【事件の表示】
　特願２００４−２３３５２７「航空・宇宙用転がり軸受の品質管理方法および航空・宇宙用転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日出願公開、特開２００６−　５３６７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１６年８月１０日の特許出願であって、同１９年１１月１６日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月９日に手続補正がなされ、同年１２月２０日付けで拒絶の理由が通知され、同２０年１月１０日に手続補正がなされたが、同年４月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年５月２２日に本件審判の請求がなされ、同年６月２０日に特許請求の範囲、明細書を対象とする手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、同２１年１０月９日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、及び明細書の発明の名称について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「内輪と、外輪と、前記内輪および前記外輪の間に配置される転動体とを含み、航空機または宇宙機器に使用される航空・宇宙用転がり軸受の品質管理方法であって、
　顧客に関する情報と、前記顧客からの要求に関する情報と、製造元に関する情報との特定情報を記憶するとともに前記内輪と、前記外輪と、前記転動体のそれぞれに関する材料購入から、鍛造工程、熱処理工程、研削工程、および表面処理工程に至る所定の加工条件情報および材料情報を識別情報に関連付けて記憶し、記憶内容を前記識別情報により抽出可能なデータベースと、
　情報の記録および読取りが可能なＩＣタグとを備え、
　前記航空・宇宙用転がり軸受の製造時または製造完了時に前記ＩＣタグを当該航空・宇宙用転がり軸受の前記内輪と、前記外輪とのいずれかに取付ける過程と、
　前記内輪と、前記外輪とのいずれかに取付けられたＩＣタグに、前記データベースに従い、顧客に関する情報と、顧客からの要求に関する情報と、製造元に関する情報とを含む特定情報を記録するとともに、前記内輪と、前記外輪と、前記転動体とについての鍛造工程、熱処理工程、研削工程、表面処理工程のうちの少なくとも１つの工程における加工条件情報および材料情報のいずれかを各内輪と、各外輪と、各転動体のそれぞれ毎に記録する過程と、
　出荷後の任意時に、前記ＩＣタグの記録情報を読取ってその読取り情報から、または読取り情報を前記データベースと照合してその照合により得られた情報から、前記特定情報、前記加工条件情報および材料情報のいずれかの確認を行う情報読取り利用過程とを含む、航空・宇宙用転がり軸受の品質管理方法。」
　
（２）補正後
「内輪と、外輪と、前記内輪および前記外輪の間に配置される転動体とを含み、航空機または宇宙機器に使用される航空・宇宙用転がり軸受の品質管理方法であって、
　
客先納入後の各種の履歴管理等の
　情報の記録および読取りが可能なＩＣタグとを備え、
　前記航空・宇宙用転がり軸受の製造時または製造完了時に前記ＩＣタグを当該航空・宇宙用転がり軸受の前記内輪と、前記外輪とのいずれかに取付ける過程と、
　前記内輪と、前記外輪とのいずれかに取付けられたＩＣタグに、前記データベースに従い、顧客に関する情報と、顧客からの要求に関する情報と、製造元に関する情報とを含む特定情報を記録するとともに、前記内輪と、前記外輪と、前記転動体とについての鍛造工程、熱処理工程、研削工程、表面処理工程のうちの少なくとも１つの工程における加工条件情報および材料情報のいずれかを各内輪と、各外輪と、各転動体のそれぞれ毎に記録する過程と、
　出荷後の任意時に、前記ＩＣタグの記録情報を読取ってその読取り情報から、または読取り情報を前記データベースと照合してその照合により得られた情報から、
前記製造側および前記顧客企業側の双方において、
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１についての補正は、「顧客に関する情報」を、「客先納入後の各種の履歴管理等の顧客に関する情報」とし、「前記特定情報、前記加工条件情報および材料情報のいずれかの確認を行う情報読取り利用過程」を、「前記製造側および前記顧客企業側の双方において、前記特定情報、前記加工条件情報および材料情報のいずれかの確認を行う情報読取り利用過程」とするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００３−２７１２１６号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．請求項１
「材料に取付けられ、信号送受信用のアンテナと、質問器からの信号を受信して応答する信号を質問器に送信する回路とを備える非接触ＩＣタグを用いた工程管理方法であって、質問器から発せられた質問信号を受信する段階と、非接触ＩＣタグからの応答信号に基づき前記材料の材料情報を得る段階と、前記材料情報に基づき工程管理を行なう段階とを含む非接触ＩＣタグを用いた工程管理方法。」
　
イ．段落０００１〜０００４
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、材料に取付けられた非接触ＩＣタグを用いた工程管理方法であって、質問器から発せられた質問信号を受信し、応答信号によって、様々な工程の管理を行なう非接触ＩＣタグを用いた工程管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、個々の完成品について、完成品を構成する個々の部品に至るまで、製造履歴を残し、これを工程管理に役立てることは、殆どなされていない。
