【事件の表示】
　特願２００４−１５３９２０「等速自在継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３３７３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１６年５月２４日の出願であって、平成２１年７月２７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２１年９月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２１年９月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　パワーステアリングを有しない車両における駆動力をホイールに伝達するドライブアクスルのアウトボード側に配設され、球面状の内周面に複数のトラック溝を有する外側継手部材と、球面状の外周面に複数のトラック溝を有する内側継手部材と、上記両継手部材の対向するトラック溝により形成される複数のボールトラックにそれぞれ配されたトルク伝達ボールと、上記両継手部材の相互間に介在し且つ上記トルク伝達ボールをそれぞれ複数の窓形のポケットに収納保持する保持器とを備えたアンダーカットフリー型の等速自在継手において、
　上記保持器のアウトボード側の端部に、上記内側継手部材を挿脱させる開口部を形成し、インボード側の端部に、上記アウトボード側の開口部よりも小径の開口部を形成すると共に、上記保持器のポケットとトルク伝達ボールとの間の軸方向ポケット隙間δを、−３０μｍ≦δ＜０μｍに設定し
て構成され、不整地走行用の鞍乗り型車両に装備される
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である等速自在継手について、「不整地走行用の鞍乗り型車両に装備される」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開２００２−１３５４４号公報
　刊行物２：特開２００１−９７０６３号公報
　
（１）刊行物１（特開２００２−１３５４４号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「等速自在継手」に関し、図面（特に図５）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【００１６】図１及び図２は、本発明の第１の実施形態に係る固定型等速自在継手を示している。この実施形態の等速自在継手は、球面状の内径面１ａに８本の曲線状の案内溝１ｂを軸方向に形成した外側継手部材１と、球面状の外径面２ａに８本の曲線状の案内溝２ｂを軸方向に形成し、内径面に歯型（セレーション又はスプライン）を有する嵌合部２ｃを形成した内側継手部材２と、外側継手部材１の案内溝１ｂとこれに対応する内側継手部材２の案内溝２ｂとが協働して形成される８本のボールトラックに配された８個のトルク伝達ボール３と、トルク伝達ボール３を保持する保持器４とで構成される。内側継手部材２の嵌合部２ｃには、例えば自動車のドライブシャフトの軸端部が歯型嵌合（セレーション嵌合又はスプライン嵌合）される。」
　
　（イ）　「【００２０】……図３は、保持器４を示している。保持器４は、トルク伝達ボール３を収容保持する８個の窓形のポケット４ｃと、円周方向に隣接したポケット４ｃ間の柱部４ｄとを備えている。この実施形態において、各ポケット４ｃの周方向長さは全て同一である。また、継手の運転初期時におけるポケット４ｃの軸方向寸法Ｌとトルク伝達ボール３の直径ｄとの差（＝Ｌ−ｄ）、すなわち両者の間の軸方向初期隙間は−３０〜＋１０μｍ、好ましくは−１０〜＋１０μｍの範囲内に管理されている。……」
　
　（ウ）　「【００２２】……図５は、本発明の第２の実施形態に係る等速自在継手を示している。この実施形態の等速自在継手が、上述した第１の実施形態の等速自在継手と異なる点は、外側継手部材１の案内溝１ｂおよび内側継手部材２の案内溝２ｂにそれぞれ直線状の溝底を有するストレート部Ｕ１、Ｕ２を設けた点にした点にある。この実施形態の等速自在継手は、外側継手部材１の案内溝１ｂおよび内側継手部材２の案内溝２ｂにそれぞれストレート部Ｕ１、Ｕ２を設けたことにより、上述した第１の実施形態の等速自在継手に比べて最大作動角を大きくすることができる。その他の事項は上述した第１の実施形態と同じであるので、説明を省略する。」
　
　（エ）　上記記載事項（ウ）とともに図５の記載を参酌すると、図５に示す本発明の第２の実施形態に係る等速自在継手は、外側継手部材１の案内溝１ｂおよび内側継手部材２の案内溝２ｂにそれぞれ直線状の溝底を有するストレート部Ｕ１、Ｕ２を設けたものであるので、アンダーカットフリー型の等速自在継手であると認められる。また同様に、保持器４の継手の奥部側に、大径の開口部を形成し、継手の開口側に、上記継手の奥部側の開口部よりも小径の開口部を形成していることが看取される。
