【事件の表示】
　特願２００２−３１６４８２「電池管理回路、及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５０９５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月３０日の出願であって、平成１９年９月６日付け及び平成２０年１月２３日付けでそれぞれ特許請求の範囲についての手続補正がなされ、平成２０年２月８日付けで補正の却下の決定により上記平成２０年１月２３日付けの手続補正が却下され、同日付け（送達：同年２月１９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで特許請求の範囲についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審より平成２１年８月２４日付けで審尋をしたところ、請求人より平成２１年１０月１９日付けで回答書が提出された。
　なお、請求人は、平成２０年３月１９日付け審判請求書の請求の理由において、「平成２０年度１月２３日付け提出の手続補正書は、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない内容を含んでいました。そこで、審判請求書提出日と同日付けの手続補正書における特許請求の範囲を出願当初の明細書等に記載した事項の範囲に補正しました。」と述べていることからみて、上記平成２０年２月８日付けの補正の却下の決定に対しては不服を申し立てていないと認められる。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正するものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　電池の電圧を検出するための電池電圧検出手段を有する電池管理回路において、
　直列に接続された抵抗及びスイッチング素子が、前記電池に対して並列に接続されるとともに、
　前記スイッチング素子をオンさせて前記抵抗に前記電池の電流を流すことで、
前記電池電圧検出手段が検出する前記電池の電圧の変化に関する情報を取得する電池制御手段を備え、
　前記電池制御手段は、前記電池の電圧の変化に関する情報に基づき、異なる温度に応じた電池残存容量特性テーブルを用いて前記電池の残存容量を決定する、ことを特徴とする電池管理回路。
　　【請求項２】　前記電池電圧検出手段は、直列に接続された第一及び第二の分圧抵抗を備え、
　前記第一及び第二の分圧抵抗は、前記電池に対して並列に接続されてなり、前記第一の分圧抵抗と前記第二の分圧抵抗との接続点における電圧を前記電池の電圧として検出する、
　ことを特徴とする請求項１記載の電池管理回路。
　　【請求項３】　前記電池の電圧の変化に関する情報は、前記スイッチング素子がオンした際、前記電池電圧検出手段によって検出される前記電池の電圧の変化量であることを特徴とする請求項１または２に記載の電池管理回路。
　　【請求項４】　前記スイッチング素子がオンの状態において前記電池管理回路によって検出される電池の電圧について、前記スイッチング素子がオフとなってから所定の電圧値に回復する迄の時間を計測する電圧回復時間計測手段を備え、
　前記電池の電圧の変化に関する情報は、前記電圧回復時間計測手段によって計測される前記時間であることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の電池管理回路。
　　【請求項５】前記電池の電圧の変化に関する情報は、前記スイッチング素子がオンした際、前記電池電圧検出手段によって検出される前記電池の電圧の変化量及び前記スイッチング素子がオンの状態において前記電池管理回路によって検出される電池の電圧について、前記スイッチング素子がオフとなってから所定の電圧値に回復する迄の時間を計測する電圧回復時間計測手段によって計測される前記時間であることを特徴とする請求項１または２に記載の電池管理回路。
　　【請求項６】　前記電池の前記残存容量に関する特性情報を記憶する手段を備え、
　前記電池電圧検出手段は、前記電池の電圧の変化に関する情報に基づき、前記記憶する手段の前記特性情報を参照し、前記電池の残存容量を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電池管理回路。
　　【請求項７】　請求項１乃至６のいずれかに記載の電池管理回路を備え、前記電池から動作電源が供給されることを特徴とする電子機器。
　　【請求項８】　前記動作電源による電力を消費する構成要素が前記抵抗であることを特徴とする請求項７記載の電子機器。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　電池の電圧を検出するための電池電圧検出手段を有する電池管理回路において、
　直列に接続された抵抗及びスイッチング素子が、前記電池に対して並列に接続されるとともに、前記スイッチング素子をオンさせて前記抵抗に前記電池の電流を流すことで、前記電池電圧検出手段が検出する前記電池の電圧の変化に関する情報を取得する電池制御手段とを備え、
　前記電池制御手段は、直列に接続された第一及び第二の分圧抵抗が前記電池に対して並列に接続されており、前記第一の分圧抵抗と前記第二の分圧抵抗との接続点における電圧を検知電圧とし、前記検知電圧の電圧変化と
