【事件の表示】
　特願２００２−５７９５５９「プログラム制御型の家電機器の駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１７日国際公開、ＷＯ０２／８１８０５、平成１６年　９月２４日国内公表、特表２００４−５２８８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２１日（優先権主張、平成１３年４月６日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年５月２３日付けで手続補正がなされ、平成１９年７月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１０月３０日に拒絶査定に対する審判請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、平成２１年１月２８日に審尋がなされ、平成２１年４月２８日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、及び関連する発明の詳細な説明について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「適切なメモリ内に設けられたプログラムシーケンスのストック領域と、プログラムを個々に選択してアクティブにする外部のプログラムセレクタと、選択されたプログラムを操作するための付加機能部とを有する家電機器でプログラムセレクタの各位置に所定のプログラムを固定に割り当てる
プログラム制御型の家電機器の駆動方法において、
　メモリ内に言語圏専用のプログラムについてのストック領域を固定に設け、
　入力操作により所望の表示言語を選択し、表示言語の選択の際には言語圏専用のプログラムの対応するセットをプログラムセレクタを介した選択のために供給する
ことを特徴とするプログラム制御型の家電機器の駆動方法。」
　
（２）補正後
「適切なメモリ内に設けられたプログラムシーケンスのストック領域と、プログラムを個々に選択してアクティブにする外部のプログラムセレクタと、選択されたプログラムを操作するための付加機能部とを有する家電機器でプログラムセレクタの各位置に所定のプログラムを固定に割り当てる
プログラム制御型の家電機器の駆動方法において、
　メモリ内に国ごとに異なるステップシーケンスを含む言語圏専用のプログラムについてのストック領域を固定に設け、
　入力操作により所望の表示言語を選択し、表示言語の選択の際には、該言語に対応して、国ごとに異なるステップシーケンスを含む言語圏専用のプログラムをプログラムセレクタを介した選択のために供給する
ことを特徴とするプログラム制御型の家電機器の駆動方法。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１についての補正は、言語圏専用のプログラムについて、「国ごとに異なるステップシーケンスを含む」なる事項を付加するとともに、「言語圏専用のプログラムの対応するセット」を「表示言語の選択の際には、該言語に対応して、国ごとに異なるステップシーケンスを含む言語圏専用のプログラム」とするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用された本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−２６１５８３号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００１〜０００３
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、機器の操作や保守管理のためのメッセージを複数の言語の内から選択した言語によって表示するためのメッセージ表示方式に関する。
【０００２】多機能のＯＡ機器などでは、操作パネル上に操作キーとともに液晶ディスプレイなどの任意の文字を表示可能な表示手段が設けられ、この表示手段によって機能選択肢や動作状態などの種々のメッセージを表示するようになっている。
【０００３】このような機器においては、例えば、使用言語（例えば公用言語）の異なる複数の国々への輸出を図る場合には、操作及び保守管理の便宜の上で、ユーザー又はサービスマン（以下「オペレータ」という）が容易に認識できる言語によってメッセージを表示するための配慮が必要となる。」
　
イ．段落００１４〜００２１
「【００１４】
【実施例】図２は本発明に係るオフラインエディタ１の外観を示す斜視図である。
【００１５】オフラインエディタ１は、図示しない複写機の編集複写機能の活用するための装置（複写機の周辺機器）であり、本体１０とエディットカードと呼ばれるメモリカード１１とから構成されている。このオフラインエディタ１によって複写枚数や倍率などの複写条件、及び複写機に備わる編集複写機能以外の種々の機能に係わる動作の設定を行うこともできる。
【００１６】メモリカード１１は、本体１０に対して着脱自在であり、本体１０の側面の正面側に設けられたカード挿入口３５に差し込むことによって本体１０と電気的に接続される。オフラインエディタ１と複写機との間のデータの交換はメモリカード１１を介して行われる。
