【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９３１５２号「配送票」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　８日出願公開、特開平　８−２５８４５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は平成７年３月２７日の出願であって、平成１６年８月１８日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１０月１５日付けで本件審判請求がされるとともに、同年１１月１２日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。 
 　 
２．補正の却下の決定 
 ［補正の却下の決定の結論］ 
 　平成１６年１１月１２日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
（１）補正事項
　本件補正は、以下の補正事項を含んでいる。
　特許請求の範囲の、
「【請求項１】　裏面が貼着面となった貼着シートの表面側に、表面に配送情報記入部を有する貼付票と、同じく表面に配送情報記入部を有する配達票兼受領票とを、同一面上に並設して接着剤で接着し、前記貼着シートと前記配達票兼受領票の接着面の少なくとも一方には接着剤遮蔽層を設けたことを特徴とする配送票。
【請求項２】　裏面が貼着面となった貼着シートの表面側に、表面に配送情報記入部を有する貼付票と、同じく表面に配送情報記入部を有する配達票兼受領票と、同じく表面に配送情報記入部を有する控票とを、同一面上に並設して接着剤で接着し、前記貼着シートと前記配達票兼受領票及び前記控票の接着面の少なくとも一方には接着剤遮蔽層を設けたことを特徴とする配送票。
【請求項３】　配達票兼受領票と貼着シートとの接着面の周縁に対応する部分の適所には接着剤遮蔽層の非設置部を形成したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の配送票。
【請求項４】　配達票兼受領票の表面には受領確認部を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の配送票。」
を、
「【請求項１】　裏面が貼着面となった貼着シートの表面側に、表面にそれぞれ配送情報記入部を有する貼付票と配達票とを、同一面上に並設して接着剤で接着し、前記貼着シートと前記配達票の接着面の少なくとも一方には印刷で形成した接着剤遮蔽層を設けたことを特徴とする配送票。
【請求項２】　裏面が貼着面となった貼着シートの表面側に、表面に配送情報記入部を有する貼付票と、同じく表面に配送情報記入部を有する受領票を兼ねる配達票とを、同一面上に並設して接着剤で接着し、前記貼着シートと前記配達票の接着面の少なくとも一方には印刷で形成した接着剤遮蔽層を設けたことを特徴とする配送票。
【請求項３】　裏面が貼着面となった貼着シートの表面側に、表面に配送情報記入部を有する貼付票と、同じく表面に配送情報記入部を有する受領票を兼ねる配達票と、同じく表面に配送情報記入部を有する控票とを、同一面上に並設して接着剤で接着し、前記貼着シートと前記配達票及び前記控票の接着面の少なくとも一方には印刷で形成した接着剤遮蔽層を設けたことを特徴とする配送票。
【請求項４】　配達票と貼着シートとの接着面の周縁に対応する部分の適所には印刷で形成した接着剤遮蔽層の非設置部を形成したことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３のいずれか１項記載の配送票。」
と補正する。
　　
（２）補正目的の適否
　上述のとおり、補正前の請求項１は、貼付票及び配達票兼受領票とを有する配送票であり、同じく補正前の請求項２は、貼付票、配達票兼受領票及び控票とを有する配送票であるのに対して、補正後の請求項１は、貼付票及び配達票とを有する配送票であり、請求項２は、貼付票及び受領票を兼ねる配達票とを有する配送票であり、請求項３は、貼付票、受領票を兼ねる配達票及び控票とを有する配送票である。
　補正後の「受領票を兼ねる配達票」は、補正前の「配達票兼受領票」に該当しているから、補正前の請求項１、２は補正後の請求項２、３にそれぞれ対応している。
