【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１３８７３号「ディスクアレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１８日出願公開、特開平　９−２９７６６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月８日の出願であって、平成１５年９月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「少なくとも３台以上のディスク装置を有し、パリティ・グループ毎に、ストライピングデータに対応するパリティデータを前記ディスク装置の中の１台に記憶し、残りのディスク装置に前記ストライピングデータをそれぞれ記憶しておき、ディスクアレイコントーラによって各ディスク装置からのデータ読み出しが可能なディスクアレイ装置において、
　前記各ディスク装置及びディスクアレイコントローラは、それぞれネットワーク回路を備え、通信網によって所定の形態のネットワークを構成するように前記ネットワーク回路間が接続されており、
　前記ディスクアレイコントローラは、前記各ディスク装置に対応するネットワーク回路の識別情報に基づいて任意のディスク装置にアクセスし、各ディスク装置に記憶されているデータの識別情報に基づいて前記アクセスしたディスク装置から任意のデータを読み出すことができるように構成されていると共に、前記１つのネットワーク回路を複数のディスク装置が共用している場合には、前記ディスクアレイコントローラは、それら複数のディスク装置の識別情報にも基づいて任意のディスク装置から任意のデータを読み出すことができるように構成され、且つ、前記１つのネットワーク回路を共用する複数のディスク装置同士は、同じパリティ・グループのストライピングデータあるいはパリティデータを記憶しないように構成されていることを特徴とするディスクアレイ装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「ディスクアレイコントローラ」に関し、「前記１つのネットワーク回路を共用する複数のディスク装置同士は、同じパリティ・グループのストライピングデータあるいはパリティデータを記憶しないように構成されている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−８４８７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載が認められる。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、データ記憶システムに関し、これをさらに詳細に述べると、マトリックス状に配置されたデータ記憶装置への保護記憶タスクの分散を可能にするデータ記憶システム構造に関する。」、
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】したがって、本発明の目的は、既存の記憶オプションに関する不都合な点を大幅に克服する新型の実用的なデータ記憶システムを提供することにある。
【０００７】本発明のさらに目的とするところは、各ノードがネットワーク内の数ヵ所のノードにおけるデータ記憶および検索動作の調整ができるような記憶装置とプロセッサを有している相互接続されたノードによるネットワークを備えた新型の実用的なデータ記憶システムを提供することにある。」、
「【０００９】前記実施例の複数バスには、対応する複数のホストシステムプロセッサとのデータ送受信に用いられる複数の第１バスと、各々が第１バスの各バスと交差する第２バスがある。また、前記ネットワークのノードは、各交点に設けられている。このようなノードの各々は、そのノードに対応する第１バスおよび第２バスとデータ送受信を行うために接続されたディスク記憶装置と、ネットワーク内の他のノードにおけるデータの記憶および検索を制御できるだけでなく、前記ノードにおけるデータの記憶および検索の制御も行う前記ノードに対応した第１バスおよび第２バスに接続されたプロセッサを具備している。」、
「【００１１】
