(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量で、製作、運搬、取付作業が容易であり、射出成型型の製作が安価で、容易となり、且つ、放熱量を増大させた放熱器を提供する。【解決手段】大径のヘッダー主管２Ａから側方に小径の継手用枝管２Ｂ群を並列突出融着したヘッダー１を採用し、上下ヘッダー１の継手用枝管２Ｂ間に、中径の縦パイプ２Ｃ群を連通して全プラスチック放熱パネルとし、放熱パネルの２枚を重層形態で連通一体化して、上側ヘッダーの一端に供給口２Ｓ及び排出口２Ｒを備える。【選択図】図１
0003165552.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック樹脂製の上下のヘッダー（１）間に、プラスチック樹脂製で同径同長の縦パイプ（２Ｃ）群を密集並列連通した第１及び第２放熱パネルの２枚を、重層形態で一体化連通し、一方の放熱パネル（１０１）の一端には供給口（２Ｓ）を、他方の放熱パネル（１０２）の一端には排出口（２Ｒ）を突設した、全プラスチック樹脂製放熱器であって、ヘッダー（１）は、大径の主管（２Ａ）の側面に取付孔（Ｈａ）群を穿設し、各取付孔（Ｈａ）には小径の継手用枝管（２Ｂ）群を嵌合融着して側方に並列突出し、各中径の縦パイプ（２Ｃ）群の上下端を、ヘッダー（１）の各継手用枝管（２Ｂ）の外周に嵌合熱融着して、縦パイプ（２Ｃ）群が上下ヘッダー（１）と連通している、全プラスチック樹脂製暖冷房放熱器。
【請求項２】
縦パイプ（２Ｃ）群は、複数本のブロック（ＢＰ）の繰返しで配置して、各縦パイプ（２Ｃ）相互の間隔を、ブロック（ＢＰ）内は微小間隔（ｇｃ）で、ブロック（ＢＰ）間は、ブロック内間隔（ｇｃ）より大きな小間隔（ｇｃ´）で配置した、請求項１に記載の暖冷房放熱器。
【請求項３】
第１放熱パネル（１０１）と第２放熱パネル（１０２）は、上下ヘッダー主管（２Ａ）の各端部を閉止板（２Ｆ）で閉止すると共に、第１放熱パネル（１０１）では、上側ヘッダー主管（２Ａ）は、一端から供給口（２Ｓ）を上方へ突出し、一端から１本目と２本目の縦パイプ（２Ｃ）との間に仕切板（２Ｐ）を配置し、第２放熱パネル（１０２）では、上側ヘッダー主管（２Ａ）は、一端から排出口（２Ｒ）を上方へ突出し、他端から１本目と２本目の縦パイプ（２Ｃ）との間に仕切板（２Ｐ）を配置し、両放熱パネル（１０１，１０２）は、上側ヘッダー主管（２Ａ）の、他端の間は連通パイプ（２Ｄ）で連通し、上側ヘッダー主管（２Ａ）の一端、及び下側ヘッダー主管（２Ａ）の両端では、スペーサーパイプ（２Ｅ）で固定した、請求項１、又は２に記載の暖冷房放熱器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、温水循環による室内暖房と冷水循環による室内冷房の可能な全プラスチック樹脂製放熱器に関するものであり、建物の間仕切内での隠蔽配置に好適な暖冷房放熱器である。
【背景技術】
【０００２】
温水循環放熱部をプラスチック製とした放熱器は、図５に示す従来例１、図６に示す従来例２、及び図７に示す従来例３により既に提案されている。
従来例１（図５）は、特許文献１に開示された温水循環放熱器であって、図５（Ａ）は、プラスチック製のパイプの１本を屈曲延展して放熱部としたものであり、（Ｂ）は複数のパイプを並列配置して両端をソケットで連通し、一端のソケットの上端には往き側パイプを、ソケットの下端には戻り側パイプを接続し、往き側パイプから戻り側パイプへ、温水を全パイプに循環させるものであり、（Ｃ）はソケット部の流水説明図、（Ｄ）はソケット部の斜視図である。
【０００３】
また、従来例２（図６）は、特許文献２として挙げたものであり、本願考案者が、床面載置用の温水循環暖房器に好適な放熱器として開発した、２枚の放熱パネルを重層一体化した全プラスチック製放熱器であって、図６（Ａ）は第１放熱パネル側の正面図、（Ｂ）は放熱器の左側面図、（Ｃ）は放熱部の右側面図、（Ｄ）は裏面用、即ち第２放熱パネル側の正面図である。
