【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６９４７６号「浴室システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１１日出願公開、特開２０００−１８９９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２５日の出願であって、平成１９年４月６日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年６月６日に拒絶査定不服審判がされるとともに手続補正がなされたものであり、平成２１年９月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を利用した審尋がなされたが、その応答期間内に回答がなかったものである。
　
２．平成１９年６月６日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年６月６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
　（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１〜４の
「【請求項１】　軟水器３を介して水または温水を浴槽２内へ供給することを特徴とする浴室システム。
【請求項２】　シャワー２０と蛇口６とを軟水器３を介して接続したことを特徴とする浴室システム。
【請求項３】　前記軟水器３の上流側または下流側のいずれか一方に流量制御手段９を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の浴室システム。
【請求項４】　前記流量制御手段９が、流量制御弁または発電手段１８と流量計１９とにより構成されたものであることを特徴とする請求項３に記載の浴室システム。」を、
「【請求項１】　浴室１内に設置された軟水器３を介して水を浴槽２内へ供給するように構成するとともに、前記浴室１外に設置した循環式ガス釜４により前記浴槽２内へ供給された水を加温するように構成した浴室システムにおいて、前記浴室１に設けた蛇口６と前記軟水器３の原水入口５とを前記浴室１内の浴室配管ライン７を介して接続するとともに、前記軟水器３の軟水出口８に接続した軟水ライン１０の先端部を前記浴槽２と接続し、前記軟水器３の上流側または下流側のいずれか一方に、流量制御弁または発電手段１８と流量計１９とにより構成された流量制御手段９を設けたことを特徴とする浴室システム。
【請求項２】　浴室１外に設置された給湯器１７を介して温水を浴槽２内へ供給するように構成した浴室システムにおいて、前記浴室１内に設けた蛇口６に前記給湯器１７からの給湯ライン１６を接続し、前記給湯器１７の上流側に軟水ライン１０を介して軟水器３を接続したことを特徴とする浴室システム。
【請求項３】　前記給湯ライン１６の前記浴室１内の配管部分に、流量制御手段９を設けたことを特徴とする請求項２に記載の浴室システム。
【請求項４】　前記流量制御手段９が、流量制御弁または発電手段１８と流量計１９とにより構成されたものであることを特徴とする請求項３に記載の浴室システム。」
と補正することを含むものである。
　（２）本件補正に対する判断
　上記補正は、補正前の請求項１〜４について、補正後の請求項１は、補正前の請求項１を引用した請求項３を、さらに引用した請求項４の「水または温水」のうちの「水」の「浴室システム」について補正し、補正後の請求項２は、補正前の請求項１の「水または温水」のうち「温水」の「浴室システム」について補正し、補正前の請求項２を削除した上で、補正後の請求項３は、補正前の請求項１を引用する請求項３を補正後の請求項２に従属する形式で補正し、補正後の請求項４は、補正前の請求項１を引用する請求項３を、さらに引用する請求項４を、補正後の請求項３に従属する形式で補正しようとするものとみることができる。
　そして、補正後の請求項１については、補正前の請求項１を引用した請求項３を、さらに引用した請求項４の「浴室システム」について、（ア）「水または温水」のうちの「水」に限定した上で、（イ）「軟水器３」を「浴室１内に設置された軟水器３」に、（ウ）「浴室システム」を「浴室１外に設置した循環式ガス釜４により前記浴槽２内へ供給された水を加温するように構成された浴室システム」に限定し、（エ）「軟水器３を介して水を浴槽２内へ供給する」ことについて「浴室１に設けた蛇口６と前記軟水器３の原水入口５とを前記浴室１内の浴室配管ライン７を介して接続するとともに、前記軟水器３の軟水出口８に接続した軟水ライン１０の先端部を前記浴槽２に接続し」に付加限定しようとするものである。
　この補正後の請求項１に係る発明について検討すると、
