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　特願２００４−５６２８５３「無線通信システム、中継装置及び移動端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日国際公開、ＷＯ２００４／０５９８８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、２００２年１２月２５日を国際出願日とする出願であって、平成２０年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成２０年３月６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正前・補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。なお、下線部は補正された箇所を示す。
　
〈補正前〉
「隣接する第１の無線基地局と第２の無線基地局とを備えた無線通信システムにおいて、　
　移動端末宛のパケットについて前記第１の無線基地局のアドレスを宛先とするカプセル化処理を施して第１のパケットを生成するとともに、該パケットと同じパケットについて前記第２の無線基地局のアドレスを宛先とするカプセル化処理を施して第２のパケットを生成するカプセル化部と、
　該第１のパケットを前記第１の無線基地局に送信し、該第２のパケットを前記第２の無線基地局に送信する送信部とを備えるとともに、
　前記第１の無線基地局、前記第２の無線基地局のそれぞれにデカプセル化処理手段を備え、
　前記第１の無線基地局、前記第２の無線基地局のそれぞれから、デカプセル化手段によってデカプセル化された、同じアドレスを宛先とするパケットの送信を行う、
　ことを特徴とする無線通信システム。」
　
〈補正後〉
「隣接する第１の無線基地局と第２の無線基地局とを備え
るとともに、該第１の無線基地局、該第２の無線基地局を含む複数の無線基地局は、IPパケットを受信する直近の中継装置と１対１でない態様で接続され
　移動端末宛のパケットについて前記第１の無線基地局のアドレスを宛先とするカプセル化処理を施して第１のパケットを生成するとともに、該パケットと同じパケットについて前記第２の無線基地局のアドレスを宛先とするカプセル化処理を施して第２のパケットを生成するカプセル化部と、
　該第１のパケットを前記第１の無線基地局に送信し、該第２のパケットを前記第２の無線基地局に送信する送信部とを備えるとともに、
　前記第１の無線基地局、前記第２の無線基地局のそれぞれにデカプセル化処理手段を備え、
　前記第１の無線基地局、前記第２の無線基地局のそれぞれから、デカプセル化手段によってデカプセル化された、同じアドレスを宛先とするパケットの送信を行う、
　こと
で、前記複数の無線基地局のうち、前記第１の無線基地局、前記第２の無線基地局を指定した、前記移動端末宛のパケットの送信が可能なこと
　
　本件補正は、
　
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「無線通信システム」について、「該第１の無線基地局、該第２の無線基地局を含む複数の無線基地局は、IPパケットを受信する直近の中継装置と１対１でない態様で接続された」と限定するものであり、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「無線通信システム」について、「前記複数の無線基地局のうち、前記第１の無線基地局、前記第２の無線基地局を指定した、前記移動端末宛のパケットの送信が可能なことを特徴とする」と限定するものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１５２２７７（以下、「引用発明」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００４８】次に、本実施形態のモバイルネットワークにおける各機器の動作について説明する。
【００４９】最初に、本実施形態におけるモバイルネットワーク上のパケットの流れについて説明する。
【００５０】図１において、固定端末１００がMobile端末１１０宛てにＩＰパケットＡを送信すると、ＩＰパケットＡはIP Network４００を介してＨＡ装置２００で受信される。ＨＡ装置２００は、受信したＩＰパケットＡのDestination Address(Mobile端末１１０のHome Addressと同じ)を用いてMobile端末１１０に対応するBindingテーブル２１０を特定する。
