【事件の表示】
　特願２００２−２２３８３８「有償情報流通サーバ、及び有償情報流通方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　６２７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年７月３１日の出願であって、平成１９年１０月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日付けで手続補正がなされたが、平成２０年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月７日付けで手続補正がなされ、さらに、当審において平成２１年１０月７日付けで前置審尋がなされ、これに対し、同年１２月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年５月７日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容 
　平成２０年５月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を、本件補正前の
　「【請求項１】　期間会員制コンテンツの情報を保持すると共に前記期間会員制コンテンツの提供を行う有償情報流通サーバと、ユーザ端末へ前記期間会員制コンテンツの購入を促し、課金処理を行うプロバイダサーバとがネットワークを介して接続された有償情報流通システムであって、
　前記有償情報流通サーバは、
　前記プロバイダサーバに会員登録されるとともに該プロバイダにおける期間会員制コンテンツ提供サービスに会員登録されたユーザを記憶する購入情報データベースと、
　前記プロバイダサーバから、該プロバイダにおける期間会員制コンテンツ提供サービスの会員登録を退会するユーザの情報を受信するための手段と、
　前記期間会員制コンテンツ提供サービスの会員登録を解約したユーザについて、前記購入情報データベースの会員登録から削除するための退会処理手段と、
　前記退会処理手段の退会処理が正常に行われたか否かを判定し、判定結果を前記プロバイダサーバに通知する通知手段と、
　を有し、
　前記プロバイダサーバは、
　前記有償情報流通サーバから、当該有償情報流通サーバにおける退会処理が正しく行われたか否かの判定結果を受信する手段と、
　前記受信した判定結果が正しく退会処理が行われている場合には、退会処理が正しく行われたことを示す退会完了の旨を前記ユーザ端末に通知し、前記受信した判定結果がエラーであった場合には、エラーを示す情報をユーザ端末に通知する手段と、
　を具備することを特徴とする有償情報流通システム。
　　【請求項２】　前記有償情報流通サーバは、
　前記プロバイダサーバから、該プロバイダとのプロバイダ契約を解約したユーザの情報を所定の期間毎に受信するための手段と、
　前記プロバイダ契約を解約したユーザについて、いずれかの期間会員制コンテンツ提供サービスに登録されている場合には、その期間会員制コンテンツ提供サービスの退会処理を行って、前記購入情報データベースの会員登録から抹消するための退会処理手段と、
　前記退会処理が完了したことを前記プロバイダサーバに通知するための手段と、
　を有し、
　前記プロバイダサーバは、
　前記プロバイダ契約を解除し退会したユーザについての退会者リストを作成し、前記有償情報流通サーバに送信するための送信手段と、
　前記有償情報流通サーバから、当該有償情報流通サーバにおける退会処理の完了の通知を受信する手段と、
　を具備することを特徴とする請求項１に記載の有償情報流通システム。
　　【請求項３】　前記有償情報流通サーバは、
　ユーザ端末の期間会員制コンテンツへのアクセス期限を算出するアクセス期限算出手段と、
　前記アクセス期限算出手段により算出された期限を超えてから、前記プロバイダからアクセスキーの発行要求コマンドを受信した場合には、前記アクセスキー付きＵＲＬの情報を生成せずにエラー情報を生成して前記プロバイダサーバに送信するアクセス拒否手段と　をさらに具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の有償情報流通システム。
　　【請求項４】　前記有償情報流通サーバは、
　前記プロバイダサーバから送信される期間会員制コンテンツに関する情報取得要求コマンドを受信し、取得要求のあった期間会員制コンテンツの情報を返信するためのコンテンツ情報返信手段と、
　前記プロバイダサーバから送信される期間会員入会コマンドの受信を契機にし、前記期間会員制コンテンツを指定したユーザを利用会員として記憶する前記購入情報データベースと、前記購入情報データベースに期間会員制コンテンツの利用状況の情報を記録して課金情報管理を行うための課金情報管理手段と
　をさらに具備することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の有償情報流通システム。
　　【請求項５】　前記有償情報流通サーバは、
　前記ユーザ端末からの期間会員制コンテンツの購入に関するアクセスを、前記プロバイダサーバからの誘導により受け入れ、提供する期間会員制コンテンツの商品情報を表示するための商品情報表示手段を具備することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の有償情報流通システム。
　　【請求項６】　前記有償情報流通サーバは、
　前記プロバイダサーバから、ユーザが期間会員制コンテンツ提供サービスを利用するために必要となるアクセスキーの発行要求コマンドを受信し、前記購入情報データベースを検索し、アクセスキー付きＵＲＬの情報を生成して前記プロバイダサーバに送信するための入場処理手段を
　さらに具備することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の有償情報流通システム。
　　【請求項７】　前記有償情報流通サーバは、
　前記プロバイダサーバから、カスタマーサポートを行うためのデータ操作処理要求コマンドを受信し、要求されたデータ処理を実行すると共に、その実行結果を前記プロバイダサーバに返信するためのデータ操作処理手段を
　さらに具備することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の有償情報流通システム。
　　【請求項８】　期間会員制コンテンツの情報を保持すると共に前記期間会員制コンテンツの提供を行う有償情報流通サーバと、ユーザ端末へ前記期間会員制コンテンツの購入を促し、課金処理を行うプロバイダサーバとがネットワークを介して接続された有償情報流通システムにおける有償情報流通方法であって、
　前記有償情報流通サーバが、
　前記プロバイダサーバから、該プロバイダにおける期間会員制コンテンツ提供サービスの会員登録を退会するユーザの情報を受信し、
　前記プロバイダサーバに会員登録されるとともに該プロバイダにおける期間会員制コンテンツ提供サービスに会員登録されたユーザを記憶する購入情報データベースを参照し、前記コンテンツ提供サービスの会員登録を解約したユーザについて、前記購入情報データベースの会員登録から削除し、
　前記退会処理が正常に行われたか否かを判定し、判定結果を前記プロバイダサーバに通知し、
　前記プロバイダサーバが、
　前記有償情報流通サーバから、当該有償情報流通サーバにおける退会処理が正しく行われたか否かの判定結果を受信し、
　前記受信した判定結果が正しく退会処理が行われている場合には、退会処理が正しく行われたことを示す退会完了の旨を前記ユーザ端末に通知し、前記受信した判定結果がエラーであった場合には、エラーを示す情報をユーザ端末に通知する
　ことを特徴とする有償情報流通方法。」
　
から、本件補正後の
　「【請求項１】　期間会員制コンテンツの情報を保持すると共に前記期間会員制コンテンツの提供を行う有償情報流通サーバと、ユーザ端末へ前記期間会員制コンテンツの購入を促し、課金処理を行うプロバイダサーバとがネットワークを介して接続された有償情報流通システムであって、
　前記有償情報流通サーバは、
　前記プロバイダサーバに会員登録されるとともに該プロバイダにおける期間会員制コンテンツ提供サービスに会員登録されたユーザを記憶する購入情報データベースと、
