【事件の表示】
　特願２００２−　５５５８０「知覚可能な効果を移動局のユーザーに示す方法及び移動局」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−３００２３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１日（パリ条約による優先権主張２００１年３月２日、フィンランド）の出願であって、平成１８年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２１年２月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明 
 本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年７月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。 
　
　「視覚又は聴覚又は触覚を刺激する効果を移動局のユーザーに示す方法であって、
ａ）　第１の移動局と第２の移動局との間で通話者の声を常に移送しうる双方向電話接続（２０１）を確立し、
ｂ）　聴覚又は視覚を刺激する第１の効果を表す通話データ又はメッセージデータを前記確立された接続を介して移送し、
ｃ）　視覚又は触覚を刺激する第２の効果を生成するためのデータであって、振動効果メモリ（１２２）又は／及び点滅パターン・メモリ（１０６）又は／及びグラフィック・オブジェクト・メモリ（１１２）に格納されるデータを編集したデータを、前記確立された接続に関連づけられたシグナリングメッセージを用いることによって、前記確立された接続と同じ接続を介して移送し、
ｄ）　前記接続が維持された状態において、スピーカー（１４５）とディスプレイ（１１１）からなるグループから選択される１つ以上の要素を備える第１の表現手段を用いて、聴覚又は視覚を刺激する前記第１の効果を前記第２の移動局において生成し、
ｅ）　前記接続が維持された状態において、振動ユニット（１２１）・いくつかの照明ユニット（１０３，１０４，１０５）・及び前記ディスプレイ（１１１）からなるグループから選択される１つ以上の要素であって、前記第１の表現手段の要素とは異なる要素から選択される要素を備える第２の表現手段を用いて、視覚又は触覚を刺激する前記第２の効果を前記第２の移動局において生成し、前記視覚を刺激する前記第２の効果は照明効果であり、前記触覚を刺激する前記第２の効果は振動効果である、ことを特徴とする方法。」
　
第３．引用発明
Ａ．当審の拒絶理由に引用された特開２０００−３５４０８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　イ．「【００１０】図３は、ＰＨＳ１の電気的構成を示す機能ブロック図である。図３において、ＰＨＳ１は、マイクロコンピュータなどからなる制御回路（制御手段）８を中心として構成されており、その制御回路８には、キー操作部３からの操作信号が与えられるようになっている。また、制御回路８は、ディスプレイ６における表示を制御するようになっている。
【００１１】マイク４に入力された音声信号は、音声処理部９に与えられてＡ／Ｄ変換されると、データ変換部１０において、例えばπ／４シフトＤＱＰＳＫ(Differential Quadrature Phase Shift Keying)信号に変換されるようになっている。そして、ＤＱＰＳＫ信号に変換（デジタル変調）された送信データは、送受信部１１に与えられると１．９ＧＨｚ帯の搬送波信号によって直交変調され、アンテナ７から電波信号として外部に送信されるようになっている。
【００１２】また、アンテナ７が電波信号を受信した場合には、受信信号は、送受信部１１及びデータ変換部１０において復調されて、音声処理部９に与えられる。そして、音声処理部９においてＤ／Ａ変換されると、スピーカ５から音声信号として出力されるようになっている。
【００１３】制御回路８は、音声処理部９，データ変換部１０及び送受信部１１の制御を行うようになっており、また、音声処理部９に対しては着信音のデータを出力することで、スピーカ５から着信音を出力させるようになっている。一方、送受信部１１から制御回路８に対しては、着信信号の検出や、送信信号または受信信号レベルの検出値などの情報が与えられるようになっている。制御回路８には、ＲＡＭやＥＥＰＲＯＭなどからなる記憶部１２が接続されており、制御回路８は、必要に応じて記憶部１２に対するデータの書込み及び読出しを行うようになっている。
