【事件の表示】
　特願２０００−３７５５１１「提案されたテーマに関して提供された情報の閲覧や評価を可能とするとともに、これら提案や提供、閲覧及び評価に伴うユーザのポイント管理を行うインターネット上のＷＷＷサーバ、及びそのサーバの運用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８３３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１１日の出願であって、平成１６年１０月１３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月１１日付の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　提案されたテーマに関して提供された情報の閲覧や評価を可能とするとともに、これら提案や提供、閲覧及び評価に伴うユーザのポイント管理を行うインターネット上のＷＷＷサーバであって、各ユーザ端末を介して前記サーバにアクセスする前記ユーザはユーザＩＤでもって管理され、当該各ユーザＩＤには当該ＷＷＷサーバを介した各種情報の授受等によって増減するポイントが対応付けられて、これら前記ユーザＩＤや前記ポイント等のユーザ情報は適宜なデータベースに記録されており、次の（１）乃至（９）の特定事項を備えることを特徴とするＷＷＷサーバ。
（１）前記ユーザ端末を通じたユーザの操作入力に応じ、情報募集用テーマの入力受付画面の生成データを当該ユーザ端末に送信する。
（２）前記ユーザ端末に表示された前記入力受付画面を通じて入力された前記情報募集用テーマを受け付けて適宜な記憶手段に記録する。
（３）ユーザ端末を通じたユーザの操作入力に応じ、前記情報募集用テーマを表示するとともに当該テーマに関連する情報の入力を受け付ける画面の生成データを当該ユーザ端末に送信する。
（４）前記ユーザ端末で表示された前記情報受付画面を通じて入力された前記テーマ関連情報を前記記憶手段に記録する。
（５）ユーザ端末を通じたユーザの操作入力に応じ、前記情報募集用テーマ及び前記テーマ関連情報を表示する画面の生成データを当該ユーザ端末に送信する。
（６）前記テーマ関連情報を閲覧した当該ユーザのポイントを減算して前記データベースに記録する。
（７）前記テーマ関連情報が閲覧されたことに応じて、当該テーマを提供した前記ユーザのポイントを加算して前記データベースに記録する。
（８）前記ユーザ端末を通じ、前記ユーザの前記テーマ関連情報に対する評価を受け付け、前記記憶手段に記録する。
（９）得られた評価結果に応じて、前記テーマ関連情報を提供した前記ユーザの前記ポイントを演算して前記データベースに記録する。」
　
　２．引用例
　（Ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−８３３８６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が開示されている。
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、個人が持つ知識、ノウハウや、個人が作成した文書、コンピュータ・ソフトウェア、絵画などの著作物などの情報を、例えば、コンピュータ・ネットワーク上で公開し、コンピュータ・ネットワークを介して共有できるようにする情報共有支援システムに関する。」
　
　イ．「【０００６】このようなコンピュータ・ネットワーク上の情報共有の手段としては、コンピュータ・ネットワーク上の電子掲示板、インターネットのホームページなどが用いられ、公開情報に対する参照実績を提示することにより、情報公開者が公開情報に対する反応をある程度知ることができるようになっている。」
　
　ウ．「【００２８】そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、個人が公開した情報に対し、その公開情報を参照した人の有益度によって公開情報を評価した結果を情報公開者にフィードバックして個人が情報公開を行う動機づけがなされ、情報公開と組織における情報共有化を促進できる情報共有支援システムを提供することを目的とする。
＜略＞
【００３０】さらに、公開された情報を利用して、実際に生産性の向上に活用し、その属するグループ全体の生産性の向上に寄与した参照者の貢献度を評価することにより、個人が公開した情報が、単に公開されただけにとどまることなく、真の意味でグループで共有化され、有効に活用され、活用した個人の知的生産性が向上するだけでなく、ひいてはその個人の属するグループ全体の知的生産性の向上が図れる情報共有支援システムを提供することを目的とする。」
　
