【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１９２８５号「エチレン系ポリマーの製造法およびこれから得られる製品」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月２７日出願公開、特開平　７−１６５８１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年９月１３日の特許出願（優先権主張　１９９３年９月１３日　イタリア国）であって、平成１５年２月６日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年５月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年９月８日に審判請求がなされ、平成１５年１０月２日に手続補正書が提出され、平成１５年１０月２４日付けで前置報告がなされたものである。
　
ＩＩ．補正却下の決定
［結論］平成１５年１０月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　
　２−１．補正の内容
　平成１５年１０月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、明細書の特許請求の範囲を、次のとおり補正するものである。
「【請求項１】　式（ＩＩ）：
【化１】
　（式中、
　ＭはＴｉ，ＺｒおよびＨｆから選択された金属；
　Ｒ３は、水素原子；
　Ｒ４は、エチレン；
　ｎは１から４、好ましくは１又は２の整数であり；
　Ｘ１とＸ２は同一又は異なって水素原子、ハロゲン原子、Ｒ６、ＯＲ６、ＳＲ６、ＮＲ６２又はＰＲ６２であり、置換基Ｒ６は互いに同一又は異なって、Ｃ１−Ｃ２０アルキル基、Ｃ３−Ｃ２０シクロアルキル基、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル基、Ｃ６−Ｃ２０アリール基、Ｃ７−Ｃ２０アルキルアリール基又はＣ７−Ｃ２０アリールアルキル基であり、これらの基はＳｉまたはＧｅ原子を含んでもよい；
　Ｒ７は同一又は異なって、Ｃ１−Ｃ１０アルキル基；ｐとｑは２）
で表され、金属Ｍの立体的に剛直なメタロセン化合物であり、そのメタロセン化合物は両者間にブリッジされた２コの置換シクロペタジエニル配位子を有し、さらに本質的にメソ同位体状態にあることを特徴とする触媒の存在下にエチレンの重合反応を行うことからなるエチレン系ポリマーを製造する方法。
　【請求項２】　メタロセンがエチレン−ビス（４，７−ジメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロライドである請求項１の方法。
　【請求項３】　触媒がアルミニウムの有機金属化合物とメタロセンアルキルカチオンを形成し得る化合物とから選択された少なくとも１種の化合物を更に含む請求項１の方法。
　【請求項４】　アルミニウムの有機金属化合物が少なくとも１ケの式（ＩＶ）：
【化４】
（式中、Ｒ８は同一又は異なって、Ｒ９か−Ｏ−Ａ１（Ｒ８）２基であり、任意にＲ８はハロゲン原子であってもよく、又Ｒ９はＲ１である）
の基を有する、直鎖状、分枝状又は環状のアルモキサンである請求項３の方法。
　【請求項５】　エチレンの重合反応が少なくとも１種の式（ＩＸ）：
　　　　　　　　　　ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒ　　　（ＩＸ）
　（式中、Ｒは１から２０の炭素原子を含むアルキル基とシクロオレフィンである）
のアルファ−オレフィンから選択されたオレフィンの存在下に行われる請求項１の方法。
　【請求項６】　エチレン系の弾性状コポリマーを得るために用いられるオレフィンが式（ＩＸ）（式中、Ｒは１から１０ケの炭素原子を含むアルキル基である）のアルファ−オレフィンから選択されたものである請求項７の方法。
　【請求項７】　重合を少量のポリエンの存在下に行う請求項８の方法。
　【請求項８】　エチレンから得られる単位の含量が約３５から８５モル％、プロピレンから得られる単位の含量が約１０から６０モル％、１種以上のポリエンから得られる単位の含量が０から５モル％であり、かつ下記の特性：
　　−トリアドの形のプロピレン単位の含量が０から８％；
　　−上記プロピレントリアドのアイソタクチック構造が５０％以下；
　　−反応性比の積ｒ１・ｒ２が０．５以下
を有するエチレンとプロピレンと任意に１種又はそれ以上のポリエンからなる弾性状コポリマー。
　【請求項９】　極限粘度が２．０ｄ１／ｇ以上である請求項８のエチレン系弾性状コポリマー。
　【請求項１０】　エチレンから得られる単位の含量が約３５から８５モル％、１−ブテンから得られる単位の含量が約１０から６０％、一種以上のポリエンから得られる単位の含量が０から５モル％であり、かつ下記の特性：
　　−トリアドの形の１−ブテンの含量が０である；
