【事件の表示】
　特願２００３−４２５０５５「コンピュータ障害保守方式，方法，およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１８２６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２２日の出願であって、平成１９年５月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２５日付けで手続補正がなされたが、同年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１０月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「稼動中のコンピュータ装置に障害が発生したときその障害情報に基づいて障害部品を交換して前記障害の復旧を完了させるとともに関係部門に通知し該当の保守部品を補給させる部品交換・配送システムと、
　前記部品交換・配送システムから通知を受け前記障害部品を引き取り該当の保守部品を配送する配送拠点と、
　前記部品交換・配送システムから通知を受け前記障害を把握し該当の保守部品を前記配送拠点に引渡し前記部品交換・配送システムへ配送させる保守拠点と、
　前記部品交換・配送システム，前記配送拠点，および前記保守拠点を相互に接続する通信ネットワークと
　を有し、
　前記部品交換・配送システムは、前記コンピュータ装置に前記通信ネットワークを介すことなく直接接続されていること
を特徴とするコンピュータ障害保守方式。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「障害を復旧させる」を「障害の復旧を完了させる」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３０６３６０号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開２００３−６７５２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【００１８】次に、本発明のコンピュータ障害対応自動化システムの動作説明を図１〜６を参照して詳細に説明する。図２は本発明の一実施例のシステム動作を示すシーケンス図で、図３、４、５は本発明の一実施例の各ブロックの処理情報を示す図である。図６は対応保守員の携帯する端末に表示される障害対応指示の内容の一例を示す図である。
　・・・（中略）・・・
【００２１】図２を参照すると、ユーザコンピュータ１０またはユーザが所有する他のコンピュータで障害が発生した場合（ステップＡ１）、ユーザコンピュータ１０は障害が発生したコンピュータの障害に関する情報を障害解析システム２０へ通信ネットワーク１００を介して自動的に送信する（ステップＡ２）。自動的に送信される情報は、図３に示すように、ユーザＩＤ情報Ｂ１、障害コンピュータの装置ＩＤ情報Ｂ２、障害発生時刻Ｂ３、障害メッセージ等障害に関する詳細情報Ｂ４等である。この時、障害が発生したユーザコンピュータとユーザコンピュータ１０は同一コンピュータでなくても良い。同一でない場合は障害が発生したユーザコンピュータがユーザコンピュータ１０へ障害情報を送信する必要がある。
【００２２】障害解析システム２０はユーザコンピュータ１０から送られてきた障害に関する情報を自動的に解析し、障害復旧に必要となる被疑部品の割り出しおよび復旧作業手順等が作成される（ステップＡ３）。この時作成される情報は、図４（ａ）に示すように、ユーザＩＤ情報Ｂ１、障害コンピュータの装置ＩＤ情報Ｂ２を基に過去の障害履歴Ｂ５、ユーザ先の住所・担当者情報Ｂ６と、図４（ｂ）に示すように、ユーザＩＤ情報Ｂ１、障害コンピュータの装置ＩＤ情報Ｂ２、障害発生時刻Ｂ３、障害メッセージ等障害に関する詳細情報Ｂ４を基に割り出された被疑部品情報Ｂ７および復旧作業手順Ｂ８である。ユーザ先の住所・担当者情報Ｂ６と被疑部品情報Ｂ７の情報は部品管理システム３０へ送信される（ステップＡ４）。次にユーザＩＤ情報Ｂ１、障害コンピュータの装置ＩＤ情報Ｂ２、障害発生時刻Ｂ３、障害メッセージ等障害に関する詳細情報Ｂ４、過去の障害履歴Ｂ５、ユーザ先の住所・担当者情報Ｂ６、被疑部品情報Ｂ７、復旧作業手順Ｂ８等の情報は保守員アサインシステム４０へ送信される（ステップＡ５）。
