【事件の表示】
　特願２００３−　８３２０３「有限要素解析モデル作成システム、有限要素解析モデル作成プログラム及び有限要素解析モデル作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９５２１５、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月２５日の出願であって、平成２０年１２月３日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年２月６日付けで手続補正がなされたが、平成２１年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２１年２月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】　第１の面部材上に第２の面部材の辺が結合されてなる構造体に有限要素法を適用するための有限要素解析モデルの作成システムであって、上記構造体の形状に関する情報を取得する構造体情報取得手段と、該手段によって取得した構造体を構成する第１、第２の面部材を単体で有限要素分割する第１有限要素分割手段と、第１の面部材上に、第２の面部材の辺を結合したときに生じる交線を形成すると共に、該交線上に上記第１有限要素分割手段によって生成された第２の面部材の上記辺上の節点をプロットする交線形成手段と、
該交線形成手段によって形成された交線に沿って第１の面部材を切開すると共に、交線上にプロットされている節点のうちの切開により切り離される部分に位置する節点を切開部両側の縁部に位置する一対の節点に分割する切開手段
該第２有限要素分割手段によって有限要素分割された第１の面部材の切開部を閉じて元の交線を復元すると共に、切開部両側の縁部に分割された一対の節点を上記交線上の元の位置で合体させる切開部閉鎖手段
　　【請求項２】　第１の面部材の形状が３次元形状の場合に、交線形成手段による交線の形成及び該交線上への節点のプロットの後、該第１の面部材を所定の平面上に投影又は展開する２次元化手段と、該手段によって２次元化された仮想面部材について切開手段、第２有限要素分割手段、及び切開部閉鎖手段による処理を終了した後、該仮想面部材を当初の３次元形状に復元させる形状復元手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の有限要素解析モデル作成システム。
　　【請求項３】　２次元化手段により第１の面部材を平面上に投影する場合に、該第１の面部材を複数の部分に分割する面部材分割手段と、該手段によって分割された各分割面部材について、上記２次元化手段、切開手段、第２有限要素分割手段、切開部閉鎖手段及び形状復元手段による各処理の後、分割された面部材を合体させる面部材合体手段とを有することを特徴とする請求項２に記載の有限要素解析モデル作成システム。
　　【請求項４】　第１の面部材と第２の面部材の辺との交線が第１の面部材の外周辺と交わる場合であって、その交点に第２の面部材の上記辺上の節点が存在しない場合に、第２の面部材の辺における上記交点に最も近い節点を該交点に位置するように移動させる節点移動手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の有限要素解析モデル作成システム。
　　【請求項５】　切開により第１の面部材が複数の面部材に分離される場合に、第２有限要素分割手段は、分離した各面部材ごとに有限要素分割を行うことを特徴とする請求項
１から請求項４のいずれかに記載の有限要素解析モデル作成システム。
　　【請求項６】　第１の面部材上に第２の面部材の辺が結合されてなる構造体に有限要素法を適用するための有限要素解析モデルの作成プログラムであって、コンピュータを、上記構造体の形状に関する情報を取得する構造体情報取得手段、該手段によって取得した構造体を構成する第１、第２の面部材を単体で有限要素分割する第１有限要素分割手段、第１の面部材上に、第２の面部材の辺を結合したときに生じる交線を形成すると共に、該交線上に上記第１有限要素分割手段によって生成された第２の面部材の上記辺上の節点をプロットする交線形成手段、
該交線形成手段によって形成された交線に沿って第１の面部材を切開すると共に、交線上にプロットされている節点のうちの切開により切り離される部分に位置する節点を切開部両側の縁部に位置する一対の節点に分割する切開手段
該第２有限要素分割手段によって有限要素分割された第１の面部材の切開部を閉じて元の交線を復元すると共に、切開部両側の縁部に分割された一対の節点を上記交線上の元の位置で合体させる切開部閉鎖手段
　　【請求項７】　第１の面部材の形状が３次元形状の場合に、コンピュータを、交線形成手段による交線の形成及び該交線上への節点のプロットの後、該第１の面部材を所定の平面上に投影又は展開する２次元化手段、及び、該手段によって２次元化された仮想面部材について切開手段、第２有限要素分割手段、及び切開部閉鎖手段による処理を終了した後、該仮想面部材を当初の３次元形状に復元させる形状復元手段として機能させることを特徴とする請求項６に記載の有限要素解析モデル作成プログラム。
　　【請求項８】　２次元化手段により第１の面部材を平面上に投影する場合に、コンピュータを、該第１の面部材を複数の部分に分割する面部材分割手段、及び、該手段によって分割された各分割面部材について、上記２次元化手段、切開手段、第２有限要素分割手段、切開部閉鎖手段及び形状復元手段による各処理の後、分割された面部材を合体させる面部材合体手段として機能させることを特徴とする請求項７に記載の有限要素解析モデル作成プログラム。
　　【請求項９】　第１の面部材と第２の面部材の辺との交線が第１の面部材の外周辺と交わる場合であって、その交点に第２の面部材の上記辺上の節点が存在しない場合に、コンピュータを、第２の面部材の辺における上記交点に最も近い節点を該交点に位置するように移動させる節点移動手段として機能させることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の有限要素解析モデル作成プログラム。
