【事件の表示】
　特願２０００−１４９８８０「知識及び技能を学習、保持、検索する効果及び効率を最大化するシステム、装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８８４６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　　本願は、平成１２年５月２２日（パリ条約による優先権主張１９９９年１２月３０日、米国）の出願であって、本件の出願からの主だった経緯を箇条書きにすると次のとおりである。 
 ・平成１２年　５月２２日　　　本件出願 
 ・平成１２年　５月２３日　　　審査請求 
 ・平成１５年　５月２３日付け　原審にて拒絶理由通知（第１回目） 
 ・平成１５年　８月　１日　　　意見書及び手続補正書提出 
 ・平成１５年１２月１２日付け　原審にて拒絶理由通知（第２回目） 
 ・平成１６年　２月２０日　　　意見書及び手続補正書提出 
 ・平成１６年　３月２６日付け　原審にて拒絶査定 
 ・平成１６年　５月　６日　　　本件審判請求 
 ・平成１６年　６月　３日　　　手続補正書（以下、「本件補正」という。）提出 
 ・平成１７年　４月１９日付け　前置報告書
 　 
 第２　原審における拒絶理由通知（第２回目）に記載される理由骨子 
 　当該平成１５年１２月１２日付け拒絶理由通知は、最後の拒絶理由通知であることを明示して、本願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項および第６項第１号並びに第２号に規定する要件を満たしていないことを指摘するものであり、平成１５年８月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載が（１）〜（２９）の各点において不明であることを指摘したものである。 
 　 
 第３　当審の判断 
 １．本件補正の適法性について
　本件補正前後の特許請求の範囲に係る記載は、以下のとおりである。
　
（本件補正前の平成１６年２月２０日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲）
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　オバート及びコバート情報が符号化された記録を含む記憶レコードを生成する処理を介して知識又は技能を符号化するように構成された学習モジュールと、
　リハーサルを通して時間に対して記憶レコードを維持する処理を介して知識又は技能を格納するように構成された復習モジュールと、
　自動的に又はアクティブ想起を通して提示された学習アイテムであるキューへのレスポンスを生成する処理を介して知識又は技能を検索するように構成された試験モジュールとを含む主エンジンを備え、
　前記学習モジュール、前記復習モジュール及び前記試験モジュールは、該学習モジュール、該復習モジュール及び該試験モジュールの間の協動がユーザにこれらのモジュールの相互作用の結果として比較的永続な変化が生じる処理を介して学習させ、学習の基礎を形成する経験の比較的永続な記録である各アイテムに対する記憶を達成させかつ上達させ、かつ学習の種々の観察可能な特質を含む高度なレベルのパフォーマンスを達成させるように、一緒に動作しかつ互いに対話して、前記システムのユーザの学習、記憶及びパフォーマンスを上達させることを特徴とするシステム。
　　【請求項２】　前記システムのモジュールの動作に影響を与えうるあらゆる情報をあらゆる情報源から入力させるように構成され、及び／又は前記情報源から公然に又はひそかに送信される情報を受信するように構成された入力モジュールを更に備えていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】　学習され、保持され及び／又は検索される知識又は技能の入力を許容することによって新しいレッスンを生成するように構成された生成モジュールを更に備えていることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
　　【請求項４】　外部システム及び／又はデバイスのいずれかを前記主エンジンに接続させるように該外部システム及び／又は該デバイスを接続するように構成された接続モジュールを更に備えていることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
　　【請求項５】　前記主エンジンは、前記学習モジュール、前記復習モジュール、及び／又は前記試験モジュールの動作を対話的及び／又は柔軟的にスケジュールし、かつ情報源から入力された情報に基づき該学習モジュール、該復習モジュール、及び該試験モジュールのいずれかにおけるアイテムの提示をスケジュールするように構成された計画計画モジュールを更に備えていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項６】　前記主エンジンは、前記学習モジュール、前記復習モジュール、及び前記試験モジュールのいずれかを評価するように該学習モジュール、該復習モジュール、及び／又は該試験モジュールのパフォーマンスを定量的にモニターするように構成された進歩モジュールを更に備えていることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
