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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極として作用する一対の電極と、電解液と、前記電極と前記電解液とを収納するセラミックからなる耐熱容器と、前記耐熱容器を溶接により封止する蓋とを有するキャパシタであって、
前記電解液は、常温溶融塩を含むものであり、
前記溶接は、レーザーシーム溶接であることを特徴とするキャパシタ。
【請求項２】
前記常温溶融塩のカチオンがイミダゾリウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピロリウムカチオン、ピロリニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオンのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のキャパシタ。
【請求項３】
前記常温溶融塩のカチオンが１‐エチル‐３‐メチルイミダゾリウムカチオンであることを特徴とする請求項２に記載のキャパシタ。
【請求項４】
前記常温溶融塩を前記電解液に対して１０重量％以上含む請求項１から３のいずれか一項に記載のキャパシタ。
【請求項５】
前記電解液は、有機溶媒を含むことを特徴とする請求項４に記載のキャパシタ。
【請求項６】
前記有機溶媒が、プロピレンカーボネートである請求項５に記載のキャパシタ。
【請求項７】
前記キャパシタの内部抵抗値が、１１０Ω以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のキャパシタ。
【請求項８】
前記蓋の接合面と、前記耐熱容器の側壁端部または前記耐熱容器の側壁端部に設けられた金属リング上にはニッケルメッキが施されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のキャパシタ。
【請求項９】
セラミックからなる耐熱容器に、第一の電極と、セパレータと、第二の電極と、常温溶融塩を含む電解液とを収納する第一工程と、
蓋と前記耐熱容器とをレーザーシーム溶接によって封止する第二工程からなるキャパシタの製造方法。
【請求項１０】
前記第二工程は、電解液が蒸発する状態で溶接することを特徴とする請求項９に記載のキャパシタの製造方法。
【請求項１１】
前記第一工程における前記電解液には、前記電解液に対して１０重量％以上の常温溶融塩が混合され、
前記第二工程で封止した前記キャパシタの内部抵抗値が、１１０Ω以下であることを特徴とする請求項９または１０に記載のキャパシタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明にかかるキャパシタは、正極及び負極として作用する一対の電極と、電解液と、前記電極と前記電解液とを収納するセラミックからなる耐熱容器と、前記耐熱容器を溶接により封止する蓋とを有するキャパシタであって、前記電解液は、常温溶融塩を含むものであり、前記溶接は、レーザーシーム溶接であることを特徴とする。
また、本発明にかかるキャパシタは、前記常温溶融塩のカチオンがイミダゾリウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピロリウムカチオン、ピロリニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオンのいずれかであることを特徴とする。
また、本発明にかかるキャパシタは、前記常温溶融塩のカチオンが１‐エチル‐３‐メチルイミダゾリウムカチオンであることを特徴とする。
また、本発明にかかるキャパシタは、前記常温溶融塩を前記電解液に対して１０重量％以上含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明にかかるキャパシタは、前記電解液は、有機溶媒を含むことを特徴とする。
また、本発明にかかるキャパシタは、前記有機溶媒が、プロピレンカーボネートであることを特徴とする。
また、本発明にかかるキャパシタは、前記キャパシタの内部抵抗値が、１１０Ω以下であることを特徴とする。
また、本発明にかかるキャパシタは、前記蓋の接合面と、前記耐熱容器の側壁端部または前記耐熱容器の側壁端部に設けられた金属リング上にはニッケルメッキが施されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明にかかるキャパシタの製造方法は、セラミックからなる耐熱容器に、第一の電極と、セパレータと、第二の電極と、常温溶融塩を含む電解液とを収納する第一工程と、蓋と前記耐熱容器とをレーザーシーム溶接によって封止する第二工程からなることを特徴とする。
また、本発明にかかるキャパシタの製造方法は、前記第二工程は、電解液が蒸発する状態で溶接することを特徴とする。
また、本発明にかかるキャパシタの製造方法は、前記第一工程における前記電解液には、前記電解液に対して１０重量％以上の常温溶融塩が混合され、前記第二工程で封止した前記キャパシタの内部抵抗値が、１１０Ω以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体を、濃度が６０ｗｔ％以上９９ｗｔ％以下の硝酸から生成した硝酸蒸気に接触させる工程と、 前記硝酸蒸気に接触させた後、濃度が６０ｗｔ％以上９９ｗｔ％以下の硝酸溶液に接触させる工程と、  により、前記半導体の表面に絶縁膜を形成する、
絶縁膜の形成方法。
【請求項２】
半導体を、共沸硝酸から生成した硝酸蒸気に接触させる工程と、 前記硝酸蒸気に接触させた後、濃度が６０ｗｔ％以上９９ｗｔ％以下の硝酸溶液に接触させる工程と、  により、前記半導体の表面に絶縁膜を形成する、
絶縁膜の形成方法。
【請求項３】
半導体を、濃度が９８％の硝酸から生成した硝酸蒸気に接触させる工程と、 前記硝酸蒸気に接触させた後、濃度が６０ｗｔ％以上９９ｗｔ％以下の硝酸溶液に接触させる工程と、  により、前記半導体の表面に絶縁膜を形成する、
絶縁膜の形成方法。
【請求項４】
半導体を、濃度が６０ｗｔ％以上９９ｗｔ％以下の硝酸から生成した硝酸蒸気に接触させることにより、前記半導体の表面に絶縁膜を形成する、
絶縁膜の形成方法。
【請求項５】
前記絶縁膜の厚さが、０．６５ｎｍ以上１．６ｎｍ以下である、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の絶縁膜の形成方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の絶縁膜を形成した後、前記絶縁体表面を窒化処理する工程をさらに含む、
