【事件の表示】
　平成９年特許願第２７５２２７号「輸液管理装置及び輸液管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月６日出願公開、特開平１１−８９９３１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月１日付け手続補正書で補正された、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「発光部（３ａ）と受光部（３ｂ）を有する液位検出部（３）と、警報部（９）を有する本体（２）より構成され、液位検出部（３）は電源部（５）と連結され、警報部（９）はナースコール（１４）を経てナースセンター（１３）に連結されるとともに警報ランプ（１０）及び／または警報ブザー（１１）を連結し、
　前記発光部（３ａ）にパルス発生部（４０）を付設し、電源部（５）として電池を使用し、電源部（５）に電圧検出器（４１）を付設し、電圧検出器（４１）に電源電圧低下表示ランプ（６）を連結した、ことを特徴とする輸液管理装置（１）。」 
　
第２　引用例の記載事項
１．原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６２−３８１７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（１）「（１）被点滴患者（Ａ）と点滴瓶（Ｂ）間における輸液チューブ（１）途中に光センサー等による輸液量低下検知部（２）及び、チューブ閉塞部（３）を配置し、該検知部（２）により輸液（Ｃ）の低下を検知し、警報表示機構（４）により報知するとともに、チューブ閉塞部（３）の作動によりその輸液（Ｃ）を停止することが出来るように構成したことを特徴とする、自動点滴完了表示の方法及びその装置。
（２）輸液量低下検知部（２）に光伝導システムの光センサー（２ａ，２ｂ）を配する特許請求の範囲第１項記載の自動点滴完了表示の方法及びその装置。
（３）警報表示機構（４）に、輸液量低下検知部（２）と連動するブザー（５）を配した特許請求の範囲第１項記載の自動点滴完了表示の方法及びその装置。
（４）警報表示機構（４）に輸液量低下検知部（２）と連動する表示灯（６）を装備した特許請求の範囲第１項記載の自動点滴完了表示の方法及びその装置。
（５）輸液量低下検知部（２）に連動して、輸液（Ｃ）の低下をナースステーション等（Ｄ）遠隔の所要個所に設けた警報表示機構（４’）へ伝送する外部出力接点（７）を配した特許請求の範囲第１項記載の自動点滴完了表示の方法及びその装置。」（特許請求の範囲） 
（２）「第１図は本発明の一実施機構例を示すブロック説明図であって、（Ｂ）は点滴瓶であり、輸液チューブ（１）、滴下監視部（８）、滴下液量調節部（９）を介してのみにより患者（Ａ）に点滴治療されているのが従来の方法状態であって、これに本発明の装置（光センサー等により構成された輸液量低下検知部（２）、チューブ閉塞部（３）および警報表示機構（４））を取りつけることで合理的確実な監視システム（Ｅ）が構成される。本装置は、輸液チューブ（１）の所要液位の位置にクランプ（１０）によってスタンド（１１）に簡便に取りつけられる。
　点滴の残量が減少すると輸液（Ｃ）はチューブ（１）中を急速に低下し、輸液量低下検知部（２）に到達すると、光センサー〔発光部（２ａ）と受光部（２ｂ）により構成される〕にて検知し、チューブ閉塞部（３）におけるピンチ弁（３ａ）にて輸液チューブ（１）を閉塞して、それ以上の点滴を自動的に停止すると同時に警報ブザ一（５）音、発光表示灯（６）にて患者（Ａ）や介添人に点滴終了を知らせる。（７）は外部出力接点で、必要に応じてナースステーション又は集中管理室（Ｄ）の治療側の所要個所に設けた警報表示機構（４’）に伝送、警報ブザ−（５’）、発光表示灯（６’）等にて監視人（Ｆ）に点滴終了を知らせる。
（１２）は、ブザー停止用押ボタンスイッチであり、（１３）は本装置電源を示す。」（３頁左上欄３行〜同右上欄９行）
（３）第１図及び第２図によれば、輸液量低下検知部（２）は本装置電源（１３）に連結されているといえる。
　
　これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例１には、  
　「発光部（２ａ）と受光部（２ｂ）を有する輸液量低下検知部（２）と、警報表示機構（４）を有する監視システム（Ｅ）より構成され、輸液量低下検知部（２）は本装置電源（１３）に連結され、警報表示機構（４）は外部出力接点（７）を経てナースステーションに連結されるとともに表示灯（６）及びブザー（５）を連結した自動点滴完了表示装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。  
　  
２．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０３７１３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。 
（１）「【請求項１】全体のシステム回路に給電するための電源手段と、
ほぼ中央部に点滴の滴カップを挟持する貫通孔状の挟持溝が設けられ、前記挟持溝周壁に少なくとも１セットの光感知部材が埋設され、前記光感知部材が光による信号を感知したときは信号を出力する感知手段と、
