【事件の表示】
　特願２００３−３５９４８２号「木質系固形燃料供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開，特開２００５−１２１３３７号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は，平成１５年１０月２０日の特許出願であって，平成２０年４月３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成２０年４月８日），これに対し，平成２０年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成２０年６月９日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成２０年６月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　
　平成２０年６月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。　
「木質系固形燃料を収容する燃料収容部と，該燃料収容部内の木質系固形燃料を燃焼装置の燃焼炉へ導くための燃料搬送路と，該燃料搬送路内に設けられた搬送部材と，該搬送部材を回転駆動する駆動源を有する木質系固形燃料供給装置において，
　上記燃料収容部が上記燃焼装置の横側に配置され，
　上記燃料搬送路は上記燃料収容部の下端部から直線状に延び，その搬送方向先端部は上記燃焼炉の上方で該燃焼炉の上面から水平方向に離れて位置し，
　上記搬送部材は螺旋状に形成されているとともに，上記燃料搬送路の上記先端部まで延びる長さを有し，
　上記燃料搬送路の上記先端部は木質系固形燃料を搬送方向に沿って排出する開口を有し，
　上記搬送部材で搬送された木質系固形燃料を，上記先端部に設けられ上記燃焼炉の上面まで延びるシュート部を介して上記燃焼炉に斜め下方に落下させるものであり，
　上記燃料搬送路が上記燃料収容部から上記燃焼炉へ向かって上り勾配を有し，上記上り勾配の角度は，上記搬送部材が回転しない状態で上記先端部の木質系固形燃料が崩れ落ちることを防止できる範囲に設定されていることを特徴とする木質系固形燃料供給装置。」
　　
（２）補正の適否
　
ａ．補正の目的要件
　
　本件補正は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「燃焼部位」を「燃焼炉」と特定するとともに，「燃料搬送路の搬送方向先端部」について「燃焼炉の上方で該燃焼炉の上面から水平方向に離れて」位置するとの限定を付加し，さらに，「木質系固形燃料」について「上記先端部に設けられ上記燃焼炉の上面まで延びるシュート部を介して上記燃焼炉に斜め下方に」落下させるとの限定を付加するとともに，「燃料搬送路」について，「上記燃料収容部から上記燃焼炉へ向かって上り勾配を有し，上記上り勾配の角度は，上記搬送部材が回転しない状態で上記先端部の木質系固形燃料が崩れ落ちることを防止できる範囲に設定されている」との限定を付加するものである。
　そして，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
ｂ．独立特許要件
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，検討する。
　　
（３）引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である，実願昭５７−８９９５４号（実開昭５８−１９０３０１号）のマイクロフィルム（以下「引用文献」という。）には，次の事項が記載されている。
　
ａ．「この考案は，主として
原木の皮等をペレツト状に固化成形した粒状固形燃料を使用するストーブ
　
ｂ．「第１図と第２図とに示す固形燃料を使用するストーブは全体形状が円筒状のケーシング１内に粒状の固形燃料を供給する供給手段２と，この供給手段２から送り込まれる固形燃料が送り込まれる燃焼箱３と，ケーシング１内に空気を強制送風する送風機４とを備えている。
　
供給手段２は，底が下窄みテーパー状に形成されたホツパ５と，このホツパ５の下端の送出口に連結されたコンベア６と，コンベア６に連結されたダクト７とからなる。
　
コンベア６は，螺旋状の線材８が円筒ダクト内で回転して固形燃料９を送り出す。
　
ｃ．「
線材は減速モータ１０で回転される。
　
ｄ．「
