【事件の表示】
　平成　７年特許願第５３０２８２号「極性逆転および二重逆転による電気消イオン装置ならびにそれらの使用法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月３０日国際公開、ＷＯ９５／３２０５２、平成１０年　１月２０日国内公表、特表平１０−５００６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、１９９５年４月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年５月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年６月１４日付けで拒絶査定が起案され、これに対し、同年９月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月１９日付けで手続補正（整理番号９６１７６５Ｉ）がなされ、同日付で手続補正（整理番号９６１７６５ＩＢ）がなされ、平成１９年１月２９日付けで上申書が提出され、平成２０年１０月２８日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋が起案され、平成２１年３月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
 ２．平成１８年１０月１９日付けの手続補正（整理番号９６１７６５ＩＢ）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１０月１９日付けの手続補正（整理番号９６１７６５ＩＢ）を却下する。
　［理由］ 
　（１）補正後の本願発明
　平成１８年１０月１９日付けの手続補正（整理番号９６１７６５ＩＢ）（以下、「本件補正２」という）は、平成１８年５月２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１において特定された「ｄ）　前記少なくとも１つのイオン減少用区画を通る前記第２の流体流れを保持しながら、」を、「ｄ）　
電圧を印加された電極を保持しながら、
　（２）本件補正２の適否に対する判断
　審判請求人は、平成１９年１月２９日付け上申書の「（１）本願請求項１の補正」において、
　「したがって、本発明の極性逆転プロトコルのいかなる工程中も、電極に電圧を加える必要はない。」（本願明細書第２６頁２６〜２７行）極性逆転プロトコルは、流れ置換工程を含む（同第２７頁１２〜２０行）。
　「引き続き図１３に示すように、電極３２に正極性を、そして電極３４に負極性を加えることができる。」（同２９頁２０〜２２行）図１３において、生成物は回収され、電極は電圧が印加される。
　「図１３を参照すると、区画２２が第２のイオン減少用区画からイオン濃縮用区画に変換され、そして区画２４が第２のイオン濃縮用区画からイオン減少用区画に変換されるという第２の変換工程が行われ、このとき種を供給源８８から引き上げてタンク８６に供給するよう弁１２４が開放されている。」（同２９頁２２〜２５行）図３において、生成物はまた回収され電極は電圧が印加される。
　「本発明の流れ逆転工程は、極性逆転プロトコルのいかなる段階においても行うことができるし、あるいは極性逆転プロトコルと関連させて、もしくは極性逆転プロトコルとは無関係に行うこともできる。」（同３０頁１８〜２１行）図１４において、生成物は回収され電極は電圧が印加される。
　「（ｂ）モード（ｉｖ，ａ）で約２分作動させた後、流れを交換し、電気極性を逆転させた；および（ｃ）流れの生成物抵抗率が等しくなる時点で、流れを実施例（３，ｉｉ）と同様の状態に戻した。」（同４０頁２７行〜４１頁１行）この間、電極は電圧が印加されたままである。
　「（ｂ）塩化ナトリウムの濃縮水溶液を、濃縮用区画に２％塩溶液をつくりだすに足る量にて再循環用濃縮物流れに供給した；（ｃ）モード（ｖｉ，ｂ）で約５分間作動させた後、供給物流れと生成物流れを、実施例（３，ｉ）と同様の態様で作動するように変性した；」（同第４１頁１１〜１５行）この間、電極は電圧が印加されたままである。」と主張し、
