【事件の表示】
　特願２００７−１３５５６１号「車輪用軸受装置のハブ輪およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月３１日出願公開、特開２００８−１７４２０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年５月２２日（優先権主張平成１８年１２月２０日）の出願であって、平成２０年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年７月３１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成２０年８月２９日付けで手続補正がされたものである。 
　 
２．平成２０年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年８月２９日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】
　内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、車輪取付フランジの基部からインナー側に突き出た軸部の外周に前記複列の外側転走面の一方に対向する内側転走面と、この内側転走面から肩部を介して軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成され、内周にトルク伝達用のセレーションを設けた貫通孔が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の肩部に突合せ状態で前記小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面の他方に対向する内側転走面が形成された内輪からなる内方部材と、
　この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列の転動体とを備えた車輪用軸受装置のハブ輪において、
　前記ハブ輪の外周の前記車輪取付フランジの基部から前記小径段部に亙り高周波焼入れによって硬化層が形成され、内周が未焼入れ部とされると共に、前記ハブ輪の貫通孔が旋削加工により所定の寸法に形成された後に前記セレーションが形成され、前記ハブ輪の肩部からアウター側開口端面に至るハブ輪の内周面のファイバーフローが当該ハブ輪の内径部に対して略軸方向に沿った状態であることを特徴とする車輪用軸受装置のハブ輪。」と補正された。 
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「セレーションを設けた貫通孔が形成されたハブ輪」について「前記ハブ輪の貫通孔が旋削加工により所定の寸法に形成された後に前記セレーションが形成され」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である、特
開２００５−８３５１３号（以下「引用例」という。）には、図面とともに自動車の車輪を支持する車輪用軸受装置に関して、次の技術事項が記載されている。 
（ア）「【０００８】
　この発明の目的は、軌道面の加工取り代を削減することにより、軌道面の転がり寿命の向上が図れ、材料重量の削減および切削加工時間の短縮が図れる車輪用軸受装置を提供することである。」 
　　
（イ）「【００１８】
　この発明の第１の実施形態を図１ないし図７と共に説明する。この実施形態は、第３世代のボールタイプ，駆動輪用で，内輪回転型の車輪用軸受装置に適用した例である。この車輪用軸受装置は、ハブ輪１およびこのハブ輪１のインボード側端の外周に嵌合した内輪２からなる内方部材３と、外方部材４とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支持するものである。ハブ輪１は、アウトボード側端に車輪取付用のフランジ５を有しており、フランジ５の周方向複数箇所に形成されたボルト挿通孔７に、車輪取付用のボルト８が圧入されている。また、ハブ輪１は、中央孔１ａが貫通した筒状の部材とされている。中央孔１ａには、図示しない等速自在継手の外側継手部材の軸部が嵌合している。上記ハブ輪１および内輪２に、複列の軌道面１０，１１の片方ずつが設けられている。外方部材４は、単独の外輪からなり、外周に車体への取付用のフランジ６を有している。このフランジ６の周方向複数箇所にボルト挿通孔９が形成されている。外方部材４は、ハブ輪１および内輪２の軌道面１０，１１に対向する複列の軌道面１２，１３を有し、両列の対向する軌道面１０，１２間、および軌道面１１，１３間に転動体１４が介在している。軌道面１０〜１３は、接触角を生じさせる面とされ、この軸受はアンギュラ型のものとされる。転動体１４は鋼球等のボールである。これら転動体１４は、各列毎に保持器２９により保持されている。内方部材３と外方部材４との間の軸受空間における両端は、密封装置１５，１６により密封されている。密封装置１５，１６は、例えば外方部材４の内径面に取付けられ
