【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５３２４４号「ポリオレフィン系難燃性粘着テープ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　５日出願公開、特開２０００−３３６３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１日の出願であって、平成１７年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、同年３月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前に、
　「【請求項１】　天然ゴムラテックスとスチレンブタジエンゴムラテックスの混合物１００重量部に、タッキファイヤエマルジョンを１００重量部、軟化剤を３０重量部、酸化防止剤エマルジョンを３重量部配合してなる粘着剤を、金属水酸化物を含有するオレフィン系樹脂によって構成されるフィルム基材に塗布してなるポリオレフィン系難燃性粘着テープ。」
であったものが、次のように補正された。
  「【請求項１】　混合比が７５：２５〜２５：７５の天然ゴムラテック／スチレンブタジエンゴムラテックスの混合物１００重量部に、タッキファイヤエマルジョンを１００重量部、軟化剤を３０重量部、酸化防止剤エマルジョンを３重量部、増粘剤エマルジョンを２重量部配合してなる粘着剤を、金属水酸化物を含有するオレフィン系樹脂によって構成するフィルム基材に塗布してなるポリオレフィン系難燃性粘着テープ。」
　
　上記補正により、天然ゴムラテックスとスチレンブタジエンゴムラテックスの混合比が特定され、かつ、粘着剤の組成をさらに限定したのであるから、これは特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明（以下、「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（ｉ）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平５−４７２４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
［摘記ａ］：「機械的強度、電気的特性、可撓性、成形加工性などに優れ、且つ燃焼時にハロゲンガスなどの有毒ガスが発生しないハロゲンフリーの無公害型の高度の難燃性を有するポリオレフィン系難燃性粘着テープを提供すること。」（【要約】の【目的】）
［摘記ｂ］：「下記（Ａ）および（Ｂ）を含むポリオレフィン系樹脂組成物からなる基材表面に粘着物質層を設けた難燃性粘着テープ。
ポリオレフィン系樹脂組成物：
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ1）あるいは・・・から選ばれた少なくとも１種の反応性化合物を含むポリオレフィン系樹脂（Ａ2）またはその樹脂組成物１００重量部と、 
（Ｂ）無機難燃剤 ３０〜２００重量部」（特許請求の範囲の請求項１）
［摘記ｃ］：「本発明の（Ａ）成分であるポリオレフィン系樹脂（Ａ1）としては、・・・、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのエチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体などのエチレン−α，β−カルボン酸またはその誘導体との共重合体などのエチレン系（共）重合体、・・・等が挙げられる。」（段落０００５）、「（Ａ）成分のポリオレフィン系樹脂・・・Ａ１−２： エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）・・・Ａ１−３ エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）」（段落００４４）
［摘記ｄ］：「本発明の（Ｂ）成分の無機難燃剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、ハイドロタルサイト、水酸化カルシウム、・・・等が挙げられる。」（段落００２８）、「（Ｂ）成分の無機難燃剤：Ｂ−１ 水酸化マグネシウム」（段落００４５）
［摘記ｅ］：「基材を製造した後、粘着物質を塗布したり、あるいは基材を製造する際に同時に粘着物質の塗布、スプレー、ラミネートなどの方法により粘着物質層を設けてもよい。」（段落００３６）
［摘記ｆ］：「本発明で用いる粘着物質は粘着用ポリマー、粘着付与物質、溶剤などからなるものであり、絶縁の効果を損ねない限りゴム性のものや、エマルジョン型のもの等現存する粘着物質すべてが使用でき、特に限定されない。」（段落００４０）
［摘記ｇ］：「本発明で用いる粘着用ポリマーとしては天然ゴム、再生ゴム、・・・スチレンブタジエンゴム、・・・などを挙げることができる。本発明で用いる粘着付与物質としてはポリテルペン、ロジン並びにその誘導体、・・・などを挙げることができる。」（段落００４１）、「本発明で用いる粘着物質には用途や樹脂に合わせて軟化剤、充填剤、老化防止剤、乳化安定剤、増粘剤、消泡剤を添加することができる。また、これらの粘着物質に粘着性を損ねない限り金属の酸化防止剤等を添加して商品価値を上げることができる。」（段落００４２）
