【事件の表示】
　特願２００５−５１３４２２「地震予知方法およびそのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日国際公開，ＷＯ２００５／０２２１９８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件は，平成１６年８月１８日（優先権主張　平成１５年８月２７日）を国際出願日とする出願であって，平成１９年１０月１７日付けで拒絶理由が出され，これに対して，同年１２月２１日付けで意見書と共に手続補正書が提出され，平成２０年４月２日付けで拒絶査定がなされ，同年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年６月６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　 
第２　平成２０年６月６日付け手続補正についての却下の決定 
[補正却下の決定の結論］ 
　　平成２０年６月６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１．本件補正の内容 
　　本件補正は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正するものであって，特許請求の範囲は，次のように補正された。（下線は補正箇所を示す。） 
「【請求項１】 
　
観測された磁界から観測地点での磁界ノイズ成分を除去し，前記磁界ノイズ成分が除去された観測地点での磁界方位と真の北の方位とのずれ量を求め，前記磁界ノイズ成分が除去された観測磁界ベクトルと真の北に補正された
　推定された地電流の分布を分析し，地電流が集中する領域を探して震源域を推定し， 
　地電流誘導磁界強度の変動を示す曲線関数の遷移ポイントを設定し，岩盤の弾性限界点近傍での地電流誘導磁界強度に基づき地震発生迄の時間を推定し，　地電流誘導磁界強度が到達する最大値により震度を推定
し，
　
前記磁界ノイズ成分は，一定の観測地点で一定期間観測した磁界変化であり，その変動パターンの特徴を分析して磁界ノイズ成分を抽出することにより，除去する
　
【請求項２】
　
【請求項３】
　前記推定された地電流を観測地域の地図上にプロットし，前記推定された地電流が集中する領域を前記震源域として推定することを特徴とする請求項１記載の地震予知方法。 
　
【請求項４】
　請求項１記載の地震予知方法を使用する地震予知システムであって， 
　磁力線の方位および強さを示す磁界データを出力する磁力線センサとＧＰＳ衛星の電波を受信して位置を示す位置データを出力するＧＰＳ位置検出器と前記データを送信するデータ送信器とを搭載した車両や船舶の移動体または携帯電話機と，前記移動体または前記携帯電話機が観測地域内を移動して送信する各地点の前記データを収集して地震予知する地震予知センタとを備えていることを特徴とする地震予知システム。 
　
【請求項５】
　前記地震予知センタは，通信網およびアンテナを介して前記移動体または前記携帯電話機から送信されたデータを受信するデータ受信部と，該データ受信部により受信されたデータや地図データを保持蓄積するデータ記憶部と，該データ記憶部に保持蓄積されたデータおよび地図データに基づき地電流誘導磁界を推定する地電流誘導磁界推定部と，推定された前記地電流誘導磁界に基づき地電流を推定する地電流推定部と，前記地電流誘導磁界強度の時間的推移を集計して変動パターンを生成する地電流誘導磁界強度変動パターン生成部と，推定された前記地電流および前記地電流誘導磁界強度の変動パターンを分析して震源域，震度および地震発生時期を推定する地震予知部とを有していることを特徴とする請求項４記載の地震予知システム。 
　
【請求項６】
　前記移動体がカーナビゲーションシステムを備えている場合は前記ＧＰＳ位置検出器に代えて前記カーナビゲーションシステムの位置データを使用することを特徴とする請求項４記載の地震予知システム。 
　
【請求項７】
　前記磁力線センサおよび通信機器を観測地域内の予め選定した既存の固定構造物に取付け，前記通信機器は前記磁力線センサの出力する磁界データおよび設置位置を示す情報を既存の通信網を介して前記地震予知センタへ送信することを特徴とする請求項４記載の地震予知システム。 
　
【請求項８】
　前記磁力線センサおよびＧＰＳ位置検出器を携帯電話機に組込み，自らの通信機能を利用して観測データを前記地震予知センタへ送信することを特徴とする請求項４記載の地震予知システム。 
　
【請求項９】
　加速度センサを具備し，該加速度センサが地震動を検知したときに，前記磁界データを送信することを特徴とする請求項７記載の地震予知システム。 
　
【請求項１０】
