【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０００６３号「分散制御システム、及び分散制御システムにおけるフィルタリング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　２９８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、平成１０年７月１５日の出願であって、平成１６年１１月１７日付け拒絶理由通知に対して、平成１７年１月１４日付けで手続補正がされたが、平成１７年４月２２日付けで拒絶査定され、これに対し、同年５月２６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年６月２７日に手続補正がされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「自機器の制御および他の機器との通信を行うための制御手段を有する機器が伝送路を介して複数接続された分散制御システムにおいて、
　前記制御手段は、ノード毎に各機器内の動作及び他の機器との通信の制御を行うプロセッサと、
　受信したメッセージを格納するメッセージ格納部と、
　受信すべきメッセージの条件データを登録する登録部と、
　当該登録部に登録された条件データとメッセージ内の少なくとも２つのメッセージ内比較部とを比較する複数の比較部と、
　受信すべきメッセージを格納する受信メッセージ格納部と、
　前記複数の比較部の比較結果が全て一致した場合メッセージを受信、１つでも不一致の場合メッセージを受信せず廃棄と判断し、受信すべきメッセージを前記受信メッセージ格納部に格納する制御部とを有する複数の通信プロセッサと、
　前記伝送路に接続され、伝送路上の全てのメッセージを受信し、前記複数の通信プロセッサへ受信したメッセージを伝送するトランシーバとを有することを特徴とする分散制御システム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「各機器内の動作及び他の機器との通信の制御を行うプロセッサ」を「ノード毎に各機器内の動作及び他の機器との通信の制御を行うプロセッサ」に限定し、「当該登録部に登録された条件データとメッセージ内の条件データとを比較する比較部」を「当該登録部に登録された条件データとメッセージ内の少なくとも２つのメッセージ内比較部とを比較する複数の比較部」に限定し、「当該比較部の比較結果をもとにメッセージを受信するか否かを判断し」を「前記複数の比較部の比較結果が全て一致した場合メッセージを受信、１つでも不一致の場合メッセージを受信せず廃棄と判断し」に限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平５−７３５１４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はメッセージ判別方式に関し、特に複数のプロセッサがネットワークを介して接続された分散処理システムにおける各プロセッサでの受信メッセージの判別方式に関するものである。」（２頁２欄６〜１０行、段落１）
　ロ．「【０００６】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施例において対象とするシステムの全体構成を示す図である。図において、１１,・・・・,１６は、その内部のメモリにアプリケーションプログラムを格納しこれを実行可能なプロセッサであり、１はこれらの各プロセッサを接続するバス型ネットワークである。２１,・・・・,２６は、ＬＡＮアダプタと呼ばれ、ネットワークとのメッセージ送受信を制御する専用のプロセッサである。プロセッサ１１,・・・・,１６は、ＬＡＮアダプタ２１,・・・・,２６経由でネットワークとのメッセージ送受信を行う。この際、ＬＡＮアダプタ側でネットワークとのインタフェース制御を行うため、各プロセッサは自プロセッサ内の制御のみを行えばよい。また、本実施例で対象とするシステムでは、各プロセッサはグループ分けされているものとする。第１図では、プロセッサ１１，１２がグループＡ(１１０)、プロセッサ１３，１４がグループＢ(１２０)、プロセッサ１５，１６がグループＣ(１３０)というようにグループ分けされているが、もちろん、任意のグループ分けが可能である。また、各プロセッサには自らが属するグループを示すグループＩＤが登録されているものとする。本実施例では、グループＡに属するプロセッサにはグループＩＤ(Ａ)が、グループＢに属するプロセッサにはグループＩＤ(Ｂ)が、また、グループＣに属するプロセッサにはグループＩＤ(Ｃ)が登録されているものとする。
