【事件の表示】
　特願２００２−５６６１１３「内燃機関のシリンダヘッドに設けられた燃料噴射弁及び補償部材を備えた燃料噴射系」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２９日国際公開、ＷＯ０２／６６８２２、平成１６年　６月２４日国内公表、特表２００４−５１８８５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、２００２年２月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年２月２２日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１０月２１日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出されるとともに特許法第１８４条の４第１項に規定する明細書及び要約書の翻訳文が提出され、平成１９年８月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年２月１日付けで拒絶査定がなされ、同年５月８日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年６月３日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年７月２１日付けで書面による審尋がなされ、それに対して同年１１月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年６月３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］ 
１　本件補正の内容
　平成２０年６月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）における特許請求の範囲に関する補正は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年１１月２２日付けで提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１ないし１０を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１ないし１０と補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１０
　「【請求項１】　内燃機関のシリンダヘッド（２）に設けられた燃料噴射弁（１）及び補償部材を備えた燃料噴射系であって、補償部材が支持リング（８）の形で形成されており且つ燃料噴射弁（１）の弁ケーシング（１３）と、シリンダヘッド（２）の収容孔（９）の壁（１０）との間に配置されており、支持リング（８）が、円形又は楕円形の横断面を有しており且つ弁ケーシング（１３）のショルダ（１４）を、シリンダヘッド（２）のショルダ（１５）から隔てている形式のものにおいて、
　弁ケーシング（１３）のショルダ（１４）と、シリンダヘッド（２）のショルダ（１５）とが、燃料噴射弁（１）の長手方向軸線（１６）に対して所定の傾斜角度で延びていることを特徴とする、内燃機関のシリンダヘッドに設けられた燃料噴射弁及び補償部材を備えた燃料噴射系。
　　【請求項２】　支持リング（８）が線材から製作可能である、請求項１記載の燃料噴射系。
　　【請求項３】　支持リング（８）が閉じられている、請求項１又は２記載の燃料噴射系。
　　【請求項４】　支持リング（８）が、燃料噴射弁（１）の弁ケーシング（１３）にルーズに被せ嵌め可能である、請求項３記載の燃料噴射系。
　　【請求項５】　支持リング（８）にスリットが入れられている、請求項１又は２記載の燃料噴射系。
　　【請求項６】　支持リング（８）が燃料噴射弁（１）の弁ケーシング（１３）に圧着されている、請求項５記載の燃料噴射系。
　　【請求項７】　支持リング（８）がステンレス鋼から製作されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の燃料噴射系。
　　【請求項８】　支持リング（８）が表面処理の施された非合金鋼から製作されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の燃料噴射系。
　　【請求項９】　支持リング（８）が銅又は銅合金から製作されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の燃料噴射系。
　　【請求項１０】　弁ケーシング（１３）のショルダ（１４）と、シリンダヘッド（２）のショルダ（１５）とが、燃料噴射弁（１）の長手方向軸線（１６）に対して４５°の傾斜角度で延びている、請求項１記載の燃料噴射系。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１０
