(57)【要約】      （修正有）【課題】クレーンに吊下げられた吊り荷の誘導を行う際に使用する介添ロープであって、吊り荷の移動作業中の安全を確保するようにした介添ロープ用レーザ光反射体を提供する。【解決手段】入射するレーザ光を反射することが可能なシート材料を用いて、介添ロープ２の先端に装着可能な筒形の反射体１を形成し、該反射体の端部に帯状片３の一端を結合すると共に、該帯状片を介添ロープのフック４に掛止した状態にして、該帯状片の他端を反射体の端部に着脱自在に接合可能とした。【選択図】図１
0003169601.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
入射するレーザ光を反射することが可能なシート材料を用いて、介添ロープの先端に装着可能な筒形の反射体を形成し、該反射体の端部に帯状片の一端を結合すると共に、該帯状片を介添ロープのフックに掛止した状態にして、該帯状片の他端を反射体の端部に着脱自在に接合可能としたことを特徴とする介添ロープ用レーザ光反射体。
【請求項２】
帯状片の他端に付着した一方の面ファスナーを反射体の端部に付着した他方の面ファスナーに着脱自在に接合可能としたことを特徴とする請求項１記載の介添ロープ用レーザ光反射体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、クレーンに吊下げられた吊り荷の誘導を行う際に使用する介添ロープに、レーザ光を反射する反射体を着脱自在に取り付けるようにした介添ロープ用レーザ光反射体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、大型クレーンを使用して高所における架設作業等を行う場合、そのクレーンで鉄骨等の吊り荷を吊り下げる際に、吊り荷が振れたり、回転したりするのを防止するために、介添ロープという吊り荷の誘導用ロープが用いられている。
【０００３】
この介添ロープは、特許文献１では介錯ロープと称しており、ロープの一端にフックを接続したものであり、このフックを吊り荷のワイヤ等に引掛けた状態にし、作業員が介錯ロープの一端を手に持って操作をすることにより、クレーンに吊下げた吊り荷を所定の位置まで誘導するものである。
【０００４】
なお、上記の特許文献１に記載された構成は、介錯ロープに取り付けた網袋に吊り荷警報装置を備えた構成とされ、吊り荷が危険な状態であるとき、介錯ロープを操作している作業員が警報装置のスイッチを押すことにより、警報装置に設けられたスピーカから警報音を発して、その危険状態を周囲に知らせることが可能である。
【０００５】
ところで、クレーン等によって鉄骨等の吊り荷を高所に吊り上げるとき、長尺の介添ロープを使用して吊り荷を移動することとなる。この際、吊り荷は作業員から離れた高所を移動するため、その吊り荷が、作業員の目視では気づかない危険領域に侵入するおそれがある。
【０００６】
そこで、このようにクレーン等の建設機械を操作する際、クレーン等が危険領域に侵入したことを回避する技術として、レーザ光を利用した制限バリアの構築方法が開発されている。その技術は、特許文献２に示すように、予め、送電線等の存在する危険領域から所定距離を確保した安全離間距離を設定し、その近傍の構造物等に設けたレーザ投光機から発射したレーザ光をクレーンの先端に固定した反射体で反射すると共に、その反射光を受光し、反射体との距離を計測することにより、レーザ光による制限バリアを形成するものである。
【０００７】
しかしながら、上記のクレーンの上端に固定する反射体は、球状の立体物であり、これをクレーンの上端に取付治具によって取り付ける構造としているため、この反射体を取り付けたり、取り外したりする作業に手間を要するという不都合があった。
【０００８】
また、反射体の取付治具をクレーンの先端に取り付ける際、クレーンの方に何らかの加工又は取付け作業が必要となり、その反射体を取り外す際にもクレーンの先端を下げたり、取外し作業を行ったりという手間が必要となる。
【０００９】
さらに、吊り荷をクレーンで移動するとき、吊り荷を介添ロープで引っ張った際に、吊り荷が送電線等に接触するおそれがある。このような危険を回避するには、吊り荷の近傍にもレーザ光を反射する何らかの反射体を設けておくことが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−１６６２８号公報
【特許文献２】特開２００９−２４９９１０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
