【事件の表示】
　特願２０００−２２１８２１「インクジェット式記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　５日出願公開、特開２００２−　３６５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年７月２４日の出願であって、平成１８年６月２３日付け拒絶理由通知に対して、同年８月２５日付けで手続補正がされたが、同年９月１５日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１０月２３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　これに対し、当審において、平成１９年４月１３日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２０年４月２２日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は同年６月２０日付けで回答書を提出した。
　これを踏まえて、当審において審理をした結果、平成２１年６月１７日付けで平成１８年１０月２３日付け手続補正を却下するとともに、同日付けで拒絶理由を通知したところ、請求人は同年８月１３日付けで意見書および明細書についての手続補正書を提出した。
　
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年８月１３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に特定された、以下のとおりのものであると認める。
「記録用紙の幅方向に移動するキャリッジ上に装填され、ノズル開口からインク滴を吐出して記録用紙に画像を印刷するインクジェット式記録ヘッドを備え、前記記録ヘッドにフラッシング駆動信号を供給することにより、記録ヘッドのノズル開口よりインク滴を空吐出するフラッシング動作がなされるように構成したインクジェット式記録装置であって、
　複数ページの記録用紙に連続して印刷が実行される場合において、前記フラッシング動作は、１ページの記録用紙の印刷動作の継続中において前回のフラッシング動作から第１の所定時間が経過されるごとに実行されると共に、前記１ページの記録用紙への印刷が終了し、次の１ページの記録用紙への印刷を開始するまでの間においては、前記第１の所定時間よりも短い第２の所定時間が経過した場合においてフラッシング動作が実行され、かつ前記第１および第２の所定時間は、前回のフラッシング動作を起点として計時が開始されるように構成したことを特徴とするインクジェット式記録装置。」
　
　
３　引用文献
３−１　引用文献１：特開平３−２３４６４９号公報
　当審拒絶理由にて引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２３４６４９号公報（以下「引用文献１」という。）には、図示とともに以下（１）〜（５）に示す記載がある。
（１）「インクジェット記録ヘッドの吐出不良を回復するヘッド回復装置を
　　　備えたインクジェット記録装置において、
　　　　記録が終了した記録媒体と記録しようとする記録媒体との入替え期
　　　間中に前記ヘッド回復装置を駆動するための制御部を有することを特
　　　徴とするインクジェット記録装置。」（請求項１）
（２）「［発明が解決しようとしている課題］
　　　　しかしながら、上記従来の技術においては、特に記録媒体の給送の
　　　前後に不吐回復動作を行なう制御では、連続して何枚も記録する場合
　　　、不吐回復動作に費やす時間が長くなり記録のスループットが落ちる
　　　という欠点かあった。
　　　　本発明は、上記従来の技術の有する欠点に鑑みてなされたもので、
　　　常に良好な記録が可能で、かつ、記録のスループットの高いインクジ
　　　ェット記録装置を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第１
　　　２行〜同頁右上欄第１行）
（３）「本実施例のインクジェット記録装置８は、インクジェット記録ヘッ
　　　ド１０および不図示のインクタンクを一体化したインクジェットヘッ
　　　ドカートリッジ９が装着されたキャリッジ１１が、駆動モータ１３の
　　　駆動力を伝達する駆動ベルト１２の一部に連結されて、互いに平行に
　　　配設された２本のガイドシャフト１４Ａ、１４Ｂに対して摺動可能に
　　　取付けられており、前記駆動モータ１３の駆動力により、前記インク
