【事件の表示】
　平成９年特許願第５０２２４０号「血液処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１２月１９日国際公開、ＷＯ９６／４０３２２、平成１１年５月１１日国内公表、特表平１１−５０４８３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９６年６月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年６月７日、米国（１０件））を国際出願日とする出願であって、平成１７年８月３日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年２月９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年９月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年３月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年５月２日付けで、平成１９年３月７日付けで提出された手続補正書による手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年８月１３日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　
　
２．補正の却下の決定の当否について
　拒絶査定不服の審判請求における請求の理由において、補正の却下の決定に対して、「（２）補正の却下及び理由２について
　ａ）　平成１８年２月９日付けでした手続補正の説明
　出願人は平成１８年２月９日付けで提出の手続補正書において、特許請求の範囲の請求項１の「少なくとも成分除去の手順の複数ステップ（７０４，７０８，７１６，７２０，７２４，７６０）を図式表示する表示手段（６７６）をさらに有する」という構成部分を「少なくとも成分除去の手順の複数ステップ（７０４，７０８，７１６，７２０，７２４，７６０）を同時に図式表示する表示手段（６７６）をさらに有する」に補正した。この補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当するものである。なお、表示手段（６７６）が、少なくとも成分除去の手順の複数ステップ（７０４，７０８，７１６，７２０，７２４）を同時に図式表示することは、例えば図２６に記載され、且つこの図２６を参照した説明が本願明細書第７８頁第２７行〜第８０頁第１４行に記載されている。表示手段（６７６）が、ステップ７６０についても同時に図式表示することは、例えば図２７に記載され、且つこの図２７を参照して説明している本願明細書第８５頁第５行に記載されている。
ｂ）　そして、上記補正した構成部分は引用文献１及び２に対する特徴点である。この特徴により、操作員は過去、現在及び将来の手順を概観できるという効果が得られる。
ｃ）　この効果は、審査過程において審査を受けられなかった請求項１２〜１８に記載の血液分離装置よって更に顕著になる。即ち、これらの請求項によって加えられた特徴点により、操作員が各ステップを通じて、間違えることなく手順を進めることができるという効果を奏することができる。これらの効果は直接又は間接的に本願明細書の第１３頁第５行〜第１４頁第１４行その他各所に記載されている。このように手順を間違えないことは、正確に手順に従わないと重大な結果を生じる可能性のある医療装置、本発明の場合は血液処理装置においては格別の効果である。
ｄ）　請求項４〜１１も又、審査過程において審査を受けられなかったものであるが、「前記図式表示は、前記血液処理容器を前記血液処理チャネル以内に収容するステップを含む装荷ステップを表示する第１画像（第２８図）と、ドナー／患者と前記血液処理容器との間の流体接続の確立を表示する第２画像（８１６）と、血液を複数の種類の成分に分離する処理の実行を示す第３の画像（８４８，８５２，８５６）とを含む」という特徴を有している。この特徴は本出願以前には知られていていなかったものであり、当然のことながら、引用文献１及び２のいずれもこの特徴を開示も示唆もしていない。」と主張しているので、当該補正の却下の決定の当否について検討する。
（なお、上記「ａ）」では「平成１８年２月９日付けでした手続補正」、「平成１８年２月９日付けで提出の手続補正書」としているが、平成１９年３月７日付けで提出された手続補正書による手続補正の「同時に」という限定事項の追加に基づいた内容の主張がなされていることから、上記「平成１８年２月９日付け」は「平成１９年３月７日付け」の誤記であると認められる。）
　
（１）補正の却下の決定の理由
　平成１９年５月２日付け補正の却下の決定の理由は以下のとおりのものである。
