【事件の表示】
　特願２００２−　５６４１２「撮像装置，画像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日出願公開、特開２００３−２５９１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯（手続・本願発明・査定）
　
［１］手続の概要
　
　　本願は、平成１４年３月１日の出願であって、手続きの概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　：平成１８年　２月１０日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　：平成１８年　３月２９日
　手続補正（明細書の補正）：平成１８年　３月２９日
　拒絶査定　　　　　　　　：平成１８年　８月３１日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　：平成１８年　９月２８日
　手続補正（明細書の補正）：平成１８年　９月２８日
　前置報告　　　　　　　　：平成１９年　１月３１日（起案日）
　当審拒絶理由通知　　　　：平成２１年　８月１０日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　：平成２１年１０月１３日
　手続補正（明細書の補正）：平成２１年１０月１３日
　
［２］査定
　
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　〈査定の理由〉
　本願の各請求項に係る発明は、下記刊行物（引用例）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　本願の各請求項に係る発明は、下記刊行物（引用例）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　引用例１：特開平０５−３０８５６３号公報
　引用例２：特開２００２−０６２５８０号公報
　引用例３：特開２００１−１１１８８６号公報
　引用例４：特開平０４−３１０９３０号公報
　引用例５：特開平０６−２６１３３６号公報
　
【第２】本願発明
　
　本願の請求項１から請求項６までに係る発明は、本願明細書および図面（平成１８年３月２９日付け、平成１８年９月２８日付け、および平成２１年１０月１３日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項６までに記載したとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明ともいう）は、下記のとおりである。
　
　　　　　記（本願発明（【請求項１】））
　撮像画像中のマスク対象領域をマスクするマスク機能を備えた撮像装置であって：
　前記撮像画像内における監視対象以外のプライバシー保護対象物をマスクして非表示にするとともに，前記プライバシー保護対象物の画像信号を画像処理の処理対象から除外するためのマスク枠を，手動で入力された前記マスク対象領域を表す情報に基づいて予め設定する手段と；
　
前記マスク枠を表すマスク信号に基づいて，前記撮像画像における前記マスク枠内の前記マスク対象領域をマスクして非表示にするマスク手段と；
　前記監視対象の撮像中に，
前記マスク信号により，
を備えることを特徴とする撮像装置。
　
【第３】当審の拒絶の理由の通知
　
　当審が平成２１年８月１０日付けで通知した拒絶の理由の概略は、以下のとおりである。
　なお、平成２１年１０月３１日付け手続補正により、補正前の請求項１および５が削除され、同補正前の請求項２〜４，６〜８は、それぞれ、同補正後の請求項１〜３，４〜６となったので、同補正後の請求項番号を〔〕内に示した。
　
　　〈当審が通知した拒絶の理由〉
　
 　　　〈理由Ａ〉 
　本件出願の請求項１〜８に係る発明
　（平成１８年９月２８日付け手続補正後の請求項１〜８に係る発明）
　〔平成２１年１０月１３日付け手続補正後の請求項１〜６に係る発明〕は、　その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１〜刊行物１２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
 　　　　　　　　記  
 　刊行物１：特開２００１−６９４９４号公報（査定時の周知文献）  
 　 
 　刊行物２：特開昭６３−１９８４８４号公報 
 　刊行物３：特開平６−６８０１号公報 
 　刊行物４：特開平１１−４１４９６号公報 
 　刊行物５：特開平７−８１４５９号公報 
 　刊行物６：特開平８−２０５０２１号公報 
 　 
 　刊行物７：特公平５−３５６３６号公報 
 　刊行物８：特開平６−２６１３３６号公報（査定時の周知文献） 
 　刊行物９：特開平６−１９７２６８号公報 
 　刊行物１０：特開平４−３４７８１３号公報 
 　刊行物１１：特許第３１９９７９３号公報 
 　刊行物１２：実願平０４−０３０６１２号（実開平５−９１０７４号） 
 　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ 
 　 
 （理由Ａの詳細）  
 　 
 ［請求項１について］ 
 　刊行物１には、プライバシー保護のために画像の一部をマスキングして表示できるようにした監視カメラに関して（段落【０００１】，【００１０】〜【００１２】）、図１に示すように、画像に映るプライバシーゾーンをマスク50によって覆い隠すものであり、操作者は、プライバシーゾーンが隠れるようにゾーン枠を広げた後、マスクゾーン設定の操作を行うことが記載されている（段落【００３６】〜【００４１】）。 
 　本願の請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、本願の請求項１に係る発明は、マスク枠（ゾーン枠）を、プライバシー保護対象物の画像信号を「画像処理の処理対象から除外するための」ものとし、監視対象の撮像中に、「前記撮像画像における前記マスク枠内の前記マスク対象領域に含まれる画像信号を処理対象から除外して，前記撮像画像を画像処理する画像処理装置」を備える点で、刊行物１に記載の発明と相違するものの他に格別の違いは認められない。 
 　 
 　一般に、自動露出制御するのに、画像信号の全領域を処理対象（例えば、積分）とするのではなく、特定領域の画像信号のみをその処理対象とし、それ以外の領域の画像信号をその処理対象から除外することは、技術常識とも言える周知慣用のことであるところ、 
 　監視カメラにおいて、マスク領域の画像情報の影響を受けないようにマスク領域内の画像信号については画像処理（オートアイリス）の処理対象から除外する画像処理技術は刊行物２に記載されており、これを含め、 
