【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６６１９２号「双方向印刷方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　７日出願公開、特開平１１−３３４０５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年５月２８日の特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１８年８月１５日付けで手続補正がされたが、平成１９年１月１８日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成１９年３月１日付けで審判請求がされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がされたものである。 
 　 
第２　平成１９年３月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　請求項５の補正
　本件補正により補正前の請求項５が削除されるので、補正前の請求項６は補正後には請求項５である。
　本件補正は、特許請求の範囲の補正前の請求項６について、以下の補正を含む。
　補正前（平成１８年８月１５日付け手続補正書参照）に 
「　【請求項６】　印刷媒体上の各画素領域内に、大きさが異なる複数種類のドットを記録することが可能な印刷ヘッドを用いて、主走査を往復で双方向に行いつつ、印刷画像信号に応じて前記印刷媒体上に画像を印刷する双方向印刷方法であって、
　前記複数種類のドットの中の少なくとも２種類のドットに関して、往路と復路における主走査方向の記録位置のズレを減少させるための調整値をそれぞれ予め設定しておき、前記少なくとも２種類のドットの中から選択された１種類のドットに対する前記調整値を用いて、前記複数種類のドットの往路と復路における主走査方向の記録位置を調整し、
この際、
前記印刷画像信号で表される画像が、１ページ内に自然画を主体として含む自然画主体画像と、１ページ内に自然画以外の画像を主体として含む非自然画主体画像と、のいずれに該当するかを示す画像種別情報
　前記画像が前記自然画主体画像と前記非自然画主体画像のいずれであるかに依らずに同一の複数種類のドットを使用して印刷を実行し、
　前記自然画主体画像を記録する際には比較的小さいドットに関する記録位置のズレを減少させるように前記複数種類のドットの主走査方向の記録位置を調整するとともに、前記非自然画主体画像を記録する際には比較的大きいドットに関する記録位置のズレを減少させるように前記複数種類のドットの主走査方向の記録位置を調整することを特徴とする双方向印刷方法。」
とあったものを、補正後に
「　【請求項５】　印刷媒体上の各画素領域内に、大きさが異なる複数種類のドットを記録することが可能な印刷ヘッドを用いて、主走査を往復で双方向に行いつつ、印刷画像信号に応じて前記印刷媒体上に画像を印刷する双方向印刷方法であって、
　前記複数種類のドットの中の少なくとも２種類のドットに関して、往路と復路における主走査方向の記録位置のズレを減少させるための調整値をそれぞれ予め設定しておき、
　前記少なくとも２種類のドットの中から選択された１種類のドットに対する前記調整値を用いて、前記複数種類のドットの往路と復路における主走査方向の記録位置を調整し、この際、
１ページ内に記録される前記複数種類のドットの頻度を示す統計的な指標値に応じて決定される画像種別情報であって、前記印刷画像信号で表される画像が、１ページ内に自然画を主体として含む自然画主体画像と、１ページ内に自然画以外の画像を主体として含む非自然画主体画像と、のいずれに該当するかを示す画像種別情報
　前記画像が前記自然画主体画像と前記非自然画主体画像のいずれであるかに依らずに同一の複数種類のドットを使用して印刷を実行し、
　前記自然画主体画像を記録する際には比較的小さいドットに関する記録位置のズレを減少させるように前記複数種類のドットの主走査方向の記録位置を調整するとともに、前記非自然画主体画像を記録する際には比較的大きいドットに関する記録位置のズレを減少させるように前記複数種類のドットの主走査方向の記録位置を調整することを特徴とする双方向印刷方法。」（下線は当審にて付与した。）
とする。 
 　 
