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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
また、レジスト組成物を０．０２ミクロンサイズの高密度ポリエチレンフィルターで精密濾過し、シリコン基板上に作製した反射防止膜溶液（日産化学工業（株）製、ＡＲＣ−２９Ａ）の９０ｎｍ膜厚上にレジスト溶液を塗布し、１００℃で６０秒間ベークして膜厚９０ｎｍのレジスト膜を作成した。その上に保護膜材料ＴＣ−１を塗布し、１００℃で６０秒間ベークした。次に、ＡｒＦエキシマレーザースキャナー（（株）ニコン製、ＮＳＲ−Ｓ３０７Ｅ、ＮＡ０．８５  σ０．９３、Ｃｒマスク）を用いてウエハー全面を２０ｍｍ角の面積でオープンフレームの露光部と未露光部を交互に露光するチェッカーフラッグ露光を行い、任意の温度で６０秒ベーク（ＰＥＢ）を行い、２．３８質量％ＴＭＡＨ現像液で３０秒間現像を行った。その後、チェッカーフラッグの未露光部分の欠陥個数を（株）東京精密製欠陥検査装置ＷｉｎＷｉｎ−５０−１２００を用いてピクセルサイズ０．１２５ミクロンで計測した。更に、保護膜を適用せずに、レジスト膜作成後に同様の方法にて欠陥検査を実施した。ただし、後退接触角が６５度未満の場合は、液浸水が多量にウエハー上から漏れることで、露光装置が損傷する恐れがあるため、露光不可と判断した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された日時に、ダウンロードモジュールを起動する情報処理装置であって、ダウンロードモジュールは、
認証サーバに認証情報を送信する送信部と、
認証サーバによる認証処理の後に、ダウンロードするファイルを決定する決定部と、
決定したファイルを、ファイル提供サーバからダウンロードするダウンロード実行部と、を備え、
前記決定部は、
ファイル提供サーバから最新のシステムソフトウェアのバージョン情報を取得する取得部と、
取得したバージョン情報と、既にダウンロードされているシステムソフトウェアのバージョン情報とを比較する比較部と、
ダウンロードを要求するファイルのリストを生成するリスト生成部とを有し、
前記比較部により、取得したバージョン情報の方が新しいことが判定されると、前記ダウンロード実行部が、ファイル提供サーバからシステムソフトウェアをダウンロードし、
前記リスト生成部は、前記比較部による比較が行われた後にリストを生成し、前記ダウンロード実行部は、リストに含まれるファイルをダウンロードする、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ダウンロードしたファイルをインストールするインストール処理部と、
インストールしたファイルを特定する画像を表示する表示処理部とをさらに備え、
前記表示処理部は、ダウンロードモジュールの実行中にインストールされたファイルを特定する画像の表示態様を、標準の表示態様と異ならせることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記インストール処理部は、前記ダウンロード実行部がリストに含まれる全てのファイルをダウンロードした後に、ダウンロードしたファイルをインストールすることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
インストールされたファイルの過去の処理情報を保持する保持部と、
過去の処理情報を参照して、インストールされたファイルをアンインストールするアンインストール処理部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アンインストール処理部は、ダウンロード実行部によるリストに含まれるファイルのダウンロード処理の実行前に、アンインストール処理を実行することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
認証サーバに対する自動サインインの認証情報を登録する認証情報登録部をさらに備え、
前記送信部は、当該情報処理装置が起動されると、前記認証情報登録部に登録されている認証情報を、認証サーバに送信するものであって、
前記認証情報登録部において、認証情報が登録されていない場合、または自動サインインの設定がされていない場合には、ユーザに対して所定の通知を行う通知部を、さらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
設定された日時に、ダウンロードモジュールを起動する起動制御部を有し、
ダウンロードモジュールは、その起動前に当該情報処理装置の電源がオフ状態であれば、前記ダウンロード実行部によるダウンロード処理を実行することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
ダウンロードモジュールは、その起動前に当該情報処理装置の電源がオン状態であれば、前記ダウンロード実行部によるダウンロード処理を実行しないことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
認証サーバに認証情報を送信する機能と、
認証サーバによる認証処理の後に、ダウンロードするファイルを決定する機能と、
決定したファイルを、ファイル提供サーバからダウンロードする機能と、を実現するためのプログラムであって、
ファイル決定機能は、
ファイル提供サーバから最新のシステムソフトウェアのバージョン情報を取得する機能と、
取得したバージョン情報と、既にダウンロードされているシステムソフトウェアのバージョン情報とを比較する機能と、
ダウンロードを要求するファイルのリストを生成する機能とを含み、
ダウンロード機能は、取得したバージョン情報の方が新しいことが判定されると、ファイル提供サーバからシステムソフトウェアをダウンロードし、
リスト生成機能は、比較機能による比較が行われた後にリストを生成し、ダウンロード機能は、リストに含まれるファイルをダウンロードする、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池用セパレータの材料であって、
前記材料はポリウレタン多孔質膜である
ことを特徴とする電池用セパレータ材料。
【請求項２】
透水量が０〜２０００Ｌ／ｍ２・ｈｒ・ａｔｍである
ことを特徴とする請求項１の電池用セパレータ材料。
【請求項３】
平均孔径が５μｍ以下である
ことを特徴とする請求項２の電池用セパレータ材料。
【請求項４】
突刺強度が３００ｇ以上である
ことを特徴とする請求項３の電池用セパレータ材料。
【請求項５】
気孔率が５〜６０％である
ことを特徴とする請求項１〜請求項４いずれかの電池用セパレータ材料。
【請求項６】
透気度が５０〜４００ｓｅｃである
