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　特願２０００−２１７７０６号「カード取引処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開、特開２００２−　３２８５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年７月１８日の出願であって、平成２０年６月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２２日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、同年８月２１日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。 
　その後、当審により平成２２年３月２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月１０日付けで手続補正がなされたものである。 
　そして、本願の請求項に係る発明は、平成２２年５月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　「【請求項１】商取引を行う取引店舗、すなわち、加盟店、自動販売機或いは加盟コンビニエンスストア等々に設置されて、取引店舗、すなわち、加盟店、自動販売機或いは加盟コンビニエンスストア等々への入会申込により入手した顧客所有のポイントカードＣを処理して、顧客との商取引代金に応じて付与されるポイント情報及び顧客固有の識別情報を読み取るとともに、顧客識別情報、商取引代金情報、並びに商取引代金に伴って付与されるポイント情報を出力するカードリーダライタ及び入力用キーボードを備えたカード処理手段５と、
　前記ポイントカードＣの管理を行い、取引店舗、すなわち、加盟店、自動販売機或いは加盟コンビニエンスストア等々のカード処理手段５から送られる前記顧客識別情報、商取引代金情報、ポイント情報を基に、金融機関８、すなわち、銀行・郵便局等における前記取引店舗の口座から管理手段の口座への前記ポイントの換算金額の支払いをホームバンクを利用して指示し、金融機関８、すなわち、銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払い処理は、前記ポイントの換算金額から所定の手数料を差し引いた金額の支払い処理をホームバンクを利用して行い、前記取引店舗のカード処理手段５に支払い処理結果情報を送って顧客所有のポイントカードＣに記録させる管理手段７と、前記取引店舗、すなわち、加盟店、自動販売機或いは加盟コンビニエンスストア等々に設けられているカード処理手段５、管理手段７、金融機関８、すなわち、銀行・郵便局等の間のパケット通信を含む情報通信を行う通信手段１０と、
　を具備することを特徴とし、
　前記構成としたカード処理手段５、前記構成とした管理手段７、及び当該カード処理手段、管理手段、金融機関８の間のパケット通信を含む情報通信を行う通信手段１０を組み合わせて構成し、商取引に伴い前記顧客に付与されるポイントを金額換算して、顧客の指定口座へキャッシュバック、すなわち、自動入金できるようにして顧客が商取引を行う種々の取引店舗において取得したポイントを一括して現金化できるようにし、顧客の既得ポイントに関する満足度を高めながら顧客のニーズを反映しつつ、前記管理手段で所定手数料を収受し、かつ、この管理手段によって、商取引を行う取引店舗全体にわたって多数のポイントカードの管理、運用業務を営業として円滑に遂行できるようにしたことを特徴とするカード取引処理システム。」 
 　 
３．引用例の記載および引用発明 
（１）これに対して、当審における拒絶の理由に引用例１として引用された特開平７−３７１４７号公報（以下「引用例１」という。）には、「連動処理機能付きカード処理装置」の発明に関し、次の技術事項が記載されている。
（ア）「【００６３】読取り部２はカード１０の保有する利用者個人の特定情報を読み取り、利用者の特定を行ったり、取り引きに関する情報を読み取るために使用される。このような利用者の特定情報や取引き情報は一時ＲＡＭに記憶され必要に応じて演算部１により読み出され、取引処理に供される。 
