【事件の表示】
　特願２０００−２０６０３８「信用供与の個人識別システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月２５日出願公開、特開２００２−２４５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年７月７日の出願であって、平成１３年８月２７日付けで手続補正がなされ、平成１４年１１月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、１５年３月７日付けで拒絶の査定がなされたところ、この拒絶の査定を不服として、同年５月７日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成１５年５月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、本件補正前の
　「【請求項１】照会キーとして、カナ氏名、生年月目、自宅電話番号、自宅郵便番号（上３桁）の４項目を使用し、照会キー４項目すべてが一致した場合に得られる照会回答と照会キー４項目の内の３項目が一致して得られる照会回答および照会キー４項員の内のカナ氏名と生年月目の２項目が一致して得られる照会回答の３っの照会回答を１画面に同時に表示する与信システム。
　　【請求項２】前記３っの照会回答キーに対し、照会キー４項目すべてが一致した場合の個人識別名称を「本人」と命名し、照会キー４項目の内の３項目が一致した場合の個人識別名称を「類似」と命名し、照会キー４項目の内のカナ氏名と生年月目の２項目が一致した場合の個人識別名称を「参考」と命名し、３っの照会回答それぞれを区別して１画面の中で階層的に表示し、かつ「本人」、「類似」、「参考」という命名方式により与信判断利用時における個人識別名称の標準化を図った請求項１記載の与信システム。
　　【請求項３】前記３っの照会回答の各が、照会キー情報区分、本人要件区分、注意情報区分、取引詳細情報一覧表からなる第１頁と照会キー情報区分、本人要件区分、注意情報区分、各取引に対応する本人要件を列挙した本人要件一覧表からなる第２頁から構成される請求項２記載の与信システム。
　　【請求項４】前記照会回答の第１頁の注意情報区分、取引詳紬情報一覧表および同第２頁の注意情報区分、本人要件一覧表の表示内容が、最重要情報に属するか、重要情報に属するかにより、それぞれに規定された色種により色表示される請求項３記載の与信システム。
　　【請求項５】照会回答の第１頁の注意情報区分、取引詳細情報一覧表および同第２頁の注意情報区分、本人要件一覧表の表示内容の中で最重要情報に属する部位を赤色系数種の色で、同表示内容の中で重要情報に属する部位を緑色系、青色系の数種の色で色表示する請求項４記載の与信システム。
　　【請求項６】請求項４記載の与信システムの機能ファイルを収納した記録媒体。
　　【請求項７】汎用ＰＣ−ＯＳソフトおよび請求項４記載の与信システムの機能ファイル、その他の内部設定ファイル、操作者管理ファイル、操作者権限ファイル、管理用ファイル、送受信管理ファイル、ダウンロードファイル、外部登録データファイル、照会回答ファイル等を収納した端末コンピュ一ター。
　　【請求項８】情報管理コード、端末ＩＤ，ＩＰアドレス、発信元電話番号、バッチ登録用ＩＰアドレス、バッチ登録用ポート番号、リアルタイム用ＩＰアドレス、リアルタイム用ポート番号、当方確認コード、相手確認コード、パスワード、アクセスキー、窓ロコード等を記憶させた、請求項７の端末コンピューターに使用するＩＣカード。」
から、本件補正後の
　「【請求項１】個人に対する信用供与の可否を決定するための与信システムにおいて照会キーとして、個人ごとにカナ氏名、生年月日、自宅電話番号、自宅郵便番号（上３桁）の４項目と信用情報を有する照会用データベースと照会キーにより照会用データベースを検索する検索手段と、検索手段により照会した回答を表示する表示装置を備え，照会キーにより照会用データベースを検索し，照会キー４項目すべてが一致した場合に得られる照会回答と、照会キー４項目の内の３項目が一致して得られる照会回答と、照会キー４項目の内のカナ氏名と年月日の２項目が一致して得られる照会回答の３つの照会回答のそれぞれに「本人」、「類似」、「参考」という名称のタグを付けて表示装置の１画面に同時に表示する個人識別の標準化を図った与信システム
　　【請求項２】表示装置の画面上の前記の３つの照会回答の各々は、照会キー情報区分、本人情報区分、注意情報区分、取引詳細情報一覧表からなる第１画面と照会キー情報区分、本人要件区分、注意情報区分、各取引に対応する本人要件を列挙した本人要件一覧表からなる第２画面の２画面で構成されおり、それらの第１画面および第２画面の各区分表示は３っの異なる照会回答画面を通じて表示画面上の同一定位置に表示される。
さらに各画面の表示内容の中で、与信事務上最重要情報に属する与信不可情報、返済期限４ヶ月経過の貸付情報の表示部分は赤色系の色で色表示し、次なる重要情報に属する、代位弁済、カード強制解約、返済期限２ヶ月経過の貸付情報の表示部分は緑色系または青色系の色で色表示する請求項１記載の与信システム。」
