【事件の表示】
　特願２００４−１３７７２４「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開、特開２００４−２６０８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年４月８日に出願した特願平１１−１０１７１８号の一部を平成１６年５月６日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　平成１７年１１月１８日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]　　　　　　　　　　　　　
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
「
呼出時間を計測する呼出時間計測手段と、　着信に応答したか否かを示す応答情報を着信履歴情報として表示する一方、前記呼出時間計測手段により計測された呼出時間の計測結果を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする通信装置。
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　　　　　　　　　　　　　　
２．補正の適否
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「リンギング持続時間」を「呼出時間」に変更し、同じく「応答情報表示手段」と「計測結果表示手段」を単に「表示手段」に変更するものである。請求人は当該補正を、構成要素の関係の明確化、用語の統一、用語の意味を明確化するためであると主張するが、当該補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）の何れの目的にも該当しないので、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基き却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１１月１８日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年７月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「リンギング持続時間を計測するリンギング時間計測手段と、
着信に応答したか否かを示す応答情報を着信履歴情報として表示する応答情報表示手段と、
　前記リンギング時間計測手段により計測されたリンギング持続時間の計測結果を表示する計測結果表示手段と、を備えたことを特徴とする通信装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　Ａ．原査定の拒絶の理由に引用され、本願のもとの出願の日前である平成８年１１月５日に頒布された特開平８−２９３９１３号公報（以下、「刊行物」という。）には、「留守番電話機」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある（下線加筆）。
　イ）「【目的】  留守番電話機において、用件メッセージを残さなかった電話を知ることができるようにする。
【構成】  
着呼時のリンガ信号の回数をカウントするカウント手段
カウント手段の示すリンガ信号の回数とを、メモリ３８に記憶する
リンガ信号の回数とを、ユーザに通知する
　ロ）「【００２２】［留守番モード時の着呼（ＩＣＭを録音するとき）］着呼があると、これが検出回路１７により検出され、これがシステム制御回路２１に通知される。すると、システム制御回路２１において、フラグCMFがチェックされ、今の場合、留守番モードに設定されているので（CMF＝“１”なので）、システム制御回路２１のＣＰＵ２２がルーチン１００の処理を開始し、ステップ１０１において、リンガ１８がオンとされるとともに、リンガ音の回数、すなわち、リンガ信号の着信回数を示す変数Ｎが「０」に初期化され、次にステップ１０２において、変数Ｎが「１」だけインクリメントされる。
【００２３】続いて、ステップ１０３において、検出回路１７の検出出力をチェックすることにより、相手がまだ呼び出しを続けているかどうかが判別され、呼びだしを続けているときには、処理はステップ１０３からステップ１０４に進み、このステップ１０４において、変数Ｎの値がチェックされ、例えばＮ≦５のときには、すなわち、リンガ音の回数が５回以下のときには、処理はステップ１０４からステップ１０２に戻る。