【００６４】書込み部３は演算部１で処理された取引きの精算結果やポイント値をカード１０に設けられた磁気ストライプに記録するためにも使用される。通常は磁気処理が行われるが、レーザ光を利用した光磁気カードとすることができる。また、使用限界を知らせるための穿孔や印字のような可視手段を併用することもできる。」 
　
（イ）「【０１２０】図１０は第２の実施例のポイントサービスを自動的に行なうことのできる機能を有する銀行ＰＯＳシステムの全体構成図である。【０１２１】本装置は、前記第１の実施例のカード処理装置の構成を基本に、暗証番号を照合するピンパッド２５、及び通信手段９としてのモデム９を装備し、商店街等のホストコンピュータを通じて自動的に顧客の銀行口座への振込み、引き落しを行なうように構成される。 
【０１２２】本発明のカード処理装置は、キャッシュカードやポイントカードの他、総合ＰＯＳカードのように１枚で、キャッシュカードとしても、ポイントカードとしても使用可能なカードの読み書きの可能な読取り部２、及び書込み部３を有している。 
【０１２３】そして、読取り部２で読み取られるカード１０が、キャッシュカードなのか、ポイント取引もできる総合ＰＯＳカードなのかを演算部１内の識別部７が識別する。この識別は当該カード１０にポイント領域があるか否かによって判定される。 
【０１２４】識別結果がキャッシュカードであれば、カード１０から銀行コードを取り出し、カード処理装置のプリセット項目から、該当する銀行の銀行コードに対して設定されている「ポイント取引との連動の可否」情報（図６参照）を読出し、「連動有り」であれば、銀行ＰＯＳによる取引が終了すると、続けて金額を引き継ぎ、ポイント処理に移行する。 
【０１２５】このように 銀行ＰＯＳによる取引きで生じた買い上げ代金の顧客の口座からの引き落しや、「満点レシート」の換金振込みは、商店街ホストコンピュータを通じて行なうので、端末のカード処理装置の通信は商店街ホストコンピュータとできればよく、基本構成は従来と大差はない。」 
　
（ウ）「【０１４７】次いで、カード１０に記録されているポイント値に、今回の買上げポイント値を加算する（ステップＳ６０）。即ち、読取り／書込み装置１１内にあるカード１０のポイント累積領域に、ステップＳ５９で求めたポイント数を加算する。 ・・・（中略）・・・
【０１５１】商店街ホストコンピュータは、カード処理装置からの電文を受けて該当する銀行のコンピュータに照会を行ない、サービスポイント数に応じた金額が、銀行の顧客の口座に自動的に振り込まれる（ステップＳ６３）。 ・・・（中略）・・・
【０１５３】商店街ホストコンピュータから振込完了の電文を受信したカード処理装置は、ポイントカード１０内の累積ポイント数から今回サービスしたポイント数を減算し（ステップＳ６５）、印字部６はサービス成立の伝票を印字して（ステップＳ６６）、カード１０を排出する（ステップＳ６８）。」
　　
（エ）この引用例１の上記記載事項について、次のことが明らかである。
・読取り／書込み装置１１及び入力部４を備えたカード処理装置は、顧客との商取引代金に応じて付与されるポイント情報及び顧客固有の識別情報を読み取るとともに、顧客識別情報、商取引代金情報、並びに商取引代金に伴ってポイント情報を出力すること。
　　
・カード処理装置は、商店街ホストコンピュータや銀行の間の情報通信を行う通信手段９を組み合わせて構成されており、商取引に伴い顧客に付与されるポイントを金額換算して、顧客の銀行口座へキャッシュバック、すなわち、自動入金できるようにして顧客が商取引を行う商店街等において取得したポイントを一括して現金化できるようにしていること。
　　
・カード処理装置は、結果として、顧客の既得ポイントに関する満足度を高めながら顧客のニーズを反映しつつ、商店街ホストコンピュータで所定手数料を収受し、かつ、この商店街ホストコンピュータによって、商取引を行う商店街等全体にわたって多数のカード１０の管理、運用業務を営業として円滑に遂行できるようにしたものであること。
　
