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　平成１１年特許願第３５６６８３号「有機エレクトロルミネッセント素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年６月２９日出願公開、特開２００１−１７６６６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１１年１２月１５日の出願であって、拒絶理由に対して平成１５年２月１０日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、これと同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の範囲は以下のように補正された。（下線は補正箇所）
「【請求項１】陰極と陽極の間に発光層を含む一層または複数層の有機薄膜層を有する有機エレクトロルミネッセント素子において、前記有機薄膜層の少なくとも一層
が
【化１】
（式中、Ｒ1〜Ｒ12はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換若しくは無置換のアミノ基、ニトロ基、シアノ基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のスチリル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルコキシ基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の芳香族複素環基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリールオキシ基を表す。またＲ1〜Ｒ12は、それらのうちの２つで環を形成していても良い。ただし、Ｒ1〜Ｒ12の少なくとも一つは−ＮＡｒ1Ａｒ2（Ａｒ1、Ａｒ2は置換若しくは無置換の芳香属炭化水素基、又は置換若しくは無置換の芳香属複素環基を表す）で示されるジアリールアミノ基である。また、ジアリールアミノ基でないＲ1〜Ｒ12の少なくとも一つは、置換若しくは無置換の炭素数３以上のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルコキシ基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の芳香族複素環基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリールオキシ基から選ばれる立体障害基である。）で示されるペリレン化合物
よりなる
【請求項２】陰極と陽極の間に発光層を含む一層または複数層の有機薄膜層を有する有機エレクトロルミネッセント素子において、前記有機薄膜層の少なくとも一層
が
【化２】
（式中、Ｒ1〜Ｒ12はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換若しくは無置換のアミノ基、ニトロ基、シアノ基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のスチリル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルコキシ基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の芳香族複素環基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリールオキシ基を表す。またＲ1〜Ｒ12は、それらのうちの２つで環を形成していても良い。ただし、Ｒ1〜Ｒ12の少なくとも一つは−ＮＡｒ1Ａｒ2（Ａｒ1、Ａｒ2は置換若しくは無置換の芳香属炭化水素基、又は置換若しくは無置換の芳香属複素環基を表す。ただし、Ａｒ1、Ａｒ2のうち少なくとも１つは置換若しくは無置換のスチリル基を置換基として有する。）で示されるジアリールアミノ基である。また、ジアリールアミノ基でないＲ1〜Ｒ12の少なくとも一つは、置換若しくは無置換の炭素数３以上のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルコキシ基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の芳香族複素環基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリールオキシ基から選ばれる立体障害基である。）で示されるペリレン化合物
よりなる
【請求項３】前記有機薄膜層として、少なくとも発光層を有し、発光層が一般式(１)又は（２）で表される化合物
よりなる
【請求項４】前記有機薄膜層として、少なくとも正孔輸送層を有し、正孔輸送層が一般式(１)又は（２）で表される化合物
よりなる
【請求項５】前記有機薄膜層として、少なくとも電子輸送層を有し、電子輸送層が一般式(１)又は（２）で表される化合物
よりなる
