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　特願２００６−２９６９５６「貯湯式給湯機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２２日出願公開、特開２００８−１１６０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年１０月３１日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成２０年３月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　　
　「【請求項１】
　加熱手段（２）によって沸き上げられた湯をタンクに貯え、必要に応じて給湯する貯湯式給湯機であって、
　第１タンク（３１）と、
　前記第１タンク（３１）よりも内容積が大きい第２タンク（３２）と、
を備え、
　前記加熱手段（２）が、ＣＯ２冷媒を用いた冷媒圧縮式冷凍サイクルによるヒートポンプであり、
　水源側の水が、前記第１タンク（３１）を経由して前記加熱手段（２）に入り、
　前記加熱手段（２）で沸き上げられた湯が、前記第２タンク（３２）に入り、
　前記第２タンク（３２）の湯全体が所定の温度に沸き上がったときに、前記加熱手段（２）による沸き上げ運転が終了する、
貯湯式給湯機。」
　　
２．引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３３６９００号公報（以下「引用例１」という。）、特開２００５−７６９７５号公報（以下「引用例２」という。）及び特開平９−２３６３１６号公報（以下「引用例３」という。）には、それぞれ図面と共に以下の記載がある。
　　
２−１引用例１について
１ａ「そして、一挙に多量の湯を給湯先に給湯する場合は、多量の湯が一挙に給湯路を通じて１基の貯湯槽から取り出されると共に、その湯が取り出されるのと同じ貯湯槽に、取り出される湯と同量の多量の水が一挙に給水路を通じて供給されることになるので、貯湯槽の上側層の湯との温度差の大きい水が、一挙に多量に供給されることから、上側層の湯と供給された水とが混合されて、貯湯槽内の温度成層が乱れてしまうという問題が生じる。要するに、一挙に多量の湯を給湯先に給湯する場合は、貯湯槽の上側層の湯と供給される水とが混合されて温度が低下した湯が給湯路を通じて貯湯槽から取り出されるので、貯湯槽からの湯の取り出し温度が低下して、貯湯槽に貯湯している湯を有効に使用し難いという問題があった。・・・（中略）・・・。
　本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、一挙に多量の湯を給湯先に給湯する場合でも、貯湯槽からの湯の取り出し温度の低下を抑制して貯湯槽に貯湯している湯を有効に使用し得る貯湯式給湯装置を提供することにある。・・・（中略）・・・。つまり、給湯の
し始めは、下流側の貯湯槽の下部には、その下流側の貯湯槽に貯湯されている湯と略同温度の湯が上流側の貯湯槽の上部から供給されることとなるので、下流側の貯湯槽の温度成層の乱れを抑制することができて、下流側の貯湯槽からの湯の取り出し温度の低下を抑制することができる。又、下流側の貯湯槽からの取り出し量が多くなって、上流側の貯湯槽に多量の水が供給されて上流側の貯湯槽の温度成層が乱れても、下流側の貯湯槽の下部には、上流側の貯湯槽の上部から、給水路にて供給される水よりも温度が高い湯水が供給されることとなり、下流側の貯湯槽において、上側層に貯留されている湯と下部に供給される湯水との温度差を小さくすることが可能となるので、上側層に貯留されている湯と下部に供給される湯水とが混合されて温度成層が乱れたとしても、下流側の貯湯槽からの湯の取り出し温度の低下を抑制することができる。・・・」（段落【０００５】〜【０００７】）
　　
