【事件の表示】
　特願２００６−　４４７２４「光コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　６日出願公開、特開２００７−２２５７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年２月２２日の特許出願であって、平成２０年８月８日付けで手続補正がなされたところ、同年９月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同年１１月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２０年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容・目的
　平成２０年１１月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のとおりの請求項１に補正することを含むものである。 
　
「　第一の光ファイバが内蔵されたフェルールと、該フェルールの後端に連接された光ファイバ接続器とを備え、該光ファイバ接続器の後端側から挿入された第二の光ファイバの端面と前記光ファイバ接続器側に配置された前記第一の光ファイバの後端側端面とが、前記第一の光ファイバの後端側端面に付着した架橋硬化型屈折率整合体を介して突合せ接続されて成る光コネクタにおいて、
　前記第一の光ファイバの後端側端面が曲率半径１〜１５ｍｍの球面であり、
　前記架橋硬化型屈折率整合体は、破断伸びが２００〜３００％であり、ガラス粘着力が５００〜１０００ｇ／１０ｍｍ幅であり、屈折率の変化率が、−４０〜７０℃において±２％以内であり、前記第一の光ファイバの後端側端面に塗布した架橋硬化型屈折率整合剤を架橋硬化させたものであることを特徴とする光コネクタ。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「第一の光ファイバ」を「前記光ファイバ接続器側に配置された」ものに限定し、同じく「第一の光ファイバの後端側端面」の球面を「曲率半径１〜１５ｍｍ」のものに限定し、同じく「架橋硬化型屈折率整合体」について、その「破断伸び」を「２００〜３００％」に、「ガラス粘着力」を「５００〜１０００ｇ／１０ｍｍ幅」に、それぞれ限定するとともに、その「屈折率の変化率が、−４０〜７０℃において±２％以内であり」との限定事項を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
２　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物記載の発明
　ア　引用刊行物１及び引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１７０７５６号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　 
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　中心軸に配した細孔中にフェルール後端から突出する短尺光ファイバを内蔵し、先端面が研磨されたフェルールと、該フェルールの後端を把持する把持部と上面に前記細孔と連続するように形成された光ファイバ位置決め固定溝を有するベース部材と、前記光ファイバ位置決め固定溝に光ファイバを押し当てるためのカバー部材と、該カバー部材を前記ベース部材に向けて押圧するクランプ部材を有し、前記カバー部材と前記ベース部材との間を押し開くための楔が挿入できる楔挿入部を設けたことを特徴とする光コネクタ。
【請求項２】　前記カバー部材は、前記短尺光ファイバと光コネクタに取り付けられる光ファイバとの結合部および光コネクタに取り付けられる光ファイバの被覆部の２箇所において前記ベース部材に向けて光ファイバ位置決め固定溝に押し当てるものであることを特徴とする請求項１に記載の光コネクタ。
・・・
【請求項１５】　前記短尺光ファイバの後端面の外周に面取りが施されていることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の光コネクタ。
【請求項１６】　前記短尺光ファイバの面取りの大きさが１０μｍ以上であることを特徴とする請求項１５に記載の光コネクタ。
【請求項１７】　前記短尺光ファイバの面取り加工が気中放電により行なわれたものであることを特徴とする請求項１５または１６に記載の光コネクタ。」
　
（イ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光ファイバを接続するための光コネクタおよびその取付方法に関するものである。
」
　
（ウ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、光ファイバへの取付が簡単で、取付作業が短時間で済み、短尺光ファイバと確実な結合ができる光コネクタを提供することを目的とするものである。」
　
（エ）「【００３５】
【発明の実施の形態】図１，図２は、本発明の光コネクタの第１の実施の形態を説明するためのもので、図１（Ａ）は側面図、図１（Ｂ）は平面図、図１（Ｃ）は図１（Ｂ）を紙面に垂直な面で切った断面図、図２は要部の概略の構造を示す斜視図である。図中、１はフェルール、１ａは先端面、２は短尺光ファイバ、３はベース部材、３ａは鍔部、３ｂは孔、３ｃは切り溝、３ｄ，３ｅは光ファイバ位置決め固定溝、３ｆは鍔部、３ｇ，３ｈは凹部、４はカバー部材、４ａ，４ｂは押圧部、４ｃ，４ｄは凹部、５ａ，５ｂはクランプ部材、５ｃは切り欠き、６はストップリング、６ａは開口部、７はプラグフレーム、７ａは開口部、８はコイルばね、９ａ，９ｂは楔挿入孔、１０は光ファイバである。フェルール１は、中心軸に光ファイバが挿入できる細孔が開けられており、短尺光ファイバ２が挿入されて接着され、先端面１ａが直角に研磨されている。短尺光ファイバ２は、フェルール１の後端より突出しており、その後端は切断されたままでもよいが、接続損失低減のため鏡面となるように研磨されていてもよい。」
　
（オ）「【００３５】
