【事件の表示】
　特願２００５−１６１５０９「電子−電子−イオンコインシデンス分光器、電子−電子−イオンコインシデンス分光法、電子−電子コインシデンス分光法及び電子−イオンコインシデンス分光法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月１４日出願公開、特開２００６−３３９００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本願は、平成１７年６月１日の出願であって、平成１９年１０月３１日付け拒絶理由通知に対して平成２０年１月１１日付けで手続補正がなされたものの、同年４月２５日付けで拒絶査定がなされた。本件はこれを不服として、平成２０年６月６日に請求された拒絶査定不服審判事件であって、同年７月４日付けで手続補正がなされている。
　
II　平成２０年７月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年７月４日付けの手続補正を却下する。 
［理由］
１　平成２０年７月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、特許請求の範囲ならびに明細書を補正するものであって、以下の補正を含むものである。なお、下線は補正箇所を示している。
１−１　補正１
　特許請求の範囲の請求項１を、
「　同軸対称形状外電極と、この同軸対称形状外電極の内側に中心軸を合わせて配置された同軸対称形状内電極と、前記同軸対称形状外電極及び前記同軸対称形状内電極の後方において、これら電極の中心軸上に配置されたピンホール及び電子検出器とを含む同軸対称鏡電子エネルギー分析器と、
　前記同軸対称鏡電子エネルギー分析器の前記同軸対称形状内電極内に配置された円筒形状外電極と、前記円筒形状外電極の内側に中心軸を合わせて配置された円筒形状内電極と、前記円筒形状外電極及び前記円筒形状内電極の後方において、これら電極の中心軸上に配置されたピンホール及び電子検出器とを含む円筒鏡電子エネルギー分析器と、
　前記円筒鏡電子エネルギー分析器の前記円筒形状内電極内に配置されたイオン加速電極と、前記イオン加速電極の後方の中心軸上に配置されたイオンドリフト電極と、前記イオンドリフト電極の後方の中心軸上に配置されたイオン検出器とを
含む飛行
を具え、
　前記円筒鏡電子エネルギー分析器を、その内部に
前記飛行
前記飛行
し、
　
前記円筒鏡電子エネルギー分析器の円筒形状外電極の試料側端部は、試料中心に向かう傾斜断面を有しており、前記飛行時間型イオン質量分析器のイオン加速電極の試料側端部は、試料中心に向かう傾斜断面を有しており、該飛行時間型イオン質量分析器のイオン加速電極の試料側端部が有する試料中心に向かう傾斜断面は、前記円筒鏡電子エネルギー分析器の円筒形状外電極の試料側端部が有する試料中心に向かう傾斜断面の延長線が包囲する範囲内に収容される
１−２　補正２
　上記補正された特許請求の範囲の記載と整合させるため、段落【０００６】、【００１９】ならびに【００２０】の記載を、
「【０００６】
　上記第１の目的を達成すべく、本発明の電子−電子−イオンコインシデンス分光器は、同軸対称形状外電極と、この同軸対称形状外電極の内側に中心軸を合わせて配置された同軸対称形状内電極と、前記同軸対称形状外電極及び前記同軸対称形状内電極の後方において、これら電極の中心軸上に配置されたピンホール及び電子検出器とを含む同軸対称鏡電子エネルギー分析器と、
　前記同軸対称鏡電子エネルギー分析器の前記同軸対称形状内電極内に配置された円筒形状外電極と、前記円筒形状外電極の内側に中心軸を合わせて配置された円筒形状内電極と、前記円筒形状外電極及び前記円筒形状内電極の後方において、これら電極の中心軸上に
配置されたピンホール及び電子検出器とを含む円筒鏡電子エネルギー分析器と、
　前記円筒鏡電子エネルギー分析器の前記円筒形状内電極内に配置されたイオン加速電極と、前記イオン加速電極の後方の中心軸上に配置されたイオンドリフト電極と、前記イオンドリフト電極の後方の中心軸上に配置されたイオン検出器とを
含む飛行
を具え、
　前記円筒鏡電子エネルギー分析器を、その内部に
前記飛行
前記飛行
し、
　
