【事件の表示】
　特願２００２−１４５６０１「端末間通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２８日出願公開、特開２００３−３３８７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２１日の出願であって、平成１９年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１９年９月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の少なくとも請求項１は、次のように補正された。なお、下線部は補正された箇所を示す。
　
〈補正前〉
「【請求項１】 各々に識別情報が割り当てられた複数の端末の間の選択的な相互通信を通信ネットワークを介してなす通信システムであって、前記複数の端末のうちの少なくとも２つの相互間において、前記２つのうちの少なくとも一方の前記識別情報を可聴音響信号の空間伝播により前記通信ネットワークを介さずに送受信する識別情報送受信手段と、前記送受信された識別情報に基づいて前記２つの端末の間の相互通信を許容する端末間通信許容手段と、を含むことを特徴とする通信システム。」
　
〈補正後〉
「【請求項１】
　各々に識別情報が割り当てられた複数の端末の間の選択的な相互通信を通信ネットワークを介してなす通信システムであって、
　前記
端末の各々に設けられて、前記
の端末
端末
の識
　前記送受信された識別情報に基づいて前記２つの端
末間
み、前記識別情報送受信手段の各々は、前記空間伝搬信号に対して相手端末の方向に向けた指向性を与える遮蔽カバーを備えている
　
　上記補正は、
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「識別情報送受信手段」について、「前記端末の各々に設けられて」と限定するものであり、
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記複数の端末のうちの少なくとも２つの相互間において」について、実質的に意味が変わらない「前記端末のうちの少なくとも２つの端末間において」と変更するものであり、
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「識別情報送受信手段」について、「前記識別情報送受信手段の各々は、前記空間伝搬信号に対して相手端末の方向に向けた指向性を与える遮蔽カバーを備えている」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。）
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１５６７０４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００２】
【従来の技術】現在、情報端末においては、無線通信機能を搭載し、外部の端末と直接的な無線通信を可能とする端末の提案がなされている。この無線通信機能搭載端末（以下「無線通信端末」という。）では、外部無線通信端末とのコネクタによる接続を廃止し、無線通信による接続とすることで、端末の小型化、外部無線通信端末との接続の簡易化、接続機器の多様化が見込まれている。
【０００３】一方、これらのメリットがある反面、全ての無線通信端末は、電波の到達する範囲内に存在する無線通信端末の全てがその無線通信の接続対象となり得てしまうため、これらの中から任意の通信相手を識別、特定して通信を開始する機能が必要となる。
【０００４】従来技術では、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に規定されているＩｎｑｕｉｒｙモードのように、電波の到達する範囲内に存在する全ての接続対象となるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ搭載端末に対して、それらの端末の情報提示を求める信号を送信し、得られたすべての端末からの端末属性情報の中から任意の通信相手を選択し、接続を求める方法が挙げられる（「Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｖｅｒｓｉｏｎ１．０Ａ」、１９９９年、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＳＩＧ、第１０８頁参照）。本文献では、接続要求の際にはランダムな時間間隔をおいて応答信号を送るよう各機器に指示し、他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ搭載端末からの応答信号の衝突を避ける技術が提案されている。同様の技術は電波を利用した無線通信においても適用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来技術による無線通信端末では、接続する他の無線通信端末を選択する際に、個人的に利用される携帯電話機とノートパソコンとを接続する場合のように、あらかじめ端末に接続相手を認識させておくことが可能な場合と、会議の場における電子名刺交換の場合のように、電波の到達する範囲内に存在する特定の無線通信端末との接続が必要となる場合とが考えられる。前者の場合には問題は生じないが、後者の場合には、例えば会議室の中などで、通信の対象となり得る無線通信端末が多数存在する場合には、多数の無線通信端末から接続を希望する端末を特定する必要があり、操作が煩わしいという問題点がある。
