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　平成１１年特許願第３０４８２１号「スパークプラグを用いた点火システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月２８日出願公開、特開２０００−２０８２３４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２７日（優先権主張平成１０年１１月９日）の出願であって、平成１４年１１月５日付け及び平成１５年７月７日付けで手続補正がされ、平成１５年１１月１２日付けで平成１５年７月７日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１６年１月１６日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．平成１６年１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成１５年７月７日付けの手続補正は平成１５年１１月１２日付けで却下されているので、本件補正前の明細書及び図面は平成１４年１１月５日付けで手続補正されたものである。
　本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１については、「中心貫通孔を有する絶縁碍子と、前記中心貫通孔に保持された中心電極と、前記絶縁碍子を保持する主体金具と、その主体金具に電気的に導通している接地電極とを備えた各スパークプラグの前記中心電極に放電用高電圧を印加し発火するように各点火コイルが接続された点火システムにおいて、
　前記中心電極と前記接地電極とは、中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるように前記各コイルの負極側が接地されるとともに、正極側が前記スパークプラグに接続され、
　前記中心電極は、その発火部となる先端部分の直径を１．９ｍｍ以下の細径とし、
　前記接地電極は、主体金具の端面より先端側に突出して設けられ、その発火部となる接地電極の対向面を中心電極の細径部の側周面に対向するように形成したこと、
を特徴とする点火システム。」とある記載を、
「中心貫通孔を有する絶縁碍子と、前記中心貫通孔に保持された中心電極と、前記絶縁碍子を保持する主体金具と、その主体金具に電気的に導通している接地電極とを備えた
一つ
一つ
　前記中心電極と前記接地電極とは、中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるように前記
一つ
　前記中心電極は、その発火部となる先端部分の直径を１．９ｍｍ以下の細径とし、
　前記接地電極は、主体金具の端面より先端側に突出して設けられ、その発火部となる接地電極の対向面を中心電極の細径部の側周面に対向するように形成したこと、
を特徴とする点火システム。」とするものである。（下線部は補正個所を示す。）
　
２．当審の判断
（１）補正の目的について
　上記請求項１に係る補正は、「各スパークプラグの前記中心電極に放電用高電圧を印加し発火するように各点火コイルが接続された点火システム」としていたものを「
一つ
一つ
一つ
　そうすると、上記補正事項は、前提とした点火システムを変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、上記補正は請求項の削除、誤記の訂正とも認められない。
　さらに、その記載自体、明瞭であって、かつ拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものでもないから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　したがって、上記補正事項は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
（２）独立特許要件について
　上記の（１）とおりであるが、さらに進んで、本件補正後の請求項１により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）についても以下に検討する。
　
ア．引用刊行物
　原審の平成１４年８月２８日付け拒絶理由通知及び平成１５年１１月１２日付け補正却下の決定に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平６−１４０１２４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図１〜１４とともに以下のような事項が記載されている。
（ア）「金属ハウジングと、
該金属ハウジングに内包されることによって固定される絶縁碍子と、
