【事件の表示】
　特願２００３−　８５６３８「光ファイバケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９４６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年３月２６日に特許出願したものであって、平成１９年５月２２日付けで手続補正がなされたが、平成２０年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされた後、当審において、平成２１年８月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月６日付けで手続補正がなされた（以下、平成２１年１０月６日付けでなされた手続補正を「本件補正」という。）ものである。
　
第２　本件補正についての却下の決定
１　結論
　 本件補正を却下する。
 　 
２　理由 
（１）補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成１９年５月２２日付け手続補正後のもの。）の、
「ケーブル本体のケーブル端部で複数の光ファイバ心線が分岐して相互に独立して引き出された光ファイバケーブルであって、
　上記光ファイバ心線の分岐部を覆うように筒状のスリーブが設けられ、
　上記スリーブは、上記ケーブル本体におけるシーリングテープが巻き付けられた部分が嵌入されていると共に、該スリーブに嵌入された該ケーブル本体における該シーリングテープの巻き付けられた部分に対応してネジ孔が設けられており、且つ該ネジ孔にネジ螺合されて、該ネジ先端によって該シーリングテープを介して該ケーブル本体に係止されていることを特徴とする光ファイバケーブル。」
を
「ケーブル本体のケーブル端部で複数の光ファイバ心線が分岐して相互に独立して引き出された光ファイバケーブルであって、
　上記光ファイバ心線の分岐部を覆うように筒状のスリーブが設けられ、
　上記スリーブは、上記ケーブル本体におけるシーリングテープが巻き付けられた
可撓性の樹脂で被覆された
可撓性の樹脂で被覆された
に補正する内容を含むものである。 
 　 
（２）補正の目的
　上記（１）の補正の内容は、補正前の請求項１における「ケーブル本体におけるシーリングテープが巻き付けられた部分」が「可撓性の樹脂で被覆された」ものであることを特定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
 　 
（３）独立特許要件
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
 　 
　ア　刊行物の記載 
　当審において平成２１年８月１７日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）に引用された、この出願前に頒布された刊行物である特開平９−３０４６５４号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。）。
　
（ア）「【００１５】−第１の実施形態−
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる光ファイバケーブル組立体を示す外観図である。この
光ファイバケーブル組立体１
金属被覆光ケーブル２の先端近傍に設けられた中継アダプタ３
【００１６】図２は、前記金属被覆光ケーブル２と前記中継アダプタ３と前記光コード４の構造説明図である。前記金属被覆光ケーブル２は、４本（但し、図２では２本のみ図示している）の光ファイバ（光ファイバ素線）２１と、それら４本の光ファイバ２１を覆う金属被覆（可撓性金属管）２２とを具備している。前記光コード４は、光ファイバ２１と、その光ファイバ２１を覆う絶縁補強チューブ４０とを具備している。その絶縁補強チューブ４０は、ナイロンパイプ４１と、ケプラ４２と、ＰＶＣチューブ４３の３層構造になっている。
前記中継アダプタ３は
中空円筒状ケース３１
ケーブル固定部３２
【００１７】
金属被覆光ケーブル２の金属被覆２２は、ケーブル固定部３２から先は除去
【００１８】ケーブル固定部３２では、
中空円筒状ケース３１に穿設されたネジ孔３２１にネジ３２２を螺入することにより金属被覆２２を締めつけて、中空円筒状ケース３１に金属被覆２２を固定
　
（イ）上記（ア）を踏まえて図２をみると、金属被覆光ケーブル２の金属被覆２２が除去された部分において、４本の光ファイバ２１が分岐して相互に独立して引き出されていること、中継アダプタ３は、４本の光ファイバ２１が分岐して相互に独立して引き出されている部分を覆っていることがみてとれる。
　
　イ　引用発明
　上記アによれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
　 
