【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５０４００号「多関節ロボットのハンド部給電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２５日出願公開、特開平　９−３００２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成８年５月２１日の特許出願であって、同１７年２月１０日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１７年４月７日に意見書の提出とともに明細書について手続補正がされたが、同１７年１０月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１７年１１月２４日に本件審判の請求がされ、その後、同１７年１２月２０日付けで明細書について再度手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
【請求項１】　屈曲自在なアームを複数有する多関節ロボットの先端アームに設けられたハンド部において、ハンドの作動状態を可変とする駆動機器が内蔵されたハンド部に対する給電装置であって、
　前記ハンド部に設けられた受電ユニットと、
　前記受電ユニットに対峙して給電ユニットを備え、
　前記受電ユニット、駆動機器への電力及び制御信号を、ともに非接触により供給し、少なくとも前記電力は、前記給電ユニットと前記受電ユニットとの電磁結合又は静電結合により前記給電ユニットから供給し、前記ハンドの作動状態を変えるようにしたことを特徴とする多関節ロボットのハンド部給電装置。
　
（２）補正後の請求項１
【請求項１】　屈曲自在なアームを複数有する多関節ロボットの先端アームに設けられたハンド部において、ハンドの作動状態を可変とする駆動機器が内蔵されたハンド部に対する給電装置であって、
　前記ハンド部に設けられた受電ユニットと、
　前記受電ユニットに対峙して給電ユニットを備え、
　前記受電ユニット、駆動機器への電力及び制御信号を、ともに非接触により供給し、
電力及び制御信号
　
２　補正の適否　　　
　上記特許請求の範囲についての補正は、「電力及び制御信号」の「少なくとも前記電力は」について「電力及び制御信号は」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−１５５３６６号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、たとえば、半導体ウエハを把持し搬送する搬送装置（以下、ロボットという）に係わり、特に、給電構造の改良に関する。」
　
イ　段落【０００４】〜【０００６】
「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、配線を搬送ア−ムの外側に設けた場合には、配線が支持部と摩擦して損傷したり、塵埃を発生するといった問題があった。
　また、配線を搬送ア−ムの内側に設けた場合には、搬送ア−ムが薄片状のものであると、配線スペ−スが無いため、搬送ア−ムの屈曲部で損傷してしまう虞があった。そこで、本発明は、搬送ア−ムに沿って配線を設けることなく、把持部の駆動手段に給電できるようにした搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するためになされたもので、搬送ア−ムと、この搬送ア−ムの先端部に設けられ被把持物を把持する把持部を有した把持手段と、この把持手段に設けられ前記把持部を駆動する駆動手段と、前記把持手段に設けられ光を受光することにより、該光エネルギ−を電気エネルギ−に変換して前記駆動手段に供給する光電変換手段とを具備してなる。」
　
ウ　段落【００１２】〜【００１５】
「上記ロ−ドロック室１と処理室３との間の半導体ウエハ５の搬送は、第１のゲ−トバルブ６を閉じ、ロ−ドロック室１内を中間室２および処理室３の圧力あるいは所定のガス雰囲気と等しくした後、第２および第３のゲ−トバルブ７，８を開いて行われる。上記のように、本発明のロボット１０は上記したように、外部から遮断された室内で使用されるものである。ところで、上記ロボット１０は図１に示すように構成されている。すなわち、図中１１は搬送ア−ムで、この搬送ア−ム１１の先端部には把持手段としてのハンド１２が取り付けられている。上記ハンド１２には半導体ウエハ５を把持する把持部１４が設けられている。
