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　特願２００１−　９４１６２「指定席情報を利用した商品配送装置及び商品配送指示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−２９８０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２８日の出願であって、平成１６年２月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年４月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１２日付の手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　　平成１６年４月１２日付の手続補正を却下する。 
　
 ［理由］ 
（１）本件補正
　平成１６年４月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項の記載を、以下のとおりに補正するものである。
　
「【請求項１】　客ＩＤ情報と関連して、日時、列車番号、車両番号、座席番号を含む座席指定席情報を格納した座席指定データベースにネットワークを通じてアクセスする手段と、客端末から客ＩＤ情報と共に商品ＩＤ、商品名、単価、商品引き渡し駅名、販売時間を含む商品注文情報を受ける手段と、前記座席指定データベースにアクセスし客ＩＤ情報に対応する座席指定席情報を抽出する手段と、前記商品注文情報と前記指定席情報を用いて、列車番号、座席番号、駅名、販売店番号、注文情報を記述した販売店情報テーブルを格納した販売店データベースにアクセスし、前記座席指定席情報の列車番号及び座席番号に対応する販売店を検索する手段と、この販売店の端末に注文内容と座席指定席番号を含む発注情報を送る手段を具備する注文受付サーバとにより構成される商品配送装置。
【請求項２】〜【請求項８】（略）」
　
（２）補正の適否
　審判請求人は、審判請求の理由において、本件補正後の各請求項が本件補正前のどの請求項に対応しているのかを説明していないが、本件補正により補正された特許請求の範囲及び本件補正前の特許請求の範囲の記載から見て、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に対応することは明らかである。
　そこで、前記の補正前及び補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載を対比すると、請求項１に係る本件補正は、次の補正事項を含むものである。
　
（イ）補正前の請求項１の「商品配送装置」が、客端末から「客識別情報」と共に「商品注文情報」を受けるとされているものを、「客ＩＤ情報」と共に「商品ＩＤ、商品名、単価、商品引き渡し駅名、販売時間を含む商品注文情報」を受けるとする補正。
　
（ロ）補正前の請求項１の発明特定事項である「注文内容に最適な販売店を検索する手段」を、「前記座席指定席情報の列車番号及び座席番号に対応する販売店を検索する手段」とする補正。
　
　次に、上記補正事項（イ）及び（ロ）が、願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてされたものであるかについて検討する。
　
（補正事項（イ）について）
　当初明細書には、「これにより、客携帯端末１２に図７（ａ）に示すような弁当メニューが表示される。このメニュー画面（ａ）から所望の弁当を選択し、個数を入力し、注文を指定する。このとき、図７（ｂ）に示すような客情報画面が客携帯端末１２に表示される。この画面に基づいて名前、客ＩＤおよび商品渡し駅名を客が入力し、確認をクリックすると、即ち、客が商品を注文すると、商品注文受付サーバ１１は指定席受付サーバ１３に対して客ＩＤに基づいて注文客の指定席情報を要求する。」（段落【００１６】）及び「即ち、客は駅弁当を注文するとき、携帯端末１２により注文受付サーバ１１に弁当メニューを要求する。携帯端末１２に弁当メニューが提供されると、客は携帯端末１２に希望の弁当の番号と指定席券番号を入力し、注文受付サーバ１１に注文を出す。」（段落【００２５】）と記載されている。また、当初明細書の図７（ｃ）には、注文内容として、注文した「弁当の名前」及び「単価」を表示することが記載されている。
　しかしながら、上記の記載から、商品注文情報が、「商品ＩＤ」、「商品名」、「単価」及び「商品渡し駅名」を含むことは記載あるいは示唆されているといえるものの、「販売時間」という情報を含むことについては記載がなく、また、これを示唆する記載もない。
　
（補正事項（ロ）について）
　当初明細書には、「次に、注文受付サーバ１１が指定席受付サーバ１３を介して指定席キャンセルの有無を確認した後、指定席情報および注文情報に基づいて販売店データベース１６をアクセスし、注文内容に最適な販売店を探す。」（段落【００１８】）及び「指定席情報の提供を受けると、注文受付サーバ１１は指定席情報に基づいて販売店データベースから最適販売店を検索し」（段落【００２６】）との記載があり、これらの記載から「指定席情報」に基づいて「販売店データベース」にアクセスし、販売店を検索しているとはいえるものの、座席指定情報である「日時、列車番号、車両番号、座席番号」のうち、その一部項目を検索キーとし、その一部項目によって「販売店データベース」を検索すること、そして、その一部項目を「列車番号」及び「座席番号」とすることについては記載がなく、また、これを示唆する記載もない。
