【事件の表示】
　特願２００５−１９７９２１「音声インターネット伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２５１７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成９年２月５日（パリ条約による優先権主張１９９６年２月９日、米国）を国際出願日とする特願平９−５２８５７４号の一部を、平成１７年７月６日に新たな特許出願としたものであって、
　原審において平成２０年６月１０日付けで拒絶理由を通知したが、これに対する実質的な応答はなく、平成２１年４月２４日付けで拒絶査定となり、
　これに対し同年８月３１日に審判請求がなされるとともに手続補正書の提出があったものであるところ、
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
 インターネットを介して音声を伝送する方法であって、
 ａ）交換式電話ネットワークを介して音声を表すアナログ信号を受信するステップと、
 ｂ）前記受信された信号をデジタル化し、前記デジタル化された信号をインターネットを介した伝送のためにフォーマットして、フォーマットされた信号をインターネットを介して伝送するステップと、
 ｃ）前記信号をインターネットを介して受信して、前記信号を可聴的に再生するステップと、
を含むことを特徴とする方法。」
　
　
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平０７−１７０２８８号公報（以下、「引用例」という。）には、「音声通信システムおよび音声通信方法」として図面と共に次の記載がある。
　
イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】電話機が接続された回線交換網と、通信端末が接続され前記回線交換網の電話番号体系と異なる通信アドレス体系を備えたパケット交換網と、前記回線交換網と前記パケット交換網とに接続され前記パケット交換網上の通信端末アドレスが割当てられた通信サーバとを含む音声通信システムにおいて、
前記通信端末は、
音声通信を行いたい相手装置が前記回線交換網に接続された電話機であるときには、その電話機の電話番号を含む音声通信要求を前記通信サーバに送信するとともに、前記通信サーバとの間で通信制御を行って自機と前記通信サーバとの接続を確立する手段を備え、
前記通信サーバは、
自機の通信端末アドレスに向けて前記通信端末から送信された音声通信要求を受信するとともに、該音声通信要求を送信した通信端末との間で通信制御を行って自機と該通信端末との接続を確立する手段と、
受信した音声通信要求に含まれる電話番号の電話機との間で通信制御を行って、自機と該電話機とを通話状態とする手段と、
前記電話番号の電話機から送信される音声情報を受信しパケットに編集して前記通信端末に送信し、前記通信端末から送信されるパケットを受信し該パケット内の音声情報を前記電話番号の電話機に送信する手段とを備えたことを特徴とする音声通信システム。
【請求項２】電話機が接続された回線交換網と、通信端末が接続され前記回線交換網の電話番号体系と異なる通信アドレス体系を備えたパケット交換網と、前記回線交換網と前記パケット交換網とに接続され前記パケット交換網上の通信端末アドレスおよび前記回線交換網上の電話番号が割当てられた通信サーバとを含む音声通信システムにおいて、
前記パケット交換網に接続された通信端末には、固有の内線番号が割当てられており、
前記電話機は、
利用者が前記通信サーバの電話番号を入力したときには、前記通信サーバとの間で通信制御を行って自機と前記通信サーバとを通話状態とするとともに、利用者が入力した内線番号を前記通信サーバに送信する手段を備え、
前記通信サーバは、
前記電話機から送信された内線番号に基づいてその内線番号が割当てられている通信端末の通信端末アドレスを求め、接続すべき通信端末を決定する手段と、
決定した通信端末に向けて音声通信要求を送信し、該通信端末との間の接続を確立する手段と、
前記電話番号の電話機から送信される音声情報を受信しパケットに編集して前記通信端末に送信し、前記通信端末から送信されるパケットを受信し該パケット内の音声情報を前記電話番号の電話機に送信する手段とを備えたことを特徴とする音声通信システム。」（１頁１〜２欄）
　
ロ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、通信ネットワークで接続した通信端末における音声通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の音声通信方式として、電話網等の回線交換網による回線交換手順を用いたものが知られている。この方式では、回線交換網に接続された通信端末（電話機）は回線交換処理を行う交換機に対して音声通信要求を送信し、要求を受けた交換機が相手の通信端末（電話機）との音声通信制御を行い、音声通信中も交換機を介して一定の速度で送出される音声情報を連続的に送受信する。
