【事件の表示】
　特願２００２−２５４５２１「ゴルフクラブ用バッグの底部材及びゴルフクラブ用バッグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　８９４２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年（２００２年）８月３０日に出願した特願２００２−２５４５２１号であって、平成１９年５月１日付けで手続補正がなされ、同年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１０月９日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年４月１日付けで当審から請求人に審尋を行い、期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、請求人からの応答はなかった。
　
第２　平成１９年１０月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１０月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［補正の却下の決定の理由］
１　本件補正について
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明については、平成１９年５月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「上面が開口する縦長筒状のバッグ本体の底側に取り付けられる短筒容器状のゴルフクラブ用バッグの底部材であって、
底部材の底面の裏側には複数本の平行配列した凸条部が形成され、表側には前記凸条部に対応した溝部が複数個形成され、
底面の表側と裏側との間の厚みを均一にしたことを特徴とするゴルフクラブ用バッグの底部材。」が、
　
「上面が開口する縦長筒状のバッグ本体の底側に取り付けられる短筒容器状のゴルフクラブ用バッグの底部材であって、
底部材の底面の裏側には複数本の平行配列した凸条部が形成され、表側には外周溝が形成され、かつ前記凸条部に対応した溝部が前記外周溝の内側に複数個形成され、
底面の表側と裏側との間の厚みを均一にしたことを特徴とするゴルフクラブ用バッグの底部材。」と補正された。
　
（２）本件補正による特許請求の範囲の請求項１の補正は、ゴルフクラブ用バッグの底部材の表側には「外周溝が形成され」ることを特定する補正を含むものである。
　上記の補正は、特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項（構成要素）を内的に減縮するものではなく、特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項（構成要素）に他の特定事項（構成要素）を外的に付加する補正である。
　そして、上記の補正により、本件補正前の技術課題に加え、外的に付加された発明特定事項（構成要素）である「外周溝が形成され」ることに関連する技術課題も、本願の発明が解決しようとする技術課題となった。上記の「外周溝が形成され」ることに関連する技術課題としては、本願明細書の【００１２】段落等の記載から、底部材にかかる力を逃すことができるという技術課題に加え、雨天時にバッグの底に溜まった水を効率よく外部へ排出するのに寄与するという技術課題も加わることになり、本件補正前の技術課題以外の技術課題も本願の発明が解決しようとする課題に含まれることとなったといえる。
　したがって、発明が解決しようとする課題は、本件補正の前後で変更されたということができ、本件補正は、請求項のいわゆる限定的減縮を目的とするものではなく、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものではなく、また、同法第１７条の２第４項第１，３，４号に掲げるいずれの事項をも目的とするものでもないから、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
（１）上記のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、却下されるべきものであるが、念のため、仮に、上記の本件補正が、全体として平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であって、同法第１７条の２第４項の規定に違反する補正ではないとした場合に、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）本願補正発明について
　本願補正発明は、平成１９年１０月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（「１　本件補正について」の（１）の項の記載参照。）
　
（３）引用例