 　監視カメラにおいて、撮像画像の注目領域に含まれる画像信号のみを画像処理（自動露出制御）の処理対象として撮像画像に適切な画像処理を施すこと、言い換えると、注目領域以外に含まれる画像信号を画像処理の処理対象から除去して撮像画像を画像処理する画像処理技術は刊行物２〜６に記載されているように周知・常套技術である。 
 　そうすると、刊行物１に記載の発明において、マスク枠が、プライバシー保護対象物の画像信号を「画像処理の処理対象から除外するための」ものとし、監視対象の撮像中に、「前記撮像画像における前記マスク枠内の前記マスク対象領域に含まれる画像信号を処理対象から除外して，前記撮像画像を画像処理する画像処理装置」を設けることは、刊行物２〜６記載の自動露出制御に関する周知・常套技術を考慮して当業者が容易にになし得ることである。 
 　 
 [請求項２〔請求項１〕について] 
 　刊行物１に記載の発明も、マスクデータにより画像の一部をマスキングするものであり、そのマスクデータ（マスク信号）を、検波対象となる画像信号をゲーティングするためのマスク信号、すなわち、「相殺信号」とする程度のことは当業者が適宜になし得る事項にすぎない。 
　
　（以下、略）
　
　 　　〈理由Ｂ〉 
 　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　記 
 　請求項２〔請求項１〕、６〔請求項４〕では、「マスク対象領域に含まれる画像信号に対する相殺信号により・・・除外する」と記載しているが、いかなる信号をもって「相殺信号」というのか、「相殺信号」の定義が明確でない。発明の詳細な説明をみても、いかなるものを「相殺信号」というのか明確でない。単に「マスク対象領域に含まれる画像信号を処理対象から除外する」ための信号と、どこがどのように相違するのか不明である。　　　　
　
　
【第４】当審の判断
　
［１］刊行物の記載
  　
　当審の拒絶の理由（理由Ａ）において引用した上記刊行物１には、以下の記載が認められる。
　
　〈刊行物１：特開２００１−６９４９４号公報の記載〉
　
　〈請求項１〉
　(K1)「【請求項１】  パン回転及びチルト回転が可能な監視カメラと前記監視カメラを制御する制御装置とを備える監視カメラ装置において、
前記監視カメラが、画像に映るプライバシーゾーンをマスキングするマスクデータを保持し、前記マスクデータに従って、画像の一部をマスキングすることを特徴とする監視カメラ装置。」
　
　〈技術分野〉
　(K2)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、３６０度の監視域を持つ監視カメラと、その画像の表示方法に関し、特に、プライバシー保護のために画像の一部をマスキングして表示できるようにしたものである。」
　
　〈従来技術〉
　(K3)「【０００２】
【従来の技術】従来、カメラとカメラの回転台とをドーム型のハウジングに収めた監視カメラが市販されている。この監視カメラは、回転台の動作により、水平方向のカメラの回転（パン）と垂直方向のカメラの回転（チルト）とを合わせて行うことができるため、複合カメラと呼ばれている。・・・（中略）・・・
【０００６】また、こうしたカメラを、公共の場所の監視用に設置する場合には、近隣の民間の家などが画面に表示されないように、カメラの回転角度を制限したり、その家の方向を撮影したときの画像全体が真っ黒になるように画像処理する機能が付加されており、それによりプライバシー保護が図られている。」
　
　〈解決しようとする課題・目的〉
　(K4)「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の監視カメラにおけるプライバシー保護の方法では、撮影方向の制限や画像全体の暗転により、保護すべき領域以外の画像も見えなくなり、監視機能の低下を余儀なくされるという問題点がある。
【０００８】本発明の発明者等のグループでは、パン方向に３６０度のエンドレス回転を行い、チルト方向に１８０度の回転が可能な新しい複合カメラを開発した。この複合カメラでは、移動方向の自由度が増したことにより、広い範囲を機能的に監視することができるが、こうした機能を減殺すること無く、プライバシー保護を図る方法が求められている。
【０００９】本発明は、こうした課題を解決するものであり、監視機能を損なうことなく、カメラの画像からプライバシーを守ることができる監視カメラ装置と、その画像の表示方法とを提供することを目的としている。」
　
　〈課題を解決するための手段〉
　(K5)「【００１０】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明では、パン回転及びチルト回転が可能な監視カメラとその制御装置とを備える監視カメラ装置において、監視カメラが、画像に映るプライバシーゾーンをマスキングするマスクデータを保持し、このデータに従って、画像の一部をマスキングするように構成している。
【００１１】また、本発明の監視カメラの画像表示方法では、画像の一部に映るプライバシーゾーンをマスクでマスキングして表示するようにしている。
【００１２】そのため、画像の一部を隠すだけであるから、監視機能を損なわずに、プライバシーを守ることができる。」
　
　〈実施の形態〉
　〈マスクの設定〉
　(K6)「・・・（前略）・・・
【００３６】さて、この複合カメラでは、図１に示すように、画像に映るプライバシーゾーンをマスク50によって覆い隠すことができる。オートトレースにより方向を緩やかに変えながら画像が撮像される場合には、カメラの動きに応じて画面上でマスク位置が変化し、プライバシーゾーンを隠し続ける。・・・（以下略）
【００３７】このマスクの設定は、パソコン19を使って、次のように行われる。
【００３８】操作者が、パソコン19からマスク設定手順を選択すると、複合カメラにマスク設定のコマンドが送られる。カメラ制御部21は、このコマンドを解釈して、レンズ制御部34にズームを最大にするように指示する。このカメラの画像とその状態量を表すＰｉ、Ｔｉ、Ｚｐ及びＺｔのデータとがパソコン19に送られ、その画像が画面に表示される。
【００３９】操作者が、マウスを用いて、画像のプライバシーゾーンの中心位置を指定すると、その位置に対応するパン座標及び正のチルト座標がパソコンで算出されて複合カメラに送られ、カメラ制御部21は、そのパン座標及びチルト座標に画面の中心を向けるようにモータ制御部22を指令する。その結果、パソコンの画面の中心にマスク設定の中心位置が来るように画像が表示される。
