【事件の表示】
　平成９年特許願第９９５７７号「光情報記録媒体の記録および／または再生用光学系」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年２月２４日出願公開、特開平１０−５５５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成９年４月３日（優先権主張平成８年４月３日、特願平８−１０６３５８号）の出願であって、平成１７年７月１４日付けの拒絶理由通知に対して同年９月２６日付けで手続補正されたが、平成１８年２月２０日付けで拒絶査定され、これに対して平成１８年３月３０日に拒絶査定不服審判が請求された。
　その後、当審において、平成２０年１２月５日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２１年２月１６日付けで、明細書の特許請求の範囲について手続補正がされたものである。
　
　そして、平成２１年２月１６日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりである。なお、検討の便宜上（ア）ないし（エ）の記号を付して分節した。
「【請求項１】　
（ア）光源波長がλの光源、対物レンズ、前記対物レンズを光軸に対して垂直方向に移動することによってトラッキングを行なうトラッキング手段、および前記光源と対物レンズとの間に配置され、前記光源からの光を前記対物レンズに導く正の焦点距離を有し、かつ、少なくとも１枚のプラスチックレンズを含むカップリングレンズ系を備えた光情報記録媒体の記録および／または再生用光学系において、
（イ）
前記カップリングレンズ系は、１枚のプラスチックレンズからなり、
り、
前記プラスチックレンズの飽和吸水率は０．１％以下であって、
前記トラッキング手段の最大トラッキング量は、０．１ｍｍないし０．７ｍｍである
（ウ）光情報記録媒体の記録および／または再生用光学系。
（エ）ただし、前記最大トラッキング時に対応する開口数における波面収差の最大変化量は、前記カップリングレンズ系を６０℃および相対湿度９０％の恒温恒湿槽に１６８時間保管後、２５℃および相対湿度５０％の常温常湿において３８４時間に渡って対象物の波面収差を干渉計で測定して得られる最大波面収差と最小波面収差の差分である。」
　
　上記請求項１は、補正前の請求項１に対して、補正前の請求項２、４、及び１２に記載された事項を加え、飽和吸水率に関してはさらに限定を加えたものに相当する。
　そこで、上記補正前の各請求項について指摘した拒絶の理由が解消したか否か、以下、検討する。
　
２．当審で通知した拒絶理由
　当審から通知した拒絶の理由の「理由２．」において、補正前の請求項１，２，４，及び１２に関して指摘した事項は、（１）ないし（３）に示した以下のとおりのものである。
　
　以下に示すとおり、請求項１ないし１３の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たさない。
（１）発明の詳細な説明の【００１８】【００１９】段落及び実施例１及び２の記載からすると、請求項１及び７の「波面収差の最大変化量は、０．０２λｒｍｓ以下」との特定は、有効径４．０３ｍｍ（実施例１，２では５．０４ｍｍ）のコリメータに残留する球面収差が、波長６３５ｎｍ、ＮＡ０．１１８の条件で、０．０１２７λｒｍｓ以下であって、最大トラッキング量０．５ｍｍ、ＤＶＤの再生でコマ収差０．０３λｒｍｓ以下等の条件下において算出されたものと解される。
　ＤＶＤの再生で収差量０．０３λｒｍｓ以下との条件は、本願出願当時既に周知であったと認められる（例えば参考文献（２）参照）が、当該条件は、光学系の様々なパラメータによって実現される特性であって、当該条件自体が光学系の構成を示すものでもなければ、当該条件から光学系の構成が自明となるものでもないことは明らかである。前記条件を実現するために、本願発明において特定される「波面収差の最大変化量は、０．０２λｒｍｓ以下」の条件も同様であって、波面収差の最大変化量が光学系の構成を示すものでもなければ、波面収差の最大変化量からから光学系の構成が自明となるものでもないことは明らかである。
　すなわち、前記「波面収差の最大変化量は、０．０２λｒｍｓ以下」との特定は、単に達成すべき結果を記載したにすぎないものであるところ、請求項１及び７には測定条件である温度湿度に関する条件以外は、光学系の構成、パラメータ等、前記波面収差の最大変化量を達成するための技術的手段が何ら記載されていないから、請求項１及び７は、具体的にどのような光学系が各請求項に記載された発明の範囲に含まれることとなるのか不明であるとともに、発明の詳細な説明に記載された光学系であるとすることもできない。 
