【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５４０４９号「リン化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２９日出願公開、特開平　６−３２９８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成６年３月２４日の出願（パリ条約による優先権主張　平成５年３月２５日、英国）であって、平成１６年２月２日付で拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１６年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１６年７月２日に審判請求書の手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本件発明
　本件の請求項１〜１２に係る発明は、平成１５年９月３日に提出された手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、特に、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　ａ）式Ｉ〜ＩＩＩ：
　　【化１】
　
［式中、各Ｒ１は独立して、直鎖若しくは分枝Ｃ１〜Ｃ３０アルキル、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ２〜Ｃ２４アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１８アルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ１９アルカノイルメチレン、Ｃ７〜Ｃ３０アルカリール、Ｃ７〜Ｃ３０アラルキル、Ｃ４〜Ｃ２４ヘテロアリール（Ｒ１の上記置換基の任意の１つは未置換であるか、またはＣ１〜Ｃ１２アルキル、−ＯＲ４、−ＮＲ４Ｒ５、−ＣＯＲ４及び−ＣＯＯＲ４から選択される１〜３個の基により置換されている）及び、未置換またはＣ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキル、フェニル若しくはフェノキシ、−ＯＲ４、−ＮＲ４Ｒ５、−ＣＯＲ４及び−ＣＯＯＲ４から選択される１〜５個のＲ３基により置換されているＣ６〜Ｃ３０アリールである）から選択され；
Ｒ４及びＲ５は、独立して、水素、（直鎖若しくは分枝）Ｃ１〜Ｃ３０アルキル、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２４アリール、Ｃ７〜Ｃ３０アルカリールまたはＣ７〜Ｃ３０アラルキルから選択され；
Ａは、直接結合、−（Ｐ−Ｒ１）ｐ−基またはｎ−価の脂肪族若しくは芳香族残基（好ましくは、直鎖若しくは分枝のＣ１〜Ｃ３０アルキレン、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキレン、Ｃ７〜Ｃ３０アルカリーレン、Ｃ７〜Ｃ３０アラルキレン、Ｃ６〜Ｃ２４アリーレン、Ｎ−、Ｏ−、Ｓ−若しくはＰ−含有Ｃ４〜Ｃ２４ヘテロアリーレン、Ｃ２〜Ｃ３０アルキリデンまたはＮ、Ｏ若しくはＳが間に入ったＣ２〜Ｃ３０アルキレン）であり；
ｍは、３〜１２であり；
ｎは、２〜５であり；及び
ｐは、１〜１２である］の化合物（以後、式Ｉ〜ＩＩＩの化合物を成分ａと呼称する）；
及び
ｂ）除去されなかった、ＩＩ世代〜Ｖ世代触媒の存在下で製造したポリオレフィン（以後、成分ｂと称する）
を含むポリオレフィン組成物。」
　
第３　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由１の概要は、次のとおりである。
「［理由1］　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１−１３
・引用文献等　２，６−９
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開昭５２−０４５６４２号公報 
２.米国特許第３６３７９０７号明細書
３.特開昭５４−０２２４４７号公報 
４.米国特許第８３８０４２号明細書 
５.特開平０４−３０４２６９号公報 
６.特開平０３−００７７４４号公報 
７.特開平０１−１２６３５１号公報 
８.特開昭６０−０３５００７号公報 
９.特開昭６４−０５１４０８号公報 」
