【事件の表示】
　特願２００２−３１４２１８「電圧増幅回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５３４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１０月２９日の出願であって、平成２０年２月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月２１日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年７月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１４日付けで平成２０年２月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月３日に審判請求書の「請求の理由」を補正した手続補正書（方式）が提出されたものであって、「電圧増幅回路」に関するものと認める。
　
２．原査定の理由及び請求人の主張
　
２−１．平成２０年２月１４日付けの拒絶理由通知
　平成２０年２月１４日付けで審査官が通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
　
「Ａ．この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
【請求項１〜６】
備考
（ａ１）請求項１には「第１反転増幅器を前段として、これに直流接続された第２反転増幅器を有する電圧増幅回路において、前記第１反転増幅器における増幅動作の開始入力電圧は前記第２反転増幅器における増幅動作の開始入力電圧より低い電圧とすることを特徴とする電圧増幅回路。」と記載する。
　また、詳細な説明には「【００２６】　図３には反転増幅器１４と反転増幅器１５を直流接続した図１の構成における入出力特性を示す。図３の第１象限に反転増幅器１４、第２象限に反転増幅器１５の入出力特性を示す。反転増幅器１４の増幅動作領域のセンタになるようにクランプ電圧Ｖｃが供給され、クランプ電圧Ｖｃに入力信号が重畳された入力電圧Ｖ１が入力され、増幅された電圧Ｖ２が反転増幅器１５に伝達される。反転増幅器１５は、増幅動作の開始入力電圧（Ｖｔ２）が反転増幅器１４の開始入力電圧（Ｖｔ１）より高く設定されているため、増幅された大振幅の電圧Ｖ２が入力されても増幅動作領域内であり、入力電圧を忠実に増幅して出力することができる。」と記載する。
　しかしながら、第３図の反転増幅器１４に開始入力電圧（Ｖｔ１）が入力された場合の反転増幅器１４の出力電圧は、図３の縦軸（Ｖ２）で高電位側であるから、それに対応する、反転増幅器１５の入力電圧も当然高電位側であり（図２で言えばＶｄ２あたり）である。
　してみれば、第３図の反転増幅器１４に開始入力電圧（Ｖｔ１）が入力された場合に入力電圧を忠実に増幅して出力するためには、反転増幅器１５の入力電圧（図２で言えばＶｄ２あたり）で、反転増幅器１５が増幅動作領域（図９で言えばＡ）になっていなくてはいけないものと認められる。
　そうしてみると、「増幅動作の開始入力電圧（Ｖｔ２）が反転増幅器１４の開始入力電圧（Ｖｔ１）より高く設定されているため」入力電圧を忠実に増幅して出力するという根拠は開示されていない。
　従って、請求項１に係る発明は、入力電圧を忠実に増幅して出力するとは認められず、そして、その作用効果及び動作説明が詳細な説明に実質的に開示されたものではない。
　また、入力電圧を忠実に増幅して出力する発明は、詳細な説明に開示されていない。
　・・・（後略）・・・」
　
２−２．平成２０年４月２１日に提出された意見書における請求人の主張
　上記拒絶理由の通知に対し請求人が平成２０年４月２１日に手続補正書とともに提出した意見書における主張の概要は、次のとおりのものである。
