(57)【要約】      （修正有）【課題】マンホールの鉄蓋及びその受枠の交換の際に生じる周囲路面の埋め戻し領域が短期間で沈下すること、更に地震による周囲地盤の液状化によってもその対策材の浮上することを防止する浮上防止機能付マンホール周辺沈下防止床版を提供する。【解決手段】成形床版１は、中央に円形穴１ａを有するドーナツ状の部材で、鉄筋コンクリートで作成する。成形床版１は外周に平面視ドーナツ状の浮上防止ネット１ｂを備える。成形床版１は、老朽化したマンホールＭの鉄蓋２ｆ及びその受枠２を交換する際に、その周囲の舗装を切断除去して形成された開削凹部７の埋め戻しに当たって、その開削凹部７に基礎砕石７ａを施した上で設置し、更にその上及び周囲を舗装材１０等で埋め戻し、マンホールＭの直近周囲の舗装を補強する。【選択図】図５
0003171675.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
マンホールの鉄蓋及び受枠の交換の際に該マンホールの周囲の舗装部分を切り取り除去して生じる開削凹部に、その再舗装を補強すべく埋設する鉄筋コンクリート製で、前記マンホールの上端に新たに設置する鉄蓋及び受枠の外径、並びにこれらを設置するマンホールの外径のいずれか最も大きな径を越える寸法の内径を有し、かつ外周に平面視でドーナツ状の浮上防止ネットを備え、それ自体も平面視でドーナツ状に成形した成形部材である浮上防止機能付マンホール周辺沈下防止床版。
【請求項２】
前記マンホールの上端に新たに設置する鉄蓋及び受枠が、該受枠の周囲に前記開削凹部の内側部分を埋め戻す平面視円形の充填用路盤材を一体に備えたものである場合に、前記成形部材の内径を該充填用路盤材の外径より大径に構成したものである請求項１の浮上防止機能付マンホール周辺沈下防止床版。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、老朽化したマンホールの鉄蓋及びその受枠を交換する際に、該マンホールの周囲が必然的に掘り起こされ、当然、舗装材等による埋め戻しが行われるが、該埋め戻し領域が、位置的に転圧が容易に行われ難い場所である結果として、脆弱になり、短期間で沈下することとなってしまう問題を解決しうると共に、地震により周囲に液状化が生じても容易に浮上しない浮上防止機能を備えた浮上防止機能付マンホール周辺沈下防止床版に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の浮上防止機能付マンホール周辺沈下防止床版に関する提案は現在のところ見あたらない。
なお、この浮上防止機能付マンホール周辺沈下防止床版は、マンホールの鉄蓋及び受枠を交換した場合のそのマンホール周囲の埋め戻し領域の補強に使用するものである。このように、本考案は、以上のマンホール鉄蓋及び受枠の交換方法を前提とするものであるが、この種のマンホール鉄蓋及び受枠を交換方法には、古くからの方法に加えて、それを改良したＧＭラウンド工法、パラボラ工法及びエポ工法、並びに該エポ工法を改良したいくつかの方法が提案されている。
【０００３】
更にそれらを改良した本件出願人の出願に係る特許文献１の方法があり、これは非常に優れたものであり、鉄蓋及び受枠の交換の際に削除したマンホール上端周囲の舗装削除領域までは、再舗装部分の沈下を防止しうる十分な強度を確保することができる。しかし、この場合でも、更にその外側、すなわち、受枠に一体化した充填用路盤材を埋めた領域の外側領域に関しての強度は不十分となり、自動車等の通行による荷重を受けて短期に沈下する虞がある。これらの外側領域もまた強化することが好ましい。
【０００４】
前記のように、浮上防止機能付マンホール周辺沈下防止床版に関する提案は現時点までは見あたらないが、関連分野の提案として特許文献２〜４の提案がある。
これらの特許文献２〜４は、基本的に、有底筒状のマンホールの外周部に固定した張出し部と、このマンホールの周囲に設置し前記張出し部の上方を非接触状態で覆う環状の浮上抑制体とからなるマンホールの浮上防止構造に関するものであり、以上の点では全て同様であり、張出し部及び浮上抑制体の具体的な構成のみが異なるものである。
【０００５】
浮上抑制体の構成が外観上若干マンホール周辺沈下防止床版に似たところがあるが、その機能はマンホールの浮上防止であり、マンホールの直近周囲の舗装を補強する機能及び沈下防止床版の浮上防止ではなく、全く内容を異にするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１２７０４４号公報
【特許文献２】特許第４１８２１３０号公報
【特許文献３】特許第４３２６５８６号公報
【特許文献４】特許第４６０１７１４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は、老朽化したマンホールの鉄蓋及びその受枠を交換する際に、該マンホールの周囲を掘り起こす必要が生じ、古い鉄蓋及びその受枠を取り除き、新たな鉄蓋及び受枠を設置した後、当然に、掘り起こした周囲の開削凹部に舗装材等による埋め戻しを行うが、該埋め戻し領域が、位置的に転圧が容易に行い難い場所である結果として、脆弱になり、短期間で沈下することとなってしまう問題を解決すべく、該領域に補強のために設置するマンホール周辺の沈下防止床版を提供すること及びその沈下防止床版が地震による周辺地盤の液状化によっても容易に浮上しない浮上防止機能を備えたマンホール周辺沈下防止床版を提供することを解決の課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の１は、マンホールの鉄蓋及び受枠の交換の際に該マンホールの周囲の舗装部分を切り取り除去して生じる開削凹部に、その再舗装を補強すべく埋設する鉄筋コンクリート製で、前記マンホールの上端に新たに設置する鉄蓋及び受枠の外径、並びにこれらを設置するマンホールの外径のいずれか最も大きな径を越える寸法の内径を有し、かつ外周に平面視でドーナツ状の浮上防止ネットを備え、それ自体も平面視でドーナツ状に成形した成形部材である浮上防止機能付マンホール周辺沈下防止床版である。
【０００９】
本考案の２は、本考案の１の浮上防止機能付マンホール周辺沈下防止床版において、
前記マンホールの上端に新たに設置する鉄蓋及び受枠が、該受枠の周囲に前記開削凹部の内側部分を埋め戻す平面視円形の充填用路盤材を一体に備えたものである場合に、前記成形部材の内径を該充填用路盤材の外径より大径に構成したものである。
