【事件の表示】
　特願２００３−４１８５５８「複屈折フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１８１４５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年１２月１６日の出願であって、 平成２０年１０月７日付けの拒絶理由の通知に対し、同年１１月２８日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２０年１１月２８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものと認められる。
　
「ポリマーフィルムを延伸する工程を含む複屈折フィルムの製造方法であって、
　前記延伸工程において、基材上にポリマーフィルムを直接形成した後、基材とポリマーフィルムとの積層体を幅方向に延伸すると同時に、その長手方向に収縮させ、延伸前のポリマーフィルムの幅方向の長さおよび長手方向の長さをそれぞれ１とした場合における、前記延伸による幅方向の長さの変化倍率（ＳＴＤ）と、前記収縮による長手方向の長さの変化倍率（ＳＭＤ）とが下記式（１）を満たすことを特徴とする複屈折フィルムの製造方法。
　　　　　　(１／ＳＴＤ)1/2　≦　ＳＭＤ　＜１　　　・・・（１）　」　
　
３．引用刊行物
（１）刊行物１
　これに対して、本願出願前に頒布されたことが明らかであり、原査定の拒絶の理由に引例１として引用された特開平３−２３４０５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
  
1a．「２．特許請求の範囲
　（１）
透明樹脂の未延伸フィルムまたはシート状物を一方向にｎ倍の延伸倍率で延伸して位相差板を製造する方法において、延伸方向と直角をなす方向の延伸後のフィルムまたはシート幅ｗが、延伸前のフィルムまたはシート幅ｗ0に対し、ｗ0＞ｗ≧ｗ0／√ｎの範囲になるよう送りこみを行ないつつ延伸する
位相差板の製造法
　
1b．「　［従来の技術］
　・・（中略）・・しかしながら、従来の二軸延伸法あるいは一定幅一軸延伸法により製造されたこれらの異方性フィルムにおいては光の入射角によって光路差が大きく変化する欠点があった。これにより液晶デスプレイにおいて、斜から見た場合複屈折の補償が不適当となり無色化が不完全となる。」（第１頁左下欄第１７行〜右下欄第１０行）
　
1c．「　［発明が解決しようとする課題］
　本発明の目的は上記従来技術の問題点の解決にあり、すなわち光路差の角度依存性の少ない位相差板の製造法の開発である。」（第２頁右下欄第１１〜１４行）
　
1d．「　
延伸方向と直角をなす方向のフィルムまたはシート幅を狭める程度は、延伸後のフイルムまたはシート幅ｗが延伸前のフイルムまたはシート幅ｗ0に対し、ｗ0＞ｗ≧ｗ0／√ｎの範囲になるようにするのがよい
　また狭め方は耳部等を除いた有効範囲において均一である必要があり、均一に行なわれない場合光路差ムラとなる。この均一性は平均値に対する変動幅が百分率表示で±５％以内であることが好ましい。
　このような製造方法は、具体的には例えばパンタグラフ式延伸機で一方向を伸しつつ、その直角方向を縮めて実施できる。」（第２頁左下欄第４〜１４行）
　
1e．「　実施例１
　ポリカーボネート樹脂（出光石油化学(株)製、Ａ−２５００）を５０φの押出し機で成形して厚みが４００μの未延伸シートを作製した。このものに等間隔の碁盤目模様をプリントし、一方向が伸張し他方が収縮できるパンタグラフ式延伸機で１８５゜Ｃの延伸温度で一方向を２．５倍に延伸しつつ他方の幅を０．８倍に狭めた。・・・（中略）・・・。
　クリップ部の近辺を除いた有効範囲内において碁盤目の寸法を測定し狭まり方の均一性を求めた。平均値に対する変動幅は±３％であった。
　この延伸物の角度依存性は第１表に示したように小さいものであった。
　
なお、延伸方向をＭＤ、延伸方向と直角をなす方向をＴＤと略記した
　実施例２
　実施例１において、一方向を２．５倍に延伸しつつ他方の幅を０．９倍に狭める条件で連続的に延伸した。
　この延伸物の角度依存性は第１表に示したように小さいものであった。
　比較例１〜２