【００５１】続いて、ＨＡ装置２００は、ＩＰパケットＡのＴＯＳ情報をＱｏＳクラス情報として使用し、カプセル化パケットのＱｏＳクラスとCare-of Addressを特定する。例えば、Bindingテーブル２１０が図２に示すように設定されている場合、ＩＰパケットＡのＱｏＳクラスがＡであれば、カプセル化パケットのＱｏＳクラスはＡとなり、また転送先はＦＡ装置３００となる。同様に、ＱｏＳクラスＢのＩＰパケットに対応するカプセル化パケットのＱｏＳクラスはＡとなり、また転送先はＦＡ装置３００となる。
【００５２】以上の処理を行った後、ＨＡ装置２００はＩＰパケットＡからカプセル化したＩＰパケットＡ’を生成する。
【００５３】次に、ＨＡ装置２００はカプセル化したＩＰパケットＡ’をIP Network４００へ送信する。ＩＰパケットＡ’はIP Network４００を介してＦＡ装置３００に転送される。その際、IP Network４００を構成する各ＩＰノードは、ＩＰパケットＡ’を、そのＱｏＳクラスにしたがった優先処理を行いながらＦＡ装置３００へ転送する。
【００５４】ＦＡ装置３００は、受け取ったＩＰパケットＡ’からMobile端末１１０宛てのＩＰパケットＡを抽出し、Mobile端末１００へ送信する。（当審注：「Mobile端末１００」は「Mobile端末１１０」の誤記と認められる。）
【００５５】以上のようにして、IP Network４００を介してＨＡ装置２００からＦＡ装置３００へ転送される１つまたはそれ以上のカプセル化パケットは、IP Network４００上でＱｏＳクラス別に優先処理されて転送される。
【００５６】次に、Mobile端末１１０からＨＡ装置２００に対して行う位置登録処理の手順について説明する。
【００５７】Mobile端末１１０は、Home Network４１０を離れてForeign Network４２０に接続すると、ＩＥＴＦ  ＲＦＣ２００２で規定されたMobile IPプロトコルにしたがってCare-of AddressをＦＡ装置３００から取得する。
【００５８】次に、Mobile端末１１０は、取得したCare-of AddressをＨＡ装置２００に送信する。ＨＡ装置２００は受信したCare-of AddressをBindingテーブル２１０に登録する。このようなMobile端末からの情報によってＩＰパケットの転送先を登録する処理をRegistration処理と呼ぶ（ＲＦＣ２００２で規定）。
【００５９】また、Mobile端末１１０が移動することで接続先がＦＡ装置３００からＦＡ装置３１０に変更された場合、Mobile端末１１０はＦＡ装置３１０からCare-of Addressを取得し、取得したCare-of AddressをＨＡ装置２００に送信し、Bindingテーブル２１０に登録させる。
【００６０】Bindingテーブル２１０に登録される情報は有効期限が設定されているため、Mobile端末１１０は接続先の変更の有無に関係なく所定時間毎にBindingテーブル２１０の登録データを更新する（Binding Update処理）。
【００６１】本実施形態のモバイルネットワークに接続されるMobile端末１１０は、Registration処理用の制御パケットやBinding Update処理用の制御パケットを用いてカプセル化パケットのＱｏＳクラスを設定するためのＱｏＳ情報をＨＡ装置２００に送信する。ＨＡ装置２００はMobile端末１１０から送信されたＱｏＳ情報に基づいてBindingテーブル２１０の内容を設定する。なお、ＱｏＳ情報には、例えば、Diff-serv（Differentiated Services）プロトコルで用いられるＴＯＳ（Type of Service）情報を用いるとよい。
【００６２】ここで、図３に示すように、Foreign Network４２０とForeign Network４３０が移動体通信網であり、Mobile端末１１０がソフトハンドオーバー状態にある場合、Mobile端末１１０はＦＡ装置３００とＦＡ装置３１０の両方にアクセスする。そのような場合、Mobile端末１１０はＩＰパケットの転送先としてBindingテーブル２１０にＦＡ装置３００とＦＡ装置３１０の両方を登録させる。
【００６３】上述したように、Bindingテーブル２１０にはＱｏＳクラス毎に転送先の登録が変更可能であり、例えば、図４に示すように一部のＱｏＳクラスのカプセル化パケットをＦＡ装置３００とＦＡ装置３１０の両方に転送できるように設定し、他のＱｏＳクラスのカプセル化パケットはＦＡ装置３００のみに転送するように設定することも可能である。
