【事件の表示】
　特願２０００−　１９３５７「ＰＤＡ、セルラー電話、電気器具または自動車内で使用するコンピューティング装置により表示するためのウェブ・コンテンツを変更するためのシステム、方法、およびコンピュータ可読プログラム・コード手段を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２２２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１月２７日（パリ条約による優先権主張１９９９年１月２９日、米国）の出願であって、平成１４年１２月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年３月２０日付けで手続補正がなされたが、同年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定］
　平成１５年９月２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「ＰＤＡ、セルラー電話、電気器具または自動車内で使用するコンピューティング装置により表示するためのウェブ・コンテンツ・ファイルを変更する方法であって、
　前記ウェブ・コンテンツ・ファイルを求める要求を前記コンピューティング装置から受信するステップであって、前記ウェブ・コンテンツ・ファイルが、前記コンピューティング装置によるその表示を妨げる特性を有する要素を含む、前記受信するステップと、
　前記要求されたウェブ・コンテンツ・ファイルを分析して、前記要求されたウェブ・コンテンツ・ファイルに関連するコンテンツ変更ファイルへのリンクが前記要求されたウェブ・コンテンツ・ファイル内にあるかどうか確認するステップと、
　前記リンクを利用して前記コンテンツ変更ファイルを検索するステップであって、前記コンテンツ変更ファイルが、前記ウェブ・コンテンツ・ファイルの前記要素を参照し、前記コンテンツ変更ファイルが、前記要求側の前記コンピューティング装置により表示可能であるように前記要素の変更に関する情報を含む、前記検索するステップと、
　前記検索したコンテンツ変更ファイル内に含まれる前記情報を使用して前記要素を変更するステップと
　を含む方法。」
　
 と補正された。
　
　上記補正は、平成１５年３月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１を補正したものである。
　そして、本件補正は、「前記要求されたウェブ・コンテンツ・ファイルに関連するコンテンツ変更ファイルへのリンクについて前記ウェブ・コンテンツ・ファイルを分析するステップ」を「前記要求されたウェブ・コンテンツ・ファイルを分析して、前記要求されたウェブ・コンテンツ・ファイルに関連するコンテンツ変更ファイルへのリンクが前記要求されたウェブ・コンテンツ・ファイル内にあるかどうか確認するステップ」に変更する補正（以下、補正１という）と、「前記コンテンツ変更ファイルを検索するステップであって、前記コンテンツ変更ファイルが、前記要求側の前記コンピューティング装置により表示可能であるように前記要素の変更に関する情報を含む、前記検索するステップ」について「前記リンクを利用して前記コンテンツ変更ファイルを検索するステップであって、前記コンテンツ変更ファイルが、前記ウェブ・コンテンツ・ファイルの前記要素を参照し、前記コンテンツ変更ファイルが、前記要求側の前記コンピューティング装置により表示可能であるように前記要素の変更に関する情報を含む、前記検索するステップ」に変更する補正（以下補正２という）とを含むものである。
　
　補正１は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記要求されたウェブ・コンテンツ・ファイルに関連するコンテンツ変更ファイルへのリンクについて前記ウェブ・コンテンツ・ファイルを分析するステップ」に関して、「前記要求されたウェブ・コンテンツ・ファイルに関連するコンテンツ変更ファイルへのリンクが前記要求されたウェブ・コンテンツ・ファイル内にあるかどうか確認する」とその分析内容を限定するものである。
　また、補正２は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記コンテンツ変更ファイルを検索するステップ」に関して、「前記リンクを利用して」とその検索の方法を限定するとともに、「コンテンツ変更ファイル」に関して、「前記ウェブ・コンテンツ・ファイルの前記要素を参照し」とその内容を限定するものである。
　よって、補正１及び補正２は、ともに特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものに該当する。
　