　実施例１において未延伸シートの厚みを５８０μ、延伸方法を一定幅一軸延伸および二軸延仲に変更し位相差板を作製した。延伸倍率は一定幅一軸延伸で２．５倍、二軸延伸で一方向２．５倍、他方向１．１倍とした。
　第１表に示したように角度依存性の大きいものであった。
　比較例３
　実施例１ににおいて他方の幅の狭める量を０．８倍から０．６倍に変更して延伸した。延伸方向に平行にしわが寄り、また狭まり方の均一性は平均値に対する変動幅で±１２％であり、光路差ムラのある位相差板であった。
　実施例３〜５、比較例４〜６
第１表に示す樹脂で第１表に示す条件で位相差板を作製した。本発明の方法による位相差板の角度依存性は小さかったが一定幅一軸延伸により作製した位相差板の角度依存性は大きかった。」（第３頁左上欄第５行〜左下欄第５行）
　
1f．「第１表
」（第３頁右下欄）
　　
1g．「［発明の効果］
　一方向を延伸しつつ、その直角方向を狭める方法により光路差の角度依存性の小さい位相差板が製造できた。この方法により製造したものは白黒液晶デスプレイにおいて視野角が広くなり、複屈折補償用位相差板として有用である。」（第４頁左上欄第１〜６行）
　
　上記（特に、1a．1d．）の事項から、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）明が開示されていると認められる。
　  　  
　「透明樹脂の未延伸フィルムまたはシート状物を一方向にｎ倍の延伸倍率で延伸して位相差板を製造する方法において、延伸方向と直角をなす方向の延伸後のフィルムまたはシート幅ｗが、延伸前のフィルムまたはシート幅ｗ0に対し、ｗ0＞ｗ≧ｗ0／√ｎの範囲になるよう延伸方向と直角をなす方向に送りこみその幅を狭める、光路差の入射角依存性の小さい位相差板の製造法。」
　
（２）刊行物２
　本願出願前に頒布されたことが明らかであり、原査定の拒絶の理由に文献３として参照された特開２００２−２９６４２２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
　
2a．「【０００３】これらの画像表示装置は、年々高精細化や大型化に伴い、それに用いられる位相差フィルムは、面内方向のレターデーションや厚み方向のレターデーション、更には遅相軸方向等、フィルムの広い範囲において均一にコントロールされたものが求められている。」
　
2b．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】もし、
横方向に遅相軸を有するフィルムであれば、長尺ロール形態で偏光フィルムと貼り合わせることが可能となり生産性を著しく改良することが出来る
【０００７】このようなことを解決するには、横方向に延伸したフィルムが得られれば問題が解決する筈であるが、それには様々な問題がある。以下本発明者が鋭意検討した結果更に問題点が浮き彫りになって来た。
【０００８】横方向に延伸する方法としては、テンター方式の横延伸機を用いる方法が一般的である。この方式では、テンターのクリップが等間隔で寸法的には変化はなく、横方向のみが延伸されるため、縦方向には分子の配向が起こらず寸法的にも変わらず、横方向にのみ分子が配向する。その結果、延伸された分だけ厚さが減少し、厚み方向のレターデーションが大きくなり過ぎる。縦方向の寸法が規制されているため縦方向への分子配向も規制される。従って横延伸することで、横方向に分子配向が進むと同時に、厚み方向に収縮力が働き分子の面配向が増大してしまい厚み方向のレターデーションが大きくなり過ぎるという問題があった。」
　
（３）刊行物３
　本願出願前に頒布されたことが明らかであり、原査定の拒絶の理由に文献４として参照された特開２００３−３１５５５４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
　
3a．「【０００２】