　
「【意見の内容】
　本件拒絶理由に対し以下のとおり意見を申し述べます。
(1) 
指摘事項（ａ１）について
　本書と同時提出の手続補正書により請求項１に関して補正を行いましたので、ご指摘の不備は解消したものと思料いたします。すなわち、「第１反転増幅器における増幅動作の開始入力電圧および終止入力電圧はそれぞれ第２反転増幅器における増幅動作の開始入力電圧および終止入力電圧より低い電圧とすること」と補正をすることにより、第２反転増幅器の増幅動作領域が第１反転増幅器の増幅領域より入力電圧範囲（開始入力電圧〜終止入力電圧）が大きいほうにシフトしていることを明確にしました。なお、この補正事項は出願当初の明細書段落【００２５】の記載に基づくものです。
　また、図３に示すとおり、第２反転増幅器の増幅動作領域が第１反転増幅器の増幅領域より入力電圧範囲（開始入力電圧〜終止入力電圧）が大きいほうにシフトすることにより、増幅された大振幅の電圧Ｖ２を第２反転増幅器の増幅動作領域内とすることができ、入力電圧を忠実に増幅して出力することができることが理解できるはずです。
　したがって、請求項１に係る発明により、入力電圧を忠実に増幅して出力するという根拠は明確に開示されており、その作用効果および動作説明が実質的に開示されていると確信いたします。
　・・・（後略）・・・」
　
２−３．平成２０年８月１４日付けの拒絶査定
　上記意見書の主張を踏まえた上での審査官の平成２０年８月１４日付けの拒絶査定の概要は、次のとおりのものである。
　
「この出願については、平成２０年　２月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由（ａ１）〜（ａ３）よって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
【請求項１〜５】
（ａ１）に関して、
　当該請求項に係る構成は、本願発明の作用効果である入力電圧を忠実に増幅して出力するものでなく。また、詳細な説明にも入力電圧を忠実に増幅して出力する発明が具体的に開示されていない。
　
　例えば、次のような具体例を仮定して考える。
　第２図で、Ｖｔ１＝１［Ｖ］、Ｖｔ２＝２［Ｖ］、Ｖｄ１＝３［Ｖ］、Ｖｄ２＝４［Ｖ］、Ｖ２／Ｖｏｕｔ＝５［Ｖ］（なお、Ｖｔ１、Ｖｔ２、Ｖｄ１、Ｖｄ２は、請求項１の条件を満たし、Ｖ２／Ｖｏｕｔは、請求項において限定がない。）
　すると、
（１）第３図の反転増幅器１４に開始入力電圧（Ｖｔ１＝１［Ｖ］）が入力された場合の反転増幅器１４の出力電圧は、図２で言えばＶ２／Ｖｏｕｔ＝５［Ｖ］である。これが、反転増幅器１５の入力電圧である。
　ここで、第３図の反転増幅器１４に開始入力電圧（Ｖｔ１＝１［Ｖ］）が入力された場合に入力電圧を忠実に増幅して出力するためには、反転増幅器１５の入力電圧（即ち、反転増幅器１４の出力電圧）において、反転増幅器１５が増幅動作領域でなければならない、しかしながら、反転増幅器１５の入力電圧は５［Ｖ］であり、増幅動作領域４［Ｖ］（＝Ｖｄ２）以下を満たさない。
　従って、入力電圧を忠実に増幅して出力するという根拠は開示されていない。
（２）第３図の反転増幅器１４に終止入力電圧（Ｖｄ１）が入力された場合の反転増幅器１４の出力電圧は、第３図から明らかに、Ｖｔ２より低い。
　従って、入力電圧を忠実に増幅して出力するという根拠は開示されていない。
　
　以上のように、請求項１の「前記第１反転増幅器における増幅動作の開始入力電圧（Ｖｔ１）は前記第２の反転増幅器における増幅動作の開始入力電圧（Ｖｔ２）より低い電圧とし、且つ、前記第１反転増幅器における増幅動作の終止入力電圧（Ｖｄ１）は前記第２の反転増幅器における増幅動作の終止入力電圧（Ｖｄ２）より低い電圧とする」ことで入力電圧を忠実に増幅して出力するという根拠は開示されていない。同様に、請求項２〜５の構成においても入力電圧を忠実に増幅して出力するという根拠は開示されていない。