　この補正のうち、請求項１についての補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記有機薄膜層の少なくとも一層に」を「前記有機薄膜層の少なくとも一層が」と、同じく「一般式（１）〜で示されるペリレン化合物を、単独もしくは混合物で含む」を「一般式（１）〜で示されるペリレン化合物よりなる」と補正するものである。
　そして、本件補正による請求項１における「・・・が〜よりなる」との表現によれば、本件補正後の請求項１に係る発明は、有機薄膜層が一般式（１）で示されるペリレン化合物単独で構成される場合のみならず、有機薄膜層が一般式（１）で示されるペリレン化合物と他の化合物との混合物で構成される場合も包含するものと認められるから、本件補正は、有機薄膜層に一般式（１）で示されるペリレン化合物を単独もしくは混合物で含むとする、本件補正前の特許請求の範囲を減縮するものではないので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものでない。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１、３又は４号に掲げる請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、平成１５年１０月３０日付けの手続補正は却下されたので、本願請求項１〜５に係る発明（以下、「本願発明１〜５」という。）は、平成１５年２月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願発明１は以下のとおりのものである。
「【請求項１】陰極と陽極の間に発光層を含む一層または複数層の有機薄膜層を有する有機エレクトロルミネッセント素子において、前記有機薄膜層の少なくとも一層に、一般式（１）：
【化１】
（式中、Ｒ1〜Ｒ12はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換若しくは無置換のアミノ基、ニトロ基、シアノ基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のスチリル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルコキシ基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の芳香族複素環基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリールオキシ基を表す。またＲ1〜Ｒ12は、それらのうちの２つで環を形成していても良い。ただし、Ｒ1〜Ｒ12の少なくとも一つは−ＮＡｒ1Ａｒ2（Ａｒ1、Ａｒ2は置換若しくは無置換の芳香属炭化水素基、又は置換若しくは無置換の芳香属複素環基を表す）で示されるジアリールアミノ基である。また、ジアリールアミノ基でないＲ1〜Ｒ12の少なくとも一つは、置換若しくは無置換の炭素数３以上のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルコキシ基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の芳香族複素環基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリールオキシ基から選ばれる立体障害基である。）で示されるペリレン化合物を、単独もしくは混合物で含むことを特徴とする有機エレクトロルミネッセント素子。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−１４４８６９号公報（刊行物１）、同８−１９９１６２号公報（刊行物２）、同１１−２７９４２６号公報（刊行物３）には、以下の事項が記載されている。
　
刊行物１：
ア）「【請求項１】 陽極と、陰極と、これら陽極と陰極との間に発光層を含む少なくとも一層の有機薄膜層とからなる有機エレクトロルミネッセンス素子において、前記有機薄膜層の少なくとも一層が下記一般式（１） で示される材料を単独もしくは混合物として含むことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【化１】
（式中、Ｒ1 〜Ｒ4 は、それぞれ独立に水素原子、ヒドロキシル基、置換若しくは無置換のアミノ基、ニトロ基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルコキシ基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の芳香族複素環基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリールオキシ基を表す。ただし、Ｒ1 〜Ｒ4 のうち少なくとも一つは−ＮＡｒ1 Ａｒ2 （Ａｒ1 ，Ａｒ2 はそれぞれ独立に炭素数６〜２０のアリール基を表す。）で表されるジアリールアミノ基である。Ｒ5 〜Ｒ12は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換若しくは無置換のアミノ基、ニトロ基、シアノ基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルコキシ基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の芳香族複素環基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリールオキシ基、置換若しくは無置換のアルコキシカルボニル基、カルボキシル基を表す。また、ジアリールアミノ基でないＲ1 〜Ｒ4 およびＲ5 〜Ｒ12は、それらのうちの２つで環を形成していても良い。）・・・
