【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９８７９７号「昇降式収納装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２７日出願公開、特開平１０−２８６１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月１６日の出願であって、平成１５年９月５日付けで手続補正がされ、平成１７年１０月２５日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成１７年１２月１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の１ないし５に係る発明は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び請求項の削除を目的として、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものとされた。
　「【請求項１】　収納キャビネットと、収納キャビネット内に設けたラック体と、リンク機構を介してラック体を出し入れ昇降自在に支持する昇降支持装置と、前記収納キャビネットに設けた扉体と、この扉体とラック体を連動させ、前後変位動作を含むラック体の収納キャビネットからの出し入れ昇降によって扉体を開閉させる連動機構とを具備し、前記連動機構はラック体の降下移動開始時から降下終了時に至る間、扉体の開放状態を保持するようにした昇降式収納装置。
　【請求項２】　連動機構は、扉体裏面またはラック体のいずれか一方に設けられたレール部材と、このレール部材を摺動する扉体裏面またはラック体のいずれか一方に設けられたスライダーとで構成してなる請求項１記載の昇降式収納装置。
　【請求項３】〜【請求項５】（記載省略）」
　
　ここで、請求項１を引用する請求項２を独立形式で記載すると、以下のようになる。
　「収納キャビネットと、収納キャビネット内に設けたラック体と、リンク機構を介してラック体を出し入れ昇降自在に支持する昇降支持装置と、前記収納キャビネットに設けた扉体と、この扉体とラック体を連動させ、前後変位動作を含むラック体の収納キャビネットからの出し入れ昇降によって扉体を開閉させる連動機構とを具備し、前記連動機構は、扉体裏面またはラック体のいずれか一方に設けられたレール部材と、このレール部材を摺動する扉体裏面またはラック体のいずれか一方に設けられたスライダーとで構成してなり、ラック体の降下移動開始時から降下終了時に至る間、扉体の開放状態を保持するようにした昇降式収納装置。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願平３−７９８４９号（実開平５−２１７３５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献」という。）には、「手動式吊戸棚」に関し、図１〜図７とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】　壁等に固定される外箱と、外箱の内部とその下方位置にかけてバランス機構で重量を軽減されて手動力で昇降する収納箱とからなる手動式吊戸棚において、収納箱を外箱に対して左右が連結される一対の平行リンク機構で支持するとともに、収納箱に取り付けられるフックがその昇降上下端位置で固定的に設けられる掛金に自動的に係止するストッパー機構を設けてなる手動式吊戸棚。」
　
（イ）「【０００６】
【実施例】
　図１は手動式吊戸棚の一部断面側面図、図２は一部断面正面図、図３は作動状態を示す一部断面側面図であるが、この手動式吊戸棚は、壁等の比較的上方個所に固定される底部開放形の外箱１０と、この外箱１０に対して左右一対の平行リンク１２からなる平行リンク機構１４で支持される収納箱１６とからなる。これにより、収納箱１６を手で持って上下すれば（下端に把持バー１８が延設されている）、収納箱１６は外箱１０の内部に格納される位置からその下方に突出する位置にかけて昇降する。」
　
（ウ）「【０００９】
