【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１２１３４号「生体硬組織用レーザプローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３３５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理由
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月２４日の出願であって、平成１６年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
(2-1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「レーザ光発生源から発振される波長が１．０μｍ〜５．５μｍ、出射エネルギが１ｍＪ〜２５００ｍＪ、パルス幅が１ｎ秒〜９ｍ秒、およびパルス周期が１ｐｐｓ〜２００ｐｐｓのパルスレーザ光を、レーザ光導光手段によってハンドピースに導光し、このハンドピースの先端部に着脱自在に設けられ、コアと、このコアの外周面上に形成されるクラッドとを有する光ファイバを備え、生体硬組織に出射端を接触させて使用する生体硬組織用レーザプローブにおいて、
　前記レーザ光の波長が２．７μｍ〜３．２μｍであり、
　前記光ファイバのコアは、コアの中心部の濃度よりも周辺部の濃度が小さい濃度分布でＧｅＯ2が添加されたＳｉＯ2から成り、
　コアの屈折率ｎ１は、その中心軸線上での屈折率ｎ１ｃを基準として、中心軸線から離れるほど、大きくなる屈折率分布を有し、
　コアの直径は０．２ｍｍ〜３．０ｍｍであり、
　コアとクラッドとの間にクラッドの屈折率ｎ２よりも低い屈折率ｎ３を有する中間層を有し、
　前記光ファイバの中間層は、フッ素が添加されたＳｉＯ2から成り、
　クラッドの屈折率ｎ２は、コアの中心軸線上の屈折率ｎ１ｃよりも低く、
　前記光ファイバのクラッドは、ＳｉＯ2単体から成り、
　中間層の屈折率ｎ３とクラッド層のクラッドｎ２との差は、コアの中心軸線上での屈折率ｎ１ｃとクラッド層の屈折率ｎ２との差よりも小さく、
　コアと中間層との界面および中間層とクラッドとの界面において、屈折率が急峻に変化する屈折率分布を有することを特徴とする生体硬組織用レーザプローブ。」
　
(2-2)補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、
　請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「レーザー光の波長」に関して、「２．７μｍ〜３．２μｍであり」との限定を付加するとともに、
　同事項である「光ファイバ」に関して、「コアの中心部の屈折率がその周囲のコアの屈折率よりも低い屈折率分布を有する」を「光ファイバのコアは、コアの中心部の濃度よりも周辺部の濃度が小さい濃度分布でＧｅＯ2が添加されたＳｉＯ2から成り、コアの屈折率ｎ１は、その中心軸線上での屈折率ｎ１ｃを基準として、中心軸線から離れるほど、大きくなる屈折率分布を有し、
　コアの直径は０．２ｍｍ〜３．０ｍｍであり、
　コアとクラッドとの間にクラッドの屈折率ｎ２よりも低い屈折率ｎ３を有する中間層を有し、
　光ファイバの中間層は、フッ素が添加されたＳｉＯ2から成り、
　クラッドの屈折率ｎ２は、コアの中心軸線上の屈折率ｎ１ｃよりも低く、
　光ファイバのクラッドは、ＳｉＯ2単体から成り、
　中間層の屈折率ｎ３とクラッド層のクラッドｎ２との差は、コアの中心軸線上での屈折率ｎ１ｃとクラッド層の屈折率ｎ２との差よりも小さく、
　コアと中間層との界面および中間層とクラッドとの界面において、屈折率が急峻に変化する屈折率分布を有する」に限定するものであり、
　かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(3-1)．引用例の記載事項
(3-1-1)原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３４４９８２号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　
(a)「【００５４】