【従来の技術】従来、各種画像表示装置には、全方位において優れた表示品位を実現するために、屈折率が制御された位相差板が必要とされており、偏光板と組合わせた位相差板付偏光板として使用されている。前記位相差板の種類は、例えば、液晶表示装置の表示方式等に応じて選択されている。特に、ＶＡ(Vertically Aligned)型、ＯＣＢ(Optically Compensated Bend)型等の液晶表示装置では、３つの軸方向（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）における屈折率（ｎｘ，ｎｙ，ｎｚ）が「ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ」となる、すなわち光学的に負の二軸性を示す位相差板が必要である。このように「ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ」を満足する位相差板としては、例えば、自由端一軸延伸によってｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚとした二枚の延伸高分子フィルムを、面内における遅相軸方向が互いに直交するように積層した積層位相差板や、高分子フィルムを
テンター横延伸
　
3b．「【０１０６】一方、前述と同様に基材上に塗工膜を形成し、前記透明基板と前記塗工膜とを共に延伸することによって、光学的二軸性、つまりｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを示す光学異方層（Ｂ）を基材上に形成することもできる。この方法によれば、前記基材と前記塗工膜との積層体を、面内の一方向に共に延伸することによって、前記塗工膜は、さらに面内において屈折差を生じ、光学的二軸性（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）を示すようになるのである。
【０１０７】前記基材と塗工膜との積層体の延伸方法は、特に制限されないが、例えば、長手方向に一軸延伸する自由端縦延伸、フィルムの長手方向を固定した状態で、幅方向に一軸延伸する固定端横延伸、長手方向および幅方向の両方に延伸を行う逐次または同時二軸延伸等の方法があげられる。
【０１０８】そして、前記積層体の延伸は、例えば、前記基材と前記塗工膜との両方を共に引っ張ることによって行ってもよいが、例えば、以下の理由から、前記基材のみを延伸することが好ましい。前記基材のみを延伸した場合、この延伸により前記基材に発生する張力によって、前記基材上の前記塗工膜が間接的に延伸される。そして、積層体を延伸するよりも、単層体を延伸する方が、通常、均一な延伸となるため、前述のように透明基板のみを均一に延伸すれば、これに伴って、前記基材上の前記塗工膜も均一に延伸できるためである。」
　
3c．「【０１５８】（実施例Ａ−３）実施例Ａ−１と同様にして
調製したポリイミド溶液を
フィルムに塗工し
乾燥させながら、テンター横延伸
【０１５９】（実施例Ａ-４）４，４'−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−２，２−ジフェニルプロパン二無水物および２，２'−ジクロロ−４，４−ジアミノビフェニルから合成された重量平均分子量６０,０００のポリイミドをシクロペンタノンに溶解し、２０重量％のポリイミド溶液を調製した。このポリイミド溶液を、厚み８０μｍのＴＡＣフィルムに塗工し、温度１８０℃で時間５分乾燥させながら、
テンター横延伸
【０１６０】（比較例Ａ−１）厚み１００μｍのノルボルネンフィルムについて、１７５℃で
テンター横延伸
【０１６１】実施例Ａ−１〜Ａ−４、比較例１で得られた積層位相差板について、その厚み、面内位相差値（Ｒｅ）および厚み方向位相差（Ｒｔｈ）の測定を行った。これらの結果を表１に示す。」
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１発明とを比較すると、次のとおりである。
　刊行物１発明の「透明樹脂の未延伸フィルムまたはシート状物」、「位相差板」は、本願発明１の「ポリマーフィルム」、「複屈折フィルム」に相当する。
　よって、刊行物１発明の「透明樹脂の未延伸フィルムまたはシート状物を一方向にｎ倍の延伸倍率で延伸して位相差板を製造する方法」は、本願発明１の「ポリマーフィルムを延伸する工程を含む複屈折フィルムの製造方法」に相当する。
　