　以上のように、本件補正は、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることから、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（２）引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１３３９７３号公報（以下、「引用文献１」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）で記述された情報データを、様々な画面サイズ（画素サイズ）のディスプレイ端末機へ見易くかつ分かり易く適切に提供するのに好適な、ＨＴＭＬ情報提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末機を通信ネットワーク経由でｗｗｗサーバに接続し、該ｗｗｗサーバに格納されているＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）で記述された情報データをＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）を用いて受信し、参照することが広く行われるようになってきた。さらに、このｗｗｗサーバを用いた情報データの提供は、多くの人々への情報提供の手段として重要な役割を持つようになってきた。ｗｗｗサーバからＨＴＴＰを用いて提供される情報は主にＨＴＭＬで記述されている。ＨＴＭＬは文書データの標準形式として定められたＳＧＭＬ（Standard Generalized Markup Language）に基づいている。　・・・（中略）・・・
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】　・・・（中略）・・・　ＨＴＭＬを用いた一般への情報提供が広まるに従って、該ディスプレイとして一般のテレビ受像機が用いられる場合も考えられるようになってきた。一般のテレビ受像機はコンピュータ用ディスプレイに比べて解像度が低いだけでなく、ワイドテレビ対応等、画面の縦横比率も様々なものがある。低解像度のテレビ受像機でコンピュータ用のディスプレイでの表示を前提とした情報の表示を行なうと、図やテキストのレイアウトが不適切、図、イメージ、文字が小さすぎて見にくい等の問題点がある。また、ワイドテレビの縦横比率の画面で一般の縦横比率の画面で表示されることを前提としたレイアウトの情報を表示すると、画面の両横端の表示エリアを有効に使えず、しかも見栄えが悪い等の問題点がある。さらに、テレビ受像機での情報データの参照に際しては、コンピュータで広く用いられているスクロール表示による情報の参照方法よりも、ページ送りによる情報の参照方法の方が適していることも考えられる。つまり、ＨＴＭＬによる従来の情報提供方法では、前述のような様々な解像度や縦横比率があるディスプレイで適切に表示することが困難であるという問題点があった。　・・・（中略）・・・　従って、本発明の目的は、これらの問題を解決することにある。」
　
（イ）「【００２３】（代替情報データ検索テーブル）代替情報データ検索テーブルのデータ構造に関して図１８を用いて説明する。本実施例では、ある情報データに対して、該情報データと同一の情報を内容とするが各画面サイズに対応して表示時のレイアウト等、表示方法が異なる一つ以上の情報データを用意する。代替情報データ検索テーブル２５００は、指定された情報データの名称（ＵＲＬ（Universal Resource Locator）アドレス）から各画面サイズに適した情報データの名称（ＵＲＬアドレス）を検索するためのものである。代替情報データ検索テーブル２５００は各情報データ毎に予め作成され、センタ機１１０の記憶装置２３０に格納されている。２５１０は情報データ名称（ＵＲＬアドレス）であり、当該代替情報データ検索テーブル２５００に各画面サイズに対応した代替の情報データ名称２５３０（ＵＲＬアドレス）が記載されている情報データの名称（ＵＲＬアドレス）である。２５２０は対象となる画面サイズの範囲を示し、画面サイズが横画素サイズ２５２１、縦画素サイズ２５２２から横画素サイズ２５２３、縦画素サイズ２５２４の範囲に含まれる場合、該画面サイズに適した情報データが同一行の情報データ名称２５３０（ＵＲＬアドレス）で示される。
【００２４】　・・・（中略）・・・　
【００２５】　・・・（中略）・・・　
【００２６】　・・・（中略）・・・　
