【事件の表示】
　特願２００３−５０１８７４「チャネライズされたイーサネットをＳＯＮＥＴ／ＳＤＨを介して伝送するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１２日国際公開、ＷＯ０２／１０００２４、平成１６年１１月１８日国内公表、特表２００４−５３５１１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年６月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年６月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月１３日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年１月２３日付けで手続補正がされたが、同年５月３０日付けで拒絶査定され、これに対し、同年９月３日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年１０月２日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１０月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　
　「多重チャネルを有する伝送ネットワークパスを介して第1のネットワークアクセスパスからトラフィックを搬送するため、及び
　前記伝送ネットワークパスを介して第2のネットワークアクセスパスからトラフィックを搬送するためのシステムであって、
　前記第1のネットワークアクセスパスの帯域幅が、任意の前記伝送ネットワークパスチャネルの容量よりも高く、前記第2のネットワークアクセスパスの帯域幅が、任意の前記伝送ネットワークパスチャネルの容量よりも高いシステムにおいて、
　前記システムによって実行される段階が、
　前記第1のネットワークアクセスパスからトラフィックを搬送するために第1の量の前記伝送ネットワークパスチャネルを割り当てることと、
　前記第2のネットワークアクセスパスからトラフィックを搬送するために第2の量の前記伝送ネットワークパスチャネルを割り当てることと、
を含み、
　前記第1の量と第2の量の合計が、前記伝送ネットワークパスの全チャネル数以下であり、前記ネットワークアクセスパスの前記トラフィックは、１つのチャンクが前記伝送ネットワークパスの１つのチャンネル内に適合するのに十分に小さいチャンクに分割された連結ペイロードに組織化され、前記ネットワークアクセスパスに割り当てられる前記伝送ネットワークのチャネル数は、前記ネットワークアクセスパスからトラフィックを伝送するのに必要とされるビットレートによって決定され、前記伝送ネットワークパスにおける最小高次信号のペイロード容量のみが連結ペイロードの割り当てのために利用されるシステム。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「システム」に関し、「前記伝送ネットワークパスにおける最小高次信号のペイロード容量のみが連結ペイロードの割り当てのために利用される」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−３６７９７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、北米における光伝送網に関する規格であるＳＯＮＥＴ(SynchronousOptical Network)標準あるいは光伝送網の国際規格であるＳＤＨ(SynchronousDigital Hierarchy)標準のどちらか一方あるいは双方に準拠する多重化伝送装置に関し、送信元の多重化伝送装置に入力された単一の信号を複数の伝送パスに分解して伝送し、送信先の多重化伝送装置において複数の伝送パスから受信した信号を単一の信号に復元することにより信号伝送を行なう装置に関する。」（２頁２欄）
　
ロ．「【００３９】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００４０】図１は本発明の第１の実施形態の多重化伝送装置の構成を示したブロック図、図２は図１中の送信部１０１の構成を示したブロック図、図３は図１中の受信部２０１の構成を示したブロック図である。図１４、１５中と同番号は同じ構成要素を示す。
【００４１】本実施形態の多重化伝送装置は、図１に示すように、送信部１０１と、ＯＣ−３伝送路３０１と、受信部２０１とから構成されている。