てシールリップがハブ輪１および内輪２の外径面に接する接触シール等からなる。
　【００１９】
　ハブ輪１および外方部材４は、いずれも鍛造後に旋削加工して製造される。ハブ輪１および外方部材４の材質は、例えば軸受鋼、または浸炭鋼、または炭素含有量が０．４〜０．８％の炭素鋼とされる。鍛造工程では、ハブ輪１および外方部材４は、図２（Ａ），（Ｂ）それぞれ示すように、上記材質のバー材Ｗを所定寸法に切断し、１１００℃前後に加熱して、据え込み、荒成形、仕上成形、および内径抜きを行う。このような鍛造工程により、ハブ輪１は図３に示す形状に、外方部材４は図５に示す形状にそれぞれ加工される。同図において、ハブ輪１および外方部材４の旋削後の仕上げ形状を破線で示した。また、ファイバーフローＦを示す曲線を同図の断面中に示した。ハブ輪１は、仕上げ形状おいて、外径面における軌道面１０のアウトボード側に円弧状断面形状のシール接触面１７が続き、このシール接触面１７がフランジ５の側面に続く形状とされている。軌道面１０よりもインボード側の外径面部分は、断面が直線状となる円筒面状とされている。外方部材４は、最小径となる円筒面状部分１８の両側に断面が円弧状の軌道面１２，１３がそれぞれ続き、これら軌道面１２，１３から両端側へ軌道面１２，１３の最大径よりも僅かに小径の円筒面状部分１９，２０が続く形状とされている。
　【００２０】
　ハブ輪１の軌道面１０は図４に拡大して示す形状とされる。外方部材４の軌道面１２，１３は、それぞれ図６（Ａ），（Ｂ）に拡大して示す形状とされる。これら図４に示すように、ハブ輪１の軌道面１０に対するファイバーフローＦの角度αは、１５°以下、より好ましくは１０°以下とする。また、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、外方部材４の軌道面１２，１３に対するファイバーフローＦの角度αは、いずれも１５°以下、より好ましくは１０°以下とする。
　【００２１】
　軌道面１０，１２，１３に対するファイバーフローＦの角度αは、次のように定義される。すなわち、軌道面１０，１２，１３の曲率の生じた底側の縁部Ｘから肩側の縁部Ｙの範囲で、溝曲率中心ＯからファイバーフローＦの断面が析出している点までを直線Ｌで結び、その直線Ｌと軌道面１０，１２，１３の交点Ｐで接線Ｔを引き、各交点ＰにおけるファイバーフローＦの接線Ｔ１と軌道面１０，１２，１３の上記接線Ｔとが成す角度αを、軌道面に対するファイバーフローの角度αとする。なお、軌道面がテーパ面である場合は、上記接線Ｔの代わりに、軌道面となるテーパ面の断面に沿う直線、つまりテーパ面の母線を用い、その母線とファイバーフローＦの接線Ｔ１とが成す角度とする。また、テーパ面がクラウニング形状の場合は、クラウニング曲線の接線をＴとする。
　【００２２】
　上記構成の作用につき説明する。軌道面１０，１２，１３に対するファイバーフローＦの角度αと転がり寿命には相関関係があり、角度が大きくなるに従って転がり寿命が低下する。試験、研究の結果、ハブ輪１においては、ファイバーフローＦの角度αを１５°以下とすることで、また外方部材４においても、ファイバーフローＦの角度αを１５°以下とすることで、従来に比べて軌道面１０，１２，１３の転がり寿命の向上が顕著に得られることが判った。また、これらのファイバーフローＦの角度αは、１０°以下とすることで、各軌道面１０，１２，１３の転がり寿命の向上がより一層顕著に得られることが判った。また、ファイバーフローＦの角度αを上記のようにハブ輪で１５°以下、外方部材４で１５°以下と小さくすることは、鍛造完成後の素材形状を極限的に最終形状に近づけることで達成できる。このことは、結果的に、軌道面１０，１２，１３の加工取り代を削減することになり、材料投入重量の削減および切削加工時間の短縮が図れることになる。」 
　
（ウ）上記記載事項（イ）及び図１、図３から、車輪取付けフランジ５はハブ輪１と一体に形成されている点、ハブ輪１には内側転走面１０，１１に肩部を有し、肩部を介して軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成され、内輪２が肩部に突合せ状態で小径段部に嵌合されている点、ハブ輪１の肩部からアウターボード側開口端面に至るハブ輪の内周面にファイバーフローＦがハブ輪１の内径部に対して形成されていること、ハブ輪１および外方部材４は、いずれも鍛造後に旋削加工して製造されて、ハブ輪１には貫通した中央孔１ａが旋削加工により所定の寸法に形成されていることが明らかである。
