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　特願２００４−２５１４５９「コンピュータ保守システム、方法、ファイルサーバ、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日出願公開、特開２００６−　７２４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１６年８月３１日の出願であって、平成１９年６月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月１６日付けで手続補正がなされたが、同年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月６日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成２０年３月１２日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年１０月１５日付けで当審より審尋がなされ、同年１２月２日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、当審より平成２２年４月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年６月９日に手続補正がなされたものである。
　
　そして、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年６月９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。（なお、請求項１記載の発明特定事項をわかりやすくするため、当審で改行している。）
　
「ユーザの業務処理を行うユーザコンピュータと、ファイルサーバと、前記ファイルサーバとネットワークを介して接続し保守員が保有する携帯端末とを有するコンピュータ保守システムであって、
　前記ファイルサーバは、前記ユーザコンピュータの動作テストファイルを格納する記憶手段を有し、
　前記携帯端末は、前記ユーザコンピュータと情報の送受信を行う赤外線送受信ポートと、前記ファイルサーバと情報の送受信を行う第１情報送受信部と、前記ファイルサーバから受信した前記動作テストファイルを保存する半導体メモリとを有し、
　前記ユーザコンピュータは、前記ユーザコンピュータの型番と前記ユーザコンピュータを構成する各装置情報と各装置を構成するハードウェア部品の管理情報とを管理し、納入後に変更された場合、変更後の情報を管理するコンピュータ構成情報部と、前記携帯端末と情報の送受信を行う赤外線インタフェース部と、前記携帯端末から受信した前記動作テストファイルを保存するメモリと、前記動作テストファイルを実行する動作テスト実行手段と、前記コンピュータ構成情報部と前記赤外線インタフェース部と前記メモリと前記動作テスト実行手段とを制御する第１制御部とを有し、
　前記記憶手段は、前記ユーザコンピュータの型番と前記ユーザコンピュータを構成する前記各装置情報とに対応付けて動作テストファイル名を格納する装置情報データベースと、前記ハードウェア部品の前記管理情報と前記動作テストファイル名と前記動作テストファイルのバージョン情報とを対応付けて前記動作テストファイルを格納する動作テストファイルデータベースとを有し、前記管理情報は、レビジョン情報を有し、
　前記ファイルサーバは、前記携帯端末と情報の送受信を行う第２情報送受信部と、前記型番と前記各装置情報と前記管理情報とを前記携帯端末から受信したとき、前記装置情報データベースを検索して前記型番と前記各装置情報とに対応する動作テストファイル名を抽出する第１検索手段と、前記動作テストファイルデータベースを検索して前記管理情報と前記動作テストファイル名と前記動作テストファイルのバージョン情報とに対応する前記動作テストファイルを抽出する第２検索手段とを有する
　ことを特徴とするコンピュータ保守システム。」
　
２．引用文献 