ケーシング１内で，燃焼箱３の上方には，下窄み円錐状の塞板１３が固定される。
　燃焼箱３は，上縁が，塞板１３の下縁にほとんど隙間なく接近するのが良い。」（第７ページ第３−９行）
　
　そして，上記記載事項ｂによれば「固形燃料を使用するストーブは全体形状が円筒状のケーシング１内に粒状の固形燃料を供給する供給手段２と，この供給手段２から送り込まれる固形燃料が送り込まれる燃焼箱３と，ケーシング１内に空気を強制送風する送風機４とを備えている。」ものであるから，ストーブの「ケーシング」及び「燃焼箱」によって「燃焼装置」を形成していることは，明らかである。　　
　
　また，上記記載事項ｂによれば「供給手段２は，底が下窄みテーパー状に形成されたホツパ５と，このホツパ５の下端の送出口に連結されたコンベア６と，コンベア６に連結されたダクト７とからなる。」ものであるから，「コンベアとコンベアに連結されたダクト」によって，「燃料搬送部」を形成していることは，明らかである。
　
　さらに，第１図には，燃料搬送部の搬送方向先端部は，燃焼箱の上方で燃焼箱の上面から水平方向に離れて位置するとともに，粒状固形燃料を搬送方向に沿って排出する開口を有し，粒状固形燃料を塞板を介して燃焼箱に斜めに落下させる点が図示されている。
　
　また，上記記載事項ｂによれば「この塞板１３は，供給手段のガイド連結個所より下方にあって，ガイドから送り込まれる固形燃料を燃焼箱に案内する。」ものであって，この「ガイド」が「燃料搬送部」を指すことは，明らかである。
　
　そして，第１図には，ホツパが燃焼装置の上部に配置される点が図示されている。
　
　そこで，これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると，引用文献には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
 「原木の皮等をペレツト状に固化成形した粒状固形燃料を収容するホツパと，該粒状固形燃料を燃焼装置の燃焼箱へ導くための燃料搬送部と，該燃料搬送部内に設けられた線材と，該線材を回転駆動する減速モータを有する供給手段において，
　該ホツパが上記燃焼装置の上部に配置され，
　上記燃料搬送部は上記ホツパの下端部から延び，その搬送方向先端部は上記燃焼箱の上方で該燃焼箱の上面から水平方向に離れて位置し，
　上記線材は螺旋状に形成されており，
　上記燃料搬送部の上記先端部は上記粒状固形燃料を搬送方向に沿って排出する開口を有し，上記線材で搬送された上記粒状固形燃料を，上記供給手段の燃料搬送部連結個所より下方にあって，燃焼箱の上縁まで延びる塞板を介して燃焼箱に斜めに落下させるものである供給手段。」
　
（４）対比
　
　本件補正発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「原木の皮等をペレツト状に固化成形した粒状固形燃料」は，本件補正発明の「木質系固形燃料」に相当し，以下同様に，「ホツパ」は「燃料収容部」に，「燃焼箱」は「燃焼炉」に，「燃料搬送部」は「燃焼搬送路」に，「線材」は「搬送部材」に，「減速モータ」は「駆動源」に，「供給手段」は「木質系固形燃料供給装置」に，「上縁」は「上面」に，「塞板」は「シュート部」に，それぞれ相当する。
　そして，本件補正発明の「燃焼装置の横側」と，引用発明の「燃焼装置の上部」は，ともに，「燃焼装置の近傍」である点で共通している。
　
　そうしてみると，両者は，
　
「木質系固形燃料を収容する燃料収容部と，該燃料収容部内の木質系固形燃料を燃焼装置の燃焼炉へ導くための燃料搬送路と，該燃料搬送路内に設けられた搬送部材と，該搬送部材を回転駆動する駆動源を有する木質固形燃料供給装置において，
　上記燃料収容部が上記燃焼装置の近傍に配置され，
　上記燃料搬送路は上記燃料収容部の下端から延び，その搬送方向先端部は上記燃焼炉の上方で該燃焼炉の上面から水平方向に離れて位置し，
　上記搬送部材は螺旋状に形成されており，
　上記燃料搬送路の上記先端部は木質系固形燃料を搬送方向に沿って排出する開口を有し，上記搬送部材で搬送された木質固形燃料を，上記燃焼炉の上面まで延びるシュート部を介して上記燃焼炉に斜め下方に落下させるものである木質系固形燃料供給装置。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　
　燃料収容部が，本件補正発明は「燃焼装置の横側に配置」されるのに対して，引用発明は「燃焼装置の上部に配置」される点。
