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　特願２０００−５８２８３６「光学的符号化及び復号化用のコード、方法、及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２５日国際公開、ＷＯ００／２９８８７、平成１４年　９月１７日国内公表、特表２００２−５３０９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年１１月１７日（パリ条約に基づく優先権主張１９９８年１１月１７日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年４月５日付けで手続補正がなされたものである。その後、当審において、平成２１年６月２２日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、平成２１年１２月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．当審における拒絶理由通知
　当審において平成２１年６月２２日付けで通知した拒絶理由通知書では、特許法第３６条第４項及び第６項第２号について次の事項を指摘している。
　
『２．本願発明に係るシステムを具現化するために必要な情報が発明の詳細な説明に十分に記載されていない。
　特に、符号化器及び復号化器を具現化するための情報が発明の詳細な説明に記載されておらず、かつ、発明の詳細な説明から自明に導くこともできない。以下ではこの点を詳述する。
　
　符号化器及び復号化器を構成するファイバブラッグ格子の各チップセグメント（符号の各チップを反射する部分）が、それぞれ異なる波長の光を反射しているのか、それとも全てのチップセグメントが同一の波長の光を反射しているのかがわからないので、以下の２−１及び２−２の二通りの場合を仮定して論述する。
　
２−１．反射する波長がチップセグメント毎に異なると仮定した場合
　反射する波長がチップセグメント毎に異なると仮定した場合、２段階目の符号化を行う符号化器の構成がわからない。以下にその理由を詳述する。
　各格子セグメントがそれぞれ異なる波長の光を反射するものとする。
　今後の便宜のため、図３Ａのチップセグメント３１１が反射する光の波長をλ1、同様にチップセグメント３１２が反射する波長をλ2、・・・、チップセグメント３１５が反射する光の波長をλ5とする。
　この場合、単発の入力データパルスがそれぞれのチップセグメントで反射されて（ただしチップセグメント３１３では反射されない）、その光路長の差に対応する時間ＴRCずつ遅延することで図２Ｄのように符号化されることは理解できる。
　このとき、図２Ｄのサブコード化されたデータパルス２１７は、左のパルスから順に、λ1、λ2、λ4、λ5の波長となる。
　図２Ｅ及び第００２１段落によれば、このサブコード化されたデータパルス２１７は、スーパーコード符号化器２３１で符号化されてデータパルス２４１となる。
　スーパーコード符号化器２３１の具体的構成は、第００２５段落によれば、図３Ｂに記載されたｆＢｇ３５１である。
　ｆＢｇ３５１に、順にλ1、λ2、λ4、λ5の波長の光パルス｛１，１，０，１，１｝を入力してデータパルス２４１が出力されるためには、少なくとも、ｆＢｇ３５１の格子セグメント３５３の各々が、λ1からλ5の全ての波長を反射しなければならない。
　ところが、ファイバブラッグ格子は非常に狭帯域な反射特性を持っていることが知られ、一般的な光通信に用いられる1550nm帯での使用を想定した場合、反射帯域は数nmから数百pmの帯域となる。
　してみると、既にファイバブラッグ格子で選択された相異なる波長λ1、λ2、λ4及びλ5の全てを、ｆＢｇ３５１の単一の格子セグメント３５３が反射できるとは到底考えられない。
　したがって、どのようなｆＢｇ３５１は、単純なｆＢｇでは図２Ｅのような符号化を実現できないことが明らかであり、一方、どのようなファイバブラッグ格子を用いれば図２Ｅのような符号化が実現できるのかが発明の詳細な説明には記載されていないので、２段目の符号化器（この実施例ではスーパーコード符号化器２３１）を具現化するための構成がわからない。
　
２−２．反射する波長が全てのチップセグメントで同一であると仮定した場合
　反射する波長が全てのチップセグメントで同一であると仮定した場合、符号化器の構成及び復号化器の構成がわからない。以下にその理由を詳述する。
　図２Ｄ及び第００２１段落によれば、単発の入力データパルス２０１は、サブコード符号化器２１１で符号化されてサブコード化したデータパルス２１７となる。
　サブコード符号化器２１１の具体的構成は、第００２４段落によれば、図３Ａに記載されたｆＢｇ３０１である（図３Ａには３０１の符号は記載されていないが、図３Ａに描かれたファイバブラッグ格子全体が３０１であると解される）。
　ｆＢｇ３０１の各格子セグメント３０５の反射率がｒであるとすると、チップセグメント３１１で反射される光の割合はｒであり、１−ｒの光が後段に届く。
　チップセグメント３１２では、１−ｒの光のうち、ｒが反射されるから、その反射光は（１−ｒ）ｒである。
　しかし、反射された光は、再びチップセグメント３１１に届き、透過するのはそのうちの１−ｒ分である。
　したがって、チップセグメント３１２で反射されて入力端に戻る光は、（１−ｒ）2ｒである。
　しかも、チップセグメント３１１とチップセグメント３１２との間で反射を繰り返す光もあり、後段に届く光のうちいくらかは遅延を持ったものとなる。
　結果として、以下のことが言える。