【００１４】また、制御回路８は、着信があった場合に駆動部１３を介してバイブレータ（振動発生手段）１４を駆動させることで、筐体２を振動させるようになっている。バイブレータ１４は、具体的には図示しないが、モータの回転軸に偏心した状態で取り付けられている重りを回転させて振動を発生させるようになっている。
【００１５】キー操作部３には振動キー３ａが配置されている。そして、制御回路８は、通話中に振動キー３ａがＯＮ操作されると、通話相手側のＰＨＳ１のバイブレータ１４を振動させるための制御信号（駆動制御信号）をデータ変換部１０及び送受信部１１並びにアンテナ７を介して送信するようになっている。尚、アンテナ７，データ変換部１０及び送受信部１１は、送信手段１５ａ及び受信手段１５ｂを構成している。
【００１６】ここで、図２は、ユーザ情報を転送するための情報チャネルＴＣＨ(Traffic CHannel) のスロット構成を示すものである。通話中の音声データは、情報チャネルＴＣＨに割り当てられている１６０ビットの領域を利用して転送される。例えば、制御回路８は、データ変換部１０に制御信号を与えて、駆動制御信号ＤＣＳとして、音声データの最後の１０ビットにデータパターン“1010101010”を送信する。
【００１７】そして、制御回路８は、自身が外部より送信された駆動制御信号を受信した場合は、一定時間（例えば、３秒）だけ駆動部１３を介してバイブレータ１４を駆動させて筐体２を振動させるようになっている。
【００１８】次に、本実施例の作用について図１をも参照して説明する。図１は、制御回路８の通話中における制御内容を示すフローチャートである。通話中において、制御回路８は、ステップＳ１において自分側の振動キー３ａがＯＮ操作されたか否かを判断し、また、ステップＳ２において相手側より駆動制御信号が送信されたか否かを判断する。そして、何れのステップにおいても「ＮＯ」と判断した場合は、通常の通話処理を行った後（ステップＳ３）ステップＳ１に移行する。
【００１９】ここで、通話の相手側も同じＰＨＳ１を使用しているものとする。そして、例えば、通話時間が長くなった場合に、通話中における相手側の声の様子などから判断して相手側の通話に対する集中の度合いが低下していると感じられることがある。そのような時に振動キー３ａをＯＮ操作すると、制御回路８は、ステップＳ１で「ＹＥＳ」と判断して、駆動制御信号を相手側のＰＨＳ１に送信する（ステップＳ４）。
【００２０】この場合、制御回路８は、例えば、１フレームの最初に送信を行うスロットの音声データをオール“Ｆ(HEX) ”にする。オール“Ｆ”のデータは無音状態に対応する特殊なデータパターンであり、そのオール“Ｆ”データを受信したＰＨＳ１の制御回路８は、次に送信されるスロットにおける駆動制御信号ＤＣＳが含まれている可能性があることを認識する。そして、送信側の制御回路８は、次の送信スロットにおける音声データの最後の１０ビットに、前述した駆動制御信号ＤＣＳを示すデータパターンを送信すると、ステップＳ２に移行する。 【００２１】受信側のＰＨＳ１の制御回路８は、当該送信スロットにおける音声データより駆動制御信号ＤＣＳのデータパターンを抽出すると、ステップＳ２において「ＹＥＳ」と判断し、駆動部１３に制御信号を与えてバイブレータ１４を一定時間駆動させる（ステップＳ５）。すると、筐体２が振動するので、通話相手は、通話中に不意に発生する筐体２の振動にびっくりして意識が喚起される。その後は、ステップＳ３に移行する。
【００２２】以上のように本実施例によれば、制御回路８は、送受信部１１を介してバイブレータ１４の駆動制御信号を外部に送信可能に構成され、また、送受信部１１が外部より送信される駆動制御信号を受信すると、その受信した駆動制御信号に応じてバイブレータ１４を駆動制御するので、通話者は、自身が使用しているＰＨＳ１から通話相手側に駆動制御信号を送信することにより、通話中における任意のタイミングで相手側が使用しているＰＨＳ１の筐体２を振動させることができる。
【００２３】従って、例えば、通話中に相手が眠くなるなどして意識が散漫になり、通話に対する集中の度合いが低下しているような気配が感じられる場合には、相手側のＰＨＳ１の筐体２を振動させることで、通話相手を驚かせて意識を喚起させることができる。即ち、一般に着信報知用として設けられている既存のバイブレータ１４を利用することにより、従来には無い新たなコミュニーションの手段を提供することが可能となる。
【００２４】また、本実施例によれば、駆動制御信号を音声データの送信領域の一部を使用して送信するので、駆動制御信号は、既存のプロトコル上では音声データとして送信される。従って、前記信号を送信するためにシステム側で特に対応する必要はなく、前記信号の送信を容易に行うことができる。
