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　特願２０００−２０９６８２「容器成型用合成樹脂シート材料と合成樹脂シート製食品容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２２日出願公開、特開２００２−　１９０６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１１日の出願であって、平成１５年４月１５日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年６月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１６年１月２８日付けで拒絶査定がされ、その後、平成１６年３月２５日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１６年４月２６日に手続補正書が提出され、さらに、平成１８年１１月６日付けで審尋がなされ、これに対して、平成１９年１月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願明細書は、平成１５年６月２０日付け及び平成１６年４月２６日付け手続補正書により補正されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ポリブチレンテレフタレート樹脂から成る中間層（１）の片面若しくは両面がポリエチレンテレフタレート樹脂又はコポリエステル樹脂からなるコーティング層（２）で覆われていて、前記中間層（１）が資源リサイクルによる再生原料のポリブチレンテレフタレート樹脂であり、前記コーティング層（２）が非再生原料のポリエチレンテレフタレート樹脂又はコポリエステル樹脂である容器成型用合成樹脂シート材料。」
　
３．原査定の拒絶の理由について
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記１の刊行物に記載された発明であるから、または、下記１の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
　引　用　文　献　等　一　覧
　　１．特開昭４９−２９３７７号公報」
　
４．引用例について
　特開昭４９−２９３７７号公報（以下、「引用例」という。）に記載の事項
　
ア．「ポリブチレンテレフタートフィルムの少くとも片面に、結晶融解熱が０〜７ｃａｌ／ｇ、好ましくは１〜５ｃａｌ／ｇのポリエステルの層をもうけたことを特徴とするポリエステル積層フイルム。」（特許請求の範囲）
　
イ．「本発明は上述したような問題点をすべて解決したものであり、包装用の袋や容器、あるいは容器のふたなど広範囲の用途を見出しうるものである。」（第２頁左上欄１３〜１６行）
　
ウ．「ＰＢＴフィルムと積層する特定ポリエステル層とは直接接触しているのが普通であるが、・・・さて特定のポリエステル層とは、その結晶融解熱が０〜７ｃａｌ／ｇ、好ましくは１〜５ｃａｌ／ｇの範囲にあるポリエステルである。」（第２頁右上欄８〜１６行）
　
エ．「Ｈｕの値は、試料の共重合組成、・・・などによって変化するものであるが、いくらかの例をあげれば次のとおりである。
　・・・
テレフタル酸／イソフタル酸（モル比７０／３０）とブタンジオール１，４からなるコポリエステル
　・・・
テレフタル酸／イソフタル酸（モル比８０／２０）とヘキサンジオール１，６からなるコポリエステル・・・
　・・・
テレフタル酸とエチレングリコール／ネオペンチルグリコール（モル比３５／６５）からなるコポリエステル・・・
　本発明の被覆層として使用できるのは、Ｈｕの値が０〜７ｃａｌ／ｇ、好ましくは１〜５ｃａｌ／ｇの範囲のポリエステルである。」（第２頁左下欄７行〜第３頁左上欄２行）
（なお、上記例示されたコポリエステルのＨｕ（ｃａｌ／ｇ）は、それぞれ４．９、４．６、０であることが記載されている。）　
　
オ．「さて、本発明のポリエステル積層フィルムは、次に述べるいずれかの方法で製造されることが望ましいが、これに限定されるものではない。・・・
　（１）ＰＢＴと特定ボリエステルを１つの口金から共押出して、積層未延伸フィルムとする。・・・
　（２）ＰＢＴ未延伸フィルムの上に、特定ポリエステルを溶融押出ラミネートする。」（第３頁左上欄６〜１９行）
　