該絶縁碍子に保持されるとともに、前記絶縁碍子の一端より突出した中心電極と、
一端が前記金属ハウジングに固定されるとともに、他端面が前記絶縁碍子より突出した前記中心電極の一端側側面と対向することによって、火花間隔を有する複数の火花ギャップを形成する複数の接地電極と、
複数の前記火花ギャップを形成する前記中心電極と前記接地電極の複数の対向面に設けられ、かつ前記中心電極および前記接地電極のそれぞれに一か所ずつのみ設けられた貴金属チップと、
からなることを特徴とする内燃機関用スパークプラグ。」（【請求項１】）
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、同一の電極に負極の電圧を印加しても、また正極の電圧を印加しても、良好な火花放電が可能な内燃機関用スパークプラグを提供するものである。」（段落【０００１】）
（ウ）「最近は、複数のスパークプラグに高電圧を分配供給するディストリビューターを廃止するディストリビューターレスの傾向が強くなり、この傾向とともに、負極性のみの放電でなく、正の高電圧をスパークプラグの中心電極に印加する（この状態を以下正極性と称す）点火装置が多く採用されるようになってきた。
しかしながら、正極性方式において良好な火花放電を生じさせるスパークプラグとするためには、以下の如く、従来のスパークプラグの構造では、数々の問題が生じていた。」（段落【０００３】及び【０００４】）
（エ）「以上のように、従来のスパークプラグの形状では、仮に、負極性だけでなく、正極性を施した場合には、より高い放電電圧が必要となってしまうばかりでなく、電極の消耗も著しくなってしまうという問題が生じていた。
以上のような問題を解決するために、従来では、長寿命を達成するために、英国特許第９７６，７９８号明細書に示されるスパークプラグが提案されている。これは、中心電極を白金などの貴金属より成る柱状形状とすることによって、火花消耗が少なく、電極の寿命を長くすることができるというものである。」（段落【００１３】及び【００１４】）
（オ）「【実施例】図１は内燃機関に使用されるスパークプラグの断面構造を示したものであり、図２は、本発明の要部拡大図である。
本発明の第１実施例の内燃機関用スパークプラグは、金属材料によって構成された円筒状のハウジング１を備え、このハウジング１の下方部の外周にはねじ溝１ａが形成されている。このハウジング１は、ねじ溝１ａを用いて図示しない内燃機関のシリンダヘッド部に装着されるもので、ガスケット２によってシリンダヘッドに取り付けられた状態で気密が保持されるようにしている。
また、ハウジング１の内部には、筒状の絶縁碍子３の下端部が同軸的に嵌め込み設定されるもので、この絶縁碍子３の中空部３ａ部分には、この絶縁碍子３の下端部分に対応して中心電極４が挿入固定されている。この中心電極４は内材が銅で構成され、外材がＮi 基合金によって構成された円柱体でなり、その先端部が絶縁碍子３の下端から露出されるようにしている。
絶縁碍子３の中空部３ａの上半部分には中軸５が挿入されており、絶縁碍子３の上方に突出する中軸５の端部は、点火電圧信号の供給される端子６を構成している。この絶縁碍子３の中空部３ａの中軸５の端部と中心電極４の上端との間には、ノイズ対策としての抵抗体７および導電性のグラスシール部材８が介在されており、この抵抗体７およびグラスシール部材８によって中軸５と中心電極４とが加熱溶着され、電気的に導通接続されるようになっている。
・・・
さらに、中心電極４に取り付けられた貴金属チップ１０に対向する位置には、ハウジング１の端面１ａから一体的に延出された接地電極１３が設定され、この接地電極１３の端面１３ａが貴金属チップ１０に対向するように設けられるとともに、この接地電極１３の端面１３ａには、第２のチップ１１が溶接して取り付けられ、この貴金属チップ１０と貴金属チップ１１との間に第１の火花ギャップ１４が形成されている。」（段落【００２７】〜【００３２】）
（カ）「次に走行中の放電電圧の推移について述べる。この時、第１比較例として、図１３に示すように、英国特許第９７６，７９８明細書に開示される如く、中心電極３２に、耐消耗のための柱状の貴金属部材よりなる貴金属部材３３の側面に対して、接地電極３４の端面に設けられた貴金属部材３５が対向しているスパークプラグを採用した。
即ち、中心電極３２の先端に直径０．９mmで長さ２mmの白金合金から成る棒３３をアルゴン溶接してある。かつ接地電極３４の先端にも同様の白金合金棒３５をアルゴン溶接し、白金合金棒３２の側面に、白金合金棒３５の先端面を対向し、火花ギャップを形成した。
・・・
