【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９６４５１号「電極として低輻射率被膜を持つライトバルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３１８９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月１０日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年１月２１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「対向する一対の、隔置されたセル壁、該セル壁間のライトバルブ懸濁液、及び該ライトバルブ懸濁液に電場を印加するための該セル壁上のそれぞれに配置された電極を有し、該懸濁液が、液体懸濁媒体に懸濁した粒子を含み、少なくとも一つの該電極がフッ素ドープした錫酸化物を含む事を特徴とするライトバルブ。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２２９１１６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の記載が認められる。
「先ず第１図を参照する。本発明に従って、液晶サンルーフパネル１０、液晶窓１００そして液晶インテリア仕切り２０が車１５に設けられている。
　窓１００は車の外から乗客のコンパートメントを分けている。後で説明するように、赤外光の反射率、可視光の透過率そして光散乱を最大とするエネルギ制御要素として窓は作用している。車内の乗客が感じるぎらつきと熱との両方を窓１００は減少する。又、窓は乗客のプライバシーを守る。」（第５頁左下欄５〜１５行）
「第２図に示されている液晶サンルーフ１０の実施例において、このサンルーフは２つの透明面２２、２４とそれらの間の液晶材料２６とを含んでいる。透明面２２、２４は可視光１４を通す。」（第５頁右下欄６〜９行）
「液晶材料２６へ電界を選択的にかけたり、かけなかったりするための回路２５を略図として第２図に示す。…。液晶材料２６の両側又は両面の電極３０、３２へ導電２１、２３により回路２５を接続する。スイッチ２９をオフにすると液晶材料へ電界はかゝらない。このとき液晶材料は電界オフ…と呼ばれる状態にある。スイッチ２９を閉じると、液晶材料に電界がかゝり、このとき液晶材料は電界オン状態又は電界オンモードに入る。サンルーフ１０又は窓１００の光透過特性は、以下に詳述するように液晶材料２６の電界オン又は電界オフにより異なる。」（第６頁右上欄１２行〜左下欄６行）
「液晶の電界オフ動作の結果として、以下に詳述するようサンルーフ１０又は窓１００を通る可視光は散乱し、そして減少する。」（第６頁左下欄１５〜１８行）
「電極３０、３２は可視光を透過する導電性コーチングから成るのが好ましい。電極コーチングは可視光を最大限に透過すべきものでなければならず、そして１０００オーム／平方以下の抵抗率を有しているべきである。
　第２図に示すように、本発明の実施例は赤外光反射材料３４を含む。電極３０と赤外光反射材料３４とは同じ部分であり、そしてステンレススチールもしくは酸化錫の、光学的に透過性で、赤外線を反射し、そして導電性コーチングであって層２６の上にある。そのような場合その材料３４は可視光を通すけれども主として赤外光を反射する。」（第７頁左上欄４〜１６行）
「もし望むならば、電極３０と赤外線反射材料３４とは異なる材料であってよく、サンルーフ又は窓の異なる層を構成していてもよい。」（第７頁右上欄２〜４行）
「サンルーフ１０の電界オフ動作は、スイッチ２９が開であり、それ故電界が液晶材料２６へ加えられないときに生じる（第４図参照）従って、液晶材料２６に入る光は反射され、そして散乱される。これは、車の外からサンルーフを通ってくる光と車の中からサンルーフに向かう光とを含む。そのような散乱が生じるのは、液晶４４の異常屈折率が容器媒体４８の屈折率と異なるからである。」（第９頁右上欄１６行〜左下欄３行）
