【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７２９９３号「定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　７２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成９年６月１３日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１３年７月１８日付け、平成１５年１０月３０日付け、平成１６年２月２３日付け及び平成１８年１０月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その内の請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】記録材（７）上の未定着画像を加熱定着する加熱定着部材（１）と、この加熱定着部材（１）の外周面に接触配置されて追従移動し且つ当該加熱定着部材を外部から加熱する外部加熱部材（２）と、この外部加熱部材（２）に付設されたクリーニング手段（３）とを備えた定着装置において、
　外部加熱部材（２）は、加熱定着部材（１）よりも画像形成色材に関する離型性が低く加熱定着部材（１）上に残留する画像形成色材を転移する金属にて構成され、かつ、当該金属表面が０．０７ｍｍ以下の平均表面粗さを有して外部に露呈しており、
　一方、クリーニング手段（３）は、外部加熱部材（２）に対し巻き取り可能なウエブ（３ａ）を接触配置し、このウエブ（３ａ）を外部加熱部材（２）との接触部にて同方向に移動させるものであることを特徴とする定着装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物に記載された事項 
（１）当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布されたことが明らかな特開昭６２−２４２９８０号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
（1a）「トナー像を像受容体に加熱定着する定着装置であって、前記像受容体を挟持する第１及び第２の回転体と、前記第１の回転体と第２の回転体を加圧する加圧手段と、少なくとも前記第１の回転体を加熱する加熱手段と、・・・少なくとも前記第１の回転体の外周面をクリーニングするクリーニング手段とを備え、前記加熱手段を前記クリーニング手段に内蔵したことを特徴とする定着装置。」（１頁、特許請求の範囲第１項）、
（1b）「本発明の技術的手段は、第１の回転体（従来例では定着ローラ１）の外周面をクリーニングするクリーニング手段（従来例ではクリーニングローラ１８）を第１の回転体の外周面表面粗さより粗い外周面を有する薄肉金属円筒体で構成し、この薄肉金属円筒体に第１の回転体を加熱する加熱手段（従来例では石英ランプ３）を内蔵するものである。」（２頁左下欄１７行〜右下欄４行）
（1c）「第１の回転体の外周面をクリ−ニングするクリーニング手段を第１の回転体の外周面表面粗さより粗い外周面を有する薄肉金属円筒体で構成し、この薄肉金属円筒体に第１の回転体を加熱する加熱手段を内蔵したことにより、熱容量の小さい薄肉金属円筒体が内蔵した加熱手段により迅速に加熱され、この薄肉金属円筒体に接した第１の回転体の外周面を迅速に加熱することができる。又、前記薄肉金属円筒体の外周面表面粗さを第１の回転体の外周面表面粗さより粗くしている為、第１の回転体の外周面に万一トナーが付着したとしても、その後トナーは外周面表面粗さの粗い薄肉金属円筒側に付着し、第１の回転体の外周面は常にクリ−ニングされた状態にある。」（２頁右下欄７行〜２０行）、
（1d）第１図において、クリ−ニング手段３７は、薄肉金属円筒３８と掻き取り板４３と容器４４とから構成されていること（３頁右上欄１７行〜１８行、第１図）。
　これら記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「記録材上の未定着画像を加熱定着する第１の回転体と、第１の回転体の外周面に接触配置されて追従移動し、且つ加熱部材を内蔵して第１の回転体を外部から加熱する薄肉金属円筒体と、この薄肉金属円筒体に付設された、掻き取り板と容器からなるクリーニング手段とを備えた定着装置において、