平成２１年３月２日付けで提出された回答書において、「（２）前置報告書においては、まず、「平成１８年１０月１９日付けでした手続補正により請求項１に追加された『電圧を印加された電極を保持しながら、・・・第１の液体流れを第３の液体流れに置き換える』という発明特定事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明な事項ではない」との指摘がなされました。 
 　平成１８年１０月１９日付けでした手続補正の根拠は、平成１９年１月２９日付けで提出した上申書に述べたとおりです。更に、当初明細書の第４頁１３〜２７行においては、本願発明の方法が工程順に説明されており、電極に電圧を加えたあとこの電圧の印加を除去することは記載されておらず、印加された電圧は実質的に保持されたままです。 
 　よって、平成１８年１０月１９日付け手続補正の内容は当初明細書に記載した事項の範囲内のものであり、新規事項を追加するものではありません。 」と主張している。
　しかしながら、前記の図３及び図１３は置換工程に関するものでなく、本願明細書には「次いで置換工程（図５に関して前述したものと類似）を行うことができ、これは図１１に示されており、このとき電極３２と３４には電圧が加えられていない。」（本願明細書第２９頁１６〜１８行）と明記されている。さらに、「（ｂ）モード（ｉｖ，ａ）で約２分作動させた後、流れを交換し、電気極性を逆転させた；および（ｃ）流れの生成物抵抗率が等しくなる時点で、流れを実施例（３，ｉｉ）と同様の状態に戻した。」については電気極性を逆転する以上、電極に電圧が印加されたままであるとすることはできず、「（ｂ）塩化ナトリウムの濃縮水溶液を、濃縮用区画に２％塩溶液をつくりだすに足る量にて再循環用濃縮物流れに供給した；（ｃ）モード（ｖｉ，ｂ）で約５分間作動させた後、供給物流れと生成物流れを、実施例（３，ｉ）と同様の態様で作動するように変性した；」についても電極に電圧が保持されたままであるという根拠が見いだせない。むしろ、実施例３においても「（iii）  第３の極性逆転プロトコルにおいては、実施例（３,ii）と同様の態様で流れを供給・再循環した。この逆転プロトコルは以下のような工程で構成された：（ａ）ＤＣ電源を切る；および（ｂ）流れを交換し、電気極性を逆転させ、そして流れの生成物抵抗率がほぼ等しくなる時点でＤＣ電源を加える。」（本願明細書第４０頁２０〜２３行）と流れを交換する間はＤＣ電源を入れておくことが記載されている。さらに、審判請求人が上記上申書で本件補正２後の請求項１３及び２４の補正の根拠として引用する出願当初の本願明細書には、「極性逆転プロトコル」に関しては、「いかなる工程中も、電極に電圧を加える必要はない。」（本願明細書第２６頁２６〜２７行）のであって、「本明細書で使用する“置換”とは、装置の１つ以上のイオン減少用区画への流体流れインプット(fluid stream input)が変化せず、減少用区画からの減少流体生成物の回収が継続されたままでの、１つ以上のイオン濃縮用区画への流体流れインプットの変化を表すものとする。この変化は一般にはイオン濃度の変化であり、通常は濃縮用区画への流体流れインプットのイオン強度を低下させることを含む。この置換は、１つ以上のイオン減少用区画から１つ以上のイオン濃縮用区画へのイオンの移行が止まるよう、電極を電源から切り離すことによって行うことができる。」（同第９頁５〜１２行）、「本発明の置換工程時、電極３２と３４には電圧を加えなくてよい。」（同第２５頁１７行）、「本発明はさらに、イオン減少用区画から減少流体生成物を連続的に回収しながら、装置の作動時にイオン濃縮用区画における流体流れの方向を逆転させるよう設計された電気消イオン装置を提供する。」（同第１０頁５〜７行）、「本発明の流れ逆転電気消イオン装置の作動を、本発明の極性逆転プロトコルとは別個にあるいは関連させて行って、極性逆転、流れ逆転、あるいは二重（極性と流れ）逆転による新規プロセスと新規装置を提供することができる。」（同第１０頁１２〜１５行）、「しかしながら電極の極性逆転は、電極に電圧を加えることなく置換工程中に行うことができる。」（同第２６頁２２〜２４行）、「したがって、本発明の極��逆転プロトコルのいかなる工程中も、電極に電圧を加える必要はない。」（同第２６頁２６〜２７行）」と記載され、電圧を印加された電極を保持しながら流れを交換することは記載されておらず、このことを示唆する記載は認められない。