　該補正は、補正前の「前記印刷画像信号で表される画像が、１ページ内に自然画を主体として含む自然画主体画像と、１ページ内に自然画以外の画像を主体として含む非自然画主体画像と、のいずれに該当するかを示す画像種別情報」を、補正後に「１ページ内に記録される前記複数種類のドットの頻度を示す統計的な指標値に応じて決定される画像種別情報であって、前記印刷画像信号で表される画像が、１ページ内に自然画を主体として含む自然画主体画像と、１ページ内に自然画以外の画像を主体として含む非自然画主体画像と、のいずれに該当するかを示す画像種別情報」とすることで、発明を特定するために必要な事項である「画像種別情報」を限定するものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（ 平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
　
２　独立特許要件 
（１）本願補正発明 
　本件補正後の請求項５に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項５に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。 
「　【請求項５】　印刷媒体上の各画素領域内に、大きさが異なる複数種類のドットを記録することが可能な印刷ヘッドを用いて、主走査を往復で双方向に行いつつ、印刷画像信号に応じて前記印刷媒体上に画像を印刷する双方向印刷方法であって、
　前記複数種類のドットの中の少なくとも２種類のドットに関して、往路と復路における主走査方向の記録位置のズレを減少させるための調整値をそれぞれ予め設定しておき、
　前記少なくとも２種類のドットの中から選択された１種類のドットに対する前記調整値を用いて、前記複数種類のドットの往路と復路における主走査方向の記録位置を調整し、この際、１ページ内に記録される前記複数種類のドットの頻度を示す統計的な指標値に応じて決定される画像種別情報であって、前記印刷画像信号で表される画像が、１ページ内に自然画を主体として含む自然画主体画像と、１ページ内に自然画以外の画像を主体として含む非自然画主体画像と、のいずれに該当するかを示す画像種別情報に応じて、前記少なくとも２種類のドットの中から１種類のドットを選択し、選択された１種類のドットに対する前記調整値を使用し、
　前記画像が前記自然画主体画像と前記非自然画主体画像のいずれであるかに依らずに同一の複数種類のドットを使用して印刷を実行し、
　前記自然画主体画像を記録する際には比較的小さいドットに関する記録位置のズレを減少させるように前記複数種類のドットの主走査方向の記録位置を調整するとともに、前記非自然画主体画像を記録する際には比較的大きいドットに関する記録位置のズレを減少させるように前記複数種類のドットの主走査方向の記録位置を調整することを特徴とする双方向印刷方法。」 
 　 
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平１−２２６３４２号公報（以下「引用例」という。）には、以下の（ア）〜（ウ）の記載が図示と共にある。 
（ア）「２．特許請求の範囲
　インクジェット記録ヘッドと被記録体とを主走査方向に相対的に往復移動させて記録を行うインクジェット記録装置において、前記往復移動の状況に応じて吐出基準パルスを発生するパルス発生手段と、前記吐出基準パルスを記録対象の画像の種類に応じて遅延させる遅延手段とを備え、該遅延手段による吐出パルスを用いて前記インクジェット記録ヘッドを駆動することを特徴とするインクジェット記録装置。」（第１頁左下欄４〜１３行）
　　
（イ）「フルカラーの画像を記録するときと、文字を記録するときとでは、使用するドット径の範囲が異なっている。すなわち第４図に示すように、フルカラーの画像を記録する場合は、主に小〜中ドット径すなわち低〜中電圧値を駆動電圧に用い、文字を記録する場合には大ドット径すなわち高電圧値を駆動電圧に用いている。また、第５図のように駆動電圧に比較してインク滴の吐出スピードが速くなる特性を有している。」（第２頁右上欄１〜９行）
　
（ウ）「次に、第１図の構成によるインクジェット記録装置の動作を第２図及び第３図を参照して説明する。
　入力端子１にデータＤが入力されると、印字モード判別部６は記録データが画像データか文字データかを判別し、印字モード判別信号７を出力する。同時に入力データＤはメモリ２に一時記憶される。メモリ２における主走査１ライン分に相当する記録データの記憶が完了すると、不図示の主走査方向駆動手段によって、ヘッド５が主走査方向すなわち第３図の方向Ｘ１、Ｘ２に駆動され、記録が開始される。ヘッド５が主走査を開始すると、エンコーダ８は入力の（ａ）の如き出力信号を発生する。これに基づいて、吐出基準パルス発生器９は第２図の（ｂ）に示す吐出基準パルス１０を発生する。