１ｂ「そして、第１実施形態においては、貯湯槽１として、複数の貯湯槽１を、通流方向に隣合う上流側のものの上部と下流側のものの下部とを槽間連通路４にて連通接続する直列接続状態で、且つ、最上流のものの下部に給水路３を接続し、最下流のものの上部に給湯路５を接続する状態で設けて、給水路３により最上流の貯湯槽１に給水し、且つ、給湯路５にて最下流の貯湯槽１内の湯水を取り出す形態で給湯するように構成してある。ちなみに、第１実施形態においては、複数の貯湯槽１として、２基の貯湯槽１を設けてあり、以下の説明では、上流側の貯湯槽１、下流側の貯湯槽１と記載して、２基の貯湯槽１を区別して説明する場合がある。ちなみに、１基の貯湯槽１の容量は、例えば１５０リットルであり、その場合は、２基で３００リットルの容量となる。」（段落【００１８】）
　　
１ｃ「そして、第１実施形態においては、湯水循環部Ｃを、貯湯槽１の下部から湯水を取り出して排熱回収熱交換器３７に通流させたのち貯湯槽１の上部に戻す状態で、２基の貯湯槽１内の湯水を各別に排熱回収熱交換器３７に循環させるように湯水循環状態を切り換える切換手段としての２個の電磁操作式の三方弁６を備えて構成してある。湯水循環部Ｃについて説明を加えると、湯水循環部Ｃは、各貯湯槽１の下部にそれぞれ接続した２本の湯水各別取り出し路７を三方弁６を介して湯水取り出し路８の基端に接続し、その湯水取り出し路８の先端を排熱回収熱交換器３７の入口に接続し、湯水取り出し路８には湯水循環用ポンプ９を設け、基端を排熱回収熱交換器３７の出口に接続した湯水戻し路１０の先端に、それぞれ各貯湯槽１の上部に接続した２本の湯水各別戻し路１１を三方弁６を介して接続して構成してある。そして、２個の三方弁６の作動を制御することにより、下流側の貯湯槽１の下部から湯水を取り出して排熱回収熱交換器３７に通流させたのち下流側の貯湯槽１の上部に戻す状態と、上流側の貯湯槽１の下部から湯水を取り出して排熱回収熱交換器３７に通流させたのち上流側の貯湯槽１の上部に戻す状態とに切り換え自在なように構成してある。」（段落【００２２】）
　　
１ｄ「以下、制御部２の制御動作について説明する。制御部２は、マイクロコンピュータを備えて構成してあり、リモコン操作部２１から貯湯式給湯装置ＷＨの運転のオンオフが指令されるようなっていて、オン状態となっている状態で、各種制御の実行が可能となっている。そして、制御部２は、燃料電池発電装置ＥＧの運転中は、湯水循環用ポンプ９を作動させて、燃料電池発電装置ＥＧの排熱を回収して、２基の貯湯槽１に貯湯するように構成してある。ちなみに、本実施形態では、燃料電池発電装置ＥＧは一日中連続して運転するように構成してある。
　制御部２の制御動作について詳細に説明する。制御部２は、貯湯温度センサ１６の検出温度が、所定の設定温度（例えば６０°Ｃ）になるように、湯水循環用ポンプ９の回転速度を調節して、排熱回収熱交換器３７に通流させる湯水の流量を調節する。又、制御部２は、リモコン操作部２１にて設定される給湯目標温度に応じて、その給湯目標温度よりも設定降温値（例えば、２、３°Ｃ）低い温度に、沸き上げ検出用温度を設定する。そして、沸き上げ検出用温度センサ１７の検出温度が沸き上げ検出用温度よりも低い間は、２個の三方弁６を、下流側の貯湯槽１の湯水を排熱回収熱交換器３７に循環させる状態に作動させ、沸き上げ検出用温度センサ１７の検出温度が沸き上げ検出用温度以上になると、２個の三方弁６を、上流側の貯湯槽１の湯水を排熱回収熱交換器３７に循環させる状態に作動させるように構成してある。つまり、下流側の貯湯槽１の湯水を排熱回収熱交換器３７に循環させる状態では、下流側の貯湯槽１内の湯水が温度成層を形成する状態で貯湯されるように加熱され、そして、沸き上げ検出用温度センサ１７の検出温度が沸き上げ検出用温度以上になると、下流側の貯湯槽１内の略全域に、沸き上げ検出用温度以上の湯が貯湯される状態となって、下流側の貯湯槽１が沸き上げられた状態となるので、次に、上流側の貯湯槽１内の湯水が温度成層を形成する状態で貯湯されるように加熱されるのである。そして、通常、給湯需要の多い時間帯までには、下流側の貯湯槽１は、沸き上がった状態であり、上流側の貯湯槽１にも温度成層を形成する状態で湯水が貯留されている状態となっている。」（段落【００２５】、【００２６】）
