【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　７６０９号「プリンタ及びプリンタ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０３１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１月１４日の出願であって、平成１８年８月８日及び平成１９年７月３０日付けで手続補正がなされ、平成２０年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年９月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年９月３日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２０年９月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、
　
「受信した画像データを基にしてプリントを行うプリンタにおいて、
　プリンタ言語からなる画像データを受信する受信手段と、
　前記受信手段によって受信されたプリンタ言語からなる画像データをビットマップの画像データに展開する展開手段と、
　前記展開手段によって展開されたビットマップの画像データを圧縮する圧縮手段と、
　画像データを記憶する記憶手段と、
　前記受信手段によって受信されたプリンタ言語からなる画像データの大きさと前記圧縮手段によって圧縮されたビットマップの画像データの大きさとを比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較結果に応じて、前記記憶手段に記憶させていた前記プリンタ言語からなる画像データ及び前記圧縮されたビットマップの画像データのうち、
何れか一方
他方
とあったものを、
　
「受信した画像データを基にしてプリントを行うプリンタにおいて、
　プリンタ言語からなる画像データを受信する受信手段と、
　前記受信手段によって受信されたプリンタ言語からなる画像データをビットマップの画像データに展開する展開手段と、
　前記展開手段によって展開されたビットマップの画像データを圧縮する圧縮手段と、
　画像データを記憶する記憶手段と、
　前記受信手段によって受信されたプリンタ言語からなる画像データの大きさと前記圧縮手段によって圧縮されたビットマップの画像データの大きさとを比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較結果に応じて、前記記憶手段に記憶させていた前記プリンタ言語からなる画像データ及び前記圧縮されたビットマップの画像データのうち、
データの小さい方
データの大きさの大きい方
と補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
（２）本件補正の請求項１に係る上記（１）の補正内容は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「制御手段」について、記憶手段に記憶させていたプリンタ言語からなる画像データ及び圧縮されたビットマップの画像データのうち、記憶手段内に保持させる「何れか一方」を、「データの小さい方」と限定するとともに、記憶手段から削除させる「他方」を、「データの大きさの大きい方」と限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　上記１（２）の補正内容は、本件補正前の請求項１の発明特定事項を限定して本件補正後の請求項１とするものであるから、本件補正の請求項１に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−４４５２４号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。
　
（１）「【０００２】
【従来の技術】一般に、ページプリンタはビットマップ形式の出力データ（通常はビットマップデータ）を受け取り、この出力データで表される画像を印刷する。このことは、いわゆる
ページ記述言語で記述された文書データの入力を許容したページプリンタ
ページ記述言語で記述された文書データはページプリンタ内で解釈され、最終的にはビットマップデータに展開され
展開されたビットマップデータがプリンタエンジン（出力装置）に送られ、画像が印刷される
　
（２）「【００２６】…（略）…図２は本発明の第１実施形態によるデータ作成装置を包含した
ページプリンタ
１０１は外部からデータを入力するための入力インタフェース
入力ＩＦ
１０２は入力ＩＦ１０１を介して入力された文書データを展開してビットマップデータ等のイメージデータ（画像データ）を生成する文書イメージ生成部
【００２８】
１０６はデータを記憶する記憶装置
【００２９】前述した
文書イメージ生成部１０２は、入力ＩＦ１０１を介して入力された文書データを記憶するコード記憶装置１０２１と、コード記憶装置１０２１に記憶された文書データを画像データに展開する解釈展開装置１０２２と
から構成され
【００３２】まず、１部目の処理では、
入力ＩＦ１０１を介して文書データ（例えば、ページ記述言語で記述されたコード系データ）が入力される
【００３４】
