【事件の表示】
　特願２００３−　９２５２８「ゲーム装置、ゲーム管理プログラム及びゲーム管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１４日出願公開、特開２００３−２９０５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年１２月２８日（優先日：平成１３年１１月３０日、出願番号：特願２００１−３６７５９６号）に出願した特願２００１−４０１８４５号の一部を平成１５年３月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年６月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年８月６日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］独立特許要件
１．本願補正発明
（１）本件補正について
（ア）平成１６年８月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年５月１３日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項１（以下、「旧請求項１」という。）に記載の、
「プレイヤの操作を介して麻雀を模したゲームを行わせるゲーム装置であって、
　ゲーム中の仮想的な持ち点棒の増減に基づいてライフの値を増減させ、前記ライフが所定の閾値以下である場合に、予め設定された継続条件を満たすか否かを判定し、設定された継続条件を満たす場合にゲームの継続実施を許可するライフ評価手段と、
　ゲーム終了時でのゲーム成績を仮想的な持ち点棒の点数として求めるゲーム成績評価手段と、
　前記ゲーム成績に基づいて、次のゲームへの該プレイヤの継続参加条件の設定を行なう継続条件設定手段と、
　次のゲームへの継続参加を受け付けて、設定された継続参加条件を満たすか否かを判定し、設定された継続参加条件を満たす場合に次のゲームへの参加を許可する継続参加許可手段とを備えることを特徴とするゲーム装置。」
　を、
「互いに通信可能に接続されると共に、プレイヤの操作を介して複数の局からなる麻雀を模したネットワークゲームを行わせるゲーム装置であって、
　ゲーム中に仮想的な持ち点棒が減少した場合に、持ち点棒の減少分に比例してライフの値を減少させ、ゲーム中に仮想的な持ち点棒が増加した場合に、持ち点棒の増加分に比例してライフの値を増加させ、前記ライフが所定の閾値以下である場合に、予め設定された継続条件を満たすか否かを判定し、設定された継続条件を満たす場合にゲームの継続実施を許可するライフ評価手段と、
　ゲーム終了時でのゲーム成績を仮想的な持ち点棒の点数として求めるゲーム成績評価手段と、
　前記ゲーム成績に基づいて、次のゲームへの該プレイヤの継続参加条件の設定を行なう継続条件設定手段と、
　次のゲームへの継続参加を受け付けて、設定された継続参加条件を満たすか否かを判定し、設定された継続参加条件を満たす場合に次のゲームへの参加を許可する継続参加許可手段とを備え、
　前記継続条件設定手段は、前記ゲーム成績に基づいて、段階的な複数の継続参加条件の中から１の継続参加条件の設定を行い、
　前記継続参加許可手段は、次のゲームへの継続参加を受け付けた時点から所定期間内に限って、設定された継続参加条件を満たす場合に次のゲームへの参加を許可することを特徴とするゲーム装置。」
　と補正したものである。
　
（２）本件補正により、請求項１は、（ア）旧請求項１に、旧請求項２の発明特定事項である「前記継続参加許可手段は、前記ゲーム成績に基づいて、段階的な複数の継続参加条件の中から１の継続参加条件の設定を行」う、及び、旧請求項４の発明特定事項である「前記継続参加許可手段は、次のゲームへの継続参加を受け付けた時点から所定期間内に限って、設定された継続参加条件を満たす場合に次のゲームへの参加を許可する」を付加するとともに、（イ）ゲーム装置について、旧請求項１の「プレイヤの操作を介して麻雀を模したゲームを行わせる」を「互いに通信可能に接続されると共に、プレイヤの操作を介して複数の局からなる麻雀を模したネットワークゲームを行わせる」に、及び、ライフについて、旧請求項１の「ゲーム中の仮想的な持ち点棒の増減に基づいてライフの値を増減させ」を「ゲーム中に仮想的な持ち点棒が減少した場合に、持ち点棒の減少分に比例してライフの値を減少させ、ゲーム中に仮想的な持ち点棒が増加した場合に、持ち点棒の増加分に比例してライフの値を増加させ」にする補正を行ったものである。