【００２３】部品管理システム３０は、図４（ｃ）に示すように、障害解析システム２０から送られてきた被疑部品情報Ｂ７およびユーザ先の住所・担当者情報Ｂ６に従い、障害コンピュータ先に部品の手配Ｂ９、部品の配送指示Ｂ１０を実施する（ステップＡ６）。次に障害コンピュータ先への部品到着予定時刻Ｂ１１を保守員アサインシステム３０へ送信する（ステップＡ７）。
【００２４】保守員アサインシステム４０は、図５（ａ）に示すように、障害解析システム２０から送られてきたユーザＩＤ情報Ｂ１、障害コンピュータの装置ＩＤ情報Ｂ２、過去の障害履歴Ｂ５、ユーザ先の住所・担当者情報Ｂ６、被疑部品情報Ｂ７、復旧作業手順Ｂ８、到着予定時刻Ｂ１１等と保守員アサインシステムに登録されている保守員情報を基に自動的に対応保守員Ｂ１２を割り当てる（ステップＡ８）。割り当てられた対応保守員Ｂ１２の保守員用携帯端末５０へ障害対応指示情報Ｂ１３、ユーザＩＤ情報Ｂ１、障害コンピュータの装置ＩＤ情報Ｂ２、障害発生時刻Ｂ３、障害メッセージ等障害に関する詳細情報Ｂ４、過去の障害履歴情報Ｂ５、ユーザ先の住所・担当者情報Ｂ６、被疑部品情報Ｂ７、復旧作業手順Ｂ８、部品到着予定時刻Ｂ１１の情報を送信する（ステップＡ９、図５（ｂ））。保守員携帯端末５０へ送られてきた障害対応指示情報Ｂ１３等の情報を基に保守員は障害コンピュータ先に出向く（ステップＡ１０）。この時、保守員用携帯端末５０の画面情報が図６に示されている。
【００２５】図６に示すように、保守員用携帯端末５０の表示画面にユーザ名、障害装置名、障害発生時刻、障害詳細、ユーザの住所、担当者、被疑部品、部品到着予定時刻等が表示される。また障害履歴、復旧作業手順、地図等は選択ボタンになっており、その選択ボタンをクリックすることにより詳細情報を表示することが可能である。障害対応指示情報Ｂ１３で表示される情報の中の復旧作業手順Ｂ８に従い、対応保守員Ｂ１２は障害コンピュータの修理を実施する（ステップＡ１１）。」
　
　上記Ａの段落【００２３】には、「部品管理システム３０」は、「障害コンピュータ先に部品の手配Ｂ９、部品の配送指示Ｂ１０を実施する」と記載されていることから、「部品管理システム」からの指示により、何らかの「配送手段」が、部品管理システムから引渡された部品を、障害が発生したユーザコンピュータに配送しているといえる。
　
　上記Ａの段落【００２５】には、「保守員用携帯端末５０の表示画面」に「被疑部品、部品到着予定時刻等」が表示され、「復旧作業手順Ｂ８に従い、対応保守員Ｂ１２は障害コンピュータの修理を実施する」と記載されていることから、対応保守員が実施する障害コンピュータの修理として、被疑部品と到着する部品とを交換して、障害の復旧作業を完了させることも行われているといえる。
　
　よって、上記Ａの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「ユーザコンピュータに障害が発生したとき、その障害に関する情報を解析して被疑部品を割り出し、部品管理システムへ被疑部品情報を送信する障害解析システムと、
　部品管理システムからの指示を受け、部品を配送する配送手段と、
　前記障害解析システムからの送信を受け、前記部品を前記配送手段に引渡し障害が発生した前記ユーザコンピュータへ配送させる前記部品管理システムと、
　前記被疑部品を交換して障害の復旧を完了させる保守員が携帯する保守員用携帯端末と、
　前記ユーザコンピュータ、前記障害解析システム、前記部品管理システム、前記保守員用携帯端末を相互に接続する通信ネットワークと
　を有するコンピュータ障害対応自動化システム。」
　
（引用例２）
Ｂ．「【０００６】一般に、プラント設備１０を保有する顧客９は、個別に、プラント設備１０の維持の為に、予備品の保管を行う予備品在庫１１を保有し、予備品情報１２に予備品の在庫を記録することで在庫管理業務１３をおこなっている。顧客９はプラント設備１０の維持管理の為に、定期点検業務１４を実施し、故障した部品や長期間使用している部品を予備品在庫１１と交換する。また、設備に故障が発生した場合は、故障復旧業務１５が、予備品在庫１１を用いるなどして、設備の早期復旧に努めている。定期点検１４や故障復旧１５などにより予備品が使用されると、それを補うために購入業務１６がメーカ１に注文し製品を購入したり、故障返品業務１７が故障した製品を返品することで予備品在庫１１を維持する。」