　【発明の実施の形態】図１，図２は、本発明の光コネクタの第１の実施の形態を説明するためのもので、図１（Ａ）は側面図、図１（Ｂ）は平面図、図１（Ｃ）は図１（Ｂ）を紙面に垂直な面で切った断面図、図２は要部の概略の構造を示す斜視図である。図中、１はフェルール、１ａは先端面、２は短尺光ファイバ、３はベース部材、３ａは鍔部、３ｂは孔、３ｃは切り溝、３ｄ，３ｅは光ファイバ位置決め固定溝、３ｆは鍔部、３ｇ，３ｈは凹部、４はカバー部材、４ａ，４ｂは押圧部、４ｃ，４ｄは凹部、５ａ，５ｂはクランプ部材、５ｃは切り欠き、６はストップリング、６ａは開口部、７はプラグフレーム、７ａは開口部、８はコイルばね、９ａ，９ｂは楔挿入孔、１０は光ファイバである。フェルール１は、中心軸に光ファイバが挿入できる細孔が開けられており、短尺光ファイバ２が挿入されて接着され、先端面１ａが直角に研磨されている。短尺光ファイバ２は、フェルール１の後端より突出しており、その後端は切断されたままでもよいが、接続損失低減のため鏡面となるように研磨されていてもよい。」
　
（カ）「【００４０】光コネクタの組立について説明する。ベース部材３の孔３ｂにフェルール１を嵌合する。フェルール１の中心軸と光ファイバ位置決め固定溝３ｄは、光ファイバのガラス部が直線上に配置されるようにベース部材の上面が決められているから、フェルール１の後端から突出する短尺光ファイバは、光ファイバ位置決め固定溝３ｄに挿入される。この上にカバー部材４を乗せ、クランプ部材５ａ，５ｂをセットし、カバー部材４をベース部材３上にクランプする。ベース部材３にカバー部材４を乗せると、図２に示すベース部材３の一部を切り欠いて形成された凹部３ｇ，３ｈと、同様にカバー部材４に形成された凹部４ｃ，４ｄとが合致して、図１（Ａ）に示す楔挿入孔９ａ，９ｂが形成される。図１（Ｂ）では、破線のハッチングによって楔挿入孔９ａ，９ｂの位置を示している。ついで、後端側からコイルばね８をかぶせ、プラグフレーム６とストップリング７とを結合させて、図１に示すように、光コネクタが完成する。・・・
・・・
　【００４２】このようにして完成された光コネクタを光ファイバの先端に取り付けるが、取付にあたっては、楔挿入孔９ａ，９ｂに図示しない楔を差し込んで、ベース部材３とカバー部材４との間をクランプ部材５ａ，５ｂに抗して押し開く。ベース部材３とカバー部材４との間が押し開かれたことによって、光ファイバ位置決め固定溝３ｅ側から図２に示すように光ファイバ１０を挿入することができる。挿入した光ファイバ１０の先端が短尺光ファイバの後端に付き当てられる位置で、楔を外すことによって、挿入された光ファイバ１０を固定することができる。短尺光ファイバ２の後端と光ファイバ１０の先端とは、屈折率整合剤を介して付き当てるように、光ファイバ位置決め固定溝３ｄの一部分に屈折率整合剤を付けておくのがよい。」
　
（キ）「【００６３】図１４は、本発明の光コネクタの第４の実施の形態を説明するためのもので、図１４（Ａ）は短尺光ファイバの一部の断面図、図１７（Ｂ）は光ファイバの接続状態の説明図、図１４（Ｃ）は図１４（Ｂ）の一部の拡大図である。図中、図１３と同様の部分には同じ符号を付して説明を省略する。１９は面取り部である。この実施の形態では、図１４（Ａ）に示すように、短尺光ファイバ２の後端面の外周に面取り部１９を形成した。面取り部１９は、砥石を用いた研削による方法や、気中放電により表面を若干溶融させる方法などを採用できる。
【００６４】短尺光ファイバ２に面取り部１９を形成したことによって、膨出部１７の形成が緩和されるのみならず、形成された膨出部１７は、面取り部１７の周囲に納めることができ、図１４（Ｂ），（Ｃ）に示すように、光ファイバ１０を短尺光ファイバ２に付き当てることが可能となる。また、面取り部１９の形成によって、カバー部材やベース部材に傷をつけることも防止できる。面取り部１９の大きさｍは、１０μｍ以上設けておけば、膨出部１７の影響を避けることができる。
【００６５】なお、膨出部１７の影響を回避して短尺光ファイバ２と光ファイバ１０とを付き当てても、図１０（Ａ）で説明した降下量ｄに基づく軸ズレは解消しないが、光ファイバ１０がカバー部材で押圧されて、光ファイバ位置決め固定溝を変形させて降下するから、軸ズレも解消できる。特に、ベース部材の材料として、アルミやプラスチックを用いた場合には、変形が急速であるから、光ファイバに光コネクタを取り付けると、短時間で軸ズレが解消できるから、この実施の形態は、特に、このような塑性変形しやすい材料に光ファイバ位置決め固定溝が形成された場合に効果的である。」
　
（ク）「【００６６】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、請求項１に記載の発明によれば、中心軸に配した細孔中にフェルール後端から突出する短尺光ファイバを内蔵し、先端面が研磨されたフェルールと、該フェルールの後端を把持する把持部と上面に前記細孔と連続するように形成された光ファイバ位置決め固定溝を有するベース部材と、前記光ファイバ位置決め固定溝に光ファイバを押し当てるためのカバー部材と、該カバー部材を前記ベース部材に向けて押圧するクランプ部材を有し、前記カバー部材と前記ベース部材との間を押し開くための楔が挿入できる楔挿入部を設けたことにより、光コネクタに楔を挿入するだけで光ファイバを挿入でき、楔を外すことにより光ファイバの先端に光コネクタを取り付けることができる。したがって、光コネクタの取付時に、研磨作業や融着作業、接着作業等が不用であり、短時間での取付作業ができる。
【００６７】請求項２に記載の発明によれば、前記カバー部材は、前記短尺光ファイバと光コネクタに取り付けられる光ファイバとの結合部および光コネクタに取り付けられる光ファイバの被覆部の２箇所において前記ベース部材に向けて光ファイバ位置決め固定溝に押し当てるものであることにより、短尺光ファイバと接続する光ファイバの接続部分を固定でき、安定な接続状態を維持できるとともに、被覆部を強固に取り付けることができる。
・・・
【００７７】請求項１５〜１７，２５〜２８に記載の発明によれば、短尺光ファイバの後端面の外周施された面取りにより、短尺光ファイバが位置決めされる溝に生じる膨出部の発生を抑制でき、発生した膨出部を面取り部の周囲に納めることができる。また、短尺光ファイバの後端部が接触する部分に傷をつき難くすることができる。」
　
　上記摘記事項の記載を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
　 
「中心軸に配した細孔中にフェルール後端から突出する短尺光ファイバを内蔵し、先端面が研磨されたフェルールと、該フェルールの後端を把持する把持部と上面に前記細孔と連続するように形成された光ファイバ位置決め固定溝を有するベース部材と、前記光ファイバ位置決め固定溝に光ファイバを押し当てるためのカバー部材と、該カバー部材を前記ベース部材に向けて押圧するクランプ部材を有し、前記カバー部材と前記ベース部材との間を押し開くための楔が挿入できる楔挿入部を設けた、光コネクタであって、
