【事件の表示】
　特願２０００−３８７３７３「ＥＧＲ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　５日出願公開、特開２００２−１８８５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１２年１２月２０日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１６年４月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】排気側から排気ガスの一部を抜き出して吸気側へ再循環するＥＧＲパイプの途中に水冷式ＥＧＲクーラを装備すると共に、該水冷式ＥＧＲクーラの下流側に空冷式ＥＧＲクーラを装備し、前記水冷式ＥＧＲクーラより上流側のＥＧＲパイプの外周部に排気ガスの放熱を促す放熱促進手段として多数のフィンを形成したことを特徴とするＥＧＲ装置。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用された特開平９−３２４７０７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（イ）「【０００２】【従来の技術】排気ガスの一部を排気系から取り出して、再びエンジンの吸気系に戻し、混合気に加える方法は、ＥＧＲ（Ｅｘｈａｕｓｔ  Ｇａｓ  Ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ：排気再循環）と称される。ＥＧＲはＮＯｘの発生抑制、ポンプ損失の低減、燃焼ガスの温度低下に伴う冷却液への放熱損失の低減、作動ガス量・組成の変化による比熱比の増大と、これに伴うサイクル効率の向上等、多くの効果があるところから、エンジンの熱効率を改善するには有効な方法とされている。
・・・
【０００４】この場合に利用される多管式の熱交換器は図４にその一例を示すように、左右の一方若しくは両側にＥＧＲガスの流入口１４ａ又は流出口１４ｂを備えた端部キャップ１４に仕切り壁１５を介して区画され、かつ別途冷却媒体流入口１６ａを有するヘッド部材（ハブ）１６には胴管１１が連接固定され、その胴管１１内部には多数の伝熱管１２が前記両側の仕切り壁１５に設けた組付け孔部において固着配列され、ヘッド部材１６に設けられた冷却媒体流入口１６ａ、冷却媒体流出口１６ｂに螺着されたニップル１８にはゴムホース等の枝管１７が接続されており、この枝管１７より導入され、若しくは排出されるエンジン冷却液等により、伝熱管１２内部を流れるＥＧＲガスが冷却される構造となっているものが知られている（実公昭５７−３０９号公報参照）。」（段落番号０００２〜０００４）
　
（ロ）「【００１０】【発明の実施の形態】本発明は、図１に示すようなＥＧＲ装置に関するものであって、
エンジンＥの排気ガスの一部を排気系から取り出して、ＥＧＲガス冷却装置３０を介して再びエンジンの吸気系に戻し、エアーフィルターＡより導入した空気と燃料の混合気に加え、必要に応じインタークーラーＩを経て吸気弁に循環させるものであり、ＥＧＲガス冷却装置３０とエンジンＥの吸気弁との間を接続するＥＧＲ配管５０に少なくとも１つ以上のミストセパレータおよび／又は除滴装置が配設されたＥＧＲ装置
【００１１】次に本発明を添付図面を参照しながら以下に詳述すると、図１は本発明のＥＧＲ装置の概略を示すブロック図、図２は本発明の一実施例の概略図、図３は本発明の他の実施例の概略図である。
【００１２】本発明によるＥＧＲ装置にはＥＧＲガス冷却装置３０が設けられ、該装置は、図２に示されるように、胴管３１の内壁３２の両端部に固定された板金製のチューブシート３３に複数の管体３４よりなる伝熱管群が固着配列され、前記管体３４は胴管３１の複数箇所にその外周部３５が胴管３１の内壁３２に固着された支持板３６の貫通孔３７に嵌着支持され、前記胴管３１の両端部の外側にはＥＧＲガス流入口３９とＥＧＲガス流出口４０が設けられた端部キャップ３８′が固着され、前記胴管３１には冷却媒体流入口４１および冷却媒体流出口４２が設けられ、かつ前記冷却媒体流入口４１および冷却媒体流出口４２には枝管４３が接合されて構成されている。一方ＥＧＲガス冷却装置３０のＥＧＲガス流出口４０とエンジンＥの吸気系とを接続するＥＧＲ配管５０には従来公知のプレート・タイプ或いはサイクロン・タイプのミストセパレータ５１や除滴装置（図示せず）が配設されたり、又は図３に示されるようにミストセパレータ５１に加えて冷媒式（冷凍式）の除滴装置５２が配設されている。」（段落番号００１０〜００１２）
　
（ハ）「さらに
ＥＧＲ配管５０をフィンチューブ式熱交換器として利用するためにその外周面に複数の冷却用フィン５３を設ける
　
（ニ）図１において、３０と表示された部材と、「エアーフィルターＡより」との表示近傍の矢印が指す配管との間に、５３と表示されたＳ字状表示と二点鎖線が示されている。（図１）
　
（ホ）上記の記載事項（イ）〜（ニ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「排気系から排気ガスの一部を抜き出して吸気系へ再循環するＥＧＲ配管の途中に冷却媒体と熱交換して冷却するＥＧＲガス冷却装置３０を装備すると共に、ＥＧＲガス冷却装置３０の下流側にＥＧＲ配管の外周面に複数の冷却用フィン５３を設けてなるフィンチューブ式熱交換器を装備してなるＥＧＲ装置。」
　
（２）原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−１３０２７０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（イ）「【００１０】そこで、本発明は、内燃機関から煤（スモーク）が排出されること及びＮＯｘが排出されることを同時に阻止しつつ、水冷式冷却装置の容量をあまり大きくできない場合であっても再循環排気ガスを所望の温度まで冷却することができ、更に、安定した温度の再循環排気ガスを燃焼室内に供給することができる内燃機関を提供することを目的とする。」（段落番号００１０）
　