　これら記載事項及び図面に記載された事項を総合すれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「商店街等に設置されて、１枚でキャッシュカードとしてもポイントカードとしても使用可能な顧客の保有するのポイント取引もできる総合ＰＯＳカード１０を処理して、顧客との商取引代金に応じて付与されるポイント情報及び顧客固有の識別情報を読み取るとともに、顧客識別情報、商取引代金情報、並びに商取引代金に伴って付与されるポイント情報を出力する読取り／書込み装置１１及び入力部４を備えたカード処理装置と、
　前記ポイント取引もできる総合ＰＯＳカード１０の管理を行い、商店街等のカード処理装置から送られる前記顧客識別情報、商取引代金情報、ポイント情報を基に、前記ポイントの換算金額の支払いを銀行のコンピュータに指示し、銀行における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払い処理は、前記ポイントの換算金額から所定の手数料を差し引いた金額の支払い処理を行い、前記商店街等のカード処理装置に支払い処理結果情報を送って顧客の保有するのポイント取引もできる総合ＰＯＳカード１０に記録させる商店街ホストコンピュータと、前記商店街等に設けられているカード処理装置、商店街ホストコンピュータ、銀行の間の情報通信を行う通信手段９と、
　を具備することを特徴とし、
　前記構成としたカード処理装置、前記構成とした商店街ホストコンピュータ、及び当該カード処理装置、商店街ホストコンピュータ、銀行の間の情報通信を行う通信手段９を組み合わせて構成し、商取引に伴い前記顧客に付与されるポイントを金額換算して、顧客の銀行口座へキャッシュバック、すなわち、自動入金できるようにして顧客が商取引を行う商店街等において取得したポイントを一括して現金化できるようにし、顧客の既得ポイントに関する満足度を高めながら顧客のニーズを反映しつつ、前記商店街ホストコンピュータで所定手数料を収受し、かつ、この商店街ホストコンピュータによって、商取引を行う商店街等全体にわたって多数のカード１０の管理、運用業務を営業として円滑に遂行できるようにしたことを特徴とするカード処理装置。」
　
（２）同じく、周知例として引用された特開２０００−９０３５９号公報（以下「引用例２」という。）には、小売店舗等における商品の販売、サービス提供の対価の支払方法の一つとして顧客の金融機関の口座から該対価を引き落とす方法について、次の技術事項が記載されている。
（オ）「【００５６】図１において、この代金回収方式においては、顧客２０に対して商品の販売若しくはサービスを提供する各店舗１０−１〜１０−Ｎに設置された専用端末（ＰＯＳ／専用端末）をネットワークを介して上記各店舗の顧客別売上データを管理する代金収納センター５０に接続し、該代金収納センター５０では顧客別売上データを顧客別引落し金額に編集し直して代金収納代行会社３０へ送信するとともに、代金収納代行会社３０から一括回収した代金を金融機関４０の各店舗の口座４２−１〜４２−Ｎに振り分けて入金することで、代金収納代行会社に支払う手数料を軽減するとともに、各店舗若しくは販売員による代金収納代行会社への顧客別引落データの作成作業を軽減することを可能にしている。
【００５７】すなわち、図１において、各店舗（店舗１〜Ｎ）１０−１〜１０−Ｎには、代金収納センター５０とネットワークを介して接続されたＰＯＳ／専用端末が設置されている。
【００５８】各店舗１０−１〜１０−Ｎで顧客２０に対して商品の販売若しくはサービスの提供を行うと、各店舗１０−１〜１０−Ｎでは、各店舗１０−１〜１０−Ｎに設置されたＰＯＳ／専用端末を用いてその商品の販売若しくはサービスの提供の対価である利用金額を入力し、これにより各店舗１０−１〜１０−Ｎに設置されたＰＯＳ／専用端末から代金収納センター５０に対して利用金額１通知（顧客別売上データ）が送信される。
【００５９】一方、顧客２０は、各店舗１０−１〜１０−Ｎで受けた商品の販売若しくはサービスの提供の利用代金を金融機関４０の顧客２０の口座４１に入金する。
【００６０】代金収納センター５０は、上記複数の店舗１０−１〜１０−Ｎの取りまとめ組織、組合、法人等により管理され、各店舗１０−１〜１０−Ｎから受信した顧客別売上データを顧客別引落し金額に編集し直して金融機関別顧客口座別通知として代金収納代行会社３０へ送信する。