【考案の効果】
【００１０】
本考案の１の浮上防止機能付マンホール周辺沈下防止床版によれば、マンホールの鉄蓋及び受枠が老朽化等により交換の必要が生じた場合に、その周囲の舗装を切断除去し、かつ該マンホール上端の鉄蓋及び受枠を取り除き、該マンホールの周囲に生じている開削凹部の底部に基礎砕石を施し、新たな受枠を該マンホールの上端に取り付け、更に該受枠上に鉄蓋を配した上で、前記開削凹部の底部に配した基礎砕石の上に、この沈下防止床版を設置して用いることができる。なお、新たな受枠及び鉄蓋の設置と、前記開削凹部の底部への基礎砕石の設置は順序を入れ替えても問題はない。また、前記のように、基礎砕石の設置を新たな受枠及び鉄蓋の設置に先だって行った場合には、これに引き続いて直ちに前記沈下防止床版の設置も行うこととし、新たな受枠の設置等をその後に行うものとしても良い。なお、該沈下防止床版は、云うまでもなく、該開削凹部の底部に、その中央の円形穴中にマンホールが入るように配置するものである。また前記浮上防止ネットは、以上の状態で、沈下防止床版を構成する成形部材の外周から放射方向に延びた状態となっており、開削凹部の該成形部材より外側の底部の基礎砕石の上に離間状態で位置することとなっている。
【００１１】
更にこれらの工程に引き続いて、該沈下防止床版を構成する成形部材の上、浮上防止ネットの下及び上、並びにその他の周囲の必要な領域及び部位に舗装材を施す。
【００１２】
こうして本考案の１の浮上防止機能付マンホール周辺沈下防止床版の設置工事は簡単に完了し、マンホールの周囲の再舗装領域は該沈下防止床版によって十分補強されることになり、自動車の通行等によっても、マンホールの周囲のみが容易に沈下するような問題を回避することができる。更に地震によって周囲の地盤に液状化が生じても、前記浮上防止ネットの作用で該沈下防止床版を構成する成形部材の浮上を防止することもでき、これによって沈下防止床版としての機能を維持することができる。
【００１３】
本考案の２の浮上防止機能付マンホール周辺沈下防止床版によれば、本考案の１のマンホール周辺沈下防止床版と同様にマンホールの鉄蓋及び受枠が老朽化等により交換の必要が生じた場合に用いて、それらの交換後のマンホールの周囲の舗装の強化を図り、自動車の通行等によっても、該マンホールの周囲の舗装のみが容易に沈下するような問題を回避することができる。また地震によって周囲の地盤に液状化が生じた場合にも、本考案の１の場合と同様に、浮上防止ネットの作用により、これ自体の浮上を防止し、沈下防止床版としての機能を維持することができる物でもある。
【００１４】
なお、本考案の２の場合は、交換する新たな受枠の外周に充填用路盤材を一体に構成したものを用いる場合に適用するものであり、それ故、これは、より詳細に述べると、該充填用路盤材の外側の再舗装部分の補強を図るものである。
【００１５】
前記充填用路盤材は、より詳細に述べると、受枠の周囲にこれと一体に構成した円板状部材で、受枠をマンホールの上端に固設した場合に、該マンホールの直近外側の舗装路面の一部を構成することとなるものである。従ってマンホールの周囲に生じている開削凹部のうちの該マンホールに近接する一部の領域を埋める部材であり、例えば、上層を道路に用いられているアスファルト等の舗装材層に、下層をコンクリート層に構成した二層構造に構成した部材を採用することができる。
【００１６】
また受枠のマンホール上部への取り付けは、既存の技法によって行うことができる。
【００１７】
施工手順を簡単に説明すると、マンホールの鉄蓋及び受枠が老朽化等により交換の必要が生じた場合に、その周囲の舗装を切断除去し、かつ該マンホール上端の鉄蓋及び受枠を取り除き、これによって該マンホールの周囲に生じた開削凹部の底部に基礎砕石を施し、その後、周囲に充填用路盤材を一体に構成した新たな受枠を該マンホールの上端に取り付け、更に該受枠上に鉄蓋を配した上で、前記開削凹部の底部に配した基礎砕石の上に、本件の沈下防止床版を構成する成形部材を設置して用いるものである。該沈下防止床版を構成する成形部材は、云うまでもなく、該開削凹部の底部に、その中央の円形穴中にマンホールが入るように配置する。また該成形部材の外周に配した浮上防止ネットは、放射方向に延長状態となり、外方の基礎砕石上に離間状態で位置しているようにする。
【００１８】
なお、以上の施工順序は都合に応じて自由に変更することができる。例えば、基礎砕石を開削凹部に底部に施し、更に沈下防止床版をその上に配置した後に、前記マンホールの上部に受枠及び充填用路盤材を設置することとすることも不都合ではない。
【００１９】
前記受枠の下方の一部及び充填用路盤材とそれらの下方の基礎砕石との間には、隙間空間が若干残らざるを得ないので、適切な時点でその上方、例えば、該受枠に開口してある穴を利用して、無収縮モルタルを注入し、該隙間空間を適切に埋める。また該充填用路盤材の外周の外側かつこの沈下防止床版を構成する成形部材の上、該成形部材の外周外で、浮上防止ネットの下及び上等の前記開削凹部の残っている空間を適切な舗装材で埋める。こうしてマンホール周囲の開削凹部の補強を伴った再舗装は完了である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】(a)は実施例１の沈下防止床版の平面図、(b)は正面図。
【図２】(a)は受枠等の除去後のマンホール及びその周囲の概略断面説明図、(b)は概略平面説明図。
【図３】(a)はボルトの固設、該ボルトへの調整ナットの螺合及びマンホール周囲の開削凹部への基礎砕石の設置を完了した時点のマンホール及びその周囲の概略断面説明図、(b)は更に受枠を該マンホールに設置した状態を示す概略断面説明図。
【図４】受枠を設置したマンホールの周囲の開削凹部に実施例１の沈下防止床版を設置した状態を示す概略断面図。
【図５】受枠及び沈下防止床版を設置し、必要な部位に舗装材を施した再舗装完了状態の概略断面説明図。
【図６】(a)は実施例２の沈下防止床版の平面図、(b)は正面図。
【図７】(a)は受枠等の除去後のマンホール及びその周囲の概略断面説明図、(b)は概略平面説明図。
【図８】(a)はボルトの固設、該ボルトへの調整ナットの螺合及びマンホール周囲の開削凹部への基礎砕石の設置を完了した時点のマンホール及びその周囲の概略断面図、(b)は更に充填用路盤材及び受枠を該マンホールに設置した状態を示す概略断面図。
【図９】充填用路盤材及び受枠を設置したマンホールの周囲の開削凹部に実施例２の沈下防止床版を設置した状態を示す概略断面図。