　
＜相違点２＞
　
　燃料搬送路が，本件補正発明は「燃料収容部の下端部から直線状に延び」ているのに対して，引用発明は，燃料収容部の下端部から延びてはいるものの，「直線状」となっていない点。 
　
＜相違点３＞
　
　搬送部材が，本件補正発明は「燃料搬送路の先端部分まで延びる長さを有し」ているのに対して，引用発明は，このような構成を有していない点。
　
＜相違点４＞
　
　シュート部が，本件補正発明は，燃料搬送路の「先端部に設けられ」ているのに対して，引用発明は「供給手段の燃料搬送部連結個所より下方」に位置している点。
　
＜相違点５＞
　
　燃料搬送路が，本件補正発明は「燃料収容部から燃焼炉に向かって上り勾配を有し，上り勾配の角度は，搬送部材が回転しない状態で先端部の木質系固形燃料が崩れ落ちることを防止できる範囲に設定されている」のに対して，引用発明は，このような構成を有していない点。
　
（５）判断
　
　上記相違点について検討する。
　
ａ．相違点１ないし３について
　
　固形燃料を用いたストーブ等の燃焼装置において，「燃料収容部を燃焼装置の横側に配置」すること，燃料搬送路を「燃料収容部の下端部から直線状に延び」るようにすること，及び，搬送部材を「燃料搬送路の先端部分まで延びる長さを有」するようにすることは，本願出願前周知の技術である（例えば，実願昭５９−１３４９７１号（実開昭６１−４８２４５号）のマイクロフィルム，特開昭６１−４１８１６号公報，特開昭５６−９４１２６号公報，特開昭６０−２２１６０５号公報参照。）。
　
　そうしてみると，引用発明を上記周知技術に倣って，燃料収容部を「燃焼装置の横側に配置」し，燃料搬送路を「燃料収容部の下端部から直線状に延び」るようにするとともに，搬送部材を「燃料搬送路の先端部分まで延びる長さを有」するようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。　
ｂ．相違点４について
　
　シュート部を燃料供給路の「先端部に設ける」ことは，本願出願前周知の技術である（実願昭５９−１３４９７１号（実開昭６１−４８２４５号）のマイクロフィルム，特表平２−５００７７１号公報参照。）。
　
　そうしてみると，引用発明の「塞板」を，燃料供給路の先端部に設けることは，上記周知技術に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。
　
ｃ．相違点５について
　
　燃料搬送路を「燃料収容部から燃焼炉に向かって上り勾配を有」するようにすることは，本願出願前周知の技術である（例えば，実願昭５９−１３４９７１号（実開昭６１−４８２４５号）のマイクロフィルム，特開昭６１−４１８１６号公報。）。
　
　そして，燃料搬送路を燃料収容部から燃焼炉に向かって上り勾配を有するようにするにあたり，搬送部材を停止させたにも関わらず，固形燃料が崩れ落ちて燃焼炉に供給されることのないような上り勾配の角度とすることは，当業者が容易に選択できる程度の設計的事項である。
　
　そうしてみると，引用発明の「燃料搬送部」を燃料収容部から燃焼炉に向かって上り勾配を有し，上り勾配の角度は，搬送部材が回転しない状態で先端部の木質系固形燃料が崩れ落ちることを防止できる範囲に設定されているようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本件補正発明の奏する効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって，格別なものとはいえない。　
　
　よって，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
（６）むすび
　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成２０年６月９日付け手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２０年１月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
「木質系固形燃料を収容する燃料収容部と，該燃料収容部内の木質系固形燃料を燃焼装置の燃焼部位へ導くための燃料搬送路と，該燃料搬送路内に設けられた搬送部材と，該搬送部材を回転駆動する駆動源を有する木質系固形燃料供給装置において，
　上記燃料収容部が上記燃焼装置の横側に配置され，
