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　平成　９年特許願第５４２４４２号「パッケージ及びその内容物のパルス光滅菌におけるパラメータ制御」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２７日国際公開、ＷＯ９７／４３９１５、平成１２年　９月　５日国内公表、特表２０００−５１１４９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９７年５月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年５月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、当審において平成２１年７月２２日付けで最初の拒絶理由通知がされ、これに対し平成２１年１１月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成２１年７月２２日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
（１）理由１
　本願の請求項１ないし１９に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である特表平１−５０１５１７号公報に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）理由２
　本願は、特許請求の範囲の請求項１及び１４の記載が、「制御システム」がどのようにして「目標物体内の微生物の所定レベルの不活化を行なうのに光のパルスが充分であるかを判定する」のか不明確である点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３．本願特許請求の範囲
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１９は、平成２１年１１月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１は以下のとおりである。
「【請求項１】目標物体において微生物を滅菌するための装置であって、広スペクトル大強度短持続時間多色光パルスを生成するためと、生成された光パルスで前記目標物体を照射することにより前記目標物体内部の微生物を不活化するためのフラッシュランプ・システムであって、前記大強度が０．０１〜５０Ｊ／ｃｍ２、前記短持続時間が０．００１〜１００ｍｓ、および前記広いスペクトルが１２０〜２６００ｎｍであるフラッシュランプ・システムと、前記目標物体に照射する光の量の尺度として光パルスの各々の一部を受け取るように配置され、これに応答して出力信号を生成するための光感受性検出器と、 前記フラッシュランプ・システム及び前記光感受性検出器に接続されて、前記出力信号に応答し前記目標物体内の微生物の所定レベルの不活化を行なうのに光のパルスが充分であるかを判定するための制御システムであって、各フラッシュのエネルギーを制御する制御システムと、を含み、確立され予め定められたパルス光を利用するとともに、新規かつ自明でない（単数又は複数の出力信号の検出に基づく）フィードバック信号を用いることにより、ユーザーは容器を自信を持ってかつ効果的に滅菌することができ、殺菌された容器を使用する前に次の観察期間を用いなくて済むことを特徴とする装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
４．当審の判断
　特許請求の範囲の請求項１の「前記出力信号に応答し前記目標物体内の微生物の所定レベルの不活化を行なうのに光のパルスが充分であるかを判定するための制御システムであって、各フラッシュのエネルギーを制御する制御システム」の記載は、「制御システム」が、どのようにして「目標物体内の微生物の所定レベルの不活化を行なうのに光のパルスが充分であるかを判定する」のか不明確である。
　出願人は平成２１年１１月２４日付け意見書の３−２−１．において、補正によって、「制御システムが各フラッシュランプのエネルギーを制御することにより、上記判定を行うことを明確に致しました。」と主張しているが、「各フラッシュランプのエネルギーを制御すること」と「光のパルスが充分であるかを判定する」ことは同一の事項ではなく、これらの関連も明確でないので、上記記載は、依然不明確であると言わざるをえない。
　また、「確立され予め定められたパルス光」の記載は、「確立され予め定められた」が客観的なものではなく、どのようなパルス光であるのか特定できない。
　同じく、「新規かつ自明でないフィードバック信号」の記載は、「新規かつ自明でない」が客観的なものではなく、どのようなフィードバック信号であるのか特定できない。
　同じく、「ユーザーは容器を自信を持ってかつ効果的に滅菌することができ、殺菌された容器を使用する前に次の観察期間を用いなくて済む」の記載は客観的なものではなく、どのような状態であるか特定できない。