制御部１０３では、展開前サイズと展開後サイズとを比較し
前者が後者より大であれば、生成したイメージデータ
を記憶装置制御部１０５へ供給するよう文書イメージ生成部１０２を制御する。記憶装置制御部１０５は文書イメージ生成部１０２からのイメージデータを受け取ると、これを記憶装置１０６に格納する
　
（３）「【００７４】…（略）…これにより、
文書イメージ生成部３０２からのイメージデータ
を受け取ると、記憶制御装置３０５はこれを記憶装置３０６に格納する（ステップＦ５０６）。なお、ステップＦ５０６での格納処理において、イメージデータ
を圧縮して記憶装置３０６に格納するようにしてもよい
　
（４）上記（１）及び（２）から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「入力されたページ記述言語で記述されたコード系データを解釈し、ビットマップデータに展開してプリンタエンジンに送り、画像を印刷するページプリンタであって、
　外部からページ記述言語で記述されたコード系データを入力するための入力インタフェースと、
　該入力インタフェースを介して入力されたコード系データを記憶するコード記憶装置と、該コード記憶装置に記憶されたコード系データをビットマップデータの画像データに展開する解釈展開装置とから構成される文書イメージ生成部と、
　データを記憶する記憶装置と、
　前記文書イメージ生成部からのビットマップデータの画像データを受け取ると、これを前記記憶装置に格納する記憶装置制御部と、
　前記展開前のコード系データのサイズと前記展開後のビットマップデータの画像データのサイズとを比較し、展開前のコード系データのサイズが展開後のビットマップデータの画像データのサイズより大であれば、生成したビットマップデータの画像データを前記記憶装置制御部へ供給するよう前記文書イメージ生成部を制御する制御部とを有するページプリンタ。」
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「入力されたページ記述言語で記述されたコード系データを解釈し、ビットマップデータに展開してプリンタエンジンに送り、画像を印刷するページプリンタ」、「外部からページ記述言語で記述されたコード系データを入力するための入力インタフェース」、「『入力インタフェースを介して入力されたコード系データ』を『ビットマップデータの画像データに展開する解釈展開装置』」、「『入力インタフェースを介して入力』された『コード系データのサイズ』と『ビットマップデータの画像データのサイズとを比較』する『制御部』」及び「記憶装置制御部」は、それぞれ、本願補正発明の「受信した画像データを基にしてプリントを行うプリンタ」、「プリンタ言語からなる画像データを受信する受信手段」、「受信手段によって受信されたプリンタ言語からなる画像データをビットマップの画像データに展開する展開手段」、「受信手段によって受信されたプリンタ言語からなる画像データの大きさとビットマップの画像データの大きさとを比較する比較手段」及び「制御手段」に相当する。
　
（２）引用発明の解釈展開装置が、コード記憶装置に記憶されたコード系データをビットマップデータの画像データに展開することから、引用発明が、解釈展開装置が展開したビットマップデータの画像データを一時的に記憶しておく手段を有することは当業者に自明であり、引用発明のこの手段と、「コード系データを記憶するコード記憶装置」と、「文書イメージ生成部からのビットマップデータの画像データを格納する記憶装置」とをまとめたものが、本願補正発明の「画像データを記憶する記憶手段」に相当する。
　
（３）引用発明において、制御部（比較手段）が、展開前のコード系データのサイズと展開後のビットマップデータの画像データのサイズとを比較し、展開前のコード系データのサイズが展開後のビットマップデータの画像データのサイズより大であれば、生成したビットマップデータの画像データを記憶装置制御部へ供給するよう文書イメージ生成部を制御し、記憶装置制御部（制御手段）が、文書イメージ生成部からのビットマップデータの画像データを受け取ると、これを記憶装置（記憶手段）に格納することと、上記（２）とから、引用発明の「制御手段」と本願補正発明の「比較手段による比較結果に応じて、記憶手段に記憶させていたプリンタ言語からなる画像データ及び圧縮されたビットマップの画像データのうち、データの小さい方を記憶手段内に保持させ、データの大きさの大きい方を記憶手段から削除させる制御手段」とは、「比較手段による比較結果に応じて、記憶手段に記憶させていたプリンタ言語からなる画像データ及びビットマップの画像データのうち、データの小さい方を記憶手段内に保持させ」る点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願補正発明と引用発明とは、
「受信した画像データを基にしてプリントを行うプリンタにおいて、
　プリンタ言語からなる画像データを受信する受信手段と、
　前記受信手段によって受信されたプリンタ言語からなる画像データをビットマップの画像データに展開する展開手段と、
　画像データを記憶する記憶手段と、
