【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６９９８９号「廃棄物処分場の構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６２７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１９日の出願であって、平成１５年５月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月４日付で手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年８月４日付の手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月４日付の手続補正を却下する。
　　　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年８月４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「廃棄物を収容する凹部の内面にアスファルト舗装層を設ける廃棄物処分場の構築方法において、
　前記凹部の傾斜面に、アスファルトブロックを敷設し、敷設された前記アスファルトブロック間の目地部に止水性充填材を充填して、前記アスファルトブロックを相互に固着した後に、前記アスファルトブロックの全面を覆うようにして、遮水シートを敷設する方法であって、
　前記遮水シートは、前記アスファルトブロックの全面を覆うように不織布を敷設し、しかる後に、前記不織布にアスファルトを吹付けて含浸させて形成することを特徴とする廃棄物処分場の構築方法。」
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「アスファルトブロックの全面を覆うようにして、不織布にアスファルトを吹付けて含浸させた遮水シートを敷設する」という遮水シートの敷設についての事項を、「前記遮水シートは、前記アスファルトブロックの全面を覆うように不織布を敷設し、しかる後に、前記不織布にアスファルトを吹付けて含浸させて形成する」という事項に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
　　　　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１：特開平９−２８５７７１号公報、引用例２：特開平６−１２５６８９号公報、引用例３：特開昭５１−３９９３２号公報、原査定で周知例として挙げた引用例４：特開平１０−５３９５３号公報、及び新たに発見された引用例５：特開平９−３８５５号公報には、次の事項が記載されている。
　　
（２−１）引用例１：特開平９−２８５７７１号公報
（ア）「産業廃棄物等の廃棄物中の少なくとも廃プラスチック、廃アスファルトおよび水酸化カルシウムやバージンアスファルト等の添加剤を加熱混練機に投入して加熱混練し、この加熱混練されたものをブロック状に成型する廃棄物ブロック成型工程と、この廃棄物ブロック成型工程で成型された多数個の廃棄物ブロックを埋立地に形成された埋立孔の密閉底面および周壁となるようにモルタルあるいは防水アスファルトで敷設積み上げ固定し、産業廃棄物等の廃棄物の埋立処理ピットを形成する廃棄物ブロック設置工程と、・・・屋根設置工程と、・・・廃棄物投入工程と、この廃棄物投入工程で埋立処理ピット内が埋まると該埋立処理ピットの上部にアスファルト等を用いた防水層を形成する防水層形成工程とを含むことを特徴とする産業廃棄物等の廃棄物の埋立処理方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（イ）「【発明の属する技術分野】本発明は産業廃棄物や一般廃棄物等の廃棄物の埋立処理方法および産業廃棄物等の廃棄物の埋立処理ピットに関する。」（段落【０００１】）
