【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７７５５１号「事業経営シミュレーション用具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−２０００３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２９日に特許出願したものであって、平成１１年２月２４日、平成１７年１２月２０日及び平成２０年１１月１０日に手続補正がなされたが、平成２１年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月２３日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日に手続補正がなされたものである（以下、平成２１年３月２３日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
 　 
第２　本件補正についての却下の決定
１　結論
　 本件補正を却下する。
 　 
２　理由
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲につき、補正前（平成２０年１１月１０日になされた手続補正後のもの。)の
「【請求項１】　事業主体を象徴する複数の会社盤と、
複数の購入・販売市場を夫々象徴する複数の市場領域を有するマーケット盤と、
材料及び製品を象徴する複数の材料・製品チップと、
教育チップ、採用チップ、およびコンタクトチップと、
事業経営上の種々の不測の要因が記載された複数のリスクカードと、
コンタクト大成功カード、および新技術開発成功カードと、
事業経営上の種々の決断事項及び前記リスクカードのうち一枚のリスクカードに記載された不測の要因を甘受すべき旨が記載されたデイシジョンメーキングカードと、
前記事業主体の営業能力の単位を示すセールスマンチップとを備えたことを特徴とし、
事業経営シミュレーションの開始時に開始から終了までの所要時間を任意に設定することができる事業経営シミュレーション用具。」
を
「【請求項１】　事業主体を象徴する複数の会社盤と、
複数の購入・販売市場を夫々象徴する複数の市場領域を有するマーケット盤と、
材料及び製品を象徴する複数の材料・製品チップと、
教育チップ、採用チップ、およびコンタクトチップと、
事業経営上の種々の不測の要因が記載された複数のリスクカードと、
コンタクト大成功カード、および新技術開発成功カードと、
事業経営上の種々の決断事項及び前記リスクカードのうち一枚のリスクカードに記載された不測の要因を甘受すべき旨が記載されたデイシジョンメーキングカードと、
前記事業主体の営業能力の単位を示すセールスマンチップとを備えたことを特徴とし、
事業経営シミュレーションの開始時に、
前記決断事項の数を増減することにより
に補正する内容を含むものである。
 　 
（２）補正の目的
　上記（１）の補正の内容は、補正前の請求項１の「事業経営シミュレーションの開始時に開始から終了までの所要時間を任意に設定することができる」との事項につき、「決断事項の数を増減することにより」との限定を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
 　 
（３）独立特許要件
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
 　 
　ア　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭６２−２３８６８号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
 　 
（ア）「事業主体を象徴する複数の会社盤と、複数の購入・販売市場をそれぞれ象徴する複数の市場領域を有するマーケツト盤と、材料および製品を象徴する複数の材料・製品チツプと、事業経営上の種々の不測の要因が記載された複数のリスクカードと、事業経営上の種々の決断事項および前記リスクカードのうちの一枚のリスクカードに記載された不測の要因を甘受すべき旨が記載されたデイシジヨンメーキングカードと、前記事業主体の営業能力の単位を示すセールマンチツプと、を備えた事業経営シユミレーシヨン用具。」（１頁第１欄２行〜１２行）
 　