　また、刊行物１発明において、「一方向にｎ倍で延伸して」「延伸方向と直角をなす方向に送りこみその幅を狭める」ことと、
　本願発明１の「延伸工程において、基材上にポリマーフィルムを直接形成した後、基材とポリマーフィルムとの積層体を幅方向に延伸すると同時に、その長手方向に収縮させ」ることとは、前者は方向を特定していないが、
　「延伸工程において、一方向に延伸すると同時に、延伸方向と直角をなす方向に収縮させ」る点で共通する。
　そして、刊行物１発明の「延伸方向と直角をなす方向の延伸後のフィルムまたはシート幅ｗが、延伸前のフィルムまたはシート幅ｗ0に対し、ｗ0＞ｗ≧ｗ0／√ｎの範囲になるよう送りこみを行ないつつ延伸すること」について、対比のため式を変形する。
　まず、全体をｗ0（＞１であることは明らか）で除すると、
　　　１＞　ｗ／ｗ0　≧　１／√ｎ
である。
　ここで、刊行物１発明の「一方向にｎ倍で延伸する」ｎと、本願発明１の「延伸前のポリマーフィルムの幅方向の長さ」を１とした場合における「延伸による幅方向の長さの変化倍率（ＳＴＤ）」とは、「延伸前のポリマーフィルムの幅方向の長さを１とした場合」における、「延伸方向のによる幅方向の長さの変化倍率（ＳＴＤ）と延伸方向の長さの変化倍率」である点で共通し、これを「Ｓ１」と略すこととする。
　刊行物１発明の「一方向延伸方向と直角をなす方向の延伸後のフィルムまたはシート幅ｗ」「延伸前のフィルムまたはシート幅ｗ0」より導かれる、「ｗ／ｗ0」と、本願発明１の「延伸前のポリマーフィルム」の「長手方向の長さを」「１とした場合」における、「収縮による長手方向の長さの変化倍率（ＳＭＤ）」とは、「収縮による延伸方向と直角をなす方向の長さの変化倍率」である点で共通し、便宜上「Ｓ２」と略すことにする。
　これら「Ｓ１」、「Ｓ２」で示すと、
　刊行物１の式「ｗ0＞ｗ≧ｗ0／√ｎ」は、
　(１／Ｓ１)1/2　≦　Ｓ２　＜１　　　・・・（１’）
と同等である。
　
　よって、刊行物１発明の「延伸方向と直角をなす方向の延伸後のフィルムまたはシート幅ｗが、延伸前のフィルムまたはシート幅ｗ0に対し、ｗ0＞ｗ≧ｗ0／√ｎの範囲になるように」することと、本願発明１の「延伸前のポリマーフィルムの幅方向の長さおよび長手方向の長さをそれぞれ１とした場合における、前記延伸による幅方向の長さの変化倍率（ＳＴＤ）と、前記収縮による長手方向の長さの変化倍率（ＳＭＤ）とが下記式（１）を満たす」ことは、
　「延伸前のポリマーフィルムの延伸方向の長さおよび延伸方向と直角をなす方向の長さををそれぞれ１とした場合における、前記延伸方向の長さの変化倍率（Ｓ１）と、前記収縮による、延伸方向と直角をなす方向の長さの変化倍率（Ｓ２）とが下記式（１’）を満たす」点、式（１’）が、
「(１／Ｓ１)1/2　≦　Ｓ２　＜１　　　・・・（１’）」である点で共通する。
 　
　よって、本願発明１と刊行物１発明とは、　
「ポリマーフィルムを延伸する工程を含む複屈折フィルムの製造方法であって、
　前記延伸工程において、ポリマーフィルムを一方向に延伸すると同時に、その延伸方向と直角をなす方向に収縮させ、延伸前のポリマーフィルムの幅方向の長さおよび長手方向の長さをそれぞれ１とした場合における、前記延伸方向の長さの変化倍率（Ｓ１）と、前記収縮による、延伸方向と直角をなす方向の長さの変化倍率（Ｓ２）とが下記式（１’）を満たす、複屈折フィルムの製造方法。
　　　　　　(１／Ｓ１)1/2　≦　Ｓ２　＜１　　　・・・（１’）　　」
である点で一致し、次の相違点１、２にて相違する。
　
［相違点１］　延伸工程について、
　本願発明１では、「基材上にポリマーフィルムを直接形成した後、基材とポリマーフィルムとの積層体」を延伸、収縮するものであるのに対し、
　刊行物１は、ポリマーフィルムを直接延伸、収縮している点。
　
［相違点２］　延伸、収縮の方向および式（１’）について、
　本願発明１では、「幅方向に延伸すると同時に、その長手方向に収縮させ」し、そのため、Ｓ１、Ｓ２が、それぞれ、「延伸前のポリマーフィルムの幅方向の長さおよび長手方向の長さをそれぞれ１とした場合における、前記延伸による幅方向の長さの変化倍率（ＳＴＤ）と、前記収縮による長手方向の長さの変化倍率（ＳＭＤ）」であって、式（１’）は、式（１）「(１／ＳＴＤ)1/2　≦　ＳＭＤ　＜１」で示されるのに対し、