【００２７】（情報データ提供処理）センタ機１１０が端末機１２０へ、該端末機１２０の画面サイズに適した情報データを提供する処理に関して図６を用いて説明する。センタ機１１０の情報提供処理プログラム４２０が、端末機１２０から前述したＨＴＴＰを用いた情報データの要求を、通信ネットワーク１３０を介して受信したならば、該要求に対して送信すべき情報データから制御コマンド（GetPlayerInfo)の記述を読み出す（７１０）。そして、該制御コマンドのパラメータ（width,height）で指定される画面サイズが、図１５に示す端末画面サイズ記憶テーブル２１００に記憶されている端末ＩＤ２１３０で区別される該端末１２０の画面サイズ情報２１１０の中に該当一致するものがあるか否かを検査する（７２０）。一致する画面サイズ情報２１１０がある場合は、そのまま要求された該情報データを該端末機１２０へ送信する（７５０、７６０）。また、一致する画面サイズ情報２１１０が無い場合は、後述する情報データ変換処理プログラム４２１を用いて、該端末機１２０で取扱可能な画面サイズに適合する情報データを取得して（７３０）、要求もとの該端末機１２０へ送信する（７６０）。上述の処理により、センタ機１１０は端末機１２０の画面サイズに適した情報データを該端末機１２０へ提供可能となる。
【００２８】（情報データ変換処理プログラムの処理）情報データ変換処理プログラム４２１の処理に関して図１２を用いて説明する。データ変換処理プログラムは、端末機１２０で取扱可能な画面サイズに適合した情報データを選択する処理プログラムである。まず、情報データ変換処理プログラム４２１は、端末機１２０から要求されている情報データのデータ名称（ＵＲＬアドレス）（２５１０）に対応する図１８に示す代替情報データ検索テーブル２５００を読み出す（１２１０）。そして、図１５に示す端末画面サイズ記憶テーブル２１００に記憶されている端末ＩＤ２１３０で区別される該端末１２０の何れかの画面サイズ情報２１１０の値が、該代替情報データ検索テーブル２５００の対象画面サイズ範囲２５２０に含まれているか否かを検索する（１２２０）。そして、該対象画面サイズ範囲２５２０に含まれた（適合した）場合、該対象画面サイズ範囲２５２０に対応する適合情報データ名称（ＵＲＬアドレス）２５３０を取得する（１２３０）。なお、この検索において複数の範囲が適合した場合は、対応する行の中で最も対象画面サイズ範囲２５２０が大きい行の情報データの名称２５３０が選択される。また、該画面サイズ情報２１２０が該対象画面サイズ範囲２５２０に含まれものが無い場合、または、要求された情報データの名称（ＵＲＬアドレス）と一致する情報データの名称２５１０を有する代替情報データ検索テーブル２５００が無い場合は、端末機１２０から要求されている情報データ（２５１０）の名称を（ＵＲＬアドレス）をそのまま用いる（１２４０）。」
　
（ウ）「【００３４】（情報データ自体を変換する実施例）これまでに説明した実施例では、図１２で説明したように、取扱可能な画面サイズに適した情報データを提供するために、予め用意された情報データを用いたが、情報データ自体を取扱可能な画面サイズでの表示に適するように変換する実施例も考えられる。　・・・（中略）・・・
【００３５】（方法例１）フォントサイズを変更する。ＨＴＭＬで記述された情報データ内に＜ＦＯＮＴ＞タグを用いたフォントサイズの指定がある場合は、＜ＦＯＮＴ ＳＩＺＥ＝＋ｎ＞または＜ＦＯＮＴ ＳＩＺＥ＝−ｎ＞のｎの値を変えてフォントサイズを変更する。一般に画面画素サイズが大きい場合にはフォントサイズを大きくする。　・・・（中略）・・・
【００３６】　・・・（中略）・・・
【００３７】（方法例３）ディスプレイがワイドテレビ対応の縦横画面比率を有する場合。図１０（ａ）に示すように、通常の縦横比率を有する画面１０１０ではイメージ１０１２とテキスト１０１１が縦並びに表示される情報データをワイドテレビ対応の横長の画面１０２０で表示する場合は、イメージの表示を指定するための＜ＩＭＧ＞タグにおいて、イメージの表示位置を右または左へ変更するためのＡＬＩＧＮ＝ＲＩＧＨＴまたはＬＥＦＴの属性を付加して、図１０（ｂ）に示すようにテキスト１０２１とイメージ１０２２が横並びで表示されるように情報データを変換し、画面の表示エリアを有効に活用する。なお、変換の際にこれらの方法を選択するために、図１１に示す変換方法選択テーブルを用いる。変換しようとする情報データが前提としている（適切に表示される）画面サイズが変換前画素サイズ範囲１１２５（横画素サイズ１１２１、縦画素サイズ１１２２から横画素サイズ１１２３、縦画素サイズ１１２４）内にあり、変換後画素サイズ範囲１１３５（横画素サイズ１１３１、縦画素サイズ１１３２から横画素サイズ１１３３、縦画素サイズ１１３４）内にある画面サイズで適切に表示されるように該情報データ変換する場合は、同一行の変換方法１１４０で示される方法で情報データを変換する。これらの処理は変換処理プログラム４２１で行われ、最初に述べた実施例の、画面サイズに適した情報データを選択する代わりに行う。」
　
