【事件の表示】
　特願２０００−１１６７６９「透磁性および放射線遮蔽性構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０５２７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１２年４月１８日である特願２０００−１１６７６９号であって、平成１７年２月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年４月６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１７年４月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由１］新規事項の追加
　本件補正により請求項３は、
「【請求項３】樹脂材料および／または歴青質１００重量部に対して電気炉酸化スラグ粒化物を５０〜５５０重量部添加したことを特徴とする透磁性および放射線遮蔽性構造体」と補正された。　
　そして、上記請求項３に関連する、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）の記載として、段落【００１１】、【００１２】が挙げられる。　
　「【００１１】
　更に本発明ではコンクリート躯体や外壁材、内壁材等の構造体の表面に電気炉酸化スラグ骨材を混合した樹脂材料および／または瀝青質を被覆してもよい。・・・以下略。」　
　「【００１２】
　コンクリート躯体や外壁材、内壁材等の構造体の表面に電気炉酸化スラグ骨材を混合した樹脂材料および／または瀝青質を被覆する方法としては、電気炉酸化スラグ骨材を混合した樹脂材料および／または瀝青質をシートに成形して上記構造体の表面に接着する方法、上記樹脂材料および／または瀝青質のエマルジョンあるいは原液に電気炉酸化スラグ骨材を添加した塗料を塗布する方法等が適用される。この場合は該電気炉酸化スラグ骨材は、上記樹脂材料および／または瀝青質１００重量部に対して５０〜５５０重量部添加される。上記塗料を塗布する方法は電気炉酸化スラグ骨材を内填出来にくい合板、ハードボード、ＭＤＦ等にも適用出来る。」　
　
　上記【００１１】、【００１２】には、樹脂材料および／または瀝青質１００重量部に対して電気炉酸化スラグ粒化物を５０〜５５０重量部添加したものを、コンクリート躯体や外壁材、内壁材等の構造体の表面に被覆する方法として、電気炉酸化スラグ骨材を混合した樹脂材料および／または瀝青質をシートに成形して上記構造体の表面に接着する方法、上記樹脂材料および／または瀝青質のエマルジョンあるいは原液に電気炉酸化スラグ骨材を添加した塗料を塗布する方法等が記載されているのみであって、上記請求項３に記載されている、「樹脂材料および／または歴青質１００重量部に対して電気炉酸化スラグ粒化物を５０〜５５０重量部添加したもの」自体で、透磁性および放射性遮蔽構造体を形成するものについては記載されていない。　
  そして、段落【００１２】に「電気炉酸化スラグ骨材を混合した樹脂材料および／または瀝青質をシートに成形」と記載されているが、シートは、薄い層状のものを表すものであることを考慮すれば、段落【００１２】に記載されたシートに成形したものは、構造体とは言えない。　
　したがって、補正後の請求項３に記載された「樹脂材料および／または歴青質１００重量部に対して電気炉酸化スラグ粒化物を５０〜５５０重量部添加したことを特徴とする透磁性および放射線遮蔽性構造体」は、当初明細書に記載されておらず、また、当初明細書に記載から自明なものとも言えない。　
　
　上記のとおりであるから、この補正は、当初明細書に記載された事項の範囲内でなされたものではない。  　
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
［理由２］独立特許要件違反　
（１）補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】セメント１００重量部に対して電気炉酸化スラグ粒化物を粗骨材および／または細骨材として３００〜５００重量部混合したコンクリートからなることを特徴とする透磁性および放射線遮蔽性構造体。」　
と補正された。　
　上記補正は、補正前の請求項１の「電気炉酸化スラグ粒化物を含有する」という記載に、「セメント１００重量部に対して」、及び「粗骨材および／または細骨材として３００〜５００重量部混合し」との限定を、「透磁性および放射線遮蔽性構造体」という記載に、「コンクリートからなる」との限定を、それぞれ付加したものである。　
　したがって、請求項１に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１５５２３号公報（以下、引用例１という。）には、以下の点が記載されている。　
　
［記載事項１］　
「【請求項１】電気炉酸化スラグに高比重元素および／または高比重元素化合物を添加溶解し、冷却固化そして粒化したことを特徴とする重量骨材　
　【発明の詳細な説明】　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はセメント、プラスチック、ゴム等に添加される重量細骨材や重量粗骨材等に使用される重量骨材に関するものである。」　
　
［記載事項２］　
「【０００３】　  　　　　
【発明が解決しようとする課題】最近、制振性、遮音性、放射線シールド性、透磁性等を有するコンクリート製品、プラスチック製品、ゴム製品、粘土製品等が脚光を浴びており、更に大重量高比重の骨材に対するニーズが高まっている。　
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するための手段として、電気炉酸化スラグに高比重元素およびまたは高比重元素化合物を添加溶解し、冷却化そして粒化した重量骨材を提供するものである。　   　