　前記プロバイダサーバから、該プロバイダにおける期間会員制コンテンツ提供サービスの会員登録を退会するユーザの情報を受信するための手段と、
　前記期間会員制コンテンツ提供サービスの会員登録を解約したユーザについて、前記購入情報データベースの会員登録から削除するための退会処理手段と、
　前記退会処理手段の退会処理が正常に行われたか否かを判定し、判定結果を前記プロバイダサーバに通知する通知手段と、
　を有し、
　前記プロバイダサーバは、
　前記有償情報流通サーバから、当該有償情報流通サーバにおける退会処理が正しく行われたか否かの判定結果を受信する手段と、
　前記受信した判定結果が正しく退会処理が行われている場合には、退会処理が正しく行われたことを示す退会完了の旨を前記ユーザ端末に通知し、前記受信した判定結果がエラーであった場合には、エラーを示す情報をユーザ端末に通知する手段と、を有し、
　前記有償情報流通サーバは、さらに、
　前記プロバイダサーバから、該プロバイダとのプロバイダ契約を解約したユーザの退会者ＩＤのリストを所定の期間毎に受信するための手段と、
　前記プロバイダ契約を解約したユーザについて、前記退会者ＩＤのリストに存在するＩＤがいずれかの期間会員制コンテンツ提供サービスに登録されている場合には、その期間会員制コンテンツ提供サービスの退会処理を行って、前記購入情報データベースの会員登録から抹消するための退会処理手段と、
　前記退会処理が完了したことを前記プロバイダサーバに通知するための手段と、
　を有し、
　前記プロバイダサーバは、さらに、
　前記プロバイダ契約を解除し退会したユーザについての退会者ＩＤのリストを作成し、
所定の期間毎に前記有償情報流通サーバに送信するための送信手段と、
　前記有償情報流通サーバから、当該有償情報流通サーバにおける退会処理の完了の通知を受信する手段と、
　を具備することを特徴とする有償情報流通システム。
　　【請求項２】　前記所定の期間は、毎月の締めごとであることを特徴とする請求項１に記載の有償情報流通システム。
　　【請求項３】　前記有償情報流通サーバは、
　ユーザ端末の期間会員制コンテンツへのアクセス期限を算出するアクセス期限算出手段と、
　前記アクセス期限算出手段により算出された期限を超えてから、前記プロバイダからアクセスキーの発行要求コマンドを受信した場合には、前記アクセスキー付きＵＲＬの情報を生成せずにエラー情報を生成して前記プロバイダサーバに送信するアクセス拒否手段と　をさらに具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の有償情報流通システム。
　　【請求項４】　前記有償情報流通サーバは、
　前記プロバイダサーバから送信される期間会員制コンテンツに関する情報取得要求コマンドを受信し、取得要求のあった期間会員制コンテンツの情報を返信するためのコンテンツ情報返信手段と、
　前記プロバイダサーバから送信される期間会員入会コマンドの受信を契機にし、前記期間会員制コンテンツを指定したユーザを利用会員として記憶する前記購入情報データベースと、前記購入情報データベースに期間会員制コンテンツの利用状況の情報を記録して課金情報管理を行うための課金情報管理手段と
　をさらに具備することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の有償情報流通システム。
　　【請求項５】　前記有償情報流通サーバは、
　前記ユーザ端末からの期間会員制コンテンツの購入に関するアクセスを、前記プロバイダサーバからの誘導により受け入れ、提供する期間会員制コンテンツの商品情報を表示するための商品情報表示手段を具備することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の有償情報流通システム。
　　【請求項６】　前記有償情報流通サーバは、
　前記プロバイダサーバから、ユーザが期間会員制コンテンツ提供サービスを利用するために必要となるアクセスキーの発行要求コマンドを受信し、前記購入情報データベースを検索し、アクセスキー付きＵＲＬの情報を生成して前記プロバイダサーバに送信するための入場処理手段を
　さらに具備することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の有償情報流通システム。
　　【請求項７】　前記有償情報流通サーバは、
　前記プロバイダサーバから、カスタマーサポートを行うためのデータ操作処理要求コマンドを受信し、要求されたデータ処理を実行すると共に、その実行結果を前記プロバイダサーバに返信するためのデータ操作処理手段を
　さらに具備することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の有償情報流通システム。
　　【請求項８】　期間会員制コンテンツの情報を保持すると共に前記期間会員制コンテンツの提供を行う有償情報流通サーバと、ユーザ端末へ前記期間会員制コンテンツの購入を促し、課金処理を行うプロバイダサーバとがネットワークを介して接続された有償情報流通システムにおける有償情報流通方法であって、
　前記有償情報流通サーバが、
　前記プロバイダサーバから、該プロバイダにおける期間会員制コンテンツ提供サービスの会員登録を退会するユーザの情報を受信し、
　前記プロバイダサーバに会員登録されるとともに該プロバイダにおける期間会員制コンテンツ提供サービスに会員登録されたユーザを記憶する購入情報データベースを参照し、前記コンテンツ提供サービスの会員登録を解約したユーザについて、前記購入情報データベースの会員登録から削除し、
　前記退会処理が正常に行われたか否かを判定し、判定結果を前記プロバイダサーバに通知し、
　前記プロバイダサーバが、
　前記有償情報流通サーバから、当該有償情報流通サーバにおける退会処理が正しく行われたか否かの判定結果を受信し、
　前記受信した判定結果が正しく退会処理が行われている場合には、退会処理が正しく行われたことを示す退会完了の旨を前記ユーザ端末に通知し、前記受信した判定結果がエラーであった場合には、エラーを示す情報をユーザ端末に通知し、
　前記有償情報流通サーバが、さらに、
　前記プロバイダサーバから、該プロバイダとのプロバイダ契約を解約したユーザの退会者ＩＤのリストを所定の期間毎に受信し、
　前記プロバイダ契約を解約したユーザについて、前記退会者ＩＤのリストに存在するＩＤがいずれかの期間会員制コンテンツ提供サービスに登録されている場合には、その期間会員制コンテンツ提供サービスの退会処理を行って、前記購入情報データベースの会員登録から抹消し、
　前記退会処理が完了したことを前記プロバイダサーバに通知し、
　前記プロバイダサーバが、さらに、
　前記プロバイダ契約を解除し退会したユーザについての退会者ＩＤのリストを作成し、所定の期間毎に前記有償情報流通サーバに送信し、
　前記有償情報流通サーバから、当該有償情報流通サーバにおける退会処理の完了の通知を受信する
　ことを特徴とする有償情報流通方法。」
とするものである。
　
２．本件補正の検討
　本件補正は上記のとおりのものであるから、補正されている請求項１、２、８についてそれぞれ以下に検討する。
　
Ａ．補正後の請求項２について
　請求項２についての本件補正は、補正後の請求項１を引用する請求項２を新たに付加するものであるから、その補正の前後において、一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの補正前の請求項の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができず、実質的に請求項数を増加させる増項補正となっていることから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、請求項２についての本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同３号の誤記の訂正、同４号の明りようでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、請求項２についての本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれを目的とするものではないから、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
