【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０２５９３号「リポタンパク質関連ホスホリパーゼＡ▲下２▼、その阻害剤および診断および治療におけるその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月　５日国際公開、ＷＯ９５／００６４９、平成　８年　１月３０日国内公表、特表平　８−５００７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月２４日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年６月２５日、イギリス、１９９４年１月１１日、イギリス）とする国際出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月２７日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ＬＤＬがその酸化型に変換される間に、酸化的に修飾されたホスファチジルコリンのｓｎ−２エステルを加水分解してリゾ−ホスファチジルコリンおよび酸化的に修飾された脂肪酸を与える能力を有し、配列番号：１、２、３、４、１０および１１からなる群より選択される１またはそれ以上の部分ペプチド配列を含み、４５〜４７ｋＤａの分子量を有することにより特徴づけられる精製形態の酵素リポタンパク質関連ＰＬＡ２」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
  これに対して、原審の拒絶の理由で刊行物１として引用された本願優先日前に頒布された刊行物であるThe Journal of Biological Chemistry(1987)Vol.262,No.9,p.4223-4230（以下、「引用例」という。）には、ヒト血漿中ＬＤＬ由来の血小板活性化因子アセチルヒドロラーゼ（以下、「ＰＡＦ−ＡＨ」という。）について記載され、
「最後の２つの精製段階はヘパリン−アガロースカラムクロマトグラフィーとＨＰＬＣイオン交換（モノ-Ｑ　ＨＲ５／５カラム）であった。最終製品のSDS-PAGEパターン（Fig.５）は、より高分子量及びより低分子量の汚染物質の両方がこれらの段階により除去されたので、非変性PAGE後に得られたものより改善された。Lowryらの方法によるヘパリン−アガロースまたはモノ-Ｑ流出物の実際の特異的活性の増加を示すことはできなかった。SDSパターンによって判断すると、特異的活性はヘパリン−アガロース及びモノ-Ｑ段階によって、わずかに増加されただけであった。典型的精製の結果をTable１に要約した。精製された酵素の物理的特徴−ＰＡＦ−ＡＨの見かけの分子量がSDS-PAGEで決定された。ゲルの銀染色は、見かけの分子量42,700のところに移動した酵素を示した（Fig.5）。Fig.5に示されたゲルの密度スキャンは、酵素調製物は少なくとも85-90％の純度であることを示した。SDSゲルから酵素活性を部分的に回復させることが可能であって0.05％SDS中で泳動され、スライスされ、アセチルヒドロラーゼ活性が試験された。」（第４２２４頁右欄下から２５行〜同欄下から３行）と記載され、第４２２４頁にはTable１としてＰＡＦ−ＡＨの精製結果が、第４２２５頁にはFig.５として精製されたＰＡＦ−ＡＨのSDS-PAGEの結果が、それぞれ示されている。
３．対比・判断
  そこで、本願発明と引用例の記載を比較すると、上記２．の引用例記載事項によれば、Fig.5に示された少なくとも85-90％の純度とされた分子量42,700の酵素調製物自体は、SDS-PAGEのバンドとして直上の位置にも次に濃いスポットがあり、単一物質とはいえないにしても、スライスされたSDSゲルの中から部分的にSDSを除去することができ、しかもアセチルヒドロラーゼ活性を有する物質が得られたものであるから、引用例には、SDS-PAGEによる見かけの分子量が42,700のＰＡＦ−ＡＨが精製形態で単離され、その活性が確認されたことが記載されているといえる。
　ところで、本願発明の酵素リポタンパク質関連ＰＬＡ２（以下、「ＬＰ−ＰＬＡ２」という。）は分子量が４５〜４７kDaであり、引用例の分子量42,700とは若干異なっているが、タンパク質の分子量はその測定方法により得られる値が異なることは当該技術分野の技術常識であり、本願発明における４５〜４７kDaという分子量は純粋な脱グリコシル化タンパク質のレーザー脱着質量分析により得られたものであって、引用例のSDS-PAGE上の相対位置から推定されたＰＡＦ−ＡＨの分子量と相違するからといって、両者がタンパク質として異なることを意味することにはならない。
  むしろ、本願優先日当時、本願発明に係るＬＰ−ＰＬＡ２と引用例に記載のＰＡＦ−ＡＨが同一の酵素であることは本願明細書にも記載のように技術常識であったといえ（参考文献The Journal of Biological Chemistry(1989)Vol.264,No.10,p.5331-5334）、同一の酵素であるということは、その酵素がＬＰ−ＰＬＡ２の基質である酸化的に修飾されたホスファチジルコリンに対しても、ＰＡＦ−ＡＨの基質であるＰＡＦに対しても同様にそのsn-2エステルの加水分解を行えることを意味しているから、ＰＡＦに対するアセチルヒドロラーゼ活性が確認されたという上記記載は、同時にＬＰ−ＰＬＡ２活性を有することが確認されたことに他ならない。