　次に、図４は、本発明の専ら歯科用に使用されるレーザ治療装置に適用されるファイバープローブ２１の各種形状の例を示している。既に図１に示したファイバープローブ２１の形状は、端部まで一様な外径を有する線条で形成された一般用のものであるが、図４（Ａ）（Ｂ）に示したものは、先側を先細のテーパ部２１５としたファイバープローブ２１であって、先端部径を小さくすることにより、例えば歯牙の小径穴部の深底部まで照射端面を到達させ、レーザ光を集束して、歯根管内治療等に対応するものである。図４（Ｂ）に示すような可撓性のファイバーでは、テーパー部２１５を曲げて使用する態様を示す。図４（Ｃ）は、テーパ部２１５の先側をさらに極細の円柱２１６とした例である。」
　
(b)「【００６３】
　図９は、ファイバープローブ２１の別の実施例を示すが、同図（Ａ）には、前述したように、導光性の直条のファイバー（コア部）４１にクラッド層４４が被覆され、その外周面には前述した補強用の被覆材２１４が被覆されたファイバープローブである。」
　
(c)「【００６４】
　ファイバー（コア部）４１の材質は、耐水性のよい石英ガラスフアィバーが採用され、歯質の切除には、直径５０〜６００μｍのものが適当である。ファイバーに異径断面のテーパー状のものが採用できるが、この場合には、ファイバーの照射側端面２１０の径を５０〜６００μｍとする。」　
　
(d)「【００６８】
　図７は、歯科用レーザ治療装置の外観図であるが、本装置はレーザ発生装置９０に収容されたＥｒ：ＹＡＧ固体レーザ発生器９と、このレーザ発生器１のレーザ出力等を制御するレーザ制御装置９１とが含まれている。」
　
(e)「【００６９】
　レーザ制御手段９１では、レーザ出力を、パルス巾１５０〜３００μｓパルス周期１〜３０ｐｐｓ及び１パルス当りの照射エネルギー最大１Ｊの範囲をとるようにしている。これはパルス巾の上記上限値を越えるとフッ化物より成る導光ファイバーの損傷する可能性があり、下限値より小さいと組織に熱刺激が生じる。またパルス周期の上限値を越えるとレーザ発生器が大型化し高価格となる欠点が生じ、下限値以下では特に切開の速度が遅くなり効率が低下する。また、１パルス当り最大１Ｊの照射エネルギーについてはこれを越えると導光ファイバーが損傷したり耐久性が落ちる原因になる。」
　
(f)「【００７０】
　レーザ発生装置９０にはＥｒ：ＹＡＧ固体レーザ光に対して吸収損失の極めて少ないフッ化物系の伝送用導光ファイバー２が接続され、この導光ファイバー２は、既に詳述したハンドピース本体１に接続されており、ハンドピース本体１の先端にはファイバープローブ２１が突設されて装着されている。」
　
(g)「【００７６】
　そこで、レーザ光の光源として２．９４μｍの波長のレーザ光を出射するＥｒ：ＹＡＧレーザを用い、導光ファイバーとして吸湿性のフッ化物ファイバーを用いる場合に適用したときに、高い導光効率でのレーザ光の導光と注水による患部の冷却や蒸散残留物の洗滌除去とを容易にし、導光ファイバーの万一の折損焼損時の折損粉や煙の排出に対しても効果的に対処できる。」
　
(h)「【００７７】
　本発明のレーザ医療装置に使用されるプローブは、ハンドピース本体の先端部に交換可能に装着されるので、治療部位及び治療目的に適合した寸法形状の光ファイバーを選択使用することが容易であり、極細線条のファイバープローブを使用すれば、例えば硬質生体組織の狭隙部・深孔部に有効な処置を施すことができる。また、ファイバープローブは、使い捨てとしてすることができるので、安価かつ簡便に形成することが容易である。」
　
(i)「【００７９】
　ファイバープローブは、プローブ保護管に挿通されているので、外力に対しての破損から保護され、プローブ保護管を適度の湾曲形状に成形して、ハンドピース本体に対してファイバープローブからの照射レーザを容易に変向することができ、目的治療部位に最適な照射方向でレーザを有効に照射することができる。プローブ保護管は着脱自在であるので、プローブ保護管を交換して治療中にあっても、レーザ照射方向を自由に調節できる。」
　
(j)「【００８２】
　本発明のレーザ治療装置は、パルス状のＥｒ：ＹＡＧ固体レーザをファイバープローブにより集束して、特に歯牙部に接触させ且つ注水して照射すると、エナメル質に対しても蒸散切除効率が高く、また、レーザ出力やパルス条件を調整して、窩洞形成から歯石の除去や酸エッチングの代用など、従来の歯科治療に要求される広範囲の歯質部処置のほとんど全てが実現できる。本発明のレーザ治療装置を使用すれば、レーザ照射による歯牙周辺組織の熱障害もなく、従来の機械的切削に伴う切削時の苦痛、振動、騒音もなく、患者にとって、肉体的精神的苦痛から開放され、施術者にとっても、効率的な歯科治療を行うことができる。」
