【事件の表示】
　特願２００４−　４６８３２「作業機械の動力源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開，特開２００５−２３７１７８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月２３日の出願であって、平成２０年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月２６日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「油圧アクチュエータを駆動する油圧ポンプと、発電機作用と電動機作用を行なう動力機とが共通の動力源としてのエンジンにパラレルに接続され、上記動力機の発電機作用によって蓄電装置が充電されるとともに、この蓄電装置の放電力により上記動力機が駆動され
ることにより
ってエンジンをアシストする
　(Ａ)　上記油圧アクチュエータが要求するパワーであるアクチュエータ要求パワーを求めるアクチュエータ要求パワー検出手段、
　(Ｂ)　上記蓄電装置の充電量を求める充電量検出手段、
　(Ｃ)　上記蓄電装置の充電量が一定範囲内に保たれる方向で、充電量の変化に応じて充電パワー及び放電パワーを設定する蓄電装置パワー設定手段、
　(Ｄ)　
上記アクチュエータ要求パワーに対するエンジンの負担分であるエンジンパワーを設定するものであって、
、アクチュエータ要求パワーに対する上記動力機の電動機作用による負担分である動力機パワーが下がるように上記
　(Ｅ)　上記アクチュエータ要求パワーと、設定された蓄電装置の充電パワー及び放電パワーと、
上記
　(Ｆ)　このパワー配分手段によって決定されたパワー配分に基づいて
、上記充電量低下時に上記動力機に出力トルク低下の指令を出して
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「動力機が駆動されて電動機作用を行なう」態様を「動力機が駆動されることにより電動機作用を行なってエンジンをアシストする」態様へと限定し、同じく「エンジンパワー設定手段」について、「アクチュエータ要求パワーに対するエンジンの負担分であるエンジンパワーを設定するもの」と限定するとともに「充電量が低下するとエンジンパワーを高くする」態様を「充電量が低下すると、アクチュエータ要求パワーに対する動力機の電動機作用による負担分である動力機パワーが下がるようにエンジンパワーを高くする」態様へと限定し、同じく「動力機制御手段」について「動力機のパワーを制御する」態様を「充電量低下時に動力機に出力トルク低下の指令を出して動力機のパワーを制御する」態様へと限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１１２５６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジンと電動機兼発電機とを併用した動力源を有するハイブリッド式建設機械に関する。」
　
　・「【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図７により、本発明の第１実施形態に係るハイブリッド式建設機械について説明する。
図１に示すように、エンジン１には動力伝達機構２を介して油圧ポンプ４及びモータ・ジェネレータ（電動機兼発電機）３が接続されている。このモータ・ジェネレータ３は、電動機（モータ）としての機能と発電機（ジェネレータ）としての機能を有しており、モータとして機能する場合には、エンジン１の駆動力とモータ３の駆動力とが動力伝達機構２で合成され、これらの２つの駆動源（エンジン１及びモータ３）からの駆動力により油圧ポンプ４が駆動されるようになっている。また、モータ・ジェネレータ３がジェネレータとして機能する場合には、エンジン１の駆動力が動力伝達機構２で２つに分割され、エンジン１の駆動力により油圧ポンプ４が駆動されるとともに、ジェネレータ３が駆動されて発電が行われるようになっている。
【００２０】
エンジン１には、エンジン回転数を設定するエンジン回転数設定器（回転数設定手段）１８が付設されるとともに、油圧ポンプ４には、ポンプ流量や出力等を制御する斜板制御装置４ａが設けられている。
また、斜板制御装置４ａには油圧ポンプ４の斜板（図示せず）の傾斜角を検出する斜板角検出器１６と、ポンプ出力調整器（ポンプ出力調整手段）１７とが取り付けられている。
【００２１】