【００２５】本発明は上記し且つ図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、次のような変形または拡張が可能である。振動キー３ａをＯＮ操作するとバイブレータ１４を一定時間駆動するものに限らず、振動キー３ａをＯＮ操作する毎に、バイブレータ１４の駆動開始と駆動停止とを交互に行うようにしても良い。無線電話装置が、携帯電話装置である場合でも、同様に音声データの送信領域の一部を使用して駆動制御信号を送信することができる。通話中にオプションで使用することができるチャネルＵＳＰＣＨ(USer PacketCHannel) を利用して、そのチャネルＵＳＰＣＨにおいて定義した駆動制御信号のデータを送信するようにしても良い。尚、この場合、チャネルＵＳＰＣＨを利用するためにシステム側において対応する必要がある。」（２頁２欄３９行〜４頁５欄２０行）
　
　上記摘記事項イ．及び図面によれば、引用例１には、ＰＨＳや携帯電話装置などの無線電話装置における音声通話中に、通話相手の無線電話装置にバイブレータの駆動制御信号を送信して振動させる方法が開示されている。
　２つの無線電話装置の間では音声通話がなされていることから、「無線電話装置間で通話者の声を常に移送しうる双方向電話接続が確立」され、この「確立された接続を介して、通話中の音声データが移送」されていることは、段落【００１６】、【００１８】、図２の記載、及び技術常識より明らかである。また、「音声データ」は「聴覚を刺激する効果を表すデータ」に含まれることも自明である。さらに、通話が継続されている間は「双方向電話接続は維持された状態」にあり、相手からの通話データに基づいて、スピーカを用いて通話音、すなわち「聴覚を刺激する効果が生成される」ことも明らかである。ここで、スピーカは音を表現するものであるから、「表現手段」の概念に含まれるものであり、音を表現する要素であるスピーカの要素をそれ自体が備えているということもできるから、聴覚を刺激する効果の生成は、「スピーカの要素を備える表現手段」でなされているといえる。
　一方、段落【００１４】、【００２２】の記載によれば、「駆動制御信号」はバイブレータ（振動発生手段）を駆動制御するための信号であるから、これは「触覚を刺激する振動効果を生成するための信号」である。また、段落【００２５】には「通話中にオプションで使用することができるチャネルＵＳＰＣＨ(USer PacketCHannel) を利用して、そのチャネルＵＳＰＣＨにおいて定義した駆動制御信号のデータを送信するようにしても良い。」という記載があり、チャネルＵＳＰＣＨは「通話中にオプションで使用することができる」という記載から、「確立された接続に関連づけられている」といえ、かつこのチャネルＵＳＰＣＨで送信することは、「確立された接続と同じ接続を介して移送している」ともいえる。さらに、「通話中に」であるから、「接続が維持された状態において、バイブレータ（振動発生手段）を用いて触覚を刺激する振動効果が生成される」ことも明らかである。ここで、スピーカに関して上述したことと同様に考えると、触覚を刺激する振動効果の生成は、「バイブレータの要素を備える表現手段」でなされているということもできる。
　そして、駆動制御信号を送信する側の無線電話装置を「第１の無線電話装置」、受信する側の無線電話装置を「第２の無線電話装置」、聴覚を刺激する効果を「第１の効果」、触覚を刺激する効果を「第２の効果」、聴覚を刺激する効果を生成する表現手段を「第１の表現手段」、触覚を刺激する効果を生成する表現手段を「第２の表現手段」とそれぞれ称することとすれば、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
（引用発明）
　「聴覚又は触覚を刺激する効果を無線電話装置のユーザーに示す方法であって、
ａ）　第１の無線電話装置と第２の無線電話装置との間で通話者の声を常に移送しうる双方向電話接続を確立し、
ｂ）　聴覚を刺激する第１の効果を表す通話中の音声データを前記確立された接続を介して移送し、
ｃ）　触覚を刺激する第２の効果を生成するための駆動制御信号を、前記確立された接続に関連づけられたチャネルＵＳＰＣＨ(USer PacketCHannel)において定義した駆動制御信号のデータを用いることによって、前記確立された接続と同じ接続を介して移送し、
ｄ）　前記接続が維持された状態において、スピーカの要素を備える第１の表現手段を用いて、聴覚を刺激する前記第１の効果を前記第２の無線電話装置において生成し、