　　−反応性比の積ｒ１・ｒ２が０．１以上；
　　−２ケの第３級炭素原子の間の（ＣＨ２）ｎ（ｎは偶数）のつながりの中のポリマー鎖のＣＨ２基が２％以下
を有するエチレンと１−ブテンと任意に１種以上のポリエンからなる弾性状コポリマー。
　【請求項１１】　エチレンと少なくとも一種の式（ＩＸ）のアルファ−オレフィン：
　　　　　　　　　　ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒ　　　（ＩＸ）
　（式中、Ｒは１から１０コの炭素原子を含むアルキル基）と少なくとも１種のポリエンからなる弾性状コポリマーで、エチレンから得られる単位の含量が約３５から８５モル％、アルファ−オレフィンから得られる単位の含量が約１０から６０モル％、ポリエンから得られる単位の含量が０から５モル％であり、かつ下記の特性：
　　−極限粘度が６．０ｄ１／ｇ以上；
　　−２コの第３級炭素原子の間の（ＣＨ２）ｎ（ｎは偶数）のつながりの中のポリマー鎖のＣＨ２基が２％以下
を有する弾性状コポリマー。
　【請求項１２】　アルファ−オレフィンがプロピレンである請求項１１のエチレン系弾性コポリマー。
　【請求項１３】　メソ同位体状態にあるエチレン−ビス（４，７−ジメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロライド。」
　
　２−２．補正の目的
　上記特許請求の範囲の補正の内、請求項１についての補正は、式（ＩＩ）の説明中の、「Ｒ３は、水素原子、Ｃ１−Ｃ２０アルキル基、Ｃ３−Ｃ２０シクロアルキル基、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル基、Ｃ６−Ｃ２０アリール基、Ｃ７−Ｃ２０アルキルアリール基又はＣ７−Ｃ２０アリールアルキル基であり、これらの基はＳｉまたはＧｅ原子を含んでいてもよい」を「Ｒ３は、水素原子」とし、「Ｒ４は（ＣＲ５２）ｎ，（ＳｉＲ５２）ｎ，（ＧｅＲ５２）ｎ，ＮＲ５又はＰＲ５から選択された２価の基であり、Ｒ５は同一又は異なって、Ｃ１−Ｃ２０アルキル基、Ｃ３−Ｃ２０シクロアルキル基、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル基、Ｃ６−Ｃ２０アリール基、Ｃ７−Ｃ２０アルキルアリール基又はＣ７−Ｃ２０アリールアルキル基であり、Ｒ４が（ＣＲ５２）ｎ，（ＳｉＲ５２）ｎ，（ＧｅＲ５２）ｎである場合は同一の炭素、シリコン又はゲルマニウム原子上の２つの置換基Ｒ５は３から８の原子からなる環を形成することができ」を「Ｒ４は、エチレン」とし、「Ｒ７は同一又は異なって、水素原子、Ｃ１−Ｃ１０アルキル基、Ｃ３−Ｃ１０シクロアルキル基、Ｃ２−Ｃ１０アルケニル基、Ｃ６−Ｃ１０アルキルアリール基又はＣ７−Ｃ１０アリールアルキル基であり、これらの基はＳｉ又はＧｅ原子を含んでもよい」を「Ｒ７は同一又は異なって、Ｃ１−Ｃ１０アルキル基」とし、更に、「ｐとｑは同一又は異なって、１から４の整数」を「ｐとｑは２」とするものである。
　これらは、式（ＩＩ）のＲ３、Ｒ４、Ｒ７、ｐ及びｑについて、それぞれ補正前の請求項１に規定されていた選択肢の範囲内で特定のものにする補正であり、それによって請求項１に係る発明において使用される触媒がより限定されたものとなる。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　
　２−３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１〜１３に係る発明（以下、総称して「本件補正発明」という。）が出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　（１）特許法第３６条第５項第２号違反について
　請求項１には、式（ＩＩ）の説明において、「ｎは１から４、好ましくは１又は２の整数であり；」と記載されている。
　しかしながら、式（ＩＩ）には「ｎ」が含まれておらず、また、各置換基の説明中にも「ｎ」については何ら記載がされていないから、「ｎは１から４、好ましくは１又は２の整数であり；」との記載と式（ＩＩ）との関係は不明である。
　そうすると、請求項１には、不明な記載がされており、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあるということができない。
　また、請求項７には、「重合を少量のポリエンの存在下に行う請求項８の方法」と記載されているが、請求項８に係る発明は、その末尾の記載から明らかなとおり「弾性状コポリマー」に係る物の発明であって方法に係る発明ではない。
　そうすると、請求項７に係る発明において、請求項８に係る発明の何を引用しているのか不明であり、請求項７に、方法の発明としての構成に欠くことのできない事項のみが記載されているものということはできない。