ことを特徴とする請求項１〜請求項５いずれかの電池用セパレータ材料。
【請求項７】
電池用セパレータの製造方法であって、
請求項１〜請求項６いずれかのポリウレタン多孔質膜を用いて電池用セパレータを製造する
ことを特徴とする電池用セパレータの製造方法。
【請求項８】
電池用セパレータであって、
請求項１〜請求項６いずれかのポリウレタン多孔質膜を用いて構成されてなる
ことを特徴とする電池用セパレータ。
【請求項９】
正極と、
負極と、
請求項８の電池用セパレータ
とを具備してなることを特徴とする二次電池。
【請求項１０】
非水二次電池である
ことを特徴とする請求項９の二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン化空気中のイオン量を測定するイオン量測定装置であって、
イオン化空気が通過する長さlの通過孔が形成された電極と、
前記電極に流れる検出電流Ｉｍを検出する電流検出手段と、
前記検出電流に基づいて算出される搬送イオン電流I０から搬送イオン量を演算する演算部とを有し、
前記演算部はイオン化空気の流速をU、時定数をτとして前記搬送イオン電流I０を、  
2012026850.tif 000001
により算出し、算出した搬送イオン電流に基づいて前記搬送イオン量を演算することを特徴とするイオン量測定装置。
【請求項２】
請求項１記載のイオン量測定装置において、前記電極は円筒電極であることを特徴とするイオン量測定装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のイオン量測定装置において、放電電極および当該放電電極との間でイオン生成空間を形成する対向電極を有し、前記放電電極と前記対向電極に交流電圧を印加してコロナ放電により前記イオン生成空間の空気をイオン化するイオン生成器を有し、前記イオン生成空間から噴出されたイオン化空気が通過する前記電極の長さは、前記イオン生成空間において生成される正イオン群の発生期間と負イオン群の発生期間との間のイオン群間期間とイオン化空気の流速とにより求められるイオン群間距離よりも短い長さであることを特徴とするイオン量測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のイオン量測定装置において、イオン化空気の流速を検出する流速検出手段を有することを特徴とするイオン量測定装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のイオン量測定装置において、前記電極はそれぞれイオン化空気中のイオン量を測定するとともに相互にイオン化空気の流れ方向にずらして配置される第１と第２の電極からなり、前記第１の電極に流れる検出電流と、前記第２の電極に流れる検出電流との検出電流の検出時間差によりイオン化空気の流速を算出することを特徴とするイオン量測定装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のイオン量測定装置において、イオン化空気の流速を設定する流速設定手段を有することを特徴とするイオン量測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のイオン量測定装置は、イオン化空気中のイオン量を測定するイオン量測定装置であって、イオン化空気が通過する長さlの通過孔が形成された電極と、前記電極に流れる検出電流Ｉｍを検出する電流検出手段と、前記検出電流に基づいて算出される搬送イオン電流I０から搬送イオン量を演算する演算部とを有し、前記演算部はイオン化空気の流速をU、時定数をτとして前記搬送イオン電流I０を、
2012026850.tif 000002
により算出し、算出した搬送イオン電流に基づいて前記搬送イオン量を演算することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のイオン量測定装置は、前記電極は円筒電極であることを特徴とする。本発明のイオン量測定装置は、放電電極および当該放電電極との間でイオン生成空間を形成する対向電極を有し、前記放電電極と前記対向電極に交流電圧を印加してコロナ放電により前記イオン生成空間の空気をイオン化するイオン生成器を有し、前記イオン生成空間から噴出されたイオン化空気が通過する前記電極の長さは、前記イオン生成空間において生成される正イオン群の発生期間と負イオン群の発生期間との間のイオン群間期間とイオン化空気の流速とにより求められるイオン群間距離よりも短い長さであることを特徴とする。本発明のイオン量測定装置は、イオン化空気の流速を検出する流速検出手段を有することを特徴とする。本発明のイオン量測定装置は、前記電極はそれぞれイオン化空気中のイオン量を測定するとともに相互にイオン化空気の流れ方向にずらして配置される第１と第２の電極からなり、前記第１の電極に流れる検出電流と、前記第２の電極に流れる検出電流との検出電流の検出時間差によりイオン化空気の流速を算出することを特徴とする。本発明のイオン量測定装置は、イオン化空気の流速を設定する流速設定手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、無機繊維集合体からなる芯材と、水分又はガス成分を吸着する吸着剤と、前記芯材を収納する内袋と、該内袋を収納する外袋とを備えた真空断熱材において、前記内袋は前記芯材の位置決め部を有し、前記芯材は第一の芯材と第二の芯材に分割して前記位置決め部でそれぞれ位置決めされて、前記内袋が折り曲げられて前記第一の芯材と前記第二の芯材とが重ねられたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機繊維集合体からなる芯材と、水分又はガス成分を吸着する吸着剤と、前記芯材を収納する内袋と、該内袋を収納する外袋とを備えた真空断熱材において、
前記内袋は前記芯材の位置決め部を有し、前記芯材は第一の芯材と第二の芯材に分割して前記位置決め部でそれぞれ位置決めされて、前記内袋が折り曲げられて前記第一の芯材と前記第二の芯材とが重ねられたことを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記芯材を収納した前記内袋を前記外袋に収納したことを特徴とする、請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
外箱と内箱の間に発泡断熱材と真空断熱材とを備えた冷蔵庫において、
前記真空断熱材は、無機繊維集合体からなる芯材と、水分又はガス成分を吸着する吸着剤と、前記芯材を収納する内袋と、該内袋を収納する外袋とを備え、
前記内袋は前記芯材の位置決め部を有し、前記芯材は第一の芯材と第二の芯材に分割して前記位置決め部でそれぞれ位置決めされて、前記内袋が折り曲げられて前記第一の芯材と前記第二の芯材とが重ねられたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクロール圧縮機を有する内燃機関用の給気エアを圧縮する過給装置 において、
