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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
＜染料＞
感光材料には、少なくとも乳剤層に染料が含まれていてもよい。染料は、フィルタ染料としてもしくはイラジエーション防止その他種々の目的で乳剤層に含まれる。上記染料としては、固体分散染料を含有してよい。本発明に好ましく用いられる染料については、上述した特許文献２にその記載があるため、ここではその詳細説明を省略する。上記乳剤層中における染料の含有量は、イラジエーション防止等の効果と、添加量増加による感度低下の観点から、全固形分に対して０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がさらに好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
＜溶媒＞
上記乳剤層の形成に用いられる溶媒は、特に限定されるものではないが、例えば、水、有機溶媒（例えば、メタノール等アルコール類、アセトン等のケトン類、ホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、酢酸エチル等のエステル類、エーテル類等）、イオン性液体、及びこれらの混合溶媒を挙げることができる。本発明の乳剤層に用いられる溶媒の含有量は、前記乳剤層に含まれる銀塩、バインダ等の合計の質量に対して３０〜９０質量％の範囲であり、５０〜８０質量％の範囲であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
カレンダー処理に用いられるロールとしては、エポキシ、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等のプラスチックロール又は金属ロールが用いられる。特に、両面に乳剤層を有する場合は、金属ロール同士で処理することが好ましい。片面に乳剤層を有する場合は、シワ防止の点から金属ロールとプラスチックロールの組み合わせとすることもできる。線圧力の下限値は１９６０Ｎ／ｃｍ（２００ｋｇｆ／ｃｍ）、面圧に換算すると６９９．４ｋｇｆ／ｃｍ２）以上、さらに好ましくは２９４０Ｎ／ｃｍ（３００ｋｇｆ／ｃｍ、面圧に換算すると９３５．８ｋｇｆ／ｃｍ２）以上である。線圧力の上限値は、６８６０Ｎ／ｃｍ（７００ｋｇｆ／ｃｍ）以下である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
〔蒸気に接触させる処理〕
そして、本発明の方法では、平滑化処理された導電性金属部を蒸気に接触させるようにしている（蒸気接触工程）。この蒸気接触工程は、平滑化処理された導電性金属部を、過熱蒸気に接触させる方法（第１方法）と、平滑化処理された導電性金属部を、加圧蒸気（加圧された飽和蒸気）に接触させる方法（第２方法）とがある。これにより短時間で簡便に導電性及び透明性を向上させることができる。水溶性バインダの一部が除去されて金属（導電性物質）同士の結合部位が増加しているものと考えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
（参考例２〜４）
参考例２、３及４については、処理時間を４０秒、６０秒及び７０秒とした点以外は、参考例１と同様にして飽和水蒸気を接触させ、その後、水洗処理を行った。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
（参考例１２〜１４）
参考例１２、１３及１４については、処理時間を４０秒、６０秒及び７０秒とした点以外は、参考例１１と同様にして飽和水蒸気を接触させ、その後、水洗処理を行った。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011076789.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子が封口板に取り付けられ、前記封口板が内部に電極体を有する外装缶の開口部に密封状態に固定され、前記端子と前記電極体の集電体とが電気的に接続されている二次電池において、
前記端子は、鍔部の一面側が端子部とされ、前記鍔部の他面側に円筒状のカシメ部材が、それぞれ形成されており、
前記円筒状のカシメ部材は、第１の絶縁部材、前記封口板、第２の絶縁部材及び前記集電体のそれぞれに形成された開口部に挿通され、
前記円筒状のカシメ部材の先端側は、前記集電体に形成されたザグリ穴内で拡径方向にカシメられていると共に、前記カシメ部材の端部に形成された他の部分よりも薄肉化された薄肉部が前記集電体のザグリ穴内に嵌合され、前記端子の鍔部と、前記第１の絶縁部材と、前記封口板と、前記第２の絶縁部材と、前記集電体とが機械的に固定されており、
更に、前記カシメ部材の薄肉部と前記集電体のザグリ穴の嵌合部が高エネルギー線により溶接されていることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
前記カシメ部材の端部に形成された他の部分よりも薄肉化された薄肉部は、前記カシメ部材の周辺に部分的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記ザグリ穴の平面視の形状は円形状又は楕円形状であり、
前記カシメ部材の端部に形成された他の部分よりも薄肉化された薄肉部における端子の中心側の前記他の部分との段差部の平面視の形状は、前記ザグリ穴の縁と同じ方向に湾曲する円弧状とされていることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項４】
前記端子の中心から前記薄肉部の方向に直線を引いたとき、前記端子の中心から前記直線と前記薄肉部の端子の中心側の段差部が交わる点までの距離をＬ１とし、前記端子の中心から前記直線とザグリ穴の縁が交わる点までの距離をＬ２としたとき、Ｌ１／Ｌ２が０．５以上１．０未満の関係を満たし、かつ、部分的に形成した前記薄肉部の全体に亘って前記関係を満たしていることを特徴とする請求項３に記載の二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被照明物を撮像する撮像部により撮像する際に用いられる照明装置であって、
前記撮像部と前記被照明物との間に配置される中空体であって、前記撮像部側に形成される撮像部側開口部と、前記撮像部側開口部とは反対側であって前記被照明物側に形成される被照明物側開口部と、前記撮像部側開口部と前記被照明物側開口部とをつなぐように形成されると共に、前記被照明物を前記撮像部が撮像する方向である撮像方向に延びるように形成される内側面部と、を有する中空体と、
前記内側面部に発光面が向くように前記中空体の内部に配置される発光部であって、光を前記内側面部に向けて放射すると共に、光を前記被照明物に直接的に照射不能な発光部と、
前記内側面部に沿って配置され、前記発光部から放射される光を前記被照明物に向けて拡散して反射させる拡散反射部と、
