Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部に開口部が形成された箱状のランプハウスと、
前記ランプハウス内に配置され、紫外線を前記開口部から放射させる紫外線ランプと、
前記開口部の反対側に放射された前記紫外線ランプの紫外線を、前記開口部から放射させるリフレクターと、
前記ランプハウスの開口部に対向する位置に窓部が形成され、該窓部を介して前記紫外線を透過させる紫外線透過性の紫外線透過材を配置し、内部に形成された被処理水が流入出可能な処理部が形成された処理容器と、を具備し、
前記ランプハウスから前記紫外線透過材を介して紫外線の照射を受ける前記処理部は、必要とする紫外線の照度分布に基づいた形状に形成されており、
前記処理部の形状は、前記紫外線の波長の被処理水１ｃｍ当たりの吸光度をＡ、必要とする照度（ｍＷ／ｃｍ２）をＸ、水面での照度をＹとしたときに、前記処理部に給水された被処理水の水面と対向する前記処理容器までの距離ｄ（ｃｍ）が、
ｄ≦−（１／Ａ）ｌｏｇ１０（Ｘ／Ｙ）
の関係を満足することを特徴とする紫外線照射装置。
【請求項２】
前記処理容器に給水させる給水口は、前記処理容器の下方側に設置し、前記処理容器から水処理後に排水される排水口は、前記処理容器の上方側に設置したことを特徴とする請求項１記載の紫外線照射装置。
【請求項３】
前記処理容器の処理部は、前記ランプハウスの開口部側に近い側の面積の大きさに比べて遠い側を狭い面積にしたことを特徴とする請求項１または２に記載の紫外線照射装置。
【請求項４】
前記紫外線ランプは、１８０〜４００ｎｍの紫外線を照射するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の紫外線照射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接フランジとパイプを溶接する為の、取付工具において、
パイプ受台と、
該パイプ受台に設けられて溶接フランジを支持する可動できるあて板と、
該あて板に対向して配置され各パイプサイズに対応できる取外し可能な半割あて板と、
前記パイプ脱落防止のパイプガードと、
前記パイプに対して前記あて板を垂直にする為に、前記パイプガードと前記あて板を、ターンパックルで上下・左右４箇所で連結し、前記あて板の垂直を調整する手段と、
前記パイプ受台に設けられ、前記パイプを前記パイプ受台に対して水平移動を可能にするボールキャスターと、
前記受台に前記溶接フランジを固定するための固定手段と、
を有する事を特徴とする溶接フランジ取付工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明に係る溶接フランジ取付工具は、溶接フランジとパイプを溶接する為の、取付工具において、パイプ受台と、該パイプ受台に設けられて溶接フランジを支持する可動できるあて板と、該あて板に対向して配置され各パイプサイズに対応できる取外し可能な半割あて板と、前記パイプ脱落防止のパイプガードと、前記パイプに対して前記あて板を垂直にする為に、前記パイプガードと前記あて板を、ターンパックルで上下・左右４箇所で連結し、前記あて板の垂直を調整する手段と、前記パイプ受台に設けられ、前記パイプを前記パイプ受台に対して水平移動を可能にするボールキャスターと、前記受台に前記溶接フランジを固定するための固定手段と、を有する事を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上のような構成を有する本発明に係る溶接フランジ取付工具によれば、パイプ受台にパイプをのせて水平移動させ、可動できるあて板を超えた所で停止し、パイプサイズに応じた半割あて板を前記あて板に組込む事により、前記あて板をパイプに対して容易に垂直を調整する事が出来る。溶接フランジをパイプに押入しフランジを固定手段によって前記あて板と容易に固定する事が出来る。固定する事によってフランジ内側とパイプを溶接する為の、パイプの移動位置決めが容易である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙からなる基材の両面にラミネート層が形成されてなる液体用のカートン材から、前記基材を構成する紙と、ラミネート材料とを分別回収する方法であって、
前記カートン材に貫通孔を複数形成する穿孔工程と、
複数の貫通孔が形成された当該カートン材を、セルロースを分解可能な酵素の水溶液中に浸漬し、この系を攪拌処理することにより、基材を構成する紙とラミネート材料とを分離する工程と、
分離されたラミネート材料を分別回収する工程と、
分離された紙を濾別回収する工程と、
を含むことを特徴とするカートン材からの紙とラミネート材料の分別回収方法。
【請求項２】
前記穿孔工程において、開口面積が４０ｍｍ2 以下の貫通孔を０．２〜１個／ｃｍ2 の密度で前記カートン材に形成することを特徴とする請求項１に記載の分別回収方法。
【請求項３】
前記水溶液には、セルラーゼ、ペクチナーゼ、ヘミセルラーゼ、β−グルカナーゼ、キシラナーゼ、マンナーゼおよびアミラーゼから選ばれた少なくとも１種の酵素が０．００５〜２０質量％の割合で溶解されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の分別回収方法。
【請求項４】
前記カートン材は、カートンを展開して得られる平板であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の分別回収方法。
【請求項５】
前記カートン材は、カートンを圧潰して得られることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の分別回収方法。
【請求項６】
前記カートン材は、カートンを裁断して得られることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の分別回収方法。
【請求項７】
前記カートン材は、金属蒸着樹脂フィルムによるラミネート層を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の分別回収方法。
【請求項８】
回分式に実施する請求項１乃至請求項７の何れかに記載の分別回収方法であって、
紙およびラミネート材料が回収された後の酵素の水溶液を、次の処理に再利用することを特徴とする分別回収方法。
