【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４２７９０号「ボイラの制御方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１６９９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は，平成８年１２月６日の出願であって，平成１７年８月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月１５日に審判請求がなされるとともに，同年１０月１４日に手続補正がなされたものである。
　　
２．　平成１７年１０月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月１４日付け手続補正を却下する。
　　
［理　由］
　　
（１）　補正後の請求項１に記載された発明　　
　平成１７年１０月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおり補正された。
　　
　「ファンの回転速度を制御して風量調節を行う機構を備えるとともに，複数のボイラの排ガスを１本の集合煙突から排気を行うようにしたボイラの制御方式において，
　前記複数のボイラのそれぞれは，燃焼待機中に燃焼時の回転速度よりもはるかに遅い，前記ボイラの出口の風圧が「＋」になる程度の回転速度で前記ファンを回転させてパージ送風を行うとともに，
　前記燃焼待機中のパージ送風が一定時間継続することを条件として，前記ボイラの燃焼開始信号によりプリパージを行うことなく，直ちに燃焼に移行することを特徴とするボイラの制御方式。」
　　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ボイラ」について，「複数のボイラの排ガスを１本の集合煙突から排気を行うようにした」なる構成を付加し限定するとともに，「ボイラの制御方式」について，補正前の請求項３に記載した「前記燃焼待機中のパージ送風が一定時間継続することを条件として，前記ボイラの燃焼開始信号によりプリパージを行うことなく，直ちに燃焼に移行する」なる構成を付加し限定することを含むものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）　引用例に記載された事項
　本願出願前に頒布された刊行物であり，当審で新たに引用する実願平４−２２６７６号（実開平５−９０１３０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「引用例１」という。）及び原査定の拒絶の理由に引用した実公平３−１８８３９号公報（以下，「引用例２」という。）には，それぞれ図面と共に以下の記載がある。
　　
［引用例１について］
１ａ．　「【産業上の利用分野】
  本考案は油だき温水ボイラに係わり，さらに詳しくは，同温水ボイラ内における排気ガスの逆流防止手段に関する。」（段落【０００１】）
　
１ｂ．　「【考案が解決しようとする課題】
  しかしながら，前記従来例では一つの給気路４と二つのボイラ３Ａ，３Ｂとの間に給気管５ａ，５ｂを接続するとともに，二つのボイラ３Ａ，３Ｂの排気孔３ａ，３ｂ間を一つの排気路９で結んでいるため，二つのボイラ３Ａ，３Ｂ間には環状の空気通路ができている。そのため，例えばボイラ３Ａを運転し，ボイラ３Ｂを停止しているような場合に二つのボイラ３Ａ，３Ｂ間には圧力差が発生する。すると，ボイラ３Ａ側で発生した排気ガスの一部が排気路９を通ってボイラ３Ｂの上部から下部に向かって逆流し，給気管５ｂ内を上昇した後，給排気筒２の給気口２ａから取り込まれる空気と共に燃焼中のバーナー３Ａ側に流れることになり，ボイラ３Ａ側は燃焼に必要な十分な酸素量が不足し，不完全燃焼を起こすという問題が発生する。したがって，本考案においては，このような課題を解決した油だき温水ボイラを提供することを目的としている。」（段落【０００３】）
　