【０００３】一方、ＬＡＮ(ローカル・エリア・ネットワーク)等のパケット交換網では、通信端末間で直接通信制御を行い、通信においてはパケットを送受信する方式となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】然るに、上記パケット交換網と回線交換網の方式上の差異のため、パケット交換網に接続された通信端末間で音声通信を実現するのに従来の電話網等の音声通信方式を利用することはできない。
【０００５】このため、パケット交換網に接続された通信端末間での音声通信方式をパケット交換網に適合させるために音声情報をパケット化して直接通信端末間で送受信する方式とすると、回線交換網とパケット交換網とを接続し、パケット交換網に接続された通信端末間での音声通信をサポートしている通信端末と回線交換網に接続され従来音声通信機能をサポートする電話機との間で音声通信を行う場合に、パケット交換網の音声通信プロトコルと回線交換網の従来音声通信プロトコルの差異のため、直接音声通信ができないという問題点があった。
【０００６】本発明の目的は、パケット交換網に接続された通信端末と回線交換網に接続された通信端末との間で音声通信を可能とする音声通信システムおよび音声通信方法を提供することを目的とする。」（４頁５〜６欄）
　
　
ハ．「【００２６】図１に、本発明の一実施例に係る音声通信システムの全体構成を示す。１０−１，１０−２は通信を行う通信端末、１は通信端末１０−１，１０−２が接続されているＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、２は電話機、３は電話機２が接続されている公衆網、２０は公衆網３とＬＡＮ１とに同時に接続する通信サーバを示す。
【００２７】なお、図１では、１台の電話機２および２台の通信端末１０−１，１０−２（以下、付番１０で任意の通信端末を示すものとする）のみ図示しているが、さらに多くの電話機および通信端末を接続してよいことは当然である。
【００２８】図２に、図１の通信端末１０の構成を示す。通信端末１０は、音声入力装置１１、音声符号化装置１２、メモリ１３、ＬＡＮ通信制御部１４、音声復号化装置１５、音声出力装置１６、プロセッサ１７、および蓄積装置１８を備えている。ＬＡＮ通信制御部１４は、ＬＡＮ１に接続されている。音声符号化装置１２、音声復号化装置１５、ＬＡＮ通信制御部１４、メモリ１３、蓄積装置１８、およびプロセッサ１７は、内部バス１９を介して相互に接続されている。
【００２９】音声入力装置１１は、音声情報を入力するためのものである。入力された音声情報は、音声符号化装置１２により符号化される。音声符号化装置１２から出力された符号化音声情報はメモリ１３に読み込まれ、音声通信制御処理後、ＬＡＮ通信制御部１４に入力される。そして、ＬＡＮ通信制御部１４が、その符号化音声情報をＬＡＮ１を介して受信側通信端末へ送信する。
【００３０】一方、送信側通信端末からＬＡＮ１を介して送信されてきた符号化音声情報は、ＬＡＮ通信制御部１４からメモリ１３に読み込まれ、音声通信制御処理後、音声復号化装置１５へ入力される。音声復号化装置１５は、入力された符号化音声情報を復号化する。復号化された音声情報は、音声出力装置１６へ入力する。これにより、受信した音声が出力される。」
（６頁１０欄）
　
　
ニ．「【００４９】図６に、図１の通信サーバ２０の構成を示す。通信サーバ２０は、音声符号化装置１２、メモリ１３、ＬＡＮ通信制御部１４、音声復号化装置１５、プロセッサ１７、蓄積装置１８、および公衆網通信制御部２１を備えている。ＬＡＮ通信制御部１４はＬＡＮ１に接続され、公衆網通信制御部２１は公衆網３に接続されている。音声符号化装置１２、音声復号化装置１５、公衆網通信制御部２１、ＬＡＮ通信制御部１４、メモリ１３、蓄積装置１８、およびプロセッサ１７は、内部バス１９を介して接続されている。
【００５０】公衆網３を介して電話機から送信されてきた音声情報は、公衆網通信制御部２１を介して音声符号化装置１２に入力される。音声符号化装置１２は、入力された音声情報を符号化して出力する。音声符号化装置１２から出力された符号化音声情報はメモリ１３に読み込まれ、音声通信制御処理後、ＬＡＮ通信制御部１４に入力される。ＬＡＮ通信制御部１４は、入力された符号化音声情報をＬＡＮ１を介して通信端末へ送信する。
【００５１】一方、通信端末からＬＡＮ１を介して送信されてきた符号化音声情報は、ＬＡＮ通信制御部１４からメモリ１３に読み込まれ、音声通信制御処理後、音声復号化装置１５へ入力される。音声復号化装置１５は、入力された符号化音声情報を復号化する。復号化された音声情報は、公衆網通信制御部２１へ入力する。公衆網通信制御部２１は、公衆網３を介して電話機へ音声を送信する。
