【事件の表示】
　特願２０００−２２８０５６「熱供給設備の保守管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４１６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年７月２８日に出願され、平成１６年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年３月４日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、平成１８年６月２１日付けで当審にて拒絶理由の通知がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１８年９月１１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。」）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】複数の管理対象機器を備えた熱供給設備と、前記熱供給設備からの要求情報を仲介する監視センターと、前記監視センターからの要求情報に基づいて、保守管理対応を行う複数の対応者と、を通信可能に接続した熱供給設備の保守管理システムにおいて、
　前記熱供給設備は、前記各管理対象機器の要求情報をそれぞれ判別するコンピュータと、このコンピュータからの要求情報を出力する第一モデムと、を備え、
　前記監視センターは、前記コンピュータからの要求情報に基づいて、保守管理内容を判別し、この判別に基づいて、保守管理対応を行う対応者を選別する第一コンピュータと、前記第一モデムからの要求情報を入力し、かつ前記第一コンピュータの情報を出力する第二モデムと、を備え、
　さらに前記各対応者は、前記第二モデムからの送信情報を入力する第三モデムと、前記第一コンピュータからの送信情報をモニタ表示し、表示された送信情報に基づいて、要求原因の特定を行う第二コンピュータと、を備えたことを特徴とする熱供給設備の保守管理システム。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審が拒絶の理由で引用した特開平３−３６６９３号公報（平成３年２月１８日出願公開）（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、監視センタに保守員を常駐させることなく対応するための無人化遠隔監視センタシステムに関する。
〔従来の技術〕
　近年、コンピユ−タであるＭＰＵを導入して監視システムを構成したビルが増加しており、これによつて、ビルの各部に設けられた空調機、照明機器および給配水設備、または、昇降機の運転状態等を集中管理し、省エネルギ化や省力化が図られている。そのためには、
空調機、照明機器、給配水設備および、昇降機等に、ＭＰＵを有する端末装置を設け、この端末装置から電話回線を介して遠隔監視センタに接続する
空調機、照明機器、給配水設備および昇降機等に故障あるいは異常が発生した場合は端末装置に接続されているセンサ等が、故障あるいは異常の場所・状態を検出し、電話回線を介して遠隔監視センタへ発報する
［発明が解決しようとする課題］
　上記従来の監視センタでは、監視センタにセンタ係員または保守員が常駐する必要があり、監視センタ装置においては、故障あるいは異常の場所、状態を出力するための画面、印字装置等が必要であつた。また、対応する保守員に連絡するための電話機やフアクシミリが必要であつた。
　
本発明の目的は、監視センタにセンタ係員または保守員を常駐させることなく、また、遠隔監視センタ装置のコストを低減すると共に遠隔監視センタの省力化を図つた無人化遠隔監視センタシステムを提供する
〔課題を解決するための手段〕
　本発明は、上記目的を達成するために、センタ装置は端末装置からの発報を受信するための受信装置、受信したデ−タを蓄積するためのデ−タ記憶装置、発報内容により対応する保守員を呼び出す呼び出し装置および呼び出す番号を記憶するための呼び出し番号記憶装置、デ−タ記憶装置に蓄積されたデ−タを電話回線を介して転送するためのデ−タ転送装置、上記各装置を制御するための処理装置より構成したものである。
〔作用〕
　
本発明による無人化遠隔監視センタシステムは
発報デ−タの内容に対し、故障あるいは異常に対応する保守員を呼び出す
呼び出し装置を介し保守員を自動的に呼び出す
呼び出された対応保守員は、電話回線よりデ−タ記憶装置に記憶・蓄積された発報デ−タをデ−タ転送装置を介し携帯端末装置等にて読み出す