　したがって、本願は、特許を受けようとする発明が特許請求の範囲の記載から明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　なお、上記拒絶理由通知では本願発明の先行発明となる引用文献を示してあり、出願人は本願明細書の記載に基づく特許請求の範囲の補正によって特許を受けようとする発明を明確なものとし、先行発明との構成上の差異を明らかにすると共に、それによる本願発明の格別な効果を主張する必要があるところ、補正によって、特許を受けようとする発明が明確にされたとは言えない。
　
５．付言：進歩性について
（１）なお、上記のように、本願特許請求の範囲の請求項１の記載は明確でないが、以下のように解したうえで本願発明の進歩性について検討してみる。
（ア）「前記出力信号に応答し前記目標物体内の微生物の所定レベルの不活化を行なうのに光のパルスが充分であるかを判定するための制御システムであって、各フラッシュのエネルギーを制御する制御システム」の記載は、「制御システム」が、どのようにして「目標物体内の微生物の所定レベルの不活化を行なうのに光のパルスが充分であるかを判定する」のか不明確であるが、本願明細書の段落【００９７】に「たとえば、フラッシュランプ１０４からの紫外線出力は適当なフィードバック／制御システム回路を経由してモニタ兼制御回路１０６内のランプ電圧及び電流で動作する回路に接続できる。紫外線出力をモニタすることにより、適当なフィードバック制御システム回路を経由してこの情報を回路パルスに接続することで予め選択した極小と極大の各々でシステムの性能をモニタし、調節し、維持できる。同様に、モニタ兼制御回路１０６内部の故障検出回路を使用して、パルス又は出力パラメータが所望のレベル以下又は範囲外になった場合、操作員を呼びだし、システムをシャットダウンし、又は何らかのシステム管理を実行し動作を警告できる。」と記載されているので「制御システム」が何らかの基準（例えば予め選択した極小と極大の範囲、所望のレベルとの比較）に基づいて判定を行うものが含まれると解する。
（イ）特許請求の範囲の請求項１の後段の「確立され予め定められたパルス光を利用するとともに、新規かつ自明でない（単数又は複数の出力信号の検出に基づく）フィードバック信号を用いることにより、ユーザーは容器を自信を持ってかつ効果的に滅菌することができ、殺菌された容器を使用する前に次の観察期間を用いなくて済む」の記載は明確ではないが、前段の「目標物体において微生物を滅菌するための装置であって、広スペクトル大強度短持続時間多色光パルスを生成するためと、生成された光パルスで前記目標物体を照射することにより前記目標物体内部の微生物を不活化するためのフラッシュランプ・システムであって、前記大強度が０．０１〜５０Ｊ／ｃｍ２、前記短持続時間が０．００１〜１００ｍｓ、および前記広いスペクトルが１２０〜２６００ｎｍであるフラッシュランプ・システムと、前記目標物体に照射する光の量の尺度として光パルスの各々の一部を受け取るように配置され、これに応答して出力信号を生成するための光感受性検出器と、 前記フラッシュランプ・システム及び前記光感受性検出器に接続されて、前記出力信号に応答し前記目標物体内の微生物の所定レベルの不活化を行なうのに光のパルスが充分であるかを判定するための制御システムであって、各フラッシュのエネルギーを制御する制御システムと、を含み、」という構成によって奏される効果を願望として、若しくは確認的に記載したものであり、いずれも記載が客観的でなく内容を特定できない「確立され予め定められたパルス光」、「新規かつ自明でないフィードバック信号」とは、それぞれ、前段のフラッシュランプ・システムで生成されるパルス光、前段の光感受性検出器で生成される出力信号であると解する。
（２）引用例１ 
　上記拒絶理由に引用された特表平１−５０１５１７号公報（以下、「引用例１」という）には、以下の記載がある。 
（ア）「持続時間約１×１０−６〜１×１０−１秒、エネルギー密度約０．０１〜５０Ｊ／ｃｍ２、および少なくとも約７０％の光が１７０〜２６００ｎｍの波長範囲にある広帯域波長分布を有する高強度非干渉性光パルスを用いて、固体、液体または気体の表面上、表面近辺領域内、またはバルク容量内の生存する生物、微生物またはウイルスの数を減少させるための方法。」（第２頁左下欄第１１〜１６行） 
（イ）「一般に本発明によれば、表面、たとえば食品の表面および包装材料の表面上またはバルク状透明媒質中の微生物を、電磁エネルギーの少なくとも約７０％、好ましくは少なくとも約９５％が１７０〜２６００ｎｍの波長内に分布する波長分布を用いて、約ｌ×ｌ０−６〜約ｌ×ｌ０−１秒、好ましくは約１０ミリ秒以下の期間、処理すべき表面または媒質ｃｍ２当たり約０．０１〜約５０ジュールの範囲のエネルギー密度を有する少なくとも１パルスの非干渉性光で上記の媒質または表面を照射することにより不活化する方法が提供される。」（第４頁左下欄第２３行から右下欄第６行） 