Ｂ．補正後の請求項８について
　請求項８についての本件補正は、補正前の請求項８に新たに発明を特定するために必要な事項である「前記有償情報流通サーバが、さらに、前記プロバイダサーバから、該プロバイダとのプロバイダ契約を解約したユーザの退会者ＩＤのリストを所定の期間毎に受信し、前記プロバイダ契約を解約したユーザについて、前記退会者ＩＤのリストに存在するＩＤがいずれかの期間会員制コンテンツ提供サービスに登録されている場合には、その期間会員制コンテンツ提供サービスの退会処理を行って、前記購入情報データベースの会員登録から抹消し、前記退会処理が完了したことを前記プロバイダサーバに通知し、前記プロバイダサーバが、さらに、前記プロバイダ契約を解除し退会したユーザについての退会者ＩＤのリストを作成し、所定の期間毎に前記有償情報流通サーバに送信し、前記有償情報流通サーバから、当該有償情報流通サーバにおける退会処理の完了の通知を受信する」との事項を追加するものであるから、補正前の請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとはなっておらず、請求項８についての本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、原査定の拒絶の理由は、「平成１９年１０月１６日付け拒絶理由通知書に記載した特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない」旨指摘するものであり、記載が明りょうでない旨を指摘するものではないから、請求項８についての本件補正は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでもない。
　さらに、請求項８についての本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同３号の誤記の訂正を目的とするものでもない。
　したがって、請求項８についての本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれを目的とするものではないから、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
Ｃ．補正後の請求項１について
Ｃ−１．補正の目的について
　請求項１についての本件補正は、補正前の請求項１を引用する請求項２を請求項１に繰り上げ、同時に、補正前の請求項２の「ユーザの情報」を「ユーザの退会者ＩＤのリスト」に限定し、補正前の請求項２の「いずれかの期間会員制コンテンツ提供サービスに登録されている」対象を「前記退会者ＩＤのリストに存在するＩＤ」であると限定し、補正前の請求項２の「退会者リスト」を「退会者ＩＤのリスト」に限定し、補正前の請求項２の「前記有償情報流通サーバに送信する」タイミングを「所定の期間毎に」と限定したものであるから、補正後の請求項１は、補正前の請求項１を引用する請求項２の発明特定事項にさらに限定を加えたものといえ、請求項１についての本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
Ｃ−２．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（ａ）本願補正発明について
　本件補正後の請求項１の記載を再掲すると、次のとおりである。
　「【請求項１】　期間会員制コンテンツの情報を保持すると共に前記期間会員制コンテンツの提供を行う有償情報流通サーバと、ユーザ端末へ前記期間会員制コンテンツの購入を促し、課金処理を行うプロバイダサーバとがネットワークを介して接続された有償情報流通システムであって、
　前記有償情報流通サーバは、
　前記プロバイダサーバに会員登録されるとともに該プロバイダにおける期間会員制コンテンツ提供サービスに会員登録されたユーザを記憶する購入情報データベースと、
　前記プロバイダサーバから、該プロバイダにおける期間会員制コンテンツ提供サービスの会員登録を退会するユーザの情報を受信するための手段と、
　前記期間会員制コンテンツ提供サービスの会員登録を解約したユーザについて、前記購入情報データベースの会員登録から削除するための退会処理手段と、
　前記退会処理手段の退会処理が正常に行われたか否かを判定し、判定結果を前記プロバイダサーバに通知する通知手段と、
　を有し、
　前記プロバイダサーバは、
　前記有償情報流通サーバから、当該有償情報流通サーバにおける退会処理が正しく行われたか否かの判定結果を受信する手段と、
　前記受信した判定結果が正しく退会処理が行われている場合には、退会処理が正しく行われたことを示す退会完了の旨を前記ユーザ端末に通知し、前記受信した判定結果がエラーであった場合には、エラーを示す情報をユーザ端末に通知する手段と、を有し、
　前記有償情報流通サーバは、さらに、
　前記プロバイダサーバから、該プロバイダとのプロバイダ契約を解約したユーザの退会者ＩＤのリストを所定の期間毎に受信するための手段と、
　前記プロバイダ契約を解約したユーザについて、前記退会者ＩＤのリストに存在するＩＤがいずれかの期間会員制コンテンツ提供サービスに登録されている場合には、その期間会員制コンテンツ提供サービスの退会処理を行って、前記購入情報データベースの会員登録から抹消するための退会処理手段と、
　前記退会処理が完了したことを前記プロバイダサーバに通知するための手段と、
　を有し、
　前記プロバイダサーバは、さらに、
　前記プロバイダ契約を解除し退会したユーザについての退会者ＩＤのリストを作成し、
所定の期間毎に前記有償情報流通サーバに送信するための送信手段と、
　前記有償情報流通サーバから、当該有償情報流通サーバにおける退会処理の完了の通知を受信する手段と、
　を具備することを特徴とする有償情報流通システム。」
　
（ｂ）引用例について
（ｂ−１）引用例１
　原査定の拒絶理由で引用された国際公開第０１／３３４４５号（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、コンピューターシステムを用いてネットワーク上で有償情報を流通させる方法、システム、及びプログラムに関するものである。」（第１頁６、７行目）
　
（イ）「本発明をネットワーク上での有償情報の流通方法に適用した場合の実施の形態について説明する。全体のシステム構成の一例を図１に従い説明すると、有償情報（１）の作成及び又は提供主である有償情報提供者（１００）と、該有償情報提供者（１００）から流通を依頼され提供された有償情報（１）を記録した有償情報流通者（２００）のサーバー（２０１）と、複数のプロバイダー（３００）のサーバー（３０１）と、該プロバイダー（３００）の会員ユーザーとしてユーザーＩＤ、パスワード等のプロバイダー会員情報（３０２）を持つユーザー（４００）の端末（４０１）とからなる。前うぇ記有償情報流通者のサーバー（２０１）とプロバイダーのサーバー（３０１）との間に他のプロバイダーのサーバーが介在しても構わない。」（第１８頁１０〜１９行目）
　
（ウ）「ユーザー（４００）が有償情報の提供を要求する場合は、各有償情報（１）に対応した有償情報会員情報（２０２）を有償情報流通者（２００）のサーバー（２０１）から取得し、該有償情報会員情報（２０２）は当該ユーザー（４００）に関する情報等と関連付けて有償情報流通者（２００）のサーバー（２０１）に記録される。
