【事件の表示】
　特願２００１−２９６１９２「ディジタル保護継電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８６１６６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１３年９月２７日（優先権主張　平成１２年１０月６日）の出願であって，平成２１年５月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「電力系統の保護・制御のために変電所等に複数台設置され，電力系統の電気量を同一タイミングでサンプリングしたデータを使用するディジタル保護継電装置であって，ＧＰＳ衛星からの電波を受信して一定周期のパルスを出力するＧＰＳ受信機と，前記電気量のサンプリングタイミングの基となるクロック信号を発生するクロック発振器と，前記クロック発振器の出力するクロック信号を基に所定周波数のサンプリングパルスを発生させるサンプリングパルス発生手段と，前記ＧＰＳ受信機からの一定周期パルスと前記サンプリングパルス発生手段が出力するサンプリングパルスとのタイミング差を測定するタイミング差測定手段と，前記タイミング差測定手段で測定したタイミング差に基づいて，前記サンプリングパルス発生手段が出力するサンプリングパルスの周波数を補正する補正手段と，前記サンプリングパルス発生手段から得られるサンプリングパルスにしたがって電力系統の電気量をサンプリングして電気量データを得るアナログ／ディジタル変換手段と，前記アナログ／ディジタル変換手段から得られる電気量データを他の保護継電装置との間で送受信する伝送手段と，前記アナログ／ディジタル変換手段から得られる電気量データと前記伝送手段から得られる他の保護継電装置からの電気量データとを使用して所定の演算を行なう演算手段と，前記演算手段の演算結果に基づき所定の出力を行なう出力手段とを備えたディジタル保護継電装置において，
　前記演算手段は，前記アナログ／ディジタル変換手段から得られる自装置の電流データと，前記伝送手段から得られる他装置の電流データとのベクトル和，即ち，差電流を計算する手段を備え，ＧＰＳ衛星からの電波が途絶えた時，もしくは前記ＧＰＳ受信機からの一定周期パルスが出力できない時に
，事
前記差電流の
サンプリング同期継続手段を備えた
と補正された。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「既に計算した差電流が略零となるように，あるいは事前に計算した値と近似の値となるようにクロック発振器の発生するクロック信号の周波数の補正を行なう」態様について「事前に計算した差電流の値と近似の値となるようにクロック発振器の発生するクロック信号の周波数の補正を行なうサンプリング同期継続手段を備えた」と限定するものであって，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−９２６９１号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　　
　・「【０００２】
【従来の技術】各装置の電気量データを各々収集し互いに伝送することで，保護区間内の事故か否かの判定を行なうディジタル形電流差動継電器では，各装置において同一時刻の電気量データを入力する必要があるため，各装置とも同一のタイミングにて電気量をサンプリングしている。
【０００３】図11は２つの装置において送電線を保護する場合の構成を示しており，背後電源１，母線２，送電線３から構成され，各端には装置5a，5bが設置されている。装置5aでは変流器4aから入力した電気量データＩａを，電気量入力手段50にて入力し，サンプリング信号10にてこれをサンプリングし，Ａ／Ｄ変換手段51にてディジタル量に変換したデータと，伝送手段52から受信した相手端装置5bの電気量データＩｂを使用し，演算手段53にて送電線の事故判定を実施する。
【０００４】サンプリング信号生成手段54はサンプリング基準同期信号11（以下，基準同期信号と称す）と，内部クロック信号12との偏差を偏差算出手段55にて算出し，この偏差算出手段55の結果を０とするよう内部クロック信号の周期をサンプリング信号生成手段54にて補正して出力している。」
　
　・「【００１７】
【発明の実施の形態】（第１の実施の形態）（［請求項１］対応）
図１は本発明の第１の実施の形態のブロック構成図である。図１において図11と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態において図11との構成上の特徴点は，偏差判定手段58と偏差記憶手段59を設けたことである。なお，偏差判定手段58では前回の偏差の計測結果を今回の計測結果とする手段であり，偏差記憶手段59はその値を記憶する手段である。