　エ．「【００３４】また、本発明の個人の情報を複数のユーザに公開して情報の共有を支援する情報共有支援システムは、各ユーザの公開情報の提供および利用に対する貢献度を算出する算出手段と、この算出手段で算出された貢献度に基づくユーザの評価結果を提示する提示手段とを具備することにより、各ユーザが情報共有支援システムの運用にどの程度貢献しているかを数値化して表示することができる。すなわち、共有できる情報を提供したことだけではなく、情報の参照や評価の入力を行ったことも評価し、また、他のユーザに評価される情報を提供したことも貢献ポイントとして評価されるので、ユーザがシステムを利用するための同期付けの材料となり、情報共有の活性化が図れる。
【００３５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３６】（第１の実施形態）図１は、第１の実施形態に係る情報共有支援システムの概略的なブロック図を示したものである。
【００３７】図１において、情報共有支援システム５０は、情報登録手段１、情報参照手段２、評価入力手段３、評価手段４、感情認識手段５、評価結果通知手段６、入出力手段、公開情報蓄積手段８、参照履歴蓄積手段９から構成されている。
【００３８】情報登録手段１は、個人の知識やノウハウなどを記述した文書、コンピュータ・ソフトウェア、絵画などの情報を生成して、公開情報蓄積手段８に蓄積するようになっている。
【００３９】情報参照手段２は、情報公開者以外のユーザが公開情報蓄積手段８に蓄積された情報を検索、参照、利用するためのものであり、この手段により参照された参照履歴は公開情報蓄積手段８の公開情報に関連づけて参照履歴蓄積手段９に蓄積される。
【００４０】評価入力手段３は、公開された情報に関する評価を情報参照者が入力するためのもである。
【００４１】評価手段４は、公開情報蓄積手段８から情報公開実績、参照履歴蓄積手段９から情報参照実績を検索し、また評価入力手段３により入力された公開情報に対する個人評価を集計するもので、その計算結果および評価入力手段３により入力された参照者識別情報と評価情報は、参照履歴蓄積手段９に公開情報に関連づけて記憶される。」
　
　オ．「【００４５】なお、図１は、ネットワークを介して複数の情報共有支援システム５０が互いに通信を行うことにより公開情報にアクセスする形態を示しているが、この場合に限らず、ネットワークを介さずに単体のみでもその目的とするところの機能は完結する。すなわち、ある１台の情報共有支援システム５０に対して、蓄積された公開情報を第３者であるユーザがアクセスする形態も有効である。なお、以下の説明において、情報共有支援システムを単に端末と呼ぶことがある。」
　
　カ．「【００５０】次に、情報登録手段１を介して情報を入力する方法について説明する。
【００５１】図３は、情報登録手段１のユーザインタフェースの具体例を示す図である。
【００５２】情報登録ウィンドウＡ１０１は、メイン画面Ａ１０２、コントロールパネルＡ１０３から構成される。」
　
　キ．「【００６３】図５（ｂ）は、前記情報参照手段２を介してユーザが図５（ａ）の情報を参照している画面の一表示例である。
【００６４】さらに、ユーザは、前記情報参照手段を介して参照した情報に対する評価を前記評価入力手段３を介して入力することができる。図５（ｂ）の例で、コントロールパネルＡ４０１上で「評価入力」ボタンＡ４０２を指示すると、評価入力画面に切り替わり、ユーザは参照情報に対する評価を行なうことができる。
＜略＞
【００７０】図６（ｂ）は、図６（ａ）で「詳細評価入力」ボタンＡ５０２を選択することにより表示される詳細評価入力画面の一表示例である。ユーザは、自分の参照した情報に対し、有効性、再利用性、他者への推奨の可否などの評価を、数値で入力したり、数値的な評価以外の評価をコメントとして文章で入力することもできる。ここで入力された評価情報は、参照履歴蓄積手段９に記憶される。」
　
　ク．「【００８９】まず、所定の表示ウインドウを介して所定の操作を行うことにより、公開情報蓄積手段８から、今評価結果を参照しようとしている情報公開者が登録した公開情報を検索し（ステップＳ２０）、総得点を初期化（「０」）する（ステップＳ２１）。参照履歴蓄積手段９から参照履歴識別番号を取り出して（ステップＳ２２）、それに相当するファイルから評価データを取り出す（ステップＳ２３）。その評価データと予め用意された評価テーブルを参照して評価値を決定し（ステップＳ２４）、総得点に加算していく（ステップＳ２５）。全ての参照履歴について上記処理が終了するまで、ステップＳ２２からステップＳ２５を繰り返し（ステップＳ２６）、最終的に算出された総得点を評価結果として通知する（ステップＳ２７）。
＜略＞
【０１００】図１４の評価手段４は、参照履歴蓄積手段９に蓄積された情報参照実績および感情認識結果を用いて、公開情報に対する個人の評価値や評価値の統計などを計算する。評価結果も参照履歴蓄積手段９に蓄積される。」