　
（３）したがって、請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　そこで、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−５１５３０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はプレーヤへの課金を条件にゲームを提供するゲーム装置、ゲーム提供装置及び情報記憶媒体に関する。
　
（イ）【００３８】実施例のゲーム装置は、各回毎に完結する対戦型のゲームを行うように構成されている。具体的には、ゲームが終了し、課金を条件に次のゲームが開始されたとき、次のゲームは前のゲームとは全く独立して行われるゲーム、例えば、１回毎に前のゲームとは関係なく全く新たな条件で試合が開始され勝ち負けの試合の決着がつく格闘技ゲームを行うように形成されてる。
　
（ウ）【００４８】前記プレー受付部１１２は、ゲーム開始に先立って、通常の条件でのゲームの受付と、ディスカウントリプレイ条件でのゲームの受付とを選択的に行う。例えば、１ゲームあたりの通常料金が２００円である場合を想定すると、通常は課金部１４へ２００円が投入されることによりゲームの受付を行い、ゲーム演算部１１０によるゲームの演算を許可する。
【００４９】また、設定部１６により前述した許可設定がされていることを条件に、ゲーム終了後、所定の時間内は、前述したディスカウントリプレイ条件でのゲームの受付を行う。この期間内に課金部１４内へ前記ディスカウントリプレイ条件に従ったゲーム料金が投入されると、ゲームの申し込みを受付け、ゲーム演算部１１０にこのディスカウントリプレイ条件でのゲーム演算を行わせる。
【００５０】ここにおいて、前記所定時間は、例えばゲーム終了後１０〜２０秒程度の時間に設定することが好ましい。
【００５１】更に、前記ディスカウントリプレイ条件としては、１ゲームあたりの課金金額をディスカウントする第１の条件及びゲーム内容をサービスする第２の条件の少なくとも一方を設定する。
【００５２】第１の条件としては、１ゲームあたりの通常料金が２００円である場合には、例えばその半分の１００円に設定する。
　
（エ）【００５８】図２には、前記ゲーム装置におけるゲーム受付処理のフローチャートが示されている。
【００５９】から【００６１】（略）
【００６２】そして、ステップＳ２０でゲームが終了すると、次にステップＳ１０で、このゲームの終了後一定時間以内（ここでは２０秒以内）であるか否かの判断が行われる。
【００６３】そして、この所定時間以内であると判断されている間は、ステップＳ３０で、表示部１２上に図３に示すように、ディスカウントリプレイ条件の表示が行われ、プレーヤに、この期間内は通常の条件より有利な条件でゲームへの再トライを受け付ける旨を伝達する。
【００６４】そして、次のステップＳ３２でプレー受付部１１２は、所定のディスカウントリプレイ条件でゲームを受け付けるための処理を行う。
【００６５】従って、ゲーム終了後、このゲームに満足したプレーヤが再度ゲームへトライしたいと思った場合には、この期間内に前記ディスカウントリプレイ条件に従ったゲーム料金を課金部１４へ投入することにより、通常よりも有利な条件、ここでは通常のゲーム料金の半額でゲームの受付が行われ（ステップＳ１４、Ｓ１６）、ゲームを楽しむことができる（ステップＳ１８）。
【００６６】また、前記ステップＳ１０、Ｓ３０、Ｓ３２のディスカウントリプレイ受付期間内において、プレーヤがゲームの申し込みを行わない場合には、再度ステップＳ１２で通常条件でのゲームの受付が開始されることになる。
【００６７】から【００６９】（略）
【００７０】また、前記ディスカウントリプレイ条件は、直前のゲーム成績に応じて変化するように設定しても良い。
【００７１】例えば、ゲーム成績の良いプレーヤに対しては、より有利な条件にディスカウントリプレイ条件を設定してもよい。