　
第４　当審の判断
１．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布されたことが明らかである米国特許第３６３７９０７号明細書（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「以下の式で示されるホスフィンを、安定効果を示す量で含有するポリオレフィン組成物
　
　
　式中、Ｒ’は炭素原子数２〜４のアルキレン基、Ｒは炭素原子数１〜１２のアルキル基、フェニル基、ナフチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及び、各々が炭素原子数１〜１２である３個までのアルキル基で置換されたフェニル基、ナフチル基、シクロペンチル基又はシクロヘキシル基からなる群から選択される。」（特許請求の範囲請求項１）
（２）「したがって、本発明のさらなる目的は、ポリオレフィンの熱及び紫外光の影響による劣化に対して、これを安定化する作用を有する物質を含有するポリオレフィン組成物を提供することにある。」（第１欄第３１〜３４行）
（３）「本発明にしたがい、アルキレンジホスフィンを組み合わせることによって、熱及び光の影響に対する安定性が改善されたポリオレフィン組成物が提供される。本発明にしたがい使用されるアルキレンジホスフィン類は以下の一般式を有するものである。
　
・・・・・・
　
エチレンビス（ジフェニルホスフィン）
・・・・・・
エチレンビス（ジ−３，５−ジブチルシクロヘキシルホスフィン）」（第１欄第４２行〜第２欄第５行）
（４）「本発明をより完全に理解するために、特定の幾つかの実施例に言及する。この全ての実施例において、使用されたポリプロピレンは、TiCl3・1/3AlCl3+ジエチル塩化アルミニウム触媒系を用いてプロピレンを重合して得られたものである。」（第２欄第５２〜５７行）
（５）「　　　　　　　　　　実施例２
第１の組成物は、以下の成分をオステライザー混合機で乾式混合することにより調製した。
成分：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量部
ポリプロピレン フラフ（１２ＭＦ）・・・・・・・・・・・・・・  100
ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）・・・   0.07
ＤＳＴＤＰ（チオジプロピオン酸ジステアリル）・・・・・・・・  0.24
トパノールＣＡ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0.12
シアソーブ５３１（ＵＶ−５３１）・・・・・・・・・・・・・・  0.60
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・
さらに、追加の成分を含まない本実施例２の第１の組成物と追加の成分としてエチレンビス（ジフェニルホスフィン）（ＥＤＰＰ）を含有する第３の組成物について、メルトフロー値、黄色度指数値・・・を測定した。これらの組成物から製造されるフラフ、ペレット及び繊維のメルトフロー値から、ＥＤＰＰがペレット化及びその後の紡糸の工程における熱安定性の付与に寄与していることが判明した。」（第３欄第３８行〜第４欄第２行）
　
　したがって、引用刊行物２には、
「ａ）式
　　
（式中、Ｒ’は炭素原子数２〜４のアルキレン基、Ｒは炭素原子数１〜１２のアルキル基、フェニル基、ナフチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及び、各々が炭素原子数１〜１２である３個までのアルキル基で置換されたフェニル基、ナフチル基、シクロペンチル基又はシクロヘキシル基からなる群から選択される。）
　の化合物；及び
ｂ）TiCl3・1/3AlCl3+ジエチル塩化アルミニウム触媒の存在下で製造したポリオレフィン
を含むポリオレフィン組成物。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布されたことが明らかである特開平３−７７４４号公報（以下、「引用刊行物６」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（６）「１　ハロゲン含有マグネシウム化合物を触媒担体とするチーグラー型コンプレックス触媒を用いて得られて、未だ触媒残留物除去工程を経ていない結晶性ポリオレフィン樹脂に対して、次の一般式（ I ）で表される特定のフェノール化合物および次の一般式（II）〜（IV）で表される有機ホスファイト化合物から選ばれた少なくとも一種を添加することにより安定化されたポリオレフィン樹脂組成物。（一般式及び説明省略）」（特許請求の範囲請求項１）
