【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９６６９１号「液体含浸剤を塗布する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月　７日出願公開、特開平　７−２８９９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成７年４月２１日（パリ条約による優先権主張１９９４年４月２２日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１４年４月２２日付けで手続補正書が提出され、平成１６年７月６日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年１月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、同年７月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年８月１７日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
［２］平成１７年８月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年８月１７日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１７年８月１７日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１７年１月１１日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ロ）に示す請求項１ないし１６の記載を、下記の（イ）に示す請求項１ないし１６と補正するものである。
　
（イ）補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　透過性シートの全体にわたって圧縮せずに一様に液体含浸剤を塗布する連続法であって、
　第１表面と第２表面を持つ透過性シートを連続して進行させること、
　連続して進行している前記透過性シートの前記第１表面に液体含浸剤のほぼ層状に流れるカーテンを塗布すること、
　前記液体含浸剤の塗布とほぼ同時に、
前記液体含浸剤のカーテンを塗布する位置の近傍にて、
　前記液体含浸剤が前記透過性シートの前記第１表面上に塗布される割合の少なくとも約５０％の割合で、前記透過性シートを通して前記液体含浸剤を吸引し、前記透過性シートの
内部の
ように真空レベルを調整する
　前記液体含浸された透過性シートを乾燥すること、の諸ステップから成り、
　前記液体含浸された透過性シートの乾燥かさが同一の含浸処理されていない透過性シートと実質的に同一であることを特徴とする方法。
　　【請求項２】　前記透過性シートが、処理前にほぼ乾燥したシートについて測定したとき、少なくとも約0.0051m3/s/m2（20 cfm/ft2） の透過度を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　前記液体含浸剤のほぼ層状に流れる前記カーテンを、該カーテンの幅１cmあたり少なくとも約0.22リットル（１インチ当たり約 0.15 ガロン／分）の割合で塗布することを特徴する請求項１または２に記載の方法。
　　【請求項４】　着色剤、界面活性剤、結合剤、ラテックス、接着剤、封止剤、サイズ剤、難燃剤、消毒剤、コンディショナー、薬剤、洗浄剤、湿潤紙力増強剤、剥離剤、および抗微生物剤を含む溶液から前記液体含浸剤を選択することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
　　【請求項５】　前記液体含浸剤が、約 0.4  〜 20 センチポアズの粘度を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
　　【請求項６】　前記透過性シートを、織布、メリヤス生地、不織布、繊維バット、繊維マット、およびそれらの組合せから選択することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の方法。
　　【請求項７】　前記透過性シートを、化学エッチング、化学酸化、イオンボンバードメント、プラズマ処理、火炎処理、熱処理、およびコロナ放電処理から選択した表面改質法を用いて前処理することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
　　【請求項８】　前記透過性シートは不織繊維セルロース系材料であることを特徴する請求項１から７のいずれかに記載の方法。
