【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４２５７９号「端末装置および情報処理方法、サーバ装置および情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１７８８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２８日の出願であって、平成１６年１１月１日付け（発送日：同月４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１．平成１６年１２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正することを含むものである。
　（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　地図情報を蓄積したサーバ装置および他の端末装置とともに、無線通信ネットワークに接続される端末装置において、
　現在位置を検出する検出手段と、
　前記他の端末装置から、現在位置の位置情報の送出の要求があったとき、前記検出手段により検出された位置情報を前記無線通信ネットワークと前記サーバ装置を介して前記他の端末装置に送信する送信手段と、
　前記無線通信ネットワークと前記サーバ装置を介して前記他の端末装置から送信されてきた前記他の端末装置の位置情報と、前記無線通信ネットワークを介して前記サーバ装置から送信されてきた前記他の端末装置の位置を含む地図情報とを受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された前記地図情報に、前記他の端末装置の位置を重畳して表示する表示手段と
　を備えることを特徴とする端末装置。
　　【請求項２】　前記サーバ装置から送信されてきた前記地図情報による表示範囲が、前記他の端末装置の現在位置を含まなくなった場合、前記無線通信ネットワークを介して前記サーバ装置に、前記他の端末装置の位置を含む地図情報の更新を要求することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
　　【請求項３】　方位を検出する方位検出手段と、
　前記方位検出手段により検出された前記方位から指向する方向を検出する指向方向検出手段を備え、
　前記送信手段は、前記指向方向検出手段により検出された指向方向を、端末装置の位置における移動方向として前記他の端末装置が表示する地図情報に重畳して表示させるために、前記無線通信ネットワークと前記サーバ装置を介して前記他の端末装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
　　【請求項４】　方位を検出する方位検出手段と、
　前記方位検出手段により検出された前記方位から指向する方向を検出する指向方向検出手段を備えるとともに、
　前記受信手段が受信する前記地図情報には、前記他の端末装置の位置に加えて、自分自身の位置がさらに含まれ、
　前記表示手段は、前記受信手段により受信された前記地図情報に、自分自身の位置を重畳するとともに、前記指向方向検出手段により検出された指向方向を、自分自身の位置における移動方向として重畳して表示する
　ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
　　【請求項５】　前記サーバ装置から送信されてきた前記地図情報には、前記他の端末装置の位置に加えて、自分自身の位置がさらに含まれ、
　前記表示手段は、前記受信手段により受信された前記地図情報に、前記他の端末装置の位置と前記自分自身の位置とを重畳して表示する
　ことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の端末装置。
　　【請求項６】　地図情報を蓄積したサーバ装置および他の端末装置とともに、無線通信ネットワークに接続される端末装置の情報処理方法において、
　現在位置を検出する検出ステップと、
　前記他の端末装置から、現在位置の位置情報の送出の要求があったとき、前記検出ステップの処理により検出された位置情報を前記無線通信ネットワークと前記サーバ装置を介して前記他の端末装置に送信する送信ステップと、
　前記無線通信ネットワークと前記サーバ装置を介して前記他の端末装置から送信されてきた前記他の端末装置の位置情報と、前記無線通信ネットワークを介して前記サーバ装置から送信されてきた前記他の端末装置の位置を含む地図情報とを受信する受信ステップと、
　前記受信ステップの処理により受信された前記地図情報に、前記他の端末装置の位置を重畳して表示するよう制御する表示制御ステップと
　を含むことを特徴とする情報処理方法。
　　【請求項７】　第１の端末装置および第２の端末装置とともに、無線通信ネットワークに接続されるサーバ装置において、
　地図情報を記憶する記憶手段と、