（ウ）「図１ないし図１２の本発明の第１の実施の形態において、１は産業廃棄物や一般廃棄物等の廃棄物２から有害物質の流出や水の浸入を防止できる廃棄物ブロック３に成型する廃棄物ブロック成型工程で、この廃棄物ブロック成型工程１は図２に示すように廃棄物２中の砂や石等を含む廃アスファルト合材や砂や石等を含まない純粋な廃アスファルト等の廃アスファルト２Ａを１６０°Ｃ〜３００°Ｃに加熱した加熱混練機４に投入するとともに、該廃アスファルト２Ａの１０〜１５パーセントの廃棄物２中の廃プラスチック２Ｂ、ほぼ同量の廃棄物２中のガラス、金属等の重量廃材２Ｃおよび１〜２パーセントの水酸化カルシウムやバージンアスファルト等の添加剤５をそれぞれ加熱混練機４に投入し、加熱混練する加熱混練工程６と、この加熱混練工程６で加熱混練された混練物７を型を用いて、図３に示すように約１トンぐらいの長方形状の立方体形状の廃棄物ブロック３に成型する成型工程８とで構成されている。」（段落【０００９】）
（エ）「９は前記廃棄物ブロック成型工程１で成型された廃棄物ブロック３を多数個用いて、図４および図５に示すように埋立地１０の一端部に形成された埋立孔１１の底面１１ａおよび周壁１１ｂを防水可能に覆った埋立処理ピット１２を形成する廃棄物ブロック設置工程で、この廃棄物ブロック設置工程９は前記埋立孔１１の底面１１ａに廃棄物ブロック３を従来のレンガやタイルを取付けるように、図６に示すようにモルタルあるいは防水アスファルト１３で密閉底面１２ａとなるように敷設固定する密閉底面敷設工程１４と、この密閉底面敷設工程１４後に該密閉底面１２ａの外周部に、図７に示すように前記埋立孔１１の周壁１１ｂを密閉周壁１２ｂとなるように前記廃棄物ブロック３をモルタルあるいは防水アスファルト１３で密閉周壁１２ｂとなるように積み上げ固定する密閉周壁積み上げ工程１５とで構成されている。なお、密閉底面１２ａや密閉周壁１２ｂは廃棄物ブロック３を一層で形成したものについて説明したが、本発明はこれに限らず２層、３層構造にしてもよい。」（段落【００１０】）
（オ）【図７】（第７頁）には、本発明の第１の実施の形態の埋立処理ピットの密閉周壁の説明図が図示され、そこには「周壁は垂直な壁として形成されている」こと、「周壁及び底面において複数の廃棄物ブロック間にモルタルあるいは防水アスファルト１３が充填されている」ことが窺える。
　　
（２−２）引用例２：特開平６−１２５６８９号公報
（ア）「遮水シート（２）の上面に、プラスチック系不織布等モルタルが含浸し易い特性を具えた繊維材（３）を積層接着すると共に、当該繊維材（３）に対し、外傷防止用モルタル（４）を含浸塗布することに依り、所要の塗布厚を形成したことを特徴とする鳥獣害防止用防水シート。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（イ）「【産業上の利用分野】近来、防水シートを施工した産業廃棄物置場において、当該防水シートの損傷に基づく公害発生が社会問題となっている。本発明は、その損傷の原因の一つである鳥獣害に依る防止対策を施した鳥獣害防止用防水シート及び防水工法に関するものである。」（段落【０００１】）
（ウ）「【従来の技術】従来、産業廃棄物置場に施工するための防水シートとして、・・・・図２に示すように、遮水シートＡの上面にブロックＢ積みを施して保護層としたもの（主として屋外用）が用いられていた。同図において、Ｃは遮水シート法面下地、Ｄは遮水シート端部納りを示す。」（段落【０００２】）
（エ）「本発明は、・・・・敷設面が水平、垂直、傾斜の何れであっても、鳥獣害及び作業員の歩行等で傷が付かないような機械的強度を大幅に向上させ、かつ軽量にしてかつ工期短縮が図られ、更に経済的にも安価となる新規な鳥獣害防止用防水シート及び防水工法の提供を図ったものである。」（段落【０００５】）
（オ）「以下、上記した工法の具体的実施例について詳述する。・・・遮水シートであって、・・・アスファルトシートを用いることもできる。・・・・・なお、モルタルの塗布であるが、・・・・適宜なもので良い。また、モルタルの代わりにポリエステルやエポキシ樹脂を含浸させることに依り、シート面及びシート接続部に草木の根が侵入できないようにし、防水性能を確保することができる。また、ポリエステルやエポキシ樹脂を塗布含浸し、これを硬化させることに依り、二重防水構造となり、防水性能の向上が図られる。」（段落【０００９】〜【００１２】）
（カ）【図１】（第３頁）には、「法面下地の産業廃棄物置場に敷設される遮水シートに外傷防止用モルタルが含浸された繊維材の塗布層を積層した」実施例が図示される。