　加速度センサを具備し，一定時間以上停止状態であることを前記加速度センサにより検出したときに，前記磁界データを送信することを特徴とする請求項４記載の地震予知システム。 
　
【請求項１１】
　複数の地点の前記推定された地電流誘導磁界ベクトルからアンペールの右ねじの法則により前記地電流を推定することを特徴とする請求項１記載の地震予知方法。 
　
【請求項１２】
　ループを形成する複数の地点の前記推定された地電流誘導磁界ベクトルからアンペールの右ねじの法則により前記地電流を推定することを特徴とする請求項１１記載の地震予知方法。」 
　そして，発明の詳細な説明は，かかる特許請求の範囲の補正に伴い，表現を合わせるべく補正されたものである。 
　 
　本件補正は，補正前の請求項１記載の「観測地域内で観測された磁界の観測磁界ベクトル」とあるのを「観測された磁界から観測地点での磁界ノイズ成分を除去し，前記磁界ノイズ成分が除去された観測地点での磁界方位と真の北の方位とのずれ量を求め，前記磁界ノイズ成分が除去された観測磁界ベクトル」と補正し，さらに「前記磁界ノイズ成分は，一定の観測地点で一定期間観測した磁界変化であり，その変動パターンの特徴を分析して磁界ノイズ成分を抽出することにより，除去する」点を付加したものである。かかる補正事項は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 
　また，補正前の請求項２及び補正前の請求項１２を削除したものであり，請求項の削除を目的とするものと認められる。 
　そして，請求項の番号の繰り上げ，引用請求項の関係の整理，発明の詳細な説明の記載の補正は，上記特許請求の範囲の減縮及び請求項の削除に伴う補正と認められる。 
　よって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
３．独立特許要件について 
　そこで，本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，検討する。 
　 
（１）特許法第３６条第４項第１号違反について 
[本願明細書記載の事項] 
　本願の発明の詳細な説明には，次のように地震の原理及び地電流と地電流誘導磁界の関係が記載されている。 
「【００４６】 
図２は，地震発生前における震源域近辺の地電流モデルを示す図である。 
【００４７】 
ここでは，プレートＡとプレートＢとが互いぶつかり合う方向に移動して圧迫し合っている。プレートＡとプレートＢとの境界面の中の局所的に圧力の増大している箇所Ｃを震源域とする。 
【００４８】 
この震源域Ｃでは，強大な圧迫力が集中し極めて高圧の状態であり，その圧力はプレートの動きによって次第に高くなっていく。この状態のとき，震源域Ｃではピエゾ効果による電圧が発生し，岩盤内の電荷が震源域Ｃに流れ込むことが想定される。 
【００４９】 
岩盤内の電荷の流れ（地電流）は，岩盤中の導電性の良い箇所を辿って各方面から川の様に流れ込むことが想定される。通常，震源域の大部分は地中にあるため，多くの電荷は地中を流れ，地表を流れるケースは少ないものと想定される。 
【００５０】 
震源域Ｃの岩盤が崩壊する直前では加速度的に地電流が増大し，岩盤崩壊と同時に圧力開放に伴いピエゾ電圧は消失して地電流も瞬時に消失するものと想定される。 
【００５１】 
このように，地震の前兆現象として地電流が発生し変化するので，地電流の向きおよび強さをそれぞれ観測することにより，地震を予知することができる。 
【００５２】 
ところで，地電流は地表を流れないので直接検出することは難しいが，地電流に起因して地上に誘導磁界（地電流誘導磁界）が発生するので，地上の磁界の方位および強さを検出することにより地電流誘導磁界の方位および強さを推定できる。 
【００５３】 
地電流誘導磁界の観測方法として最も簡単な方法は，磁針の示す方位の観測である。磁針が地電流誘導磁界の影響を受けることにより，通常の地磁気による方位とは異なる方位を示すので，地磁気および地電流誘導磁界以外の磁界が存在しない環境であれば，最もコストがかからず簡単に観測できる。 
【００５４】 
第２の方法は，磁力線センサを使用することにより，磁針よりも高精度の観測が可能である。 
【００５５】 
第３の方法は，磁力線センサとＧＰＳ位置検出器とを組み合わせることにより，更に高精度化を図ることができる。 
【００５６】 
また，磁針とＧＰＳ位置検出とを組み合わせることにより，地震予知に有効なデータが得られる。すなわち，磁針が示す北は真の北とは一致せず，しかも毎年少しずつズレていることはよく知られている。よって，ＧＰＳ衛星によって真の北を求め，磁針が示す北との差異を常時観測することにより地震予知に有効なデータが得られる。 
【００５７】 