　当審より通知された拒絶理由に引用された、本願出願前の平成１１年５月２８日に頒布された刊行物である、特開平１１−１４３７３０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信機能を備えたコンピュータシステム装置の試験において試験プログラムを一括して管理及び実行指示を行う方法に関する。
　・・・（中略）・・・
【０００５】本発明の目的は、被試験装置のバージョンアップや搭載パッケージの変更や追加等で試験内容に変更及や追加が生じた場合に、変更内容に応じた試験プログラムを自動的に選択し、実行するコンピュータシステム装置の試験方法を提供することにある。」
　
（イ）「【００１２】試験プログラムを管理するための管理サーバ１と、被試験装置２及び管理サーバ１と被試験装置２の間でデータ（情報）を伝送する通信網３から構成する。管理サーバ１は通信網３を介して被試験装置２とデータ（情報）の送受信を行う通信部１１と、通信部で受信したデータに基づいて被試験装置２の試験プログラムを選択する管理プログラム１４と被試験装置２の試験プログラム１６と試験プログラム１６の選択時に使用する試験プログラム選択テーブル１５を記憶する記憶装置１２と、記憶装置１２上のプログラムを実行及び通信部１１へ命令を与えるＣＰＵ１３を備えている。
【００１３】また、被試験装置２は通信網３を介して管理サーバ１とデータ（情報）の送受信を行う通信部２１、被試験装置２のスロット２４に搭載した各種パッケージ２４ｎ情報を識別し管理サーバーへ報告する機能及び管理サーバー１から受信したデータに基づいて試験プログラムをダウンロードする初期動作プログラム２５を記憶する記憶装置２２と、記憶装置２２上のプログラムを実行及び通信部２１へ命令を与えるＣＰＵ２３を備えている。」
　
（ウ）「【００１８】試験開始時に、被試験装置の電源が投入されると、被試験装置２上で動作する初期動作プログラム２５は装置構成認識処理２５１が実行される。装置構成認識処理では被試験装置のバージョン情報とスロット部２４上に搭載される、スロット２４ｎのパッケージの搭載の有無及び搭載時にパッケージＩＤとバージョン情報を収集し、試験装置情報通知フレーム３１を作成する。
【００１９】図３に示す試験装置情報通知フレーム３１には試験装置名称、試験装置バージョン、パッケージ数、スロット番号と搭載パッケージＩＤ及びパッケージパージョンのパッケージ情報を搭載パッケージ数分設定する。
【００２０】設定が完了すると装置情報通知フレーム送信処理２５２が実行され、試験装置情報通知フレーム３１のヘッダ部に装置アドレスを設定した後、通信部２１より通信網３を介して管理サーバ１へ通知する。」
　
（エ）「【００２３】試験管理サーバ１上で動作する管理プログラム１４は、装置構成通知フレーム３１の受信処理１４１となっており、被試験装置側から送られてくる試験装置情報通知フレーム３１を通信部１１において受信すると、試験プログラム通知フレーム３２の送信先を決定するため、試験装置情報フレーム３１のヘッダ部に設定された被試験装置の装置アドレスを記憶する、記憶後は、試験プログラム選択処理１４２が実行される。
【００２４】試験プログラム選択処理１４２では、試験装置情報通知フレーム３１と記憶装置１２上の試験プログラム選択テーブル１５を参照し試験プログラムの選択を行い、通知フレーム３２を作成する。
【００２５】試験プログラム選択テーブル１５は図３に示すように、試験プログラム名とそのプログラムが対応する装置名称、及び装置バージョン、動作部位ＣＰＵ又はパッケージ（ＰＫ）、動作部位がパッケージの場合はパッケージＩＤ、及びパッケージバージョンを試験開始前に設定しておく必要がある。
【００２６】試験プログラム選択処理１４２を詳細に説明する。
【００２７】試験プログラム選択処理では、はじめに、被試験装置から受信した試験装置情報通知フレーム３１の装置名称と装置バージョンから、プログラム選択テーブル１５の装置名称と装置バージョンが一致する動作部位がＣＰＵの試験プログラム名を選択する。
【００２８】次に被試験装置２上の各スロット２４ｎが搭載されている場合（スロット数が０以外）は装置情報通知フレーム３１のパッケージ情報を順次取り出しプログラム選択テーブル１５を調べ装置名称と装置バージョンと動作部位がパッケージ（ＰＫ）のパッケージＩＤとパッケージバージョンが一致する試験プログラム名を選択する。
