【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３８７４４号「電子写真装置及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７７２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月１８日の出願であって、平成１６年１１月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　少なくともフタロシアニン化合物を含有する電荷発生層と電荷輸送層とを導電性支持体上に設けた積層型電子写真感光体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、反転現像により該静電潜像を現像してトナー像を形成する反転現像手段と、該トナー像を中間転写体に転写する第一転写手段と、中間転写体上の該トナー像を転写材に転写する第二転写手段とを備える電子写真装置において、該積層型電子写真感光体が、その表面層に少なくともヒンダードフェノール構造単位を含んでなり、前記ヒンダードフェノール構造単位を有する化合物が、下式一般式〔IIIb〕および／または下記一般式〔IIIc〕で表される構造単位を分子内に有する化合物であることを特徴とする電子写真装置。
一般式〔IIIb〕：
一般式〔IIIc〕：
〔一般式〔IIIb〕中、Ｒ１８は、水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。Ｒ１９及びＲ２３は、分岐状アルキル基を表す。Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は、水素原子又は置換基を表す。ｍ及びｐは、０又は正整数であり、ｍ＋ｐ＝２〜４である。また、Ｗは、連絡基を表す。一般式〔IIIc〕中、Ｒ２７、Ｒ２８及びＲ２９は、炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。〕」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ヒンダードフェノール構造単位」について「前記ヒンダードフェノール構造単位を有する化合物が、下式一般式〔IIIb〕および／または下記一般式〔IIIc〕で表される構造単位を分子内に有する化合物であること」（一般式〔IIIb〕、一般式〔IIIc〕の具体的内容は上記のとおりであるから記載を省略する。）との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献２及び３には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
　
［引用文献２：特開平８−２０２０６７号公報］ 
(2a)「実施例１
　本発明の画像形成装置の実施態様を、図３のカラー画像形成装置を用いて説明する。図３は、先に説明した本発明の円筒状基体で作製した電子写真感光体を適用した画像形成装置の一例を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
　10はドラム状の静電荷像形成体である感光体で、透明性の高いポリメチルメタアクリル酸エステル重合体樹脂によって形成される円筒状の基体の外周に透明導電層，電荷発生層と電荷移動層とからなる機能分離型有機感光層を形成したものである。」（【００４４】、【００４５】）
(2b)「前記の現像器13Ｙ，13Ｍ，13Ｃおよび13Ｋは、前述したコロナ帯電装置110Ｙ，110Ｍ，110Ｃおよび110Ｋによる帯電，露光光学系12Ｙ，12Ｍ，12Ｃおよび12Ｋによる像露光によって形成される感光体10上の静電潜像を現像バイアス電圧の印加により非接触の状態で反転現像する。」（【００４８】）
(2c)「かくして、感光体ドラムの周面上に形成されたカラーのトナー像は、転写器14ａにおいて、給紙カセット15より送り出しローラ15ａにより送り出され、搬送ローラ対15ｂ、15ｃによりタイミングローラ16へ搬送され、タイミングローラ16の駆動によって、感光体10上のトナー像と同期して給紙される転写材である転写紙Ｐに転写される。」（【００５６】）
(2d)「実施例２