　前記カバー部材は、前記短尺光ファイバと光コネクタに取り付けられる光ファイバとの結合部および光コネクタに取り付けられる光ファイバの被覆部の２箇所において前記ベース部材に向けて光ファイバ位置決め固定溝に押し当てるものであり、
　前記短尺光ファイバの後端面の外周に面取りが施されており、前記短尺光ファイバの面取りの大きさが１０μｍ以上であり、前記短尺光ファイバの面取り加工が気中放電により行なわれたものであり、
　光コネクタを光ファイバの先端に取り付けるが、取付にあたっては、楔挿入孔に楔を差し込んで、ベース部材とカバー部材との間をクランプ部材に抗して押し開き、光ファイバ位置決め固定溝側から光ファイバを挿入し、挿入した光ファイバの先端が短尺光ファイバの後端に付き当てられる位置で、楔を外すことによって、挿入された光ファイバを固定することができ、短尺光ファイバの後端と光ファイバの先端とは、屈折率整合剤を介して付き当てるように、光ファイバ位置決め固定溝の一部分に屈折率整合剤を付けておく、
光コネクタ。」
　
　イ　引用刊行物２及び引用発明２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２７４８３９号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　 
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  互いに対向するコアを有する光伝送媒体の端面またはコアを有する光伝送媒体と光学部品との間に、屈折率整合性を有する単一層からなる粘着性接続部材が挟置された光学接続構造であって、光伝送媒体のコアの中心から粘着性接続部材の周辺部までの距離の最小値をＤ１、最大値をＤ２、光伝送媒体の半径をＲ、光伝送媒体のコアの半径をｒとしたとき、Ｄ１≧ｒ、かつ、Ｄ２≦１．５Ｒを満足することを特徴とする光学接続構造。
【請求項２】
  前記粘着性接続部材が、前記光伝送媒体および前記光学部品の端面形状に対応して変形して該端面に密着することを特徴とする請求項１記載の光学接続構造。」
　
（イ）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
  本発明は、光伝送媒体同士、あるいは光伝送媒体と光学部品との光学接続構造とそれを用いた光学接続方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
・・・
【０００３】
  光ファイバの接続方法としては、光ファイバ同士、あるいは光ファイバを挿入したフェルール同士を突き合わせることにより、物理的に接続する方法が一般的によく用いられている。・・・
【０００４】
  この物理的な接続において、光ファイバの位置決め精度や端面形状は、接続特性に大きく影響する。例えば、端面の角度のずれや端面形状が荒れていたりすると、突き合わせた光ファイバ端部間に空気が入ることにより、接続端面でフレネル反射が大きくなる為、接続損失が大きくなる。
【０００５】
  これを改良する方法として、これまで様々な研究がなされてきた。その一つとして、例えば光ファイバの端面あるいは光ファイバの端面とフェルールを高度に研磨処理をする方法が挙げられる。しかし、研磨処理には多大な時間と経費が必要であり、汎用的に行われる接続方法としては問題があり、その改善が大きな課題となっていた。
【０００６】
  さらに、研磨工程を必要とせずに、カットしたままの状態の光ファイバを接続する方法が検討されてきた。その一つとして、光ファイバの接続端面に光ファイバのコアと同等、あるいは近似した屈折率を有する液状の屈折率整合剤を介在させて接続する方法が提案されている。この方法は、屈折率整合剤を光ファイバ端面に塗布し、光ファイバを突き合わせるものであり、それによって、接続端面への空気の侵入を防ぎ、空気によって生じるフレネル反射を回避し、接続損失を低減する。しかしながら、この方法の場合、一般には屈折率整合剤として、シリコーン系やパラフィン系の液状或いはグリース状のものが使用されているために、非常に小さな面積である光ファイバ端面に一定量の屈折率整合剤を塗布することが困難である。屈折率整合剤が過剰に塗布されると、接続部周囲の汚染や、それによる埃などの付着が問題となる。さらに、屈折率整合剤は一般的に流れ易い性質を有しているために、接続部から流出し、光学的な安定性を得ることが困難となる。さらにまた、光ファイバを着脱可能にすると使い勝手が良くなるが、液状またはグリース状の屈折率整合剤を使用して着脱可能にすると、着脱毎に屈折率整合剤の拭き取りや再度一定量塗布する作業が必要になるために多大な時間がかかり、作業効率が悪いという問題があった。
【０００７】
  これに対し、固体の屈折率整合部材を用いる方法が検討されている。例えば、光ファイバの端面に透明な整合材フィルムを接着層、粘着材層を介さずに直接取りつけた構造のものが提案されている（特許文献１）。しかしながら、整合材フィルムが硬い材料となるため、光ファイバの押圧力の調節が難しく、過剰な押圧力がかかると光ファイバに折れや欠けが起こる可能性があった。また、光ファイバの接続時の固定状態が、整合材フィルムの機械的あるいは熱的な要因による膨張、収縮による影響を受けやすく、常に安定した接続形態を保つことは困難であった。」
　
（ウ）「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
  以上のように屈折率整合剤その他の接続部材を光ファイバ同士の端部に挟んで光学接続する構造においては、上記の種々の問題が発生していた。本発明は、これらの諸問題を解決することを目的としてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、従来の提案よりも単純な構造で、光伝送媒体と接続部材とを簡単に密着させることができる光学接続構造の作製方法を提供することにある。・・・
【課題を解決するための手段】
【００１２】
  本発明者等は、検討の結果、粘着性接続部材を用いることにより、光ファイバ等の光伝送媒体同士あるいは光伝送媒体と光学部品との光学接続を非常に簡単に行うことができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