を備える照明装置。
【請求項２】
前記内側面部は、前記撮像方向に略平行に延びるように形成され、
前記発光部は、前記発光面が前記撮像方向に略直交する方向を向くように配置される
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記発光部は、２つ設けられ、
２つの前記発光部は、それぞれの前記発光面から放射される光が互いに離間する方向に放射されるように配置される
請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記発光部は、２つ設けられ、
２つの前記発光部は、それぞれの前記発光面が向かい合うように対向して配置される
請求項２に記載の照明装置。
【請求項５】
前記１から４のいずれかの照明装置と、
前記被照明物に対向して配置され、前記照明装置の前記中空体を介して前記被照明物を撮像する前記撮像部と、
を備える画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来の一般的な密閉電池１０は、図４に示されるように、電極体等の発電要素が収容された外装缶１１と、外装缶１１の上方開口部を封口する封口板１２と、封口板１２の両側からそれぞれ突出される２本の電極端子１３ａ及び１３ｂとを備えている。封口板１２には、更に、外装缶１１内の圧力が高まったときに内圧を開放するガス排出弁１４が設けられていると共に、外装缶１１内に電解液を注液するための電解液注液孔１５が設けられている。なお、図４においては、電解液注液孔１５は直接示されておらず、電解液注液孔１５を封止する封止用栓１６の鍔部のみが示されている。このように、電解液注液孔１５は封止用栓１６により開口を封止されており、これにより、注液した電解液が外装缶１１から漏れ出さないようにされている（例えば下記特許文献１、２参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子体を含む樹脂硬化剤を準備するステップと、
紫外線透過性の材料からなる気密容器と、前記気密容器内に封装されている一対の耐火性金属からなる放電電極と、前記気密容器内に少なくとも希ガス、水銀、ハロゲン化金属が封入された封入物と、前記気密容器の外周に、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２を主成分とし、３２０ｎｍ以下の波長の紫外線を５％以下にカットする金属酸化膜と、を備えるメタルハライドランプから、前記樹脂硬化剤に３２０ｎｍ以上の波長の紫外線を照射するステップと、
を具備することを特徴とする紫外線照射方法。
【請求項２】
高分子体を含む樹脂硬化剤を準備するステップと、
紫外線透過性の材料製の異なる管径の中心軸を同一にして配置した内管および外管から構成される円筒状のチューブと、前記チューブの内管内に配置した紫外線透過性の材料からなる気密容器内に、一対の耐火性金属からなる放電電極を封装し、前記気密容器内に少なくとも希ガス、水銀、ハロゲン化金属の封入物が封入されたメタルハライドランプと、前記チューブの内管と外管の間に冷却用媒体を流し、前記メタルハライドランプから発生の熱を冷却させる冷却機構と、前記チューブの内管または外管にＴｉＯ２、ＳｉＯ２を含み、３２０ｎｍ以下の波長の紫外線を５％以下にカットする金属酸化膜と、を備える紫外線照射装置から、前記樹脂硬化剤に３２０ｎｍ以上の波長の紫外線を照射するステップと、
を具備することを特徴とする紫外線照射方法。
【請求項３】
高分子体を含む樹脂硬化剤に紫外線を照射するメタルハライドランプであって、
紫外線透過性の材料からなる気密容器と、
前記気密容器内に封装されている一対の耐火性金属からなる放電電極と、
前記気密容器内に少なくとも希ガス、水銀、ハロゲン化金属が封入された封入物と、
前記気密容器の外周に、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２を主成分とし、３２０ｎｍ以下の波長の紫外線を５％以下にカットする金属酸化膜と、を具備することを特徴とするメタルハライドランプ
【請求項４】
高分子体を含む樹脂硬化剤に紫外線を照射する紫外線照射装置であって、
紫外線透過性の材料製の異なる管径の中心軸を同一にして配置した内管および外管から構成される円筒状のチューブと、
前記チューブの内管内に配置した紫外線透過性の材料からなる気密容器内に、一対の耐火性金属からなる放電電極を封装し、前記気密容器内に少なくとも希ガス、水銀、ハロゲン化金属の封入物が封入されたメタルハライドランプと、
前記チューブの内管と外管の間に冷却用媒体を流し、前記メタルハライドランプから発生の熱を冷却させる冷却機構と、
前記チューブの内管または外管にＴｉＯ２、ＳｉＯ２を含み、３２０ｎｍ以下の波長の紫外線を５％以下にカットする金属酸化膜と、を具備することを特徴とする紫外線照射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記Ｚｒ・Ｍｇ・Ａｌ含有四酸化三コバルト（コバルト源）と、炭酸リチウム（リチウム源）とを、Ｃｏに対するＬｉのモル比(Ｌｉ／Ｃｏ)が１．００〜１．２０となるように混合し、この混合物を空気雰囲気中で７５０℃〜９５０℃、１０〜３０時間焼成し、焼成物を粉砕して、水溶性アルカリ量が０.０３質量％、ＢＥＴ比表面積が０．４m2／ｇのリチウムコバルト系複合酸化物〔A1〕を得た。このものについてレーザー回折式粒度分布測定装置により粒径を求めたところ、概ね数μｍから３０μｍほどの粒子径であった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
高強度有機合成繊維の単糸直径が、５μｍ〜３０μｍである請求項１又は２記載の導体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）引張強度が７ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の高強度有機合成繊維の周囲に金属メッキ処理を施し、金属メッキ層を形成した高強度有機合成繊維のフィラメント束を撚り合わせてなる導体であって、撚り数Ｔ（回／ｍ）が５０≦Ｔ≦１５０の範囲にあることを特徴とする導体。
（２）金属メッキ層の厚さが、０．５μｍ〜３．０μｍである上記（１）記載の導体。
（３）高強度有機合成繊維の単糸直径が、５μｍ〜３０μｍである上記（１）又は（２）記載の導体。
（４）高強度有機合成繊維が、アラミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維又は高強度ポリエチレン繊維である上記（１）〜（３）いずれか記載の導体。
（５）金属が、金、銀、銅、ニッケルの単独、または、これらのうち少なくとも１つの金属を含む合金である上記（１）〜（４）いずれか記載の導体。