（イ）「　この発明は事業経営シユミレーシヨン用具に係り、特に事業経営の教育具あるいは遊戯具として好適な事業経営シユミレーシヨン用具に関する。
　事業経営者にとつては事業活動の総括的把握が不可欠であるが、経営者養成に際してこの総括的把握、特にある時点における事業経営上の決断が将来の事業成績にどのように影響するか、などの動的な総括的把握について学習させることは容易でなかつた。また直接経営に携わらない者にとつても、事業活動を総括的に把握しておくことは、各自の自覚を高める上で重要である。
　この発明は事業活動の動的かつ総括的把握の学習ひいては事業経営の本質の学習に有効であるとともに遊戯具としても極めて興趣にとんだ事業経営シユミレーシヨン用具を提供することを目的とする。
　この発明に係る事業経営シユミレーシヨン用具は、各試技者に、事業主体を象徴する会社盤を所有させ、事業経営上の種々の不測の要因が記載された複数のリスクカードと、事業経営上の種々の決断事項および前記リスクカードのうちの一枚のリスクカードに記載された不測の要因を甘受すべき旨が記載されたデイシジヨンメーキングカードとを用意し、試技者に順番に一枚ずつデイシジヨンメーキングカードを採らせて、各試技者にそのデイシジヨンメーキングカードの記載に基づいた事業経営上の決断を行わせ、試技者が材料購入の決断を行つたときには、複数の購入・販売市場をそれぞれ象徴する複数の市場領域を有するマーケツト盤の前記市場領域から材料および製品を象徴する材料・製品チツプを材料として購入させかつ対価を支払わせ、また試技者が製品販売の決断を行つたときには、他の製品販売を希望する試技者とともに各市場について入札させ競争価格の低い順に試技者の材料・製品チツプを製品として市場に販売させかつ対価を受領させるものである。」（１頁第１欄２３行〜２頁第３欄２行）。
 　 
（ウ）「　次にこの発明に係る事業経営シユミレーシヨン用具の一実施例を図面に基づいて説明する。
　この実施例は次の構成要素よりなる。
(i)　複数の購入・販売市場を象徴する複数の市場領域１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆを有するマーケツト盤１（第１図）。
(ii)　事業主体を象徴する会社盤２（第２図）。
(iii)　材料および製品を象徴する材料・製品チツプ３（第３図）。
(iv)　ワーカまたはセールスマンを象徴するワーカ・セールマンチツプ４（第４図）。
(v)　通常の製造機械を象徴する普通機械チツプ５（第５図）。
(vi)　普通機械チツプ５に連結可能であり、通常の製造機械の能力向上を象徴するアタツチメントチツプ６（第６図）。
(vii)　通常の製造機械よりも高い能力を有する製造機械を象徴する大型機械チツプ７（第７図）。
(viii)　宣伝広告を行つたことを象徴する広告チツプ８（第８図）。この広告チツプ８は赤く彩色されている。
(ix)　研究開発の為に特に投資を行つたことを象徴する研究開発チツプ９（第９図）。この研究開発チツプ９は青く彩色されている。
(x)　保険に加入したことを象徴する保険チツプ１０（第１０図）。この保険チツプ１０は黄色に彩色されている。
（ｘｉ）　PAC生産性（作業の標準時間を計り、実際の作業時間と比べ、要因分析をし、トラブルを除いて生産性をあげていく手法）を導入したことを象徴するPAC生産性チツプ１１（第１１図）。このPAC生産性チツプ１１は緑色に彩色されている。
（ｘii）　マーチヤンダイザを採用したことを象徴する、PAC生産性チツプ１１と同様のマーチヤンダイザチツプ１２（第１１図）。
（ｘiii）　マーケツトリサーチを行つたことを象徴する、PAC生産性チツプ１１と同様のマーケツトリサーチツプ１３（第１１図）。
（ｘiv）　事業経営上の種々の不測の要因が記載された複数のリスクカード１４（第１２図）。このリスクカード１４は裏面を上にして、マーケツト盤１におけるリスクカード収納領域１５内に積み重ねられている。
（ｘｖ）　事業経営上の種々の決断事項、およびリスクカード１４のうちの一枚のリスクカード１４に記載された不測の要因を甘受すべき旨が記載されたデイシジヨンメーキングカード１６（第１３図）。このデシジヨンメーキングカード１６は裏面を上にして、マーケツト盤１におけるデイシジヨンメーキングカード収納領域１７内に積み重ねられている。
