【事件の表示】
　特願２００２−１３１６９４「特定利用者用案内図」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２３１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年５月７日の出願であって、平成１９年５月２８日付け及び同年１０月３１日付けで手続補正がなされたが、平成２０年５月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２０年７月３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年７月３日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容 
　平成２０年７月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のとおりの請求項１に補正することを含むものである。
「地下鉄等の鉄道の駅施設において、利用者全体のうちの車椅子使用者等の歩行困難者を目的場所に効率良く案内するための案内図であって、
　前記施設内全体を案内するための全体案内表示の中から、前記歩行困難者を目的場所に導くために必要な特定案内表示として、車椅子利用者が利用可能なエレベーター又はエスカレーター及びこれらに繋がる出口のみを抽出して表示し、
　前記施設内に複数の領域を設定して該領域毎に異なる記号を割り当て、前記特定案内表示において割り当てられ且つ施設内の領域にも表示された前記記号を図内の領域の該当箇所に表示し、
　前記複数の領域が、各改札の当該改札に至る昇降手段を含む近傍域に設定されていることを特徴とする特定利用者用案内図。」
　
２．補正の目的
　請求項１に係る上記補正は、補正前の請求項１において、「前記施設内に複数の領域を設定して該領域毎に異なる記号を割り当て、前記特定案内表示において割り当てられた記号を領域の該当箇所に表示」していたものを「前記施設内に複数の領域を設定して該領域毎に異なる記号を割り当て、前記特定案内表示において割り当てられ且つ施設内の領域にも表示された前記記号を図内の領域の該当箇所に表示」するものに限定したものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、ＩＴバリアフリーマップ制作実行委員会，「すいたバリアフリーマップ」，日本，吹田市福祉保健部障害福祉課，２００２年　３月，ｐ．２０（以下「引用例」という。）の上半分には以下に示す様な案内図が記載されている。
　上記案内図には、駅構内の領域が、ホーム、ホームの階段、ホームのエレベータ、改札口の中の通路及び改札口の外の所定領域毎に異なる色調で表示され、改札口等の駅構内の設備が図示されるとともに、車椅子が利用できるエレベータ等のバリアフリー設備が記号で表示され、車椅子を使う場合の、ホームからエレベータを使って複数の改札口に至る出口ルートが文章で表示されていることが見てとれるので、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「駅構内の領域が、ホーム、ホームの階段、ホームのエレベータ、改札口の中の通路及び改札口の外の所定領域毎に異なる色調で表示され、改札口等の駅構内の設備が図示されるとともに、車椅子が利用できるエレベータ等のバリアフリー設備が記号で表示され、車椅子を使う場合の、ホームからエレベータを使って複数の改札口に至る出口ルートが文章で表示されている駅構内案内図。」
　
　
（２）対比
ア　引用発明の「駅」、「車椅子が利用できるエレベータ」、「複数の改札口」は、それぞれ、本願補正発明の「地下鉄等の鉄道の駅施設」、「車椅子利用者が利用可能なエレベーター」及び「車椅子利用者が利用可能なエレベーター又はエスカレーターに繋がる出口」に相当するところ、引用発明は、「改札口等の駅構内の設備が図示されるとともに、車椅子が利用できるエレベータ等のバリアフリー設備が記号で表示され、車椅子を使う場合の、ホームからエレベータを使って複数の改札口に至る出口ルートが文章で表示されている駅構内案内図」であるので、引用発明は、「地下鉄等の鉄道の駅施設において、利用者全体のうちの車椅子使用者等の歩行困難者を目的場所に効率良く案内するための案内図であって、前記歩行困難者を目的場所に導くために必要な特定案内表示として、車椅子利用者が利用可能なエレベーター又はエスカレーター及びこれらに繋がる出口を表示した案内図」である点で本願補正発明と一致する。
　
イ　また、引用発明は、「駅構内の領域が、ホーム、ホームの階段、ホームのエレベータ、改札口の中の通路及び改札口の外の所定領域毎に異なる色調で表示され」るものであるので、引用発明は、「施設内の複数の所定領域を設定、表示した」点で本願補正発明と一致する。
　
