【事件の表示】
　特願２００２−３１９１１１「端末会議システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５２１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件は，平成１４年１０月３１日の出願であって，平成１９年４月２０日付けで拒絶査定がなされた。これに対し，同年６月６日に審判請求がされるとともに，同日付けで手続補正がなされた。その後，当審において平成２１年１２月１０日付けで審尋を通知したものである。
　
　
第２　平成１９年６月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１９年６月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　平成１９年６月６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の前後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
　
［本件補正前の特許請求の範囲］
　
「　【請求項１】
　ネットワークを介して相互に接続された複数の端末上で会議を行うための端末会議システムにおいて，
　少なくとも，会議資料と会議出席者情報とを含む会議情報を登録する登録手段と，
　前記登録手段によって登録された会議出席者の認証を行う認証手段と，
　前記認証手段によって認証された会議出席者の端末に会議情報を配信して表示する配信表示手段とを備えており，
　前記認証手段は，その会議への出席を希望する出席希望者がアクセス権を有するか否かを判断するセキュリティ機能を有することを特徴とする端末会議システム。
　　【請求項２】
　前記認証手段では，出席希望者が会議開催当日までに又は会議中に端末からログインした際に，会議出席者の認証を行うことを特徴とする請求項１に記載の端末会議システム。
　　【請求項３】
　前記配信表示手段は，前記登録手段によって登録された会議出席者の中から，その会議の議事進行を行うための議事進行者を選択する進行者選択機構と，前記進行者選択機構で選択された議事進行者によって操作された端末からの会議資料に関する情報を取得する情報取得機構と，前記情報取得機構によって取得した会議資料に関する情報を，議事進行者の端末操作に同期して議事進行者以外の会議出席者の端末上に反映させる情報反映機構とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の端末会議システム。
　　【請求項４】
　前記会議資料は，少なくとも文字情報，画像情報，音声情報を含んだ電子ファイル情報で構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の端末会議システム。」
　
［本件補正後の特許請求の範囲］
　
「　【請求項１】
　ネットワークを介して相互に接続された複数の端末上で会議を行うための端末会議システムにおいて，
　少なくとも，会議資料と会議出席者情報とを含む会議情報を登録する登録手段と，
　前記登録手段によって登録された会議出席者の認証を行う認証手段と，
　前記認証手段によって認証された会議出席者の端末に会議情報を配信して表示する配信表示手段とを備えており，
　前記認証手段は，その会議への出席を希望する出席希望者がアクセス権を有するか否かを判断するセキュリティ機能を有する
と共に，
　
前記配信表示手段は，前記登録手段によって登録された会議出席者の中から，その会議の議事進行を行うための議事進行者を選択する進行者選択機構と，前記進行者選択機構で選択された議事進行者によって操作された端末からの会議資料に関する情報を取得する情報取得機構と，前記情報取得機構によって取得した会議資料に関する情報を，議事進行者の端末操作に同期して議事進行者以外の会議出席者の端末上に反映させる情報反映機構とを有しており，
　
前記会議資料には異なる認識番号が付されており，前記情報取得機構は，会議中前記認識番号を常時監視し続け，その変化情報を取得して前記情報反映機構に出力し，
　
前記情報反映機構は，前記情報取得機構によって取得した前記変化情報に同期して，前記会議出席者の端末上に表示する会議資料を切り換える
　　【請求項２】
　前記認証手段では，出席希望者が会議開催当日までに又は会議中に端末からログインした際に，会議出席者の認証を行うことを特徴とする請求項１に記載の端末会議システム。
　　【請求項３】
　
