【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９３８３７号「包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１８日出願公開、特開平１１−１３０１０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２７日の出願で、平成１９年１１月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年１月１７日に明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、平成１９年６月２２日付で補正された明細書をさらに補正するものであり、【特許請求の範囲】の【請求項１】の「該突起状注出部の合成樹脂フィルムの外側面に硬化樹脂層が設けられている」の記載を、「該突起状注出部の合成樹脂フィルムの外側面に、硬化性樹脂を塗布し硬化処理して形成した硬化樹脂層が設けられている」とする補正を含んでいる。　　
　上記の補正は、補正前の請求項１に規定された、「硬化樹脂層」を「硬化性樹脂を塗布し硬化処理して形成した硬化樹脂層」と限定して特定しようとするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．本願補正発明
　補正後の本願の請求項１に係る発明は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下「本願補正発明」という。）。
「表裏二枚の合成樹脂フィルムの周辺をシールしてなる包装袋であって、該包装袋の周辺に斜め上方へ突出した突起状注出部を有し、該突起状注出部には、該突起状注出部を構成する合成樹脂フィルムの外側への突出によって流路が形成されており、且つ該突起状注出部の合成樹脂フィルムの外側面に、硬化性樹脂を塗付し硬化処理して形成した硬化樹脂層が設けられていることを特徴とする包装袋。」
　
２−３．引用文献
２−３−１．原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２５３８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「【０００３】一方、前述した従来の、図３に示す液体用の包装袋の内容物の注出機能性を改良できる、図４に示すような、軟質の包装袋(20)の注出口(10)に、プラスチック製などの中空円筒体(12)を取付けた液体用の包装袋や、また軟質の包装袋(20)に、プラスチック製の中空円筒状の口栓体(13)を設けた液体用の包装袋などが、用いられているものである。」
（イ）「【０００９】【実施例】＜実施例１＞図１は、本発明の実施例１における、包装袋の平面図である。すなわち、積層樹脂フィルム製の軟質の包装袋(20)の上部の角部に、注出管路(11)を切断して開口する切断切欠き(a)付の注出口(10)を、注出口(10)の周辺をＵ字状に熱融着(ヒートシール)して設けた、スタンディングパウチと通称する自立可能な包装袋において、注出口(10)の周辺をＵ字状に熱融着すると同時に、注出管路(11)を中空円筒状に真空成形した、本実施例の包装袋を製袋した状態を示したものである。
【００１０】本実施例の包装袋における、積層樹脂フィルム製の軟質の包装袋(20)については、…積層樹脂フィルムを用いて、積層樹脂フィルムをＷ折りして軟質の包装袋(20)の周辺を熱融着して、図１に示す自立可能な包装袋を製袋したものである。」
（ウ）図１を参照すると抽出口１０は斜め上方へ突出した突起状をしていることが看てとれる。
　以上の記載事項及び、第１，２図を参照すれば、引用文献１には以下の発明が記載されているということができる（以下、これを「引用発明」という。）。
「積層樹脂フィルムをＷ折りして軟質の包装袋の周辺を熱融着してなる包装袋であって、該包装袋の上部の角部に斜め上方へ突出した突起状の注出口を有し、該注出口の注出管路を中空円筒状に真空成形した包装袋。」
　
２−３−２．原査定の拒絶の理由に引用された欧州特許出願公開第３８９２５７号明細書（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている（訳は当審で付与した）。
（ア）「This invention relates to a flexible pouch made of laminated material used for refilling other containers with liquid, and in particular, to a flexible pouch with reinforcement adjacent to a pouring spout to facilitate pouring. （本発明は、液体を他の容器に詰め替えるための積層材料からなるフレキシブルパウチ、特に液体の注出を容易にするために注出スパウト近傍を強化したフレキシブルパウチに関する。）」（第１欄第１〜５行の記載参照）
（イ）「In another preferred form of the present invention a flexible pouch for storing liquid therein comprises first and second flexible walls made of sheet material, the said first and second flexible walls being bonded along at least part of their peripheries by means of a sealed juncture, the said first and second flexible  walls and said sealed juncture defining a chamber capable of holding liquid; spout means for providing a channel for the discharge of the said liquid held by the said bonded walls; and reinforcing means for forming a substantially stiff channel for flow of the said liuqid held by the said bonded walls to the spout means. （本発明の他の好ましい態様として、液体を収容するためのフレキシブルパウチはシート材からなる第１及び第２の可撓性壁で構成され、該第１及び第２の可撓性壁は、その周囲に沿ったシール部で結合され、該第１及び第２の壁とシール部とで液体収容チャンバを画定する。スパウト手段は上記結合された壁によって収容された液体を排出する注出用の流路を提供する。強化手段は上記結合された壁によって収容された液体をスパウト手段に流すための実質的に硬質の流路を形成する。）」（第２欄第２〜１４行の記載参照）
