【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７８９８１号「活性空気の発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　６日出願公開、特開平　９−１１７５０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月２６日の出願であって、平成１７年１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年３月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年３月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「水を微細水滴に分裂させる水の分裂処理部と、前記水の分裂処理部により生じた微細水滴を含む気体から気液分離を行い負イオンを含む空気を取り出す気液の分離処理部と、前記気液の分離処理部により生じた負イオンを含む空気を外に送気する送出部を備え、前記水の分裂処理部は水を噴出するノズルと前記ノズルにより噴出された水が衝突する衝突面を備え、濡れ面である前記衝突面に抗菌処理を施し撥水性とし、前記衝突面での雑菌、黴類に起因するぬめりによる負イオン発生量の低下を防ぐ構成としたことを特徴とする活性空気の発生装置。」
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「衝突面」について、「濡れ面である」及び「撥水性とし」たとの限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３１１９８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載がされている。 
ａ．「風道内の一壁面にこれの対向壁面に水を噴射する１以上のノズルを設けて水から微細水滴を発生させる微細水滴製造機と、該微細水滴製造機により微細水滴を発生させると同時に前記風道内に風速０．５ 〜５０ｍ／ｓｅｃで空気を導入して微細水滴混合空気とする送風機と、前記微細水滴混合空気中の少なくとも粒径１μｍより大きな微細水滴を分離して超微細水滴混合空気とする分離器とからなり、前記超微細水滴混合空気１ｍ３中に陰イオンを１．２５×１０９個以上発生させる陰イオン製造装置。」（【請求項４】）
ｂ．「第１図は本発明の陰イオン製造方法を具体化した陰イオン製造装置のフローシート図である。同図において、１は陰イオン製造装置を示し、該陰イオン製造装置１は、水から微細水滴を発生させる微細水滴製造機２と、該微細水滴製造機２により微細水滴を発生させると同時に機内に風速０．５〜５０ｍ／ｓｅｃで空気を導入して微細水滴混合空気とする送風機３と、前記微細水滴混合空気中の少なくとも粒径１μｍより大きな微細水滴を分離して超微細水滴混合空気とする分離器４とからなる。」（段落【００１６】）
ｃ．「前記微細水滴製造機２は、水タンク５と、この水タンク５の上に設けた筒体６内に収納された風道７と、この風道７内の一壁面８に設けると共にの対向壁面９に水を噴射するノズル１０と、これらノズル１０に水をそれぞれ供給する水供給管１１と、この水供給管１１に水を供給するポンプ１２とから構成している。」（段落【００１７】）
ｄ．「ノズル１０は、風道７の一壁面８に対してノズル１０の軸線方向が垂直になるように順次４つ取り付けられ、それぞれノズル１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄとするこれらノズル１０から噴射された水は、対向壁面９に略垂直に衝突し、その衝撃で飛散して微細水滴となる。」（段落【００２０】）
ｅ．「次に水は、水供給管１１から各ノズル１０に供給され、各ノズル１０から風道７内の一壁面８から対向壁面９に噴射される。噴射された水は、対向壁面９に衝突し、その衝撃で飛散し、微細水滴になる。・・・（中略）・・・このような状況下で発生した微細水滴は、同時に送風機３により風道７内に導入された空気内に拡散され、レナード効果により主に陽イオン化した微細水滴と、その回りの空気が陰イオン化し、これら陽イオンと陰イオンとが混在した微細水滴混合空気が発生する。この微細水滴混合空気は、直ちに分離器４に接線方向から入る。分離器４に入った微細水滴混合空気は旋回流となり、粒径の大きい、すなわち１．０μｍ以上の微細水滴は分離器４内周壁面にあたり、そのまま内周壁面を伝わり下方に行き、水タンク５に入る。従って、陽イオン化した比較的粒径の大きい１．０μｍ以上の微細水滴混合空気は電気的なバランスを失い、陰イオン化した空気粒子が優勢とない、１ｍ３中に陰イオンを１．２５×１０９個以上含んだ超微細水滴混合空気が得られる。この１．０μｍ未満の超微細水滴を含有している混合空気は、空気出口１３から送風機３及びダクト２０を介して陰イオン治療ルーム２１に入る。」（段落【００２６】）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
「水から微細水滴を発生させる微細水滴製造機２と、前記微細水滴製造機２により発生した微細水滴に送風機３により空気を導入して微細水滴混合空気とし、前記微細水滴混合空気から微細水滴を分離し陰イオンを含む超微細水滴混合空気を得る分離器４と、前記分離器４により得られた陰イオンを含む超微細水滴混合空気を陰イオン治療ルーム２１に送気する送風機３及びダクト２０を備え、前記微細水滴製造機２は水を噴射するノズル１０と前記ノズル１０により噴射された水が衝突する対向壁面９を備えた陰イオン製造装置１。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−８８６３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の記載がされている。
ａ．「超音波加湿機中の水中で微生物が増殖する場合も同様で、特にぬめり物質を放出する微生物の場合は、超音波加湿機の水槽の壁面などをぬめらせる。」（段落【００２２】）