　　
１ｅ「以下、本発明の第２及び第３の各実施形態を説明するが、各実施形態においては第１実施形態と同じ構成要素や同じ作用を有する構成要素については、重複説明を避けるために、同じ符号を付すことにより説明を省略し、主として、第１実施形態と異なる構成を説明する。
　〔第２実施形態〕第２実施形態においては、第１実施形態と同様に、加熱手段Ｈは、貯湯槽１外に設けられて、通流する湯水を加熱する排熱回収熱交換器３７と、２基の貯湯槽１内の湯水を排熱回収熱交換器３７に循環させる湯水循環部Ｃとを備えて構成してあるが、湯水循環部Ｃの構成が第１実施形態と異なる。即ち、図２に示すように、湯水循環部Ｃは、上流側の貯湯槽１の下部を湯水取り出し路８にて排熱回収熱交換器３７の入口に接続し、下流側の貯湯槽１の上部を湯水戻し路１０にて排熱回収熱交換器３７の出口に接続して、直列接続された２基の貯湯槽１のうちの上流側のものの下部から湯水を取り出して、下流側のものの上部に戻す状態で、２基の貯湯槽１を経由させて湯水を循環させるように構成してある。
　つまり、湯水が、上流側の貯湯槽１、湯水取り出し路８、排熱回収熱交換器３７、湯水戻し路１０、下流側の貯湯槽１、槽間連通路４を順次経由して流れる循環経路にて通流するので、上流側の貯湯槽１の下部から取り出されて排熱回収熱交換器３７にて加熱された湯が、下流側の貯湯槽１の上部に戻されて、下流側の貯湯槽１から順に、湯水が温度成層を形成する状態で貯湯されるように加熱されることとなる。第２実施形態においては、第１実施形態のように加熱対象の貯湯槽１を切り換える必要が無いので、第１実施形態において設けた沸き上げ検出用温度センサ１７は省略してある。
　・・・（中略）・・・。
　従って、第２実施形態の貯湯式給湯装置では、第１実施形態において設けた２個の三方弁６、湯水各別取り出し路７、湯水各別戻し路１１及び沸き上げ検出用温度センサ１７を省略することが可能であるので、第１実施形態に比べて、構成を簡略化して低廉化を図ることが可能となる。」（段落【００３１】〜【００３５】）
　　
１ｆ「（ニ）  本発明は、上記の実施形態において例示した如き、固体高分子型の燃料電池発電装置を備えたコージェネレーションシステムにおける貯湯式給湯装置以外に、種々の貯湯式給湯装置に適用可能である。・・・（中略）・・・。あるいは、エンジンヒートポンプ式冷暖房給湯装置における貯湯式給湯装置にも適用することができる。この場合は、加熱手段Ｈは、上記の実施形態と同様に、貯湯槽１外に設けられて、通流する湯水を加熱する加熱作用部と、複数の貯湯槽１内の湯水を加熱作用部に循環させる湯水循環部Ｃとを備えて構成し、加熱作用部として、エンジンの排熱を回収するように構成した熱交換器や、ヒートポンプにて発生させる熱を熱源とする熱交換器にて構成する。」（段落【００４６】前段）
　　
２−２引用例２について
２ａ　「この発明は、ヒートポンプの高熱部からの熱で温められた温水を貯湯タンクに貯め、たとえば家庭での台所、風呂、洗面所などへ給湯するヒートポンプ給湯システムなどの給湯システムに関する。」（段落【０００１】）
　　
２ｂ「 ヒートポンプ給湯システムにおいては、給湯回路を循環する水（冷温水）がヒートポンプユニットの凝縮器から熱を奪って温水となる。つまりヒートポンプユニットにおける凝縮器が加熱器（ヒートポンプ式加熱器）として機能する。しかし、加熱器としてヒートポンプ式加熱器以外のもの、たとえば加熱器の熱源として電気、ガス、太陽光発電を使用することも可能である。
  また、ヒートポンプ回路において使用可能な冷媒としては、二酸化炭素に代表される自然冷媒や、Ｒ４１０Ａに代表されるＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）系あるいはＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）系冷媒を使用可能である。」（段落【００１７】、【００１８】）
