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　特願２００４−２２４７６１「ポーションカップ、及びそれを用いた分納容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　４４６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月３０日の出願であって、平成２１年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　　
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年８月１３日の手続補正により補正された請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
　
「底面と一対の側壁を台形溝状に配置して両端を塞いだ形に形成され、上面の開口面の周囲に縁が設けられた樹脂製の容器本体に、該開口面を封止する蓋材が該縁に剥離可能に設けられているポーションカップと外箱からなる分納容器において、　
　該ポーションカップを３つ連結し、各ポーションカップの連結部より屈曲させることで、側壁を互いに軽く接した状態で、前記蓋材を外表面にして三角柱形に組立て可能であることを特徴とし、
　三角柱形の内面を有する外箱に、三角柱形に組付けられた、３つの前記ポーションカップを収納した分納容器。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　　
　　
３．刊行物及び刊行物に記載された発明
〔刊行物１とその記載事項〕
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である実公昭５７−２２６７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ａ）「連絡縁２を介して数個の凹所１を並列しかつ凹所１の周りに縦周辺縁３及び横周辺縁４を夫々連設した容器本体Ａの連絡縁２、縦周辺縁３、横周辺縁４にシート状蓋材Ｂを貼着してなる容器であって、各凹所１の横側面５を傾斜させて各凹所１の縦側面６を逆梯形状とし、連絡縁２によりシート状蓋材Ｂ側を外側にして折り曲げ両端の横周辺縁４を連結してなる多室多角柱容器。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）「従来、繋がった並列トレーをシート状物で覆い並列した各室を別々に開封するようにした独立多室の開封容器が提案されているが、これらは全て棒状に構成されており、紙函内に収納して店頭等では無雑作に積み重ね販売するのが一般であり、・・・本考案は、従来のこれらのものとは異り、紙函内に収納せずそのまま販売に供し得、多角柱状に構成してあるため展示販売効果にすぐれ、」（第１頁左欄の第２８行〜第３６行）　　　
（ｃ）「容器本体Ａはプラスチックスを真空成形、圧空形等成形加工してなるものであり」（第１頁右欄の第８行〜第９行）
（ｄ）「シート状蓋材Ｂは連絡縁２、縦横周辺縁３，４に貼着して凹所１を閉鎖した後、引き裂き開口する」（第１頁右欄の第１９行〜第２１行）　　（ｅ）「使用に当たっては、各凹所１内に物品を収納した後、シート状蓋材Ｂを被覆して連絡縁２、縦横周辺縁３，４に熱接着等により貼着し、各連絡縁２の部分でシート状蓋材Ｂを外側にして折り曲げ両端の横周辺縁４，４を相互に密着させ、セロハンテープ等にて貼着連結して多角柱状とし、展示販売に供する。」（第１頁右欄の第３０行〜第３６行）
（ｆ）「多角柱状であるため店頭での陳列効果に優れるとともに多角柱状であるため頑文であり紙函等内に収納して保護する必要がなく」（第２頁左欄の第８行〜第１１行）
　　
　これらの記載事項を図面の記載と照らし合わせて、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　
「底面と一対の横側面５、縦側面６を台形溝状に配置して両端を塞いだ形に形成され、上面の凹所１の周囲に連絡縁２、縦横周辺縁３，４が設けられたプラスチックス製の容器本体Ａに、該凹所１を封止するシート状蓋材Ｂが該連絡縁２、縦横周辺縁３，４に引き裂き開口可能に設けられている多室多角柱容器において、　
　該多室多角柱容器を複数個連結し、各多室多角柱容器の連絡縁２より屈曲させることで、横側面５、縦側面６を互いに軽く接した状態で、前記シート状蓋材Ｂを外表面にして多角柱状に組立て可能である多室多角柱容器。」　
　　
〔刊行物２とその記載事項〕
　また、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である実願平０３−０８５４１９号（実開平０５−０２９９１６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ｇ）「折れ線に沿って折曲可能な枠板と、該枠板が折曲された時に拡開する蛇腹部を形成した収納部と、該収納部を密閉状に前記枠板に剥離可能に貼着されたシール材とにより構成される錐形状の容器を、折曲可能な切り離し部を介し３個または４個連結したことを特徴とする分包容器。」（請求項１）