【００１７】また、メモリカード１１は、メモリＩＣ１１０を内蔵しており、種々の制御データ及び編集データとともに、後述するメッセージの言語を指定するための言語指定情報Ｄ２の格納が可能である。通常は、１台の本体１０に対して複数枚のメモリカード１１が本体付属部材として用意され、例えば複数のオペレータがオフラインエディタ１を共用する場合に、各オペレータが１枚のメモリカード１１を専用できるように配慮されている。
【００１８】本体１０の上面には、編集領域を指定するためのタブレット２０と、操作パネル２１とが設けられている。タブレット２０は複写原稿に相当する大きさを有し、その隅部には０〜９の数字に対応したテンキー２２が配置されている。操作パネル２１には、任意の文字の表示が可能な液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２３及び各種の操作キーが配置されている。
【００１９】操作パネル２１上の操作キーとしては、複写機の機能を選択するためのセレクトキー２４、テンキー２２によって入力した数値をクリアするためのクリアキー２５、オフラインエディタ１を初期状態とするためのリセットキー２６、動作モードの詳細を指定するためのアップキー２７及びダウンキー２８、設定データの格納を実行させるためのエンターキー２９、及びＬＣＤ２３の表示画面を前画面に戻すためのバックキー３０がある。
【００２０】一方、本体１０の下面には、ＲＯＭカード１２を取り外し可能に装着するためのコネクタ部３６が設けられている。ＲＯＭカード１２には、４つのフォントＲＯＭ１２１〜１２４が内蔵されており、各フォントＲＯＭ１２１〜１２４には互いに異なる言語で表示されるメッセージ（ＬＣＤ２３で表示すべき操作手順や動作状態などを示す文章又は単語）に対応した表示データ（メッセージ情報）Ｄ１２１〜Ｄ１２４が予め格納されている。各フォントＲＯＭ１２１〜１２４の記憶容量は１６キロバイトである。
【００２１】コネクタ部３６には、オフラインエディタ１の輸出先に適したＲＯＭカード１２が装着される。つまり、オフラインエディタ１を例えば欧州向け仕様とする場合には、一例として英語、ドイツ語、フランス語、及びスペイン語の各メッセージ情報Ｄ１を格納したＲＯＭカード１２が装着される。また、アジア向け仕様とする場合には、一例として中国語、韓国語、日本語、英語の各メッセージ情報Ｄ１を格納したＲＯＭカード１２が装着される。」
　
ウ．段落００４１〜００４２
「【００４１】図７は日本語の言語選択画面Ｇ１ｊの一例を示す図である。
【００４２】言語選択画面Ｇ１ｊは、メッセージ文章Ｚ０ｊと、１〜４の選択肢番号のそれぞれに対応づけられた選択肢としての４つの言語名Ｚ１〜Ｚ４とから構成されている。言語選択画面Ｇ１ｊでは、言語の選択を促す旨のメッセージ文章Ｚ０ｊは日本語で表記されるが、日本語、英語、ドイツ語、フランス語の各言語名Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３，Ｚ４はそれぞれ対応する言語によって表記される。また、現時点で選択候補とされている言語が日本語であることを示すために、選択肢番号「１」の言語名Ｚ１が枠線ＣＵによって囲まれる。」
　
エ．段落００７１
「【００７１】上述の実施例においては、オフラインエディタ１及び複写機２を例示したが、文章又は単語によるメッセージを表示する任意の機器に本発明を適用することができる。例えば金融機関などに設置されるＡＴＭ（自動窓口機）又は自動販売機や公衆電話機に適用し、キャッシングカードやクレジットカード又はプリペイドカードに言語指定情報Ｄ２を格納させることができる。」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
　
「本体１０に装着されるＲＯＭカード１２内に国ごとに異なる言語に対応するメッセージ情報についての格納領域を設け、
　入力操作により所望の表示言語を選択し、表示言語の選択の際には、該言語に対応するメッセージ情報を操作のために供給し、該言語により表示がなされる
複写機等の機器のメッセージ表示方式。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「本体１０に装着されるＲＯＭカード１２」、「格納領域を設け」は、それぞれ補正発明の「メモリ」、「ストック領域を固定に設け」に相当する。
　刊行物発明の「国ごとに異なる言語に対応するメッセージ情報」と、補正発明の「国ごとに異なる言語に対応するステップシーケンスを含む言語圏専用のプログラム」とは、「国ごとに異なる言語に対応する情報」である限りにおいて一致する。
　刊行物発明の「該言語に対応するメッセージ情報を操作のために供給し、該言語により表示がなされる」と、補正発明の「国ごとに異なるステップシーケンスを含む言語圏専用のプログラムをプログラムセレクタを介した選択のために供給する」とは、「該言語に対応する情報を操作のために供給し、該言語により表示がなされる」である限りにおいて一致する。
　刊行物発明の「複写機等の機器のメッセージ表示方式」と、補正発明の「プログラム制御型の家電機器の駆動方法」とは、「機器の表示方法」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