温度の情報、又は、前記検知電圧が所定の電圧値に回復する迄の回復時間と温度の情報のいずれかに基づいた
　　【請求項２】　請求項１に記載の前記電池管理回路は、レギュレータと、を備え、前記レギュレータにより前記電池の電圧を下げることで、前記電池と前記電池管理回路とを１体としたことを特徴とする電子機器。」
　
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
２　本件補正についての当審の判断
　まず、本件補正前の請求項１と本件補正後の請求項１とを対比する。
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「電池制御手段」について、「直列に接続された第一及び第二の分圧抵抗が前記電池に対して並列に接続されており、前記第一の分圧抵抗と前記第二の分圧抵抗との接続点における電圧を検知電圧とし」との限定を付加し、さらに、「電池残存容量特性テーブルを用いて前記電池の残存容量を決定する」点に関して、補正前の「前記電池の電圧の変化に関する情報に基づき、異なる温度に応じた電池残存容量特性テーブルを用いて前記電池の残存容量を決定する」を、補正後の「前記検知電圧の電圧変化と温度の情報、又は、前記検知電圧が所定の電圧値に回復する迄の回復時間と温度の情報のいずれかに基づいた電池残存容量特性テーブルを用いて前記電池の残存容量を決定する」に限定したものである。
　次に、本件補正前の請求項２と本件補正後の請求項２とを対比する。
　本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「電池制御手段」の「電池残存容量特性テーブルを用いて前記電池の残存容量を決定する」点に関して、補正前の「前記電池の電圧の変化に関する情報に基づき、異なる温度に応じた電池残存容量特性テーブルを用いて前記電池の残存容量を決定する」を、補正後の「前記検知電圧の電圧変化と温度の情報、又は、前記検知電圧が所定の電圧値に回復する迄の回復時間と温度の情報のいずれかに基づいた電池残存容量特性テーブルを用いて前記電池の残存容量を決定する」に限定し、さらに、「電池管理回路」に関して、「レギュレータと、を備え、前記レギュレータにより前記電池の電圧を下げることで、前記電池と前記電池管理回路とを１体とした」との限定を付加したものである。
　また、本件補正は、本件補正前の請求項３ないし８を削除するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（１）引用刊行物の記載事項・引用発明
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１５３６４７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）　「【００２０】本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、電池を使用する機器において、その電池の残存容量を正しく測定する方法を実現することである。
【００２１】
【課題を解決するための手段】本発明は、電源に電池を使用する機器を前提とし、上記電源の電圧を測定する電圧測定手段と、予め決められた負荷を発生させる負荷手段と、無負荷状態と上記負荷手段による負荷をかけた状態とで夫々上記電源の出力電圧を測定し、それらの測定値より上記電池の残り容量を検知する残量検知手段とを有するものである。」
　
（ｂ）　「【００２３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１は、一実施の形態における電池残容量検出回路のブロック図である。同図に示すように、この電池残容量検出回路１０は、電源（電池）１１を備え、電源１１から、電力１２が、本体装置のメイン回路及びその他の回路１３、電源安定化回路１４、及び負荷１５に供給される。また、電源１１の電圧は、ＡＤコンバータ１６にも供給される。電池１１の電圧は、使用時間の経過に従って１１Ｖ〜８．４Ｖまで変化する。上記の負荷１５は、その機能については詳しくは後述するが、値が特別に設定されている負荷である。
【００２４】電源安定化回路１４は、例えば３端子レギュレータで構成され、電源１１の電圧を５Ｖに安定化させて、その安定化させた電圧をメイン回路及びその他の回路１３や電源制御回路１７等に供給する。
【００２５】電源制御回路１７には、ＡＤコンバータ１６を介して電源１１の電圧情報がデジタル化されて入力される。電源制御回路１７は、ＡＤコンバータ１６から入力される例えば１６段階あるいは２５６段階の電圧情報に基づいて電池残量信号ａを出力して各部への電圧値を制御する。また、これと共にＲＯＭ１８に予め記憶されている終止電圧しきい値を参照し、ＡＤコンバータ１６から上記入力される値が終止電圧しきい値以下に落ちていないか否かを常に判別している。」
【００２６】この構成において、電源電池１１の電池残容量を正しく検知する動作について説明する。電源制御回路１７は、まず無負荷の状態で電池１１の出力電圧をＡＤコンバータ１６を介して測定する。そして、そのデータを内蔵のメモリに記録する。次に、電源１１の電力１２を負荷回路１５に一定時間印加し、その電圧降下が安定したときの電圧を測定し、そのデータを内蔵のメモリに記録する。