　　【請求項７】　前記主エンジンは、ユーザに前記システムが動作する方法及び前記モジュールのそれぞれの動作及び機能について更なる命令及び／又は情報を取得させ、かつ必要に応じて前記システムを動作することにおいて問題を克服するために情報及び／又は支援を更に供給するように構成された援助モジュールを更に備えていることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
　　【請求項８】　前記主エンジンは、ある程度類似しているかまたはユーザによって容易に混乱されるような二つ以上の混乱しやすいアイテムを識別する能力を開発しかつ保持するように構成された識別モジュールを更に備えていることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
　
（本件補正後の特許請求の範囲）
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　学習モジュールによってユーザに提示されたオバート及びコバート情報に基づき該ユーザの頭脳に記憶レコードを生成し、当該生成した記憶レコードに基づき知識又は技能に関連付けられた知識を該ユーザの該頭脳に符号化するように構成された該学習モジュールと、前記学習モジュールの動作中に学習した前記オバート及びコバート情報を前記ユーザによる復習のために提示することよって前記ユーザの前記頭脳の前記知識又は前記技能に関連付けられた知識に対する前記記憶レコードを強化するように構成された復習モジュールと、キューを前記ユーザに提示しかつ該キューへのレスポンスを該ユーザから受け取ることによってかつ前記知識又は前記技能に関連付けられた知識に対する前記記憶レコードを試験するように構成された試験モジュールとを含んでいる主エンジンを備え、
　前記主エンジンは、前記学習モジュール、前記復習モジュール及び前記試験モジュール間の動作及び相互作用を制御し、前記学習モジュール、前記復習モジュール及び前記試験モジュール間の相互作用によってもたらされる前記ユーザの頭脳で発生される比較的永続的な変化の処理に基づき前記ユーザの学習レベルを向上させ、前記学習レベルの向上により前記知識又は前記技能に関連付けられた知識に関する前記ユーザの記憶レベルを向上させることによって、前記ユーザの学習、記憶及びパフォーマンスの各技能を向上させるように構成され、
　前記発生される比較的永続的な変化の処理は、前記ユーザの頭脳における記憶の長期保持を支援する処理であり、かつアクティブ想起、スペーシング効果、拡張リハーサルの少なくとも一つまたは二つ以上の組合せにより構成されることを特徴とするシステム。
　　【請求項２】　前記システムは、当該システムの各モジュールの動作に影響を与え得る情報を様々な情報源から前記主エンジンに入力させるように構成された入力モジュールを更に備え、
　前記主エンジンの前記学習モジュール、前記復習モジュール及び前記試験モジュールは、前記入力モジュールから入力された情報により、前記学習モジュール、前記復習モジュール及び前記試験モジュールの動作及び相互作用を繰り返すことにより前記ユーザの記憶レベルを向上させるための学習スケジュールに基づき動作されるように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】　学習され、保持され及び／又は検索された前記知識又は前記技能に関連付けられた知識を前記ユーザに入力させることによって新しくカスタマイズされたレッスンを生成するように構成された生成モジュールを更に備え、
　前記新しくカスタマイズされたレッスンは、選択された学習アイテムをグループに分類することによって生成されることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
　　【請求項４】　外部のシステム及び/又は外部のデバイスを前記システムの前記主エンジンに接続させるように構成された接続モジュールを更に備え、
　前記接続モジュールは、前記ユーザが前記外部のシステム及び/又は前記外部のデバイスを使用する場合に前記システムから前記外部のシステム及び/又は前記外部のデバイスに接続を切り替えることができることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
