【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６３６３５号「ワイヤソー用溝ローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　６日出願公開、特開平１１−１７９６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成９年１２月１５日の出願であって、平成１６年５月２０日付で拒絶の理由が通知され、同１６年７月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１７年３月８日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１７年４月１１日に本件審判の請求がされたものである。
　本件出願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１６年７月２６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「１本のインゴットを多数枚のウェーハに切断するワイヤソーにあって、ワイヤがコイル状に巻き架けられるワイヤソー用溝ローラにおいて、
　このワイヤソー用溝ローラの端面に、バランスウエイト移動手段を介して、バランスウエイトを移動可能に設けるとともに、
　このワイヤソー用溝ローラの外周に反射シールを取り付け、ファイバセンサによって回転中の反射シールを監視することで、回転数と角度原点を検出するようにしたワイヤソー用溝ローラ。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成８年１２月１０日に頒布された「特開平８−３２３６１１号公報」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「【産業上の利用分野】　本発明は、半導体単結晶や磁性材料あるいは石英、セラミック等の被加工物（以下「ワーク」という）を切断してウェーハ等を作製するためのワイヤソーに関するもので、さらに詳しくは、切断用ワイヤが巻き掛けられる溝付きローラの構造に関する。」（同公報の明細書の段落番号【０００１】。）
（２）「図１にはワイヤソーの要部が示されている。このワイヤソー１は、切断用ワイヤ２の繰出しを行う繰出し用リールボビン３および切断用ワイヤ２の巻き取りを行う巻取り用リールボビン４と、切断用ワイヤ２が巻き掛けられる溝付きローラ５Ａ，５Ｂ，５Ｃとを備えている。
　このワイヤソー１の溝付きローラ５Ａ，５Ｂ，５Ｃには、互いに平行、かつ、一定ピッチで切断用ワイヤ２が巻き掛けられている。そして、これによって溝付きローラ５Ａ，５Ｂ，５Ｃ間にワイヤ列が構成されている。一方、所定の溝付きローラ５Ａ，５Ｂ間にはワーク８を上下動させるためのワークホルダ６が設けられている。このワークホルダ６へのワーク８の取付けはカーボン板あるいはガラス板に接着することによってなされるようになっている。・・・」（同公報の明細書の段落番号【０００９】〜【００１０】。）
（３）「ところで、この実施例のワイヤソー１では、繰出し用リールボビン３、巻取り用リールボビン４および溝付きローラ５Ａ，５Ｂ，５Ｃのアンバランス量が５ｇ・ｃｍ以下となるように、動バランスを取ってある。
　動バランスの取り方について説明すれば、ワイヤソー１に、繰出し用リールボビン３、巻取り用リールボビン４および溝付きローラ５Ａ，５Ｂ，５Ｃを組み込んだ後、繰出し用リールボビン３、巻取り用リールボビン４および溝付きローラ５Ａ，５Ｂ，５Ｃのそれぞれの外周に反射シールを取り付け、ファイバセンサによって回転中その反射シールを監視することで、回転数と角度原点を検出する。一方、繰出し用リールボビン３、巻取り用リールボビン４および溝付きローラ５Ａ，５Ｂ，５Ｃのそれぞれの上方に加速度センサを設置し、この加速度センサによってそれぞれの振動変位を求め、この振動変位、振動変位の計測位置および回転数等から、繰出し用リールボビン３、巻取り用リールボビン４および溝付きローラ５Ａ，５Ｂ，５Ｃそれぞれのアンバランス量を求める。そして、このアンバランス量が所定の範囲に納まっていない場合には、バランスウエイトを取り付ける。これにより、ワイヤソー１全体の振動変位量が所定の範囲となるようにする。具体的には、アンバランス量を５ｇ・ｃｍ以下とすることで、振動変位量を１０μｍ以下にすることができた。」（同公報の明細書の段落番号【００１２】〜【００１３】。）
　ここで、（１）の記載に「半導体単結晶や磁性材料あるいは石英、セラミック等の被加工物（以下「ワーク」という）を切断してウェーハ等を作製するためのワイヤソーに関する」とあるが、半導体単結晶とはインゴットのことであり、また、図面の図１を参照すると、１本のワーク８であるインゴットをワイヤソーで切断し、多数枚のウェーハを作成していることが読み取れる。また、図１から明らかなように、溝付きローラ５Ａ，５Ｂ，５Ｃには、切断用ワイヤ２がコイル状に巻き架けられている。
　以上のように解されるから、引用例には、「１本のインゴットを多数枚のウェーハに切断するワイヤソーにあって、切断用ワイヤ２がコイル状に巻き架けられる溝付きローラ５Ａ，５Ｂ，５Ｃにおいて、
　この溝付きローラ５Ａ，５Ｂ，５Ｃにバランスウェイトを取り付けるとともに、
　溝付きローラ５Ａ，５Ｂ，５Ｃのそれぞれの外周に反射シールを取り付け、ファイバセンサによって回転中の反射シールを監視することで、回転数と角度原点を検出するようにした溝付きローラ。」
（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
 　 
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「切断用ワイヤ２」、「溝付きローラ５Ａ，５Ｂ，５Ｃ」はそれぞれ本願発明の「ワイヤ」、「ワイヤソー用溝ローラ」に相当する。以上の点から、両者は、
「１本のインゴットを多数枚のウェーハに切断するワイヤソーにあって、ワイヤがコイル状に巻き架けられるワイヤソー用溝ローラにおいて、
　このワイヤソー用溝ローラに、バランスウエイトを設けるとともに、
　このワイヤソー用溝ローラの外周に反射シールを取り付け、ファイバセンサによって回転中の反射シールを監視することで、回転数と角度原点を検出するようにしたワイヤソー用溝ローラ。」で一致し、次の点で相違する。
　バランスウェイトの取り付け手段に関し、本願発明では、「ワイヤソー用溝ローラの端面に、バランスウェイト移動手段を介して、バランスウェイトを移動可能に設けている」のに対し、引用発明では、ワイヤソー用溝ローラに相当する溝付きローラ５Ａ，５Ｂ，５Ｃに関し、どのようにバランスウェイトを取り付けているのか不明な点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討すると、一般に、回転する部材の回転バランスを調整する場合、回転する部材の端面に、バランスウェイト移動手段を介してバランスウェイトを移動可能に設けることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２６４７６７号公報、あるいは、例えば、特開平５−１７７４９５号公報、実願昭６２−１５３９３９号（実開昭６４−５６９５８号）のマイクロフィルムの従来例、実願昭５５−３４６１４号（実開昭５６−１３８２４８号）のマイクロフィルムの従来例として示されているように、従来周知の技術である。そして、上記「回転する部材の回転バランスを調整する場合、回転する部材の端面に、バランスウェイト移動手段を介してバランスウェイトを移動可能に設ける」という周知のバランスウェイト取り付け手段を引用発明のバランスウェイトの取り付けに適用することに何ら阻害要因は見当たらない。してみると、引用発明において、バランスウェイトを回転する部材である溝付きローラに取り付けるのに際し、その端面に、バランスウェイト移動手段を介してバランスウェイトを移動可能に設けるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、作用・効果の点についても、引用発明及び上記周知技術から予想できる程度のものしか認められない。
 　 
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。