前記会議資料は，少なくとも文字情報，画像情報，音声情報を含んだ電子ファイル情報で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の端末会議システム。
（下線は，補正箇所を示すために審判請求人が付記したものである。）
　
２．本件補正の目的の適否
　本件補正は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって，本件補正前請求項１を引用する本件補正前請求項３の記載を「前記会議資料には異なる認識番号が付されており，前記情報取得機構は，会議中前記認識番号を常時監視し続け，その変化情報を取得して前記情報反映機構に出力し」，「前記情報反映機構は，前記情報取得機構によって取得した前記変化情報に同期して，前記会議出席者の端末上に表示する会議資料を切り換える」と限定して，本件補正後請求項１とするものである。
　
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
３．本件補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明の記載は，上記「第２　１．本件補正の内容　［本件補正後の特許請求の範囲］」において摘示したとおりである。
　
４．特許法第２９条第２項について
４．１　引用例
（１）引用例１の記載事項と引用発明
ア　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−４１４２９号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
遠隔地にて共有資料を見たり，共有資料に書込みを行ったりするインターネットにおける共有資料を用いて会議を行う方法，会議システム
　
（イ）「【００１２】図１に示すインターネット会議システムは，
遠隔地の各会議参加者（ユーザ）１０がインターネット上での会議支援サービスを提供するウェブサイトを運営する情報提供装置２０Ａを通して互いにＴＶ電話会議を行うことができる
【００１３】
各会議参加者（ユーザ）１０は，情報提供装置２０Ａを通し，リアルタイムで会議を行うことができる通信端末１１を用いることができる
【００１４】（省略）
【００１５】インターネット上において会議支援サービスを提供するウェブサイトを運営する，後述する
情報提供装置２０Ａは
インターネット会議において使用される資料等を各会議参加者（ユーザ）１０に提供したりする
会議支援ウェブサイトを運営する情報提供装置２０Ａから各会議参加者（ユーザ）１０に資料等が提供されることで，各会議参加者（ユーザ）１０がその資料等を共有化することができる
資料等としては，プレゼンテーション資料や各種資料等であって，文字データや画像データ等も含まれる
　
（ウ）「【００１９】ここで，上述した
通信端末１１の詳細について説明する
【００２０】（省略）
【００２１】また，情報処理部１６は，発言画像情報送受信部１６ａと，資料受信部１６ｂと，書込み資料作成部１６ｃと，資料送信部１６ｄと，会議情報送信部１６ｅと，会員登録要求部１６ｆとを備えている。
【００２２】（省略）
【００２３】
資料受信部１６ｂは会議支援ウェブサイトを運営する，情報提供装置２０Ａから配信された会議の共有資料を受信し，表示部１５に表示させる
【００２４】
資料送信部１６ｄは，たとえば後述のように記憶装置１７に記憶されている会議資料１７ｃを会議支援ウェブサイトを運営する情報提供装置２０Ａに送信する
会議情報送信部１６ｅは，各会議参加者（ユーザ）１０の入力機器１３に対する操作に基づいて，会議に参加する会議参加者（ユーザ）１０のユーザ情報，会議の選択コース，会議参加者（ユーザ）１０の人数，会議開催日時を送信する
【００２５】会員登録要求部１６ｆは，各会議参加者（ユーザ）１０の入力機器１３に対する操作に基づいて，会議支援ウェブサイトを運営する情報提供装置２０Ａにアクセスして会員登録を要求する。
【００２６】なお，情報処理部１６は，コンピュータであり，記憶装置１７に記憶されたプログラム１７ａに基づいて発言画像情報送受信部１６ａ，資料受信部１６ｂ，書込み資料作成部１６ｃ，資料送信部１６ｄ，会議情報送信部１６ｅ，会員登録要求部１６ｆの機能を実現する。なお，プログラム１７ａは，記憶媒体１７ｂであるたとえばフロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光磁気ディスク等に機械読取可能な状態で記憶されている。また，記憶装置１７には
共有資料としてアップロードするための会議資料１７ｃ