　
　ここで、上記(c)の「・・・ファイバーの照射側端面２１０・・・」、上記(h)の「・・・極細線条のファイバープローブを使用すれば、例えば硬質生体組織の狭隙部・深孔部に有効な処置を施すことができる・・・」および上記(j)の「・・・固体レーザをファイバープローブにより集束して、特に歯牙部に接触させ且つ注水して照射すると・・・」は、「硬質生体組織に照射側端面を接触させて使用する硬質生体組織用ファイバープローブ」を開示するものである。
　
　上記(a)乃至(j)を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、
「レーザ発生装置から発振される波長が２．９４μｍ、照射エネルギーが１パルスあたり最大１Ｊ、パルス巾が１５０〜３００μｓ、およびパルス周期が１〜３０ｐｐｓのパルスレーザ光を、伝送用導光ファイバーによってハンドピース本体に導光し、このハンドピース本体の先端部に着脱自在に設けられ、コアと、このコアの外周面上に形成されるクラッド層とを有する光ファイバを備え、硬質生体組織に照射側端面を接触させて使用する硬質生体組織用ファイバープローブにおいて、
　コアの直径は５０〜６００μｍである硬質生体組織用ファイバープローブ。」が開示されている。
　
(3-1-２)同じく引用された特開平５−８８０３９号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。　
　
(m)「【０００４】【課題を解決するための手段】
　この発明は、以上の観点からレーザ光の出射パターンが均一な光ファイバおよびその製造方法を提供しようとするもので、その特徴とする請求項１記載の発明は、中心部の屈折率がその周囲の屈折率よりも低い屈折率分布を有するコアと、このコアの周りのクラッドとからなるレーザ光伝送用光ファイバであって、かつこの光ファイバ内に入射されたレーザ光の出射パターンがほぼ均一な光ファイバにある。また、その特徴とする請求項２の発明は、コアとクラッドとの間にクラッドの屈折率よりも低い中間部を有する請求項１記載の光ファイバにある。さらにその特徴とする請求項３の発明は、ＶＡＤ法により中心部の屈折率が周囲のそれよりも低く、かつ外周部の屈折率が外側に向かって次第に低下するロッドを得、このロッドの外周部を除去して屈折が急激に変化するステップ型のロッドとなし、このロッドの周りにクラッドを形成することを特徴とする光ファイバの製造方法にある。」
　
(n)「【０００７】
　次に、図３の屈折率分布を有する光ファイバの製造方法について説明する。まず、中心のコア部をＶＡＤ法により作製する。すなわち、垂直に支持され、かつその軸の周りに回転している棒状の出発部材の下端に向けて、下斜め方向からバーナを対峙させ、このバーナ内にＧｅＣｌ4 ＋ＳｉＣｌ4 およびＯ2 、Ｈ2 を供給して火炎加水分解および熱酸化反応させて出発部材の先端にＧｅＯ2 ドープＳｉＯ2 からなるスートを堆積してプリフォームとする。バーナが出発部材の軸に対して所定の角度をもって対峙させていることから出発部材の先端には自然に半径方向に温度分布が形成され、上記ガラス原料ガス、酸素、水素の量およびバーナ位置（出発部材との距離）の調整と相俟って図５の屈折率分布を有するプリフォームが得られる。このプリフォームを焼結、延伸した後、プラズマ炎によって外周部をエッチングして図６に示す立上がりのシャープなステップ型コア材とする。次に、このコア材の周りに外付け法によってフッ素ドープＳｉＯ2 中間部を形成する。最後に、この中間部の周りに同様にしてＳｉＯ2 クラッド部を形成して光ファイバ母材となし、これを溶融線引きして図３に示す屈折率分布をもった光ファイバとする。
　この光ファイバの出射端のパワー分布は、図４の破線に示すとおりでありコア全体にほぼ均一であり、かつコア周辺部がシャープなステップ型の理想に近いものである。」
　
(p)「【０００８】【発明の効果】
　この発明の光ファイバは、以上のようにコア中心部の屈折率を落込ませて入射されたレーザ光の出射パターンがコア内においてほぼ均一になるようにしたものであるので、眼内光凝固用に適用して好適なものである。また、その製造方法はコア中心部の屈折率を落込ませるのに好便なＶＡＤ法を採用したので、極めて簡単に所望の屈折率分布の光ファイバを得ることができる。」
　