なお、図面では肩部、小径段部には符号が付されていない。 
　　　　
　上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図１ないし図７に記載された技術事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。 
「内周に複列の外方部材４の軌道面１２，１３が形成された外方部材４と、
アウトボード側端に車輪を取り付けるための車輪取付フランジ５を一体に有し、車輪取付フランジ５の基部からインボード側に突き出た軸部の外周に前記複列の外方部材４の軌道面１２，１３の一方に対向するハブ輪１および内輪２の軌道面１０，１１と、このハブ輪１および内輪２の軌道面１０，１１から肩部を介して軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成され、内周に中央孔１ａが形成されたハブ輪１、およびこのハブ輪１の肩部に突合せ状態で前記小径段部に嵌合され、外周に前記複列の外方部材４の軌道面１２，１３の他方に対向するハブ輪１および内輪２の軌道面１０，１１が形成された内輪２からなる内方部材３と、
　この内方部材３と前記外方部材４の両軌道面間１０，１１，１３，１４に転動自在に収容された複列の転動体１４，１４とを備えた車輪用軸受装置のハブ輪１において、
　前記ハブ輪１には貫通した中央孔１ａが旋削加工により所定の寸法に形成され、前記ハブ輪１の肩部からアウトボード側開口端面に至るハブ輪１の内周面にファイバーフローＦが当該ハブ輪１の内径部に対して形成されていることを特徴とする車輪用軸受装置のハブ輪１。」 
　 　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「車輪用軸受装置のハブ輪１」が、本願補正発明の「車輪用軸受装置のハブ輪」に相当し、同様に、「外方部材４」が「外方部材」に、「アウトボード側端に車輪を取り付ける」が「一端部に車輪を取り付ける」に、「内方部材３」が「内方部材」、「内輪２」が「内輪」に、「外方部材４の軌道面１２，１３」が「外側転走面」に、「中央孔１ａ」が「貫通孔」に、「内輪２の軌道面１０，１１」が「内側転走面」に、「ファイバーフローＦ」が「ファイバーフロー」に、「インボード側」が「インナー側」に、「アウトボード側」が「アウター側」に、「複列の転動体１４，１４」が「複列の転動体」にそれぞれ相当する。 
　引用発明の「嵌合」と本願補正発明の「圧入」とは「固定」という概念で共通している。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。 
（一致点） 
　「内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、車輪取付フランジの基部からインナー側に突き出た軸部の外周に前記複列の外側転走面の一方に対向する内側転走面と、この内側転走面から肩部を介して軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成され、内周に貫通孔が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の肩部に前記小径段部に固定され、外周に前記複列の外側転走面の他方に対向する内側転走面が形成された内輪からなる内方部材と、
　この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列の転動体とを備えた車輪用軸受装置のハブ輪において、
　前記ハブ輪の貫通孔が旋削加工により所定の寸法に形成され、前記ハブ輪の肩部からアウター側開口端面に至るハブ輪の内周面のファイバーフローが当該ハブ輪の内径部に対して形成されていることを特徴とする車輪用軸受装置のハブ輪。」 
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。 
（相違点１）内輪の小径段部への固定について、本願補正発明が「突き合わせ状態で圧入」であるのに対して、引用発明は「嵌合」である点。
（相違点２）本願補正発明が、「ハブ輪の外周の前記車輪取付フランジの基部から小径段部に亙り高周波焼入れによって硬化層が形成され、内周が未焼入れ部とされ」ているのに対し、引用発明では、このような構成が不明である点。
（相違点３）本願補正発明が、「ハブ輪は内周にトルク伝達用のセレーションを設け」られており、「ハブ輪の貫通孔が旋削加工により所定の寸法に形成された後にセレーションが形成され」ているのに対し、引用発明は、このような構成が不明である点。 