　上記（ア）の段落【０００１】の記載「本発明は、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）で記述された情報データを、様々な画面サイズ（画素サイズ）のディスプレイ端末機へ見易くかつ分かり易く適切に提供するのに好適な、ＨＴＭＬ情報提供方法に関する」、段落【０００２】の記載「パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末機」、並びに段落【０００３】の記載「該ディスプレイとして一般のテレビ受像機が用いられる場合も考えられるようになってきた。」、及び（ウ）の段落【００３４】の記載「これまでに説明した実施例では、図１２で説明したように、取扱可能な画面サイズに適した情報データを提供するために、予め用意された情報データを用いたが、情報データ自体を取扱可能な画面サイズでの表示に適するように変換する実施例も考えられる。」からすると、引用文献１には、パーソナルコンピュータ等の端末機、または様々な画面サイズを有するテレビ受像器を含むディスプレイ端末機により表示するためのＨＴＭＬで記述された情報データを変換する方法について記載されていると解される。
　また、（イ）の段落【００２７】の記載「センタ機１１０の情報提供処理プログラム４２０が、端末機１２０から前述したＨＴＴＰを用いた情報データの要求を、通信ネットワーク１３０を介して受信したならば」からすると、センタ機は、前記ＨＴＭＬで記述された情報データを求める要求を前記ディスプレイ端末機から受信するステップを有すると解される。
　また、（ア）の段落【０００３】の記載「一般のテレビ受像機はコンピュータ用ディスプレイに比べて解像度が低いだけでなく、ワイドテレビ対応等、画面の縦横比率も様々なものがある。低解像度のテレビ受像機でコンピュータ用のディスプレイでの表示を前提とした情報の表示を行なうと、図やテキストのレイアウトが不適切、図、イメージ、文字が小さすぎて見にくい等の問題点がある。」、及び（ウ）の【００３５】の記載「ＨＴＭＬで記述された情報データ内に＜ＦＯＮＴ＞タグを用いたフォントサイズの指定がある場合は、＜ＦＯＮＴ ＳＩＺＥ＝＋ｎ＞または＜ＦＯＮＴ ＳＩＺＥ＝−ｎ＞のｎの値を変えてフォントサイズを変更する。」並びに段落【００３７】の記載「通常の縦横比率を有する画面１０１０ではイメージ１０１２とテキスト１０１１が縦並びに表示される情報データをワイドテレビ対応の横長の画面１０２０で表示する場合は、　・・・（中略）・・・　テキスト１０２１とイメージ１０２２が横並びで表示されるように情報データを変換し、」からすると、前記ＨＴＭＬで記述された情報データが、前記ディスプレイ端末機によるその表示が不適切、見にくい等の問題点を有するフォントサイズやイメージ等を含むと解される。
　また、（イ）の段落【００２３】の記載「代替情報データ検索テーブル２５００は各情報データ毎に予め作成され、センタ機１１０の記憶装置２３０に格納されている。」及び【００２８】の記載「まず、情報データ変換処理プログラム４２１は、端末機１２０から要求されている情報データのデータ名称（ＵＲＬアドレス）（２５１０）に対応する図１８に示す代替情報データ検索テーブル２５００を読み出す（１２１０）。　・・・（中略）・・・　要求された情報データの名称（ＵＲＬアドレス）と一致する情報データの名称２５１０を有する代替情報データ検索テーブル２５００が無い場合は、端末機１２０から要求されている情報データ（２５１０）の名称を（ＵＲＬアドレス）をそのまま用いる（１２４０）。」からすると、センタ機は、前記要求されたＨＴＭＬで記述された情報データのＵＲＬアドレスがセンタ機の記憶装置の所定のファイル内にあるかどうか確認するとともに、前記ＵＲＬアドレスを利用して前記代替情報データ検索テーブルを検索すると解される。
　また、（イ）の段落【００２７】の記載「情報データ変換処理プログラム４２１を用いて、該端末機１２０で取扱可能な画面サイズに適合する情報データを取得して（７３０）、要求もとの該端末機１２０へ送信する（７６０）。」、及び段落【００２８】の記載「情報データ変換処理プログラム４２１は、端末機１２０から要求されている情報データのデータ名称（ＵＲＬアドレス）（２５１０）に対応する図１８に示す代替情報データ検索テーブル２５００を読み出す（１２１０）。そして、図１５に示す端末画面サイズ記憶テーブル２１００に記憶されている端末ＩＤ２１３０で区別される該端末１２０の何れかの画面サイズ情報２１１０の値が、該代替情報データ検索テーブル２５００の対象画面サイズ範囲２５２０に含まれているか否かを検索する（１２２０）。そして、該対象画面サイズ範囲２５２０に含まれた（適合した）場合、該対象画面サイズ範囲２５２０に対応する適合情報データ名称（ＵＲＬアドレス）２５３０を取得する（１２３０）。なお、この検索において複数の範囲が適合した場合は、対応する行の中で最も対象画面サイズ範囲２５２０が大きい行の情報データの名称２５３０が選択される。」からすると、前記代替情報データ検索テーブルが、前記要求されたＨＴＭＬで記述された情報データを参照し、前記代替情報データ検索テーブルが、前記要求側のディスプレイ端末機により表示に適した前記情報データの変換に関する情報を含む、とともに、前記検索した代替情報データ検索テーブル内に含まれる前記情報を使用して前記情報データを変換するステップを有すると解される。
