(57)【要約】      （修正有）【課題】構造が簡単なアンテナ組立体を提供する。【解決手段】アンテナ組立体は、アンテナ１０と、同軸線２０と、を備える。前記アンテナは、第１アンテナ部１１と、金属片が折り曲げられてなる第２アンテナ部１２と、を有する。前記同軸線は、前記第１アンテナ部と接続する内導体２１と、前記第２アンテナ部と接続する外導体２２と、を有する。前記第１及び第２アンテナ部は、それぞれ第１軸に対して対称に配置される。前記内導体は、前記第１アンテナ部が第１軸と直交する部分で前記第１アンテナ部と接続し、前記外導体は、前記第２アンテナ部が第１軸と直交する部分で前記第２アンテナ部と接続する。【選択図】図２
0003169423.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１アンテナ部と、帯状金属片が折り曲げられてなる第２アンテナ部と、を含むアンテナと、
前記第１アンテナ部と接続する内導体と、前記第２アンテナ部と接続する外導体と、を有する同軸線と、
を備え、前記第１及び第２アンテナ部がそれぞれ第１軸に対して対称に配置され、
前記内導体は、前記第１アンテナ部が前記第１軸と直交する部分で前記第１アンテナ部と接続し、前記外導体は、前記第２アンテナ部が前記第１軸と直交する部分で前記第２アンテナ部と接続することを特徴とするアンテナ組立体。
【請求項２】
前記第２アンテナ部は、前記帯状の金属片が前記第１アンテナ部から離れる方向に沿って延在する放物線状に折り曲げられることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ組立体。
【請求項３】
前記第２アンテナ部は、前記帯状の金属片を用いて前記第１軸と直交する垂直部と、前記垂直部の両端から、第１アンテナ部から離れる方向に沿って傾斜して延在する一対の延在部と、を有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ組立体。
【請求項４】
前記第１アンテナ部は、前記第２アンテナ部に対する基面を含むことを特徴とする請求項２或いは請求項３に記載のアンテナ組立体。
【請求項５】
前記第１アンテナ部は金属体から平板状に製造され、前記基面は、前記第１軸と直交する第１面と、前記第１面の両側から前記第２アンテナ部に接近する方向に沿って傾斜して延在する一対の第２面と、を含むことを特徴とする請求項４に記載のアンテナ組立体。
【請求項６】
前記第１アンテナ部は、三つの辺を含む平板状の金属片底部と、前記金属片底部の三つの辺から垂直に折り曲げられる三つの基部と、を備え、前記第１アンテナ部の三つの基部は、前記第１軸と直交する第１面と、前記第１面の両側から前記第２アンテナ部に接近する方向に沿って傾斜して延在する一対の第２面と、を含み、前記第１面と前記一対の第２面とは、前記基面を構成し、前記第１面と前記一対の第２面との間には、二つのスリットが形成されることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ組立体。
【請求項７】
前記基面は、前記第１軸と直交する平面状に形成されることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ組立体。
【請求項８】
前記アンテナ組立体は、前記アンテナを遮蔽する遮蔽部材を有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ組立体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、アンテナ組立体に関し、特に、構造が簡単なアンテナ組立体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術のアンテナ組立体は、アンテナと、前記アンテナと接続する同軸線と、を備える。前記アンテナは、円錐状のアンテナ部と、平板状のアンテナ部と、を有する。前記同軸線は、前記円錐状のアンテナ部と電気的に接続する内導体と、前記平板状のアンテナ部と電気的に接続する外導体と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７２８６０９５号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
前記円錐状のアンテナ部の構造が複雑である。
【０００５】
