【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６２５２２号「エレベータ用制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月　６日出願公開、特開平１０−１１４４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月２６日（パリ条約による優先権主張１９９６年９月２６日、瑞国）の出願であって、平成１８年１０月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年４月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１０月２３日付けで意見書が提出され、平成１９年１１月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年３月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年６月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年７月２３日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年８月７日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２２年２月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本件補正の適否・本願発明
　平成２０年７月２３日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年２月２０日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項９である「入口ボード（７）が名札（２０）と、これが付属する信号発信器（２１）ならびにアンサフォン設備を有し、認識装置（２４）が入口ボード（７）の設けられていることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。」を
「入口ボード（７）が名札（２０）と、これが付属する信号発信器（２１）ならびにアンサフォン設備を有し、認識装置（２４）が入口ボード（７）
に
　よって、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２０年７月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】　行き先階の呼びの入力を可能にする各階に設けられた呼び入力装置（３）を有し、呼び入力を行うと、入力された階を特徴付ける呼びと所定の行き先階を特徴付ける呼びとが記憶される、エレベータ制御装置であって、呼び入力装置（３）は第一入力ボタン（１２）と第二入力ボタン（１３）を有し、第一入力ボタン（１２）によって入力された呼びの処理では最初に所定の行き先階が、その後に入力された階がサービスされ、これに対して、第二入力ボタン（１３）によって入力された呼びの処理では、エレベータケージ内でボタンを押すことを全く必要とせずに、最初に入力された階が、その後に所定の行き先階がサービスされることを特徴とするエレベータ制御装置。」
　                            
３．引用文献記載の発明       
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先日前の刊行物である特開平７−２５２０３０号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　
ア．「【０００８】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明のエレベータ運転制御装置は、居住者の暗証番号とその居住階との対応関係を登録しているデータベースを有し、居住者の暗証番号が入力されるときにデータベースを検索して該当する居住者であることが判明した場合に建物に対する入場を許可するセキュリティシステムと、エレベータの運転制御を行う運転制御装置と、セキュリティシステムに登録されている居住者の暗証番号が入力された時に運転制御装置に当該建物の入場階のホール呼び登録信号と当該居住者の居住階のかご呼び登録信号を伝送する伝送装置とを備えたものである。
【０００９】請求項２の発明は、請求項１のエレベータ運転制御装置において、さらに、運転制御装置が利用者の閉じ込めを検出して伝送装置を通してセキュリティシステムに閉じ込め検出信号を伝送する閉じ込め検出手段を有し、セキュリティシステムが伝送装置を通して伝送されてきた閉じ込め信号を受信して、データベースに登録されている居住者情報を表示する閉じ込め表示手段を有することを特徴とするものである。
