【事件の表示】
　特願２０００−５５６３７９「物品を搬送するコンベヤ装置のループ内の放射線遮蔽材製中間壁部を有する物品照射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２９日国際公開、ＷＯ９９／６７７９３、平成１４年７月２日国内公表、特表２００２−５１９６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９８年（平成１０年）６月２３日に米国に出願されたＵＳ０９／１０２９４２号の特許出願を優先権主張の基礎として１９９９年（平成１１年）６月１５日に国際出願されたＰＣＴ／ＵＳ９９／１３４３７の日本国への特許出願である特願２０００−５５６３７９号の出願であって、その翻訳文である国内書面が平成１２年１２月２５日に提出されるとともに、同日の平成１２年１２月２５日に明細書を補正する手続補正書が提出され、原審において平成１５年８月１５日付の拒絶理由を通知したところ、出願人から平成１５年１１月２５日付で期間延長願が提出されるも、前記拒絶理由通知に対する何らの応答もなく、前記拒絶理由により平成１６年４月２６日付で拒絶査定がなされ、その後、前記拒絶査定を不服として平成１６年８月４日に拒絶査定不服審判が請求され、その請求の日から３０日以内の平成１６年９月３日に明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１６年９月３日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年９月３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成１６年９月３日付の手続補正（以下、この補正を「
本件補正
「【請求項１】　放射線遮蔽材から作られた壁部により構成された室と、
　室内に放射線を供給するように構成された放射線源と、
　物品が室内の放射線を受けるために物品を室内のループ内で搬送するように構成されたコンベヤ装置と、
　源から放射線を受けるために、且つ源からの放射線から室内で光子およびオゾンのうちの少なくとも一方を誘導するために室内に配置された第１手段と、
　室におけるループ内に配置され、室を構成する壁部からエアギャップにより分離され、放射線遮蔽剤から作られ、且つ室を構成する壁部に対する寸法を備え、室内の放射線から誘導されたオゾンおよび光子のうちの少なくとも一方の室を通る流れを制限するための第２手段とを備えたことを特徴とする物品を照射するための照射装置。
　【請求項２】　第２手段は光子およびオゾンのうちの少なくとも一方の強さを最小にするように室におけるループ内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の照射装置。
　【請求項３】　放射線源は第２手段を通って延びており、
　室は両側壁部を有しており、
　第２手段は室の両側壁部間の距離のほとんどを通って延びており、
　室は天井を有しており、
　第２手段は天井を支持していることを特徴とする請求項１または２に記載の照射装置。
　【請求項４】　室を構成する壁部のうちの１つは放射線源とは反対の室の側に配置されており、
　室を構成する壁部のうちの上記１つにはビームストッパが配置されており、
　室は両側壁部を有しており、
　中間壁部は室の両側壁部に対して横の方向に延びていることを特徴とする請求項１ないし３のうちのいずれかの項に記載の物品照射装置。
　【請求項５】　室から変位したし装填領域と、
　室および装填領域から変位した取り出し領域と、
　装填領域から室内のループまで延びている第１経路と、
　室内のループから取り出し領域まで延びている第２経路とを備え、
　第１および第２経路は互いにに隣接した関係および室と連通関係で配置されており、且つ室を構成する壁部うちの特定の１つに第１および第２経路の長さの少なくとも一部だけ室から分離されており、
　室の外側に追加の壁部が配置されており、
　第１および第２経路は特定の壁部と追加の壁部との間に制限されており、
　特定の壁部および追加の壁部は源からの放射線が装填領域および取り出し領域に達するのを防ぐように装填領域および取り出し領域に対して配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のうちのいずれかの項に記載の照射装置。
　【請求項６】　コンベヤ装置は放射線源により走査される目標領域を含む実質的に閉鎖されたループにおいて物品を搬送するために配置されており、
　放射線遮蔽材が室を構成し、室は実質的に閉鎖されたループ、放射線源、目標領域およびコンベヤ装置の一部を実質的に包囲しており、
　放射線源はコンベヤ装置により構成された実質的に閉鎖されたループの内側で特定の軸線上に配置されており、且つ目標領域を含む実質的に閉鎖されたループにおいて搬送されている物品を目標領域においてコンベヤ装置による物品の搬送方向に対して横方向の平面で走査される放射線で走査するようになっていることを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれかの項に記載の照射装置。
　【請求項７】　ビームストッパは室の壁部のうちの１つにおける凹部に配置されており、
　ビームストッパは電子を吸収する材料から作られており、電子のエネルギーを光子に変換し、
　ビームストッパは、光子の幾つかが壁部のうちの１つに配置され、室に入るのが防がれるように壁部のうちの１つにおける凹部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の物品照射装置。
　【請求項８】　複数の壁部により構成された室を設け、
　物品装填領域を室から変位した位置に設け、
　物品取り出し領域を室および装填領域から変位した位置に設け、
　放射線源を室に設け、該源は室において光子を生じる特性を有しており、
　物品が装填領域から源を通越して室内にループにおいて移動移動するためのコンベヤ経路を設け、
　室を構成する壁部の厚さを最小にするために室を構成する壁部までの光子の移動を抑制するための部材を室に設け、該部材は室を構成する壁部からエアギャップだけ間隔を隔てられていることを特徴とする物品を照射する方法。
　【請求項９】　部材は室を構成する壁部と間隔を隔てた関係で室におけるループ内に配置されている中間壁部であり、
　室は両側壁部を有しており、
　中間壁部は室の両側壁部間の距離のほとんどにわたって延びており、
　複数の壁部および中間壁部は放射線遮蔽材で作られていることを特徴とする請求項８に記載の方法。
　【請求項１０】　室内で装填領域から取り出し領域まで第１経路が延びており、
　室内のループから取り出し領域まで第２経路が第１経路と隣接関係で延びており、
　第１および第２経路に対して制限関係を示すように追加の壁部が室を構成する壁部のうちの特定の１つと協働関係で室の外側に配置されていることを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
　【請求項１１】　室を構成する壁部のうちの第２の特定の１つは室において放射線源と反対側にあり、
