【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２６４４３号「データ圧縮、暗号化、及びスピーチ合成よりなるディジタルオーディオ情報放送のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１９日国際公開、ＷＯ９５／２８０４４、平成１０年　３月　３日国内公表、特表平１０−５０２４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成７年４月５日（パリ条約による優先権主張１９９４年４月６日，米国）を国際出願日とする出願であって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年５月２２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものと認める。
　
【請求項１】
　テレビジョン放送伝送信号中の圧縮されたオーディオデータを受信するよう設定された受信器であって，
　テレビ局から放送された該伝送信号から該圧縮されたオーディオデータを抽出するテレビジョンチューナー（１２）と，
　該チューナーに結合され該抽出されたオーディオデータを格納するメモリ（２８）と，
　該オーディオデータに関連する複数のメニューの組みをユーザーに提供するユーザー出力インターフェース（３８）と，該複数のメニューの組みから選択した選択内容をユーザーから受け取るためのユーザー入力インターフェース（４０）と，
　該メモリ及び該ユーザー入力インターフェース（４０）に結合され，該選択内容に応じて該メモリから該格納されたオーディオデータを選択するコントローラ（２０）と，
　該メモリに結合され該選択されたオーディオデータを逆圧縮する逆圧縮回路（３９）とを含み，前記メモリは，常に稼働され続け，連続的に更新される放送内容を受け取り，最新のオーディオデータを格納することを特徴とする受信器。
　
２．刊行物の記載
（１）刊行物１の記載
　これに対して，当審における，平成２０年１月９日付けで通知した拒絶の理由において引用された特開平４−３１０６３１号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に以下の記載がなされている。
　
【０００６】
【作用】図１に，本方式による情報伝達システムにおける，情報の流れを示す。情報の提供者は，典型的には，新聞社や放送局である。音声情報は，人の声の録音もしくは，機械による音声合成により電気信号に変換され入力される。この音声信号は，その内容により項目分類され，各項目はメニュー上に並べられる。それぞれのメニュー項目を，さらに細かいサブメニューに分類し，子メニュー，孫メニューといった複数の階層を作ることも可能である。またさらに，各情報項目からいくつかのキーワードを抽出して，そのキーワード情報を，信号化された音声情報の特定の位置につけ加えておくと，メニュー上の位置に無関係に，特定の事項および関連情報を検索することが可能になる。
【０００７】このように編集された音声情報は，情報提供者より，発信機を用いて，転送される。この転送手段としては，ＵＨＦ，ＶＨＦのテレビ用電波を用いる方法，通信衛星を介してマイクロ波により送る方法，有線ＴＶケーブルを通じて伝達する方法などが，考えられる。
また，これらのそれぞれの転送方法に関し，専用のチャンネルを使用する場合，ＴＶ放送電波に重ねて，裏音声として送る場合，深夜のＴＶ放送休止時間にチャンネルを占有して送る場合がありうる。
【０００８】この音声情報の転送に当たっては，音声情報を時間的に圧縮した形態で送る。すなわち，転送される音声情報すべてを音声として再生するのに要する時間よりも短時間で，転送が完了するようにする。この時間圧縮は，単純にアナログ音声波形を早まわしで送る方法，いったんデジタル化して，それを高速で送る方法，複数の音声情報を同時に重ね合わせて送る方法などにより可能である。
