【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４０５５１号「テレビジョン番組用のオーディオ及びビデオ設定値の自動制御システム並びに方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２４日国際公開、ＷＯ９８／４２１２７、平成１３年　９月１８日国内公表、特表２００１−５１５６７５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、１９９８年３月５日（パリ条約による優先権主張１９９７年３月１８日、米国）を国際出願日とする出願であり、手続きの概要は以下のとおりである。
　 
　拒絶理由の通知　　　　：平成１８年１２月　６日（起案日）
　手続補正書　　　　　　：平成１９年　３月１９日付
　拒絶査定　　　　　　　：平成１９年　７月２０日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　：平成１９年１０月２９日
　手続補正書　　　　　　：平成１９年１０月２９日
　前置審尋　　　　　　　：平成２２年　１月１２日（起案日）
　回答書　　　　　　　　：平成２２年　４月１２日
　
第２．平成１９年１０月２９日付け手続補正について
１．補正の内容
　平成１９年１０月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成１９年３月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載を補正するものであり、以下の補正事項からなるものである。
（１）補正事項１
　補正前の請求項１ないし５を削除する。
　上記請求項削除に伴い、補正前の請求項６ないし１０の項番を請求項１ないし５に繰り上げ、引用形式の請求項について、上記項番の繰り上げに対応した補正をした。
　
（２）補正事項２
　補正前の請求項６を補正後の請求項１とし当該請求項の記載を
　
（補正前）
　テレビジョン装置の設定値を調節する方法であって、
　番組を表す番組信号の選択を受信する前に、前記テレビジョン装置により外部信号源から番組情報のデータベースを受信するステップと、
　前記番組信号の前記選択を受信する前に、複数の番組に対する番組内容特性情報を含む前記番組情報のデータベースを前記テレビジョン装置に格納するステップと、
　前記番組信号の前記選択を受信するステップと、
　自動設定値制御機能が動作許可状態にされているかを判定するステップと、
　前記自動設定値制御機能が動作許可状態にされているときに、前記番組信号の選択に応じて、前記テレビジョン装置に格納された設定データから前記判定された番組内容特性に対応した予め定義された設定値を判定し、前記テレビジョン装置の前記設置値を前記格納された設定データから判定された前記予め定義された設定値に調節するステップと、
を含む方法。
　
（補正後）
　テレビジョン装置の設定値を調節する方法であって、
　番組を表す番組信号の選択を受信する前に、前記テレビジョン装置により外部信号源から番組情報のデータベースを受信するステップと、
　前記番組信号の前記選択を受信する前に、複数の番組に対する番組内容特性情報を含む前記番組情報のデータベースを前記テレビジョン装置に格納するステップと、
　前記番組信号の前記選択を受信するステップと、
　自動設定値制御機能が動作許可状態にされているかを判定するステップと、
　
前記自動設定値制御機能が動作許可状態にされていないとき、前記テレビジョン装置の設定を維持し、
き、
選択
番組の
設定
を含む方法。
　
　と補正した。
　
２．補正の適否
Ｉ）新規事項の有無について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
ＩＩ）補正の目的について
（１）補正事項１について
　補正事項１は、請求項の削除とそれに対応するものであるから、請求項の削除を目的とするものである。
　
（２）補正事項２について
ア．「前記自動設定値制御機能が動作許可状態にされていないとき、前記テレビジョン装置の設定を維持し」の構成を付加する補正について
　補正前の請求項６には、
ａ：自動設定値制御機能が動作許可状態にされているかを判定するステップ
ｂ：前記自動設定値制御機能が動作許可状態にされているとき（の動作）
　についての構成が記載されている。
　上記ａ，ｂの構成を見れば「自動設定値制御機能が動作許可状態にされているかを判定するステップ」においてなされる判定の結果として、
「前記自動設定値制御機能が動作許可状態にされているとき」が存在すれば、
「前記自動設定値制御機能が動作許可状態にされていないとき」が存在することは明らかである。
　そして、補正前の請求項６においては、「前記自動設定値制御機能が動作許可状態にされていないとき」の動作についての構成を限定しない発明を特定するため、「前記自動設定値制御機能が動作許可状態にされていないとき」の構成を記載していなかったものとみるのが妥当である。
