【事件の表示】
　特願２００３−２０６７２４「簡易型帯」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日出願公開、特開２００５−　５４２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１５年８月８日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１９年９月１８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「帯本体に帯姿を取付けた簡易型帯において、該帯本体の一方側端と背中部の帯姿が取付けられている位置には伸縮可能な補助バンドを取付けると共に、両補助バンドは連結具を介して連結することが出来、そして帯姿を取付けた背中部には帯本体の一部を折り返して長さ調整部を設け、又帯本体の背中部には硬くて弾性のあるプラスチック製パネルを内部に収容して取付け、さらに補助バンドを連結しない帯本体の先端部内側には粘着テープを設けると共に、帯本体を胴に巻き付けて先端部を固定する為に帯姿が取付けられる背中部表側に粘着テープを設けたことを特徴とする簡易型帯。」
　
　なお、請求項１には「粘着テープ」と記載されており、これは、一般的には接着剤等を塗布したテープを意味するものであるが、本願の明細書の段落【００１１】に、「粘着テープ（マジックテープ）」、「帯本体１を胴に巻き付ける場合には、一方の粘着テープ８ａが別の粘着テープ８ｂに粘着して帯本体１の一方側先端部が固定される。」などと記載されていることから、本願発明の「粘着テープ」は面ファスナーなどの脱着可能な状態で結合できるテープを意味するものと認める。
　
２．原査定の理由
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「この出願の請求項１乃至３に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物１乃至３に記載された発明並びにその出願前の周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１.実願昭５７−９８２７８号（実開昭５９−４７３８号）のマイクロフィルム
２.特開平１０−１１０３１５号公報
３.実願平１−９４３７１号（実開平３−３４０１６号）のマイクロフィルム」
　
３．引用発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用された実願昭５７−９８２７８号（実開昭５９−４７３８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「帯は、前帯（１）、たいこ（２）、手（３）、で構成される。」（明細書第２頁第５〜６行）
　
（イ）「前帯（１）と、たいこ（２）を逢着した部分（９）に、帯枕（５）を内蔵させ、このふくらみの上に、手（３）と、たいこ（２）をもって、結び帯を形づくる。」（明細書第２頁第１２〜１５行）
　
（ウ）「前帯（１）内側と、前帯（１）のたいこ端に当る部分に、ゴム状のベルト（６）を逢着し、先端にバックル（７）又はこれに類するものを装着して、着用に備える。」（明細書第３頁第３〜６行）
　
（エ）「たいこ（２）の内側、及び前帯（１）先端付近に、××××テープ（８）又はこれに類するものを装着することも可能であり、」（明細書第３頁第９〜１１行）
　
（オ）「以上の構成により、着用の際は、結び帯を背に当て、ゴム状のベルト（６）を、前で結合させたる後、前帯（１）を、軽く一巻きするのみでよく、体格による寸法の差異は、前帯（１）を、たいこの内側に差し込む分量によって、調節出来る。」（明細書第３頁第１３〜１７行）
　
　そして、記載（ウ）における一方の「ゴム状のベルト（６）」は、第２図を見ると、帯の外側から見て前帯（１）の右端に取付けられ、第３図を見ると、帯の内側から見て前帯（１）の左端に取付けられていることから、前帯（１）の一方側端に取付けられていることがわかる。
　
　また、記載（イ）及び第３図から、たいこ（２）は前帯（１）に部分（９）で逢着され、該部分においてたいこ（２）により結び帯を形づくるものであり、即ち、該部分が、「たいこ（２）が取付けられている位置」である。そして、第３図から、記載（ウ）における他方の「ゴム状のベルト（６）」が上記「たいこ（２）が取付けられている位置」に取付けられていることがわかる。
　
　さらに、記載（エ）における、前帯（１）先端付近の「××××テープ（８）」は、第１、３図から、前帯（１）の内側に設けられており、たいこ（２）の内側の「××××テープ（８）」は、第２図から、前帯（１）の背中部表側に設けられていることがわかる。
　
　そして、以上の検討をふまえると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「前帯（１）にたいこ（２）を逢着した帯において、該前帯の一方側端と背中部のたいこ（２）が取付けられている位置にはゴム状のベルト（６）を取付けると共に、両ゴム状のベルト（６）はバックル（７）を介して結合することが出来、さらにゴム状のベルト（６）が取付けられていない前帯（１）の先端部内側には××××テープ（８）を設けると共に、前帯（１）を胴に一巻きして先端部を固定する為に、たいこ（２）が取付けられる背中部表側に××××テープ（８）を設けた帯。」
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「前帯（１）」、「たいこ（２）」、「ゴム状のベルト（６）」及び「バックル（７）」は、それぞれ本願発明の「帯本体」、「帯姿」、「伸縮可能な補助バンド」及び「連結具」に相当する。
　また、引用発明１の「××××テープ（８）」は、実用新案法第１３条の２第２項第４号の規定により×印の部分が不掲載とされたものであるが、引用文献１全体の記載から、脱着可能な状態で結合できるテープであると認められ、即ち、本願発明の「粘着テープ」に相当するから、本願発明と引用発明１とは、
　
「帯本体に帯姿を取付けた簡易型帯において、該帯本体の一方側端と背中部の帯姿が取付けられている位置には伸縮可能な補助バンドを取付けると共に、両補助バンドは連結具を介して連結することが出来、さらに補助バンドを連結しない帯本体の先端部内側には粘着テープを設けると共に、帯本体を胴に巻き付けて先端部を固定する為に帯姿が取付けられる背中部表側に粘着テープを設けた簡易型帯。」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点Ａ：本願発明は、帯姿を取付けた背中部には帯本体の一部を折り返して長さ調整部を設ける点。
　
相違点Ｂ：本願発明は、帯本体の背中部には硬くて弾性のあるプラスチック製パネルを内部に収容して取付ける点。
　
５．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点Ａ］について
　
　帯本体の長さを調整するために、帯姿を形作る背中部で、帯本体の一部を折り返すことは、本願出願前の周知技術であり（実願平１−９４３７１号（実開平３−３４０１６号）のマイクロフィルムなど参照）、引用発明１において、該周知の長さ調整部を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点Ｂ］について
　
　簡易型帯において、帯本体の背中部に硬くて弾性のあるプラスチック製パネルを内部に収容することは、本願出願前の周知技術であり（特開平１０−１１０３１５号公報、実公平１−２４１１２号公報など参照）、引用発明１において、該周知のパネルを収容して取付けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
６．まとめ
　
　本願発明は、引用発明１及び本願出願前の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．むすび
　
　原査定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。