【事件の表示】
　特願２０００−　３３３０１「情報処理装置及び方法並びにプログラム記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２２３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月１０日の出願であって、平成１５年３月２７日付で拒絶査定がなされ（発送日平成１５年４月１日）、これに対し、平成１５年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において、平成１８年２月２３日付で拒絶の理由が通知され（発送日平成１８年２月２８日）、これに対し、平成１８年５月１日付に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１８年５月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３．当審の拒絶理由
　当審における平成１８年２月２３日付の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
（理由Ａ）本願の請求項に係る発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえず、特許法第２条の「発明」の定義に該当しないから特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
（理由Ｂ、Ｃ）略
　
（理由Ｄ）本願の請求項に係る発明は、引用文献の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．当審の判断
　
（１）第２９条第１項柱書規定違反（理由Ａ）について
（１−１）本願発明
　本願の請求項２に係る発明は、平成１８年５月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願第２発明」という。）
　
「ネットワークを介して、互いに通信可能なＰＣ端末、及び、複数のコピー或はプリント機能を有する装置の使用に係るサービスの必要性に関連する情報であってメールにより送信されてきた情報を受信する第１の受信ステップと、
　ＣＰＵの記憶媒体に格納されたプログラムコードの実行による、前記受信ステップにて受信したサービスの必要性に関連する情報を解析する解析ステップと、
　前記解析ステップにおける解析に応じて、前記第１の受信ステップにより受信したサービスの必要性に関連する情報がＰＣ端末の障害を含む使用状態の情報の場合には、ＰＣ端末を取扱うサービスマンによるサービス提供を前記ネットワークを介して指示する第１のネットワーク指示ステップと、
　前記解析ステップの解析に応じて、前記第１の受信ステップにより受信したサービスの必要性に関連する情報がコピー或はプリント機能を有する装置の使用状況の情報の場合には、コピー或はプリント機能を有する装置を取扱うサービスマンによるサービス提供を前記ネットワークを介して指示する第２のネットワーク指示ステップと、
　前記第１のネットワーク指示ステップによって前記ネットワークを介して指示されたＰＣ端末を取扱うサービスマンによるサービス提供、及び、前記第２のネットワーク指示ステップによって前記ネットワークを介して指示されたコピー或はプリント機能を有する装置を取扱うサービスマンによるサービス提供の指示に応じたサービス完了通知を前記ネットワークを介して受信する第２受信ステップとを有することを特徴とする前記ＰＣ端末と前記複数のコピー或はプリント機能を有する装置とを集中的に管理する情報処理方法。」　
（１−２）判断
　「前記解析ステップにおける解析に応じて、前記第１の受信ステップにより受信したサービスの必要性に関連する情報がＰＣ端末の障害を含む使用状態の情報の場合には、ＰＣ端末を取扱うサービスマンによるサービス提供を前記ネットワークを介して指示する第１のネットワーク指示ステップ」及び「前記解析ステップの解析に応じて、前記第１の受信ステップにより受信したサービスの必要性に関連する情報がコピー或はプリント機能を有する装置の使用状況の情報の場合には、コピー或はプリント機能を有する装置を取扱うサービスマンによるサービス提供を前記ネットワークを介して指示する第２のネットワーク指示ステップ」は、各ステップの主体が請求項の記載上明確でなく、人間が各ステップの主体となるものを包含しているから、本願第２発明は、全体として、人為的取り決めそのものである業務手順として解釈可能であり、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　また、他のステップについても、各処理ステップにおける情報処理がどのようなハードウェア資源をどのように用いて行われているのか具体的に記載されている必要があるところ、例えば、「解析ステップ」における処理についてみると「ＣＰＵの記憶媒体に格納されたプログラムコードの実行による」と記載されているだけであり、プログラムコードの実行をＣＰＵが行うことは、コンピュータにおいて、自明かつ必然的な事項に過ぎないから、「ＣＰＵの記憶媒体に格納されたプログラムコードの実行による、前記受信ステップにて受信したサービスの必要性に関連する情報を解析する解析ステップ」という発明特定事項は、ソフトウェアによる情報処理をハードウェア資源を用いて実現するための具体的手段を特定する事項とはいえない。
