【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４０４９２号「レーザ走査光学系」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１１３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　平成　８年　２月　２日
　拒絶理由通知書送付　　平成１５年　９月３０日
　意見書提出　　　　　　平成１５年１２月　１日
　手続補正書提出　　　　平成１５年１２月　１日
　拒絶査定送付　　　　　平成１６年　２月１７日
　審判請求　　　　　　　平成１６年　３月１８日
　手続補正書提出　　　　平成１６年　４月１９日
　
２．平成１６年４月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成１６年４月１９日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
（１）本件補正・本件補正発明
　平成１６年４月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】複数のレーザビームを発生するレーザダイオードアレイと、
　該レーザダイオードアレイの複数の発光部の副走査方向の発光間隔を変換する発光間隔変換手段と、
　前記発光部の主走査方向の基準位置を検知する同期検知手段と、
　前記発光部間隔変換手段による発光部間隔の変換時に、前記各発光部の主走査方向の書き出し位置の補正を行う書き出し位置補正手段とを有し、
　上記位置補正手段は、上記複数の発光部のそれぞれに対応する遅延手段を備え、
　上記遅延手段が、対応する発光部ごとにその発光時間の遅延を発生させることを特徴とするレーザ走査光学系。」を
「【請求項１】複数のレーザビームを発生するレーザダイオードアレイと、
　該レーザダイオードアレイの複数の発光部の副走査方向の発光間隔を変換する発光間隔変換手段と、
　前記発光部の主走査方向の基準位置を検知する同期検知手段と、
　前記発光部間隔変換手段による発光部間隔の変換時に、前記各発光部の主走査方向の書き出し位置の補正を行う書き出し位置補正手段とを有し、
　上記位置補正手段は、上記複数の発光部のそれぞれに対応する
複数の反転素子からなる
　上記遅延手段が、対応する発光部ごとにその発光時間の遅延を発生させることを特徴とするレーザ走査光学系。」と補正することを含むものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　以下、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された特開平６−１６０７４９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図とともに次の記載が認められる。
「【００１２】【実施例】本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。まず、本発明が適用される光走査装置の基本構成及び作用を図２及び図３により説明する。この光走査装置の光学系は、光源装置１から射出された光束を高速回転されるポリゴンミラー２により偏向走査し、ｆθレンズ３、反射ミラー４及びシリンドリカルレンズ５を通して感光体等の被走査面６上にスポット状に結像させつつ、矢印方向に主走査するように構成されている。ここに、主走査方向の書出しタイミングをとるための同期手段として、ｆθレンズ３の主走査方向端部を透過した光束を反射させる同期用反射ミラー７とこの同期用反射ミラー７で反射された光束を受光する同期検知装置８とが設けられている。この同期検知装置８は光路補正用のシリンドリカルレンズ９と受光光を所定の検出制御系に導く光ファイバ１０とにより構成されている。