と補正された。
　
２　補正の適否
　本件補正前の請求項５は請求項４を引用するものであり、該請求項４は請求項３を引用するものであり、該請求項３は請求項２を引用するものであり、該請求項２は請求項１を引用するものであって、本件補正前と本件補正後の特許請求の範囲の各請求項の記載からみて、本件補正後の請求項２は本件補正前の請求項５を補正したものと認められる。
　そこで、特許請求の範囲について本件補正前の請求項５を本件補正後の請求項２にする補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かを検討する。
　本件補正後の請求項２に「それらの第１画面および第２画面の各区分表示は３っの異なる照会回答画面を通じて表示画面上の同一定位置に表示される。」と記載しているが、該記載事項は本件補正前の請求項５に記載されていない事項である。
　そして、本件補正後の請求項２の上記記載事項が、与信システムの第１画面および第２画面の各区分表示の表示位置についての機能を限定して記載するものであるのに対して、本件補正前の請求項５には、発明を特定するために必要な事項として第１頁および第２頁の表示内容の中の特定部位の色表示についての機能が記載されているが、発明を特定するために必要な事項として第１画面および第２画面の表示対象の表示位置についての機能は記載されておらず、本件補正後の請求項２の上記記載事項は、本件補正前の請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえない。
　したがって、本件補正後の請求項２に「それらの第１画面および第２画面の各区分表示は３っの異なる照会回答画面を通じて表示画面上の同一定位置に表示される。」との新たな記載を追加する、本件補正前の請求項５を本件補正後の請求項２にする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものに限る。）を目的とするものではない。
　また、原査定の拒絶の理由は、本件補正前の請求項５に記載された与信システムの第１画面および第２画面の表示対象の表示位置について明りょうでないことを指摘するものではないから、本件補正後の請求項２に「それらの第１画面および第２画面の各区分表示は３っの異なる照会回答画面を通じて表示画面上の同一定位置に表示される。」との新たな記載を追加する、本件補正前の請求項５を本件補正後の請求項２にする補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる事項である明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでもない。
　さらに、本件補正後の請求項２に「それらの第１画面および第２画面の各区分表示は３っの異なる照会回答画面を通じて表示画面上の同一定位置に表示される。」との新たな記載を追加する、本件補正前の請求項５を本件補正後の請求項２にする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である請求項の削除、同項第３号に掲げる事項である誤記の訂正を目的とするものでないことは明らかである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正前の請求項５を本件補正後の請求項２にする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　したがって、本件補正前の請求項５を本件補正後の請求項２にする補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１５年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年８月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】照会キーとして、カナ氏名、生年月目、自宅電話番号、自宅郵便番号（上３桁）の４項目を使用し、照会キー４項目すべてが一致した場合に得られる照会回答と照会キー４項目の内の３項目が一致して得られる照会回答および照会キー４項目の内のカナ氏名と生年月目の２項目が一致して得られる照会回答の３つの照会回答を１画面に同時に表示する与信システム。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１には「４項員」と記載され「３っ」と記載されているが、「４項員」が「４項目」の誤記であり「３っ」が「３つ」の誤記であることは明らかであるから、上記のように認定した。
　
２　引用例及び周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−８０３６９号公報（以下「引用例１」という。）には、以下（ａ）〜（ｄ）の記載がある。
（ａ）「曖昧な問合せ表現のコマンドを解釈して、データベースアクセスを行い、当該問合せ処理結果に対して問合せ条件の満足度を付加した処理結果を取得する情報問合せシステムにおいて、上記問合せ処理結果を問合せ条件の満足度の大小順に分類し、問合せ処理の概略結果として表示し、該概略結果に対するデータ操作を行って、詳細情報を取得／表示することを特徴とする情報検索方法。」（１頁左下欄５行〜１３行）
