【事件の表示】
　特願２００３−３７９１２４「燃料ポンプケース」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１３８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２日の出願であって、平成１９年１０月３日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１２月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成２０年４月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されて、明細書及び特許請求の範囲並びに図面を補正する手続補正がなされたものであり、その後、当審において平成２１年７月１３日付けで書面による審尋がなされ、これに対して、平成２１年１０月２日付けで回答書が提出されたものである。　
　　　
第２．平成２０年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月２８日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由１］　
１．本件補正の内容　
　平成２０年４月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲については、以下（ａ）を（ｂ）と補正された。
（ａ）　　
「　【請求項１】
　燃料ポンプ本体に付属して燃料ポンプ本体を燃料タンクの所定個所に取付けるときに用いるケースであって、前記燃料ポンプの吐出口から燃焼機関へ向かう燃料の通路を内蔵した燃料ポンプケースにおいて、
　前記燃料の通路は、前記燃料ポンプの吐出口に直交する燃料出口を備え、且つ燃料ポンプの吐出口から吐出した燃料が円滑に燃料出口に向かうように案内するガイド面を備え、
　前記燃料の通路に、燃料の通路内圧が所定圧力を超えると開いて燃料を前記燃料タンクに戻すリリーフ弁を臨ませ、
　前記燃料の通路における前記燃料ポンプの吐出口から前記リリーフ弁までの間の通路幅は、前記燃料ポンプの吐出口から前記燃料出口までの間の通路幅とは異なる幅にしたことを特徴とする燃料ポンプケース。
　　【請求項２】
　前記ガイド面は、燃料ポンプの吐出口に対向した燃料ポンプケースの壁面を傾斜させることで形成したことを特徴とする請求項１記載の燃料ポンプケース。
　　【請求項３】
　前記ガイド面は、前記燃料の通路に介在させた傾斜型ガイド板であることを特徴とする請求項１記載の燃料ポンプケース。
　　【請求項４】
　前記通路幅のうち、前記燃料ポンプの吐出口から前記リリーフ弁までの間の通路幅は、前記燃料ポンプの吐出口から前記燃料出口までの間の通路幅よりも小さくしたことを特徴する請求項１、請求項２又は請求項３記載の燃料ポンプケース。
　　【請求項５】
　前記燃料の通路に、燃料内の細かい異物を除去するフィルターを設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の燃料ポンプケース。
　　【請求項６】
　前記リリーフ弁には、余剰になった燃料を前記燃料タンクに戻す燃料排出口が取り付けられ、この燃料排出口を中心に燃料出口の位置を変更することができるようにしたことを-特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の燃料ポンプケース。」
　
（ｂ）
　「　【請求項１】
　燃料ポンプ本体に付属して燃料ポンプ本体を燃料タンクの所定個所に取付けるときに用いるケースであって、前記燃料ポンプの吐出口から燃焼機関へ向かう燃料の通路を内蔵した燃料ポンプケースにおいて、
　前記燃料の通路は、前記燃料ポンプの吐出口に直交する燃料出口を備え、且つ燃料ポンプの吐出口から吐出した燃料が円滑に燃料出口に向かうように案内するガイド面を備え、
　前記燃料の通路に、燃料の通路内圧が所定圧力を超えると開いて燃料を前記燃料タンクに戻すリリーフ弁を臨ませ、
　前記燃料の通路における前記燃料ポンプの吐出口から前記リリーフ弁までの間の通路幅は、前記燃料ポンプの吐出口から前記燃料出口までの間の通路幅とは異なる幅
とし、
　
