【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５８２４７号「現場打ち透水性コンクリート舗装」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３０２１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は，平成１１年３月５日（国内優先権主張　平成１０年１２月８日）の出願であって，平成２０年５月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年７月１５日受付けで手続補正がなされたものである。
　その後，平成２１年８月１０日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが，何らの応答もなかった。
　
【２】本願発明　
　この出願の請求項１に係る発明は，平成２０年７月１５日受付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「粗骨材と，該粗骨材１００％に対する容積比が３０〜８０％のペースト又はモルタルとからなる舗装用組成物の混練物を敷設してなる現場打ち透水性コンクリート舗装において，該ペースト又はモルタルが，セメント又はセメントを含む粉体混合物１００重量部，細骨材０〜１４０重量部，高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤０．５〜２．０重量部，遅延剤０．０１〜０．２重量部，石膏及び／又は粘土からなる無機粉末０．１〜２．０重量部及び水１６〜２８重量部を含むことを特徴とする現場打ち透水性コンクリート舗装。」（以下，「本願発明」という。）
　
【３】引用刊行物記載の発明
１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平１０−２５２００６号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「粗骨材と、該粗骨材１００％に対する容積比が３０〜８０％のペーストまたはモルタルとからなる舗装用組成物の混練物を敷設してなる現場打ち透水性コンクリート舗装であって、該ペーストまたはモルタルが、セメントまたはセメントを含む粉体混合物と、該セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対する重量比が０〜１４０％の細骨材と、該セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対する重量比が０．５〜２．０％の高性能減水剤と、該セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対する重量比が０．０１〜０．２％の遅延剤と、該セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対する重量比が１６〜２８％の水とからなることを特徴とする現場打ち透水性コンクリート舗装。」（【請求項１】）
（１ｂ）「【発明の属する技術分野】 本発明は、歩道の他、交通量の多い車道にも用いることが可能な現場打ち透水性コンクリート舗装に関する。
【従来の技術】 道路用の現場打ち透水性コンクリートに関する従来技術として、例えば、特公平５−３４２９９号公報には、セメントコンクリート混合物１ｍ3 当たり、３００〜４００ｋｇのポルトランドセメント、該セメント１重量部に対して０．００５〜０．１重量部のバインダーと０．３５〜０．４５重量部の水および残部の骨材からなる配合割合で構成されるセメントコンクリート混合物を混練し、該混練物をフィニッシャーで被舗装面に打設する、透水性セメントコンクリート舗装の構築方法が開示されている。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
  透水性コンクリート舗装を交通量の多い車道に適用しようとした場合、５．５Ｎ／ｍｍ2 以上の曲げ強度が必要である。しかし、従来、５．５Ｎ／ｍｍ2 以上の曲げ強度を有し、しかも０．１ｃｍ／ｓｅｃ以上の透水係数を有する現場打ちの透水性コンクリート舗装は、開発されていない。
・・・
　コンクリート舗装を行うに際しては、一般にコンクリート工場でコンクリートを混練し、該混練物を施工現場までダンプトラックで運搬して施工されている。施工現場がコンクリート工場から遠い等の理由で、混練後、１〜２時間程度経過してから施工した場合には、施工された舗装は、交通車両の往来によって、舗装の表層部のペーストまたはモルタルに被覆された粗骨材が剥離し易くなる。粗骨材が剥離すると、舗装面に凹凸が生じ、供用性が悪化する。
【課題を解決するための手段】 そこで、本発明者らは、交通量の多い車道にも適用することができる５．５Ｎ／ｍｍ２ 以上の曲げ強度と０．１ｃｍ／ｓｅｃ以上の透水係数を有し、かつ、混練後、１〜２時間程度経過してから施工しても、供用性に問題を生じない現場打ちの透水性コンクリート舗装について鋭意研究した結果、コンクリート舗装の原料の配合割合等を特定範囲内とし、かつ、特定量の遅延剤および／または収縮低減剤を添加すれば、曲げ強度と透水係数を一定以上に保持したまま、舗装の表層部の剥離を大幅に低減することができるとの知見を得、本発明に到達した。」（段落【０００１】〜【０００７】）
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｂ）の記載からみて，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。 
「粗骨材と，該粗骨材１００％に対する容積比が３０〜８０％のペーストまたはモルタルとからなる舗装用組成物の混練物を敷設してなる現場打ち透水性コンクリート舗装であって，該ペーストまたはモルタルが，セメントまたはセメントを含む粉体混合物と，該セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対する重量比が０〜１４０％の細骨材と，該セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対する重量比が０．５〜２．０％の高性能減水剤と，該セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対する重量比が０．０１〜０．２％の遅延剤と，該セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対する重量比が１６〜２８％の水とからなる現場打ち透水性コンクリート舗装。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