　
　ケ．「【０１３４】このような個人毎のホームページを入口として共有情報を探索する方式の一表示例を図２６に示す。各メンバーは自分の担当分野についてその専門性を活かして、必要な情報がより発見しやすいような適切かつ合理的な分類やリンク階層を設計し、例えば４０１に示すような見出しやハイパーリンクとして登録し、相互に公開しあうようにする。
＜略＞
【０１３７】このような機能を利用して、選別された一群の有用な情報に対して特別な管理をすることによって、必要な情報が必要な時に迅速に発見できるようにカスタマイズすることが一般に行なわれている。
【０１３８】このような特別な管理をされている情報は、少なくともそのような管理をしている個人にとっては有用の情報であることは自明である。即ちこのような特別な管理の対象としたこと自体が、その情報に対する評価ひいてはその情報の提供者への「＋」の評価に直結するものとみなすことができる。従って先の実施形態で示した図６や図７のような評価の入力手段により入力させるまでもなく、何らかの「＋」の評価が自動的にその情報に対して登録されるのが合理的である。
＜略＞
【０１４３】公開されたリストは、それ自身他の公開情報と同様に他者からの評価の対象とするのが妥当である。その際、そのようなリスト情報に対して何らかの「＋」の評価が与えられるならば、その中でリストアップされているリンク先の情報にも自動的に何らかの「＋」の評価が与えられるのが合理的でる。従って本発明では、そのようなリスト情報に対して「＋」の評価が与えられた際には、そのリストに登録されているリンク先の情報にも自動的に既定の比率の評価点が加算されるものとする。」
　
　コ．「【０２７３】図６５は、利用履歴蓄積手段３００５に蓄積される利用履歴の内容の一具体例を示したもので、利用された公開情報の識別番号と、その利用事例のデータの識別子（利用事例のアドレス情報を含む）、参照者の識別子、評価点等がテーブル形式で蓄積されている。すなわち、図６５において、公開情報を利用して新たに作成された情報の識別番号「ｌｏｇ＃」、その新たな情報を作成した者の識別子「ｕｓｅｒＩＤ」、その新たな情報を作成するのに利用した公開情報の識別番号、その利用した公開情報と参照者のそれぞれに与えられたパラメータから判定された評価値と特記事項の有無などを総合して判定した公開情報利用の評価点、利用事例のアドレス情報を含む利用事例識別子から構成される。なお、複数の公開情報を利用して１つの情報を作成した場合には、利用した公開情報の全ての識別番号、評価点、利用事例の識別子等を記憶するようにしてもよい。また、公開情報の参照のみの場合には、図６５の新たに作成した情報の識別番号の項目をブランクとしてもよい。」
　
　サ．「【０２８７】題目には利用事例の内容を示す題目を入力させ、利用された情報の付加情報として提示する際の見出しとしてこれを利用する。
【０２８８】公開情報を利用して新たに作成した文書などを利用事例として登録する場合には、単にその新たに作成されたファイルの識別番号をファイル名の入力フィールドに入力し、情報を共有している他のメンバーが参照可能にしておくだけで登録可能とする。
【０２８９】更に、詳細な情報を登録したい場合や、作成文書などの公開可能な成果物が特にない場合は、ボタン３０３１を選択することによって、直接情報を登録する画面に切り替えることができる。
【０２９０】このように、公開情報を利用した事実を具体的に示すものを事例として登録させることにより、利用したことを客観的に示す裏付けが得られるだけでなく、参照された情報の付加情報として、合わせて公開参照可能とすることで、元の公開情報に付加価値が加わり、情報としての価値が高められることになる。」
　
　（Ｂ）してみると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「情報を公開し、参照、利用、参照情報に対する評価を行なうことができ、
情報参照実績、評価による評価値を算出するコンピュータ・ネットワークを用いたシステムであって、
各端末よりユーザがアクセスし、識別子であるｕｓｅｒＩＤが用いられ、
識別子であるｕｓｅｒＩＤと評価値などが利用履歴蓄積手段に蓄積されており、
情報を入力する際には情報登録ウィンドウを用いるものであって、
情報登録手段により、情報を生成して、公開情報蓄積手段に蓄積され、
画面により情報を参照でき、
公開情報を管理するリスト情報を公開することや、参照された情報の付加情報を公開して、参照可能とすることができ、
情報の参照を行ったことも評価し、評価値を算出するものであって評価結果も参照履歴蓄積手段に蓄積され、
リスト情報に対して「＋」の評価が与えられた際には、そのリストに登録されているリンク先の情報にも自動的に既定の比率の評価点が加算されるものであり、