  より詳細に説明すると、ユーザーの端末（４０１）は、有償情報流通者（２００）のサーバー（２０１）もしくはプロバイダー（３００）のサーバー（３０１）から提供される有償情報告知表示を表示してユーザーに有償情報（１）の提供要求を促す。ユーザー（４００）が提供を要求する場合に、まず、有償情報告知表示に表示された有償情報認可情報の取得を要求する入力を受け付ける入力手段に入力（クリック）することで、図４に示す、プロバイダーのサーバー（３０１）から提供を受けたプロバイダー会員情報入力を受け付けるプロバイダー会員情報入力手段（４０２）に、ユーザーＩＤ、パスワードから成るプロバイダー会員情報（３０２）を入力する。該プロバイダー会員情報（３０２）はプロバイダーのサーバー（３０１）に送信され、該サーバー（３０１）において当該ユーザーがプロバイダーの会員かどうか等に関し認証処理される。認証された前記プロバイダー会員情報（３０２）は、専用線若しくはＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，仮想専用線網）を介して有償情報流通者のサーバー（２０１）へ送信される。該サーバー（２０１）は、前記プロバイダー会員情報（３０２）と前記有償情報（１）とに対応した有償情報会員情報（２０２）を作成する。該有償情報会員情報（２０２）は、当該ユーザー（４００）に関する情報及びプロバイダー（３００）に関する情報とを関連づけて前記サーバー（２０１）に記録される。有償情報会員情報（２０２）は、プロバイダー識別子、ユーザー識別子（プロバイダー会員情報の一部で、例えばユーザーＩＤ等）、作成日等で構成され、前記プロバイダー会員情報との対応づけが可能である。」（第２０頁６行目〜第２１頁１行目）
　
（エ）「次に、有償情報の提供に伴う有償情報流通者からユーザーへの課金、請求処理について説明する。有償情報流通者のサーバー（３０１）は、ユーザーの端末（４０１）から当該プロバイダーのサーバー（３０１）を介して送信された有償情報要求情報を受信し、認証処理を行い、有償情報（１）を提供するとともに、認証した有償情報会員情報（２０２）に基づき、当該ユーザーに対して有償情報の提供に介在したプロバイダー（３００）に関する情報となる有償情報会員情報と関連付けて当該有償情報の対価の加算を行う等の課金処理を行う。そして該課金処理されたデータに基づき、前記有償情報会員（２０２）に対応するプロバイダー（３００）を識別して選択し、該プロバイダー（３００）に対して、前記プロバイダー会員情報（３０２）を持つユーザー（４００）に対する有償情報の対価の請求処理といった代金決済処理を行う。
・・・（略）・・・
  また、有償情報流通者のサーバー（２０１）から請求処理されたプロバイダー（３００）は、ユーザー（４００）に対し、該ユーザー（４００）とプロバイダー（３００）との間ですでに行われている接続料金等の代金決済処理を行うデータに、前記有償情報流通者のサーバー（２０１）から請求処理を受けた有償情報の料金のデータを加えて、前記ユーザー（４００）への代金決済処理を行う。従ってプロバイダーとしてはユーザーに対して有償情報の提供に伴う対価の回収に関する請求を別途行う必要はない。」（第２１頁２５行目〜第２２頁２１行目）
　
（オ）「図５は、ユーザーが有償コンテンツにアクセスするまでの操作手順を示すフローチャートである。この図に示す操作手順は、ユーザー端末にプロバイダー（ＩＳＰ）のＷＷＷのトップページから開始する（ステップ７０１）。このトップページ上からユーザーが「コンテンツ」を選択すると、ユーザー端末上には「コンテンツサービスガイド」の画面が表示され、この画面上の「ジャンル別コンテンツ一覧」の中から任意のジャンルが選択可能となる。この中から「エンターテインメントコンテンツ」を選択する（ステップ７０２）と、ユーザー端末にはエンターテインメントコンテンツ一覧が表示される（ステップ７０３）。この一覧から、ユーザーがある特定のコンテンツ（以下、コンテンツＡと呼ぶ）を選択する（ステップ７０４）と、コンテンツＡの入口ページが表示される（ステップ７０５）。この入口ページ自体は無料のコンテンツであり、この段階ではユーザーへの課金等はなされない。
・・・（略）・・・このユーザーがこのプロバイダーと契約している会員であるならば（ステップ７１２）、ユーザーとプロバイダーとの間には既に料金の決済手段が確立されているので、ユーザーがコンテンツＡの有償サービス登録ページにおいて必要事項を入力し（ステップ７１３）、プロバイダーのサーバーには当該ユーザーを有償サービスの受信資格者として登録処理を行う（ステップ７１４）。この段階でプロバイダーのサーバー３０１によって管理されている会員情報データベース３５１（会員情報記憶部）に、当該会員は有償サービス登録済である旨が記録される。また、一定の固定料金によって一定期間（例えば１週間、１ヶ月、１四半期など）ユーザーに自由にアクセスすることを許すタイプのコンテンツの場合は、このステップ７１４の段階でプロバイダーのサーバーにおいて一定期間分の課金データも生成される。」（第２４頁１１行目〜第２５頁７行目）
　
（カ）「図１２は、上記ステップ７０４において「アイドルＣＬＵＢ」が選択された場合にステップ７０５において表示される「アイドルＣＬＵＢ」の入口ページの画面例を示す図である。既にこのコンテンツの有償サービスに登録済のユーザーは「ＭＥＭＢＥＲ」を選択して認証画面に進むことができ、未登録のユーザーは「入会案内」を選択することによって入会手続きを行うことができる。また、登録済みのユーザーが「退会案内」を選択して退会手続を行うこともできる。
・・・（略）・・・
  図１８は、上記ステップ７１０のサービス停止処理においてユーザー端末に表示される画面の例を示す図である。この図に示す画面においてユーザーＩＤおよびパスワードを入力することにより、有償情報サービスに登録済みのユーザーは退会手続きを行うことができる。」（第２６頁６行目〜第２７頁６行目）
　
（キ）「図６において、ユーザーが有償サービスの認証画面においてユーザーＩＤおよびパスワードを入力して送信操作を行うことにより、ユーザーの端末４０１からプロバイダーのサーバー３０１に有償サービス認証依頼が送られる（ステップＳ１）。プロバイダーのサーバーは、受信した情報をもとに会員情報データベース３５１にアクセスしてこのユーザーが登録済のユーザーであるか否かを判別する。当該判別により、登録済であることを確認してから（ステップＳ２）、有償情報流通者のサーバー２０１にアクセスキー発行依頼を送信する。このアクセスキー発行依頼は、プロバイダーによって付与されたユーザーＩＤ、有償情報流通者によって付与されておりプロバイダーを識別するためのプロバイダーＩＤ、および有償情報流通者によって付与されており要求コンテンツを識別するためのコンテンツＩＤが付加されて送信される（ステップＳ３）。このプロバイダーＩＤとユーザーＩＤの組み合わせによってユーザーの人格がユニークに特定される。
・・・（略）・・・
  次に、有償情報流通者のサーバー２０１は、アクセスキー発行情報をアクセス管理データベース２５１（アクセス管理情報記憶部）に登録する（ステップＳ４）。ここで登録される情報は、プロバイダーＩＤ、ユーザーＩＤ、コンテンツＩＤ、アクセスキー発行日時、課金種別、発行されるアクセスキーである。
  この登録が完了すると、有償情報流通業者のサーバー２０１は、プロバイダーのサーバー３０１に生成したアクセスキーを含むＵＲＬ情報を返答する（ステップＳ５）。ここで、ユーザーから要求されているコンテンツがアクセスの都度課金するタイプのものである場合は、この段階で、プロバイダーのサーバー３０１は、会員情報データベース３５１に課金情報を記録する（ステップＳ６）。また、ユーザーに一定期間自由にアクセスすることを許すタイプのコンテンツの場合であっても、アクセスのパターンを分析するための基礎データとして情報を記録するようにしても良い。
  また、何らかの原因によってアクセスキーが正しく発行されず、ステップＳ５のアクセスキー返答においてエラーのステータスが返された場合には、プロバイダーのサーバー３０１はステップＳ６の課金記録を行わない。
  アクセスキーが正常に返答された場合は、プロバイダーのサーバー３０１はそのアクセスキーをユーザーの端末４０１に渡し（ステップＳ７）、ユーザーの端末４０１はこのアクセスキーが含まれたＵＲＬを用いて有償情報流通者のサーバーにアクセスする（ステップＳ８）。」（第２７頁１１行目〜第２８頁２８行目）
　
　上記（オ）における「一定の固定料金によって一定期間（例えば１週間、１ヶ月、１四半期など）ユーザーに自由にアクセスすることを許すタイプのコンテンツ」との記載から、有償情報流通者のサーバーが記録し、提供する有償情報は、一定期間ユーザーにアクセスすることを許すタイプのコンテンツであるといえる。
