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　特願２００４−２００３８４「燃焼室」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−　２３０００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年７月７日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２０年７月１８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　　
　「【請求項１】
　溶融炉から排出され、ガス導入口を通って内部に導入される排ガスを冷却する下部冷却部と、この下部冷却部の上方に設けられその下部冷却部にて冷却された排ガスの燃焼処理を行う上部燃焼部とを備える燃焼室であって、
　前記下部冷却部は、内周部に内張りされる高伝導性耐火物と、この高伝導性耐火物の外周部に配され、冷媒を循環させることによって、下部冷却部内の排ガスを輻射冷却する冷却ジャケットを備えるとともに、前記ガス導入口よりも下方位置に、前記下部冷却部内に導入される排ガスをその排ガス中に含まれるダストの融点よりも低温に冷却するために熱水を噴霧する冷媒噴霧手段を備えることを特徴とする燃焼室。」
　　
２　引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１７８５０８号公報（以下「引用例１」という。）及び特開２００２−１２２３２１号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ図面と共に以下の記載がある。
　　
２−１　引用例１について
１ａ　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、乾燥汚泥、焼却灰、土砂、石炭、オイルコークス等の灰分を含む粉粒体を旋回流式前溶融炉で溶融処理し、ついで、後燃焼炉で空気を過剰に供給して未燃ガスを完全燃焼させる方法において、溶融灰が後燃焼炉の耐火材壁面に衝突・生長するのを防止するために、熱回収後の低温の燃焼排ガスの一部を循環・供給する方法に関するものである。」（１頁右下欄１行〜９行）
　　
１ｂ　「〔発明が解決しようとする課題〕
　上記の旋回流式前溶融炉において、溶融炉出口燃焼ガス温度は、約１５００℃の高温である。そして、溶融炉出口燃焼ガス中には、若干量の溶融灰が同伴され、これを皆無にすることは技術的に困難である。また、溶融炉出口燃焼ガス中の溶融灰が、後燃焼炉の炉壁（耐火材製）に触れると、炉壁に付着して次第に生長し、大きな塊となるので、継続運転が不可能となる。
　これらの回避手段として、従来、つぎのような技術が知られている。
　（１）　後燃焼炉の炉壁をボイラのような水冷管で構成する。
　（２）　後燃焼炉の底部から低温の燃焼排ガスを供給して、約１５００℃の高温燃焼ガスを冷却する。
　しかし、上記の（ａ）の方法では、水蒸気の利用先がないときには、損失となり好ましくない。また、上記（ｂ）の方法では、底部からの循環ガスと高温燃焼ガスとの混合が悪いので、高温燃焼ガス中の灰分が炉壁面に付着することを完全に回避することができないという不都合がある。」（２頁左上欄４行〜同頁右上欄４行）
　　　　　
１ｃ　「本発明は上記の諸点に鑑みなされたもので、溶融炉の出口高温燃焼ガスに、低温の循環ガスを対向的に衝突・混合させることにより、高温燃焼ガス中の溶融灰を急冷し固化させ、さらには、耐火材壁面を効果的に冷却して、溶融灰の耐火材壁面への衝突・生成を回避することができる燃焼排ガスの循環・供給方法を提供することを目的とするものである。」（２頁右上欄５行〜同欄１２行）
　　
１ｄ　「〔課題を解決するための手段〕」
