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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と、移動制御ノードと、無線通信装置と、を有してなる無線通信システムであって、
前記無線通信装置は、前記基地局装置に対してアタッチを要求し、
前記基地局装置は、前記アタッチの要求がなされると、前記基地局装置の位置情報と、前記基地局装置が属するトラッキングエリアに関する情報とを前記移動制御ノードに送信し、
前記移動制御ノードが前記位置情報と前記トラッキングエリアに関する情報とを受信した後、前記基地局装置は、前記アタッチを容認するメッセージを前記無線通信装置に送信する、無線通信システム。
【請求項２】
前記位置情報及び前記トラッキングエリアに関する情報は、前記基地局装置が送信するＩｎｉｔｉａｌ  ＵＥメッセージに含まれる、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記無線通信装置は、前記アタッチを容認するメッセージを受信した後、前記基地局装置にアタッチの完了メッセージを送信する、請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
無線通信システムにおける基地局装置であって、
無線通信装置からアタッチの要求を受信する受信部と、
前記基地局装置の位置情報と、前記基地局装置が属するトラッキングエリアに関する情報とを、移動制御ノードに送信する送信部と、を有し、
前記送信部は、前記位置情報と前記トラッキングエリアに関する情報とを前記移動制御ノードに送信した後、前記無線通信装置に、前記アタッチを容認するメッセージを送信する、基地局装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記位置情報及び前記トラッキングエリアに関する情報を、Ｉｎｉｔｉａｌ  ＵＥメッセージに含めて送信する、請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記受信部は、前記送信部が前記アタッチを容認するメッセージを送信した後、前記無線通信装置から、前記アタッチの完了メッセージを受信する、請求項４または５に記載の基地局装置。
【請求項７】
無線通信装置が基地局装置に対してアタッチを要求した場合に前記基地局装置から送信される、前記基地局装置の位置情報と、前記基地局装置が属するトラッキングエリアに関する情報とを受信する、移動制御ノード。
【請求項８】
前記位置情報と前記トラッキングエリアに関する情報とは、前記基地局装置から送信されるＩｎｉｔｉａｌ  ＵＥメッセージに含まれる、請求項７に記載の移動制御ノード。
【請求項９】
基地局装置と無線通信装置とを有する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
アタッチを要求し、
前記アタッチの要求に基づいて、前記基地局装置の位置情報と、前記基地局装置が属するトラッキングエリアに関する情報とを送信し、
前記位置情報と前記トラッキングエリアに関する情報が送信された後、前記アタッチを容認するメッセージを送信する、無線通信方法。
【請求項１０】
前記位置情報と前記トラッキングエリアに関する情報とは、Ｉｎｉｔｉａｌ  ＵＥメッセージに含まれる、請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１１】
基地局装置と、移動制御ノードと、を有してなる無線通信システムにおける無線通信装置であって
前記基地局装置に対してアタッチを要求する手段と、
前記基地局装置が、前記基地局装置の位置情報と、前記基地局装置が属するトラッキングエリアに関する情報とを前記移動制御ノードに送信した後、前記基地局装置からアタッチ容認メッセージを受信する手段と、
前記アタッチ容認メッセージを受信した後、前記基地局装置に、アタッチ完了メッセージを送信する手段と、を備える無線通信装置。
【請求項１２】
前記位置情報と前記トラッキングエリアに関する情報とは、前記基地局装置が送信するＩｎｉｔｉａｌ  ＵＥメッセージに含まれる、請求項１１に記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の管本体と前記管本体の端部に形成されるフレア部とを有し、第１の金属またはその合金を主成分とするフレア管と、
前記フレア管と外側面に雄ねじ部を有する管状の継手本体とを、互いの貫通孔が連通する状態で連結するためのものであって、前記フレア部を含む前記フレア管の一部が一方の開口端側に配置され、前記雄ねじ部を含む前記継手本体の一部が他方の開口端側に配置される挿入孔を有し、前記フレア管とは異なる第２の金属またはその合金を主成分とするフレアナットと、
防水材と、を備え、
前記フレアナットは、
前記挿入孔の内側面に、前記雄ねじ部に螺合される雌ねじ部と、前記フレア部を前記継手本体側に押圧する押圧部とを有し、断面が多角形の外側面を有するナット本体と、
前記ナット本体から前記挿入孔に沿って前記一方の開口端まで延設され、前記ナット本体よりも外径が小さい円筒形状を有し、前記一方の開口端における前記管本体との隙間を塞ぐ前記防水材が被覆される円筒部と、を備え、
前記防水材は、伸縮性を有する円筒形状の防水キャップであり、前記一方の開口端における前記円筒部と前記管本体との隙間を塞ぐために前記管本体と前記円筒部との間に跨って配置され、前記管本体の外側面の少なくとも一部と前記円筒部の外側面の少なくとも一部を被覆する、冷媒配管。
【請求項２】
前記円筒部の外径が前記雌ねじ部の内径以下である、請求項１に記載の冷媒配管。
【請求項３】
前記円筒部はその外側面に、前記防水材の滑り止め用の段差を有している、請求項１または２に記載の冷媒配管。
【請求項４】
前記円筒部は、前記一方の開口端側に、前記一方の開口端に向かうにつれて外径が小さくなる傾斜部を有している、請求項１〜３のいずれかに記載の冷媒配管。
【請求項５】
前記第１の金属がアルミニウムであり、前記第２の金属が黄銅である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の冷媒配管。
【請求項６】
前記防水キャップは、前記管本体の外側面を被覆する小径部と、前記円筒部の外側面を被覆する大径部とを有している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の冷媒配管。
【請求項７】
室外機と、室内機と、これらの間で冷媒を循環させるための通路となる請求項１〜６のいずれかに記載の冷媒配管と、を備えた空気調和装置。
【請求項８】