　　
２ｃ「 貯湯タンクとしては、図１の例では、貯湯タンク１と、補助貯湯タンク２とを設けている。貯湯タンク１と補助貯湯タンク２の容量は同容量でもよいが、図１の例では、貯湯タンク１と補助貯湯タンク２の高さを異ならせることで貯湯タンク１と補助貯湯タンク２の容量を異ならせている。より詳しくは、補助貯湯タンク２の高さを貯湯タンク１の高さよりも高くすることにより、補助貯湯タンク２の容量を貯湯タンク１の容量よりも大きくしている。
　・・・（中略）・・・。
また、貯湯タンク１の容量と補助貯湯タンク２の容量とを逆転させてもよい。
　上記のように貯湯タンク１と補助貯湯タンク２の容量を異ならせることにより、貯湯タンク１のみを使用する場合と、補助貯湯タンク２のみを使用する場合と、貯湯タンク１と補助貯湯タンク２の双方を使用する場合とで、貯湯容量を変化させることができ、給湯システムにおける貯湯容量を多様化することができる。また、使用パターン（使用量）に合わせた使い分けができ、熱ロスを少なくすることもできる。」（段落【００１９】〜【００２２】）
　　
２ｄ「図１の例では、上記の三方弁３ａ〜３ｆの動作を制御することにより、ヒートポンプユニットで加熱された温水の流路を切替え、貯湯タンク１と補助貯湯タンク２の少なくとも一方に貯湯するようにする。つまり、上記の三方弁が貯湯タンク１と補助貯湯タンク２の少なくとも一方を使用可能とする流路切替手段として機能する。この流路切替手段を含む上記の各種部品の動作を制御ユニットにて一括して自動制御するようにしてもよいが、たとえばタンク容量制御用のスイッチを別途設け、該スイッチを手動操作することで流路を切替制御し、所望の数および容量のタンクに貯湯できるようにしてもよい。」（段落【００２７】）
　　
２−３引用例３について
３ａ「この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、薄形で設置スペースが小さく、即湯性に優れ、また、冷房排熱を積極利用し省エネ性に優れた給湯システムを提供することを目的とする。」（段落【０００７】）
　　
３ｂ「ステップＳ１１では、給湯側タンク１ａの下部にお湯が無くなったと判断し、給湯側ヒートポンプ沸き上げの動作に入る。・・・（中略）・・・。ステップＳ１２では、給湯側タンク１ａの下部に取り付けられた温度センサ３ａの温度が５５℃以上かどうかを判定する。５５℃未満のときは、給湯側ヒートポンプ沸き上げを継続する。温度センサ３ａの温度が５５℃以上のときは、給湯側タンクが沸き上がったと判断し、ステップＳ１３に進む。図４の実線矢印に、給湯側ヒートポンプ沸き上げ中の水及び冷媒の流れを示す。
　ステップＳ１３では、給水側ヒートポンプ沸き上げの動作に入る。・・・（中略）・・・。ステップＳ１４では、給水側タンク１ｂの下部に取り付けられた温度センサ３ｂの温度が５５℃以上かどうかを判定する。５５℃未満のときは、給水側ヒートポンプ沸き上げを継続する。温度センサ３ｂの温度が５５℃以上のときは、給水側タンクが沸き上がったと判断し、ステップＳ１５に進む。図４の点線矢印に、給水側ヒートポンプ沸き上げ中の水及び冷媒の流れを示す。
　ステップＳ１５では、ヒートポンプ沸き上げの終了処理として、冷媒用電磁弁１０を閉じ、循環ポンプ６を停止し、圧縮機９を停止させる。その後は、ステップＳ１に戻る。」（段落【００２４】〜【００２６】）
　　
３．引用例に記載された発明
３−１引用発明１　　
　また、引用例１には、次の事項が認められる。
・記載事項１ｂからみて、水源側に対する上流側貯湯槽と下流側貯湯槽とは同容積であること。
　
・記載事項１ｆの「あるいは、エンジンヒートポンプ式冷暖房給湯装置における貯湯式給湯装置にも適用することができる。・・・（中略）・・・。加熱作用部として、エンジンの排熱を回収するように構成した熱交換器や、ヒートポンプにて発生させる熱を熱源とする熱交換器にて構成する。」からみて、貯湯式給湯装置の加熱手段にヒートポンプを用いること。