ウ　上記ア及びイから、引用発明と本願補正発明とは、「地下鉄等の鉄道の駅施設において、利用者全体のうちの車椅子使用者等の歩行困難者を目的場所に効率良く案内するための案内図であって、前記歩行困難者を目的場所に導くために必要な特定案内表示として、車椅子利用者が利用可能なエレベーター又はエスカレーター及びこれらに繋がる出口を表示し、前記施設内の複数の所定領域を設定、表示した案内図」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明は、「歩行困難者を目的場所に導くために必要な特定案内表示として、車椅子利用者が利用可能なエレベーター又はエスカレーター及びこれらに繋がる出口」のみ、施設内全体を案内するための全体案内表示の中から抽出して表示した特定利用者用案内図であるのに対して、引用発明は、改札口等の駅構内の設備が図示されるとともに、車椅子が利用できるエレベータ等のバリアフリー設備が記号で表示され、車椅子を使う場合の、ホームからエレベータを使って複数の改札口に至る出口ルートが文章で表示されるものである点。
　
相違点２：
　本願補正発明は、「前記施設内に複数の領域を設定して該領域毎に異なる記号を割り当て、前記特定案内表示において割り当てられ且つ施設内の領域にも表示された前記記号を図内の領域の該当箇所に表示し、前記複数の領域が、各改札の当該改札に至る昇降手段を含む近傍域に設定されている」のに対して、引用発明は、駅構内の領域を、ホーム、ホームの階段、ホームのエレベータ、改札口の中の通路及び改札口の外の所定領域毎に異なる色調で表示して、施設内の複数の所定領域を設定、表示している点。
　
　
（３）判断
ア　相違点１について
　地図を表示する手段として、例えば汎用性をもたせるために詳細な情報を表示すること、利用者にとって見やすいものとするために使用目的に応じて必要となる情報のみを取り出して表示することのいずれも一般に慣用されている（例えば、原査定の拒絶の理由に引用した特開２０００−１７２１７１号公報の段落【０００２】〜【０００３】参照）ところであって、使用目的に応じて、これらの表現方法が適宜用いられるものといえる。
　そして、引用発明は、車椅子使用者の利用性を高める目的のためになされたものといえ、引用発明において、「車椅子が利用できるエレベータ等のバリアフリー設備が記号で表示され、車椅子を使う場合の、ホームからエレベータを使って複数の改札口に至る出口ルートが文章で表示されている」ことにみられるように、車椅子使用者が案内図を利用する際に、車椅子利用者が利用可能なエレベータやエスカレータ、これらに繋がる出口の情報が必要であることも明らかである。
　してみれば、引用発明において、使用目的に応じて必要となる情報のみを取り出して表示する上記手法を適用し、特定利用者用案内図として、本願補正発明の相違点１に係る構成にすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項である。
　
イ　相違点２について
（ア）ａ　本願補正発明の「施設内に複数の領域を設定して該領域毎に異なる記号を割り当て、前記特定案内表示において割り当てられ且つ施設内の領域にも表示された前記記号を図内の領域の該当箇所に表示し、前記複数の領域が、各改札の当該改札に至る昇降手段を含む近傍域に設定されている」との特定事項の技術的意義について検討する。
　
ｂ　本願明細書には、発明の実施の形態の説明として、次の記載がある。
「【００１０】
　図２は本発明に係る特定利用者用案内図であって、図１に示したような施設内全体を案内する全体案内表示図から、特定利用者（車椅子使用者）を目的場所に導くために必要な案内表示のみを抽出して表示した図である。
　本発明における特定案内表示図では、図示の如く、車椅子使用者にとって不必要な情報（階段及び階段に繋がる出口）の表示を全て省略し、必要な情報（車椅子使用者が利用可能なエレベーター又はエスカレーター及びこれらに繋がる出口）のみが示され、これによって車椅子使用者は、一目で目的場所（出口）への経路を把握することが可能となる。尚、図示例では、エレベーター又はエスカレーターは簡略図で示している。
　　【００１１】
　また、図１に示すような全体案内表示図から図２に示すような特定案内表示図を作成するにあたっては、図３に示すように、駅構内の各改札Ａ〜Ｄの当該改札に至る昇降手段を含む近傍領域（斜線を施した領域）毎に、改札記号と同じ記号Ａ〜Ｄを割り当て、これらの記号を特定案内表示図内に表示するとともに、施設内の領域にも表示する。この施設内への記号表示は、例えば、図４に示すように、改札及び改札に至る昇降手段（エレベーター及びエスカレーター）の乗降口に表示される。
　これにより、例えば上記した場合の例で、駅員等が車椅子使用者を案内する際には、「Ｄ→Ｂ→Ａの経路で行けばいい。」というような説明で案内することができ、説明する側も簡単であり、説明を聞いた車椅子使用者も分かり易く覚え易いため、容易に目的場所へと到達することができる。」
　また、図１ないし３から、特定利用者用案内図においては、改札口Ａとこれに近いエレベータを含む領域及び改札口Ｄとこれに近いエレベータを含む領域には、それぞれ、「Ａ改札」「Ｄ改札」と表記され、改札口Ｂとこれに近いエスカレータを含むホーム１の領域が一つの区画として表示されるとともに該領域には「Ｂ改札」と表記され、改札口Ｃとこれに近いホーム２の領域が一つの区画として表示されるとともに該領域には「Ｃ改札」と表記されていることがみてとれる。
