【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２４８７９号「電子式立体画像システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１７日国際公開、ＷＯ９７／２５８１９、平成１１年　２月１６日国内公表、特表平１１−５０２０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１　手続
　
　本願は、平成９年１月３日（パリ条約による優先権主張　１９９６年１月５日　（ＥＳ）スペイン）を国際出願日とする出願であって、平成１８年６月２６日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服として平成１８年１０月２日付けで請求された拒絶査定不服審判である。
　
２　査定
　
　原査定の拒絶の理由は概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　 理  由
　
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
刊行物１：特開平２−１４６９７号公報
刊行物２：特開昭６２−２０９９９４号公報
刊行物３：特開昭６２−１９１８２４号公報
刊行物４：特開平２−２８０２８０号公報
刊行物５：特開平２−１４６０８７号公報
　
　
第二　本願発明
　
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１８年５月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「以前に記憶した画像の立体感を得るために視聴者の左目（２４）と右目（２３）に向かって以前に記憶した立体画像に対応する異なった画像を交互に送り込む電子式立体画像システムにおいて、該システムは、視聴者の目（２３、２４）には不連続が知覚されない速度で視聴者の左目（２４）と右目（２３）に向かってスクリーン（１、８、１１、１４）のピクセルを交互に方向付ける手段（３、４；１７〜２２）を備えたことを特徴とする電子式立体画像システム。」
　
　
第三　検討
　
（１）刊行物１の記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−１４６９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「立体映像表示装置」に関し、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
　（ア）「［産業上の利用分野］
　本発明は、立体映像表示装置にかかるものであり、特にＣＲＴなどで立体映像の表示を行なうのに好適な表示装置に関するものである。」（第１頁右下欄６行〜９行）
　
　（イ）「同図において、ＣＲＴ部１２の電子ビーム入射側には、まずシャドウマスク１８が配置されており、これを通過した電子ビームＥＢは陽極膜２０に入射するようになっている。
　この陽極膜２０には、ドット蛍光面２２が形成されており、電子ビームＥＢの入射によって、該当するドットが発光するようになっている。ドットは、赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）の各々について設けられており、これらのドット群によってカラー表示が行なわれるようになっている。
　次に、ドット蛍光面２２から出力された画像の光ＩＬは、液晶部１４に入射するようになっている。そして、この液晶部１４を透過した光による像が、観察者２６によって観察されるようになっている。」（第３頁右上欄１３行〜左下欄７行）
　
　（ウ）「これらのうち、ビデオ信号出力装置２８は、ＮＴＳＣ方式における各フィールド毎に、視差を有する左眼用の映像と右眼用の映像とを交互にビデオ信号として出力するものである。」（第４頁左下欄１８行〜右上欄１行）
　
　（エ）「ビデオ信号出力装置２８からビデオ信号が出力されると、映像信号処理回路３０では、通常のテレビジョンと同様の信号処理が行なわれ、ＣＲＴ部１２に映像の表示が行なわれる。
　この場合において、該映像が奇数フィールド、すなわち右眼用映像が表示されているときには、ＬＲ識別回路３２の出力が論理値の「Ｌ」となり、液晶駆動回路３４は液晶部１４に何ら電圧を印加しない。従って、液晶体１４Ａの分子配列方向は第３図（Ｂ）に示す通りとなり、該映像は液晶部１４によって観察者の右眼方向に偏向されることとなる。
　これに対し、映像が偶数フィールド、すなわち左眼用映像が表示されている場合には、ＬＲ識別回路３２の出力が論理値の「Ｈ」となり、液晶駆動回路３４は液晶部１４に４．５Ｖの電圧を出力する。従って、液晶体１４Ａの分子配列方向は第３図（Ｃ）に示す方向に変化し、該映像は液晶部１４によって観察者の左眼方向に偏向されることとなる。
　このような動作が繰り返し行なわれることにより、観察者の左右両眼には、各々異なる視差を有する映像が交互に観察されることとなって、結果的に立体映像ないし三次元映像が実現されることになる。」（第５頁左上欄１９行〜左下欄４行）
　
（２）刊行物１に記載された発明
　
　上記記載（ア）、（エ）によれば、刊行物１に記載された立体映像表示装置は、ＣＲＴ部に右眼用映像が表示されているときは、該映像は液晶部によって観察者の右眼方向に偏向され、左眼用映像が表示されているときは、該映像は液晶部によって観察者の左眼方向に偏向され、このような動作が繰り返し行なわれることにより、観察者の左右両眼には、各々異なる視差を有する映像が交互に観察されるものといえることから、刊行物１には、「観察者の左眼と右眼で視差を有する左眼用映像と右眼用映像とが交互に観察される立体映像表示装置」が記載されている。