監視センタに、保守員等が常駐する必要がなくなり、省力化し、コストの低減を計ることができる
　なお、下線は審決において附された。以下、同様。
　
（イ）「〔実施例〕
　以下、本発明の一実施例を第１図および第２図により説明する。
　第１図は、本発明の一実施例になる無人化遠隔監視センタシステムの構成図、第２図は第１図の無人化遠隔監視センタシステムの処理フロ−チヤ−トである。
　第１図において、センタ装置１は、受信装置１１、デ−タ転送装置１２、呼び出し装置１３、処理装置１４、呼び出し番号記憶装置１５、デ−タ記憶装置１６から構成され、処理装置１４に各装置が接続されている。また、受信装置１１、デ−タ転送装置１２、呼び出し装置１３は、電話回線７に接続されている。
　また、端末装置２は図示しない各種設備機器に接続されており故障あるいは異常の場所・状態を常に監視しており電話回線７に接続されている。保守員３は，ポケツトベル４、携帯端末装置５を持ち通常各種設備機器の巡回保守点検作業を行なつている。携帯端末装置５は電話回線７と接続が可能であり、センタ装置１とデ−タ通信が可能である。ポケツトベル４は、発信局６の発信する電波により鳴動し、発信局６は電話回線７と接続されている。
　しかして今、設備機器に故障が発生した場合端末装置２が故障を検出し発報デ−タを端末装置２−電話回線７−受信装置１１にて故障発報が行なわれる。一方処理装置１４では、端末装置２からの故障発報が有るかないかを確認し（手順Ｓｌ）、しかも、受信装置１１より発報デ−タを受信する（手順Ｓ２）。受信された発報デ−タはデ−タ記憶装置１６に記憶・蓄積される（手順Ｓ３）。次に、処理装置１４は発報デ−タの内容により対応する保守員３のポケツトベル４の呼び出し番号（例えば、ポケツトベル番号等）を呼び出し番号記憶装置１５より取り出し（手順Ｓ４）、呼び出し装置１３へ渡す。呼び出し装１１１３では、渡された呼び出し番号を呼び出し装置１３一電話回線７−発信局６にて送出する（手順Ｓ５）。発信局６では、呼び出し番号によりポケツトベル４を起動させるための電波を送出し、ポケツトベル４が動作する。
　次に、保守員３はポケツトベル４が動作した場合、携帯端末装置５−電話回線７−デ−タ転送装置１２によりデ−タ転送要求を出力する。このとき、処理装置１４では、端末装置２からの発報が無い場合、保守員からのデ−タ転送要求が有るかを確認している（手順Ｓ６）ので、デ−タ記憶装置１４に発報デ−タが記憶されているかを確認（手順Ｓ７）し、無い場合は携帯端末装置には発報デ−タを転送しない。又、発報デ−タが記憶されている場合は、処理装置１４はデ−タ記憶装置１６より発報デ−タを取り出し（手順Ｓ８）、デ−タ転送装置１２へ送る。デ−タ転送装置１２では、送られた発報デ−タを、デ−タ転送装置１２−電話回線７−携帯端末装置５により発報デ−タを転送する（手順Ｓ９）。これにより、保守員３は、発報のあつたビルへ急行し故障対応を行なう。
　以上のように本実施例によれば、監視センタにセンタ係員または保守員を常駐させることなく遠隔監視を行なうと共に、又、センタ装置において、故障あるいは異常の場所、状態を出力するための画面や印字装置等を省き、さらに、連絡のための電話機やフアクシミリ等を無くすことができる。」（第２頁下左欄第２行〜第３頁上右欄第５行）
　
（ウ）「〔発明の効果〕
　本発明によれば、
保守員がセンタ装置に記憶されている発報デ−タを読み出すことにより、故障に対応するので、監視センタでは、センタ係員や保守員を常駐する必要が無い
　
　以上の記載からみて、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「監視対象建物内設備の故障や、異常を検出し電話回線を介し発報する端末装置、前記端末装置からの発報を電話回線を介し受信する受信装置、前記受信装置により受信したデ−タを記憶・蓄積するデ−タ記憶装置、発報内容により対応する保守員を呼び出す呼び出し装置、前記呼び出し装置が呼び出す保守員の連絡番号等の情報を記憶している呼び出し番号記憶装置、前記デ−タ記憶装置に蓄積されているデ−タを電話回線を介して転送するデ−タ転送装置、前記受信装置、デ−タ記憶装置、呼び出し装置、呼び出し番号記憶装置、デ−タ転送装置を制御するための処理装置とより成る無人化遠隔監視センタシステム。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された「端末装置２」は、本願発明の「熱供給設備」に相当し、引用例１に記載された「センタ装置１」は、本願発明の「監視センタ」に相当し、引用例１に記載された「センタ装置１の処理装置１４」は、本願発明の「第一コンピュータ」に相当し、引用例１に記載された「携帯端末装置５及びポケットベル４」は、本願発明の「保守管理対応を行う対応者が所持する装置」に相当し、引用例１に記載された「無人化遠隔監視センタシステム」は、本願発明の「保守管理システム」に相当することは明らかである。また、引用例１に記載された「対応保守員３」は、本願発明の「保守管理対応を行う対応者」に相当することも明らかである。
