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　平成　７年特許願第３４６０１６号「鉄筋の締結方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１７日出願公開、特開平　９−１５８４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月１１日の出願であって、平成１７年７月５日付けで手続補正がされ、平成１７年１０月３１日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成１７年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１８年１月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりとなった。
「以下の工程からなることを特徴とする鉄筋の締結方法。
（１）中空鋼管からなるスリーブの端部を加圧して、外側に複数の平行する平面を形成するとともに内径を縮小した小径部を形成する工程。
（２）加工した前記小径部の内側にネジ部を形成する工程。
（３）スリーブの絞っていない大径部側から、鉄筋を先端部が前記大径部と小径部との間のテーパ部に突き当るまで挿入する工程。
（４）鉄筋を挿入した状態の大径部を、小径部の側からダイスで絞って鉄筋を圧着する工程。
（５）小径部の内側のネジ部に中継用のボルトの一部をねじ込む工程。
（６）同様の工程で製造した他のスリーブのネジ部に、中継用のボルトの残り部をねじ込む工程。」
　
　また、本件補正により、明細書の段落【０００９】には、「したがって、この鉄筋６の大径部５内への挿入においては、鉄筋６の先端部が大径部５と小径部２との間のテーパ部に突き当るまで容易に挿入され、所定の挿入量が的確に確保されるので、延いては鉄筋６に対する一定の圧着代が確保され、所期の締結性能を簡便かつ確実に得ることができる。」との事項が付加された。
　
（２）当審の判断
　本件補正は、平成１７年７月５日付けで手続補正がなされた明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明に対して、鉄筋の挿入に関する、「鉄筋を先端部が前記大径部と小径部との間のテーパ部に突き当るまで挿入する」との事項を付加するとともに、それに伴う効果を明細書に付加するものである。
　
　しかし、願書に最初に添付した明細書及び図面をみても、鉄筋と小径部の関係について、「先端部が前記大径部と小径部との間のテーパ部に突き当る」ような径の関係にし、かつ、「鉄筋を先端部が前記大径部と小径部との間のテーパ部に突き当るまで挿入する」とする事項は、記載がなされていないし、また当業者にとって自明な事項ともいえない。
　さらに、「鉄筋６の大径部５内への挿入においては、鉄筋６の先端部が大径部５と小径部２との間のテーパ部に突き当るまで容易に挿入され、所定の挿入量が的確に確保されるので、延いては鉄筋６に対する一定の圧着代が確保され、所期の締結性能を簡便かつ確実に得ることができる。」との効果も、願書に最初に添付した明細書には記載がなされていないし、また当業者にとって自明の事項ともいえない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について
　
　平成１８年１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「以下の工程からなる、鉄筋の締結方法。
１）中空鋼管からなるスリーブの端部を加圧して、複数の平行する平面を有する小径部を形成する工程。
２）加工した小径部の内側にネジ部を形成する工程。
３）スリーブの絞っていない大径部側から、鉄筋を挿入する工程。
４）鉄筋を挿入した状態の大径部を、小径部の側からダイスで絞って鉄筋を圧着する工程。
５）小径部の内側のネジ部に中継用のボルトの一部をねじ込む工程。
６）同様の工程で製造した他のスリーブのネジ部に、中継用ボルトの残り部をねじ込む工程。」
　
４．刊行物に記載された事項
　
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特公昭５０−８８４８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「異形鉄筋の接続方法」の発明に関し、図面の第１図〜第３図とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「特許請求の範囲
