【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４２２１４号「インクジェットプリンタ及びその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３４８６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成８年１２月２０日（優先権主張・平成７年１２月２６日。以下「優先日」という。）の特許出願であって、平成１９年９月１２日付けの拒絶理由通知に応答して平成１９年１１月１４日付けで手続補正がされたが、平成２０年６月１８日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成２０年７月２３日付けで審判請求がされるとともに、平成２０年８月２０日付けで明細書についての手続補正がされたものである。 
 　 
第２　平成２０年８月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正による特許請求の範囲についての補正の内容
　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、補正前（平成１９年１１月１４日付け手続補正書参照）に 
「【請求項１】
　液滴を吐出する複数の印刷要素を有し、印刷媒体に対し相対移動しながら印刷を行う印刷ヘッドを有するインクジェットプリンタにおいて、
　入力されたデータを格納し、前記印刷ヘッドの相対移動に伴って、格納されたデータを順次出力する印刷パターン格納手段と、
　前記印刷ヘッドの前記複数の印刷要素より同時に前記液滴を吐出させるためのデータを生成する予備吐出データ生成手段と、
　前記印刷パターン格納手段及び前記予備吐出データ生成手段の出力のいずれか一方を選択する選択手段と、
　前回の予備吐出からの経過時間を計測する計時手段とを有し、
　前記計時手段で予め定められた時間が経過したことを示す出力に応じて、前記選択手段によって、前記予備吐出手段の出力を選択して前記複数の印字要素から液滴を吐出させることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】 
　前記選択手段による前記予備吐出手段の出力の選択に際して、処理中の印刷を中断して前記印字要素から液滴を吐出させた後、前記計時手段の初期値をゼロにセットして中断した前記印刷処理を再開することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】 
　前記印刷パターン格納手段は、各印刷要素毎に備えられた複数のシフトレジスタを有し、入力されたデータを、各印刷要素毎に分配し、各シフトレジスタに格納することを特徴
とする請求項１又は２記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】 
　前記印刷パターン格納手段は、ラスタデータを受信し、格納することを特徴とする請求項１〜３記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】 
　入力されたデータを格納したデータを順次出力する印刷パターン格納手段と、
　印刷ヘッドの複数の印刷要素より同時に液滴を吐出させるためのデータを生成する予備吐出データ生成手段とを選択して、印刷媒体に対し相対移動しながら印刷を行うインクジェットプリンタの駆動方法であって、
　前回の予備吐出からの経過時間を計測するステップと、
　前記計測するステップで予め定められた時間が経過したことを示す出力に応じて、前記予備吐出手段の出力を選択して前記複数の印字要素から液滴を吐出させるステップと、
を含むことを特徴とするインクジェットプリンタの駆動方法。
【請求項６】 
　入力されたデータを格納したデータを順次出力する印刷パターン格納手段と、印刷ヘッドの複数の印刷要素より同時に液滴を吐出させる予備吐出データ生成手段とを選択して、印刷媒体に対し相対移動しながら印刷を行うインクジェットプリンタの駆動方法であって、
　前回の予備吐出からの経過時間を計測するステップと、
  前記計測するステップで予め定められた時間が経過したことを示す出力に応じて、処理中の印刷を中断すると共に、中断した印刷ヘッドの位置を記憶するステップと、
　前記予備吐出手段の出力を選択して前記印字要素から液滴を吐出させるステップと、
　前記計時手段の初期値をゼロにセットすると共に、前記印刷ヘッドの位置を記憶した位置に戻して印刷を再開するステップと、