一方、バッテリ１４には、充電量を検出する充電量検出器（充電量検出手段）１９が設けられている。また、バッテリ１４とモータ・ジェネレータ３とは双方向コンバータ（切替制御手段）１２を介して接続されている。そしてこの双方向コンバータ１２により、モータ・ジェネレータ３の機能が切替制御されるようになっている。
【００２２】
油圧ポンプ４の下流側には圧力検出器（圧力検出手段）１５が設けられており、油圧ポンプ４で加圧された作動油の圧力が検出されるようになっている。
そして、この油圧ポンプ４で加圧された作動油は、コントロールバルブ５を介して各アクチュエータ７〜１１に供給されるようになっている。また、このコントロールバルブ５は、リモコンレバー６ａ〜６ｅから構成されるリモコン弁６によりその動作が制御されるようになっている。
【００２３】
また、双方向コンバータ１２とポンプ出力調整器１７との作動を制御するコントローラ１３が設けられている。このコントローラ１３には、圧力検出器１５，斜板角検出器１６，エンジン回転設定器１８及び充電量検出器１９からの情報が入力されるようになっており、コントローラ１３では、これらの情報に基づき所定の演算を行い、双方向コンバータ１２とポンプ出力調整器１７へ信号を出力するようになっている。
【００２４】
次に、図２にコントローラ１３のブロック線図（制御ブロック図）を示す。
２０は圧力検出器１５の出力と斜板角検出器１６の出力を乗じて油圧ポンプ４の出力を演算する乗算器（ポンプ出力演算手段）、２１は乗算器２０で求めたポンプ出力の振動成分を抽出するバンドパスフィルタ等のフィルタ（分離手段）、２２は乗算器２０で算出されるポンプ出力からフィルタ２１の出力を引いてポンプ出力の非振動成分（入力される油圧ポンプ４の出力を平均化した成分）を求める減算器である。なお、以下ではフィルタ２１によって出力されるポンプ出力の成分（振動成分）を交流成分といい、減算器２２によって出力されるポンプ出力の成分（非振動成分）を直流成分という。
【００２５】
２３はエンジン回転設定器１８の信号に基づいてモータ・ジェネレータ３をモータとして機能をさせるかジェネレータとして機能させるかを切り替えるための閾値を設定する電動／発電切替閾値設定器（閾値設定手段）である。この電動／発電切替え閾値は、図４の破線に示されるような、エンジン回転設定値に対する関数として設定されている。」
　
　・「【００２８】
３１は充電量検出器１９の出力に基づいてモータ・ジェネレータ３の電動機出力（モータ出力）を設定する電動機出力設定器（電動機出力設定手段）、３２は充電量検出器１９の出力に基づいてモータ・ジェネレータ３の発電機出力（ジェネレータ出力）を設定する発電機出力設定器（発電機出力設定手段）である。３３は減算器２５の出力と電動出力設定器３１の出力の小さいほうの出力を選択する最小値選択器（最小値選択手段）、３４は減算器２５の出力と発電出力設定器３２の出力の大きいほうの出力を選択する最大値選択器（最大値選択手段）である。」
　　
　・「【００３７】
▲２▼油圧ポンプの出力≧電動／発電切替閾値の場合
この場合は大きなエンジン駆動力が必要なときであり、減算器２５で出力される値（油圧ポンプ出力−閾値）は、不足しているエンジン駆動力と考えることができる。そこで、基本的には、モータ・ジェネレータ３をモータとして駆動するとともに減算器２５で出力される値がモータ駆動力として設定される。ただし、このとき設定されるモータの出力が、バッテリ１４の充電量から規定される出力最大値を超えることがないように、最小値選択器３３でモータ３の出力が制限される。
【００３８】
また、このように油圧ポンプ４の出力（フィルタ処理された非振動成分）が閾値以上の場合には、エンジン出力のみでは油圧ポンプ４出力が不足するような重負荷作業時と考えることができるので、エンジン１の過負荷を回避する目的でポンプ４の最大出力が抑制される。つまり、この場合には切替信号設定機２６の出力は１となり、信号切替器２９により出力削減量設定器２７が選択されると同時に、減算器３０で最大出力設定器２４の出力から出力削減量設定器２７で設定された出力が減算される。出力削減量設定器２７は、図５に示すようにバッテリ１４の充電量が所定値以上の場合は削減量が０で、充電量が所定値よりも低くなると出力削減量が増える特性を有している。また、充電量がある値以下となると出力削減量が最大値に設定される。したがって、バッテリ１４の充電量が上記の所定値よりも低くなると減算器３０で油圧ポンプ４の最大出力から最大削減量が減算され、エンジン１が過負荷にならないようにポンプ出力調整器１７を介して油圧ポンプ４の出力が低減される。
