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　平成１０年特許願第　５０９２５号「コネクティングロッド端部における軸受材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３１１３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１０年３月３日（パリ条約による優先権主張１９９７年３月４日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、原審において、平成１９年１１月７日（起案日）付けで拒絶査定がなされたが、これを不服として、平成２０年３月３日に本件審判請求がなされたものである。 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月１９日付けの手続補正（全文補正）により補正された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に記載された、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】　軸受層が設けられたコネクティングロッド端部を備えたコネクティングロッドを製造するための方法において、 
　軸受材料を塗布する前にコネクティングロッド端部に切込みを形成し、軸受材料の溶射によってコネクティングロッド端部に軸受層を直接塗布し、コーティングされた軸受層を備えたコネクティングロッド端部を破断するか、
　軸受材料を塗布する前に切開することによってコネクティングロッド端部を開放し、開放されたコネクティングロッド端部を組み立て、分離面に沿ってコネクティングロッド端部に切込みを形成し、軸受材料の溶射によって軸受層をコネクティングロッド端部に直接塗布し、コーティングされた軸受層を備えたコネクティングロッド端部を破断することを特徴とする方法。」  
　 
２．本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び記載事項  
（１）引用例１：特表平７−５０６１７６号公報  
　 
　平成１９年５月２日（起案日）付けの拒絶理由通知書において引用例３として引用された特表平７−５０６１７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。  
（あ）「請求の範囲 
１．部品が軸受カバーによって形成され分割され少なくとも一つの軸受座を備えた、成形部材からなる部品を製作するための方法であって、軸受カバーが成形部材から分離される方法において、成形部材と異なる材料からなる軸受層（１５）が、成形部材の軸受座面（４）に塗布され、少なくとも軸受層（１５）が破断分離によって分割されることを特徴とする方法。 
２．成形部材のコーティングの前に、軸受カバー（１８）が成形部材から分割され、この成形部材に取り外し可能に組み立てられることを特徴とする請求の範囲第１項の方法。 
３．軸受カバー（１８）の分割が破断分離によって行われることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項の方法。 
４．成形部材をコーティングした後、軸受カバー（１８）が軸受カバーの座面（２０）に塗布された軸受層（１５）の部分（２１）と共に、破断分離によって成形部材から分割されることを特徴とする請求の範囲第１項の方法。
５．成形部材が分離個所（１９）の範囲において軸受座面（４）に少なくとも一つの裂け目（１７）を備えていることを特徴とする請求の範囲第１〜４項のいずれか一つの方法。 
６．破断分離の前に、成形部材が少なくとも分離個所（１９）の範囲において適切な熱処理によって脆弱化されることを特徴とする請求の範囲第１〜６項のいずれか一つの方法。 
７．破断分離の前に、成形部材が少なくとも分離個所（１９）の範囲において冷却されることを特徴とする請求の範囲第１〜６項のいずれか一つの方法。 
８．破断分離の前に、軸受層（１５）が少なくとも分離個所（２３）の範囲において適切な熱処理によって脆弱化されることを特徴とする請求の範囲第１〜７項のいずれか一つの方法。 
９．破断分離の前に、軸受層（１５）が少なくとも分離個所（２３）の範囲において冷却されることを特徴とする請求の範囲第１〜８項のいずれか一つの方法。 