　そして、請求項２の記載全体をみても、やはり、ソフトウェアによる情報処理をハードウェア資源を用いて実現するための具体的手段を把握することはできない。
　したがって、本願第２発明は、特許法第２条に定義される「発明」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により、特許を受けることができない。
　
（２）第２９条第２項　容易性（理由Ｄ）について
（２−１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年５月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願第１発明」という。）
　 
「ネットワークを介して、互いに通信可能なＰＣ端末、及び、複数のコピー或はプリント機能を有する装置の使用に係るサービスの必要性に関連する情報であってメールにより送信されてきた情報を受信する第１の受信手段と、
　ＣＰＵの記憶媒体に格納されたプログラムコードの実行による、前記第１の受信手段にてメールとして受信したサービスの必要性に関連する情報を解析する解析手段と、
　前記解析手段の解析に応じて、前記第１の受信手段により受信したサービスの必要性に関連する情報がＰＣ端末の障害を含む使用状態の情報の場合には、ＰＣ端末を取扱うサービスマンによるサービス提供を前記ネットワークを介して指示する第１のネットワーク指示手段と、
　前記解析手段の解析に応じて、前記第１の受信手段により受信したサービスの必要性に関連する情報がコピー或はプリント機能を有する装置の使用状況の情報の場合には、コピー或はプリント機能を有する装置を取扱うサービスマンによるサービス提供を前記ネットワークを介して指示する第２のネットワーク指示手段と、
　前記第１のネットワーク指示手段によって前記ネットワークを介して指示されたＰＣ端末を取扱うサービスマンによるサービス提供、及び、前記第２のネットワーク指示手段によって前記ネットワークを介して指示されたコピー或はプリント機能を有する装置を取扱うサービスマンによるサービス提供の指示に応じたサービス完了通知を前記ネットワークを介して受信する第２の受信手段とを有することを特徴とする前記ＰＣ端末と前記複数のコピー或はプリント機能を有する装置とを集中的に管理する情報処理装置。」
　
（２−２）引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１２年１月２８日に頒布された特開２０００−２９３５４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）（段落０００１）
「【発明の属する技術分野】この発明は、各ユーザの使用場所に設置された複写装置，ファクシミリ装置，プリンタ等の多数の画像形成装置に対して、メンテナンスや故障修理等を迅速・的確に行なえるようにするためのサービスシステムに関するものである。」
　
（イ）（段落００２９〜００３８）
「図１は、この発明による画像形成装置サービスシステムの一実施形態を示すシステム構成図である。
【００３０】１は各ユーザの事務所等の使用場所に設置された多数の複写装置（プリンタあるいはファクシミリ装置等の他の画像形成装置でもよい）であり、その各複写装置１は、それぞれデータ通信装置２及び通信回線３を介して自機を管轄する中央管理装置４に接続されている。
【００３１】各地区別のサービスセンタにそれぞれ設置されている中央管理装置４にはそれぞれ、通信回線５を介して各サービス拠点に設置された端末装置６が接続されている。通信回線３，５としては、電話回線等の公衆回線網を利用することができる。また、各中央管理装置４にはそれぞれ、通信ネットワークであるＷＡＮ（ワイド・エリア・ネットワーク）７を介してサーバ８及び複数の情報処理装置９も接続されている。
【００３２】このシステムにおける各複写装置１はそれぞれ、異常事象又は異常事前事象等の通報要因が発生したとき（例えば用紙ジャムが発生し、その発生回数が予め設定された基準値に達したとき、あるいは予め設定された時刻に達したとき等）に、その発生を知らせる情報に積算コピー枚数（積算画像形成枚数）又は画像制御用電圧等を含む稼動関連情報を付加し、対応する中央管理装置４へ送信する手段としての機能を有している。
【００３３】また、各種交換部品の交換時期を判断するための交換基準使用枚数，交換基準稼動時間，又は交換基準状態変化情報等の交換基準情報をそれぞれ設定する交換基準情報設定手段、各種交換部品毎に当該画像形成装置における前回の交換時期からの使用枚数，稼動時間，又は状態変化情報等の使用情報と交換基準情報設定手段に設定された対応する交換基準情報とが合致するか否かを判断する合致可否判断手段、該手段によって合致されたと判断された時に、対応する交換部品を示す情報及び保守作業を促す情報を出力する情報出力手段、交換基準情報設定手段による各種交換部品の交換時期を判断するための交換基準情報の設定を解除する交換基準情報設定解除手段としての機能も有する。