【００２９】選択が完了したら図３にしめす試験プログラム通知フレーム３２を作成する、本フレームには選択した被試験装置２上で実行する試験プログラム数と、試験プログラム実行情報を設定する、プログム実行情報には、試験プログラム名称、動作部位、動作部位がパッケージ（ＰＫ）の場合はスロット番号を選択したプログラムの数分連続して設定する。」
　
（オ）「【００３３】被試験装置２上で動作する管理プログラム２５は試験プログラム通知フレーム受信待ち処理２５３となっているため、管理サーバー１より試験プログラム通知フレーム３２を通信部２１で受信したら、試験プログラムダウンロード処理２５４を実行する。
【００３４】試験プログラムダウンロード処理２５４では受信した試験プログラム通知フレーム３２を参照し、プログラム数を取り出しプログラムの数分下記の処理を繰り返す。
【００３５】プログラム実行情報に設定されたプログラム名称と一致する試験プログラム１６を通信部１１から通信網３を介し管理サーバ１の記憶装置１２上よりダウンロードを行う、このときプログラム実行部位がＣＰＵのものは記憶装置２２上へ実行部位がパッケージ（ＰＫ）のものは記憶装置２２上へダウンロードした後、スロット番号が一致するパッケージ２４ｎへ落とし込む。
【００３６】全ての試験プログラムのダウンロードが終了したら、試験開始処理２５５において試験プログラム起動を行い試験を開始する。」
　
（カ）「【図１】」には、管理サーバが、記憶装置を有し、該記憶装置は、試験プログラム選択テーブルと、前記試験プログラム選択テーブルに格納されている試験プログラム名に対応付けて試験プログラムを格納するファイル（以下、「試験プログラム格納ファイル」という」）を有していることが記載されている。
　
（キ）「【図４】」には、試験プログラム選択テーブルの例が記載されている。前記試験プログラム選択テーブルのレコードは、実行装置名（装置名称）、装置バージョン、動作部位、パッケージＩＤ、パッケージバージョンとこれに対応する試験プログラム名から構成されると認められる。
　
　段落【０００１】における記載「本発明は、通信機能を備えたコンピュータシステム装置の試験において試験プログラムを一括して管理及び実行指示を行う方法に関する。」、及び段落【００１２】における記載「試験プログラムを管理するための管理サーバ１と、被試験装置２及び管理サーバ１と被試験装置２の間でデータ（情報）を伝送する通信網３から構成する。」から、引用文献には、コンピュータシステム装置と、管理サーバと、前記コンピュータシステム装置を通信網を介して前記管理サーバと接続し、前記コンピュータシステム装置の試験を行うコンピュータシステム装置試験システムが記載されていると解される。
　
　段落【００１８】における記載「試験開始時に、被試験装置の電源が投入されると、被試験装置２上で動作する初期動作プログラム２５は装置構成認識処理２５１が実行される。装置構成認識処理では被試験装置のバージョン情報とスロット部２４上に搭載される、スロット２４ｎのパッケージの搭載の有無及び搭載時にパッケージＩＤとバージョン情報を収集し、試験装置情報通知フレーム３１を作成する。」及び段落【００１９】における記載「図３に示す試験装置情報通知フレーム３１には試験装置名称、試験装置バージョン、パッケージ数、スロット番号と搭載パッケージＩＤ及びパッケージパージョンのパッケージ情報を搭載パッケージ数分設定する。」からすると、被試験装置である前記コンピュータシステム装置は、前記コンピュータシステム装置の装置名称と装置バージョンと前記コンピュータシステム装置を構成する各スロットに搭載されるパッケージのパッケージＩＤと各パッケージのパッケージバージョンとを管理し、前記装置名称と装置バージョンと前記各パッケージのパッケージＩＤと前記パッケージバージョンの最新の情報を管理する手段（以下、「装置構成認識処理手段」という）を有すると解される。