変位スクロール（５）は、過給機シャフト（６）の前部軸受と後部軸受との間の偏心配置によって過給機シャフトに接続され、
外部駆動式駆動要素（９）は、過給装置のハウジング（１）の外側に設けられ、
前記過給機シャフト（６）は、制御可能クラッチ部材（１４）によって前記外部駆動式駆動要素（９）に接続可能であり、
前記過給機シャフト（６）と前記変位スクロール（５）との間で作用する前記駆動要素およびガイド要素の少なくとも１つの全ての接続は、前記過給機シャフトの前記前部軸受（２）と後部軸受（３）との間において配置される、過給装置。
【請求項２】
スクロール圧縮機を有する内燃機関用の給気エアを圧縮する過給装置 において、
変位スクロール（５）は、過給機シャフト（６）の前部軸受（２）と後部軸受（３）との間の偏心配置によって過給機シャフトに接続され、
外部駆動式駆動要素（９）は、過給装置のハウジング（１）の外側に設けられ、
前記過給機シャフト（６）は、前記過給機シャフト（６）に固定される制御可能クラッチ部材（１４）のキャリア要素（７）の手段を経て、前記制御可能クラッチ部材（１４）によって前記外部駆動式駆動要素（９）に接続可能であり、
前記過給機シャフト（６）に固定される前記クラッチ部材（１４）の前記キャリア要素（７）と前記キャリア要素（７）に面する過給機シャフト軸受（２）との間に力またはトルクの分配がもたらされない、過給装置。
【請求項３】
前記過給機シャフト（６）は、クラッチシャフト（１０）および前記クラッチ部材（１４）から分離して前記過給機ハウジング（１）内に支持される請求項１または２に記載の過給装置。
【請求項４】
前記クラッチの作動のために設けられる全てのコンポーネントは、前記制御可能クラッチ部材（１４）側に配置および支持される請求項１から３のいずれか１項に記載の過給装置。
【請求項５】
一端において、前記変位スクロールは、機械式振動クランクを介して支持およびガイドされる請求項１から４のいずれか１項に記載の過給装置。
【請求項６】
前記駆動要素（９）は、前記過給機シャフト（６）と独立の軸受（１３）によってハウジング部（１１）において支持される請求項１から５のいずれか１項に記載の過給装置。
【請求項７】
前記駆動要素（９）に作用する力は、前記駆動要素（９）の前記軸受（１３）を介して前記過給機ハウジング（１）に消散される請求項１から６のいずれか１項に記載の過給装置。
【請求項８】
共有軸受（１３）が、前記駆動要素（９）およびクラッチシャフト（１０）用に設けられる請求項１から７のいずれか１項に記載の過給装置。
【請求項９】
前記駆動要素（９）は、クラッチシャフト（１０）に回転式に固定され、前記クラッチシャフト（１０）によって支持される請求項１から８のいずれか１項に記載の過給装置。
【請求項１０】
分離して搭載可能なハウジング部（１１）を備え、その分離して搭載可能なハウジング部（１１）が、前記駆動要素（９）およびクラッチシャフト（１０）の少なくとも１つのための前記軸受（１３）を備える請求項１から９のいずれか１項に記載の過給装置。
【請求項１１】
前記過給機シャフト（６）は、少なくとも１つのキャリアディスク（７）を備え、前記キャリアディスク（７）は、前記制御可能クラッチ部材（１４）と共にクラッチを形成する請求項１から１０のいずれか１項に記載の過給装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置が設けられる給気エア圧縮機を有する内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主体繊維とバインダー成分とを含み、かつ前記主体繊維がバインダー成分によって固着されてなる繊維構造体であって、
前記主体繊維の単繊維横断面形状において、下記式により定義する扁平度が２．０以下であり、かつ１２０度未満の開口角を有する開口部を２個以上有することを特徴とする繊維構造体。
扁平度＝（Ａ／Ｂ）
Ａ：繊維軸と直交する断面における最長となる長さ
Ｂ：繊維軸と直交する断面において、Ａの長さ方向と直交する方向の長さ
【請求項２】
前記主体繊維の単繊維横断面形状において、前記開口部を５個以上有する、請求項１に記載の繊維構造体。
【請求項３】
前記主体繊維が中空繊維である、請求項１または請求項２に記載の繊維構造体。
【請求項４】
前記主体繊維の単繊維横断面形状において、下記式により定義する繊維充填率が３０〜８０％の範囲内である、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維構造体。
繊維充填率（％）＝（Ｃ／Ｄ）×１００
Ｃ：繊維横断面の面積
Ｄ：繊維横断面の外接円面積
【請求項５】
前記主体繊維の単繊維径が１０〜５０μｍの範囲内である、請求項１〜４のいずれかに記載の繊維構造体。
【請求項６】
前記主体繊維の繊維長が３０〜１００ｍｍの範囲内である、請求項１〜５のいずれかに記載の繊維構造体。
【請求項７】
前記バインダー成分が芯鞘型バインダー繊維である、請求項１〜６のいずれかに記載の繊維構造体。
【請求項８】
前記バインダー成分が非繊維系樹脂バインダーである、請求項１〜６のいずれかに記載の繊維構造体。
【請求項９】
繊維構造体の密度が０．０６ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の繊維構造体。
【請求項１０】
繊維構造体の目付が５０〜５０００ｇ／ｍ２の範囲内である、請求項１〜９のいずれかに記載の繊維構造体。
【請求項１１】
繊維構造体の厚さが１〜２００ｍｍの範囲内である、請求項１〜１０のいずれかに記載の繊維構造体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載された繊維構造体を用いてなる、車両資材、クッション材、吸音材、寝装具、家具、衣料、フィルター材、衛生資材、建築資材、土木資材、および農業資材からなる群より選択されるいずれかの繊維製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かくして、本発明によれば「主体繊維とバインダー成分とを含み、かつ前記主体繊維がバインダー成分によって固着されてなる繊維構造体であって、前記主体繊維の単繊維横断面形状において、下記式により定義する扁平度が２．０以下であり、かつ１２０度未満の開口角を有する開口部を２個以上有することを特徴とする繊維構造体。」が提供される。
扁平度＝（Ａ／Ｂ）
Ａ：繊維軸と直交する断面における最長となる長さ
Ｂ：繊維軸と直交する断面において、Ａの長さ方向と直交する方向の長さ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