 「中空円筒状ケース３１を具備する中継アダプタ３が金属被覆光ケーブル２の先端近傍に設けられ、中継アダプタ３が具備するケーブル固定部３２において、中空円筒状ケース３１に穿設されたネジ孔３２１にネジ３２２を螺入することにより金属被覆光ケーブル２の金属被覆２２を締めつけて中空円筒状ケース３１に金属被覆２２を固定し、金属被覆光ケーブル２の金属被覆２２は、ケーブル固定部３２から先が除去されて、４本の光ファイバ２１が分岐して相互に独立して引き出され、中継アダプタ３は、４本の光ファイバ２１が分岐して相互に独立して引き出されている部分を覆う光ファイバケーブル組立体１。」（以下「引用発明」という。）
　
　ウ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
 　 
（ア）引用発明の「金属被覆光ケーブル２」、「光ファイバ２１」及び「光ファイバケーブル組立体１」は、それぞれ、本願補正発明の「ケーブル本体」、「光ファイバ心線」及び「光ファイバケーブル」に相当する。
 　 
（イ）引用発明は、「金属被覆光ケーブル２の金属被覆２２」が、「金属被覆光ケーブル２の先端近傍に設けられ」た「中継アダプタ３」が具備する「ケーブル固定部３２」から先が除去されて、「４本の光ファイバ２１が分岐して相互に独立して引き出された」ものであるから、引用発明は、本願補正発明の「ケーブル本体のケーブル端部で複数の光ファイバ心線が分岐して相互に独立して引き出された光ファイバケーブル」との構成を備える。
　
（ウ）引用発明の「中継アダプタ３」は、「４本の光ファイバ２１が分岐して相互に独立して引き出されている部分を覆う」ものであるから、引用発明は、本願補正発明の「上記光ファイバ心線の分岐部を覆うように筒状のスリーブが設けられ」との構成を備える。
　
（エ）引用発明は、「中継アダプタ３が具備するケーブル固定部３２において、中空円筒状ケース３１に穿設されたネジ孔３２１にネジ３２２を螺入することにより金属被覆光ケーブル２の金属被覆２２を締めつけて中空円筒状ケース３１に金属被覆２２を固定」するものであるから、「上記スリーブは、上記ケーブル本体が嵌入されていると共に、該スリーブに嵌入された該ケーブル本体にネジ孔が設けられており、且つ該ネジ孔にネジ螺合されて、該ネジ先端によって該ケーブル本体に係止されている」点において、本願補正発明の「上記スリーブは、上記ケーブル本体におけるシーリングテープが巻き付けられた可撓性の樹脂で被覆された部分が嵌入されていると共に、該スリーブに嵌入された該ケーブル本体における該シーリングテープの巻き付けられた可撓性の樹脂で被覆された部分に対応してネジ孔が設けられており、且つ該ネジ孔にネジ螺合されて、該ネジ先端によって該シーリングテープを介して該ケーブル本体に係止されている」との構成と一致する。
　
（オ）以上によれば、両者は、
「ケーブル本体のケーブル端部で複数の光ファイバ心線が分岐して相互に独立して引き出された光ファイバケーブルであって、
　上記光ファイバ心線の分岐部を覆うように筒状のスリーブが設けられ、
　上記スリーブは、上記ケーブル本体が嵌入されていると共に、該スリーブに嵌入された該ケーブル本体にネジ孔が設けられており、且つ該ネジ孔にネジ螺合されて、該ネジ先端によって該ケーブル本体に係止されている光ファイバケーブル。」
である点で一致し、
「本願補正発明では、スリーブに嵌入されるケーブル本体の部分が、シーリングテープが巻き付けられた可撓性の樹脂で被覆されており、ネジ孔が、シーリングテープが巻き付けられた可撓性の樹脂で被覆された部分に対応して設けられているのに対し、引用発明では、スリーブに嵌入されるケーブル本体の部分が金属で被覆されている点。」（以下「相違点１」という。）
で相違するものと認められる。
 　 
　エ　判断 
（ア）ａ　本願補正発明における、「ケーブル本体」が「可撓性の樹脂で被覆された」点について検討するに、本願明細書（本件補正後のもの。）の「このケーブル本体１０は、ケーブル中心に設けられた鋼線からなるテンションメンバ１１が樹脂製のスペーサ１２で被覆され、また、その外側が不織布からなる押さえ巻き１３で被覆され、さらに、その外側がラップシース１４で被覆された構成のものである。ラップシース１４は、可撓性の樹脂からなるシース本体１４ａの内周面にアルミニウムテープ１４ｂが貼着されたものである。」（【００１３】）、「ラップシース１４の終点近傍にはスリーブ１６の内径に略等しい外径となるようにシーリングテープ１７が巻き付けられており、その部分の約半分がスリーブ１６に嵌入されている。」（【００１６】）との記載によれば、具体的には、ケーブル本体が、外側をラップシース（可撓性の樹脂からなるシース本体の内周面にアルミニウムテープが貼着されたもの）で被覆したものであることに由来するものと認められる。
　そして、ケーブル本体がそのようなものであることに伴って、本願補正発明では、「スリーブに嵌入されるケーブル本体の部分」が、「可撓性の樹脂で被覆されて」いることを特定したものと認められる。
　
　ｂ しかるところ、光ケーブルを、ラップシースで外側を被覆したものとすることは、本願出願時において周知の技術であり（例えば、特開昭６２−１７３４１０号公報の２頁「