　壁部のうちの第２の特定の１つには、ビームストッパが配置されていることを特徴とする請求項８ないし１０のうちのいずれかの項に記載の方法。
　【請求項１２】　ビームストッパは壁部のうちの第２の特定の１つにおける凹部に配置されており、
　ビームストッパは電子を吸収し且つ電子のエネルギーを光子に変換する材料で作られており、
　ビームストッパは、光子の幾つかが壁部のうちの第２の特定の１つに配置され、室に入るのが防がれるように壁部のうちの第２の特定の１つにおける凹部に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の方法。」
の記載を、
「【請求項１】　放射線遮蔽材から作られた壁部により構成された室と、
　室内に放射線を供給するように構成された放射線源と、
　物品が室内の放射線を受けるために物品を室内の実質的に閉じた経路内で搬送するように構成されたコンベヤ装置と、
　源から放射線を受けるために、且つ源からの放射線から室内で光子およびオゾンのうちの少なくとも一方を誘導するための中間壁部と、を備え、
　中間壁部は室における実質的に閉じた経路の内側に配置され、室を構成する壁部から分離され、放射線遮蔽材から作られ、且つ室内の放射線から誘導されたオゾンおよび光子のうちの少なくとも一方の室を通る流れを制限するための室を構成する壁部に対する寸法を備えることを特徴とする物品を照射するための照射装置。
　【請求項２】　中間壁部は光子およびオゾンのうちの少なくとも一方の強さを最小にするように室における実質的に閉じた経路の内側に配置されており、室を構成する壁部から分離されていることを特徴とする請求項１に記載の照射装置。
　【請求項３】　放射線源は中間壁部を通って延びており、
　室は両側壁部を有しており、
　中間壁部は室の両側壁部間の距離のほとんどを通って延びており、
　室は天井を有しており、
　中間壁部は天井を支持していることを特徴とする請求項１または２に記載の照射装置。
　【請求項４】　室を構成する壁部のうちの１つは放射線源とは反対の室の側に配置されており、
　室を構成する壁部のうちの上記１つにはビームストッパが配置されており、
　室は両側壁部を有しており、
　中間壁部は室の両側壁部に対して横の方向に延びていることを特徴とする請求項１ないし３のうちのいずれか１項に記載の物品照射装置。
　【請求項５】　室から変位した装填領域と、
　室および装填領域から変位した取り出し領域と、
　装填領域から室内の実質的に閉じた経路まで延びている第１経路と、
　室内の実質的に閉じた経路から取り出し領域まで延びている第２経路とを備え、
　第１および第２経路は互いにに隣接した関係および室と連通関係で配置されており、且つ室を構成する壁部うちの特定の１つに第１および第２経路の長さの少なくとも一部だけ室から分離されており、
　室の外側に追加の壁部が配置されており、
　第１および第２経路は特定の壁部と追加の壁部との間に制限されており、
　特定の壁部および追加の壁部は源からの放射線が装填領域および取り出し領域に達するのを防ぐように装填領域および取り出し領域に対して配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のうちのいずれか１項に記載の照射装置。
　【請求項６】　コンベヤ装置は放射線源により走査される目標領域を含む実質的に閉じた経路において物品を搬送するために配置されており、
　放射線遮蔽材が室を構成し、室は実質的に閉じた経路、放射線源、目標領域およびコンベヤ装置の一部を実質的に包囲しており、
　放射線源はコンベヤ装置により構成された実質的に閉じた経路の内側で特定の軸線上に配置されており、且つ目標領域を含む実質的に閉じた経路において搬送されている物品を目標領域においてコンベヤ装置による物品の搬送方向に対して横方向の平面で走査される放射線で走査するようになっていることを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載の照射装置。
　【請求項７】　ビームストッパは室の壁部のうちの１つにおける凹部に配置されており、
　ビームストッパは電子を吸収する材料から作られており、電子のエネルギーを光子に変換し、
　ビームストッパは、光子の幾つかが壁部のうちの１つに配置され、室に入るのが防がれるように壁部のうちの１つにおける凹部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の物品照射装置。
　【請求項８】　複数の壁部により構成された室を設け、
　物品装填領域を設け、
　物品取り出し領域を設け、
　放射線源を室に設け、該源は室において光子を生じる特性を有しており、
　物品が装填領域から源を通越して室内に実質的に閉じた経路において移動するためのコンベヤ経路を設け、
　室を構成する壁部の厚さを最小にするために室を構成する壁部までの光子の移動を抑制するための部材を室に設け、該部材は室を構成する壁部から間隔を隔てられていることを特徴とする物品を照射する方法。
　【請求項９】　部材は室を構成する壁部と間隔を隔てた関係で室における実質的に閉じた経路の内側に配置されている中間壁部であり、
　室は両側壁部を有しており、
　中間壁部は室の両側壁部間の距離のほとんどにわたって延びており、
　複数の壁部および中間壁部は放射線遮蔽材で作られていることを特徴とする請求項８に記載の方法。
　【請求項１０】　室内で装填領域から取り出し領域まで第１経路が延びており、
　室内の実質的に閉じた経路から取り出し領域まで第２経路が第１経路と隣接関係で延びており、
　第１および第２経路に対して制限関係を示すように追加の壁部が室を構成する壁部のうちの特定の１つと協働関係で室の外側に配置されていることを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
　【請求項１１】　室を構成する壁部のうちの第２の特定の１つは室において放射線源と反対側にあり、
　壁部のうちの第２の特定の１つには、ビームストッパが配置されていることを特徴とする請求項８ないし１０のうちのいずれか１項に記載の方法。
　【請求項１２】　ビームストッパは壁部のうちの第２の特定の１つにおける凹部に配置されており、
　ビームストッパは電子を吸収し且つ電子のエネルギーを光子に変換する材料で作られており、
　ビームストッパは、光子の幾つかが壁部のうちの第２の特定の１つに配置され、室に入るのが防がれるように壁部のうちの第２の特定の１つにおける凹部に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の方法。」
と補正することを含むものである。
　
２　本件補正についての検討
（１）本件補正が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否か、すなわち、同法第１７条の２第１項第４号の規定によりなされた特許請求の範囲についてする補正が、同法第１７条の２第４項の第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とする補正に該当するか否かについて検討する。