　　【請求項５】　前記主エンジンは、前記ユーザの前記パフォーマンスに基づき難しい学習アイテムの頻度が易しい学習アイテムの頻度よりも多くなるように該学習モジュール、該復習モジュール、及び/または該試験モジュールの動作をスケジュールし、かつ計測された記憶レベルまたは設定された学習期間を含んでいる情報に基づき該学習モジュール、該復習モジュール、及び該試験モジュールのいずれかで前記ユーザに提示される学習アイテムの提示をスケジュールするように構成された計画モジュールを更に備えていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項６】　前記主エンジンは、前記学習モジュール、前記復習モジュール及び前記試験モジュールのいずれかを評価するように該学習モジュール、該復習モジュール、及び該試験モジュールのいずれかのパフォーマンスを定量的にモニターするように構成された進歩モジュールを更に備えていることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
　　【請求項７】　前記主エンジンは、ユーザに、前記システムが動作する方法及び前記モジュールのそれぞれの動作及び機能について命令及び／または情報を取得させ、かつ必要に応じて前記システムを動作することにおける問題を克服するために、視覚的、図式的、筋覚的または他のタイプのヘルプ情報である情報を更に供給させるように構成された援助モジュールを更に備えていることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
　　【請求項８】　前記主エンジンは、混乱しやすいアイテムを識別する能力を開発しかつ保持するように構成された識別モジュールを更に備え、前記混乱しやすいアイテムは、類似するかまたはユーザによって容易に混乱される二つ以上のアイテムであり、
　前記類似しているアイテムである前記混乱しやすいアイテムは、視覚的、聴覚的に似ているアイテムであり、前記ユーザによって容易に混乱される前記混乱しやすいアイテムは、ユーザによって学習するアイテムが別のアイテムと混乱されるアイテムであり、
　前記識別モジュールは、（ａ）前記視覚的に類似するアイテムに対して、二つの混乱しやすいアイテム間で識別できる相違を示すために二つのアイテムをオーバーレイしかつ交互に表示する方法を用いて、該視覚的に類似するアイテムを設定しかつ識別するために、及び（ｂ）前記容易に混乱しやすいアイテムに対して、同じ学習セット、同じ復習セット及び同じ試験セットで前記混乱しやすいアイテムを提示し、前記混乱しやすいアイテム間を識別するための能力を更に開発しかつ保持するために、全ての混乱しやすいレスポンスを提示しかつ前記ユーザに提示されたキューに対する正しいレスポンスを選択させるために、試験を設定することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
　
　本願における平成１６年６月３日付け手続補正書は、特許法第１７条の２第１項第４号に規定される審判請求に係る手続補正であって、特許請求の範囲についての補正を行うものであるから、同条第４項に規定される補正目的を満たすものであることを要する。
　また、特許法第３６条第５項の規定によれば、特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項（以下、「発明特定事項」という。）のすべてを記載しなければならない、とされる。
　
　そこで、本件補正が、補正目的を満たしているかを検討する。
　
　本件補正前後の特許請求の範囲を対比すると、文表現の大幅な追加・変更が認められる。
　そこで、本件補正前後の請求項１の記載を対比してみるに、前記に摘示したように、両者には、概ね「【学習モジュール】と【復習モジュール】と【試験モジュール】とを含む【主エンジン】が備えられ、これらモジュールの協働によって、ユーザの学習、記憶及びパフォーマンスの各技能を向上させるように構成されているシステム」が記載されているものとして共通しており、おり、各モジュールがどのように構成されているか、又、各モジュールが協働する際に、これらから構成される【主エンジン】により制御されることを明確化したことが窺われる。
　本願における原審拒絶査定の理由である、平成１５年１２年１２日付け拒絶理由通知（第２回目）に記載された拒絶理由が、前記のごとく記載要件の不備を指摘するものであったことから、請求人は、指摘された記載要件の不備を解消すべく調製したものと推察される。
　よって、本件補正は、明りようでない記載の釈明を目的とするものと解して、以下の検討を行うこととする。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１６年６月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、同手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された前記のとおりのものと認める。
（以下、請求項順に「本願発明１」〜「本願発明８」という。）　
　　
３．原審拒絶査定の妥当性について
　前記のように、本件補正は、明りようでない記載の釈明を目的とするものと解されるので、補正前の各請求項に係る発明と補正後の各請求項に係る発明とは、請求項順に対応しており、両者は異なるものではない。
