【事件の表示】
　特願２０００−３７１０「加工性の優れた無方向性電磁鋼板とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月１７日出願公開、特開２００１−１９２７８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月１２日の出願であって、平成１６年４月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１６年３月２２日付けで手続補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものである。そして、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「質量％で、Ｃ：０．０１％以下、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：０．２％以上２．０％以下、Ｓ：０．０１％以下、酸可溶Ａｌ：３．０％以下、Ｐ：０．０２％以上０．１％以下、Ｎ：０．００５％以下、残部Ｆｅおよび不可避不純物よりなる鋼組成を有し、最終製品の板厚が０．２０ｍｍ以上０．７０ｍｍ以下で表面粗度が中心線平均粗さ：Ｒａ≦０．５μｍよりなり、且つ硬さがヴィッカース硬度で荷重１ｋｇで測定して２２０　を越えないことを特徴とする、加工性に優れたスタータジェネレター用無方向性電磁鋼板。」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由のうちの一つの概要は、次のとおりのものである。
　本願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物１：特開平１１−２２２６５３号公報
刊行物２：特開平１０−４６２５０号公報
刊行物３：特開平８−８８１１４号公報
刊行物４：特開平６−３３９７０１号公報
刊行物５：特開平１０−１８３３１１号公報
刊行物６：特開昭５８−４５３５２号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物１（特開平１１−２２２６５３号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】重量％で、Ｃ≦０．００５％、Ｓｉ：２．２〜４．０％、Ａｌ：０．１〜１．５％、Ｍｎ：０．０７〜１．５％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、板厚が０．２５〜０．４ｍｍ、平均結晶粒径が７０〜１２５μｍであって、鋼板表面に０．５〜３ｇ／ｍ２　の絶縁皮膜が付与されており、鉄損Ｗ１５／５０　≦２．６Ｗ／ｋｇ　、Ｂ５０　≧１．６９Ｔ、Ｗ１０／４００　≦２０Ｗ／ｋｇ　であることを特徴とする電気自動車モータ用の無方向性電磁鋼板。
【請求項２】重量％で、Ｃ　≦０．００５％、Ｓｉ：２．２〜４．０％、Ａｌ：０．１〜１．５％、Ｍｎ：０．０７〜１．５％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなるスラブを１２００℃以下の温度で加熱して熱間圧延を行い１．０〜２．０ｍｍ厚さの熱延板とし、次いで９５０〜１２００℃の温度で熱延板連続焼鈍を実施し、この際６０℃／ｓ以下の冷却速度で冷却した後、冷延して厚さ０．２５〜０．４ｍｍとし、次いで８５０℃以上の温度で焼鈍を行って鋼板の結晶粒径を７０〜１２５μｍとしてから、鋼板表面に０．５〜３ｇ／ｍ２　の絶縁皮膜を塗布・焼き付けすることを特徴とする電気自動車モータ用の無方向性電磁鋼板の製造方法。」
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電気自動車モータ用の無方向性電磁鋼板およびその製造方法に関するもので、特に、電気自動車メインモータ用途に最適な高トルクとバッテリー消費電力の少ない無方向性電磁鋼板およびその製造方法を提供する。
【０００２】
【従来の技術】地球環境の観点から、近年のエネルギー多消費文明の弊害が問題視されている。このため無方向性電磁鋼板の使用される電気機器の分野で更なる消費電力の低減が求められている。特に近年、排ガスの問題からガソリン消費量の少ない電気自動車が大いに注目されている。電気自動車用の駆動モータ、即ち、メインモータに求められる性能としては、例えば、日本能率協会主催の’９２モータ技術シンポジュウム・’９２モータゼネラルセッション（１９９２．４．２３　、幕張メッセ）に報告がされている。モータ重量低減のための起動時や低速運転時での高トルク、即ち、高磁束密度無方向性電磁鋼板であり、また高速道路等での高速回転、即ち高周波（４００Ｈｚ程度）での高効率、低鉄損無方向性電磁鋼板である。」
（ｃ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の点に鑑み、優れた高周波鉄損と磁束密度を併せ持つ電気自動車モータ用の無方向性電磁鋼板とその安定的な製造方法を提供するものである。」