　
（２）当審の判断
ア　本件補正における特許請求の範囲に記載されている請求項１（これを「新請求項１」という。以下同じ。）ないし新請求項１２についての補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（これを「旧請求項１」という。以下同じ。）ないし旧請求項１２を、新請求項１ないし新請求項１２としたものに相当するところ、特に、新請求項１及び新請求項８の補正について検討する。
（ア）まず、本件補正のうちの新請求項１についての補正は、
　ａ　旧請求項１に記載されていた「ループ」を、新請求項１の「実質的に閉じた経路」に補正し、
　ｂ　また、旧請求項１に記載されていた「誘導するために室内に配置された第１手段」を、新請求項１の「誘導するための中間壁部」に補正し、
　ｃ　そして、旧請求項１に記載されていた「室におけるループ内に配置され、室を構成する壁部からエアギャップにより分離され、放射線遮蔽剤から作られ、且つ室を構成する壁部に対する寸法を備え、室内の放射線から誘導されたオゾンおよび光子のうちの少なくとも一方の室を通る流れを制限するための第２手段とを備えたこと」を、新請求項１の「中間壁部は室における実質的に閉じた経路の内側に配置され、室を構成する壁部から分離され、放射線遮蔽材から作られ、且つ室内の放射線から誘導されたオゾンおよび光子のうちの少なくとも一方の室を通る流れを制限するための室を構成する壁部に対する寸法を備えること」に補正することを、その内容とするものである。
　
（イ）つぎに、本件補正のうちの新請求項８についての補正は、
　ｄ　旧請求項８に記載されていた「ループ」を、新請求項８の「実質的に閉じた経路」に補正し、
　ｅ　また、旧請求項８に記載されていた「移動移動」を、新請求項８の「移動」に補正し、
　ｆ　そして、旧請求項８に記載されていた「物品装填領域を室から変位した位置に設け、」を、新請求項８の「物品装填領域を設け、」に補正し、
　ｇ　続けて、旧請求項８に記載されていた「物品取り出し領域を室および装填領域から変位した位置に設け、」を、新請求項８の「物品取り出し領域を設け、」に補正し、
　ｈ　さらに、旧請求項８に記載されていた「該部材は室を構成する壁部からエアギャップだけ間隔を隔てられていること」を、新請求項８の「該部材は室を構成する壁部から間隔を隔てられていること」に補正することを、その内容とするものである。
　
イ　上記の新請求項１及び新請求項８の補正についての検討
（ア）新請求項１の補正について
　上記補正ａは、旧請求項１の中の「ループ」の記載を「実質的に閉じた経路」のように明りよう化するための補正であるから、明りようでない記載の釈明を目的とする補正といえる。
　しかし、上記補正ｂにより旧請求項１の中の「第１手段」が具体的な「中間壁部」に限定されているが、旧請求項１にもともと記載されていた「室内に配置された」の文言が削除されているから、補正ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正ということができない。
　また、上記補正ｃも、補正ｃの中で旧請求項１の中の「放射線遮蔽剤」を「放射線遮蔽材」に補正して明らかな誤記の訂正を図り、旧請求項１の中の「ループ」の明りようでない記載を「実質的に閉じた経路」のように明りよう化しつつ、文全体の語順を組み替えて明りようでない記載の釈明を目的とする補正をし、また旧請求項１の中の「第２手段」が具体的に「中間壁部」に限定されているが、旧請求項１にもともと記載されていた「エアギャップにより」の文言が削除されているから、補正ｃは、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正ということができない。
　
（イ）新請求項８の補正について
　上記補正ｄは、旧請求項８の中の「ループ」の記載を「実質的に閉じた経路」のように明りよう化するための補正であるから、明りようでない記載の釈明を目的とする補正といえる。
　また、上記補正ｅは、旧請求項８の中の「移動移動」の記載を「移動」に補正することにより、明らかな誤記の訂正を目的とする補正といえる。
　しかし、上記補正ｆでは、旧請求項８にもともと記載されていた「室から変位した位置に」の文言が削除されているから、補正ｆは、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正ということができない。
　同じく、上記補正ｇでも、旧請求項８にもともと記載されていた「室および装填領域から変位した位置に」の文言が削除されているから、補正ｇは、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正ということができない。
　そして、上記補正ｈも、旧請求項８にもともと記載されていた「エアギャップにより」の文言が削除されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正ということができない。
　
ウ　まとめ
　そうすると、本件補正のうちの少なくとも新請求項１の補正ｂ及び補正ｃ、並びに、新請求項８の補正ｆ、補正ｇ及び補正ｈは、特許法第１７条の２第４項の第１号、第２号、第３号及び第４号に規定されているところの、
　第１号：第三十六条第五項に規定する請求項の削除
　第２号：特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）
　第３号：誤記の訂正
　第４号：明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）
のいずれの目的にも該当しない補正であることが明らかである。
　したがって、本件補正のうちの少なくとも新請求項１及び新請求項８についての補正は、特許法第１７条の２第４項の第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とする補正のいずれにも該当しない補正である。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合していない補正を含んでいるから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願について
　上記「第２」欄に前述した理由により、平成１６年９月３日付の手続補正が却下されたことにより、本願明細書及び図面は、平成１２年１２月２５日付の手続補正に基づいて補正された明細書及び図面の記載のとおりのものである。
　
１　原審における拒絶査定の理由の概要
（１）原審における拒絶査定の理由としていた理由１、理由２及び理由３の概要は、次のとおりのものである。
（理由１）：
　この出願の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開昭５３−２５７９７号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（理由２）：
　この出願は、特許請求の範囲の記載が次のアないしカの点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