【００１０】請求項３の発明のエレベータ運転制御装置は、各居室に設置され、居室ごとに割当てられている識別コードとオートロック解除信号を出力する居室端末と、居室ごとの識別コードとその存在する階との対応関係を登録しているデータベースを有し、いずれかの居室端末からオートロック解除信号が入力されたときに入場階に設置されているオートロックドアのオートロック機能を解除すると共にデータベースを検索して該当する居室端末の存在する階を割り出すセキュリティシステムと、エレベータの運転制御を行う運転制御装置と、セキュリティシステムにオートロック解除信号が入力された時に運転制御装置に当該建物の入場階のホール呼び登録信号とオートロック解除信号を出力した居室端末の存在する階のかご呼び登録信号を伝送する伝送装置とを備えたものである。」（段落【０００８】ないし【００１０】）
　　　
イ．「【００１６】
【実施例】以下、この発明の実施例を図に基づいて詳説する。図１は請求項１および請求項２の発明の共通する実施例の回路ブロック図であり、この実施例のエレベータ運転制御装置は、セキュリティシステム１とエレベータシステム２とをそれぞれ通信装置３，４によって接続して連携動作するようにしたことを特徴とする。
【００１７】セキュリティシステムシステム１は、建物に部外者が自由に出入りできないように建物の入退場口に設置されたオートロックドア装置５と、またそのすぐ外側の壁面その他の適切な場所に設置されていて、暗証番号を入力したり、部外者の場合に目的の部屋番号をキー入力してインターホンで呼出すインターホン機能などが組み込まれたキー入力装置６と、暗証番号と居住者の氏名や居住階、居住部屋番号などとを対照させたデータテーブルが登録されている居住者データベース（ＤＢ）７と、セキュリティ情報、例えば入退場口やその他の危険場所、監視の必要な場所に設置されている監視カメラからの映像、各所に設置されている火災検知装置、ドアアラームなどが作動したときにその該当場所の情報などを表示する表示装置８と、必要なセキュリティ一般の管理を行うセキュリティ管理装置９を備えており、通信装置３を通してエレベータシステム２側と接続されている。
【００１８】エレベータシステム２は、エレベータかご内に設置されているかご呼び登録装置、各階のエレベータホールに設置されているホール呼び登録装置などによるかご呼び、あるいはホール呼びを登録する呼び登録装置１０と、未応答のかご呼びが残っているのにエレベータかごが階間に停止してしまったり、ドアの開閉が不可能になった場合に閉じ込め検出を行う閉じ込め検出装置１１と、エレベータの運転制御一般を行う運転制御装置１２を備えており、通信装置４を通してセキュリティシステム１側と接続されている。
【００１９】次に、上記構成のエレベータ運転制御装置の動作について説明する。図２はエレベータの自動呼び登録手順のフローチャートであり、セキュリティシステム１側でキー入力装置６から暗証番号が入力されると（ステップＳ１）、その暗証番号がデータベース７に登録された居住者のものと一致するかどうかの検索が実行される（ステップＳ２，Ｓ３）。
【００２０】正規の居住者の暗証番号であることが判明すると、セキュリティ管理装置９はオートロックドア装置５のオートロック機構を解除して入退場口のオートロックドアが外側から開くようにすると共に、通信装置３を通してエレベータシステム２側に入場階と暗証番号に対応する居住者の居住階データが伝送される（ステップＳ４，Ｓ５）。
【００２１】エレベータシステム２側ではこのデータを通信装置４によって受信して呼び登録装置１０に与え、呼び登録装置１０では入場階からのホール呼び登録と該当する居住階のかご呼び登録を自動的に行い、エレベータを専用運転に切り替えて入退場口のある階へ移動させ、ドアを開いて入場者の乗り込みを待つ（ステップＳ６）。
【００２２】そこで入場者がエレベータかごに乗り込んでドア閉操作を行うと、エレベータは他のホール呼びに応答することなしにあらかじめ登録されている居住階へ直行し（ステップＳ７）、居住階に停止してドアの開閉を終了すると専用運転を解除し、通常の待機状態に移行する（ステップＳ８）。」（段落【００１６】ないし【００２２】）
　　
ウ．「【００２８】次に、請求項１〜請求項３の発明の共通する他の実施例について、図４および図５に基づいて説明する。この実施例のエレベータ運転制御装置は、図１に示した実施例と大部分共通し、セキュリティシステム１とエレベータシステム２とをそれぞれ通信装置３，４によって接続して連携動作するようになっている。そしてこの実施例の特徴は、各居室の設置されている居室端末１３がセキュリティシステム１側に接続されていて、居室端末１３それぞれにオートロック解除ボタン１４と共に居室端末ごとの識別コード記憶部１５が備えられている点にある。この識別コード１５の設定は、例えば８ビットのディップスイッチを組込んでおいて、各居室ごとに異なった組合せでオン／オフ設定することによって実現することができる。