　したがって、本件は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないので、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（２）特許法第３６条第５項第３号違反について
　請求項６には、「・・・アルファ−オレフィンから選択されたものである請求項７の方法」と記載されているが、このように引用形式の請求項を当該引用する請求項より前に記載することは特許法施行規則第２４条の２第４号の規定に違反するものである。
　同様に、請求項７も、引用する請求項８より前に記載されたものであるから、特許法施行規則第２４条の２第４号の規定に違反するものである。
　したがって、本件は、特許法第３６条第５項第３号に規定する要件を満たしていないので、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
  上記のように平成１５年１０月２日付けの手続補正は却下されたので、平成１５年５月１３日付け手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、請求項１、３、４及び５に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明３」、「本願発明４」及び「本願発明５」という。）は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１、３、４及び５に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】式（ＩＩ）：
【化１】
（式中、
　ＭはＴｉ，ＺｒおよびＨｆから選択された金属；
　Ｒ３は、水素原子、Ｃ１−Ｃ２０アルキル基、Ｃ３−Ｃ２０シクロアルキル基、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル基、Ｃ６−Ｃ２０アリール基、Ｃ７−Ｃ２０アルキルアリール基又はＣ７−Ｃ２０アリールアルキル基であり、これらの基はＳｉまたはＧｅ原子を含んでいてもよい；
　Ｒ４は（ＣＲ５２）ｎ，（ＳｉＲ５２）ｎ，（ＧｅＲ５２）ｎ，ＮＲ５又はＰＲ５から選択された２価の基であり、Ｒ５は同一又は異なって、Ｃ１−Ｃ２０アルキル基、Ｃ３−Ｃ２０シクロアルキル基、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル基、Ｃ６−Ｃ２０アリール基、Ｃ７−Ｃ２０アルキルアリール基又はＣ７−Ｃ２０アリールアルキル基であり、Ｒ４が（ＣＲ５２）ｎ，（ＳｉＲ５２）ｎ，（ＧｅＲ５２）ｎである場合は同一の炭素、シリコン又はゲルマニウム原子上の２つの置換基Ｒ５は３から８の原子からなる環を形成することができ；
　ｎは１から４、好ましくは１又は２の整数であり；
　Ｘ１とＸ２は同一又は異なって水素原子、ハロゲン原子、Ｒ６、ＯＲ６、ＳＲ６、ＮＲ６２又はＰＲ６２であり、置換基Ｒ６は互いに同一又は異なって、Ｃ１−Ｃ２０アルキル基、Ｃ３−Ｃ２０シクロアルキル基、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル基、Ｃ６−Ｃ２０アリール基、Ｃ７−Ｃ２０アルキルアリール基又はＣ７−Ｃ２０アリールアルキル基であり、これらの基はＳｉまたはＧｅ原子を含んでもよい；
　Ｒ７は同一又は異なって、水素原子、Ｃ１−Ｃ１０アルキル基、Ｃ３−Ｃ１０シクロアルキル基、Ｃ２−Ｃ１０アルケニル基、Ｃ６−Ｃ１０アルキルアリール基又はＣ７−Ｃ１０アリールアルキル基であり、これらの基はＳｉ又はＧｅ原子を含んでもよい；ｐとｑは同一又は異なって、１から４の整数；
　同一の配位上の２ケの隣接した置換基Ｒ７は炭素数５から８の炭素原子からなる環を形成してもよい）
で表され、金属Ｍの立体的に剛直なメタロセン化合物であり、そのメタロセン化合物は両者間にブリッジされた２コの置換シクロペタジエニル配位子を有し、さらに本質的にメソ同位体状態にあることを特徴とする触媒の存在下にエチレンの重合反応を行うことからなるエチレン系ポリマーを製造する方法。
【請求項３】　触媒がアルミニウムの有機金属化合物とメタロセンアルキルカチオンを形成し得る化合物とから選択された少なくとも１種の化合物を更に含む請求項１の方法。
【請求項４】　アルミニウムの有機金属化合物が少なくとも１ケの式（ＩＶ）：
【化４】
（式中、Ｒ８は同一又は異なって、Ｒ９か−Ｏ−Ａ１（Ｒ８）２基であり、任意にＲ８はハロゲン原子であってもよく、又Ｒ９はＲ１である）
の基を有する、直鎖状、分枝状又は環状のアルモキサンである請求項３の方法。
【請求項５】　エチレンの重合反応が少なくとも１種の式（ＩＸ）：
　　ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒ　　　（ＩＸ）
　（式中、Ｒは１から２０の炭素原子を含むアルキル基とシクロオレフィンである）
のアルファ−オレフィンから選択されたオレフィンの存在下に行われる請求項１の方法。」
