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【事件の表示】
　特願２００２−２５０６６１「識別容易な開封用切り込み部付き包装容器およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月２５日出願公開、特開２００４−９０９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２９日の出願であって、平成２０年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年８月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。そして、平成２１年６月９日付けで当審から拒絶理由を通知したところ、平成２１年８月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　平成２１年６月９日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、本願の請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１の記載は、以下のとおりである。（以下、請求項１に記載された事項によって特定される発明を「本願発明１」という。）
「【請求項１】菓子、食品加工品、調理食品、食肉加工品、医療品等をいれる開封用切り込み部を有する溶着部を有する密封の袋である包装容器であって、該包装容器の溶着部分に開封用切り込み部の外周縁を取り囲む、表裏の一方に凸部が形成され、他方に凹部が形成される半球形状または半円形状の凹凸部が形成されている事を特徴とした識別容易な開封用切り込み部付き包装容器。」
　
３　引用例の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−７９１１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、指先にて包装材料である包装フィルムを引き裂いて開封するのに適した易開封性包装袋およびその易開封性包装袋の製造装置に関するものである。」
「【０００４】…包装袋の開封を容易にするために包装袋のシール部に切れ込みからなる開封用ノッチを形成して包装袋を引き裂きやすくするようにしている。この場合、開封用ノットとしては、…たとえば図１２に示すように…単純な切り込み入れるだけのいわゆるＩノッチＮ１を形成したり、図１３に示すように…Ｖ字状に切除して切り込みを入れるいわゆるＶノッチＮ２を形成したりして、包装袋Ｐに開封用ノッチを構成している。」
「【０００５】【発明が解決しようとする課題】ところで、前記開封用ノッチを形成する場合、前記ＩノッチＮ１では単純形状の切り込みによって開封用ノッチが形成されるため製作上簡単であるというメリットはあるものの、ＩノッチＮ１は包装袋Ｐのシール部Ｓに単なる切り込みによって形成されているために、その開封用のＩノッチＮ１箇所の切り込み箇所の端縁部分が揃ってしまうと視認性が悪く、そのＩノッチＮ１位置を探すに手間取ってしまうことがある。」
「【０００６】…包装袋Ｐのシール部ＳにＶノッチＮ２を形成する際、そのＶノッチＮ２の製作過程において包装袋Ｐのシール部ＳをＶ字状に切除する必要があるためにその切りカスが発生してしまい、製品である包装袋Ｐに付着したりすることがあり、これによりＶノッチＮ２からなる開封用ノッチを食品などの製品に適用することを避けているのが実情である。」
「【００２２】…図９に示すように、包装袋Ｐの縦シール部Ｓ１の奥行き方向に向けて切り込みからなる開封用ノッチＮと、この切り込みからなる開封用ノッチＮと隣接して縦シール部Ｓ１に折り曲げ部Ｂを施している。この実施例では、前記開封用ノッチＮをほぼ半円状に取り巻いて前記折り曲げ部Ｂを形成しているため、この折り曲げ部Ｂによって開封用ノッチＮ部分に通常の縦シール部分Ｓ１に対して段差が生じることとなり、この結果、開封箇所の判別を良好に行うことができるものであり、…」
　そして、図９には、開封用ノッチＮをほぼ半円状に取り囲む折り曲げ部Ｂ部が、開封用ノッチＮの外周縁を取り囲んでおり、図示上方が凹部、図示下方が凸部となった凹凸部となっていることが看て取れる。
　上記記載及び図９の記載から見て、引用例１には次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
「食品をいれる、開封用ノッチＮを有する縦シール部Ｓ１を有する易開封性包装袋であって、該易開封性包装袋の縦シール部Ｓ１に開封用ノッチＮの外周縁を取り囲む、表裏の一方に凸部が形成され、他方に凹部が形成されるほぼ半円状の凹凸部が形成されている、開封箇所の判別を良好に行うことができる易開封性包装袋。」
　
４　対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「食品」と本願発明１の「菓子、食品加工品、調理食品、食肉加工品、医療品等」は、「食品」である限りにおいて一致する。また、引用発明の「開封用ノッチN」、「縦シール部Ｓ１」及び「易開封性包装袋」は、それぞれ本願発明１の「開封用切り込み部」、「溶着部分」及び「密封の袋である包装容器」に相当する。さらに、引用発明の「凹凸部」は、開封用切り込み部の外周縁を取り囲む、表裏の一方に凸部が形成され、他方に凹部が形成される凹凸部である限りにおいて、本願発明１の「凹凸部」に相当し、引用発明において、開封箇所の判別を良好に行うことができることは、本願発明１において開封用切り込み部が識別容易であることに相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、
「食品をいれる開封用切り込み部を有する溶着部を有する密封の袋である包装容器であって、該包装容器の溶着部分に開封用切り込み部の外周縁を取り囲む、表裏の一方に凸部が形成され、他方に凹部が形成される凹凸部が形成されている、識別容易な開封用切り込み部付き包装容器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点１＞
　本願発明１では、内容物が「菓子、食品加工品、調理食品、食肉加工品、医療品等」であるのに対し、引用発明では内容物が「食品」である点。
　＜相違点２＞
　本願発明１では、凹凸部が「半球形状または半円形状」であるのに対し、引用発明では凹凸部が「ほぼ半円状」である点。
　