　平成１５年１２月１２日付け拒絶理由通知では、２９点において、記載不備を指摘している。
　これらの指摘点は、いずれも、補正前の請求項１〜８に係る発明であるシステムで行なわれる処理がいかなるものであるかが把握できないことを指摘するものであったが、
そのうちの（１）は、特許請求の範囲総体において用いられる用語の内容が不明であることを指摘し、（３）、（４）、（６）、（８）、（10）、（11）、（12）、（13）、（14）、（18）、（21）、（25）、（28）及び（29）点は、各請求項に記載される発明特定事項であるモジュール毎に行われる処理内容が不明であることを指摘し、残る（２）、（５）、（７）、（９）、（15）、（16）、（17）、（20）、（22）、（23）、（24）（26）及び（27）点では、これら記載される各モジュール間の協働或いは総体としてどのような処理を行うかが不明であることを指摘しているものであった。
　
　そこで、まず、本願発明１が、前記拒絶理由通知における指摘を解消し得たかについて検討する。
　補正前の請求項１に係る発明に対する指摘は、（１）〜（14）である。
　
　ここで（３）の指摘は、請求項１における「記憶レコードを生成する処理」が、何をもとにして記憶レコードを生成するのか不明である、とするものであり、（４）の指摘は、請求項１における「知識又は技能を符号化する」が、どのように符号化するのか不明である、とするものである。
　当該処理及び符号化は、学習モジュールに係るものであり、本願発明１における学習モジュールに係る記載は、
「学習モジュールによってユーザに提示されたオバート及びコバート情報に基づき該ユーザの頭脳に記憶レコードを生成し、当該生成した記憶レコードに基づき知識又は技能に関連付けられた知識を該ユーザの該頭脳に符号化するように構成された該学習モジュール」と補正されている。
　しかし、補正された当該記載に照らせば、学習モジュールが行うことは、「オバート及びコバート情報をユーザに提示する」ことのみであって、残る「記憶レコードを生成」すること、「当該生成した記憶レコードに基づき知識又は技能に関連付けられた知識を該ユーザの該頭脳に符号化する」ことは、いずれも、ユーザの頭脳の中で行われている記憶メカニズムを記載しているに過ぎず、「オバート及びコバート情報をユーザに提示する」ことから生じる作用効果をいうに過ぎないものである。
　
　次に、（６）の指摘は、請求項１における「時間に対して記憶レコードを維持する」が、当該「時間に対して維持する」とは、どのような状態であるのか不明である、とするものであり、（８）の指摘は、請求項１における「技能を格納する」が、技能をどのように格納するのか不明である、とするものである。
　当該記憶レコードの維持は、復習モジュールに係るものであり、本願発明１における復習モジュールに係る記載は、
「前記学習モジュールの動作中に学習した前記オバート及びコバート情報を前記ユーザによる復習のために提示することよって前記ユーザの前記頭脳の前記知識又は前記技能に関連付けられた知識に対する前記記憶レコードを強化するように構成された復習モジュール」
と補正されている。
　したがって、前記のように補正前後の請求項１に係る発明の内容が異なるものでない以上は、「時間に対して記憶レコードを維持する」或いは「技能を格納する」に相当する表現を明りようにすべく前記補正がなされたものと解される。
　しかし、補正された当該記載に照らせば、復習モジュールが行うことは、「前記学習モジュールの動作中に学習した前記オバート及びコバート情報を前記ユーザに提示する」ことのみであって、残る「前記ユーザの前記頭脳の前記知識又は前記技能に関連付けられた知識に対する前記記憶レコードを強化する」ことは、いずれも、ユーザの頭脳の中で行われている記憶メカニズムを記載しているに過ぎず、「オバート及びコバート情報をユーザに提示する」ことから生じる作用効果をいうに過ぎないものである。
　
　以上のように、「学習モジュール」が行うことは、「オバート及びコバート情報をユーザに提示する」ことであり、「復習モジュール」が行うことは、「前記学習モジュールの動作中に学習した前記オバート及びコバート情報を前記ユーザに提示する」ことである。
　
　ここで、原審の平成１５年１２月１２日付け拒絶理由通知で明確に指摘されてはいないが、前記「学習モジュール」或いは「復習モジュール」で提示されている「オバート及びコバート情報」について、その意味するものが何かについて検討しておく。
　本願明細書の【発明の実施の形態】に係る段落【0008】に、
「本発明の好ましい実施例は、学習した知識又は技能の忘却を最小化又は排除すると共に、ユーザの認知作業負荷又は頭脳労働を最小化する対話的（インタラクティブ）かつ適用的（アダプティブ）な方法で知識及び技能を学習、復習及び検索することの効果及び効率を最大化するための種々の装置及び方法を含むシステムを提供する。  更に、本発明の好ましい実施例は、記憶強度の所望のレベル、知識又は技能が必要な場合の日付、システムを使用するための利用可能性のスケジュール及び多くの他の要因のような、入力情報のユーザ又は他のソースからのオバート（公然の）及びコバート（潜在的な）入力に応じて柔軟にかつ効率的にユーザに知識及び技能を符号化させ、蓄積させかつ検索させる装置及び方法を含むシステムを提供する。」