【０００７】図２は、図１に示したプロセッサ１１の内部構成を示す図であり、他のプロセッサ１２,・・・・,１６も同じ構成を有している。インタフェース２０１は、ＬＡＮアダプタ２１との間でのデータ転送を制御するユニットである。受信バッファ２０３はネットワークから受信したメッセージを格納するためのバッファであり、また、送信バッファ２０４は、ネットワークに送信するメッセージを格納するためのバッファである。ＳＡ格納エリア２０５は、自プロセッサにつけられた番号(自プロセッサアドレス)を格納するためのエリアである。自プロセッサアドレスは、プロセッサ立ち上げ時に、例えば、ＲＯＭやディスク等から自動的に格納される。内容コードテーブル２０６は、本プロセッサで必要とする内容コードを格納するテーブルである。なお、内容コードについては、後で説明する。自グループＩＤ格納エリア２０７は、自プロセッサが属するグループのＩＤを格納するためのエリアである。内容コードテーブル２０６，自グループＩＤ格納エリア２０７の内容は、ディスク等の書き込み可能な不揮発性の記憶媒体に格納されており、プロセッサ立ち上げ時に、この記憶媒体の内容が設定されるものとする。なお、上述の記憶媒体の内容は、プロセッサ稼動中に、コマンド等により変更可能であるとする。アプリケーション用データバッファ２０８は、自プロセッサ内で実行するアプリケーションプログラムとのインタフェースをとるためのバッファである。入力データバッファ２０８１には、受信バッファ２０８内データのうち自プロセッサ内実行アプリケーションプログラムに必要なデータが格納される。また、出力データバッファ２０８２には、自プロセッサ内で実行される各アプリケーションプログラムが、自らの出力データをその内容を示す内容コードとともに格納する。処理ユニット２０２は、上記各種バッファ，エリア，テーブルを使用して、プロセッサ内の制御を行うユニットである。受信処理２０２１，送信処理２０２２は、本発明のための処理であり、以下に説明する。」（３頁３欄４０行〜４欄５０行、段落６〜７）
　ハ．「【００１３】次に、本発明の第２の実施例について、図６，図７を用いて説明する。図６は、第２の実施例で対象とするシステムの全体構成を示す図である。システムの構成は、各プロセッサがグループ分けされていない点以外は、図１に示したシステムと全く同じである。すなわち、本実施例は、各プロセッサにはグループＩＤが割り当てられれていない構成を対象とするものである。また、各プロセッサの内部構成は、図２に示したものと同一である。但し、先に述べたように自グループＩＤ格納エリア２０７は不要である。図７は、図６に示したネットワーク上を流れるメッセージのフォーマットを示しすである。ここで、ＤＡ部３０１，ＳＡ部３０２およびＤａｔａ部３０４の内容は、図３に示したものと同一である。ＣＣ部６０３は、図３のＣＣ部３０３と同様に、Ｄａｔａ部に格納されるデータの内容を示すコードであるが、その内部構成が第１の実施例とは異なる。本実施例では、内容コード部を複数のエリアから構成する。以下の説明では、２個のエリア、第１エリア６０３１，第２エリア６０３２とから構成する例について示すが、もちろん２個以上のエリアから構成することも可能である。なお、これら各エリアに格納される内容コードをサブ内容コードと呼ぶ。
【００１４】本実施例では、各プロセッサはメッセージ送信時、以下の処理を行う。
(１)各プロセッサ内で実行されるアプリケーションプログラムは、自らの出力データとそのデータに対応する内容コードとを、先に図２に示した出力データバッファ(図２の２０８２)内に設定する。なお、この際、内容コードとして２個のサブ内容コードを設定する。このサブ内容コードの設定の仕方には、次の３通りの設定の仕方がある。(ａ)２個のサブ内容コードを設定する。(ｂ)１番目のサブ内容コードのみ設定する。(ｃ)２番目のサブ内容コードのみ設定する。
(２)図２に示した処理ユニット２０２は、上記(１)で出力データバッファ２０８２内に格納されているアプリケーションプログラムの出力データに基づき、図７に示されるフォーマットのメッセージを作成し、先に図２に示した送信バッファ(図２の２０４)に格納する。具体的には、出力データバッファ内に設定されているアプリケーションプログラムの出力データをＤａｔａ部に、出力バッファ内に設定されている２個のサブ内容コードを、それぞれ、第１エリア，第２エリアに設定する。他部分の設定は、図４に示した第１の実施例と同様である。
(３)送信バッファ内容を、ＬＡＮアダプタ経由でネットワークに送出する。