　上記の目的を達成するために、本発明の燃焼排ガスの循環・供給方法は、灰分を含む粉粒体を旋回流式前溶融炉で溶融処理し、ついで、後燃焼炉で未燃ガスを完全燃焼させる方法において、旋回流式前溶融炉の１５００℃前後の出口高温燃焼ガスに対向するように、後燃焼炉の側壁に、後燃焼炉から排出され熱回収された後の低温（１００〜２５０℃）の燃焼排ガスの一部を循環・供給するようにしたものである。
・・・（中略）・・・。
　さらに、後燃焼炉の出口部ガス温度を一定に保つように、循環ガスの流量を調節するのが望ましい。循環ガス量は、流量が少なすぎると冷却の効果が小さく、一方、流量が多すぎると後燃焼炉での燃焼反応が阻害されるので、後燃焼炉出口ガス温度を検出して、その温度が７００〜９００℃になるように制御することが望ましい。」（２頁右上欄１３行〜同左下欄１５行）
　　
１ｅ　「旋回流式前溶融炉４は、高温燃焼ガス出口部にバッフル２１を、炉体内部にスラグ排出口２２を備えている。前溶融炉４内は約１０００℃以上で熱分解・溶融操作され、理論燃焼空気量の５０〜１００％、望ましくは６０〜９０％で部分燃焼させるとともに、焼却灰の一部を溶融スラグ化させ、生成した未燃ガスと焼却灰の残部とを流動床式の後燃焼炉５の流動層部６へ導入する。７は空気分散板である。後燃焼炉５においては、その後半部、すなわちフリーボード部に空気供給口８から空気を過剰に導入して未燃ガスを完全燃焼させる。」（３頁左上欄７行〜１７行）
　　
２−２　引用例２について
２ａ　「【発明の属する技術分野】本発明は、下水汚泥、都市ごみ及び産業廃棄物等の焼却灰を溶融する灰溶融炉等で発生した排ガスを下流側の排ガス処理設備に導く排ガスダクトの閉塞防止装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　
２ｂ　「本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、灰溶融炉等で発生した排ガスに含まれる溶融塩の排ガスダクト壁面への付着堆積を防ぐことにより、排ガスダクトの閉塞を確実に防止することが可能な排ガスダクトの閉塞防止装置を提供することにある。」（段落【０００６】）
　　
２ｃ　「また、上記空気吹込口６の上流側であって、二次燃焼室４の出口部と空気吹込口６との間には、排ガスダクト３の外壁面を冷却する冷却手段の冷却ジャケット（又は冷却配管）７が設けられている。この冷却ジャケット７は、水冷ジャケット（又は水冷配管）として構成され、排ガスダクト３の周囲に配設されており、その内部には、２〜３気圧に加圧された冷却水が流通するようになっている。このため、排ガスダクト３の壁面は、冷却水によって１５０度以上３００度以下の温度に冷却されており、この温度範囲に保つことにより、排ガス１中の壁に付着すると硬くなる溶融塩成分８が８００度の温度近傍で付着したり、或いは堆積して安定成長しないように構成されている。ここで、排ガスダクト３の壁面温度を１５０度以上にするのは、これ以下の温度になると、排ガスダクト３の低温腐食を生ずる可能性があるからである。それに加えて、冷却ジャケット７の表面は、熱伝導率が高くかつ耐熱性を有する被覆体９で覆われている。この被覆体９は、例えば、ＳｉＣ等の材質の耐火物や、フェライト系ステンレス鋼或いはＮｉ合金などの材質で形成されている。」（段落【００１２】）
　　　
３　引用例に記載された発明等
３−１　引用例１の発明
　次の事項１ｆ及び１ｇが認められる。
　　
１ｆ　記載事項１ｃの「溶融炉の出口高温燃焼ガスに、低温の循環ガスを対向的に衝突・混合させることにより、高温燃焼ガス中の溶融灰を急冷し固化させ、」、記載事項１ｄの「旋回流式前溶融炉の１５００℃前後の出口高温燃焼ガスに対向するように、後燃焼炉の側壁に、後燃焼炉から排出され熱回収された後の低温（１００〜２５０℃）の燃焼排ガスの一部を循環・供給するようにしたものである。」、記載事項１ｅの「旋回流式前溶融炉４は、高温燃焼ガス出口部にバッフル２１を、炉体内部にスラグ排出口２２を備えている。」及び第１〜３図の記載からみて、