（１）反射率が高いと後段に届いた後に戻ってくる光の強度は急速に指数関数的に減衰する。その結果、後段のチップセグメントの反射光はほとんど意味を持たなくなる。
（２）反射率が低いと戻ってくる光の量が弱くなり、検出ができないおそれがある。仮に検出できたとしても、チップセグメント間での反射が繰り返され、長時間にわたって光パルスが出現し続けることになる。
　以上の（１）及び（２）から、結局、ｆＢｇ３０１の構成では図２Ｄのような符号化は実現できないことがわかる。
　ｆＢｇ３５１によって２段目（スーパーコード）の符号化をさらに行うと、上記（１）及び（２）の効果はより顕著に複雑に現れることは明らかである。
　一方、復号化についても検討する。
　上述のとおりであるから、複雑に反射を繰り返した光信号を元の単発のパルスに戻すことは極めて難しい（反射率が極めて高く、最初のチップセグメントでの反射しかないような状態では復号化は簡単であるが、後段のチップセグメントの意味が無いので本願発明の技術的意義に強い疑問が生じる）。
　そして、そのような復号化を行うための復号化器の具体的構成は図２Ａから図３Ｂ及び第００１６段落から第００２６段落には記載がない。
　図４から図５Ｂ及び第００２７段落から第００３１段落は、符号化器のコードの選択について説明しているものであり、復号化器の具現化についての説明はない。
　そこで、図６Ａ以降及び第００３２段落以降を参照すると、上述の図２Ａから図３Ｂとは異なる符号化と復号化についての説明があるので、こちらについて検討する。
　図６Ａ以降の符号化器は、格子セグメント内における屈折率の空間的な変動の相対的な位相ずれにもとづいて１と−１とを表現するようにしたものである(第００３５段落）。
　そして、復号化器については、第００３８段落の「中程度または低い格子セグメント反射率を有するファイバブラッグ格子については、復号化器の格子は符号化器の格子と同一にするが、符号化すべき光信号と復号化すべき光信号とが異なる方向からファイバブラッグ格子に入力するようにする。例えば、ファイバブラッグ格子７０５の端７２１を復号化用の入力として用い、端７２３を符号化用の入力として用いる。あるいはまた、端７２１、７２３を、それぞれ符号化用及び復号化用の入力として用いることができる」との記載、及び、第００４０段落の「Ｎ個のチップを有するコードＣ（サブコードまたはスーパーコードのいずれでも）、即ちＣ＝｛Ｃ1，Ｃ2，．．．，ＣN｝の復号化は、コードＤ＝｛Ｄ1，Ｄ，．．．，2ＤN｝で達成することができ、ここでＤi＝ＣN-i*であり。「*」は複素共役数を表わす。そして復号化した光信号Ｅdecodeは、すべてのチップにわたる総計（または積分値）となり、即ちＥdecode＝ΣＣiＤj-iとなる。この総計は、相互相関と同様のものである」との記載から、符号化器と逆順に格子セグメントを並べたものであると解される。
　しかしながら、このような構成であっても、上記（１）及び（２）の効果は同じように発現する。
　したがって、符号化された光信号は第００３２段落の表１に記載されたコードのとおりのパルス列にはならないので、復号化された光信号も「Ｅdecode＝ΣＣiＤj-i」とはならず、意図された符号化及び復号化動作を行えない。
　
２−３．符号化器及び復号化器についてのまとめ
　上記２−１及び２−２のとおりであるから、ファイバブラッグ格子の各セグメントが反射する波長がチップセグメント毎に異なると仮定しても、全てのチップセグメントで同一の波長を反射すると仮定しても、ファイバブラッグ格子で具現化した符号化器又は復号化器の動作は発明の詳細な説明に記載された動作と矛盾する。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、符号化器又は復号化器をファイバブラッグ格子として具現化するために必要な情報が発明の詳細な説明及び図面に記載されているとは認められず、本願の発明の詳細な説明は、発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　（なお、第００４０段落の「ここでＤi＝ＣN-i*であり。」との記載は「ここでＤi＝ＣN-i+1*であり、」の誤記と認めた。）
　
（中略）
　
４．上記１から３と関連し、本願の請求項１から２６に係る発明は、ＣＤＭＡシステムとの技術的な関連性が不明であり、符号化及び復号化の動作並びに符号化器及び復号化器の構成が不明であり、又は、サブコードとスーパーコードが何であるかが不明であるから、明確ではない。』
　
３．審判請求人の意見
　上記拒絶理由通知書に対して、審判請求人は平成２１年１２月２２日付けの手続補正書により、特許請求の範囲及び明細書第００１３段落及び第００４０段落を補正した。
　
　そして、審判請求人は、同日付け意見書において、以下の意見を述べている。
　
『 (３) 以下、審判官御指摘の記載不備の点ついて、各項目番号（１．〜２６．）に対応して、次の(1)〜(26)に順に説明する。
　
（中略）
　
