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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂および磁性体を少なくとも含む磁性トナー母体と、該磁性トナー母体１００質量部あたり０．０５質量部以上１．００質量部以下の窒化ほう素粒子と、を有する磁性トナーであって、
（ｉ）該磁性トナーの平均円形度が０．９５０以上１．０００以下であり、
（ｉｉ）該磁性トナーの下記式（１）
圧縮率＝｛１−（見掛け密度／タップ密度）｝×１００        式（１）
から得られる圧縮率が３０以下であり、
（ｉｉｉ）該窒化ほう素粒子は、メジアン径（Ｄ５０）が０．５μｍ以上８．０μｍ以下であることを特徴とする磁性トナー。
【請求項２】
該磁性トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が４．０μｍ以上９．０μｍ以下であり、該磁性トナーの重量平均粒径（Ｄ４）と該磁性トナーの個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．２５以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁性トナー。
【請求項３】
該窒化ほう素粒子のメジアン径（Ｄ５０）が１．０μｍ以上６．０μｍ以下であり、変動係数が７０以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性トナー。
【請求項４】
該磁性トナーが、さらに粒径の異なる２種類の無機酸化物を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項５】
該磁性トナーは、ＢＥＴ比表面積が１００乃至３００ｍ2／ｇの疎水性シリカ、及び、個数平均粒径が８０ｎｍ乃至１μｍの金属酸化物が外添されており、
該疎水性シリカの外添量は、該磁性トナー母体１００質量部あたり０．１乃至３質量部であり、
該金属酸化物の外添量は、該磁性トナー母体１００質量部あたり０．１乃至３質量部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項６】
該磁性トナーの磁場７９．６ｋＡ／ｍで着磁されたときの残留磁化が４．０Ａｍ2／ｋｇ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の磁性トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち本発明は、以下の構成のいずれかによって達成される。
（１）結着樹脂および磁性体を少なくとも含む磁性トナー母体と、該磁性トナー母体１００質量部あたり０．０５質量部以上１．００質量部以下の窒化ほう素粒子と、を有する磁性トナーであって、
（ｉ）該磁性トナーの平均円形度が０．９５０以上１．０００以下であり、
（ｉｉ）該磁性トナーの下記式（１）
圧縮率＝｛１−（見掛け密度／タップ密度）｝×１００        式（１）
から得られる圧縮率が３０以下であり、
（ｉｉｉ）該窒化ほう素粒子は、メジアン径（Ｄ５０）が０．５μｍ以上８．０μｍ以下であることを特徴とする磁性トナー。
（２）該磁性トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が４．０μｍ以上９．０μｍ以下であり、該磁性トナーの重量平均粒径（Ｄ４）と該磁性トナーの個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．２５以下であることを特徴とする（１）に記載の磁性トナー。
（３）該窒化ほう素粒子のメジアン径（Ｄ５０）が１．０μｍ以上６．０μｍ以下であり、変動係数が７０以下であることを特徴とする（１）または（２）に記載の磁性トナー。
（４）該磁性トナーが、さらに粒径の異なる２種類の無機酸化物を有することを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の磁性トナー。
（５）該磁性トナーは、ＢＥＴ比表面積が１００乃至３００ｍ2／ｇの疎水性シリカ、及び、個数平均粒径が８０ｎｍ乃至１μｍの金属酸化物が外添されており、
該疎水性シリカの外添量は、該磁性トナー母体１００質量部あたり０．１乃至３質量部であり、
該金属酸化物の外添量は、該磁性トナー母体１００質量部あたり０．１乃至３質量部であることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の磁性トナー。
（６）該磁性トナーの磁場７９．６ｋＡ／ｍで着磁されたときの残留磁化が４．０Ａｍ2／ｋｇ以下であることを特徴とする（１）乃至（５）のいずれかに記載の磁性トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサー、速度センサー及びジャイロセンサーの少なくとも何れかのセンサーを用いて移動状況を検出することと、
前記センサーの検出値に含まれうる最大の検出誤差を算出することと、
前記検出結果及び前記検出誤差を用いて、測位用衛星から受信した衛星信号の追尾に用いられ、且つループバンド幅の変更が可能な追尾用フィルターの前記ループバンド幅を設定することと、
を含む衛星信号追尾方法。
【請求項２】
前記移動状況を検出することは、所与のタイミングで前記何れかのセンサーの出力に対するキャリブレーション処理を実行することを含み、
前記誤差を算出することは、前記キャリブレーション処理を実行してからの経過時間を用いて、前記誤差を算出することを含む、
請求項１に記載の衛星信号追尾方法。
【請求項３】
前記ループバンド幅を設定することは、前記衛星信号の受信環境を用いて前記ループバンド幅を設定することを含む、
請求項１又は２に記載の衛星信号追尾方法。
【請求項４】
前記ループバンド幅を設定することは、前記追尾用フィルターのフィルター次数を用いて前記ループバンド幅を設定することを含む、
請求項１〜３の何れか一項に記載の衛星信号追尾方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の衛星信号追尾方法を行って、前記衛星信号を追尾することと、
前記追尾された前記衛星信号を用いて位置を算出することと、
を含む位置算出方法。
【請求項６】
加速度センサー、速度センサー及びジャイロセンサーの少なくとも何れかのセンサーを用いて移動状況を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果及び前記検出部の前記センサーの検出値に含まれうる最大の検出誤差を用いて、測位用衛星から受信した衛星信号の追尾に用いられ、且つループバンド幅の変更が可能な追尾用フィルターの前記ループバンド幅を設定する設定部と、
を備えた衛星信号追尾装置。
【請求項７】
加速度センサー、速度センサー及びジャイロセンサーのうちの少なくとも１つのセンサーと、
前記少なくとも１つのセンサーの出力を用いて移動状況を検出する移動状況検出部と、