【４】対比・判断
　本願発明は，上記刊行物１記載の発明を従来の技術とするものであって，従来の現場打ち透水性コンクリート舗装においては，コンクリートの乾燥を促進するような環境化において施工を行った場合に，施工中に粗骨材を被覆したペースト又はモルタルの表面部が剥がれやすくなり，ペースト又はモルタルに被覆された粗骨材同士の付着力の低下によって舗装面に凹凸が生じるのを防止することを目的として，具体的には，従来の技術である刊行物１記載の発明の透水性コンクリート舗装の材料に対して，石膏及び／又は粘土からなる無機粉末０．１〜２．０重量部を含ませたものである。
　
　すなわち，本願発明と刊行物１記載の発明とは，
「粗骨材と，該粗骨材１００％に対する容積比が３０〜８０％のペースト又はモルタルとからなる舗装用組成物の混練物を敷設してなる現場打ち透水性コンクリート舗装において，該ペースト又はモルタルが，セメント又はセメントを含む粉体混合物１００重量部，細骨材０〜１４０重量部，高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤０．５〜２．０重量部，遅延剤０．０１〜０．２重量部及び水１６〜２８重量部を含む現場打ち透水性コンクリート舗装。」
　である点で一致しており，以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明は，石膏及び／又は粘土からなる無機粉末０．１〜２．０重量部を含んでいるのに対し，刊行物１記載の発明は，そうではない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　本願発明の明細書中には，石膏及び／又は粘土からなる無機粉末０．１〜２．０重量部を含ませる構成のうち，特に石膏を含ませる構成について，発明の詳細な説明中の段落【００１９】，【００２０】に，以下のように記載されている。
「石膏としては，無水石膏，半水石膏，２水石膏，及びこれらの混合物が挙げられる。中でも，強度発現性の点から，無水石膏を使用するのが好ましい。石膏の添加量は，セメント又はセメントを含む粉体混合物１００重量部に対し，０．１〜５．０重量部，コストの点から好ましくは，０．１〜２．０重量部である。
　石膏の添加量が０．１重量部未満では，コンクリートの乾燥を促進するような環境下において施工を行った場合，硬化後の舗装の表層部のペースト又はモルタルに被覆された粗骨材が剥離しやすく，舗装面に凹凸が生じ易いため，供用性が悪化するおそれがある。また，５．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強度や０．１ｃｍ／ｓｅｃ以上の透水係数が得られ難く，交通量の多い車道に適用することが困難となる。一方，石膏の添加量が５．０重量部を超えると，５．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強度が得られ難く，交通量の多い車道に適用することが困難となる。」
　そして，段落【００３４】の【表１】には，コンクリートの配合（重量部）とペースト又はモルタル／粗骨材（容積％）を異ならせた本願発明の実施例が１７種類及び比較例が１１種類記載されているが，そのうち石膏を含ませていない比較例は比較例８の1つしか示されていない。
　
　以上の記載から，本願発明が石膏を含ませる目的は，「強度発現性」等の石膏を含ませることによって生じる後述する周知の作用を期待し，それによって「コンクリートの乾燥を促進するような環境下で施工しても，硬化後に粗骨材同士が剥離して舗装面に凹凸が生じることがなく，優れた供用性を有し，かつ，優れた透水性を有する」という作用を多少なりとも補強することにあると考えられ，石膏以外の材料を含ませることに比べて，石膏を含ませることがコンクリートの乾燥を促進するような環境下で施工する場合に特に優れた作用を発揮することを見いだし，期待したものであるとは認められない。
　
　ここで，例えば，拒絶理由通知において周知例として提示した特開平２−２４８５０７号公報（４頁右上欄，６頁右下欄）や拒絶査定において周知例として提示した特開平５−１７８６４７号公報（特許請求の範囲，段落【００１４】）に記載されているように，路盤等に用いられるセメント系組成物に対して石膏を添加すること，及び，その作用として初期強度の改善や初期硬化収縮量の減少等があることは，周知である。
　
　そして，刊行物１の記載事項（１ｂ）に「特定量の遅延剤および／または収縮低減剤を添加すれば、曲げ強度と透水係数を一定以上に保持したまま、舗装の表層部の剥離を大幅に低減することができる」とあるように，収縮を低減させることが現場打ちの透水性コンクリート舗装にとって有効であることは，刊行物１において，充分認識されていることであり，又，強度の発生により粗骨材同士の剥離を多少なりとも防止できることは当業者にとって容易に想像できることであるから，刊行物１記載の発明において，初期強度を改善させたり収縮を低減させたりするために，石膏を含ませることは，当業者が容易に想到できることであって，石膏を含ませることによる上記周知の作用効果が，コンクリートの乾燥を促進するような環境下において施工した場合においてもそれなりに生じることは，当業者にとって充分に予測できることである。
　
　さらに，本願発明の石膏を含ませる量（０．１〜２．０重量部）の範囲に格別の臨界的技術的意味を見いだすことはできない。
　
　したがって，上記相違点１に係る本願発明の構成は，刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易になし得たものである。
　
【５】むすび
　以上より，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。