【事件の表示】
　特願２００１−５４５９４０「インタフェース装置及び情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２１日国際公開、ＷＯ０１／４４９１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１１年１２月１５日を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年９月７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１８年１０月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１０月１０日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月１０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正前の請求項１「複数の回路によって形成された第１の領域と、複数の回路によって形成された第２の領域と、前記第１の領域と前記第２の領域とを容量によって結合する複数の絶縁回路とを有するインタフェース装置であって、
　前記第１の領域と前記第２の領域の間に前記絶縁回路を介してパルス信号を伝送する手段と、
　前記第１の領域は状態信号をパルス信号に変換する第１の変換回路を有し、前記第２の領域は前記第１の変換回路から出力され前記絶縁回路を介して伝送されたパルス信号を新たな状態信号に変換する第２の変換回路とを有するインタフェース装置。」は、本件補正により次のように補正された。
　
「複数の回路によって形成された第１の領域と、複数の回路によって形成された第２の領域と、前記第１の領域と前記第２の領域とを容量によって結合する第１，第２の絶縁回路とを有するインタフェース装置であって、
　前記第１の領域と前記第２の領域の間に前記第１の絶縁回路を介して双方向にパルス信号を伝送する第１の信号伝送手段と、
　前記第１の領域と前記第２の領域の間に前記第２の絶縁回路を介して双方向にパルス信号を伝送する第２の信号伝送手段と、
　前記第１の領域はインタフェース装置としての本来のパルス信号を伝送する第１のインタフェース回路と第１の領域の回路の電源状態信号をパルス信号に変換する第１の変換回路を有し、
　前記第２の領域は前記第１のインタフェース回路から出力され前記第１の信号伝送手段を介して伝送されたパルス信号を受信する第２のインタフェース回路と前記第１の変換回路から出力され前記第２の信号伝送手段を介して伝送されたパルス信号を新たに状態信号に変換する第２の変換回路と、を備えたことを特徴とするインタフェース装置。」
　
　この補正は、補正前の請求項１について
（１）「絶縁回路」とあるのを、「第１，第２の絶縁回路」とし、
（２）第１、第２の領域と絶縁回路とを有するインタフェース装置について、「前記第１の領域と前記第２の領域の間に前記第１の絶縁回路を介して双方向にパルス信号を伝送する第１の信号伝送手段と、前記第１の領域と前記第２の領域の間に前記第２の絶縁回路を介して双方向にパルス信号を伝送する第２の信号伝送手段」を有することを付加する補正を含むものである。
　
　しかしながら、本願の出願当初明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、第１，第２絶縁回路を介して、それぞれ、双方向にパルス信号を伝送する第１の伝送手段、及び第２の伝送手段を有することについては記載がなく、このことが、当初明細書等の記載から自明ということもできず、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１８年１０月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の回路によって形成された第１の領域と、複数の回路によって形成された第２の領域と、前記第１の領域と前記第２の領域とを容量によって結合する複数の絶縁回路とを有するインタフェース装置であって、
　前記第１の領域と前記第２の領域の間に前記絶縁回路を介してパルス信号を伝送する手段と、