ｂ．「この原理を用い、超音波加湿機の水槽等の壁面に抗菌処理を施すことにより、壁面に接触する微生物を抗菌剤により増殖抑止させる。一方抗菌剤の作用のおよび難い微生物、あるいは抗菌剤の作用との相乗効果を得るため、超音波加湿機の水槽の壁面に防汚処理を施す。この防汚処理により、樹脂の接水表面の撥水撥油性能を向上させ、超音波加湿機の水槽中の微生物は壁面に接触し難くなる。このことは上記の作用から微生物の増殖を抑制し、超音波加湿機の水槽の壁面などのぬめりを低減させ、超音波加湿機から出る霧中の微生物を低減させる。」（段落【００２３】）
ｃ．「ここにおいて、給水タンク５は、抗菌剤及び防汚剤配合のＰＥ樹脂製であり、蓋６は、抗菌剤及び防汚剤配合のＡＢＳ樹脂製の給水タンク５の蓋であり、詳しくは給水弁６付きの蓋である。筒体（容器）１３は同じく抗菌剤及び防汚剤配合のＰＰ樹脂製のイオン交換樹脂１４を収納する容器で、その出口には網１２が設けられている。加湿器本体１も同じく抗菌剤及び防汚剤配合のＡＢＳ樹脂製の加湿機本体である。」（段落【００２９】）
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「水から微細水滴を発生させる微細水滴製造機２」は、引用例１の記載事項ｄ．を参酌すると、ノズル１０から噴射された水を、対向壁面９に略垂直に衝突させ、その衝撃で微細水滴を飛散させるものであるから、本願補正発明における「水を微細水滴に分裂させる水の分裂処理部」に相当する。
　また、引用発明１における「微細水滴混合空気から微細水滴を分離し陰イオンを含む超微細水滴混合空気を得る」ことは、本願補正発明における「微細水滴を含む気体から気液分離を行い負イオンを含む空気を取り出す」ことと同義であるから、引用発明１における「微細水滴混合空気から微細水滴を分離し陰イオンを含む超微細水滴混合空気を得る分離器４」は、本願補正発明における「微細水滴を含む気体から気液分離を行い負イオンを含む空気を取り出す気液の分離処理部」に相当する。
　また、引用発明１における「分離器４により得られた陰イオンを含む超微細水滴混合空気を陰イオン治療ルーム２１に送気する」ことは、本願補正発明における「気液の分離処理部により生じた負イオンを含む空気を外に送気する」ことと同義であるから、引用発明１における「分離器４により得られた陰イオンを含む超微細水滴混合空気を陰イオン治療ルーム２１に送気する送風機３及びダクト２０」は、本願補正発明における「気液の分離処理部により生じた負イオンを含む空気を外に送気する送風部」に相当する。
　また、引用発明１における「水を噴射するノズル１０」は、その機能または構造からみて、本願補正発明における「水を噴出するノズル」に相当し、以下同様に、「対向壁面９」は「衝突面」に、「陰イオン製造装置１」は「活性空気の発生装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１における「対向壁面９」は、噴射された水が衝突する面であるから「濡れ面」であるといえる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「水を微細水滴に分裂させる水の分裂処理部と、前記水の分裂処理部により生じた微細水滴を含む気体から気液分離を行い負イオンを含む空気を取り出す気液の分離処理部と、前記気液の分離処理部により生じた負イオンを含む空気を外に送気する送出部を備え、前記水の分裂処理部は水を噴出するノズルと前記ノズルにより噴出された水が衝突する衝突面を備え、衝突面が濡れ面である活性空気の発生装置。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点）
　濡れ面である衝突面について、本願補正発明においては「抗菌処理を施し撥水性とし、前記衝突面での雑菌、黴類に起因するぬめりによる負イオン発生量の低下を防ぐ構成とした」のに対し、引用発明１においてはそのようになっていない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、濡れ面である面に抗菌処理を施し撥水性とし、雑菌に起因するぬめりの発生を防止することが記載されており、これを引用発明１の濡れ面である衝突面に適用し、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１及び引用例２に記載の発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用例２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
 ３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２２日付けの手続補正でにより補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「水を微細水滴に分裂させる水の分裂処理部と、前記水の分裂処理部により生じた微細水滴を含む気体から気液分離を行い負イオンを含む空気を取り出す気液の分離処理部と、前記気液の分離処理部により生じた負イオンを含む空気を外に送気する送出部を備え、前記水の分裂処理部は水を噴出するノズルと前記ノズルにより噴出された水が衝突する衝突面を備え、前記衝突面に抗菌処理を施し、前記衝突面での雑菌、黴類に起因するぬめりによる負イオン発生量の低下を防ぐ構成としたことを特徴とする活性空気の発生装置。」
　
IV．引用例の記載事項
原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「衝突面」が「濡れ面である」及び「撥水性とし」たとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２及び３−３に記載したとおり、引用発明１及び引用例２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用例２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用例２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。