(q)【図３】は、コア部分１と中間部分３とクラッド部分２からなる光ファイバの屈折率分布図であり、これには、「コア部分１の屈折率は、その中心軸線上での屈折率を基準として、中心軸線から離れるほど、大きくなる屈折率分布を有し、コア部分１とクラッド部分２との間にクラッド部分２の屈折率よりも低い屈折率を有する中間部分３を有し、クラッド部分２の屈折率は、コア部分１の中心軸線上の屈折率よりも低く、中間部分３の屈折率とクラッド部分２の屈折率との差は、コア部分の中心軸線上での屈折率とクラッド部分２の屈折率との差よりも小さく、コア部分１と中間部分３との界面および中間部分３とクラッド部分２との界面において、屈折率が急峻に変化する屈折率分布を有すること」が図示されている。
　
　上記(m)乃至(q)及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、
「光ファイバのコア部分は、ＧｅＯ2が添加されたＳｉＯ2から成り、
　コア部分の屈折率は、その中心軸線上での屈折率を基準として、中心軸線から離れるほど、大きくなる屈折率分布を有し、
　コア部分とクラッド部分との間にクラッド部分の屈折率よりも低い屈折率を有する中間部分を有し、
　光ファイバの中間部分は、フッ素が添加されたＳｉＯ2から成り、
　クラッド部分の屈折率は、コア部分の中心軸線上の屈折率よりも低く、
　光ファイバのクラッド部分は、ＳｉＯ2単体から成り、
　中間部分の屈折率とクラッド部分の屈折率との差は、コア部分の中心軸線上での屈折率とクラッド部分の屈折率との差よりも小さく、
　コア部分と中間部分との界面および中間部分とクラッド部分との界面において、屈折率が急峻に変化する屈折率分布を有する光ファイバ。」が開示されている。
　
(3-2)．対比・判断
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比するにあたって、
　本願補正発明の「コアの中心部の濃度よりも周辺部の濃度が小さい濃度分布でＧｅＯ2が添加されたＳｉＯ2から成り」は、
　本願明細書【００５５】の「コア２５、中間層２６およびクラッド２７は、それぞれ添加物質が添加された石英ガラス（ＳｉＯ2）によって形成される。添加物質は、ＳｉＯ2の屈折率を増加または減少させて制御するためのものである。屈折率を増加させることができる添加物質は、たとえばＧｅＯ2、ＴｉＯ2、Ｐ2Ｏ5、Ａｌ2Ｏ3である。屈折率を減少させることができる添加物質は、たとえばフッ素（Ｆ）、Ｂ2Ｏ3である。これら添加物質のＳｉＯ2に対する添加濃度を増加させるほど、ＳｉＯ2単体の屈折率と比較して、屈折率を増加または減少させることができる。」との記載
　および
【図４】の（１）で図示されている「コアの屈折率は、その中心軸線上での屈折率を基準として、中心軸線から離れるほど、大きくなる屈折率分布を有している」からして、
「コアの中心部の濃度よりも周辺部の濃度が大きい濃度分布でＧｅＯ2が添加されたＳｉＯ2から成り」の誤記であると見るのが妥当であり、
　また、同「中間層の屈折率ｎ３とクラッド層のクラッドｎ２との差」は、文言上、「中間層の屈折率ｎ３とクラッド層の屈折率ｎ２との差」の誤記であるのは明らかである。
　
　以下、上記を前提にして、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　
○後者の「レーザ発生装置」、「照射エネルギー」、「パルス巾」、「伝送用導光ファイバー」、「ハンドピース本体」、「クラッド層」、「硬質生体組織」、「照射側端面」、「ファイバープローブ」、は、
　前者の「レーザ光発生源」、「出射エネルギー」、「パルス幅」、「レーザ光導光手段」、「ハンドピース」、『「クラッド」、「クラッド層」』、「生体硬組織」、「出射端」、「レーザプローブ」にそれぞれ相当している。
　
○後者の「波長が２．９４μｍ」と前者の「波長が１．０μｍ〜５．５μｍ」および「２．７μｍ〜３．２μｍ」とは、「波長が２．９４μｍ」で一致している。
　
○後者の「照射エネルギー（出射エネルギー）が１パルスあたり最大１Ｊ」と前者の「出射エネルギが１ｍＪ〜２５００ｍＪ」とは、「出射エネルギが１ｍＪ〜１０００ｍＪ」で一致している。
　
○後者の「パルス巾（パルス幅）が１５０〜３００μｓ」と前者の「パルス幅が１ｎ秒〜９ｍ秒」とは、「パルス幅が１５０μ秒〜３００μ秒」で一致している。
　
○後者の「パルス周期が１〜３０ｐｐｓ」と前者の「パルス周期が１ｐｐｓ〜２００ｐｐｓ」とは、「パルス周期が１ｐｐｓ〜３０ｐｐｓ」で一致している。
　
○後者の「コアの直径は５０〜６００μｍ」と前者の「コアの直径は０．２ｍｍ〜３．０ｍｍ」とは、「コアの直径は０．２ｍｍ〜０．６ｍｍ」で一致している。