　「【請求項１】　内燃機関のシリンダヘッド（２）に設けられた燃料噴射弁（１）及び補償部材を備えた燃料噴射系であって、補償部材が支持リング（８）の形で形成されており且つ燃料噴射弁（１）の弁ケーシング（１３）と、シリンダヘッド（２）の収容孔（９）の壁（１０）との間に配置されており、支持リング（８）が、円形又は楕円形の横断面を有しており且つ弁ケーシング（１３）のショルダ（１４）を、シリンダヘッド（２）のショルダ（１５）から隔てている形式のものにおいて、
　弁ケーシング（１３）のショルダ（１４）と、シリンダヘッド（２）のショルダ（１５）とが、燃料噴射弁（１）の長手方向軸線（１６）に対して所定の傾斜角度で延びており、
収容孔（９）の壁（１０）との、支持リング（８）の輪郭に起因する僅かな接触に基づき、前記両ショルダ（１４，１５）の領域で支持リング（８）の補償運動が可能である
　　【請求項２】　支持リング（８）が線材から製作可能である、請求項１記載の燃料噴射系。
　　【請求項３】　支持リング（８）が閉じられている、請求項１又は２記載の燃料噴射系。
　　【請求項４】　支持リング（８）が、燃料噴射弁（１）の弁ケーシング（１３）にルーズに被せ嵌め可能である、請求項３記載の燃料噴射系。
　　【請求項５】　支持リング（８）にスリットが入れられている、請求項１又は２記載の燃料噴射系。
　　【請求項６】　支持リング（８）が燃料噴射弁（１）の弁ケーシング（１３）に圧着されている、請求項５記載の燃料噴射系。
　　【請求項７】　支持リング（８）がステンレス鋼から製作されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の燃料噴射系。
　　【請求項８】　支持リング（８）が表面処理の施された非合金鋼から製作されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の燃料噴射系。
　　【請求項９】　支持リング（８）が銅又は銅合金から製作されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の燃料噴射系。
　　【請求項１０】　弁ケーシング（１３）のショルダ（１４）と、シリンダヘッド（２）のショルダ（１５）とが、燃料噴射弁（１）の長手方向軸線（１６）に対して４５°の傾斜角度で延びている、請求項１記載の燃料噴射系。」
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　新規事項の追加に関して
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１における「弁ケーシング（１３）のショルダ（１４）と、シリンダヘッド（２）のショルダ（１５）とが、燃料噴射弁（１）の長手方向軸線（１６）に対して所定の傾斜角度で延びており、
収容孔（９）の壁（１０）との、支持リング（８）の輪郭に起因する僅かな接触に基づき、前記両ショルダ（１４，１５）の領域で支持リング（８）の補償運動が可能である
　
　「支持リング（８）」、「ショルダ（１４）」及び「ショルダ（１５）」に関して、特許法第１８４条の６第２項の規定により願書に最初に添付した明細書とみなされる平成１４年１０月２１日付けで提出された明細書の翻訳文、及び国際出願日における図面（以下、「願書に最初に添付した明細書又は図面」という。）には、特許請求の範囲の請求項１に、「内燃機関のシリンダヘッド（２）内で燃料噴射弁（１）を支承するための補償部材であって、該補償部材が支持リング（８）の形で形成されており且つ燃料噴射弁（１）の弁ケーシング（１３）と、シリンダヘッド（２）の収容孔（９）の壁（１０）との間に配置されている形式のものにおいて、支持リング（８）が、円形又は楕円形の横断面を有しており且つ弁ケーシング（１３）のショルダ（１４）を、シリンダヘッド（２）のショルダ（１５）から隔てていることを特徴とする、燃料噴射弁用の補償部材。」と記載され、
発明の詳細な説明の【００１２】ないし【００１５】に、
「【００１２】
　燃料噴射弁１はシリンダヘッド２の収容孔９内に、本発明に基づき支持リング８を有しており、この支持リング８は、収容孔９内の燃料噴射弁１のための補償部材として働く。
　　　【００１３】
　この場合、前記支持リング８は複数の機能を果たす。一方では、収容孔９の壁１０から燃料噴射弁１を隔てることにより、燃料噴射弁１のセンタリングが達成される。このセンタリングは、例えば燃料噴射弁１のノズル体１１の領域における燃料噴射弁１の傾斜に抗して作用し、延いてはノズル体１１に被せ嵌められた、内燃機関の燃焼室（詳しくは図示せず）に対してシリンダヘッド２をシールするシールリング１２のシール作用に貢献する。
　　　【００１４】
　更に、支持リング８によって、燃料噴射弁１に非対称性をもたらす例えばノズル体１１又は弁ケーシング１３等の個々の構成部材の製作誤差が、これらの構成部材の手間のかかる後加工を必要とすること無しに補償され得る。