絶縁膜の形成方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の絶縁膜を形成した後、酸化シリコン膜、窒化シリコン膜、高誘電体膜、および強誘電体膜の群から選ばれる少なくとも１つの膜を形成する工程をさらに含む、
絶縁膜の形成方法。
【請求項８】
請求項６に記載の窒化処理する工程の後、酸化シリコン膜、窒化シリコン膜、高誘電体膜、および強誘電体膜の群から選ばれる少なくとも１つの膜を形成する工程をさらに含む、
絶縁膜の形成方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の絶縁膜を形成する工程を含む
半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
半導体を、濃度が６０ｗｔ％以上９９ｗｔ％以下の硝酸から生成した硝酸蒸気に接触させることにより、前記半導体の表面に絶縁膜を形成する処理部と、 前記硝酸蒸気に接触させた後、濃度が６０ｗｔ％以上９９ｗｔ％以下の硝酸溶液に接触させることにより、前記半導体の表面に絶縁膜を形成する処理部と、を備える、
半導体装置の製造装置。
【請求項１１】
半導体を、共沸硝酸から生成した硝酸蒸気に接触させることにより、前記半導体の表面に絶縁膜を形成する処理部と、 前記硝酸蒸気に接触させた後、濃度が６０ｗｔ％以上９９ｗｔ％以下の硝酸溶液に接触させることにより、前記半導体の表面に絶縁膜を形成する処理部と、を備える、
半導体装置の製造装置。
【請求項１２】
半導体を、濃度が９８％の硝酸から生成した硝酸蒸気に接触させることにより、前記半導体の表面に絶縁膜を形成する処理部と、 前記硝酸蒸気に接触させた後、濃度が６０ｗｔ％以上９９ｗｔ％以下の硝酸溶液に接触させることにより、前記半導体の表面に絶縁膜を形成する処理部と、を備える、
半導体装置の製造装置。
【請求項１３】
半導体を、濃度が６０ｗｔ％以上９９ｗｔ％以下の硝酸から生成した硝酸蒸気に接触させることにより、前記半導体の表面に絶縁膜を形成する処理部を備える、
半導体装置の製造装置。
【請求項１４】
前記硝酸蒸気を生成する前記硝酸を、フッ素系樹脂の容器内に収める、
請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項に記載の半導体装置の製造装置。
【請求項１５】
前記硝酸溶液を、フッ素系樹脂の容器内に収める、
請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項に記載の半導体装置の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップ実装領域を備えた配線基板の上に、前記チップ実装領域の上にマスク材の開口部が配置された前記マスク材を形成する工程と、
前記配線基板の前記チップ実装領域及び前記マスク材の上に封止用樹脂材を形成する工程と、
前記封止用樹脂材を前記配線基板に圧着することにより、未硬化の封止樹脂を得る工程と、
前記マスク材を前記配線基板から剥離し、前記マスク材上の前記封止樹脂を引き裂いて除去することにより、前記チップ実装領域に前記封止樹脂を残す工程と、
前記チップ実装領域内の前記未硬化の封止樹脂に半導体チップを押し込むことにより、フリップチップ実装する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
第１の熱処理工程により、前記未硬化の封止樹脂を前記配線基板に密着させること、及び、第２の熱処理工程により、前記未硬化の封止樹脂を硬化させることを含むことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記マスク材を剥離する工程の後に、前記半導体チップをフリップチップ実装する工程を有し、
前記半導体チップをフリップチップ実装する工程の後に、前記第２の熱処理工程を有することを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記マスク材を剥離する工程の前に、前記半導体チップをフリップチップ実装する工程を有し、
前記マスクを剥離する工程の後に、前記第２の熱処理工程を有することを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記封止用樹脂部材は、樹脂フィルムとその上に形成されたベースフィルムとから構成され、
前記ベースフィルムを剥離した後に、前記マスクを剥離する工程を有することを特徴とする請求項３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記封止用樹脂部材は、樹脂フィルムとその上に形成されたベースフィルムとから構成され、
前記ベースフィルムを剥離した後に、前記半導体チップをフリップチップ実装する工程を有することを特徴とする請求項４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記封止用樹脂材は、樹脂フィルムとその上に形成されたベースフィルムとから構成され、
前記チップ実装領域上に形成された封止用樹脂部材において、前記マスク材を剥離する工程と同時に前記ベースフィルムを前記樹脂フィルムから剥離することを特徴とする請求項３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記封止用樹脂材を形成する工程において、
液状樹脂を前記配線基板の前記チップ実装領域及び前記マスク材の上に形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明は半導体装置の製造方法に係り、チップ実装領域を備えた配線基板の上に、前記チップ実装領域の上にマスク材の開口部が配置された前記マスク材を形成する工程と、前記配線基板の前記チップ実装領域及び前記マスク材の上に封止用樹脂材を形成する工程と、前記封止用樹脂材を前記配線基板に圧着することにより、未硬化の封止樹脂を得る工程と、前記マスク材を前記配線基板から剥離し、前記マスク材上の前記封止樹脂を引き裂いて除去することにより、前記チップ実装領域に前記封止樹脂を残す工程と、前記チップ実装領域内の前記未硬化の封止樹脂に半導体チップを押し込むことにより、フリップチップ実装する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