【００１３】ここに、前記光源装置１は、半導体レーザ１１とこの半導体レーザ１１から射出された発散光束をほぼ平行光束に変換するコリメータレンズ１２と前記半導体レーザ１１を駆動する駆動回路基板１３とにより構成され、図３に示すように組立てられる。まず、半導体レーザ１１を段付き透孔１４ａに嵌合させて保持する保持部材１４が設けられている。この保持部材１４は対角線上２箇所のガイドピン１４ｂをガイド孔１３ａに嵌合させることにより駆動回路基板１３上に取付けられ一体化される。一方、コリメータレンズ１２は鏡筒１５と一体化されたもので、鏡筒１５の外周部を筒状部１６ａに嵌合させて保持するフランジ１６が設けられている。ここに、筒状部１６ａに嵌合させた鏡筒１５の光軸方向の位置調整を行った後、切欠部１６ｂを通して接着剤を流し込むことによりフランジ１６に対してコリメータレンズ１２が固定される。このようなフランジ１６が、駆動回路基板１３に一体化された保持部材１４に対して取付け孔１６ｃを通してねじ１７をねじ孔１４ｃに螺着することにより、半導体レーザ１１がコリメータレンズ１２の光軸上に位置するようにして、光源装置１が完成している。
【００１４】しかして、本実施例で用いる半導体レーザ１１は単一発光源のものではなく、複数個（Ｎ個）の発光源を有するものとされている。このような半導体レーザ１１を含む光源装置１を光走査装置を構成する各光学部品を所定位置に配設するための光学箱１８の一部に形成された光源取付部１９に対して図１に示すように取付け固定される。まず、光源取付部１９にはフランジ１６の筒状部１６ａが嵌合される嵌合穴１９ａが形成され、この嵌合穴１９ａの周囲には光軸２０を中心とした２個の円弧状の長孔１９ｂが形成されている。光源取付部１９の反対面側には、光源装置１をねじ２１により螺着されるねじ孔２２ａが形成された支持板２２が設けられている。この支持板２２にも前記筒状部１６ａが嵌合される嵌合孔２２ｂが形成されているとともに、前記ねじ孔２２ａ周りには波状ワッシャ２３を入り込ませる凹部２２ｃが形成されている。前記長孔１９ｂはねじ２１を貫通させるためのものである。
【００１５】よって、光源装置１はねじ２１を支持板２２に螺着することにより、光源取付部１９を挾み込む形で固定されるが、この時、長孔１９ｂに対する貫通位置を調整することにより、半導体レーザ１１における発光源の並び方向が光軸２０回りに適宜傾斜させた状態で固定し得るものとなる。しかして、このような傾斜状態を段階的に規制するための係止手段２４が設けられている。この係止手段２４は前記光源取付部１９の上縁に光軸２０中心で円弧状に形成した数段のギヤ状係止部１９ｃと、支持板２２の上縁側の一部を屈曲形成して板ばね状の弾力性を持たせて前記ギヤ状係止部１９ｃの何れかに選択的に係止する曲げ部２２ｄとにより構成されている。ここに、前記ギヤ状係止部１９ｃは所望の複数の走査線間隔（副走査方向の書込み密度）が得られるように、その間隔が設定されている。
【００１６】よって、このような光源装置１の取付け構造によれば、ギヤ状係止部１９ｃに対する曲げ部２２ｄの係止位置を変えることにより、光軸２０回りの光源装置１の傾斜角度、従って、半導体レーザ１１の発光源の並び方向の傾斜角度を、複数段階、例えば、３段階に可変し得ることが分かる。半導体レーザ１１の発光源の並び方向の傾斜角度が変化すれば、各発光源による副走査方向の間隔も変化するものとなり、副走査方向の書込み間隔（書込み密度）を可変し得るものとなる。」
「【００１９】一方、主走査方向の書込み開始時間を考えた場合、１番目の発光源Ｌ１については同期検知装置８による同期検知を基準としてそのタイミングが決定されるが、２番目以降の発光源Ｌ２〜ＬＮについては、光源装置１の傾斜角度の可変により主走査方向の間隔も変化してしまうので、書込み密度可変時には２番目以降の発光源Ｌ２〜ＬＮの書込み開始時間を変更しなければならない。
【００２０】このため、図５に示すような対策が施されている。まず、同期検知装置８では、１番目の発光源Ｌ１とＮ番目の発光源ＬＮとを発光させ、主走査方向に先行して先に同期検知装置８に到達する発光源Ｌ１による走査光を検出した時点でこの発光源Ｌ１を消灯すると、次に到達する光によりＮ番目の発光源ＬＮの走査光が検知される。よって、これらの検出信号をカウンタ２５に入力させて基準クロックのパルス数を計数することにより、両者間の時間差Ｔが算出される。このような時間差Ｔを乗算器２６で１／（Ｎ−１）倍することにより、（Ｎ−１）分割された遅延時間Δｔが決定され、２番目以降の発光源Ｌ２〜ＬＮの遅延時間を制御する遅延手段２７に与えられる。即ち、主走査方向に関して、図６に示すように、１番目の発光源Ｌ１の書込み開始時間（同期検知からの時間）をｔｎとした時、２番目の発光源Ｌ２の書込み開始時間はｔｎ＋Δｔとされ、３番目の発光源Ｌ３の書込み開始時間はｔｎ＋２Δｔとされ、Ｎ番目の発光源ＬＮの書込み開始時間はｔｎ＋（Ｎ−１）Δｔとされる。この場合、基準クロックが高い程、誤差は小さくなる。」
