(57)【要約】      （修正有）【課題】トンネル工事等の故事に用いる警報システムにおいて、いずれの場所でも異常があったことを確認することができ、かつ、異常箇所を簡単に特定することができる端末及びシステムを提供する。【解決手段】バッテリ１３を内蔵し、引きヒモ１５と、警報灯と、引きヒモ１５を引っ張る動作開始の操作により、スイッチ部１４がオン動作し、電源により動作を開始し、他の警報装置端末に警報の発生を通知する警報信号を出力し、警報音の出力を開始し、警報灯を点灯させる演算部１７３を含む。さらに該演算部１７３は、スイッチ部１４を介して検出される動作終了の操作により、警報信号の出力を停止し、警報音の出力を停止し、警報灯の点灯を停止させ、動作を停止し、他の警報装置端末からの警報信号の入力により、電源により動作を開始し、警報音の出力を開始し、警報灯を点灯させ、他の警報装置端末からの警報信号の入力の停止により、警報音の出力を停止し、警報灯の点灯を停止させ、動作を停止する。【選択図】図３
0003166539.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
警報端末装置を順次配置した警報システムであって、
前記警報端末装置は、
電源を内蔵し、
操作紐と、
警報灯と、
前記操作紐を引っ張る操作によりオン動作するスイッチ部と、
前記スイッチ部を介して検出される前記操作紐を引っ張る動作開始の操作により、前記電源により動作を開始し、他の警報端末装置に警報の発生を通知する警報信号を出力し、警報音の出力を開始し、前記警報灯を点灯させ、
前記スイッチ部を介して検出される前記動作終了の操作により、前記警報信号の出力を停止し、前記警報音の出力を停止し、前記警報灯の点灯を停止させ、動作を停止し、
前記他の警報端末装置からの前記警報信号の入力により、前記電源により動作を開始し、警報音の出力を開始し、前記警報灯を点灯させ、
前記他の警報端末装置からの前記警報信号の入力の停止により、前記警報音の出力を停止し、前記警報灯の点灯を停止させ、動作を停止する制御部とを有し、
前記制御部は、
前記スイッチ部を介して検出される前記操作紐を引っ張る動作開始の操作により前記警報灯を点灯させる場合と、前記他の警報端末装置からの前記警報信号の入力により前記警報灯を点灯させる場合とで、前記警報灯の点灯を切り換える
ことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記警報灯が、赤色回転灯である
請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記警報システムは、
前記警報端末装置を順次配置する箇所に、前記警報端末装置を順次接続する１対の経路用ケーブルが設けられ、
前記警報端末は、
前記他の警報端末への警報信号及び前記他の警報端末装置からの警報信号を入出力する１対のケーブルを有し、当該１対のケーブルが前記経路用ケーブルに接続されて、
前記制御部は、
前記１対のケーブル間の電圧を一定の時間間隔で判定することにより、前記経路用ケーブルに対する前記１対のケーブルの誤接続及び又は前記経路用ケーブルに係る短絡事故を検出し、前記警報灯の点灯を切り換える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の警報システム。
【請求項４】
警報システムに使用される警報端末装置であって、
前記警報システムは、
前記警報端末装置を順次配置して形成され、
前記警報端末装置は、
電源を内蔵し、
操作紐と、
警報灯と、
前記操作紐を引っ張る操作によりオン動作するスイッチ部と、
前記スイッチ部を介して検出される前記操作紐を引っ張る動作開始時の操作により、前記電源により動作を開始し、他の警報端末装置に警報の発生を通知する警報信号を出力し、警報音の出力を開始し、前記警報灯を点灯させ、
前記スイッチ部を介して検出される、前記動作終了の操作により、前記警報信号の出力を停止し、前記警報音の出力を停止し、前記警報灯の点灯を停止させ、動作を停止し、
前記他の警報端末装置からの前記警報信号の入力により、前記電源により動作を開始し、警報音の出力を開始し、前記警報灯を点灯させ、
前記他の警報端末装置からの前記警報信号の入力の停止により、前記警報音の出力を停止し、前記警報灯の点灯を停止させ、動作を停止する制御部とを有し、
前記制御部は、
前記スイッチ部を介して検出される前記操作紐を引っ張る動作開始の操作により前記警報灯を点灯させる場合と、前記他の警報端末装置からの前記警報信号の入力により前記警報灯を点灯させる場合とで、前記警報灯の点灯を切り換える
ことを特徴とする警報端末装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、トンネル工事等の工事に用いる警報システム及び警報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のトンネル工事等の工事においては、単に、工事の結果物の完成度を高めることや工事作業にかかる費用を抑えるような工事作業に関係することが考慮されていた。しかし、近年の工事においては、上述したような工事そのものに関係することだけではなく、例えば、工事状況の可視化、作業者の安全性の確保、工事現場周辺の自然環境への配慮、工事現場周辺の住民に対して工事への不安感を与えない配慮等の工事を取り巻く環境への配慮がなされる。工事の発注者は、工事を取り巻く環境への配慮を発注の要素として考慮するようになってきている。