【００４２】送信部１０１は、図１４の従来の多重化伝送装置における送信部１１０１に対して、１：２分離回路１０５が新たに設けられたものである。
【００４３】１：２分離回路１０５は、伝送速度が１００Ｍｂｐｓの伝送信号１０３を、伝送速度が５０Ｍｂｐｓの２つの伝送信号に分離している。
【００４４】受信部２０１は、図１５の従来の多重化伝送装置における受信部１２０１に対して、ＦＩＦＯ(First In First Out)メモリ２１０、２１１と、相互同期回路２１２と、２：１多重化回路２１３が新たに設けられたものである。
【００４５】ＦＩＦＯメモリ２１０、２１１は、相互同期回路２１２により制御され、ＳＴＳ−１デマッピング回路２０７、２０８からの出力信号間の位相を合わせている。
【００４６】相互同期回路２１２は、パストレース信号に含まれている固定パターンを検出しＦＩＦＯメモリ２１０、２１１の読み出し位相を制御することによりバイト単位の同期を実現している。
【００４７】２：１多重化回路２１３は、ＦＩＦＯメモリ２１０、２１１から出力された２つの伝送信号をバイト単位で多重化し伝送信号２０４として出力している。
【００４８】次に、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。
【００４９】先ず、送信部１０１では、伝送速度が５０Ｍｂｐｓの転送信号１０２はＳＴＳ−１マッピング回路１０７によりＳＴＳ−１パス♯１にマッピングされる。そして、伝送速度が１００Ｍｂｐｓの伝送信号１０３は、１：２分離回路１０５において、伝送速度が５０Ｍｂｐｓの２つの伝送信号に分離され、それぞれの信号はＳＴＳ−マッピング回路１０８、１０９により各々が独立したＳＴＳ−１パス♯２、♯３にマッピングされる。そして、３つのＳＴＳ−１パス♯１、♯２、♯３は、ＯＣ−３多重化回路１１０において１つのＯＣ−３信号に多重化されＯＣ−３伝送路３０１に出力される。
【００５０】次に、送信部１０１における多重化動作の詳細を図４〜図６を参照して説明する。
【００５１】図４は転送信号１０２、１０３の構成を示した図、図５は伝送信号１０２、１０３を多重化することにより得られたＯＣ−３信号のフォーマットを示した図である。
【００５２】図４におけるＡ１、Ａ２、Ａ３・・・およびＢ１、Ｂ２、Ｂ３・・・という記号は伝送信号１０２、１０３にそれぞれ含まれている時系列に従った１バイトずつの信号を示している。伝送信号１０２は、伝送速度が５０Ｍｂｐｓの信号であり、伝送信号１０３は伝送速度が１００Ｍｂｐｓの信号であるため、伝送信号１０２の１バイト分の時間に伝送信号１０３の２バイトが含まれている。
【００５３】この２つの伝送信号１０２、１０３を送信部１０１において多重化することにより得られたＯＣ−３信号を図５に示す。３つのＳＴＳ−１パス♯１、♯２、♯３にそれぞれ属している１バイト単位の信号には、それぞれ♯１、♯２、♯３を付して区別する。トランスポートオーバーヘッド部のＨ１、Ｈ２バイトはポインタバイトとよばれ、シンクロナス・ペイロード・エンベローブ内に多重化されたＳＴＳ−１パスの先頭バイトすなわちJ１バイトの位置を示している。
【００５４】図５に示すように、ＳＴＳ−１パス♯１のＪ１バイトの次にはＡ１、ＳＴＳ−１パス♯２のＪ１バイトの次にはＢ１、ＳＴＳ−１パス♯３のＪ１バイトの次にはＢ２というように多重化される。
【００５５】図６にポインタバイト（Ｈ１、Ｈ２）と、パストレースバイト（Ｊ１）の関係を示す。」（５頁７欄〜６頁９欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００４１】〜【００４３】、【００４９】の記載、図１及び図２によれば、多重化伝送装置は、多重チャネルを有する伝送路（３０１）を介して伝送速度が５０Ｍｂｐｓの伝送信号（１０２）を搬送するため、及び、伝送路（３０１）を介して伝送速度が１００Ｍｂｐｓの伝送信号（１０３）を搬送している。ここで、伝送速度が５０Ｍｂｐｓの伝送信号（１０２）は、ネットワークパスから当該伝送信号（１０２）を搬送していることは自明であり、このネットワークパスをネットワークパスＡと呼ぶことは任意である。また、伝送速度が１００Ｍｂｐｓの伝送信号（１０３）は、ネットワークパスから当該伝送信号（１０３）を搬送していることは自明であり、このネットワークパスをネットワークパスＢと呼ぶことは任意である。