ところで，地電流誘導磁界の観測データの精度を高めるためには，地電流以外の原因で発生する磁界ノイズ成分を観測データから除去しなければならない。 
【００５８】 
地電流以外の原因で発生する主な磁界ノイズとしては，次のようなものがある。 
（１）電車の線路に近い観測地点における架線を流れる直流に起因して発生する磁界。この磁界の変化は，電車が近づくにつれて強くなり，離れるに離れるにつれて弱くなる短期的な微変動であるという特徴がある。 
（２）太陽活動に伴うデリンジャー現象による地磁気擾乱。短期間に発生消滅する特徴がある。 
（３）地下の金属鉱脈により発生する磁界。常に一定レベルであるという特徴がある。 
【００５９】 
このような地電流以外の原因で発生する磁界ノイズ成分を除去するには，一定の観測地点で一定期間磁界を観測し，その変動パターンの特徴を分析して磁界ノイズ成分を抽出することにより，ソフトウエアにより除去できる。 
【００６０】 
図３は地震予知センタ４の地震予知動作を示す図である。 
【００６１】 
まず，地電流誘導磁界推定部４３は，観測された磁界データから観測地点での磁界ノイズ成分を除去した後（ステップ１０１），図４に示したように，磁界ノイズ成分を除去した観測地点での磁界方位と真の北の方位とのずれ量を求め（ステップ１０２），磁界ノイズ成分を除去した観測磁界Ｎ１と真の北に補正された地磁気ベクトルＮとのベクトル差により地電流誘導磁界Ｎ２を推定する（ステップ１０３）。そして，図５に示すように地図上にプロットする（ステップ１０４）。 
【００６２】 
次に地電流推定部４４は，図５に示したように，地磁気に対して異常が認められる地図上のポイントを繋ぎ合わせると共に，右ねじの法則により地電流を推定する（ステップ１０５）。 
【００６３】 
地電流誘導磁界強度変動パターン生成部４５は，特定の観測地点における地電流誘導磁界強度の過去のデータを集めて経時変動を示す地電流誘導磁界強度変動パターンを生成する（ステップ１０６）。 
【００６４】 
地震予知部４６は，地電流誘導磁界強度変動パターンおよび地電流推定部４４により推定された地電流の分布を分析し，地電流が集中する等の不自然な領域を探して震源域を推定する。また，生成された地電流誘導磁界強度変動パターンを過去の地電流誘導磁界強度変動パターンと比較照合することにより地震発生時期および震度を推定する（ステップ１０７）。 
【００６５】 
例えば図６に示すように，地電流誘導磁界および地電流が観測地域の地図上にプロットされた場合，震源域は観測地域内の地電流が集中する箇所と推定され，観測領域の浅層直下でマグニチュード大の地震が推定できる。 
【００６６】 
また，図７に示すように，地電流誘導磁界および地電流が観測地域の地図上にプロットされた場合，震源域は観測地域外の近傍の浅層と推定できる。 
【００６７】 
また，図８に示すように，地電流誘導磁界および地電流が観測地域の地図上にプロットされた場合，震源域は観測領域外の遠方の浅層，または近傍の複数の浅層箇所と推定できる。 
【００６８】 
図９は地電流誘導磁界強度の変動パターンの一例を示す図である。ここで，電流誘導磁界強度は相対値である。 
【００６９】 
一般に震源域の岩盤が崩壊する直前の弾性限界点近傍では，ピエゾ電圧の急速な上昇に伴い地電流は急上昇する。そして，塑性変形直前のピエゾ電圧飽和に伴う地電流の停滞が観測された後，岩盤崩壊と同時に圧力開放に伴いピエゾ電圧は消失して地電流も瞬時に消失する。 
【００７０】 
また，地電流の時間的推移は，岩盤塑性とプレート同士の相対ベクトル速度によって一義的に特定され，観測地点から震源域までの距離に無関係であり，地電流誘導磁界は地電流に起因して発生するので，定点観測による地電流誘導磁界強度の時間的推移を観測すれば地電流の時間的推移を推定できる。
【００７１】 
この場合，特定の同一プレート境界面に発生する震源域周辺の過去の地電流誘導磁界強度変動パターンを蓄積しておけば，震源域の塑性変形（地震発生）直前迄の地電流誘導磁界強度変動パターンを抽出することが可能である。従って，観測中の推定震源域のプレートを特定できれば，過去の地電流誘導磁界強度変動パターンと比較照合することにより， 
岩盤塑性変形（地震発生）迄の推定時期および震度を推定できる。 
【００７２】 
また，地電流誘導磁界強度の変動を示す曲線関数の遷移ポイントを設定し，岩盤の弾性限界点近傍での地電流誘導磁界強度に基づき岩盤塑性変形（地震発生）迄の時間を推定できる。また，地電流誘導磁界強度が到達する最大値を推定し，この最大値に応じて等価的に震度を推定できる。」 
　
　そして，発明の詳細な説明には，具体的に補正発明を実施したデータは記載されていない。 
　 
１）各技術文献記載の事項 