　
Ｃ．「【００１７】
【発明の実施の形態】実施の形態１．本発明の予備品ビジネスシステムにおいては、プラント設備メーカとその顧客とは、以下の契約を締結する。
（１）顧客はメーカとの間で、予備品サービスを受ける品目及び期間の契約を結び、品目数と契約期間の長さに応じた契約金を支払う。
（２）メーカは契約を結んだ顧客の予備品在庫状態を定期的に監視し、不足を確認した場合は速やかに補充を行う。
（３）メーカは契約を結んだ顧客から予備品補充要求を受けた場合、速やかに補充を行う。
（４）メーカからの予備品の補充は故障返品との物々交換とする。
（５）メーカは故障返品されたものを修理し、修理品在庫とする事が出来る。
（６）顧客は予備品の補充が修理品在庫から行われることを了承する。
（７）顧客はメーカーに対して予備品の在庫状態を掲示する必要がある。
上記契約の元で、メーカは、顧客の契約履行業務が設けるＷＷＷ等の通信網などを利用した在庫掲示を定期的に確認し、不足が生じた場合修理在庫から補充をおこない、顧客は契約履行業務がメーカに対して補充要求をすることで予備品在庫の補充を受ける。
【００１８】以下、この発明の実施の形態１を図１に基づいて説明する。図１において、１はプラント設備メーカ（以下、メーカとする。）、２は、メーカ１による生産業務、３は、メーカ１が保管する製品在庫、４は、製品在庫３の内容を管理する在庫情報（データベース）、６は、メーカ１による修理業務、７は、メーカ１による契約内容を実行するための契約履行業務、８はメーカ１自身の修理品在庫である。なお、ここで、契約履行業務７とは、契約を結んだ顧客の予備品の在庫状態を監視し、予備品の不足が確認された場合に提供可能な予備品が修理品在庫８にあるかを確認し、ある場合には、この予備品の提供の提示を顧客に対して行うとともに、当該予備品を顧客に対して出庫するように出庫指示を出すことをいう。この契約履行業務７は、メーカ１における従業員（人）が行ってもよいが、ここでは、メーカ１に設置された計算機等（以下では単に、計算機と呼ぶ。）により自動的に行われるものとする。
【００１９】また、図１において、９Ａ，９Ｂは、メーカ１の顧客であり、１０Ａ，１０Ｂは顧客９の保有するプラント設備、１１Ａ，１１Ｂは顧客９が保有するプラント設備１０の維持のための予備品在庫、１２Ａ，１２Ｂは予備品在庫情報（データベース）、１３Ａ、１３Ｂは在庫管理業務、１４Ａ，１４Ｂはプラント設備１０の定期点検業務、１５Ａ，１５Ｂはプラント設備１０の故障復旧業務、１７Ａ，１７Ｂは故障返品業務、１８Ａ，１８Ｂは顧客の契約履行業務、１９Ａ，１９ＢはＷＷＷサーバ、２０Ａ，２０Ｂは契約した予備品の在庫掲示である。なお、顧客９における各業務は、顧客９における従業員（人）が行ってもよいが、ここでは、少なくとも、在庫管理業務１３、顧客の契約履行業務１８および在庫提示業務２０は、顧客９に設置された計算機等（以下では単に、計算機と呼ぶ。）により自動的に行われるものとする。
【００２０】次に、上記契約に従って実施される予備品ビジネスの内容について説明する。プラント設備メーカ１は、上記契約に従って、メーカ１の契約履行業務７を設け、顧客９の在庫定期確認や補充要求の受付け、メーカ１自身の在庫確認を行う。顧客９側も上記契約に従って、顧客９の契約履行業務１８Ａ，１８Ｂを設け、ＷＷＷサーバ１９Ａ，１９Ｂ上の在庫掲示２０Ａ，２０Ｂへの在庫情報の掲示を行う。また、緊急に予備品の補充が必要な場合には、顧客９も契約履行業務７に対して補充要求を発行する。メーカ１の契約履行業務７は、顧客から９の補充要求や、在庫掲示２０Ａ，２０Ｂにて在庫の不足を確認した場合に、メーカ１自身の修理品在庫８から該当する製品を出庫し、顧客９の予備品在庫１１Ａ，１１Ｂに対して補充を行う。顧客９は補充と同時に故障した製品をメーカ１に返品し、それを受取ったメーカ１は修理を行い修理品在庫８に納める。」
　
　上記Ｂの段落【０００６】には、プラント設備を保有する顧客の従来の技術として、「故障復旧業務１５が、予備品在庫１１を用いるなどして、設備の早期復旧に努めている」と記載されていることから、上記Ｃに記載されている「故障復旧業務１５」においても、プラント設備１０の故障した製品と予備品との交換を行っているといえる。
　
　上記Ｃの段落【００１７】には、「メーカは、顧客の契約履行業務が設けるＷＷＷ等の通信網などを利用した在庫掲示を定期的に確認」するとの記載があることから、メーカと顧客とは通信網などを介して接続しているといえる。