（キ）【図２】（第３頁）には、「遮水シート法面下地に遮水シートとブロック積み保護層が積層されている」こと（上記記載事項ウ）が窺える。
　　
（２−３）引用例３：特開昭５１−３９９３２号公報
（ア）「ごみ類からなる廃棄物を圧縮固型化し、その外周面にアスファルトの被膜コーティグを施してブロック体となし、前記ブロック体を整地地盤上に必要に応じてアスファルト類で接着しながら布設あるいは積層し基盤となし、次いでその表面にアスファルトコンクリートあるいはシートアスファルト等の歴青材料およびその他の不透水性をもつ防水材料を被覆することを特徴とする廃棄物利用による築堤基礎工法。」（特許請求の範囲）
（イ）「ブロック体１の設置箇所を掘削し、・・整地した地盤上に必要に応じ溶融したアスファルト類で接着しながら前記ブロック体１を布設あるいは積層してゆく。さらに並べられたブロック体１の表面をアスファルトで均し、次いでその表面に弾性があり、ある程度塑性変形が可能なアスファルトコンクリート４を打設し、さらにその表面にアスファルトコーティング５、その他シートアスファルト、防水性を有するシートを貼着して表面仕上げを施す。」（第２頁左上欄第６〜１６行）
（ウ）「図面はこの発明によって水路または貯水池を造成した場合の断面図である。」（第２頁右上欄第１１〜１２行）
（エ）図面（第２頁）には、「汚水処理の貯水池の傾斜面にブロック体が布設されている」こと、及び上記記載事項イの技術事項が窺える。
　　
（２−４）引用例４：特開平１０−５３９５３号公報
（ア）「【請求項１】合成長繊維を・・・不織布であって、・・・遮水シート用基布。・・・【請求項３】請求項１または２記載の基布にアスファルトを含浸せしめてなることを特徴とする遮水シート。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【発明の属する技術分野】本発明は機械的強度に優れ、伸び率が大きく施工性に優れた、廃棄物処分場を主対象とする土木用遮水シートを得るための基布ならびに該基布を用いた遮水シートに関するものである。」（段落【０００１】）
（ウ）「【発明の実施の形態】以上のように本発明は基本的に合成長繊維不織布にアスファルトを含浸せしめた遮水シート用の合成長繊維不織布であり、・・・・付与したものである。」（段落【０００８】）
（エ）「【実施例】先ず、合成長繊維不織布として・・・・作成した。そして、これらの各不織布を改質アスファルトを・・・溶融含浸し、・・・遮水シートを作製した。」（段落【００１７】）
　　
（２−５）引用例５：特開平９−３８５５号公報
（ア）「布帛シートを施工下地に沿わせて敷設後、下記改質アスファルト組成物を布帛シート全面に吹き付け塗布し遮水層を形成させることを特徴とする遮水シート工法。改質アスファルト組成物・・・（イ）（ａ）・・重合体ラテックス２〜７０重量％・・（ｂ）界面活性剤０．０１〜５重量％を配合したラテックスに（ｃ）加熱溶融したアスファルト２５〜９７．９９重量％・・・添加して混合して得られる・・・に対して、（ロ）反応性イソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物０．０５〜４０重量部を配合してなる改質アスファルト組成物。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（イ）「後者の現場施工型の防水・止水材は、セメントを主成分とするポリマーセメントモルタル、アスファルトと高分子ラテックスを主成分とするゴムアスファルトエマルジョン、ウレタン系塗膜防水材などを用いて、現場でシートを作る工法で、・・・・満足できないものである。」（段落【０００４】）
（ウ）「本発明に使用される布帛シートとしては、編物、織物、不織布などの布帛からなるシートが挙げられる。・・・・また、布帛シートは、１層でも、あるいは２層以上複合されたものであってもよい。」（段落【０００８】）
（エ）「本発明の遮水シート工法は、布帛シートを施工下地、例えば地表面に沿わせて敷設し、シート全面に遮水層を形成するのに必要な量の防水・止水材（改質アスファルト組成物）を吹き付けあるいは手塗り（刷毛、ゴムローラ）などにより、該シートを基材とする遮水シートを完成させるものである。なお、塗布後の乾燥に際しては、特に加熱を行なう必要はない。」（段落【００３２】）