これにより、封止用樹脂材５０の樹脂フィルム５２が流動化することによって空洞Ｃ（図４）が封止樹脂５３で充填されると同時に、封止樹脂５３が配線基板１０に接着する。また、封止樹脂５３は下側に押圧されて成形されることでその上面が平坦化される。さらに、封止樹脂５３はチップ実装領域Ａからマスキングテープ３０の上の端部に延びて形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面と他方の面とを有する補強板と、
前記補強板を貫通する電子部品収納部および貫通孔と、
電極パッドが設けられた電極パッド形成面と、その背面とを有し、前記電子部品収納部に収納された電子部品と、
前記貫通孔内に配置された貫通電極と、
前記貫通孔内壁と前記貫通電極との間隙に充填された第１の封止樹脂と、
前記電極パッドを露出するよう前記電子部品収納部内に設けられた第２の封止樹脂と、
前記補強板の一方の面側に積層された絶縁層と配線パターンとからなる多層配線構造体と、を備え、
前記配線パターンが、前記電極パッドおよび前記貫通電極と直接接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第２の封止樹脂が、前記電極パッド形成面を被覆して形成され、前記電極パッドの接続面を露出する第１の面を有し、
前記貫通電極が、前記補強板の一方の面側に位置する第１の接続面を有し、
前記第２の封止樹脂の第１の面及び前記貫通電極の第１の接続面の面上に、前記多層配線構造体の絶縁層が積層されており、
前記配線パターンのビアが前記絶縁層を貫通し、前記電極パッド及び前記貫通電極と直接接続されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２の封止樹脂が、前記電子部品の背面を露出する第２の面を有し、
前記貫通電極は、前記補強板の他方の面側に位置する第２の接続面を有することを特徴とする請求項１または２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記電極パッドの接続面、前記補強板の一方の面、前記貫通電極の第１の接続面、前記第２の封止樹脂の第１の面、及び前記貫通電極の第１の接続面側に位置する前記第１の封止樹脂の面を同一平面上に配置したことを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記電子部品の背面、前記補強板の他方の面、前記貫通電極の第２の接続面、前記第２の封止樹脂の第２の面、及び前記貫通電極の第２の接続面側に位置する前記第１の封止樹脂の面を同一平面上に配置したことを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記多層配線構造体の前記補強板と接する面とは反対側の面に外部接続用パッドを設けたことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項７】
一方の面と他方の面とを有する補強板であって、前記補強板を貫通する電子部品収容部と、前記補強板を貫通する貫通孔内に配置された貫通電極と、を有する補強板を形成する工程と、
支持体上に前記補強板の一方の面を接着する工程と、
電極パッドが設けられた電極パッド形成面と、その背面とを有する電子部品を、前記電極パッドが前記支持体と接着するように、前記電子部品収納部に収納する工程と、
前記電子部品収容部に樹脂を充填し、第２の封止樹脂を形成する工程と、
前記補強板から前記支持体を除去する工程と、
前記補強板の一方の面側に積層された絶縁層と配線パターンを形成し、前記配線パターンが前記電極パッド及び前記貫通電極と直接接続された多層配線構造体を形成する工程と、を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記補強板を形成する工程が、
板状の補強板本体に、該補強板本体を貫通する前記電子部品収容部と、前記貫通孔とを形成する工程と、
板状の支持部と、前記支持部の第１の面から突出した突出部と、を備えた貫通電極形成用支持部材を形成する工程と、
前記貫通孔に前記突出部を挿入して、前記貫通電極形成用支持部材上に前記補強板本体を載置する工程と、
前記突出部の上端面を露出した状態で、前記貫通孔内壁と前記突出部の周囲との隙間に絶縁樹脂を充填し、第１の封止樹脂を形成する工程と、
前記支持部を除去することにより、前記突出部の下端面を露出させ、前記貫通孔に前記突出部からなる貫通電極を形成する工程と、を含むことを特徴とする請求項７記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記補強板本体は第１の金属材料により構成されており、
前記貫通電極は、前記第１の金属材料とは異なる第２の金属材料により構成されており、
前記貫通電極を形成する工程では、前記支持部をエッチングにより除去すること特徴とする請求項８記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至６の何れか一項記載の半導体装置と、
接続端子を介して前記半導体装置の前記貫通電極と電気的に接続される他の半導体装置と、を備えたことを特徴とする電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一観点によれば、一方の面と他方の面とを有する補強板と、
前記補強板を貫通する電子部品収納部および貫通孔と、
電極パッドが設けられた電極パッド形成面と、その背面とを有し、前記電子部品収納部に収納された電子部品と、
前記貫通孔内に配置された貫通電極と、
前記貫通孔内壁と前記貫通電極との間隙に充填された第１の封止樹脂と、
前記電極パッドを露出するよう前記電子部品収納部内に設けられた第２の封止樹脂と、
前記補強板の一方の面側に積層された絶縁層と配線パターンとからなる多層配線構造体と、を備え、
前記配線パターンが、前記電極パッドおよび前記貫通電極と直接接続されていることを特徴とする半導体装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の他の観点によれば、一方の面と他方の面とを有する補強板であって、前記補強板を貫通する電子部品収容部と、前記補強板を貫通する貫通孔内に配置された貫通電極と、を有する補強板を形成する工程と、
支持体上に前記補強板の一方の面を接着する工程と、
電極パッドが設けられた電極パッド形成面と、その背面とを有する電子部品を、前記電極パッドが前記支持体と接着するように、前記電子部品収納部に収納する工程と、
前記電子部品収容部に樹脂を充填し、第２の封止樹脂を形成する工程と、
前記補強板から前記支持体を除去する工程と、
