【事件の表示】
　特願２０００−３３０４５４「ＩＣカード読取り書込み装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３３３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯 
　本願は、平成１２年１０月３０日に出願されたものであって、原審において、平成１７年９月１４日付で拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１７年１１月１５日付で意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成１７年１２月１２日付で最後の拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１８年２月１４日付で意見書及び手続補正書が提出されたものの、平成１８年４月２０日付で独立して特許を受けることができないことを理由として平成１８年２月１４日付提出の手続補正が却下されるとともに、同日付で拒絶査定されたので、平成１８年５月２５日付で拒絶査定不服の審判が請求されると共に、平成１８年６月２６日付で請求の理由の手続補正書（方式）及び明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の段落【０００９】及び【００１１】の変更を目的とする手続補正書が提出されたものである。
　また、請求人は、平成１８年７月６日に早期審理に関する事情説明書を提出している。
　
第２．平成１８年６月２６日付提出の手続補正の却下の決定
１．結論 
　平成１８年６月２６日付提出の手続補正を却下する。
　
２．理由 
（１）平成１８年６月２６日付提出の手続補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の段落【０００７】と【００１１】の変更を目的とするものであって、その内、特許請求の範囲の補正（以下、「本件請求項の補正」という）は、請求項１乃至２を、
　「【請求項１】
　ＩＣカードに対してデータの送受信を行うためのアンテナと、このアンテナが内部に設けられた筐体とを有する本体と、
　この本体を支持する支持体と
を備え、
　前記本体は、前記支持体に対して回動可能に取り付けられており、
　前記本体の筐体には、ＩＣカードをかざす際の目印として、前記アンテナに対応した読取り書込み部が形成されている、ことを特徴とするＩＣカード読取り書込み装置。
【請求項２】
　前記アンテナは、前記本体内に略平面状に配置されており、
　前記本体は、前記アンテナが略水平になる位置と略垂直になる位置との間で回動可能である、ことを特徴とする請求項１記載のＩＣカード読取り書込み装置。」 
 から、 
　「【請求項１】
　ＩＣカードに対してデータの送受信を行うための略平面状のアンテナと、このアンテナが内部に設けられた筐体とを有する本体と、この本体を支持する支持体とを備え、
　前記本体は、前記支持体に対して回動可能に取り付けられており、
　前記本体の筐体には、ＩＣカードをかざす際の目印として、前記略平面状のアンテナに対応した読取り書込み部が形成され、この目印としての読取り書込み部が、対応する前記略平面状のアンテナと共に前記支持体に対して回動可能となっている、ことを特徴とするＩＣカード読取り書込み装置。
【請求項２】
　前記本体は、前記アンテナが略水平になる位置と略垂直になる位置との間で回動可能である、ことを特徴とする請求項１記載のＩＣカード読取り書込み装置。」 
に補正するものである。
　
　すなわち、本件請求項の補正は、請求項１において、（ａ）補正前は請求項１を引用する請求項２の構成要件の一部であったアンテナの形状に関する「略平面状」を請求項１の構成要件とするために、補正前は「ＩＣカードに対してデータの送受信を行うためのアンテナと、」であったものを「ＩＣカードに対してデータの送受信を行うための略平面状のアンテナと、」に補正し、又、（ｂ）読取り書込み部について、「前記本体の筐体には、ＩＣカードをかざす際の目印として、前記アンテナに対応した読取り書込み部が形成されている、」を「前記本体の筐体には、ＩＣカードをかざす際の目印として、前記略平面状のアンテナに対応した読取り書込み部が形成され、この目印としての読取り書込み部が、対応する前記略平面状のアンテナと共に前記支持体に対して回動可能となっている、」に補正し、更に、請求項２については、（ｃ）その構成要件の一部であった「前記アンテナは、前記本体内に略平面状に配置されており、」が請求項１の構成要件の一部となったために、その構成要件を削除したものである。
　
（２）そこで本件請求項の補正が特許法第１７条の２に規定する要件を満たしているか否かを以下検討する。
　
　本件請求項の補正のうち、（ａ）は、アンテナの形状が略平面状であることに限定的に減縮するものであり、又、（ｂ）は、「目印としての読取り部」が「対応する略平面状のアンテナと共にに支持体に対して回動可能になっている」ことに限定的に減縮するものであり、更に、（ｃ）については、（ａ）の補正によって重複する構成を削除したものであるので、これらの手続補正は特許請求の範囲の限定的減縮に該当するものであるので、本件請求項の補正は特許法第１７条の２第４項の規定に適合している。
