【事件の表示】
　特願２００１−　６６４９２「配線・配管材用受具及び配線・配管材用受具装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２０日出願公開、特開２００２−２７１９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月９日の出願であって、平成１６年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年７月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１ないし４に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし４は、次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す。）
「【請求項１】  配線・配管材の布設路に沿って配設される左右一対の親桁と、前記親桁間に架設され、前記配線・配管材が載置される子桁とを備えた配線・配管材用受具であって、螺子が強制的に螺入される溝が前記両親桁の上部の外面側方に長手方向に連続して形成されたことを特徴とする配線・配管材用受具。
　【請求項２】  配線・配管材の布設路に沿って配設される左右一対の親桁と、前記親桁間に架設されて前記配線・配管材が載置される子桁とを備え、前記両親桁の上部の外面側方に、螺子が強制的に螺入される溝が長手方向に連続して形成された配線・配管材用受と、前記配線・配管材用受具の左右一対の親桁間に架設され、幅方向の両端部に前記螺子の挿通孔を有するフランジが布設方向に形成されたカバー体とを具備し、前記カバー体のフランジの挿通孔を挿通した前記螺子が前記配線・配管材用受具の親桁の溝に強制的に螺入されることにより、前記カバー体が前記配線・配管材用受具の左右一対の親桁間に架設されたことを特徴とする配線・配管材用受具装置。
　【請求項３】  配線・配管材の布設路に沿って配設される左右一対の親桁と、前記親桁間に架設されて前記配線・配管材が載置される子桁とを備え、前記両親桁の上部の外面側方に、螺子が強制的に螺入される溝が長手方向に連続して形成された配線・配管材用受具と、前記配線・配管材用受具の親桁に取付けられ、前記螺子の挿通孔を有し、配管を支持する支持金具とを具備し、前記支持金具の挿通孔を挿通した前記螺子が前記配線・配管材用受具の親桁の溝に強制的に螺入されることにより、前記支持金具が前記配線・配管材用受具の親桁に取付けられたことを特徴とする配線・配管材用受具装置。
　【請求項４】  配線・配管材の布設路に沿って配設される左右一対の親桁と、前記親桁間に架設されて前記配線・配管材が載置される子桁とを備え、前記両親桁の上部の外面側方に、螺子が強制的に螺入される溝が長手方向に連続して形成された配線・配管材用受具と、前記配線・配管材用受具の親桁に取付けられ、前記螺子の挿通孔を有し、配線用ボックスを支持する支持金具とを具備し、前記支持金具の挿通孔を挿通した前記螺子が前記配線・配管材用受具の親桁の溝に強制的に螺入されることにより、前記支持金具が前記配線・配管材用受具の親桁に取付けられたことを特徴とする配線・配管材用受具装置。」
　
　上記補正は、（イ）請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「螺子が強制的に螺入される溝」の設置箇所について、補正前（平成１６年３月１２日付けで補正、以下同様）の記載：「螺子が強制的に螺入される溝が前記親桁の上部の外面側方に長手方向に連続して形成された」を、「螺子が強制的に螺入される溝が前記両親桁の上部の外面側方に長手方向に連続して形成された」と限定し、（ロ）請求項２ないし４に記載した発明を特定するために必要な事項である「配線・配管材用受具」の親桁の上部の外面側方に設けられ、長手方向に連続して形成された「螺子が強制的に螺入される溝」の設置箇所について、補正前の記載：「前記親桁の上部の外面側方に、螺子が強制的に螺入される溝が長手方向に連続して形成された」との記載を「前記両親桁の上部の外面側方に、螺子が強制的に螺入される溝が長手方向に連続して形成された」と限定するものであって、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）特開昭６２−２２５１１８号公報（以下、「刊行物１」という。）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、図面と共に次の記載がある。