　平行リンク１２は上下のものとも同一形状のくの字形をしているものであり、これを左右一対それぞれ外箱１０の両側内面と収納箱１６の両側外面との間に各々ピン３４、３６によって取り付ける。これにより、収納箱１６を押し下げれば、収納箱１６は外箱１０側のピン３４を中心とする平行リンク１２の軌跡、即ち、収納箱１６側のピン３６が前方へ突出する円軌道で昇降する。従って、収納箱１６の昇降の際、収納箱１６は外箱１０の前板３８に衝突するが、前板３８の上端と途中を屈曲可能にしておき、収納箱１６が前板３８を押し出して昇降できるようにしておく（４０はこのときの摺接ローラ）。」
　
（エ）「【００１３】
　以上により、収納箱１６を引き下げると、その下端位置でストッパー機構４４が働いて収納箱１６はこの位置に自動的にロックされる。このとき、収納箱１６は外箱１０からはみ出てその前面が開放するから（収納箱１６は底板１６ａの他に棚板１６ｂ等を有する戸棚構造をしているが、その前面は開放されている）、この位置で内部に物品を出し入れする。次に、ストッパー機構４４を解除して収納箱１６を押し上げると、上方端位置で同じくストッパー機構４４でロックされるとともに、収納箱１６は外箱１０内に格納された状態になる。尚、外箱１０の前面は前板３８で覆われているから、収納箱１６に収納された物品は外箱１０で覆われた状態で格納される。」
　
（オ）図１〜図４には、収納箱１６の上端に摺接ローラ４０が設けられた態様が示されている。
　
（カ）図１には、収納箱１６の昇降上端位置において前板３８が押し出されておらず、収納箱１６の昇降の際に摺接ローラ４０が前板３８を押し出した態様が示され、さらに図３には、収納箱１６の昇降下端位置において前板３８が押し出されていない態様が示されている。
　
（キ）図１には、前板３８の上端が外箱１０の上端に屈曲可能に設けられた態様が示されている。
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（キ）並びに図面に記載された事項を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
 「壁等に固定される外箱と、外箱の内部とその下方位置にかけてバランス機構で重量を軽減されて手動力で昇降する収納箱とからなる手動式吊戸棚において、
　前記収納箱を前記外箱に対して左右一対の平行リンク機構で支持することで、収納箱を外箱の内部に格納される位置からその下方に突出する位置にかけて円軌道で昇降するようにし、
　前記収納箱は底板の他に棚板等を有する戸棚構造で、その前面が開放され、上端には摺接ローラが設けられ、
　前板が、その上端を前記外箱の上端に屈曲可能に設けられ、
　前記収納箱の昇降の際には、前記収納箱の摺接ローラが前記外箱の前板に衝突し、前記収納箱が前板を押し出して昇降するようにし、前記収納箱が昇降上下端位置の際には前板が押し出されていない、手動式吊戸棚。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「外箱」、「前板」、「収納箱」、「手動力で昇降」する「手動式吊戸棚」は、本願補正発明の「収納キャビネット」、「扉体」、「ラック体」、「昇降式収納装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「平行リンク機構」は、収納箱を支持し、収納箱を外箱の内部に格納される位置からその下方に突出する位置にかけて昇降するようにしたものであるから、本願補正発明の「リンク機構を介してラック体を出し入れ昇降自在に支持する昇降支持装置」に相当する。そして、引用発明の「円軌道で昇降」は、本願補正発明の「前後変位動作を含む」昇降に相当するものといえる。
　また、引用発明の「収納箱」の「摺接ローラ」は、収納箱（ラック体）の昇降の際に、前板を押し出して昇降するものであるから、本願補正発明の「ラック体」の「出し入れ昇降によって扉体を開閉させる連動機構」に相当するものといえる。
　そして、引用発明の「前板を押し出し」た状態は、本願補正発明の「扉体の開放状態」に相当する。
　
　してみれば、両者の一致点、一応の相違点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）　
　「収納キャビネットと、収納キャビネット内に設けたラック体と、リンク機構を介してラック体を出し入れ昇降自在に支持する昇降支持装置と、前記収納キャビネットに設けた扉体と、この扉体とラック体を連動させ、前後変位動作を含むラック体の収納キャビネットからの出し入れ昇降によって扉体を開閉して開放状態にさせる連動機構とを具備した、昇降式収納装置。」
　
（一応の相違点）