【００２４】こうして、リンガ音が５回なるまでは、ステップ１０２〜１０４のループが繰り返される。
【００２５】そして、電話の相手がリンガが５回鳴っても電話を切らないときには、Ｎ＞５となるので、処理はステップ１０４からステップ１１１に進み、このステップ１１１において、システム制御回路２１により、
リンガ１８がオフとされる
　ハ）「【００３９】［留守番モード時の着呼（
リンガ中に電話を切った
【００４０】そして、電話をかけてきた相手が、このリンガ期間中に電話を切ると、これが検出回路１７を通じてステップ１０３により検出され、処理はステップ１０３からステップ１２４に進み、このステップ１２４において
リンガ１８がオフとされ
【００４１】したがって、呼び出し中に、電話を切ると、そのときの変数Ｎの値（リンガの鳴った回数）と、そのときの時刻が、メモリ３８に記録されることになる。」（第４頁第６欄）、
　ニ）「【００４７】あるいは、メモリ３８からリンガの鳴った回数Ｎおよび着呼のあった時刻のデータが、録音再生回路３１およびシステム制御回路２１を通じてＬＣＤ２８に供給され、
ＬＣＤ２８には、例えば、４回／１２：３４のように、着呼のあった時刻およびそのときリンガの鳴らされた回数が文字により表示される。
【００４８】こうして、電話をかけてきたが、ＩＣＭを残さなかった人がいるときには、そのときの時刻およびリンガの鳴った回数がユーザに知らされる。」（第５頁第７欄）、
　ホ）「【００５２】［まとめ］以上のように、上述の電話機によれば、留守番電話機としてＩＣＭを録音することができるのはもちろんのこと、ＯＧＭが再生される前に相手が電話を切ってしまったとき、あるいはＯＧＭが再生されて留守だと分かると、何も話さずに電話を切ったときでも、その時刻を知ることができる。
【００５３】また、そのとき、リンガの鳴った回数もユーザに知らせるようにしているので、例えば、１分間隔で、２度電話をかけるとともに、それぞれ２回ずつリンガを鳴らすというように、着呼の回数および間隔と、リンガ音の回数とを、あらかじめ決めておくことにより、「今夜は食事はいらない」などの特定の伝言を伝えることもできる。
【００５４】なお、上述において、メモリ３６〜３８は、１つのメモリのアドレスを分割して使用することにより実現することもできる。また、コーラＩＤ機能（電話局が、リンガ信号に発呼者の電話番号（回線番号）のデータを重畳して送る技術）を有する場合には、コーラＩＤ機能により得られる相手の電話番号も、ステップ１２３において記憶しておき、これを、着呼のあった時刻およびそのときのリンガの鳴った回数と一緒に知ることができるようにしてもよい。」（第５頁第７〜８欄）。
　
　上記刊行物の記載及び技術常識によれば、上記刊行物には、
「着呼時のリンガ中のリンガ信号の回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされたリンガ信号の回数を表示するＬＣＤと、を備えた留守番電話機。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　Ｂ．原査定の拒絶の理由に引用され、本願のもとの出願の日前である平成４年３月１８日に頒布された特開平４−８６０５３号公報（以下、「周知例１」という。）には、「電話機」の発明に関し、図面とともに以下イ）〜ハ）の記載がある（下線加筆）。
　イ）「（１）電話回線から入力されるリング信号の鳴動状態を検出するリング信号検出手段と、複数のメッセージを予め記憶させたメッセージ記憶手段と、発呼者の電話番号検出手段とを設け、上記、リング信号検出手段が検出するリング信号の、
鳴動回数、または鳴動時間
（２）リング信号検出手段は、リング信号の
鳴動回数を計数する
（３）リング信号検出手段は、リング信号の
鳴動時間を累積測定する
　ロ）「まず、リング信号終了検出手段１４について説明する。第３図に示すように電話回線からのリング信号は１２ＯＶ位の交流信号が第１の一定時間（ｔ１）継続し、次に第２の一定時間（ｔ２）後に再び交流信号が現れる。リング信号検出手段１４はこの
交流信号の立上り
リング信号の終了を示す信号を
出力する
　また、記憶手段９には予め複数の、例えば「電話乞う。」「後で電話する。」等のメツセージがデジタルデータの形で記憶されており、リング信号の入力回数によってこれらのメツセージの１つが選択される。」（第３頁左上欄、１〜１９行目）、
　ハ）「また、
リング信号の入力回数によりメツセージを選択するとしたが、これはリング信号の入力時間により選択するようにしてもよい