　　
　そして、引用例１には、端末装置２は、空調機、照明機器、給排水設備および昇降機等の各種設備機器（管理対象機器に相当）に接続されており、これらの各種設備機器の故障あるいは異常の場所・状態を常に監視することが記載されており（前掲（ア）及び（イ）参照。）、そして、管理対象である空調機は熱供給機器であり該空調機に接続されこれを監視する端末装置２は、熱供給設備と云えるから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「複数の管理対象機器を備えた熱供給設備」
を備えている点で差異はない。
　
　引用例１には、センタ装置１（監視センターに相当）は、端末装置２と互いに通信回線を介して接続され両装置間でデータ通信が可能とされており、そして、センター装置１は、端末装置２の故障情報等の送信情報を受信し、保守員３のポケットベル４及び携帯端末装置５へ必要な情報を通信回線を介して伝送することが記載されている（前掲（イ）参照。）から、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「熱供給設備からの要求情報を仲介する監視センター」
を備えている点で差異はない。
　
　引用例１には、空調機、照明機器、給排水設備および昇降機等の設備機器に故障が発生した場合、センタ装置１からの要求に基づいて設備機器の種類に応じた保守管理を行う複数の対応保守員３がおり、これらの保守員３は、ポケットベル４及び携帯端末装置５を所持し、各種設備機器の巡回保守点検作業を行っていることが記載されており（前掲（イ）参照。）、そして、端末装置２とセンタ装置１と複数の保守員３とは、通信回線を介して互いに通信可能とされていることが記載されている（前掲（イ）参照。）から、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「熱供給設備と、監視センターと、保守管理対応を行う複数の対応者と、を通信可能に接続した熱供給設備の保守管理システム」
である点で差異はない。
　
　引用例１には、空調機、照明機器、給排水設備および昇降機等の設備機器を管理する端末装置２（熱供給設備に相当）は、ＭＰＵ及びセンサを有し、空調機、照明機器、給排水設備および昇降機等の設備機器に故障が発生した場合どの設備機器にどのような故障あるいは異常が発生したかを特定することが記載されており（前掲（ア）及び（イ）参照。）、そして、端末装置２と、センタ装置１と、保守員３が所持する携帯端末装置５及びポケットベル４とは、通信回線を介して互いに通信可能に接続されているから、端末装置２と、センタ装置１と、携帯端末装置５及びポケットベル４は、送受信用の変復調装置、すなわちモデムを有していることは、自明かつ明白なことである。よって、本願発明と、引用例１に記載された発明とは、
　「前記熱供給設備は、前記各管理対象機器の要求情報をそれぞれ判別するコンピュータと、このコンピュータからの要求情報を出力する第一モデムと、を備え」
ている点で差異はない。
　
　引用例１には、端末装置２は、空調機、照明機器、給排水設備および昇降機等の設備機器の故障あるいは異常を検出し、センタ装置１の処理装置１４（第一コンピュータに相当）に対して故障発報を行い、次に、発報通知を受けたセンタ装置１の処理装置１４は、発報データの内容により対応する保守員３を選択し、該選択された保守員３が所持するポケットベル４を鳴動させ、ポケットベル４を所持している対応保守員３は、携帯端末装置５を用いて、センタ装置１のデータ記憶装置１２に格納されている発報データを送信要求し、取り寄せた発報データを携帯端末装置５に表示しこれを読むことにより、発報のあったビルへ急行し故障対応を行うことが記載されており（前掲（イ）参照。）、また、先に述べたように、センタ装置１は、送受信用の変復調装置、すなわちモデムを有していることは明白なことであるから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記監視センターは、前記コンピュータからの要求情報に基づいて、保守管理内容を判別し、この判別に基づいて、保守管理対応を行う対応者を選別する第一コンピュータと、前記第一モデムからの要求情報を入力し、かつ前記第一コンピュータの情報を出力する第二モデムと、を備え」