　上記把持部１４は上記ハンド１２の先端部に形成された図５にも示すような突起部１５，１５と、これら突起部１５，１５に上記半導体ウエハ５をバネ力によって押圧する押えア−ム１６とによって構成されている。
　上記押えア−ム１６の先端部には図３にも示すように、チップ１７が着脱自在に装着され、このチップ１７を介して上記半導体ウエハ５を押圧する。さらに、この押えア−ム１６には磁性体でできた吸着片１８が固着されている。上記ハンド１２には駆動手段としてのソレノイド１９が設けられ、このソレノイド１９は上記押えア−ム１６の吸着片１８に離間対向されている。
　また、上記ハンド１２には光電変換手段としての太陽電池２０が取り付けられている。この太陽電池２０は上記ソレノイド１９に電気的に接続され、電流を供給するようになっている。」
　
エ　段落【００１９】〜【００２１】
「しかして、ロ−ドロック室１内の半導体ウエハ５を処理室３内に搬送する場合には、第２および第３のゲ−トバルブ７，８が開放され、駆動モ−タの駆動により、第１および第２の駆動ア−ム２５，２６を介して搬送ア−ム１１が前進され、図６に二点鎖線で示すようにロ−ドロック室１内に繰り出される。
　このとき、第１の光源２１から光が照射され、この光が太陽電池２０により受光されて光電変換されてソレノイド１９に電流が流される。これにより、ソレノイド１９が励磁され、図４に示すように、押えア−ム１６の吸着板１８が吸着され、チップ１７が半導体ウエハ５を押圧すべき位置から離間される。
　この状態から、ハンド１２が上昇して棚９上の半導体ウエハ５を持ち上げ、ついで、第１の光源２１が消灯される。これにより、ソレノイド１９が消磁され、図３に示すように押えア−ム１６はそのバネ力により復帰し、先端部のチップ１７により半導体ウエハ５を押圧してハンド１２の突起部１５，１５に圧接させて挟圧保持する。」
　
オ　段落【００２８】〜【００３０】
「しかして、第１の太陽電池３２に対応して設けた図示しない光源により、第１の太陽電池３２に光を照射すると、ＤＣモ−タ３４に電流が流れ、モ−タ軸３５が所定方向に回転する。このモ−タ軸３５の回転により、操作管３８が前進され図１０に示すように、ベロ−ズ３９の移動側のフランジ３９ａがハンド３１の一部に当接するとともに、更に、若干のバネ力でチップ４０の先端が半導体ウエハ５を押圧し保持する。
　また、第２の太陽電池３３に対応して設けた図示しない別の光源により、第２の太陽電池３３に光を照射すると、ＤＣモ−タ３４に正負逆の電流が流れ、モ−タ軸３５が逆方向へ回転し、図１１に示すように、操作管３８が後退され、チップ４０が半導体ウエハ５から離れ押圧保持が解除される。なお、太陽電池３２，３３の片方のみに光を照射した場合、光を照射しない方の太陽電池は、抵抗値が高いために、接続したままでも問題ない。また、第１および第２の太陽電池３２，３３に対し、光の強度に差がある光を同時に当てた場合には、両者の差に相当する電流が流れる。
　さらに、この実施例では、ハンド３１の同一平面に２枚の太陽電池３２、３３を装着し片方ずつ交互に光を照射するようにしたが、太陽電池を複数枚にしてもよく、また、ハンド３１の裏面に太陽電池を設置してもよい。また、太陽電池３２と太陽電池３３に対しては、光源を別々に設けるか、または、向きを変化可能に構成し、各々に選択的に光を当てるようにしても良い。」
　
カ　図６，図７の記載によれば、ハンド１２が、屈曲自在なアームを複数有する多関節ロボットの先端アームに設けられることが看取できる。
　また、図３，図４の記載によれば、ハンド１２に、ハンドの押えアーム１６がウエハを押圧する状態と押圧を解除する状態とに可変とするソレノイド１９が内蔵されることが看取できる。
　さらに、光源から太陽電池へエネルギーが非接触により供給されることは明らかである。
　
　そこで、これらの記載事項を、技術常識を勘案しながら本件補正発明に照らして整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「屈曲自在なアームを複数有する多関節ロボットの先端アームに設けられたハンドにおいて、ハンドの押えアームがウエハを押圧する状態と押圧を解除する状態とに可変とするソレノイドが内蔵されたハンドに対する給電装置であって、
　前記ハンドに設けられた太陽電池と、
　前記太陽電池に対峙して光源を備え、