例えば、作業者の安全を確保するための技術として、特許文献１に記載される技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−４５００号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで工事を行っている区間の何れの場所においても、工事区間内における異常の発生を、その異常の発生箇所と共に速やかに確認することができれば、便利であると考えられる。そこで、本考案は、いずれの場所でも異常があったことを確認することができ、かつ、異常箇所を簡単に特定することができる警報システム及び警報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）警報端末装置を順次配置した警報システムであって、前記警報端末装置は、電源を内蔵し、操作紐と、警報灯と、前記操作紐を引っ張る操作によりオン動作するスイッチ部と、前記スイッチ部を介して検出される前記操作紐を引っ張る動作開始の操作により、前記電源により動作を開始し、他の警報端末装置に警報の発生を通知する警報信号を出力し、警報音の出力を開始し、前記警報灯を点灯させ、前記スイッチ部を介して検出される前記動作終了の操作により、前記警報信号の出力を停止し、前記警報音の出力を停止し、前記警報灯の点灯を停止させ、動作を停止し、前記他の警報端末装置からの前記警報信号の入力により、前記電源により動作を開始し、警報音の出力を開始し、前記警報灯を点灯させ、前記他の警報端末装置からの前記警報信号の入力の停止により、前記警報音の出力を停止し、前記警報灯の点灯を停止させ、動作を停止する制御部とを有し、前記制御部は、前記スイッチ部を介して検出される前記操作紐を引っ張る動作開始の操作により前記警報灯を点灯させる場合と、前記他の警報端末装置からの前記警報信号の入力により前記警報灯を点灯させる場合とで、前記警報灯の点灯を切り換えることを特徴とする。
【０００６】
（１）の警報システムは、いずれの場所でも異常があったことを確認することができ、かつ、異常箇所を簡単に特定することができる。また、警報システムは、操作紐により起動操作を行うため、容易にシステムを稼働させることができる。また、警報システムは、例えば、電池等の電源で動作することにより、商用電源等他の設備を必要とせず、電気工事が不要であるため、設置作業の作業負担を軽減することができる。また、警報システムは、警報端末装置を事後的に設けることができるために、容易にシステムの稼働範囲を拡張することができる。また、警報システムは、操作紐を引っ張る動作開始の操作により、電源により動作を開始するために、停止時には電力消費がなく不要な電源消費を抑えることができ、例えば、電池の交換回数が少なくなるために、経済的であり、自然環境への負荷を低減することができる。
【０００７】
（２）前記警報灯が、赤色回転灯である。
【０００８】
（２）の警報システムは、警報端末装置が動作していること、すなわち、異常な状態が生じていることを一目で認識させることができる上に、異常な状態が危険であることをより強くユーザに訴えかけることができる。
【０００９】
（３）前記警報システムは、前記警報端末装置を順次配置する箇所に、前記警報端末装置を順次接続する１対の経路用ケーブルが設けられ、前記警報端末は、前記他の警報端末への警報信号及び前記他の警報端末装置からの警報信号を入出力する１対のケーブルを有し、当該１対のケーブルが前記経路用ケーブルに接続されて、前記制御部は、前記１対のケーブル間の電圧を一定の時間間隔で判定することにより、前記経路用ケーブルに対する前記１対のケーブルの誤接続及び又は前記経路用ケーブルに係る短絡事故を検出し、前記警報灯の点灯を切り換えることを特徴とする。
【００１０】
（３）の警報システムは、ケーブルの誤接続及び又は前記経路用ケーブルに係る短絡事故を検出することができるために、警報端末装置の異常動作を容易に判断することができる。
【００１１】
（４）警報システムに使用される警報端末装置であって、前記警報システムは、前記警報端末装置を順次配置して形成され、前記警報端末装置は、電源を内蔵し、操作紐と、警報灯と、前記操作紐を引っ張る操作によりオン動作するスイッチ部と、前記スイッチ部を介して検出される前記操作紐を引っ張る動作開始時の操作により、前記電源により動作を開始し、他の警報端末装置に警報の発生を通知する警報信号を出力し、警報音の出力を開始し、前記警報灯を点灯させ、前記スイッチ部を介して検出される、前記動作終了の操作により、前記警報信号の出力を停止し、前記警報音の出力を停止し、前記警報灯の点灯を停止させ、動作を停止し、前記他の警報端末装置からの前記警報信号の入力により、前記電源により動作を開始し、警報音の出力を開始し、前記警報灯を点灯させ、前記他の警報端末装置からの前記警報信号の入力の停止により、前記警報音の出力を停止し、前記警報灯の点灯を停止させ、動作を停止する制御部とを有し、前記制御部は、前記スイッチ部を介して検出される前記操作紐を引っ張る動作開始の操作により前記警報灯を点灯させる場合と、前記他の警報端末装置からの前記警報信号の入力により前記警報灯を点灯させる場合とで、前記警報灯の点灯を切り換えることを特徴とする。
【００１２】
（４）の警報端末装置は、現場で起動操作がされた装置を識別することができ、現場での異常箇所の特定を可能する。また、警報端末装置は、操作紐により起動操作を行うため、容易に起動操作及び停止操作を行うことができる。また、警報端末装置は、例えば、電池等の電源で動作することにより、商用電源等他の設備を必要とせず、電気工事が不要であるため、設置作業の作業負担を軽減することができる。また、警報端末装置は、警報端末装置を事後的に設けることができるために、容易にシステムの稼働範囲を拡張することができる。また、警報端末装置は、操作紐を引っ張る動作開始の操作により、電源により動作を開始するために、停止時には電力消費がなく不要な電源消費を抑えることができ、例えば、電池の交換回数が少なくなるために、経済的であり、自然環境への負荷を低減することができる。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、いずれの場所でも異常があったことを確認することができ、かつ、異常箇所を簡単に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の警報システムを示す概要図である。