　
　よって、請求項１〜５に係る発明は、本願発明の作用効果である入力電圧を忠実に増幅して出力するものでなく。また、詳細な説明にも入力電圧を忠実に増幅して出力する発明が具体的に開示されていない。
　・・・（後略）・・・」
　
２−４．平成２０年９月１８日に提出された審判請求書の「請求の理由」を補正した平成２０年１２月３日付け手続補正書（方式）における請求人の主張
　上記拒絶査定に対して請求人が平成２０年１２月３日に提出した上記手続補正書（方式）における主張の概要は、次のとおりのものである。
　
「【本願発明が特許されるべき理由】
１．請求項に係る発明の説明
　本願に係る発明は、最後の拒絶理由通知（平成２０年５月２７日発送）に対して提出の手続補正書（平成２０年７月２５日提出）に記載した請求項１〜５の通りです。本審判請求書の手続補正書には、重複を避けるため記載致しません。なお、当該補正書に記載の請求項１〜５に係る発明に関しては、審査官殿からは補正の要件違反をご指摘頂いておりません。請求人も、当該補正書に記載の請求項の補正は適法であると確信しております。
２．拒絶査定通知書の備考欄（ａ１）のご指摘に対する反論
　審査官殿は、第３図の反転増幅器１４に開始入力電圧（Ｖｔ１＝１Ｖと仮定）が入力された場合の反転増幅器１４の出力電位は、図２でいうＶ２／Ｖｏｕｔ（＝５Ｖと仮定）であると指摘されています。このご指摘は、図２に示されている反転増幅器１４（本願発明の電圧増幅回路の前段を構成する「第１反転増幅器」）の入出力特性図からは正しいものです。そして、その前段の反転増幅器１４の出力電圧５Ｖは、審査官殿が仮定された後段の反転増幅器１５が有する増幅動作領域４Ｖ（Ｖｄ２）以下を満たさないため、入力電圧を忠実に増幅して出力するという根拠は開示されていないと判断されています。
　請求人は、上記ご認定に対し、次のように反論致します。本願明細書の段落０００５で従来技術の課題を説明しています。即ち、電圧増幅回路を構成する初段の反転増幅回路への入力信号（の振幅中心）は、その反転増幅回路が有する増幅動作領域のセンタとなるようにクランプ電圧Ｖｃが設定されている。これにより、初段の反転増幅器においては、入力信号Ｖｉｎを忠実に増幅・出力することが出来る。しかし、次段の反転増幅器では、入力信号（初段の反転増幅回路の出力）は動作領域の入力電圧範囲より大きな電圧を含むため、その部分に対しては増幅できず、ほぼ一定の出力電圧となり、入力と同じ波形を忠実に増幅し出力することが出来ない、と説明があります。審査官殿は、前段の反転増幅器１４の増幅動作領域の下限まで入力信号が達することを仮定されていますが、その仮定は本願発明の解決課題が発生する前提とは反するものです。本願発明では、前段の反転増幅器の増幅動作領域に対する入力信号のセンタリングについては問題視しておりません。何故なら、図１に示される通り、信号入力端子１と前段の反転増幅器１４の入力端子とはカップリングコンデンサＣ１で結合されています。そして、反転増幅器１４の入力端子にはクランプ回路１６が生成する定電圧Ｖｃが印加され、入力信号Ｖｉｎは反転増幅器１４の増幅動作領域内に収まるように構成されているからです。
　本願発明の解決課題は、明細書の段落０００８に記載されている通り、次段の反転増幅器への入力信号（即ち、初段の反転増幅器の出力信号）が当該次段の反転増幅器が有する増幅動作領域に収まらないことにより発生する問題です。つまり、次段の反転増幅器におおいて、入力信号を忠実に増幅し出力することが出来ないという問題です。この問題は、図９に示されている通り、初段の反転増幅器１１の出力が、次段の反転増幅器１２が有する増幅動作の終止入力電圧側にシフトしていることが原因です。