　
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　パーソナルコンピュータ等の端末機、または様々な画面サイズを有するテレビ受像器を含むディスプレイ端末機により表示するためのＨＴＭＬで記述された情報データを変換する方法であって、
　前記ＨＴＭＬで記述された情報データを求める要求を前記ディスプレイ端末機から受信するステップであって、
　前記ＨＴＭＬで記述された情報データが、前記ディスプレイ端末機によるその表示が不適切、見にくい等の問題点を有するフォントサイズやイメージ等を含む、前記受信するステップと、
　前記要求されたＨＴＭＬで記述された情報データのＵＲＬアドレスがセンタ機の記憶装置の所定のファイル内にあるかどうか確認するステップと、
　前記ＵＲＬアドレスを利用して前記代替情報データ検索テーブルを検索するステップであって、前記代替情報データ検索テーブルが、前記ＨＴＭＬで記述された情報データを参照し、前記代替情報データ検索テーブルが、前記要求側のディスプレイ端末機により表示に適した前記情報データの変換に関する情報を含む、前記検索するステップと、
　前記検索した代替情報データ検索テーブル内に含まれる前記情報を使用して前記情報データを変換するステップと
　を含む方法。
　
３．対比
　ここで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「ＨＴＭＬで記述された情報データ」、及び「変換」は、本願補正発明の「ウェブ・コンテンツ・ファイル」、及び「変更」に対応する。
　また、引用発明の「様々な画面サイズを有するテレビ受像器を含むディスプレイ端末機」は、本願補正発明の「電気器具」に対応する。そして、引用発明の「パーソナルコンピュータ等の端末機、または様々な画面サイズを有するテレビ受像器を含むディスプレイ端末機」と本願補正発明の「ＰＤＡ、セルラー電話、電気器具または自動車内で使用するコンピューティング装置」とは、電気器具を含むコンピュータ装置である点で共通する。
　また、引用発明の「ＨＴＭＬで記述された情報データが、前記ディスプレイ端末機によるその表示が不適切、見にくい等の問題点を有するフォントサイズやイメージ等を含む」ことからすると、引用発明の「ＨＴＭＬで記述された情報データ」はフォントサイズやイメージ等が前記ディスプレイ端末機によるその表示を妨げる特性を有するものと認められる。よって、引用発明の「ＨＴＭＬで記述された情報データが、前記ディスプレイ端末機によるその表示が不適切、見にくい等の問題点を有するフォントサイズやイメージ等を含む」は、本願補正発明の「ウェブ・コンテンツ・ファイルが、前記コンピューティング装置によるその表示を妨げる特性を有する要素を含む」に対応する。
　また、引用発明の「代替情報データ検索テーブル」は、「前記要求されたＨＴＭＬで記述された情報データを参照し、前記代替情報データ検索テーブルが、前記要求側のディスプレイ端末機により表示に適した前記情報データの変換に関する情報を含む」ものであり、「代替情報データ検索テーブル内に含まれる前記情報を使用して前記情報データを変換する」ものである。
　他方、本願補正発明の「コンテンツ変更ファイル」は、「前記ウェブ・コンテンツ・ファイルの前記要素を参照し、前記コンテンツ変更ファイルが、前記要求側の前記コンピューティング装置により表示可能であるように前記要素の変更に関する情報を含む」ものであり、「コンテンツ変更ファイル内に含まれる前記情報を使用して前記要素を変更する」ものであることから、本願補正発明の「コンテンツ変更ファイル」は前記ウェブ・コンテンツ・ファイルの変更に関する情報を含むものであり、かつ前記情報を使用して、前記ウェブ・コンテンツ・ファイルを変更するものであると認められる。
　よって、引用発明の「代替情報データ検索テーブル」と本願補正発明の「コンテンツ変更ファイル」とは、ともに、前記ウェブ・コンテンツ・ファイルを参照し、前記要求側の前記コンピューティング装置により表示可能であるように前記ウェブ・コンテンツ・ファイルの変更に関する情報を含む代替情報ファイルであって、該代替情報ファイル内に含まれる前記情報を使用して、前記ウェブ・コンテンツ・ファイルを変更する、代替情報ファイルである点で共通する。
　また、引用発明の「前記要求されたＨＴＭＬで記述された情報データのＵＲＬアドレスに対応する代替情報検索テーブルがセンタ機の記憶装置に格納されているかどうかを確認するステップ」と、本願補正発明の「前記要求されたウェブ・コンテンツ・ファイルを分析して、前記要求されたウェブ・コンテンツ・ファイルに関連するコンテンツ変更ファイルへのリンクが前記要求されたウェブ・コンテンツ・ファイル内にあるかどうか確認するステップ」とは、ともに、要求されたウェブ・コンテンツ・ファイルに関連する代替情報ファイルがあるかどうか確認するステップである点で共通する。