　
　以上の記載から、引用刊行物には、
「複数個の発光源を有する半導体レーザ１１と、
　前記半導体レーザ１１の発光源の並び方向の傾斜角度を複数段階に可変し得る手段であって、これにより、各発光源による副走査方向の間隔を変化し書き込み密度を可変する手段と、
　主走査方向の書出しタイミングをとるための同期検知装置８と、
　書き込み密度変化時に、カウンタ２５及び乗算手段２６により遅延時間Δｔを決定するとともに、遅延手段２７により、１番目の発光源Ｌ１の書込み開始時間（同期検知からの時間）をｔｎとした時、２番目の発光源Ｌ２の書込み開始時間はｔｎ＋Δｔとされ、３番目の発光源Ｌ３の書込み開始時間はｔｎ＋２Δｔとされ、Ｎ番目の発光源ＬＮの書込み開始時間はｔｎ＋（Ｎ−１）Δｔとされる書込み開始時間を変更する手段を備える光走査装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）対比・判断
　本件補正発明と引用発明を比較するに、引用発明もレーザ走査光学系の発明であって、引用発明の「複数個の発光源を有する半導体レーザ１１」、「副走査方向の間隔を変化し書き込み密度を可変する手段」及び「同期検知装置８」がそれぞれ、本件補正発明の「ダイオードレーザアレイ」、「発光間隔変換手段」及び「同期検知手段」に相当する。
　また、引用発明の「書込み開始時間を変更する手段」は、本件補正発明の「書き出し位置補正手段」と同様、発光部間隔の変換時に前記各発光部の主走査方向の書き出し位置の補正を行うものであって、遅延手段２７を備えており、この遅延手段２７は、各発光部ごとにその発光時間の遅延（発光源Ｌ２〜ＬＮに対してそれぞれΔt〜（Ｎ−１）Δｔの遅延）を発生させているから、両者はともに
「複数のレーザビームを発生するレーザダイオードアレイと、
　該レーザダイオードアレイの複数の発光部の副走査方向の発光間隔を変換する発光間隔変換手段と、
　前記発光部の主走査方向の基準位置を検知する同期検知手段と、
　前記発光部間隔変換手段による発光部間隔の変換時に、前記各発光部の主走査方向の書き出し位置の補正を行う書き出し位置補正手段とを有し、
　上記位置補正手段は、上記複数の発光部のそれぞれに対応する遅延手段を備え、
　上記遅延手段が、対応する発光部ごとにその発光時間の遅延を発生させるレーザ走査光学系。」の発明である点で一致する。
　
　一方、本件発明は、位置補正手段の遅延手段が複数の反転素子からなるとされているのに対し、引用刊行物にそのような記載はない点で相違する。
  この点について検討するに、遅延手段として複数の反転素子を用いるものは、例えば、特開平７−１６２２７８号公報図１の遅延回路１や遅延回路３、同公報図４の遅延回路３１、また、特開平５−２７５９８８号公報図２のディレイ素子群１に示されるように周知であるから、引用発明の遅延手段を複数の反転素子からなるものとすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしていないので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月１９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年１２月１日付けで補正された明細書の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正発明の「複数の反転素子からなる」との事項を欠くものであるから、上記２．（２）で検討したとおり、引用発明と格別相違するものではない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない。
　なお、原査定は、特許法第２９条第２項を拒絶の理由とするものであるが、請求人が意見書及び審判請求書において、引用発明との同一性も含めて検討していることは明らかである。
　よって、結論のとおり審決する。