（ｂ）「本発明においては、ビジュアル・インタフェース処理部は、データベース問合せ処理システム部により生成された満足度を含む問合せ評価結果を取得し、各結果の満足度情報の大小に基づいて、問合せ結果をいくつかに分類し、その分類度と各分類に属する情報量に応じた図式的な表示をディスプレイ上に示し、当該表示結果に対する操作メニューを同時に表示し、図式的な表示結果に関する印刷操作、詳細情報表示操作、あるいは取得情報に対する分類操作等を可能にする。」（２頁右下欄１３行〜３頁左上欄２行）
（ｃ）「実行指示アイコンがクリックされると（１０６）、問合せ言語指示領域に入力された検索コマンドをデータベース問合せ処理システム部３４に転送する（１１０）。データベース問合せ処理システム部３４は、当該検索コマンドを実行し、問合せの満足度を各結果に付加した処理結果をビジュアル・インタフェース処理部３３の問合せ結果管理部３３ｅに転送する（１１１）。」（４頁左上欄９行〜１７行）
（ｄ）「概略結果領域処理部３３ｅは、処理結果に基づき、第６図に示すような概略結果領域６０の各領域、すなわち、結果操作メニュー領域６１および結果表示領域６２の問合せ合致分布表示領域とサマリ表示領域を各々表示する（１１３）。そして、…、第１図（その３）のように、結果表示領域６２のサマリ表示領域の表示結果ボックスの任意部分のクリックを待つ（ｌｌ７）、さらに、サマリ表示部のクリック後（１１８）、実行指示アイコンをクリックすると（１１９）、クリックされたサマリ表示部分の表示色を変更し（実行指示アイコンのクリック前は、クリックされたサマリ表示部分をブリンクさせる）、当該部分に対応する詳細情報を第７図に示すように画面表示する（１２３）。」（４頁左上欄末行〜同頁左下欄３行）
　第６図をみると、問合せ合致度に基づいて３つに分類された問合せ結果の各概略が１画面のサマリ表示領域に同時に表示されることが看取される。また、上記（ａ）〜（ｄ）の記載は情報問合せシステムについての記載としても把握される。
　したがって、上記（ａ）〜（ｄ）の記載及び図面の記載から、引用例１には、
　「問合せ処理結果を、問合せ条件の合致度の大小に基づいて３つに分類して、３つに分類された問合せ結果の各概略結果を１画面に同時に表示する情報問合せシステム。」
の発明（以下「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく引用された特開平１１−１８４８８４号公報（以下「引用例２」という。）には、「【０００１】【発明の技術分野】本発明は、複数人の人定事項を対比して、それらが同一人を指すものか否かを判定するためのシステムに関する。【０００２】【従来の技術】多数人の情報をファイルに登録し管理する場合、同一人の情報が複数の別人のものとして重複登録されないようにする必要がある。そこで、従来、二人（複数人）の人間が同一人であるか否かを判定するために、カナ氏名、生年月日および性別における一致をチェックしている。」と記載されている。
　該記載及び図面の記載から、引用例２には、従来技術として、
　複数人の人定事項を対比して、それらが同一人を指すものか否かを判定するためのシステムにおいて、複数人の人間が同一人であるか否かを判定するために、カナ氏名、生年月日および性別における一致をチェックすること
が記載されていると認められる。
　
　同じく引用された特開平７−２７１８２３号公報（以下「引用例３」という。）には、「【０００７】【課題を解決するための手段】本発明は、複数のファイルデータを記憶したファイル記憶手段を備え、上記ファイルデータを検索するための検索条件を複数設定し、この設定された上記各検索条件に基づいて、上記ファイル記憶手段に記憶された上記各ファイルデータ毎に上記各検索条件が一致する数を調べ、この各検索条件の一致数に基づいて上記各ファイルデータを検索またはソートするようにしたものである。【０００８】【作用】上記の構成によれば、複数の検索条件を設定することで、その各検索条件の一致数によって各ファイルデータを検索またはソートすることができる。したがって、複数の検索条件を設定した際、これらを全て満足するファイルデータをはじめ、複数の検索条件のうちのいくつかが一致すれば良いといったような、曖昧な検索処理を行うことができ、また、各検索条件の一致数の多い順あるいは少ない順でソートするというように、ファイル検索に関連させたソート処理を行うことができる。」、「【００２８】次に、本発明の他の実施例について説明する。ここでは、複数の検索条件を設定した際に、それらの条件に優先順位を付け、その順位の高い条件から検索を行い、また、ファイルをソートする場合でも各検索条件の優先順位を考慮して行うことを特徴とする。」と記載されている。
　これらの記載及び図面の記載から、引用例３には、
　複数の検索条件を設定し、その各検索条件の一致数による検索を行うこと
が記載されており、さらに、
　複数の検索条件を設定したときに、それらの条件に優先順位を付け、その優先順位の高い条件から検索を行うこと
も記載されていると認められる。
　