　
（オ）【００７２】また、前記実施の形態では、本発明をスタンドアローン型の独立のゲーム装置に適用する場合を例にとり説明したが、本発明はこれに限らず、複数のプレーヤが参加する多人数ゲームを行うゲーム装置にも適用することができる。
【００７３】図４には、Ｎ台の複数のゲーム機Ｇ１、Ｇ２…ＧＮがデータラインを介し互いに接続され、任意の台数のゲーム機の間で多人数ゲームが行われるように構成されたゲームシステムの一例が示されている。
　
（カ）【０１１６】なお本発明は、上記実施形態で説明したものに限らず、種々の変形実施が可能である。
【０１１７】例えば、前記各実施の形態は対戦型のゲームを行う場合を例にとり説明したが、本発明はこれに限らずこれ以外のゲームを行う場合にも適用することができる。
　
（２）上記記載から、引用例１には、
「データラインを介し互いに接続され、対戦型のゲームを行うように構成されたゲーム装置であって、
　ゲーム終了後、直前のゲーム成績の良いプレーヤに対しては、より有利な条件にディスカウントリプレイ条件が設定され、
　ディスカウントリプレイ条件に従ったゲーム料金が、ゲーム終了から一定時間のディスカウントリプレイ受付期間内に、投入されることにより、ゲームの受付が行われるゲーム装置。」
　が開示されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
（１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「ゲーム装置」は、「データラインを介し互いに接続され」ていることから、本願補正発明の「ゲーム装置」と同様に、「互いに通信可能に接続され」ている。
　また、引用発明の「ゲーム装置」では、データラインを介して対戦型のゲームが行われるとともに、ゲームがプレーヤによって行われることも自明であるから、引用発明の「ゲーム装置」は、本願補正発明の「ゲーム装置」と同様に、「プレイヤの操作を介してネットワークゲームを行わせるゲーム装置」である。
　
（イ）引用発明では、「ゲーム終了後、前記直前のゲーム成績の良いプレーヤに対しては、より有利な条件にディスカウントリプレイ条件が設定され」ることから、引用発明は、「ゲーム終了時でのゲーム成績を求める」手段（本願補正発明の「ゲーム成績評価手段」）に対応するものがあるのは自明である。
　
（ウ）引用発明の「ディスカウントリプレイ条件」は、本願補正発明の「（次のゲームへの）継続参加条件」に相当すると認められ、そして、その条件はプレーヤごとに設定されることは明らかであるから、引用発明は、「前記ゲーム成績に基づいて、次のゲームへの該プレイヤの継続参加条件の設定を行なう」手段（本願補正発明の「継続条件設定手段」）を有する。
　
（エ）引用発明では、「ディスカウントリプレイ条件に従ったゲーム料金が、…、投入されることにより、ゲームの受付が行われる」が、ここでいう「ゲームの受付」とは、次回のゲームへの参加の受付であることは自明であるから、本願補正発明の「次のゲームへの継続参加を受け付け」ることに相当する。
　また、引用発明における「ゲームの受付」は、「ディスカウントリプレイ条件に従ったゲーム料金が、…、投入されることにより」行われるものであるが、その際に、投入されたゲーム料金がディスカウントリプレイ条件に従っているかを判別し、従っている場合にゲームの受け付けが行われているのは自明であることから、引用発明も、本願補正発明の「継続参加許可手段」と同様に、「設定された継続参加条件を満たすか否かを判定し」、「設定された継続参加条件を満たす場合に次のゲームへの参加を許可」しているものと認められる。
　
（オ）引用発明の「ディスカウントリプレイ条件」は、「直前のゲーム成績の良いプレーヤに対しては、より有利な条件に設定され」るものであるが、それを具体的に言うと、例えば１００円や２００円といったゲーム料金の中からゲーム成績に応じて設定されるものであるので、引用発明の「ディスカウントリプレイ条件」は、本願補正発明と同様に、「段階的な複数の継続参加条件」であり、また、「ゲーム成績に基づいて」、その中から「１の継続参加条件」が設定されるものである。
　