　平成２２年３月１０日付けで請求人からファクシミリで提出された「新・地震学セミナーからの学び」（ＵＲＬ：http://www.ailab7.com/tidennryuu.html）なる電子通信回線をとおして公開されている技術文献（以下，「技術文献１」という。），
「活断層における地震予知技術開発のための地電流等観測報告書」，気象庁　地磁気観測所，２００２年　３月，ＵＲＬ＜http://www.kakioka-jma.go.jp/publ/awj_report/awj_report.html＞　第１章　観察の概要[PDFファイル３．５MB]（以下，「技術文献２」という。）及び
名古屋大学太陽地球環境研究所，東京大学地震研究所，りくべつ宇宙地球科学館及び豊川市ジオスペース館製作，「地磁気　５０のなぜ」，名古屋大学太陽地球環境研究所，東京大学地震研究所及び東京大学地震研究所発行，２００６年２月発行，第５２〜５３頁，ＵＲＬ＜http://www.stelab.nagoya-u.ac.jp/ste-www1/naze/chijiki/chijiki.pdf＞ なる電子通信回線をとおして公開されている文書（以下，「技術文献３」という。）
には，下記の事項が記載されている。（下線は，当審にて付記したものである。） 
ア．技術文献１に記載の事項
（技術文献１−１）「５０大地震に伴う地電流の発生原理 
大地震の前にかなり大きな地電流変化があることは事実なようで，ギリシャで採用れているVAN法の根拠にもなっています。日本でも，関東大震災の数時間前に仙台で地電流の変化が観測された
「関東地震の後，地震の前兆としての地電流が学会の大きな話題となった時代がある。事の起こりは，東北帝国大学の白鳥勝蔵が仙台市内で地電流の観測をしていたところ，
たまたま大正十二年の関東地震の数時間前から大きな地電流変化が現れたのである。
しかしこの知見は後述するように，なぜかその後の地震研究には生かされてこなかったようです。
ANS観測網ではコンパスの異常を観測する方法を中心にしていますが，
なぜコンパスに異常が発生するかというと，大地震の前には上述したように局所的に地電流が流れ，その電流の周囲に磁界が形成されるために，方位磁石に狂いが生じるはずであるというのがその根拠です
　 
イ．技術文献２記載の事項
（技術文献２−１）「１．２　VAN法について 
　以下両者の報告を元に，
VAN法を巡る現状を要約する
　観察されるSESは， 
1)継続時間数分から数時間の現象 
・・・（中略） 
5)
磁場変動を伴わない
といった性質を有しており，何地点かのSESの観測により地震の震源地やマグニチュードを地震発生前に推定し事前に地震を予知することができるとされている。」（第１章　観察の概要[PDFファイル３．５MB]　第２頁右欄第２５行〜末行） 
　 
ウ．技術文献３記載の事項
（技術文献３−１）「地震火山と地磁気　３７　地震の時に磁場が変化するって本当？ 
・・・（中略）・・・ 
３８　地磁気の観測で地震を予知できる？ 
　地磁気の観測に限らず，実用的な意味での地震予知を行う方法はまだありません。地震が発生する直前には，震源の断層面にかなりの力がゆっくりと変化すると予想されているので，日本の予知計画では，それに伴うわずかな地盤の変動を検出することが有効とされています。力が地震直前に変化すれば，圧磁力効果＊で磁場が変化することも考えられます。
しかし，地震発生前の力の変化に比べ，小さく非常にゆっくりしているので，このためか，地震前に磁場の変化が観測されたという報告はほとんどありません
　圧磁力効果以外にも，地震の前に磁場を変化させるメカニズムはいくつか考えられており，さかんに研究が行われています。このような磁場の性質が明らかになれば，これを観測によってとらえる努力をすることにより，原理的には予知が可能であるといえます。しかし，原理的に予知が可能であるとしても，科学的な検証を経て実用化に至るまでには，さらに相当の時間が必要であると思われます。」（第５２頁第１行〜第５３頁本文末行） 
　 
２）検討及び判断 
　補正発明は「観測された磁界から観測地点での磁界ノイズ成分を除去し，前記磁界ノイズ成分が除去された観測地点での磁界方位と真の北の方位とのずれ量を求め，前記磁界ノイズ成分が除去された観測磁界ベクトルと真の北に補正された地磁気ベクトルとのベクトル差により前記地電流誘導磁界ベクトルおよび地電流を推定し」なる特定事項を含む発明である。この特定事項によれば，地震に関連して，磁界が観測され，地電流誘導磁界ベクトルが推定されることが必要とされる。 
　発明の詳細な説明においては，因果関係が不明な技術事項については，実験的にその因果関係を明らかにするか，又は，理論的にそのメカニズムを明らかにすることが求められるところ，補正発明の原理について，発明の詳細な説明に上記【００４８】〜【００５３】の事項が記載されている。しかしながら，この原理は，想定や仮説を述べただけであり，しかも，発明の詳細な説明及び図面には，何ら補正発明を実施した実測データは記載されていない。