（オ）「この場合、遮水層は、布帛シートに防水止水材（改質アスファルト組成物）が浸透し含浸する状態で形成されているのが好ましく、・・・遮水層の表面には、さらに必要に応じて撥水剤、硬化樹脂などの保護仕上げ剤からなる層を設けてもよい。」（段落【００３３】）
（カ）「布帛シートを地表面やコンクリート下地などの施工下地に敷設する場合、・・・接着法などを用いて、下地の凹凸に沿わせてフィットさせて固定する。」（段落【００３５】）
（キ）「また、基布として、・・・・にも優れている。従って、本発明の遮水シート工法は、特に高度の防水・止水性能が要求されるコンクリートビルの屋上、産業廃棄物処分場の法面や底面、地下鉄、トンネルなどの地下構築物の壁面などにおける防水材、止水材などを含む幅広い用途に極めて好適に適用することができる。」（段落【００６２】）
　　
（３）対比・判断
　引用例１には、記載事項（ア）に「産業廃棄物等の廃棄物中の少なくとも廃プラスチック、廃アスファルトおよび水酸化カルシウムやバージンアスファルト等の添加剤を加熱混練機に投入して加熱混練し、この加熱混練されたものをブロック状に成型する廃棄物ブロック成型工程と、この廃棄物ブロック成型工程で成型された多数個の廃棄物ブロックを埋立地に形成された埋立孔の密閉底面および周壁となるようにモルタルあるいは防水アスファルトで敷設積み上げ固定し、産業廃棄物等の廃棄物の埋立処理ピットを形成する廃棄物ブロック設置工程」が記載されている。この記載を「廃棄物ブロック設置工程」に着目してみると、そこには「廃プラスチック、廃アスファルトおよび水酸化カルシウムやバージンアスファルト等の添加剤を加熱混練してブロック状に成型された多数個の廃棄物ブロックを埋立地に形成された埋立孔の密閉底面および周壁となるように防水アスファルトで敷設積み上げ固定し、廃棄物の埋立処理ピットを形成する」方法が記載されているといえる。
　この記載中の「廃棄物ブロック」は、廃アスファルトやバージンアスファルト等が投入されて成型されたものであるから「アスファルトを含有する廃棄物ブロック」といえ、また同様に、「埋立孔の密閉底面および周壁となるように防水アスファルトで敷設積み上げ固定」することは、記載事項（エ）及び（オ）によると、「埋立孔の底面」に「廃棄物ブロックをレンガやタイルを取付けるように防水アスファルトで密閉底面となるように敷設固定」し、「埋立孔の周壁」に「密閉周壁となるように密閉底面の外周部に廃棄物ブロックを防水アスファルトで積み上げ固定」して行われるものであって、「全体として埋立孔の内面が廃棄物ブロックの層として形成」され、「周壁及び底面において複数の廃棄物ブロック間に防水アスファルトが充填され」るものといえる。
　これらのことを本願補正発明の記載振りに則して整理すると、引用例１には、「埋立孔の内面がアスファルトを含有する廃棄物ブロックの層として形成される廃棄物の埋立処理ピットを形成する方法において、埋立孔の底面に、アスファルトを含有する廃棄物ブロックを防水アスファルトで密閉底面となるように敷設固定するとともに、埋立孔の周壁に、アスファルトを含有する廃棄物ブロックを防水アスファルトで密閉周壁となるように積み上げ固定し、これら周壁及び底面において複数の廃棄物ブロック間に防水アスファルトが充填される、廃棄物の埋立処理ピットの形成方法」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているといえる。
　　
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、
　引用例１発明の「埋立孔」は、本願補正発明の「廃棄物を収容する凹部」に相当し、引用例１発明の「廃棄物の埋立処理ピットの形成」は、その技術的意味内容から本願補正発明の「廃棄物処分場の構築」に相当する。そして、引用例１発明の「防水アスファルト」は、廃棄物ブロック間に充填されており、本願補正発明の「止水性充填材」が具体的実施例として本願明細書に「ブローンアスファルト」が挙げられていることからみて、本願補正発明の目地部に充填される「止水性充填材」に相当するといえる。そして、本願補正発明の「アスファルト舗装層」は、凹部の内面に設けられ、凹部の内面がアスファルトブロックで形成されたものを含むことは明らかであるから、「周壁及び底面のアスファルトを含有する廃棄物ブロックの層」もまた「舗装層」とみれる。これらのことから、両者は「廃棄物を収容する凹部の内面に舗装層を設ける廃棄物処分場の構築方法において、前記凹部の内面に、ブロックを敷設し、前記ブロック間の目地部に止水性充填材を充填して、前記ブロックを相互に固着した、廃棄物処分場の構築方法」の点で一致し、以下の点で相違する。
