【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９５８０４号「車間距離警告灯」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５３０６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
「（イ）　自動車（１）の後部ガラス（２）に灯火用ランプ（３）を取りつける。
（ロ）　灯火用ランプ（３）と操作スイッチ（６）をコードにより配線する。
（ハ）　操作スイッチ（６）をハンドル（４）の側面部分に設けられた前照灯の操作レバー（５）の上部に設ける。
　以上のごとく構成された車間距離警告灯。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−８５７３号（実開昭５６−１１１０３１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、第１図〜第５図とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「この考案は客用乗用自動車において、乗客の乗降の際に後続車両の追突の危険を防止すると共に、後続車両運転者の運転上の焦燥感を緩和するために、自動車の後部窓の内側最下部に所要の各種表示文字を配してなる電光表示器を取付け、運転席のスイッチ操作にてこれを点灯することにより、後続車両に注意力を惹起させて追突を防止すると共に、後続車両運転者の運転上の焦燥感を緩和するための電光表示装置に関するものである。」（明細書第１頁第１５行乃至第２頁第３行）
　
（ｂ）「
１
１
１
１
　しかして運転者は乗客の乗降の際に、運転席において適宜この点灯用スイッチＳ１をＯＮすると、リレーＲＬ１が作動して電光表示板２の光源Ｌ１が点灯する。」（明細書第２頁第１４行乃至第３頁第１５行）
　
　したがって、上記引用例記載事項（ａ）、（ｂ）及び図面の図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「自動車の後部窓の内側最下部に光源Ｌ１を備えた電光表示器１を取りつける。
　自動車の室内灯点灯回路にこの電光表示器１及び運転席の点灯用スイッチＳ１を配線にて接続し、リレーＲＬ１を介して、点灯用スイッチＳ１のＯＮで、電光表示器１の光源Ｌ１を点灯する。
　点灯用スイッチＳ１を運転席のパネル等の方向指示レバー６の近くに固定する。
　以上のごとく構成された電光表示装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「光源Ｌ１を備えた電光表示器１」と、本願発明の「灯火用ランプ（３）」とは、共に発光装置である点で共通するから、引用発明の「自動車の後部窓の内側最下部に光源Ｌ１を備えた電光表示器１を取りつける」という構成と、本願発明の「自動車（１）の後部ガラス（２）に灯火用ランプ（３）を取りつける」という構成とは、自動車の後部窓部に発光装置を取りつける点で共通する。
　また、引用発明の「点灯用スイッチＳ１」は、その機能からみて、本願発明の「操作スイッチ（６）」に相当し、引用発明の「自動車の室内灯点灯回路にこの電光表示器１及び運転席の点灯用スイッチＳ１を配線にて接続」するという構成は「点灯用スイッチＳ１のＯＮで、電光表示器１の光源Ｌ１を点灯する」ものであり、本願発明の「灯火用ランプ（３）と操作スイッチ（６）をコードにより配線」するという構成も操作スイッチによって灯火用ランプを点灯するためのものであるから、上記両構成は、操作スイッチにより発光装置を点灯するよう配線されている点で共通する。
　さらに、引用発明の「点灯用スイッチＳ１を運転席のパネル等の方向指示レバー６の近くに固定する」という構成と、本願発明の「操作スイッチ（６）をハンドル（４）の側面部分に設けられた前照灯の操作レバー（５）の上部に設ける」という構成とは、操作スイッチを運転者が操作可能な位置に設ける点で共通する。
　そして、引用発明の「電光表示装置」は、後続車両に注意力を惹起させて追突を防止するためのものであり、後続車両に対する警告を行うものであるから、引用発明の「電光表示装置」と、本願発明の「車間距離警告灯」とは、後続車両への警告装置である点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
「自動車の後部窓部に発光装置を取りつける。
　操作スイッチにより発光装置を点灯するよう配線する。
　操作スイッチを運転者が操作可能な位置に設ける。
　以上のごとく構成された警告装置。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
［相違点１］
　発光装置の取りつけについて、本願発明は「後部ガラス（２）に」取りつけているのに対し、引用発明では、「後部窓の内側最下部に」取りつけているものの後部ガラスに取りつけているかが不明である点。
　
［相違点２］