　薄肉金属円筒体は、第１の回転体上に残留するトナーを転移する金属にて構成され、かつ、当該金属表面が第１の回転体の外周面表面粗さより粗いものである定着装置。」
　
（２）同じく特開昭５３−８９４４５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（2a）「（１）支持体上に形成されたトナー像を加熱するための定着ローラとこの定着ローラに圧接する加圧ローラと、定着ローラを加熱するための加熱ローラとを有する定着装置において前記定着ローラと前記加熱ローラの接触位置から加熱ローラの回転方向に向かって加熱ローラの周辺にクリーニング手段及びオフセット防止液供給手段を順次配置したことを特徴とする電子写真用定着装置。」（１頁、特許請求の範囲第１項）、
（2b）「８は定着ローラ１の外周面を加熱する加熱ローラを示し、定着ローラ１に圧接されており、金属製パイプ９の表面に離型性材料層１０を被覆したもので、その内部に赤外線ランプ１１が配置されている。
　また、加熱ローラ８の外周上には、定着ローラ１と加熱ローラ８の接触位置Ａから加熱ローラ８の回転方向ａに向ってクリーニング手段１２およびオフセット防止液供給手段１３がこの順に配置されている。クリーニング手段１２は、ノーメックス（商品名）ウエブからなるエンドレスベルト１２１と、押当てローラ１２２、１２３とから構成されており、定着ローラ１の表面上のオフセットトナーをクリーニングして汚れたクリーニング兼用加熱ローラ８周面のクリーニングを行なう。」（２頁右下欄１行〜１６行）、
（2c）「加熱ローラ８の離型性材料としては、その離型性が金属ローラのそれより大であり、かつ定着ローラ１のシリコーンゴムのそれより小であることが必要であり、実験によると水に対する接触角が８０°以上の離型性をもつ材料を選択することによりクリーニング効果が顕著であった。・・・。加熱ローラ８の外周面が離型性の低い金属の場合、例えば鋼及び銅の接触角はそれぞれ５０°，８０°であり・・・」（３頁右上欄３行〜１６行）、
（2d）「本発明に用いるクリーニング手段は、ウエブまたフエルトのエンドレスベルトに限らず、ローラ構造体でも良く、またいずれの場合も加熱ローラに接触するクリーニング部材は、その離型性が加熱ローラ表面の離型性より低くかつ耐熱性、耐油性の材料が良く、特にノーメックスウエブが好適である。」（３頁左下欄５行〜１１行）。
　
（３）同じく実願昭６０−７９４５０号（実開昭６１−５６６６８号）のマイクロフイルム（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（3a）「加熱体により加熱された定着ローラーと該定着ローラーに対接した圧着ローラーとの間にトナー像を有した複写紙を通過させて定着するローラー定着装置において、前記定着ローラーに対し薄い耐熱性帯状体を移動可能に当接せしめ、もって前記定着ローラー上に附着したトナーを清掃する如く構成したローラー定着装置。」（１頁、実用新案登録請求の範囲）、
（3b）帯状体７としては、米国デユポン社製、商品名ノーメックスの如き耐熱紙、又は耐熱テープ等を使用できること（３頁１９行〜４頁２行）、
（3c）「該定着ローラー８の表面には帯状体７の一部を接触し、更に帯状体７の各端部を夫々供給軸１１及び捲取軸１２に捲着して供給軸１１より捲取軸１２に帯状体７を定着毎に一定長さだけ順次捲取り、複写紙Ａに転写されたトナーの定着により定着ローラー８に附着した少量のトナーを帯状体７にて清掃する如く構成する。」（４頁１４行〜２０行）、
（3d）第２図には、帯状体７は、定着ローラー８との接触部にて同方向に移動することが示されている。
　
（４）同じく特開平５−１５８３７６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（4a）「【請求項１】 表面が無端移動自在で内部に熱源を有する定着手段と、該定着手段に圧接して配設された加圧手段と、上記定着手段に対向するように配設された押圧手段によって上記定着手段表面に所定の圧力分布で当接するように配設され、該表面のクリーニングを行うクリーニングウェブとを備えた定着装置において、上記クリーニングウェブの当接圧分布あるいは上記定着手段表面に対する当接位置を可変とするように上記押圧手段を移動自在に取付け、定着手段停止時に上記押圧手段を所定位置に移動せしめて上記当接圧分布あるいは当接位置を変更し、上記押圧手段の上記当接圧分布あるいは当接位置を当初の位置に戻して定着動作を行うように設定された制御手段を有していることを特徴とする定着装置。」（特許請求の範囲）、