　また、本願出願後の知見であるが、ヒト血漿由来のＰＡＦ−ＡＨとヒト血漿由来のＬＰ−ＰＬＡ２は、アミノ酸配列レベルでも同一である（５．で後述する特表平８−５０４６０３号公報参照）、即ち、引用例に記載のＰＡＦ−ＡＨも配列番号：１〜４、１０または１１で示される部分ペプチド配列を含むものであるといえるから、本願発明は、物質として引用例に記載のものと区別できない。
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。　
４．特許法第３６条第４項違反について
　平成１２年１２月２７日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１０には、以下のとおり記載されている。
「リポタンパク質関連ＰＬＡ２の阻害剤と医薬上許される担体とからなるアテローム性動脈硬化症の治療用医薬組成物。」
　一方、原査定の拒絶の理由は、本願発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものであり、その概要は、出願当初の明細書の記載及び出願時の技術常識から判断して、該阻害剤がアテローム性動脈硬化症の治療用医薬として機能すると推認できないというものであるので、当該医薬発明を当業者が実施をできる程度明確かつ十分に、本願発明の詳細な説明に記載されていないというものである。
　ところで、医薬についての用途発明においては、一般に、物質名、化学構造だけからその用途を予測することは困難であるから、出願時の技術常識及び出願当初の明細書に記載された作用の説明等からでは、含有成分がその医薬用途として機能することが推認できない場合には、明細書に有効量、投与方法、製剤化方法が記載されている場合であっても、それだけでは当業者は当該医薬が実際にその用途として使用できるか否かを知ることはできないので、明細書に特定の薬理試験の結果である薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載をしてその用途を裏付ける必要がある。
　これを本願明細書についてみると、第１頁１４行〜同頁２１行に「ＬＰ−ＰＬＡ２作用のこれらの生成物は共に、循環している単球に対する強力な化学誘因物質である。酵素はそれ自体で、動脈内においてコレステロールエステルで満たされた細胞の蓄積を引き起こし、アテローム性動脈硬化症の初期段階と関連する特徴的な「脂肪条（fatty　streak）」を起こすと考えられている。従って、ＬＰ−ＰＬＡ２酵素の阻害により（リゾホスファチジルコリンの形成の阻害により）この脂肪条の形成の阻止が期待され、従ってアテローム性動脈硬化症の治療に有用である。」記載されているだけである。しかも、第３頁３行〜第４頁１０行には、阻害剤の有効量、投与方法、製剤化方法が記載されているにとどまり、薬理試験方法及び薬理データについては何ら具体的に記載されていないので、出願時の技術常識を考慮しても、ＬＰ−ＰＬＡ２の阻害剤を医薬用途に使用できる程度に発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。
　なお、本件請求人は、平成１３年２月１３日付けで提出した上申書において、阻害剤のうちの特定の物質についてその薬理作用が明らかになった（本願出願後６年経過後）旨主張しているが、医薬に係る発明の詳細な説明について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていることの判断は、出願時の技術常識を前提としている。
出願後に提出された上申書によって当該薬理効果が明らかにされたとしても、発明の詳細な説明が、この請求項に記載の発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認めることができない。（東京高裁平成8年(行ケ)第201号判決(H10.10.30)参照）
　以上の理由により、本願発明の詳細な説明は、請求項１０に記載の発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められず、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることはできない。
５．付記
　本件請求人は、当審からの平成１７年１０月７日付け審尋書に対して、平成１８年３月２８日付けで回答書を提出し、本願請求項１を「配列番号：９に示されるアミノ酸配列を有する少なくとも純度９５％のＬＰ−ＰＬＡ２」と限定する補正案を示しており、以下、補正案の請求項１に記載された発明（以下、「補正案発明」という。）について検討する。
 
(i)優先権主張について
　本願は、平成６年６月２４日を国際出願日とする国際出願であって、1993年6月25日付イギリス出願明細書（以下、「第１優先権明細書」という。）、1994年1月11日付イギリス出願明細書（以下、「第２優先権明細書」という。）を基礎として、パリ条約による優先権主張を伴うものである。
　一方、パリ条約に基づく優先権の利益を享受できるためには、その優先権明細書に同一の発明が記載されていたことが必要であり、以下、この点について検討する。