　
　よって、上記Ｂ、Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「顧客の予備品在庫内の予備品と故障した製品を交換することによりプラント設備の故障を復旧させる故障復旧業務と、
　予備品の補充要求を発行する顧客の契約履行業務と、
　故障した製品をメーカへ返品する故障返品業務と、
　顧客に対して予備品を出庫し、顧客の予備品在庫に予備品の補充を行うメーカの契約履行業務と
　を行うシステムであって、
　前記メーカと前記顧客とを通信網などを介して接続し、
　前記故障復旧業務は、前記プラント設備を有する前記顧客の業務であるシステム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「ユーザコンピュータ」と、本願補正発明における「稼動中のコンピュータ装置」とは、ともに、「コンピュータ装置」である点で共通するものである。
　また、引用例１記載の発明における「その障害に関する情報」は、本願補正発明における「その障害情報」に相当するものである。そして、引用例１記載の発明における「その障害に関する情報を解析して」とは、その障害に関する情報を解析することにより、以降の処理を行うことであるから、「その障害情報に基づいて」以降の処理を行うことであるといえる。
　よって、引用例１記載の発明における「ユーザコンピュータに障害が発生したとき、その障害に関する情報を解析して．．．」と、本願補正発明における「稼動中のコンピュータ装置に障害が発生したときその障害情報に基づいて．．．」とは、ともに、「コンピュータ装置に障害が発生したときその障害情報に基づいて．．．」である点で共通するものである。
　
（い）引用例１記載の発明における「部品管理システム」は、コンピュータ障害に対応するための構成であるから「関係部門」であるといえる。
　また、引用例１記載の発明における「被疑部品情報を送信する」ことは、解析された情報を知らせる処理であるから「通知」であるといえる。
　よって、引用例１記載の発明における「部品管理システムへ被疑部品情報を送信する」ことは、本願補正発明における「関係部門に通知」することに相当するものである。
　
（う）引用例１記載の発明における「障害解析システム」と、本願補正発明における「部品交換・配送システム」とは、ともに、「関係部門に通知するシステム」である点で共通するものである。
　
（え）引用例１記載の発明における「部品管理システムからの指示を受け、部品を配送する配送手段」と、本願補正発明における「部品交換・配送システムから通知を受け障害部品を引き取り該当の保守部品を配送する配送拠点」とは、ともに、「部品を配送する配送手段」である点で共通するものである。
　
（お）引用例１記載の発明における「障害解析システムからの送信を受け、部品を配送手段に引渡し障害が発生したユーザコンピュータへ配送させる部品管理システム」と、本願補正発明における「部品交換・配送システムから通知を受け障害を把握し該当の保守部品を配送拠点に引渡し前記部品交換・配送システムへ配送させる保守拠点」とは、ともに、「関係部門に通知するシステムから通知を受け部品を配送手段に引渡し配送させる手段」である点で共通するものである。
　
（か）引用例１記載の発明における「コンピュータ障害対応自動化システム」は、コンピュータの障害を保守するためのものであるから、「コンピュータ障害保守方式」であるといえる。
　
　上記（あ）〜（か）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「コンピュータ装置に障害が発生したときその障害情報に基づいて関係部門に通知するシステムと、
　部品を配送する配送手段と、
　前記関係部門に通知するシステムから通知を受け部品を前記配送手段に引渡し配送させる手段と、
　前記関係部門に通知するシステム，前記配送させる手段を相互に接続する通信ネットワークと、
を有するコンピュータ障害保守方式。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「コンピュータ装置」が、本願補正発明においては、「稼動中のコンピュータ装置」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「ユーザコンピュータ」が稼働中であるか否かについて明らかでない点。