前記補強板の一方の面側に積層された絶縁層と配線パターンを形成し、前記配線パターンが前記電極パッド及び前記貫通電極と直接接続された多層配線構造体を形成する工程と、を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップの主面に形成されたパッドに金属リボンをボンディングする工程を含む半導体装置の製造方法において、
前記ボンディング工程で用いるウェッジツールは、前記金属リボンの幅方向の両端部に対向する圧着面の両端部に設けられた第１凹部と、前記圧着面の前記両端部よりも内側に設けられた第２凹部と、を有し、
前記第１凹部の段差量は、前記第２凹部の段差量よりも大きいことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に対して傾斜した載置面に沿ってその傾斜方向及び該傾斜方向と直交する横方向に配置された複数の太陽電池モジュールと、から構成され、
前記複数の太陽電池モジュールは、
複数の太陽電池セルを有すると共に四角形の平板状に形成された太陽電池パネルと、
前記太陽電池パネルの四辺のうち前記載置面に配置した際に前記傾斜方向の上側に位置する上辺と嵌合する第１の嵌合部と、前記第１の嵌合部の上面から突出する突起部と、からなる第１の枠材と、
前記太陽電池パネルの上辺と対向する下辺と嵌合する第２の嵌合部と、前記第２の嵌合部から前記載置面に近づく方向に傾斜して形成されると共に前記傾斜方向の下側に配置される太陽電池モジュールの前記第１の枠材の前記突起部を覆うことで前記第１の嵌合部の上面との間に第１の通水路を形成するカバー部と、からなる第２の枠材と、を備え、
前記太陽電池モジュールは、
前記太陽電池パネルの四辺のうち前記上辺及び前記下辺と略垂直をなす側辺と嵌合する第３の嵌合部からなる第３の枠材を有し、
前記横方向に隣り合う２つの太陽電池モジュールの前記第３の枠材との間に嵌め込まれる弾性を有する止水部材を備え、
前記止水部材は、前記横方向に隣り合う２つの太陽電池モジュールの前記第３の枠材の間に第２の通水路を形成して嵌め込まれ、
前記止水部材を嵌め込んだ際に、前記第１の通水路から流れた水が前記第２の通水路に流れる
太陽電池ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の太陽電池ユニットは、水平に対して傾斜した載置面に沿ってその傾斜方向及び該傾斜方向と直交する横方向に配置された複数の太陽電池モジュールと、から構成されている。
複数の太陽電池モジュールは、複数の太陽電池セルを有すると共に四角形の平板状に形成された太陽電池パネルと、第１の枠材と、第２の枠材とを備えている。第１の枠材は、太陽電池パネルの四辺のうち載置面に配置した際に傾斜方向の上側に位置する上辺と嵌合する第１の嵌合部と、第１の嵌合部の上面から突出する突起部とから構成されている。そして、第２の枠材は、太陽電池パネルの上辺と対向する下辺と嵌合する第２の嵌合部と、第２の嵌合部から載置面に近づく方向に傾斜して形成されたカバー部と、から構成されている。そして、このカバー部は、傾斜方向の下側に配置される太陽電池モジュールの第１の枠材の突起部を覆うことで第１の嵌合部の上面との間に第１の通水路を形成する。
また、太陽電池モジュールは、太陽電池パネルの四辺のうち上辺及び下辺と略垂直をなす側辺と嵌合する第３の嵌合部からなる第３の枠材を有する。太陽電池モジュールは、横方向に隣り合う２つの太陽電池モジュールの第３の枠材との間に嵌め込まれる弾性を有する止水部材を備える。
止水部材は、横方向に隣り合う２つの太陽電池モジュールの第３の枠材の間に第２の通水路を形成して嵌め込まれる。そして、止水部材を嵌め込んだ際に、第１の通水路から流れた水が第２の通水路に流れる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下ウエハ及び上ウエハをそれぞれ固定保持する治具が装着されたチャンバ内で、両ウエハの相対的な移動調整と各ウエハに設けられた位置合わせ用のマークに対する光の照射及びその検出とに基づいて両ウエハ間の位置合わせを行い、両ウエハを接触させてウエハ接合を行うウエハ接合装置において、
前記下ウエハ及び上ウエハと各前記治具との間に介在し、各前記ウエハの面全体に直接接触する光透過性部材と、
前記光の照射を行う光源と、
前記光で照らし出された前記マークの読み取り手段と
を備え、
前記各治具は、前記各ウエハのマークに対する光が透過する領域に対応する部分にそれぞれ開口部を有するとともに、一方の前記治具が前記光源と一方の前記光透過性部材の間に配置され、他方の前記治具が前記読み取り手段と他方の前記光透過性部材の間に配置されていることを特徴とするウエハ接合装置。
【請求項２】
前記光透過性部材は、シリコンからなることを特徴とする請求項１に記載のウエハ接合装置。
【請求項３】
前記光透過性部材は、ヒータ機能を内蔵していることを特徴とする請求項２に記載のウエハ接合装置。
【請求項４】
前記光透過性部材は、静電チャック機能を内蔵していることを特徴とする請求項２に記載のウエハ接合装置。
【請求項５】
下ウエハ及び上ウエハをそれぞれ固定保持する治具が装着されたチャンバ内で、両ウエハの相対的な移動調整と各ウエハに設けられた位置合わせ用のマークに対する光の照射及びその検出とに基づいて両ウエハ間の位置合わせを行い、両ウエハを接触させてウエハ接合を行うウエハ接合装置において、
前記下ウエハ及び上ウエハと各前記治具との間に介在し、各前記ウエハの面全体に直接接触する光透過性部材と、
前記光の照射を行う光源と、
前記光で照らし出された前記マークの読み取り手段と
を備え、
前記各治具は、前記各ウエハのマークに対する光が透過する領域に対応する部分にそれぞれ光透過性の部材で構成された光透過領域を有するとともに、一方の前記治具が前記光源と一方の前記光透過性部材の間に配置され、他方の前記治具が前記読み取り手段と他方の前記光透過性部材の間に配置されていることを特徴とするウエハ接合装置。
【請求項６】
前記治具には、ヒータが形成されていることを特徴とする請求項１又は５に記載のウエハ接合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の従来技術の課題を解決するため、本発明によれば、下ウエハ及び上ウエハをそれぞれ固定保持する治具が装着されたチャンバ内で、両ウエハの相対的な移動調整と各ウエハに設けられた位置合わせ用のマークに対する光の照射及びその検出とに基づいて両ウエハ間の位置合わせを行い、両ウエハを接触させてウエハ接合を行うウエハ接合装置において、前記下ウエハ及び上ウエハと各前記治具との間に介在し、各前記ウエハの面全体に直接接触する光透過性部材と、前記光の照射を行う光源と、前記光で照らし出された前記マークの読み取り手段とを備え、前記各治具は、前記各ウエハのマークに対する光が透過する領域に対応する部分にそれぞれ開口部を有するとともに、一方の前記治具が前記光源と一方の前記光透過性部材の間に配置され、他方の前記治具が前記読み取り手段と他方の前記光透過性部材の間に配置されていることを特徴とするウエハ接合装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板上に形成された露光光を反射する多層反射膜と、該多層反射膜上に形成された露光光を吸収する吸収体膜とからなり、ＥＵＶ光を露光光とするＥＵＶリソグラフィで用いられる反射型マスクブランクであって、
