【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７２３５４号「マイコンシステム及び電子式電力量計」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８３４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年１２月２８日の出願であって、平成１６年２月１０日付け（発送日：同月１７日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年７月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】マイコン動作用クロックにより動作すると共に、該マイコン動作用クロックとは別個に時刻計時用水晶振動子の動作に基づいて発生される時刻計時用クロックにより時刻計時を行うマイコンシステムにおいて、前記時刻計時用水晶振動子より出力されるパルスまたはその分周パルスの周波数または周期が前記マイコン動作用クロックの周波数または周期に対して所定の範囲内に収まっていない時に、前記時刻計時が異常であると判定するようにしたことを特徴とするマイコンシステム。」
　
第２　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−３１８６６９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　１．「【特許請求の範囲】【請求項１】  内蔵したシステム時計の時刻情報を利用して各種のデータ処理を行うように構成した情報機器に於いて、
高精度に構成したマスター時計と、このマスター時計と上記システム時計の時刻を比較する時計比較手段と、時計比較手段による比較の結果、両時計の誤差が規定範囲内である場合に、システム時計をマスター時計に合せて補正する時計再セット手段と、同じく比較の結果、両時計の誤差が規定範囲を超えている場合に、時計補正用の警報を出力する再セット警報手段とを備えて成ることを特徴とする情報機器用デュアル時計システム。」
　２．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、内蔵したシステム時計の時刻情報を利用してデータ処理を行うパソコンとかタイムレコーダと云った各種の情報機器（以下単に情報機器と云う）に利用して好適なデュアル時計システムに関するものである。
【０００２】【従来の技術】通常の情報機器には水晶発振器を備えたシステム時計が内蔵されていて、このシステム時計から送られて来る時刻情報を利用して各種のデータ処理を行っているが、従来の情報機器に使用されているシステム時計は水晶の発振精度が悪くて、１週間に３０秒程度の誤差が生じるため、各種のデータ処理をこの間違った時刻情報に基づいて実施してしまう問題があった。」
　３．「【０００６】従って本発明の技術的課題は、情報機器に内蔵した時計を簡単な装置によって正確に監視及び補正できるようにすることによって、情報機器に於ける時計精度と時刻データの高信頼性を比較的低コストにて得られるようにすることである。」
　４．「【００１７】【実施例】以下に、上述した本発明に係る情報機器用デュアル時計システムの好適な実施例を添付した図面と共に詳細に説明する。
【００１８】図１は本発明に係る情報機器用デュアル時計システムを明示した全体構成図、図２は本発明の電気的構成を示したブロック図であって、図２に於いて、Ｔはパソコンとかタイムレコーダと云った情報機器の全体を示し、また、１は情報機器Ｔに内蔵した制御部の中心を構成するＣＰＵ、２はシステムプログラムを格納したＲＯＭと、各種のデータをファイルするＲＡＭとによって構成したメモリ、３は各種情報を入出力する時に使用するキーボード、４は各種情報とか後述する警報を画面表示するディスプレイ、５は各種情報及びデータ等を印字出力するプリンタ、６はＣＰＵ１に接続する各種の周辺装置、７は情報機器１の本体内に予め内蔵されているシステム時計、８は拡張ボードに追加された独自のマスター時計であって、このマスター時計８は上記のシステム時計７よりも高精度に構成されている。
【００１９】上述した情報機器Ｔは、システム時計７から発信される時刻データに基づいて各種のデータ処理を行なう一方、ＣＰＵ１はメモリ２のプログラムに従って電源（図示せず）がＯＮされた時、及び、一定時間間隔でマスター時計８より時刻情報を受け取り、システム時計７の誤差（狂い）を調整する一方、その誤差が規定範囲（例えば１０分）を超えている場合は、どちらかの時計７又は８が暴走状態であるとみなして、時計補正のメッセージをディスプレイ４に表示して、オペレータ等に対して時計７及び８の再セットを促す仕組に成っている。」
　
　そうすると、
　・「４．」の記載から、情報機器Ｔは内蔵した制御部の中心を構成するＣＰＵ１を備えており、ＣＰＵが動作用クロックにより動作することは技術常識であるから、上記情報機器Ｔの制御部の中心を構成するＣＰＵ１が動作用クロックにより動作することは明らかであるので、情報機器Ｔは内蔵のＣＰＵ１の動作用クロックにより動作するということが読み取れ、
　・「２．」ないし「４．」の記載から、情報機器Ｔに内蔵されたシステム時計７は水晶発振器を備えたものであると認められ、一般に、水晶発振器を備えた時計は、水晶発振器内の時刻計時用水晶振動子の動作に基づいて発生される時刻計時用クロックにより時刻計時を行うものであるから、上記システム時計７は、時刻計時用水晶振動子の動作に基づいて発生される時刻計時用クロックにより時刻計時を行うものであるということが読み取れる。
