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　特願２００１−３０６８３３「試験方法、試験装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１８日出願公開、特開２００３−１１５９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年１０月２日の出願であって、平成１９年５月１８日に手続補正がなされたが、平成２０年３月１１日付けで拒絶査定され、これに対し、同年４月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月１５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１９年５月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「複数の被試験装置に保守運用監視制御装置をリンクさせるリンクステップと、
　前記保守運用監視制御装置がリンクされた前記複数の被試験装置の試験を遠隔制御する試験装置部に対し前記保守運用監視制御装置から試験内容の設定指示を行う試験内容設定指示ステップと、
　前記試験内容が設定指示された前記試験装置部が前記試験内容で行なった試験の結果得られた試験データを前記保守運用監視制御装置が取得する試験データ取得ステップと、
　前記取得した試験データについて前記保守運用監視制御装置が統計処理を含む試験データの加工を行う試験データ加工ステップと
　を備えた試験方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という）を、
　
「複数の被試験装置に保守運用監視制御装置をリンクさせるリンクステップと、
　前記保守運用監視制御装置がリンクされた前記複数の被試験装置の試験を遠隔制御する試験装置部に対し前記保守運用監視制御装置から試験内容の設定指示を行う試験内容設定指示ステップと、
　前記試験内容が設定指示された前記試験装置部が該試験内容に基づいて発生させたＰＮパターンを送出し、このＰＮパターンに基づく前記試験内容で前記被試験装置が行なった試験の結果得られた試験データを前記保守運用監視制御装置が前記被試験装置から送出されたＰＮパターンで取得する試験データ取得ステップと、
　前記取得した試験データについて前記保守運用監視制御装置が統計処理を含む試験データの加工を行う試験データ加工ステップと
　を備えた試験方法。」
　
　という発明（以下、「補正後発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　本願発明における「前記試験内容が設定指示された前記試験装置部が前記試験内容で行なった試験の結果得られた試験データを前記保守運用監視制御装置が取得する試験データ取得ステップ」を「前記試験内容が設定指示された前記試験装置部が該試験内容に基づいて発生させたＰＮパターンを送出し、このＰＮパターンに基づく前記試験内容で前記被試験装置が行なった試験の結果得られた試験データを前記保守運用監視制御装置が前記被試験装置から送出されたＰＮパターンで取得する試験データ取得ステップ」と限定して、
　特許請求の範囲を減縮するものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（３−１）補正後発明
　上記「１．本願発明と補正後発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（３−２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３４７６６２号公報（以下、「引用例」という。）には、「遠隔制御試験方式」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００９】図１は、本発明の一実施例に係る遠隔制御試験方式の構成を示すブロック図である。本実施例の遠隔制御試験方式は、端末側通信制御プログラム１３をロードするメモリ１と、ＣＰＵ２と、入出力インタフェース３と、タイプライタ４と、公衆回線Ｌに接続するモデム５と、試験プログラム１４を格納する磁気ディスク装置６と、公衆回線Ｌに接続するモデム７と、入出力インタフェース８と、試験システム側通信制御プログラム１５および試験プログラム１４をロードするメモリ９と、ＣＰＵ１０と、被試験装置１２とのインタフェースを制御する試験制御装置１１と、被試験装置１２とから構成されている。なお、メモリ１，ＣＰＵ２，入出力インタフェース３，タイプライタ４，モデム５および磁気ディスク装置６は、パーソナルコンピュータ等でなる端末１００に含まれ、モデム７，入出力インタフェース８，メモリ９，ＣＰＵ１０および試験制御装置１１は遠隔地に被試験装置１２と近接して設置された試験システム２００に含まれている。