　なお、利用者の座席の位置を特定するためには、「列車番号」と「座席番号」の他に「車両番号」が必要なことは明らかであり、それを除いた項目で情報にアクセスすることに意味はなく、その観点からも、上記の記載は自明なものではない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書に記載された事項の範囲内でなされたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明 
　平成１６年４月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成１６年１月１９日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　客特定情報と関連して座席指定席情報を格納した座席指定データベースにネットワークを通じてアクセスする手段と、客端末から客識別情報と共に商品注文情報を受ける手段と、前記座席指定データベースにアクセスし客識別情報に対応する座席指定席情報を抽出する手段と、前記商品注文情報と前記指定席情報を用いて販売店データベースにアクセスし注文内容に最適な販売店を検索する手段と、この販売店の端末に発注情報を送る手段を具備する注文受付サーバとにより構成される商品配送装置。
　　【請求項２】　座席指定情報を格納した座席指定データベースにネットワークを通じてアクセスする手段と、客端末から客特定情報と共に指定席予約を受ける手段と、前記座席指定データベースにアクセスし空き座席情報を検索し、指定席情報を客端末に提供すると共に該情報を前記座席指定データベースに格納する指定席受付サーバと、客端末から商品注文を受け付けると客特定情報に基づいてこの客特定情報に対応する指定席情報を前記指定席受付サーバに要求し、この指定席情報を用いて販売店データベースにアクセスし、注文内容に最適な販売店を検索し、この販売店の端末に発注情報を送る手段を具備する注文受付サーバとにより構成される商品配送装置。
　　【請求項３】　客特定情報と関連して座席指定席情報を格納した座席指定データベースにアクセスするステップと、客端末からの客識別情報及び商品注文情報を受けるステップと、前記座席指定データベースにアクセスし客識別情報に対応する座席指定席情報を抽出するステップと、前記商品注文情報と前記指定席情報を用いて販売店データベースにアクセスし、注文内容に最適な販売店を検索し、この販売店の端末に発注情報を送るステップと、
　により構成される商品配送方法。
　　【請求項４】　座席指定情報を座席指定データベースに格納するステップと、客端末からの客特定情報及び指定席予約情報に基づいて前記座席指定データベースにアクセスし、空き座席情報を検索し、指定席情報を客端末に提供すると共に該情報を前記座席指定データベースに格納するステップと、客端末からの商品注文情報及び客特定情報を用いて客特定情報に対応する指定席情報を前記座席指定データベースから抽出するステップと、この指定席情報を用いて販売店データベースにアクセスし、注文内容に最適な販売店を検索するステップと、この販売店の端末に発注情報を送るステップとにより構成される商品配送方法。
　　【請求項５】　客端末から客識別情報と共に商品注文情報を受ける手段と、前記客識別情報を用いて、予め登録された客認識情報と関連して座席指定席情報を格納した座席指定データベースにアクセスする手段と、客識別情報より前記座席指定データベースから客識別情報に対応する座席指定席情報を抽出する手段と、この指定席情報及び商品注文情報に基づいて販売店データベースにアクセスし、注文内容に最適な販売店を検索する手段とこの販売店の端末に発注情報を送る手段を具備する注文受付サーバとにより構成される商品配送装置。
　　【請求項６】　客端末から客認識情報と共に指定席予約を受ける手段と、前記客識別情報を用いて、予め登録された客認識情報と関連して座席指定席情報を格納した座席指定データベースにアクセスする手段と、客識別情報より前記座席指定データベースから空き座席情報を検索し、指定席情報を客端末に提供すると共に該情報を前記座席指定データベースに格納する指定席受付サーバと、客端末から商品注文を受け付けると客認識情報に基づいてこの客認識情報に対応する指定席情報を前記指定席受付サーバに要求し、この指定席情報に基づいて販売店データベースをアクセスし、注文愛用に最適な販売店を検索する手段と、この販売店の端末に発注情報を送る手段を具備する注文受付サーバとにより構成される商品配送装置。
　　【請求項７】　客端末からの客識別情報及び商品注文情報を受けるステップと、前記客識別情報を用いて、予め登録された客認識情報と関連して座席指定席情報を格納した座席指定データベースにアクセスするステップと、客識別情報より前記座席指定データベースから客識別情報に対応する座席指定席情報を抽出するステップと、この指定席情報及び商品注文情報に基づいて販売店データベースにアクセスし、注文内容に最適な販売店を検索し、この販売店の端末に発注情報を送るステップと、
　により構成される商品配送方法。
