【事件の表示】
　特願２００２−　３１６２８「広義型・非阻止ＷＤＭ交差接続デバイスおよびその構成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１８日出願公開、特開２００２−３０５４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月８日（パリ条約に基づく優先権主張２００１年２月８日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２０年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「　　【請求項６】　波長分割多重（ＷＤＭ）デバイス（１０）であって、
　（Ａ）ｋ個の入力ポートを有し、前記入力ポートの各々が１個の入力光ファイバに光結合されるように設定された第１の構造（１１）；
　（Ｂ）ｋ個の出力ポートを有し、前記出力ポートの各々が１個の入力光ファイバに光結合されるように設定された第２の構造（１２）；
　（Ｃ）ｋ個の波長切換器（１３）であって、前記波長切換器の各々が入力ポートおよび出力ポートを有し、前記波長切換器の各々がその入力ポートにおいて、前記第１の構造（１１）の出力ポートに光結合された光ファイバ（１７）に光結合され、前記波長切換器の各々がその出力ポートにおいて、前記第２の構造（１２）の入力ポートに光結合されている光ファイバ（１８）に光結合されたｋ個の波長切換器（１３）；及び
　（Ｄ）ｋ個の入力ポートとｋ個の出力ポートとを有する第３の構造（１９）であって、前記第３の構造の入力ポートの各々が前記第１の構造（１１）の入力光ファイバ（１４）の各々に直接光結合され、前記第３の構造（１９）の出力ポートの各々が前記第２の構造の出力光ファイバ（１６）の各々に直接光結合されるような第３の構造（１９）
からなるデバイス。」　
　
３．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３２４５２１号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第０００１段落
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は光ネットワークを構築するための光パスクロスコネクト装置に関する。
　
（イ）第００１９段落から第００２２段落
【００１９】光信号をノード内で再生しない場合は，その伝送特性は中継するノード数に比例して劣化する。一方，中継ノード数はパスを形成する送受信ノードによって異なる。すなわち，図２５は上記図１９に示す光ネットワーク構成の例について，送受信光クロスコネクト（光ＸＣで表す）と中継ノード数の関係を示す。この図２５では光ＸＣ１〜光ＸＣ６のそれぞれを送信側ノードとして，互いに異なる光ＸＣ１〜光ＸＣ６を受信側ノードとしてパスを形成した時の，各パス経路の中継ノード数を表し，例えば，光ＸＣ１から光ＸＣ２へのパスでは中継ノード数は無い（０）であるのに対し，光ＸＣ１から光ＸＣ４へのパスでは中継ノード数は２台となる。
【００２０】もし，中継ノード数が１台までは再生しなくとも伝送特性上許容できるとすると，中継ノード数が２台になるパスに対してだけ中継ノードのどこかで再生すればよい。上記図２５の例に示す各パスの中で，中継ノード無しのパス数は１４個，中継ノード数が１のパス数は１２個で中継ノード数が２のパス数は４個である。
【００２１】従来の再生器を用いた図２１の(b),図２３の(b),図２４の(b) のような構成では再生器を光信号の全チャンネル分に対して用意している。すなわち，中継ノード数に関係なく，全チャンネルに対して各ノードで光信号を再生しており，多数の再生器が必要となりコストが高くなっていた。
【００２２】本発明は光クロスコネクトのノードに設ける再生器の数を減らして，装置の小型化及び低コスト化を実現できる光クロスコネクトを提供することを目的とする。
　