【請求項９】
循環式に実施する請求項１乃至請求項７の何れかに記載の分別回収方法であって、
紙とラミネート材料との分離系から、分離された紙を含有する懸濁液を取り出して当該紙を濾別回収し、濾液である酵素の水溶液を前記分離系に還流することを特徴とする分別回収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
カートン材となる裁断片の形状は特に限定されるものではない。
なお、カートン材の形状は、本発明の分別回収方法が実施された後のラミネート材料の形状（フィルム状）となる。
カートン材となる裁断片のサイズも特に限定されるものではないが１００ｃｍ2 以上であることが好ましい。サイズが過小である場合には、ラミネート材料と紙との分別回収が困難となり、例えば、回収された紙にラミネート材料が混入して、紙の品質を低下させることがある。
なお、穿孔工程を含む本発明の方法においては、液体カートンを裁断することなく、これをカートン材として処理することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
リン含有廃水のモデル水溶液としては、リン酸二水素カリウムを５０ｍｇ・Ｐ／Ｌの濃度で水に溶かしたものを用いた。そして、上記実施例１、実施例２および比較例１と同様に、モデル水溶液をスターラにて３００ｒｐｍで攪拌しながら実施例３ないし実施例７の各脱リン材試料をそれぞれ別個に投入した。これら実施例３ないし実施例７の各実験条件を表２に示す。なお、脱リン材試料の添加量が１０ｇの実験では、容器を振盪した後、秤量瓶に１０ｇ量り取り、反応容器に入れて洗い流すように投入した。脱リン材試料の添加量が１ｍＬの実験では、容器を振盪した後、エッペンドルフ（登録商標）で１ｍＬを投入した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【表２】
2010260015.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010260015.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
以上の工程で得られた1-(5-methoxy-2-nitro-4-prop-2-ynyloxyphenyl)ethyl N-succinimidyl carbonateについて、エタノール中での光分解挙動を調べるために、次の実験を行った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【化３０】
2010260831.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
＜評価＞
１．パンクシーリング剤中の酸素濃度
パンクシーリング剤をステンレス容器に充填してから６０分後に、ステンレス容器内のパンクシーリング剤中の酸素濃度を、島津製作所社製、溶存酸素計ＤＯ１４２を用いて測定した。下記評価基準により評価した。なお、許容範囲は○と◎である。
−評価基準−
◎：パンクシーリング剤中の酸素濃度が２ｍｇ／Ｌ未満
○：パンクシーリング剤中の酸素濃度が２ｍｇ／Ｌ以上４ｍｇ／Ｌ未満
△：パンクシーリング剤中の酸素濃度が４ｍｇ／Ｌ以上５ｍｇ／Ｌ未満
×：パンクシーリング剤中の酸素濃度が５ｍｇ／Ｌ以上
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ゴムラテックスと、水と、不凍液と、を混合する混合工程を有し、該混合工程中に超音波照射を行うパンクシーリング剤の製造方法。
【請求項２】
前記混合工程後に、濾過を行う濾過工程を有し、該濾過工程中に超音波照射を行う請求項１に記載のパンクシーリング剤の製造方法。
【請求項３】
前記混合工程が、
ゴムラテックスと水とを混合する第１の混合工程と、
不凍液と粘着剤とを混合する第２の混合工程と、
前記第１の混合工程を経た混合液と前記第２の混合工程を経た混合液とを混合する第３の混合工程とを含む請求項１又は請求項２に記載のパンクシーリング剤の製造方法。
【請求項４】
前記混合工程が、ゴムラテックスと粘着剤と水とを混合した後、不凍液を混合する混合工程を含む請求項１又は請求項２に記載のパンクシーリング剤の製造方法。
【請求項５】
前記混合工程が、不凍液と水とを混合して混合液を調製し、この混合液に、ゴムラテックスと粘着剤との混合液を混合する混合工程を含む請求項１又は請求項２に記載のパンクシーリング剤の製造方法。
【請求項６】
前記ゴムラテックスが、ＳＢＲラテックス、ＮＢＲラテックス、ＭＢＲラテックス、ＢＲラテックス、カルボキシル変性ＮＢＲラテックス、及びカルボキシル変性ＳＢＲラテックスからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のパンクシーリング剤の製造方法。
【請求項７】
少なくとも、ゴムラテックスと、水と、不凍液と、を含有し、溶存酸素濃度が４ｍｇ／Ｌ未満であるパンクシーリング剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸を含むポリ乳酸系組成物からなり、厚さ１ミリメートルのサンプル成形体とし、温度８０〜１８０℃において１0分間の熱処理を行った後のヘイズが１０％以下であることを特徴とする成形体用材料。
【請求項２】
ＤＳＣ測定における１５０〜２００℃の範囲にある吸熱ピークの最大吸熱ピーク（ピーク１）と２０５〜２４０℃の範囲にある吸熱ピークの最大吸熱ピーク（ピーク２）とのピーク比（ピーク１／ピーク２）が０．０５以下であるポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸を含むポリ乳酸系組成物からなることを特徴とする請求項１記載の成形体用材料。
【請求項３】
ＤＳＣ測定における２０５〜２４０℃の範囲にある吸熱ピークの吸熱量が５０Ｊ／ｇ以上であるポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸を含むポリ乳酸系組成物からなることを特徴とする請求項１または２に記載の成形体用材料。
【請求項４】
