【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠操作もしくは開錠操作を行う施錠操作手段で施錠された施錠位置と、前記施錠操作手段で開錠された開錠位置と、前記施錠操作手段による前記施錠操作を不能にする施錠操作無効位置と、の３位置に移動可能な施錠部材を有するロック機構の状態判別方法であって、
前記施錠部材の位置を単一の位置検出センサーによって検出し、
当該位置検出結果に基づき、前記施錠部材が前記開錠位置にある開錠状態と、前記施錠部材が前記施錠操作無効位置にあるロックキャンセル状態を判別することを特徴とするロック機構の状態判別方法。
【請求項２】
請求項１に記載のロック機構の状態判別方法において、
前記位置検出センサーによる前記施錠部材の位置検出結果に基づき、前記施錠部材が前記施錠位置において施錠対象部材の移動を規制している施錠状態を判別することを特徴とするロック機構の状態判別方法。
【請求項３】
施錠対象部材の移動を規制する施錠部材と、
当該施錠部材を、前記施錠対象部材の移動を規制する施錠位置と、前記施錠対象部材の移動を規制しない開錠位置に移動させるための施錠操作手段と、
前記施錠部材を、前記施錠操作手段による施錠操作が無効な施錠操作無効位置に移動させるロックキャンセル手段と、
前記施錠部材が前記開錠位置と前記施錠操作無効位置とを検出可能な一の位置検出センサーと、を有することを特徴とするロック機構。
【請求項４】
請求項３に記載のロック機構において、
前記施錠部材は直線方向に沿って往復移動可能に構成されており、
前記直線方向に沿って、前記施錠位置、前記開錠位置、前記施錠操作無効位置、の順で並ぶように設定されていることを特徴とするロック機構。
【請求項５】
請求項４に記載のロック機構において、
前記施錠部材は、検出面を備え、
前記位置検出センサーは、前記検出面の前記施錠部材の移動方向への移動に基づいて作動する検出部材を備えることを特徴とするロック機構。
【請求項６】
請求項５に記載のロック機構において、
前記施錠部材は、前記施錠対象部材の移動を規制する移動規制部を備え、
当該移動規制部の近傍に前記検出面が設けられていることを特徴とするロック機構。
【請求項７】
請求項５または６に記載のロック機構において、
前記検出面に当接するストッパーを備え、
前記ストッパーとの当接で停止する前記施錠部材の停止位置は、当該停止位置に前記施錠部材が移動するときの前記検出面の移動によって前記位置検出センサーが破壊されない位置となるように設定されていることを特徴とするロック機構。
【請求項８】
請求項７に記載のロック機構において、
前記施錠部材は、前記移動規制部が前記施錠対象部材に突き当たることにより、前記開錠位置から前記施錠位置へ向かう方向への移動が停止されるように構成されており、
前記移動規制部を前記施錠対象部材に突き当てて停止させたときの前記施錠部材の停止位置が、前記ストッパーによる前記施錠部材の停止位置よりも前記開錠位置側となるように設定されていることを特徴とするロック機構。
【請求項９】
請求項３ないし８のいずれかの項に記載のロック機構において、
前記施錠操作手段として、電気錠と機械錠を設けておき、
前記電気錠による前記施錠部材の開錠位置と、前記機械錠による前記施錠部材の開錠位置を一致させたことを特徴とするロック機構。
【請求項１０】
装置ケースと、
当該装置ケースを開閉する扉と、
前記扉の移動を規制する施錠部材と、
当該施錠部材を前記扉の移動を規制する施錠位置と前記扉の移動を規制しない開錠位置とに移動させるための施錠操作手段、前記施錠部材を前記施錠操作手段による施錠操作が無効な施錠操作無効位置に移動させるロックキャンセル手段と、
前記施錠部材が前記開錠位置と前記施錠操作無効位置とを検出可能な一の位置検出センサーと、
を備えたことを特徴とするメディア処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、施錠操作もしくは開錠操作を行う施錠操作手段で施錠された施錠位置と、前記施錠操作手段で開錠された開錠位置と、前記施錠操作手段による前記施錠操作を不能にする施錠操作無効位置と、の３位置に移動可能な施錠部材を有するロック機構の状態判別方法であって、前記施錠部材の位置を単一の位置検出センサーによって検出し、当該位置検出結果に基づき、前記施錠部材が前記開錠位置にある開錠状態と、前記施錠部材が前記施錠操作無効位置にあるロックキャンセル状態を判別することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のロック機構は、施錠対象部材の移動を規制する施錠部材と、当該施錠部材を、前記施錠対象部材の移動を規制する施錠位置と、前記施錠対象部材の移動を規制しない開錠位置に移動させるための施錠操作手段と、前記施錠部材を、前記施錠操作手段による施錠操作が無効な施錠操作無効位置に移動させるロックキャンセル手段と、前記施錠部材が前記開錠位置と前記施錠操作無効位置とを検出可能な一の位置検出センサーと、を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のロック機構およびその状態判別方法において、前記施錠部材を直線方向に沿って往復移動可能に構成しておき、前記直線方向に沿って、前記施錠位置、前記開錠位置、前記施錠操作無効位置、の順で設定しておくとよい。このように、施錠操作無効位置を開錠位置に対して施錠位置とは反対側に設定しておき、この位置まで施錠無効手段によって移動させるようにすれば、施錠操作手段の操作範囲から外れた位置まで施錠部材を移動させて操作を無効にすることができる。よって、ロックキャンセル手段をシンプルな構成とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記施錠部材に、検出面を設けておき、前記位置検出センサーによって前記検出面の位置を検出する構成にすることができる。例えば、位置検出センサーに、前記検出面の前記移動方向への移動に基づいて作動する検出部材を設けておくとよい。このようにすれば、検出部材の作動位置に基づいて、施錠部材の位置を多段階あるいは連続的に検出できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明のロック機構において、前記検出面は、前記開錠位置側から前記施錠位置側へ向かうときの前記施錠部材の移動方向前方側を向いており、前記検出面に当接するストッパーを備え、前記ストッパーとの当接で停止する前記施錠部材の停止位置は、当該停止位置に前記施錠部材が移動するときの前記検出面の移動によって前記位置検出センサーが破壊されない位置となるように設定することができる。このように、位置検出センサーを破壊しない位置で施錠部材を確実に停止させるストッパーを設けておけば、位置検出センサーの破壊を防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、本発明のメディア処理装置は、装置ケースと、当該装置ケースを開閉する扉と、前記扉の移動を規制する施錠部材と、当該施錠部材を前記扉の移動を規制する施錠位置と前記扉の移動を規制しない開錠位置とに移動させるための施錠操作手段、前記施錠部材を前記施錠操作手段による施錠操作が無効な施錠操作無効位置に移動させるロックキャンセル手段と、前記施錠部材が前記開錠位置と前記施錠操作無効位置とを検出可能な一の位置検出センサーと、を備えたことを特徴としている。