　
（７）「ポリオレフィン樹脂合成触媒において、ハロゲン含有マグネシウム化合物を担体とすると、触媒の主成分である遷移金属（たとえば、チタン）当りのポリマー収量が無担体の触媒（たとえば、四塩化チタンを金属アルミニウムで還元して、さらに粉砕により活性化した三塩化チタン−塩化アルミニウム混合物とジエチルアルミニウムモノクロライドとを組合せた系）を使用した場合の収量に比べて数百倍から数千倍も高く、しかも生成されたポリマーの結晶性が高いため、触媒の除去（脱触）あるいは無定形ポリマーの抽出工程の不要な、新しい世代の触媒として脚光を浴びつつある。
　・・・・・・
　しかしながら、このような担体担持触媒は、触媒の主成分である遷移金属当りのポリマー収量は高いものの遷移金属担持濃度が低いことに相当して担体当りのポリマー収量が低い。
　従って無脱触ポリオレフィン樹脂には残留担体による悪影響が出る。・・・・・・脱触処理を行わない場合には残存マグネシウム化合物（通常はハロゲン化マグネシウム）によって製品ポリマーの熱安定性、臭気、色、腐食性、耐候性等が悪くなる傾向がある。」（第２頁左上欄第２行〜同右上欄第１１行）
　
（８）「本発明に使用されるポリオレフィン樹脂は、上記のような触媒によって得られて、未だ触媒残留物除去工程を経ていないものである。
　本発明でいう［触媒残留物除去工程」とは、重合により得られたポリオレフィン樹脂中に含まれる触媒残渣を積極的に除去するために、アルコール類や水のように触媒と反応してこれを不活性化しあるいは可溶化する化合物でこのポリオレフィンを処理し、次いでろ過、洗浄、遠心分離等の物理的手段によって不活性化ないし可溶化触媒を除去する工程を意味する。」（第５頁左上欄第４〜１４行）
　
（９）「本発明によれば、ハロゲン含有マグネシウム化合物を触媒担体とするチーグラー型コンプレックス触媒を用いて得られて、未だ触媒残留物除去工程を経ていない結晶性ポリオレフィン樹脂を用いて安定性の改善されたポリオレフィン樹脂組成物を得ることができる。
　従って本発明の組成物を使用した成型物は、その熱安定性、臭気、色、腐食性、耐候性等の諸性質、特に耐候性において優れたものを得ることができる。」（第６頁右下欄第１２行〜第７頁左上欄第１行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布されたことが明らかである特開昭６０−３５００７号公報（以下、「引用刊行物８」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１０）「(1)　式（C5R’m）pR”s(C5R’m）MeQ3-p及びR”s(C5R’m)MeQ’
〔式中、Meは第４ｂ、５ｂ、６ｂ族金属であり、（C5R’m）はシクロペンタジエニル又は置換シクロペンタジエニルであり、各R’は同一でも異なっていてもよく、水素、又は炭素数１〜２０のアルキル、アルケニル、アリール、アルキルアリール又はアリールアルキル基であり、・・・・・・各Qは同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜２０のアリール、アルキル、アルケニル、アルキルアリール又はアリールアルキル基、或いはハロゲンであり、各Q’は炭素数１〜２０のアルキリデン基であり、ｓは０又は１であり、ｐは０，１又は２であり、・・・Qがアルキル基の時、少なくともR’の１個は炭化水素基である〕で表される、オレフィン重合用の触媒成分。
・・・・・・
(4)　特許請求の範囲第(1)項の触媒成分並びにアルモキサンを含む、オレフィン重合用の触媒系。
・・・・・・
(7)　１種以上のオレフィンの重合方法において、特許請求の範囲第(4)項に記載の触媒系の存在下に重合を行う重合方法。」（特許請求の範囲）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布されたことが明らかである特開昭６４−５１４０８号公報（以下、「引用刊行物９」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１１）「１）式　Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ２〔式中、Ｒは炭素原子数１〜２８のアルキル基である。〕