図４は、本発明になるカラーレーザプリンタの縦断側面図である。該カラーレーザプリンタは、電子写真プロセスによってトナー像を形成する感光体として感光ベルト31を使用している。該感光ベルト31は、ポリエステル樹脂等の基体の表面にアルミニウム等の金属を塗布または蒸着して得た導電性基体の外周面に有機光導電体層を形成したものである。該感光ベルト31は、三角形の頂点位置に配置されて駆動モータ71によって駆動されるベルト駆動ローラ32と２個の従動ローラ33ａ，33ｂの周りに架張され、前記ベルト駆動ローラ32によって駆動されて矢印Ｘ方向に回動する。該感光ベルト31の外周面に沿って、その上部には、第１現像器34ａ，第２現像器34ｂ，第３現像器34ｃ，第４現像器34ｄが設けられる。第１現像器34ａはイエロー（Ｙ）のトナーを用いた現像剤を使用して現像ロールに磁気ブラシを形成し、第２現像器34ｂはマゼンタ（Ｍ）のトナーを用いた現像剤を使用して現像ロールに磁気ブラシを形成し、第３現像器34ｃはシアン（Ｃ）のトナーを用いた現像剤を使用して現像ロールに磁気ブラシを形成し、第４現像器34ｄは黒色トナーを用いた現像剤を使用して現像ロールに磁気ブラシを形成するものであり、各現像器34ａ，34ｂ，34ｃ，34ｄは、その１つを選択的に稼働状態に制御することができる。」（【００６０】）
(2e)「回動状態にある感光ベルト31は、帯電器35により一様に帯電された後にレーザビーム露光器38から発生するレーザビームによって露光されて静電潜像が形成される。イエロー（Ｙ）のトナー像を形成するための記録画像信号に従って点滅制御されたレーザビームにより露光して形成した静電潜像は、第１：現像器34ａによって現像してイエロー（Ｙ）のトナー像に変換する。マゼンタ（Ｍ）のトナー像を形成するための記録画像信号に従って点滅制御されたレーザビームにより露光して形成した静電潜像は、第２現像器34ｂによって現像してマゼンタ（Ｍ）のトナー像に変換する。シアン（Ｃ）のトナー像を形成するための記録画像信号に従って点滅制御されたレーザビームにより露光して形成した静電潜像は、第３現像器34ｃによって現像してマゼンタ（Ｍ）のトナー像に変換する。黒色のトナー像を形成するための記録画像信号に従って点滅制御されたレーザビームにより露光して形成した静電潜像は、第４現像器34ｄによって現像して黒色のトナー像に変換する。」（【００６１】）
(2f)「本発明の円筒状基体を用いて作製した中間転写ドラム37は、従動ローラ33ａと従動ローラ33ｂの間において前記感光ベルト31と接触しながら矢印Ｙ方向に従動回転する。該中間転写ドラム37は導電性基体の外周面に誘電体層として抵抗体層を形成したもので、該接触部において前記感光ベルト31からトナー像を転写する第１の転写部を構成する。該第１の転写部で、トナー像の転写を高効率で安定に維持し、かつ中間転写ドラム37を安定に従動回転させるためには、該接触部における回動方向の接触幅は５mm以上を確保することが必要であり、１０mm以上にすれば高転写効率と高駆動力を一層安定に維持できる。」（【００６２】）
(2g)「中間転写ドラム37の表面に多色のトナー像が重ね合わされた後（最後に重畳する色のトナー像は、感光ベルト31に形成中或いは該感光ベルト31から中間転写ドラム37に転写中）に、給紙カセット40に収容した記録紙またはＯＨＰシート等の２次記録媒体41を給紙ローラ42と分離部44により抽出・分離して用紙搬送路44を通してレジストローラ45まで搬送する。レジストローラ45は、中間転写ドラム３７表面上のトナー像と２次記録媒体４１が第２転写部で整合するように該２次記録媒体41の搬送タイミングを調整する。
第２転写部は、コロナ放電器を利用した転写器46と除電器47を備え、中間転写ドラム37表面上のトナー像を２次記録媒体41に静電的に転写する。転写器41は、２次記録媒体41が中間転写ドラム37と接触するときにトナー像転写用静電力を発生する直流コロナ電荷を該２次記録媒体41の背面に与える。除電器47は、トナー像が転写された２次記録媒体41を中間転写ドラム37から剥離するときに前記電荷による静電吸着力に減ずるために、該２次記録媒体41上の電荷を中和して除電するＡＣコロナ放電を発生する。分離爪47は、２次記録媒体41を中間転写ドラム37から確実に剥離するために設置される。」（【００６６】、【００６７】）
(2h)「感光ベルト31は、ポリエステル等の樹脂をベルト基体31ａとし、その表面にアルミニウム等の金属を塗布または蒸着して導電体層31ｂを形成し、その上に有機光導電体層31ｃを形成したもので、両端部または一方の端部には導電体層31ｂにバイアス電圧を供給するための給電部31ｄが設けられる。そして、該感光ベルト31は、周囲から絶縁した状態で張架し、バイアス電源72に接続されたブラシ73を給電部31ｄに摺動接触させて該感光ベルト31の電位が接地電位に対しての負の電位になるようなバイアス電圧を印加する。１kg・ｆ以上の駆動力と80％以上のトナー像転写効率を確保するためには、感光ベルト31に印加するバイアス電圧は−200〜−1400Ｖの範囲内に設定することが必要であり、−400〜−800Ｖが好適である。
