【事件の表示】
　特願２０００−　３９４９１「ターゲット・アドレス指定および変換を行う装置、並びにその方法、及び該方法を実行するプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４２５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月１７日（パリ条約による優先権主張１９９９年２月１８日、米国）の出願であって、平成１４年７月２９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１４年１２月１６日に手続補正がなされたが、平成１５年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２日に審判請求がなされ、同年６月３日に手続補正がなされたものである。　
　
２．原査定の拒絶理由
　平成１４年７月２９日付けで通知された拒絶理由は、次のとおりである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　本願明細書及び図面の記載が全体的に不明瞭であり、本願各請求項に係る発明における「ターゲット・タグ」を用いたアドレス指定及び変換が、具体的にどのようなものであり、どのように行われるのかが理解できない。したがって、本願発明の詳細な説明は、当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、かつ、特許を受けようとする発明が明確でない。
　以下、特に不明瞭な点について記載する。
…（以下略）」
　また、上記拒絶査定の拒絶理由は次のとおりである。
「意見書及び手続補正書の内容を検討してもなお、本願各請求項に係る発明における「ターゲット・タグ」を用いたアドレス指定及び変換が、具体的にどのようなものであり、どのように行われるのか理解できず、本願発明の詳細な説明は、当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、かつ、特許を受けようとする発明が明確でない。
…（以下略）」
　
　つまり、原査定の趣旨は、本願の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載は、「ターゲット・タグ」を用いたアドレス指定及び変換が、具体的にどのようなものであり、どのように行われるのかが不明であるので、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　以下、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載において、「ターゲット・タグ」を用いたアドレス指定及び変換が、具体的にどのようなものであり、どのように行われるのかが明確であるか否かについて検討する。
　
３．検討
　本願の特許請求の範囲の請求項１は次のとおりのものである。
　
　「非均一メモリ環境内において、複数のメモリ装置で使用されるターゲット・アドレス指定および変換装置であって、
　プロセッサと、
　前記プロセッサに結合され、有効アドレス（ＥＡ）を実アドレス（ＲＡ）に変換する第１アドレス変換装置と、
　を含み、
　ここで前記第１アドレス変換装置が、各アドレス変換に関連付けられたターゲット・タグであって、前記第１アドレス変換装置内に組み込まれ且つユーザにより定義された前記ターゲット・タグを含み、前記ターゲット・タグは、非均一メモリ環境内で特定のターゲット・サブシステムに対応付けられ、且つターゲット・アクセスのためにターゲット・アドレス変換装置を識別するために使用される、装置。」
　
（１）「第１アドレス変換装置」の「ターゲット・タグ」について
　「ここで前記第１アドレス変換装置が、…、前記第１アドレス変換装置内に組み込まれ且つ…ターゲット・タグを含み、…特定のターゲット・サブシステムに対応付けられ、且つターゲット・アクセスのためにターゲット・アドレス変換装置を識別するために使用される」との記載からすると、「ターゲット・タグ」は、「ターゲット・サブシステム」に対応付けられ、且つ、「ターゲット・アドレス変換装置」を「識別」するものである。「第１アドレス変換装置」には、「ターゲット・タグ」が組み込まれているが、該「ターゲット・タグ」は、１つであるのか複数であるのか不明である。
（１−１）「ターゲット・タグ」が１つである場合
　「ターゲット・タグ」に対応付けられる「ターゲット・サブシステム」は１つとなり、該「ターゲット・タグ」により「識別」される「ターゲット・アドレス変換装置」は１つとなる。つまり、「非均一メモリ環境内」において、「複数のメモリ装置」で使用されるという前提があるにもかかわらず、アドレス指定されるメモリ装置（ターゲット・サブシステム）は実質的には「第１アドレス変換装置」に予め組み込まれた唯一のものに特定されてしまうから、そのような構成にどのような意味があるのか不明である。
（１−２）「ターゲット・タグ」が複数である場合
　「第１アドレス変換装置」は、複数の「ターゲット・タグ」のうちどれを用いてアドレス変換及び指定に用いるのかをどのように判断するのか不明である。（請求項１には、「第１アドレス変換装置」に「ターゲット・タグ」が入力されることは記載されていないことに留意されたい。）
　よって、請求項１の記載において、「第１アドレス変換装置」が、「ターゲット・タグ」を１つ又は複数のいずれ有しているのか不明であり、仮にいずれであったとしても、「非均一メモリ環境内」において、「複数のメモリ装置」で使用されることを、「ターゲット・タグ」を用いてどのように実現しているのか不明である。