　前記太陽電池へエネルギーを非接触により供給し、前記エネルギーは、前記光源と前記太陽電池との光電変換により前記光源から供給し、前記ハンドの押えアームが押圧する状態を変えるようにした多関節ロボットのハンド給電装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ハンド」は、本件補正発明における「ハンド部」に相当し、以下同様に、「太陽電池」は「受電ユニット」に、「光源」は「給電ユニット」にそれぞれ相当する。
　引用発明における「ハンドの押えアームがウエハを押圧する状態と押圧を解除する状態とに可変とするソレノイド」は、ハンドの作動状態を可変とする駆動機器ということができる。
　そして、引用発明における「太陽電池へエネルギーを非接触により供給し、前記エネルギーは、前記光源と前記太陽電池との光電変換により前記光源から供給し」と本件補正発明における「受電ユニット、駆動機器への電力及び制御信号を、ともに非接触により供給し、電力及び制御信号は、前記給電ユニットと前記受電ユニットとの電磁結合又は静電結合により前記給電ユニットから供給し」とは、「受電ユニット、駆動機器への電力を、非接触により供給し、電力は、前記給電ユニットと前記受電ユニットとの非接触結合により前記給電ユニットから供給し」という限りにおいて共通している。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「屈曲自在なアームを複数有する多関節ロボットの先端アームに設けられたハンド部において、ハンドの作動状態を可変とする駆動機器が内蔵されたハンド部に対する給電装置であって、
　前記ハンド部に設けられた受電ユニットと、
　前記受電ユニットに対峙して給電ユニットを備え、
　前記受電ユニット、駆動機器への電力を、非接触により供給し、電力は、前記給電ユニットと前記受電ユニットとの非接触結合により前記給電ユニットから供給し、前記ハンドの作動状態を変えるようにした多関節ロボットのハンド部給電装置。」である点。
［相違点１］
　本件補正発明では、「受電ユニット、駆動機器への電力及び制御信号を、ともに非接触により供給し、電力及び制御信号は、前記給電ユニットと前記受電ユニットとの電磁結合又は静電結合により前記給電ユニットから供給し」ているのに対して、引用発明では、太陽電池へエネルギーを非接触により供給し、前記エネルギーは、前記光源と前記太陽電池との光電変換により前記光源から供給する点。
　
（４）相違点についての検討
　刊行物１には、ロードロック室１に繰り出されたハンドに対して光源２１から光が照射されると、この光が太陽電池２０により受光されて光電変換されてソレノイド１９に電流が流されることにより、ソレノイド１９が励磁され、チップ１７が離間し、この状態からハンド１２が上昇して棚９上の半導体ウエハ５を持ち上げ、ついで、第１の光源２１が消灯されることにより、ソレノイド１９が消磁され、押えア−ム１６がバネ力により復帰しウエハ５を押圧して挟圧保持することが記載されている（摘記事項エを参照）。
　上記記載によれば、引用発明においては、光源からの光を照射又は消灯することによりソレノイドがオンオフされるから、ソレノイドを作動させる電力を供給しているだけでなくソレノイドのオンオフを制御する信号をも供給しているということができ、引用発明においても電力及び制御信号をともに非接触により供給しているとすることができる。
　そして、非接触結合による電力等の供給において、電磁結合又は静電結合により行うことは従来周知の事項にすぎない。
　してみると、引用発明において従来周知の事項を適用して上記相違点１に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、たとえ引用発明が電力及び制御信号をともに非接触により供給していると解されなかったとしても、電力及び制御信号をともに給電ユニットと受電ユニットとの電磁結合又は静電結合により前記給電ユニットから供給することは、例えば、特開昭６２−５４６８５号公報の第２頁左下欄第１１行〜右下欄第３行、特開平８−５１１３７号公報の段落【０００６】、【０００９】に記載されているように従来周知の事項にすぎず、引用発明において上記従来周知の事項を適用して相違点１に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明及び従来周知の各事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は平成１７年１２月２０日付け手続補正書において、概略、「ここで、両者を対比しますと、本願請求項１に記載の発明は、給電ユニットと受電ユニットとの電磁結合又は静電結合により、受電ユニット、駆動機器への電力及び制御信号を、給電ユニットから非接触で供給しているのに対し、引用文献１に記載の発明は、光源と太陽電池との光結合により、太陽電池から電力を発生させたり、電力の発生を絶ったりすることで、単に、ソレノイドをオン・オフさせているだけです。
