【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３９８５６号「インターネットファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４４６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１８日の出願であって、平成１６年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１６年９月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「ネットワークを介して電子メイルを受信可能な電子メイル受信部と、
　前記電子メイルに添付されたディジタル信号形式の音声情報を抽出可能な音声情報抽出部と、
　前記ディジタル信号形式の音声情報を、アナログ信号形式に変換可能な変復調部と、
　前記アナログ信号形式に変換された音声情報を再生するか否かをユーザによって選択させる選択部と、
　前記選択部によって音声情報を再生すると選択された場合に、前記アナログ信号形式の音声情報に基づいた音声を出力可能な音声出力部とを備えることを特徴とするインターネットファクシミリ装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「ネットワークを介して電子メイルを受信可能な電子メイル受信部と、
　前記電子メイルに添付されたディジタル信号形式の音声情報を抽出可能な音声情報抽出部と、
　前記ディジタル信号形式の音声情報を、アナログ信号形式に変換可能な変復調部と、
　前記アナログ信号形式に変換された音声情報を再生するか否かをユーザによって選択させる操作パネルからなる選択部と、
　前記選択部によって音声情報を再生すると選択された場合に、前記アナログ信号形式の音声情報に基づいた音声を出力可能な音声出力部とを備えることを特徴とするインターネットファクシミリ装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「選択部」の構成を、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「操作パネルからなる選択部」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された国際公開ＷＯ９７／１０６６８号公報（平成９年３月２０日公開、以下、「引用例」という。以下の邦訳は対応する特表平１１−５１１６２２号公報による。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「As illustrated in Fig. 1, an interface device 10 connects a conventional fax machine 12 to a telephone line.  In certain embodiments, interface device 10 and fax machine 12 may be integrated into a fax machine device 14. Interface device 10 can communicate via a telephone connection 16 with a network service provider computer system 18 via the public switched telephone network (PSTN), as described in further detail below. Service provider computer system 18 is connected to a packet-switched computer network 20.  Computer network 20 is preferably the Internet or a sub-network of the Internet.」(P. 8, LL. 3 - 11)
　
（邦訳）「 第１図に示すように、インタフェースデバイス１０は従来のＦＡＸ装置１２を電話線に接続している。実施例によっては、インタフェースデバイス１０とＦＡＸ装置１２とが、インタフェースデバイス一体型ＦＡＸ装置１４として一体化され得る。インタフェースデバイス１０は電話接続経路１６を確立して、後に詳細に説明するようにネットワークサービスプロバイダコンピュータシステム１８及び公衆電話回線（ＰＳＴＮ）を介して通信を行うことができる。サービスプロバイダコンピュータシステム１８はパケット交換コンピュータネットワーク２０に接続される。コンピュータネットワーク２０は好ましくはインターネット、またはインターネットのサブネットワークである。」（１９頁２３行目〜２０頁２行目）
　
　ロ．「Figure7 illustrates a method for transferring email messages at the initiation of interface device 26. （・・・中略・・・） At step 114 processor 33, under control of email agent 97(FIG. 6), determines whether service provider 32 has stored any email messages addressed to it. If no email messages have been stored, it terminates, i.e., hangs-up, the call by placing data/fax modem 40 on-hook at step 116. If email messages have been stored, however, processor 33 downloads the messages under control of email agent 97 and stores them in memory 34 at step 118. At step 120 processor 33 decompresses or decrypts messages that have been compressed or encrypted. At step 122 processor 33 selects a message to print.