　
（２）「ターゲット・アドレス変換装置」及び「アドレス指定」について
　「ターゲット・アドレス変換装置」は、何を何に変換しているのか、つまり、「ターゲット・アドレス」を何か別のアドレスに変換するものであるのか、何か別のアドレス又は「ターゲット・タグ」を「ターゲット・アドレス」に変換するものであるのか不明である。また、「ターゲット・タグ」は、「ターゲット・アドレス変換装置」を「識別」するために使用されているが、「ターゲット・タグ」自体は、「ターゲット・アドレス変換装置」に使用されるのか否か、あるいは、「ターゲット・アドレス変換装置」から出力されるのか否か不明である。
　また、請求項１に係る発明は、「アドレス指定および変換装置」に係るものであるので、「アドレス変換」のみならず「アドレス指定」を行う機能をも有していると認められるが、請求項１の記載において、どのアドレス又はターゲット・タグをどのように用いて「アドレス指定」がなされるのか不明である。
　例えば、「第１アドレス変換装置」による変換後の「実アドレス」、及び、「ターゲット・アドレス変換装置」による変換後の何らかのアドレス又はターゲット・タグが、前記「アドレス」指定によりどのように用いられるのか、全く不明である。
　よって、請求項１の記載において、「ターゲット・アドレス変換装置」の構成、及び、「アドレス指定」をどのように実現するのか不明である。
　
　上述のように、請求項１の記載は、「ターゲット・タグ」を用いたアドレス指定及び変換が、具体的にどのようなものであり、どのように行われるのか依然として不明である。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は不明確であるので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．請求人の主張
　請求人は、平成１５年６月３日付けの手続補正により補正された請求の理由において、
　
「（２）「ターゲット・タグ」が、本願発明の第１アドレス変換装置（ＥＡ／ＲＡ変換装置）や第２アドレス変換装置（ＲＡ／ＴＡ変換装置）において具体的にどのように利用されているか。
　組込みプロセッサ２０２が命令側またはデータ側を介して要求を行うとき、ターゲット・タグを使用して、どの変換機構を使用し、どのターゲットに要求を転送するかを選択します（第００１３段落）。詳細には、メモリへのアクセスが生じる前に、例えば、アドレス変換が、仮想アドレスを実アドレスに変換するために必要とされます。該アドレス変換を要求するプロセッサ・ポートは、変換ブロックすなわち変換装置にターゲット・タグを与えます。従って、プロセッサ・ポートは、メモリがターゲットであることを変換ブロックに示します。変換ブロックは、複数のタグを含むタグ・ターゲット索引テーブル（図３の符号２２２）を含んでいます。その結果、ターゲット・タグ付けプロセス（すなわち、ターゲット・フィールドを介して、ターゲットを各アドレス変換機構に関連付けるプロセスをいう、第００１２段落）は、各メモリ機構に関連付けられ、それによってメモリ・ターゲットへのアクセスが生じることができます。従って、ターゲット・サブシステムは、変換の前に識別されます。
　前記の通り、変換ブロック、すなわち第１アドレス変換装置（ＥＡ／ＲＡ）は、複数のタグ（０〜Ｎ）２２３を含むタグ・ターゲット索引テーブルを含みます（第００１０段落）。また、各タグは、第１アドレス変換装置、第２アドレス変換装置のそれぞれを用いて転送されます。そして、発生するすべての変換に対して、１つのタグが関連付けられています。このことにより、組込みプロセッサ２０２が命令側またはデータ側を介して要求を行うとき、ターゲット・タグを使用して、どの変換機構を使用し、どのターゲットに要求を転送するかを選択することが可能となります（第００１３段落）。
　以上より、「ターゲット・タグ」が、本願発明の第１アドレス変換装置（ＥＡ／ＲＡ変換装置）や第２アドレス変換装置（ＲＡ／ＴＡ変換装置）において具体的にどのように利用されているかが明らかになったと考えます。」
　
と主張しているが、当該主張によると、本願において、プロセッサが第１アドレス変換装置にターゲット・タグを与え、第１アドレス変換装置が、複数のタグを含むタグ・ターゲット索引テーブルを含み、これにより、どの変換機構（第２アドレス変換装置）を使用し、どのターゲットに要求を転送するかを選択することが可能となっている。
　つまり、本願発明において、プロセッサが第１アドレス変換装置にターゲット・タグを与えること、及び、第１アドレス変換装置が、複数のタグを含むタグ・ターゲット索引テーブルを有するという技術的事項は、アドレス指定及び変換を実現する上で必須の手段である。
　しかしながら、請求項１には、上記の技術的事項は記載されていないから、発明に必須の事項が特定されていないわけであるから、請求項１の記載は不明確であるといわざるを得ない。
　そして、請求人の当該主張は、あくまでも発明の詳細な説明の記載に基づいたものであり、特許請求の範囲の記載に基づいて特許請求の範囲の記載の明確さを証明するものではないから、採用することができない。
　
５．むすび
　したがって、本件出願は、特許請求の範囲の記載が不明確であるので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。