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　特願２００４−１１２５４０「記録媒体に記録されるデータの変調方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６５５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１０月１２日（パリ条約による優先権主張　２００１年２月５日　大韓民国）に出願した特願２００１−３１５９０４号の一部を平成１６年４月６日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年５月１２日付け拒絶理由通知に対して平成１８年８月１５日付けで手続補正がなされたが、平成１８年９月４日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成１８年１２月１１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１２月１８日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２１年１月１３日付けで前置報告書を利用した審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　
第２  平成１８年１２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成１８年１２月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について
　
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲についてするもので、補正前（平成１８年８月１５日付け手続補正書）に、
　
「　【請求項１】
　最小ランレングスｄ、最大ランレングスｋ、変調前のデータビット長ｍ、変調後のコードワードのビット数ｎ、ランレングス間のスペースｓを用いてＲＬＬ（ｄ，ｋ，ｍ，ｎ，ｓ）で表わす、記録媒体に記録されるデータのＲＬＬ変調方法において、
　前記記録媒体の所定ピット以下である短いピットやランドに対してはｓ＝２以上であるＲＬＬ（ｄ，ｋ，ｍ，ｎ，ｓ）変調コードを使用し、それ以外のピットやランドに対してはｓ＝１であるＲＬＬ（ｄ，ｋ，ｍ，ｎ，ｓ）変調コードを使用することを特徴とする記録媒体上のデータ変調方法（但し、上記ｓは、離散値であるランレングスの隣り合う数値同士の間隔を示す）。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
　最小ランレングスｄ、最大ランレングスｋ
、ラ
（ｄ，ｋ，ｓ）
　前記記録媒体の所定ピット以下である短いピットやランドに対してはｓ＝２以上であるＲＬＬ
（ｄ，ｋ，ｓ）
（ｄ，ｋ，ｓ）
とするものである。
　
２．補正の目的の適否についての検討
　
　まず、本件補正が適当なものであるか否かについて検討する。
　本件補正前には、「最小ランレングスｄ、最大ランレングスｋ、変調前のデータビット長ｍ、変調後のコードワードのビット数ｎ、ランレングス間のスペースｓを用いてＲＬＬ（ｄ，ｋ，ｍ，ｎ，ｓ）で表わす」、「ＲＬＬ（ｄ，ｋ，ｍ，ｎ，ｓ）変調コード」とあったところが、本件補正後には、それぞれ、「最小ランレングスｄ、最大ランレングスｋ、ランレングス間のスペースｓを用いてＲＬＬ（ｄ，ｋ，ｓ）で表わす」、「ＲＬＬ（ｄ，ｋ，ｓ）変調コード」と、「変調前のデータビット長ｍ、変調後のコードワードのビット数ｎ」、「ｍ，ｎ」との発明特定事項が削除されていることが明らかであるから、結局、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものと認めることができない。
　
３．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　
１．本願発明について
　
　平成１８年１２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願は、平成１８年８月１５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて「記録媒体に記録されるデータの変調方法」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
１．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
理由１．について
　本願実施例においては、（ｄ，ｋ）＝（２，１１）であって、ランレングスの短い領域ではｓ＝３となる変調コードを想定していることが、段落【００４２】及び【図１９】等の記載から認められる。しかし、当該条件を満たす変調を行う為に（ｍ，ｎ）をどのように設定し、コードワードとしてどのようなビット列を選択すればよいのかについては、本願明細書中に記載も示唆もされていない。すなわち、本願明細書においては、変調コードが満たすべき条件について記載されているのみであり、当該変調コードを用いた変調方法を実施するための具体的構成については全く記載されていない。
　
　よって、この出願の明細書は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
理由２．について
ａ．請求項１には「ランレングス間のスペースｓ」と記載されている。しかし、該「ランレングス間のスペース」との用語は一般的な技術用語ではなく、また本願明細書において意味が定義された用語でもない。よって、該「ランレングス間のスペース」が何を意味しているのか不明確である。
　
ｂ．請求項１には「ｓ＝２以上であるＲＬＬ（ｄ，ｋ，ｍ，ｎ，ｓ）変調コード」と「ｓ＝１であるＲＬＬ（ｄ，ｋ，ｍ，ｎ，ｓ）変調コード」が記載されている。しかし、当該両変調コードにおいて、ｄ、ｋ、ｍ、及びｎの値が異なる値でもよいのか否かが不明確である。
（なお、ｄ、ｋ、ｍの値がそれぞれ等しい場合、ｓ＝１の変調コードの方が、ｓ＝２の変調コードよりｎの値を小さくできることは、当業者にとって自明である。）
　
ｃ．請求項１には「所定ピット以下である短いピットやランドに対してはｓ＝２以上であるＲＬＬ（ｄ，ｋ，ｍ，ｎ，ｓ）変調コードを使用し、それ以外のピットやランドに対してはｓ＝１であるＲＬＬ（ｄ，ｋ，ｍ，ｎ，ｓ）変調コードを使用する」と記載されている。しかし、変調後のランレングスが短いか否かをどのように判断して、「ｓ＝２以上であるＲＬＬ（ｄ，ｋ，ｍ，ｎ，ｓ）変調コード」と「ｓ＝１であるＲＬＬ（ｄ，ｋ，ｍ，ｎ，ｓ）変調コード」を使い分けているのか不明確である。
　
　よって、請求項１に係る発明は明確でない。
　
３．当審の判断
　
　上記理由２．のｃ．について検討する。
　「記録媒体の所定ピット以下である短いピットやランドに対してはｓ＝２以上であるＲＬＬ（ｄ，ｋ，ｍ，ｎ，ｓ）変調コードを使用し、それ以外のピットやランドに対してはｓ＝１であるＲＬＬ（ｄ，ｋ，ｍ，ｎ，ｓ）変調コードを使用する」ためには、記録媒体のピットやランドの長短に基づいて、いずれの変調コードを使用するかを決める必要がある。しかしながら、記録媒体のピットやランドの長短は、変調の結果として初めて定まるものであるから、記録媒体のピットやランドの長短に基づいて、いずれの変調コードを使用するかを決めることは不可能である。したがって、請求項１の「記録媒体の所定ピット以下である短いピットやランドに対してはｓ＝２以上であるＲＬＬ（ｄ，ｋ，ｍ，ｎ，ｓ）変調コードを使用し、それ以外のピットやランドに対してはｓ＝１であるＲＬＬ（ｄ，ｋ，ｍ，ｎ，ｓ）変調コードを使用する」なる記載は、いずれの変調コードを使用するかをどのようにして決めるのかが不明りょうであるから、請求項１に係る発明が不明確である。
　
　なお、仮に、平成１８年１２月１８日付けの手続補正が認められる場合であっても、同様の理由により、請求項１に係る発明が不明確である。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。したがって、本願は、その他の理由を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。