【００１０】図２（ａ）を参照すると、本実施例の遠隔制御試験方式における端末１００側の処理手順は、公衆回線接続ステップＳ１と、試験システム初期設定ステップＳ２と、試験プログラム転送ステップＳ３と、転送終了判定ステップＳ４と、コマンド転送ステップＳ５と、公衆回線切断ステップＳ６と、公衆回線割込み検出ステップＳ７と、試験結果受信ステップＳ８と、試験結果リスト出力ステップＳ９と、終了判定ステップＳ１０とからなる。
【００１１】図２（ｂ）を参照すると、本実施例の遠隔制御試験方式における試験システム２００側の処理手順は、初期設定ステップＳ１１と、コマンド受信ステップＳ１２と、コマンド実行ステップＳ１３と、試験結果受信ステップＳ１４と、公衆回線接続ステップＳ１５と、試験結果送信ステップＳ１６と、終了判定ステップＳ１７と、公衆回線切断ステップＳ１８とからなる。
【００１２】次に、このように構成された本実施例の遠隔制御試験方式の動作について説明する。
【００１３】端末１００で端末側通信制御プログラム１３が起動されると、端末側通信制御プログラム１３は、端末１００を公衆回線Ｌを介して試験システム２００に論理的に接続し（ステップＳ１）、試験システム２００に対して初期設定を指示する（ステップＳ２）。
【００１４】試験システム２００では、試験システム側通信制御プログラム１５が、端末１００からの指示に基づいて試験システム２００の初期設定を行う（ステップＳ１１）。
【００１５】次に、端末側通信制御プログラム１３は、端末１００の磁気ディスク装置６に格納されている試験プログラム１４を入出力インタフェース３，モデム５および公衆回線Ｌを介して試験システム２００に転送する（ステップＳ３）。
【００１６】試験システム２００では、試験システム側通信制御プログラム１５が、公衆回線Ｌを介して転送されてきた試験プログラム１４をモデム７，入出力インタフェース８，ＣＰＵ１０を介してメモリ９にロードする。
【００１７】試験プログラム１４の転送が終了した後（ステップＳ４でイエス）、端末１００側でタイプライタ４からコマンド（例えば、国際電信電話諮問委員会準拠のコマンドが望ましい）が投入されると、端末側通信制御プログラム１３は、投入されたコマンドを入出力インタフェース３，モデム５および公衆回線Ｌを介して試験システム２００に転送する（ステップＳ５）。
【００１８】また、端末側通信制御プログラム１３は、試験システム２００へのコマンドの転送が終了したならば、公衆回線Ｌの切断を行い（ステップＳ６）、公衆回線Ｌを解放する。これにより、無駄な回線使用料を削減することができる。
【００１９】試験システム２００では、試験システム側通信制御プログラム１５が、公衆回線Ｌを介して転送されてきたコマンドを受信すると（ステップＳ１２）、コマンドを実行して試験プログラム１４を動作させる（ステップＳ１３）。
【００２０】試験プログラム１４は、試験制御装置１１を介して被試験装置１２の試験を実行し、試験結果を受信する（ステップＳ１４）。
【００２１】試験プログラム１４が試験結果の受信を終了すると、試験システム側通信制御プログラム１５は、試験システム２００を公衆回線Ｌを介して端末１００と論理的に接続する（ステップＳ１５）。
【００２２】端末１００側では、通信制御プログラム１３が、公衆回線Ｌの割込みを検出し（ステップＳ７でイエス）、試験結果の受信を可能とする。
【００２３】端末１００側との論理的な接続後、試験システム側通信制御プログラム１５は、試験結果の端末１００への送信を行う（ステップＳ１６）。この後、試験システム側通信制御プログラム１５は、試験の作業の終了か否かを判断し（ステップＳ１７）、試験の作業の終了でなければ、ステップＳ１２に制御を戻す。」
（第２頁２欄２３行〜第３頁４欄１０行）
　
ロ．「【００２８】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、端末を公衆回線を介して試験システムに論理的に接続し、コマンドを投入することによって被試験装置の試験を実行し、試験結果を端末に転送するようにしたことにより、遠隔地に技術者が出張することなしに、遠隔地に設置されている電子交換機等の被試験装置を試験して試験結果の分析を行い、被試験装置の保守を容易に行うことができるという効果がある。特に、遠隔地の被試験装置に障害等の問題が生じた場合に迅速な対応をとることができるとともに、出張費用を削減することができるという利点がある。」
（第３頁４欄３３行〜４４行）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（１）引用例記載の「遠隔制御方式」では、上記イ．の【００１０】、【００１３】、図２から明らかなように、「端末」が公衆回線を介して「試験システム」に接続され、図１から明らかなように、「試験システム」は「被試験装置」に接続されているから、公衆回線接続ステップＳ１では、「端末」と「被試験装置」とが接続されると言えるものであり、
（２）上記イ．の【００１５】、【００１６】から明らかなように、「端末」から「試験システム」へ「試験プログラム」がロードされ、
（３）上記イ．の【００１９】から明らかなように、「試験プログラム」は、「コマンド」により実行されるものであって、「コマンド」がプログラムを実行させるための指示であることは技術常識であり、