【請求項３】前記有機薄膜層として正孔輸送層を有し、この正孔輸送層層が前記一般式（１）で表される化合物を単独もしくは混合物として含むことを特徴とする請求項１又は２記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）
イ）「本発明者らは、前記課題を解決するために実験及び研究を重ねた結果、特定の位置にジアリールアミノ基を有するペリレン化合物を発光材料として用いて作製した有機ＥＬ素子は従来の有機ＥＬ素子よりも高輝度発光することを見いだした。」（段落【０００８】）
ウ）「本発明に係る有機ＥＬ素子は前述の一般式（１）で表される構造を有する化合物である。Ｒ1 〜Ｒ4 は、それぞれ独立に、水素原子・・・また、Ｒ5 〜Ｒ12は、それぞれ独立に、水素原子、・・・置換若しくは無置換のアルキル基としては、・・・イソプロピル基、・・・ｔ−ブチル基・・・２，３−ジブロモｔ−ブチル基・・・２，３−ジヨードｔ−ブチル基・・・置換若しくは無置換のシクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、４−メチルシクロヘキシル基・・・置換若しくは無置換のアルコキシ基は、−ＯＹで表される基であり、Ｙとしては、・・・ｔ−ブチル基・・・２，３−ジブロモｔ−ブチル基・・・２，３−ジヨードｔ−ブチル基・・・置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基の例としては、フェニル基・・・ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基・・・置換若しくは無置換のアラルキル基としては、ベンジル基・・・α−ナフチルメチル基・・・ｐ−メチルベンジル基・・・置換若しくは無置換のアリールオキシ基は、−ＯＺと表され、Ｚとしてはフェニル基、１−ナフチル基・・・等が挙げられる。」（段落【００１２】〜【００２４】）
エ）「以下に本発明に係る有機ＥＬ素子に用いる、一般式（１）で示される化合物の例を挙げるが、一般式（１）で示される化合物はこれらの例に限定されるものではない。
」（段落【００２５】〜【００２８】）
オ）「（合成例１）：化合物（２）（３−ジフェニルアミノペリレン）の合成・・・（合成例２）：化合物（３）（３，１０−ビスジフェニルアミノペリレン）の合成・・・（合成例３）：化合物（４）（３，９−ビス（ジ−ｐ−トリルアミノ）ペリレン）の合成」（段落【００３７】）
カ）「以上のように、本発明に係る有機ＥＬ素子によれば、有機薄膜の構成材料として一般式（１）で示される化合物を用いることにより、従来に比べて高輝度な発光を得ることができる。」（段落【００５８】）
　
刊行物２：
キ）「
・・・
・・・
・・・本発明においては、蛍光性ドーパントとして、これらの化合物を一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、本発明における蛍光性ドーパントとは、有機ＥＬ素子の再結合領域又は発光領域において、正孔と電子の再結合に応答して光を発する化合物のことであり、再結合領域又は発光領域を形成する物質（ホスト材料）に微量含有させるものである。ここで、再結合領域とは、素子中にあって、正孔と電子とが出会い、結合して励起状態を形成する場所のことである。また、発光領域とは、再結合領域で形成された励起状態は、場合によっては移動し、拡散するが、その拡散する範囲を指定する場所のことである。
　本発明においては、上記蛍光性ドーパントは、再結合領域及び発光領域の少なくともいずれか、即ち、再結合領域のみに、発光領域のみに、あるいは両領域に、０．１〜８重量％の割合で含有させることが必要である。この含有量が０．１重量％未満では蛍光性ドーパントの効果が充分に発揮されず、本発明の目的が達せられない。一方、８重量％を超えると蛍光性ドーパント間の会合により、消失現象が生じ、充分に効果が発揮されない場合がある。」（段落【００２２】〜【００３０】）
　
刊行物３：
ク）「【請求項１】会合体の形成を阻害する立体障害基を分子中に少なくとも一つ有するローダミン系色素。
【請求項２】立体障害基が、次の１〜４のいずれかの置換基である請求項１記載のローダミン系色素。
１（注：○中１）主鎖の原子数が６以上の長鎖置換基
２（注：○中２）少なくとも一つの４級炭素原子を有する置換基