 The user (recipient) may set up interface device 26 using the message management software module 123 illustrated in FIG. 6. Message management software module 123 allows a user to selectively list, delete, forward and compose text replies to received email messages stored in memory 34. Persons of skill in the art will readily be capable of designing such software. Display 43 allows a user to view at least the sender's email address and preferably other information, such as the time and date the message was received. A user can set up message management software module 123 to select (at step 122) messages for printing in the order in which they were received. Alternatively, a user can review the message information on display 43 and select a certain message using keypad 41.」(P. 18, LL. 1 - 26)
　
（邦訳）「 第７図に示すのは、インタフェースデバイス２６の始動時にＥメールメッセージを転送する方法である。（・・・中略・・・）ステップ１１４において、プロセッサ３３は、Ｅメールエージェント９７（第６図）の制御の下、サービスプロバイダ３２が着信したＥメールメッセージを格納しているか否かを判定する。Ｅメールメッセージが格納されていない場合には、プロセッサ３３はステップ１１６においてＤＡＴＡ／ＦＡＸモデム４０をオンフック状態にし、回線を切断またはハングアップする。しかし、Ｅメールメッセージが格納されていた場合には、ステップ１１８において、プロセッサ３３はＥメールエージェント９７の制御の下そのメッセージをダウンロードし、それをメモリ３４に格納する。ステップ１２０において、プロセッサ３３は圧縮されたメッセージまたは暗号化されたメッセージを解凍または解読する。ステップ１２２において、プロセッサ３３はプリントすべきメッセージを選択する。
　ユーザ（受け手）は、第６図に示すメッセージ管理ソフトウェアモジュール１２３を用いてインタフェースデバイス２６をセットアップする。メッセージ管理ソフトウェアモジュール１２３により、ユーザがメモリ３４内の受け取ったＥメールメッセージを選択的に一覧にしたり、削除したり、転送したり、返信を書いたりすることが可能となる。当業者は、このようなソフトウェアを容易に作成することができるであろう。ディスプレイ４３により、ユーザが、少なくとも送り手のＥメールアドレス、好ましくはメッセージを受け取った時間及び日付のような他の情報も得ることが可能となる。ユーザメッセージ管理ソフトウェアモジュール１２３をセットアップして、（ステップ１２２において）受け取った順番にプリントするためにメッセージを選択することができる。この他ユーザはディスプレイ４３上でメッセージの情報を見たり、キーパッド４１を用いてあるメッセージを選択することができる。」（３２頁２９行目〜３４頁１行目）
　
　ハ．「The present invention receives voice messages as email attachments in a manner similar to which it receives fax images as email attachments. In that respect, Fig. 10, which illustrates the method of receiving voice messages via a computer network, is similar to Fig. 7.  At step 190 processor 33 of interface device 26 dials the telephone number of service provider 32.  When service provider 32 answers the telephone call, processor 33 of interface device 26 logs in to service provider 32 in the manner described above with respect to step 112 of Fig. 7. At step 192 processor 33 determines whether service provider 32 has stored any email messages addressed to it.  If no email messages have been stored, it terminates, i.e., hangs-up, the call by placing data/fax modem 40 on-hook at step 194. If email messages have been stored, however, processor 33 downloads the messages and stores them in memory 34 at step 196. At step 198 processor 33 selects a message to print in the same manner as described above with respect to step 122 of Fig. 7.