　　
・記載事項１ｃ〜１ｅ及び図１、図２からみて、引用例１の第１実施形態及び第２実施形態のいずれにおいても、水源側の水が前記上流側貯湯槽を経由して加熱手段に入る構成、前記加熱手段で沸き上げられた湯が前記下流側貯湯槽に入る構成が、両構成の時系列的な連続性の有無は別として採用されていること、及び、前記下流側貯湯槽の湯全体が所定の温度に沸き上がれば、次に前記上流側貯湯槽の湯水が温度成層を形成する状態で貯湯されるように加熱されること。
　　
　したがって、記載事項１ａ〜１ｆ及び図１、図２から、引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　　
「加熱手段によって沸き上げられた湯をタンクに貯え、必要に応じて給湯する貯湯式給湯機であって、
　水源側に対する上流側貯湯槽と同容積の下流側貯湯槽と、を備え、
　加熱手段が、ヒートポンプであり、
　水源側の水が、前記上流側貯湯槽を経由して前記加熱手段に入り、
　前記加熱手段で沸き上げられた湯が、前記下流側貯湯槽に入り、
前記下流側貯湯槽の湯全体が所定の温度に沸き上がれば、次に前記上流側貯湯槽の湯水が温度成層を形成する状態で貯湯されるように加熱されることとなる貯湯式給湯機。」
　　
３−２引用例２の発明　　
　また、引用例２には、次の事項が認められる。
　　
・　記載事項２ｂ及びヒートポンプでは凝縮器や圧縮機を備えた冷媒圧縮式冷凍サイクルを用いるという技術常識からみて、ヒートポンプ給湯システムの加熱手段が、ＣＯ２冷媒、Ｒ４１０Ａに代表されるＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）系あるいはＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）系冷媒が使用可能な冷媒圧縮式冷凍サイクルによるヒートポンプであること。
　　
・　記載事項２ｃの「補助貯湯タンク２の容量を貯湯タンク１の容量よりも大きくしている。」や「また、貯湯タンク１の容量と補助貯湯タンク２の容量とを逆転させてもよい。」の記載からみて、補助貯湯タンク２の内容積は貯湯タンク１よりも大きくても、小さくてもよいこと。
　　
　したがって、記載事項２ａ〜２ｄ及び図１〜図４から、引用例２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「加熱手段によって沸き上げられた湯をタンクに貯え、必要に応じて給湯するヒートポンプ給湯システムを用いた貯湯式給湯機において、
　前記加熱手段が、ＣＯ２冷媒、Ｒ４１０Ａに代表されるＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）系あるいはＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）系冷媒が使用可能な冷媒圧縮式冷凍サイクルによるヒートポンプであり、貯湯タンク１と該貯湯タンク１よりも内容積が大きい又は小さい補助貯湯タンク２と、を備えることにより、貯湯容量を変化させ給湯システムにおける貯湯容量を多様化するとともに、使用パターン（使用量）に合わせた使い分けができ、熱ロスを少なくすることができるようにすること。」
　　
３−３　引用例３の発明　　
　さらに、記載事項３ａ〜３ｂ及び図１、図３から、引用例３には次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。
　
「ヒートポンプ加熱手段によって沸き上げられた湯をタンクに貯え、必要に応じて給湯する貯湯式給湯機において、
　給水側タンク１ｂと給湯側タンク１ａとを備え、前記加熱手段で沸き上げられた湯が、給湯側タンク１ａに続いて給水側タンク１ｂにも入り、給水側タンク１ｂと給湯側タンク１ａの湯全体が所定の温度に沸き上がったときに、前記加熱手段による沸き上げ運転を終了すること。」