で表される１−オレフィンをまたはこのオレフィンとエチレンとを溶液状態、懸濁状態または気相において−60〜200℃の温度、0.5〜60barの圧力のもとで、遷移金属化合物としてのメタロセンと活性剤としてのアルミノキサンとより成る触媒の存在下に重合または共重合することによって１−オレフィン重合体を製造するに当たって、重合を、遷移金属成分が重合前に式（IV）
（式省略）
で表される線状の種類および／または式（Ｖ）
（式省略）
で表される環状の種類のアルミノキサン−
但し上記式（IV）および（Ｖ）中、・・・・・・−にて−78〜100℃の温度で5分〜60時間の間予備活性化処理されそして上記活性剤が同様に式（IV）および（Ｖ）で表されるアルミノキサンである触媒の存在下で実施することを特徴とする、上記１−オレフィン重合体の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
　
　さらに、本願出願日前に頒布された「高木謙行・佐々木平三編、プラスチック材料講座（７）（注：原文では○の中に数字の７が記載されている。）　ポリプロピレン樹脂、日刊工業新聞社発行（昭和５６年１月３０日発行）」（以下、「引用刊行物１０」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１２）「５・４　安定剤と安定化機構
これまで述べてきたポリプロピレンの劣化機構を考慮して、劣化現象の発生とその拡大を抑えるためにはつぎのような方法を採る必要がある。
（１） 光または熱のエネルギーによってポリマー中に励起部分をつくらせたり、ラジカルを発生させないようにする。
（２） 発生したラジカルを捕捉し連鎖反応を起こさせない。
（３） 発生したハイドロパーオキサイドを分解させる。
（４） ポリマー中に存在する重金属を不活性化させる。
（１） 〜（４）の目的をただ一種の安定剤の添加によって満足させることが、望ましいが、実際には非常に困難で、現状では（１）〜（４）それぞれの目的に適した安定剤が別個に開発され、混合使用されている。・・・この表のラジカル連鎖禁止剤と過酸化物分解剤を一般に酸化防止剤とよんでいる。
・ ・・・・・・
５・４・２　過酸化物分解剤
・ ・・・・・
（iii） ホスファイト類
ホスファイト類はいおう化合物にくらべ、効果はあまりよくないが、１モル当り最低１モルのハイドロパーオキサイドを分解する。
・ ・・・・・
一般的過酸化物分解剤を表５・１５にまとめて示す。・・・
　
」（ｐ．１１７〜１２６）
　
２．対比・判断
　本件明細書中には、「Ｉ世代触媒とは、ハロゲン化チタン触媒及び有機アルミニウム化合物またはハロゲン化有機アルミニウムを指す。
　II世代触媒とは、有機マグネシウム化合物に担持されているか、またはＳiＯ2上に担持された有機クロム化合物をベースとするＩ型触媒を指す。
　III世代触媒とは、ハロゲン含有マグネシウム化合物に担持されたチーグラー型錯体触媒を指す。
　IV世代触媒とは、シラン供与体を有するIII世代触媒を指す。
　Ｖ世代触媒とは、アルムオキサン(alumoxane)上に担持されたビス-インデニル有機チタン化合物またはアルミニウムアルキル化合物により活性化されたハロゲン化ビスシクロペンタジエニルチタンを指す。」（段落【００４２】〜【００４６】）と記載されているので、引用刊行物２、同６及び同８〜９において使用されている触媒は、それぞれ、Ｉ世代触媒（摘示事項（４）参照）、III世代触媒（摘示事項（６）、（７）、（９）参照）及びＶ世代触媒（摘示事項（１０）、（１１）参照）に相当するものである。
　また、引用発明に係る、以下の式　
で示されるアルキレンジホスフィン類は、本件発明の式（II）の化合物に該当するものである。
　
　そこで、本件発明と引用発明とを対比すると、両者は、「ａ）本願請求項１に記載された式（II）に該当する化合物；及び　ｂ）チーグラー触媒の存在下で製造したポリオレフィンを含むポリオレフィン組成物」である点で一致し、以下の点でのみ相違する。
　
相違点：　本願発明が、ポリオレフィンとして、除去されなかった、II世代〜Ｖ世代触媒の存在下で製造したものを使用するのに対し、引用発明ではＩ世代触媒の存在下で製造したものを使用する点。
　
　そこで、上記相違点について以下に検討する。
　
