【事件の表示】
　特願２０００−２２２２４５「希土類−遷移金属−窒素系合金粉末の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月６日出願公開、特開２００２−３８２０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　平成１２年７月２４日　　　特許出願　　　　　
　平成１６年５月１９日付け　拒絶理由の通知　
　平成１６年７月２１日　　　意見書・手続補正書　　　　
　平成１６年１１月１日付け　拒絶査定　　　　　　　　　　
　平成１６年１２月６日　　　拒絶査定に対する審判の請求　
　
２　本願発明
　この出願の発明は、上記平成１６年７月２１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
　「希土類−遷移金属−窒素系合金の製造方法において、希土類元素および遷移金属元素を含有する溶液と、希土類元素および遷移金属元素の不溶性物質を生成する物質とを反応させて析出した沈殿物を焼成して酸化物を得た後に、還元性雰囲気において加熱しながら還元してタップ密度が１〜１．５ｇ／ｃｍ３ の原料粉末を作製した後に、前記原料粉末と還元性金属とを混合し、坩堝に入れてプレス成形によって１〜１．５ｇ／ｃｍ３ の充填密度の成形を行い、加熱容器内において不活性気体雰囲気において還元処理を行った後に、加熱容器内を真空排気した後、窒素雰囲気として加熱処理し窒化を行った後に水中に投入して合金粉末を分離することを特徴とする希土類−遷移金属−窒素系合金粉末の製造方法。」（以下「本願発明」という。）
　
３　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前頒布された次の刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
１　特開２０００−　１７３０９号公報
２　特開平　１１−３１０８０７号公報
　
４　刊行物の記載事項
　特開２０００−１７３０９号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ　「金属Ｆｅ粉末と希土類元素を含む酸化物粉末の混合原料を、金属Ｃａにより還元拡散を行う工程を有する希土類Ｆｅ系合金粉末の製造方法において、
該混合原料のタップ密度は１．５〜２．０ｇ／ｍｌの範囲であり、該混合原料の当量に対し、該金属Ｃａを１．０〜３．０倍量を加え、６００〜１３００℃の範囲の温度で加熱することを特徴とする希土類Ｆｅ系合金粉末の製造方法。」（請求項１）
ｂ　「本発明者は、還元拡散反応のメカニズムについて考察した結果、この還元拡散反応時、還元剤が溶融し、融液または蒸気が酸化物粉末粒子間のすき間に浸透し、浸透した還元剤と酸化物が粉末表面で接触して初めて反応できると考えた。
　さらに、還元拡散反応において、還元剤が浸透するための酸化物原料粉末の粒子間のすき間の状態を調整することが大切であり、そのことは、還元剤の粒径を小さくし、反応に関与する面積を増加するよりむしろ重要であると考えた。
　そこで本発明者等は、酸化物原料粉末の粒子間のすき間と還元拡散反応の均一性に関する研究を行うために、隙間状態を評価する指標として、嵩密度、タップ密度に着目した。」（【０００７】〜【０００９】）
ｃ　「嵩密度には、通常の嵩密度とタップ密度がある。何れも、真密度ではなく、粉末の嵩に基づく密度である。嵩密度は、一定質量の粉を容器に充填したときの嵩を求め、その嵩で粉体質量を除した値として求める。従って、隙間が多いと嵩密度は小さくなり、逆に、隙間が少ないと嵩密度は大きくなる。嵩密度は、通常の粉の嵩について測定するが、タップ密度は粉体を強く充填した状態で測定する。何れの方法もＪＩＳＫ５１０１に定められた方法により測定することができる。但し、タップ回数は少ないとタップ密度が安定しないため、タップ回数は２００回とした。この発明は何れの嵩密度を用いても規定することができるが、主としてタップ密度を用いて説明する。それは、還元拡散工程に使用する原料の加熱容器への仕込み状態がタップ密度の測定条件に近いからである。」（【００２０】）
ｄ　「このように磁気特性がタップ密度（嵩密度）に応じて変化するのは、還元拡散時に使用する金属Ｃａの還元作用が適当に開いた隙間を介して均質に起こるから、より均質な生成物を得ることができ、その結果、磁気特性の改良がみられたと考えられる。」（【００２４】）