　段落【００２０】における記載「設定が完了すると　…　通信部２１より通信網３を介して管理サーバ１へ通知する。」、段落【００３５】における記載「試験プログラム１６を通信部１１から通信網３を介し管理サーバ１の記憶装置１２上よりダウンロードを行う、このときプログラム実行部位がＣＰＵのものは記憶装置２２上へ実行部位がパッケージ（ＰＫ）のものは記憶装置２２上へダウンロードした後…」、段落【００３６】における記載「試験開始処理２５５において試験プログラム起動を行い試験を開始する。」からすると、前記コンピュータシステム装置は、前記管理サーバと情報の送受信を行う通信部と、前記管理サーバから受信した前記試験プログラムを保存する記憶装置（以下、「記憶装置Ｃ」という）と、前記試験プログラムを実行する手段（以下、「試験プログラム実行手段」という）とを有すると解される。
　なお、前記コンピュータシステム装置が、前記装置構成認識処理手段と前記通信部と前記記憶装置Ｃと前記試験プログラム実行手段とを制御するＣＰＵを有することは、当業者にとって自明である。
　
　「【図１】」、「【図４】」、及び（キ）における記載を参照すると、前記管理サーバは、前記コンピュータシステム装置の試験プログラムを格納する記憶装置（以下、「記憶装置Ｓ」という）を有し、前記記憶装置Ｓは、前記コンピュータシステム装置の実行装置名（すなわち、装置名称）と装置バージョンと前記コンピュータシステム装置を構成する各スロットに搭載されるパッケージのパッケージＩＤと各パッケージのパッケージバージョンとに対応付けて試験プログラム名を格納する試験プログラム選択テーブルを有すると解される。そして、「【図４】」、及び（キ）における記載を参照すると、同一の装置名称と装置バージョンのコンピュータ装置に搭載される同一パッケージＩＤを有するパッケージに複数の異なるパッケージバージョンが存在する場合においても、各パッケージバージョンに対応するように試験プログラム名を対応させていると解される。なお、そうすることで、段落【０００５】に記載された「被試験装置のバージョンアップや搭載パッケージの変更や追加等で試験内容に変更及や追加が生じた場合に、変更内容に応じた試験プログラムを自動的に選択」することを可能にしていると認められる。
　よって、（カ）における記載を参照すると、前記記憶装置Ｓは、試験プログラム名に対応付けて、パッケージバージョンに対応する試験プログラムを格納する試験プログラム格納ファイルを有すると解される。
　
　段落【００２８】における記載「装置情報通知フレーム３１のパッケージ情報を順次取り出しプログラム選択テーブル１５を調べ装置名称と装置バージョンと動作部位がパッケージ（ＰＫ）のパッケージＩＤとパッケージバージョンが一致する試験プログラム名を選択する。」からすると、管理サーバは、前記装置名称と装置バージョンと前記各パッケージのパッケージＩＤと前記パッケージバージョンとを前記コンピュータシステム装置から受信したとき、前記試験プログラム選択テーブルを検索して前記装置名称と装置バージョンと前記各パッケージのパッケージＩＤと前記パッケージバージョンとに対応する試験プログラム名を選択する手段（以下「試験プログラム名選択手段」という）を有すると解される。
　
　段落【００３３】における記載「管理サーバー１より試験プログラム通知フレーム３２を通信部２１で受信したら、試験プログラムダウンロード処理２５４を実行する。」、段落【００３４】における記載「試験プログラムダウンロード処理２５４では受信した試験プログラム通知フレーム３２を参照し、プログラム数を取り出しプログラムの数分下記の処理を繰り返す。」及び段落【００３５】における記載「プログラム実行情報に設定されたプログラム名称と一致する試験プログラム１６を通信部１１から通信網３を介し管理サーバ１の記憶装置１２上よりダウンロードを行う」からすると、前記コンピュータシステム装置は、前記管理サーバの記憶装置１２に含まれる前記試験プログラム格納ファイルから、前記試験プログラム名選択手段で選択した試験プログラム名に対応する試験プログラムをダウンロードすると解される。してみると、前記管理サーバは、前記コンピュータシステム装置がダウンロード処理を行うとき、前記試験プログラム格納ファイルから前記試験プログラム名選択手段で選択した試験プログラム名に対応する前記試験プログラムを抽出する手段（以下「試験プログラム抽出手段」という）を有すると解される。