即ち、第１放熱パネルは、図６（Ａ）に示す如く、上下横パイプ間に縦パイプ群を、横パイプの嵌入孔に縦パイプ先端を嵌合熱融着して連通一体化すると共に、上下横パイプの端部を閉止板で閉止し、下部横パイプの一端（右端）から供給口を下方突出する。
【０００４】
また、第２放熱パネルは、図６（Ｄ）に示す如く、上下横パイプ間に縦パイプ群を、横パイプの嵌入孔に縦パイプ先端を嵌合熱融着して連通一体化すると共に、上下横パイプの端部を閉止板で閉止し、上側横パイプの他端（左端）では、閉止板から１本の縦パイプ分を保って仕切板を配置し、下側横パイプの一端（右端）では、閉止板から１本の縦パイプ分を保って仕切板を配置し、閉止板と仕切板との間から下方に排出口を配置する。
そして、第１放熱パネルと第２放熱パネルとを、図６（Ｂ）に示す如く、左端（他端）の、上側では横パイプ端間を連通パイプで接続し、下側では横パイプ端間をスペーサーパイプで接続し、右端（一端）の上側及び下側では、横パイプ端間をスペーサーパイプで接続したものである。
【０００５】
従って、図６に示す如く、第１放熱パネルの一端下部の供給口から供給する温水は、供給口のｆ１流→下側横パイプ内の左行ｆ２流→縦パイプ群の上昇ｆ３流→上側横パイプの左行ｆ４流→連通パイプ内の第１放熱パネルから第２放熱パネル内へのｆ５流→第２放熱パネルの上側横パイプ他端（左端）の閉止板と仕切板による左端縦パイプ内の下降ｆ６流→下側横パイプの仕切板までの右行ｆ７流→縦パイプ群の上昇ｆ８流→上側横パイプの仕切板から右側の右行ｆ９流→一端（右端）縦パイプ内の下降ｆ１０流→排出口からのｆ１１流と、重層形態の２枚のパネル内を温水が循環するものである。
【０００６】
また、従来例３（図７）は、本願考案者が、建物の間仕切内での隠蔽配置に好適な温冷水循環放熱器として開発したものであって、特許文献３として挙げたものであり、２枚の放熱パネルを重層一体化した全プラスチック樹脂製放熱器であって、図７の、（Ａ）はヘッダーの一部横断平面図、（Ｂ）はヘッダーと縦パイプとの関係構造縦断側面図、（Ｃ）は放熱パネルの部分拡大平面図である。
【０００７】
即ち、従来例３（図７）は、大径（２７mm）のヘッダー主管から側方に中径（１７mm）の継手用枝管群を、中心間距離２０mmで並列突出したヘッダーを射出成形で用意し、上下ヘッダー間に小径（１３mm）の縦パイプ２Ｃ群を連通接続して全プラスチック樹脂製放熱パネルとし、該放熱パネルの２枚を、重層形態で連通一体化して放熱器としたものである。
そして、ヘッダーと縦パイプ群との連通接続は、ヘッダーの継手用枝管の内周に、先端から１０mm深さで配置した取付孔に、縦パイプの端部を１本ずつの手作業で嵌合当接し、加熱工具で継手用枝管外周を溶融して、外周部の継手用枝管と挿入縦パイプとを融着したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１１６４７５号公報
【特許文献２】特開２００９−１９２１４４号公報
【特許文献３】登録実用新案第３１６３４７７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
従来例１（図５）の放熱器にあっては、パイプが横方向配置であるため、流水抵抗が大であり、パイプ本数が多い場合は、各パイプが偏流となって放熱面の温度が不均斉となる。
また、融着板、ソケット、閉止板、パイプ群等の融着個所が多くて製作が煩雑であり、製作作業に熟練を要する。
【００１０】
また、従来例２（図６）の放熱器は、全プラスチック樹脂製で、輻射熱放熱に優れた放熱パネルの２枚を重層連通一体化しているため、軽量で、熱効率に優れた、画期的な放熱器であるが、全面均斉な放熱を得るためには、各縦パイプ群を横パイプに連通歪無く取付ける必要があり、大径横パイプへの小径の縦パイプ群の均斉密集接合は、煩雑で熟練を要する作業である。
【００１１】
しかも、第１放熱パネルには、下側横パイプの一端（右端）に供給口を付設し、第２放熱パネルには、下側横パイプの一端（右端）に排出口を付設すると共に、右端の縦パイプと左端の縦パイプとに流路変更用仕切板を介在することとなり、第１放熱パネルと第２放熱パネルとは構造が異なるため、放熱パネルの製作、及び放熱パネルからの放熱器の製作が煩雑である。