前記円筒鏡電子エネルギー分析器の円筒形状外電極の試料側端部は、試料中心に向かう傾斜断面を有しており、前記飛行時間型イオン質量分析器のイオン加速電極の試料側端部は、試料中心に向かう傾斜断面を有しており、該飛行時間型イオン質量分析器のイオン加速電極の試料側端部が有する試料中心に向かう傾斜断面は、前記円筒鏡電子エネルギー分析器の円筒形状外電極の試料側端部が有する試料中心に向かう傾斜断面の延長線が包囲する範囲内に収容される
「【００１９】
　また、図１に示す電子−電子−イオンコインシデンス分光器１０では、円筒鏡電子エネルギー分析器３０の円筒形状内電極３１の電位は、０Ｖに保持されている。そして、円筒鏡電子エネルギー分析器３０の円筒形状外電極３２は、同軸対称鏡電子エネルギー分析器３０内に円筒状の電場を形成して、計測すべき電子がピンホール３３を透過して効率よく電子検出器３４に到達できるように、所定の電圧を印加できるように構成されている。
また、円筒鏡電子エネルギー分析器３０の円筒形状外電極３２の試料側端部は、図１に示すように、試料中心に向かう傾斜断面を有している。
「【００２０】
　また、図１に示す電子−電子−イオンコインシデンス分光器１０では、飛行時間型イオン質量分析器４０のイオン加速電極４１及びイオンドリフト電極４２は、計測すべきイオンがイオン検出器４３に効率よく到達するように、所定の電圧を印加できるように構成されている。
また、飛行時間型イオン質量分析器４０のイオン加速電極４１の試料側端部は、図１に示すように、試料中心に向かう傾斜断面を有している。この飛行時間型イオン質量分析器４０のイオン加速電極４１の試料側端部が有する試料中心に向かう傾斜断面は、図１に示すように、円筒鏡電子エネルギー分析器３０の円筒形状外電極３２の試料側端部が有する試料中心に向かう傾斜断面の延長線が包囲する範囲内に収容される。
　
２　補正１，２についての検討 
　上記補正１，２は、
（１）「円筒鏡電子エネルギー分析器の円筒形状外電極の試料側端部は、試料中心に向かう傾斜断面を有して」いること、
（２）「飛行時間型イオン質量分析器のイオン加速電極の試料側端部は、試料中心に向かう傾斜断面を有しており、該飛行時間型イオン質量分析器のイオン加速電極の試料側端部が有する試料中心に向かう傾斜断面は、前記円筒鏡電子エネルギー分析器の円筒形状外電極の試料側端部が有する試料中心に向かう傾斜断面の延長線が包囲する範囲内に収容される」ことについて補正することを、その補正事項とするものであるので、本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に適合するかどうかを、上記（１），（２）の事項が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものかどうかについて検討する。
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲を精査しても、前記（１），（２）の事項に関する直接的な記載は何らなされていない。次に、願書に最初に添付した図面を見ると、図１から、円筒鏡電子エネルギー分析器の円筒形状外電極３１、及び、飛行時間型イオン質量分析器のイオン加速電極４１の試料側端部は、試料Ｓに向かって傾斜していることが見てとれるものの、図１は、前記傾斜のいずれについても、試料中心に向かう傾斜であることを明示していない。また、図１は、前記飛行時間型イオン質量分析器のイオン加速電極４１の試料側端部の傾斜（以下、「前者」という。）と、前記円筒鏡電子エネルギー分析器の円筒形状外電極３１の試料側端部の傾斜（以下、「後者」という。）の相互配置関係について、前者が、後者の延長線が包囲する範囲内に収容されていることを明示するものでもない。
　そして、前記（１），（２）の事項が、本願出願当時の技術常識、もしくは、当業者に自明の事項であるとする根拠も見いだせない。
　してみると、前記（１），（２）の事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものといえるので、本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということはできず、いわゆる新規事項に該当する事項を含むものであるので、補正１，２を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
３　本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
III　本願発明について
１　本願発明 
