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　平成１０年特許願第　６７３７０号「直動案内軸受循環部の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６４４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成１０年３月１７日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１７年７月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】転動体転動溝を有する案内レールと、該案内レールの転動体転動溝に対応する転動体転動溝を有する軸受本体と、前記案内レール及び前記軸受本体の転動体転動溝間に形成された転動体通路と前記軸受本体内に形成された転動体戻り通路とを接続する湾曲路を前記軸受本体の端部側に形成するエンドキャップと、前記湾曲路の内周案内面を形成するリターンガイドと、前記転動体通路、転動体戻り通路及び湾曲路からなる転動体無限循環経路内に転動可能に挿入された多数の転動体とを備えた直動案内軸受における循環部の製造方法であって、前記軸受本体の転動体転動溝を研削砥石により仕上げ加工する際に、仕上げ加工時の削り代が残存するリターンガイドを該リターンガイドの一部が前記転動体転動溝から突出するように前記軸受本体の端部に取り付けて前記軸受本体の転動体転動溝を研削砥石により仕上げ加工することを特徴とする直動案内軸受循環部の製造方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１７６１８３号（実開平１−８０８２０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、ガイドレール上を自在に走行するスライダとの間に介在する転動体の循環路を備えた直線案内装置に関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「第１図ないし第５図はこの考案の一実施例を示すものであり、ガイドレール１上に、横断面形状がほぼコ字形をなすスライダ２が相対移動可能に跨架されている。ガイドレール１には、その両側面に軸方向に長い横断面ほぼ半円形の各２条のボール転動溝３Ａ，３Ｂが設けられている。そして各ボール転動溝３Ａ，３Ｂの溝底には、ボールＢの脱落を防ぐワイヤー状保持器Ｗの逃げ溝３ａが軸方向に沿って併設されている。
　一方、スライダ２の本体２Ａの両袖部４の内面側に、上記ボール転動溝３Ａに対向させたボール転動溝５Ａと、ボール転動溝３Ｂに対応させたボール転動溝５Ｂとがそれぞれ形成され、これらの両対向溝によりボール転動路６Ａと６Ｂとが構成されている。スライダ本体２Ａの両袖部４には、更にそのボール転動路６Ａに平行して軸方向に貫通させた断面円形のボール通路７Ａとボール転動路６Ｂに平行したボール通路７Ｂとが形成されている。
　エンドキャップ８は、スライダ本体２Ａの前後両端にボルト１５でそれぞれ接合されている。これは合成樹脂材の射出成形品であって、スライダ本体２Ａと同様に横断面がほぼコ字状をなし、その両袖部９には、スライダ本体２Ａの端面２ａと当接する端面８ａ側に、それぞれ半円状のボール循環路９Ａと９Ｂとが形成されている。ボール循環路９Ａは、上記ボール転動路６Ａとボール通路７Ａとを連通させ、ボール循環路９Ｂは、上記ボール転動路６Ｂとボール通路７Ｂとを連通させるものである。
　エンドキャップ８の両袖部９には更に、上記の各半円状のボール循環路９Ａ，９Ｂの中央部を横断する半円柱状の凹溝１０が形成されている。一方、スライダ本体２Ａの端面２ａには内周面を通油溝１１ａとし、これと外周面との間に設けられた透孔１１ｂを有する半円筒状のリターンガイド１１が固着されており、スライダ本体２Ａの端面２ａにエンドキャップ８の端面８ａを接合させると、リターンガイド１１が前記凹溝１０に嵌合することにより、ボール循環路９Ａ，９Ｂは半ドーナツ状に形成される。その場合、リターンガイド１１に突設された円柱状の突起Ｔが、前記凹溝１０の底面に成型されている角穴Ｔ１に、丸と角の関係できっちり嵌まり込み、ガタが出ないようにしてある。」