（ウ）「また本発明によれば、パルス線源の操作特性を選ぶことにより、および／または適宜な濾光処理により、特定のスペクトル分布のパルス高強度非干渉性光を特定の目的のために選ぶことができる。」（第４頁右下欄第２３行から第５頁左上欄第１行。なお、「濾」の文字は、引用例１では「さんずい」の右側が「戸」である簡易慣用字体で表記しているが、特許庁のシステムではこの字体が表記できないので、正字体である「濾」に代えている。） 
（エ）「種々の形態において食品はその表面を光パルスで照射する前に、目的の処理用スペクトルに対して十分に透明な包装材料に内包されてもよい。」（第５頁左下欄第６〜８行） 
（オ）「著しい量が内部へ伝導される前に表面温度を高めるためには、このエネルギーは約０．００１〜約１００ミリ秒、好ましくは約０．１〜約３ミリ秒、たとえば約０．１〜１ミリ秒の持続時間をもつパルス状で供給されることが望ましい。」（第６頁左下欄第２２〜２５行） 
（カ）「ランプを装置５０の処理チャンバー５０２内に配置した状態で１個または２個以上のランプを処理チャンバーの外側に配置することもできる。特に好ましい設計を第５ｂ図に示す。この場合、処理すべき液体は長円形レフレクタ−５５４の一方の中心に沿って配置された透明な処理ダクト（たとえば石英ガラス管）５５２中を導通される。フラッシュランプ５５６が長円形レフレクタ−の他方の中心に沿って配置され、所望により一方の中心に１個のランプおよび他方の中心に石英管５５２を備えた複合長円形セグメント（図示されていない）も使用できる。」（第９頁右下欄第６〜１４行） 
（キ）「パルス非干渉性光の強度および照射回数が魚類表面の微生物に与える影響を判定するために、他の一連の試験を行った。処理を受ける魚類表面に用いたパルス光の強度は公称上２．５および１０Ｊ／ｃｍ２に選定し、各処理の照射回数はそれぞれ１．３および５であった。パルス光の強度は試料とフラッシュランプ（水ジャケットなしで用いた）の距離を変えることにより変えられた。新鮮なヒラメの切身（黒色側および白色側の双方）を試験に用い、試料の変動を防ぐためにうろこを落とした皮側のみを試験に用いた。試験結果を第３表に示す。…最大の細胞数減少は１０Ｊ／ｃｍ２の処理を受けた試料において生じた。２Ｊの強度を採用した場合、照射回数に関係なくほとんど（たとえ起こったとしても）菌数の減少は起こらなかった。」（第１２頁左上欄第１２行から右上欄下から７行）
　以上の記載及びＦＩＧ．１〜６によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。 
「目標物体において微生物を滅菌するためのフラッシュランプ・システムであって、光パルスの強度が０．０１〜５０Ｊ／ｃｍ２、持続時間が０．００１〜１００ｍｓ、スペクトルが１７０〜２６００ｎｍであるフラッシュランプ・システム。」 
（３）引用例２ 
　同じく、特開昭６３−２２１３０２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。 
（ア）「本発明に係る光照射装置は、以上の通りに構成されるので、光源からライトガイドの入射端部に入射された光の大部分は出射端部に伝送されて照射対象物に照射されると共に、入射された光の一部は出射端部から離れたモニタ光出射端部に導かれ、モニタ光出射端部から出射される光は光量モニタ手段によって検出され、この検出信号によって光源の発光量が適切なレベルに制御される。」（第３頁左上欄第１〜９行） 
（イ）「出射端部２の前方に照射対象物を配置しておけば、紫外線による殺菌などを従来と同様に行なうことができる。」（第３頁左下欄第５〜７行）
（ウ）「第２図はその構成および使用状態を説明するための装置の斜視図である。図示の通り、ライトガイドの入射端部１は光源装置１１に光接続され、モニタ光出射端部５は光パワーメーター１２に附備されたセンサ１３に光接続されている。そして、ライトガイドの出射端部２はライン１４上の照射対象物１５に向けられている。なお、光パワーメーター１２の出力信号（電気信号）は信号線１６を介して光源装置１１に与えられている。」（第３頁左下欄末行から右下欄第８行） 
（エ）「まず、光源２３を点灯するとその光はモニタガイド４を介してセンサ１３に送られる。そして、ここで光電変換された電気信号はアンプ２１で増幅され、検出信号としてコンパレータＣ１〜Ｃ３に与えられる。そこで、コンパレータＣ１〜Ｃ３はそれぞれの有する基準レベルＭ、Ｈ，Ｌと検出信号レベルＳとを比較する。 
　ここで、時点ｔ１以前にはアンプ２１からの検出信号レベル（光量モニタレベル）Ｓは基準レベルＭとＨの間となっており、従ってリレーＲ１，Ｒ２の出力にもとづいてコントローラ２２は光源２３の発光量をこの状態に維持する。」（第４頁左上欄第８〜末行） 