　第１及び第２優先権明細書には、ヒト血漿ＬＤＬから酵素を精製した後、タンパク質の切断方法で切断して、これら断片から得られた配列番号１〜４で示された部分アミノ酸配列（合計１１３アミノ酸）が、酵素断片の１次構造情報として記載されているが、精製した酵素のＮ末端が塞がれているため、タンパク質のアミノ酸配列決定ができなかったことが記載されており、配列番号９で示された４４１アミノ酸からなる全長のアミノ酸配列は記載されていない。精製した酵素から直接タンパク質のアミノ酸配列が決定ができなかったことから、国際出願時の本願明細書では、さらに、ヒトｃＤＮＡライブラリーからの３個のＥＳＴ（配列番号５〜７）が配列番号１〜３のアミノ酸配列と整合性を有することを見つけ、配列番号７で示されるＥＳＴの由来であるＴ細胞リンパ腫ライブラリーから、酵素をコードする核酸をクローニングにし、全長ヌクレオチド配列を決定して、全長の推定アミノ酸配列を得たことが記載されている。
　即ち、配列番号９で示される全長ヌクレオチド配列、推定アミノ酸配列及び核酸のクローニングの途中で得られたフラグメントに対応する配列番号５〜８で表されるヌクレオチド配列については、いずれの優先権明細書にも記載されておらず、フラグメントを含めた核酸分子に関しての記載がなされたのは本願の出願時であり。核酸分子を技術的特徴とする発明は、いずれの優先権明細書にも開示されていないことは明らかである。
　また上述の如く、第１及び第２優先権明細書には、ＬＰ−ＰＬＡ２の酵素自体についても、ヒト血漿から分離精製されたことと共に、その部分アミノ酸配列として配列番号１〜４で示されたアミノ酸配列を含むことが記載されているに留まり、特にＮ末端アミノ酸配列の決定には全核酸のクローニングが必須であったことがうかがえるから、配列番号９で示された４４１アミノ酸からなる全長のアミノ酸配列についての配列情報は、開示されていないというべきである。
　ところで、優先権明細書に記載の精製された酵素が、本願出願時に記載されたＴ細胞リンパ腫ｃＤＮＡライブラリーをスクリーニングして得られた核酸によりコードされる配列番号９で示された推定アミノ酸配列と全く同一のアミノ酸配列を有している可能性があるかどうかを検討すると、そもそも、前者の酵素の部分アミノ酸配列である配列番号３を後者の配列番号９のアミノ酸配列が有していないことからみて、同一アミノ酸配列であることはあり得ない。また、前者の酵素はヒト血漿中のＬＤＬ由来であるのに対して、後者のアミノ酸配列をコードする核酸分子はＴリンパ腫細胞由来で由来が異なっており、請求人自ら、平成１８年３月２８日付けで提出された回答書で主張する如く、同じ生物種の同じ活性を有する酵素であっても、多型であったり、異なる一次構造を有することがあるという技術常識を考慮すれば、両者のアミノ酸配列が異なることはむしろ自然である。
　してみると、配列番号９で示されるアミノ酸配列を有するタンパク質についても核酸分子と同様に優先権明細書に開示されていないので、補正案発明は第１及び第２の優先権の利益は享受できず、補正案発明については、現実の出願日である平成６年６月２４日が新規性、進歩性の判断の基準日となる。
(ii)補正案発明について
　本願の出願日前の１９９３年１０月６日をパリ条約の優先日とする国際出願である他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−５１１０１７号（特表平８−５０４６０３号）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）及び優先権主張の基礎となる米国出願第０８／１３３，８０３号の出願の明細書には、ヒト血漿からＰＡＦ−ＡＨを精製し、Ｎ末端のアミノ酸配列を決定して縮重ＰＣＲプライマーを作成し、これを用いて末梢血単球由来マクロファージのｃＤＮＡライブラリーをスクリーニングして全長の血漿ＰＡＦ−ＡＨｃＤＮＡクローンを得たこと、これを発現させて組換えＰＡＦ−ＡＨが実際にＰＡＦ−ＡＨ活性を有することを確認したことが記載され、４４１アミノ酸からなるＰＡＦ−ＡＨの全長のアミノ酸配列及びこれをコードするヌクレオチド配列が記載されている。
　そして、本願の配列番号９で示された配列と先願明細書の全長のＰＡＦ−ＡＨの配列を比較すると、ヌクレオチドで１つ相違し、そのため３７９番目のアミノ酸がAlaからValに変化し、アミノ酸でも１つ相違しているが、酵素等のタンパク質の活性に変化を与えない部分のヌクレオチドあるいはアミノ酸の数個の欠失、置換、付加による変異に基づく多型がしばしば観察されることは、請求人自身が認めることは上述のとおりである。してみれば、先願明細書にはＰＡＦ−ＡＨの全長の配列が記載されている以上、上記ヌクレオチドもしくはアミノ酸変異程度にしかならない配列番号９で示されたアミノ酸配列及び同ヌクレオチド配列についても、実質的に記載されているに等しいといえる。
　したがって、補正案発明は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、このような手続補正の機会を与える必要は見い出せない。
６．むすび
  以上のとおりであるから、請求項１及び請求項１０以外の他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。