　　
相違点ａ：本願補正発明は、「廃棄物を収容する凹部の内面にアスファルト舗装層を設ける廃棄物処分場」であって「凹部の傾斜面にアスファルトブロックを敷設」するのに対し、引用例１発明は、「埋立孔の内面がアスファルトを含有する廃棄物ブロックの層として形成される廃棄物の埋立処理ピット」であって「周壁にアスファルトを含有する廃棄物ブロックを積み上げ固定し」ている点
相違点ｂ：本願補正発明は、「凹部の傾斜面に、敷設された前記アスファルトブロック間の目地部に止水性充填材を充填して、前記アスファルトブロックを相互に固着」するのに対し、引用例１発明は、「埋立孔の周壁にアスファルトを含有する廃棄物ブロックを防水アスファルトで密閉周壁となるように積み上げ固定」するものである点
相違点ｃ：本願補正発明は、「アスファルトブロックの全面を覆うようにして、遮水シートを敷設する」ものであって、「遮水シートは、アスファルトブロックの全面を覆うように不織布を敷設し、しかる後に、不織布にアスファルトを吹付けて含浸させて形成する」のに対し、引用例１発明は、かかる構成を有しない点
　ここで、これらの相違点について検討する。
相違点ａについて
　まず、本願補正発明の「アスファルトブロック」と引用例１発明の「アスファルトを含有する廃棄物ブロック」について検討すると、引用例１発明の「廃棄物ブロック」は、アスファルトを含有し、記載事項（ウ）の「該廃アスファルトの１０〜１５パーセントの廃棄物中の廃プラスチック、ほぼ同量の廃棄物中のガラス、金属等の重量廃材および１〜２パーセントの水酸化カルシウムやバージンアスファルト等の添加剤」からみて、アスファルトを主成分とするものであることから、一種の「アスファルトブロック」であるとみれる。してみると、本願補正発明の「アスファルトブロック」が、本願明細書において「強度および遮水性を向上させたアスファルトブロック」（段落【００１４】）以外特に明記されるものでないことを勘案すれば、引用例１発明の「アスファルトを含有する廃棄物ブロック」と本願補正発明の「アスファルトブロック」に格別違いがあるとはいえない。仮に、この「アスファルトを含有する廃棄物ブロック」が「アスファルトブロック」と必ずしも合致するものでないとしても、例えば、引用例１に「防水層」として「アスファルト等を用い」ることが記載（記載事項ア）され、また、埋立処分場などの遮水構造として「アスファルト」はごく普通に用いられるものであることから、「アスファルトを含有する廃棄物ブロック」を「アスファルトブロック」とすることに格別困難を伴うものとはいえない。
　次に、本願補正発明の「傾斜面にアスファルトブロックを敷設」することについて検討すると、引用例２の記載事項（カ）及び（キ）には「法面下地の産業廃棄物置場に敷設される遮水シート」、「遮水シート法面下地に遮水シートとブロック積み保護層が積層」が記載され、また、引用例３には「傾斜面にブロック体が布設され」（記載事項エ）、「アスファルトの被膜コーティグを施してブロック体となし、前記ブロック体を整地地盤上に必要に応じてアスファルト類で接着しながら布設あるいは積層」（記載事項ア）することが記載され、引用例４には「本発明の遮水シート工法は、特に高度の防水・止水性能が要求される産業廃棄物処分場の法面や底面などの幅広い用途に適用する」（記載事項カ）ことが記載される。これらの記載によれば、産業廃棄処分場が法面（傾斜面）を有すること、法面（傾斜面）に遮水シートなどの防水・止水を施すこと、法面（傾斜面）にブロック体を敷設することは、周知の技術的事項であるといる。これらの周知の技術的事項に照らすと、引用例１発明の埋立孔の周壁を傾斜面とすること、傾斜面にすることに付随してブロックの積み上げ固定から敷設固定すること、に格別困難があるとはいえない。
　
相違点ｂについて