　また、引用発明の「前記ＵＲＬアドレスを利用して前記代替情報データ検索テーブルを検索するステップ」と本願補正発明の「前記リンクを利用して前記コンテンツ変更ファイルを検索するステップ」とは、ともに「前記代替情報ファイルを検索するステップ」である点で共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　
　電気器具を含むコンピュータ装置により表示するためのウェブ・コンテンツ・ファイルを変更する方法であって、
　前記ウェブ・コンテンツ・ファイルを求める要求を前記コンピュータ装置から受信するステップであって、
　前記ウェブ・コンテンツ・ファイルが、前記コンピュータ装置による表示を妨げる特性を有する要素を含む、前記受信するステップと、
　前記要求されたウェブ・コンテンツ・ファイルに関連する代替情報ファイルがあるかどうか確認するステップと、
　前記代替情報ファイルを検索するステップであって、前記代替情報ファイルが、前記ウェブ・コンテンツ・ファイルを参照し、前記要求側の前記コンピューティング装置により表示可能であるように前記ウェブ・コンテンツ・ファイルの変更に関する情報を含む、前記検索するステップと、
　前記検索した代替情報ファイル内に含まれる前記情報を使用して、前記ウェブ・コンテンツ・ファイルを変更するステップと、
　を含む方法。
　
（相違点１）
　「電気器具を含むコンピュータ装置」に関し、本願補正発明においては、「ＰＤＡ、セルラー電話、自動車内で使用するコンピューティング装置」を含むのに対して、引用発明はこれらを含む構成でない点。
　
（相違点２）
　「代替情報ファイル」に関し、本願補正発明の「コンテンツ変更ファイル」は、「前記ウェブ・コンテンツ・ファイルの前記要素を参照し、前記コンテンツ変更ファイルが、前記要求側の前記コンピューティング装置により表示可能であるように前記要素の変更に関する情報」を含み、該コンテンツ変更ファイル内に含まれる前記情報を使用して前記要素を変更するものであるのに対して、引用発明の「代替情報データ検索テーブル」は、「前記ＨＴＭＬで記述された情報データを参照し、前記代替情報データ検索テーブルが、前記要求側のディスプレイ端末機により表示に適した前記情報データの変換に関する情報」を含み、該代替情報データ検索テーブル内に含まれる前記情報を使用して前記情報データを変換するものである点。
　
（相違点３）
　「確認するステップ」に関し、本願補正発明が、コンテンツ変更ファイルのあるかないか、をウェブ・コンテンツ・ファイル内にコンテンツ変更ファイルへのリンクがあるかどうか、によって確認するのに対して、引用発明が、代替情報検索テーブルのあるかないか、をセンタ機の記憶装置の所定のファイル内にＨＴＭＬで記述された情報データのＵＲＬアドレスがあるかどうか、によって確認する点。
　
（相違点４）
　本願補正発明が「前記リンクを利用して、前記コンテンツ変更ファイルを検索する」のに対して、引用発明が、前記ＵＲＬアドレスを利用して、前記代替情報検索テーブルを検索する点。
　
（４）判断
　まず、相違点１について検討する。
　本願の優先権主張の日前である平成１０年１２月８日に頒布された刊行物である、特開平１０−３２７２００号公報に、
「【０１１４】尚、本実施形態では、端末機器として、ＰＣや携帯用ＰＣ、携帯情報端末、ポケベル、ＦＡＸ、携帯電話、プリンタなどを想定して説明しているが、・・・（後略）・・・」、及び
「【０１５４】　・・・（中略）・・・　構造化文書の解析後、情報交換装置１０は端末情報管理部１２から通信相手となる端末機器の属性情報を取得し、その処理能力を調べる（ステップＨ１３）。その結果、端末側の処理能力が低く、構造化文書を表示する能力がないと判断された場合には、情報交換装置１０は当該構造化文書の各部品データをその端末が表示できるような形式に変換する（ステップＨ１４）。」と記載されているように、
　携帯用ＰＣ、携帯情報端末、携帯電話による構造化文書データの表示は、当業者にとって周知の技術である。そして、携帯用ＰＣ、携帯情報端末がＰＤＡに対応し、携帯電話がセルラー電話に対応することは自明である。
　同じく、本願の優先権主張の日前である平成１０年１２月１８日に頒布された刊行物である、特開平１０−３３３９６５号公報に、「【００１５】・・・（中略）・・・　車両に搭載されるハイパーテキスト取得装置上で用いられる・・・（中略）・・・ハイパーテキスト取得方法において」と記載されているように、自動車内で使用するハイパーテキスト取得装置も、当業者にとって周知の技術である。