前記感知手段の出力信号を受信して、前記出力信号の比較器による増幅及び集積回路による波形整形を経た後、増幅信号として出力する増幅手段と、
押圧スイッチであって、必要な数値を設定できる複数の機能キーと、
所定のヒューマンマシンインタフェース及び信号処理プログラムが組み込まれ、前記増幅手段及び前記機能キーからの信号を受けて所定の判断をした後にその結果を出力するマイクロ処理手段と、
指示灯及びブザーを有し、前記マイクロ処理手段の判断した結果を前記指示灯及び前記ブザーに表示させる警報手段と、
前記機能キー及び前記マイクロ処理手段により出力した結果の信号を表示する表示器と、
電池の電圧を検知できる電圧検知器であって、前記電池の電圧が降下してバッテリ電力下限値よりも低くなったことを検知したときは、前記表示器に所定の表示をさせて使用者に前記電池の交換を促す電池検知手段と、
信号伝送器であって、前記マイクロ処理手段の処理した結果をナースステーションへ伝送する信号伝送手段とを備え、
前記感知手段によりセンサユニットを構成し、前記電源手段、前記増幅手段、前記マイクロ処理手段、前記複数の機能キー、前記警報手段、前記表示器、前記電池検知手段及び前記信号伝送手段によりモニタユニットを構成して、前記センサユニットと前記センサユニットとを組合せてなることを特徴とする点滴注射監視器。
【請求項２】前記センサユニットを構成する前記感知手段におけるセットをなす前記光感知部材は、発光素子及び光検出素子により構成され、前記挟持溝の一方側壁に３個の前記発光素子が埋設され、前記挟持溝の他方側壁に前記発光素子と対応する３個の前記光検出素子が埋設されてなることを特徴とする請求項１に記載の点滴注射監視器。」（【実用新案登録請求の範囲】）
（２）「図１に示すように、本考案の比較的好ましい実施の形態に係る点滴注射監視器は、電源手段１０、感知手段２０、増幅手段３０、マイクロ処理手段４０、複数の機能キー５０、警報手段６０、電池検知手段８０、信号伝送手段９０及び表示器７０を組合わせてなる。
　該電源手段１０は、図２に示すように、電池又はその他の電源により全体のシステム回路に給電する。
　該感知手段２０は、３セットの光感知部材２１により構成され、各セットの光感知部材２１はそれぞれ発光素子２１１及び光検出素子２１２を備えている。点滴が滴カップを通過すると、該光感知部材２１（ここでは赤外線光源）が遮断信号を感知して、出力信号を送出する。」（段落【００１０】〜段落【００１２】） 
（３）「該警報手段６０は、指示灯６１及びブザー６２により構成され、点滴の流速又は流量が設定値から外れると、マイクロ処理手段４０が信号を出力して、ブザー６２を起動し警告音声を発生させると共に指示灯６１を明滅させて警告し、かつ音量調節スイッチ６３によりブザー６２の警告音声の大小を調節する。
　該表示器７０は、液晶表示器７１であって、機能キー５０及びマイクロ処理手段４０が出力した信号の結果を表示する。
　該電池検知手段８０は、電圧検知器８１であって、電池の電圧を検知し、その検知した結果をマイクロ処理手段４０に送って処理し、かつ結果を表示器７１に表示させる。
　該信号伝送手段９０は、信号伝送器９１であって、マイクロ処理手段４０の処理した結果をナースステーションへ伝送する。」（段落【００１６】〜段落【００１９】） 
（４）「その作動状態は、以下の通りである。電源手段１０により全体回路の必要な電源を供給し、感知手段２０の光感知部材２１が遮断信号を検知したとき（点滴が発光素子２１１と光検出素子２１２との間を通過したとき）、該発光素子２１１がすぐに信号を発信して、該光検出素子２１２がそれ受信すると直ちに信号を増幅手段３０の比較器３１に出力して増幅する。その後、集積回路３２の波形整形を経て、その信号をマイクロ処理手段４０へ送り、かつ機能キー５０により必要な点滴チューブの形態及び点滴の流速を該マイクロ処理手段４０に入力して、該マイクロ処理手段４０の判断処理を経た後、その結果を警報手段６０又は液晶表示器７１に出力する。
　そして、マイクロ処理手段４０が、ある時間内に感知手段２０からの点滴速度がマイクロ処理手段４０内の設定値に適合しない（流速が速すぎる、遅すぎる又は滴下しない）と判断したときは、該マイクロ処理手段４０が信号を出力して警報手段６０を起動し、その結果を液晶表示器７１に表示させると共に、該マイクロ処理手段４０は光感知部材２１の検知した点滴の滴数を計算処理して、液晶表示器７１に点滴薬液瓶内の残存している薬液容量を表示させる。さらに、その内部の設定値と対比して、設定値範囲から外れたときは、該マイクロ処理手段４０が信号を出力して警報手段６０を起動し、指示灯６１が明滅してブザー６２が警報音声を発し、該マイクロ処理手段４０の処理した結果は同時に、信号伝送手段９０を通してデータとしてナースステーションに伝送されるので、一層高い安全性を確保することができる。」（段落【００２４】〜段落【００２５】） 
（５）「第３に、電池検知手段は、電圧検知器を利用して、電池の電圧が降下してバッテリ電力下限値よりも低くなると、液晶表示器に“Ｌ”字形を表示させ、使用者に電池の取換えを促すことができる。（段落【００２９】）
　
　これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例２には、  
