【事件の表示】
　特願２００２−３８３５０８「着脱自在な製本方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０３００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２０日の出願であって、平成１９年１２月２０日付け拒絶理由通知に対して、平成２０年３月７日付けで手続補正がなされたが、同年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　　　
第２　本願発明
　平成２０年３月７日付け手続補正書の請求項１には、以下のように記載されている。
「【請求項１】
　紙又は合成樹脂製シートからなる表紙１に、該表紙の背表紙の内側面に面ファスナーテープ２を接着剤又は熱溶着で重合せしめたカバー表紙と、書類ユニットからなる製本の
製造方法
製本方法
　しかしながら、当初明細書には「製造方法」との文言はなく、「製本方法」という文言で統一して記載されていることから、上記請求項１の３行目に記載された「製造方法」は「製本方法」の誤記と認められ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）を下記のように認定した。
　  　　　
「【請求項１】
　紙又は合成樹脂製シートからなる表紙１に、該表紙の背表紙の内側面に面ファスナーテープ２を接着剤又は熱溶着で重合せしめたカバー表紙と、書類ユニットからなる製本の
製本方法
製本方法
　　　　　　　　　　　
第３　刊行物の記載事項 
１　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−７０５６１号（実開平７−４０１６６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。 
 　　
　ア　「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  
背表紙内側の長手方向に
別綴冊子を着脱可能に取付けてなる
手帳
【請求項２】  接着層が易剥離性接着剤層である請求項１記載の手帳。
【請求項３】  
接着層が合成樹脂の微細凹凸の絡合により接着するファスナーである請求項１記載の手帳
【請求項４】  接着層が磁性体である請求項１記載の手帳。」
　　
　イ　「【０００３】
　【考案が解決しようとする課題】
　上記従来の手帳においては、別綴の住所録２等を保持するのに、バンド３や保持片４を必要とするので、その分製作が複雑となりコスト高となる。又、同じ側に、例えば住所録とメモ帳のように異なる種類の別綴冊子を保持することは例えば
表紙が重なる等の無駄が生じる
　そこで、本考案では、各別綴冊子を必要に応じて簡単に着脱できるようにし、しかもその構成をきわめて簡単にして使用し易くするものである。」
　
　ウ　「【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本考案は、
背表紙内側の長手方向に
　接着層としては、易剥離紙に用いられている接着力の弱い接着剤を塗布したものでもよいし、又、
別綴冊子の背表紙と手帳背表紙の内側に設けた反対機能の合成樹脂の微細凹凸を絡合することによって接着するファスナー形式のものであってもよい
           　
　エ　 「【０００５】
　
別綴冊子としては、住所録、電話帳等
メモ帳
前者の場合は、年を越しても多少の修正、付加で使用可能なので、年明けに手帳から剥離し、新しい手帳にそのまま接着する。後者の場合は、年の途中で何度でも新しい冊子と取替えればよい
  　
　オ　「【０００７】
　図２は、
手帳本体１の背表紙内側に設けた合成樹脂の雌型微細凹部９に、住所録７の背表紙に設けた合成樹脂の雄型微細凸部１０を絡合させることにより接着するようにしたものである
     　
　カ　「【０００８】
　【考案の効果】
　本考案によれば、暦年手帳から
住所録やメモを別綴冊子としてこれを簡単に着脱できるようにしたので、使用年内における別綴冊子の交換、補充や、別綴冊子の持越使用を簡単に行うことができる
          　　　
　キ　図１ないし３から、手帳は、背表紙内側に反復剥離接着可能な接着層を設けた表紙（以下「
カバー表紙
　また、図２から、「雌型微細凹部９」及び「雄型微細凸部１０」は、「
テープ状の面ファスナー
  　
　ク　上記アないしカより、上記キの「カバー表紙」には、複数の別綴冊子が独立して着脱可能となるように装着されることになる。
   　       　
　ケ　上記カの別綴冊子の交換や補充を行うことは、「製本」と呼べるものである（
以下「手帳の製本方法」という
  　  　　
　上記のことから、引用文献には次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）と認められる。 
 　　　             
「背表紙内側にテープ状の面ファスナーの雌型微細凹部を設けた
カバー表紙
住所録やメモ帳などの複数の別綴冊子
背表紙内側のテープ状の面ファスナーの雌型微細凹部に絡合する、テープ状の面ファスナーの雄型微細凸部を別綴冊子の背表紙に設け、
複数の別綴冊子を
カバー表紙
    　　　　
第４　対比・判断　　 
１　対比　
（１）本願発明と引用発明との対比 　
　ア　本願発明の「書類ユニット」に関して、本願明細書の【０００７】には「図２に示される様に
書類を複数枚束ねた状態の書類セットの綴じ込み縁部に、雌型面ファスナーもしくは布や合成樹脂製不織布等の起毛状素材を設けた書類ユニット
　してみると、引用発明の「テープ状の面ファスナーの雄型微細凸部を設けた『別綴冊子』」は、本願発明の「書類ユニット」に相当する。