【０００６】また、今日のように情報端末が普及し、会議室、列車の車両の中、喫茶店などの限られたエリアの中に多数の無線通信機能を搭載した端末の使用が想定される環境においても、外部無線通信端末との接続を円滑に行わせるためには、接続相手の選択肢を絞り、接続相手の特定を容易にする方法の考案が必要となる。しかし、従来の技術では、無線通信利用時に接続対象となり得る、同等の無線通信機能を持つ無線通信端末が電波の到達する範囲内に数多く存在するような環境においては、多くの無線通信端末の中から接続相手を選択しなければならず、端末の特定が煩わしく、操作性に欠けるという問題点がある。
【０００７】本発明の目的は、上記問題点に鑑み、数多くの無線通信端末が電波の到達する範囲内に存在する場合にも接続相手の特定が容易となるように、電波の強度および／または感度を制限した通信機能によって接続相手を特定する機能を有する無線通信端末および無線通信方法を提供することにある。」
　
Ｂ．「【００２２】本実施形態の電波の強度および／または感度を制限した通信機能による接続相手特定機能付き無線通信端末１０は、少なくとも、無線通信を切り替える制御を行う制御部１と、電波の強度および／または感度を制限した通信機能と無線通信の伝送路とを切り替えるスイッチ部２と、無線通信を行う対象となる外部無線通信端末を識別するために電波の強度および／または感度を制限した通信を行う機能、すなわち、例えば微弱電波により通信を行う機能を有する無線通信端末識別通信部２０と、音声信号、制御信号またはデータ信号等を他の外部無線通信端末と送受信する無線通信機能を有する無線通信部３０とから構成される。また、無線通信端末識別通信部２０は、外部無線通信端末との電波の強度および／または感度を制限した通信機能を制御する無線通信端末識別通信制御部３と、外部無線通信端末との間で電波の強度および／または感度を制限した通信により信号を送受信する無線通信端末識別通信送受信部４とを含んで成る。また、無線通信部３０は、無線通信用ＩＤを用いて通信相手を特定して外部無線通信端末と無線通信を行うように無線送受信部６を制御する無線通信制御部５と、無線電波を送受信する機能を有する無線送受信部６とを含んで成る。
【００２３】次に、このように構成された本実施の形態における無線通信端末の動作の一例について、以下に図２を参照して詳細に説明する。
【００２４】図２は、本発明の第１実施形態における無線通信端末による接続手順の接続シーケンスを示す図である。本図においては、電波の強度および／または感度を制限した通信機能により特定の接続相手を識別して無線通信用ＩＤを取得し、無線通信路を確立するまでの接続シーケンスを示す。
【００２５】通信相手の識別を行う場合、まず通信端末の無線通信端末識別通信部２０同士を近接させると、微弱電波を受信できる程近距離に存在する外部無線通信端末に対し、定期的に外部無線通信端末情報を求める信号を送信し、接続可能な外部無線通信端末をリストアップする。制御部１から無線通信端末識別通信部２０に対し、接続相手識別を行うよう指示が出されると（ステップＳ２０２）、リストアップされた外部無線通信端末情報の中から接続を求める端末を特定して接続要求信号が出され（ステップＳ２０４）、移動体識別機能による接続が確立される（ステップＳ２０６〜ステップＳ２１２）。この際に、無線通信端末識別機能用のＩＤアドレスとは別に、無線通信用のＩＤアドレスも同時に交換しておく。
【００２６】ついで、無線通信端末識別機能により接続相手を特定し、通信路を確立した後、制御部１はスイッチ部２に対し、通信路を無線通信に切り替えるよう指示を出す（ステップＳ２１４）。
【００２７】ついで、スイッチ部２は通信路を無線通信に切り替え（ステップＳ２１６）、切り替え完了を制御部１に通知する（ステップＳ２１８）。
【００２８】ついで、制御部１は無線通信に通信路が切り替わったことを認識し、無線通信部３０に対し、無線通信を開始するよう指示を出す（ステップＳ２２０）。この時同時に、無線通信端末識別機能を用いて接続した際に得た、相手側の無線通信用のＩＤを通知する。
【００２９】ついで、無線通信部３０は取得した相手側の無線通信用ＩＤを用いることにより、接続相手を特定して無線通信機能による接続、通信を開始することが可能となる（ステップＳ２２２〜ステップＳ２３０）。」
　
　以上のことから、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
「数多くの無線通信端末が電波の到達する範囲内に存在する場合にも接続相手の特定が容易となるように、無線通信を行う対象となる外部無線通信端末を識別するために電波の強度および／または感度を制限した通信を行う機能、すなわち、例えば微弱電波により通信を行う機能を有する無線通信端末識別通信部２０と、音声信号、制御信号またはデータ信号等を他の外部無線通信端末と送受信する無線通信機能を有する無線通信部３０とから構成され、無線通信部３０は、無線通信用ＩＤを用いて通信相手を特定して外部無線通信端末と無線通信を行うように無線送受信部６を制御する無線通信制御部５と、無線電波を送受信する機能を有する無線送受信部６とを含んで成る無線通信端末において、