（発明の効果）
　以上、詳細に説明して明らかなように本発明は、リング信号の
鳴動回数、または時間
　
　上記周知例１に記載された「鳴動」は「リンギング」であるということができるから、上記ロ）の項に摘記された、リング信号検出手段における最初の「交流信号の立ち上がり」から、リング信号の終了を示す信号が出力されるまでの間は、リンギングが持続する期間、即ちリンギング持続期間を指すことが明らかである。すると、上記周知例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、電話機において、リンギング持続期間を、リンギング持続回数（鳴動回数）で計測するかリンギング持続時間（鳴動時間）で計測するかは、適宜選択される事項であるということができる。
　
　Ｃ．原査定の拒絶の理由に引用され、本願のもとの出願の日前である平成５年４月９日に頒布された特開平５−９１１８０号公報（以下、「周知例２」という。）には、「通信支援システム」の発明に関し、図面とともに以下イ）、ロ）の記載があり、本願のもとの出願の日前である平成５年１２月２７日に頒布された特開平５−３４７６５９号公報（以下、「周知例３」という。）には、「電話機」の発明に関し、図面とともに以下ハ）、ニ）の記載があり、本願のもとの出願の日前である昭和６２年６月１２日に頒布された特開昭６２−１３００４５号公報（以下、「周知例４」という。）には、「ディジタル電話機」の発明に関し、図面とともに以下ホ）の記載がある。
　イ）「【目的】  ＩＳＤＮによる通信時の受信データを保存して、後の発信処理等に有効に利用し得るようにする。
【構成】  ＩＳＤＮを介した通信時の受信記録データとして受信日時や送信者電話番号などのデータを外部記憶装置に保存する機能３ａと、外部記憶装置に保存されている受信記録データを表示装置上に一覧表示する機能３ｂと、一覧表示した受信記録データ上の指定した相手先に発信処理を行う機能３ｃとを備えて、受信記録データの内容確認を容易にすると同時に、受信記録データの有効利用を図る。」（周知例２、第１頁左下欄、（５７）【要約】）、
　ロ）「【００２１】ここに、受信記録保存機能３ａは、ＩＳＤＮ２ａ，２ｂを介した通信時の受信記録データとして、図２に示すように、受信日時Ｓ４１、送信者電話番号Ｓ４２、受信者側の応答の有無を示す応答有無データＳ４３、付加情報Ｓ４４などの各データを外部記憶装置６に保存するものである。
【００２２】図２に示した例では、受信日時Ｓ４１は、西暦年号（下二桁）、月、日、時、分を各二桁の数字で示している。また、送信者電話番号Ｓ４２は、市外局番を含めた電話番号を一連の数字列として表したものである。応答有無データＳ４３は、０（ゼロ）が応答、１が未応答の場合を示す。付加情報Ｓ４４は送信者に関する情報で、例えば、氏名やメモなどが記述される。」（周知例２、第３頁４欄）、
　ハ）「【目的】  応答した場合と応答しなかった場合を区別して表示することにより、未応答の呼に対して確実に電話をかけることのできるようにする電話機を実現。
【構成】  電話機は、電話回線１から入力される電話番号データを検出する電話番号検出回路４とリング信号終了検出回路14とを有し、リング信号に応答したか否かを制御手段13によって検出し、さらに制御手段13によって電話番号検出回路４が検出する電話番号を応答した呼とそうでない呼に区別して表示回路10に表示させる。」（周知例３、第１頁左下欄、（５７）【要約】）、
　ニ）「【０００９】次に、記憶された電話番号を表示させる場合について説明する。表示スイッチ12を押下すると、制御手段13は記憶回路９からのデータを読み出し表示回路10に表示させる。ここで未応答のフラグが付与された電話番号は図５に示すように電話番号に先頭にドットを表示するよう表示回路10を制御する。」（周知例３、第３頁３欄）、
　ホ）「つぎに、通話状態になったか未通話かを判断（ステップ３−３）して、通話した場合には、通話可フラッグを先の発呼者許号メモリにセットし、発呼者番号メモリアドレスを＋１加算する（ステップ３−４）。未通話の場合には、通話不可フラッグを発呼者番号メモリにセットし、上記と同様に発呼者番号メモリアドレスを＋１加算する（ステップ３−５）。以上の動作により、発呼者番号はＲＡＭ　（９）上に第２図の記憶形態図に示されるごとく記憶される。