　　【請求項９】　前記不織繊維セルロース系材料は、不織繊維セルロース系複合材料、セルロース系ティッシュ材料、不織繊維セルロース系積層材料およびこれらの組み合わせから選択されるものであることを特徴とする請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】　前記不織繊維セルロース系材料は、パルプ成分と連続フィラメント成分とからなるものであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】　前記液体含浸剤が、セルロース系材料に直接に染まる染液であることを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１２】　液体含浸剤のほぼ層状に流れるカーテンを塗布する前に、不織繊維セルロース系材料を少なくとも部分的に水和することを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１３】　前記不織繊維セルロース系材料が、少なくとも約２０重量％（固体材料）のコンシステンシーを有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】　前記不織繊維セルロース系材料が、少なくとも約３０重量％（固体材料）のコンシステンシーを有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】　前記透過性シートを通して前記液体含浸剤の相当な量を約０．００１秒以内に吸引することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１６】　透過性シートに圧縮せずに液体含浸剤を塗布する連続法であって、
　第１表面と第２表面を持つ透過性シートを連続して進行させること、
　連続して進行している前記透過性シートの前記第１表面上に該表面にわたり液体含浸剤のほぼ層状に流れるカーテンを塗布すること、
　連続して進行している前記透過性シートの前記第２表面に、前記液体含浸剤の塗布とほぼ同時に、
前記液体含浸剤のカーテンを塗布する位置の近傍にて、
　前記透過性シートを通して前記液体含浸剤
の一部
真空レベルを調整
　前記液体含浸された透過性シートを乾燥すること、の諸ステップからなり、
　前記液体含浸された透過性シートの乾燥かさが同一の含浸処理されていない透過性シートと実質的に同じであることを特徴とする方法。」
　
（ロ）補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　透過性シートの全体にわたって圧縮せずに一様に液体含浸剤を塗布する連続法であって、
　第１表面と第２表面を持つ透過性シートを連続して進行させること、
　連続して進行している前記透過性シートの前記第１表面に液体含浸剤のほぼ層状に流れるカーテンを塗布すること、
　前記液体含浸剤の塗布とほぼ同時に、連続して進行している前記透過性シートの前記第２表面に真空を加えること、および
　前記液体含浸剤が前記透過性シートの前記第１表面上に塗布される割合の少なくとも約５０％の割合で、前記透過性シートを通して前記液体含浸剤を吸引し、前記透過性シートの全体にわたって前記液体含浸剤のほぼ一様な分布を生じさせ、前記液体含浸剤の相当量を前記透過性シートを通して、少なくとも約０．０１秒以内で吸引すること、
　前記液体含浸された透過性シートを乾燥すること、
の諸ステップから成り、
　前記液体含浸された透過性シートの乾燥かさが同一の含浸処理されていない透過性シートと実質的に同一であることを特徴とする方法。
　　【請求項２】　前記透過性シートが、処理前にほぼ乾燥したシートについて測定したとき、少なくとも約0.0051m3/s/m2（20 cfm/ft2） の透過度を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　前記液体含浸剤のほぼ層状に流れる前記カーテンを、該カーテンの幅１cmあたり少なくとも約0.22リットル（１インチ当たり約 0.15 ガロン／分）の割合で塗布することを特徴する請求項１または２に記載の方法。
　　【請求項４】　着色剤、界面活性剤、結合剤、ラテックス、接着剤、封止剤、サイズ剤、難燃剤、消毒剤、コンディショナー、薬剤、洗浄剤、湿潤紙力増強剤、剥離剤、および抗微生物剤を含む溶液から前記液体含浸剤を選択することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
　　【請求項５】　前記液体含浸剤が、約 0.4  〜 20 センチポアズの粘度を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
　　【請求項６】　前記透過性シートを、織布、メリヤス生地、不織布、繊維バット、繊維マット、およびそれらの組合せから選択することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の方法。
　　【請求項７】　前記透過性シートを、化学エッチング、化学酸化、イオンボンバードメント、プラズマ処理、火炎処理、熱処理、およびコロナ放電処理から選択した表面改質法を用いて前処理することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
　　【請求項８】　前記透過性シートは不織繊維セルロース系材料であることを特徴する請求項１から７のいずれかに記載の方法。