　平成２０年７月４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、本件補正前の、平成２０年１月１１日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 
「同軸対称形状外電極と、この同軸対称形状外電極の内側に中心軸を合わせて配置された同軸対称形状内電極と、前記同軸対称形状外電極及び前記同軸対称形状内電極の後方において、これら電極の中心軸上に配置されたピンホール及び電子検出器とを含む同軸対称鏡電子エネルギー分析器と、
　前記同軸対称鏡電子エネルギー分析器の前記同軸対称形状内電極内に配置された円筒形状外電極と、前記円筒形状外電極の内側に中心軸を合わせて配置された円筒形状内電極と、前記円筒形状外電極及び前記円筒形状内電極の後方において、これら電極の中心軸上に配置されたピンホール及び電子検出器とを含む円筒鏡電子エネルギー分析器と、
　前記円筒鏡電子エネルギー分析器の前記円筒形状内電極内に配置されたイオン加速電極と、前記イオン加速電極の後方の中心軸上に配置されたイオンドリフト電極と、前記イオンドリフト電極の後方の中心軸上に配置されたイオン検出器とを含む、小型化した飛行時間型イオン質量分析器と、
を具え、
　前記円筒鏡電子エネルギー分析器を、その内部に前記小型化した飛行時間型イオン質量分析器を内蔵することができるスペースを有するように構成するとともに、前記同軸対称鏡電子エネルギー分析器を、その内部に前記円筒鏡電子エネルギー分析器を設置することができるスペースを有するように構成することにより、前記同軸対称鏡電子エネルギー分析器の内部に、前記小型化した飛行時間型イオン質量分析器を内蔵した前記円筒鏡電子エネルギー分析器を設置する一体化構造としたことを特徴とする、電子−電子−イオンコインシデンス分光器。」 
　
２　引用刊行物 
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−８５５４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】
円筒形状の第１の内電極、この第１の内電極と同心円状に配置された第１の外電極、並びに前記第１の内電極及び前記第１の外電極の後方において、これら電極の中心軸上に配置された電子検出器を含む同軸対称鏡電子エネルギー分析器と、
　前記同軸対称鏡電子エネルギー分析器の、前記内電極内に配置され、円筒形状の第２の内電極、この第２の内電極と同心円状に配置された第２の外電極、並びに前記第２の内電極及び前記第２の外電極の後方に配置された電子増倍管を含むミニチュア円筒鏡電子エネルギー分析器と、
を具えることを特徴とする、オージェー光電子コインシデンス分光器。
【請求項２】
前記同軸対称鏡電子エネルギー分析器と前記ミニチュア円筒鏡電子エネルギー分析器とは同軸上に配置したことを特徴とする、請求項１に記載のオージェー光電子コインシデンス分光器。
【請求項３】
コンフラットフランジを具え、前記同軸対称鏡電子エネルギー分析器及び前記ミニチュア円筒鏡電子エネルギー分析器は、前記コンフラットフランジ上で一体的に組み立てられたことを特徴とする、請求項２に記載のオージェー光電子コインシデンス分光器。」
（１ｂ）「【背景技術】
【０００２】
　オージェー光電子コインシデンス分光器としては、一般に２個の電子エネルギー分析器を組み合わせて製作する。例えば、（１）２個の同心半球型分析器(H.W.Haak et al., Rev. Sci. Instrum. 55(1984)696)や（２）２個のバブルパス円筒鏡分析器(E.Jensen et al., Rev. Sci. Instrum. 63(1992)3013)、あるいは（３）２個の１２７°共軸円筒分析器(S.Thurgate et al., Rev. Sci. Instrum.61(1990)3733)を組み合わせたものが提案されていた。
【０００３】
　しかしながら、上述した（１）〜（３）の分析器では立体角が小さいために、オージェー光電子コインシデンスシグナルの検出効率が低いという問題がある。また、２個の分析器の位置調整が難しいという問題がある。さらに専用の超高真空槽が必要であり、これら分析器の製作コストが高いため、オージェー光電子コインシデンス分光器全体としてコスト高となる問題がある。」
（１ｃ）「【００１３】
