【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９２２４５号「流体管路網の機器選定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１７９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月１４日の出願であって、平成１６年５月２４日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２２日付の手続補正について
　平成１６年７月２２日付の手続補正は、補正前の請求項２を削除したものであるから、請求項の削除を目的とするものであり、適法である。
　
３．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年７月２２日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「流体源、流入部、分岐点、流出部のそれぞれの間の区間を区間機器で接続して流体管路網の回路構成が作成され、流体源の圧力、流出部の流量が与えられ、流体源から流入・流出部までの許容圧力損失値を目標値にするための流体管路網の機器選定方法において、
　操作者が、流体源から流入・流出部までの目標の許容圧力損失値を入力するステップ、
　操作者が、パソコン画面に表示された碁盤目状の節点位置及び節点位置間の枝位置を見ながら、流入部、分岐点、流出部を節点位置の中から選定し、区間機器の接続される区間を、枝位置・節点位置から選定して流体管路網の回路構成を作成するステップ、
　操作者が、配管データベース、管継手データベース、弁データベースからそれぞれ配管、管継手、弁の区間機器を選択するステップ、
　操作者が、区間機器が選択された流体管路網について分岐点・流出部の圧力を記憶された節点解析法による計算式を用いて演算手段により演算させるステップ、
　操作者が、節点解析法による演算の結果として、パソコン画面上の各分岐点に表示された圧力、流入部・流出部に表示された圧力・流量を見ながら、節点解析法によって演算された全区間について許容圧力損失の条件を満たさない区間があるか否かを判定するステップ、
　操作者が、許容圧力損失の条件を満たさない区間があると判定したときは、流入・流出部の流量変更又は区間機器の変更を行うステップ、
　操作者が、節点解析法により再び演算手段により演算させるステップ、
　操作者が、許容圧力損失の条件を満たさない区間があるか否かについて再び判定し、許容圧力損失の条件を満たさない区間がなくなるまで、流入・流出部の流量変更又は区間機器の変更及び演算を繰り返すステップとからなることを特徴とする流体管路網の機器選定方法。」
　
４．原査定の理由
　原査定の理由は、「本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。」というものであり、その理由として、概ね以下の点を挙げている。
　
　本願発明に係る事項は、流体管路網の機器選定の際の人為的取り決めそのものであり、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しない。本願発明に係る各ステップはいずれもその主体が「操作者」であり、各ステップにおいて実行される行為はソフトウェアによる情報処理に該当しないから、本願発明には、ソフトウェアによる情報処理がコンピュータのハードウェア資源と協働する点について記載されていない。
　
５．当審の判断
（ａ）特許法第２９条第１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」であるためには、特許法第２条で定義される「発明」でなければならない。
　そこで、本願発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　
（ｂ）本願明細書には、「図１のフローチャートのプログラムがスタートすると、ステップＳ１で初期化が行われる。このときの初期化によりプログラム（演算に用いる計算式を含む）が読み込まれ、入力画面の表示、各機器のデータベースとの接続等が行われる。」（段落【０００９】）、「図３はパソコンの画面を示し、操作者がこの画面をみながら図１，図２のフローに従って機器を選定する。」（段落【０００７】）等の記載にみられるように、本願発明がコンピュータのハードウェアとソフトウェアにより実現される旨示されており、このことを勘案すると、本願発明はソフトウェア関連発明であり、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合に、自然法則を利用した技術的思想の創作であるといえる。
　ここで、コンピュータが画面、記憶手段、演算手段等のハードウェアを備えていることは自明であり、データベースやデータの送受信のための手段を備えることは一般的な構成にすぎない。また、記憶手段にプログラムやデータを格納すること、データベースに各種データを蓄積すること、データベースからデータを受信すること、画面にデータを表示させること等は、コンピュータの通常の使用形態にすぎない。そして、これらの使用のみをもって「ソフトウェアによる情報処理が、コンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」とはいえないものである。