冷媒を循環させるための通路となる請求項１〜６のいずれかに記載の冷媒配管を備えた冷凍装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フレアナットを備えた冷媒配管、空気調和装置および冷凍装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、製造工程を簡略化してコストの増大を抑制できるとともに、設置工事時における接続部分の取り付け精度の均一化を図ることができ、しかも防水性能にも優れたフレアナットを備えた冷媒配管、空気調和装置および冷凍装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の冷媒配管は、第１の金属またはその合金を主成分とするフレア管と、前記フレア管とは異なる第２の金属またはその合金を主成分とするフレアナットと、防水材と、を備える。前記フレア管は、円筒形状の管本体と前記管本体の端部に形成されるフレア部とを有する。前記フレアナットは、前記フレア管と外側面に雄ねじ部を有する管状の継手本体とを、互いの貫通孔が連通する状態で連結するためのものである。このフレアナットは、前記フレア部を含む前記フレア管の一部が一方の開口端側に配置され、前記雄ねじ部を含む前記継手本体の一部が他方の開口端側に配置される挿入孔を有している。このフレアナットは、ナット本体と、円筒部とを備えている。前記ナット本体は、前記挿入孔の内側面に、前記雄ねじ部に螺合される雌ねじ部と、前記フレア部を前記継手本体側に押圧する押圧部とを有し、断面が多角形の外側面を有する。前記円筒部は、前記ナット本体から前記挿入孔に沿って前記一方の開口端まで延設され、前記ナット本体よりも外径が小さい円筒形状を有し、前記一方の開口端における前記管本体との隙間を塞ぐ前記防水材が被覆される。
前記防水材は、伸縮性を有する円筒形状の防水キャップであり、前記一方の開口端における前記円筒部と前記管本体との隙間を塞ぐために前記管本体と前記円筒部との間に跨って配置され、前記管本体の外側面の少なくとも一部と前記円筒部の外側面の少なくとも一部を被覆する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
したがって、本構成によれば、従来と比較して上記のような簡単な構造で高い防水性能が得られるとともに、施工時における取り付け精度の均一化を図ることができるので、製造工程を簡略化してコストの増大を抑制でき、しかも信頼性を向上させることができる。
また、この構成では、フレアナットが上記のいずれかに記載の構成を備え、しかもフレアナットの円筒部とフレア管の管本体との間の隙間を塞ぐ防水材を備えているので、円筒部と管本体との間における防水性能面での信頼性に優れている。これにより、フレアナットの主成分がフレア管とは異なる金属または合金であっても、異種金属接触腐食に対する耐食性に優れた冷媒配管が得られる。しかも、この構成では、非特許文献１に記載の構造と比較して構造が簡素化されているので、製造工程を簡略化でき、コストダウンを図ることができる。
また、この構成によれば、防水材があらかじめ円筒形状に成形された伸縮性を有する防水キャップであるので、円筒形状の円筒部および管本体に装着するのが容易になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
評価試料を所要の振動条件で加振して、その耐久性評価を行う振動試験方法において、評価試料に振動センサを取り付けて、該振動センサの出力から評価試料に実際に入力された振動波形振幅をリアルタイムに頻度分析し、該頻度分析データを用いて公知の累積疲労損傷解析を行うことを特徴とする振動試験方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明による振動試験方法は、評価試料を所要の振動条件で加振して、その耐久性評価を行う振動試験方法において、評価試料に振動センサを取り付けて、該振動センサの出力から評価試料に実際に入力された振動波形振幅をリアルタイムに頻度分析し、該頻度分析データを用いて公知の累積疲労損傷解析を行うことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部材で形成される仕切り面に送風装置の吹き出し口が形成され、該吹き出し口が繊維シート状物で覆われた空気吹き出し部の構造であって、
前記繊維シート状物には、係合部が所定位置に設けられ、
前記仕切り面には、前記吹き出し口の周りの前記係合部に対応した位置に被係合部が設けられ、
前記繊維シート状物を、該繊維シート状物周縁を外側方向に展延させて、仕切り面に面着した状態で略平板面形状に保持するとともに、前記被係合部と前記係合部とを係脱自在に係合して、前記繊維シート状物を前記仕切り面に着脱自在に取り付けたことを特徴とする空気吹き出し部の構造。
【請求項２】
前記被係合部と前記係合部を、一対の係留具で構成したことを特徴とする請求項１に記載した空気吹き出し部の構造。
【請求項３】
前記被係合部と前記係合部を、一対のマジックテープ（登録商標）で構成したことを特徴とする請求項１に記載した空気吹き出し部の構造。
【請求項４】
板状部材で形成される仕切り面に送風装置の吹き出し口を設け、該吹き出し口を繊維シート状物で覆った空気吹き出し部の施工方法であって、
前記繊維シート状物を係合するための被係合部を、前記吹き出し口を囲んだ状態で前記仕切り面に取付け、
前記繊維シート状物を、該繊維シート状物周縁を外側方向に展延させて、仕切り面に面着した状態で、前記仕切り面に設置した被係合部に前記繊維シート状物に設けられた係合部を係脱自在に係合させて、前記仕切り面に着脱自在に取り付ける
ことを特徴とする空気吹き出し部の施工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン燃焼器用のノズル（３６）であって、当該ノズルが、
前記燃焼器の反応ゾーンに対して予混合空気を供給する入口（４０）及び出口（４２）を有する第１の通路（５０）を形成した第１の半径方向外側チューブ（３８）と、
前記第１の半径方向外側チューブ（３８）内に配置された中心本体（４３）であって、該第１の半径方向外側チューブ（３８）内に配置されて前記反応ゾーンに対して燃料を供給する第２の半径方向中間チューブ（４４）及び該反応ゾーンに対して付加的空気を供給する第３の半径方向内側チューブ（５４）を備えた中心本体（４３）と
を備えており、
前記第２の中間チューブ（４４）が、前記第３の半径方向内側チューブ（５４）内の付加的空気のための複数の平行な軸方向配向空気出口通路（６０）が形成された第１の端部壁（５６）によって閉鎖された第１の出口端部を有し、
各空気出口通路（６０）が、前記第２の半径方向中間チューブ（４４）内の燃料のためのそれぞれに付属した複数の燃料出口通路（５８）を前記第１の端部壁（５６）内に有し、さらに