ている点で差異はない。
　
　引用例１には、センタ装置１の処理装置１４（第一コンピュータに相当）により選択され、そのポケットベル４を鳴動させられた保守員３は、センタ装置１のデータ記憶装置１２に格納されている発報データを送信要求し、取り寄せた該発報データを携帯端末装置５に表示しこれを読むことにより、発報のあったビルへ急行し故障対応を行うことが記載されており（前掲（イ）参照。）、また、先に述べたように、保守員３が所持している携帯端末装置５及びポケットベル４は、送受信用の変復調装置、すなわちモデムを有していることは、明白なことであるから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記各対応者は、前記第二モデムからの送信情報を入力する第三モデムを備え、前記第一コンピュータからの送信情報をモニタ表示し、表示された送信情報に基づいて、要求原因の特定を行う」
点で差異はない。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「複数の管理対象機器を備えた熱供給設備と、前記熱供給設備からの要求情報を仲介する監視センターと、前記監視センターからの要求情報に基づいて、保守管理対応を行う複数の対応者と、を通信可能に接続した熱供給設備の保守管理システムにおいて、
　前記熱供給設備は、前記各管理対象機器の要求情報をそれぞれ判別するコンピュータと、このコンピュータからの要求情報を出力する第一モデムと、を備え、
　前記監視センターは、前記コンピュータからの要求情報に基づいて、保守管理内容を判別し、この判別に基づいて、保守管理対応を行う対応者を選別する第一コンピュータと、前記第一モデムからの要求情報を入力し、かつ前記第一コンピュータの情報を出力する第二モデムと、を備え、
　さらに前記各対応者は、前記第二モデムからの送信情報を入力する第三モデムを備え、前記第一コンピュータからの送信情報をモニタ表示し、表示された送信情報に基づいて、要求原因の特定を行うことを特徴とする熱供給設備の保守管理システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、選別された各対応者が、第一コンピュータからの送信情報をモニタ表示し、表示された送信情報に基づいて、要求原因の特定を行う第二コンピュータを備えているのに対して、
　引用例１に記載された発明は、センタ装置１の処理装置１４が、選択した保守員３のポケットベル４を鳴動させ、この鳴動を感知した保守員３は、センタ装置１のデータ記憶装置１２に格納されている発報データを送信要求し、取り寄せた発報データを携帯端末装置５に表示しこれを読むことにより、要求原因を特定している点。
　　
４．当審の判断
　前記相違点について判断するに、
(i)保守員３が所持している携帯端末装置５は、ＣＰＵすなわちコンピュータを備えていることは明白である。
(ii)また、送信されてきた情報を見て人間が行う判断を、そのアルゴリズムが明確である限り、コンピュータに代行させることは、情報処理の技術分野においては、コンピュータの発明以来、常套され続けてきた技術常識である。すなわち、アルゴリズムが、明確に定義されていれば、プログラマが直ちにプログラムを書き下すことは容易である。
(ii)そして、センターのコンピュータに搭載されている要求原因すなわち故障原因を特定するプログラムは、保守員の携帯する端末装置のコンピュータにあっても搭載可能であることは明白である。もし、保守員の携帯する端末装置に故障原因を特定するプログラムが搭載されていなければ、センタ装置からダウンロードすれば良いことは自明な技術常識であるからである。
　以上のことを踏まえると、引用例１に記載された発明に上記周知技術事項を適用して、本願発明の如く、対応者のコンピュータ、すなわち第二コンピュータに、要求原因の特定を行わせるようにすることは、当業者が適宜なし得ることであり、またその奏する効果の程も当業者が容易に予測できる範囲内のことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。