　すなわち、前記試験プログラム抽出手段は、前記コンピュータシステム装置がダウンロード処理を行うとき、前記試験プログラム格納ファイルを検索して、前記前記試験プログラム名選択手段で選択した試験プログラム名に対応する前記試験プログラムを抽出すると解される。
　
　以上から、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
　コンピュータシステム装置と、管理サーバと、前記コンピュータシステム装置を通信網を介して前記管理サーバと接続し、前記コンピュータシステム装置の試験を行うコンピュータシステム装置試験システムであって、
　前記管理サーバは、前記コンピュータシステム装置の試験プログラムを格納する記憶装置Ｓを有し、
　前記コンピュータシステム装置は、前記コンピュータシステム装置の装置名称と装置バージョンと前記コンピュータシステム装置を構成する各スロットに搭載されるパッケージのパッケージＩＤと各パッケージのパッケージバージョンとを管理し、前記装置名称と装置バージョンと前記各パッケージのパッケージＩＤと前記パッケージバージョンの最新の情報を管理する装置構成認識処理手段と、前記管理サーバと情報の送受信を行う通信部と、前記管理サーバから受信した前記試験プログラムを保存する記憶装置Ｃと、前記試験プログラムを実行する試験プログラム実行手段と、前記装置構成認識処理手段と前記通信部と前記記憶装置Ｃと前記試験プログラム実行手段とを制御するＣＰＵとを有し、
　前記記憶装置Ｓは、前記コンピュータシステム装置の装置名称と装置バージョンと前記コンピュータシステム装置を構成する各スロットに搭載されるパッケージのパッケージＩＤと前記パッケージバージョンとに対応付けて試験プログラム名を格納する試験プログラム選択テーブルと、前記試験プログラム名に対応付けてパッケージバージョンに対応する試験プログラムを格納する試験プログラム格納ファイルとを有し、
　前記管理サーバは、前記装置名称と装置バージョンと前記各パッケージのパッケージＩＤと前記パッケージバージョンとを前記コンピュータシステム装置から受信したとき、前記試験プログラム選択テーブルを検索して前記装置名称と装置バージョンと前記各パッケージのパッケージＩＤと前記パッケージバージョンとに対応する試験プログラム名を選択する試験プログラム名選択手段と、前記コンピュータシステム装置がダウンロード処理を行うとき、前記試験プログラム格納ファイルを検索して、前記試験プログラム名選択手段で選択した試験プログラム名に対応する前記試験プログラムを抽出する試験プログラム抽出手段とを有する
　ことを特徴とするコンピュータシステム装置試験システム。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「コンピュータシステム装置」、「管理サーバ」、「通信網」、及び「コンピュータシステム装置試験システム」は、それぞれ本願発明の「ユーザの業務処理を行うユーザコンピュータ」、「ファイルサーバ」、「ネットワーク」、及び「コンピュータ保守システム」に相当する。
　引用発明の「試験プログラム」及び「記憶装置Ｓ」は、それぞれ本願発明の「動作テストファイル」及び「記憶手段」に相当する。
　引用発明の「コンピュータシステム装置の装置名称と装置バージョン」、及び「コンピュータシステム装置を構成する各スロットに搭載されるパッケージのパッケージＩＤ」は、それぞれ本願発明の「ユーザコンピュータの型番」、及び「ユーザコンピュータを構成する各装置情報」に相当する。
　また、引用発明の「各パッケージのパッケージバージョン」は、本願発明の「各装置を構成するハードウェア部品の管理情報」及び「レビジョン情報」に相当する。