　吐出基準パルス１０は、第１遅延回路１１及び第２遅延回路１２の各々に入力され、時間Ｔ１及びＴ２の遅延時間を有する第１吐出パルス１３及び第２吐出パルス１４（第２図の（ｃ）及び（ｄ））が出力される。この吐出パルス１３及び１４は、印字モード判別部６より出力される印字モード判別信号７によって駆動される切り換えスイッチ１５によって一方が選択され、ヘッドドライバ４へ出力される。
　ここで、記録データがフルカラーの画像の場合、切り換えスイッチ１５は第１吐出パルス１３を選択し、文字の場合には第２吐出パルス１４を選択する。したがって、画像記録の場合、ヘッドドライバ４は第１吐出パルス１３のタイミングでヘッド５を駆動し、ヘッド５よりインクジェット滴を吐出させる。第３図（イ）におけるＡ点、Ｂ点、Ｃ点にヘッド５が到着したときに吐出基準パルス１０が出力されると、そのＴ１時間後、すなわちヘッド５がＡ’点にきたとき第１吐出パルス１０が出力され、インク滴が吐出される。
　このときのヘッド５の移動スピード、ｖ（ｍ／ｓｅｃ）とインク滴の吐出スピードＶ１（ｍ／ｓｅｃ）との関係により、インク滴は被記録体Ｐ上のＭ点に着滴する。同様に、Ｂ点に対してはＮ点に着滴する。逆に、主走査の復路（Ｘ２方向）においては、吐出基準パルス１０はＣ点、Ｂ点、Ａ点にヘッド５が到達したときに出力され、そのＴ１時間後にインク滴が吐出される。このときのへッド５の移動スピード、−ｖ（ｍ／ｓｅｃ）とインク滴の吐出スピードＶｌ（ｍ／ｓｅｃ）との関係により、インク滴はＣ点に対してはＮ点に着滴し、Ｂ点に対してはＭ点に着滴する。したがって、往路及び復路ともにＭ点及びＮ点にインク滴を着滴させることができ、良好な品位の画像を得ることができる。
　次に、記録データが文字の場合について説明する。
　切り換えスイッチ１５は印字モード判別記号７に基づいて第２吐出パルス１４を選択し、ヘッドドライバ４は第２吐出パルス１４のタイミングによってヘッド５を駆動し、インク滴を吐出する。第３図（ロ）におけるＡ点、Ｂ点、Ｃ点に到達したときに吐出基準パルス１０が出力されるとすると、往路（Ｘ１方向）にあっては、ヘッド５がＡ点を通過したＴ２時間後、すなわちＡ”点に位置したときに第２吐出パルス１４によってヘッド５が駆動される。この場合、インク滴は、ヘッド５の移動スピードｖとインク滴の吐出スピードＶ２（ただし、Ｖ２＞Ｖｌ）との関係によって被記録体Ｐ上のＭ点に着滴する。同様にＢ点に対してはＮ点に着滴する。一方、復路（Ｘ２方向）においては、同様にＣ点に対してはＮ点に着滴し、Ｂ点に対してはＭ点にインク滴が着滴する。このように、往路、復路のいずれかにおいても良好な品位の文字を得ることができる。」（第３頁左上欄１５行〜第４頁左上欄５行）
　
　上記（ウ）の末尾に「往路、復路のいずれかにおいても良好な品位の文字を得ることができる。」とあるように、上記（ア）の「インクジェット記録ヘッドと被記録体とを主走査方向に相対的に往復移動させて記録を行う」ものは双方向記録である。
　
　上記（ウ）より、記録データがフルカラーの画像の場合のインク滴の吐出スピードＶ１は記録データが文字の場合のインク滴の吐出スピードＶ２より小さい。上記（ウ）には、インク滴の大きさと吐出スピードの関係は明記されていないが、インク滴が小さく小ドットの場合に吐出スピードが小さく、インク滴が大きく大ドットの場合に吐出スピードが大きいことは、以下の（ｉ），（ｉｉ）より明らかである。
（ｉ）大ドット径のインク滴の吐出スピードが、小ドット径のインク滴の吐出スピードより速いことは技術常識である。例えば、本願の出願前に頒布された特開昭６３−１０２９４９号公報には、「画像の濃淡を出すために記録ヘッドから吐出する個々のインク滴のインク量を変化させる、すなわち記録される個々のドツトの大きさを変化させる技術が用いられている。」（第１頁右下欄２〜５行）、「駆動信号パルスを変化させることによって、吐出されるインク滴のインク量とともに吐出速度も異なるようになり、インク量を多くする場合は吐出速度も速くなる。」（第１頁右下欄１２〜１５行）と記載されている。