　
（３）次に、本件請求項の補正が特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しているか否かを以下検討する。
　
引用刊行物の記載
Ａ．特開平１０−２６１０５５号公報
　原審における平成１７年１２月１２日付の拒絶理由通知において引用された刊行物である、特開平１０−２６１０５５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下のように記載されている。
　
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、情報記憶媒体たとえばＩＣカードに対してデータの読出・書込を行う無線式携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、情報記憶媒体として使用されるカード市場の発展にはめまぐるしいものがある。カードの形態も初期に於いては磁気式カードがカード市場を占めていたが、それに代わって接点付ＩＣカードが到来し、ここ数年では非接触ＩＣカードが導入されている。」
　
　「【０００４】この非接触ＩＣカードは、通信距離が数mmの近接型非接触ＩＣカード、および数cmから数ｍの遠隔型非接触ＩＣカードに分けることができる。近接型、遠隔型ともに異なる利点を持ち、個々の利点と導入するシステムにより利用者は使い分けを行っている。遠隔型非接触ＩＣカードが入退室管理システムに応用されているのは周知のことである。
【０００５】データの読み書き方法については、近接型非接触ＩＣカードは通信距離が数mmであることから磁気式カード、接点付ＩＣカード同様にデータの読み書き装置にカードを挿入する必要がある。遠隔型非接触ＩＣカードではその必要がなく通信可能エリアであれば携帯していてもデータの読み書きが自由に行われる。なお、遠隔型非接触ＩＣカードでは、通信距離が長いことから、読み書き装置側のアンテナ寸法が大となることと、およびそのアンテナを管理する部屋等の出入口に固定する必要がある。」
　
　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】遠隔型非接触ＩＣカードの場合、次のような問題がある。以降、遠隔型非接触ＩＣカードのことを単に「カード」と呼ぶ。例えば、入退室システムに導入し、カードデータを読み込み、あるいは書き込み処理を行う場合を考える。通常の使用は、入退室管理であることから、カード携帯者が被管理部屋の出入口近傍に設置されたアンテナに接近し、データの送受を行い、通行の許可不許可の判定を行う。判定が許可の場合は、例えば電気錠を解錠し、不許可の場合は施錠を持続する。しかしながら、入退室を行わず、カードデータのみを読み出す場合や、あるいはデータの書き込みを行う場合が発生するが、この場合、入退管理に使用するアンテナを介して行うか、別途設けたカードデータ読出・書込装置で処理を行う必要がある。」
　
　「【００１６】第７の発明（請求項７）の無線式携帯端末装置は、携帯が可能な本体と、この本体の上面に回動自在に設けられ、回動により起立および倒伏が可能な非導電性の副体と、この副体に設けられ、無線通信機能を持つ情報記憶媒体を着脱自在に保持する保持部と、上記副体内の上記保持部と対応する位置に設けられ、上記情報記憶媒体と無線に因るデータ送受信を行うためのアンテナと、このアンテナを介して上記情報記憶媒体に対するデータの送受信を行う送受信手段と、を備える。」
　
　「【００４８】［４］第４実施例
図６に示すように、本体１の上面部の上方側領域（図２におけるカード装着部２の領域）が副体５０として分離される。この副体５０は、ヒンジ部５１で回動自在に枢支され、本体１からの起立と本体１への倒伏がそれぞれ可能となっている。
【００４９】また、副体５０は、非導電性材料で構成される。そして、副体５０の内側面に、カード保持部２が設けられる。このカード保持部２は、第１実施例の場合と同じく、凹み形成され、非接触ＩＣカード２０をマウント部２ａにおいて着脱自在に収容・保持する。
【００５０】カード保持部２と対応する副体５０内には、マウント部２ａの裏面に対向してループアンテナ１１が設けられる。マウント部２ａの裏面と対向する位置は、非接触ＩＣカード２０との間の通信効率がもっとも良くなるところである。
【００５１】他の構成は第１実施例と同じである。このような構成によれば、使用時に副体５０を本体１から起立させ、起立した副体５０のカード装着部２に非接触ＩＣカード２０をセットしてデータ送受信を行うことになる。
【００５２】このデータ送受信に際し、導電性材料で構成された本体１からループアンテナ１１が離れ、しかもループアンテナ１１を内蔵した副体５０そのものが非導電性部材で構成されているので、ループアンテナ１１から放射される電磁界の減衰を確実に防ぐことができる。