ア　請求項１には「物品を室内のループ内で搬送するように構成されたコンベヤ装置」及び「室におけるループ内に配置」との記載があるが、それぞれにおいて述べられている「ループ」の定義が不明である。
イ　請求項１には「室を構成する壁部に対する寸法を備え・・第２手段」との記載があるが、「壁部に対する寸法」とはどのような寸法であるのか不明確である。
ウ　請求項１には「源から放射線を受けるために、且つ源からの放射線から室内で光子およびオゾンのうちの少なくとも一方を誘導するために室内に配置された第１手段」との記載があるが、「源から放射線を受けるための第１手段」とは具体的どのような手段であるのか、「源からの放射線から室内で光子およびオゾンのうちの少なくとも一方を誘導するために室内に配置された第１手段」も具体的にどのような手段であるのか、当業者にとっても、その具体的手段が想定できない。
エ　請求項１には「室内の放射線から誘導されたオゾンおよび光子のうちの少なくとも一方の室を通る流れを制限するための第２手段」との記載があるが、どのような手段であるのか、当業者にとっても、その具体的手段が想定できない。
オ　請求項８には「物品装填領域を室から変位した位置に設け」、「物品取り出し領域を室および装填領域から変位した位置に設け」との記載があるが、「変位した位置」とは、どのような位置関係であるのか不明である。
カ　請求項８には「物品が・・室内にループにおいて移動移動するためのコンベヤ経路を設け」との記載があるが、「ループにおいて」及び「移動移動」の意味が不明である。
　
（理由３）：
　平成１２年１２月２５日付けでした手続補正は、次のアないしウの点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
ア　請求項１には「放射線遮蔽材」との記載の他に、「放射線遮蔽剤」との記載があるものの、願書に最初に添付した明細書には「放射線遮蔽材」との記載があるのみであり、「材」を「剤」とした「放射線遮蔽剤」の記載は認められない。
イ　請求項１には「エアギャップ」、「第１手段」、「第２手段」なる記載があるが、願書に最初に添付した明細書には当該記載は認められない。
ウ　請求項８には「エアギャップ」なる記載があるが、願書に最初に添付した明細書には当該記載は認められない。
　
３　当審の判断
（１）原審の拒絶査定の理由１について
ア　本願発明
　上記「第２」欄に前述した理由により、平成１６年９月３日付の手続補正が却下されたことにより、平成１２年１２月２５日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に係る発明（以下、これを「
本願発明１
　「【請求項１】　放射線遮蔽材から作られた壁部により構成された室と、
　室内に放射線を供給するように構成された放射線源と、
　物品が室内の放射線を受けるために物品を室内のループ内で搬送するように構成されたコンベヤ装置と、
　源から放射線を受けるために、且つ源からの放射線から室内で光子およびオゾンのうちの少なくとも一方を誘導するために室内に配置された第１手段と、
　室におけるループ内に配置され、室を構成する壁部からエアギャップにより分離され、放射線遮蔽材から作られ、且つ室を構成する壁部に対する寸法を備え、室内の放射線から誘導されたオゾンおよび光子のうちの少なくとも一方の室を通る流れを制限するための第２手段とを備えたことを特徴とする物品を照射するための照射装置。」
　なお、上記請求項１における「放射線遮蔽剤」の記載は、「放射線遮蔽材」の誤記であることが明らかであるから、本願発明１を上記記載のとおり認定した。
　
イ　引用刊行物及び周知技術文献
（ア）本願の拒絶査定の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５３−２５７９７号公報（以下、これを「
引用刊行物１
　「本願の発明は、円筒状物、棒状物の外周表面を照射線照射させる装置に関するものである。
　　近年電子線、紫外線の照射線照射硬化形樹脂を塗料、構成複合材等に用いる例が多くなり、硬化時間の短縮、無溶剤による無公害化等に寄与しつつある。本願は、それらのうち形状が円筒状、棒状の細長い被処理物の外周表面又は表層部の照射処理装置に関するもので、特に照射硬化中に曲り、歪み等が生じないための照射装置に関するものである。」（１頁右欄８行〜１７行）
　「１例として炭素繊維のシートに樹脂を含浸させ、テーパ付鉄芯に巻きつけて、その状態にて熱風炉に１時間乃至５時間入れ、樹脂の硬化後炉より取出し、鉄芯から拔き取り炭素繊維中空筒を得る現行方式では、樹脂の硬化に時間がかかり、かつ炉中において曲り、歪みが生じ、そのために歩留りが悪く、問題となっている。ところが電子線照射硬化形樹脂を用いて該炭素繊維シートに含浸させ、鉄芯に巻き付け、これを本発明装置に供給し、連続的に回転させながら所定量の電子線照射を行うと、秒単位にて硬化し、かつ曲り、歪み等が発生せず歩留を著しく向上し得るものである。従って本発明はこのような処理に適用して大きな効果を発揮できるものである。」（２頁左上欄２０行〜２頁右上欄１４行）
　「以上のような構造よりなるので、駆動モータ（５０）（７８）を一斉に駆動すれば中心軸（４１）の回転に従ってローラ（３９）（４０）が回転し、これに張設されたエンドレスベルト（５３）（５４）を駆動するから、これと接触状態にあるバーベル状の遊星ローラ（５５）（５６）と（６０）（６１）群は同一方向に同一速度で回転しつつエンドレスチェーン（６６）（６７）に保持されながら徐々に公転を行うから、円筒状又は棒状の被処理物（８３）を互いに近接する遊星ローラ（５５）（５６）と（６０）（６１）との間に載置すれば、被処理物は接触回転しつつ徐々に順次搬送されその間において所望量の照射線照射処理を受ける。
　　第９図は以上の回転搬送機構を電子線照射装置に組込んだ状態を示すものである。（８４）は電子線照射装置で周囲を遮蔽壁（８５）にて囲まれ、回転搬送機構は電子線照射装置の直下に据えられている。（８６）は遮蔽壁の通路（８７）に配置された左右一対の供給用のエンドレス・チェーンコンベアで、受け具（８８）を一定間隔をおいて取付け、スプロケットホイール（８９）により低速駆動される。該エンドレス・チェーンコンベアの後端は回転搬送機構の前端直上に位置している。（９０）は遮蔽壁の通路（９１）に配置された搬送用のコンベアで、ローラ（９２）（９３）に張架されている。
　　このような装置を使用するときは、受け具（８８）に保持された被処理物（９４）が順次回転搬送機構の遊星ローラ間に供給され、照射線照射処理を受けた後搬出用のコンベア上に移乗し、順次取出される。」（３頁右下欄１２行〜４頁左上欄２０行）
　また、添付の第９図には、「周囲を遮蔽壁（８５）により画成されてとり囲まれた電子線照射室の中央に電子線照射装置（８４）が配設され、前記電子線照射装置（８４）の下部を取り囲むように、前記遮蔽壁（８５）が電子線照射室の天井部から垂下していて、さらにその電子線照射装置（８４）の直下に回転搬送機構が据えられており、電子線照射室の左側の遮蔽壁（８５）に開口された通路（８７）に設けられた供給用のエンドレス・チェーンコンベア（８６）により被処理物（９４）が前記回転搬送機構に順次供給されるとともに、電子線照射装置（８４）により電子線照射処理を受けた被処理物（９４）は、回転搬送機構から電子線照射室の右側の遮蔽壁（８５）に開口された通路（９１）に設けられた搬出用のエンドレス・チェーンコンベア（９０）に移乗して、被処理物（９４）が電子線照射室から順次取り出される機構を備えた照射線照射装置」の記載が認められる。
