字フォントデータの格納エリア、２７−２は他の画像データ（自然画データ）及び音データの格納エリア、２７−３は文字コードデータの格納エリア、をそれぞれ示している。」（４頁右下欄下から５行目ないし５頁右上欄１行目、第３，４図）
ク　「第５図にはＣＤ−Ｉディスク１２の文字フォントデータをＲＡＭ２７にいったん格納し、モニタ１４に画像中の文字として表示する場合の概略のフローチャートを示している。（中略）
　次に、ＣＤ−Ｉディスク１２から文字フォントデータを読み出し、ＲＡＭ２７の所定のエリア２７−１にロードする（Ｓ５２）。
　さらに、その他の画像データ、音データもＲＡＭエリア２７−２に、文字コードデータもＲＡＭエリア２７−３にそれぞれロードする。なお、この場合文字コードデータは、上記ＣＤ−Ｉディスク１２に文字フォントデータを読み込む場合、専用のコードに変換したものである。例えばＪＩＳコードで表される文字フォントデータも、これをＲＡＭ２７に格納する場合は、ＲＡＭエリア２７−１に順次格納されていく。このため、ＪＩＳコードでは検索することができない。これを検索可能にするため、変換コードを付すものである。」（５頁右上欄２行目ないし左下欄３行、第５図）
ケ　「上記実施例において示すように、文字フォントデータの有効利用のため、必要な文字フォントデータのみを格納した場合、変換テーブルを作成することにより、文字フォントデータについてのＪＩＳコード入力による検索を可能とすることができる。そして、この変換テーブルは、ＣＤ−Ｉディスク１２においては例えば第３図（Ａ）〜（Ｃ）に示す文字フォントデータの直前に配置することができる。」（５頁右下欄８行目ないし１６行目）
　　
３　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）上記２（１）ウ、オによれば、刊行物発明は、ＣＤ−Ｉ規格のディスクのデータエリアがリアルタイムファイル用エリアであって、複数画面分の文字であるところの曲の歌詞を表示する文字コードデータを格納しているものであるから、本願発明でいう、「歌詞を記録する記録媒体」の存在が認められる。
　さらに、刊行物発明は、曲の歌詞に対応する上記文字コードデータが文字フォントデータ（ビットマップデータ）を使用して文字画像をＣＲＴに作成するものであり、上記文字コードデータは、本願発明でいう「インデックス符号にコード化した歌詞情報」に対応するものといえ、これがディスクのリアルタイムファイル用エリアに格納されているのであるから、上記エリアは本願発明でいう「第１領域」に対応するものといえる。してみれば、刊行物発明には、本願発明でいう、「前記歌詞に含まれた文字を、インデックス符号にコード化した歌詞情報が記録された第１領域」の存在が認められる。
　もっとも、刊行物発明が、歌詞に含まれた文字の素因数集合に含まれた文字についての文字フォントデータであるかは明らかでない。
　上記２（１）カ、キによれば、刊行物発明は、ＪＩＳ第１水準、第２水準の６０００文字等を保持するデータベースからＣＤ−Ｉデータにて使用する文字フォントデータだけ読みだして使用するものであり、ＪＩＳコードにより分類されるものといえるところ、本願発明でいう「（前記）分類された文字集合」（「分類」は前記されていないので「前記」は誤記と解される）の存在が認められる。
　そして、上記文字フォントデータは、文字集合と一対一対応することは明らかといえるところ、ＣＤ−Ｉデータにて使用するため読みだされた文字フォントデータは、ＪＩＳコードと格納のための専用コードとの変換テーブルを作成され格納されるものであり、上記２（１）カによれば、その専用コードを介して検索可能とするものである。してみると、上記文字フォントデータ及び上記専用コードを合わせて考慮すれば、本願発明でいう、「文字集合と一対一対応するフォントデータより構成されたフォントデータルックアップテーブル」の存在が認められ、これを格納しているエリアが、本願発明の「第２領域」に対応するものといえる。してみると、本願発明でいう、「前記分類された文字集合と、該文字集合と一対一対応するフォントデータより構成されたフォントデータルックアップテーブルが記録された第２領域」の存在が認められる。
　上記ウ、オによれば、刊行物発明は、曲の歌詞が付随する名曲アルバムを格納したＣＤ−Ｉディスク（記録媒体）といえる。もっとも、「映像歌伴奏用」記録媒体であるかは明らかでない。
（２）したがって、両者は「歌詞を記録する記録媒体において、前記歌詞に含まれた文字を、インデックス符号にコード化した歌詞情報が記録された第１領域と、前記分類された文字集合と、該文字集合と一対一対応するフォントデータより構成されたフォントデータルックアップテーブルが記録された第２領域とを含むことを特徴とする記録媒体。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ア　歌詞情報としてインデックス符号にコード化する文字について、本願発明は、「歌詞に含まれた文字の素因数集合に含まれた文字」であるのに対し、刊行物発明は、歌詞に含まれた文字であるものの素因数集合に含まれた文字であるかは明らかでない点
イ　本願発明は、「映像歌伴奏用記録媒体」を有するものであるのに対し、刊行物発明は、曲の歌詞が付随する名曲アルバムを格納したＣＤ−Ｉディスク（記録媒体）である点
　　
４　相違点についての検討
　相違点アについて
　本願発明における「文字の素因数集合」は本願明細書の段落【００１６】の記載を参酌すると、「歌詞に含まれた素因数集合を求める（図４（Ｂ）参照）」とあり、図４（Ｂ）の文字集合が、図４（Ａ）の素因数集合ということであり、してみると、文字の素因数集合とは、使用される文字集合のうち重複した文字を排除した文字の集合と理解できる。
　一方、刊行物発明は文字フォントデータの量を必要最小限にとどめるのを目的とする（上記２（１）ア、イ、エ参照）ものであり、文字フォントデータを検索して目的の文字フォントを得る（上記２（１）ク、ケ参照）ものである。検索のためには対象の文字フォント（データ）は１つでよく重複して存在する必要はないのが普通であり、刊行物発明の上記目的からすれば重複を排除するようにすることは自然といえる。
　そして、文字フォントデータの重複を排除しているものといえるところの文字集合はすなわち本願明細書における文字の素因数集合と同等のものといえるから、歌詞情報として記録する文字として「文字の素因数集合に含まれた文字」とすることは当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　相違点イについて
　刊行物１の「名曲アルバム」も歌詞を有する曲のアルバムであるところ、映像歌伴奏すなわちカラオケ用の記録媒体は周知（例えば特開平３−１８５６７９号公報（例えば７頁右下欄）参照）であり、映像歌伴奏用記録媒体とすることは当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。　
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。