　　　ジェット記録ヘッド１０が、該インクジェット記録ヘッド１０の吐出
　　　面に対向するように、不図示の媒体給送装置からプラテン１５上に給
　　　送される記録媒体である記録紙の全幅にわたって往復運動して該記録
　　　紙への記録を行なう構成となっている。」（第２頁左下欄第１６行〜
　　　同頁右下欄第９行）
（４）「このヘッド回復装置１６は、ヘッド回復動作の際、キャップ部１６
　　　Ａによるインクジェット記録ヘッド１０の吐出面のキャッピングに関
　　　連して、適宜の吸引手段によるインク吸引もしくはインクジェット記
　　　録ヘッド１０へのインク供給経路に設けた適宜の加圧手段によるイン
　　　ク圧送を行ない、インクを吐出口より強制的に排出させることにより
　　　ノズル内の増粘インクを除去する等の吐出回復動作を行なう。」（第
　　　３頁左上欄第６〜１４行）
（５）「次に、インクジェット記録装置８の印字制御部について第３図を参
　　　照して説明する。
　　　　第３図において、印字制御部８１は、ＣＰＵ８２が本体６から送出
　　　されるデータを受取り、受取ったデータにしたがって予めＲＯＭ／Ｒ
　　　ＡＭ８３に格納されている、一連の記録動作およびヘッド回復動作等
　　　を示すプログラムを実行する。本実施例では、ヘッド回復動作は、前
　　　述のように吸引手段によるインク吸引あるいは加圧手段によるインク
　　　の圧送であり短時間で終了可能なため、記録が終了した記録紙と記録
　　　しようとする記録紙との入替え期間中の、記録しようとする記録紙が
　　　給送されている間にヘッド回復装置１６を駆動して実行するよう設定
　　　されている。前記ＣＰＵ８２は、本体６からのデータが記録紙の給送
　　　コマンドであった場合、記録紙の給送を開始する旨を示す給送フラグ
　　　をオンしてインクジェット記録ヘッド１０を回復ポジションに移動さ
　　　せた後、媒体給送駆動部８４を起動して、媒体給送装置８６を駆動さ
　　　せるとともに、ヘッド回復装置駆動部８５を起動して前述したヘッド
　　　回復装置１６を駆動させる。」（第３頁右上欄第１４行〜同頁左下欄
　　　第１４行）
（６）引用文献の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記記載（１）〜記載（５）を検討すると、引用文献には次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）と認められる。
「インクジェット記録ヘッド１０および不図示のインクタンクを一体化したインクジェットヘッドカートリッジ９が装着されたキャリッジ１１が、駆動モータ１３の駆動力を伝達する駆動ベルト１２の部に連結されて、互いに平行に配設された２本のガイドシャフト１４Ａ、１４Ｂに対して摺動可能に取付けられており、前記駆動モータ１３の駆動力により、前記インクジェット記録ヘッド１０か、該インクジェット記録ヘッド１０の吐出面に対向するように、不図示の媒体給送装置からプラテン１５上に給送される記録媒体である記録紙の全幅にわたって往復運動して該記録紙への記録を行なう、良好な記録が可能で、かつ、記録のスループットの高いインクジェット記録装置であって、
　ヘッド回復動作の際、キャップ部１６Ａによるインクジェット記録ヘッド１０の吐出面のキャッピングに関連して、適宜の吸引手段によるインク吸引もしくはインクジェット記録ヘッド１０へのインク供給経路に設けた適宜の加圧手段によるインク圧送を行ない、インクを吐出口より強制的に排出させることによりノズル内の増粘インクを除去する等の吐出回復動作を行なうものであり、
　前記ヘッド回復動作は、記録が終了した記録紙と記録しようとする記録紙との入替え期間中の、記録しようとする記録紙が給送されている間にヘッド回復装置１６を駆動して実行される、インクジェット記録装置。」
　
３−２　引用文献２：特開平６−２８６１２５号公報
　当審拒絶理由にて引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２８６１２５号公報（以下「引用文献２」という。）には、図示とともに以下（１）〜（７）に示す記載がある。
（１）「【産業上の利用分野】本発明はインクジェット記録装置に関する。
　　　」（段落【０００１】）
（２）「（第１実施例）図１は、本発明の一実施例にかかるインクジェット
　　　記録装置を示す斜視図である。ヘッドカートリッジ１は、インクジェ
　　　ット記録ヘッドとインクタンクとを一体に有したヘッドカートリッジ