【００２７】電源制御回路１７は、上記２つの電圧測定データを、ＲＯＭ１８内に予め設けたテーブルにより参照することで、現在の電池残容量を測定し、その測定結果を表示装置等に送出して電池残容量を表示させたり、あるいは測定結果が間もなく終止電圧になることを示していれば、揮発性メモリに記録させている種々のデータを例えばハードデスク等の記憶装置に待避させるデータ保存等の処理を行うよう適宜の回路に指示をする。
【００２８】図２は、上記の電池残容量の測定を行う際に用いる電源電圧における無負荷時の電圧と負荷状態時の電圧との関係を示すテーブルである。同図は、縦軸に無負荷時の電圧と負荷状態時の電圧との差を示し、横軸に電池の使用時間を示している。同図に示すように、電池が新品の時は無負荷と負荷状態とではあまり電圧に差は生じないが、使用時間の経過に伴って、その差が大きくなっていく。この無負荷時の電圧と負荷状態時の電圧との電圧差を検知することにより電池の使用経過時間が測定でき、これから逆算することにより電池寿命の測定が可能である。」
　
（ｃ）　「【００４２】【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、予め設定した値の負荷をかけた状態と無負荷の状態とにおける電圧の差を測定するので、電池残容量に直接に係わる出力電圧を正しく検出することができ・・・精度の高い電池残容量を検知することが可能となる。」
　
（ア）　記載（ｂ）、図面の図１の記載から、ＡＤコンバータ１６、電源制御回路１７を備えた電池残容量検出回路１０が読み取れる。
　
（イ）　記載（ｂ）の「電源（電池）１１」、「電源制御回路１７には、ＡＤコンバータ１６を介して電源１１の電圧情報がデジタル化されて入力される。」、「電源制御回路１７は、・・・電池１１の出力電圧をＡＤコンバータ１６を介して測定する。」との記載から、「電池１１の電圧を測定するためのＡＤコンバータ１６」が読み取れる。
　　
（ウ）　記載（ｂ）の「電源制御回路１７は、まず無負荷の状態で電池１１の出力電圧をＡＤコンバータ１６を介して測定する。・・・次に、電源１１の電力１２を負荷回路１５に一定時間印加し、その電圧降下が安定したときの電圧を測定し、そのデータを内蔵のメモリに記録する。」、「電源制御回路１７は、上記２つの電圧測定データを、ＲＯＭ１８内に予め設けたテーブルにより参照することで、現在の電池残容量を測定し」との記載から、電圧制御回路１７は、無負荷の状態で電池１１の出力電圧をＡＤコンバータ１６を介して測定し、次に、電池１１の電力１２を負荷回路１５に一定時間印加し、その電圧降下が安定したときの電圧をＡＤコンバータ１６を介して測定し、上記２つの電圧測定データを、ＲＯＭ１８内に予め設けたテーブルにより参照することで、現在の電池残容量を測定することが読み取れる。
　そして、上記テーブルは、図面の図２に示されるように、「縦軸に無負荷時の電圧と負荷状態時の電圧との差を示し、横軸に電池の使用時間を示している」（記載（ｂ））ものであり、「この無負荷時の電圧と負荷状態時の電圧との電圧差を検知することにより電池の使用経過時間が測定でき、これから逆算することにより電池寿命の測定が可能である。」（記載（ｂ））というものである。
　したがって、電圧制御回路１７は、無負荷時の電圧と負荷状態時の電圧の２つの電圧を測定し、この２つの電圧の電圧差を検知し、該電圧差と電池の使用時間との関係を示すテーブルを用いて、電池の使用経過時間を測定し、これから逆算することにより現在の電池残容量を測定するものであることは明らかである。
　この電圧差を検知する点については、上記記載（ｃ）の「本発明によれば、予め設定した値の負荷をかけた状態と無負荷の状態とにおける電圧の差を測定するので、電池残容量に直接に係わる出力電圧を正しく検出することができ・・・精度の高い電池残容量を検知することが可能となる」との記載からも読み取ることができる。
　よって、以上のことから、記載（ｂ）、（ｃ）及び図面の図２の記載から、
「無負荷の状態で電池１１の出力電圧をＡＤコンバータ１６を介して測定し、次に、電池１１の電力１２を負荷回路１５に一定時間印加し、その電圧降下が安定したときの電圧をＡＤコンバータ１６を介して測定し、この２つの電圧の電圧差を検知する電圧制御回路１７」及び
「電圧制御回路１７は、無負荷時の電圧と負荷状態時の電圧の２つの電圧を測定し、この２つの電圧の電圧差を検知し、該電圧差と電池の使用時間との関係を示すテーブルを用いて、電池の使用経過時間を測定し、これから逆算することにより現在の電池残容量を測定する」との技術事項が読み取れる。
　
（エ）以上のことから、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「電池１１の電圧を測定するためのＡＤコンバータ１６を有する電池残容量検出回路１０において、
　無負荷の状態で電池１１の出力電圧をＡＤコンバータ１６を介して測定し、次に、電池１１の電力１２を負荷回路１５に一定時間印加し、その電圧降下が安定したときの電圧をＡＤコンバータ１６を介して測定し、この２つの電圧の電圧差を検知する電圧制御回路１７を備え、
　前記電圧制御回路１７は、無負荷時の電圧と負荷状態時の電圧の２つの電圧を測定し、この２つの電圧の電圧差を検知し、該電圧差と電池の使用時間との関係を示すテーブルを用いて、電池の使用経過時間を測定し、これから逆算することにより現在の電池残容量を測定することを特徴とする電池残容量検出回路１０。」
　