　「後燃焼炉５は、旋回流式前溶融炉４から排出され、燃焼ガス出口部を通って内部に導入される燃焼ガスを冷却する低温循環ガス混合部を備えること、及び、前記低温循環ガス混合部は、前記燃焼ガス出口部の対向位置に、前記低温循環ガス混合部内に導入される燃焼ガスを該燃焼ガス中に含まれる灰の融点よりも低温に冷却するために低温循環ガスを混合させる手段を備えること。」　
　　
１ｇ　記載事項１ｅの「後燃焼炉５においては、その後半部、すなわちフリーボード部に空気供給口８から空気を過剰に導入して未燃ガスを完全燃焼させる。」、記載事項１ｆ及び第１〜３図の記載からみて、
「後燃焼炉５は、低温循環ガス混合部の上方に設けられその低温循環ガス混合部にて冷却された燃焼ガスの完全燃焼処理を行うフリーボード部を備えること。」
　　
　そうすると、記載事項１ｃ〜１ｅ及び第１〜３図から、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。　
　　
「旋回流式前溶融炉４から排出され、燃焼ガス出口部を通って内部に導入される燃焼ガスを冷却する低温循環ガス混合部と、この低温循環ガス混合部の上方に設けられその低温循環ガス混合部にて冷却された燃焼ガスの完全燃焼処理を行うフリーボード部とを備える後燃焼炉５であって、
　前記低温循環ガス混合部は、前記燃焼ガス出口部の対向位置に、前記低温循環ガス混合部内に導入される燃焼ガスを該燃焼ガス中に含まれる灰の融点よりも低温に冷却するために低温循環ガスを混合させる手段を備える後燃焼炉５。」
　　　
３−２　引用例２記載事項
　図１には、内周部に内張りされた被覆体９の外周部に配された冷却ジャケット７が記載されている。
　　
　そうすると、記載事項２ｂ、２ｃ及び図１、図３から、引用例２には次の事項（以下「引用例２記載事項」という。）が記載されている。
　
　「灰溶融炉等で発生した排ガスに含まれる溶融塩の排ガスダクト３壁面への付着堆積を防ぐことにより、排ガスダクト３の閉塞を確実に防止するために、前記排ガスダクト３は、内周部に内張りされた熱伝導率が高くかつ耐熱性を有するＳｉＣ等の耐火物被覆体９と、この耐火物被覆体９の外周部に配され、冷却水を通すことにより該排ガスダクト３の壁面を１５０度以上３００度以下の温度に冷却保持する冷却ジャケット（又は冷却配管）７を備えること。」
　　
４　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能、作用からみて、引用発明の「旋回流式前溶融炉４」は本願発明の「溶融炉」に相当し、以下同様に「燃焼ガス出口部」は「ガス導入口」に、「燃焼ガス」は「排ガス」に、「低温循環ガス混合部」は「下部冷却部」に、「フリーボード部」は「上部燃焼部」に、「灰」は「ダスト」に、「後燃焼炉５」は「燃焼室」に、それぞれ相当する。
　　
　また、本願発明の「熱水」と引用発明の「低温循環ガス」は、排ガスの冷却媒体として共通であるから、両発明は、下部冷却部が該下部冷却部内に導入される排ガスをその排ガス中に含まれるダストの融点よりも低温に冷却するために冷却媒体を混合させる手段を備える点で共通する。
　　
　したがって、両発明は次の一致点と相違点を有する。
　　
［一致点］
　溶融炉から排出され、ガス導入口を通って内部に導入される排ガスを冷却する下部冷却部と、この下部冷却部の上方に設けられその下部冷却部にて冷却された排ガスの燃焼処理を行う上部燃焼部とを備える燃焼室であって、
　前記下部冷却部は、該下部冷却部内に導入される排ガスをその排ガス中に含まれるダストの融点よりも低温に冷却するために冷却媒体を該排ガスに混合させる手段を備える燃焼室。
　　
［相違点１］
　下部冷却部が、本願発明では、内周部に内張りされる高伝導性耐火物と、この高伝導性耐火物の外周部に配され、冷媒を循環させることによって、下部冷却部内の排ガスを輻射冷却する冷却ジャケットを備えるのに対して、引用発明では、該構成を備えるものではない点。
　　
［相違点２］