　　　であり、キャリッジ２に対して着脱自在に装着される。キャリッジ２
　　　は、これを搭載して図中Ｓ方向に走査する。・・・（後略）」（段落
　　　【００１７】）
（３）「吐出回復処理とは、キャップ２２を上記吐出口形成面に対向させ、
　　　インク吐出口内方に設けられてインク吐出のために利用されるエネル
　　　ギーを発生するエネルギー発生素子を駆動することにより全吐出口か
　　　らインクを吐出させ、これによって気泡や塵埃、あるいは、増粘して
　　　記録に適さなくなったインクといった吐出不良要因を除去する処理（
　　　予備吐出）や、これとは別に吐出口形成面をキャップ２２で覆った状
　　　態で吐出口よりインクを強制的に排出させることにより吐出不良要因
　　　を除去する処理である。」（段落【００２１】）
（４）「まず、記録装置の電源がオンされると回復系モータ６１が動作し回
　　　復系ユニットを回復系ホームポジションに設定しキャップ５１を後退
　　　させた後、キャリッジ２をホーム位置に設定する。この後、キャップ
　　　５１を再びヘッドカートリッジの吐出口形成面に当接させ記録データ
　　　の信号を待機する。記録データの信号が入力されてくると（Ｓ６０１
　　　）、搬送モータ１３を動作させ給紙を開始し（Ｓ６０３）、給紙され
　　　た紙等の被記録媒体を所望の記録先頭位置まで搬送する。この後、キ
　　　ャップ５１を後退させ（Ｓ６０５）、ヘッドカートリッジの吐出口形
　　　成面から離脱させた後、キャリッジ２をホームポジションにて設定後
　　　、所定の予備吐出を実施し（Ｓ６０７）、所望される記録開始位置ま
　　　でキャリッジを移動して（Ｓ６０９）、タイマｔを０にリセットして
　　　からカウントを開始する（Ｓ６１１）。続いて、頁終了の信号が入力
　　　されるまで、１行毎に印刷を行い（Ｓ６１３）、頁が終了すればチッ
　　　プタンク内に配設された圧力センサ等のインク残量検知手段３７によ
　　　りインク残量に応じて変化する圧力を出力し（Ｓ６２５）、ｔ＝０か
　　　らの印刷ドット数を検知することにより単位時間あたりの平均吐出ド
　　　ット数を算出し（Ｓ６２７）、サーミスタ３４により温度を検知して
　　　（Ｓ６２９）、例えば本例の構成として図１１の構成を用いる場合、
　　　そのインターフェイス部１００４を介してＭＰＵ１０００へ入力され
　　　る。これら検知した値から、図４５および４６に示すインク残量係数
　　　Ｇおよび記録中にのみ行われる自動吐出回復処理の基本実行間隔Ｃの
　　　それぞれの値を示すテーブルの参照を行ない、基本実行間隔Ｃにイン
　　　ク残量係数Ｇを乗じて実際の実行間隔ＣＬを決定する。そしてこの時
　　　点で、タイマｔの値が決定された実行間隔ＣＬよりも大きな数をカウ
　　　ントしていれば（Ｓ１３１）、吐出回復処理を行い（Ｓ１３３）、タ
　　　イマｔを０リセットにしてから再び記録を行う。タイマｔの値がＣＬ
　　　よりも小さな数であれば自動吐出回復処理を実行せずに改頁して再び
　　　記録を行う。」(段落【０１５６】)
（５）「また、自動吐出回復処理は、インクの粘度が増大してリフィル性能
　　　の低下が現れ始める温度以下でのみ実行されれば良いので、本実施例
　　　においてはインク温度が１９℃以下のときのみ実行することとした。
　　　これにより、必要以上に吐出回復処理を行ってスループットを低下さ
　　　せたり、前述した廃インクタンクの容量を極端に増大させずに本発明
　　　に係る処理を実施することが可能となる。」（段落【０１６２】）
（６）「さらに、図４４に示した記録処理手順において、吐出回復処理の実
　　　行間隔を単位時間あたりの吐出ドット数と、インク残量と、インクタ
　　　ンク内のインク温度とにより決定したが、必ずしもこれによらなくと
　　　も良く、例えば簡易的な方法を用いたい場合には、図４７，図４８に
　　　示すように、記録用紙の種類、サイズ等により実行間隔を一義的に定
　　　めても良い。この場合、実行間隔は印字可能範囲の面積の広い方が小
　　　さく設定されている。これは、改行あるいは改頁の入る間隔を考慮し
　　　てのことであり、すなわち、少しでも実際の単位時間あたりの吐出量
　　　に近似するためである。」（段落【０１６７】）
（７）「さらに加えて、インクカートリッジあるいは記録装置内に設けた温
　　　度センサにより印字中の温度上昇量を検知し、この温度上昇量により
　　　印刷状態を推測して図４９，図５０により基本実行間隔Ｄを決定して
　　　も良い。すなわち印字デューティーと温度上昇量との関係をもとに印
　　　刷開始後のある一定時間後に印字開始直前の温度との温度差を検知し