まず、本発明の繊維構造体に含まれる主体繊維の単繊維横断面形状において、扁平度が２．０以下（好ましくは１〜１．２）であることが肝要である。該扁平度が２．０よりも大きいと、繊維間に空隙ができにくいため、バインダー成分の流動性が低下しバインダー成分による固着点が形成されにくくなり好ましくない。さらには、該扁平度が２．０よりも大きいと、繊維の分散性が低下することにより繊維構造体の嵩性が低下するおそれがある。ただし、前記扁平度は下記式により定義する。
扁平度＝（Ａ／Ｂ）
Ａ：繊維軸と直交する断面における最長となる長さ
Ｂ：繊維軸と直交する断面において、Ａの長さ方向と直交する方向の長さ
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
（１）融点
Ｄｕ Ｐｏｎｔ社製 熱示差分析計９９０型を使用し、昇温２０℃／分で測定し、融解ピークをもとめた。融解温度が明確に観測されない場合には、微量融点測定装置（柳本製作所製）を用い、ポリマーが軟化して流動を始めた温度（軟化点）を融点とする。なお、ｎ数５でその平均値を求めた。
（２）捲縮数
ＪＩＳ Ｌ １０１５ ７．１２に記載の方法により測定した。なお、ｎ数５でその平均値を求めた。
（３）扁平度
主体繊維を２０本抜き取り、ＳＥＭ観察をした後、下記式により算出しその平均値を求めた。
扁平度＝（Ａ／Ｂ）
Ａ：繊維軸と直交する断面における最長となる長さ
Ｂ：繊維軸と直交する断面において、Ａの長さ方向と直交する方向の長さ
（４）繊維充填率（％）＝（Ｃ／Ｄ）×１００
Ｃ：繊維横断面の面積
Ｄ：繊維横断面の外接円面積
（５）硬さ（弾力性）
ＪＩＳ−Ｋ６４００による２５％圧縮硬さにより測定した。  
（６）繰返し圧縮残留歪（耐久性）
ＪＩＳ−Ｋ６４００に記載の方法により測定した。６．５％以下であれば良好とする。
（７）厚み
ＪＩＳＬ１０９６に準じて厚み（ｍｍ）を測定した。  
（８）１２０度未満の開口角を有する開口部の個数
主体繊維を１本抜き取り、ＳＥＭ観察をした後、１２０度未満の開口角を有する開口部の個数を数えた。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸着により被処理体を成膜処理する蒸着装置であって、
被処理体を成膜処理する減圧可能な処理室と、
前記処理室と隣接して配置される減圧可能な蒸気発生室と、
前記処理室の内部に露出し、前記処理室の内部に向けて蒸気を噴出する蒸気噴出口と、
前記蒸気発生室に配置され、成膜材料を蒸発させる蒸気発生部と、
前記蒸気発生室内に少なくともその一部が配置され、前記蒸気発生部と前記蒸気噴出口を連通させる配管と、
前記配管に設けられ、成膜材料の蒸気の供給を制御する制御弁とを備え、
前記配管は、前記処理室の外部及び前記蒸気発生室の外部に露出しないことを特徴とする、蒸着装置。
【請求項２】
前記蒸気発生室は、複数の前記蒸気発生部を有することを特徴とする、請求項１に記載の蒸着装置。
【請求項３】
前記配管にヒータを備えないことを特徴とする、請求項１または２に記載の蒸着装置。
【請求項４】
前記蒸気噴出口が任意の面に形成された蒸着ヘッドを有し、前記蒸着ヘッドの前記蒸気噴出口が形成された面を前記処理室内に露出させた姿勢で、前記蒸着ヘッドを、前記処理室と前記蒸気発生室とを仕切る隔壁に支持したことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の蒸着装置。
【請求項５】
前記処理室と前記蒸気発生室にそれぞれ排気機構が接続されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の蒸着装置。
【請求項６】
蒸着により被処理体を成膜処理する蒸着装置であって、
被処理体を成膜処理する処理室と、成膜材料を蒸発させる蒸気発生室とを隣接させて配置し、
前記処理室の内部と前記蒸気発生室の内部を減圧させる排気機構と、
前記処理室の内部に成膜材料の蒸気を供給する蒸着ユニットとを設け、
前記蒸着ユニットは、
前記処理室の内部に向けて蒸気を噴出する蒸気噴出口と、
前記蒸気発生室に成膜材料を蒸発させる蒸気発生部と、
成膜材料の蒸気の供給を制御する制御弁と、
前記蒸気発生部で発生させた成膜材料の蒸気を、前記処理室と前記蒸気発生室の外部に出さずに、前記蒸気噴出口に供給させる流路とを備えることを特徴とする、蒸着装置。
【請求項７】
前記蒸着ユニットは、前記蒸気噴出口が任意の面に形成された蒸着ヘッドを有し、前記蒸気発生部と前記制御弁を、前記蒸着ヘッドに支持させたことを特徴とする、請求項６に記載の蒸着装置。
【請求項８】
前記蒸着ユニットは、前記蒸気噴出口が任意の面に形成された蒸着ヘッドを有し、前記蒸着ヘッドの前記蒸気噴出口が形成された面を前記処理室内に露出させた姿勢で、前記蒸着ヘッドを、前記処理室と前記蒸気発生室とを仕切る隔壁に支持したことを特徴とする、請求項６または７に記載の蒸着装置。
【請求項９】
前記隔壁の少なくとも一部を断熱材としたことを特徴とする、請求項８に記載の蒸着装置。
【請求項１０】
前記排気機構は、前記処理室と前記蒸気発生室にそれぞれ設けられていることを特徴とする、請求項６〜９のいずれかに記載の蒸着装置。
【請求項１１】
前記蒸着ユニットは、前記蒸気噴出口が任意の面に形成された蒸着ヘッドを有し、前記蒸気発生部で発生させた成膜材料の蒸気を前記蒸着ヘッドに供給する輸送路が設けられ、前記輸送路には、複数の蒸気発生部が取り付けられていることを特徴とする、請求項６〜１０のいずれかに記載の蒸着装置。
【請求項１２】
前記流路にヒータを備えないことを特徴とする、請求項６〜１１のいずれかに記載の蒸着装置。
【請求項１３】
前記蒸気発生部で蒸発させた成膜材料の蒸気を前記蒸気噴出口に供給させるためのキャリアガスを、前記蒸気発生部に供給するキャリアガス供給配管を有することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の蒸着装置。
【請求項１４】
前記蒸気発生部は、全体を一体的に加熱可能なヒータブロックを有し、前記ヒータブロックの内部に、成膜材料を充填可能な材料容器と、前記キャリアガス供給配管から供給されたキャリアガスを前記材料容器に通すキャリアガス経路を配置したことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の蒸着装置。
【請求項１５】
