【事件の表示】
　特願２００２−１０４４１３「ゲル状電解質電池の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９７４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年４月５日の出願であって、平成１９年１２月１４日付けの拒絶理由通知がなされ、その願書に添付した明細書について平成２０年２月１５日付けの手続補正がなされたものの同年６月６日付けの拒絶査定がなされたものである。
　そして、本件審判は、この査定を不服として、同年７月１０日に請求がなされたもので、前記明細書について同年８月７日付けの手続補正がなされている。
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２０年８月７日付けの手続補正がなされた明細書において、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりものであるところ、このうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のものと認められる。
　
【請求項１】　リチウムをドープ・脱ドープ可能な正極と、リチウムをドープ・脱ドープ可能な負極とが、セパレータとともに、上記正極及び上記負極の双方の上に形成されたゲル状電解質を介して積層されたゲル状電解質電池の製造方法であって、
　帯状の正極集電体の上に正極活物質層を形成して上記正極を作製するとともに、帯状の負極集電体の上に負極活物質層を形成して上記負極を作製し、
　不飽和カーボネート又は不飽和カーボネート誘導体を０．０５重量％以上、５重量％以下の範囲で添加したゾル状の電解質溶液を、上記正極活物質層が含有する正極活物質及び上記負極活物質層が含有する負極活物質に塗布するとともに、上記正極活物質層及び上記極活物質層の上に上記ゲル状電解質を層状に形成し、
　電池を組み立てた後、３０℃以上、６０℃以下の範囲の温度環境下で初回充電を行う
　ゲル状電解質電池の製造方法。
　
３．原査定の理由
　
　原審でなされた拒絶査定の理由の一つは、要するに、
「本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明と周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものであり、刊行物として、
　　　特開２００２−１５７７１号公報（以下、「引用例」という。）
が引用され、周知技術を示す刊行物として、
　　　特開２００１−４３８９７号公報（以下、「周知例」という。）
等が例示されている。
　
４．引用例と周知例の記載
　
4-1．引用例
　
摘記１
【００３７】前記非水電解質には、液状またはゲル状の形態を有するものを使用することができる。中でも、液状非水電解質が好ましい。液状非水電解質を用いることによって、イオン伝導度を高くすることができるため、正極とセパレータの界面抵抗並びに負極とセパレータの界面抵抗を小さくすることができる。
【００３８】前記非水電解質は、例えば、以下の（Ｉ）〜（IV）に説明する方法で調製される。
【００３９】（Ｉ）前述した非水溶媒Ａ〜Ｃのうちのいずれかにリチウム塩を溶解させることにより非水電解質を得る（液状非水電解質）。
【００４０】（II）前述した非水溶媒Ａ〜Ｃのうちのいずれかとリチウム塩とポリマーとを混合することにより調製されたペーストを成膜した後、乾燥させる。得られた薄膜を正極及び負極の間に介在させて電極群を作製する。この電極群に液状非水電解質を含浸させた後、減圧下で前記薄膜を可塑化させる。
【００４１】（III）前述した非水溶媒Ａ〜Ｃのうちのいずれかとリチウム塩とゲル化剤とを含むスラリーをセパレータに含浸させた後、前記セパレータを正極及び負極の間に介在させ、ゲル状非水電解質を保持する電極群を得る。
【００４２】（IV）前述した非水溶媒Ａ〜Ｃのうちのいずれかとリチウム塩とゲル化剤とを含むスラリーを正極又は負極に塗布し、この正負極の間にセパレータを介在させることによりゲル状非水電解質を保持する電極群を得る。
　
摘記２
【０１６９】
【実施例】以下、本発明の実施例を前述した図面を参照して詳細に説明する。
【０１７０】（実施例１）
＜正極の作製＞まず、リチウムコバルト酸化物（Ｌｉx ＣｏＯ2 ；但し、Ｘは０＜Ｘ≦１である）粉末９１重量％をアセチレンブラック３重量％、グラファイト３重量％及び結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）３重量％と溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を加えて混合し、スラリーを調製した。前記スラリーを厚さが１５μｍのアルミニウム箔からなる集電体の両面に塗布した後、乾燥し、プレスすることにより電極密度が３ｇ／ｃｍ3 で、正極層が集電体の両面に担持された構造の正極を作製した。
【０１７１】＜負極の作製＞炭素質材料として３０００℃で熱処理したメソフェーズピッチ系炭素繊維（繊維径が８μｍ、平均繊維長が２０μｍ、平均面間隔（ｄ002 ）が０．３３６０ｎｍ）の粉末を９３重量％と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）７重量％とを混合し、スラリーを調製した。前記スラリーを厚さが１２μｍの銅箔からなる集電体の両面に塗布し、乾燥し、プレスすることにより電極密度が１．４ｇ／ｃｍ3 で、負極層が集電体に担持された構造の負極を作製した。