【０００９】このように送られてきた音声情報は，情報受信者の，家庭において，受信機により受信され，光ディスク記録装置により書き換え型光ディスクに収納される。受信機と光ディスク記録装置を単一の装置に合体させたり，これらを，従来のＴＶ放送受信機に組み込むことも可能である。この際，受信機もしくは光ディスク記録装置に，転送されてきた信号のメニューやキーワードを検知して，あらかじめ受信者によって登録された項目のみを，書き換え型光ディスクに自動的に記録する機能を付加すると，余計な情報を取り込まずに，光ディスク上の限られた記録容量を，より有効に活用できる。
【００１０】このようにして転送された音声情報は，光ディスク再生装置を用いて，音声情報として再生する。再生専用の光磁気ディスク再生装置は小型化できるため，携帯型にして通勤電車の中で再生したり，自動車に装着して，運転をしながら再生された音声情報を聞くこともできる。再生装置は，階層的なメニューより必要な項目を選択する機能を有し，受信者に興味のある情報のみを取り出して，再生することが可能である。再生装置は，画像モニタを付けることも可能である。この場合，画面上には，メニューのどの項目を選択しているかを文字で表示したり，情報提供者より送られてきた静止画像を表示することが可能である。
【００１１】書換え型光ディスクは，繰り返し使用可能であるために，１枚か２枚のディスクがあれば，長期間この情報システムを利用することが可能である。また，このシステムでは，ディスクの書き換え回数は多くても数千回であるので，使用する光ディスクは，一万回程度の書き換えを保証するもので十分である。
【００１２】
【実施例】実施例１
本実施例では情報提供者は放送局であり，ニュース情報を主体の音声情報を提供する。一般のニュースは，人の声から録音し，天気予報や株価情報のような形式の固定したものは，機械による合成音声を利用して入力する。
また，音声情報には，ニュースのほかに，音楽，劇，演芸，英語講座など，速報性の少ない内容も含める。これらの音声情報は，その内容によって項目に分類され，図２に示すメニューにより管理する。大きなメニュー項目はほぼ，新聞の紙面の分類にならっている。それぞれのメニューを細かいサブメニューに分割し，子メニュー，孫メニューといった複数の階層を作る。ニュースの場合には，メニューの下位の階層に進むにつれて，その項目に関する，タイトル，概要，詳細，と次第に詳しい情報が得られるようにすることにより，受信者の興味の深さに応じて，得られる情報の詳細さの程度を，受信者が任意に選べるようにする。音楽の場合には，サブメニューとして，様式による分類を置き，さらに，メニューの下位の階層に進むにつれて，曲名，曲の演奏となるようにする。
　
【００１４】このようにして，ニュース情報を記録した光磁気ディスクを，小形の光ディスク再生装置に移し，音声として再生する。再生専用装置は小型化できるので，携帯型にしたり，自動車に掲載することも容易である。携帯型の場合には，通勤電車の中のような，混雑した場所でも，イアホーンを用いることにより，まわりの人に迷惑をかけずに，聞くことができる。また，自動車に装着すれば，運転をしながら再生された音声情報を聞くこともできる。
【００１５】図３に，実施例に用いる光ディスク再生装置の外観図を示す。光ディスクは，挿入口１より挿入する。液晶表示パネル２には，メニュー上のどの項目が選択されているかが表示される。また，放送局より送られてきた静止画像を，このモニタ上で表示することも可能である。コントロールボタン３としては，音声の再生に関する，（再生）（停止）（早送り）（戻し）の操作ボタン，およびメニュー上の項目選択に関する，（現項目選択）（次項目へ進む）（前項目へ戻る）（上位メニューに戻る）の操作ボタンが含まれる。イアホーンプラグ４に接続することによって，再生音声を聞くことができる。この際の音量は，ボリューム５により調節する。
　
　以上の記載により，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　テレビ放送電波に重ねられた音声情報を受信するＴＶ放送受信機と，光ディスク再生装置とからなる情報伝達システムであって，
　前記ＴＶ放送受信機は，