【００４０】次に、操作者が画面上でカーソルを移動すると、図３に示すように、中心位置を中心に持ち、カーソル位置が１つの角となる四角形のゾーン枠が表示される。このゾーン枠の縦：横の比は、画面の縦横と同じ、３：４に固定されている。操作者は、プライバシーゾーンが隠れるようにゾーン枠を広げた後、マスクゾーン設定の操作を行う。このとき、マスクゾーンを表す番号または名称を併せて設定する。
【００４１】設定されたマスクゾーンを規定する中心座標及び１頂点の座標は、番号とともに、パソコンでデータ管理される。また、パソコンから複合カメラには、そのマスクゾーンを表すパン座標及びチルト座標が、番号とともに送られて、メモリ47に格納される。マスクゾーンは、１画面について最大４個を設定することができる。
【００４２】このとき、パソコンは、マスクゾーンの管理データである中心座標及び１頂点の座標から、マスクゾーンの三隅の座標データを算出し、この座標データを複合カメラに送る。あるいは、マスクゾーンの管理データである中心座標及び１頂点の座標を複合カメラに送り、複合カメラがこの管理データを記憶し、必要なときに、マスクゾーンの四隅の座標データを算出するようにしても良い。
【００４３】図４には、１つのマスクゾーンに対応して複合カメラのメモリ47に格納されるデータを示している。１つのマスクゾーンに対して、図４（ａ）に示す、左上端ＨＬ、左下端ＬＬ及び右上端ＨＲの３点のデータ（ＨＬｙ、ＬＬｙ、ＨＲｙ、ＨＬｘ、ＬＬｘ、ＨＲｘ）が格納される。右下端ＬＲのデータは、ＬＲｘ＝ＨＲｘ、ＬＲｙ＝ＬＬｙにより算出される。」
　〈プライバシーゾーン表示処理〉
　(K7)「【００４６】こうしてマスクゾーンが設定された後の複合カメラにおけるプライバシーゾーン表示処理について説明する。
【００４７】図２は、この複合カメラの動作をフロー図で示している。
　　・・・（中略）・・・
【００５０】ステップ６：カメラ制御部21は、メモリ47からマスクデータを読み出す。
　　・・・（中略）・・・
【００５２】ステップ11：次に、カメラ制御部21は、絶対座標で表したマスクデータを画面座標に変換する。これは、図７に示すように、中心が（Ｐｉ，Ｔｉ）、水平方向の長さがＺｐ、垂直方向の長さがＺｔである現在の画面に、マスクゾーン（ｔＨＬ、ｔＬＬ、ｔＨＲ、ｔＬＲ）を区画するための変換処理であり、図７（ａ）に示すように、マスクゾーンが現在の画面から外れている場合には、ｔＨＬとｔＨＲ、ｔＬＬとｔＬＲがともに現在の画面の境界線上に変換され（ｔＨＬ＝ｔＨＲ、ｔＬＬ＝ｔＬＲ）、マスクゾーンの表示は行われない。
【００５３】また、図７（ｂ）に示すように、マスクゾーンの一部が現在の画面から外れている場合には、外れているマスクゾーンデータ（ｔＨＬ、ｔＨＲ、ｔＬＬ）が画面の境界線上に変換され、変換されたそれらの点とｔＬＲとで区画されるゾーンがマスクゾーンとして表示される。また、図７（ｃ）に示すように、マスクゾーンデータの全てが現在の画面の中に位置する場合は、（ｔＨＬ、ｔＬＬ、ｔＨＲ、ｔＬＲ）で区画されるエリアがマスクゾーンとして表示される。
【００５４】ステップ12：画面座標に変換されたマスクゾーンがＣＣＤ45の画素に対応するデータに変換されてＤＳＰ45に出力され、
ステップ13：表示処理が行われる。
【００５５】このマスクゾーンは、画面上で黒などの色で表示され、あるいは、マスク番号や記号（民家マーク、トイレマーク）などが表示される。」
　〈マスクの設定（他の例）〉
　(K8)「【００６２】また、マスクゾーンのデータ管理をし易くするため、中心座標と、四角形の一つの頂点とでマスクゾーンを設定する場合について説明したが、左下及び右上の２つの頂点や、中央座標とマスク半径などの形状サイズパラメータを用いることも可能である。」
　
　〈効果〉
　(K9)「【００６４】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明の監視カメラ装置及び表示方法では、プライバシーの保護が必要な画面のエリアだけをマスキングしているため、監視機能を損なうことなく、プライバシーを守ることができる。」
　
［２］刊行物１に記載された発明（引用発明）
　
　ア　全体・概要
　刊行物１には、前掲した記載(K1)〜(K9)があり、(K2)を技術分野、(K3)を従来技術、(K4)を解決しようとする課題・目的とし、(K1)，(K5)〜(K9)のようにした監視カメラが記載されており、　
　刊行物１記載発明（以下、「引用発明」という。）として、全体として、
　「
保護すべき領域以外の画像」は見ることができて「監視機能を損なうことなく、カメラの画像からプライバシーを守ることができる
　「
画像に映る」「保護すべき」「プライバシーゾーンをマスキングするマスクデータを保持し、このデータに従って、画像の一部をマスキングするように」した「監視カメラ」
　
　イ　マスキング表示処理
　画像に映るプライバシーゾーンのマスキングは、図１，「画像の一部を隠す」｛(K5)段落【0011】｝，「このマスクゾーンは、画面上で黒などの色で表示され」｛(K7)段落【0055】｝によれば、カメラの画面上において一部の画像を黒表示などで隠すことをいうものであり、そのマスキングする表示処理は、保持されたマスクデータに従って、前掲(K7)のようになされる。
　すなわち、メモリ47に保持・格納されたマスクデータ（絶対座標）を読み出し（ステップ６）、
　これを｛現在画面の中心（Ｐｉ，Ｔｉ）、水平方向長さＺｐ、垂直方向長さＺｔを用いて｝カメラの現在画面の画面座標に変換し（ステップ11）、
　カメラの現在画面の画面座標に変換された
マスクゾーン
マスクゾーン
　その結果、カメラ画像は、プライバシーゾーンが
マスク50
マスクゾーン
　以上から、
　
マスキングは、保持されたマスクデータに従うカメラ画面のマスクゾーン
保持されたマスクデータ
カメラの画面の画面座標に変換されたマスクゾーン（マスク50）
がＣＣＤ45の画素に対応するデータに変換されてＤＳＰ45に出力されて行われるもので、
　
マスクゾーン（マスク50）外ではカメラで撮像した画像を表示し、マスクゾーン（マスク50）ではカメラで撮像した画像を黒などの色でマスキングして表示する。
　
　ウ　マスクデータ、マスクの設定
　
マスクゾーン
マスクデータ
　
マスクデータは、
カメラの画像を見てプライバシーゾーンが隠れるようにする操作者の操作に基づいて算出され保持されるもの
　操作者の操作は、具体的には、以下の２つの操作である。
　・カメラの画像がパソコン19の画面に表示され、操作者が、マウスを用いて、画像のプライバシーゾーンの中心位置を指定する操作画像のプライバシーゾーンの中心位置を指定する操作。
