【事件の表示】
　特願２０００−６０５１６６「超音波流量計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２１日国際公開、ＷＯ００／５５５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月１７日（優先権主張日平成１１年３月１７日　日本、平成１１年３月３１日　日本、平成１１年４月９日　日本）を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至９に係る発明は、平成１５年１２月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　被測定流体が流れる計測流路と、この計測流路の上流側および下流側に設けた超音波送受信器と、この超音波送受信器を前記計測流路に臨ませる上流側および下流側の開口穴と、前記上流側および下流側の開口穴への被測定流体の流れ込みをそれぞれ低減させる第一の流入抑制体と、前記開口穴よりも上流側の計測流路に設けられた第二の流入抑制体と、前記超音波送受信器間の超音波の伝搬時間を計測する計測制御部と、この計測制御部からの信号に基づいて流量を算出する演算部とを有し、前記第一の流入抑制体は超音波透過口を有する開口穴封止部で構成し、前記第二の流入抑制体は被測定流体の流れ方向を整える方向規制部と、この方向規制部の近傍に位置し、流速分布の均一化あるいは流れの脈動を低減する変動抑制部から構成した超音波流量計測装置。」
　
２　引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２１６６６号公報（以下、「引用例」という。）には、超音波流量計に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　（１）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、超音波を利用してガス・水などの流体の流量を計測する超音波流量計に関するものである。【０００２】【従来の技術】従来のこの種の超音波流量計は、図５に示すように、流路１の上流と下流とに一対の超音波振動子２と３とからなる超音波伝搬路４を流れの方向（図中に矢印で示す）に斜交して設け、かつ、流路１と超音波伝搬路４との交叉部で、流路１内を流れる流体が乱れ、渦が発生したり、淀み点が発生したりしないように、超音波伝搬路４内に、くさび型の超音波透過部材５、６とを設けていた・・・【０００３】このような構成で、上流側の振動子２から流れの方向に超音波を発信し、この超音波を下流側の振動子３で受信し、振動子２から３への超音波の伝搬時間、Ｔｄｎを計測する。また、逆に下流側の振動子３から流れに逆らって超音波を発信し、この超音波を上流側の振動子２で受信し、振動子３から２への超音波の伝搬時間、Ｔｕｐを計測する。この２つの伝搬時間から流路１を流れる流体の平均的な流速を演算し、あらかじめ解っている流路１の断面積、超音波伝搬路と流路との交叉角などから、流体の流量を検知していた。」
　（２）「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の超音波流量計では、バルク状のくさび型超音波透過部材５、６を用いていたため、・・・超音波の受信感度が低かったり、弱かったりし、伝搬時間計測時に誤差となって、計測流量値に誤差が含まれ、誤動作することがあった。・・・【０００６】本発明は上記課題を解決するもので、流体の流れを乱さないで、また、超音波の受信感度が大きくとれ、また、残響の少ない、高精度の流量計測ができる超音波流量計を提供するものである。【０００７】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の超音波流量計は、以下の構成とした。【０００８】すなわち、流体の流れる流路と、前記流路に斜交する超音波伝搬路と、前記流路と、前記超音波伝搬路との交叉部に、超音波透過膜を備えてなる構成とした。」　
　（３）「【００１６】図１は、本発明の実施例を基づく超音波流量計７であり、流体の流れる流路８と、超音波振動子２、３とが形成する超音波伝搬路９とは斜めに交叉している。交叉角は約４５度とした。なお、図中の矢印は、流体の流れる方向を示す。交叉部１０に、厚膜印刷に用いるスクリーンメッシュ１１を、流路８に突起部が出ないように形成した。流路８と超音波伝搬路９とは、ともに内径を、２０ｍｍのアクリル樹脂とした。従って、交叉部１０に取り付けたスクリーンメッシュ１１は、円筒面状とした。・・・【００１８】このように、流路径の約１／２００以下の線径の円筒状のメッシュ１１を、流路８と超音波伝搬路９との交叉部１０に形成することにより、流路８を流れる流体には、交叉部１０による渦や、淀み点がなく、滑らかな流れを与える。」
　そうすると、上記（１）から、振動子２から３への、また、振動子３から２への超音波の伝搬時間Ｔｄｎ、Ｔｕｐを計測する計測手段を有していることが読み取れ、さらに、２つの伝搬時間から流路を流れる流体の平均的な流速を演算し、あらかじめ解っている流路の断面積、交叉角などから流体の流量を検知する演算手段を有していることが読み取れる。また、上記（２）及び（３）から、交叉部１０による渦や淀み点がなく滑らかな流れを与える超音波透過膜を、メッシュ１１で構成したことが読み取れる。
　したがって、上記記載事項（１）〜（３）からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　「流体の流れる流路８と、この流路８の上流側および下流側に設けた一対の超音波振動子２、３と、超音波振動子２、３が形成する超音波伝搬路９と、流路８と超音波振動子２、３が形成する超音波伝搬路９との交叉部１０に形成され、該交叉部１０による渦や淀み点がなく滑らかな流れを与える超音波透過膜と、振動子２から３への、また、振動子３から２への超音波の伝搬時間Ｔｄｎ、Ｔｕｐを計測する計測手段と、この２つの伝搬時間から流路８を流れる流体の平均的な流速を演算し、あらかじめ解っている流路の断面積、交叉角などから流量を検知する演算手段とを有し、前記超音波透過膜をメッシュ１１で構成した超音波流量計。」
　
３　対比