従来の技術
　
（イ）光ファイバケーブルなどの通信ケーブルの接続部において、ケーブル外被とスリーブ間の気密性を確保するためにケーブル外被にシーリングテープを巻き付けることは、本願出願時において周知の技術である（例えば、当審拒絶理由に引用された特開昭６３−２３９８４号公報の１頁左下欄１２行〜右下欄６行、２頁左下欄１１行〜１４行、第２図及び第４図、同じく特開昭６３−６３００９号公報の２頁左上欄１８行〜右上欄２行、同じく実願昭６３−７４２４１号（実開平１−１８０１３５号）のマイクロフィルムの３頁１１〜１４行を参照。）から、引用発明にあっても、ケーブル外被とスリーブ間の気密性を確保するためにケーブル外被にシーリングテープを巻き付ける上記周知技術を適用し、ケーブル固定部において、ケーブル外被にシーリングテープを巻き付けることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことである。
　
（ウ）上記（ア）ｂ及び（イ）に照らすと、引用発明において、ラップシースで外側を被覆した光ケーブルを用いつつ、ケーブル固定部において、ケーブル外被にシーリングテープを巻き付けることは、当業者が容易に想到し得たものというべきであり、これにより、相違点１に係る本願補正発明の「スリーブに嵌入されるケーブル本体の部分が、シーリングテープが巻き付けられた可撓性の樹脂で被覆されており、ネジ孔が、シーリングテープが巻き付けられた可撓性の樹脂で被覆された部分に対応して設けられている」との構成とすることは、当業者が容易になし得たものというべきである。
　
（エ）そして、本願補正発明において、引用発明及び周知技術から当業者予測し得る域を超えるほどの格別顕著な効果が奏されるものとは認められない。
 　 
　オ　小括 
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
 　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年５月２２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、２（１）において補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　引用例の記載及び引用発明
　前記第２、２（３）ア及びイのとおりである。
　
３　対比
　前記第２、２（３）ウで検討したところに照らして、本願発明と引用発明とは、
「ケーブル本体のケーブル端部で複数の光ファイバ心線が分岐して相互に独立して引き出された光ファイバケーブルであって、
　上記光ファイバ心線の分岐部を覆うように筒状のスリーブが設けられ、
　上記スリーブは、上記ケーブル本体が嵌入されていると共に、該スリーブに嵌入された該ケーブル本体にネジ孔が設けられており、且つ該ネジ孔にネジ螺合されて、該ネジ先端によって該ケーブル本体に係止されている光ファイバケーブル。」
である点で一致し、
「本願発明では、スリーブに嵌入されるケーブル本体の部分が、シーリングテープが巻き付けられたものであり、ネジ孔が、シーリングテープが巻き付けられた部分に対応して設けられているのに対し、引用発明では、スリーブに嵌入されるケーブル本体の部分が、シーリングテープが巻き付けられていない点。」（以下「相違点２」という。）
で相違するものと認められる。
　
４　判断 
（１）光ファイバケーブルなどの通信ケーブルの接続部において、ケーブル外被とスリーブ間の気密性を確保するためにケーブル外被にシーリングテープを巻き付けることは、本願出願時において周知の技術である（例えば、当審拒絶理由に引用された特開昭６３−２３９８４号公報の１頁左下欄１２行〜右下欄６行、２頁左下欄１１行〜１４行、第２図及び第４図、同じく特開昭６３−６３００９号公報の２頁左上欄１８行〜右上欄２行、同じく実願昭６３−７４２４１号（実開平１−１８０１３５号）のマイクロフィルムの３頁１１〜１４行を参照。）から、引用発明にあっても、ケーブル外被とスリーブ間の気密性を確保するためにケーブル外被にシーリングテープを巻き付ける上記周知技術を適用し、ケーブル固定部において、ケーブル外被にシーリングテープを巻き付けることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことであり、これにより、相違点２に係る本願発明の「スリーブに嵌入されるケーブル本体の部分が、シーリングテープが巻き付けられたものであり、ネジ孔が、シーリングテープが巻き付けられた部分に対応して設けられている」との構成とすることは、当業者が容易になし得たものというべきである。
　
（２）そして、本願発明において、引用発明及び周知技術から当業者予測し得る域を超えるほどの格別顕著な効果が奏されるものとは認められない。
 　 
（３）以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。