【事件の表示】
　特願２００２−５４０４４８「重要な属性の寄与の強さを示す示標と共に番組推奨を表示する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日国際公開、ＷＯ０２／３７８４０、平成１６年　４月３０日国内公表、特表２００４−５１３５７３、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年１０月１６日（パリ条約による優先権主張　２０００年１０月３０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
２．平成１９年１１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年１１月２６日付けの手続補正を却下する。 
　
［補正却下の決定の理由］ 
（１）本件補正について 
　平成１９年１１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、特許請求の範囲についてするものであり、補正前に
　
「　　【請求項１】
　１以上の番組属性を番組毎に有する、視聴可能な番組のリストを取得する段階と、
　上記視聴可能な番組の夫々に対して推奨スコアを取得する段階であって、上記番組属性が上記推奨スコアに寄与する段階と、
　上記推奨スコアに寄与する１以上の番組属性の示標と共に上記視聴可能な番組のリストをユーザに表示する段階とを含む、
　視聴可能なテレビジョン番組を表示する方法。
　
　　【請求項２】
　上記推奨スコアに寄与する上記１以上の番組属性の示標は、上記１以上の番組属性についての成分スコアを与える、請求項１記載の方法。
　
　　【請求項３】
　上記推奨スコアに寄与する上記１以上の番組属性の示標は、最も重要な番組属性を示す、請求項１記載の方法。
　
　　【請求項４】
　上記推奨スコアに寄与する上記１以上の番組属性の示標は、所定の数の最も重要な番組属性を示す、請求項１記載の方法。
　
　　【請求項５】
　上記推奨スコアに寄与する上記１以上の番組属性の示標は、カラースキームを用いる、請求項１記載の方法。
　
　　【請求項６】
　上記カラースキームは上記スコアを離散的に色へマップする、請求項５記載の方法。
　
　　【請求項７】
　上記カラースキームは上記スコアを連続的に色へマップする、請求項５記載の方法。
　
　　【請求項８】
　上記推奨スコアに寄与する上記１以上の番組属性の示標は、可変テキストサイズスキームを用いる、請求項１記載の方法。
　
　　【請求項９】
　上記推奨スコアに寄与する上記１以上の番組属性の示標は、可変フリッカ速度スキームを用いる、請求項１記載の方法。
　
　　【請求項１０】
　上記推奨スコアに寄与する上記１以上の番組属性の示標は、可変輝度スキームを用いる、請求項１記載の方法。
　
　　【請求項１１】
　上記推奨スコアに寄与する上記１以上の番組属性の示標は、可変棒高さスキームに関する枠組みを用いる、請求項１記載の方法。
　
　　【請求項１２】
　コンピュータ読取り可能なコードを記憶するメモリと、
上記メモリに動作上結合されたプロセッサとを含み、上記プロセッサは、
　１以上の番組属性を番組毎に有する、視聴可能な番組のリストを取得する手段と、
　上記視聴可能な番組の夫々に対して推奨スコアを取得する手段であって、上記番組属性が上記推奨スコアに寄与する手段と、
　上記推奨スコアに寄与する１以上の番組属性の示標と共に上記視聴可能な番組のリストをユーザに表示する手段とを備える、
　視聴可能なテレビジョン番組を表示するシステム。
　
　　【請求項１３】
　コンピュータ読取り可能な媒体上に具現化されたコンピュータ読取り可能なコード手段を有するコンピュータ読取り可能な媒体を含む、視聴可能なテレビジョン番組を表示する装置であって、
　上記コンピュータ読取り可能なプログラムコード手段は、
　１以上の番組属性を番組毎に有する、視聴可能な番組のリストを取得する手段と、
　上記視聴可能な番組の夫々に対して推奨スコアを取得する手段であって、上記番組属性が上記推奨スコアに寄与する手段と、
　上記推奨スコアに寄与する１以上の番組属性の示標と共に上記視聴可能な番組のリストをユーザに表示する手段とを含む、装置。」
　
とあったものを、
　
「【請求項１】
　視聴可能なテレビジョン番組を表示する方法であって、
　個々の成分スコアをそれぞれが有する番組分類項目を番組毎に有する、視聴可能な番組のリストを取得する段階と、
　視聴可能な番組毎に推奨スコアを算出する段階とを含み、上記推奨スコアの算出が、上記視聴可能な番組の上記分類項目の上記個々の成分スコアの関数であり、
　上記推奨スコアの上記算出に寄与した個々の成分スコアを有する上記１以上の番組分類項目の表示と共に上記視聴可能な番組のリストをユーザに表示する段階を更に含む方法。
　
　　【請求項２】