【００３４】さらに、ＩＤカード等の入力媒体を着脱可能であり、その入力媒体の記録情報を読み取る記録情報読取手段、該手段によって読み取られた記録情報の内容を認識する情報内容認識手段、該手段による認識結果から通報指示の有無を判断する通報指示有無判断手段、該手段によって通報指示があると判断された場合に、その指示に応じた情報を対応する中央管理装置４へ通報する情報通報手段としての機能も有する。
【００３５】さらにまた、通報指示有無判断手段によって通報指示があると判断された場合には、情報内容認識手段による認識結果から通報の種類を判別する判別手段、該手段によって判別された種類の通報を前記情報通報手段に行なわせる通報指示手段としての機能、あるいは通報指示判断手段によって通報指示があると判断された場合には、通報の種類を表示する通報種表示手段、該手段によって表示された通報の種類を選択する通報種選択手段、該手段によって選択された種類の通報を情報通報手段に行なわせる通報指示手段としての機能も有する。
【００３６】各中央管理装置４はそれぞれ、自機の管轄地区に設置されている各複写装置１から送信される情報を受信し、その受信情報を各複写装置別に収集して蓄積する情報収集蓄積手段（電圧情報収集蓄積手段を含む）、該手段に蓄積された情報の内容を所定タイミングで分析する分析手段（画像診断を行なう画像診断手段を含む）、その結果から故障発生（画像系障害の発生を含む）の予測及びサービスマンの訪問の要否を予測する予測手段と、その予測結果によりサービスマン訪問が必要な場合には、その対象である複写装置１を管轄するサービス拠点に設置されている端末装置６へ必要な情報（複写装置１の保守又は修理に関する情報）を送信する送信手段としての機能を有する。
【００３７】端末装置６は、各サービス拠点に設置されているミニコンピュータあるいはパーソナルコンピュータであり、中央管理装置４から受信した情報を記憶し、サービスマンに訪問先を通報したり、対象複写装置の状態等を表示して知らせる機能を有している。サーバ８は、各中央管理装置４内の後述するサーバ（情報収集蓄積手段）にそれぞれ蓄積されている情報をＷＡＮ７経由で収集して蓄積する情報収集蓄積装置である。
【００３８】情報処理装置９は、販社・販売，サービス，設計，企画等の各拠点に設置されているパーソナルコンピュータあるいはワークステーション等のコンピュータであり、各中央管理装置４内のサーバあるいはサーバ８よりＷＡＮ７経由で所要の稼動関連情報をダウンロードして加工する機能を有している。」
　
（ウ）（段落００９８〜０１２１）
「図８は、各中央管理装置４の構成例を示すブロック図である。この各中央管理装置４はそれぞれ、複数のクライアントコンピュータ（以下単に「クライアント」という）７１ａ，７１ｂ，……と、サーバ７２と、図示しないプリンタやファクシミリ装置等の画像形成装置と、それらを相互に接続する通信ネットワークであるＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）７３とによって構成されたセンタシステムである。
【００９９】図９は、各クライアント７１ａ，７１ｂ，……，サーバ７２の構成例を示すブロック図である。クライアント７１ａは、ＣＰＵ８１１，リアルタイムクロック回路８２，ＲＯＭ８３，ＲＡＭ８４，通信制御ユニット８５ａ，８５ｂ，……，外部メモリ制御ユニット８６，表示制御ユニット８７，キーボードＩ／Ｆ回路部８８，ネットワークＩ／Ｆユニット８９，ハードディスク装置９０，ＣＲＴディスプレイ９１，キーボード９２等によって構成されている。
【０１００】なお、クライアント７１ｂも図９と同様の構成なので、ネットワークＩ／Ｆユニット８９以外の各部の図示及び説明は省略する。さらに、中央管理装置４内の他のクライアントも図９と同様の構成なので、図示及び説明は省略する。
【０１０１】ＣＰＵ８１は、ＲＯＭ８３内の制御プログラムによってクライアント７１ａ全体を統括的に制御する中央処理装置である。リアルタイムクロック回路８２は、時刻情報を発生するものであり、ＣＰＵ８１がそれを読み込むことによって現在の時刻を知ることができる。ＲＯＭ８３は、ＣＰＵ８１が使用する制御プログラムを含む各種固定データを格納している読み出し専用メモリである。
【０１０２】ＲＡＭ８４は、ＣＰＵ８１がデータ処理を行なう際に使用するワークメモリ等として使用する読み書き可能なメモリである。通信制御ユニット８５ａ，８５ｂは、それぞれ通信回線３を介して外部機器との通信を制御する。外部メモリ制御ユニット８６は、ハードディスク装置（以下「ＨＤＤ」と略称する）９０とのインタフェース制御を行なう。
【０１０３】　表示制御ユニット８７は、ＣＲＴディスプレイ９１とのインタフェース制御を行なう。キーボードＩ／Ｆ回路部８８は、キーボード９２とのインタフェース制御を行なう。ネットワークＩ／Ｆユニット８９は、ＬＡＮ７３に接続されているクライアント７１ｂ等の他のクライアント，サーバ７２，画像形成装置とのインタフェース制御を行なう。