「出願人は、平成１９年３月７日付け手続補正書により、請求の範囲１について、「血液処理装置は、少なくとも成分除去の手順の複数ステップ（７０１，７０８，７１６，７２０，７２４，７６０）を
同時に
　上記補正は特許法第１７条の２第４項第２号でいう、特許請求の範囲の減縮に該当するので、以下、補正後の請求の範囲１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか）、について検討する。
　出願人は、上記手続補正書と同日付けで提出した意見書において、上記補正後の請求の範囲１に係る発明特定事項である「・・・
同時に
　しかしながら、操作手順の複数のステップを「同時に」表示することは、特開平２−６８０６９号公報（第４ページ左下欄第１８行〜同ページ右下欄第１４行、第３図等参照）、特公平６−８７８９３号公報（第５ページ左欄第２８〜３５行、第３図等参照）、及び特開平４−２１８７２９号公報（段落【００３９】〜【００４３】、第２図等参照）に記載の如く当該技術分野において周知である。また、「図式表示」についても、平成１８年９月２２日付け拒絶理由で示した、引用文献２等に記載の如く周知である。
　同拒絶理由で示した引用文献１に記載された血液処理装置に、上記周知の技術手段を適用することは当業者が容易に想到し得ることであり、また、それによる作用効果も上記引用文献１及び２、並びに上記周知技術から予測し得る範囲のものである。
　よって、補正後の請求の範囲１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　以上のとおり、この補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
　
（２）当審の判断
（２−１）補正の内容
　平成１９年３月７日付けで提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「血液分離装置（６）と、
　前記血液分離装置（６）と連絡する表示装置（６６０）と、
　前記血液分離装置（６）と前記表示装置（６６０）とに接続された制御手段と
を有する血液処理装置にして、
　前記制御手段は、前記血液分離装置（６）の状態を前記表示装置（６６０）に表示し、前記表示装置から受信した信号に応じて前記血液分離装置（６）を動作させるようになっている血液処理装置において、前記血液処理装置は、少なくとも成分除去の手順の複数ステップ（７０４，７０８，７１６，７２０，７２４，７６０）を
同時に
　
（２−２）補正の目的の適否
　本件補正は、平成１８年２月９日付けで提出された手続補正書により手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明における「表示手段」において、「成分除去の複数ステップ」の「図式表示」に「
同時に
　
（２−３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
（２−３−１）引用刊行物
　平成１８年９月２２日付けの拒絶理由で示された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−３１５５３０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「【発明の目的】
　以上のような従来の問題点を解決し、体外血液処理分野において、極めて大きな改良および進歩した本発明の体外血液処理システムを提供することを目的とする。
　即ち、本発明の主要目的は、複数の体外血液処理を実行できる単一の装置で体外血液処理システムを提供することである。また、別の目的は、オペレータによる処理の選択に基いて、体外血液処理を、自動的に演算、実行、およびモニタリングできる性能を有する体外血液処理システムを提供することである。他の目的は、患者を危険に冒らす処理状態を自動的に確認すると共に、そのような状態を自動的に補正すること／またはオペレータに対して、血液の体外処理中にそのような状態について通知できるシステムを提供することである。更に別の目的としては、オペレータに対して、オペレータの手助が必要であることを通知できるシステムを提供することである。」（段落【０００９】〜【００１０】）
（イ）「図１および図２には、本発明の現在における好適実施例（以下、単に“実施例”と称す）の、患者３２からの血液を生体外で処理する装置３０が図示されている。患者３２の動脈または静脈中に挿入されたカテーテルを介して、この患者の血液を排出すると共に、アクセスライン３４中に流入させて装置３０へ送給する。この装置３０によって、多数の体外血液処理プロトコルの各々に対して、血液を処理すると共に、処理した血液を、戻しライン３５およびこの患者の血管中に挿入した戻しカテーテル３６を介してこの患者に戻している。患者３２からの血流路、即ち、カテーテル３３、この装置３０へのアクセスライン３４、患者へ戻る戻しライン３５および戻しカテーテル３６を含んだ通路によって、一次血流回路３８（以下一次回路３８と言う）を構成する。