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特許第２９２７３３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を添付図面を参照して以下に詳細に説明する。  図１において、ゴルフバッグ１０は、ゴルフクラブＡを収納するための収納部１２と、収納部１２をカバーするためのフード１４と、収納部１２に付設されたゴルフシューズ収納袋１６及び小物袋（図示せず）とから概略構成されている。収納部１２は、薄肉筒体１８と、筒体１８の下端開口を閉鎖するための厚肉底蓋２０とを有し、これらによって筒体１８内部にクラブの収納スペースが形成されている。薄肉筒体１８は、軽量性及び粘り性の観点からポリスチレン製であり、ゴルフクラブＡ、例えば１セット分を収納するのに適した高さ（通常１ｍ程度）、厚さ（通常１乃至２ｍｍ）及び横断面積を有するように、特に図２に示すように、矩形状の材料を丸めて両端部を縫って（番号２１）筒状としてある。一方、厚肉底蓋２０は、同種材料からなり、多数のゴルフクラブＡの重さを支持しつつ、耐久性を確保する観点から薄肉筒体１８に較べて、相当に厚肉（例えば、図２のＴが２０ｍｍ）になっている。厚肉底蓋２０は、薄肉筒体１８の下端に内嵌するようになっており、従って後に説明するように、薄肉筒体１８の横断面を偏平化するような荷重が加わったとき、厚肉底蓋２０直ぐ上方域の薄肉筒体１８は、かかる厚肉底蓋２０によってかかる変形が抑制される。」
　
　【図１】から、簿肉筒体１８が上端に開口部を有することが見て取れる。
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載から、簿肉筒体１８が厚肉底蓋２０によって閉鎖される下端開口を有することは明らかである。よって、引用例１には、ゴルフバッグに関し、
「ゴルフクラブＡを収納するための収納部１２と、収納部１２をカバーするためのフード１４と、収納部１２に付設されたゴルフシューズ収納袋１６及び小物袋とから概略構成されるゴルフバッグ１０において、収納部１２の薄肉筒体１８にクラブの収納スペースを形成するために、上端及び下端に開口を有する薄肉筒体１８の下端開口を閉鎖するための厚肉底蓋２０を有するゴルフバッグ１０。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用発明の対比
ア　対比
　ここで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ゴルフバッグ１０」の「薄肉筒体１８」は「上端開口」を有するものであるから、引用発明の「ゴルフバッグ１０」の「薄肉筒体１８」が、本願補正発明の「上面が開口する縦長筒状のバッグ本体」に相当する。
　よって、引用発明の「薄肉筒体１８の下端開口を閉鎖するための厚肉底蓋２０」と、本願補正発明の「上面が開口する縦長筒状のバッグ本体の底側に取り付けられる短筒容器状のゴルフクラブ用バッグの底部材」とは、「上面が開口する縦長筒状のバッグ本体の底側に取り付けられるゴルフクラブ用バッグの底部材」である点で一致する。
　
イ　本願補正発明と引用発明の一致点
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「上面が開口する縦長筒状のバッグ本体の底側に取り付けられるゴルフクラブ用バッグの底部材。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　本願補正発明と引用発明の相違点
（ア）相違点１
　本願補正発明は、ゴルフクラブ用バッグの底部材が「短筒容器状」であるのに対して、引用発明においては、その点の限定がない点。
　
（イ）相違点２
　本願補正発明は、「底部材の底面の裏側には複数本の平行配列した凸条部が形成され、表側には前記凸条部に対応した溝部が複数個形成され、底面の表側と裏側との間の厚みを均一に」したものであるのに対して、引用発明においては、その点の限定がない点。
　
（ウ）相違点３
　本願補正発明は、底部材の底面の表側であって、裏側に形成された平行配列した凸条部に対応した溝部の外側に、「外周溝」を設けたのに対して、引用発明においては、その点の限定がない点。
　
（４）当審の判断
ア　次に、上記相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　ゴルフクラブ用バッグの底部材を「短筒容器状」とすることは、例えば、特開平１１−４１９号公報、実願平１−４１９１７号（実開平２−１３１４７４号）のマイクロフィルムにも記載されているように周知の技術である。
　引用発明のゴルフバッグの底蓋（底部材）の形態についても、上記の周知技術を採用し、「短筒容器状」として、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）相違点２について
　ゴルフクラブ用バッグの底部材が耐久性を確保する必要性を有することは、引用例１の上記の記載からも認められるように、ゴルフクラブ用のバッグの底部材の自明の課題であるといえる。
　そして、バッグやケースなどの、ものを入れて運ぶための運搬用具において、当該運搬用具を構成する板状部材の一面に複数本の平行配列した凸条部を形成し、その反対側（裏側）の面には前記凸条部に対応した溝部を複数個形成することによって、当該板状部材の強度を高めながら、表側と裏側との間の厚みを均一にすることは、例えば、特開平１１−２９９５１９号公報（【００１２】段落、【図３】参照）、特表平８−５０５５４２号公報（第８ページ第１３〜１６行、第３図参照）にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明のゴルフバッグの底蓋（底部材）においても、上記の耐久性の確保という自明の課題を解決するために、上記の周知技術を適用し、「底部材の底面の裏側には複数本の平行配列した凸条部が形成され、表側には前記凸条部に対応した溝部が複数個形成され、底面の表側と裏側との間の厚みを均一に」することによって、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（ウ）相違点３について
　　ゴルフクラブ用のバッグは、筒状体と底部材（底蓋）によって構成されることが通常であり、筒状体への底部材の取付に際して底部材にゆがみが生じないように、取付の際に底部材に掛かる力を逃す必要があることは、ゴルフクラブ用のバッグにおける自明の課題であるといえる。