　　【請求項９】　前記不織繊維セルロース系材料は、不織繊維セルロース系複合材料、セルロース系ティッシュ材料、不織繊維セルロース系積層材料およびこれらの組み合わせから選択されるものであることを特徴とする請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】　前記不織繊維セルロース系材料は、パルプ成分と連続フィラメント成分とからなるものであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】　前記液体含浸剤が、セルロース系材料に直接に染まる染液であることを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１２】　液体含浸剤のほぼ層状に流れるカーテンを塗布する前に、不織繊維セルロース系材料を少なくとも部分的に水和することを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１３】　前記不織繊維セルロース系材料が、少なくとも約２０重量％（固体材料）のコンシステンシーを有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】　前記不織繊維セルロース系材料が、少なくとも約３０重量％（固体材料）のコンシステンシーを有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】　前記透過性シートを通して前記液体含浸剤の相当な量を約０．００１秒以内に吸引することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１６】　透過性シートに圧縮せずに液体含浸剤を塗布する連続法であって、
　第１表面と第２表面を持つ透過性シートを連続して進行させること、
　連続して進行している前記透過性シートの前記第１表面上に該表面にわたり液体含浸剤のほぼ層状に流れるカーテンを塗布すること、
　連続して進行している前記透過性シートの前記第２表面に、前記液体含浸剤の塗布とほぼ同時に、真空を加えること、
　前記透過性シートを通して局所的に前記液体含浸剤を吸引し、前記透過性シートの前記第１表面と前記第２表面との間に実質的に段階的な液体含浸剤の分布を生じさせ、前記透過性シートにわたり前記液体含浸剤の実質的に不均一な分布を作り出すようにすること、
　前記液体含浸された透過性シートを乾燥すること、
　の諸ステップからなり、
　前記液体含浸された透過性シートの乾燥かさが同一の含浸処理されていない透過性シートと実質的に同じであることを特徴とする方法。」
　
２．本件補正の適否
（１）本件補正により補正される特許請求の範囲の請求項１及び１６
　請求項１及び１６に関する本件補正は、補正前の請求項１及び１６に記載された発明の発明の構成に欠くことができない事項についてさらに限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、次に本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−８７８７４号公報（以下、単に「引用文献１」という。）
（Ａ）引用文献１記載の事項
　引用文献１には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ａ）「移動中のウエブ上に含浸剤物質の属（「層」の誤記）を塗布する方法であって、
ａ　ホッパの下方の水平路に沿ってウエブを移送し、
ｂ　すべり台に隣接する密閉リップの密閉作用により、ホッパダムからあふれる含浸剤物質を含む加圧室を形成すると共に、該ホッパ内の含浸剤物質を、上向きに該ホッパダムを越えて下方に傾斜した該すべり台上に達するように供給し、
ｃ　該すべり台をさらに終点まで下降して、下方の移動ウエブ上に自由落下する含浸剤の量を制御するように、圧力形成のため該加圧室を密閉するとともに該加圧室から流出する含浸剤物質の量を制御するために該密閉リップを該すべり台に対して調節する　
　ことを含む塗布方法。」（昭和６１年４月２２日に発行された手続補正書の特許請求の範囲）
　ｂ）「本発明は、通過するウエブを受承し、これを乾燥等の別の作業工程へ送る前に含浸又は塗布を行うウエブ含浸装置又は塗布装置に関する。」（公報第２頁左上欄第７〜９行）
　ｃ）「本装置は図示するように、一対の離隔した鉛直方向に延びる台（１０）を含み、台（１０）は各々、移動式ワイヤ又はベルトの両側にて工場床（Ｆ）上に定置されており、このベルト上でかつ本装置の下記工程機器の下方を、ウエブ又は加工物が通過する。」（公報第３頁左上欄第９〜１４行）
　ｄ）「台（１０）から、かつベルト（Ｂ）（「ベルト」の誤記）及びウエブ（Ｗ）（「ウエブ」の誤記）から見て上方に、水平方向に延びるヘッダ（２２）が離隔配置されており、このヘッダ（２２）は、下方枠（２６）により支持される水平方向の底壁（２４）と、鉛直に延びる横断方向の後部壁（２８）と、傾斜した前方壁又はすべり台（３０）と、集束する前方頂部壁（３２）及び後部壁（３４）とにより確定されるアプリケータボックスの中央に延びる。」（公報第３頁右上欄第３〜１０行）
　ｅ）「液体は、ヘッダ（２２）から溝孔（３６）（又は開口）を経てその上方の井戸部を通過し、このダムを越えてすべり台を下方に流れる。」（公報第４頁左上欄第１〜３行）
　ｆ）「塗布剤又は含浸剤は、少なくとも運動ウエブにより除去される速度と同じ速度にて、カーテンとして連続的に送給される。」（公報第４頁右上欄第１〜３行）
