【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９４７２４号「外ケーブル用保護管」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２９１２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１１年４月１日の出願であって、平成２０年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に審判請求がなされたものである。
　
【２】本願発明
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１０月２６日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「橋梁内部に埋設されることなく橋梁の定着部間に配設される外ケーブルを被覆する保護管であって、該保護管は透明体若しくは半透明体から形成され、該保護管は緊張されたストランドと該保護管との間隙に充填固化されたグラウト材を被覆するもので、該グラウト材や該ストランドの経年状態を外部から観察できるものであることを特徴とする外ケーブル用保護管。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平７−２６９０２３号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
（１ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はＰＣ工法における緊張ケーブルの保護、特に外ケーブル又はエクストラドーストケーブルシステムの定着部や偏向部におけるケーブル保護に関するものである。」
（１ｂ）「【０００４】・・・４は、コンクリート躯体の孔13に挿入され、内部に緊張ケーブルを収納した保護管で、鋼、アルミニウム、合成樹脂などよりなる。」
（１ｃ）「【００１５】
【実施例】図１は、外ケーブル橋において、定着部Ｓの近くに偏向部Ｈを有する実施例を説明するもので、コンクリート躯体部14部分のケーブルの挿入、緊張方向に沿った側断面図である。
【００１６】ＷはＰＣ鋼より線よりなるケーブル５の挿入、緊張する経路を示す鎖線で、この経路はコンクリート躯体14を隔絶する外殻管１、リセス管２、保護管４によって形成されている。この保護管４内にケーブル５が挿入、緊張されて、セメント系充填材６が注入固化されるわけである。・・・」
（１ｄ）「【００２６】保護管４は、図１に示すようにケーブルを緊張、締結する定着端部をトランペット状部３としたものとし、偏向部Ｈにおける断面は図２（Ａ）に示す様に外径 125mm、厚さ７mmのポレエチレン製筒状体よりなっている。」
　
　これらの記載及び技術常識を総合すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「外ケーブル橋に用いられる外ケーブルを内部に有する保護管であって、該保護管は合成樹脂から形成され、該保護管内にケーブルが挿入、緊張されて、セメント系充填材が注入固化される外ケーブル用保護管。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願平５−３０１０１号（実開平６−８３８１６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】ＰＣ鋼線を被覆し、内部に防錆材を注入したアンボンドタイプのシース材において、
　該シース材を透光性部材で形成したことを特徴とする、
　ＰＣ鋼線のシース材。」
（２ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は、ＰＣ鋼線を被覆するシース材に関するものである。」
（２ｃ）「【０００３】
【考案が解決しようとする問題点】
　前記した従来のシース材にあっては、次のような問題点がある。
　シース材を黒色のプラスチックなど有色な材質、即ち透光性のない材質で形成しているので、シース材外部からシース材内部の防錆油の充填状態を確認するには、シース材周面の適当な位置に切目を入れて行わなければならない。この確認方法は、シース材の周面に全て切目を入れるわけではないので、防錆油の充填状態を完全に確認することはできない。」
（２ｄ）「【０００４】
【本考案の目的】
　本考案は以上の問題を解決するために成されたもので、その目的とするところは、シース材の内部状態を容易に確認できるＰＣ鋼線のシース材を提供することにある。」
（２ｅ）「【０００７】
・・・
　シース材１の内部にＰＣ鋼線２が挿通され、シース材１の内周とＰＣ鋼線２の外周との隙間には防錆油３が充填されている。・・・」
（２ｆ）「【０００８】
・・・
　シース材１は、挿通予定のＰＣ鋼線２の外径より大きい内径を有する管体である。
　このシース材１は、透明又は半透明のような透光性を有する材質で形成されている。即ち、シース材１の材質は、内部に充填した防錆油３の充填状態を目視により外部から確認できるものであれば良い。
　具体的な材質としては、高密度ポリエチレン材などが採用できる。」
（２ｇ）「【００１２】
・・・
　シース材１の内周面とＰＣ鋼線２の外周面との間を防錆油３が完全に充填されていれば理想的であるが、ＰＣ鋼線２の挿入時にＰＣ鋼線２と共に空気がシース材１内に入り込んだりして、シース材１の内周面とＰＣ鋼線２の外周面との間に空隙が生ずる場合がある。
　シース材１内に防錆油３の空隙があると、ＰＣ鋼線２引抜時にＰＣ鋼線２外周面とシース材１内周面との間に作用する摩擦抵抗を低減できないので、ＰＣ鋼線２の引抜が困難になるという事態が生ずる。
　しかしながら、シース材１は内部が透けて見えるので、防錆油３の空隙を目視により容易に発見することができる。・・・」
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「外ケーブル橋に用いられる」は、本願発明の「橋梁内部に埋設されることなく橋梁の定着部間に配設される」に相当し、以下同様に「外ケーブルを内部に有する」が「外ケーブルを被覆する」に、「該保護管内にケーブルが挿入、緊張されて、セメント系充填材が注入固化される」が「該保護管は緊張されたストランドと該保護管との間隙に充填固化されたグラウト材を被覆する」に、それぞれ相当する。
　したがって両者は、
「橋梁内部に埋設されることなく橋梁の定着部間に配設される外ケーブルを被覆する保護管であって、該保護管は緊張されたストランドと該保護管との間隙に充填固化されたグラウト材を被覆する外ケーブル用保護管。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）　
　保護管が、本願発明では、透明体若しくは半透明体から形成されているのに対し、刊行物１記載の発明では、透明若しくは半透明かどうかが不明な樹脂で形成されている点。
（相違点２）
　本願発明では、グラウト材や該ストランドの経年状態を外部から観察できるものであるのに対して、刊行物１に記載の発明では、観察できるかどうか不明な点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、ＰＣ鋼線を被覆するシース材において、内部に充填した防錆油の充填状態を確認できるようにシース材を透光性部材で形成したことが記載されている。
　保護管の内部にストランドとともにグラウト材を充填固化して用いる外ケーブルにおいて、グラウトが確実に充填される必要があることは、当該技術分野における技術常識であり、そのために充填状況を種々の方法で確認することは、従来から広く行われている事項である。
　したがって、刊行物２に記載の発明を、刊行物１記載の発明に適用し、相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易に成しうる事項である。
　なお、請求人は「刊行物１のケーブル保護管に刊行物２の透光性のあるシースを適用することはできない。」（平成２０年７月８日付けで補正された審判請求書参照。）と主張するが、刊行物２には、内部の状況を外部から観察できるように被覆材を透明にするという技術思想が示されているのであり、これを、被覆部材である保護管内に充填したグラウトの状況を確認するために用いることに、特段の阻害要因はない。
（相違点２について）
　相違点２に係る事項は、透明な保護管を採用することに伴う効果に過ぎない。してみると、相違点２に係る事項は、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用することにより、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　そして、本願発明の効果も刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【３】むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。