前記通路幅のうち、前記燃料ポンプの吐出口から前記リリーフ弁までの間の通路幅は、前記燃料ポンプの吐出口から前記燃料出口までの間の通路幅よりも小さくし、
　
前記吐出口のリリーフ弁に至る通路に対向する側に、エンジン側に燃料を供給する燃料供給路を付設し、この燃料供給路の通路幅を、吐出口からリリーフ弁までの間の通路幅よりも小さくした、
　
こと
　　【請求項２】
　前記ガイド面は、燃料ポンプの吐出口に対向した燃料ポンプケースの壁面を傾斜させることで形成したことを特徴とする請求項１記載の燃料ポンプケース。
　　【請求項３】
　前記ガイド面は、前記燃料の通路に介在させた傾斜型ガイド板であることを特徴とする請求項１記載の燃料ポンプケース。
　　【請求項４】
　前記燃料の通路に、燃料内の細かい異物を除去するフィルターを設けたことを特徴とする
請求項１〜３の
　　【請求項５】
　前記リリーフ弁には、余剰になった燃料を前記燃料タンクに戻す燃料排出口が取り付けられ、この燃料排出口を中心に燃料出口の位置を変更することができるようにしたことを特徴とする
請求項１〜４
　　
２．本件補正の適否についての判断　
　本件補正後における請求項１に関する補正は、上記本件補正前（平成１９年１２月７日付けの手続補正書による手続補正）において請求項１を引用する請求項４に対して、「燃料供給路」と共に、「燃料供給路の通路幅を吐出口からリリーフ弁までの間の通路幅よりも小さくした」という発明特定事項を付加することを含むものである。
　ところで、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）において、例えば、段落【００２６】には「燃料出口８３に燃料供給路８５を付設し、燃料供給路８５の出口８６にエンジン側に向けて燃料パイプ８７を取付けた。」と記載され、「燃料供給路」に関しての記載があるものの、「燃料供給路の通路幅を吐出口からリリーフ弁までの間の通路幅よりも小さくした」点については、記載されていない。
　また、【図３】をみても直ちに「燃料供給路の通路幅を吐出口からリリーフ弁までの間の通路幅よりも小さくした」とはいえない。仮に、【図３】から「燃料供給路の通路幅を吐出口からリリーフ弁までの間の通路幅よりも小さくした」とすると、同じく、【図４】から「燃料供給路の通路高さを吐出口からリリーフ弁までの間の通路高さよりも大きくした」といえ、明細書及び特許請求の範囲に特段の通路幅、高さの規定が開示されていない以上、両通路の開口面積の大小は特段変わらないとみることが自然である。さらに、明細書の【００３６】には「燃料の通路８２におけるガイド面８４の傾斜角θ１，燃料ポンプの吐出口８１の中心と燃料出口側の壁面１０５との距離Ｌ１及び燃料出口側の上部壁面１０６の高さＨ１は、燃料の通路８２の損失等を考慮して、任意に設定することができるものとする。
　図３に戻って、燃料の通路８２における幅Ｗ１、Ｗ２についても同様に任意に設定することができる。」と記載されていることから、そもそも、上記の「燃料供給路の通路幅」及び「吐出口からリリーフ弁までの間の通路幅」は、任意に設定することができることが記載されているのであって、「燃料供給路の通路幅を吐出口からリリーフ弁までの間の通路幅よりも小さくした」点まで、当初明細書等から自明な事項とはいえない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえない。　
　
３．［理由１］むすび
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　　
［理由２］　
　上記［理由１］で指摘した本件補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとしても、以下の理由により、本件補正は却下されるべきものである。
　　
１．本願補正発明
　本件補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、上記［理由１］１．（ｂ）【請求項１】のように補正された。（以下、「本願補正発明」という。）　