　上記１以上の番組分類項目の表示は、上記１以上の番組分類項目についての個々の成分スコアを与える、請求項１記載の方法。
　
　　【請求項３】
　上記１以上の番組分類項目の表示は、最も重要な番組分類項目を示す、請求項１記載の方法。
　
　　【請求項４】
　上記１以上の番組分類項目の表示は、所定の数の最も重要な番組分類項目を示す、請求項１記載の方法。
　
　　【請求項５】
　上記１以上の番組分類項目の表示は、カラースキームを含む、請求項１記載の方法。
　
　　【請求項６】
　上記カラースキームは上記推奨スコアを離散的に色へマップする、請求項５記載の方法。
　
　　【請求項７】
　上記カラースキームは上記推奨スコアを連続的に色へマップする、請求項５記載の方法。
　
　　【請求項８】
　上記１以上の番組分類項目の表示は、可変テキストサイズスキームを含む、請求項１記載の方法。
　
　　【請求項９】
　上記１以上の番組分類項目の表示は、可変フリッカ速度スキームを含む、請求項１記載の方法。
　
　　【請求項１０】
　上記１以上の番組分類項目の表示は、可変輝度スキームを含む、請求項１記載の方法。
　
　　【請求項１１】
　上記１以上の番組分類項目の表示は、可変棒高さを含む、請求項１記載の方法。
　
　　【請求項１２】
　視聴可能なテレビジョン番組を表示するシステムであって、
　コンピュータ読取り可能なコードを記憶するメモリと、
　上記メモリに動作上結合されたプロセッサとを含み、上記プロセッサは、
　個々の成分スコアをそれぞれが有する番組分類項目を番組毎に有する、視聴可能な番組のリストを取得する手段と、
　視聴可能な番組毎に推奨スコアを算出する手段とを含み、上記推奨スコアの算出が、上記視聴可能な番組の上記分類項目の上記個々の成分スコアの関数であり、
　上記推奨スコアの上記算出に寄与した個々の成分スコアを有する上記１以上の番組分類項目の表示と共に上記視聴可能な番組のリストをユーザに表示する手段を更に含む、
　システム。
　
　　【請求項１３】
　請求項１２記載のシステムであって、
　上記１以上の番組分類項目の表示は、最も重要な番組分類項目及び所定の数の最も重要な番組分類項目の少なくとも一方を示し、かつ／又は、上記１以上の番組分類項目の表示は、
　上記１以上の番組分類項目についての個々の成分スコア、
　上記推奨スコアを離散的に又は連続的に色へマップするカラースキーム、
　可変テキストサイズスキーム、
　可変フリッカ速度スキーム、
　可変輝度スキーム、及び
　可変棒高さの少なくとも１つを備えるシステム。
　
　　【請求項１４】
　コンピュータ読取り可能な媒体上に具現化されたコンピュータ読取り可能なコード手段を有するコンピュータ読取り可能な媒体を含む、視聴可能なテレビジョン番組を表示する装置であって、
　上記コンピュータ読取り可能なプログラムコード手段は、
　個々の成分スコアをそれぞれが有する番組分類項目を番組毎に有する、視聴可能な番組のリストを取得する手段と、
　視聴可能な番組毎に推奨スコアを算出する手段とを含み、上記推奨スコアの算出が、上記視聴可能な番組の上記分類項目の上記個々の成分スコアの関数であり、
　上記推奨スコアの上記算出に寄与した個々の成分スコアを有する上記１以上の番組分類項目の表示と共に上記視聴可能な番組のリストをユーザに表示する手段を更に含む、装置。
　
　　【請求項１５】
　請求項１４記載の装置であって、
　上記１以上の番組分類項目の表示は、最も重要な番組分類項目及び所定の数の最も重要な番組分類項目の少なくとも一方を示し、かつ／又は、上記１以上の番組分類項目の表示は、
　上記１以上の番組分類項目についての個々の成分スコア、
　上記推奨スコアを離散的に又は連続的に色へマップするカラースキーム、
　可変テキストサイズスキーム、
　可変フリッカ速度スキーム、
　可変輝度スキーム、及び
　可変棒高さの少なくとも１つを備える装置。」
　
と補正するものである。
　
　すなわち、本件補正は、本件補正前の請求項１ないし１３を本件補正後の請求項１ないし１２および１４に補正するとともに、請求項１３および１５を新たに追加するものである。
　
（２）本件補正の適否の判断 
　本件補正は、上記のとおり新たな請求項１３および１５を追加する補正を含む補正と認められ、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものとはいえない。また、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、誤記の訂正または請求項の削除を目的とするものでもない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明、判断 
　平成１９年１１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成１９年３月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。