前記それぞれに付属した複数の燃料出口通路（５８）が、前記それぞれの空気出口通路（６０）の中心軸線と交差した非平行中心軸線を有しており、前記中心本体（４３）から流出する燃料及び空気を局所的に混合する、ノズル（３６）。
【請求項２】
前記それぞれに付属した複数の燃料出口通路（５８）が、該それぞれの燃料出口通路に対して対角線位置に設置された燃料出口通路の組を含む、請求項１記載のノズル。
【請求項３】
前記燃料出口通路（５８）の組の数及び配向が、前記燃料及び空気の局所的混合を最大にするように選択される、請求項２記載のノズル。
【請求項４】
前記半径方向内側チューブ（５４）が、前記第１の出口端部から軸方向に間隔を置いて配置された第２の出口端部を有し、前記第２の出口端部が、該第２の出口端部と前記第１の出口端部との間で延びる複数の空気管（６４）が形成された第２の端部壁（６２）によって閉鎖される、
請求項１記載のノズル。
【請求項５】
前記中心本体（４３）を囲みかつ前記第１の出口端部の上流の位置において、前記半径方向外側チューブ（３８）を通って流れる予混合空気内に前記中間チューブ（４４）から燃料を噴射する通路（５２）を有する燃料噴射リング（４８）を含む、請求項４記載のノズル。
【請求項６】
前記第１の出口端部（１５６）が、前記中心本体（１４３）を越えて半径方向に延び、
前記第１の出口端部（１５６）の半径方向延長部分が、その中に前記第１の通路（１５０）と連通状態になった貫通通路（７０）を有し、前記貫通通路（７０）の各々が、前記第１通路（１５０）内の幾らかの量の予混合空気を迂回させて、該貫通通路（７０）の中心軸線と交差するように配向された中心軸線を有する前記半径方向延長部分内の傾斜燃料通路（７４）を通して前記中間チューブ（１４４）から前記中心本体（１４３）を流出する燃料と付加的混合させる、請求項５記載のノズル。
【請求項７】
ガスタービン燃焼器用のノズル（３６）であって、当該ノズルが、
前記燃焼器の反応ゾーンに対して予混合空気を供給する入口（４０）及び出口（４２）を有する第１の通路（５０）を形成した第１の半径方向外側チューブ（３８）と、
前記第１の半径方向外側チューブ（３８）内に配置された中心本体（４３）であって、前記反応ゾーンに対して燃料を供給する第２の半径方向中間チューブ（４４）及び該反応ゾーンに対して付加的空気を供給する第３の半径方向内側チューブ（５４）を備えているとともに、複数の燃料出口（３２）及び付加的空気用の１以上の空気出口（３４）が形成された出口端部（３０）を有する中心本体（４３）と、
前記中心本体（４３）の出口端部に近接して配置された、燃料と付加的空気を混合するための手段と
を備えている、ノズル。
【請求項８】
前記中心本体（４３）を囲みかつ前記第１の出口端部の上流の位置において、前記半径方向外側チューブ（３８）を通って流れる予混合空気内に前記中間チューブ（４４）から燃料を噴射する通路（５２）を有する燃料噴射リング（４８）を含む、請求項７記載のノズル。
【請求項９】
前記第１の出口端部（１５６）が、前記中心本体（１４３）を越えて半径方向に延び、
前記第１の出口端部（１５６）の半径方向延長部分が、その中に前記第１の通路（１５０）と連通状態になった貫通通路（７０）を有し、前記貫通通路（７０）の各々が、前記第１通路（１５０）内の幾らかの量の予混合空気を迂回させて、該貫通通路（７０）の中心軸線と交差するように配向された中心軸線を有する前記半径方向延長部分内の傾斜燃料通路（７４）を通して前記中間チューブ（１４４）から前記中心本体（１４３）を流出する燃料と付加的混合させる、請求項７記載のノズル。
【請求項１０】
始動及び部分負荷状態時にガスタービンを運転する方法であって、
燃焼器の反応ゾーンに対して燃料及び空気を供給する少なくとも１つのノズル（３６）を設けるステップであって、
前記反応ゾーンに対して予混合空気を供給する入口（４０）及び出口（４２）を有する第１の通路を形成した第１の半径方向外側チューブ（３８）と、
前記第１の半径方向外側チューブ内に配置された中心本体（４３）であって、前記第１の半径方向外側チューブ内に、前記反応ゾーンに対して燃料を供給するため、複数の燃料出口通路（５８）が設けられた下流先端部（５６）を有する第２の半径方向中間チューブ（４４）と、該下流先端部（５６）の複数の燃料出口通路（５８）を介して該反応ゾーンに対して付加的空気を供給する第３の半径方向内側チューブ（５４）とを備えた中心本体（４３）と
を含んでいる少なくとも１つのノズル（３６）を設けるステップと、
前記第２の半径方向中間チューブ（４４）からの燃料流を、前記中心本体（４３）から流出した直後に前記第３の半径方向内側チューブ（５４）からの付加的空気流と交差させかつ混合させるステップと
を含む方法。
【請求項１１】
前記予混合空気の一部分を迂回させて、前記中心本体（４３）の先端部において前記第２の半径方向中間チューブ（４４）からの燃料とさらに混合させるステップを含む、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの消費器に供給するために設けられている、圧送体積を調整可能なポンプを備えた流体静力学的な駆動システムにおいて、
ポンプ（２）は、圧送体積を液圧式に調整可能なポンプとして形成されており、ポンプ（２）の圧送体積調節装置（１０）は、圧送体積を高める方向で継続的に設定装置（３３ａ；３３ｂ）によって負荷されており、且つ余分に圧送されたポンプ（２）の体積流を検知する液圧戻し信号に基づき、圧送体積を減じる方向で調節可能であることを特徴とする、流体静力学的な駆動システム。
【請求項２】
ポンプ（２）がオープンループ内で運転されている請求項１記載の流体静力学的な駆動システムにおいて、余分に圧送されたポンプ（２）の体積流を検知するために循環圧力天びん（２０）が設けられており、該循環圧力天びん（２０）は、ポンプ（２）の圧送管路（５）を容器（４）に結合する分岐管路（２４）内に配置されており、循環圧力天びん（２０）は、圧送管路（５）と容器（４）との接続を遮断する遮断位置（２０ａ）の方向に、制御される消費器（６）の最大の負荷圧及びばね（２１）によって負荷されており、且つ循環圧力天びん（２０）は、圧送管路（５）を容器（４）に接続する通流位置（２０ｂ）の方向に、ポンプ（２）の圧送圧によって負荷されていることを特徴とする、請求項１記載の流体静力学的な駆動システム。
【請求項３】
分岐管路（２４）内で循環圧力天びん（２０）の下流側に絞り装置（３０）が配置されており、前記液圧戻し信号は循環圧力天びん（２０）と絞り装置（３０）との間において読み取られる動圧信号として形成されていることを特徴とする、請求項２記載の流体静力学的な駆動システム。
【請求項４】