を含むことを特徴とするインクジェットプリンタの駆動方法。」
とあったものを、 
「【請求項１】
　液滴を吐出する複数の印刷要素を有し、印刷媒体に対し相対移動しながら印刷を行う印刷ヘッドを有するインクジェットプリンタにおいて、
　入力されたデータを格納し、前記印刷ヘッドの相対移動に伴って、格納されたデータを順次出力する印刷パターン格納手段と、
　前記印刷ヘッドの前記複数の印刷要素
の全て
　前記印刷パターン格納手段及び前記予備吐出データ生成手段の出力のいずれか一方を選択する選択手段と、
　前回の予備吐出からの経過時間を計測する計時手段とを有し、
　前記計時手段で予め定められた時間が経過したことを示す出力に応じて、前記選択手段によって、前記予備吐出手段の出力を選択して前記複数の印字要素から液滴を吐出させることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
　前記選択手段による前記予備吐出手段の出力の選択に際して、処理中の印刷を中断して前記印字要素から液滴を吐出させた後、前記計時手段の初期値をゼロにセットして中断した前記印刷処理を再開することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
　前記印刷パターン格納手段は、各印刷要素毎に備えられた複数のシフトレジスタを有し、入力されたデータを、各印刷要素毎に分配し、各シフトレジスタに格納することを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
　前記印刷パターン格納手段は、ラスタデータを受信し、格納することを特徴とする請求項１〜３記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】
　入力されたデータを格納したデータを順次出力する印刷パターン格納手段と、印刷ヘッドの複数の印刷要素
の全て
　前回の予備吐出からの経過時間を計測するステップと、
　前記計測するステップで予め定められた時間が経過したことを示す出力に応じて、前記予備吐出手段の出力を選択して前記複数の印字要素から液滴を吐出させるステップと、
を含むことを特徴とするインクジェットプリンタの駆動方法。
【請求項６】
　入力されたデータを格納したデータを順次出力する印刷パターン格納手段と、印刷ヘッドの複数の印刷要素
の全て
　前回の予備吐出からの経過時間を計測するステップと、
前記計測するステップで予め定められた時間が経過したことを示す出力に応じて、処理中の印刷を中断すると共に、中断した印刷ヘッドの位置を記憶するステップと、
　前記予備吐出手段の出力を選択して前記印字要素から液滴を吐出させるステップと、
　前記計時手段の初期値をゼロにセットすると共に、前記印刷ヘッドの位置を記憶した位置に戻して印刷を再開するステップと、
を含むことを特徴とするインクジェットプリンタの駆動方法。」
と補正するものである。 
 　 
２．本件補正による特許請求の範囲の請求項１についての補正の目的
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記印刷ヘッドの前記複数の印刷要素より同時に前記液滴を吐出させるためのデータを生成する予備吐出データ生成手段と、」が、「前記印刷ヘッドの前記複数の印刷要素
の全て
　該補正は、発明を特定するために必要な事項である、予備吐出データ生成手段が生成するデータの内容を限定するものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（ 平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
　
３．独立特許要件について 
（１）本願補正発明の認定 
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】
　液滴を吐出する複数の印刷要素を有し、印刷媒体に対し相対移動しながら印刷を行う印刷ヘッドを有するインクジェットプリンタにおいて、
　入力されたデータを格納し、前記印刷ヘッドの相対移動に伴って、格納されたデータを順次出力する印刷パターン格納手段と、
　前記印刷ヘッドの前記複数の印刷要素の全てより同時に前記液滴を吐出させるためのデータを生成する予備吐出データ生成手段と、
　前記印刷パターン格納手段及び前記予備吐出データ生成手段の出力のいずれか一方を選択する選択手段と、
　前回の予備吐出からの経過時間を計測する計時手段とを有し、