　まず、引用刊行物１０にも記載されているとおり、本件発明の式（II）の化合物と類似の構造を有するホスフィン化合物が、熱などに起因する劣化を防止するため、ポリオレフィン類一般に配合される添加剤であることは技術常識である（摘示事項（１２）、特に「表５・１５」参照）。
　また、高活性を有しているために触媒残渣除去工程に付されないとされるIII世代触媒についても、残留触媒成分の影響により熱安定性が悪化する傾向があるため、こうした悪影響を回避する必要があることは、引用刊行物６にも記載されているとおり、本願出願前に公知の技術的課題である（摘示事項（７）〜（９）参照）。
　さらに、引用発明に係るホスフィン化合物（成分ａ））をＩ世代以外のオレフィン重合触媒の存在下で製造したポリオレフィンに配合することを阻害する特段の事情があったとも認められない。
　
　そうしてみると、当該ホスフィン化合物を、引用発明におけるＩ世代触媒の存在下で製造したポリオレフィンに代えて、引用刊行物６，８，９等により周知の、一般には触媒除去段階に付されることのない高活性オレフィン重合触媒の存在下で製造したポリオレフィンに対して適用してみることは、当業者であれば、格別の創意を要することなくなし得た事項と言わざるを得ない。
　
　また、本件明細書においては、極めて広汎な化合物を包含する請求項１記載の「式Ｉ〜III」の化合物のうち、式Ｉのごく一部の化合物について、III世代触媒の存在下で製造したポリプロピレンの安定化効果を評価した結果が示されているにすぎず、しかも、本件明細書の「比較例Ｂ」には、当該式Ｉに該当する「トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ホスフィン」を当該評価試験に供した場合に、所望の安定化効果を奏さないことが示されていることから、本件発明が全体として、予測し得ない格別な効果を奏するとすることはできない。
　
　なお、請求人は、平成１６年７月２日付の手続補正書により補正された審判請求書において、Ｉ世代及びIII世代触媒の存在下で製造したポリプロピレン（以下、それぞれ、「ＰＰ−１」及び「ＰＰ−３」ということがある。）に対して、従来のリン化合物（亜ホスホン酸エステルの一種である「Sandostab P-EPQ（化合物０）」）及び本願で規定するリン化合物（「化合物４〜７」）をそれぞれ含有せしめた場合の当該ポリプロピレンの安定化効果を示し、ＰＰ−１とＰＰ−３に対する各安定剤の性能の序列が対応していないことから、特定の安定剤のＰＰ−１に対する安定化効果から直ちにＰＰ−３に対する安定化効果が予測されるものではないこと、及び、比較対照品である化合物０の安定化効果を利用して化合物４〜７の安定化効果を「正規化」すれば客観的な評価が可能になるとし、この結果、化合物４〜７のいずれについてみても、ＰＰ−１に用いた場合に比較してＰＰ−３に用いた場合の方が安定剤として高い性能を発揮していること、に照らして、本件発明は、いずれの引用刊行物からも予想し得ない優れた効果を奏するものである旨主張している。
　
　まず、化合物５〜７の作用効果については、本件明細書中には何ら具体的な言及がなく、請求人が主張する「優れた効果」は、本件明細書中に記載されたものではないが、そもそも、請求人の説示する「正規化」された安定化効果は、その導出過程から、比較対照化合物がＰＰ−１及びＰＰ−３に対してどのような安定化性能を発揮するか、換言すれば、同化合物のＰＰ−１に対する安定化効果の実測値とＰＰ−３に対する安定化効果の実測値の比に依存することは明らかである。そうであるとすれば、「正規化」された安定化効果の評価値は、いかなる化合物を比較対照品に選択するかによって大きく変化するものであるから、単一の比較対照品（Sandostab P-EPQ）に対する「正規化」された評価値のみをもって本件発明の効果上の優位性を論じることはできない。また、仮に、請求人の評価手法に拠ることが正しいとしても、審判請求書によれば、化合物６については「正規化」された評価結果が、ＰＰ−１について０．２３、ＰＰ−３について０．２１とほぼ同程度の値であることが示されているので、少なくとも化合物６については、予測し得ない優れた効果を奏さないことは明らかである。
　したがって、請求人のかかる主張は、本件発明の進歩性を肯定的に推認する根拠として採用することができない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用刊行物２、６、８、９に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。