　そして、筒状の容器において、筒状容器の底部に掛かる力を逃がす（吸収する）ために、筒状容器の底部に周方向の溝を設けることは、例えば、特開平１１−１２４１２０号公報、実願平２−５０１７号（実開平３−９７０１４号）のマイクロフィルムにも記載されているように周知の技術である。
　引用発明のゴルフバッグの底蓋（底部材）においても、上記の底部材ち掛かる力を逃がすという自明の課題を解決するために、上記の周知技術を適用し、底部材の表面に周方向の溝である外周溝を設け、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
イ　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記の周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願補正発明は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であって、同法第１７条の２第４項の規定に違反する補正ではないとした場合であっても、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正は、同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（「第２　平成１９年１０月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照）。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成１９年１０月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）引用例」に記載したとおりである。
　
３　本願発明と引用発明の対比
（１）対比
　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ゴルフバッグ１０」の「薄肉筒体１８」は「上端開口」を有するものであるから、引用発明の「ゴルフバッグ１０」の「薄肉筒体１８」が、本願発明の「上面が開口する縦長筒状のバッグ本体」に相当する。
　よって、引用発明の「薄肉筒体１８の下端開口を閉鎖するための厚肉底蓋２０」と本願発明の「上面が開口する縦長筒状のバッグ本体の底側に取り付けられる短筒容器状のゴルフクラブ用バッグの底部材」とは、「上面が開口する縦長筒状のバッグ本体の底側に取り付けられるゴルフクラブ用バッグの底部材」である点で一致する。
　
（２）本願発明と引用発明の一致点
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「上面が開口する縦長筒状のバッグ本体の底側に取り付けられる短筒容器状のゴルフクラブ用バッグの底部材。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（３）本願発明と引用発明の相違点
ア　相違点１’
　本願発明は、ゴルフクラブ用バッグの底部材が「短筒容器状」であるのに対して、引用発明においては、その点の限定がない点。
　
イ　相違点２’
　本願発明は、「底部材の底面の裏側には複数本の平行配列した凸条部が形成され、表側には前記凸条部に対応した溝部が複数個形成され、底面の表側と裏側との間の厚みを均一に」したものであるのに対して、引用発明においては、その点の限定がない点。
　
４　当審の判断
（１）次に、上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　ゴルフクラブ用バッグの底部材を「短筒容器状」とすることは、例えば、特開平１１−４１９号公報、実願平１−４１９１７号（実開平２−１３１４７４号）のマイクロフィルムにも記載されているように周知の技術である。
　引用発明のゴルフバッグの底蓋（底部材）の形態についても、上記の周知技術を採用し、「短筒容器状」として、上記相違点１’に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）相違点２について
　ゴルフクラブ用バッグの底部材が耐久性を確保する必要性を有することは、引用例１の上記の記載からも認められるように、ゴルフクラブ用のバッグの底部材の自明の課題であるといえる。
　そして、バッグやケースなどの、ものを入れて運ぶための運搬用具において、当該運搬用具を構成する板状部材の一面に複数本の平行配列した凸条部を形成し、その反対側（裏側）の面には前記凸条部に対応した溝部を複数個形成することによって、当該板状部材の強度を高めながら、表側と裏側との間の厚みを均一にすることは、例えば、特開平１１−２９９５１９号公報（【００１２】段落、【図３】参照）、特表平８−５０５５４２号公報（第８ページ第１３〜１６行、第３図参照）にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明のゴルフバッグの底蓋（底部材）においても、上記の耐久性の確保という自明の課題を解決するために、上記の周知技術を適用し、「底部材の底面の裏側には複数本の平行配列した凸条部が形成され、表側には前記凸条部に対応した溝部が複数個形成され、底面の表側と裏側との間の厚みを均一に」することによって、上記相違点２’に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記の周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。