(57)【要約】【課題】連結されたときに、凸部を切断する必要がないとともに、荷崩れを確実に防止することができる梱包材を提供する。【解決手段】被梱包部品を梱包し被梱包部品の配列方向に連結可能な梱包材であって、配列方向の上部側（一端側）には第１凹部１１が形成されるとともに、下部側（他端側）には段積み（連結）されたときに下側に位置する第１凹部１１と対向する位置に第２凹部１２が形成され、段積みされたときには、下部側が第１凹部１１と嵌合可能であるとともに上部側が第２凹部１２に嵌合可能な第１連結部材１３が、対向する第１凹部１１および第２凹部１２に挿入される。【選択図】図１
0003171032.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被梱包部品を梱包し該被梱包部品の配列方向に連結可能な梱包材であって、
前記配列方向の一端側には第１凹部が形成されるとともに、他端側には第２凹部が形成され、
連結されるときには、前記他端側が前記第１凹部と嵌合可能であるとともに前記一端側が前記第２凹部に嵌合可能な第１連結部材が、前記第１凹部および前記第２凹部に挿入されることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記被梱包部品の前記一端側を収容する第１梱包部材と、前記被梱包部品の前記他端側を収容する第２梱包部材とを備え、
前記第１凹部は、前記第１梱包部材の前記一端側に形成され、前記第２凹部は、前記第２梱包部材の前記他端側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記第１梱包部材の前記他端側には第３凹部が形成されるとともに、前記第２梱包部材の前記一端側には前記被梱包部品を梱包したときに前記第３凹部と対向する位置に第４凹部が形成され、
前記被梱包部品を梱包したときには、前記一端側が前記第３凹部と嵌合可能であるとともに前記他端側が前記第４凹部と嵌合可能な第２連結部材が、対向する前記第３凹部および前記第４凹部に挿入されることを特徴とする請求項２に記載の梱包材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、被梱包部品を梱包した状態で被梱包部品の配列方向に複数連結可能な梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
被梱包部品を梱包する梱包材として、被梱包部品を梱包した状態で被梱包部品の配列方向に連結可能な梱包材が知られている。例えば、特許文献１には、被梱包部品を梱包した状態で多段に段積み可能な梱包材が開示されている。
また、図３に示すように、上下に段積み可能な梱包材３１として、被梱包部品（不図示）の上側に配される上側梱包部材３２と、被梱包部品の下側に配される下側梱包部材３３と、を備え、上側梱包部材３２の上部側には、上方に突出する凸部３４が形成され、下側梱包部材３３の下部側には、段積みされたときに下側に配された梱包材３１の上側梱包部材３２の凸部３４と嵌合可能な凹部３５が形成されたものが知られている。
この梱包材３１は、段積みされたときに、上側梱包部材３２の凸部３４と下側梱包部材３３の凹部３５とが嵌合することで、段積みされた上下方向に隣り合う梱包材３１どうしが連結され、荷崩れを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２６０１１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、被梱包部品が図１に示すような梱包材に梱包されて段積みされると、最上部に位置する上側梱包部材３２の凸部３４が上方に突出した状態となる。そして、梱包材に梱包されて段積みされた状態で被梱包部品をケースに収容する時に、ケースから最上部の凸部３４が飛び出すことがあるため、この飛び出した凸部３４を切断する必要があり、この切断作業に手間がかかっている。
【０００５】