ｅ）　前記接続が維持された状態において、バイブレータの要素を備える第２の表現手段を用いて、触覚を刺激する前記第２の効果を前記第２の無線電話装置において生成し、前記触覚を刺激する前記第２の効果は振動効果である、方法。」
　
Ｂ．当審の拒絶理由に引用された特開平１１−２０５４３２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、他の携帯端末装置側で設定した鳴音パターン、点滅パターン、振動パターン、バックライト照明色により送信相手先を判別できるようにした携帯端末装置に関する。」（４頁５欄１２行〜１６行）
　
　ハ．「【００４７】同様に、バイブレータ制御部１１には、バイブレータ１２を振動させるための２つ以上の振動パターンをそれぞれの番号に対比させたテーブルを持たせ、送信側の携帯端末装置では、振動パターンを開始させるために定められた特定コードの入力の後に、その振動パターンの番号を入力する。これにより、着信側の携帯端末装置では、その振動パターンに基づいてバイブレータ１２を振動させる。振動パターンは、間欠振動させてその時間間隔を変化させたり、振動に強弱を持たせて、例えば３拍子ならば１拍目は振動を強く、２拍、３拍目は振動を弱くする等の変化を持たせるようにしてもよい。」（９頁１５欄４５行〜１６欄５行）
　
　上記摘記事項ロ．ハ．及び技術常識を勘案すれば、テーブルに格納された振動パターンの番号を、送信側の携帯端末装置から着信側に移送すると、着信側では番号で指定される振動パターンに基づいてバイブレータを振動させることが開示されていると認められる。
　
　よって、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
　「振動パターンをそれぞれの番号に対比させたテーブルを持ち、テーブルに格納される振動パターンの番号が移送されると、当該番号で指定される振動パターンでバイブレータを振動させる携帯端末装置。」
　
第４．対比・判断
　本願発明は選択肢を含んで記載されているから、選択肢のうちの何れか一つを選んだ場合と引用発明１とを対比すれば足りる。ここで「第１の効果」として「聴覚を刺激する効果」を選択すると、当該効果を表すものは「通話データ」であり、第１の表現手段が備える要素は「スピーカー」である。また、「第２の効果」として「触覚を刺激する効果」を選択すると、当該効果を表すものは「振動効果メモリ（１２２）に格納されるデータを編集したデータ」であり、第２の表現手段が備える要素は「振動ユニット（１２１）の要素であって、前記第１の表現手段の要素とは異なる要素」である。
　その上で本願発明と引用発明１とを対比すると、
１）引用発明１の「無線電話装置」、「スピーカ」、「バイブレータ」は、本願発明の「移動局」、「スピーカー」、「振動ユニット」にそれぞれ一致している。
２）引用発明１の「聴覚を刺激する第１の効果を表す通話中の音声データ」、「触覚を刺激する第２の効果を生成するための駆動制御信号」は、本願発明の「聴覚を刺激する第１の効果を表す通話データ」、「触覚を刺激する第２の効果を生成するためのデータ」にそれぞれ一致している。
３）引用発明１の「チャネルＵＳＰＣＨ(USer PacketCHannel)において定義した駆動制御信号のデータ」と本願発明の「シグナリングメッセージ」とは、相手端末に情報を伝える「メッセージ」である点で一致している。
４）引用発明１の「第１の表現手段」はスピーカーの要素を備え、「第２の表現手段」は振動ユニットの要素を備えているから、第２の表現手段は第１の表現手段の要素とは異なる要素を備えるものとなるから、この点において本願発明と一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「聴覚又は触覚を刺激する効果を移動局のユーザーに示す方法であって、
ａ）　第１の移動局と第２の移動局との間で通話者の声を常に移送しうる双方向電話接続を確立し、
ｂ）　聴覚を刺激する第１の効果を表す通話データを前記確立された接続を介して移送し、
ｃ）　触覚を刺激する第２の効果を生成するためのデータを、前記確立された接続に関連づけられたメッセージを用いることによって、前記確立された接続と同じ接続を介して移送し、
ｄ）　前記接続が維持された状態において、スピーカーの要素を備える第１の表現手段を用いて、聴覚を刺激する前記第１の効果を前記第２の移動局において生成し、
ｅ）　前記接続が維持された状態において、振動ユニットの要素であって、前記第１の表現手段の要素とは異なる要素を備える第２の表現手段を用いて、触覚を刺激する前記第２の効果を前記第２の移動局において生成し、前記触覚を刺激する前記第２の効果は振動効果である、方法。」