【００１２】
また、従来例３（図７）の放熱器は、大径（外径２７mm）のヘッダー主管の側方から中径（外径１７mm）の継手用枝管群を、中心間距離２０mm、即ち継手用枝管相互の間隔を３mmで突出させ、継手用枝管の先端から１０mm深さの取付孔を備えたヘッダーを射出成形するための、金型の製造が、煩雑且つ高価である。
しかも、溶融樹脂の、型内での流動廻り込み作用の面から、継手枝管の肉厚の薄肉化が制約され、継手用枝管とヘッダー主管との接続部での、巣の発生の危険、使用中のヒートストレス及び水圧負荷による亀裂の発生の危険等を避けるためにも、継手用枝管の薄肉化が制約される。
【００１３】
そして、各継手用枝管に対する各縦パイプの融着接合は、各継手用枝管外周面を上下一対の加熱工具（図示せず）で被覆挟着しての溶融接合となるため、放熱器の放熱量増大を意図して縦パイプ群の密集化を目指しても、各継手用枝管の融着用間隔は、上下一対の加熱工具を挿入介在させるための必要最小限の間隔（標準：３mm）は必要となる。
そのため、継手用枝管内に縦パイプを嵌入して、縦パイプを継手用枝管内に融着一体化する従来例３（図７）の放熱器にあっては、継手用枝管相互間の融着用間隔の、必要最小限の寸法の制約の下に、縦パイプを継手用枝管内に嵌入して融着一体化するため、縦パイプ間隔の最小化も制約を受けて継手用枝管相互の間隔より大（標準：７mm）となり、放熱器の発熱量増加のための、単位幅寸法当りの縦パイプ配置本数の最大化が制約を受ける。
【００１４】
本考案は、従来例３（図７）の機能上優れた放熱器を、より放熱量を増大させ、より合理的に製作可能としたものであって、ヘッダーの射出成形型の問題を軽減し、縦パイプ間の間隔をより小さくして単位面積当りの放熱量の増大を可能としたもので、機能上も、制作上も優れた、新規、且つ実用性の高い全プラスチック樹脂製の放熱器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本考案は、図１に示す如く、プラスチック樹脂製の上下のヘッダー１間に、プラスチック樹脂製で同径同長の縦パイプ２Ｃ群を密集並列連通した第１及び第２放熱パネルの２枚を、重層形態で一体化連通し、一方の放熱パネル１０１の一端には供給口２Ｓを、他方の放熱パネル１０２の一端には排出口２Ｒを突設した、全プラスチック樹脂製放熱器であって、ヘッダー１は大径の主管２Ａの側面に取付孔Ｈａ群を穿設し、各取付孔Ｈａには小径の継手用枝管２Ｂ群を嵌合融着して側方に並列突出し、各中径の縦パイプ２Ｃの上下端を、ヘッダー１の各継手用枝管２Ｂの外周に嵌合熱融着して、縦パイプ２Ｃ群が上下ヘッダー１と連通している、全プラスチック樹脂製暖冷房放熱器である。
【００１６】
この場合、ヘッダー１主管２Ａ、継手用枝管２Ｂ及び縦パイプ２Ｃは、相互に熱融着接合出来る熱可塑性プラスチック樹脂製であれば良く、典型的には、ポリプロピレン、ランダム、コポリマー樹脂（ＰＰ−Ｒ樹脂）製であり、図２に示す如く、主管２Ａは外径ｄＡが２７mm、肉厚ｔＡが５mmで、小径の継手用枝管２Ｂを嵌合固定するための嵌合孔段部ｈｂを備えた取付孔Ｈａ群を側面に備えた、長さＬ１が３６２mmであり、継手用枝管２Ｂは、外径ｄＢが９．８mm、肉厚ｔＢが１．０mmで、主管２Ａの取付孔Ｈａと融着一体化して、長さＬＢが３０mmで突出しており、縦パイプ２Ｃは、外径ｄＣが１３mm、肉厚ｔＣが１．６mmで、上下枝管２Ｂの外周に嵌合一体化して、露出長寸法ｈ２は１９４６mmである。
【００１７】
そして、ヘッダー１は、側面に取付孔Ｈａ群を備えた大径の、射出成形品の主管２Ａ（標準：外径２７mm、肉厚５mm）に対し、押出成形で準備出来る小径短寸の継手用枝管２Ｂの嵌入融着一体化で構成するため、簡単且つ安価な射出成形型の採用で、均質なヘッダーが準備出来、ヘッダー主管２Ａの取付孔Ｈａの配置も自在となるため、縦パイプ２Ｃ群の配置間隔は、各縦パイプ２Ｃを継手用枝管２Ｂ外周に嵌合した状態で、上下一対の融着用加熱工具（図示せず）が縦パイプ２Ｃの外周を挟着出来る最小融着間隔（３mm）と出来、縦パイプ２Ｃ群の密集化による放熱器Ｈｅの、単位面積当りの放熱量の最大化が可能となる。