【実施例】図１および２について説明すると、本発明によるデータ記憶システムを示すものである。図１の構造では、ホストプロセッサ接続ブロック１２があり、これにより、不図示の１台以上のホストシステムプロセッサへの接続が可能になる。このホストプロセッサは、参照符号Ｈ0、Ｈ1、Ｈ2、・・・Ｈmにより示されている。接続ブロック１２は、ホストプロセッサＨ0、Ｈ1、Ｈ2、・・・Ｈmをデータ記憶ノードのネットワーク１４に接続する。ネットワーク１４には、行（横）方向に配置されたＲ0〜Ｒmの数本のバスがあり、各バスは、ホストプロセッサＨ0〜Ｈmの１台を記憶ノードのグループに接続している。さらに、ネットワーク１４には、列（縦）方向に配置されたＣ0〜Ｃnの数本のバスがある。各ノードは、行方向と列方向の各バスの交点に位置する。これらのノードは、一対の座標によって識別され、第１の座標は、接続されている行方向のバスの番号を示し、第２の座標は、接続されている列方向のバスの番号を示している。ネットワークには、バスＲ0とバスＣ0との交点にある（０，０）のノードから、バスＲmとバスＣnの交点にある（ｍ，ｎ）のノードまでが含まれている。
【００１２】図示された構造のＨ0は、バスＲ0により記憶ノード（０，０）〜（０，ｎ）に直接接続されている。さらに、Ｈ0は、ノード（０，０）を通り、ノード（１，０）〜（ｍ，０）などのバスＣ0上のすべての記憶ノードにアクセスできる。同様に、ノード（０，１）〜（０，ｎ）によって、プロセッサＨ0は、バスＣ1〜Ｃn上の各ノードにアクセスできる。ホストプロセッサＨ1〜Ｈmの各々は、バスＲ1〜Ｒm上のすべての記憶ノードに直接アクセスすることができ、また、相互に接続されたノードを介してネットワーク１４上のすべての記憶ノードにアクセスできる。
【００１３】ホストプロセッサ接続ブロック１２は、ネットワーク１４内の記憶装置が障害を起こしたとき、入出力動作の指示を送り、エラー例外条件処理を行い、且つデータを再構成するうえで必要なＲＡＩＤアルゴリズムなどのグループ配列アルゴリズムを実行する論理回路を有している。接続ブロック１２の論理回路の他の機能には、システム管理によって行われた入力に対して実行される診断およびグループアルゴリズムの初期化も含まれている。ハイパフォーマンスの構造では、ノードネットワーク１４内の各行方向のバス（Ｒ0〜Ｒm）ごとに、ホストプロセッサ接続ブロックが存在する。このハイパフォーマンスの構造では、複数の入出力コマンドおよびデータを、接続された行方向の複数のバス上を同時に送信することも可能である。パフォーマンスが低い低コスト構造では、コマンドやデータが１本の行方向のバス上で送信される。
【００１４】記憶ノード（０，０）〜（ｍ，ｎ）の各々は、図２に示すように記憶装置、ノードプロセッサ、バッファ、およびインタフェースロジックを有している。ここでは、ネットワーク１４のノード（ｍ，ｎ）内に設置されたプロセッサ、ディスク駆動装置、および関連する構成要素を示すブロック図を示している。
【００１５】図では、ノード（ｍ，ｎ）が、列方向のバスＣnに接続されたインタフェースＩ／Ｆ１、行方向のバスＲmに接続された第２インタフェースＩ／Ｆ２、低価格プロセッサＰ、データバッファＢ１、Ｂ２、ＩおよびＢ３、データを記憶し検索するためのヘッドディスク機構（ＨＤＡ）などの記憶素子Ｄを具備していることが示されている。ノードプロセッサＰおよびデータバッファＢ１、Ｂ２、Ｉ、およびＢ３がインタフェースＩ／Ｆ１に接続され、したがって、バス１で示されるノードバスによってネットワークバスＣnに接続されている。バス２により示される第２バスは、ノードプロセッサＰ、データバッファＢ１、Ｂ２、ＩおよびＢ３とインタフェースＩ／Ｆ２の間を接続し、これにより、ネットワークバスＲmとの接続も行っている。さらに、読出し／書込みバッファＢ３は、ノードと記憶素子Ｄとの接続も行っている。ノード（０，０）〜（ｍ，ｎ）は、同様に構成されている。
【００１６】ノードプロセッサＰは、従来の意味では、ネットワークプロトコル、バッファ管理、エラー回復およびヘッド位置決めなどの記憶媒体制御、データの符号化／復号化および欠陥処理を制御する。ネットワークノードの代表的な例は、小型コンピュータシステムインタフェース（ＳＣＳＩ）のディスク駆動装置である。
【００１７】動作中、１台以上のホストプロセッサから配列記憶要求が受信され、これを実行するためにネットワーク１４内の指定ノードに送信される。配列動作の具体例を挙げると、Ｈ0がＲＡＩＤレベル５の書込み動作要求を送信できる。このコマンドは、直列接続用のパケットモードまたは並列接続用のハンドシェークモードで作成され、バスＲ0により適正なノードに送信される。Ｈ0は、バスＲ0に常駐し、希望するノード（０，０）〜（０，ｎ）のいずれのノードにも書込みコマンドを送信できる。コマンドを受信するノードは、次の説明の中で１次ノードと呼ばれ、他のネットワークノードは２次ノードと呼ばれている。このコマンドには、１次ノードによって次に行われる読出し／書込み動作と関連のある２次ノードに関する情報が含まれている。この読出し／書込み動作は、ＲＡＩＤレベル５の書込みコマンドを完了させるために必要である。１次ノードは、コマンドを受信すると、エラー状態が発生しない限り、その動作を行う責任を負っている。１次ノードは、変則的な状態に備えて、該当するホストプロセッサにその状態を知らせる。
