【事件の表示】
　特願２００５−　７１１１８「商品登録処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日出願公開、特開２００５−２５１２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成８年７月３０日に出願した特願平８−１９９９８６号の一部を平成１７年３月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１２月１３日付の拒絶理由通知に対して平成２０年２月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月１２日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同年４月１７日に本件審判が請求されるとともに、同年５月１２日に特許請求の範囲及び明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
２．本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
2.1　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲及び明細書について補正をするものであって、補正箇所に下線を付して示すと、補正前後の請求項１の記載は以下のとおりである。
　
2.1.1　補正前の請求項１
「各商品毎に付した商品識別コード等の商品情報を記憶したメモリ及び無線電磁波による問合わせに応答して前記メモリに記憶してある商品情報を無線電磁波で問合わせ相手に送信する電磁波応答手段を有し商品情報に対応する商品に付着した登録用無線タグを、商品の登録処理に使用する商品登録処理システムであって、
　各商品毎に付した商品識別コード、商品価格等の商品情報を複数商品分格納した商品情報ファイルと、
　顧客が購入する前記登録用無線タグを付着した商品を顧客毎にまとめて載置する商品載置部と、
　この商品載置部に載置した１顧客分の商品の登録用無線タグに対して無線電磁波による問合わせを行い、各登録用無線タグから商品情報の応答を順次受け、前記商品情報ファイルから該当する商品価格を順次読出して登録し、この登録終了後に顧客の合計金額を表示部に表示する登録精算部と、
　１顧客分の商品を計量する重量計と、
　商品に応じて商品の重量値を前記登録用無線タグのメモリに記憶させ、前記登録精算部が１顧客分の商品の登録用無線タグに対して問合わせを行って商品登録を行うときに、前記登録用無線タグのメモリが商品の重量値を記憶している場合はこの登録用無線タグからの商品情報の応答時にその重量値も受信し、これにより１顧客分の商品の合計重量値を算出する合計重量値算出手段と、
　この合計重量値算出手段により算出した合計重量値と前記重量計が計量した１顧客分の商品の重量値を比較し、これにより一致の有無を判定して知らせる重量値比較手段と、を備え、
　商品識別コードが同一でも個々に重量値が異なる商品については、この商品に付着する登録用無線タグのメモリに商品の重量値を記憶することを特徴とする商品登録処理システム。」
　
2.1.2　補正後の請求項１
「各商品毎に付した商品識別コード等の商品情報を記憶したメモリ及び無線電磁波による問合わせに応答して前記メモリに記憶してある商品情報を無線電磁波で問合わせ相手に送信する電磁波応答手段を有し商品情報に対応する商品に付着した登録用無線タグを、商品の登録処理に使用する商品登録処理システムであって、
　各商品毎に付した商品識別コード、商品価格等の商品情報を複数商品分格納した商品情報ファイルと、
　顧客が購入する前記登録用無線タグを付着した商品を顧客毎にまとめて載置する商品載置部と、
　この商品載置部に載置した１顧客分の商品の登録用無線タグに対して無線電磁波による問合わせを行い、各登録用無線タグから商品情報の応答を順次受け、前記商品情報ファイルから該当する商品価格を順次読出して登録し、この登録終了後に顧客の合計金額を表示部に表示する登録精算部と、
　
前記登録用無線タグへの読取り指令より前に
　商品に応じて商品の重量値を前記登録用無線タグのメモリに記憶させ、前記登録精算部が１顧客分の商品の登録用無線タグに対して問合わせを行って商品登録を行うときに、前記登録用無線タグのメモリが商品の重量値を記憶している場合はこの登録用無線タグからの商品情報の応答時にその重量値も受信し、これにより１顧客分の商品の合計重量値を算出する合計重量値算出手段と、
　この合計重量値算出手段により算出した合計重量値と前記重量計が計量した１顧客分の商品の重量値を比較し、これにより一致の有無を判定して知らせる重量値比較手段と、を備え、
　商品識別コードが同一でも個々に重量値が異なる商品については、この商品に付着する登録用無線タグのメモリに商品の重量値を記憶することを特徴とする商品登録処理システム。」
　