【００３９】
一方、バッテリ１４の充電量に応じて電動出力設定器３１で電動機出力の制限値が出力され、その制限値と、減算器２５で求められた油圧ポンプ４の出力と電動／発電切替閾値の差とが比較され、最小値選択器３３で小さい方の出力が選択される。また、電動機出力設定器３１においては図６に示すように、電動機出力がバッテリ充電量に対する関数であり、充電量が所定値よりも高い場合は正の値で電動機出力が設定され、所定値よりも低くなると負の値に変わり発電機出力を設定する特性を有している。そして、このように最小値選択器３３で、小さい方の出力を選択することにより、実質的にはバッテリ１４の充電量に応じて電動機出力を制限していることになる。
【００４０】
また、信号切替器３５は切替信号設定器２６の出力が１であるので最小値選択器３３の出力を選択し、加算器３６で油圧ポンプ４の振動成分が加算される。そして加算器３６により最小値選択器３３で設定された値と油圧ポンプ４の出力の振動成分とが加算され、この結果に基づき電動／発電切替信号設定器３７で電動／発電の切替信号が設定される。そして双方向コンバータ１２に加算器３６の出力と電動／発電切替信号設定器３７の出力が入力されモータ・ジェネレータ３が制御される。
【００４１】
したがって、本発明の第１実施形態に係るハイブリッド式の建設機械では、油圧ポンプの出力＜電動／発電切替閾値の場合には、基本的には、エンジン１は油圧ポンプ４を駆動するとともにモータ・ジェネレータ３を発電機として駆動し、双方向コンバータ１２を介してバッテリ１４を充電することができる。この時、発電機によるエンジン１への負荷は小さく、効率的に充電を行うことができる。
【００４２】
また、モータ・ジェネレータ３の発電出力は、エンジン１の出力が電動／発電切替閾値に近づくように調整されることになるので、エンジン負荷を安定させることができ、さらに、エンジン負荷は、モータ・ジェネレータ３が油圧ポンプ４の出力の振動成分を吸収するので、結果的に負荷変動が滑らかになり、より安定した運転を行うことが可能となる。
【００４３】
つまり、油圧ポンプ４の出力の変動に応じて、モータ・ジェネレータ３をモータとして機能させたりジェネレータとして機能させたりすることにより、ポンプ出力の変動が吸収されて、振動や騒音を低減させることができるのである。
また、油圧ポンプの出力≧電動／発電切替閾値の場合には、双方向コンバータ１２を介してバッテリ１４の電力がモータ・ジェネレータ３に供給され、モータ・ジェネレータ３が電動機として機能し、油圧ポンプ４はエンジン１とモータ・ジェネレータ３とにより駆動される。この時、モータ・ジェネレータ３がエンジン１への負荷を低減させる補助動力として働くため、出力の小さいエンジンでも動作の安定性を高めることができる。」
　
　・「【００７５】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１記載の本発明のハイブリッド式機建設機械によれば、エンジンの回転数に基づき電動機兼発電機の機能を切り換える閾値を設定し、この閾値と油圧ポンプの出力との比較結果に応じて該電動機兼発電機を電動機として機能させるか発電機として機能させるかを切替制御するので、エンジンの負荷に応じた最適な状態で該電動機兼発電機の作動状態を制御することができるという利点がある。」
　
　・図１には、油圧ポンプ４と、モータ・ジェネレータ３とが共通の動力源としてのエンジン１にパラレルに接続された作業機械の動力源装置が示され、図２には、ポンプ出力演算手段２０で演算された油圧ポンプ４の出力と、電動機出力設定手段３１で設定された電動機兼発電機３の発電機出力及び電動機出力と、回転数設定手段１８で設定されたエンジン１の出力とに基づいて切替制御手段１２の作動を制御するための信号を出力するコントローラ１３の構成が示され、図６には、電動機出力設定手段３１により、バッテリ充電量が所定値よりも高い場合は、バッテリ充電量が低下すると、電動機出力が低下するように設定される態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「アクチュエータ７〜１１を駆動する油圧ポンプ４と、発電機としての機能と電動機としての機能を有する電動機兼発電機３とが共通の動力源としてのエンジン１にパラレルに接続され、上記電動機兼発電機３の発電機としての機能によってバッテリ１４が充電されるとともに、このバッテリ１４の電力が供給されて上記電動機兼発電機３が駆動されることにより電動機として機能してエンジン１への負荷を低減させる補助動力として働くように構成されたハイブリッド式建設機械の動力源装置において、次の各手段を具備するハイブリッド式建設機械の動力源装置。