【図１０】充填用路盤材及び受枠の設置時に、ボルトにナット状回転補助部材を外装させ、その下部の駆動係止片を下方の調整ナットの受動係止片に係止させた状態を示す概略断面図。
【図１１】(a)は図１０のナット状回転補助部材と調整ナットの部分の拡大図、(b)は(a)のナット状回転補助部材を取り外して締付ナットを螺合した状態を示す拡大図。
【図１２】(a)は受枠と一体に成形した充填用路盤材の鉄蓋を取り除いた状態の平面図、(b)は鉄蓋の平面図。
【図１３】(a)は受枠と一体に成形した充填用路盤材の正面図、(b)は断面図、(c)は鉄蓋を配した状態の底面図。
【図１４】(a)は締付ナットの側面図、(b)は締付ナットの断面図、(c)は締付ナットの正面図、(d)はナット状回転補助部材の側面図、(e)はナット状回転補助部材の断面図、(f)はナット状回転補助部材の正面図、(g)は調整ナットの側面図、(h)は調整ナットの断面図、(i)は調整ナットの正面図。
【図１５】(a)は受枠、充填用路盤材及び沈下防止床版を設置し、ナットの締結等のための空間その他の隙間空間等に無収縮モルタルを充填した状態を示すマンホール及び受枠を中心とする付近の断面図、(b)は更に沈下防止床版の外周外と開削凹部の内壁との間及び該沈下防止床版の上方等に舗装材を施した状態を示す断面図。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
考案を実施するための形態を実施例に基づき図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
＜実施例１＞
この実施例１の浮上防止機能付沈下防止床版を構成する成形床版（成形部材）１は、図１(a)、(b)に示すように、中央に円形穴１ａを有するドーナツ状の部材である。中央の円形穴１ａは、対象とするマンホールＭの外径より若干大径に構成する。また該成形床版１の厚さは、これを、マンホールＭの周囲の開削凹部７に配した基礎砕石７ａ上に設置した場合に、その上面が路面とほぼ一致する寸法とする。更に該成形床版１の外径は、これを以上のように基礎砕石７ａ上に配したことにより、これがその一部となる路面の沈下防止に役立つものとなるように設定する。すなわち、マンホールＭの周囲の一般の転圧手段により容易に転圧できない範囲をカバーできる外径とする。このような成形床版１は鉄筋コンクリートで構成する。対応する形状の型枠を用い、その内部に鉄筋を配してコンクリートを打ち込んで成形する。
【００２３】
該成形床版１の外周には、図１(a)、(b)に示すように、平面視ドーナツ状の浮上防止ネット１ｂを付設するものである。この実施例１では、該浮上防止ネット１ｂは、該成形床版１の高さ方向ほぼ中央に取り付ける。該浮上防止ネット１ｂは、天然繊維、合成繊維又は金属類のいずれで作成したものでも採用可能である。金属類は容易に腐食しないように防錆処理を施すのが適当である。天然繊維の場合も防腐処理を施すのが適当である。この実施例１では化学合成繊維製のネットを採用した。
【００２４】
以上の浮上防止ネット１ｂは、設置状態で、該成形床版１の外周で垂れ下がるのではなく、図４及び図５に示すように、放射方向に張り出した状態になる。それ故、前記開削凹部７は、浮上防止ネット１ｂがその状態を維持できる径に作成する。若しくは、該浮上防止ネット１ｂ付きの成形床版１として、その浮上防止ネット１ｂを含む外径が、作成されている開削凹部７の内径に対応するそれを選択すべきである。
【００２５】
この成形床版１は、先に述べたように、老朽化したマンホールＭの鉄蓋２ｆ及びその受枠２を交換する際に、切断除去したその周囲の舗装を埋め戻す際に、その埋め戻し領域（開削凹部７）の舗装の補強のために使用するものである。従って、以上の鉄蓋２ｆ及び受枠２の交換の工程と共に、この沈下防止床版１の用法を説明する。
【００２６】
前記埋め戻しの際にこの浮上防止ネット１ｂ付きの成形床版１を用いる、マンホールＭの鉄蓋２ｆ及びその受枠２の交換の工程は、概括的には次のとおりに行うものである。
【００２７】
道路に設置されたマンホールＭの鉄蓋２ｆ及びその受枠２を囲む予め設定した閉じたラインに沿って鋪装を切断し、こうして形成された切断ラインの内側の鋪装部分を除去して開削凹部７を形成する切断工程と、
該鉄蓋２ｆ及びその受枠２を除去する受枠除去工程と、
該マンホールＭの上端の受枠２の設置位置３にその取付用の必要数のボルト４、４…を直立状態に固設し、かつ該ボルト４、４…にそれぞれ調整ナット５を螺合するボルト固設及びナット螺合工程と、
前記開削凹部７に基礎砕石７ａを施す基礎砕石設置工程と、
受枠２を前記マンホールＭ上端の設置位置３に配してその外周鍔部２ａのボルト貫通孔に前記ボルト４、４…を貫通させ、かつ前記ボルト４、４…の各々に螺合してある調整ナット５を該受枠２の側方から下に手を入れていずれかの方向に回転させることにより該受枠２の外周鍔部２ａを昇降させ、該受枠２の高さを道路面より若干高く調整し、かつ該受枠２の傾斜角度を道路面と一致させた上で、締付ナット９を上方からボルト４、４…に螺合下降させて該受枠２を上記調整状態に締め付け固定する受枠設置工程と、
前記開削凹部７の基礎砕石７ａの上に成形床版１を設置する床版設置工程と、
前記成形床版１の浮上防止ネット１ｂの上下を含めて、該成形床版１の外周と前記開削凹部７の内周との間に舗装材１０を充填し、かつ前記受枠２の外周上端から前記開削凹部７の内周上縁を越える路面上までなだらかに舗装材１０を配する舗装材設置工程と、
前記舗装材１０が硬化するまで養生する養生工程と、
を順次実行するものである。
【００２８】
前記切断工程における舗装部分の切断は、カッター装置を用いて、道路に設置されたマンホールＭの鉄蓋２ｆ及びその受枠２を囲む鋪装部分を予め設定した閉じたラインに沿って切断する工程であり、該閉じたラインは、円弧状が好ましいが、これに代えて正方形とすることも可能である。正方形の場合は、当然、その一辺の長さが前記沈下防止床版１の直径を越える寸法である必要がある。
【００２９】
この実施例１では、図２(b)に示すように、円弧状のラインに沿って切断することとしたものである。また深さ方向の切断は、図２(a)に示すように、この実施例１では、鉛直方向に切断したものである。このような切断は公知の装置及び技法によって行われ得るものであるから、その詳細に関しては説明を省略する。
【００３０】