ｅ　「Ｒ・Ｔ・Ｘ系合金粉末であって、特にＸとしてＮ（窒素）を導入する場合、還元拡散工程を経た後に得られるＲ・Ｔ系の合金ブロックを、水洗処理工程に移行する前に、同じ炉内で引き続き窒素ガス、或いは加熱により分解して窒素を供給し得るうる化合物ガスを導入することで窒化することができる。還元拡散工程で希土類−遷移金属系合金が多孔質塊状で得られるため、粉砕を行うことなく直ちに窒素雰囲気中で熱処理を行うことができ、これにより窒化が均一に行われ、希土類−遷移金属−窒素合金を得る。この窒化処理は、上記還元のための加熱温度領域から降温させて、１５０〜８００℃の範囲で行い、３００〜６００℃の範囲が好ましく、特に４００〜５５０℃の温度が最適でる。この温度範囲で雰囲気を窒素雰囲気とすることにより窒化できる。」（【００３９】）
ｆ　「［実施例１］平均粒子径が１．２μｍのＳｍ２Ｏ３の粉末６９８ｇと平均粒子径０．８μｍのα−Ｆｅ２Ｏ３の粉末２３７９ｇをボールミルを用いてイオン交換水中で３０分湿式混合し、乾燥した。この混合粉末を水素ガスを流通させながら６００℃で６時間加熱処理をした。得られた粉末はＸ線回折によると、Ｓｍ２Ｏ３、α−Ｆｅ、α−Ｆｅ２Ｏ３の混合物であった。また粉末の嵩密度を測定すると、０．７０ｇ／ｍｌで、タップ密度は１．６５ｇ／ｍｌであった。
　この粉末と１０ｍｍ以下の粒状金属カルシウム５４７ｇを混合して、鋼製容器に入れ、ガス雰囲気炉の中でアルゴンガス雰囲気下１０４０℃の温度で３０分加熱した後、冷却した。引き続き同じ炉内に窒素ガスを流しながら４５０℃で２０時間加熱した後、冷却した。得られた反応物をイオン交換水中に投入攪拌し、デカンテーションによる洗浄、酸洗浄、水洗を行い、清澄な上澄み中に合金粉末だけが沈降した状態となった。この液を濾過し、固形分を真空乾燥して、Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金の粉末が得られた。」（【００４３】〜【００４４】）
　
５　当審の判断
(1)　引用発明
　刊行物１は、「金属Ｆｅ粉末と希土類元素を含む酸化物粉末の混合原料を、金属Ｃａにより還元拡散を行う工程を有する希土類Ｆｅ系合金粉末の製造方法において、該混合原料のタップ密度は１．５〜２．０ｇ／ｍｌの範囲であり、該混合原料の当量に対し、該金属Ｃａを１．０〜３．０倍量を加え、６００〜１３００℃の範囲の温度で加熱することを特徴とする希土類Ｆｅ系合金粉末の製造方法」（摘示ａ）に関して記載するものである。そして、そこには「Ｒ・Ｔ系の合金ブロックを、水洗処理工程に移行する前に、同じ炉内で引き続き窒素ガス、或いは加熱により分解して窒素を供給し得るうる化合物ガスを導入することで窒化」して、Ｒ・Ｔ・Ｎ系合金粉末（ここで、「Ｒ」は希土類、「Ｔ」は遷移金属である（【００３６】参照）。）とすることができること、詳しくは、実施例の記載（ｆに実施例１を摘示した。）によれば、遷移金属と希土類元素を混合して得た酸化物原料を、水素ガスを流通させながら加熱してタップ密度が１．５〜２．０／ｃｍ３ の原料粉末を作製し、次いでこの原料粉末と粒状金属カルシウムとを混合し鋼製容器に入れて、ガス雰囲気炉の中でアルゴンガス雰囲気下において加熱処理を行った後に、引き続き同じ炉内に窒素ガスを流しながら加熱処理し窒化を行った後にイオン交換水中に投入攪拌し濾過して合金粉末を分離することによって希土類−遷移金属−窒素系合金粉末を製造することができることが記載されていると認められる。
　以上によれば、刊行物１には、本願発明の表現に則して記載すると、
　「希土類−遷移金属−窒素系合金粉末の製造方法において、希土類酸化物及び遷移金属酸化物を混合して得た酸化物原料を、水素ガスを流通させながら加熱してタップ密度が１．５〜２．０ｇ／ｃｍ３ の原料粉末を作製した後に、前記原料粉末と粒状金属カルシウムとを混合し、鋼製容器に入れて、ガス雰囲気炉の中においてアルゴンガス雰囲気において加熱処理を行った後に、引き続き同じ炉内で窒素雰囲気として加熱処理し窒化を行った後に水中に投入して合金粉末を分離する希土類−遷移金属−窒素系合金粉末の製造方法」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