　
４．原査定の理由
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１５年２月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、以下のとおりである。
「この出願の請求項１〜４、６〜９、１１〜１７に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平０５−２００８２２号（特開平０６−１５７６６２号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。」　
　
５．合議体の判断
　本願発明１、３、４及び５は、上記拒絶理由の対象となった出願時に願書に添付された明細書の「請求項１〜４、６〜９、１１〜１７」に係る発明の内、それぞれ、請求項３、６、７及び８に係る発明に対応するものである。
　そこで、本願発明１、３、４及び５が、本願の出願の日前の出願であって、出願後に出願公開された特願平５−２００８２２号の願書に最初に添付した明細書（特開平０６−１５７６６２号公報；以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるか否かについて、以下に検討する。
　
　（１）先願明細書に記載された発明
　先願明細書には以下の点が記載されている。
（あ）「【請求項１】　　式　　　　Ｒａ　−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒｂ〔式中、Ｒａ　およびＲｂ　は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数１〜１４の炭化水素基であるかまたはＲａ　およびＲｂ　はそれらが結合する原子と一緒に環を形成し得る。〕で表されるオレフィンを溶液状態で、懸濁状態でまたは気相で−６０〜２００℃の温度、０．５〜１００ｂａｒ　の圧力のもとで遷移金属化合物としてのｍｅｓｏ型またはｍｅｓｏ：ｒａｃ＞１：９９のｍｅｓｏ／ｒａｃ−混合物の状態のメタロセンと助触媒から形成される触媒の存在下に重合または共重合することによってオレフィンポリマーを製造する方法において、メタロセンが式Ｉ
【化１】
〔式中、Ｍ１　は周期律表の第ＩＶｂ、第Ｖｂまたは第ＶＩｂ族の金属であり、
Ｒ１　およびＲ２　は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアリールアルキル基、炭素原子数７〜４０のアルキルアリール基、炭素原子数８〜４０のアリールアルケニル基またはハロゲン原子であり、
残基Ｒ４　およびＲ５　は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン化されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、ハロゲン化されていてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基および−ＮＲ１０２　、−ＳＲ１０、−ＯＳｉＲ１０３　、−ＳｉＲ１０３　または−ＰＲ１０２　基であり、その際Ｒ１０はハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基または炭素原子数６〜１０のアリール基であり、
Ｒ３　およびＲ６　は互いに同じでも異なっていてもよく、Ｒ３　およびＲ６　は水素原子ではないという条件のもとでＲ４　に付いて規定した通りであるかまたは残基Ｒ３　〜Ｒ６　の二つ以上がそれらが結合する原子と一緒に環系を形成し、
Ｒ７　は
【化２】
＝ＢＲ１１、＝ＡｌＲ１１、−Ｇｅ−、−Ｓｎ−、−Ｏ−、−Ｓ−、＝ＳＯ、＝ＳＯ２　、＝ＮＲ１１、＝ＣＯ、＝ＰＲ１１または＝Ｐ（Ｏ）Ｒ１１であり、その際Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のフルオロアルキル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のフルオロアリール基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアリールアルキル基、炭素原子数８〜４０のアリールアルケニル基または炭素原子数７〜４０のアルキルアリール基であるかまたはＲ１１とＲ１２またはＲ１１とＲ１３とはそれぞれそれらの結合する原子と一緒に成って環を形成し、
Ｍ２　は珪素、ゲルマニウムまたは錫であり、
Ｒ８　およびＲ９　は互いに同じでも異なっていてもよく、Ｒ１１について規定した通りでありそしてｍおよびｎは互いに同じでも異なっていてもよく、０、１または２であり、その際にｍ＋ｎは０、１または２である。〕で表される化合物であることを特徴とする、上記方法。