（ｉｉ）上記（ア）記載のインクジェット記録装置が前提とする従来技術に関する上記（イ）の記載によれば、文字を記録する場合には大ドット径のインク滴を用い、その吐出スピードは高電圧駆動により速く、フルカラーの画像を記録する場合には主に小〜中ドット径のインク滴を用い、その吐出スピードは、低〜中電圧駆動によるので文字を記録する場合より遅い（第５図の示す吐出スピードと駆動電圧の関係参照）。
　よって、上記（ウ）に記載された記録方法では、記録データがフルカラーの画像の場合は小ドット径のインク滴を用い、記録データが文字の場合は大ドット径のインク滴を用いている。
　
　上記（ウ）によれば、「入力端子１にデータＤが入力されると、印字モード判別部６が記録データが画像データか文字データかを判別し、印字モード判別信号７を出力」し、「印字モード判別部６より出力される印字モード判別信号７によって駆動される切り換えスイッチ１５によって一方が選択され」、「記録データがフルカラーの画像の場合、切り換えスイッチ１５は第１吐出パルス１３を選択し、文字の場合には第２吐出パルス１４を選択する」のであるから、フルカラーの画像の場合の記録データは画像データである。
　
　第２図から明らかなように、Ｔ１は、吐出基準パルスに対する第１吐出パルスの遅延時間であり、Ｔ２は、吐出基準パルスに対する第２吐出パルスの遅延時間である。そして、Ｔ１とＴ２は、大ドットと小ドットの２種類のドットに関して、往路と復路における主走査方向の記録位置のズレを減少させるための調整値といえる。
　
　以上のことから、上記（ア）〜（ウ）の記載を含む引用例には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
「被記録体上の各画素領域内に、大きさが異なる２種類のドットを記録することが可能なインクジェット記録ヘッドを用いて、主走査を往復で双方向に行いつつ、記録データに応じて前記被記録体上に画像を記録する双方向記録方法であって、
　前記２種類のドットに関して、往路と復路における主走査方向の記録位置のズレを減少させるための調整値をそれぞれ予め設定しておき、
　前記２種類のドットの中から選択された１種類のドットに対する前記調整値を用いて、前記２種類のドットの往路と復路における主走査方向の記録位置を調整し、この際、前記記録データで表される画像が、画像データで表される画像と、文字データで表される画像と、のいずれに該当するかを示す印字モード判別信号に応じて、前記２種類のドットの中から１種類のドットを選択し、選択された１種類のドットに対する前記調整値を使用し、
　前記記録データで表される画像が画像データで表される画像の場合は小ドットを使用して記録を実行し、前記記録データで表される画像が文字データで表される画像の場合は大ドットを使用して記録を実行し、
　前記画像データで表される画像を記録する際には小ドットに関する記録位置のズレを減少させるように小ドットの主走査方向の記録位置を調整するとともに、前記文字データで表される画像を記録する際には大ドットに関する記録位置のズレを減少させるように大ドットの主走査方向の記録位置を調整する双方向記録方法。」（以下「引用発明」という。）
　 　　　 
（３）対比 
　引用発明の「被記録体」、「大きさが異なる２種類のドット」、「インクジェット記録ヘッド」、「記録データ」、「画像を記録する」、「双方向記録方法」、「２種類のドット」、「前記２種類のドット」、「前記２種類のドットの往路と復路における主走査方向の記録位置」、「前記記録データで表される画像」、「記録を実行し」は、それぞれ、本願補正発明の「印刷媒体」、「大きさが異なる複数種類のドット」、「印刷ヘッド」、「印刷画像信号」、「画像を印刷する」、「双方向印刷方法」、「前記複数種類のドットの中の少なくとも２種類のドット」、「前記少なくとも２種類のドット」、「前記複数種類のドットの往路と復路における主走査方向の記録位置」、「前記画像」、「印刷を実行し」に相当する。
　
　画像データは写真等の自然画のデータを含み得るから、引用発明の「画像データで表される画像」は、「自然画を含み得る画像」である点で、本願補正発明の「１ページ内に自然画を主体として含む自然画主体画像」と共通している。
　
　文字は人が作ったものであって自然画ではないから、引用発明の「文字データで表される画像」は、「自然画以外の画像を含む画像」である点で、本願補正発明の「１ページ内に自然画以外の画像を主体として含む非自然画主体画像」と共通している。
　そして、引用発明の「印字モード判別信号」は、「自然画を含み得る画像」と、「自然画以外の画像を含む画像」と、のいずれに該当するかを示す「画像種別情報」である点で、本願補正発明の「画像種別情報」と共通している。