カ．「本発明によって得られるポリエステル積層フィルムのうち、ＰＢＴ層の厚みは通常１０〜３００ミクロン、特定ポリエステル層の厚みは１〜５０ミクロンであるＰＢＴ層および表層に複合されたポリエステル層には、・・・などの添加剤を含有させることによってさらに改良を図ることができる。
　本積層フィルムのうち、・・・比較的厚いものは真空成型あるいは加圧成型して箱状にし、包装容器として使うのに便利である。・・・
　なお、本発明積層フィルムは、その不良品あるいは製造工程中で発生するスクラップを細断して、再び原料として使用することができる。もちろんＰＢＴと混合して溶融押出してもよい。」（第３頁左下欄１９行〜右下欄１６行）
 　
５．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）とを対比・検討する。
　引用例には、上記摘示ア、イより、ポリブチレンテレフタートフィルム（以下、「ＰＢＴフィルム」ともいう。）の少なくとも片面に、結晶融解熱が０〜７ｃａｌ／ｇ、好ましくは１〜５ｃａｌ／ｇのポリエステルの層（以下、「特定のポリエステル層」という。）をもうけたポリエステル積層フイルムを容器に用いること、上記摘示ウ、エ、オより、ＰＢＴフィルムの少なくとも片面にもうける特定のポリエステル層は、コポリエステルであり、被覆層として使用し、ＰＢＴ未延伸フィルムの上に、特定のポリエステルを溶融押出ラミネートしてポリエステル積層フィルムを製造すること、上記摘示カより、ポリエステル積層フィルムのうち、比較的厚いものは真空成型あるいは加圧成型して包装容器として使うことが記載されていると認められる。
　ところで、引用例のポリブチレンテレフタートフィルムは、その両面に特定のポリエステル層を設ける場合も含むから、中間層に相当するものである。また、引用例のコポリエステルについては、特に再生原料を使用するとの記載もなく、原料モノマーのモル比を規定していることから、非再生原料を使用しているものと推認される。
　してみると、引用例には、「ポリブチレンテレフタレート樹脂から成る中間層の両面がコポリエステル樹脂からなる被覆層で覆われていて、前記被覆層が非再生原料のコポリエステル樹脂である容器成型用ポリエステル積層フイルム」の発明が記載されているといえる。
　そして、後者の「被覆層」、「ポリエステル積層フィルム」は、それぞれ前者の「コーティング層」、「合成樹脂シート材料」に相当するから、両者は、
「ポリブチレンテレフタレート樹脂から成る中間層の片面若しくは両面がポリエチレンテレフタレート樹脂又はコポリエステル樹脂からなるコーティング層で覆われていて、前記コーティング層が非再生原料のポリエチレンテレフタレート樹脂又はコポリエステル樹脂である容器成型用合成樹脂シート材料。」の点において一致し、次の点で一応相違している。
（相違点）ポリブチレンテレフタレート樹脂から成る中間層が、前者においては、資源リサイクルによる再生原料のポリブチレンテレフタレート樹脂であるのに対し、後者においては、特に再生原料を使用することを明記していない点。
　そこで、この相違点について検討すると、引用例には、上記摘示カによれば、積層フィルムの不良品あるいは製造工程中で発生するスクラップを細断して、ＰＢＴと混合して溶融押出することが記載されている。
　すなわち、この記載は、資源の有効利用を図るため、ポリブチレンテレフタレート樹脂として、純粋な原料樹脂以外のスクラップなども再利用することを示唆するものであり、実質的に資源リサイクルによる再生原料の利用可能性を示唆しているものといえるから、該相違点は、実質的な相違点とは認められない。   
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
　なお、不良品あるいは製造工程中で発生するスクラップと資源リサイクルによる再生原料とが実質的に同一でないとしても、純粋な原料以外のものを使用して資源の有効利用を図るという点では両者は同一であるから、不良品あるいは製造工程中で発生するスクラップに替えて資源リサイクルによる再生原料を使用することは当業者が容易に想到し得ることであり、その効果も当然予想し得る程度のものと認められる。
　したがって、引用例に記載された発明でないとしても、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるか、または、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。