本考案は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、クレーンに吊下げられた吊り荷の誘導を行う際に使用する介添ロープの先端又はフックに、レーザ光を反射する反射体を着脱自在に取り付けることによって、吊り荷の移動作業中の安全を確保するようにした介添ロープ用レーザ光反射体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本考案の請求項１の介添ロープ用レーザ光反射体は、入射するレーザ光を反射することが可能なシート材料を用いて、介添ロープの先端に装着可能な筒形の反射体を形成し、該反射体の端部に帯状片の一端を結合すると共に、該帯状片を介添ロープのフックに掛止した状態にして、該帯状片の他端を反射体の端部に着脱自在に接合可能としたことを特徴とする。
【００１３】
また、本考案の請求項２の介添ロープ用レーザ光反射体は、請求項１において、帯状片の他端に付着した一方の面ファスナーを反射体の端部に付着した他方の面ファスナーに着脱自在に接合可能としたことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１４】
本考案の介添ロープ用レーザ光反射体は、クレーンに吊下げられた吊り荷の誘導を行う際に使用する介添ロープの先端又はフックにレーザ光を反射する反射体を取り付ける構造を有する。そして、その取付け作業を行う際、フックの近傍の介添ロープの外周に筒形の反射体を装着した後、帯状片の自由端側をフックの内部に挿通し、該帯状片の自由端側を反射体の端部に接合するという簡単な作業によって完了することができる。
【００１５】
また、本考案のように、レーザ光を反射する反射体を介添ロープのフックの近傍に取付けると、この反射体は吊り荷の近傍に取り付けられたものとなる。このため、反射体レーザ投光機から発射したレーザ光を反射体で反射することによって制限バリアを形成する際、その制限バリアの範囲を吊り荷の近傍の領域に設定することが可能となり、介添ロープで誘導する吊り荷の移動作業をより安全に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は介添ロープの全体図であり、（ｂ）は（ａ）の介添ロープのフック及び介添ロープの先端に本考案の介添ロープ用レーザ光反射体を装着している状態を示す図であり、（ｃ）は介添ロープ用レーザ光反射体の帯状片の他端を反射体の端部に接合した状態を示す図である。
【図２】本考案による実施例の介添ロープ用レーザ光反射体を示す図であり、（ａ）は帯状片を延ばした状態の側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は帯状片を筒形の反射体に接合した状態を示す側面図、（ｄ）は（ｃ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】（ａ）は本考案による他の実施例の介添ロープ用レーザ光反射体の展開図であり、（ｂ）は帯状片を筒形の反射体に接合した状態を示す側面図、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００１８】
本考案の介添ロープ用レーザ光反射体は、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、介添ロープ２の先端に装着可能な筒形の反射体１を形成し、該反射体１の端部に帯状片３の一端を結合すると共に、該帯状片３を介添ロープ２のフック４に掛止した状態にして、該帯状片３の他端を反射体１の端部に着脱自在に接合可能としたものである。
【００１９】
このような介添ロープ用レーザ光反射体１について詳細に述べると、上記の筒形の反射体１は、入射するレーザ光を反射することが可能なシート材料を用いて形成されている。そのようなシート材料は、多方向から入射してきたレーザ光を反射することが可能となるように、表面に複数の反射面が互いに直交するように形成された、所謂、平面リフレクタにより構成することが可能である。なお、反射体１として使用されるシート材料は、上記の構造に限定されるものではなく、公知の平面リフレクタを使用することが可能である。
【００２０】
また、反射体１を筒形に形成するには、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、予め、上記のシート材料を介添ロープ２の外周に余裕を持って装着し得る直径の筒形に形成し、この筒形の反射体１を介添ロープ２の先端の外周に装着することができる形状とした上、この反射体１の上端付近にフック４に掛止することができる長尺の帯状片３の一端を結合する。なお、この帯状片３もまた、上記の平面リフレクタのようにレーザ光を反射可能なシート材料を用いて形成するとよい。