（ウ）第００３１段落から第００３２段落
【００３１】図５は本発明の波長多重時の波長変換型の第１の原理構成を示し，図６は本発明の波長多重時の波長変換型の第２の原理構成を示す。図５，図６には上記図２４に示す波長多重の波長変換型のシステムにおけるｋ個の各分波器８７から発生する複数（ｎ個）の波長（λ1 〜λn)の信号出力の全て，即ち合計ｎ×ｋ個の信号が入力される構成が示されている。
【００３２】図５において，１ｅは（ｎｋ＋ｊ）×（ｎｋ＋ｊ）の光スイッチ（但し，ｎｋ＞ｊ），２はｊ個設けられた再生器，７ａは分波器から全波長の信号が入力するｎｋ個の線路，７ｂは光スイッチ１ｅから全ての合波器へ出力するｎｋ個の線路，８ａは光スイッチ１ｅから出力されて再生器２へ入力するｊ個の線路，８ｂは再生器２から出力された光スイッチ１ｅへ入力されるｊ個の線路である。また，図６において，２，５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂ，７０ａ，７０ｂ，７１ａ，７１ｂの各符号は上記図４の同じ符号の各部と同様であり，１ｆはｎｋ×ｎｋの光スイッチ，６ｅはｎｋ×ｊのスイッチ，６ｆはｊ×ｎｋのスイッチである。
　
（エ）第００３３段落
【００３３】図５の構成では，光スイッチ１ｅにｋ個の分波器からそれぞれｎ個の波長λ1〜λn の信号が発生して，合計してｎｋ個の信号が各線路７ａから入力される。これらの線路７ａは通信の利用者から要求されたパスを形成するために光スイッチ１ｅのクロスコネクトによるスイッチングが行われて線路７ｂへ出力されるが，この時形成されるパスが，何個の中継ノードを経由するか判別し，伝送特性が劣化する中継ノード数に達するパスの場合は，線路７ａからｊ個の再生器２の中の空きの一つの再生器２を選択して，光スイッチ１ｅからその再生器２への線路８ａに至る第１の経路を形成するようスイッチングが行われると共に，選択された再生器２からの再生出力を線路８ｂから合波器（図示省略）の線路７ｂへスイッチングして第２の経路を形成するよう光スイッチ１ｅを図示省略された制御部により制御する。これにより，ｎｋ個の入出力の線路７ａに対し，ｎｋ個より少ないｊ個の再生器２を設けるだけで従来の各伝送路に対して再生器２を設けるよりコストを低減することができる。
　
（オ）第００３４段落
【００３４】図６の構成では，ｋ個の各分波器からのｎ個の波長の信号が発生し，合計ｎｋ個の全波長分の線路７ａの信号はそれぞれ１×２の分離手段５ａにおいて２つの線路７０ａと７１ａに分岐し，光スイッチ１ｆと再生器２へのｎｋ×ｊのスイッチ６ｅに入力する。スイッチ６ｅのｊ個の出力は再生器２へ入力し，再生器２の出力はｊ×ｎｋのスイッチ６ｆへ入力して，スイッチ６ｆからのｎｋ個の信号出力の線路７１ｂは光スイッチ１ｆからのｎｋ個の信号出力の線路７０ｂの対応する位置同士の２つの信号が２×１の結合手段５ｂで結合されて一方の入力が線路７ｂへ出力される。
　
（カ）第００５５段落
【００５５】図１７は本発明の波長多重が有る場合の波長変換型の構成における動作例であり，図１７のＡ．は上記図５の原理構成（図１１の実施例の構成）に対応する具体例における動作例であり，Ｂ．は上記図６の原理構成（図１３の実施例の構成）に対応する具体例における動作例である。
　
（キ）第００５７段落
【００５７】図１７のＢ．の場合，各符号は図６の同じ符号の各部と同じ要素を表し，説明を省略する。但し，この構成でも，ｋ＝４（分波器の個数），ｎ＝３（波長の個数），ｊ＝６（再生器の個数）で，光スイッチ１ｆは１２×１２であり，スイッチ６ａは１２×６，スイッチ６ｂは６×１２の例である。この動作例では，第１番（最上段）の波長λ1 の入力側の線路７ａからの信号（λ1 (A))は１×２のスイッチ５ａでスイッチ６ａ側の伝送路へ切替えられ，スイッチ６ａで最上段の再生器２へ切替えられ，再生器２で再生と波長変換が行われて，波長λ0(A)となってスイッチ６ｂへ入力され，ここで第４番目（最下段）に切替えられて，２×１のスイッチ５ｂを介して第１２番目の出力側の線路７ｂへ出力される。また，光入力の波長λ3 の入力側の１２番目の線路７ａからの信号（λ3 (B))は再生器２を必要としない例であり，１２×１２の光スイッチ１ｆを通って第１番目（最上段）の出力側の伝送路へ切替えられ２×１のスイッチ５ｂから対応する第１番目の出力側の伝送路３ｂへ出力される。