　前記計時手段で予め定められた時間が経過したことを示す出力に応じて、前記選択手段によって、前記予備吐出手段の出力を選択して前記複数の印字要素から液滴を吐出させることを特徴とするインクジェットプリンタ。」（以下「本願補正発明」という。） 
 　 
（２）引用例記載内容の認定
（２−１）引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特公平６−３９１６３号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の（ア）〜（エ）の記載が図示とともにある。 
（ア）「【請求項１】微小液滴を吐出するインクジエツトヘツドと、該ヘツドを駆動する駆動手段と、文字又は画像等の記録時における前記駆動手段の最高ヘツド駆動周波数よりも低い周波数で前記記録時以前に前記ヘツドを駆動する様前記駆動手段を制御する予備吐出制御手段より成ることを特徴とするインクジエツト記録装置。」（第１欄２〜７行）
　
（イ）「第１図は本発明を適用しうるインクジエツトプリンタの上面図である。
図において、１は記録紙を巻回するプラテン、２は４本のピエゾ電気素子を用いたインクジエツトヘツドＨを含むキヤリツジ、３はキヤツプ、４はキヤリツジ２の搬送ベルト、６はキヤツプ３を矢印Ａ方向に駆動するキヤツピングモータ、７はプラテンを回転駆動する紙送りモータ、８はキヤリツジ２を矢印Ｂ方向に駆動するキヤリツジ駆動モータ、１０はキヤツプ３がキヤツピング位置にある事を検出するキヤツプ位置検出器、１１はキヤリツジ２がホームポジシヨンにある事を検出するホームポジシヨン検出器である。
実際の記録動作を説明すると、キヤツプ３はヘツドＨから離れ、キヤリツジ２はキヤリツジ駆動モータ８の回転力でベルト４を駆動することにより矢印Ｂ方向に往復駆動する。キヤリツジ２が１往復すつ毎に紙送りモータが１ステツプ回転し、プラテン１を介して紙が搬送される。以上の動作を繰り返すことにより記録紙上に文字，記号，又は画像が形成される。」（第３欄１１〜２９行）
　
（ウ）「第２図は本実施例の制御回路図である。第２図においては説明の簡略化の為に１つのヘツドの駆動例を示している。
図において、２１は所定のデジタル値を出力するプリセツト回路、２２は不図示の画像処理回路からの数ビツトのデジタル画像データを一ライン分記憶するラインメモリ、２３は入力を切換えるマルチプレクサ、２４はデジタル値をアナログ値に変換するＤ／Ａ変換器、２５はヘツドＨを駆動するヘツド駆動回路、２７はクロツク発生器、２８は波形整形回路、２９はクロツクを分周する分周器で夫々分周比が異なる複数の出力端子を有する。３０は入力を切換えるスイツチ回路、３１はヘツドを駆動する所定幅のタイミングパルスを形成するモノマルチバイブレータ、（第３欄３５〜４８行）
　
（エ）「第２図の制御回路の動作を以下第３図のプログラムフローチヤート及び第４図のタイミングチヤートを参照して説明する。
スタート指令スイツチ３３が操作され記録開始が指示されると（時刻t1）、まずホームポジシヨン検出器１１の出力を読取、ホームポジシヨンにない時キヤリツジモータ８をしてキヤリツジをホームポジシヨンに復帰せしめる。
そして次にキヤツプ３がキヤツピング位置にあるか否かを検出し、キヤツピング位置になければキヤツプをキヤツピングモータ６によりキヤツピング位置に復帰せしめる。
キヤリツジ２がホームポジシヨンにあり、キヤツプ３がキヤツピング位置にあることが確認されると、時刻t2でマルチプレクサ２３は入力Ａを選択する。即ちプリセツト回路の所定デジタル値がＤ／Ａ変換器２４へ出力される。一方、スイツチ回路は入力ａを選択する。入力ａにはクロツク発生器のクロツクを最も高い分周比で分周した周波数信号、即ち最も低い周波数信号が入力されており、モノマルチバイブレータ３１へ出力される。従つてヘツド駆動回路２５はヘツドＨをこの低周波数信号の周波数で、レベルはプリセツト回路の所定デジタル値のレベルで駆動する。この第１の予備吐出モードは時間T1の間継続され、時間T1だけ経過すると、時刻t3で第２の予備吐出モードへ移行する。第２の予備吐出モードではスイツチ回路３０は入力ｂを選択する。入力ｂにはクロツクを中間の分周比で分周した中間周波数の周波数信号が入力されており、この時マルチプレクサ２３は入力Ａを選択している。
従つて第２の予備吐出モードではヘツドＨを中間周波数信号の周波数で、レベルは前記所定デジタル値のレベルで駆動する。
そして時刻t4でスイツチ回路３０は入力Ｃを選択し、第３の予備吐出モードへ移行する。入力Ｃには記録動作時の最高ヘツド駆動周波数信号が入力されており、又この時マルチプレクサ２３は入力Ａを選択している。
