【事件の表示】
　特願２００３−１３９１７７「バッテリ残量表示機能を備えた電子機器、バッテリ残量表示方法及びバッテリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４８９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月１６日（優先権主張平成１４年５月１６日）の出願であって、平成１９年１１月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１２月２７日に拒絶査定に対する審判が請求されると共に、平成２０年１月２８日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由１：新規事項について］
（１）補正の内容
　上記手続き補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を次のように変更する補正を含むものである。
「
少なくとも、
を
ための装着可能な
を備え、かつ、当該バッテリの残量表示機能を備えた電子機器において、
　
前記バッテリは、
　バッテリセル
と
　
前記
の温度を検出する温度センサと、
　
前記バッテリセルの
及び前記温度センサから得られる温度情報
る制
　前記電子機器本体
に
と、
　
前記バッテリの温度に応じた温度補正係数を記憶した記憶手段とが設けられ、
　前記バッテリ残量情報生成手段
では、
　前記
バッテリの制御手段から受信した当該バッテリの放電電流情報及び温度情報と、前記記憶手段から読み出した当該バッテリの温度補正係数に基づいて前記複数の表示部の使用態様に応じた現在のバッテリ容量でのバッテリ使用可能時間が
　算出された前記バッテリ使用可能時間が表示モードに対応したバッテリ残量情報として前記
電子機器本体
一覧表示又は切り替え
　
（２）補正の適否
　上記補正によれば、少なくとも、特許請求の範囲の請求項１における「電子機器本体」について「バッテリの温度に応じた温度補正係数を記憶した記憶手段が設けられ」との構成が付加されたということができる。
　これに対して、バッテリの温度に応じた温度補正係数を記憶した記憶手段に関しては、願書に最初に添付した明細書の段落【００３５】、【００４８】、【００５３】に記載されている。
　そして、段落【００３５】には、「ここに、Ｔはバッテリセルの温度を、ｈ１（Ｔ）は電力依存係数ｆ（ｗｉ）の
温度補正係数
温度補正係数
温度補正係数
温度依存係数
バッテリパック５０よりそれぞれ送信され
係数
は、
計算回路２３内に予め記憶されている
　段落【００４８】には、「再び、図２を参照して説明する。バッテリパック５０内のマイコン５５を構成する情報生成部７１では、電圧検出回路５２より得られたバッテリセル５１の電圧検出出力、温度センサ５３の出力および充放電電流検出回路５４の出力に基づいて、バッテリセル５１の放電電流積算残量や、
温度依存係数
バッテリ情報として算出、生成
バッテリ情報がバッファアンプ５７ｂおよび通信端子５７，１９を介して機器本体１０内のマイコン２１に供給
　段落【００５１】〜【００５３】には、「【００５１】図９はこのような残量表示処理例を示すもので、図９はマイコン２１での特にバッテリ充電中での残量表示処理例を示す。・・・【００５３】因みに、第１の表示モードにおいては、上述した放電電流積算残量Ｑ、
温度依存係数
Ｒ１＝｛Ｑ−ｇ（ｗ１）×ｈ２（Ｔ）｝×ｆ（ｗ１）×ｈ１（Ｔ）」と記載されており、温度依存係数が電子機器本体内に記憶されることについては示されていない。
（本願明細書中では、「温度補正係数」と「温度依存係数」の異なる用語が用いられているが、これら「温度補正係数」と「温度依存係数」は同一の記号「ｈ１（Ｔ），ｈ２（Ｔ）」に対して用いられており、技術的に同一の事項を意味していると解するのが相当である。）
　
　そうすると、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものと認めることができない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
〔理由２：独立特許要件について〕
　さらに、仮に本件補正が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとした場合について以下に検討する。
　
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、上記２．［理由１：新規事項について］（１）のとおり補正された。
　