　図１は、本発明のオージェー光電子コインシデンス分光器の一例を示す構成図である。図１に示すオージェー光電子コインシデンス分光器１０は、同軸対称鏡電子エネルギー分析器２０と、その内部に同心状に組み込まれたミニチュア円筒鏡電子エネルギー分析器３０とを具えている。」
（１ｄ）「【００２３】
　また、ミニチュア円筒鏡電子エネルギー分析器３０は、従来の円筒鏡電子エネルギー分析器などと比較して十分に大きい０．７２ｓｒ以上の立体角を有するようになる。したがって、このような分析器３０を有するオージェー光電子コインシデンス分光器１０は、広範囲のオージェ電子を検出することができ、目的とするオージェー光電子コインシデンスシグナルを高効率で検出することができる。」
　
　以上の記載ならびに図１の図示内容からして、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「円筒形状の第１の内電極、この第１の内電極と同心円状に配置された第１の外電極、並びに前記第１の内電極及び前記第１の外電極の後方において、これら電極の中心軸上に配置された電子検出器を含む同軸対称鏡電子エネルギー分析器と、
　前記同軸対称鏡電子エネルギー分析器の、前記内電極内に配置され、円筒形状の第２の内電極、この第２の内電極と同心円状に配置された第２の外電極、並びに前記第２の内電極及び前記第２の外電極の後方に配置された電子増倍管を含むミニチュア円筒鏡電子エネルギー分析器とからなり、
前記同軸対称鏡電子エネルギー分析器の内部に、前記ミニチュア円筒鏡電子エネルギー分析器を同心状に一体的に組み込んだ、オージェー光電子コインシデンス分光器。」
　
（２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、Kouji Isari et al.，Construction and evaluation of an electron-ion coincidence apparatus using a large transmission coaxially symmetric mirror electron energy analyzer，Surface Science，2003年，Vol.528，pp.261-265（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載（当審注：当審による邦訳）されている。
（２ａ）第261頁中央欄第2〜3行
「　我々は、同軸対称鏡電子エネルギー解析器を用いた高伝搬率の電子イオンコインシデンス(EICO)装置を開発した。」
（２ｂ）第261頁右欄第5〜8行
「　EICO装置は、電子エネルギー分析器と飛行時間型イオン質量分析装置(TOF-MS)からなる。」
（２ｃ）第262頁右欄第24〜29行
「　図１と２は、それぞれ、改良した同軸対称鏡電子エネルギー解析装置を用いた開発EICO解析装置の断面図と写真である。EICO解析装置は、位置決め機構を取り付けた直径203mmのコンフラットフランジ上に組み付けられる。」
（２ｄ）第262頁右欄第34〜39行
「…我々は、直径26.0mmの小型TOF-MSを開発し、電子エネルギー解析装置の内部に同軸に組み付けた(図１参照)。そのTOF-MSは、電場遮蔽，イオン引出電極，ドリフトチューブ，MCPからなる。」
（２ｅ）図１
　図１には、同軸対称鏡電子エネルギー解析装置と小型TOF-MSを用いた開発EICO解析装置の設計図に基づく断面図が図示され、小型TOF-MSは、試料側から、イオン引出電極，ドリフトチューブ，MCPが順に配されたものであって、同軸対称鏡電子エネルギー解析装置内に同軸状に配置されていること、同軸対称鏡電子エネルギー解析装置の電子軌道上のマイクロチャンネルプレート前方にスリットが設けられていることが示されている。
　
（３）引用例３
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、Kazuhiko Mase et al.，Development of Electron-Ion Coincidence Spectroscopy for the Study of Surface Dynamics，Bull. Chem. Soc. Jpn.，1996年，Vol.69，pp.1829-1832（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載（当審注：当審による邦訳）されている。
（３ａ）第1829頁中央欄第１行