【００２７】次に，図１の会議支援ウェブサイトを運営する情報提供装置２０Ａの詳細について説明する。図３に示すように，会議支援ウェブサイトを運営する情報提供装置２０Ａは，ファイルサーバ２１，Ｗｅｂサーバ２２を備えている。
【００２８】ファイルサーバ２１は，
インターネット会議において使用される共有資料を記憶する共有資料データベース２１ａ
通信端末１１から送信された会議情報を記憶する会議情報データベース２１ｄ
【００２９】Ｗｅｂサーバ２２は，情報処理部２３と，記憶装置２４とを備えている。情報処理部２３は，
共有資料等を提供する資料配信部２３ａ
　
（エ）「【００３６】各会議参加者（ユーザ）１０は，そのホームページ上のたとえば会員登録の項目をクリックすると，ユーザ情報の入力を促す画面が表示される（ステップ２０５，２０６）。ここで，ユーザ情報とは，たとえば会社名，ユーザ名，住所，ＦＡＸ番号，携帯電話の番号，部署名，役職名，郵便番号，性別，年齢，生年月日，パスワード等である。また，ユーザ情報には，使用する通信端末１１の機種に関する情報とメールアドレス等も含まれる。
【００３７】これらのユーザ情報の入力を終えると，インターネットポータルサイト２０の情報提供装置２０ＡのＷｅｂサーバ２２側は，各会議参加者（ユーザ）１０のユーザ情報をデータベースに登録するとともに，各会議参加者（ユーザ）１０に対し，会員登録番号を発行する（ステップ２０７〜２０９）。
【００３８】そして，各会議参加者（ユーザ）１０は，発行された会員登録番号と自己のパスワードとを用いることにより，会議支援ウェブサイトを運営する情報提供装置２０Ａが提供する会議室予約，資料アップロード，アプリケーションダウンロード等のサービスを受けることができる。このように，
発行された会員登録番号と自己のパスワードとを用いることにより，セキュリティーの確保が得られる
【００３９】また，図７の画面の費用体系においては，たとえば時間制コース，日コース，月コース，年コース等がある。また，各会議参加者（ユーザ）１０の人数，使用したアプリケーションソフトの数等により，費用が体系付けられている。
【００４０】ここで，会議参加者（ユーザ）１０は，図７の画面の
会議室予約をクリックすると，通信端末１１のディスプレイには，時間制コース，日コース，月コース，年コースの選択を促す画面が表示される
【００４１】
これらのコースの何れかを選択すると，会議支援ウェブサイトを運営する情報提供装置２０Ａではその選択されたコースを受付ける
何れか一人の会議参加者（ユーザ）１０は，会議参加者（ユーザ）１０の人数や会議開催日時を入力する
これらの情報が会議支援ウェブサイトを運営する情報提供装置２０Ａのデータベースに登録される
【００４２】
次に，会議に使用する資料等がある場合
【００４３】このとき，通信端末１１のディスプレイには，利用手順を示す内容が表示される（ステップ３０４）。この利用手順には，資料アップロードの方法，アップロードした資料のダウンロードの方法，各種アプリケーションソフトのダウンロードの方法等が示されている。
【００４４】そして，会議参加者（ユーザ）１０は，その利用手順に従い，会議に使用する資料を会議支援ウェブサイトを運営する情報提供装置２０Ａにアップロードする（ステップ３０５）。すると，
会議支援ウェブサイトを運営する情報提供装置２０Ａでは，そのアップロードした会議に使用する資料を，たとえばファイルサーバ等に保存する
　
（オ）「【００４５】次に，
インターネット会議システムにより，会議を実行する場合，各会議参加者（ユーザ）１０は，予め発行されている会員登録番号とパスワードとを用いて，会議支援ウェブサイトを運営する情報提供装置２０Ａにアクセスする
【００４６】会議支援ウェブサイトを運営する情報提供装置２０Ａでは，そのアクセスを受付けると，ホームページを提供する（ステップ３０９，３１０）。すると，各会議参加者（ユーザ）１０の通信端末１１のディスプレイには，図７に示した画面が表示される（ステップ３１１）。
【００４７】（省略）
【００４８】また，
プレゼンテーションを選択した場合，予めファイルサーバ等に保存されている会議に使用する資料等が各会議参加者（ユーザ）１０に配信される
　
（カ）「【００５１】そして，
会議中にあって，これらの資料欄１１ａ，１１ｂ，１１ｃが各会議参加者（ユーザ）１０の通信端末１１のディスプレイに表示されるため，これらの資料欄１１ａ，１１ｂ，１１ｃに表示される資料を共有した状態で，たとえば図６に示すように，会議が進められる
【００５２】〜【００５４】（省略）
【００５５】また，
会議の進行に合わせて，資料欄１１ａ，１１ｂ，１１ｃの画像を切替えることもできる
