【事件の表示】
　特願２００５−　３５０５０号「運転許可装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月２４日出願公開、特開２００６−２１９０３４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１７年２月１０日の出願であって、平成２０年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月２０日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされ、その後、当審において平成２２年３月２６日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２２年５月２１日付けで意見書が提出されたものである。
　そして、その各請求項に係る発明は、平成２０年１０月２７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１から１２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る本願発明は、次のとおりである。 
「（ａ）通電により回転出力を発生する電動モータを用い、回転トルクが出力される出力軸によって駆動対象を駆動する回転アクチュエータと、 
（ｂ）前記電動モータのロータの回転角度、あるいは前記回転アクチュエータの出力軸の回転角度を検出する角度検出手段と、 
（ｃ）この角度検出手段によって検出される回転角度に基づいて前記電動モータの作動を制御する電動機制御手段と、 
（ｄ）前記回転アクチュエータの運転停止時に前記角度検出手段の検出する回転角度（以下、前回角度と称す）を記憶する記憶手段と、 
（ｅ）前記駆動対象に直接あるいは間接的に関連した許可対象装置に運転開始の指示が与えられた際に、前記角度検出手段の検出する回転角度（以下、今回角度と称す）と、前記記憶手段に記憶された前回角度との角度差が所定条件を満たさない場合に、前記許可対象装置の運転開始を禁止する運転禁止手段と、 
 を備えることを特徴とする運転許可装置。」　 
 　 
２．刊行物の記載事項および引用発明    　 
　当審における平成２２年３月２６日付けの拒絶理由て引用されたいて刊行物は次のとおりである。
ａ：特開２０００−８１９１０号公報（以下、引用例１という。）　 
ｂ：特開２００２−３２３１２７号公報（以下、引用例２という。）　 
ｃ：特開２００４−３２４８４９号公報（以下、引用例３という。）　 
　
（ア）上記引用例１には、「絶対値エンコーダを用いたモータ制御方法」に関し、次の事項が記載されている。 
・「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】本発明は、産業用ロボットや各種産業用機器におけるサーボモータなどの制御で、停電時や電源遮断時の多回転式絶対値エンコーダの位置情報の保持方法に関するものである。 」  
・「【００１２】フォトＬＥＤ３より発した光は、回転ディスク２に刻まれたスリットを透過し、フォトトランジスタ４で受光され、制御回路８により１回転内絶対角度および多回転データが生成される。制御回路８は１回転内絶対角度および多回転データをモータ制御装置にシリアル通信などを用いて逐次送信する。」
・「【００２０】モータ制御装置１０は、電源が投入された状態では、絶対値エンコーダ１より１回転内絶対角度および多回転データをモータ制御装置にシリアル通信などを用いて逐次受信しその情報にて機器を制御している。 」 
・「【００２５】停電後コンデンサ１６に貯えられた電荷が、制御回路１８の動作などにて消費され、電圧が低下すると、コンデンサの電圧検出器１７が電圧低下を検出する。この時制御回路１８は、保持していた１回転内絶対角度および多回転量と、その時絶対値エンコーダが回転しているか停止しているかの情報を不揮発性メモリ１５に記憶保持する。《以下略》」 
・「【００２６】次回電源投入された時、制御回路１８は絶対値エンコーダ１から１回転内絶対角度と多回転量を受信する。絶対値エンコーダから異常として受信しなかった場合で、この時不揮発性メモリ１５に記憶保持されていた１回転内絶対角度および多回転量と絶対値エンコーダ１から受信した１回転内絶対角度および多回転量を比較し、その差が微少であった場合、《中略》動作を再開することができる。」 
・「【００２７】それ以外の場合はモータ制御装置１０は位置情報が異常だとして、機器を原点復帰するなどして再度正確な位置情報を得るための動作を行うこととなる。」 
 　
　また、上記の記載事項および図１の記載からみて、以下のことが明らかである。
・モータ制御装置１０は、各種産業用機器に用いられるサーボモータを制御するものである。
・「次回電源投入された時、・・・動作を再開することができる」ことからみて、「動作再開手段」を有していること、そして、その「動作再開手段」は直接あるいは間接的に各種産業用機器に関連していること。
　
　上記の記載事項を総合すると、上記引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。  