（１−２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１８７２９５号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ｄ）　「【０００８】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明の請求項１に係わる電源管理装置は、実際の負荷と同等の疑似負荷を電源に接続する疑似負荷接続手段と、この疑似負荷接続手段により接続した疑似負荷を外してから電源電圧が回復するまでの時間を計測する回復時間計測手段と、負荷の大小により異なる電源電圧の回復時間と電源残容量との関係を予め記憶する負荷別電源残量テーブルと、この負荷別電源残量テーブルに基づき、前記回復時間計測手段により計測された電源電圧回復時間の実測値に対応する電源残容量を読み出し、負荷に応じた動作可能時間を算出する動作時間演算手段と、この動作時間演算手段により算出された動作可能時間を報知する動作時間報知手段とを具備したことを特徴とする。」
　
（ｅ）　「【００１７】図２は前記携帯型電子機器の電源ユニット１７の内部構成を示す図である。この電源ユニット１７には、システムバスに接続された電源制御部２１が備えられると共に、着脱可能な電池Ｅと温度補正用サーミスタＲ0 からなる電池電源部２２、分圧抵抗Ｒ1 ，Ｒ2 とＡ／Ｄコンバータ２３ａからなる電池電圧検出部２３、前記電池電源部２１に疑似的に負荷を掛けるための複数の疑似負荷抵抗ｒ1 ，ｒ2 ，…とそのスイッチｓ1 ，ｓ2 ，…からなる疑似負荷回路部２４が備えられる。
【００１８】そして、前記電源制御部２１には、電池電源部２２から電圧信号が供給され、、電池電圧検出部２３から電池電圧検出信号が供給される。また、電源制御部２１から疑似負荷回路部２４に対しては、疑似負荷抵抗ｒ1 ，ｒ2 ，…それぞれのスイッチ制御信号が供給される。」
　
（ｆ）　「【００２３】つまり、電源ユニット１７では、ユーザによるモード選択に応じて設定された動作モードに応じて、疑似負荷回路部２４における疑似負荷抵抗ｒ1 ，ｒ2 ，…が選択されてスイッチｓ1 ，ｓ2 ，…がオン／オフ制御され、そのスイッチオフに伴なう疑似負荷外し時点ｔ1 から電圧復帰時点ｔ2 までの電池復帰時間Ｔが、カウンタＣＴによりカウントされる。」
　
（ｇ）　「【００３２】したがって、前記構成の電源管理装置を搭載した携帯型電子機器によれば、ユーザにより選択設定された動作モードの動作に要する負荷電流Ｌに対応した疑似的負荷が、電源ユニット１７の電源制御部２１の制御により、電池電源部２２に対し疑似負荷回路部２４にて接続されると共に、この疑似的負荷が外された時点ｔ1 から電圧回復時点ｔ2 までの電池復帰時間ＴがカウンタＣＴにてカウントされ、前記負荷電流Ｌと前記電池復帰時間Ｔとの関係から負荷別電池寿命テーブル２５に記憶されている負荷電流別電池残存容量テーブルに基づき電池残存容量Ｎが求められ、該電池残存容量Ｎ(mAh) と前記負荷電流Ｌ(mA)とで計算される動作実行可能時間(h) が液晶表示部１６に表示される」
　
　引用刊行物２の上記記載（ｄ）〜（ｇ）及び図面の図２の記載から、引用刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「電池残存容量の測定において、直列に接続した疑似負荷抵抗及びスイッチを電池に対して並列に接続し、前記スイッチを電源制御部からの制御信号によりオンさせて前記疑似負荷抵抗を電池に接続すること。」
　
（２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「電池１１」、「ＡＤコンバータ１６」、「電池残容量検出回路１０」は、それぞれ、本願補正発明の「電池」、「電池電圧検出手段」、「電池管理回路」に相当する。
　
（イ）電池の負荷は通常は抵抗であるから、引用発明１の「負荷１５」は、本願補正発明の「抵抗」に相当する。
　
（ウ）引用発明１の「無負荷の状態で電池１１の出力電圧をＡＤコンバータ１６を介して測定し、次に、電池１１の電力１２を負荷回路１５に一定時間印加し、その電圧降下が安定したときの電圧をＡＤコンバータ１６を介して測定し、この２つの電圧の電圧差を検知する」は、負荷１５に電池１１の電流を流すことで、無負荷時の電圧と負荷状態時の電圧の双方の電圧差、すなわち、無負荷時と負荷状態時の電池１１の電圧の変化に関する情報を取得することを意味している。
　したがって、引用発明１の「電圧差」は、本願補正発明の「電池の電圧の変化に関する情報」に相当し、
　引用発明１の「無負荷の状態で電池１１の出力電圧をＡＤコンバータ１６を介して測定し、次に、電池１１の電力１２を負荷回路１５に一定時間印加し、その電圧降下が安定したときの電圧をＡＤコンバータ１６を介して測定し、この２つの電圧の電圧差を検知する電圧制御回路１７」と、
　本願補正発明の「直列に接続された抵抗及びスイッチング素子が、前記電池に対して並列に接続されるとともに、前記スイッチング素子をオンさせて前記抵抗に前記電池の電流を流すことで、前記電池電圧検出手段が検出する前記電池の電圧の変化に関する情報を取得する電池制御手段」とは、ともに、
　「抵抗に電池の電流を流すことで、電池電圧検出手段が検出する前記電池の電圧の変化に関する情報を取得する制御手段」である点で共通する。
　
（エ）引用発明１の「無負荷時の電圧と負荷状態時の電圧の２つの電圧を測定し」は、電池に関する電圧を検知の対象とすることを意味している。