　そこで、相違点１について検討すると、開封用切り込み部付き包装容器に、菓子、食品加工品、調理食品、食肉加工品、医療品等を包装することは、周知であるから、引用発明の包装容器に包装する内容物を、菓子、食品加工品、調理食品、食肉加工品、医療品等とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点２について検討すると、引用発明の「ほぼ半円状」の凹凸部を、「半円形状」の凹凸部にすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、本願発明１が奏する効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　６２５００「確認装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３２４４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１５年２月２日の出願であって、平成２０年１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２２日に審判請求がなされたものである。
　
【２】判断
１．請求項１の記載
　本願の請求項１の記載は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「人間の嫌な、又は好きな、又は嫌なと好きなが共存する刺激を与える装置、又は物と、操作位置や状態を確認したい装置や物とを組合わせる、又は組む、確認装置」
　
２．拒絶査定の理由
　これに対して、拒絶査定の理由（平成１９年９月１２日付けの拒絶理由通知参照）は以下のとおりのものである。
　
（理由１）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１における、「人間の嫌な、又は好きな、又は嫌いなと好きなが共存する刺激」という記載は、特許請求の範囲を不明確にするものである。
（「嫌な」刺激であるか、「好きな」刺激であるかは、主観的な区別にすぎず、どのような刺激を「嫌な」、「好きな」と感じるかは、人によっても異なるものである。そのため、「人間の嫌な、又は好きな、又は嫌いなと好きなが共存する刺激」といった場合に、具体的に何が含まれ、何が含まれないのか、明確に把握することができない。）
　よって、請求項１に係る発明は明確でない。
　
（理由２）
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　記　　　（引用文献については引用文献一覧参照）
　
・請求項１
・引用文献１、２
・備考：
　引用文献１（特に、【0066】参照）には、「振動発生器93」（「人間の嫌な刺激を与える装置」に相当する。）と、「携帯機2」（「操作位置や状態を確認したい装置」に相当する。）とを組み合わせた確認装置について記載されている。
　また、引用文献２（特に、【0004】〜【0007】参照）には、「音楽を流すための回路基板5」（「人間の好きな刺激を与える装置」に相当する。）と、「錠13」（「操作位置や状態を確認したい装置」に相当する。）とを組み合わせた確認装置について記載されている。
　
　してみると、請求項１に係る発明は、引用文献１、２に記載される発明に基いて、当業者が容易になし得る程度のものである。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　一　覧
１．特開平１０−２３１６５１号公報
２．特開平９−７２１３６号公報
　
３．合議体の判断
　上記（理由１）について検討する。
　本願の請求項１に係る発明を特定しようとする事項である「人間の嫌な、又は好きな、又は嫌いなと好きなが共存する刺激」という記載について検討する。
　上記記載は、「人間の嫌な刺激」又は「人間の好きな刺激」又は「人間の嫌いなと好きなが共存する刺激」という３つの選択肢を含んでいることから、まず、「人間の嫌な刺激」について検討する。
　「刺激」は、その刺激を受けた人間の感覚によって認識されるものであることから、例えば本願明細書において「嫌な刺激」として例示されている「梅干しなどのすっぱさ」という刺激に対する認識（受け取り方）は、そのときの体調や、個人的嗜好（酸っぱいものの好き嫌い）、あるいは酸っぱさの程度等様々な要因によって異なることから、「嫌な刺激」の具体的な中身そのものが、時と場合によって変化することになる。そして、これは、本願明細書に例示されている他の刺激についても同様である。
　すなわち、同じ刺激が、あるときは「人間の嫌な刺激」となり、あるときはそうでない、ということになりうる。
　そうすると、「人間の嫌な刺激」という事項は、客観的な事項として特定することが困難となる。
　これはすなわち、本願の請求項１に係る発明において「人間の嫌な刺激」という事項が特定しようとしている範囲が明確に定まらない、ということを意味する。
　次に、他の選択肢である「人間の好きな刺激」及び「人間の嫌いなと好きなが共存する刺激」について検討すると、上記と同様であって、それらが特定しようとしている範囲が明確に定まらない。
　してみると、上記のように範囲を明確に定めることのできない記載を含む本願請求項１に係る発明は、結局その範囲が明確に定まらないから、明確であるとはいえない。したがって、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するから特許を受けることができない。
　
（付言）
　念のため、拒絶査定の（理由２）について付言する。
　本願発明は、上述したとおり、明確ではない記載を含むために、発明の内容を特定することが困難なものであるが、本願明細書の実施例に記載された、「電気刺激」のように記憶に残る程度の強い刺激を与える装置を設けたものを本願発明と仮定して、原査定の拒絶の理由に引用された各引用文献（特開平１０−２３１６５１号公報及び特開平９−７２１３６号公報）に記載されたものと比較すると、具体的刺激の内容が、本願明細書の実施例では「電気刺激」のように記憶に残る強い刺激であるのに対して、引用されたものは、「振動」や「音楽」であって、記憶に残る程度の強い刺激かどうか不明な点が異なり、それ以外の点で一致している。しかしながら、「振動」や「音楽」による刺激も、ともに操作のし忘れを防止するための刺激であることから、引用されたものの刺激を記憶に残る程度の強い刺激にすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