測位用衛星からの衛星信号の追尾に用いられ、且つループバンド幅の変更が可能な追尾用フィルターと、
前記移動状況検出部の検出結果及び前記移動状況検出部の前記センサーの検出値に含まれうる最大の検出誤差を用いて、前記追尾用フィルターの前記ループバンド幅を設定する設定部と、
前記追尾用フィルターにより追尾された衛星信号を用いて位置を算出する位置算出部と、
を備えた位置算出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記条件式（６），（７）は、第１レンズ群Ｇ１のレンズ材料に関する式で、これらを満足することで第１レンズ群Ｇ１で発生する色収差を十分に補正できる。上記条件式（７）の上限を超えると正レンズＬ１２に高価な低分散材料が使用されることになり、コストや屈折率の低さから曲率の強いレンズ形状が要求されるといった、不利な点があげられる。上記条件式（７）の下限を超えると軸上色収差、倍率色収差の補正が十分にできない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記条件式（８），（９）は、第３レンズ群Ｇ３の接合レンズを構成するレンズ材料に関する式で、これらを満足することで第３レンズ群Ｇ３で発生する色収差を十分に補正できる。上記条件式（９）の上限を超えると正レンズＬ３１に高価な低分散材料が要求され、コストや屈折率の低さから曲率の強いレンズ形状が必須となり球面収差等の収差補正のバランスをとるのが困難になるといった、不利な点があげられる。上記条件式（９）の下限を超えると軸上色収差、倍率色収差の補正が十分にできない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、ガスクーラと、絞りと、蒸発器と、これらを順次接合して冷媒を循環させる冷媒配管と、これらが設置されるベースとを有するヒートポンプ式給湯室外機であって、
前記ベースが、ベース面と、該ベース面の一方の側縁に形成されたベース側縁立ち上げ部を具備し、
前記蒸発器が、前記ベース側縁立ち上げ部に略平行に配置された蒸発器側縁部を具備し、
該蒸発器側縁部の前縁側の端部に固定具が取り付けられ、
該固定具が、前記ベース側縁立ち上げ部に固定されていることを特徴とするヒートポンプ式給湯室外機。
【請求項２】
前記蒸発器側縁部を形成する板状フィンが、前記ベース側縁立ち上げ部に垂直に配置され、
前記蒸発器側縁部を形成する伝熱管が、前記ベース側縁立ち上げ部に平行に配置され、
前記固定具が、前記ベース側縁立ち上げ部に垂直に配置される正面部分と、前記ベース側縁立ち上げ部に平行に配置される側面部分と、を具備し、
前記ベース側縁立ち上げ部に固定用ねじが挿入されるベースねじ孔が形成され、
前記側面部分に固定用ねじが挿入される固定具ねじ孔が形成され、
前記正面部分に前記伝熱管の一部であるヘアピンが挿入される挿入孔が形成され、
前記挿入孔に前記ヘアピンが挿入され、前記正面部分が前記板状フィンに平行になった状態で、前記固定具が前記蒸発器側縁部に取り付けられ、
前記側面部分が前記ベース側縁立ち上げ部に当接し、かつ、前記ベースねじ孔と前記固定具ねじ孔とに挿入された固定用ねじによって、前記固定具と前記ベースとが固定されることを特徴とする請求項１記載のヒートポンプ式給湯室外機。
【請求項３】
前記ベースが、前記ベース面の後縁に形成されたベース後縁立ち上げ部を具備し、
前記蒸発器が、前記ベース後縁立ち上げ部に略平行に配置され、前記蒸発器側縁部に接合された蒸発器後縁部を具備し、
該蒸発器後縁部の前記蒸発器側縁部から離れた方の端部に固定用金具が取り付けられて、
該固定用金具が前記ベース面に固定されていることを特徴とする請求項１または２記載のヒートポンプ式給湯室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
両軸受側壁部の間に、動力を伝達する前記一対の歯車が配され、前記他方の軸受側壁部の外側に、前記二つのロータが配されていることを特徴とする請求項１記載の二軸回転ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
両方のサイドプレート部１２０Ａ、１２０Ｂの隔壁部１２３に吸気口１２１が設けられ、周壁部１２５には吸気口１２１へ吸入気体を導く吸気案内室１２６に開口する吸気接続口１２７が設けられている。
また、図６に示すように、１７０は吸気用接続ケースであり、二つの吸気接続口１２７、１２７に連結している。この吸気用接続ケース１７０は、吸気をまとめることができ、外部の空気圧機器に接続する接続室として設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関への燃料供給遮断後、前記内燃機関の始動条件成立前に、ソレノイドに通電することにより電動機に備えられた接続手段を前記内燃機関に接続し、始動条件成立後、前記内燃機関を始動させる内燃機関の制御装置において、
前記接続手段と前記内燃機関との接続が所定時間以上継続するとき、前記電動機を動作して前記内燃機関を始動することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記始動条件成立後、前記電動機を回転させて前記電動機のアシスト力がなくても前記
内燃機関が始動できる状態になったときに前記電動機の回転を停止し、前記内燃機関が完
爆したときに前記接続手段と前記内燃機関との接続を解除することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記接続手段の接続の解放時間に比例して、次回の接続指示時間の判定値を増加するこ
とを特徴とする請求項１または２いずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
請求項１において、前記接続手段の接続中は、次回の接続指示時間の判定値を減少する
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記接続手段の前記内燃機関との接続の駆動力を複数に切替える駆動力切り替え手段を有し、前記接続手段と前記内燃機関とを接続するときの駆動力を前記電動機で前記内燃機関を回転させるときの駆動力よりも小さくすることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記接続手段を前記内燃機関に接続した後、前記電動機を駆動して前記内燃機関のピストンを所定の位置にすることを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記接続手段を駆動後、所定時間，前記電動機の駆動を禁止することを特徴とする請求
項１乃至６いずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
内燃機関への燃料供給遮断後、前記内燃機関の始動条件成立前に、ソレノイドに通電することにより電動機に備えられた接続手段を前記内燃機関に接続し、始動条件成立後、前記内燃機関を始動させる内燃機関の制御装置において、