　　【請求項８】　客端末からの客認識情報及び指定席予約情報を受けるステップと、前記客識別情報を用いて、予め登録された客認識情報と関連して座席指定席情報を格納した座席指定データベースにアクセスするステップと、客識別情報より前記座席指定データベースから空き座席情報を検索し、指定席情報を客端末に提供すると共に該情報を前記座席指定データベースに格納するステップと、客端末からの商品注文情報及び客認識情報に基づいて客認識情報に対応する指定席情報を前記座席指定データベースから抽出するステップと、この指定席情報及び商品注文情報に基づいて販売店データベースをアクセスし、注文内容に最適な販売店を検索するステップと、この販売店の端末に発注情報を送るステップとにより構成される商品配送方法。
　　【請求項９】　座席指定情報を格納した座席指定データベースを具備し、客端末から客特定情報と共に指定席予約を受けると、前記座席指定データベースから空き座席情報を検索し、指定席情報を客端末に提供すると共に該情報を前記座席指定データベースに格納する手段を具備する受け付けサーバから、指定席予約を受ける毎に客端末識別情報と指定座席情報を受信する手段と、指定席情報と客端末識別情報を受けると、前記客端末に商品カタログを送付する手段と、前記客端末から商品注文情報を受け付ける手段と、指定席情報と商品注文情報に基づいて販売店データベースから最適販売店を検索する手段と、この販売店の端末に発注情報を送る手段を具備する注文受付サーバとにより構成される商品配送装置。
　　【請求項１０】　客端末から客特定情報と共に指定席予約を受けると、座席指定データベースから空き座席情報を検索し、指定席情報を客端末に提供すると共に該情報を前記座席指定データベースに格納するステップと、指定席予約を受ける毎に客端末識別情報と指定座席情報を受信するステップと、指定席情報と客端末識別情報を受けると、前記客端末に商品カタログを送付するステップと、前記客端末から商品注文情報を受け付けるステップと、指定席情報と商品注文情報に基づいて販売店データベースから最適販売店を検索するステップと、この販売店の端末に発注情報を送るステップを具備する商品配送方法。
　　【請求項１１】請求項１、２、５，６または９の装置において、指定席受付サーバに対して客のキャンセルの有無を確認する手段と、列車指定のキャンセルが生じた場合には、客からの注文情報をキャンセルする手段を具備する注文受付サーバとにより構成される商品配送装置。
　　【請求項１２】　請求項３，４、７，８または１０の方法において、指定席受付サーバに対して客のキャンセルの有無を確認するステップと、列車指定のキャンセルが生じた場合には、客からの注文情報をキャンセルするステップを具備する商品配送方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由 
　請求項１ないし１２に関する原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。 
 「請求項１、２、５、６、９については、当該装置の動作がコンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されたソフトウェアによる情報処理を用いてであると具体的に把握できる程度に具体的に記載されておらず、請求項３、４、７、８、１０については、商品配送指示方法の一部において端末等を道具として使用しているに過ぎず、コンピュータがハードウェア資源を具体的に利用して当該方法を行うものではないから、自然法則を利用した技術的思想の創作ではないので、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。」
　
５．当審の判断
　特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「発明とは自然法則を利用した技術的思想のうち高度のものをいう。」と定義されている。
　そこで、本願の請求項１ないし１２に係る発明が、自然法則を利用した技術的思想の創作である特許法上の「発明」に該当し、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているかどうか検討する。 
　
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、発明の詳細な説明の記載によれば、「オンラインで指定席予約を行った利用者に対して所望の品物をオンラインで受注し、乗車列車または搭乗航空機まで配送できる商品配送システムを提供すること」（段落【０００４】）、及び「注文客は注文に際して注文商品番号と個数など最低限の情報を入力するだけで、販売店は指定席情報を利用して商品を配送できる」（段落【００２９】）という目的を達成しようとするものである。
　
（請求項１）
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）の「商品配送装置」は、コンピュータであるサーバにより構成されるものであり、その発明の実施にソフトウェアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　このコンピュータ・ソフトウェア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想」であるためには、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。ここで、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウェアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。