【図２】本考案の警報端末装置を示す外観図である。
【図３】警報端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】警報端末装置の動作信号を示す図である。
【図５】第２の実施形態の警報システムを示す概要図である。
【図６】他の実施形態の警報システムの一例を示す概要図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施形態＞
以下、本考案の実施形態について図１を用いて説明する。図１は、本考案の警報システムＳを示す概要図である。
警報システムＳは、複数の警告音や警告灯により、異常を報知するシステムであり、本実施形態においては、トンネルに設置される。本実施形態のように警報システムＳをトンネルに設置することで、例えば、作業員の不調や事故の発生等の異常があったことをトンネル内の他の場所にいる者やトンネル外にいる者に報知することができるシステムである。
【００１６】
この警報システムＳは、図１に示すように、連動用信号線Ｌ（Ｌａ、Ｌｂ）と、警報装置端末１（１Ａ、１Ｂ）と、区間開閉器２と、を備える。
【００１７】
連動用信号線Ｌは、警報装置端末１から出力された信号を他の警報装置端末１へ伝送する。本実施形態において、連動用信号線Ｌは、２芯のＶＶＦケーブル（Ｖｉｎｙｌ  ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｖｉｎｙｌ  ｓｈｅａｔｈｅｄ  Ｆｌａｔ−ｔｙｐｅ  ｃａｂｌｅ）であり、各芯に対応して白と黒の配色が施される。このように各芯に対応して配色を異ならせることで、他の警報装置端末１等と接続する場合に、配線の接続の間違いを識別可能にする。なお、連動用信号線Ｌは、本実施形態においては、２芯のケーブルを１本に束ねたものが使用されるが、図面においては、便宜的に各芯に対応した線として図示している。図中において、Ｌａは、プラス（＋）の線を表し、Ｌｂは、マイナス（−）の線を表す。
【００１８】
警報装置端末１は、警報システムＳにおいて複数台用いられ、所定の間隔をおいて、壁面に設けられるフックＦに吊り下げられ保持される。警報装置端末１は、例えば、トンネル長が２３００ｍに対して、１４台程度を目安として設置される。
【００１９】
警報システムＳにおいては、フックＦにより警報装置端末１が設置されることから、例えば、壁面等に埋め込んで警報装置端末１を使用する場合に比べて、簡単に設置することができる共に、工事の状況が変化しても、警報システムＳを運用（警報装置端末１を使用）し続けることができる。また、トンネルの掘削作業により、警報システムＳの稼動範囲が増加しても、フックＦを追加することで、警報装置端末１を追加することができる。
なお、警報装置端末１の構成については、後に詳述する。
【００２０】
区間開閉器２は、連動用信号線Ｌと接続されており、連動用信号線Ｌからの連動信号の送受信を遮断することができるスイッチとして構成される。また、区間開閉器２は、本実施形態においては、複数台用いられ、複数の警報装置端末１を１セットとして管理される区間に取り付けられる。本実施形態においては、５台の警報装置端末１の間に、区間開閉器２を設置するように構成される。なお、区間開閉器２は、端子台若しくはＳＷ（ブレーカ）等をＰＢＯＸに納めた構成により代替可能である。
【００２１】
このように構成される区間開閉器２は、区間開閉器２に接続される警報装置端末１からの信号を遮断することができるために、区間開閉器２が設置される区間外に連動信号を出力させないために、区間外の警報装置端末１には連動信号が入力されることがない。このため、区間開閉器２で連動信号を他の区間へ出力させないことにより、区間内にある警報装置端末１が異常動作しているか否かの判断に用いることができる。結果として、異常動作している警報装置端末１の発見を早く行うことができる。
【００２２】
＜警報装置端末の構成＞
警報装置端末の構成について、図２及び図３を用いて説明する。図２は、本考案の警報端末装置を示す外観図である。図３は、警報端末装置の機能的構成を示すブロック図である。
警報装置端末１は、警報ブザー付回転灯１０と、当該警報ブザー付回転灯１０と連結する本体部１１を有する。
【００２３】
＜警報ブザー付回転灯の構成＞
警報ブザー付回転灯１０は、警告音と警告灯を発生可能な回転灯（本実施形態においては、赤色回転灯）であり、カバー１００と、図示しないＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ランプと、反射板１０１、電子ブザー１０２と、とを有する。
カバー１００は、トンネル内の屋内で使用する場合には、サビないプラスチック製で、内部に反射板１０１、ＬＥＤランプ及び電子ブザー１０２を収容する。また、カバー１００は、所定の防水構造を有しており、少なくとも、鉛直方向から６０度以内の降雨によっては漏水等を起こさない構造であることが好ましい。
また、カバー１００は、例えば、アクリル樹脂により形成され、ＬＥＤランプの光が通過する部分に対応する部分は、所定の光を透過可能な赤色に着色される。
【００２４】