　
（ク）図６では、再生器２がスイッチ６ｅからのｊ個の出力にそれぞれ１つずつ設けられていることが見てとれる。
　
（ケ）図１７のＢでは、左上から入力された波長λ1(A)の光が、再生器２で波長変換が行われて、スイッチ６ｂからの出力された時点で、波長λ0(A)に変換されていることが見てとれる。
　
　以上の刊行物の記載によれば、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「光ネットワークを構築するための光パスクロスコネクト装置であって、
　波長多重時の波長変換型の構成であり、
　ｋ個の各分波器８７から発生する複数（ｎ個）の波長（λ1 〜λn)の信号出力の全て、即ち合計ｎ×ｋ個の信号が入力される構成であり、
　ｎｋ＞ｊであり、
　合計ｎｋ個の全波長分の線路７ａの信号はそれぞれ１×２の分離手段５ａにおいて２つの線路７０ａと７１ａに分岐し、
　光スイッチ１ｆと再生器２へのｎｋ×ｊのスイッチ６ｅに入力し、
　スイッチ６ｅのｊ個の出力はｊ個の再生器２へ入力し、
　ｊ個の再生器２の出力はｊ×ｎｋのスイッチ６ｆへ入力し、
　スイッチ６ｆからのｎｋ個の信号出力の線路７１ｂは光スイッチ１ｆからのｎｋ個の信号出力の線路７０ｂの対応する位置同士の２つの信号が２×１の結合手段５ｂで結合されて一方の入力が線路７ｂへ出力され、
　再生器２で再生と波長変換が行われる光パスクロスコネクト装置。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物記載発明の「光パスクロスコネクト装置」は「波長多重時の波長変換型の構成」であるから、刊行物記載発明と本願発明とは「波長分割多重（ＷＤＭ）デバイス（１０）」である点で一致する。
　
　刊行物記載発明の「線路」は、「光ネットワークを構築」するためのものであるから、明らかに「光ファイバ」である。
　刊行物記載発明では、「合計ｎｋ個の全波長分の線路７ａの信号はそれぞれ１×２の分離手段５ａにおいて２つの線路７０ａと７１ａに分岐し、光スイッチ１ｆと再生器２へのｎｋ×ｊのスイッチ６ｅに入力」するのであるから、刊行物記載発明の「光スイッチ１ｆ」及び「スイッチ６ｅ」はそれぞれがｎｋ個の入力ポートを有しており、各入力ポートがそれぞれ１個の入力線路すなわち入力光ファイバに光結合されている。
　刊行物記載発明では、「スイッチ６ｆからのｎｋ個の信号出力の線路７１ｂは光スイッチ１ｆからのｎｋ個の信号出力の線路７０ｂの対応する位置同士の２つの信号が２×１の結合手段５ｂで結合されて一方の入力が線路７ｂへ出力」するのであるから、刊行物記載発明の「スイッチ６ｆ」及び「光スイッチ１ｆ」はそれぞれｎｋ個の出力ポートを有しており、各出力ポートがそれぞれ１個の出力線路すなわち出力光ファイバに光結合されている。
　刊行物記載発明では、「スイッチ６ｅのｊ個の出力はｊ個の再生器２へ入力し、ｊ個の再生器２の出力はｊ×ｎｋのスイッチ６ｆへ入力し」ているのであるから、刊行物記載発明の「スイッチ６ｅ」はｊ個の出力ポートを有し、「スイッチ６ｆ」はｊ個の出力ポートを有し、ｊ個の「再生器２」は各々が入力ポート及び出力ポートを有し、さらに、スイッチ６ｅと再生器２とスイッチ６ｆとは光結合していると認められる。
　そして、刊行物記載発明の「再生器２」は、波長変換を行うから、入力信号の波長を別の波長に変更する能力があるものである。
　してみると、刊行物記載発明の「スイッチ１ｆ」、「スイッチ６ｅ」、「スイッチ６ｆ」、「再生器２」及び値「ｎｋ」は、それぞれ本願発明の「第３の構造（１９）」、「第１の構造（１１）」、「第２の構造（１２）」、「波長切換器（１３）」及び値「ｋ」に相当する。