　また、上記摘記事項ロ．の【００４２】、【００４３】、【００４９】の記載、及び図２によれば、ネットワークパスＡの帯域幅は、任意の伝送路（３０１）チャネルの容量より低く、ネットワークパスＢの帯域幅は、任意の伝送路（３０１）チャネルの容量よりも高いことが読み取れる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００４９】の記載、及び図２によれば、多重化伝送装置によって実行される段階は、ネットワークパスＡから伝送信号（１０２）を搬送するために５０Ｍｂｐｓの伝送路（３０１）チャネルを割り当てることと、ネットワークパスＢから伝送信号（１０３）を搬送するために１００Ｍｂｐｓの伝送路（３０１）チャネルを割り当てることと、を含んでいることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００４９】の記載、及び図２によれば、５０Ｍｂｐｓと１００Ｍｂｐｓの合計は、伝送路（３０１）の全チャネル数以下であることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００５１】〜【００５４】の記載、図４及び図５によれば、ネットワークパスＢの伝送信号（１０３）は、１つの１バイト単位の信号（Ｂ１，Ｂ２，・・・）が伝送路（３０１）の１つのチャンネル内に適合するのに十分小さい１バイト単位の信号（Ｂ１，Ｂ２，・・・）に分割された連結ペイロードに組織化され、ネットワークパスＢに割り当てられる伝送路（３０１）のチャネル数は、ネットワークパスＢから伝送信号（１０３）を伝送するのに必要とされるビットレートによって決定されていることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「多重チャネルを有する伝送路（３０１）を介してネットワークパスＡから伝送信号（１０２）を搬送するため、及び
　前記伝送路（３０１）を介してネットワークパスＢから伝送信号（１０３）を搬送するための多重化伝送装置であって、
　前記ネットワークパスＡの帯域幅が、任意の前記伝送路（３０１）チャネルの容量より低く、前記ネットワークパスＢの帯域幅が、任意の伝送路（３０１）チャネルの容量よりも高い多重化伝送装置において、
　前記多重化伝送装置によって実行される段階が、
　前記ネットワークパスＡから伝送信号（１０２）を搬送するために５０Ｍｂｐｓの前記伝送路（３０１）チャネルを割り当てることと、
　前記ネットワークパスＢから伝送信号（１０３）を搬送するために１００Ｍｂｐｓの前記伝送路（３０１）チャネルを割り当てることと、
を含み、
　前記５０Ｍｂｐｓと１００Ｍｂｐｓの合計が、前記伝送路（３０１）の全チャネル数以下であり、前記ネットワークパスＢの前記伝送信号（１０３）は、１つの１バイト単位の信号（Ｂ１，Ｂ２，・・・）が前記伝送路（３０１）の１つのチャンネル内に適合するのに十分小さい１バイト単位の信号（Ｂ１，Ｂ２，・・・）に分割された連結ペイロードに組織化され、前記ネットワークパスＢに割り当てられる前記伝送路（３０１）のチャネル数は、前記ネットワークパスＢから伝送信号（１０３）を伝送するのに必要とされるビットレートによって決定される多重化伝送装置。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「伝送路（３０１）」、「ネットワークパスＡ」、「伝送信号（１０２）」、「ネットワークパスＢ」、「伝送信号（１０３）」、「５０Ｍｂｐｓ」、「１００Ｍｂｐｓ」及び「１バイト単位の信号（Ｂ１，Ｂ２，・・・）」は、補正後の発明の「伝送ネットワークパス」、「第１のネットワークアクセスパス」、「トラフィック」、「第２のネットワークアクセスパス」、「トラフィック」、「第１の量」、「第２の量」及び「チャンク」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「多重化伝送装置」は、システムである。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「多重チャネルを有する伝送ネットワークパスを介して第1のネットワークアクセスパスからトラフィックを搬送するため、及び
　前記伝送ネットワークパスを介して第2のネットワークアクセスパスからトラフィックを搬送するためのシステムであって、
　前記第2のネットワークアクセスパスの帯域幅が、任意の前記伝送ネットワークパスチャネルの容量よりも高いシステムにおいて、
　前記システムによって実行される段階が、