【０００３】また、製造履歴が残されていたとしても、これを見ることができるのは、工場関係者のみであった。このため、リサイクルや故障時に、問題となる部品を特定して対処することが困難であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は係る従来技術の欠点に鑑みてなされたもので、個々の完成品について、完成品を構成する個々の部品に至るまでの製造履歴を取り、この製造履歴を工程管理等に役立てることを課題とする。」
　
ウ．段落００１２〜００１３
「【００１２】（２）材料情報
材料情報は、材料に関する情報である。代表的な材料情報の例を下記に示す。尚、下記の材料情報の例の中で、材料コードは、最低限必要なものである。
【００１３】材料コード、材料名、材質、サイズ、グレード、色、入荷日、製造者、型番、製造国、製造者の住所、製造者の電話番号、製造者のＵＲＬ、製造年月日、製造工場、製造装置、ロット番号、製造担当者、検査済情報、検査担当者、検査データ、質量、原産地名、加工者名、加工方法、強度、使用期限、使用条件、使用量、その他お知らせ等。」
　
エ．段落００２６
「【００２６】２．工程管理方法
非接触ＩＣタグの管理方法には、例えば、図１に示すようなものがある。すなわち、まず、完成品を作るために材料を組み込む前に、材料に非接触ＩＣタグを取り付けて材料情報を書き込む。そして、完成品を作る途中、或いは完成品ができた後、組み込まれた材料に取付けられている非接触ＩＣタグから材料情報を読み取り、組み込まれた材料の内容を確認する。」
　
オ．段落００５７
「【００５７】また、リーダさえあれば、誰でも、完成品から材料情報を読み取ることができるので、例えば、完成品に何らかの問題が生じた場合、何時，どこでできた原料，部品を使って、何時，どこでできた半製品か完成品かの履歴情報が入手して、責任を追及することが容易になるという効果がある。また例えば、リサイクルや故障時に、問題となる部品を特定して対処することが容易になるという効果もある。」
　
カ．図１
　工場管理者、販売者、消費者、リサイクル業者が、半製品、部品の材料情報を確認できることが、看取できる。
　
　ここで、イ、オ、カから、「部品」について、材料情報、製造履歴情報が記憶されることが理解できる。
　また、個々の部品について、材料情報、製造履歴情報を特定するためには、「型番、ロット番号」等何らかの「識別情報」に関連付けて、材料情報、製造履歴情報を記憶する必要があることは明らかである。
　
　これらの事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「完成品を構成する個々の部品の工程管理方法であって、
　製造者、製造者の住所、製造者の電話番号を記憶するとともに前記個々の部品のそれぞれに関する材料コード、原産地名、加工者名、製造装置、ロット番号、製造担当者とを型番、ロット番号等の識別情報に関連付けて記憶し、記憶内容を前記型番、ロット番号等の識別情報により抽出可能であり、
　情報の記録および読取りが可能なＩＣタグとを備え、
　材料を組み込む前に前記ＩＣタグを完成品の個々の部品に取付ける過程と、
　前記個々の部品に取付けられたＩＣタグに、製造者、製造者の住所、製造者の電話番号を記録するとともに、前記個々の部品についての材料コード、原産地名、加工者名、製造装置、ロット番号、製造担当者を前記個々の部品毎に記録する過程と、
　出荷後の任意時に、工場管理者、販売者、消費者、リサイクル業者が、前記ＩＣタグの記録情報を読取ってその読取り情報から、製造履歴の確認を行う情報読取り利用過程とを含む、完成品を構成する個々の部品の工程管理方法。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「製造者、製造者の住所、製造者の電話番号」は補正発明の「製造元に関する情報」に相当し、同様に「材料コード、原産地名、加工者名」は「材料情報」に、「型番、ロット番号等の識別情報」は「識別情報」に、「材料を組み込む前」は「製造時または製造完了時」に相当する。
　刊行物１発明の「個々の部品」、「完成品」と、補正発明の「内輪と、外輪と、前記内輪および前記外輪の間に配置される転動体」、「航空機または宇宙機器に使用される航空・宇宙用転がり軸受」とは、それぞれ「個々の部品」、「完成品」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「製造装置、ロット番号、製造担当者」と、補正発明の「材料購入から、鍛造工程、熱処理工程、研削工程、および表面処理工程に至る所定の加工条件情報」とは、「製造関連情報」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「製造履歴」と、補正発明の「特定情報、前記加工条件情報および材料情報のいずれか」とは、「履歴情報」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「完成品を構成する個々の部品の工程管理方法」は、「個々の部品の工程管理」により「完成品の品質管理」がなされることとなるから、刊行物１発明の「完成品を構成する個々の部品の工程管理方法」と、補正発明の「航空・宇宙用転がり軸受の品質管理方法」とは、「完成品の品質管理方法」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「個々の部品を含む完成品の品質管理方法であって、
　製造元に関する情報を記憶するとともに前記個々の部品に関する製造関連情報および材料情報とを識別情報に関連付けて記憶し、記憶内容を前記識別情報により抽出可能であり、
　情報の記録および読取りが可能なＩＣタグとを備え、
　前記完成品の製造時または製造完了時に前記ＩＣタグを当該完成品の個々の部品に取付ける過程と、
　前記個々の部品に取付けられたＩＣタグに、製造元に関する情報を記録するとともに、前記個々の部品についての製造関連情報および材料情報を前記個々の部品毎に記録する過程と、
