【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１８１５０号「選択画像拡大方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２２日出願公開，特開平　７−２２５７６８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成６年２月１５日の出願であって，平成１５年５月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年７月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年７月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本願補正発明
　平成１５年７月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，
「複数の画像を，当該画像それぞれのＩＤナンバ若しくはファイル名を当該画像の周りに伴わせて一覧表示し，
　前記一覧表示された複数の画像の中から一つの画像を選択させ，
　前記選択された画像を，当該画像の表示位置において，前記ＩＤナンバまたは前記ファイル名の少なくとも一部を覆い隠すが，隣接する画像それぞれの全体を覆い隠さない大きさに拡大し，前記ＩＤナンバ若しくは前記ファイル名は拡大することなく表示することを特徴とする選択画像拡大方法。」
と補正された。
　
　上記補正は，本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「一覧表示」について，「複数画像，並びに当該画像のＩＤナンバ若しくはファイル名を一覧表示」を「複数の画像を，当該画像それぞれのＩＤナンバ若しくはファイル名を当該画像の周りに伴わせて一覧表示」と限定し，さらに，「選択された画像」を「拡大」して「表示すること」について，「当該画像の表示位置において」，「前記ＩＤナンバ若しくは前記ファイル名は拡大することなく」と限定する補正事項を含むものであって，特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用例
(1)　引用例記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−１４７６７０号公報（以下「引用例」という）には，図面とともに下記の事項が記載されている。
(ア)「画像データを保存する画像ファイリング装置と画像データを表示する装置を備える画像処理装置において，原画像を縮小した画像を複数同時に表示装置に表示し，表示された画像の内，１つ以上の画像を他の画像より縮小率を変えて大きく表示可能なことを特徴とする画像表示方法。」（特許請求の範囲（１））
(イ)「本発明によれば，画像ファイリング装置に登録されている画像データをある縮小率で縮小した画像を複数画像同時に表示し，操作者が指定された１つ以上の画像を前述の縮小率より小さい縮小率で縮小した画像を表示することにより，操作者が希望する画像データを検索するための操作を簡単にし，かつ，検索時間を短縮したものである。」（２頁左上欄１５行〜右上欄１行）
(ウ)「第２図（ａ）は複数の縮小された画像が表示装置に表示されたことろの一例を示したものである。この例では説明を簡単にするため，原画像を主走査方向，副走査方向共に１／８，すなわち面積で１／６４に縮小した画像を表示する縮小画像とし，表示画面に同時に１６枚の画像を同時に出力するものとする。」（２頁左下欄３行〜９行）
(エ)「操作者は，第２図（ａ）に示す様に縮小された１６枚の画像の中から詳細な画像を見たい画像を第１図中のポインティング・デバイス１１により指定することにより，指定された縮小画像を拡大表示して見ることができる。この時の説明を以下に記すが，説明のため，拡大表示を行う画像は第２図（ａ）中のＦの画像とする。また拡大率は縮小画像の主／副走査方向２倍，面積で４倍とする。操作者が拡大表示したい画像Ｆをポインティング・デバイスで指定すると，第２図（ｂ）に示す様に画像Ｆのみ大きな画像が表示される。」（２頁右下欄３行〜３頁左上欄２行）
(オ)「この時の処理を具体的に説明する。操作者により指定された画像Ｆの画像データを第１図中の画像ファイリング装置より読み出し，縮小率を前述の縮小率（倍率）を４倍にして，前述の第３図に示す縮小方法と同じ手法を用いて縮小し，第２図（ａ）中の画像Ｆの位置に指定した拡大画像を重ね書きする。この処理を行うことにより第２図（ｂ）に示すような表示を得ることができる。また画像Ｆを拡大表示する処理において，画像Ｆの画像データを第１図メモリ１２に格納されている画像データを面積４倍に拡大して表示しても良いことは容易に推察できる。」（３頁左上欄２〜１３行）
(カ)「以上説明したように本発明によれば，画像ファイリング装置に格納されている原画像を縮小して，複数画像同時に表示し，操作者が指定した画像を縮小表示している画像より大きくて詳細な画像を表示することにより，複数画像同時に見て，他の画像と比較しながら検索でき，詳細な画像を見る場合のみ拡大表示できるため確認作業が簡単になり，検索操作が簡単になり，間違えて選択した場合でもすぐに次の画像の検索に戻れるため，検索時間の短縮になり，さらに操作者が１つ１つの画像に固有のファイル名を付ける作業が省けるという効果がある。」（３頁右下欄１０行〜４頁左上欄１行）
(キ)　第２図（ａ）には，縮小された１６枚の画像Ａ〜Ｐが縦横に４個ずつマトリックス状に一覧表示された例が示されている。
(ク)　第２図（ｂ）には，指定された縮小画像Ｆが拡大表示された例が示されており，拡大画像Ｆは，隣接する縮小画像Ａ〜Ｃ，Ｅ，Ｇ，Ｉ〜Ｋそれぞれを覆い隠していない。
(2)　引用例記載発明
　上記(1)の記載事項を検討するに，引用例の画像表示方法は，一覧表示された複数の縮小画像の中から，詳細な画像を見たい画像を指定することにより，指定された縮小画像を拡大表示するから，指定画像拡大方法ということができる。
　そして，引用例の第２図（ａ），（ｂ）に具体的に開示された実施例では，拡大画像は，元の縮小画像の位置に重ね書きするのであるから，引用例の画像拡大方法は，指定された画像を当該画像の表示位置に置いて拡大表示するものである。
　そして，同実施例において，拡大率は縮小画像の主／副走査方向２倍であるから，引用例の指定画像拡大方法は，拡大画像が隣接する縮小画像の全体を覆い隠すことにならないことは明らかである。