　前記受信手段によって受信されたプリンタ言語からなる画像データの大きさと前記ビットマップの画像データの大きさとを比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較結果に応じて、前記記憶手段に記憶させていた前記プリンタ言語からなる画像データ及び前記ビットマップの画像データのうち、データの小さい方を前記記憶手段内に保持させる制御手段とを有するプリンタ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明では、前記プリンタが、「展開手段によって展開されたビットマップの画像データを圧縮する圧縮手段」を有するものであり、前記ビットマップの画像データが、「圧縮手段によって圧縮された」ものであるのに対して、引用発明では、前記プリンタ及び前記ビットマップの画像データが、それぞれそのようなものであるのか明らかでない点。
　
相違点２：
　前記制御手段が、本願補正発明では、記憶手段に記憶させていたプリンタ言語からなる画像データ及び圧縮されたビットマップの画像データのうち、「データの大きさの大きい方を記憶手段から削除させる」のに対して、引用発明では、そうするのか明らかでない点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　引用例には、イメージデータを記憶装置に格納する処理において、イメージデータを圧縮して記憶装置に格納するようにしてもよいことが記載されている（上記３（３）参照。）から、引用発明において、記憶装置に格納するビットマップデータの画像データを圧縮したものとし、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が引用例に記載された事項に基づいて容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　ア　データをビットマップデータに展開した後、展開前のデータを削除することは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平１０−１８１１１７号公報（【００３２】参照。「
ビットマップ展開した用済みの中間データを削除
中間データをレンダリングし、中間データを削除
レンダリングしたビットマップイメージ
印刷データをそのままの形式で格納する方式
一旦ビットマップ展開しておき、ビットマップ形式で格納する方式
ビットマップデータ形式のフォーム情報データを格納後、印刷データ形式のフォーム情報データを
削除することも可能
　イ　複数ページからなるページ記述言語（ＰＤＬ）のデータをページ単位に分離することも、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開平９−２６８６１号公報（【００１８】参照。「印刷装置３ａには、インタープレスで書かれた
複数ページから成るＰＤＬデータを
ページ単位に分離する
２５０ページのドキュメントを図２のように米アドビ社のページ記述言語”ポストスクリプト”により作成
このドキュメントはページ単位で完結した設定と記述がなされ
図２のデータは
ページ分離手段１４に送られ
ページ分離手段１４は
ページ単位に分割
　ウ　引用発明において、展開前のコード系データのサイズが展開後のビットマップデータの画像データのサイズより大である場合、展開後のビットマップデータの画像データは記憶装置に格納されるから、展開前のコード系データをコード記憶装置から削除することに何ら問題はなく、かつ、そうすれば、その分だけコード記憶装置の容量に空きができ、次の印刷のコード系データをより多く記憶できるようになることは、当業者に自明である。
　エ　上記アないしウ及び上記（１）から、引用発明において、コード記憶装置にコード系データをより多く記憶できるようにするために（上記ウ参照。）、コード記憶装置に記憶された、ページ記述言語で記述されたコード系データを、ページ単位に分離する（上記イ参照。）とともに、記憶装置に格納された、ビットマップデータを圧縮したもの（上記（１）参照。）よりサイズが大きいコード系データをページ単位でコード記憶装置から削除し（上記ア参照。）、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、引用例に記載された事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明が奏する効果は、引用発明、周知技術１及び周知技術２がそれぞれ奏する効果並びに引用例に記載された事項から当業者が予測し得たものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
６　小括
　上記５のとおり、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年７月３０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用刊行物及び引用発明
　引用例及び引用発明は、上記第２〔理由〕３に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は本願発明の発明特定事項を限定したものである（上記第２〔理由〕２参照。）から、本願発明は本願補正発明から限定を省いたものに相当するところ、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。