　前記無線通信ネットワークを介して前記第１の端末装置から送信されてきた前記第１の端末装置の現在位置の位置情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された前記第１の端末装置の位置情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記地図情報から前記第１の端末装置の位置を含む地図情報を検索する検索手段と、
　前記第１の端末装置の位置情報と、前記検索手段により検索された前記第１の端末装置の位置を含む地図情報とを、第２の端末装置に送信する送信手段と
　を備えることを特徴とするサーバ装置。
　　【請求項８】　前記受信手段は、前記無線通信ネットワークを介して前記第２の端末装置から送信されてきた前記第２の端末装置の現在位置の位置情報をさらに受信し、
　前記検索手段は、前記第１の端末装置の位置情報と前記第２の端末装置の位置情報に基づいて、前記第１の端末装置の位置と前記第２の端末装置の位置とを含む地図情報を検索し、
　前記送信手段は、前記検索手段により前記第１の端末装置の位置と前記第２の端末装置の位置とを含む地図情報を、前記第１の端末装置と前記第２の端末装置のそれぞれに送信する
　ことを特徴とする請求項７に記載のサーバ装置。
　　【請求項９】　前記受信手段により受信された前記第１の端末装置の位置情報は、前記無線通信ネットワークを介して通信を行うための基地局を識別するためのＩＤであり、　前記検索手段は、基地局を識別するための前記ＩＤと、前記ＩＤに対応する前記基地局の位置との対応関係を示すテーブルに基づいて、前記第１の端末装置の位置を検索するとともに、前記基地局の位置を前記第１の端末装置の位置として、前記第１の端末装置の位置を含む地図情報を検索する
　ことを特徴とする請求項７に記載のサーバ装置。
　　【請求項１０】　第１の端末装置および第２の端末装置とともに、無線通信ネットワークに接続されるサーバ装置であって、地図情報をあらかじめ記憶手段に記憶しているサーバ装置の情報処理方法において、
　前記第１の端末装置から送信されてきた前記第１の端末装置の現在位置の位置情報を前記無線通信ネットワークを介して受信する受信ステップと、
　前記受信ステップの処理により受信された前記第１の端末装置の位置情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記地図情報から前記第１の端末装置の位置を含む地図情報を検索する検索ステップと、
　前記第１の端末装置の位置情報と、前記検索ステップの処理により検索された前記第１の端末装置の位置を含む地図情報とを、第２の端末装置に送信する送信ステップと
　を含むことを特徴とする情報処理方法。」
　
　（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　地図情報を蓄積したサーバ装置および他の端末装置とともに、無線通信ネットワークに接続される端末装置において、
　現在位置を検出する検出手段と、
　前記他の端末装置から、現在位置の位置情報の送出の要求があったとき、前記検出手段により検出された位置情報を前記無線通信ネットワークと前記サーバ装置を介して前記他の端末装置に送信する送信手段と、
　前記無線通信ネットワークと前記サーバ装置を介して前記他の端末装置から送信されてきた前記他の端末装置の位置情報と、前記無線通信ネットワークを介して前記サーバ装置から送信されてきた前記他の端末装置の位置を含む
範囲の
　前記受信手段により受信された前記地図情報に、前記他の端末装置の位置を重畳して表示する表示手段と
を備え、　前記サーバ装置から送信されてきた前記地図情報による表示範囲が、前記他の端末装置の現在位置を含まなくなった場合、前記無線通信ネットワークを介して前記サーバ装置に、前記他の端末装置の位置を含む範囲の地図情報の更新を要求する
　　【請求項２】　方位を検出する方位検出手段と、
　前記方位検出手段により検出された前記方位から
前記端末装置が
　前記送信手段は、前記指向方向検出手段により検出された指向方向を、端末装置の位置における移動方向として前記他の端末装置が表示する地図情報に重畳して表示させるために、
前記位置情報とともに
　ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
　　【請求項３】　方位を検出する方位検出手段と、
　前記方位検出手段により検出された前記方位から指向する方向を検出する指向方向検出手段を備えるとともに、
　前記受信手段が受信する前記地図情報は、前記他の端末装置の位置に加えて、自分自身の位置
を
む範囲であり
　前記表示手段は、前記受信手段により受信された前記地図情報に、自分自身の位置を重畳するとともに、前記指向方向検出手段により検出された指向方向を、自分自身の位置における移動方向として重畳して表示する
　ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