【３】むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３２２８１０「車両駆動制御システム及びセンサユニット並びにタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３１１１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年１１月５日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１ないし１５に係る発明は、平成１９年５月２４日付け手続補正及び平成１９年９月２１日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　これに対して、当審は、平成２１年６月８日付けで、本願は、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは、何らの応答もない。そして、この拒絶理由で指摘した本願の発明の詳細な説明の記載及び特許請求の範囲の記載についての不備は、依然として解消していないものである。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５６０４６８「ＧＰＳ信号障害隔離モニタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２７日国際公開、ＷＯ００／０４４０２、平成１４年　７月　９日国内公表、特表２００２−５２０６２５、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年　６月２５日（パリ条約による優先権主張　１９９８年　７月１７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１−１３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、請求項１に係る発明が、「第１の衛星の信号を利用して、前記移動体と前記第１の衛星の間の前記視線に沿った前記移動体の加速度を示す第２の信号」と、「慣性基準装置からの信号を利用して、前記移動体と特定の衛星の間の視線に沿った前記移動体の加速度を示す第１の信号」と比較するという発明特定事項、すなわち、複数の衛星のうち「第１の衛星」に着目し、「第１の衛星」の信号を利用して生成された第２の信号と、慣性基準装置からの信号を利用して生成された、移動体と「第１の衛星」の間の視線に沿った第１の信号とを比較するという発明特定事項については、原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開平１０−１０４０１５号公報、特開平１０−１５３６５２号公報、特開平６−６６９１６号公報、特開平８−２２０２１２号公報及びMats Brenner, Implementation of a RAIM Monitor in a GPS Receiver and a Integrated GPS/IRS (Proceedings of the 3rd International Technical Meetings of the Satellite Division of the Institute of Navigation 1990)のいずれにも、開示も示唆もされていない。
　しかも、上記発明特定事項を備えることにより、第１の衛星の信号を利用して求めた視線方向の加速度出力と、慣性基準装置を利用して求めた視線方向の加速度出力とを比較して不良の衛星信号を識別し、その衛星を計算から除外することにより、複雑性および費用がより少なく、より容易に既存の装置に組み込むことができ、動作の早い時点で衛星信号エラーを検出できるという、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　同様に、請求項１２に係る発明の、ステップＡにおける「前記慣性基準装置により移動体と前記第１の衛星の衛星の間の視線に沿った前記移動体の加速度」と、ステップＢにおける「前記第１の衛星の前記ＧＰＳ信号により前記移動体と前記第１の衛星の間の前記視線に沿った前記移動体の加速度」とを比較するという発明特定事項についても、上記刊行物のいずれにも、開示も示唆もされておらず、しかも、上記発明特定事項を備えることにより、前記と同様の明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　６２３４２「車両のブレーキ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２７日出願公開、特開２００３−２３７５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年３月７日（特許法第４１条第１項に基づく優先権主張　平成１３年１２月１２日）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年１１月２６日付け手続補正及び平成２０年９月３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、当審は、平成２１年５月２２日付けで、本願の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載について、特許法第３６条第４項及び６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、意見を述べる機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、この拒絶理由は、妥当なものであるから、本願は、この拒絶理由によって示したとおり、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−２９６０９３「画像圧縮装置及び画像圧縮方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６５１６８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２１年１０月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
ＪＰＥＧ２０００に準拠して、画像データをウェーブレット変換して得られる係数データを、
　(i)複数のコードブロック（ＣＢ０〜ＣＢ１８）に分割し、
　(ii)コードブロック毎に、係数データを上位ビットから下位ビットにかけてビットプレーン（ＢＰ９〜ＢＰ０)に分割し、各ビットプレーンのデータをコーディングパスのＭＱ符号のデータ（ＰＳ０〜ＰＳ２７）に符号化し、１枚のビットプレーンに対応するコーディングパスのＭＱ符号のデータを単位として予め定めた量削除する、