　上記補正は、実質的に請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「バッテリ」について「装着可能」との限定を付加し、同じく「バッテリセル」についてその「温度を検出する温度センサ」、及び「温度センサから得られる温度情報を電子機器本体に送信する制御手段」を有するものとの限定を付加し、同じく「電子機器本体」について「バッテリの温度に応じた温度補正係数を記憶した記憶手段が設けられ」との限定を付加し、同じく「バッテリ残量情報生成手段」が算出する「複数の表示部の使用態様に応じた現在のバッテリ容量でのバッテリ使用可能時間」について「バッテリの制御手段から受信した当該バッテリの放電電流情報及び温度情報と、記憶手段から読み出した当該バッテリの温度補正係数に基づいて」算出するものとの限定を付加し、同じく「残量情報」を「表示部上に表示する」態様について「一覧表示又は切り替え」表示するとの限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２９７１６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ビデオカメラ、携帯用電話機、あるいはパーソナルコンピュータ等電子機器の電源として使用されるバッテリパックの使用可能な残時間等を表示するバッテリ残量表示機能付き電子機器及びバッテリ残量の表示方法に関するものである。」
　
　・「【００１３】図１には、本発明のバッテリパック１とこのバッテリパック１が装填される
バッテリ残量表示機能付きの
ビデオカメラ６０
【００１４】この図１において、上記ビデオカメラ６０は、
バッテリ残容量情報
バッテリ残量を計算する計算回路６６
【００１５】一方、バッテリパック１には、上記マイコン１０と、
バッテリセル２０
マイコン１０には
通信回路７２
情報生成回路７１とが内蔵
充放電電流検出情報
温度検出情報を生成
この情報生成回路７１からのバッテリ残容量等の情報は、通信回路７２を介してビデオカメラ６０に送られる
【００１６】上記バッテリパック１のプラス端子はビデオカメラ６０のプラス端子と接続され、バッテリパック１のマイナス端子はビデオカメラ６０のマイナス端子と接続され、これらプラス端子とマイナス端子を介して
バッテリパック１からビデオカメラ６０に対して電源が供給される
　
　・「【００１８】マイコン６３の通信回路６５を介して受信された情報は、計算回路６６に送られ、ここで上記バッテリ残容量等の情報から例えば当該ビデオカメラ６０が使用可能な残時間（言い換えればバッテリの使用可能な残時間）等を求めるための各種の計算が行われる。・・・
【００１９】表示制御回路６７は、上記計算回路６６にて求めた例えばバッテリ残時間情報に基づいて、いわゆるオンスクリーンディスプレイ（ＯＳＤ）表示、或いはビデオカメラ６０本体の表示デバイス６４の表示手段上に表示するバッテリ残時間表示信号を生成する。
【００２０】当該表示デバイス６４は、上記表示手段として例えばビューファインダ（ＥＶＦ）１０２や液晶パネル１０１等を有してなるものであり、これら表示手段の表示画面上に上記表示制御回路６７から供給されたバッテリ残時間表示信号に基づいた表示を行う。当該表示手段上に表示されるバッテリ残時間の具体例としては、例えば図２に示すような表示例を挙げることができる。すなわちこの図２においては、バッテリ残時間の数字による時間表示１２２（図２の例では例えば４０分、英語表記の場合は４０ｍｉｎとなる）と、バッテリ満充電状態のレベルを１００％とした場合の現在のバッテリ残時間の割合を直感的に分かり易く視覚化するためのレベル表示１２１とを、表示手段の表示画面１２０上に表示した例を示している。・・・」
　
　・「【００２５】さらに、ビデオカメラ６０の消費電力が例えば大きい場合には、放電電流も大きくなるので、この場合の放電特性は図５に示すグラフのようになる。この図５のグラフからは、前記図４のように消費電力が小さい場合に比べて、同じ放電電流積算残量に対する残時間の割合が小さくなることがわかる。バッテリ終止時から完全放電までの放電電流積算残量に関しても、消費電力が大きい場合は、バッテリセル２０の内部インピーダンスの影響により変化する。
【００２６】このことを数式で表すと、以下の式（１）に示すようになる。
【００２７】
Ｒ＝Ｑｄ×ｆ（Ｗ）
＝（Ｑ−ｇ（Ｗ））×ｆ（Ｗ）            （１）
なお、この式（１）中のＲはバッテリ終止までの時間（残時間）を示し、Ｑｄはバッテリ終止までの放電電流積算量を、Ｗはセット（ビデオカメラ６０）の消費電力を、ｆ（Ｗ）は係数（電力依存）を、Ｑは放電電流積算残量を、ｇ（Ｗ）はバッテリ終止時残量（電力依存）を示す。