前記内燃機関の運転状態に基づいて、前記接続手段の前記内燃機関との接続の駆動力を複数に切替える駆動力切り替え手段を有することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項９】
前記駆動力切り替え手段は、前記ソレノイドへの通電のオンオフを制御するためのリレーを含むことを特徴とする請求項９に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１０】
前記駆動力切り替え手段は、前記ソレノイドへの通電電流を可変するための抵抗を含むことを特徴とする請求項８また９いずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１１】
前記駆動力切り替え手段は、前記接続手段と前記内燃機関とを接続するときの駆動力を前記電動機で前記内燃機関を回転させるときの駆動力よりも小さくすることを特徴とする請求項８乃至１０いずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１２】
前記始動条件成立後、前記電動機を回転させて前記電動機のアシスト力がなくても前記
内燃機関が始動できる状態になったときに前記電動機の回転を停止し、前記内燃機関が完
爆したときに前記接続手段と前記内燃機関との接続を解除することを特徴とする内燃機関
の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、通電期間の長期化や駆動力が一定であることに起因するソレノイドの過熱や保持力低下、エンジン再始動失敗、アイドル停止による触媒温度の低下など、スタータのピニオンを予め噛合わせてエンジンを再始動する際の課題を解決する内燃機関の始動制御装置及び制御方法を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また上記課題は、内燃機関の運転状態に基づいて、接続手段の内燃機関との接続の駆動力を複数に切替える駆動力切り替え手段を有することによっても達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、スタータのピニオンを予め噛合わせてエンジンを再始動する際の課題を回避することができ、エンジン停止中にピニオンをリングギアに噛合わせる内燃機関の始動制御装置及び制御方法を提供できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位部分および末端部分を有し、該末端部分が遠位先端部を有し、該末端部分の外径が該遠位先端部の方へ徐々に減少し、該遠位先端部の外径が該末端部分の最も小さい外径より大きい中空管と；
非外傷性先端部を作成するために該中空管の該遠位先端部に連結されるプラグと；
および、その長さ上で該中空管の外径を維持し、圧縮力のある負荷を支持するため、該中空管の該末端部分周辺で配置される管状のスプリングと；を含む可撓性ガイドワイヤ。
【請求項２】
前記中空管の前記遠位先端部内で配置されるセンサをさらに含む、請求項１記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項３】
前記中空管の壁の部分が前記末端部分の少なくとも一部の反対側から完全に取り除かれ、それによって、該末端部分と前記遠位先端部とを分割し、二つのとがった先を作成する、請求項１記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項４】
センサがコイル・センサである、請求項２記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項５】
前記センサに連結されるワイヤのツイスト・ペアをさらに含み、前記中空管に位置する、請求項２記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項６】
前記中空管の壁の大半が前記末端部分の少なくとも一部から取り除かれ、それによって、とがった先を作成し、該中空管の壁が前記遠位先端部で終わる、請求項１記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項７】
前記中空管の前記遠位先端部内で配置されるセンサをさらに含む、請求項６記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項８】
センサがコイル・センサである、請求項７記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項９】
前記センサに連結されるワイヤのツイスト・ペアをさらに含み、前記中空管に位置する、請求項７記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項１０】
前記末端部分の外径が前記遠位先端部の方へ部分的に減少する、請求項１記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項１１】
各々の部分の直径が一定である、請求項１０記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項１２】
前記他の部分の前記遠位先端部側面上の一つの部分と他の部分との間の直径が線状に増加する、請求項１０記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項１３】
前記末端部分の外径が前記遠位先端部の方へ線状に減少する、請求項１記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項１４】
前記末端部分の外径が前記遠位先端部の方へ急激に減少する、請求項１記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項１５】
前記プラグが金属；ポリマー；および結合材料から構成される群から選択される材料である、請求項１記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項１６】
前記プラグが接着剤での接着；ボンドでの接着；溶接；およびハンダ付けの少なくとも一つにより前記ガイドワイヤの前記遠位先端部に連結される、請求項１記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項１７】
前記管状のスプリングが金属でできている、請求項１記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項１８】
前記金属がステンレススチール；プラチナ；イリジウム；およびニチノールで構成される群から選択される、請求項１７記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項１９】