ＬＥＤランプは、高輝度で、高拡散性の光を出力可能なものを用いる。ＬＥＤランプは、特性上、電球に比べて、電力消費が少なく、長寿命で、振動にも強い、さらに、ＲｏＨＳ指令に対応し、鉛フリーのものが用いられるのが好ましく、省エネルギー、長寿命、高耐久性で自然環境に配慮したものを用いるのが好ましい。本実施形態においては、ＬＥＤランプを用いたがこれに限られず、回転灯として機能するように、所定の光量を出力することができる照明器具であればよい。
また、ＬＥＤランプは、制御により、連続的に駆動（点灯）できると共に、断続的に駆動（点滅）できるように構成される。
【００２５】
反射板１０１は、ＬＥＤランプから出力される光をカバー１００の外方へ反射させることができ、所定の速度で回転可能に構成される。反射板１０１が回転することにより、ＬＥＤランプから生じる光が所定の方向に照射される。また、反射板１０１により、ＬＥＤランプの光が所定の方向に照射されるように反射するために、ＬＥＤランプの光が集約され、より強い光を所定の方向に照射することができる。
【００２６】
電子ブザー１０２は、電子音から構成される警告音を発生させ、スピーカを介して出力する。本実施形態において、電子ブザー１０２は、断続的に音を発生させ、最大９０ｄＢ程度（ａｔ１ｍ程度）の音量を発生させる。
【００２７】
＜本体部の構成＞
本体部１１は、ケース部１２と、バッテリ１３と、スイッチ部１４と、引きヒモ１５（操作紐）と、ケーブル１６（１６ａ、１６ｂ）と、制御回路基板１７と、を有する。
【００２８】
ケース部１２は、例えば、ＡＢＳ樹脂により形成され、警報ブザー付回転灯１０と連結され、バッテリ１３と制御回路基板１７を内部に格納する。ケース部１２には、フックＦに警報装置端末１を吊り下げるための吊り下げ用ワイヤ１９が取り付けられる。この吊り下げ用ワイヤ１９と連結するリング部１８が形成される。
【００２９】
バッテリ１３は、警報装置端末１に電力を供給する。このバッテリ１３は、具体的には、電池により構成され、本実施形態においては、単２アルカリ乾電池を用いる。このように、警報装置端末１は、電源に電池等のバッテリ１３を用いるために、商用電源がない場所や、停電時等の非常時でも、警報ブザー付回転灯１０（警報音及び警告灯）を動作させることができる。
【００３０】
スイッチ部１４は、引きヒモ１５を引っ張る操作によりオン動作するスイッチであり、制御回路基板１７（詳細には、後述する演算部１７３）に接続されている。引きヒモ１５が引っ張られた回数、時間は、スイッチ部１４を介して後述する演算部１７３で検出可能に構成される。
【００３１】
引きヒモ１５は、ケース部１２の外方に所定の長さ垂れ下がる紐体により構成される。ユーザが引きヒモ１５を引っ張る操作を行うことで、警報装置端末１が起動するように構成される。引きヒモ１５は、ケース部１２から垂れ下がっていることにより、ユーザが一目で引きヒモ１５を認識することができ、操作も一般的な照明器具等の場合と同じために、ユーザは直感的に操作することができる。
【００３２】
ケーブル１６は、連動用信号線Ｌに接続され、連動用信号線Ｌとの連動信号の入出力を中継する。また、ケーブル１６は、連動用信号線Ｌと同様に、２芯のＶＶＦケーブル（Ｖｉｎｙｌ  ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｖｉｎｙｌ  ｓｈｅａｔｈｅｄ  Ｆｌａｔ−ｔｙｐｅ  ｃａｂｌｅ）であり、連動用信号線Ｌと同様に各芯に対応した白と黒の配色が施される。ケーブル１６は、連動用信号線Ｌとの接続作業において、各芯の接続を容易にすると共に、接続の間違いを容易に識別できる。なお、ケーブル１６は、連動用信号線Ｌと同様に、本実施形態においては、２芯のものを１本の線として構成されるが、図面においては、便宜的に各芯に対応した線として図示している。図中において、１６ａは、プラス（＋）の線を表し、１６ｂは、マイナス（−）の線を表す。
このようにケーブル１６と連動用信号線Ｌとを接続するだけで、警報システムＳに容易に警報装置端末１を追加することができる。したがって、警報システムＳの稼働範囲の拡張性が高い。
【００３３】
制御回路基板１７は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ等を備えた基板であり、スイッチ部１４の検出結果及びケーブル１６を介して入力される信号に応じて、警報ブザー付回転灯１０の駆動制御や、信号の出力制御等を行う。制御回路基板１７の詳細を含めた警報装置端末１の構成については、後述する。
【００３４】
このように構成される警報装置端末１は、ユーザによりスイッチ部１４を引っ張る操作がされると、スイッチ部１４がオン動作して、バッテリ１３から電源が供給される。そして、制御回路基板１７がバッテリ１３から電源が供給されることにより、起動する。起動した制御回路基板１７は、警報ブザー付回転灯１０に駆動信号を送るように動作する。その後、警報装置端末１においては、警報ブザー付回転灯１０が駆動して、警告音及び警告灯が発せられるように動作する。さらに、警報装置端末１においては、警報ブザー付回転灯１０の駆動と共に、制御回路基板１７から連動信号がケーブル１６を介して連動用信号線Ｌに出力するように動作する。
【００３５】
また、警報装置端末１は、連動用信号線Ｌからケーブル１６を介して連動信号が入力されると、スイッチ部１４がオン動作し、制御回路基板１７が起動し、起動した制御回路基板１７により、警報ブザー付回転灯１０が駆動して、警告音及び警告灯が発せられるように動作する。また、警報装置端末１においては、警報ブザー付回転灯１０の駆動と共に、制御回路基板１７から連動信号がケーブル１６を介して連動用信号線Ｌに出力されるように動作する。
【００３６】
なお、以下において、引きヒモ１５が操作されて起動した警報装置端末１を「主警報装置端末」と呼び、引きヒモ１５が操作されて起動した警報装置端末１以外の他の警報装置端末１、すなわち、連動用信号線Ｌからの信号の入力がされる警報装置端末１を「従警報装置端末」と呼ぶ。