　これら処理プロトコルの各々には、一次回路３８中の血液を濾過ユニット４０へ通過させることが含まれている。この濾過ユニット４０は、従来の半透過膜４２（図２参照）を利用しており、この膜によって、濾過ユニット４０を一次チャンバ４４および二次チャンバ４６に分割する。この半透過膜４２によって、一次回路３８中の血液を一次チャンバ４４へ閉じ込める。この半透過膜４２によって、一次チャンバ４４の中の血液から物質または分子が、この膜を横切って二次チャンバ４６中に移動（拡散または対流）できるようになる。更に、この二次チャンバ４６からの物質または分子が、半透過膜を横切って一次チャンバ中の血液が拡散できるようになる。いずれの場合において、処理プロトコルには、血液から不所望な物質を体外に除去したり、体外から所望の物質を血液中に加える動作が含まれている。
　これら処理プロトコルの各々を選択、制御およびモニターするために、この装置３０には、プロトコル選択、制御およびモニタリングシステム４８が設けられ、これは一般に、図２に示されている。この選択、制御およびモニタリング（ＳＣＭ）システム４８は、上記装置３０の残りのコンポーネントと相互作用するもので、これらコンポーネントは、一般に図１に示されており、図２のブロックダイアグラムでは、５０を構成している。」（段落【００２０】〜【００２２】）
（ウ）「このＳＣＭシステム４８との処理プロトコル／通信の選択が、入力／出力（Ｉ／Ｏ）デバイス１１２を利用して達成され、このＩ／Ｏデバイス１１２には、モニタコンピュータ１０４に接続されたディスプレイ１１６と、コントロールコンピュータ１０２に接続されたタッチセンサパネル１１６とが設けられている。この装置３０の機能に関する情報が、このディスプレイ１１４を介してオペレータに対して表示される。このオペレータからの情報およびインスラクションを、このタッチセンサパネル１１６を介してコントロールコンピュータ１０２に供給される。
　信号路１０６と１０８およびそれらの機能が、図３ａおよび図３ｂに詳細に図示されている。これら信号路によって、コントロール信号およびモニタ信号を、この装置３０のコンポーネント５０、ＳＣＭシステム４８のコントロールコンピュータ１０２／モニタコンピュータ１０４の種々のコンポーネントへおよびから導出／導入されると共に、これらコンピュータ１０２、１０４と、この装置３０の他のコンポーネント５０との相互作用が行われて、複数の体外血液処理のいずれか１つの処理を実行するようになる。コントロールコンピュータ１０２とモニタコンピュータ１０４の個々のコンポーネントを、この装置３０のハウジング（図１）の上に載置するか、または内部に設置する。」（段落【００３９】〜【００４０】）
（エ）「タッチセンサパネル１１６からコントロールバス１２４を経てコントロールプロセッサ１２２によって信号が受信され、このパネルによって、導入された、または導入される処理に関する情報またはオペレータからのインストラクションを表示する。続いて、このコントロールプロセッサ１２２によってコントロールバス１２４を経て信号が送信されて、これら情報およびインストラクションに従って、処理が導入または禁止される。」（段落【００４２】）
（オ）「この処理選択ステップ２０６では、オペレータは装置３０によって実行される処理、例えば、ＳＣＵＦ、ＣＶＶＨ、ＣＶＶＨＤおよびＣＶＶＨＤＦから選択できる。この処理が一旦、選択されると、動作は、この選択された処理と組合わされた処理パラメータに基いて続行する。次に、この機能は、自動的にロード濾過ユニットステップ２１０へ進む。
　ロード濾過ユニットステップ２１０中に、オペレータはディスプレイ１１４を介して、どのようにして、濾過ユニット４０を保持デバイス９４中にロードするかを指示されると共に、これら濾過ユニットおよび一次／二次回路が濾過ユニット４０（図１、図２）の一部分として集合的に接続された場合に、これら回路３８、７４のチューブを、どのようにしてポンプ５２、６６、７８、８４にロードするかを指示される。保持デバイスを自動的に延在させて、これら濾過ユニット４０と、一次／二次回路３８、７４とを受け入れるようにする。オペレータによるタッチパネル１１６の入力を受信すると、この保持デバイス９４は、所定位置において濾過ユニット４０と、一次／二次回路３８、７４を保持すると共に、ロード作業を完了する。次に、この機能は、ロード液体ステップ２１２へ自動的に進むようになる。
　このロード液体ステップ２１２においては、オペレータは、メモリ中に予じめプログラムされたインストラクションによって指示され、どの流体を、選択された処理を実行するために供給するかを指示する。例えば、ＳＣＬＦ、ＣＶＶＨ、ＣＶＶＨＤ、ＣＶＶＨＤＦのいずれかが実行される場合に、オペレータは、所望に応じて抗凝固血薬を与えるように指示される。ＣＶＶＨまたはＣＶＶＨＤＦを実行すべきである場合に、オペレータは補充液を提供するように指示される。ＣＶＶＨＤまたはＣＶＶＨＤＦを実行すべきである場合には、オペレータは、二次液体を提供するように指示される。これらコンテナの液体がスケール７２、９０、９２（図１、図２参照）に適切にロードされた場合に、このオペレータはこの機能を続行するように指示して、この地点において、この機能は、接続ラインステップ２１４へ自動的に進むようになる。
