【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９１４４８号「電気魚焼き器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２３日出願公開、特開２００１−　１７３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月６日の出願であって、平成２０年５月７日付で拒絶査定がなされたのに対し、同年６月１２日に同査定の取消しを求める審判が請求されたものであり、当審の平成２１年９月１日付審尋に対して同年１１月２日付で回答書が提出された後、当審の平成２２年１月１８日付拒絶理由通知に対して同年３月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審が平成２２年１月１８日付で通知した拒絶理由の概要は、本願の請求項１ないし３に係る発明が、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である、実願昭５６−１４５８７１号（実開昭５８−４９１２０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．本件発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２２年３月１８日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「調理物を加熱する発熱体、前記調理物を載せる焼き網及び調理物から垂れ落ちる油等を受ける着脱自在な受け皿を内部に備えた内筐体と、前記内筐体を支持するベース体と、前記内筐体を覆う外筐体と、前記内筐体の側壁、前記外筐体及び前記ベース体により形成する空隙室に配設されたモーターとファンとを備え、前記内筐体の両側の側壁の一方に前記受け皿の位置より下方に位置する流入部を設けかつ他方の側壁に前記受け皿の位置より下方に位置する流出部を設け、前記ファンの回転により、前記外筐体の外部から前記外筐体と前記内筐体の側壁の一方の間に吸引され、前記外筐体と前記内筐体の側壁の一方の間を下方に流れた後、前記流入部から前記受け皿と前記ベース体との間に形成された冷却流路を通り、前記空隙室を形成する前記内筐体の部分に形成された前記流出部を経て、前記空隙室を形成する前記ベース体の部分に設けられた排気口に至る冷気の流れを形成してなる電気魚焼き器。」(以下、「本件発明」という。）
　
４．刊行物に記載された発明
　上記刊行物には以下の記載が認められる。
ａ．（実用新案登録請求の範囲）
「１．焙焼室を形成する内箱と外箱とで調理器本体を構成し、該焙焼室内に加熱ヒーターを備えた調理器に於いて、焼網を載置し且つ内箱内に挿脱自在に設けられる受皿を焙焼室の底壁に兼用すると共に、該受皿底部と外箱内壁との間に送風ファンからの冷却空気を通過させるようにした事を特徴としてなる調理器。」
ｂ．（明細書第３ページ第８行〜〜第５ページ第１行）
「第３図、第４図において、２１は焙焼室２２を形成する内箱２３の外周に適宜間隔を以て外箱２４を囲繞した調理器本体にして、その前面開口部には把手２５を有する開閉扉２６を開閉自在に枢支している。上記内箱２３は底部を解放し、その下縁部には係合溝２７を形成している。
　２８，（２８）は内箱２３内に取り付けられた加熱ヒーターにして、その上部には反射板２９を設けている。３０は焼網３１を着脱自在に載置するための受皿にして、上記内箱２３の底部開口部に位置するようにその外周縁部を上記係合溝２７に着脱自在に係合し、該受皿３０の取り付け時にはその底部が焙焼室２２の底壁を兼用するようになっている。
　３２は受皿３０の底部と外箱２４の内壁とで形成される通風路、３３は内箱２３の後壁と外箱２４の後壁との間の空間部に設置された送風ファン、３４は外箱２４の後壁に形成された吸込口、３５は外箱２４の前壁下部に形成された吐出口、３６は被調理物である。
　而して、調理をするにあたっては先ず最初に被調理物３６を焼網３１上に載置し、これを受皿３０上に載置して該受皿３０を内箱２３の係合溝２７に係合固定する。然る後、加熱ヒーター２８（２８）に通電すると共に、送風ファン３３を駆動すると、被調理物３６は加熱ヒーター２８（２８）にて加熱されると共に、送風ファン３３からの冷たい空気が通風路３２を通過するときに受皿３０を冷却し、吐出口３５より調理器本体２１外に吐出される。
