【事件の表示】
　特願２０００−２７８７４２「記録媒体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月２９日出願公開、特開２００２−９２９９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１３日の出願であって、拒絶理由通知の応答期間内である平成１７年１２月２日付けで手続補正がされたが、平成１８年３月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月４日付けで手続補正がされたものである。
　そして、当審によって平成２１年５月１２日付けで、平成１８年７月４日付け手続補正を却下する決定がされるとともに、拒絶理由（最後）が通知され、これに対し平成２１年８月５日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２１年８月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年８月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正事項
　平成２１年８月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により特許請求の範囲の請求項１及び２は
「【請求項１】基板及び少なくとも１つの記録層を含み、消去できないビット情報をサーモライティングプロセスによって書き込むために用いるライトワンス記録媒体であって、複数の非結晶性ガーネットフェライトの単位要素からなる非連続パターンが該記録層
に
おり
前記単位要素の表面形状の大きさが５００ｎｍ以下であり、
前記非連続パターンが、記録媒体の回転又は移動方向に沿って、及び、記録媒体の回転又は移動方向と垂直な方向に沿って形成されて
【請求項２】基板及び少なくとも１つの記録層を含む読み出し専用記録媒体であって、複数の非結晶性ガーネットフェライトの単位要素からなる非連続パターンが該記録層
に
おり
前記単位要素の表面形状の大きさが５００ｎｍ以下であり、
前記非連続パターンが、記録媒体の回転又は移動方向に沿って、及び、記録媒体の回転又は移動方向と垂直な方向に沿って形成されて
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１及び２に係る発明を特定するために必要な事項である「単位要素」について「表面形状の大きさが５００ｎｍ以下」との限定を付加し、また、「非連続パターン」について「記録媒体の回転又は移動方向に沿って、及び、記録媒体の回転又は移動方向と垂直な方向に沿って形成されている」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）、補正後の請求項１（以下、「本願補正発明」という。）について、以下に検討する。
　
２．発明の明確性について
　本願補正発明を特定する事項である「単位要素の表面形状の大きさが５００ｎｍ以下」とは、どのような寸法が５００ｎｍ以下であるのか、明確でない。
　この点について、発明の詳細な説明には次のとおり記載されている。（以下、下線は当審で付加したものである。）
　「【0024】この場合、具体的には、単位要素の基板との接触面の少なくとも１つの寸法を１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下とする方がよい。また、記録層厚、すなわちガーネットフェライトの単位要素の厚みが１μｍ以下の場合には、
単位要素の基板との接触面の少なくとも１つの寸法を５００ｎｍ以下とすることが好ましい
　
　上記記載によれば、例えば、単位要素の表面形状が長方形の場合、短辺の長さが５００ｎｍ以下であれば長辺の長さは特定されないことになる。
　一方、請求項の記載からは、単位要素の表面形状が長方形の場合、長辺、あるいは、対角線の長さが５００ｎｍ以下であると解釈することもできるが、そのように解釈する場合には発明の詳細な説明とは整合しないから「単位要素の表面形状の大きさが５００ｎｍ以下」とは、単位要素の表面形状のいかなる寸法が５００ｎｍ以下であるのか、明確ではない。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、明確でないから、本願請求項１の記載は特許法第３６条第６項第２号の規定に適合せず、特許出願の際、独立して特許を受けることができない。
　
３．進歩性について
　上記のとおり、本願補正発明は明確ではないが、「単位要素の表面形状の大きさが５００ｎｍ以下」とは、「単位要素の表面形状の少なくとも１つの寸法を５００ｎｍ以下」を意味するものとして、独立特許要件について更に検討する。
　
　(1) 引用例
　当審で通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
　(1-1) 特開昭６３−９１８４８号公報号公報（以下、「引用例１」という。）には、「光磁気デイスク及びその製法」について、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「１．
非ガーネット系材料からなる基板と酸化物系媒体からなる記録層とを有する光磁気ディスクであって、相隣れるトラックごとに前記記録層が結晶学的に分断されていることを特徴とする光磁気ディスク
２、
基板上に形成されたトラッキング用溝の深さが記録層の膜厚よりも大である
　イ．「〔発明が解決しようとする問題点〕
