【事件の表示】
　特願２００３−１６１１２７「光ディスクの静電気除去機能を具備した光ディスクドライブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月２２日出願公開、特開２００４−２２１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１５年６月５日（パリ条約に基づく優先権主張２００２（平成１４）年６月１８日　大韓民国）の出願であって、平成１７年６月１５日付けの拒絶理由通知に対して、同年９月２１日付けで手続補正がされたが、平成１８年９月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１月１５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２の削除を目的とする手続補正がされた。そして、前置報告書の内容に基づく平成２１年２月２０日付けの審尋に対し、同年５月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　ケースと、
　光ディスクを搭載して前記ケースの内外に出入するトレーと、
　前記ケースと電気的に連結されるように設置されて前記トレーの出入時に前記光ディスクの一側と接触する接地部材とを含み、
　前記接地部材は、前記トレーが前記ケースから引出される時に前記ディスクの一側と摩擦接触して制動力を付与するストッパの機能を兼ね、
　前記接地部材は、前記ケースとの電気的連結のための金属材質と制動力付与のための非金属材質とが組合わされてなることを特徴とする光ディスクドライブ。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平８−１２４２７４号公報（以下、「引用例」という。）には、媒体交換形光ディスク装置に関して図面とともに以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
　（ａ）「【０００２】
【従来の技術】
記録再生装置に光ディスクや磁気テープ等の記録媒体を収納したカートリッジを交換して装着し、情報の書き込みや読み出しを行ういわゆる媒体交換形の情報記憶装置
装置のカートリッジが案内機構の動力によって自動的にカートリッジが装置内に引き込まれ
光ディスク装置の前面に設けられたカートリッジ挿入口は、媒体と同様に装置内部に外部から塵埃が入るのを防ぐため回転シャッタが設けられていて、シャッタはバネ力によって常にカートリッジ挿入口を閉じる力が働くようになっている構造のものが、一般的に多く採用されている
【０００３】以上に説明したように、媒体交換形光ディスクのカートリッジおよび装置の構造は、塵埃や指紋の付着防止の配慮がなされているのが一般的であるが、
光ディスク媒体およびカートリッジはもう一つの問題点として、静電気が発生しやすくまた帯電するため、帯電量が多くなると、放電時にそのノイズにより、装置が誤動作することがある。これを防ぐため前に述べた装置の回転シャッタの材質を導電性のある樹脂にしたり、金属性の材料にしてさらに装置の回転シャッタと光ディスクカートリッジとの装填時の接触性を向上させるためにシャッタの形状を中央部に突起を設けるなどの提案されている
【０００４】従来例について図面を参照して具体的に説明する。
【０００５】図５は、従来より一般に使用されている光ディスクを収納したカートリッジの外観と媒体交換形光ディスク装置の外観を示す。光や光磁気を利用する円板状の情報記録媒体である光ディスク３は、カートリッジ１に収納されていて、カートリッジ１には光ディスク装置１０に装填したときにカートリッジ１の内部の光ディスク３を保持し回転させるのに必要なディスク中心部と、記録再生用の光学ヘッドがアクセスするのに必要な部分の点線で図示した開口部１ａが設けられている。この開口部１ａにはスライド移動が可能なスライドシャッタ２が取り付けられていて、保管時にはカートリッジ１に内設された図示していない復帰バネにより、このスライドシャッタ２は閉じていて、光ディスク装置１０に装填すると、後で説明する装置内部のシャッタ開閉機構により開くようになっている。次に、光ディスク装置１０の前面に設けられたカートリッジ挿入口１１からカートッジ１を人手によって途中まで押し込むと、装置内部の自動装填機構によってカートリッジ１は自動的に光ディスク装置１０内に引き込まれ、カートリッジ１のスライドシャッタ２が開き、カートリッジホルダに支持される。カートリッジ１はカートリッジホルダに支持された状態で光ディスク装置１０の側面案内口１２に案内されて、ローディング機構により光ディスク３が回転可能な位置に保持される構造になっている。また、
光ディスク装置１０の前面に設けられたカートリッジ挿入口１１には外部からの塵埃の侵入防止用の回転シャッタ１３が取り付けられているのが一般的で、通常は回転シャッタ１３に組み込まれた復帰バネの力によりカートリッジ挿入口は閉じられていて、カートリッジ１を人手によって挿入すると、回転シャッタ１３はカートリッジ１に押されて装置内部にスイングし、回転シャッタ１３の先端がカートリッジ１の上面に接触した状態で摺動し
　（ｂ）第５図には、
光ディスク装置の外郭面が覆われた構成
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「装置の外郭面を覆う手段と、
　カートリッジを装置内に引き込む案内機構と、
　装置内部に外部から塵埃が入るのを防ぐためにカートリッジ挿入口に設けられ、カートリッジ挿入時にカートリッジに押されて装置内部にスイングし、先端がカートリッジの上面に接触した状態で摺動する回転シャッタとを備え、