　従って、上記受皿３０は送風ファン３３からの冷却空気によって冷却されるため被調理物３６からの煮汁、油等が滴下しても発煙したり、発火したりすることがなく、又煮汁、油等が受皿３０の底面にこびりつくということもない。」
ｃ．（第３図）
　被調理物が魚であること、通風路３２が受皿３０の下面と外箱２４の底板との間に形成されること、通風路３２の流入部が内箱２３の後壁の下で受皿３０の位置よりも下方に位置するとともに、流出部が内箱２３の前面の下で受皿３０の位置よりも下方に位置すること、通風路３２への吸込口３４が調理器本体２１の外箱２４の後壁上で通風路３２の流入部よりも上方に位置することによって吸込口３４から吸い込まれた空気が外箱２４と内箱２３の後壁の間を下方に流れること、及び送風ファン３３にはモーターが一体化されていること、がそれぞれ理解可能に示されていると認める。
　
　そこで、上記摘記事項を、技術常識を勘案しつつ、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「被調理物３６を加熱する加熱ヒーター２８、前記被調理物３６を載せる焼網３１及び被調理物３６から垂れ落ちる油等を受ける着脱自在な受皿３０を内部に備えた内箱２３と、前記内箱２３を覆う外箱２４と、前記内箱２３の後壁、前記外箱２４及び外箱の底板とにより形成する空間部に配設された送風ファン３３とを備え、前記内箱２３の後壁の下に前記受皿３０の位置より下方に位置する流入部を設けかつ内箱２３の前面の下に受皿３０の位置よりも下方に位置する流出部を設け、前記送風ファン３３の回転により、前記外箱２４の外部から前記外箱２４と前記内箱２３の後壁の間の空間部に吸引され、前記外箱２４と前記内箱２３の後壁の間を下方に流れた後、前記流入部から前記受皿３０と前記外箱の底板との間に形成された通風路３２を通り、前記流出部を経て、前記外箱２４の前壁下部に形成された吐出口３５に至る冷却空気の流れを形成してなる調理器。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　
５．対比
　本件発明と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「被調理物３６」、「加熱ヒーター２８」、「焼網３１」、「受皿３０」、「内箱２３」、「外箱２４」、「空間部」、「送風ファン３３」、「通風路３２」が、前者の「調理物」、「発熱体」、「焼き網」、「受け皿」、「内筐体」、「外筐体」、「空隙室」、「モーターとファン」、「冷却流路」にそれぞれ相当することは明白である。また、後者の「吐出口３５」は、受け皿を冷却した空気が外筐体から排出される開口である限りにおいて、前者の「排気口」と共通し、後者の内箱２３の「後壁」は、外筐体とその底板との間にモーターとファンを収容する空隙室を形成する内筐体の一方の壁である限りにおいて、前者の「側壁の一方」と共通し、後者の「外箱の底板」は、外筐体の底面を形成するものである限りにおいて、前者の「ベース体」と共通する。そして、後者の「調理器具」は、通電することにより加熱するヒーターを用いて焼き網上で魚を調理するものであるから、前者の「電気魚焼き機」に相当する。
　そうしてみると、本件発明と刊行物記載の発明とは、以下の点において一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「調理物を加熱する発熱体、前記調理物を載せる焼き網及び調理物から垂れ落ちる油等を受ける着脱自在な受け皿を内部に備えた内筐体と、前記内筐体を覆う外筐体と、前記内筐体の一方の壁、前記外筐体及び外筐体の底板により形成する空隙室に配設されたモーターとファンとを備え、前記受け皿の位置より下方に位置する流入部を設けかつ前記受け皿の位置より下方に位置する流出部を設け、前記ファンの回転により、前記外筐体の外部から前記外筐体と前記内筐体の壁の一方の間に吸引され、前記外筐体と前記内筐体の壁の一方の間を下方に流れた後、前記流入部から前記受け皿と外筐体の底面との間に形成された冷却流路を通り、前記流出部を経て、排気口に至る冷気の流れを形成してなる電気魚焼き器。」である点。