　前記第１の領域は状態信号をパルス信号に変換する第１の変換回路を有し、前記第２の領域は前記第１の変換回路から出力され前記絶縁回路を介して伝送されたパルス信号を新たな状態信号に変換する第２の変換回路とを有するインタフェース装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開１１−１３６２９３号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】結合容量により電気信号を伝達するアイソレータの回路方式、及び半導体素子，半導体素子上に形成したキャパシタ、特に高電圧を印加しても、素子を破壊せず危険電圧が二次側に通過しない高耐圧のキャパシタである絶縁バリヤ、この絶縁バリヤを用いて電気信号を伝達するアイソレータ、及びその具体的な回路方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】アイソレータは、２つの回路間を電気的には絶縁し信号的には結合するという機能を持った回路ブロックであり、もっとも小型な方式としては容量結合型が知られており、容量結合型絶縁アンプあるいは容量性絶縁カプラとして１９７０年代から使われているとされている。
【０００３】容量性アイソレータの従来技術としては、特開昭62−260408号（以下４０８特許と称す）があり、約１ないし３ｐＦと小さいキャパシタを用いて伝達波形を微分波形とし、微分波形からＦＭ（周波数変調）やＰＷＭ変調波形を再生してから、復調する絶縁増幅器の技術が提案されている。この中で回路方式としては、分離障壁による絶縁増幅器として、容量を経由した微分信号を単一の差動増幅器で受け、この出力を２つの比較器に接続し、比較器出力でフリップフロップを駆動する方式が開示されている。
【０００４】ＩＣ化では、USP4,757,528（以下５２８特許と称す）で、容量性絶縁バリヤを用いたアイディアが開示されている。」（第２頁）
　
（ロ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】以下、本発明の概要について説明する。
【００１１】本発明によるアイソレータ回路は、デジタル信号を入力として与えた場合に、入力信号からタイミングの同期した相補信号を作り出す回路とおよび相補信号で容量を駆動するための一対のドライバからなる入力回路と、絶縁分離が可能な一対の容量と、容量を経由した微分信号から原信号が反転するタイミングを検出するための一対のセンサ回路、該センサ回路の出力から原信号を復元するためのフリップフロップ回路、及びフリップフロップで再生された信号を出力する出力バッファからなる出力回路とを備える。」（第２〜３頁）
　
（ハ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、実施例に従って本発明を説明する。
【００１４】図１を用いて、本発明のアイソレータの機能的な回路構成について説明する。入力回路１は、デジタル信号入力を受け、タイミングの同期した、位相が逆の２つの信号を発生する相補信号発生器４と、発生した相補信号で容量を駆動させるための駆動回路５とで構成される入力回路に、図中には示していないが、容量を経てくる信号などから回路を保護するための保護回路を付加して構成される。また、駆動回路５は図のように相補信号それぞれに対応する一対のドライバ９で構成される。
【００１５】結合容量３は絶縁分離実現のため高耐圧且つ、容量が等しい一対のキャパシタ１０を用いる。
【００１６】出力回路２は、容量を経てきた相補信号の微分波形を検知しタイミング情報を出力するためのセンサ回路６と、タイミング情報から入力信号を再生するためのフリップフロップ７から構成される回路に、図中には示していないが、容量を経てくる信号などから回路を保護するための保護回路を付加して構成される。また、センサ回路６は図のように一対のキャパシタ１０からの信号に対応する一対のセンサ１１で構成される。フリップフロップで再生された信号は、バッファ８を通して出力される。
【００１７】入力回路と出力回路は結合容量３で電気的に絶縁される、入力回路１と出力回路２には電源もそれぞれ別に供給され、また接地も別に取るものとする。」（第３頁）
　
（ニ）「【００３３】図６に図１で説明したアイソレータをモノリシックＩＣ化した場合の構造について示す。図６（ａ）は平面図であるが、ＳＯＩ（Silicon On Insulator）基板に中央に入力回路１，結合容量３、及び出力回路２をこの順に配し、入力側と出力側の絶縁分離を考慮した配置としている。また、さらにその外側に、それぞれ入力端子３６と出力端子３７を設けている。さらに各端子、入力回路１，結合容量３、及び出力回路２とを、それぞれ絶縁帯で囲み島状として周辺から独立させることで、ノイズの影響を受けにくくしている。なお、入力回路１及び出力回路２は、必要に応じて複数の、絶縁帯３１で囲まれる小領域により構成してもよい。」（第４頁）
　