（カ）引用発明の「ゲームの受付」は、ディスカウントリプレイ条件に従ったゲーム料金が、「ゲーム終了から一定時間のディスカウントリプレイ受付期間内に、」投入されることにより、行われるものであるから、本願補正発明でいう「次のゲームへの参加を許可する」期間が、引用発明では、本願補正発明と同様に、所定期間内に限られているものである。
　
（３）以上から、本願補正発明と引用発明とは、
「互いに通信可能に接続されると共に、プレイヤの操作を介してネットワークゲームを行わせるゲーム装置であって、
　ゲーム終了時でのゲーム成績を求めるゲーム成績評価手段と、
　前記ゲーム成績に基づいて、次のゲームへの該プレイヤの継続参加条件の設定を行なう継続条件設定手段と、
　次のゲームへの継続参加を受け付けて、設定された継続参加条件を満たすか否かを判定し、設定された継続参加条件を満たす場合に次のゲームへの参加を許可する継続参加許可手段とを備え、
　前記継続条件設定手段は、前記ゲーム成績に基づいて、段階的な複数の継続参加条件の中から１の継続参加条件の設定を行い、
　前記継続参加許可手段は、所定期間内に限って、設定された継続参加条件を満たす場合に次のゲームへの参加を許可するゲーム装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：
　ネットワークゲームの内容が、本願補正発明では「複数の局からなる麻雀を模した」ゲームであるのに対して、引用発明では「対戦型のゲーム」である点、
　
　相違点２：
　本願補正発明は「ゲーム中に仮想的な持ち点棒が減少した場合に、持ち点棒の減少分に比例してライフの値を減少させ、ゲーム中に仮想的な持ち点棒が増加した場合に、持ち点棒の増加分に比例してライフの値を増加させ、前記ライフが所定の閾値以下である場合に、予め設定された継続条件を満たすか否かを判定し、設定された継続条件を満たす場合にゲームの継続実施を許可するライフ評価手段」を有するのに対して、引用発明にはこれに対応する手段がない点、
　
　相違点３：
　ゲーム終了時でのゲーム成績を、本願補正発明では「仮想的な持ち点棒の点数として」求めるのに対して、引用発明では「ゲーム成績」の内容については特に明示されていない点、
　
　相違点４：
　次のゲームへの参加を許可する所定期間が、本願補正発明では「次のゲームへの継続参加を受け付けた時点から」設定されるのに対して、
引用発明では「ゲーム終了から」設定される点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　引用例には、各回毎に完結する対戦型ゲームの例として、麻雀は例示されていないが、複数の局からなる麻雀をコンピュータ通信を利用して行うことは、本願の優先日においては既に当業者には周知である（例えば、「ＫＯＮＡＭＩ  ＯＦＦＩＣＩＡＬ  ＧＵＩＤＥ  パーフェクトシリーズ　 麻雀マスター  公式ガイド」、コナミ株式会社、１９９７年２月１８日初版発行（以下、「周知例１」という。）の第９頁を参照）。
　してみれば、相違点１に係る本願補正発明の構成は当業者であれば容易に想到できたといえる。
　
（２）相違点３について
　次に、相違点３について検討する。
　
　引用発明を麻雀ゲームとして構成する場合、持ち点棒を「ゲーム成績」として扱うのは当然に推測されることである。
　してみれば、相違点３に係る本願補正発明の構成は当業者であれば容易に想到できたといえる。
　
（３）相違点４について
　ネットワークゲームのようなコンピュータを用いたゲームにおいては、１回のゲームが終了した段階で、さらにゲームを継続するか否かについてプレーヤに入力させることは周知慣用の手段である。
　そうすると、ゲーム終了後、次のゲームへの参加を許可する所定期間は、引用発明のように、ゲーム終了から自動的に起算するのに限られず、ゲーム終了後にプレーヤからの継続する意思の入力を確認してから起算するように設定することも、単なる設定的事項である。
　してみれば、相違点４に係る本願補正発明の構成は当業者であれば容易に想到できたといえる。
　
（４）相違点２について
　最後に、相違点２について検討する。
　
（ア）　本願補正発明の「ライフ」とは、「ゲーム中に仮想的な持ち点棒が減少した場合に、持ち点棒の減少分に比例して」減少し、また、「ゲーム中に仮想的な持ち点棒が増加した場合に、持ち点棒の増加分に比例して」増加するものである。