　出荷後の任意時に、前記ＩＣタグの記録情報を読取ってその読取り情報から、履歴情報の確認を行う情報読取り利用過程とを含む、完成品の品質管理方法。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：「個々の部品」、「完成品」が、補正発明は「内輪と、外輪と、前記内輪および前記外輪の間に配置される転動体」、「航空機または宇宙機器に使用される航空・宇宙用転がり軸受」であるが、刊行物１発明は特定されていない点。
　相違点２：記憶される履歴情報について、補正発明は、「客先納入後の各種の履歴管理等の顧客に関する情報と、前記顧客からの要求に関する情報と、製造元に関する情報との特定情報」、及び「材料購入から、鍛造工程、熱処理工程、研削工程、および表面処理工程に至る所定の加工条件情報および材料情報」であるが、刊行物１発明は、「製造元に関する情報」、及び「製造装置、ロット番号、製造担当者および材料情報」である点。
　相違点３：情報の記憶について、補正発明は「製造工場内や技術部門、倉庫、営業所等の製造側の各種情報処理機器と製造側ネットワーク回線を介して接続されているとともに、顧客企業の事業所の情報処理機器および携帯端末等と顧客側ネットワーク回線を介して接続されたデータベース」に記憶し、「製造側および前記顧客企業側の双方において」情報の利用が可能であるが、刊行物１発明は「ＩＣタグ」に記憶し、「工場管理者、販売者、消費者、リサイクル業者」が情報を利用できる点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　「内輪と、外輪と、前記内輪および前記外輪の間に配置される転動体」、「航空機または宇宙機器に使用される航空・宇宙用転がり軸受」自体は周知であるところ、「個々の部品」、「完成品」を、このように特定することで、格別な技術的意義が生じるとも認められないことから、この点は、単なる用途の特定にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　品質管理においては、関連する情報が多いほど望ましい。
　完成品は、客先納入後の利用状況・利用環境により、品質・性能が変化する可能性があり、客先納入後に不具合が生じることがありうる。その際の原因究明、対策のためには、客先納入後の利用状況・利用環境は、要因の一つである。よって、「客先納入後の各種の履歴管理等の顧客に関する情報」を記憶させることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　「顧客からの要求に関する情報」は、製造時に必要なものであるから、的確な製造のためには、かかる情報を記憶させておくことが望ましいことは明らかである。よって、「顧客からの要求に関する情報」を記憶させることは、当然考慮すべき設計的事項にすぎない。
　製造関連情報として、刊行物１発明の「製造装置、ロット番号、製造担当者」は、補正発明の「鍛造工程、熱処理工程、研削工程、および表面処理工程に至る所定の加工条件情報」の一部である。
　各製造工程における加工条件情報を記憶し管理することは、原審で引用した特開２０００−６６７０５号公報の要約、同特開２００１−１００８３０号公報の図１、同特開平２−２５０７５５号公報の第１図にみられるごとく周知である。
　また、「転がり軸受」の製造において、「熱処理工程、研削工程、および表面処理工程」は周知である。
　よって、製造関連情報として、「材料購入から、鍛造工程、熱処理工程、研削工程、および表面処理工程に至る所定の加工条件情報」を記憶させることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　以上から、相違点２は格別なものではない。
　
　相違点３について検討する。
　情報を、「ネットワーク回線を介して接続されたデータベース」に記憶させるものは、相違点２で示した３件の公報にみられるごとく周知である。
　そして、これにより、刊行物１発明の「ＩＣタグ」に記憶するものと比較し、複数の端末からのアクセスが可能となり、利便性が高まることから、「ネットワーク回線を介して接続されたデータベース」に記憶させることに困難性は認められない。
　データベースが、「顧客側ネットワーク回線を介して」接続され、顧客側においても、情報の利用を可能とする点については、刊行物１発明においても、「消費者、リサイクル業者」、すなわち「顧客側」が情報を利用できるものであり、「顧客側における情報の利用」という課題が示されている。
　その手段として、必要な情報を共通のデータベースに記憶させ、顧客側端末とネットワーク回線を介して接続し、製造側、顧客側双方で利用可能とするものは、特開２００３−２７１８０４号公報の段落０００５、特開２００３−３２３５６６号公報の要約、特開平６−２１４９９６号公報の図１、特開２００２−７５１４号公報の要約、特開２００３−６４９０号公報の要約にみられるごとく周知である。
　以上から、相違点３は格別なものではない。
　
　請求人は、審判請求理由で、「製造側の各種情報処理機器と製造側ネットワーク回線を介して接続するとともに、顧客企業の事業所の情報処理機器と顧客側ネットワーク回線を介して接続したデータベースを設け、製造側および顧客企業の事業所の双方でデータベースをアクセスすることにより各種情報の確認を行うことについて、いずれの引用文献にも記載されていない」旨、主張する。
　しかし、相違点３についての検討で記したとおり、この点は、格別なものでないから、請求人の主張は採用できない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２０年１月１０日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（４）と同様の理由により、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。