　
（２）請求項２、３、８、９、及び１２は、飽和吸水率が０．５％以下のプラスチック（単）レンズとの特定を加えるものであるが、その他の条件については何ら特定されておらず、前記波面収差を達成するための技術的手段が充分に記載されていないから、具体的にどのような光学系が各請求項に記載された発明の範囲に含まれることとなるのか不明である。
　また、発明の詳細な説明には、実施例に飽和吸水率０．１％の材料を用いた場合があるにすぎず、通常、飽和吸水率が大きいほど発生する収差も大きくなると想定されるから、０．１％を超えて０．５％以下の材料を用いた場合については、発明の詳細な説明に記載したものとすることができない。
　
（３）請求項４は、最大トラッキング量の特定を加えるものであるが、その他の条件については何ら特定されておらず、前記波面収差を達成するための技術的手段が充分に記載されていないから、具体的にどのような光学系が各請求項に記載された発明の範囲に含まれることとなるのか不明である。
　また、実施例に最大トラッキング量０．５ｍｍとした場合が記載されているにすぎず、理由１の（３）で検討したように、数値範囲の両端の場合では、波面収差の範囲を達成する実現性に疑問もあることから、０．１ｍｍから０．７ｍｍの範囲において０．５ｍｍ以外の場合については、発明の詳細な説明に記載したものとすることができない。
　 
　　　参考文献 
　　　（１）特開平７−１６９０８３号公報 
　　　（２）特開平６−３２５４０５号公報 
　
３．上記拒絶理由に対する判断
　
　請求項１について、上記（ア）の部分は、請求項１に記載された発明が「光情報記録媒体の記録および／または再生用光学系」に関するものであることを特定するとともに、当該光学系に、光源、対物レンズ、トラッキング手段、カップリングレンズ系の各要素が含まれることを示す記載である。
　上記（イ）の部分は、前記カップリングレンズ系についてさらに特定する事項の記載である。
　上記（ウ）の部分は、（ア）に対応して、請求項１に記載された発明が「光情報記録媒体の記録および／または再生用光学系」に関するものであることを特定する記載である。
　上記（エ）の部分は、上記（イ）で特定するカップリングレンズ系について「波面収差の最大変化量」の定義又は測定条件についての記載である。
　
　すると、上記（ア）及び（ウ）は、請求項１に記載された発明が、「光情報記録媒体の記録および／または再生用光学系」という物の発明であることを示すとともに前記光学系に含まれる構成要素を特定する記載であるが、当該構成要素は、「光情報記録媒体の記録および／または再生用光学系」においてはごくありふれた要素にすぎず、単に発明の大まかな枠組み、又は前提を記載したにすぎない。
　
　そこで、（エ）の定義又は測定条件を考慮した上で、（イ）の部分の、カップリングレンズ系に関する特定事項について、さらに検討すると、
「前記カップリングレンズ系は、１枚のプラスチックレンズからなり、」「前記プラスチックレンズの飽和吸水率は０．１％以下であって、」
飽和吸水率は０．１％以下
　「
前記トラッキング手段の最大トラッキング量は、０．１ｍｍないし０．７ｍｍである
　しかしながら、（エ）の定義又は測定条件を考慮しても、「最大トラッキング時に対応する開口数における波面収差の最大変化量は、０．０２λｒｍｓ以下」となるようなカップリングレンズ系である１枚のプラスチックレンズとは、どのようなレンズであるのか、当業者といえども想定することができるとはいえない。飽和吸水率が０．１％以下であるとの特定事項は、１枚のプラスチックレンズの一つの特定事項ではあっても、それにより波面収差の変化量が特定されるはずもなく、どのようなレンズであるかを示す事項とはならない。
　より具体的に指摘すると、レンズの収差特性は、そのレンズを構成する材料の飽和吸水率だけで決まるものではないことは自明であって、次のような諸定数が影響を及ぼすことは、技術常識である。
　たとえば、材料に関しては屈折率、アッベ数等の特性が関係する。本願のように吸湿時と脱湿時の収差変化を特定する場合には、吸湿時と脱湿時のそれぞれの屈折率も必要となることが明らかである。温度変化を考慮する場合には、膨張係数、温度に応じた屈折率変化も影響を及ぼす。