【００２８】この式（１）において、ｆ（Ｗ）は放電電流積算残量を残時間に変換する係数であり、消費電力に依存している。また、ｇ（Ｗ）はバッテリ終止から完全放電までの放電電流積算残量であり、消費電力に依存している。
【００２９】また、バッテリセル２０の温度変化を考慮すると、上記式（１）は式（２）に示すような計算式となる。
【００３０】
  Ｒ＝Ｑｄ×ｆ（Ｗ）×ｈ1（Ｔ）
    ＝（Ｑ−ｇ（Ｗ）×ｈ2（Ｔ））×ｆ（Ｗ）×ｈ1（Ｔ）          （２）
なお、この式（２）中のＴはバッテリセルの温度を、ｈ1（Ｔ）とｈ2（Ｔ）はバッテリセルの温度依存係数を示し、Ｑ，ｈ1（Ｔ），ｈ2（Ｔ）はバッテリパック１が保有し、ｆ（Ｗ），ｇ（Ｗ）はビデオカメラ６０が保有している。
【００３１】この式（２）からは、ｆ（Ｗ）とｈ（Ｗ）にそれぞれ温度依存係数ｈ1（Ｔ），ｈ2（Ｔ）を乗じた形をとっていることがわかる。
【００３２】また、この温度依存係数ｈ1（Ｔ），ｈ2（Ｔ）は、バッテリセルの種類によって異なる値をとる。これにより、バッテリセルの違いによる数式の違いを吸収することが可能となる。
【００３３】さらに、上記式（１）や式（２）において、ビデオカメラ６０の使用状況によっては、上記消費電力Ｗが変化することになる。例えば消費電力がＷ1であるときのバッテリ終止までの時間Ｒ1や、消費電力Ｗ2（Ｗ1≠Ｗ2）であるときのバッテリ終止までの時間Ｒ2は、式（３），式（４）や式（５），式（６）に示すようになる。なお、式（３）及び式（４）は式（１）に対応し、式（５）及び式（６）は式（２）に対応している。
【００３４】
  Ｒ1＝（Ｑ−ｇ（Ｗ1））×ｆ（Ｗ1）            （３）
  Ｒ2＝（Ｑ−ｇ（Ｗ2））×ｆ（Ｗ2）            （４）
  Ｒ1＝（Ｑ−ｇ（Ｗ1）×ｈ2（Ｔ））×ｆ（Ｗ1）×ｈ1（Ｔ）        （５）
  Ｒ2＝（Ｑ−ｇ（Ｗ2）×ｈ2（Ｔ））×ｆ（Ｗ2）×ｈ1（Ｔ）        （６）
これら式（３）〜式（６）のように、ビデオカメラ６０の消費電力Ｗが変化した場合にも、本実施例システムでは当該消費電力変化に応じてバッテリ残量が計算されるため、ビデオカメラ６０の使用状況の変化に対応した
バッテリ残時間
　
　・「【００６０】本実施例のビデオカメラ６０は、上述したように表示デバイス６４としてビューファインダ１０２と液晶パネル１０１とを備えており、当該ビデオカメラ６０の使用状況によっては、例えば上記
ビューファインダ１０２と液晶パネル１０１の両方を同時に使用したり、一方のみを使用したり、或いは両方とも使用しなかったりする場合がある。すなわち、本実施例のビデオカメラ６０においては、使用状況によって上記ビューファインダ１０２と液晶パネル１０１を使用したりしなかったりするため、消費電力が変化する
【００６１】本実施例のシステムでは、このようにビデオカメラ６０の使用状況によって消費電力が変化したとしても、前述したように消費電力の変化に応じてバッテリ残量が計算されるため、ビデオカメラ６０の使用状況の変化に対応したバッテリ残時間表示が可能となっている。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
「ビューファインダ１０２と液晶パネル１０１の両方を同時に使用したり、一方のみを使用したり、或いは両方とも使用しなかったりする場合に応じて消費電力が変化するビデオカメラ６０本体に対して電源が供給されるバッテリパック１を備え、かつ、当該バッテリパック１のバッテリ残量表示機能付きのビデオカメラ６０において、
　前記バッテリパック１は、
　バッテリセル２０と、
　前記バッテリセル２０の温度を検出する温度センサ１９と、
　前記バッテリセル２０の充放電電流検出情報を生成し、生成した前記充放電電流検出情報及び前記温度センサ１９から得られる温度検出情報を前記ビデオカメラ６０本体に送信するマイコン１０とを有し、
　前記ビデオカメラ６０本体にはバッテリ残量を計算する計算回路６６と、
　が設けられ、
　前記バッテリ残量を計算する計算回路６６では、
　前記バッテリパック１のマイコン１０から受信した当該バッテリパック１の充放電電流検出情報及び温度検出情報と、
　に基づいて前記ビューファインダ１０２と液晶パネル１０１の使用態様に応じた現在のバッテリ容量でのバッテリ残時間がそれぞれ算出され、
　算出された前記バッテリ残時間がビューファインダ１０２と液晶パネル１０１の両方を同時に使用したり、一方のみを使用したり、或いは両方とも使用しなかったりする場合に応じて個別に表示されるバッテリ残容量情報表示機能を備えたビデオカメラ６０。」
　