2.2　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、１顧客分の商品の計量が登録用無線タグへの読取り指令より前に行われる旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
2.2.1　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記2.1.2の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
2.2.2　引用例記載事項
　この出願の原出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶理由に引用された特開平７−１４１５６９号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
ア．（８欄９−１７行）
「【０００４】そして、精算ＰＯＳ端末では、オペレータが、ショッピングカートあるいは買物かごから、商品を一つずつ取り出し、各商品に付されているバーコード（商品コード）をスキャナにより読み取らせて登録処理を行なう。つまり、バーコードから読み取った商品コード情報に基づいて、その商品コードに対応する商品の価格を商品価格ファイル〔ＰＬＵ（Price Look Up)ファイル〕から検索し、購入商品の合計金額を算出し、精算を行なっている。」
イ．（２５欄４３行−２８欄末行）
「【００９２】（ｃ）第３実施例の説明
図１８〜図２１は本発明の第３実施例としてのＰＯＳシステムを示すもので、図１８はその機能的構成を示すブロック図、図１９はその購入商品収納運搬装置における制御系のハードウエア構成を示すブロック図、図２０はその精算ＰＯＳ端末のハードウエア構成を示すブロック図、図２１はその動作を説明するためのフローチャートである。なお、第３実施例においても、図１０，図１１に示すようなスキャンカート１００を用いたＰＯＳシステムについて説明し、図中、既述の符号と同一の符号は同一部分を説明しているので、その説明は省略する。
【００９３】この第３実施例では、図１０，図１１に示すようなスキャンカート１００を用いるＰＯＳシステムにおいて、故意あるいは不慮の不正行為を防止するために、図１８，図１９に示すように、スキャンカート１００の制御系および精算ＰＯＳ端末７０が構成されている。本実施例のスキャンカート１００における制御系のハードウエア構成で、第１実施例のもの（図８参照）と異なる点は、図１９に示すように、光アダプタ（データ送信部）６７がそなえられている点である。
【００９４】この光アダプタ６７は、精算ＰＯＳ７０における最終的精算時に、この精算ＰＯＳ７０側の光アダプタ７９との間で光信号の送受を行なうためのもので、計量器５８により計量されるかご部１０２内の商品５０の総重量を送信するとともに、記憶部５２に格納されている商品コード登録データを送信するものである。一方、精算ＰＯＳ端末７０は、スキャンカート１００の商品コード登録部５１ｉにより登録された商品コード情報に基づいて後述する商品情報ファイル８１を検索することにより、スキャンカート１００のかご部１０２に収納された購入商品の最終的精算を行なうもので、本実施例の精算ＰＯＳ端末７０のハードウエア構成は、図１９に示すようになっている。
【００９５】つまり、図１９において、７１は精算ＰＯＳ端末７０の全体を統括制御するＣＰＵ、７２はプログラムや各種データを記憶する記憶部、７３はステーションコントローラやストアコントローラなどの上位制御部との間でデータの送受を無線（赤外線等）で行なう送受信部、７４は各種情報（精算結果のレシートイメージや後述するアラーム表示等）を表示するための表示部、７５は各種情報を入力するためのキーボード部、７６は金銭を収納するドロア（引出し部）である。
【００９６】また、７７は精算結果をレシートとして発行するプリンタ（レシート発行部）、７８は精算ＰＯＳ端末７０において必要に応じてバーコードを読み取るためのスキャナ（バーコードリーダ）、７９は前述したようにスキャンカート１００側の光アダプタ６７との間で光信号の送受を行なうための光アダプタ（データ受信部）で、この光アダプタ７９により、スキャンカート１００からの商品総重量データや商品コード登録データが受信されるようになっている。
【００９７】さらに、８０はＣＰＵ７１からの制御信号に応じて鳴動しアラームを発生するするブザー（アラーム音発生部，アラーム発生部）、８１は第２実施例の商品情報ファイル６６と同様の商品情報ファイルで、前述した通り、この商品情報ファイル８１には、通常、ＰＬＵファイルとして用いられるもので、商品コード情報に対応した品番，商品名，価格（単価）および重量等の商品情報が格納されている。
【００９８】そして、第３実施例のＰＯＳシステムは、上述したスキャンカート１００と精算ＰＯＳ端末７０とにより、機能的には図１８に示すように構成されている。即ち、図１８に示すように、スキャンカート１００におけるＣＰＵ５１は、前述した計量判定部５１ａおよび商品コード登録部５１ｉとしての機能を有するとともに、光伝送処理部５１ｊとしての機能を有している。