　
　上記より、両者は、
「レーザ光発生源から発振される波長が２．９４μｍ、出射エネルギが１ｍＪ〜１０００ｍＪ、パルス幅が１５０μ秒〜３００μ秒、およびパルス周期が１ｐｐｓ〜３０ｐｐｓのパルスレーザ光を、レーザ光導光手段によってハンドピースに導光し、このハンドピースの先端部に着脱自在に設けられ、コアと、このコアの外周面上に形成されるクラッドとを有する光ファイバを備え、生体硬組織に出射端を接触させて使用する生体硬組織用レーザプローブにおいて、
　前記レーザ光の波長が２．９μｍであり、
　コアの直径は０．２ｍｍ〜０．６ｍｍである生体硬組織用レーザプローブ。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
　前者は、
「光ファイバのコアは、コアの中心部の濃度よりも周辺部の濃度が大きい濃度分布でＧｅＯ2が添加されたＳｉＯ2から成り」および
「コアの屈折率ｎ１は、その中心軸線上での屈折率ｎ１ｃを基準として、中心軸線から離れるほど、大きくなる屈折率分布を有し、
　コアとクラッドとの間にクラッドの屈折率ｎ２よりも低い屈折率ｎ３を有する中間層を有し、
　光ファイバの中間層は、フッ素が添加されたＳｉＯ2から成り、
　クラッドの屈折率ｎ２は、コアの中心軸線上の屈折率ｎ１ｃよりも低く、
　光ファイバのクラッドは、ＳｉＯ2単体から成り、
　中間層の屈折率ｎ３とクラッド層の屈折率ｎ２との差は、コアの中心軸線上での屈折率ｎ１ｃとクラッド層の屈折率ｎ２との差よりも小さく、
　コアと中間層との界面および中間層とクラッドとの界面において、屈折率が急峻に変化する屈折率分布を有する」を構成にしているのに対して、
　後者は、これについて明らかでない点。
　
　上記相違点について検討する。
　まず、引用例２記載の発明について整理する。
　上記(3-1-2)で示したように、引用例２には、
「光ファイバのコア部分は、ＧｅＯ2が添加されたＳｉＯ2から成り、
　コア部分の屈折率は、その中心軸線上での屈折率を基準として、中心軸線から離れるほど、大きくなる屈折率分布を有し、
　コア部分とクラッド部分との間にクラッド部分の屈折率よりも低い屈折率を有する中間部分を有し、
　光ファイバの中間部分は、フッ素が添加されたＳｉＯ2から成り、
　クラッド部分の屈折率は、コア部分の中心軸線上の屈折率よりも低く、
　光ファイバのクラッド部分は、ＳｉＯ2単体から成り、
　中間部分の屈折率とクラッド部分の屈折率との差は、コア部分の中心軸線上での屈折率とクラッド部分の屈折率との差よりも小さく、
　コア部分と中間部分との界面および中間部分とクラッド部分との界面において、屈折率が急峻に変化する屈折率分布を有する光ファイバ。」が開示されている。
　
○引用例２記載の発明の「コア部分」、「クラッド部分」、「中間部分」は、本願補正発明の「コア」、『「クラッド」、「クラッド層」』、「中間層」にそれぞれ相当している。
　
○一般に、「酸化シリコンにゲルマニウムを添加することで、酸化シリコンの屈折率が高まること」自体、本願出願前普通に知られている事項（例えば、特開平５−２２４０６０号公報の【０００６】、【００１３】参照）であり、これを考慮すると、
　引用例２記載の発明の「光ファイバのコア部分（コア）は、ＧｅＯ2が添加されたＳｉＯ2から成り、コア部分（コア）の屈折率は、その中心軸線上での屈折率を基準として、中心軸線から離れるほど、大きくなる屈折率分布を有し」は、「光ファイバのコアは、ＧｅＯ2が添加されたＳｉＯ2から成り、コアの屈折率は、その中心軸線上での屈折率を基準として、中心軸線から離れるほど、大きくなる屈折率分布を有し、このような屈折率分布を有するように、コアの中心部の濃度よりも周辺部の濃度が大きい濃度分布となるようにＧｅＯ2を添加する」となり、これは、言い換えると、「光ファイバのコアは、コアの中心部の濃度よりも周辺部の濃度が大きい濃度分布でＧｅＯ2が添加されたＳｉＯ2から成り」であって、本願補正発明の「光ファイバのコアは、コアの中心部の濃度よりも周辺部の濃度が大きい濃度分布でＧｅＯ2が添加されたＳｉＯ2から成り」に相当している。
　
○引用例２記載の発明の「コア部分の屈折率（コアの屈折率）」、「コアの中心軸線上での屈折率」、「クラッド部分の屈折率（クラッドの屈折率）」、「中間部分の屈折率（中間層の屈折率）」の値をどのように表現（例えば「ｎ１」、「ｎ１ｃ」、「ｎ２」、「ｎ３」）するかは、表現上の決定事項にすぎない。