　・この指定により、その位置に対応するパン座標及び正のチルト座標にカメラ画面の中心が向くようにされて、パソコンの画面の中心にマスク設定の中心位置が来るようにカメラの画像が表示され、操作者は、画面に表示される四角形（図３、画面中心位置を中心に持ち、カーソル位置が１つの角（１頂点）となる四角形）のゾーン枠を広げ、プライバシーゾーンが隠れるようにカーソルを移動させて、四角形ゾーンを設定する操作。
　
　エ　引用発明（刊行物１記載発明）
　以上のことから、本願発明と対比する引用発明として、下記の発明を認定することができる。
　
　　　　　　　記（引用発明）
　
　保護すべき領域以外の画像は見ることができて監視機能を損なうことなく、カメラの画像からプライバシーを守ることができるようにするため、
　画像に映る保護すべきプライバシーゾーンをマスキングする
マスクデータ
　上記
マスクデータ
　マスキングは、保持された
マスクデータ
マスクゾーン
マスクデータ
マスクゾーン
マスク50
　
マスクゾーン
マスク50
マスクゾーン
マスク50
　
［３］本願発明と引用発明との対比（対応関係）
　
　ア　「撮像画像中のマスク対象領域をマスクするマスク機能を備えた撮像装置であって：」について
　本願発明でいう「マスク対象領域」とは、本願明細書の記載「マスク枠内のマスク対象領域（以下では，マスクエリアという場合もある）」（段落【0039】、下記参照。）に照らせば、『
マスク枠内の領域
　引用発明の「監視カメラ」は、「画像に映る保護すべきプライバシーゾーン」（画像の一部）「をマスキング（黒表示などで隠して）して表示する」ものであって、「上記マスキングは、保持されたマスクデータに従うカメラ画面の
マスクゾーン
マスク50
　引用発明の「カメラ画面の
マスクゾーン
マスクゾーン
　したがって、引用発明の「監視カメラ」も、「撮像画像中のマスク対象領域をマスクするマスク機能を備えた撮像装置であって：」と言うことができる。
　したがって、上記アの点において、両者に相違はない。
　
　イ　「前記マスク枠を表すマスク信号に基づいて，前記撮像画像における前記マスク枠内の前記マスク対象領域をマスクして非表示にするマスク手段と；」について
　
　〈本願発明〉
　イ-1　「マスク枠を表すマスク信号」
　本願発明でいう、「マスク枠を表すマスク信号」とは、本願明細書の記載（特に段落【0039】【0041】【0069】、下記参照。），図１０〜１２に照らせば、
　「枠」部分のみを表す信号をいうのではなく、“画像信号の各画素が『マスク枠内の領域』（前記のとおり「マスク対象領域」）に属するか否かを区別できるような信号”と解される。つまり「マスク対象領域を示す信号」ともいうべき信号と理解される。
　イ-2　「前記マスク枠内の前記マスク対象領域」
　「前記マスク枠内の前記マスク対象領域」とは、「前記マスク対象領域」にほかならないことは前記したとおりである。
　イ-3　「マスクして非表示にする」
　「マスクして非表示にする」とは、本願明細書の「
これにより，出力画像の例えば一部がマスク（例えば，黒く塗りつぶされるなど）されて見えなくなり，
黒く塗りつぶす
　
　〈引用発明〉
　イ-4　引用発明では、「マスキングは、保持された
マスクデータ
マスクゾーン
マスクデータ
マスクゾーン
マスク50
　
マスクゾーン
マスク50
マスクゾーン
マスク50
　ＤＳＰ45に出力される『「画面座標に変換された
マスクゾーン
マスク50
　また、そのように言うことができる『「画面座標に変換された
マスクゾーン
マスク50
マスクゾーン
マスク50
マスクゾーン
マスク50
　引用発明も、そのようにする手段として、上記イ「前記マスク枠を表すマスク信号に基づいて，前記撮像画像における前記マスク枠内の前記マスク対象領域をマスクして非表示にするマスク手段」を備えていると言うことができる。
　したがって、上記イの点において、両者に相違はない。
　
　ウ　「前記撮像画像内における監視対象以外のプライバシー保護対象物をマスクして非表示にするとともに，前記プライバシー保護対象物の画像信号を画像処理の処理対象から除外するためのマスク枠を，手動で入力された前記マスク対象領域を表す情報に基づいて予め設定する手段と；」について
　
　ウ-1　「前記撮像画像内における監視対象以外のプライバシー保護対象物をマスクして非表示にする」ためのマスク枠
　引用発明の「
マスクゾーン
マスク50
マスクゾーン
マスク50
　そして、本願発明でいう、上記「非表示にする」とは、前記のとおり、『黒く塗りつぶすように表示する』ことを含むところ、
　引用発明の「
マスクゾーン
マスク50
「
マスクゾーン
マスク50
　以上によれば、引用発明にも、「
マスクゾーン
マスク50
マスクゾーン
マスク50
　
　ウ-2　「マスク枠を，」「手動で入力された前記マスク対象領域を表す情報に基づいて予め設定する手段」
　「手動で入力された前記マスク対象領域を表す情報」についてみるに、
　引用発明における「
マスクデータ
　また、この「マスクデータ」を「カメラの画面の画面座標に変換」したものが、「
マスクゾーン
マスク50
マスクデータ
マスクゾーン
マスク50
　したがって、引用発明の「
マスクデータ
　そして、引用発明の「
マスクゾーン
マスク50
マスクデータ
マスクデータ
マスクゾーン
マスク50
　つまり、本願発明でいう「マスク枠」といい得る「
マスクゾーン
マスク50
　
　ウ-3　「前記プライバシー保護対象物の画像信号を画像処理の処理対象から除外するためのマスク枠」
　引用発明では、「
マスクゾーン
マスク50
　
　ウ-4　まとめ（ウ）
　本願発明と引用発明は、
　「前記撮像画像内における監視対象以外のプライバシー保護対象物をマスクして非表示にするマスク枠を，手動で入力された前記マスク対象領域を表す情報に基づいて予め設定する手段」を備える点においては相違せず、
　マスク枠を、
　本願発明では、前記プライバシー保護対象物の画像信号を画像処理の処理対象から除外するためのマスク枠
　とするのに対して
　引用発明では、そのようなためのマスク枠とはしていない点
　で相違する。
　
　エ　「前記監視対象の撮像中に，前記マスク信号により，前記撮像画像における前記マスク枠内の前記マスク対象領域に含まれる画像信号を処理対象から除外して，前記撮像画像を画像処理する画像処理装置と；」
　引用発明は、上記オの画像処理装置を備えておらず、この点、これを備えるとする本願発明と相違する。
　
　
　　　　　　　　　　記（本願明細書の記載）
【0039】また，マスク生成回路１３９は，マスク枠を設定するマイコン１３５から入力されたマスク枠設定信号１３８と，ＳＧ回路１３１から入力された画像位値情報１４２とを用いて，
マスク枠を表すマスク信号１４０
マスク枠内のマスク対象領域（以下では，マスクエリアという場合もある）
これにより，出力画像の例えば一部がマスク（例えば，黒く塗りつぶされるなど）されて見えなくなり，例えばプライバシー保護を図ることができる。
