(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造及び簡単な作業で、ケーブルをジャンクションボックス内にしっかりと保持することができるケーブルホルダ及び接合組立体を提供する。【解決手段】ジャンクションボックス内でケーブルを保持するケーブルホルダ１０は、ケーブルの外周の周囲でケーブル外周に密着するよう構成された環状体１１と、この環状体の一端から半径方向外方へ延びる少なくとも１個の翼部１２とを具備する。また、上述したケーブルホルダを具備する接合組立体を提供する。ケーブル２０の一端は、ジャンクションボックスのケーブル通路を通ってジャンクションボックスの内部で電子デバイスに電気接続される。ケーブルホルダの少なくとも１個の翼部は、ケーブル通路の内端で外縁と係合し、ジャンクションボックスからケーブルが係合解除することを防止する。【選択図】図２
0003172050.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ジャンクションボックス（４０）内でケーブル（２０）を保持するケーブルホルダ（１０）であって、
前記ケーブルの外周の周囲で該ケーブル外周に密着するよう構成された環状体（１１）と、
前記環状体の一端から半径方向外方へ延びる少なくとも１個の翼部（１２）と
を具備するケーブルホルダ。
【請求項２】
前記環状体は１枚の金属板で形成され、
前記金属板の２端縁は歯牙状構造（１３）を有し、
前記２端縁は、前記歯牙状構造により互いに係合することを特徴とする請求項１記載のケーブルホルダ。
【請求項３】
前記金属板の一端は、該一端と一体に延びる細長片を具備し、
前記金属板の他端は、前記細長片に対応する開口を具備し、
前記細長片は、前記開口を通って延びるよう構成されると共に、前記金属板の前記２端縁を互いに係合させるよう曲げられることを特徴とする請求項１記載のケーブルホルダ。
【請求項４】
前記ケーブルと係合状態にある、前記金属板の内面に、複数の突起が設けられていることを特徴とする請求項２又は３記載のケーブルホルダ。
【請求項５】
ケーブルと、該ケーブルを挿入するためのケーブル通路を有するジャンクションボックスと、請求項１ないし４のうちいずれか１項記載のケーブルホルダとを具備し、
前記ケーブルホルダの前記環状体は、前記ケーブル通路に隣接する、ケーブルの外周で該外周と密着した状態にあり、
前記ケーブルホルダの少なくとも１個の翼部は、前記ケーブル通路に隣接する、前記ジャンクションボックスの側壁に固定されることを特徴とする接合組立体。
【請求項６】
前記ケーブルホルダの前記環状体は、前記ケーブル外周にリベット留めされることを特徴とする請求項５記載の接合組立体。
【請求項７】
前記ケーブルホルダは、前記環状体の２端縁がスナップ式嵌合で接続されるように前記ケーブル外周に緊密係合することを特徴とする請求項５記載の接合組立体。
【請求項８】
前記ケーブルへの前記ケーブルホルダの保持力は、前記ケーブルが90Ｎ未満の力で引っ張られる際に前記ジャンクションボックスに対する前記ケーブルの移動距離が１mm未満となるように設計されることを特徴とする請求項５記載の接合組立体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ケーブルホルダに関し、特に太陽光電池モジュールのケーブル接続部に使用されるケーブルホルダ及びこのケーブルホルダを有する接合（junction）組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光電池モジュールや通信モジュール等の脆弱な信号伝送システムにおいて、電気信号の伝送品質に対する要求事項はより厳しくなりつつある。ケーブル端部の堅牢な接続部は、電気信号の伝送品質を確保する重要な要素の一つである。しかし、ケーブル端部がジャンクションボックスに電気接続された後、ジャンクションボックスの挿入及び保守作業がケーブル端部及びジャンクションボックスの電気接続部の安全性に悪影響を与えるので、電気信号の伝送品質が劣化するおそれがある。
【０００３】