　
　上記記載事項（ア）〜（エ）及び図面（特に、図５）の記載を総合すると、刊行物１には、
「球面状の内径面１ａに８本の曲線状の案内溝１ｂを軸方向に形成した外側継手部材１と、球面状の外径面２ａに８本の曲線状の案内溝２ｂを軸方向に形成した内側継手部材２と、上記外側継手部材１の案内溝１ｂとこれに対応する上記内側継手部材２の案内溝２ｂとが協働して形成される８本のボールトラックに配された８個のトルク伝達ボール３と、上記トルク伝達ボール３を収容保持する８個の窓形のポケット４ｃを備える保持器４とで構成されるアンダーカットフリー型の等速自在継手において、
　上記保持器４の継手の奥部側に、大径の開口部を形成し、継手の開口側に、上記継手の奥部側の開口部よりも小径の開口部を形成すると共に、継手の運転初期時におけるポケット４ｃの軸方向寸法Ｌとトルク伝達ボール３の直径ｄとの差（＝Ｌ−ｄ）、すなわち両者の間の軸方向初期隙間は−３０〜＋１０μｍの範囲内に管理されている等速自在継手。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開２００１−９７０６３号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「ＡＴＶ用ドライブアクスル」に関し、図面（特に、図２）とともに次の事項が記載されている。
　
　（オ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＡＴＶ（All Terrain Vehicle ：不整地走行用鞍乗り型車両、四輪バギー車とも呼ばれる）用のドライブアクスルに関する。」
　
　（カ）　「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明では、不整地走行用の鞍乗り型車両に装備され、インボード側およびアウトボード側の等速自在継手を介して駆動力をホイールに伝達するドライブアクスルにおいて、インボード側にダブルオフセット型等速自在継手（ＤＯＪ）を、アウトボード側にアンダーカットフリー型等速自在継手（以下、「ＵＪ」と称する）を使用した。」
　
　上記記載事項（オ）、（カ）及び図面（特に、図２）の記載を総合すると、刊行物２には、
「不整地走行用の鞍乗り型車両に装備され、駆動力をホイールに伝達するドライブアクスルにおいて、アウトボード側にアンダーカットフリー型等速自在継手（ＵＪ）を使用すること」
という技術事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「球面状の内周面１ａ」は本願補正発明の「球面状の内周面」に相当し、以下同様に、「８本の曲線状の案内溝１ｂ」は「複数のトラック溝」に、「軸方向に形成した」は「有する」に、「外側継手部材１」は「外側継手部材」に、それぞれ相当するから、引用発明の「球面状の内径面１ａに８本の曲線状の案内溝１ｂを軸方向に形成した外側継手部材１」は、本願補正発明の「球面状の内周面に複数のトラック溝を有する外側継手部材」に相当する。
　また、引用発明の「球面状の外周面２ａ」は本願補正発明の「球面状の外周面」に相当し、以下同様に、「８本の曲線状の案内溝２ｂ」は「複数のトラック溝」に、「軸方向に形成した」は「有する」に、「内側継手部材２」は「内側継手部材」に、それぞれ相当するから、引用発明の「球面状の外径面２ａに８本の曲線状の案内溝２ｂを軸方向に形成した内側継手部材２」は、本願補正発明の「球面状の外周面に複数のトラック溝を有する内側継手部材」に相当する。
　引用発明の「上記外側継手部材１の案内溝１ｂとこれに対応する上記内側継手部材２の案内溝２ｂとが協働して形成される８本のボールトラック」は、本願補正発明の「上記両継手部材の対向するトラック溝により形成される複数のボールトラック」に相当し、また同様に、「トルク伝達ボール３」は「トルク伝達ボール」に相当するから、引用発明の「上記外側継手部材１の案内溝１ｂとこれに対応する上記内側継手部材２の案内溝２ｂとが協働して形成される８本のボールトラックに配された８個のトルク伝達ボール３」は、本願補正発明の「上記両継手部材の対向するトラック溝により形成される複数のボールトラックにそれぞれ配されたトルク伝達ボール」に相当する。
　引用発明の「上記トルク伝達ボール３を収容保持する８個の窓形のポケット４ｃを備える保持器４」は、技術常識からみて、上記外側継手部材１及び内側継手部材２の相互間に介在する部材であると認められるから、本願補正発明の「上記両継手部材の相互間に介在し且つ上記トルク伝達ボールをそれぞれ複数の窓形のポケットに収納保持する保持器」に相当する。