　したがって、引用発明１の「無負荷時の電圧と負荷状態時の電圧の２つの電圧を測定し」と、
　本願補正発明の「直列に接続された第一及び第二の分圧抵抗が前記電池に対して並列に接続されており、前記第一の分圧抵抗と前記第二の分圧抵抗との接続点における電圧を検知電圧とし」とは、ともに、
「電池に関する電圧を検知し」の点で共通する。
　また、引用発明１の「この２つの電圧の電圧差を検知し、該電圧差と電池の使用時間との関係を示すテーブルを用いて、電池の使用経過時間を測定し、これから逆算することにより現在の電池残容量を測定する」と、
　本願補正発明の「前記検知電圧の電圧変化と温度の情報、又は、前記検知電圧が所定の電圧値に回復する迄の回復時間と温度の情報のいずれかに基づいた電池残存容量特性テーブルを用いて前記電池の残存容量を決定する」とは、ともに、
「前記検知した電圧の電圧変化に関するテーブルを用いて前記電池の残存容量を決定する」点で共通する。
　
　してみると、両者は
［一致点］
　電池の電圧を検出するための電池電圧検出手段を有する電池管理回路において、
　抵抗に前記電池の電流を流すことで、前記電池電圧検出手段が検出する前記電池の電圧の変化に関する情報を取得する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、電池に関する電圧を検知し、前記検知した電圧の電圧変化に関するテーブルを用いて前記電池の残存容量を決定する、ことを特徴とする電池管理回路。」
で一致し、次の相違点１ないし３で相違する。
　
［相違点１］　抵抗の接続及び該抵抗に電池の電流を流すための構成に関して、
　本願補正発明では、直列に接続された抵抗及びスイッチング素子が、電池に対して並列に接続されるとともに、電池制御手段が、前記スイッチング素子をオンさせて前記抵抗に前記電池の電流を流すのに対し、引用発明１では、スイッチング素子を有しておらず、電圧制御回路１７はスイッチング素子をオンさせるものではない点。
［相違点２］　電池に関する電圧を検知するための構成に関して、
　本願補正発明では、電池制御手段は、直列に接続された第一及び第二の分圧抵抗が前記電池に対して並列に接続されており、前記第一の分圧抵抗と前記第二の分圧抵抗との接続点における電圧を検知電圧とするのに対し、引用発明１では、電圧制御回路１７は、このような構成を具備しない点。
［相違点３］　電池の残存容量の決定に関して、
　本願補正発明では、電池制御手段は、検知電圧の電圧変化と温度の情報、又は、前記検知電圧が所定の電圧値に回復する迄の回復時間と温度の情報のいずれかに基づいた電池残存容量特性テーブルを用いて前記電池の残存容量を決定するのに対し、引用発明１では、電圧制御回路１７は、２つの電圧の電圧差と電池の使用時間との関係を示すテーブルを用いて、電池の使用経過時間を測定し、これから逆算することにより現在の電池残容量を測定する点。
　
　上記相違点１ないし３について検討する。
［相違点１］について
　引用刊行物２には、電池残存容量の測定において、直列に接続した疑似負荷抵抗及びスイッチを電池に対して並列に接続し、前記スイッチを電源制御部からの制御信号によりオンさせて前記疑似負荷抵抗を電池に接続させるようにしたもの（引用発明２）が記載されている。
　引用発明１と引用発明２とは、ともに、電池に負荷を接続して電流を流したときの電池の電圧に基づいて電池残容量を測定する点で共通の技術分野に属するとともに共通の課題を有するものである。
　そして、電池に負荷を接続して電流を流すための構成として、引用発明２の構成、すなわち、直列に接続した疑似負荷抵抗及びスイッチを電池に対して並列に接続し、前記スイッチを電源制御部からの制御信号によりオンさせて前記疑似負荷抵抗を電池に接続させる構成を引用発明１に適用することを妨げる特段の阻害要因も見当たらない。
　また、引用発明２において用いられるスイッチのごとく、そのオンオフ制御が制御信号によりなされるスイッチとして、トランジスタ等のスイッチング素子を用いることは、例を挙げるまでもなく周知技術である。
　したがって、引用発明１に引用発明２及び該周知技術を適用して上記相違点１に係る本願補正発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　引用刊行物１の「【００２３】・・・電源１１の電圧は、ＡＤコンバータ１６にも供給される。」との記載及び図面の図１の記載からみて、引用発明１では、電池１１の出力端子をＡＤコンバータ１６に直接接続して電池の電圧を検知しているものと認められる。
　電池の電圧を検知するために、引用発明１のように電池の出力端子をＡＤコンバータのような電圧検出手段に直接接続して検知することも、電池の電圧を分圧して電圧検出手段に入力することも、すなわち、直列に接続された第一及び第二の分圧抵抗を電池に対して並列に接続し、前記第一の分圧抵抗と前記第二の分圧抵抗との接続点における電圧を検知電圧とすることも、例えば、引用刊行物２（特に、上記記載（ｅ）の「分圧抵抗Ｒ1 ，Ｒ2 とＡ／Ｄコンバータ２３ａからなる電池電圧検出部２３」との記載及び図面の図２の記載参照。）に示されるように、ともに周知技術である。
　したがって、引用発明１において、電池の電圧を検出するために、電池の電圧を分圧して電圧検出手段に入力する上記周知技術を適用して上記相違点２に係る本願補正発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３］について