【００６１】代金収納代行会社３０では、代金収納センター５０から金融機関別顧客口座別通知を受けると、この金融機関別顧客口座別通知の内容に基づき金融機関４０の顧客の口座４１から各店舗１０−１〜１０−Ｎの利用代金を引落し、該引落し金額の合計から所定の手数料を差引いてその金額を代金収納センター５０を管理する取りまとめ組織の口座４３へ入金するとともに、その収納結果通知を代金収納センター５０に対して行う。
【００６２】代金収納センター５０は、代金収納代行会社３０から上記収納結果通知を受けると、この収納結果通知の内容に基づき、金融機関４０の各店舗１０−１〜１０−Ｎの口座４２−１〜４２−Ｎに対して、各店舗１０−１〜１０−Ｎの引落し金額からそれぞれ所定の手数料を差引いた金額を入金する。また、代金収納センター５０は、上記収納結果通知の内容に基づき、代金の未回収結果を各店舗１０−１〜１０−Ｎに設置されたＰＯＳ／専用端末に対して配信する。」
　
　上記技術事項と図１の記載事項から、次の事項が明らかである。
・取りまとめ組織、組合、法人等により管理され代金収納センター５０および代金収納代行会社３０は、金融機関４０の顧客２０の口座４１から、顧客２０に対して商品の販売若しくはサービスを提供した各店舗１０−１〜１０−Ｎの利用代金を引落し、該引落し金額の合計から所定の手数料を差引いてその金額を代金収納センター５０の口座４３を介して金融機関４０の各店舗１０−１〜１０−Ｎの口座４２−１〜４２−Ｎへ入金する。（以下「引用例２の記載事項」という。）
    
４．対比・判断    
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、次のことが明らかである。       
・引用発明の「連動処理機能付きカード処理装置」は、本願発明の「カード取引処理システム」に相当する。同様に、「商店街等」は「種々の取引店舗」や「商取引を行う取引店舗、すなわち、加盟店、自動販売機或いは加盟コンビニエンスストア等々」に、「読取り／書込み装置１１」は「カードリーダライタ」に、「入力部４」は「入力用キーボード」に、「カード処理装置本体」は「カード処理手段」に、「商店街ホストコンピュータ」は「管理手段７」に、「銀行」は「金融機関８、すなわち、銀行・郵便局等」に、「通信手段９」は「通信手段１０」に、「顧客の口座」は「顧客の指定口座」にそれぞれ相当する。
・本願発明の「顧客所有のポイントカードＣ」と、引用発明の「顧客の保有するポイント取引もできる総合ＰＯＳカード１０」とは、「顧客のポイントカード」の点で共通する。
・本願発明の「金融機関８、すなわち、銀行・郵便局等における取引店舗の口座から管理手段の口座へのポイントの換算金額の支払いをホームバンクを利用して指示し」と、引用発明の「ポイントの換算金額の支払いを銀行のコンピュータに指示し」とは、「ポイントの換算金額の支払いを指示し」という点で共通する。
　
　すると、本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
（１）一致点 
　「商取引を行う取引店舗、すなわち、加盟店、自動販売機或いは加盟コンビニエンスストア等々に設置されて、顧客所有のポイントカードＣを処理して、顧客との商取引代金に応じて付与されるポイント情報及び顧客固有の識別情報を読み取るとともに、顧客識別情報、商取引代金情報、並びに商取引代金に伴って付与されるポイント情報を出力するカードリーダライタ及び入力用キーボードを備えたカード処理手段と、
　前記ポイントカードの管理を行い、取引店舗、すなわち、加盟店、自動販売機或いは加盟コンビニエンスストア等々のカード処理手段から送られる前記顧客識別情報、商取引代金情報、ポイント情報を基に、ポイントの換算金額の支払いを指示し、金融機関、すなわち、銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払い処理は、前記ポイントの換算金額から所定の手数料を差し引いた金額の支払い処理を行い、前記取引店舗のカード処理手段に支払い処理結果情報を送って顧客所有のポイントカードに記録させる管理手段と、前記取引店舗、すなわち、加盟店、自動販売機或いは加盟コンビニエンスストア等々に設けられているカード処理手段、管理手段、金融機関、すなわち、銀行・郵便局等の間の情報通信を行う通信手段と、
　を具備することを特徴とし、