【００１５】以上の処理により、ネットワークにブロードキャストされたメッセージは自発生以外のすべてのＬＡＮアダプタにより受信され、各プロセッサでは第１の実施例の図５(ａ)で示したフローにより受信メッセージの要否を判定する。第２の実施例では、第１の実施例とは図５の５０１の内容コード判定ロジックが異なる。以下に、本実施例での内容コード判定方式について、図８を用いて説明する。図８(ａ)は、本実施例における内容コードテーブル(図２の２０６)の構成を示す図である。本実施例の内容コードテーブルには、図８(ａ)に示すように、各行２０５１１',２０５１２',２０５１３',・・・・に、自プロセッサで必要とするメッセージの内容コードが登録されている。また、これら各行は、第１エリア，第２エリアから構成され、それぞれに各サブ内容コードが登録される。本テーブルに基づく内容コード判定ロジックを、以下に示す。
(１)第１エリア，第２エリアともサブ内容コードが設定されている場合(例:２０５１１')
受信メッセージＣＣ部の第１エリア，第２エリア内容と、内容コードテーブルの第１エリア，第２エリア内容とが一致する場合のみ、受信メッセージを取り込み、それ以外は不要とする。
(２)第１エリアのみにサブ内容コードが設定されている場合(例:２０５１２')
受信メッセージＣＣ部の第１エリア内容と、内容コードテーブルの第１エリア内容とが一致する場合に、受信メッセージを取り込み、それ以外は不要とする。すなわち、受信メッセージＣＣ部の第２エリア内容は何であれ、第１エリア内容が一致するメッセージをすべて取り込む。
(３)第２エリアのみにサブ内容コードが設定されている場合(例:２０５１３')
受信メッセージＣＣ部の第２エリア内容と、内容コードテーブルの第２エリア内容とが一致する場合に、受信メッセージを取り込み、それ以外は不要とする。すなわち、受信メッセージＣＣ部の第１エリア内容は何であれ、第２エリア内容が一致するメッセージをすべて取り込む。」（５頁７欄１５行〜８欄４７行、段落１３〜１５）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．および図２において、分散処理システムは、分散処理をする以上、当然、制御手段を有し、受信バッファ２０３は、受信したメッセージを格納するものである。
　また、上記ハ．および図１、２、６、７、８において、プロセッサはノード毎に各機器内の動作及び他の機器との通信の制御を行うものであり、内容コードテーブル２０６には、自プロセッサで必要とするメッセージの内容コードが登録されている。また、内容コードテーブル２０６の各行（図８（ａ）、２０５１１’、２０５１２’、２０５１３’・・・）は、第１エリア，第２エリアから構成され、それぞれに各サブ内容コードが登録される。さらに、「本テーブルに基づく内容コード判定ロジックを、以下に示す。(１)第１エリア，第２エリアともサブ内容コードが設定されている場合(例:２０５１１')受信メッセージＣＣ部の第１エリア，第２エリア内容と、内容コードテーブルの第１エリア，第２エリア内容とが一致する場合のみ、受信メッセージを取り込み、それ以外は不要とする。」との記載から、内容コードテーブルに登録されたサブ内容コード（第１エリア、第２エリア２０５１１’）と、メッセージ内の２つのエリア内容（図７、第１エリア６０３１、第２エリア６０３２内容）とを比較する比較部があり、比較部の比較結果が全て一致した場合メッセージを受信し、１つでも不一致の場合メッセージを不要と判断する制御部があることが読み取れる。また、「受信メッセージを取り込み」という記載がある以上、当然、受信すべきメッセージを受信メッセージ格納部に格納しているということができる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「分散処理システムにおいて、
　制御手段は、ノード毎に各機器内の動作及び他の機器との通信の制御を行うプロセッサと、
　受信したメッセージを格納する受信バッファと、
　受信すべきメッセージのサブ内容コードを登録する内容コードテーブルと、
　当該内容コードテーブルに登録されたサブ内容コードとメッセージ内の２つのメッセージ内エリア内容とを比較する比較部と、
　受信すべきメッセージを格納する受信メッセージ格納部と、
　比較部の比較結果が全て一致した場合メッセージを受信、１つでも不一致の場合メッセージを受信せず不要と判断し、受信すべきメッセージを受信メッセージ格納部に格納する制御部と、
　を有する分散処理システム。」
　
　Ｂ．原審の拒絶査定に周知例として引用された特開平５−３４７６５０号公報には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ニ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】計算機とのインタフェース回路と、通信制御処理を実行するマイクロプロセッサと、送受信データを一時的に格納するバッファメモリと、計算機内の主メモリとバッファメモリとの間でデータの転送制御を行なうＤＭＡコントローラと、ネットワークとの接続制御を行なうＬＡＮコントローラを有する通信制御装置において、