　この接続ラインステップ２１４において、オペレータはディスプレイ１１４を介して、どのラインをどの液体コンテナに接続するかを指示する。例えば、ＳＣＵＦ、ＣＶＶＨ、ＣＶＶＨＤまたはＣＶＶＨＤＦのいずれかを実行する場合に、このオペレータは、使用中ならば、抗凝固血薬コンテナ６４からのラインをアクセスライン３４に、および二次チャンバ４６からの収集ライン８２を収集コンテナ８６に接続するように指示される。ＣＶＶＨまたはＣＶＶＨＤＦを実行すべき場合に、オペレータは、補充液ライン７０を補充液コンテナ６８に接続するように指示される。また、ＣＶＶＨＤまたはＣＶＶＨＤＦを実行すべき場合には、オペレータは、二次液体ライン８０を二次液体コンテナ７６に接続するように指示される。これらラインが一旦、適切に接続されると、次のオペレータインストラクションによって、この機能は、作用開始回路（ｐｒｉｍｅ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ）ステップ２１６に自動的に進むようになる。」（段落【００７４】〜【００７７】）
（カ）「処理実行ステップ２２２において、処理が、選択した処理プロトコルに従って開始する。これらポンプ５２、６２、６６、７８および８４を予じめプログラムしたように作動させることによって、一次回路３８中に血液を有効に処理し、液体を一次回路中に分散し、更に、二次液体を二次回路７４中に所望の如くポンピングすると共に、この二次チャンバから適切に液体を収集する。一旦、この処理が開始されると、自動的に、処理状況ステップ２２４に移るようになる。
　この処理状況ステップ２２４中において、装置３０は、予じめ選択した処理プロトコルを、このプロトコルと組合されたパラメータに従って自動的に実行し続けるようにすると共に、この処理に関する情報をディスプレイ１１４上に表示する。この時点において、装置３０はオペレータの入力に応答して流量調整ステップ２２６に進むようになる。このステップ中、一般に処理は履歴表示ステップ２２８まで継続し、この履歴表示ステップ２２８中に、一般に処理は継続するか、または処理停止ステップ２３０まで継続する。オペレータがこの流量調整ステップ２２６を遂行するように選択する場合に、１つまたはそれ以上の流量を変化できる。新しい流量がオペレータによって入力されると、コントロールプロセッサ１２２は、このオペレータ入力によって得られた新しい流量について、自動的に再演算する。この場合に、血液濾過流量が血液流量の予じめ決められたパーセントテージ（例えば２０％）の時に、オペレータは特に注意を促されない。それ以外では、この流量調整ステップ２２６が完成すると、処理機能は処理状況ステップ２２４に戻り、新らたな流量をコントロールプロセッサ１２２によって、選択した処理手順に従って自動的に適用するようになる。
　オペレータによって履歴表示ステップ２２８が選択されると、実行中の処理の履歴がディスプレイ１１４上に表示される。プロセッサ１２２、１４０は、オペレータ入力に応答して、履歴変更ステップ２３２、または処理状況ステップ２２４まで戻るようになる。この履歴変更ステップ２３２中、処理履歴の表示を制御するパラメータをオペレータによって変更することができる。このような変更を完了した後で、コントロールプロセッサ１２２はオペレータ入力に応答して、履歴表示ステップ２２８に戻り、この後、処理状況ステップ２２４に戻る。」（段落【００８７】〜【００８９】）
　
　以上の記載事項及び図面の図示内容からみて、引用刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「装置の残りのコンポーネント（５０）と、
　前記装置の残りのコンポーネント（５０）と相互作用するＩ／Ｏデバイス（１１２）と、
　前記装置の残りのコンポーネント（５０）と前記Ｉ／Ｏデバイス（１１２）とに接続されたコントロールコンピュータ（１０２）及びモニタコンピュータ（１０４）と
を有する患者からの血液を生体外で処理する装置（３０）にして、
　前記コントロールコンピュータ（１０２）及びモニタコンピュータ（１０４）は、前記装置の残りのコンポーネント（５０）の処理に関する情報を前記Ｉ／Ｏデバイス（１１２）に表示し、前記Ｉ／Ｏデバイス（１１２）から受信した信号に応じて前記装置の残りのコンポーネント（５０）の処理を実行するようになっている患者からの血液を生体外で処理する装置（３０）において、前記患者からの血液を生体外で処理する装置（３０）は、ＳＣＵＦ、ＣＶＶＨ、ＣＶＶＨＤおよびＣＶＶＨＤＦから選択できる処理の、ロード濾過ユニットステップにおける指示、ロード液体ステップにおける指示、及び、接続ラインステップにおける指示を、表示する前記Ｉ／Ｏデバイス（１１２）を有することを特徴とする患者からの血液を生体外で処理する装置（３０）。」