　上記「軟水器３」が「浴室１内に設置された」点（上記（イ））、「浴室１に設けた蛇口６と前記軟水器３の原水入口５とを前記浴室１内の浴室配管ライン７を介して接続する」（上記（エ））点、及び「浴室システム」が「浴室１外に設置した循環式ガス釜４により前記浴槽２内へ供給された水を加温するように構成された」点（上記（ウ））については、本願発明の解決しようとする課題である「軟水器で処理した軟水を風呂用として用いるために、風呂用として軟水を供給するとともに、自動湯はり機能を備えた浴室システムを提供すること」（段落【０００３】〜【０００４】）と、軟水器を浴室内に設置し、浴室１に設けた蛇口６と前記軟水器３の原水入口５とを・・・接続すること、及び浴室１外に設置した循環式ガス釜４により前記浴槽２内へ供給された水を加温すること、との関連性については、本願明細書に何も記載されていないことから、補正前の請求項１、３、４に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明は解決しようとする課題が同一であるとすることはできない。
　なお、これらのことについて、前置審尋で指摘したにもかかわらず回答がなかったことは上述したとおりであり、請求人から何ら主張がないことを付言しておく。
　よって、平成１９年６月６日付の手続補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正に該当せず、また、同項第１号に規定される請求項の削除，同項第３号に規定される誤記の訂正，同項第４号に規定される明りょうでない記載の釈明の何れの事項を目的とする補正にも該当しない。　
　（３）むすび
　したがって、本件補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。　
　
３．本願発明について
　平成１９年６月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に記載された発明は出願時の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「軟水器３を介して水または温水を浴槽２内へ供給することを特徴とする浴室システム。」　
　（１）引用例の記載事項
　引用例：実願昭５９−１９５６７８号（実開昭６１−１１１５９４号）のマイクロフィルム（拒絶理由通知書で引用された引用文献３）には、次の事項が記載されている。
　ａ）「本考案はイオン交換器に係り、特に風呂水用のイオン交換器に係る」（１頁１３〜１４行）、
　ｂ）「硬水を軟水化させる工業用のイオン交換器はよく知られている。また、飲料水の軟水器も知られている。」（１頁１６〜１８行）、
　ｃ）「本考案は風呂水専用のイオン交換器を提供することを目的として創案した」（２頁５〜６行）、
　ｄ）「大容量のイオン水を風呂水として供給することができる」（２頁１９行〜３頁１行）、　
　ｅ）「イオン交換器１のケース体２は・・ケース体２の上板２ｃには両端部分に注水管４と取水管５とを付設している。」（３頁８〜１５行）、
　ｆ）「注水管４を水道蛇口にホース連結して注水する」（４頁１２〜１３行）、
　ｇ）第１、２図には「取水管５」を介して「イオン交換器１」からのイオン水が「浴槽９」へ供給される構造が記載されている。
　（２）対比・判断
　引用例の記載事項ｃ）には「風呂水専用のイオン交換器を提供する」と記載され、記載事項ｄ）には「イオン水を風呂水として供給する」と記載されることから、引用例には「イオン交換器」からの「イオン水」を「風呂水」として供給することが記載されているといえる。
　そして、記載事項ｅ）、ｆ）には「イオン交換器」が「注水管４」、「取水管５」を有し、「注水管４」は「水道蛇口にホース連結」されることが記載され、記載事項ｇ）によれば、「イオン交換器１」からのイオン水は「浴槽９」へ供給されるものであるから、引用例には、「水道蛇口にホース連結」された「注水管４」から導入された水が「イオン交換器１」でイオン水とされて「取水管５」を介して「浴槽９」へ「風呂水」として供給する構造が記載されているといえる。
　以上のことから、これらの記載事項を本願発明の記載ぶりに則して整理すると、引用例には、
「イオン交換器からのイオン水を浴槽へ供給する構造」の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明における「イオン交換器」は記載事項ｂ）によれば軟水化するものであるから、本願発明における「軟水器」に相当し、引用例発明における「構造」は、水道蛇口にホース連結された「注水管４」から「イオン交換器１」を経て「取水管５」を介して「浴槽９」へイオン水が供給される「構造」であり、それら全てを含んで所期の効果を達成できるものだから、これは本願発明における「浴室システム」といえる。
　したがって、本願発明と引用例発明とは実質的に同一であり、相違点は見あたらない。
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は他の請求項に記載された発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。