　刊行物１発明では、式（１’）で示される関係は満たすものの、延伸方向延伸方向と直角をなす方向が、それぞれ、幅方向、長手方向に特定されていおらず、また、そのため式（１）とは異なる点。
　　　
　以下、相違点１、２について検討する。
　
［相違点１について］　
　まず、上記相違点１について検討する。
　位相差フィルム等の複屈折フィルムの製造方法において、「基材上にポリマーフィルムを直接形成した後、基材とポリマーフィルムとの積層体」に延伸等の処理を施す方法も、例えば、上記刊行物３、特開２０００−１９０３８５号公報（請求項１、【００７１】、【０１０２】〜【０１０３】実施例３）に記載されているように周知である。
　よって、刊行物１発明に、「基材上にポリマーフィルムを直接形成した後、基材とポリマーフィルムとの積層体」を延伸、収縮する構成とすることは適宜なし得ることである。
  　
［相違点２について］
　刊行物１発明の「一方向」とは、幅方向であるのか、長手方向であるのか、特定されておらず、延伸方向と直角をなす方向に収縮することに本質があり、長手方向とするか幅方向とするかは本質的な問題ではない。
　刊行物１における具体例では、「延伸方向をＭＤ、延伸方向と直角をなす方向をＴＤと略記した」と記載しているが、延伸する方向をＭＤ（machine　direction）としており、「長手方向」に特定したものではない。
　また、「ＭＤ」は機械の搬送方向であり、一般には長手方向に流していると読み取ることができるから、具体的記載に基づき、一応、刊行物１発明を、長手方向に延伸するものであると認めることとした場合にもおいても、横方向（幅方向）延伸により位相差フィルムを製造することは、上記刊行物２のほか、上記刊行物３（3a．〜3c．）、特開２０００−１９０３８５号公報（【００７１】、【０１０２】〜【０１０３】実施例３）、特開平６−５１１１６号公報（請求項１】、【００１０】）にも記載されているように周知である。
　すると、刊行物１発明の、「延伸方向と直角をなす方向の延伸後のフィルムまたはシート幅」を特定の範囲に狭めるという技術思想において、延伸方向を幅方向とすることは諸条件に応じて、適宜決定すべきことである。
　あるいは、幅方向に延伸する従来技術に対し、刊行物１発明の技術事項を適用することは容易である。
　よって、「幅方向に延伸すると同時に、その長手方向に収縮させ」る構成を採用し、ひいては、共通式（１’）において、「Ｓ１」、「Ｓ２」が、それぞれ、「延伸前のポリマーフィルムの幅方向の長さおよび長手方向の長さをそれぞれ１とした場合における、前記延伸による幅方向の長さの変化倍率（ＳＴＤ）と、前記収縮による長手方向の長さの変化倍率（ＳＭＤ）」として、その結果、式（１’）を、式（１）「(１／ＳＴＤ)1/2　≦　ＳＭＤ　＜１」となすことは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、幅方向を延伸する構成を採用することによる生産性の改良の作用についても、刊行物２に記載されたとおりである。
　
　なお、本願発明１の、「幅方向」、「長手方向」につき、明細書【００１２】に、「長手方向とはポリマフィルムが長方形である場合に両端の距離が長い方向を示し、幅方向とは、前記長手方向と垂直な方向を示す」、「ポリマーフィルムが正方形の場合には両方向が垂直となる方向であればよい」と説明されており、幅方向、長手方向の特定に格別の意味を有するものとも認められない。
　
［判断のまとめ］　
　刊行物１発明において、「基材上にポリマーフィルムを直接形成した後、基材とポリマーフィルムとの積層体」を延伸する方法を採用し、かつ、延伸の方向を上記の如くなすことをともに採用することも当業者が容易に想到し得ることである。
　　
　したがって、本願発明１は、刊行物１ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（作用効果について）
　本願発明１の構成は、刊行物１発明に複屈折フィルムを製造するための周知技術を採用して容易に想到できたものといえ、その効果はその構成に付随して調整されたものである。