　本願の請求項１に係る電圧増幅回路は、「第１反転増幅器を前段として、これに直流接続された第２反転増幅器を有する電圧増幅回路において、前記第１反転増幅器における増幅動作の開始入力電圧は前記第２の反転増幅器における増幅動作の開始入力電圧より低い電圧とし、且つ、前記第１反転増幅器における増幅動作の終止入力電圧は前記第２の反転増幅器における増幅動作の終止入力電圧より低い」ことを特徴としています。この構成により、（入力信号を増幅動作領域で適正に増幅動作を行う）前段の第１反転増幅器の出力が、直流接続された後段の第２の反転増幅器の増幅動作領域にて適切に増幅動作を行うことが可能となります。なお、前文の括弧内の文言は現在の請求項１の構成要件としては直接的に記載されていませんが、従来技術の解決課題との対比を明確にするため補足的に追加しています。
　・・・（後略）・・・」
　
３．当審の判断
　平成２０年７月２５日付けの手続補正書により補正された請求項１の記載は、次のとおりのものである。
「第１反転増幅器を前段として、これに直流接続された第２反転増幅器を有する電圧増幅回路において、前記第１反転増幅器における増幅動作の開始入力電圧は前記第２の反転増幅器における増幅動作の開始入力電圧より低い電圧とし、且つ、前記第１反転増幅器における増幅動作の終止入力電圧は前記第２の反転増幅器における増幅動作の終止入力電圧より低い電圧とすることを特徴とする電圧増幅回路。」
　
　請求項１を上記のように補正したことに関し、平成２０年７月２５日付けの意見書において、請求人は、次のように述べている。
「なお、この補正事項は、出願当初の図面の図２の記載に基づいております。図２より反転増幅器１４の終止入力電圧Ｖｄ１が反転増幅器１５の終止入力電圧Ｖｄ２よりも低い電圧であることは明らかです。
　したがって、第１反転増幅器における増幅動作の終止入力電圧が第２反転増幅器における増幅動作の終止入力電圧よりも低い電圧であること、言い換えれば、第２反転増幅器の終止入力電圧のほうが第１反転増幅器の終止入力電圧よりも高い電圧であることより、増幅された大振幅の電圧Ｖ２が第２反転増幅器の増幅動作領域内とすることができ、かくして、入力電圧を忠実に増幅して出力することが可能となります。」
　
　すなわち、上記請求項１の記載において、「前記第１反転増幅器における増幅動作の開始入力電圧は前記第２の反転増幅器における増幅動作の開始入力電圧より低い電圧とし」との要件は、図２において、Ｖｔ１＜Ｖｔ２であることを意味し、「前記第１反転増幅器における増幅動作の終止入力電圧は前記第２の反転増幅器における増幅動作の終止入力電圧より低い電圧とする」との要件は、図２において、Ｖｄ１＜Ｖｄ２であることを意味するものと解される。
　
　ここで、図２の入出力特性を有する「反転増幅器１４」及び「反転増幅器１５」を直流接続した場合の入出力特性を示す図３において、上記「Ｖｔ１＜Ｖｔ２」という条件は、図３の第１象限の反転増幅器１４の入出力特性の横軸における低い方の屈曲点の入力電圧Ｖ１のレベル「Ｖｔ１」よりも、第２象限の反転増幅器１５の入出力特性の縦軸における低い方の屈曲点の入力電圧Ｖ２のレベル「Ｖｔ２」の方が大きいことを意味する。
　しかるに、図３の第２象限において、いくら縦軸における低い方の屈曲点の入力電圧Ｖ２のレベル「Ｖｔ２」を「Ｖｔ１」よりも大きく設定、すなわち、上方にシフトするような形に入出力特性を設定してあったとしても、必ずしも、図３の第１象限の反転増幅器１４の入力電圧が「Ｖｔ１」付近の場合の出力電圧Ｖ２を次段の反転増幅器１５に入力した場合に、その電圧が、図３の第２象限の反転増幅器１５の入出力特性の増幅動作領域内に入るとは限らない。
　図３においては、第１象限の反転増幅器１４の入力電圧が「Ｖｔ１」付近の場合の出力電圧Ｖ２は、ちょうど、第２象限の反転増幅器１５の入出力特性の縦軸における高い方の屈曲点の入力電圧Ｖ２のレベル付近になっている。しかしながら、それは、「Ｖｔ１＜Ｖｔ２」に設定したからそうなったわけではなく、反転増幅器１５の終止入力電圧「Ｖｄ２」が、ちょうど反転増幅器１４の入力電圧が「Ｖｔ１」付近の場合の出力電圧Ｖ２のレベルになるように設定したからというべきである。