ポンプ（２）の圧送体積調節装置（１０）は調節ピストン装置（１１）を有しており、該調節ピストン装置（１１）はポンプ（２）の圧送体積調節部材（１９）に作用結合しており、設定装置（３３ａ）は圧送体積調節部材（１９）、特に調節ピストン装置（１１）を、圧送体積を高める方向で継続的に負荷するばね（１４）によって形成されている、且つ／又は設定装置（３３ｂ）は圧送体積を高める方向で継続的に調節ピストン装置（１１）を負荷する調節圧によって形成されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項記載の流体静力学的な駆動システム。
【請求項５】
調節圧を案内する調節圧管路（３５）はポンプ（２）の圧送管路（５）及び／又は制御圧源（１８）に接続されており、調節圧管路（３５）は圧送体積を高める方向で作用する、調節ピストン装置（１１）の制御圧室（１５ａ）に案内されていることを特徴とする、請求項４記載の流体静力学的な駆動システム。
【請求項６】
調節圧管路（３５）は選択弁装置（３６）、特に切換弁に出口側で接続されており、選択弁装置（３６）は、制御圧源（１８）の制御圧管路（３７）と、ポンプ（２）の圧送管路（５）から分岐している分岐管路（３８）とに入口側で接続していることを特徴とする、請求項４又は５記載の流体静力学的な駆動システム。
【請求項７】
前記液圧戻し信号は調節ピストン装置（１１）に案内されていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項記載の流体静力学的な駆動システム。
【請求項８】
循環圧力天びん（２０）と絞り装置（３０）との間の分岐管路（２４）から分岐している戻し信号管路（３１）は、圧送体積を減じる方向で作用する、調節ピストン装置（１１）の制御圧室（１５ｂ）に案内されていることを特徴とする、請求項７記載の流体静力学的な駆動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するために本発明に係る制御装置は以下のような構成を備える。即ち、
Ｘ線を発生する発生部と、該発生したＸ線のビーム広がり角を規定する絞りを有するコリメータとを備え、被写体に対して任意の位置及び角度でＸ線を照射可能なＸ線照射手段の制御装置であって、
前記被写体を透過したＸ線を検出しＸ線画像を生成する画像検出部を有する撮像部と前記発生部との位置関係から第一の照射野を算出する第１の算出手段と、
前記撮像部で得られたＸ線画像に基づいて、前記撮像部において形成される第二の照射野を算出する第２の算出手段と、
前記第一の照射野と第二の照射野との組み合わせで定まる領域に基づいて、前記Ｘ線照射手段が照射する照射範囲を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生する発生部と、該発生したＸ線のビーム広がり角を規定する絞りを有するコリメータとを備え、被写体に対して任意の位置及び角度でＸ線を照射可能なＸ線照射手段の制御装置であって、
前記被写体を透過したＸ線を検出しＸ線画像を生成する画像検出部を有する撮像部と前記発生部との位置関係から第一の照射野を算出する第１の算出手段と、
前記撮像部で得られたＸ線画像に基づいて、前記撮像部において形成される第二の照射野を算出する第２の算出手段と、
前記第一の照射野と第二の照射野との組み合わせで定まる領域に基づいて、前記Ｘ線照射手段が照射する照射範囲を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第１の算出手段により算出された第一の照射野の確信度と、前記第２の算出手段により算出された第二の照射野の確信度との差分が、予め定められた閾値より大きい場合、前記制御手段は、確信度の高い照射野に基づいて、前記Ｘ線照射手段が照射する照射範囲を制御することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１の算出手段により算出された第一の照射野の確信度と、前記第２の算出手段により算出された第二の照射野の確信度との差分が、予め定められた閾値以下であった場合、前記制御手段は、前記第１の算出手段により算出された第一の照射野と前記第２の算出手段により算出された第二の照射野とが含まれる第三の照射野に基づいて、前記Ｘ線照射手段が照射する照射範囲を制御することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の算出手段により算出された第一の照射野と前記第２の算出手段により算出された第二の照射野とが含まれる第三の照射野に基づいて、前記Ｘ線照射手段が照射する照射範囲を制御することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第１の算出手段により算出された第一の照射野の確信度は、前記Ｘ線照射手段によりＸ線の照射が開始されてからの時間及び前記発生部と前記撮像部との相対的な位置関係に基づいて予め定められた変数を用いて算出されることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第２の算出手段により算出された第二の照射野の確信度は、前記発生部が発生したＸ線の線量及び前記Ｘ線が照射される被写体の部位に基づいて予め定められた変数を用いて算出されることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
Ｘ線を発生する発生部と、該発生したＸ線のビーム広がり角を規定する絞りを有するコリメータとを備え、被写体に対して任意の位置及び角度でＸ線を照射可能なＸ線照射手段を制御する制御装置の制御方法であって、
前記被写体を透過したＸ線を検出しＸ線画像を生成する画像検出部を有する撮像部と前記発生部との位置関係から第一の照射野を算出する第１の算出工程と、
前記撮像部で得られたＸ線画像に基づいて、前記撮像部において形成される第二の照射野を算出する第２の算出工程と、
前記第一の照射野と第二の照射野との組み合わせで定まる領域に基づいて、前記Ｘ線照射手段が照射する照射範囲を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする制御装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法の各工程をコンピュータによって実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
制御ＩＣ３０'は、式（１８）に示す条件が成立した場合にスイッチ５１をＯＦＦし、この条件が成立しなかった場合にスイッチ５１をＯＮする。
ＴＡ＞ＲＵＬＣ    ・・・（１８）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
制御ＩＣ３０'は、式（１９）に示す条件が成立した場合にスイッチ１９をＯＦＦし、この条件が成立しなかった場合にスイッチ１９をＯＮする。
「充電中」且つ（ＴＢ＞ＣＵＬＴ  または  ＴＢ＜ＣＬＬＴ  または