ＤＳＣ測定において２５０℃で１０分経過した後の降温（ｃｏｏｌｉｎｇ）時（１０℃／分）のピークが４０Ｊ／ｇ以上であるポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸を含むポリ乳酸系組成物からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の成形体用材料。
【請求項５】
可塑剤が１〜１５％の割合で配合されてなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の成形体用材料。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の成形体用材料からなることを特徴とする透明性、耐熱性に優れた成形体。
【請求項７】
ポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸からなるステレオコンプレックス構造体を有し、請求項１乃至５のいずれかに記載の成形体用材料または請求項６に記載の成形体をペレット化または粉砕してなることを特徴とする結晶核用材料。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記判断手段により実行不可能な後処理設定があると判断された場合に、ジョブ単位、或いは後処理単位のいずれかで、実行可能なジョブ或いは後処理を実行するように設定する設定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記設定手段により前記後処理単位で、実行可能なジョブ或いは後処理を実行するように設定された場合に、前記実行不可能な後処理に対応する印刷処理及び前記実行不可能な後処理を実行するための情報を前記保持手段に保持させ、前記受付手段によって受付けたジョブの複数種類の後処理の設定の中で実行可能な後処理を識別し、当該実行可能な後処理に対応する印刷処理及び前記実行可能な後処理を、前記実行不可能な後処理に対応する印刷処理及び当該実行不可能な後処理に優先して実行するように制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
印刷装置を制御する制御方法であって、
受付手段が、印刷処理により印刷される印刷物に対して実行する複数種類の後処理設定を含むジョブを受付ける受付工程と、
判断手段が、前記受付工程で受付けたジョブに対して設定された複数種類の後処理の中で実行不可能な後処理設定があるか否かを判断する判断工程と、
制御手段が、前記判断工程で実行不可能な後処理設定があると判断されると、当該実行不可能な後処理に対応する印刷処理及び当該実行不可能な後処理を実行するための情報を保持手段に保持させ、前記受付工程で受付けたジョブの複数種類の後処理の設定の中で実行可能な後処理を識別し、当該実行可能な後処理に対応する印刷処理及び前記実行可能な後処理を、前記実行不可能な後処理に対応する印刷処理及び当該実行不可能な後処理に優先して実行するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
この画面には、現在処理中のジョブに関する情報と、終了したジョブに関する情報が表示されている。図１１では、ジョブ状況タブ１１０１が選択された状態を示し、現在処理中のジョブに関する情報が表示されている状態を示す。この画面にはジョブ毎に現在の状態を表示する欄（ジョブ状況）１１０２と、設定されている後処理を表示する（後処理）欄１１０３が具備されている。サスペンド状態にあるジョブや後処理ブロックは、ジョブ状況の欄１１０２に「サスペンド中」で表示される。ここでユーザにより、この画面にてジョブが選択されると、制御部２０５は、１１００で示すよう、タッチパネル部４０１上の当該ジョブ行を反転して表示させる。この状態で更にユーザから実行ボタン１１０４が押下されると、制御部２０５は、その選択されたジョブ（コピーマニュアル）及び後処理ブロック（くるみ製本）に対する再開指示がなされたと判断する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に拡散光の光路を通る光を射出する複数の発光素子が一次元状又は二次元状に配列された発光素子アレイと、
前記基板上に配置されたホログラム記録層の前記複数の発光素子の各々に対応する位置に、前記複数の発光素子の各々から射出された各光を前記複数の発光素子すべての照射領域よりも外側に回折し且つ集光するように、複数のホログラム素子が形成されたホログラム素子アレイと、
を備えた露光装置。
【請求項２】
前記複数の発光素子は、前記基板の長さ方向に予め定めた間隔で配列されると共に、
前記複数のホログラム素子は、前記基板の長さ方向の直径が前記予め定めた間隔よりも大きく相互に重なるように形成された、
請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記複数のホログラム素子は、前記各光が集光されて結像面上に形成された複数の集光点が予め定めた方向に並ぶように形成された、
請求項１又は請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記複数の発光素子の各々が非干渉性の光源である請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記複数の発光素子の各々から射出された各光の内、前記複数のホログラム素子の外側を通過する光を遮光する遮光体を有した請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の露光装置と、
前記露光装置による像様露光により画像が記録される感光性の画像記録媒体と、
前記画像記録媒体を前記露光装置に対して相対移動させる移動手段と、
画像データに基づいて、前記画像記録媒体が前記基板の長さ方向と交差する方向に副走査されるように前記移動手段を制御すると共に、前記複数の発光素子の各々を点灯制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、０次光による背景雑音（バックグラウンドノイズ）を低減し、コントラストの高い集光点（スポット）を形成することが可能な、発光素子アレイ方式の露光装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために各請求項に記載の発明は、下記構成を備えたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、一直線上に位置しない３つ以上の発光素子の各々から射出された各光を集光して、略一直線上に並ぶスポット列を形成することができるように、発光素子アレイ方式の露光装置及びこれを用いた画像形成装置は下記構成を備えていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