【００３７】
このような警報装置端末１は、主警報装置端末１Ａと従警報装置端末１Ｂとで警報ブザー付回転灯１０の動作が異なる。具体的には、警報装置端末１が主警報装置端末１Ａである場合には、連続的に警報ブザー付回転灯１０を駆動させるように動作、すなわち、連続的に警告音及び警告灯を発するように動作する。
【００３８】
また、警報装置端末１が従警報装置端末１Ｂである場合には、主警報装置端末１Ａとは異なり、間欠的（非連続的）に警報ブザー付回転灯１０を駆動させるように動作、すなわち、間欠的に警告音及び警告灯を発するように動作する。本実施形態においては、従警報装置端末１Ｂでは、２秒間隔で、警告音及び警告灯を発するように動作する。このように警報装置端末１を構成することで、どの警報装置端末１が主警報装置端末１Ａであるかを判別することができる。つまり、ユーザがどの警報装置端末１を操作したかを判別することがきる。主警報装置端末１Ａは、異常発生箇所の近傍である蓋然性が高いことから、遠くから異常発生箇所を判別することができ、遠くからでは判別しにくい例えば、ガス漏れや人が倒れている等への対応が取りやすくなるという効果も生じ得る。
【００３９】
このような主警報装置端末１Ａと従警報装置端末１Ｂとの動作制御は、制御回路基板１７（詳細には、演算部１７３の信号出力の命令）からの信号制御により行われる。主警報装置端末１Ａと従警報装置端末１Ｂとの動作制御の詳細は、警報装置端末１の連動信号の入出力制御の説明において後述する。
【００４０】
＜制御回路基板の構成＞
制御回路基板１７は、図３に示すように、電源部１７０と、駆動出力部１７１と、連動信号制御部１７２と、演算部１７３と、を有する。
【００４１】
電源部１７０は、バッテリ１３と、駆動出力部１７１と、演算部１７３と、連動信号制御部１７２とに接続し、バッテリ１３からの電源供給を管理する。
【００４２】
駆動出力部１７１は、警報ブザー付回転灯１０と、演算部１７３とに接続し、演算部１７３からの命令に基づいて、警報ブザー付回転灯１０を駆動制御する駆動信号を、警報ブザー付回転灯１０に対して出力する。
【００４３】
連動信号制御部１７２は、ケーブル１６と、演算部１７３とに接続し、演算部１７３からの命令に基づいて、ケーブル１６を介して連動用信号線Ｌに連動信号を出力する制御を行う。また、連動信号制御部１７２は、連動用信号線Ｌからケーブル１６を介して連動信号が入力される。
【００４４】
演算部１７３は、入力される各種の信号に基づいて命令を連動信号制御部１７２と、駆動出力部１７１と、電源部１７０とに出力し、連動信号制御部１７２と、駆動出力部１７１と、電源部１７０を制御する。
【００４５】
演算部１７３は、後に詳述する図４（ａ）に示すように、本実施形態においては、引きヒモ１５の引っ張り操作が所定の時間及び所定の回数（本実施形態においては、１００ｍｍｓｅｃ程度、１回）検出された場合には、警報ブザー付回転灯１０に対し連続的に駆動信号を出力する命令を、駆動出力部１７１に対して出力する。
この際、演算部１７３は、所定の間隔（本実施形態においては、２秒間隔）で連動信号を出力する命令を、連動信号制御部１７２に対して出力する。
【００４６】
また、演算部１７３は、図４（ａ）に示すように、本実施形態においては、引きヒモ１５の引っ張り操作が３回検出された場合には、警報ブザー付回転灯１０への駆動信号の出力を停止する命令を、駆動出力部１７１に対して出力する。
この際、演算部１７３は、所定の間隔（本実施形態においては、２秒間隔）で連動信号を出力する命令を、連動信号制御部１７２に対して出力する。
【００４７】
次に、警報システムＳの信号制御について図４（ａ）を用いて説明する。ここでは、まず、主警報装置端末１Ａの動作について信号制御と合わせて説明し、次いで、従警報装置端末１Ｂの動作について信号制御と合わせて説明する。なお、図４（ａ）は、警報装置端末１の動作信号を示す図であり、正常動作時のタイムチャートを示す図である。
【００４８】
＜警報装置端末の動作＞
〔主警報装置端末の起動〕
主警報装置端末１Ａの起動は、引きヒモ１５への引っ張り操作により行われる。具体的には、本実施形態においては、図４（ａ）の［起動スイッチ］に示すように、引きヒモ１５が所定の時間及び所定の回数（本実施形態においては、１００ｍｍｓｅｃ程度、１回）引っ張られることでスイッチ部１４がオン動作し、バッテリ１３から電源供給がされる。その後、演算部１７３は、警報ブザー付回転灯１０に対して駆動信号を出力するように、駆動出力部１７１を制御する。この際、駆動出力部１７１から出力される駆動信号は、図４（ａ）の［発報元警報灯（自局）］に示すような、連続的な信号を出力する。結果、警報ブザー付回転灯１０は、連続的に動作、すなわち、連続的に警報音及び警告灯を駆動させる。
演算部１７３は、駆動出力部１７１への信号の出力と共に、連動用信号線Ｌに対して連動信号を出力するように、連動信号制御部１７２を制御する。
この際、連動信号制御部１７２から出力される連動信号は、図４（ａ）の［発報制御を受信した警報灯（他局）］に示すように、所定の間隔（本実施形態においては、２秒間隔でＯＮとＯＦＦの繰り返し）のものである。なお、連動信号制御部１７２から出力される連動信号は、従警報装置端末１Ｂでの信号制御においても、同様に、図４（ａ）の［発報制御を受信した警報灯（他局）］に示すような、連動信号が出力される。
【００４９】
〔主警報装置端末の停止〕