　同じく引用された刊行物である「日本粘着テープ工業会、粘着ハンドブック編集委員会編、『粘着ハンドブック（第２版）』、日本粘着テープ工業会、１９９５年１０月１２日発行、７８頁」（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
［摘記ｈ］：「（１）天然ゴム系粘着剤・・・ポリマー中に不飽和結合が存在するため、光や熱に対して劣化しやすい欠点を有している。これを改善するため、・・・・、合成ゴムとのブレンドなどが行われている。」（「（１）天然ゴム系粘着剤」の項）、「天然ゴム　６０部、ＳＢＲ　１５０２　４０部、・・・ポリテルペン樹脂（ＳＰ１１５℃）　８０部、レゾール型アルキルフェノール　５部」の例（「表５．配合例」の項）、「ＳＢＲは通常単独では使用されず天然ゴムと併用して使用される。・・・一般的に天然ゴムに相溶性の良い粘着付与剤は、ＳＢＲを配合することにより、少ない樹脂量で前者と同一の粘着力を得ることができる。」（「（２）スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）系粘着剤」の項）
　同じく引用された「伊保内　賢、外２名編、『粘着剤活用ノート』、初版第２刷、株式会社工業調査会、１９９１年６月２０日、４２−４５頁」（以下、「引用例３」という。）には、次の記載がある。
［摘記ｉ］：「有機過酸化物前加硫天然ゴムラテックス（５５％）　１８２部、水添ロジンエステル（４０％）　２５０部、老化防止剤分散液　４部、増粘剤　少量」の例（４３頁、「天然ゴムラテックス系」の「５）配合例」の項）
［摘記ｊ］：「１）製造・種類・・・（３）・・・合成ゴムラテックスの主流を占める。・・・２）特徴　（１）水系ゴム系粘着剤には不可欠であり」（４４頁、「スチレン−ブタジエンラテックス系」の項）
　
（ii）対比・判断
　引用例１には難燃性粘着テープが記載されるところ、これは「（Ａ）ポリオレフィン系樹脂」を用いるものであり（［摘記ｂ］、［摘記ｃ］）、「（Ｂ）無機難燃剤」には「水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム」等の、金属水酸化物が包含され（［摘記ｄ］）、粘着物質層を基材に設ける手段の一つとして粘着剤の塗布がある（［摘記ｅ］）から、引用例１には、「粘着剤を、金属水酸化物を含有するオレフィン系樹脂によって構成するフィルム基材に塗布してなるポリオレフィン系難燃性粘着テープ」の発明が記載されている。
　そこで、補正後の発明と引用例１に記載された発明を対比すると、両者は、「粘着剤を、金属水酸化物を含有するオレフィン系樹脂によって構成するフィルム基材に塗布してなるポリオレフィン系難燃性粘着テープ」という点で一致するが、下記の相違点１で相違する。
［相違点１］
　粘着剤が、引用例１の発明においては特に限定されていないのに対して、補正後の発明においては、「混合比が７５：２５〜２５：７５の天然ゴムラテック／スチレンブタジエンゴムラテックスの混合物１００重量部に、タッキファイヤエマルジョンを１００重量部、軟化剤を３０重量部、酸化防止剤エマルジョンを３重量部、増粘剤エマルジョンを２重量部配合してなる粘着剤」である点。
　この相違点１について検討する。
（あ）引用例１には、粘着剤について、「粘着物質は粘着用ポリマー、粘着付与物質、溶剤などからなるものであり、絶縁の効果を損ねない限りゴム性のものや、エマルジョン型のもの等現存する粘着物質すべてが使用できる」とあり（［摘記ｆ］）、より具体的には、「粘着用ポリマー」として「天然ゴム」や「スチレンブタジエンゴム」が挙げられ、さらに、「軟化剤、老化防止剤、増粘剤、酸化防止剤など」の第三成分を用途や樹脂に合わせて添加できることが記載されている（［摘記ｇ］）。
（い）そこで、ここに具体的に記載された天然ゴムやスチレンブタジエンゴムについて、一般文献の記載をみるに、引用例３に、天然ゴムを用いた粘着剤として、「有機過酸化物前加硫天然ゴムラテックス（５５％）１８２部、タッキファイヤエマルジョンである水添ロジンエステル（４０％）２５０部に、老化防止剤分散液４部、増粘剤少量を配合した例」が記載されている（［摘記ｉ］）ところ（本願明細書の段落０００３によれば、「ロジンエステル系樹脂」は「タッキファイヤー」の一種である）、この文献（引用例３）のタイトルが「粘着剤活用ノート」という広く当業者一般向けのものであることからすると、この組成は、粘着テープなどに使用する水系ゴム系粘着剤の配合例として極めて普通のものと認められ、一方、スチレンブタジエンゴムを用いた粘着剤として、これが合成ゴムラテックスの主流を占めることや水系ゴム系粘着剤に不可欠であること（［摘記ｊ］）が公知であり、さらに、天然ゴム系粘着剤には合成ゴムとのブレンドなどが行われ、スチレンブタジエンゴムは粘着剤においては天然ゴムと併用して使用されることや、そうすることで少ない樹脂量で天然ゴムと同一の粘着力を得ることも、公知である（［摘記ｈ］）。
（う）そうしてみると、極めて普通の例である、上記「有機過酸化物前加硫天然ゴムラテックス（５５％）１８２部、タッキファイヤエマルジョンである水添ロジンエステル（４０％）２５０部に、老化防止剤分散液４部、増粘剤少量を配合した例」に、適量のスチレンブタジエンゴムを加え、あるいはさらに周知の成分を加えた粘着剤も、同様に普通のものと認められる。