（６）上記（１）〜（５）いずれか記載の導体の周りを絶縁樹脂で被覆してなる電線。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記したバッテリー４の管理方法には、以下の欠点が存在する。すなわち、バッテリー４の容量が飽和状態であり、しかもノート型コンピューター１が、電源転換ユニット６を通して外部電源に連接している時、ノート型コンピューター１を長時間使用すると、高熱を発生し、ノート型コンピューター１が発生した高熱は、バッテリー４へと伝わる。これは、バッテリー４を、長時間高温で飽和の状態におくため、バッテリー４の老化が加速し、バッテリー４の使用寿命を縮めてしまう。本発明は、従来の電子装置のバッテリー管理方法の上記した欠点に鑑みてなされたものである。
しかし、発明者及び出願人は当該技術に関する文献の存在を知らない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像の少なくとも１つより多い画素を有する領域毎に所定の数の特異画素を含むか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果を前記領域毎に示す情報を作成する作成手段と
前記判定の結果毎に、該判定の対象となった前記画像の領域に含まれる特異画素の数または位置のいずれかを関連付けて記憶する記憶手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記作成手段は、前記判定の結果に応じた画素を生成することにより前記判定の結果を領域毎に示す画像を作成し、
前記生成された画素に対応する前記放射線画像の領域における特異画素の数または位置を表示させる表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記領域に１つの特異画素の一部が存在する場合には、該特異画素の一部に応じて判定を行うことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
欠陥画素の数密度を指定する指定手段と、
前記指定された数密度と前記領域毎に含まれる画素の数から前記領域の数を算出する算出手段と
を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
入力された縮小率に応じて前記領域を決定する決定手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記入力された縮小率に応じた画素数を横方向及び縦方向に有する長方形領域として前記領域を決定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特異画素は欠陥画素であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
画像の所定の領域毎に特異画素の数または特異画素の群の数の少なくともいずれかを算出する算出手段と、
前記算出された数を前記領域毎に示す情報を作成する作成手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
放射線を電気信号に変換して放射線画像を得る撮像手段と、
前記得られた放射線画像から特異画素を抽出する抽出手段と、
前記抽出された特異画素に基づいて前記放射線画像の少なくとも１つより多い画素を有する領域毎に所定の数の特異画素を含むか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果を前記領域毎に示す画像を作成する作成手段と、
前記作成された画像を表示する表示手段と
を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項１０】
放射線画像の少なくとも１つより多い画素を有する領域毎に所定の数の特異画素を含むか否かを判定する判定ステップと、
前記判定の結果を前記領域毎に示す情報を作成する作成ステップと、
前記判定の結果毎に、該判定の対象となった前記放射線画像の領域に含まれる特異画素の数または位置のいずれかを関連付けて記憶する記憶ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
放射線画像の所定の領域毎に特異画素の数または特異画素の群の数の少なくともいずれかを算出する算出ステップと、
前記算出された数を前記領域毎に示す情報を作成する作成ステップと
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１の情報処理方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、放射線画像の少なくとも１つより多い画素を有する領域毎に所定の数の特異画素を含むか否かを判定する判定手段と、前記判定の結果を前記領域毎に示す情報を作成する作成手段と前記判定の結果毎に、該判定の対象となった前記画像の領域に含まれる特異画素の数または位置のいずれかを関連付けて記憶する記憶手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷設定情報を取得する取得手段と、
電子文書に含まれる第２ページの先頭の描画オブジェクトが前記第２ページの前ページに相当する第１ページの空白領域に配置できるか否かを判断する第１判断手段と、
第２ページの先頭の描画オブジェクトが前記第２ページの前ページに相当する第１ページの空白領域に配置できないと判断された場合、第２ページの先頭の描画オブジェクトを分割することで生成される第１グループと第２グループの両者が同一用紙の同一面に配置されるか否かを前記印刷設定情報に基づいて判断する第２判断手段と、
前記第２判断手段により前記第１グループと第２グループの両者が同一用紙の同一面に配置されると判断された場合、第２ページの先頭の描画オブジェクトを前記第１グループと第２グループに分割する分割手段と、
前記分割手段により分割された前記第１グループを前記第１ページに配置する配置手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記印刷設定情報は、用紙の面に配置されるページの数を示すことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２ページの先頭の描画オブジェクトを分割する位置として複数の位置が特定された場合、前記分割手段は、前記複数の位置から画像オブジェクトが分割されない位置において前記先頭の描画オブジェクトを分割することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記配置手段が、前記第１グループを前記第１ページに配置することで出力される用紙枚数が削減されるか否かを判断する第３判断手段を有し、
前記第３判断手段が用紙枚数が削減されないと判断した場合、前記分割手段は分割処理を実行しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
印刷設定情報を取得する取得ステップと、
電子文書に含まれる第２ページの先頭の描画オブジェクトが前記第２ページの前ページに相当する第１ページの空白領域に配置できるか否かを判断する第１判断ステップと、