　したがって、引用発明の「パーソナルコンピュータ等の端末機、または様々な画面サイズを有するテレビ受像器を含むディスプレイ端末機」を、本願補正発明のように「ＰＤＡ、セルラー電話、電気器具または自動車内で使用するコンピューティング装置」とすることは、当業者であれば適宜なし得たものである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用文献１の段落【００３４】に「これまでに説明した実施例では、図１２で説明したように、取扱可能な画面サイズに適した情報データを提供するために、予め用意された情報データを用いたが、情報データ自体を取扱可能な画面サイズでの表示に適するように変換する実施例も考えられる。」と記載され、段落【００３５】に「（方法例１）フォントサイズを変更する。ＨＴＭＬで記述された情報データ内に＜ＦＯＮＴ＞タグを用いたフォントサイズの指定がある場合は、＜ＦＯＮＴ ＳＩＺＥ＝＋ｎ＞または＜ＦＯＮＴ ＳＩＺＥ＝−ｎ＞のｎの値を変えてフォントサイズを変更する。」及び段落【００３７】に「（方法例３）ディスプレイがワイドテレビ対応の縦横画面比率を有する場合。図１０（ａ）に示すように、通常の縦横比率を有する画面１０１０ではイメージ１０１２とテキスト１０１１が縦並びに表示される情報データをワイドテレビ対応の横長の画面１０２０で表示する場合は、イメージの表示を指定するための＜ＩＭＧ＞タグにおいて、イメージの表示位置を右または左へ変更するためのＡＬＩＧＮ＝ＲＩＧＨＴまたはＬＥＦＴの属性を付加して、図１０（ｂ）に示すようにテキスト１０２１とイメージ１０２２が横並びで表示されるように情報データを変換し、画面の表示エリアを有効に活用する。なお、変換の際にこれらの方法を選択するために、図１１に示す変換方法選択テーブルを用いる。　・・・（中略）・・・　これらの処理は変換処理プログラム４２１で行われ、最初に述べた実施例の、画面サイズに適した情報データを選択する代わりに行う。」と記載されているように、
　ＨＴＭＬで記述された情報データの変換に関して、前記情報データを構成するテキストやイメージの構成要素をそれぞれ変換する変換方法を選択して使用することで、取扱可能な画面サイズに適した情報データに変換する旨の技術事項が記載されている。
　また、本願の優先権主張の日前である平成１０年１２月８日に頒布された刊行物である、特開平１０−３２７２００号公報に、「【０１５４】尚、このような文書解析による部品の分解、検索、抽出、そして後述する情報交換といった一連の処理は、情報交換プロセス部１１内の情報交換実行部１１３（図２）で行われる。構造化文書の解析後、情報交換装置１０は端末情報管理部１２から通信相手となる端末機器の属性情報を取得し、その処理能力を調べる（ステップＨ１３）。その結果、端末側の処理能力が低く、構造化文書を表示する能力がないと判断された場合には、情報交換装置１０は当該構造化文書の各部品データをその端末が表示できるような形式に変換する（ステップＨ１４）。」と記載されているように、端末側の処理能力が低く、構造化文書を表示する能力がない場合に構造化文書の各部品データをその端末が表示できるような形式に変換する旨の技術思想が記載されている。
　このように、ＨＴＭＬで記述された情報データ（ウェブ・コンテンツ・ファイル）や構造化文書を端末に表示できるような形式に変換する際に、ＨＴＭＬで記述された情報データ（ウェブ・コンテンツ・ファイル）や構造化文書を構成する各要素や部品をそれぞれ変換することで実現する方法は、当業者にとっては周知の技術である。
　そして、引用発明の「ＨＴＭＬで記述された情報データ」（ウェブ・コンテンツ・ファイル）が、イメージやテキスト等の要素から構成されており、変換された「ＨＴＭＬで記述された情報データ」（ウェブ・コンテンツ・ファイル）が、それぞれ対応する前記イメージやテキスト等の要素が変換された要素から構成されていることを勘案すれば、「ＨＴＭＬで記述された情報データ」（ウェブ・コンテンツ・ファイル）を構成する、イメージやテキスト等の各要素の変更に関する情報が、変換された「ＨＴＭＬで記述された情報データ」（ウェブ・コンテンツ・ファイル）の対応する前記イメージやテキスト等の要素として含まれているものと認められる。
　してみれば、引用発明の「代替情報データ検索テーブル」が、「ＨＴＭＬで記述された情報データ」（ウェブ・コンテンツ・ファイル）を構成する要素を参照し、前記要素の変更に関する情報を含むようにし、前記要素の変更に関する情報を使用して前記要素を変更することで「ＨＴＭＬで記述された情報データ」（ウェブ・コンテンツ・ファイル）の変更を行うように構成することで、引用発明の「代替情報データ検索テーブル」が、本願発明のように、前記ＨＴＭＬで記述された情報データ（ウェブ・コンテンツ・ファイル）の前記要素を参照し、前記代替情報データ検索テーブルが、前記要求側の前記ディスプレイ端末機により表示可能であるように前記要素の変更に関する情報を含み、該代替情報データ検索テーブル内に含まれる前記情報を使用して前記要素を変更する、ものとして構成することは、当業者であれば、適宜なし得たものである。
　よって相違点２は格別のものでない。
　
　最後に相違点３、及び相違点４について検討する。