（４）上記イ．の【００２０】、【００２３】から明らかなように、「試験システム」が「試験プログラム」で行った試験の結果得られた「試験結果」を「端末」が取得している。
　
　したがって、上記（１）〜（４）からして、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　 
「被試験装置に端末を接続させる接続ステップと、
　前記端末が接続された前記被試験装置の試験を遠隔制御する試験システムに対し前記端末から試験プログラムのロード指示を行う試験プログラムロード指示ステップと、
　前記試験プログラムがロード指示された前記試験システムが該試験プログラムで行った試験の結果得られた試験結果を前記端末が取得する試験結果取得ステップと
　を備えた試験方法。」　
　
（３−３）対比
補正後発明と引用発明とを対比するに、
引用発明の「端末」は、上記ロ．の【００２８】に記載されるように、引用例記載の遠隔制御試験方式において被試験装置の障害へ迅速に対応するための保守（即ち、保守運用）を遠隔制御により行うために使用されており、障害へ迅速に対応するために試験結果を取得する作業は「監視」と言えることであるから、補正後発明の「保守運用監視制御装置」にあたり、
引用発明の「接続」は、補正後発明の「リンク」に相当し、
引用発明の「試験システム」は、補正後発明の「試験装置部」に相当し、
引用発明の「試験プログラム」は、補正後発明の「試験内容」に相当し、
引用発明の「ロード」は、試験システムに対して試験プログラムを「設定」するための動作であり、
引用発明の「試験結果」は、補正後発明の「試験データ」に相当する。
　
　したがって、補正後発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
 （一致点）
「被試験装置に保守運用監視制御装置をリンクさせるリンクステップと、
　前記保守運用監視制御装置がリンクされた前記被試験装置の試験を遠隔制御する試験装置部に対し前記保守運用監視制御装置から試験内容の設定指示を行う試験内容設定指示ステップと、
　前記試験内容が設定指示された前記試験装置部が該試験内容で行った試験の結果得られた試験データを前記保守運用監視制御装置が取得する試験データ取得ステップと
　を備えた試験方法。」
　
（相違点１）
　補正後発明は、被試験装置が「複数」であるのに対して、引用発明では不明な点。
　
（相違点２）
　補正後発明では、前記試験装置部が「該試験内容に基づいて発生されたＰＮパターンを送出し、このＰＮパターンに基づく前記試験内容で前記被試験装置が」行った試験であり、試験データを前記保守運用監視制御装置が「前記被試験装置から送出されたＰＮパターンで」取得するのに対して、引用発明では不明な点。
　
（相違点３）
　補正後発明では、「前記取得した試験データについて前記端末が統計処理を含む試験データの加工を行う試験データ加工ステップ」を備えるのに対して、引用発明では不明な点。
　
（３−４）当審の判断 
　そこで、まず相違点１について検討すると、遠隔制御による試験を行う際に、複数の被試験装置を対象とすることは、例えば、特開昭６３−１８８５５号公報に記載されるように周知技術であるから、引用発明において複数の被試験装置とすることは、当業者であれば適宜成し得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、例えば、特開平４−１９２８３０号公報に記載されるように、試験内容として擬似ランダム信号を用いることは周知技術であり、特開平９−５１３１７号公報の【００２６】、特開平１１−６８７２２号公報の【０００２】等に例示されるように、ＰＮパターンは擬似ランダム信号の一例に過ぎないから、引用発明においてＰＮパターンを用いた試験内容とする程度のことは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。そして、ＰＮパターンを用いた試験を行う場合に、試験内容に基づいて発生されたＰＮパターンが送出され、このＰＮパターンに基づき被試験装置で試験が行なわれ、このＰＮパターンで得られた試験データを保守運用監視制御装置が取得するようになることは技術常識である。
　さらに、相違点３について検討すると、例えば、特開昭６２−８８４６７号公報に記載されるように試験データについて統計処理を含む加工を行うことは周知技術であるから、引用発明においても取得した試験データについて統計処理を含む加工を行うように設計する程度のことは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　そして、補正後発明の作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明 
　平成２０年５月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（３−２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後発明から当該補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。