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　平成１０年特許願第３００９８０号「身体機能障害者の移動用椅子フレーム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月　９日出願公開、特開２０００−１２６２３８号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　
１．本願は、平成１０年１０月２２日の出願である。
　
２．平成２０年２月２５日付けで最後の拒絶理由が通知された。
　
３．これに対して、平成２０年４月２８日付け手続補正で補正がなされた（以下「本件補正」という）ところ、平成２０年８月１日に、上記手続補正による請求項１の補正は限定的減縮を目的としているが、当該補正後の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、独立して特許を受けることができない。よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、却下するとの決定がなされた。
　
４．請求人は、これに対し、本件補正の請求項１についての補正は限定的減縮を目的としており、かつ、当該補正後の請求項１に係る発明は独立して特許を受けることができるものであるから、上記補正は、却下されるべきものではない、よって本願は拒絶すべきものではない旨主張している。
　
第２　補正却下の当否に対する判断
　
１．本件補正
　
　本件補正は、平成１９年１０月３１日付けで補正された明細書をさらに補正するものであり、補正前の特許請求の範囲である
　
「請求項１】 背凭れフレームの下端部から座部フレームを延設してＬ字状サイドフレームを形成し、左右一対の前記サイドフレームを前記背凭れフレーム部分に両端を固定された連結フレームにて連結すると共に、この連結フレームを前方に突設して連結フレーム内に身体機能障害者の胴部を収めることができる胴部収容スペース部を形成し、前記座部フレームの先端部の間を連結した下連結フレームを上方に突曲させて該下連結フレーム内に身体機能障害者の脚部を収めることができる脚部収容スペース部を形成し、背凭れベルト及び座部ベルトを前記背凭れフレーム及び前記座部フレームに着脱自在に掛止するためのベルト留めを前記サイドフレームに設け、更に前記左右一対のサイドフレームの上端及び下連結フレームの左右両側は、台車に立設される吊り下げ用支柱に取付けられた電動ウインチのウインチロープの下端にあるハンガーのフックに着脱自在な輪状部を他端に有する吊り下げロープの一端と連結されてなることを特徴とする身体機能障害者の移動用椅子フレーム。」を、
　
「【請求項１】　背凭れフレームの下端部から座部フレームを延設してＬ字状サイドフレームを形成し、左右一対の前記サイドフレームを前記背凭れフレーム部分に両端を固定された連結フレームにて連結すると共に、この連結フレームを前方に突設して連結フレーム内に身体機能障害者の胴部を収めることができる胴部収容スペース部を形成し、前記座部フレームの先端部の間を連結した下連結フレームを上方に突曲させて該下連結フレーム内に身体機能障害者の脚部を収めることができる脚部収容スペース部を形成し、背凭れベルト及び横ベルトとＶ字状に配設される一対の斜めベルトからなる座部ベルトの端に設けた掛止金具を前記背凭れフレーム及び前記座部フレームに着脱自在に掛止するためのベルト留めを前記サイドフレームに設け、更に前記左右一対のサイドフレームの上端及び下連結フレームの左右両側は、台車に立設される吊り下げ用支柱に取付けられた電動ウインチのウインチロープの下端にあるハンガーのフックに着脱自在な輪状部を他端に有する吊り下げロープの一端と連結されてなることを特徴とする身体機能障害者の移動用椅子フレーム。」とし、当該特許請求の範囲の補正に合わせて明細書の段落【０００４】の記載を明確にするものである。
　
　上記特許請求の範囲の補正は、補正前の請求項１の発明特定事項である「座部ベルト」を「横ベルトとＶ字状に配設される一対の斜めベルトからなる」ものに限定するとともに、「掛止金具」の位置を、「背凭れベルト」及び「座部ベルト」の「端に設けた」と限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
２．独立特許要件の判断
　
　補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明（以下「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用文献
　
　補正却下の理由に引用された、特開平１−２１２５５５号公報（以下「引用文献１」という）には以下の記載がある。