前記吸収体膜は、タンタル（Ｔａ）を含む材料で形成され、膜密度が６．０〜１６．０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする反射型マスクブランク。
【請求項２】
前記吸収体膜は、アモルファスの状態または微結晶の構造を有する状態であることを特徴とする請求項１に記載の反射型マスクブランク。
【請求項３】
前記吸収体膜は、最上層と、それ以外の下層とからなる積層構造となっており、
前記最上層は、タンタル（Ｔａ）の酸化物、窒化物、酸窒化物、または炭化物のいずれかを含む材料で形成され、膜密度が６．０〜１１．０ｇ／ｃｍ３であり、前記下層は、タンタル（Ｔａ）を含む材料で形成され、膜密度が１１．０〜１６．０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１又は２に記載の反射型マスクブランク。
【請求項４】
前記最上層の膜密度は、前記下層の膜密度よりも低いことを特徴とする請求項３に記載の反射型マスクブランク。
【請求項５】
前記吸収体膜の下層は、さらにホウ素（Ｂ）と窒素（Ｎ）のうち少なくとも１以上の元素を含有することを特徴とする請求項３又は４に記載の反射型マスクブランク。
【請求項６】
前記吸収体膜は、ＥＵＶ光に対して位相シフト効果を生じさせる機能を有し、膜密度が６．０〜１１．０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１に記載の反射型マスクブランク。
【請求項７】
前記多層反射膜と前記吸収体膜との間に、クロム（Ｃｒ）の窒化物を含む材料で形成され、膜密度が５．０〜９．０ｇ／ｃｍ３であるバッファ膜を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の反射型マスクブランク。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の反射型マスクブランクの前記吸収体膜に、被転写体に対する転写パターンとなる吸収体膜パターンを形成することを特徴とする反射型マスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
比較部５１から保持電圧Ｖｐ’が入力されると、増幅部５２では、保持電圧Ｖｐ’に応じた制御電圧Ｖct２を出力する。これにより、第１トランジスタＱ１のベースに一定の制御電圧Ｖct２が入力され、第１トランジスタＱ１のエミッタに接続されたレーザＬmには駆動電圧Ｖoとして発光電圧Ｖ２が印加されてレーザＬmが電圧駆動される。すなわち、駆動手段２０は、第１エミッタフォロア２１のベース電圧制御ループを止めて駆動電流Ｉoのモニタを行わない、非帰還型の電圧ドライブとして機能する。そのため、寄生容量Ｃaには急速に電荷が充電されると共に、発光抵抗Ｒactには、所定の強度のレーザ光の出射に必要な発光電流Ｉopがその供給開始時から供給される。なお、このとき、第１エミッタフォロア２１の出力抵抗をＲo（図示せず）とすると、時定数ＲoＣaで寄生容量Ｃaが充電される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、この第２処理Ｂでは、制御電圧生成手段５０には、発光電流Ｉopと発光参照電流Ｉoprとの前回の比較結果に応じた保持電圧Ｖｐ’が保持されており、この保持電圧Ｖｐ’に基づいて制御電圧Ｖct２を生成する。従って、引き続き行われる第３処理Ｃで制御電圧生成手段５０において生成される電圧Ｖｐに応じた制御電圧Ｖct２との差を低減させることができ又は差を生じさることがなく、レーザＬmに応じた適切な発光電圧Ｖ２を印加することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
従って、レーザＬmを発光させているときに、当該レーザＬmの発光抵抗Ｒactに温度変動が生じた場合であっても、発光抵抗Ｒactに依存することなく、駆動電流Ｉoを供給でき、ドループの発生を回避することができる。また、この帰還ループは、当該レーザ駆動装置１の回路内で閉じているため、レーザＬm側のグランドＧＮＤ（或いは電源電圧ＶＤＤ）が変動したとしても、安定して駆動電流Ｉoを供給できる。さらに、この帰還ループは、上記外部の信号処理部によるＡＰＣループとは別の回路内での比較結果からのリアルタイムの帰還ループを構成するため、比較結果をＡＰＣループよりはるかに早い時定数の帰還ループで制御される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
（２．３．駆動電流検出手段３０’）
駆動電流検出手段３０’は、駆動手段２０’がレーザＬmへ供給している駆動電流Ｉoの大きさとして、駆動電流Ｉoの電流値に応じた電圧を検出しており、その電圧の情報を制御電圧生成手段５０’へ出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
駆動手段２０’の第１エミッタフォロア２１からレーザＬmへ駆動電流Ｉoが流れると、抵抗Ｒ５にも駆動電流Ｉoと同様の電流値の電流が流れて、この電流値に応じた電圧がかかる。トランジスタＱ５のベースには、抵抗Ｒ５の電圧変化に応じた電圧が生じ、この電圧が制御電圧生成手段５０’へ出力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ここで、駆動電流検出手段３０’の構成サイズと参照電流検出手段４０’の構成サイズとは、その比がｎ：１（ｎ＞１）の関係となるようにして、参照電流検出手段４０’の実装面積を低減している。なお、「構成サイズ」とは、トランジスタＱ５，Ｑ６、抵抗Ｒ５，Ｒ６のチップサイズである。また、電流源Ｉ６はトランジスタＱ６にアイドリング電流を流すための電流源であり、電流源Ｉ１の電流値に対して１／ｎの電流値の電流源である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