【００５２】通信サーバ２０における音声通信制御処理は、蓄積装置１８に記憶した音声通信制御処理情報に基づき、プロセッサ１７が所定のプログラムを実行することにより行われる。通信サーバ２０における音声通信制御処理については、後に詳述する。
【００５３】図７に、通信サーバ２０のメモリ１３内の構成を示す。２２は音声通信制御処理を行う音声通信サーバプログラム、２２は音声メールサーバプログラムである。
【００５４】音声通信サーバプログラム２２は、内部バス１９に接続された公衆網通信制御部２１から受信した電話機からの呼設定要求、または内部バス１９に接続されたＬＡＮ通信制御部１４から受信した通信端末からの音声通信要求を受付け、電話機が送信する音声情報を音声パケット化して通信端末に送信し、通信端末から受信する音声パケットを音声情報に変換して電話機に送信して、ＬＡＮ１に接続された通信端末と公衆網３に接続された電話機との間で電話と同様の音声通信機能を提供するためのプログラムである。」（８頁１３〜１４欄）
　
　
ホ．「【００７５】図１２は、図１の公衆網３に接続された電話機２からの要求で、通信サーバ２０を介して、公衆網３に接続された電話機２とＬＡＮ１に接続された通信端末１０とが通話を行う処理のシーケンスの一例を示す。４０１〜４０３は、図１１と同様に各部の動作の流れを示す。
【００７６】電話機の利用ユーザが通信サーバの電話番号をダイヤルし（４０４）、これにより電話機から通信サーバに呼設定要求が送信される（４０５）。この呼設定要求を受信した通信サーバは、電話機に呼設定応答を送信し（４０６）、さらに通信サーバと電話機利用ユーザ間で通話したい通信端末の決定処理を行う（４０７）。
【００７７】通信サーバは、接続通信端末決定処理（４０７）で決定した通信端末に音声通信要求を送信する（４０８）。この音声通信要求を受信した通信端末は、ユーザの呼出しを行う（４０９）。この呼出しに対し通信端末利用ユーザが通話を選択する（４１０）と、通信端末は音声通信肯定応答を通信サーバへ送信し（４１１）、これにより通話中状態となる（４１２）。
【００７８】通信端末のユーザが通話の終了を選択する（４１３）と、通信端末から音声通信終了通知が通信サーバに対して送信される（４１４）。この音声通信終了通知を受信した通信サーバは、電話機へ呼解放要求を送信する（４１５）。呼解放要求を受信した電話機は、通信サーバに呼解放応答を送信する（４１６）。この呼解放応答の受信により、当該電話機と通信端末間の通話処理を終了する。」（１０頁１７欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記引用例記載の「音声通信方法」は、上記ハ．【００２６】、上記ホ．および引用例図１からも明らかなように、「公衆網３」に接続された「電話機２」から「通信サーバ２０」、「ＬＡＮ１」（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して「通信端末１０」へ音声を伝送する「音声通信システム」における方法であって、
　上記ニ．【００５０】にあるように、「通信サーバ２０」においては、「公衆網３を介して電話機から送信されてきた音声情報」を受信し、その「音声符号化装置１２」は、受信した「音声情報を符号化」して、「ＬＡＮ通信制御部１４」より「符号化音声情報をＬＡＮ１を介して通信端末へ送信」するものである。
　ここで、上記「ＬＡＮ１」は、上記イ．、ロ．【０００３】に「パケット交換網」とあるように、パケットとして情報を伝送するものであって、「通信サーバ２０」においては「電話機から送信される音声情報を受信しパケットに編集して前記通信端末に送信」（上記イ．）するのであるから、前記「符号化された音声情報」は「ＬＡＮ１」を介した伝送のために「パケットに編集」され、「パケットに編集」された「音声情報」を「ＬＡＮ１」を介して伝送するものである。
　そして、受信側の「通信端末１０」においては、上記ハ．【００２８】、【００３０】および引用例図２にあるように、「音声復号化装置１５、音声出力装置１６」を備えてなり、前記パケット化された「音声情報」を「ＬＡＮ１」を介して受信して復号し、「音声出力」することにより、音声通信が行われるものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「ＬＡＮ１を介して音声を伝送する音声通信方法であって、
公衆網３を介して音声情報を受信するステップと、
前記受信された音声情報を符号化し、前記符号化された音声情報をＬＡＮ１を介した伝送のためにパケットに編集して、パケットに編集された音声情報をＬＡＮ１を介して伝送するステップと、