　そうすると、「ライフ」は、設定の条件次第（例として、初期値を「仮想的な持ち点棒」と同一にし、かつ、「仮想的な持ち点棒」の増減と１：１で増減させる）では「仮想的な持ち点棒」と完全に同一な値を取ることもあり、その場合の「ライフ」は、名称の違いはあるにせよ、実質的には「仮想的な持ち点棒」と何ら異ならない。
　そして、上記のような設定条件にした場合、本願補正発明は、「仮想的な持ち点棒が所定の閾値以下である場合に、予め設定された継続条件を満たすか否かを判定し、設定された継続条件を満たす場合にゲームの継続実施を許可する」ことに他ならないが、持ち点棒が０点になった場合に強制的に半荘終了としてゲームを終わらせることは、麻雀において、いわゆる「箱ワレ」として、一般的に採用されているルールである（例えば、周知例１の第２０頁を参照）。また、コンピュータ・ゲームにおいては、ゲームが終了となる状況（いわゆる、「ゲームオーバー」）になった時点でも、さらにコインを投入することなどにより、ゲームを継続させることも周知慣用の手段である。
　してみれば、上記のような設定条件をも含む、相違点２に係る本願補正発明の構成は、当業者であれば容易に想到できたといえる。
　
（イ）また、「ライフ」を「仮想的な持ち点棒」と異なる数値に設定する場合にあっても、コンピュータ・ゲームにおいて、どのような状況でゲームオーバーとさせるかは、ゲーム制作者が、ゲームの射幸性などを考慮しながら、適宜設定する事項であり、技術的思想としては格別に高度のものを要するものではない。
　してみれば、この点からも、相違点２に係る本願補正発明の構成は、当業者であれば容易に想到できたといえる。
　
（５）また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
（６）したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（７）なお、付言すると、本願補正発明は、「特許・実用新案審査基準　第VII部　第１章」にいう、いわゆる「コンピュータ・ソフトウェア関連発明」にあたるが、その発明特定事項は、「互いに通信可能に接続され…ネットワークゲームを行わせるゲーム装置」である以外には、実質的には、麻雀ゲームの進行や終了を決定するためのルールを規定している工程にすぎず、それらの工程がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとも認めらないものである。
　
５．まとめ
　そうすると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願補正
　本件補正は、以上のとおり、却下されたので、本願の請求項１に係る発明は平成１６年５月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「プレイヤの操作を介して麻雀を模したゲームを行わせるゲーム装置であって、
　ゲーム中の仮想的な持ち点棒の増減に基づいてライフの値を増減させ、前記ライフが所定の閾値以下である場合に、予め設定された継続条件を満たすか否かを判定し、設定された継続条件を満たす場合にゲームの継続実施を許可するライフ評価手段と、
　ゲーム終了時でのゲーム成績を仮想的な持ち点棒の点数として求めるゲーム成績評価手段と、
　前記ゲーム成績に基づいて、次のゲームへの該プレイヤの継続参加条件の設定を行なう継続条件設定手段と、
　次のゲームへの継続参加を受け付けて、設定された継続参加条件を満たすか否かを判定し、設定された継続参加条件を満たす場合に次のゲームへの参加を許可する継続参加許可手段とを備えることを特徴とするゲーム装置。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　引用例１は、上記「II．２」のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「II．１」のとおり、本願補正発明の上位概念に当たるものである。
　してみれば、本願発明は、上記「II．４」と同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。