（オ）「光源２３の発光量はあらかじめ設定された範囲内にあるように自動的に制御され、従って照射対象物への光照射量も一定の範囲内に維持される。ところが、光源の寿命が近づいてくると発光量はしだいに減少してくる。そして、時点ｔ３において検出信号レベルＳが基準レベルＭ以下となって発光量の増加制御が行なわれても、発光量を所定範囲に維持することができなくなる。その結果、時点ｔ４において遂に検出信号レベルＳが基準レベルＬを下回ると、コンパレータＣ３の出力によりリレーＲ３が作動する。そして、リレーＲ３の出力により警報器２４が作動され、警報が発せられることになる。従って本実施例によれば、発光量の制御だけでなく、その寿命や故障等をも検知することができる。」（第４頁右上欄第１２行から左下欄第７行） 
（カ）「また、光パワーメーターはマイクロコンピュータ等によりコントローラと一体に構成することもでき、基準レベルの数も３つに限定されるものではない。また、光源は紫外線用の高圧水銀ランプに限られるものではない。…さらにまた、検出光量レベルに応じてラインの速度を変えるようにしてもよく、ライン上の照射対象物に応じて光量制御の範囲を可変にしてもよい。」（第４頁左下欄第１６から右下欄第６行） 
（４）対比・判断 
　引用発明の「フラッシュランプ・システム」は、光パルスのスペクトルが１７０〜２６００ｎｍ、強度が０．０１〜５０Ｊ／ｃｍ２、持続時間が０．００１〜１００ｍｓであり、広スペクトル大強度短持続時間多色光パルスを生成し、当該光パルスで目標物体を照射することにより微生物を不活化すると認められるので、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、 
「目標物体において微生物を滅菌するための装置であって、広スペクトル大強度短持続時間多色光パルスを生成するためと、生成された光パルスで前記目標物体を照射することにより前記目標物体内部の微生物を不活化するためのフラッシュランプ・システムであって、前記大強度が０．０１〜５０Ｊ／ｃｍ２、前記短持続時間が０．００１〜１００ｍｓであるフラッシュランプ・システムを含む装置。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。 
［相違点１］ 
　本願発明は、光パルスのスペクトルが１２０〜２６００ｎｍであるのに対して、引用発明では、１７０〜２６００ｎｍである点。 
［相違点２］ 
　本願発明は、「前記目標物体に照射する光の量の尺度として光パルスの各々の一部を受け取るように配置され、これに応答して出力信号を生成するための光感受性検出器と、前記フラッシュランプ・システム及び前記光感受性検出器に接続されて、前記出力信号に応答し前記目標物体内の微生物の所定レベルの不活化を行なうのに光のパルスが充分であるかを判定するための制御システムであって、各フラッシュのエネルギーを制御する制御システム」を有するのに対して、引用発明ではこのような構成を有しない点。 
　上記［相違点１］について検討すると、本願のものがスペクトルの下限を１２０ｎｍとしたことに臨界的意議は認められず、この点は当業者が適宜なしえたことにすぎないと認める。 
　上記［相違点２］について検討すると、引用文献１には、光で滅菌を行う場合に菌の不活性化が光のエネルギーに依存することが記載され（上記（１）（キ），引用文献１のＦＩＧ．７ａ〜ＦＩＧ．１２ｂ参照）、目標物体に光を照射するためのシステムにおいて、照射する光の量の尺度として光の一部を受け取るように配置され、これに応答して出力信号を生成するための光感受性検出器（センサ）と、光源装置及び光感受性検出器に接続されて、前記出力信号と基準レベルとの比較に基づいて光のエネルギーが充分であるかを判定し、光のエネルギーを制御する制御システムを設けることは周知であるので（例えば、上記（２）（エ）,（オ）を参照）、光源として引用発明のフラッシュランプ・システムを用いる場合に、このような感受性検出器と制御システムを設けて、菌の不活性化が充分なように制御することは当業者が容易になし得たものと認める。 
　また、光源がフラッシュランプ・システムの場合に、各フラッシュのエネルギーを制御することは、当業者が適宜なす程度の事項にすぎない（例えば特開平８−９３９２号公報、、特開昭６３−３０６４３４号公報、特開昭６３−２１６０４０号公報を参照）。 
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、本願発明が進歩性を有する旨の意見書３−１．における主張は失当である。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同項の規定に違反するので、当審で通知した上記拒絶の理由２によって拒絶をすべきものである。
　また、本願発明を「５．付言：進歩性について」で述べたように解して判断すると、本願発明は引用発明及び周知技術から当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するので、当審で通知した上記拒絶の理由１によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。