３（注：○中３）主鎖中に少なくとも一つの不飽和結合を有し、その不飽和結合をしている炭素原子が少なくとも二つの核原子数６以上の置換基と結合している置換基
４（注：○中４）少なくとも３個以上のハロゲン原子を有する置換基」（特許請求の範囲の請求項１及び２）
ケ）「本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、ローダミン系色素の分子内に立体障害基を導入して色素の会合を抑制することにより、高効率で青色光を赤色に変換することが可能となることを見いだした。」（段落【０００７】）
コ）「色素は一般に、溶液中や樹脂中に高濃度に分散させると色素分子同志が会合体を形成し、蛍光性が著しく減少することが知られている。この現象は、濃度消光と呼ばれている。このような濃度消光を抑制するには、ローダミン系色素分子の中に立体障害となる機能を有する基を導入することにより、前記色素の会合を抑制することができる。すなわち、本発明のローダミン系色素の特徴は、その一般式（Ｉ）中に少なくとも一つの立体障害基を有することであり、Ｒ1 〜Ｒ6 のうち、少なくとも一つが立体障害基であれば良い。」（段落【００１３】）
サ）「この様な立体障害基として、以下から選ばれる置換基が好適であることを見出した。この置換基は、同一であっても良いし、あるいは互いに異なっていても良い。・・・前記２（注：○中２）の４級炭素の数は、通常１〜１０であり、好ましくは１〜６である。この具体例としては、ｔ−ブチル、アダマンチル、ｔ−ブトキシ・・・等が挙げられる。」 （段落【００１４】〜【００１７】）
シ）「〔実施例１〕（色変換膜の作製、および色変換膜の評価）・・・色変換膜を作製した。この色変換膜をＲＣＣＭ１とする。・・・次に、色変換膜の評価方法を述べる。・・・有機ＥＬ素子を駆動し、ＲＣＣＭ１を通過して出力された光を色彩色差計（ミノルタ製ＣＳ１００）にて発光輝度およびＣＩＥ色度座標の測定を行った。その結果を第１表に示す。・・・以上の結果より、本発明の色変換膜によれば、従来のローダミン系色素を用いた色変換膜ＲＣＣＭ６１０（〔比較例１〕参照）に比べて、著しく高い色変換効率を有していることが判る。これは、分子内へ立体障害置換基を導入したことにより分子会合が抑制され、その結果、ローダミン系色素の濃度消光が低減したためと考えられる。・・・
〔実施例１９〕（有機ＥＬ素子の作製、および評価）・・・輝度８８ｃｄ／ｍ2 の赤色発光であった。この時の発光効率は１．２ｌｍ／Ｗであった。・・・〔比較例２〕（有機ＥＬ素子の作製、および評価） 実施例１においてＲｈ−０６の代わりにＲｈ６１０を用いた以外は、実施例１９と同様にして有機ＥＬ素子を作製した。・・・輝度３４ｃｄ／ｍ2 の赤色発光であった。この時の発光効率は０．４６ｌｍ／Ｗであった。」（段落【００８１】〜【０１０７】）
　
５．対比・判断
　刊行物１の式（１）で表される化合物はペレリン化合物である。また、本願発明１の式（１）の置換基Ｒ1〜Ｒ12は順に、刊行物１の式（１）の置換基Ｒ6、Ｒ5、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ4、Ｒ3、Ｒ8、Ｒ7に対応するものであり、刊行物１の式（１）の置換基Ａｒ1、Ａｒ2についての「炭素数６〜２０のアリール基」とは本願発明１の置換基Ａｒ1、Ａｒ2についての無置換の芳香属炭化水素基に相当する。
　したがって、本願発明１と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という。）とは、「陰極と陽極の間に発光層を含む一層または複数層の有機薄膜層を有する有機エレクトロルミネッセント素子において、前記有機薄膜層の少なくとも一層に、一般式（１）（略：本願発明１の式（１））：（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ5〜Ｒ8、Ｒ11、Ｒ12はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換若しくは無置換のアミノ基、ニトロ基、シアノ基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルコキシ基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の芳香族複素環基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリールオキシ基を表す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ9、Ｒ10はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシル基、置換若しくは無置換のアミノ基、ニトロ基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルコキシ基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の芳香族複素環基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリールオキシ基を表す。