　そして、補正により、「前記自動設定値制御機能が動作許可状態にされていないとき」の動作についても限定する構成を、請求項１により特定される発明に付加したことにより、「前記自動設定値制御機能が動作許可状態にされていないとき、前記テレビジョン装置の設定を維持し、」の構成を付加したのであるから、当該構成を付加する補正は、「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」ということができる。
　
イ．上記ア．以外の、補正前の請求項６の記載を補正後の請求項１の記載とする補正について
（補正前）
ａ：「前記自動設定値制御機能が動作許可状態にされているときに」
ｂ：「前記判定された番組内容特性」
ｃ：「番組内容特性に対応した」
ｄ：「前記設置値」
（補正後）
ａ’：「前記自動設定値制御機能が動作許可状態にされていると
き
ｂ’：「前記
選択
ｃ’：「
番組の
ｄ’：「前記
設定
　補正前のａないしｄの記載を、補正後のａ’ないしｄ’とする補正は、「誤記の訂正」といえるものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号ないし第３号に規定された、請求項の削除、及び特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
ＩＩＩ）独立特許要件
　本件補正は、上記「第２．２．ＩＩ）（２）ア．」に示すように特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の前記請求項１ないし５に記載されている事項により特定される発明（以下、まとめて「本願補正発明」または、各請求項に係る発明をそれぞれ「本願補正発明１」、「本願補正発明２」・・「本願補正発明５」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（本願補正発明）
【請求項１】
　テレビジョン装置の設定値を調節する方法であって、
　番組を表す番組信号の選択を受信する前に、前記テレビジョン装置により外部信号源から番組情報のデータベースを受信するステップと、
　前記番組信号の前記選択を受信する前に、複数の番組に対する番組内容特性情報を含む前記番組情報のデータベースを前記テレビジョン装置に格納するステップと、
　前記番組信号の前記選択を受信するステップと、
　自動設定値制御機能が動作許可状態にされているかを判定するステップと、
　前記自動設定値制御機能が動作許可状態にされていないとき、前記テレビジョン装置の設定を維持し、前記自動設定値制御機能が動作許可状態にされているとき、前記番組信号の選択に応じて、前記テレビジョン装置に格納された設定データから前記選択された番組の番組内容特性に対応した予め定義された設定値を判定し、前記テレビジョン装置の前記設定値を前記格納された設定データから判定された前記予め定義された設定値に調節するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
　前記データベースは電子番組ガイド（ＥＰＧ）であり、
　前記番組信号はオーディオ番組信号又はビデオ番組信号を含み、
　前記番組はオーディオ番組又はビデオ番組を含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
　前記判定された番組内容特性には番組トピック又は番組テーマが含まれる、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
　前記格納された設定データはオーディオ設定データを含み、
　前記オーディオ設定データは、オーディオプロセッサタイプ、低音域設定値又は高音域設定値を含む、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
　前記格納された設定データはビデオ設定データを含み、
　前記ビデオ設定データは、コントラスト設定値、色設定値、又は、輝度設定値を含む、
請求項４記載の方法。
　
　ところで、原査定の拒絶の理由の概要は、
　
　本願の請求項１から請求項１０までに係る発明（補正前）は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　　　　　記 
　刊行物１：特開平６−１３３２３９号公報 
　刊行物２：特開平６−１３３２３８号公報 
　刊行物３：特開平６−２６１２５９号公報
　刊行物４：特開平８−１０２９２２号公報
　
　というものであるから、これについて検討する。
  　
（１）刊行物１ないし４の記載事項
ア．刊行物１の記載事項
　刊行物１には、「画像設定や音声設定が映像信号の内容に合わせて自動的に設定されるようにし、ユーザーがわざわざ調整しなくても最適な視聴状態が得られるようにすることを目的と」（【０００５】）し、「モニタ装置として、映像信号の垂直ブランキング期間の所定位置に重畳されている映像内容のジャンルを示す映像付加情報を検出する付加情報検出手段と、映像信号に対して各種信号処理を行なう映像信号処理手段と、付加情報検出手段によって検出された映像付加情報に基づいて各種設定情報を出力し、映像信号処理手段における映像信号の各種信号処理動作を制御する制御手段を設ける。