（１ａ）特許請求の範囲
「１．非導電性の表面処理膜が施されたケーブルラック相互を接続するに際し、表面処理膜を破断する導電性ある締結手段を介して行ない、ケーブルラック相互を導電状態とすることを特徴としたケーブルラックの継ぎ方法。
２．ケーブルラックの親桁部材端部相互を突き合せ状とし、親桁部材相互の側面に導電性の継ぎ金物を渡装し、親桁部材、継ぎ金物に貫挿させた導電性の継ぎボルトにて表面処理膜を破断する特許請求の範囲第１項記載のケーブルラックの継ぎ方法。
３．ケーブルラックの親桁部材端部相互を重ね合せ状とし、重ね合せた親桁部材相互に貫挿させた導電性の継ぎボルトにて一方のケーブルラックの表面処理膜を破断し、継ぎボルトにねじ込まれるナットにて他方のケーブルラックの表面処理膜を破断する特許請求の範囲第１項記載のケーブルラックの継ぎ方法。
４．非導電性の表面処理膜が施されたケーブルラック相互の接続部位に介在される締結手段を備えて成り、この締結手段は、一方のケーブルラックの表面処理膜と、他方のケーブルラックの表面処理膜とを破断する導電性あるねじ止め部品を有していることを特徴とするケーブルラックの継ぎ金具。
５．締結手段は、ケーブルラックの親桁部材端部相互を突き合せ状として接続させる導電性の継ぎ金物と、継ぎ金物及び親桁部材に合致貫挿され、貫挿部分の表面処理膜を破断する導電性の継ぎボルトと、この継ぎボルトにねじ込まれる導電性のナットとから成る特許請求の範囲第４項記載のケーブルラックの継ぎ金具。」
（１ｂ）実施例（第３頁左上欄１６行〜第４頁左上欄１１行）
「以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
　図において示される符号１は、本発明によって相互に接続されるケーブルラックであり、図示のように、基本的には、平行状で相対峙した左右一対の親桁部材２相互間に、所定間隔での複数の子桁部材３を渡架して、全体がほぼ梯子形を呈するように構成されている。このケーブルラック１は、親桁部材２、子桁部材３のいずれの表面にも、耐候性、防錆性、耐塩性、耐湿性、耐薬品性等を図るための表面処理膜４が施されている。この表面処理膜４は、従来と同様に、メラミン焼付塗装、パウコート仕上げ（エポキシ樹脂系塗装）、その他の合成樹脂塗装のものである。なお、図示を省略したが、全体断面がほぼ溝形を呈するケーブルラックでも同様である。
　しかして、このように構成されているケーブルラック１相互の接続に際しては、表面処理膜４を破断する導電性ある締結手段１０を介して行なわれる。
　すなわち、締結手段１０は、ケーブルラック１の親桁部材２端部相互を突き合せ状として接続させる継ぎ金物１２を介してねじ止めされる場合、また、ケーブルラック１の親桁部材２端部相互を重ね合せ状として接続させてねじ止めされる場合において、導電性があるねじ止め部品を用いる。このねじ止め部品が表面処理膜４を破断することで生地に接触し、導電性ある親桁部材２の生地相互の電気的導通を図る。その際、一方の親桁部材２と他方の親桁部材２とはねじ止め部品を介在することで導通され、その導通はねじ止め部品によって直接に、あるいは必要に応じ介在される他の導電性ある部材によって間接に作用される。
　次に、締結手段１０の具体的構造例を、＜実施例１＞乃至＜実施例９＞として説明する。
　＜実施例１＞
　第１図及び第２図に示すように、ケーブルラック１の親桁部材２端部における継ぎ部位にそれぞれ２個の円形状の継ぎ孔１１を開穿しておき、また、親桁部材２端面が突き当て状となる親桁部材２相互の側面に渡装される継ぎ金物１２に、継ぎ孔１１位置に合致するほぼ横長矩形状の継ぎ長孔１３を開穿する。
　一方、継ぎ孔１１及び継ぎ長孔１３に合致貫挿させる継ぎボルト１４のネジ部基部には、継ぎ長孔１３に貫挿するもその内縁に当接して空転せず、かつ、継ぎ孔１１の内径に比し長い対角線を有する断面がほぼ矩形状の根部１５を形成する。継ぎボルト１４自体は、図示のように座金付きのナット１６がねじ込まれて、親桁部材２、継ぎ金物１２を締結する。
　なお、継ぎ金物１２の表面にも、ケーブルラック１と同様に表面処理膜４が施されており、それを破断するため、ナット１６の裏面には、破断突部２５が形成されている。この破断突部２５は、第１５図に示すように、ナットの外縁に沿って、ねじ込み方向では、はぼ垂直な端面を備えた鋸歯状の小突起を連続させて形成したものである。図示を省略したが、この破断突部２５はローレット加工によったものでもよく、要は、ねじ込みに伴ない表面処理膜４を破断してその生地面と接触すればよい。