前記管状のスプリングが可撓性ポリマー管でできている、請求項１記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項２０】
前記可撓性ポリマー管が編まれたプラスチック管である、請求項１９記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項２１】
前記可撓性ポリマー管がコイル状になったプラスチック管である、請求項１９記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項２２】
前記管状のスプリングが放射線不透過性材料でできている、請求項１記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項２３】
前記ガイドワイヤが、前記遠位先端部および前記末端部の一部の上を弾性ポリマーで覆われる、請求項１記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項２４】
前記中空管はステンレススチールでできている、請求項１記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項２５】
前記中空管がニチノールでできている、請求項１記載の可撓性ガイドワイヤ。
【請求項２６】
前記可撓性ガイドワイヤを他の装置に連結するために相互接続をさらに含む、請求項１記載の可撓性ガイドワイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置と、
前記画像表示装置に表示される画像を前面側に反射するとともにその裏面側が視認可能な透過性反射部材と、
前記透過性反射部材の裏面側に配置された、遊技球が移動可能な移動領域部と、
前記移動領域部を移動する遊技球を検出する遊技球検出手段と、
前記遊技球検出手段による遊技球検出に基づいて、前記画像表示装置に表示された画像に対応する前記透過性反射部材の裏面側位置での虚像を前記移動領域部上の遊技球に関連させて表示する制御を行う虚像表示制御手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記移動領域部は、遊技球が移動する面状の移動面を有するものであり、
前記遊技球検出手段は、前記移動面上の遊技球の位置を検出する面内位置検出手段であり、
前記画像表示装置を前記透過性反射部材に対して近づける方向または離れる方向に移動する移動手段を備え、
前記虚像表示制御手段は、前記面内位置検出手段による位置検出に基づいて、前記移動領域部上の遊技球の移動方向後方位置を特定する後方位置特定手段を備え、前記後方位置特定手段によって特定された後方位置に前記虚像を表示するように前記画像表示装置を表示制御するとともに前記移動手段を制御することによって前記画像表示装置を移動制御する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
前記後方位置特定手段は、前記移動面上を移動する遊技球の移動に関する移動面物理情報を記憶する記憶手段を備え、前記移動面物理情報と前記面内位置検出手段による位置検出とに基づいて、前記移動領域部上の遊技球の移動方向後方位置を特定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部と、第２端部と、前記第１端部及び前記第２端部に連通する矩形管部と、を有する筒状の曲管部と、
第１方向に沿って前記第１端部から延びており、第１外径を有する円筒状の第１直管部と、
前記第１方向と交差する第２方向に沿って前記第２端部から延びており、第２外径を有する円筒状の第２直管部と、
を備え、
前記曲管部の中心軸に垂直な切断面における前記矩形管部の断面形状は、前記第１方向及び前記第２方向と直交する第３方向において長辺を有する矩形状であり、
前記切断面における前記第１端部の断面形状は、前記第１直管部側から前記矩形管部側に近づくに従って、円形状から矩形状に変わり、
前記切断面における前記第２端部の断面形状は、前記矩形管部側から前記第２直管部側に近づくに従って、矩形状から円形状に変わる、
送気管。
【請求項２】
前記第３方向から見た前記第１端部の外側縁は、第１曲率半径で曲がっており、
前記第３方向から見た前記第２端部の外側縁は、前記第１曲率半径とは異なる第２曲率半径で曲がっている、
請求項１に記載の送気管。
【請求項３】
前記第３方向から見た前記矩形管部の外側縁は、直線的に延びる、
請求項２に記載の送気管。
【請求項４】
前記第３方向から見た前記曲管部の内側縁は、前記第１曲率半径及び前記第２曲率半径よりも小さい第３曲率半径で曲がっている、
請求項２又は３に記載の送気管。
【請求項５】
前記第３曲率半径は、前記第２外径の４０％以上である、
請求項４に記載の送気管。
【請求項６】
コンプレッサインペラを収容するコンプレッサハウジングと、
前記コンプレッサ内に空気を送る吸入管と、
請求項１乃至５のいずれかに記載の送気管と、
を備え、
前記第２直管部は、前記吸入管に連結される、
過給器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる量のデータをデ―タベースに供給する局所サーバ・システムであって、  
前記データベースと、  
複数の機能エンティティによって送出されたデータを受け取り、キュー構造を備えた中間バッファ記憶装置に、前記複数の機能エンティティによって送出された前記データを同期して送信するデータ・トラッカ装置であって、前記中間バッファ記憶装置は前記複数の機能エンティティによって送出された前記データを順次記憶し、記憶する対象の前記データベースに、前記複数の機能エンティティによって送出された前記データを同期して送信するデータ・トラッカ装置と、  
前記中間バッファ記憶装置の空き状態の記憶空間及び占有状態の記憶空間の何れか一方を監視し、前記監視に基づいて起動信号を前記データベースに送出する記憶空間監視装置とを備える局所サーバ・システム。
【請求項２】
請求項１記載の局所サーバ・システムであって、前記空き状態の記憶空間及び前記占有状態の記憶空間の少なくとも一方を検出し、前記記憶空間が、特定の記憶空間充填度を超えたか、又は下回った場合、信号を送出する警告装置を更に備える局所サーバ・システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の局所サーバ・システムであって、前記データベースは少なくとも２つのデータベース・エンティティを含み、  
第１のデータベース・エンティティは、前記中間バッファ記憶装置を介して、前記複数の機能エンティティによって送出された前記データを受け取り、  
前記複数の機能エンティティによって送出された前記データは、再生され、第２のデータベース・エンティティに送出されるためにデータ書込エンジンに送信される局所サーバ・システム。
【請求項４】
請求項３記載の局所サーバ・システムであって、前記データ書込エンジンは、前記複数の機能エンティティによって送出された前記データを前記第２のデータベース・エンティティに非同期で送出し、  