従つて第３の予備吐出モードではヘツドＨを所定デジタル値のレベルで、しかも前記最高ヘツド駆動周波数信号で駆動する。
即ち、予備吐出動作を徐々に周波数を上げながら行う。そして第３の予備吐出モードが時刻t5で終了すると、スイツチ回路３０は入力ｄを選択する。入力ｄは接地されているのでヘツドの駆動は禁止される。そしてキヤツピングモータ６が駆動し、キヤツプ３はヘツドＨから離れる。そして、時刻t6でマルチプレクサは入力Ｂを選択する。又キヤリツジモータ８を駆動し、キヤリツジ２をホームポジシヨンから移行させ記録動作の準備が完了する。
そして時刻t7でラインメモリ２２を駆動すると共にスイツチ回路３０は入力Ｃを選択し、記録モードに移行する。記録モード中、ヘツド駆動回路２５には最高ヘツド駆動周波数信号に基づく駆動タイミングパルスと、ラインメモリ２２からのデジタル画像データをＤＡ変換した値が入力される。従つて第５図に示す如く、デジタル画像データＤのレベルに応じてヘツドＨは駆動され、吐出される液滴の大きさ（ドツト径）が制御される。画像データが零レベルの時はタイミングパルスが存在してもヘツドは駆動されない。」（第４欄２行〜第５欄９行）
　
（オ）【第１図】からは、キャリッジ２の搬送ベルト４に沿ってヘッドＨが少なくとも４個あることが看取できる。
　
　上記（イ）、（オ）より、上記（ア）のインクジエツト記録装置は、複数のヘッドを有し、記録紙に対し相対移動しながら記録を行うキャリッジを有する。
　
　上記（イ）に「記録紙上に文字，記号，又は画像が形成される。」とあるが、このことは印刷といえる。
　
　上記（ウ）に「２２は不図示の画像処理回路からの数ビツトのデジタル画像データを一ライン分記憶するラインメモリ」とあることから、ラインメモリ２２は格納された画像データを出力している。
　
　上記（ウ）より、プリセット回路はヘッドから液滴を吐出させるための予備吐出データを生成している。
　
　上記（ウ）より、マルチプレクサはラインメモリからの出力とプリセット回路からの出力のいずれか一方を選択している。
　
　上記（ウ）には「第２図においては説明の簡略化の為に１つのヘツドの駆動例を示している。」とあるから、上記（オ）のように複数のヘッドがあれば、各ヘッドにそれぞれ対応するラインメモリ、プリセット回路、マルチプレクサがあり、各ヘッドについて予備吐出がなされる。
　
　以上のことから、上記（ア）〜（オ）の記載を含む引用例１には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
「液滴を吐出する複数のヘッドを含み記録紙に対し相対移動しながら印刷を行うキャリッジを有するインクジェット記録装置において、
　入力されたデータを格納し、格納されたデータを出力するラインメモリと、
　前記キャリッジの前記複数のヘッドより前記液滴を吐出させるためのデータを生成するプリセット回路と、
　前記ラインメモリ及び前記プリセット回路の出力のいずれか一方を選択するマルチプレクサと、
を有するインクジェット記録装置」（以下「引用発明」という。） 
　
（２−２）引用技術
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開平３−２３４６４６号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の（あ）〜（え）の記載が図示とともにある。 
（あ）「２．特許請求の範囲
１）記録媒体に対してインクを吐出することにより記録を行う記録ヘッドと、
該記録ヘッドのインク吐出状態を良好にするための処理を行う回復動作を記録のためのデータの供給源をなす装置からの指令に応じて起動する手段と
　を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。　・・・（途中省略）・・・
３）前記回復動作は前記記録ヘッドを駆動することにより行われる予備吐出動作であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。　・・・（途中省略）・・・
７）請求項１ないし６のいずれかの項に記載のインクジェット記録装置をデータ出力機器に用いる情報処理装置であって、前記回復動作を起動させる指令を出力する回復処理指令手段を具えたことを特徴とする情報処理装置。
８）前記回復処理手段は、前記インクジェット記録装置に記録データを送出して記録を行わせるに際し、回復処理が所定時間以上実行されていない場合に前記指令を出力することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。」（第１頁左下欄５行〜第２頁左上欄１０行）