　さらに、付言すれば、審判請求人が上記上申書で補正の根拠として引用した記載事項は「前記イオン減少用区画およびイオン濃縮用区画のうちの１つから、もしくはその両方の組合せから出る精製された流体を連続的に集め、かつ少なくともある時間、前記電極に電圧を印加しない間、精製された流体を集め、」（請求項１３）の補正の根拠として妥当なものであるが請求項１の補正事項と矛盾するものであって採用することはできない。
　したがって、本件補正２における「電圧を印加された電極を保持しながら、」は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項ではないばかりか、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項から自明のこととも認められないから、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本件補正２は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する同法１７条第２項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．平成１８年１０月１９日付けの手続補正（整理番号９６１７６５Ｉ）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１０月１９日付けの手続補正（整理番号９６１７６５Ｉ）を却下する。
　［理由］ 
　（１）補正後の本願発明
　平成１８年１０月１９日付けの手続補正（整理番号９６１７６５Ｉ）（以下、「本件補正１」という）は、平成１８年５月２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１において特定された「ｄ）　前記少なくとも１つのイオン減少用区画を通る前記第２の流体流れを保持しながら、」を、「ｄ）　
電圧を印加された電極を保持しながら、
　（２）本件補正１の適否に対する判断
　審判請求人は、平成１９年１月２９日付け上申書の「（１）本願請求項１の補正」において、
　「したがって、本発明の極性逆転プロトコルのいかなる工程中も、電極に電圧を加える必要はない。」（本願明細書第２６頁２６〜２７行）極性逆転プロトコルは、流れ置換工程を含む（同第２７頁１２〜２０行）。
　「引き続き図１３に示すように、電極３２に正極性を、そして電極３４に負極性を加えることができる。」（同２９頁２０〜２２行）図１３において、生成物は回収され、電極は電圧が印加される。
　「図１３を参照すると、区画２２が第２のイオン減少用区画からイオン濃縮用区画に変換され、そして区画２４が第２のイオン濃縮用区画からイオン減少用区画に変換されるという第２の変換工程が行われ、このとき種を供給源８８から引き上げてタンク８６に供給するよう弁１２４が開放されている。」（同２９頁２２〜２５行）図３において、生成物はまた回収され電極は電圧が印加される。
　「本発明の流れ逆転工程は、極性逆転プロトコルのいかなる段階においても行うことができるし、あるいは極性逆転プロトコルと関連させて、もしくは極性逆転プロトコルとは無関係に行うこともできる。」（同３０頁１８〜２１行）図１４において、生成物は回収され電極は電圧が印加される。
　「（ｂ）モード（ｉｖ，ａ）で約２分作動させた後、流れを交換し、電気極性を逆転させた；および（ｃ）流れの生成物抵抗率が等しくなる時点で、流れを実施例（３，ｉｉ）と同様の状態に戻した。」（同４０頁２７行〜４１頁１行）この間、電極は電圧が印加されたままである。
　「（ｂ）塩化ナトリウムの濃縮水溶液を、濃縮用区画に２％塩溶液をつくりだすに足る量にて再循環用濃縮物流れに供給した；（ｃ）モード（ｖｉ，ｂ）で約５分間作動させた後、供給物流れと生成物流れを、実施例（３，ｉ）と同様の態様で作動するように変性した；」（同第４１頁１１〜１５行）この間、電極は電圧が印加されたままである。」と主張し、
平成２１年３月２日付けで提出された回答書において、「（２）前置報告書においては、まず、「平成１８年１０月１９日付けでした手続補正により請求項１に追加された『電圧を印加された電極を保持しながら、・・・第１の液体流れを第３の液体流れに置き換える』という発明特定事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明な事項ではない」との指摘がなされました。 