　本願の優先権主張の日前である平成１０年８月１日に頒布された刊行物（檜山正幸、”あらゆる文書とデータを統一するマークアップ言語：ＸＭＬと情報処理の未来”、ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ｍａｇａｚｉｎｅ、株式会社インプレス、１９９８年８月１日 、第４３号、Ｐ３６９）に、「また、あるＸＭＬ文書で使っているタグセットの定義やスタイルシートはＵＲＬで示される。どう処理すべきかの情報がインターネットから入手可能なのだ。」（３６９頁中欄２行目〜５行目参照。）と記載されているように、
　また、本願の優先権主張の日前である平成１０年５月３０日に頒布された刊行物（ＳＥＮＺＯ、”ＨＴＭＬ４．０ではどこが変わったか”、最新ＨＴＭＬでホームページ作成！  初版、エーアイ出版株式会社、１９９８年５月３０日、Ｐ９４）に、「ＬＯＮＧＤＥＳＣ属性およびＡＬＴ属性を使うことで、ドキュメントに関する代替テキスト情報（および情報があるＵＲＬを指定）をユーザーに提供することができます。」（９４頁左欄２７行目〜２９行目参照。）と記載されているように、ＨＴＭＬやＸＭＬ等を使用して記述したウェブ・コンテンツ・ファイルをどう処理すべきかという情報（例えば、スタイルシート、代替情報等）を指定する際に、前記情報があるＵＲＬをウェブ・コンテンツ・ファイル内にリンク先として指定することは当業者にとって常套手段である。
　してみれば、引用発明の「確認するステップ」に関して、「ＨＴＭＬで記述された情報データ」（ウェブ・コンテンツ・ファイル）に関連する「代替情報検索テーブル」に前記常套手段を適用し、「ＨＴＭＬで記述された情報データ」（ウェブ・コンテンツ・ファイル）内に「代替情報検索テーブル」があるＵＲＬをリンク先として指定することで、引用発明の「確認するステップ」を、本願補正発明のようにＨＴＭＬで記述された情報データ（ウェブ・コンテンツ・ファイル）内に代替情報検索テーブルへのリンクがあるかどうか、によって確認するものとして構成することは、当業者であれば適宜なし得たものに過ぎない。
　そして、その際、引用発明において、本願補正発明のように、前記リンクを利用して、前記代替情報検索テーブルを検索することは、論理的必然である。
　よって、相違点３、及び相違点４は格別のものではない。
　　
　また、上記で検討したごとく、相違点１〜４はいずれも格別のものではなく、そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年３月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「ＰＤＡ、セルラー電話、電気器具または自動車内で使用するコンピューティング装置により表示するためのウェブ・コンテンツ・ファイルを変更する方法であって、
　前記ウェブ・コンテンツ・ファイルを求める要求を前記コンピューティング装置から受信するステップであって、前記ウェブ・コンテンツ・ファイルが、前記コンピューティング装置によるその表示を妨げる特性を有する要素を含む、前記受信するステップと、
　前記要求されたウェブ・コンテンツ・ファイルに関連するコンテンツ変更ファイルへのリンクについて前記ウェブ・コンテンツ・ファイルを分析するステップと、
　前記コンテンツ変更ファイルを検索するステップであって、前記コンテンツ変更ファイルが、前記要求側の前記コンピューティング装置により表示可能であるように前記要素の変更に関する情報を含む、前記検索するステップと、
　前記検索したコンテンツ変更ファイル内に含まれる前記情報を使用して前記要素を変更するステップと
　を含む方法。」
　
（１）引用文献
  原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記要求されたウェブ・コンテンツ・ファイルを分析して、前記要求されたウェブ・コンテンツ・ファイルに関連するコンテンツ変更ファイルへのリンクが前記要求されたウェブ・コンテンツ・ファイル内にあるかどうか確認するステップ」に関し、「前記要求されたウェブ・コンテンツ・ファイルに関連するコンテンツ変更ファイルへのリンクが前記要求されたウェブ・コンテンツ・ファイル内にあるかどうか確認する」という構成を省き、　同じく、本願補正発明から請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記リンクを利用して前記コンテンツ変更ファイルを検索するステップであって、前記コンテンツ変更ファイルが、前記ウェブ・コンテンツ・ファイルの前記要素を参照し、前記コンテンツ変更ファイルが、前記要求側の前記コンピューティング装置により表示可能であるように前記要素の変更に関する情報を含む、前記検索するステップ」に関して、「前記リンクを利用して」と「前記ウェブ・コンテンツ・ファイルの前記要素を参照し」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。