　放送局から放送されたテレビ放送電波から音声情報を受信する受信機と，
　受信機により受信された該音声情報を書き換え型光ディスクに収納する光ディスク記録装置とを含み，
　前記光ディスク再生装置は，
　受信者が必要な項目を選択する機能を有するメニューを表示する画像モニタと，メニュー上の項目選択に関する，（現項目選択）（次項目へ進む）（前項目へ戻る）（上位メニューに戻る）の操作ボタンと，を含み，
　利用者が選択した項目の音声情報を，前記書き換え型光ディスクから音声として再生する，
情報伝達システム。」
　
（２）刊行物２の記載
　同じく，当審における，平成２０年１月９日付けで通知した拒絶の理由において引用された特開平４−７０２８９号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面と共に以下の記載がなされている。
　
　第４フィールドに割り当てるのは第２の型の静止画番組とし，いわゆる「一括伝送形」の番組で，受信側で必ずいったん受信記録し，蓄積装置から選択的にかつ，インタラクティブに再生して多種多様な番組視聴形態を可能にさせる番組形式である。
（５ページ左下欄５〜１０行）
　
　第５図（ｂ）に示す本発明によるフレーム構成とビットインクリーブの割当てについての図解例（１）は，マルチチャンネル音声２０チャンネルのそれぞれのチャンネルの音声が，５６　ｋｂｐｓの高能率符号化方式のＳＢ−ＡＤＰＣＭ（帯域分割適応差分ＰＣＭ）によるチャンネルでピッタリ埋まるような関係となっている例を示す。すなわち，フレーム構成において再配置すべき音声３，音声４，および独立データの領域の収容ビット数の合計は１１２０ビットでありこれを行と列とで合計２０分割している。５６ｋｂｐｓ高能率符号化方式（ＳＢ−ＡＤＰＣＭ方式）による原音声は，７　ＫＨｚ帯域の音声を１６ＫＨｚサンプリング，１４ビット直線ＰＣＭ符号化したもので比較的高品質の音声である。これを６４Ｋｂｐｓに帯域圧縮し，かつ，低域側６ビツトのうちＬＳＢ　１ビットを落として，６４ｋｂｐｓよりもさらにビットを少なくして５６ｋｂｐｓとしたものである。
　第５図（ｃ）に示す図解例（２）の３２ｋｂｐｓ　ＡＤＰＣＭの音声の場合には，８　ＫＨｚサンプリング，量子化ビット数８ビットの６４ｋｂｐｓ　ＰＣＭ方式のビット数を差分ＰＣＭによって半減した３２ｋｂｐｓの伝送速度であり，１１２０のビットのフレーム構成の中の領域を用いて伝送するには十分である（２０チャンネル以上送れる容量がある）。むしろ，３２ｋｂｐｓ　ＡＤＰＣＭ音声を２０チャンネルとするならば，標準方式の音声３．音声４の領域だけを改変し，再配置することにより容易に収容できる（独立データ部はそのまま）。すなわち，音声３と音声４の領域で合計６４０ビツトあるから，３２ビツト×２０チャンネルで，ピッタリ埋まる関係となっている。
（８ページ右下欄２行〜９ページ左上欄１１行）
　
（３）刊行物３の記載
　特表平６−５０１６０１号公報（公表日平成６年２月１７日）には，図面と共に以下の記載がなされている。
　
　図１ｇは，受信システム２００に情報分配し，好ましくは空中波通信路２００ｄ通じて複数ユーザーに依頼データを送信する送信システム１００を含む，本発明の送受信システムの高レベルブロック図である。図１ｇの送受信システムは，ユーザーの要求事項ならびに既存機器に応じて，圧縮データまたは非圧縮データを送信すれば，なお好ましい。図１ｇの空中波送受信システムは，好ましくは，ＶＨＦ，ＶＨＦ，衛星放送システムのいずれかを採用する。
　図１ａ−１ｇに記載した送受信システムに対する依頼データは，完全に圧縮およびコード化されてもよいし，送信システム１００のいずれかの段階で部分的に圧縮解除されてもよいし，送信前に完全に圧縮解除されてもよい。受信システム２００は，後で視聴するために依頼データを緩衝記憶することもできるし，送信システム１００によって情報分配されるときに依頼データをリアルタイムで圧縮解除することもできる。あるいは，本発明の受信システム２００は，依頼データのいくらかを緩衝記憶し，緩衝記憶の残りは送信システム１００による情報分配時にすぐに視聴するために圧縮解除することによって，緩衝記憶と非緩衝記憶を組合せることもできる。