またＲ1〜Ｒ12は、それらのうちの２つで環を形成していても良い。ただし、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ9、Ｒ10の少なくとも一つは−ＮＡｒ1Ａｒ2（Ａｒ1、Ａｒ2は無置換の芳香属炭化水素基を表す）で示されるジアリールアミノ基である。）で示されるペリレン化合物を、単独もしくは混合物で含むことを特徴とする有機エレクトロルミネッセント素子。」である点で一致し、式（１）の置換基について、本願発明１においては「また、ジアリールアミノ基でないＲ1〜Ｒ12の少なくとも一つは、置換若しくは無置換の炭素数３以上のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルコキシ基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の芳香族複素環基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリールオキシ基から選ばれる立体障害基である。」とされているのに対し、刊行物１発明においては、かかる立体障害基が必須の置換基であるとはされていない点で相違するものと認める。
　
　上記相違点について検討する。
　本願発明１において発明特定事項である上記立体障害基は、置換若しくは無置換の炭素数３以上のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルコキシ基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の芳香族複素環基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリールオキシ基のうちいずれかの基であるが、これらの基は、刊行物１発明においても採用し得るとされている基であり（摘記ア）、本願明細書中で立体障害基の好適な例として挙げられている置換基（段落【００３０】）も、刊行物１において記載されている置換基である（摘記ウ）。そうしてみると、本願発明１の立体障害基が刊行物１に採用し得る置換基として記載されている基である以上、それらを必須の置換基とすることは格別困難なことではない。
　次に、本願発明１の効果について検討するに、本願発明１は「濃度消光を抑制した高輝度発光の有機ＥＬ素子を提供することを目的とする」ものであり、「従来に比べて高輝度な発光が得られ、本発明の効果は大である」ものであるが（段落【０００８】、【０１０７】）、一般に、色素が高濃度に存在すると、分子同士で会合体を形成し、濃度消光と呼ばれる蛍光性を減少する現象が生じることは刊行物３に（摘記コ）、ペレリン系化合物においてもかかる現象が生じることは刊行物２に（摘記キ）記載されており、そのような現象は、色素分子に会合を抑制する作用を有する立体障害基を導入することで抑制できることも刊行物３に記載されている（摘記ク〜シ）から、立体障害基を導入することによって濃度消光を抑制し、高輝度の発光を得ることが予測し得ない効果であるということはできない。
　また、立体障害基の有無のみが異なる化合物の比較において、摘記シによれば、立体障害基を有する化合物を用いた色変換膜、有機ＥＬ素子（実施例１、２、６、１９）は、立体障害基を有しない化合物を用いた色変換膜、有機ＥＬ素子（比較例１、２）の少なくとも１．５倍程度の輝度を有するものであることが刊行物３において示されているのに対し、本願発明１の化合物を用いた有機ＥＬ素子においても同程度の輝度比しか得られていない（実施例１１：２３００ｃｄ／ｍ2、同１４：２１３０ｃｄ／ｍ2に対し、比較例１：１６００；実施例１２：３０１０ｃｄ／ｍ2、同１５：３１００ｃｄ／ｍ2、同１８：２９７０ｃｄ／ｍ2に対し、比較例２：２０００ｃｄ／ｍ2）ことをみても本願発明１が格別顕著な効果を奏するものであるということはできない。
　
　なお、審判請求人は、平成１５年１０月３０日付け審判請求書において、本願発明１の式（１）で表される化合物に濃度消光の抑制の為に刊行物３の化合物で導入されたような立体障害基を導入した場合、立体反発によって分子間の距離が大きくなり分子間での電荷のやり取りが阻害されてしまうと電荷注入特性および輸送能が失われ有機EL素子用材料としての適さないものとなってしまうという問題を有している旨等主張するが、刊行物１には、本願発明１において立体障害基であるとされる置換基を有し得る化合物を用いた有機ＥＬ素子が高輝度であることが記載されている（摘記イ、カ）から、刊行物１に記載された化合物にかかる立体障害基を導入した場合に、請求人の主張する上記問題が生じると解することはできず、かかる主張は採用することができない。
　
　したがって、本願発明１は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本願発明２〜５を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。