１　周面に所要の突条を一体形成した２本の異形鉄筋を接続するに当り、該異形鉄筋の夫々に先端側内周に雌螺子を刻設した接手管の根端側を嵌着後、該根端部を圧着ダイスに入れて圧着することにより鉄筋側の突条を接手管の肉厚内に喰い込ませて異形鉄筋と接手管との一体化を図り、然る後に接手杆に於ける両側の雄螺子部分を両異形鉄筋の接手管に於ける雌螺子内に夫々螺合挿入することにより両異形鉄筋を接続することを特徴とする異形鉄筋の接続方法。」（第４欄第１７行〜第２７行）
　
（イ）「次に本発明の実施例を添附図面について説明すれば１，１は周面に突条２を一体形成した接続すべき異形鉄筋で、この突条２の形状は図示のものに限定されないことは勿論である。３はこれ等接続すべき異形鉄筋１，１の夫々の接続端部に嵌着される接手管で、この接手管は第２図に示す如く一端内周には雌螺子４を刻設し、また他端内周は該異形鉄筋１の先端部を緩く嵌着できる収容部５が形成されている。６は両側に雄螺子７，７を形成した接手杆で、本発明はこれ等接手管３と接手杆６とによつて具体的に実施されるもので、以下その接続工程を図面に基づき説明する。
　先ず接続すべき異形鉄筋１，１の夫々に接手管３を嵌着する。この場合一方の鉄筋が既に構築済みのものであるならばこの鉄筋には次に述べる圧着手段によつて接手管３が圧着固定されていることは当然である。
　次にこの接手管３を嵌着した鉄筋１を第３図に示す如く圧着ダイス８内に挿入し、然る後に該接手管３の先端側を油圧シリンダー９によつて急速に突出するピストン部材１０によつて殴打することにより異形鉄筋１を嵌着した接手管３の収容部５の部分を強制的に圧着ダイス８内に圧入して圧着する。よつて今迄異形鉄筋１を緩く嵌めていた接手管３の収容部５は圧着変形してその内周面に第１図１３に示す如く異形鉄筋１の突条２を喰い込ませる結果となるから、異形鉄筋１と接手管３の一体化を図ることができ以後この両者が外れる虞れは決してない。
　上記の如く異形鉄筋１の先端に接手管３を固着後、接手杆６の各雄螺子７，７を夫々の接手管３の雌螺子４に嵌入螺合せしめれば両異形鉄筋１，１の接続を完了することができるのであるが、この場合両螺子をターンバツクル式に逆方向に切つておけば接手杆６の一方向の回転により螺合を行なうことができ作業能率上好適である。
　しかして図中１１は圧着ダイスの保持材、１２は接手管３に於ける面取り部で圧着ダイス８内への圧入を円滑に行うためのものである。」（第２欄第２０行〜第３欄第２１行）
　
（ウ）図面の第２図には、接手管３が中空である態様が示されている。
　
　そして、上記記載事項並びに図面に記載された内容（ア）〜（ウ）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
 「周面に所要の突条を一体形成した２本の異形鉄筋を接続するに当り、
異形鉄筋の夫々の接続端部に嵌着される接手管には、一端内周に雌螺子を刻設し、また他端内周は該異形鉄筋１の先端部を緩く嵌着できる収容部が形成され、該異形鉄筋の夫々に先端側内面に雌螺子を刻設した接手管の根端側を嵌着後、該根端部を圧着ダイスに入れて圧着することにより鉄筋側の突条を接手管の肉厚内に喰い込ませて異形鉄筋と接手管との一体化を図り、異形鉄筋の先端に接手管を固着後、両側に雄螺子を形成した接手杆の各雄螺子を夫々の接手管の雌螺子に嵌入螺合し両異形鉄筋の接続を完了する、異形鉄筋の接続方法。」
　
（２）また、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願昭５７−７６５１４号（実開昭６０−１７０４２４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、「棒鋼、又はロープの継手」の発明に関し、図面の第１図〜第６図とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「２．実用新案登録請求の範囲
１．棒鋼又はロープの一側を他側に螺子部を設けたスリーブの一側に挿入固着して成ることを特徴とする棒鋼、又はロープの継手。
２．螺子部が雌螺子であることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の棒鋼、又はロープの継手。・・・。