(2)　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「酸化物原料を、水素ガスを流通させながら加熱」は本願発明の「還元性雰囲気において加熱しながら還元」に、引用発明の「粒状金属カルシウム」は本願発明の「還元性金属」に、引用発明の「鋼製容器」は本願発明の「坩堝」に、引用発明の「ガス雰囲気炉の中でアルゴンガス雰囲気下において加熱処理」は本願発明の「加熱容器内において不活性気体雰囲気において還元処理」にそれぞれ相当するから、両者は、
　「希土類−遷移金属−窒素系合金の製造方法において、希土類元素および遷移金属元素の酸化物を得た後に、還元性雰囲気において加熱しながら還元してタップ密度が所定範囲の原料粉末を作製した後に、前記原料粉末と還元性金属とを混合し、坩堝に入れて、加熱容器内において不活性気体雰囲気において還元処理を行った後に、窒素雰囲気として加熱処理し窒化を行った後に水中に投入して合金粉末を分離する希土類−遷移金属−窒素系合金粉末の製造方法」の点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
ア　本願発明においては、酸化物を「希土類元素および遷移金属元素を含有する溶液と、希土類元素および遷移金属元素の不溶性物質を生成する物質とを反応させて析出した沈殿物を焼成して」得るのに対し、引用発明においては、「希土類酸化物及び遷移金属酸化物を混合して」得る点
イ　本願発明においては、酸化物の還元性雰囲気還元後のタップ密度が「１〜１．５ｇ／ｃｍ３ 」であるのに対し、引用発明においては、「１．５〜２．０ｇ／ｃｍ３ 」である点
ウ　本願発明においては、原料粉末と還元性金属とを混合し、坩堝に入れて「プレス成形によって１〜１．５ｇ／ｃｍ３ の充填密度の成形」を行うのに対し、引用発明においては、このような成形を行うことは明らかではない点
エ　本願発明においては、還元処理後「加熱容器内を真空排気した後」窒化するのに対し、引用発明においては、還元処理後「引き続き同じ炉内」で窒化するものの、窒化前にそのような処理を行うことは明らかではない点
(3)　相違点についての判断  
　事案にかんがみ、相違点ア〜ウをまとめて検討し、次いで相違点エについて検討する。
ア　相違点ア〜ウについて
（ア）相違点アについて
　希土類−遷移金属−窒素系合金粉末を製造するための酸化物粉末原料として、「希土類元素および遷移金属元素を含有する溶液と、希土類元素および遷移金属元素の不溶性物質を生成する物質とを反応させて析出した沈殿物を焼成して」得たものは、酸化物を混合したものと共にその出願前普通に用いられるものであって、混合度が高く粒子特性がよいこと等が知られているものである（例えば、特開２０００−１６０２１１号公報【００３５】、特開平１１−３３５７０８号公報【００２６】、【００６８】、特開平１１−２４１１０４号公報【００３０】〜【００４２】、【００５６】〜【００７１】、特開平１１−２１４２０７号公報【００４２】〜【００５４】、特開平１１−２１４２０７号公報等参照）。
　してみると、引用発明において、希土類−遷移金属−窒素系合金粉末を製造するための酸化物粉末原料として、「希土類酸化物及び遷移金属酸化物を混合して」得たものに替え、希土類−遷移金属−窒素系合金粉末の酸化物粉末原料として好適なものであることが知られた、「希土類元素および遷移金属元素を含有する溶液と、希土類元素および遷移金属元素の不溶性物質を生成する物質とを反応させて析出した沈殿物を焼成して」得たもの（以下「共沈酸化物」という。）とすることは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
（イ）　相違点イについて
　刊行物１には、タップ密度が還元拡散反応時の酸化物原料粉末の粒子間のすき間が還元拡散反応の均一性に重要であることが示され（摘示ｂ）、Ｓｍ２Ｆｅ１７Ｎ３系合金粉末についての実験結果を示す【図１】によれば、残留磁化はタップ密度に依存して変化すること、６ｋＧを超えるのはタップ密度が約１．５〜２．２５ｇ／ｍｌの範囲であること、又同じく【図２】よれば、保磁力はタップ密度に応じて変化すること、保磁力が１０ｋＯｅを超えるのは、タップ密度が約１．５〜１．８５ｇ／ｍｌの範囲であることが示されている（なお、刊行物１の【００２２】の【図１】及び【図２】のタップ密度の数値の記載は、【図１】及び【図２】の示すものと相違する。各実施例の記載、その他明細書全体の記載からみて、上記のとおりの誤記であると認められる。）。そして、これらの結果につき「このように磁気特性がタップ密度（嵩密度）に応じて変化するのは、還元拡散時に使用する金属Ｃａの還元作用が適当に開いた隙間を介して均質に起こるから、より均質な生成物を得ることができ、その結果、磁気特性の改良がみられたと考えられる」（摘示ｄ）との評価が示されている。