  すなわち、本発明の光学接続構造は、互いに対向するコアを有する光伝送媒体の端面またはコアを有する光伝送媒体と光学部品との間に、屈折率整合性を有する単一層からなる粘着性接続部材が挟置された光学接続構造において、光伝送媒体のコアの中心から、粘着性接続部材の周辺部までの距離の最小値をＤ１、最大値をＤ２、該光伝送媒体の半径をＲ、該光伝送媒体のコア径をｒとしたとき、Ｄ１≧ｒ、かつ、Ｄ２≦１．５Ｒを満足することを特徴とする。この場合、互いに対向する光伝送媒体の端面または光伝送媒体と光学部品との間に挟置された粘着性接続部材は、前記光伝送媒体および前記光学部品の端面形状に対応して変形してもよい。粘着性接続部材が、光伝送媒体および光学部品の端面形状に対応して変形するとは、後述の図２に示すように、光ファイバによる突き合わせにより、粘着性接続部材が内部に凹んで変形している状態を意味する。あるいは、後述の図６に示すように、端面が球面の場合は、この球面形状に密着して変形することを意味する。このような変形により、接続部に空気の層ができることを防ぎ、それによる光損失の増加を防止できる。」
　
（エ）「【発明の効果】
【００１７】
  本発明により作製された光学接続構造においては、光学接続部材が単一の層構造であるため、光の反射が起きることがない。また、粘着性接続部材が、光伝送媒体端面のみに密着しているので、周囲を汚染することなく、周囲から汚染を受けることもない。さらに粘着性を有し、光伝送媒体の端面及びその近傍に接着しているため、粘着性接続部材を保持する特別の支持手段や構造物を新たに設ける必要がなく、省スペース化が図れる。また、本発明に用いる粘着性接続部材は粘着性であるため、柔軟に内部変形させることにより、光伝送媒体端部間に空気が入りにくくなり、研磨工程を必要とせずに低損失で接続が可能であり、かつ粘着材の復元力により複数回の光学接続を行うことができる。」
　
（オ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
  まず、本発明の光学接続構造について説明する。図１は、本発明の光学接続構造の最も基本的な例を示す側面図であり、光伝送媒体として上記のように端面処理した光ファイバを用いて、他の光ファイバと接合する場合を示している。すなわち、２本の光ファイバ１ａと１ｂが粘着性接続部材２１を介して付き合わされており、それによって光ファイバが光学的に接続された光学接続構造が形成されている。なお、２つの光ファイバは先端より数１０ｍｍを被覆除去し、先端がカットされている。
【００２０】
  図２は、後記する図４又は図５に示すようにして端面処理された光ファイバ１ａを他の光ファイバ１ｂと突き合わせ、押圧することによって粘着性接続部材２１が変形した状態の光学接続構造を示している。この場合、押圧による粘着性接続部材の変形は、光ファイバのコアの中心から粘着性接続部材２１の周辺部までの距離の最小値Ｄ１がコアの半径ｒ以上であって、最大値Ｄ２が、光ファイバの半径Ｒの１．５倍以内になるようにすればよい。」
　
（カ）「【００２５】
  本発明に用いる粘着性接続部材は、光伝送媒体または光学部品に接触したときに、適度なタック性を伴って、光伝送媒体の端部に密着する部材であればよい。好ましくは、光伝送媒体との間で脱着性を有し、凝集破壊せず、取り外した光伝送媒体に粘着性物質が付着しない材料が使用される。具体的には、高分子材料、例えばアクリル系、エポキシ系、ビニル系、シリコーン系、ゴム系、ウレタン系、メタクリル系、ナイロン系、ビスフェノール系、ジオール系、ポリイミド系、フッ素化エポキシ系、フッ素化アクリル系等の各種粘着材を使用することができ、本発明においては、これをフィルム化したものをシート状粘着性接続部材として使用する。その中でも、耐環境性、接着性の面からは、シリコーン系、アクリル系が好ましく使用される。また、架橋剤、添加剤、軟化剤、粘着調整剤等の添加により適宜に接着力、濡れ性を調節してもよく、また耐水性や耐湿性、耐熱性を付加してもよい。また後述の光伝送媒体の端面へのシート状粘着性接続部材の貼着後に、これらの性質の調整を行っても構わない。なお、材料によっては多孔構造となることもあるが、接続時に粘着性接続部材に適当な押圧力を加えることにより、粘着性接続部材を圧縮すれば、空気をなくすこともでき、光損失に影響を与えない。
【００２６】
  本発明に用いる粘着性接続部材は、光伝送媒体間、及び光伝送媒体と光学部品間で屈折率整合性を有していることが必要である。この場合の屈折率整合性とは、粘着性接続部材の屈折率と光伝送媒体及び光学部品との屈折率との近似の程度をいう。本発明に用いるシート状粘着性接続部材の屈折率は、光伝送媒体及び光学部品の屈折率に近いものであれば特に限定されないが、フレネル反射の回避による伝送損失の面からそれらの屈折率の差が、±０．１以内であることが好ましく、±０．０５以内であるものが特に好ましく使用される。なお、光伝送媒体と光学部品の屈折率の差が大きい場合には、光伝送媒体と光学部品の屈折率の平均値とシート状粘着性接続部材の屈折率が上記の範囲内であることが好ましい。
【００２７】
  また、本発明に用いる粘着性接続部材は、単一の層から構成される。本発明でいう単一の層から構成されるとは、２層、３層構造のように異種材料が接する界面がシート状粘着性接続部材内には存在しないという意味であり、光の波長オーダで均一に混ざり合った系を排除するものではない。本発明に用いる粘着性接続部材は、上記のように粘着性を持つ単一の層からなる極めて単純な構造である。この単一の層構造の部材を用いることにより、光反射が起きることなく接続することができるので、低損失な接続を行うことが可能である。また、光ファイバの端面にバリがあっても、粘着性接続部材に傷が付きにくく、さらに、表面が濡れ性を有することにより、突き合わされる２つの光ファイバの端部に容易に密着させることができ、かつその接着力により、光ファイバとの密着性を保持することができる。同時に屈折率整合性を有しているため、良好な光学接続を行うことが可能である。その上、表面に濡れ性及び接着力があるために、光ファイバの付き合せ時に過剰な押圧を加える必要がなく、光ファイバの折れや欠けが起こる恐れはない。更に粘着材の特性として再剥離性を有するために複数回の着脱を行っても繰り返し使用することが可能である。
【００２８】
  また、本発明において、２つの光ファイバの光学接続の場合、粘着性接続部材は突き合わされた光ファイバの端部にのみ設けられるため、光ファイバの径とほぼ同じサイズとなり、粘着性接続部材の占有範囲は極めて小さくすることが可能であり、非常にシンプルな構造に設計できる。また、周囲のゴミや塵などと接触することも無いため、汚染されることもなく、流れ出ることもないため、周囲を汚染することもない。」
　
（キ）「【００３３】