【０１０４】サーバ７２は、ＣＰＵ１０２，リアルタイムクロック回路１０３，ＲＯＭ９３，ＲＡＭ９４，外部メモリ制御ユニット９５，表示制御ユニット９６，キーボードＩ／Ｆ回路部９７，ネットワークＩ／Ｆユニット９８，ＨＤＤ９９，ＣＲＴディスプレイ１００，キーボード１０１等によって構成されている。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ９３内の制御プログラムによってサーバ７２全体を統括的に制御する中央処理装置である。
【０１０５】リアルタイムクロック回路１０３は、時刻情報を発生するものであり、ＣＰＵ１０２がそれを読み込むことによって現在の時刻を知ることができる。ＲＯＭ９３は、ＣＰＵ１０２が使用する制御プログラムを含む各種固定データを格納している読み出し専用メモリである。ＲＡＭ９４は、ＣＰＵ１０２がデータ処理を行なう際に使用するワークメモリ等として使用する読み書き可能なメモリである。
【０１０６】外部メモリ制御ユニット９５は、ＨＤＤ９９とのインタフェース制御を行なう。なお、ＨＤＤ９９には、各複写装置１から受信された情報のうち、稼動関連情報が各複写装置１別に収集されて蓄積される。表示制御ユニット９６は、ＣＲＴディスプレイ１００とのインタフェース制御を行なう。
【０１０７】キーボードＩ／Ｆ回路部９７は、キーボード１０１とのインタフェース制御を行なう。ネットワークＩ／Ｆユニット９８は、ＬＡＮ７３に接続されているクライアント７１ａ，７１ｂ，……，画像形成装置とのインタフェース制御を行なう。なお、このように構成されたサーバ７２と図１のサーバ８とは、同じような構成なので、サーバ８の構成例の図示及び説明は省略する。
【０１０８】図１０は、各中央管理装置４のこの発明に係る機能構成を示すブロック図である。この各中央管理装置４はそれぞれ、各複写装置１からそれぞれ送信されるアラーム情報（ジャムアラーム情報等），稼動関連情報（ジャム発生箇所，ＴＣ値，画像制御用電圧値，サービスマン（ＳＣ），センサ異常等のその他の異常事象又は異常事前事象の情報を含む），複写装置１の識別用ＩＤ（機種・機番）を受信する受信部４０（クライアント７１ａ，７１ｂ，……），それらの受信情報を一定期間だけ時系列に機種・機番毎に蓄積（記憶）する受信情報記憶部４１（例えば図９のサーバ７２のＨＤＤ９９上に存在する），アラーム付加情報分析部４２，サービスマン訪問要否予測部４３，及び送信部４４を備えている。
【０１０９】アラーム付加情報分析部４２は、受信部４０でアラーム情報を受信する毎に（他のタイミングでもよい）、受信情報記憶部４１に蓄積された当該複写装置１の稼動関連情報（アラーム付加情報）の内容を分析し、故障予測の遠隔診断を行なう。但し、この場合は、ジャムアラーム情報を受信したことにより、直ちにその情報の示す箇所で近いうちに用紙ジャムが多発する恐れがあると判断することもできる。
【０１１０】また、サービスマンコールの情報やセンサ異常等の異常情報を受信した場合にも故障発生と診断する。さらに、ＴＣ値（トータルコピー枚数）の情報も受信した場合には、前回のＴＣ値との差の履歴等を記憶して故障診断あるいはメンテナンス時期の判断に用いることができる。
【０１１１】サービスマン訪問要否予測部４３は、アラーム付加情報分析部４２による予測あるいは診断結果に基づいてサービスマン訪問の要否を予測し、サービスマンの訪問が必要であると予測した場合には、サービスマン訪問要請情報と共に、受信情報記憶部４１に記憶されている情報のうち、サービスに必要な情報を送信部４４へ送出させる。送信部４４は、それらの情報を当該複写装置を管理するサービス拠点の端末装置６に対して送信する。
【０１１２】図１１は、各端末装置６のこの発明に係る機能構成を示すブロック図である。この各端末装置６はそれぞれ、対応する中央管理装置４から送信されるサービスマン訪問要請及びサービスに必要な情報を受信する受信部６０と、その受信情報を記憶する受信情報記憶部６１と、受信部６０で受信された訪問要請を通報する訪問要請通報部６２と、それらの受信情報を表示する表示部６３とを備えている。
【０１１３】次に、各中央管理装置４によるアラーム受信処理の一例（各種画像制御用電圧値の分析及び故障あるいはサービスマン訪問要否の予測に関する処理）について、図１２及び図１３によって説明する。
【０１１４】図１２はそのメインルーチンのフローチャートであり、受信部４０でアラーム情報（複写装置識別用ＩＤ，画像制御用電圧値を含む）を受信すると、その受信情報をそれに含まれている複写装置識別用ＩＤを判別して受信情報記憶部４１に累積する。
【０１１５】その後、アラーム付加情報分析部４２が有効情報評価期間の判断処理を行ない、有効情報評価期間であれば受信情報記憶部４１に蓄積されている情報のうちの該当する一定期間内の画像制御用電圧値（例えばトナー濃度制御用電圧値）の変動履歴（変化履歴データ）を読み取り、その内容を分析して画像診断を行ない、その診断結果から画像系の異常状態が継続しているかの判定（サービスマン訪問要否の第１の予測）処理を行なう。
【０１１６】例えば、トナー濃度制御が正常に行なわれている間は、異常事象又は異常事前事象が発生した各時点ｔａ，ｔｂ，ｔｃ，ｔｄ，ｔｅに対して、トナー濃度制御用電圧（Ｖ）が図１３の（ａ）に示すように一定のパターンで変化するが、トナー濃度制御に異常が発生すると同図の（ｂ）に示すように（ａ）のパターンと一致しなくなる。