基板上に３つ以上の発光素子が配列されると共に、前記３つ以上の発光素子の全部が一直線上に位置しないように配列された発光素子アレイと、前記基板上に配置されたホログラム記録層の前記３つ以上の発光素子の各々に対応する位置に、前記３つ以上の発光素子の各々から射出された各光を略一直線上に集光させるように、複数のホログラム素子が形成されたホログラム素子アレイと、を備えた露光装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記の露光装置と、前記露光装置による像様露光により画像が記録される感光性の画像記録媒体と、前記画像記録媒体を前記露光装置に対して相対移動させる移動手段と、画像データに基づいて、前記画像記録媒体が前記基板の長さ方向と交差する方向に副走査されるように前記移動手段を制御すると共に、前記３つ以上の発光素子の各々を点灯制御する制御手段と、を備えた画像形成装置である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート支持部に支持されたシートをシート給送路に送り出すシート給送部を備えたシート給送装置において、
前記シート給送路を構成する開閉可能なガイド部材と、
前記ガイド部材を、前記シート給送路を閉鎖する位置に固定するロック部と、を備え、
前記シート給送部は、シートから離間した離間位置と、シートの給送が可能な給送位置とに移動可能であり、
前記ガイド部材の閉鎖動作の後、前記シート給送部を前記給送位置に移動させる移動動作を行うと、前記シート給送部の移動動作と連動して前記ガイド部材を前記ロック部により固定される位置まで移動させる連動部を備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記シート給送部は、シート給送部材と、前記シート給送部材を保持し、前記シート給送部材によるシートの給送が可能な給送位置と前記シート給送部材を離間位置とに移動可能な保持部材と、を備えていることを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記連動部は、前記ガイド部材に設けられた係止部と、前記保持部材に設けられた被係止部とを備え、
前記保持部材を前記給送位置に移動させる移動動作の際、前記保持部材に設けられた前記被係止部を前記ガイド部材に設けられた係止部に係止させて前記ガイド部材を、前記ロック部により固定される位置まで移動させることを特徴とする請求項２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記保持部材を移動させる移動部を備え、
前記ガイド部材の閉鎖動作の後、前記移動部により前記保持部材を前記給送位置に移動させ、前記ガイド部材を、前記ロック部により固定される位置まで移動させることを特徴とする請求項３記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記シート支持部の前記シート給送部材に対応する位置に、前記シート支持部にシートが存在しないときには、前記シート支持部に前記シート給送部材が当接しないよう前記シート給送部材を入り込ませる退避部を設け、
前記シート給送部材が前記退避部に入り込んだとき、前記連動部により前記保持部材を、シート給送部材を退避部内で浮かせた状態で保持するようにしたことを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記退避部に、前記シート給送部材が前記退避部に入り込む際、前記シート給送部材に当接しながら撓む弾性部材を設けたことを特徴とする請求項５記載のシート給送装置。
【請求項７】
画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送する前記請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
画像読取部と、前記画像読取部にシートを給送する前記請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置とを備えたことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートが排出される排出空間とを備えた画像形成装置において、
前記排出空間の上面を構成する移動可能な上部ユニットと、
前記排出空間に設けられ、前記画像形成部により画像が形成されたシートを処理する処理部と、前記画像形成部によって画像が形成されるシートが搬送され、前記処理部が設けられたシート搬送路とを有し、前記シート搬送路を開閉可能なガイド部材により構成するシート処理装置と、
前記上部ユニットと前記ガイド部材を連動させる連動部と、を備え、
前記連動部により、前記上部ユニットの移動動作に連動して前記シート搬送路を開閉するように前記ガイド部材を開閉させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部で第１面に画像が形成されたシートを再度、前記画像形成部に搬送するシート再搬送部と、
第１面に画像が形成されたシートを前記シート処理装置に設けられた反転搬送路に搬送させた後、反転させて前記シート再搬送部に搬送する反転搬送部と、を備え、
前記連動部は、前記上部ユニットの開放動作に伴い、順次、前記反転搬送路及び前記シート搬送路の一方と、前記反転搬送路及びシート搬送路の他方を開放するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連動部は、前記上部ユニットの、前記反転搬送路及び前記シート搬送路の一方を開放するための第１移動操作量及び前記反転搬送路及び前記シート搬送路の他方を開放するための第２移動操作量の一方が、前記第１移動操作量及び前記第２移動操作量の他方より少なくなるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ガイド部材は前記上部ユニットの下部と共に前記反転搬送路を形成し、