感光ベルト31と中間転写ドラム37が接触状態で回動する第１転写部において、感光ベルト31はバイアス電源によって、例えば−600Ｖにバイアスされているため、接地電位に接続された中間転写ドラム37との間に静電気的な吸着力が生じる。バイアス電圧が印加されない場合、従動ローラ33ａ，33ｂで押接される感光ベルト３によって中間転写ドラム37を駆動する力は100〜200ｇ・ｆであり両者間に滑りが発生するが、バイアス電圧を印加することによって両者間に静電気吸着力が作用するとその駆動力は１kg・ｆ以上になり、感光ベルト３と中間転写ドラム37の間に滑りを発生することになく等速度で駆動することができる。また、バイアス電圧により発生する電界は、負極性のトナー像が感光ベルト３から中間転写ドラム37に転写するのを支援する。中間転写ドラム37が繰り返し回動する間に、感光ベルト31に形成した各色のトナー像を重ねるように繰り返して転写して合成することによりカラーのトナー像を完成する。」（【００７１】、【００７２】）
(2i)「感光層の形成には、無機光導電体層を蒸着等により形成しても良いが、有機光導電体層、特に電荷輸送物質と電荷発生物質を双方含有する機能分離型、特に各々を別々に重層したタイプの有機感光体を塗布して形成することが望ましい。」（【００２９】）
(2j)「電荷発生層は、電荷発生物質（ＣＧＭ）を必要に応じてバインダー樹脂中に分散させて形成される。ＣＧＭとしては、金属または無金属フタロシアニン化合物、ビスアゾ化合物、トリスアゾ化合物等のアゾ化合物、スクエアリウム化合物、アズレニウム化合物、ペリレン系化合物、インジコ化合物、キナクリドン化合物、多環キノン系化合物、シアニン色素、キサンテン染料、ポリ-N-ビニルカルバゾールとトリニトロフルオレノンなどからなる電荷移動錯体等が挙げられるがこれらに限定されるわけではない。またこれらは必要に応じて二種以上混合して用いてもよい。ただし本発明の目的を最も高いレベルで達成するためには、ペリレン化合物の一種、イミダゾールペリレン化合物や金属フタロシアニン化合物の一種、チタニルフタロシアニン(TiOPc)が好ましい。」（【００３０】）
(2h)「また繰り返し使用した際の疲労劣化を少なくするために、あるいは耐久性を向上させるために、感光体の各層いずれにでも従来公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子受容性物質、表面改質剤、可塑剤等、環境依存性低減剤などを、必要に応じて適当量添加して用いることができる。」（【００３４】）
　
［引用文献３：特開平７−２７１０６３号公報］
(3a)「導電性基体上に電荷発生層および電荷輸送層よりなる感光層を有する電子写真感光体において、感光層表面を形成する層が電荷輸送層であって、下記一般式（Ｉ）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂、下記一般式（II）で示されるトリフェニルアミン化合物から選択された少なくとも２種のトリフェニルアミン化合物の混合物よりなる電荷輸送材料、および酸化防止剤３〜２０重量％を含有することを特徴とする電子写真感光体。」（一般式（Ｉ）、一般式（II）の記載は省略する。）（【請求項１】）
(3b)「酸化防止剤がヒンダードフェノール構造単位を分子内に有する化合物であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。」（【請求項３】）
(3c)「【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来の電子写真感光体が有している上記のような問題点を解決することを目的とするものである。すなわち、本発明の目的は、表面を形成する層が、下記（１）〜（５）の要求を満足する電子写真感光体を提供することにある。
（１）表面層の機械的特性、特に耐摩耗性に優れている。
（２）電気特性、特に繰り返し使用時での残留電位の上昇を抑えることができ、コントラスト電位の変動に優れ、安定性が改善されている。
（３）画像ぼけ、画像ぬけがなく、高画質／高解像性に優れ、特ににオゾンや高温高湿での劣化に対して改善されている。
（４）クリーナー、特にブレードクリーナーによるクリーニング不良が無く、画像品質低下を防止できる。
（５）電子写真感光体表面層や直接接触帯電部材表面にトナー融着を起こしにくい。」（【０００５】）