主警報装置端末１Ａの停止は、起動と同様に、引きヒモ１５への引っ張り操作により行われる。具体的には、本実施形態においては、図４（ａ）の［起動スイッチ］に示すように、起動とは異なるように、引きヒモ１５が所定の時間及び所定の回数（本実施形態においては、１００ｍｍｓｅｃ程度、３回）引っ張られることでスイッチ部１４がオフ動作し、バッテリ１３から電源供給が断たれることで主警報装置端末１Ａが停止する（他の警報装置端末１への信号の出力の停止及び警報ブザー付回転灯１０の駆動の停止）。なお、２回引っ張られた場合には、ノイズとして判断されるために、警報装置端末１の動作は維持される。
また、主警報装置端末１Ａの停止は、従警報装置端末１Ｂから連動信号が停止した場合にも行われるこの場合には、演算部１７３が連動信号制御部１７２に連動信号が入力されないことを検出して、スイッチ部１４をオフ動作させる。
【００５０】
〔従警報装置端末の起動〕
従警報装置端末１Ｂの起動は、連動信号が連動信号制御部１７２に入力され、スイッチ部１４がオン動作することにより行われる。その後、演算部１７３は、警報ブザー付回転灯１０に対して、連動信号と同じ周期の信号（図４（ａ）の［発報制御を受信した警報灯（他局）］の信号）を出力するように、駆動出力部１７１を制御する。
また、演算部１７３は、駆動出力部１７１への信号の出力と共に、連動用信号線Ｌに対して連動信号（図４（ａ）の［発報制御を受信した警報灯（他局）］の信号）を出力するように、連動信号制御部１７２を制御する。その結果、警報ブザー付回転灯１０は、２秒周期で、警告音及び警告灯を発する。
【００５１】
〔従警報装置端末の停止〕
従警報装置端末１Ｂの停止は、主警報装置端末１Ａの停止と同様に、実機の引きヒモ１５が引っ張られた場合又は、連動信号の入力がなくなった場合に行われる。その結果、連動信号の出力が停止され、警報ブザー付回転灯１０の駆動が停止する。
【００５２】
警報システムＳにおいては、全警報装置端末の動作の停止は、主警報装置端末１Ａや従警報装置端末１Ｂに限らず、どの警報装置端末からでも行うことができるように構成される。
【００５３】
なお、本実施形態において、警報装置端末１（主警報装置端末１Ａ及び従警報装置端末１Ｂ）の停止に際し、引きヒモ１５への引っ張り操作を所定の時間及び所定の回数をもって行うように構成したが、これは、後述する短絡検出が、所定の時間連続的に信号が検出した場合を短絡検出するように構成したためである。なお、短絡検出との関係で、誤検出が起きなければ、引っ張り操作の時間や回数は適宜に設定可能である。
【００５４】
このように構成される警報装置端末１は、バッテリ１３を内蔵し、引きヒモ１５と、警報灯と、引きヒモ１５を引っ張る操作によりオン動作するスイッチ部１４と、スイッチ部１４を介して検出される引きヒモ１５を引っ張る動作開始時の操作により、バッテリ１３により動作を開始し、他の警報装置端末１に警報の発生を通知する警報信号を出力し、警報音の出力を開始し、警報灯を点灯させ、スイッチ部１４を介して検出される、動作終了の操作により、警報信号の出力を停止し、警報音の出力を停止し、警報灯の点灯を停止させ、動作を停止し、他の警報装置端末１からの警報信号の入力により、バッテリ１３により動作を開始し、警報音の出力を開始し、警報灯を点灯させ、他の警報装置端末１からの前記警報信号の入力の停止により、前記警報音の出力を停止し、前記警報灯の点灯を停止させ、動作を停止する演算部１７３と、を有する。
この際、演算部１７３は、スイッチ部１４を介して検出される引きヒモ１５を引っ張る動作開始の操作により警報灯を点灯させる場合と、他の警報装置端末１からの警報信号の入力により警報灯を点灯させる場合とで、警報灯の点灯を切り換える。
【００５５】
したがって、警報装置端末１は、いずれの場所でも異常があったことを確認することができ、かつ、異常箇所を簡単に特定することができる。また、警報装置端末１は、引きヒモ１５により操作するために、容易に起動操作及び停止操作を行うことができる。また、警報装置端末１は、例えば、電池等の電源で動作することができることにより、商用電源等他の設備を必要とせず電気工事が不要であるため、設置作業の作業負担を軽減することができる。また、警報装置端末１は、警報装置端末１を事後的に設けることができるために、容易にシステムの稼働範囲を拡張することができる。また、警報装置端末１は、操作紐を引っ張る動作開始の操作により、電源が供給されて動作を開始するために、停止時には電力消費がなく不要な電源消費を抑えることができ、例えば、電池の交換回数が少なくなるために経済的であり、不要な電池の消費が抑えられ、結果として、自然環境への負荷を低減することができる。
【００５６】
また、警報装置端末１は、警報灯が、赤色回転灯である。
したがって、警報灯が、警告色である赤色の回転灯であるため、警報装置端末１が動作していること、すなわち、異常な状態が生じていることを一目で認識させることができる上に、異常な状態が危険であることをより強くユーザに訴えかけることができる。
【００５７】
＜警報装置端末の短絡検出機能＞
警報装置端末１の短絡検出機能について、図４（ｂ）を用いて説明する。図４（ｂ）は、警報装置端末１の動作信号を示す図であり、回線短絡時のタイムチャートを示す図である。
【００５８】
警報装置端末１は、スイッチ部１４の短絡やケーブル１６の接続違いによる短絡を検出する機能を備えている。そして、警報装置端末１は、短絡を検出した場合には、正常の状態のときの動作とは異なる動作をするように構成される。
【００５９】
短絡の検出は、具体的には、図４（ｂ）の［回線状態］に示すように、スイッチ部１４及び連動信号制御部１７２への信号の入力が所定の長さ（本実施形態においては、６秒以上）を検出したことをもって行う。
【００６０】