　つぎに、第４図をもとに記憶された発呼者番号の確認動作について説明する。確認スイッチ（１３）が押下されると、（スイッチ４−２）、発呼者番号メモリアドレスは−１され、最も新しい発呼者番号アドレスとなり、そのアドレスに記憶された発呼者番号と通話・未通話のフラッグを表示メモリに転送するとともに表示器（１１）に出力する（ステップ４−３）。」（周知例４、第３頁左上欄１８行目〜右上欄１５行目）。
　
　上記周知例２の図２に記載された電話番号等と応答有無のリスト、周知例３の図５に記載された未応答と電話番号のリスト、及び周知例４の第２図に記載された通話／未通話と発呼者番号メモリのリストは、何れも、着信に応答したか否かを示す応答情報からなる着信履歴情報であるということができ、また、周知例２〜４は何れも「通信装置」ということもできるから、上記周知例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、通信装置において、「着信に応答したか否かを示す応答情報を着信履歴情報として表示する応答情報表示手段を備える」ことは周知である。
　
３．引用発明との対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ）引用発明の「着呼時のリンガ中」は、リンギングが持続している期間中、即ち「リンギング持続期間中」であり、また、「リンガ信号の回数」は「リンギング持続回数」であるということができる。すると、引用発明の「着呼時のリンガ中のリンガ信号の回数」と、本願発明の「リンギング持続時間」は、何れも、リンギング持続期間中に累積して計測され、リンギング持続期間を特定可能な情報であるから、両者は「リンギング持続期間特定情報」として一致する。
　ｂ）引用発明の「カウント」、「カウント手段」、「ＬＣＤ」は、それぞれ本願発明の「計測」、「計測手段」、「計測結果表示手段」に相当することが明らかである。
　ｃ）引用発明において、ＬＣＤに表示される「リンガ信号の回数」は、「計測結果」であるということができる。
　ｄ）引用発明の「留守番電話機」は通信機能を有することが明らかであるから、本願発明の「通信装置」に相当する。
　　　　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。
　　　　　　　　　　　　　
（一致点）
　リンギング持続期間特定情報を計測するリンギング持続期間特定情報計測手段と、前記リンギング持続期間特定情報計測手段により計測されたリンギング持続期間特定情報の計測結果を表示する計測結果表示手段と、を備えたことを特徴とする通信装置。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（相違点１）
　リンギング持続期間特定情報が、本願発明では「リンギング持続時間」であり、「リンギング持続時間計測手段」を備えるのに対して、引用発明では「リンギング持続期間中のリンギング持続回数」であり、「リンギング持続回数を計測する計測手段」を備える点。
　　　　　　　　　　　　
（相違点２）
　本願発明は、着信に応答したか否かを示す応答情報を着信履歴情報として表示する応答情報表示手段を備えるのに対して、引用発明は当該構成を備えていない点。
　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
　　　　　　　　　　　　　
（相違点１について）
　上記「２．引用発明及び周知技術」の「Ｂ．」の項で述べたとおり、電話機において、リンギング持続期間を、リンギング持続回数（鳴動回数）で計測するかリンギング持続時間（鳴動時間）で計測するかは、適宜選択される事項であるということができる。
　すると、上記引用発明の「着呼時のリンガ中のリンガ信号の回数」に換えて、「リンギング持続時間」を計測するようにし、本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　　　　　　　　　　　
（相違点２について）
　上記「２．引用発明及び周知技術」の「Ｃ．」の項で述べたとおり、通信装置において、「着信に応答したか否かを示す応答情報を着信履歴情報として表示する」ことは周知である。
　そして、引用発明と当該周知のものは、着信履歴を表示する通信装置という点で共通するとともに、当該周知のものを引用発明に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、上記周知のものを引用発明に適用して本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、上記引用発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。