　
　相違点２：本願補正発明は、「部品交換・配送システム」が、「コンピュータ装置に通信ネットワークを介すことなく直接接続され」ており、「障害部品を交換して前記障害の復旧を完了させる」ことも行っているのに対し、引用例１記載の発明における「障害解析システム」は、そのようなものではない点。
　
　相違点３：本願補正発明における「保守拠点」は、「障害を把握」しているのに対し、引用例１記載の発明における「部品管理システム」は、そのようなものであるとされていない点。
　
　相違点４：本願補正発明においては、「保守拠点」が「該当の保守部品を配送拠点に引渡し部品交換・配送システムへ配送」させ、「配送拠点」が「障害部品を引き取り該当の保守部品を配送する」ことにより「該当の保守部品を補給」しているのに対し、引用例１記載の発明においては、「部品管理システム」は、発生している障害を修理するための部品を配送手段に引渡し、障害が発生したユーザコンピュータへ配送させるものであり、「配送手段」は被疑部品を引き取るものではない点。
　
　相違点５：「配送手段」が、本願補正発明においては、「通信ネットワークに接続」されるものであり、「部品交換・配送システムから通知を受ける」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、通信ネットワークに接続されるものであるか否か明らかでなく、部品管理システムからの指示を受けている点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜５について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、稼働中のコンピュータ装置の異常を検出し、復旧させることは、ごく普通に行なわれていることであるから、引用例１記載の発明においても、障害復旧させる対象を、稼働中のユーザコンピュータに限定することは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記引用例２記載の発明に見られるように、予備品の補充要求を発行する業務と、顧客の予備品在庫内の予備品と故障した製品を交換することによりプラント設備の故障を復旧させる業務とを、通信網などを介することなく、プラント設備を有する顧客側で行わせることは、公知の技術であるから、引用例１記載の発明において、部品管理システムへ被疑部品情報を送信する障害解析システムを、通信ネットワークを介することなくユーザコンピュータに直接接続された装置で実現するとともに、被疑部品を交換して障害の復旧を完了させることを、通信ネットワークを介することなくユーザコンピュータに直接接続された前記装置で実現させるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、引用例１記載の発明に上記引用例２記載の発明を適用することにより、「稼動中のコンピュータ装置に障害が発生したときその障害情報に基づいて障害部品を交換して前記障害の復旧を完了させるとともに関係部門に通知し該当の保守部品を補給させる部品交換・配送システム」を有し、「通信ネットワークを介すことなく前記コンピュータ装置に直接接続」することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）
　引用例１の上記Ａの段落【００２２】には、「障害解析システム２０はユーザコンピュータ１０から送られてきた障害に関する情報を自動的に解析し、障害復旧に必要となる被疑部品の割り出しおよび復旧作業手順等が作成される（ステップＡ３）。この時作成される情報は、図４（ａ）に示すように、ユーザＩＤ情報Ｂ１、障害コンピュータの装置ＩＤ情報Ｂ２を基に過去の障害履歴Ｂ５．．．」と記載されていることから、「障害解析システム」が、複数のユーザコンピュータの障害に関する情報を把握していることは明らかである。
　そして、上記相違点２で検討したように、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用することにより、「障害解析システム」を各「ユーザコンピュータ」に直接接続する構成としたならば、複数のユーザコンピュータの障害を把握する機能を通信ネットワークに接続された「部品管理システム」に備えさせることは、当業者が適宜なし得ることである。