　また、上記（ウ）における「ユーザーの端末（４０１）は、・・・プロバイダー（３００）のサーバー（３０１）から提供される有償情報告知表示を表示してユーザーに有償情報（１）の提供要求を促す。」、上記（エ）における「有償情報流通者のサーバー（２０１）から請求処理されたプロバイダー（３００）は、ユーザー（４００）に対し、該ユーザー（４００）とプロバイダー（３００）との間ですでに行われている接続料金等の代金決済処理を行うデータに、前記有償情報流通者のサーバー（２０１）から請求処理を受けた有償情報の料金のデータを加えて、前記ユーザー（４００）への代金決済処理を行う。」との記載から、プロバイダーのサーバーは、ユーザーの端末へ有償情報の購入を促し、課金処理を行うことは明らかである。
　また、ユーザーは、プロバイダーの会員ユーザーであり、有償情報の提供要求により有償情報会員情報が登録されたユーザであること、及び上記（ウ）における「該有償情報会員情報（２０２）は、当該ユーザー（４００）に関する情報及びプロバイダー（３００）に関する情報とを関連づけて前記サーバー（２０１）に記録される。」との記載から、有償情報流通者のサーバーは、プロバイダーの会員ユーザーであるとともに有償情報の提供要求により有償情報会員情報が登録されたユーザーに関する情報を記録する記憶手段を有することは明らかである。
　また、上記（カ）における「この図に示す画面においてユーザーＩＤおよびパスワードを入力することにより、有償情報サービスに登録済みのユーザーは退会手続きを行うことができる。」との記載から、プロバイダー会員情報であるユーザーＩＤおよびパスワードを入力することにより、プロバイダーを介して有償情報サービスの退会手続きを申込み、退会手続きの処理を行うことは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例１には、
「一定期間ユーザーにアクセスすることを許すタイプのコンテンツの情報を記録すると共に一定期間ユーザーにアクセスすることを許すタイプのコンテンツの提供を行う有償情報流通者のサーバーと、ユーザーの端末へ一定期間ユーザーにアクセスすることを許すタイプのコンテンツの購入を促し、課金処理を行うプロバイダーのサーバーとがネットワークを介して接続された有償情報を流通させるシステムであって、
　有償情報流通者のサーバーは、
　プロバイダーの会員ユーザーであるとともに一定期間ユーザーにアクセスすることを許すタイプのコンテンツの提供要求により有償情報会員情報が登録されたユーザーに関する情報を記録する記憶手段を有し、
　プロバイダーを介して一定期間ユーザーにアクセスすることを許すタイプのコンテンツのサービスの退会手続きを申込み、退会手続きの処理を行う有償情報を流通させるシステム。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（ｂ−２）引用例２
　原査定の拒絶理由で引用された特開２００２−１８３４５２号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ク）「【０１２７】（Ａ−４−３）プロバイダー会員解約時のサービス設定制御
図１８は、プロバイダー会員解約時のプロバイダーサーバ４及び保険会社サーバ１０での減額サービスの設定制御処理を示す説明図である。当然に、プロバイダーサーバ４及び保険会社サーバ１０は、図１８に示す処理を実行する処理プログラムを搭載している。
【０１２８】保険契約の契約者は任意にプロバイダー会員の解約申込みをすることができ、提供されたインターネット接続ソフト３ａを用いたプロバイダーサーバ４へのアクセスで解約を申込むことができる。
【０１２９】プロバイダーサーバ４は、契約者（減額サービスの利用者とする）からのプロバイダー会員解約の申込みを受信すると（Ｔ８０）、プロバイダー会員データベース６Ｄからその者のデータを消去し（Ｔ８１）、また、その者についての利用料減額サービス中止契約者データを作成して利用料減額サービス中止契約者データベース６Ｉに登録する（Ｔ８２）。そして、保険会社サーバ１０は、適宜のタイミングで、利用料減額サービス中止契約者データベース６Ｉに登録された者のデータを、サービス利用者データベース１１Ｃからも消去する（Ｔ８３）。」（第１１頁右欄１３〜３４行目）
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例２には以下の事項が開示されていると認められる。
「保険契約の契約者によりプロバイダー会員の解約申込みが行われると、プロバイダーサーバは、プロバイダー会員を解約した者についての利用料減額サービス中止契約者データを作成して利用料減額サービス中止契約者データベースに登録し、保険会社サーバは、適宜のタイミングで、利用料減額サービス中止契約者データベースに登録された者のデータを、サービス利用者データベースからも消去すること。」
　
（ｃ）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「一定期間ユーザーにアクセスすることを許すタイプのコンテンツ」は、本願補正発明の「期間会員制コンテンツ」に相当し、引用例１発明の「有償情報流通者のサーバー」、「ユーザーの端末」、「プロバイダーのサーバー」、「ネットワーク」は、本願補正発明の「有償情報流通サーバ」、「ユーザ端末」、「プロバイダサーバ」、「ネットワーク」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用例１発明の「一定期間ユーザーにアクセスすることを許すタイプのコンテンツの情報を記録すると共に一定期間ユーザーにアクセスすることを許すタイプのコンテンツの提供を行う有償情報流通者のサーバーと、ユーザーの端末へ一定期間ユーザーにアクセスすることを許すタイプのコンテンツの購入を促し、課金処理を行うプロバイダーのサーバーとがネットワークを介して接続された有償情報を流通させるシステムであって」は、本願補正発明の「期間会員制コンテンツの情報を保持すると共に前記期間会員制コンテンツの提供を行う有償情報流通サーバと、ユーザ端末へ前記期間会員制コンテンツの購入を促し、課金処理を行うプロバイダサーバとがネットワークを介して接続された有償情報流通システムであって」に相当する。
　
　また、引用例１発明の有償情報流通者のサーバーは、「プロバイダーの会員ユーザーであるとともに一定期間ユーザーにアクセスすることを許すタイプのコンテンツの提供要求により有償情報会員情報が登録されたユーザーに関する情報を記録する記憶手段」を有することから、引用例１発明と本願補正発明とは、有償情報流通サーバが「プロバイダサーバに会員登録されるとともに該プロバイダにおける期間会員制コンテンツ提供サービスに会員登録されたユーザを記憶する購入情報データベース」に相当する手段を有する点で共通する。
　
　また、引用例１発明は「プロバイダーを介して一定期間ユーザーにアクセスすることを許すタイプのコンテンツのサービスの退会手続きを申込み、退会手続きの処理を行う」ことから、引用例１発明と本願補正発明とは、「プロバイダにおける期間会員制コンテンツ提供サービスの会員登録を退会するユーザの退会処理を行う」ことに相当する機能を有する点で共通する。
　
　また、引用例１発明の「有償情報を流通させるシステム」は、その機能からして、本願補正発明の「有償情報流通システム」に相当する。
　
　そうすると、両者は
「期間会員制コンテンツの情報を保持すると共に前記期間会員制コンテンツの提供を行う有償情報流通サーバと、ユーザ端末へ前記期間会員制コンテンツの購入を促し、課金処理を行うプロバイダサーバとがネットワークを介して接続された有償情報流通システムであって、
　有償情報流通サーバは、
　プロバイダサーバに会員登録されるとともに該プロバイダにおける期間会員制コンテンツ提供サービスに会員登録されたユーザを記憶する購入情報データベースを有し、