前記上部ユニットの移動動作に伴って前記反転搬送路が開放されるように前記上部ユニットの下部が前記ガイド部材から離れ、更なる前記上部ユニットの移動動作に伴って前記シート搬送路が開放されるように前記ガイド部材が前記上部ユニットの下部に近づくことを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記連動部は、
前記上部ユニットの移動動作に伴い、前記反転搬送路及び前記シート搬送路の一方を開放する第１の開放動作を行うための第１リンク部材と、
前記反転搬送路及びシート搬送路の他方を開放する第２の開放動作を行うための第２リンク部材と、
前記上部ユニットの移動動作に伴い、前記反転搬送路及び前記シート搬送路の一方を開放した後、前記反転搬送路及びシート搬送路の他方を開放するように前記第１リンク部材と前記第２リンク部材とを連結する第３リンク部材と、を備え、
前記第１リンク部材、前記第２リンク部材及び前記第３リンク部材を前記第１移動操作量及び前記第２移動操作量の一方が、前記第１移動操作量及び前記第２移動操作量の他方より少なくなるように構成することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シート処理装置の前記処理部は、針を用いてシート綴じ処理を行い、かつ針カートリッジが着脱自在に装着され、前記上部ユニットの移動に伴って前記シート搬送路を開放することにより、前記処理部の上方に前記針カートリッジを取り出すための取り出し空間が形成されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部の上方に設けられ、移動可能な上部ユニットと、
前記画像形成部により画像が形成されたシートを、針を用いて綴じ処理する処理部を備えたシート処理装置と、
前記シート処理装置によって処理されたシートが排出される、前記画像形成部と前記上部ユニットとの間に設けられた排紙部と、を有し、
前記シート処理装置の処理部は、針カートリッジが着脱自在に装着され、前記上部ユニットを移動させることで前記針カートリッジを取り出すための取り出し空間が形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記上部ユニットは、原稿の画像を読み取る画像読取装置であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、画像が形成されたシートを装置外方に排出するシート排出部を備えた画像形成装置において、前記シート排出部は、複数の第１ローラ本体を互いに軸方向において間隔をあけた状態で有する第１ローラと、前記軸方向において前記第１ローラ本体の間に配置された第２ローラ本体を有する第２ローラと、を備えたローラ対と、前記第１及び第２ローラの軸間距離を増減可能に前記第１及び第２ローラを支持する支持部と、前記第１及び第２ローラを相対的に接近する方向に付勢する付勢手段と、前記第１及び第２ローラの間をシートが通過中において、前記第１及び第２ローラのうちの少なくとも一方の前記軸間距離を増大する方向への移動を、前記複数の第１のローラ本体と前記第２のローラ本体とが前記軸方向からみてオーバーラップした位置で規制する移動規制部と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
即ち、排紙上ローラ３１は、上ローラ軸受３３を介して排紙フレーム３０に軸支されている。排紙下ローラ３２は、下ローラ軸受３４を介して、排紙フレーム３０に、シートの搬送方向（図１の左右方向）に対する垂直方向（図１の上下方向）に移動可能となるように軸支されている。下ローラ軸受３４は、排紙フレーム３０側に一端が取り付けられた押圧バネ３５の他端が取り付けられた状態でシート搬送方向と垂直な方向、即ち排紙上ローラ３１側に押圧され、下ローラ軸受３４の上面が上ローラ軸受３３に突き当たることで位置が決定される。このように押圧バネ（付勢手段）３５で付勢する構成は、排紙ローラ対１５の両端で相互に同様であり、これにより排紙上ローラ３１と排紙下ローラ３２とが互いに接近する方向に付勢されて、排紙上ローラ３１と排紙下ローラ３２との位置関係が決定される。なお、左右の上ローラ軸受３３及び下ローラ軸受３４により、排紙上ローラ３１及び排紙下ローラ３２の軸間距離を増減可能に排紙上ローラ３１及び排紙下ローラ３２を支持する支持部が構成されている。また、押圧バネ３５により、排紙上ローラ３１及び排紙下ローラ３２を相対的に接近する方向に付勢する付勢手段が構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
１…画像形成装置（カラーレーザプリンタ）、１４…定着装置、１５…排紙ローラ対、２２…画像形成部、２６…シート排出部、３１…第１ローラ（排紙上ローラ）、３１ａ…ローラ本体、３２…第２ローラ（排紙下ローラ）、３２ａ…ローラ本体、３３、３４…支持部（上ローラ軸受、下ローラ軸受）、３５…付勢手段（押圧バネ）、３７…移動規制部（下ローラ位置規制部材）、３８…移動規制部（上ローラ位置規制部材）、ｃ…クリアランス、ｄ…オーバーラップ量。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成されたシートを装置外方に排出するシート排出部を備えた画像形成装置において、
前記シート排出部は、
複数の第１ローラ本体を互いに軸方向において間隔をあけた状態で有する第１ローラと、前記軸方向において前記第１ローラ本体の間に配置された第２ローラ本体を有する第２ローラと、を備えたローラ対と、
前記第１及び第２ローラの軸間距離を増減可能に前記第１及び第２ローラを支持する支持部と、
前記第１及び第２ローラを相対的に接近する方向に付勢する付勢手段と、
前記第１及び第２ローラの間をシートが通過中において、前記第１及び第２ローラのうちの少なくとも一方の前記軸間距離を増大する方向への移動を、前記複数の第１のローラ本体と前記第２のローラ本体とが前記軸方向からみてオーバーラップした位置で規制する移動規制部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記移動規制部は、前記第１ローラのローラ軸における前記軸方向の中央部分と、前記第２ローラのローラ軸の前記軸方向における中央部分との少なくとも一方に接し、前記第１又は第２のローラ本体の移動を規制する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
