【事件の表示】
　特願２０００−１５７４３５「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４２５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年５月２６日（優先権主張平成１１年５月２７日）の出願であって、平成１６年３月９日付で拒絶査定され、同年４月１２日に審判請求がされたものである。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由は、「この出願は、発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　　
３．本願発明
　平成１６年１月２７日付手続補正書により補正された請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「像担持体と、
画像を構成する画素のうちのトナーを付着させるトナー付着画素の面積当たりの密度により階調を表現するように、形成する画像の画像データを処理する画像処理手段と、
該画像処理手段によって処理された画像データに基づいて、該像担持体上に上記画素からなる画像の静電潜像を形成する潜像形成手段と、
該画像の静電潜像を顕像化してトナー画像とする現像手段と、
該像担持体上のトナー画像を転写材に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、
上記転写材上に転写された後の１画素のトナー像である転写後画素像が、集合したトナーで形成される核部分と、この周りにトナーが飛び散ったように付着した飛び散り部分とで構成され、且つ、上記転写手段による転写条件が、該転写後画素像の径を該核部分の径の１．５倍以上にするように、該核部分の周りにトナーの飛び散りを生じさせる転写条件であることを特徴とする画像形成装置。」
　
４．当審の判断
（１）「該転写後画素像の径を該核部分の径の１．５倍以上にするように、該核部分の周りにトナーの飛び散りを生じさせる転写条件」の構成について
　出願当初明細書の段落【００３５】以降に記載された［実施形態１］において、段落【００５９】に、特許請求の範囲で限定されている「１．５」の数値の技術的意義について、「ここで、トナーの飛び散りのレベルを次のように定義する。即ち、図３（ａ）に示すように、上記飛び散り部分１０ｃに属するトナーを含まない核部分１０ｂの最小幅Ａminと最大幅Ａmaxとを測定する。そして、これらの和を１／２にして平均径Ａとする。また、図３（ｂ）に示すように、上記飛び散り部分１０ｃに属するトナーを含む転写後画素像全体の最小幅Ｂminと最大幅Ｂmaxとを測定する。次いで、同様にこれらの和を１／２にして平均径Ｂとし、両平均径の比Ｂ／Ａを飛び散りのレベルとする。」と記載され、その効果として、同じ段落に「上記飛び散りのレベルが１．５以上になると粒状感が少なくなり、滑らかな画像として観察されることがわかった。このことから、上記飛び散りのレベルが１．５以上になるように画像形成の条件を設定するのが望ましい。」と記載されている。
　ここで、本願発明の「該転写後画素像の径を該核部分の径の１．５倍以上」の数値の意味が、上記定義における「飛び散りのレベルが１．５以上」と同じであることは、自明である。
　そして、そのような数値範囲を得るための転写条件として、段落【００５９】に、「具体的には、転写条件、例えば、転写バイアス電圧・電流、中間転写ベルト５１の抵抗値、転写ローラ８１の径などや、トナーの流動性を設定するのが望ましい。なお、トナーの流動性を調整するには、トナーの形状具体的には球形度や、外添剤の量、種類、混合条件等を調整すればよい。」と記載されている。
　
　また、段落【００６５】以降に記載された［実施形態２］においても、上記と同じ数値範囲が記載されるとともに、その数値範囲を実現するための画像形成条件が、段落【００６５】に、「本実施形態に係る画像形成装置においては、上記飛び散りのレベルが１．５以上となるような各転写後画素像を形成し得る構成を採用している。具体的には、上記飛び散りのレベルが１．５以上となるように画像形成条件を設定している。より具体的には、感光体１ａ上の転写前画素像を転写紙１００に転写する際の転写条件、例えば、転写バイアス電圧・電流、ベルト転写方式を採用した場合の転写ベルトの抵抗値、転写部入り口・出口の形状などや、トナーの流動性を設定している。なお、前述のように、トナーの流動性を調整するには、トナーの形状具体的には球形度や、外添剤の量、種類、混合条件等を調整すればよい。」と記載されている。
　
　しかし、これらの記載は、本願発明の数値範囲を得るために、調整できる対象を列記したに過ぎず、それらの対象のいずれをどのように選択、あるいは、組み合わせて、どのように調整すれば、転写後画素像の径と核部分の径との比によって定義された本願発明の数値範囲を得ることができるのかについては、発明の詳細な説明の他の部分も含めて一切記載されていない。
　
　また、そのような本願発明の数値範囲を得るための調整方法が、出願当時、当業者において技術常識であったということも認められない。
　
　したがって、発明の詳細な説明には、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは言えない。
　
（２）請求人の主張について
　審判請求人は、平成１６年５月１８日付手続補正書の【請求の理由】において、
「（１）転写後画素像の径を核部分の１．５倍以上にすることについて
　転写の際におけるトナーの飛び散りは、主に、転写部の入口や出口で発生します。このことは、本手続補正書に添付した参考文献１（「電子写真の高画質化から見た転写・定着」、１９８７年発行）の第４頁目に「トナー飛散を生じやすいのは、転写域の前部及び後部と言われている」とあるように、本願の出願前に当業者の間で周知となっていました。
また、転写部の入口でトナーの飛び散りが発生し易い理由は、感光体等の潜像担持体と転写材とが接触する直前に、トナーが転写電界の影響を受けて潜像担持体表面から飛び散ってしまうからです。このことは、特開平６−１１８８１１号公報の段落番号００９４や図６で詳しく解説されており、本願の出願前に当業者の間で周知となっていました。
　本願の出願当初の明細書（以下、当初明細書という）における段落番号００５９や００６５に挙げた「転写バイアス電圧・電流、中間転写ベルトの抵抗値、転写ローラの径、転写部入り口・出口の形状、トナーの流動性」といった転写条件のパラメータは、何れも、転写部の入口でのトナーの飛び散り易さに影響します。そして、どのパラメータにおいても、他のパラメータに左右されることなく、それ単独で飛び散り易さを変化させます。例えば、本手続補正書に添付した参考文献２（「カラー用中間転写ベルトシステム」、１９９８年発行）の第５頁目には、中間転写ベルトの抵抗値と、ブラー（トナーの飛び散りの度合）との関係（図４）が示されています。また、特開平５−１００５８１号公報の段落番号００２２や図２には、転写バイアス電圧と、飛散（トナーの飛び散りの度合）との関係が示されています。また、特開平１０−１７１２７３号公報の図３、図５及び図６には、転写バイアス電圧と、転写チリランクとの関係が示されています。これらは、転写条件に関する様々なパラメータのうち、中間転写ベルトの抵抗値、あるいは転写バイアス電圧だけを調整することによって飛び散りのレベルを制御し得ることが、本願の出願前に当業者の技術常識となっていたことを裏付けるものです。」と主張している。
　
　しかし、いずれの文献においても、ある条件とトナーの飛び散りの間に相関関係があることを示すに留まり、どのように調整すれば、本願発明で定義する「飛び散りのレベル」が１．５以上となるのかについては、開示も示唆もない。
　したがって、請求人の「飛び散りのレベルを制御し得ることが、本願の出願前に当業者の技術常識となっていたことを裏付けるものです。」との主張は受け入れられない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。