　(Ａ)　上記油圧ポンプ４の出力を演算するポンプ出力演算手段２０、
　(Ｂ)　上記バッテリ１４の充電量を検出する充電量検出手段１９、
　(Ｃ)　上記バッテリ１４の充電量に応じて上記電動機兼発電機３の発電機出力及び電動機出力を設定する電動機出力設定手段３１、
　(Ｄ)　上記エンジン１の出力に対応する回転数を設定する回転数設定手段１８、
　(Ｅ)　上記油圧ポンプ４の出力と、設定された電動機兼発電機３の発電機出力及び電動機出力と、上記設定されたエンジン１の出力とに基づいて所定の演算を行い、上記電動機兼発電機３の機能を制御する切替制御手段１２の作動を制御するための信号を出力するコントローラ１３、
　(Ｆ)　このコントローラ１３から出力される信号に基づいて、上記充電量が低下すると、電動機出力が低下するように上記電動機兼発電機３の機能を制御する切替制御手段１２。」
　
ｂ）同じく、引用された特開２００３−３２８３９７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、エンジン、発電機、及びバッテリを備えたハイブリッド建設機械に係わり、さらに詳しくは、旋回体と走行体との間に設けるセンタージョイント部で接続すべき電気配線の本数を低減し、実際に実現可能な構成とすることができるハイブリッド建設機械に関するものである。」
　
　・「【００５１】なお、サブコントローラ１２はバッテリ１３の充電状況を常時チェックし、その状態を主コントローラ７に送る。そして、バッテリ１３の充電状態がある上限値に超えると、主コントローラ７はエンジン２を一時停止させたり、パワーを低めに調整したりする。バッテリ１３の充電状態が下限値以下に下がると、エンジンのパワーを高めて、充電量を増やすようになっている。」
　
　・「【００５６】なお、ポンプ負荷Ｐｐｕｍｐ に対しエンジン２のパワーＰｅｎｇｉｎｅ が一時足りような場合がもしあれば、主コントローラ７とサブコントローラ１２との連携制御に基づき、バッテリ１３から放電させたパワー（直流）をインバータ／コンバータ１４及びインバータ／コンバータ１０を介して発電機４に供給して発電機４を駆動し（その場合に発電機４がモータになる）、これによってエンジン２を補助することも可能である。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「アクチュエータ７〜１１」は前者における「油圧アクチュエータ」に相当し、以下同様に、「発電機としての機能と電動機としての機能を有する電動機兼発電機３」は「発電機作用と電動機作用を行なう動力機」に、「電動機兼発電機３の発電機としての機能によってバッテリ１４が充電される」態様は「動力機の発電機作用によって蓄電装置が充電される」態様に、「バッテリ１４の電力が供給されて電動機兼発電機３が駆動されることにより電動機として機能してエンジン１への負荷を低減させる補助動力として働く」態様は「蓄電装置の放電力により動力機が駆動されることにより電動機作用を行なってエンジンをアシストする」態様に、「ハイブリッド式建設機械」は「作業機械」に、「油圧ポンプ４の出力を演算するポンプ出力演算手段２０」は「油圧アクチュエータが要求するパワーであるアクチュエータ要求パワーを求めるアクチュエータ要求パワー検出手段」に、「バッテリ１４の充電量を検出する充電量検出手段１９」は「蓄電装置の充電量を求める充電量検出手段」に、それぞれ相当している。
　
　次に、後者の「バッテリ１４の充電量に応じて電動機兼発電機３の発電機出力及び電動機出力を設定する電動機出力設定手段３１」は、バッテリ１４の充電量に応じた電動機兼発電機３の発電機出力（即ち、充電パワー）及び電動機出力（即ち、放電パワー）を設定することでバッテリ１４の充電量を適正に保つ機能を有するものといえるから、前者の「蓄電装置の充電量が一定範囲内に保たれる方向で、充電量の変化に応じて充電パワー及び放電パワーを設定する蓄電装置パワー設定手段」に相当しているといえる。
　
　続いて、後者の「エンジン１の出力に対応する回転数を設定する回転数設定手段１８」と前者の「アクチュエータ要求パワーに対するエンジンの負担分であるエンジンパワーを設定するものであって、蓄電装置の充電量に応じて、充電量が低下すると、アクチュエータ要求パワーに対する上記動力機の電動機作用による負担分である動力機パワーが下がるように上記エンジンパワーを高くする方向で上記エンジンのパワーを設定するエンジンパワー設定手段」とは、「エンジンのパワーを設定するエンジンパワー設定手段」との概念で共通している。