　本願第１発明と上記引用発明とを対比する。
　（１）引用発明の「流体の流れる流路８」、「一対の超音波振動子２、３」、「超音波流量計」は、それぞれ、本願第１発明の「被測定流体が流れる計測流路」、「超音波送受信器」、「超音波流量計測装置」に相当する。また、引用発明の「超音波伝搬路９の内、交叉部１０から超音波振動子２、３寄りの部分」が、本願第１発明の「開口穴」に相当する。
　（２）引用発明の「振動子２から３への、また、振動子３から２への超音波の伝搬時間Ｔｄｎ、Ｔｕｐを計測する計測手段」、「２つの伝搬時間から流路８を流れる流体の平均的な流速を演算し、あらかじめ解っている流路の断面積、交叉角などから流量を検知する演算手段」は、それぞれ、本願第１発明の「超音波送受信器間の超音波の伝搬時間を計測する計測制御部」、「計測制御部からの信号に基づいて流量を算出する演算部」に相当する。
　（３）引用発明における「交叉部１０に形成され、該交叉部１０による渦や淀み点がなく滑らかな流れを与える超音波透過膜」は、本願第１発明における「開口穴への被測定流体の流れ込みをそれぞれ低減させる第一の流入抑制体」に相当する。そして、引用発明におけるメッシュ１１は、メッシュ構造すなわち編み目構造をなすものであって超音波を透過する超音波透過口を有することが明らかであるから、引用発明の「メッシュ１１」は、本願第１発明の「超音波透過口を有する開口穴封止部」に相当する。
　以上（１）〜（３）の考察から、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
【一致点】
　「被測定流体が流れる計測流路と、この計測流路の上流側および下流側に設けた超音波送受信器と、この超音波送受信器を前記計測流路に臨ませる上流側および下流側の開口穴と、前記上流側および下流側の開口穴への被測定流体の流れ込みをそれぞれ低減させる第一の流入抑制体と、前記超音波送受信器間の超音波の伝搬時間を計測する計測制御部と、この計測制御部からの信号に基づいて流量を算出する演算部とを有し、前記第一の流入抑制体は超音波透過口を有する開口穴封止部で構成した超音波流量計測装置。」
【相違点】
　本願第１発明では、第一の流入抑制体に加えて、「開口穴よりも上流側の計測流路に設けられた第二の流入抑制体」を有し、「該第二の流入抑制体は、被測定流体の流れ方向を整える方向規制部と、この方向規制部の近傍に位置し、流速分布の均一化あるいは流れの脈動を低減する変動抑制部から構成した」のに対し、引用発明では、第二の流入抑制体の構成を欠き、専ら第一の流入抑制体を構成する「メッシュ１１」を有するのみである点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　流量測定装置において、流路中の流れに乱れた状態があると流量の測定精度が悪化することは技術常識であり、このような乱れた状態をなくすために、測定素子の上流側に設けられた流れ方向を整える方向規制部は、例えば、特開昭５７−１９４３１３号公報（「６は開口部１の管壁内に配設した整流装置で、例えばハニカム構造にしたりできるもので旋回流を一定方向の流れに整流できる。」（２頁左下欄１３〜１５行）参照）、特開平１０−４８０２１号公報（「大きな施回流や渦流は、リブ状格子３によりかなり減衰する。また、空気の流れ方向が上流が曲がり管路となっているなどにより整流格子１の上流では整流格子に対して傾いていても、リブ状格子３によってある程度、空気流をリブ状格子３の高さ方向に強制できる。」（段落【００５８】）参照）、実願昭５５−１２０７３８号（実開昭５７−４２９２０号）のマイクロフィルム（「第１の整流層１４ｂ・・・整流層１４ｂは、種々の形状が考えられるが、格子状のものが好適であり」（明細書４頁１７〜２０行）参照）に記載されているごとく周知である。
　同じく、測定素子の上流側に設けられた流速分布の均一化あるいは流れの脈動を低減する変動抑制部も、例えば、特開平８−２０１１３６号公報（「【請求項１】空気流量測定装置において、吸入空気の流速分布に安定性を与えるため設ける整流格子、特に、メッシュを副通路のみに設けたことを特徴とする空気流量測定装置。」及び「本発明では副通路を通過する空気流の安定性を向上させるために副通路入口部に整流格子を設け、副通路中の空気の流速分布の均等化を図ることを特徴としている。」（段落【０００７】）参照）、前掲特開平１０−４８０２１号公報（「網状格子２は全面に渡って密に形成されているので、流速分布の均一化が図れる。」（段落【００５９】）参照）、前掲実願昭５５−１２０７３８号（実開昭５７−４２９２０号）のマイクロフィルム（「第２の整流層１４ｃ・・・整流層１４ｃは、細い番線を螺旋状又は網状に形成したものを密に多層重ね合わせたものが好適である」（明細書４頁１８行〜５頁２行）参照）に記載されているごとく周知である。
　しかも、前掲特開平１０−４８０２１号公報記載の網状格子２は、リブ状格子３の近傍に位置しており、段落【００７３】には「大きな施回流や渦流を抑制し、空気の流れる方向を整えるリブ状格子３と、流速分布を均一化し、小さな渦流も減衰させる網状格子２Ａとの両方の格子を備えているため、両者の短所を補うことができる」ことも記載されており、さらに、前掲実願昭５５−１２０７３８号（実開昭５７−４２９２０号）のマイクロフィルム記載の第２の整流層１４ｃは、第１の整流層１４ｂの近傍に位置しているから、いわゆる方向規制部の近傍に変動抑止部を位置させることも周知のことにすぎない。
　したがって、引用発明に上記周知の方向規制部及び上記周知の変動抑止部を付加し、その際に、方向規制部の近傍に変動抑止部を位置させて本願第１発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願第１発明の奏する効果についても、当業者が引用例に記載された事項及び上記周知技術から予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
５　むすび
  以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその他の請求項２乃至９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。