　　　【００１５】
　例えば内燃機関の運転中に燃料噴射弁１及びシリンダヘッド２の加熱によって生ぜしめられる温度に基づく誤差も、支持リング８によって補償され得る。このような形式の誤差は、例えば燃料噴射弁１と燃料分配管路４との間の差込み接続部の負荷及びひずみを生ぜしめる。」と記載され、
同じく【００１７】に、
「【００１７】
　この実施例で図示したように、支持リング８は丸い横断面を有しているか、又は楕円形に成形されていてもよい。燃料噴射弁１への嵌合は、隙間嵌め又はプレス嵌めによって行うことができる。支持リング８が支配的な条件に基づいて最適な位置を占められるようにする隙間嵌めが、特に閉じられた支持リング８用に考えられるのに対して、スリットの設けられた支持リング８において特に簡単に実現可能なプレス嵌めは、燃料噴射弁１の取付け及び取外しに際して支持リングが紛失しないように効果的に防護するものである。」と記載され、
同じく【００２１】に、
「【００２１】
　支持リング８は、シリンダヘッド２のショルダ１５に簡単に載着されるか、若しくは弁ケーシング１３のショルダ１４の領域に被せ嵌められ、これにより、燃料噴射弁１と収容孔９との間のショルダ接続部は、予め支持リング８の直径に相当する間隔をあけられる。このことは、支持リングが実状に対応した最適な位置を占めることを可能にし、更にこのことが、例えばリングを燃料噴射弁１若しくは収容孔９の長手方向軸線１６に対して傾動させるか又はゆがませてもよい。このことは、応力が形成され、次いで故障が発生することを防止する所望の誤差補償を可能にする。」と記載され、
図１及び２に、「支持リング８」、「収容孔９」の壁である「ショルダ１４」、及び「ショルダ１５」の形状と配置が記載されている。
　上記記載から、「支持リング８」が「収容孔９」の壁である「ショルダ１４」と「ショルダ１５」の間に配置され、「ショルダ１４」と「ショルダ１５」に接触していること及び「支持リング８」が「所望の誤差補償を可能にする」ものであることは記載されているといえる。
　しかしながら、「
支持リング（８）の輪郭に起因する僅かな接触に基づき、前記両ショルダ（１４，１５）の領域で支持リング（８）の補償運動が可能である
　よって、願書に最初に添付した明細書又は図面には、「補正事項」が記載されているとはいえない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
２−２　独立特許要件についての検討
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「弁ケーシング（１３）のショルダ（１４）と、シリンダヘッド（２）のショルダ（１５）とが、燃料噴射弁（１）の長手方向軸線（１６）に対して所定の傾斜角度で延びていること」を「弁ケーシング（１３）のショルダ（１４）と、シリンダヘッド（２）のショルダ（１５）とが、燃料噴射弁（１）の長手方向軸線（１６）に対して所定の傾斜角度で延びており、
収容孔（９）の壁（１０）との、支持リング（８）の輪郭に起因する僅かな接触に基づき、前記両ショルダ（１４，１５）の領域で支持リング（８）の補償運動が可能である
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。
　
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に「弁ケーシング（１３）のショルダ（１４）と、シリンダヘッド（２）のショルダ（１５）とが、燃料噴射弁（１）の長手方向軸線（１６）に対して所定の傾斜角度で延びており、
収容孔（９）の壁（１０）との、支持リング（８）の輪郭に起因する僅かな接触に基づき、前記両ショルダ（１４，１５）の領域で支持リング（８）の補償運動が可能である
支持リング（８）の輪郭に起因する僅かな接触
支持リング（８）の補償運動
　また、発明の詳細な説明に、「支持リング（８）の輪郭」のどの部分がどの程度接触すれば「僅かな接触」といえるのか、及び「支持リング（８）」のどのような運動を「支持リング（８）の補償運動」というのか記載されていないので、発明の詳細な説明に本件補正発明が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているともいえない。
　
　したがって、本件補正発明は明確でなく、また、発明の詳細な説明に本件補正発明が当業者が実施できる程度に記載されているともいえないので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号及び同第４項に規定する要件を満たしておらず、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、平成２０年６月３日付けの手続補正は却下されたため、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１９年１１月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び国際出願日における図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）」の【請求項１】のとおりである。