　
　また、後者の「油圧ポンプ４の出力」は前者の「アクチュエータ要求パワー」に、後者の「電動機兼発電機３の発電機出力及び電動機出力」は前者の「蓄電装置の充電パワー及び放電パワー」に、後者の「エンジン１の出力」は前者の「エンジンパワー」に、それぞれ相当し、後者の「所定の演算を行い、電動機兼発電機３の機能を制御する切替制御手段１２の作動を制御するための信号を出力するコントローラ１３」と前者の「エンジンと動力機のパワー配分を決定するパワー配分手段」とは「動力機のパワーを決定するパワー決定手段」との概念で共通する。
　
　さらに、後者の「コントローラ１３から出力される信号に基づいて、充電量が低下すると、電動機出力が低下するように電動機兼発電機３の機能を制御する切替制御手段１２」と前者の「パワー配分手段によって決定されたパワー配分に基づいて、充電量低下時に動力機に出力トルク低下の指令を出して動力機のパワーを制御する動力機制御手段」とは、「パワー決定手段によって決定されたパワーに基づいて、充電量低下時に動力機に出力トルク低下の指令を出して動力機のパワーを制御する動力機制御手段」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「油圧アクチュエータを駆動する油圧ポンプと、発電機作用と電動機作用を行なう動力機とが共通の動力源としてのエンジンにパラレルに接続され、上記動力機の発電機作用によって蓄電装置が充電されるとともに、この蓄電装置の放電力により上記動力機が駆動されることにより電動機作用を行なってエンジンをアシストするように構成された作業機械の動力源装置において、次の各手段を具備する作業機械の動力源装置。
　(Ａ)　上記油圧アクチュエータが要求するパワーであるアクチュエータ要求パワーを求めるアクチュエータ要求パワー検出手段、
　(Ｂ)　上記蓄電装置の充電量を求める充電量検出手段、
　(Ｃ)　上記蓄電装置の充電量が一定範囲内に保たれる方向で、充電量の変化に応じて充電パワー及び放電パワーを設定する蓄電装置パワー設定手段、
　(Ｄ)　上記エンジンのパワーを設定するエンジンパワー設定手段、
　(Ｅ)　上記アクチュエータ要求パワーと、設定された蓄電装置の充電パワー及び放電パワーと、上記設定されたエンジンパワーとに基づいて上記動力機のパワーを決定するパワー決定手段、
　(Ｆ)　このパワー決定手段によって決定されたパワーに基づいて、上記充電量低下時に上記動力機に出力トルク低下の指令を出して動力機のパワーを制御する動力機制御手段。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　エンジンのパワーを設定するエンジンパワー設定手段に関し、本願補正発明は、「アクチュエータ要求パワーに対するエンジンの負担分であるエンジンパワーを設定するもの」と特定するとともに、「蓄電装置の充電量に応じて、充電量が低下すると、アクチュエータ要求パワーに対する動力機の電動機作用による負担分である動力機パワーが下がるようにエンジンパワーを高くする方向で」エンジンのパワーを設定すると特定しているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　「動力機のパワーを決定するパワー決定手段」、及び、「パワー決定手段によって決定されたパワー」に関し、本願補正発明は、「エンジンと動力機のパワー配分を決定するパワー配分手段」、及び、「パワー配分手段によって決定されたパワー配分」としているのに対し、引用発明は、かかる「パワー配分」及び「パワー配分手段」について明確にされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　引用発明も、蓄電装置の放電力により動力機が駆動されることにより電動機作用を行なってエンジンをアシストするものである以上、エンジンのパワーと動力機のパワーとが同時に存在する状態、即ち、アクチュエータ要求パワーに対するエンジンの負担分と動力機の電動機作用による負担分とが同時に存在する状態を前提としたものであるといえる。
　その結果、引用発明において、エンジンパワー設定手段によりエンジンのパワーを設定すると、その設定されたエンジンのパワーに応じて、アクチュエータ要求パワーに対するエンジンの負担分も変更設定されることになるのは明らかである。