（ｄ）「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。Ｃ量は、０．００５％以下とする。Ｃ量が０．００５％を超えると、磁気時効に問題があるためである。
【０００８】Ｓｉ量は、２．２〜４．０％とする。Ｓｉ量は多い方が、鉄損が減少することが知られている。Ｓｉ量が２．２％未満では本発明の目的とする鉄損値が得られず、４．０％超では鋼板の脆性問題が生じるので、Ｓｉ量は２．２〜４．０％とする。
【０００９】Ａｌ量は０．１〜１．５％とする。Ａｌも鉄損を減少させるが、Ａｌ量が０．１％未満では本発明の目的とする鉄損値が得られず、４．０％超では添加コストの問題があるので、０．１〜１．５％とする。
【００１０】Ｍｎ量は０．０７〜１．５％とする。Ｍｎは熱延での赤熱脆性を防止して熱延板の耳荒れを改善するのに有効で、０．０７％以上の添加でその効果を発揮する。一方、多すぎるとコストアップの問題があるので１．５％以下とする。
【００１１】その他の成分、すなわちＰ，Ｓ，Ｎ，Ｔｉ，Ｎｂ，Ｖなどの不純物は極力少ない方が鉄損を改善する。」
（ｅ）【表１】には、電磁鋼板の組成が示されており、その「Ｓ（ｗｔ％）」が０．０００８又は０．０００７、「Ｎ（ｗｔ％）」が０．０００９又は０．０００８と示されている。
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　刊行物１の上記（ａ）には、
「重量％で、Ｃ≦０．００５％、Ｓｉ：２．２〜４．０％、Ａｌ：０．１〜１．５％、Ｍｎ：０．０７〜１．５％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、板厚が０．２５〜０．４ｍｍ、平均結晶粒径が７０〜１２５μｍであって、鋼板表面に０．５〜３ｇ／ｍ２　の絶縁皮膜が付与されており、鉄損Ｗ１５／５０　≦２．６Ｗ／ｋｇ　、Ｂ５０　≧１．６９Ｔ、Ｗ１０／４００　≦２０Ｗ／ｋｇ　であることを特徴とする電気自動車モータ用の無方向性電磁鋼板。」と記載されている。また、「Ｓ」及び「Ｎ」のそれぞれの含有量は、上記（ｄ）の「Ｓ，Ｎ，・・・などの不純物は極力少ない方が鉄損を改善する。」という記載及び上記（ｅ）の【表１】の「Ｓ（ｗｔ％）」欄、「Ｎ（ｗｔ％）」欄の表示によれば、それぞれ「０．０００８％以下」及び「０．０００９％以下」といえる。さらに、「重量％」、「Ｃ≦０．００５％」、「・・・〜・・・％」「・・・〜・・・ｍｍ」及び「不可避的不純物」は、それぞれ「質量％」、「Ｃ：０．００５％以下」、「・・・％以上・・・％以下」「・・・ｍｍ以上・・・ｍｍ以下」及び「不可避不純物」ということができる。
　以上の記載を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
「質量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：２．２％以上４．０％以下、Ｍｎ：０．０７％以上１．５％以下、Ｓ：０．０００８％以下、Ａｌ：０．１％以上１．５％以下、Ｎ：０．０００９％以下、残部：Ｆｅおよび不可避不純物より成る鋼組成を有し、板厚が０．２５以上０．４ｍｍ以下、平均結晶粒径が７０〜１２５μｍであって、鋼板表面に０．５〜３ｇ／ｍ２　の絶縁皮膜が付与されており、鉄損Ｗ１５／５０　≦２．６Ｗ／ｋｇ、Ｂ５０　≧１．６９Ｔ、Ｗ１０／４００　≦２０Ｗ／ｋｇ　である電気自動車モータ用の無方向性電磁鋼板」
　
（２）本願発明１と引用発明との対比
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
「質量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：２．２％以上３．０％以下、Ｍｎ：０．２％以上１．５％以下、Ｓ：０．０００８％以下、Ａｌ：０．１％以上１．５％以下、Ｎ：０．０００９％以下、残部：Ｆｅおよび不可避不純物より成る鋼組成を有し、板厚が０．２５ｍｍ以上０．４ｍｍ以下である無方向性電磁鋼板」という点で一致し、次の点で一応相違しているといえる。
　
相違点：
相違点（イ）
　本願発明１は、鋼組成のＰ含有量が「０．０２％以上０．１％以下」であるのに対して、引用発明は、Ｐを含有していないか、或いはＰ含有量が不明である点
　
相違点（ロ）
　本願発明１は、表面粗度が「中心線平均粗さ：Ｒａ≦０．５μｍ」であるのに対して、引用発明は、表面粗度が不明である点
　
相違点（ハ）
　本願発明１は、硬さが「ヴィッカース硬度で荷重１ｋｇで測定して２２０を越えない」のに対して、引用発明は、硬さが不明である点
　
相違点（ニ）
　本願発明１は、鋼板の、「平均結晶粒径」、鋼板表面の「絶縁皮膜」量、「鉄損Ｗ１５／５０」、「Ｂ５０」及び「Ｗ１０／４００」が、いずれも限定されていないのに対して、引用発明は、「平均結晶粒径が７０〜１２５μｍであって、鋼板表面に０．５〜３ｇ／ｍ２　の絶縁皮膜が付与されており、鉄損Ｗ１５／５０　≦２．６Ｗ／ｋｇ、Ｂ５０≧１．６９Ｔ、Ｗ１０／４００≦２０Ｗ／ｋｇ」と限定されている点