　レンズ形状に関しては、レンズ厚さ、レンズ径、開口数、第１面と第２面のそれぞれの光軸上の曲率、円錐定数、非球面係数（４，６，８，・・・の各次数）等が関係する。
　光学系の他の要素との関連については、光源の波長、光源の位置（カップリングレンズ系との距離）が関係する。
　以上のように、様々の要件が関連するにもかかわらず、本願の請求項１には、これらの事項については何ら特定されていない。
　すると、「最大トラッキング時に対応する開口数における波面収差の最大変化量は、０．０２λｒｍｓ以下」の特定事項は、単に達成すべき結果を記載したにすぎず、当該特定事項からは、どのような１枚のプラスチックレンズであるのか、当業者といえども想定することができないというべきであるから、請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとすることができない。
　以上のとおりであるから、前記拒絶理由の（１）ないし（３）において、「具体的にどのような光学系が各請求項に記載された発明の範囲に含まれることとなるのか不明である。」と指摘した記載不備は、依然として解消していないというべきである。
　
　なお、以下に、請求人の主張に対し、当審の見解を示す。
　請求人は、平成２１年２月１６日付けの意見書の「＜Ｅ−ＩＩ−１＞拒絶理由２．（１）について」の項で、次のように主張している。なお、検討の便宜上（カ）〜（コ）の記号を付して分節した。
　
（カ）「加えて、上述の〈Ｄ−ＩＩ〉で申し上げましたように、当業者は「最大トラッキング量０．１ｍｍ〜０．７ｍｍ」の範囲で「カップリングレンズ系の最大トラッキング時に対応する開口数における波面収差の最大変化量は０．０２λｒｍｓ以下」という構成から、当該規定を実現できる再生光学系及びカップリングレンズ系を、レンズ設計ソフトウェアを用いて設計できるものであります。
　よって、発明の詳細な説明の［００１８］［００１９］段落又は実施例１及び２の条件を含まなくても、請求項１又は請求項５の規定さえあれば、波面収差の最大変化量が実現できる再生光学系、及びカップリングレンズ系は実現可能であり、実現化に際し、特段他の光学系のパラメータの規定を必要とはしません。更に、当該波面収差の最大変化量の値をレンズ設計ソフトウェアに入力することで、光学系を設計可能である以上、「カップリングレンズ系の最大トラッキング時に対応する開口数における波面収差の最大変化量は０．０２λｒｍｓ以下」という規定は、光学系の「構成」であるともいえます。」
　
（キ）「また、審判官殿は、本拒絶理由において、「前記「波面収差の最大変化量は、０．０２λｒｍｓ以下」との特定は、単に達成すべき結果を記載したにすぎないものであるところ、・・・光学系の構成、パラメータ等、前記波面収差の最大変化量を達成するための技術的手段が何ら記載されていないから、請求項１及び７は、具体的にどのような光学系が各請求項に記載された発明の範囲に含まれることとなるのか不明であるとともに、発明の詳細な説明に記載された光学系であるとすることもできない」と述べられております。
　しかしながら、「波面収差の最大変化量は、０．０２λｒｍｓ以下」との特定は、単なる達成すべき結果ではなく、「対物レンズをトラッキングすることにより発生するコマ収差の量を抑える」という課題、さらには、安価且つ簡素な構成で記録媒体に対して記録再生を行う光学系を提供するために「カップリングレンズ系にプラスチックを用いた場合でも、湿度変化の影響を許容できる程度に、対物レンズをトラッキングすることにより発生するコマ収差の量を抑える」という本願発明の課題を解決するための「構成」であります。また、上述しましたように、当該波面収差の最大変化量の値をレンズ設計ソフトウェアに入力することで、光学系を設計可能であることも、「波面収差の最大変化量は、０．０２λｒｍｓ以下」との特定は、本願発明の「構成」であることを裏付けております。」
　
（ク）「このような「波面収差の最大変化量」を「構成」とみなさず、レンズの非球面形状やレンズ厚みのみを「構成」とみなし特許において規定可能とした場合、一つの発明に対して、非常に僅かな違いの様々な形状を複数の出願で規定しなければならず、一つの発明に対して１０件以上もの出願をしなければならない、といった事態に陥ってしまいます。
　そういった事態を防ぐためにも、「課題」を達成するための「波面収差」の規定は、発明の「構成」と捉えることが妥当であると考えます。」
　