　とはいうものの、ここで効果について検討すると、本願発明１の「複屈折、位相差、配向軸角のバラツキ」に関する効果は、複屈折フィルムを製造するにあたり、複屈折、位相差、配向軸角を調整することがまさにその主眼であるから当然考慮すべき事項である。例えば、刊行物２（上記2a．）には、「面内方向のレターデーションや厚み方向のレターデーション、更には遅相軸方向等、フィルムの広い範囲において均一にコントロールされたものが求められている」と記載されている。
　また、刊行物１においても、「狭めすぎるとしわがよりまた光路差ムラが大きくなり好ましくない」、「狭め方は・・・有効範囲において均一である必要があり、均一に行われない場合は光路差ムラとなる。」となるとあり、位相差ムラに考慮して収縮の度合いを決定しているのは当然であって、格別顕著な作用効果は認められない。　
　また、作用効果を検討するにも、本願明細書で示されているのは、特定の１実施例で、式（１）の数値範囲の収縮の度合いの内外を比較したのみであって、収縮させない場合、収縮の度合いが大きすぎる場合に不都合が生じるのは、刊行物１に示されていることである。
　なお、請求人は、「基材上にポリマーフィルムを直接形成した後、基材とポリマーフィルムとの積層体」を延伸する方法を採用したことによる相乗的作用効果を主張しているとすれば、それは明細書に記載されたものではない。該構成は、明細書【０００５】に記載されたように、当該技術分野で一般的なものであり、明細書【００１５】等の記載からみても、当該技術を採用することによる、作用効果について何ら記載されておらず、示唆もない。
　さらに、明細書の表２（【０１０７】）の評価にその根拠をおくのであれば、特定の一実施例のみであって、【００１８】の「非液晶性ポリマーを使用することも好ましい。前記非液晶性ポリマーを用いれば、例えば、基材の配向性に関係なく、塗工するのみで、それ自身の性質により光学的に負の一軸性（ｎｘ＞ｎｚ）、（ｎｙ＞ｎｚ）を示す複屈折性のポリマーフィルムを形成でき、さらに延伸処理を施すことによって、光学特性を負の二軸性（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）に変化させることができる。このため、複屈折や位相差をより一層調整し易く、また、前記基材が配向基材に限定されることもない」との記載により、参考例１よりも実施例２の評価が高いことは、特定の材料を選定したことに由来することが示唆されており、本願発明１規定の製造方法を由来とする根拠は明細書にはない。　
　一方、上記に周知技術例として挙げた特開２０００−１９０３８５号公報（【０００６】〜【０００７】）には、「屈折率分布の制御が容易でかつ均一性の高い二軸性の光学フィルムを製造する方法を提供する」「容易に製造することができ、屈折率分布が正確に所望の値に制御され、均一性の高い光学フィルムを提供する」目的が記載されており、当該技術により、屈折率分布の制御が容易でかつ均一性が高いことが示されている。
　 以上の点から、本願発明１は、刊行物１ならびに周知技術からみて、格別顕著であるとは認められない。　
　
（請求人の主張について）
　請求人は、請求の理由において、概ね次のように主張する。
　
　主張ア：本発明は、引用文献１または２記載の複屈折フィルムの製造方法において、文献３記載の周知の手法を採用したものではない。
　主張イ：本発明と引用文献１および２に記載の発明について、引用文献１、２の記載に基づき、これらの記載に基づけば、当業者であれば、幅方向に収縮させることが望ましく、かつ、幅方向に延伸することを妨げる内容が理解できる。本発明の特徴と、全く逆の教示、すなわち、幅方向に収縮させ、かつ、縦方向に延伸させる内容が記載されている。
　主張ウ：引用文献２には、幅方向に延伸させるのを妨げる内容が教示されている。
　主張エ：主張イ、ウより、引用文献１および２ならびに本願出願時の技術常識（例えば引用文献３および４）をどのように組み合わせたとしても、本発明の特徴的構成要件、およびそのような特徴的構成要件に基づく本発明の優れた効果に想到しえるものではない。