図１は、太陽光電池モジュールからのケーブルがジャンクションボックスに接続された従来の接合組立体の実施形態を示す。接合組立体は、電子デバイス１０２が設けられたジャンクションボックス１００と、ジャンクションボックス１００へのケーブル通路１０１を通ってジャンクションボックス１００の内部で電子デバイス１０２に電気接続されたケーブル２００とを具備する。従来、クラッド層を有するケーブル２００は、最初に、ジャンクションボックス１００のケーブル通路１０１を通ってジャンクションボックス１００内に挿入される。次に、挿入されたケーブル２００の端部のクラッド層が剥がされ、ケーブル２００の導電ワイヤ２０１を露出する。次に、露出した導電ワイヤ２０１は、溶接等の従来の方法で電子デバイス１０２の対応する接続端子に電気接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４２２１１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ジャンクションボックス１００に電気接続されたケーブル２００が所定保持力で保持される（すなわち、接続ケーブル２００が容易に引っ張られたり移動したりしない）ように、ジャンクションボックス１００内でケーブル２００を固定するために、複雑な構造を使用しなければならない。
【０００６】
従って、本考案は、上述した課題の少なくとも一側面を克服し又は軽減するために提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、ケーブルホルダ、及びこのケーブルホルダを有するジャンクションボックスに関し、簡単な構造及び簡単な作業で、ケーブルをジャンクションボックス内にしっかりと保持することができる。
【０００８】
本考案の一側面によれば、ジャンクションボックス内でケーブルを保持するケーブルホルダは、ケーブルの外周の周囲でケーブル外周に密着するよう構成された環状体と、この環状体の一端から半径方向外方へ延びる少なくとも１個の翼部とを具備する。
【０００９】
上述したケーブルホルダにおいて、環状体は１枚の金属板で形成され、金属板の２端縁は歯牙状構造を有し、これら歯牙状構造により、２端縁が互いに係合する。
【００１０】
上述したケーブルホルダにおいて、金属板の一端は、その一端と一体に延びる細長片を具備する。金属板の他端は、細長片に対応する開口を具備する。細長片は、開口を通って延びるよう構成されると共に、金属板の２端縁を互いに係合させるよう曲げられる。
【００１１】
上述したケーブルホルダにおいて、ケーブルと係合状態にある、金属板の内面に、複数の突起が設けられる。
【００１２】
本考案の別の側面によれば、接合組立体が提供される。この接合組立体は、ケーブルと、このケーブルを挿入するためのケーブル通路を有するジャンクションボックスと、上述したケーブルホルダとを具備する。ケーブルホルダの環状体は、ケーブル通路に隣接する、ケーブルの外周でケーブルの外周と密着した状態である。ケーブルホルダの少なくとも１個の翼部は、ケーブル通路に隣接する、ジャンクションボックスの側壁に固定される。
【００１３】
上述した接合組立体において、ケーブルホルダの環状体は、ケーブル外周にリベット留めされる。
【００１４】
上述した接合組立体において、ケーブルホルダは、環状体の２端縁がスナップ式嵌合で接続されるようにケーブル外周に緊密係合する。
【００１５】
上述した接合組立体において、ケーブルへのケーブルホルダの保持力は、ケーブルが90Ｎ未満の力で引っ張られる際にジャンクションボックスに対するケーブルの移動距離が１mm未満となるように設計される。
【００１６】
簡単な構造を有するケーブルホルダが使用される、本考案の上述の解決手段において、ケーブルは、ジャンクションボックスの既存構造を変更することなく、ジャンクションボックス内にしっかりと保持され、ジャンクションボックスから容易に引き出されることが防止される。この場合、信号伝送の安定性及び品質が確保される。
【００１７】
本考案の上述した側面及び利点は、添付図面と併用して実施形態の以下の説明から明白であり、より容易に理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来の太陽光電池モジュールのケーブル及びジャンクションボックスを示す概略図である。
【図２】本考案の一実施形態に係るケーブルホルダを示す斜視図であり、ケーブルはケーブルホルダに接続されていない。
【図３】本考案の一実施形態に係るケーブルホルダを示す斜視図であり、ケーブルホルダがケーブルと係合している。