 　平成１８年１０月１９日付けでした手続補正の根拠は、平成１９年１月２９日付けで提出した上申書に述べたとおりです。更に、当初明細書の第４頁１３〜２７行においては、本願発明の方法が工程順に説明されており、電極に電圧を加えたあとこの電圧の印加を除去することは記載されておらず、印加された電圧は実質的に保持されたままです。 
 　よって、平成１８年１０月１９日付け手続補正の内容は当初明細書に記載した事項の範囲内のものであり、新規事項を追加するものではありません。 」と主張している。
　しかしながら、前記の図３及び図１３は置換工程に関するものでなく、本願明細書には「次いで置換工程（図５に関して前述したものと類似）を行うことができ、これは図１１に示されており、このとき電極３２と３４には電圧が加えられていない。」（本願明細書第２９頁１６〜１８行）と明記されている。さらに、「（ｂ）モード（ｉｖ，ａ）で約２分作動させた後、流れを交換し、電気極性を逆転させた；および（ｃ）流れの生成物抵抗率が等しくなる時点で、流れを実施例（３，ｉｉ）と同様の状態に戻した。」については電気極性を逆転する以上、電極に電圧が印加されたままであるとすることはできず、「（ｂ）塩化ナトリウムの濃縮水溶液を、濃縮用区画に２％塩溶液をつくりだすに足る量にて再循環用濃縮物流れに供給した；（ｃ）モード（ｖｉ，ｂ）で約５分間作動させた後、供給物流れと生成物流れを、実施例（３，ｉ）と同様の態様で作動するように変性した；」についても電極に電圧が保持されたままであるという根拠が見いだせない。むしろ、実施例３においても「（iii）  第３の極性逆転プロトコルにおいては、実施例（３,ii）と同様の態様で流れを供給・再循環した。この逆転プロトコルは以下のような工程で構成された：（ａ）ＤＣ電源を切る；および（ｂ）流れを交換し、電気極性を逆転させ、そして流れの生成物抵抗率がほぼ等しくなる時点でＤＣ電源を加える。」（本願明細書第４０頁２０〜２３行）と流れを交換する間はＤＣ電源を入れておくことが記載されている。さらに、審判請求人が上記上申書で本件補正１後の請求項１３及び２４の補正の根拠として引用する出願当初の本願明細書には、「極性逆転プロトコル」に関しては、「いかなる工程中も、電極に電圧を加える必要はない。」（本願明細書第２６頁２６〜２７行）のであって、「本明細書で使用する“置換”とは、装置の１つ以上のイオン減少用区画への流体流れインプット(fluid stream input)が変化せず、減少用区画からの減少流体生成物の回収が継続されたままでの、１つ以上のイオン濃縮用区画への流体流れインプットの変化を表すものとする。この変化は一般にはイオン濃度の変化であり、通常は濃縮用区画への流体流れインプットのイオン強度を低下させることを含む。この置換は、１つ以上のイオン減少用区画から１つ以上のイオン濃縮用区画へのイオンの移行が止まるよう、電極を電源から切り離すことによって行うことができる。」（同第９頁５〜１２行）、「本発明の置換工程時、電極３２と３４には電圧を加えなくてよい。」（同第２５頁１７行）、「本発明はさらに、イオン減少用区画から減少流体生成物を連続的に回収しながら、装置の作動時にイオン濃縮用区画における流体流れの方向を逆転させるよう設計された電気消イオン装置を提供する。」（同第１０頁５〜７行）、「本発明の流れ逆転電気消イオン装置の作動を、本発明の極性逆転プロトコルとは別個にあるいは関連させて行って、極性逆転、流れ逆転、あるいは二重（極性と流れ）逆転による新規プロセスと新規装置を提供することができる。」（同第１０頁１２〜１５行）、「しかしながら電極の極性逆転は、電極に電圧を加えることなく置換工程中に行うことができる。」（同第２６頁２２〜２４行）、「したがって、本発明の極��逆転プロトコルのいかなる工程中も、電極に電圧を加える必要はない。」（同第２６頁２６〜２７行）」と記載され、電圧を印加された電極を保持しながら流れを交換することは記載されておらず、このことを示唆する記載は認められない。
