【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１８３８５号「リニアモータによるクイル移動機構を備えたジグ研削盤」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１７日出願公開、特開平　９−１５５６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成７年１２月６日の特許出願であって、同１７年９月２６日付で拒絶の理由が通知され、同１７年１２月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１８年１月３１日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１８年３月１０日に本件審判の請求がされ、同１８年３月３１日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は以下のとおりである。
　
(１)　補正前の請求項１
「往復動するクイルに取り付けられた高周波モータに固定された砥石により被加工物の研削加工を行うジグ研削盤において、前記ジグ研削盤はリニアモータによる駆動部を有し、このリニアモータにより前記クイルの往復動を行うとともに、前記駆動部は、第１のコイルと第１のマグネットを備えた第１のリニアモータと、第２のコイルと第２のマグネットを備えた第２のリニアモータとを備え、その中間に第１の面及び第２の面を配設して往復動させる板状のマグネットベースを有してなり、前記クイルを接続して動作するように設けたことを特徴とするリニアモータによるクイル移動機構を備えたジグ研削盤。」
　
(２)　補正後の請求項１
「往復動するクイルに取り付けられた高周波モータに固定された砥石により被加工物の研削加工を行うジグ研削盤において、前記ジグ研削盤はリニアモータによる駆動部を有し、このリニアモータにより前記クイルの往復動を行うとともに、前記駆動部は、第１のコイルと第１のマグネットを備えた第１のリニアモータと、第２のコイルと第２のマグネットを備えた第２のリニアモータとを備え、その中間に第１の面及び第２の面を配設して
上下方向に
このマグネットベースの両面に加わるそれぞれの力が相殺して
上下に
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、マグネットベースの往復動の方向が上下方向であり、第１のリニアモータと第２のリニアモータとがマグネットベースの両面に加わるそれぞれの力が相殺するように設けられている旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
(１)　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
(２)　引用例記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用されたこの出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２５５０６４号公報（以下「引用例１」という。）及び特開平７−２６６２１８号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア　引用例１
(ア)　１頁左下欄１６行−右下欄２行
「第２図に従来使用されるジグ研削盤のクイルの概要構造及びこの移動手段を示す。
　クイル１はスリーブ２に沿って往復動すべく形成されると共に、軸受３，４を介し主軸頭５側に枢支される。またクイル１には砥石７を固定する高周波モータ６が取付けられている。」
　
(イ)　２頁右上欄３行−左下欄５行
「以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。
　第１図において第２図と同一符号の物は同一物又は同一機能の物を示す。
　クイル１に連結するヨークブラケット９にはボールねじ軸用のナット１９が連結される。主軸頭５側に支承されるブラケットにはボールねじ軸１８とこれを回転するＤＣモータ２０（サーボモータ）及びこの駆動構造（図示せず）等を保持する駆動機構２１が支持される。
　一方、クイル１にはリニアスケール２２が取付けられ、これに係合しクイル１の位置を検出する検出手段２３はその信号によりＤＣモータ２０を自動回転制御する制御装置２４及びＡＤ変換器２５に連結される。
　以上の構造から制御装置２４によりＤＣモータを駆動するとクイル１はボールねじ軸１８のねじ送りに同期して移動し、その移動量、移動位置は検出手段２３により正確に検出され、フィードバックされる。ボールねじ軸１８はＤＣサーボモータ２０により微少送り可能であり、従来の油圧シリンダ送りに較べ極めて高精度送りが可能となる。」
　
(ウ)　第１図
「クイル１は、上下方向に往復動するように設けられている」ことが看取できる。
　
　上記より、引用例１には、次の事項が記載されていると認める。
「往復動するクイル１に取り付けられた高周波モータ６に固定された砥石７により被加工物の研削加工を行うジグ研削盤において、前記ジグ研削盤はＤＣモータ２０並びにボールねじ軸１８及びナット１９からなるボールねじ機構による駆動部を有し、前記駆動部は、このＤＣモータ２０及びボールねじ機構により前記クイル１を上下方向に往復動するように設けたジグ研削盤。」（以下「引用例１記載の発明」という。）
　
イ　引用例２
(ア)　１欄４３行−２欄４行
「【従来の技術】一般に、ホーニング加工装置では、先端にホーニングツールを有する主軸が主軸台に回転可能に支持され、この主軸が高速回転しながら主軸及び主軸台が一体に主軸と平行な方向に往復することにより、ワーク内周面の加工が進められる。
【０００３】ここで近年は、上記主軸台の往復運動をリニアモータで行わせることが試みられている。このリニアモータでは、可動子が固定子と接触しない状態で駆動されるため、同じ直線駆動機構であるシリンダ機構やボールねじ機構に比べて摩耗損傷及び走行抵抗が非常に少なく、また主軸台の運動方向の反転を迅速に行うことができるという利点がある。」
　
(イ)　３欄４６行−４欄３９行
「【実施例】本発明の一実施例を図１及び図２に基づいて説明する。
【００１８】図１に示すホーニング加工装置は、ワーク１０が載置されるべッド１２を備え、このべッド１２上にコラム１４が立設されている。このコラム１４には、上下一対の支持板１６，１８が形成され、両者間に主軸台２０が昇降可能に支持されている。詳しくは、上記支持板１６，１８間に一対の上下方向の案内ロッド２２が固定され、これら案内ロッド２２が上記主軸台２０を上下に貫いており、これら案内ロッド２２と主軸台２０との間に図略のスライド軸受が配設されている。