前記受枠除去工程は、前記切断ラインの内側の鋪装部分、前記鉄蓋２ｆ及びその受枠２を除去する工程であり、これはどのような手順で行っても良い。従来技術であるＧＭラウンド工法、パラボラ工法、エポ工法、或いはそれより古くから行われている技法で行われる手順方法で行うこととしても良い。この実施例１では、マンホールＭの内側に鋪装部材の破断物等の落下を防止する部材を配した上で、周囲から切断された鋪装材及び受枠２を吊り上げ除去する。残存する鋪装部材の破断物等をその後更に除去して内部を清掃する。こうしてマンホールＭの周囲に開削凹部７を形成する。
【００３１】
引き続く前記ボルト固設及びナット螺合工程は、次のように行う。
除去対象の受枠２は、ボルトと既存の上下の二つのナット等で高さ及び角度が調整され、コンクリート及び周囲の路盤材等で固定状態となっているが、受枠２及び鉄蓋２ｆと同様に該ボルトやナットも腐食等により交換が必要な状態になっているのが普通であるから、前記受枠除去工程でこれらも除去してしまう。そこで、マンホールＭ上端の受枠２の設置位置３には、新たに周方向に所定の角度間隔でボルト４、４…を直立状態に固設する必要がある。この実施例１では、対応する受枠２の外周鍔部２ａの８個のボルト貫通孔に一個おきで対応させて周方向９０度の角度間隔で４本のボルト４、４…を立設することとし、受枠２の設置位置３にそのような角度間隔でボルト設置用の４個の下穴を開口し、図３(a)に示すように、これ等の下穴に該ボルト４、４…としてインサート・アンカータイプのアンカー・ボルトを打ち込み固定する。
【００３２】
この後、以上の４本のボルト４、４…には、それぞれ調整ナット５を螺合しておくものとする。この調整ナット５は、一般に使用される内側に雌ねじを具えた公知のナットである。
【００３３】
次いで、前記したように、基礎砕石設置工程を行う。
この工程では、前記開削凹部７の底部一面に砕石を適切な厚さ、すなわち、構成される基礎砕石７ａの上に設置する成形床版１の上面が路面と一致することとなる厚さに施し、これを公知の手段で締め固め、図３(a)に示すように、基礎砕石７ａを作成する。
なお、この基礎砕石設置工程は、この実施例１では、ボルト固設及びナット螺合工程の後に行うこととしているが、その前に行うこととしても不都合ではない。
【００３４】
次いで、前記受枠設置工程を行う。
ここで先ず受枠２に関して若干説明する。
受枠２は、少しずつ異なる種々の態様のそれがあるが、この実施例１では、円筒状本体２ｂと、その下端で内側に張り出す張出基部２ｃと、下端で外側に張り出す外周鍔部２ａと、該円筒状本体２ｂの内側途中から張り出す中間鍔部２ｄと、該外周鍔部２ａに、周方向４５度の中央部間の角度間隔で開口した８個のボルト貫通孔と、それぞれ隣接する二つのボルト貫通孔の中間部で前記円筒状本体２ｂの外周と前記外周鍔部２ａの上面との間を結合する８枚のステー２ａｓ、２ａｓ…とで構成したものである。該受枠２は鉄の鋳造品である。
【００３５】
なお、鉄蓋２ｆは、基本的に円盤状の部材で、表面には図示しない凹凸模様が形成してある。また裏面には補強のための環状及び放射状のリブが形成してある。前記受枠２の円筒状本体２ｂ中に良好に納まるサイズに構成してある。この鉄蓋２ｆも文字通り鉄の鋳造品である。
【００３６】
このような受枠２を、図３(b)に示すように、マンホールＭの上端の設置位置３に配する。該受枠２は、このとき、その外周鍔部２ａのボルト貫通孔の内の周方向一つおきの４個に該設置位置３上に立設したボルト４、４…を貫通挿入する。該ボルト４、４…には、前記し、図３(a)に示すように、それぞれ調整ナット５が螺合してあるため、該受枠２の外周鍔部２ａは、図３(b)に示すように、該調整ナット５、５…上に載った状態となる。
【００３７】
この状態で、該受枠２の円筒状本体２ｂの上端の高さが周囲の道路面を若干越え、かつ相互の傾斜角度も一致している場合は、そのままで良いが、いずれか又は双方が不適切である場合は、前記調整ナット５、５…を回転させて昇降させ、その調節を行う。この調整ナット５、５…の回転操作は、該受枠２の側方から下に手又は工具を入れて行うことができる。
【００３８】
この後は、それぞれのボルト４、４…に締付ナット９、９…を螺合下降させて、適切に締め付け、図４に示すように、該受枠２のこの高さ及び傾斜状態を固定する。
【００３９】
こうして受枠設置工程が完了した後は、前記し、図４に示すように、前記開削凹部７の基礎砕石７ａの上に前記沈成形床版１を設置する床版設置工程を実行する。
該成形床版１は、当然、上方から吊り下ろして、該基礎砕石７ａ上に配置するが、このとき、前記円形穴１ａの軸心を、マンホールＭの最上部の受枠設置位置３上に固設した受枠２の中心に一致させて下降させ、該円形穴１ａに受枠２及びマンホールＭを進入させつつ、基礎砕石７ａ上に配置する。
【００４０】
こうして基礎砕石７ａ上に成形床版１を設置すると、図４に示すように、該成形床版１の外周に付設した浮上防止ネット１ｂが放射方向に延長状態で開削凹部７の内周よりの位置に位置することになる。該当部位に基礎砕石７ａの上方に離間状態で位置することになる。
【００４１】
なお、この実施例１では、受枠設置工程が完了した後に、成形床版１を基礎砕石７ａ上に配置する手順としたが、基礎砕石７ａを配した直後に成形床版１を配置することとしても良い。
【００４２】
次いで舗装材設置工程を実行する。
図５に示すように、受枠２の外周端から前記開削凹部７を越える適当な範囲までに平面視で円形状に舗装材（路面の表層材であるアスファルト合材）１０を配する。この舗装材１０は、該受枠２の外周端では、円筒状本体２ｂの高さに一致させ、外縁に向かって徐々に低くなり外縁で、路面に一致させる。当然、途中に開口する該開削凹部７にもこの舗装材１０を充填する。
【００４３】
該開削凹部７の内周と成形床版１の外周との間には、該成形床版１の外周から浮上防止ネット１ｂが放射方向に張り出しているので、前記舗装材１０は、該浮上防止ネット１ｂを垂れ下がらせないように、その下と上とに適切に施すべきである。これによって、図５に示すように、該浮上防止ネット１ｂが舗装材１０の中で放射方向に延びている状態を保持するようにする。
【００４４】
道路は、以上の全工程の実施中は、該当エリアを閉鎖するが、以上の舗装材１０の硬化後に開放する。そして以上のように、使用する舗装材１０の量は僅少であるため、硬化までの時間も短く、交通を遮断する時間も極めて短時間となる。舗装材１０が硬化するまでの養生工程は単に放置することで行う。
【００４５】