　
　そうすると、上記摘記事項及び図面の記載からみて、上記引用刊行物１には、次の発明（以下、これを「
引用発明
「周囲を遮蔽壁（８５）により画成されてとり囲まれた電子線照射室の中央に電子線照射装置（８４）が配設され、前記電子線照射装置（８４）の下部を取り囲むように、前記遮蔽壁（８５）が電子線照射室の天井部から垂下していて、さらにその電子線照射装置（８４）の直下に回転搬送機構が据えられており、電子線照射室の左側の遮蔽壁（８５）に開口された通路（８７）に設けられた供給用のエンドレス・チェーンコンベア（８６）により被処理物（９４）が前記回転搬送機構に順次供給されるとともに、電子線照射装置（８４）により電子線照射処理を受けた被処理物（９４）は、回転搬送機構から電子線照射室の右側の遮蔽壁（８５）に開口された通路（９１）に設けられた搬出用のエンドレス・チェーンコンベア（９０）に移乗して、被処理物（９４）が電子線照射室から順次取り出される機構を備えた照射線照射装置」
　
（イ）本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭４９−９０９８３号（実開昭５１−１９１９９号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、これを「
周知技術文献１
　「搬送装置で搬送される被照射物に電子線を照射するものにおいて、前記被照射物に対し電子線取出部と反対の側にビームキャッチャーを配設したことを特徴とする電子線照射装置。」（明細書１頁５行〜８行）
　「この考案は、搬送装置で搬送される例えば被加工物、被溶解物等の被照射物に電子線を照射する電子線照射装置に関するものである。」（明細書１頁１０行〜１２行）
　「即ち第１図の場合、電子線の消失点は第３図の曲線のＡ点で、このＡ点までの間の全面積に比例したオゾンを発生する。この考案ではかゝる実情に鑑みてなされたもので、オゾン発生を抑制することを目的とする。本考案の一実施例を示すのが第２図で、電子線は、被照射物（５Ａ）（５Ｂ）に対し電子線取出部（４）と反対の側に配設され接地されたビームキャッチャー（７）で阻止される。」（明細書２頁４行〜１２行）
　
（ウ）本願の優先日前に頒布された刊行物である実願平１−１１６１６６号（実開平３−５５５９９号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム刊行物（以下、これを「
周知技術文献２
　「被処理物に電子線を照射する際に、被処理物の背後に設けられたビームコレクタにより、照射された電子線を受けとめて吸収する電子線照射装置において、電子線を照射する処理空間の床面にＸ線遮蔽が施された凹部を形成し、該凹部の底部にビームコレクタを配置したことを特徴とする電子線照射装置。」（明細書１頁５行〜１１行の実用新案登録請求の範囲）
　「〔産業上の利用分野〕　本考案は、被処理物にカーテン状の電子線を照射する電子線照射装置に関するものである。」（明細書１頁１３行〜１５行）
　「〔作用〕　本考案は前記の構成によって、搬送路の照射空間の床面に鉛板等のＸ線吸収部材で囲まれた凹部が設けられ、その凹部の底部にはビームコレクタが配置されているので、電子線がビームコレクタに衝突した際に発生するＸ線を凹部の側壁等に設けられた鉛板等で吸収することができ、搬送路内へ飛び出すＸ線の量を極めて少量に抑えることができる。これにより、搬送路の側壁等に設けるＸ線遮蔽のための鉛等の金属の使用量を減らし、装置の軽量化を図ることができる。」（明細書３頁１８行〜４頁８行）
　
（エ）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−１７９１００号公報（以下、これを「
周知技術文献３
　「【０００２】【従来の技術】図３，図４は、被照射物が例えば絶縁層で被覆された電線、ケーブルである電子線照射装置の一例について、互いに直交関係にある断面での照射室部分の構成図である。電子線照射装置は自己遮蔽構造に構成されており、照射室１は、固定遮蔽室２と、その開口部を蔽う遮蔽扉３によって形成されており、電子線発生部４は固定遮蔽室の奥、遮蔽扉との対向位置に取り付けられている。固定遮蔽室２は枠組み５の上に固定して取り付けられており、遮蔽扉３は、同扉と支え部材６に取付けた車輪７によって案内レール上を移動可能に構成されている。
　　【０００３】電子線発生部４における電子源、加速管からの電子線は、同発生部の走査管８から、照射室１内に搬送される電線、ケーブル等の被照射物９に照射される。被照射物を搬送するキャプスタン或いはローラ（以下、キャプスタンという）１０は、軸受１１、軸受カバー部材１２、支持部材１３によって固定遮蔽室２に取り付けられている。電線、ケーブル等の被照射物９は、固定遮蔽室２の被照射物入口１４から転動ローラ１５を経て二つのキャプスタン１０の間に複数回掛け渡されて照射領域内に搬送され、転動ローラ１６、転動ローラ１５と同一軸線上の異なる位置にある転動ローラを経て固定遮蔽室の被照射物出口に至る。被照射物９に対する照射領域を通過した電子線は遮蔽扉３に取り付けたビームキャッチャ１７で捕捉する。」
　
（オ）本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平８−５０８１００号公報（以下、これを「
周知技術文献４
　「発明の詳細な説明
　　図１および図２を参照すると、本発明に係わる照射システムの好適な実施例は、放射源１０と、天井輸送コンベヤ１２、積載コンベヤ１３、操作コンベヤ１４および別ルートコンベヤ１５からなるコンベヤシステムと、多数の物品キャリヤ１７、システム制御回路１８およびハウジング１９とを含む。システム制御回路１８はハウジング１９の外側に配置されている。
　　放射源１０は、一千万電子ボルトの線形加速器からなり、操作コンベヤ１４で放射源１０を通過される物品を照射する電子ビームを提供する。放射源１０は、略水平軸線上に配置されていて、操作コンベヤ１４で移動される物品キャリヤ１０内の物品に対して、この移動物品がその移動方向に直交する平面内で所定量を走査される放射ビームをもって走査する。
　　輸送コンベヤ１２は、トラック２０およびスロット付きチューブ２１（図４，５Ｂ，６Ｂおよび９）を含むパワーアンドフリーコンベヤからなり、前記チューブ２１は、積込み領域３４および積下し領域９８−ここでは、トラック２０はチューブ２１とは別の経路上に配置されている−並びにトラック２０が積載コンベヤ１３および操作コンベヤ１４上を通過する位置−ここでは、チューブ２１はトラック２０から上昇されている−を除いて、トラック２０に隣接して配置されるドッグ５５付きの連続被動チェーン５４を有する。なお、トラック２０もスロット付きチューブからなる。