「メモリ内に国ごとに異なる言語に対応する情報についてのストック領域を固定に設け、
　入力操作により所望の表示言語を選択し、表示言語の選択の際には、該言語に対応する情報を操作のために供給し、該言語により表示がなされる
機器の表示方法。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
　補正発明は、「適切なメモリ内に設けられたプログラムシーケンスのストック領域と、プログラムを個々に選択してアクティブにする外部のプログラムセレクタと、選択されたプログラムを操作するための付加機能部とを有する家電機器でプログラムセレクタの各位置に所定のプログラムを固定に割り当てるプログラム制御型の家電機器の駆動方法」におけるものであり、「国ごとに異なる言語に対応する情報」が「国ごとに異なる言語に対応するステップシーケンスを含む言語圏専用のプログラム」であり、「該言語に対応する情報を操作のために供給し、該言語により表示がなされる」ものが「国ごとに異なるステップシーケンスを含む言語圏専用のプログラムをプログラムセレクタを介した選択のために供給する」ものであるが、刊行物発明は、「複写機等の機器のメッセージ表示方式」であり、選択された「言語に対応するメッセージ情報を操作のために供給し、該言語により表示がなされる」ものにとどまる点。
　
（４）相違点の検討
　相違点について検討する。
　「適切なメモリ内に設けられたプログラムシーケンスのストック領域と、プログラムを個々に選択してアクティブにする外部のプログラムセレクタと、選択されたプログラムを操作するための付加機能部とを有する家電機器でプログラムセレクタの各位置に所定のプログラムを固定に割り当てるプログラム制御型の家電機器」については、補正発明の前提部分であり、本願明細書の段落０００１〜０００２にもみられるごとく、格別なものではない。
　かかる家電機器は、各国で利用されており、表示により、利用者に操作を促すことは、周知である。
　刊行物発明は、「複写機等の機器」であって、家電機器にも適用可能なものであるから、利用者の利便性向上のため、刊行物発明の対象を前記「プログラム制御型の家電機器」とすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　各種機器において、国ごとに求められる特性、仕様が異なるため、これに対応するプログラムとすることは、特開平６−２３３８９２号公報の段落０００３、００２６、図８、特開昭６３−２０６２８２号公報の第１ページ右下欄第１７行〜第２ページ左上欄第６行、特開平３−１５５２６４号公報の請求項１、特開平１１−２３４４５６号公報の段落０００２にみられるごとく周知である。
　刊行物発明において、性能向上の観点から、かかる周知技術を適用する場合、表示言語を選択し、その表示言語と対応する国に適した特性、仕様に対応するプログラムを更に選択することは煩雑であるから、表示言語の選択の際に、その表示言語と対応する国に適した特性、仕様に対応するプログラム、すなわち「国ごとに異なるステップシーケンスを含む言語圏専用のプログラム」を選択・供給するものとすることに、困難性は認められない。
　よって、相違点は格別なものではない。
　
　請求人は、回答書において、以下のとおり主張する。
　「また、参考文献４，５（当審注：特開平３−１５５２６４号公報、特開平１１−２３４４５６号公報）のプログラムと本願発明でのプログラムとは意義に相違があります。本願発明の請求項１，１０に規定されている国ごとに異なるステップシーケンスを含むプログラムとは、・・・単に国ごとに言語ないし書式の異なるプログラムではなく、国ごとに種々に調整された処理ステップのシーケンスないしパラメータ（ここでは特に種々の洗濯ステップのシーケンスないしパラメータ）を含むのであります。このような国ごとに異なるステップシーケンスを含む複数のプログラムは、ハウスホールドのための機器では国ごとの習慣や環境に殊に配慮しなければならないという理由から設けられているものであります。したがって、参考文献４，５の発明には本願発明のごときプログラムは示されておりません。」
　しかし、「ステップシーケンスを含むプログラム」が、「単に国ごとに言語ないし書式の異なるプログラム」ではなく、「種々に調整された処理ステップのシーケンスないしパラメータ」であると主張する点については、請求項１の記載上、特定されておらず、請求人の主張は根拠がない。仮に、そうであるとしても、国ごとに種々に調整された処理ステップのシーケンスないしパラメータを含むプログラムとすることは、上記特開平３−２３３８９２号公報、特開昭６３−２０６２８２号公報にみられるごとく周知である。
　よって、請求人の主張は採用できない。　
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成１５年５月２３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（４）と同様の理由により、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。