　
（ｃ）本願発明の「流体源、流入部、分岐点、流出部のそれぞれの間の区間を区間機器で接続して流体管路網の回路構成が作成され、流体源の圧力、流出部の流量が与えられ、流体源から流入・流出部までの許容圧力損失値を目標値にするための流体管路網の機器選定方法において、」の記載は、「流体管路網の回路構成を作成する」、「流体源の圧力、流出部の流量を与える」、「許容圧力損失値を目標値にする」とのソフトウェアによる情報処理が規定されているものにすぎず、当該情報処理をハードウェア資源を用いて具体的にどのように実現するか記載されていない。
　なお、「流体管路網の回路構成を作成すること」、「流体源の圧力、流出部の流量を与えること」、「許容圧力損失値を目標値にすること」、及び「流体管路網の機器を選定すること」自体は、人為的取り決めそのものであり、自然法則を利用していないものに該当する。
　
（ｄ）本願発明の「操作者が、流体源から流入・流出部までの目標の許容圧力損失値を入力するステップ」、「操作者が、許容圧力損失の条件を満たさない区間があると判定したときは、流入・流出部の流量変更又は区間機器の変更を行うステップ」、及び「操作者が、許容圧力損失の条件を満たさない区間があるか否かについて再び判定し、許容圧力損失の条件を満たさない区間がなくなるまで、流入・流出部の流量変更又は区間機器の変更及び演算を繰り返すステップ」の記載は、「目標の許容圧力損失値を入力する」、「流入・流出部の流量変更又は区間機器の変更を行う」等のソフトウェアによる情報処理を、ハードウェア資源を用いて具体的にどのように実現するか記載しておらず、当該記載をもっても、上記（ｃ）の本願発明のソフトウェアによる情報処理である「流体管路網の回路構成を作成する」、「流体源の圧力、流出部の流量を与える」、及び「許容圧力損失値を目標値にする」をハードウェア資源を用いて具体的に実現しているものとは認められない。
　なお、「操作者」が、「目標の許容圧力損失値を入力すること」、「条件を満たさない区間があるか否かについて判定すること」、「流入・流出部の流量変更又は区間機器の変更を行うこと」、及び「変更及び演算を繰り返すこと」自体は、単に操作者の動作を規定した人為的取り決めそのものであり、自然法則を利用していないものに該当する。
　
（ｅ）本願発明の「操作者が、パソコン画面に表示された碁盤目状の節点位置及び節点位置間の枝位置を見ながら、流入部、分岐点、流出部を節点位置の中から選定し、区間機器の接続される区間を、枝位置・節点位置から選定して流体管路網の回路構成を作成するステップ」、「操作者が、配管データベース、管継手データベース、弁データベースからそれぞれ配管、管継手、弁の区間機器を選択するステップ」、「操作者が、区間機器が選択された流体管路網について分岐点・流出部の圧力を記憶された節点解析法による計算式を用いて演算手段により演算させるステップ」、「操作者が、節点解析法による演算の結果として、パソコン画面上の各分岐点に表示された圧力、流入部・流出部に表示された圧力・流量を見ながら、節点解析法によって演算された全区間について許容圧力損失の条件を満たさない区間があるか否かを判定するステップ」、及び「操作者が、節点解析法により再び演算手段により演算させるステップ」の記載は、コンピュータシステムの有するハードウェア資源が「パソコン画面」、「配管データベース」、「管継手データベース」、「弁データベース」、及び「演算手段」として記載されているものの、「流体管路網の回路構成を作成する」、「区間機器を選択する」等のソフトウェアによる情報処理を、ハードウェア資源を用いて具体的にどのように実現するか記載しておらず、当該記載をもっても、上記（ｃ）の本願発明のソフトウェアによる情報処理である「流体管路網の回路構成を作成する」、「流体源の圧力、流出部の流量を与える」、及び「許容圧力損失値を目標値にする」をハードウェア資源を用いて具体的に実現しているものとは認められない。
　なお、「操作者」が、「パソコン画面に表示された節点位置及び節点位置間の枝位置を見ること」、「流入部、分岐点、流出部を節点位置の中から選定すること」、「区間機器の接続される区間を、枝位置・節点位置から選定すること」、「流体管路網の回路構成を作成すること」、「データベースから区間機器を選択すること」、「分岐点・流出部の圧力を演算手段により演算させること」、「パソコン画面上の各分岐点に表示された圧力、流入部・流出部に表示された圧力・流量を見ること」、及び「許容圧力損失の条件を満たさない区間があるか否かを判定すること」自体は、単に操作者がコンピュータシステムのハードウェア資源を用いて行う動作を規定した人為的取り決めそのものであり、自然法則を利用していないものに該当する。
　
（ｆ）してみれば、本願発明の記載では、ソフトウェアによる情報処理がコンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないものであるから、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。