【事件の表示】
　特願２０００−１７４６５６「光情報媒体とその記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３５１２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１２年６月１２日の出願であって、拒絶理由通知に対し平成１６年１０月２７日付けで手続補正がされたが、平成１６年１２月１０日付で拒絶査定され、これに対し、平成１７年１月２０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年１月２６日付で手続補正がされたものである。
　
２．平成１７年１月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月２６日付の手続補正を却下する。
　
　［理　由］
　
（１）補正の内容
　平成１７年１月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。)は、従前の請求項１〜３を削除し、従前の請求項４と請求項５をそれぞれ独立形式にするとともに、それぞれ新たな請求項１と請求項２とし、さらに、従前の請求項６と請求項７を削除し、従前の請求項８を請求項３に繰り上げるとともに、新たな請求項１及び２において、プレ記録部分に予め記録された「情報」について、「コピーガード信号である情報」との限定的縮減を加えるものである。
　
　本件補正において、新たな請求項１及び２についての補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか)について以下に検討する。
　
（２）補正後の発明
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載され事項によって特定される発明は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　記録光を透過する透光性基板（１）と、この透光性基板（１）上に形成された記録層（１２）と、この記録層（１２）の上に形成され、再生光を反射する反射層（１３）とを有し、前記透光性基板（１）から入射させた記録光により、光学的に読み取り可能な信号を記録する光情報媒体において、透光性基板（１）上に形成された光学的なトラッキングガイドとなるグルーブ（３）またはその両側のランド（４）上に予めコピーガード信号である情報が記録されたプレ記録部分（２）とこのようなプレ記録部分（２）が無く、光学的に読み取り可能な信号を記録する記録領域（７）とを設け、このプレ記録部分（２）と前記記録領域（７）との光学条件が互いに異なっており、そのプレ記録部分（２）と前記記録領域（７）との光学条件の違いが、記録光及び／または再生光に対する透光性基板（１）の光入射面から反射層（１３）に至るまでの光路長の違いであり、そのプレ記録部分（２）と記録領域（７）との光路長の違いが、記録層（１２）の膜厚の相違によりもたらされ、そのプレ記録部分（２）と記録領域（７）との記録層（１２）の膜厚の相違が、スピンコート法により形成される記録層（１２）に対し、透光性基板（１）上に形成された光学的なトラッキングガイドとなるグルーブ（３）の幅の違いに起因する前記記録層（１２）のレベリングの相違によりもたらされていることを特徴とする光情報媒体。」
　（以下、本件補正発明という。）
　
（３）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
　ア．特開平６−１１９６５９号公報（原審の引用刊行物１。以下、「引用例１」という。）
　（ア-1）「【請求項３】　所定の深さｄgを有するグルーブまたはプリピットを形成した基板上に記録膜を形成してなり、情報追記型の記録領域と情報読出し専用型の記録領域とを有する光学式記録媒体であって、
　前記情報追記型記録領域の前記グルーブ上の記録膜の窪みの深さｄf1が次の範囲に形成され、
（１−ｎ0／ｎ1）ｄg≦ｄf1≦λ／８ｎ1＋（１−ｎ0／ｎ1）ｄg　
前記情報読出し専用型記録領域の前記プリピット上の記録膜の窪みの深さｄf2が次の範囲に形成され、
λ／８ｎ1＋（１−ｎ0／ｎ1）ｄg≦ｄf2≦λ／４ｎ1＋（１−ｎ0／ｎ1）ｄg　
なおかつ、前記情報追記型記録領域の前記グルーブの溝幅が、前記情報読出し専用型記録領域の前記プリピットの溝幅よりも狭く形成されてなることを特徴とする光学式記録媒体。
　ここで、ｎ0 は前記基板の屈折率、ｎ1 は前記記録膜の屈折率、λは当該記録媒体に照射する情報読出し光の波長である。」（特許請求の範囲。以下、「引用発明」という。）
　（ア-2）「図１２に、グルーブまたはプリピットの溝幅（１）、溝の深さ（２）、記録膜の膜厚（３）、およびスピンコーターの回転速度（４）のそれぞれに対する窪みの深さｄfの関係を示す。同図に示す窪みの深さｄfの増減は、傾向を示すのみであって定量的な情報は持たないが、これらのパラメータを変更することにより窪みの深さｄfをコントロールすることができる。例えば、溝幅を広げれば窪みの深さｄf を深くすることができ、逆に溝幅を狭めれば窪みの深さｄfを浅くすることができる。……」（段落【0030】)
　（ア-3）「他の実施例