「発光素子（２１１）と光検出素子（２１２）を有するセンサユニットと、マイクロ処理手段（４０）を有するモニタユニットより構成され、センサユニットは電源手段（１０）から給電され、マイクロ処理手段（４０）の処理した結果は信号伝送手段（９０）を通してナースステーションに伝送されるとともに警報手段（６０）を構成する指示灯（６１）及びブザー（６２）を起動し、
　電源手段（１０）として電池を使用し、電源手段（１０）に電池検知手段（８０）を付設し、電池検知手段（８０）に表示器（７０）を連結した、点滴注射監視器。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。
　
第３　対比  
　本願発明と引用発明１を対比すると、その機能、構造からみて、後者の「発光部（２ａ）」は前者の「発光部」に相当し、以下同様に、「受光部（２ｂ）」は「受光部」に、「輸液量低下検知部（２）」は「液位検出部」に、「警報表示機構（４）」は「警報部」に、「監視システム（Ｅ）」は「本体」に、「本装置電源（１３）」は「電源部」に、「外部出力接点（７）」は「ナースコール」に、「ナースステーション」は「ナースセンター」に、「表示灯（６）及びブザー（５）」は「警報ランプ及び警報ブザー」に、「自動点滴完了表示装置」は「輸液管理装置」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、  
「発光部と受光部を有する液位検出部と、警報部を有する本体より構成され、液位検出部は電源部と連結され、警報部はナースコールを経てナースセンターに連結されるとともに警報ランプ及び警報ブザーを連結した輸液管理装置。」  
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
（相違点１） 
　本願発明では、発光部にパルス発生部を付設しているのに対し、引用発明１ではパルス発生部を有していない点。
（相違点２）  
　本願発明では、電源部として電池を使用し、電源部に電圧検出器を付設し、電圧検出器に電源電圧低下表示ランプを連結したのに対し、引用発明１では電源部がそのようになっていない点。
　  
第４　相違点の判断
（相違点１について） 
　光学的な検知手段において、発光部にパルス発生部を付設して周期的に発光させることにより、消費電流を低減させることは周知の技術（特開昭５３−６１２９９号公報、実願昭５２−１７７３６１号（実開昭５４−１０３１８８号）のマイクロフィルム参照。）であり、引用発明１の発光部にパルス発生部を付設して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用発明１及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について）
　本願発明と引用発明２を対比すると、その機能、構造からみて、後者の「発光素子（２１１）」は前者の「発光部」に相当し、以下同様に、「光検出素子（２１２）」は「受光部」に、「マイクロ処理手段（４０）」は「警報部」に、「電源手段（１０）」は「電源部」に、「モニタユニット」は「本体」に、「信号伝送手段（９０）」は「ナースコール」に、「ナースステーション」は「ナースセンター」に、「指示灯（６１）及びブザー（６２）」は「警報ランプ及び警報ブザー」に、「電池検知手段（８０）」は「電圧検知器」に、「点滴注射監視器」は「輸液管理装置」に、それぞれ相当する。また、後者において「電源手段（１０）から給電され」ることは、前者において「電源部に連結される」ことに相当し、同じく「マイクロ処理手段（４０）の処理した結果は信号伝送手段（９０）を通してナースステーションに伝送される」ことは「警報部はナースコールを経てナースセンターに連結される」ことに、「指示灯（６１）及びブザー（６２）を起動」することは「警報ランプ及び警報ブザーを連結」することに、それぞれ相当する。さらに、引用発明２の「センサユニット」と本願発明の「液位検出部」は「輸液検知手段」で共通し、また、引用発明２の「表示器（７０）」は電池の電圧が降下してバッテリ電力下限値より低くなると、液晶表示器に“Ｌ”字形を表示させるもの（前記第２　２．（５）参照。）であるから、引用発明２の「表示器（７０）」と本願発明の「電源電圧低下表示ランプ」は「電源電圧低下表示器」で共通する。そこで、引用発明２を本願発明の文言を用いて表現すると、「発光部と受光部を有する輸液検知手段と、警報部を有する本体より構成され、輸液検知手段は電源部と連結され、警報部はナースコールを経てナースセンターに連結されるとともに警報ランプ及び警報ブザーを連結し、
　電源部として電池を使用し、電源部に電圧検出器を付設し、電圧検出器に電源電圧低下表示器を連結した輸液管理装置。」ということができる。
　そして、引用発明２は引用発明１と技術分野が同一であり、引用発明２の電源部に関する構成を引用発明１に適用することを阻害する特段の事情もないことから、引用発明１に引用発明２の電源部に関する構成を適用することは当業者が容易に成し得ることであり、その際、電源電圧低下表示器を電源電圧低下表示ランプとすることは設計的事項にすぎない。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　  
　そして、本願発明の効果も、引用発明１、２及び上記周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。  
　  
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。