　ｇ）「図示するように、このアプリケータは一連の三つの吸入箱又は真空箱（９０）（９３）（「（９３）」は「（９２）」の誤記）（９４）と組合せて使用し得る。ここで吸入箱（９０）はウエブが含浸段の開始前に最適の又は最小の含水量を有するようにするため、アプリケータ作動領域に先んじて配置されており、吸入箱（９２）はウエブから含浸剤を除去すべく低真空を加え、一切の過剰含浸剤を除去するためにアプリケータ作動領域内に配置されており、吸入箱（９４）は、ウエブ又はシート上に正確な所望量の含浸剤を残留せしめるべく微少又は離散的な真空制御を以つて微細調節を行なうためにアプリケータの外方に配置される。
　本発明はいかなる特定の型式の適用例も言及せずに具体的に例示した。しかし本発明は、液体塗布組成物又は液体含浸剤の重畳層の塗布が必要とされる無数の分野で有利に利用できる。」（公報第４頁右上欄末行〜同頁左下欄第１５行）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　ａ）上記（Ａ）ａ）ないしｇ）から、ウエブに圧縮せずに液体含浸剤を塗布する連続法であって、上面と下面を持つウエブを連続して進行させること、連続して進行している前記ウエブの前記上面上に該上面にわたり液体含浸剤のほぼ層状に流れるカーテンを塗布すること。
　ｂ）上記（Ａ）ｇ）及び第１図から、連続して進行している前記ウエブの前記下面に、前記液体含浸剤を塗布した後に、前記液体含浸剤のカーテンを塗布する位置の下流位置にて、真空を加えること、前記ウエブを通して前記液体含浸剤の一部を吸引すること。
　ｃ）上記（Ａ）ｂ）から、含浸されたウエブを乾燥すること。
　
（Ｃ）引用文献１記載の発明
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、単に「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「ウエブの全体にわたって圧縮せずに一様に液体含浸剤を塗布する連続法であって、
　上面と下面を持つウエブを連続して進行させること、
　連続して進行している前記ウエブの前記上面に液体含浸剤のほぼ層状に流れるカーテンを塗布すること、
　前記含浸剤を塗布した後に、前記含浸剤のカーテンを塗布する位置の下流位置にて、連続して進行している前記ウエブの前記下面に真空を加えること、および
　前記ウエブを通して前記液体含浸剤を吸引し、前記液体含浸剤の相当量を前記ウエブを通して、吸引すること、
　前記液体含浸されたウエブを乾燥すること、の諸ステップから成る方法。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１０４３４号（実開昭６１−１３０３７６号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献２」という。）
（Ａ）引用文献２記載の事項
　引用文献２には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ａ）「繊維体の一方の面に流動状態の繊維処理剤を塗布または重ね合せたとき、…（中略）…繊維体の他面側から繊維処理剤を吸引する吸気装置を設けたことを特徴とする、繊維処理剤を繊維体に塗布または貼着する装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　ｂ）「
従来の技術
　…（中略）…従来は流動状態の繊維処理剤を繊維体上に単に塗布または重ね合せるだけであったため、処理剤の粘度が高いと、これが繊維体に充分含浸せず、両者の結合力が不充分となる虞れがあった。…（中略）…
　
考案が解決しようとする問題点
　本考案の目的は上記従来の欠点を除去し、繊維処理剤を繊維体に適当量含浸させることの可能な、冒頭に記載した形式の装置を提供することである。
　
問題点を解決するための手段
　本考案は、繊維体の一方の面に流動状態の繊維処理剤を塗布または重ね合せたとき、…（中略）…繊維体の他面側から繊維処理剤を吸引する吸気装置を設けた構成を提案する。
　
実施例
　以下、本考案の実施例を図面に従って説明する。
　第１図は本考案に係る装置の一例を示し、たとえばポリプロピレンの不織布から成る繊維体１が搬送台２に載置されて矢印Ａ方向に搬送される。繊維体１の上方に押出機ダイス３が配置され、ここから溶融合成樹脂、たとえばポリプロピレン樹脂から成る繊維処理剤４が押し出され、繊維体１の上面（裏面）に重ね合される。このとき繊維処理剤４は溶融状態にあるため、繊維体１の繊維中に浸透し、繊維体１に貼着されるが、処理剤４を単に繊維体１上に載せるだけであると処理剤４の粘度が高いとき、繊維体１への処理剤の含浸量が不足し、両者の結合力不足を招く虞れのあることは先に説明した通りである。
　そこで本考案に係る装置においては、処理剤４を貼着する繊維体面と反対の面（表面）側から処理剤４を吸引する吸気装置５が設けられており、第１図に示した吸気装置５は、繊維体１の搬送面から凹入した凹部１３に配置されている円筒状の回転体６を有している。回転体６は図における時計方向に回転駆動され、その円筒壁には半径方向に貫通する多数の通気孔７が穿設されている。回転体６はその両端に装着された固定円板（図示せず）の外周鍔部に気密接触しながら回転し、両側の固定円板の中心部には中空軸８が串刺状に取付けられている。中空軸８の一端は閉鎖されているが、他端は図示していない真空ポンプの吸込口側に接続されている。中空軸８の両固定円板内部分の外周にはばね座を有する外筒９が固着され、中空軸８と外筒９には排気管１０が気密遊嵌され、その先端に吸引フード１１が固着されている。吸引フード１１は回転体６の適当な角度範囲に対応して開口した断面扇形の箱状体であり、フード１１の開口部側端面は排気管１０のまわりに巻回された圧縮コイルばね１２によって回転体６の内周面に押圧されている。
