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　特願２０００−２８５４２１「コークス乾式消火方法及び消火装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１２日出願公開、特開２００１−１５８８８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２０日（優先権主張平成１１年９月２０日）の出願であって、平成１７年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１５日付けで手続補正がなされ、当審において、平成１８年１１月１５日付けで審尋を発し、これに対し、平成１９年１月２２日に回答書の提出がなされたものである。
　
２．平成１７年７月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月１５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１７年７月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】　冷却室とその上部のプレチャンバーとよりなる消火塔を有し、上方から赤熱コークスを装入し、該赤熱コークスの有する顕熱を冷却室内において不活性ガスを媒体として熱交換し、蒸気の形で熱回収するようにしたコークス乾式消火方法において、前記プレチャンバー上部からプレチャンバー内に、空気を吹き込むと同時に水又は蒸気を吹き込み、プレチャンバー内の温度が投入赤熱コークスの温度以上、１１５０℃以下になるように前記水又は蒸気の吹き込み量および前記空気の吹き込み量を調整し、消火塔から排出した高温の排出ガスに、廃熱ボイラーに至るまでの間に空気を供給し、該排出ガス中の可燃性成分を燃焼させ、かつ低温の不活性ガスを供給し、該不活性ガス量の調整により廃熱ボイラー供給ガスの温度を所定の温度範囲に調整することを特徴とするコークス乾式消火方法。」
を、
　
「【請求項１】　冷却室とその上部のプレチャンバーとよりなる消火塔を有し、上方から赤熱コークスを装入し、該赤熱コークスの有する顕熱を冷却室内において不活性ガスを媒体として熱交換し、蒸気の形で熱回収するようにしたコークス乾式消火方法において、前記プレチャンバー上部からプレチャンバー内の赤熱コークス層内に、空気を吹き込むと同時に水又は蒸気を吹き込み、プレチャンバー内のガス及びコークスの温度が該９８０℃以上、１１５０℃以下になるように前記水又は蒸気の吹き込み量および前記空気の吹き込み量を調整し、消火塔から排出した高温の排出ガスに、廃熱ボイラーに至るまでの間に空気を供給し、該排出ガス中の可燃性成分を燃焼させ、かつ低温の不活性ガスを供給し、該不活性ガス量の調整により廃熱ボイラー供給ガスの温度を所定の温度範囲に調整することを特徴とするコークス乾式消火方法。」
と補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否
　上記補正は、補正前の本願請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「プレチャンバー内に、空気を吹き込む」及び「プレチャンバー内の温度が投入赤熱コークスの温度以上、１１５０℃以下」を、「プレチャンバー内の赤熱コークス層内に、空気を吹き込む」及び「プレチャンバー内のガス及びコークスの温度が該９８０℃以上、１１５０℃以下」に減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（３）引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、特開昭５９−７５９８１号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平２−１９９１９１号公報（以下、「引用例３」という。）、及び特開昭６３−１０６９０号公報（以下、「引用例６」という。）には、次の技術事項が記載されている。
　
記載事項１ａ：引用例１の特許請求の範囲第２項
「２．冷却塔内の冷却室の上方のプリチヤンバへ赤熱コークスを投入するとともに、この冷却室内に、外部のガスダクトを介して冷却ガスを循環せしめこの循環ガスにより赤熱コークスを冷却するようにしたコークス乾式消火方法において、空気およびＮ２の少なくとも一方に水分を加えたガスをプリチャンバ内へその上端部から供給し、赤熱コークスとの反応によりＣＯ，Ｈ２を多く含むガスを生成し、このガスを冷却塔内で循環ガスと合流するようにしたことを特徴とするコークス乾式消火方法。」
　
記載事項１ｂ：引用例１の第２頁右上欄第１８〜２０行
「ボイラによる顕熱の回収を阻害することなく効率よく燃料ガスを回収できるようにしたコークス乾式消火方法を提供することを目的とする。」
　
記載事項１ｃ：引用例１の第２頁左下欄第１８〜２０行
「赤熱化されたコークスは冷却塔１の上端開口２内に投入されるようになっている。」
　
記載事項１ｄ：引用例１の第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第８行
