【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本側から順に、
無限遠補正型の対物レンズと、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
正のパワーを有する第２レンズ群と、
正のパワーを有する結像レンズと、を含み、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間で、且つ、前記第２レンズ群の前側焦点位置に中間像が形成され、
前記対物レンズと前記第１レンズ群の間隔が、前記対物レンズと前記第１レンズ群の間の光束の光軸方向に沿って伸縮可能に構成され、
前記第２レンズ群と前記結像レンズの間隔が、前記第２レンズ群と前記結像レンズの間の光束の光軸方向に沿って伸縮可能に構成され、
ｆ１を前記第１レンズ群の焦点距離とし、ｆ３を前記結像レンズの焦点距離とするとき、以下の条件式
０．４５＜ｆ１／ｆ３＜０．８０ ・・・（１）
を満たすことを特徴とする観察光学系。
【請求項２】
請求項１に記載の観察光学系において、
ｆ２を前記第２レンズ群の焦点距離とするとき、以下の条件式
０．９５＜ｆ１／ｆ２＜１．０５ ・・・（２）
を満たすことを特徴とする観察光学系。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の観察光学系において、
前記対物レンズと前記第１レンズ群の最小間隔に対する変化量をｄＤ１
前記第２レンズ群と前記結像レンズの最小間隔に対する変化量をｄＤ２とし、
前記変化量ｄＤ１と前記変化量ｄＤ２の和を総変化量ｄＤとするとき、以下の条件式
０＜ｄＤ／ｆ３＜１．４ ・・・（３）
を満たすことを特徴とする観察光学系。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の観察光学系において、
さらに、光軸上に４面以上の反射面を含み、
前記中間像の前後に配置された前記反射面は、鉛直方向と略平行に配置されることを特徴とする観察光学系。
【請求項５】
請求項４に記載の観察光学系において、
前記中間像の前後に配置された前記反射面は、ゴミが反射面の表面に付着しにくくするよう傾いて配置されることを特徴とする観察光学系。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の観察光学系において、
さらに、光軸上に４面以上の反射面を含み、
前記４面以上の反射面は、像を反転させる反転光学系を構成することを特徴とする観察光学系。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の観察光学系において、
標本側から順に、光軸を偏向する第１の反射面、第２の反射面、第３の反射面、第４の反射面、第５の反射面、及び第６の反射面を光軸上に備えることを特徴とする観察光学系。
【請求項８】
請求項７に記載の観察光学系において、
前記第１の反射面と前記第３の反射面の間に、前記中間像の位置があり、
前記第４の反射面と前記第６の反射面の間に、前記第２レンズ群と前記結像レンズの間の光軸に沿う間隔が変更可能な位置があることを特徴とする観察光学系。  
【請求項９】
請求項８に記載の観察光学系において、
前記中間像の位置での光軸の方向と、前記第２レンズ群と前記結像レンズの間の光軸に沿う間隔が変更可能な位置での光軸の方向は、略平行であることを特徴とする観察光学系。
【請求項１０】
請求項９に記載の観察光学系において、
前記第１の反射面、前記第２の反射面、前記第３の反射面、前記第４の反射面、前記第５の反射面、及び前記第６の反射面は、それぞれ光軸を略直交する方向に偏向することを特徴とする観察光学系。
【請求項１１】
請求項７に記載の観察光学系において、
前記中間像の位置は、前記第１の反射面と前記第５の反射面の間にあることを特徴とする観察光学系。
【請求項１２】
請求項７または１１に記載の観察光学系において、
前記中間像の位置は、前記第２の反射面と前記第３の反射面の間にあることを特徴とする観察光学系。
【請求項１３】
請求項７、１１、１２のいずれか1項に記載の観察光学系において、
前記第２レンズ群と前記結像レンズの間に、反射面が配置され、
前記第２レンズ群と前記反射面の間隔と、前記反射面と前記結像レンズの間隔が、それぞれ異なる方向に変更可能であることを特徴とする観察光学系。
【請求項１４】
請求項７、１１、１２、１３のいずれか1項に記載の観察光学系において、
前記第６の反射面は、前記第２レンズ群と前記結像レンズの間に配置され、
前記第２レンズ群と前記第６の反射面の間隔と、前記第６の反射面と前記結像レンズの間隔が、それぞれ異なる方向に変更可能であることを特徴とする観察光学系。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の観察光学系を含むことを特徴とする顕微鏡。
【請求項１６】
前記観察光学系は、接眼レンズを含み、
前記結像レンズの光軸と前記接眼レンズの光軸のなす角度を変更する回動機構を備えることを特徴とする請求項１５に記載の顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、上記の調整機能のうち、回動機構を用いて光軸を回転させる俯角の調整[ｃ]を除き、[ａ]及び[ｂ]の調整は光路長の変化を伴う。通常、[ａ]及び[ｂ]は、結像位置に影響を及ぼさないアフォーカル光束が通過するアフォーカル部を光軸方向に伸縮することにより全体の光路長を変化させる。それによってアイポイント位置が調整されることになるが、このような調整は制限なく可能なわけではない。アフォーカル部の伸縮による光路長の変化は瞳位置の変動を伴うため、光路長の変化量を大きくしすぎると、射出瞳位置が結像レンズの許容できる範囲外まで変動してしまう。つまり、射出瞳からの光束が許容範囲を超えて広がり、その結果、観察光路の途中でケラレ等が生じてしまうことになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３A及び図３Bは、図１に例示される観察光学系の瞳位置とアフォーカル部の伸縮状態の関係について説明するための概略図である。図３Aでは、アフォーカル部を縮めた状態が例示されている。つまり、対物レンズ２の瞳８と第１レンズ群３の間のアフォーカル部（以降、第１アフォーカル部と記す。）を最小間隔Ｄ１に、第２レンズ群４と結像レンズ５の間のアフォーカル部（以降、第２アフォーカル部と記す。）を最小間隔Ｄ２に設定した状態が例示されている。一方、図３Bでは、アフォーカル部を伸ばした状態を例示されている。ここでは、図３Aの状態に対して第２アフォーカル部を変化量ｄＤmaxだけ伸ばした状態が例示されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
顕微鏡２００は、対物レンズ２と第１レンズ群３の間の第１アフォーカル部を伸縮させて、光路長を変化させることができる。これにより、垂直方向のアイポイント位置を調整することができる。また、顕微鏡２００は、第２レンズ群４と結像レンズ５の間の第２アフォーカル部を伸縮させて、光路長を変化させることができる。なお、顕微鏡２００の場合、観察光学系１００の伸張可能量が大きいため、第２アフォーカル部の伸張可能量を２方向に振り分けることも可能である。このため、第２アフォーカル部の伸縮により垂直方向及び水平方向のアイポイント位置を調整することができる。さらに、結像レンズ５と接眼レンズ１０の間に光軸を回動させる回動機構を設けることで、俯角（つまり、アイポイント位置での光軸の角度）も調整することができる。