以上の第１比較例、第２比較例および上記第１実施例のスパークプラグの走行中における放電電圧の変位を図５に示す。・・・また、図中Ａは、第１実施例のスパークプラグを正極性の気筒に装着した時の放電電圧推移を示す。図中Ｂは、第１実施例のスパークプラグを負極性の気筒に装着した時の放電電圧推移を示す。図中Ｃは、第１比較例のスパークプラグを負極性の気筒に装着した時の放電電圧推移を示す。図中Ｄは、第２比較例のスパークプラグを正極性の気筒に装着した時の放電電圧推移を示す。」（段落【００４９】〜【００５３】
（キ）「尚、第１比較例で、正極性として採用した場合には、図中Ａの特性とほぼ同様な結果となる。また第２比較例において、負極性として採用した場合には、第１実施例のスパークプラグの図中Ｂの特性とほぼ同様の結果を得ることができた。」（段落【００６０】）
　上記（ア）〜（キ）の記載事項及び図面の図示内容を、特に従来例であり第１比較例である図１３のスパークプラグに注目して、総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「中心電極３２の先端に直径０．９mmの白金合金から成る棒３３が溶接され、接地電極３４の先端にも同様の白金合金棒３５が溶接され、白金合金棒３３の側面に、白金合金棒３５の先端面を対向し、火花ギャップを形成したスパークプラグを有し、
　スパークプラグの中心電極３２側が正となる極性で高電圧が印加されるよう、スパークプラグを接続する点火装置。」
　
イ．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「中心電極３２」とその先端に溶接された「白金合金から成る棒３３」は、その構成・機能からみて、前者の「中心電極」に相当し、以下同様に、後者の、白金合金棒３３が火花ギャップを形成し「中心電極３２の先端に直径０．９mmの白金合金から成る棒３３が溶接され」る構成は前者の「中心電極は、その発火部となる先端部分の直径を１．９ｍｍ以下の細径と」する構成に、後者の「接地電極３４」とその先端に溶接された「白金合金棒３５」は前者の「接地電極」に、後者の「接地電極３４の先端にも同様の白金合金棒３５が溶接され、白金合金棒３３の側面に、白金合金棒３５の先端面を対向し、火花ギャップを形成」する構成は前者の「接地電極は、」「その発火部となる接地電極の対向面を中心電極の細径部の側周面に対向するように形成した」構成に、後者の「点火装置」は前者の「点火システム」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「スパークプラグの中心電極３２側が正となる極性で高電圧が印加されるよう、スパークプラグを接続する」態様は、前者の「スパークプラグの中心電極に放電用高電圧を印加し発火するように」「接続された」態様及び「中心電極と接地電極とは、中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるように」「スパークプラグに接続され」る態様に相当する。
　そうすると、両者は、「スパークプラグの中心電極に放電用高電圧を印加し発火するように接続された点火システムにおいて、
　前記中心電極と接地電極とは、中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるように前記スパークプラグに接続され、
　前記中心電極は、その発火部となる先端部分の直径を１．９ｍｍ以下の細径とし、
　前記接地電極は、その発火部となる接地電極の対向面を中心電極の細径部の側周面に対向するように形成した、
点火システム。」である点で、一致し、以下の点で両者は相違しているものと認められる。
（Ａ）スパークプラグの構造について、本願補正発明が「中心貫通孔を有する絶縁碍子と、前記中心貫通孔に保持された中心電極と、前記絶縁碍子を保持する主体金具と、その主体金具に電気的に導通している接地電極とを備えた」ものであって、「接地電極は、主体金具の端面より先端側に突出して設けられ」るのに対して、引用発明はその具体的構造が明らかでない点。
（Ｂ）点火システムの接続態様について、本願補正発明が「一つのスパークプラグ」に「一つの点火コイルが接続され」るものであって、中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるようになすために、「前記一つのコイルの負極側が接地されるとともに、正極側が前記スパークプラグに接続され」るものであるのに対して、引用発明は具体的接続態様が明らかでない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
Ａ．相違点（Ａ）について
　引用刊行物の摘示事項（ア）、（オ）及び図１にも示されるように、上記相違点（Ａ）に係る本願補正発明の構成は、当該技術分野において、通常のスパークプラグの構造として周知のものであるから、当該構造とすることは、当業者が設計時に、適宜なし得る事項であると認められる。
　
Ｂ．相違点（Ｂ）について