この画像の切替えは，会議の進行役が行ってもよく，他のものが行ってよい
　
（ａ）上記摘記事項（オ）から，会議システムの情報提供装置２０Ａが認証手段を備えていることは明らかである。
　
（ｂ）上記摘記事項（ウ），（オ），（カ）及び【図８】から，ファイルサーバ２１及びＷｅｂサーバ２２を備える情報提供装置２０Ａは，Ｗｅｂサーバ２２により各会議参加者（ユーザ）の通信端末１１に共有資料を提供し，プレゼンテーションのためのアプリケーションソフトを配信し，該アプリケーションソフトを用いて各会議参加者（ユーザ）の通信端末１１に共有資料を提供して表示するものである。そして，会議の進行役により，会議の進行に合わせて資料欄１１ａ，１１ｂ，１１ｃの画像を切り替えることができるものであるから，会議システムの情報提供手段２０Ａは，配信表示手段を備えていることは明らかであり，進行役の通信端末１１の操作に同期して進行役以外の会議参加者（ユーザ）の通信端末１１上に反映させる機能を有していることは明らかである。
　
イ　そうすると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「インターネットを介して相互に接続された通信端末１１上で会議を行うための会議システムにおいて，
　少なくとも，共有資料である会議資料１７ｃを記憶する共有資料データベース２１ａ，会議に参加する会議参加者（ユーザ）１０のユーザ情報を含む会議情報を記憶する会議情報データベース２１ｄと，
　各会議参加者（ユーザ）の認証を行う認証手段と，
　認証手段によって認証された各会議参加者（ユーザ）の通信端末１１に共有資料を提供して表示する配信表示手段とを備えており，
　進行役の通信端末１１の操作に同期して進行役以外の会議参加者（ユーザ）の通信端末１１上に反映させる機能を有する会議システム。」
　
（２）引用例２の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３３１６１５号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ネットワークを介して複数の電子機器，会議用機器を接続し，各電子機器を操作する参加者により会議を実現するためのネットワーク会議システム等に関し，特に，プレゼンテータがプレゼンテーションを行うときのネットワーク会議システム及びプレゼンテーション方法に関する。」
　
（イ）「【００１５】また，
このネットワーク会議システムでは，会議の出席者が操作する複数のクライアントＰＣを備え，いずれかのクライアントＰＣにチェアマン（議長），プレゼンテータ（発表者）の権限が与えられ，他のクライアントＰＣにアテンダント（参加者）の権限が与られる
　
（ウ）「【００４９】チェアマン端末は，ユーザ認証／機器管理プログラムを実行することにより，図４に示すように，他のクライアントＰＣを操作する出席者をアイコンで表示する出席者アイコン表示６１を表示する。
【００５０】〜【００５１】（省略）
【００５２】更に，チェアマン端末は，ユーザ認証をするか否かを決定するための参加ボタン（Ｊｏｉｎ）６２を表示する。チェアマン端末は，ユーザにより出席者アイコン表示が選択されて，参加ボタン６２が選択されたときには，出席者アイコン表示に対応するクライアントＰＣに参加許可を与える。」
　
（エ）「【００９４】次に，
クライアントＰＣは，図１１（ｂ）に示す表示画面の上段部に表示されたチェアマン，プレゼンテータ，アテンダントのいずれかの権限を取得するためのタブ９１を選択することで，権限を取得する
【００９５】チェアマンの権限を取得すると，クライアントＰＣ１４は，チェアマン端末となり，図１２に示すように，プレゼンテーション内容を表示するためのビューボタン（View）９２，他のクライアントＰＣとチャットをするためのチャットボタン（Chat）９３，ファイル転送をするためのファイル転送ボタン（File Trasfer）９４，会議サーバ１１を制御する制御コマンドを発生させるための制御ボタン（Control）９５を表示する。また，チェアマン端末は，使用可能機器表示６３，出席者アイコン表示画面６１の表示をする。
【００９６】プレゼンテータの権限を取得すると，クライアントＰＣ１４は，プレゼンテータ端末となり，図１３に示すように，プレゼンテーションを行ってプロジェクタ装置１５で表示している内容を示すビューア表示９６，プレゼンテーションデータの格納場所をディレクトリ表示するとともに，指定しているファイルをビューア表示するファイルセレクタ表示９７をする。また，プレゼンテータ端末は，使用可能機器表示６３を表示する。