　しかしながら、発明の詳細な説明においては、反転増幅器１４の入力電圧が「Ｖｔ１」付近の場合の出力電圧Ｖ２を、反転増幅器１５の終止入力電圧「Ｖｄ２」付近に設定するとは何ら説明されておらず、「反転増幅器１５は、増幅動作の開始入力電圧（Ｖｔ２）が反転増幅器１４の開始入力電圧（Ｖｔ１）より高く設定されているため、増幅された大振幅の電圧Ｖ２が入力されても増幅動作領域内であり、入力電圧を忠実に増幅して出力することができる。」（段落【００２６】）としか記載されていない。
　
　次に、図２の入出力特性を有する「反転増幅器１４」及び「反転増幅器１５」を直流接続した場合の入出力特性を示す図３において、上記「Ｖｄ１＜Ｖｄ２」という条件は、図３の第１象限の反転増幅器１４の入出力特性の横軸における高い方の屈曲点の入力電圧Ｖ１のレベル「Ｖｄ１」よりも、第２象限の反転増幅器１５の入出力特性の縦軸における高い方の屈曲点の入力電圧Ｖ２のレベル「Ｖｄ２」の方が大きいことを意味する。
　しかるに、図３の第２象限において、いくら縦軸における高い方の屈曲点の入力電圧Ｖ２のレベル「Ｖｄ２」を「Ｖｄ１」よりも大きく設定、すなわち、上方にシフトするような形に入出力特性を設定してあったとしても、必ずしも、図３の第１象限の反転増幅器１４の入力電圧が「Ｖｄ１」付近の場合の出力電圧Ｖ２を次段の反転増幅器１５に入力した場合に、その電圧が、図３の第２象限の反転増幅器１５の入出力特性の増幅動作領域内に入るとは限らない。
　実際、図３においては、第１象限の反転増幅器１４の入力電圧が「Ｖｄ１」付近の場合の出力電圧Ｖ２は、第２象限の反転増幅器１５の入出力特性の縦軸における低い方の屈曲点の入力電圧Ｖ２のレベル以下になっており、増幅動作領域からはずれている。
　ここで、反転増幅器１５の開始入力電圧「Ｖｔ２」が、ちょうど反転増幅器１４の入力電圧が「Ｖｄ１」付近の場合の出力電圧Ｖ２のレベルになるように設定すれば、反転増幅器１５の入出力特性の増幅動作領域内に入るものと解される。
　しかしながら、発明の詳細な説明においては、反転増幅器１４の入力電圧が「Ｖｄ１」付近の場合の出力電圧Ｖ２を、反転増幅器１５の開始入力電圧「Ｖｔ２」付近に設定するとは何ら説明されておらず、上記段落【００２６】の記載しかない。
　
　さらに、発明の詳細な説明の他の記載を見ても、反転増幅器１５の終止入力電圧「Ｖｄ２」が、ちょうど反転増幅器１４の入力電圧が「Ｖｔ１」付近の場合の出力電圧Ｖ２のレベルになるように設定すること、及び反転増幅器１５の開始入力電圧「Ｖｔ２」が、ちょうど反転増幅器１４の入力電圧が「Ｖｄ１」付近の場合の出力電圧Ｖ２のレベルになるように設定することは、何ら記載されていない。
　
　以上のように、請求項１に記載されているところの「前記第１反転増幅器における増幅動作の開始入力電圧（Ｖｔ１）は前記第２の反転増幅器における増幅動作の開始入力電圧（Ｖｔ２）より低い電圧とし、且つ、前記第１反転増幅器における増幅動作の終止入力電圧（Ｖｄ１）は前記第２の反転増幅器における増幅動作の終止入力電圧（Ｖｄ２）より低い電圧とする」ことによって、入力電圧を忠実に増幅して出力することができるという根拠は、発明の詳細な説明において何ら開示されていない。
　同様に、請求項２〜５の構成によって入力電圧を忠実に増幅して出力するという根拠も、発明の詳細な説明において何ら開示されていない。
　
　よって、請求項１〜５は、本願発明の作用効果である入力電圧を忠実に増幅して出力する構成が明確に記載されているものでなく、また、発明の詳細な説明においても、入力電圧を忠実に増幅して出力する発明を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。