【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７７６２８号「レ−ザ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７４６６３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２５日の出願であって、平成１６年９月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月６日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１６年１２月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明における（１）式及び（３）式の記号およびこれに関連する説明などを補正しようとするものであるところ、その請求項１は下記のとおりである。
「【請求項１】　レ−ザ発振器と、開口を有し上記レ−ザ発振器から出力されたレ−ザ光のビ−ム形状を成形する規制板と、多段に配置され上記開口を通過したレ−ザ光を順次増幅する複数のレ−ザ増幅器と、上記レ−ザ発振器から出力されたレ−ザ光および各レ−ザ増幅器から出力されたレ−ザ光をそれぞれ伝送する複数の結像光学系とを具備し、
　最終段またはその前段の結像光学系の倍率をｍｘ、最終段またはその前段のレ−ザ増幅器の励起領域をｄｘ、そのレ−ザ増幅器へ入射するレ−ザ光の口径をＤｘ、出射口径をφｘとしたとき、下記（１）式ないし（３）式の条件を満たすことを特徴とするレ−ザ装置。
　　　　　　　ｄｘ　・ｍｘ　＝φｘ　　　　　　　…（１）式
　　　　　　　　　　 Ｄｘ　＞ｄｘ　　　　　　　…（２）式
　　　　　　　Ｄｘ　・ｍｘ　＞φｘ　　　　　　　　（３）式」
　
（２）当審の判断
　願書に最初に添付した明細書または図面（以下、「当初明細書」という。）には、請求項１及び発明の詳細な説明の【００１３】、【００２４】に、
　　　　「ｄｘ　・ｍｘ　＞φｘ　　　　　　　…（１）式
　　　　　　　　 Ｄｘ　＞ｄｘ　　　　　　　…（２）式
　　　　　Ｄｘ　・ｍｘ　＝φｘ　　　　　　　　（３）式」
と、記載されている。
　
　さらに、図１の記載を見ると、
　　　　「Ｄｎ　＞ｄｎ　　　　　　　…（２）式」
は、明確に示されているが、Ｄｎ径のレーザ光はレーザ増幅器１４ｎの励起領域（網目で示されている）の外側を通過し、結像光学系１５ｎを介して出射口径φｎで出射するところが図示されているだけであるから、
        「ｄｎ　・ｍｎ　＝φｎ            …（１）式
　　　　　Ｄｎ　・ｍｎ　＞φｎ　　　　　　　（３）式」
まで、記載されているとはいえない。
　
　すなわち、当初明細書には、
　　　　「ｄｘ　・ｍｘ　＞φｘ　　　　　　　…（１）式
　　　　　　　　 Ｄｘ　＞ｄｘ　　　　　　　…（２）式
　　　　　Ｄｘ　・ｍｘ　＝φｘ　　　　　　　　（３）式」
　が、一貫して記載されているのであり、
　　　　　　「ｄｘ　・ｍｘ　＝φｘ　　　　　　　…（１）式
　　　　　　　Ｄｘ　・ｍｘ　＞φｘ　　　　　　　　（３）式」
　については記載がなく、当初明細書の記載から自明な事項ではない。
　よって、本件補正は、当初明細書に記載された事項の範囲内でなされたものではない。
　
（３）したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１２月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年６月１１日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
「【請求項１】　レ−ザ発振器と、開口を有し上記レ−ザ発振器から出力されたレ−ザ光のビ−ム形状を成形する規制板と、多段に配置され上記開口を通過したレ−ザ光を順次増幅する複数のレ−ザ増幅器と、上記レ−ザ発振器から出力されたレ−ザ光および各レ−ザ増幅器から出力されたレ−ザ光をそれぞれ伝送する複数の結像光学系とを具備し、
　最終段またはその前段の結像光学系の倍率をｍｘ、最終段またはその前段のレ−ザ増幅器の励起領域をｄｘ、そのレ−ザ増幅器へ入射するレ−ザ光の口径をＤｘ、出射口径をφｘとしたとき、下記（１）式ないし（３）式の条件を満たすことを特徴とするレ−ザ装置。
　　　　　　　ｄｘ　・ｍｘ　＜φｘ　　　　　　　…（１）式
　　　　　　　　　　 Ｄｘ　＞ｄｘ　　　　　　　…（２）式
　　　　　　　Ｄｘ　・ｍｘ　＝φｘ　　　　　　　　（３）式」
（以下、「本願発明」という。）
　
（２）特許法第３６条第４項、第６項第２号違反について
　原審における拒絶査定時の（理由１）として、下記の事項が指摘されている。
　「発明の詳細な説明の「最終段のレ−ザ増幅器１４ｎに入射するレ−ザ光Ｌの口径Ｄnは、その励起領域ｄnよりも大きくなるが、その増幅器１４ｎの増幅利得が飽和している場合には効率の低下はほとんど起こらないから、実用上、無視できる。」（【００２２】欄）、「（３）式は最終段のレ−ザ増幅器１４ｎに入射するレ−ザ光Ｌのビ−ム径Ｄnと、出射光Ｌｎの口径φnとが等しくなるよう結像光学系１５ｎの倍率が設定されていることを示している。」（【００１９】欄）という記載によれば、結局、本願発明においては、最終段に入射するレーザ光の口径、最終段の結像光学系から出射されるレーザ光の口径、最終段の結像光学系の倍率との間に、式（３）のＤn・ｍn＝φnが成り立つということであり、最終段の結像光学系の倍率はｍnであるから、同じ口径（φn）の出射レーザ光が最終的に得られる従来技術（【０００２】〜【０００９】）との間の差異を技術的に理解することができない。
