【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８７３０１号「水路用コンクリートブロックおよびコンクリートブロック水路」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月２２日出願公開、特開平　９−２５０１２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１６日の出願であって、平成１７年１０月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年１１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１７年１２月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「一体成形しまたはＬ形ブロックを対向して連結し、側壁部を垂直状または外側に傾斜させて断面Ｕ形とされたコンクリートブロック部体と該コンクリートブロック部体内に設定されるコンクリート板部体から成り、該コンクリート板部体の表面が前記コンクリートブロック部体に対する設定面に対し所要の傾斜を採り、しかも該表面に大小の異なる大きさの天然石を埋設しまたは擬石や擬岩状模様を形成した粗粒状突出部が配設した水路用コンクリートブロックの複数個をコンクリートブロック部体が階段状あるいは粗石配設傾斜状あるいは粗石傾斜状をなす如く連設し、前記コンクリート板部体の表面を連続した斜面状態としたことを特徴とするコンクリートブロック水路。」と補正された。
　
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「水路用コンクリートブロック」に対し、その利用態様を「水路用コンクリートブロックの複数個」を「連設した」水路に限定し、さらに、「コンクリート板部体」の配置を「コンクリート板部体の表面を連続した斜面状態」と限定するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献に記載された事項
（２−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願平４−８４２０６号（実開平７−２５０２９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、図面の図１〜図８とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】圃場水路の落差部に於いて、上流の普通Ｕ字構成水路Ａ−１．下流の普通Ｕ字構成水路Ａ−２．間に水路落差に応じた複数個の天端傾斜側壁を有する段状流速抑制魚道水路Ｂ．と深場エプロン構成魚床付き水路（静水池水路）Ｃ．との組合せで全体を構築してなるコンクリート３面張り水路魚道落差工。」
　
（イ）「【図面の簡単な説明】・・・【図４】は、一方を魚道他を玉石埋設とした製品の概要断面図。」
　
（ウ）「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は、落差（段差）を有する圃場に於いて、その水路の流速を抑制し、流水にエアレイション（空気混入）させると共に小魚の遡上をも容易にした水路魚道落差工に関するものである。」
　
（エ）「【０００９】【考案の実施例】・・・。まず、高低差の有る圃場水酪の落差部に於いて、床版２．を介して、両側壁１．１．を有する上流の普通Ｕ字構成水路Ａ−１．と下流の普通Ｕ字構成水路Ａ−２．と水路通水断面巾を同じくして、【図１】の施工組立断面の如く側壁高低差を直線と成る様に傾斜させた製品とし、低部を落差段状に設ける。
【００１０】製品間の落差段状の高低差は、水路の動水勾配にもよるが、２０〜３０ｃｍを限度とし、その間を低版を有する魚道構成切欠５．付き阻水版４．の組合せにより、さらに、落差を分割（普通は図の如く、２ｍ製品で２分割）して設けて魚道部の落差を最終的に１０〜１５ｃｍ程度とする。　【００１１】この魚道部製品は、その落差が６０ｃｍであれば、製品３個、阻水版４．が６個を使用、落差が１ｍであれば、製品５個、阻水版４．を１０個を使用する。」
　
（オ）「【００１８】【考案の作用効果】普通Ｕ字水路  Ａ−１．〜  Ａ−２．、縦仕切壁３．製品は無論の事、魚道水路Ｂ．の本体もエプロン水路Ｃ．の本体も工場分割製造（標準長２ｍ）するので製造が容易である。」
　
（カ）一方を魚道他を玉石埋設とした製品の概要断面図を示した図面の図４には、水路の床版２の両端に垂直状の側壁１を有する断面Ｕ字構成の水路の床版２の上に、調整コンクリート７を介し玉石１３が埋設され突出した態様が示されている。
　
　そして、上記記載事項並びに図面に記載された内容（ア）〜（キ）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
「圃場水路の落差部に於いて水路を構築する、工場分割製造されたコンクリート３面張り水路であり、床版２．の両端に垂直状の側壁１．を有する断面Ｕ字構成の水路の該床版２．の上に、調整コンクリート７．を介し玉石１３．が埋設され突出した製品とし、水路の低部を落差段状とし、製品間の低部の落差段状の高低差が２０〜３０ｃｍを限度となるようにし、その落差が６０ｃｍであれば、製品３個とした、コンクリート３面張り水路。」