（え）翻って、相違点１である、「混合比が７５：２５〜２５：７５の天然ゴムラテック／スチレンブタジエンゴムラテックスの混合物１００重量部に、タッキファイヤエマルジョンを１００重量部、軟化剤を３０重量部、酸化防止剤エマルジョンを３重量部、増粘剤エマルジョンを２重量部配合してなる粘着剤」という組成をみるに、［摘記ｉ］で示した極めて普通の例に、適量のスチレンブタジエンゴムと、周知の成分である適量の軟化剤（必要なら、［摘記ｇ］参照。）を加えたものであるから、上記（う）に示したとおり、普通の粘着剤と認められる。
（お）なお、天然ゴムラテックス／スチレンブタジエンゴムラテックスの混合比７５：２５〜２５：７５に関しては、粘着テープ用接着剤の配合として極めて普通のものである（必要ならば、特公昭４６−２１１１２号公報、実施例４、参照。）うえに、それぞれの成分の組成割合である、「ゴムラテックスの混合物１００重量部に、タッキファイヤエマルジョンを１００重量部、軟化剤を３０重量部、酸化防止剤エマルジョンを３重量部、増粘剤エマルジョンを２重量部」配合する点ついて、ラテックスやエマルジョンの濃度の記載がないので、粘着剤のラテックスや各エマルジョンの配合量を特定してみても各剤の配合量を特定したことにはならず（例えば、固形分５０％のゴムラテックス１００重量部ならゴムの配合量は５０重量部となり、固形分６０％のゴムラテックス１００重量部なら配合量は６０重量部となる）、このような配合量の記載は、［摘記ｉ］や［摘記ｇ］に示されている技術事項と比べて格別の差があるものとは認められない。
（か）以上のとおり、相違点１は、引用例１に「粘着物質は粘着用ポリマー、粘着付与物質、溶剤などからなるものであり、絶縁の効果を損ねない限りゴム性のものや、エマルジョン型のもの等現存する粘着物質すべてが使用できる」（［摘記ｆ］）とされているものの範囲であるか、あるいは、それから当業者が普通に導くことのできるものである。したがって、この点に格別の創意を要したものとすることはできない。
　
　補正後の発明の効果について
　本願明細書の段落００２６には、発明の効果として、「請求項１に記載の発明によれば、有機溶剤を用いないため、フィルム基材の粘着剤としてハロゲン化物を含まないオレフィン系樹脂をベースに残留溶剤を無くして、難燃性を向上させることができる。」と記載されている。しかしながら、基材や粘着剤にハロゲン化物を含ませないようにした、ハロゲンフリーの無公害型の粘着テープは引用例１に記載されるところであり（［摘記ａ］）、補正後の発明の効果も、これから当業者が予測しうる範囲内のものである。
　
　したがって、補正後の発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（iii）請求人の主張
　請求人は、「本願請求項１に係る発明は、上記発明の構成によって、本願の実施例に示されているようにフィルム基材の粘着剤に残留する溶剤を無くして、難燃性を向上させることができる効果を得ている（「表１｝，段落番号「００２１」参照）。この格別な効果は、引用文献１には、何ら記載されていない。」と主張する（平成１７年４月１５日付け手続補正書（審判請求書の）、４頁３２−３５行）。しかしながら、公害問題・環境問題・健康問題等から、多くの分野において脱溶剤の方向への流れがあり、接着剤や粘着剤の分野においても同様の脱溶剤の方向への流れがある中で、引用例に、溶剤型、エマルジョン型どちらも可能であると記載されていれば、溶剤が存在しないエマルジョン型を選択することは時代の要請や技術の流れからみて必然であり、可燃性の有機溶剤を使用しなければ難燃性になることは予測できることであるから、その課題や効果が特別のものであるとはいえない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
（iv）結論
　以上のとおり、補正後の発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年４月１５日付の手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１７年１月２８日付の手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、下記のとおりである。
「【請求項１】　天然ゴムラテックスとスチレンブタジエンゴムラテックスの混合物１００重量部に、タッキファイヤエマルジョンを１００重量部、軟化剤を３０重量部、酸化防止剤エマルジョンを３重量部配合してなる粘着剤を、金属水酸化物を含有するオレフィン系樹脂によって構成されるフィルム基材に塗布してなるポリオレフィン系難燃性粘着テープ。」
　
４．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例１〜３（２．（ｉ）の引用例１〜３と同じ。）及びその記載事項は、上記２．（ｉ）に示したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、上記２．に示した補正後の発明を包含するものであるところ、補正後の発明が、本願出願前に国内で頒布された刊行物である引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることは、上記２．（iv）で示したとおりであるから、これを包含する本願発明も、同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．結論
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　他の請求項に係る発明ついては言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。