こうしてこの実施例１のマンホール鉄蓋及びその受枠の交換並びにマンホール周囲の舗装の補強工事は完了である。この実施例１では、以上のように、マンホールＭの周囲の舗装中には、前記のように、基礎砕石７ａを配した上で、浮上防止ネット１ｂ付きの成形床版１を配し、これをその内部に埋設したため、その上を、多くの自動車等の通行が繰り返されても、補強のレベルが十分であり、該マンホールＭの周囲のみが沈下するような問題を生じる虞が殆どなくなる。
【００４６】
また成形床版１としてその外周から浮上防止ネット１ｂを張り出したものを採用したので、地震によって周囲の地盤等に液状化を生じた場合であっても、該浮上防止ネット１ｂの作用で、該成形床版１は浮上を回避し、沈下防止機能を維持することができるものである。
【００４７】
＜実施例２＞
この実施例２の浮上防止機能付沈下防止床版を構成する成形床版（成形部材）１１は、図６(a)、(b)に示すように、中央に円形穴１１ａを有するドーナツ状の部材である。中央の円形穴１１ａは、対象とするマンホールＭの外径より、当然、大径であるが、更に該マンホールＭに取り付ける受枠２と一体に構成される充填用路盤材６の外径より僅かに大径に構成する。また該成形床版１１の厚さは、これを、マンホールＭの周囲の開削凹部７の底部の基礎砕石７ａ上に配した場合に、その上面が路面とほぼ一致する寸法とする。更に該成形床版１１の外径は、これを以上のように基礎砕石７ａ上に配したことにより、これがその一部となる路面の沈下防止に役立つものとなるように設定する。すなわち、マンホールＭの周囲の一般の転圧手段により容易に転圧できない範囲をカバーできる外径とする。このような成形床版１１は鉄筋コンクリートで構成する。対応する形状の型枠を用い、その内部に鉄筋を配してコンクリートを打ち込んで成形する。
【００４８】
また該成形床版１１の外周には、図６(a)、(b)に示すように、平面視ドーナツ状の浮上防止ネット１１ｂを付設してあるものである。この実施例２では、該浮上防止ネット１１ｂは、該成形床版１１の高さ方向ほぼ中央に取り付ける。該浮上防止ネット１１ｂは、実施例１のそれと同様に、天然繊維、合成繊維又は金属類のいずれで作成したものでも採用可能である。金属類は容易に腐食しないように防錆処理を施すのが適当である。天然繊維の場合も防腐処理を施すのが適当である。この実施例２では、実施例１と同様に、化学合成繊維製のネットを採用した。
【００４９】
以上の浮上防止ネット１１ｂは、設置状態で、該成形床版１１の外周で垂れ下がるのではなく、図９及び図１５(a)、(b)に示すように、放射方向に張り出した状態になる。それ故、前記開削凹部７は、浮上防止ネット１１ｂがその状態を維持できる径に作成する。若しくは、該浮上防止ネット１１ｂ付きの成形床版１１として、その浮上防止ネット１１ｂを含む外径が、作成されている開削凹部７の内径に対応するそれを選択すべきである。
【００５０】
この成形床版１１は、老朽化したマンホールＭの鉄蓋２ｆ及びその受枠２を交換する際に、切断除去したその周囲の開削凹部７を埋め戻す際に、その埋め戻し領域（開削凹部７）の舗装の補強のために使用するものである。従って、以上の鉄蓋２ｆ及び受枠２の交換の工程と共に、この浮上防止機能付マンホール周辺沈下防止床版の用法を説明する。
【００５１】
前記埋め戻しの際に成形床版１１を用いる、マンホールＭの鉄蓋２ｆ及びその受枠２の交換の工程は、概括的には次のとおりに行うものである。
【００５２】
道路に設置されたマンホールＭの鉄蓋２ｆ及びその受枠２を囲む予め設定した閉じたラインに沿って鋪装部分を切断する切断工程と、
閉じた切断ラインの内側の舗装材を取り除いて開削凹部７を形成すると共に、前記鉄蓋２ｆ及びその受枠２を除去する受枠等除去工程と、
該マンホールＭの上端の受枠２の設置位置３にその取付用の必要数のボルト４、４…を直立状態に固設し、かつ該ボルト４、４…に、受枠２を取り付けた場合に、該ボルト４、４…が貫通する該受枠２の外周鍔部２ａのボルト貫通孔２ａｈ、２ａｈ…内に装入可能な受動係止片１５ａを備えた調整ナット１５を螺合するボルト固設及びナット螺合工程と、
前記開削凹部７に基礎砕石７ａを施す基礎砕石設置工程と、
予め工場生産で受枠２と一体にして該受枠２の周囲に所定形状に成形した充填用路盤材６を、その内、受枠２部分は、前記受枠２の設置位置３に配して外周鍔部２ａのボルト貫通孔２ａｈ、２ａｈ…に前記ボルト４、４…を貫通させ、かつ前記調整ナット１５の受動係止片１５ａを同時に該ボルト貫通孔２ａｈ、２ａｈ…に装入させておき、他方、前記充填用路盤材６部分は、前記受枠等除去工程で鋪装部分を除去して形成した前記受枠設置位置３の周囲の開削凹部７の内側寄り部分上部に配置し、更に前記ボルト４、４…に、前記受枠２の外周鍔部２ａの上方から内周に雌ねじのないナット状回転補助部材８を外装させて下降させ、その下部に構成した駆動係止片８ａを、前記調整ナット１５の受動係止片１５ａに係止させ、該ナット状回転補助部材８をいずれかの方向に回転させて該受枠２の外周鍔部２ａ下の調整ナット１５を回転昇降させ、該受枠２の高さを道路面より若干高くさせ、傾斜角度を道路面と一致させた上で、該ナット状回転補助部材８を取り外し、次いで、締付ナット９を上方からボルト４、４…に螺合下降させて該受枠２を上記調整状態に締め付け固定する充填用路盤材及び受枠設置工程と、
前記開削凹部７の基礎砕石７ａの上に成形床版１１を設置する床版設置工程と、
前記充填用路盤材６とその下方で前記受枠設置位置３の外方の開削凹部７との間、及び前記受枠２とその設置位置３との間にそれら相互間を埋めつつ相互を結合する無収縮モルタル（結合材）ｍを充填する結合材充填工程と、
前記浮上防止ネット１１ｂの上及び下の空間を含む成形床版１１の外周と前記開削凹部７の内周との間に舗装材１０を充填し、かつ前記充填用路盤材６の外周上端から前記開削凹部７の内周上縁を越える路面上までなだらかに舗装材１０を配する舗装材設置工程と、
前記無収縮モルタルｍ及び舗装材１０が硬化するまで養生する養生工程と、
を順次実行するものである。
【００５３】
前記切断工程における鋪装部分の切断は、カッター装置を用いて、道路に設置されたマンホールＭの鉄蓋２ｆ及びその受枠２を囲む鋪装部分を予め設定した閉じたラインに沿って切断する工程であり、該閉じたラインは、円弧状が好ましいが、該円弧状の他、正方形も採用可能である。正方形の場合は、当然、その一辺の長さが前記成形床版１１の直径を越える寸法である必要がある。
【００５４】