ことによって形成される第１圧縮率の符号データであって、復号する際に必要な付加情報であってコードブロック毎の符号情報を含んでいる付加情報と、予め定めたコードブロックの順序で連続して並んでおり、且つ、コードブロック毎に復号した場合に係数データの上位のビットプレーンに関与する順序で連続してコーディングパス単位で並んでいるＭＱ符号のデータと、で構成されている符号データを処理する、画像圧縮装置であり、
　ＪＰＥＧ２０００に準拠して画像データを圧縮符号化して上記付加情報及びＭＱ符号のデータで構成される符号データを形成する符号化部（４）と、上記構成の符号データを画像データに復号化する復号化部（１４）と、メモリ（８）と、符号量算出部（１０）と、符号量制御部（１１）と、符号形成部（１２）と、を含んでおり、
　上記メモリが、符号化部で形成した符号データの、上記符号情報と、コードブロック毎に予め定めた順序でコーディングパス単位で並んでいるＭＱ符号のデータと、を記憶しており、
　上記符号量算出部が、コードブロック毎に、各ビットプレーンに対応する各種の符号のデータ量と、コードブロック毎の符号のデータ総量と、をそれぞれ算出するものであり、
　上記符号量制御部が、上記符号量算出部において算出された各ビットプレーンに対応する各コーディングパスのＭＱ符号のデータ量から、上記符号データを復号して得られる画像データを更に高い第２圧縮率で再符号化した場合のコードブロック毎の符号のデータ総量と、コードブロック毎に前記総量にするのに用いるコーディングパスの数と、を求めるものであり、
　上記符号形成部が、上記付加情報を、第２圧縮率で再符号化した後の上記コードブロック毎に求められた符号のデータの総量と、該総量にするのに用いるコーディングパスの数と、を含む付加情報に更新すると共に、上記メモリから、上記予め定めたコードブロックの順序で連続して、且つ、コードブロック毎に、上記復号した場合に係数データの上位のビットデータに関与するＭＱ符号のデータから順に連続して、第２圧縮率で再符号化した場合に相当する少ない量のＭＱ符号のデータを、コーディングパス単位で上記符号量制御部で求めた数分読み出して、第２圧縮率で再符号化した後の符号データを形成するものである、
ことを特徴とする画像圧縮装置。」
　
２．当審における拒絶理由の概要
　当審が平成２１年８月２０日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、特開２００１−３２０５８８号公報、特開２００２−３４０４３号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．引用刊行物
　引用刊行物に記載された発明は次のとおりのものである。
（１）特開２００１−３２０５８８号公報
　ＪＰＥＧ２０００に関する画像圧縮装置であって、圧縮された画像データの符号データ量を縮小させるために、特定のレイヤを破棄する点が記載されている。
　
（２）特開平１１−３３１６９３号公報
　ウェーブレット変換した後に、コードブロックのビットプレーンをコーディングパスを単位としてエントロピー符号化を行うものにおいて、目標としている圧縮率を達成できない場合には、コーディングパスを単位として重要度が低いデータからデータの削除を行う点が記載されている。
　
４．当審の判断
　上記拒絶の理由に引用したいずれの刊行物にも、本願の請求項１に記載された発明を特定する事項である、
「符号量算出部が、コードブロック毎に、各ビットプレーンに対応する各種の符号のデータ量と、コードブロック毎の符号のデータ総量と、をそれぞれ算出する」点、
「符号量制御部が、コードブロック毎に前記総量にするのに用いるコーディングパスの数と、を求める」点、
「符号形成部が、コーディングパス単位で上記符号量制御部で求めた数分読み出して、第２圧縮率で再符号化した後の符号データを形成する」点、
が記載されておらず、また示唆もされていない。
　
　したがって、本願の請求項１に記載された発明を当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、平成２１年１０月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、平成２１年８月２０日付け拒絶理由において引用された刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできないし、その他原審において引用された刊行物に記載された発明を考慮しても、本願発明が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６５１１６２号発明「甘味料組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件無効審判の請求は、平成１７年３月４日に特許権の設定登録日がされた特許第３６５１１６２号の請求項１に係る発明についての特許を無効にすることを求めるものである。
　
　一方、本件とは別に、平成２０年６月２３日に本件の請求項１に係る発明についての特許を無効にすることについて特許無効審判の請求がされ（無効２００８−８００１１６号）、本件の請求項１に係る発明についての特許を無効にすべき旨の審決が平成２１年８月１４日に確定し、その特許権は、特許法第１２５条の規定により初めから存在しなかったものとみなすこととなった。
　
　その結果、本件特許無効審判の請求は、その対象を欠くことになったものであり、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　
　また，審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　１１４８８号「琥珀玉」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６１２０６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月２０日の出願であって、平成２０年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成２０年２月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「片手の平で包み込むことができる大きさの扁平な曲面体に形成された琥珀からなり、美容法を施す際、その突部または平面部を人体の適宜位置に当てて用いられることを特徴とする琥珀玉。」
　
　
III．対比・判断