（相違点４）本願補正発明が「ハブ輪の肩部からアウター側開口端面に至るハブ輪の内周面のファイバーフローが当該ハブ輪の内径部に対して略軸方向に沿った状態」ているのに対し、引用発明では「略軸方向に沿った状態」であるか明らかでない点。
　　                     
（４）相違点についての判断 
（相違点１）について
　車輪用軸受装置においては、ハブ輪の外周に内輪を小径段部へ突き合わせ状態になるまで圧入することは周知な事項である。（例えば、特開２００６−３１５４２４号公報【００２１】、 特開２００５−３２４７１４号公報【００２５】を参照）　
　この周知な事項である突き合わせ状態で圧入を引用発明の嵌合に代えて、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得た設計的な事項に過ぎない。   
（相違点２）について
　車輪用軸受装置においては、ハブ輪の外周の車輪取付フランジの基部から小径段部に亙り高周波焼入れによって硬化層を形成し、ハブ輪の内周を未焼入れ部とすることは、周知なことである。（例えば、特開２００６−２００７００号公報【００３０】【図１】、 特開２００４−１４２７３３号公報【００２９】【図１】、特開２００４−１８３８１５号公報【０００４】【図１】を参照）　
　この周知な事項を引用発明に適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。 
（相違点３）について
　車輪用軸受装置においては、一般に、貫通孔を有するハブ輪の内周にトルク伝達用のセレーションを設けることは周知である。（必要であれば、特開２００２−３５６１０１号公報【０００５】参照）　
　そして、セレーションは、加工順からみて、ハブ輪の貫通孔が旋削加工により所定の寸法に形成された後に形成されることは明らかである。
　してみれば、この周知な事項を引用発明に適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。 
（相違点４）について
　鍛造によりフランジを設けた円筒状部材において、そのファイバーフローが円筒状部分ではその軸心方向に平行な方向に延びるものであることは、周知の事項（必要であれば、特開昭５０−１３１１２１号公報、特開平６−３１２６０１号公報等参照）である。
　上記の周知な事項を引用発明における「ファイバーフローがハブ輪の内径部に対して形成される」ことに適用して、相違点４に係る本願補正発明のごとく「略軸方向に沿った状態」として、本願補正発明の相違点４に係る構成とすることは当業者にとって容易想到の範囲ということができる。 
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知な事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　平成２０年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
　「【請求項１】
　内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、車輪取付フランジの基部からインナー側に突き出た軸部の外周に前記複列の外側転走面の一方に対向する内側転走面と、この内側転走面から肩部を介して軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成され、内周にトルク伝達用のセレーションを設けた貫通孔が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の肩部に突合せ状態で前記小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面の他方に対向する内側転走面が形成された内輪からなる内方部材と、
　この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列の転動体とを備えた車輪用軸受装置のハブ輪において、
　前記ハブ輪の外周の前記車輪取付フランジの基部から前記小径段部に亙り高周波焼入れによって硬化層が形成され、内周が未焼入れ部とされると共に、前記ハブ輪の肩部からアウター側開口端面に至るハブ輪の内周面のファイバーフローが当該ハブ輪の内径部に対して略軸方向に沿った状態であることを特徴とする車輪用軸受装置のハブ輪。」 
　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「セレーションを設けた貫通孔が形成されたハブ輪」について「前記ハブ輪の貫通孔が旋削加工により所定の寸法に形成された後に前記セレーションが形成され」との限定を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。