　
　したがって、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「内蔵のＣＰＵ１の動作用クロックにより動作するとともに、時刻計時用水晶振動子の動作に基づいて発生される時刻計時用クロックにより時刻計時を行うシステム時計７を内蔵した情報機器Ｔにおいて、高精度に構成したマスター時計８と、このマスター時計８と上記システム時計７の時刻を比較する時計比較手段と、時計比較手段による比較の結果、両時計の誤差が規定範囲内である場合に、システム時計をマスター時計に合せて補正する時計再セット手段と、同じく比較の結果、両時計の誤差が規定範囲を超えている場合に、時計補正用の警報を出力する再セット警報手段とを備えたことを特徴とする情報機器Ｔ。」
　
第３　対比・判断  
　１．本願発明と引用発明との対比
　・引用発明における「時刻計時用水晶振動子」、「時刻計時用クロック」は、それぞれ、本願発明における「時刻計時用水晶振動子」、「時刻計時用クロック」に相当する。
　・引用発明における「ＣＰＵ１の動作用クロック」は、内蔵コンピュータの動作用クロックである点で、本願発明における「マイコン動作用クロック」と共通する。
　・上記相当関係、対応関係を勘案すると、引用発明における「内蔵のＣＰＵ１の動作用クロックにより動作するとともに、時刻計時用水晶振動子の動作に基づいて発生される時刻計時用クロックにより時刻計時を行うシステム時計７を内蔵した情報機器Ｔ」は、「内蔵コンピュータの動作用クロックにより動作すると共に、時刻計時用水晶振動子の動作に基づいて発生される時刻計時用クロックにより時刻計時を行うコンピュータシステム」である点で、本願発明における「マイコン動作用クロックにより動作すると共に、時刻計時用水晶振動子の動作に基づいて発生される時刻計時用クロックにより時刻計時を行うマイコンシステム」と共通する。
　・引用発明における「高精度に構成したマスター時計８と、このマスター時計８と上記システム時計７の時刻を比較する時計比較手段と、時計比較手段による比較の結果、両時計の誤差が規定範囲内である場合に、システム時計をマスター時計に合せて補正する時計再セット手段と、同じく比較の結果、両時計の誤差が規定範囲を超えている場合に、時計補正用の警報を出力する再セット警報手段とを備えた」は、システム時計による時刻計時の誤差が規定範囲を越えている場合に、時刻補正用の警報を出力するものであるから、「誤差が所定の範囲内に収まっていないときに、時刻計時が異常であると判定する」点において、本願発明における「前記時刻計時用水晶振動子より出力されるパルスまたはその分周パルスの周波数または周期が前記マイコン動作用クロックの周波数または周期に対して所定の範囲内に収まっていない時に、前記時刻計時が異常であると判定するようにした」と共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　「内蔵コンピュータの動作用クロックにより動作すると共に、時刻計時用水晶振動子の動作に基づいて発生される時刻計時用クロックにより時刻計時を行うコンピュータシステムにおいて、誤差が所定の範囲内に収まっていないときに、時刻計時が異常であると判定するようにしたことを特徴とするコンピュータシステム。」である点で一致し、次の相違点で相違する。
　［相違点］本願発明では、コンピュータシステムがマイコンシステムであって、時刻計時用クロックがマイコン動作用クロックとは別個に発生されるものであり、時刻計時用水晶振動子より出力されるパルスまたはその分周パルスの周波数または周期がマイコン動作用クロックの周波数または周期に対して所定の範囲内に収まっていない時に、時刻計時が異常であると判定するようにしたのに対し、引用発明では、そのようなものではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　例えば、特開昭６４−８４１８３号公報、特開平１１−１８３６６０号公報に記載されているように、時計回路を内蔵したコンピュータシステムにおいて、コンピュータの動作用クロックとは別個に時刻計時用水晶振動子の動作に基づいて発生された時刻計時用クロックにより前記時計回路の計時を行い、前記時刻計時用のクロックの分周パルスの周期を、その周期によって規定される期間の間前記コンピュータの動作用クロック又はそれに関連したクロックを計数することにより測定し、その結果を所定値と比較することにより計時誤差を求め、前記時計回路の補正の必要性を判断するものは、本願出願前周知である。
　そして、時刻計時用のクロックの分周パルスの周期を、その周期によって規定される期間の間コンピュータの動作用クロック又はそれに関連したクロックを計数することにより測定し、その結果を所定値と比較することは、時刻計時用のクロックの分周パルスの周期が、コンピュータの動作用クロックの周期に対して所定の関係にあるか否かを判断していることに他ならない。
　また、内蔵コンピュータとしてマイコンを用いることは常套手段にすぎない。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用して本願発明のように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。  
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。