　この実施例によると、継ぎ孔１１及び継ぎ長孔１３に貫挿させた継ぎボルト１４にナット１６がねじ込まれると、継ぎ孔１１内径に比し大きい根部１５が継ぎ孔１１内に喰い込み状となり（第２図参照）、継ぎ孔１１内縁及び継ぎ金物１２表面に施されていた表面処理膜４を破断し（第５図参照）、電気的導通が得られる。すなわち、一方のケーブルラック１、一方の継ぎボルト１４、一方のナット１６、他方の継ぎボルト１４、他方のケーブルラック１の電気的ルートが形成されている。
　この実施例において、継ぎボルト１４の根部１５は図示のように断面がほぼ矩形状のものとせず、三角形、五角形以上の多角形にする等であってもよく、それは任意である。」
（１ｃ）第１図、第２図
　また、第１図ないし第２図には、『継ぎボルト１４がケーブルラック１の親桁部材２の内面側方から継ぎ孔１１及び継ぎ金物１２の継ぎ長孔１３に貫挿され親桁部材２の外面側方でナット１６がねじ込まれる態様』が図示されている。
　
　これらの記載及び第１，２図を参照すると、刊行物１には次の発明が記載されている。
「左右一対の親桁部材と、前記親桁部材間に架設された子桁とを備えたケーブルラックであって、
  ケーブルラック相互の接続に際し、前記親桁部材端部相互を突き合せ状として接続させる継ぎ金物１２を介してねじ止めされる場合の前記親桁部材端部の継ぎ部位に、継ぎボルトが親桁部材の内面側方から貫挿される継ぎ孔であってナットのねじ込みにより継ぎボルトが食い込む継ぎ孔が前記親桁部材に形成されたケーブルラック。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
（２）特開平１０−１９１５２６号公報（以下、「刊行物２」という。）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用した刊行物２には、図面と共に次の記載がある。
（２ａ）特許請求の範囲
「【請求項１】ケーブルラック上に布設される複数のケーブルを、そのケーブルラックの子桁上で仕切るケーブルラック用のセパレータにおいて、
下面を開口し、取付金具を螺着又は係合するための長手方向に連続する溝を備えたことを特徴とするケーブルラック用のセパレータ。」
（２ｂ）溝を利用したセパレータの相互連結（３頁左欄）
「【００１６】セパレータ２０を相互に連結するセパレータ連結金具６０は、図１又は図４に示すように、断面略Ｌ字形状に形成された金具であり、セパレータ２０の溝２１が形成された下面を保持する面に挿通孔６１が形成されたものである。そして、ビス６２を挿通孔６１に挿通させると共に、溝２１内に強制的に螺入させることにより、セパレータ２０を相互に強固且つ確実に連結固定することができる。また、ビス６２の先端部分がセパレータ２０に施された絶縁被膜を突き破り、セパレータ２０の地金部分と接触するため、ビス６２とセパレータ連結金具６０を介してセパレータ２０同志を相互に電気的に導通させることが可能である。」
（２ｃ）図１，図４
　そして、図１、図４には『ビス６２をセパレータ連結金具６０に設けた挿通孔６１に挿通させると共に、セパレータ端部における連結継ぎ位置にセパレータ連結金具６０を配し、セパレータに形成された溝２１内にビス６２を螺入させて、セパレータを相互連結させた図』が図示されている。
　
３．対比・検討
（１）対比
　補正発明と上記刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「ケーブルラック」は、刊行物１に明記されていないものの、ケーブルの布設路に沿って配設されるものであり、ケーブルが子桁部材に載置されることは当然である。そして、ケーブルは「配線・配管材」の一種であるから、刊行物１発明の「ケーブルラック」は、補正発明の「配線・配管材用受具」に相当する。
　また、刊行物１発明の「継ぎボルトが親桁部材の内面側方から貫挿される親桁部材の継ぎ孔」が、左右一対の親桁部材の両方に設けられることは、技術的に当然のことである。