【００１８】本構成では，基準同期信号11は各装置間において同期が確立していることを条件とした任意周期のクロック波形であり，生成方法については手段を限定しない。内部クロック信号12は内部クロック生成手段56にて，水晶発振器などの素子により生成したものであって自生クロックのため，各装置間において非同期である。
【００１９】この前記基準同期信号11と内部クロック信号12には偏差εが発生しており，その偏差を偏差算出手段55にて算出している。サンプリング信号生成手段54では，この偏差εを０に近づけるよう内部クロック信号の周期を増減し，サンプリング信号を生成しているが，各装置において，基準同期信号監視手段57にて同期信号が断と判断した場合には，内部クロック信号をそのままサンプリング信号として出力する。
【００２０】そこで，同期信号が断となった時の対策として，図２に示すフローチャートに従い前回の偏差の計測結果を今回の計測結果とする偏差判定手段58を設け，その結果を偏差記憶手段59に記憶させる。この時記憶する手段についての方法は問わない。
【００２１】サンプリング信号生成手段54では偏差記憶手段59に記憶している偏差計測結果に従いサンプリング信号を生成するため，同期信号が存在する場合には算出した偏差をそのまま使用し，同期信号が断となった場合には，前回算出した値を使用することとなる。
【００２２】本実施の形態によれば，サンプリング信号を擬似的に生成することができ，同期信号断により瞬時にシステムをロックすることなく，装置の運用を持続させることができる。」
　
　・「【００３７】
【発明の効果】以上説明したように，本発明によれば同期信号の断時にも，サンプリング信号を長時間自走させることができ，ディジタル形保護継電器の稼働時間を持続することができる。又，システムの誤動作にいたる原因を削除することも可能となる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「送電線３の保護のために各端に設置され，送電線３の電気量を同一タイミングでサンプリングしたデータを使用するディジタル形電流差動継電器装置５ａ，５ｂであって，各装置間において同期が確立していることを条件とした任意周期のクロック波形である基準同期信号１１を生成する基準同期信号生成手段と，前記電気量のサンプリングタイミングの基となる内部クロック信号１２を発生する内部クロック生成手段５６と，前記内部クロック生成手段５６の出力する内部クロック信号１２を基にサンプリングのためのサンプリング信号１０を発生させるサンプリング信号生成手段５４と，前記基準同期信号生成手段からの基準同期信号１１と前記内部クロック生成手段５６が出力する内部クロック信号１２との偏差を算出する偏差算出手段５５と，前記偏差算出手段５５で算出した偏差に基づいて，前記偏差算出手段５５の結果を０とするよう内部クロック信号の周期を前記サンプリング信号生成手段５４にて増減する手段と，前記サンプリング信号生成手段５４から得られるサンプリング信号１０にしたがって送電線３の電気量をサンプリングして電気量データを得るＡ／Ｄ変換手段５１と，前記Ａ／Ｄ変換手段５１から得られる電気量データを相手端装置との間で送受信する伝送手段５２と，前記Ａ／Ｄ変換手段５１から得られる電気量データと前記伝送手段５２から得られる相手端装置からの電気量データとを使用して所定の演算を行なう演算手段５３と，前記演算手段５３の演算結果に基づき送電線３の事故判定を実施する手段とを備えたディジタル形電流差動継電器装置５ａ，５ｂにおいて，
　前記演算手段５３は，前記Ａ／Ｄ変換手段５１から得られる自装置の電流データと，前記伝送手段５２から得られる相手端装置の電流データとを使用して事故判定を実施する手段を備え，基準同期信号１１が断となった時に，前回算出した前記偏差の結果を使用して前記サンプリング信号生成手段５４にて前記内部クロック生成手段５６の発生する内部クロック信号の周期を増減して装置の運用を持続させる手段を備えたディジタル形電流差動継電器装置５ａ，５ｂ。」
　
ｂ）同じく，引用された特開平１１−１９１９１９号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，異なる地点での計測値を同時サンプリングで得るためのサンプリング同期方式に係り，特に異なる地点の装置間が情報伝送路で接続されていない場合のサンプリング同期方式に関する。」
　