　前記構成としたカード処理手段、前記構成とした管理手段、及び当該カード処理手段、管理手段、金融機関の間の情報通信を行う通信手段を組み合わせて構成し、商取引に伴い前記顧客に付与されるポイントを金額換算して、顧客の指定口座へキャッシュバック、すなわち、自動入金できるようにして顧客が商取引を行う種々の取引店舗において取得したポイントを一括して現金化できるようにし、顧客の既得ポイントに関する満足度を高めながら顧客のニーズを反映しつつ、前記管理手段で所定手数料を収受し、かつ、この管理手段によって、商取引を行う取引店舗全体にわたって多数のポイントカードの管理、運用業務を営業として円滑に遂行できるようにしたことを特徴とするカード取引処理システム。」
　
（２）相違点   
相違点（ア）顧客のポイントカードについて、本願発明では「顧客所有のポイントカードＣ」であり、「取引店舗、すなわち、加盟店、自動販売機或いは加盟コンビニエンスストア等々への入会申込により入手した」ものであるのに対して、引用発明では「ポイント取引もできる総合ＰＯＳカード１０」で「１枚でキャッシュカードとしてもポイントカードとしても使用可能な」ものである点。
　 
相違点（イ）ポイントの換算金額の支払いの指示を、本願発明は「金融機関８、すなわち、銀行・郵便局等における取引店舗の口座から管理手段の口座へのポイントの換算金額の支払いをホームバンクを利用して指示し」ているのに対して、引用発明は「ポイントの換算金額の支払いを銀行のコンピュータに指示し」ているものである点。
　
相違点（ウ）情報通信において、本願発明で「パケット通信を含む」ものであるのに対して、引用発明では「パケット通信を含む」かどうか不明な点。
   　 
（３）相違点についての検討・判断 
相違点（ア）について
　引用発明の「ポイント取引もできる総合ＰＯＳカード１０」は「１枚でキャッシュカードとしてもポイントカードとしても使用可能な」ものであり、
総合ＰＯＳカード１０の入手はポイントカードと同じく、商店街等への入会申込みにより行われるものである。そして、店舗等における商品の販売、サービス提供に対して付与されるサービスポイントを記録するポイントカードは周知なものであり、ポイントカードに累積記録されたサービスポイント数に応じた金額が、銀行の顧客の口座に自動的に振り込まれることは引用例１に記載されている。（上記３．（１）（ウ）参照）
　すると、引用発明の「ポイント取引もできる総合ＰＯＳカード１０」を、引用例１に記載された事項ないしは周知の技術を参照して、「取引店舗、すなわち、加盟店、自動販売機或いは加盟コンビニエンスストア等々への入会申込により入手した顧客所有のポイントカード」とすることにより、本願発明の上記相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者にとって格別のことではない。
　                           
相違点（イ）について
　上記引用例２の記載事項である「取りまとめ組織、組合、法人等により管理され代金収納センター５０および代金収納代行会社３０は、金融機関４０の顧客２０の口座４１から、顧客２０に対して商品の販売若しくはサービスを提供した各店舗１０−１〜１０−Ｎの利用代金を引落し、該引落し金額の合計から所定の手数料を差引いてその金額を代金収納センター５０の口座４３を介して金融機関４０の各店舗１０−１〜１０−Ｎの口座４２−１〜４２−Ｎへ入金する。」において、「取りまとめ組織、組合、法人等により管理され代金収納センター５０および代金収納代行会社３０」は本願発明における「管理手段」に、「金融機関４０」は「金融機関８、すなわち、銀行・郵便局等」に、「代金収納センター５０の口座４３」は「管理手段の口座」に、「金融機関４０の各店舗１０−１〜１０−Ｎの口座４２−１〜４２−Ｎ」は「金融機関８、すなわち、銀行・郵便局等における取引店舗の口座」に、「金融機関４０の顧客２０の口座４１」は「金融機関８、すなわち、銀行・郵便局等における顧客の口座」にそれぞれ相当しているから、上記引用例２の記載事項には「店舗等における商品の販売、サービス提供の対価の支払方法として顧客の金融機関の口座から該対価を引き落とし、管理手段の口座を介して、金融機関の店舗の口座へに入金する」ことが記載されていることになり、このことから「金融機関における顧客の口座と店舗の口座との間に管理手段の口座を介して支払い処理する」点が上記引用例２に開示されていることになり、この点は金融ネットにおいて一般的に周知の形態である。