　次に、１枚の光学式記録媒体にＲＡＭ型記録領域とＲＯＭ型記録領域とを混在させる場合の例を説明する。
　例えば、１枚の光ディスクにＲＡＭ型記録領域とＲＯＭ型記録領域とを形成するハイブリッドディスクでは、それぞれの領域で別々に記録膜の膜厚やスピンコーターの条件を変えることはできない。この場合には、溝形状の変化により、窪みの深さｄfの値を前記(1a)，(1b)に示した範囲にコントロールする必要がある。特に、溝幅を変えることが容易である。ＲＡＭ型記録領域とＲＯＭ型記録領域それぞれの窪みの深さｄfを、前記(1a)，(1b)に示した範囲にそれぞれ納めるためには、ＲＡＭ型記録領域での溝幅を狭くし、ＲＯＭ型記録領域はそれに比べて溝幅の広いピットに形成する。」（段落【0031】【0032】）
　（ア-4）「溝幅のコントロールは、溝幅が十分に狭いときにはｄf＝０となり、十分大きいときにはｄf ＝ｄg となる特性を持つ。したがって、溝幅のコントロール次第でｄfの値は０からｄg（＝０．１２５μｍ)までの値を取り得る。」（段落【0034】)
　
　イ．特開平９−２７４７７４号公報（原審の引用刊行物５。以下、「引用例２」という。）
　（イ-1）「【請求項２】　主データ領域として再生専用領域と記録再生領域が設けられているとともに、前記再生専用領域と記録再生領域の両方のデータ管理を行なうように設けられている管理情報から把握できるファイルの１つとして、前記再生専用領域内にＩＤファイルが記録されている記録媒体からのコピー媒体であるか否かを判別するコピー判別方法として、
　前記管理情報に基づいて把握できるＩＤファイルに対する書き換え動作を実行し、書き換え動作が正常終了された場合は、その記録媒体はコピー媒体であると判別することを特徴とするコピー判別方法。」（特許請求の範囲）
　
（４）対比
　
　引用発明において、情報追記型記録領域のグルーブ上の記録膜の窪みの深さｄf1と、情報読出し専用型記録領域のプリピット上の記録膜の窪みの深さｄf2はそれぞれ
　　　　（１−ｎ0／ｎ1）ｄg≦ｄf1≦λ／８ｎ1＋（１−ｎ0／ｎ1）ｄg　
λ／８ｎ1＋（１−ｎ0／ｎ1）ｄg≦ｄf2≦λ／４ｎ1＋（１−ｎ0／ｎ1）ｄg　
の関係にあり、両者の式を比較すると、（1−ｎ0／ｎ1）ｄgは両者に共通する項であるから、ｄf2はｄf1よりもλ／８ｎ1だけ大きく、グルーブ上とプリピットとで窪みの深さが異なっている。
　引用発明における窪みの深さｄfは、記録層の上面の窪みの程度を表し（図２参照）、記録層の膜厚に対応するから、情報追記型記録領域のグルーブ上と、読出し専用型記録領域のプリピット上とで記録層の厚さは異なっている。
　そして、引用発明における記録層の厚さはスピンコーターの回転数や溝幅によってコントロールでき（ア-2）、情報追記型記録領域の溝幅を狭くし情報読出し専用型記録領域での溝幅を広くすることによって窪みの深さｄfを所定の範囲に収める（ア-2〜ア-4)のであるから、引用発明では、スピンコート法により形成される記録層の厚さの相違は透光性基板上に形成された溝幅の違いによるレベリングの相違によってもたらされているといえる。
　さらに、引用発明における記録層の厚さの相違は、記録光及び／または再生光に対する光路長の違いであって、光路長の違う情報追記型記録領域と情報読出し専用型記録領域との光学条件を相違させることになることは明らかである。
　引用発明の「光学式記録媒体」「基板１」「記録膜２」「反射膜３」は、それぞれ本願補正発明の「光情報記録媒体」「透光性基板(1)」「記録層(12)」「反射層(13)」に相当する。
　引用発明において「情報追記型の記録領域」、「情報読出し専用型記録領域」は、それぞれ、本願補正発明の「プレ記録部分が無く光学的に読み取り可能な記録領域」、「プレ記録部分」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と、引用発明とを対比すると、両者は、
「記録光を透過する透光性基板と、この透光性基板上に形成された記録層と、この記録層の上に形成され、再生光を反射する反射層とを有し、前記透光性基板から入射させた記録光により、光学的に読み取り可能な信号を記録する光情報媒体において、予め情報が記録されたプレ記録部分とこのようなプレ記録部分が無く、光学的に読み取り可能な信号を記録する記録領域とを設け、このプレ記録部分と前記記録領域との光学条件が互いに異なっており、そのプレ記録部分と前記記録領域との光学条件の違いが、記録光及び／または再生光に対する透光性基板の光入射面から反射層に至るまでの光路長の違いであり、そのプレ記録部分と記録領域との光路長の違いが、記録層の膜厚の相違によりもたらされ、そのプレ記録部分と記録領域との記録層の膜厚の相違が、スピンコート法により形成される記録層に対し、幅の違いに起因する前記記録層のレベリングの相違によりもたらされている」点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点：
　ア．本願補正発明が、プレ記録部分にコピーガード信号である情報を記録したものであるのに対し、引用発明は、プレ記録部分に記録する情報について記載されていない点。（相違点１）