III−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−７５６５１号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ．「この発明は上記欠点を解決し、持ち運びが簡単であり、電源を必要とせず、使用方法がきわめて容易で、危険もなく、必要に応じて適宜使用できるマッサージ用大理石球体に関するものである。」（１ページ右欄６行〜１０行）
　
ｂ．「第1図はこの発明のマッサージ用球体１で、その直径は３１ｍｍφ〜４５ｍｍφであり、最適には３８ｍｍφのものがきわめて良好である。上記直径のものは手の掌の中に収まりやすく手による操作が容易であること、患部に対する圧刺激がきわめて良好であること、患部に対する伝達重量が良好であること、及び身体の各部分の曲りや弾力に対する適応性が良好であることよりその直径が定められたものである。」（１ページ右欄１１行〜１９行）
　
ｃ．「上記大理石より成る球体１を使用するにあたっては第２図に示すように球体１を手の掌２の中から逸脱しないようにして患部３上を往復回転運動させながら該患部３へ刺激を与えることができるものである。」（２ページ右下欄１７行〜３ページ左欄１行）
　
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
  「手の掌２の中に収まりやすい直径の大理石より成る球体１からなり、マッサージをする際、球体１を手の掌２の中から逸脱しないようにして患部３上を往復回転運動させて用いられる大理石より成る球体１。」
　
　
III−２．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「手の掌２の中に収まりやすい直径」は、本願発明の「片手の平で包み込むことができる大きさ」に相当する。同様に、引用発明の「患部３」は、本願発明の「人体の適宜位置」に相当する。
　
　また、引用発明の「球体１」と本願発明の「扁平な曲面体」は、曲面体である点で共通するものである。
　
　また、引用発明の「大理石」と本願発明の「琥珀」とは、天然石である点で共通するものである。同様に「大理石から成る球体１」と「琥珀玉」とは、天然石から成る玉である点で共通するものである。
　また、引用発明において、マッサージをする際、球体１を手の掌２の中から逸脱しないようにして患部３上を往復回転運動させることと、本願発明において、美容法を施す際、その突部または平面部を人体の適宜位置に当てて用いることとは、皮膚に刺激を与える際に、曲面体を人体の定義位置に接触・摺動させる点で共通するものである。　
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　
（一致点）
「片手の平で包み込むことができる大きさの曲面体に形成された天然石からなり、皮膚に刺激を与える際に、曲面体を人体の定義位置に接触・摺動させて用いられる天然石からなる玉。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜３で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、扁平な曲面体であるのに対して、引用発明は曲面体（球体）である点。
　
（相違点２）
　本願発明は、美容法を施す際、その突部または平面部を人体の適宜位置に当てて用いるのに対し、引用発明は、皮膚に刺激を与える際に、曲面体を人体の定義位置に接触・摺動させて用いる点。
　
（相違点３）
　本願発明は琥珀玉であるのに対し、引用発明は天然石から成る玉である点。
　
　
III−３．相違点の判断
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　マッサージに使用する手持ち器具は様々な形状のものが用いられており、その中で扁平なものも、例えば、登録実用新案第３０１４１２２号公報にも記載されているように、本願出願前において周知技術であり、引用発明において、当該周知技術を採用し、曲面体（球体）を扁平な曲面体として形成し、相違点１にかかる本願発明の発明特定事項とすることは当業者にとって、容易になし得る事である。
　
（相違点２について）
　引用発明はマッサージのために皮膚に刺激を与えるものであるが、マッサージが美容にも効果があることは例示するまでもなくよく知られた事項である。また、マッサージを施す際に、手持ち器具をどのように皮膚に接触させるかは、使用者が自由に決めることができる事項であり、引用発明に周知技術を採用して得られた手持ち器具を、本願発明の相違点２にかかる発明特定事項のように用いることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る事項である。
　
（相違点３について）
　天然石が、その種類に応じて様々なヒーリング効果を有することは、例えば、米国特許第６３７８１３８号明細書にも記載されているように周知の事項であり、どの天然石を使用するかは、当業者が自由に決定できる選択事項である。そして、琥珀のヒーリング効果についても、同明細書に記載され、周知の事項であるから、引用発明において、大理石に代えて琥珀玉を採用し、相違点３にかかる本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８３４９５号「積層板のレーザー穴明け方法、及びレーザー穴明け用積層板」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２２３０２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月３０日の出願であって、平成２０年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年４月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】　織布に熱硬化性樹脂組成物を含浸したプリプレグを加熱・加圧して得られた積層板に、レーザー光を用いて穴明けする積層板のレーザー穴明け方法において、織布が、縦糸と隣合う縦糸との隙間、及び、横糸と隣合う横糸との隙間の少なくとも一方が０〜５０μｍで縦糸隙間と横糸隙間の重なった部分の面積を狭くした織布であり、且つ、縦糸及び横糸の少なくとも一方が、扁平率が１５：１〜３０：１の糸であることを特徴とする積層板のレーザー穴明け方法。」
　