【００１８】
尚、融着間隔は、本出願人が開発し、提案している新規な熱融着手段（特願２０１０−１５２９２９号）を採用することにより、最小３mm間隔まで、最小化実施出来る。
そのため、従来例３（図７）の放熱器では、融着部位が、縦パイプの外周に嵌合した継手用枝管の外周であるため、継手用枝管間の可能最小間隔が３mmの下で、縦パイプ相互の可能最小間隔が７mmであったのを、本考案の放熱器Ｈｅでは、継手用枝管２Ｂの外周に嵌合した縦パイプ２Ｃの外周での融着となるため、従来例３（図７）の縦パイプと同一の縦パイプ２Ｃを採用しても、縦パイプ２Ｃ相互の可能最小間隔が３mmまで短縮出来、本考案の放熱器Ｈｅの、単位面積当り放熱量は、従来例３（図７）の放熱量より遥かに向上（実証比較実験の結果：２３．５％増加）した。
【００１９】
従って、本考案の放熱器にあっては、全プラスチックパイプ群から成る２枚の放熱パネルの重層形態であって、単位面積当りの発熱、冷却効率が大であるため、暖房時には、供給温水が２枚の放熱パネル１０１，１０２内を循環して加熱し、放熱パネル周囲の空気を加熱暖房するのが従（３０％弱）であって、放熱パネルから輻射熱での室内暖房が主（７０％強）の暖房機能を奏し、放熱パネルは、温水（標準：６０℃）を循環させれば人手が触れても火傷しない程度の表面温度（標準：４５℃）でありながら、空気の対流加熱と、輻射熱加熱との総和によって、人体に優しい温和な暖房を提供する。
【００２０】
また、冷房時には、放熱パネル１０１，１０２内に冷却水（標準：１４℃）を循環すれば、暖房作用同様に、空気の対流冷却熱伝達を従、輻射熱冷却を主とする、対流冷却と輻射冷却の総和によって、室内を斑の無い、均斉な温度環境とする。
そして、継手用枝管２Ｂは短寸（標準長：３０mm）であってヘッダー主管２Ａの取付孔Ｈａへの取付作業は容易であり、縦パイプ２Ｃも継手用枝管２Ｂの外周への嵌合作業となって容易であるため、簡単な手作業で実施出来る。
【００２１】
しかも、継手用枝管２Ｂ群は、縦パイプ２Ｃ群に対する、ヘッダー機能と共に、保持機能も奏するため、縦パイプ２Ｃ群の均斉な流水機能、及び耐久性を保証する。
そして、全プラスチック樹脂製であるため、軽量であって、製作、運搬、取付作業性の優れたものとなり、上側ヘッダー１を介して吊下げ形態で配置出来るため、建物の間仕切壁内のスペース等、狭い空間内での隠蔽暖冷房システムの構築を可能とする。
【００２２】
また、本考案の放熱器にあっては、縦パイプ２Ｃ群は、図１（Ｃ）に示す如く、複数本のブロックＢＰの繰返しで配置して、各縦パイプ２Ｃ相互の間隔を、ブロックＢＰ内は微小間隔ｇｃで、ブロックＢＰ間は、ブロック内間隔ｇｃより大きな小間隔ｇｃ´で配置するのが好ましい。
この場合、ブロック内間隔ｇｃは、縦パイプ２Ｃの継手用枝管２Ｂとの熱融着可能最小間隔であって、ブロック間間隔ｇｃ´は空気対流促進の機能を備えた小間隔であり、典型的には、ブロックＢＰ内間隔ｇｃは３mm、ブロックＢＰ間の間隔ｇｃ´は５mmである。
また、１ブロックＢＰ内の縦パイプ２Ｃの本数は、全縦パイプ２Ｃの本数及び融着加工具のサイズから決めれば良く、典型的には３本である。
【００２３】
従って、放熱器Ｈｅは、各ブロックＢＰの縦パイプ２Ｃ群が密集（標準間隔：３mm）並列形態となって、各縦パイプ２Ｃ間の空気対流は低下するが、発熱量の増大化が達成出来、各ブロックＢＰ間の間隔（標準間隔：５mm）は、２枚の放熱パネル間スペースと、放熱パネル外側との空気対流を促進する。
そして、縦パイプ２Ｃ群をブロックＢＰ単位配置としたため、上下一対の融着加工具（図示せず）は、ブロックＢＰ対応の短寸加工具と出来て、加熱（標準：２１０℃）による融着加工具の熱伸長が無視出来る状態での融着作業となり、縦パイプ２Ｃ群は設計値どおりの間隔で融着一体化出来る。
【００２４】