  光伝送媒体の端面同士または光伝送媒体と光学部品が突き合わされる前にシート状粘着性接合部材によって形成される粘着性接合部材の初期の厚みは、シート状粘着性接合部材の厚みに依存するが、シート状粘着性接合部材の厚みｔは、１μｍ≦ｔ≦１５０μｍの範囲であることが好ましい。粘着性接続部材の厚みが１μｍより薄くなると取り扱い性が非常に困難になり、また柔軟性が維持できなくなるために光伝送媒体の突き当てにより光伝送媒体あるいは光学部品の破損を引き起こす可能性が高くなってしまう。逆に１５０μｍ以上であると、光伝送媒体を突き当てることによって粘着性接続部材を変形させた場合であっても光伝送媒体端面同士または光伝送媒体と光学部品との間隔が開きすぎてしまうために光損失が大きくなってしまう。より好ましくは２．５μｍ≦ｔ≦１００μｍ、更に好ましくは、５μｍ≦ｔ≦５０μｍである。
・・・
【００３５】
  本発明によれば、粘着性接続部材は内部変形するので、その膜厚がある程度厚い場合であっても２本の光ファイバ間の端面を近接させることができる。このため、粘着性接続部材の初期の膜厚を厚くすることができ、シート状粘着性接続部材の取り扱いが非常に簡便となる。また、突き合わされる光ファイバの端面角度に傾斜があったり、端面形状が変形していても、粘着性接続部材が光ファイバの端面に密着しながら内部に変形するため光ファイバ端部間に空気が入りにくくなり、研磨技術を用いることなく低損失な光学接続を実現することができる。また、粘着性接続部材の持つ接着力により光ファイバに振動あるいは熱的な変化があっても光ファイバを安定して接続することができる。さらに、粘着材表面が柔軟であるため、突き合わしたときの光ファイバの破損が無く、光学接続時の取り扱い性も極めて良好である。さらにまた、粘着性接続部材は、一度変形しても、その弾性により復元するため、着脱を繰り返した後でも、粘着性接続部材を貼着した光ファイバは光学接続に複数回の使用が可能である。」
　
（ク）「【実施例１】
【００４７】
  図１３に示すようにして光ファイバの端面処理を行なった。すなわち、光学部材のシート状粘着性接続部材２として、屈折率１．４６に調節したアクリル系粘着材をシート化し、厚み２５μｍ、サイズ８ｍｍ×１６ｍｍのシートを用いた。これをシートと同等のサイズのＵ字型の支持部材５にしわがないように貼り付けた（図１３（ａ））。次に、１本の光ファイバ１（古河電工製、外径２５０μｍ、クラッド径１２５μｍ、コア径１０μｍ）の被覆を端部から２０ｍｍ除去し、光ファイバ素線を剥き出しにし、端部から１０ｍｍのところで光ファイバ素線をカットした。次に、支持部材に貼り付けたシート材を光ファイバ素線の端面に密着させて配置した（図１３（ｂ））。そして、光ファイバ端面に接触して密着するシート状粘着性接続部材を非接触部分から切り離されるまで光ファイバ１を移動させた（図１３（ｃ））。次いで、端面に粘着性接続部材２１が貼着した光ファイバを上方に移動し、光ファイバをシートを支持する支持部材５より取り外した（図１３（ｄ））。この場合、光ファイバに接する面における粘着性接続部材の周辺部は、コアの中心から５０μｍ〜６５μｍ程度であった。
【００４８】
  この粘着性接続部材２１を具備した光ファイバ１ａを図１４に示すような幅が２５０μｍ、高さ２５０μｍのＶ字状整列溝４４を中央に有する下部基板４１（１０ｍｍ×４０ｍｍ×１０ｍｍ）のＶ字状整列溝内に載置し、他方、先端を被覆除去し、カットした光ファイバ１ｂを対向するように載置した。２つの光ファイバ１ａ及び１ｂをＶ字状整列溝に沿わせて、粘着性接続部材２１が密着するまで近づけ、この状態で、上方からガラス製の上部平板４２をＶ字状整列溝を有する下部基板に載せて固定した。
【００４９】
  以上のようにして、２つの光ファイバをＶ字状整列溝内にて周囲の汚染が起きることなく簡単に接続させることができた。また、粘着性接続部材の柔軟性により光ファイバの端面周辺の自由度が増すために光ファイバに過剰な押圧力がかからなくなり、その結果、光ファイバの破損が起こることなく、極めて良好な取り扱い性で光学接続を行うことができた。また、粘着性接続部材の粘着性により光ファイバ端面が密着するために接続損失が０．３ｄＢと小さかった。形成された光ファイバの接続構造において、Ｄ１は５０μｍ、Ｄ２は６５μｍであった。」
　
（ケ）「【実施例２】
【００５１】
  実施例１と同様に粘着性接続部材の光ファイバ端面への貼着を行なった。光学接続工程において、光ファイバと光ファイバの端面同士が粘着性接続部材を介して突き合わされるときに、粘着性接続部材が厚さ１０μｍになるまで光ファイバを押し当て、内部変形させる工程を採用した以外は実施例１と同様の方法で光ファイバを光学的に接続した。このとき、接続損失を測定したところ、０．２ｄＢであった。このように粘着性接続部材を変形させることで、さらに光ファイバ間の端面を近接させることができるため、より低損失な接続を実現することができた。この実施例の場合、Ｄ１はファイバクラッド径より小さく(実測不能）、Ｄ２は約８５μｍであった。」
　
　上記摘記事項の記載を総合すると、引用刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
　
「コアを有する光伝送媒体である光ファイバ同士を突き合わせて物理的に接続する光学接続構造において、
互いに対向する光ファイバの端面の間に、屈折率整合性を有する単一層からなる粘着性接続部材が挟置され、
前記粘着性接続部材は、光伝送媒体または光学部品に接触したときに、適度なタック性を伴って、光伝送媒体の端部に密着する部材であればよく、好ましくは、光伝送媒体との間で脱着性を有し、凝集破壊せず、取り外した光伝送媒体に粘着性物質が付着しない材料が使用され、アクリル系などの高分子材料の粘着材を使用し、架橋剤等の添加により接着力、濡れ性を調節することができ、
上記構成によって、光ファイバ同士を簡単に密着させることができ、研磨工程を必要とせずに低損失で接続が可能であり、かつ粘着材の復元力により複数回の光学接続を行うことができる、
光学接続構造。」
　
（２）対比 
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。 
　
　ア　引用発明１の「光コネクタ」は、本願補正発明の「光コネクタ」に相当する。
　
　イ　引用発明１の「短尺光ファイバ」及び「中心軸に配した細孔中にフェルール後端から突出する短尺光ファイバを内蔵し、先端面が研磨されたフェルール」は、それぞれ、本願補正発明の「第一の光ファイバ」及び「第一の光ファイバが内蔵されたフェルール」に相当する。
　