　　【請求項４】　前記サーバ装置から送信されてきた前記地図情報
は
む範囲であり
　前記表示手段は、前記受信手段により受信された前記地図情報に、前記他の端末装置の位置と前記自分自身の位置とを重畳して表示する
　ことを特徴とする請求項１および請求項２に記載の端末装置。
　　【請求項５】　地図情報を蓄積したサーバ装置および他の端末装置とともに、無線通信ネットワークに接続される端末装置の情報処理方法において、
　現在位置を検出する検出ステップと、
　前記他の端末装置から、現在位置の位置情報の送出の要求があったとき、前記検出ステップの処理により検出された位置情報を前記無線通信ネットワークと前記サーバ装置を介して前記他の端末装置に送信する送信ステップと、
　前記無線通信ネットワークと前記サーバ装置を介して前記他の端末装置から送信されてきた前記他の端末装置の位置情報と、前記無線通信ネットワークを介して前記サーバ装置から送信されてきた前記他の端末装置の位置を含む
範囲の
　前記受信ステップの処理により受信された前記地図情報に、前記他の端末装置の位置を重畳して表示するよう制御する表示制御ステップと
、　前記サーバ装置から送信されてきた前記地図情報による表示範囲が、前記他の端末装置の現在位置を含まなくなった場合、前記無線通信ネットワークを介して前記サーバ装置に、前記他の端末装置の位置を含む地図情報の更新を要求する要求ステップと
　　【請求項６】　第１の端末装置および第２の端末装置とともに、無線通信ネットワークに接続されるサーバ装置において、
　地図情報を記憶する記憶手段と、
　前記無線通信ネットワークを介して前記第１の端末装置から送信されてきた前記第１の端末装置の現在位置の位置情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された前記第１の端末装置の位置情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記地図情報から前記第１の端末装置の位置を含む地図情報を検索する検索手段と、
　前記第１の端末装置の位置情報と、前記検索手段により検索された前記第１の端末装置の位置を含む
範囲の
を備え、　前記第２の端末装置に送信した前記地図情報による表示範囲が前記第１の端末装置の現在位置を含まなくなった場合における、前記第２の端末装置からの、前記第１の端末装置の位置を含む範囲の地図情報の更新の要求を受け付けた場合、　　前記検索手段は、前記第１の端末装置の位置を含む新たな地図情報を検索し、　　前記送信手段は、検索手段により検索された前記第１の端末装置の位置を含む範囲の地図情報を、前記第２の端末装置に送信する
　　【請求項７】　前記受信手段は、前記無線通信ネットワークを介して前記第２の端末装置から送信されてきた前記第２の端末装置の現在位置の位置情報をさらに受信し、
　前記検索手段は、前記第１の端末装置の位置情報と前記第２の端末装置の位置情報に基づいて、前記第１の端末装置の位置と前記第２の端末装置の位置とを含む
範囲の
　前記送信手段は、前記検索手段により前記第１の端末装置の位置と前記第２の端末装置の位置とを含む
範囲の
　ことを特徴とする請求項６に記載のサーバ装置。
　　【請求項８】　前記受信手段により受信された前記第１の端末装置の位置情報は、前記無線通信ネットワークを介して通信を行うための基地局を識別するためのＩＤであり、　前記検索手段は、基地局を識別するための前記ＩＤと、前記ＩＤに対応する前記基地局の位置との対応関係を示すテーブルに基づいて、前記第１の端末装置の位置を検索するとともに、前記基地局の位置を前記第１の端末装置の位置として、前記第１の端末装置の位置を含む
範囲の
　ことを特徴とする請求項６に記載のサーバ装置。
　　【請求項９】　第１の端末装置および第２の端末装置とともに、無線通信ネットワークに接続されるサーバ装置であって、地図情報をあらかじめ記憶手段に記憶しているサーバ装置の情報処理方法において、
　前記第１の端末装置から送信されてきた前記第１の端末装置の現在位置の位置情報を前記無線通信ネットワークを介して受信する受信ステップと、
　前記受信ステップの処理により受信された前記第１の端末装置の位置情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記地図情報から前記第１の端末装置の位置を含む地図情報を検索する
第１の
　前記第１の端末装置の位置情報と、前記検索ステップの処理により検索された前記第１の端末装置の位置を含む
範囲の
第１の
と、　前記第２の端末装置に送信した前記地図情報による表示範囲が前記第１の端末装置の現在位置を含まなくなった場合における、前記第２の端末装置からの、前記第１の端末装置の位置を含む範囲の地図情報の更新の要求を受け付けた場合、　　前記第１の端末装置の位置を含む新たな地図情報を検索する第２の検索ステップと、　　検索ステップの処理により検索された前記第１の端末装置の位置を含む範囲の地図情報を、前記第２の端末装置に送信する第２の送信ステップと
