【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２１２３３号「携帯用無線機器の小型アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１４日国際公開、ＷＯ９８／２０５７８、平成１２年　７月　４日国内公表、特表２０００−５０８４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は１９９７年９月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１１月５日，韓国）を国際出願日とする出願であって，その請求項１〜７に係る発明は，明細書及び図面の記載からみて，請求の範囲の請求項１〜７の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「全体的に曲折状としたアンテナの垂直コンダクタと，この垂直コンダクタの上端で直線状に左右に延長され水平方向に所定長さを有するローディングラインの水平コンダクタと，からなる装荷モノポールラジエータと，
　該装荷モノポールラジエータの下部に設けられ，前記垂直コンダクタを中心にして左右に対称的に配置され且つそれぞれ全体的に曲折状とした第１及び第２グラウンド部分に分けられてなり，左側に位置する前記第１グラウンド部分の右端部と右側に位置する前記第２グラウンド部分の左端部とが互いに接続され，これら第１及び第２グラウンド部分の電気的長さが各々四分の一波長の奇数倍であるグラウンドラジエータと，
　をプリント回路基板の一面に形成してなることを特徴とする携帯用無線機器のアンテナ。」
　
２．引用発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の日前に頒布された特開平４−３０２５０７号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】・・・平板状の中央導体であって，その一端が同軸給電線の芯線に接続される中央導体と；この中央導体とほぼ同じ形状の第１導体であって，この第１導体の一端が，上記中央導体の上記一端と近接した状態で上記同軸給電線の外被導体に接続される第１導体と；上記中央導体とほぼ同じ形状の第２導体であって，この第２導体の一端が，上記中央導体の上記一端と近接した状態で上記同軸給電線の外被導体に接続される第２導体と；を有し，・・・上記第１導体と上記第２導体と上記中央導体とが銅箔またはフィルム状であることを特徴とするホイップアンテナ。」（第１欄）
（イ）「【請求項２】請求項１において，上記第１導体と上記第２導体と上記中央導体とは，プリント基板の導電性パターンで構成されていることを特徴とするホイップアンテナ。」（第１欄）
（ウ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は，中央導体と第１導体と第２導体とで構成され，これらの導体は，それぞれ，薄膜であって，受信波長λと比較して十分に短い幅をもち，ほぼλ／４の長さをもつ平板状であり，第１導体の一端と第２導体の一端とが，中央導体の一端と近接し，中央導体から見て，その左下方向，右下方向に，それぞれ第１導体，第２導体が設置されているものである。」（第２欄）
（エ）「【００２７】
【発明の効果】本発明によれば，アンテナ全体の厚みが薄くなり，携帯用アンテナとして適する・・・」（第５欄）
　上記摘記事項において，「中央導体」はホイップアンテナの放射部であるからモノポールラジエータということができ，また，同摘記事項（ア）によれば，「第１導体」と「第２導体」は，ともに「同軸給電線」の外被導体に接続されているから，第１導体の右端部と第２導体の左端部とが互いに接続されおり，また，同摘記事項（ア）（ウ）によれば，「第１導体」と「第２導体」はほぼ「λ／４」の長さを持つ平板状の導体であるから，電気的長さが各々四分の一波長ということができ，また，同摘記事項（イ）によれば，「中央導体」「第１導体」及び「第２導体」はプリント回路基板の一面に形成されている。
　したがって，上記摘記事項（ア）（イ）（ウ）によれば，引用文献１には，
「平板状の中央導体からなるモノポールラジエータと，
　該モノポールラジエータの下部に設けられ，前記中央導体を中心にして左右に対称的に配置された第１及び第２導体に分けられてなり，左側に位置する前記第１導体の右端部と右側に位置する前記第２導体の左端部とが互いに接続され，これら第１及び第２導体の電気的長さが各々四分の一波長である導体部と，
をプリント回路基板の一面に形成してなるアンテナ。」（以下，「引用発明」という。）が記載されている。　
　
　また，同じく，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の日前に頒布された実願昭５５−１７４７３７号（実開昭５７−９８０１０号）のマイクロフィルム（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（オ）「従来，ＶＨＦ・ＵＨＦ帯の携帯無線機のアンテナにはユニポールアンテナが広く用いられているが，携帯無線機の大きさの制限から，十分な接地効果を持つ地板や，４分の１波長の長さを有する地線を用いることができず，無線機の筐体を地板の代わりに用いていた。そのために，従来のユニポールアンテナは携帯無線機の持ち方やその地上高等の環境によりアンテナの動作利得が変化し，アンテナ特性が極めて不安定になる欠点があつた。」（第２頁第２〜１０行）
（カ）「一般に，地線付ユニポールアンテナは，第１図に示すように，単一のポール１に内部導体が接続される給電同軸２の外部導体に，地線３が固着されるが，この地線３の長さは，４分の１波長より短くすると，地線としての効果が小さくなり，４分の１波長より若干長くするとその効果は大きくなる。
　そこで，本考案の地線は，ヘリカル状またはジグザグ状の構造にすることにより，等価的にインダクタンスを直列に装荷した状態となり，地線長を短くした際の容量リアクタンスを打ち消すようにしたものである。」（第３頁第２〜１３行）
（キ）「第３図は本考案第二実施例アンテナの斜視図である。
　地線３は，誘電体基板であるプリント基板５の表面上にジグザグ状に形成され，・・・」（第４頁第２〜５行）