（５ページ左上欄１０〜２４行）
　
　前置圧縮処理が終了すると，フレームは，データ圧縮器１１６によって圧縮される。圧縮器１１６は，好ましくは，オーディオデータ圧縮器１２８とビデオデータ圧縮器１２９とを備える。データ圧縮器１１６にデータを圧縮することの恩恵は，送信時間が短縮されること，アクセス時間が速くなること，記憶容量が大きくなること，所要記憶スペースが小さくなること，である。圧縮器１２８と１２９によって実施される圧縮処理には，最適な圧縮を実施するために数多のデータサンプルが必要である。オーディオおよびビデオ情報は，各々，オーディオ圧縮器１２８とビデオ圧縮器１２９によって，圧縮処理グループ編成のデータブロックに変換されることが好ましい。これらのブロックは，フレームとして編成され，数多のフレームが，各々，バッファ１３０と１３１に収容される。一連のフレームを分析することによって，圧縮プロセスを最適化できる。
　オーディオデータは，好ましくは，オーディオデータに適応差分パルス符号変調（ＡＤＰＣＭ）プロセスを適用することにより，オーディオ圧縮器１２８で圧縮する。ａｐｔ−ｘ１００デジタルオーディオ圧縮システムによって実施される，この圧縮プロセスは，オーディオプロセッシングテクノロジー社（ＡＰＴ）によって製造されている。８倍以上のオーディオ圧縮率は，ＡＰＴシステムによって得られる。
（６ページ右下欄１４行〜７ページ左上欄１行）
　
　本発明の好適実施例によれば，送信システム１００には，更に，圧縮手段に結合され，データ圧縮手段から受信された固有識別コードを備えた圧縮シーケンスデータをファイルとして記憶するための，圧縮データ記憶手段を備えることができる。
（７ページ左上欄１５〜８行）
　
　送信様式手段１１９は，依頼を受信し，圧縮データライブラリ１１８に記憶されている依頼項目の複合定様式データブロックを検索し，この圧縮定様式データブロックを送信に適した様式に変換する。依頼項目は，次に，送信器１２２を介して，あるいは，直接，インタフェース１２１を介して，ユーザーに送られる。
（８ページ右上欄２７行〜同ページ左下欄２行）
　
　受信システム２００には，送信システム１００の送信機１２２によって送信されたオーディオおよび／またはビデオ情報を受信する送受信機２０１が含まれる。送受信機２０１は，送信機１２２からの情報を，圧縮定様式データブロックとして自動受信する。
　送受信機２０１は，好ましくは，受信機様式変換器２０２に接続する。受信機様式変換器２０２は，圧縮定様式データブロックを，ユーザーがリアルタイムでプレイバックするのに適した様式に変換する。
　本発明の受信システム２００では，ユーザーは，当初の依頼時間よりも後の時間で原データライブラリ１１１からの依頼項目をプレイバックしたいかもしれない。そのような場合，受信機様式変換器２０２からの圧縮定様式データブロックは，記憶装置２０３に記憶される。記憶装置２０３は，プレイバックが要求されるまで，依頼項目を一時記憶できる。
　プレイバックが要求されると，圧縮定様式データブロックはデータフォーマッタ２０４に送られる。データフォーマッタ２０４は，圧縮定様式データブロックを処理して，オーディオ情報とビデオ情報を区別する。
　分離されたオーディオおよびビデオ情報は，それぞれ，オーディオ圧縮解除器２０９とビデオ圧縮解除器２０８によって圧縮解除される。その後，圧縮解除されたビデオデータは，圧縮デジタルビデオ出力変換器２１１とアナログビデオ出力変換器２１３に，同時に送出される。圧縮解除されたオーディオデータは，デジタルオーディオ出力変換器２１２とアナログオーディオ出力変換器２１４に，同時に送出される。
　テレビまたはオーディオ増幅器のようなプレイバックシステムに，リアルタイム出力信号が出力される。
（１０ページ左上欄２０行〜同ページ右上欄１５行）