【0041】さらに，上記マスク生成回路１３９は，本実施形態にかかる相殺信号であるマスク信号１４３をＡＥ検波回路１２２およびＷＢ検波回路１２５に入力（図１では太線で示す。）可能な構成となっている。なお，
マスク信号１４０とマスク信号１４３は，適用する画像信号の遅延に応じて，例えば位相のみが異なる信号である。
【0065】図１０に示すように，かかる設定例では，図６で示したようなＡＥ検波枠２０の例えば内部に，さらにマスク枠３０が配されている。この
マスク枠３０の内側の領域，即ち，（ＰＶｈｓ，ＰＶｖｓ），（ＰＶｈｅ，ＰＶｖｅ）で特定される領域がマスクエリアである。
【0069】図１２に示すように，・・・（中略）・・・ＡＥ積分回路２１０には，これら以外の入力信号として，
マスク信号（ｍａｓｋ）１４３
マスク信号１４３は，信号レベルが例えば「１」のときにその画素がマスク枠３０内であることを，信号レベルが例えば「０」のときにマスク枠３０外であることを表す。
【0077】次いで，ステップＳ１２では，マスク枠３０が設定される（ステップＳ１２）。マイコン１３５は，例えば，手動で入力された
マスクエリアを表す情報
【0081】さらに，ステップＳ２０では，ＡＥおよびＡＷＢ調整の制御量が更新される（ステップＳ２０）。・・・（中略）・・・なお，
上記ステップＳ１４〜Ｓ２０が本実施形態にかかる画像処理工程に該当する。
　
　
［４］一致点・相違点
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。 
 　 
　　　　　　　　記（一致点）  
　撮像画像中のマスク対象領域をマスクするマスク機能を備えた撮像装置であって：
　前記撮像画像内における監視対象以外のプライバシー保護対象物をマスクして非表示にするマスク枠を，手動で入力された前記マスク対象領域を表す情報に基づいて予め設定する手段と；
　前記マスク枠を表すマスク信号に基づいて，前記撮像画像における前記マスク枠内の前記マスク対象領域をマスクして非表示にするマスク手段と；
　を備えることを特徴とする撮像装置。
　
　　　　　　　　記（相違点）
　本願発明では、
　　マスク枠を、
　　前記プライバシー保護対象物の画像信号を画像処理の処理対象から除外するためのマスク枠とし、
　　前記監視対象の撮像中に，前記マスク信号により，前記撮像画像における前記マスク枠内の前記マスク対象領域に含まれる画像信号を処理対象から除外して，前記撮像画像を画像処理する画像処理装置を備える
　とするのに対して、
　引用発明では、
　　マスク枠を、そのようなためのマスク枠とはしておらず、
　　そのような画像処理装置を備える、
　とはしていない点。
　
［５］相違点等の判断
　
　［相違点の克服］
　引用発明の「マスク枠」（
マスクゾーン
マスク50
　「前記プライバシー保護対象物の画像信号を画像処理の処理対象から外するためのマスク枠」とし、
　引用発明に、「前記監視対象の撮像中に，前記マスク信号により，前記撮像画像における前記マスク枠内の前記マスク対象領域に含まれる画像信号を処理対象から除外して，前記撮像画像を画像処理する画像処理装置」を付加して、引用発明が、同画像処理装置を備える
　とすることで、
　上記［相違点］は克服される。
　　
　そして、上記［相違点の克服］により、本願発明に到達する。
　
　〈［相違点の克服］の容易想到性〉
　
　ア　「前記監視対象の撮像中に，・・・前記撮像画像を画像処理する画像処理装置」について
　
　本願発明の「前記監視対象の撮像中に，・・・から除外して，前記撮像画像を画像処理する画像処理装置」は、
　撮像画像信号を対象に行う画像処理を「前記監視対象の撮像中に，前記マスク信号により，前記撮像画像における前記マスク枠内の前記マスク対象領域に含まれる画像信号を処理対象から除外して行う装置」と解されるところ、
　本願発明でいう、その「画像処理」とは、
　
　以下の明細書等の記載(i)(ii)、すなわち、
　(i)明細書の段落【0075】〜【0080】の記載事項、
　　段落【0081】の「さらに，ステップＳ２０では，ＡＥおよびＡＷＢ調整の制御量が更新される（ステップＳ２０）。マイコン１３５は，算出された平均輝度レベルと目的値とを比較し，好適な露出を得るよう，レンズ１０１などの各装置の制御量を更新してＡＥ調整する。・・・（中略）・・・
上記ステップＳ１４〜Ｓ２０が本実施形態にかかる画像処理工程に該当する。
　(ii)段落【0031】〜【0032】の記載事項、
　　段落【0033】「マイコン１３５は，ＡＥ検波回路１２２からの検波信号１２３を基に，目標ＡＥレベルを維持するべく，制御信号１０２，１０５，１０７を用いて露出を調節する。例えば通常撮影状態では，マイコン１３５は，ＡＥ検波回路１２２からの検波信号１２３を用いて撮像画像のＡＥレベルを監視している。この監視の結果，例えば，目標ＡＥレベルよりも明るいと判断される場合には，マイコン１３５は，例えば，
制御信号１０２を用いて撮像レンズ１０１の絞りを絞る，制御信号１０５を用いてＴＧ１０４を介して電子シャッターを作動させＣＣＤ１０３の露光量を絞る，または制御信号１０７を用いてＡＧＣアンプ１０６の増幅を抑えるなどの制御
　　段落【0034】「以上のように，
ＡＥ検波回路１２２およびマイコン１３５は，本実施形態にかかる自動露出処理を行う画像処理装置として機能する。
　に照らせば、
　実施の形態として、対象とする撮像画像信号を、積分（検波）−正規化−平均輝度レベルの算出−平均輝度レベルと目的値と比較して好適な露出を得るよう各装置の制御量、例えば、レンズの絞制御量，電子シャッタによるの露光制御量，自動輝度制御（ＡＧＣアンプのゲイン制御）の制御量を得る処理−を含むものであり、
　
　また、請求項２には、「【請求項２】前記画像処理は，自動露出処理であることを特徴とする，請求項１に記載の撮像装置。」とされていること、
　
　からすれば、
　『
撮像画像信号を対象に行う処理であって、撮像画像信号から自動露出処理のための制御量
を得る処理
　
　したがって、本願発明でいう「前記監視対象の撮像中に，前記マスク信号により，前記撮像画像における前記マスク枠内の前記マスク対象領域に含まれる画像信号を処理対象から除外して，前記撮像画像を画像処理する画像処理装置」とは、
　「『
撮像画像信号を対象に行う処理であって、撮像画像信号から自動露出処理のための制御量
を得る処理
　
　《
相違点の克服’
　そうすると、
　引用発明の「マスク枠」（
マスクゾーン
マスク50
　「前記プライバシー保護対象物の画像信号を『
撮像画像信号を対象とし、撮像画像信号から自動露出処理のための制御量を得る処理
　引用発明に、「『
撮像画像信号を対象に行う処理であって、撮像画像信号から自動露出処理のための制御量を得る処理