【００５３】よって、ループアンテナ１１と非接触ＩＣカード２０との間の確実な通信が可能であり、非接触ＩＣカード２０に対するデータの適正な書込・読出を行うことができる。」
と記載されている。 
　
　すなわち、引用文献１には、非接触でＩＣカードに対してデータの書き込み、読み出しを行うカードデータ読出・書込装置として、本体の上面部の上方側領域が副体として分離可能となっており、この副体は本体にヒンジ部で回動自在に枢支され、本体からの起立と本体への倒伏がそれぞれ可能となっており、又、この副体の内側面に、凹み形成され、非接触ＩＣカードをマウント部において着脱自在に収容・保持するカード保持部が形成されると共に、カード保持部と対応する副体内には、マウント部の裏面に対向してループアンテナが設けられており、該ループアンテナは、導線をコイル状に卷回してなる、非接触カードデータ読出・書込装置に関する発明が記載されている（以下、これを「引用発明１」という）。
　
Ｂ．特開平８−１７１６１９号公報
　原審における平成１７年１２月１２日付の拒絶理由通知において引用された刊行物である、特開平８−１７１６１９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下のように記載さている。
　
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、データキャリアへのデータ書き込みを連続的に可能とするデータキャリア用携帯端末に関する。」
　
　「【０００３】図６に示す図面において、１はキーボードであって、２はこのキーボードから入力された情報を表示する表示装置、３はデータの書き込みのために端末中のアンテナの位置を示すアンテナ位置表示マーク４の上に保持されたデータキャリアである。この図より明らかなようにデータキャリア３を一つずつ、アンテナ位置表示マーク４上に保持し、キーボードによってデータ入力を行っていた。」
　
　すなわち、引用文献２には、データキャリアへのデータの書き込みを行うためのデータキャリア端末において、データの書き込みのために、端末中のアンテナの位置を示すアンテナ位置表示マークの上にデータキャリアを保持してデータを書き込むようにする発明が記載されている（以下、これを「引用発明２」という）。
　
（４）対比・判断
Ａ．本願請求項１に係る発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と、引用発明１とを対比すると、
両者は共に、非接触でＩＣカードに対してデータの書込み、読出しを行うカードデータ読取り書込み装置に関する発明であって、
　引用発明１の「カードデータ読出・書込装置」は、本願発明１の「ＩＣカード読取り書込み装置」に相当し、
　引用発明１の「副体」は、その中にアンテナが配置されているので、これは、本願発明１の「筐体」及び「本体」に相当し、
　引用発明１の「本体」は、「副体」をヒンジ部で回動可能に支持しているので、これは、本願発明１の「支持体」に相当し、
　引用発明１の「カード保持部」は、そこにＩＣカードを保持させることによって、その裏面に対向して設けられているループアンテナによってＩＣカードに対する書込み、読出しを行うためのカード位置決め部であるので、これは、本願発明１の「読取り書き込み部」に相当し、
　更に、引用発明１における「ループアンテナ」は、本願発明１における「アンテナ」と同様に「略平面状」であることは引用発明１の段落【００５１】及び【００２４】の記載から明らかであり、しかも引用発明１の「ループアンテナ」も「副体」内に設けられているので、引用発明１における「ループアンテナ」は、本願発明１における「アンテナ」に相当しているので、
　
　両者は共に、
　
　ＩＣカードに対してデータの送受信を行うための略平面状のアンテナと、このアンテナが内部に設けられた筐体とを有する本体と、この本体を支持する支持体とを備え、前記本体は、前記支持体に対して回動可能に取り付けられており、前記本体の筐体には、前記略平面状のアンテナに対応した読取り書込み部が形成され、この読取り書込み部が、対応する前記略平面状のアンテナと共に前記支持体に対して回動可能となっている、ことを特徴とするＩＣカード読取り書込み装置
　
である点では同じである。
　
　ただ、本願発明１においては、「ＩＣカードをかざす際の目印として、」読取り書き込み部が形成されているのに対して、引用発明１においては、「読取り書き込み部」は、本体の内側面に、凹み形成され、非接触ＩＣカードをマウント部において着脱自在に収容・保持するカード保持部として形成されている点、（以下、「相違点」という）
　
で両者は相違している。
　
　よって上記相違点について検討すると、
　
　本願発明１における「目印」は、引用発明１における「マウント部」と同様に、ＩＣカードにデータを書込んだり、ＩＣカードからデータを読出したりする時に、ＩＣカードカードを読取り書き込み部に正しく近づけるための目標とするために設けられたものであり、このような目標として、「目印」を用いることは、引用発明２に、データキャリアへのデータの書込みを行うためのデータキャリア端末において、データの書込みのために端末中のアンテナの位置を示すアンテナ位置表示マークを設け、そこにデータキャリアを正しく保持してデータを書込むようにする発明が記載されていることから明らかなように、当業者に公知の事項である。