　
　上記記載（イ）によれば、刊行物１には、ＣＲＴ部のドット蛍光面に電子ビームが入射されることによって、該当するドットが発光し、ドット蛍光面から発光された画像の光を液晶部に入射して、この液晶部を透過した光による像が観察者によって観察されることが記載され、上記記載（エ）によれば、刊行物１には、ＣＲＴ部に奇数フィールドの映像が表示されているときは、該映像は液晶部によって観察者の右眼方向に偏向され、偶数フィールドの映像が表示されているときは、該映像は液晶部によって観察者の左眼方向に偏向され、このような動作が繰り返し行なわれることが記載され、上記記載（ウ）、（エ）によれば、刊行物１には、ビデオ信号出力装置が、ＮＴＳＣ方式における各フィールド毎に視差を有する左眼用映像と右眼用映像とを交互にビデオ信号として出力し、出力されたビデオ信号の信号処理後に、ＣＲＴ部にて映像の表示が行われることが記載されていることから、刊行物１には、「ＮＴＳＣ方式における各フィールド毎に、観察者の右眼方向と左眼方向に、ＣＲＴ部のドット蛍光面から出力された画像の光を奇数フィールドの映像と偶数フィールドの映像として交互に偏向する液晶部」が記載されている。
　
　したがって、刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という。）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「観察者の左眼と右眼で視差を有する左眼用映像と右眼用映像とが交互に観察される立体映像表示装置において、該装置は、ＮＴＳＣ方式における各フィールド毎に、観察者の右眼方向と左眼方向に、ＣＲＴ部のドット蛍光面から出力された画像の光を奇数フィールドの映像と偶数フィールドの映像として交互に偏向する液晶部を備えた立体映像表示装置。」
　
（３）対比
　
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（ａ−１）刊行物１発明は、「観察者の左眼と右眼で視差を有する左眼用映像と右眼用映像とが交互に観察される立体映像表示装置」であるから、本願発明と同様に、「電子式立体画像システム」に係るものといえる。
　
（ａ−２）刊行物１発明の「立体映像表示装置」は、「観察者の左眼と右眼で視差を有する左眼用映像と右眼用映像とが交互に観察される」ものであり、本願発明と同様に、画像の立体感を得るためのものといえる。
　
（ａ−３）刊行物１発明の「観察者」、「左眼」、「右眼」、「視差を有する左眼用映像と右眼用映像」は、それぞれ、本願発明の「視聴者」、「左目」、「右目」、「立体画像に対応する異なった画像」に相当することは明らかである。
　
（ａ−４）本願発明は、「以前に記憶した画像の立体感を得るために視聴者の左目（２４）と右目（２３）に向かって以前に記憶した立体画像に対応する異なった画像を交互に送り込む電子式立体画像システム」であるところ、刊行物１発明の「立体映像表示装置」においても、「観察者の左眼と右眼で視差を有する左眼用映像と右眼用映像とが交互に観察される」ものであって、交互に観察するために、左眼と右眼に向かって２種類の画像が交互に送り込まれることから、本願発明と刊行物発明とは、いずれも、「画像の立体感を得るために視聴者の左目と右目に向かって立体画像に対応する異なった画像を交互に送り込む電子式立体画像システム」であるということができる。
　
（ａ−５）もっとも、刊行物１発明では、立体感を得るための画像が、「以前に記憶した」ものであるのかが不明であるし、立体画像に対応する異なった画像が、「以前に記憶した」ものであるのかが不明である点で、本願発明とは相違が認められる。
　
（ｂ−１）刊行物１発明の「ＣＲＴ部のドット蛍光面」は、映像信号に基づいて光のエネルギーを放射するものであるから、本願発明の「スクリーン」に相当するといえる。
　
（ｂ−２）本願明細書第２頁２２行〜２４行の記載を参酌すると、本願発明において「ピクセル」とは、スクリーン上の光点であって、これらの光点の集まりが画像を構成するものであるところ、刊行物１発明の「ドット蛍光面から出力された画像の光」は、ドット単位でドット蛍光面から出力される光点であるから、本願発明の「ピクセル」に相当するといえる。
　
（ｂ−３）本願発明は、「視聴者の目（２３、２４）には不連続が知覚されない速度で視聴者の左目（２４）と右目（２３）に向かってスクリーン（１、８、１１、１４）のピクセルを交互に方向付ける手段（３、４；１７〜２２）」を備えているものであるところ、刊行物１発明の「液晶部」においても、「ＮＴＳＣ方式における各フィールド毎に、観察者の右眼方向と左眼方向に、ＣＲＴ部のドット蛍光面から出力された画像の光を奇数フィールドの映像と偶数フィールドの映像として交互に偏向する」ものであることから、本願発明と刊行物１発明とは、いずれも、「所定の速度で、視聴者の左目と右目に向かってスクリーンのピクセルを交互に方向付ける手段」を備えているということができる。
　
（ｂ−４）もっとも、ＮＴＳＣ方式は、１走査線毎に飛越走査された奇数フィールドの画像と残りの走査線を飛越走査した偶数フィールドの画像とを、６０Ｈｚの速度で交互に表示するものであるから、刊行物１発明の「ＮＴＳＣ方式における各フィールド毎」とは、６０Ｈｚの速度である。そうすると、本願発明は、「方向付ける手段」が、「視聴者の目には不連続が知覚されない速度で、スクリーンのピクセルを交互に方向付ける」のに対して、刊行物１発明は、「６０Ｈｚの速度で、１走査線毎に飛越走査された奇数フィールドの画像に対応する光と、残りの走査線を飛越走査した偶数フィールドの画像に対応する光とを交互に偏向する」点で、相違が認められる。