【００９７】アテンダントの権限を取得すると，クライアントＰＣ１４は，アテンダント端末となり，図１４に示すように，プレゼンテーションを行ってプロジェクタ装置１５で表示している内容を示すビューア表示９８，ユーザが個人的なメモをするための個人メモ表示９９をする。また，アテンダント端末は，チャットを行うためのチャットボタン１００，ファイル転送を行うためのファイル転送ボタン１０１，出席者アイコン表示画面６１を表示する。」
　
（オ）「【０１１１】次に，図２１（Ａ１−２），図２２（Ｐ１−２），図２３（Ｃ１−２）中の矢印で示すように，
ユーザの操作に応じてアテンダント，プレゼンテータ，チェアマン端末の権限を取得するためのタブが選択されると，チェアマンが操作するクライアントＰＣは，チェアマン端末として会議に参加することを要求するチェアマン参加要求をクライアントコントロール部４１に送信する
これに応じ，チェアマン端末は，図２３（Ｃ１−３）に示すようなチェアマン用の表示画面に切り替わる
　
（カ）「【０１１６】次に，
チェアマン端末は，送信された個人情報を参照して，ユーザ認証処理をし，参加を許可する参加許可情報をクライアントコントロール部４１に送信する
参加許可の対象となるクライアントＰＣに対応したアイコン表示が選択されるとともに，参加（Ｊｏｉｎ）ボタン６１ａが選択されるように，チェアマンに操作されることで，参加許可情報を生成してクライアントコントロール部４１に送信する
【０１１７】次に，クライアントコントロール部４１は，チェアマン端末からの参加許可情報をアテンダント端末又はプレゼンテータ端末に送信する（ステップＳＴ１６）。
【０１１８】次に，アテンダント端末は，参加許可情報を受信すると（図２０，ステップＳＴ７），図２１（Ａ１−３）に示すようにアテンダント用の表示画面に表示変更をするとともに（ステップＳＴ８），プレゼンテータ端末は参加許可情報を受信すると（ステップＳＴ７），図２２（Ｐ１−３）に示すように，プレゼンテータ用の表示画面に表示変更をする（ステップＳＴ８）。
【０１１９】これにより，チェアマン端末，プレゼンテータ端末及びアテンダント端末によるネットワーク会議システムを利用した会議を行う。」
　
（キ）「【０１２４】プレゼンテータ端末は，先ず，図２５（Ｐ２−１）の使用可能機器表示６３で表示されている現在使用可能な入力機器のうち，どの入力機器で取り込んだデータを用いてプレゼンテーションを行うかを選択する（ステップＳＴ３１）。すなわち，
プレゼンテータ端末は，プレゼンテーションに使用する資料を作成した入力機器，及びその入力機器で作成した資料を選択する
【０１２５】プレゼンテータ端末は，入力機器を選択すると，入力機器で取り込んでデータ記憶部４５に記憶されている資料ファイルを選択するためのファイルセレクタ表示９７，プレビュー表示９６をし，プレゼンテーションで使用する資料データをプレゼンテータに提示する。そして，プレゼンテータ端末は，プロジェクタ装置１５を出力機器として選択がされると，資料提示要求をクライアントコントロール部４１に送信する。
【０１２６】次に，クライアントコントロール部４１は，資料データ，出力機器としてプロジェクタ装置１５を指定した資料提示要求を受け付けると（ステップＳＴ４１），データ記憶部４５から指定された資料データを読み出し，資料送受信部４６によりプロジェクタ装置１５で表示させる処理をする（ステップＳＴ４２）。また，クライアントコントロール部４１は，プロジェクタ装置１５で提示する資料をアテンダント端末及びチェアマン端末に送信する。
【０１２７】
アテンダント端末及びチェアマン端末では，クライアントコントロール部４１から送信された資料データの内容を表示させる処理をする
【０１２８】これにより，
プレゼンテータ端末は，プロジェクタ装置１５で投影する処理をするとともに，アテンダント端末及びチェアマン端末の表示画面に資料を提示してプレゼンテーションをすることができる
　
（ク）「【０１３９】次に，
プレゼンテータ端末は，プレゼンテータの操作に応じて，図３０（Ｐ３−３）中の矢印で示すように，ページ送りボタンが９６ａ選択されると
【０１４０】次に，クライアントコントロール部４１は，受信したページ送り要求に従ってデータ記憶部４５から次又は前のページを示すプレゼンテーションファイルを読み出して，
資料送受信部４６を介してプロジェクタ装置１５で表示する資料を切り換える処理をする
【０１４１】次に，
アテンダント端末及びチェアマン端末は，図２９（Ａ３−２），図３１（Ｃ３−２）に示すように，クライアントコントロール部４１から入力された次又は前ページを示すプレゼンテーションファイルの内容を表示することでページを切り換える処理をする