　
［記載事項３］　
「【０００７】（中略）・・・・このようにして得られる重量細骨材は通常５mm以下の粒径を有し、粒径２．５mm以下のものは略球状であり、表面に微細な凹凸を有する優れた形状のもので粒度分布はＪＩＳ−Ａ５００５コンクリート用砕砂の規格範囲にある。」
　
［記載事項４］　
「【００１０】
【発明の効果】本発明の重量骨材は高比重を有し、かつ耐久性、耐蝕性、耐磨耗性があるから、コンクリート製品、ゴム製品、プラスチック製品、粘土製品等に大重量を付し、かつ制振性、遮音性、放射線シールド性、透磁性等を付与するために使用されて極めて有用である。」　
　　
　したがって、上記記載事項を参照すれば、引用例１には、　
「電気炉酸化スラグに高比重元素および／または高比重元素化合物を添加溶解し、冷却固化そして粒化し、セメントに添加して、コンクリート製品に放射線シールド性、透磁性を付与する重量骨材。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。　
　
（３）対比
　引用発明の「放射線シールド性」は、本願補正発明の「放射線遮蔽性」に相当する。
　そして、引用発明の「電気炉酸化スラグに高比重元素および／または高比重元素化合物を添加溶解し、冷却固化そして粒化し、セメントに添加して、コンクリート製品に放射線シールド性、透磁性を付与する重量骨材」と、本願補正発明の「セメント１００重量部に対して電気炉酸化スラグ粒化物を粗骨材および／または細骨材として３００〜５００重量部混合したコンクリートからなることを特徴とする透磁性および放射線遮蔽性構造体」とは、コンクリートに透磁性および放射線遮蔽性を付与する発明の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
　相違点１：
  本願補正発明は、電気炉酸化スラグ粒化物を粗骨材および／または細骨材として混合したコンクリートからなる透磁性および放射線遮蔽性構造体であるのに対し、引用発明は、電気炉酸化スラグに高比重元素および／または高比重元素化合物を添加溶解し、冷却固化そして粒化し、セメントに添加して、コンクリート製品に放射線シールド性、透磁性を付与する重量骨材である点。　
　
　相違点２：　
　本願補正発明は、電気炉酸化スラグ粒化物を粗骨材および／または細骨材として、セメント１００重量部に対して３００〜５００重量部混合したのに対して、引用発明は、その混合割合の限定がなされていない点。　
　
（４）当審の判断　
　上記相違点１，２について検討する。　
　
　相違点１について：　
　引用発明は、セメントに添加して、コンクリート製品に透磁性、放射線遮蔽性を付与する重量骨材であるから、引用発明の重量骨材をセメントに添加することにより、透磁性及び放射線遮蔽性が付与されたコンクリート製品、すなわち、本願補正発明のような透磁性及び放射線遮蔽性構造体を得ることは、当業者が引用例１に記載された発明に基づき容易に想到し得るものである。　
　なお、セメント（透磁性のない部材）に透磁性のある材料を添加することにより、該部材を磁性材料とする（透磁性を付与する）ことで、マグネットがつくような効果を付与することは周知技術である（例えば、特開平１１−１２０１４号公報参照）。　
　
  相違点２について：　
　本願明細書には、セメント１００重量部に対して、細骨材が５００重量部混合される実施例（段落【００１７】の［実施例２］）しか記載されておらず、また、その他の本願明細書の記載を参照しても、本願補正発明の「セメント１００重量部に対して電気炉酸化スラグ粒化物を粗骨材および／または細骨材として３００〜５００重量部混合」する際の混合割合について臨界的意義があるとは言えない。　
  さらに、引用発明は、セメントに透磁性、放射線シールド性等を付与するために重量骨材である電気炉酸化スラグ粒状物を添加するものであるから、その添加量については、所望の透磁性、放射線遮蔽性等が得られるように適宜選択されるべき設計事項に過ぎない。 
　
　そして、本願補正発明の作用・効果も、引用例１に記載された発明から、予測される範囲内のもので、格別のものとは言えない。
　
　以上のことより、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、全体として特許請求の範囲を限定的に減縮することを目的とするものとしても、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　よって本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、また、全体として特許請求の範囲を限定的に減縮することを目的とするものとしても、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１７年４月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】電気炉酸化スラグ粒化物を含有することによって透磁性が付与されていることを特徴とする透磁性および放射線遮蔽性構造体」　
　
４．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
５．対比・判断　
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた、「セメント１００重量部に対して」、及び「粗骨材および／または細骨材として３００〜５００重量部混合し」、及び「コンクリートからなる」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。