　
　大小２種類のドットしかない場合、小さい方のドットを「比較的小さいドット」、大きい方のドットを「比較的大きいドット」といい得るから、引用発明の「小さいドット」、「大きいドット」はそれぞれ本願補正発明の「比較的小さいドット」、「比較的大きいドット」に相当する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞ 
「印刷媒体上の各画素領域内に、大きさが異なる複数種類のドットを記録することが可能な印刷ヘッドを用いて、主走査を往復で双方向に行いつつ、印刷画像信号に応じて前記印刷媒体上に画像を印刷する双方向印刷方法であって、
　前記複数種類のドットの中の少なくとも２種類のドットに関して、往路と復路における主走査方向の記録位置のズレを減少させるための調整値をそれぞれ予め設定しておき、
　前記少なくとも２種類のドットの中から選択された１種類のドットに対する前記調整値を用いて、前記複数種類のドットの往路と復路における主走査方向の記録位置を調整し、この際、前記印刷画像信号で表される画像が、自然画を含み得る画像と、自然画以外を含む画像と、のいずれに該当するかを示す画像種別情報に応じて、前記少なくとも２種類のドットの中から１種類のドットを選択し、選択された１種類のドットに対する前記調整値を使用し、
　前記自然画を含み得る画像を記録する際には比較的小さいドットに関する記録位置のズレを減少させるように記録に用いるドットの主走査方向の記録位置を調整するとともに、前記自然画以外を含む画像を記録する際には比較的大きいドットに関する記録位置のズレを減少させるように記録に用いるドットの主走査方向の記録位置を調整する双方向印刷方法。」
　
＜相違点１＞ 
　本願補正発明は「１ページ内に記録される前記複数種類のドットの頻度を示す統計的な指標値に応じて決定される画像種別情報であって、前記印刷画像信号で表される画像が、１ページ内に自然画を主体として含む自然画主体画像と、１ページ内に自然画以外の画像を主体として含む非自然画主体画像と、のいずれに該当するかを示す画像種別情報に応じて、」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
 
＜相違点２＞ 
　本願補正発明は「前記画像が前記自然画主体画像と前記非自然画主体画像のいずれであるかに依らずに同一の複数種類のドットを使用して印刷を実行し、」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
 
＜相違点３＞ 
　本願補正発明は「前記自然画主体画像を記録する際には比較的小さいドットに関する記録位置のズレを減少させるように前記複数種類のドットの主走査方向の記録位置を調整するとともに、前記非自然画主体画像を記録する際には比較的大きいドットに関する記録位置のズレを減少させるように前記複数種類のドットの主走査方向の記録位置を調整する」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
 
（４）判断 
相違点１について
（ｉ）インクジェット等ドットによる印刷方法で扱う画像として、１ページ内に自然画を主体として含む自然画主体画像も、１ページ内に自然画以外の画像を主体として含む非自然画主体画像もありふれたものである。
　
　例えば、前者として写真等の自然画像に日付等の少ない文字数の注釈を付加したもの、後者として僅かの枚数の写真等の自然画を日記や報告書等の文字画像に付加したものがある。
　
　文献を挙げるならば、本願の出願前に頒布された特開平７−１９５６８２号公報には、以下の記載（あ）、（い）がある。
（あ）「【０００４】一方近年、特にオフイスにおいてデスクトツプパブリツシングと呼ばれるコンピユータを用いた文書作成が盛んに行われるようになり、最近では文字や図形だけではなく写真等のカラーの自然画像を文字や図形と共に出力するという要求が増加してきている。このように高品位な自然画像をプリントするためには中間調の再現が重要である。」
（い）「【０００６】また中間調を再現するためには、ピエゾ素子又は発熱素子に与える電圧やパルス幅を変化させ、吐出する液滴サイズを制御することで印字ドツトの径を可変として階調を表現するものや・・・」
　
　上記（あ）の「文字や図形」は「非自然画主体画像」といえる。
　上記（あ）の「文字や図形と共に出力」される「写真等のカラーの自然画像」は、「自然画主体画像」を含んでおり、上記（あ）、（い）によれば、中間調の再現が重要で、印字ドツトの径を可変として階調を表現することができる。