　・「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は，本発明の基本構成を示す故障点標定装置の構成図である。故障点標定装置のサンプリング装置１，２は，装置１に代表してその構成を示す。
【００１３】人工衛星Ａ１〜Ａ３は，無線測位・航法システム（ＧＰＳ）に備える２４衛星のうちの３つの衛星であり，これら衛星からは測距信号や軌道情報が地上に向けて発信される。
【００１４】これら人工衛星Ａ１〜Ａ３からは，時刻情報として１分周期や１秒周期のパルスが発信されており，このパルスをサンプリング装置１，２ではアンテナを通してＧＰＳ受信機１１で受信し，一定周期の同期パルスａとして得る。サンプリング同期回路１２は，受信機１１からの同期パルスａを取り込み，フェーズロックループを有してそれに同期した逓倍パルスｂ，ｃをサンプリング同期パルスとして得る。
【００１５】逓倍パルスｂとｃは，例えば，図２に示すように，１ＨＺの同期パルスａに対して，５０ＨＺ／６０ＨＺのパルス，又は６００ＨＺ／７２０ＨＺのパルスとする。
【００１６】サンプリング装置本体１３は，サンプリング同期パルスｂ又はｃを使ってその設置箇所の電力系統線路の電流や電圧をサンプリングする。故障点標定装置本体３は，各サンプリング装置１，２からのサンプリングデータを無線又は有線で受信し，これらサンプリングデータから故障点を標定する。この故障点標定装置本体３は，サンプリング装置１や２に一緒に設けられる場合もある。
【００１７】以上の構成により，サンプリング装置１，２は，サンプリング同期用伝送路を不要にしながらサンプリング同期を行うことができる。なお，サンプリング装置１と２のサンプリングは，人工衛星Ａ１〜Ａ３から受信した一定周期のパルスによる従属同期になる。
【００１８】図３は，サンプリング同期回路１２の実施形態１を示す。ＧＰＳ受信機１１からの一定周期のパルスａは，位相比較回路１４の位相比較パルスの一方とされる他に，同期制御回路１５の同期制御基準クロック信号にされる。
【００１９】ディジタル形ＰＬＬ（フェーズロックループ）回路１６は，水晶発振器１７の発振パルスをクロックとし，位相比較回路１４からの比較結果になる位相制御信号に応じて自走周波数が制御される。
【００２０】分周（カウンタ）回路１８は，ＰＬＬ回路１６からのパルス周波数をカウントし，それを分周したサンプリング同期パルスｂ，ｃを得る。また，分周回路１８は，分周したパルス（パルスａと同等の１秒又は１分周期のパルス）を位相比較回路１４の比較入力ｄとして与える。
【００２１】同期制御回路１５は，パルスａの周期で分周回路１８をリロード又はリセットする。これにより，パルスａと同一タイミングのパルスｂ，ｃ，ｄを得る。」
　
　・「【００３６】
【発明の効果】以上のとおり，本発明によれば，無線測位・航法システムが発生する一定周期のパルスを各サンプリング装置が受信し，このパルスからフェーズロックループ回路等を使って各装置にサンプリング同期信号を得るようにし，さらに同期確認や同期性判定も得られるようにしたため，異なる地点の装置間でサンプリング同期信号を伝送することを不要にしながら確実なサンプリング同期を得ることができる。」
　
ｃ）同じく，引用された特開平８−３７７２４号公報（以下「引用例３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，例えばディジタル形電流差動保護装置のように，分散配置されたアナログ入力部の入力データをＡ／Ｄ変換し，そのディジタルデータを集約して各種の演算を行う装置において，アナログ入力部のサンプリングタイミングを同期させるための同期制御方法に関する。」
　
　・「【００１６】
【実施例】以下，図に沿って本発明の実施例を説明する。図１は第１の発明の実施例を説明するためのものであり，図１（ａ）は前述した図３の構成を簡略化したものである。まず，５０，６０は同一構成のディジタル形電流差動保護装置であり，ここでは主局５０，従局６０として説明する。いま，主局５０と従局６０との間の送電線７０に事故がない定常時において，主局５０，従局６０のそれぞれで同時刻にサンプリングされる系統データ（電流ベクトル）Ｉm，Ｉs（本文では，便宜上，Ｉの上に付す“・”（ドット）を省略し，図面のみに表記する。）は，ほぼ同位相かつ同じ大きさとする。
【００１７】この実施例では，自局がサンプリングしたＩmまたはＩsと，伝送路８０を介して送られてくるＩsまたはＩmの値を比較することにより送電線７０の事故を検出する電流差動リレーが主局５０及び従局６０にそれぞれ設置されており，これらのリレーによるデータ（Ｉm），データ（Ｉs）を用いたベクトル演算により，差電流としてのＩm−Ｉs＝０のときに正常，Ｉm−Ｉs≠０のときに異常（事故発生）と判定している。なお，ここではＩm，Ｉsのサンプリングデータにナンバリング等を行うことにより，伝送遅延の影響は除去されているものとする。