非ガーネット系材料を基板とした酸化物光磁気ディスクは、通常、第３図に断面で示されるような構造を有している。すなわち、−例として、
ガラス基板１の表面にピッチ４μｍ、幅２μｍ及び深さ１０００Å程度のトラッキング用溝２が形成されており、基板１上には膜厚５０００Å程度のガーネットからなる記録層３があり、その上には反射層としてのＣｒ膜４が１０００Å程の膜厚であり、そしてさらにその上には保護層としてのポリカーボネート等の樹脂のコーティング５が０．５ｍｍ程度の膜厚である
　ウ．「〔作　用〕
　本発明による光磁気ディスクにおいて、記録層は１トラツクごとに分断されているため、熱膨張の差により生じる記録層の歪は、１トラツクごとに発生する。１トラツクの幅は約２μｍであるため、この範囲で発生する熱膨張歪による変位は極めて小さく、記録層の弾性及び塑性変形で十分に吸収できる量であるため、クラック等の欠陥が生じることはない。」（2頁右下欄下4行〜3頁左上欄5行）
　エ．「例１
　第１図に示した光磁気ディスクを、第２Ａ図、第２Ｂ図及び第２Ｃ図に順を追って工程を示した製造方法によって製造した。
　最初に、３インチ（約７．６cm）径及び１ｍｍ厚の
ディスク状ガラス基板
ピッチ４μｍ、幅２μｍ及び深さ０．５μｍの同心円状のトラッキング用溝２を、フォトリソグラフィーで形成した
　次いで、第２Ｂ図に示すように、
記録層３として、Ｂｉ置換ＹＩＧ（Ｂｉ2ＹＧａＦｅ４０12）をスパッタリングにより、膜厚５０００Åで成膜した
　
　これらの記載、特に下線部によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
「非ガーネット系材料であるガラス基板とガーネットからなる記録層とを有する光磁気ディスクであって、相隣れるトラックごとに前記記録層が結晶学的に分断されていることを特徴とする光磁気ディスク。」
　
　(1-2) 特開昭６３−２６９３５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、「光磁気記録媒体」について、図面とともに、次の事項が記載されている。
　オ．「１、
基板上に磁性膜を有する光磁気記録媒体において、該磁性膜が、ガーネット単結晶膜からなる１μｍ〜５μｍの角もしくは円形の微小面積部分を規則的に並べて構成され
　カ．「第１図において、１は基板であり、この基板１としてはガラス、ＧＧＧ、石英、セラミック等が使用できる。このような基板１上には磁性層としてのガーネット単結晶膜２が図のようにパターン化されて設けられている。
ガーネット単結晶膜２はGdBiIG、GdBiAlIG、GdTbIG、EuErIG、 YEuGdIG等の希土類鉄ガーネット
このガーネット単結晶膜２のバターニングは湿式エツチング、ドライエツチング等で行い、１辺１〜５μｍの正方形または直径１〜５μｍの円形をなす微小面積部分を形成するようにする。この微小面積部分は１〜５μｍの間隔をおいて規則的に並んでいる。これはディスク基板上にスパイラル状に形成してもよい
　キ．「以上のように構成される本発明に係る光磁気記録媒体は、ガーネット単結晶膜２の微小面積部分の１つ１つがそれぞれ１個１個の記憶単位に相当し、上向きの磁化および下向きの磁化のいずれかをもつようになる。そして、本発明のガーネット膜は単結晶であるので、微小面積部分全体が上か下かの磁化をもっ単磁区構造を有するようになる。」
　
　(1-3) 特開平１０−９２０２７号公報（以下、「引用例３」という。）には、「光記録媒体、その作製方法、および光記録媒体の記録方法」について、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ク．「【請求項１】
光磁気記録、および追記型光記録の両方式の記録を可能とする光記録媒体
酸素（Ｏ）を除いたときのビスマス（Ｂｉ）の組成比が１５at.%から４５at.%の間の値で、ビスマス（Ｂｉ）、希土類元素、ガリウム（Ｇａ）、鉄（Ｆｅ）、酸素（Ｏ）を含むターゲットを用いて
基板上に製膜されたガーネット膜、または、同じ組成の非晶質膜を用いる
　ケ．「【0031】《光記録媒体の記録方法》次に、図２に示した光記録媒体で追記型光記録を行う方法について表４、表５を参照して説明する。表４は、第２の実施の形態に対する追記型光記録におけるレーザに関する条件を示し、表５は、第２の実施の形態で追記型光記録を行った後に、結晶化の為の熱処理を行う条件を示している。
【0032】　＜表５及び表６は省略＞
　波長が５１４．５ｎｍで、パワーが第１の実施の形態より低い７ｍＷのレーザを記録層３に照射したところ、未記録部より凸になった、
長さ３μｍ、幅１μｍの消去できないビットが追記的に形成された
　
　（2）対比
　引用例発明の「ガラス基板」「記録層」「光磁気ディスク」は、それぞれ、本願補正発明の「基板」「記録層」「記録媒体」に相当する。
　引用例発明の「ガーネット」は鉄を含み、本願補正発明の「ガーネットフェライト」に相当する。
　引用例発明において、基板上に形成されたトラッキング用溝の深さが記録層の膜厚よりも大であるから、記録層は同心円状のトラッキング用溝によって分断されており、引用例発明の記録層は単位要素からなる非連続パターンを形成している。
　引用例発明の「相隣れるトラックごとに前記記録層が結晶学的に分断されている」は、本願補正発明の「非連続パターンが、記録媒体の回転又は移動方向に沿って形成されている」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
　［一致点］