　例えば、特開平６−２９９９４０号公報及び特開平５−１１８２６７号公報等に示されるように、すべてのスパークプラグの中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるよう、各々、一つのスパークプラグに一つの点火コイルが接続され、前記一つのコイルの負極側が接地されるとともに、正極側が前記スパークプラグに接続される接続態様は、点火システムとして周知のものである。
　そして、引用発明の点火システムも、スパークプラグの中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるものであるから、引用発明の点火システムとして、上記周知の点火システムを用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、例え、引用発明のスパークプラグ及びその点火システムが、スパークプラグの中心電極側が正となる極性に印加する場合のみを想定したものでないとしても、引用発明が、スパークプラグの中心電極側が正となる極性で印加するスパークプラグとその点火システムを包含しているのは明白であるから、上記周知のスパークプラグの中心電極側が正となる極性のみで点火する点火システムを、引用発明の点火システムとすることに格別の困難性は認められない。
　そうすると、引用発明に上記周知の事項を適用して、相違点（Ｂ）に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　そして、上記相違点（Ａ）及び（Ｂ）を合わせ考えても、本願発明の効果が格別のものであるとは認められない。
　
ウ．むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年法改正前特許法第１７条の２第３項又は第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願を拒絶する理由について
１．特許法第１７条の２第３項について
（１）原査定の拒絶の理由の概要
　平成１４年１１月５日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）補正の内容
　平成１６年１月１６日付け手続補正は上記のとおり却下され、また平成１５年７月７日付けの手続補正も平成１５年１１月１８日付けで却下されている。
　そして、平成１４年１１月５日付けでした手続補正は、以下の補正事項を含むものである。
　
補正事項
　特許請求の範囲の請求項１を、「中心貫通孔を有する絶縁碍子と、前記中心貫通孔に保持された中心電極と、前記絶縁碍子を保持する主体金具と、その主体金具に電気的に導通している接地電極とを備えた各スパークプラグの前記中心電極に放電用高電圧を印加し発火するように各点火コイルが接続された点火システムにおいて、
　前記中心電極と前記接地電極とは、中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるように前記各コイルの負極側が接地されるとともに、正極側が前記スパークプラグに接続され、
　前記中心電極は、その発火部となる先端部分の直径を１．９ｍｍ以下の細径とし、
　前記接地電極は、主体金具の端面より先端側に突出して設けられ、その発火部となる接地電極の対向面を中心電極の細径部の側周面に対向するように形成したこと、
を特徴とする点火システム。」と補正する。
　
（３）当審の判断
　補正後の請求項１には、「・・・
各スパークプラグの前記中心電極に放電用高電圧を印加し発火するように各点火コイルが接続された点火システム
　前記中心電極と前記接地電極とは、中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるように前記
各コイルの負極側が接地されるとともに、正極側が前記スパークプラグに接続され、
　一方、点火コイル及びスパークプラグの接続に関して、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「出願当初明細書」という。）には、段落【００４０】に「図１３は正極性の点火システムを示す回路図である。バッテリ３１は点火コイル３４の１次側コイルに接続され、１次側コイルの他端はイグナイタ３３を介して接地されている。イグナイタ３３はエンジン制御コンピュータユニット（ＥＣＵ）３２に接続され制御される。点火コイル３４の２次側は通常とは逆に負極側が接地され、正極側が高耐圧ケーブル３５を経由してスパークプラグ２０に接続されている。スパークプラグ２０には前述の第１の実施の形態から第７の実施の形態までのいずれかのスパークプラグが用いられる。