しかも、ブロックＢＰ内の間隔（標準：５mm）は、放熱器Ｈｅの使用時のヘッダー１の吊下げ支持用の吊下げ金具（図示せず）を縦パイプ２Ｃ間に挿入するための介在隙間を提供し、本考案の幅Ｌ１（標準：３６２mm）で長尺ｈ１（標準：２０００mm）の放熱器Ｈｅの、例えば、間仕切壁内の如き、狭い空間内に適用する際の、吊下げ配置のための係止用スペースも提供する。
【００２５】
また、本考案の放熱器は、図４に示す如く、第１放熱パネル１０１と第２放熱パネル１０２は、上下ヘッダー主管２Ａの各端部を閉止板２Ｆで閉止すると共に、第１放熱パネル１０１では、上側ヘッダー主管２Ａは、一端から供給口２Ｓを上方へ突出し、一端から１本目と、２本目の縦パイプ２Ｃとの間に仕切板２Ｐを配置し、第２放熱パネル１０２では、上側ヘッダー主管２Ａは、一端から排出口２Ｒを上方へ突出し、他端から１本目と、２本目の縦パイプ２Ｃとの間に仕切板２Ｐを配置し、両放熱パネル１０１，１０２は、上側ヘッダー主管２Ａの他端の間は連通パイプ２Ｄで連通し、上側ヘッダー主管２Ａの一端、及び下側ヘッダー主管２Ａの両端では、スペーサーパイプ２Ｅで固定するのが好ましい。
【００２６】
この場合、供給口２Ｓ及び排出口２Ｒは、縦パイプ２Ｃ材を短寸（標準：５０mm）に裁断したパイプ片を採用すれば良く、第１放熱パネル１０１と第２放熱パネル１０２とは、構造上、図４に示す如く、供給口２Ｓと排出口２Ｒの配置位置が異なるのみであるから、同一構造の放熱パネル本体を量産準備し、上側ヘッダー主管２Ａへの、供給口２Ｓ又は排出口２Ｒの取付け位置を、右端と左端に仕分けることにより、第１放熱パネル１０１と第２放熱パネル１０２が準備出来、両パネル１０１と１０２との重層一体化の時点で、供給口２Ｓと排出口２Ｒとが、同一位置の前後となるように一体化すれば良い。
【００２７】
また、第１放熱パネル１０１と第２放熱パネル１０２とは、四隅、即ち上側ヘッダー主管２Ａの両端、及び下側ヘッダー主管２Ａの両端、で一隅では連通パイプ２Ｄで、他の三隅ではスペーサーパイプ２Ｅで一体化するが、両放熱パネル１０１，１０２の間隔は、放熱器の機能の担保を条件に、狭くする方が幅の狭い空間、例えば建物の間仕切壁内等への配置が自在となって好ましく、放熱器は、典型的には、図４に示す如く、全高ｈ１が２０００mm、縦パイプ露出長ｈ２が１９４６mm、厚さＷ１が５８．５mm、第１放熱パネル１０１と第２放熱パネル１０２との、各ヘッダー主管２Ａの間隔ｇｓが最小限の空気流を許容する４．５mmで、パネル面間隔ｇｐが１８．５mmである。
【００２８】
従って、本考案の放熱器は、図４の正面図（Ｂ）及び裏面図（Ｄ）に示す如く、供給口２Ｓ及び排出口２Ｒを付設する前の、同一構造の２枚の放熱パネルを量産準備し、２枚の放熱パネルを、供給口２Ｓをヘッダー主管２Ａの右端に取付けて第１放熱パネル１０１とし、排出口２Ｒのヘッダー主管２Ａの左端に取付けて第２放熱パネル１０２とし、第１放熱パネル１０１と第２放熱パネル１０２の２枚を、供給口２Ｓと排出口２Ｒが同一位置の前後となる形態の重層形態で、四隅で一体化するだけで製作出来るため、放熱器の製作、準備が合理化出来る。
【００２９】
そして、得られた放熱器は、第１放熱パネル１０１の一端（右端）の供給口２Ｓからの暖房用温水、又は冷房用冷却水の供給流ｆ１は、右端縦パイプ内の下降流ｆ２→下側主管２Ａ内の横流ｆ３→縦パイプ内一斉上昇流ｆ４→上側主管２Ａ内横流ｆ５→連通パイプ２Ｄ内の第２放熱パネル１０２内への連通流ｆ６→第２放熱パネル内での左端縦パイプ内下降流ｆ７→下側主管２Ａ内の横流ｆ８→縦パイプ内一斉上昇流ｆ９→上側主管２Ａ内横流ｆ１０→放熱器一端（右端）の排出流ｆ１１、の経路で循環し、第１放熱パネル１０１も第２放熱パネル１０２も、上側主管２Ａ内は、常に縦パイプ群の一斉上昇流ｆ４，ｆ９で充満されるため、空気溜りの生じ易い上端位置、即ち上側ヘッダー主管２Ａ内に、空気溜りの生じない放熱器となる。
【００３０】