　イ．本願補正発明が、透光性基板上に形成された光学的なトラッキングガイドとなるグルーブまたはその両側のランド上にプレ記録部分をグルーブまたはその両側のランド上に設けるのに対し、引用発明では、プレ記録部分を設ける位置について具体的に示されていない点。（相違点２）
　ウ．プレ記録部分と記録領域との記録層の膜厚の相違が、本願補正発明では、グルーブの幅の違いに起因するのに対し、引用発明では、プレ記録部分のプリピットの幅と記録領域におけるグルーブの幅の違いに起因するものである点。（相違点３）
　
（５）判断
　ア．相違点１について
　引用例２には、「主データ領域として再生専用領域と記録再生領域が設けられているとともに、前記再生専用領域と記録再生領域の両方のデータ管理を行なうように設けられている管理情報から把握できるファイルの１つとして、前記再生専用領域内にＩＤファイルが記録されている記録媒体からのコピー媒体であるか否かを判別するコピー判別方法として、
　前記管理情報に基づいて把握できるＩＤファイルに対する書き換え動作を実行し、書き換え動作が正常に終了された場合は、その記録媒体はコピー媒体であると判別する方法。」の発明が記載されている。
　引用例２において、「ＩＤファイル」は再生専用領域に記録されており、媒体がコピーか否かの判別に使用されるのであるから、本願補正発明の「コピーガード信号」に相当する。
　また、引用例２の「再生専用領域」、「記録再生領域」は、それぞれ、本願補正発明の「プレ記録領域」「記録領域」に相当するから、引用例１の発明において、プレ記録部分にコピーガード信号を記録することは当業者が容易に推考できた事項にすぎない。
　
　イ．相違点２について
　光情報媒体において、アドレス情報等のプレ記録情報を透光性基板上に形成された光学的なトラッキングガイドとなるグルーブ上あるいはその両側のランドに設けることは周知であるから（特開平11-73686号公報、特開平4-195939号公報等参照）、引用発明において、プレ記録情報をグルーブ上あるいはその両側のランドに設けることは当業者が容易に想到しうる事項である。
　
　ウ．相違点３について
　引用発明において、グルーブは透光性基板上に形成された光学的なトラッキングガイドとなるものであり、透光性基板上のグルーブ及びプレピットの溝の幅の違いによって、スピンコート法により形成される記録層のレベリングが異なるのであるから（ア-2〜ア-4）、グルーブの幅が異なればグルーブにおけるレベリングも異なることになり、その結果グルーブの幅が異なる部分の膜厚も異なることは、当業者が容易に推考できる事項にすぎない。
　
　エ．相違点による効果について
　本願明細書の記載からみて、上記の相違点によって本願補正発明が当業者の予測を超える顕著な効果を奏するものということもできない。
　
　したがって、補正後の請求項１に係る発明（本件補正発明）は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件補正後の請求項に係る発明は、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）平成１７年１月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１６年１０月２７日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「【請求項１】　記録光を透過する透光性基板（１）と、この透光性基板（１）上に形成された記録層（１２）と、この記録層（１２）の上に形成され、再生光を反射する反射層（１３）とを有し、前記透光性基板（１）から入射させた記録光により、光学的に読み取り可能な信号を記録する光情報媒体において、透光性基板（１）上に形成された光学的なトラッキングガイドとなるグルーブ（３）またはその両側のランド（４）上に予め情報が記録されたプレ記録部分（２）とこのようなプレ記録部分（２）が無く、光学的に読み取り可能な信号を記録する記録領域（７）とを設け、このプレ記録部分（２）と前記記録領域（７）との光学条件が互いに異なっていることを特徴とする光情報媒体。」（以下、「本願発明」という。)
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、プレ記録部分に予め記録された情報が「コピーガード信号である」点（相違点１）、及び、プレ記録部分と前記記録領域との光学条件の違いが「記録光及び／または再生光に対する透光性基板（１）の光入射面から反射層（１３）に至るまでの光路長の違いであり、そのプレ記録部分（２）と記録領域（７）との光路長の違いが、記録層（１２）の膜厚の相違によりもたらされ、そのプレ記録部分（２）と記録領域（７）との記録層（１２）の膜厚の相違が、スピンコート法により形成される記録層（１２）に対し、透光性基板（１）上に形成された光学的なトラッキングガイドとなるグルーブ（３）の幅の違いに起因する前記記録層（１２）のレベリングの相違によりもたらされている」点（相違点３）についての限定事項が省かれたものに相当する。
　
　そして、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．」で検討した、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。