４．雌螺子部がスリーブの他側に一体に形成されていることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第２項記載の棒鋼、又はロープの継手。」（明細書第１ページ第４行〜第２ページ第４行）
　
（イ）「３．考案の詳細な説明
　この考案は、雌螺子を棒鋼、ロープの端部に固着して成る棒鋼又はロープの継手に関する。
　従来、この種のものとしては、１対の棒鋼、ロープの端部に雄螺子を設けて該雄螺子をターンバツクルを介して連結するものが知られている。」（同第２ページ第１０行〜第３ページ第１行）
　
（ウ）「第１図は、この考案の第１実施例を示しており、１は一側にスリーブ１ａを、他側にスリーブ１ａより小さな多角形な外形を有する雌螺子部１ｂを一体に形成された継手本体である。」（同第３ページ第１４行〜第４ページ第２行）
　
（エ）「第１工程
　第３図（Ａ）に示すように、スリーブ部１ａよりやや径小なダイス３に異形棒鋼２の一側２ａを貫入後、該一側をスリーブ部１ａに挿入する。
　第２工程
　第３図（Ｂ）に示すように、油圧、空気圧等によつてダイス３側へ押圧する先端を雌螺子１ｂより径小に形成した突部４ｂを有するプツシヤー４により順次継手本体１をダイス３側へ挿圧し、スリーブ部１ａがダイス３に接した後、さらにプツシヤー４によつて押圧することにより、スリーブ部１ａは径小に絞込まれると同時に、スリーブ部１ａ内周が異形棒鋼２外周に喰着する。・・・。
　第３工程
　第３図（Ｃ）に示すように、さらにプツシヤー４を押圧せしめることにより、順次スリーブ部１ａはダイス３により径小に絞込まれて継手本体１と異形棒鋼２は一体に固着される。
　第４工程
　・・・。
　尚、雌螺子部１ｂ外形はダイス３より小さくかつ多角形にボルト状に形成することが望ましいが、円柱状でも良い。」（第４ページ第８行〜第６ページ第９行）
　
（オ）「この考案は、このようなものであるから次の特長を有する。
１．棒鋼２、ワイヤーロープ７の一側２ａ，７ａに雌螺子１ｂ，８ｂを固着して成り、第６図に示すような雄螺子１３ａ或いはフツク等を螺着するものであつて、雌螺子１ｂ，８ｂを有するものであるから、いかなる雄螺子を有するものに対しても適合できるものである。」（同第９ページ第６行〜第１３行）
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（オ）並びに図面に記載された内容を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
　「１対の棒鋼を連結するための、棒鋼の一側を継手本体のスリーブ部の一側に挿入固定して成る棒鋼の継手であり、継手本体１は一側にスリーブ部１ａを、他側にスリーブ部１ａより小さな多角形なボルト状の外径を有する雌螺子部１ｂを一体に形成し、雌螺子部１ｂの雌螺子を雄螺子を有するものに対して適合させるものとした、棒鋼の継手。」
　
５．対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「異形鉄筋」、「接手管」、「一端」、「雌螺子」、「両側に雄螺子を形成した接手杆」、「接手杆の各雄螺子」、「異形鉄筋の接続方法」は、本願発明の「鉄筋」、「スリーブ」、「端部」、「内側」の「ネジ部」、「中継用のボルト」、「ボルトの一部」、「鉄筋の締結方法」にそれぞれ相当する。
　またネジ部と反対側の端部から鉄筋を挿入している点で一致している。
　また、引用発明１の接手管は、圧着ダイスに入れて圧着することで鉄筋側の突条を接手管の肉厚内に喰い込ませて異形鉄筋と接手管とを一体化していることからすれば、引用発明１の接手管が金属製の鋼管であることは、当業者にとって自明のことである。
　さらに、引用発明１は、異形鉄筋の夫々に先端側内面に雌螺子を刻設した接手管を固着後に、両側に雄螺子を形成した接手杆の各雄螺子を夫々の接手管の雌螺子に嵌入螺合していることから、引用発明１の接手杆の各雄螺子を夫々の接手管の雌螺子に嵌入螺合する時点では、接続される接手管は、ともに先端側内面に雌螺子を刻設され異形鉄筋が固着された状態であるといえる。そうすると、引用発明１の接手管（スリーブ）は、接手杆（中継用のボルト）をねじ込む工程段階では、夫々同じ工程を経て製造済みのものといえる。
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　「以下の工程からなる、鉄筋の締結方法。