前記制御弁は、ベローズ弁またはダイアフラム弁であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の蒸着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、蒸着により被処理体を成膜処理する蒸着装置であって、被処理体を成膜処理する減圧可能な処理室と、前記処理室と隣接して配置される減圧可能な蒸気発生室と、前記処理室の内部に露出し、前記処理室の内部に向けて蒸気を噴出する蒸気噴出口と、前記蒸気発生室に配置され、成膜材料を蒸発させる蒸気発生部と、前記蒸気発生室内に少なくともその一部が配置され、前記蒸気発生部と前記蒸気噴出口を連通させる配管と、前記配管に設けられ、成膜材料の蒸気の供給を制御する制御弁とを備え、前記配管は、前記処理室の外部及び前記蒸気発生室の外部に露出しないことを特徴とする、蒸着装置が提供される。また、本発明によれば、蒸着により被処理体を成膜処理する蒸着装置であって、被処理体を成膜処理する処理室と、成膜材料を蒸発させる蒸気発生室とを隣接させて配置し、前記処理室の内部と前記蒸気発生室の内部を減圧させる排気機構と、前記処理室の内部に成膜材料の蒸気を供給する蒸着ユニットとを設け、前記蒸着ユニットは、前記処理室の内部に向けて蒸気を噴出する蒸気噴出口と、前記蒸気発生室に成膜材料を蒸発させる蒸気発生部と、成膜材料の蒸気の供給を制御する制御弁と、前記蒸気発生部で発生させた成膜材料の蒸気を、前記処理室と前記蒸気発生室の外部に出さずに、前記蒸気噴出口に供給させる流路とを備えることを特徴とする、蒸着装置も提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明における冷蔵庫は、氷が生成される製氷皿と、前記製氷皿を回転させる製氷皿駆動装置と、冷蔵庫の状態を表示する表示部と、前記冷蔵庫の扉の開閉を検知する扉開閉検知手段と、前記冷蔵庫の設定入力がされる操作部とを備え、前記表示部は、前記操作部の操作後所定時間経過後は、表示動作を停止し、前記製氷皿の回転中に前記扉が開かれたことを前記扉開閉検知手段が検知した場合は、前記製氷皿を取り外せない状態あるいは前記製氷皿が動作中である旨の報知を行うものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上のように、本発明における実施の形態１では、製氷皿７が回転中であっても、スイッチ操作により表示部１５が点灯している場合又は製氷室扉１１２が開かれた場合以外には、取り外し注意表示部１７の点灯を行わないため、製氷する度に取り外し注意表示部１７が点灯するという煩わしさを解消することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
氷が生成される製氷皿と、
前記製氷皿を回転させる製氷皿駆動装置と、
冷蔵庫の状態を表示する表示部と、
前記冷蔵庫の扉の開閉を検知する扉開閉検知手段と、
前記冷蔵庫の設定入力がされる操作部と、
を備え、
前記表示部は、
前記操作部の操作後所定時間経過後は、表示動作を停止し、
前記製氷皿の回転中に前記扉が開かれたことを前記扉開閉検知手段が検知した場合は、前記製氷皿を取り外せない状態あるいは前記製氷皿が動作中である旨の報知を行うことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
音を発生させる音源部を備え、
前記音源部は、
前記製氷皿の回転中に前記扉が開かれたことを前記扉開閉検知手段が検知した場合は、音を発生させることで前記扉が開かれたことを報知することを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記製氷皿の温度を検出する製氷皿温度検知手段を備え、
前記表示部は、
前記製氷皿温度検知手段が検知した前記製氷皿の温度が所定温度以上であり、前記扉が開かれたことを前記扉開閉検知手段が検知した場合は、前記製氷皿を取り外せない状態あるいは前記製氷皿が動作中である旨の報知を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記製氷皿温度検知手段が検知した前記製氷皿の温度が所定温度以上であり、前記扉が開かれたことを前記扉開閉検知手段が検知した場合は、前記冷蔵庫に備えられた音源部が音を発生することで前記扉が開かれたことを報知することを特徴とする請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記製氷皿を取り外しができないようにロックする製氷皿ロック装置を備え、
前記製氷皿が回転中である場合は、前記製氷皿ロック装置が前記製氷皿をロックすることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記製氷皿を取り外しができないようにロックする製氷皿ロック装置を備え、
前記製氷皿温度検知手段が検知した温度が所定温度以上である場合は、前記製氷皿ロック装置が前記製氷皿をロックすることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記製氷皿の有無を検知する製氷皿有無検知手段を備え、
前記表示部は、
前記冷蔵庫の設定を表示する設定表示部と、
前記製氷皿の有無を表示する製氷皿有無表示部と、
を備え、
前記設定表示部の少なくとも一部が点灯している場合は、前記製氷皿有無検知手段により検知された結果を前記製氷皿有無表示部に表示させることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月11日(2012.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体と、弁シート部と、前記弁シート部の下流に配置された複数の燃料噴孔と、前記弁体を前記弁シート側に押し付けるばね部材と、開弁信号に基づき前記弁体を前記ばね部材に抗して前記弁シート部から離して弁を開く弁駆動アクチュエータと、を備え、前記燃料噴孔は、少なくとも一対の噴孔よりなり、開弁時にこの一対の噴孔から噴射される燃料液柱が分裂前に衝突する内燃機関用の燃料噴射弁において、
前記一対の噴孔のうち少なくとも片方の噴孔に流入する燃料の流れを規制して一対の噴孔から噴射される燃料液柱同士の旋回力を異ならせる燃料流れ規制部を設けたことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
前記一対の噴孔は、噴射される燃料液柱同士が衝突して液膜を形成し、液膜形成後に分裂するように設定され、
前記燃料液柱同士の旋回力は、前記燃料流れ規制部により、一方の噴孔から噴射される燃料に旋回力を与え他方の噴孔から噴射される燃料の旋回力は前記一方の噴孔よりも小さいかほとんど発生させないで、前記一対の噴孔からの旋回力を異ならせている請求項１記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記燃料流れ規制部は、一対の噴孔の入口における周方向で流速分布を異ならせて噴孔間での噴射燃料同士の旋回力を異ならせている請求項１又は２記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記複数の燃料噴孔を形成したノズルプレートを有し、このノズルプレートにおける上流側の面となるプレート上面には、このプレート上面に高低差をつける段差部が設けられ、この段差部の側壁により前記燃料流れ規制部が構成され、