（２−２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２１８６７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　・「【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１及び第２使用モードを備えると共に、バッテリと、該バッテリの充電状態をモニタする装置とを有するセル式電話において、・・・上記装置が、上記第１使用モードにおける上記バッテリの残存時間及び上記第２使用モードにおける上記バッテリの残存時間をダイナミックに表示することができることを特徴とするセル式電話。」
　
　・「【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】・・・携帯式セル式電話の使用者にとっては、セル式電話のバッテリの残存量（充電量）を知ることがしばしば最も重要なことになる。
【０００３】多くのセル式電話はバッテリの残存量の状態やレベルを示す手段を有しているものの、セル式電話の使用者にとっては、バッテリの状態を意見のある情報に変換することは難しい（例えば、バッテリの残存量の状態を見ても、電話使用者は
これから別の電話をするのに十分なバッテリが残存しているのか、どれくらいの長さ（時間）の通話ならば自分からできるのか、また、どれくらいの長さの通話ならば相手から受けることができるのか
　
　・「【０００７】本発明のリアルタイム表示によれば、セル式電話のスタンバイモードと通話モードの双方において残存作動時間を使用者に示すことができる。【０００８】セル式電話の残存作動時間（スタンバイモード及び通話モード）をリアルタイムで表示することによって、
セル式電話の使用者はセル式電話のバッテリの残存状態を直ちに知ることができるばかりでなく、バッテリがなくなる前に次の電話をどのくらいの時間することができるかを知ることができる
　
　・「【００１１】図１はキーパッド１、ディスプレイ２及びスクロールキー３ａ，３ｂを有する携帯用セル式電話１０を示している。・・・図１に示されるように、ディスプレイ２はバッテリ充電量の現状を表示する。また、ディスプレイ２は携帯用セル式電話１０を
残存スタンバイ時間（即ち、相手からの通話を受けられる時間）と通話モードでどれくらいの時間使用できるかを表示する
　
　・「【００１３】図２は図１の表示を行うための回路の一例を概略的に示している。・・・
【００１５】残存時間の計算は電力消費量（または一定電圧での電流の消費量）によってダイナミックに予測することができる。異なる使用モードにおける電力消費を計算して、上記予測計算のためにマイクロプロセッサ５に保存しておくことができる。」
　
　・「【００２６】図４に示されるように、表示ルーチンはセル式電話１０のスイッチオンによって、あるいは適当な「バッテリモニタ」キーの使用による表示ルーチンの選択によってステップ200 で選択される。・・・使用可能なバッテリ電流（例えばミリアンプ）が使用割合（速度）（例えばミリアンプ／分）で割算され、セル式電話の各動作モードについて、あとどれくらいの時間（分単位）使用できるかがわかる。
【００２７】ステップ240 では、計算された時間の値がセル式電話１０のディスプレイ２に表示される。本実施例では、スタンバイモード及び通話モードについて、残りの使用可能時間が分単位で表示される。・・・」
　
（２−３）引用例３
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２８５８７９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　・「【０００２】
【従来の技術】上記のような小型電子機器は、乾電池や充電池によっても駆動されるもので、この場合、電池あるいは充電池による電源電圧が所定電圧を下回ると、電池交換あるいは充電の必要があるとして警報が発せられる。
【０００３】このような小型電子機器において、ＦＤＤやメモリカード等の種々の周辺機器を接続可能なものでは、使用される周辺機器によって消費電力が異なるため、上記電圧低下の警報後、すなわち、電池電圧が所定電圧に低下してから動作不能に至るまでの時間も、上記使用される周辺機器によって異なるようになる。」
　
　・「【０００５】本発明は上記課題に鑑みなされたもので、本体に接続使用中の周辺機器の種類に応じて、電圧低下に伴い動作不能に至るまでの寿命時間を容易に知ることが可能になる小型電子機器を提供することを目的とする。」
　
　・「【０００８】
【実施例】以下図面により本発明の一実施例について説明する。
【０００９】図１はパーソナルコンピュータの電子回路の構成を示すもので、同図において、１１は回路各部の動作制御を司る制御部であり、この制御部１１には、キー入力部１２及び表示制御部１３，表示部１４の他、演算部１５、ＦＤＤインターフェイス１６、メモリカードインターフェイス１７が接続される。・・・