　
相違点（ホ）
　本願発明１は、「加工性に優れた」ものであるのに対して、引用発明は、加工性に優れたものであるか否か不明である点
　
相違点（ヘ）
　本願発明１は、「スタータジェネレター用」であるのに対して、引用発明は、「電気自動車モータ用」である点
　
（３）相違点についての判断
　次に、これらの相違点について検討する。
（３−１）相違点（イ）について
　電気自動車用無方向性電磁鋼板の打抜性を改善するために、Ｐを「０．０２％以上０．１％以下」程度含有させることは、特開平８−２９５９３５号公報、特開平７−２０１５５１号公報、特開平６−７３５１１号公報等に示されているように本出願前当業者に周知の事項といえるから、引用発明の電気自動車用無方向性電磁鋼板においても打抜性を改善するためにＰを「０．０２％以上０．１％以下」程度含有させることは、当業者が容易に想到することといえる。
　そして、Ｐを「０．０２％以上０．１％以下」含有させたことによる作用効果も当業者が予測できる程度であって格別顕著なものともいえない。
　
（３−２）相違点（ロ）について
　刊行物１の【表４】には、占積率が９９．４％以上（本発明例）であることが示されているように、引用発明は占積率が優れているものといえる。また、刊行物４の段落【００１０】、【図１】等には、積層鉄心用電磁鋼板について占積率の優れたものとするために中心面平均粗さ：ＳＲａで表される表面粗度を小さくすることも示されているから、占積率を優れたものとするために表面粗度をより小さくすることは、本出願前当業者に周知の事項といえる。そうであれば、引用発明の電磁鋼板の表面粗度を、表面粗度として本出願前当業者に周知の中心線平均粗さ：Ｒａで表示し、その許容上限値を定める程度のことは、当業者が容易に想到することといえる。
　そして、表面粗度を「中心線平均粗さ：Ｒａ≦０．５μｍ」としたことによる作用効果も当業者が予測できる程度であって格別顕著なものともいえない。
　
（３−３）相違点（ハ）について
　無方向性電磁鋼板の打抜性を改善するために、ヴィッカース硬度で示される鋼板表面の硬さを抑えること、及びその測定値が２２０を越えない範囲であることが、刊行物５の段落【００２１】〜【００２２】、刊行物６の第４頁左下欄第２表等に示されているように、無方向性電磁鋼板の鋼板表面のヴィッカース硬度（荷重に関係なく測定値は、一定である。）を２２０を越えない範囲とすることは、本出願前当業者に周知の事項といえるから、引用発明の無方向性電磁鋼板においても打抜性を改善するためにヴィッカース硬度の許容上限値を２２０を越えない範囲に限定することは、当業者が容易に想到することといえる。
　そして、「ヴィッカース硬度で荷重１ｋｇで測定して２２０を越えない」としたことによる作用効果も当業者が予測できる程度であって格別顕著なものともいえない。
　
（３−４）相違点（ニ）について
　本願発明１の無方向性電磁鋼板も、所定の「平均結晶粒径」を有するものであり、また、本願発明１の無方向性電磁鋼板の表面も所定の「絶縁皮膜」が付与されるものであり、さらに、本願発明１の無方向性電磁鋼板も所定の電磁特性、すなわち「鉄損」及び「飽和磁束密度」を当然考慮して製造されるものであるから、本願発明１は、これらの事項についての限定がないとしても、これらの限定のある引用発明と実質的に相違するものとはいえない。
　よって、この相違点（ニ）は、実質的な差異ではないといえる。
　
（３−５）相違点（ホ）について
　特開平８−８８１１４号公報、特開平７−４１８５８号公報等に示されているように、無方向性電磁鋼板において、Ｓｉ単独ではなくＳｉとＡｌとを複合添加したものは、Ｓｉ単独添加のものよりも加工性に優れることは、本出願前当業者に周知の事項といえるから、ＳｉとＡｌとを本願発明１と同範囲の量で複合添加した引用発明の電気自動車用無方向性電磁鋼板も加工性が優れたものといえる。
　してみると、この相違点（ホ）は、実質的な差異ではないといえる。
　
（３−６）相違点（ヘ）について
　始動時に電動機として機能するとともに発電機として機能する電動発電機、すなわち「スタータジェネレター」に用いられる鉄心（コア）材として無方向性電磁鋼板を用いることは、特開平１０−８２３３２号公報（段落【０００２】【００３２】等）、特開平９−１９１６９５号公報（【０００２】【０００３】【００１２】等）に示されているように、本出願前当業者に周知の事項といえるから、引用発明の無方向性電磁鋼板を「電気自動車モータ用」以外の用途として、無方向性電磁鋼板の周知の用途である「スタータジェネレター用」に用いることも当業者が容易に想到することといえる。
　そして、「スタータジェネレター用」としたことによる作用効果も当業者が予測できる程度であって格別顕著なものともいえない。
　
（４）小括
　したがって、上記相違点（イ）〜（ヘ）は、実質的に差異がないといえるか、又は当業者が容易に想到することといえるから、本願発明１は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。