　これは、本件補正により補正される前（平成１９年１２月７日付けの手続補正書による手続補正）において請求項１を引用する請求項４に対して、「燃料供給路」と共に、「燃料供給路の通路幅を吐出口からリリーフ弁までの間の通路幅よりも小さくした」という発明特定事項を付加することを含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．独立特許要件の判断
２．−１先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願２００３−３７６２８１号（特開２００５−１０４４４４号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、例えば、次の記載がある。
　　
ア．「【００１９】
  本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
  図１は本発明に係る自動二輪車の側面図である。
  自動二輪車１０は、車体フレーム１１と、車体フレーム１１のヘッドパイプ１１ａに取付けたフロントフォーク１２と、フロントフォーク１２に取付けた前輪１３と、フロントフォーク１２に連結したハンドル１４と、車体フレーム１１の後部に上下スイング可能に取付けたユニットスイングエンジン１５と、ユニットスイングエンジン１５に取付けた後輪１６と、ユニットスイングエンジン１５の後端部を懸架したリヤクッションユニット１７と、車体フレーム１１の後部上部に取付けた収納ボックス１８と、収納ボックス１８の上に配置し開閉可能に取付けたシート１９とを、主要構成とした自動二輪車である。
【００２０】
  ユニットスイングエンジン１５は、ベルコンケース１５ａ、クランクケース１５ｂ、シリンダ１５ｃ、シリンダヘッド１５ｄ、ヘッドカバー１５ｅ、シリンダヘッド１５ｄに一体形成したヘッド一体インテークマニホールドに取付けたインジェクター１５ｆを含む。【００２１】
  車体フレーム１１は、ヘッドパイプ１１ａを一体成形したダイキャスト製フロントフレーム１１Ｆと、ダイキャスト製リヤフレーム１１Ｒとを、連結部１１Ｃで連結したものである。
  ユニットスイングエンジン１５は、エンジン２１と遠心クラッチ付きベルトコンバータ無段変速機２２とからなる。エンジン２１は、シリンダ部分を収納ボックス１８と燃料タンク４２との間に臨ませ、略水平方向に傾斜した水冷式４サイクルエンジンである。
【００２２】
  さらに自動二輪車１０は、車体フレーム１１をボディカバー３０で覆ったものである。ボディカバー３０は、ヘッドパイプ１１ａの前部を覆うフロントカバー３１と、ヘッドパイプ１１ａを挟みフロントカバー３１の後部を覆うとともに運転者の脚部前方を覆うレッグシールド３２と、運転者の足を載せるステップフロア（低床式足載せ板）３３と、ステップフロア３３の外縁から下方へ延ばした左右一対のフロアサイドカバー３４と、これらフロアサイドカバー３４の下縁間を覆うアンダカバー３５と、シート１９下周りの前部を覆うシート下部カバー３６と、シート１９下後部と後輪１６の上方を覆うリヤカバー３７と、左右一対のサイドカバー３８とからなる。
【００２３】
  この様な自動二輪車１０は、レッグシールド３２の部分にメインスイッチ（イグニッションキーシリンダ）４１を配置し、ステップフロア３３の下に燃料タンク４２並びに燃料タンク４２内に内蔵した燃料ポンプ４３を配置し、車体フレーム１１の後部上端部に図示せぬトレイを設けるとともに、このトレイにラジエータ用リザーブタンク４４、バッテリ４５並びに制御ユニット４６を配置したものである。
【００２４】
  図中、５１はハンドルグリップ、５２は左ブレーキレバー、５３はメータパネル、５４はミラー、５５は左右一対に設けられるフロントウインカ、５６Ｆは前側ハンドルカバー、５６Ｒは後側ハンドルカバー、５７はヘッドランプ、５８はフロントカバー３１内に設けられるホーン、５９はフロントフォーク１２と共に回動するフロントフェンダ、６１は左右一対のエンジンハンガ、６３は車体左側に設けたエアクリーナ、６４はスロットル、６５はエンジン２１のクランク軸２１ａの右端に設けたエンジン冷却用ラジエータ、６６
はエンジン用排気管、６７は車体右側に設けた排気用マフラ、７１はメインスタンド、７２はリヤフェンダ、７３はテールランプ、７４はリヤウインカ、７５はキャリア、Ｈｅはヘルメットである。
【００２５】