　また、例えば、引用例２にも開示されているように、蓄電装置（「バッテリ」が相当）の充電量が低下したときにエンジンのパワーを高くするように制御することにより蓄電装置の充電量を適正に維持することは、蓄電装置の放電力により動力機（「モータ」が相当）を駆動してエンジンをアシスト（「補助」が相当）するハイブリッド式建設機械の分野における周知技術である。
　引用発明において、蓄電装置の充電量の適正化は、当然に要求されるべき課題であるから、かかる課題の下に上記周知技術を踏まえることにより、蓄電装置の充電量に応じて、充電量が低下すると、エンジンパワーを高くする方向でエンジンのパワーを設定することは、当業者が容易に想到し得たものというべきであり、その際、エンジンパワーを高くすれば、アクチュエータ要求パワーに対する動力機の電動機作用による負担分である動力機パワーが相対的に下がるのは当然のことである。
　そうすると、相違点１は格別のものとはいえない。
　
・相違点２について
　上記「相違点１について」でも検討したように、引用発明も、アクチュエータ要求パワーに対するエンジンの負担分と動力機の電動機作用による負担分とが同時に存在する状態を前提としたものであり、このような状態においては、エンジンと動力機のパワー配分が何等かの形でなされているものといえる。
　したがって、引用発明において、「動力機のパワーを決定するパワー決定手段（電動機兼発電機３の機能を制御する切替制御手段１２の作動を制御するための信号を出力するコントローラ１３）」は、動力機のパワーを決定すれば、動力機のパワー配分が決定する結果、それに伴いエンジンのパワー配分も決定されることとなるため、「エンジンと動力機のパワー配分を決定するパワー配分手段」と同等の機能を有するものであるといえる。
　そうすると、引用発明において、「動力機のパワーを決定するパワー決定手段」を、それと同等の機能を有する「エンジンと動力機のパワー配分を決定するパワー配分手段」に改変することで相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年４月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「油圧アクチュエータを駆動する油圧ポンプと、発電機作用と電動機作用を行なう動力機とが共通の動力源としてのエンジンにパラレルに接続され、上記動力機の発電機作用によって蓄電装置が充電されるとともに、この蓄電装置の放電力により上記動力機が駆動されて電動機作用を行なうように構成された作業機械の動力源装置において、次の各手段を具備することを特徴とする作業機械の動力源装置。
　(Ａ)　上記油圧アクチュエータが要求するパワーであるアクチュエータ要求パワーを求めるアクチュエータ要求パワー検出手段、
　(Ｂ)　上記蓄電装置の充電量を求める充電量検出手段、
　(Ｃ)　上記蓄電装置の充電量が一定範囲内に保たれる方向で、充電量の変化に応じて充電パワー及び放電パワーを設定する蓄電装置パワー設定手段、
　(Ｄ)　上記蓄電装置の充電量に応じて、充電量が低下するとエンジンパワーを高くする方向で上記エンジンのパワーを設定するエンジンパワー設定手段、
　(Ｅ)　上記アクチュエータ要求パワーと、設定された蓄電装置の充電パワー及び放電パワーと、設定されたエンジンパワーとに基づいてエンジンと上記動力機のパワー配分を決定するパワー配分手段、
　(Ｆ)　このパワー配分手段によって決定されたパワー配分に基づいて動力機のパワーを制御する動力機制御手段。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、「動力機が駆動されて電動機作用を行なう」態様について「動力機が駆動されることにより電動機作用を行なってエンジンをアシストする」態様への限定を省き、「エンジンパワー設定手段」について「アクチュエータ要求パワーに対するエンジンの負担分であるエンジンパワーを設定するもの」との限定を省くと共に「充電量が低下するとエンジンパワーを高くする」態様から「充電量が低下すると、アクチュエータ要求パワーに対する動力機の電動機作用による負担分である動力機パワーが下がるようにエンジンパワーを高くする」態様への限定を省き、さらに、「動力機制御手段」について「動力機のパワーを制御する」態様から「充電量低下時に動力機に出力トルク低下の指令を出して動力機のパワーを制御する」態様への限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。