そのため、放熱器は、前後幅Ｗ１が狭くて、暖房又は冷房時の輻射熱放射を主とする熱効率の優れた放熱器となり、建物の間仕切壁空間内等、狭いスペースでの吊下げ配置に好適な、しかも空気溜りの抑制された放熱器となり、放熱器Ｈｅ自体は、天井配管の温水又は冷却水の、往き管Ｓを放熱器の供給口２Ｓに、戻り管Ｒを放熱器の排出口２Ｒに接続して、上側ヘッダー主管２Ａの両端を吊金具（図示せず）で吊下げ形態で支持出来、建物の間仕切壁内スペースに隠蔽形態で配置して、輻射熱を主とする高い熱効率を発揮し、空気抜きメンテナンスの不要な暖冷房システムの構築を可能とする。
【考案の効果】
【００３１】
本考案の放熱器は、全プラスチック樹脂製であるため、軽量で、製作、運搬、取付作業が容易である。
また、ヘッダー主管２Ａは、構造を単体化したため、射出成形型の、製作が安価で容易となり、均質且つ高品質のヘッダー主管２Ａの製作が可能となる。
そして、小径の継手用枝管２Ｂのヘッダー主管取付孔Ｈａへの嵌入も、中径の縦パイプ２Ｃの継手用枝管２Ｂ外周への嵌合も、手作業で容易に実施出来るため、品質の保証された放熱器が容易となる。
【００３２】
しかも、放熱面を構成する縦パイプ２Ｃ群は、ヘッダー１の各継手用枝管２Ｂ群の外周に嵌合して熱融着接続したため、各縦パイプ２Ｃは、微小間隔（標準：３mm）で密集並列配置となり、放熱量が増大する。
そして、縦パイプ２Ｃ群で被覆された継手用枝管２Ｂ群は、縦パイプ２Ｃの保持機能を奏して、縦パイプ２Ｃ群の、均斉な通水機能及び耐久性を保証し、縦パイプ２Ｃ群とヘッダー主管２Ａとは、外郭が平滑形態の接続となるため、縦パイプ２Ｃ群の外周を流動する空気流のスムーズな自然対流を保証する。
【００３３】
また、放熱器は、発熱面を構成する縦パイプ２Ｃ群が、上下のヘッダー主管２Ａからの、一斉の通水作用によって、放熱器全面から斑の無い発熱、冷却作用を奏し、輻射熱放熱を主（７０％強）とし、自然対流を従（３０％弱）とする輻射熱と自然対流熱との総和作用により、人体に優しい温和な暖冷房を発揮し、不快な強制空気流が存在しないで、居室内を斑無く暖冷房する、高品質の暖冷房システムの提供を可能とする。
そして、放熱器の配置は、上側ヘッダー１を介した吊下げ形態に適しているため、建物の間仕切壁スペースへの配置も可能となり、新規な、間仕切壁スペース内への隠蔽配置暖冷房システムの構築も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本考案の放熱器であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は縦断側面図、（Ｃ）は横断上面図である。
【図２】本考案の放熱パネルの部分説明図であって、（Ａ）はヘッダーの部分斜視図、（Ｂ）はヘッダーの一部横断平面図、（Ｃ）はヘッダーと縦パイプとの関係構造を示す縦断側面図である。
【図３】本考案の放熱パネルの部分拡大平面図である。
【図４】本考案放熱器の説明図であって、（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は裏面図である。
【図５】従来例１の説明図であって、（Ａ）は１本パイプの放熱パネル正面図、（Ｂ）は並列パイプの放熱面正面図、（Ｃ）は（Ｂ）の要部拡大図、（Ｄ）は（Ｂ）の要部斜視図である。
【図６】従来例２の説明図であって、（Ａ）は第１放熱パネルの正面図、（Ｂ）は放熱器の左側面図、（Ｃ）は放熱器の右側面図、（Ｄ）は第２放熱パネルの正面図である。
【図７】従来例３の説明図であって、（Ａ）はヘッダーの一部横断平面図、（Ｂ）はヘッダーと縦パイプとの関係構造縦断側面図、（Ｃ）は放熱パネルの部分拡大平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００３５】
〔放熱パネルの製作（図２、図３）〕
放熱パネルは、上側ヘッダー主管２Ａの仕切板２Ｐ位置が、左右異なる２枚を、重層一体化して放熱器を構成するものであって、小径の継手用枝管２Ｂ群をヘッダー主管２Ａの取付孔Ｈａに融着接合して側面から並列突出したヘッダー１を上下２本配置し、上下ヘッダー１間に細長の縦パイプ２Ｃ群を平行密集形態で連通一体化したものであり、図２（Ａ）はヘッダー１の分解斜視図であり、図２（Ｂ）はヘッダー１の一部横断図であり、図２（Ｃ）はヘッダー１と縦パイプ２Ｃの接続状態を示す縦断側面図であり、図３は放熱パネルの部分拡大平面図である。