少なくとも前記一対の噴孔は、前記プレート上面における低い方の面となる凹部領域に設けられ、かつ、この一対の噴孔のうち、片方の噴孔入口が燃料流れの規制を受けるよう前記段差部の側壁近傍に配置されている請求項１ないし３のいずれか１項記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記段差部の高さＨを噴孔半径Ｒに対して（１／１０）Ｒ以上とし、前記段差部と前記一対の噴孔との最短距離を３Ｒ以下とした請求項４記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記複数の燃料噴孔を形成したノズルプレートを有し、このノズルプレートにおける上流側の面となるプレート上面における前記一対の噴孔の少なくとも片方の燃料噴孔の入口に噴孔径より拡げた座繰り部を設け、前記座繰り部を設けた噴孔の中心と前記座繰り部の中心とをオフセットさせることで、この座繰り部の壁面が前記燃料流れ規制部を構成している請求項１ないし３のいずれか１項記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記座繰り部は、半径が前記噴孔の半径Ｒに対して３Ｒ以下で、深さが（１／１０）Ｒ以上とした請求項６記載の燃料噴射弁。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に設置される赤外線センサにおいて、
屋内の赤外線を集光する一つの集光レンズと、
屋内の床面に対して縦方向に一列に配置され前記一つの集光レンズを通過する赤外線を受光する複数の受光素子で構成された多素子受光ユニットと
を備え、
前記一つの集光レンズの焦点から前記多素子受光ユニットの前記一つの集光レンズに対向する面まで延びる垂線と当該面との交点が、当該面の中心と異なる位置にあることを特徴とする赤外線センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の赤外線センサを備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
前記交点が、前記多素子受光ユニットの前記縦方向の全長に対して下半分の範囲内にあることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記交点が、前記多素子受光ユニットの前記縦方向の全長に対して下から約１／５の範囲内にあることを特徴とする請求項２又は３に記載の空気調和機。
【請求項５】
水平線に対する前記赤外線センサの取り付け角度をδ、前記複数の受光素子の１個あたりの前記縦方向の受光角をθ、前記赤外線センサの取り付け高さをｈ、前記複数の受光素子の数をＮ、前記赤外線センサを用いて検知する対象物の高さをＬ、当該対象物と前記赤外線センサとの水平距離をＤ、（ｔａｎ−１（Ｄ÷ｈ）−（９０−δ−Ｎ×θ÷２））÷θの計算値の小数点第１位を四捨五入した整数をｎ、（ｔａｎ−１（Ｄ÷（ｈ−Ｌ））−（９０−δ−Ｎ×θ÷２））÷θの計算値の小数点第１位を四捨五入した整数をｍとしたとき、前記交点が、前記多素子受光ユニットの前記縦方向の全長に対して下から（Ｎ−ｍ）÷Ｎ〜（Ｎ−ｎ）÷Ｎの範囲内にあることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記複数の受光素子は、下にあるものほど前記縦方向の受光角が狭いことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項７】
前記赤外線センサを用いて屋内の人体を検知する制御部を備えることを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る赤外線センサは、
屋内に設置され、
屋内の赤外線を集光する一つの集光レンズと、
屋内の床面に対して縦方向に一列に配置され前記一つの集光レンズを通過する赤外線を受光する複数の受光素子で構成された多素子受光ユニットとを備え、
前記一つの集光レンズの焦点から前記多素子受光ユニットの前記一つの集光レンズに対向する面まで延びる垂線と当該面との交点が、当該面の中心と異なる位置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土台となる基礎部から、そのまま上部に延長して住居部の壁を基礎部と一体として構成し、住居部の形状を卵型の球状体とし、基礎部を地中へ埋設する深さを１ｍ以上とし、基礎部の底面部の幅を２ｍ以上とすることを特徴とする建築物。
【請求項２】
土台となる基礎部の底面部を１ｍ以上地中に埋設し、前記底面部の１平方メートル当たりに加わる重量が、１．６ｔ以上であることを特徴とする請求項１に記載の建築物。
【請求項３】
土台となる基礎部底面部の直径に対して、住居部の高さの比を１．５倍以内にすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建築物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の建築物は、底面の長さに対して、高さの比を１．５倍以内にすることが望ましい。高すぎると安定性及び強度が失われるためである。底面の長さは図１のＷで示す、底面部の直径の長さで、高さは図１のＨで示す高さである。また、本発明の建築物には柱が存在しない。これは形状を球状体としていることで、橋の建設等で利用されているアーチ型の構造を応用しており、それに鉄筋を使用することで柱がなくても十分な強度を確保することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１  本体                  ６  入口            Ｗ  底面部の直径
２  鉄筋                  ７  窓              Ｈ  住居部の高さ
３  基礎部                ８  １Ｆ住居部
４  住居部                ９  ２Ｆ住居部
５  地面                １０  地下室