(3d)「一方、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール構造単位を分子内に有する化合物が好ましく使用される。「ヒンダードフェノール構造単位」とは、フェノール性水酸基のオルト位に分岐状アルキル基等の原子団が存在することで特徴づけられるフェノール系構造単位である。ヒンダードフェノール構造単位を分子内に有する化合物としては、例えば下記一般式(IIIa)〜（IIIe）で示され化合物があげられる。」（【００１９】）
(3e)「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（式中、Ｒ19は水素原子またはアルキル基、アリール基またはアラルキル基を表し、Ｒ20およびＲ24はそれぞれ分岐状アルキル基を表し、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ25、Ｒ26およびＲ27はそれぞれ水素原子または置換基を表し、Ｗは連絡基を表し、ｐおよびｒはそれぞれ０または正の整数であり、且つｍ＋ｐは２〜４である。）」（【００２２】）
(3f)「
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・
（式中、Ｒ28、Ｒ29およびＲ30は、それぞれＣ１〜Ｃ４アルキル基を表し、・・・。）」（【００２４】）
(3g)　一般式IIIｃに該当する化合物の具体例として、【表３】に、III-１〜III-２０の化合物が示され、III-４の化合物として、Ｒ２８＝ｔ−Ｃ４Ｈ９，Ｒ２９＝ｔ−Ｃ４Ｈ９，Ｒ30＝ＣＨ３である化合物が記載されている（【００２６】）。
(3h)「本発明において使用することができるヒンダードフェノール構造単位を分子内に有する化合物の代表的なものを以下に示す。」として、複数の化合物が示され、その内の１つに、下記式の化合物III-１１４が記載されている（【００３４】）。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(3i)「酸化防止剤の含有量は電荷輸送層全体に対して３〜２０重量％であることが必要であり、好ましくは５〜１０重量％の範囲である。酸化防止剤の含有量が３重量％よりも低くなると、感光層のオゾン劣化に対する改善が期待できなくなり、また、帯電の繰返安定性および環境安定性が劣化し、繰り返し使用時にトナーの融着などに起因するクリーニング不良や、傷の発生が生じるようになる。また、２０重量％よりも多くなると、添加効果が飽和に達する上に、電気特性の繰り返しおよび環境安定性が劣化する。」（【００３９】）
(3j)「【実施例】以下、実施例により本発明を具体的に説明する。なお、実施例において、「部」は、「重量部」を意味する。
　実施例１
アルミニウム基板上に、ジルコニウム化合物（商品名：オルガチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）１０部およびシラン化合物（商品名：Ａ１１１０、日本ユニカー社製）１部をｉ−プロパノール４０部およびブタノール２０部からなる混合物に溶解して得られた溶液を浸漬コーティング法によって塗布し、１２０℃において１０分間加熱乾燥して、膜厚０．５μｍの下引き層を形成した。次に、クロロガリウムフタロシアニン結晶１部を、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（商品名：ＶＭＣＨ、ユニオンカーバイド社製）１部および酢酸ｎ−ブチル１００部と混合し、ガラスビーズと共にペイントシェーカーで１時間処理し分散した後、得られた塗布液を上記下引き層上に浸漬コーティング法によって塗布し、１００℃おいて１０分間加熱乾燥して、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。次に、例示番号（１８）で示される繰り返し構造単位よりなるポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ−３００、三菱ガス化学社製、粘度平均分子量３０，０００）２部、例示番号II−９の電荷輸送材料１部、例示番号II−１１の電荷輸送材料１部、および例示番号III −１１４の酸化防止剤０．２１部を、テトラヒドロフラン２０部に溶解し、得られた塗布液を電荷発生層が形成されたアルミニウム基坂上に浸漬コーティング法によって塗布し、１２０℃のおいて１時間加熱乾燥して、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。使用材料を表１１に示す。」（【００４３】）