  「各種産業用機器に用いられるサーボモータのモータ制御装置において、回転ディスク２の１回転内絶対角度および多回転データをモータ制御装置１０にシリアル通信などを用いて送信する絶対値エンコーダ１と、絶対値エンコーダ１の回転ディスク２の回転角度を検出する制御回路８と、この制御回路８によって送信される１回転内絶対角度および多回転データを受信する前記サーボモータの作動を制御するモータ制御装置１０の制御回路１８と、　前記停電時に絶対値エンコーダ１の前記１回転内絶対角度および多回転データを記憶保持する不揮発性メモリ１５と、 
　前記各種産業用機器に直接あるいは間接的に関連した動作再開手段に次回電源投入された時に、前記絶対値エンコーダ１からあらたに生成された１回転内絶対角度および多回転データを受信し、前記不揮発性メモリ１５に記憶された１回転内絶対角度および多回転データと比較し、その差が微少以外の場合に、機器を原点復帰するなどして再度正確な位置情報を得るための動作を行うモータ制御装置１０。」（以下「引用発明」という。） 　 
　
（イ）上記の引用例２には、「自動変速機のシフトレンジ切換装置」に関し、次の事項が記載されている。 
 ・「【０００１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【発明の属する技術分野】本発明は、自動変速機のシフトレンジをモータ等からなるアクチュエータを介して切り換える自動変速機のシフトレンジ切換装置に関する。」    
・「【００２６】モータ制御部２０１は、エンジンの運転状態をＩＧ７のオン／オフ状態により検出し（図３に示すステップＳ１０）、運転者の操作によりＩＧ７がオフの状態なったとき（図３に示すステップＳ２０）、リレー６の通電を保持し（図３に示すステップＳ３０）、カウンタ２０２から出力されるモータ１０１の回転回数と回転角度（図３に示すステップＳ４０）をメモリ２０３に書き込み（図３に示すステップＳ５０）、書き込みが終了したらリレー６を切断してシステムの電源をオフにする（図３に示すステップＳ６０）。
【００２７】運転者がＩＧ７を操作してエンジンの運転状態を再びオンにし、リレー６がオン状態となったときには、メモリ２０３からモータ１０１の回転回数と回転角度を読み出し（図４に示すステップＳ７０）、この値を初期値として設定し制御を開始する。
【００２８】なお、アクチュエータ１に通電していない場合、自動変速機４のシフトレンジは、ディテント機構４０により保持されているので、ＩＧ７のオフ状態において自動変速機４のシフトレンジが切り換わることはない。つまり、ＩＧ７のオフ時にモータ１０１の回転回数と回転角度が変わることはない。従って、バッテリ５からモータ制御部２０１に電力が再度供給されたとき、メモリ２０３に記憶されたアクチュエータ１の回転位置と、アクチュエータ１の実際の回転位置とがずれてしまうことはなく、アクチュエータ制御回路２は正常にアクチュエータ１を制御することができる。」
　　
　上記の記載事項及び【図１】〜【図３】から、上記引用例２には「電動モータ１０１が、通電により回転出力を発生するもので、回転トルクが出力されることによって自動変速機のシフトレンジを駆動するアクチュエータ１であって、前記アクチュエータ１の回転角度を検出（Ｓ４０）し、前記回転アクチュエータ１の運転停止時に回転角度（以下、前回角度と称す）を記憶する（Ｓ５０）自動変速機のレンジ切り換え制御装置」が示されている。（以下「引用例２に記載の事項」という。） 　 
 　 
（ウ）上記の引用例３には、「シフトバイワイヤ式自動変速機のレンジ切り換え制御装置」に関し、次の事項が記載されている。 
 ・「【００２０】《前段略》 さらに、禁止手段は、イグニッション（ＩＧＮ）スイッチがＯＦＦからＯＮにされた状態で、シフトスイッチ１１の選択レンジがＰレンジと異なるときに、シフトスイッチ１１の選択レンジがＰレンジとされるまで、エンジン２の始動を禁止する。加えて、禁止手段は、自動変速機３のレンジの切り換えを禁止している間、警報ランプを点灯するか警報音を発するかのうち少なくとも一つを行なう。」 
　この記載から、引用例３には「シフトバイワイヤ式自動変速機のレンジ切り換え制御装置において、所定の条件を満たさない場合、エンジン２の始動を禁止する」ことが示されている。（以下「引用例３に記載の事項」という。） 　 
 　 
３．対比・判断 
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、 
・引用発明の「モータ制御装置１０」は、本願発明「機器運転許可装置」に相当する。
　