【００６４】また、Foreign Network４２０がＬＡＮであり、Foreign Network４３０が移動体通信網という形態も考えられる。この場合もMobile端末１１０はＱｏＳクラス毎に異なったＦＡ装置をBindingテーブル２００に登録できる。さらに、Mobile端末１１０が３つ以上のForeign Networkに接続されている場合は３つ以上の転送先を登録することも可能である。
【００６５】このように複数の転送先が登録されている場合、ＨＡ装置２００は転送先の数だけカプセル化パケットを生成し、各々の転送先へそれぞれ転送する。例えば、図３に示した例では、ＩＰパケットＡはＨＡ装置２００で２個のパケットにカプセル化され、ＩＰパケットＡ’とＩＰパケットＡ’’として、それぞれが異なるパスを介してＦＡ装置３００とＦＡ装置３１０にそれぞれ転送される。
【００６６】Bindingテーブル２１０に登録するＱｏＳクラスの種類には様々な形態が考えられる。例えば、帯域保証型、遅延優先型、ベストエフォート型、あるいは再送制御付き型等がある。Mobile端末１１０から送信された制御パケットによってBindingテーブル２００の設定内容が書き換えられ、カプセル化パケットの転送先として新たなＦＡ装置が登録された場合、ＨＡ装置２００はそのＦＡ装置との間にＱｏＳクラス毎に新たなパスを設定する。
【００６７】以上のようにして、Mobile端末１１０は、Registration処理やBinding Update処理等の位置登録用の制御パケットを用いて、ＱｏＳクラスに応じて転送するＦＡ装置を指定しながらデータ通信を行う。
【００６８】したがって、本実施形態におけるモバイルネットワークによれば、ＨＡ装置２００がBindingテーブル２１０の情報にしたがってＱｏＳクラス毎にカプセル化パケットを生成するため、Mobile端末１１０がForeign Networkに接続されているときでも、Ｅｎｄ−ＥｎｄでＱｏＳ保証されたデータ通信が可能になる。
【００６９】また、ＩＰパケットの転送先として複数のＦＡ装置を設定できるため、ＨＡ装置２００から複数のＦＡ装置へMobile端末宛てのＩＰパケットの転送が可能になる。よって、Mobile端末１１０はソフトハンドオーバー状態でＩＰパケットを受信することができるため、ＩＰパケットを確実に受信することができる。
【００７０】さらに、求められる通信品質が異なり、その品質を満足するForeign Networkが異なる場合、異なるForeign Network上のＦＡ装置をＱｏＳクラス毎に転送先として登録することで、ＱｏＳ保証されたデータ通信が可能になる。」
　
　以上のことから、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「固定端末１００がMobile端末１１０宛てにＩＰパケットＡを送信すると、ＩＰパケットＡはIP Network４００を介してＨＡ装置２００で受信され、ＨＡ装置２００はカプセル化したＩＰパケットＡ’をIP Network４００へ送信し、ＩＰパケットＡ’はIP Network４００を介してＦＡ装置３００に転送され、ＦＡ装置３００は、受け取ったＩＰパケットＡ’からMobile端末１１０宛てのＩＰパケットＡを抽出し、Mobile端末１１０へ送信するモバイルネットワークにおいて、
　Mobile端末１１０がソフトハンドオーバー状態にある場合、Mobile端末１１０はＦＡ装置３００とＦＡ装置３１０の両方にアクセスし、Mobile端末１１０はＩＰパケットの転送先としてBindingテーブル２１０にＦＡ装置３００とＦＡ装置３１０の両方を登録させ、ＩＰパケットＡはＨＡ装置２００で２個のパケットにカプセル化され、ＩＰパケットＡ’とＩＰパケットＡ’’として、それぞれが異なるパスを介してＦＡ装置３００とＦＡ装置３１０にそれぞれ転送され、
　ＨＡ装置２００から複数のＦＡ装置へMobile端末宛てのＩＰパケットの転送が可能になり、Mobile端末１１０はソフトハンドオーバー状態でＩＰパケットを受信することができるため、ＩＰパケットを確実に受信することができるモバイルネットワーク。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「Mobile端末１１０」、「モバイルネットワーク」は、本願補正発明の「移動端末」、「無線通信システム」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明の「ＦＡ装置」は、カプセル化されたＩＰパケットからMobile端末１１０宛てのＩＰパケットＡを抽出し、Mobile端末１１０へ送信するものであり、本願補正発明の「無線基地局」は、デカプセル化手段によってデカプセル化された、移動端末宛のパケットの送信を行うものであるので、引用発明の「ＦＡ装置」と本願補正発明の「無線基地局」とは、ＩＰノードである点で共通し、引用発明の「ＦＡ装置３００」、「ＦＡ装置３１０」と、本願補正発明の「第１の無線基地局」、「第２の無線基地局」とは、それぞれ第１のＩＰノード、第２のＩＰノードである点で共通する。