　とすることで、本願発明が含むものに到達することになり、
　上記［相違点］は克服されることとなる。
　以下、この《
相違点の克服’
　
　イ　周知常套技術
　《周知常套技術（１）》
　一般に、撮像画像信号を得るカメラにおいて、『撮像画像信号を対象とし、撮像画像信号から自動露出処理のための制御量｛例えば、レンズの絞制御量，電子シャッタによるの露光制御量，自動輝度制御（ＡＧＣアンプのゲイン制御）等の制御量｝を得る処理』を行うことは、周知であると共に、通常になされている常套技術であって、技術常識である。
　《周知常套技術（２）》
　また、一般に、撮像画像信号を得るカメラにおいて、ごく通常になされている上記周知かつ常套の処理である、撮像画像信号から自動露出処理のための制御量を得る処理を行う際、
　
特定画面範囲
　『重要な領域の撮像画像信号の露出（輝度レベル）が、重要な領域
外
　重要な領域
外
　これには、例えば、下記周知例１〜４が参照される。
　
　ウ　容易想到性の判断
　上記《周知常套技術（１）》によれば、
　引用発明の監視カメラにおいても、この通常になされている常套にすぎない上記処理、すなわち『撮像画像信号を対象とし、撮像画像信号から自動露出処理のための制御量｛例えば、レンズの絞制御量，電子シャッタによるの露光制御量，自動輝度制御（ＡＧＣアンプのゲイン制御）等の制御量｝を得る処理』を行う手段を付加することは、当業者にとってごく普通のことにすぎない。
　
　そして、当業者が、上記手段を付加する際、上記《周知常套技術（２）》の適用を図ることも容易に想到すると言えるところ、
　引用発明のような「監視カメラ」において、監視する上で重要な画像は「監視領域の画像」すなわち「
マスクゾーン
マスク50
マスクゾーン
マスク50
　上記《周知常套技術（２）》の上記
特定画面範囲
マスクゾーン
マスク50
　
　すなわち、
　引用発明の監視カメラに、上記『撮像画像信号を対象とし、撮像画像信号から自動露出処理のための制御量を得る処理』を行う手段を付加する際、
　上記ア《
相違点の克服’
　つまり、
　引用発明の「マスク枠」（
マスクゾーン
マスク50
　「前記プライバシー保護対象物の画像信号を『
撮像画像信号を対象とし、撮像画像信号から自動露出処理のための制御量を得る処理
　引用発明に、「『
撮像画像信号を対象に行う処理であって、撮像画像信号から自動露出処理のための制御量を得る処理
　とすること、
　は、容易になし得ることである。
　
　　　　　　　　記（周知例１〜４）
　
　(1)周知例１：特開昭６３−１９８４８４号公報
　｛当審拒絶理由通知の刊行物２、２頁左上欄１３行〜３頁左下９行、第１　　図、第２図等｝
　〈記載事項の摘示〉
　「以上のように平均値フィードバック方式でも、ピーク値フィードバック方式でも、
画像全体の輝度レベルを用いて制御しているために、目視による確認を行う用途には差し支えないが、視野内の輝度が比較的度々変化しやすい環境、例えば、屋外などにおいて、画像中の注目部位の輝度変化を監視するような用途には不向きである
　（発明の目的）
　本発明は上述のような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、
注目する部位の輝度レベルを略一定にすることが可能なオートアイリステレビカメラを提供するにある
　（発明の開示）
　本発明に係るオートアイリステレビカメラにあっては、上記の目的を達成するために、２次元の撮像素子と、前記撮像素子に結像するためのレンズと、前記撮像素子への受光量を制御する絞りと、前記絞りの開度を制御する絞り駆動手段と、前記撮像素子からの画像信号を予め設定されたレベルで２値化する２値化手段と、
予め設定された視野内の注目部位以外のマスク領域を記憶するマスクメモリーと、このマスクメモリーから読み出されたマスク信号により２値化画像信号をゲートするゲート回路と、ゲート回路を通過する２値化画像信号をカウントするカウンタと、カウンタのカウント値を予め設定された基準値と比較するコンパレータと、コンパレータの比較結果に応じて視野内の注目部位における輝度を略一定にするように絞り駆動手段を制御する制御手段とを備えて成る
　本発明にあっては、このように、予め設定された視野内の注目部位以外のマスク領域を記憶するマスクメモリーから読み出されたマスク信号にて２値化画像信号をゲートすることにより、視野中の注目部位における輝度変化のみを抽出することができるものであり、また、マスク信号によりゲートされた２値化画像信号をカウントするカウンタを設けて、このカウンタのカウント値と予め設定された基準値との比較結果に応じて前記注目部位における輝度レベルが一定になるように絞りを制御しているので、２値化画像の抽出に適する絞り制御が可能になるものである。
　第１図は本発明の一実施例に係るオートアイリステレビカメラの概略構成図である。オートアイリス付きのレンズマウントには、絞り１の開度を制御するための絞り駆動ソレノイド２が内蔵されており、絞りの開口面積は、外部からの制御電圧に対応した大きさとなる。レンズＬを通して入射した光は撮像素子３上に結像する。撮像素子３から読み出された画像信号は、ビデオアンプ４により増幅され、コンパレータ５に入力される。コンパレータ５の他方の入力は、予め設定された基準電圧源Ｖｒｅｆに接続されている。このコンパレータ５により、画像信号を“１”又は“０”に２値化した２値化画像信号が得られる。この２値化画像信号は、ゲート回路６に入力される。ゲート回路６においては、コンパレータ５から出力される２値化画像信号と、マスクメモリー１１から読み出されたマスク信号ＭＡＳＫと、画素をカウントするためのクロック信号ＣＬＫとの論理積を出力する。クロック信号ＣＬＫは、２値化画像信号を１画素読み込む毎に１クロックが出力される。マスクメモリー１１はフレームメモリーの一種であり、
画像中の注目部位以外の部分をマスクするためのマスク領域を記憶している。このマスクメモリー１１としては、通常、異常監視装置本体に含まれているものを流用する
　第２図にマスクメモリー１１に記憶されたマスク画像の一例を示す、この例の場合、
建物の窓は室内の電灯のＯＮ／ＯＦＦなどにより、異常監視には無関係な輝度変化を生じやすい、また、樹木の部分は、木の葉の揺れにより輝度変化を生じやすい、一方、ターゲット（監視対象）が現れるのは道路の部分であり、この部分の輝度レベルを一定にするためには、第２図に示すように、注目部位Ｍを設定するのが適当である。