【００３６】
ヘッダー１は、図２（Ａ）に示す如く、一側面に取付孔Ｈａ群を並列穿設したヘッダー主管２Ａに、継手用枝管２Ｂ群をヘッダー主管２Ａの側面取付孔Ｈａに嵌入一体化したものであって、上側ヘッダー１には、図２（Ａ）に示す如く、左端と右端から２番目の継手用枝管２Ｂ間で、主管２Ａ内に仕切板２Ｐを配置し、且つ両端を閉止板２Ｆで閉止したもので、下側ヘッダー１は、仕切板２Ｐの存在しない主管２Ａの両端に閉止板２Ｆを配置したものである。
【００３７】
即ち、上下ヘッダー主管２Ａは、ポリプロピレン、ランダム、コポリマー樹脂（ＰＰ−Ｒ樹脂）の射出成形で準備するものであって、構造は、図２（Ｂ）に示す如く、外径２７mm、肉厚ｔＡが５mmの主管２Ａの一側面には、内径が継手用枝管２Ｂの内径と同寸の７．８mmの取付孔Ｈａを、主管２Ａの長手方向に沿って端から３本単位のブロックＢＰの繰返しで備えており、各ブロックＢＰ内での取付孔Ｈａの中心間寸法ＰＡは１６mm、ブロックＢＰ間の取付孔Ｈａの中心間寸法ＰＢは１８mmであり、取付孔Ｈａは、主管２Ａの外面から深さ２mm、厚さ１mmの継手用枝管２Ｂ嵌合用段差孔ｈｂを備えたものである。
また、上側ヘッダー用主管２Ａには、最外端の取付孔Ｈａと２番目の取付孔Ｈａの間に仕切板２Ｐを成形配置し、下側ヘッダー用主管２Ａには仕切板２Ｐの存在しないものを用いる。
【００３８】
そして、ＰＰ−Ｒ樹脂の押出成形で準備した、肉厚１mm、外径９．８mmのパイプを切断して継手用枝管２Ｂを用意し、例えば、従来の手法（特開２００７−２４７８６９号公報に開示の、主管と分岐管との融着技術）により、継手用枝管２Ｂをヘッダー主管２Ａの各取付孔Ｈａに、継手用枝管２Ｂの先端ｂｆが嵌合用段差孔ｈｂに嵌入した形態で熱融着一体化し、ヘッダー主管２Ａに対して、突出長さＬＢが３０mmの継手用枝管２Ｂを、内周面が取付孔Ｈａ内周面と面一に取付ける。
【００３９】
次いで、ＰＰ−Ｒ樹脂の押出成形で準備した、外径ｄｃが１３mm、肉厚ｔｃが１．６mmのパイプを定寸（標準：１９４６mm）に切断して準備した縦パイプ２Ｃ群の両端を、図２（Ｃ）の如く、上下ヘッダーの継手用枝管２Ｂの外周に、継手用枝管２Ｂの突出長（３０mm）を覆う形態に嵌合して、継手用枝管２Ｂと縦パイプ２Ｃとの重層部位の中間を、熱融着加工具（図示せず）によって、縦パイプ２Ｃの外周を覆う形態で、縦パイプ２Ｃと継手用枝管２Ｂとを加熱融着接合して、図３に示す如く、縦パイプ２Ｃの全周に融着樹脂２Ｍが現出する形態の融着部２Ｔで一体化し、上下ヘッダー主管２Ａの両端をＰＰ−Ｒ樹脂製閉止板２Ｆで閉止して、上下ヘッダー１間に縦パイプ２Ｃ群の連通した放熱パネル本体を得る。
【００４０】
次いで、同一構造で量産準備した放熱パネル本体から、上側ヘッダー主管２Ａの、仕切板２Ｐと閉止板２Ｆの間に供給口２Ｓを上下に連通突設すれば、図４（Ｂ）に示す、第１放熱パネル１０１となり、上側ヘッダー主管の仕切板２Ｐの存在しない反対側端部から排出口２Ｒを上方に連通突設すれば、図４（Ｄ）に示す、第２放熱パネル１０２が得られる。
尚、供給口２Ｓも排出口２Ｒも、共に縦パイプ２Ｃ材を長さ５０mmに切断したものを採用すれば良い。
得られた第１放熱パネル１０１と第２放熱パネル１０２は、共に、全高ｈ１が２０００mmで、縦パイプ２Ｃ群の露出長ｈ２が１９４６mm、全幅Ｌ１が３６２mmで、各縦パイプ２Ｃは、微小（３mm）のパイプ間隔の３本１組のブロックＢＰが小間隔（５mm）を保って、繰返し形態に密集並列したものとなる。
【００４１】
〔放熱器Ｈｅの製作（図１、図４）〕
本考案の放熱器Ｈｅは、同一構造の全プラスチック樹脂製放熱パネル本体に供給口２Ｓと排出口２Ｒとを反対側に配置して準備した、第１放熱パネル１０１と第２放熱パネル１０２とを、上側ヘッダー主管２Ａの上方突出パイプ片、即ち供給口２Ｓと排出口２Ｒを前後に揃える形態に重ねて、四隅、即ち上側ヘッダー主管２Ａの両端、及び下側ヘッダー主管２Ａの両端位置で、連結一体化したものであり、この場合、第１放熱パネル１０１の上側ヘッダー主管２Ａの左端部位と、第２放熱パネル１０２の閉止板２Ｆと仕切板２Ｐで区画されたスペースＳａとは連通パイプ２Ｄで連通形態とし、他の三隅、即ち、パイプ片２Ｓ（２Ｒ）を突出させた端部と、下側ヘッダー主管２Ａの両端は、単に間隔保持のスペーサーパイプ２Ｅを介在一体化する。