【０１１７】この場合は、時点ｔｃで（ａ）のパターンと一致しなくなるため、画像系が異常状態であると判定し、次の時点ｔｄでも同じ状態が続くため、画像系の異常状態が継続していると判定する。なお、図１３の（ｂ）には、時点ｔｅに達するまでに画像系障害を修復しなか　そして、画像系の異常状態が継続していれば（サービスマンの訪問要であれば）、当該複写装置１で画像系障害が既に発生しているか、発生する可能性が大きいため、送信部４４によって当該複写装置を管理するサービス拠点の端末装置６に対して、アラーム送信（サービスマンの訪問要請及びそれに必要な情報の送信）処理を行なう。
【０１１９】画像系の異常状態が継続していなければ、今回の画像制御用電圧値が上限又は下限限界値をオーバしているか否かの判定（サービスマン訪問要否の第２の予測）処理を行ない、オーバしていれば（サービスマンの訪問要であれば）上述と同様に当該複写装置１で画像系障害が既に発生しているか、発生する可能性が大きいため、送信部４４によって当該複写装置を管理するサービス拠点の端末装置６に対して、アラーム送信処理を行なう。今回の画像制御用電圧値が上限又は下限限界値をオーバしていなければ、その他の処理（画像系以外のアラーム受信処理）を行ない、処理を終了する。
【０１２０】なお、上述の例では、各サービスセンタ内の中央管理装置４がそれぞれ一定期間内の関係する２つの画像制御用電圧値の変動履歴によってサービスマン訪問要否の予測処理を行なったが、一定期間内の単独（１つ）の画像制御用電圧値あるいは関係する３つ以上の画像制御用電圧値の変動履歴によってサービスマン訪問要否の予測処理を行なうこともできる。その一定期間は、複写装置１の特性値であるトータルカウンタ値（使用期間枚数）から判断してもよい。
【０１２１】また、上述の例では、各複写装置１がそれぞれ画像系の異常状態が続いた場合にアラーム送信処理を行なったが、画像制御用電圧値がある時点から（又は画像制御用電圧値のある時点が）増加の傾向、減少の傾向、あるいは一定になった時にサービスマンの訪問が必要と予測してアラーム送信処理を行なうなど、相互関係からサービスマン訪問の要否を判断するようにしてもよい。」
　
（ａ）引用例１の上記（イ）の「１は各ユーザの事務所等の使用場所に設置された多数の複写装置（プリンタあるいはファクシミリ装置等の他の画像形成装置でもよい）であり、その各複写装置１は、それぞれデータ通信装置２及び通信回線３を介して自機を管轄する中央管理装置４に接続されている。」という記載から、引用例１に記載された発明（以下、「引用例１発明」という。）は、通信回線を介して、複数の複写装置あるいはプリンタがこれらを管轄する中央管理装置に接続されていると認められる。また、引用例１の上記（ウ）の「この各中央管理装置４はそれぞれ、各複写装置１からそれぞれ送信されるアラーム情報（ジャムアラーム情報等），稼動関連情報（ジャム発生箇所，ＴＣ値，画像制御用電圧値，サービスマン（ＳＣ），センサ異常等のその他の異常事象又は異常事前事象の情報を含む），複写装置１の識別用ＩＤ（機種・機番）を受信する受信部４０（クライアント７１ａ，７１ｂ，……），それらの受信情報を一定期間だけ時系列に機種・機番毎に蓄積（記憶）する受信情報記憶部４１（例えば図９のサーバ７２のＨＤＤ９９上に存在する），アラーム付加情報分析部４２，サービスマン訪問要否予測部４３，及び送信部４４を備えている。」という記載から、引用例１発明の中央管理装置は、各複写装置からそれぞれ送信されるアラーム情報や稼動関連情報等を受信する受信部を備えていることが認められる。
　したがって、引用例１発明は、通信回線を介して、複数の複写装置あるいはプリンタがこれらを管轄する中央管理装置に接続された中央管理装置であって、各複写装置からそれぞれ送信されるアラーム情報や稼動関連情報等を受信する受信部を備えた中央管理装置であることが認められる。
　
（ｂ）引用例１の上記（ウ）の「各中央管理装置４はそれぞれ、複数のクライアントコンピュータ（以下単に「クライアント」という）７１ａ，７１ｂ，……と、サーバ７２と、図示しないプリンタやファクシミリ装置等の画像形成装置と、それらを相互に接続する通信ネットワークであるＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）７３とによって構成されたセンタシステムである。」及び「サーバ７２は、ＣＰＵ１０２，リアルタイムクロック回路１０３，ＲＯＭ９３，ＲＡＭ９４，外部メモリ制御ユニット９５，表示制御ユニット９６，キーボードＩ／Ｆ回路部９７，ネットワークＩ／Ｆユニット９８，ＨＤＤ９９，ＣＲＴディスプレイ１００，キーボード１０１等によって構成されている。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ９３内の制御プログラムによってサーバ７２全体を統括的に制御する中央処理装置である。」という記載から、引用例１発明の中央管理装置は、サーバ等から構成され、当該サーバは、ＣＰＵがＲＯＭ内の制御プログラムによって制御されていると認められる。