(3h)「このようにして得られた電子写真用感光体を、レーザープリンター改造スキャナー（ＸＰ−１１：富士ゼロックス社製）を用いて、常温常湿（２０℃、４０％ＲＨ）の環境下、グリッド印加電圧−７００Ｖのスコロトロン帯電器で帯電し（Ａ）、７８０ｎｍの半導体レーザーを用いて、１秒後に５エルグ／ｃｍ２の光を照射して露光を行い（Ｂ）、さらに、３秒後に５０エルグ／ｃｍ２の赤色ＬＥＤ光を照射して除電を行う（Ｃ）というプロセスによって、各部の電位を測定した。また、５０００回繰り返し帯電後の測定も行った。また、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）の各々の環境下でも同様に測定を行い、３環境間での各電位の変動量を測定し、環境安定性評価を行った。さらに、これらの電子写真感光体をレーザープリンター（ＸＰ−１１：富士ゼロックス社製）に装着し、高温高湿下（２８℃、８５％ＲＨ）で１０，０００枚の耐久試験を行い、画質評価を行った。その結果を表１２に示す。」（【００４４】）として、【００４７】の【表１２】には、実施例と共に酸化防止剤を含まない比較例１についての評価結果が記載されている。
　
（３）対比と判断 
　引用文献２には、実施例１において、電荷発生層と電荷移動層とからなる機能分離型有機感光層を形成した電子写真感光体(2a)に対して像露光して形成された静電潜像を、反転現像する(2b)ことにより形成されたトナー像を、転写紙に転写する(2c)画像形成装置が記載されている。また、実施例２には、感光ベルトの感光層をレーザービームにより露光して生じた静電潜像を磁気ブラシ方式により各色毎に現像して各色のトナー像とし(2d)、それを中間転写ドラムに転写することで、カラー像とした後(2e，2f)、２次記録媒体に転写する(2g)画像形成装置が記載されている。
　実施例２には、感光層が機能分離型有機感光層であること、及び、反転現像を採用することの明記はないが、引用文献２には、感光層の形成には、電荷輸送物質と電荷発生物質を別々に重層したタイプの有機感光体を塗布して形成することが望ましい旨の記載があること(2i）からみて、実施例２においても、感光体ベルトの感光層は、実施例１と同様、電荷発生層と電荷移動層とからなる機能分離型有機感光層であると認められ、また、実施例２においてレーザービームを使用して静電潜像を形成し、トナー現像するということは、実施例１と同様、反転現像を採用してしている場合を含むことは明らかである。
　してみると、引用文献２には、下記の発明が記載されていると認められる。
「電荷発生層と電荷移動層とを導電性基体上に設けた機能分離型有機感光ベルト上に静電潜像を形成する手段と、反転現像により該静電潜像を現像してトナー像を形成する現像器と、第１の転写部で該トナー像を中間転写ドラムに転写する手段と、中間転写ドラム上のトナー像を第２転写部で２次記録媒体に転写する転写器とを備えるカラーレーザープリンタ。」
　さらに、引用文献２には、電荷発生層に用いられる電荷発生物質として、金属フタロシアニン化合物が好ましいこと(2j)、及び、感光体の各層いずれにでも従来公知の酸化防止剤を適宜添加しうること(2h)も記載されている。
　そこで、本願補正発明と、引用文献２に記載された発明とを対比すると、後者における「電荷移動層」、「導電性基体」、「機能分離型有機感光ベルト」、「静電潜像を形成する手段」、「現像器」、「中間転写ドラム」、「第１の転写部で該トナー像を中間転写ドラムに転写する手段」、「２次記録媒体」、「転写器」は、それぞれ、前者における「電荷輸送層」、「導電性支持体」、「積層型電子写真感光体」、「潜像形成手段」、「反転現像手段」、「中間転写体」、「第一転写手段」、「転写材」、「第二転写手段」に相当し、後者の「カラーレーザープリンタ」は「電子写真装置」と云えるものである。
　よって、両者は、
「電荷発生層と電荷輸送層とを導電性支持体上に設けた積層型電子写真感光体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、反転現像により該静電潜像を現像してトナー像を形成する反転現像手段と、該トナー像を中間転写体に転写する第一転写手段と、中間転写体上の該トナー像を転写材に転写する第二転写手段とを備える電子写真装置」
である点において一致しており、次の２点において相違するものと認められる。