シートに画像を形成する画像形成部によって画像が形成されたシートを挟持して搬送しながら画像をシートに定着する定着装置を備え、
前記定着装置と前記ローラ対とは同時に一枚のシートを搬送し、前記ローラ対によるシートの搬送速度を、前記定着装置によるシートの搬送速度よりも速く設定し、
前記移動規制部は、前記第１及び第２ローラのうちの少なくとも一方の、シート搬送方向上流側への移動を規制する突き当て部を有する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
シートが前記第１ローラと前記第２ローラとの間を通過していないときに、前記第１ローラにおける外周と、前記第２ローラにおける外周とが接触しない、ことを特徴とする請求項１乃至３に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［実施例７〜９、参考例、比較例３〜５］
エアージェットノズルとして噴出口端面の直径（内径）が３０ｍｍのものを使用し、そのノズル内に、エアージェットノズルの噴出口端面と衛生水ノズルの噴射口端面とが平行となるように設ける衛生水ノズルの噴射口端面の位置をそれぞれ下記表４に示すノズル間距離（各中心点間の距離）となるようにエアージェットノズル内に衛生ノズルを１個設けて、実施例７〜９、参考例及び比較例３〜５のエアーシャワー装置とした。被除菌体・消臭体である身長１７０ｃｍ、体重７０ｋｇの男性に白衣を着用させ、上記実験例１〜３と同様の方法により大腸菌を塗布した一片２００ｍｍの正方形の布（毛）を前記白衣の胸部の略真ん中となるように安全ピンにより四隅を固定し、その正方形の布がエアージェットノズルの噴出口端面の中心点の真向かい（真正面）となり、噴出口端面の中心点と、中心点の真正面に位置する布表面との水平距離が夫々３００ｍｍ、６００ｍｍ、そして９００ｍｍとなるように、上記被除菌体・消臭体をエアーシャワー装置の前に立たせて、上記実施例１と同様に衛生水を噴霧し、上記実施例１と同様に大腸菌を回収し、回収率を求め、上記水平距離が３００ｍｍ、６００ｍｍ、そして、９００ｍｍの夫々の回収率を実験例１の回収率で割ることにより除菌率に換算して平均することにより、平均除菌率を求めた。結果を表４に併記する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、実施例７〜９、参考例及び比較例３〜５のエアージェットノズルを使用したエアーシャワー装置のヘパフィルタの劣化の有無（ヘパフィルタへの付着状況）を以下のようにして評価した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図５に示したエアーシャワー装置Ａ’のように、一の壁面（図５では、左側壁面３ａ）に取り付けるエアージェットノズルとして、それぞれ実施例７〜９、参考例及び比較例３〜５のエアーシャワー装置に使用した上記エアージェットノズルを各８個ずつ用意し、一の壁面の横方向に等間隔に離間した縦三列（一列目のエアージェットノズル中心と三列目のエアージェットノズル中心との間が約５００ｍｍ）となり、一列目に縦方向に等間隔に離間（各エアージェットノズル中心の間が約４００ｍｍ）するように３個、二列目に同様に縦方向に離間させて２個、三列目に縦方向に一列目と同様に等間隔に離間させて３個、合計８個となるように設け（図２に示すエアージェットノズルの配置参照）、この壁面との離間距離が７３０ｍｍである反対側の壁（図５では、右側壁面３ｂ）にプレフィルタ（４００×３５０（ｍｍ））（図５では、ネットフィルタ３１）を、壁の横方向のほぼ真ん中、縦方向（高さ方向）が縦方向３個のエアージェットノズルの下側２個をほぼ含む高さ位置となるように設置し、プレフィルタの後方部にヘパフィルタ（６１０×６１０×６５（ｍｍ））（図５では、除塵フィルタ３０）を設置して実施例７〜９、参考例及び比較例３〜５のヘパフィルタへの噴霧試験用のエアーシャワー装置とした。各ヘパフィルタへの噴霧試験用のエアーシャワー装置を使用して、除菌工程として、いずれも噴霧方向を真正面に設定し、上記実施例２と同様の条件で噴霧１０秒、乾燥２０秒を１サイクルとし、これを２００サイクル行い、各エアーシャワー装置のヘパフィルタへの衛生水の付着状況を、重量を測定することにて観測した。結果を表４に併記する。なお、この除菌工程（ヘパフィルタへの噴霧試験）は、空間により多くの衛生水が漂うように被除菌体・消臭体が不在の状態で行った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表４】
2011080745.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ノズル（７０）であって、
ａ．前記燃料ノズル（７０）の後壁（７８）と、
ｂ．前記後壁（７８）の下流に位置する前壁（８０）と、
ｃ．前記後壁（７８）及び前壁（８０）間に位置する側壁（８２）と、
ｄ．少なくともその一部が前記後壁（７８）、前壁（８０）及び側壁（８２）によって形成された環状空洞（７４）と、
ｅ．前記後壁（７８）を貫通して前記環状空洞（７４）内に延びるプレナム（９０）と、
ｆ．前記プレナム（９０）を貫通しかつ該プレナム（９０）及び環状空洞（７４）間を流体連通させる通路（９２）と、
ｇ．前記前壁（８０）と前記通路（９２）の間に位置する前記前壁（８０）上の突出部（９６）と、
ｈ．前記突出部（９６）の少なくとも一部を囲む、前記前壁（８０）上のバッフル（９４）と、
ｉ．前記側壁（８２）を貫通し、該側壁（８２）の周りに円周方向に間隔を置いて配置されかつ該側壁（８２）を通して流体連通させる複数のオリフィス（８８）と、を含む、
燃料ノズル（７０）。
【請求項２】
前記プレナム（９０）を貫通する前記通路（９２）が、前記前壁（８０）から１インチの範囲内に位置する、請求項１記載の燃料ノズル（７０）。
【請求項３】
前記前壁（８０）及び通路（９２）間で該前壁（８０）上に少なくとも１つの突出部（９６）をさらに含む、請求項１〜請求項２のいずれか１項記載の燃料ノズル（７０）。
【請求項４】
前記前壁（８０）上の前記突出部（９６）が、円錐形状を有している、請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の燃料ノズル（７０）。