【００９９】この光伝送処理部５１ｊは、精算ＰＯＳ端末７０での精算時に、計量器５８により計量されるかご部１０２内の商品５０の総重量と、記憶部５２に格納されている商品コード登録データとを光アダプタ６７により精算ＰＯＳ端末７０側へ送信するための処理を行なうためのものである。一方、精算ＰＯＳ端末７０におけるＣＰＵ７１は、商品情報検索部（商品重量検索部）７１ａ，合計重量算出部７１ｂおよび重量比較部７１ｃとしての機能を有している。
【０１００】ここで、商品情報検索部７１ａは、スキャンカート１００側から光アダプタ６７，７９を介して送信されてきた全商品コード情報（登録データ）に基づいて、スキャンカート１００において登録された全商品５０についての商品情報〔品番，商品名，価格（単価），重量〕を商品情報ファイル８１から検索するものである。
【０１０１】また、合計重量算出部７１ｂは、商品情報検索部７１ａにより検索されたスキャンカート１００において登録された全商品５０についての重量情報を受け、全商品の重量を合計した合計重量を算出するものである。さらに、重量比較部７１ｃは、合計重量算出部７１ｂにより算出された合計重量と、光アダプタ７９を介してスキャンカート１００側から受信されたかご部１０２内の商品５０の総重量とを比較するものである。
【０１０２】そして、重量比較部７１ｃにより、合計重量算出部７１ｂにより算出された合計重量と、スキャンカート１００側から受信された商品総重量とが異なると判定された場合、この重量比較部７１ｃからの制御信号により、ブザー８０が鳴動するとともに、表示部７４にアラーム表示がなされるようになっている。なお、本実施例においても、スキャンカート１００には、第１実施例と同様の計量判定部５１ａがそなえられており、この計量判定部５１ａにより、スキャナ５７によりバーコード５０ａを読み取ることなく計量器５８により計量されるかご部１０２内の商品５０の総重量が増加したと判定された場合に、ブザー５９の鳴動動作および表示部５４におけるアラーム表示が行なわれるようになっている。
【０１０３】上述の構成により、本発明の第３実施例のＰＯＳシステムでは、図２１に示すように、顧客は、購入を希望する商品について、自分でその商品に付されたバーコード５０ａをスキャナ５７により読み取りその商品コード情報を記憶部５２に登録してから、その商品をかご部１０２内に積載・収納してゆき（ステップＣ１）、キーボード部５５上の終了キーを押下して購入希望商品の選択を終了すると（ステップＣ２）、その商品をスキャンカート１００に積載して精算ＰＯＳ端末７０まで運搬する。
【０１０４】そして、精算ＰＯＳ端末７０での精算時には、通常、顧客が自分で登録した商品コード情報がスキャンカート１００の記憶部５２から光伝送処理部５１ｊ，光アダプタ６７，７９を介して精算ＰＯＳ端末７０側へ伝送され、商品情報検索部７１ａにより、伝送されてきた各商品コード情報に基づいて、その商品コード情報に対応する商品の価格（単価）を商品情報ファイル８１から検索し、購入商品の合計金額を算出し、プリンタ７７によるレシートの発行などを行なって最終的な精算を行なっている。
【０１０５】このような精算ＰＯＳ端末１９による精算処理時に、本実施例では、スキャンカート１００のかご部１０２内の商品総重量が計量器５８により計測され（ステップＣ３）、その商品総重量データが、光伝送処理部５１ｊ，光アダプタ６７，７９を介して精算ＰＯＳ端末７０側へ送信される（ステップＣ４）。また、精算ＰＯＳ端末７０では、スキャンカート１００の記憶部５２から光伝送処理部５１ｊ，光アダプタ６７，７９を介して精算ＰＯＳ端末７０側へ伝送され商品コード情報に基づいて、商品情報検索部７１ａにより、各商品５０の重量が商品情報ファイル１８から検索されて、合計重量算出部７１ｂにより、検索された各商品５０の重量の合計重量が算出される（ステップＣ５）。
【０１０６】そして、重量比較部７１ｃにおいて、合計重量算出部７１ｂにより算出された合計重量と、スキャンカート１００からの商品総重量データとが比較され（ステップＣ６）、その比較の結果、これらの重量が一致（実際には所定の誤差範囲内でほぼ一致）したと判定された場合（ステップＣ７によるＹＥＳ判定時）には、精算ＰＯＳ端末７０による精算処理を終了する。
【０１０７】一方、ステップＣ７により、実際の重量増加分と商品コード情報に対応する重量とが一致しないと判定された場合には、ブザー８０が鳴動されるとともに表示部７４上にアラーム表示がなされ、顧客および精算ＰＯＳ端末７０のオペレータに対してエラーが通知され、何らかの不正処置をとる（ステップＣ８）。また、本実施例では、第１実施例と同様に、顧客が商品を購入するためにスキャンカート１００を使用している間は、常時、計量器５８，計量判定部５１ａによりスキャンカート１００のかご部１０２内の商品５０の総重量が監視されており、計量器５８からのかご部１０２内の商品５０の総重量がバーコード５０ａをスキャンすることなく増加したと判定された場合には、その場で直ちにブザー５９の鳴動動作および表示部５４のアラーム表示によって、顧客に対する警告が行なわれる。」
　