正常の状態のときの動作とは異なる動作とは、演算部１７３が正常の状態の動作とは異なる間隔の駆動信号を出力するように駆動出力部１７１を制御すると共に、正常の状態の動作とは異なる間隔の連動信号を出力するように連動信号制御部１７２を制御する動作である。具体的には、スイッチ部１４の短絡の場合には、演算部１７３は、短絡検出後には、図４（ｂ）の［起動ＳＷ（不良）短絡発報元警報灯］に示すような正常な状態の動作とは異なる周期（本実施形態においては、２０秒ＯＦＦし、１秒ＯＮ、なお、動作間隔は適宜設定可能である。）の駆動信号を出力するように、駆動出力部１７１を制御する。また、連動信号も駆動信号と同様の周期となる信号を出力するように、演算部１７３は、連動信号制御部１７２を制御する。なお、短絡状態が解消した場合には、正常に復旧して、装置のリセットが行われて、動作が停止する。
【００６１】
短絡により、正常の状態の動作とは異なる周期の信号が入力された警報装置端末１は、図４（ｂ）の［発報制御を受信した警報灯（他局）］に示すような周期で駆動信号を出力するように、駆動出力部１７１を制御する。
【００６２】
結果として、短絡が起きている警報装置端末１及びその他の警報装置端末１は、同一の周期で警報ブザー付回転灯１０が動作する。具体的には、本実施形態においては、２０秒停止し、１秒駆動するように動作する。したがって、ユーザは、短絡が起きていることを容易に判別することができる。
【００６３】
また、警報システムＳにおいては、短絡した端末を特定するために、区間開閉器２が設けられている。警報装置端末１が上述した短絡時の動作をしていた場合には、区間開閉器２を切り替えて、連動信号を他の区間へ出力しないように切断することにより、短絡している警報装置端末１を含む区間を特定することができる。したがって、警報システムＳで用いられる全警報装置端末１を総当たりして短絡している警報装置端末１を探索する場合に比べて、区間開閉器２を切り替えても起動している区間内の警報装置端末１を探索するだけでよいために、探索に係る手間を低減することができる。
【００６４】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について、図５を用いて説明する。図５は、第２の実施形態の警報システムＳを示す概要図である。なお、第１の実施形態の警報システムＳと同一の構成については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６５】
本実施形態は、第１の実施形態の警報システムＳの構成に加えて、警報装置端末１の動作状態を外部の機器で知ることができるように構成された警報システムＳである。
また、本実施形態は、さらに、複数のトンネルに設置された警報装置端末１の動作状態を外部の機器で知ることができる警報システムＳとして構成される。
【００６６】
第２の実施形態の警報システムＳは、図５に示すように、各トンネル（本実施形態においては、トンネルＡ及びトンネルＢ）の坑内に、複数の警報装置端末１、１・・・と、送信機２００を備え、トンネルの外に据え置き型の受信機２０１と、可搬型の受信機２０１とを備える。
【００６７】
警報装置端末１は、第１の実施形態と同様に、連動用信号線Ｌと接続され、動作状態において連動用信号線Ｌに連動信号を出力する。
【００６８】
送信機２００は、トンネルの出口付近に設けられ、連動用信号線Ｌと接続される。また、送信機２００は、連動用信号線Ｌからの連動信号の入力を受けて、連動信号の入力があった旨の信号を送信する。
【００６９】
受信機２０１は、トンネルの外部において、送信機２００からの信号を受信する。また、受信機２０１には、アンテナ２０２と受信機本体２０３の他に、信号の受信を報知する報知部２０４が設けられる。この報知部２０４は、例えば、図５に示すように、据え置き型の受信機２０１の場合には、複数色により発光を行うランプとして構成され、信号の受信があった場合には、赤のランプを点灯し、信号の受信がない場合には、青のランプを点灯させる等、トンネル外にいるユーザにトンネル内の状況を常に知らせるように構成される。このように、トンネル内の状況をトンネル外に設置された装置で光により報知することで、トンネル内の異常の状態が直ぐにわかると共に、トンネル内が正常な状態であることも報知されるために、例えば、近隣の住民に対し、トンネルの工事に対する安心感を与えることができる。
【００７０】
また、可搬型の受信機２０１の場合には、報知部となる表示部と受信部を有する無線端末として構成可能であり、電源を車から取るように構成することも可能である。また、可搬型の受信機２０１は、例えば、図５に示すように、受信機２０１を工事監督車２０５に搭載すれば、複数のトンネルを一括で管理できると共に、急な異常発生にも直ぐに対応することができる。
【００７１】
なお、報知部は、ユーザにトンネルの状態を報知できればよく、光や表示によるものに限られず、音や振動等のユーザが感知可能な方法で報知するように構成してもよい。
【００７２】
このように構成される警報システムＳにおいては、警報装置端末１が動作した場合には、警報装置端末１から出力される連動信号が送信機に入力されて、入力を受けた送信機２００から連動信号の入力があった旨の信号を出力する。連動信号の入力があった旨の信号を受信した受信機２０１は、報知部において、ユーザに警報装置端末１が動作した旨を報知する。
【００７３】
したがって、警報システムＳにおいては、警報装置端末１の動作が直接的に確認できないトンネル外にいても、警報装置端末１の動作があったことをユーザに報知することができる。
【００７４】
また、複数のトンネルに設置された警報装置端末１の動作を１の受信機で確認することができるために、トンネル内の異常を一括で管理することができる。
【００７５】
＜他の実施形態＞
なお、本考案は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。
【００７６】
例えば、以下のような変形や応用が可能である。