「ガスダクト１０にはガス循環ブロワ１１が介装され、Ｎ２のような冷却ガスを冷却室３からガスダクト１０にかけて循環せしめるようになつている。前記ガスダクト１０は途中ボイラ１２内を通過するようになつており、冷却塔１内で赤熱コークスと熱交換した高温ガスが、このボイラ１２の水管１３内を流通する水と熱交換して水を加熱して沸騰せしめるようになつている。前記ガスダクト１０へは供給管１４を介して希釈用ガス又空気が供給され得るようになっており、また、ブロワ１５の介装された供給管１６を介して冷却ガスを希釈化する空気が供給され得るようになつている。」
　
記載事項１ｅ：引用例１の第３頁左下欄第１１行〜右下欄第４行
「ガス供給は、コークスの実質的な変質を防止し、しかもプリチャンバ４内部の温度分布の均一性を確保する…成分検知装置が検知した循環ガス成分に応じて、空気，Ｎ２，水分の混合比率を変えることにより循環ガス成分を調節することができる。」
　
記載事項１ｆ：引用例１の第３頁右下欄第２０行〜第４頁左上欄第２行
「ガスのダクト１０内に空気を添加し、ＣＯ，Ｈ２を燃焼させた上でボイラ１２で蒸気として回収することもできる。」
　
記載事項１ｇ：引用例１の第４頁左上欄第３行〜右上欄第１３行
「第３図および第４図は本願の特許請求の範囲第２項記載の発明の実施例を示すものであり、…前述した第１図および第２図と同様の構成については図面中に同一の符号を付し、その説明は省略する。本実施例も前述した第１実施例と同様、空気およびＮ２の少なくとも一方に水分を加えた混合ガスをプリチヤンバ４内に供給して赤熱コークスと反応を生ぜしめるのであるが、本実施例においては、プリチャンバ４の上部から下方に向つて混合ガスを供給するようになつている。…本実施例においてコークスと反応してＣＯ，Ｈ２成分を増大したガスは循環ガスとともに開口９，９…を通ってガス室８からガスダクト１０に供給される」
　
記載事項１ｈ：引用例１の第５頁左下欄第３図
　
記載事項３ａ：引用例３の第３頁右上欄第１５行〜右下欄第６行
「この炉壁温度をフィードフォワード情報とし、プレチャンバー内の実際のコークス温度…をフィードバックすることで空気導入用のブロワー風量をコントロールすれば、プレチャンバー内コークス温度を目標の温度に効率的に且つ速かに制御することができる。…結果を第１表に示すが、投入コークス温度が変化しても、ほぼ一定レベルにプレチャンバー内コークス温度を保つことができる。」
　
記載事項３ｂ：引用例３の第４頁左上欄第１表
　
記載事項６ａ：引用例６の第１頁左下欄第１０〜１４行
「乾式コークス消火設備の消火方法において、前記廃熱ボイラの入側に希釈用空気又は冷却塔の吹込み側循環ガスを導入し、該廃熱ボイラの入側管理温度の上限値に循環ガス温度を制御する」
　
記載事項６ｂ：第４頁左上欄第１２〜１９行
「廃熱ボイラ１４の入側管理温度は、該廃熱ボイラ１４の保護…の観点から定められるもので、通常は６５０〜９００℃の範囲を基準として決定されている。より具体的には、この入側管理温度の上限値は、廃熱ボイラ１４の熱交換のためのチューブの材料の劣化からくる廃熱ボイラ１４の保護の観点から決定される。」
　
記載事項６ｃ：引用例６の第５頁左上欄第１９行〜左下欄第４行
「廃熱ボイラ１４の入側管理温度の上限値を超える場合に、この高温側循環ガス配管１８中に、前記低温側循環ガス配管１６中を流れる低温の循環ガスをその流量を調節して導入するものである。…低温側循環ガス配管１６中を流れる低温の循環ガスを高温側循環ガスに導入して、該循環ガスの温度を下げるようにしている。これにより、廃熱ボイラ１４に導入される循環ガスの温度を廃熱ボイラ入側管理温度の上限値として一定に保持することができる。」
　
（４）対比・判断
　引用例１には、「冷却塔１内の冷却室３の上方のプリチャンバ４へ赤熱コークスを上端開口２から投入するとともに、この冷却室３内に、外部のガスダクト１０を介して冷却ガスを循環せしめ、この循環ガスにより赤熱コークスを冷却するようにしたコークス乾式消火方法において、ガスダクト１０は途中ボイラ１２内を通過するようになっており、冷却塔１内で赤熱コークスと熱交換した高温ガスが、このボイラ１２の水管１３内を流通する水と熱交換して水を加熱して沸騰せしめるようになっており、空気に水分を加えた混合ガスが、プリチャンバ４の上端部から供給され、赤熱コークスと反応してＣＯ，Ｈ２成分を生成して、開口９を通って、循環ガスとともにガス室８からガスダクト１０に供給され、ボイラ１２による顕熱の回収がなされるコークス乾式消火方法であって、混合ガスは、コークスの実質的な変質を防止し、プリチャンバ４内部の温度分布の均一性を確保するように供給され、ガスダクト１０内に空気を添加し循環ガス中のＣＯ，Ｈ２成分を燃焼させた上でボイラ１２で蒸気として回収し、ガスダクト１０にＮ２のような冷却ガスの希釈用ガスが供給されるコークス乾式消火方法。」に関する発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（記載事項１ａ〜１ｈ）。
　
　これに対して、本願補正発明は、