　そこで、本願発明１がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されたものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　本願発明１を便宜上分説すると、以下のようになる。
（イ）客特定情報と関連して座席指定席情報を格納した座席指定データベースにネットワークを通じてアクセスする手段と、
（ロ）客端末から客識別情報と共に商品注文情報を受ける手段と、
（ハ）前記座席指定データベースにアクセスし客識別情報に対応する座席指定席情報を抽出する手段と、
（ニ）前記商品注文情報と前記指定席情報を用いて販売店データベースにアクセスし注文内容に最適な販売店を検索する手段と、
（ホ）この販売店の端末に発注情報を送る手段
を具備する注文受付サーバとにより構成される商品配送装置。　
　
［（イ）の記載について］
　上記（イ）の記載は、「注文受付サーバ」が、「客特定情報」と関連して「座席指定席情報」を格納した「座席指定データベース」に対してアクセスするという処理を特定するに留まる。
　
［（ロ）の記載について］
　上記（ロ）の記載は、「注文受付サーバ」が、「客端末」から、「商品注文情報」を受信するという処理を特定するに留まる。
　
［（ハ）の記載について］
　上記（ハ）の記載は、「注文受付サーバ」が、「座席指定データベース」から、「客識別情報」に対応する「座席指定席情報」を抽出するという処理を特定するに留まる。
　
［（ニ）の記載について］
　上記（ニ）の記載は、ハードウェア資源として「販売店データベース」が記載されているが、「販売店データベース」の具体的構成についての記載は一切なく、「販売店データベース」についての記載は、「販売店」に関する情報についての格納場所を特定するに留まり、「商品注文情報」及び「指定席情報」と、「販売店データベース」の関連も特定されておらず、また、「最適な販売店」がどのような条件で決定されるのかについても特定されていない。このため、「商品注文情報」と「指定席情報」をどのように情報処理して、どのように「販売店データベース」にアクセスし、どのように「注文内容に最適な販売店を検索する」のかが具体的に提示されているとは認められない。
　したがって、上記（ニ）の手段の記載は、商品配送装置の機能の一部を「前記商品注文情報と前記指定席情報を用いて販売店データベースにアクセスし注文内容に最適な販売店を検索する」ことに留まり、その機能を実現するための情報処理がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されているとは認められず、また、その記載から見て自明な事項とも認められない。
　
［（ホ）の記載について］
　上記（ホ）の記載は、「注文受付サーバ」が、「販売店の端末」に、「発注情報」を送信するという処理を特定するに留まる。
　
　してみれば、本願発明１は、「商品配送装置」に係る発明であって、「注文内容に最適な販売店を検索する」という上記（ニ）の処理が、本願発明１の「商品を配送する」という課題を解決するための主要な処理であることは明らかであるところ、上記（イ）、（ロ）、（ハ）及び（ホ）の記載において、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていることが当業者にとって自明であったとしても、上記（ニ）の記載では、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段により、使用目的に応じた情報の演算又は加工を具体的に実現する仕組みが全く提示されていないので、全体として自然法則を利用したものとはいえない。
　
　よって、本願発明１は、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　
（請求項２、５、６、９）
　請求項２、５、６、９に係る発明は、請求項１に係る発明と同様に、その発明の実施にソフトウェアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　
　そこで、請求項２、５、６、９に係る発明が、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されたものであるか否かについて検討すると、請求項２、５、６、９の記載によれば、請求項２、５、６、９に係る発明は、何れも「注文内容に最適な販売店を検索」する手段、若しくは「最適な販売店を検索」する手段を有しているものである。
　次に、請求項２、５、６、９の、それぞれの「注文内容に最適な販売店を検索」する手段、若しくは「最適な販売店を検索」する手段の記載について検討すると、請求項２の記載は、「指定席情報」を用いて「販売店データベース」にアクセスすることを特定するに留まり、請求項５の記載は、「指定席情報」及び「商品注文情報」に基づいて「販売店データベース」にアクセスすることを特定するに留まり、請求項６の記載は、「指定席情報」に基づいて「販売店データベース」にアクセスすることを特定するに留まり、請求項９の記載は、「指定席情報」及び「商品注文情報」に基づいて「販売店データベース」を検索することを特定するに留まる。そして、請求項２、５、６、９の記載では、「商品注文情報」あるいは「指定席情報」と、「販売店データベース」との関連も特定されておらず、また、「最適な販売店」がどのような条件で決定されるのかについても特定されていない。このため、「商品注文情報」あるいは「指定席情報」をどのように情報処理して、どのように「販売店データベース」にアクセスし、どのように「注文内容に最適な販売店を検索する」若しくは「最適な販売店を検索する」のかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　したがって、請求項２、５、６、９の上記の手段の記載は、商品配送装置の機能の一部を特定することに留まり、その機能を実現するための情報処理がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されているとは認められず、また、その記載から見て自明な事項とも認められない。