　本件補正により、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「レーザー光で明けられる穴径寸法よりも小さい」ことを、発明特定事項に含まないものとなっているので、本件補正は「特許請求の範囲の限定的減縮」を目的としたものとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明の、いずれをも目的としたものではない。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年４月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１９年８月１日付けの手続補正書により補正された、明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４３３４５８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３３４５８７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４３３４５８７号の明細書を明りょうでない記載の釈明を目的として審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）、（２）の各事項のとおり訂正することを求めるものである。（下線部は訂正箇所を意味する。）  
 　  
（１）訂正事項１  
　請求項１の「該複数の識別情報表示領域の表示結果が予め定められた特定の識別情報の組合せとなった場合に、所定の遊技価値が付与可能な特定遊技状態となる遊技機であって、」を「該複数の識別情報表示領域の表示結果が予め定められた特定の識別情報の組合せとなった場合に、所定の遊技価値が付与可能な特定遊技状態とな
り、所定条件の成立により前記特定遊技状態となる確率が向上した高確率状態とな
　
（２）訂正事項２
　明細書の段落【０００７】の「該複数の識別情報表示領域の表示結果が予め定められた特定の識別情報の組合せとなった場合に、所定の遊技価値が付与可能な特定遊技状態となる遊技機であって、」を「該複数の識別情報表示領域の表示結果が予め定められた特定の識別情報の組合せとなった場合に、所定の遊技価値が付与可能な特定遊技状態とな
り、所定条件の成立により前記特定遊技状態となる確率が向上した高確率状態とな
　
　
２．当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１には、「前記表示制御手段は、さらに、前記高確率状態となっているときに、」と記載されているが、この記載箇所より前に「高確率状態」の用語が記載されておらず、「前記高確率状態」の「前記」が指し示す用語がない。
　よって、「高確率状態」が特定できず、不明りょうな記載となっている。
　そして、本件特許明細書の段落【０００１】には、「前記画像表示部に変動表示される複数種類の識別情報の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合に、所定の遊技価値が付与可能な特定遊技状態となり、所定条件の成立により前記特定遊技状態となる確率が向上した高確率状態となる遊技機」と、訂正された記載と同様の記載があり、
　さらに、段落【００６３】には、「高確率時とは、図柄の変動表示の結果またはランダムカウンタの値に基づいて、図柄の変動表示の結果が大当りとなる確率を通常時よりも高くする制御が行なわれている期間である。」との記載がある。
　したがって、上記のとおり、請求項１を訂正することは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１に係る特許請求の範囲の記載の訂正と整合を図るために発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　さらに、上記訂正事項１、２は、いずれも訂正前の明細書に記載された事項に基づいて行われているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないことは明らかである。  
 　 
 ４．むすぶ  
 　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同法同条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合する。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４２０４５３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２０４５３９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
第１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４２０４５３９号発明（平成１６年１２月２１日出願、平成２０年１０月２４日設定登録）に係る明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記＜訂正事項１＞乃至＜訂正事項３＞のとおり訂正することを求めるものである（下線部が訂正部分である）。
　
＜訂正事項１＞
　【請求項１】における「前記前面枠の前面の略全体を、少なくとも遊技盤可視窓と遊技球を貯留する受皿及び遊技球発射操作ハンドルが一体に形成あるいは組み付けられた合成樹脂製の装飾カバーユニットにより一括して被覆してなる」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記前面枠
が具備する前面枠基体
囲撓するカバー部材、
当該前面枠基体の前面側に
＜訂正事項２＞
　明細書の段落【０００６】における「前記前面枠の前面の略全体を、少なくとも遊技盤可視窓と遊技球を貯留する受皿及び遊技球発射操作ハンドルが一体に形成あるいは組み付けられた合成樹脂製の装飾カバーユニットにより一括して被覆してなる」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記前面枠
が具備する前面枠基体
囲撓するカバー部材、
当該前面枠基体の前面側に
＜訂正事項３＞
　明細書の段落【０００９】における「また、前面枠の前面の略全体が、少なくとも遊技盤可視窓と、受皿、遊技球発射操作ハンドルが一体に形成あるいは組み付けられた合成樹脂製の装飾カバーユニットにより一括して被覆されるため、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「また、前面枠
が具備する前面枠基体