（ロ）「機関排気通路と前記機関吸気通路とを連結する排気ガス再循環通路内に空冷式冷却装置と水冷式冷却装置とを配置すると共に、前記排気ガス再循環排気通路内を流れる再循環排気ガスをまず前記空冷式冷却装置により冷却し、次いで前記水冷式冷却装置により冷却するようにした内燃機関が提供される。」（第３頁第４欄４５〜５０行）
　
（ハ）「【００１２】請求項１に記載の内燃機関では、煤の発生量がピークとなる再循環排気ガスの量よりも燃焼室内に供給される再循環排気ガスの量が多く煤がほとんど発生しない低温燃焼を実行可能であるため、煤及びＮＯｘの排出を同時に阻止することができる。更に、水冷式冷却装置だけでなく空冷式冷却装置を排気ガス再循環通路内に配置したため、水冷式冷却装置の容量をあまり大きくできない場合であっても、再循環排気ガスを所望の温度まで冷却することができ、それゆえ、低温燃焼を実行可能な機関運転領域を拡大することができる。その上、再循環排気ガスをまず空冷式冷却装置により冷却し、次いで外気温の変動にかかわらず冷却水温が比較的安定している水冷式冷却装置により冷却するため、安定した温度の再循環排気ガスを燃焼室内に供給することができる。」（段落番号００１２）
　
（ニ）「【００３４】機関排気通路と機関吸気通路とは排気ガス再循環（以下、ＥＧＲと称す）通路２９を介して互いに連結され、ＥＧＲ通路２９内には水冷式ＥＧＲクーラ３２と空冷式ＥＧＲクーラ１０３２とが配置される。機関排気通路の側から機関吸気通路の側に向かってＥＧＲ通路２９内を流れるＥＧＲガスは、まず空冷式ＥＧＲクーラ１０３２によってある程度の温度まで冷却され、次いで水冷式ＥＧＲクーラ３２によって目標温度まで冷却される。」（段落番号００３４）
　
（ホ）「水冷式ＥＧＲクーラ３２だけでなく空冷式ＥＧＲクーラ１０３２をＥＧＲ通路２９内に配置したため、水冷式ＥＧＲクーラ３２の容量をあまり大きくできない場合であっても、ＥＧＲガスを所望の温度まで冷却することができ、それゆえ、低温燃焼を実行可能な機関運転領域を拡大することができる。その上、ＥＧＲガスをまず空冷式ＥＧＲクーラ１０３２により冷却し、次いで外気温の変動にかかわらず冷却水温が比較的安定している水冷式ＥＧＲクーラ３２により冷却するため、安定した温度のＥＧＲガスを燃焼室５内に供給することができる。」（第１１頁第２０欄３６〜４６行）
　
（ヘ）「請求項１に記載の発明によれば、内燃機関から煤（スモーク）が排出されること及びＮＯｘが排出されることを同時に阻止しつつ、水冷式冷却装置の容量をあまり大きくできない場合であっても再循環排気ガスを所望の温度まで冷却することができ、更に、安定した温度の再循環排気ガスを燃焼室内に供給することができる。」（第１２頁第２１欄３３〜３９行）
　
３．当審の判断
（１）本願発明と引用文献１に記載された発明との対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比するに、引用文献１に記載された発明における「排気系」、「吸気系」、「ＥＧＲ配管」、「ＥＧＲガス冷却装置３０」、「フィンチューブ式熱交換器」は、本願発明の「排気側」、「吸気側」、「ＥＧＲパイプ」、「水冷式ＥＧＲクーラ」、「空冷式ＥＧＲクーラ」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献１に記載された発明は、「排気側から排気ガスの一部を抜き出して吸気側へ再循環するＥＧＲパイプの途中に水冷式ＥＧＲクーラを装備すると共に、該水冷式ＥＧＲクーラの下流側に空冷式ＥＧＲクーラを装備してなるＥＧＲ装置。」である点で一致し、次の〈相違点〉において相違する。
　
〈相違点〉
　本願発明においては、水冷式ＥＧＲクーラより上流側のＥＧＲパイプの外周部に排気ガスの放熱を促す放熱促進手段として多数のフィンを形成しているのに対し、引用文献１に記載された発明においては、そのような構成を欠如している点。
　
（２）相違点についての検討
　前記〈相違点〉について検討するに、排気ガス再循環通路（ＥＧＲ通路）に配設した水冷式冷却装置（水冷式ＥＧＲクーラ）の上流側に空冷式冷却装置（空冷式ＥＧＲクーラ）に配置し、ＥＧＲ通路を流れる排気ガス（ＥＧＲガス）を先ず空冷式冷却装置により冷却し次いで水冷式冷却装置によって所望の温度まで冷却するように構成した技術手段は、引用文献２に記載されており、さらに、引用文献２には、水冷式冷却装置の上流側に空冷式冷却装置に配置したことにより、水冷式冷却装置（水冷式ＥＧＲクーラ）の容量を大きくすることなくＥＧＲガスを所望の温度まで冷却することができ、そして安定した温度のＥＧＲガスを燃焼室内に供給することができるという作用効果も記載されているところである。
　してみると、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された技術手段を採用して、ＥＧＲパイプの途中に装備した水冷式ＥＧＲクーラの下流側に空冷式ＥＧＲクーラを装備するとともに水冷式ＥＧＲクーラの上流側にも空冷式ＥＧＲクーラを装備することは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうる程度のものと認められる。
　したがって、前記〈相違点〉に係る本願発明のような構成とすることは、引用文献１に記載された発明や引用文献２に記載された技術手段に基づいて、当業者が格別困難なく容易に想到しうる程度のものである。
　
　以上のように、本願発明のような構成とすることは、引用文献１に記載された発明や引用文献２に記載された技術手段に基づいて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明をすることができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１に記載された発明や引用文献２に記載された技術手段から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明や引用文献２に記載された技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。