この実施例２では、図７(b)に示すように、円弧状のラインに沿って切断することとしたものである。また深さ方向の切断は、図７(a)に示すように、この実施例２では、鉛直方向に切断したものである。このような切断は公知の装置及び技法によって行われ得るものであるから、その詳細に関しては説明を省略する。
【００５５】
前記受枠等除去工程は、切断ラインの内側の鋪装部分、前記鉄蓋２ｆ及びその受枠２を除去する工程であり、これはどのような手順で行っても良い。従来技術であるＧＭラウンド工法、パラボラ工法、エポ工法、或いはそれより古くから行われている技法で行われる手順方法で行うこととしても良い。この実施例２では、マンホールＭの内側に鋪装部材の破断物等の落下を防止するシート状部材を配した上で、周囲から切断された鋪装部材及び受枠２を吊り上げ除去する。残存する鋪装部材の破断物等をその後に除去して内部を清掃する。こうしてマンホールＭの周囲に開削凹部７を形成する。
【００５６】
引き続く前記ボルト固設及びナット螺合工程は、次のように行う。
除去対象の受枠２は、ボルトと既存の上下の二つのナット等で高さ及び角度が調整され、コンクリート及び周囲の路盤材等で固定状態となっているが、受枠２及び鉄蓋２ｆと同様に該ボルトやナットも腐食等により交換が必要な状態になっているのが普通であるから、前記受枠等除去工程でこれらも除去する。そこで、マンホールＭの上端の受枠２の設置位置３には、新たに周方向に所定の角度間隔でボルト４、４…を直立状態に固設する必要がある。この実施例２では、対応する受枠２の外周鍔部２ａの８個のボルト貫通孔２ａｈ、２ａｈ…に一個おきで対応させて周方向９０度の角度間隔で４本のボルト４、４…を立設することとし、受枠２の設置位置３にそのような角度間隔でボルト設置用の４個の下穴を開口し、図８(a)に示すように、これらの下穴に該ボルト４、４…としてインサート・アンカータイプのアンカー・ボルトを打ち込み固定する。
【００５７】
この後、以上の４本のボルト４、４…には、それぞれ受動係止片１５ａを備えた調整ナット１５を螺合しておくものとする。図８(a)、図１０及び図１１(a)、(b)に示すように、受動係止片１５ａが上側になるように該ボルト４、４…に螺合する。
【００５８】
この調整ナット１５は、図１４(g)〜(i)に示すように、一般のナットと全く同様の構成であるナット本体１５ｂと、該ナット本体１５ｂの端部から延長状態に構成した受動係止片１５ａとからなり、該受動係止片１５ａは、ナット本体１５ｂの雌ねじ部に沿って筒状に延長した筒状受動基部１５ａ１と、該筒状受動基部１５ａ１から更に周方向１８０度の角度幅分だけ延長した半割受動係止部１５ａ２とで構成したものである。
【００５９】
なお、前記したように、この後、受枠２の外周鍔部２ａの下方に位置することとなる以上の調整ナット１５を該外周鍔部２ａの上方に位置するナット状回転補助部材８で回転操作して昇降動作させる訳であるが、このナット状回転補助部材８は、該調整ナット１５と対応する関係の構造である駆動係止片８ａを有するものであるから、ここで説明する。
【００６０】
該ナット状回転補助部材８は、図１４(d)〜(f)に示すように、ナット型の外観を有しながら内周には雌ねじを備えない補助部材本体８ｂと、該補助部材本体８ｂの端部から延長状態に構成した駆動係止片８ａとからなり、該駆動係止片８ａは、該補助部材本体８ｂの端部からその内周に沿って筒状に延長した筒状駆動基部８ａ１と、該筒状駆動基部８ａ１から更に周方向１８０度の角度幅分だけ延長した半割駆動係止部８ａ２とで構成したものである。
【００６１】
次いで、前記したように、基礎砕石設置工程を行う。この工程では、前記開削凹部７の底部一面に砕石を適切な厚さ、すなわち、構成される基礎砕石７ａの上に配置する成形床版１１の上面が路面と一致することとなる厚さに施し、これを公知の手段で締め固めることで、図８(a)に示すように、基礎砕石７ａを作成する。
なお、この基礎砕石設置工程は、この実施例２では、ボルト固設及びナット螺合工程の後に行うこととしているが、その前に行うこととしても良い。
【００６２】
次いで、前記充填用路盤材及び受枠の設置工程を行う。
ここでは、図８(b)に示すように、まず、前記受枠２をその設置位置３に配し、同時に該受枠２と一体に構成した充填用路盤材６を、前記のように、前記受枠等除去工程で鋪装部分を除去して形成した、前記設置位置３の周囲の開削凹部７のうちのマンホールＭ寄りの部位に充填すべく配置する。
【００６３】
ここで、受枠２及びこれと一体に構成する充填用路盤材６について説明する。
受枠２は、少しずつ異なる種々の態様のそれがあるが、この実施例２では、図１２(a)及び図１３(b)、(c)に示すように、円筒状本体２ｂと、その下端で内側に張り出す張出基部２ｃと、下端で外側に張り出す外周鍔部２ａと、該円筒状本体２ｂの内側途中から張り出す中間鍔部２ｄと、該外周鍔部２ａに、周方向４５度の中央部間の角度間隔で開口した８個のボルト貫通孔２ａｈ、２ａｈ…と、それぞれ隣接する二つのボルト貫通孔２ａｈ、２ａｈの中間部で前記円筒状本体２ｂの外周と前記外周鍔部２ａの上面との間を結合する８枚のステー２ａｓ、２ａｓ…とで構成したものである。なお該受枠２は鉄の鋳造品である。
【００６４】
前記ボルト貫通孔２ａｈ、２ａｈ…は、図１２(a)及び図１３(c)に示すように、前記外周鍔部２ａを上下貫通する長穴状に形成した開口部であり、ボルト４を貫通させ、これにその下方で螺合した調整ナット１５が接し、上方でこれに螺合した締付ナット９が接した状態になっても、その開口部分の全部が閉じることにはならない長さ方向の余裕があるものである。
【００６５】
なお、鉄蓋２ｆは、図１２(b)及び図１３(b)、(c)に示すように、基本的に円盤状の部材で、表面には図示しない凹凸模様が形成してある。また裏面には補強のための環状及び放射状のリブが形成してある。前記受枠２の円筒状本体２ｂ中に良好に納まるサイズに構成してある。この鉄蓋２ｆも文字通り鉄の鋳造品である。
【００６６】
この受枠２に一体に結合状態に構成する充填用路盤材６は、前記開削凹部７の内側部分の上方に張り出しうるように成形する。この実施例２では、充填用路盤材６は円環状を基本とする板状に成形したものである。図１２(a)及び図１３(a)〜(c)に示すように、充填用路盤材６は、前記受枠２にその外周鍔部２ａの周端、上面、円筒状本体２ｂの外周面及びステー２ａｓ、２ａｓ…にのみ結合状態に構成する。基本的に、上面は、受枠２の円筒状本体２ｂの上端と一致させ、底面は該受枠２の最下部である外周鍔部２ａ及び張出基部２ｃの下面に一致させるように構成する。外周は、前記開削凹部７の径方向１／３を若干越える程度までの内側部分（マンホールＭ寄りの部位）をカバーする程度に延長したものとする。