の記載がある。
　当該記載によれば、「記憶強度の所望のレベル、知識又は技能が必要な場合の日付、システムを使用するための利用可能性のスケジュール及び多くの他の要因」が、システムに対する「入力情報」とされており、他方、「オバート及びコバート情報」が、システムに対して入力された情報を意味することは明らかといえる。
　また、前記「入力情報」である「記憶強度の所望のレベル、知識又は技能が必要な場合の日付、システムを使用するための利用可能性のスケジュール」は、ユーザが希望する条件、或いはシステムを運用する側の状況に係る情報であり、明示的に入力されるものであることからして、前記「オバート（公然の）入力」に相当するものと推察され、すなわち、「オバート情報」に相当するものと解される。
　しかしながら、後者の「コバート（潜在的な）入力」は、その詳細を当該記載から把握することはできない。
　当該「コバート情報」に関して、本願明細書の記載を更に参照するに、段落【0025】及び【0027】には、これがモジュールにおいて処理するものであることが記載されているに過ぎない。
　更に本願明細書を検討するに、段落【0031】には、
「I．LEARN MODULE（学習
モジュール
モジュール
モジュール
段落【0032】には、
「Learn Module２１に対する入力は、年齢、性別、電気皮膚反応のような生理学的アクティビティ、脳アクティビティの非侵入モニターリングを介して取得した情報、及び他の個人的要因のような様々な個人的及び生理学的情報を更に含みうる。  様々な入力ソースからのコバート及びオバート入力は、アイテムの提示レート、アイテムの提示のフォーマット、アイテムの提示のシーケンスに関する情報、及びLearn Module２１の動作に影響を与える他の情報を含みうる。オバート情報を入力する方法は、システムに情報を入力するためにユーザ、管理者、又は他のソースに対する目的のある、意識的な決定に基づくものである。対照的に、コバート情報は、電気皮膚レスポンス、瞳孔径、呼吸、血圧、心拍、脳アクティビティのような要因に関するデータを取得する様々なセンサによって取得された生理学的情報、及び他の個人的条件に基づき入力される。この情報は、筋電図、脳電図、温度計、心電図及びその他を含むそのような既知のセンサによって取得することができる。コバート情報は、ユーザがLearn Module２１における情報の提示に参加している程度を決定するためにユーザの注意力及び覚醒を含む多くの要因を決定するために分析される。」との記載がある。
　よって、「コバート情報」とは、「電気皮膚レスポンス、瞳孔径、呼吸、血圧、心拍、脳アクティビティのような要因に関するデータを取得する様々なセンサによって取得された生理学的情報、及び他の個人的条件に基づ」いたものであるとも推察される。
　しかしながら、これらの「コバート情報」がどのような形態でシステムに入力されるのかは、定かに把握することができない。
　してみると、本願発明１に係る「オバート及びコバート情報」については、その内容が定かでなく、どのような形態でシステム入力されるものであるかも明らかでない以上は、これら「オバート及びコバート情報」をシステムの中でどのように扱われるかの詳細を把握することは困難といえる。
　すると、前記（３）の指摘に係る「「記憶レコードを生成する処理」が、何をもとにして記憶レコードを生成するのが不明である」と、同（４）の指摘に係る「「知識又は技能を符号化する」が、どのように符号化するのか不明である」と、同（６）の指摘に係る「「時間に対して聴くレコードを維持する」が、当該「時間に対して維持する」とは、どのような状態であるのか不明である」と、或いは、同（８）の指摘に係る「「技能を格納する」が、技能をどのように格納するのか不明である」と、それぞれ指摘した不明は、本件補正をもってしても、依然として解消されていない。
　そして、前記で検討したように、前記「学習モジュール」或いは「復習モジュール」で行われることが、既存学習システムにおいても、当然に行っているといえる「情報を提示する」ことのみしか把握できない以上は、本願発明１におけるシステムの構成が、いかなる事項を備えるものであるかが明らかにされているとはいえない。
　してみれば、前記の各指摘に係る不明は依然として解消していない。
　
　次に、（１４）の指摘は、請求項１における「学習モジュール、前記復習モジュール及び前記試験モジュールは、該学習モジュール、該復習モジュール及び該試験モジュールの間の協動がユーザにこれらのモジュールの相互作用の結果として比較的永続な変化が生じる処理を介して学習させ、学習の基礎を形成する経験の比較的永続な記録である各アイテムに対する記憶を達成させかつ上達させ、かつ学習の種々の観察可能な特質を含む高度なレベルのパフォーマンスを達成させるように、一緒に動作しかつ互いに対話して、前記システムのユーザの学習、記憶及びパフォーマンスを上達させる」の記載が、単なる願望であって、どのような構成が特定されているのか不明である、とするものである。