第２コンパレータＣｐ２の出力は、ＰＭＯＳトランジスタＭ３，Ｍ４、電流源Ｉ３，Ｉ４及び抵抗Ｒ９から構成される差動増幅器を介して、増幅部５２の増幅器Ａｐ２に入力される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
増幅部５２は、第１増幅器Ａｐ１と第２増幅器Ａｐ２とを備えており、第１増幅器Ａｐ１は、第１コンパレータＣｐ１の出力電圧Ｖｐ又は保持電圧Ｖｐ’を増幅し、第２増幅器Ａｐ２は、第２コンパレータＣｐ２の出力電圧Ｖｂ又は保持電圧Ｖｂ’を増幅する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
以上のように構成されるレーザ駆動装置１’では、発光制御手段１０’から出力されるパルス（データパルスＤＰ、反転データパルスｘＤＰ、前縁抜きパルスＥdgeＦ、後縁抜きパルスＥdgeＢ）によって各手段が制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
モード１：
モード１は「ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ（水平）予測」である。予測画作成部３２１は、画素信号Ｐｒｅｄ（０，０）〜Ｐｒｅｄ（３，３）の予測値を、画素信号ａ，ｊ，ｋ，ｌを用いて図４の（Ｃ）および式（１４）のように生成する。なお、式（１４）における画素信号Ｉは、符号化対象ブロック内の画素信号ａとする。また、画素信号Ｊ，Ｋ，Ｌは、符号化対象ブロック内の画素信号ｊ，ｋ，ｌとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
ステップＳＴ１２でイントラ予測部３２ａは、予測画作成に必要な画素信号の読み出しを行う。イントラ予測部３２は、予測画作成に必要なブロック内の画素信号をフレームメモリ２５から読み出して予測画作成部３２１ａに供給する。また、イントラ予測部３２ａは、予測画作成に必要な隣接ブロックの画素信号をイントラ予測バッファ３１ａの隣接原画画素領域３１２から読み出して予測画作成部３２１ａに供給してステップＳＴ１３に進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
ステップＳＴ１７でイントラ予測部３２ａは、Ｃｏｓｔ値の算出を行う。イントラ予測部３２ａのＣｏｓｔ導出部３２３ｂは、ステップＳＴ１６でモード別オフセット量を加算したＳＡ(Ｔ)Ｄを用いてＣｏｓｔ値を算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
ステップＳＴ１９でイントラ予測部３２は、最適なイントラ予測モードの決定を行う。イントラ予測部３２ａのＣｏｓｔ比較部３２３ｃは、イントラ予測モード毎に算出されたＣｏｓｔ値を比較して、Ｃｏｓｔ値が最も小さいモードを、符号化対象ブロックにおける最適なイントラ予測モードに決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置と、サーバ装置と、スキャナ装置とがネットワークで接続された文書管理システムであって、
前記サーバ装置は、
前記スキャナ装置でスキャンされたスキャン文書を受信する手段と、
前記受信したスキャン文書をテンポラリフォルダに格納する手段と、
過去のスキャン文書のユーザ毎の格納履歴に基づいて複数の特定のフォルダを決定する手段と、
前記格納されたスキャン文書のショートカットを前記複数の特定のフォルダに作成するショートカット作成手段と、
を備えたことを特徴とする文書管理システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、
前記クライアント装置が、ユーザの指示に基づいて、前記作成されたショートカットの１つを使用して前記テンポラリフォルダに格納されているスキャン文書にアクセスした場合に、当該アクセスされたスキャン文書のコピーを、当該使用されたショートカットが存在する前記特定のフォルダに作成するコピー作成手段と、
前記コピー作成手段で前記コピーが作成された後に、使用されなかったショートカットおよび前記テンポラリフォルダに格納されたスキャン文書を削除する削除手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、
前記過去のスキャン文書のユーザ毎の格納履歴として、フォルダ別の格納回数を保存する手段をさらに備え、
前記複数の特定のフォルダを決定する手段は、前記フォルダ別の格納回数に基づいて前記複数の特定のフォルダを決定する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の文書管理システム。
【請求項４】
前記複数の特定のフォルダを決定する手段は、前記フォルダ別の格納回数を閾値と比較し、前記閾値を超える格納回数のフォルダを前記複数の特定のフォルダとして決定し、
前記サーバ装置は、
前記複数の特定のフォルダを決定する手段において、前記閾値を超える格納回数のフォルダが存在しない場合に、前記テンポラリフォルダに前記受信したスキャン文書が格納されたことをユーザに通知する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の文書管理システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、
前記過去のスキャン文書のユーザ毎の格納履歴として、スキャン日時と格納先を保存する手段をさらに備え、
前記複数の特定のフォルダを決定する手段は、前記スキャン日時と格納先とに基づいて前記複数の特定のフォルダを決定する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の文書管理システム。
【請求項６】
前記複数の特定のフォルダを決定する手段は、格納先に関する前記スキャン日時のパターンを取得し、前記受信したスキャン文書のスキャン日時の情報と取得した前記パターンとを照合して、前記複数の特定のフォルダを決定し、
前記サーバ装置は、
前記スキャン日時から格納先に関するパターンが取得できない場合または前記受信したスキャン文書の前記スキャン日時が前記取得したパターンに合致しない場合に、前記テンポラリフォルダに前記受信したスキャン文書が格納されたことをユーザに通知する手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項５に記載の文書管理システム。
【請求項７】
クライアント装置と、サーバ装置と、スキャナ装置とがネットワークで接続された文書管理システムであって、
前記サーバ装置は、
前記スキャナ装置でスキャンされたスキャン文書を受信する手段と、