　本願補正発明では、連動機構はラック体の降下移動開始時から降下終了時に至る間、扉体の開放状態を保持しているのに対し、引用発明では、前板（扉体）が開放状態となる期間が、収納箱（ラック体）の降下移動開始時から降下終了時に至る間であるか定かでない点。
　
（相違点）
　本願補正発明では、連動機構は、扉体裏面またはラック体のいずれか一方に設けられたレール部材と、このレール部材を摺動する扉体裏面またはラック体のいずれか一方に設けられたスライダーとで構成しているのに対し、引用発明は、レール部材とスライダーによる機構ではない点。
　
（４）当審の判断
　上記一応の相違点及び相違点について検討する。
　
（一応の相違点について）
　引用発明は収納箱が「円軌道で昇降」し、前記収納箱の昇降の際には、前記収納箱の前記摺接ローラが外箱の前板に衝突し、前記収納箱が前板を押し出して昇降するものであり、さらに前記収納箱が昇降上下端位置にある際には前板が押し出されていないことから、引用発明の摺接ローラ（連動機構）は、収納箱（ラック体）が未だ降下移動をしていない段階である「昇降上端位置」の場合には前板（扉体）は開放しておらず、さらに収納箱（ラック体）が降下移動を終了した段階である「昇降下端位置」の場合にも前板（扉体）は開放していないものの、収納箱（ラック体）が昇降上下端位置を除いた間の位置にある場合には、前板（扉体）を押し出した状態、すなわち前板（扉体）の開放状態を保持しているものということができる。
　
　一方、本願補正発明の「ラック体の降下移動開始時から降下終了時に至る間、扉体の開放状態を保持する」との事項が、ラック体が未だ降下移動をしていない段階での「開放状態」や、ラック体が降下移動を終了した段階での「開放状態」を要するものではないことは明らかであるから、上記（一応の相違点）とした事項においては、本願補正発明と引用発明は相違しないものといえるが、以下でさらに、本願明細書も参酌してみる。
　
　本願明細書の例えば段落【００２８】〜【００３２】には、
「【００２８】
　（実施例４）
　図５は本発明の実施例４の昇降式収納装置の開成状態を示す外観斜視図である。・・・
【００３０】
　実施例１と異なる点は、レール１４ａ，１４ｂをレール２５ａ，２５ｂにし、スライダー１５ａ，１５ｂをスライダー２６ａ，２６ｂにし、スライダー２６ａ，２６ｂは収納状態においてレール２５ａ，２５ｂと係合することなくラック体１０を所定距離移動させた後、レール２５ａ，２５ｂに当接し、レール２５ａ，２５ｂを慴動するものである。・・・
【００３２】
　次に動作、作用について説明すると、把手１２を持って手前に引くと収納キャビネット６に設置された昇降支持装置９の平行リンク７ａ，７ｂが回動し、ラック体１０が降下する。ラック体１０が降下したとき、ラック体１０に設けられたスライダー２６ａ，２６ｂがラック体１０の降下とともに、扉１３の裏面に設けられたレール２５ａ，２５ｂに当接した後、レール２５ａ，２５ｂを慴動しながら扉１３を押して開成させる。」と記載されている。
　
　そうすると、本願の明細書に記載される上記実施例においては、ラック体が未だ降下移動をしていない段階では、未だ扉は開いていないものといえるから、本願補正発明の「扉体の開放状態」が保持される「ラック体の降下移動開始時から降下終了時に至る間」には、ラック体が未だ降下移動をしていない段階は含まれないものと解すことができる。
　さらに、本願補正発明の「降下移動開始時から・・・に至る間」との事項が、ラック体が未だ降下移動をしていない段階を含まないものと解すことができるのであるから、本願補正発明の「降下終了時に至る間」も降下移動を終了した段階を含まないものと解するべきであるといえる。
　
　したがって、本願補正発明の「ラック体の降下移動開始時から降下終了時に至る間、扉体の開放状態を保持する」との事項は、本願の明細書を参酌してみたとしても、やはり、ラック体が未だ降下移動をしていない段階での「開放状態」や、ラック体が降下移動を終了した段階での「開放状態」を要するものではないということができる。
　
　一方、引用発明の摺接ローラ（連動機構）が、収納箱（ラック体）が未だ降下移動をしていない段階である「昇降上端位置」の場合には前板（扉体）を開放しておらず、さらに収納箱（ラック体）が降下移動を終了した段階である「昇降下端位置」の場合には前板（扉体）を開放していないものの、収納箱（ラック体）が昇降上下端位置を除いた間の位置の場合には、前板（扉体）の開放状態を保持していることは、前述のとおりであるから、本願の明細書を参酌してみたとしても、上記（一応の相違点）とした事項において、本願補正発明と引用発明は相違しない。
