【事件の表示】
　平成９年特許願第５３１３１１号「電気器具」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月１２日国際公開、ＷＯ９７／３３４５９、平成１２年５月２３日国内公表、特表２０００−５０６３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成８年１１月２２日［パリ条約による優先権主張【優先権主張番号】１９６０９２４３．４【優先日】９６．３．９【優先権主張国】ＤＥ］を国際出願日とする出願で、平成１０年９月４日に、特許法第１８４条の８第１項による特許協力条約第３４条（２）（ｂ）の規定に基づく補正書（平成９年９月１０日提出）の翻訳文が提出されたものであって、その後、平成１６年９月１０日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、請求人（出願人）は、これを不服として平成１６年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求をするとともに、平成１７年１月１９日付けで手続補正（前置補正）をしたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
２
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１７年１月１９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１は、平成１０年９月４日付け「補正書の翻訳文提出書」の請求の範囲１．に記載された「ハウジング底部（２）とは反対の側に設けられている」を「ハウジング底部（２）とは反対の側に
取り付けられている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３
 (
1
　平成１７年１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求の範囲１．〜６．に係る発明は、平成１０年９月４日付け「補正書の翻訳文提出書」の請求の範囲１．〜６．に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうち、請求の範囲１．に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「１．電気器具であって、少なくとも部分的にプリント配線板（３）に配置された電子回路が設けられていて、該電子回路が、それぞれ熱導出のための装置を備えた複数の出力構成素子（４）を有しており、前記電子回路のためのハウジングフレーム（１）が設けられている形式のものにおいて、ハウジングフレーム（１）が、各ハウジングフレーム壁に結合されかつ段付けされた所定数のウェブ（６，７）を有しており、該ウェブ（６，７）に出力構成素子（４）の熱伝導性のハウジング部分が熱接触下に保持されており、ハウジングフレーム（１）が、熱を導出するハウジング底部（２）に熱接触下に接合可能であり、電子回路のプリント配線板（３）が、ハウジングフレーム（１）の、電気機械的な装置のハウジング底部（２）とは反対の側に設けられていることを特徴とする電気器具。」
　　　　　　　　　　　
 (
2
　原査定の拒絶の理由に引用した本願優先日前に頒布された刊行物である　
　
　　特開平６―２２４５７５号公報（以下、「引用例２」という）
には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　なお、下記記載中における下線は、当審で付したもの。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］　　　　　　　　　　　　　
「
プリント配線板上
ケーシング部材（１）
　そうすると、前記
ケーシング部材（１）
ハウジングフレーム（１）
プリント配線板上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［４頁右下欄１０行〜１６行］には、
「
出力トランジスタ１２
冷却体１４
　そうすると、前記
出力トランジスタ１２
冷却体１４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［５頁左上欄６行〜１０行］には、
「ケーシング部材ｌ内にプリント配線板が組み込まれた後、
カバー２
カバー２
カバー２
［５頁左下欄６行〜９行］に、
「金属カバー２は、腐蝕防止の観点からクロム被覆されたアルミニウムから製作されており、また冷却体１４と直接接触しているため、熱の放散にも役立っている。」と記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よって、前記摘記事項及び第５図を参照すると、本願発明でいう「ハウジングフレームが、熱を導出するハウジング底部に熱接触下に接合可能であ」る構成が示されていることになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［５頁右上欄１０行〜１６行］には、
「プリント配線板３がケーシング部材ｌのタブ底部に位置し、かつ電子部品がプリント配線板３とカバー２との間の空間内に配置されるように、部品を組み立てることができる。このような実施例が第６図に図示されており、該図は第５図に対応する断面図を示している。」と記載されている。
　よって、第６図の実施例は、本願発明でいう「電子回路のプリント配線板が、ハウジングフレームの、電気機械的な装置のハウジング底部とは反対の側に設けられている」の構成を有していることになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらのことを綜合すると、引用例１には、
『電気器具であって、少なくとも部分的にプリント配線板に配置された電子回路が設けられていて、該電子回路が、複数の出力構成素子を有しており、前記電子回路のためのハウジングフレームが設けられている形式のものにおいて、所定数のウェブを有しており、該ウェブに出力構成素子が熱接触下に保持されており、ハウジングフレームが、熱を導出するハウジング底部に熱接触下に接合可能であり、電子回路のプリント配線板が、ハウジングフレームの、電気機械的な装置のハウジング底部とは反対の側に設けられている電気器具。』
に関する発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
【要約】には、
「【目的】  電気制御装置のパワー素子の数を増大させること。
　【構成】  電気制御装置は電気回路を有する複数のプリント配線板１５・２５を収容している複数の部分から成るケーシング１０と，プラグコンタクト３０を備えたコネクタ条片２８・２９と，冷却しなければならない複数のパワー素子１７とを有している。プリント配線板は少なくとも２つのケーシング部分１１・１２内に配置されており，パワー素子はすべてのプリント配線板に分配されている。」と記載され、　
【図４】の第３実施例に関して記載した【００１５】には、
「下側ケーシング部分もやはり底６０と側面を取り囲む枠６１とから成っており，底６０と枠６１とはねじ６２によって互いに結合されていて，枠６１の外面は底６０の外面と同一の平面内に位置している。底６０も凹所６３を有し，この凹所６３は上側ケーシング部分の底５０の凹所５４と同じように形成されている。図１〜図３に示した実施例におけるように，基板１５に取り付けられたパワー素子１７は枠６１の内面に密着して，保持ばね１８によって固定されている。保持ばね１８は上側ケーシング部分に向いた端面に形成されている溝６５内に係合している。溝６５の
外壁６６
内壁６７
　そうすると、前記
外壁６６
ハウジングフレーム（１）
内壁６７
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 (
3
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、前記の如く、
「
」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞
　本願発明においては、ハウジングフレーム（１）と所定数のウェブ（６，７）との関係が、「ハウジングフレーム（１）が、各ハウジングフレーム壁に結合されかつ段付けされた所定数のウェブ（６，７）を有する関係であるのに対し、引用発明では、このような関係の構成を有していない点。
　＜相違点２＞
　本願発明においては、出力構成素子（４）が熱導出のための装置を備え、熱伝導性のハウジング部分を有しているのに対して、引用発明では、このような構成にはなっていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの相違点について検討する。
　＜相違点１＞について
　ハウジングフレームと所定数のウェブとの関係を、「ハウジングフレームが、各ハウジングフレーム壁に結合されかつ段付けされた所定数のウェブを有する」構成にすることは、引用例２に示されている技術事項であるから、引用発明においても、冷却体１４（所定数のウェブに相当）を、ケーシング部材（１）（ハウジングフレームに相当）の壁に結合されかつ段付けされた構成にして前記相違点１でいう本願発明の構成とすることは当業者であれば技術的に困難なことではない。
　＜相違点２＞について
　出力構成素子が熱導出のための装置を備え、熱伝導性のハウジング部分を有するような構成とすることは、熱を排出する出力構成素子を設計する際の技術常識であるから、前記相違点２でいう本願発明の構成とすることには、格別の創意は見いだせない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、前記相違点１，２で指摘した構成を併せ備える本願発明の奏する作用効果について検討しても、引用発明及び引用例２に記載の技術事項から当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 (
4
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜６に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。