　
（い）「第５図は本実施例の制御手順の一例を示すフローチャートであり、インクジェット記録装置で印刷（記録）を行おうとする場合に今印刷しようとする時間が前回回復操作の指令を出力した時間から１週間以上たっていれば印刷指令を出力する前に回復操作指令を出力するようにしたものである。
　まずステップＳ１では、操作者がインクジェット記録装置で印刷を開始しようとして印刷指令キーを操作したか否かを判断している。もし操作されていなければ本手順を終了し、他の処理、たとえば文章編集等の処理に移行する。一方、ステップＳ１で印刷指令キーの操作が検出されれば、第４図示のタイマ５７を用いて今の時間を読む。そしてステップＳ３に前回回復操作の指令を出力した時間をＲＡＭ５５から読み出す。次に、ステップＳ４にて、ステップＳ２で読み出した時間とステップＳ３で読み出した時間とを比較し、１週間が経過していればステップＳ５に進んでインクジェット記憶装置に回復操作指令を出力する。」（第４頁右上欄６行〜第４頁左下欄５行）
　
（う）「上例では印刷処理が起動される場合において１週間以上回復処理が行われていない場合にこれを行うようにしたが、記録ヘッドの性能によってそのような期間は適宜定めることができるのは勿論である。」（第４頁右下欄１〜５行）
（え）「吐出回復処理をすべて情報処理装置本体側で管理するのではなく、記録動作中に必要が生じたときに自動もしくは手動にてインクジェット記録装置側で回復処理が独立に行われるようにしてもよい。」（第４頁右下欄１７行〜第５頁左上欄１行）
　
　上記（あ）において、１）の回復動作は、３）より予備吐出動作でもよく、８）より所定時間以上実行されていない場合になされる。
　上記（い）には、この「所定時間」が１週間の例が記載されているが、上記（う）によれば、「所定時間」は適宜定めることができる。
　上記（い）より、この「所定時間」はタイマ５７で計時されている。
　
　上記（あ）の７）では、回復処理は情報処理装置からインクジェット記録装置に指令を出してなされるとあるが、上記（う）より、インクジェット記録装置側で行ってもよい。
　
　以上のことから、上記（あ）〜（え）の記載を含む引用例２には、次の技術事項が記載されていると認めることができる。 
「前回の予備吐出からの経過時間を計測するタイマを有し、
　前記タイマで予め定められた時間が経過したことを示す出力に応じて、記録ヘッドを駆動して予備吐出させるインクジェット記録装置」（以下「引用技術」という。）
　 　　 
（３）対比 
　引用発明の「ヘッド」、「記録紙」、「インクジェット記録装置」、「ラインメモリ」は、本願補正発明の「印刷要素」、「印刷媒体」、「インクジェットプリンタ」、「印刷パターン格納手段」に相当する。
　
　引用発明の「キャリッジ」は「ヘッド」と別体ではなく、「液滴を吐出する複数のヘッドを含み記録紙に対し相対移動しながら印刷を行うキャリッジ」であるから、本願補正発明の「印刷ヘッド」に相当する。
　
　引用発明の「プリセット回路」は、「印刷ヘッド」（キャリッジ）の複数の「印刷要素」（ヘッド）より液滴を吐出させるためのデータを生成する点で、本願補正発明の「予備吐出データ生成手段」と共通している。
　
　引用発明の「マルチプレクサ」は、「印刷パターン格納手段」（ラインメモリ）及び「予備吐出データ生成手段」（プリセット回路）の出力のいずれか一方を選択する点で、本願補正発明の「選択手段」と共通している。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞ 
「液滴を吐出する複数の印刷要素を有し、印刷媒体に対し相対移動しながら印刷を行う印刷ヘッドを有するインクジェットプリンタにおいて、
　入力されたデータを格納し、格納されたデータを出力する印刷パターン格納手段と、
　前記印刷ヘッドの前記複数の印刷要素より前記液滴を吐出させるためのデータを生成する予備吐出データ生成手段と、
　前記印刷パターン格納手段及び前記予備吐出データ生成手段の出力のいずれか一方を選択する選択手段とを有するインクジェットプリンタ」
　
＜相違点＞ 
（相違点１）本願補正発明は「入力されたデータを格納し、前記印刷ヘッドの相対移動に伴って、格納されたデータを順次出力する印刷パターン格納手段と、」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
　