　
　してみれば、請求項２、５、６、９に係る発明は、「商品配送装置」に係る発明であって、上記の処理が、請求項１に係る発明と同様に、請求項２、５、６、９に係る発明の目的を達成するための主要な処理であることは明らかであり、請求項２、５、６、９の上記の記載では、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段により、使用目的に応じた情報の演算又は加工を具体的に実現する仕組みが全く提示されていないので、全体として自然法則を利用したものとはいえない。
　
（請求項１１）
　請求項１１は、請求項１、２、５、６、９を引用するものであるから、請求項１１に係る発明は、構成要素として、請求項１、２、５、６、９と同様の、「最適な販売店を検索する手段」を含むものであり、請求項１、２、５、６、９と同様の理由から、全体として自然法則を利用したものとはいえない。
　
（請求項３、４、７、８、１０）
　本願の請求項３、４、７、８、１０に係る発明の「商品配送方法」は、「座席指定データベース」及び「販売店データベース」にアクセスし、発注情報を「販売店の端末」に送るものであり、明らかに、その発明の実施にソフトウェアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　そこで、請求項３、４、７、８、１０に係る発明がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されたものであるか否かについて検討すると、請求項３、４、７、８、１０に係る発明は、請求項３、４、７、８、１０の記載によれば、「注文情報に最適な販売店を検索する」手順、若しくは「最適な販売店を検索する」手順を含むものである。
　
　次に、請求項３、４、７、８、１０に係る発明の前記手順について検討すると、請求項３の記載は、「商品注文情報」と、「指定席情報」を用いて「販売店データベース」にアクセスすることを特定するに留まり、請求項４の記載は、「指定席情報」を用いて「販売店データベース」にアクセスすることを特定するに留まり、請求項７及び８の記載は、「指定席情報」及び「商品注文情報」に基づいて「販売店データベース」にアクセスすることを特定するに留まり、請求項１０の記載は、「指定席情報」と「商品注文情報」に基づいて「販売店データベース」を検索することを特定するに留まる。そして、請求項３、４、７、８、１０の記載では、「商品注文情報」あるいは「指定席情報」と、「販売店データベース」との関連も特定されておらず、また、「注文情報に最適な販売店」若しくは「最適な販売店」がどのような条件で決定されるのかについても特定されていない。このため、「商品注文情報」あるいは「指定席情報」をどのように情報処理して、どのように「販売店データベース」にアクセスし、どのように「注文内容に最適な販売店を検索する」若しくは「最適な販売店を検索する」のかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　したがって、請求項３、４、７、８、１０の上記の記載は、商品配送方法の機能の一部を特定することに留まり、その機能を実現するための情報処理がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されているとは認められず、また、その記載から見て自明な事項とも認められない。
　
　してみれば、請求項３、４、７、８、１０に係る発明は、「商品配送方法」に係る発明であって、上記の処理が、請求項１に係る発明と同様に、請求項３、４、７、８、１０に係る発明の目的を達成するための主要な処理であることは明らかであり、請求項３、４、７、８、１０の上記の記載では、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段により、使用目的に応じた情報の演算又は加工を具体的に実現する仕組みが全く提示されていないので、全体として自然法則を利用したものとはいえない。
　
（請求項１２）
　請求項１２は、請求項３、４、７、８、１０を引用するものであるから、請求項１２に係る発明は、構成要素として、請求項３、４、７、８、１０と同様の、「注文内容に最適な販売店を検索する」手順、若しくは「最適な販売店を検索する」手順を含むものであり、請求項３、４、７、８、１０と同様の理由から、全体として自然法則を利用したものとはいえない。
　
　よって、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、いずれも、全体として自然法則を利用したものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、特許法上の「発明」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。