　
　本願の出願前に頒布された特開平５−２６１９４１号公報には、以下の記載（う）がある。
（う）「【００３３】このような構成において、ブラックヘッド１のオリフィス５のサイズがカラー用ヘッド２〜４のオリフィス５のサイズより大きいため、オリフィス５から吐出するブラックインクのインク滴２０が大きくなり、ブラックインクの画素径がカラー用インク（イエローインク、マゼンタインク、シアンインク）の画素径より大きくなる。このため、カラーイメージとブラック文字との混在文書を印写した場合、ブラック文字が太くくっきりと印写され、メリハリのある文書になる。」
　
　上記（う）に「カラーイメージとブラック文字との混在文書」とあるが、カラーイメージの部分の割合がブラック文字の部分の割合より大きい場合のカラーイメージとブラック文字との混在文書は「自然画主体画像」といえる。逆に、カラーイメージの部分の割合がブラック文字の部分の割合より小さい場合のカラーイメージとブラック文字との混在文書は「非自然画主体画像」といえる。
　
　なお、上記（う）には、ブラックインクの画素径がカラー用インクの画素径より大きいとあるから、カラーイメージの部分の割合が大きい場合の混在文書（自然画主体画像）は、比較的小さいドット径で主に印刷され、カラーイメージの部分の割合が小さい場合の混在文書（非自然画主体画像）は、比較的大きいドット径で主に印刷されることになる。
　
（ｉｉ）「自然画主体画像」は階調再現が重要な自然画が多いから複数のドット径のドットの中で比較的小さい径のドットで印刷し、「非自然画主体画像」は黒白２値でもよく階調再現が重要でない文字等の非自然画が多いから複数のドット径のドットの中で比較的大きい径のドットで印刷するという技術常識を鑑みれば、本願補正発明の相違点１に係る構成のうち、「ページ内に記録される前記複数種類のドットの頻度を示す統計的な指標値に応じて決定される」とは、ページ内に占める割合として自然画が多いか非自然画が多いかに応じて決定することも含む。
　一方、インクジェット等ドットによる印刷方法で扱う画像データが、写真等自然画の多いものであるか文字等非自然画の多いものであるかを判別する手段は周知である。　
　
　例えば、本願の出願前に頒布された特開平５−２５２３６３号公報には、以下の記載（え）がある。
（え）「【請求項２】　インクジェットヘッドと、該インクジェットヘッドを被記録媒体の搬送方向と交差する方向に移動させる移動手段とを有するインクジェット記録装置において、
　画像データの変化点の数を計数する計数手段と、
　該計数手段により計数された変化点の数に基づき写真画像か否かを判定する判定手段と、
　該判定手段により写真画像と判定された場合、前記移動手段によるインクジェットヘッドの移動速度を文字画像記録時の移動速度より遅い所定速度にする速度制御手段と、
　前記判定手段により写真画像と判定された場合、前記インクジェットヘッドの吐出タイミングを文字画像記録時のタイミングより遅い所定のタイミングにするタイミング制御手段とを備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】　インクジェットヘッドと、該インクジェットヘッドを被記録媒体の搬送方向と交差する方向に移動させる移動手段とを有するインクジェット記録装置において、
　ページごとに画像データの量を求める画像データ量検出手段と、
　該画像データ量検出手段により求められた画像データ量に基づき写真画像か否かを判定する判定手段と、
　該判定手段により写真画像と判定された場合、前記移動手段によるインクジェットヘッドの移動速度を文字画像記録時の移動速度より遅い所定速度にする速度制御手段と、
　前記判定手段により写真画像と判定された場合、前記インクジェットヘッドの吐出タイミングを文字画像記録時のタイミングより遅い所定のタイミングにするタイミング制御手段とを備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】　スキャナーにより原稿から読取った画像をシリアルのインクジェット記録装置により記録するコピー機能を有するファクシミリ装置において、
　前記原稿に記載の画像の種類を指示する指示手段と、
　該指示手段の指示する画像の種類に応じて前記インクジェット記録装置の記録速度を可変設定する記録制御手段とを具えたことを特徴とするファクシミリ装置。」
　