【００１８】いま，系統に事故がない定常時において，主局５０と従局６０のサンプリングタイミングに誤差Δεがあると，定常時であるにも関わらず，電流差動リレーはＩm−Ｉs≠０を検出し，事故による差電流が生じていると判定してしまう。そこで，定常時においてＩm−Ｉs≠０を検出した場合には，主局５０と従局６０のサンプリングタイミングに誤差Δεがあると判定し，図１（ｂ）の矢印ｃのごとく従局６０のＳ／Ｈ（サンプル／ホールド）タイミングを徐々にずらしていく。
【００１９】そして，Ｉm−Ｉs＝０すなわちＩm＝Ｉsを検出した時刻ｔsをもって主局５０と従局６０のサンプリングタイミングが同期したと判定し（Δε＝０），この時点で同期が確立する。この同期確立したタイミングをもとに，定常時，事故時におけるリレー演算処理を実行する。この実施例によれば，従局６０のサンプリングタイミングを制御することで主局５０及び従局６０の同時刻サンプリングが可能になる。なお，従局６０の代わりに主局５０のサンプリングタイミングを制御しても良い。」
　
　・「【００２４】
【発明の効果】以上のように第１または第２の発明によれば，局間で同期制御のために特別なデータを送受信しなくても系統データ自体を利用して簡単に同期を確立させることができ，伝送フレームの利用率を高めることができると共に，同期制御部の回路構成の簡略化によりコストの低減が可能である。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者における「送電線３」は前者における「電力系統」に相当し，以下同様に，「保護」は「保護・制御」に，「各端に設置され」た態様は「変電所等に複数台設置され」た態様に，「ディジタル形電流差動継電器装置５ａ，５ｂ」は「ディジタル保護継電装置」に，それぞれ相当している。
　
　次に，後者の「各装置間において同期が確立していることを条件とした任意周期のクロック波形である基準同期信号１１を生成する基準同期信号生成手段」と前者の「ＧＰＳ衛星からの電波を受信して一定周期のパルスを出力するＧＰＳ受信機」とは，「一定周期のパルスを出力する基準同期信号出力手段」との概念で共通している。
　
　続いて，後者の「内部クロック信号１２」は前者の「クロック信号」に相当し，以下同様に，「内部クロック生成手段５６」は「クロック発振器」に，「サンプリング信号１０」は「サンプリングパルス」に，「サンプリングのためのサンプリング信号１０を発生させるサンプリング信号生成手段５４」は「所定周波数のサンプリングパルスを発生させるサンプリングパルス発生手段」に，それぞれ相当している。
　
　そして，後者の「基準同期信号１１」と「内部クロック信号１２」との「偏差」は前者の「一定周期パルス」と「サンプリングパルス」との「タイミング差」に相当しているから，結局，後者の「基準同期信号生成手段からの基準同期信号１１と内部クロック生成手段５６が出力する内部クロック信号１２との偏差を算出する偏差算出手段５５」と前者の「ＧＰＳ受信機からの一定周期パルスとサンプリングパルス発生手段が出力するサンプリングパルスとのタイミング差を測定するタイミング差測定手段」とは，「基準同期信号出力手段からの一定周期パルスとサンプリングパルス発生手段が出力するサンプリングパルスとのタイミング差を測定するタイミング差測定手段」との概念で共通している。
　
　また，後者の「偏差算出手段５５で算出した偏差に基づいて，前記偏差算出手段５５の結果を０とするよう内部クロック信号の周期をサンプリング信号生成手段５４にて増減する手段」は前者の「タイミング差測定手段で測定したタイミング差に基づいて，サンプリングパルス発生手段が出力するサンプリングパルスの周波数を補正する補正手段」に，後者の「Ａ／Ｄ変換手段５１」は前者の「アナログ／ディジタル変換手段」に，後者の「相手端装置」は前者の「他の保護継電装置」及び「他装置」に，後者の「演算手段５３の演算結果に基づき送電線３の事故判定を実施する手段」は前者の「演算手段の演算結果に基づき所定の出力を行なう出力手段」に，それぞれ相当している。
　
　さらに，後者のものにおいて，事故判定は，自装置と相手端装置の各電流の差電流に基づいて判定されるものといえるから，後者の「Ａ／Ｄ変換手段５１から得られる自装置の電流データと，伝送手段５２から得られる相手端装置の電流データとを使用して事故判定を実施する手段」は前者の「アナログ／ディジタル変換手段から得られる自装置の電流データと，伝送手段から得られる他装置の電流データとのベクトル和，即ち，差電流を計算する手段」に相当している。
