【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　４７６３号「サービス提供端末およびサービス提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月３０日出願公開、特開平　８−１９４７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月１７日の出願であって、平成１６年６月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２４日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項３に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項３は、
「ネットワークを介して接続されている他の端末に対して、複数のサービスの中から、前記他の端末の利用者によって指定されたサービスを提供するサービス提供方法において、
　前記他の端末の利用者毎に、前記利用者によって指定されたサービスに関するアクセス履歴情報を記憶し、
　前記他の端末から取得した個人情報を記憶し、
　前記アクセス履歴情報および前記個人情報に基づいて、所定の統計処理を施し、その統計処理結果を提示し、
　前記個人情報は、前記他の端末にそれぞれ記憶されており、前記他の端末の利用者が自らの個人情報を前記統計処理に用いることを了解し、その了解した旨が前記他の端末に記憶されている場合にのみ、前記ネットワークを介して取得される
　ことを特徴とするサービス提供方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項４における「個人情報」について、「他の端末にそれぞれ記憶されており、前記他の端末の利用者が自らの個人情報を前記統計処理に用いることを了解し、その了解した旨が前記他の端末に記憶されている場合にのみ、ネットワークを介して取得される」ものであることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３３６４４５号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、原査定の備考欄において周知例として引用された電子情報通信学会技術研究報告 SSE94-51，1994年 5月26日，Vol.94, No.66，pp.73-78（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、商品に関するビジュアル情報（イメージ情報を含む）を顧客に提示することにより商品の販売を行う通信販売業務を支援する方法に係り、特にアパレル、ハードを主体とした流通業を中心に、金融・公共などのビジネス分野において、個々の顧客に関する蓄積情報を利用したデータベースマーケティングのためのビジュアル情報流通方法に関する。」
　
Ｂ．「【００３２】図３により、オンライン形式でカタログによる通信販売を実現する方法について説明する。通信販売会社とオンラインカタログ契約を結ぶと、従来のようなカタログ冊子が配布されることはなくても、通信販売により商品の購入を行うことができる。
【００３３】通信販売会社３００は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）と同様に、中継局３０５を通じて、オンラインで利用客３１０に対してカタログ情報を提供する。オンラインカタログの契約を行った顧客は、テレビの通信販売カタログ専用チャンネルで、現在のもっとも新しいカタログを見ることができる。また、顧客は、ケーブルを通じて、商品の注文を行うことが可能である。
【００３４】また、送られてくるカタログには、現在の売れゆき／売れ筋情報が表示される。顧客は市場の売れ筋、トレンドをリアルタイムに把握して、好みに応じた商品の購入を行う。
【００３５】また、契約を得た通信販売会社は顧客のカタログ操作状況をモニタすることができる。これは、通常のテレビ番組の視聴率の調査と同様で、顧客が時間をさいたカタログページを調査することで行う。顧客が、現在何に興味が高いかを把握することができる。」
　
Ｃ．「【００３８】図６により、通信販売対応テレビ電話によって通信販売を実現する方法について説明する。
【００３９】町角にあるテレビ電話対応の公衆電話ボックスにおいては、通常、テレビ画面６０５で相手の顔を見ながら話をすることができる。この電話機を通信販売対応テレビ電話６００とすると、電話機から通信販売会社の電話番号をダイアルすると、テレビ画面６０５はカタログ選択画面になり、通信販売端末として利用可能となる。
【００４０】利用者６１５が、通信販売会社の電話番号をダイアルすると、テレビ画面６０５は、その通信販売会社の（俗に言う）「おはよう画面」になる。受話器６１０から聞える購入案内に沿って電話機の電話番号ボタン６２０かテレビ画面６０５（タッチパネルになっている）を押すか、あるいは受話器６１０の送話口で発声すると、商品グループ入力画面が表示される。好みの商品グループ番号を電話機６１０の電話番号ボタン６２０かテレビ画面６０５のタッチパネルで選択するか、あるいは送話口で発声すると、その商品グループのカタログ情報６２５を見ることができる。さらに、受話器６１０から聞える購入案内に沿って、電話番号ボタン６２０かテレビ画面６０５のタッチパネルを利用して、あるいは送話口より発声してページを捲る。購入希望の商品があると、利用者６１５は電話機の電話番号ボタン６２０で商品番号を入力するか、テレビ画面６０５のタッチパネルで直接商品を選択するか、あるいは送話口より商品番号を発声することで、購入希望商品を指定する。商品が選択されると、テレビ画面６０５には購入者氏名や、商品配送先、支払い方法などを入力する購入データ入力票が表示される。利用者は、電話機の電話番号ボタン６２０、テレビ画面６０５のタッチパネル、送話口からの発声により、購入データ入力票の必要事項を埋める。入力票の情報は、注文情報６３０として、電話局６３５を仲介して、通信販売会社６４０に電送される。」
　
　上記Ｂの記載において、段落【００３３】に「通信販売会社３００は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）と同様に、中継局３０５を通じて、オンラインで利用客３１０に対してカタログ情報を提供する。」とあり、また、上記Ｃの記載において、段落【００３９】に「この電話機を通信販売対応テレビ電話６００とすると、電話機から通信販売会社の電話番号をダイアルすると、テレビ画面６０５はカタログ選択画面になり、通信販売端末として利用可能となる。」とあることから、引用例１の図３，６に記載のものは、いずれも、利用者が、端末からネットワークを介して通信販売会社に対してアクセスし、カタログ情報を見たり、商品の注文を行ったりするものであるということができる。