　　【請求項１０】　切開により第１の面部材が複数の面部材に分離される場合に、コンピュータを第２有限要素分割手段として機能させるときは、分離された各面部材ごとに有限要素分割を行うように機能させることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれかに記載の有限要素解析モデル作成プログラム。」
（下線は当審において付した。）
　
３．原査定における拒絶理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、本願発明は、特開平６−２６６８１１号公報（以下、「引用例１」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　原審における拒絶理由通知には、本願発明と引用例１とを対比して、以下のように判断が示されている。
「引用例１における
『【００２３】この領域分割とは、面内格子点列が設定された面（基準面）を従来からの自動メッシュ法によって有限要素に分割できるようにするための前処理であり、具体的には、面内格子点を辺上格子点と同様に扱えるようにするために、全ての面内格子点および辺上格子点を、後に詳述する一種の一筆書きで結んで、一の面を面内格子点列および辺上格子点列の少なくとも一方を輪郭とする少なくとも１つの閉領域に分割する処理である。』（なお，図８のような結び方は、本来の意味では『一筆書き』とは言えませんが、単に用語を誤っているものと考えられます。）
との記載、及び図８等からすれば、面内格子点列上の格子点（ただし、端点を除く。）は，格子点を結ぶ際に２回使用され、閉領域の輪郭に２回現れることになるから、実質的に一対の節点に分割されます。
　してみれば、引用例１における領域分割は、『交線上にプロットされている節点のうちの切開により切り離される部分に位置する節点を切開部両側の縁部に位置する一対の節点に分割する』と言えます。
　一方、引用例１には切開部閉鎖手段が記載されていません。
　しかしながら、引用例１の『【００２３】この領域分割とは、面内格子点列が設定された面（基準面）を従来からの自動メッシュ法によって有限要素に分割できるようにするための前処理であり、具体的には、面内格子点を辺上格子点と同様に扱えるようにするために、全ての面内格子点および辺上格子点を、後に詳述する一種の一筆書きで結んで、一の面を面内格子点列および辺上格子点列の少なくとも一方を輪郭とする少なくとも１つの閉領域に分割する処理である。』
との記載からすれば，面内格子点列は辺上格子点と同様に輪郭となり、この輪郭は本来は存在しない切断箇所になると考えられるので、有限要素解析を行う前にこの輪郭を接続する必要があることは当業者が容易に推考し得ることです。」
　
　また、この点について、拒絶査定の備考には、以下のとおり記されている。
「本願発明における『交線に沿って第１の面部材を切開すると共に、交線上にプロットされている節点のうちの切開により切り離される部分に位置する節点を切開部両側の縁部に位置する一対の節点に分割する』には、引用例１のような領域分割も包含されます。」
　
４．当審の判断
　原審における拒絶の理由は、要するに、引用例１には、本願発明の「切開手段」は実質的に記載されているものの、「切開部閉鎖手段」が記載されていないが、引用例１に記載された発明において「切開部閉鎖手段」を設けることは、当業者が容易に推考することができたというものである。
　そこで、その是非について検討する。
　
　引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、面内格子点を辺上格子点と同様に扱えるようにするために、全ての面内格子点および辺上格子点を、一筆書きで結んで、一の面を面内格子点列および辺上格子点列の少なくとも一方を輪郭とする少なくとも一つの閉領域に分割している。
　すなわち、引用発明においては、面内格子点列上の格子点が、格子点を結ぶ際に２回使用され、閉領域の輪郭に２回現れることになり、一見、本願発明の接点に相当する格子点が実質的に一対の格子点に分割されるといえなくもない。
　
　しかし、引用発明は、面内格子点列上の格子点が２回使用され、閉領域の輪郭に該格子点が２回現れるとはいえ、該格子点は同じ点であって、（辺上格子点列を用いることなく）面内格子点列のみによって面積のある閉領域を構成するものではない。
　すなわち、引用発明において、面内格子点列のみを輪郭と見なせるものであれば、面内格子点列と辺上格子点列とを連結させる必要はそもそもないものであり、面内格子点列のみを輪郭とは見なせないからこそ、辺上格子点列と連結させて輪郭として処理できるようにしたものである。
　
　一方、本願発明は、「切開手段」によって「交線上にプロットされている節点のうちの切開により切り離される部分に位置する節点を切開部両側の縁部に位置する一対の節点に分割する」ことにより、交線上にプロットされている節点を輪郭と見なせるようにするものであるから、本願発明において「一対の節点に分割する」ことは、本願明細書の段落【００４７】〜【００４８】に記載されるように、分割される節点間に一定の距離が設けられることと解釈すべきものであって、「一対の節点に分割」した結果、該「一対の節点」間には０でない距離が存在するものである。
　
　以上のとおり、引用発明には、（輪郭を構成できるように）面内格子点列を切開により異なる位置に分割させるという概念がないので、引用発明が、本願発明の「切開手段」を実質的に備えているとすることはできず、「切開手段」を備えていないがゆえに、「切開部閉鎖手段」を設けることは当業者が容易に推考することができたものであるとすることもできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。