　　　、その上昇量に応じて実行間隔を決定するものである。なお、図４９
　　　では、決定された実行間隔は一連の印刷が終了されるまで一定とした
　　　が、必ずしもこれによらずとも良く、例えば常にある一定時間毎に前
　　　記温度を参照して該基本実行間隔Ｄを変更しても良い。」（段落【０
　　　１６８】）
　
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「インクジェット記録ヘッド１０」，「キャリッジ１１」，「記録紙」，「記録を行なう」及び「インクジェット記録装置」は、それぞれ、本願発明の「インクジェット式記録ヘッド」，「キャリッジ」，「記録用紙」，「画像を印刷する」及び「インクジェット式記録装置」に相当する。
（２）引用発明の「記録紙の全幅にわたって往復運動」することは、本願発明の「記録用紙の幅方向に移動」することに相当する。
（３）引用発明の「インクジェット記録ヘッド１０」は、「駆動モータ１３の駆動力を伝達する駆動ベルト１２の部に連結されて、互いに平行に配設された２本のガイドシャフト１４Ａ、１４Ｂに対して摺動可能に取付けられており、前記駆動モータ１３の駆動力により、前記インクジェット記録ヘッド１０か、該インクジェット記録ヘッド１０の吐出面に対向するように、不図示の媒体給送装置からプラテン１５上に給送される記録媒体である記録紙の全幅にわたって往復運動して該記録紙への記録を行なう」ように「キャリッジ１１」に「装着」されているものであるから、記録用紙の幅方向に移動する「キャリッジ１１」に「装填」されているものである、といえる。したがって、引用発明の「キャリッジ１１」に「装着」された「インクジェット記録ヘッド１０」は、「記録紙の幅方向に移動するキャリッジ上」に「装填」された「インクジェット式記録ヘッド」であると言うことができ、この点で本願発明と一致する
（４）引用発明の「インクジェット記録ヘッド１０」は「吐出面」に対向した「記録紙」に「記録を行う」ものであるから、「ノズル開口からインク滴を吐出して記録用紙に画像を印刷するインクジェット式記録ヘッド」であると言うことができ、この点で本願発明と一致する。
（５）引用発明の「適宜の吸引手段によるインク吸引もしくはインクジェット記録ヘッド１０へのインク供給経路に設けた適宜の加圧手段によるインク圧送を行ない、インクを吐出口より強制的に排出させることによりノズル内の増粘インクを除去する等の吐出回復動作」と、本願発明の「記録ヘッドにフラッシング駆動信号を供給することにより、記録ヘッドのノズル開口よりインク滴を空吐出するフラッシング動作」とは、「記録ヘッドにおける吐出回復動作」である点で一致する。
（６）引用発明の「ヘッド回復動作」は、「記録が終了した記録紙と記録しようとする記録紙との入替え期間中の、記録しようとする記録紙が給送されている間にヘッド回復装置１６を駆動して実行される」ものである。したがって、複数頁の記録用紙に連続して印刷が実行される場合に実行される動作であるといえる。よって、引用発明の「ヘッド回復動作は、記録が終了した記録紙と記録しようとする記録紙との入替え期間中の、記録しようとする記録紙が給送されている間にヘッド回復装置１６を駆動して実行される」ことと、本願発明の「複数ページの記録用紙に連続して印刷が実行される場合において、前記フラッシング動作は、１ページの記録用紙の印刷動作の継続中において前回のフラッシング動作から第１の所定時間が経過されるごとに実行されると共に、前記１ページの記録用紙への印刷が終了し、次の１ページの記録用紙への印刷を開始するまでの間においては、前記第１の所定時間よりも短い第２の所定時間が経過した場合においてフラッシング動作が実行され、かつ前記第１および第２の所定時間は、前回のフラッシング動作を起点として計時が開始される」こととは、「複数ページの記録用紙に連続して印刷が実行される場合において、１ページの記録用紙への印刷が終了し、次の１ページの記録用紙への印刷を開始するまでの間において吐出回復動作が実行される」点で一致する。
（７）してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致している。
＜一致点＞
「記録用紙の幅方向に移動するキャリッジ上に装填され、ノズル開口からインク滴を吐出して記録用紙に画像を印刷するインクジェット式記録ヘッドを備え、前記記録ヘッドにおける吐出回復動作をするインクジェット式記録装置であって、