【図４】本考案の一実施形態に係る接合組立体を示す概略図である。
【図５】図４の部分Ａの拡大図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して本考案の実施形態を詳細に説明する。同様の部材には同様の参照番号が付される。しかし、本考案は、多くの異なる形態で実施することができ、本明細書で述べられた実施形態に限定するものとして解釈すべきではない。むしろ、これらの実施形態は、本考案の開示が完全且つ徹底的であり、当業者に本考案の開示のコンセプトを十分に伝えるように提供されたものである。
【００２０】
図２及び図３を参照すると、図２は、本考案の一実施形態に係るケーブルホルダを示す斜視図である。ここで、ケーブルはケーブルホルダに接続されていない。図３は、本考案の一実施形態に係るケーブルホルダを示す斜視図である。ここで、ケーブルホルダはケーブルと係合している。本考案の一実施形態に係るケーブルホルダ１０は、ジャンクションボックス内にケーブル２０を保持するために使用されるものであり、ケーブル２０の外周の周囲でケーブル２０の外周と緊密係合するよう構成された環状体１１と、この環状体１１の一端から半径方向外方へ延びる２個の翼部１２とを具備する。
【００２１】
図２及び図３において、翼部１２は、互いに逆向きに環状体１１上に設けられる。これらの翼部１２は、環状体１１と一体に形成されてもよいし、或いは溶接又は接着により環状体１１に固定されてもよい。或いは、環状体１１がケーブル２０に固定される前に、Ｌ形状部材の一方のアームが環状体１１の内部に配置され、次に、環状体１１がケーブル２０に固定され、Ｌ形状部材の他方のアームは一方の翼部１２として形成される。
【００２２】
図面には２個の翼部が示されるが、本考案はこの実施形態に限定されないことに留意されたい。３個以上の翼部１２が環状体１１に等間隔で配置されてもよいし、１個の翼部１２のみが環状体１１に設けられてもよい。
【００２３】
本考案の一実施形態において、環状体１１は、鉄板、銅板又はアルミニウム板等の金属板を曲げ加工することにより形成され、金属板の２端縁には歯牙状構造１３が形成される。これら歯牙状構造１３により、２端縁が互いに係合する。通常、環状体１１がケーブル２０に固定される前に、環状体１１を形成する金属板の２端縁は互いに係合していないので、環状体１１は比較的大径を有する。この場合、ケーブル２０上に環状体１１を嵌めることは容易である。さらに、ペンチ等の把持工具を使用することにより、金属板の２端縁は、ケーブルホルダ１０全体がケーブル２０に固定されるまで、互いに係合していない。この場合、２端縁の歯牙状構造１３が互いに係合する結果、環状体１１の固定（締付け）性能が向上する。
【００２４】
本考案の別の実施形態において、金属板の２端縁の一方には、その端縁から一体に延びる細長片が設けられる。金属板の２端縁の他方には、細長片に対応する開口が設けられる。ここで、細長片は、開口を通って延びて金属板の２端縁が互いに係合するよう曲げられるように構成されるので、環状体１１の固定性能も向上する。
【００２５】
本考案の別の一実施形態において、ケーブルと係合状態にある金属板の内面に、複数の突起（利点があるのは先端が尖った突起）が設けられる。このため、ケーブルホルダ１０全体がペンチ等の把持工具を使用することによりケーブル２０に固定される際に、これらの突起がケーブル２０のクラッド層を突き刺し、ケーブル２０に対するケーブルホルダ１０の摺動をさらに防止する。或いは、ケーブルホルダ及びケーブル２０間の摩擦力を増大させるために、１個以上の先端が尖ったリング状のリブを金属板の内面に設けてもよい。
【００２６】
本考案の別の側面によれば、接合組立体３０が提供される。この接合組立体３０は、ケーブル２０と、このケーブル２０を挿入するためのケーブル通路を有するジャンクションボックス４０と、上述したケーブルホルダ１０とを具備する。ここで、ケーブルホルダ１０の環状体１１は、ケーブル通路に隣接する、ケーブル２０の外周の回りにケーブル２０の外周と緊密係合した状態にある。ケーブルホルダ１０の翼部１２は、ケーブル通路に隣接する、ジャンクションボックス４０の側壁に固定される。ジャンクションボックス４０は、電子デバイス４１及びケーブル通路４２を具備する。ケーブルホルダに接続されるケーブル２０の一端は、電子デバイス４１に電気接続されるようケーブル通路４２を通ってジャンクションボックス４０内に挿入される。ケーブルホルダ１０がケーブル２０上に嵌まった後、ケーブルホルダ１０の翼部１２は、ジャンクションボックス内に配置された、ケーブル通路４２の内端の外縁と係合してケーブル２０を保持し、ケーブル２０及びケーブルホルダ１０がジャンクションボックス４０から引き出されることを防止する。