（相違点２）本願補正発明は「前記印刷ヘッドの前記複数の印刷要素の全てより同時に前記液滴を吐出させるためのデータを生成する予備吐出データ生成手段と、」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
 　
（相違点３）本願補正発明は「前回の予備吐出からの経過時間を計測する計時手段とを有し、前記計時手段で予め定められた時間が経過したことを示す出力に応じて、前記選択手段によって、前記予備吐出手段の出力を選択して前記複数の印字要素から液滴を吐出させる」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
　
（４）判断 
（相違点１）について　
　本願補正発明の（相違点１）に係る構成に由来する印刷手順が具体的にどのようなものか、本願明細書及び図面には明記されていない。
　しかしながら、それら全体の記載、特に、明細書の
「【００４９】ｎ列の吐出口がインクジェットヘッドの移動方向Ｂに垂直に配置されている場合、列方向Ｃに並ぶｎビット分のデータをそのまま図１に示す通電パルス生成手段に順次行方向Ｂにセットしていけば、記録紙上に画像が印刷される。しかしながら、インクジェットヘッド３０を傾斜させた場合、垂直に配置されたものと同じ方法でデータを送出したのでは、図示のビットイメージを記録紙上に再現することはできない。
【００５０】例えば、吐出口３１−１が７列目のデータに相当する位置にある場合、１行目のデータは、吐出口３１−１によって印刷されるが、このとき吐出口３１−２の位置は６列目にあるので、吐出口３１−１よりも１列分前の位置（６列目）のデータが、吐出口３１−２によって印刷されなければならない。即ち、吐出口３１−ｎは、吐出口３１−１からｎビット分遅れたデータによって印刷されねばならない。」、
「【００６４】本実施形態では、印刷ヘッド３０の移動方向に傾斜した吐出口配列に合わせて、列印刷データを変換する例について述べたが、これに限らず、本発明は、種々の印刷データを変換する例に応用しても効果がある。例えば、画像のライン方向にビットもしくはバイト単位で送信されるラスタデータを、列方向に並ぶ吐出口配列に合うように縦横変換する印刷パターン変換手段を有するインクジェットプリンタに用いても良い。」
との記載によれば、印刷ヘッド３０の吐出口をインクジェットヘッドの移動方向Ｂ（Bについては【図６】も参照）に垂直に配置した場合には【図３】のステップＳ４の１ドット列の印刷を、印刷ヘッドの相対移動（主走査方向Ｂへの移動）に伴って反復し、印刷ヘッド３０の吐出口をインクジェットヘッドの移動方向Ｂに垂直な方向から傾斜させた場合にはｎ番目の吐出口からの吐出はｎビット遅らせるようにし、いずれにしても、印刷ヘッド３０を主走査方向に順に移動させつつ主走査線上の正しい位置に画像データに応じた印刷をなすことを指すと解される。
　これに対して、例えばＸＹプロッタのように、印刷ヘッドを主走査線上のある位置で印刷後逆方向への移動も含む任意位置への移動後に印刷する印刷手順によるものもあるが、むしろ特殊な方式であり、印刷ヘッドの移動で主走査、記録紙の移動で副走査をなすインクジェットプリンタでは、印刷ヘッドを主走査方向に順に移動させつつ印刷することが一般的であり、引用発明において、この一般的な方式を採用することにより、本願補正発明の（相違点１）に係る構成を備えることは、設計事項の範囲内で適宜なし得たことである。
　
（相違点２）について
　詰まりが防止されることは、全ての印刷要素について望ましいことであるから、予備吐出を全ての印刷要素について行うことは当然であるし、周知の技術事項である。
　例えば、本願の優先日前に頒布された特開平６−１９８９１６号公報には「【００４３】まずステップＳ３１で、ＲＯＭ２１１に記憶されている各ヘッドに対応した予備吐出データをヘッドドライバ２１に出力し、イエローヘッド３０の全ノズル、マゼンタヘッド３１の全ノズル、シアンヘッド３２の全ノズル及びブラックヘッド３３の全ノズルの各々に１０個のインク滴を吐出させる（ステップＳ３２）。」と記載されている。