 At step 200 processor 33 of interface device 26 separates the voice data attachment from the email header of the selected message. At step 202 fax interface circuitry 36 of interface device 26 generates a ring signal emulating that which the telephone company would normally provide. Fax interface circuitry 36 waits for fax machine 24 to answer by entering the off-hook state. At step 204 processor 33 sets data/fax modem 40 to voice mode and provides the voice data to the computer side of data/fax modem 40. Data/fax modem 40 converts this digital data to an analog audio signal and provides the audio signal on audio line 177. At step 206 fax machine 24 receives the audio signal and reproduces the voice message, to which the user listens through the handset speaker. When the message has been played, the user may hang up the handset.」(P. 23, LL. 1 - 27)
 　
（邦訳）「本発明のシステムはＥメールに添付されたＦＡＸイメージを受け取るのと同様にＥメールに添付された音声メッセージを受け取る。このため、コンピュータネットワークを介して音声メッセージを受け取る方法について示した第１０図は第７図に類似している。ステップ１９０において、インタフェースデバイス２６のプロセッサ３３はサービスプロバイダ３２の電話番号をダイヤルする。サービスプロバイダ３２が電話呼出しに応答したとき、インタフェースデバイス２６のプロセッサ３３は第７図のステップ１１２についての説明と同様な方法でサービスプロバイダ３２にログインする。ステップ１９２において、プロセッサ３３はサービスプロバイダ３２が着信したＥメールメッセージを格納しているか否かを判定する。格納されたＥメールメッセージがない場合には、プロセッサは、ステップ１９４において、ＤＡＴＡ／ＦＡＸモデム４０をオンフック状態におくことにより回線を切断、即ちハングアップする。しかし、Ｅメールメッセージが格納されている場合には、プロセッサ３３はステップ１９６においてそのメッセージをダウンロードし、それをメモリ３４に格納する。ステップ１９８において、プロセッサ３３は第７図のステップ１２２について説明したのと同様な方法でプリントするメッセージを選択する。
　ステップ２００において、インタフェースデバイスのプロセッサ３３は選択されたメッセージのＥメールヘッダから添付された音声データを分離する。ステップ２２において、インタフェースデバイス２６のＦＡＸインタフェース回路３６は、電話会社が通常供給するものをエミュレートした呼出し信号を発生する。ＦＡＸインタフェース回路３６は、オフフック状態に入ることによりＦＡＸ装置２４の応答を待つ。ステップ２０４において、プロセッサ３３はＤＡＴＡ／ＦＡＸモデム４０を音声モードに設定し、ＤＡＴＡ／ＦＡＸモデム４０のコンピュータ側に音声ＤＡＴＡを供給する。ＤＡＴＡ／ＦＡＸモデム４０は、このデジタルＤＡＴＡをアナログ音声信号に変換し、音声ライン１７７を通して音声信号を供給する。ステップ２０６において、ＦＡＸ装置２４は音声信号を受け取り、これを再生してユーザがハンドセットのスピーカからそれを聞くことになる。このメッセージの再生が終了したら、ユーザはハンドセットを置く。」（３９頁１６行目〜４０頁１５行目）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「インタフェースデバイス一体型ＦＡＸ装置」は「インターネット」を含む「コンピュータネットワーク」に接続され、「音声データ」が添付された「Ｅメール」（即ち、電子メイル）を受信するステップ（手段）と、添付されたデジタル音声データを分離する（即ち、ディジタル信号形式の音声情報を抽出する）ステップ（手段）と、前記デジタル音声データをアナログ音声信号に変換する（即ち、前記ディジタル信号形式の音声情報を、アナログ信号形式に変換する）ステップ（手段）とを備えた、いわゆる「インターネットファクシミリ装置」である。
　また、第１０図の「添付された音声データを再生して聞く」実施例に関する上記「ステップ１９８において、プロセッサ３３は第７図のステップ１２２について説明したのと同様な方法でプリントするメッセージを選択する」という構成における「プリントするメッセージ」は「出力するメッセージ」という意味であり、第１０図の実施例に即して考察するとこの場合の「出力」は音声の「再生」である。したがって、上記「ステップ１９８において、プロセッサ３３は第７図のステップ１２２について説明したのと同様な方法でプリントするメッセージを選択する」という構成は「ステップ１９８において、プロセッサ３３は再生するメッセージを選択する」という意味で解すべきである。
　また、上記「ディスプレイ４３」及び「キーパッド４１」は表示されたメッセージ一覧から再生するメッセージをユーザによって選択させるいわゆる「選択部」を構成しており、上記「スピーカ」は前記アナログ信号形式の音声情報に基づいた音声を出力可能な「音声出力部」である。そして、これらの「ディスプレイ」や「キーパッド」、「スピーカ」は上記「インタフェースデバイス一体型ＦＡＸ装置」に備えられている。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「ネットワークを介して電子メイルを受信する手段と、
　前記電子メイルに添付されたディジタル信号形式の音声情報を抽出する手段と、
　前記ディジタル信号形式の音声情報を、アナログ信号形式に変換する手段と、
　再生するメッセージをユーザによって選択させるディスプレイ及びキーパッドからなる選択部と、
　前記アナログ信号形式の音声情報に基づいた音声を出力可能な音声出力部とを備えるインターネットファクシミリ装置。」
　
　Ｂ．例えば特開平７−１５４５２１号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項イが記載されており、また例えば特開平６−９８０６１号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　イ．「【００１７】ユーザはホストコンピュータ１０１からだけでなく、液晶表示操作パネル１０６からもＦＡＸ受信した文書の一覧目録を参照でき、その中から必要なものを選択してプリントアウトするよう指示することが可能である。」（周知例１、３頁３欄、段落１７）
　ロ．「【００２９】以下、この本発明の第１の実施例装置の制御動作について説明する。ここで、本ファクシミリ装置の画像メモリ７内には、図４に示す如くのページ数から成る３つのファイル１，２，３に相当する受信原稿が格納されているものとする。
【００３０】この条件下で、オペレータが待機状態から上記操作パネル３上で特定の操作を行うと、当該操作パネル３のＬＣＤ３２の表示面には例えば図５に示す如くの受信原稿一覧表示が表示される。同図から明らかなように、この受信原稿一覧表示の表示項目としては、各ファイル１，２，３に関してその受信日、受信時間、相手先名、受信結果／受信枚数等の情報がある。