　複数ページの記録用紙に連続して印刷が実行される場合において、１ページの記録用紙への印刷が終了し、次の１ページの記録用紙への印刷を開始するまでの間において吐出回復動作が実行されるように構成したインクジェット式記録装置。」
（８）一方で、引用発明と本願発明とは、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明は「吐出回復動作」が「記録ヘッドにフラッシング駆動信号を供給することにより、記録ヘッドのノズル開口より空吐出するフラッシング動作」であるとの特定を有するのに対し、引用発明の「吐出回復動作」は記録ヘッドに駆動信号を供給することにより動作するものであるかどうかについては開示がなく、上記特定を有するものであるのか明示がない点。
＜相違点２＞
　本願発明の「吐出回復動作」は、「１ページの記録用紙の印刷動作の継続中」において「前回」の吐出回復動作から「第１の所定時間が経過されるごとに実行される」とともに「１ページの記録用紙への印刷が終了し、次の１ページの記録用紙への印刷を開始するまでの間においては、前記第１の所定時間よりも短い第２の所定時間が経過した場合」において「実行される」と特定されるものであるのに対し、引用発明の「吐出回復動作」は、「１ページの記録用紙への印刷が終了し、次の１ページの記録用紙への印刷を開始するまでの間において」実行するものではあるものの、上記「第１の所定時間」および「第２の所定時間」に基づいて制御されることについての開示はなく、上記特定を有していない点。
＜相違点３＞
　本願発明は、「第１及び第２の所定時間」が前回の吐出回復動作を「起点」として「計時が開始される」との特定を有するのに対し、引用発明には吐出回復動作のための時間の計時についての開示はなく、上記特定を有していない点。
　
　
５　判断
　上記各相違点について検討する。
５−１　＜相違点１＞について
　ア　インクジェット式記録装置という技術分野において、印刷を行う際に繰り返し行う「記録ヘッドのノズル開口よりインク滴を吐出する回復動作」として、「記録ヘッドにフラッシング駆動信号を供給する」ことにより「インク滴を空吐出するフラッシング動作」は、引用文献２［特に上記「３　３−２　（３）」に示す段落【００２１】参照。］，特開平４−３５５１５２号公報［特に段落【００１９】参照。］，特開平４−２５４６７号公報［特に第３頁左上欄第１３行〜同頁左下欄第６行及び第１図（ｄ）参照。］，特開平１０−９５１３２号公報［特に請求項１及び段落【０００３】参照。］，特開平１１−２６８３００号公報［特に請求項１及び段落【０００４】参照。］，特開２０００−１２７４４３号公報［特に段落【０００６】，【００１３】〜【００２１】参照。］等に示されるように周知のものである。
　イ　引用発明における「吐出回復動作」も、上記周知技術である「インク滴を空吐出するフラッシング動作」も、ともに印刷を行う際に繰り返し行われる回復動作であり、かつ、ノズルからのインクの不吐出を防止するという共通した目的のために行われるものである。
　したがって、引用発明における「吐出回復動作」として、上記周知の「記録ヘッドにフラッシング駆動信号を供給する」ことにより「インク滴を空吐出するフラッシング動作」を採用し、もって＜相違点１＞の構成とすることは、当業者ならば適宜なし得た設計事項に過ぎないものである。
　
５−２　＜相違点２＞について
（１）定期的に吐出回復動作を実行することについて
　ア　引用発明は、「良好な記録が可能で、かつ、記録のスループットの高い」インクジェット式記録装置を得ることを目的として、１ページの記録用紙への印刷が終了し、次の１ページの記録用紙への印刷を開始するまでの間において吐出回復動作が実行される構成を採用するものである。
　一方、インクジェット式記録装置という技術分野において、定期的、すなわち所定時間を計時するごとに「吐出回復動作」を実行する技術は、例えば特開平４−３５５１５２号公報［特に段落【００１９】参照。］，特開平４−２５４６７号公報［特に第３頁左上欄第１３行〜同頁左下欄第６行及び第１図（ｄ）参照。］等に記載されているように、周知のものである。
　イ　ここで、記録用紙に画像を印刷する記録装置という技術分野において、１ページの記録用紙への印刷動作に要する時間が、印刷対象となる画像の内容やデータ転送速度等に依存して大きく変化することは、本願の出願前においても広く知られていたものである。