第２ページの先頭の描画オブジェクトが前記第２ページの前ページに相当する第１ページの空白領域に配置できないと判断された場合、第２ページの先頭の描画オブジェクトを分割することで生成される第１グループと第２グループの両者が同一用紙の同一面に配置されるか否かを前記印刷設定情報に基づいて判断する第２判断ステップと、
前記第２判断ステップにより前記第１グループと第２グループの両者が同一用紙の同一面に配置されると判断された場合、第２ページの先頭の描画オブジェクトを前記第１グループと第２グループに分割する分割ステップと、
前記分割ステップにより分割された前記第１グループを前記第１ページに配置する配置ステップを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、
印刷設定情報を取得する取得手段と、
電子文書に含まれる第２ページの先頭の描画オブジェクトが前記第２ページの前ページに相当する第１ページの空白領域に配置できるか否かを判断する第１判断手段と、
第２ページの先頭の描画オブジェクトが前記第２ページの前ページに相当する第１ページの空白領域に配置できないと判断された場合、第２ページの先頭の描画オブジェクトを分割することで生成される第１グループと第２グループの両者が同一用紙の同一面に配置されるか否かを前記印刷設定情報に基づいて判断する第２判断手段と、
前記第２判断手段により前記第１グループと第２グループの両者が同一用紙の同一面に配置されると判断された場合、第２ページの先頭の描画オブジェクトを前記第１グループと第２グループに分割する分割手段と、
前記分割手段により分割された前記第１グループを前記第１ページに配置する配置手段として機能させるための前記コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【請求項７】
前記印刷設定情報は、用紙の面に配置されるページの数を示すことを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記第２ページの先頭の描画オブジェクトを分割する位置として複数の位置が特定された場合、前記分割手段は、前記複数の位置から画像オブジェクトが分割されない位置において前記先頭の描画オブジェクトを分割することを特徴とする請求項６または７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記配置手段が、前記第１グループを前記第１ページに配置することで出力される用紙枚数が削減されるか否かを判断する第３判断手段を有し、
前記第３判断手段が用紙枚数が削減されないと判断した場合、前記分割手段は分割処理を実行しないことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ユーザインタフェース部４０の高度設定部３４は、ユーザから高度を変更する指示を受け取ると、同一緯度・経度であるが、指定された高度に対応するパノラマ画像をパノラマ画像・付加データ記憶部２４から取得するように、パノラマ画像取得部１０に指示する。パノラマ画像取得部１０は、Ｌ１ボタン１６１が押された場合は、現在表示されているパノラマ画像よりも撮影高度のより高いパノラマ画像を取得し、Ｌ２ボタン１６２が押された場合は、撮影高度のより低いパノラマ画像を取得する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ユーザインタフェース部４０の日時設定部３６は、ユーザから日時を変更する指示を受け取った場合、同一撮影位置であるが、指定された日時に対応するパノラマ画像をパノラマ画像・付加データ記憶部２４から取得するように、パノラマ画像取得部１０に指示する。パノラマ画像取得部１０は、Ｒ１ボタン１５１が押された場合は、現在表示されているパノラマ画像よりも撮影日時のより新しいパノラマ画像を取得し、Ｒ２ボタン１５２が押された場合は、撮影日時のより古いパノラマ画像を取得する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
別の視線方向５１０の設定例を説明する。移動先の撮影地点のパノラマ画像が全方位画像ではなく、一部のパン角の範囲しか撮影されていないとする。移動先の視線方向５１０を上述のように移動先を見る方向や移動元を振り返る方向に設定すると、移動先のパノラマ画像においてその方向の撮影画像が存在しないことがあり、その場合、空白の画面が表示されてしまう。空白画面になることを回避するために、移動先のパノラマ画像における初期の視線方向５１０は、移動先のパノラマ画像のパン角０°の方向に設定してもよい。あるいは、移動先のパノラマ画像における視線方向５１０をあらかじめ所望の方向に決めておいてもよい。この所望の方向はユーザが決めてもよく、あるいは、システム側で、たとえば、そのパノラマ画像において推奨される視線方向などに自動的に設定してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ検索サービスが提供されるネットワークに接続される検索制御装置であって、
入力された検索語から生成された検索クエリに基づき、予備検索クエリを生成し、各予備検索クエリを用いてウェブ検索を行い、当該ウェブ検索の検索結果を、予備検索結果として予備検索クエリ毎に予備検索結果記憶手段に格納する予備検索手段と、
前記予備検索結果記憶手段から予備検索結果を読み出し、当該予備検索結果の内容の集中度を評価する処理を予備検索クエリ毎に実行し、内容の集中度に応じて抽出した予備検索結果に対応する予備検索クエリを、検索クエリとして検索クエリ記憶手段に格納する予備検索結果評価手段と、
前記検索クエリ記憶手段に格納された前記検索クエリを用いてウェブ検索を行い、当該ウェブ検索の検索結果が所定の条件を満たす場合に、当該検索結果を出力するウェブ検索手段と
を備えたことを特徴とする検索制御装置。
【請求項２】
前記予備検索手段は、複数の単語を含む前記検索クエリから１つの単語を削除し、１つの単語を削除した当該検索クエリを前記予備検索クエリとすることを特徴とする請求項１に記載の検索制御装置。
【請求項３】
前記予備検索手段は、前記予備検索クエリに基づく検索結果に含まれる所定数のコンテンツ情報の各々から要約文を抽出し、当該所定数の要約文を前記予備検索結果として前記予備検索結果記憶手段に格納することを特徴とする請求項１または２に記載の検索制御装置。
【請求項４】
前記予備検索結果評価手段は、前記所定数の要約文の各々から単語ベクトルを抽出し、当該所定数の単語ベクトルをグループ化し、当該グループ化の結果を用いて前記集中度を評価することを特徴とする請求項３に記載の検索制御装置。
【請求項５】
前記予備検索結果評価手段は、前記所定数に対する各グループ内の単語ベクトルの数の割合を単語ベクトルの出現確率とし、当該出現確率を用いて情報エントロピーを算出することにより前記集中度を評価することを特徴とする請求項４に記載の検索制御装置。
【請求項６】
前記ウェブ検索手段において、前記所定の条件は、前記検索結果に含まれるコンテンツ情報の件数が所定の閾値以上であることであり、