　
ｃ　はじめに、本願補正発明の「施設内の領域にも表示された前記記号」について検討すると、本願補正発明においては、案内図に表示される「記号」が「施設内の領域にも表示された」ものであるとされるところ、上記ｂのとおり、本願明細書においては、改札に至る昇降手段を含む近傍領域毎に、改札記号と同じ記号Ａ〜Ｄを割り当て、これらの記号を特定案内表示図内に表示するとともに、施設内の領域、例えば、改札及び改札に至る昇降手段（エレベータ及びエスカレータ）の乗降口にも表示するとされていることが認められる。
　しかるに、特定利用者用案内図に表示される記号を施設内の領域に表示することは、「特定利用者用案内図」自体の構成とはかかわりのない、施設側における表示の問題であるから、特定利用者案内図に表示される記号を施設内の領域に表示すること自体が、「特定利用者用案内図」という「物」に係る本願補正発明を特定する事項ということはできない。　
　してみると、上記ａの本願補正発明の特定事項は、「施設内に複数の領域を設定して該領域毎に異なる記号を割り当て、前記特定案内表示において割り当てられた前記記号を図内の領域の該当箇所に表示し、前記複数の領域が、各改札の当該改札に至る昇降手段を含む近傍域に設定されている」との点については、本願補正発明を特定するものと認められるものの、「施設内の領域にも表示された」との点については、施設内の領域に表示された記号であれば、これを本願補正発明に係る「特定利用者用案内図」の該当領域にも表示することを意味するものと解するのが限度である。
　
ｄ　また、上記ｂの本願明細書の記載によれば、本願補正発明において、「異なる記号を割り当てられた複数の領域が、各改札の当該改札に至る昇降手段を含む近傍域に設定されている」ことの技術的意義は、車椅子使用者が、当該記号を使って出口となる改札への経路を分かり易く覚えられ、容易に目的場所へと到達することができるようにする点にあるものと認められる。　
　
（イ）以上を踏まえて、相違点２について検討する。
　引用発明は、駅構内の領域をホーム、ホームの階段、ホームのエレベータ、改札口の中の通路及び改札口の外の所定領域毎に異なる色調で表示して、複数の所定領域を設定、表示した上、改札口等の駅構内の設備を図示するとともに、車椅子が利用できるエレベータ等のバリアフリー設備を記号で表示して、車椅子利用者が利用可能なエレベーター及びこれに繋がる改札口を表示し、車椅子を使う場合の、ホームからエレベータを使って複数の改札口に至る出口ルートを文章で表示する駅構内案内図で、車椅子利用者のためにホームから複数の改札口に至る出口ルートを効率よく案内するのに供される案内図であることは明らかである。
　また、駅構内において、容易に目的とする出口に至る改札へと到達することができるように、ホームにある階段等の昇降手段がどの出口に至る改札に向かうものであるかを表示することは従来より行われている周知慣用手段である。
　そして、案内図を作成する際に、目的場所、経路などを理解し易くするために適宜の工夫を施すことは、日常広く行われていることであって、上記のとおり引用発明が車椅子利用者のためにホームから複数の改札口に至る出口ルートを効率よく案内するのに供される案内図であることに照らせば、引用発明において、「各改札の当該改札に至る昇降手段を含む近傍域」に領域を設定することは、当業者が格別の創意を要することなく工夫し得る域を出る程の事項とはいえない。
　更に、案内の目安になるような記号が改札口近傍に表示されていれば、かかる記号を案内図にも表示することは、当業者が当然考慮する程度の事項であって、表示箇所として上記領域を選定することも当業者が当然考慮する程度の事項にすぎない。
　したがって、引用発明を本願補正発明の相違点２に係る構成の如くすることは、当業者が容易になしる程度の事項である。
　　
　よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月３日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１９年１０月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。 
「地下鉄等の鉄道の駅施設において、利用者全体のうちの車椅子使用者等の歩行困難者を目的場所に効率良く案内するための案内図であって、
　前記施設内全体を案内するための全体案内表示の中から、前記歩行困難者を目的場所に導くために必要な特定案内表示として、車椅子利用者が利用可能なエレベーター又はエスカレーター及びこれらに繋がる出口のみを抽出して表示し、
　前記施設内に複数の領域を設定して該領域毎に異なる記号を割り当て、前記特定案内表示において割り当てられた記号を領域の該当箇所に表示し、
　前記複数の領域が、各改札の当該改札に至る昇降手段を含む近傍域に設定されていることを特徴とする特定利用者用案内図。」（以下「本願発明」という。） 
　 
　
２．引用例
　上記「第２　３．（１）」に記載のとおりのものである。
　
　
３．対比