　主張オ：拒絶査定において「そのように構成したことによる効果も、両者の効果の総和を超えるものではなく、格別でない。」と指摘されているが、本願発明の構成により、配向軸角、面内位相差および厚み方向位相差のバラツキを抑制し、各種画像表示装置の表示特性を向上させる効果を奏する（出願時明細書の０１０７段落、０１０８段参照）。一方、引用文献１および２は、縦方向に延伸させ、幅方向に収縮させることにより、位相差フィルムの視野角を増大させるという効果を奏するのみ（引用文献１の第２頁右上欄第４〜７行目、引用文献２の第２頁右上欄第７〜９行目参照）であるから、格別な作用効果を奏するといえる。
　　　 
　以下、これら主張について検討を行う。
　
・主張アについて　
　容易性判断の総括的主張であり、具体的内容には主張イ〜オで述べられていると認められ、ここでは引用された拒絶査定の誤記の点のみ検討する。
　主張アにて、引用文献１は、当審決における上記刊行物１、引用文献２は、特開平２−１９１９０４号公報である。
　文献３については、拒絶査定の備考では、
「先に示した引例１または２記載の複屈折フィルムの製造方法において、文献３記載の周知の手法（基板上にポリマーフィルムを直接形成した後、積層体に対して処理を行うこと。なお、当該手法は、本願の明細書【０００５】において出願人も一般的なものであることを認めている。）を採用することに格別の困難性があるとは依然としていえない。」
とあり、拒絶査定の文献３（上記刊行物２）につき、「基板上にポリマーフィルムを直接形成した後、積層体に対して処理を行う」は、文献４（上記刊行物３）の内容であるから、文献４の誤記であることは明らかである。
　この点については、請求人は、主張アにおいて拒絶査定の文章に追随したもので、平成２０年１０月７日付けの拒絶理由通知書にあるとおり、実際には文献４（上記刊行物３）と記載すべきものであったことは、請求の理由の記載内容全体からみて、請求人も認識しているものと認められる。
　
・主張イについて
　既に相違点１で検討したとおり、刊行物１の発明の本質は、一方向に延伸し、それとは直角となす方向に収縮させることであって、幅方向を延伸することが具体的には刊行物１に開示されていないとしても、適宜なし得ることである。本願明細書でも、「正方形の場合には両方向が垂直となる方向であればよい」程度のことである。
　請求人の「幅方向に延伸することを妨げる内容が理解できる」との主張は採用できない。
　また、刊行物１（引用文献１）には、具体的には、「幅方向に収縮させ、かつ、縦方向に延伸させる内容が記載されている」のは、特に参考資料１〜４を参照せずとも、請求人の主張通りということができるが、幅方向に延伸させることが周知であることに照らせば、それと直角をなす方向は長手方向であって本願と同一の技術思想が開示されていることは容易に理解できるから、「全く逆の教示」が記載されている、とする請求人の主張についても採用できない。
　
・主張ウについて
　引用文献２は、当審決では引用しなかったが、一応この主張も検討しておく。
　引用文献２には、「幅方向」は、延伸軸と直交する方向を意味するものであることは明らかである。無論具体的には、長手方向に延伸することを前提としているので、その直角方向である幅方向は、延伸せず収縮を行い、「幅方向に延伸させるのを妨げる内容」が記載されているとはいえる。
　しかしながら、長手方向延伸の前提を別として、幅方向に延伸するような場合を想定すれば、当然延伸軸と直交する方向である長手方向を収縮する内容が示唆されているといえる。
　よって、請求人の主張ウは採用できない。
　
・主張エについて
　延伸方向を幅方向に特定し、周知のフィルム形成手段を採用したら、本願発明１の構成になるものであって、本発明の特徴的構成要件となり、当業者が想到しえたものと判断するのが妥当である。
　よって、主張エは採用できない。
　　
・主張オについて
　作用効果の点は、上記「（作用効果について）」に述べたとおりであるので、請求人の主張は採用できないが、前出の原査定の引用文献２にも、収縮させない場合、収縮の度合いが大きすぎる場合に不都合が生じることが示されていることを補足しておく。
　
　したがって、上記主張ア〜オを主旨とする、請求人の請求の理由における主張は採用できない。　
　　　
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。