１ｃ．　「給排気筒を備えた本体内に二つのボイラを並設し，前記給排気筒の給気口から給気路内に取り込まれた空気を，それぞれのボイラに対応する給気管を介して前記二つのボイラに供給し，これら二つのボイラの上部に形成されている排気孔から排出される排気を一つの排気路に合流させて前記給排気筒の排気口から排出するようにしてなる油だき温水ボイラにおいて，前記二つのボイラの内，何れか一方のボイラだけを運転するときは，運転しない他方のボイラ側の送風機を所定の回転数で運転するようにしてなることを特徴とする油だき温水ボイラ。」（【請求項１】）
　
１ｄ．　「  【実施例】
  以下，本考案の一実施例を図１〜図２に基づいて説明する。図１は油だき温水ボイラの要部側断面図で，１は上部に給排気筒２を備えた本体，３Ａ，３Ｂは本体１内に並設されたボイラ，４は本体１内の上部に区画された給気路で，その上部中央には給気口２ａがあり，下部左右には給気管接続口４ａ，４ｂがある。この給気管接続口４ａ，４ｂには給気路４内の空気をボイラ３Ａ，３Ｂ側に供給するための給気管（ゴム等でできたチューブ）５ａ，５ｂの一端が接続され，他端はそれぞれボイラ３Ａ，３Ｂの下部に設けられている送風機６ａ，６ｂの吸気口側に接続されている。・・・。９はボイラ３Ａ，３Ｂの上部に設けられた両者共用の排気路で，その排気筒９ａは給排気筒２内の上部に向けられている。
  ところで，ボイラ３Ａ，３Ｂは同時に運転（燃焼）したり，３Ａ側だけを運転したりすることができるようになっているが，この３Ａ側だけを運転した場合には，その排気ガスが３Ｂ側に逆流する恐れがある。そこで，本実施例においては３Ａ側で生成された排気ガスの逆流を防止するための手段として，運転しない３Ｂ側の送風機６ｂを所定の回転数で運転するようにしている。この所定の回転数というのはボイラ３Ａ側（燃焼中）の送風機６ａの回転数よりも多少少なくするのが理想的であるが，本実施例の場合は運転するボイラ３Ａ側の送風機６ａの回転数に対応させて運転するように制御している。」（段落【０００６】，【０００７】）
　　
　ところで，記載事項１ｃ及び１ｄの「回転数」が単位時間当たりの回転数すなわち回転速度を示していることは，それらの記載内容からみて明らかである。
　　
　また，記載事項１ｄの「ところで，ボイラ３Ａ，３Ｂは・・・，この３Ａ側だけを運転した場合には，その排気ガスが３Ｂ側に逆流する恐れがある。そこで，・・・排気ガスの逆流を防止するための手段として，運転しない３Ｂ側の送風機６ｂを所定の回転数で運転するようにしている。この所定の回転数というのはボイラ３Ａ側（燃焼中）の送風機６ａの回転数よりも多少少なくするのが理想的であるが，本実施例の場合は運転するボイラ３Ａ側の送風機６ａの回転数に対応させて運転するように制御している。」の記載から，２基のボイラを有する油だき温水ボイラは，送風機の回転数を制御する機構を備えていること，及び燃焼待機中のボイラについては，燃焼時の回転速度よりも多少遅い回転速度で前記送風機を回転させてパージ送風することが認められる。また，燃焼待機中のボイラの送風機は，排気ガスの逆流を防止するために送風するのであるから，その回転速度が，ボイラ出口の風圧が「＋」になる程度の回転速度であることは，明らかなことである。
　　
　したがって，記載事項１ａないし１ｄ及び図１から，引用例１には，次の発明（以下，「引用例１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　送風機の回転速度を制御する機構を備えるとともに，２基のボイラの排ガスを１本の排気筒から排気を行うようにした油だき温水ボイラの制御方式において，
　燃焼待機中のボイラへの排気の逆流を防止するために，前記２基のボイラのそれぞれは，燃焼待機中に燃焼時の回転速度よりも多少遅い，前記ボイラの出口の風圧が「＋」になる程度の回転速度で前記送風機を回転させてパージ送風を行う油だき温水ボイラの制御方式。
　　
［引用例２について］
２ａ．　「［考案の技術的背景とその問題点］