ＶＢ１≧ＶＢＣＡ  または  ＶＢ２≧ＶＢＣＡ）                ・・・（１９）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
「スイッチ５１の第２の制御方法」
温度センサ５３を電池１１の近傍に配置した場合におけるスイッチ５１の第２の制御方法について説明する。スイッチ５１の第２の制御方法は、温度センサ５３の温度ＴＢと充電上限温度ＣＵＬＴおよび充電下限温度ＣＬＬＴとを比較する。比較の結果、温度ＴＢが充電上限温度ＣＵＬＴよりも大きい場合、または温度ＴＢが充電下限温度ＣＬＬＴよりも小さい場合に、スイッチ５１をＯＦＦする。制御ＩＣ３０'は、式（２０）に示す条件が成立した場合にスイッチ５１をＯＦＦし、この条件が成立しなかった場合にスイッチ５１をＯＮする。
ＴＢ＞ＣＵＬＴ  または  ＴＢ＜ＣＬＬＴ    ・・・（２０）
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、前記駆動マグネットにおいて、当該駆動マグネットを金型成形する際のゲートが位置する個所によって周方向で挟まれた個所に前記マグネット飛散防止用凹部が形成されていることが好ましい。駆動マグネットを金型成形した際、ゲートで挟まれた位置にウエルドラインが発生し、駆動マグネットは、ウエルドラインに沿って割れることが多い。従って、ゲートが位置する個所によって周方向で挟まれた個所、つまりウエルドラインが位置する個所にマグネット飛散防止用凹部を設けるとともに、マグネット飛散防止用凸部をウエルドラインが位置する個所全てに設けておけば、駆動マグネットがウエルドラインに沿って割れた場合でも、駆動マグネットは、マグネット飛散防止用凸部によってロータ部材に保持され、飛散しない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本形態では、駆動マグネット４２の内側にマグネット装着部４４を嵌めて、座部４５によって駆動マグネット４２の一方の端面４２１を受けた状態で、駆動マグネット４２の外周側円環部４２１ｂと円筒部４５５の端面４５５ａとの間には隙間が空いている。また、座部４５の空回り防止用凸部４５ａの高さ寸法は、駆動マグネット４２の空回り防止用凹部４２ａの深さ寸法より小である。このため、駆動マグネット４２の一方の端面４２１は、座部４５の底面４５０に当接し、ロータ部材４０上での駆動マグネット４２のモータ軸線Ｌ方向の位置が規定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、シール部材４９はシリコーン樹脂系のシール材４９ａを固化させたものであり、弾性を備えている。このため、温度上昇が発生して駆動マグネット４２よりもマグネット装着部４４が大きく膨張した場合でも、シール部材４９が押し潰されるので、駆動マグネット４２に大きな応力が加わらない。しかも、シール部材４９は、接着性を備えているため、駆動マグネット４２はシール部材４９によってマグネット装着部４４に接着された状態にある。
従って、シール部材４９は、万が一、駆動マグネット４２が割れても、駆動マグネット４２が飛散するのを抑制するのに寄与する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動コイルが巻回されたステータコアを備えたステータと、
前記ステータコアに対向配置された筒状の駆動マグネット、および該駆動マグネットを保持するロータ部材を備えたロータと、
を有するモータ装置において、
前記ロータ部材は、前記駆動マグネットの一方の端面を受ける座部と、該座部から起立して前記駆動マグネットの内側に嵌る筒状のマグネット装着部と、を備え、
前記駆動マグネットの前記一方の端面および他方の端面のうちの少なくとも一方の端面には、内周縁より半径方向外側にマグネット飛散防止用凹部が形成され、
当該マグネット飛散防止用凹部には、前記ロータ部材に保持されたマグネット飛散防止用凸部が嵌っていることを特徴とするモータ装置。
【請求項２】
前記マグネット飛散防止用凹部および前記マグネット飛散防止用凸部は、周方向の複数個所に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のモータ装置。
【請求項３】
前記駆動マグネットにおいて、当該駆動マグネットを金型成形する際のゲートが位置する個所によって周方向で挟まれた個所に前記マグネット飛散防止用凹部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のモータ装置。
【請求項４】
前記マグネット飛散防止用凹部および前記マグネット飛散防止用凸部は、前記駆動マグネットを金型成形する際のウエルドラインが位置する個所に形成されていることを特徴とする請求項３に記載のモータ装置。
【請求項５】
前記マグネット飛散防止用凹部は、前記駆動マグネットの前記他方の端面に形成され、
前記マグネット飛散防止用凸部は、前記マグネット装着部の先端部に保持されたリング状の飛散防止部材に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のモータ装置。
【請求項６】
前記飛散防止部材は平板状であり、
前記飛散防止部材は、前記駆動マグネットの前記他方の端面と前記マグネット装着部の先端部が前記駆動マグネットの前記他方の端面に被さるように変形した部分との間に保持されていることを特徴とする請求項５に記載のモータ装置。
【請求項７】
前記駆動マグネットの前記座部側の端部は、半径方向内側の小径部と半径方向外側の大径部を備えた段付き形状を備え、
前記座部には、前記小径部の周りを囲む円筒部が形成され、
前記円筒部の外径寸法は、前記大径部の外径寸法と等しいことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一個に記載のモータ装置。
【請求項８】
前記ロータ部材には、前記座部に対して前記マグネット装着部が起立する側とは反対側にインペラが形成され、
前記ロータは、前記ステータに対して隔壁を介して区画形成されたポンプ室に配置されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のモータ装置。
【請求項９】
前記インペラは、前記ポンプ室に対して液体の吸入および吐出を行なうことを特徴とする請求項８に記載のモータ装置。
【請求項１０】
駆動コイルが巻回されたステータコアを備えたステータと、
前記ステータコアに対向配置された筒状の駆動マグネット、および該駆動マグネットが保持されたロータ部材を備えたロータと、
を有するモータ装置の製造方法において、