　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平８−２４６９９４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ディーゼルエンジン用の噴射ノズルガスケットの構造に関する。」（【０００１】）
（ｂ）「【０００８】図１及び図２に本発明のガスケット４の構造が示されている。中心線に対する外側のテーパ面４ｂはシリンダヘッド１の噴射ノズル孔１ａのテーパ面１ｂと対応して逆裁頭円錐形に形成されている。そして、その中間部には中心線に向って突出したシールドビード４ａが形成されている。
【０００９】このガスケットの挿入状態が図３及び図４に示されている。シリンダヘッド１の噴射ノズル孔１ａのテーパ面１ｂにガスケット４が挿入され（図３）、噴射ノズル２は図示しないねじでシリンダヘッド１に螺着され、そのリテーニングナット３のテーパ面３ａがガスケット４のシールビード４ａを押しつぶすようにして取付けられる（図４）。したがって、リテーニングナット３とガスケット４との接触は、円錐状のテーパ面とドーナツ状の内径面との円形状の線接触から、シールビード４ａ部の弾性変形により幾らか幅をもった高面圧の接触となり、高いシール効果が得られる。しかも噴射ノズル２の傾きに対してもシールビード４ａ部が弾性変形して追従し、燃焼ガスの洩れを防止することができる。
【００１０】なお、ガスケット４には、真鍮、銅、鋼、アルミニウム等の高弾性で熱伝導のよい材質が適している。」（【０００８】ないし【００１０】）
　
　また、以下の事項を認定することができる。
（ｃ）上記（ａ）の「本発明は、ディーゼルエンジン用の噴射ノズルガスケットの構造に関する。」という記載、（ｂ）の【０００９】の「このガスケットの挿入状態が図３及び図４に示されている。シリンダヘッド１の噴射ノズル孔１ａのテーパ面１ｂにガスケット４が挿入され（図３）、噴射ノズル２は図示しないねじでシリンダヘッド１に螺着され、そのリテーニングナット３のテーパ面３ａがガスケット４のシールビード４ａを押しつぶすようにして取付けられる（図４）。」という記載、及び図３から、引用文献に記載されたものは、「ディーゼルエンジンのシリンダヘッド１に設けられた噴射ノズル２及びガスケット４を備えた装置。」であると認定することができる。
（ｄ）上記（ｂ）の【０００９】の「ガスケット４のシールビード４ａを押しつぶすようにして取付けられる」及び「噴射ノズル２の傾きに対してもシールビード４ａ部が弾性変形して追従し」という記載から、「ガスケット４」は「噴射ノズル２の傾き」を補償する機能を有しているといえ、「ガスケット４は補償機能を有する部材であること。」を認定することができる。
（ｅ）上記（ｂ）、並びに図１及び４から、「ガスケット４」が「噴射ノズル２を支持する機能を有するリング状の形で形成された部材であること。」を認定することができる。
（ｆ）上記（ｂ）の【０００９】の「このガスケットの挿入状態が図３及び図４に示されている。シリンダヘッド１の噴射ノズル孔１ａのテーパ面１ｂにガスケット４が挿入され（図３）、噴射ノズル２は図示しないねじでシリンダヘッド１に螺着され、そのリテーニングナット３のテーパ面３ａがガスケット４のシールビード４ａを押しつぶすようにして取付けられる（図４）。」という記載及び図３から、「シリンダヘッド１の噴射ノズル孔１ａには壁に相当する部分があること。」及び「ガスケット４がリテーニングナット３のテーパ面３ａを、シリンダヘッド１のテーパ面１ｂから隔てていること。」を認定することができる。
（ｇ）上記（ｂ）の【０００８】の「図１及び図２に本発明のガスケット４の構造が示されている。中心線に対する外側のテーパ面４ｂはシリンダヘッド１の噴射ノズル孔１ａのテーパ面１ｂと対応して逆裁頭円錐形に形成されている。」という記載から、「リテーニングナット３のテーパ面３ａと、シリンダヘッド１のテーパ面１ｂとが、噴射ノズル２の中心線に対して所定の傾斜角度で延びていること。」を認定することができる。
　
　上記記載事項（ａ）及び（ｂ）、認定事項（ｃ）ないし（ｇ）、並びに図面の記載からみて、引用文献には次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「ディーゼルエンジンのシリンダヘッド１に設けられた噴射ノズル２及びガスケット４を備えた装置であって、ガスケット４が噴射ノズル２のリテーニングナット３と、シリンダヘッド１の噴射ノズル孔１ａの壁に相当する部分との間に配置されており、ガスケット４がリテーニングナット３のテーパ面３ａを、シリンダヘッド１のテーパ面１ｂから隔てている形式のものにおいて、