　
[技術文献１提出の経緯]
　そこで，念のため，当審において，平成２２年２月９日に請求人に対して，実測データの提出を求めたところ，同年２月１７日付けファクシミリで「具体的な実測例はありません」との回答があった。 
　そこで，請求人に，発明の詳細な説明の裏付けとなるような文献の提出を当審において求めたところ，同年３月１０日付けファクシミリで，請求人は，技術文献１を提出した。 
　
[技術文献１を含めた検討及び判断]
　しかしながら，技術文献１には，「なぜコンパスに異常が発生するかというと，大地震の前には上述したように局所的に地電流が流れ，その電流の周囲に磁界が形成されるために，方位磁石に狂いが生じるはずであるというのがその根拠です。」（摘記事項（技術文献１−１））と記載されているように，地電流が発生した後に，方位磁石に狂いが生じることを確かめたわけではなく，「方位磁石に狂いが生じるはずである」という推測を述べているにすぎず，発明の詳細な説明の【００５２】記載の「ところで，地電流は地表を流れないので直接検出することは難しいが，地電流に起因して地上に誘導磁界（地電流誘導磁界）が発生するので，地上の磁界の方位および強さを検出することにより地電流誘導磁界の方位および強さを推定できる。」ということを直接裏付けるものではない。 
　また，技術文献１には，「大地震の前にかなり大きな地電流変化があることは事実なようで，ギリシャで採用れているVAN法の根拠にもなっています。」（摘記事項（技術文献１−１））との記載もあり，地震前に地電流の発生が示されれている。しかし，技術文献２に，VAN法においては，磁場変動を伴わない旨が記載されている（摘記事項（技術文献２−１））ように，地電流は発生しても磁場変動を伴わないものである。そうすると，技術文献２記載の事項は，発明の詳細な説明の【００５２】に記載されている事項の裏付けとはなり得ない。 
　そればかりか，技術文献２に記載の事項は，地電流が発生しても，誘導磁界が発生しない，又は，誘導磁界が発生したとしても実質的に誘導磁界を測定できる手段が存在しないことを示唆するもので，上記発明の詳細な説明の【００５２】の記載事項と矛盾する事象が記載されている。かように，地震発生及び予知には，未解明な事項が多く，発明の詳細な説明の【００５２】に記載の事項に基づく補正発明の原理が裏付けられたとはいえず，発明の詳細な説明に記載された補正発明の原理は，単なる仮説又は想定にすぎない。 
　
　さらに，請求人は，審判請求書において「本願発明の観測の主対象信号は，極めて緩慢な地磁気ベクトル値変動であり，その信号は，地震発生の１０年以上前から出現し，数日から数十年に渡る周期性の無い長期変動信号であり，ＶＡＮ法の測定対象信号とは全く異なります。」（平成２０年６月６日付け手続補正書第５頁第１０〜１２行）と主張するが，発明の詳細な説明には，測定期間について全く記載されていない。そのような長期の測定期間を前提とするのであれば，その測定期間が記載されてない発明の詳細な説明の記載に基づいて，発明を実施することは困難といわざるをえない。 
　 
　仮に，補正発明が請求人の主張するような長期の測定期間を前提とし，上記発明の詳細な説明に記載の補正発明の原理が正しく，原理的に予知が可能であるとしても，技術文献３には，「しかし，地震発生前の力の変化に比べ，小さく非常にゆっくりしているので，このためか，地震前に磁場の変化が観測されたという報告はほとんどありません。」（摘記事項（技術文献３−１））と記載されており，本願の国際出願日より後になっても，長期的な磁場変化を観測した報告がほとんどないことが示されている。小さく非常にゆっくりした磁場（当審注：「磁界」ともいう。）の変化は，ノイズに埋まっており，慎重にノイズを除去しないと，目的とする磁界変化を観察することはできない。しかしながら，発明の詳細な説明には，ノイズの種類とその除去手段が簡略に列記されているだけであり，補正発明の特定事項である「観察された磁界から観察地点での磁界ノイズ成分を除去し，前記磁界ノイズ成分が除去された観測地点での磁界方位と真の北の方位とのずれ量を求め，前記磁界ノイズ成分が除去された観測磁界ベクトル」を求めることは，当業者といえども困難である。 
　よって，具体的なノイズ除去手段の開示を欠く発明の詳細な説明の記載事項に基づき，補正発明を実施することはできない。 
　 
３）むすび　 