＜相違点１＞
　内筐体は、前者ではベース体に支持されるのに対し、後者ではこのような特定がない点。
＜相違点２＞
　空隙室は、前者では内筐体の側壁、外筐体及びベース体により形成されるのに対し、後者では内筐体の後壁、外筐体及び外筐体の底板により形成される点。
＜相違点３＞
　冷却流路は、前者では受け皿とベース体との間に形成されるのに対し、後者では受け皿と外筐体の底板との間に形成される点。
＜相違点４＞
　冷却流路の流出部と流入部は、前者では内筐体の側壁の一方及び他方にそれぞれ設けられるのに対し、後者では内筐体の前壁及び後壁の下にそれぞれ設けられる点。
＜相違点５＞
　流出部を経た冷気の流れは、空隙室を形成する前記ベース体の部分に設けられた排気口に至るのに対し、後者では外筐体の前壁下部の排気口に至る点。
　
６．当審の判断
　以下に上記各相違点について検討する。
　
6.1　＜相違点１＞について
　刊行物に明記はないものの、刊行物記載の発明において内筐体が外筐体に支持されていることは、当業者にとって自明である。魚焼き機の内筐体を、内筐体の側壁を外筐体の底面上まで延在させることによって外筐体の底板によって支持させることは、例えば特開平５−１５４０５９号公報や特開平９−１０１１９号公報に見られるように従来周知の技術である。また、外筐体の底板だけを側面や上面とは別部材のベース体とすることは、設計上の選択に過ぎない。
　そうしてみると、内筐体をベース体によって支持させることは、当業者が容易になしえる設計である。
　
6.2　＜相違点２＞について
　上記6.1で述べたとおり、外筐体の底板を別部材のベース体とすることは設計上の選択に過ぎない。また、空隙室を内筐体の側壁と外筐体との間、すなわち内筐体の側面に設けることも、魚焼き機の設置される環境に応じて、当業者が容易に選択し得る事項である。
　したがって、空隙室を内筐体の側壁、外筐体及びベース体により形成することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
6.3　＜相違点３＞について
　上記6.1で述べたとおり、外筐体の底板を別部材のベース体とすることは設計上の選択に過ぎず、刊行物記載の発明において受け皿と外筐体の底板との間に形成された冷却流路を、本件発明のように受け皿とベース体との間に形成することも、上記設計上の選択に伴う当然の結果に過ぎない。
　
6.4　＜相違点４＞について
　本件発明において、冷却流路の流出部と流入部が内筐体の側壁の一方及び他方にそれぞれ設けられることによって、冷気は左右方向に流れるのに対し、刊行物記載の発明では流出部と流入部が内筐体の前壁及び後壁の下にそれぞれ設けられることによって、冷気は前後方向に流れる。しかしながら、冷気の流れる方向によって受け皿を冷却する作用に差異が生じるとは認められず、冷気の流れる方向は魚焼き機が設置される環境に応じて、当業者が容易に選択し得るものである。
　また、上記6.1で述べたとおり、魚焼き機の内筐体を、内筐体の側壁を外筐体の底面上まで延在させることによって外筐体の底板によって支持させることは従来周知の技術である。
　そうしてみると、左右方向に流れる冷気を通すために、ベース体上面まで延在する内筐体側壁の下方に流入部と流出部とを設けることは、当業者にとっては当然の設計に過ぎない。
　
6.5　＜相違点５＞について
　上記6.4で述べたとおり、魚焼き機が設置される環境に応じて冷気の流れる方向を選択することは当業者が容易になしえるところ、冷気を排出する場所や方向も、当業者が魚焼き機の設置環境に応じて容易に選択し得る事項であり、本件発明のように、空隙室部分のベース体に設けられた排気口を通して冷気を下向きに排出することに格別の技術的意義を見出すこともできない。
　したがって、流出部を経た冷気の流れを本件発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
6.6  まとめ
　本件発明には、刊行物記載の発明に基づいて普通に予想される範囲を超える格別の作用効果を見出すこともできないから、本件発明は刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである
　よって、結論のとおり審決する。