（明細書第７頁６行〜第９頁１０行）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア及び図面の記載からみて、本願発明の記載に倣えば、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「ボール転動溝３Ａ，３Ｂを有するガイドレール１と、該ガイドレール１のボール転動溝３Ａ，３Ｂに対応するボール転動溝５Ａ，５Ｂを有するスライダ本体２Ａと、前記ガイドレール１及び前記スライダ本体２Ａのボール転動溝３Ａ，３Ｂ，５Ａ，５Ｂ間に形成されたボール転動路６Ａ，６Ｂと前記スライダ本体２内に形成されたボール通路７Ａ，７Ｂとを接続するボール循環路９Ａ，９Ｂを前記スライダ本体２の端部側に形成するエンドキャップ８と、前記ボール循環路９Ａ，９Ｂの内周案内面を形成するリターンガイド１１と、前記ボール転動路６Ａ，６Ｂ、ボール通路７Ａ，７Ｂ及びボール循環路９Ａ，９Ｂからなる循環経路内に転動可能に挿入された多数のボールＢとを備えた直線案内装置。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−４４７２４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、直線状のガイドレールと、ガイドレールに跨がって移動する横断面略逆Ｕ字形の移動体とからなる直線形ガイド装置に関して、下記の事項イ〜エが図面とともに記載されている。
　イ；「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の直動形ガイド装置では、エンドキャップ部分（５２）、中間部分（５３）およびガイド部材（６２）の製作上の寸法誤差や、これらの組立誤差に起因して、エンドキャップ部分（５２）と中間部分（５３）との間、および中間部分（５３）とガイド部材（６２）との間に、段部（Ａ）が生じることがある。したがって、移動体（５１）の移動時に、ボール（６０）が上記段部（Ａ）に引掛かり、この部分でのボール（６０）の転がり抵抗が大きくなって移動体（５１）の動作抵抗が大きくなるはか、転がり抵抗が急激に変動し、その結果移動体（５１）の直進性を損なったり、移動体（５１）に振動を生じさせるという問題がある。」（第２頁２欄１行〜１２行；段落【０００４】参照）
　
　ウ；「中間部分（５）の左右両脚状部分（７）の前後方向両端部におけるボール復路（１３）よりも左右方向外側でかつボール復路（１３）に対応する高さの部分には、突出部分（１８）が嵌まる切欠き（２１）が形成されている。また、中間部分（５）の左右両脚状部分（７）の前後両端面には半円柱状ガイド部（２２）が一体に形成されている。ガイド部（２２）の円筒面には、一端がボールガイド溝（１１）に、他端がボール復路（１３）にそれぞれ連なったボールガイド溝（２３）が形成されている。そして、エンドキャップ部分（４）の突出部分（１８）が切欠き（２１）内に嵌められ、中間部分（５）のガイド部（２２）が凹所（１７）内に嵌められており、ガイド部（２２）のボールガイド溝（２３）と、凹所（１７）のボールガイド溝（１９）とによりボール反転路（１４）が形成されている。突出部分（１８）のボールガイド溝（２０）はボール復路（１３）の一部を形成している。
　上記中間部分（５）の各ボールガイド溝（１１）（２３）および切欠き（２１）は、図５に示すように、回転軸（２４）が垂直方向を向いた円形の砥石（Ｓ）を使用し、ＮＣ工作機械によって研削加工を施すことにより形成される。このときの砥石（Ｓ）の回転軸の移動の軌跡は、図５に曲線Ｘで示すようになる。」（第３頁３欄３５行〜４欄５行；段落【００１３】及び【００１４】参照）
　
　エ；「【発明の効果】この発明の直動形ガイド装置によれば、上述のように、転動体往路と反転路との間、および転動体復路と反転路との間に段部が生じることはないので、移動体の動作抵抗を小さくすることができる。また、転動体の転がり抵抗は急激に変動することがないので、移動体の直進性が損なわれるのが防止されるとともに、移動体に振動が生じるのが防止される。」（第３頁４欄４６行〜第４頁５欄２行；段落【００１８】参照）
　
　刊行物２に記載された上記記載事項イ〜エ及び図面の記載からみて、刊行物２には直動形ガイド装置の発明に関して、下記の技術的事項１及び技術的事項２が記載されているものと認めることができるものである。
　技術的事項１；従来の直動形ガイド装置（直動案内軸受）では、中間部分（軸受本体）及びガイド部材（リターンガイド）の製作上の寸法誤差や、組立誤差に起因して、中間部分とガイド部材との間に段差が生じることがあり、移動体（直動案内軸受）の移動時に、ボール（転動体）が上記段部に引掛かり、この部分でのボールの転がり抵抗が大きくなって移動体の動作抵抗が大きくなるほか、転がり抵抗が急激に変動し、その結果移動体の直進性を損なったり、移動体に振動を生じさせるという問題があること。
