【事件の表示】
　特願２００５−５０２６５５「タフト作製機械のための糸送りシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月８日国際公開、ＷＯ２００４／０５７０８４、平成１８年１１月２日国内公表、特表２００６−５２４７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１８日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２００２年１２月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年８月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年９月２６日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．平成２０年９月２６日付けの特許請求の範囲を対象とする手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）請求項１の補正
　本件手続補正により、補正前の請求項１
「【請求項１】タフト作製機を組み立てる方法であって、該タフト作製機は、フレームと少なくとも１つの往復針棒とを有し、該往復針棒は、該往復針棒に沿って間隔を空けて取り付けられている一連の針を有し、該タフト作製機は、該一連の針の下を通過する基材に糸のタフトを形成するための一連の糸を保持し、
　該方法は、
　該タフト作製機の該フレームに少なくとも１つの糸送りユニットを取り付けることであって、該糸送りユニットは、一連の糸を該一連の針に送るために取り付けられた所定の数の糸送り装置と、該所定の数の糸送り装置を制御する複数の糸送りコントローラと、糸送り分配装置とを有する、ことと、
　該複数の糸送りコントローラをシステム・コントローラに接続することであって、該システム・コントローラは、プログラムされたパターン情報に基づいて、該糸送り装置のそれぞれによって該糸を該針に送ることを制御する、ことと、
　所望の数の糸送り装置から、該糸送り分配装置の別々の糸送り管を介して、選択された針に糸を通すことと
　を含む、方法。」
が、
「【請求項１】タフト作製機を組み立てる方法であって、該タフト作製機は、フレームと少なくとも１つの往復針棒とを有し、該往復針棒は、該往復針棒に沿って間隔を空けて取り付けられている一連の針を有し、該タフト作製機は、該一連の針の下を通過する基材に糸のタフトを形成するための一連の糸を保持し、
　該方法は、
　該タフト作製機の該フレームに少なくとも１つの糸送りユニットを取り付けることであって、該少なくとも１つの糸送りユニットは、該タフト作製機の該フレームから取り外すことが可能であり、該少なくとも１つの糸送りユニットは、所定の数の糸送り装置と、該所定の数の糸送り装置を制御する複数の糸送りコントローラと、複数の糸送り管群セクションを有する糸送り分配装置とを有し、該所定の数の糸送り装置のそれぞれは、１以上の糸を該一連の間隔が空けられた針のうち選択されたいくつかの針に送る、ことと、
　該複数の糸送りコントローラをシステム・コントローラに接続することであって、該システム・コントローラは、該複数の糸送りコントローラを制御することによって、プログラムされたパターン情報に基づいて、該糸を該一連の間隔が空けられた針のうち選択されたいくつかの針に送るように該所定の数の糸送り装置を制御する、ことと、
　該所定の数の糸送り装置のそれぞれから、該糸送り分配装置の別々の糸送り管を介して、該基材の一部を横切る複数のパターン繰り返しをタフトするために、該タフト作製機の該一連の間隔が空けられた針のうち選択されたいくつかの針に糸を通すことと
　を含む、方法。」
と補正された。
　
（２）補正の目的、及び独立特許要件
　請求項１の補正は、補正前の発明を特定する事項である「一連の糸を該一連の針に送るために取り付けられた所定の数の糸送り装置」を、「所定の数の糸送り装置」とする補正を含むものであり、この補正は、「糸送り装置」を限定する事項である「一連の糸を該一連の針に送るために取り付けられた」を除去するものである。そして、この補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明は、次の理由によって、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。すなわち、請求項１は「タフト作製機を組み立てる方法」についての発明であり、「該方法は、…を含む、方法。」と記載されているが、「該方法は、…を含む、方法」の個所で「タフト作製機を組み立てる方法」について何ら特定していないから、タフト作製機を組み立てる方法の発明としての体をなしていない。したがって、補正後の請求項１に記載された発明は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないから、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　このため、仮に、請求項１の補正は全体としてみて、特許請求の範囲の減縮に該当するとした場合でも、補正後の請求項１に記載された発明は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、本件手続補正によって補正された請求項７に記載された発明も、後記３（４）イで述べるように特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２０年２月１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項７は次のとおり記載されている。（以下、請求項７に係る発明を、「本願発明７」という。）
「【請求項７】基材に糸のタフトを形成するタフト作製機であって、
　該タフト作製機は、
　間隔を空けた一連の針を有する針棒と、
　該タフト作製機に取り付けられた糸送りユニットであって、該糸を該針に送る一連の糸送り装置を含む糸送りユニットと、
　該針の様々な針に該糸を案内するように構成され、かつ、配置された糸送り管群であって、該糸送りユニットの一連の糸送り装置から該糸を受け取る少なくとも２つの別々の管群セクションを有する糸送り管群と、
　該一連の糸送り装置の動作を制御し、プログラムされたパターン情報に基づいて、所望の数の糸送り装置から、該糸送り分配装置の別々の糸送り管を介して、該針に該糸を送ることを制御する制御システムと
　を備えた、タフト作製機。」
　
（２）引用発明、本願発明７との対比
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、米国特許第６２１３０３６号明細書（以下、「引用例１」という。）には、基材に糸のタフトを形成するタフト作成機（TUFTING MACHINE）の発明が記載されている。