　リテーニングナット３のテーパ面３ａと、シリンダヘッド１のテーパ面１ｂとが、噴射ノズル２の中心線に対して所定の傾斜角度で延びている、ディーゼルエンジンのシリンダヘッド１に設けられた噴射ノズル２及びガスケット４を備えた装置。」
　
３　対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比するに、引用文献記載の発明における「ディーゼルエンジン」は、その機能または構成からみて、本願発明における「内燃機関」に相当し、以下、同様に、「シリンダヘッド１」は「シリンダヘッド（２）」に、「噴射ノズル２」は「燃料噴射弁（１）」に、「装置」は「燃料噴射系」に、「リテーニングナット３」は「弁ケーシング（１３）」に、「噴射ノズル孔１ａ」は「収容孔（９）」に、「壁に相当する部分」は「壁（１０）」に、「テーパ面３ａ」は「ショルダ（１４）」に、「テーパ面１ｂ」は「ショルダ（１５）」に、「中心線」は「長手方向軸線（１６）」に、それぞれ、相当する。
　また、引用文献記載の発明における「ガスケット４」は、上記「第３　２（ｄ）及び（ｅ）」で認定したように、「補償機能を有する部材」であり、かつ「噴射ノズル２を支持する機能を有するリング状の形で形成された部材」であることから、本願発明における「補償部材」に相当するとともに、「支持リング（８）」及び「支持リング（８）の形で形成されて」いるものに相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「内燃機関のシリンダヘッドに設けられた燃料噴射弁及び補償部材を備えた燃料噴射系であって、補償部材が支持リングの形で形成されており且つ燃料噴射弁の弁ケーシングと、シリンダヘッドの収容孔の壁との間に配置されており、支持リングが、弁ケーシングのショルダを、シリンダヘッドのショルダから隔てている形式のものにおいて、
　弁ケーシングのショルダと、シリンダヘッドのショルダとが、燃料噴射弁の長手方向軸線に対して所定の傾斜角度で延びている、内燃機関のシリンダヘッドに設けられた燃料噴射弁及び補償部材を備えた燃料噴射系。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明においては、「支持リング」は「円形又は楕円形の横断面を有して」いるものであるのに対し、引用文献記載の発明においては、「支持リング」に相当する「ガスケット８」は引用文献の図２に記載されているように「中央に凸部を有する矩形の横断面を有して」いるものであって、「円形又は楕円形の横断面を有して」いるものではない点（以下、「相違点」という。）。
　
４　判断
　そこで、上記相違点について、以下に検討する。
　
　長手方向軸線に対して所定の傾斜角度で延びている２つ斜面の間に、「円形の横断面を有して」いるリングの形のシール部材を配置することは周知である（必要であれば、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭５６−７１３３９号（実開昭５７−１８３３５１号）のマイクロフィルムの明細書第２ページ第６行ないし第３ページ末行、第３図、及び第５図参照。以下、「周知技術１」という。）。
　
　引用文献記載の発明において、本願発明における「支持リング」に相当する「ガスケット８」は、リングの形のシール部材であることから、該「ガスケット８」に周知技術１を適用し、「ガスケット８」の形状を「円形の横断面を有して」いるものとして、相違点に係る本願発明の発明特定事項を想到することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　また、燃料噴射弁とシリンダヘッドの収容孔の壁との間に配置するガスケットを、「円形の横断面を有して」いるものとすることは周知である（必要であれば、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平８−２４６９９２号公報の【００１５】、【００２４】、及び図１参照。以下、「周知技術２」という。）から、引用文献記載の発明において、「ガスケット８」に周知技術２を適用し、「ガスケット８」の形状を「円形の横断面を有して」いるものとして、相違点に係る本願発明の発明特定事項を想到することも、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用文献記載の発明、並びに周知技術１または２からみて格別のものともいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献記載の発明、並びに周知技術１または２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、並びに周知技術１または２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。