１０．軸受層（１５）の軸受面（１３）の後切削加工が、軸受カバー（１８）を分割して軸受層（１５）を破断分離した後、部品の組み立て状態で行われることを特徴とする請求の範囲第１〜９項のいずれか一つの方法。 
１１．軸受層（１５）が溶射法、特に焔溶射、高速焔溶射またはプラズマ溶射によって軸受座面（４）に塗布されることを特徴とする請求の範囲第１〜１０項のいずれか一つの方法。 
１２．成形部材が鋳造、鍛造または粉末冶金法、特に焼結または焼結鍛造によって製作されることを特徴とする請求の範囲第１〜１１項のいずれか一つの方法。 
１３．軸受層（１５）が滑り軸受層として形成されていることを特徴とする請求の範囲第１〜１２項のいずれか一つの方法。 
１４．分割された連接棒ヘッド（３）を有する連接棒（１）が部品として製作されることを特徴とする請求の範囲第１〜１３項のいずれか一つの方法。
１５．本体と、軸受カバー（１８）によって形成され分割された軸受座とを備えた部品において、本体の軸受座面（４）が成形部材の材料と異なる材料からなる軸受層（１５）を備え、分割された軸受座の分離個所が少なくとも軸受層（１５）の範囲において、破断分離によって発生した分離個所（２３）を備えていることを特徴とする部品。 
１６．分割された軸受座の分離個所が、軸受カバー（１８）と本体の間の分離面の範囲にも、破断分離によって発生した分離個所（１９）を備えていることを特徴とする請求の範囲第１５項の部品。 
１７．部品が分割された連接棒ヘッド（３）を有する連接棒（１）として形成されていることを特徴とする請求の範囲第１５項または第１６項の部品。」（「請求の範囲」） 
（い）「　本発明は、部品が軸受カバーによって形成され分割され少なくとも一つの軸受座を備えている、成形部材からなる部品を製作するための方法に関し、更に詳しくは、軸受カバーが成形部材から分離される方法に係る。
　このような部品は例えば、小さな連接棒アイ、大きな連接棒アイおよびシャフトを備えた連接棒として形成されている。この場合、大きな連接棒は連接棒をクランク軸に軸承するために分割された軸受座を備えている。本発明が特に連接棒の製作に関するので、次に、主として連接棒を問題にする。しかし、これが連接棒への制限につながるものではない。」（第２頁左下欄第３行〜第１０行） 
（う）「　連接棒は一般的に次のようにして作られる。先ず最初に成形部材を例えば鍛造、鋳造または粉末冶金法によって製作される。この場合、大きな連接棒アイの内法寸法は余剰寸法を有する。この状態で、大きな連接棒アイが例えば鋸引きによって分割される。それによって余剰寸法は充分に除去される。これによって形成された連接棒キャップと残りの連接棒の分離面は、他の方法段階で、例えば研磨によって寸法通りに加工される。連接棒キャップは完成した状態で連接棒ボルトによって残りの連接棒に固定される。この場合、そのために必要なボルト穴は分割の前または分割の後にあけることができる。続いて、連接棒の組み立て状態で、軸受メタル半部を収容するために軸受座の機械的な加工が行われる。この軸受メタル半部は連接棒とクランク軸の間に設けられ、滑り軸受を形成する。 
　軸受座の機械的な加工は通常は、旋削、仕上げ旋削またホーニング加工による粗加工、超仕上げ加工および最上仕上げ加工を含んでいる。更に、連接棒アイの軸受座には凹部が設けられている。この凹部は軸受メタル半部の対応する突起と協働し、運転中の軸受メタルの回転を防止する。」（第２頁左下欄第１１行〜第２４行） 
（え）「　ドイツ連邦共和国特許第３８０６２３６号明細書により、連接棒キャップが破断分離によって残りの連接棒から分離される連接棒が知られている。その際、分離面として、不ぞろいの大きな表面を有する破断面が生じる。それによって、残りの連接棒上での連接棒キャップの側方のずれがほとんどなくなる。それによって更に、成形部材からその都度分離された連接棒キャップだけが、残りの連接棒に固定可能である。なぜなら、破断表面が一種類しかないからである。それによって、例えばエンジンの組み立てまたは修理の際の個々の部品の取り違えがなくなる。しかし、依然として、このようにして製作された連接棒に軸受メタルを挿入しなければならない。なぜなら、連接棒の材料が滑り軸受材料として適していないからである。従って、同様に軸受座内て凹部と突起によって回転防止を行っても、軸受メタルが軸受座内で回転する危険があり、従ってエンジンの停止につながる。」（第２頁右下欄第１２行〜第２３行） 
