【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３８１４３号「トナーシール構造及びシール材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２９日出願公開、特開２０００−２３５３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１７日の出願であって、平成１６年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「画像形成装置の相対移動する二部材間に介在して、該何れか一方の部材の対向面に設けられ、他方の部材の対向面に圧接状態となることにより、該二部材間のトナー漏れを防止するシール材を有するトナーシール構造において、
　前記シール材は、超高分子量ポリエチレン層を前記他方の部材との接触面に有し、該超高分子量ポリエチレン層（当審注：「超高分子ポリエチレン層」は誤記と認める。）は、糸状の超高分子量ポリエチレン素材を絡ませたフェルト状として構成されることを特徴とするトナーシール構造。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「超高分子量ポリエチレン層」について「糸状の超高分子量ポリエチレン素材を絡ませたフェルト状として構成される」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３０５０７６号公報（以下、「引用例１」という。）の従来技術には、図面とともに次の記載がある。
（１−１）「【０００２】上記のような周知の画像形成装置にあっては、転写の際に転写材に転移せず像担持体に残る残留トナーを十分に除去することが良質の画像を得るための必須要件である。そしてこのための手段として、像担持体に弾性クリーニングブレードの一つの端縁を圧接して像担持体上の残留トナーをかき落とすように構成したクリーニング装置が、構成が簡単、低コストで、しかもトナー除去機能が優れているのでひろく実用されていることはよく知られている通りである。
【０００３】「図８」はこのようなクリーニング装置の典型的な一例を示すものである。これについて略述すると、同図は画像形成装置の像担持体とクリーニング装置部分のみを示す側面図で、紙面に垂直方向に延設されて図示矢印方向に回転走行する像担持体１に近接してクリーニング装置が平行に配置してあり、該クリーニング装置のケーシングＡの像担持体１に対向する側には開口が形成してある。
【０００４】前記開口には像担持体１の母線方向にクリーニングブレード２が配設してある。該クリーニングブレード２は板金２１の一方の端縁に弾性ブレード材２２を取着して構成してあり、このクリーニングブレードの前記板金２１がケーシングＡの前記開口に取りつけてある。前記弾性ブレード材２２の自由端縁の一つのエッジ２２ａが像担持体表面に当接している。この位置は、像担持体の走行方向にみて不図示の転写部位よりも下流側にあるものとし、転写部位で発生した残留トナーが前記クリーニングブレードの位置に到来してこれにかき落とされる。
【０００５】ケーシングＡの前記クリーニングブレード２の取着された開口縁と対向する開口縁には、ポリエチレンテレフタレートなどのフイルムからなるすくいシート３が配設してあり、その先端縁が像担持体に軽く当接して到来するトナーを通過させるとともに、クリーニングブレード２によってかき落とされたトナーはすくいシート３によってケーシングＡ内に誘導されて外部に漏洩することはない。」
　
（１−２）「【０００６】ところで、クリーニング装置の前記ケーシングＡは剛性材料で形成されているので、その像担持体１に対向する開口の端縁と像担持体表面との間には適宜の間隙を設けないわけにはゆかない。該開口を形成する４つの端縁の内の２つには、前述のように、クリーニングブレード２、すくいシート３が配設してあってトナーの漏出を阻止しており、他の２つの端縁は後述する端部シールによって閉塞してある。
【０００７】「図９」はクリーニング装置を、像担持体に対向する開口側からみたところを示すものである。図示の様に、ブレード材２２の両端部、すくいシート３の両端部間にわたってケーシングの前記他の２つの端縁に相当する位置に超高分子ポリエチレンシート、フェルト、発泡ポリウレタン等の弾性材からなる端部シール４が配設してある。」