【請求項５】
前記後壁（７８）を貫通する複数のプレオリフィス（５６）をさらに含み、
前記複数のプレオリフィス（５６）が、前記後壁（７８）を通して流体連通させる、
請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の燃料ノズル（７０）。
【請求項６】
前記プレナム（９０）及び後壁（７８）間にネジ係合部（８４）をさらに含む、請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の燃料ノズル（７０）。
【請求項７】
前記側壁（８２）の周りに円周方向に間隔を置いて配置された複数のベーン（１０６）をさらに含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項記載の燃料ノズル（７０）。
【請求項８】
前記プレナム（９０）が、燃料プレナム（９０）である、請求項１〜請求項７のいずれか１項記載の燃料ノズル（７０）。
【請求項９】
ａ．燃料ノズル本体（７２）と、
ｂ．該燃料ノズル本体（７２）の少なくとも一部により規定された空洞（７４）と、
ｃ．前記燃料ノズル本体（７２）を貫通し、前記空洞（７４）内に延びるプレナム（９０）と、
ｄ．前記プレナム（９０）を貫通しかつ該プレナム（９０）及び前記空洞（７４）間を流体連通させる通路（９２）と、
ｅ．前記燃料ノズル本体（７２）の前壁（８０）と前記通路（９２）の間に位置する前記前壁（８０）上の突出部（９６）と、
ｆ．前記突出部（９６）の少なくとも一部を囲む、前記前壁（８０）上のバッフル（９４）と、
ｇ．前記燃料ノズル本体（７２）の側壁（８２）を貫通し、前記燃料ノズル本体（７２）の周りに円周方向に間隔を置いて配置されかつ前記燃料ノズル本体（７２）を通した流体連通を提供する複数のオリフィス（８８）と、を含む、
燃料ノズル（７０）。
【請求項１０】
前記プレナム（９０）を貫通する前記通路（９２）が、前記前壁（８０）から１インチの範囲内に位置する、請求項９記載の燃料ノズル（７０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか1項において、前記凸曲面部と前記凹曲面部との接触部で前記凸曲面部及び前記凹曲面部の一方が他方を回転方向に押圧する力の前記接触部での前記凸曲面部と前記凹曲面部との共通法線方向分力が共通接線方向分力より大となるように前記凸曲面部と前記凹曲面部とを形成したことを特徴とするカップリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明の構成上の特徴は、請求項１〜３のいずれか１項において、前記凸曲面部と前記凹曲面部との接触部で前記凸曲面部及び前記凹曲面部の一方が他方を回転方向に押圧する力の前記接触部での前記凸曲面部と前記凹曲面部との共通法線方向分力が共通接線方向分力より大となるように前記凸曲面部と前記凹曲面部とを形成したことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、カップリング装置２０，６０が適用される車両用ブレーキシステム３０の一例について図８に基づいて説明する。左右前輪Ｗｆｌ，Ｗｆｒおよび左右後輪Ｗｒｌ，Ｗｒｒに制動力を付与する車両用ブレーキシステム３０は、各車輪Ｗｆｌ，Ｗｆｒ，Ｗｒｌ，Ｗｒｒ毎に設けられたホイールシリンダＷＣｆｌ，ＷＣｆｒ，ＷＣｒｌ，ＷＣｒｒと、エンジンの吸気負圧をダイヤフラムに作用させてブレーキペダル３１の踏み込み操作により生じるブレーキ操作力を助勢して倍力（増大）する倍力装置である負圧式ブースタ３２と、負圧式ブースタ３２により倍力されたブレーキ操作力に応じた液圧を生成して各ホイールシリンダＷＣｆｌ，ＷＣｆｒ，ＷＣｒｌ，ＷＣｒｒに供給するマスタシリンダ３３と、ブレーキ液を貯蔵してマスタシリンダ３３にそのブレーキ液を補給するリザーバタンク３４と、マスタシリンダ３３と各ホイールシリンダＷＣｆｌ，ＷＣｆｒ，ＷＣｒｌ，ＷＣｒｒとの間に設けられて、ブレーキペダル３１の踏込状態に関係なく液圧を生成して制御対象輪に付与するブレーキ液圧自動発生装置３５と、ブレーキ液圧自動発生装置３５を制御するブレーキ制御ＥＣＵ３６と、を備えている。各ホイールシリンダＷＣｆｌ，ＷＣｆｒ，ＷＣｒｌ，ＷＣｒｒに液圧が供給されると、ブレーキパッドがディスクロータに圧接されて各車輪Ｗｆｌ，Ｗｆｒ，Ｗｒｌ，Ｗｒｒに制動力が付与されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次に、図９に基づいて２連のポンプ１１を説明する。ポンプ１１のハウジング１２は、第１、第２、第３ハウジング部材７１，７２，７３の各間に第１、第２ハウジングプレート７４，７５が接触面をシールされた状態で互いに固定されて構成されている。ポンプシャフト１３はハウジング１２を貫通して配置され、両端を第１、第３ハウジング部材７１，７３に軸受７６，７７によって回転可能に軸承されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライブブッシュ(2)に通した削孔機を該ドライブブッシュ(2)で回転させながら地盤を削孔する回転式削孔機用ロータリテーブルであって、
削孔機を回転させるドライブブッシュ(2)と該ドライブブッシュ(2)を駆動する駆動手段(31,32)を備えているテーブル基台(1)と、
該テーブル基台(1)の上に設けられており、削孔機を保持して上昇又は／及び降下させる昇降装置(400)と、
該昇降装置(400)で削孔機を上昇させて削孔機上部の延長体を取り除くときに削孔機を止めて落下しないようにする落下防止手段(8)と、
を含み、
前記昇降装置(400)は、昇降可動台(4)と該昇降可動台(4)を昇降させる昇降駆動手段(5,5a)を有しており、
前記昇降可動台(4)は、削孔機を通す穴(432)を有する回転体(43)を有し、
該回転体(43)は、前記穴(432)に通された削孔機の固定及び固定解除ができる固定手段(6,7)により削孔機を固定した状態で削孔機の回転に伴い回転する、
回転式削孔機用ロータリテーブル装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転式削孔機用ロータリテーブル装置(A)と、
削孔機(9)と、を備えている、
削孔装置。
【請求項３】