（ｈ）「種類の異なる食品等をそれぞれ収納できる容器は切り離し部を介し連結されており、連結状態において切り離し部を曲げて三角柱状または四角柱状としてコンパクトに収納することができ、又、各容器を切り離し部を介し分離して、それぞれ収納されている食品等をシール材を剥がして容易に取り出すことができる。」（段落０００４）
　　
　　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「横側面５、縦側面６」は本願発明の「側壁」に相当し、以下同様に、「凹所１」の上面は「開口面」に、「連絡縁２、縦横周辺縁３，４」は「縁」に、「プラスチックス製」は「樹脂製」に、「シート状蓋材Ｂ」は「蓋材」に、「多室多角柱容器」の各容器は「ポーションカップ」に、「連絡縁２」は「連結部」に、それぞれ相当している。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「底面と一対の側壁を台形溝状に配置して両端を塞いだ形に形成され、上面の開口面の周囲に縁が設けられた樹脂製の容器本体に、該開口面を封止する蓋材が該縁に設けられているポーションカップにおいて、　
　該ポーションカップを複数個連結し、各ポーションカップの連結部より屈曲させることで、側壁を互いに軽く接した状態で、前記蓋材を外表面にして多角柱形に組立て可能であるポーションカップ。」
　　　  
　そして、両者は次の点で相違する。　　　　　
（相違点）
（１）本願発明は、開口面を封止する蓋材が、縁に剥離可能に設けられているのに対して、引用発明は、蓋材が縁に、引き裂き開口可能に設けられている点。
（２）本願発明は、ポーションカップが３つからなり、三角柱形に組み付けられているのに対して、引用発明は、ポーションカップが複数個であるが、３つからなるとは特定されていない点。
（３）本願発明は、３つのポーションカップが外箱に収納された分納容器となっているのに対して、引用発明は、多室多角柱容器のポーションカップが外箱に収納された分納容器となっているとされていない点。
　　　
　４−１．相違点の判断
　上記相違点（１）〜（３）について検討する。 
　　
＜相違点（１）について＞
「３．刊行物及び刊行物に記載された発明」の「〔刊行物２とその記載事項〕」において、摘示した摘示事項（ｇ）の「収納部を密閉状に前記枠板に剥離可能に貼着されたシール材」との記載及び、摘示事項（ｈ）の「収納されている食品等をシール材を剥がして容易に取り出すことができる。」との記載にあるように、開口面を封止する蓋材が縁に剥離可能に設けられるものは、本願出願前公知の技術であるから、引用発明において、開口面を封止する蓋材を縁に引き裂き開口可能に設けることに換えて、蓋材を縁に剥離可能に設けるようにすることは、当業者が容易に想起できたものと認める。　
　　
＜相違点（２）について＞
　引用発明は、ポーションカップが複数個連続したものであり、刊行物１には、図面においてポーションカップが５つの例と、４つの例が図示されており、そこにはポーションカップが明示的に３つであるとは記載されていないが、３つの場合も当然含まれると解され、３つのポーションカップが実質的に開示されているといえるし、また上記「〔刊行物２とその記載事項〕」にあるように、刊行物２には、ポーションカップを３つとし、三角柱状とすることも具体的に明記されていることからみても、引用発明におけるポーションカップを３つと特定し、蓋を外側にして折り曲げて三角柱状に組み付けられているようにすることは、当業者が適宜設定できたことにすぎない。
　　　
＜相違点（３）について＞
　引用発明は、３つのポーションカップが外箱に収納された分納容器となっているものではないが、上記「３．刊行物及び刊行物に記載された発明」の「〔刊行物１とその記載事項〕」における摘示事項（ｂ）「従来、繋がった並列トレーをシート状物で覆い並列した各室を別々に開封するようにした独立多室の開封容器が提案されているが、これらは全て棒状に構成されており、紙函内に収納して店頭等では無雑作に積み重ね販売するのが一般であり、・・・本考案は、従来のこれらのものとは異り、紙函内に収納せずそのまま販売に供し得、多角柱状に構成してあるため展示販売効果にすぐれ、」との記載や同摘示事項（ｆ）「多角柱状であるため店頭での陳列効果に優れるとともに多角柱状であるため頑文であり紙函等内に収納して保護する必要がなく」などの記載からわかるとおり、商品を紙函内に収納して店頭等で販売することは、従来から通常行われていることを示唆するものであり、一方、三角柱状の包装容器、包装箱も本願出願前周知（この点に関する周知文献として、必要があれば、実開昭５６−２６６１８号公報、実開昭５８−１４３１２号公報を参照されたい。）のものであるから、これらのことを総合的に考えれば、引用発明において、ポーションカップを外箱となる紙函等内に収納して、店頭等で販売することは、当業者が容易に想起することができたものと言わざるを得ない。
　　
　そして、本願発明を全体構成でみても、本願発明が奏する効果も、引用発明及び刊行物２記載の発明から当業者が予測できたものであって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願日前に頒布された刊行物である刊行物１及び刊行物２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
　よって、結論のとおり審決する。