　通信端末の無線通信端末識別通信部２０同士を近接させ、微弱電波を受信できる程近距離に存在する外部無線通信端末に対し、定期的に外部無線通信端末情報を求める信号を送信し、接続可能な外部無線通信端末をリストアップし、その中から接続を求める端末を特定して移動体識別機能による接続が確立され、無線通信端末識別機能用のＩＤアドレスとは別に、無線通信用のＩＤアドレスも同時に交換しておき、
　ついで、通信路を無線通信に切り替えて無線通信部３０に対し、無線通信を開始するよう指示を出し、無線通信部３０は取得した相手側の無線通信用ＩＤを用いることにより、接続相手を特定して無線通信機能による接続、通信を開始する無線通信端末。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特表２００１−５０８８９０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「以下、図１を参照して、本発明によるシステムと方法を説明する。本発明によるシステムと方法によれば、マイクロホン１７を内蔵するマルチメディア・ターミナル１６を備えたインターネットのようなコンピュータ・ネットワーク１５のユーザ１１は、安全に、しかも速くサービス・プロバイダ１２がユーザ１１に提供するサービス３０にアクセスすることができる。サービス・プロバイダ１２のコンピュータ設備１８から隔たった位置にあるマルチメディア・ターミナル１６はインターネットのようなコンピュータ・ネットワーク１５に接続している。
　本システムは、それぞれのカードとそれぞれの加入者１１のために特定の識別子（ＩＤ）でカスタマイズされたクレジットカード・サイズのカード１０を備える。このカードはサービス・プロバイダ１２とそのサービス３０によってユーザ１１に供給される。カード１０は発信手段、すなわち、ＤＴＭＦタイプの短いＩＤ音声信号を発するスピーカ３を備える。これらの信号は、発信手段１３とそれをコントロールする素子（これはカードの他の側面上に位置しているから図１には図示されていない）がカードの外からアクセス可能なボタン１４を使って顧客によって作動させられたときに発せられる。これらの発信手段１３は、バッテリ１０６によって電力供給されるマイクロプロセッサ１０４によって制御され、かつ共振子１０７によって駆動されるＤＴＭＦ信号発生器９９によって作動させられる。カードに含まれるマイクロプロセッサー１０４は、暗号化アルゴリズム１０８とそれぞれのカード１０とそれぞれの加入者１１に特有な識別子（ＩＤ）１０９、すなわち暗号化アルゴリズムによって使用される秘密鍵２５０を含む音声信号２０を少なくとも部分的に暗号化することを許す暗号化手段１０３を備える。
　音声信号２０は受話器のマイクロホン１７を通して受信され、顧客はそれを背にしてカード１０を置く。本システムは、マルチメディア・ターミナル１６の中に位置している音声信号２０の送信手段１９も備える。これらの送信手段１９は、音声信号が処理され、そして電子信号に変換されたときに、インターネットのようなコンピュータ・ネットワーク１５を介してその音声信号を遠隔送信する。」（第１８頁第２１行〜第１９頁第１９行）
  
３．対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「無線通信端末」は、本願補正発明の「端末」に相当する。引用例１発明の「無線通信端末」は、無線通信用のＩＤを有し、無線通信用ＩＤを用いることにより、接続相手を特定して無線通信機能による接続、通信を開始するので、引用例１発明の「無線通信端末」は、各々に識別情報が割り当てられた複数の端末の間の選択的な相互通信を通信ネットワークを介してなす通信システムの端末ということができる。
　
　引用例１発明の「無線通信用ＩＤ」は、本願補正発明の「識別情報」に相当する。引用例１発明の無線通信端末の「無線通信端末識別通信部２０」は、微弱電波を受信できる程近距離に存在する外部無線通信端末と無線通信用ＩＤを送受信しており、引用例１発明の「無線通信端末識別通信部２０」と、本願補正発明の「識別情報送受信手段」は、端末の各々に設けられて、前記端末のうちの少なくとも２つの端末間において、前記２つの端末のうちの少なくとも一方の識別情報を空間伝播により送受信する識別情報送受信手段である点で共通する。
　
　引用例１発明において、無線通信端末の無線通信部３０は取得した相手側の無線通信用ＩＤを用いることにより、接続相手を特定して無線通信機能による接続、通信を開始するので、引用例１発明の無線通信端末は、送受信された識別情報に基づいて２つの端末間の相互通信を許容する端末間通信許容手段を備えているといえる。
　
　したがって、両者は、
「各々に識別情報が割り当てられた複数の端末の間の選択的な相互通信を通信ネットワークを介してなす通信システムであって、