本考案は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、連結されたときに、凸部を切断する必要がないとともに、荷崩れを確実に防止することができる梱包材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、被梱包部品を梱包し該被梱包部品の配列方向に連結可能な梱包材であって、前記配列方向の一端側には第１凹部が形成されるとともに、他端側には第２凹部が形成され、連結されるときには、前記他端側が前記第１凹部と嵌合可能であるとともに前記一端側が前記第２凹部に嵌合可能な第１連結部材が、前記第１凹部および前記第２凹部に挿入されることを特徴とする。
【０００７】
本考案では、連結されるときには、他端側が第１凹部と嵌合可能であるとともに一端側が第２凹部に嵌合可能な第１連結部材が、対向する前記第１凹部および前記第２凹部に挿入されることにより、配列されて隣り合う梱包材が連結されて、荷崩れを確実に防止することができる。
また、連結された梱包材の荷崩れを防止するために、一端側に凸部が形成されて、他端側に凹部が形成され、連結されるときにこれらの凸部と凹部とが嵌合する従来の梱包材では、配列されて連結された状態でケースに収容する時に、ケースから配列の一端側に位置する凸部が飛び出すことがあるため、この飛び出した凸部を切断する必要がある。これに対し本考案による梱包材では、ケースから凸部が飛び出すことがなく凸部を切断する手間を省くことができる。
【０００８】
また、本考案に係る梱包材では、前記被梱包部品の前記一端側を収容する第１梱包部材と、前記被梱包部品の前記他端側を収容する第２梱包部材とを備え、前記第１凹部は、前記第１梱包部材の前記一端側に形成され、前記第２凹部は、前記第２梱包部材の前記他端側に形成されていてもよい。
このようにすることにより、第１梱包部材および第２梱包部材で被梱包部品を梱包する梱包材においても、配列されたときに確実に連結されて荷崩れを防止することができるとともに、従来の梱包材のような凸部を切断する手間を省くことができる。
【０００９】
また、本考案に係る梱包材では、前記第１梱包部材の前記他端側には第３凹部が形成されるとともに、前記第２梱包部材の前記一端側には前記被梱包部品を梱包したときに前記第３凹部と対向する位置に第４凹部が形成され、前記被梱包部品を梱包したときには、前記一端側が前記第３凹部と嵌合可能であるとともに前記他端側が前記第４凹部と嵌合可能な第２連結部材が、対向する前記第３凹部および前記第４凹部に挿入されていてもよい。
このようにすることにより、被梱包部品を梱包する第１梱包部材と第２梱包部材とを確実に連結することができる。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、連結されるときには、他端側が第１凹部と嵌合可能であるとともに一端側が第２凹部に嵌合可能な第１連結部材が、対向する前記第１凹部および前記第２凹部に挿入されることにより、配列されて隣り合う梱包材が連結されて、荷崩れを確実に防止することができる。
また、配列された梱包材の荷崩れを防止するために、一端側に凸部が形成されて、他端側に凹部が形成され、配列されたときにこれらの凸部と凹部とが嵌合する従来の梱包材では、配列されて連結された状態でケースに収容する時に、ケースから配列の一端側に位置する凸部が飛び出すことがあるため、この飛び出した凸部を切断する必要がある。これに対し本考案による梱包材では、ケースから凸部が飛び出すことがなく凸部を切断する手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の第１実施形態による梱包材の一例を示す図である。
【図２】本考案の第２実施形態による梱包材の一例を示す図である。
【図３】従来の梱包材の一例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、本考案の第１実施形態による梱包材について、図１に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態による梱包材１は、機械部品などの被梱包部品（不図示）を梱包するもので、被梱包部品の上側（一端側）に配される上側梱包部材（第１梱包部材）２と、被梱包部品の下側（他端側）に配される下側梱包部材（第２梱包部材）３とを備えていて、これらの上側梱包部材２と下側梱包部材３で被梱包部品を梱包可能に構成されている。
【００１３】
本実施形態では、上側梱包部材２の下部側には、被梱包部品の上部側が収容される上側収容凹部４が形成され、下側梱包部材３の上部側には、被梱包部品の下部側が収容される下側収容凹部５が形成されている。