　ウ　引用発明１の「光ファイバ」は、本願補正発明の「第二の光ファイバ」に相当する。
　
　エ　引用発明１の「ベース部材」、「カバー部材」及び「クランプ部材」は、協働して、「前記短尺光ファイバと光コネクタに取り付けられる光ファイバとの結合部・・・において」「光ファイバ位置決め固定溝に光ファイバを押し当て」、「挿入された光ファイバを固定する」ものであり、このうち「ベース部材」は、「該フェルールの後端を把持する把持部」を有するものであるから、引用発明１の「ベース部材」、「カバー部材」及び「クランプ部材」は、本願補正発明の「該フェルールの後端に連接された光ファイバ接続器」に相当する。
　
　オ　引用発明１は、光コネクタの光ファイバの先端への取付にあたって、「光ファイバ位置決め固定溝側から光ファイバを挿入し、挿入した光ファイバの先端が短尺光ファイバの後端に付き当てられる位置で、・・・挿入された光ファイバを固定する」ものであり、かつ、「短尺光ファイバの後端と光ファイバの先端とは、屈折率整合剤を介して付き当てるように、光ファイバ位置決め固定溝の一部分に屈折率整合剤を付けておく」ものであるから、引用発明１は、本願補正発明と、「該光ファイバ接続器の後端側から挿入された第二の光ファイバの端面と前記光ファイバ接続器側に配置された前記第一の光ファイバの後端側端面とが、前記第一の光ファイバの後端側端面に付着した」「屈折率整合体を介して突合せ接続されて成る」ものである点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、 
「第一の光ファイバが内蔵されたフェルールと、該フェルールの後端に連接された光ファイバ接続器とを備え、該光ファイバ接続器の後端側から挿入された第二の光ファイバの端面と前記光ファイバ接続器側に配置された前記第一の光ファイバの後端側端面とが、前記第一の光ファイバの後端側端面に付着した屈折率整合体を介して突合せ接続されて成る光コネクタ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
ａ．屈折率整合体が、本願補正発明では、「架橋硬化型」屈折率整合体であって、「破断伸びが２００〜３００％であり、ガラス粘着力が５００〜１０００ｇ／１０ｍｍ幅であり、屈折率の変化率が、−４０〜７０℃において±２％以内であり、前記第一の光ファイバの後端側端面に塗布した架橋硬化型屈折率整合剤を架橋硬化させたもの」であるのに対して、引用発明１では、「屈折率整合剤」がどのようなものか不明な点（以下「相違点１」という。）。
　
ｂ．第一の光ファイバの後端側端面が、本願補正発明では「曲率半径１〜１５ｍｍの球面」であるのに対して、引用発明１では、後端面の外周に、「大きさが１０μｍ以上であり」「面取り加工が気中放電により行なわれた」「面取りが施されて」いるものである点（以下「相違点２」という。）。
　
（３）判断 
　上記相違点について検討する。 
　
　ア　相違点１について
　引用刊行物２には、上記（１）イに示したとおりの引用発明２が記載され、光ファイバ同士を突き合わせて物理的に接続する光学接続構造において、互いに対向するコアを有する光ファイバの端面の間に、屈折率整合性を有する単一層からなる粘着性接続部材が挟置されるものが記載されているところ、引用発明２の光学接続構造において使用される粘着性接続部材は、アクリル系などの高分子材料の粘着材であって、架橋剤等の添加により接着力、濡れ性を調節できるものであることから、「架橋硬化型」屈折率整合体であると認められる。
　そして、引用発明２の光学接続構造は、光ファイバ同士の光学接続において広く適用可能な技術であると認められるところ、引用発明１は接続する２つの光ファイバの端面を互いに屈折率整合剤を介して付き当てる光学接続構造をその内部に有する光コネクタであり、光学接続構造における接続損失を抑える周知の課題は引用発明１及び引用発明２においても共通するものであるから（引用刊行物１における該課題に関する記載として、例えば、段落【０００４】、【発明の効果】欄参照。）から、引用発明１において、光ファイバの同士の接続のために、屈折率整合剤に代えて、引用発明２の架橋硬化型屈折率整合体を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　ここで、引用発明２の粘着性接続部材（架橋硬化型屈折率整合体）は、「破断伸び」及び「ガラス粘着力」のパラメータの値は不明であるが、引用発明２の粘着性接続部材について、「光伝送媒体との間で脱着性を有し、凝集破壊せず、取り外した光伝送媒体に粘着性物質が付着しない材料」が使用され、また、「光伝送媒体または光学部品に接触したときに、適度なタック性を伴って、光伝送媒体の端部に密着する」ものであることから、引用発明１において引用発明２の粘着性接続部材を採用する際に、上記特性を備えたものとするべく上記各パラメータを設定することは、当業者が適宜なし得る設計的事項といえる。
　また、引用発明２においては、粘着性接続部材（架橋硬化型屈折率整合体）の「屈折率の変化率」は不明であるが、引用刊行物２には、少なくとも、フレネル反射の回避による伝送損失の面から粘着性接続部材と光伝送媒体（光ファイバ）との屈折率の差が小さいことが好ましい旨示されている（引用刊行物２の段落【００２６】等参照。）ところ、光学接続構造における屈折率整合体として、屈折率の温度に対する変化率が小さいものを用いることは、本願出願時において周知の技術である（例えば、特開２００５−１１４９０４号公報の段落【００４８】、【００４９】、図２等、特開２００５−１７３５７５号公報の段落【００５９】、【００６２】等、参照。）から、引用発明１において引用発明２の屈折率整合性の粘着性接続部材を採用する際に、幅広い温度で損失を抑えるために、屈折率の温度に対する変化率が十分小さいものとすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項といえる。
　また、引用発明２の粘着性接続部材（架橋硬化型屈折率整合体）は、本願補正発明の「第一の光ファイバの後端側端面に塗布した架橋硬化型屈折率整合剤を架橋硬化させたもの」との特定事項を備えるものではないが、該特定事項は、架橋硬化型屈折率整合体を形成する方法を特定するものであって、「光コネクタ」という「物」の発明における「屈折率整合体」を特定する上では、「第一の光ファイバの後端側端面に付着した架橋硬化型屈折率整合体」であること以上の構成を特定するものとは認められない。そして、引用発明１に引用発明２の粘着性接続部材を採用したものは、かかる構成を備えるものと認められる。なお付言すれば、光ファイバーの端面に屈折率整合体を付着する方法としても、上記のような方法は本願出願時において周知である（例えば、特開２０００−１３７１４３号公報の段落【００３０】−【００３１】等参照。）から、引用発明１において引用発明２の粘着性接続部材を採用する際に、上記方法によって製造されたものとすることは、当業者が適宜になし得たことである。