　
（２−２）また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願平４−８５９０号（実開平５−５７０２０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献２」という。）には、図面の図１〜図５とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】所定の溝巾を有して相対する直側壁間の天端を、全面橋版又は蓋橋版の嵌設開孔部を有する合梁とで一体となす門型状の本体Ａ．と基礎低版Ｃ．より側壁内面をアジャストガイドさせて水路内面縦断勾配を構築出来る床版ブロックＢ．とによりＢＯＸ水路を構成する床版組合せＢＯＸ可変。」
　
（イ）「【図面の簡単な説明】・・・
【図４】床版が落差工魚道の概要断面斜視図。
【図５】【図４】の製品使用状態の断面概要図。」
　
（ウ）「【産業上の利用分野】本考案は、水路天端を橋梁版としたコンクリートプレキャスト水路の内側壁を直壁としたＢＯＸ状水路に関する。」
　
（エ）「【００１１】床版ブロックＢ．はその両端に各々２個（２筒所）のアジャスト調整手段６．を設けセッテング開孔部７．にコンクリートモルタル又はコンクリートを打ち込み固定するものであるが、・・・。この床版ブロックＢ．の断面型状は、使用目的に応じ・・・【図４】の様に水路落差を利用して、エアーレイション（水流を乱流空気混入させ溶在酸素を多くする）を起こさすためと、魚道を兼ねた流速抑制製品として区別製造する。」
　
（オ）「【００１２】この様に大きく分けて３分割して本考案製品を工場生産し、その施工方法は、図示してい無いが、地耐力を確保出来る玉石、栗石又は凝結材処理した地盤に基礎低版Ｂ．（当審注：基礎低版Ｃの誤記と思われる。）を水平に縦設する。その上に床版ブロックＢ．を設計水路縦断勾配に成る様にアジャスト調整手段（普通は【図１】の如く固定ナット８．を設け、ボルト９．で調整セッテングするが・・・）をもって調整し固定する。次に本体Ａ．の側壁低部接地面となす、基礎低版Ｃ．に接着防水剤１０．を設けて門型状水路本体Ａ．をかぶせて施工する。本体Ａ．が施工されたら低版ブロックＢ．の目地空隙と端末の固定用開孔部７．より、コンクリート又はコンクリートモルタルを床版ブロックＢ．の下まで入る様に打ち込み水路床版の天端を仕上げて（・・・）本考案製品の構築は完了する。」
　
（カ）「【００１５】・・・、水路を落差工魚道でエアーレイション水流とする時は【図４】【図５】で理解出来る如くの凹凸１１．（凹凸は自然石又は擬石を千鳥状に設けても良い）を有する工場生産の床版ブロックＢ．のみを段状使用するだけで良く目的変化に容易に対応出来る等の利点を本考案は有している。」
　
（キ）図面の図５には、図４の製品使用状態の断面概要図として、基礎低版Ｃが階段状となり、かつ床版ブロックＢが略連続した斜面状態をなした態様が示されている。
　
　そして、上記記載事項並びに図面に記載された内容（ア）〜（キ）を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）  
　「一体となす門型状の本体Ａ．と、基礎低版Ｃ．の上のアジャスト調整手段を有する床版ブロックＢ．とにより構成されたＢＯＸ水路であり、水路を落差工魚道でエアーレイション水流とする時は水平に縦設する基礎低版Ｃを階段状とし、自然石又は擬石を千鳥状に設けた凹凸１１．を有する工場生産の床版ブロックＢ．を略連続した斜面状態とし、
　基礎低版Ｃ．の上に床版ブロックＢ．を設計水路縦断勾配に成る様にアジャスト調整手段をもって調整し固定し、次に本体Ａ．の側壁低部接地面となす、基礎低版Ｃ．に接着防水剤１０．を設けて門型状水路本体Ａ．をかぶせて施工した、コンクリートプレキャストＢＯＸ水路」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。引用発明１の「側壁１」、「断面Ｕ字構成」、「工場分割製造されたコンクリート３面張り水路」、「玉石」、「落差段状」は、本願補正発明の「側壁部」、「断面Ｕ形」、「コンクリートブロック部体」、「粗粒状突出部」、「階段状」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１の「コンクリート３面張り水路」は、製品間の低部の落差が６０ｃｍの場合、製品３個を用いるものであることから、引用発明１の「コンクリート３面張り水路」は、階段状をなすために複数個を連設したものであるといえる。
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）　
　「側壁部を垂直状にさせて断面Ｕ形とされたコンクリートブロック部体とから成り、該コンクリートブロック部体内に粗粒状突出部が配設された水路用コンクリートブロックの複数個を、コンクリートブロック部体が階段状をなす如く連設した、コンクリートブロック水路。」
　
（相違点）