　そうすると、補正後の請求項１に対応する請求項が補正前にないこととなり、補正後の請求項１は新しい請求項を追加したものといわざるを得ない。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえず、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれを目的とするものでもないから、特許法第１７条の２第４項に違反する。
　　
（３）補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
３　本件審判請求についての判断 
（１）本願発明の認定 
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年２月１６日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
 「裏面が貼着面となった貼着シートの表面側に、表面に配送情報記入部を有する貼付票と、同じく表面に配送情報記入部を有する配達票兼受領票とを、同一面上に並設して接着剤で接着し、前記貼着シートと前記配達票兼受領票の接着面の少なくとも一方には接着剤遮蔽層を設けたことを特徴とする配送票。」 
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２３９０５８号公報（以下「引用例」という。）には、次のア〜オの記載が図示とともにある。
　ア．「配達票と受領票をそれぞれの配送情報記入面が表出し、かつ前記受領票は前記配達票から分離可能に設けるとともに、前記配達票と前記受領票の裏面側には配送品に接着するための一定条件が与えられると接着可能となる接着構造を設ける一方、少なくとも前記受領票はこの接着構造に対して剥離可能に設けたことを特徴とする配送伝票。」（【請求項１】）
　イ．「図１及び図２に示すように、配送伝票１は、基材２上に接着後に剥離可能な接着剤３を介して剥離可能に接着された配達票４と受領票５とからなり、これら配達票４と受領票５は、同一紙片をスリット６によって区画形成したものである。前記接着剤３は接着後にも剥離可能な感圧接着剤であり、例えば天然ゴム１００重量部に対し、スチレン２重量部とメタクリル酸メチル１０重量部とをグラフト共重合させて得られた天然ゴムラテックスに、テルペン樹脂系粘着付与剤５重量部を添加して感圧性のベース接着剤とし、このベース接着剤１００重量部に対し、平均粒径５μｍのシリカゲル２０重量部を添加してなるものである。図２で明らかなように、前記基材２の裏面側には強い接着力を有する通常の粘着剤７が設けられる」（段落【０００７】〜【０００８】参照）
　ウ．「図１に示すように、配達票４の表面には、「配達票」なる表題１３、伝票番号１４、受付年月日記入欄１５、届け先記入欄１６、依頼主記入欄１７、配送品の包装サイズを指定するサイズ指定欄１８、届け先の地域コードを記入する着地コード記入欄１９、品名記入欄２０、・・・印刷されている。同じく図１で明らかなように、受領票５の表面には、「受領票」なる表題２３、配達票４と同一の伝票番号２４、受付年月日記入欄２５、届け先記入欄２６、依頼主記入欄２７、品名記入欄２８、受領印捺印欄２９、受領年月日記入欄３０、・・・印刷されている。」（段落【０００９】〜【００１０】参照）
　エ．「本実施例は以上のように構成したので、図示していないコンピュータに連動したノンインパクトプリンタによって、受領印捺印欄２９と受領年月日記入欄３０を除く配達票４と受領票５の各記入欄１５，１６，１７，１９，２０，２５，２６，２７，２８に所定事項をプリントし、必要に応じて各指定欄１８，２１の所定事項を選択指定し、マージナル部１２を除去して単片化することにより、前記各所定事項を含む配送に必要な情報である配送情報３２（図３参照）をプリントした配送伝票１が作成される。そして、剥離紙８をスリット９から剥離して、露出した粘着剤７で配送品３３の適所に貼り付け、配送作業を行う。配送品を受け取った届け先では、受領票５を基材２から剥離したうえ（図４参照）、受取人に受領印捺印欄２９に認印を押捺し、受領年月日記入欄３０に受領年月日を記入してもらい、これを持ち帰ることにより、配送作業を終了する。」（段落【００１１】〜【００１２】参照）