　また、金融ネットワークではホームバンクを利用して行うことも周知である。
　そうすると、引用発明におけるポイントの換算金額の支払いの指示をするに際し、上記の周知な事項を勘案して、「金融機関８、すなわち、銀行・郵便局等における前記取引店舗の口座から管理手段の口座へのポイントの換算金額の支払いをホームバンクを利用して指示」するようにし、本願発明の上記相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
 　　　                   
相違点（ウ）について
　「情報通信を行う通信手段１０」において、パケット通信を含むことは本願出願前に周知である。　
　そうすると、引用発明における情報通信を行う通信手段として、周知の技術を採用して、パケット通信を含む情報通信を行う通信手段１０とするようにし、本願発明の上記相違点（ウ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明、引用例１、２に記載の事項及び周知な事項が有する効果の総和を超えるものではなく、当業者が予測し得た範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例１、２に記載の事項及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　               
５．請求人の主張について
　請求人は、平成２２年５月１０日付け意見書の［６］拒絶理由についての項にて、次の点を主張している。
（ａ）引用例１の「ポイント取引もできる総合ＰＯＳカード」は、１枚でキャッシュカード、ポイントカードの双方の機能を具備するものであり、しかも、特定の商店街でしか通用しない用途が狭範囲のもので、本願請求項１の発明のようにポイントカードのみの単機能だけを有し、かつ、種々の取引店舗、すなわち、加盟店、自動販売機或いは加盟コンビニエンスストア等々、特に自動販売機で利用できるようなものではありません。
（ｂ）引用例１の発明の場合、総合ＰＯＳカードのような１枚でキャッシュカード、ポイントカードの双方の機能を具備するカードを処理するために、
カード処理手段において必ずカード種別判別処理を行うためのソフトウェア構成が必要になる（このことは、引用例１の【図１１】、【図１２】に開示された第２の実施例動作フローチャートの記載、更にはこれらに関連する実施例の記載からも明らかであります。）のに対し、本願の請求項１の発明の場合単機能のポイントカードのみを処理すればよく、カード処理手段にカード種別判別処理のような煩雑な処理を行うための構成を設けることは不要であります。
（ｃ）引用例１の発明の通信手段は、この引用例１の図１、図１０等の記載からも明らかなように、顧客が買い物等をする特定の商店街を対象とした極めて限定された範囲内での情報通信を行うものに限定されるのに対して、本願の請求項１の発明の通信手段は係る限定は全くなく、種々の取引店舗、すなわち、加盟店、自動販売機或いは加盟コンビニエンスストア等と、管理手段と、金融機関との間の迅速な情報通信を実現でき、例えば日本国全域というような広域適用可能な情報通信を行う通信手段としている点において、両者は明らかに相違するものであります。
　
　しかしながら、（ａ）、（ｂ）については、上記４．の相違点（ア）で検討したように、引用発明の「ポイント取引もできる総合ＰＯＳカード」は、本願発明の単機能のポイントカードと機能上、実質的な相違はなく、また、本願発明のポイントカードは自動販売機のみで利用できることに特化したものでもないので、上記請求人の主張は認められない。
　（ｃ）についても、本願発明の通信手段が日本国全域というような広域適用可能な情報通信を行うものであることが本願の請求項１の記載から伺い知ることができない以上、この点で上記請求人の主張は認められない。
　
６．むすび 
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。