ア　引用発明の「駅」、「車椅子が利用できるエレベータ」、「複数の改札口」は、それぞれ、本願発明の「地下鉄等の鉄道の駅施設」、「車椅子利用者が利用可能なエレベーター」及び「車椅子利用者が利用可能なエレベーター又はエスカレーターに繋がる出口」に相当するところ、引用発明は、「改札口等の駅構内の設備が図示されるとともに、車椅子が利用できるエレベータ等のバリアフリー設備が記号で表示され、車椅子を使う場合の、ホームからエレベータを使って複数の改札口に至る出口ルートが文章で表示されている駅構内案内図」であるので、引用発明は、「地下鉄等の鉄道の駅施設において、利用者全体のうちの車椅子使用者等の歩行困難者を目的場所に効率良く案内するための案内図であって、前記歩行困難者を目的場所に導くために必要な特定案内表示として、車椅子利用者が利用可能なエレベーター又はエスカレーター及びこれらに繋がる出口を表示した案内図」である点で本願発明と一致する。
　
イ　また、引用発明は、「駅構内の領域が、ホーム、ホームの階段、ホームのエレベータ、改札口の中の通路及び改札口の外の所定領域毎に異なる色調で表示され」るものであるので、引用発明は、「施設内の複数の所定領域を設定、表示した」点で本願発明と一致する。
　
ウ　上記ア及びイから、引用発明と本願発明とは、「地下鉄等の鉄道の駅施設において、利用者全体のうちの車椅子使用者等の歩行困難者を目的場所に効率良く案内するための案内図であって、前記歩行困難者を目的場所に導くために必要な特定案内表示として、車椅子利用者が利用可能なエレベーター又はエスカレーター及びこれらに繋がる出口を表示し、前記施設内の複数の所定領域を設定、表示した案内図」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１’：
　本願発明は、「歩行困難者を目的場所に導くために必要な特定案内表示として、車椅子利用者が利用可能なエレベーター又はエスカレーター及びこれらに繋がる出口」のみ、施設内全体を案内するための全体案内表示の中から抽出して表示した特定利用者用案内図であるのに対して、引用発明は、改札口等の駅構内の設備が図示されるとともに、車椅子が利用できるエレベータ等のバリアフリー設備が記号で表示され、車椅子を使う場合の、ホームからエレベータを使って複数の改札口に至る出口ルートが文章で表示されるものである点。
　
相違点２’：
　本願発明は、「前記施設内に複数の領域を設定して該領域毎に異なる記号を割り当て、前記特定案内表示において割り当てられた記号を領域の該当箇所に表示し、前記複数の領域が、各改札の当該改札に至る昇降手段を含む近傍域に設定されている」のに対して、引用発明は、駅構内の領域を、ホーム、ホームの階段、ホームのエレベータ、改札口の中の通路及び改札口の外の所定領域毎に異なる色調で表示して、施設内の複数の所定領域を設定、表示している点。　
　
　
４．判断
ア　相違点１’について
　相違点１’は上記相違点１と同内容と認められるから、上記「第２　３．（３）　ア」での検討と同様の理由により、引用発明において、本願発明の相違点１に係る構成にすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項である。
　
イ　相違点２’について
　引用発明は、駅構内の領域をホーム、ホームの階段、ホームのエレベータ、改札口の中の通路及び改札口の外の所定領域毎に異なる色調で表示して、複数の所定領域を設定、表示した上、改札口等の駅構内の設備を図示するとともに、車椅子が利用できるエレベータ等のバリアフリー設備を記号で表示して、車椅子利用者が利用可能なエレベーター及びこれに繋がる改札口を表示し、車椅子を使う場合の、ホームからエレベータを使って複数の改札口に至る出口ルートを文章で表示する駅構内案内図で、車椅子利用者のためにホームから複数の改札口に至る出口ルートを効率よく案内するのに供される案内図であることは明らかである。
　また、駅構内において、容易に目的とする出口に至る改札へと到達することができるように、ホームにある階段等の昇降手段がどの出口に至る改札に向かうものであるかを表示することは従来より行われている周知慣用手段である。
　そして、案内図を作成する際に、目的場所、経路などを理解し易くするために適宜の工夫を施すことは、日常広く行われていることであって、上記のとおり引用発明が車椅子利用者のためにホームから複数の改札口に至る出口ルートを効率よく案内するのに供される案内図であることに照らせば、引用発明において、「各改札の当該改札に至る昇降手段を含む近傍域」に領域を設定することは、当業者が格別の創意を要することなく工夫し得る域を出る程の事項とはいえない。
　更に、引用発明は、車椅子が利用できるエレベータ等のバリアフリー設備が記号で表示されるものであるので、かかる記号の表示箇所として上記領域を選定することも当業者が当然考慮する程度の事項にすぎない。
　したがって、引用発明を本願発明の相違点２’に係る構成の如くすることは、当業者が容易になしる程度の事項である。
　　
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。