（ホ）「【００３５】なお、本アイソレータはモノリシックであるため入力回路１，出力回路２にさらに回路を付加することが容易であり、応用として入力回路１には入力のデジタル信号生成回路を、出力回路２には出力のデジタル信号を処理する回路をそれぞれ付加して、他の機能を合わせ持つモノリシックアイソレータに適用してもよい。」（第４頁）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「基板に、入力回路、結合容量、出力回路をこの順に配置し、結合容量により入力回路と出力回路とを絶縁するアイソレータであって、
　入力回路は、デジタル信号生成回路と、相補信号発生器と、発生した相互信号で容量を駆動する一対のドライバからなる駆動回路を有し、
　結合容量は一対のキャパシタからなり、
　出力回路は前記容量を経てきた相補信号の微分波形からタイミングを検知する一対のセンサと、該センサ回路の出力から原信号を復元するフリップフロップ回路と、出力のデジタル信号を処理する回路を有する、
　アイソレータ。」
　
（２）対比
　引用発明の、「基板に配置された入力回路」はデジタル信号生成回路、相補信号発生器等の複数の回路から構成されているから、本願発明の「複数の回路によって形成された第１の領域」に相当する。
　引用発明の、「基板に配置された出力回路」は一対のセンサと、フリップフロップ回路と、バッファと、出力のデジタル信号を処理する回路等の複数の回路から構成されているから、本願発明の「複数の回路によって形成された第２の領域」に相当する。
　また、引用発明の「一対のキャパシタからなる結合容量」は、本願発明の第１の領域と前記第２の領域とを「容量によって結合する複数の絶縁回路」に相当し、引用発明において、容量によって結合する複数の絶縁回路（一対のキャパシタからなる結合容量）により、デジタル信号が伝送されているから、引用発明の容量によって結合する複数の絶縁回路は、本願発明と同様に、「絶縁回路を介してパルス信号を伝送する手段」を有しているということができる。
　また、引用発明の「デジタル信号生成回路」は、本願発明の信号をパルス信号に変換する「第１の変換回路」に相当する。
　また、引用発明の第１の領域（基板に配置された入力回路）と、第２の領域（基板に配置された出力回路）とを有する「アイソレータ」は、本願発明の第１の領域と、絶縁回路と、第２の領域とを有する「インタフェース装置」に相当する。
　したがって、両者は
「複数の回路によって形成された第１の領域と、複数の回路によって形成された第２の領域と、前記第１の領域と前記第２の領域とを容量によって結合する複数の絶縁回路とを有するインタフェース装置であって、
　前記第１の領域と前記第２の領域の間に前記絶縁回路を介してパルス信号を伝送する手段と、
　前記第１の領域は信号をパルス信号に変換する第１の変換回路を有するインタフェース装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点
　本願発明の第１の領域は状態信号をパルス信号に変換する第１の変換回路を有し、前記第２の領域は前記第１の変換回路から出力され前記絶縁回路を介して伝送されたパルス信号を新たな状態信号に変換する第２の変換回路とを有するのに対し、引用発明の第１の領域は信号をパルス信号に変換する第１の変換回路を有しているが、当該信号が状態信号であることについては記載がなく、また、引用発明の第２の領域には、出力のデジタル信号を処理する回路を設けることが記載されているが、伝送されたパルス信号を新たな状態信号に変換する第２の変換回路については記載がない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
　一般に監視等の目的で状態信号を伝送することは周知であり、またパルス信号により信号を伝送する場合に、伝送後において元の信号を得る等の目的で伝送後の信号を変換することは周知である。
　さらに、引用刊行物（記載事項（イ）段落【０００２】、【従来の技術】の項）にも従来技術として記載されているように容量結合型のアイソレータにより信号を伝送することもまた周知である。
　そうすると、引用発明において変換回路によりパルス信号に変換して絶縁回路を介して伝送される信号を周知の状態信号とし、絶縁回路を介してパルス信号を受信する第２の領域の信号処理回路を、伝送されたパルス信号を新たな状態信号に変換する第２の変換回路として本願発明のように構成することは当業者が周知技術に基づいて容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。