（ｘvi）　通貨を象徴する通貨カードＭ（第１４図）。通貨カードＭには額面１（第１４図Ａ）、額面５（第１５図Ｂ）、額面１０（第１４図Ｃ）、額面５０（第１４図Ｄ）、額面１００（第１４図Ｅ）の五種類のカード３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅがある。
（ｘvii）　20〜40の入札価格がそれぞれ表示された二十一枚のカードよりなるプライスカード３２（第１５図）。」（２頁第３欄３行〜第４欄１９行）
　
（エ）「　デイシジヨンメーキングカード１６には二種類のカード１６Ａ，１６Ｂがあり、各カードの表面には次のような記載がある。
(A)　カード１６Ａ
　　一つの意志決定をしてください。
(A-1)　　　材料購入　　　　　　　　　市場価格
(A-2)　　　製品販売　　　　　　　　　単価　  5
(A-3)　　　機械購入
(A-3-1)　　普通機械　　　　　　　　　単価  100
(A-3-2)　　大型機械　　　　　　　　　単価  200
(A-4)　　　アタッチメント購入　　　　単価　 20
(A-5)　　　製造投入　　　　　　　　　単価　  1
(A-6)　　　製品完成　　　　　　　　　単価　　2
(A-7)　　　製品完成及び製造投入　　　完成単価2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　投入単価5
(A-8)　　　セールスマン採用 　　　    　単価　  5
(A-9)　　　製品販売　　　　　　　　　　入　札
(A-10)　 　研究開発投資　　　　　　　単価　 20
(A-11)　 　広告投資　　　　　　　　　単価　 10
(A-12)　 　Do Nothing　　　　　　　　　−
　
(D)　カード１６Ｂ
　リスクカードを一枚めくり、その指示に従つてください。
　一方リスクカード１４には二十一種類のカード１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ，１４Ｆ，１４Ｇ，１４Ｈ，１４Ｊ，１４Ｋ，１４Ｌ，１４Ｍ，１４Ｎ，１４Ｐ，１４Ｑ，１４Ｒ，１４Ｓ，１４Ｔ，１４Ｕ，１４Ｖ，１４Ｗがあり、各カードの表面には次のような記載がある。
(E)　カード１４Ａ
　機械故障!!　修理費５を支払つてください。
（製造経費）
　なお次の行為の一つは実施可能。
（Ｅ―１）    材料購入              市場価格
（Ｅ―２）    製品販売                入  札
(F)　カード１４Ｂ
　製造ミス発生!!　手違いで仕掛品一個を不良にしてしまいました。仕掛品一個をストツカへもどしてください。（事故災害メモに記入）
(G)　カード１４Ｃ
　新製品開発失敗!!　研究開発チツプを一枚もどしてください。
(H)　カード１４Ｄ
　設計トラブル発生!!　改修費として５を支払つてください。（製造経費）
(I)　カード１４Ｅ
　クレーム発生!!　お客様から「製品に欠陥がある」とクレームがつきました。クレーム処理費５を支払つて下さい（製造経費）
　なお次の件は実施可能。
（Ｉ―１）    材料購入              市場価格
（Ｉ―２）    製造投入                    １
(J)　カード１４Ｆ
　返品発生!!　せつかく売つた製品が二個戻つてきました。製品二個をストツカから営業所へもどし、帳簿の売上欄に（△２個、△50）と記入してください。
(K)　カード１４Ｇ
　研究開発成功!!　研究開発チツプ一枚につき二個まで売れます。一個32で。（営業能力の範囲内）
(L)　カード１４Ｈ
　労災発生!!　ワーカがケガしました今回は生産活動ができません。なお次の行為の一つは実施できます。
（Ｌ―１）    材料購入              市場価格
（Ｌ―２）    製品販売                入  札
(Ｍ)　　カード１４Ｊ
　ワーカ退職!!　せつかく習熟した一人が退職しました。退職金５を支払つてください。
（ワーカをもどす）
　なお次の行為の一つは実施できます。
（Ｍ―１）    材料購入              市場価格
（Ｍ―２）    製品販売              市場価格
(Ｎ)　カード１４Ｋ
　セールスマン退職!!　セールスマンが一人退職しました。退職金５を支払つてください。
（セールスマンをもどしてください）
　なお次の件は実施可能。
（Ｎ―１）    材料購入              市場価格