　上記摘記事項より、引用例には、次の事項が記載されていると認める。
「各商品毎に付した商品コード情報を記録したバーコードを、商品の登録処理に使用するＰＯＳシステムであって、
　各商品毎に付した商品コード情報、価格、重量等の商品情報を複数商品分格納した商品情報ファイルと、
　１顧客分の商品のバーコードより読み取った商品コード情報に基づいて商品情報ファイルから該当する価格を順次検索して合計金額を算出し、顧客の合計金額を表示部に表示する精算ＰＯＳ端末と、
　１顧客分の商品を計量する計量器と、
　前記精算ＰＯＳ端末が１顧客分の商品のバーコードより価格を順次検索して合計金額の算出を行うときに、商品情報ファイルから該当する重量を順次検索し、これにより１顧客分の商品の合計重量を算出する合計重量算出部と、
　この合計重量算出部により算出した合計重量と前記計量器が計量した１顧客分の商品総重量を比較し、これにより一致の有無を判定して知らせる重量比較部と、を備えるＰＯＳシステム。」（以下「引用例記載の発明」という。）。
　
2.2.3　対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「ＰＯＳシステム」は、補正発明の「商品登録処理システム」に相当しており、以下同様に、「商品コード情報」は、「商品識別コード」に、「価格」は「商品価格」に、「精算ＰＯＳ端末」は「登録精算部」に、「計量器」は「重量計」に、「合計重量を算出する合計重量算出部」は「合計重量値を算出する合計重量値算出手段」に、「１顧客分の商品総重量」は「１顧客分の商品の重量値」に、「重量比較部」は「重量値比較手段」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　また、引用例記載の発明の「バーコード」は、商品識別手段であることに限り、補正発明の「登録用無線タグ」と一致し、引用例記載の発明の「１顧客分の商品のバーコードより読み取った商品コード情報に基づいて商品情報ファイルから該当する価格を順次検索して合計金額を算出し、顧客の合計金額を表示部に表示する精算ＰＯＳ端末」は、各商品識別手段からの商品情報に基づき、商品情報ファイルから該当する商品価格を順次読出して登録し、この登録終了後に顧客の合計金額を表示部に表示する登録精算部であることに限り、補正発明の「各登録用無線タグから商品情報の応答を順次受け、商品情報ファイルから該当する商品価格を順次読出して登録し、この登録終了後に顧客の合計金額を表示部に表示する登録精算部」と一致している。
　以上のとおりであるので、両者は、次の「商品登録処理システム」で一致している。
「各商品毎に付した商品識別手段を、商品の登録処理に使用する商品登録処理システムであって、
　各商品毎に付した商品識別コード、商品価格等の商品情報を複数商品分格納した商品情報ファイルと、
　各商品識別手段からの商品情報に基づき、前記商品情報ファイルから該当する商品価格を順次読出して登録し、この登録終了後に顧客の合計金額を表示部に表示する登録精算部と、
　１顧客分の商品を計量する重量計と、
　１顧客分の商品の合計重量値を算出する合計重量値算出手段と、
　この合計重量値算出手段により算出した合計重量値と前記重量計が計量した１顧客分の商品の重量値を比較し、これにより一致の有無を判定して知らせる重量値比較手段と、を備える商品登録処理システム。」
　そして、両者は、次の点で相違している。
ア．相違点１
　各商品毎に付した商品識別手段が、補正発明では、各商品毎に付した商品識別コード等の商品情報を記憶したメモリ及び無線電磁波による問合わせに応答して前記メモリに記憶してある商品情報を無線電磁波で問合わせ相手に送信する電磁波応答手段を有し商品情報に対応する商品に付着した登録用無線タグであるのに対し、引用例記載の発明では、商品識別手段がバーコードである点。
イ．相違点２
　補正発明では、顧客が購入する前記登録用無線タグを付着した商品を顧客毎にまとめて載置する商品載置部と、この商品載置部に載置した１顧客分の商品の登録用無線タグに対して無線電磁波による問合わせを行い、各登録用無線タグから商品情報の応答を順次受け、商品情報ファイルから該当する商品価格を順次読出して登録し、この登録終了後に顧客の合計金額を表示部に表示する登録精算部とを備えているのに対し、引用例記載の発明では、そのようなものではない点。
ウ．相違点３
　補正発明では、重量計による１顧客分の商品の計量を、登録用無線タグへの読取り指令より前に行っているのに対し、引用例記載の発明では、そのようなものではない点。
エ．相違点４
　補正発明では、商品識別コードが同一でも個々に重量値が異なる商品については、この商品に付着する登録用無線タグのメモリに商品の重量値を記憶させ、商品に応じて商品の重量値を前記登録用無線タグのメモリに記憶させ、登録精算部が１顧客分の商品の登録用無線タグに対して問合わせを行って商品登録を行うときに、前記登録用無線タグのメモリが商品の重量値を記憶している場合はこの登録用無線タグからの商品情報の応答時にその重量値も受信し、これにより１顧客分の商品の合計重量値を算出する合計重量値算出手段を備えているのに対し、引用例記載の発明では、そのようなものではない点。
