【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５３３１９号「インキ膜厚補正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　６日出願公開、特開平１１−　９１０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１８日に出願したものであって、平成１８年１０月１７日付け及び平成１９年５月７日付けで手続補正されたが、平成１９年５月７日付け手続補正は、同年７月２４日付けで補正却下されるともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年６月１０日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年８月１８日に回答書が提出された。
　
２．平成１９年１０月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
＜補正前＞（平成１８年１０月１７日付け手続補正書参照。）
「【請求項１】　インキ膜厚補正用の印刷枚数をプリセットカウンタにセットする第１ステップと、
　手動スイッチからの操作信号をトリガとして、前記プリセットカウンタにセットされている印刷枚数に応じたインキ量だけ、インカー内のインキ量を減少させる第２ステップと
　を備えることを特徴とするインキ膜厚補正方法。」
＜補正後＞
「【請求項１】　インキ膜厚補正用の印刷枚数を
必要とする下げたい濃度に合わせて
　手動スイッチからの操作信号をトリガとして、前記プリセットカウンタにセットされている印刷枚数に応じたインキ量だけ、インカー内のインキ量を減少させる第２ステップと
　を備えることを特徴とするインキ膜厚補正方法。」
（下線は補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「インキ膜厚補正用の印刷枚数をプリセットカウンタにセットする第１ステップ」について、「必要とする下げたい濃度に合わせて」と限定したものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２７８２０４号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．【００１３】・・・
実施例２
版を替えるために印刷を止めることを印刷機に入力するために、版替え前専用の印刷機停止ボタンを作る。もしくは“通常”と“版替え前”の切替えスイッチを設け、印刷停止ボタンを押す前に選択できるようにする。版を替えるために印刷機を停止する時には、版替え前専用の印刷停止ボタンを押すか、もしくは版替え前の位置にスイッチを切替えた後に印刷停止ボタンを押すことによって、版替え前専用の制御装置３１を作動させる。
　イ．【００１５】版替え前に印刷機を止める際には、予め入力装置３２から制御パターンを入力しておいた印刷機停止用の制御装置３１に、以下の様に制御し印刷機を止める。版替え前専用の印刷機停止ボタンが押されると、印刷状態のまま（図１の状態）呼出ローラ８の動作のみを停止させ、指定された枚数の紙だけがその後に印刷された後、インキ着けローラと版胴３、版胴３とブランケット胴２、ブランケット胴２と圧胴１、及び水着けローラ５とインキ着けローラ４をほぼ同時に離し（図５の状態）、最終紙が排紙された後、印刷機の回転を停止させる。
【００１６】この版替え前専用の制御装置３１により、インキ練りローラ群に溜まったインキは版の画線率に応じて印刷紙に取られるため、次の絵柄の印刷開始時においてインキ練りローラ群に残るインキ量は前に刷った絵柄にかかわらず一定量（図２の２７参照）となる。なぜなら絵柄面積率が大きい絵柄の場合はインキ練りローラに溜まるインキ量も多いが、版には画線部（インキが着く部分）が印刷されて紙に消費させる量が多く、絵柄面積率が小さい場合にはインキ練りローラに溜まる量は少ないが、紙に取られる量も少ないためである。
【００１７】この制御装置３１によって、版替え後のインキ練りローラに溜まっているインキ量は一定になっているため、色調をすばやく合わせられ、またその後の色調も安定する（図３の２８参照）。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「版替え前専用の印刷機停止ボタンが押されると、印刷機停止用の制御装置３１は、印刷状態のまま呼出ローラ８の動作のみを停止させ、指定された枚数の紙だけがその後に印刷された後、インキ着けローラと版胴３、版胴３とブランケット胴２、ブランケット胴２と圧胴１、及び水着けローラ５とインキ着けローラ４をほぼ同時に離し、最終紙が排紙された後、印刷機の回転を停止させることにより、次の絵柄の印刷開始時においてインキ練りローラ群に残るインキ量を前に刷った絵柄にかかわらず一定量とする方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「指定された枚数」、「版替え前専用の印刷機停止ボタン」及び「インキ練りローラ群」は、それぞれ本願補正発明の「『インキ膜厚補正用の印刷枚数』及び『印刷枚数』」、「手動スイッチ」及び「インカー」に相当する。
　引用発明は、「版替え前専用の印刷機停止ボタンが押されると、印刷機停止用の制御装置３１は、印刷状態のまま呼出ローラ８の動作のみを停止させ、・・・」しているので、手動スイッチからの操作信号をトリガとしているものといえる。
　引用発明の印刷機停止用の制御装置３１は、「印刷状態のまま呼出ローラ８の動作のみを停止させ、指定された枚数の紙だけがその後に印刷」するものであるから、印刷枚数に応じたインキ量だけ、インカー内のインキ量を減少させるステップを有しているものといえる。
　引用発明は、「次の絵柄の印刷開始時においてインキ練りローラ群に残るインキ量を前に刷った絵柄にかかわらず一定量とする」ものであるから、インキ練りローラ群には、定常印刷時に比べ補正された膜厚が形成されているから、引用発明をインキ膜厚補正方法と称することができる。
　よって、両者は、
「手動スイッチからの操作信号をトリガとして、印刷枚数に応じたインキ量だけ、インカー内のインキ量を減少させるステップ
　を備えるインキ膜厚補正方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明は、「インキ膜厚補正用の印刷枚数を必要とする下げたい濃度に合わせてプリセットカウンタにセットする第１ステップ」を有し、該印刷枚数が「前記プリセットカウンタにセットされている」と特定されているのに対し、引用発明は、プリセットカウンタにセットしているか否か明らかではなく、インキ膜厚補正用の印刷枚数を必要とする下げたい濃度に合わせることについて明示がない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、「指定された枚数」だけ印刷し、「インキ練りローラ群に残るインキ量を前に刷った絵柄にかかわらず一定量とする」ものの、プリセットカウンタにセットしているか否か明らかではないが、インクの粘度、印刷に使用する紙の種類等様々な印刷条件で、残存するインキ量を一定量にするために要する紙の枚数は必ずしも一定とはいえない。しかも、実願昭５４−１８３２４号（実開昭５５−１１８７４１号）のマイクロフィルム（特に、第８頁第３〜１１行参照。）に示すように、インカー内のインキ量を減少させる印刷枚数をカウンタにセットすることが周知技術であるから、引用発明の「指定された枚数」を様々な印刷条件に合わせて変更できるように、プリセットカウンタにセットするステップをインカー内のインキ量を減少させるステップとは別に設け、必要とする下げたい濃度に合わせてプリセットカウンタにセットし、本願補正発明の上記相違点のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明の相違点に係る構成は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１０月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１０月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「インキ膜厚補正用の印刷枚数をプリセットカウンタにセットする第１ステップと、
　手動スイッチからの操作信号をトリガとして、前記プリセットカウンタにセットされている印刷枚数に応じたインキ量だけ、インカー内のインキ量を減少させる第２ステップと
　を備えることを特徴とするインキ膜厚補正方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「インキ膜厚補正用の印刷枚数をプリセットカウンタにセットする第１ステップ」についての限定事項である「必要とする下げたい濃度に合わせて」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらなる限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。