前記検索結果が当該条件を満たさない場合に、前記ウェブ検索手段で用いた検索クエリに基づき、前記予備検索手段、前記予備検索結果評価手段、及び前記ウェブ検索手段による処理を再度実行することを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の検索制御装置。
【請求項７】
ウェブ検索サービスが提供されるネットワークに接続される検索制御装置が実行する検索制御方法であって、
入力された検索語から生成された検索クエリに基づき、予備検索クエリを生成し、各予備検索クエリを用いてウェブ検索を行い、当該ウェブ検索の検索結果を、予備検索結果として予備検索クエリ毎に予備検索結果記憶手段に格納する予備検索ステップと、
前記予備検索結果記憶手段から予備検索結果を読み出し、当該予備検索結果の内容の集中度を評価する処理を予備検索クエリ毎に実行し、内容の集中度に応じて抽出した予備検索結果に対応する予備検索クエリを、検索クエリとして検索クエリ記憶手段に格納する予備検索結果評価ステップと、
前記検索クエリ記憶手段に格納された前記検索クエリを用いてウェブ検索を行い、当該ウェブ検索の検索結果が所定の条件を満たす場合に、当該検索結果を出力するウェブ検索ステップと
を備えたことを特徴とする検索制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、ウェブ検索サービスが提供されるネットワークに接続される検索制御装置として機能させるプログラムであって、コンピュータを、
入力された検索語から生成された検索クエリに基づき、予備検索クエリを生成し、各予備検索クエリを用いてウェブ検索を行い、当該ウェブ検索の検索結果を、予備検索結果として予備検索クエリ毎に予備検索結果記憶手段に格納する予備検索手段、
前記予備検索結果記憶手段から予備検索結果を読み出し、当該予備検索結果の内容の集中度を評価する処理を予備検索クエリ毎に実行し、内容の集中度に応じて抽出した予備検索結果に対応する予備検索クエリを、検索クエリとして検索クエリ記憶手段に格納する予備検索結果評価手段、
前記検索クエリ記憶手段に格納された前記検索クエリを用いてウェブ検索を行い、当該ウェブ検索の検索結果が所定の条件を満たす場合に、当該検索結果を出力するウェブ検索手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明は、ウェブ検索サービスが提供されるネットワークに接続される検索制御装置であって、入力された検索語から生成された検索クエリに基づき、予備検索クエリを生成し、各予備検索クエリを用いてウェブ検索を行い、当該ウェブ検索の検索結果を、予備検索結果として予備検索クエリ毎に予備検索結果記憶手段に格納する予備検索手段と、前記予備検索結果記憶手段から予備検索結果を読み出し、当該予備検索結果の内容の集中度を評価する処理を予備検索クエリ毎に実行し、内容の集中度に応じて抽出した予備検索結果に対応する予備検索クエリを、検索クエリとして検索クエリ記憶手段に格納する予備検索結果評価手段と、前記検索クエリ記憶手段に格納された前記検索クエリを用いてウェブ検索を行い、当該ウェブ検索の検索結果が所定の条件を満たす場合に、当該検索結果を出力するウェブ検索手段とを備えたことを特徴とする検索制御装置として構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、互いに近い速度で移動しているかどうかを調べるのに、この実施形態では、物体が自車両Ａの進行経路に到達するまでの到達時間ＴＴＣＲを用いる。自車両Ａの進行経路（この実施形態では、ｘ軸）までの移動物体の距離は、該移動物体のｙ座標値Ｐｙで表されるので、以下の式（２ｉ）および（２ｊ）に示すように、物体ｉおよび物体ｊの到達時間ＴＴＣＲをそれぞれ算出することができる。両者の到達時間ＴＴＣＲの差ΔＴＴＣＲは、式（２）に示すように算出される。
【数２】
2011076527.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
即ち、本発明は、機械的衝撃力により被覆処理する手段を有する被覆処理装置を用いて、磁性キャリアコアの表面に、少なくとも樹脂微粒子と低抵抗微粒子を含む樹脂組成物を被覆する被覆処理工程を有する磁性キャリアの製造方法であって、
前記樹脂微粒子の体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）が０．２μｍ以上６．０μｍ以下であり、
前記低抵抗微粒子の１００ＭＰａの圧縮下の体積抵抗が１．０×１０-2Ω・ｃｍ以上１．０×１０6Ω・ｃｍ以下であり、
前記被覆処理装置は、少なくとも複数の攪拌部材が表面に有する回転体と、前記回転体を回転駆動する駆動部と、前記攪拌部材と間隙を有して設けられた本体ケーシングとを有する装置であり、
前記被覆処理工程においては、前記回転体を回転させ、一部の前記攪拌部材により、前記回転体の軸方向の一方向である前記駆動部方向に、前記磁性キャリアコアと前記樹脂組成物とを送り、他の一部の前記攪拌部材により、前記回転体の軸方向の前記駆動部方向の逆方向である、反前記駆動部方向に前記磁性キャリアコアと前記樹脂組成物とを送り、前記駆動部方向及び反前記駆動部方向に前記磁性キャリアコアと前記樹脂組成物を送ることを繰り返しながら、前記磁性キャリアコア粒子の表面に前記樹脂組成物の被覆処理が行われることを特徴とする磁性キャリアの製造方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的衝撃力により被覆処理する手段を有する被覆処理装置を用いて、磁性キャリアコアの表面に、少なくとも樹脂微粒子と低抵抗微粒子を含む樹脂組成物を被覆する被覆処理工程を有する磁性キャリアの製造方法であって、
前記樹脂微粒子の体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）が０．２μｍ以上６．０μｍ以下であり、
前記低抵抗微粒子の１００ＭＰａの圧縮下の体積抵抗が１．０×１０-2Ω・ｃｍ以上１．０×１０6Ω・ｃｍ以下であり、
前記被覆処理装置は、少なくとも複数の攪拌部材が表面に有する回転体と、前記回転体を回転駆動する駆動部と、前記攪拌部材と間隙を有して設けられた本体ケーシングとを有する装置であり、
前記被覆処理工程においては、前記回転体を回転させ、一部の前記攪拌部材により、前記回転体の軸方向の一方向である前記駆動部方向に、前記磁性キャリアコアと前記樹脂組成物とを送り、他の一部の前記攪拌部材により、前記回転体の軸方向の前記駆動部方向の逆方向である、反前記駆動部方向に前記磁性キャリアコアと前記樹脂組成物とを送り、前記駆動部方向及び反前記駆動部方向に前記磁性キャリアコアと前記樹脂組成物を送ることを繰り返しながら、前記磁性キャリアコア粒子の表面に前記樹脂組成物の被覆処理が行われることを特徴とする磁性キャリアの製造方法。
【請求項２】
前記低抵抗微粒子は、前記被覆処理を行う前に、少なくとも機械的衝撃力、及び／または、熱処理により、予め前記樹脂微粒子の表面に固着されていることを特徴とする請求項１に記載の磁性キャリアの製造方法。