　
　これらの記載から、引用例１には、
「画像形成装置において、ブレード材の両端部、すくいシートの両端部間にわたってケーシングの像担持体に対向する開口の２つの端縁に相当する位置に配設され、ケーシングと像担持体間のトナーの漏出を阻止する超高分子ポリエチレンシート、フェルト、発泡ポリウレタン等の弾性材からなる端部シール。」
が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２２６８９３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（２−１）「【実施例１】
　各例において、つぎの樹脂組成物を用いた。
【００３５】変性ポリエチレン組成物（Ｃ）
超高分子量ポリエチレン（Ａ）：極限粘度〔η〕＝２１ｄｌ／ｇ
ポリエチレン（Ｂ）　　　　　：極限粘度〔η〕＝１．５ｄｌ／ｇ
（Ａ）／（Ｂ）＝７５重量％／２５重量％
上記組成物全体を無水マレイン酸でグラフト変性
無水マレイン酸含有率（変性部）　　　１重量％
ナイロン６（以下「ＮＹ−６」と略す；東レ（株）製、商品名アミランＣＭ１００７）
ナイロン／変性ポリエチレン樹脂組成物＝８０重量％／２０重量％
以上のナイロン／変性ポリエチレン樹脂組成物９７重量％とカーボンブラック濃度が１０重量％のナイロン６マスターバッチ３重量％を配合し、Ｌ／Ｄ＝２５のフルフライトスクリューを有する３０ｍｍ押出機を用いて６Ｄのフィラメントを作成した。紡糸条件は、シリンダー温度１８０〜２５５℃、フランジ部の温度２５５℃、ヘッド部の温度２６５℃、ダイス温度２７０〜２９０℃、ラジアンヒーター部の温度を２５０℃とし、スクリュー回転数３ｒｐｍ、樹脂圧１０Ｋｇｆ／ｃｍ2 、吐出量８７０ｇ／ｈｒに設定し、延伸温度は１２０℃、延伸速度は１８０〜３５０ｍ／ｍｉｎの間の好適値に設定した。この際ノズルは０．５ｍｍφ×６４穴であり、フィルターは瀘過精度５μのゲル瀘過フィルターを用いた。また、ラジアンヒーターとはダイスのノズル下方に設けた筒状ヒーターであり、ノズルとラジアンヒーター上端との間隔は１０ｍｍとし、ラジアンヒーターの下流部には、ラジアンヒーターと接触しないように紡糸筒を設けた。
【００３６】また、斯るフィラメントは強度２．３ｇ／Ｄ、伸度３８％であった。こうして得られたフィラメントを０．５ｍｍの長さにカットし、合成ゴム系の基材にポリウレタン系接着剤を介してフロッキー加工を施し植毛部材を得た。こうして得られた植毛部材を１０ｍｍ径を有する金属ロールに接着剤を介して被覆し、複写機用のクリーニング部材を得た。
【００３７】更に、前記より得られた０．５ｍｍの長さのフィラメントをウレタン系の接着剤を介して直接ゴムロール上にフロッキー加工し、複写機用のクリーニング部材を得ることも可能であった。
【００３８】
【実施例２】実施例１で得られたフィラメントを６Ｄ×５０Ｆのマルチフィラメントに撚糸してなる糸条をパイル糸として用い、打ち込み本数、縦１６本／ｃｍ、横３０本／ｃｍでパイル部を設計し、テトロンスパン系（縦糸２０番手２本、緯糸２０番手２本）を基布の糸条として用い、打ち込み本数、横４０本／インチ、縦６０本／インチで基布を設計し、モケット織（ダブルパイル織）を行い、カットしていわゆるカットパイル織物を作成した。この時パイル長は５．５ｍｍで、このパイル部は植毛部として作用するものであり、こうして得た植毛部材と反対面を樹脂加工により固定し、植毛部の脱落を防止する処理を施した。
【００３９】こうして得られた植毛部材を実施例１と同様にして、複写機用のクリーニング部材を得た。
【００４０】
【比較例１】６ナイロン樹脂を用い、実施例１と略同様にして得られた単糸６Ｄのフィラメントを用い実施例２と同様にして複写機用クリーニング部材を得た。
【００４１】以上の実施例１、２及び比較例１のクリーニング部材の耐磨耗性、滑り性、耐圧縮変形性及びクリーニング部材としての適性は以下の表１に示す通りである。このことからも本発明のものの優れた特性がわかる。」
　
（２−２）「【００４３】
【発明の効果】本発明は以上の通りであり、本発明による植毛部材は耐磨耗性、滑り性及び耐圧縮変形性が特に優れているので、複写機等のクリーニング部材を始め、あらゆる分野に対し広範に用いられる等の利点がある。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「端部シール」は、本願補正発明における「シール材」に相当する。