　
（２−３−２）対比・判断
（ａ）本願補正発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、引用刊行物に記載された発明の「相互作用する」は、本願補正発明の「連絡する」に相当し、以下同様に、「コントロールコンピュータ（１０２）及びモニタコンピュータ（１０４）」は「制御手段」に、「患者からの血液を生体外で処理する装置（３０）」は「血液処理装置」に、それぞれ相当する。
（ｂ）「２．（２−３−１）」の「（イ）」の「一次回路３８中の血液を濾過ユニット４０へ通過させることが含まれている。この濾過ユニット４０は、従来の半透過膜４２（図２参照）を利用しており、この膜によって、濾過ユニット４０を一次チャンバ４４および二次チャンバ４６に分割する。この半透過膜４２によって、一次回路３８中の血液を一次チャンバ４４へ閉じ込める。この半透過膜４２によって、一次チャンバ４４の中の血液から物質または分子が、この膜を横切って二次チャンバ４６中に移動（拡散または対流）できるようになる。」という記載を参酌すると引用刊行物に記載された発明における「装置の残りのコンポーネント（５０）」は、本願補正発明の「血液分離装置」に相当する。そして、引用刊行物に記載された発明の「装置の残りのコンポーネント（５０）の処理に関する情報」は、本願補正発明の「血液分離装置の状態」に、以下同様に、「装置の残りのコンポーネント（５０）の処理を実行する」は「血液分離装置を動作させる」に相当する。
（ｃ）引用刊行物に記載された発明の「ＳＣＵＦ、ＣＶＶＨ、ＣＶＶＨＤおよびＣＶＶＨＤＦから選択できる処理」は、「ＳＣＵＦ」（低速継続限外濾過）が血液から物質を濾過する処理であることから、本願補正発明の「成分除去」に相当する。
（ｄ）引用刊行物に記載された発明の「ロード濾過ユニットステップにおける指示、ロード液体ステップにおける指示、及び、接続ラインステップにおける指示」における「ロード濾過ユニットステップ」、「ロード液体ステップ」、「接続ラインステップ」は、本願補正発明の「ステップ」に相当し、引用刊行物に記載された発明の「指示」は、本願補正発明の「手順」に相当するから、引用刊行物に記載された発明の「ロード濾過ユニットステップにおける指示、ロード液体ステップにおける指示、及び、接続ラインステップにおける指示」は、本願補正発明の「手順の複数ステップ」に相当する。
（ｅ）引用刊行物に記載された発明の「Ｉ／Ｏデバイス（１１２）」は、本願補正発明の「血液分離装置の状態」に相当する「装置の残りのコンポーネント（５０）の処理に関する情報」を表示するものであるから、本願補正発明の「表示装置」に相当するとともに、本願補正発明の「手順の複数ステップ」に相当する「ロード濾過ユニットステップにおける指示、ロード液体ステップにおける指示、及び、接続ラインステップにおける指示」も表示するものであるから、本願補正発明の「手順の複数ステップ」を「表示する表示手段」にも相当する。
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、本願補正発明と引用刊行物に記載された発明とは、
「血液分離装置と、
　前記血液分離装置と連絡する表示装置と、
　前記血液分離装置と前記表示装置とに接続された制御手段と
を有する血液処理装置にして、
　前記制御手段は、前記血液分離装置の状態を前記表示装置に表示し、前記表示装置から受信した信号に応じて前記血液分離装置を動作させるようになっている血液処理装置において、前記血液処理装置は、少なくとも成分除去の手順の複数ステップを表示する表示手段をさらに有することを特徴とする血液処理装置。」という点で一致し、次の２点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、「成分除去の手順の複数ステップを」「同時に表示する」のに対して、引用刊行物に記載された発明は、「成分除去の手順の複数ステップを」どのように表示するのか不明である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「手順の複数ステップを図式表示」するのに対して、引用刊行物に記載された発明は、「手順の複数ステップを」どのように表示するのか不明な点。
　