【０１７２】＜セパレータ＞厚さが２５μｍ、１２０℃、１時間での熱収縮が２０％で、多孔度が５０％のポリエチレン製多孔質フィルムからなるセパレータを用意した。
【０１７３】＜非水電解液の調製＞エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、γ−ブチロラクトン（ＢＬ）及びビニレンカーボネート（ＶＣ）を体積比率（ＥＣ：ＰＣ：ＢＬ：ＶＣ）が２５：２：７２：１になるように混合して非水溶媒を調製した。得られた非水溶媒に四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4 ）をその濃度が１．５モル／Ｌになるように溶解させて、非水電解液を調製した。
【０１７４】＜電極群の作製＞前記正極の集電体に帯状の正極リードを溶接し、前記負極の集電体に帯状の負極リードを溶接した後、前記正極及び前記負極をその間に前記セパレータを介して渦巻き状に捲回した後、偏平状に成形し、電極群を作製した。
【０１７５】この電極群を９０℃に加熱しながら１３ｋｇ／ｃｍ2の圧力で２５秒間プレス成形を施し、前記正極、前記負極及び前記セパレータを一体化させた。
【０１７６】アルミニウム箔の両面をポリプロピレンで覆った厚さ１００μｍのラミネートフィルムを袋状に成形し、これに前記電極群を収納した。
【０１７７】次いで、前記ラミネートフィルム内の電極群に８０℃で真空乾燥を１２時間施すことにより前記電極群及び前記ラミネートフィルムに含まれる水分を除去した。
【０１７８】前記ラミネートフィルム内の電極群に前記非水電解液を電池容量１Ａｈ当たりの量が４．８ｇとなるように注入し、前述した図１、２に示す構造を有し、厚さが３．６ｍｍ、幅が３５ｍｍ、高さが６２ｍｍの薄型非水電解質二次電池を組み立てた。
【０１７９】この非水電解質二次電池に対し、初充放電工程として以下の処置を施した。まず、４５℃の高温環境下に２ｈ放置した後、その環境下で０．２Ｃ（１０４ｍＡ）で４．２Ｖまで定電流・定電圧充電を１５時間行った。その後、７日間に亘り２０℃で放置した。さらに２０℃の環境下で０．２Ｃで３．０Ｖまで放電し、非水電解質二次電池を製造した。
　
4-2．周知例
　
摘記３
【００６８】そして、上述したようなセパレータ５を用いた本実施の形態に係るゲル電解質電池１は、つぎのようにして製造される。
【００６９】まず、正極２としては、正極活物質と結着剤とを含有する正極合剤を、正極集電体２ｂとなる例えばアルミニウム箔等の金属箔上に均一に塗布、乾燥することにより正極活物質層２ａが形成されて正極シートが作製される。上記正極合剤の結着剤としては、公知の結着剤を用いることができるほか、上記正極合剤に公知の添加剤等を添加することができる。
【００７０】次に、正極シートの正極活物質層２ａ上にゲル電解質層４を形成する。ゲル電解質層４を形成するには、まず、非水溶媒に電解質塩を溶解させて非水電解液を作製する。そして、この非水電解液にマトリクスポリマを添加し、よく撹拌してマトリクスポリマを溶解させてゾル状の電解質溶液を得る。
【００７１】次に、この電解質溶液を正極活物質層２ａ上に所定量塗布する。続いて、室温にて冷却することによりマトリクスポリマがゲル化して、正極活物質２ａ上にゲル電解質層４が形成される。
【００７２】次に、ゲル電解質層４が形成された正極シートを帯状に切り出す。そして、正極集電体２ｂの正極活物質層２ａの非形成部分に、例えばアルミニウム製のリード線を溶接して正極端子８とする。このようにしてゲル電解質層４が形成された帯状の正極２が得られる。
【００７３】また、負極３は、負極活物質と結着剤とを含有する負極合剤を、負極集電体３ｂとなる例えば銅箔等の金属箔上に均一に塗布、乾燥することにより負極活物質層３ａが形成されて負極シートが作製される。上記負極合剤の結着剤としては、公知の結着剤を用いることができるほか、上記負極合剤に公知の添加剤等を添加することができる。
【００７４】次に、負極シートの負極活物質層３ｂ上にゲル電解質層４を形成する。ゲル電解質層４を形成するには、まず上記と同様にして調製された電解質溶液を負極活物質層上に所定量塗布する。続いて、室温にて冷却することによりマトリクスポリマがゲル化して、負極活物質３ｂ上にゲル電解質層４が形成される。
【００７５】次に、ゲル電解質層４が形成された負極シートを帯状に切り出す。そして、負極集電体３ｂの負極活物質層３ａの非形成部分に、例えばニッケル製のリード線を溶接して負極端子９とする。このようにしてゲル電解質層４が形成された帯状の負極３が得られる。
【００７６】そして、以上のようにして作製された帯状の正極２と負極３とを、ゲル電解質層４が形成された側を対向させ、正極２と負極３との間にセパレータ５を配して張り合わせてプレスし、電極積層体とする。さらに、この電極積層体を長手方向に巻回して電極巻回体６とする。
　
５．引用発明の認定
　
　引用例には、非水電解質二次電池の製造実施例として、
　リチウムコバルト酸化物粉末を含む正極層がアルミニウム箔集電体に担持された構造の正極を作製し、メソフェーズピッチ系炭素繊維粉末を含む負極層が銅箔集電体に担持された構造の負極を作製する工程と、
　エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン及びビニレンカーボネートを体積比率が２５：２：７２：１になるように混合し得られた非水溶媒に、四フッ化ホウ酸リチウムを溶解させて非水電解液を調製する工程と、
　前記正極及び前記負極をその間にセパレータを介して渦巻き状に捲回した電極群をラミネートフィルムに収納し、前記ラミネートフィルム内の電極群に前記非水電解液を注入し、薄型非水電解質二次電池を組み立てる工程と、
　この非水電解質二次電池を４５℃の高温環境下に２ｈ放置した後、その環境下で４．２Ｖまで定電流・定電圧充電を行う初充電工程、
を有するものが記載されている（摘記２参照）。
　すなわち、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「正極及び負極をその間にセパレータを介して渦巻き状に捲回した電極群を有する非水電解質二次電池の製造方法であって、
　リチウムコバルト酸化物粉末を含む正極層がアルミニウム箔集電体に担持された構造の前記正極を作製し、炭素繊維粉末を含む負極層が銅箔集電体に担持された構造の前記負極を作製し、
　エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン及びビニレンカーボネートを体積比率が２５：２：７２：１になるように混合し得られた非水溶媒に、四フッ化ホウ酸リチウムを溶解させた非水電解液を前記電極群に注入し、
　電池を組み立てた後、４５℃の環境下で初充電を行う
　非水電解質二次電池の製造方法。」
　
６．発明の対比
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「アルミニウム箔集電体」「リチウムコバルト酸化物粉末を含む正極層」「銅箔集電体」「炭素繊維粉末を含む負極層」「ビニレンカーボネート」は、いずれも本願明細書の段落0014〜0017や0023に記載された本願発明の「正極集電体」「正極活物質層」「負極集電体」「負極活物質層」「不飽和カーボネート」の具体例に相当するものであり、さらに、引用発明の「四フッ化ホウ酸リチウム」は、本願明細書の段落0019に記載された本願発明の「電解質溶液」に用いられる電解質塩の具体例に相当するものであるから、引用発明の「正極」と「負極」は、本願発明同様、「リチウムをドープ・脱ドープ可能な」ものであると認められる。
　また、正極及び負極を渦巻き状に捲回して電極群とすることから、引用発明の「アルミ箔集電体」と「銅箔集電体」は、いずれも帯状であると認められ、各溶媒の比重（エチレンカーボネート1.032、プロピレンカーボネート1.205、γ−ブチロラクトン1.130、ビニレンカーボネート1.360）から、引用発明の「非水電解液」は、ビニレンカーボネートを約１．２重量％添加したものに相当する。
　
　してみると、本願発明のうち、
「リチウムをドープ・脱ドープ可能な正極と、リチウムをドープ・脱ドープ可能な負極とが、セパレータとともに積層された電池の製造方法であって、
　帯状の正極集電体の上に正極活物質層を形成して上記正極を作製するとともに、帯状の負極集電体の上に負極活物質層を形成して上記負極を作製し、
　不飽和カーボネートを０．０５重量％以上、５重量％以下の範囲で添加した電解質溶液を（備え）、
　電池を組み立てた後、３０℃以上、６０℃以下の範囲の温度環境下で初回充電を行う
　電池の製造方法。」
の点は、引用発明と差異がなく、次の点で、両者は相違する。
　
相違点
　
７．容易性の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用例には、非水電解質について、液状のものだけでなくゲル状のものも使用できることが記載され、その調製方法として、非水溶媒とリチウム塩とゲル化剤とを含むスラリーを、セパレータに含浸させることや、正極又は負極に塗布することが例示されている（摘記１参照）。この「非水溶媒とリチウム塩とゲル化剤とを含むスラリー」は、本願発明の「ゾル状の電解質溶液」に相当する。また、「正極又は負極」と例示されているが、引用例には、正極とセパレータの界面抵抗と共に負極とセパレータの界面抵抗を小さくすべきことが記載されている(摘記１参照）ことから、当該スラリーを正極負極の一方のみでなく両方に塗布すべきことは、当業者が容易に理解し得たことであり、さらに、ゲル電解質電池の製造方法として、ゾル状の電解質溶液を正極活物質層と共に負極活物質層に塗布してゲル状電解質層を形成することは周知でもある（要すれば摘記３参照）。
　してみると、引用発明において、非水電解液の注入に換え、非水溶媒とリチウム塩とゲル化剤とを含むスラリーを、正極層及び負極層に塗布してゲル状の非水電解質の層を形成すること、すなわち、上記相違点を解消することは、引用例の記載や周知技術に従い、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、上記相違点により、本願発明が、引用発明から予期し得ない効果を奏するものでないことは、本願明細書の段落0037や0070の記載から明白である。
　
８．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例に記載された発明と周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。