　上記（え）には、写真画像か文字画像かの判定手段を備えるインクジェット記録装置が記載されている。この判定に画像データの変化点や画像データ量を用いていることと、スキャナーにより原稿から読取った画像データでもよいことから、この写真画像と文字画像はイメージと文字が混じった画像でもよいので、写真的なデータが主な画像つまり「自然画主体画像」と文字的なデータが主な画像、つまり「非自然画主体画像」である。
　
　本願の出願前に頒布された特開平３−２１８８４８号公報には、以下の記載（お）〜（く）がある。
（お）「３）出力すべき画像の低濃度部と高濃度部とを識別する識別手段と、前記低濃度部には前記インク噴霧ヘッドを使用して記録を行わせ、前記高濃度部、および文字画像の部分には前記インク吐出ヘッドを使用して記録を行わせる制御手段とを具えたことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。」（第１頁右下欄６〜１２行）
（か）「ドット径がある程度以上大きくなると、高濃度部では十分良好な再現性があるが、ハイライト部（低濃度部）ではドットの粒状性がノイズとして目立ち、画像を極めて劣化させることもある。」（第２頁右下欄７〜１１行）
（き）「画像情報を所定量、例えば１ページ分を単位として格納するためのＲＡＭである。」（第４頁左上欄６〜７行）
（く）「ＲＡＭ４２により一時格納された画像情報は、ハイライト部抽出回路４４および画像処理回路４５により画像抽出および処理が施され、」（第４頁左上欄１１〜１３行）
　
　上記（お）の「出力すべき画像の低濃度部と高濃度部とを識別する識別手段」は、上記（く）によれば具体的にはハイライト部（低濃度部）を抽出し、それ以外の部分を高濃度部及び文字画像の部分と判定している。
　
　出力すべき画像のうちでハイライト部（低濃度部）の占める割合が高濃度部及び文字画像の部分の占める割合より大きければ該画像は「自然画主体画像」といえる。
　出力すべき画像のうちでハイライト部（低濃度部）の占める割合が高濃度部及び文字画像の部分の占める割合より小さければ該画像は「非自然画主体画像」といえる。
　
　なお、上記（お）、（か）によれば、低濃度部はインク噴霧ヘッドによる小径ドットで、高濃度部及び文字画像の部分はインク吐出ヘッドによる大径ドットで記録される。
　よって、出力すべき画像全体としては小径ドットと大径ドットが合わせて使用されるものの、ハイライト部（低濃度部）の割合の多い「自然画主体画像」は主に小ドット径で、高濃度部及び文字画像の部分の割合の多い「非自然画主体画像」は主に大ドット径で記録されることになる。
　
（ｉｉｉ）引用発明ではドット径が大小２種類しかなく、文字データは大ドット径で、画像データは小ドット径で記録しているが、引用例には
「印字モードの判別を入力データのモータ（明らかにモードの誤記）により行なうようにしたが、外部から操作できるスイッチを用いて印字モードを指定し、吐出タイミングを変えるようにしてもよい。
　さらに、本実施例においては、記録画像の種類として、フルカラーの画像と文字の場合を対象としたが、ほかにグラフ等の７色カラー画像や白黒多階調画像など複数のモードを設定できることは勿論である。」（第４頁左上欄１０〜１８行）
と、画像データか文字データかの入力データのモードの違い以外で吐出タイミングを変えてもよいこと、及び記録データはフルカラーの画像データと文字データのみでなく、各種のデータを扱ってよい旨の記載がある。
　
　上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）より、引用発明において、記録データを、画像データと文字データの替わりに「自然画主体画像」と「非自然画主体画像」とし、記録データに占める割合から両者いずれであるか判定する手段を採用して、本願補正発明の相違点１に係る構成を備えることは、周知技術及び引用例の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点２について
　インクジェット等ドットによる印刷方法において、画像が自然画主体画像と非自然画主体画像のいずれであるかに依らずに同一の複数種類のドットを使用して印刷を実行することは周知技術である。
　
　例えば、上記「相違点１について」で引用した特開平５−２６１９４１号公報には、自然画主体画像は大小混ざる中の比較的小さいドット径で主に印刷し、非自然画主体画像は大小混ざる中の比較的大きいドット径で主に印刷することが記載されている。（上記「相違点１について」の特開平５−２６１９４１号公報に関する記載のなお書き参照。）