第２の中間バッファ記憶装置は、前記複数の機能エンティティによって送出された前記データを同期して受け取り、同期データ・ストリームとして前記複数の機能エンティティによって送出された前記データを前記第２のデータベース・エンティティに送信する局所サーバ・システム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の局所サーバ・システムであって、前記データ・トラッカ装置は、前記複数の機能エンティティに関する情報へのすばやいアクセスを可能にするキャッシュ・メモリを含む局所サーバ・システム。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の局所サーバ・システムであって、前記データ・トラッカ装置内の一次情報が、起動手順後に前記データベースから取り出される局所サーバ・システム。
【請求項７】
請求項１記載の局所サーバ・システムであって、前記中間バッファ記憶装置に前記データ・トラッカ装置により、前記複数の機能エンティティによって送出された前記データを書き込む書込速度は、前記中間バッファ記憶装置から前記データベースに前記複数の機能エンティティによって送出された前記データを書き込む書込速度と異なる局所サーバ・システム。
【請求項８】
請求項７記載の局所サーバ・システムであって、前記データ・トラッカ装置による、前記複数の機能エンティティによって送出された前記データの送信は、前記データベースにおける、前記複数の機能エンティティによって送出された前記データの受け取りに対して非同期で行われる局所サーバ・システム。
【請求項９】
請求項８記載の局所サーバ・システムであって、前記データ・トラッカ装置は、前記複数の機能エンティティによって送出された前記データを非同期で受け取る局所サーバ・システム。
【請求項１０】
複数の機能エンティティのうちの少なくとも１つとの間で送受信されたデータを処理するための状態依存性データ処理方法であって、  
状態依存性データ処理装置に、調節可能な等時間間隔で、前記状態依存性データ処理装置による要求により、かつ、前記複数の機能エンティティの前記少なくとも１つによって起動される通信経由の少なくとも１つにおいて前記複数の機能エンティティそれぞれにより、ステータス情報を送出する工程と、  
前記状態依存性データ処理装置における前記複数の機能エンティティそれぞれの前記ステータス情報を記憶する工程と、  
前記状態依存性データ処理装置における受け取りにより、特定された時間を前記ステータス情報に割り当てる工程と、  
前記特定された時間よりも遅い時間に受け取られた新たなステータス情報を前記ステータス情報と比較する工程と、  
前記新たなステータス情報が前記ステータス情報と異なる場合に、前記新たなステータス情報を記憶する工程と
を含む状態依存性データ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオシーケンスの少なくとも１つのソースビデオ画像を表示する方法であって、ソース表示周波数は前記ソースビデオ画像に関連付けられており、前記方法は、
前記ソースビデオ画像のピクセルの動きを推定するステップと、
ｎ個の複製ビデオ画像を生成するように前記ソースビデオ画像をｎ回複製し、ここでｎは２より大きいかまたは等しい整数であるステップと、
ゼロではない動きの大きさを有する前記ソースビデオ画像の少なくとも１つのピクセルについて、少なくとも１つの第１の複製ビデオ画像における前記ピクセルのビデオレベルと少なくとも１つの第２の複製ビデオ画像における前記ピクセルのビデオレベルとの間に非対称性を生成するように前記ｎ個の複製ビデオ画像を修正するステップであって、前記ｎ個の複製ビデオ画像の平均ビデオレベルは前記ソースビデオ画像における前記ピクセルのビデオレベルに等しく、前記少なくとも１つの第１の複製ビデオ画像における前記ピクセルのビデオレベルと前記少なくとも１つの第２の複製ビデオ画像における前記ピクセルのビデオレベルとの間に生成される非対称性は、前記ソースビデオ画像における前記ピクセルのビデオレベル及び前記ピクセルについて推定された動きに依存する、修正するステップと、
前記ソースビデオ画像に関連付けられた前記表示周波数のｎ倍に等しい表示周波数により前記ｎ個の複製ビデオ画像を表示するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ゼロではない動きの大きさを有する前記ソースビデオ画像の少なくとも１つのピクセルについて、少なくとも１つの第１の複製ビデオ画像における前記ピクセルのビデオレベルと少なくとも１つの第２の複製ビデオ画像における前記ピクセルのビデオレベルとの間に非対称性を生成するために、非対称パラメータとしての０と１との間の数値が、前記ピクセルについての前記推定された動きの大きさを用いて前記ピクセルについて生成され、前記ピクセルのビデオレベルが、前記非対称パラメータに基づいて、前記第１の複製ビデオ画像及び前記第２の複製ビデオ画像において修正されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
所定のピクセルについて、前記推定された動きの大きさを用いて非対称パラメータとしての０と１との間の数値を生成することにより、前記ピクセルについての前記ソースビデオ画像の推定された動きの大きさが増大するにつれて、少なくとも１つの第１の複製ビデオ画像における前記ピクセルのビデオレベルと少なくとも１つの第２の複製ビデオ画像における前記ピクセルのビデオレベルとの間の非対称性は増大されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ソースビデオ画像に関連付けられた前記ソース表示周波数は５０Ｈｚであり、前記複製ビデオ画像は１００Ｈｚに等しい周波数で表示され、ｎは２であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記ソースビデオ画像に関連付けられた前記ソース表示周波数は６０Ｈｚであり、前記複製ビデオ画像は１２０Ｈｚに等しい周波数で表示され、ｎは２であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
ビデオシーケンスの少なくとも１つのソースビデオ画像を表示する装置であって、ソース表示周波数は前記ソースビデオ画像に関連付けられており、前記装置は、
前記ソースビデオ画像のピクセルの動きを推定する動き推定器と、
ｎ個の複製ビデオ画像を生成するように前記ソースビデオ画像をｎ回複製する複製及び処理回路であって、ｎは２より大きいかまたは等しい整数であり、ゼロではない動きの大きさを有する前記ソースビデオ画像の少なくとも１つのピクセルについて、少なくとも１つの第１の複製ビデオ画像における前記ピクセルのビデオレベルと、前記少なくとも１つの第２の複製ビデオ画像における前記ピクセルのビデオレベルとの間に非対称性を生成するように前記ｎ個の複製ビデオ画像を修正し、前記ｎ個の複製ビデオ画像の平均ビデオレベルは前記ソースビデオ画像における前記ピクセルのビデオレベルに等しく、前記少なくとも１つの第１の複製ビデオ画像における前記ピクセルのビデオレベルと前記少なくとも１つの第２の複製ビデオ画像における前記ピクセルのビデオレベルとの間に生成される非対称性は、前記ソースビデオ画像における前記ピクセルのビデオレベル及び前記ピクセルについて推定された動きに依存する複製及び処理回路と、