　引用発明の「コンピュータシステム装置の装置名称と装置バージョンと前記コンピュータシステム装置を構成する各スロットに搭載されるパッケージのパッケージＩＤと各パッケージのパッケージバージョンとを管理し、前記装置名称と装置バージョンと前記各パッケージのパッケージＩＤと前記パッケージバージョンの最新の情報を管理する装置構成認識処理手段」は、最新の情報を管理することからすると、納入後に変更された場合の変更後の情報を管理することは、当業者にとって自明である。よって、引用発明の「コンピュータシステム装置の装置名称と装置バージョンと前記コンピュータシステム装置を構成する各スロットに搭載されるパッケージのパッケージＩＤと各パッケージのパッケージバージョンとを管理し、前記装置名称と装置バージョンと前記各パッケージのパッケージＩＤと前記パッケージバージョンの最新の情報を管理する装置構成認識処理手段」は、本願発明の「ユーザコンピュータの型番と前記ユーザコンピュータを構成する各装置情報と各装置を構成するハードウェア部品の管理情報とを管理し、納入後に変更された場合、変更後の情報を管理するコンピュータ構成情報部」に相当する。
　引用発明の「記憶装置Ｃ」、「試験プログラム実行手段」、及び、「ＣＰＵ」は、それぞれ本願発明の「メモリ」、「動作テスト実行手段」、及び、「第１制御部」に相当する。
　引用発明の「試験プログラム名」及び「試験プログラム選択テーブル」は、それぞれ本願発明の「動作テストファイル名」及び「装置情報データベース」に相当する。
　引用発明の「試験プログラム名を選択する試験プログラム名選択手段」は、本願発明の「動作テストファイル名を抽出する第１検索手段」に相当する。
　
　そして、引用発明の「コンピュータシステム装置」が「管理サーバから受信した前記試験プログラム」と、本願発明の「ユーザコンピュータ」が「携帯端末から受信した前記動作テストファイル」とは、ともに、ユーザコンピュータがネットワークを介して受信した前記動作テストファイルである点で一致する。
　引用発明の「管理サーバ」が「前記装置名称と装置バージョンと前記各パッケージのパッケージＩＤと前記パッケージバージョンとを前記コンピュータシステム装置から受信したとき」と、本願発明の「ファイルサーバ」が、「前記型番と前記各装置情報と前記管理情報とを前記携帯端末から受信したとき」とは、ともに、ファイルサーバが前記型番と前記各装置情報と前記管理情報とをネットワークを介して受信したときである点で一致する。
　
　引用発明の「前記試験プログラム名に対応付けてパッケージバージョンに対応する試験プログラムを格納する試験プログラム格納ファイル」と、本願発明の「ハードウェア部品の前記管理情報と前記動作テストファイル名と前記動作テストファイルのバージョン情報とを対応付けて前記動作テストファイルを格納する動作テストファイルデータベース」とは、ともに、動作テストファイル名に対応付けて動作テストファイルを格納する動作テストファイル格納手段である点で一致する。
　引用発明の「前記コンピュータシステム装置がダウンロード処理を行うとき、前記試験プログラム格納ファイルを検索して、前記試験プログラム名選択手段で選択した試験プログラム名に対応する前記試験プログラムを抽出する試験プログラム抽出手段」と、本願発明の「動作テストファイルデータベースを検索して前記管理情報と前記動作テストファイル名と前記動作テストファイルのバージョン情報とに対応する前記動作テストファイルを抽出する第２検索手段」とは、ともに、前記動作テストファイル格納手段を検索して、前記動作テストファイル名に対応する前記動作テストファイルを抽出する動作テストファイル抽出手段である点で一致する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　ユーザの業務処理を行うユーザコンピュータと、ファイルサーバとを有するコンピュータ保守システムであって、
　前記ファイルサーバは、前記ユーザコンピュータの動作テストファイルを格納する記憶手段を有し、
　前記ユーザコンピュータは、前記ユーザコンピュータの型番と前記ユーザコンピュータを構成する各装置情報と各装置を構成するハードウェア部品の管理情報とを管理し、納入後に変更された場合、変更後の情報を管理するコンピュータ構成情報部と、ネットワークを介して受信した前記動作テストファイルを保存するメモリと、前記動作テストファイルを実行する動作テスト実行手段と、前記コンピュータ構成情報部と前記メモリと前記動作テスト実行手段とを制御する第１制御部とを有し、