　そして、インクジェット式記録装置という技術分野において、記録ヘッドの「吐出回復動作」がインクの増粘による不吐出を防止することを目的としてなされるものであって、かつ、吐出回復動作と吐出回復動作の間隔が長くなるほどインクの増粘が生じ、印刷に悪影響が出るものであることは、本願の出願前に、当業者ならば当然認識していたものであると認められる。（上記のように、定期的に回復を行う技術が周知であることも、この認識を裏付けるものである。）
　してみると、引用発明は、１ページの記録用紙への印刷が終了し、次の１ページの記録用紙への印刷を開始するまでの間において吐出回復動作を実行するものではあるものの、１ページの記録用紙への印刷動作に要する時間が過大なものとなった場合には、当然、インクの増粘によって印刷に悪影響が出るという課題を有していたものであると認められる。
　ウ　したがって、引用発明において、１ページの記録用紙への印刷動作に要する時間が過大なものとなった場合におけるインクの増粘を防ぐために、上記周知技術である、所定時間を計時するごとに「吐出回復動作」を実行する技術を付加することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
（２）１ページの記録用紙への印刷が終了し、次の１ページの記録用紙への印刷を開始するまでの間における吐出回復動作について
　ア　引用文献２には、上記「３　３−２」の（１）〜（７）からみて、「インクジェット記録ヘッドとインクタンクとを一体に有したヘッドカートリッジ１を、キャリッジ２に対して着脱自在に装着し、該キャリッジ２がＳ方向に走査して記録を行うインクジェット記録装置であって、頁終了の信号が入力されるまで、１行毎に印刷を行い、頁が終了すれば、この時点で、タイマｔの値が決定された基本実行間隔Ｄよりも大きな数をカウントしていれば、自動吐出回復処理を行い、タイマｔを０リセットにしてから再び記録を行う一方で、タイマｔの値が基本実行間隔Ｄよりも小さな数であれば自動吐出回復処理を実行せずに改頁して再び記録を行うことにより、必要以上に吐出回復処理を行ってスループットを低下させたり、廃インクタンクの容量を極端に増大させないようにしたインクジェット記録装置。」が記載されていると認められる。
　イ　引用発明と引用文献２に記載された技術とは、ともに、吐出回復動作を行うインクジェット式記録装置という共通した技術分野に属し、かつ、良好な印字状態を保つとともにスループットを向上させる、という共通した機能ならびに作用を有しているものである。
　ウ　引用発明は１ページ印刷する度に毎回吐出回復動作を行うものであるが、このような吐出回復動作は、場合によっては必要以上に吐出回復動作をすることがあるものであって、スループットの低下やインク消費量の増加に基づく廃インクタンクの容量の増大につながるという課題を内在していたものである。（特開平１０−９５１３２号公報［特に請求項１及び段落【０００３】参照。］，特開平１１−２６８３００号公報［特に請求項１及び段落【０００４】参照。］，特開２０００−１２７４４３号公報［特に段落【０００６】，【００１３】〜【００２１】参照。］等｛これらの文献は、いずれも上記（１）において、「フラッシング動作」が周知の「吐出回復動作」であることを示す文献として挙げたものである。｝に示されるように、「フラッシング動作」という「吐出回復動作」において、スループットの向上及びインクの消費の無駄の防止を図るいう技術課題は、本願の出願前に当業者において周知のものであったことからみても、引用発明に接した当業者が引用発明が上記技術的課題を内在するものと判断することは、当然の事項であったと考えられる。）
　エ　してみると、引用発明において「１ページの記録用紙への印刷が終了し、次の１ページの記録用紙への印刷を開始するまでの間において吐出回復動作が実行されるように構成する」際に、必要以上に吐出回復処理を行ってスループットを低下させたり、廃インクタンクの容量を極端に増大させないようにするという上記課題を解決するために、引用文献２に記載された技術を参考にして、基本実行間隔Ｄよりも印刷に時間が掛かった場合にのみ、１ページの記録用紙への印刷が終了し、次の１ページの記録用紙への印刷を開始するまでの間において吐出回復動作が実行されるように構成することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
（３）定期的な吐出回復動作と、１ページの記録用紙への印刷が終了し、次の１ページの記録用紙への印刷を開始するまでの間における吐出回復動作における、時間による制御に関して