評価入力画面で、参照情報に対する評価を行なうことができ、入力された評価情報は、参照履歴蓄積手段９に記憶され、
個人評価などで評価値を算出するシステム」
　
　３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「参照」は対象となる情報をユーザが、対象となる情報を利用するためのものであることから、本願発明の「閲覧」相当する。
　引用発明の「評価値」、「評価点」は、閲覧及び評価により算出される値であることかから、本願発明の「ポイント」に相当する。
　引用発明の「ｕｓｅｒＩＤ」は、ユーザに係る評価点等の情報を蓄積する際に用いられていることから、本願発明の「ユーザＩＤ」に相当する。
　引用発明の、「参照履歴蓄積手段」は、ＩＤ 及び評価等が記録されているものであることから、本願発明の「データベース」に相当する。
　また、引用発明の「公開情報蓄積手段」は、参照対象である情報を蓄積しているものであることから、本願発明の「記憶手段」に相当する。
　また、引用発明の「端末」は、本願発明の「ユーザ端末」に相当する。
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
「情報の閲覧や評価を可能とするとともに、これら提案や提供、閲覧及び評価に伴うユーザのポイント管理を行うものであって、
各ユーザ端末を介してアクセスする前記ユーザはユーザＩＤでもって管理され、当該各ユーザＩＤには各種情報の授受等によって増減するポイントが対応付けられて、これら前記ユーザＩＤや前記ポイント等のユーザ情報は適宜なデータベースに記録されており、特定事項を備えることを特徴とするもの」
　
［相違点］
　（Ａ）相違点１
　本願発明は、「インターネット上のＷＷＷサーバ」であるのに対し、引用発明はネットワークを用いたシステムである点。
　
　（Ｂ）相違点２
　本願発明が「提案されたテーマ」、「情報募集用テーマ」、及び、「提案されたテーマに関して提供された情報」、「テーマに関連する情報」、「テーマ関連情報」を対象としたものであるのに対し、引用発明は「情報」である旨の記載である点。
　
　（Ｃ）相違点３
　本願発明は、「（１）前記ユーザ端末を通じたユーザの操作入力に応じ、情報募集用テーマの入力受付画面の生成データを当該ユーザ端末に送信する。
（２）前記ユーザ端末に表示された前記入力受付画面を通じて入力された前記情報募集用テーマを受け付けて適宜な記憶手段に記録する。（３）ユーザ端末を通じたユーザの操作入力に応じ、前記情報募集用テーマを表示するとともに当該テーマに関連する情報の入力を受け付ける画面の生成データを当該ユーザ端末に送信する。（４）前記ユーザ端末で表示された前記情報受付画面を通じて入力された前記テーマ関連情報を前記記憶手段に記録する。（５）ユーザ端末を通じたユーザの操作入力に応じ、前記情報募集用テーマ及び前記テーマ関連情報を表示する画面の生成データを当該ユーザ端末に送信する。」であるのに対し、引用発明は、情報を入力する際には情報登録ウィンドウを用いるものであって、情報登録手段により情報を生成して、公開情報蓄積手段に蓄積され、画面により情報を参照できるものである点。
　
　（Ｄ）相違点４
　本願発明は、「（６）前記テーマ関連情報を閲覧した当該ユーザのポイントを減算して前記データベースに記録する。」ものであるのに対し、引用発明は、情報の参照を行ったことも評価し、入力された評価情報は、参照履歴蓄積手段に記憶され、評価値を算出するものであって評価結果も参照履歴蓄積手段に蓄積される点。
　
　（Ｅ）相違点５
　本願発明は、「（７）前記テーマ関連情報が閲覧されたことに応じて、当該テーマを提供した前記ユーザのポイントを加算して前記データベースに記録する。
（８）前記ユーザ端末を通じ、前記ユーザの前記テーマ関連情報に対する評価を受け付け、前記記憶手段に記録する。」ものであるのに対し、引用発明は、リストに登録されているリンク先の情報にも自動的に既定の比率の評価点が加算されるものであり、評価値を算出するものであって評価結果も参照履歴蓄積手段に蓄積される点。
　
　（Ｆ）相違点６
　本願発明は、「（９）得られた評価結果に応じて、前記テーマ関連情報を提供した前記ユーザの前記ポイントを演算して前記データベースに記録する。」ものであるのに対し、引用発明は、個人評価などで評価値を算出するものであって評価結果も参照履歴蓄積手段に蓄積される点。
　
　４．当審の判断
　　（Ａ）相違点１について
　引用発明においても、コンピュータ・ネットワーク上の情報共有の例示として、インターネットのホームページが記載されているように、インターネットをも対象とし得るものであることから、インターネットで一般的に用いられているWWWサーバによるシステムであるとすることは当業者が容易になし得る事項である。