　また回転体６の外周面には、シリコンゴム等の弾性体から成る羽根１４が複数個固設されている。
　先に説明したように繊維体１は矢印Ａ方向に搬送され、その上に繊維処理剤４が重ね合されるが、その際回転体６はその羽根１４が繊維体１の下面（表面）に接しながら時計方向に回転する。羽根１４は弾性体から成り弾性変形するため、繊維体１の搬送を阻害せず、むしろ繊維体１をその下から支えながら繊維体の搬送を助けることができる。
　回転体６が回転するとき、常にいずれかの２枚の羽根、第１図の例では符号１４ａと１４ｂを付した羽根が、繊維体１の下面に当接した状態で吸引フード１１の開口をカバーするように位置する。このため、繊維体１と２枚の羽根１４ａ，１４ｂとによってフード１１の開口を覆う密閉状の空間１５が区画され、この繊維体部分の上に処理剤４が重ね合されている。このときこの空間１５中のエアは通気孔７、吸引フード１１、排気管１０、中空軸８を通して、真空ポンプにより吸引され、繊維体１上の処理剤４は空間１５の側へ吸引される。したがって溶融樹脂から成る処理剤４は、その粘度が比較的高いときも繊維体１の繊維中に効果的に浸透し、繊維体１に強固に貼り合される。このように処理剤の粘度に合わせて吸気装置５の吸引力を設定することにより、処理剤４を適当量繊維体１に含浸させることができる。」（明細書第１頁第１４行〜第６頁第１８行）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　ａ）上記（Ａ）ａ）及びｂ）から、繊維体１の全体にわたって圧縮せずに一様に繊維処理剤４を塗布する連続法であって、上面（裏面）と反対の面（表面）を持つ繊維体１を連続して進行させること、連続して進行している前記繊維体１の前記上面（裏面）に繊維処理剤４を塗布すること。
　ｂ）上記（Ａ）ｂ）及び第１図から、繊維処理剤４の塗布とほぼ同時に、前記繊維処理剤４を塗布する位置の近傍にて、連続して進行している前記繊維体１の前記反対の面（表面）に真空を加えること。　
　ｃ）上記（Ａ）ｂ）の特に「溶融樹脂から成る処理剤４は、その粘度が比較的高いときも繊維体１の繊維中に効果的に浸透し、繊維体１に強固に貼り合される。このように処理剤の粘度に合わせて吸気装置５の吸引力を設定することにより、処理剤４を適当量繊維体１に含浸させることができる。」から、繊維体１に含浸させる繊維処理剤４の粘度に合せて真空レベルを調整すること。
　
（Ｃ）引用文献２記載の発明
　したがって、引用文献２には、次の発明（以下、単に「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「繊維体１の全体にわたって圧縮せずに一様に繊維処理剤４を塗布する連続法であって、
　上面（裏面）と反対の面（表面）を持つ繊維体１を連続して進行させること、
　連続して進行している前記繊維体１の前記上面（裏面）に繊維処理剤４を塗布すること、
　前記繊維処理剤４の塗布とほぼ同時に、前記繊維処理剤４を塗布する位置の近傍にて、連続して進行している前記繊維体１の前記反対の面（表面）に真空を加えること、および　
　前記繊維体１を通して前記繊維処理剤４を吸引するように、繊維処理剤４の粘度に合わせて真空レベルを調整する方法。」
　
（４）対比・判断
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明の「ウエブ」、「上面」及び「下面」が、本願補正発明の「透過性シート」、「第１表面」及び「第２表面」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献１記載の発明は、
　「透過性シートの全体にわたって圧縮せずに一様に液体含浸剤を塗布する連続法であって、
　第１表面と第２表面を持つ透過性シートを連続して進行させること、
　連続して進行している前記透過性シートの前記第１表面に液体含浸剤のほぼ層状に流れるカーテンを塗布すること、
　連続して進行している前記透過性シートの前記第２表面に真空を加えること、および
　前記透過性シートを通して前記液体含浸剤を吸引し、前記液体含浸剤の相当量を前記透過性シートを通して、吸引すること、
　前記液体含浸された透過性シートを乾燥すること、の諸ステップから成る方法。」
　である点で一致し、次の〔相違点１〕、〔相違点２〕及び〔相違点３〕で相違している。
　〔相違点１〕
　「連続して進行している前記透過性シートの前記第２表面に、真空を加える」のを、本願補正発明においては、「前記液体含浸剤の塗布とほぼ同時に、前記液体含浸剤のカーテンを塗布する位置の近傍」としているのに対して、引用文献１記載の発明においては、「前記液体含浸剤を塗布した後に、前記液体含浸剤のカーテンを塗布する位置の下流位置」としている点。　
　〔相違点２〕