を囲撓するカバー部材、
当該前面枠基体の前面側に
　
第２．当審の判断
　（１）＜訂正事項１＞について
　「装飾カバーユニット」について、訂正前の請求項１には「少なくとも遊技盤可視窓と遊技球を貯留する受皿及び遊技球発射操作ハンドルが一体に形成あるいは組み付けられた」と記載され、また「前面枠の前面の略全体を、一括して被覆してなる」と記載されており、「装飾カバーユニット」と「遊技盤可視窓」との関連構成、及び「装飾カバーユニット」と「前面枠」との関連構成が訂正前の明細書において不明りょうであった。
　
　ところで、訂正前の明細書には、
　（１ａ）「前面枠」について、【００１６】に「  前記前面枠６は、・・・前面枠基体７と、この前面枠基体７の表面７ａに装着された装飾カバーユニット８と、・・・等を備えている。・・・」と記載され、即ち「前面枠が具備する前面枠基体」の事項が記載され、　
　（１ｂ）「カバー部材」について、【００１８】に「  このうち、カバー部材１２は、・・・と、・・・と、・・・と、・・・遊技盤可視窓１０を形成する前記透明板１２ｅの５個のカバーパーツによって形成されている。・・・」と、
　また【００１９】に「  ・・・該透明板１２ｅを囲撓する状態のカバー部材１２が形成されることになる。」と記載され、即ち「遊技盤可視窓を囲撓するカバー部材」の事項が記載され、　
　（１ｃ）「装飾カバーユニット」について、【００１７】に「  また、前記装飾カバーユニット８は、・・・遊技盤可視窓１０を形成する略円形の透明板１２ｅを有するカバー部材１２と、このカバー部材１２の下部表面側に被覆される操作ハンドルカバー１３と、・・・等によって構成され、これらにより図に示すように前面枠６の前面の略全体が被覆されている。」と、
　また【００２４】に「  ・・・この装飾カバーユニット８の作成は、各カバーに対応した所定の金型等と所定色の樹脂を使用して、・・・作成する。・・・」と、
　さらに【００２７】に「  また、カバー部材１２の下部に装着される操作ハンドルカバー１３には、遊技球貯留部としての受皿１５、遊技球発射操作ハンドル２１や・・・等が取り付けられており、・・・となっている。この操作ハンドルカバー１３の取り付けにより、装飾カバーユニット８が前面枠基体７の表面７ａに取り付けられ、・・・前面枠６が作成される。・・・」と記載され、即ち「前面枠基体の前面の略全体を、少なくとも遊技盤可視窓を囲撓するカバー部材、遊技球を貯留する受皿及び遊技球発射操作ハンドルが当該前面枠基体の前面側に一体に形成あるいは組み付けられた合成樹脂製の装飾カバーユニットにより一括して被覆してなる」の事項が、記載されている。　
　　
　そして、上記訂正事項１のように訂正することにより、「装飾カバーユニット」と「遊技盤可視窓」との関連構成、及び「装飾カバーユニット」と「前面枠」との関連構成をそれぞれ明りょうにするものであるから、上記訂正事項１は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　（２）＜訂正事項２＞及び＜訂正事項３＞について 
 　訂正事項２及び訂正事項３は、前記（１）の＜訂正事項１＞についての訂正により、特許請求の範囲の請求項１における明りょうでない記載の釈明を行った結果、記載表現が一致しなくなった明細書の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　（３）＜訂正事項１＞乃至＜訂正事項３＞についてのまとめ 
　上記のように、＜訂正事項１＞乃至＜訂正事項３＞は、訂正前の明細書に記載されていた事項に基づいて行われているから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。さらに、上記＜訂正事項１＞乃至＜訂正事項３＞は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかの判断を要しない。
第３．むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４３４２７４８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３４２７４８号に係る図面を本件審判請求書に添付された図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４３４２７４８号は、平成１３年５月２２日に出願（特願２００１−１５２４３９号）されたものであって、平成２１年７月１７日に、その特許権の設定登録がされ、その後、本件訂正審判が請求されたものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、審判請求書によれば、「特許第４３４２７４８号の図面を、請求書に添付した図面のとおりに訂正する。」との審決を求めているものと認める。
　
３．本件訂正の内容
　本件訂正は、審判請求書及び、これに添付した図面の記載から見て、以下の訂正事項からなるものである。
　図面の【図１】（Ａ）において、符号「１ｇ」（「１」の左側）とあるのを「１ｑ」と訂正する。
　
４．本件訂正の適否
　ここでは、設定登録時の「願書に添付した明細書又は図面」を「訂正前明細書等」という。
　訂正前明細書等の図面の図１（Ａ）を参照すると、符号「１ｇ」は、上部の「１ｎ」の左側にあり、明細書の段落【００３９】における「水平回動ブロック１ｅの先端部上下に基部を第１水平軸１ｆ及び第２水平軸１ｇを介して垂直方向に回動可能に枢着された２本の同一長さの垂直回動する平行リンクアーム１ｈ」からも明らかなとおり、第２水平軸を指している。
　一方、明細書の段落【００３９】には、「第１垂直軸１ｂ及び第２垂直軸１ｄ並びに第１水平軸１ｆに回動角度検出器１ｏ、１ｐ、１ｑを設置し、その検出角度信号を制御部３に送信するように構成している。」と記載され、また、段落【００４２】には、「第１水平軸１ｆ上の回動角度検出器１ｑは、第１水平軸１ｆ上での水平回動ブロック１ｅに対する下方の平行リンクアーム１ｉの垂直方向の回動角度を基準点を中心として±θ３に相当する電気信号として検出し制御部３に送信する構成とされている。」と記載され、さらに段落【００４５】には、「可動式保持手段１の回動角度検出器１ｏ、１ｐ、１ｑの回動角度信号±θ１、±θ２、±θ３と、」と記載されていることから、回転角度検出器は「１ｏ」、「１ｐ」、「１ｑ」の３個一組で使用してあるものであり、このうち、図１（Ａ）では、回転角度検出器を表す円筒形状の模式図３つと符号「θ１」、「θ２」、「θ３」がそれぞれセットで示してあるところ、「θ１」と「１ｏ」、「θ２」と「１ｐ」の対が存在するのに対して、「θ３」のところだけ「１ｇ」となっている。「θ３」と対をなすべきは「１ｑ」であることは明白である。