【請求項３】
磁性キャリアコアの表面に、少なくとも樹脂微粒子と低抵抗微粒子を含む樹脂組成物を被覆処理した磁性キャリアであって、
請求項１または２のいずれかに記載の製造方法により得られたものであることを特徴とする磁性キャリア。
【請求項４】
前記磁性キャリアの電界強度５０００Ｖ／ｃｍ時の比抵抗が１．０×１０7Ω・ｃｍ以上５．０×１０10Ω・ｃｍ以下であり、
前記磁性キャリアの抵抗と前記磁性キャリアコアとの抵抗の比（キャリア／キャリアコア）が、１．０×１０-2以上５．０×１０2以下であることを特徴とする請求項３に記載の磁性キャリア。
【請求項５】
前記磁性キャリアコアがフェライト相、及びＳｉＯ2を少なくとも含有し、
前記磁性キャリアコアの蛍光Ｘ線分析から得られるＳｉピーク強度と、Ｆｅピーク強度の比（Ｓｉ／Ｆｅ）が０．０１０以上０．１００以下であることを特徴とする請求項３または４に記載の磁性キャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［１］機械的衝撃力により被覆処理をする手段を有する被覆処理装置を用いて、樹脂組成物粒子を磁性キャリアコア粒子の表面に被覆する被覆処理工程を有する磁性キャリアの製造方法であって、
該被覆処理装置は、少なくとも複数の攪拌部材が表面に有する回転体と、該回転体を回転駆動する駆動部と、該攪拌部材と間隙を有して設けられた本体ケーシングとを有する装置であり、
該被覆処理工程においては、該回転体を回転させ、一部の該攪拌部材により、該回転体の軸方向の一方向である該駆動部方向に、該磁性キャリアコア粒子及び該樹脂組成物粒子を送り、他の一部の該攪拌部材により、該回転体の軸方向の逆方向である反該駆動部方向に、該磁性キャリアコア粒子及び該樹脂組成物粒子を送り、該駆動部方向への送りと、該反駆動部方向への送りとを繰り返し行うことにより、該磁性キャリアコア粒子の表面に該樹脂組成物の被覆処理が行われ、
該被覆処理が、該樹脂組成物粒子を投入後第一の被覆処理を行い、更に該樹脂組成物粒子を投入して被覆処理を行うが如く、該樹脂組成物粒子を複数回に分けて投入し、複数回の被覆処理を行うことを特徴とする磁性キャリアの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的衝撃力により被覆処理をする手段を有する被覆処理装置を用いて、樹脂組成物粒子を磁性キャリアコア粒子の表面に被覆する被覆処理工程を有する磁性キャリアの製造方法であって、
該被覆処理装置は、少なくとも複数の攪拌部材が表面に有する回転体と、該回転体を回転駆動する駆動部と、該攪拌部材と間隙を有して設けられた本体ケーシングとを有する装置であり、
該被覆処理工程においては、該回転体を回転させ、一部の該攪拌部材により、該回転体の軸方向の一方向である該駆動部方向に、該磁性キャリアコア粒子及び該樹脂組成物粒子を送り、他の一部の該攪拌部材により、該回転体の軸方向の逆方向である反該駆動部方向に、該磁性キャリアコア粒子及び該樹脂組成物粒子を送り、該駆動部方向への送りと、該反駆動部方向への送りとを繰り返し行うことにより、該磁性キャリアコア粒子の表面に該樹脂組成物の被覆処理が行われ、
該被覆処理が、該樹脂組成物粒子を投入後第一の被覆処理を行い、更に該樹脂組成物粒子を投入して被覆処理を行うが如く、該樹脂組成物粒子を複数回に分けて投入し、複数回の被覆処理を行うことを特徴とする磁性キャリアの製造方法。
【請求項２】
該樹脂組成物粒子を投入後第一の被覆処理を行い、更に該樹脂組成物粒子を投入して被覆処理を行うが如く、該樹脂組成物粒子を複数回に分けて投入し、複数回の被覆処理を行う際、初回に行う該樹脂組成物粒子の投入量をＡ質量部とし、初回以降の該樹脂組成物粒子の投入量をＢ質量部したとき、磁性キャリアコア粒子１００．０質量部に対し、該樹脂組成物粒子の投入量Ａが０．１質量部以上１．０質量部以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁性キャリアの製造方法。
【請求項３】
該樹脂組成物粒子の投入量Ａと該樹脂組成物粒子の投入量Ｂの関係が下記式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の磁性キャリアの製造方法。
Ａ＜Ｂ
【請求項４】
該磁性キャリアコア粒子の表面を該樹脂組成物粒子で被覆処理した磁性キャリアであって、請求項１乃至３のいずれかに記載の製造方法により製造された磁性キャリア。
【請求項５】
該磁性キャリアは、下記式より求められる円形度（ａ）の円形度分布において、０．９００以下の円形度（ａ）の磁性キャリア粒子が、１０．０個数％以下であることを特徴とする請求項４に記載の磁性キャリア。
円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ
〔Ｌ0は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは粒子像の周囲長を示す。〕
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、本発明は、［１］少なくとも樹脂組成物によって被覆された電子写真用キャリアの製造方法であって、
複数の撹拌羽根を表面に有する回転体と、該撹拌羽根と間隙を有して設けられたケーシングとを有する装置を用い、該回転体を回転させて、一部の前記撹拌羽根により、該回転体の軸方向の一方向に、処理物である電子写真用キャリアコアと樹脂組成物とを送り、他の一部の前記撹拌羽根により、該回転体の軸方向の逆方向に、処理物である電子写真用キャリアコアと樹脂組成物を戻し、これら送りと戻しとを繰り返すことによって、該電子写真用キャリアコアの表面への該樹脂組成物の被覆が行われ、
該樹脂組成物は、少なくとも結晶性を有する樹脂成分及び／又はワックス成分を含有し、
該電子写真用キャリアコアの表面への該樹脂組成物の被覆処理時の温度Ｔ（℃）が、下記式（１）を満たす範囲に温度制御されていることを特徴とする電子写真用キャリアの製造方法に関する。
Ｔ≦Ｔｆ−１０      （１）
（Ｔｆ：該樹脂組成物の定荷重押し出し方式である細管式レオメータ測定から得られる流出開始温度（℃））
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂組成物によって被覆された電子写真用キャリアの製造方法であって、
複数の撹拌羽根を表面に有する回転体と、該撹拌羽根と間隙を有して設けられたケーシングとを有する装置を用い、該回転体を回転させて、一部の前記撹拌羽根により、該回転体の軸方向の一方向に、処理物である電子写真用キャリアコアと樹脂組成物とを送り、他の一部の前記撹拌羽根により、該回転体の軸方向の逆方向に、処理物である電子写真用キャリアコアと樹脂組成物を戻し、これら送りと戻しとを繰り返すことによって、該電子写真用キャリアコアの表面への該樹脂組成物の被覆が行われ、
該樹脂組成物は、少なくとも結晶性を有する樹脂成分及び／又はワックス成分を含有し、