前記音声情報をＬＡＮ１を介して受信して、前記音声情報を音声出力するステップと、
を含む音声通信方法。」
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明の「音声通信方法」は「方法」であって、
　引用発明の「ＬＡＮ１」は、上記引用発明の認定においても述べたように「パケット交換網」であり、本願発明の「インターネット」もまたグローバルな「パケット交換網」であるのは技術常識であるから、両者は「パケット交換網」である点において一致する。
　同様に引用発明の「公衆網３」は、引用例の上記イ．、ロ．に「電話機が接続された回線交換網」、「電話網等の回線交換網」とあるように「交換」式の「電話網」（電話ネットワーク）であるから、「交換式電話ネットワーク」ということができ、この点において本願発明と一致する。
　また、引用発明の「音声情報」は、本願発明の「音声を表すアナログ信号」と対比すると、引用発明の「音声情報」も「信号」として伝送されるものであるのは自明なことであるから、両者はともに「音声を表す信号」、あるいは「信号」である点において一致する。
　また、引用発明の「符号化」とは、「符号」（code）が「デジタル」な情報であるのは技術常識であるので、本願発明の「デジタル化」にあたり、
　引用発明の「パケットに編集」とは、情報を編集することによってパケットとしての書式（フォーマット）を整えるのであるから、本願発明の「フォーマット」ということができる。
　そして、引用発明の「音声出力」とは、音声通信を行うのであるから、受信側の通信端末ユーザである人間の耳により聴くことができる、すなわち「可聴」信号として「再生」するのも当然のことであって、本願発明の「可聴的に再生」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「パケット交換網を介して音声を伝送する方法であって、
 ａ）交換式電話ネットワークを介して音声を表す信号を受信するステップと、
 ｂ）前記受信された信号をデジタル化し、前記デジタル化された信号をパケット交換網を介した伝送のためにフォーマットして、フォーマットされた信号をパケット交換網を介して伝送するステップと、
 ｃ）前記信号をパケット交換網を介して受信して、前記信号を可聴的に再生するステップと、
を含むことを特徴とする方法。」
　
（相違点１）
　「パケット交換網」に関し、本願発明は「インターネット」であるのに対し、引用発明は「ＬＡＮ１」である点。
（相違点２）
　「音声を表す信号」に関し、本願発明は「音声を表すアナログ信号」であるのに対し、引用発明は「音声情報」である点。
　
　
　上記相違点１の「パケット交換網」に関し検討するに、
　例えば原審拒絶理由に引用された特開平０７−１０７１１８号公報（【０００７】〜【００１０】、図８〜１０、【表１】）のほか、「ここまできた！リアルタイム・オーディオ＆ビデオツール　ＰＡＲＴ１「電話＆テレビ会議システム」　ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｈｏｎｅ　インターネット電話第１号はサーバー経由で話し相手を捜す」（ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ｍａｇａｚｉｎｅ  Ｎｏ．１２、株式会社インプレス（impress corporation）１９９６年１月１日発行，第196,197頁）などにあるように、グローバルなパケット交換網としての「インターネット」は、本願出願時に既に周知のものであるが、このような「インターネット」を介して音声を伝送する電話アプリケーションも同様である。
　したがって、引用発明のパケット交換網である「ＬＡＮ１」（ローカル・エリア・ネットワーク）を、同様なパケット交換網のグローバル版である「インターネット」となし、音声を伝送することは、当業者であればネットワークの自然な拡張として容易に想到し得たものと言わざるを得ない。
　
　ついで、上記相違点２の「音声を表す信号」について検討する。
　「交換式電話ネットワーク」としての「公衆網」（電話網）は、当初、その通信回線の全区間をアナログ信号の形態で音声を伝送する、いわゆるアナログ網としてサービスが開始された事は歴史的事実であるが、本願出願時に既にＩＳＤＮのような音声をデジタル信号で伝送するデジタル網も相当程度普及していたものの、少なくともその加入者線区間がアナログ信号により音声を伝送することは、現時点においてさえも現用の技術であるのは周知のことであり、「交換式電話ネットワーク」において「音声を表す信号」が「アナログ信号」であるのは、格別のことではない。
　
　そして本願発明の効果も引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。