　
（相違点について）
　引用発明において、収納箱に設けられた「摺接ローラ」が、収納箱と前板との間の摩擦の影響を排除するために設置されたものであることは、当業者にとって疑いのないことである。
　そして、接触する二部材間の摩擦の影響を排除する方法として、一方の部材側に摩擦抵抗の小さいレールを設置し、他方の部材側に摩擦抵抗の小さいスライダを設けて前記レール上を摺動させる手法が、例を挙げるまでもなく従来より周知の手法であることを考慮すれば、引用発明の「摺接ローラ」による連動機構に代えて、従来より周知のレール部材とスライダーによる機構を用いて連動機構を構成しようとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書（平成１７年１２月７日付け手続補正書）の【本願発明が特許されるべき理由】において、
「・・・本引例３（当審注：上記引用文献）では、ラックをリンク機構を介して昇降させる構成から、ラック昇降時に前方への変位が生じ、そのため、前板３８を一時的に前方へ“逃がし”、ラック昇降を可能としたものであります。
　したがって、基本的には、前板３８はラックの昇降移動時に常に同ラックの前方を覆うものであって、そのラックに収納された物品の目視ができないようにしており使い勝手を悪くしております。
　このように、引例３記載の考案は、ラック回転変位に伴う昇降に支障がないように前板３８を一時的に退避させるもので、本件発明とは明らかに相違するものであります。
　この点、本件発明では扉が開いておりますので、物品を確認しながらラックの昇降調整ができ、使用性を高めております。」
と主張する。
　
　審判請求人の上記主張は、扉体の開放の程度を以て、本願補正発明と引用発明の相違点を主張しているものといえる。しかし、本願補正発明は、連動機構による扉体の開閉について、「扉体の開放状態を保持する」としたのみであって、その開放程度を明らかにしたものではない。そうすると、審判請求人の上記主張は、本願補正発明に基づいた主張とはいえないものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明及び周知の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年度改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１７年９月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　収納キャビネットと、収納キャビネット内に設けたラック体と、リンク機構を介してラック体を出し入れ昇降自在に支持する昇降支持装置と、前記収納キャビネットに設けた扉体と、この扉体とラック体を連動させ、前後変位動作を含むラック体の収納キャビネットからの出し入れ昇降によって扉体を開閉させる連動機構とからなる昇降式収納装置。
　【請求項２】（記載省略）
　【請求項３】　連動機構は、扉体裏面またはラック体のいずれか一方に設けられたレール部材と、このレール部材を摺動する扉体裏面またはラック体のいずれか一方に設けられたスライダーとで構成してなる請求項１記載の昇降式収納装置。
　【請求項４】〜【請求項８】（記載省略）」
　
　ここで、請求項１を引用する請求項３を独立形式で記載すると以下のようになる。
　「収納キャビネットと、収納キャビネット内に設けたラック体と、リンク機構を介してラック体を出し入れ昇降自在に支持する昇降支持装置と、前記収納キャビネットに設けた扉体と、この扉体とラック体を連動させ、前後変位動作を含むラック体の収納キャビネットからの出し入れ昇降によって扉体を開閉させる連動機構とからなり、連動機構は、扉体裏面またはラック体のいずれか一方に設けられたレール部材と
、このレール部材を摺動する扉体裏面またはラック体のいずれか一方に設けられたスライダーとで構成してなる、昇降式収納装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．にて検討した本願補正発明の「連動機構」に関する、「連動機構はラック体の降下移動開始時から降下終了時に至る間、扉体の開放状態を保持するようにした」との事項を削除したものであるといえる。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。