　
　すると、本願発明と刊行物記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　波長分割多重（ＷＤＭ）デバイス（１０）であって、
　（Ａ）ｋ個の入力ポートを有し、前記入力ポートの各々が１個の入力光ファイバに光結合されるように設定された第１の構造（１１）；
　（Ｂ）ｋ個の出力ポートを有し、前記出力ポートの各々が１個の入力光ファイバに光結合されるように設定された第２の構造（１２）；
　（Ｃ）いくつかの波長切換器（１３）であって、前記波長切換器の各々が入力ポートおよび出力ポートを有し、前記波長切換器の各々がその入力ポートにおいて、前記第１の構造（１１）の出力ポートに光結合され、前記波長切換器の各々がその出力ポートにおいて、前記第２の構造（１２）の入力ポートに光結合されたいくつかの波長切換器（１３）；及び
　（Ｄ）ｋ個の入力ポートとｋ個の出力ポートとを有する第３の構造（１９）であって、前記第３の構造の入力ポートの各々が前記第１の構造（１１）の入力光ファイバ（１４）の各々に光結合され、前記第３の構造（１９）の出力ポートの各々が前記第２の構造の出力光ファイバ（１６）の各々に光結合されるような第３の構造（１９）
からなるデバイス。
　
〈相違点１〉
　本願発明では波長切換器がｋ個あるのに対し、刊行物記載発明では波長切換器（再生器２）がｋ個よりも少ない点。
　
〈相違点２〉
　本願発明では、波長切換器の入力ポート及び出力ポートが、それぞれ光ファイバを介して第１の構造の出力ポート及び第２の構造（１２）の入力ポートに光結合されているのに対し、刊行物記載発明では、波長切換器（再生器２）と第１の構造（スイッチ６ｅ）及び第２の構造（スイッチ６ｆ）との光結合が光ファイバを介しているか否かが明らかでない点。
　
〈相違点３〉
　本願発明では、第３の構造が入力光ファイバ及び出力光ファイバに直接光結合しているのに対し、刊行物記載発明では、第３の構造（スイッチ１ｆ）が入力光ファイバ及び出力光ファイバとそれぞれ「分離手段５ａ」及び「結合手段５ｂ」を介して光結合している点。
　
５．判断
　
５−１．相違点１について
　刊行物記載発明の課題は、送信ノードと受信ノードとを結ぶ通信パスに中継ノードがいくつか設けられている場合において、全ての中継ノードで光信号の再生を行う必要は無いという前提の下で、中継ノードの再生器の数をｎｋ個よりも減らすことにある（上記摘記事項（イ）及び（エ）を参照）。これは、隣接する中継ノード間の距離の２つ分の距離までで生じる信号劣化は、十分に伝送の許容範囲にあるからである（特に第００２０段落参照）。
　しかしながら、信号の波長を変換する必要性は、通信パスの距離応じた信号劣化とは関係無く生じる。換言すれば、信号の出力先でのチャネルの空き具合によっては、信号劣化が生じていなくても、波長を変換しなければならないことがあるのは、技術常識から明らかである。
　してみると、全チャネルについて波長変換が必要となり得るシステムであれば、刊行物記載発明の波長変換を行う装置つまり再生器を、入力ポートの数と同数のｎｋ個設けるよう構成せざるを得ない。
　したがって、刊行物記載発明において、再生器の数をｊ個からｎｋ個に増やすことは、システムに見込まれるチャネルの閉塞状況等を考慮して、当業者が適宜設計すべき事項に過ぎない。　
　
５−２．相違点２について
　光ネットワークを構成する光デバイス同士を光結合させるために光ファイバを介して接続することは、常套手段である。
　
５−３．相違点３について
　技術常識として、光ファイバを分岐及び結合する際には、散乱によるロスを減じるために光カプラ又は光スイッチを介さねばならない。
　上記技術常識に鑑みれば、本願発明において「直接光結合され」と表現されているものは、光カプラ又は光スイッチを介していると解さざるを得ない。
　してみれば、相違点３は実質的な相違点とはなり得ない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。