また、同じく映像内容のジャンルを示す映像付加情報を検出する付加情報検出手段と、映像信号とともに伝送された音声信号に対して各種信号処理を行なう音声信号処理手段と、付加情報検出手段によって検出された映像付加情報に基づいて各種設定情報を出力し、音声信号処理手段における音声信号の各種信号処理動作を制御する制御手段とを設ける。」（【０００６】、【０００７】）発明が記載されている。
　そして、上記映像付加情報として、ビデオＩＤを利用していることが記載されている。（【００１０】、【００１１】等）
　
イ．刊行物２の記載事項
　刊行物２には「テレビジョン受信機を含むシステムの調整状態を番組ジャンルに応じて適切な標準の調整状態に自動的に切換えることができる放送視聴状態自動切換え装置を提供することを目的と」（【０００５】）し、「放送内容のコードを放送信号より検出する手段と、この手段により検出された放送内容コードに応じて予め設定していた信号処理装置のための制御データを発生し、前記信号処理装置の出力を調整する手段とを備える」（【０００６】）発明が記載されている。
　そして、放送内容のコードとして、「受信回路１１には、放送信号が導入され、ここで選局された信号（例えば中間周波信号）は、番組データ検出回路１２に供給される。また受信回路１１にて復調された音声信号は、音声処理回路１３に供給される。番組データ検出回路１２は、導入された信号に重畳されている放送内容コード、例えば番組のジャンルを表すコード」（【０００９】）を利用していることが記載されている。
　
ウ．刊行物３の記載事項
　刊行物３には「番組情報に合わせた映像，音声の制御ができないため、ユーザが、いちいちリモコン等で操作する必要がある。
本発明の目的は、前記欠点を解決し、いちいちリモコン等で操作する必要がないようにしたテレビジョン送信機及びテレビジョン受信機を提供すること」（【０００５】、【０００６】）とし、「本発明のテレビジョン受信機の構成は、文字放送の信号に付加されたテレビ放送の番組情報をデコードするための文字信号デコーダと、前記デコーダでデコードした番組情報に合わせたサラウンド切り換えおよび映像切り換えの制御を行う手段とを備える」発明が記載されている。
　
エ．刊行物４の記載事項
　刊行物４には、周知の電子番組表に係る技術事項であって、上記番組表を構成するデータとして、「番組カテゴリー（「ニュース」、「映画（ＭＯＶＩＥ）」、ドラマ（Ｄｒａｍａ））」（【００６９】、【０１３６】）があることが記載されている。
　
ウ．対比・判断
　本願補正発明１を特定する発明特定事項として、本願補正発明１は「前記
番組信号の選択に応じて
　すなわち、調節するステップの動作は、「番組信号の選択に応じて」行われるという構成である。
　上記「番組信号の選択に応じて」の構成について、発明の詳細な説明を参酌すると、
ａ：最初に、テレビジョンはある番組を選局する（明細書４頁）
ｂ：テレビジョンは、
選局された番組の属性
ｃ：
選局された番組のタイプ
ｄ：
別の番組が選局
ｅ：図３に示されるようなテレビジョンが新しい
番組、例えば、アイスホッケー試合を選局し
ｆ：視聴者が
チャネルをコミック映画に合わせた
　発明の詳細な説明には、上記ａないしｆ以外に「番組信号の選択に応じて」に対応する記載はない。
　すなわち、「番組信号の選択」は「選局」（上記ｆのチャンネルも局である。）のことである。
　してみると、調節するステップの動作は、「選局に応じて」行われるということができる。
　これに対して、刊行物１ないし３に記載された発明は、現在受信している番組に重畳された「ビデオＩＤ」、「放送内容コード」、「文字放送の信号に付加されたテレビ放送の番組情報」を受信することにより、本願補正発明１でいうところの「調節するステップ」に対応する動作を行っている。すなわち、「ビデオＩＤ」、「放送内容コード」、「文字放送の信号に付加されたテレビ放送の番組情報」が変われば、「選局」が無くとも「調整するステップ」の動作が行われるのであり「調整するステップ」は「選局に応じて」動作するものではない。このことは、例えば、刊行物２の「上記の説明においては、番組ジャンルコードに応じてシステムの調整状態が自動的に切換えられるとして説明した。しかしながら、１つの番組で１つの調整状態であるとは限らない。例えば、番組内のシーンにおいて自動的に切替わるようにしても良い。例えばコマーシャル時間と本番組とで切替わったり、映画のアクションシーン、動きの早いシーンで例えば画質を堅く（ハード）にしたり、音にめりはりを付けるように制御しても良い。さらに恐怖場面等では、室内照明を暗転する、低音を強調する等の制御状態が可能である。このように随時システム制御データを与えることにより、リアル感のある映像、音声環境を与えることができる。（【００１９】）」の記載からも明らかである。
　したがって、本願補正発明１は、選局に応じて、調節するステップが動作するのに対し、刊行物１ないし３のものは選局に応じて、調節するステップが動作するものではない点で相違する。