　
　技術的事項２；中間部分５の各ボールガイド溝１１，２３及び切欠き２３を砥石Ｓを使用した研削加工を施すことにより形成し、転動体往路と反転路との間、及び転動体復路と反転路との間に段差が生じないように加工すれば、移動体の動作抵抗を小さくすることができ、また、転動体の転がり抵抗は急激に変動することがないので、移動体の直進性が損なわれるのが防止されるとともに、移動体に振動が生じるのが防止されること。
　
＜刊行物３＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−６２４２０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、ローラリニアガイド装置に関し、下記の事項オ〜クが図面とともに記載されている。
　オ；「〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、上記従来のローラリニアガイド装置にあっては、スライダ２の直角Ｖ字溝４の軸方向端部が、直角Ｖ字溝４の溝面に対してθの傾きの傾斜面８として形成されている。そのため、直線状部から傾斜逃げ面８を経て方向転換路７に移る箇所が角ばっている。この角ばった不連続部をローラＲが通過するとき、スライダ２は微小な揺れを生じる。そのため、ローラリニアガイド装置を超精密加工機や計測装置の直線案内装置として使用することはできなかった。
　本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたものであり、ローラの転動で揺れを生じることのないローラリニアガイド装置を提供することを目的としている。」（第２頁左上欄１３行〜右上欄７行）
　
　カ；「〔課題を解決するための手段〕
　上記目的を達成するため、本発明は、軸方向に延長されてその両側面に軸方向のＶ字型軌道溝を有する案内レールと、該案内レール上に前記軌道に沿って移動可能に跨架されると共に案内レールのＶ字型軌道溝に対向するＶ字型軌道溝を内側面に有しかつ該Ｖ字型軌道溝に平行するローラ通路を有するスライダとを備え、該スライダの軸方向両端部には前記ローラ通路と前記対向するＶ字型軌道溝とを連通せしめる湾曲路が設けられ、これらローラ通路と対向するＶ字型軌道溝と湾曲路により循環通路が形成され、該循環通路内を多数のローラが無限に循環するようにされたローラリニアガイド装置において、
　前記スライダのＶ字型軌道溝の軸方向の両端部は、前記湾曲路の内周湾曲面と連続的に接続される滑らかな曲線路とされ、湾曲通路は前記スライダのＶ字型軌道溝を形成する際の断面Ｖ字形状をなす研削砥石の当該Ｖ字型軌道溝の軸方向の両端部における切り込み量を漸増させることにより形成されたクラウンをもって構成したものである。
〔作用〕
　スライダのＶ字型軌道溝の軸方向の両端部は、断面Ｖ字形状をなす研削砥石の切り込み量を漸増させることにより形成されたクラウンをもって構成したから、角張らず、ローラは極めて滑らかにスライダのＶ字型軌道溝から湾曲路へ、また湾曲路からスライダのＶ字型軌道溝へと移行する。したがって、ローラの転動でスライダに揺れを生じることがない。」（第２頁右上欄８行〜左下欄１７行）
　
　キ；「スライダ本体２２ＡのＶ字型軌道溝２６は所要の溝形状に合わせた研削砥石９で形成され、溝の軸方向の両端部は、第１図，第２図に示すように湾曲路３６の内周側のＶ字状案内面３６Ｂと連続的に接続される滑らかな曲線路４０とされている。この曲線路４０は、スライダのＶ字型軌道溝２６を形成する際の断面Ｖ字形状をなす研削砥石９の当該Ｖ字型軌道溝の軸方向の両端部における切り込み量を漸増させることにより形成されたクラウンをもって構成される。すなわち、第４図，第５図に示すように、Ｖ字型軌溝２６の軸方向の両端部において、研削砥石９を被研削ワークであるスライダ本体２２Ａの軸方向に送りつつ（矢符号４１）、直角方向（矢符号４２）に微少量送っていくことにより大曲率半径ｒを有する滑らかなクラウン形状にされている。」（第３頁左上欄１４行〜右上欄９行）
　
　ク；「〔発明の効果〕
　以上説明したように、本発明によれば、スライダのＶ字型軌道溝の軸方向の両端部は、湾曲路の内周湾曲面と連続的に接続される滑らかな曲線路とされ、該曲線路はスライダのＶ字型軌道溝を形成する際の断面Ｖ字形状をなす研削砥石の当該Ｖ字型軌道溝の軸方向の両端部における切り込み量を漸増させることにより形成されたクラウンをもって構成した。そのため、スライダのＶ字型軌道溝２６と湾曲路３６との接続箇所で角張らず、ローラＲの転動でスライダ２２に揺れを生じることがないローラリニアガイド装置を提供できるという効果が得られる。」（第３頁左下欄１３行〜右下欄５行）