また、引用例１の上記（ウ）の「この各中央管理装置４はそれぞれ、各複写装置１からそれぞれ送信されるアラーム情報（ジャムアラーム情報等），稼動関連情報（ジャム発生箇所，ＴＣ値，画像制御用電圧値，サービスマン（ＳＣ），センサ異常等のその他の異常事象又は異常事前事象の情報を含む），複写装置１の識別用ＩＤ（機種・機番）を受信する受信部４０（クライアント７１ａ，７１ｂ，……），それらの受信情報を一定期間だけ時系列に機種・機番毎に蓄積（記憶）する受信情報記憶部４１（例えば図９のサーバ７２のＨＤＤ９９上に存在する），アラーム付加情報分析部４２，サービスマン訪問要否予測部４３，及び送信部４４を備えている。」及び「アラーム付加情報分析部４２は、受信部４０でアラーム情報を受信する毎に（他のタイミングでもよい）、受信情報記憶部４１に蓄積された当該複写装置１の稼動関連情報（アラーム付加情報）の内容を分析し、故障予測の遠隔診断を行なう。」という記載から、引用例１発明の中央管理装置は、ＣＰＵがＲＯＭ内の制御プログラムによって制御し、受信部で受信したアラーム情報や稼動関連情報等の内容を分析するアラーム付加情報分析部を備えているものと認められる。
　
（ｄ）引用例１の上記（ウ）の「サービスマン訪問要否予測部４３は、アラーム付加情報分析部４２による予測あるいは診断結果に基づいてサービスマン訪問の要否を予測し、サービスマンの訪問が必要であると予測した場合には、サービスマン訪問要請情報と共に、受信情報記憶部４１に記憶されている情報のうち、サービスに必要な情報を送信部４４へ送出させる。送信部４４は、それらの情報を当該複写装置を管理するサービス拠点の端末装置６に対して送信する。」という記載、及び、上記（イ）の「中央管理装置４にはそれぞれ、通信回線５を介して各サービス拠点に設置された端末装置６が接続されている。」という記載から、引用例１発明の中央管理装置は、アラーム付加情報分析部による診断結果に基づいてサービスマン訪問の要否を予測し、サービスマンの訪問が必要であると予測した場合に、サービスマン訪問要請情報とサービスに必要な情報を通信回線を介して各サービス拠点に設置された端末装置に送出させるサービスマン訪問要否予測部を備えているものと認められる。
　
（ｆ）引用例１の上記（イ）の「各複写装置１は、それぞれデータ通信装置２及び通信回線３を介して自機を管轄する中央管理装置４に接続されている。」という記載から、引用例１発明の中央管理装置は、管轄の複写装置を管理するものと認められる。
　
　したがって、引用例１発明は、
「通信回線を介して、複数の複写装置あるいはプリンタがこれらを管轄する中央管理装置に接続された中央管理装置であって、
　各複写装置からそれぞれ送信されるアラーム情報や稼動関連情報等を受信する受信部と、
　ＣＰＵがＲＯＭ内の制御プログラムによって制御し、受信部で受信したアラーム情報や稼動関連情報等の内容を分析するアラーム付加情報分析部と、
　アラーム付加情報分析部による診断結果に基づいてサービスマン訪問の要否を予測し、サービスマンの訪問が必要であると予測した場合に、サービスマン訪問要請情報とサービスに必要な情報を通信回線を介して各サービス拠点に設置された端末装置に送出させるサービスマン訪問要否予測部と、
　を備え、複数の複写装置あるいはプリンタを管理する中央管理装置」
であると認められる。
　
（２−３）対比
　
（Ａ）引用例１発明の「複数の複写装置あるいはプリンタ」、「アラーム情報や稼動関連情報等」は、本願第１発明の「複数のコピー或はプリント機能を有する装置」、「装置の使用に係るサービスの必要性に関連する情報」に、それぞれ相当する。また、引用例１発明の「通信回線」と本願第１発明の「ネットワーク」とは、通信経路という点では共通している。さらに、引用例１発明の「受信部」と、本願第１発明の「第１の受信手段」とは、装置の使用に係るサービスの必要性に関連する情報を受信する手段である点で共通し、引用例１発明の「中央管理装置」もサーバ等のコンピュータから構成された情報処理装置に他ならないから、引用例１発明と、本願第１発明とは、共に、通信経路を介して、通信経路に接続された複数の装置の使用に係るサービスの必要性に関連する情報を受信する手段を備えた情報処理装置であるといえる。
　ただし、本願第１発明の通信経路が「ネットワーク」であるのに対し、引用例１発明の通信経路が「通信回線」である点、本願第１発明の受信する手段では、装置として「互いに通信可能なＰＣ端末」も含まれているのに対して、引用例１発明の受信する手段では、装置として、コピー或はプリント機能を有する装置のみが開示されている点、さらに、装置の使用に係るサービスの必要性に関連する情報を受信するに際して、本願第１発明の受信する手段では、メールにより受信しているのに対して、引用例１発明の受信する手段では、メールにより受信しているのか否か不明な点で、一応相違する。
　
（Ｂ）引用例１発明の「ＲＯＭ内の制御プログラム」、「分析」は、本願第１発明の「記憶媒体に格納されたプログラムコード」、「解析」に、それぞれ、相当しており、引用例１発明のアラーム付加情報分析部は、本願第１発明の解析手段と同様に、装置の使用に係るサービスの必要性に関連する情報を解析している点では共通している。
　したがって、引用例１発明の情報処理装置も、本願第１発明の情報処理装置と同様に、ＣＰＵの記憶媒体に格納されたプログラムコードの実行による、受信する手段にて受信したサービスの必要性に関連する情報を解析する解析手段を備えていると認められる。