　
ａ．「本発明は自力でベッド上に起き上がったり、或は、車椅子等に移乗したりできない障害者等や寝たきりの者（以下、障害者等という）を、介護者に代わり起こし上げたり、移乗等を行うための介助機器システムに関するものである。」（１ページ右欄９〜１３行）
　
ｂ．「第１図ａに於て、１，２は略真直な２本の水平部材で、両部材１，２はその幅を人の脇の下程度の広さで平行に並べ、、先端側１ａ，２ａが、浅いアーチ状をなす連結用の枠部材３を着脱自在に取り付けることにより結合されている。
　前記両部材１，２の手前側には、パッド状の緩衝部材４，５が脱着自在に巻装されている。
　６は上記水平部材１，２の中程から立上げられた正面冂状をなす門型部材で、この部材６における立上がり杆６ａ，６ｂは、この実施例では、水平部材１，２の手前に向けて傾斜が付されている。６ｃは上記立上がり杆６ａ，６ｂの上端に架設した横杆である。
　７は上記横杆６ｃの上部略中央に位置付けた負荷取扱装置Ｃにおける負荷の支持部が取付けられる支持部材で、ここでは断面箱状をなす剛性のあるチャンネル材により形成されている。
　８は、上記支持部材７の下端と門型部材６の横杆６ｃの略中央部を旋回自在に連結したカップリングであり、以上１〜８により、本発明における介助器本体の一例を形成する。」（２ページ右下欄５行〜３ページ左上欄５行）
　
ｃ．「而して、第４図は、第１図々示の介助器本体の連結部材３を一旦取り外し、水平部材１，２の前端や後端、或は、中程などの適宜位置に、第３図の介助器本体で使用した背スリング９や座ストリング１０、或は、脚ストリング１１、その他のストリングを着脱自在に取付けた介助器本体の斜視図で、介助しようとする者を、所望動作等をするのに適した姿勢、或は、楽な姿勢で介助できるように使用するスリングを選択着脱して使用するものである。」（４ページ右上欄１２行〜左下欄１行）
　
ｄ．第４図には、水平部材１，２の後端に、杆９ａ，９ａが立設され、水平部材１，２の中間部に門型部材６が立上げられ、水平部材１，２の前端に浅いアーチ状をなす枠部材３が取り付けられ、杆９ａ，９ａには、帯状の背ストリングが、水平部材１，２には、帯状の座ストリング、及び帯状の脚ストリングが設けられていることが図示されている。
　
　これら記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「水平部材１，２の後端に杆９ａ，９ａが立設され、、水平部材１，２の中間部に門型部材６が立上げられ、水平部材１，２の前端に浅いアーチ状をなす枠部材３が取り付けられ、杆９ａ，９ａには背ストリングが、水平部材１，２には帯状の座ストリング、及び帯状の脚ストリングがそれぞれ着脱自在に設けられ、支持部材７と門型部材６の横杆６ｃの略中央部を旋回自在に連結する障害者等の介助器本体。」
　
（２）対比・判断
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「杆９ａ，９ａ」は、本願補正発明の「背凭れフレーム」に相当し、同様に、「水平部材１，２」は「座部フレーム」に、「門型部材６」は「連結フレーム」に、「枠部材３」は「下連結フレーム」に、「背ストリング」は「背凭れベルト」に、「座ストリング」及び「脚ストリング」は「座部ベルト」に、「障害者等」は「身体機能障害者」相当する。
　
　引用発明は、「水平部材１，２の後端に杆９ａ，９ａが立設され」ているのであるから、「水平部材１」と「杆９ａ」とはＬ字状に接合されており、両者を併せたものは、本願補正発明の「Ｌ字状サイドフレーム」に相当し、引用発明は本願補正発明の、「背凭れフレームの下端部から座部フレームを延設してＬ字状サイドフレームを形成し」の発明特定事項を有するといえる。
　
　引用発明は、「水平部材１，２の中間部に門型部材６が立上げられ」、「水平部材１，２の前端に浅いアーチ状をなす枠部材３が取り付けられ」、「水平部材１，２には帯状の座ストリング、及び帯状の脚ストリングがそれぞれ着脱自在に設けられ」ているのであるから、「門型部材６」の下方に、障害者等の胴部が収容され、「枠部材３」の下方に障害者等の脚部が収容されるといえ、引用発明と本願補正発明とは、「連結フレーム内に身体機能障害者の胴部を収めることができる胴部収容スペース部を形成し、前記座部フレームの先端部の間を連結した下連結フレームを上方に突曲させて該下連結フレーム内に身体機能障害者の脚部を収めることができる脚部収容スペース部を形成し」ている点で共通するものである。
　