【００１８】前記データ記憶システムにより、配列アルゴリズムおよび機能を実行するために必要なコンピュータ機能を、汎用型ネットワークの各ノードに分散することができる。このネットワークは、前記配列アルゴリズムおよび最も共通した機能が各配列ノードで実行されるように、インテリジェントディスク駆動装置によって構成することも可能である。」
　
　以上の記載によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　「マトリックス状に配置されたディスク記憶装置への保護記憶データタスクの分散を可能にするデータ記憶システムにおいて、
　ホストプロセッサ接続ブロック１２は、ホストプロセッサＨ0、Ｈ1、Ｈ2、・・・Ｈmをデータ記憶ノードのネットワーク１４に接続し、
　ネットワーク１４には、行（横）方向に配置されたＲ0〜Ｒmの数本のバスがあると共に、列（縦）方向に配置されたＣ0〜Ｃnの数本のバスがあって、各データ記憶ノードは、行方向と列方向の各バスの交点に位置し、各データ記憶ノードは一対の座標によって識別され、
　ホストプロセッサＨ0〜Ｈmの各々は、ネットワーク１４上の全てのデータ記憶ノード（０，０）〜（ｍ，ｎ）にアクセスでき、
　ホストプロセッサ接続ブロック１２は、ネットワーク１４内のディスク記憶装置が障害を起こしたとき、入出力動作の指示を送り、エラー例外条件処理を行い、且つデータを再構成する上で必要なＲＡＩＤアルゴリズムなどのグループ配列アルゴリズムを実行する論理回路を有し、
　データ記憶ノード（ｍ，ｎ）が、列方向のバスＣnに接続されたインタフェースＩ／Ｆ１、行方向のバスＲmに接続された第２インタフェースＩ／Ｆ２、低価格プロセッサＰ、データバッファＢ１、Ｂ２、ＩおよびＢ３、データを記憶し検索するためのヘッドディスク機構（ＨＤＡ）などの記憶素子Ｄを具備している
データ記憶システム。」
　
　また、拒絶査定時に提示した特開平７−３１１６６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載が認められる。
「【０００９】
【実施例】図１は、マルチノード・ネットワークとして構成されたディスク・ドライブ・アレイ１０を示している。ノードＡおよびＤは、それぞれ結合型ディスク・ドライブ１２と１４および１６と１８に接続するデータ記憶ノードである。４つのディスク・ドライブしか示されていないが、当業者であれば、ディスク・ドライブ・アレイ１０がさらに多くのディスク・ドライブを含むことを理解できるだろう。」、
「【００１１】図２のノードは、装置インタフェース３４を介してメモリ・インタフェース２４およびデータ・バッファ・インタフェース３５に接続される複数のディスク・ドライブ３２（１つだけ図示する）を含む。・・・ネットワーク・インタフェース３７は、着信および発信両方のメッセージ転送のためのインタフェース機能を提供する。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「マトリックス状に配置されたディスク記憶装置への保護記憶データタスクの分散を可能にするデータ記憶システム」は、本願補正発明の「ディスクアレイ装置」に相当し、「行（横）方向に配置されたＲ0〜Ｒmの数本のバスがあると共に、列（縦）方向に配置されたＣ0〜Ｃnの数本のバス」は「通信網」に相当する。
　また、引用例１発明の「データ記憶ノード（０，０）〜（ｍ，ｎ）」は、「データ記憶ノード（ｍ，ｎ）」が、「データを記憶し検索するためのヘッドディスク機構（ＨＤＡ）などの記憶素子Ｄを具備し」、各データ記憶ノード（０，０）〜（ｍ，ｎ）は、同様に構成されており、マトリックス状に配置されたディスク記憶装置であるから、本願補正発明の「少なくとも３台以上のディスク装置」に相当する。
　また、引用例１発明の「ホストプロセッサ接続ブロック１２」は、「ネットワーク１４内の記憶装置が障害を起こしたとき、入出力動作の指示を送り、エラー例外条件処理を行い、且つデータを再構成する上で必要なＲＡＩＤアルゴリズムなどのグループ配列アルゴリズムを実行する論理回路を有する」から、本願補正発明の「ディスクアレイコントローラ」に相当する。
　また、「ホストプロセッサ接続ブロック１２」は、「ホストプロセッサＨ0、Ｈ1、Ｈ2、・・・Ｈmをデータ記憶ノードのネットワーク１４に接続」し、「ホストプロセッサＨ1〜Ｈmの各々は、ネットワーク１４上のすべてのデータ記憶ノードにアクセスできる」から、引用例１発明の「ネットワーク１４上の全てのデータ記憶ノード（０，０）〜（ｍ，ｎ）にアクセス」は、本願補正発明の「ディスクアレイコントーラによって各ディスク装置からのデータ読み出し」に、相当する。