　
2.2.4　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
　
ア．相違点１について
　各商品毎に付される商品識別手段として、登録用無線タグは、例えば特開平８−１４７５６１号公報（値札チップ３２参照）や、この出願の明細書において先行技術文献として示された特開平６−２２３０９２号公報（トランスポンダ参照）等に記載されているように従来周知であり、そして、登録用無線タグが、商品識別コード等の情報を記憶したメモリ及び無線電磁波による問合わせに応答して前記メモリに記憶してある情報を無線電磁波で問合わせ相手に送信する電磁波応答手段を有することも、例示するまでもなく従来周知である。
　したがって、引用例記載の発明における各商品毎に付される商品識別手段として、バーコードに代えて、商品識別コード等の商品情報を記憶したメモリ及び無線電磁波による問合わせに応答して前記メモリに記憶してある商品情報を無線電磁波で問合わせ相手に送信する電磁波応答手段を有し商品情報に対応する商品に付着した登録用無線タグを採用することに格別の困難性はない。
　
イ．相違点２について
　上記採用した登録用無線タグは、例えば上記周知例（特開平８−１４７５６１号公報、特開平６−２２３０９２号公報）にも記載されているように、籠やワゴンから商品を取り出すことなく商品情報を読み取ることができることは、技術常識より明らかである。
　したがって、上記登録用無線タグを採用するに際し、１顧客分の商品の登録用無線タグに対して無線電磁波による問合わせを行い、各登録用無線タグから商品情報の応答を順次受け、商品情報ファイルから該当する商品価格を順次読出して登録し、この登録終了後に顧客の合計金額を表示部に表示することにも格別の困難性はない。
　さらに、１顧客分の商品をどのような状態で登録するかは、必要に応じて適宜決定する設計的事項であって、顧客が購入する登録用無線タグを付着した商品を顧客毎にまとめて載置する商品載置部を設け、この商品載置部に１顧客分の商品を載置して登録することにも格別の困難性はない。
　
ウ．相違点３について
　重量計による１顧客分の商品の計量をどのタイミングで行うかは、必要に応じて適宜決定する設計的事項であり、また、登録用無線タグへの読取り指令より前に行うことに技術的意義が見出せない。
　したがって、上記計量を登録用無線タグへの読取り指令より前に行うことに格別の困難性はない。
　
エ．相違点４について
　引用例記載の発明では、全ての商品の重量を商品情報ファイルから検索しているが、全ての商品の重量を商品情報ファイルに格納しておくのではなく、例えば、単位当たりの価格を設定して販売する商品識別コードが同一でも個々に重量値が異なる商品について、該商品の重量値を商品に付したバーコードである商品識別手段に記録しておくことは、例えば特開平４−１４９７９９号公報（１０ページ左下欄５−１３行参照）、特開昭６３−１９５２４号公報（１ページ左下欄１８行−右下欄７行参照）等に記載されているように従来周知である。
　したがって、上記登録用無線タグを採用するに際し、商品識別コードが同一でも個々に重量値が異なる商品については、該商品の重量を商品情報ファイルに格納しておくのではなく、登録用無線タグのメモリに記憶させ、商品に応じて商品の重量値を前記登録用無線タグのメモリに記憶させ、登録精算部が１顧客分の商品の登録用無線タグに対して問合わせを行って商品登録を行うときに、前記登録用無線タグのメモリが商品の重量値を記憶している場合はこの登録用無線タグからの商品情報の応答時にその重量値も受信し、これにより１顧客分の商品の合計重量値を算出することにも、格別の困難性はない。
　
オ．　補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
2.3　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
3.1　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１乃至３に係る発明は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記2.1.1に示したとおりである。
　
3.2　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記引用例が引用されており、その記載事項は、上記2.2.2に示したとおりである。
　
3.3　対比・判断
　本願発明は、上記2.2.1で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記2.2.4で検討したとおり、補正発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２及び３に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。