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために付したものである。
　
　２．本件補正についての当審の判断
　本件補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２を繰り上げて補正後の請求項１とするとともに、補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項である「指向方向検出手段」が検出する方向に関して、「前記端末装置が指向する方向」との限定を付加し、「送信手段」が送信する情報に関して、「前記位置情報とともに」との限定を付加して補正後の請求項２とし、補正前の請求項４、請求項５にそれぞれ記載された発明を特定するために必要な事項である「地図情報」に関して、「自分自身の位置をさらに含む範囲であり」との限定を付して、それぞれ補正後の請求項３、請求項４とし、補正前の請求項６に記載された発明を特定するために必要な事項である「情報処理方法」に関して、「前記サーバ装置から送信されてきた前記地図情報による表示範囲が、前記他の端末装置の現在位置を含まなくなった場合、前記無線通信ネットワークを介して前記サーバ装置に、前記他の端末装置の位置を含む地図情報の更新を要求する要求ステップ」を含むとの限定を付して補正後の請求項５とし、補正前の請求項７に記載された発明を特定するために必要な事項である「サーバ装置」に関して、「前記第２の端末装置に送信した前記地図情報による表示範囲が前記第１の端末装置の現在位置を含まなくなった場合における、前記第２の端末装置からの、前記第１の端末装置の位置を含む範囲の地図情報の更新の要求を受け付けた場合、前記検索手段は、前記第１の端末装置の位置を含む新たな地図情報を検索し、前記送信手段は、検索手段により検索された前記第１の端末装置の位置を含む範囲の地図情報を、前記第２の端末装置に送信する」との限定を付し、補正後の請求項６とし、補正前の請求項８、請求項９にそれぞれ記載された発明を特定するために必要な事項である「地図情報」に関して、「範囲の」との限定を付して、それぞれ補正後の請求項７、請求項８とし、補正前の請求項１０に記載された発明を特定するために必要な事項である「情報処理方法」に関して、「前記第２の端末装置に送信した前記地図情報による表示範囲が前記第１の端末装置の現在位置を含まなくなった場合における、前記第２の端末装置からの、前記第１の端末装置の位置を含む範囲の地図情報の更新の要求を受け付けた場合、前記第１の端末装置の位置を含む新たな地図情報を検索する第２の検索ステップと、検索ステップの処理により検索された前記第１の端末装置の位置を含む範囲の地図情報を、前記第２の端末装置に送信する第２の送信ステップ」を含むとの限定を付して補正後の請求項９とするものである。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に該当するものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２８９１１８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  衛星からの信号を受信する衛星信号受信部と、前記衛星信号受信部からの信号に基づいて自己の座標位置を算出する信号処理部と、前記信号処理部によって算出した自己の座標位置を表示する表示部とを有する衛星ナビゲーション端末装置において、
前記自己の座標位置についての情報を他の衛星ナビゲーション端末装置に送信する送信部と、前記他の衛星ナビゲーション端末装置から送信されてきた座標位置についての情報を受信する受信部とを有し、前記他の衛星ナビゲーション端末装置の座標位置を前記表示部に表示することを特徴とする衛星ナビゲーション端末装置。」
　　（イ）「【００１５】・・・・次に、動作を説明する。まず、複数のＧＰＳ衛星１０から送信される衛星信号をＧＰＳ受信部２２が受信し、このＧＰＳ受信部２２が受信した衛星信号に基づいて、ＣＰＵ２６が衛星ナビゲーション端末装置２０ａの座標位置を算出する。そしてこのＣＰＵ２６がを算出した座標位置をディスプレイ部４０に文字表示するか、或いはマップ用ＲＯＭ２８の地図情報と合わせて地図上の点として映像表示する。
【００１６】次いで、他の衛星ナビゲーション端末装置２０ｂと通信し、その座標位置を自己の座標位置と共にディスプレイ部４０に文字表示するか、或いは地図上の点として映像表示する。このようにして、自他の衛星ナビゲーション端末装置２０ａ、２０ｂの座標位置を同時に文字表示したり、同一画面の地図上の点として同時に映像表示することができる点に本実施例の特徴がある。」
　　（ウ）「【００１７】ところで、この場合の他の衛星ナビゲーション端末装置２０ｂとの通信方法には、種々の方法が考えられる。・・・・