　
　上記より、引用例２記載の発明は、
(A)「光ファイバのコアは、コアの中心部の濃度よりも周辺部の濃度が大きい濃度分布でＧｅＯ2が添加されたＳｉＯ2から成り」および
(B)「コアの屈折率ｎ１は、その中心軸線上での屈折率ｎ１ｃを基準として、中心軸線から離れるほど、大きくなる屈折率分布を有し、
　コアとクラッドとの間にクラッドの屈折率ｎ２よりも低い屈折率ｎ３を有する中間層を有し、
　光ファイバの中間層は、フッ素が添加されたＳｉＯ2から成り、
　クラッドの屈折率ｎ２は、コアの中心軸線上の屈折率ｎ１ｃよりも低く、
　光ファイバのクラッドは、ＳｉＯ2単体から成り、
　中間層の屈折率ｎ３とクラッド層の屈折率ｎ２との差は、コアの中心軸線上での屈折率ｎ１ｃとクラッド層の屈折率ｎ２との差よりも小さく、
　コアと中間層との界面および中間層とクラッドとの界面において、屈折率が急峻に変化する屈折率分布を有する」を構成にするものである。
　
　ここで、引用例１記載の発明の「レーザプローブ（光ファイバ）」は、上記(3-1-1)の(h)の「・・・また、ファイバープローブは、使い捨てとしてすることができるので・・・」からして、使い捨てされるものであり、これは、使い捨てされるものであるとしても、その頻度を少なくする、つまり、寿命を長くしょうとの課題を包含するものであると見るのが妥当である。
　そして、一般に、光ファイバにおいて、出射光の強度分布を均一にすることで、寿命を長くできること自体、本願出願前周知の事項（例えば、特開昭６３−３１６７８号公報の第５頁左下欄参照）である。
　また、引用例２記載の発明の「光ファイバ」は、上記(A)および(B)を構成にすると共に、上記(3-1-2)の(n)の「・・・この光ファイバの出射端のパワー分布は、図４の破線に示すとおりでありコア全体にほぼ均一であり・・・」からして、出射光の強度分布を均一にするものである。
　上記を勘案すると、引用例１記載の発明の「レーザプローブ（光ファイバ）」において、これの寿命を長くするために、引用例２記載の発明の上記(A)および(B)を適用して出射光の強度分布を均一にする、即ち、該相違点で示した本願補正発明の事項を構成することに格別の困難性があるとは云えない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用例１、２記載の発明および本願出願前周知の事項から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１、２記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
(3-4)．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１６年５月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「レーザ光発生源から発振される波長が１．０μｍ〜５．５μｍ、出射エネルギが１ｍＪ〜２５００ｍＪ、パルス幅が１ｎ秒〜９ｍ秒、およびパルス周期が１ｐｐｓ〜２００ｐｐｓのパルスレーザ光を、レーザ光導光手段によってハンドピースに導光し、このハンドピースの先端部に着脱自在に設けられ、コアと、このコアの外周面上に形成されるクラッドとを有する光ファイバを備え、生体硬組織に出射端を接触させて使用する生体硬組織用レーザプローブにおいて、
　前記光ファイバは、コアの中心部の屈折率がその周囲のコアの屈折率よりも低い屈折率分布を有することを特徴とする生体硬組織用レーザプローブ。」
　
５．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記(3-1)に記載したとおりである。
　
６．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から(2-2)で示した限定事項を省いたものであって、本願補正発明を包含するものである。
　そうすると、本願補正発明が、上記(3-2)に記載したとおり、引用例１、２記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、この本願補正発明を包含する本願発明も、同様に、引用例１、２記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至４に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。