【００２７】
当業者であれば、本考案の電子デバイス４１は一般に、電気信号の変換、処理、増幅、保存や、同等の操作を実行する電子デバイスを指し、単に電気信号を伝送するための導電ワイヤであってもよいことを理解されたい。
【００２８】
当業者には、接合組立体のジャンクションボックスは、１本のケーブル、２本のケーブル、３本のケーブル、４本のケーブル、又はそれ以上の本数のケーブル等の任意の数のケーブルに接続され、すなわち、ジャンクションボックスに電気接続されるケーブルの数は図示の実施形態に限定されないことを理解されたい。
【００２９】
次に、本考案に係る接合組立体の接合作業を説明する。通常、クラッド層の一部が最初にケーブル２０の一端から除去又は剥がされ、導電ワイヤ２１が露出する。次に、ジャンクションボックス４０のカバーがある場合にはこのカバーが開かれ、導電ワイヤ２１が露出したケーブル２０の一端が、ケーブル通路４２を通ってジャンクションボックス４０内に挿入される。ケーブルホルダ１０がケーブル２０に取り付けられ、必要に応じてケーブルホルダ１０及び露出した導電ワイヤ２１間に所定距離があると同時に、ケーブルホルダ１０の翼部１２はケーブル２０から半径方向外方へ延びたままである。ケーブル２０の露出した導電ワイヤ２１は、例えば溶接により電子デバイス４１の接続端子に接続される。ケーブル２０は、ケーブル２０に固定されたケーブルホルダ１０の翼部１２がケーブル通路４２に入ることなくケーブル通路４２の端縁に当接するように、ジャンクションボックス４０から若干引き出される。これにより、ジャンクションボックス４０の外側へのケーブルのさらなる移動が阻止される。最後に、カバーがある場合にはカバーが閉じられる。
【００３０】
本考案において、ケーブルホルダ１０は、様々な方法でケーブル２０に固定されてもよい。例えば、ケーブルホルダ１０の環状体１１はケーブル２０の外周にリベット留めされてもよいし、ケーブルホルダ１０は、環状体１１の２端縁がスナップ式嵌合で接続されるように、ケーブルホルダの外周に緊密係合してもよい。同時に、ケーブルホルダ１０及びケーブル２０間の摩擦力を増大するために、ケーブルと係合状態にある、金属板の内面に、複数の先端が尖った突起又は先端が尖ったリング状リブが設けられる。本考案の一実施形態において、ケーブルへのケーブルホルダの保持力は、ケーブルが90Ｎ未満の力で引っ張られる際にジャンクションボックス４０に対するケーブル２０の移動距離が１mm未満となるように設計される。本構成では、ジャンクションボックス４０に対するケーブル２０の移動により生ずるケーブル２０の導電ワイヤ２１及びジャンクションボックス４０内の電子デバイス４１間の電気接続部に対する損傷は著しく減少する。こんため、信号伝送の安定性及び品質が達成される。
【００３１】
簡単な構造を有するケーブルホルダが使用される、本考案の上述の解決手段において、ケーブルは、ジャンクションボックスの既存構造を変更することなく、ジャンクションボックス内にしっかりと保持することができ、ジャンクションボックスから容易に引き出されることが防止される。この場合、信号伝送の安定性及び品質が確保される。
【００３２】
いくつかの典型的な実施形態を図示し且つ説明したが、当業者であれば、実用新案登録請求の範囲に定義された範囲及びその等価物である本開示の原理及び真髄から逸脱することなく、これらの実施形態に種々の変更、変形を加えてもよいことを理解するであろう。さらに、「具備する」という用語は、他の部材又は工程を排除するものではないことに留意されたい。
【符号の説明】
【００３３】
１０  ケーブルホルダ
１１    環状体
１２    翼部
２０  ケーブル
４０  ジャンクションボックス
【図１】
0003172050.tif 000003
【図２】
0003172050.tif 000004
【図３】
0003172050.tif 000005
【図４】
0003172050.tif 000006
【図５】
0003172050.tif 000007