（お）「　本発明の根底をなす課題は、上記の欠点が充分に除去されるような、分割された軸受座を有する部品、例えば連接棒を提供することである。
　この課題は本発明に従い、成形部材と異なる材料からなる軸受層が、成形部材の軸受座面に塗布され、少なくとも軸受層が破断分離によって分割されることによって解決される。これは、一方では、軸受材料が例えば大きな連接棒アイの軸受座面に付着塗布され、それによって軸受材料と連接棒が固定連結されるという利点がある。他方では、連接棒の軸受Ｅｌの外側表面をもはや寸法通りに後で機械加工する必要がないという利点がある。なぜなら、軸受層の塗布によって不正確な寸法を補正できるからである。従って、軸受層の内面だけを寸法通りに機械加工すればよい。他の利点は、軸受層を分離し、再び組み立てた後で、ほとんど継ぎ目のない分離接合部が生じるということにある。従って、軸受層の内側表面、すなわち回転面はほぼ完全に平らである。それによって、例えば滑り軸受として形成する場合、クランク軸と軸受層の間での潤滑剤層の形成が妨害されない。更に、潤滑剤層が継ぎ目のない分離個所によって悪影響を受けないので、この層の高い安定性が保証され、それによってクランク軸と連接棒の金属接触が運転中確実に回避される。」（第２頁右下欄第２４行〜第３頁左上欄第１０行） 
（か）「　本発明の好ましい実施形では、成形部材のコーティングの前に、軸受カバーが成形部材から分割され、この成形部材に取り外し可能に組み立てられる。その際、軸受カバーの分割が同様に破断分離によって行われると有利である。それによって、例えば連接棒の場合に、一方では、破断個所の大きな表面に基づいて連接棒キャップが残りの連接棒に形状補完的に連結され、この個々の部品間の相対的な側方へのずれが回避される。この部品を組み立てた後で、軸受層を形成する材料が軸受座面に塗布され、コーティングされた成形部材が新たに破断によって分離される。それによって、このようにして形成された部品の構成部分は軸受層と軸受カバーの分離面に破断面を有する。従って、構成部分の非常に良好な連結が可能になる。 
　本発明の他の実施形では、成形部材の軸受座面に先ず最初に、軸受層を形成する材料が塗布され、続いて座面に塗布された軸受層の部分と共に軸受カバーが破断分離によって成形部材から分離される。これは、破断分離の方法段階を各々の部品毎に１回行えばよいという利点がある。」（第３頁左上欄第１１行〜第２４行） 
（き）「　連接棒を製作する場合には本発明に従って、成形部材が原形または変形方法で製作され、続いて連接棒ボルト用のねじ穴が成形部材にあけられる。その後、連接棒キャップは鋸引きまたは破断分離によって残りの連接棒から分離される。そして他の方法段階で、成形部材の軸受座面がコーティング方法に従って準備される。これは好ましくは連接棒の組み立て状態で行われる。連接棒キャップを残りの連接棒から破断する場合には、形成すべき分離個所の範囲に裂け目を設ける必要がある。これは例えば機械加工によって行うことができる。 
　しかし、粉末冶金方法、例えば焼結によって成形部材を作ると有利である。なぜならその際、分離個所の裂け目が成形部材を作るときに既に設けられるからである。それによって、軸受座面の付加的な機械加工が回避される。」（第３頁左上欄第２５行〜右上欄第５行） 
（く）「　軸受座は本発明に従い、溶射法によって成形部材の軸受座面に塗布される。その際、溶射法としては、特に焔溶射、高速焔溶射またはプラズマ溶射が考えられる。更に、軸受座面の前処理は一般的には不要であるかあるいは少しだけしか必要でない。特にプラズマ溶射を用いる場合には、軸受材料に固体潤滑材を添加することができる。この固体潤滑材は例えば後からプラズマ放射線に挿入される。」（第３頁右下欄第２４行〜第２８行） 
（け）「　図１に示した連接棒ｌの状態の場合には、軸受層１５が成形部品の軸受座面４に塗布され、残りの連接棒５からの連接棒キャップ１８の分離がまだ行われていない。分離面１６に沿って連接棒キャップ１８を分離するために、成形部品は分離面１６の範囲の軸受座面４に、裂け目１７を備えている。この裂け目は適切な破断分離を可能にする。特に図４から判るように、裂け目１７は軸受層１５によって完全に覆われている。 