　
（ケ）「【０１５０】次に，プレゼンテータ端末は，プレゼンテータの操作に応じて，図３３（Ｐ３−７）中の矢印で示すように，ページ送りボタン９６ａが選択されると，ページ送り要求をクライアントコントロール部４１に送信する（ステップＳＴ１２３）。
【０１５１】次に，クライアントコントロール部４１は，受信したページ送り要求に従ってデータ記憶部４５から次又は前のページを示すプレゼンテーションデータを読み出して，資料送受信部４６を介してプロジェクタ装置１５で表示するプレゼンテーション内容を切り換える処理をする（ステップＳＴ１３３）。」
　
４．２　対比
　本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「インターネット」は，本件補正発明の「ネットワーク」に相当する。
　引用発明の「通信端末１１」は，本件補正発明の「端末」に相当する。
　引用発明の「共有資料である会議資料１７ｃ」は，本件補正発明の「会議資料」に相当する。
　引用発明の「会議に参加する会議参加者（ユーザ）１０」は，本件補正発明の「会議出席者」に相当する。
　引用発明の「会議に参加する会議参加者（ユーザ）１０のユーザ情報」は，本件補正発明の「会議出席者情報」に相当する。
　引用発明の「認証手段によって認証された各会議参加者（ユーザ）の通信端末１１に共有資料を提供して表示する配信表示手段」は，本件補正発明の「前記認証手段によって認証された会議出席者の端末に会議情報を配信して表示する配信表示手段」に相当する。
　引用発明の「進行役の通信端末１１の操作に同期して進行役以外の会議参加者（ユーザ）の通信端末１１上に反映させる機能」は，本件補正発明の「議事進行者の端末操作に同期して議事進行者以外の会議出席者の端末上に反映させる情報反映機構」に相当する。
　
　引用発明の「共有資料である会議資料１７ｃを記憶する共有資料データベース２１ａ，会議に参加する会議参加者（ユーザ）１０のユーザ情報を含む会議情報を記憶する会議情報データベース２１ｄ」は，会議に必要な情報である共有資料である会議資料１７ｃと会議に参加する会議参加者（ユーザ）１０のユーザ情報を含む会議情報を登録するものであるから，本件補正発明の「会議資料と会議出席者情報とを含む会議情報を登録する登録手段」と，「会議に必要な情報を登録する手段」で共通する。
　引用発明の「各会議参加者（ユーザ）の認証を行う認証手段」と，本件補正発明の「前記登録手段によって登録された会議出席者の認証を行う認証手段」とは，「会議出席者の認証を行う認証手段」で共通する。
　
　そうすると，本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
　
［一致点］
「ネットワークを介して相互に接続された複数の端末上で会議を行うための端末会議システムにおいて，
　会議に必要な情報を登録する手段と，
　会議出席者の認証を行う認証手段と，
　前記認証手段によって認証された会議出席者の端末に会議情報を配信して表示する配信表示手段とを備えており，
　議事進行者の端末操作に同期して議事進行者以外の会議出席者の端末上に反映させる情報反映機構を有する会議システム。」
　
［相違点１］
　本件補正発明では，会議に必要な情報が「会議資料と会議出席者情報とを含む会議情報」であり，「会議情報を登録する登録手段」を備え，認証手段が「前記登録手段によって登録された会議出席者」の認証を行い，「前記認証手段は，その会議への出席を希望する出席希望者がアクセス権を有するか否かを判断するセキュリティ機能を有する」のに対し，引用発明では，そのような構成ではない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では，配信表示手段が，「前記登録手段によって登録された会議出席者の中から，その会議の議事進行を行うための議事進行者を選択する進行者選択機構」と，「前記進行者選択機構で選択された議事進行者によって操作された端末からの会議資料に関する情報を取得する情報取得機構」，「情報取得機構によって取得した会議資料」を端末上に反映させる情報反映機構を有しており，「前記会議資料には異なる認識番号が付されており，前記情報取得機構は，会議中前記認識番号を常時監視し続け，その変化情報を取得して前記情報反映機構に出力」し，「前記情報反映機構は，前記情報取得機構によって取得した前記変化情報に同期して，前記会議出席者の端末上に表示する会議資料を切り換える」のに対し，引用発明では，そのような構成ではない点。
　
４．３　当審の判断
［相違点１］について