　引用発明１は、無負荷時の電圧と負荷状態時の電圧の２つの電圧を測定し、この２つの電圧の電圧差を利用するものである。
　ところで、このように無負荷時と負荷状態時との間で電池の電圧に電圧差が生じるのは、負荷状態時に流れる電流が電池の内部抵抗に流れることによって生じる電圧降下によるものであることは、当該技術分野において広く認識されている技術常識というべきものである。（例えば、引用刊行物１の「【００３１】・・・電池の内部抵抗はかなり大きいので、上記のように大電流を取り出してしまうと、かなりの電圧降下が起きてしまう。」、「【００３４】・・・特に大電流を必要としているサーマルプリンタでは電池の内部抵抗等によって無負荷時の電源電圧に比べ、使用時における電圧が１．８Ｖ〜２．５Ｖ以上も降下してしまう。」との記載参照。）
　一方、電池の内部抵抗（内部インピーダンス）が、温度依存性を有しており、温度により大きくその値を変動させるものであることも、当該技術分野における技術常識である。（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１８９０６６号公報の「【００１４】・・・図９は、電池残量ＳＯＣ、温度Ｔ、内部インピーダンスＺの関係を示す。図９より、内部インピーダンスＺは電池残量ＳＯＣによっても若干変化するが、大きくは温度に依存することが分かる。」との記載参照。）
　したがって、これらの技術常識を有する当業者にとって、引用発明１における無負荷時と負荷状態時との間の電圧差が内部抵抗により生じるものであり、該内部抵抗の温度依存性により上記電圧差も温度により大きく変動することは自明な事項である。
　してみると、引用発明１において、無負荷時の電圧と負荷状態時の電圧の２つの電圧を測定し、この２つの電圧の電圧差と電池の使用時間との関係を示すテーブルを用いて、電池の使用経過時間を測定するに際し、上記電圧差が温度により大きく変動するものであることに鑑みて、該電圧差の温度変動も考慮すること、すなわち、様々な温度における電圧差と電池の使用時間との関係を示すテーブルを用いるようにすることは当業者にとって困難なことではない。
　そして、電池残容量は電池の使用経過時間から単に逆算するだけで求められるのであるから、上記テーブルにおいて電池の使用時間を電池残容量に置き換えることは当業者にとって容易なことであり、そうすることにより、電圧差から直接電池残容量が求められることは明らかである。
　したがって、引用発明１において、上記技術常識を考慮して、上記相違点３に係る本願補正発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、上記引用発明１、引用発明２、周知技術及び技術常識から、当業者が容易に予測することができる程度のものである。 
　 
　よって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１９年９月６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１」の「（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりのものである。
　該本件補正前の特許請求の範囲の請求項３は請求項１の従属請求項であるため、請求項１の記載内容と請求項３の記載内容とを合わせて全文を書き下すと以下のようになる。
　　
　「【請求項３】　電池の電圧を検出するための電池電圧検出手段を有する電池管理回路において、
　直列に接続された抵抗及びスイッチング素子が、前記電池に対して並列に接続されるとともに、
　前記スイッチング素子をオンさせて前記抵抗に前記電池の電流を流すことで、
前記電池電圧検出手段が検出する前記電池の電圧の変化に関する情報を取得する電池制御手段を備え、
　前記電池の電圧の変化に関する情報は、前記スイッチング素子がオンした際、前記電池電圧検出手段によって検出される前記電池の電圧の変化量であり、
　前記電池制御手段は、前記電池の電圧の変化に関する情報に基づき、異なる温度に応じた電池残存容量特性テーブルを用いて前記電池の残存容量を決定する、ことを特徴とする電池管理回路。」
　
第４　引用刊行物の記載事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１、２の記載事項及び引用発明１、２は、上記「第２」の「２」の「（１）」の「（１−１）」、「（１−２）」にそれぞれ記載したとおりのものである。
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「電池１１」、「ＡＤコンバータ１６」、「電池残容量検出回路１０」は、それぞれ、本願発明の「電池」、「電池電圧検出手段」、「電池管理回路」に相当する。
　
（イ）電池の負荷は通常は抵抗であるから、引用発明１の「負荷１５」は、本願発明の「抵抗」に相当する。
　
（ウ）引用発明１の「無負荷の状態で電池１１の出力電圧をＡＤコンバータ１６を介して測定し、次に、電池１１の電力１２を負荷回路１５に一定時間印加し、その電圧降下が安定したときの電圧をＡＤコンバータ１６を介して測定し、この２つの電圧の電圧差を検知する」は、負荷１５に電池１１の電流を流すことで、ＡＤコンバータ１６を介して、無負荷時の電圧と負荷状態時の電圧の双方の電圧差、すなわち、無負荷時と負荷状態時の電池１１の電圧の変化に関する情報を取得することを意味している。