【００１９】上記支持板１６上には、リニアモータ２４が設置されている。このリニアモータ２４は、上下に延びるロッド状の可動子２６と、この可動子２６を取り巻く筒状の固定子２８とを備え、この固定子２８が上側支持板１６上に固定されるとともに、上記可動子２６の下端に上記主軸台２０が連結されている。上記可動子２６には上下に延びる可動子歯が設けられる一方、固定子２８において上記可動子歯に対向する位置にコイル等を備えた磁束発生装置が設けられており、周知のように、この磁束発生装置と上記可動子歯との間に形成される磁界によって推力が発生し、固定子２８に対して可動子２６及び主軸台２０が非接触状態で上下に往復駆動されるようになっている。
【００２０】上記主軸台２０には、上下に延びる主軸３０が回転可能に支持されている。この主軸３０の下端部にはホーニングツール３２が固定され、このホーニングツール３２の本体には複数のホーニング用砥石３４が周方向に並設されている。・・・
【００２１】上記コラム１４の上側支持板１６には、主軸駆動モータ３８が固定されるとともに、上下に延びる伝達軸４０が回転可能に支持されており、この伝達軸４０と上記主軸駆動モータ３８の出力軸とがプーリ及びベルト等からなる駆動伝達機構４２を介して連結されている。そして、上記伝達軸４０の下部と前記主軸３０の上部とが、スプライン４４によって結合され、両軸４０，３０は相対回転不能でかつ軸方向（上下方向）に相対移動可能となっている。従って、上記主軸駆動モータ３８の作動により、駆動伝達機構４２及び伝達軸４０を介して主軸３０及びホーニングツール３２が高速で回転駆動されるようになっている。」
　
(ウ)　５欄４４行−６欄６行
「【００３０】そして、切込みモータ３６の作動で各砥石３４がワーク１０の内周面に接触する位置まで突出した状態で、主軸駆動モータ３８の作動により主軸３０及びホーニングツール３４が一体に回転駆動され、かつ、リニアモータ２４の作動で主軸台２０とともに上記主軸３０及びホーニングツール３４が一体に昇降駆動されることにより、上記ワーク１０内周面のホーニング加工が実行される。この時、主軸台２０とともに昇降するボールねじ軸４６の昇降運動がナット５９を介してディスク５８の回転運動に変換されるが、上述のようにキャリパ６０は上記ディスク５８を解放する状態に保持されているため、リニアモータ２４による主軸台２０の上下方向の往復駆動は従来と同様に円滑に行われる。」
　
　上記摘記事項より、引用例２には、次の事項が記載されていると認める。
「ホーニング加工装置において、回転する砥石３４の上下方向の往復動をリニアモータ２４により行わせること。」（以下「引用例２記載の技術的事項」という。）
　
(３)　対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、次の「ジグ研削盤」で一致している。
「往復動するクイルに取り付けられた高周波モータに固定された砥石により被加工物の研削加工を行うジグ研削盤において、前記ジグ研削盤は駆動部を有し、前記駆動部は、前記クイルを上下方向に往復動するように設けたジグ研削盤。」
　
　そして、補正発明では、リニアモータによる駆動部を有し、このリニアモータによりクイルの往復動を行うとともに、前記駆動部は、第１のコイルと第１のマグネットを備えた第１のリニアモータと、第２のコイルと第２のマグネットを備えた第２のリニアモータとを備え、その中間に第１の面及び第２の面を配設して上下方向に往復動させる板状のマグネットベースを有してなり、このマグネットベースの両面に加わるそれぞれの力が相殺して前記クイルを接続して上下に動作するように設けたリニアモータによるクイル移動機構を備えたものであるのに対し、引用例１記載の発明では、駆動部は、ＤＣモータ及びボールねじ機構によるものである点で、両者は相違している。
　
(４)　相違点の検討
　そこで、上記相違している点について、以下検討する。
　上記引用例２には、上記(２)のイの技術的事項が記載されており、引用例１記載の発明のジグ研削盤と引用例２記載の技術的事項のホーニング加工装置とは、砥石を回転させながら往復動させることにより被加工物の内周面を加工する点で技術分野が共通しているので、砥石を往復動させる手段として引用例１記載の発明のＤＣモータ及びボールねじ機構に替えて引用例２記載の技術的事項であるリニアモータを採用することに格別の困難性はない。
　また、リニアモータにおいて、マグネットベースの一方の面に第１のリニアモータを配設し他方の面に第２のリニアモータを配設して、マグネットベースの両面に加わるそれぞれの力が相殺して移動するようにすることは、例えば、特開平６−９９３２７号公報の段落０００６〜０００７に記載されているように従来周知である。
　さらに、マグネットベースをどのような形状のものとするかは、必要に応じて適宜決定する設計的事項であって、上記周知例にもマグネットベースを板状としたものが記載されているように、その形状を板状とすることに格別の困難性はない。
　したがって、上記ＤＣモータ及びボールねじ機構に替えてリニアモータを採用するに際し、このリニアモータによりクイルの往復動を行うとともに、駆動部は、第１のコイルと第１のマグネットを備えた第１のリニアモータと、第２のコイルと第２のマグネットを備えた第２のリニアモータとを備え、その中間に第１の面及び第２の面を配設して上下方向に往復動させる板状のマグネットベースを有してなり、このマグネットベースの両面に加わるそれぞれの力が相殺して前記クイルを接続して上下に動作するように設けたリニアモータによるクイル移動機構を備えたものとすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　また、補正発明が奏する作用効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　請求人は、平成１９年５月３０日の回答書において、補正発明は、上下動であり、重量の問題があるため、マグネットベースを板状とした旨を主張するが、前記のとおり、板状とすることに格別の困難性はない。
　よって、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、特許法（平成１８年法律第５５号による改正前）第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１７年１２月２日付手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記第２の２の(２)に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(４)で検討したとおり、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２乃至４に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。