・次に、引用発明の「サーボモータ」、「各種産業用機器」、「絶対値エンコーダ１の回転ディスク２の回転角度を検出する制御回路８」、「１回転内絶対角度および多回転データを受信する前記サーボモータの作動を制御するモータ制御装置１０の制御回路１８」、「比較し、その差が微少以外の場合」、「動作再開手段」、「停電」、「停電時に１回転内絶対角度および多回転データを記憶保持する不揮発性メモリ１５」、「次回電源投入された時」、「あらたに生成された１回転内絶対角度および多回転データ」、「不揮発性メモリ１５に記憶された１回転内絶対角度および多回転データ」は、それぞれ本願発明の「通電により回転出力を発生する電動モータ」、「駆動対象」、「電動モータのロータの回転角度、あるいは前記回転アクチュエータの出力軸の回転角度を検出する角度検出手段」、「角度検出手段によって検出される回転角度に基づいて電動モータの作動を制御する電動機制御手段」、「所定条件を満たさない場合」、「許可対象装置」、「運転停止」、 「運転停止時に角度検出手段の検出する回転角度（以下、前回角度と称す）を記憶する記憶手段」、「運転開始の指示が与えられた際」、 「運転開始の指示が与えられた際に、前記角度検出手段の検出する回転角度（以下、今回角度と称す）」、「停止時に前記角度検出手段の検出する回転角度（以下、前回角度と称す）」に相当している。 
　
・本願発明の「回転アクチュエータ」と引用発明の「絶対値エンコーダ１」とは、ともにモータにより回転される回転手段であるから、「モータで回転される回転手段」という点で概念上、共通する。
　
・また、本願発明の「許可対象装置の運転開始を禁止する運転禁止手段」と引用発明の「各種産業用機器を原点復帰するなどして再度正確な位置情報を得るための動作を行う」とは、ともに許可対象装置の動作の開始を行わないという点で概念上、共通している。  
　
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　一致点
「通電により回転出力を発生する電動モータを用い、モータで回転される回転手段と、 
　前記電動モータのロータの回転角度、あるいはモータで回転される回転手段の回転角度を検出する角度検出手段と、 
　この角度検出手段によって検出される回転角度に基づいて前記電動モータの作動を制御する電動機制御手段と、 
　前記モータで回転される回転手段の運転停止時に前記角度検出手段の検出する回転角度（以下、前回角度と称す）を記憶する記憶手段と、 
　前記駆動対象に直接あるいは間接的に関連した許可対象装置に運転開始の指示が与えられた際に、前記角度検出手段の検出する回転角度（以下、今回角度と称す）と、前記記憶手段に記憶された前回角度との角度差が所定条件を満たさない場合に、前記許可対象装置の動作の開始を行わない機器運転許可装置。」　
　
　相違点１：モータで回転される回転手段が、本願発明は「回転トルクが出力される出力軸によって駆動対象を駆動する回転アクチュエータ」であるのに対し、引用発明は「回転ディスク２の１回転内絶対角度および多回転データをモータ制御装置１０にシリアル通信などを用いて送信する絶対値エンコーダ１」である点。 
　
　相違点２：許可対象装置の動作の開始を行わないという点について、本願発明では「許可対象装置の運転開始を禁止する」のに対し、引用発明では「機器を原点復帰するなどして再度正確な位置情報を得るための動作を行う」点。 
 　 
　（２）相違点の検討、判断
相違点１について
　上記の引用例２に記載の事項である「電動モータ１０１が、通電により回転出力を発生するもので、回転トルクが出力されることによって自動変速機のシフトレンジを駆動するアクチュエータ１であって、前記アクチュエータ１の回転角度を検出（Ｓ４０）し、前記回転アクチュエータ１の運転停止時に回転角度を記憶する（Ｓ５０）自動変速機のレンジ切り換え制御装置」において、電動モータは通電により回転出力を発生するもので、駆動対象は自動変速機のシフトレンジを駆動するアクチュエータであるから、「回転トルクが出力されることによって駆動対象を駆動する回転アクチュエータ」とし、「前記回転アクチュエータの回転角度を検出し、前記回転アクチュエータの運転停止時に回転角度を記憶する自動変速機のレンジ切り換え制御装置」は、引用例２に示されているといえる。
　そうすると、引用発明における「絶対値エンコーダ１」を、引用例２で示された自動変速機のレンジ切り換え制御装置の「回転トルクが出力されることによって駆動する回転アクチュエータ」として、上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。 
　
相違点２について
　上記引用例３には「自動変速機のレンジ切り換え制御装置において、所定の条件を満たさない場合、エンジン２の始動を禁止する」（引用例３に記載の事項参照）ことが示されており、この事項を引用発明における「所定の条件を満たさない場合の原点復帰する動作手段」に適用し、上記相違点２に係る本願発明の構成のごとく「所定条件を満たさない場合に、許可対象装置の運転開始を禁止する」ことは、当業者が容易に為し得る程度のことと認められる。 
　
　そして、上記の相違点１，２に係る構成を併せ備える本願発明の作用効果について検討しても、上記の引用発明及び引用例２、３の記載事項からは、当業者にとって予測し難いといえるような格別なものがない。  
　
　したがって、本願発明は引用発明及び上記引用例２、３の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び上記引用例２、３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。