　また、本願の優先日前に頒布された特開平３−２５７号公報の第２頁右上欄９行〜左下欄１８行には「第３図は、本発明の実施例を示すフローチャート図である。このフローチャート図に従って説明を行う。まずキャリッジが現在待機位置２１にいるかどうか判断する（３０１）。待機位置にいることによりヘッドノズルの乾燥防止処理がなされている場合は、この判断にしたがうが、乾燥防止処理がなされていない場合はこの判断をせず、常にカウントを行う。待機位置にいる場合、カウンタをリセットする（３０２）。待機位置を離れるときつまり印字開始のときにカウントを開始する（３０３）、このカウントを行うパルスは、第１図の構成図では外部タイマーであるが、プリンタ内部のクロックによっても、ＣＰＵ１の内部タイマーによっても、ヘッドノズルへの印字タイミングパルスであっても、プリンタの電源オン時に連続するパルスであればよく、本発明はカウントパルスの種類により制限を受けるものではない。カウンタ値が、予め定められた値に達したとき（３０４）、そのキャリッジ位置をＲＡＭ５内に記憶しておく（３０５）。そして、キャリッジ３をインク排出位置に移動する。キャリッジがインク排出位置にきたところでヘッド全ノズルの噴射を行う（３０６）。こうすることにより、使用されないヘッドノズルの乾燥を防ぐことができる。ヘッド全ノズルの噴射が終了したところで、カウンタをリセットし、カウントを再開する（３０７）。次にＲＡＭ５内のキャリッジ位置記憶領域より印字再開位置を取り出す。キャリッジをその印字再開位置に戻すようＣＲモータを駆動し、戻ったところで印字を再開する（３０８）。」と記載されている。
　そして、全ての印刷要素について予備吐出するとき、同時に行えば予備吐出に要する時間は短くなるが印刷要素毎に時間をずらして行えば予備吐出に必要な電力は小さくて済むことが予想されるようにそれぞれ短所長所があるのだから、同時に行うか否かはそれらを勘案して定めるべき設計事項にすぎない。
　よって、引用発明において、本願補正発明の（相違点２）に係る構成を備えることは、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到できたことである。
　
（相違点３）について
　長時間予備吐出動作を行わないままにすると目詰まりしやすいことは技術常識である。例えば、引用例１の第２欄２〜１５行の「（従来技術の説明）従来より、インクジエツト記録装置においては、インクジエツトヘツドのオリフイスの目詰りを防止する為に記録開始前に液滴を数個吐出する動作、いわゆる予備吐出動作が行われている。
ところで長時間ヘツドを駆動しないで急に予備吐出動作を行つてもヘツドの特性が安定していない為に、充分な液滴の吐出が行われない事がある。しかもこのような場合には実際の記録に入つてもヘツドから液滴が吐出されず、極めて質の悪い画像しか得られなくなる。
即ち、ヘッドを駆動しない状態で長時間放置した場合、ヘッドの先端のオリフィスよりインクの水分が蒸発してヘッド内のインクの粘度が上昇する。インク粘度が上昇するとオリフィスに対するインクのリフィル速度が遅くなるため、予備吐出動作の周波数によっては、インク吐出部に対するインクのリフィルが追い付かずインクの中に気泡が混入し、本来オリフィスの目詰りを防止するための予備吐出動作が逆に不安定な吐出状態や不吐状態を招くことになる。」との記載は、長時間予備吐出動作を行わないままにするとヘッド内のインクの粘度が上昇するというのであるから、この技術常識を述べている。
　一方、引用技術は、「前回の予備吐出からの経過時間を計測するタイマ」を有することで、「前記タイマで予め定められた時間」が経過する前に次の予備吐出動作を行うものであるから、長時間予備吐出動作を行わないままとならないようにする技術である。
　よって、引用発明において、本願補正発明の（相違点３）に係る構成を備えることは、引用技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到できたことである。
　
（５）まとめ
　以上のことから、引用発明において、本願補正発明の（相違点１）〜（相違点３）に係る構成を備えることは、周知の技術事項、引用技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到できたことである。
　また、かかる発明特定事項を採用することによる効果も、当業者予測し得る程度のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知の技術事項、引用技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
　本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　