  図２は図１の２部拡大断面図であり、燃料ポンプ４３本体に付属して燃料ポンプ４３本体を燃料タンク４２の所定個所に取付けるときに用いるケースであって、燃料ポンプ４３の吐出口８１からエンジン２１（図１参照）へ向かう燃料の通路８２を内蔵した燃料ポンプケース８０において、燃料の通路８２は、燃料ポンプの吐出口８１に直交する燃料出口８３を備え、且つ燃料ポンプの吐出口８１から吐出した燃料が円滑に燃料出口８３に向かうように傾斜したガイド面８４を備えた。
【００２６】
  そして、燃料出口８３に燃料供給路８５を付設し、燃料供給路８５の出口８６にエンジン側に向けて燃料パイプ８７を取付けた。
  また、燃料の通路８２にリリーフ弁８８に連通した燃料排出口８９を設けた。
  なお、９１は燃料タンク４２から燃料を吸入する吸入口、９２はサンクションフィルタ、９３は燃料切れ検出ユニット、９４は燃料切れ検出用フロートである。
【００２７】
  また、想像線で示した部材９５は保護フレームであり、燃料タンク４２の下方に且つ燃料ポンプユニット１２０の下方に保護フレーム９５を配置し、この保護フレーム９５の幅を、少なくとも燃料ポンプユニット１２０の幅にしたので、ステップフロア３３からの下向き荷重のみならず、保護フレーム９５の存在により路面側からの上向き負荷にも対応させることができる。」（段落【００１９】ないし【００２７】）
　
イ．【００３３】
  図６は本発明に係る燃料ポンプユニットの側面図であり、図２と共通部分は符号を流用し、詳細な説明は省略する。
  一般に、燃料ポンプユニット１２０はセッティングプレート１２１と称する円盤状の板
を用いることで燃料タンク４２側に固定する。本発明では、燃料タンクの中央部開口１２２をセッティングプレート１２１の蓋部１２３で閉じ、この蓋部１２３に燃料ポンプユニットから延びる吐出配管１２４やハーネス１２８（図３参照）を通す開口を開け、燃料ポンプユニット１２０の上にセッティングプレート１２１を被せた。ただし、ボルト１２５ａ、ナット１２５ｂの締付け性を確保するために、蓋部１２３の下方に隙間１２６を確保する。
【００３４】
  すなわち、燃料ポンプユニット１２０を、燃料タンク４２に取付けるセッティンクプレート１２１にポンプユニット１２０の上部を覆う上面部を形成すると共に、燃料ポンプユニット１２０から延びる配管を通す開口部１２７やハーネスを通す開口部１２９を設けた。
【００３５】
  図７は図６の７矢視図であり、セッティングプレート１２１は、燃料タンクの中央部開口１２２を蓋部１２３で閉じ、この蓋部１２３に燃料ポンプユニット１２０から延びる吐出配管１２４用の開口１２７やハーネス１２８（図３参照）を通す開口１２９を開けてなり、外周部に複数のボルト穴１３１を有する、円盤状の盲板である。
【００３６】
  図６に戻って、燃料ポンプユニット１２０を燃料タンク４２内に垂下するとともに、燃料タンク４２内に燃料ポンプユニット１２０より下まで延ばしたガード部材１３２を取付けたことを特徴とする。
【００３７】
  ガード部材１３２は、好ましくは底付き筒体であり、必要に応じてサンクションフィルタ９２、燃料切れ検出用フロート９４、吸入口９１のための開口１３３を設ける。
【００３８】
  ガード部材１３２は、想像線で示すシンプルなものでもよい。要はガード部材１３２の下端が燃料ポンプユニット１２０より下がっていれば、その形状や構造は自由に変更できる。」（段落【００３３】ないし【００３８】）
　
ウ．「【００５４】
  第１３に、図６に示すとおりに、セッティングプレート１２１で燃料ポンプユニット１２０の上面を抑え、同ユニット１２０の上方移動を阻止するため、燃料ポンプユニット自体で強度アップが図れる。
  この結果、燃料タンク４２の壁厚を増加する必要がなく、燃料タンク４２の軽量化が保てる。加えて、既存のセッティングプレート１２１を流用するため、別途部材を必要とせず、燃料タンク４２の外観性を保つことができる。
【００５５】
  第１４に、図６に示したとおりに、燃料タンク４２内に燃料ポンプユニット１２０より下まで延ばしたガード部材１３２を取付けたので、このガード部材１３２で燃料ポンプユニット１２０を外力から保護することができる。ガード部材１３２を燃料タンク４２内に配置するため、燃料タンク４２の外観性を保つことができる。加えて、ガード部材１３２の軽量化を図れば、重量増加を最小限度に留めることができる