（Ａ）冷却室とその上部のプレチャンバーとよりなる消火塔を有し、上方から赤熱コークスを装入し、
（Ｂ）該赤熱コークスの有する顕熱を冷却室内において不活性ガスを媒体として熱交換し、蒸気の形で熱回収するようにしたコークス乾式消火方法において、
（Ｃ）前記プレチャンバー上部からプレチャンバー内の赤熱コークス層内に、空気を吹き込むと同時に水又は蒸気を吹き込み、
（Ｄ）プレチャンバー内のガス及びコークスの温度が該９８０℃以上、１１５０℃以下になるように前記水又は蒸気の吹き込み量および前記空気の吹き込み量を調整し、
（Ｅ）消火塔から排出した高温の排出ガスに、廃熱ボイラーに至るまでの間に空気を供給し、該排出ガス中の可燃性成分を燃焼させ、
（Ｆ）かつ低温の不活性ガスを供給し、該不活性ガス量の調整により廃熱ボイラー供給ガスの温度を所定の温度範囲に調整すること、
の（Ａ）〜（Ｆ）の点を特徴とするコークス乾式消火方法に関するものである。
　
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　
（Ａ）引用発明の「冷却室３」、「上方のプリチャンバ４」及び「冷却塔１」は、本願補正発明の「冷却室」、「上部のプレチャンバー」及び「消火塔」に該当するところ、引用発明は「上端開口２」から「赤熱コークス」を投入するものであるから、引用発明は、本願補正発明の「冷却室とその上部のプレチャンバーとよりなる消火塔を有し、上方から赤熱コークスを装入し」との発明特定事項を満たすものであり、
（Ｂ）引用発明は「Ｎ２のような冷却ガス」が「冷却塔１内で赤熱コークスと熱交換」して「高温ガス」となり、ボイラ１２の「水管１３内を流通する水を加熱して沸騰」せしめて「ボイラ１２による顕熱の回収」をするものであるから、引用発明の「コークス乾式消火方法」は、本願補正発明の「赤熱コークスの有する顕熱を冷却室内において不活性ガスを媒体として熱交換し、蒸気の形で熱回収するようにしたコークス乾式消火方法」との発明特定事項を満たすものであり、
（Ｃ）引用発明は「空気に水分を加えた混合ガスが、プリチャンバ４の上端部から供給され」、この混合ガスは、その成分の一部が赤熱コークスと反応し、さらに開口９を通過するものであって、ガスの「供給」は「吹き込み」によってなされるのが普通であるから、引用発明は、本願補正発明の「プレチャンバー上部からプレチャンバー内の赤熱コークス層内に、空気を吹き込むと同時に水又は蒸気を吹き込み」との発明特定事項を満たすものであり、
（Ｄ）引用発明は「コークスの実質的な変質を防止し、プリチャンバ４内部の温度分布の均一性を確保する」ように混合ガスを供給するものであって、
（Ｅ）引用発明は「ガスダクト１０内に空気を添加し循環ガス中のＣＯ，Ｈ２成分を燃焼させた上でボイラ１２で蒸気として回収」するものであるところ、引用発明の「循環ガス中のＣＯ，Ｈ２成分」は、「循環ガスとともにガス室８からガスダクト１０に供給」されたものであって、この「循環ガス」とは「冷却塔１内で赤熱コークスと熱交換した高温ガス」であって、その燃焼はボイラ１２で回収される前になされているから、引用発明は、本願補正発明の「消火塔から排出した高温の排出ガスに、廃熱ボイラーに至るまでの間に空気を供給し、該排出ガス中の可燃性成分を燃焼させ」との発明特定事項を満たすものであり、
（Ｆ）引用発明の「Ｎ２のような冷却ガスの希釈用ガス」は、本願補正発明の「不活性ガス」に相当するものである。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、「（Ａ）冷却室とその上部のプレチャンバーとよりなる消火塔を有し、上方から赤熱コークスを装入し、（Ｂ）該赤熱コークスの有する顕熱を冷却室内において不活性ガスを媒体として熱交換し、蒸気の形で熱回収するようにしたコークス乾式消火方法において、（Ｃ）前記プレチャンバー上部からプレチャンバー内の赤熱コークス層内に、空気を吹き込むと同時に水又は蒸気を吹き込み、（Ｅ）消火塔から排出した高温の排出ガスに、廃熱ボイラーに至るまでの間に空気を供給し、該排出ガス中の可燃性成分を燃焼させ、（Ｆ）かつ不活性ガスを供給するコークス乾式消火方法。」に関するものである点で一致し、
　（イ）プレチャンバー内の温度に関して、本願補正発明においては、「プレチャンバー内のガス及びコークスの温度が該９８０℃以上、１１５０℃以下になるように前記水又は蒸気の吹き込み量および前記空気の吹き込み量を調整」するのに対して、引用発明においては、プリチャンバ４内部の温度分布の均一性を確保するように混合ガスを供給するものであって、その温度分布の具体的な数値範囲について記載がない点、及び、
　（ロ）不活性ガスの供給が、本願補正発明においては、「低温の不活性ガスを供給し、該不活性ガス量の調整により廃熱ボイラー供給ガスの温度を所定の温度範囲に調整」するのに対して、引用発明においては、ガスダクト１０に供給される「希釈用ガス」の具体的な使用目的について記載がない点、の２つの点でのみ相違している。
　
　そこで、上記（イ）及び（ロ）の相違点について検討する。
　