　前記記憶手段は、前記ユーザコンピュータの型番と前記ユーザコンピュータを構成する前記各装置情報とに対応付けて動作テストファイル名を格納する装置情報データベースと、前記動作テストファイル名に対応付けて動作テストファイルを格納する動作テストファイル格納手段とを有し、前記管理情報は、レビジョン情報を有し、
　前記ファイルサーバは、前記型番と前記各装置情報と前記管理情報とをネットワークを介して受信したとき、前記装置情報データベースを検索して前記型番と前記各装置情報とに対応する動作テストファイル名を抽出する第１検索手段と、前記動作テストファイル格納手段を検索して、前記動作テストファイル名に対応する前記動作テストファイルを抽出する動作テストファイル抽出手段とを有する
　ことを特徴とするコンピュータ保守システム。
　
（相違点１）
　本願発明の「コンピュータ保守システム」は、ユーザコンピュータとファイルサーバとが、保守員が保有する携帯端末を介して情報の送受信を行うシステムであって、前記携帯端末は、前記ユーザコンピュータと情報の送受信を行う赤外線送受信ポートと、前記ファイルサーバと情報の送受信を行う第１情報送受信部と、前記ファイルサーバから受信した動作テストファイルを保存する半導体メモリとを有し、前記ユーザコンピュータは、前記携帯端末と情報の送受信を行う、第１制御部に制御される赤外線インタフェース部を有し、動作テストファイルを前記携帯端末から受信し、前記ファイルサーバは、前記携帯端末と情報の送受信を行う第２情報送受信部を有し、前記型番と前記各装置情報と前記管理情報とを前記携帯端末から受信するものであるのに対して、引用発明の「コンピュータシステム装置試験システム」は、コンピュータシステム装置と管理サーバとが、ネットワークを介して、情報の送受信を行うシステムである点。
　
（相違点２）
　「動作テストファイル格納手段」について、本願発明は「ハードウェア部品の前記管理情報と前記動作テストファイル名と前記動作テストファイルのバージョン情報とを対応付けて前記動作テストファイルを格納する動作テストファイルデータベース」であるのに対して、引用発明は「前記試験プログラム名に対応付けてパッケージバージョンに対応する試験プログラムを格納する試験プログラム格納ファイル」である点。
　
（相違点３）
　「動作テストファイル抽出手段」について、本願発明は「動作テストファイルデータベースを検索して前記管理情報と前記動作テストファイル名と前記動作テストファイルのバージョン情報とに対応する前記動作テストファイルを抽出する第２検索手段」であるのに対して、引用発明は「前記コンピュータシステム装置がダウンロード処理を行うとき、前記試験プログラム格納ファイルを検索して、前記試験プログラム名選択手段で選択した試験プログラム名に対応する前記試験プログラムを抽出する試験プログラム抽出手段」である点。
　
４．判断
　相違点１について検討する。
　コンピュータ装置の保守において、保守対象コンピュータ装置と保守センタのサーバとがネットワークを介して、情報の送受信を行うのではなく、保守員が保有する携帯端末を介して情報の送受信を行うことで、保守対象コンピュータ装置を保守するシステムは、当業者にとって、周知の技術（以下、「周知技術１」という）である。
　そして、その際、携帯端末が保守対象コンピュータ装置と情報の送受信を行う赤外線送受信手段と、保守センタのサーバと情報の送受信を行う情報送受信手段と、前記保守センタのサーバから受信した所定のファイルを保存するメモリとを有すること、保守対象コンピュータ装置が前記携帯端末と情報の送受信を行う、ＣＰＵに制御される赤外線インタフェース手段を有し、所定のファイルを前記携帯端末から受信すること、保守センタのサーバが前記携帯端末と情報の送受信を行う情報送受信手段を有し、所定の情報を前記携帯端末から受信することも、当業者にとって、周知の技術（以下、「周知技術２」という）である。
（例えば、特開２００３−２６３５１６号公報の段落【０００９】における記載、特開２００２−１６９７０５号公報の段落【００１７】、【００５５】における記載、特開２００３−２３３６８７号公報の段落【００２８】における記載、国際公開第００／１９３１８号パンフレットの５頁３行目〜４行目における記載、１９頁１２行目〜２２行目における記載、２２頁１行目〜２行目における記載等参照。）