　
（相違点１）
　「第２の効果」に関し、本願発明では「触覚を刺激する第２の効果を生成するためのデータであって、振動効果メモリ（１２２）に格納されるデータを編集したデータ」によって生成されるのに対し、引用発明１では「触覚を刺激する第２の効果を生成するための駆動制御信号」によって生成されるものである点。
　
（相違点２）
　相手端末に情報を伝える「メッセージ」に関し、本願発明では「シグナリングメッセージ」であるのに対し、引用発明１では「チャネルＵＳＰＣＨ(USer PacketCHannel)において定義した駆動制御信号のデータ」である点。
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明２の「テーブル」は振動パターンをそれぞれの番号に対比させているものであり、本願発明の「振動効果メモリ」に相当している。また、引用発明２の「番号」は、本願発明における「振動効果メモリに格納されるデータ」に一致している。引用発明１と引用発明２とは、送信側の端末の指示で着信側の端末のバイブレータを振動させるものであって、機能が共通しており、阻害要因も考えられないから、引用発明１に引用発明２を適用し、第２の効果が「振動効果メモリに格納されるデータ」によって生成されるとすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。また、データを適宜編集できるようにする機能は慣用手段であるから、当該機能を追加することは設計的になし得たことである。
　なお、引用発明１に引用発明２を適用するに際して、審判請求人は平成２１年７月３日付け意見書において、引用例２発明は「通話を不要とする」ことを課題とするものであり、引用発明１との組み合わせは想到し得ないと主張する。しかし、引用発明２として認定した技術事項は、「通話を不要とする」という課題には関与しないことは明らかであるから、引用発明２を引用発明１に適用することを妨げる要因があるとは認められない（審判請求人がその根拠として挙げる段落【０００５】には「誰からの着信であるかは携帯端末装置で相手側と通話するまでは知ることができないという問題があった。」と記載されているが、誰からの着信であるかを通話せずに知ることができても、それによって通話が不要になるわけではないから、この記載から「通話を不要とする」という課題は導かれない。一方、同じく根拠とされる段落【００５１】には、意見書に摘記された「通話することなく、相手先の用件と直ちに知ることができる。」という記載の前に、「さらにまた、これらの着信報知手段に加えて、文字表示可能な表示手段を備えることにより、用件を伝えるためのメッセージを表示できるので」と記載されており、また、着信報知手段であるバイブレータの振動が用件を伝えるためのものでもないことから、バイブレータを振動させるために振動効果メモリに格納されるデータを送信することが、「通話することなく、相手先の用件と直ちに知ることができる。」ということに関与しないことは明らかである）。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　ＵＵＳなどのシグナリングメッセージにより、ユーザー間で情報を送受することは、国際公開第２０００／２１２６８号（３頁２７行〜３８行）に記載されているように周知であるから、引用発明１において「シグナリングメッセージ」を用いることは当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２から当業者が予測できる程度のものである。
　
第５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、２に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
（付言）
　効果の種類は種々想起でき、例えば引用例２の段落【００４５】にも「（その他の実施の形態）本発明は、実施の形態として多くのバリエーションを有する。すなわち、図１に示した携帯端末装置を利用して、着信をスピーカ８から鳴動させる他に、ＬＥＤ１０による点滅、またはバイブレータ１２による振動、または表示器４のバックライトの表示色変化等を、単独または２以上組み合わせて実施することができる。」というように、複数種の効果を適宜用いている記載がある。したがって、効果の選択肢として、慣用されている態様（照明ユニットの点滅や、ディスプレイでのメッセージ、グラフィックの表示）による視覚を刺激する効果を追加することは、当業者であれば適宜なし得たことにすぎない。