「基板及び少なくとも１つの記録層を含む記録媒体であって、複数のガーネットフェライトの単位要素からなる非連続パターンが該記録層に形成されており、前記非連続パターンが、記録媒体の回転又は移動方向に沿って形成されている記録媒体」である点。
　
　［相違点］
　［相違点１］
　記録媒体が、本願補正発明では「消去できないビット情報をサーモライティングプロセスによって書き込むために用いるライトワンス記録媒体」であるのに対し、引用例発明では「光磁気ディスク」である点。
　［相違点２］
　ガーネットフェライトの単位要素が、本願補正発明では、非結晶性であるのに対し、引用例発明では結晶質である点。
　［相違点３］
　本願補正発明において、単位要素の表面形状の大きさが５００ｎｍ以下であり、非連続パターンは、記録媒体の回転又は移動方向に沿って、及び、記録媒体の回転又は移動方向と垂直な方向に沿って形成されているのに対し、引用例発明では、記録媒体の回転又は移動方向に沿って伸びているだけであり、トラックピッチが２μｍである点。
　
　(3)判断
　最初に［相違点３］について検討する。
　引用例２には、光磁気記録媒体において、磁性膜を形成するガーネット単結晶膜（引用例２のガーネットも本願補正発明の「ガーネットフェライト」に相当することは明らかである。）からなる１μｍ〜５μｍの角もしくは円形の微小面積部分を規則的に並べており、微小面積部分はディスクディスク基板上にスパイラル状に形成してもよいことが記載されており（上記オ、カ）、引用例２における「微小面積部分」（本願補正発明における「非連続パターン」に相当する。）をディスク基板上にスパイラル上に形成したものは、記録媒体の回転又は移動方向に沿って及び回転又は移動方向と垂直な方向に沿って形成されることになる。
　引用例発明では、記録層を形成するガーネットと基板との熱膨張の差により、クラックや割れが発生することを防止することを目的として記録層をトラック方向にのみ分断しているが、引用例２のように、記録媒体の回転又は移動方向に沿って及び回転又は移動方向と垂直な方向に沿って形成すれば、熱膨張率の差によるクラックや割れの発生はより少なくなることは、当業者にとって自明である。
　また、当該技術分野において記録密度を向上させることは周知の課題であり、引用例２において、微小面積部分の１つ１つがそれぞれ１個１個の記憶単位に相当しているから、引用例２における微小面積部分の寸法を１μｍよりも小さくすることは、当業者が容易に推考しうることである。
　そうすると、引用例発明において、記録層をトラック方向だけでなく、トラック方向と垂直な方向にも分断し、分断の寸法を０．５μｍ（５００ｎｍ）以下とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　次に［相違点１］及び［相違点２］について検討する。
　上記引用例３には、ガーネットの非晶質膜を記録層とし、光磁気記録及び追記型光記録の両方に使用できる光記録媒体に、レーザー照射により消去できないビットが追記的に形成されたことが記載されている（上記ク、ケ）から、引用例発明のガーネットを記録層として用いる光磁気ディスクを、追記型光記録媒体として使用し、消去できないビット情報をサーモライティングプロセスによって書き込むために用いるライトワンス記録媒体とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、上記各相違点について総合的に検討しても、本願補正発明の作用効果は、引用例１〜引用例３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１〜引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．補正却下についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２１年８月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】 基板及び少なくとも１つの記録層を含み、消去できないビット情報をサーモライティングプロセスによって書き込むために用いるライトワンス記録媒体であって、
複数の非結晶性ガーネットフェライトの単位要素からなる非連続パターンが該記録層表面上に形成されていることを特徴とする記録媒体。」
　
　(1)引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「第２の３．(1)」に記載したとおりである。
　
　(2)対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「単位要素」の限定事項である「表面形状の大きさが５００ｎｍ以下」との構成を省き、「非連続パターン」の限定事項である「記録媒体の回転又は移動方向に沿って、及び、記録媒体の回転又は移動方向と垂直な方向に沿って形成されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の３．(3)」に記載したとおり、引用例１〜引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜引用例３記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(3)むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１〜引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。