　上記摘記事項（オ）〜（キ）において，「ポール」は電波を放射するラジエータであり，「ユニポールアンテナ」はモノポールアンテナの別称であり，「接地」とはグラウンドのことであり，「ジグザグ状」は全体的に曲折状であるから，引用文献２には，「モノポールラジエータの下部に設けられ，垂直コンダクタを中心にして左右に対称的に配置され且つそれぞれ全体的に曲折状とした第１及び第２グラウンド部分に分けられてなり，左側に位置する前記第１グラウンド部分の右端部と右側に位置する前記第２グラウンド部分の左端部とが互いに接続されグラウンド導体部からなるアンテナ。」（以下，「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　また，同じく，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の日前に頒布された特開平５−３４７５０７号公報（以下，「引用文献３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ク）「【特許請求の範囲】
【請求項１】・・・給電素子・・・がほぼ一列横隊状に並べられた多数の線状部の端部を折り返し部によって順次連結することによってそれぞれジグザグ状に形成されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】前記給電素子・・・がフレキシブルプリント基板に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。」（第１欄）
　上記摘記事項（ク）中の「フレキシブルプリント基板」はプリント回路基板であり，給電素子は，ラジエータのことであるから，上記引用文献３には，「プリント回路基板に形成され，全体的に曲折状としたラジエータ。」（以下，「引用発明３」という。）が記載されている。ということができる。
　
３．対比
　そこで，本願発明と引用発明１を対比検討すると，
　引用発明１中の「中央導体」は垂直であり，導体はコンダクタであるから，垂直コンダクタであり，引用発明１中の「第１導体」「第２導体」がグラウンドであることは常識であるから，各々第１グラウンド部分，第２グラウンド部分ということができ，一倍は奇数倍であるから，「四分の一波長」は四分の一波長の奇数倍であり，本願発明中の「グラウンドラジエータ」はグラウンド導体部である。
　したがって，両者は，
「垂直コンダクタからなるモノポールラジエータと，
　該モノポールラジエータの下部に設けられ，前記垂直コンダクタを中心にして左右に対称的に配置された第１及び第２グラウンド部分に分けられてなり，左側に位置する前記第１グラウンド部分の右端部と右側に位置する前記第２グラウンド部分の左端部とが互いに接続され，これら第１及び第２グラウンド部分の電気的長さが各々四分の一波長の奇数倍であるグラウンド導体部と，
　をプリント回路基板の一面に形成してなるアンテナ。」の点で一致し，以下の３点で相違する。
　
（相違点１）
　「垂直コンダクタ」の形状に関し，本願発明では，全体的に曲折状としているのに対し，引用発明１では，平板状である。また，「第１グラウンド部分」及び「第２グラウンド部分」の形状についても，本願発明では，全体的に曲折状とし，グラウンドラジエータとしているのに対し，引用発明１では，平板状である。
（相違点２）
　本願発明では，「垂直コンダクタの上端で直線状に左右に延長され水平方向に所定長さを有するローディングラインの水平コンダクタ」を具備しており，また，その結果，この垂直コンダクタは，「装荷モノポールラジエータ」となるが，引用発明１では，前記構成を具備していない。
（相違点３）
　本願発明は，携帯用無線機器を対象としたアンテナの発明であるが，引用発明１は，携帯用無線機器を対象としているのか，不明である。
　
４．当審の判断
　そこで，上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　「垂直コンダクタ」は，実質的なラジエータであるから，垂直コンダクタを全体的に曲折状とすることは，ラジエータを小型化するための技術である引用発明３の単なる適用にすぎない。なお，引用発明３が開示された引用文献３以外にも，例えば，特開昭６３−２５４８０３号公報の第１図，特開平１−１３７８０２号公報の第１図，第３図他にも示されているように，実質的には，周知技術といえるものであるから，周知技術の単なる適用ということもできる。また，引用発明２では，「第１グラウンド部分」及び「第２グラウンド部分」の形状を，全体的に曲折状としているから，「第１グラウンド部分」及び「第２グラウンド部分」の形状についても，全体的に曲折状とし，グラウンドラジエータとする程度のことにも，格別な創意工夫を見出すことはできない。
　
（相違点２）について
　プリント回路基板を利用したアンテナに代表される，平面アンテナにおいて，ラジエータの小型化等のために，そのラジエータ用のコンダクタの上端に，それに直交する平面状の導体を装荷することは，例えば，特開昭６３−２５４８０３号公報の第１図，特開平１−１３７８０２号公報の第１図，第３図他，実願昭５９−７５２１８号（実開昭６０−１８９１１２号）のマイクロフィルム第１図，国際公開第９６／２４９６３号パンフレット（対応する日本公報は，特表平１０−５１３３２９号公報）の図８及び関係記載等から明らかなように，周知技術にすぎない。してみると，本願発明における「垂直コンダクタの上端で直線状に左右に延長され水平方向に所定長さを有するローディングラインの水平コンダクタ」の構成は，引用発明１において，前記周知技術を単に適用した程度のことにすぎない。
　
（相違点３）について
　上記摘記事項（エ）に示されているように，引用発明１は，携帯性に優れたものであるから，このアンテナを携帯用無線機器において，使用するのは，携帯性という共通性からして，当然のことであって，格別な創意工夫を要するものとすることはできない。
　
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明１〜３及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，引用文献１〜３に記載された発明，及び，周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。