前記ソースビデオ画像に関連付けられた表示周波数のｎ倍に等しい表示周波数により前記ｎ個の複製ビデオ画像を表示するディスプレイと
を含むことを特徴とする装置。
【請求項７】
前記複製及び処理回路は、前記ピクセルについて推定された動きの大きさから前記ピクセルについての非対称パラメータを計算する計算回路を含み、前記第１の複製ビデオ画像及び前記第２の複製ビデオ画像における前記ピクセルのビデオレベルは、前記非対称パラメータに基づいて前記複製及び処理回路により修正されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像によって形成される複数のパッチを含むパッチ列を記録材に形成するパッチ形成手段と、
前記記録材に形成されたパッチ列を該記録材に定着させる定着手段と、
搬送される前記記録材に定着されたパッチ列の濃度又は色を各パッチごとに検出するパッチ検出手段と、
前記検出された各パッチの濃度又は色に基づいて画像形成条件を補正する補正手段と
を備え、
前記パッチ形成手段は、各パッチの搬送方向長が前記パッチ検出手段により検出される順に徐々に長くなるように、前記各パッチをパッチ列として形成し、
前記各パッチの搬送方向長は、前記パッチ検出手段により検出される順に理想位置からのパッチの検出位置変動量が大きくなることに応じて、徐々に長くなっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
各パッチの搬送方向長は、
前記パッチ検出手段が各パッチの濃度又は色を検出するために用いる光センサのスポット径、該パッチ検出手段が濃度又は色を検出する間にパッチが移動する距離、及び、各パッチの記録材上の形成位置に応じたトナー像のずれ量を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置が設置されている環境、或いは、前記画像形成装置の装置内の環境を検出して、環境情報として出力する環境検出手段をさらに備え、
前記パッチ形成手段は、
前記出力された環境情報に従って各パッチの搬送方向長を変更する変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置の画像形成動作の回数をカウントするカウント手段をさらに備え、
前記パッチ形成手段は、
前記回数が所定の回数に到達した場合に、各パッチの搬送方向長を変更する変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材の種別を判別する判別手段をさらに備え、
前記パッチ形成手段は、
前記判別された記録材の種別に従って各パッチの搬送方向長を変更する変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記パッチ形成手段は、
記録材の両面へパッチを形成する場合に、記録材の１面目と２面目とで各パッチの搬送方向長を変更する変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検出位置変動量は、記録材の搬送速度のばらつき、或いは、定着器を通過した際の記録材の縮み、或いは、記録材上に画像を形成するまでの画像の伸縮に応じていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
パッチ形成手段が、トナー像によって形成される複数のパッチを含むパッチ列を記録材に形成するパッチ形成ステップと、
定着手段が、前記記録材に形成されたパッチ列を該記録材に定着させる定着ステップと、
パッチ検出手段が、搬送される前記記録材に定着されたパッチ列の濃度又は色を各パッチごとに検出するパッチ検出ステップと、
補正手段が、前記検出された各パッチの濃度又は色に基づいて画像形成条件を補正する補正ステップと
を実行し、
前記パッチ形成ステップは、各パッチの搬送方向長が前記パッチ検出手段により検出される順に徐々に長くなるように、前記各パッチをパッチ列として形成し、
前記各パッチの搬送方向長は、前記パッチ検出手段により検出される順に理想位置からのパッチの検出位置変動量が大きくなることに応じて、徐々に長くなっていることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、例えば、画像形成装置として実現できる。画像形成装置は、トナー像によって形成される複数のパッチを含むパッチ列を記録材に形成するパッチ形成手段と、記録材に形成されたパッチ列を記録材に定着させる定着手段と、搬送される記録材に定着されたパッチ列の濃度又は色を各パッチごとに検出するパッチ検出手段と、検出された各パッチの濃度又は色に基づいて画像形成条件を補正する補正手段とを備え、パッチ形成手段は、各パッチの搬送方向長がパッチ検出手段により検出される順に徐々に長くなるように、各パッチをパッチ列として形成し、各パッチの搬送方向長は、パッチ検出手段により検出される順に理想位置からのパッチの検出位置変動量が大きくなることに応じて、徐々に長くなっていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、例えば、画像形成装置の制御方法として実現できる。制御方法は、パッチ形成手段が、トナー像によって形成される複数のパッチを含むパッチ列を記録材に形成するパッチ形成ステップと、定着手段が、記録材に形成されたパッチ列を記録材に定着させる定着ステップと、パッチ検出手段が、搬送される記録材に定着されたパッチ列の濃度又は色を各パッチごとに検出するパッチ検出ステップと、補正手段が、検出された各パッチの濃度又は色に基づいて画像形成条件を補正する補正ステップとを実行し、パッチ形成ステップは、各パッチの搬送方向長がパッチ検出手段により検出される順に徐々に長くなるように、各パッチをパッチ列として形成し、各パッチの搬送方向長は、パッチ検出手段により検出される順に理想位置からのパッチの検出位置変動量が大きくなることに応じて、徐々に長くなっていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２値データ”０”及び”１”を書き込み可能なメモリセルが複数配置されたメモリセルアレイを含むメモリ回路と、
前記メモリ回路に含まれるメモリセルの一に、２値データ”０”又は”１”の一方を書き込む第１の書き込み回路と、
前記メモリ回路に含まれるメモリセルの一に、２値データ”０”又は”１”の他方を書き込む第２の書き込み回路と、
前記メモリ回路に含まれるメモリセルの一に書き込まれた２値データを読み出す読み出し回路と、を具備し、
前記メモリセルは、アンチフューズを有し、