　
　イ　相違点２について
　２つの光ファイバの端面同士を突き合わせて物理的に接続する光学接続構造において、伝送特性（接続損失）を考慮して、光ファイバの端面を適宜の曲率半径を有する球面形状とすることは、本願出願時において周知の技術である（例えば、特開２０００−１９３４２号公報の特許請求の範囲、段落【０００３】等、特開平１０−３３２９８６号公報の請求項１、段落【０００２】〜【０００４】等、特開２００４−２９４５０号公報の請求項３、段落【００２０】〜【００２２】等、参照。また、屈折率整合剤を介して突き合わせるものにおける例としては、特開平８−２０１６４３号公報の特許請求の範囲、段落【００１９】〜【００２２】等、特開平５−１５０１４２号公報の請求項１、段落【０００５】、図３等、参照。）から、引用発明１において、上記周知技術を採用し、上記相違点２に係る本願補正発明の特定事項となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　ウ　本願補正発明の各特定事項の技術的意義について
（ア）上記相違点１に係る本願補正発明の「破断伸びが２００〜３００％であり」との特定事項の技術的意義に関して、本願明細書には、以下のような記載がある。
「【００３５】
  架橋硬化型屈折率整合体６の破断伸びは、５０％以上であるのが好ましい。破断伸びが５０％未満になると、接続時に押圧により変形した際に、架橋硬化型屈折率整合体６に亀裂や崩れが生じ易くなるからである。また、架橋硬化型屈折率整合体６の破断伸びは、１００％以上であるのがさらに好ましい。」、
「【００４４】
  本発明の第一の実施形態について説明する。
【００４５】
  架橋硬化型屈折率整合剤として、ｎ−ブチルアクリレート／メチルアクリレート／アクリル酸／２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体（配合比＝８２／１５／２．７／０．３（重量部））からなるアクリル系樹脂の５０％酢酸エチル溶液１００重量部に、架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名：コロネートＬ）１．０重量部を配合して混合した。
・・・
【００４７】
  また、架橋硬化型屈折率整合体の破断伸びを測定したところ、２００〜３００％であったし、架橋硬化型屈折率整合体のガラス粘着力を測定したところ、５００〜１０００ｇ／１０mm幅であった。」、
「【００５５】
  本発明の第二の実施形態について説明する。
【００５６】
  架橋硬化型屈折率整合剤として、ＳＤ４５９０／ＢＹ２４−７４１／ＳＲＸ２１２／トルエン（配合比＝１００／１．０／０．９／５０（重量部））からなる付加型シリコーン系粘着材塗布液（ＳＤ４５９０、ＢＹ２４−７４１、ＳＲＸ２１２はいずれも、東レ・ダウコーニング株式会社製）を用意した。
・・・
【００５８】
  また、架橋硬化型屈折率整合体の破断伸びを測定したところ、２００〜３００％であったし、架橋硬化型屈折率整合体のガラス粘着力を測定したところ、５００〜１０００ｇ／１０mm幅であった。」
　
　上記本願明細書の記載から、架橋硬化型屈折率整合体の「破断伸び」は、接続時に押圧により変形した際に、架橋硬化型屈折率整合体６に亀裂や崩れが生じ易くならないよう、ある程度以上高い値としているものと認められる。
　一方、引用発明２における「粘着性接続部材」も、「光伝送媒体との間で脱着性を有し、凝集破壊せず、取り外した光伝送媒体に粘着性物質が付着しない材料が使用される」ものであるから、変形に対して破壊が生じやすくならないような材料を選択する点で、本願補正発明と同様の技術的意義を有するといえる。
　そして、上記本願明細書の記載によれば、破断伸びの値として「２００〜３００％」のものは単に各実施形態における目安値でしかなく（破断伸びの測定を行った実施例の記載はなく、上記範囲による効果を示す記載もない。）、本願補正発明において、破断伸びとして上記数値範囲を設定することに設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義は認められない。
　
（イ）上記相違点１に係る本願補正発明の「ガラス粘着力が５００〜１０００ｇ／１０ｍｍ幅であり」との特定事項の技術的意義に関して、本願明細書には、以下のような記載がある。
「【００３７】
  架橋硬化型屈折率整合体６のガラス粘着力は、５０ｇ／１０mm幅以上であるのが好ましい。ガラス粘着力が５０ｇ／１０mm幅未満になると、光コネクタから光ファイバを繰り返し脱着した際に、架橋硬化型屈折率整合体６が脱落し易くなるからである。」、
「【００４４】
  本発明の第一の実施形態について説明する。
・・・
【００４７】
  また、架橋硬化型屈折率整合体の破断伸びを測定したところ、２００〜３００％であったし、架橋硬化型屈折率整合体のガラス粘着力を測定したところ、５００〜１０００ｇ／１０mm幅であった。」、
「【００５５】
  本発明の第二の実施形態について説明する。
・・・
【００５８】
  また、架橋硬化型屈折率整合体の破断伸びを測定したところ、２００〜３００％であったし、架橋硬化型屈折率整合体のガラス粘着力を測定したところ、５００〜１０００ｇ／１０mm幅であった。」
　
　上記本願明細書の記載から、架橋硬化型屈折率整合体の「ガラス粘着力」は、光コネクタから光ファイバを繰り返し脱着した際に、架橋硬化型屈折率整合体が脱落し易くならないよう、ある程度以上高い値としているものと認められる。
　一方、引用発明２における「粘着性接続部材」も、「光伝送媒体または光学部品に接触したときに、適度なタック性を伴って、光伝送媒体の端部に密着する」ものであって、「光伝送媒体との間で脱着性を有」する「材料が使用され」るから、繰り返し脱着した際にも適切な密着性を有する材料を選択する点で、本願補正発明と同様の技術的意義を有するといえる。
　そして、上記本願明細書の記載によれば、ガラス粘着力として「５００〜１０００ｇ／１０mm幅」のものは単に各実施形態における目安値でしかなく（ガラス粘着力の測定を行った実施例の記載はなく、上記数値範囲による効果を示す記載もない。）、本願補正発明において、ガラス粘着力として上記数値範囲を設定することに設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義は認められない。