　
　してみると、引用発明の「コンピュータシステム装置試験システム」に前記周知技術１及び周知技術２を適用することで、コンピュータシステム装置と管理サーバとがネットワークを介して情報の送受信を行うことに替えて、保守員が保有する携帯端末を介して情報の送受信を行うコンピュータシステム装置試験システムとし、その際に、前記携帯端末は、前記コンピュータシステム装置と情報の送受信を行う赤外線送受信手段（「赤外線送受信ポート」に相当）と、前記管理サーバと情報の送受信を行う情報送受信手段（「第１情報送受信部」に相当）と、前記管理サーバから受信した試験プログラムを保存するメモリ（「半導体メモリ」に相当）とを有するように構成し、前記コンピュータシステム装置は、前記携帯端末と情報の送受信を行う、ＣＰＵに制御される赤外線インタフェース手段（「赤外線インタフェース部」に相当）を有し、試験プログラムを前記携帯端末から受信するように構成し、前記管理サーバは、前記携帯端末と情報の送受信を行う情報送受信手段（「第２情報送受信部」に相当）を有し、前記装置名称と装置バージョンと前記各パッケージのパッケージＩＤと前記パッケージバージョンとを前記携帯端末から受信するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　相違点２及び相違点３について検討する。
　引用発明の「試験プログラム」は、そもそも、パッケージバージョンに対応している。そして、保守対象装置の診断プログラムを格納する際に、前記保守対象装置の型名と版数とを対応付けて、前記診断プログラムを格納する構成は当業者にとって周知の技術（以下、「周知技術３」という）であること（例えば、特開２００３−３４５６２２号公報の段落【００３４】、【００４９】における記載等参照。）、及びプログラムにバージョン情報を付与してバージョン管理し、プログラムを格納する際にプログラムのバージョン情報に対応付けてプログラムを格納することは、当業者にとって常識的・基礎的事項（以下、「常識的・基礎的事項１」という）であること（例えば、特開平２−１４３３５３号公報の４頁左下欄１４行目〜１７行目等参照）を勘案すると、引用発明の「試験プログラム格納ファイル」において、試験プログラムを格納するに際して、パッケージのパッケージバージョンと前記試験プログラムのバージョン情報とを対応付けて格納すること、すなわち、引用発明の「試験プログラム格納ファイル」を、パッケージのパッケージバージョンと試験プログラム名と試験プログラムのバージョン情報とを対応付けて前記試験プログラムを格納するように構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　
　そして、そうすることで、引用発明の「試験プログラム抽出手段」が、試験プログラム格納ファイルを検索して前記パッケージのパッケージバージョンと試験プログラム名と試験プログラムのバージョン情報とに対応する前記試験プログラムを抽出するように構成されることは、論理的に明らかである。
　なお、引用発明の「試験プログラム抽出手段」は、コンピュータシステム装置がダウンロード処理を行うとき、前記試験プログラムの抽出処理を行うものであるが、前記コンピュータシステム装置のダウンロード処理が、前記試験プログラム名選択手段の選択処理に続く処理として自動的に実行されていることを勘案すると、引用発明の「試験プログラム抽出手段」の前記抽出処理を前記試験プログラム名選択手段の選択処理に続く処理として実行するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点２及び相違点３は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点３は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、容易に発明できたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり、審決する。