　前記端末の各々に設けられて、前記端末のうちの少なくとも２つの端末間において、前記２つの端末のうちの少なくとも一方の識別情報を空間伝播により送受信する識別情報送受信手段と、
　前記送受信された識別情報に基づいて前記２つの端末間の相互通信を許容する端末間通信許容手段と、を含むことを特徴とする通信システム。」
で、一致するものであり、次の点で相違している。　
　
［相違点１]
　本願補正発明では、識別情報は可聴音響信号の空間伝播により通信ネットワークを介さずに送受信するのに対し、引用例１発明では、無線通信用ＩＤは微弱電波で送受信され、この微弱電波の送受信は無線通信部３０による通信で使用される通信ネットワークを介さずに行われるのかどうか明らかではない点、
［相違点２]
　本願補正発明では、識別情報送受信手段の各々は、前記空間伝搬信号に対して相手端末の方向に向けた指向性を与える遮蔽カバーを備えているのに対し、引用例１発明では、そのような構成を備えていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］
　引用例２には、ＤＴＭＦタイプのＩＤ音声信号を発するスピーカを備えたカード１０を、マルチメディアターミナル１６のマイクロホン１７を背にして置いて、すなわち、近接させて、ＩＤ音声信号として送信することが記載されている。そして、引用例１発明と引用例２とは近接ワイヤレス通信という同一の技術分野に属しているので、引用例１発明において、接続相手の特定が容易となるように近接した端末間において微弱電波で行う識別情報（無線通信用ＩＤ）の送受信を、引用例２に記載されたような可聴音響信号で行う構成とし、したがって、識別情報の送受信を通信ネットワークを介さずに行うことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］
　マイクやスピーカに遮蔽カバーを設けて指向性を与えることは、周知技術（例えば、特開平７−７９４９２号公報の【０００２】段落には、ホーンや音響管を用いたスピーカ装置は、特定の方向に指向性を持たせることができることが記載されており、実願昭６１−１８８３０４号（実開昭６３−９２３３７号）のマイクロフィルムの第３頁第８行〜第１３行及び第１図には、マイクロホンにレンズキャップを装着して、マイクロホンの指向性を向上させることが記載されている。）である。また、引用例１発明及び引用例２において送受信される無線通信用ＩＤやＩＤ音声信号は送受信を行う対象の装置が限定されていることが望ましいのであるから、相違点１において検討したように、引用例１発明において引用例２に記載されたように可聴音響信号で識別情報の送受信を行うようにする際に、可聴音信号の送受信手段の各々に、相手端末方向へ指向性が得られるように相手端末方向に向けた指向性を与える遮蔽カバーを備える構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用例１発明及び引用例２、周知技術に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
ＩＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１９年９月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明という。」）は、平成１９年３月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】 各々に識別情報が割り当てられた複数の端末の間の選択的な相互通信を通信ネットワークを介してなす通信システムであって、前記複数の端末のうちの少なくとも２つの相互間において、前記２つのうちの少なくとも一方の前記識別情報を可聴音響信号の空間伝播により前記通信ネットワークを介さずに送受信する識別情報送受信手段と、前記送受信された識別情報に基づいて前記２つの端末の間の相互通信を許容する端末間通信許容手段と、を含むことを特徴とする通信システム。」
　
２．引用例
　引用例１、引用例２の記載事項は、前記「ＩＩ．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「ＩＩ」で検討した本願補正発明から「識別情報送受信手段」の限定事項である「前記端末の各々に設けられて」との限定及び「前記識別情報送受信手段の各々は、前記空間伝搬信号に対して相手端末の方向に向けた指向性を与える遮蔽カバーを備えている」との限定を省き、本願補正発明の「前記端末のうちの少なくとも２つの端末間において」を、実質的に意味が変わらない「前記複数の端末のうちの少なくとも２つの相互間において」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要素をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記ＩＩ．４に記載したとおり、引用例１発明及び引用例２、周知技術に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記引用例１発明及び引用例２、周知技術に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。