　したがって、ゲート回路６からは、注目部位Ｍの内部の２値化画像信号が“１”である画素の数に応じた個数のクロック信号が１フィールド毎に出力される。このゲート回路６の出力は、カウンタ７に入力されて、計数される。カウンタ７は１フィールド毎に撮像素子３の垂直同期信号等によってリセットされ、その１フィ一ルド間のカウント値はコンパレータ８に送られて、予め設定された基準値と比較される。その比較結果によりアップ／ダウンカウンタ９のカウント値をカウントアップ又はカウントダウンする。アップ／ダウンカウンタ９のカウント値は、Ｄ／Ａ変換器１０によりＤ／Ａ変換されて、絞り駆動ソレノイド２に制御電圧として供給される。視野内の注目部位における２値化画像信号が“１”となる画素数が基準値よりも多くなれば、絞りが開き過ぎであると判断して、アップ／ダウンカウンタ９をカウントダウンし、絞りを閉じる方向へフィードバックする。反対に、視野内の注目部位における２値化画像信号が“１”となる画素数が基準値よりも少なくなれば、絞りが絞り過ぎであると判断して、アップ／ダウンカウンタ９をカウントアップし、絞りを開く方向へフィードバックする。このフィードバックは、各フィールド毎に行われる。このようにすれば、画像中の注目部位の輝度を一定にするように、絞り１の開度を制御することが可能になる。」（２頁左上欄１３行〜３頁左下９行）
　
　(2)周知例２：特開平６−６８０１号公報
　｛当審拒絶理由通知の刊行物３、段落【0005】〜【0018】，【0025】，【0030】図１，図４等｝
　〈記載事項の摘示〉
　「【０００５】図１４において、
テレビドアホン
【０００６】動作において、被写体（訪問者）からの入射光はレンズ１で集光され、撮像素子２上に結像する。結像した像は、駆動回路７によって画素単位の電気信号として取出され、入力処理部３に与えられる。入力処理部３は与えられる画素単位の電気信号を連続した信号に変換しＡＧＣ回路４および測光回路６に並行して与える。測光回路６においては入力信号に基いて撮像素子２上の入射光量の平均レベルが測定され、その測定結果が駆動回路７に与えられる。駆動回路７は、前述したように撮像素子２における電荷転送をするための駆動パルスを発生するが、この駆動パルスを撮像素子２上の光量が一定となるように出力する。
【０００７】一方、ＡＧＣ回路４に入力された信号は、積分回路８から与えられるＡＧＣ回路４出力信号の平均レベルと回路４に予め設定される基準値との大小関係に応じて利得制御される。利得制御された信号は積分回路８および出力処理部５に並行して与えられる。出力処理部５にいては与えられる信号が同期信号ＤＰに基づいてモニタ９に表示可能な映像信号ｖに変換され、伝送路を介して親機Ｇに送信される。また、ＡＧＣ回路４から出力され積分回路８に入力した信号は、該回路８においてその信号レベルが平均化されてＡＧＣ回路４に与えられる。
【０００８】上述した子機Ｆにおいては、撮像素子２において複数の電荷結合デバイスを平面状に配列して構成される撮像面を仮定しており、
アイリスはいわゆる電子シャッターにより制御される。
露光量一定調整のためのアイリス制御は撮像素子２、入力処理部３、測光回路６および駆動回路７を含むフィードバックループにより行われている。また子機Ｆにおける映像信号の利得調整は、ＡＧＣ回路４および積分回路８を含むフィードバックループにより行われている。
【０００９】このようなアイリス制御および利得調整においては、測光回路６および積分回路８でモニタ９における画面全体の明るさの平均レベルが検出されるために、被写体の背後から照明されるような逆光時には、被写体が暗く沈んで見えにくくなるという欠点がある。そのために、
測光回路６および積分回路８の動作に関して画面の照明光の影響が及ばないように、たとえば、モニタ９の画面の中心部分（所望される被写体像が位置する可能性が高いと思われる部分）の領域の映像信号だけを入力してその平均レベルを検出するようにしたり
画面の中心部分の領域の信号だけを入力してその平均レベルを取るように
【００１０】さらに、上述した親機から手動で露光調整する方法では、一般利用者にとっては適確な露光調整が困難であるという問題があった。
【００１１】それ故にこの発明の目的は、画像の所望される部分について、つねに適正な露光量を自動的にかつ容易に得ることのできるテレビモニタ装置を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】この発明にかかるテレビモニタ装置は、被写体における反射光を入射し、応じて該入射光を処理して映像信号を出力する撮像部と、この撮像部と通信接続され、撮像部から出力される映像信号を入力してモニタに画像表示するモニタ部とを有して構成され、前述のモニタ部はさらにスイッチ手段を備え、前述の撮像部は、さらに信号重畳手段および露光調整手段を備えて構成される。
【００１３】前述のスイッチ手段は、モニタ部に表示される画像の所望部分を選択するために外部操作され、応じてこの所望された部分を選択する信号を出力するように構成される。
【００１４】前述の信号重畳手段は、スイッチ手段から出力された選択信号を入力し、この選択信号に基いて映像信号に、前述の所望される部分を他の部分と区別して画像表示させるための信号を重畳しながら出力するように構成される。
【００１５】前述の露光調整手段は、スイッチ手段から出力される選択信号を入力し、映像信号のうちこの選択信号に基づいて抽出された所望される部分に該当する信号レベルに従ってこの映像信号を露光調整処理するように構成される。
【００１６】上述したような構成を有するテレビモニタ装置において、前述のモニタ部は、所望される部分を拡大表示させるために外部操作され、応じて拡大指示信号を出力する第１スイッチ手段をさらに備え、前述の撮像部は、この拡大指示信号が入力されたことに応じて、前述の選択信号および露光調整された映像信号を入力し、この選択信号に基づいて該入力映像信号を、この所望部分がモニタに拡大表示されるように処理して出力する拡大処理手段とをさらに備えて構成されてもよい。
【００１７】
【作用】この発明にかかるテレビモニタ装置は上述のように構成されて、利用者はモニタ画面に表示された画像の所望部分をスイッチ手段を介して選択すれば、信号重畳手段は所望部分を他の部分と区別して画像表示させるための信号を映像信号に重畳させながら出力し、
露光調整手段は、映像信号のうち所望部分に該当の映像信号レベルに従ってこの映像信号を露光調整するので、
この部分の画像に関しては適正な露光調整が図られることになる。
【００１８】また、利用者が前述のスイッチ手段の操作とともに、第１スイッチ手段を介して所望部分の拡大を要求すると、応じて拡大処理手段が前述の露光調整手段により露光調整された映像信号のうち所望される部分に該当の信号を処理してこの所望部分はモニタ部に拡大表示される。」