前記ロータ部材に前記駆動マグネットを保持させるにあたって、前記ロータ部材に対して、前記駆動マグネットの一方の端面を受ける座部と、該座部から起立する筒状のマグネット装着部と、を形成しておくとともに、前記駆動マグネットの前記一方の端面および他方の端面のうちの少なくとも一方の端面にはマグネット飛散防止用凹部を形成しておき、
前記駆動マグネットを前記マグネット装着部に挿着した際、前記マグネット飛散防止用凹部に前記ロータ部材に保持されたマグネット飛散防止用凸部が前記マグネット飛散防止用凹部に嵌った状態とすることを特徴とするモータ装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次コイルと２次コイルとを用いて送電装置から受電装置に電力を伝送する無接点電力システムの前記受電装置であって、
前記２次コイルの一端ノードと他端ノードに接続され、前記２次コイルの誘起電圧を整流する整流部と、  
前記一端ノードまたは前記他端ノードに接続される、負荷変調部と、
前記負荷変調部を制御する受電制御装置と、
を有することを特徴とする受電装置。
【請求項２】
請求項１記載の受電装置であって、
前記整流部は、複数のダイオードによって構成される全波整流部であることを特徴とする受電装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の受電装置であって、
前記整流部は、複数の同期整流素子を含む全波同期整流部であることを特徴とする受電装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の受電装置であって、
前記負荷変調部は、負荷変調素子としての抵抗と、スイッチング素子と、を含み、前記スイッチング素子のスイッチングは、前記受電装置から前記送電装置に送信されるデータに基づいて、前記受電制御装置によって制御されることを特徴とする受電装置。
【請求項５】
請求項１記載の受電装置であって、
前記整流部は、複数のダイオードによって構成される全波整流部、または複数の同期整流素子を含む全波同期整流部であり、
前記負荷変調部は、負荷変調素子としての抵抗と、スイッチング素子と、を含み、前記スイッチング素子のスイッチングは、前記受電装置から前記送電装置に送信されるデータに基づいて、前記受電制御装置によって制御され、かつ、
前記負荷変調部における、前記負荷変調素子としての抵抗のインピーダンス値と前記スイッチング素子のオン時の等価インピーダンスとを合計したインピーダンス値は、前記全波整流部を構成する前記複数のダイオードの各々のオン時の等価インピーダンス値または前記全波同期整流部を構成する前記複数の同期整流素子の各々のオン時の等価インピーダンス値よりも大きく設定されることを特徴とする受電装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の受電装置であって、
前記負荷変調部は、負荷変調素子としてのコンデンサーまたは負荷変調素子としてのコンデンサーおよび抵抗と、スイッチング素子と、を含み、前記スイッチング素子のスイッチングは、前記受電装置から前記送電装置に送信されるデータに基づいて、前記受電制御装置によって制御されることを特徴とする受電装置。
【請求項７】
請求項１記載の受電装置であって、
前記整流部は、前記整流部の出力ノードから得られる高電位電源電圧と低電位電源電圧との間に直列に接続された、高電位電源電圧側の第１整流素子および低電位電源電圧側の第２整流素子と、高電位電源電圧側の第３整流素子および低電位電源電圧側の第４整流素子と、を含み、少なくとも前記第２整流素子および前記第４整流素子は、同期整流素子で構成され、
前記負荷変調部は、負荷変調素子としての抵抗またはコンデンサーと、スイッチング素子と、を含み、前記スイッチング素子のスイッチングは、前記受電装置から前記送電装置に送信されるデータに基づいて、前記受電制御装置によって制御され、
前記同期整流素子と前記スイッチング素子とは、同一の製造方法によって形成された同一構造のトランジスターであることを特徴とする受電装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の受電装置であって、
前記受電装置は、通常送電期間において、前記送電装置から前記１次コイルおよび前記２次コイルを経由して伝送される前記電力を給電対象の負荷に供給し、
かつ、前記給電対象の負荷への連続給電を実行すると同時に前記負荷変調による負荷変調を実行する、ことを特徴とする受電装置。
【請求項９】
請求項８記載の受電装置であって、
前記負荷変調部における消費電力と、前記給電対象の負荷における消費電力との合計が前記無接点電力伝送システムの仕様で定められる定格電力値を超えないことを特徴とする受電装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の受電装置を含む電子機器。
【請求項１１】
１次コイルと、送電装置と、２次コイルと、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の受電装置と、を含むことを特徴とする無接点電力伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉域太陽光発電所（２）で発電した直流を閉地域の直流電源使用所（２０）または蓄電池駆動自動車（１００）に閉域直流電線（３）で供給し、閉域直流電線（３）に敷設した低電圧蓄電池（６）で電力需給を自動的に緩和し、閉域直流電線（３）に敷設した電圧計（１１）から送られた電圧を計測監視し、閉域電力管理PHS携帯内蔵コンピュータ（１０）に内蔵する計算プログラムで、当該コンピュータが直流供給電力不足を判断した場合は閉域太陽光発電所（２）に敷設せる太陽光発電削減設備（１２）に課していた発電量削減を減らし太陽光発電量を増やした後既存交流系統電線（１）から交流を買電受電し計量済電力計付交直変換器（５）により直流の供給量を増加させ閉域直流電線（３）への給電を増加し、当該コンピュータが直流供給電力過剰を判断した場合は既存交流系統電線（１）からの交流買電受電を減らし計量済電力計付交直変換器（５）により直流の閉域直流電線（３）への給電量を減らした後太陽光発電削減設備（１２）に課していた発電量削減を更に強め閉域太陽光発電所（２）の発電電力量を減少させ閉域直流電線（３）への給電を減少し、当該コンピュータが緊急直流供給電力不足を判断した場合はPHS携帯制御計量済直流双方向電力計（３１）を介して蓄電池駆動自動車（１００）から逆潮流受電することにより、閉地域の電力供給を管理することを特徴とする閉域太陽光発電管理システム。
【請求項２】
請求項1において、
太陽光電池（１０１）からの直流を接続箱（１０２）に集中させ電圧を高めて車用取替蓄電池（４０２）を通した直流と、逆転防止需要量積算電力計（５７）または現行需要量積算電力計経由で住宅内に引き込みし商用交流を交直変換器（４０１）で車用取替蓄電池（４０２）定格電圧よりも低い電圧の直流に変換した直流とを住宅内の直流分電盤（１１２）に集め、直流分電盤（１１２）から伸びて住宅内主要箇所に引き回された直流電線（１１３）から直流電源家庭内電気機器（１２１）を作動させることを特徴とした直流太陽発電システム。