　
　刊行物３に記載された上記記載事項オ〜ク及び図面の記載からみて、刊行物３にはローラリニアガイド装置に関する発明に関して、下記の技術的事項３が記載されているものと認めることができるものである。
　技術的事項３；研削砥石９によりスライダ本体２２ＡのＶ字型軌道溝２６の軸方向の両端部を湾曲路３６の内周側のＶ字状案内面３６Ｂと連続的に接続される滑らかな曲線路４０（クラウン形状）とすることにより、スライダのＶ字型軌道溝２６と湾曲路３６との接続箇所で角張らず、ローラＲは極めて滑らかにスライダのＶ字型軌道溝から湾曲路へ、また湾曲路からスライダのＶ字型軌道溝へと移行するように構成すること。
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された発明の直線案内装置の各部材の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「直線案内装置」は本願発明の「直動案内軸受」に機能的に相当し、以下同様に、「ガイドレール１」は「案内レール」に、「ボール転動溝３Ａ，３Ｂ，５Ａ，５Ｂ」は「転動体転動溝」に、「スライダ本体２Ａ」は「軸受本体」に、「ボール転動路６Ａ，６Ｂ」は「転動体通路」に、「ボール通路７Ａ，７Ｂ」は「転動体戻り通路」に、「ボール循環路９Ａ，９Ｂ」は「湾曲路」に、「エンドキャップ８」は「エンドキャップ」に、「リターンガイド１１」は「リターンガイド」に、「ボールＢ」は「転動体」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「転動体転動溝を有する案内レールと、該案内レールの転動体転動溝に対応する転動体転動溝を有する軸受本体と、前記案内レール及び前記軸受本体の転動体転動溝間に形成された転動体通路と前記軸受本体内に形成された転動体戻り通路とを接続する湾曲路を前記軸受本体の端部側に形成するエンドキャップと、前記湾曲路の内周案内面を形成するリターンガイドと、前記転動体通路、転動体戻り通路及び湾曲路からなる転動体無限循環経路内に転動可能に挿入された多数の転動体とを備えた直動案内軸受。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明では、直動案内軸受における循環部の製造方法として、軸受本体の転動体転動溝を研削砥石により仕上げ加工する際に、仕上げ加工時の削り代が残存するリターンガイドを該リターンガイドの一部が前記転動体転動溝から突出するように前記軸受本体の端部に取り付けて前記軸受本体の転動体転動溝を研削砥石により仕上げ加工することにより直動案内軸受循環部を製造する方法を採用しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、スライダ本体２Ａの端面２ａには半円筒状のリターンガイド１１が固着されるものではあるが、リターンガイド１１がどのような形態で固着されるか不明であり、また、スライダ本体２Ａのボール転動溝５Ａ，５Ｂを研削砥石により仕上げ加工するかどうか不明である点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物２及び刊行物３に記載された上記技術的事項１〜３からも理解できるように、本願発明のような直動案内軸受においては、軸受本体の転動体転動溝とリターンガイド（湾曲部）との接続部に段差や角張った部分が存在すると転動体が円滑に転動しないため、軸受本体の転動体転動溝とリターンガイドの接続部を滑らかに接続するために軸受本体及びリターンガイドの所望の部分に研削砥石による仕上げ加工を施すことは、本願出願前当業者に普通に採用されている直動案内軸受循環部の仕上げ加工方法（製造方法）にすぎないものである。
　そして、刊行物２に記載された上記記載事項イ及び図６を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のようにスライダ本体２Ａの端面２ａに半円筒状のリターンガイド１１を固着すれば、その固着部には段差が生じる可能性があり、この段差を解消して滑らかな接続部となるようにするには、軸受本体の転動体転動面に施される研削砥石により仕上げ加工を段差を生じている軸受本体の転動体転動面とリターンガイドの固着面部分を含むリターンガイドの所望の部分まで施せばよいことは当業者であれば容易に理解できる事項と認めることができるものである。