　そこで上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　装置を操作する人に対して、装置の表示手段に、一連の操作の手順の複数ステップを同時に表示することは、例えば、補正の却下の決定において示された、特開平２−６８０６９号公報（第４ページ左下欄第１８行〜同ページ右下欄第１４行、第３図等参照）、及び、特開平４−２１８７２９号公報（段落【００３９】〜【００４３】、図２等参照）に記載されているように、周知の技術（以下、「周知技術１」という。）であるから、引用刊行物に記載された発明において、少なくとも成分除去の手順の複数ステップを同時に表示することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（相違点２について）
　装置を操作する人に対して、装置の表示手段に、操作の手順を図式表示することは、例えば、平成１８年９月２２日付けの拒絶理由で示された、特開昭６３−２１６１６９号公報に記載されているように、周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であるから、引用刊行物に記載された発明において、手順の複数ステップを図式表示することに困難性は認められない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用刊行物に記載された発明、周知技術１及び周知技術２から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２−４）補正の却下の決定の当否についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした原審における補正の却下の決定は妥当なものである。
　
　
３．本願発明について
　以上のとおり、平成１９年３月７日付けで提出された手続補正書による手続補正に対する補正の却下の決定は妥当なものであるから、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年２月９日付けで提出された手続補正書による手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「血液分離装置（６）と、
　前記血液分離装置（６）と連絡する表示装置（６６０）と、
　前記血液分離装置（６）と前記表示装置（６６０）とに接続された制御手段と
を有する血液処理装置にして、
　前記制御手段は、前記血液分離装置（６）の状態を前記表示装置（６６０）に表示し、前記表示装置から受信した信号に応じて前記血液分離装置（６）を動作させるようになっている血液処理装置において、前記血液処理装置は、少なくとも成分除去の手順の複数ステップ（７０４，７０８，７１６，７２０，７２４，７６０）を図式表示する表示手段（６７６）をさらに有することを特徴とする血液処理装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用刊行物の記載事項
　平成１８年９月２２日付けの拒絶理由で示された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−３１５５３０号公報（「引用刊行物」）の記載事項は、前記「２．（２−３−１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
（ａ）本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比については、前記「２．（２−３−２）（ａ）〜（ｅ）」に記載したとおりである。
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、本願発明と引用刊行物に記載された発明とは、
「血液分離装置と、
　前記血液分離装置と連絡する表示装置と、
　前記血液分離装置と前記表示装置とに接続された制御手段と
を有する血液処理装置にして、
　前記制御手段は、前記血液分離装置の状態を前記表示装置に表示し、前記表示装置から受信した信号に応じて前記血液分離装置を動作させるようになっている血液処理装置において、前記血液処理装置は、少なくとも成分除去の手順の複数ステップを表示する表示手段をさらに有することを特徴とする血液処理装置。」という点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、「手順の複数ステップを図式表示」するのに対して、引用刊行物に記載された発明は、「手順の複数ステップ」をどのように表示するのか不明な点。
　
　そこで上記相違点について検討する。
　上記相違点についての判断は、前記「２．（２−３−２）」における「（相違点２について）」に記載したとおりである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用刊行物に記載された発明及び周知技術２から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は引用刊行物に記載された発明及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。