　相違点（イ）について、引用例３には、「空気導入用のブロワー風量をコントロール」することによって「プレチャンバー内コークス温度を目標の温度」、具体的には「１０００℃」に制御することが記載されているので（記載事項３ａ〜３ｂ）、引用発明の温度分布の均一性が確保されたプリチャンバ内の温度範囲を「１０００℃」程度に制御するよう設定することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　なお、特開平７−２６８３３６号公報（原査定の引用例４）の段落００１３〜００１７には、「コークス炉より排出された赤熱コークスの顕熱を回収する乾式消火設備（ＣＤＱ）において、…ＣＤＱ１４の上部領域であるプレチャンバー部１８に投入される…投入赤熱コークス１０が乾留温度以上、例えば…１０００℃に昇温されて品質の改善が達成される」と記載され、特開平７−２４２８７８号公報（原査定の引用例５）の段落００１１には、「消火室の温度が必要以上に高温となり、発生した消火室の灰が溶融してクリンカーを生成し、循環ガスの流れを阻害し、操業が困難となる。」と記載されているところ、ＣＤＱのプレチャンバーの温度を、コークスの乾留温度（通常は１０００℃程度）以上とし、その一方で、必要以上に高温となってクリンカーが生成しない程度の温度範囲にとどめることは、当業者が当然に考慮すべき設計事項にすぎないので、平成１９年１月２２日付けの回答書の『引用文献で示された温度「１０００℃」の記載をもって、廃熱回収量の増大を図る場合に、クリンカーの付着が発生しないことに加え、ボイラーに供給するガス温度を安定させるためにプレチャンバー内のガス及びコークスの温度を「９８０℃以上、１１５０℃以下」と調整することは当業者といえども容易になし得るものではありません。』との主張については、これを採用するに至らない。
　
　相違点（ロ）について、引用例６には、乾式コークス消火設備の消火方法において、廃熱ボイラの入側に「低温の循環ガスをその流量を調節」して導入し、「該廃熱ボイラの入側管理温度の上限値に循環ガス温度を制御」することが記載され（記載事項６ａ〜６ｃ）、特開平３−８６７８８号公報（原査定の引用例２）の第３頁右下欄第１８〜２０行にも「ガスダクト内に希釈用空気を導入し、…ボイラ入側の循環ガス温度を所定値に保つ」との記載があるところ、コークス乾式消火方法の技術分野において、廃熱ボイラの入側管理温度の上限に循環ガス温度を制御することは周知慣用のことであり、引用発明の「Ｎ２のような冷却ガスの希釈用ガス」の供給を、「低温の不活性ガスを供給し、該不活性ガス量の調整により廃熱ボイラー供給ガスの温度を所定の温度範囲に調整」する手段として位置づけることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　なお、相違点（ロ）の論点は「不活性ガスの供給」に関する差異にあるところ、平成１９年１月２２日付けの回答書の主張は「不活性ガスの供給」と直接的に関係するものではないので、これを採用するに至らない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果について検討するに、引用例６には、入側管理温度の上限値が廃熱ボイラ１４の熱交換用チューブ材料の劣化からくる廃熱ボイラ１４の保護の観点から決定される旨の記載があるところ（記載事項６ｂ）、プレチャンバー内やガスダクト内の温度を適正範囲内に維持することによって、装置部品の材料の劣化や障害を防止できることは、当業者にとって格別予想外の顕著な作用効果ではない。
　
　したがって、本願補正発明は、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である引用例１、３及び６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、その余のことを検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年７月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜１０に係る発明は、平成１６年９月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用文献及び記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、３及び６、並びに、その記載事項は、前記２．（３）に示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、「プレチャンバー内に、空気を吹き込む」及び「プレチャンバー内の温度が投入赤熱コークスの温度以上、１１５０℃以下」をその発明特定事項とするものであって、「プレチャンバー内の赤熱コークス層内に、空気を吹き込む」及び「プレチャンバー内のガス及びコークスの温度が該９８０℃以上、１１５０℃以下」を発明特定事項とする本願補正発明を包含するものであるから、本願発明は本願補正発明と同様の理由により、引用例１、３及び６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、３及び６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。