　上記各部材で構成される引用発明の「アンダーカットフリー型の等速自在継手」は、上記各部材を備えた本願補正発明の「アンダーカットフリー型の等速自在継手」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「球面状の内周面に複数のトラック溝を有する外側継手部材と、球面状の外周面に複数のトラック溝を有する内側継手部材と、上記両継手部材の対向するトラック溝により形成される複数のボールトラックにそれぞれ配されたトルク伝達ボールと、上記両継手部材の相互間に介在し且つ上記トルク伝達ボールをそれぞれ複数の窓形のポケットに収納保持する保持器とを備えたアンダーカットフリー型の等速自在継手。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　等速自在継手の用途に関し、本願補正発明は、「パワーステアリングを有しない車両における駆動力をホイールに伝達するドライブアクスルのアウトボード側に配設され」、「不整地走行用の鞍乗り型車両に装備される」等速自在継手であるのに対して、引用発明は、従来の技術が自動車のドライブシャフト等の連結用継手であるものの（上記刊行物１の段落【０００２】参照）、等速自在継手の用途が明らかではない点。
　
［相違点２］
　保持器の開口部に関し、本願補正発明は、「上記保持器のアウトボード側の端部に、上記内側継手部材を挿脱させる開口部を形成し、インボード側の端部に、上記アウトボード側の開口部よりも小径の開口部を形成する」のに対し、引用発明は、「上記保持器４の継手の奥部側に、大径の開口部を形成し、継手の開口側に、上記継手の奥部側の開口部よりも小径の開口部を形成する」点。
　
［相違点３］
　軸方向ポケット隙間に関し、本願補正発明は、「上記保持器のポケットとトルク伝達ボールとの間の軸方向ポケット隙間δを、−３０μｍ≦δ＜０μｍに設定して構成され」るのに対して、引用発明は、「継手の運転初期時におけるポケット４ｃの軸方向寸法Ｌとトルク伝達ボール３の直径ｄとの差（＝Ｌ−ｄ）、すなわち両者の間の軸方向初期隙間は−３０〜＋１０μｍの範囲内に管理されている」点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　
　上記のとおり刊行物２には、
「不整地走行用の鞍乗り型車両に装備され、駆動力をホイールに伝達するドライブアクスルにおいて、アウトボード側にアンダーカットフリー型等速自在継手（ＵＪ）を使用すること」
という技術事項を含む発明が記載されている。
　ここで、不整地走行用の鞍乗り型車両は、通常はパワーステアリングを有しない車両といえるから、刊行物２には、上記相違点１に係る本願補正発明と同じ用途に、アンダーカットフリー型等速自在継手（ＵＪ）を使用するという発明が記載されているといえる。
　そして、引用発明は、等速自在継手の用途に特有の構成を有するものではないから不整地走行用の鞍乗り型車両に適用することを阻害する事情もないことに照らせば、引用発明のアンダーカットフリー型の等速自在継手の用途として上記刊行物２に記載された発明の用途を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明と同じ用途とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　
　一般に、等速自在継手の保持器においては、当該保持器の一端部に内側継手部材を挿脱させる大径の開口部を形成し、当該保持器の他端部に上記内側継手部材が挿脱不能な程度の小径の開口部を形成しているところ、引用発明の保持器４では、継手の奥部側に大径の開口部を形成して内側継手部材２を挿脱させる開口部とし、継手の開口側に上記継手の奥部側の開口部よりも小径の開口部を形成している。そして、上記（１）で検討したように、引用発明のアンダーカットフリー型の等速自在継手の用途について、上記刊行物２に記載の発明を適用して上記相違点１に係る本願補正発明と同じ用途としたものでは、継手の奥部側がアウトボード側の端部となり、継手の開口側がインボード側の端部となって、上記相違点２に係る本願補正発明と同じ構成になることは明らかである。
　
（３）相違点３について
　
　引用発明の「継手の運転初期時におけるポケット４ｃの軸方向寸法Ｌとトルク伝達ボール３の直径ｄとの差（＝Ｌ−ｄ）、すなわち両者の間の軸方向初期隙間」は、本願補正発明の「上記保持器のポケットとトルク伝達ボールとの間の軸方向ポケット隙間δ」に相当し、その下限値−３０μｍは、本願補正発明と引用発明とで一致している。
　また、本願補正発明の軸方向ポケット隙間δの上限値について、本願明細書の段落【００１３】には、「一方、軸方向ポケット隙間δが０μｍ以上の場合（δ≧０μｍ）には、保持器によるトルク伝達ボールの案内機能が阻害されて、この種の継手の作動性或いは等速性が崩れるため、異音や引っ掛かり感等が生じて、操舵フィーリングの低下を引き起こす。」と記載され、また同【００３３】には、「また、この軸方向ポケット隙間δは、０μｍよりも小さいことから、保持器８によるトルク伝達ボール６の案内機能が円滑に行なわれると共に、この種の継手の作動性或いは等速性が良好に維持され、異音の発生や引っ掛かり感等が生じ難くなり、操舵フィーリングが向上する。」と記載されているが、等速自在継手（固定型等速自在継手）において、保持器によるトルク伝達ボールの案内機能を重視する観点から軸方向ポケット隙間δをδ＜０（負隙間）に設定し、保持器のポケットとトルク伝達ボールとの間に僅かな締代を与えることは、当業者が必要に応じて考慮している周知の技術であり（例えば、特開２０００−２６６０７１号の段落【０００８】を参照）、等速自在継手の用途や負荷条件などに応じて上記締代の最適化を図ることは当業者が通常の創作能力を発揮して実施できることである。