　さらに、付言すれば、審判請求人が上記上申書で補正の根拠として引用した記載事項は「前記イオン減少用区画およびイオン濃縮用区画のうちの１つから、もしくはその両方の組合せから出る精製された流体を連続的に集め、かつ少なくともある時間、前記電極に電圧を印加しない間、精製された流体を集め、」（請求項１３）の補正の根拠として妥当なものであるが請求項１の補正事項と矛盾するものであって採用することはできない。
　したがって、本件補正１における「電圧を印加された電極を保持しながら、」は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項ではないばかりか、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項から自明のこととも認められないから、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本件補正１は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する同法１７条第２項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明について
　平成１８年１０月１９日付けの手続補正（整理番号９６１７６５ＩＢ）及び同日付の手続補正（整理番号９６１７６５Ｉ）は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ａ）　少なくとも１つのイオン減少用区画に隣接して配置された少なくとも１つのイオン濃縮用区画を含んだ複数の区画を含む電気消イオン装置を供給する工程、このとき前記のイオン濃縮用区画とイオン減少用区画はそれぞれイオン交換物質を収容し、前記複数の区画が、ある一定の間隔を置いて交互に配置されたアニオン透過膜とカチオン透過膜によってある程度画定されており前記区画は、前記区画と電気的連通関係にある第１の電極と第２の電極との間に配置されている；
　　ｂ）　前記少なくとも１つのイオン濃縮用区画を通る、あるイオン濃度を有する第１の流体流れと、前記少なくとも１つのイオン減少用区画を通る、あるイオン濃度を有する第２の流体流れとを確立する工程；
　　ｃ）　前記第１の電極に第１の極性を、そして前記第２の電極に第２の極性を付与することによって電極に電圧を加えて、区画の前後に電位を生成させ、これによって前記少なくとも１つのイオン減少用区画を出る減少流体流れと、前記少なくとも１つのイオン濃縮用区画を出る濃縮流体流れとを確立する工程、このとき前記減少流体流れは、前記第２の流体流れのイオン濃度より低いイオン濃度を有する；および
　　ｄ）　前記少なくとも１つのイオン減少用区画を通る前記第２の流体流れを保持しながら、前記第１の流体流れを第３の流体流れに置き換える工程、このとき前記第３の流体流れは、前記第１の流体流れのイオン濃度より低いイオン濃度を有する；
を含む流体の精製法。」
　
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平３−２０７４８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（ア）「水内の有機物およびイオン種を除去するために水を精製する方法において、電気脱イオン化装置の第１の端部に配置された陰極区画室と、前記装置の前記第１端部と反対の端部に配置された陽極区画室と、前記陰極区画室および前記陽極区画室間に配置され、イオン濃縮区画室と交番する複数のイオン減少区画室と、陰イオン透過膜および陽イオン透過膜とを備え、該陰イオン透過膜および陽イオン透過膜が、前記減少区画室間の水の漏洩を封止するようにスペーサに接合され、前記イオン減少区画室の各々が、実質的に均一寸法の陰イオン樹脂ビードおよび実質的に均一の寸法の陽イオン樹脂ビードの混合物を含み、前記各イオン減少区画室が、スペーサと、前記各イオン減少区画室の長さに沿って延在する複数のリブにより形成される複数の細分区画室を備え、該各細分区画室が、イオン交換固形組成物を包含しており、かつ約０．３〜４インチのリブ間距離により画定される幅と約０．０５〜０．２５インチの厚さを有している電気脱イオン化装置のイオン減少区画室に水を通し、前記水を前記イオン減少区画室中を通しながら、前記水からのイオンを受け入れるための第２の液体を前記イオン濃縮区画室中を通し、前記陽極区画室内の陽極および前記陰極区画室内の陰極間に電圧を印加し、精製水を前記イオン減少区画室から回収する諸段階を含むことを特徴とする水精製方法。」（特許請求の範囲（４））