　また、バスに接続された「各データ記憶ノード」における「インターフェイスＩ／Ｆ１，２」は「ネットワーク１４」に接続されているから、「ネットワーク回路」に相当する。
　また、「ホストプロセッサ接続ブロック１２」は「ネットワーク１４」に接続しているから、「ネットワーク回路」を備えていることは明らかである。
　また、「各データ記憶ノードは、行方向と列方向の各バスの交点に位置」し、「各データ記憶ノード」及び「ホストプロセッサ接続ブロック１２」は「ネットワーク回路」を備えているから、「前記各ディスク装置及びディスクアレイコントローラは、それぞれネットワーク回路を備え、通信網によって所定の形態のネットワークを構成するように前記ネットワーク回路間が接続されて」いることも明らかである。
　さらに、「各データ記憶ノードは一対の座標によって識別され」るから、「一対の座標」は、「各ディスク装置に対応する識別情報」に、「接続ブロック１２は、ホストプロセッサＨ0〜Ｈmをデータ記憶ノード（０，０）〜（ｍ，ｎ）のネットワーク１４上の全ての記憶ノードにアクセス可能である」ことは「前記ディスクアレイコントローラは、前記各ディスク装置に対応するの識別情報に基づいて任意のディスク装置にアクセス」することに、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
　「少なくとも３台以上のディスク装置を有し、ディスクアレイコントーラによって各ディスク装置からのデータ読み出しが可能なディスクアレイ装置において、
　前記各ディスク装置及びディスクアレイコントローラは、それぞれネットワーク回路を備え、通信網によって所定の形態のネットワークを構成するように前記ネットワーク回路間が接続されており、
　前記ディスクアレイコントローラは、前記各ディスク装置に対応する識別情報に基づいて任意のディスク装置にアクセスするように構成されているディスクアレイ装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明では、
　本願発明では、パリティ・グループ毎に、ストライピングデータに対応するパリティデータを前記ディスク装置の中の１台に記憶し、残りのディスク装置に前記ストライピングデータをそれぞれ記憶しておき、１つのネットワーク回路を共有する複数のディスク装置同士は、同じパリティ・グループのストライピングデータあるいはパリティデータを記憶しないように構成されているのに対して、引用例１発明は、そのような構成がない点。
　
［相違点２］本願補正発明では、
　本願発明では、ディスクアレイコントローラは、前記各ディスク装置に対応するネットワーク回路の識別情報に基づいて任意のディスク装置にアクセスし、各ディスク装置に記録されているデータの識別情報に基づいてアクセスしたディスク装置から任意のデータを読み出すように構成されていると共に、１つのネットワーク回路を複数のディスク装置が共有している場合には、前記ディスクアレイコントローラは、それら複数のディスク装置の識別情報にも基づいて任意のディスク装置から任意のデータを読み出すことが出来るように構成されているのに対して、引用例１発明は、そのような構成がない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　ディスク記憶装置において、パリティ・グループ毎に、 ストライピングデータに対応するパリティデータを前記ディスク装置の中の１台に記憶し、残りのディスク装置に前記ストライピングデータをそれぞれ記憶しておき、１つのネットワーク回路を共有する複数のディスク装置同士は、同じパリティ・グループのストライピングデータあるいはパリティデータを記憶しないように構成する技術は、例えば特開平６−５１９１７号公報（特に、図１の「パリティグループ４」、第１０段落の「各パリティグループ４の中には同一のインターフェースグループ５に属する記憶装置モジュール１が複数存在しないよう互いに直行して配置する。」参照。）、特開平５−１５８６２４号公報（特に、図２の「パリティグループ」、第１４段落参照。）、特開平５−３２４５７９号公報（特に、図４の「パリティディスク」及び「データディスク」、図５の「パリティグループ」、第７〜１１段落参照。）等に示されるように従来周知技術である。
　従って、引用例１発明のディスクアレイ装置に、当該ディスクアレイ装置に関する周知技術を用いて、本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到しえたことである。
　
［相違点２］について