【００１８】また、携帯電話回線等を用いて、他の衛星ナビゲーション端末装置２０ｂのＧＰＳ受信部２２が受信した衛星信号をそのまま転送するか、或いは他の衛星ナビゲーション端末装置２０ｂのＣＰＵ２６が算出した座標位置情報をデータ送信することもできる。この場合、こうしたデータ通信と並行して例えば無線通信等による音声会話を行うことも可能である。
【００１９】更に、携帯電話回線等を用いて、必要に応じて一方が他方を呼び出し、上記のようなデータ通信を行うマニュアル方式を採用してもよいが、一定の時間間隔をおいて、相互に自動的に送信し、かつ自動的に受信する方式を採用してもよい。特に後者の方式は、衛星ナビゲーション端末装置が多数ある場合に、それぞれ一定の時間をずらして定期的に自動送受信することにより、多数の衛星ナビゲーション端末装置の位置を全体的に把握することができる等の利点がある。
【００２０】このように本実施例によれば、複数の衛星ナビゲーション端末装置２０ａ、２０ｂはそれぞれ送信部４４及び受信部４６を有することにより、各自の座標位置について他の衛星ナビゲーション端末装置と相互にデータ通信することができるため、自他の座標位置をディスプレイ部４０に同時に文字表示したり、同一画面の地図上の点として同時に映像表示したりすることができる。」
　
　上記摘記事項（ア）ないし（ウ）及び図面の記載から、以下のことが読み取れる。
　・上記摘記事項（ウ）の「携帯電話回線等を用いて・・・・他の衛星ナビゲーション端末装置２０ｂのＣＰＵ２６が算出した座標位置情報をデータ送信する」、「携帯電話回線等を用いて、・・・・一定の時間間隔をおいて、相互に自動的に送信し、かつ自動的に受信する方式を採用してもよい。」、「複数の衛星ナビゲーション端末装置２０ａ、２０ｂはそれぞれ送信部４４及び受信部４６を有することにより、各自の座標位置について他の衛星ナビゲーション端末装置と相互にデータ通信する」という記載から、衛星ナビゲーション端末装置２０ａ、２０ｂは、携帯電話回線網に接続されていること、また、送信部４４及び受信部４６を有することにより、他の衛星ナビゲーション端末装置と相互に座標位置情報をデータ通信すること。
　・上記摘記事項（イ）から、マップ用ＲＯＭ２８の地図情報を用いて他の衛星ナビゲーション端末装置の座標位置を地図上の点として映像表示するディスプレイ部、すなわち、表示部を有すること。
　
　以上のことから、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「衛星からの信号を受信する衛星信号受信部と、前記衛星信号受信部からの信号に基づいて自己の座標位置を算出する信号処理部と、前記信号処理部によって算出した自己の座標位置を表示する表示部とを有する衛星ナビゲーション端末装置において、
　該衛星ナビゲーション端末装置は他の衛星ナビゲーション端末装置とともに、携帯電話回線網に接続され、他の衛星ナビゲーション端末装置と相互に座標位置情報をデータ通信するものであり、前記自己の座標位置情報を他の衛星ナビゲーション端末装置に送信する送信部と、前記他の衛星ナビゲーション端末装置から送信されてきた座標位置情報を受信する受信部とを有し、
　前記表示部は、マップ用ＲＯＭ２８の地図情報を用いて他の衛星ナビゲーション端末装置の座標位置を地図上の点として映像表示することを特徴とする衛星ナビゲーション端末装置。」
　
　（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　　（ａ）引用発明における「衛星ナビゲーション端末装置」、「他の衛星ナビゲーション端末装置」、「携帯電話回線網」、「衛星からの信号を受信する衛星信号受信部と、前記衛星信号受信部からの信号に基づいて自己の座標位置を算出する信号処理部」は、それぞれ、本願補正発明における「端末装置」、「他の端末装置」、「無線通信ネットワーク」、「現在位置を検出する検出手段」に相当する。
　　（ｂ）データ通信において、他の通信装置からデータの送出の要求があったとき、データを他の通信装置に送信することは通常行われていることであるから、引用発明における「自己の座標位置情報を他の衛星ナビゲーション端末装置に送信する」も、他の衛星ナビゲーション端末装置から座標位置情報の送出の要求があったとき、座標位置情報を他の衛星ナビゲーション端末装置に送信することを含むものと認められる。
　したがって、引用発明における上記「自己の座標位置情報を他の衛星ナビゲーション端末装置に送信する」は、本願発明における「他の端末装置から、現在位置の位置情報の送出の要求があったとき、前記検出手段により検出された位置情報を前記無線通信ネットワークを介して前記他の端末装置に送信する」に相当する。
　　（ｃ）引用発明における「送信部」、「受信部」も、本願発明における「送信手段」、「受信手段」も、ともに位置情報を送信、受信するための「送信手段」、「受信手段」である点で共通する。