　
　移動体通信において、一般的にソフトハンドオーバ状態では、移動局は通信可能な複数の基地局からの信号を受信するので、ソフトハンドオーバで１つの移動局に接続されている複数の基地局は、少なくともそれらの基地局が作るそれぞれのゾーンの一部が重なっており、隣接しているということができるが、引用発明においてもMobile端末１１０がソフトハンドオーバー状態にある場合、ＩＰパケットはＨＡ装置２００からＦＡ装置３００とＦＡ装置３１０にそれぞれ転送され、Mobile端末にＩＰパケットが転送されるので、ＦＡ装置３００とＦＡ装置３１０は隣接しているということができる。
　
　引用発明の「ＩＰパケットＡ」は、Mobile端末１１０宛てのパケットであるので、本願補正発明の「移動端末宛のパケット」に相当し、引用発明の「ＩＰパケットＡ’」は、ＩＰパケットＡがカプセルされたものであり、ＦＡ装置３００に送信されるので、本願補正発明の「第１のパケット」に対応し、同様に引用発明の「ＩＰパケットＡ’’」は、本願補正発明の「第２のパケット」に対応する。
　
　引用発明の「モバイルネットワーク」の「ＨＡ装置２００」は、ＩＰパケットＡを「ＩＰパケットＡ’」、「ＩＰパケットＡ’’」にカプセル化し、ＦＡ装置３００とＦＡ装置３１０にそれぞれ転送しているので、引用発明の「モバイルネットワーク」は「カプセル化部」と「送信部」を備えているといえる。
　
　引用発明の「ＦＡ装置３００」は、受け取ったＩＰパケットＡ’からMobile端末１１０宛てのＩＰパケットＡを抽出し、Mobile端末１１０へ送信するので、「デカプセル化処理手段」を備えているといえ、「ＦＡ装置３１０」も「ＦＡ装置３００」と同様に「デカプセル化処理手段」を備えており、ＩＰパケットＡ’’からMobile端末１１０宛てのＩＰパケットＡを抽出し、Mobile端末１１０へ送信することは明らかである。したがって、引用発明の「モバイルネットワーク」は、ＦＡ装置３００、ＦＡ装置３１０のそれぞれから、デカプセル化手段によってデカプセル化された、同じアドレスを宛先とするパケットの送信を行うことで、前記複数のＦＡ装置のうち、前記ＦＡ装置３００、前記ＦＡ装置３１０を指定した、前記Mobile端末１１０宛てのパケットの送信が可能であるといえる。
　
　したがって、両者は、
「隣接する第１のＩＰノードと第２のＩＰノードとを備えた無線通信システムにおいて、
　移動端末宛のパケットについて前記第１のＩＰノードのアドレスを宛先とするカプセル化処理を施して第１のパケットを生成するとともに、該パケットと同じパケットについて前記第２のＩＰノードのアドレスを宛先とするカプセル化処理を施して第２のパケットを生成するカプセル化部と、
　該第１のパケットを前記第１のＩＰノードに送信し、該第２のパケットを前記第２のＩＰノードに送信する送信部とを備えるとともに、
　前記第１のＩＰノード、前記第２のＩＰノードのそれぞれにデカプセル化処理手段を備え、
　前記第１のＩＰノード、前記第２のＩＰノードのそれぞれから、デカプセル化手段によってデカプセル化された、同じアドレスを宛先とするパケットの送信を行う、
　ことで、前記複数のＩＰノードのうち、前記第１のＩＰノード、前記第２のＩＰノードを指定した、前記移動端末宛のパケットの送信が可能なことを特徴とする無線通信システム。」
で、一致するものであり、次の点で相違している。　
　
［相違点１]
　本願補正発明では、移動端末宛パケットをデカプセル化して移動端末へ送信する第１のＩＰノード、第２のＩＰノードは、第１の無線基地局、第２の無線基地局であるのに対し、引用発明では、受け取ったＩＰパケットＡ’又Ａ’’からMobile端末１１０宛てのＩＰパケットＡを抽出し、Mobile端末１１０へ送信するのはＦＡ装置３００、ＦＡ装置３１０である点、
　
［相違点２]
　本願補正発明では、第１の無線基地局、第２の無線基地局を含む複数の無線基地局は、IPパケットを受信する直近の中継装置と１対１でない態様で接続されているのに対し、引用発明では、ＦＡ装置３００とＦＡ装置３１０はIPパケットを受信する直近の中継装置と１対１でない態様で接続されているかどうか明らかではない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］