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを対比すると，刊行物１記載発明の「テレビ放送電波に重ねられた音声情報を受信するＴＶ放送受信機」，「放送局から放送されたテレビ放送電波から音声情報を受信する受信機」は，それぞれ，本願発明の「テレビジョン放送伝送信号中のオーディオデータを受信するよう設定された受信器」，「テレビ局から放送された伝送信号からオーディオデータを抽出するテレビジョンチューナー」といえる。
　
　刊行物１記載発明の「書き換え型光ディスク」は，「受信機により受信された該音声情報を書き換え型光ディスクに収納する光ディスク記録装置」が受信機と結合されていることは当業者に明らかであるから，本願発明の「チューナーに結合され抽出されたオーディオデータを格納するメモリ」といえる。
　
　刊行物１記載発明の「受信者が必要な項目を選択する機能を有するメニューを表示する画像モニタ」は，音声情報に関連する複数の項目（本願発明の「メニュー」）の組みをユーザーに提供するユーザー出力インターフェースであるから，本願発明の「オーディオデータに関連する複数のメニューの組みをユーザーに提供するユーザー出力インターフェース」といえる。
　
　刊行物１記載発明の画像モニタに表示された「メニュー上の項目選択に関する，（現項目選択）（次項目へ進む）（前項目へ戻る）（上位メニューに戻る）の操作ボタン」は，複数の項目から選択した項目をユーザーから受け取るユーザー入力インターフェースであるから，本願発明の「複数のメニューの組みから選択した選択内容をユーザーから受け取るためのユーザー入力インターフェース」といえる。
　
　刊行物１記載発明の光ディスク再生装置は，利用者が選択した項目の音声情報を音声として再生するために，書き換え型光ディスク（本願の「メモリ」）及び操作ボタン（本願の「ユーザー入力インターフェース」）に結合され，選択内容に応じて該書き換え型光ディスクから格納された音声情報（本願発明の「オーディオデータ」）を選択する手段を備えることは当業者に明らかであって，その手段は本願発明の「メモリ及びユーザー入力インターフェースに結合され，選択内容に応じて該メモリから格納されたオーディオデータを選択するコントローラ」といえる。
　
　すると，本願発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
　
［一致点］
　「テレビジョン放送伝送信号中のオーディオデータを受信するよう設定された受信器であって，
　テレビ局から放送された該伝送信号からオーディオデータを抽出するテレビジョンチューナーと，
　該チューナーに結合され該抽出されたオーディオデータを格納するメモリと，
を含む受信器。」である点。
　
［相違点］
・相違点１
　オーディオデータが，本願発明では，「圧縮されたオーディオデータ」であり，「該メモリに結合され該選択されたオーディオデータを逆圧縮する逆圧縮回路」を備えるのに対して，刊行物１記載発明では，圧縮されたオーディオデータではなく，そのような逆圧縮回路を備えない点。
　
・相違点２
　「オーディオデータに関連する複数のメニューの組みをユーザーに提供するユーザー出力インターフェースと，該複数のメニューの組みから選択した選択内容をユーザーから受け取るためのユーザー入力インターフェースと，
　メモリ及び該ユーザー入力インターフェースに結合され，該選択内容に応じて該メモリから格納されたオーディオデータを選択するコントローラ」を，
　本願発明では，受信器が備えるのに対して，
　刊行物１記載発明では，光ディスク再生装置が備える点。
　
・相違点３
　本願発明は，「前記メモリは，常に稼働され続け，連続的に更新される放送内容を受け取り，最新のオーディオデータを格納する」のに対して，
　刊行物１記載発明は，そのようなものか明らかではない点。
　
４．判断　
（４−１）相違点２について
　当審における，平成２０年１月９日付けで通知した拒絶の理由において引用された特開平４−３５４２８４号公報（３欄３０〜３３行の「受信装置内にメモリを設け，このメモリに予め観たい番組を予約して記憶しておき，待ち時間をなくして予約番組を観ることができる装置も開発されている。」），