　ボイラーの燃焼制御にあたっては逆火やガス爆発などの未燃焼ガス蓄積による事故の防止に万全の処置をとらねばならない。そこで，残存未燃油や停止中の漏れ油が気化し，残存熱や着火時にガス爆発を起こすのを防止するために，着火トライ前のプレパージと燃焼停止後のポストパージを行う制御方法，即ち第４図に示す如くプレパージ（ＰＲ），着火トライ（ＩＧ），燃焼（ＣＯ），ポストパージ（ＰＯ）の順序による燃焼制御（Ｑは熱要求）が一般的に行われている。しかし，この従来の方法ではポストパージ中に熱要求があってもその時点からプレパージになるためそのポストパージ分負荷追随に遅れがあり，しかもパージを必要以上にやるため炉内を冷却し熱的ロスも大きい。
・・・。
　この考案は上記のような事情に鑑みてなされたもので，ポストパージ中に熱要求があった場合，その間のパージタイムを勘案して，燃焼停止時から所定のプレパージ時間だけパージを行えば即着火トライに移行せしめることにより，負荷追随性の向上をはかり且つ，パージによる熱ロスを低減した燃焼制御システムを提供することを目的とする。」（１欄１９行ないし２欄２０行）
　
２ｂ．　「プレパージ（ＰＲ），着火トライ（ＩＧ），燃焼（ＣＯ），ポストパージ（ＰＯ）のステージを含む制御システムにおいて，ポストパージ中に熱要求（Ｑ）があった場合，ポストパージ開始時から熱要求までの時間（ｔ）が予め設定したプレパージ時間（Ｔ）と同時もしくはそれより大なるときには，熱要求と同時に着火トライに移行し，該ポストパージ開始時から熱要求までの時間（ｔ）が該プレパージ時間（Ｔ）より小なるときには，熱要求時点から（Ｔ−ｔ）時間だけプレパージを行った後に着火トライに移行するように働く制御手段を具備することを特徴とする小型ボイラーにおける燃焼制御システム。」（実用新案登録請求の範囲）
　　
２ｃ．　「このポストパージ中に再度熱要求があった場合，その熱要求時点（ポストパージ開始後熱要求時点までの時間ｔ１）が予め設定したプレパージ時間（Ｔ）と同等な時間の経過後であれば，第２図のようにプレパージを省略し即着火トライに移行し，燃焼が開始される。」（４欄２行ないし７行）
　　
（３）　対比，一致点・相違点
　本願補正発明と引用例１の発明とを対比すると，引用例１の発明の「送風機」及び「２基のボイラ」は，それぞれ本願補正発明の「ファン」及び「複数のボイラ」に相当する。
　　
　また，引用例１の発明の「排気筒」と本願補正発明の「集合煙突」は，いずれも排気排出部として共通である。
　　
　したがって，両発明は，
　ファンの回転速度を制御して風量調節を行う機構を備えるとともに，複数のボイラの排ガスを１本の排気排出部から排気を行うようにしたボイラの制御方式において，
　前記複数のボイラのそれぞれは，燃焼待機中に燃焼時の回転速度よりも遅い，前記ボイラの出口の風圧が「＋」になる程度の回転速度で前記ファンを回転させてパージ送風を行うボイラの制御方式の点で一致し，次の点で相違する。
　
　相違点１
　前記排気排出部が，本願補正発明では，集合煙突であるのに対して，引用例１の発明では，排気筒である点。
　
　相違点２
　前記パージ送風を行なうファンの回転速度が，本願補正発明では，燃焼時の回転速度よりもはるかに遅い回転速度であるのに対して，引用例１の発明では，燃焼時の回転速度よりも多少遅い回転速度である点。
　　
　相違点３
　本願補正発明では，前記燃焼待機中のパージ送風が一定時間継続することを条件として，前記ボイラの燃焼開始信号によりプリパージを行うことなく，直ちに燃焼に移行するのに対して，引用例１の発明では，かかる構成を有していない点。
　　
（４）　相違点についての検討
　相違点１について
　複数のボイラの排ガスを１本の集合煙突から排気することは，従来周知の技術である（例えば，特開昭６４−５７０２１号公報，特開昭５９−７８２２号公報，実願昭５５−１２１１８４号（実開昭５７−４６２３３号）のマイクロフィルム参照）。
　　
　したがって，引用例１の発明において，ボイラの排気排出部として，排気筒に代えて集合煙突を用いることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　相違点２について
　燃焼待機中のボイラへの排気の逆流を防止するために，前記ボイラの出口の風圧が「＋」になる程度の回転速度で前記ファンを回転させるに際して，その回転速度を多少遅い回転速度に代えてはるかに遅い回転速度とすることは，当業者が設計上容易になし得た程度のことである。
　　
　相違点３について　