　エンジン制御コンピュータユニット（ＥＣＵ）３２が適切なタイミングでパルス信号をイグナイタ３３に送り、点火コイル３４の１次側コイルに数ｍＳの間電流を通電させた後、遮断する。この結果、点火コイル３４の２次側コイルの正極側に正極性の高電圧が発生する。この正極性の高電圧は高耐圧ケーブル３５を経由してスパークプラグ２０の中心電極２に印加され、中心電極２と接地１１との間の空気絶縁を破壊して火花放電が発生する。この火花放電により矢印１０１のように放電電流が流れる。」と記載され、図１３には１つの点火コイルと１つのスパークプラグの接続態様が図示されている。
　しかしながら、上記記載事項及び図示内容から、１つの点火コイルと１つのスパークプラグの接続態様、又は、一般的な概念としての点火コイルとスパークプラグの接続態様として、点火コイル３４の２次側コイルの正極側に、高耐圧ケーブル３５を経由して、スパークプラグ２０の中心電極２に接続する態様が記載されていたとはいえるものの、複数の点火コイルと複数のスパークプラグの点火システムであることが記載されていたとはいえず、また、１つの点火コイルと１つのスパークプラグのみからなる点火システムも周知なのであるから、当業者が、当然、出願当初明細書に複数の点火コイルと複数のスパークプラグの点火システムが実質的に記載され、かつ各点火コイルと各スパークプラグの具体的接続態様も実質的に記載されていたと認識するものとも認められない。
　さらに付言すると、例え、複数の点火プラグと複数のスパークプラグを用いる点火システムが（第２．２．（２）イ．Ｂ．で述べるように）周知であるとしても、例えば、特開平５−１２１１４５号公報等に示されるように、１つの点火コイルに複数のスパークプラグを接続するものも周知であって、上記出願当初明細書の段落【００４０】の記載事項及び図１３の図示内容から、各スパークプラグの前記中心電極に放電用高電圧を印加し発火するように各点火コイルが接続された点火システムにおいて、前記各コイルの負極側が接地されるとともに、正極側が前記スパークプラグに接続される構成が記載されていたとは認められない。
　
　そうすると、平成１４年１１月５日付けでした手続補正は、出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
２．特許法第２９条第２項について
　さらに、平成１４年１１月５日付け手続補正書に記載される請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。第２．１．参照。）の進歩性についても検討する。
　
（１）引用刊行物
　原審の平成１４年８月２８日付け拒絶理由通知に引用された刊行物及び記載事項は、前記「第２．２．（２）ア．」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「第２．２．（２）」で検討した本願補正発明の、「
一つ
一つ
　前記中心電極と前記接地電極とは、中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるように前記
一つ
各
各
　前記中心電極と前記接地電極とは、中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるように前記
各
　上記の事項によっても一致点は、「第２．２．（２）イ．」における一致点と同じであり、相違点は、相違点（Ａ）については「第２．２．（２）イ．」と同じであり、相違点（Ｂ）については、「一つの」を「各」とした以下のとおりである。
（Ｂ’）点火システムの接続態様について、本願発明が「各スパークプラグ」に「各点火コイルが接続され」るものであって、中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるようになすために、「前記各コイルの負極側が接地されるとともに、正極側が前記スパークプラグに接続され」るものであるのに対して、引用発明は具体的接続態様が明らかでない点。
　相違点（Ａ）については「第２．２．（２）イ．Ａ．」と同様に、当業者が設計時に、適宜なし得る事項であると認められる。
　また、相違点（Ｂ’）について検討すると、「第２．２．（２）イ．Ｂ．」で引用する周知の事項は、「すべてのスパークプラグの中心電極側が正となる極性で放電用高電圧が印加されるよう、各々、一つのスパークプラグに一つの点火コイルが接続され、前記一つのコイルの負極側が接地されるとともに、正極側が前記スパークプラグに接続される接続態様は、点火システムとして周知のものである。」ということであるから、本願発明と引用発明における相違点（Ｂ’）についても「第２．２．（２）イ．Ｂ．」と同様の理由で、相違点（Ｂ’）に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、本願発明についても、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第４９条第１項第１号又は２号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。