（相違点１）：本願補正発明が、電荷発生層に少なくともフタロシアニン化合物を含有するものであるのに対して、引用文献２には、電荷発生物質として金属フタロシアニン化合物が好ましいことが記載されているものの、引用文献２に記載された発明において電荷発生層にフタロシアニン化合物を含有するとの特定はない点。
（相違点２）：本願補正発明が、積層型電子写真感光体の表面層に少なくともヒンダードフェノール構造単位を含んでなり、該ヒンダードフェノール構造単位を有する化合物が一般式〔IIIb〕および／または一般式〔IIIc〕で表される構造単位を分子内に有する化合物であるのに対して、引用文献２には、感光体の各層いずれにでも従来公知の酸化防止剤を適宜添加しうることが記載されているものの、引用文献２に記載された発明においては、特定のヒンダードフェノール化合物を積層型電子写真感光体の表面層に含有させる点について特定がない点。
（一般式〔IIIb〕、一般式〔IIIc〕の具体的内容については、上記（１）に記載したとおりであるから記載を省略する。）
　
　そこでまず、相違点１について検討する。
　レーザービームプリンター等の、レーザー光源を使用して感光体に露光し、潜像形成する電子写真装置において、レーザーの発振波長に感応する電荷発生物質としてフタロシアニン化合物は、最も代表的なものであるから、引用文献２に記載された発明において、電荷発生物質として、引用文献２の(2j)に記載の化合物の内から、フタロシアニン化合物を選択し、電荷発生層に少なくともフタロシアニン化合物を含有することは、当業者であればごく容易になしうることである。
　次に、相違点２について検討する。
　有機化合物の塗布層からなる積層型感光体において、オゾンやＮＯｘといった放電生成物による酸化が最も問題となるのは、大気と直接接している最表面層であることは明らかであるから、酸化防止剤を最表面層に添加することは、当然のことである。
　そして、引用文献３には、レーザープリンターへの適用を予定し(3h)、電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を使用する積層型感光体(3j)において、感光層表面を形成する層である電荷輸送層に、酸化防止剤として(3d)、本願補正発明に規定する一般式〔III-ｂ〕及び〔III-ｃ〕で表される構造単位を分子内に有するヒンダードフェノール化合物を含むこと(3a，3b，3d〜3j)が記載され、表面層にヒンダードフェノール化合物に代表される酸化防止剤を含有させる効果として、感光層のオゾン劣化に対する改善と共に、帯電の繰返安定性および環境安定性の劣化防止が記載されている（3c，3i，3h）。
　してみれば、引用文献２に記載された発明において、積層型感光体の表面層に、本願発明に規定する一般式〔III-ｂ〕及び〔III-ｃ〕に該当する構造単位を含むヒンダードフェノール化合物を含有せしめることは、引用文献３の記載に基づいて当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、本願明細書に記載された電荷発生層にフタロシアニン化合物を含有することによる高感度化という効果は、フタロシアニン化合物の特性から当業者が容易に予測し得たことであり、１サイクル目と１０００１サイクル目におけるＶＨ、ＶＬの変化が少ないことにみられる耐久性の向上も、表面層に酸化防止剤としての作用を有するヒンダードフェノール化合物を含有させることの効果として引用文献３に記載された事項から当業者が容易に予測し得たことである。
　また、電子写真装置において複数回のコピーを連続して行うことは通常の使用態様であり、その際に１枚目のコピーと２枚目のコピーの画質が異なることは通常許容されないことである。してみれば、１サイクル目と２サイクル目におけるＶＬと画質の変化がないことは、電子写真装置において通常必要とされる品質である。そして、１０００１サイクル目と１０００２サイクル目におけるＶＬと画質の変化がないことも、１０００１サイクル目においても１サイクル目と同様の性能を保持する電子写真装置においては、やはり必要とされる品質となる。よって、本願補正発明がかかる品質を備えていることを確認することは、当業者が普通に行うことであると認められる。