（4b）「従来、電子写真複写機等の画像形成装置においては、定着装置のクリーニング並びに離型剤供給を目的としてシリコーンオイル等を含浸させた耐熱性のクリーニングウェブが備えられている。該クリーニングウェブは図５に示すようにウェブ供給ローラ５から巻取りローラ６へ巻取られる途中でウェブ押圧ローラ８により定着ローラ１に所定の圧力で当接しながらクリーニングとオイル塗布を行うようになっている。」（段落 【０００２】）、
(4c)「定着ローラ１の上部には供給ローラ５側から巻取りローラ６側に巻取られるクリーニングウェブ７が配設されており、Ａ４幅の記録材Ｐを定着する毎に０．５ｍｍづつ巻取りローラ６に巻取られる。上記クリーニングウェブ７は該巻取りローラ６に巻取られる途中で直径１８ｍｍの耐熱性スポンジローラから成る押圧手段たる押圧ローラ８に押圧されて上記定着ローラ１の表面に当接しており、該表面のクリーニングを行っている。」（段落 【００１２】、図１）。
　
（５）刊行物５には、図５とともに次の事項が記載されている。
（5a）従来、電子写真記録方式や静電記録方式の画像形成装置では、定着手段としては、加熱加圧ローラを用いることが多いこと、この定着ローラと一般的に呼ばれる加熱加圧ローラは現像剤がオフセットし難いシリコーンやフッ素等の材料を表面に用いることが一般的であるが、長時間使用を続けると、徐々に表面の特性が劣化してオフセット等の不具合を生ずることから、ローラの表面をクリーニングする手段が備えられていること、その一例が、図５に示され、図５に示す装置では細い繊維で形成されたシート状のクリーニングウェブ６が少しずつ送られ巻き取られながらローラ７の表面をクリーニングするようになっていること（段落【０００２】）。
　
３．当審の判断 
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「第１の回転体」、「加熱部材を内蔵した薄肉金属円筒体」、「トナー」は、本願発明の「加熱定着部材」、「外部加熱部材」、「画像形成色材」に相当するから、両者は、「記録材上の未定着画像を加熱定着する加熱定着部材と、この加熱定着部材の外周面に接触配置されて追従移動し且つ当該加熱定着部材を外部から加熱する外部加熱部材と、この外部加熱部材に付設されたクリーニング手段とを備えた定着装置において、
　外部加熱部材は、加熱定着部材上に残留する画像形成色材を転移する金属にて構成され、かつ、当該金属表面が粗さを有して外部に露呈しているものである定着装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：外部加熱部材が、本願発明では、「加熱定着部材よりも画像形成色材に関する離型性が低い」ものであり、「０．０７ｍｍ以下の平均表面粗さ」を有しているのに対し、刊行物１記載の発明では、画像形成色材に関する離型性は不明であり、加熱定着部材の外周面表面粗さより粗いものの、具体的な表面粗さは不明な点。
　相違点２：クリーニング手段が、本願発明では、外部加熱部材に対し巻き取り可能なウエブを接触配置し、このウエブを外部加熱部材との接触部にて同方向に移動させるものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、掻き取り板と容器からなるものである点。
　
　相違点１について検討すると、本願発明が、外部加熱部材について、加熱定着部材よりも画像形成色材に関する離型性が低く、かつ平均表面粗さ「０．０７ｍｍ以下」とした点の意義は、明細書段落【００１１】等の記載からみて、加熱定着部材からのトナー等の画像形成色材の転移性を確保でき、しかも、外部加熱部材へトナー等の画像形成色材が固着するという事態を有効に回避するためであると認められる。
　刊行物１には、表面粗さを加熱定着部材上に残留する画像形成色材を転移することができる程度とすることが記載されており、外部加熱部材の表面は加熱定着部材上に残留する画像形成色材を転移することができるものとする必要があることが示されている。