【００２９】そしてセキュリティシステム１のデータベース７には、各居住者ごとの暗証番号と共に、居室端末１３ごとに割当てられている識別コードと、各識別コードに対応してその居室の存在する階床番号も登録しておく。
【００３０】そこで、訪問者が入場階に到着してオートロックドアのすぐ外側に設置されているインターホンを通して目的の訪問先の居室番号を入力して呼出すと、該当する居室の居住者が居室端末１３のインターホン１６をとって会話することになる。そして訪問者の入場を許可する場合には、居室端末１３のオートロック解除ボタン１４を操作してオートロック解除信号をセキュリティシステム１に伝送する。
【００３１】この操作の後の動作は、図５に示すフローチャートにしたがって行われる。すなわち、オートロック解除信号の送信と共に識別コード１５がセキュリティシステム１のセキュリティ管理装置９に送信され（ステップＳ２１）、セキュリティ管理装置９はまず、オートロック機能を解除して訪問者の入場を可能とする（ステップＳ２２）。これと共に、セキュリティ管理装置９は、入力された識別コードがデータベース７に登録された居室端末のいずれのものであるかの検索を行い、通信装置３を通してエレベータシステム２側に入場階と当該居室端末１３が設置されている居室の存在する階床データが伝送される（ステップＳ２３）。
【００３２】エレベータシステム２側ではこのデータを通信装置４によって受信して呼び登録装置１０に与え、呼び登録装置１０では入場階からのホール呼び登録と該当する階のかご呼び登録を自動的に行い、エレベータを専用運転に切り替えて入退場口のある階へ移動させ、ドアを開いて入場者の乗り込みを待つ（ステップＳ２４）。
【００３３】そこで入場者がエレベータかごに乗り込んでドア閉操作を行うと、エレベータは他のホール呼びに応答することなしにあらかじめ登録されている階へ直行し（ステップＳ２５）、目的階に停止してドアの開閉を終了すると専用運転を解除し、通常の待機状態に移行する（ステップＳ２６）。」（段落【００２８】ないし【００３３】）
　　
エ．「【００３５】
【発明の効果】以上のように請求項１の発明によれば、建物の入退場口で暗証番号が入力されたときに、セキュリティシステムがデータベースを検索して登録されている居住者であることを判別して入場を許可する場合に、伝送装置を通してエレベータの運転制御装置側に当該建物の入場階のホール呼び登録信号と当該居住者の居住階のかご呼び登録信号を伝送し、その呼びを運転制御装置に登録するようにしているので、当該建物の居住者は暗証番号を入力して入退場口から建物内に入場してエレベータホールまで行くだけで、ホール呼び操作をしなくてもそこにエレベータが待機しており、また居住者がエレベータかごに乗り込むだけで、あらためてかご呼び登録しなくても自分の居住階まで自動的に運行してくれることになり、居住者であれば自分の居住している建物に入るたびにエレベータのホール呼びとかご呼びを登録する同じ操作を繰り返さなくても建物への入場からエレベータを利用した自分の居住階までの移動が簡単にでき、わずらわしさを極力少なくすることができる。」（段落【００３５】）
　　
オ．「【００３７】また請求項３の発明によれば、いずれかの居室端末から識別コードとオートロック解除信号を出力すると、セキュリティシステムが入場階に設置されているオートロックドアのオートロック機能を解除すると共に、居室ごとの識別コードとその存在する階との対応関係を登録しているデータベースを参照して該当する居室端末の存在する階を割り出して運転制御装置に当該建物の入場階のホール呼び登録と当該居室端末の存在する階のかご呼び登録を自動的に行うようにしているので、入場階に到着した訪問者がインターホンを通して訪問先の居住者と話し、入場許可を受けた時には、セキュリティシステム側で自動的に入場階からのエレベータのホール呼びと訪問先の居住階のかご呼びを登録し、訪問者がエレベータの呼び操作をしなくて訪問先の居住階まで移動できるようになり、訪問者がエレベータを使用して訪問先へ移動するのが能率的に、かつ容易になる。」（段落【００３７】）
　　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）ア．ないしオ．及び図面の記載を参酌すると、引用文献には以下の事項が記載されていることがわかる。
　セキュリティシステム１のデータベース７には、各居住者ごとの暗証番号と共に、居室端末１３ごとに割当てられている識別コード１５と、各識別コード１５に対応してその居室の存在する階床番号も登録しておくこと、