　
　加えて，後者の「基準同期信号１１が断となった時」と前者の「ＧＰＳ衛星からの電波が途絶えた時，もしくは前記ＧＰＳ受信機からの一定周期パルスが出力できない時」とは，「基準同期信号出力手段からの一定周期パルスが出力できない時」との概念で共通し，後者の「前回算出した偏差の結果を使用してサンプリング信号生成手段５４にて内部クロック生成手段５６の発生する内部クロック信号の周期を増減して」いる態様と前者の「事前に計算した差電流の値と近似の値となるようにクロック発振器の発生するクロック信号の周波数の補正を行なう」態様とは，「事前に計算した所定の値と近似の値となるようにクロック発振器の発生するクロック信号の周波数の補正を行なう」との概念で共通している。
　
　最後に，後者の「装置の運用を持続させる手段」は前者の「サンプリング同期継続手段」に相当している。
　
　したがって，両者は，
「電力系統の保護・制御のために変電所等に複数台設置され，電力系統の電気量を同一タイミングでサンプリングしたデータを使用するディジタル保護継電装置であって，一定周期のパルスを出力する基準同期信号出力手段と，前記電気量のサンプリングタイミングの基となるクロック信号を発生するクロック発振器と，前記クロック発振器の出力するクロック信号を基に所定周波数のサンプリングパルスを発生させるサンプリングパルス発生手段と，前記基準同期信号出力手段からの一定周期パルスと前記サンプリングパルス発生手段が出力するサンプリングパルスとのタイミング差を測定するタイミング差測定手段と，前記タイミング差測定手段で測定したタイミング差に基づいて，前記サンプリングパルス発生手段が出力するサンプリングパルスの周波数を補正する補正手段と，前記サンプリングパルス発生手段から得られるサンプリングパルスにしたがって電力系統の電気量をサンプリングして電気量データを得るアナログ／ディジタル変換手段と，前記アナログ／ディジタル変換手段から得られる電気量データを他の保護継電装置との間で送受信する伝送手段と，前記アナログ／ディジタル変換手段から得られる電気量データと前記伝送手段から得られる他の保護継電装置からの電気量データとを使用して所定の演算を行なう演算手段と，前記演算手段の演算結果に基づき所定の出力を行なう出力手段とを備えたディジタル保護継電装置において，
　前記演算手段は，前記アナログ／ディジタル変換手段から得られる自装置の電流データと，前記伝送手段から得られる他装置の電流データとのベクトル和，即ち，差電流を計算する手段を備え，前記基準同期信号出力手段からの一定周期パルスが出力できない時に，事前に計算した所定の値と近似の値となるように前記クロック発振器の発生するクロック信号の周波数の補正を行なうサンプリング同期継続手段を備えたディジタル保護継電装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　一定周期のパルスを出力する「基準同期信号出力手段」に関し，本願補正発明は，「ＧＰＳ衛星からの電波を受信して」いる「ＧＰＳ受信機」であるのに対し，引用発明は，各装置間において同期が確立していることを条件とした一定周期のパルスを出力するものではあるが，その具体的な構成が明確にされていない点。
［相違点２］
　一定周期パルスが出力できない時にクロック信号の周波数の補正を行なう際の事前に計算した「所定の値」に関し，本願補正発明は，「（自装置の電流データと他装置の電流データとの）差電流の値」であるのに対し，引用発明は，「（基準同期信号と内部クロック信号との）偏差」としている点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　例えば，引用例２にも開示されているように，ＧＰＳ衛星（「人工衛星」が相当）からの電波を受信するＧＰＳ受信機からの一定周期のパルスを用いてサンプリングパルスを同期させることは，保護継電装置の分野における常套手段である。
　そうすると，引用発明において，同期が確立している一定周期のパルスを出力する基準同期信号出力手段として上記常套手段に倣ってＧＰＳ衛星からの電波を受信するＧＰＳ受信機を採用することで，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　例えば，引用例３にも開示されているように，自装置（「主局５０」が相当）で検出される電流データ（「電流ベクトルＩm」が相当）と他装置（「従局６０」が相当）で検出される電流データ（「電流ベクトルＩs」が相当）との差電流の値に基づいてサンプリングタイミングを同期させることは，保護継電装置（「ディジタル形電流差動保護装置」が相当）の分野における周知技術である。