自局が以前に送信したフレームのヘッダまたは自局が以前に受信したフレームのヘッダに基づいて作成され、次に受信が期待されるフレームのヘッダ（予測ヘッダ）を複数保持する手段と、
ネットワークから受信される受信データをリアルタイムに取り込む手段と、
予測ヘッダと受信データを同時に比較する複数の比較手段と、
受信データと予測ヘッダが一致した場合に、一致信号およ予測ヘッダに対応した識別子を出力する手段を有することを特徴とする通信制御装置。」（２頁１欄１行〜１９行、特許請求の範囲）
　ホ．「【００３４】図７は、ＯＳＩトランスポート・プロトコル（ＴＰ４）の通信シーケンスと、データ受信局（通信制御装置２Ｂ）におけるヘッダ予測手順の一例を示した図である。通信制御装置２は、データ転送に先立ち、ＣＲパケット５００、ＣＣパケット５０１、ＡＫパケット５０３を送受信し、コネクションを設定する。コネクション設定が完了した時点で、最初に受信するであろうＤＴパケット５０２のレイヤ４からレイヤ２（ＬＬＣサブレイヤ）までのヘッダをまとめて予測し、ＤＴパケット５０２を受信すると、予測したヘッダと受信ヘッダを一括して比較する。受信ヘッダと予測ヘッダが一致すれば、受信したパケットは正常なパケットである。
【００３５】すなわち、本発明によるヘッダ予測方式によれば、予測ヘッダと受信ヘッダを比較することにより、受信ヘッダの解析処理が行える。受信ヘッダが予測ヘッダと一致すると、必要に応じてＡＫパケット５０３を返信し、次のデータ受信に備え、予測ヘッダを更新しておく。例えば、パケットの転送順序が示されるシーケンス番号を更新しておく。データの転送が終了すると、ＤＲパケット５０４、ＤＣパケット５０５を送受信しコネクションを解放する。
【００３６】図８は、複数の予測ヘッダの中から受信ヘッダと一致するものを高速に検索する機能を備えたヘッダ予測回路１００αの構成の１例を示すブロック図である。ヘッダ予測回路１００αは、複数のエントリと、登録・検索制御回路１６０とで構成され、各エントリは、予測ヘッダを格納するためのｎバイト幅の予測ヘッダレジスタ１１０（１１０Ａ、１１０Ｂ）と、受信ヘッダを格納するためのｎバイト幅の受信ヘッダレジスタ１５０（１５０Ａ、１５０Ｂ）と、予測ヘッダと受信ヘッダを比較するためのヘッダ比較器１２０（１２０Ａ、１２０Ｂ）と、ヘッダの比較において比較対象外のエリア（予測できない部分や、ｎバイト以下の予測ヘッダに対するパディング部分など）を指定したマスクデータを保持するためのｎバイト幅のマスクレジスタ１４０（１４０Ａ、１４０Ｂ）と、受信ヘッダの内容をマスクデータでマスクしたデータをヘッダ比較器１２０に与えるためのマスク回路１３０（１３０Ａ、１３０Ｂ）とからなる。」（５頁７欄１０行〜４７行、段落３４〜３６）
　
　上記周知例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　「ローカルエリアネットワークにおいて、メッセージを比較する際に複数の比較部を用いること」は、周知技術であると認められる。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　ａ．引用発明の「分散処理システム」と、補正後の発明の「分散制御システム」はいずれも、分散処理システムであり、
　ｂ．引用発明の「受信バッファ」は、補正後の発明の「メッセージ格納部」に相当し、
　ｃ．引用発明の「内容コードテーブル」は、補正後の発明の「登録部」に相当し、
　ｄ．引用発明の「サブ内容コード」は、補正後の発明の「条件データ」に相当し、
　ｅ．引用発明の「メッセージ内の２つのメッセージ内エリア内容を比較する比較部」は、補正後の発明の「メッセージ内の少なくとも２つのメッセージ内比較部」の一種である。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「分散処理システムにおいて、
　制御手段は、ノード毎に各機器内の動作及び他の機器との通信の制御を行うプロセッサと、
　受信したメッセージを格納するメッセージ格納部と、
　受信すべきメッセージの条件データを登録する登録部と、
　当該登録部に登録された条件データとメッセージ内の少なくとも２つのメッセージ内比較部とを比較する比較部と、
　受信すべきメッセージを格納する受信メッセージ格納部と、
　比較部の比較結果が全て一致した場合メッセージを受信、１つでも不一致の場合メッセージを受信せずと判断し、受信すべきメッセージを受信メッセージ格納部に格納する制御部と、