　前記第1のネットワークアクセスパスからトラフィックを搬送するために第1の量の前記伝送ネットワークパスチャネルを割り当てることと、
　前記第2のネットワークアクセスパスからトラフィックを搬送するために第2の量の前記伝送ネットワークパスチャネルを割り当てることと、
を含み、
　前記第1の量と第2の量の合計が、前記伝送ネットワークパスの全チャネル数以下であり、前記ネットワークアクセスパスの前記トラフィックは、１つのチャンクが前記伝送ネットワークパスの１つのチャンネル内に適合するのに十分に小さいチャンクに分割された連結ペイロードに組織化され、前記ネットワークアクセスパスに割り当てられる前記伝送ネットワークのチャネル数は、前記ネットワークアクセスパスからトラフィックを伝送するのに必要とされるビットレートによって決定されるシステム。」
　
（相違点１）
　
　「第1のネットワークアクセスパス」（ネットワークパスＡ）の帯域幅に関し、
　補正後の発明は、任意の前記伝送ネットワークパスチャネルの容量よりも高いのに対し、
　引用発明は、任意の前記伝送路（３０１）チャネルの容量より低い点。
　
（相違点２）
　
　「連結ペイロード」の態様に関し、
　補正後の発明は、前記伝送ネットワークパスにおける最小高次信号のペイロード容量のみが連結ペイロードの割り当てのために利用されるのに対し、
　引用発明は、その様な構成か否か不明な点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明のネットワークパスＢ（第2のネットワークアクセスパス）の帯域幅は、任意の伝送路（３０１）（伝送ネットワークパス）チャネルの容量よりも高くなっており、また、多重化伝送装置（システム）の能力を考慮して、ネットワークパス（ネットワークアクセスパス）の帯域幅と伝送路（伝送ネットワークパス）のチャネル数（容量）を調整することは設計的事項であるから、補正後の発明のように「第1のネットワークアクセスパスの帯域幅を、任意の前記伝送ネットワークパスチャネルの容量よりも高く」することは当業者が適宜成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明のネットワークパスＢの帯域幅（第2のネットワークアクセスパスの帯域幅）も、１００Ｍｂｐｓであって高次信号ということができ、伝送路（３０１）（伝送ネットワークパス）におけるペイロード容量が連結ペイロードの割り当てのために利用されているから、補正後の発明のように「前記伝送ネットワークパスにおける最小高次信号のペイロード容量のみが連結ペイロードの割り当てのために利用される」ことは当業者が適宜成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１０月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月２３日付け手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「多重チャネルを有する伝送ネットワークパスを介して第1のネットワークアクセスパスからトラフィックを搬送するため、及び
　前記伝送ネットワークパスを介して第2のネットワークアクセスパスからトラフィックを搬送するためのシステムであって、
　前記第1のネットワークアクセスパスの帯域幅が、任意の前記伝送ネットワークパスチャネルの容量よりも高く、前記第2のネットワークアクセスパスの帯域幅が、任意の前記伝送ネットワークパスチャネルの容量よりも高いシステムにおいて、
　前記システムによって実行される段階が、
　前記第1のネットワークアクセスパスからトラフィックを搬送するために第1の量の前記伝送ネットワークパスチャネルを割り当てることと、
　前記第2のネットワークアクセスパスからトラフィックを搬送するために第2の量の前記伝送ネットワークパスチャネルを割り当てることと、
を含み、
　前記第1の量と第2の量の合計が、前記伝送ネットワークパスの全チャネル数以下であり、前記ネットワークアクセスパスの前記トラフィックは、１つのチャンクが前記伝送ネットワークパスの１つのチャンネル内に適合するのに十分に小さいチャンクに分割された連結ペイロードに組織化され、前記ネットワークアクセスパスに割り当てられる前記伝送ネットワークのチャネル数は、前記ネットワークアクセスパスからトラフィックを伝送するのに必要とされるビットレートによって決定されるシステム。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。