過去のスキャン文書のユーザ毎の格納履歴に基づいて複数の特定のフォルダを決定する手段と、
前記受信したスキャン文書のコピーを前記複数の特定のフォルダに作成する手段と、
前記クライアント装置が、ユーザの指示に基づいて、前記スキャン文書のコピーのいずれかにアクセスした場合に、アクセスされなかった他のスキャン文書のコピーを削除する手段と、
を備えたことを特徴とする文書管理システム。
【請求項８】
前記スキャナ装置は、
ブラウザ機能を有するユーザインタフェースと、
前記ブラウザ機能を介して前記サーバ装置から取得したスキャンボタンを前記ユーザインタフェースの画面に表示する手段と、
前記ユーザインタフェースの画面に表示されたスキャンボタンをユーザが選択した時に文書をスキャンして前記サーバ装置にスキャン文書を送信する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の文書管理システム。
【請求項９】
クライアント装置と、サーバ装置と、スキャナ装置とがネットワークで接続された文書管理システムの制御方法であって、
前記サーバ装置において、
前記スキャナ装置でスキャンされたスキャン文書を受信するステップと、
前記受信したスキャン文書をテンポラリフォルダに格納するステップと、
過去のスキャン文書のユーザ毎の格納履歴に基づいて複数の特定のフォルダを決定するステップと、
前記格納したスキャン文書のショートカットを前記複数の特定のフォルダに作成するステップと、
を含むことを特徴とする文書管理システムの制御方法。
【請求項１０】
クライアント装置と、サーバ装置と、スキャナ装置とがネットワークで接続された文書管理システムの制御方法であって、
前記サーバ装置において、
前記スキャナ装置でスキャンされたスキャン文書を受信するステップと、
過去のスキャン文書のユーザ毎の格納履歴に基づいて複数の特定のフォルダを決定するステップと、
前記受信したスキャン文書のコピーを前記複数の特定のフォルダに作成するステップと、
前記クライアント装置が、ユーザの指示に基づいて、前記スキャン文書のコピーのいずれかにアクセスした場合に、アクセスされなかった他のスキャン文書のコピーを削除するステップと、
を含むことを特徴とする文書管理システムの制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項９又は１０に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラウザ装置とネットワークを介して通信を行う印刷システムであって、
ユーザ毎に設定されたデフォルト印刷設定情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
文書をスキャンして得られたイメージデータと、当該文書のスキャン時に設定されたスキャン設定情報とを保存する保存手段と、
前記ユーザ情報記憶手段に記憶されている前記ユーザ毎に設定されたデフォルト印刷設定情報を、前記保存手段に保存されているスキャン設定情報に基づいて変更することにより、前記保存手段に保存されているイメージデータを印刷するための印刷設定を生成する生成手段と、
前記保存手段に保存されているイメージデータと、前記生成手段で生成された印刷設定とを特定するための情報を、前記ブラウザ装置へ送信する送信手段と
を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記生成手段は、前記ユーザ毎に設定されたデフォルト印刷設定情報と、前記文書のスキャン時に設定されたスキャン設定情報とを比較し、当該比較結果に基づいて、前記スキャン設定情報による影響が無くなるように前記デフォルト印刷設定情報を変更することによって、前記印刷設定を生成することを特徴とする請求項1に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記生成手段は、前記デフォルト印刷設定情報に含まれる縮小レイアウト情報と、前記スキャン設定情報に含まれる縮小レイアウト情報とを比較し、当該比較結果に基づいて、前記スキャン設定情報による影響が無くなるように前記デフォルト印刷設定情報を変更することによって、前記印刷設定を生成することを特徴とする請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記送信手段は、前記保存手段に保存されているイメージデータと、前記生成手段で生成された印刷設定とを特定するための情報を含む印刷ボタン情報を前記ブラウザ装置に送信し、
前記ブラウザ装置では、前記印刷ボタン情報に基づいて印刷ボタンを表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷システム。
【請求項５】
前記生成手段が前記デフォルト印刷設定情報を変更することによって前記印刷設定を生成した場合、前記送信手段は、前記デフォルト印刷設定情報が変更されたことがユーザに分かるようにするために、前記印刷ボタンの表示を変えて送信することを特徴とする請求項４に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記ブラウザ装置において前記印刷ボタンがユーザにより選択された場合に、当該選択された印刷ボタンに基づいて特定される前記保存手段に保存されているイメージデータと前記生成手段で生成された印刷設定とに基づいて、印刷処理を実行する実行手段を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記デフォルト印刷設定情報に基づいて、印刷時の画質が劣化するスキャン設定の条件を生成する劣化条件生成手段と、
前記生成された画質劣化条件を、前記ブラウザ装置に送信する第２送信手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の印刷システム。
【請求項８】
前記ブラウザ装置は、前記文書をスキャンする際に、当該スキャン設定情報が前記第２送信手段から送信された前記画質劣化条件に該当するか判断し、
前記画質劣化条件に該当すると判断した場合はスキャン設定情報を変更し、
当該変更されたスキャン設定情報で前記文書をスキャンすることを特徴とする請求項７に記載の印刷システム。
【請求項９】
前記生成手段は、ユーザ毎に設定されたデフォルト印刷設定情報に基づいて、ユーザ毎に前記印刷設定を生成して保存しておき、
前記送信手段は、当該保存されている印刷設定の中から、前記ブラウザ装置にログインしたユーザに対応する印刷設定を取得して、当該取得した印刷設定の情報を、前記ブラウザ装置へ送信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の印刷システム。