　特開平８−３２９００９号公報（以下「周知例１」という。）には、「既発行カードにより貸し付け（顧客側から言えば借り入れ）する金融取引では、…新たな取引の開始のために本人確認、信用状況（債務担保能力）等の資格審査や、カードの重複発行禁止を図ることが重要となるからである。」（段落【０００６】）、「担当者が、伝送された上記イメージデータや顧客情報に基づき、ホストコンピュータのデータベースや外部機関を利用して所要の資格審査を行ない、契約可と判断された場合には該担当者が無人店舗の顧客に対して与信を与え、またカード発行許可の信号を無人店舗に送信する。」（段落【００１１】）と記載されている。
　
　特開２０００−３１８９号公報（以下「周知例２」という。）には、「ＳＴ１０において、名前及び電話番号を含む顧客情報が取得できれば、ＳＴ１１で顧客リストを検索し、新規である時にはカード番号、郵便番号、住所等の追加情報をさらに取得し、」（段落【００３０】）と記載されている。
　
３　対比・判断
　本願発明（以下「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、
（イ）後者の「問合せ」は、前者の「照会」に相当し、
（ロ）後者の「問合せ条件」は、前者の「照会キー」と、「照会条件」として共通し、
（ハ）前者の「照会回答」は回答内容について限定されたものではなく、後者の「問合せ結果の各概略結果」も「問合せ結果」の一種であるから、後者の「３つに分類された問合せ結果の各概略結果」は、前者の「３つの照会回答」と、「３種の照会回答」として共通し、
（ニ）後者の「問合せ処理結果を、問合せ条件の合致度の大小に基づいて３つに分類して、３つに分類された問合せ結果の各概略結果」は、前者の「照会キー４項目すべてが一致した場合に得られる照会回答と照会キー４項目の内の３項目が一致して得られる照会回答および照会キー４項目の内のカナ氏名と生年月目の２項目が一致して得られる照会回答の３つの照会回答」と、「照会条件の合致度の大小に基づいた３つの照会回答」として共通し、
（ホ）後者の「情報問合せシステム」は、前者の「与信システム」と、それらの機能からみて、「情報照会システム」として共通している。
　
　したがって、両者は、
　「照会条件の合致度の大小に基づいた３つの照会回答を１画面に同時に表示する情報照会システム。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］
　前者は、与信システムであり、照会条件として、カナ氏名、生年月日、自宅電話番号、自宅郵便番号（上３桁）の４項目の照会キーを使用しており、表示する照会条件の合致度の大小に基づいた３種の照会回答が、照会キー４項目すべてが一致した場合に得られる照会回答と照会キー４項目の内の３項目が一致して得られる照会回答および照会キー４項目の内のカナ氏名と生年月目の２項目が一致して得られる照会回答の３つの照会回答であるのに対して、後者は、そのようなものではない点。
　
　上記［相違点］について検討する。
　例えば周知例１にみられるように、データベースを検索して顧客についての信用状況の情報を得て与信付与の可否の決定に利用することが、与信を行う分野で一般的に行われていることであり、後者の「情報問合せシステム」も、データベースを検索して情報を得て利用するものであるから、後者を与信付与の可否の決定のための与信システムとして利用することは、当業者が容易に着想し得たことであり、その際に、引用例２に、個人を同定するのに、カナ氏名の他に生年月日および性別の一致を利用することが記載され、例えば周知例２にみられるように、個人の属性として氏名の他に電話番号や郵便番号があることも周知のことであって、個人を同定する条件として氏名の他にどの属性を採用するかは当業者が適宜に選択し得ることであるから、照会条件として、カナ氏名、生年月日、自宅電話番号、自宅郵便番号（上３桁）の４項目の照会キーを使用するようにすることも、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、引用例３に、複数の検索条件を設定し、その各検索条件の一致数による検索を行うことが記載されており、複数の検索条件を設定したときに、それらの条件に優先順位を付け、その優先順位の高い条件から検索を行うことも記載されているから、後者において、与信システムとし、照会条件として、カナ氏名、生年月日、自宅電話番号、自宅郵便番号（上３桁）の４項目の照会キーを使用するようにする際に、照会条件の合致度の大小に基づいた３つの照会回答として、照会キー４項目すべてが一致した場合に得られる照会回答と、照会キー４項目の内の３項目が一致して得られる照会回答と、照会キー４項目の内の２項目としてカナ氏名と生年月日を優先させて、カナ氏名と生年月目の２項目が一致して得られる照会回答の３つの照会回答を採用して、前者のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用例１〜３に記載された発明及び周知の事項の効果から、当業者が容易に予測し得た程度のものである。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。