【請求項２】　　式Ｉ中、Ｍ１　はＺｒまたはＨｆであり、Ｒ１　およびＲ２　は互いに同じでも異なっていてもよく、メチル基または塩素原子であり、Ｒ３　およびＲ６　は互いに同じでも異なっていてもよく、メチル、イソプロピル、フェニル、エチルまたはトリフルオロメチルであり、Ｒ４　およびＲ５　は水素原子またはＲ３およびＲ６　について規定した通りであるかまたはＲ４　はＲ６　と脂肪族−または芳香族環を形成するかまたは隣接する残基Ｒ４がこの種類の環を形成しそしてＲ７は
【化３】
または
【化４】
で表される残基でありそしてｎ＋ｍは０または１である請求項１に記載の方法。
【請求項３】　　式ＩのメタロセンがＭｅ２　Ｓｉ（２，４−ジメチル−１−インデニル）２　ＺｒＣｌ２　、Ｍｅ２　Ｓｉ（２−メチル−４−イソプロピル−１−インデニル）２　ＺｒＣｌ２　、Ｍｅ２　Ｓｉ（２−エチル−４−メチル−１−インデニル）２　ＺｒＣｌ２　、Ｐｈ（Ｍｅ）Ｓｉ（２−メチル−４−イソプロピル−１−インデニル）２　ＺｒＣｌ２　、Ｍｅ２　Ｓｉ（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）２　ＺｒＣｌ２　、Ｍｅ２　Ｓｉ（２，４，６−トリメチル−１−インデニル）２　ＺｒＣｌ２　、Ｍｅ２　Ｓｉ（２−メチル−４，６−ジイソプロピル−１−インデニル）２　ＺｒＣｌ２　、Ｍｅ２　Ｓｉ（２−メチル−α−アセナフトインデニル）２　ＺｒＣｌ２　、Ｍｅ２　Ｓｉ（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）２　ＺｒＣｌ２　、エチレン（２，４，６−トリメチル−１−インデニル）２　ＺｒＣｌ２　、エチレン（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）２　ＺｒＣｌ２　、メチルエチレン（２−メチル−α−アセナフトインデニル）２　ＺｒＣｌ２　またはＰｈ（Ｍｅ）Ｓｉ（２−メチル−α−アセナフトインデニル）２　ＺｒＣｌ２　のｒａｃ：ｍｅｓｏ＞１：９９の状態かまたは純粋なｍｅｓｏ型である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】 用いる助触媒が式ＩＩ
【化５】
〔式中、Ｒ１４は互いに同じでも異なっていてもよく、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数６〜１８のアリール基、ベンジル基または水素原子でありそしてｐは２〜５０の整数である。〕で表される線状の種類および／または式ＩＩＩ
【化６】
〔式中、Ｒ１４およびｐは上記の意味を有する。〕で表される環状の種類のアルミノキサンである請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項１〜４）
　
（い）「更にこの種のメタロセンを純粋なｍｅｓｏ型で用いることが、添加物として他のポリオレフィンと均一に混合物することができる高分子量アタクチック−ポリオレフィンを製造することを可能とする。」（段落【０００６】）
　
（う）「従って本発明は、
１）アタクチックであり──即ち≦６０％のアイソタクチック指数を持つ──そして高分子である──即ち＞８０ｃｍ３／ｇの粘度指数および、≦４．０の多分散性（Ｍｎ／Ｍｗ）のもとで＞１００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量Ｍｗを有する──かまたは
２）少なくとも二種類のポリオレフィン鎖を持つ──即ち
ａ）全ポリオレフィン中のポリマー鎖の最高９９重量％、好ましくは最高９８重量％が＞９０％のアイソタクチック指数および≦４．０の多分散性（Ｍｎ／Ｍｗ）を有する高度にアイソタクチック状に結合したα−オレフィン単位より成りそして
ｂ）全ポリオレフィン中のポリマー鎖の少なくとも１重量％、好ましくは少なくとも２重量％が１）の所に記載した種類のアタクチック−ポリオレフィンより成る
ポリオレフィンを製造することに関する。」（段落【００１０】）
　
（え）「適する担体には例えばシリカーゲル、アルミナ、固体のアルミノキサンまたは他の無機系担体がある。別の適する担体には細かいポリオレフィン粉末もある。本発明に従って、アルミノキサンの代わりにまたはアルミノキサンの他に式ＲＸ　ＮＨ４−Ｘ　ＢＲ’４、ＲＸ　ＰＨ４−Ｘ　ＢＲ’４、Ｒ３　ＣＢＲ’４またはＢＲ’３の化合物を適する助触媒として使用することができる。これらの式中、ｘは１〜４、殊に３であり、残基Ｒは互いに同じでも異なっていてもよく、好ましくは同じであり、炭素原子数１〜１０のアルキル基または炭素原子数６〜１８のアリール基であり、または二つの残基Ｒはそれらの結合する原子と一緒に環を形成しそして基Ｒ’は同じであるかまたは異なり、好ましくは同じであり、アルキル、ハロゲン化アルキルまたは弗素で置換されていてもよい炭素原子数６〜１８のアリールである。
　特にＲはエチル、プロピル、ブチルまたはフェニルでありそしてＲ’はフェニル、ペンタフルオロフェニル、３，５−ビストリフルオロメチルフェニル、メシチル、キシリルまたはトルイルである（ヨーロッパ特許出願公開第２７７，００３号明細書、同第２７７，００４号明細書よび同第４２６，６３８号明細書参照）。