　ところで，引用発明は，一定周期パルスが出力できない時であっても，クロック信号の周波数の補正を行なうことで，サンプリングタイミングを同期させ得るようにしたものである。
　さらに，引用発明は，事故判定を実施するために，自装置の電流データと，伝送手段から得られる他装置の電流データとの差電流を計算する手段を備えているものであり，自装置で検出される電流データと他装置で検出される電流データとの差電流の値を常に検出しているものであるといえる。
　そうすると，引用発明において，一定周期パルスが出力できない時にクロック信号の周波数の補正を行なってサンプリングタイミングを同期させる際の事前に計算した「所定の値」として，上記周知技術を踏まえ，「基準同期信号と内部クロック信号との偏差」に代えて，「自装置で検出される電流データと他装置で検出される電流データとの差電流の値」を利用することにより，相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，上記常套手段及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記常套手段及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２０年１１月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「電力系統の保護・制御のために変電所等に複数台設置され，電力系統の電気量を同一タイミングでサンプリングしたデータを使用するディジタル保護継電装置であって，ＧＰＳ衛星からの電波を受信して一定周期のパルスを出力するＧＰＳ受信機と，前記電気量のサンプリングタイミングの基となるクロック信号を発生するクロック発振器と，前記クロック発振器の出力するクロック信号を基に所定周波数のサンプリングパルスを発生させるサンプリングパルス発生手段と，前記ＧＰＳ受信機からの一定周期パルスと前記サンプリングパルス発生手段が出力するサンプリングパルスとのタイミング差を測定するタイミング差測定手段と，前記タイミング差測定手段で測定したタイミング差に基づいて，前記サンプリングパルス発生手段が出力するサンプリングパルスの周波数を補正する補正手段と，前記サンプリングパルス発生手段から得られるサンプリングパルスにしたがって電力系統の電気量をサンプリングして電気量データを得るアナログ／ディジタル変換手段と，前記アナログ／ディジタル変換手段から得られる電気量データを他の保護継電装置との間で送受信する伝送手段と，前記アナログ／ディジタル変換手段から得られる電気量データと前記伝送手段から得られる他の保護継電装置からの電気量データとを使用して所定の演算を行なう演算手段と，前記演算手段の演算結果に基づき所定の出力を行なう出力手段とを備えたディジタル保護継電装置において，
　前記演算手段は，前記アナログ／ディジタル変換手段から得られる自装置の電流データと，前記伝送手段から得られる他装置の電流データとのベクトル和，即ち，差電流を計算する手段を備え，ＧＰＳ衛星からの電波が途絶えた時，もしくは前記ＧＰＳ受信機からの一定周期パルスが出力できない時に，既に計算した差電流が略零となるように，あるいは事前に計算した値と近似の値となるように前記クロック発振器の発生するクロック信号の周波数の補正を行なうことを特徴とするディジタル保護継電装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「既に計算した差電流が略零となるように，あるいは事前に計算した値と近似の値となるようにクロック発振器の発生するクロック信号の周波数の補正を行なう」態様について「事前に計算した差電流の値と近似の値となるようにクロック発振器の発生するクロック信号の周波数の補正を行なうサンプリング同期継続手段を備えた」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり，引用発明，上記常套手段及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，上記常套手段及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記常套手段及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。