　プロバイダにおける期間会員制コンテンツ提供サービスの会員登録を退会するユーザの退会処理を行うことを特徴とする有償情報流通システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、有償情報流通サーバは、「前記プロバイダサーバから、該プロバイダにおける期間会員制コンテンツ提供サービスの会員登録を退会するユーザの情報を受信するための手段と、前記期間会員制コンテンツ提供サービスの会員登録を解約したユーザについて、前記購入情報データベースの会員登録から削除するための退会処理手段と、前記退会処理手段の退会処理が正常に行われたか否かを判定し、判定結果を前記プロバイダサーバに通知する通知手段」とを有し、プロバイダサーバは、「前記有償情報流通サーバから、当該有償情報流通サーバにおける退会処理が正しく行われたか否かの判定結果を受信する手段と、前記受信した判定結果が正しく退会処理が行われている場合には、退会処理が正しく行われたことを示す退会完了の旨を前記ユーザ端末に通知し、前記受信した判定結果がエラーであった場合には、エラーを示す情報をユーザ端末に通知する手段」とを有するのに対し、引用例１発明においては、プロバイダーを介して一定期間ユーザーにアクセスすることを許すタイプのコンテンツのサービスの退会手続きを申込み、退会手続きの処理を行う点。
［相違点２］
　本願補正発明においては、有償情報流通サーバは、「さらに、前記プロバイダサーバから、該プロバイダとのプロバイダ契約を解約したユーザの退会者ＩＤのリストを所定の期間毎に受信するための手段と、前記プロバイダ契約を解約したユーザについて、前記退会者ＩＤのリストに存在するＩＤがいずれかの期間会員制コンテンツ提供サービスに登録されている場合には、その期間会員制コンテンツ提供サービスの退会処理を行って、前記購入情報データベースの会員登録から抹消するための退会処理手段と、前記退会処理が完了したことを前記プロバイダサーバに通知するための手段」とを有し、プロバイダサーバは、「さらに、前記プロバイダ契約を解除し退会したユーザについての退会者ＩＤのリストを作成し、所定の期間毎に前記有償情報流通サーバに送信するための送信手段と、前記有償情報流通サーバから、当該有償情報流通サーバにおける退会処理の完了の通知を受信する手段」とを有するのに対し、引用例１発明においては、そのようになっていない点。
　
（ｄ）相違点についての判断
［相違点１について］
　引用例１の上記（キ）には、プロバイダーのサーバーから送信されたアクセスキー発行依頼を有償情報流通者のサーバーは受信し、有償情報流通者のサーバーはアクセスキー発行情報の登録を行い、登録が完了するとプロバイダーのサーバーに生成したアクセスキーを含むＵＲＬ情報を返答し、アクセスキーが正しく発行されない場合はエラーのステータスを返答することが開示され、すなわち、引用例１には、有償情報流通者のサーバーは、プロバイダーのサーバーから処理要求を受信する手段と、受信した処理要求について処理する手段と、正常に行われたか否かの処理結果をプロバイダーのサーバーに通知する手段とを有し、プロバイダーのサーバーは有償情報流通者のサーバーから正常に行われたか否かの処理結果を受信する手段を有するとの事項が開示されている。
　また、ユーザが所定の会員サービスから退会するに当たり、当該退会処理が成功した場合にはその旨をユーザに通知することは周知事項（例えば、特開２００１−２９６６２号公報（段落０１０４、図３１、等）、Ｌｅｔ’ｓ　Ｅｎｊｏｙ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ＶＡＩＯ　バイオで自分を磨く　メールマガジンの世界　連載第３回，ＶＡＩＯ　Ｓｔｙｌｅ　Ｗｉｎｔｅｒ　２０００，株式会社ソニー・マガジンズ，平成１３年１月５日，第４７−５１頁（特に、第４９頁、「メルマガを解除する」に係る記載、等）、等を参照）であり、処理が失敗した場合にエラーを通知することは当業者が適宜なし得たことである。
　そして、有償情報流通サーバに、購入情報データベースに対応する記憶手段を有し、期間会員制コンテンツ提供サービスに対応するプロバイダーを介して一定期間ユーザーにアクセスすることを許すタイプのコンテンツのサービスの退会手続きを申込み、退会手続きの処理を行う引用例１発明において、有償情報流通サーバが、プロバイダサーバからプロバイダにおける期間会員制コンテンツ提供サービスの会員登録を退会するユーザの情報を受信すること、期間会員制コンテンツ提供サービスの会員登録を解約したユーザについて購入情報データベースの会員登録から削除すること、退会処理が正常に行われたか否かの判定結果をプロバイダサーバに通知すること、また、プロバイダサーバが、有償情報流通サーバから退会処理が正しく行われた否かの判定結果を受信すること、正しく退会処理が行われた場合には退会完了をユーザ端末に通知し、正しく行われなかった場合にはエラーをユーザ端末に通知することに、技術上何ら格別な困難性は認められない。
　そうすると、引用例１発明において、引用例１記載の事項及び周知事項を適用し、有償情報流通サーバに、プロバイダサーバから、該プロバイダにおける期間会員制コンテンツ提供サービスの会員登録を退会するユーザの情報を受信するための手段と、期間会員制コンテンツ提供サービスの会員登録を解約したユーザについて、購入情報データベースの会員登録から削除するための退会処理手段と、退会処理手段の退会処理が正常に行われたか否かを判定し、判定結果をプロバイダサーバに通知する通知手段とを設け、プロバイダサーバに、有償情報流通サーバから、当該有償情報流通サーバにおける退会処理が正しく行われたか否かの判定結果を受信する手段と、受信した判定結果が正しく退会処理が行われている場合には、退会処理が正しく行われたことを示す退会完了の旨をユーザ端末に通知し、受信した判定結果がエラーであった場合には、エラーを示す情報をユーザ端末に通知する手段を設けることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明、引用例１記載の事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　プロバイダーを介してサービスが提供されるシステムである引用例２には、「保険契約の契約者によりプロバイダー会員の解約申込みが行われると、プロバイダーサーバは、プロバイダー会員を解約した者についての利用料減額サービス中止契約者データを作成して利用料減額サービス中止契約者データベースに登録し、保険会社サーバは、適宜のタイミングで、利用料減額サービス中止契約者データベースに登録された者のデータを、サービス利用者データベースからも消去すること。」との事項が記載され、引用例２記載の「プロバイダーサーバ」は、本願補正発明の「プロバイダサーバ」に対応し、引用例２記載の「保険会社サーバ」と本願補正発明の「有償情報流通サーバ」とは、プロバイダーを介してサービスが提供されるシステムにおけるサービスを提供するサーバである点で共通し、本願の図６を参酌すると、退会者ＩＤリストは「過去にコンテンツを購入した退会者のＩＤリスト」であるから、引用例２記載の「プロバイダー会員を解約した者についての利用料減額サービス中止契約者データ」と本願補正発明の「プロバイダ契約を解除し退会したユーザについての退会者ＩＤリスト」とは、プロバイダ契約を解除し退会したユーザについての退会者リストである点で共通し、引用例２記載の「利用料減額サービス」と本願補正発明の「期間会員制コンテンツ提供サービス」とは、プロバイダ契約をしたユーザが登録されるサービスであって、プロバイダ契約を解約したユーザの退会処理が行われるサービスである点で共通し、引用例２記載の「サービス利用者データベース」と本願補正発明の「購入情報データベース」とは、プロバイダ契約を解約したユーザであって、退会者リストに存在するデータについて、退会処理を行って登録から消去されるデータベースである点で共通する。
　また、引用例２は、プロバイダーサーバは、プロバイダー会員を解約した者についての利用料減額サービス中止契約者データを作成して利用料減額サービス中止契約者データベースに登録し、保険会社サーバは、適宜のタイミングで、利用料減額サービス中止契約者データベースに登録された者のデータを、サービス利用者データベースからも消去することから、プロバイダーサーバから保険会社サーバに利用料減額サービス中止契約者データベースに登録された者のデータを送信していることは明らかであり、また、適宜のタイミングでサービス利用者データベースから消去することから、プロバイダーサーバから保険会社サーバに送信する利用料減額サービス中止契約者データベースに登録された者のデータを所定期間毎に送信することは当業者が適宜なし得たことである。