１）中空鋼管からなるスリーブの端部の内側にネジ部を形成する工程。
２）中空鋼管からなるスリーブの反対側端部側から、鉄筋を挿入する工程。
３）鉄筋を挿入した状態の大径部を、ダイスで絞って鉄筋を圧着する工程。
４）小径部の内側のネジ部と、同様の工程で製造した他のスリーブのネジ部に、中継用のボルトの一部と残り部をそれぞれねじ込む工程。」
　
（相違点１）
　本願発明では、中空鋼管からなるスリーブの端部を加圧して、複数の平行する平面を有する小径部を形成する工程を有するのに対し、引用発明１では、そのような工程を有しない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、鉄筋を挿入した状態のスリーブを、小径部の側すなわちネジ部を形成した側からダイスで絞って鉄筋を圧着しているのに対し、引用発明１では、ネジ部とは反対の側からダイスで絞って鉄筋を圧着している点。
　
（相違点３）
　本願発明では、スリーブの内側のネジ部に中継用のボルトの一部をねじ込む工程と、同様の工程で製造した他のスリーブのネジ部に、中継用ボルトの残り部をねじ込む工程をそれぞれ有しているのに対し、引用発明１では、それぞれのスリーブの小径部の内側のネジ部に中継用のボルトをねじ込む手順が定かでない点。
　
６．当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　上記引用発明２の「連結」、「雌螺子部」、は本願発明の「締結」、「ネジ部」にそれぞれ相当するものである。
　また、多角形のボルトが複数の平行する平面を有したものであることは当業者にとって自明のことであるから、引用発明２の「スリーブ部１ａより小さな多角形なボルト状の外径」は、本願発明の「複数の平行する平面を有する小径部」に相当するものである。
　そうすると、上記引用発明２より、棒鋼の締結において、棒鋼を挿入して固定するスリーブの端部のネジ部の外側に、複数の平行する平面を有する小径部を形成することが、本願出願前に公知の技術であったということができる。
　そして、引用発明１と引用発明２はいずれも鉄の棒材を締結するものならびに方法である点で共通しているのであるから、引用発明１において、本願発明の「スリーブ」に相当する「接手管」の雌螺子（ネジ部）の外周に複数の平行する平面を有する小径部を形成する工程を付加することは、当業者が容易に想到することである。
　
　ところで、鋼管を特定の形状に加工する手法として、加圧による成形が従来より周知の加工方法にすぎないことを考慮すれば、引用発明１に複数の平行する平面を有する小径部を形成するにあたり、加圧により成形を行うことは、当業者が適宜なしうる手法にすぎないといえる。
　また、上記加圧による成形にあたり、鋼管内側にも変形が発生する可能性があることは当業者にとって自明のことであり、さらに、引用発明１においてネジ部の形成後にネジ部が変形すると螺合が困難となることもまた自明のことであることからすると、ネジ部の形成を、上記加圧による成形の後の工程とすることは、当業者であれば当然の工程順序の設定にすぎないものである。
　
（相違点２について）
　鋼棒の締結のためのスリーブにおいて、小径部の側からダイスで絞ることが、特開昭４７−２９２６３号公報にも記載されるように従来周知であることを考慮すれば、引用発明１に上記（相違点１について）にて説示した小径部を形成したスリーブにおいて、小径部形成側からダイスで絞ろうとすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎないことである。
　
（相違点３について）
　引用発明１の接手杆（中継用のボルト）に対し、鉄筋が圧着されたそれぞれの接手管（スリーブ）を同時にねじ込もうとすることが困難であることは当業者にとって自明のことであり、一方の接手管（スリーブ）に接手杆（中継用のボルト）の一部をねじ込んだ上で他方の接手管（スリーブ）に対し接手杆（中継用のボルト）の残りの部分をねじ込もうとすることは、当業者が当然行う手法にすぎない。
　したがって、上記相違点３は実質的な相違とはいえない。
　
　そして、本願発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明１、引用発明２及び周知の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。