　よって、発明の詳細な説明の記載に基づいては、本願発明の技術的内容を正確に理解することができず、本願発明の技術上の意義を明確に把握することができない。」
　
　そこで検討するに、本願発明において、レ−ザ増幅器へ入射するレ−ザ光の口径Ｄｘは、最終段またはその前段のレ−ザ増幅器の励起領域ｄｘよりも大きくなっている（Ｄｘ　＞ｄｘ）。そして、最終段のレーザ増幅器の増幅利得が飽和している場合には、レ−ザ増幅器の励起領域ｄｘの外側では、レーザ光の外周部のフレネル回折等の影響を受けた光が比較的多く存在すると考えられるが、この部分では光は余り増幅されず、逆に、レーザ光の中央部の光は励起領域ｄｘで増幅される。したがって、レーザ光全体としては、相対的にフレネル回折等の影響が少なくなるものと解される。
　してみると、本願発明において、式（２）のＤｘ　＞ｄｘが成り立つ以上、式（３）のＤn・ｍn＝φnが成り立つからといって、従来技術と比べて技術的な差異がないとはいえない。　
　したがって、本願の出願は特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないということはできない。
　
（３）特許法第２９条２項違反について
　（ア）刊行物記載の事項
　　原査定の拒絶理由に引用した刊行物１〜７には、概ね下記の事項が記載されている。
　刊行物１：特開平３−２６１１９１号公報
「レーザー発振器と少なくとも１台のレーザー増幅器を組み合わせたものにおいて、レーザービームをピンホールを通すことにより、集束性の低い自然放出光を除去し、集束性の高い高品質ビームとしたレーザー増幅システム。」
　
　刊行物２：特開平１−２５７３８７号公報
「色素レーザ発振器から放出されたレーザ光を整形する光学系と、この整形された光を増幅器に集光するレンズを備えた色素レーザ装置。」
　
　刊行物３：特開平３−２３３９８８号公報
「レーザー発振器とパルス幅伸長光学系と増幅器とからなるレーザー装置において、レーザー発振器とパルス幅伸長光学系との間にビーム径拡大光学系を配設したレーザー装置。」
　
　刊行物４：特開平７−７２３４号公報
「色素レーザ発振器から出力された色素レーザ光をアパーチャによってその断面形状を増幅器の励起領域の形状に相似形状に形成し、この整形された色素レーザ光を集光レンズによって増幅器の励起領域に対して結像させることにより、フレネル回折による強度分布の不均一を極小化した色素レーザ発振装置。」
　
　刊行物５：特開平８−７８７６６号公報
「色素レーザ発振器から出力された色素レーザビームを、少なくとも１段の結像光学系及び増幅器セルを通して増幅する色素レーザ発振装置において、前記増幅器セルの媒質長さを前記色素レーザビームに生じる回折を抑制する所定のフレネル数に応じた長さに形成した。」
　
　刊行物６：特開昭５７−５８３７９号公報
「パルスレーザ発振器と固体のレーザ活性物質を有するレーザ増幅器を１個もしくは複数個有し、上記レーザ発振器とレーザ増幅器との間に、上記レーザ発振器より発射されたレーザ光のビーム径と上記レーザ増幅器内の固体レーザ活性物質の断面の直径とを整合させる（第１段レーザ増幅器において、ビーム半径が固体レーザ活性物質の半径の０．８５倍、第２段レーザ増幅器において、入射光のビーム半径が固体レーザ活性物質の半径と整合する）レーザ増幅装置。」
　
　刊行物７：特開平３−８８３７９号公報
「レーザ光源から出射する基本波レーザ光の、規制手段によって光強度が規制された光強度分布を、非線形光学結晶内を進行する基本波レーザ光の光強度分布に相似的に転送させる転送手段を備えたレーザ装置。」
　
　（イ）対比・判断
　　本願発明と上記刊行物１〜７記載のものとを対比する。
　刊行物６には、レーザ増幅器において、入射光のビーム半径が固体レーザ活性物質の半径の０．８５倍としたもの及び両者が整合するもの（本願発明の条件式の記号を用いて表すと、Ｄｘ≦ｄｘ）が記載されているが、その他の刊行物には、レーザ増幅器へ入射するレーザ光の口径Ｄｘとレーザ増幅器の励起領域ｄｘの関係が記載されていない。　すなわち、上記各刊行物には、本願発明の重要な発明特定事項である「最終段またはその前段の結像光学系の倍率をｍｘ　、最終段またはその前段のレ−ザ増幅器の励起領域をｄｘ　、そのレ−ザ増幅器へ入射するレ−ザ光の口径をＤｘ　、出射口径をφｘ　としたとき、下記（１）式ないし（３）式の条件を満たすことを特徴とするレ−ザ装置。
　　　　　　　ｄｘ　・ｍｘ　＜φｘ　　　　　　　…（１）式
　　　　　　　　　　 Ｄｘ　＞ｄｘ　　　　　　　…（２）式
　　　　　　　Ｄｘ　・ｍｘ　＝φｘ　　　　　　　　（３）式」
、特に（２）式が記載されておらず、示唆もされていない。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。