　図に示した実施例は、焼結鍛造（粉末鍛造）によって作られた成形部材である。圧粉体は焼結の前に裂け目を備えている。この裂け目はその後の鍛造中、殆ど完全に閉鎖される。この状態は特に図４に明瞭に示しである。この裂け目１７は、連接棒キャップ１８と残りの連接棒５の破断分離と、所望の個所での軸受層１５の破断分離を行うのに充分である。 
　図３には、破断分離後の連接棒キャップ１８が示してある。図に示した実施例の場合には、連接棒キャップ１８はそれに塗布した軸受層１５の部分２１と共に、破断分離によって残りの連接棒５から分離されている。破断分離によって生じた、連接棒キャップ１８と残りの連接棒５との間の分離個所１９の表面および対応する軸受層１５，２１の間の分離個所２３の表面は、大きくて不ぞろいの表面を有する。従って、この連接棒キャップ１８は対応する残りの連接棒５にのみぴったり合う。従って、残りの連接棒５上での連接棒キャップ１８の側方のずれはほとんど完全に無くなる。連接棒キャップ１８は図示していない連接棒ボルトによって残りの連接棒５に連結される。 
　軸受層の形成および材料に応じて、軸受層の内側表面に、例えば機械的な加工によって裂け目を設けることが好ましい。その際、裂け目の採寸は、例えば仕上げ旋削やホーニング加工による回転面のその後加工時に、裂け目が除去されるように行われる。」（第４頁左上欄第２９行〜右上欄第２３行）
　 
【引用例１発明】  
上記記載事項には、「部品」、「成形部材」及び「連接棒」の用語が混用されているが、上記記載事項（い）には、「本発明は、部品が軸受カバーによって形成され分割され少なくとも一つの軸受座を備えている、成形部材からなる部品を製作するための方法に関し、更に詳しくは、軸受カバーが成形部材から分離される方法に係る。このような部品は例えば、小さな連接棒アイ、大きな連接棒アイおよびシャフトを備えた連接棒として形成されている。・・・（中略）・・・本発明が特に連接棒の製作に関するので、次に、主として連接棒を問題にする。」と記載されているように、これらが異なる意味であると認めることはできず、以下では「連接棒」との用語に統一する。 
　同様に、混用されている「分割」及び「分離」も、その機能に照らせば同じであるから、以下、「分離」に統一する。 
　さらに、「軸受カバー」が「成形部材」から「分割」されること、及び、「連接棒キャップ」が「残りの連接棒」から「分離」されること、も混用されているが、どちらも連接棒の端部を分離することに他ならないから、以下、「連接棒端部」を「分離」すること、に統一する。 
　また、記載事項（お）に、「この課題は本発明に従い、成形部材と異なる材料からなる軸受層が、成形部材の軸受座面に塗布され、・・・中略・・・。これは、一方では、軸受材料が例えば大きな連接棒アイの軸受座面に付着塗布され、それによって軸受材料と連接棒が固定連結されるという利点がある。」と記載されていること、及び、記載事項（く）に「軸受座は本発明に従い、溶射法によって成形部材の軸受座面に塗布される。」と記載されていることから、引用例１において、軸受材料の溶射によって軸受層を連接棒端部に直接塗布していることは明らかである。 
　してみると、上記記載事項（あ）〜（け）及び図面の記載を総合すると、引用例１には、「軸受層が設けられた連接棒端部を備えた連接棒を製作するための方法において、 
　連接棒端部を破断するか、鋸引きすることによって連接棒端部を分離し、分離された連接棒端部を組み立て、軸受材料の溶射によって軸受層を連接棒端部に直接塗布し、コーティングされた軸受層を備えた連接棒端部を新たに破断することによって分離する方法。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
３．対比・判断  
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「軸受層」は、本願発明の「軸受層」に相当し、以下同様に、「連接棒」は「コネクティングロッド」に、「製作方法」は「製造するための方法」に、「破断」は「破断」に、「鋸引き」は「切開」に、「分離」は「解放」に、「組み立て」は「組み立て」に、「溶射」は「溶射」に、「塗布」は「塗布」に、「コーティング」は「コーティング」に、それぞれ相当するから、両者は、下記の一致点、及び相違点１，２を有する。  