上述した実施形態においては、警報装置端末１は、警告音と警告灯を発生可能な回転灯である警報ブザー付回転灯１０により構成したがこれに限られない。警報装置端末１は、警告音と警告灯とが発生可能であればよく、例えば、電子ブザー１０２等の警告音発生機器を本体部１１の内部に設けるように構成してもよい。この場合、回転灯１０側に警告音発生機器がないために、回転灯１０を小型にすることができる。また、警告音発生機器と、警告灯発生機器とが異なる機器（回転灯１０と本体部１１）にあるために、例えば、回転灯１０が故障した場合であっても、警告音を発生させることができる。
【００７７】
また、電子ブザー１０２を本体部側に設けた場合には、回転灯１０には、回転灯を動作可能状態にする電源スイッチを設けるように構成してもよい。例えば、回転灯の電源スイッチをオフにすれば、回転灯は動作しなくなるため、警報装置端末１の設置場所や省電力等の使用目的に合わせた動作をさせることができる。
【００７８】
また、上述した実施形態においては、ＬＥＤランプから出力される光を、反射板１０１を回転させて警報装置端末１の外方へ照射して、回転灯として機能するように構成したが、これに限られない。警報装置端末１からの警告灯の発生は、好ましくは、光が警報装置端末周りに順次照射するように構成すればよく、例えば、ＬＥＤランプを警報装置端末周りの全方向に対応するように複数個（例えば８個）配置する等、複数のＬＥＤランプを警報装置端末周りに配置して、各ＬＥＤランプを順次点灯させるように構成してもよい。この場合、ＬＥＤランプの点灯の制御を行うだけで光を警報装置端末周りに順次照射させることができ、上述した実施形態のような反射板を回転させるモータ等の機構が不要になるために、装置を小型にすることができる。
【００７９】
また、上述した実施形態においては、フックＦに警報装置端末１を吊り下げるように構成したがこれに限られない。警報装置端末１は、好ましくは、邪魔になることなく、警告灯の視認がしやすく障害物も少ないような高所に配置されればよく、例えば、設置場所に張ったワイヤに警報装置端末１を吊り下げるように構成してもよい。この場合、警報装置端末毎にフックＦ等を設けることがないために、設置作業の負担が少なく、壁面等の設置箇所もフックに比べて少なくすることができる。
具体的には、各警報装置端末１、１、１・・・は、図６に示すように、トンネルの壁面に一定間隔で取り付けられ、トンネル内において、警報システムＳの稼働範囲（警報装置端末１の設置範囲）に対応して、張り渡されているワイヤＷに吊り下げられる。なお、図６は、他の実施形態の警報システムの一例を示す概要図である。
【００８０】
なお、本考案は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本考案の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本考案に含まれるものである。
【００８１】
また、上述の実施形態においては、複数の警報装置端末１毎を１セットとして、セット間に区間開閉器２を設置するように構成したがこれに限られない。例えば、警報装置端末１間に設けてもよい。また、異常動作は判断のために、区間開閉器２を用いたがこれに限られず、信号の出力を遮断できればよく、コネクタやスイッチを連動用信号線Ｌに接続するように構成してもよい。
【００８２】
また、上述の実施形態の警報システムＳは、トンネルに限られず、警報が必要な場所であれば、設置場所は限定されない。警報システムＳは、例えば、照明が設置されていないような工事中のビル等の暗所に設置した場合には、本警報システムＳの動作により、他のユーザに危険の報知を行うと共に、警告灯を退去時の照明として機能させることができる。
また、上述の実施形態の警報システムＳは、例えば、建設中の高層マンションの非常警報装置として使用することも可能である。この場合には、例えば、シャフトを設置場所にすれば、各階において、非常警報装置を設けることができる。また、警報システムＳは、特段の取付工事が必要ないために、後付けで、簡単に警報設備を設けることができる。
【００８３】
また、上述の実施形態の警報システムＳにおいては、全ての警報装置端末に、全警報装置端末の始動が行えるように構成したがこれに限られない。全警報装置端末の始動は、用途に応じて、特定の警報装置端末のみが行えるに構成してもよい。また、全警報装置端末の始動に限らず、特定の警報装置端末のみが始動するように構成してもよい。
【００８４】
また、上述の実施形態の警報システムＳにおいては、全警報装置端末の停止（一斉停止）を、各警報装置端末から行うように構成したがこれに限られない。全警報装置端末の停止は、用途に応じて、特定の警報装置端末にのみ停止を行えるに構成してもよい。また、全警報装置端末の停止に限らず、特定の警報装置端末のみを停止させるように構成してもよい。
【００８５】
また、上述の実施形態の警報装置端末１は、複数用いられることを前提に説明したが、これに限られず、単体で使用することも可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１      警報装置端末
１０    警報ブザー付回転灯
１３    バッテリ（電源）
１４    スイッチ部
１５    引きヒモ（操作紐）
１６    ケーブル
１７３  演算部（制御部）
Ｌ      連動用信号線（経路用ケーブル）
Ｓ      警報システム
【図１】
0003166539.tif 000003
【図２】
0003166539.tif 000004
【図３】
0003166539.tif 000005
【図４】
0003166539.tif 000006
【図５】
0003166539.tif 000007
【図６】
0003166539.tif 000008