　したがって、訂正前明細書等の図面の【図１】（Ａ）において、符号「１ｇ」（「１」の左側）とあるのは「１ｑ」の誤記であることは明らかである。
　また、上記訂正事項が、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。
　さらに、特許請求の範囲の請求項自体を訂正していないことから、各請求項に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けられるものであることも明らかである。
　
５．むすび
　したがって、本件訂正審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５４８０８５「微流体装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１８日国際公開、ＷＯ９９／５８２４５、平成１５年　８月１２日国内公表、特表２００３−５２４１４５、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１１年５月７日（パリ条約による優先権主張　平成１０年５月８日，英国）を国際出願日とする特許出願であって，平成２０年７月２３日付けで拒絶理由通知書が出され，同年１０月２８日付けで手続補正がなされ，同年１１月２０日付けで拒絶査定がなされたところ，平成２１年２月２３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年３月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年３月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の結論]　
　平成２１年３月１０日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
[理由]
１　本件補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】　液体の流れのための少なくとも１つの微小溝を含む予定された通路を含む微流体装置において，バルブとしての，異なる相対的親水性もしくは疎水性を有する２つの表面領域の間の境界であって，
ａ）該微小溝において，２つの親水性セクションの間の疎水性セクションによってバルブが形成されて
おり，微小溝の疎水性セクションおよび親水性セクションが同じ断面積を有する
ｂ）装置を回転させることによって表面領域の表面エネルギーの差異に打ち勝つのに十分なエネルギーを液体に提供しない限り，境界を越える液体の流れが妨げられる；
境界の使用。」（下線は，補正箇所を示す。）
と補正された。
　
　請求人は，審判請求書において，補正の根拠として次のように主張する。「今回の補正により付加した「微小溝の疎水性セクションおよび親水性セクションが同じ断面積を有する」という本願発明の特徴は，本願の図８に示されたマイクロチャネルの疎水性ブレーキ（すなわち，バルブ）Ａおよび疎水性ブレーキＢの構造によって支持されます。疎水性ブレーキＡは１５０μｍの幅を有し，疎水性ブレーキＢは５０μｍの幅を有するチャネルとして，それぞれ示されております。そして，それらの幅は，各チャネルの中央および両端で全く同一であります。すなわち，疎水性ブレーキＡとその両端が同じ断面積を有すること，および，疎水性ブレーキＢとその両端が同じ断面積を有することは明らかであります。」
　しかしながら，図８の疎水性ブレーキＡは，連続入口輪状親水性溝２５と放射状親水性溝２７で挟まれているが，明らかに，疎水性ブレーキＡの断面積より両端の連続入口輪状親水性溝２５と放射状親水性溝２７の断面積が大きい。また，疎水性ブレーキＢは，連続入口輪状親水性溝２５と疎水性か親水性か願書に最初に添付した明細書及び図面（以下，「当初明細書」という。）に明記されていないチャンバ３０との間に位置しており，図面からみて，明らかに疎水性ブレーキＢよりも連続入口輪状親水性溝２５とチャンバ３０の方が断面積が大きい。
　そして，当初明細書には他に，バルブの形成されている箇所において，「微小溝の疎水性セクションおよび親水性セクションが同じ断面積を有する」ものは記載されておらず，また，出願時の技術常識から自明な事項ともいえない。
　
２　むすび
　よって，本件補正は，当初明細書に記載の範囲においてした補正とはいえないから，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１乃至１９に係る発明は，平成２０年１０月２８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして，本願については，原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５２８６２７号「火災抑止システム及び該システムに使用する固体噴射剤エアロゾル発生器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２７日国際公開、ＷＯ０３／２４５３４、平成１７年　２月１０日国内公表、特表２００５−５０３８５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００２年（平成１４年）　９月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年（平成１３年）　９月２１日、アメリカ合衆国、２００２年（平成１４年）　７月１１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、「火災抑止システム及び該システムに使用する固体噴射剤エアロゾル発生器」に関するものと認める。
　また、平成２０年１１月２１日付けで手続補正書を提出しているが、これは平成２１年１２月１７日付けで却下され、上記補正はないものとなった。
　それゆえ、本願の請求項に係る発明は、平成２０年　４月１８日付け手続補正書にて補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２１年１２月１７日付けで、本願は、その請求項と明細書及び図面の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　その結果、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。