「　表面ダイナミクス研究のため、電子−イオンコインシデンス(EICO)分光器が開発された。」
（３ｂ）第1829頁右欄第2〜10行
「　装置は、ミューメタル磁気シールドを有する超高真空(UHV)チャンバ(基礎圧力：2x10-10Torr，1Torr＝133.322Pa)，EICO分光器，低エネルギー電子回折(LEED)光学系、及び試料準備装置からなる。EICO分光器は、直径20mm，長さ57mmの電子銃，阻止グリッドを有する同軸円筒鏡電子エネルギー分析器(CMA)，飛行時間型質量分析装置(TOF-MS)，電源，及び概略的に図１に示されているような計測電子システムからなる。
（３ｃ）第1829頁右欄第13〜20行
「　CMAは、ミューメタル磁気シールド，10°角度幅と120°方位幅(立体角：0.24sr)の開口を有する58と120mmの半円筒，半円筒端部の放射状電場を維持するための3組の電極，半径22及び25mmの阻止グリッド，直径2mm長さ1.5mmの円筒状スリット，及び縦列マイクロチャンネルプレート(MCP)(浜松ホトニクスF4655)からなる。」
（３ｄ）図１
　図１には、電子−イオンコインシデンス分光器の概略図が図示され、TOF-MSはCMAに並設されていること、電子検出器であるMCPの前方にスリットを設けることが示されている。
　
３　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「円筒形状の第１の内電極、この第１の内電極と同心円状に配置された第１の外電極、並びに前記第１の内電極及び前記第１の外電極の後方において、これら電極の中心軸上に配置された電子検出器を含む同軸対称鏡電子エネルギー分析器」が、本願発明の「同軸対称形状外電極と、この同軸対称形状外電極の内側に中心軸を合わせて配置された同軸対称形状内電極と、前記同軸対称形状外電極及び前記同軸対称形状内電極の後方において、これら電極の中心軸上に配置された」「電子検出器」「を含む同軸対称鏡電子エネルギー分析器」に相当することは明らかである。
　また、引用発明の「電子増倍管」が電子検出器であることは明らかであるので、引用発明の「前記同軸対称鏡電子エネルギー分析器の、前記内電極内に配置され、円筒形状の第２の内電極、この第２の内電極と同心円状に配置された第２の外電極、並びに前記第２の内電極及び前記第２の外電極の後方に配置された電子増倍管を含むミニチュア円筒鏡電子エネルギー分析器」が、本願発明の「前記同軸対称鏡電子エネルギー分析器の前記同軸対称形状内電極内に配置された円筒形状外電極と、前記円筒形状外電極の内側に中心軸を合わせて配置された円筒形状内電極と、前記円筒形状外電極及び前記円筒形状内電極の後方において、これら電極の中心軸上に配置された」「電子検出器」「を含む円筒鏡電子エネルギー分析器」に相当することも明らかである。
　さらに、引用発明が、「前記同軸対称鏡電子エネルギー分析器の内部に、前記ミニチュア円筒鏡電子エネルギー分析器を同心状に一体的に組み込ん」でいる以上、引用発明は、同軸対称鏡電子エネルギー分析器の内部に、円筒鏡電子エネルギー分析器を設置することができるスペースを有し、前記同軸対称鏡電子エネルギー分析器と前記円筒鏡電子エネルギー分析器を一体化する構造を有することは明らかである。
　そして、引用発明の「オージェー光電子コインシデンス分光器」と、本願発明の「電子−電子−イオンコインシデンス分光器」とは、「電子−電子コインシデンス分光器」として機能する点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「同軸対称形状外電極と、この同軸対称形状外電極の内側に中心軸を合わせて配置された同軸対称形状内電極と、前記同軸対称形状外電極及び前記同軸対称形状内電極の後方において、これら電極の中心軸上に配置された電子検出器を含む同軸対称鏡電子エネルギー分析器と、
　前記同軸対称鏡電子エネルギー分析器の前記同軸対称形状内電極内に配置された円筒形状外電極と、前記円筒形状外電極の内側に中心軸を合わせて配置された円筒形状内電極と、前記円筒形状外電極及び前記円筒形状内電極の後方において、これら電極の中心軸上に配置された電子検出器を含む円筒鏡電子エネルギー分析器と、
を具え、
　前記同軸対称鏡電子エネルギー分析器を、その内部に前記円筒鏡電子エネルギー分析器を設置することができるスペースを有するように構成することにより、前記円筒鏡電子エネルギー分析器を設置する一体化構造とした電子−電子コインシデンス分光器。」である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉
　本願発明の「同軸対称鏡電子エネルギー分析器」ならびに「円筒鏡電子エネルギー分析器」は、電子検出器とともに「ピンホール」を具備するのに対し、引用発明はピンホールを具備していない点。
〈相違点２〉
　本願発明は「前記円筒鏡電子エネルギー分析器の前記円筒形状内電極内に配置されたイオン加速電極と、前記イオン加速電極の後方の中心軸上に配置されたイオンドリフト電極と、前記イオンドリフト電極の後方の中心軸上に配置されたイオン検出器とを含む、小型化した飛行時間型イオン質量分析器」を具備し、「円筒鏡電子エネルギー分析器を、その内部に前記小型化した飛行時間型イオン質量分析器を内蔵することができるスペースを有するように構成する」ことにより「同軸対称鏡電子エネルギー分析器の内部に、前記小型化した飛行時間型イオン質量分析器を内蔵し」て３つの分析器を「一体化構造」とし、「電子−電子−イオンコインシデンス分光器」としているのに対し、引用発明は飛行時間型イオン質量分析器を具備せず、電子−電子コインシデンス分光器の機能しか有さない点。
　
４　検討・判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　電子を検出して分析を行う装置において、散乱電子や二次電子等の入射を避けて測定対象の電子のみを検出するため、電子検出器の前方にスリットやピンホール等のアパーチャを設けることは一般に慣用されている手法であって、引用例２，３にも、電子検出器の前方にスリットを設けることが図示されている（前記（２ｅ），（３ｄ）参照）。
　したがって、相違点１は格別のものではなく、相違点１によって引用発明からは想定できない格別な効果が奏されるとも認められない。
　
（２）相違点２について
　イオン引出電極すなわちイオン加速電極、前記イオン引出電極の後方に配置されたイオンドリフト電極、前記イオンドリフト電極の後方に配置されたMCPすなわちイオン検出器とを含む、小型TOF-MSすなわち小型化した飛行時間型イオン質量分析器は、引用例２に記載されており（上記（２ｄ），（２ｅ）参照）、さらに引用例２には、当該小型TOF-MSを、同軸対称鏡電子エネルギー解析装置内に同軸状に配置して電子イオンコインシデンス装置とすることも記載されている（上記（２ａ），（２ｂ），（２ｄ），（２ｅ）参照）。
　また、引用例３には、半円筒型の同軸円筒鏡電子エネルギー分析器と、飛行時間型質量分析装置(TOF-MS)とを並設一体化した、電子−イオンコインシデンス分光器が記載されている（上記（３ａ）〜（３ｄ）参照）。
　そして、引用例１には、同軸対称鏡電子エネルギー分析器の内部に、ミニチュア円筒鏡電子エネルギー分析器を同心状に一体的に組み込むことにより、十分に大きい立体角が確保できて広範囲のオージェー電子を検出することができ、目的とするオージェー光電子コインシデンスシグナルを高効率で検出することができることが記載されている（引用発明ならびに前記（１ｄ）参照）。
　
　上記のとおり、同軸対称鏡電子エネルギー分析器の内部に、イオン加速電極、イオンドリフト電極、イオン検出器が順に設けられた小型化した飛行時間型イオン質量分析器を内蔵せしめることが引用例２に記載され、半円筒型の同軸円筒鏡電子エネルギー分析器と、飛行時間型質量分析装置(TOF-MS)とを並設一体化した電子−イオンコインシデンス分光器は引用例３に記載されているのであるから、同軸対称鏡電子エネルギー分析器の内部に同軸円筒鏡電子エネルギー分析器を同心状に一体的に組み込んだ引用発明のオージェー光電子コインシデンス分光器において、電子−電子コインシデンス分光の機能のみならず、電子−イオンコインシデンス分光をも高効率で行い得るよう、大きい立体角を確保した前記同軸円筒鏡電子エネルギー分析器のさらに内部に、小型化した飛行時間型イオン質量分析器を内蔵せしめ、それらを一体化することにより、電子−電子−イオンコインシデンス分光器として構成する点に格別の創作性を見出すことはできない。
　してみると、上記相違点による作用効果も、引用発明ならびに引用例２，３から想定できる作用効果の域を出るものでもないので、本願発明は、引用発明ならびに引用例２，３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。