　
　又、本願発明１における「かざす」というのは、一般に、「物の上方におおいかけるように手をさしだす」ことを意味しているので、非接触型ＩＣカードに対してデータの読取り、書込みを行うために、ＩＣカードを読取り書込み装置の目印に近づける動作は、ＩＣカードを読取り書込み部をおおうように差し出すことであるので、この動作を「かざす」と表現することは、ＩＣカードを読取り書込み部に近づける動作として通常の動作を表現したものに過ぎず、何ら格別の動作を表現したものではないものと認められる。
　
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用することによって本願発明１のようにすることは、当業者が容易に発明できたものである。
　
Ｂ．本願請求項２に係る発明
　本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）と、引用発明１とを対比すると、
両者は共に、非接触でＩＣカードに対してデータの書込み、読出しを行うカードデータ読取り書込み装置に関する発明であって、
　引用発明１の「ヒンジ部」は、本体と支持体とを回動自在に枢支し、反対は支持体からの起立と倒伏が可能となっているので、引用発明１の本体も少なくともその中のアンテナが略水平となる位置と略垂直となる位置との間で回動可能となっているものと認められる。
　
　したがって、本願発明２は、引用発明１に引用発明２を適用することによって当業者が容易に発明できたものである。
　
（５）むすび 
　以上の通りであるので、本願発明１乃至２は、引用発明１乃至２から当業者が容易に発明できたものである。
　
（６）まとめ
　したがって、本願発明１乃至２は、特許法第２９条第２項の規定によって拒絶されるべきものであるので、独立して特許を受けられないものであり、平成１８年６月２６日付提出の手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　
第３．本願発明
１．本願補正前発明１乃至２
　上記のとおり、平成１８年６月２６日付提出の手続補正は却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１７年１１月１５日付提出の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された以下のとおりの事項により特定されるものである（これを、それぞれ「本願補正前発明１乃至２」という。）。 
　「【請求項１】
　ＩＣカードに対してデータの送受信を行うためのアンテナと、このアンテナが内部に設けられた筐体とを有する本体と、
　この本体を支持する支持体と
を備え、
　前記本体は、前記支持体に対して回動可能に取り付けられており、
　前記本体の筐体には、ＩＣカードをかざす際の目印として、前記アンテナに対応した読取り書込み部が形成されている、ことを特徴とするＩＣカード読取り書込み装置。
【請求項２】
　前記アンテナは、前記本体内に略平面状に配置されており、
　前記本体は、前記アンテナが略水平になる位置と略垂直になる位置との間で回動可能である、ことを特徴とする請求項１記載のＩＣカード読取り書込み装置。」
　
２．引用文献に記載の発明 
　原審における平成１７年１２月１２日付の拒絶理由通知において引用された刊行物である、引用文献１及び引用文献２に記載の発明は、上記「第２．　２．（３）Ａ．及びＢ．」に記載したとおりのものである。
 　 
３．対比・判断 
　本願補正前発明１乃至２は、上記「第２．　２．（１）」で述べたように、本願発明１乃至２と比較して、本願補正前発明１は、（ａ）「アンテナ」の形状に「略平面状」の限定がなく、又、（ｂ）「読取り書き込み部」が「対応する略平面状のアンテナと共に支持体に対して回動可能となっている」ことの限定がなく、又、本願補正前発明２は、（ｃ）「アンテナ」が「本体内に略平面状に配置されている」ことに限定されているものである。
　
　したがって、本願補正前発明１については、上記限定のある本願発明１が引用発明１に引用発明２を適用することによって、当業者が容易に発明できたものであると認められる以上、それらの限定がない本願補正前発明も当然に、引用発明１乃至２から当業者が容易に発明できたものである。
　
　又、本願補正前発明２については、「アンテナ」が「本体内に略平面状に配置されている」ことは、本件請求項の補正によって本願発明１に取り込まれたものであり、該構成は、引用発明１の段落【００５１】及び【００２４】の記載から明らかであり、しかも引用発明１のアンテナも本体内に設けられているので、本願補正前発明２も引用発明１乃至２から当業者が容易に発明できたものである。
　
第４．むすび 
　以上の通りであるので、本願補正前発明１乃至２は、引用発明１乃至２から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。