【請求項３】
請求項1の閉域太陽光発電管理システム下の電気の利用において、
水道の開閉栓（２０３）と調温レバー（２０６）機能を一体化した調温兼開閉栓（２０７）の調温操作と同時に微弱信号線（３０３）からの信号で遠赤外線レーザ発生装置（３００）を作動させて発生した遠赤外線レーザを光ケーブル（３０２）で上向蛇口首管（２０８）部に敷設したレーザ照射口（３０１）に導き、遠赤外線レーザを上向蛇口首管（２０８）部の水に照射することにより当該水の昇温を開始し、調温兼開閉栓（２０７）の調温操作から若干の時間遅れをもって調温兼開閉栓（２０７）の送水操作によって送水と遠赤外線レーザ発生装置（３００）の連続作動を開始し、調温兼開閉栓（２０７）閉と同時に微弱信号線（３０３）からの信号で遠赤外線レーザ発生装置（３００）を停止させることを特徴とする遠赤外線レーザ給湯システム。
【請求項４】
請求項1の閉域太陽光発電管理システム下の電気の利用において、
３個の車用取替蓄電池（４０２）を駆動源とし、３バッチ交換で車用取替蓄電池（４０２）を交換し、充電用として予備に車用取替蓄電池（４０２）を持つことを特徴とする３バッチ交換蓄電池駆動自動車（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に流れる電流を制御する第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタに流れる電流に応じた電流が流れる第１の抵抗と、
前記第１の抵抗と当該第１の抵抗に流れる電流とに基づいて決定される比較電圧と、所定の基準電圧と、に基づいて前記第１のトランジスタを制御するための制御信号を生成する制御信号生成回路と、
前記基準電圧を生成するための定電流源と、
前記基準電圧を生成するために前記定電流源に直列に接続された第２の抵抗と、を備えた電流制御回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の表示装置と近距離無線通信を行う通信装置であって、
前記外部の表示装置との間で通信を行う通信手段と、
前記外部の表示装置との接続状態を検出する検出手段と、
前記通信装置の姿勢の変化を検知する姿勢検知手段と、
前記検出手段による検出結果、及び、前記姿勢検知手段による検知結果に基づいて、前記通信手段による画像データの送信を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信手段による画像データの送信中において、前記姿勢検知手段によって前記通信装置の姿勢が第１の姿勢から第２の姿勢に変化したことが検知された場合には、前記制御手段は、前記通信手段による画像データの送信を一時停止することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信手段による画像データの送信を一時停止した後において、前記姿勢検知手段によって前記通信装置の姿勢が前記第２の姿勢から前記第１の姿勢に変化したことが検知された場合には、前記制御手段は、前記通信手段による画像データの送信を再開することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記画像データは、動画像データであって、
前記制御手段は、前記通信手段による画像データの送信を一時停止したときの画像データから前記通信手段による画像データの送信を再開することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信手段による画像データの送信を一時停止した後において、前記検出手段によって前記外部の表示装置と接続していないことが検出された場合には、前記制御手段は、前記通信手段による画像データの送信を停止することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信手段による画像データの送信中において、前記姿勢検知手段によって前記通信装置の姿勢が第１の姿勢から第２の姿勢に変化したことが検知された場合には、前記制御手段は、前記通信装置の姿勢が前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に変化したときの画像データが送信され続けるように、前記通信手段による画像データの送信を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信手段による画像データの送信中において、前記姿勢検知手段によって前記通信装置の姿勢が第１の姿勢から第２の姿勢に変化したことが検知された場合には、前記制御手段は、前記第２の姿勢に応じた処理が行われるように、前記通信手段による画像データの送信を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記画像データは、動画像データであって、
前記通信手段による画像データの送信中において、前記姿勢検知手段によって前記通信装置の姿勢が第１の姿勢から第２の姿勢に変化したことが検知された場合には、前記制御手段は、前記外部の表示装置に表示される前記動画像データに対応する動画像が巻き戻しされるように、前記通信手段による画像データの送信を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記外部の表示装置に表示される動画像の巻き戻し中において、前記姿勢検知手段によって前記通信装置の姿勢が前記第２の姿勢から前記第１の姿勢に変化したことが検知された場合には、前記制御手段は、前記動画像の巻き戻しを停止して前記動画像が再生されるように、前記通信手段による画像データの送信を制御することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信手段による画像データの送信中において、前記姿勢検知手段によって前記通信装置の姿勢が前記第１の姿勢から前記第２の姿勢とは異なる第３の姿勢に変化したことが検知された場合には、前記制御手段は、前記外部の表示装置に表示される前記動画像データに対応する動画像が早送りされるように、前記通信手段による画像データの送信を制御することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記外部の表示装置に表示される動画像の早送り中において、前記姿勢検知手段によって前記通信装置の姿勢が前記第３の姿勢から前記第１の姿勢に変化したことが検知された場合には、前記制御手段は、前記動画像の早送りを停止して前記動画像が再生されるように、前記通信手段による画像データの送信を制御することを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信手段は、前記外部の表示装置に前記外部の表示装置を制御するための制御データを送信可能であって、