削孔機をロータリーテーブルで回転させながら地盤を削孔した後の削孔から削孔機(9)を抜き取る方法であって、
削孔内にある削孔機(9)をロータリーテーブル装置に設けられている昇降装置(400)で上昇させる工程、
削孔機(9)を止めて孔底に落ちないようにし、この状態で昇降装置(400)による削孔機(9)の保持を解除する工程、
削孔機(9)の上部の延長体(97)を取り外す工程、
昇降装置(400)を下降させて削孔機(9)を保持する工程を備え、
前記各工程を順次繰り返すことにより、削孔機(9)の延長体(97)を上側の延長体から一段ずつ外しながら削孔機(9)全体を徐々に抜き取る、
削孔機の抜取方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を全体の体積に対して０．３％以上混入して得られる繊維補強コンクリートにより製造されるトンネル用セグメントであって、
前記繊維が、金属繊維と有機繊維とを１：１の割合で含み、
前記金属繊維は、断面形状が直径０．６ｍｍの円形状で、かつ、３０ｍｍの長さを有し、
前記有機繊維は、断面形状が縦０．５ｍｍ、横０．９ｍｍの長方形状で、かつ、４８ｍｍの長さを有し、
前記有機繊維を含むことで、前記繊維の全量を金属繊維とした場合に比べて曲げ強度および曲げじん性が向上していることを特徴とするトンネル用セグメント。
【請求項２】
繊維を全体の体積に対して０．３％以上混入して得られる繊維補強コンクリートにより製造されるトンネル用セグメントであって、
前記繊維が、金属繊維と有機繊維とを１：１の割合で含み、
前記金属繊維は、断面形状が円形形状であり、
前記有機繊維は、断面形状が矩形形状で、かつ、３０ｍｍよりも大きく６０ｍｍよりも小さい長さを有し、なおかつ、断面積が７８×１０−６ｍｍ２〜０．７８ｍｍ２であることを特徴とするトンネル用セグメント。
【請求項３】
繊維を全体の体積に対して０．３％以上混入して得られる繊維補強コンクリートにより製造されるトンネル用セグメントであって、
前記繊維が、金属繊維と有機繊維とを含み、
前記金属繊維は、断面形状が円形形状であり、
前記有機繊維は、断面形状が縦０．５ｍｍ、横０．９ｍｍの長方形状で、かつ、４８ｍｍの長さを有していることを特徴とするトンネル用セグメント。
【請求項４】
繊維を全体の体積に対して０．３％以上混入して得られる繊維補強コンクリートにより製造されるトンネル用セグメントであって、
前記繊維が、金属繊維と有機繊維とを含み、
前記有機繊維は、断面形状が矩形形状であり、
前記有機繊維を含むことで、前記繊維の全量を金属繊維とした場合に比べて曲げ強度および曲げじん性が向上していることを特徴とするトンネル用セグメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記課題を解決するために、第１の発明のトンネル用セグメントは、繊維を全体の体積に対して０．３％以上混入して得られる繊維補強コンクリートにより製造されるトンネル用セグメントであって、前記繊維が、金属繊維と有機繊維とを１：１の割合で含み、前記金属繊維は、断面形状が直径０．６ｍｍの円形状で、かつ、３０ｍｍの長さを有し、前記有機繊維は、断面形状が縦０．５ｍｍ、横０．９ｍｍの長方形状で、かつ、４８ｍｍの長さを有し、前記有機繊維を含むことで、前記繊維の全量を金属繊維とした場合に比べて曲げ強度および曲げじん性が向上していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第２の発明のトンネル用セグメントは、繊維を全体の体積に対して０．３％以上混入して得られる繊維補強コンクリートにより製造されるトンネル用セグメントであって、前記繊維が、金属繊維と有機繊維とを１：１の割合で含み、前記金属繊維は、断面形状が円形形状であり、前記有機繊維は、断面形状が矩形形状で、かつ、３０ｍｍよりも大きく６０ｍｍよりも小さい長さを有し、なおかつ、断面積が７８×１０−６ｍｍ２〜０．７８ｍｍ２であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第３の発明のトンネル用セグメントは、繊維を全体の体積に対して０．３％以上混入して得られる繊維補強コンクリートにより製造されるトンネル用セグメントであって、前記繊維が、金属繊維と有機繊維とを含み、前記金属繊維は、断面形状が円形形状であり、前記有機繊維は、断面形状が縦０．５ｍｍ、横０．９ｍｍの長方形状で、かつ、４８ｍｍの長さを有していることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、第４の発明のトンネル用セグメントは、繊維を全体の体積に対して０．３％以上混入して得られる繊維補強コンクリートにより製造されるトンネル用セグメントであって、前記繊維が、金属繊維と有機繊維とを含み、前記有機繊維は、断面形状が矩形形状であり、前記有機繊維を含むことで、前記繊維の全量を金属繊維とした場合に比べて曲げ強度および曲げじん性が向上していることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
かかるトンネル用セグメントによれば、有機繊維の断面積が矩形形状であるため、従来の円形断面からなる有機繊維と比較して、コンクリートとの付着面積が大きくなる。そのため、従来繊維補強コンクリートと同じ体積の有機繊維を混入した場合であっても、付着応力が大きくなることで、トンネル用セグメントの曲げじん性が向上する。
故に、トンネル用セグメントの薄肉化が可能となるとともに、掘削断面積の小断面化が可能となるため、作業性および経済性の向上が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記トンネル用セグメントにおける有機繊維の長さが３０ｍｍ〜６０ｍｍの範囲内であれば、繊維の長さが２ｍｍ〜３０ｍｍであった従来のトンネル用セグメントよりも、定着性能が向上するため、より優れた構造性能を有したトンネル用セグメントを提供することが可能となる。
また、前記トンネル用セグメントにおける前記有機繊維の断面積が７８×１０−６ｍｍ２〜０．７８ｍｍ２（断面形状を円とみなした場合の直径が０．０１ｍｍ（１０μｍ）〜１ｍｍとなる断面寸法）であれば、従来のトンネル用セグメントと比較して、同程度の繊維の混入量により、優れた構造性能を有したトンネル用セグメントを提供することが可能となる。