前記アンチフューズは、「第１の状態」、「第２の状態」又は「第３の状態」をとり、
前記「第１の状態」は、初期状態であり、
前記「第２の状態」は、前記「第１の状態」の前記アンチフューズに前記第１の書き込み回路による書き込み動作を行ったときの前記アンチフューズの状態であり、
前記「第３の状態」は、前記「第１の状態」の前記アンチフューズに前記第２の書き込み回路による書き込み動作を行ったときの前記アンチフューズの状態であり、
前記アンチフューズの前記「第２の状態」又は前記「第３の状態」が２値データ”０”又は”１”に対応していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記アンチフューズは、第１の電極と、絶縁層と、シリコン層と、第２の電極と、が積層された素子構造を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の書き込み回路又は前記第２の書き込み回路のいずれかを選択し、前記メモリ回路へのデータの書き込みを実行させる選択回路を具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記アンチフューズは、
前記「第３の状態」よりも前記「第２の状態」の電気抵抗値が大きく、
前記「第２の状態」よりも前記「第１の状態」の電気抵抗値が大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記メモリセルは、前記アンチフューズと、前記アンチフューズと電気的に接続するトランジスタを有し、
前記トランジスタにより書き込み電圧の印加を制御することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
アンチフューズを備え、２値データ”０”及び”１”を書き込み可能なメモリセルが複数配置されたメモリセルアレイを含むメモリ回路と、
第１の書き込み回路と、
第２の書き込み回路と、を具備するメモリに対し、
前記メモリ回路に含まれるメモリセルの一に、２値データ”０”又は”１”の一方を書き込む場合は、前記メモリセルの一に含まれる「第１の状態」である前記アンチフューズに前記第１の書き込み回路による書き込み動作を行うことで「第２の状態」に変化させ、
前記メモリ回路に含まれるメモリセルの一に、２値データ”０”又は”１”の他方を書き込む場合は、前記メモリセルの一に含まれる前記「第１の状態」である前記アンチフューズに前記第２の書き込み回路による書き込み動作を行うことで「第３の状態」に変化させることを特徴とするメモリのデータ書き込み方法。
【請求項７】
請求項７において、
前記アンチフューズは、第１の電極と、絶縁層と、シリコン層と、第２の電極と、が積層された素子構造であることを特徴とするメモリのデータ書き込み方法。
【請求項８】
請求項６又は請求項７において、
前記メモリセルの一は、前記書き込み動作を行う前は初期状態である前記「第１の状態」の前記アンチフューズを備え、
前記「第１の状態」の前記アンチフューズは、
前記第１の書き込み回路による書き込み動作が行われた場合は前記「第２の状態」に変化し、
前記第２の書き込み回路による書き込み動作が行われた場合は前記「第３の状態」に変化することを特徴とするメモリのデータ書き込み方法。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一において、
前記第１の書き込み回路又は前記第２の書き込み回路による書き込み動作を行う際に、
前記アンチフューズが前記「第２の状態」又は前記「第３の状態」である場合は、２値データ”０”又は”１”の書き込みは行わないことを特徴とするメモリのデータ書き込み方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒および触媒の存在下において、水素化ポリマーを製造するための、共役ジオレフィンと少なくとも１つの他の共重合性モノマーとをベースとする不飽和ポリマー中の炭素−炭素二重結合の連続水素化方法であって、前記不飽和ポリマー、前記触媒、および水素を、静的内部要素を備えた反応器に通す方法。
【請求項２】
前記内部要素がオープン羽根形状を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記触媒が有機金属触媒であり、前記有機金属触媒が、下記式
（Ｒ１ｍＢ）ｌＭＸｎ
（式中、Ｍはルテニウムまたはロジウムであり、Ｒ１は同一であるかまたは異なり、且つそれぞれがＣ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ４〜Ｃ８シクロアルキル基、Ｃ６〜Ｃ１５アリール基またはＣ７〜Ｃ１５アラルキル基であり；Ｂはリン、ヒ素、硫黄、またはスルホキシド基Ｓ＝Ｏであり；Ｘは水素または陰イオン、好ましくはハロゲン、特に好ましくは塩素または臭素であり；ｌは２、３または４であり；ｍは２または３であり；ｎは１、２または３、好ましくは１または３である）
で表されるロジウムまたはルテニウム含有錯体触媒であり、特に好ましい触媒がトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム（Ｉ）クロリド、トリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム（ＩＩＩ）トリクロリド、およびトリス（ジメチルスルホキシド）ロジウム（ＩＩＩ）トリクロリド、ならびに式（（Ｃ６Ｈ５）３Ｐ）４ＲｈＨのテトラキス（トリフェニルホスフィン）ロジウムヒドリド、および前記トリフェニルホスフィンが完全にまたは部分的にトリシクロヘキシルホスフィンで置き換えられたものに相当する化合物である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記触媒が有機金属触媒であり、前記有機金属触媒が下記式
ＯｓＱＸ（ＣＯ）（Ｌ）（ＰＲ３）２
（式中、Ｑは水素およびフェニルビニル基の１つであってよく；Ｘはハロゲン、テトラヒドロボレート、およびアルキル−またはアリール−カルボキシレートの１つであってよく；Ｌは、酸素分子、ベンゾニトリル、または配位子なしの１つであってもよく；Ｒはシクロヘキシル、イソプロピル、第二ブチル、および第三ブチルの１つであってよく、前記第三ブチルは１つのＲがメチルであるときのみ存在し；但し、ＱがフェニルビニルであるときにはＸはハロゲンであり且つＬは配位子なしであり、また、Ｘがアルキル−またはアリール−カルボキシレートであるときにはＱは水素であり且つＬは配位子なしであり、前記ハロゲンは塩素および臭素から選択され、好ましくは、Ｑは水素であり、Ｘは塩素、テトラヒドロボレート、およびアセテートから選択され、Ｌは酸素分子であるか又は配位子なしであり、Ｒはシクロヘキシルまたはイソプロピルである）