　本願補正発明では、「計時手段で予め定められた時間」の長さは特に限定されていないが、本件補正の前も後も請求項６に「前回の予備吐出からの経過時間を計測するステップと、前記計測するステップで予め定められた時間が経過したことを示す出力に応じて、処理中の印刷を中断すると共に、中断した印刷ヘッドの位置を記憶するステップと、前記予備吐出手段の出力を選択して前記印字要素から液滴を吐出させるステップと、前記計時手段の初期値をゼロにセットすると共に、前記印刷ヘッドの位置を記憶した位置に戻して印刷を再開するステップと、」とあるように、その実施例では、前の印刷処理と次の印刷処理の間に定められた時間が経過することもあるのだから、印刷処理に要する時間程度の長さである。
　これに対して、引用技技術では、「予め定められた時間」の長さは特に限定されていないが、１週間が例とされており、印刷処理に要する時間よりは長い。
　よって、念のため、この点について検討する。
　
　上記「（２）引用例記載内容の認定　（２−２）引用技術」の記載（う）「上側では印刷処理が起動される場合において１週間以上回復処理が行われていない場合にこれを行うようにしたが、記録ヘッドの性能によってそのような期間は適宜定めることができるのは勿論である。」は、目詰まりしやすいしにくい等の記録ヘッドの性能に応じて該時間間隔を定めればよいことを意味し、かつ、頻繁に予備吐出すれば印刷に要する時間が長くなってしまうしインクの消費量が増え、まれにしか予備吐出しなければ目詰まりを起こしやすくなることは自明であり、該時間間隔はこれらのことを総合的に勘案し定める設計事項である。
　そして、上記「（相違点１）について」で挙げた特開平３−２５７号公報の第２頁右上欄１１行〜左下欄１８行には、印刷処理中にインク排出をし、その後先の印字位置に復帰することが記載されているから、予備吐出の時間間隔を印刷処理に要する時間程度の長さとすることも格別のことではない。
　
４．むすび 
　上記「３．独立特許要件について」に記載のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１．本願発明の認定 
　平成２０年８月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１１月１４日付けで補正された特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「請求項１】
　液滴を吐出する複数の印刷要素を有し、印刷媒体に対し相対移動しながら印刷を行う印刷ヘッドを有するインクジェットプリンタにおいて、
　入力されたデータを格納し、前記印刷ヘッドの相対移動に伴って、格納されたデータを順次出力する印刷パターン格納手段と、
　前記印刷ヘッドの前記複数の印刷要素より同時に前記液滴を吐出させるためのデータを生成する予備吐出データ生成手段と、
　前記印刷パターン格納手段及び前記予備吐出データ生成手段の出力のいずれか一方を選択する選択手段と、
　前回の予備吐出からの経過時間を計測する計時手段とを有し、
　前記計時手段で予め定められた時間が経過したことを示す出力に応じて、前記選択手段によって、前記予備吐出手段の出力を選択して前記複数の印字要素から液滴を吐出させることを特徴とするインクジェットプリンタ。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，引用例２、及びその記載事項は、上記「第２　平成２０年８月２０日付けの手続補正について　（２）引用例記載内容の認定」に記載したとおりである。
 　 
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２０年８月２０日付けの手続補正について　３．独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「前記印刷ヘッドの前記複数の印刷要素
の全て
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２０年８月２０日付けの手続補正について　３．独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明、周知の技術事項、引用技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、周知の技術事項、引用技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明の効果は、引用発明、周知の技術事項、引用技術及び技術常識から予測し得る範囲内のものである。
 　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知の技術事項、引用技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。