　また、データベースに登録されているサービスが複数ある場合、退会者リストに存在するデータがいずれかのサービスに登録されている場合には、そのサービスの退会処理を行うようにすることは当業者が適宜なし得たことである。
　また、退会者リストを退会者ＩＤのリストとすること、退会処理が完了したことをプロバイダサーバに通知することに、技術上何ら格別な困難性は認められない。
　そうすると、引用例１発明において、引用例２記載の事項を適用して、有償情報流通サーバに、さらに、プロバイダサーバから、該プロバイダとのプロバイダ契約を解約したユーザの退会者ＩＤのリストを所定の期間毎に受信するための手段と、プロバイダ契約を解約したユーザについて、退会者ＩＤのリストに存在するＩＤがいずれかの期間会員制コンテンツ提供サービスに登録されている場合には、その期間会員制コンテンツ提供サービスの退会処理を行って、購入情報データベースの会員登録から抹消するための退会処理手段と、退会処理が完了したことをプロバイダサーバに通知するための手段とを設け、プロバイダサーバに、さらに、プロバイダ契約を解除し退会したユーザについての退会者ＩＤのリストを作成し、所定の期間毎に有償情報流通サーバに送信するための送信手段と、有償情報流通サーバから、当該有償情報流通サーバにおける退会処理の完了の通知を受信する手段とを設けることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明及び引用例２記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例１記載の事項、引用例２記載の事項及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（ｅ）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２０年４月３日付け審判請求書の請求の理由を補正する同年５月７日付け手続補正書において、以下のとおり主張している。
「１）請求項１に係る発明と引用文献との対比
　請求項１に係る発明と各引用文献に記載の発明とを比較すると、引用文献１には、プロバイダを介して有償情報サービスの退会手続を申し込むこと、有償情報流通業者サーバに有償情報会員情報が記憶されていることが記載されているが、この引用文献１においては、プロバイダのサーバが、プロバイダ契約を解約したユーザについての退会者ＩＤのリストを生成すること、および、この生成した退会者ＩＤのリストを所定の期間毎に送信すること、そして、有償情報流通サーバが、退会者ＩＤのリストを所定の期間毎に受信すること、この受信した退会者ＩＤのリストに、有償情報流通サーバの購入情報データベースに記憶されていたユーザがある場合には、そのユーザについて購入情報データベースから削除すること、の本願特有の構成については、示唆も開示もされていない。また、この構成によって得られる効果も記載されていない。
・・・（略）・・・
　引用文献５には、有償情報流通業者サーバが、プロバイダの課金請求処理に対応しないユーザの排除を行うことや、プロバイダの契約を解約した場合には、これに伴うサービスの利用者からユーザを排除する旨が記載されている。しかし、この引用文献５は、本願発明とは、そもそも適用しようとする分野が異なるものである。すなわち、引用文献５のものは、特定のプロバイダに加入していた場合には、サービスを提供する上で割引を行うものであって、サービスそのものを停止するものではない。また、引用文献５において、解約タイミングは、サービス提供者側が任意に行うものであって、本願発明のように、プロバイダ側から退会者のリストが送信されたタイミングで行うものではない。これは、本願は、プロバイダにおいてコンテンツの料金を代行して請求してもらうのに対し、引用文献５は、プロバイダに加入している場合には、保険料金をサービス提供者側がその料金を割引するものであり、コンテンツの費用をプロバイダが代行するものではない。さらに、引用文献５は、プロバイダ契約を解約した者のなかから、サービスの停止をする対象となるユーザを抽出する処理は、プロバイダ側で行うものであり、サービスの提供者側で行うものではない。すなわち、プロバイダのサーバに負担をかけないようにする点について着目したものではない。したがって、引用文献５と本願発明とを比較すると、目的、構成、効果において相違するものである。したがって、この引用文献５のものについても、プロバイダのサーバが、プロバイダ契約を解約したユーザについての退会者ＩＤのリストを生成すること、および、この生成した退会者ＩＤのリストを所定の期間毎に送信すること、そして、有償情報流通サーバが、退会者ＩＤのリストを所定の期間毎に受信すること、この受信した退会者ＩＤのリストに、有償情報流通サーバの購入情報データベースに記憶されていたユーザがある場合には、そのユーザについて購入情報データベースから削除すること、の本願特有の構成については、示唆も開示もされていない。
・・・（略）・・・
　このように、上述した引用文献１〜７については、本願発明の構成要件について示唆・開示されていないので、これら引用文献１〜７を組み合わせたとしても、これら引用文献１〜７に基づいて、本願発明に容易に想到することは、いくら当業者といえども困難であると思料する。したがって、進歩性を有するものであると思料する。
　また、本願発明は、上述の構成要件を有することにより、本願発明は、ユーザからの依頼に応じて、プロバイダ契約の解約を所定の期間毎に行うことができるとともに、このタイミングに合わせて、コンテンツ提供者側においても退会処理することができることとなり、また、この退会処理に関し、プロバイダ契約を解約したリストを送信してもらうだけで、その中からコンテンツの期間契約の退会が必要なユーザを抽出してリストから削除することができるので、プロバイダのサーバにかかる負荷を低減させ、退会処理を行うことができる。」
　
　しかしながら、当審の判断は上記「第２　２．Ｃ−２．（ｄ）」で判断したとおりであり、上記審判請求人の主張はこれを採用することはできない。
　
（ｆ）まとめ
　よって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例１記載の事項、引用例２記載の事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．まとめ
　以上のとおり、上記「Ａ．」、「Ｂ．」で検討したとおり、請求項２、請求項８についての本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、上記「Ｃ．」で検討したとおり、請求項１についての本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
（１）本願発明について
　平成２０年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　期間会員制コンテンツの情報を保持すると共に前記期間会員制コンテンツの提供を行う有償情報流通サーバと、ユーザ端末へ前記期間会員制コンテンツの購入を促し、課金処理を行うプロバイダサーバとがネットワークを介して接続された有償情報流通システムであって、
　前記有償情報流通サーバは、
　前記プロバイダサーバに会員登録されるとともに該プロバイダにおける期間会員制コンテンツ提供サービスに会員登録されたユーザを記憶する購入情報データベースと、
　前記プロバイダサーバから、該プロバイダにおける期間会員制コンテンツ提供サービスの会員登録を退会するユーザの情報を受信するための手段と、
　前記期間会員制コンテンツ提供サービスの会員登録を解約したユーザについて、前記購入情報データベースの会員登録から削除するための退会処理手段と、
　前記退会処理手段の退会処理が正常に行われたか否かを判定し、判定結果を前記プロバイダサーバに通知する通知手段と、
　を有し、
　前記プロバイダサーバは、
　前記有償情報流通サーバから、当該有償情報流通サーバにおける退会処理が正しく行われたか否かの判定結果を受信する手段と、