【００２１】
さらに、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、帯状片３の他端、即ち帯状片３の自由端側に一方の面ファスナー５ａを固定する。また、上記の反射体１の端部にも他方の面ファスナー５ｂを固定する。この面ファスナー５ａ、５ｂとしては、フック状に形成された一方の面ファスナー５ａとループ状に形成された他方の面ファスナー５ｂとを押し付けることによって着脱自在に接合可能とした面的に接着できる構造のファスナーを使用するとよい。
【００２２】
なお、本実施例では、帯状片３の自由端側を反射体１側に接合する手段として、上記の面ファスナー５ａ、５ｂの他に、フックやボタン等の他の固定手段を用いて着脱自在に接合することも可能である。
【００２３】
また、上記の図２（ａ）、（ｂ）に示す反射体１を介添ロープの先端付近に装着するには、フック４が設けられていない介添ロープ２の端部から反射体１を挿通すると共に、この反射体１を介添ロープ２の先端付近まで移動することによって装着可能である。そして、帯状片３を介添ロープ２のフック４の内部に挿通して掛止した状態にし、該帯状片３の他端を反射体１の端部の他方の面ファスナー５ｂに接合することによって、反射体１を介添ロープ２の先端付近、即ちフック４の近傍に取付けることが可能である。
【００２４】
また、本考案の他の実施例として、反射体１を筒形状に形成する方法として、図２（ａ）、（ｂ）に示すように最初から筒形の反射体１を形成するのではなく、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、上記の平面リフレクタのようなレーザ光を反射可能なシート材料を展開形状に形成し、その両端に面ファスナー６ａ、６ｂ等を固定し、この展開形状の反射体１の上端に、介添ロープ２のフック４に掛止することができる長尺の帯状片３の一端を結合した構成とすることも可能である。
【００２５】
また、上記の構成において、帯状片３の他端に一方の面ファスナー５ａを固定すると共に、反射体１の端部に他方の面ファスナー５ｂを固定した構成とする。このような構成により、反射体１の使用時に、展開状態の反射体１で介添ロープ２の先端部の外周を包囲して両方の面ファスナー６ａ、６ｂを接合することにより筒形の反射体１とし、次いで帯状片３の自由端側を介添ロープ２のフック４に掛止した状態にして、該帯状片３に設けた一方の面ファスナー５ａを反射体１の端部に設けた他方の面ファスナー５ｂに着脱自在に接合する構造とすることも可能である。
【００２６】
このような展開形状の反射体１を用いて、使用時に介添ロープ２の先端部の外周を包囲して筒形に形成するようにした場合、介添ロープ２の端部から反射体１を挿通する手間が省けるため、容易且つ迅速に、反射体１をフック４の近傍の介添ロープ２の先端外周に装着することが可能となる。なお、図１(ａ)に示すように、介添ロープ２の一端に取手７が設けられている場合、図３（ａ）、（ｂ）に示すように反射体１を展開形状に構成しておくと、取手７が邪魔にならずに容易に取付けることが可能となる。
【００２７】
上記の反射体１を用いて制限バリアを形成するには、予め、送電線等の存在する危険領域から所定距離を確保した安全離間距離を設定し、その近傍の構造物等に設けたレーザ投光機から発射したレーザ光を介添ロープ２の先端のフック４の近傍に取り付けた反射体１で反射する。次いで、その反射光を受光し、反射体１との距離を計測することによって、レーザ光による制限バリアを形成することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本考案の介添ロープ用レーザ光反射体は、クレーンに吊下げられた吊り荷の誘導を行う際に使用する介添ロープの先端又はフックに、レーザ光を反射する反射体を着脱自在に取り付けることによって、吊り荷の移動作業中の安全を確保するようにした介添ロープ用レーザ光反射体として利用可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１  反射体
２  介添ロープ
３  帯状片
４  フック
５ａ  一方の面ファスナー
５ｂ  他方の面ファスナー
６ａ  一方の面ファスナー
６ｂ  他方の面ファスナー
７  取手
【図１】
0003169601.tif 000003
【図２】
0003169601.tif 000004
【図３】
0003169601.tif 000005