【００２５】図１に示されるテレビドアホンの子機Ａによりたとえば玄関先に立つ訪問者が撮像され、信号処理されて映像信号Ｖにしてモニタ１９に表示されるとき、画面にはたとえば図４のように訪問者が表示される。室内にいる利用者が訪問者の顔を特に確認したいときは、その顔部分について最適な露光調整が行われるように設定スイッチ２４の各ボタンを操作して図４に示されるように顔部分を他の部分から抽出するための領域（以下、ウィンドウ領域と呼ぶ）を移動させながら設定する。この領域設定のための信号は領域移動信号ＳＳにして子機Ａに与えられるので、子機Ａはこの信号ＳＳに基づいていわゆるスーパーインポーズ処理し、図４に示されるように設定された顔部分についてウィンドウ領域を示す黒枠を背景の画像に重畳させて表示する映像信号Ｖを出力する。
【００３０】次に制御回路２２について図２を参照しながら説明する。回路２２は親機Ｂから与えられる信号ＳＳ、同期信号ＤＰおよび基準クロックＢＫに基づいてウィンドウパルスＷＰおよびタイミングパルスＴＰを出力する。パルスＷＰはスイッチ２０および２１に与えられる。スイッチ２０および２１はパルスＷＰが与えられる期間のみ閉状態となって、電子アイリス制御のためのフィードバックループおよび自動利得調整のためのフィードバックループを成立させている。したがって、
ウィンドウパルスＷＰは、モニタ１９の画面領域のうち信号ＳＳで指定される領域の画に従って電子アイリス制御および自動利得制御を行なうように作用する。
　
　(3)周知例３：特開平１１−４１４９６号公報
　｛当審拒絶理由通知の刊行物４、段落【0003】〜【0007】，【0021】〜【0023】図１，図２等｝
　〈記載事項の摘示〉
　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述した監視カメラでは、各監視領域の光量を均等化しているため、各領域毎の画像の明るさが均等化されるだけであって、必ずしも監視対象が明瞭な画像として表示されるわけではない。すなわち、
監視領域内の監視対象以外に空や太陽等の高輝度部等の監視対象とは異なった明るさを持つエリアが存在する場合には、その露出が監視対象と異なった明るさのエリアに影響され、ディスプレイ１０６に表示される画像が暗くなり過ぎたり、逆に明るくなり過ぎるという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明に係る監視カメラは、撮像素子と、この撮像素子の撮像面に複数の監視領域の像を結像させる光学手段と、撮像素子の出力信号を処理して映像信号を得る信号処理手段とを持つ監視カメラにおいて、複数の監視領域内の監視対象をそれぞれ分別する監視対象分別手段と、この監視対象分別手段より出力される監視対象分別信号に基づいて、映像信号による
複数の監視領域内の監視対象の画像がほぼ一定の明るさになるように、少なくとも光学系または信号処理系を制御する制御手段とを備えるものである。
【０００５】請求項２の発明に係る監視カメラは、請求項１の発明において、制御手段は、露出制御手段であって、この露出制御手段は、監視対象分別手段で分別された監視対象部分毎に測光する監視対象別測光手段と、撮像素子の撮像面に結像される複数の監視領域の像の明るさをそれぞれ調整する複数の調光手段と、監視対象別測光手段の出力信号に基づいて、複数の調光手段を駆動するドライブ手段とからなるものである。
【０００６】請求項３の発明に係る監視カメラは、請求項２の発明において、監視対象別測光手段は、監視対象分別手段で分別された監視対象部分毎に撮像素子の出力信号を検波する複数の検波手段からなるものである。
【０００７】請求項４の発明に係る監視カメラは、請求項１の発明において、制御手段は、利得制御手段であって、この利得制御手段は、監視対象分別手段で分別された複数の監視領域の監視対象部分毎に測光する監視対象別測光手段と、撮像素子の出力信号を増幅して信号処理手段に供給する利得可変アンプと、複数の監視領域のそれぞれに対応して、監視対象別測光手段の出力信号に基づき、利得可変アンプの利得を制御する利得制御手段とからなるものである。」
　「【００２１】まず、領域２１ａ側について露出制御の動作を述べる。検波部７ａには、上述した監視対象分別信号ＳＡと共に、撮像素子２の出力信号が供給される。そして、
この検波部７ａでは、監視対象分別信号ＳＡに基づいて、撮像素子２の出力信号のうち監視対象２２ａに対応する部分のみが検波され、その他の部分は検波されずに、直前の検波出力が保持される。そのため、検波部７ａの検波出力は、監視対象２２ａの照度に基づいたものとなる。
【００２２】次に、領域２１ｂ側について露出制御の動作を述べる。この領域２１ｂ側についても同様に、検波部７ｂには、監視対象分別信号ＳＢと共に、撮像素子２の出力信号が供給される。そして、
この検波部７ｂでは、監視対象分別信号ＳＢに基づいて、撮像素子２の出力信号のうち監視対象２２ｂに対応する部分のみが検波され、その他の部分は検波されずに、直前の検波出力が保持される。そのため、検波部７ｂの検波出力は、監視対象２２ｂの照度に基づいたものとなる
【００２３】このように、図１に示す監視カメラによれば、露出制御手段６は、各監視領域毎に独立し、なおかつ各監視領域内の監視対象の照度に基づいて撮像素子２の入射光量の制限を行うため、監視対象以外の照度状況に左右されることなく、各監視領域内の監視対象に対応する撮像素子２の出力信号のレベルは一定値となり、各監視領域内の監視対象の画像がそれぞれ適切な明るさとなる映像信号ＳＶを得ることができる。」
　
　(4)周知例４：特開平７−８１４５９号公報
　｛当審拒絶理由通知の刊行物５、段落【0025】〜【0027】，【0036】〜【0041】等｝　
　〈記載事項の摘示〉略
　
　エ　まとめ
　以上、引用発明を出発点として、上記《
相違点の克服’
　そして、本願発明の構成は、上記のとおり当業者容易想到であるところ、本願発明の効果は、その容易想到である構成から当業者が予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える格別顕著なものでもない。
　
［６］まとめ（当審の判断）　
　以上のように、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知常套技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、その効果も、刊行物１および周知常套技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
【第５】むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明および周知常套技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　それ故、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。