（Ｎ―２）    製造投入              単価  １
(Ｏ)　カード１４Ｌ
　ストライキ発生!!　大変厄介なことになりました。簡単に解決しそうにありません。今回は休んでください。
(Ｐ)　カード１４Ｍ
　社長病気で倒る!!　重要な意志決定者であるあなたは、休養をとる必要があります。今回は休んでください。
(Ｑ)　カード１４Ｎ
　消費者運動発生!!　貴社は、不買運動のため、今回は製品の販売ができません。
　なお次の行為の一つは実施できます。
（Ｑ―１）    材料購入              市場価格
（Ｑ―２）    製造投入              単価  １
(Ｒ)　カード１４Ｐ
　〔各社共通〕特別材料購入可能!!  材料が市場に出まわりました。各社とも単価12で三個まで購入可能。（不足分はストツカから）
(Ｓ)　カード１４Ｑ
　盗難発見!!　営業所内の製品が二個盗まれているのを発見しました。製品を二個ストツカへもどしてください。（保険チツプは返す）
　なお保険に加入していれば、一個10の保険金が受け取れます。（事故災害メモに記入）
(Ｔ)　カード１４Ｒ
　倉庫火災!!　倉庫内の材料は、すべてストツカへもどしてください。（事故災害メモに記入）
　なお保険に加入していれば、一個８の保険金が受け取れます。（保険チツプは返す）
(Ｕ)　カード１４Ｓ
　得意先倒産!!　貸倒れが発生しました。現金30を支払つてください。（特別損失）
(Ｖ)　カード１４Ｔ
　長期労務紛争!!　簡単には解決しそうにありません。二回休んでください。（たゞし入札には参加できます）
(Ｗ)　カード１４Ｕ
　逆回り!!　景気変動！　デイシジヨンメーキングカードを引く順を逆回りにしてください。→次の人へ
(Ｘ)　カード１４Ｖ
●　商品の独占販売!!　セールスマンの努力実る。セールスマン一人につき二個まで売れます。一個32でストツカへ。
●　広告効果あらわれる!!　広告チツプ一枚につき二個まで空いた市場へ独占販売可能。
（たゞし営業能力の範囲内）
(Ｙ)　カード１４Ｗ
●　特別サービス!!　材料の特別購入！　一個10で五個まで可。→ストツカから
●　広告の特別サービス！　一口５で何回でも可。」（２頁第４欄３７行〜４頁第７欄４１行）
　
（オ）「(39)　一会計年度当りの事業経営シユミレーシヨンは、時間的制限または試技回数制限に基づいて終了し、次期のシユミレーシヨンを行う前に、各試技者Ｐは以下のように期末処理を行う。」（１０頁第２０欄４１行〜１１頁第２１欄１行）
　
（カ）「リスクカード１４およびデイシジヨンメーキングカード１６のメツセージは前記のものに限定されるものではなく、社会情勢、シユミレーシヨンしようとする事業の業界の特性に応じたメツセージを適宜採用すべきである。」（１２頁第２４欄３３行〜３８行）
　
　イ　引用発明
　上記ア（ア）によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「事業主体を象徴する複数の会社盤と、複数の購入・販売市場をそれぞれ象徴する複数の市場領域を有するマーケット盤と、材料及び製品を象徴する複数の材料・製品チップと、事業経営上の種々の不測の要因が記載された複数のリスクカードと、事業経営上の種々の決断事項および前記リスクカードのうちの一枚のリスクカードに記載された不測の要因を甘受すべき旨が記載されたデイシジョンメーキングカードと、前記事業主体の営業能力の単位を示すセールマンチップと、を備えた事業経営シミュレーション用具。」（以下「引用発明」という。） 
　
　ウ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比するに、両者は、
「事業主体を象徴する複数の会社盤と、複数の購入・販売市場を夫々象徴する複数の市場領域を有するマーケット盤と、材料及び製品を象徴する複数の材料・製品チップと、事業経営上の種々の不測の要因が記載された複数のリスクカードと、事業経営上の種々の決断事項及び前記リスクカードのうち一枚のリスクカードに記載された不測の要因を甘受すべき旨が記載されたデイシジョンメーキングカードと、前記事業主体の営業能力の単位を示すセールスマンチップとを備えた事業経営シミュレーション用具。」
である点で一致し、以下の（ア）及び（イ）の点で相違するものと認められる。
　