　また、引用例１記載のケーシングは像担持体に対向して設けられているところ、像担持体は回動するから、ケーシングと像担持体が相対移動する二部材であることは明らかであるし、端部シールが前記二部材間の対向面に介在して圧接状態、すなわち何れか一方の部材の対向面に設けられ他方の部材の対向面に圧接状態となっていることは、「閉塞」、「弾性材からなる端部シール」との記載（（１−２）参照）から明らかである。
　さらに、引用例１記載の端部シールが２つの端縁を閉塞することでトナーの漏出が阻止されるトナーシール構造を形成していることも明らかである。
　
　したがって、両者は、
「画像形成装置の相対移動する二部材間に介在して、該何れか一方の部材の対向面に設けられ、他方の部材の対向面に圧接状態となることにより、該二部材間のトナー漏れを防止するシール材を有するトナーシール構造」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］シール材が、本願補正発明は、「超高分子量ポリエチレン層を前記他方の部材との接触面に有し、該超高分子量ポリエチレン層は、糸状の超高分子量ポリエチレン素材を絡ませたフェルト状として構成される」のに対し、引用例１記載の発明は、超高分子ポリエチレンシート、フェルト、発泡ポリウレタン等の弾性材からなる点。
　
（４）判断
　糸状の超高分子量ポリエチレン素材からなる植毛部材が、耐磨耗性、滑り性及び耐圧縮変形性に優れており、複写機のクリーニング部材として用いることは引用例２に記載されている。
　引用例２に記載されたものは、植毛部材として使用されることは記載されているもののフェルト状であることの明記はないが、植毛されたものもフェルト状としたものも糸状の素材を用いた弾性材として周知のものである。そして引用例１には、シール材をフェルトで形成することについて記載されているから、引用例１記載のシール材として、耐磨耗性、滑り性及び耐圧縮変形性等を考慮して、糸状の超高分子量ポリエチレン素材を絡ませたフェルト状として構成されるものを用いることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。この際、一方の部材に設けたシール材の他方の部材の接触面が超高分子量ポリエチレン層を有したものとなることは明らかである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果についても、引用例１、及び引用例２の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至請求項８に係る発明は、平成１１年２月１７日出願時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、特に請求項１及び請求項２に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】画像形成装置の相対移動する二部材間に介在して、該何れか一方の部材の対向面に設けられ、他方の部材の対向面に圧接状態となることにより、該二部材間のトナー漏れを防止するシール材を有するトナーシール構造において、
　前記シール材は、超高分子量ポリエチレン層を前記他方の部材との接触面に有することを特徴とするトナーシール構造。
【請求項２】前記超高分子量ポリエチレン層は、超高分子量ポリエチレン素材をフェルト状にして構成されることを特徴とする請求項１記載のトナーシール構造。」（請求項２に記載された発明を、以下、「本願発明２」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明２は、前記２．で検討した本願補正発明の「超高分子量ポリエチレン層」の限定事項である「糸状の超高分子量ポリエチレン素材を絡ませたフェルト状として構成される」を、「超高分子量ポリエチレン素材をフェルト状にして構成される」としたものに相当する。
　そうすると、本願発明２の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項２に係る発明は、引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項２に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。