　ア　上記（１）で示したように、引用発明において、１ページの記録用紙への印刷動作に要する時間が過大なものとなった場合におけるインクの増粘を防ぐために、前回の吐出回復動作から所定時間（以下、本審決中においては「所定時間Ａ」という。）が経過した場合に吐出回復動作を行う周知技術を付加することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　また、上記（２）で示したように、必要以上に吐出回復処理を行ってスループットを低下させたり、廃インクタンクの容量を極端に増大させないようにするために、引用発明に引用文献２に記載の技術を適用して、１ページの記録用紙への印刷が終了し、次の１ページの記録用紙への印刷を開始するまでの間において、前回の吐出回復動作から基本実行間隔Ｄ（「基本実行間隔Ｄ」は所定の長さを有する時間であるから、以下、本審決中においては「所定時間Ｂ」という。）よりも時間が掛かった場合に吐出回復動作を実行する構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　イ　ここで、引用発明及び引用文献２に記載の技術それぞれが解決しようとする課題を考慮しつつ、上記所定時間Ａと上記所定時間Ｂの大小関係について検討する。
　上記所定時間Ａは、１ページの記録用紙への印刷動作に要する時間が過大なものとなってインクの増粘による悪影響が生じることを防ぐために設定される時間であるから、当業者ならば、スループットの向上という引用発明及び引用文献２に記載の技術それぞれが解決しようとする課題を考慮して、インクの増粘による悪影響が生じない最大限度の時間に近い値に設定しようするものであると考えられる。
　一方、上記所定時間Ｂは、必要以上に吐出回復処理を行ってスループットを低下させたり、廃インクタンクの容量を極端に増大させないようにするとともに、吐出回復動作が少なくとも所定時間Ｂの間実行されなくても、印刷動作にインクの増粘による悪影響が生じない時間に設定される必要があるものであると考えられる。
　さらに、仮に上記所定時間Ａを上記所定時間Ｂ以下の値とした場合には、１ページの記録用紙への印刷動作の途中であっても、上記所定時間Ａが経過する毎に吐出回復動作がなされる構成となることから、スループットを向上させることができない構成となる。よって、引用発明及び引用文献２に記載の技術の課題が解決できないものとなることから、当業者が、所定時間Ａを所定時間Ｂ以下の値とするとは考えられない。
　上記のとおりであるから、引用発明において、周知技術に基づいて、１ページの記録用紙への印刷動作に要する時間が過大なものとなった場合におけるインクの増粘を防ぐために、前回の吐出回復動作から所定時間Ａが経過した場合には吐出回復動作を行う構成を付加するとともに、引用発明２に記載の技術に基づいて、１ページの記録用紙への印刷が終了し、次の１ページの記録用紙への印刷を開始するまでの間において、前回の吐出回復動作から所定時間Ｂよりも時間が掛かった場合に吐出回復動作を実行する構成を付加した場合において、所定時間Ａを所定時間Ｂよりも大きな値に設定することは、当業者にとって当然のことである。
　そして、このように構成した場合において、所定時間Ａは「第１の所定時間」、所定時間Ｂは「第２の所定時間」ということができるものである。
　ウ　したがって、引用発明に周知技術及び引用文献２に記載の技術を適用する際に、スループットの向上という引用発明及び引用文献２に記載の技術の解決しようとする課題と、上記所定時間Ａ及び所定時間Ｂとの関係を踏まえて、「１ページの記録用紙の印刷動作の継続中」において「前回」の吐出回復動作から「第１の所定時間が経過されるごとに実行される」とともに「１ページの記録用紙への印刷が終了し、次の１ページの記録用紙への印刷を開始するまでの間においては、前記第１の所定時間よりも短い第２の所定時間が経過した場合」において「実行される」構成とすることは、当業者ならば自明になし得たものである。
（４）請求人の主張に関して
　ア　請求人は、平成２１年８月１３日付け意見書にて、上記（１）及び（２）の検討に関し、以下に示す（ア）及び（イ）のように主張している。｛審決注．平成２１年８月１３日付け意見書は、当審による平成２１年６月１７日付け拒絶理由に対応するものであるので、これらの主張はそれぞれ相違点２［特に２のＢ）について］及び相違点４に対する意見として主張されているものであるが、本審決においてこれらに対応するのは上記（１）及び（２）であるため、ここで検討する。｝