　
（ウ）上記相違点１に係る本願補正発明の「屈折率の変化率が、−４０〜７０℃において±２％以内であり」との特定事項の技術的意義に関して、本願明細書には、以下のような記載がある。
「【００３２】
  架橋硬化型屈折率整合体６の屈折率は、１．４６±０．０５以内であるのが好ましい。屈折率が１．４６±０．０５の範囲を外れると、接続損失の増加や反射減衰量の低下が著しくなるからである。また、架橋硬化型屈折率整合体６の屈折率は、１．４６±０．０１以内であるのがさらに好ましい。
【００３３】
  架橋硬化型屈折率整合体６の屈折率の変化率は、−４０〜７０℃において±２％以内であるのが好ましい。」
　
　上記段落【００３３】には、屈折率の変化率を上記範囲内とすることがどのような技術的観点から「好ましい」のか記載されていないが、段落【００３２】の記載も参酌すれば、想定温度範囲内で、「架橋硬化型屈折率整合体」が屈折率整合性を有し、接続損失の増加や反射減衰量の低下が起こらない屈折率の変化率の範囲を定めたものと認められる。
　これに対して、上記アに示したとおり、引用刊行物２には、伝送損失の面から粘着性接続部材と光ファイバとの屈折率の差が小さいことが好ましい旨示されるところ、光学接続構造における屈折率整合体として、想定温度範囲において屈折率の変化が小さいものを用いることは当業者にとって当然要請される事項であり、本願補正発明において、屈折率の変化率として上記数値範囲を設定することに、設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義は認められない。
　
（エ）上記相違点２に係る本願補正発明の「第一の光ファイバの後端側端面」が、「曲率半径１〜１５ｍｍの球面であり」との特定事項の技術的意義に関して、本願明細書には、以下のような記載がある。
「【００４２】
  第一の光ファイバ１１の後端側端面１１ａを、曲率半径０．１〜３０mmの球面とするのは、第一の光ファイバ１１のコアと第一の光ファイバ１１と接続する第二の光ファイバ１２のコアとを可能な限り近づけた状態で接触させることにより、接続損失の低下を抑制するという効果を得るためである。また、第一の光ファイバ１１の後端側端面１１ａの曲率半径が０．１mmより小さいと、第二の光ファイバ１２との接続時に第二の光ファイバ１２の端面を傷つけたり、第一の光ファイバ１１が欠けたりし易くなるからである。第一の光ファイバ１１の後端側端面１１ａの曲率半径が３０mmより大きいと、球面効果（第一の光ファイバ１１のコアと第二の光ファイバ１２のコアとを可能な限り近づけた状態で接触させることにより得られる効果）が得られなくなるからである。また、第一の光ファイバ１１の後端側端面１１ａの曲率半径は、１〜１５mmであるのがさらに好ましい。」
　
　上記本願明細書の記載から、第一の光ファイバの後端側端面の「曲率半径」は、接続損失の低下を抑制する点からその上限を定め、第一の光ファイバ及び第二の光ファイバの端部での破損が生じないようにその下限を定めていると認められる。
　これに対して、上記イに示したように、光ファイバの端面同士を突き合わせて物理的に接続する光学接続構造において、伝送特性を考慮して、光ファイバの端面を適宜の曲率半径を有する球面形状とすることは本願出願時における周知技術であり、また、光ファイバの端部のような微小な素子構造に破損が生じないよう設計することは、発明の実施に際して当業者が当然留意すべきことと認められ、本願補正発明において、第一の光ファイバの後端側端面の「曲率半径」として上記数値範囲を設定することに、設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義は認められない。
　
　エ　本願補正発明の効果
　本願補正発明の奏する効果全体についてみても、各引用刊行物に記載された事項あるいは周知技術から、当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　
　オ　小括
　上記アないしエの検討によれば、本願補正発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
（４）むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年８月８日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「　第一の光ファイバが内蔵されたフェルールと、該フェルールの後端に連接された光ファイバ接続器とを備え、該光ファイバ接続器の後端側から挿入された第二の光ファイバの端面と前記第一の光ファイバの後端側端面とが、前記第一の光ファイバの後端側端面に付着した架橋硬化型屈折率整合体を介して突合せ接続されて成る光コネクタにおいて、
　前記第一の光ファイバの後端側端面が球面とされ、
　前記架橋硬化型屈折率整合体は、破断伸びが５０％以上であり、ガラス粘着力が５０ｇ／１０ｍｍ幅以上であり、前記第一の光ファイバの後端側端面に塗布した架橋硬化型屈折率整合剤を架橋硬化させたものであることを特徴とする光コネクタ。」（以下「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用刊行物１及び引用発明１、並びに引用刊行物２及び引用発明２は、それぞれ、上記第２の２（１）ア及びイに記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「第一の光ファイバ」を「前記光ファイバ接続器側に配置された」ものとした限定を省き、「第一の光ファイバの後端側端面」の球面を「曲率半径１〜１５ｍｍ」のものとした限定を省き、「架橋硬化型屈折率整合体」について、その「破断伸び」を「２００〜３００％」と、「ガラス粘着力」を「５００〜１０００ｇ／１０ｍｍ幅」とした限定を省くとともに、その「屈折率の変化率が、−４０〜７０℃において±２％以内であり」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、上記各限定事項を備えた本願補正発明が、上記第２の２（３）で検討したとおり、引用刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記各限定事項を省いたものである本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。