　下部冷却部が、本願発明では、ガス導入口よりも下方位置に、熱水を噴霧する冷媒噴霧手段を備えるのに対して、引用発明では、ガス導入口の対向位置に、低温循環ガスを混合させる手段を備える点。
　
　前記の相違点１及び２について検討する。
　　　
［相違点１について］
　引用例１には従来技術として同様の目的から後燃焼炉の炉壁をボイラのような水冷管で構成して冷却することが示されている（記載事項１ｂ参照。）。
　
　一方、引用例２記載事項は、前記のとおり、「・・・排ガスダクト３壁面への付着堆積を防ぐことにより、排ガスダクト３の閉塞を確実に防止するために、・・・、内周部に内張りされた熱伝導率が高くかつ耐熱性を有するＳｉＣ等の耐火物被覆体９と、この耐火物被覆体９の外周部に配され、冷却水を通すことにより該排ガスダクト３の壁面を１５０度以上３００度以下の温度に冷却保持する冷却ジャケット（又は冷却配管）７を備える」（「３　３−２」参照。）ものであるから、当該構成において、冷却ジャケット７が排ガスダクト３内の排ガスを輻射冷却することは明らかである。
　
　そして、引用例２記載事項の「熱伝導率が高くかつ耐熱性を有するＳｉＣ等の耐火物被覆体」は、本願発明の「高伝導性耐火物」に相当し、同様に、「冷却ジャケット（又は冷却配管）７」は「冷却ジャケット」に相当する。　
　また、引用発明の目的は、記載事項１ｃに示すように「高温燃焼ガス中の溶融灰を急冷し固化させ、さらには、耐火材壁面を効果的に冷却して、溶融灰の耐火材壁面への衝突・生成を回避すること」であって、「灰溶融炉等で発生した排ガスに含まれる溶融塩の排ガスダクト壁面への付着堆積を防ぐことにより、排ガスダクトの閉塞を確実に防止する」という、引用例２記載事項の目的と、排ガス（燃焼ガス）を冷却し、溶融物の壁面付着を防止する点で共通するものである。
　　
　そうすると、引用発明において、下部冷却部である低温循環ガス混合部に、引用例２記載事項に係る耐火物被覆体９と冷却ジャケット７で構成した冷却手段を適用し、本願発明のように、内周部に内張りされる高伝導性耐火物と、この高伝導性耐火物の外周部に配され、冷媒を循環させることによって、下部冷却部内の排ガスを輻射冷却する冷却ジャケットを備える構成を採用することは、引用例２記載事項に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　
［相違点２について］
　冷却媒体としての熱水（水）を噴霧することにより排ガスを冷却することは、従来周知である（例えば、前審における拒絶査定において提示した特開２００２−２７６９１２号公報の「蒸気ノズル４ｂから注入される熱水」【００１９】、【００２７】や、特開２００２−１１３３２８号公報の「熱水噴霧減温塔５２」【００４９】、特開２００１−８２７３２号公報の「水噴射ノズル５」【００１４】参照）。
　　
　そして、被冷却流体の冷却効果を高めるためには、衝突させる流体と十分に混合させる必要があるものであり（前記「２　２−１　１ｄ」参照。）、冷却手段からの噴出をどのような位置から行うかは、必要に応じ、当業者が適宜採用する設計的事項ともいうべきものである。
　　                         
　そうすると、引用発明における、ガス導入口の対向位置に、低温循環ガスを混合させる手段を設けたものに換えて、周知技術を適用し、ガス導入口よりも下方位置に、熱水を噴霧する冷媒噴霧手段を備えるものとした点は、周知技術に基づき、必要に応じて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［効果について］
　そして、本願発明の奏する効果を全体としてみても、引用発明、引用例２記載事項及び周知技術から、当業者が予測し得る範囲のものである。
　　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　そうすると、本願の他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。