（ケ）「加えて、上述の〈Ｄ−Ｉ〉で申し上げましたように、「最大トラッキング量０．１ｍｍ〜０．７ｍｍ」の範囲であれば、「カップリングレンズ系の最大トラッキング時に対応する開口数における波面収差の最大変化量は、０．０２λｒｍｓ以下」という構成は、広い範囲の「カップリングレンズ系を備えた光情報記録媒体の記録および／または再生用の光学系」全般に適用が可能な規定であり、請求項１又は請求項５において規定された以外の他の光学系のパラメータ等を規定する必要はありません。
　更に、上述の〈Ｄ−ＩＩ〉で申し上げましたように、当業者は、「最大トラッキング量０．１ｍｍ〜０．７ｍｍ」の範囲で「波面収差の最大変化量は、０．０２λｒｍｓ以下」という規定から光学系の構成は自明に得られるものであり、他の技術的手段の詳細まで記載しておく必要はないと考えます。」
　
（コ）「よって、請求項１及び請求項５に係る本願発明は、具体的にどのような光学系が各請求項に記載された発明の範囲に含まれることとなるのか、当業者であればレンズ設計ソフトウェアを用いて容易に理解でき、その光学系は、発明の詳細な説明に充分に記載されております。
　従いまして、請求項１及び請求項５は、３６条第６項第１号及び第２号で拒絶されるものではないと考えます。」
　
　上記請求人の主張に対して検討すると、（カ）及び（キ）は、結局、請求項１に記載されたカップリングレンズ系、特に１枚のプラスチックレンズを設計することが可能であるという主張であって、当該主張自体は、ｃｏｄｅＶなる名称で知られているレンズ設計ソフトの存在が前提である。しかしながら、当該レンズ設計ソフトについては、発明の詳細な説明に記載のない事項であるから、そもそも本願明細書の発明の詳細な説明が、当業者が実施しうる程度に十分かつ明確に記載されている（特許法３６条４項に規定する要件を満たす）と認めるべき根拠はなく、さらには、特定の条件又は特性を備えたレンズが設計可能であるか否か（特許法３６条４項に規定する要件を満たしているか否か）の議論は、当該特定の条件又は特性を備えたレンズが、どのようなものであるかを、当業者が想定できるか否か（特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしているか否か）の議論とは、別に検討されるべきものである。
　すなわち、ｃｏｄｅＶなる名称で知られているレンズ設計ソフトを用いて設計可能であるとの主張は、方法、例えばレンズの設計方法、の発明であればともかく、本願の各請求項に記載された発明は、「光学系」という、「物」の発明であるから、どのような「物」であるかが特定される必要があるところ、仮に、特定の条件に基づいて特定のレンズ設計ソフトを用いることで特定の特性を有するレンズを設計することができるとしても、それは、レンズの設計又は製造の過程を特定するにすぎず、「物」である１枚のプラスチックレンズを特定することにはならない。ましてや、本願明細書の、発明の詳細な説明には、前記特定のレンズ設計ソフトについての記載がなく、請求項には、レンズ自体に関してはプラスチックの飽和吸水率を除き、前記特定の条件の記載がないのであるから、請求項に記載された１枚のプラスチックレンズが、どのような「物」であるか想定できないのは当然のことである。
　
　上記請求人の主張（ク）については、『「波面収差の最大変化量」を「構成」とみなさず』判断しているのではなく、「波面収差の最大変化量」についての特定事項を充足する「物」がどのような「物」か想定できないので、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たさないと判断しているのである。
　
　上記請求人の主張（ケ）については、拒絶理由の「理由２．（３）」に指摘したとおりである。「最大トラッキング量０．１ｍｍ〜０．７ｍｍ」の範囲は、「最大トラッキング時に対応する開口数」の特定に対応するところ、トラッキング自体は対物レンズを光軸と垂直動作させる調整であり、この特定により、開口数に制約が加わるとしても、このような制約により、１枚のプラスチックレンズがどのようなものであるか当業者が想定できるものでもない。「光学系の構成は自明に得られる」との主張は根拠のないものである。光学系の構成は自明に得られるものでないことは明らかで、拒絶理由の「理由２．（３）」において、「具体的にどのような光学系が各請求項に記載された発明の範囲に含まれることとなるのか不明である。」と指摘した記載不備が解消したとすることはできない。
　