　ＭｏｂｉｌｅＩＰの技術分野において、フォーリン・エージェント（ＦＡ）を無線基地局とすることは周知技術（例えば、特開２００２−２７１８４２の請求項１の「フォリンエージェント機能を当該移動端末が現に利用している前記無線基地局に置き」という記載、国際公開第０２／３５７３８号の第１頁２９行〜３０行「a base station or a base station controller in another area acts as a foreign agent(FA).」、参照）であり、引用発明においてＦＡ装置３００、ＦＡ装置３１０を、それぞれ第１の無線基地局、第２の無線基地局とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］
　ＭｏｂｉｌｅＩＰの技術分野において、無線基地局やルータ等のノードを、ＩＰパケットを受信するその直近の中継装置である中継ノードやルータと１対１でない態様で接続することは、周知技術（例えば、上記特開２００２−２７１８４２の図１の第１のノード１０６に無線基地局１０２と無線基地局１０３が接続されている構成、特開２００２−２３２４３６号公報の「ルータＲ1の下位層にはルータＲ2およびＲ3があり、それぞれがルータＲ1と接続されており、ルータＲ1はそれらを配下としている。ルータＲ2、Ｒ3の下位層には、それぞれルータＲ4、Ｒ5と、ルータＲ6、Ｒ7とが接続されており、ルータＲ2、Ｒ3はそれらを配下としている。また、ルータＲ4には基地局ＢＳ1、ＢＳ2が、ルータＲ5には基地局ＢＳ3、ＢＳ4が、ルータＲ6には基地局ＢＳ5、ＢＳ6が、ルータＲ7には基地局ＢＳ7、ＢＳ8が、それぞれ接続され」（【０００３】）という記載、参照）であり、引用発明において、ＦＡ装置３００、ＦＡ装置３１０を含む複数のＦＡ装置をIPパケットを受信する直近の中継装置と１対１でない態様で接続する構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
ＩＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　平成２０年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明という。」）は、平成２０年１月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「隣接する第１の無線基地局と第２の無線基地局とを備えた無線通信システムにおいて、　
　移動端末宛のパケットについて前記第１の無線基地局のアドレスを宛先とするカプセル化処理を施して第１のパケットを生成するとともに、該パケットと同じパケットについて前記第２の無線基地局のアドレスを宛先とするカプセル化処理を施して第２のパケットを生成するカプセル化部と、
　該第１のパケットを前記第１の無線基地局に送信し、該第２のパケットを前記第２の無線基地局に送信する送信部とを備えるとともに、
　前記第１の無線基地局、前記第２の無線基地局のそれぞれにデカプセル化処理手段を備え、
　前記第１の無線基地局、前記第２の無線基地局のそれぞれから、デカプセル化手段によってデカプセル化された、同じアドレスを宛先とするパケットの送信を行う、
　ことを特徴とする無線通信システム。」
　
２．引用例
　引用例の記載事項は、前記「ＩＩ．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「ＩＩ」で検討した本願補正発明から「無線通信システム」の限定事項である「該第１の無線基地局、該第２の無線基地局を含む複数の無線基地局は、IPパケットを受信する直近の中継装置と１対１でない態様で接続された」との限定を省き、本願補正発明から「無線通信システム」の限定事項である「前記複数の無線基地局のうち、前記第１の無線基地局、前記第２の無線基地局を指定した、前記移動端末宛のパケットの送信が可能なことを特徴とする」との限定を省くものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要素をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記ＩＩ．４に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。