　この相違点ｂは、ブロックの敷設の施工方法に関するものであるが、アスファルトブロック間の目地部に止水性充填材が充填されて相互に固着した状態となるように施工するにあたり、アスファルトブロックを敷設してから止水性充填材を充填して相互に固着させるか、あるいは、アスファルトブロックと止水性充填材とを交互に設置して相互に固着させるかは、アスファルトブロックが敷設される面が傾斜しているか、垂直であるのか、或いは面の傾斜の度合いや、作業の効率性等により、当業者が適宜決定しうる設計的事項にすぎない。してみると、相違点ｂにかかる本願補正発明の特定事項は、上記相違点ａでみたようにブロックを傾斜面に敷設固定することに伴って、当業者が容易に行えるものといえる。
　
相違点ｃについて
　引用例５の記載事項（ア）に「布帛シートを施工下地に沿わせて敷設後、下記改質アスファルト組成物を布帛シート全面に吹き付け塗布し遮水層を形成させる遮水シート工法」が記載されている。この記載の「布帛シート」については、記載事項（ウ）によれば「不織布」が挙げられる。また、「改質アスファルト組成物」については、重合体ラテックスやアスファルトなどを含むもの（記載事項ア）であるが、引用例４の記載事項（ア）には「不織布の遮水シート用基布にアスファルトを含浸せしめ」ることが、また一方実施例では記載事項（エ）に「不織布を改質アスファルトを溶融含浸し、遮水シートを作製」することが記載されていることも勘案すれば、「改質アスファルト」は「アスファルト」とみれる。そうすると、引用例５の上記した「遮水シート工法」は、本願補正発明の相違点ｃにかかる構成の「遮水シートは、アスファルトブロックの全面を覆うように不織布を敷設し、しかる後に、不織布にアスファルトを吹付けて含浸させて形成する」ことに他ならない。
　そして、本願補正発明の相違点ｃにかかる構成の「アスファルトブロックの全面を覆うようにして、遮水シートを敷設する」ことについては、引用例２の記載事項（ア）に「遮水シートの上面に、プラスチック系不織布等モルタルが含浸し易い特性を具えた繊維材を積層接着すると共に、当該繊維材に対し、外傷防止用モルタルを含浸塗布することに依り、所要の塗布厚を形成」すること、引用例３の記載事項（ア）に「廃棄物を圧縮固型化し、その外周面にアスファルトの被膜コーティグを施してブロック体となし、前記ブロック体を整地地盤上に必要に応じてアスファルト類で接着しながら布設あるいは積層し基盤となし、次いでその表面にアスファルトコンクリートあるいはシートアスファルト等の歴青材料およびその他の不透水性をもつ防水材料を被覆する」ことが記載されており、これらの記載からみれば、廃棄物処理場や貯水槽などの防水性能を高めるために、二重に防水構造を設けることは極めて普通に行われていることであり、特に、引用例３には、上記したとおり、ブロック体の表面に防水材料を被覆させることも開示されている。
　そうすると、引用例５の記載事項（カ）に「布帛シートを地表面やコンクリート下地などの施工下地に敷設する」ことも知られていることも勘案すれば、引用例１発明において、防水性を高めるために、防水性の廃棄物ブロックの層の上に、更に引用例４記載の「遮水シート工法」による遮水シートを積層することに、格別阻害要因もなく、当業者であれば、格別困難なく行い得るものである。そして、遮水シートを敷設するにあたり、「アスファルトブロックの全面を覆うようにして」敷設することも、防水性の観点から普通のことであるから、相違点ｃにかかる本願補正発明の構成を採用することは当業者が容易に想到し得るものといえる。
　　
　そして、本願補正発明に相違点ａ〜ｃにかかる構成を採ることによって奏する明細書記載の作用効果も、引用例１〜５の記載から当業者が予測できる範囲内のものである。なお、請求人は、審判請求書（平成１５年８月４日付け手続補正書）において、本願発明は、相違点ｃに係る構成を採用したことにより、不織布をアスファルトブロックに強固に付着させることができる旨（第３頁２８〜３６行）主張するが、この効果は明細書には何ら記載がなく、仮に、これが自明な事項であるとしても、相違点ｃに係る構成は、上記したとおり引用例５の「遮水シート工法」と構成上実質的に差異はなく、この効果は遮水シート工法を採用することに基づき十分に予測し得るものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年８月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「廃棄物を収容する凹部の内面にアスファルト舗装層を設ける廃棄物処分場の構築方法において、