　当該記載に対応する部分は、補正後の請求項１記載では、
「前記主エンジンは、前記学習モジュール、前記復習モジュール及び前記試験モジュール間の動作及び相互作用を制御し、前記学習モジュール、前記復習モジュール及び前記試験モジュール間の相互作用によってもたらされる前記ユーザの頭脳で発生される比較的永続的な変化の処理に基づき前記ユーザの学習レベルを向上させ、前記学習レベルの向上により前記知識又は前記技能に関連付けられた知識に関する前記ユーザの記憶レベルを向上させることによって、前記ユーザの学習、記憶及びパフォーマンスの各技能を向上させるように構成され、
　前記発生される比較的永続的な変化の処理は、前記ユーザの頭脳における記憶の長期保持を支援する処理であり、かつアクティブ想起、スペーシング効果、拡張リハーサルの少なくとも一つまたは二つ以上の組合せにより構成される」
と補正されている。
　なるほど、当該補正後の請求項１記載においては、（１）の指摘で不明とされる「パフォーマンス」なる用語を使用しない表現とされているものの、主エンジンが行うことは、「前記学習モジュール、前記復習モジュール及び前記試験モジュール間の動作及び相互作用を制御」することのみであって、それ以外の表現は、「前記ユーザの頭脳で発生される比較的永続的な変化の処理に基づき前記ユーザの学習レベルが向上する」こと、「前記学習レベルの向上により前記知識又は前記技能に関連付けられた知識に関する前記ユーザの記憶レベルが向上する」ことであって、システムを使用したユーザに表れると期待される結果を記載しているのであって、直接的に主エンジンが行い得る処理内容を特定しているものではない。
　してみるに、前記（１４）で指摘されるように、前記記載は、「単なる願望」であるといわざるを得ず、結果として前記記載は、「どのような構成が特定されているのか不明である」といわざるを得ない。
　　
　本願明細書では、【従来の技術】に係る段落【0002】〜【0004】において、従来の学習システム及び方法において採用されていた各種手法を紹介し、【発明が解決しようとする課題】に係る段落【0005】〜【0006】において、
「従来技術の方法は、ユーザの認知作業負荷の一部を結果として消費する学習、復習及び試験プロセスをスケジュールしかつ管理することをユーザに要求することにより知識及び技能を学習、保持、検索する効率を低減する。」と総括し、又、「通常の方法は、パフォーマンスが、意識的努力又は注意力なしの非常に敏捷なレスポンスによって特徴付けられるような無意識のレベルまで知識又は技能を訓練又は教示することに成功していない。」とも評価している。
　したがって、これらの分析を前提とすれば、本願発明１においては、従来の学習システム及び方法において採用されていた各種手法と異なる何らかの手法が明らかにされているべきといえる。
　なるほど、本願明細書の段落【0031】には、「本発明の好ましい実施例による方法及びシステムは、Skinner方法に基づものであるがしかし、様々な要因に応じて適応的かつ対話的であるように変更されかつかなり改善されている。」と記載されているように、本願発明１は、「Skinner方法」を改良したものであって、「コバート情報」の扱いに主要な特徴があるものとも推察される。
　しかしながら、本願発明１を特定する請求項１の記載には、「Skinner方法」を前提とするものであること、そして、それのいかなるところを改良するかを明らかにする記載はない。
　また、前記で検討したように、本願発明１に係る「学習モジュール」或いは「復習モジュール」において行われる処理が具体的にどのようなものであるかが補正後の請求項１において明らかにされているものでもない。
　
　してみれば、拒絶理由通知で指摘され、前記で検討したところの（３）、（４）、（６）、（８）及び(１４)については、記載不備が依然として解消していないと判断せざるを得ない。
　なお、上記のとおりであるから、本願発明１に係る他の指摘について検討するまでもなく、本願発明１に係る記載は不備である。
　また、本願発明１に係る記載に不備がある以上、本願発明２〜８に係る請求項２〜８の記載についての指摘を検討することは要しない。
　
　以上のとおりであるから、平成１５年１２月１２日付け拒絶理由通知において指摘した記載不備は、平成１６年６月３日付けで行われた手続補正によっても、依然として解消していないとした原審における拒絶査定は妥当である。
　　
４　むすび
　　以上のとおりであるから、本願の明細書及び図面の記載は、特許法第３６条第４項および第６項第２号に規定する要件を満たしていない以上、その余の本願の請求項２〜８の記載について詳細に検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　　よって、結論のとおり審決する。