　訪問者の入場を許可する場合には、居室端末１３のオートロック解除ボタン１４を操作してオートロック解除信号をセキュリティシステム１に伝送すること、
　オートロック解除信号の送信と共に識別コード１５がセキュリティシステム１のセキュリティ管理装置９に送信され、セキュリティ管理装置９は、入力された識別コード１５がデータベース７に登録された居室端末１３のいずれのものであるかの検索を行い、通信装置３を通してエレベータシステム２側に入場階と当該居室端末１３が設置されている居室の存在する階床データが伝送されること、
　エレベータシステム２側ではこのデータを通信装置４によって受信して呼び登録装置１０に与え、呼び登録装置１０では入場階からのホール呼び登録と該当する居住階のかご呼び登録を自動的に行い、エレベータを専用運転に切り替えて入退場口のある階へ移動させていることから、
　入場階の呼びの入力を可能にする各階に設けられた居室端末１３を有し、呼び入力を行うと、入場階のホール呼びと居住階のかご呼びとが記憶される、エレベータ運転制御装置であって、居室端末装置１３はオートロック解除ボタン１４を有し、オートロック解除ボタン１４によって入力された呼びの処理では最初に入場階が、その後に居住階がサービスされていることがわかる。
　　
（３）引用文献記載の発明
　以上（１）ア．ないしオ．、（２）及び図面の記載を参酌すると、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
　「入場階の呼びの入力を可能にする各階に設けられた居室端末１３を有し、呼び入力を行うと、入場階のホール呼びと居住階のかご呼びとが記憶される、エレベータ運転制御装置であって、
　居室端末装置１３はオートロック解除ボタン１４を有し、オートロック解除ボタン１４によって入力された呼びの処理では最初に入場階が、その後に居住階がサービスされるエレベータ制御装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）　
   
４．対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「エレベータ運転制御装置」は、その機能及び作用からみて、本願発明における「エレベータ制御装置」に相当し、以下、同様に「入場階」は「行き先階」に、「居室端末１３」は「呼び入力装置」に、「入場階のホール呼び」は「所定の行き先階を特徴付ける呼び」に、「居住階のかご呼び」は「入力された階を特徴付ける呼び」に、「オートロック解除ボタン１４」は「第一入力ボタン」に各々相当するから、本願発明と引用文献記載の発明とは「行き先階の呼びの入力を可能にする各階に設けられた呼び入力装置を有し、呼び入力を行うと、入力された階を特徴付ける呼びと所定の行き先階を特徴付ける呼びとが記憶される、エレベータ制御装置であって、呼び入力装置は第一入力ボタンを有し、第一入力ボタンによって入力された呼びの処理では最初に所定の行き先階が、その後に入力された階がサービスされるエレベータ制御装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
　本願発明においては、「呼び入力装置」が「第二入力ボタンを有し、第二入力ボタンによって入力された呼びの処理では、エレベータケージ内でボタンを押すことを全く必要とせずに、最初に入力された階が、その後に所定の行き先階がサービスされる」のに対して、引用文献記載の発明においては、本願発明における「呼び入力装置」に相当する「居室端末１３」が、本願発明における「第二入力ボタン」に相当するものを有するかどうか不明な点（以下、「相違点」という。）。
　　
５．判断
　前記相違点について検討する。
　そもそも、エレベータにおける入力ボタンの呼びの処理として、エレベータケージ内でボタンを押すことを全く必要とせずに、最初に入力された階が、その後に所定の行き先階がサービスされるものは周知（例えば、特公平７−９０９９２号公報、特開平８−１７５７６７号公報（平成８年７月９日公開）参照、以下、「周知技術１」という。）であり、各階に設けられた呼び入力装置が入力された階へとサービスされるための第一入力ボタンと所定の行き先階へとサービスされるための第二入力ボタンとを有することも周知（例えば、原査定の拒絶理由で提示された特公昭６１−４７４３号公報参照、以下、「周知技術２」という。）であることを考慮すれば、引用文献記載の発明に周知技術１である第二入力ボタンを設けるにあたって、周知技術２を適用して相違点に係る発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　　　　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。