　そして、通信販売会社側には、当然、利用者からのカタログ情報を提供してほしいという要請や、商品の注文を受け付けるための端末が存在するものと解され、その通信販売会社側の端末からみると、利用者側の端末は「他の端末」であるということができ、通信販売会社は、その「他の端末」に対して、カタログ情報を提供したり、商品の注文を受け付けたりするという複数のサービスの中から、利用者によって指定されたサービスを提供しているということができる。
　さらに、上記Ｂの記載において、段落【００３５】に「また、契約を得た通信販売会社は顧客のカタログ操作状況をモニタすることができる。これは、通常のテレビ番組の視聴率の調査と同様で、顧客が時間をさいたカタログページを調査することで行う。顧客が、現在何に興味が高いかを把握することができる。」とあり、ここで、上記のように「顧客が時間をさいたカタログページを調査」して「顧客が、現在何に興味が高いかを把握する」ということは、顧客（利用者）によって指定されたサービスに関するアクセス履歴情報に基づいて、顧客（利用者）が現在何に興味が高いかを把握しているということができる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び図３，６を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「ネットワークを介して接続されている他の端末に対して、複数のサービスの中から、前記他の端末の利用者によって指定されたサービスを提供するサービス提供方法において、
　前記他の端末の利用者によって指定されたサービスに関するアクセス履歴情報に基づいて、前記利用者が現在何に興味が高いかを把握するサービス提供方法。」
　
（引用例２）
Ｄ．「
１．はじめに
　国内外における最近のＷルシステムの検討は、主に、ＶＯＤシステムに必要な端末（セット・トップ・ボックス）、ビデオサーバ、さらに加入者ネットワークのインフラストラクチャに集中している。またサービス面に関する検討は、インフォメーションユーザ（ＩＵ）とインフォメーションプロパイダ（ＩＰ）間のコネクション設定、ナビゲーション提供、インタラクティブなビデオサービスの提供等のＩＵ対応のサービス性に重点が置かれた検討が行われている。
　我々は、従来ほとんど取り上げられなかったインフォメーションプロパイダ（ＩＰ）の運用コスト削減や利益の最大化を重視したＶＯＤサービスシステムアーキテクチャ、VideoExpressの検討を行ったので報告する。本システムは、ＩＰの利益の最大化のために、ＶＯＤメタサービスを提供するＶＯＤサービスシステムである。すなわち、ＶＯＤメタサービスでは、初期のビデオプロダラムの配置から、あるサービス期間のＩＵのサービス要求を監視し、分祈を行い、この分析結果を基にビデオプロダラムのネットワーク内キャッシュメモりへの最適再配置計画を行う。そしてビデオサーバからキャッシュメモリへのビデオプログラムの転送を実施する。」（第７４頁左欄第１〜２６行）
　
Ｅ．「図２は、ＶＯＤシステムにおけるビデオプログラムの配置に関し定義したVideoExpressの機能サイクルである。VideoExpress機能サイクルは、リアルタイムにＩＵに提供されるＶＯＤサービスと準リアルタイムにＩＰに提供されるＶＯＤメタサービスから形成される。ＶＯＤメタサービスはさらに、Trend Analysis、Service Planning、Service Deliveryの３つのフェーズに分けられ、次のように順次実行される。
　
Trend Analysis
　
　上記Ｄ，Ｅの記載を参照すると、引用例２には、次の周知技術が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の周知技術」という。）
「ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービスがリアルタイムにインフォメーションユーザ（ＩＵ）に提供される時に、各ＩＵからのビデオプログラムの視聴率を逐次入力して、個々のプログラムの利用状況の分析を行い、例えば、ＩＵ毎のあるいは複数のＩＵから構成される地域の嗜好、興味分野、流行等を統計的に処理し、ＩＵあるいは地域の特性分析を行うこと。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明において、「他の端末の利用者によって指定されたサービスに関するアクセス履歴情報に基づいて、前記利用者が現在何に興味が高いかを把握する」ことと、本願補正発明において、「他の端末の利用者毎に、前記利用者によって指定されたサービスに関するアクセス履歴情報を記憶し、前記アクセス履歴情報および個人情報に基づいて、所定の統計処理を施し、その統計処理結果を提示」することは、上位概念では、ともに、「他の端末の利用者によって指定されたサービスに関するアクセス履歴情報に基づいて、所定の処理を施す」ものであるということができる。
　
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「ネットワークを介して接続されている他の端末に対して、複数のサービスの中から、前記他の端末の利用者によって指定されたサービスを提供するサービス提供方法において、
　前記他の端末の利用者によって指定されたサービスに関するアクセス履歴情報に基づいて、所定の処理を施すサービス提供方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明においては、利用者によって指定されたサービスに関するアクセス履歴情報を「記憶」し、前記アクセス履歴情報に基づいて、「所定の統計処理を施し、その統計処理結果を提示」しているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようにしているかどうか明らかでない点。
　
　相違点２：本願補正発明においては、「他の端末の利用者毎」に、前記利用者によって指定されたサービスに関するアクセス履歴情報を記憶し、「前記他の端末から取得した個人情報を記憶」し、前記アクセス履歴情報および「前記個人情報」に基づいて、所定の統計処理を施し、その統計処理結果を提示しているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようにしていない点。