（ウ）「Reinforcement means 102 comprise a pair of  arched strips made of suitably stiff material, such metal, plastic or wood. Strips 102 can be bonded to either the inner or outer wall surfaces in the vicinity of top peripheral edge 18, as respectively shown in Figures 8 and 9. The reinforcing strips 102 terminate at the spout opening 36. （強化手段１０２は金属、プラスチック、木材のような適度の硬さの材料からなる一対のアーチ型のストリップで構成される。ストリップ１０２は、頂辺１８近傍の壁の内面及び外面の何れにも固着することができ、図８及び９に示されるように強化ストリップ１０２はスパウトの開口部３６で終わっている。）」（第６欄第５２〜５８行の記載参照）
　
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「積層樹脂フィルム」、「包装袋の上部の角部」及び「抽出口」は、それぞれ、本願補正発明の「合成樹脂フィルム」、「包装袋の周辺」及び「抽出部」に相当し、引用発明の「抽出口の注出管路を中空円筒状に真空成形」することは、それによって、抽出口を構成する合成樹脂フィルムが外側に突出するので、本願補正発明の「注出部を構成する合成樹脂フィルムの外側への突出によって流路が形成され」ることに相当する。
　また、引用発明の「積層樹脂フィルムをＷ折りして軟質の包装袋の周辺を熱融着してなる包装袋」は、合成樹脂フィルムをシールして形成する包装袋である点で、本願補正発明の「表裏二枚の合成樹脂フィルムの周辺をシールしてなる包装袋」に対応する。
　してみれば、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下の通りである。
［一致点］
「合成樹脂フィルムをシールしてなる包装袋であって、該包装袋の周辺に突出した突起状注出部を有し、該突起状注出部には、該突起状注出部を構成する合成樹脂フィルムによって流路が形成されている包装袋。」
［相違点１］
　本願補正発明では、包装袋を表裏二枚の合成樹脂フィルムの周辺をシールして形成しているのに対し、引用発明では合成樹脂フィルムをＷ折りして包装袋の周辺を熱融着して形成している点。
［相違点２］
  本願補正発明では、注出部の合成樹脂フィルムの外側面に、硬化性樹脂を塗付し硬化処理して形成した硬化樹脂層が設けらているのに対し、引用発明では当該構成が無い点。
　
２−５．判断
　そこで上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　二枚の合成樹脂フィルムの周辺をシールしてなる包装袋を形成することは周知技術にすぎず（例えば、上記２−３−２．（イ）参照）、引用発明において、包装袋を二枚の合成樹脂フィルムの周辺をシールすることで形成することは当業者が容易になし得たことにすぎない。
　
［相違点２］について
　合成樹脂フィルムをシールしてなる包装袋の注出部に剛性を有する合成樹脂等の部材を積層させて補強することは従来周知な技術であって（上記２−３−１．（ア），特開平９−２４０７３７号公報参照）、引用例２に記載されたように（上記２−３−２．（ウ）参照）、注出部が柔軟な素材からなる場合に剛性を有する部材を外側から積層して補強することも、内側から補強することに代えて適宜選択し得る程度の事項にすぎないことを考慮すれば（必要ならば、実願昭５５−１８５１５８号（実開昭５７−１０７７４９号）のマイクロフィルムの明細書第５頁第５〜１０行,実願昭５７−６０１５０号（実開昭５８−１６１８５６号）のマイクロフィルムの第５頁第１〜６行の記載も参照されたい）、引用発明の注出口の積層樹脂フィルムの外側面に、合成樹脂層を積層してその膨出形状を保ち,意に反して容易に開口が閉鎖されないように補強することは当業者が適宜なし得ることである。
　また、可撓性のあるシート材料に硬化性樹脂を塗布して硬化処理して形成した硬化樹脂層を設けてシート材の保型性を担保することは本願出願前周知慣用の技術的事項（必要なら特開平５−８４８３９号公報、特開平７−２６１７６９号公報）であり、例えば、原査定の拒絶の理由において引用した登録実用新案第３０１４５４８号公報に、柔らかな合成樹脂の素材で作られた袋体に準剛性の部分を形成するための手段として「硬化する液状プラスチックを塗布、又は重合性のあるプレートを付ける」旨が記載されている（第５頁２５〜２９行）ことに鑑みても、引用発明の積層樹脂フィルムで形成される流路を補強する合成樹脂層を積層させる手段として、硬化性樹脂を塗付し硬化処理して形成した硬化樹脂層を設けるようにすることも技術常識に照らして当業者が適宜なし得る程度の事項である。
　  　
２−６．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、上記引用発明、及び、本願出願前周知・慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものである。
　したがって　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２０年１月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年６月２２日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）。
「表裏二枚の合成樹脂フィルムの周辺をシールしてなる包装袋であって、該包装袋の周辺に斜め上方へ突出した突起状注出部を有し、該突起状注出部には、該突起状注出部を構成する合成樹脂フィルムの外側への突出によって流路が形成されており、且つ該突起状注出部の合成樹脂フィルムの外側面に硬化樹脂層が設けられていることを特徴とする包装袋。」
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、引用文献２及び、その記載事項は、前記「２−３．引用文献」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」に記載した本願補正発明から、「硬化樹脂層」の限定事項である「硬化性樹脂を塗布し硬化処理して形成した」という構成を省いたものであり、他の構成については本願補正発明と差異がない。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおりの理由によって、引用文献１,２に記載された発明、及び、本願出願前周知・慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１,２に記載された発明、及び、本願出願前周知・慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。