　当審における，平成２０年１月９日付けで通知した拒絶の理由において引用された特開昭６２−９００６１号公報（７ページ左上欄１８行〜同ページ左下欄７行の「受信した情報束を蓄積部３６へ送り，テキスト，分類記号，固有符号を蓄積する。…（中略）…操作部３７は，使用者からの出力指示があつた時，蓄積部３６のテキストを順次取り出す。…（中略）…取り出されたテキストは，表示部３８，音声規則合成器３９のいずれか，又は両方に送られる」），
　などに記載されているように，
　一つの装置に，受信に係る手段と，格納に係る手段と，再生に係る手段とを設けることは本願出願時に周知技術である。そして，刊行物１記載発明に前記周知技術を適用し，オーディオデータに関連する複数のメニューの組みをユーザーに提供するユーザー出力インターフェースと，該複数のメニューの組みから選択した選択内容をユーザーから受け取るためのユーザー入力インターフェースと，メモリ及び該ユーザー入力インターフェースに結合され，該選択内容に応じて該メモリから格納されたオーディオデータを選択するコントローラを，受信器に設けることは，当業者が容易に為し得たことである。
　
（４−２）相違点１について
　刊行物２，刊行物３などに記載されているように，オーディオデータを圧縮して伝送することは周知技術である。そして，刊行物１記載発明に前記周知技術を適用して，「テレビジョン放送伝送信号中の圧縮されたオーディオデータを受信するよう設定された受信器であって，テレビ局から放送された該伝送信号から該圧縮されたオーディオデータを抽出するテレビジョンチューナーと，該チューナーに結合され該抽出されたオーディオデータを格納するメモリ」とし，「メモリに結合され選択されたオーディオデータを逆圧縮する逆圧縮回路」を設け，本願発明のようにすることは当業者が容易に為し得たことである。
　
（４−３）相違点３について
　当審における，平成２０年１月９日付けで通知した拒絶の理由において引用された特開平４−３５４２８４号公報（３欄３３〜３６行の「このようなテレビ装置は，数十から数千ページ分のメモリ機能が備えられており，予約番組の内容が更新された場合，最新の内容のものだけ記憶するようになっている」，６欄２６〜３７行の「バッファメモリ１７は，…（中略）…受信した文字放送データを記憶するものであり，これにより本装置が番組再生，記憶番組の一覧表示中などの動作中であっても，その間に受信した文字放送番組を記憶することができる。…（中略）…内容更新された番組を全て記憶したとしても数日分の文字放送番組を記憶することができる。」），
　特開平６−６００８９号公報（【００１９】の「ホームユース端末３は，…（中略）…文字放送の番組を常時受信しており，文字放送の受信内容のサービス情報に変更が生じたとき，データ記憶部１０の格納データも更新し」）
　特開平５−２９８３７３号公報（【００１３】の「一実施例の携帯型情報端末装置は，…（中略）…大容量情報記録媒体１と、…（中略）…検索手段２と、…（中略）…表示手段３と、…（中略）…要求内容登録手段４と、…（中略）…通信手段５と、…（中略）…受信内容格納バッファ６とを具備する。」，【００２０】の「通信手段５と受信内容格納バッファ６、あるいは大容量情報媒体１のみを常時作動させ、…（中略）…常時、通信手段５を通じて最新情報を取り込み、受信内容格納バッファ６や大容量情報記録媒体の該当する項目を更新する。）
　などに記載されているように，
　メモリは，常に稼働され続け，連続的に更新される放送内容を受け取り，最新のデータを格納することは，周知技術である。
　
　そして，刊行物１記載発明に前記周知技術を適用して，「メモリは，常に稼働され続け，連続的に更新される放送内容を受け取り，最新のオーディオデータを格納する」ようにすることは，当業者が容易に為し得たことである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が容易に想到し得たものである。 
　そして，本願発明の作用効果も，刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，その他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。