　上記請求人の主張（コ）の、「レンズ設計ソフトウェアを用いて容易に理解でき」との主張は、上記（カ）（キ）について示したと同様、請求項１に記載された要件を備えた１枚のプラスチックレンズを設計又は製造することができるという意味での実施可能性についての主張ではあっても、「物」の発明である光学系における１枚のプラスチックレンズがどのような「物」であるか、ひいては当該１枚のプラスチックレンズを含む光学系がどのような「物」であるか、当業者が想定することができる根拠とはならないものであって、拒絶理由の「理由２．」の（１）ないし（３）において、「具体的にどのような光学系が各請求項に記載された発明の範囲に含まれることとなるのか不明である。」と指摘した記載不備が解消したとすることはできない。
　
　結局、請求人の主張（カ）ないし（コ）は、採用することができないものである。
　以上のとおりであるから、その他の請求項の記載事項について検討するまでもなく、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　
４．原査定の拒絶の理由についての検討
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は特許を受けようとする発明が明確であるとすることができないものであるが、請求項の記載から把握できる限りにおいて、原査定の拒絶の理由となった特許法２９条第２項の規定による拒絶の理由についても検討する。
　
（１）本願発明
　平成２１年２月１６日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、「１．」に記載したとおりである。
　
（２）引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−５９０９号公報（平成８年１月１２日公開。以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】光学系全長をコンパクトにし、光源光の利用効率を高めるため、球面単レンズのカップリングレンズを用い、このカップリングレンズの結像倍率を零より大とすることにより、波面収差を従来のコリメータレンズと同程度に抑える光学系については、特開昭６２−４３８４２号公報に開示がある。しかし、検討が為されたのは対物レンズのＮＡが０．４５で横倍率が−０．１〜−０．１３３３、光学系の横倍率が−０．２〜−０．２６６７に関してであり、特に温度変化、物像間距離の変動に対する検討は為されておらず、そのままではＮＡが大きく、横倍率の絶対値が大きい光学系を実現することは困難であった。本発明は、このタイブの光学系において、必要な結像倍率、物像間距離を維持しながら、温度変化、物像間距離変化に対しても十分な性能を有する光学系を得ようとするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明の記録再生用光学系は、図１に示すように、光源側から少なくとも１面が非球面の単レンズであるカップリングレンズと、光源側及び像側の両面が非球面である対物レンズとから成り、光源は、カップリングレンズの光源側焦点よりもカップリングレンズ側に配置され、対物レンズは少なくとも光軸に沿って可動であり、以下の条件を満たすことを特徴とする。
          −１／１０≦ｍo ≦−１／２０                 ・・・（６）
          −１／２  ≦ｍt ≦−１／６                    ・・・（７）
但し、ｍo ：対物レンズ単体の横倍率
ｍt ：光学系の横倍率
なお、図１において５は絞りである。更に、この対物レンズはトラッキングのために光軸に垂直方向に可動とされても良い。」
　
（ｂ）「【００２２】また、カップリングレンズの材質としてはガラス、プラスチックのいずれを用いても本発明の実現は可能であるが、非球面ガラスレンズと非球面プラスチックレンズのコストを比較すると前者が高くなるため、プラスチックを用いる方がより有効であると言える。更に、カップリングレンズをプラスチックとすることの利点として温度変化により発生する収差変化量の緩和が挙げられる。対物レンズがプラスチックレンズの場合、温度変化によりプラスチックの屈折率が変化し球面収差が発生することは前述の通りである。それに加え、カップリングレンズがプラスチックレンズの場合は、カップリングレンズにおいても対物レンズと同様に屈折率の変化が生じる。例えば温度が上昇した場合について考えると、プラスチックの屈折率は温度上昇以前の値と比較して小さくなる。従って、カップリングレンズの屈折力が小さくなり、対物レンズへの入射光線は温度上昇前と比較して、より発散角の大きい光線が入射されることとなり、この場合発生する収差はアンダー方向の球面収差である。また、対物レンズの屈折率が小さくなることで発生する収差はオーバー方向の球面収差であるので、カップリングレンズおよび対物レンズが共にプラスチックレンズの場合、光学系全体として発生する球面収差量は、ガラスとプラスチックが混在している場合よりも緩和されることとなる。」