　光ディスク媒体およびカートリッジにおける静電気の帯電を防ぐため、前記回転シャッタの材質を導電性のある樹脂にした、媒体交換形光ディスク装置。」
　
３．対比
　本願発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用発明における「装置の外郭面を覆う手段」は、本願発明における「ケース」に相当する。
　（２）「媒体交換形光ディスク装置」において、媒体を装置内に引き込む機構の動作を逆方向にして装置内からの媒体の排出機能を備えることは、媒体を交換可能とするための一般的な構成であると認められるから、引用発明における「カートリッジを装置内に引き込む案内機構」が、「被交換媒体を前記ケースの内外に出入する手段」である点で本願発明と共通することは、明らかである。
　（３）静電気を除去する部材において、ケース等と電気的に連結するアースとしての手段が併せて設けられることは、特開平４−３２５９８５号公報（段落【０００９】等）、及び、特開平２−２３６８８８号公報（２頁左下欄１６行〜右下欄１０行等）にも記載されているように、通常採られる構成と認められるから、引用発明における「先端がカートリッジの上面に接触した状態で摺動する」ものであり、かつ「光ディスク媒体およびカートリッジにおける静電気の帯電を防ぐため」「材質を導電性のある樹脂にした」「回転シャッタ」が、「前記ケースと電気的に連結されるように設置されて前記出入時に前記被交換媒体の一部と接触する接地部材」である点で本願発明と共通することは、明らかである。
　（４）引用発明における「回転シャッタ」（接地部材）は、「装置内部に外部から塵埃が入るのを防ぐ」との本来の機能を備えるとともに、「光ディスク媒体およびカートリッジにおける静電気の帯電を防ぐ」との機能も備えるものであるから、本願発明における「前記接地部材は機能を兼ね」に相当する構成を備えている。
　（５）引用発明における「回転シャッタ」（接地部材）は、「材質を導電性のある樹脂にした」ものであるから、本願発明における「前記接地部材は、前記ケースとの電気的連結のための材質と非金属材質とが組合わされてなる」との構成を備えている。
　（６）引用発明の「媒体交換形光ディスク装置」は、本願発明の「光ディスクドライブ」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「ケースと、
　（被交換媒体）を搭載して前記ケースの内外に出入する（手段）と、
　前記ケースと電気的に連結されるように設置されて前記出入時に前記（被交換媒体）の一（部）と接触する接地部材とを含み、
　前記接地部材は機能を兼ね、
　前記接地部材は、前記ケースとの電気的連結のための材質と非金属材質とが組合わされてなる光ディスクドライブ。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
　本願発明は、「光ディスクを搭載して前記ケースの内外に出入するトレー」を備え、上記「接地部材」が、「電気的連結のための金属材質と制動力付与のための非金属材質とが組合わされて」なり、「前記トレーが前記ケースから引出される時に前記ディスクの一側と摩擦接触して制動力を付与するストッパの機能」を兼ね、「光ディスクの一側」と接触するものであるのに対し、引用発明は、「カートリッジを装置内に引き込む案内機構」を備え、上記「回転シャッタ」（接地部材）が、「電気的連結のための材質と非金属材質とが組合わされて」なり、前記材質ではなく、「装置内部に外部から塵埃が入るのを防ぐ」機能を兼ね、「カートリッジの上面」と接触するものである点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　光ディスクドライブとして、上記光ディスク自体を利用し、「光ディスクを搭載してケースの内外に出入するトレー」及び「前記トレーが前記ケースから引出される時に前記ディスクの一側と摩擦接触して制動力を付与するストッパ」を備えたものは、周知技術（特開平１１−１６７７６６号公報、特開平９−２１２９９９号公報、特開平９−２１３０００号公報等参照。）であるところ、光ディスクドライブにおける「静電気の帯電を防ぐ」との技術課題が「カートリッジ」に限らず光ディスク自体にも存在するとの周知事項（引用例（引用発明）、特開平４−３２５９８５号公報（前掲、段落【０００６】等）、特開平６−２５１４９１号公報（段落【０００７】等）等参照。）を勘案すれば、引用発明の、静電気の帯電を防ぐ媒体交換形光ディスク装置（光ディスクドライブ）において、上記被交換媒体として光ディスク自体を利用し、「光ディスクを搭載してケースの内外に出入するトレー」及び「前記トレーが前記ケースから引出される時に前記ディスクの一側と摩擦接触して制動力を付与するストッパ」を備えた構成を採用することは当業者が容易に想到しうるものである。また、その際に、上記接地部材としての機能を兼ねる部材として、前記「ストッパ」は、当業者が光ディスクの接触する部材の中から適宜選択されるものにすぎず、上記「電気的連結のための材質」として「金属材質」を選択することも慣用の手段にすぎない。
　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、その優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その優先権主張の日前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。