【００１４】一方、このパーソナルコンピュータは、乾電池あるいは充電池の電池電源１８により駆動されるもので、この電池電源１８における電圧レベルはＡ／Ｄ変換部１９においてデジタル値に変換され制御部１１に常時与えられる。・・・
【００１７】消費電流記憶メモリ２１は、このパーソナルコンピュータにおいて、ＦＤＤを接続使用した場合の平均消費電流値と、メモリカードを接続使用した場合の平均消費電流値とを予め記憶するもので、上記電池寿命報知キー２２が操作された場合には、上記電圧／電気量変換テーブル２０により得られた電池電源１８の保有電気量データと、この消費電流記憶メモリ２１に予め記憶された平均消費電流値とが演算部１５に与えられ、現在から動作不能に至るまでの電池電源１８の寿命時間が算出される。」
　
　・「【００２１】図２は上記パーソナルコンピュータにおける電池電源１８の保有電気量に対応するＦＤＤあるいはメモリカード使用の場合の動作可能時間表示状態を示すもので、同図（Ａ）は、ＦＤＤ使用の場合の残り時間が１時間、メモリカード使用の場合の残り時間が２時間弱あることを示し、また、同図（Ｂ）は、ＦＤＤ使用の場合の残り時間が略“０”に近く、メモリカード使用の場合の残り時間が約１．５時間あることを示している。
【００２２】・・・ＦＤＤ使用の場合の電池寿命時間とメモリカード使用の場合の電池寿命時間とを、表示部１４に対し個々に表示させるので、現在使用中の周辺機器に応じてユーザはその動作可能時間を正確に知ることができ、特にＦＤＤ等、消費電力の高い周辺機器の接続使用時において、機器操作中に動作不能に至る等の不具合を未然に防ぐことができる。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者の「ビューファインダ１０２と液晶パネル１０１」，「両方を同時に使用したり、一方のみを使用したり、或いは両方とも使用しなかったりする場合」がそれぞれ前者の「複数の表示部」，「表示モード」に相当するので、後者の「ビューファインダ１０２と液晶パネル１０１の両方を同時に使用したり、一方のみを使用したり、或いは両方とも使用しなかったりする場合に応じて消費電力が変化するビデオカメラ６０本体」が前者の「少なくとも、表示モードに対応して消費電力が相違した複数の表示部を有する電子機器本体」に相当し、以下同様に、「に対して電源が供給されるバッテリパック１」が「を駆動するための装着可能なバッテリ」に、「バッテリ残量表示機能付きの」態様が「バッテリの残量表示機能を備えた」態様に、「ビデオカメラ６０」が「電子機器」に、「バッテリセル２０」が「バッテリセル」に、「温度センサ１９」が「温度センサ」に、「充放電電流検出情報」が「放電電流情報」に、「温度検出情報」が「温度情報」に、「マイコン１０」が「制御手段」に、「バッテリ残量を計算する計算回路６６」が「バッテリ残量情報生成手段」に、「ビューファインダ１０２と液晶パネル１０１」が「複数の表示部」に、「バッテリ残時間」が「バッテリ使用可能時間」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明の「ビューファインダ１０２と液晶パネル１０１の両方を同時に使用したり、一方のみを使用したり、或いは両方とも使用しなかったりする場合に応じて個別に表示される」と、本願補正発明の「表示モードに対応したバッテリ残量情報として前記電子機器本体の表示部上に一覧表示又は切り替え表示される」とは、「表示モードに対応したバッテリ残量情報として表示される」との概念において共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「少なくとも、表示モードに対応して消費電力が相違した複数の表示部を有する電子機器本体を駆動するための装着可能なバッテリを備え、かつ、当該バッテリの残量表示機能を備えた電子機器において、
　前記バッテリは、
　バッテリセルと、
　前記バッテリセルの温度を検出する温度センサと、
　前記バッテリセルの放電電流情報を生成し、生成した前記放電電流情報及び前記温度センサから得られる温度検出情報を前記電子機器本体に送信する制御手段とを有し、
　前記電子機器本体にはバッテリ残量情報生成手段と、
　が設けられ、
　前記バッテリ残量情報生成手段では、
　前記バッテリの制御手段から受信した当該バッテリの放電電流情報及び温度情報と、
　に基づいて前記複数の表示部の使用態様に応じた現在のバッテリ容量でのバッテリ使用可能時間がそれぞれ算出され、