　前記受信した判定結果が正しく退会処理が行われている場合には、退会処理が正しく行われたことを示す退会完了の旨を前記ユーザ端末に通知し、前記受信した判定結果がエラーであった場合には、エラーを示す情報をユーザ端末に通知する手段と、
　を具備することを特徴とする有償情報流通システム。」
　
（２）原査定の拒絶の理由について
　平成１９年１０月１６日付けの拒絶理由通知書で通知された理由の概要は以下のとおりである。
『この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　記　（引用文献等については引用文献等一覧を参照）
【請求項１から４，６，８，９，１４及び１５について】
・刊行物：引用文献１−２
・備考：
・・・（略）・・・
　　　　　　　　　　　　　　 引用文献等一覧
１．国際公開第０１／３３４４５号
２．特開２００２−１０９２６５号公報
３．特開平１１−２２４２８８号公報
４．特開２００２−０４１９９４号公報
５．特開２００２−１８３４５２号公報　』
　
　また、平成２０年２月２５日付けの拒絶査定の備考の欄に記載された理由の概要は以下のとおりである。
『この出願については、平成１９年１０月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　備考
　出願人は、意見書において、新たに補正された請求項１に係る発明は「プロバイダサーバにおいて期間会員制のコンテンツ会員登録が削除された場合に、当該プロバイダサーバから削除されたことの通知を受信し、この受信した情報をもとに、有償情報流通サーバの購入情報データベースから当該会員についての登録を削除処理を行い、この削除処理が正しく行われたか否かを示す情報をプロバイダサーバに通知し（構成要件１）、その通知結果を受けて、プロバイダサーバが、ユーザ端末に対し、退会処置が完了したか、あるいはエラーであったかを通知する（構成要件２）ようにした」点で、各引用文献記載の発明とは相違する旨を主張しているので、以下各構成要件について検討する。
・構成要件１について
　引用文献１にも、プロバイダを介して有償情報サービスの退会手続を申し込むことが可能な旨（図１８、第２７頁第３行目〜６行目）、及び有償情報流通業者サーバに有償情報会員情報が記憶されている旨（図２、図３、第２０頁第３段落）が記載されているから、当該引用文献１記載の発明において、有償情報流通業者サーバが、プロバイダサーバから、ユーザによる有償情報サービスの退会手続を受信して、退会処理を行うように構成する点に、格別の困難性を見出せない。
・構成要件２について
　下記引用文献６や７に記載されているように、ユーザが所定の会員サービスから退会するにあたり、当該退会処理が成功した場合にはその旨をユーザに通知することは、当業者にとって周知のものであり、また処理が失敗した場合にはエラーを通知する程度のことは、一般的な情報処理システムにおける常套手段にすぎない。
　してみれば、前述したように、引用文献１記載の発明において、ユーザがプロバイダを介して有償情報サービスの退会手続を行うにあたり、当該退会処理が成功した場合にはプロバイダを介してその旨をユーザに通知し、退会処理が失敗した場合にはプロバイダからエラーを通知するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　その他の点については、先の拒絶理由通書で述べた通りである。
　よって、先の拒絶の理由は依然として維持される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
６．特開２００１−０２９６６２号公報（段落【０１０４】、【図３１】）
７．Ｌｅｔ’ｓ  Ｅｎｊｏｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ 
　　ＶＡＩＯ  バイオで自分を磨くメールマガジンの世界  連載第３回，
　　ＶＡＩＯ  Ｓｔｙｌｅ  Ｗｉｎｔｅｒ  ２０００，日本，
　　株式会社ソニー・マガジンズ，２００１年１月５日，第47-51頁
　　（特に、第49頁、「メルマガを解除する」に係る記載）　』
　
（３）引用例について
　原査定の拒絶理由で引用された引用例１に記載された事項は、上記「第２　２．Ｃ−２．（ｂ−１）」に記載したとおりである。
　
（４）対比
　本願発明は、前記「第２　２．Ｃ−１．」で検討したとおり、本願補正発明から「前記有償情報流通サーバは、さらに、前記プロバイダサーバから、該プロバイダとのプロバイダ契約を解約したユーザの退会者ＩＤのリストを所定の期間毎に受信するための手段と、前記プロバイダ契約を解約したユーザについて、前記退会者ＩＤのリストに存在するＩＤがいずれかの期間会員制コンテンツ提供サービスに登録されている場合には、その期間会員制コンテンツ提供サービスの退会処理を行って、前記購入情報データベースの会員登録から抹消するための退会処理手段と、前記退会処理が完了したことを前記プロバイダサーバに通知するための手段と、を有し、前記プロバイダサーバは、さらに、前記プロバイダ契約を解除し退会したユーザについての退会者ＩＤのリストを作成し、所定の期間毎に前記有償情報流通サーバに送信するための送信手段と、前記有償情報流通サーバから、当該有償情報流通サーバにおける退会処理の完了の通知を受信する手段」との構成要素を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、
「期間会員制コンテンツの情報を保持すると共に前記期間会員制コンテンツの提供を行う有償情報流通サーバと、ユーザ端末へ前記期間会員制コンテンツの購入を促し、課金処理を行うプロバイダサーバとがネットワークを介して接続された有償情報流通システムであって、
　有償情報流通サーバは、
　プロバイダサーバに会員登録されるとともに該プロバイダにおける期間会員制コンテンツ提供サービスに会員登録されたユーザを記憶する購入情報データベースを有し、
　プロバイダにおける期間会員制コンテンツ提供サービスの会員登録を退会するユーザの退会処理を行うことを特徴とする有償情報流通システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点３］
　本願発明においては、有償情報流通サーバは、「前記プロバイダサーバから、該プロバイダにおける期間会員制コンテンツ提供サービスの会員登録を退会するユーザの情報を受信するための手段と、前記期間会員制コンテンツ提供サービスの会員登録を解約したユーザについて、前記購入情報データベースの会員登録から削除するための退会処理手段と、前記退会処理手段の退会処理が正常に行われたか否かを判定し、判定結果を前記プロバイダサーバに通知する通知手段」とを有し、プロバイダサーバは、「前記有償情報流通サーバから、当該有償情報流通サーバにおける退会処理が正しく行われたか否かの判定結果を受信する手段と、前記受信した判定結果が正しく退会処理が行われている場合には、退会処理が正しく行われたことを示す退会完了の旨を前記ユーザ端末に通知し、前記受信した判定結果がエラーであった場合には、エラーを示す情報をユーザ端末に通知する手段」とを有するのに対し、引用例１発明においては、プロバイダーを介して一定期間ユーザーにアクセスすることを許すタイプのコンテンツのサービスの退会手続きを申込み、退会手続きの処理を行う点。
　
（５）判断
［相違点３について］
　上記「第２　２．Ｃ−２．（ｄ）」の［相違点１について］と同様の理由により、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例１発明、引用例１記載の事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例１記載の事項及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例１発明、引用例１記載の事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　したがって、上記「第３」で述べたとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例１記載の事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。