該電子写真用キャリアコアの表面への該樹脂組成物の被覆処理時の温度Ｔ（℃）が、下記式（１）を満たす範囲に温度制御されていることを特徴とする電子写真用キャリアの製造方法。
Ｔ≦Ｔｆ−１０      （１）
（Ｔｆ：該樹脂組成物の定荷重押し出し方式である細管式レオメータ測定から得られる流出開始温度（℃））
【請求項２】
該樹脂組成物は粉体状で該装置に投入され、被覆処理に供される前の該樹脂組成物の体積基準で１０μｍを超える粒子の存在率が５体積％以下であり、且つ、被覆処理に供される前の該樹脂組成物の体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）をＤｂ（μｍ）、該電子写真用キャリアコアの体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）をＤｃ（μｍ）としたとき、Ｄｂ及びＤｃが下記式（２）及び（３）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の電子写真用キャリアの製造方法。
０．０５≦Ｄｂ／Ｄｃ≦０．５０    （２）
１５．０≦Ｄｃ≦１００．０        （３）
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載の製造方法により製造された電子写真用キャリア。
【請求項４】
該樹脂組成物の流出開始温度（Ｔｆ）が７０℃以上であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真用キャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示粒子を粉体形態で封入し、該基板間に電界を発生させることによって、該表示粒子を移動させて画像を表示する画像表示装置に用いられる表示粒子であって、
表示粒子が、少なくとも樹脂および着色剤を含有する母体粒子の表面に金属酸化物層を有し、
金属酸化物層が一般式（Ａ）で表される化合物Ａおよび一般式（Ｂ）で表される化合物Ｂを原料として組成された重縮合物からなる画像表示装置用表示粒子；
一般式（Ａ）;
Ｍ１（ＯＲ１）４          （Ａ）
（式中、Ｍ１はケイ素原子またはチタン原子を示す；Ｒ１はそれぞれ独立して炭素数１〜
４のアルキル基を示す）
一般式（Ｂ）；
Ｍ２（Ｒ２）４−ｎ（ＯＲ３）ｎ          （Ｂ）
（式中、Ｍ２はケイ素原子またはチタン原子を示す；Ｒ２はそれぞれ独立して炭素数１〜
４のアルキル基、フェニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基またはエ
ポキシ基を示す；Ｒ３はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を示す；ｎは２また
は３を示す）。
【請求項２】
金属酸化物層の表面にさらに有機層を有する請求項１に記載の画像表示装置用表示粒子。
【請求項３】
金属酸化物層が平均一次粒径５〜２５０ｎｍの金属酸化物微粒子からなる請求項１または２に記載の画像表示装置用表示粒子。
【請求項４】
金属酸化物層が湿式法により製造された請求項１〜３のいずれかに記載の画像表示装置用表示粒子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の画像表示装置用表示粒子を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示粒子を粉体形態で封入し、該基板間に電界を発生させることによって、該表示粒子を移動させて画像を表示する画像表示装置であって、
前記表示粒子として、少なくとも樹脂および着色剤を含有する母体粒子の表面に金属酸化物層を有し、該金属酸化物層が一般式（Ａ）で表される化合物Ａおよび一般式（Ｂ）で表される化合物Ｂを原料として組成された重縮合物からなる表示粒子が用いられることを特徴とする画像表示装置；
一般式（Ａ）;
Ｍ１（ＯＲ１）４          （Ａ）
（式中、Ｍ１はケイ素原子またはチタン原子を示す；Ｒ１はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を示す）
一般式（Ｂ）；
Ｍ２（Ｒ２）４−ｎ（ＯＲ３）ｎ          （Ｂ）
（式中、Ｍ２はケイ素原子またはチタン原子を示す；Ｒ２はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基またはエポキシ基を示す；Ｒ３はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を示す；ｎは２または３を示す）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声処理装置、音声処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の音声処理装置は、かかる目的を達成するために、複数の集音手段と、前記複数の集音手段により得られた音声信号を処理する処理手段を有し、前記処理手段は、前記集音手段により得られた音声信号を所定の増幅率より大きくならない増幅率で増幅し、前記集音手段により得られた音声信号に含まれる風による雑音の大きさに応じて、前記所定の増幅率を変更することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の集音手段と、
前記複数の集音手段により得られた音声信号を処理する処理手段を有し、
前記処理手段は、前記集音手段により得られた音声信号を所定の増幅率より大きくならない増幅率で増幅し、前記集音手段により得られた音声信号に含まれる風による雑音の大きさに応じて、前記所定の増幅率を変更することを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、風による雑音の大きさが大きいほど、前記所定の増幅率を小さくすることを特徴とする請求項１記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記複数の集音手段により得られた音声信号に基づいて、複数チャンネルの音声信号を生成することを特徴とする請求項１または２記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記複数の集音手段により得られた音声信号に含まれる風による雑音の大きさを検出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記複数の集音手段により得られた音声信号の差成分に基づいて風による雑音の大きさを検出することを特徴とする請求項４記載の音声処理装置。
【請求項６】
前記処理手段は、前記複数の集音手段により得られた音声信号に含まれる風による雑音を低減することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の音声処理装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記複数の集音手段により得られた音声信号に含まれる風による雑音を低減した後に、前記所定の増幅率より大きくならない増幅率で増幅することを特徴とする請求項６記載の音声処理装置。