【００５６】
  第１５に、図６に示すとおりに、ガード部材１３２は燃料ポンプユニット１２０を囲う筒体であるため、ガード部材１３２のコンパクト化と軽量化を容易に達成することができる。」（段落【００５４】ないし【００５６】）
　
エ．また、上記ア．ないしウ．及び図面の記載からすると、以下の事項が記載されていることがわかる。
　
　燃料の通路８２における燃料ポンプ４３の吐出口８１からリリーフ弁８８までの間の通路（以下、「通路Ａ」という。）幅と、燃料ポンプ４３の吐出口８１から燃料出口８３までの間の通路（以下、「通路Ｂ」という。）幅を有し、
　前記吐出口８１のリリーフ弁８８に至る通路に対向する側に、エンジン２１側に燃料を供給する燃料供給路８５を付設し、この燃料供給路８５の通路（以下、「通路Ｃ」という。）は、通路Ｃ幅を有する燃料ポンプケースであることがわかる。
　
オ．以上、上記ア．ないしエ．及び図面の記載を参酌すると、先願明細書等には以下の発明が記載されているといえる。
　
カ．先願発明
　「燃料ポンプ４３本体に付属して燃料ポンプ４３本体を燃料タンク４２の所定個所に取付けるときに用いるケースであって、前記燃料ポンプ４３の吐出口８１からエンジン２１へ向かう燃料の通路８２を内蔵した燃料ポンプケース８０において、
　前記燃料の通路８２は、前記燃料ポンプ４３の吐出口８１に直交する燃料出口８３を備え、且つ燃料ポンプ４３の吐出口８１から吐出した燃料が円滑に燃料出口８３に向かうように案内するガイド面８４を備え、前記燃料の通路８２に、燃料の通路８２内圧が所定圧力を超えると開いて燃料を前記燃料タンク４２に戻すリリーフ弁８８を臨ませ、
　前記燃料の通路８２における前記燃料ポンプ４３の吐出口８１から前記リリーフ弁８８までの間の通路Ａ幅と、前記燃料ポンプ４３の吐出口８１から前記燃料出口８３までの間の通路Ｂ幅を有し、
　前記吐出口８１のリリーフ弁８８に至る通路に対向する側に、エンジン２１側に燃料を供給する燃料供給路８５を付設し、この燃料供給路８５の通路Ｃは、通路Ｃ幅を有する燃料ポンプケース。」（以下、「先願発明」という。）
　
２．−２対比
　本願補正発明と先願発明とを対比すると、先願発明における「燃料ポンプ４３」は、その作用機能からみて本願補正発明における「燃料ポンプ」に相当する。同様に、先願発明における「燃料タンク４２」は本願補正発明における「燃料タンク」に、「吐出口８１」は「吐出口」に、「燃料ポンプケース８０」は「燃料ポンプケース」に、「燃料の通路８２」は「燃料の通路」に、「燃料出口８３」は「燃料出口」に、「ガイド面８４」は「　ガイド面」に、「リリーフ弁８８」は「リリーフ弁」に、「燃料供給路８５」は「燃料供給路」に各々相当し、先願発明における「エンジン２１」は本願補正発明における「燃焼機関」及び「エンジン」に各々相当する。そして、先願発明における「燃料の通路８２における前記燃料ポンプ４３の吐出口８１から前記リリーフ弁８８までの間の通路Ａ幅」、「燃料ポンプ４３の吐出口８１から燃料出口８３までの間の通路Ｂ幅」及び「燃料供給路８５の通路Ｃ幅」は、本願補正発明における「燃料の通路における燃料ポンプの吐出口からリリーフ弁８８までの間の通路幅」、「燃料ポンプの吐出口から燃料出口までの間の通路幅」及び「燃料供給路の通路幅」に各々相当することは明らかであるから、本願補正発明と先願発明とは
　「燃料ポンプ本体に付属して燃料ポンプ本体を燃料タンクの所定個所に取付けるときに用いるケースであって、前記燃料ポンプの吐出口から燃焼機関へ向かう燃料の通路を内蔵した燃料ポンプケースにおいて、
　前記燃料の通路は、前記燃料ポンプの吐出口に直交する燃料出口を備え、且つ燃料ポンプの吐出口から吐出した燃料が円滑に燃料出口に向かうように案内するガイド面を備え、　前記燃料の通路に、燃料の通路内圧が所定圧力を超えると開いて燃料を前記燃料タンクに戻すリリーフ弁を臨ませ、前記吐出口のリリーフ弁に至る通路に対向する側に、エンジン側に燃料を供給する燃料供給路を付設した燃料ポンプケース。」の点で一致し、以下の点で一応相違する。
〈相違点〉
　「燃料の通路における燃料ポンプの吐出口からリリーフ弁までの間の通路幅」、「燃料ポンプの吐出口から燃料出口までの間の通路幅」及び「燃料供給路の通路幅」に関して、