　よって、本願補正発明は、相違点１及び２で挙げた構成を備えたことにより当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものであるとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献２及び３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、本願の願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「少なくともフタロシアニン化合物を含有する電荷発生層と電荷輸送層とを導電性支持体上に設けた積層型電子写真感光体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、反転現像により該静電潜像を現像してトナー像を形成する反転現像手段と、該トナー像を中間転写体に転写する第一転写手段と、中間転写体上の該トナー像を転写材に転写する第二転写手段とを備える電子写真装置において、該積層型電子写真感光体が、その表面層に少なくともヒンダードフェノール構造単位を含んでなることを特徴とする電子写真装置。」
　
（１）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「ヒンダードフェノール構造単位」についての限定事項である「前記ヒンダードフェノール構造単位を有する化合物が、下式一般式〔IIIb〕および／または下記一般式〔IIIc〕で表される構造単位を分子内に有する化合物であること」（一般式〔IIIb〕、一般式〔IIIc〕の具体的内容については前記「２．（１）」に記載したとおりであるから記載を省略する。）との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用文献２、３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献２及び３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）審判請求人の主張について
　なお、審判請求人は、本願補正発明の奏する効果として、「１サイクル目〜２サイクル目という短い間隔における、感光体の露光部電位の変動が小さく、黒点・白点やゴーストの発生がない電子写真感光体及び画像形成方法」であり、「逆極性の転写によるストレスに対する抵抗力が向上する」こと、及び、「逆極性の電荷が感光層表面から注入するのを防止する」ことを挙げて、引用文献からは予測できない効果である旨主張するので検討する。
　本願明細書の表１０に記載された実験結果に基づけば、
〔１〕実施例１〜３と、比較例１との対比より、電荷輸送層中にヒンダード系酸化防止剤（III-１１４、III-４）を添加することによって、１サイクル目よりも２サイクル目及び１０００１サイクル目よりも１０００２サイクル目において明部電位の残留量が減少すること、並びに、１０００１サイクル目よりも１０００２サイクル目において黒点の多数発生が抑えられること、
〔２〕比較例１と、同２との対比により、中間転写体の使用により、１０００１サイクル目よりも１０００２サイクル目において明部電位の残留が減少できること、
〔３〕比較例３と実施例１との対比から、電荷発生物質としてフタロシアニンを使用することにより、必要露光量が、減少する、すなわち、感度が上がること、
が明らかに認められる。
　しかしながら、本願明細書には、記載された実施例及び比較例により作成された感光体について、「逆極性の転写によるストレスに対する抵抗力が向上する」ことも、「逆極性の電荷が感光層表面から注入するのを防止する」ことも、そのような現象が生じていることを実験結果を以て具体的に明らかにしていない。
　そのため、本願明細書に記載する、上記の「逆極性の転写によるストレスに対する抵抗力が向上する」こと、「逆極性の電荷が感光層表面から注入するのを防止する」ことが、明細書において立証されているとは認められないから、これらの点については、本願明細書に記載された発明が奏する効果とは、認められない。
　しかも、本願明細書には、効果〔１〕ないし〔３〕とこれらの現象との因果関係が具体的かつ明確に記載されていない。
　次に、「１サイクル目〜２サイクル目という短い間隔における、感光体の露光部電位の変動が小さく、黒点・白点やゴーストの発生がない」こと、すなわち、上記の認められる効果〔１〕及び〔２〕については、前記「２．（３）」に記載したとおり、通常の電子写真装置に必要な品質を備えていることを確認したものにすぎない。
　また、上記の認められる効果〔３〕については、前記「２．（３）」に記載したとおり、周知の、レーザー露光におけるフタロシアニン電荷発生物質の優位性を再確認しただけのものにすぎない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例２及び３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。