（ア）本願補正発明は、教育チップ、採用チップ及びコンタクトチップと、コンタクト大成功カード及び新技術開発成功カードとを備えるのに対して、引用発明は、かかるチップ及びカードを備えるものではない点。（以下「相違点１」という。）
　
（イ）本願補正発明は、事業経営シミュレーションの開始時に、前記決断事項の数を増減することにより開始から終了までの所要時間を任意に設定することができるのに対して、引用発明は、そのようなものであるかどうか不明である点。（以下「相違点２」という。）
 　 
　エ　判断
（ア）相違点１について
　ａ　前記ア（イ）によれば、引用発明は、事業経営の教育具あるいは遊戯具として好適な事業経営シミュレーション用具に関するものであって、各試技者に、事業主体を象徴する会社盤を所有させ、事業経営上の種々の不測の要因が記載された複数のリスクカードと、事業経営上の種々の決断事項および前記リスクカードのうちの一枚のリスクカードに記載された不測の要因を甘受すべき旨が記載されたデイシジョンメーキングカードとを用意し、試技者に順番に一枚ずつデイシジョンメーキングカードを採らせて、各試技者にそのデイシジョンメーキングカードの記載に基づいた事業経営上の決断を行わせ、試技者が材料購入の決断を行ったときには、複数の購入・販売市場をそれぞれ象徴する複数の市場領域を有するマーケット盤の前記市場領域から材料および製品を象徴する材料・製品チップを材料として購入させかつ対価を支払わせるなどして、事業活動の動的かつ総括的把握の学習ひいては事業経営の本質の学習に有効であるとともに遊戯具としても興趣にとんだ事業経営シミュレーション用具を提供するものと認められる。
　
　ｂ　更に、前記ア（ウ）によれば、引用発明の実施例は、チップとして、材料・製品チップのほか、会社の資産や種々の事業活動などを象徴する多くの種類のチップを構成要素として備え、また、事業経営上の種々の決断事項、およびリスクカードのうちの一枚のリスクカードに記載された不測の要因を甘受すべき旨が記載された多くの種類のデイシジョンメーキングカード、事業経営上の不測の要因の発生や成功を示す多くの種類のリスクカードなどを構成要素として備えるものであることが認められる。
　
　ｃ　そして、チップが象徴する具体的な対象やカードの具体的内容を定めることについては、教育あるいは遊戯の内容をどのようなものとするかに応じて定まる、いわば人為的な取決めに属するものというべきであって、何ら自然法則が関与するものではないと考えられるから、自然法則を利用した技術的思想である発明を評価するに当たって、チップが象徴する対象やカードの内容を具体的にどのようなものとするかは、技術的困難性を要する等特段の事情のない限り、当業者が適宜定め得る設計的事項以上のものということはできない。
　
　ｄ　そして、相違点１に係る本願補正発明の構成である、「教育チップ、採用チップ及びコンタクトチップと、コンタクト大成功カード及び新技術開発成功カードとを備える」点は、チップが象徴する対象やカードの内容をある程度具体的に特定したにとどまり、このようにすることに格別の技術的困難性を要するものとは認められないから、上記ｃに照らして、当業者が適宜定め得る設計的事項以上のものということはできない。
　
　ｅ　なお、「教育チップ、採用チップ及びコンタクトチップと、コンタクト大成功カード及び新技術開発成功カードとを備える」ことについて検討しても、以下のとおり、当業者が容易になし得たものというべきである。
　すなわち、上記ｂのとおり、引用発明の実施例においては、多くの種類のチップやカードが構成要素として備えられるものであること、また、現実に生じ得る現象をできるだけ反映させることがシミュレーション一般に求められる課題であり、上記ア（カ）のとおり、引用例にも、社会情勢、シミュレーションしようとする事業の業界の特性に応じたメッセージを適宜採用すべき旨が記載されていることに照らせば、引用発明においても、引用例に明示されたチップやカードに限らず、事業経営上想定される資産や事業活動を象徴するチップや、事業経営上想定される不測の要因の発生や成功を示すリスクカードを構成要素として備えるようにすることは、当業者が設計上当然考慮してしかるべき事項である。
　しかるところ、教育、採用、コンタクトといった事項は、事業経営上当然想定されてしかるべき活動であるし、コンタクト大成功、あるいは新技術開発成功といった事項も事業経営上当然想定される成功であるから、これらの活動を象徴するチップやこれらの成功を示すカードを備えることは、当業者が容易になし得たものというべきである。