　前記凹部の傾斜面に、アスファルトブロックを敷設し、敷設された前記アスファルトブロック間の目地部に止水性充填材を充填して、前記アスファルトブロックを相互に固着した後に、前記アスファルトブロックの全面を覆うようにして、不織布にアスファルトを吹付けて含浸させた遮水シートを敷設することを特徴とする廃棄物処分場の構築方法。」
　　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１：特開平９−２８５７７１号公報、引用例２：特開平６−１２５６８９号公報、引用例３：特開昭５１−３９９３２号公報、原査定で周知例として挙げた引用例４：特開平１０−５３９５３号公報に記載された事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　前記「２．」で検討した本願補正発明は、本願発明における「アスファルトブロックの全面を覆うようにして、不織布にアスファルトを吹付けて含浸させた遮水シートを敷設する」という遮水シートの敷設についての事項を「前記遮水シートは、前記アスファルトブロックの全面を覆うように不織布を敷設し、しかる後に、前記不織布にアスファルトを吹付けて含浸させて形成する」と限定したものであるから、本願発明と本願補正発明とは、この遮水シートの敷設の事項が異なるのみで、他の構成に違いはない。してみると、本願発明と引用例１発明とを対比すると、前記「２．（３）」で検討したとおり、両者は「廃棄物を収容する凹部の内面に舗装層を設ける廃棄物処分場の構築方法において、前記凹部の内面に、ブロックを敷設し、前記ブロック間の目地部に止水性充填材を充填して、前記ブロックを相互に固着した、廃棄物処分場の構築方法」の点で一致し、以下の点で相違する。
　　
相違点ｄ：本願発明は、「廃棄物を収容する凹部の内面にアスファルト舗装層を設ける廃棄物処分場」であって「凹部の傾斜面にアスファルトブロックを敷設」するのに対し、引用例１発明は、「埋立孔の内面がアスファルトを含有する廃棄物ブロックの層として形成される廃棄物の埋立処理ピット」であって「周壁にアスファルトを含有する廃棄物ブロックを積み上げ固定し」ている点
相違点ｅ：本願発明は、「凹部の傾斜面に、敷設された前記アスファルトブロック間の目地部に止水性充填材を充填して、前記アスファルトブロックを相互に固着」するのに対し、引用例１発明は、「埋立孔の周壁にアスファルトを含有する廃棄物ブロックを防水アスファルトで密閉周壁となるように積み上げ固定」するものである点
相違点ｆ：本願発明は、「アスファルトブロックの全面を覆うようにして、不織布にアスファルトを吹付けて含浸させた遮水シートを敷設する」のに対し、引用例１発明は、かかる構成を有しない点
　ここで、相違点ｄ及びｅは、前記「２．（３）」における相違点ａ及びｂと同じであるので、前記「２．（３）」で述べたとおりの理由により、それら相違点を格別なものとすることはできない。そこで、相違点ｆについて検討すると、
　引用例４には、記載事項（ア）によれば「不織布の遮水シート用基布にアスファルトを含浸せしめ」ることが記載されているといえ、この遮水シートは、記載事項（イ）によると「廃棄物処分場」を主対象とするものである。また、記載事項（エ）には、実施例として「不織布を改質アスファルトを溶融含浸し、遮水シートを作製」することが記載されている。そして、前記「２．（３）」で述べたとおり、廃棄物処理場や貯水槽などの防水性能を高めるために、二重に防水構造を設けることは極めて普通に行われていることであり、特に、引用例３には、上記したとおり、ブロック体の表面に防水材料を被覆させることも開示されている。そうすると、引用例１発明において、防水性を高めるために、引用例４の「不織布にアスファルトを吹付けて含浸させた遮水シート」を積層して敷設することは、当業者が容易に想到し得ることであり、また、遮水シートを敷設するにあたり、「アスファルトブロックの全面を覆うようにして」敷設することも、防水性の観点から普通のことであるから、相違点ｆにかかる事項を技術的に格別なものとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。