　補正発明について，本件補正により補正しようとする明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから，補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので，同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明について 
１．本願明細書及び図面について 
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本件出願の各請求項に係る発明は，平成１９年１２月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載された事項により特定されるものであると認める。そして，本願の発明の詳細な説明及び図面は，願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明及び図面及び平成１９年１２月２１日付け手続補正書により補正された明細書により特定されるものと認める。 
　そして，その請求項１及び請求項２は，次のとおりである。（なお，下線は当審にて付記したものである。） 
「【請求項１】 
観測地域内で観測した磁界の観測磁界ベクトルと地磁気ベクトルとのベクトル差により地電流誘導磁界ベクトルおよび地電流を推定し，推定された地電流の分布を分析し，地電流が集中する領域を探して震源域を推定し， 
　地電流誘導磁界強度の変動を示す曲線関数の遷移ポイントを設定し，岩盤の弾性限界点近傍での地電流誘導磁界強度に基づき地震発生迄の時間を推定し，地電流誘導磁界強度が到達する最大値により震度を推定することを特徴とする地震予知方法。 
【請求項２】 
観測された磁界から観測地点での磁界ノイズ成分を除去し，前記磁界ノイズ成分が除去された観測地点での磁界方位と真の北の方位とのずれ量を求め，前記磁界ノイズ成分が除去された観測磁界ベクトルと真の北に補正された地磁気ベクトルとのベクトル差により前記地電流誘導磁界ベクトルを推定する
　　 
２．原査定の拒絶理由  
　平成１８年１０月３日付けで通知された拒絶理由のうち，拒絶査定の理由となった拒絶理由は次のとおりである。 
「　この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　本願請求項２には，「観測された磁界から観測地点での磁界ノイズ成分を除去し」と記載されており，発明の詳細な説明の【００４５】−【００５１】にこれらの方法について記載されている。しかし，地電流誘導磁界はどの程度の大きさの磁界が想定され，どのような磁力線センサを用いるのか不明である。また，実際の実施例は何も記載されていない。さらに，ノイズ除去に関しても，具体的な方法や実施例が開示されていない。 
　引用文献１に開示されるとおり，地電流測定により有意な信号を得るためにはノイズ除去が最大の問題であることが知られているところ，本願の発明の詳細な説明には，このノイズの問題をいかに解決したかについて具体的な記載が無く，このようなノイズ除去手段が周知であるともいえないから，当業者といえども本願発明を実施することができない。 
　同様の理由は請求項１，３−１５にも存在する。 
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
１．長尾年恭，地震予知研究の新展開，近未来社，２００１年　２月　９日，第１００頁」 
　 
３．当審の判断  
　「観測された磁界から観測地点での磁界ノイズ成分を除去し，前記磁界ノイズ成分が除去された観測地点での磁界方位と真の北の方位とのずれ量を求め，前記磁界ノイズ成分が除去された観測磁界ベクトルと真の北に補正された地磁気ベクトルとのベクトル差により前記地電流誘導磁界ベクトルおよび地電流を推定し」なる補正発明の特定事項は，本願請求項２に係る発明の特定事項にもなっている。 
　かかる特定事項を含む補正発明は，「第２　平成２０年６月６日付け手続補正についての却下の決定　２．独立特許要件について　（１）特許法第３６条第４項第１号違反について」で述べたとおり，発明の詳細な説明に基づいて実施することができず，発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　したがって，補正発明と同じ特定事項を含む本願請求項２に係る発明についても同様の理由で，発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　 
４．むすび  
　以上のとおり，本願は，その明細書の発明の詳細な説明の記載が，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから，特許を受けることができない。 
 したがって，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。