　算出された前記バッテリ使用可能時間が表示モードに対応したバッテリ残量情報として表示されるバッテリ残量表示機能を備えた電子機器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「電子機器本体に・・・バッテリの温度に応じた温度補正係数を記憶した記憶手段」を設け、バッテリ使用可能時間の算出の際に「前記記憶手段から読み出した当該バッテリの温度補正係数」を用いているのに対し、引用発明では、そのような特定をしていない点。
　
［相違点２］
　表示モードに対応したバッテリ残量情報の表示に関し、本願補正発明においては、「電子機器本体の表示部上に一覧表示又は切り替え表示される」のに対し、引用発明では、「ビューファインダ１０２と液晶パネル１０１の両方を同時に使用したり、一方のみを使用したり、或いは両方とも使用しなかったりする場合に応じて個別に表示される」点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　電子機器本体側でバッテリ使用可能時間を計算する際に、温度補正係数を、電子機器本体に設けられた記憶手段に一旦記憶しておき、計算時に読み出して用いるようにするか、記憶しないで直に計算するようにするするかは、当業者が設計に応じて適宜選択する事項である。
　そうすると、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜設計し得る事項と認められる。
　
・相違点２について
　電子機器のバッテリ使用可能時間を、消費電流の異なる複数の表示モードに対応したバッテリ残量情報として前記電子機器本体の表示部上に一覧表示することは、引用例２、３に示されるように周知技術である。
　これらの周知技術は、電子機器のバッテリ残量情報の表示という技術分野で引用発明と共通するものであり、かつ作用、機能が共通するものであるから、引用発明のバッテリ残量表示に適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そうすると、引用発明に、上記周知技術を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明について
　本件補正は、上記理由１又は理由２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年７月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「表示モードに対応して消費電力が相違した複数の表示部を有する電子機器本体と、
　前記電子機器本体を駆動するバッテリであって、バッテリセルおよび、当該バッテリセルの放電電流情報を生成し、生成した前記放電電流情報を前記電子機器本体に送信する機能を有した制御手段を備えたバッテリと、
　前記電子機器本体に設けられたバッテリ残量情報生成手段とを有し、
　前記バッテリ残量情報生成手段では、現在のバッテリ容量でのバッテリ使用可能時間が、前記複数の表示部の使用態様に応じてそれぞれ算出され、
　算出された前記バッテリ使用可能時間が表示モードに対応したバッテリ残量情報として前記表示部上に表示されることを特徴とするバッテリ残量表示機能を備えた電子機器。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「３．〔理由２：独立特許要件について〕（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「３．〔理由２：独立特許要件について〕（１）」で検討した本願補正発明から、実質的に「バッテリ」について「装着可能」との限定を省き、同じく「バッテリセル」についてその「温度を検出する温度センサ」、及び「温度センサから得られる温度情報を電子機器本体に送信する制御手段」を有するものとの限定を省き、同じく「電子機器本体」について「バッテリの温度に応じた温度補正係数を記憶した記憶手段が設けられ」との限定を省き、同じく「バッテリ残量情報生成手段」が算出する「複数の表示部の使用態様に応じた現在のバッテリ容量でのバッテリ使用可能時間」について「バッテリの制御手段から受信した当該バッテリの放電電流情報及び温度情報と、記憶手段から読み出した当該バッテリの温度補正係数に基づいて」算出するものとの限定を省き、同じく「残量情報」を「表示部上に表示する」態様について「一覧表示又は切り替え」表示するとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「理由２．（３）」で挙げた相違点のうち、［相違点２］のみとなる。
　したがって、前記「理由２．（４）」での検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。