　　パワーアンドフリーコンベヤを輸送コンベヤ１２として使用することにより、異なる物品キャリヤ１７を、コンベヤシステムの全体に亘って、このコンベヤシステム内で移動されている前記物品キャリヤ１７の位置に応じた異なる所要速度で移動することが可能となる。何となれば、このようなシステムにおける異なる部分の移動は、輸送コンベヤ１２の駆動による速度によっても、或いは輸送コンベヤには駆動されない輸送コンベヤ１２の速度とは無関係な速度によっても駆動されることができ、しかも後者の場合には、輸送コンベヤ１２のトラック２０とは接触を維持されていて、輸送コンベヤ１２による各物品キャリヤ１７の移動が、この物品キャリヤ１７が輸送コンベヤ１２で移動されていない間の中断の後で再び開始されることができるからである。
　　ハウジング１９は、床２２，天井（図示せず）および一連の壁部２３，２４，２５，２６，２７，２８を含み、そして、これらは全て強化コンクリート等の放射遮蔽材料から形成されている。ビームストップ２９が、操作コンベヤ１４の、放射源１０とは反対側に配置されている。ハウジング１９は、放射源１０および輸送コンベヤ１２の一部分が配置される操作室３０と、この操作室３０への輸送コンベヤ１２用の入口３１およびこの操作室３０入口３１へ通じる輸送コンベヤ１２用の通路３２とを画定している。輸送コンベヤ１２の別の部分は、一連の壁部２３，２４，２５，２６，２７，２８の外側の積込み領域３４内に配置され、そしてこの一連の壁部２３，２４，２５，２６，２７，２８によって放射源１０からの放射を遮蔽されている。
　　第一壁部２３は、放射源１０の前面に配置され、放射源１０から直接受領される放射を吸収する。第一壁部２３は約１０フィートの厚さを有する。
　　第二壁部２４は、放射源１０の背後に第一壁譜２３と対向するよう配置され、放射源１０からの、操作室３０内で反射された放射を吸収する。第二壁部２４は約７フィートの厚さを有する。
　　第三壁部２５は、放射源１０の一方の側方に第一壁譜２３および第二壁部２４と連結されるよう配置され、反射された放射を吸収する。第三壁部２５は約７フィートの厚さを有する。
　　第四壁部２６は、放射源１０の他方の側方に配置され、反射された放射を吸収する。第四壁部２６は、第一壁部２３に連結されると共に第二壁部２４からは分離され、輸送コンベヤ１２の操作室３０への入口３１を画定している。第四壁部２６は約７フィートの厚さを有する。
　　第五壁部２７は、第四壁部２６に連結されると共に、第二壁部２４に関してこの第二壁部２４と当該第五壁部２７との間に輸送コンベヤ１２の通路３２が画定されるよう配置され、そして、操作室３０から入口３１を通り更に反射される前記反射放射を吸収する。第五壁部は、入口３１に隣接して約７フィートの厚さを、また通路３２に隣接して約３フィートの厚さを有する。
　　第六壁部２８は、第二壁部２４に連結されると共に、第五壁部２７に関してこの第五壁部２７と当該第六壁部２８との間に輸送コンベヤ１２の通路３２の開口部３６が画定されるよう配置され、そして、操作室３０から通路３２を通り更に反射される前記反射放射を吸収する。第六壁部２８は約１フィートの厚さを有する。
　　操作室３０の大きさおよび従って遮蔽材料の所要量を最少にするため、輸送コンベヤトラック２０は、幾つかの９０°転換部一物品キャリヤ１７が操作コンベヤ１４上に配置される直前のものを含めて−を有する。」（１７頁２行〜１９頁９行）
　
（カ）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５０−１５０００号公報（以下、これを「
周知技術文献５
　「遮蔽壁によって構成された照射室内に配設せる被照射体を線源の外側に移動せしめる移送体と、遮蔽壁によって構成された迷路に設けた被照射体の移送体とを、被照射体を移行する移送体にて接続せしめたことを特徴としてなる放射線照射装置。」（１頁左欄４行〜８行の特許請求の範囲）
　「本発明は、例えば農産物などを放射線に照射する装置に関する。」（１頁左欄１０行〜１１行）
　「図面について実施例の詳細を説明すると、（１）は遮蔽壁（２）によって構成された平面形状が略正方形状の照射室であって、該照射室（１）の中央部には線源（３）が配設してある。（４）は遮蔽壁（２），（５）により形成された迷路でこれの外側には被照射体（６）の搬入、搬出用の移送体（７），（８）並に被照射体（６）の反転用部材（９）などが配設してある。上記照射室（１）内には線源（３）を中心としたドーナツ状で且つ平面枠状のターンテーブル（１０）が配設してあり、図示してない駆動機構によって回転される。又上記迷路（４）中にも上記移送体（７），（８）に連る被照射体の搬入及び搬出用の移送体（７'），（８'）が配設されている。（１１）は照射室（１）と迷路（４）とを連通する被照射体（６）の出入口で、この出入口（１１）を貫通するようにターンテーブル（１０）と移送体（７'），（８'）とを接続する移送体（Ａ）が介在してある。」（１頁右欄１１行〜２頁左上欄１３行）
　そして、添付の第１図の記載からみて、周知技術文献５には、「遮蔽壁（５）が配設された迷路（４）を形成する遮蔽壁（２）の壁の厚さが、その遮蔽壁（５）の存在により、中央部に線源（３）が配設してある平面形状が略正方形状の照射室（１）を形成する遮蔽壁（２）の壁の厚さよりも、壁厚が薄く形成されていること」の記載が看取できる。
　
（キ）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−７７６９８号公報（以下、これを「
周知技術文献６
　「（１）．一つの入力扉と、この入力扉に対向した一方向の迷路構造を形成する中壁とを備えた放射線しゃ蔽室において、前記中壁の入口扉側部分に、小通路を設けたことを特徴とする放射線しゃ蔽室。」（１頁左欄４行〜８行の特許請求の範囲）
　「〔産業上の利用分野〕　本発明は、放射線しゃ蔽室に係り、とくに迷路構造を備えた放射線しゃ蔽室に関する。
　　〔従来の技術〕　従来より、放射線しゃ蔽室は、入口扉に対する放射線防護を容易とするため、所謂迷路構造となっている。この放射線しゃ蔽室の迷路構造は、放射線発生源から入口扉に対して直接作用する漏洩線と床面等の反射からの散乱線を減弱又は阻止するために、仕切壁（中壁）が放射線発生源側の入口扉の根元から垂直に、正面突き当りの照射室への入口通路を残して設けるという形態となっている。」（１頁左欄１０行〜１頁右欄３行）
　「〔発明の実施例〕　以下、本発明の一実施例を第１図ないし第３図に基づいて説明する。この第１図ないし第３図の実施例において、放射線照射室１は、周囲が比較的厚いコンクリート画壁２によりとり囲まれた状態で形成されている。放射線照射室１の一部には入口扉３が形成されている。この入口扉３に直交するコンクリート画壁２Ａ部分に略平行に中壁４が設けられている。この中壁４は、前述したコンクリート画壁２Ａ部分に対向して入口扉３の幅とほぼ同一の間隔をおいて配設されている。中壁４の第１図における右側部分には迷路用開口部４Ａが設けられている。この迷路用開口部４Ａの反対側に位置する中壁４部分には、コンクリート画壁２Ｂ部分に沿って、及び入口扉３に近接して比較的幅の狭い作業従事者用の小通路４Ｂが形成されている。」（２頁左上欄１０行〜２頁右上欄７行）