　ディスクアレイ装置においてディスク装置の識別情報とデータの識別情報に基づいて任意のデータを読み出す技術は、例えば、特開平７−３０２１７３号公報（特に、第１２４段落「アドレス」参照。）、特開平７−３１２０３２号公報（特に、第２７段落「アドレス」参照。）、特開昭６２−１３１３２１号公報（特に、第２頁左下欄第１〜１２行目「デバイスアドレス」、「シリンダアドレス及びトラックアドレス」参照。）等に示されるように従来周知技術である。
　従って、引用例１発明のディスクアレイ装置に、当該ディスクアレイ装置に関する周知技術を用いて、「ディスクアレイコントローラは、前記各ディスク装置に対応するネットワーク回路の識別情報に基づいて任意のディスク装置にアクセスし、各ディスク装置に記録されているデータの識別情報に基づいてアクセスしたディスク装置から任意のデータを読み出すように構成」することは、当業者が容易に想到しえたことである。
　
　一方、１つのネットワーク回路を複数のディスク装置が共有する構成は、例えば、引用例２（「ネットワーク・インターフェース３７」は本願補正発明の「ネットワーク回路」に相当。）、特開平７−８４６２９号公報（特に、図３の「Ｉ／Ｏ回路３４」は本願補正発明の「ネットワーク回路」に相当。）等に示されるように従来周知技術である。
　また、ネットワーク上に複数の装置を備え、１つのネットワーク回路に複数の端末装置を接続する構成において、各ネットワーク回路の識別情報及び各端末装置の識別情報を用いて任意の端末装置にアクセスする技術は、例えば、特開平２−２３４５３６号公報（特に、第４頁左上欄第３行〜同頁右上欄第１９行の「着ノードの論理ノードアドレス」、「端末のアドレス」参照。）、特開平１−２９６８３０号公報（特に、第１図、第４頁右上欄第１２行目〜左下欄第１８行目「宛先ノードアドレス（０１）」、「宛先端末アドレス（０Ａ）」参照。）、特開平６−２４４８６５号公報（特に、第９，１０段落の「網アドレス」、「端末アドレス」参照。）等に示されるように従来周知技術である。
　従って、引用例１発明において上記周知技術を用いて、１つのネットワーク回路に複数のディスク装置を共有するように構成した場合に、そのネットワーク回路の識別情報及びディスク装置の識別情報に基づいて任意のデータを読み出すようにすることは、当業者が容易に想到しえたことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するのものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１１月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下の通りのものである。
「　少なくとも３台以上のディスク装置を有し、パリティ・グループ毎に、ストライピングデータに対応するパリティデータを前記ディスク装置の中の１台に記憶し、残りのディスク装置に前記ストライピングデータをそれぞれ記憶しておき、ディスクアレイコントーラによって各ディスク装置からのデータ読み出しが可能なディスクアレイ装置において、
　前記各ディスク装置及びディスクアレイコントローラは、それぞれネットワーク回路を備え、通信網によって所定の形態のネットワークを構成するように前記ネットワーク回路間が接続されており、
　前記ディスクアレイコントローラは、前記各ディスク装置に対応するネットワーク回路の識別情報に基づいて任意のディスク装置にアクセスし、各ディスク装置に記憶されているデータの識別情報に基づいて前記アクセスしたディスク装置から任意のデータを読み出すことができるように構成されていると共に、前記１つのネットワーク回路を複数のディスク装置が共用している場合には、前記ディスクアレイコントローラは、それら複数のディスク装置の識別情報にも基づいて任意のディスク装置から任意のデータを読み出すことができるように構成されていることを特徴とするディスクアレイ装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、および、その記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」に記載したとおり、本願補正発明から、「ディスクアレイコントローラ」に関し、「前記１つのネットワーク回路を共用する複数のディスク装置同士は、同じパリティ・グループのストライピングデータあるいはパリティデータを記憶しないように構成されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用例１発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。