（イ）「前記イオン濃縮区画室が、実質的に均一寸法の陰イオン交換樹脂と実質的に均一寸法の陽イオン交換樹脂の混合物を含み、前記陽極および陰極に印加される電圧が、周期的に逆転され、前記陽極を陰極に転換し前記陰極を陽極に転換し、前記イオン減少区画室を第の２イオン濃縮区画室に転換し前記イオン濃縮区画室を第２のイオン減少区画室に転換し、前記イオン減少区画室および前記第２イオン減少区画室から連続的に低導電率を有する水を回収する特許請求の範囲第４項記載の水精製方法。」（特許請求の範囲（９））
（ウ）「本発明の他の側面において、上述の電気脱イオン化段階は、水精製中電圧極性逆転条件下で操作できる。操作中、電気脱イオン化装置の電極に印加される電圧の極性が逆転され、陰極において有機物を溶解脱着し、陽極において付着物を酸化し、スケールを溶解し、新たに形或される減少区画室において前のサイクルからのスケールがあればこれを溶解し、そして新に形成される濃縮区画室に装置の使用中に付着され得る吸着された不潔物があればこれを脱着する。電圧極性逆転の結果、最初イオン減少区画室であった区画室は、イオン濃縮区画室となる。電圧極性逆転の結果として精製夜体を廃棄部に送る必要はない。何故ならば、新たに形成されるイオン減少区画室には意外に急速なイオンの移動およびイオンの減少がありそれと相俟って、新たに形成された濃縮区画室においては濃度の増加に時間遅延があるから、精製液体が受け入れられない高イオン濃度に達することが決してないからである。」（第８頁右上欄第２〜２０行）
（エ）「また、濃縮区画室に蓄積されたスケールがあれば、稀釈サイクルの最初の期間中に溶解され、ゆすがれて排出される。」（第９頁左上欄第１７〜１９行）
（オ）「電圧極性の逆転中、区画室から回収される液体の一部は、廃棄されることが必要となることが予測されよう。何故ならば、イオンの除去は、極性の反転中十分に迅速でないであろうからである。しかしながら、驚くべきことに、新に形成される減少区画室からのイオンの除去は十分に迅速であり、逆転後の最初の期間中、極性の逆転と新に形成された濃縮区画室おける水品質の劣化の間には時間遅延があり、そのため、液体生成物は、サイクル中またはサイクル間の任意の時点において廃棄されるを要しない。換言すれば、新に形成された減少区画室または濃縮区画室のいずれか一方または双方からの液体生成物の導電率は十分い（審決注:「に」の誤記と認定）低く、それにより液体生成物は一方の流れまたは両方の流れまたは両方の流れにおいて受け入れ可能となる。」（第９頁右上欄第５〜２０行）
　
（２）対比 
　引用例１の記載事項（ア）には「電気脱イオン化装置の第１の端部に配置された陰極区画室と、前記装置の前記第１端部と反対の端部に配置された陽極区画室と、前記陰極区画室および前記陽極区画室間に配置され、イオン濃縮区画室と交番する複数のイオン減少区画室と、陰イオン透過膜および陽イオン透過膜とを備え、・・・、前記イオン減少区画室の各々が、実質的に均一寸法の陰イオン樹脂ビードおよび実質的に均一の寸法の陽イオン樹脂ビードの混合物を含み、前記各イオン減少区画室が、・・・、該各細分区画室が、イオン交換固形組成物を包含しており、・・・電気脱イオン化装置のイオン減少区画室に水を通し、前記水を前記イオン減少区画室中を通しながら、前記水からのイオンを受け入れるための第２の液体を前記イオン濃縮区画室中を通し、前記陽極区画室内の陽極および前記陰極区画室内の陰極間に電圧を印加し、精製水を前記イオン減少区画室から回収する諸段階を含むことを特徴とする水精製方法。」が記載され、及び同（イ）には、「前記陽極を陰極に転換し前記陰極を陽極に転換し、前記イオン減少区画室を第の２イオン濃縮区画室に転換し前記イオン濃縮区画室を第２のイオン減少区画室に転換し、前記イオン減少区画室および前記第２イオン減少区画室から連続的に低導電率を有する水を回収する」ことが、さらに、同（エ）には、「濃縮区画室に蓄積されたスケールがあれば、稀釈サイクルの最初の期間中に溶解され、ゆすがれて排出される」ことが記載されているから、これら引用例１に記載された事項を本願発明に則して整理すると、「電気脱イオン化装置の第１の端部に配置された陰極区画室と、前記装置の前記第１端部と