【請求項１０】
前記ブラウザ装置は、Ｗｅｂブラウザを備えており、
前記送信手段は、前記Ｗｅｂブラウザで表示可能な形式で、前記情報を、前記ブラウザ装置へ送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の印刷システム。
【請求項１１】
ブラウザ装置とネットワークを介して通信を行う印刷システムにおけるデータ処理方法であって、
ユーザ毎に設定されたデフォルト印刷設定情報を記憶するユーザ情報記憶手段に記憶されている前記ユーザ毎に設定されたデフォルト印刷設定情報を、文書をスキャンして得られたイメージデータと、当該文書のスキャン時に設定されたスキャン設定情報とを保存する保存手段に保存されているスキャン設定情報に基づいて変更することにより、前記保存手段に保存されているイメージデータを印刷するための印刷設定を生成する生成ステップと、
前記保存手段に保存されているイメージデータと、前記生成手段で生成された印刷設定とを特定するための情報を、前記ブラウザ装置へ送信する送信ステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
ブラウザ装置とネットワークを介して通信を行う印刷システムに印刷のためのデータ処理方法を実行させるプログラムであって、該データ処理方法は、
ユーザ毎に設定されたデフォルト印刷設定情報を記憶するユーザ情報記憶手段に記憶されている前記ユーザ毎に設定されたデフォルト印刷設定情報を、文書をスキャンして得られたイメージデータと、当該文書のスキャン時に設定されたスキャン設定情報とを保存する保存手段に保存されているスキャン設定情報に基づいて変更することにより、前記保存手段に保存されているイメージデータを印刷するための印刷設定を生成する生成ステップと、
前記保存手段に保存されているイメージデータと、前記生成手段で生成された印刷設定とを特定するための情報を、前記ブラウザ装置へ送信する送信ステップと
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本願発明の印刷システムは、ブラウザ装置とネットワークを介して通信を行う印刷システムであって、ユーザ毎に設定されたデフォルト印刷設定情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、文書をスキャンして得られたイメージデータと、文書のスキャン時に設定されたスキャン設定情報とを保存する保存手段と、ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ毎に設定されたデフォルト印刷設定情報を、保存手段に保存されているスキャン設定情報に基づいて変更することにより、保存手段に保存されているイメージデータを印刷するための印刷設定を生成する生成手段と、保存手段に保存されているイメージデータと、生成手段で生成された印刷設定とを特定するための情報を、ブラウザ装置へ送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録開始指示によって映像の記録を開始し、所定の記録時間が経過すると記録を停止する記録モードで記録を行う映像記録手段と、
単位時間当たりに記録するフレーム数を変化させる可変速手段と、
前記記録モードで記録した映像の再生時は、前記映像の再生時間が一定になるように前記所定の記録時間を、再生する速度に応じて設定する記録時間設定手段を備えたことを特徴とする映像記録再生装置。
【請求項２】
前記記録される映像がスローモーション再生される映像であることを特徴とする請求項１に記載の映像記録再生装置。
【請求項３】
前記記録される映像がクイックモーション再生される映像であることを特徴とする請求項１に記載の映像記録再生装置。
【請求項４】
前記可変速手段による変更の内容を設定する設定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の映像記録再生装置。
【請求項５】
前記記録モード時に前記記録時間設定手段により設定される所定の記録時間が定められた範囲を超えるときは、前記可変速手段の設定範囲を制限することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の映像記録再生装置。
【請求項６】
映像の記録開始指示によって記録を開始し、記録停止指示によって記録を停止する他の記録モードを行う他の映像記録手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の映像記録再生装置。
【請求項７】
前記記録モード時に前記記録時間設定手段により設定される所定の記録時間が定められた範囲を超えるときは、前記他の記録モードから前記記録モードへの切り替えを禁止することを特徴とする請求項６に記載の映像記録再生装置。
【請求項８】
前記記録モード時に前記記録時間設定手段により設定される所定の記録時間が定められた範囲を超えるときは、前記記録モードから前記他の記録モードへ切り替えることを特徴とする請求項６に記載の映像記録再生装置。
【請求項９】
記録開始指示によって映像の記録を開始し、所定の記録時間が経過すると記録を停止する記録モードで記録を行う映像記録手段と、単位時間当たりに記録するフレーム数を変化させる可変速手段とを備えた映像記録再生装置の制御方法であって、
前記記録モードで記録した映像の再生時は、前記映像の再生時間が一定になるように前記所定の記録時間を、再生する速度に応じて設定するステップを有することを特徴とする映像記録再生装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像記録再生装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、映像データを記録し、再生する映像記録再生装置およびその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−１５３０２８号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の映像記録再生装置は、記録開始指示によって映像の記録を開始し、所定の記録時間が経過すると記録を停止する記録モードで記録を行う映像記録手段と、単位時間当たりに記録するフレーム数を変化させる可変速手段と、前記記録モードで記録した映像の再生時は、前記映像の再生時間が一定になるように前記所定の記録時間を、再生する速度に応じて設定する記録時間設定手段を備えたことを特徴とする。