　発光装置の構成、及び該発光装置を取りつける警告装置を用いる態様について、本願発明は「灯火用ランプ（３）を」取りつける「車間距離警告灯」であるのに対し、引用発明は、「光源Ｌ１を備えた電光表示器１を」取りつける「電光表示装置」であって、車間距離に関する警告を行うものではない点。
　
［相違点３］
　発光装置と操作スイッチとの配線について、本願発明は「灯火用ランプ（３）と操作スイッチ（６）をコードにより配線する」のに対し、引用発明は電光表示器１と操作スイッチとが直接配線されておらず、また、コードを用いていることについても不明である点。
　
［相違点４］
　操作スイッチの設置位置について、本願発明は「ハンドル（４）の側面部分に設けられた前照灯の操作レバー（５）の上部に設ける」のに対し、引用発明は「方向指示レバー６の近くに固定」しているものの、このような構成を有しない点。
　
４．判断
［相違点１］について
　発光装置を自動車の後部窓部に取りつける構造において、該発光装置を後部ガラスに取りつけることは、例えば特開平７−６９１３０号公報（特に段落【０００７】、図２参照）、実願昭５８−１９９２０３号（実開昭６０−１０８５５０号）のマイクロフィルム（特に第５頁第１４行乃至同頁第２０行、第５図参照）、実願昭５９−２７２７０号（実開昭６０−１３９５４２号）マイクロフィルム（特に第８頁第２行乃至同頁第９行、第５図参照）、特公平３−１０５３７号公報等に記載されているように本願出願前より周知の技術である。
　そして、発光装置の取りつけに関し、引用発明は後部窓の内側最下部に取りつけるものであり、その具体的な取りつけ構造として、前記周知技術を適用し、後部ガラスに取りつけることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　自動車の後部に取りつける発光装置を有する後続車両への警告装置において、文字等の表示機能を有しない灯火用ランプを有し、車間距離に関する警告を行うものは、例えば実願昭４７−９７０６０号（実開昭４９−５３６７０号）のマイクロフィルム（特に第４頁第１行乃至同頁第１４行、第２図参照）、特開平６−１９９１７６号公報（特に段落【０００５】参照）等に記載されているように本願出願前より周知の技術である。
　そして、引用発明の電光表示装置も発光装置を自動車の後部に取りつけ、後続車両に対して警告を行うための装置であるから、前記周知技術にならい、文字等の表示機能を有しない灯火用ランプを採用し、車間距離に関する警告を行うよう構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
  
［相違点３］について
　発光装置と、それを発光させる操作スイッチとを有する装置において、両者を直接配線することは、例えば実願昭４７−９７０６０号（実開昭４９−５３６７０号）のマイクロフィルム（特に第２図参照）、特開昭５４−１０４１３６号公報等にも記載されているように本願出願前より周知の技術であり、また、配線のためにコードを用いることも、当業者に一般的に知られている技術である。
　そして、引用発明も操作スイッチを操作することにより発光装置を点灯させるものであるから、前記周知技術にならい、両者を直接配線すると共に、この配線にコードを用い、本願発明の相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点４］について
　前照灯を操作する機能を有する方向指示レバーの上部にさらにスイッチを設けることは、例えば実願平２−４７５４号（実開平３−９５５３２号）のマイクロフィルム（特に第６頁第１５行乃至第７頁第１行、第２図参照）、実願昭５４−１５３７４７号（実開昭５６−７０９３３号）のマイクロフィルム（特に第４頁第８行乃至第５頁第７行、第１図、第３図参照）、実願昭５３−９５３３３号（実開昭５５−１１７７１号）のマイクロフィルム（特に第２頁第１３行乃至同頁第２０行、第７頁第１５行乃至第８頁第４行、第１図参照）、実願平３−９４２２０号（実開平６−２９９３４号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に図１、図２参照）、実願平４−４７８４２号（実開平５−９３９８４号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に段落【０００１３】、図３参照）等に記載されているように本願出願前より周知の技術である。
　また、方向指示レバーは一般的にハンドルの側面部分に設けられており、引用発明の方向指示レバー６も第３図をみるとハンドル５の側面部分に設けられているといえる。
　そして、引用発明の操作スイッチも運転者が操作可能な位置に設けられたスイッチといえ、ハンドル５の側面部分に設けられる方向指示レバー６の近くに設けられるものであるから、前記周知技術にならって、方向指示レバーの上部に操作スイッチを設けると共に、この方向指示レバーとして、前照灯を操作する機能を有するものを採用し、本願発明の相違点４に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。