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、特開２０００−３１９８５６号公報（特許文献２参照）には、増水時の土砂の過剰な流下を防止するための砂防ダムにおいて、水位がダムの水通し部頭頂に達する前に一定範囲の量の水と土砂を流下させることのできるスリットを有するとともに、該スリット部に設けられた斜面部の下部には、石や岩ならびに流水等の落下物を分離して、表流水からの取水を可能とするバースクリーンが設けられており、取水はバースクリーンを介して、さらには上流側の貯留層から取水することもできるようにしたスリット砂防ダム方式渓流取水工が記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画信号を記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録手段を制御して、前記動画信号の記録を開始してから記録停止の指示があるまで、前記記録媒体の所定の記録領域に対して前記動画信号を繰り返し記録する繰り返し記録を実行させる制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記記録媒体がライトワンスの記録媒体であった場合に、前記記録手段による前記動画信号の繰り返し記録を禁止することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記繰り返し記録の開始後、記録停止の指示があった場合、前記記録停止の指示から所定期間前までの動画信号を前記記録媒体に保存し、前記所定期間よりも前の動画信号が記録されていた領域を空き領域にするように、前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記録媒体がリライタブルの記録媒体であった場合に、前記記録手段による前記動画信号の繰り返し記録を許可することを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体は交換可能な記録媒体であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記繰り返し記録の開始時における前記記録媒体の空き領域に対し、前記動画信号を繰り返し記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
記録媒体への動画信号の記録を開始してから記録停止の指示があるまで、前記記録媒体の所定の記録領域に対して前記動画信号を繰り返し記録する繰り返し記録を実行させる方法であって、
前記記録媒体がライトワンスの記録媒体であった場合に、前記動画信号の繰り返し記録を禁止することを特徴とする画像記録方法。
【請求項７】
記録媒体への動画信号の記録を開始してから記録停止の指示があるまで、前記記録媒体の所定の記録領域に対して前記動画信号を繰り返し記録する繰り返し記録を実行し、
前記記録媒体がライトワンスの記録媒体であった場合に、前記動画信号の繰り返し記録を禁止するように、コンピュータを制御するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像記録装置は、動画信号を記録媒体に記録する記録手段と、前記記録手段を制御して、前記動画信号の記録を開始してから記録停止の指示があるまで、前記記録媒体の所定の記録領域に対して前記動画信号を繰り返し記録する繰り返し記録を実行させる制御手段とを備え、前記制御手段は、前記記録媒体がライトワンスの記録媒体であった場合に、前記記録手段による前記動画信号の繰り返し記録を禁止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、記録媒体の所定の記録領域に対して動画信号を繰り返し記録するので、ユーザが所望するシーンを記録し逃すことを防止できる。また、ライトワンスの記録媒体に対する記録の失敗を未然に防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット通信ネットワーク上で冗長構成とされている複数の通信装置が行う通信方法において、
前記冗長構成とされている複数の通信装置の何れもが故障していない場合には、当該複数の通信装置の何れにも前記パケットを通し、当該通信装置の何れかが故障している場合には、前記故障が発生していない通信装置のみに前記パケットを通すことにより前記パケットの送受信を行うことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の通信方法において、
第１の通信装置及び第２の通信装置の何れもが故障していない場合は、前記第１の通信装置が前記パケットのシーケンスナンバーの値に１つ加えた後に当該パケットを前記第２の通信装置に受け渡し、前記第２の通信装置は当該パケットの前記シーケンスナンバーの値が前回受信したパケットよりも増加していることを確認し、当該パケットのシーケンスナンバーを増加させることなく当該パケットを前記パケット通信ネットワーク上に送信することを特徴とする通信方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信方法において、
前記通信装置の何れかが故障している場合には、前記故障が発生していない通信装置が前記パケットのシーケンスナンバーの値に１つ加えた後に、前記パケット通信ネットワーク上に送信することを特徴とする通信方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の通信方法において、前記通信装置は通過したパケットのシーケンスナンバーを管理するためのテーブルを有しており、前記シーケンスナンバーの値が増加しているか否かの判断は、前記テーブルに格納されているシーケンスナンバーと今回受信したパケットのシーケンスナンバーとを比較することにより行われることを特徴とする通信方法。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れか１項に記載の通信方法において、前記通信装置の前記冗長構成が運用系Ｎ（Ｎは、２以上の整数）台に対して予備系１台という構成であることを特徴とする通信方法。
【請求項６】
パケット通信ネットワーク上で冗長構成とされている複数の通信装置において、
前記冗長構成とされている複数の通信装置の何れもが故障していない場合には、当該複数の通信装置の何れにも前記パケットを通し、当該通信装置の何れかが故障している場合には、前記故障が発生していない通信装置のみに前記パケットを通すことにより前記パケットの送受信を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置において、
第１の通信装置及び第２の通信装置の何れもが故障していない場合は、前記第１の通信装置が前記パケットのシーケンスナンバーの値に１つ加えた後に当該パケットを前記第２の通信装置に受け渡し、前記第２の通信装置は当該パケットの前記シーケンスナンバーの値が前回受信したパケットよりも増加していることを確認し、当該パケットのシーケンスナンバーを増加させることなく当該パケットを前記パケット通信ネットワーク上に送信することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の通信装置において、