　
（ク）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−１７３６００号公報（以下、これを「
周知技術文献７
　「出入り口扉に通じる第一の通路と放射線照射室に通じる第二の通路とが直交し、これらの通路がＬ字型通路構造を形成している医療用放射線遮蔽室において、前記放射線照射室からの放射線の一次散乱線が前記出入り口扉に直接到達しないように、前記Ｌ字型通路の壁面に凸部を設けたことを特徴とする医療用放射線遮蔽室。」（１頁左欄５行〜１２行の特許請求の範囲）
　「［産業上の利用分野］　この発明は、Ｌ字型通路を有する医療用放射線遮蔽室に関し、特に、Ｌ字型通路の構造に特徴のある医療用放射線遮蔽室に関する。
　　［従来の技術］　従来のＬ字型通路を有する医療用放射線遮蔽室の平面配置図を第４図に示す。医療用放射線遮蔽室には、放射線照射室１０と操作室１７とが設けられている。この放射線照射室１０は、その出入り口を除いて、一部に鉄板１４を内蔵しているコンクリート壁１３によって囲まれている。このコンクリート壁１３は、放射線照射室１０からの放射線を遮蔽する働きをする。そして、操作室１７は、コンクリート壁１３の外側に設置されている。放射線照射室１０の出入り口に通じる通路１８と、医療用放射線遮蔽室の外部との出入り口扉１６に通じる通路１９とは、出入り口扉１６から放射線照射室１０が直接、見通せないように直交している。つまり、通路１８と通路１９とで、Ｌ字型通路構造を形成している。このＬ字型通路構造により、放射線照射室１０から出入り口扉１６へ直接、放射線が照射されることはない。さらに、通路１８には、天井面から下に向かって、人や機材が通れる高さまで、下り壁１５が設けられている。」（１頁左欄１３行〜１頁右欄１７行）
　
（ケ）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−２５７９８号公報（以下、これを「
周知技術文献８
　「（産業上の利用分野）　本発明は放射線の取扱い施設などにおける放射線遮蔽装置に関する。
　　（従来の技術）　放射線の取扱い施設または放射線源あるいは放射線源を内蔵する機器を配置する放射線取扱機器室内へ保守，点検，管理などのために入室する場合がある。このような場合、かかる放射線取扱機器室内への立入りを可能にするとともに外部へ有害な放射線を漏洩させないようにするため、従来は例えば第３図に示すような迷路構造が設計，施工されている。すなわち、第３図は放射線源を内蔵する機器１，２が配置された放射線取扱機器室３内の平面図である。この機器室３内は機器１，２を区画する放射線遮蔽固定壁４が立設されており、この固定壁４の先端部位に迷路構造を形成する迷路用放射線遮蔽壁５が立設固定されている。この迷路用放射線遮蔽壁５は出入口扉６を覆うようにして機器１または２から発生する放射線が外部へ漏洩するのを防止するとともに出入口扉６の近傍の放射線レベルを上昇させないようにしている。」（１頁左欄１５行〜１頁右欄１６行）
　
ウ　対比
　本願発明１と引用発明とを比較すると、引用発明の「周囲を遮蔽壁（８５）により画成されてとり囲まれた電子線照射室」、「電子線照射室の中央に配設された電子線照射装置（８４）」、「被処理物（９４）」、「被処理物（９４）の供給用エンドレス・チェーンコンベア（８６）と回転搬送機構と搬出用のエンドレス・チェーンコンベア（９０）」、「電子線照射室の周囲を画成する遮蔽壁（８５）」及び「照射線照射装置」のそれぞれが、本願発明１の「壁部により構成された室」、「室内に放射線を供給するように構成された放射線源」、「物品」、「物品が室内の放射線を受けるために物品を搬送するように構成されたコンベヤ装置」、「室を構成する壁部」及び「物品を照射するための照射装置」にそれぞれ相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、「壁部により構成された室と、室内に放射線を供給するように構成された放射線源と、物品が室内の放射線を受けるために物品を搬送するように構成されたコンベヤ装置とを備えた物品を照射するための照射装置」である点で一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
相違点４
　
エ　相違点の検討
（ア）相違点１について
　例えば、周知技術文献４に「ハウジング１９は、床２２，天井（図示せず）および一連の壁部２３，２４，２５，２６，２７，２８を含み、そして、これらは全て強化コンクリート等の放射遮蔽材料から形成されている。」（１８頁３行〜５行）と記載されているように、物品を照射するための照射装置を構成する遮蔽壁体が放射線遮蔽材から作られていることは、当業者における周知慣用技術であり、技術常識でもある。
　したがって、引用発明における遮蔽壁（８５）が、この技術分野の技術常識として、放射線遮蔽材から作られていることは当然のことといえるから、引用刊行物１に明示の記載はないが、引用発明の遮蔽壁（８５）が放射線遮蔽材から作られていることは、引用刊行物１に記載されているに等しい事項であるといえる。
　そうすると、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
（イ）相違点２について
　例えば、周知技術文献４に「ハウジング１９は、放射源１０および輸送コンベヤ１２の一部分が配置される操作室３０と、この操作室３０への輸送コンベヤ１２用の入口３１およびこの操作室３０入口３１へ通じる輸送コンベヤ１２用の通路３２とを画定している。輸送コンベヤ１２の別の部分は、一連の壁部２３，２４，２５，２６，２７，２８の外側の積込み領域３４内に配置され、そしてこの一連の壁部２３，２４，２５，２６，２７，２８によって放射源１０からの放射を遮蔽されている。」（１８頁６行〜１２行）と記載され、また、周知技術文献５に「上記照射室（１）内には線源（３）を中心としたドーナツ状で且つ平面枠状のターンテーブル（１０）が配設してあり、図示してない駆動機構によって回転される。」（２頁４行〜７行）と記載されているように、コンベヤ装置の物品を搬送する場所を、一連の壁部で画定されている照射室内に配置される放射源の周囲の経路内に設定することは、周知技術である。
　したがって、引用発明に前記周知技術を適用することにより、本願発明１の相違点２に係る前記構成とすることは、格別の困難を要せずに当業者が容易に想到できたものである。
　
（ウ）相違点３について
　本願発明１の「源から放射線を受けるために、且つ源からの放射線から室内で光子およびオゾンのうちの少なくとも一方を誘導するために室内に配置された第１手段」の意味は、必ずしも明確であるとはいえないが、請求項７の「ビームストッパは室の壁部のうちの１つにおける凹部に配置されており、ビームストッパは電子を吸収する材料から作られており、電子のエネルギーを光子に変換し、ビームストッパは、光子の幾つかが壁部のうちの１つに配置され、室に入るのが防がれるように壁部のうちの１つにおける凹部に配置されている」の記載を参照すると、本願発明１の前記「第１手段」が、具体的には「電子を吸収する材料から作られており、電子のエネルギーを光子に変換するビームストッパ」を意味すると類推されるところ、本願発明１の前記「第１手段」に関して、例えば、周知技術文献１に「ビームキャッチャー（７）」が記載され、周知技術文献２に「ビームコレクタ」が記載され、周知技術文献３に「ビームキャッチャ１７」が記載され、そして、周知技術文献４に「ビームストップ２９」が記載されていることは、上記「イ　引用刊行物及び周知技術文献」欄の（イ）ないし（オ）に摘記したとおりである。