そこで本考案は、上述される従来技術の問題に鑑み、構造が簡単なアンテナ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本考案のアンテナ組立体は、アンテナと、同軸線と、を備える。前記アンテナは、第１アンテナ部と、金属片が折り曲げられてなる第２アンテナ部と、を有する。前記同軸線は、前記第１アンテナ部と接続する内導体と、前記第２アンテナ部と接続する外導体と、を有する。前記第１及び第２アンテナ部は、それぞれ第１軸に対して対称に配置される。前記内導体は、前記第１アンテナ部が第１軸と直交する部分で前記第１アンテナ部と接続し、前記外導体は、前記第２アンテナ部が第１軸と直交する部分で前記第２アンテナ部と接続する。
【考案の効果】
【０００７】
従来技術と比べると、本考案は以下の長所を有する。第２アンテナ部は、帯状の金属片が折り曲げられることによって製造される。この様に第２アンテナ部の構造が簡単になり、製造がし易すい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案のアンテナ組立体の組立斜視図である。
【図２】遮蔽部材を除く本考案の第１実施形態のアンテナ組立体の組立斜視図である。
【図３】遮蔽部材を除く本考案の第２実施形態のアンテナ組立体の組立斜視図である。
【図４】遮蔽部材を除く本考案の第３実施形態のアンテナ組立体の組立斜視図である。
【図５】遮蔽部材を除く本考案の第４実施形態のアンテナ組立体の俯瞰図である。
【図６】遮蔽部材を除く本考案の第５実施形態のアンテナ組立体の俯瞰図である。
【図７】第１実施形態のアンテナ組立体のゲイン（Ｐｅａｋ  Ｒｅａｌｉｚｅｄ  Ｇａｉｎ）が周波数によって変化することを示す図である。
【図８】第１、第４及び第５実施形態のアンテナ組立体のＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｄｉｏ）が周波数によって変化することを示す図である。
【図９】第１、第２及び第３実施形態のアンテナ組立体のＶＳＷＲが周波数によって変化することを示す図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
図１〜図６を参照すると、本考案のアンテナ組立体１００は、アンテナ１０と、前記アンテナ１０と電気的に接続する同軸線２０と、前記アンテナ１０を遮蔽する遮蔽部材３０と、を備える。
【００１０】
図２に示すように、本考案のアンテナ１０は、第１アンテナ部１１と、第２アンテナ部１２と、を有する。前記第１アンテナ部１１と第２アンテナ部１２とは、それぞれ軸Ｘに対して軸対称に設置される。
【００１１】
前記同軸線２０は、内導体２１と、外導体２２と、を備える。前記内導体２１は、前記第１アンテナ部１１が軸Ｘと直交する部分で前記第１アンテナ部１１と電気的に接続する。前記外導体２２は、前記第２アンテナ部１２が軸Ｘと直交する部分で前記第２アンテナ部１２と電気的に接続する。
【００１２】
図２に示すように、本考案の第１実施形態において、前記アンテナ１０の前記第１アンテナ部１１は、金属体から平板状に製造される。前記第１アンテナ部１１には、前記第２アンテナ部１２に対する基面１１０が設けられる。前記基面１１０は、前記軸Ｘと直交する第１面１１１と、前記第１面１１１の両側から前記第２アンテナ部１２に接近する方向に沿って傾斜して延在する一対の第２面１１２と、を含む。前記第２アンテナ部１２は、帯状の金属片が折り曲げられることによって製造される。前記第２アンテナ部１２は、前記第１アンテナ部１１から離れる方向に沿って延在する放物線状に形成される。前記基面１１０の厚さ、即ち、前記第１アンテナ部１１の厚さは、前記第２アンテナ部１２の厚さと実質的に同じである。
【００１３】
図３に示すように、第２実施形態において、前記アンテナ１０の前記第１アンテナ部１１は、金属片から製造される。前記第１アンテナ部１１は、平板状の金属片底部１１５と、金属片底部１１５から垂直に折り曲げられる基部１１４と、を備える。前記第１アンテナ部１１の基部１１４には、前記第２アンテナ部１２に対する基面１１０が設けられる。前記基面１１０は、前記軸Ｘと直交する第１面１１１と、前記第１面１１１の両側から前記第２アンテナ部１２に接近する方向に沿って傾斜して延在する一対の第２面１１２と、を含む。前記第２アンテナ部１２は、帯状の金属片が折り曲げられることによって製造される。前記第２アンテナ部１２は、前記第１アンテナ部１１から離れる方向に沿って延在する放物線状に形成される。前記金属片底部１１５の厚さは、前記第２アンテナ部１２の厚さより薄い。
【００１４】