　    
　イ　上記アより、引用発明の「背表紙内側にテープ状の面ファスナーの雌型微細凹部を
設けた
住所録やメモ帳などの複数の別綴冊子とからなる
手帳の製本方法
　本願発明の「紙又は合成樹脂製シートからなる表紙１に、該表紙の背表紙の内側面に面ファスナーテープ２を
接着剤又は熱溶着で重合せしめた
製本の製本方法
「表紙１に、該表紙の背表紙の内側面に面ファスナーテープ２を
取り付けた
製本の製本方法
   　
　ウ　一方、本願発明の「書類セット」について、上記【０００７】には「書類を複数枚束ねた状態の書類セット」、【０００９】には「書類はあらかじめステープラー等で綴じておく他に、接着剤層を厚くして無線綴じの形態にしてもよい。」と記載されている。
　引用発明の「別綴冊子」は、書類を複数枚束ねたものではあるが、既に、背表紙を備えた状態であることから、引用発明の「別綴冊子」と本願発明の「書類セット」とは、「綴じられた状態にある書類」という点で共通している。
　してみると、引用発明の「背表紙内側のテープ状の面ファスナーの雌型微細凹部に絡合する、テープ状の面ファスナーの雄型微細凸部を
別綴冊子
設け
　本願発明の「カバー表紙に重合された面ファスナーテープ２との着脱機構を有する面ファスナーを熱溶着により基材に貼り合わせてテープ状にした製本テープ５を複数の書類からなる
書類セット
接着した
「カバー表紙に
取り付けた
綴じられた状態にある書類
取り付けた
　          　
　エ   引用発明の「複数の別綴冊子をカバー表紙に装着することにより、別綴冊子が独立して着脱可能であるようにした、手帳の製本方法」は、本願発明の「書類ユニットの複数部をカバー表紙に装着することにより、各書類ユニットが独立して着脱可能な（ことを特徴とする）着脱自在な
製本方法
    　
（２）してみると、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。 
　＜一致点＞ 
「表紙１に、該表紙の背表紙の内側面に面ファスナーテープ２を
取り付けた
取り付けた
綴じられた状態にある書類
取り付けた
製本方法
     　　　
（３）一方で、本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。 
　＜相違点１＞ 
　表紙１に関し
　本願発明が「
紙又は合成樹脂製シート
  　    　　
　＜相違点２＞ 
　面ファスナーテープ２の取付け方法に関し
　本願発明では「面ファスナーテープ２を
接着剤又は熱溶着で重合せしめた
         　　　
　＜相違点３＞ 　
　書類ユニットに関し
　本願発明が「面ファスナーテープ２との着脱機構を有する面ファスナーを
熱溶着により基材に貼り合わせてテープ状にした製本テープ５
書類セット
接着した
　　    　　
２　判断
（１）上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討する。
　ア　引用発明のカバー表紙を「紙又は合成樹脂製シート」とすることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　　
　イ　また、「面ファスナーテープ」を
接着又は熱溶着
  　
　ウ　してみれば、引用発明において、カバー表紙を「紙又は合成樹脂製シート」とし、さらに「面ファスナーテープ」を
接着剤又は熱溶着
　  　
　エ　上記ウにおいて、「面ファスナーテープ」を接着剤又は熱溶着により取り付けることは、「面ファスナーテープ２を接着剤又は熱溶着で重合せしめた」ことになる。
　
　オ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が周知技術１に基づいて、適宜なし得たことである。
　      　　
（２）上記＜相違点３＞について検討する。
　ア　引用発明の「別綴冊子」は背表紙を備えている。
　引用文献には、その背表紙をどのようにして作製するのか明示されていないが、
「製本テープ」を接着して背表紙とすることは、本願明細書【０００２】にも紹介されているように出願前に周知である
　    
　イ　また、「面ファスナーを熱溶着により基材に貼り合わせてテープ状にした
面ファスナー
　    　
　ウ　引用発明では、「別綴冊子」の背表紙に対して面ファスナーをさらに取付けることで「書類ユニット」を作製しているが、背表紙を作製する段階で、上記周知技術３の「面ファスナー」を利用して、背表紙の作製作業に加えて面ファスナーの取付け作業も同時に行うようになすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　    　      　
　エ　上記ウにおいて、上記周知技術３の「面ファスナー」を採用した結果、「面ファスナーテープ２との着脱機構を有する面ファスナーを熱溶着により基材に貼り合わせてテープ状にした
面ファスナー
　　  　           　　　
　オ　上記エの「面ファスナー」と本願発明の「製本テープ５」とは呼称が相違するだけであり、技術的に相違する訳ではない。
    　      　
　カ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点３＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
     　　 　
　また、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
  　 　　　 
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。