　本願補正発明が、「前記液体含浸剤が前記透過性シートの前記第１表面上に塗布される割合の少なくとも約５０％の割合で、前記透過性シートを通して前記液体含浸剤を吸引し、前記透過性シートの内部の全体にわたって前記液体含浸剤のほぼ一様な分布を生じさせ、前記液体含浸剤の相当量を前記透過性シートを通して、少なくとも約０．０１秒以内で吸引するように真空レベルを調整する」の対して、引用文献１記載の発明は、「前記液体含浸剤の相当量を前記ウエブを通して、吸引する」ものの、「ウエブ」の「上面」上に塗布される「液体含浸剤」のうちの吸引する割合、「液体含浸剤」が吸引された後の「ウエブ」の内部の「液体含浸剤」の分布、「液体含浸剤」を吸引する時間及び「真空レベルを調整する」か否かが不明である点。
　〔相違点３〕
　本願補正発明においては、「前記液体含浸された透過性シートの乾燥かさが同一の含浸処理されていない透過性シートと実質的に同一である」のに対して、引用文献１記載の発明においては、「前記液体含浸されたウエブ」を乾燥するものの、「液体含浸された透過性シートの乾燥かさ」と「同一の含浸処理されていない透過性シート」の「乾燥かさ」が「実質的に同一である」か否かは不明である点。
　
（５）当審の判断
　上記〔相違点１〕、〔相違点２〕及び〔相違点３〕について以下に検討する。
　〔相違点１〕について
　「連続して進行している前記透過性シートの前記第２表面に、真空を加える」時期及び場所をどのようにするかは、そもそも、「透過性シート」に含浸する「液体含浸剤」の物性、特に粘度及び「透過性シート」の透過性の度合いや厚さ、さらには「透過性シート」の進行の速さ等に応じて当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎないものと認められる。
　しかも、本願補正発明のように、「連続して進行している前記透過性シートの前記第２表面に、真空を加える」のを、「前記液体含浸剤の塗布とほぼ同時に、前記液体含浸剤のカーテンを塗布する位置の近傍」とすることは、引用文献２記載の発明と同じである。
　ここで、引用文献１記載の発明も引用文献２記載の発明も、共に、ウエブや繊維体に液体を塗布する方法であるから、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用することに阻害要因はない。　
　〔相違点２〕について
　「液体含浸剤」が吸引された後の「ウエブ」の内部の「液体含浸剤」の分布を、本願補正発明のように「ほぼ一様」とするか、それとも「実質的に不均一」とするかは、当業者が所望により選択可能な設計事項にすぎないものと認められる。そして、「液体含浸剤」が吸引された後の「ウエブ」の内部の「液体含浸剤」の分布を所望のものとするために、まず、「ウエブ」の「上面」上に塗布される「液体含浸剤」のうちの吸引する割合や「液体含浸剤」を吸引する時間を適宜のものとし、さらにそのようにすべく「真空レベル」を調整することは、当業者であれば容易に想到することができたものと認められる。
　〔相違点３〕について
　「液体含浸された透過性シートの乾燥かさ」と「同一の含浸処理されていない透過性シート」の「乾燥かさ」の関係をどのようなものとするかは、当業者が所望により選択可能な設計事項にすぎないものと認められる。
　なお、引用文献１記載の発明においても、上記（２）（Ａ）ｇ）に摘記済みのように「吸入箱（９２）はウエブから含浸剤を除去すべく低真空を加え、一切の過剰含浸剤を除去するためにアプリケータ作動領域内に配置されており、吸入箱（９４）は、ウエブ又はシート上に正確は所望量の含浸剤を残留せしめるべく微少又は離散的な真空制御を以つて微細調節を行なう」とあるから、必ずしも「ウエブ」の「乾燥かさ」が「実質的に増大せざるを得ない」わけではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１及び２に記載された発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　よって、本願補正発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．本願発明の内容
　平成１７年８月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成１７年１月１１日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は上前記［２］の〔理　由〕の１の（ロ）の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６０−８７８７４号公報及び実願昭６０−１０４３４号（実開昭６１−１３０３７６号）のマイクロフィルムの記載事項は、上記［２］の〔理　由〕の２の（２）及び（３）にそれぞれ記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記［２］で検討した本願補正発明における発明の構成に欠くことができない事項である「連続して進行している前記透過性シートの前記第２表面に真空を加える」位置を「
前記液体含浸剤のカーテンを塗布する位置の近傍にて、
内部の
真空レベルを調整する
　そうすると、本願発明の発明の構成に欠くことができない事項を全て含む本願補正発明が、上記［２］の〔理　由〕の２に記載したとおり、引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。