　ただし、（Ａ）でも述べたように、装置の使用に係るサービスの必要性に関連する情報を受信するに際して、本願第１発明の受信する手段では、メールにて受信しているのに対して、引用例１発明の受信する手段では、メールにより受信していることが開示されていない点で、一応相違する。
　
（Ｃ）引用例１発明の「アラーム付加情報分析部による診断結果に基づいてサービスマン訪問の要否を予測し、サービスマンの訪問が必要であると予測した場合に、サービスマン訪問要請情報とサービスに必要な情報を通信回線を介して各サービス拠点に設置された端末装置に送出させるサービスマン訪問要否予測部」は、本願第１発明の「前記解析手段の解析に応じて、前記第１の受信手段により受信したサービスの必要性に関連する情報がＰＣ端末の障害を含む使用状態の情報の場合には、ＰＣ端末を取扱うサービスマンによるサービス提供を前記ネットワークを介して指示する第１のネットワーク指示手段」に、対応しており、「前記解析手段の解析に応じて、受信する手段により受信したサービスの必要性に関連する情報が装置の使用状況の情報の場合には、装置を取扱うサービスマンによるサービス提供を通信経路を介して指示する手段」という点では共通している。
　ただし、本願第１発明の情報処理装置では、通信経路に接続された複数の装置として、複数のコピー或はプリント機能を有する装置に加えて、ＰＣ端末も含まれているのに対し、引用例１発明の情報処理装置は、複数のコピー或はプリント機能を有する装置のみが開示されている点、及び、本願第１発明の指示する手段では、ネットワークを介して指示しているのに対して、引用例１発明の指示する手段では、通信回路を介して指示している点で、一応相違する。
　
（Ｄ）引用例１発明の「アラーム付加情報分析部による診断結果に基づいてサービスマン訪問の要否を予測し、サービスマンの訪問が必要であると予測した場合に、サービスマン訪問要請情報とサービスに必要な情報を通信回線を介して各サービス拠点に設置された端末装置に送出させるサービスマン訪問要否予測部」は、本願第１発明の「前記解析手段の解析に応じて、前記第１の受信手段により受信したサービスの必要性に関連する情報がコピー或はプリント機能を有する装置の使用状況の情報の場合には、コピー或はプリント機能を有する装置を取扱うサービスマンによるサービス提供を前記ネットワークを介して指示する第２のネットワーク指示手段」に、対応しており、「前記解析手段の解析に応じて、受信する手段により受信したサービスの必要性に関連する情報がコピー或はプリント機能を有する装置の使用状況の情報の場合には、コピー或はプリント機能を有する装置を取扱うサービスマンによるサービス提供を通信経路を介して指示する手段」という点では共通している。
　ただし、本願第１発明の指示する手段では、ネットワークを介して指示しているのに対して、引用例１発明の指示する手段では、通信回路を介して指示している点で、一応相違する。
　
（Ｅ）本願第１発明の情報処理装置では、「前記第１のネットワーク指示手段によって前記ネットワークを介して指示されたＰＣ端末を取扱うサービスマンによるサービス提供、及び、前記第２のネットワーク指示手段によって前記ネットワークを介して指示されたコピー或はプリント機能を有する装置を取扱うサービスマンによるサービス提供の指示に応じたサービス完了通知を前記ネットワークを介して受信する第２の受信手段」を備えているのに対して、引用例１発明の情報処理装置では、このような第２の受信手段を備えていない点で一応相違している。
　
（Ｆ）引用例１発明の「複数の複写装置あるいはプリンタを管理する中央管理装置」は、本願第１発明の「前記ＰＣ端末と前記複数のコピー或はプリント機能を有する装置とを集中的に管理する情報処理装置」に対応しており、通信経路に接続された複数の装置を集中的に管理する情報処理装置である点で共通している。
　ただし、本願第１発明の情報処理装置は、複数のコピー或はプリント機能を有する装置に加えて、ＰＣ端末についても集中的に管理しているのに対し、引用例１発明の情報処理装置は、複数のコピー或はプリント機能を有する装置のみを集中的に管理している点で一応相違する。
　
　したがって、本願第１発明と引用例１発明とは、
「通信経路を介して、通信経路に接続された複数の装置の使用に係るサービスの必要性に関連する情報を受信する手段と、
　ＣＰＵの記憶媒体に格納されたプログラムコードの実行による、前記受信する手段にて受信したサービスの必要性に関連する情報を解析する解析手段と、
　前記解析手段の解析に応じて、前記受信する手段により受信したサービスの必要性に関連する情報が装置の使用状況の情報の場合には、装置を取扱うサービスマンによるサービス提供を通信経路を介して指示する手段と、
を有することを特徴とし、通信経路に接続された複数の装置を集中的に管理する情報処理装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願第１発明では、上記通信経路が「ネットワーク」であり、また、本願第１発明では、上記受信する手段が、装置の使用に係るサービスの必要性に関連する情報をメールにより受信しているのに対して、引用例１発明では、上記通信経路が「通信回線」であり、また、引用例１発明では、上記受信する手段が、装置の使用に係るサービスの必要性に関連する情報をメールにより受信していることは開示されていない点。