　本願発明７と、引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１の明細書及び図面の記載からみて、引用例１の「tufting machine 10」は、本願発明７の「基材に糸のタフトを形成するタフト作製機」に相当し、以下同様に、
　引用例１の「multiplicity of needles 18」は、本願発明７の「間隔を空けた一連の針」に、
　引用例１の「needle bar 16」は、本願発明７の「針棒」に、
　引用例１の「yarn feed roller pattern attachment 20」は、本願発明７の「タフト作製機に取り付けられた糸送りユニット」に、
　引用例１の「multiplicity of yarn feed roll assemblies」は、本願発明７の「一連の糸送り装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１の２欄６〜１２行の「Consequently … selectively.」という記載などから、引用例１には、一連の糸送り装置の動作を制御し、プログラムされたパターン情報に基づいて、所望の数の糸送り装置から、該針に該糸を送ることを制御する制御システムが示唆されているといえる。
　そうすると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されており、その限りにおいて、本願発明７と引用発明とは一致するといえる。
　　《引用発明、及び本願発明７と引用発明との一致点》
「基材に糸のタフトを形成するタフト作製機であって、
　該タフト作製機は、
　間隔を空けた一連の針を有する針棒と、
　該タフト作製機に取り付けられた糸送りユニットであって、該糸を該針に送る一連の糸送り装置を含む糸送りユニットと、
　該一連の糸送り装置の動作を制御し、プログラムされたパターン情報に基づいて、所望の数の糸送り装置から、該針に該糸を送ることを制御する制御システムと
　を備えた、タフト作製機。」
　
　そして、本願発明７と引用発明とは、次の点で相違する。
　　《相違点》
　本願発明７では、様々な針に糸を案内するように構成され、かつ、配置された糸送り管群であって、糸送りユニットの一連の糸送り装置から該糸を受け取る少なくとも２つの別々の管群セクションを有する糸送り管群を有しており、制御システムもそれに応じて、所望の数の糸送り装置から、該糸送り分配装置の別々の糸送り管を介して、該針に該糸を送る制御をするのに対し、引用発明では、そのような糸送り管群と制御システムを備えていない点。
　
（３）相違点についての検討
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、米国特許第５９８３８１５号明細書（以下、「引用例２」という。）には、基材に糸のタフトを形成するタフト作成機（TUFTING MACHINE）の発明が記載されており、その明細書及び図面の記載からみて、様々な針に糸を案内するように構成され、かつ、配置された糸送り管群であって、糸送りユニットの一連の糸送り装置から該糸を受け取る少なくとも２つの別々の管群セクションを有する糸送り管群が記載されている。
　引用発明と引用例２記載のものとは、基材に糸のタフトを形成するタフト作成機である点で同じ技術分野に属し、かつ、引用発明に引用例２記載の技術事項を適用することに阻害要因があるとも認められない。そして、このような糸送り管群を採用した場合に、制御方法もそれに応じた制御とすることは、当業者が当然行うことである。したがって、引用発明に引用例２記載の技術事項を適用して、本願発明７の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　なお、請求人は、平成２０年９月２６日付けで補正された審判請求書の［請求の理由］の欄において、引用例１の各サーボモータは、個々に、糸の単一の端を１つの関連する針に送るものであるから、本願発明７が特定する「糸送り分配装置」の必要性が存在しない旨主張している。しかしながら、１組の給糸ロールで複数本の糸を給糸する技術が、例えば、特開昭５４−４２２４４号公報（パテントファミリーとして英国特許出願公開第２００２８２８号明細書がある。）に記載されており、周知であり、１組の給糸ロールで１本の糸を給糸するか、１組の給糸ロールで複数本の糸を給糸するかは、想定される模様や生産性等に応じて当業者が適宜決定すべき事項であるし、「糸送り分配装置」を採用するか否かも、どちらの給糸方法を採用するかを考慮して適宜決定すべき事項である。
　そして、本願発明７の奏する作用効果は、当業者の予測の範囲内のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　よって、本願発明７は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）付記
　ア．本願明細書の段落［０００８］には、「本発明の糸送りシステムは、一般的に、タフト作製機へ解放可能に取り付けられ、および／または、除去されることのできる標準化された自立型ユニットまたは取付具として構成可能な糸送りユニットを含み、タフト作製機の針の数に依存して必要な複数の糸送りユニットを順次にタフト作製機へ取り付けることを可能にする。」という記載がある。この記載などから、請求人は、糸送りユニットを標準化された、すなわち規格化された自立型ユニットとして構成し、タフト作製機の針の数に応じて、該自立型ユニットの設置数（取付数）を変更することが、本発明の特徴点と考えている可能性がある。
　糸送りユニットを標準化された自立型ユニットとして構成することは、本願請求項７に記載されていないから、本願発明７とは無関係の事項であるが、請求人は、この構成が本願発明７の構成として特定されていると誤解している可能性も考えられるので、この構成についても判断を示しておく。
　機械やシステムの構成要素の一部を、標準化された自立型ユニットとして構成しておき、対象とする機械やシステムが必要とする能力に応じて、該自立型ユニットの設置数を変更することは、機械技術やシステム技術において慣用されている周知技術である。したがって、引用発明において、糸送りユニットを標準化された自立型ユニットとすることは、当業者がその必要に応じて適宜決定すべき単なる設計的事項である。
　イ．平成２０年９月２６日付けの本件手続補正によって補正された請求項７の記載は、発明特定事項が必ずしも明確でないが、それぞれの糸送り装置から複数の針に対して糸を送る構成を特定するなど、本願発明７を技術的に限定し、特許請求の範囲を減縮する意図であると考えられる。しかし、それぞれの糸送り装置から複数の針に対して糸を送る構成は、上記（３）で指摘したとおり周知であり、本願発明７を技術的に限定するその余の点も、周知の事項又は当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。したがって、本件手続補正によって補正された請求項７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。