（ア）本願発明は、上記（１）に示された周知技術が、所定時間を計時する毎に吐出回復動作をすることによってスループットが落ちる、という課題を解決するものであり、かつ、引用発明のように、記録が終了した記録紙と記録しようとする記録紙との入替え期間中に必ず回復動作をするものではいから、インクを無駄に消費することもない。よって、本願発明は進歩性を有する。
（イ）引用文献２に記載された「自動吐出回復処理」は、「フラッシング動作」に関するものではなく、本願発明とは技術的に異なる。よって、引用発明と引用文献２の組み合わせを考慮しても、本願発明は進歩性を有する。
　イ　上記請求人の上記主張について検討する。
（ア）上記主張（ア）について
　上記（１）に示したように、引用発明に対し、１ページの記録用紙への印刷動作に要する時間が過大なものとなった場合におけるインクの増粘による悪影響を防ぐという課題を解決するために、所定時間を計時する毎に吐出回復動作をするという周知技術を付加することには、当業者にとって十分な動機付けがあったものである。
　また、上記（２）のアないしウに示したように、引用発明は、吐出回復動作を行う際のインクの消費の無駄を防ぐという課題を内在していたものであることは、当業者ならば当然認識していたものであると認められるから、この課題を解決するために引用文献２に記載の技術を参考にして、所定時間を経過した場合にのみ吐出回復動作を実行するようにすることも、当業者にとって十分な動機付けがあったものである。
　そして、上記（３）に示したように、１ページの記録用紙への印刷動作に要する時間が過大なものとなった場合におけるインクの増粘による悪影響を防ぐための所定時間を、インクの消費の無駄を防ぐための所定時間よりも、長い時間とすることは、当業者にとって自明の事項である。
（イ）上記主張（イ）について
　引用発明の「吐出回復動作」も、引用文献２に記載された「自動吐出回復処理」も、ともに記録ヘッドからインクを吐出してインクの増粘による悪影響を防止する動作であるという機能及び作用の点では共通するものであり、かつ、「１ページの記録用紙への印刷が終了し、次の１ページの記録用紙への印刷を開始するまでの間」に行われるという、動作のタイミングの点においても一致するものである。さらに、スループットの向上及びインクの消費の無駄の防止という課題は、「吐出回復動作」一般に共通した周知の課題であることを考慮すれば、これらの課題を解決するために、引用発明に引用文献２に記載の技術を適用しようとすることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　したがって、引用発明２の「自動吐出回復処理」が「フラッシング動作」に関するものではないことをもって、引用発明に引用文献２に記載の技術を適用することが当業者にとって容易に想到することができなかったものである、とすることはできない。
（５）＜相違点２＞についてのまとめ
　上記のとおりであるから、引用発明に周知技術及び引用文献２に記載の技術を適用することにより、＜相違点２＞の構成とすることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
５−３　＜相違点３＞について
　上記「５−２　＜相違点２＞」でも述べたように、インクジェット式記録装置という技術分野において、「吐出回復動作」はインクの増粘による悪影響を防ぐために行われる動作であり、吐出回復動作と吐出回復動作の間隔が長くなるほどインクの増粘が生じることは、本願の出願前に、当業者には自明の事項であったと認められる。
　したがって、引用発明において、上記＜相違点２＞の時間の計時により「吐出回復動作」を制御する構成を採用した場合には、上記「吐出回復動作」の機能ならびに作用を考慮すれば、どの時点において実行される「吐出回復動作」であっても、同種類の「吐出回復動作」であれば、当然各「吐出回復動作」の実行された時点を「起点」として所定時間を計時するよう構成するものであると考えられる。
　よって、＜相違点３＞の構成は、引用発明，引用文献２に記載の技術及び周知技術から、当業者が容易に想到することができたものである。
　
５−４　小括
　上記のとおりであるから、＜相違点１＞ないし＜相違点３＞の構成は、引用発明，引用文献２に記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、また、本願発明の奏する効果も、当業者が引用発明，引用文献２に記載の技術及び周知技術のそれぞれ奏する効果から予測することができた程度のものに過ぎない。
　よって、本願発明は、当業者が引用文献１ないし２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。