　オ．「第３実施例を図６に基づいて説明する。本実施例の配送伝票５１が第１実施例と相違するのは、配送品に接着するための接着構造に対する配達票４の接着構造及び受領票５の剥離可能な接着構造である。前記配達票４の接着構造は、接着力の強い基材２の裏面に設けた粘着剤７と同様の粘着剤５２を採用し、前記基材２に対して剥離困難に接着したものである。一方、前記受領票５の接着構造は、不完全な溶着等により形成した疑似接着層５５によって剥離可能に接着した、２枚の好ましくは透視可能な合成樹脂製のフィルム５３，５４を介して、前記粘着剤５２と同様の粘着剤５６，５７により接着したものであり、前記受領票５は前記疑似接着層５５からフィルム５３とともに剥離可能で、これによってフィルム５４を基材２に残した状態で前記基材２に対して剥離可能に構成したものである。」（段落【００１４】参照）
　カ．図６から、裏面に粘着剤７を設けた基材２の表面側に、配達票４と受領票５とが同一面上に併設して、配達票４は粘着剤５２のみによって接着し、受領票は５は疑似接着層５５によって剥離可能に接着した２枚のフィルム５３，５４を介して粘着剤５２と同様な粘着剤５６，５７により接着されていることが看取できる。
（３）引用例記載の発明の認定 
　記載ア〜カを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には次の発明が記載されていると認めることができる。
 「基材２の裏面側に接着力の強い粘着剤７層を設け、基材２の表面側に、表面に「配達票」なる表題１３、伝票番号１４、受付年月日記入欄１５、届け先記入欄１６、依頼主記入欄１７、配送品の包装サイズを指定するサイズ指定欄１８、届け先の地域コードを記入する着地コード記入欄１９、品名記入欄２０等が印刷された配達票４と、同じく表面に「受領票」なる表題２３、配達票４と同一の伝票番号２４、受付年月日記入欄２５、届け先記入欄２６、依頼主記入欄２７、品名記入欄２８、受領印捺印欄２９、受領年月日記入欄３０等が印刷された受領票５とを、同一面上に並設すると共に、前記配達票４を前記粘着剤７と同様の粘着剤５２で接着し、前記受領票５と、不完全な溶着等により形成した疑似接着層５５によって剥離可能に接着した２枚の透視可能な合成樹脂製のフィルム５３，５４を介して、前記粘着剤５２と同様の粘着剤５６，５７により接着した配送伝票。」（以下、「引用発明」という。）
　　　
（４）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ア．引用発明の「基材２」及び「配送伝票」は、それぞれ、本願発明の「貼着シート」及び「配送票」に相当する。
　イ．引用発明の、「表面に「配達票」なる表題１３、伝票番号１４、受付年月日記入欄１５、届け先記入欄１６、依頼主記入欄１７、配送品の包装サイズを指定するサイズ指定欄１８、届け先の地域コードを記入する着地コード記入欄１９、品名記入欄２０等が印刷された配達票４」及び「表面に「受領票」なる表題２３、配達票４と同一の伝票番号２４、受付年月日記入欄２５、届け先記入欄２６、依頼主記入欄２７、品名記入欄２８、受領印捺印欄２９、受領年月日記入欄３０等が印刷された受領票５」は、それぞれ、「表面に配送情報記入部を有する帳票」及び「表面に配送情報記入部を有する受領票」ということができる。
　ウ．記載カから、引用発明の配送伝票（配送票）も配達票４と受領票５とを、同一面上に並設して接着剤で接着しているということができる。
　エ．引用発明の「不完全な溶着等により形成した疑似接着層５５によって剥離可能に接着した、２枚の好ましくは透視可能な合成樹脂製のフィルム５３，５４」と本願発明の接着剤遮蔽層とは、表面に配送情報記入部を有する受領票と貼着シートとの間に設けた剥離可能にする層である点で共通している。
　以上のことから、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
　裏面が貼着面となった貼着シートの表面側に、表面に配送情報記入部を有する帳票と、同じく表面に配送情報記入部を有する受領票とを、同一面上に並設して接着剤で接着し、前記貼着シートと前記受領票の間に剥離可能にする層を設けた配送票。
　［相違点］
　Ａ．表面に配送情報記入部を有する帳票を、本願発明では「貼付票」としているのに対して、引用発明では、「配達票」としている点、
　Ｂ．表面に配送情報記入部を有する受領票を、本願発明では「配達票兼受領票」としているのに対して、引用発明では、「配達票兼受領票」としていない点、