【請求項８】
前記処理手段は、第１の集音手段により得られた音声信号と第２の集音手段により得られた音声信号とに基づいて風による雑音の大きさを検出すると共に、第３の集音手段により得られた音声信号と第４の集音手段により得られた音声信号とにもとづいて風による雑音の大きさを検出し、
前記処理手段は、第１の集音手段により得られた音声信号と第２の集音手段により得られた音声信号とに基づいて検出された風による雑音の大きさと、第３の集音手段により得られた音声信号と第４の集音手段により得られた音声信号とに基づいて検出された風による雑音の大きさと、のうち大きい方の値に基づいて、前記所定の増幅率を変更することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の音声処理装置。
【請求項９】
前記第１から第４の集音手段により得られた音声信号に基づいて、５チャンネルまたは６チャンネルの音声信号を生成することを特徴とする請求項８記載の音声処理装置。
【請求項１０】
複数の集音手段と、
前記複数の集音手段により得られた音声信号を処理する処理手段を有し、
前記処理手段は、前記複数の集音手段により得られた音声信号を所定の増幅率より大きくならない増幅率で増幅し、前記複数の集音手段により得られた音声信号の差成分に応じて、前記所定の増幅率を変更することを特徴とする音声処理装置。
【請求項１１】
前記処理手段は、前記複数の集音手段により得られた音声信号の差成分が大きいほど、前記所定の増幅率を小さくすることを特徴とする請求項１０記載の音声処理装置。
【請求項１２】
前記処理手段は、前記複数の集音手段により得られた音声信号に基づいて、複数チャンネルの音声信号を生成することを特徴とする請求項１０または１１記載の音声処理装置。
【請求項１３】
前記処理手段は、前記複数の集音手段により得られた音声信号に含まれる風による雑音を低減することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項記載の音声処理装置。
【請求項１４】
前記処理手段は、前記複数の集音手段により得られた音声信号に含まれる風による雑音を低減した後に、前記所定の増幅率より大きくならない増幅率で増幅することを特徴とする請求項１３記載の音声処理装置。
【請求項１５】
前記処理手段は、第１の集音手段により得られた音声信号と第２の集音手段により得られた音声信号との差成分と、第３の集音手段により得られた音声信号と第４の集音手段により得られた音声信号との差成分、のうち大きい方の値に基づいて、前記所定の増幅率を変更することを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項記載の音声処理装置。
【請求項１６】
前記第１から第４の集音手段により得られた音声信号に基づいて、５チャンネルまたは６チャンネルの音声信号を生成することを特徴とする請求項１５記載の音声処理装置。
【請求項１７】
前記処理手段は、前記複数チャンネルの音声信号を前記所定の増幅率より大きくならない増幅率で増幅することを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項記載の音声処理装置。
【請求項１８】
前記処理手段は、前記音声信号のレベルに基づいて前記増幅率を決定することを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項記載の音声処理装置。
【請求項１９】
前記所定の増幅率は、前記複数チャンネルの音声信号の音声レベルが所定のレベルより小さい場合の増幅率であることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項記載の音声処理装置。
【請求項２０】
前記処理手段は、前記複数チャンネルの音声信号を圧縮することを特徴とする請求項１から１９いずれか１項記載の音声処理装置。
【請求項２１】
動画データを取得する取得手段と、
前記処理手段により得られた複数チャンネルの音声信号を示す音声データと共に記録媒体に記録する記録手段とを有することを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項記載の音声処理装置。
【請求項２２】
前記複数の集音手段により得られた音声信号を所定の増幅率より大きくならない増幅率で増幅する音声処理方法であって、
前記複数の前記集音手段により得られた音声信号に含まれる風による雑音の大きさに応じて、前記所定の増幅率を変更することを特徴とする音声処理方法。
【請求項２３】
前記風による雑音の大きさが大きいほど、前記所定の増幅率を小さくすることを特徴とする請求項２２記載の音声処理方法。
【請求項２４】
複数の集音手段により得られた音声信号を所定の増幅率より大きくならない増幅率で増幅する音声処理方法であって、
前記複数の集音手段により得られた音声信号の差成分に応じて、前記所定の増幅率を変更することを特徴とする音声処理方法。
【請求項２５】
前記複数の集音手段により得られた音声信号の差成分が大きいほど、前記所定の増幅率を小さくすることを特徴とする請求項２４記載の音声処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電センサと、付属データ媒体と、前記圧電センサからの計測信号および前記データ媒体からのデータ信号をプラグを介して評価デバイスへ伝送する接続部とを有するセンサ装置において、
前記データ媒体は、前記接続部において前記圧電センサから離して配置されており、
前記接続部は、前記圧電センサと前記プラグの間の同軸ケーブルを有しており、
前記データ媒体は、前記圧電センサに接続されたプラグ内に配置され、前記計測信号および前記データ信号は、前記プラグを介して導かれており、
前記プラグおよび前記ケーブルの最大直径は、前記圧電センサを格納している部分の直径以下であることを特徴とするセンサ装置。
【請求項２】
前記圧電センサが加速度センサ、荷重センサまたは圧力センサである、請求項１によるセンサ装置。
【請求項３】
前記圧電センサを格納している部分の直径は１０ｍｍ以下である、請求項１又は２によるセンサ装置。
【請求項４】
前記圧電センサからの計測信号線および前記データ媒体からのデータ信号線は、共通接地線を有している、請求項１から３のいずれか一項によるセンサ装置。
【請求項５】
前記データ媒体において、製造業者、計測範囲および／または較正データなど前記付属センサの特定データが、読み出し可能な態様で格納されている、請求項１から４のいずれか一項によるセンサ装置。
【請求項６】
前記接続部は、前記プラグと前記評価デバイスの間の３軸ケーブルをさらに有している、請求項１から５のいずれか一項によるセンサ装置。
【請求項７】
シリンダ圧力を決定するために、請求項１から６のいずれか一項によるセンサ装置を有する燃焼機関。