　を有する分散処理システム。」
　
（相違点１）
　
　補正後の発明は、「自機器の制御および他の機器との通信を行うための制御手段を有する機器が伝送路を介して複数接続された分散制御システム」からなるのに対して、引用発明は「分散処理システム」からなる点。
　
（相違点２）
　
　補正後の発明は、「複数の比較部」を有するものであるのに対して、引用発明は「比較部」を有するものである点。
　
（相違点３）
　
　補正後の発明は、「１つでも不一致の場合メッセージを受信せず廃棄と判断」するのに対して、引用発明は「１つでも不一致の場合メッセージを受信せず不要と判断」する点。
　
（相違点４）
　
　補正後の発明は「複数の通信プロセッサ」を用いるのに対して、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点５）
　
　補正後の発明は、「伝送路に接続され、伝送路上の全てのメッセージを受信し、複数の通信プロセッサへ受信したメッセージを伝送するトランシーバ」を有するのに対して、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　当該技術分野において、自機器の制御および他の機器との通信を行うための制御手段を有する機器を伝送路を介して複数接続することは普通に行われており、引用発明においても、自機器の制御および他の機器との通信を行うための制御手段を有する機器を伝送路を介して複数接続して、補正後の発明のように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明も周知技術もローカルエリアネットワークという共通の技術分野に属するとともに、引用発明に周知技術を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に周知技術を適用して補正後の発明のように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　次に、上記相違点３について検討する。
　当該技術分野において、不要と判断したメッセージを廃棄することは普通に行われており、引用発明において、不要と判断したメッセージを廃棄して、補正後の発明のように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　次に、上記相違点４について検討する。
　引用発明は、受信したメッセージを格納するメッセージ格納部と、受信すべきメッセージのサブ内容コードを登録する登録部と、当該登録部に登録されたサブ内容コードとメッセージ内の２つのメッセージ内エリア内容とを比較する比較部と、受信すべきメッセージを格納する受信メッセージ格納部と、比較部の比較結果が全て一致した場合メッセージを受信、１つでも不一致の場合メッセージを受信せず不要と判断し、受信すべきメッセージを受信メッセージ格納部に格納する制御部とを備えており、当該技術分野において、複数のプロセッサを用いて、複数の処理をすることは周知慣用手段であるから、引用発明においても複数の通信プロセッサを用いて補正後の発明のようにすることは当業者であれば適宜成し得ることである。
　次に、上記相違点５について検討する。
　当該技術分野において、伝送路に接続され、複数の通信プロセッサにメッセージを伝送するためにトランシーバが必要なことは自明であり、引用発明において、トランシーバを用いて、補正後の発明のようにすることは当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年６月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「自機器の制御および他の機器との通信を行うための制御手段を有する機器が伝送路を介して複数接続された分散制御システムにおいて、
　前記制御手段は、
　各機器内の動作及び他の機器との通信の制御を行うプロセッサと、
　受信したメッセージを格納するメッセージ格納部と、受信すべきメッセージの条件データを登録する登録部と、当該登録部に登録された条件データとメッセージ内の条件データとを比較する比較部と、受信すべきメッセージを格納する受信メッセージ格納部と、当該比較部の比較結果をもとにメッセージを受信するか否かを判断し、受信すべきメッセージを前記受信メッセージ格納部に格納する制御部とを有する複数の通信プロセッサと、
　前記伝送路に接続され、伝送路上の全てのメッセージを受信し、前記複数の通信プロセッサへ受信したメッセージを伝送するトランシーバとを有することを特徴とする分散制御システム。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。