　本願補正発明では、「コンクリートブロック部体」内に、表面に大小の異なる大きさの天然石を埋設しまたは擬石や擬岩状模様を形成した粗粒状突出部が配設された「コンクリート板部体」を設定し、該コンクリート板部体の表面が前記コンクリートブロック部体に対する設定面に対し所要の傾斜を採り、前記コンクリート板部体の表面を連続した斜面状態としているのに対し、引用発明１の、本願補正発明のコンクリートブロック部体に相当する「工場分割製造されたコンクリート３面張り水路」は、その水路内に板部体を有さず、水路の底である床版上に調整コンクリートを介して玉石１３が埋設されたものである点。
　
（４）当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
　上記引用発明２の、「床版ブロックＢ」、「擬石を千鳥状に設けた凹凸」、「本体Ａ．」、「コンクリートプレキャストＢＯＸ水路」は本願補正発明の「板部体」、「擬石」を形成した「粗粒状突出部」、「コンクリートブロック部体」、「コンクリートブロック水路」にそれぞれ相当するものであるといえる。
　
　一方、本願補正発明における「設定面」とは、如何なる面を指しているのか定かではないことから、「設定面」につき本願明細書を参照すると、その段落【００１４】には、「コンクリートブロック部体１０に対する設定面（即ち底面）」と記載されている。この点をふまえると、本願補正発明の「設定面に対し所要の傾斜」とは、「底面に対する所要の傾斜」を意味したものと理解することができる。
　してみれば、引用発明２の「水平」な「基礎低版Ｃ．」の上にて調整される「設計水路縦断勾配」は、本願補正発明の「設定面」に対する「所要の傾斜」に相当するといえる。
　
　そうすると、引用発明２により、水路内に、表面に粗粒状突出部が配設されたコンクリート板部体を設定し、水路をなすコンクリートブロック部体が階段状をなす如く連設し、コンクリート板部体の表面が設定面に対し所要の傾斜を採るようにし、板部体の表面を略連続した斜面状態とすることは、本願出願前に公知の技術であったということができる。
　
　そして、引用発明１と引用発明２は、ともにコンクリートの水路である点で共通していることから、引用発明１の、底に位置する床版上の「玉石１３」及び「調整コンクリート７」に代えて、水路内底版に、表面に粗粒状突出部が配設された板部体を設定し、水路をなすコンクリートブロック部体が階段状をなす如く連設し、板部体の表面が前記コンクリートブロック部体に対する設定面に対し所要の傾斜を採るようにし、板部体の表面を略連続した斜面状態とすることは、当業者が容易に想到することである。
　また、引用発明１がコンクリートの水路であるところ、その底版上に板部体を設定しようとする際に、その板部体もコンクリートで構成しようとすることは、当業者であれば適宜なし得る設計的事項といえる。
　
　なお、引用発明２の傾斜した床版ブロックＢ．は、略連続した設定とされているが、仮に引用発明２の傾斜した「床版ブロックＢ．」それぞれについて、その「表面が連続」した状態とはいえないとしても、コンクリートブロックの水路において、コンクリートブロックを階段状に連続させ、その底部を水路勾配に合わせて連続的に形成することが、たとえば実公昭５６−５１１１３号公報等にもみられるように従来周知であることを考慮すれば、引用発明１の水路を階段状に連設し、そこに引用発明２の「床版ブロックＢ」を所要の傾斜で設置しようとする際には、その表面をできるだけ段差なく「連続」した斜面状態に設定することも、当業者であれば適宜なし得る設計的事項といわざるを得ない。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明１、２並びに周知技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項において準用する同法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、平成９年１月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「一体成形しまたはＬ形ブロックを対向して連結し、側壁部を垂直状または外側に傾斜させて断面Ｕ形とされたコンクリートブロック部体と該コンクリートブロック部体内に設定されるコンクリート板部体から成り、該コンクリート板部体の表面が前記コンクリートブロック部体に対する設定面に対し所要の傾斜を採り、しかも該表面に大小の異なる大きさの天然石を埋設しまたは擬石や擬岩状模様を形成した粗粒状突出部が配設されたことを特徴とする水路用コンクリートブロック。」
　
（１）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献に記載された事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．にて検討した本願補正発明の「水路用コンクリートブロック」に関し、水路としての利用態様である「水路用コンクリートブロックの複数個」を「連設した」との限定を削除し、さらに、「コンクリート板部体」の配置を「コンクリート板部体の表面を連続した斜面状態」との限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに他に発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。