　したがって、引用発明１の「電圧差」は、本願発明の「電池の電圧の変化に関する情報」に相当し、
　引用発明１の「無負荷の状態で電池１１の出力電圧をＡＤコンバータ１６を介して測定し、次に、電池１１の電力１２を負荷回路１５に一定時間印加し、その電圧降下が安定したときの電圧をＡＤコンバータ１６を介して測定する電圧制御回路１７」と、
　本願発明の「直列に接続された抵抗及びスイッチング素子が、前記電池に対して並列に接続されるとともに、
　前記スイッチング素子をオンさせて前記抵抗に前記電池の電流を流すことで、
前記電池電圧検出手段が検出する前記電池の電圧の変化に関する情報を取得する電池制御手段」とは、ともに、
　「抵抗に電池の電流を流すことで、電池電圧検出手段が検出する前記電池の電圧の変化に関する情報を取得する制御手段」である点で共通する。
　
（エ）上記（ウ）で述べたように、引用発明１の「無負荷の状態で電池１１の出力電圧をＡＤコンバータ１６を介して測定し、次に、電池１１の電力１２を負荷回路１５に一定時間印加し、その電圧降下が安定したときの電圧をＡＤコンバータ１６を介して測定し、この２つの電圧の電圧差を検知する」は、負荷１５に電池１１の電流を流すことで、ＡＤコンバータ１６を介して、無負荷時の電圧と負荷状態時の電圧の双方の電圧差、すなわち、無負荷時と負荷状態時の電池１１の電圧の変化に関する情報を取得することを意味している。
　そして、該電圧の変化に関する情報は、負荷１５に電池１１の電流を流した際、ＡＤコンバータ１６によって検出される無負荷時の電圧と負荷状態時の電圧の双方の電圧差、すなわち、電池の電圧の変化量であるということができる。
　一方、本願発明の「スイッチング素子がオンした際」は、請求項１の「前記スイッチング素子をオンさせて前記抵抗に前記電池の電流を流す」との記載からみて、「抵抗に電池の電流を流す際」を意味する。
　したがって、引用発明１の「無負荷の状態で電池１１の出力電圧をＡＤコンバータ１６を介して測定し、次に、電池１１の電力１２を負荷回路１５に一定時間印加し、その電圧降下が安定したときの電圧をＡＤコンバータ１６を介して測定し、この２つの電圧の電圧差を検知する」と、
　本願発明の「前記電池の電圧の変化に関する情報は、前記スイッチング素子がオンした際、前記電池電圧検出手段によって検出される前記電池の電圧の変化量であり」とは、ともに、
　「前記電池の電圧の変化に関する情報は、抵抗に電池の電流を流す際、前記電池電圧検出手段によって検出される前記電池の電圧の変化量であり」という点で共通する。
　
（オ）引用発明１の「前記電圧制御回路１７は、無負荷時の電圧と負荷状態時の電圧の２つの電圧を測定し、この２つの電圧の電圧差を検知し、該電圧差と電池の使用時間との関係を示すテーブルを用いて、電池の使用経過時間を測定し、これから逆算することにより現在の電池残容量を測定する」と、
　本願発明の「前記電池制御手段は、前記電池の電圧の変化に関する情報に基づき、異なる温度に応じた電池残存容量特性テーブルを用いて前記電池の残存容量を決定する」とは、ともに、
　「前記制御手段は、前記電池の電圧の変化に関する情報に基づき、テーブルを用いて前記電池の残存容量を決定する」点で共通する。
　
　してみると、両者は
［一致点］
　電池の電圧を検出するための電池電圧検出手段を有する電池管理回路において、
　抵抗に前記電池の電流を流すことで、前記電池電圧検出手段が検出する前記電池の電圧の変化に関する情報を取得する制御手段とを備え、
　前記電池の電圧の変化に関する情報は、抵抗に電池の電流を流す際、前記電池電圧検出手段によって検出される前記電池の電圧の変化量であり
　前記制御手段は、前記電池の電圧の変化に関する情報に基づき、テーブルを用いて前記電池の残存容量を決定する、ことを特徴とする電池管理回路。」
で一致し、次の相違点４、５で相違する。
　
［相違点４］　抵抗の接続、該抵抗に電池の電流を流すための構成及び電池の電圧の変化量が検出されるタイミングに関して、
　本願発明では、直列に接続された抵抗及びスイッチング素子が、電池に対して並列に接続されるとともに、電池制御手段が、前記スイッチング素子をオンさせて前記抵抗に前記電池の電流を流し、スイッチング素子がオンした際であるのに対し、引用発明１では、スイッチング素子を有しておらず、電圧制御回路１７はスイッチング素子をオンさせるものではなく、上記タイミングではない点。
［相違点５］　電池の残存容量の決定に関して、
　本願発明では、電池制御手段は、前記電池の電圧の変化に関する情報に基づき、異なる温度に応じた電池残存容量特性テーブルを用いて前記電池の残存容量を決定するのに対し、引用発明１では、電圧制御回路１７は、２つの電圧の電圧差と電池の使用時間との関係を示すテーブルを用いて、電池の使用経過時間を測定し、これから逆算することにより現在の電池残容量を測定する点。
　
　上記相違点４、５について検討する。
［相違点４］について
　引用刊行物２には、電池残存容量の測定において、直列に接続した疑似負荷抵抗及びスイッチを電池に対して並列に接続し、前記スイッチを電源制御部からの制御信号によりオンさせて前記疑似負荷抵抗を電池に接続させるようにしたもの（引用発明２）が記載されている。
　引用発明１と引用発明２とは、ともに、電池に負荷を接続して電流を流し電池残容量を測定する点で共通の技術分野に属するとともに共通の課題を有するものである。