　
（ｃ）図面の記載事項について
　図１０には、実施例１のトラッキング特性が、図１１には、実施例１の物像間距離の変化、温度変化による波面収差の変化が示されている。
　図１２には、実施例２のトラッキング特性が、図１３には、実施例２の物像間距離の変化、温度変化による波面収差の変化が示されている。
　図１４には、実施例３のトラッキング特性が、図１５には、実施例３の物像間距離の変化、温度変化による波面収差の変化が示されている。
　図１６には、実施例４のトラッキング特性が、図１７には、実施例４の物像間距離の変化、温度変化による波面収差の変化が示されている。
　図１８には、実施例５のトラッキング特性が、図１９には、実施例５の物像間距離の変化、温度変化による波面収差の変化が示されている。
　以上、各実施例についてトラッキング特性が示されていることから、記録再生光学系にトラッキング手段が設けられていることは自明であり、その最大トラッキング量は、０．９ｍｍ程度である。また、いずれの実施例も、有限系か無限系かによらず、カップリングレンズは正のパワーを有することが明らかである。
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、上記第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「光源側から、少なくとも１面が非球面の単レンズである正のパワーを有する、プラスチックレンズであるカップリングレンズと、光源側及び像側の両面が非球面である対物レンズとからなる記録再生用光学系であって、
　トラッキング手段の最大トラッキング量は、０．９ｍｍ程度である、
　記録再生用光学系。」
　
（３）対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「光源」は、記録再生光学系においては所定の波長の光源を用いるのが当然であるから、本願発明における「光源波長がλの光源」に相当する。
　引用発明における「トラッキング手段」が、「対物レンズを光軸に対して垂直方向に移動することによってトラッキングを行なう」ことは普通の構成であるから前記トラッキング手段について本願発明と引用発明との間に特段相違はない。
　引用発明の「カップリングレンズ」は、「単レンズである正のパワーを有する、プラスチックレンズである」から、本願発明の「光源と対物レンズとの間に配置され、前記光源からの光を前記対物レンズに導く正の焦点距離を有し、かつ、少なくとも１枚のプラスチックレンズを含むカップリングレンズ系を備えた光情報記録媒体の記録および／または再生用光学系において、
　前記カップリングレンズ系は、１枚のプラスチックレンズからなり」との要件を備えている。
　引用例にトラッキング量が０ないし０．９ｍｍまでのグラフが示されていることは、最大トラッキング量０．１ｍｍないし０．７ｍｍの場合を包含しているというべきである。
　引用発明の「記録再生光学系」 は、本願発明の「光情報記録媒体の記録および／または再生用光学系」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　<一致点>
「光源波長がλの光源、対物レンズ、前記対物レンズを光軸に対して垂直方向に移動することによってトラッキングを行なうトラッキング手段、および前記光源と対物レンズとの間に配置され、前記光源からの光を前記対物レンズに導く正の焦点距離を有し、かつ、少なくとも１枚のプラスチックレンズを含むカップリングレンズ系を備えた光情報記録媒体の記録および／または再生用光学系において、
　前記カップリングレンズ系は、１枚のプラスチックレンズからなり、
　前記トラッキング手段の最大トラッキング量は、０．１ｍｍないし０．７ｍｍであることを特徴とする光情報記録媒体の記録および／または再生用光学系。」
　
　一方、次の点で相違する。
　<相違点>
　本願発明においては、