【００６７】
また該充填用路盤材６は、該受枠２の外周鍔部２ａの上部側に位置する部位には、各々該外周鍔部２ａのボルト貫通孔２ａｈ、２ａｈ…に連通するそれらより大径の開口部６ａ、６ａ…を形成する。この実施例２では、該開口部６ａ、６ａ…は、図１２(a)及び図１３(c)に示すように、該外周鍔部２ａの周方向に長い楕円形に近似する形状に開口させる。先に述べ、図１３(b)、(c)に示すように、前記受枠２の張出基部２ｃ及び外周鍔部２ａの下方には、前記充填用路盤材６を構成する部材は進出しておらず、該充填用路盤材６の下部側の内周端は、該外周鍔部２ａの外周端と一致するようになっている。即ち、受枠２をマンホールＭ上端の受枠設置位置３に設置した状態で、該受枠２の外周鍔部２ａ及び張出基部２ｃの下方は該受枠設置位置３との間に隙間空間２ｅを生じさせるようになっている。従って前記開口部６ａ、６ａ…は、受枠２の外周鍔部２ａに開口しているボルト貫通孔２ａｈ、２ａｈ…を通じて該外周鍔部２ａ及び張出基部２ｃの下方の隙間空間２ｅに連通することとなる。
【００６８】
以上の充填用路盤材６は、型を用いて一般的な技法により成形することができる。以上に述べた形状に成形できる型の中心に受枠２を上下反転状態に配し、路盤材の材料をその中に投入して成形する。最上部は、表層材を用いるのが適当であるから、初めに表層材（アスファルト合材）をその層の厚みが５０ｍｍ程度になるように配し、その後にその上に通常のコンクリートを配するようにする。こうして充填用路盤材６を成形し、上層に約５０ｍｍの厚みの表層材層６ｘを備え、下層に路盤材層６ｙを備えたものとする。
【００６９】
このように受枠２と一体の充填用路盤材６は、工場生産で製造するものであるが、これを、図８(b)に示すように、その受枠２側が該受枠２の設置位置３上に位置し、充填用路盤材６側が、その周囲の開削凹部７の内側寄り位置の上部内に位置するように配する。そして受枠２は、このとき、その外周鍔部２ａのボルト貫通孔２ａｈ、２ａｈ…の内の周方向一つおきの４個に該設置位置３上に立設したボルト４、４…を貫通挿入する。該ボルト４、４…には、前記し、図８(a)、図９、図１０及び図１１(a)、(b)に示すように、それぞれ調整ナット１５が、その受動係止片１５ａが上になるような上下関係で螺合してあるため、該受枠２の外周鍔部２ａは、図８(b)、図９及び図１０に示すように、該調整ナット１５、１５…上に載った状態となる。なお、このとき、該調整ナット１５、１５…の受動係止片１５ａは、同図に示すように、それぞれ該外周鍔部２ａのボルト貫通孔２ａｈ、２ａｈ…中に挿入状態にしておく。
【００７０】
この状態で、該受枠２の円筒状本体２ｂの上端及び充填用路盤材６の上面の高さが周囲の道路面を若干越え、かつ相互の傾斜角度も一致している場合は、そのままで良いが、いずれか又は双方がそのとおりでない場合は、前記調整ナット１５、１５…を右回転又は左回転させて昇降させ、その調節を行う。
【００７１】
この場合は、前記ナット状回転補助部材８を用いる。これは、図１０に示すように、その駆動係止片８ａを下にしてそれぞれのボルト４、４…に外装・下降させ、その駆動係止片８ａを受枠２のボルト貫通孔２ａｈ内にまで進入させて、これを調整ナット１５、１５…の受動係止片１５ａに係止させる。調整ナット１５、１５…の受動係止片１５ａと周方向の角度が合っていない場合は、若干回転させれば、合ったところで該ナット状回転補助部材８は下降し、その駆動係止片８ａは、図１０及び図１１(a)に示すように、上記受動係止片１５ａと係止状態となる。
【００７２】
この状態で、図１０及び図１１(a)に示すように、適当なソケットレンチｗを用いて、前記ナット状回転補助部材８を右回転又は左回転させれば、その回転は、これ自体の駆動係止片８ａ及びこれに係止する受動係止片１５ａを介して調整ナット１５に伝達され、該調整ナット１５を回転昇降動作させることができる。四本のボルト４、４…に螺合している調整ナット１５、１５…を、以上のようにして、適切に昇降動作させれば、前記受枠２及びこれと一体の充填用路盤材６の上面の高さ及びその傾斜角度を周囲の道路面に対応するように調整することができる。
【００７３】
この後は、上記ナット状回転補助部材８、８…を取り除いて、図１１(b)に示すように、それぞれのボルト４、４…に締付ナット９、９…を螺合下降させて、適切に締め付け、該受枠２及び充填用路盤材６のその高さ及び傾斜状態を固定する。該締付ナット９、９…は、図１１(b)及び図１４(a)〜(c)に示すように、正面に部分球面状の膨出部９ａを備えたタイプのナットである。
【００７４】
こうして充填用路盤材及び受枠の設置工程が完了した後は、前記し、図９に示すように、前記開削凹部７の基礎砕石７ａの上に前記成形床版１１を設置する床版設置工程を実行する。
該成形床版１１は、当然、上方から吊り下ろして、該基礎砕石７ａ上に配置するが、このとき、前記円形穴１１ａの軸心を、マンホールＭの最上部の受枠設置位置３上に固設した受枠２の軸心に一致させて下降させ、該円形穴１１ａに充填用路盤材６を進入させつつ、該基礎砕石７ａ上に配置する。該成形床版１１を基礎砕石７ａ上に配置した状態で、該充填用路盤材６はその下層である路盤材層６ｙの大部分が該円径穴１１ａ中に入っている状態になる。
【００７５】
こうして基礎砕石７ａ上に成形床版１１を設置すると、図９に示すように、該成形床版１１の外周に付設した浮上防止ネット１１ｂが放射方向に延長状態で開削凹部７の内周寄りの位置に位置することになる。該浮上防止ネット１１ｂは該当部位に基礎砕石７ａの上方に離間状態で位置することになる。
【００７６】
なお、この実施例２では、充填用路盤材及び受枠の設置工程が完了した後に、成形床版１１を基礎砕石７ａ上に配置する手順としたが、基礎砕石７ａを配した直後に配置することとしても良い。その場合は、その後に、充填用路盤材６を付設した受枠２をマンホールＭ上に設置する際に、該充填用路盤材６が該成形床版１１の円形穴１１ａ内にスムーズに入ることができるように、マンホールＭの上部開口の軸心とその軸心とを一致させ、該成形床版１１の位置決めを正確にしておく必要がある。
【００７７】