　上記の助触媒を用いる場合には、現実の（活性）重合触媒はメタロセンと上記化合物の一種類との反応生成物を含有している。この理由で、この反応生成物は別の段階で重合反応器の外で適当な溶剤を用いて最初に製造するのが好ましい。
　原則として、ルイス酸性度の為に中性のメタロセンをカチオンに転化しそしてそれを安定化するあらゆる化合物が、本発明にしたがて（註：「したがて」は「したがって」の誤記と認める。）助触媒として適している（“不安定な配位”）。更に助触媒またはそれから形成されるアニオンは、生じるメタロセン−カチオンと更に如何なる反応もするべきでない（ヨーロッパ特許出願公開第４２７，６９７号明細書参照）。」（段落【００４１】〜【００４４】）
　
（お）「重合または共重合体は公知の様に、溶液状態、懸濁状態または気相中で連続的にまたは不連続的に一段階または多段階で−６０〜２００℃、好ましくは３０〜８０℃、特に好ましくは５０〜８０℃の温度で実施する。式　　Ｒａ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒｂ　で表されるオレフィンを用いて、重合または共重合する。この式中、ＲａおよびＲｂは互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数１〜０４のアルキル基である。しかしながらＲａおよびＲｂはそれらが結合するＣ−原子と一緒に環を形成していてもよい。この種のオレフィンの例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、ノルボルネンまたはノルボルナジエンがある。プロピレンおよびエチレンを重合するのが特に有利である。」（段落【００４６】）
　
　（２）対比、判断
　　（２−１）本願発明１
　本願発明１と先願明細書の請求項１〜４に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とは、共にメタロセン化合物触媒の存在下にオレフィンを重合して高分子量で分子量分布の狭い〔摘示記載（う）〕オレフィンポリマーを製造する方法である点で軌を一にするものである。
　そこで、両者を以下の点について更に詳細に対比、検討する。
　　　（ア）重合触媒であるメタロセン化合物について、
　　　　（ｉ）メタロセンを構成する金属元素の点についてみると、本願発明の式（ＩＩ）の化合物におけるＭは、「Ｔｉ，ＺｒおよびＨｆから選択された金属」であり、先願発明の式（Ｉ）の化合物におけるＭ１は「ＺｒまたはＨｆである」から、この点において両者は重複一致している。
　　　　（ｉｉ）金属に置換する置換基の点について、本願発明１においては、「Ｘ１とＸ２は同一又は異なって水素原子、ハロゲン原子、Ｒ６、ＯＲ６、ＳＲ６、ＮＲ６２又はＰＲ６２」としており、先願発明においては、「Ｒ１およびＲ２は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアリールアルキル基、炭素原子数７〜４０のアルキルアリール基、炭素原子数８〜４０のアリールアルケニル基またはハロゲン原子」としているから、両者は金属に置換する置換基についても重複一致している。
　　　　（ｉｉｉ）インデニル環を結合する架橋原子の点について、本願発明１においては、「Ｒ４は（ＣＲ５２）ｎ，（ＳｉＲ５２）ｎ，（ＧｅＲ５２）ｎ，ＮＲ５又はＰＲ５から選択された２価の基であり、Ｒ５は同一又は異なって、Ｃ１−Ｃ２０アルキル基、Ｃ３−Ｃ２０シクロアルキル基、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル基、Ｃ６−Ｃ２０アリール基、Ｃ７−Ｃ２０アルキルアリール基又はＣ７−Ｃ２０アリールアルキル基であり、Ｒ４が（ＣＲ５２）ｎ，（ＳｉＲ５２）ｎ，（ＧｅＲ５２）ｎである場合は同一の炭素、シリコン又はゲルマニウム原子上の２つの置換基Ｒ５は３から８の原子からなる環を形成することができ；
　ｎは１から４、好ましくは１又は２の整数であり；」としており、先願発明においては、「Ｒ７　は
【化２】
＝ＢＲ１１、＝ＡｌＲ１１、−Ｇｅ−、−Ｓｎ−、−Ｏ−、−Ｓ−、＝ＳＯ、＝ＳＯ２　、＝ＮＲ１１、＝ＣＯ、＝ＰＲ１１または＝Ｐ（Ｏ）Ｒ１１であり、その際Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のフルオロアルキル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のフルオロアリール基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアリールアルキル基、炭素原子数８〜４０のアリールアルケニル基または炭素原子数７〜４０のアルキルアリール基であるかまたはＲ１１とＲ１２またはＲ１１とＲ１３とはそれぞれそれらの結合する原子と一緒に成って環を形成し、