【００４２】
そして、前面の放熱パネル、即ち第１放熱パネル１０１と、後面放熱パネル、即ち第２放熱パネル１０２との接合一体化に際しては、図１（Ｂ）及び図４（Ｃ）に示す如く、両パネルの対向ヘッダー主管２Ａ間の間隔ｇｓを４．５mmに保って一体化すれば、両パネルの縦パイプ２Ｃ群面の間隔ｇｐは１８．５mmとなり、放熱器Ｈｅは、前後厚さＷ１が５８．５mm、幅Ｌ１が３６２mm、全高ｈ１が２０００mm、縦パイプ２Ｃ群の露出長ｈ２が１９４６mmの、２枚の放熱パネル１０１，１０２重層タイプとなる。
【００４３】
得られた放熱器Ｈｅは、図４に示す如く、第１放熱パネル１０１の上方突出パイプ片の供給口２Ｓから温水又は冷却水を圧送供給すれば、供給水流ｆ１は、仕切板２Ｐと閉止板２ＦとのスペースＳａから最外端の縦パイプ２Ｃの下降流ｆ２となって下側ヘッダー主管２Ａに流入し、下側ヘッダー主管２Ａの横流ｆ３から縦パイプ２Ｃ群の一斉上昇流ｆ４となって上側ヘッダー主管２Ａ内の充満横流ｆ５となり、上側ヘッダー主管２Ａから連通パイプ２Ｄを介した第２放熱パネル１０２への横流ｆ６となり、第２放熱パネル１０２内では、仕切板と閉止板とのスペースＳａから最外端の縦パイプ２Ｃ内の下降流ｆ７となって下側ヘッダー主管２Ａ内の横流ｆ８となり、下側ヘッダー主管２Ａ内から縦パイプ２Ｃ群を一斉に上昇ｆ９して上側ヘッダー主管２Ａ内の充満横流ｆ１０となり、排出口２Ｒからの流出流ｆ１１となる。
そして、水流経路中の空気溜りの生じやすい、最上部位、即ち第１放熱パネル１０１及び第２放熱パネル１０２の上側ヘッダー主管２Ａ内は、縦パイプ２Ｃ群からの一斉上昇流で充満されるため、放熱器Ｈｅの稼動中は、放熱器Ｈｅ内に空気溜りが生じない。
【００４４】
また、放熱器Ｈｅは、前後厚さＷ１（標準：５８．５mm）が薄くて、横幅Ｌ１（標準：３６２mm）が小さく、縦長（標準：２０００mm）であり、２枚の放熱パネル１０１，１０２の重層タイプであって、各縦パイプ２Ｃ群は、３mmの微小間隔ｇｃで３本が密集した１ブロックＢＰを、小間隔ｇｃ´の５mmで繰返し並列配置した密集形態であることにより、ブロックＢＰ内の高密度並列による放熱量増加を発揮しながら、ブロックＢＰ間の間隔ｇｃ´が、前後の放熱パネル間のスペースと放熱器Ｈｅ外側との空気対流を保証するものとなり、輻射熱放射と共に対流熱伝達も保証する放熱斑の生じない、且つ発熱量の大きな放熱器Ｈｅとなる。
【００４５】
尚、本願実施例で得られた放熱器Ｈｅは、従来例３（図７）の放熱器と、北海道立工業試験場で、発熱量の比較試験をしたところ、発熱量は２３．５％増の結果が得られた。
そのため、本考案の放熱器Ｈｅは、例えば、建物の間仕切壁の間柱間に吊下げ形態で配置可能となり、天井配管の流水供給管Ｓ及び排出管Ｒと接続すれば、放熱器Ｈｅ内には空気溜りの生じない、且つ居室内空間に干渉しない、新規で発熱量の大きな暖冷房システムの構築が可能となる。
【符号の説明】
【００４６】
１      ヘッダー
２Ａ    ヘッダー主管
２Ｂ    継手用枝管（枝管）
２Ｃ    縦パイプ
２Ｄ    連通パイプ
２Ｅ    スペーサーパイプ
２Ｆ    閉止板
２Ｍ    融着樹脂
２Ｐ    仕切板
２Ｒ    排出口（パイプ片）
２Ｓ    供給口（パイプ片）
２Ｔ    融着部
１０１，１０２    放熱パネル
ＢＰ    縦パイプブロック（ブロック）
Ｈａ    取付孔
Ｈｂ    段差孔
Ｈｅ    放熱器
Ｓａ    スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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