　すると、磁気特性の改良のため、還元拡散反応時の酸化物原料粉末粒子間のすき間の状態を調整すること、すなわちその指標であることが示されているタップ密度を好適な範囲とすることは、当業者が容易になし得ることであるから、引用発明において原料粉末を共沈酸化物に替えた際には還元拡散反応時の酸化物原料粉末のタップ密度の範囲をそれに応じた好適な範囲（１〜１．５ｇ／ｃｍ３ ）とすることは、当業者の通常の創作力の範囲内のことであるといえる。
（ウ）　相違点ウについて
　刊行物１の上記摘示ｂ、ｃには、還元拡散反応時の酸化物原料粉末の粒子間のすき間の状態を評価する指標として、嵩密度、タップ密度が着目されるべきものであり、嵩密度は通常の粉の嵩について測定するものであるが、「タップ密度は粉体を強く充填した状態」で測定するものであること、さらに、タップ密度は「還元拡散工程に使用する原料の加熱容器への仕込み状態がタップ密度の測定条件に近い」ことが示されている。そして、Ｓｍ２Ｆｅ１７Ｎ３系合金粉末の保磁力と嵩密度との関係を示す【図３】には、最適範囲があることは同様であるが、保磁力とタップ密度との関係を示す【図２】と比較すると、嵩密度を指標とすると「タップ密度との関係に比べると、その範囲が広くなる」（【００２３】）ことが示され、この結果について「品質安定化にはタップ密度を用いた方が良いことが示されている」（【００２３】）と評価されている。
　以上によれば、引用発明における加熱容器（坩堝）への仕込みの状態、すなわち坩堝に入れたときの充填密度は、酸化物の還元性雰囲気還元後の粉末のタップ密度に近いものとすることが示されているといえるから、引用発明において原料粉末を共沈酸化物とした際の坩堝に入れたときの充填密度を、酸化物の還元性雰囲気還元後の粉末のタップ密度（１〜１．５ｇ／ｃｍ３ ）に近いものとすることは、当業者の通常の創作力の範囲内のことであるといえる。
　そして、「タップ密度は粉体を強く充填した状態」（なお、タップ回数は２００回である。）で測定するものであるところ、引用発明においてそのような粉体を強く充填した状態を得るために２００回のタップという時間と手間のかかる手段によらず、他の短時間かつ簡易な圧粉手段であることが知られたプレス成形等の手段とすることは、当業者が容易になし得る技術事項であると認められる。
（エ）　以上のとおり、引用発明において、本願発明の相違点ア〜ウに係る特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことであると認められる。そして、明細書等を検討しても本願発明がこれらの特定事項によって格別顕著な効果を奏するものとも認めることはできない。
イ　相違点エについて
　引用発明は、原料粉末と還元性金属との混合物を坩堝に入れ、炉の中で不活性ガス雰囲気下加熱して還元拡散後、引き続き同じ炉内に窒素ガスを流しながら加熱窒化するものであるが、還元拡散後窒化前に炉（加熱容器）内を真空排気するか否か明らかではない。
　しかしながら、還元拡散に引き続き窒化工程を同じ炉内で行うのであるから、窒化工程を行うに際し、炉内の雰囲気を不活性ガスから窒素へと替える必要があるところ、炉内のガス雰囲気に別の新たなガスを導入すると、もとのガスとの混合ガス雰囲気となってしまうから、予め存在する雰囲気ガスを真空排気する等して除去して新たなガスを導入することは慣用の手段である。
　すると、引用発明において、還元拡散に続き窒化するに際し炉（加熱容器）内を真空排気した後窒化するようにすることは、当業者が適宜なし得る程度の技術事項に過ぎないといえる。そして、明細書等を検討しても、本願発明が、この特定事項によって格別顕著な効果を奏するものとも認めることはできない。
(4)　まとめ
　以上のとおり、引用発明において相違点ア〜エに係る本願発明の特定事項とすることは当業者にとって困難なことではなく、その効果も格別ものとも認められない。
　よって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。