　
（４）一致点・相違点
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、
　
［一致点］
　
「画像の立体感を得るために視聴者の左目と右目に向かって立体画像に対応する異なった画像を交互に送り込む電子式立体画像システムにおいて、該システムは、所定の速度で、視聴者の左目と右目に向かってスクリーンのピクセルを交互に方向付ける手段を備えた電子式立体画像システム。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　
　本願発明は、立体感を得るための画像が「以前に記憶した」ものであって、立体画像に対応する異なった画像が、「以前に記憶した」ものであるのに対して、刊行物１発明は、立体感を得るための画像が、「以前に記憶した」ものであるかが不明であり、立体画像に対応する異なった画像が、「以前に記憶した」ものであるかが不明である点。
　
［相違点２］
　
　本願発明では、「方向付ける手段」が、「視聴者の目には不連続が知覚されない速度で、スクリーンのピクセルを交互に方向付ける」のに対して、刊行物１発明では、「６０Ｈｚの速度で、１走査線毎に飛越走査された奇数フィールドの画像に対応するピクセルと残りの走査線を飛越走査した偶数フィールドの画像に対応するピクセルとを交互に方向付ける」点。
　
　なお、本願発明は、括弧付きで図面の符号が記載されているが、本願発明が図面の符号のもののみに限定されるものでないことは明らかであるから、本願発明と刊行物１発明は、上記相違点１、２のみで相違している。
　
（５）判断
　
　（ａ）相違点１について
　
　画像処理装置に入力される画像を、当該画像処理装置に入力する以前に記憶しておくことは、ごく一般的な周知・慣用技術であり、刊行物１発明において、電子式立体画像システムに入力される画像を、電子式立体画像システムに入力される以前に記憶させておくことは、当業者が容易になし得ることといえる。
　
　（ｂ）相違点２について
　
　本願の明細書を参酌すると、本願発明の「方向付ける手段」は、５０〜７０Ｈｚの速度で、スクリーンの全てのピクセルを交互に方向付けている。そして、刊行物１発明の電子式立体画像システムは、１走査線毎に飛越走査されたインターレース画像の光を左右の目に交互に方向付けるものなので、左右それぞれの目では、１走査線毎に飛越走査されたインターレース画像（垂直方向の解像度の低い画像）を視聴するものであり、すなわち、６０Ｈｚで、半分のピクセルを交互に方向付けている。
　しかし、立体テレビジョンの技術分野において、左右の飛越走査されたインターレース画像の解像度を上げることを課題として、飛越走査用のインターレース画像信号に対して補間処理を施して順次走査用のノンインターレース画像信号へ変換することで、奇数フィールド、偶数フィールドともに全ての走査線に基づいた画像を表示することは、特開昭６３−４６０９１号公報（第６頁左上欄５行〜右上欄１０行を参照。）や、特開昭６２−１４５９９３号公報（第３頁左上欄８行〜右下欄２行を参照。）にも記載されているように周知の事項であるから、刊行物１発明においても、１走査線毎に飛越走査されたインターレース画像に対して上記周知の事項を適用して、全ての走査線を表示するノンインターレース画像に変換することは、当業者にとって格別困難性はなく、また、本願発明は、本願明細書第３頁５行〜８行の「連続させると動いている感じのする秒当たり５０〜７０枚の固定画像ないし駒(square)を、携帯式コンピュータのスクリーン上に再生する。その駒は一つづつ左目と右目とに交互に小さな群をなして指向され、それにより画像の解像度を減少させることなく立体感を得ることができる。」という記載を参酌すると、５０〜７０Ｈｚの速度で、スクリーンの全てのピクセルを交互に方向付けることで、視聴者の目には不連続が知覚されないものであると認められるところ、刊行物１発明の電子式立体画像システムに前記周知の事項を適用した結果、６０Ｈｚの速度で、ノンインターレース画像のピクセル、すなわち、スクリーンの全てのピクセルを交互に方向付けることになるから、本願発明と同様に、視聴者の目には不連続が知覚されないものといえ、刊行物１発明において、視聴者の目には不連続が知覚されない速度で、スクリーンの全てのピクセルを交互に方向付けるように構成することは、当業者が容易になし得るものといえる。
　
（６）効果等
　
　以上のとおり、上記相違点１、２に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるところ、上記各相違点を総合しても格別の作用効果を奏するものとはいえず、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物１及び周知の事項から当業者が予測できる範囲ものである。
　
（７）まとめ
　
  したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第四　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、残る請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。