　また、引用発明において「杆９ａ，９ａには背ストリングが、水平部材１，２には帯状の座ストリング、及び帯状の脚ストリングがそれぞれ着脱自在に設けられ」ることと、本願補正発明において、「背凭れベルト及び横ベルトとＶ字状に配設される一対の斜めベルトからなる座部ベルトの端に設けた掛止金具を前記背凭れフレーム及び前記座部フレームに着脱自在に掛止するためのベルト留めを前記サイドフレームに設け」ることとは、「背凭れベルト及び座部ベルトを背凭れフレーム及び前記座部フレームに着脱自在に掛止」する限りにおいて、共通するものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「背凭れフレームの下端部から座部フレームを延設してＬ字状サイドフレームを形成し、左右一対の前記サイドフレームを連結フレームにて連結すると共に、連結フレーム内に身体機能障害者の胴部を収めることができる胴部収容スペース部を形成し、前記座部フレームの先端部の間を連結した下連結フレームを上方に突曲させて該下連結フレーム内に身体機能障害者の脚部を収めることができる脚部収容スペース部を形成し、背凭れベルト及び座部ベルトを背凭れフレーム及び前記座部フレームに着脱自在に掛止した、身体機能障害者の移動用椅子フレーム。]」
　
　そして、両者は次の相違点１〜３で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明は、「連結フレーム」が「背凭れフレーム部分に両端を固定され」ているのに対して、引用発明では連結フレームは座部フレームに連結されている点。
　
相違点２
　本願補正発明では、「座部ベルト」が「横ベルトとＶ字状に配設される一対の斜めベルトからな」り、「背凭れベルト」及び「座部ベルト」「の端」に「掛止金具」を設け、「背凭れフレーム及び前記座部フレームに着脱自在に掛止するためのベルト留めを前記サイドフレームに設け」るのに対して、引用発明では、「座部ベルト」は帯状であり、「背凭れベルト」及び「座部ベルト」は、各フレームに対して着脱自在ではあるものの「掛止金具」と「ベルト留め」で着脱されるものではない点。
　
相違点３
　本願補正発明は「左右一対のサイドフレームの上端及び下連結フレームの左右両側は、台車に立設される吊り下げ用支柱に取付けられた電動ウインチのウインチロープの下端にあるハンガーのフックに着脱自在な輪状部を他端に有する吊り下げロープの一端と連結されてなる」のに対して、引用発明はそのような構成を有していない点。
　
　各相違点について検討する。
　まず、相違点２について検討すると、引用発明は、座部ベルトは帯状であり、「背凭れベルト」及び「座部ベルト」は、各フレームに対して着脱自在ではあるものの「掛止金具」とベルト留め」で着脱されるものであって、座部ベルトを「横ベルトとＶ字状に配設される一対の斜めベルト」から構成することや、「背凭れベルト」及び「座部ベルト」「の端」に「掛止金具」を設け、「背凭れフレーム及び前記座部フレームに着脱自在に掛止するためのベルト留めを前記サイドフレームに設け」ることについて記載も示唆も認められない。また、そのような構成が、本願出願前に周知・慣用のものであったとも認められない。
　本願補正発明は上記相違点に係る構成によって、「図１０に示すように、座部ベルト３の横ベルト１９を便座２１の前部２２に載せれば、座部ベルト３の斜めベルト２０は便座２１の内周側にはみ出ない。したがって、身体機能障害者Ｂが衣類をずらせて排泄するときに身体機能障害者Ｂの局部が座部ベルト３でふさがれることなく便器２７内に臨んで性別を問わず容易に排泄を行うことができる。」（本願の明細書の段落【００２２】）効果を奏するものであり、本願補正発明が、補正却下の理由に引用された引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　したがって、相違点１及び３について検討するまでもなく、本願補正発明は独立して特許を受けることができるものであり、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定に適合し、同法５３条１項の規定により却下されるべきものであるとした原審における補正却下の決定は誤りであるから、該決定は取り消すべきものである。
　
第３　本願発明について
　よって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月２８日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのもの、すなわち本願補正発明であると認められ、本願補正発明が、拒絶の理由に引用された引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、上記したとおりである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。