　そして、照射室内に配置されるビームキャッチャー、ビームコレクタ、あるいはビームストップにより、放射線源から放射線を受けて、放射線源の放射線から室内で光子およびオゾンのうちの少なくとも一方を誘導することは、前記周知技術文献１に「電子線は、被照射物（５Ａ）（５Ｂ）に対し電子線取出部（４）と反対の側に配設され接地されたビームキャッチャー（７）で阻止される。」と記載され、前記周知技術文献２に「電子線がビームコレクタに衝突した際に発生するＸ線を凹部の側壁等に設けられた鉛板等で吸収することができ、搬送路内へ飛び出すＸ線の量を極めて少量に抑えることができる。」と記載され、また、前記周知技術文献３に「被照射物９に対する照射領域を通過した電子線は遮蔽扉３に取り付けたビームキャッチャ１７で捕捉する。」と記載されているように、当業者における周知技術である。
　したがって、引用発明に前記周知技術を適用することにより、本願発明１の相違点３に係る前記構成を得ることは、格別の困難を要せずに当業者が容易に想到できたものである。
　
（エ）相違点４について
　上記「（ウ）相違点３について」欄において言及したところの、放射線源からの放射線を受けて、該放射線を光子およびオゾンのうちの少なくとも一方に誘導するために、照射室内にビームキャッチャー、ビームコレクタ、あるいはビームストップが配置されることが、周知技術であることから、オゾンおよび光子が、照射室内の放射線源から照射される放射線から誘導される事象も、周知の技術事項にすぎないことである。
　そして、周知技術文献５、周知技術文献６、周知技術文献７、周知技術文献８に、それぞれ「遮蔽壁（５）」、「中壁４」、「下り壁１５」及び「迷路用放射線遮蔽壁５」が記載されていると、上記「イ　引用刊行物及び周知技術文献」欄の（カ）ないし（ケ）で摘記したように、照射室の周囲を画成する遮蔽壁とは別体の壁体として、前記した放射線源の放射線から誘導される光子又はオゾンの照射室内での流れを制限するための、前記遮蔽壁から離隔された状態で壁体を照射室内に設けておくことも、周知技術である。
　しかも、上記周知技術文献５には、「遮蔽壁（５）が配設された迷路（４）を形成する遮蔽壁（２）の壁の厚さが、その遮蔽壁（５）の存在により、中央部に線源（３）が配設してある平面形状が略正方形状の照射室（１）を形成する遮蔽壁（２）の壁の厚さよりも、壁厚が薄く形成されていること」を示す第１図の平面図が記載されており、遮蔽壁（５）を照射室（１）を構成する遮蔽壁（２）から空間間隔を以て分離して設けることにより、遮蔽壁（５）が配設された迷路（４）を形成する遮蔽壁（２）の壁の厚さが、前記遮蔽壁（２）の壁の厚さよりも、壁厚が薄く形成されることからみて、前記遮蔽壁（５）は、「遮蔽壁（２）に対する寸法を備えている」といえるものである。
　これらのことから、照射室を構成する遮蔽壁から離隔された状態で照射室内に配置され、放射線遮蔽材から作られ、且つ照射室を構成する遮蔽壁に対する寸法を備え、照射室内の放射線から誘導されたオゾンおよび光子のうちの少なくとも一方の照射室を通る流れを制限するための技術手段は、周知技術であるといえる。
　そうすると、引用発明に前記周知技術を適用することにより、本願発明１の相違点４に係る前記構成を得ることは、格別の困難を要せずに当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術が奏する作用効果から予測される範囲内のものであって、格別のものと認めることができない。
　
オ　まとめ
　したがって、本願発明１は、本願特許出願前に引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（２）原審の拒絶査定の理由２について
ア　請求項８に記載されている「物品装填領域を室から変位した位置に設け」及び「物品取り出し領域を室および装填領域から変位した位置に設け」の中の技術用語「変位」の意味が、通常の日本語の意味の「物体がその位置を変えること。また、その変化の大きさと向きを表す量。」〔『広辞苑第五版』岩波書店〕、「物理で、物体が位置を変えること。位置の移動。その変化の量。」〔『国語辞典』講談社〕、「物理で、物体が位置を変えること。また、その変化の量。」〔『新明解国語辞典第三版』三省堂〕とはまったく違う意味で使用されているにも拘わらず、明細書の発明の詳細な説明にも、その技術用語「変位」についての定義が記載されていない。
　したがって、請求項８における「変位した位置」では、物品装填領域と室との位置関係が明確であるとはいえず、同じく、物品取り出し領域と室および装填領域との位置関係も明確であるとはいえない。
　よって、請求項８に係る発明は、明確であるとはいえない。
　
イ　まとめ
　以上のとおりであり、本願明細書の特許請求の範囲の請求項８の記載が、原審の拒絶査定の理由２において指摘した点で不備であるので、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているということができない。
　
（３）原審の拒絶査定の理由３について
　平成１２年１２月２５日付でした手続補正により補正された請求項１及び請求項８には、「エアギャップ」が記載されている。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書、すなわち平成１２年１２月２５日付提出の「国内書面」には、前記「エアギャップ」の文言の記載がない。また、前記「エアギャップ」の文言が「国内書面」の記載から自明であるともいえない。
　したがって、平成１２年１２月２５日付の手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてした補正ということができないので、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているということができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願は、その特許請求の範囲の請求項８に係る発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　さらに、平成１２年１２月２５日付の手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内でした補正ということができないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、特許法第４９条の規定により、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。