　しかも、補正発明の「両親桁の上部の外面側方に長手方向に連続して形成された」「螺子が強制的に螺入される溝」は、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】〜【００２１】や図１〜３に記載の如く、親桁２の端部に連結具１１（刊行物１発明の「継ぎ金物」に対応する部材）を螺子１２で取付け、配線・配管材用受具１相互を連結させるためのものでもあって、前記請求項２〜４に記載の如く、カバー体や配管等の支持部材を親桁に取り付けるためのものに限定されていないことからして、刊行物発明１と補正発明とは、『親桁端部に、配線・配管材用受具相互を連結させるための連結具を取り付けるための取付構造が両親桁に形成されている』点で共通している。
　したがって、両者は、次の点：
（一致点）
「配線・配管材の布設路に沿って配設される左右一対の親桁と、前記親桁間に架設され、前記配線・配管材が載置される子桁とを備えた配線・配管材用受具であって、
　前記親桁端部に配線・配管材用受具相互を連結させるための連結具を取り付けるための取付構造が、前記両親桁に形成された配線・配管材用受具。」
で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　上記した「前記親桁端部に配線・配管材用受具相互を連結させるための連結具を取り付けるための取付構造」が、補正発明では「螺子が強制的に螺入される溝が前記両親桁の上部の外面側方に長手方向に連続して形成された」ものであるのに対し、刊行物１発明では、「親桁部材端部の継ぎ部位に設けられている、継ぎボルトが食い込む継ぎ孔」である点。
　
（２）相違点についての検討
　前記刊行物２には、ケーブルラックにおいて、ケーブルラック用の部材（セパレータ）の端部に、継ぎ金物である連結金具を取付けて部材同士を相互に強固且つ確実に連結固定するとともに、部材同士の電気的導通を図るため、部材のケーブル載置側とは反対の外面方向に開口して長手方向に連続した溝を形成し、螺子であるビスを外側から強制的に螺入させることが記載されている（前記２．（２）参照）。
　しかも、配線・配管材用受具の親桁端部相互を連結させる連結具を螺子で取り付ける際、螺子取付け位置として、親桁外部側方のさまざまな位置を採用し得ることは周知の事項にすぎず（必要ならば、例えば請求人の出願に係る特開平７−１９３９３８号公報等参照）、「親桁の上部の外面側方」は、周知の螺子取付け位置のひとつにすぎない。
　してみると、刊行物１発明における「親桁部材端部の継ぎ部位に設けられている、継ぎボルトが食い込む継ぎ孔」を、「螺子が強制的に螺入される溝であって前記両親桁の上部の外面側方に長手方向に連続して形成されたもの」とし、補正発明の構成に変更する程度のことは、当業者が容易になし得る事項である。
　
４．まとめ
　したがって、補正発明は、本願出願前に国内において頒布された上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年３月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであって、その請求項１の記載は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】  配線・配管材の布設路に沿って配設される左右一対の親桁と、前記親桁間に架設され、前記配線・配管材が載置される子桁とを備えた配線・配管材用受具であって、螺子が強制的に螺入される溝が前記親桁の上部の外面側方に長手方向に連続して形成されたことを特徴とする配線・配管材用受具。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、及びその記載事項は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．において検討した補正発明の「螺子が強制的に螺入される溝」の設置位置についての「前記両親桁の上部の・・・」の「前記両親桁」という限定がないもので、「前記両親桁」の場合も、片方の親桁の場合も包含するものである。
　そうすると、本願発明は、前記II．において検討した補正発明の構成要件を全て含むものであって、補正発明が前記II．３．において検討したとおり、上記刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をできたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をできたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。