この後は、前記結合材充填工程を実行する。これは、前記受枠２の上部に開口した充填用路盤材６の８個の開口部６ａ、６ａ…から接着剤又は無収縮モルタルｍを注入して、該受枠２の外周鍔部２ａ及び張出基部２ｃとマンホールＭの受枠設置位置３との間の隙間空間２ｅ、並びに充填用路盤材６の下面と開削凹部７の基礎砕石７ａとの間の空間にこれらを充填する工程であるが、この実施例２では、無収縮モルタルｍを注入することとした。なお、これに先立って、マンホールＭ内に開口する受枠２の外周鍔部２ａ及び張出基部２ｃとその下方の受枠２の設置位置３との間の環状の隙間空間２ｅの開口部分を適当なシート材を当接して閉じておくこととする。
【００７８】
この工程では、以上のように、受枠２の外周鍔部２ａ上に開口する開口部６ａ、６ａ…から無収縮モルタルｍを充填する。この無収縮モルタルｍは、該開口部６ａ、６ａ…から該外周鍔部２ａに開口したボルト貫通孔２ａｈ、２ａｈ…を通じてその下方の環状の隙間空間２ｅに流入することになる。８個のボルト貫通孔２ａｈ、２ａｈ…の内、４個にはボルト４、４…が貫通し、調整ナット１５、１５…及び締付ナット９、９…が螺合状態となっているが、それでも該ボルト貫通孔２ａｈ、２ａｈ…には、若干の開口余裕があるので、そのようなボルト貫通孔２ａｈ、２ａｈ…を通じても該無収縮モルタルｍはその下方の環状の隙間空間２ｅに流入する。
【００７９】
受枠２の外周鍔部２ａ及び張出基部２ｃの下方の環状の隙間空間２ｅに流入した無収縮モルタルｍは、そのうち、過剰分が該隙間空間２ｅの外周側を通じて充填用路盤材６の下面と開削凹部７の基礎砕石７ａとの間の空間に流入充填されることになる。なお、この空間は、内周側はマンホールＭの外壁で仕切られ、外周側は成形床版１１の円形穴１１ａの内周で仕切られているが、該円径穴１１ａの内周上部と充填用路盤材６の外周とは、密に接合しているわけではなく、若干の隙間があるので、無収縮モルタルｍが注入される際、この空間内の空気は該隙間を通じて逃げることが可能であり、該無収縮モルタルｍの充填に支障は生じない。
【００８０】
こうして、図１５(a)に示すように、充填用路盤材６の開口部６ａ、６ａ…内、前記環状の隙間空間２ｅ及び充填用路盤材６の下面と開削凹部７の基礎砕石７ａとの間の空間には、無収縮モルタルｍが充填され、該充填用路盤材６及び受枠２の該開削凹部７又は設置位置３への適切な高さ及び傾斜角度での固設が確実なものともなる。無収縮モルタルｍの硬化後に前記シート材をマンホールＭの内面の環状の隙間空間２ｅの開口部分から除去する。
【００８１】
なお、この実施例２では、以上に於いて、前記充填用路盤材６の開口部６ａ、６ａ…に充填する最後の５０ｍｍの厚み分についても無収縮モルタルｍを用いたが、この部分については、無収縮モルタルｍに代えて表層材（アスファルト合材）を用いることも可能であり、その方がより適切である。
【００８２】
次いで、図１５(b)に示すように、前記充填用路盤材６の外周端から前記開削凹部７を越える適当な範囲までに平面視で円形状に舗装材（路面の表層材であるアスファルト合材）１０を配する。この舗装材１０は、該充填用路盤材６の外周端では、その高さに一致させ、外縁に向かって徐々に低くなり外縁では、路面に一致させる。当然、途中に開口する該開削凹部７にもこの舗装材１０を充填する。
【００８３】
該開削凹部７の内周と成形床版１１の外周との間には、該成形床版１１の外周から浮上防止ネット１１ｂが放射方向に張り出しているので、前記舗装材１０は、該浮上防止ネット１１ｂを垂れ下がらせないように、その下と上とに適切に施すべきである。これによって、図１５(b)に示すように、該浮上防止ネット１１ｂが舗装材１０の中でも放射方向に延びている状態を保持できるようにする。
【００８４】
道路は、以上の全工程の実施中は、該当エリアを閉鎖するが、以上の舗装材１０及び前記無収縮モルタルｍの硬化後に開放する。そして以上のように、使用する舗装材１０及び無収縮モルタルｍの量は僅少であるため、硬化までの時間も短く、交通を遮断する時間も極めて短時間となる。舗装材１０及び無収縮モルタルｍが硬化するまでの養生工程は単に放置することで行う。
【００８５】
こうしてこの実施例２のマンホール鉄蓋及びその受枠の交換並びにマンホール周囲の舗装の補強工事は完了である。この実施例２では、以上のように、マンホールＭの周囲の舗装中には、前記のように、基礎砕石７ａを配した上で、成形床版１１を配し、該成形床版１１を埋設したため、その上を、多くの自動車等の通行が繰り返されても、補強のレベルが十分であり、該マンホールＭの周囲のみが沈下するような問題を生じる虞が殆どなくなる。
【００８６】
更に成形床版１１としてその外周から浮上防止ネット１１ｂを張り出したものを採用したので、地震によって周囲の地盤等に液状化を生じた場合であっても、該浮上防止ネット１１ｂの作用で、該成形床版１１は浮上を回避し、沈下防止機能を維持することができるものである。
【符号の説明】
【００８７】
１、１１  成形床版（成形部材）
１ａ、１１ａ  円形穴
１ｂ、１１ｂ  浮上防止ネット
２    受枠
２ａ  外周鍔部
２ａｈ  ボルト貫通孔
２ａｓ  ステー
２ｂ  円筒状本体
２ｃ  張出基部
２ｄ  中間鍔部
２ｅ  隙間空間
２ｆ  鉄蓋
３    受枠設置位置
４    ボルト
５、１５  調整ナット
１５ａ  受動係止片
１５ａ１  筒状受動基部
１５ａ２  半割受動係止部
１５ｂ  ナット本体
６    充填用路盤材
６ａ  開口部
６ｘ  表層材層
６ｙ  路盤材層
７    開削凹部
７ａ  基礎砕石
８    ナット状回転補助部材
８ａ  駆動係止片
８ａ１  筒状駆動基部
８ａ２  半割駆動係止部
８ｂ  補助部材本体
９    締付ナット
９ａ  膨出部
１０  舗装材
ｍ    無収縮モルタル（結合材）
Ｍ    マンホール
ｗ    ソケットレンチ
【図１】
0003171675.tif 000003
【図２】
0003171675.tif 000004
【図３】
0003171675.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003171675.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003171675.tif 000009
【図８】
0003171675.tif 000010
【図９】
0003171675.tif 000011
【図１０】
0003171675.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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