　引用例１の上記摘記事項（エ）には，会議を予約する場合，何れか一人の会議参加者（ユーザ）１０は，会議参加者（ユーザ）１０の人数や会議開催日時を入力し，これらの情報が会議支援ウェブサイトを運営する情報提供装置２０Ａのデータベースに登録され，会議に使用する資料等があれば，会議支援ウェブサイトを運営する情報提供装置２０Ａでは，会議に使用する資料を，たとえばファイルサーバ等に保存することが記載されている。
　そうすると，ある会議を予約するに当たり，会議に関連する情報を関連付けておくことは，当業者が容易になし得たものであるから，引用発明において，会議に必要な情報を「会議資料と会議出席者情報とを含む会議情報」とし，「会議情報を登録する登録手段」を備える構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　そして，引用発明は，会議に参加する会議参加者（ユーザ）１０のユーザ情報を含む会議情報を登録しており，認証手段を備えるものであり，登録されていない者が会議に参加できないようにすることは，当業者であれば当然に考慮すべき事項であるから，引用発明において，認証手段が「前記登録手段によって登録された会議出席者」の認証を行い，「前記認証手段は，その会議への出席を希望する出席希望者がアクセス権を有するか否かを判断するセキュリティ機能を有する」構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　よって，相違点１に係る構成は，引用発明から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２］について
　引用例２の上記摘記事項（イ），（エ），（オ）には，クライアントＰＣの表示画面の上段部に表示されたチェアマン，プレゼンテータ，アテンダントのいずれかの権限を取得するタブを選択することで，権限を取得することが記載されていることから，引用発明において，議事進行者を選択する構成とすることは，当業者が容易になし得たものであり，議事進行者を会議出席者の中から選択することは，当然の事項である。
　また，引用例２の上記摘記事項（キ）〜（ケ）には，プレゼンテータ端末においてプレゼンテーションで使用する資料を選択し，選択された資料はアテンダント端末及びチェアマン端末の表示画面に資料を提示し，プレゼンテータ端末の操作に応じて，プロジェクタ装置１５，アテンダント端末及びチェアマン端末の表示を切り換えることが記載されている。そして，資料の選択，資料のページの切り換えの操作を誰が行うかは，当業者が適宜決定し得たものであるから，引用発明において，「前記進行者選択機構で選択された議事進行者によって操作された端末からの会議資料に関する情報を取得する情報取得機構」，「情報取得機構によって取得した会議資料」を端末上に反映させる情報反映機構を有する構成とすることは，当業者が適宜なし得たものである。
　このとき，本件補正発明において，会議出席者の端末上に表示する会議資料の切り換えは，議事進行者の端末操作によって切り換えられた表示されている内容の変化を，会議資料に付された認識番号を監視し，変化情報を取得することで行われており，間接的に議事進行者の端末操作を検知するものにすぎず，これを直接議事進行者の端末操作を監視し，端末操作の有無の情報を取得する構成とするか，会議資料に付された認識番号を監視し変化情報を取得する構成とするかは，当業者が適宜選択し得たものである。そうすると，引用発明において，「前記会議資料には異なる認識番号が付されており，前記情報取得機構は，会議中前記認識番号を常時監視し続け，その変化情報を取得して前記情報反映機構に出力」し，「前記情報反映機構は，前記情報取得機構によって取得した前記変化情報に同期して，前記会議出席者の端末上に表示する会議資料を切り換える」構成とすることも，当業者が容易になし得たものである。
　よって，相違点２に係る構成は，引用発明及び引用例２に記載された事項から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして，本件補正発明の効果も引用発明及び引用例２に記載された事項から，当業者の予測し得た範囲内のものである。
　
　審判請求人は，平成１９年６月６日付け審判請求書において，「ここで，新たな請求項１では，上記限定事項として「会議資料に付された異なる認識番号が情報取得機構によって会議中常時監視され，その変化情報を取得して，情報反映機構によって会議出席者の端末上に表示する会議資料を切り換える」といった特徴点を追加しました。かかる特徴点を有する発明によれば，本願明細書の段落「0018」に裏付け記載されているように，会議出席者は，端末操作を独自に行うこと無く，議事進行状況に沿った会議資料をリアルタイムに確認することができます。 