　　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「上流側貯湯槽」は本願発明の「第１タンク」に相当し、以下同様に、「下流側貯湯槽」は「第２タンク」に、相当する。
　　
　したがって、両発明は次の一致点と相違点を有する。
　　
［一致点］
「加熱手段によって沸き上げられた湯をタンクに貯え、必要に応じて給湯する貯湯式給湯機であって、
　第１タンクと第２タンクと、を備え、
　前記加熱手段が、ヒートポンプであり、
　水源側の水が、前記第１タンクを経由して前記加熱手段に入り、
　前記加熱手段で沸き上げられた湯が、前記第２タンクに入る、貯湯式給湯機。」
　
［相違点１］
　第２タンクが、本願発明では、第１タンクよりも内容積が大きいのに対して、引用発明１では、第１タンクと同容積である点。
　　
［相違点２］
　加熱手段が、本願発明では、ＣＯ２冷媒を用いた冷媒圧縮式冷凍サイクルによるヒートポンプであるのに対して、引用発明１では、ヒートポンプである点。
　　
［相違点３］
　加熱手段による沸き上げ運転の終了が、本願発明では、第２タンクの湯全体が所定の温度に沸き上がったときであるのに対して、引用発明１では、不明である点。
　
　相違点１〜３について検討する。
　
［相違点１について］
　引用例２には、加熱手段によって沸き上げられた湯をタンクに貯え、必要に応じて給湯するヒートポンプ給湯システムを用いた貯湯式給湯機において、貯湯タンク１と該貯湯タンク１よりも内容積が大きい又は小さい補助貯湯タンク２と、を備えることにより、貯湯容量を変化させ給湯システムにおける貯湯容量を多様化するとともに、使用パターン（使用量）に合わせた使い分けができ、熱ロスを少なくすることができるようにしたことが記載されている（「３−２引用例２の発明」参照。）。
　　　
　引用発明１は、記載事項１ａに示したように、一槽式の貯湯槽では多量の給湯により槽内の温度成層が乱れて湯の取り出し温度が低下して、貯湯槽に貯湯している湯を有効に使用し難いという問題点を解決するため、貯湯槽からの湯の取り出し温度の低下を抑制して貯湯槽に貯湯している湯を有効に使用し得る貯湯式給湯装置を提供することを目的とするものであり、このような課題を、湯水流通の上流側と下流側の二槽式の貯湯槽とすることにより解決したものであって、これらの事項について本願発明と格別な相違はない。
　　
　そして、引用例１の摘記事項１ａ中の「つまり、給湯のし始めは、下流側の貯湯槽の下部には、その下流側の貯湯槽に貯湯されている湯と略同温度の湯が上流側の貯湯槽の上部から供給されることとなるので、下流側の貯湯槽の温度成層の乱れを抑制することができて、下流側の貯湯槽からの湯の取り出し温度の低下を抑制することができる。又、下流側の貯湯槽からの取り出し量が多くなって、上流側の貯湯槽に多量の水が供給されて上流側の貯湯槽の温度成層が乱れても、下流側の貯湯槽の下部には、上流側の貯湯槽の上部から、給水路にて供給される水よりも温度が高い湯水が供給されることとなり、下流側の貯湯槽において、上側層に貯留されている湯と下部に供給される湯水との温度差を小さくすることが可能となるので、上側層に貯留されている湯と下部に供給される湯水とが混合されて温度成層が乱れたとしても、下流側の貯湯槽からの湯の取り出し温度の低下を抑制することができる。」の記載からみて、二槽式の貯湯槽における貯湯槽からの湯の取り出し温度の低下を抑制するためには、湯の取り出し温度に直接影響する下流側の貯湯槽は、上流側の貯湯槽と比べて温度成層の乱れ現象を抑制することが、より必要であり、また、この下流側の貯湯槽にこのような現象が生じても上側層に波及しない局部的な範囲におさまる程度の大きな内容積の下流側の貯湯槽であれば、そうでない小さい内容積の場合と比較して湯の取り出し温度の低下が抑制し易いことは当業者であれば、容易に認識し得ることである。
　
　そうすると、引用発明１において本願発明のように、第２タンクを、第１タンクよりも内容積が大きいものとすることは、引用発明２に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。　