　してみると，引用例には，以下の発明が記載されているものと認められる。
　「複数の画像を一覧表示し，
　前記一覧表示された複数の画像の中から１つの画像を指定させ，
　前記指定された画像を，当該画像の表示位置において，隣接する画像それぞれの全体を覆い隠さない大きさに拡大し表示する指定画像拡大方法。」
　
３　対比
　そこで，本願補正発明（以下「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると，後者の画像の「指定」は前者の画像の「選択」に相当するから，両者は，
「複数の画像を一覧表示し，
　前記一覧表示された複数の画像の中から１つの画像を選択させ，
前記選択された画像を，当該画像の表示位置において，隣接する画像それぞれの全体を覆い隠さない大きさに拡大し表示する選択画像拡大方法。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］前者は，「当該画像それぞれのＩＤナンバ若しくはファイル名を当該画像の周りに伴わせて」一覧表示するのに対し，後者は，そうでない点。
［相違点２］前者は，選択された画像を拡大し，表示する際に，「前記ＩＤナンバまたは前記ファイル名の少なくとも一部を覆い隠」し，「前記ＩＤナンバ若しくは前記ファイル名は拡大することなく」表示するが，後者は，そうでない点。
　
４　判断
　上記各相違点について検討する。
(1)　相違点１について
　画像を一覧表示する際に，「当該画像それぞれのＩＤナンバ若しくはファイル名を当該画像の周りに伴わせ」て表示することは，画像を取り扱う技術分野において普通に行われており，当業者にとって周知の事項である（「日経コミュニケーション」No.125，1992.05.04，pp.31-37，「写真１−１」，「ASCII」Vol.17, No.10, 1993.10.01, pp.284-285，「画面１」，「ASCII」Vol.18, No.2, 1994.02.01, pp.280-281，「画面８」参照）。
　してみると，この周知事項を勘案すれば，後者において，一覧表示される複数の画像それぞれに対し，当該画像それぞれのＩＤナンバ若しくはファイル名を当該画像の周りに伴わせること，具体的には，第２図（ａ）の縮小画像間の余白部分を利用して，当該画像それぞれのＩＤナンバ若しくはファイル名を当該画像の周りに伴わせることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　もっとも，引用例は，操作者が１つ１つの画像に固有のファイル名を付ける作業を省くものであり，ファイル名による検索をするものではないから，後者は，ファイル名を表示しなくても足りるものである。
　しかし，後者において，複数の縮小画像を一覧表示する際，各縮小画像の周りにそれぞれの原画像のファイル名を表示しても，縮小画像による検索に何ら問題はないから，後者に上記周知の事項を適用することを阻害する要因はない。
(2)　相違点２について
　後者において，第２図（ａ）の縮小画像について，それぞれのＩＤナンバ若しくはファイル名を当該画像の周りに伴わせる構成を採用すれば，第２図（ｂ）のように，縮小画像の主／副走査方向２倍の拡大率で，指定された縮小画像を拡大する際，「前記ＩＤナンバまたは前記ファイル名の少なくとも一部を覆い隠」すことになることは，ごく自然に導出される事項である。
　後者において，一覧表示された各画像について，それぞれのＩＤナンバ若しくはファイル名を当該画像の周りに伴わせる構成を採用することは，上記相違点１について検討したとおり，当業者にとって容易であるから，選択された画像を拡大する際，「前記ＩＤナンバ若しくはファイル名の少なくとも一部を覆い隠す」構成を得ることも，また容易である。
　そして，後者において，縮小画像を拡大するのは，詳細な画像を見るためであり，画像のみを拡大すれば良いことは，当業者が容易に理解する事項であるから，縮小画像を拡大する際，「前記ＩＤナンバ若しくは前記ファイル名は拡大することなく」表示する構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(3)　作用効果について
　本願補正発明の構成によりもたらされる作用効果についてみても，引用例及び上記周知事項から当業者が容易に予測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
(4)　判断のまとめ
　したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明及び周知事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１５年７月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１５年４月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「複数の画像，並びに当該画像のＩＤナンバ若しくはファイル名を一覧表示し，
　前記一覧表示された複数の画像の中から一つの画像を選択させ，
　前記選択された画像を，前記ＩＤナンバまたは前記ファイル名の少なくとも一部を覆い隠すが，隣接する画像それぞれの全体を覆い隠さない大きさに拡大して表示することを特徴とする選択画像拡大方法。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，前記第２の２に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，前記第２で検討した本願補正発明の「複数の画像を，当該画像それぞれのＩＤナンバ若しくはファイル名を当該画像の周りに伴わせて一覧表示」から，「当該画像の周りに伴わせて」との限定を省いて，「複数の画像，並びに当該画像のＩＤナンバ若しくはファイル名を一覧表示」とし，「選択された画像」を「拡大」して「表示すること」について，「当該画像の表示位置において」，「前記ＩＤナンバ若しくは前記ファイル名は拡大することなく」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２の３及び４に記載したとおり，引用例及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって，本願発明は，引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。