反対の端部に配置された陽極区画室と、前記陰極区画室および前記陽極区画室間に配置され、イオン濃縮区画室と交番する複数のイオン減少区画室と、陰イオン透過膜および陽イオン透過膜とを備え、前記イオン減少区画室の各々が、陰イオン樹脂ビードおよび陽イオン樹脂ビードの混合物を含み、前記各イオン減少区画室が、イオン交換固形組成物を包含しており、電気脱イオン化装置のイオン減少区画室に水を通し、前記水を前記イオン減少区画室中を通しながら、前記水からのイオンを受け入れるための第２の液体を前記イオン濃縮区画室中を通し、前記陽極区画室内の陽極および前記陰極区画室内の陰極間に電圧を印加し、精製水を前記イオン減少区画室から回収する諸段階を含み、前記イオン減少区画室を第の２イオン濃縮区画室に転換し前記イオン濃縮区画室を第２のイオン減少区画室に転換し、前記イオン減少区画室および前記第２イオン減少区画室から連続的に低導電率を有する水を回収し、濃縮区画室に蓄積されたスケールがあれば、稀釈サイクルの最初の期間中に溶解され、ゆすがれて排出される水精製方法。」（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「陰極」、「陽極」、「イオン濃縮区画室」、「イオン減少区画室」、「陰イオン透過膜」、「陽イオン透過膜」及び「水精製方法」は、それぞれ本願発明の「第１の電極」、「第２の電極」、「イオン濃縮用区画」、「イオン減少用区画」、「アニオン透過膜」、「カチオン透過膜」及び「流体の精製法」に相当し、引用例１発明の「イオン交換固形組成物」、「陰イオン樹脂ビードおよび陽イオン樹脂ビードの混合物」は、極性が転換されても同じイオン交換機能を果たすから、それぞれが本願発明における「イオン交換物質」に相当するということができ、引用例１発明の「第１の端部に配置された陰極区画室と、前記装置の前記第１端部と反対の端部に配置された陽極区画室と、前記陰極区画室および前記陽極区画室間に配置され、イオン濃縮区画室と交番する複数のイオン減少区画室と、陰イオン透過膜および陽イオン透過膜とを備え」は、本願発明の「複数の区画が、ある一定の間隔を置いて交互に配置されたアニオン透過膜とカチオン透過膜によってある程度画定されており前記区画は、前記区画と電気的連通関係にある第１の電極と第２の電極との間に配置されている」に相当するということができる。引用例１発明の「水を前記イオン減少区画室中を通しながら、前記水からのイオンを受け入れるための第２の液体を前記イオン濃縮区画室中を通し」は、本願発明の「イオン濃縮用区画を通る、第１の流体流れ」に相当し、引用例１発明の「イオン減少区画室に水を通し」は、本願発明の「イオン減少用区画を通る、第２の流体流れとを確立する工程」に相当するといえる。そして、引用例１発明の「前記水からのイオンを受け入れるための第２の液体を前記イオン濃縮区画室中を通し、前記陽極区画室内の陽極および前記陰極区画室内の陰極間に電圧を印加し、精製水を前記イオン減少区画室から回収する」は、本願発明の「前記第１の電極に第１の極性を、そして前記第２の電極に第２の極性を付与することによって電極に電圧を加えて、区画の前後に電位を生成させ、これによって前記少なくとも１つのイオン減少用区画を出る減少流体流れと、前記少なくとも１つのイオン濃縮用区画を出る濃縮流体流れとを確立する工程」に相当するということができる。
　これらを総合すると、両者は、「ａ）　少なくとも１つのイオン減少用区画に隣接して配置された少なくとも１つのイオン濃縮用区画を含んだ複数の区画を含む電気消イオン装置を供給する工程、このとき前記のイオン濃縮用区画とイオン減少用区画はそれぞれイオン交換物質を収容し、前記複数の区画が、ある一定の間隔を置いて交互に配置されたアニオン透過膜とカチオン透過膜によってある程度画定されており前記区画は、前記区画と電気的連通関係にある第１の電極と第２の電極との間に配置されている；
　　ｂ）　前記少なくとも１つのイオン濃縮用区画を通る、第１の流体流れと、前記少なくとも１つのイオン減少用区画を通る、第２の流体流れとを確立する工程；
　　ｃ）　前記第１の電極に第１の極性を、そして前記第２の電極に第２の極性を付与することによって電極に電圧を加えて、区画の前後に電位を生成させ、これによって前記少なくとも１つのイオン減少用区画を出る減少流体流れと、前記少なくとも１つのイオン濃縮用区画を出る濃縮流体流れとを確立する工程；