「本発明の１０又は窓１００が電界オフの状態で作動すると、ぎらつき、熱そして光を減少し、車に乗っている人達を見れないようにしてプライバシーを守れることが理解されよう。他方ぎらつきや熱を減少する必要がなかったり、プライバシーを守る必要がなかったりするときはサンルーフ１０もしくは窓１００は液晶材料２６の非散乱モード又は電界オンモードで作動させて、サンルーフに入る実質的にすべての光（好ましくは紫外線と赤外光とを除く）を車内へ通す。こうしてサンルーフ１０又は窓を通して車内から周囲が見れるようにする。又、サンルーフ１０又は窓１００を通して車外から車内の人達を見れるようになる。」（第９頁左下欄１９行〜右下欄１１行）
「液晶４４’内の多色性染料はそれを透過する光のかなりの部分を吸収し、そしてその吸収の程度は液晶材料へ電界がかけられているか又はいないかにより異なり、そしてその電界の大きさによっても異なる。液晶の電界オン状態での吸収は零もしくはできるだけ零に近くて、電界オン状態における透過光の強度を最大とする。」（第１０頁左上欄１０〜１６行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比する。
　引用発明の「２つの透明面２２、２４」及び「電極３０、３２」がそれぞれ本願発明の「対向する一対の、隔置されたセル壁」及び「電場を印加するための該セル壁上のそれぞれに配置された電極」に相当する。
　そして、引用発明は、２つの透明面２２、２４の間に設けられた材料が電界のオン、オフに応じて光を透過又は減少するから、引用発明も本願発明と同じくライトバルブの発明である。
　また、引用刊行物には、電極３０と赤外光反射材料３４とは同じ部分であり、酸化錫の導電性コーチングが使用される旨記載されているから、引用発明の電極３０は錫酸化物を含むものである。
　したがって、両者はともに
「対向する一対の、隔置されたセル壁、該セル壁間の電界のオン、オフに応じて光を透過又は減少する材料、及び該材料に電場を印加するための該セル壁上のそれぞれに配置された電極を有し、少なくとも一つの該電極が錫酸化物を含むライトバルブ。」の発明である点で一致する。　
　
　一方、次の点で相違する。
ａ．電界のオン、オフに応じて光を透過又は減少する材料が、本願発明では液体懸濁媒体に懸濁した粒子を含むライトバルブ懸濁液であるのに対し、引用発明では液晶材料である点。
ｂ．本願発明では電極の錫酸化物がフッ素ドープされたものであるのに対し、引用刊行物にはその旨の記載がない点。
　
　まず、相違点ａについて検討するに、電界のオン、オフに応じて光を透過又は減少するライトバルブに用いられる材料として、液体懸濁媒体に懸濁した粒子を含むライトバルブ懸濁液は、例えば、原査定で示された特開昭６４−５７２４２号公報、実願平４−２１６６２号（実開平５−８３７３２号）のＣＤ−ＲＯＭ、また、本願明細書中に記載される米国特許第４４０７５６５号明細書、米国特許第４９１９５２１号明細書、米国特許第４１３１３３４号明細書、米国特許第５００２７０１号明細書、米国特許第４２４７１７５号明細書等に記載されているように周知であるから、引用発明における液晶材料を前記周知の液体懸濁媒体に懸濁した粒子を含むライトバルブ懸濁液とすることに困難性は認められない。
　
　相違点ｂについて検討するに、原査定で示された特開平６−９５１７０号公報の【００３１】に、低輻射率膜としてフッ素が混入された酸化錫が用いらることが記載されているように、また、本願明細書中に記載される米国特許第４９００６３４号明細書の第１欄２７〜３７行、４９〜５０行に、フッ素をドーピング剤として混入することによって酸化錫被覆を伝導性にして長波長赤外線に対して輻射率を減ずることが記載されているように、また、特開昭６３−８０４１３号公報第１頁右下欄１３〜１５行に、フッ素を酸化錫にドープした低抵抗の透明導電膜が記載されているように、さらに、特開昭６４−７２５７０号公報第１頁右下欄９〜１２行に、酸化錫にフッ素をドープしてシート抵抗の低減を図ることが記載されているように、一般に酸化錫にフッ素をドープすることは周知の技術事項であると認められるから、引用発明の酸化錫にフッ素をドープして本願発明のごとくすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　また、本願発明が奏するとする効果についても、上記引用刊行物に記載された事項及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に予測しうるものであって格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。