　刊行物１ないし３のものは、局が同じであっても「ビデオＩＤ」、「放送内容コード」、「文字放送の信号に付加されたテレビ放送の番組情報」が変化すると「調整するステップ」を動作させることにより調整をするものであるから、「選局に応じて」調整するステップを動作させることにより調整を行うものとし、「ビデオＩＤ」、「放送内容コード」、「文字放送の信号に付加されたテレビ放送の番組情報」が変化しても「選局」が無ければ調整を行わないものとすることは想定することができない。したがって、刊行物１ないし３のものにおいて「選局に応じて」調整するステップが動作するようにしようとする動機付けはない。また、この相違点は、刊行物１ないし３のものに、刊行物４に記載された技術思想を適用しても、当業者が容易になしえたことであるということはできない。
　
　したがって、本願補正発明１が、刊行物１ないし４に記載された技術事項に基づき当業者が容易に発明することができたものということはできない。
　また、本願補正発明２ないし５は、いずれも、本願補正発明１の記載を引用し、更に発明特定事項を付加し、限定したものであり、本願補正発明１が刊行物１ないし４に記載された技術事項に基づき当業者が容易に発明することができたものということはできないのと同じ理由により、上記刊行物１ないし４に基づき当業者が容易に発明することができたものということはできない。
　
　また、他に独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　
ＩＶ）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は適法になされたものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　上記したように、本件補正は適法なものであるので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１９年１０月２９日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１ないし５の発明（以下、まとめて「本願発明」または、各請求項に係る発明をそれぞれ「本願発明１」、「本願発明２」・・「本願発明５」という。）は、上記「第２．２．ＩＩＩ）」に記載されたとおりの以下のものである。
　
【請求項１】
　テレビジョン装置の設定値を調節する方法であって、
　番組を表す番組信号の選択を受信する前に、前記テレビジョン装置により外部信号源から番組情報のデータベースを受信するステップと、
　前記番組信号の前記選択を受信する前に、複数の番組に対する番組内容特性情報を含む前記番組情報のデータベースを前記テレビジョン装置に格納するステップと、
　前記番組信号の前記選択を受信するステップと、
　自動設定値制御機能が動作許可状態にされているかを判定するステップと、
　前記自動設定値制御機能が動作許可状態にされていないとき、前記テレビジョン装置の設定を維持し、前記自動設定値制御機能が動作許可状態にされているとき、前記番組信号の選択に応じて、前記テレビジョン装置に格納された設定データから前記選択された番組の番組内容特性に対応した予め定義された設定値を判定し、前記テレビジョン装置の前記設定値を前記格納された設定データから判定された前記予め定義された設定値に調節するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
　前記データベースは電子番組ガイド（ＥＰＧ）であり、
　前記番組信号はオーディオ番組信号又はビデオ番組信号を含み、
　前記番組はオーディオ番組又はビデオ番組を含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
　前記判定された番組内容特性には番組トピック又は番組テーマが含まれる、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
　前記格納された設定データはオーディオ設定データを含み、
　前記オーディオ設定データは、オーディオプロセッサタイプ、低音域設定値又は高音域設定値を含む、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
　前記格納された設定データはビデオ設定データを含み、
　前記ビデオ設定データは、コントラスト設定値、色設定値、又は、輝度設定値を含む、
請求項４記載の方法。
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、上記「第２．２．ＩＩＩ）」に示したように、
　
　本願の請求項１から請求項１０までに係る発明（補正前）は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　　　　　記 
　刊行物１：特開平６−１３３２３９号公報 
　刊行物２：特開平６−１３３２３８号公報 
　刊行物３：特開平６−２６１２５９号公報
　刊行物４：特開平８−１０２９２２号公報
　
というものである。
　
３．当審の判断
　上記拒絶の理由がないことは、上記「第２．２．ＩＩＩ）」に示したとおりである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
   　
　よって、結論のとおり審決する。