　  
［一致点］  
　「軸受層が設けられたコネクティングロッド端部を備えたコネクティングロッドを製造するための方法において、 
　コネクティングロッド端部を破断するか、切開することによってコネクティングロッド端部を開放し、開放されたコネクティングロッド端部を組み立て、軸受材料の溶射によって軸受層をコネクティングロッド端部に直接塗布し、コーティングされた軸受層を備えたコネクティングロッド端部を破断する方法。」  
　 
［相違点１］  
　本願発明では、「軸受材料を塗布する前にコネクティングロッド端部に切込みを形成し、軸受材料の溶射によってコネクティングロッド端部に軸受層を直接塗布し、コーティングされた軸受層を備えたコネクティングロッド端部を破断するか、 
　軸受材料を塗布する前に切開することによってコネクティングロッド端部を開放」する構成を有しているのに対し、引用例１発明は、連接棒端部を破断するか、鋸引きすることによって連接棒端部を分離する構成を備えているものの、本願発明の構成を備えているか、不明瞭である点 
［相違点２］ 
　本願発明では、「開放されたコネクティングロッド端部を組み立て」てから、「分離面に沿ってコネクティングロッド端部に切込みを形成し」て、「軸受材料の溶射によって軸受層をコネクティングロッド端部に直接塗布し、コーティングされた軸受層を備えたコネクティングロッド端部を破断」しているのに対し、引用例１発明（特に、上記記載事項（か）及び（く）参照）では、「分離された連接棒端部を組み立て、軸受材料の溶射によって軸受層を連接棒端部に直接塗布し、コーティングされた軸受層を備えた連接棒端部を新たに破断することによって分離する」構成を備えているものの、該「連接棒（本願発明の「コネクティングロッド」に相当）端部を新たに破断によって分離する」ことに先だって、「分離面に沿ってコネクティングロッド端部に切込みを形成」する構成を備えているか、明らかではない点 
　 
　以下、［相違点１］について検討する。  
　上記記載事項（き）から、連接棒端部を分離する（本願発明の「コネクティングロッド端部を開放」）手段として、「鋸引き」（本願発明の「切開」に相当）、又は、「破断」が選択可能であることは、引用例１にも記載されている事項である。 
　さらに、上記記載事項（あ）（注：いずれの下線部分も、当審において付したものである。）には、「２．
成形部材のコーティングの前に
成形部材をコーティングした後
塗布された軸受層（１５）の部分（２１）と共に
　してみると、引用例１発明において、連接棒端部を分離（本願発明の「コネクティングロッド端部を開放」）する際に、分離する手段として、「鋸引き」（本願発明の「切開」に相当）又は「破断」のいずれを選択するか、及び、分離するタイミングとして、連接棒端部に軸受層を塗布する前に行うか又は後に行うかは、分割作業の作業性や、その後の組み立て作業性等を考慮して、当業者が適宜選択し得る程度の事項である。 
　また、引用例１の上記記載事項（き）には、「連接棒キャップを残りの連接棒から破断する場合には、形成すべき分離個所の範囲に裂け目を設ける必要がある。」と記載されていることから、「破断」による連接棒端部の分離を選択した際には、分離個所に裂け目（本願発明の「切込み」に相当）を設けることは当業者が容易に実施できることである。 
　 
　したがって、引用例１発明においても、「軸受材料を塗布する前にコネクティングロッド端部に切込みを形成し、軸受材料の溶射によってコネクティングロッド端部に軸受層を直接塗布し、コーティングされた軸受層を備えたコネクティングロッド端部を破断するか、 
軸受材料を塗布する前に切開することによってコネクティングロッド端部を開放」する構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。 
　結局、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１発明に基づいて、当業者が容易になし得たものというべきである。  
　 
　以下、［相違点２］について検討する。  
　上述したように、上記記載事項（き）には、「連接棒キャップを残りの連接棒から破断する場合には、形成すべき分離個所の範囲に裂け目を設ける必要がある。」と記載されていることから、「破断」による連接棒端部の分離を選択した際には、分離個所に裂け目（本願発明の「切込み」に相当）を設ける必要があることは引用例１に記載されている。 