　一方、刊行物２には、定着部材（刊行物２における「定着ローラ」）からのトナー等の画像形成色材の転移性を確保するために、外部加熱部材（刊行物２における「外部加熱ローラ」）の表面の離型性を定着部材の離型性よりも小さいものとすること、転移性を確保するためには接触角８０°以上の離型性をもつ材料を選択する必要があるところ、離型性は金属の種類により異なり、銅の接触角は８０°であることが記載されている。
　そして、外部加熱部材の表面粗さが粗すぎると、トナーが固着しやすくクリーニングしにくくなることは容易に予測されることであるから、刊行物１記載の発明において、加熱定着部材上に残留する画像形成色材の転移性を確保するために、外部加熱部材を、加熱定着部材よりも画像形成色材に関する離型性が低い金属とし、表面粗さをトナーが固着しにくい程度の粗さとすることは、刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到しうることである。
　さらに、本願発明において表面粗さを特に０．０７ｍｍ以下とした点について検討すると、本願明細書の段落【００２４】には、その理由について次のように記載されている。
「本実施の形態において、外部加熱ロール４０の平均表面粗さを０．０７ｍｍ以下に設定した理由は以下の通りである。すなわち、外部加熱ロール４０の平均表面粗さを変え、トナー転移量及びトナーの固着状態を調べたところ、図４に示すような結果が得られた。同図によれば、平均表面粗さが粗い程、外部加熱ロール４０側へのトナー転移量が多いことが確認されたが、外部加熱ロール４０の平均表面粗さが粗すぎると、例えば図５に示すように、外部加熱ロール４０にある細かい溝４３にトナー４４が固着してしまう現象が見られ、トナー４４を除去することが困難になってしまう懸念がある。・・・このため、本実施の形態では、トナー転移量が確保でき、かつ、トナーの固着現象が生じない範囲で、外部加熱ロール４０の平均表面粗さを選定するようにしたものである。」
　また、図４には、表面粗さを０．１６ｍｍ、０．１０ｍｍ、０．０７ｍｍとしたものについてのトナーの固着状態が示され、表面粗さが粗い程、トナーの転移量が多く、表面粗さが細かい程トナーの固着は少ないことが示されている。
　これらの記載によれば、平均表面粗さ０．０７ｍｍ以下のものは、粗さが小さくなる程トナーの転移量が少なくなると認められ、平均表面粗さを特に０．０７ｍｍ以下に限定した点に格別の臨界的意義は認められない。
　また、刊行物４には、クリーニング手段の加圧の程度によりトナーの固着状況が異なることが記載されており、外部加熱部材において、トナーの固着現象は、クリーニング手段のウエブの材質、加圧の程度により異なるものと認められ、この点からも平均表面粗さを特に０．０７ｍｍ以下に限定した点に格別の意義は認められない。
　そうすると、平均表面粗さ０．０７ｍｍ以下とした点は、定着部材の表面物性や、クリーニング手段に応じて、トナーが固着しにくい粗さの範囲を選択したにすぎない。
　なお、請求人は、平成１８年１０月１８日付け意見書において、外部加熱部材の表面粗さは加熱定着部材との関係のみを考慮したものであると主張しているが、クリーニング手段を設けなければ、転移したトナーは外部加熱部材に付着したままになることは明らかであるから、図４に示す実験結果がクリーニング手段を設けたものにおける結果であることは明らかであり、その場合、トナーの固着状況はクリーニング手段によっても変わるものと認められ、外部加熱部材の表面粗さが加熱定着部材との関係のみで決められるとの主張は採用できない。
　
　次に、相違点２について検討すると、刊行物２には、外部加熱部材のクリーニング手段として、外部加熱部材に対しエンドレスベルト状のウエブを接触配置することが記載され、また、ローラのクリーニング手段としてのウエブを、巻き取り可能なものとすることは刊行物３、４又は５に記載されているように周知である。さらに、ウエブを清掃しようとする部材と同方向に移動させ、トナーを除去することは、刊行物３に記載されており、外部加熱部材に付設されたクリーニング手段を、外部加熱部材に対し巻き取り可能なウエブとし、このウエブを外部加熱部材との接触部にて同方向に移動させるものとすることは、刊行物２ないし５に記載された技術に基づいて、当業者が容易になしうることである。
　
　そして、本願発明の効果は、刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が容易に予測できるものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。