　
　相違点３：本願補正発明においては、「個人情報は、他の端末にそれぞれ記憶されており、前記他の端末の利用者が自らの個人情報を統計処理に用いることを了解し、その了解した旨が前記他の端末に記憶されている場合にのみ、ネットワークを介して取得される」ようになっているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようにはなっていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例１記載の発明において、「他の端末の利用者によって指定されたサービスに関するアクセス履歴情報に基づいて、前記利用者が現在何に興味が高いかを把握」するために、上記「アクセス履歴情報」を一旦「記憶」し、記憶した情報を処理するようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　そして、その記憶した情報に対して所定の統計処理を施し、その統計処理結果を提示するようにすることは、利用者が現在何に興味が高いかを把握するために、当業者がごく一般的に採用する手法にすぎない。
　したがって、引用例１記載の発明において、利用者によって指定されたサービスに関するアクセス履歴情報を「記憶」し、前記アクセス履歴情報に基づいて、「所定の統計処理を施し、その統計処理結果を提示」するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（相違点２について）
　上記引用例２によれば、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービスを提供する際、各インフォメーションユーザ（ＩＵ）毎の視聴状況とともに、少なくとも例えば地域情報を含む各ＩＵ毎の個人情報を用いて、地域の嗜好に関する所定の統計処理を施すことは、周知技術にすぎない。
　そして、上記相違点１についての検討でも示したとおり、情報の処理を行う際に、情報を一旦「記憶」し、記憶した情報を処理するようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないから、「個人情報の記憶」を行うことも、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　よって、引用例１記載の発明に対して引用例２記載の周知技術を適用し、「他の端末の利用者毎」に、前記利用者によって指定されたサービスに関するアクセス履歴情報を記憶し、「前記他の端末から取得した個人情報を記憶」し、前記アクセス履歴情報および「前記個人情報」に基づいて、所定の統計処理を施し、その統計処理結果を提示するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（相違点３について）
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２３６３１１号公報には、例えば、住所録作成用に個人情報のデータをネットワーク上の各人から収集する場合、各個人のデータベースに登録されている個人情報を提供したくない場合には、提供の拒否をすることができるようにするという周知技術が記載（段落【００１３】〜【００１４】参照）されている。
　ここで、個人情報を提供してもよいかどうかの情報を予め記憶手段に記憶しておいて、その記憶されている情報に基づいて、個人情報を提供したくない場合の提供の拒否を行うようにすることは、当業者がごく普通になし得ることにすぎない。
　よって、引用例１記載の発明において上記特開平６−２３６３１１号公報に見られる周知技術を参酌し、「個人情報は、他の端末にそれぞれ記憶されており、前記他の端末の利用者が自らの個人情報を統計処理に用いることを了解し、その了解した旨が前記他の端末に記憶されている場合にのみ、ネットワークを介して取得される」ようになすことは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の周知技術、及び上記特開平６−２３６３１１号公報に見られる周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の周知技術、及び上記特開平６−２３６３１１号公報に見られる周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年１１月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ネットワークを介して接続されている他の端末に対して、複数のサー
ビスの中から、前記他の端末の利用者によって指定されたサービスを提供するサービス提供方法において、
　前記他の端末の利用者毎に、前記利用者によって指定されたサービスに関するアクセス履歴情報を記憶し、
　前記他の端末から取得した個人情報を記憶し、
　前記アクセス履歴情報および前記個人情報に基づいて、所定の統計処理を施し、その統計処理結果を提示する
　ことを特徴とするサービス提供方法。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及び、原査定の備考欄において周知例として引用された引用例２とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「個人情報」について、「他の端末にそれぞれ記憶されており、前記他の端末の利用者が自らの個人情報を前記統計処理に用いることを了解し、その了解した旨が前記他の端末に記憶されている場合にのみ、ネットワークを介して取得される」ものであるとの限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の周知技術、及び上記特開平６−２３６３１１号公報に見られる周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、上記特定の限定に関して引用した上記特開平６−２３６３１１号公報に見られる周知技術を参酌するまでもなく、引用例１記載の発明、及び引用例２記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、及び引用例２記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。