 　これに対して，各引用例１，２の発明には，本願発明(新たな請求項１)の上記特徴点と同様の技術的思想を直接示唆する記述はされておりません。この場合，本願発明(新たな請求項１)の特徴点のように「会議資料に付された異なる認識番号を会議中常時監視するからこそ」議事進行状況に沿った会議資料を会議出席者の端末上でリアルタイムに切り換えることができるのであり，かかる特徴点が考慮されていない各引用例１，２を互いに適用したとしても，本願発明(新たな請求項１)と同様の作用効果を実現することはできません。即ち，本願発明(新たな請求項１)は，上記特徴点があるがゆえに，各引用例１，２に記載された発明からでは予測し得ない特有の作用効果を発揮し，よって，当該各引用例１，２に記載された発明から容易に想到できたことの『論理付け』を行い得るものではありません。」と主張している。
　審判請求人が主張した特徴的な構成は，上記「［相違点２］について」で検討したとおり，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　よって，当該特徴的な構成が引用発明等から容易に想到し得たものではない旨の審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　よって，本件補正発明は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件補正発明は，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件発明について
　
１．本件発明
　平成１９年６月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本件の請求項１に係る発明（以下，「本件発明」という。）は，平成１８年１０月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　ネットワークを介して相互に接続された複数の端末上で会議を行うための端末会議システムにおいて，
　少なくとも，会議資料と会議出席者情報とを含む会議情報を登録する登録手段と，
　前記登録手段によって登録された会議出席者の認証を行う認証手段と，
　前記認証手段によって認証された会議出席者の端末に会議情報を配信して表示する配信表示手段とを備えており，
　前記認証手段は，その会議への出席を希望する出席希望者がアクセス権を有するか否かを判断するセキュリティ機能を有することを特徴とする端末会議システム。」　
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２及びその記載事項並びに引用発明は，前記「第２」の「４．１　引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本件発明は，前記「第２」の「２．本件補正の目的の適否」で検討した本件補正発明から本件補正前請求項３の「前記配信表示手段は，前記登録手段によって登録された会議出席者の中から，その会議の議事進行を行うための議事進行者を選択する進行者選択機構と，前記進行者選択機構で選択された議事進行者によって操作された端末からの会議資料に関する情報を取得する情報取得機構と，前記情報取得機構によって取得した会議資料に関する情報を，議事進行者の端末操作に同期して議事進行者以外の会議出席者の端末上に反映させる情報反映機構とを有すること」との限定を省き，さらに，「前記会議資料には異なる認識番号が付されており，前記情報取得機構は，会議中前記認識番号を常時監視し続け，その変化情報を取得して前記情報反映機構に出力し」，「前記情報反映機構は，前記情報取得機構によって取得した前記変化情報に同期して，前記会議出席者の端末上に表示する会議資料を切り換えること」との限定を省いたものである。
　そうすると，本件発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「第２」の「４．３　当審の判断」に記載したとおり，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明も，同様の理由により，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本件発明は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。