　引用例２には，プレパージ（ＰＲ），着火トライ（ＩＧ），燃焼（ＣＯ），ポストパージ（ＰＯ）のステージを含む小型ボイラーにおける燃焼制御システムにおいて，負荷追随性の向上をはかり，かつ，パージによる熱ロスを低減することを目的として，ポストパージ中に熱要求（Ｑ）があった場合，ポストパージ開始時から熱要求までの時間（ｔ）が予め設定したプレパージ時間（Ｔ）と同時もしくはそれより大なるときには，プレパージを省略し，熱要求と同時に着火トライに移行し燃焼を開始することが記載されている。
　　
　したがって，引用例１の発明において，同様の目的のために，上記のように「ポストパージ中に熱要求があった場合，ポストパージ開始時から熱要求までの時間が予め設定したプレパージ時間と同時もしくはそれより大なるときには，プレパージを省略し，熱要求と同時に着火トライに移行し燃焼を開始する」ことにより，相違点４における本願補正発明の構成を採ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして，本願補正発明の効果は，引用例１，２の発明及び周知技術から予測し得る程度のものであって，格別なものでない。
　　
（５）　むすび
　以上のとおりであるから，本願補正発明は，引用例１，２の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．　本願発明について
　
（１）　本願の請求項１ないし３に係る発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし３に係る発明は，平成１７年４月１１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりの次のものである。
　　
　「【請求項１】　ファンの回転速度を制御して風量調節を行う機構を備えたボイラの制御方式において、
　燃焼待機中に燃焼時の回転速度よりもはるかに遅い、前記ボイラの出口の風圧が「＋」になる程度の回転速度で前記ファンを回転させてパージ送風を行うことを特徴とするボイラの制御方式。
　　【請求項２】　前記ファンの回転速度は、高燃焼時の回転速度、低燃焼時の回転速度、及び該低燃焼時の回転速度よりもはるかに遅い、約３００ｒｐｍのパージ送風時の回転速度を含むものであることを特徴とする請求項１に記載のボイラの制御方式。
　　【請求項３】　前記燃焼待機中のパージ送風が一定時間継続することを条件として、前記ボイラの燃焼開始信号によりプリパージを行うことなく、直ちに燃焼に移行することを特徴とする請求項１又は２に記載のボイラの制御方式。」
　　
（２）　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用した，本願出願前に頒布された刊行物である実公平８−７２３９号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に以下の記載がある。
　
ア．　「ボイラ本体に設けた燃焼要求検出器によってボイラの燃焼要求あるいは非燃焼要求を検知して，ボイラの燃焼系統を燃焼段階あるいは非燃焼段階に制御する際，ボイラの燃焼系統をプレパージ，着火トライ，燃焼，ポストパージのステージによりサイクル作動させるようにした燃焼制御装置において，前記ポストパージ後，次の燃焼要求に至る間，ボイラ炉内を連続的にパージングする連続パージのステージを設定し，前記連続パージにおいてボイラ炉内をパージングする風量を低風量に切り換え，前記ポストパージ後における次の燃焼要求時にボイラの燃焼系統を直ちに燃焼段階に移行させる制御部を備えたことを特徴とするボイラの燃焼制御装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　　
イ．　「第１図は，この考案の燃焼制御装置を適用したボイラ装置の一例を示す。図示する例において，ボイラ装置は，ボイラ本体（１）に取り付けた燃焼要求検出器（２）を有している。・・・。一方，ボイラ装置には，燃焼装置（３）が設けてある。前記燃焼装置（３）は，送風ライン（５）を介して送風機（４）に接続されている。・・・。一方，前記送付ライン（５）（審決注：送風ライン（５）の誤記と認められる。）中には，低燃焼及び高燃焼に見合った低燃風量及び高燃風量を得るべく切換機構を備えた風量切換調節器（８）が設けてある。・・・。