Ｍ２　は珪素、ゲルマニウムまたは錫であり、
Ｒ８　およびＲ９　は互いに同じでも異なっていてもよく、Ｒ１１について規定した通りでありそしてｍおよびｎは互いに同じでも異なっていてもよく、０、１または２であり、その際にｍ＋ｎは０、１または２である。〕」としている。
　そして、両者とも、架橋原子として具体的には、「エチレン基」及び「Ｍｅ２Ｓｉ基」等を含むものであるから、この点で両者は重複一致している。
　　　　（ｉｖ）インデニル環に置換する置換基について
　　　　　（ｉｖ−１）本願発明１においては、「Ｒ３は、水素原子、Ｃ１−Ｃ２０アルキル基、Ｃ３−Ｃ２０シクロアルキル基、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル基、Ｃ６−Ｃ２０アリール基、Ｃ７−Ｃ２０アルキルアリール基又はＣ７−Ｃ２０アリールアルキル基であり、これらの基はＳｉまたはＧｅ原子を含んでもよい」としており、先願発明においては、本願発明１のＲ３に相当する置換基はＲ３であり、Ｒ３について「Ｒ３およびＲ６は互いに同じでも異なっていてもよく、Ｒ３およびＲ６は水素原子ではないという条件のもとでＲ４に付いて規定した通りである」とされ、Ｒ４について「Ｒ４およびＲ５は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン化されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、ハロゲン化されていてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基および−ＮＲ１０２　、−ＳＲ１０、−ＯＳｉＲ１０３　、−ＳｉＲ１０３　または−ＰＲ１０２　基であり、」とされている。
　そうすると、本願発明１及び先願発明において、ともにＲ３としてＣ１−Ｃ１０アルキル基を用い得るものであるから、この点で両者は重複一致している。
　　　　　（ｉｖ−２）また、インデニル環に置換する３位の置換基について、本願発明１では、無置換であるが、先願発明の置換基Ｒ５については、「Ｒ４およびＲ５は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン化されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、ハロゲン化されていてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基および−ＮＲ１０２　、−ＳＲ１０、−ＯＳｉＲ１０３　、−ＳｉＲ１０３　または−ＰＲ１０２　基であり、」とされ、Ｒ５が水素の場合が存在する。
　したがって、この点で両者は重複一致している。
　　　　　（ｉｖ−３）さらに、インデニル環に置換する４〜７位の置換基について、本願発明１では、「Ｒ７は同一又は異なって、水素原子、Ｃ１−Ｃ１０アルキル基、Ｃ３−Ｃ１０シクロアルキル基、Ｃ２−Ｃ１０アルケニル基、Ｃ６−Ｃ１０アルキルアリール基又はＣ７−Ｃ１０アリールアルキル基であり、これらの基はＳｉ又はＧｅ原子を含んでもよい；ｐとｑは同一又は異なって、１から４の整数；」とされ、先願発明においては、「残基Ｒ４　およびＲ５　は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン化されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、ハロゲン化されていてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基および−ＮＲ１０２　、−ＳＲ１０、−ＯＳｉＲ１０３　、−ＳｉＲ１０３　または−ＰＲ１０２　基であり」とされ、Ｒ６について「Ｒ３　およびＲ６　は互いに同じでも異なっていてもよく、Ｒ３　およびＲ６　は水素原子ではないという条件のもとでＲ４　に付いて規定した通りである」とされている。
　したがって、両者とも、インデニル環に置換する４〜７位の置換基については、共通の置換基を用い得るものであり、この点で相違するものではない。
　　　　（ｖ）メタロセン化合物の立体構造の点について
　本願発明１においては、メタロセン化合物が「本質的にメソ同位体状態にある」とされているが、先願明細書の請求項１にはメタロセン化合物が「遷移金属化合物としてのｍｅｓｏ型・・・の状態のメタロセン」〔摘示記載（あ）〕及び「更にこの種のメタロセンを純粋なｍｅｓｏ型で用いることが、添加物として他のポリオレフィンと均一に混合物することができる高分子量アタクチック−ポリオレフィンを製造することを可能とする」〔摘示記載（い）〕と記載されており、先願発明におけるメタロセン化合物も本願発明１と同様、「本質的にメソ同位体状態」にあるものといえるから、この点でも両者間に差異はない。