で表されるオスミウム含有触媒である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記不飽和ポリマー、前記溶媒、および前記水素が、前記静的内部要素を備えた反応器に送られる前にプレミキサーを通される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記触媒が、前記プレミキサーに、および／または前記静的内部要素を備えた反応器に加えられる、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒および触媒の存在下における、水素化ポリマーを製造するための、共役ジオレフィンと少なくとも１つの他の共重合性モノマーとをベースとする不飽和ポリマー中の炭素−炭素二重結合の連続水素化方法であって、前記不飽和ポリマー、水素および前記触媒を多段攪拌反応器に通過させる方法。
【請求項２】
前記多段攪拌反応器が閉鎖端を有する円筒形の細長い外殻を含み、そして邪魔板と共に軸方向に中心のある、同心の円形開口部を通して１つのチャンバーから別のチャンバーへのアクセスのある多数の別個のチャンバーへ前記邪魔板によって分離され、そして１つまたは２つの連続回転シャフトが、少なくとも１つの羽根車がそれに取り付けられ各チャンバーに配置された状態で、前記外殻内で前記邪魔板と同心で延びており、供給物が導入される多段攪拌反応器の反対端で前記水素化ポリマーが抜き出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
邪魔板は中央開口部付き円形ディスクであり、前記中央開口部の直径対前記多段攪拌反応器の直径の比が好ましくは約１〜６、さらに好ましくは約１〜２の範囲にある、３〜３０、好ましくは６〜１０の前記邪魔板が装備される、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖尿病性心筋症の処置用医薬の製造のためのレニン阻害剤または薬学的に許容されるその塩の使用。
【請求項２】
２型または１型糖尿病患者の処置のための、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
レニン阻害剤がアリスキレンまたはその塩である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
レニン阻害剤または薬学的に許容されるその塩を含む、糖尿病性心筋症の処置用医薬組成物。
【請求項５】
２型または１型糖尿病患者の処置のための、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
レニン阻害剤がアリスキレンまたはその塩である、請求項４または５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
レニン阻害剤または薬学的に許容されるその塩を、１種以上の活性成分と組み合わせて使用する、請求項１から３のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
他の活性成分がＡＣＥＩ、ベータブロッカー、アンギオテンシンII受容体アンタゴニスト、２型糖尿病治療剤、および１型糖尿病治療剤から成る群から選択される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
他の活性成分が
−  アラセプリル、ベナゼプリル、ベナゼプリラート、カプトプリル、セロナプリル、シラザプリル、デラプリル、エナラプリル、エナプリラート、フォシノプリル、イミダプリル、リシノプリル、モベルトプリル、ペリンドプリル、キナプリル、ラミプリル、スピラプリル、テモカプリルおよびトランドラプリルから成る群から選択されるＡＣＥＩ、またはいずれの場合も独立してその塩；
−  バルサルタン、ロサルタン、エプロサルタン、イルベサルタン、テルミサルタン、カンデサルタンおよびサプリサルタンから成る群から選択されるアンギオテンシンII受容体アンタゴニスト、またはいずれの場合も独立してその塩；
−  トログリタゾン、ロシグリタゾン、シグリタゾン；ダルグリタゾン；エングリタゾン；イサグリタゾンおよびピオグリタゾンから成る群から選択される２型糖尿病治療剤、またはいずれの場合も独立してその塩；および／または
−  インスリンまたはその塩である１型糖尿病性治療剤
である、請求項７または８に記載の使用。
【請求項１０】
同時、別々または連続使用のための、請求項７〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
さらに、１種以上の活性成分を含む、請求項４〜６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
さらなる活性成分がＡＣＥ阻害剤、アンギオテンシンII受容体アンタゴニスト、ベータブロッカー、２型糖尿病治療剤、および１型糖尿病治療剤から成る群から選択される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
さらなる活性成分が
−  アラセプリル、ベナゼプリル、ベナゼプリラート、カプトプリル、セロナプリル、シラザプリル、デラプリル、エナラプリル、エナプリラート、フォシノプリル、イミダプリル、リシノプリル、モベルトプリル、ペリンドプリル、キナプリル、ラミプリル、スピラプリル、テモカプリルおよびトランドラプリルから成る群から選択されるＡＣＥＩ、またはいずれの場合も独立してその塩；
−  バルサルタン、ロサルタン、エプロサルタン、イルベサルタン、テルミサルタン、カンデサルタンおよびサプリサルタンから成る群から選択されるアンギオテンシンII受容体アンタゴニスト、またはいずれの場合も独立してその塩；
−  トログリタゾン、ロシグリタゾン、シグリタゾン；ダルグリタゾン；エングリタゾン；イサグリタゾンおよびピオグリタゾンから成る群から選択される２型糖尿病性治療剤、またはいずれの場合も独立してその塩；および／または
−  インスリンまたはその塩である１型糖尿病性治療剤
である、請求項１１または１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
請求項４、５、６、１１、１２または１３に記載の医薬組成物を、糖尿病性心筋症の処置における同時、別々または連続的使用の指示書と共に含む、商業用包装物。
【請求項１５】
糖尿病性心筋症の処置用キットであって：
ａ)  第一の単位投与形態で、レニン阻害剤または薬学的に許容されるその塩；
ｂ)  第二またはそれ以上の単位投与形態で、ＡＣＥ阻害剤、アンギオテンシンII受容体アンタゴニスト、ベータブロッカー、２型糖尿病治療剤、１型糖尿病治療剤、または、いずれの場合も、独立して薬学的に許容されるその塩から成る群から選択される、少なくとも１種の治療剤；
ｃ)  該第一、第二またはそれ以上の単位形態を含む、容器
を含む、キット。
【請求項１６】
糖尿病性心筋症の処置剤であって、レニン阻害剤を唯一の活性成分として、または、ＡＣＥＩ、ベータブロッカー、アンギオテンシンII受容体アンタゴニスト、２型糖尿病治療剤、１型糖尿病治療剤からなる群から選択される１種以上の活性成分と組み合わせて含む、処置剤。