　この考案になるボイラの燃焼制御装置は，次の通り作動する。・・・。この考案では，このポストパージ（ＰＯ）後，次の燃焼要求に至る間，ボイラ炉内を低燃風量で連続的にパージングする連続パージ（ＣＰ）のステージが設定される。前記連続パージ（ＣＰ）のステージでは，制御部９からの信号により，送風ライン５中に設けてある風量切換調節器８が低風量側に切り換えられる。」（３欄４０行ないし４欄２７行）
　　
ウ．　「［考案の効果］
　以上の構成になるこの考案のボイラの燃焼制御装置は，ポストパージ後にボイラ炉内を連続的にパージングする連続パージのステージを設定したことにより，ポストパージ後における次の燃焼要求時に直ちに燃焼段階に移行させることができ，従来のプレパージによる燃焼遅れがなくなり，負荷への追随性の向上を図ることができる。また，この考案のボイラの燃焼制御装置は，連続パージにおいてボイラ炉内に送り込まれる風量を低風量に切り換えるので，ボイラ缶体の冷却による熱損失を少なくすることができる。」（４欄３２行ないし４２行）　
　　
（３）　引用例に記載された発明
　ところで，記載事項アないしウに記載の「風量」が単位時間当たりの風量を示すこと，及び，この「風量」の切り換えが風量切換調節器８により行われることは，それら記載事項及び技術常識から明らかなことである。
　　
　したがって，記載事項アないしウ及び第１，２図から，引用例には次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　送風機の風量の切り換えを行う風量切換調節器を備えたボイラの制御方式において、ポストパージ後，次の燃焼要求に至る間，ボイラ炉内を連続的にパージングする連続パージのステージを設定し，前記連続パージにおいてボイラ炉内をパージングする風量を低燃風量等の低風量に切り換え，前記ポストパージ後における次の燃焼要求時にボイラの燃焼系統を直ちに燃焼段階に移行させる制御部を備えたボイラの制御方式。
　　
（４）　対比，相違点・一致点
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）と引用例発明とを対比すると，引用例発明の「送風機」，「風量切換調節器」及び「ポストパージ後，次の燃焼要求に至る間」は，それぞれ本願発明の「ファン」，「風量調節を行う機構」及び「燃焼待機中」に相当する。
　　
　したがって，両発明は，
　
　ファンの風量調節を行う機構を備えたボイラの制御方式において、燃焼待機中に低風量でパージ送風を行うボイラの制御方式の点で一致し，次の点で相違する。
　　
　相違点Ａ
　前記風量調節を行う機構が，本願発明ではファンの回転速度を制御するのに対して，引用例発明では，そのような構成を有しない点。
　　
　相違点Ｂ
　前記パージ送風を，本願発明では，燃焼時の回転速度よりもはるかに遅い、前記ボイラの出口の風圧が「＋」になる程度の回転速度で前記ファンを回転させて行うのに対して，引用例発明では，低燃風量等の低風量で行う点。
　　
（５）　相違点についての検討
　相違点Ａについて
　ファンの回転速度を制御して風量調節を行うことは慣用手段であるから，引用例発明において，ファンの回転速度を制御して風量調節を行う機構を採用することに何ら困難性はない。
　
　相違点Ｂについて
　引用例発明において，前記連続パージのステージにてパージ送風を行う以上，該ステージにおけるボイラの出口の風圧が「＋」になることは自明であり，また，該ステージにおいて，燃焼時の回転速度よりもはるかに遅い回転速度で，前記ファンを回転させて行うパージ送風を行うことは，当業者が設計上容易になし得た程度のことである。
　
　そして，本願発明の効果は，引用例発明及び周知の技術に基づいて予測し得た程度のものであって，格別なものではない。
　
（６）　まとめ
　したがって，本願発明は，引用例発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，結論のとおり審決する。