　また、部材に研削仕上げ加工を行うに際しては、研削仕上げ加工による削り代を考慮して、部材の寸法を研削による仕上げ加工時の削り代が残存する寸法とすることは、当業者に普通に採用されている設計的事項といえるものであって、何ら格別なことではない。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び刊行物２及び刊行物３に記載された上記技術的事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の直線案内装置のスライダ本体２Ａの端面２ａにリターンガイド１１を固着するに際し、スライダ本体２Ａの端面２ａとリターンガイド１１との固着面部分に生じる段差を解消するために行う研削砥石による仕上げ加工を考慮して、リターンガイド１１を仕上げ加工時の削り代が残存する寸法としてスライダ本体２Ａの端面２ａに固着し、その後、上記周知のスライダ本体２Ａのボール転動溝５Ａ，５Ｂに施す研削砥石による仕上げ加工を段差を生じている上記固着面部分を含むリターンガイド１１の所望の領域まで施すことにより、該固着面部分に生じる段差を解消する（円滑な接続面とする）ことにより、上記相違点に係る本願発明の直動軸受循環部の製造方法とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の作用効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で「本願請求項１に係る発明（上記本願発明）と刊行物３（上記刊行物２）に記載されたものとを比較すると、刊行物３にも、仕上げ加工時の削り代が残存するリターンガイドを該リターンガイドの一部が転動体転動溝から突出するように軸受本体の端部に取り付けて軸受本体の転動体転動溝を研削砥石により仕上げ加工する点は開示されていません。」（平成１８年２月１６日付け手続補正書（方式）の【本願請求項発明が特許されるべき理由】の（４）参照）旨主張するとともに、「本願請求項１に係る発明（上記本願発明）は転動体転動溝とリターンガイドとの境目のどうしても避けられない段差を転動体転動溝とリターンガイドとの一体研削加工によって解消したものであって、刊行物４（上記刊行物３）には、転動体転動溝とリターンガイドとを一体に研削加工する点は開示されていません。」（平成１８年２月１６日付け手続補正書（方式）の【本願請求項発明が特許されるべき理由】の（５）参照）旨主張している。
　
　しかしながら、直線案内軸受において軸受本体の転動体転動溝及びリターンガイドを段差を解消した円滑な仕上げ面とするために研削砥石により仕上げ加工を施すことは、上記刊行物２及び刊行物３にも記載されているように本願出願前当業者に普通に採用されている技術事項と認められることは上記のとおりである。
　そして、上記刊行物２の記載事項イ及び図６にも記載されているように、中間部分（軸受本体）にガイド部材（リターンガイド）を固着すれば、中間部材の端部とガイド部材との固着面に製作寸法の誤差等により段差を生じるものであって、その段差を解消する（円滑な接続面とする）ためには、上記刊行物２及び刊行物３に記載された研削砥石による仕上げ加工を中間部分の転動体転動溝に施すことに加えて、段差を生じている中間部分とガイド部材との固着面部分を含むガイド部材の所望の範囲にも施せばよいことは、刊行物２及び刊行物３に記載された上記事項から当業者であれば容易に理解できる技術事項にすぎないものである。
　また、リターンガイドの所望の範囲にも研削砥石による仕上げ加工を施す場合には、リターンガイドを仕上げ加工時の削り代を残存した寸法とすることは、当業者であれば普通に採用することができる程度の設計的事項であることも上記のとおりである。
　そうすると、本願発明のようにリターンガイドを研削砥石による仕上げ加工時の削り代が残存する寸法として軸受本体の端部に取り付けて、軸受本体の転動体転動面だけでなく、該転動体転動面とリターンガイドとの取り付け部（段差を生じている部分）を含むリターンガイドの所望の範囲まで研削砥石による仕上げ加工を施すことにより、転動体転動面とリターンガイドの湾曲面とを円滑に接続した仕上げ面（段差を解消した接続面）とすることは、当業者であれば格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。