　また、本願発明１で規定している「金属Ｍの立体的に剛直なメタロセン化合物であり、そのメタロセン化合物は両者間にブリッジされた２コの置換シクロペタジエニル配位子を有し、」との点は、上記のように、先願発明も備えているものである。
　　　　（ｖｉ）まとめ
　したがって、重合触媒であるメタロセン化合物について、本願発明１と先願発明との間に相違するところはない。
　
　　　（イ）触媒の存在下に製造するポリマーについて
　本願発明１においては、製造するポリマーについて、「エチレンの重合反応を行うことからなるエチレン系ポリマー」としている。
　一方、先願発明においては、「式　Ｒａ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒｂ〔式中、Ｒａ　およびＲｂ　は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数１〜１４の炭化水素基であるかまたはＲａ　およびＲｂ　はそれらが結合する原子と一緒に環を形成し得る。〕で表されるオレフィン」とされており、先願明細書中に「オレフィンの例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、ノルボルネンまたはノルボルナジエンがある。プロピレンおよびエチレンを重合するのが特に有利である」〔摘示記載（お）〕と記載されているところからみても、先願発明の方法はエチレンの重合反応に用いられるものである。
　そうすると、エチレンの重合反応を行う点において、両者間に実質的な相違はない。
　
　　　（ウ）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、先願発明と実質的に相違するところがなく、両発明は同一というべきである。
　
　（２−２）本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１において「触媒がアルミニウムの有機金属化合物とメタロセンアルキルカチオンを形成し得る化合物とから選択された少なくとも１種の化合物を更に含む」との限定を付したものである。
　しかしながら、先願明細書には、「アルミノキサンの他に式ＲＸ　ＮＨ４−Ｘ　ＢＲ’４、ＲＸ　ＰＨ４−Ｘ　ＢＲ’４、Ｒ３　ＣＢＲ’４またはＢＲ’３　の化合物を適する助触媒として使用することができる」及び「中性のメタロセンをカチオンに転化しそしてそれを安定化するあらゆる化合物が、本発明にしたがって助触媒として適している」〔摘示記載（え）〕と記載されており、先願発明も、本願発明３における「触媒がアルミニウムの有機金属化合物とメタロセンアルキルカチオンを形成し得る化合物とから選択された少なくとも１種の化合物」を含んだ触媒を用い得るものということができる。
　したがって、本願発明３も、先願発明と同一というべきである。
　
　（２−３）本願発明４について
　本願発明４は、本願発明３において「アルミニウムの有機金属化合物が少なくとも１ケの式（ＩＶ）：
【化４】
（式中、Ｒ８は同一又は異なって、Ｒ９か−Ｏ−Ａ１（Ｒ８）２基であり、任意にＲ８はハロゲン原子であってもよく、又Ｒ９はＲ１である）
の基を有する、直鎖状、分枝状又は環状のアルモキサンである」との限定を付したものである。
　しかしながら、アルミニウムの有機金属化合物として、先願明細書の請求項４には、本願発明４におけるアルモキサンに該当するアルミニウムの有機金属化合物を用いることが記載されている。
　したがって、本願発明４も、先願発明と同一というべきである。
　
　（２−４）本願発明５について
　本願発明５は、本願発明１において「エチレンの重合反応が少なくとも１種の式（ＩＸ）：
　　ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒ　　　（ＩＸ）
（式中、Ｒは１から２０の炭素原子を含むアルキル基とシクロオレフィンである）
のアルファ−オレフィンから選択されたオレフィンの存在下に行われる」との限定を付したものである。
　しかしながら、先願明細書には、「式　Ｒａ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒｂ　で表されるオレフィンを用いて、重合または共重合する。この式中、ＲａおよびＲｂは互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数１〜０４のアルキル基である」〔摘示記載（お）〕としてオレフィンを共重合することが記載されており、エチレンと他のα−オレフィンを共重合することも開示されているものということができる。
　そうすると、本願発明５における上記限定事項については、先願発明においても行われるものである。
　したがって、本願発明５も、先願発明と同一というべきである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１、３、４及び５は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。