　本願補正発明においては、「燃料の通路における燃料ポンプの吐出口からリリーフ弁までの間の通路幅（以下、「通路幅ａ」という。）」は、「燃料ポンプの吐出口から燃料出口までの間の通路幅（以下、「通路幅ｂ」という。）」とは異なる幅とし、前記通路幅のうち、「通路幅ａ」は、「通路幅ｂ」よりも小さくし、「燃料供給路の通路幅（以下、「通路幅ｃ」という。）」を、「通路幅ａ」よりも小さくした、すなわち、「通路幅ｃ＜通路幅ａ＜通路幅ｂ」の大小関係に規定したのに対して、先願発明においては、各通路幅の大小関係について、不明な点（以下、「相違点」という。）。
　　
２．−３　判断
　相違点について検討する。
　燃料の通路幅をどの程度にするかは、導入される器材の形状・構造・機能によって適宜決定されるものにすぎなく、上記相違点は先願発明における各燃料の通路幅である「燃料の通路における燃料ポンプの吐出口からリリーフ弁までの間の通路幅」、「燃料ポンプの吐出口から燃料出口までの間の通路幅」及び「燃料供給路の通路幅」の大小関係を「通路幅ｃ＜通路幅ａ＜通路幅ｂ」と規定したにすぎず、その規定することによって新たな効果を生じるものでもないことから、具体化手段における単なる微差にすぎない。
　また、先願発明においては、その明細書等の記載からすれば、「燃料の通路における燃料ポンプの吐出口からリリーフ弁までの間の通路Ａ」、「燃料ポンプの吐出口から燃料出口までの間の通路Ｂ」及び「燃料供給路の通路Ｃ」の各通路は、部材の機能・目的から、各通路の開口面積は「通路Ｃ＜通路Ａ＜通路Ｂ」という大小関係にあるとみるのが自然であり、さらに、各通路の開口面積は円筒管の管直径である通路幅に比例することも明らかであることから、先願明細書等の記載からすれば、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項が実質的に記載されているといえる。
　なお、相違点における上記通路幅の大小関係を、本願補正発明が出願当初明細書の【００２６】及び【図３】に基づいていえるならば、同様に、先願発明の明細書、【図２】、【図６】及び【図７】の記載を参酌すれば、上記通路幅の大小関係もいえることから、先願明細書等には、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項が実質的に記載されているともいえる。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は先願発明と同一であり、しかも、本願補正発明が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　                          
３．［理由２］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　よって、［理由１］又は［理由２］により、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成２０年４月２８日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１２月７日付けの手続補正によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１である上記第２．［理由１］１．（ａ）に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　　
２．先願発明
　先願明細書等には、上記第２．［理由２］２．２．−１のとおりの「先願発明」が記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記第２．［理由２］２．２．−２及び２．−３のとおり、先願発明と同一である以上、本願発明も同様に同一である。
　しかも、本願発明が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、請求人は回答書において、「請求項１に係る発明を一層明確化するため、下記補正をいたしたく」として、請求項１に関する補正（以下、「補正案」という。）を添付している。
　上記の点に関して付言すると、補正案で発明特定事項を付加した点も、上記［理由１］又は［理由２］で言及したと同様であり、審決の結論に影響しないものである。