を含む流体の精製法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］本願発明は、ｂ）工程において「あるイオン濃度を有する」第１の流体流れ及び「あるイオン濃度を有する」第２の流体流れであるのに対し、引用例１発明は、「水からのイオンを受け入れるための第２の液体」及び「水」である点。
　［相違点２］本願発明は、ｃ）工程において「このとき前記減少流体流れは、前記第２の流体流れのイオン濃度より低いイオン濃度を有する」のに対し、引用例１発明は、「精製水を前記イオン減少区画室から回収する」点。
　［相違点３］本願発明は、ｄ）工程において「前記少なくとも１つのイオン減少用区画を通る前記第２の流体流れを保持しながら、前記第１の流体流れを第３の流体流れに置き換える工程、このとき前記第３の流体流れは、前記第１の流体流れのイオン濃度より低いイオン濃度を有する」のに対し、引用例１発明では、「前記イオン減少区画室を第の２イオン濃縮区画室に転換し前記イオン濃縮区画室を第２のイオン減少区画室に転換し、前記イオン減少区画室および前記第２イオン減少区画室から連続的に低導電率を有する水を回収し、濃縮区画室に蓄積されたスケールがあれば、稀釈サイクルの最初の期間中に溶解され、ゆすがれて排出され」もののゆすがれる水の濃度については特定がない点。
　
（３）判断
　［相違点１］について
　本願発明において用いられる第２の流体の具体例は「水道水、淡海水、または予備処理した半純水」（明細書第１６頁第７行）であって、引用例１発明における「水」と何ら異なるものではなく、「水からのイオンを受け入れるための第２の液体」と異なるイオン濃度を有することは当然であり、それぞれの流れの濃度を「ある」という表現により表すことに相違は見いだすことができないので、相違点１は、実質的な相違ではない。
　［相違点２］について
　本願発明の第２の流体流れは、イオン減少区画を出て減少流体流れとなるから、イオンは減少されており、減少流体流れは当然第２の流体流れのイオン濃度より低いイオン濃度を有するものであるから、「精製水を前記イオン減少区画室から回収する」引用例１発明と異ならず、相違点２は、実質的な相違ではない。
　［相違点３］について
　引用例１発明では、「前記イオン減少区画室を第の２イオン濃縮区画室に転換し前記イオン濃縮区画室を第２のイオン減少区画室に転換し、前記イオン減少区画室および前記第２イオン減少区画室から連続的に低導電率を有する水を回収し、濃縮区画室に蓄積されたスケールがあれば、稀釈サイクルの最初の期間中に溶解され、ゆすがれて排出され」るから、それぞれの区画室の転換中も連続的に低導電率を有する水は回収されており、濃縮区画室のスケールを排出するゆすぎ時も、水は精製され続けているから、水がイオン減少区画室に接続されて、本願発明の第２の流体流れに相当する流れが保持されていることは記載されているに等しい事項であるということができる。そして、引用例１の記載事項（オ）に「驚くべきことに、新に形成される減少区画室からのイオンの除去は十分に迅速であり、逆転後の最初の期間中、極性の逆転と新に形成された濃縮区画室おける水品質の劣化の間には時間遅延があり、そのため、液体生成物は、サイクル中またはサイクル間の任意の時点において廃棄されるを要しない。」と記載されるように新たに形成される濃縮区画室に供給される第２の液体の品質は劣っていることが推認され、これから減少区画室とするためのゆすぎに用いる水としては、適当でないことは自明であるから、ゆすぎのために、第２の液体を採用しないで、濃縮区画室に入る第２の液体よりも低いイオン濃度を有する水を限定することは当業者であれば適宜なし得る程度の設計事項にすぎないものということができる。
　してみれば、引用例１発明に、相違点３に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、上記相違点１〜３に係る本願発明の構成は、引用例１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、得られた効果も格別顕著とも認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。