　上記燃料搬送路は上記燃料収容部の下端部から直線状に延び，その搬送方向先端部は上記燃焼部位の上方近傍に位置し，
　上記搬送部材は螺旋状に形成されているとともに，上記燃料搬送路の上記先端部まで延びる長さを有し，
　上記燃料搬送路の上記先端部は木質系固形燃料を搬送方向に沿って排出する開口を有し，上記搬送部材で搬送された木質系固形燃料を搬送方向に排出して落下させることを特徴とする木質系固形燃料供給装置。」
　
（２）引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である，引用文献，引用文献の記載事項及び引用発明は，前記「２．［理由］（３）引用文献」に記載したとおりである。
　
（３）対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「原木の皮等をペレツト状に固化成形した粒状固形燃料」は，本願発明の「木質系固形燃料」に相当し，以下同様に，「ホツパ」は「燃料収容部」に，「燃焼箱」は「燃焼部位」に，「燃料搬送部」は「燃焼搬送路」に，「線材」は「搬送部材」に，「減速モータ」は「駆動源」に，「供給手段」は「木質系固形燃料供給装置」に，「燃焼箱の上方で燃焼箱の上面から水平方向に離れて位置し」は「燃焼部位の上方近傍に位置し」に，「供給手段の燃料搬送部連結個所より下方にあって，燃焼箱の上縁まで延びる塞板を介して燃焼箱に斜めに落下させる」は「搬送方向に排出して落下させる」に，それぞれ相当する。
　
　そして，本願発明の「燃焼装置の横側」と，引用発明の「燃焼装置の上部」は，ともに，「燃焼装置の近傍」である点で共通している。
　
　そうしてみると，両者は，
　
「木質系固形燃料を収容する燃料収容部と，該燃料収容部内の木質系固形燃料を燃焼装置の燃焼部位へ導くための燃料搬送路と，該燃料搬送路内に設けられた搬送部材と，該搬送部材を回転駆動する駆動源を有する木質固形燃料供給装置において，
　上記燃料収容部が上記燃焼装置の近傍に配置され，
　上記燃料搬送路は上記燃料収容部の下端から延び，その搬送方向先端部は上記燃焼部位の上方近傍に位置し，
　上記搬送部材は螺旋状に形成されており，
　上記燃料搬送路の上記先端部は木質系固形燃料を搬送方向に沿って排出する開口を有し，上記搬送部材で搬送された木質固形燃料を搬送方向に排出して落下させる木質系固形燃料供給装置。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　
　燃料収容部が，本願発明は「燃焼装置の横側に配置」されるのに対して，引用発明は「燃焼装置の上部に配置」される点。
　
＜相違点２＞
　
　燃料搬送路が，本願発明は「燃料収容部の下端部から直線状に延び」ているのに対して，引用発明は，燃料収容部の下端部から延びてはいるものの，「直線状」となっていない点。 
　
＜相違点３＞
　
　搬送部材が，本願発明は「燃料搬送路の先端部分まで延びる長さを有し」ているのに対して，引用発明は，このような構成を有していない点。
　
（４）判断
　
　上記相違点１乃至３について検討する。
　
　固形燃料を用いたストーブ等の燃焼装置において，「燃料収容部を燃焼装置の横側に配置」すること，燃料搬送路を「燃料収容部の下端部から直線状に延び」るようにすること，及び，搬送部材を「燃料搬送路の先端部分まで延びる長さを有」するようにすることは，本願出願前周知の技術である（例えば，実願昭５９−１３４９７１号（実開昭６１−４８２４５号）のマイクロフィルム，特開昭６１−４１８１６号公報，特開昭５６−９４１２６号公報，特開昭６０−２２１６０５号公報参照。）。
　
　そうしてみると，引用発明を上記周知技術に倣って，燃料収容部を「燃焼装置の横側に配置」し，燃料搬送路を「燃料収容部の下端部から直線状に延び」るようにするとともに，搬送部材を「燃料搬送路の先端部分まで延びる長さを有」するようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。　
　そして，本願発明の奏する効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって，格別なものとはいえない。
　
　よって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　したがって，本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。