　　（ｄ）引用発明における「他の衛星ナビゲーション端末装置の座標位置を地図上に点として映像表示する」は、地図情報に、他の衛星ナビゲーション端末装置の位置を重畳して表示することに他ならないから、引用発明における「表示部」は、地図情報に、他の端末装置の位置を重畳して表示する表示手段である点において、本願発明における「表示手段」と共通する。
　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　「他の端末装置とともに、無線通信ネットワークに接続される端末装置において、
　現在位置を検出する検出手段と、
　前記他の端末装置から、現在位置の位置情報の送出の要求があったとき、前記検出手段により検出された位置情報を前記無線通信ネットワークを介して前記他の端末装置に送信する送信手段と、
　前記無線通信ネットワークを介して前記他の端末装置から送信されてきた前記他の端末装置の位置情報を受信する受信手段と、
　地図情報に、前記他の端末装置の位置を重畳して表示する表示手段とを備える
　ことを特徴とする端末装置。」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
　相違点１　本願補正発明では、地図情報を蓄積したサーバ装置が無線通信ネットワークに接続され、位置情報を前記サーバ装置を介して送受信するとともに、無線通信ネットワークを介してサーバ装置から送信されてきた他の端末装置の位置を含む範囲の地図情報を受信し、該受信された地図情報に基づいて表示を行うのに対し、引用発明は、このようなサーバ装置を具備せず、地図情報はマップ用ＲＯＭ２８に蓄積され、該地図情報に基づいて表示を行う点。
　相違点２　本願発明が、サーバ装置から送信されてきた前記地図情報による表示範囲が、他の端末装置の現在位置を含まなくなった場合、無線通信ネットワークを介してサーバ装置に、他の端末装置の位置を含む範囲の地図情報の更新を要求するのに対し、引用発明は、このような地図情報の更新に関する構成を具備しない点
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　地図情報を蓄積した、道路情報センター、自動車電話交換局等のサーバ装置が移動体端末とともに無線通信ネットワークに接続され、移動体端末が、位置情報を該サーバ装置に送信し、該送信された位置情報に基づいて該サーバ装置が該位置情報の位置を含む範囲の地図情報を送信し、該地図情報を移動体端末が受信しこれに基づいて表示を行うことは、例えば、特開平３−２０３７７０号公報、特開平４−２６６２２８号公報に示されるように本願出願前周知の事項であるので、引用発明に該周知技術を適用して、マップ用ＲＯＭ２８に代えてサーバ装置を介して地図情報を取得するようにするために上記相違点１のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
［相違点２について］
　移動体端末の移動に応じて、道路情報センター、自動車電話交換局等のサーバ装置から送信される地図情報を更新することは、例えば、上記特開平３−２０３７７０号公報、特開平４−２６６２２８号公報に示されるように本願出願前周知の事項であるので、引用発明に該周知技術を適用して、相違点２のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用刊行物の記載及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年１２月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下したので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年１０月１２日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１．」の「（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「（１）」に記載したとおりのものである。
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と前記「第２」の「２．」で検討した本願補正発明とを対比すると、本願発明は、本願補正発明から、「受信手段」が受信する「他の端末装置の位置を含む範囲の地図情報」に関して、「範囲の」との限定を省き、また、「端末装置」に関して、「前記サーバ装置から送信されてきた前記地図情報による表示範囲が、前記他の端末装置の現在位置を含まなくなった場合、前記無線通信ネットワークを介して前記サーバ装置に、前記他の端末装置の位置を含む範囲の地図情報の更新を要求する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「２．」の「（２）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。