前記通信装置の何れかが故障している場合には、前記故障が発生していない通信装置が前記パケットのシーケンスナンバーの値に１つ加えた後に、前記パケット通信ネットワーク上に送信することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の通信装置において、前記通信装置は通過したパケットのシーケンスナンバーを管理するためのテーブルを有しており、前記シーケンスナンバーの値が増加しているか否かの判断は、前記テーブルに格納されているシーケンスナンバーと今回受信したパケットのシーケンスナンバーとを比較することにより行われることを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９の何れか１項に記載の通信装置において、前記通信装置の前記冗長構成が運用系Ｎ（Ｎは、２以上の整数）台に対して予備系１台という構成であることを特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部によって撮影された撮影画像を示す撮像データを入力する撮像データの入力手段と、
前記撮像データの露光情報を入力する露光情報の入力手段と、
前記撮影時の前記撮像部の回転振れを示す振れ情報の入力手段と、
前記撮像部の撮像範囲外の画素と前記振れ情報が示す回転振れの回転中心との距離を半径とする、当該回転中心を中心とする回転孤であって、前記回転孤上の画素と前記回転中心と前記撮像範囲外の画素とがなす角が前記振れ情報が示す回転角の範囲内である回転孤上の画素のうち、前記撮像部の撮像範囲内にあって前記撮像範囲外の画素に最も近い画素の値を、前記撮像範囲外の画素の値として設定することで、前記撮像データから外挿後データを生成する外挿手段と、
前記露光情報と、前記振れ情報が示す回転角と、前記外挿後データとに基づき、前記撮影画像の回転振れを補正する補正手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記撮像部のシャッタをランダムに開閉駆動し、前記露光情報を出力する駆動手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
撮像部によって撮影された撮影画像を示す撮像データを入力する撮像データの入力手段と、
前記撮像データの露光情報を入力する露光情報の入力手段と、
前記撮影時の前記撮像部の回転振れを示す振れ情報の入力手段と、
前記撮像部の撮像範囲外の画素と前記振れ情報が示す回転振れの回転中心との距離を半径とする、当該回転中心を中心とする回転孤であって、前記回転孤上の画素と前記回転中心と前記撮像範囲外の画素とがなす角が前記振れ情報が示す回転角の範囲内である回転孤上の画素のうち、前記撮像部の撮像範囲内にあって前記撮像範囲外の画素に最も近い画素を選択し、前記回転中心への距離が前記撮像範囲外の画素から前記回転中心までの距離と等しく、かつ前記選択画素への距離が前記撮像範囲外の画素から前記選択画素までの距離と等しい前記撮像部の撮像範囲内の画素の値を、前記撮像範囲外の画素の値として設定することで、前記撮像データから外挿後データを生成する外挿手段と、
前記露光情報と、前記振れ情報が示す回転角と、前記外挿後データとに基づき、前記撮影画像の回転振れを補正する補正手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
撮像データの入力手段が、撮像部によって撮影された撮影画像を示す撮像データを入力する撮像データの入力工程と、
露光情報の入力手段が、前記撮像データの露光情報を入力する露光情報の入力工程と、
振れ情報の入力手段が、前記撮影時の前記撮像部の回転振れを示す振れ情報の入力工程と、
外挿手段が、前記撮像部の撮像範囲外の画素と前記振れ情報が示す回転振れの回転中心との距離を半径とする、当該回転中心を中心とする回転孤であって、前記回転孤上の画素と前記回転中心と前記撮像範囲外の画素とがなす角が前記振れ情報が示す回転角の範囲内である回転孤上の画素のうち、前記撮像部の撮像範囲内にあって前記撮像範囲外の画素に最も近い画素の値を、前記撮像範囲外の画素の値として設定することで、前記撮像データから外挿後データを生成する外挿工程と、
補正手段が、前記露光情報と、前記振れ情報が示す回転角と、前記外挿後データとに基づき、前記撮影画像の回転振れを補正する補正工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
撮像データの入力手段が、撮像部によって撮影された撮影画像を示す撮像データを入力する撮像データの入力工程と、
露光情報の入力手段が、前記撮像データの露光情報を入力する露光情報の入力工程と、
振れ情報の入力手段が、前記撮影時の前記撮像部の回転振れを示す振れ情報の入力工程と、
外挿手段が、前記撮像部の撮像範囲外の画素と前記振れ情報が示す回転振れの回転中心との距離を半径とする、当該回転中心を中心とする回転孤であって、前記回転孤上の画素と前記回転中心と前記撮像範囲外の画素とがなす角が前記振れ情報が示す回転角の範囲内である回転孤上の画素のうち、前記撮像部の撮像範囲内にあって前記撮像範囲外の画素に最も近い画素を選択し、前記回転中心への距離が前記撮像範囲外の画素から前記回転中心までの距離と等しく、かつ前記選択画素への距離が前記撮像範囲外の画素から前記選択画素までの距離と等しい前記撮像部の撮像範囲内の画素の値を、前記撮像範囲外の画素の値として設定することで、前記撮像データから外挿後データを生成する外挿工程と、
補正手段が、前記露光情報と、前記振れ情報が示す回転角と、前記外挿後データとに基づき、前記撮影画像の回転振れを補正する補正工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるための、コンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
撮像部によって撮影された撮影画像を示す撮像データを入力する撮像データの入力手段と、
前記撮像データの露光情報を入力する露光情報の入力手段と、
前記撮影時の前記撮像部の回転振れを示す振れ情報の入力手段と、
前記撮像部の撮像範囲外の画素と前記振れ情報が示す回転振れの回転中心との距離を半径とする、当該回転中心を中心とする回転孤であって、前記回転孤上の画素と前記回転中心と前記撮像範囲外の画素とがなす角が前記振れ情報が示す回転角の範囲内である回転孤上の画素のうち、前記撮像部の撮像範囲内にあって前記撮像範囲外の画素に最も近い画素の値を、前記撮像範囲外の画素の値として設定することで、前記撮像データから外挿後データを生成する外挿手段と、
前記露光情報と、前記振れ情報が示す回転角と、前記外挿後データとに基づき、前記撮影画像の回転振れを補正する補正手段とを有することを特徴とする。