【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０２０３０号「火災感知器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４５３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月２８日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月２４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「火災報知装置に用いられる火災感知器であって、感知器本体に煙検知手段を具備するとともに、少なくとも前記煙検知手段の感知区域と異なる感知区域の室温を検知する１以上の温度検知手段と接続されて、感知器本体に設けられ前記煙検知手段及び温度検知手段から入力される煙濃度信号及び温度信号を処理して火災検知信号を出力する信号処理手段を備え、前記信号処理手段が、前記煙検知手段が検出した煙濃度値及び温度検知手段が検出した温度値のうち何れか複数の煙濃度値及び温度値に基づいて火災検知信号を出力することを特徴とする火災感知器。」
　
　なお、上記手続補正書による特許請求の範囲についての補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３５９８０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、検知対象の異なる複数の種類の火災感知器の出力を複合的に処理することにより火災発生を感知して警報を発する火災判断方法に関し、特に各種感知器に複数の閾値を設定し、それらを複合的に処理することによって火災発生の判別精度を向上させる複合式火災判断方法に関する。」
　
・「【０００９】
【課題を解決するための手段】このような目的を達成するために本発明の複合式火災判断方法は次のように構成する。まず、本発明は、信号受信装置を中心として複数の火災感知器を有する火災判断システム中の少なくとも１つの火災感知器が予め設定された動作条件を満足するだけで警報を行うのではなく、検知対象の異なる複数の火災感知器の出力を複合的に処理することにより、より確実な判断及び警報を行う火災判断方法を対象とする。
【００１０】このような火災判断方法において、火源の発熱量と相関の強い物理量を感知する第１の感知器と、燃焼生成物の発生量と相関の強い物理量を感知する第２の感知器とを少なくとも一対にして監視区域に設置し、第１の感知器には、高感度の第１の閾値（Ｖ１）と、低感度の第２の閾値（Ｖ２）の２つの閾値を設定し、第２の感知器には第３の閾値（Ｖ３）のみを設定して、第２の感知器からの信号レベルのみが第３の閾値（Ｖ３）を超えたときに予警報を行い、第２の感知器からの信号レベルが第３の閾値を超えて、かつ第１の感知器からの信号レベルが第１の閾値（Ｖ１）を超えているときに本警報を行うようにした。」
　
・「【００１２】さらに、第１の感知器が熱感知器、第２の感知器が煙感知器とし、・・・使用することが有用である。」
　
・「【００１４】加えて、・・・一個の感知器内に、第１の感知器と第２の感知器と受信装置及び判断装置を内蔵し、判断結果を感知器ベースに設けた伝送インターフェースを介して中央監視室等に設置される受信装置内の信号処理装置に転送することも有用である。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「火災発生を感知して警報を発する装置に用いられる火災感知器であって、一個の火災感知器内に煙感知器を内蔵するとともに、熱感知器を内蔵し、一個の火災感知器内に設けられ前記煙感知器及び熱感知器からの信号レベルを判断して本警報の判断結果を転送する判断装置を備え、前記判断装置が、前記煙感知器からの信号レベルが第３の閾値を超えて、かつ熱感知器からの信号レベルが第１の閾値を超えているときに本警報の判断結果を転送する火災感知器。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「火災発生を感知して警報を発する装置」が前者における「火災報知装置」に相当し、以下同様に、「一個の火災感知器内に」が「感知器本体に」に、「煙感知器」が「煙検知手段」に、「内蔵」が「具備」に、「熱感知器」が「温度検知手段」に、「煙感知器及び熱感知器からの信号レベル」が「煙検知手段及び温度検知手段から入力される煙濃度信号及び温度信号」に、「判断」が「処理」に、「本警報の判断結果を転送する」が「火災検知信号を出力する」に、「判断装置」が「信号処理手段」に、それぞれ相当している。
　また、前者の「煙検知手段が検出した煙濃度値及び温度検知手段が検出した温度値のうち何れか複数の煙濃度値及び温度値に基づいて」は、本願明細書の段落【００３８】の「また上記の複数の温度検知ユニットＳＡ，…の判断と、煙検知信号の一定の煙濃度値又は煙濃度の一定時間の変化の大きさの一定以上との、アンド信号やオア信号により火災判断を行ってもよい。」なる記載、及び、感知器本体に具備される煙検知手段からは１つの煙濃度値のみが検知されるにすぎないものであることを踏まえれば、１つの煙濃度値と１つの温度値とに基づいて火災判断を行う場合も含まれると解されるから、後者の「煙感知器からの信号レベルが第３の閾値を超えて、かつ熱感知器からの信号レベルが第１の閾値を超えているときに」がこれに相当しているといえる。
　さらに、後者の「熱感知器を内蔵し」た態様と前者の「少なくとも煙検知手段の感知区域と異なる感知区域の室温を検知する１以上の温度検知手段と接続されて」いる態様とは、「１以上の温度検知手段と関連させて」いるとの概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「火災報知装置に用いられる火災感知器であって、感知器本体に煙検知手段を具備するとともに、１以上の温度検知手段と関連させて、感知器本体に設けられ前記煙検知手段及び温度検知手段から入力される煙濃度信号及び温度信号を処理して火災検知信号を出力する信号処理手段を備え、前記信号処理手段が、前記煙検知手段が検出した煙濃度値及び温度検知手段が検出した温度値のうち何れか複数の煙濃度値及び温度値に基づいて火災検知信号を出力する火災感知器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　火災感知器が備える信号処理手段を１以上の温度検知手段と関連させている内容に関し、本願発明は、「少なくとも煙検知手段の感知区域と異なる感知区域の室温を検知する１以上の温度検知手段と接続されて」いるとしているのに対し、引用発明は、煙検知手段（煙感知器）を内蔵する感知器本体に「熱感知器を内蔵し」ているところから、温度検知手段（熱感知器）は煙検知手段の感知区域と同一の感知区域の室温を検知するにすぎない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　本願発明において、「少なくとも煙検知手段の感知区域と異なる感知区域の室温を検知する１以上の温度検知手段と接続されて」いる構成による技術的な意義は、本願明細書の段落【００４９】の「請求項２記載の火災感知器は、・・・煙検知手段又は温度検知手段の複数の異なる感知区域の煙濃度又は室温を検知して、複数の煙濃度値又は温度値に基づいて火災検知信号を出力するものとなるので、安いコストにて、多数の感知区域の煙濃度値又は室温を検知してより確実に火災検知信号を出力できるという効果を奏する。」なる記載によれば、安いコストにて、多数の感知区域をカバーできることにあるものと認められる。
　ところで、コストを低減しつつ、広い感知区域をカバーするために、１つの火災感知器が具備された火災感知器本体に、１又は複数の外付け火災感知器をさらに接続することは、火災感知器の分野における周知技術というべきものである（例えば、特開平３−２０１０９６号公報４頁右上欄１６行〜左下欄６行の「本発明によれば、感知器を直接嵌合した子器に対し信号線を介して１または複数の外付け感知器を接続可能とすると共に、・・・複数の外付け感知器による集中監視を簡単に行なうことができ、広い警戒区域であっても子器の設置台数が少なくて済むことから、システムコストを大幅に低減でき、また外付け感知器の接続により、よりきめの細かい監視ができる。」なる記載参照）。
　そうすると、引用発明において、かかる周知技術を適用し、煙検知手段（煙感知器）が具備された火災感知器本体に、広い感知区域をカバーするように外付けの温度検知手段（熱感知器）を接続させることにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。