　
　　（Ｂ）相違点２について
　引用発明において、「情報」は、当該「情報」単独で、公開され、参照されるものでもあるものの、さらに、当該「情報」を公開すなわち、提供すると、その提供された「情報」に関して「リスト」や「補助情報」等のさらなる「情報」が提示され公開される、ものでもある。すなわち、引用発明の「情報」は、当該「情報」そのものが提供されるとともに、当該「情報」が提示されることにより、関連するさらなる他の情報の提供が得られるものである。このことから、引用発明の「情報」は、他の関連する情報の提供を募集するためのものであるとも解されるものである。
　してみれば、引用発明の「情報」を「情報募集用」の「情報」である「情報募集用のテーマ」であり、「提案されたテーマ」とし、また、引用発明の当該「情報」に対する更なる「情報」を、「テーマに関連する情報」、「テーマ関連情報」とすることは当業者が容易になし得る事項である。
　
　　（Ｃ）相違点３について
　引用発明においても、入力に画面を用いており、また、「情報」を画面で参照できるものであり、入力された情報を蓄積手段に記憶しているものである。
　また、情報として、「情報募集用のテーマ」ならびに、「テーマに関連する情報」、「テーマ関連情報」とすることは、上記相違点２に示したとおりである。
　そして、画面を端末に表示する際には、操作入力に応じて得られる画面を生成するためのデータを用いて表示するようにすることは、コンピュータシステムにおいてごく一般的な手法である。したがって、引用発明においても、当該技術を用いて、「（１）前記ユーザ端末を通じたユーザの操作入力に応じ、情報募集用テーマの入力受付画面の生成データを当該ユーザ端末に送信する。
（２）前記ユーザ端末に表示された前記入力受付画面を通じて入力された前記情報募集用テーマを受け付けて適宜な記憶手段に記録する。
（３）ユーザ端末を通じたユーザの操作入力に応じ、前記情報募集用テーマを表示するとともに当該テーマに関連する情報の入力を受け付ける画面の生成データを当該ユーザ端末に送信する。
（４）前記ユーザ端末で表示された前記情報受付画面を通じて入力された前記テーマ関連情報を前記記憶手段に記録する。
（５）ユーザ端末を通じたユーザの操作入力に応じ、前記情報募集用テーマ及び前記テーマ関連情報を表示する画面の生成データを当該ユーザ端末に送信する。」との処理を行うものとすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　　（Ｄ）相違点４について
　引用発明においても、評価すなわちポイントを用いているものであって、閲覧したことに応じポイントを変動させ、記録しているものであり、そして、サービス等の提供を受ける際に何らかの価値を払うこと、すなわち、自身の有する価値を減じることは、一般社会においても通常行われている手法にすぎないことから、閲覧によりポイント減じるとすることは設計事項で事項であるので、引用発明を、「（６）前記テーマ関連情報を閲覧した当該ユーザのポイントを減算して前記データベースに記録する。」との処理を行うものとすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　　（Ｅ）相違点５について
　引用発明は、先に記載したように、「テーマ」に相当するリンク先の情報、及び「テーマ関連情報」に相当するリンクを対象としている。そして、リストを閲覧したことにより当該リストのリンク先の情報に係る評価を行うものである。すなわち「テーマ関連情報」を閲覧したことにより、「テーマ」に係る評価を行うものといえる。そして、引用例において、評価は記録されるものであることから、引用発明を、「（７）前記テーマ関連情報が閲覧されたことに応じて、当該テーマを提供した前記ユーザのポイントを加算して前記データベースに記録する。（８）前記ユーザ端末を通じ、前記ユーザの前記テーマ関連情報に対する評価を受け付け、前記記憶手段に記録する。」との処理を行うものとすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　　（Ｆ）相違点６について
　引用発明は、個人評価などで評価値を算出して、記録し蓄積されるものであるこことから、「（９）得られた評価結果に応じて、前記テーマ関連情報を提供した前記ユーザの前記ポイントを演算して前記データベースに記録する。」との処理を行うとすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　　（Ｇ）作用効果について
　本願発明の奏する作用効果は当業者が引用例及び周知技術から予測しうるものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。