 (2) 段落[００１２]に記載のように、スーパーコード符号化器またはサブコード符号化器のいずれかに相当する図１の符号化器１０７、１１７は、例えば米国特許出願公開第０９／３５４８５１号（米国特許第６２９２２８２号）、米国特許出願公開第０９／１２０９５９号（米国特許第６３１４２２０号）、及び米国特許出願公開第０９／１１５３３１号に記載されている。例えば米国特許出願公開第０９／３５４８５１号では、コラム１６に記載のように、符号化器（２行目に記載の”The encoders 519-522”、FIG.14参照）が、その下の”TABLE 2”に記載の、1550nm付近の異なる波長λ1〜λ8を使用する例が例示されている。そして、こうした符号化器によって入力パルスを符号化することによって生成された出力信号の時間−波長のグラフの例はFIG.10D、FIG12Dに例示され、FIG.10D、FIG12Dの符号化出力信号の時間−パワーのグラフは、それぞれFIG10E、FIG12Fに例示されている。復号化器（The decoders 519a-522a”）についても、その使用する波長がコラム１６の最下部の”TABLE 3”に例示されている。”The encoders 519-522”については、コラム１６の２〜３行目に”The encoders 519-522 can be used with...or coded optical signals as well”のように、既に符号化した光信号に対しても使用可能であることが記載され、また４〜５行目に”The structures of the 
grating segments
gratings
　以上より、本願発明における符号化器及び復号化器は、ファイバブラッグ格子で構成することができ、その各セグメントは、1550nm付近のそれぞれ異なる波長を反射することが、出願当初の本願明細書が引用する米国特許文献に記載されている。
　なお、補正した段落[００４０]では、「ここでＤi＝ＣN-i*であり」を「ここでＤi＝ＣN-i+1*であり」に訂正し、「即ちＥdecode＝ΣＣiＤj-iとなる」を「即ちＥdecode＝ΣＣiＤN-i+1となる」に訂正した。コードＣ及びＤの添字が共に１〜Ｎなる整数であることを考えれば、前者は明らかな誤記の訂正であり、前者の訂正に基づけば、後者も明らかな誤記として上記のように訂正される。
　
（中略）
　
 (4) 本願発明のＣＤＭＡシステムとの技術的関連性については上記(1)で説明した通りである。
　サブコード、スーパーコードについては、次の(5)に説明するように、独立請求項中に明確に定義した。』
　
　上記審判請求人の意見にて具体的に引用された文献である米国特許第６２９２２８２号（米国特許出願公開第０９／３５４８５１号、当審注：「米国特許出願公開」とあるのは「米国特許出願」の誤記と認める）を、以下では「参考文献」という。
　
４．当審の判断
　
４−１．拒絶理由通知における指摘事項２について
　前記拒絶理由通知では、「符号化器及び復号化器を構成するファイバブラッグ格子の各チップセグメント（符号の各チップを反射する部分）が、それぞれ異なる波長の光を反射しているのか、それとも全てのチップセグメントが同一の波長の光を反射しているのかがわからないので、以下の２−１及び２−２の二通りの場合を仮定して論述する。」としていたが、上記意見書にて審判請求人は「以上より、本願発明における符号化器及び復号化器は、ファイバブラッグ格子で構成することができ、その各セグメントは、1550nm付近のそれぞれ異なる波長を反射することが、出願当初の本願明細書が引用する米国特許文献に記載されている。」との意見を述べたので、符号化器及び復号化器を構成するファイバブラッグ格子の各チップセグメントは、それぞれ異なる波長の光を反射しているとの立場に立つ前記拒絶理由通知の指摘事項２−１について、以下で検討する。
　
　上記指摘事項２−１に関して、審判請求人は上記意見書にて参考文献を引用し、「”The encoders 519-522”については、コラム１６の２〜３行目に”The encoders 519-522 can be used with...or coded optical signals as well”のように、既に符号化した光信号に対しても使用可能であることが記載され」ていると反論しているが、該記載は本願発明の２段目の符号化器が具現化できるとの証拠にはならない。
　なぜならば、The encoders 519-512から出力された信号は、FIG.10DやFIG.12Dに示されるとおり、相異なる単一波長成分からなるパルスの列となり、これを同様のencoderに入力したとしても、本願の図２Ｅのような出力を生じないからである（このことは、上記指摘事項２−１において、本願の図２Ｅ及び図３Ｂ並びにファイバブラッグ格子の特性について述べたとおりである）。
　
　よって、参考文献の上記記載の“coded optical signals”が“The encoders 519-522”によってエンコードされた信号を指していると解した場合であっても、上記記載から本願発明の動作原理が明確になることはない。むしろ、上記“coded optical signals”は、“The encorders 519-522”の動作原理を考慮すると、複数の波長成分を等しく含んだ一般的な光信号であると解するべきだから、“The encoders 519-522”によってエンコードされた信号とは別のものであると考える方が妥当である。
　
　ゆえに、当審の拒絶理由通知における指摘事項２は、依然として解消されていない。
　
４−２．拒絶理由通知における指摘事項４について
　上記４−１のとおりであるから、平成２１年１２月２２日付け手続補正書によって補正された請求項１−１５に係る発明についても、２段目の符号化器の動作が不明であるから、当審の拒絶理由通知における指摘事項４は、依然として解消されていない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないとして当審において平成２１年６月２２日付けで通知した拒絶理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。