　
　ｆ　以上のとおりであるから、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
（イ）相違点２について
　ａ　本願明細書（本件補正後のもの。以下「本願補正明細書」という。）には、以下の記載がある。
　
「【００３６】
・・・
（４４）一会計年度当りの事業経営シミュレーションは、時間的制限または試技回数制限に基づいて終了し、次期のシミュレーションを行う前に、各試技者Ｐは以下のように期末処理を行う。
・・・」、
「【００４２】
　前記事業経営シミュレーション用具には、上述した一般的な事業経営シミュレーション以外にも、事業経営シミュレーションの開始時に開始から終了までの所要時間を任意に設定する構成を設けている。
【００４３】
　詳述すれば、事業経営シミュレーションの開始時に、開始から終了までの所要時間を、例えば初級と中級と上級との３段階に設定するものである。
【００４４】
　第１段階の初級のものは、所要時間を３０分間とし、事業経営シミュレーションに慣れるために意志決定項目を少なくし、事業経営シミュレーションの入学体験用あるいは飛び入り参加用として使用できる。
【００４５】
　そして、第１段階の初級のものは、以下の初期設定が施される。
（１）各マーケット共、マーケットボリューム一杯に材料を入れる。
（２）用具としては、会社盤、プライスカード、材料（紫）チップ、小型機械（アタッチメント付き）、人（白）チップ、広告（赤）チップを使用する。
（３）各試技者の会社盤において、チップの配置を以下の如く行う。
イ．　材料倉庫−−−材料２個
ロ．　向上　　−−−仕掛品２個、小型機械（アタッチメント付き）、ワーカー１人
ハ．　営業所　−−−商品２個、セールスマン１人、広告１枚
（４）リスクカードは、基本的には良いリスクカードあるいはルールに関係するもの、つまり以下の如く合計８枚を準備する。
イ．　商品の独占販売６枚
ロ．　特別サービス２枚
【００４６】
　このとき、事業経営シミュレーションの流れを以下の如く行う。
（１）ルール説明１０分間→事業経営シュミレーション（以下「ゲーム」ともいう）３０分間→まとめ５分間
（２）ゲームは、製造業をモデルとし、仕入れ（材料購入）→生産（完成・投入）→販売（商品の販売）の繰り返し
（３）仕入れ→生産→販売の他に、戦略的投資として広告を付け加える。
（４）帳票の記入については、現金出納帳にて行う。開始残高を増加させることを目標にゲームを進める。
（５）補足説明として、完成・投入は２個ずつ１組で行い、材料の仕入れはなるべく２個ずつ、あるいは２個単位で行うことを勧める。
【００４７】
　また、第２段階の中級のものは、所要時間を４０分間とし、意志決定項目を初級のものよりも多くして、上述した一般的な事業経営シミュレーションに使用されるものとし、リスクカードは新規追加分を除いたものを使用する。
【００４８】
　更に、第３段階の上級のものは、所要時間を６０分間とし、上述した一般的な事業経営シミュレーションと同様とする。そして、以下の如き、いつでも自由に実施できる（ただし、デシジョンメイキングカードを見る前。見た後は無効）ルールＢも追加される。
（１）保険項目において、単価５、火災・盗難時に保険金を受け取れる。チップは１期間のみ有効。１期終了したら、チップをストッカへ戻す。
（２）銀行借入（返済は自由）項目において、単価は借入と同時に金利を支払い、金利は以下の如く設定する。
　期　　　　　　　　２期　　３期　　４期　　５期
条件：自己資本額の　２倍　　２倍　　３倍　　３倍
金利　　　　　　　　１０％　１０％　５％　　５％
（特別借入は２倍）」、
「【００５１】
　また、事業経営シミュレーションの開始時に開始から終了までの所要時間を試技者に応じて変更させることができることにより、事業活動の動的且つ総括的把握の学習、つまり事業経営の本質の学習を行う際には、任意の所要時間によって実施でき、事業経営シミュレーション用具の汎用性を大とし得る。
【００５２】
　更に、前記事業経営シミュレーション用具を初めて使用する初期段階と２回目以降に使用するの次段階とでは、試技者の習熟度が異なるものであるが、この習熟度や現在までの経験に応じた事業経営シミュレーションを行うことができ、実用上有利である。