　そうすると、上記相違点３において特定された本願補正発明の軸方向ポケット隙間δの数値範囲は、設計上あるいは実験などから最適化又は好適化したものであるということができるから、当業者が通常の創作能力の発揮して容易に想到し得たものである。
　また、本願補正発明の軸方向ポケット隙間δの数値範囲は、不整地走行用の鞍乗り型車両（ＡＴＶ）におけるドライブアクスルのアウトボード側に配設され、かつアウトボード側の端部に形成されて内側継手部材を挿脱させる開口部よりもインボード側の端部に形成された開口部が小径とされた保持器を備えたアンダーカットフリー型の等速自在継手において、従来の等速自在継手には採用されていないような数値範囲を見いだしたものとはいえないし、上記の数値範囲の臨界的意義についても、本願明細書には定性的な効果が記載されているだけで、上記の数値範囲の内と外とで、等速自在継手の効果に顕著な差異があるとの記載は見あたらない。
　
（４）作用効果について
　
　本願補正発明が奏する作用効果は、いずれも刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
（５）まとめ
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２１年９月２４日付けで提出した審判請求書の請求の理由において、本願補正発明は、「不整地走行用の鞍乗り型車両（以下、ＡＴＶという）の専用のアンダーカットフリー型等速自在継手（以下、ＵＪという）として、保持器のアウトボード側の開口部よりもインボード側の開口部を小径にした上で、保持器のポケットとトルク伝達ボールとの間の軸方向ポケット隙間δ（以下、ポケット隙間という）を最適値に設定したものである。すなわち、ＡＴＶ専用のＵＪの保持器を、通常の自動車用のＵＪの保持器と比較して、アウトボード側とインボード側とで逆向きにして組み込んだ上で、ポケット隙間を最適値に設定したものである。」と主張し、また、当審における審尋に対する平成２２年３月８日付けの回答書においても同趣旨の主張をしている。
　しかしながら、上記「（１）相違点１について」及び「（２）相違点２について」で説示したとおり、引用発明の保持器のアウトボード側の開口部よりもインボード側の開口部を小径にしたアンダーカットフリー型の等速自在継手の用途として上記刊行物２に記載の発明を適用することは、当業者が容易に想到し得たことであり、上記「（３）相違点３について」で説示したとおり、保持器のポケットとトルク伝達ボールとの間の軸方向ポケット隙間δを最適化又は好適化することは、当業者が通常の創作能力の発揮して容易に想到し得たものである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年９月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２１年１月２７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　パワーステアリングを有しない車両における駆動力をホイールに伝達するドライブアクスルのアウトボード側に配設され、球面状の内周面に複数のトラック溝を有する外側継手部材と、球面状の外周面に複数のトラック溝を有する内側継手部材と、上記両継手部材の対向するトラック溝により形成される複数のボールトラックにそれぞれ配されたトルク伝達ボールと、上記両継手部材の相互間に介在し且つ上記トルク伝達ボールをそれぞれ複数の窓形のポケットに収納保持する保持器とを備えたアンダーカットフリー型の等速自在継手において、
　上記保持器のアウトボード側の端部に、上記内側継手部材を挿脱させる開口部を形成し、インボード側の端部に、上記アウトボード側の開口部よりも小径の開口部を形成すると共に、上記保持器のポケットとトルク伝達ボールとの間の軸方向ポケット隙間δを、−３０μｍ≦δ＜０μｍに設定したことを特徴とする等速自在継手。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、等速自在継手についての限定事項である「不整地走行用の鞍乗り型車両に装備される」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定的に減縮した本願補正発明が、上記【２】３．及び【２】４．に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。