　　
［相違点２について］
　引用例２には、加熱手段によって沸き上げられた湯をタンクに貯え、必要に応じて給湯するヒートポンプ給湯システムを用いた貯湯式給湯機において、前記加熱手段が、ＣＯ２冷媒、Ｒ４１０Ａに代表されるＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）系あるいはＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）系冷媒が使用可能な冷媒圧縮式冷凍サイクルによるヒートポンプであることが記載されている（「３−２引用発明２」参照。）。
　　
　ところで、ヒートポンプの冷媒圧縮式冷凍サイクルにおいて加熱流体としての冷媒と被加熱流体との熱交換量は、冷媒の物性、温度条件と被加熱流体の温度条件等により影響を受けることは技術常識であって、貯湯式給湯機の湯沸き上げのための加熱流体としての前記冷媒の適用において、給湯機全体の適切な熱管理を行うために被加熱湯水の供給温度を含む種々の設計条件を考慮して条件に適合する冷媒を選択すべきことは当業者が充分認識し得ることである。
　　
　したがって、引用発明１において、貯湯槽からの湯の取り出し温度の低下を抑制して貯湯槽に貯湯している湯を有効に使用し（記載事項１ａ参照。）、熱管理対策上熱ロスを少なくする（記載事項２ｄ参照。）ために、加熱手段としてのヒートポンプの冷媒圧縮式冷凍サイクルにＣＯ２冷媒を使用することは種々の設計条件を考慮して当業者が容易に選択し得たことであるから、引用発明１において、ＣＯ２冷媒を用いた冷媒圧縮式冷凍サイクルによるヒートポンプとした点は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点３について］
　引用発明３は、「ヒートポンプ加熱手段によって沸き上げられた湯をタンクに貯え、必要に応じて給湯する貯湯式給湯機において、給水側タンク１ｂと給湯側タンク１ａとを備え、前記加熱手段で沸き上げられた湯が、給湯側タンク１ａに続いて給水側タンク１ｂにも入り、給水側タンク１ｂと給湯側タンク１ａの湯全体が所定の温度に沸き上がったときに、前記加熱手段による沸き上げ運転を終了すること。」であることは、前記したとおりである。
　　
　また、ヒートポンプ加熱手段を用いた貯湯式給湯装置において、所定の貯湯槽の湯全体が所定の温度に沸き上がったときに、加熱手段による沸き上げ運転を終了することは従来周知（例えば、特開２００１−２６３８１２号公報【００１４】、特開２００４−１２０５７号公報【００２５】参照。）である。
　
　そして、引用発明１も、加熱手段により、所定の温度に沸き上げるものである（前記摘記事項１ｄ「設定される給湯目標温度・・・沸き上げ検出用温度」参照。）以上、加熱手段による沸き上げ運転をいずれかの時点で終了するものである。
　
　また、貯湯タンクのいずれのタンクの温度が沸き上がったときを沸き上げ運転の終了するときとするかは、当業者が、必要に応じ、適宜選択し得る設計的事項である。
　　
　したがって、引用発明１において、本願発明のように、加熱手段による沸き上げ運転の終了を、第２タンクの湯全体が所定の温度に沸き上がったときとすることは、引用発明３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　加えて、本願発明の効果を全体としてみても、引用発明１〜３及び周知技術から、当業者が予測し得る程度であって、格別のものではない。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１〜３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
　そうすると、本願の他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。