前記通信手段による画像データの送信中において、前記姿勢検知手段によって前記通信装置の姿勢が第１の姿勢から第２の姿勢に変化したことが検知された場合には、前記制御手段は、前記通信手段による画像データの送信を一時停止すると共に、前記通信手段が前記制御データを送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記制御データは、前記外部の表示装置を通常モードから省電力モードに移行させるための制御データであることを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信手段による画像データの送信を一時停止した後において、前記姿勢検知手段によって前記通信装置の姿勢が前記第２の姿勢から前記第１の姿勢に変化したことが検知された場合には、前記制御手段は、前記通信手段が前記外部の表示装置を前記省電力モードから前記通常モードに移行させるための制御データを送信するように制御することを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
外部の表示装置と近距離無線通信を行う通信装置の制御方法であって、
通信手段が、前記外部の表示装置との間で通信を行う通信ステップと、
検出手段が、前記外部の表示装置との接続状態を検出する検出ステップと、
姿勢検知手段が、前記通信装置の姿勢の変化を検知する姿勢検知ステップと、
制御手段が、前記検出ステップによる検出結果、及び、前記姿勢検知ステップによる検知結果に基づいて、前記通信ステップにおける画像データの送信を制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力フレームを複数のサブフレームに分配しフレームレート変換を行うフレームレート変換装置であって、
前記入力フレームの動き度を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された動き度に応じて、フィルタ処理のフィルタ係数を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたフィルタ係数に基づいて前記入力フレームをフィルタ処理するフィルタ処理手段と、
前記フィルタ処理手段によって処理されたフレームを前記複数のサブフレームに分配して出力する出力手段とを有することを特徴とするフレームレート変換装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記入力フレームと当該入力フレームよりも前に入力されたフレームとから算出されたフレーム間差分値に基づいて前記入力フレームの動き度を検出することを特徴とする請求項１に記載のフレームレート変換装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記入力フレームの動き度に応じて、前記分配されるサブフレームの空間周波数を制御するためのフィルタ係数を生成することを特徴とする請求項１に記載のフレームレート変換装置。
【請求項４】
前記フィルタ処理手段はローパスフィルタ処理を行い、前記入力フレームの高周波成分を取り除くことを特徴とする請求項１に記載のフレームレート変換装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記フィルタ処理手段によってフィルタ処理されたフレームを第１のサブフレームに分配する分配処理手段と、前記第１のサブフレームと前記入力フレームとの差分から第２のサブフレームを生成する差分処理手段と、前記第１のサブフレームと前記第２のサブフレームとを切り替えて１フレーム期間中に出力する切替手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のフレームレート変換装置。
【請求項６】
入力フレームを複数のサブフレームに分配しフレームレート変換を行うフレームレート変換装置であって、
前記入力フレームの動き度を検出する検出手段と、
前記入力フレームを互いに異なる所定のフィルタ係数に基づいて夫々フィルタ処理する複数のフィルタ処理手段と、
前記検出手段によって検出された動き度に応じて、前記複数のフィルタ処理手段によって夫々異なるフィルタ係数を用いてフィルタ処理された複数フレームの合成比率を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された合成比率に基づいて、前記複数のフィルタ処理手段によってフィルタ処理された複数フレームを合成する合成手段と、
前記合成手段によって合成されたフレームを前記複数のサブフレームに分配して出力する出力手段とを有することを特徴とするフレームレート変換装置。
【請求項７】
入力フレームを複数のサブフレームに分配しフレームレート変換を行うフレームレート変換装置にて実行されるフレームレート変換方法であって、
検出手段が、前記入力フレームの動き度を検出する検出工程と、
生成手段が、前記検出工程において検出された動き度に応じて、フィルタ係数を生成する生成工程と、
フィルタ処理手段が、前記生成工程において生成されたフィルタ係数に基づいて前記入力フレームをフィルタ処理するフィルタ処理工程と、
出力手段が、前記フィルタ処理工程において処理されたフレームを前記複数のサブフレームに分配して出力する出力工程とを有することを特徴とするフレームレート変換方法。
【請求項８】
入力フレームを複数のサブフレームに分配しフレームレート変換を行うフレームレート変換装置にて実行されるフレームレート変換方法であって、
検出手段が、前記入力フレームの動き度を検出する検出工程と、
フィルタ処理手段が、前記入力フレームを互いに異なる所定のフィルタ係数に基づいて夫々フィルタ処理する複数のフィルタ処理工程と、
算出手段が、前記検出工程によって検出された動き度に応じて、前記複数のフィルタ処理工程によって夫々異なるフィルタ係数を用いてフィルタ処理された複数フレームの合成比率を算出する算出工程と、
合成手段が、前記算出工程によって算出された合成比率に基づいて、前記フィルタ処理工程によってフィルタ処理された複数フレームを合成する合成工程と、
出力手段が、前記合成工程によって合成されたフレームを前記複数のサブフレームに分配して出力する出力工程とを有することを特徴とするフレームレート変換方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至６の何れか１項に記載のフレームレート変換装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。