なお、梱包材１は、例えば、下側梱包部材３のみに下側収容凹部５が形成され、上側梱包部材２が板状に形成されて下側梱包部材３の蓋となる形態など、他の形態に形成されていてもよい。
そして、梱包材１は略直方体状に形成されていて、上側梱包部材２および下側梱包部材３は平面視において略長方形状に形成されている。
【００１４】
また、上側梱包部材２の下部側の四隅には、上側収容凹部４と重ならない位置にそれぞれ連結凹部６が形成され、下側梱包部材３の四隅には、それぞれ連結凹部６に嵌合可能な連結凸部７が形成されている。
そして、上側梱包部材２と下側梱包部材３とが被梱包部品の上下に配されて、連結凹部６に連結凸部７が嵌合すると、上側梱包部材２と下側梱包部材３とが連結された状態となり、被梱包部品を確実に梱包することができる。
【００１５】
また、梱包材１は、上下方向に段積み可能に構成されている。
上側梱包部材２の上部側には、略長方形を構成する４つの縁部のそれぞれ長さ方向の中間部に、第１凹部１１が形成され、下側梱包部材３の下部側には、段積みされたときに下側に配された梱包材１の上側梱包部材２の第１凹部１１と対向する位置に第２凹部１２が形成されている。
そして、梱包材１が段積みされたときに、対向する第１凹部１１および第２凹部１２には、下部側が第１凹部１１に嵌合可能で、上部側が第２凹部１２に嵌合可能な第１連結部材１３が挿入可能に構成されている。
【００１６】
本実施形態では、第１凹部１１および第２凹部１２は、断面視略Ｌ字状に形成されていて、第１凹部１１の上に第２凹部１２が配されると、あわせて略凸字状の凹部を形成している。そして、第１連結部材１３は、この略凸字状の凹部に相当する形状に形成されている。
これらの梱包材１や第１連結部材１３は、例えば、任意の発泡樹脂成形体で作られている。なお、梱包材１や第１連結部材１３が同じ材料で作られていると、製造過程を簡便化できるとともに、使用後のリサイクルが行いやすい。
【００１７】
そして、被梱包部材を梱包した梱包材１を段積みするときには、まず、下側に配される梱包材１Ａの上側梱包部材２の第１凹部１１に第１連結部材１３の下部側を挿入する。
続いて、この梱包材１Ａの上に別の梱包材１Ｂを載せ、上側に配された梱包材１Ｂの下側梱包部材３の第２凹部１２に第１連結部材１３の上部側を挿入させる。これにより、上側に配された梱包材１Ｂが下側に配された梱包材１Ａと連結される。
【００１８】
次に、上述した梱包材の作用効果について図面を用いて説明する。
本実施形態による梱包材によれば、段積みされたときに上側に配された梱包材１Ａと下側に配された梱包材１Ｂとを第１連結部材１３で連結することができるため、上側に配された梱包材１Ａと下側に配された梱包材１Ｂとが互いにずれることがなく、荷崩れを確実に防止することができる。
【００１９】
ところで、図３に示すような従来の梱包材３１は、上側梱包部材３２の上部側には、上方に突出する凸部３４が形成され、下側梱包部材３３の下部側には、段積みされたときに下側に配された梱包材３１の上側梱包部材３２の凸部３４と嵌合可能な凹部３５が形成され、上側梱包部材３２の凸部３４と下側梱包部材３３の凹部３５とが嵌合することで、段積みされた上下方向に隣り合う梱包材３１どうしが連結され、荷崩れを防止している。
しかし、このような梱包材３１では、段積みされると、最上部に位置する上側梱包部材３２の凸部３４が上方に突出した状態となり、梱包材３１に梱包されて段積みされた状態で被梱包部品をケースに収容する時に、ケースから最上部の凸部３４が飛び出すことがあるため、この飛び出した凸部３４を切断する必要があり、この切断作業に手間がかかっている。
これに対し、本実施形態による梱包材１では、下側に配された梱包材１Ａの上側梱包部材２に形成された第１凹部１１および上側に配された梱包材１Ｂの下側梱包部材３に形成された第２凹部１２に第１連結部材１３を挿入する構成であるため、段積みされたときに最上部に位置する梱包材１の上部側から凸部３４が突出することがない。これにより、段積みされて最上部に配された梱包材１の上部側の凸部３４を切断する必要がなく、切断にかかる労力を省くことができる。
【００２０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について説明する。