　よって、引用文献１に記載の発明は、本願請求項１に係る発明のように、複数のペンシルのピッチの調整、ウエハカセットの棚ピッチの調整を行う駆動機器を駆動されるための制御信号が、非接触で供給される構成ではありません。」として、本件補正発明が引用発明から容易に発明をすることができたものではない旨を主張している。
　しかしながら、上述のように、引用発明において光源からの光を照射又は消灯によりソレノイドをオンオフするということは、ソレノイドのオンオフを制御する信号をも供給しているということができるものである。また、たとえ引用発明が電力及び制御信号をともに非接触により供給していると解されなかったとしても、電力及び制御信号をともに給電ユニットと受電ユニットとの電磁結合又は静電結合により前記給電ユニットから供給することは上記のとおり従来周知の事項にすぎないものである。さらに、「複数のペンシルのピッチの調整、ウエハカセットの棚ピッチの調整を行う駆動機器を駆動されるための制御信号が、非接触で供給される構成」については本願請求項１に記載されていない事項であり、特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１７年１２月２０日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１７年４月７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者の特定事項間には上記第２の２（３）に示したものと同様の対応関係があるから、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「屈曲自在なアームを複数有する多関節ロボットの先端アームに設けられたハンド部において、ハンドの作動状態を可変とする駆動機器が内蔵されたハンド部に対する給電装置であって、
　前記ハンド部に設けられた受電ユニットと、
　前記受電ユニットに対峙して給電ユニットを備え、
　前記受電ユニット、駆動機器への電力を、非接触により供給し、少なくとも電力は、前記給電ユニットと前記受電ユニットとの非接触結合により前記給電ユニットから供給し、前記ハンドの作動状態を変えるようにした多関節ロボットのハンド部給電装置。」である点。
［相違点２］
　本願発明では、「受電ユニット、駆動機器への電力及び制御信号を、ともに非接触により供給し、少なくとも電力は、前記給電ユニットと前記受電ユニットとの電磁結合又は静電結合により前記給電ユニットから供給し」ているのに対して、引用発明では、太陽電池へエネルギーを非接触により供給し、前記エネルギーは、前記光源と前記太陽電池との光電変換により前記光源から供給する点。
　
４　相違点についての検討
　上記第２の２（４）に示したとおり、引用発明においては、光源からの光を照射又は消灯することによりソレノイドがオンオフされるから、ソレノイドを作動させる電力を供給しているだけでなくソレノイドのオンオフを制御する信号をも供給しているということができ、引用発明においても電力及び制御信号をともに非接触により供給しているとすることができる。
　そして、非接触結合による電力等の供給において、電磁結合又は静電結合により行うことは従来周知の事項にすぎない。
　してみると、引用発明において従来周知の事項を適用して相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、たとえ引用発明が電力及び制御信号をともに非接触により供給していると解されなかったとしても、電力及び制御信号をともに非接触により供給することは、例えば、前記特開昭６２−５４６８５号公報、特開平８−５１１３７号公報等に記載されているように従来周知の事項にすぎず、引用発明において上記従来周知の事項を適用して相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　本願発明によってもたらされる効果も、引用発明及び従来周知の各事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。