　
（相違点２）
　上記通信経路に接続された複数の装置が、本願第１発明では、互いに通信可能なＰＣ端末、及び、複数のコピー或はプリント機能を有する装置であるのに対し、引用例１発明では、複数のコピー或はプリント機能を有する装置であり、また、本願第１発明では、受信する手段により受信したサービスの必要性に関連する情報がＰＣ端末の障害を含む使用状態の情報の場合には、ＰＣ端末を取扱うサービスマンによるサービス提供を前記ネットワークを介して指示し、サービスの必要性に関連する情報がコピー或はプリント機能を有する装置の使用状況の情報の場合には、コピー或はプリント機能を有する装置を取扱うサービスマンによるサービス提供を前記ネットワークを介して指示しているのに対して、引用例１発明では、このような構成を開示していない点。
　
（相違点３）
　本願第１発明では、「前記第１のネットワーク指示手段によって前記ネットワークを介して指示されたＰＣ端末を取扱うサービスマンによるサービス提供、及び、前記第２のネットワーク指示手段によって前記ネットワークを介して指示されたコピー或はプリント機能を有する装置を取扱うサービスマンによるサービス提供の指示に応じたサービス完了通知を前記ネットワークを介して受信する第２の受信手段」を備えているのに対して、引用例１発明では、このような第２の受信手段が開示されていない点。
　
（２−４）判断
　
（相違点１について）
　情報通信の技術分野において、通信経路としてのネットワークや、通信手段としてのメールは、いずれも、本願出願前に周知の技術に過ぎないから、引用例１発明において、通信回路に代えて、ネットワークを用いたり、メールで情報を伝えたりすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　装置の遠隔管理システムの技術分野において、ネットワークにより相互に接続され、互いに通信可能なコンピュータ（ＰＣ端末）やプリンタ等の装置を中央管理装置（情報処理装置）で集中管理し、装置の使用状況等の情報を収集して、収集した情報を解析し、サポートを行うことは、本願出願前に周知の技術に過ぎない（例えば、特開平６−２３６３３７号公報、あるいは、河口 雄一郎、特集：イントラネット時代のネットワーク管理入門エンタプライズ・ネットワークの管理(1)＝ＨＰ ＯｐｅｎＶｉｅｗネットワーク・ノード・マネージャの活用法＝、コンピュータ＆ネットワークＬＡＮ、Vol.15, No.8,株式会社 オーム社、1997.08.01. pp.19-23. を参照されたい。）から、引用例１発明において、管理対象とする装置として、コピー或はプリント機能を有する装置に加えて、互いに通信可能なＰＣ端末を加えることは、当業者が設計上適宜なし得た程度のことに過ぎない。
　また、引用例１発明において、管理対象とする装置として、コピー或はプリント機能を有する装置に加えて、互いに通信可能なＰＣ端末を加えた際に、サービスマンによるサービスの提供が必要な装置がコピー或はプリント機能を有する装置である場合には、コピー或はプリント機能を有する装置を担当するサービスマンにサービスの提供を指示し、サービスマンによるサービスの提供が必要な装置が互いに通信可能なＰＣ端末である場合には、ＰＣ端末を担当するサービスマンにサービスの提供を指示することについても、当業者が設計上適宜なし得た程度のことに過ぎない。
　したがって、引用例１発明において、管理対象とする装置として、コピー或はプリント機能を有する装置に加えて、互いに通信可能なＰＣ端末を加え、さらに、サービスマンによるサービスの提供が必要な装置がコピー或はプリント機能を有する装置である場合には、コピー或はプリント機能を有する装置を担当するサービスマンにサービスの提供を指示し、サービスマンによるサービスの提供が必要な装置が互いに通信可能なＰＣ端末である場合には、ＰＣ端末を担当するサービスマンにサービスの提供を指示する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　装置の遠隔管理システム技術の分野において、サービスマンによるサービス提供の後に、サービス提供の終了を中央管理装置に通信経路を介して、通知する技術は、周知の技術に過ぎない（例えば、特開平８−３３１３５５号公報、あるいは、特開２０００−１３５１８号公報を参照されたい。）。
　したがって、引用例１発明において、サービスマンによるサービス提供の後に、サービス提供の終了を情報処理装置にネットワーク等の通信経路を介して通知する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
  また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願第２発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。また、本願第１発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について特に論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。