　よって、引用例１記載の発明における「部品管理システム」に、障害を把握する機能を備えさせることにより、「保守拠点」とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点４について）
　本願補正発明における「補給」とは、本願明細書の段落【００４５】の記載を参照すると、部品交換・配送システムへ保守部品を配送して保管させることを意味していると解される。
　そして、顧客に対して予備品を出庫し、顧客の予備品在庫に予備品を補充すると同時に顧客からメーカへ故障した製品の返品をすること、及び、予備品により故障を復旧させることは、引用例２記載の発明に見られるように公知の技術である。
　よって、引用例１記載の発明に上記引用例２記載の発明を適用して、「該当の保守部品を配送拠点に引渡し部品交換・配送システムへ配送させる保守拠点」と、「障害部品を引き取り該当の保守部品を配送する配送拠点」とにより、「該当の保守部品を補給」するようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点５について）
　まず、本願補正発明において、「配送拠点」が「部品交換・配送システム」から受ける「通知」がどのような通知であるかについて検討する。
　本願明細書の段落【００４３】には、「情報送信装置２０５から通信ネットワーク１００を介して配送拠点３０に、梱包された障害部品の引き取り指示を送信する（ステップＡ１４）。」と記載されていることから、本願補正発明における「通知」は、障害部品の引き取りを指示、すなわち障害部品を保守拠点へ運搬することを指示する通知であると解される。
　一般に、物品を遠隔地へ送り届ける場合に、物品の運搬の指示を送り手が行うことは、ごく普通に行なわれていることであるから、上記相違点４で検討したように、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用することにより、「配送拠点」に「障害部品を引き取り該当の保守部品を配送」を行わせる構成としたならば、障害部品の送り手である「部品交換・配送システム」が、「配送拠点」に対して、障害部品の運搬を指示するような構成とすることは、ごく自然なことである。
　また、引用例１記載の発明における「配送手段」に対して通知を行うために、「配送手段」を「通信ネットワーク」に接続することは、ごく普通に行なわれていることである。
　よって、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用することにより、「配送拠点」を「通信ネットワークに接続」し、「部品交換・配送システムから通知を受け」る構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１９年１０月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１の記載は、平成１９年７月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「稼動中のコンピュータ装置に障害が発生したときその障害情報に基づいて障害部品を交換して前記障害を復旧させるとともに関係部門に通知し該当の保守部品を補給させる部品交換・配送システムと、
　前記部品交換・配送システムから通知を受け前記障害部品を引き取り該当の保守部品を配送する配送拠点と、
　前記部品交換・配送システムから通知を受け前記障害を把握し該当の保守部品を前記配送拠点に引渡し前記部品交換・配送システムへ配送させる保守拠点と、
　前記部品交換・配送システム，前記配送拠点，および前記保守拠点を相互に接続する通信ネットワークと
　を有し、
　前記部品交換・配送システムは、前記コンピュータ装置に前記通信ネットワークを介すことなく直接接続されていること
を特徴とするコンピュータ障害保守方式。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「障害の復旧を完了させる」という限定を省いて「障害を復旧させる」としたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、同様に、引用例１，２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。