　
　また、上記「相違点１について」で引用した特開平３−２１８８４８号公報には、出力すべき画像全体としては小径ドットと大径ドットが合わせて使用されるものの、ハイライト部（低濃度部）の割合の多い「自然画主体画像」は主に小ドット径で、高濃度部及び文字画像の部分の割合の多い「非自然画主体画像」は主に大ドット径で記録することが記載されている。（上記「相違点１について」の特開平３−２１８８４８号公報に関する記載のなお書き参照。）
　　
　したがって、引用発明において、本願補正発明の相違点２に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
相違点３について
　引用発明と本願補正発明は、「前記自然画を含み得る画像を記録する際には比較的小さいドットに関する記録位置のズレを減少させるように記録に用いるドットの主走査方向の記録位置を調整するとともに、前記自然画以外を含む画像を記録する際には比較的大きいドットに関する記録位置のズレを減少させるように記録に用いるドットの主走査方向の記録位置を調整する」点で一致していた。（上記「（３）対比」の ＜一致点＞参照。）
　よって、引用発明において、本願補正発明の相違点１に係る構成を備えることで上記「自然画を含み得る画像」を「自然画主体画像」とし、上記「自然画以外を含む画像」を「非自然画主体画像」とし、さらに本願補正発明の相違点２に係る構成を備えることで「画像が自然画主体画像と非自然画主体画像のいずれであるかに依らずに同一の複数種類のドットを使用して印刷を実行」することとすれば、自ずと本願補正発明の相違点３に係る構成を備えることになる。
　　
まとめ
　以上のことから、引用発明において、本願補正発明の相違点１〜３に係る構成を備えることは、引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたことである。
　また、かかる発明特定事項を採用することによる効果も、当業者が容易に予測し得る程度のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
　本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　
３　本件補正についてのむすび 
　上記「２　独立特許要件」に記載のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１　本願発明の認定 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の補正前の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年８月１５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項６に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。
　
２　引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　平成１９年３月１日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件　（２）引用発明」に記載したとおりである。
 　 
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成１９年３月１日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「画像種別情報」についての限定を省いたものに相当する。（上記「第２　平成１９年３月１日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　１　請求項５の補正」参照。）
　
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１９年３月１日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件」に記載したとおり、引用発明、引用例の記載、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４．　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。