【００２１】
図２に示すように、第２実施形態による梱包材２１は、上側梱包部材２２に連結凹部６（図１参照）が形成されておらず、また、下側梱包部材２３に連結凸部７（図１参照）が形成されていない。
そして、上側梱包部材２２の下部側には第３凹部２４が形成され、下側梱包部材２３の上部側には、第３凹部２４と対向する位置に第４凹部２５が形成されている。
そして、上側梱包部材２２と下側梱包部材２３とが上下に配されたときに、対向する第３凹部２４および第４凹部２５には、下部側が第３凹部２４に嵌合可能で、上部側が第４凹部２５に嵌合可能な第２連結部材２６が挿入可能に構成されている。
【００２２】
本実施形態では、第３凹部２４および第４凹部２５は略直方体に形成されていて、第２連結部材２６は、第３凹部２４と第４凹部２５とが対向したときに形成される略直方体に相当する形状に形成されている。
第３凹部２４は、上側梱包部材２２の下部側の略長方形を構成する４つの縁部のそれぞれ長さ方向の中間部に形成され、第４凹部２５は、下側梱包部材２３の下部側の略長方形を構成する４つの縁部のそれぞれ長さ方向の中間部に形成されている。
【００２３】
本実施形態による梱包材２１で被梱包部品（不図示）を梱包するときには、上側梱包部材２２と下側梱包部材２３で被梱包部品を挟むとともに、第３凹部２４と第４凹部２５に第２連結部材２６を挿入し上側梱包部材２２と下側梱包部材２３とを連結する。
【００２４】
第２実施形態による梱包材２１では、第１実施形態と同様の効果を奏するとともに、梱包材２１で被梱包部品を梱包するときには、対向する第３凹部２４と第４凹部２５に第２連結部材２６を挿入して、上側梱包部材２２と下側梱包部材２３とを確実に連結することにより、被梱包部材を確実に梱包することができる。
また、上側梱包部材２２と下側梱包部材２３とを別々に保管したり搬送したりする時に、第１実施形態のように下側梱包部材３の上部側から連結凸部７が突出することないため、この連結凸部７が邪魔になることがなく、保管や搬送を効率よく行うことができる。
【００２５】
以上、本考案による梱包材の実施形態について説明したが、本考案は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した実施形態では、梱包材１，２１は、上側梱包部材２，２２と、下側梱包部材３，２３とを備え、被梱包部材を上下から挟むようにして梱包する形態としているが、左右から被梱包部材を梱包する形態や、筒状などに形成されひとつの部材で被梱包部材を梱包する形態としてもよい。そして、このような場合は、梱包材１の上部側に第１凹部１１が形成されるとともに、梱包材１の下部側に第２凹部１２が形成され、梱包材が段積みされたときに第１凹部１１と第２凹部１２に第１連結部材１３が挿入される構成とすればよい。
また、上述した実施形態では、上側梱包部材２，２２と下側梱包部材３，２３とが連結されるように構成されているが、上側梱包部材２，２２と下側梱包部材３，２３とは、連結されずに離間した状態で、被梱包部品を梱包する構成としてもよい。この場合、第１実施形態における梱包材１に形成された連結凹部６および連結凸部７は必要なくなり、第２実施形態における梱包材２１に形成された第３凹部２４および第４凹部２５と、第２連結部材２６が必要なくなる。
また、上述した実施形態では、梱包材１，２１は、上下方向に段積み可能に構成されているが、上下方向に代わって、例えば、水平方向に複数配列可能で、第１凹部１１および第２凹部１２が梱包材１，２１の側方に形成され、これらの第１凹部１１および第２凹部１２に第１連結部材１３が挿入可能に構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１，２１  梱包材
２，２２  上側梱包部材（第１梱包部材）
３，２３  下側梱包部材（第２梱包部材）
４  上側収容凹部
５  下側収容凹部
６  連結凹部
７  連結凸部
１１  第１凹部
１２  第２凹部
１３  第１連結部材
２４  第３凹部
２５  第４凹部
２６  第２連結部材
【図１】
0003171032.tif 000003
【図２】
0003171032.tif 000004
【図３】
0003171032.tif 000005