　また、電池に負荷を接続して電流を流すための構成として、引用発明２の構成、すなわち、直列に接続した疑似負荷抵抗及びスイッチを電池に対して並列に接続し、前記スイッチを電源制御部からの制御信号によりオンさせて前記疑似負荷抵抗を電池に接続させる構成を引用発明１に適用することを妨げる特段の阻害要因も見当たらない。
　そして、引用発明２の構成を引用発明１に適用した場合には、引用発明１において、「次に、電池１１の電力１２を負荷回路１５に一定時間印加し、その電圧降下が安定したときの電圧をＡＤコンバータ１６を介して測定し、この２つの電圧の電圧差を検知する」タイミングが、スイッチがオンした際であることは明らかである。
　また、引用発明２において用いられるスイッチのごとく、そのオンオフ制御が制御信号によりなされるスイッチとして、トランジスタ等のスイッチング素子を用いることは、例を挙げるまでもなく周知技術である。
　してみると、引用発明１に引用発明２及び該周知技術を適用して上記相違点４に係る本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点５］について
　引用発明１は、無負荷時の電圧と負荷状態時の電圧の２つの電圧を測定し、この２つの電圧の電圧差を利用するものである。
　ところで、このように無負荷時と負荷状態時との間で電池の電圧に電圧差が生じるのは、負荷状態時に流れる電流が電池の内部抵抗に流れることによって生じる電圧降下によるものであることは、当該技術分野において広く認識されている技術常識というべきものである。（例えば、引用刊行物１の「【００３１】・・・電池の内部抵抗はかなり大きいので、上記のように大電流を取り出してしまうと、かなりの電圧降下が起きてしまう。」、「【００３４】・・・特に大電流を必要としているサーマルプリンタでは電池の内部抵抗等によって無負荷時の電源電圧に比べ、使用時における電圧が１．８Ｖ〜２．５Ｖ以上も降下してしまう。」との記載参照。）
　一方、電池の内部抵抗（内部インピーダンス）が、温度依存性を有しており、温度により大きくその値を変動させるものであることも、当該技術分野における技術常識である。（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１８９０６６号公報の「【００１４】・・・図９は、電池残量ＳＯＣ、温度Ｔ、内部インピーダンスＺの関係を示す。図９より、内部インピーダンスＺは電池残量ＳＯＣによっても若干変化するが、大きくは温度に依存することが分かる。」との記載参照。）
　したがって、これらの技術常識を有する当業者にとって、引用発明１における無負荷時と負荷状態時との間の電圧差が内部抵抗により生じるものであり、該内部抵抗の温度依存性により上記電圧差も温度により大きく変動することは自明な事項である。
　してみると、引用発明１において、無負荷時の電圧と負荷状態時の電圧の２つの電圧を測定し、この２つの電圧の電圧差と電池の使用時間との関係を示すテーブルを用いて、電池の使用経過時間を測定するに際し、上記電圧差が温度により大きく変動するものであることに鑑みて、電圧差の温度変動も考慮すること、すなわち、様々な温度における電圧差と電池の使用時間との関係を示すテーブルを用いるようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、電池残容量は電池の使用経過時間から単に逆算するだけで求められるのであるから、上記テーブルにおいて電池の使用時間を電池残容量に置き換えること、すなわち、電圧差と電池残容量との関係を示す電池残容量特性テーブルを用いることは当業者にとって容易なことであり、そうすることにより、電圧差から直接電池残容量が求められることは明らかである。
　したがって、引用発明１において、上記技術常識を考慮して、上記相違点５に係る本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明が奏する効果は、上記引用発明１、引用発明２、周知技術及び技術常識から、当業者が容易に予測することができる程度のものである。 
　 
　よって、本願発明は、引用発明１、引用発明２、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　本件補正が適法なものであると認めた場合の予備的検討
　請求人は、当審よりの平成２１年８月２４日付け審尋に対する平成２１年１０月１９日付け回答書において、本件補正は明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものに該当する旨主張している。
　この点について検討すると、たとえ、請求人の主張するように、本件補正が明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し適法なものであると認めたとしても、上記「第２」の「２」の「（２）」において述べたように、本件補正後の請求項１に係る発明（本願補正発明）は、引用発明１、引用発明２、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明（請求項３に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　また、本件補正が適法なものであると認めたとしても、本件補正後の請求項１に係る発明（本願補正発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。