図４に示すように、第３実施形態において、前記アンテナ１０の前記第１アンテナ部１１は、金属片から製造される。前記第１アンテナ部１１は、三つの辺を含む平板状の金属片底部１１５と、金属片底部１１５の三つの辺から垂直に折り曲げられる三つの基部１１４と、を備える。前記第１アンテナ部１１の三つの基部１１４は、前記第２アンテナ部１２に対する三つの対応面を有する。この三つの対応面は、前記軸Ｘと直交する第１面１１１と、前記第１面１１１の両側から前記第２アンテナ部１２に接近する方向に沿って傾斜して延在する一対の第２面１１２と、を含む。この三つの対応面、即ち、第１面１１１と一対の第２面１１２とは、基面１１０を構成する。前記第１面１１１と一対の第２面１１２との間には、二つのスリット１１３が形成される。前記第２アンテナ部１２は、帯状の金属片が折り曲げられることによって製造される。前記第２アンテナ部１２は、前記第１アンテナ部１１から離れる方向に沿って延在する放物線状に形成される。前記金属片底部１１５の厚さは、前記第２アンテナ部１２の厚さより薄い。
【００１５】
図５に示すように、第４実施形態において、前記アンテナ１０の前記第１アンテナ部１１は、前記第２アンテナ部１２に対する基面１１０を有する。前記基面１１０は、前記軸Ｘと直交する平面状に形成される。前記第２アンテナ部１２は、帯状の金属片が折り曲げられることによって製造される。前記第２アンテナ部１２は、前記軸Ｘと直交する垂直部１２０と、前記垂直部１２０の両端から、第１アンテナ部１１から離れる方向に沿って傾斜して延在する一対の延在部１２１と、を有する。この様な第２アンテナ部１２は、第１〜第３実施形態の第２アンテナ部１２に用いることもできる。
【００１６】
図６に示すように、第５実施形態において、前記アンテナ１０の前記第１アンテナ部１１は、前記第２アンテナ部１２に対する基面１１０を有する。前記基面１１０は、前記軸Ｘと直交する平面状に形成される。前記第２アンテナ部１２は、前記第１アンテナ部１１から離れる方向に沿って延在する放物線状に形成される。
【００１７】
図７に示すように、第１実施形態において、周波数が２ＧＨｚ〜６ＧＨｚの範囲で増加することによって、アンテナ組立体１００のゲインは、増加する。
【００１８】
図８は、第１、第４及び第５実施形態のアンテナ組立体１００のＶＳＷＲが２ＧＨｚ〜６ＧＨｚの周波数によって変化することを示す図である。曲線Ａが第１実施形態のＶＳＷＲの変化を示し、曲線Ｂが第４実施形態のＶＳＷＲの変化を示し、且つ、曲線Ｃが第５実施形態のＶＳＷＲの変化を示す。周波数が２．３ＧＨｚ〜６ＧＨｚの範囲で変化する時、第１、第４及び第５実施形態のアンテナ組立体１００のＶＳＷＲは、４．０より小さい。その中で、周波数が２．３ＧＨｚ〜６ＧＨｚの範囲で変化する時、第５実施形態のアンテナ組立体１００のＶＳＷＲは、３．５より小さい。周波数が２．３ＧＨｚ〜６ＧＨｚの範囲で変化する時、第１実施形態のアンテナ組立体１００のＶＳＷＲは、２．５より小さい。
【００１９】
図９は、第１、第２及び第３実施形態のアンテナ組立体１００のＶＳＷＲが２ＧＨｚ〜６ＧＨｚの周波数によって変化することを示す図である。曲線Ａが第１実施形態のＶＳＷＲの変化を示し、曲線Ｄが第２実施形態のＶＳＷＲの変化を示し、且つ、曲線Ｅが第３実施形態のＶＳＷＲの変化を示す。周波数が２．３ＧＨｚ〜６ＧＨｚの範囲で変化する時、第１、第２及び第３実施形態のアンテナ組立体１００のＶＳＷＲは、２．５より小さい。その中で、周波数が２．３ＧＨｚ〜６ＧＨｚの範囲で変化する時、第２実施形態のアンテナ組立体１００のＶＳＷＲと、第３実施形態のアンテナ組立体１００のＶＳＷＲと、は類似である。
【００２０】
本考案の第１〜第６実施形態のアンテナ組立体１００は、構造が簡単であり、製造がし易すい。
【００２１】
以上、本考案について好ましい実施形態を参照して詳細に説明したが、実施形態はあくまでも例示的なものであり、これらに限定されるものではない。また上述の説明において、本考案に基づき成し得る細部の修正或いは変更などは、いずれも本考案の技術的範囲に属するものである。
【符号の説明】
【００２２】
１００  アンテナ組立体
１０  アンテナ
１１  第１アンテナ部
１１０  基面
１１１  第１面
１１２  第２面
１１３  スリット
１１４  基部
１１５  金属片底部
１２  第２アンテナ部
１２０  垂直部
１２１  延在部
２０  同軸線
２１  内導体
２２  外導体
３０  遮蔽部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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