【００３１】ここで、オペレータは、その表示を参照した結果、必要と思われる場合には、その操作パネル３の所定の操作によって、所望の受信原稿に関してその内容を表示させたり、あるいはその受信原稿を消去または印字するといったある種の動作予約が行えるようになっている。」（周知例２、５頁７欄〜８欄、段落２９〜３１）
　
　例えば上記周知例１、２に記載されているように「表示面を有する操作パネルにより印刷すべき文書を選択する構成を備えたファクシミリ装置」は周知である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明の「電子メイルを受信可能な電子メイル受信部」と引用発明の「電子メイルを受信する手段」はいずれも「電子メイルを受信する手段」であるという点で一致しており、
　補正後の発明の「音声情報を抽出可能な音声情報抽出部」と引用発明の「音声情報を抽出する手段」はいずれも「音声情報を抽出する手段」であるという点で一致しており、
　補正後の発明の「変換可能な変復調部」と引用発明の「変換する手段」はいずれも「変換する手段」である点で一致している。
　また、補正後の発明の「前記アナログ信号形式に変換された音声情報を再生するか否かをユーザによって選択させる操作パネルからなる選択部」の構成と引用発明の「再生するメッセージをユーザによって選択させるディスプレイ及びキーパッドからなる選択部」の構成はいずれも「再生する音声情報を選択させる選択部」という構成である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「ネットワークを介して電子メイルを受信する手段と、
　前記電子メイルに添付されたディジタル信号形式の音声情報を抽出する手段と、
　前記ディジタル信号形式の音声情報を、アナログ信号形式に変換する手段と、
　再生する音声情報を選択させる選択部と、
　前記アナログ信号形式の音声情報に基づいた音声を出力可能な音声出力部とを備えるインターネットファクシミリ装置。」
　
（相違点１）「電子メイルを受信する手段」に関し、補正後の発明は「電子メイルを受信可能な電子メイル受信部」であるのに対し、引用発明は単に「電子メイルを受信する手段」である点。
（相違点２）「音声情報を抽出する手段」に関し、補正後の発明は「音声情報を抽出可能な音声情報抽出部」であるのに対し、引用発明は単に「音声情報を抽出する手段」である点。
（相違点３）「変換する手段」に関し、補正後の発明は「変換可能な変復調部」であるのに対し、引用発明は単に「変換する手段」である点。
（相違点４）「再生する音声情報を選択させる選択部」に関し、補正後の発明は「前記アナログ信号形式に変換された音声情報を再生するか否かをユーザによって選択させる操作パネルからなる選択部」であるのに対し、引用発明は「再生するメッセージをユーザによって選択させるディスプレイ及びキーパッドからなる選択部」である点
（相違点５）「音声出力部」に関し、補正後の発明は「前記選択部によって音声情報を再生すると選択された場合に、」音声を出力可能なものであるのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１の「電子メイルを受信する手段」について検討するに、引用発明の「電子メイルを受信する手段」におけるプロセッサやモデム、メモリ等はいわゆる「電子メイル受信部」を構成するものであり、当該「電子メイル受信部」が「電子メイルを受信可能」にするものであることは自明のことである。したがって、引用発明の「電子メイルを受信する手段」を補正後の発明のような「電子メイルを受信可能な電子メイル受信部」という構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　ついで、上記相違点２の「音声情報を抽出する手段」について検討するに、引用発明の「音声情報を抽出する手段」におけるプロセッサやメモリ等はいわゆる「音声情報抽出部」を構成するものであり、当該「音声情報抽出部」が「音声情報を抽出可能」にするものであることは自明のことである。したがって、引用発明の「音声情報を抽出する手段」を補正後の発明のような「音声情報を抽出可能な音声情報抽出部」という構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　ついで、上記相違点３の「変換する手段」について検討するに、引用発明の「ディジタル信号形式の音声情報を、アナログ信号形式に変換する手段」におけるプロセッサやＤＡＴＡ／ＦＡＸモデム等はいわゆる「変復調部」を構成するものであり、当該「変復調部」が「ディジタル信号形式の音声情報を、アナログ信号形式に変換可能」にするものであることは自明のことである。したがって、引用発明の「ディジタル信号形式の音声情報を、アナログ信号形式に変換する手段」を補正後の発明のような「ディジタル信号形式の音声情報を、アナログ信号形式に変換可能な変復調部」という構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　ついで、上記相違点４の「再生する音声情報を選択させる選択部」の構成について検討するに、補正後の発明の「アナログ信号形式に変換された音声情報を再生するか否かユーザによって選択させる」という構成と引用発明の「再生するメッセージをユーザによって選択させる」という構成の間に実質的な差異はなく、また例えば上記周知例１、２に記載されているように「表示面を有する操作パネルにより印刷すべき文書を選択する構成を備えたファクシミリ装置」は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「ディスプレイ及びキーパッド」を当該周知の「表示面を有する操作パネル」とすることにより、引用発明の「再生するメッセージをユーザによって選択させるディスプレイ及びキーパッドからなる選択部」という構成を補正後の発明のような「前記アナログ信号形式に変換された音声情報を再生するか否かをユーザによって選択させる操作パネルからなる選択部」という構成に変更する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　ついで、上記相違点５の「音声出力部」の構成について検討するに、引用発明は引用発明に備えられた「選択部」によって選択された音声メッセージを「音声出力部」で再生するのであるから、その場合の音声出力部が補正後の発明のように「前記選択部によって音声情報を再生すると選択された場合に、」音声を出力するものであることは当業者であれば自明のことである。したがって、引用発明の「前記アナログ信号形式の音声情報に基づいた音声を出力可能な音声出力部」の構成を補正後の発明のような「前記選択部によって音声情報を再生すると選択された場合に、」音声を出力可能なものとする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「［引用発明及び周知技術］」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。