　さらには、この「裂け目」に関連して、上記記載事項（け）には、「この裂け目１７は、連接棒キャップ１８と残りの連接棒５の破断分離と、所望の個所での軸受層１５の破断分離を行うのに充分である。」とも記載されている。 
　してみると、引用例１発明の「コーティングされた軸受層を備えた連接棒端部を新たに破断によって分離する」構成に先だって、分離箇所である分離面に沿って裂け目（本願発明の「切込み」に相当）を設けることは、当業者が容易になし得るものである。 
　 
　したがって、引用例１発明においても、「開放されたコネクティングロッド端部を組み立て、分離面に沿ってコネクティングロッド端部に切込みを形成し、軸受材料の溶射によって軸受層をコネクティングロッド端部に直接塗布し、コーティングされた軸受層を備えたコネクティングロッド端部を破断する」構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。 
　結局、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１発明に基づいて、当業者が容易になし得たものというべきである。  
　 
　また、本願発明の奏する効果は、引用例１発明から予測される効果以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。  
　したがって、本願発明は、引用例１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。  
　 
４．審判請求人の主張 
　審判請求人は、平成２０年３月３日付けの審判請求書において、本願発明が特許されるべき理由として、以下の点を主張している。 
［主張点］ 
「本願発明の場合、破断によりコネクティングロッド端部を分離する場合には、付加的に切込み８を入れてから軸受層の塗布と破断が行なわれ、切開によりコネクティングロッド端部を分離する場合には、分離後に付加的に分離面の領域に切込み８を入れてから、軸受層の塗布と破断が行なわれるものである。  
　引用文献３（特表平７−５０６１７６号公報）の場合、裂け目１７は、第４項右上欄２〜１０行の記載からもわかるように、コネクティングロッド端部の破断後に付加的に入れるものでも、コネクティングロッド端部の破断前に付加的に入れるものでもなく、コネクティングロッド端部の破断前に既に入っているものである。  
　従って、本願発明は、引用文献１〜３に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。」 
　上記［主張点］について検討する。 
　上記審判請求人による、引用文献３（注：本審決における「引用例１」）の場合、裂け目１７は、コネクティングロッド端部の破断後又は破断前に付加的に入れるものではなく、コネクティングロッド端部の破断前に既に入っているものであるとの主張に関しては、確かに、引用例１には、上記記載事項（き）及び（け）を参酌すれば、粉末冶金方法等によって連接棒を作った際には、分離個所の裂け目が連接棒を作るときに既に設けられていることは記載されているが、同時に、引用例１の記載事項（き）には、「連接棒キャップを残りの連接棒から破断する場合には、形成すべき分離個所の範囲に裂け目を設ける必要がある。これは例えば機械加工によって行うことができる。」とも記載されており、該「機械加工」によって設けられる「裂け目」は、「付加的に入れる裂け目」に該当することは技術的に明らかであるから、引用例１には、裂け目を付加的に設けることも記載されている。してみると、上記主張は採用できず、上記主張を参酌しても、本願発明が引用例１に基づいて容易になし得ないものとは認められない。 
　また、連接棒端部に裂け目を設けるタイミングについては、上記相違点１及び相違点２に対する検討において、すでに説示したとおりである。 
　  
５．むすび  
　結局、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は引用例１発明に基づいて、その優先権主張日前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。