　前記事業経営シミュレーションの開始時に開始から終了までの所要時間は、初級の３０分間とする第１段階と、中級の４０分間とする第２段階と、上級の６０分間とする第３段階との３段階に設定することができる。」
　
　ｂ　上記ａによれば、本願補正明細書には、事業経営シミュレーションの終了ないし開始時における所要時間の設定に関し、以下の事項が記載されているものと認められる。
　
（ａ）一会計年度当りの事業経営シミュレーションは、時間的制限または試技回数制限に基づいて終了する。
　
（ｂ）事業経営シミュレーション用具には、事業経営シミュレーションの開始時に開始から終了までの所要時間を任意に設定する構成を設けている。
　詳述すれば、事業経営シミュレーションの開始時に、開始から終了までの所要時間を、例えば初級と中級と上級との３段階に設定するものである。
　第１段階の初級のものは、所要時間を３０分間とし、事業経営シミュレーションに慣れるために意志決定項目を少なくし、リスクカードは、基本的には良いリスクカードあるいはルールに関係する８枚を準備する。
　第２段階の中級のものは、所要時間を４０分間とし、意志決定項目を初級のものよりも多くして、上述した一般的な事業経営シミュレーションに使用されるものとし、リスクカードは新規追加分を除いたものを使用する。
　第３段階の上級のものは、所要時間を６０分間とし、上述した一般的な事業経営シミュレーションと同様とする。
　
　ｃ　上記ｂによれば、事業経営シミュレーションは、時間的制限または試技回数制限に基づいて終了するものであり、時間的制限については、事業経営シミュレーションの開始時に、開始から終了までの所要時間を、例えば初級と中級と上級との３段階に設定するなど任意に設定することができ、意思決定項目やリスクカードは、設定された所要時間に応じて増減されるものと認められる。
　
　ｄ　そうすると、本願補正明細書の記載に基づけば、相違点２に係る本願補正発明の「事業経営シミュレーションの開始時に、前記決断事項の数を増減することにより開始から終了までの所要時間を任意に設定する」との事項は、事業経営シミュレーションの開始時に開始から終了までの所要時間を任意に設定し、決断事項の数を設定された所要時間に応じて増減させることをいうものと解される。
　そして、事業経営シミュレーションの開始時に開始から終了までの所要時間を設定すること、決断事項の数を設定された所要時間に応じて増減させることは、本願補正発明に係る「事業経営シミュレーション用具」の使用方法を特定するものであって、「物」としての「事業経営シミュレーション用具」の構成について、事業経営シミュレーションの開始時に開始から終了までの所要時間を任意に設定し、決断事項の数を設定された所要時間に応じて増減することができるものであること以上の構成を特定するものということはできない。
　
　ｅ　他方、引用発明も、事業経営上の種々の決断事項が記載されたデイシジョンメーキングカードを備えるものであり、前記ア（オ）のとおり、引用例には、本願補正明細書と同様に、一会計年度当りの事業経営シミュレーションは、時間的制限または試技回数制限に基づいて終了するとの記載があることに照らせば、引用発明も、事業経営シミュレーションの開始時に開始から終了までの所要時間を任意に設定し、決断事項の数を設定された所要時間に応じて増減することができるものであることは明らかである。
　
　ｆ　よって、相違点２は、実質的な相違ではない。
 　 
　オ　小括
 　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年１１月１０日になされた手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、２（１）において、補正前のものとして示したとおりのものである。
 　 
２　判断
　前記第２、２（２）のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められるところ、前記第２、２（３）で検討したとおり、本願発明に係る特許請求の範囲を減縮したものである本願補正発明が、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、減縮前の本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。