　Ｃ．貼着シートと受領票の間に設けた剥離可能にする層が、本願発明では、貼着シートと受領票の接着面の少なくとも一方に設けた接着剤遮蔽層であるのに対して、引用発明では、不完全な溶着等により形成した疑似接着層５５によって剥離可能に接着した、２枚の透視可能な合成樹脂製のフィルム５３，５４である点。
　［相違点の判断］
　相違点Ａ、Ｂについて、
　本願発明と引用発明のそれぞれの配送票（の使用方法）について検討するに、本願明細書の発明の詳細な説明における「本実施例は以上のように構成したので、移送孔３１ａ，３１ｂを利用して連続状態にある配送票２１を移送しながら、適宜なプリンタにより貼付票２５、配達票兼受領票２６、控票２７の各配送情報記入欄３２，３６，４１には所定の届先情報５０，５１，５２を印字し、各伝票番号記入欄３３，３７，４２には所定の伝票番号情報５３，５４，５５を印字し、配達票兼受領票２６の着店コード記入欄３４には所定の着店コード情報５６を印字したうえ、単片化すると使用可能状態となる。そして、図１０に示すように、貼着シート２２の貼着面である裏面に設けた剥離紙２４をスリット４８部分から両開きするように捲り上げれば、粘着剤２３が露出して所定の配送品５７に貼着することができる。ここで、貼付票２５は、貼着シート２２とともに配送品５７に確実に接着された状態を維持する一方、配達票兼受領票２６と控票２７は、それぞれ剥離開始端表示４０，４３部分から捲り上げると、この部分にはそれぞれ接着剤遮蔽層４４，４５が対応位置しているから容易、かつ円滑に前記貼着シート２２から剥離し、通常の配達票兼受領票や控票と同様に使用することができる。すなわち、剥離した控票２７は、配送品５７の発送店で保管して配送業務の管理を行い、また、剥離した配達票兼受領票２６は、配送品５７の届け先において、受領印捺印欄３９に受領印を捺印してもらい、受領年月日記入欄３８に配送品受領年月日を記入して受領票としても機能する。」（段落【００１９】〜【００２０】参照）の記載と、引用例の「本実施例は以上のように構成したので、図示していないコンピュータに連動したノンインパクトプリンタによって、受領印捺印欄２９と受領年月日記入欄３０を除く配達票４と受領票５の各記入欄１５，１６，１７，１９，２０，２５，２６，２７，２８に所定事項をプリントし、必要に応じて各指定欄１８，２１の所定事項を選択指定し、マージナル部１２を除去して単片化することにより、前記各所定事項を含む配送に必要な情報である配送情報３２（図３参照）をプリントした配送伝票１が作成される。そして、剥離紙８をスリット９から剥離して、露出した粘着剤７で配送品３３の適所に貼り付け、配送作業を行う。配送品を受け取った届け先では、受領票５を基材２から剥離したうえ（図４参照）、受取人に受領印捺印欄２９に認印を押捺し、受領年月日記入欄３０に受領年月日を記入してもらい、これを持ち帰ることにより、配送作業を終了する。」（上記記載エ）の記載からみて、本願発明の「貼付票」と引用発明の「配達票４」との間及び本願発明の「配達票兼受領票」と引用発明の「受領票５」との間に、その構成及び使用方法において格別な差異が見いだせないから、相違点Ａ、Ｂは単なる呼称上の違いにすぎず、実質的な相違ではないと認められる。
　相違点Ｃについて、
　紙片相互を剥離可能に接着する層として、不完全な溶着等により形成した疑似接着層によって剥離可能に接着した、２枚の透視可能な合成樹脂製のフィルムを採用することあるいは接着面の少なくとも一方に設けた接着剤遮蔽層を採用すること、いずれも、例えば、実願平２−４０５４９９号（実開平４−６３２７９号）のマイクロフィルム、特開平６−３４４６８８号公報、特開平２−２８９３９３号公報、実願平２−１０５６８４号（実開平４−９４６７８号）のマイクロフィルムにみられるように、本願の出願当時周知であり、当業者が適宜選択できることである。
　そうすると、引用発明において、相違点Ｃのように、不完全な溶着等により形成した疑似接着層によって剥離可能に接着した、２枚の透視可能な合成樹脂製のフィルム５３，５４に代えて接着面の少なくとも一方に設けた接着剤遮蔽層を採用することは、当業者が容易に想起できることであって、その作用効果も格別なものでない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。