「前記カップリングレンズ系の最大トラッキング時に対応する開口数における波面収差の最大変化量は、０．０２λｒｍｓ以下であり、
前記プラスチックレンズの飽和吸水率は０．１％以下」
「ただし、前記最大トラッキング時に対応する開口数における波面収差の最大変化量は、前記カップリングレンズ系を６０℃および相対湿度９０％の恒温恒湿槽に１６８時間保管後、２５℃および相対湿度５０％の常温常湿において３８４時間に渡って対象物の波面収差を干渉計で測定して得られる最大波面収差と最小波面収差の差分である。」
　と特定されているのに対し、引用発明には、特定の測定条件におけるカップリングレンズ系の最大トラッキング時に対応する開口数における波面収差の最大変化量、及びプラスチックレンズの飽和吸水率についての特定がない点。
　
（４）判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例の上記（ｃ）は、温度変化による収差の変化をグラフで示したもので、プラスチック材料が、温度とともに湿度によっても周知の事項である。例えば、特開平５-１５７９０１号公報には、湿度変化による収差の変化を抑えようとすることが記載されている。すると、引用例に接した当業者が温度変化に代えて湿度変化による収差の変化を所定の範囲に抑えようとすることはごく自然な発想であって、「前記最大トラッキング時に対応する開口数における波面収差の最大変化量は、前記カップリングレンズ系を６０℃および相対湿度９０％の恒温恒湿槽に１６８時間保管後、２５℃および相対湿度５０％の常温常湿において３８４時間に渡って対象物の波面収差を干渉計で測定して得られる最大波面収差と最小波面収差の差分である」と適宜の測定条件を設定して、湿度変化による収差変化を制限することは当業者が容易に想到しうるものである。前記周知例には、表４に、飽和吸水率０．１％以下のプラスチック材料も例示されており、同材料を採用することは、当業者が適宜なしうるものにすぎない。
　収差特性を検討するに際して、レンズの開口数は基本的な条件の一つであり、トラッキングを必須とする記録再生光学系において、所定のトラッキング範囲を前提として、同範囲をカバーする光束に対して収差特性を検討することは当業者が当然考慮する程度のことである。引用例には、０から０．９ｍｍのトラッキング範囲について収差特性が示されているのであるから、前記トラッキング範囲に包含される０．１ｍｍないし０．７ｍｍの最大トラッキング量を前提として、最大トラッキング時に対応する開口数における波面収差の最大変化量を特定することは、当業者が適宜設定しうる条件にすぎない。
　これら条件の下で、波面収差の最大変化量を０．０２λｒｍｓ以下と特定した点は、光学系の、他の条件が特定されておらず、下限値の特定もないことからすると、単に、収差の変化量は小さければ小さいほど、より好ましいという、光学系において一般的に要求される特性に基づいて適宜設定した場合と特段相違しない。また、引用例について（ｃ）に指摘したように、各実施例のグラフを参照すると、所定の温度範囲において、光学系の波面収差変化が０．０２λｒｍｓ程度であることが示されているから、カップリングレンズ系において湿度変化が生じた場合にも収差の変化量を同程度に抑えようとすることは当業者が容易に想到しうるものである。さらには、ＤＶＤ再生光学系では、収差量を０．０３λｒｍｓとすることが周知である（例えば、特開平６−３２５４０５号公報）ことからすると、カップリングレンズ単体での収差量、及びその変化量を０．０２λｒｍｓ以下とすることは、どのような算出過程を経て得られた値であるかは請求項に記載がなく、また、たとえ記載があったとしても、物の発明としては、そのような算出過程は特定事項として考慮に入れる必要がないのであって、単に、数値範囲を最適化又は好適化したにすぎず、格別困難な設定であるとも認められない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
（５）原査定の拒絶の理由についてのむすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
５．結び
　以上のとおり、本願は、明細書の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものであり、また、仮に、請求項１に係る発明を請求項１に記載されたとおりのものと認定したとしても、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。