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　特願２００３−　２５４５９「ガス管損傷時のガス遮断方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３２８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１５年２月３日の特許出願であって、平成２０年４月９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年６月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年７月３日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審において、平成２１年７月１６日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２１年９月１７日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項１（平成１９年１２月２１日付け手続補正）
　「【請求項１】
　地中に埋設されたガス管が損傷を受けて開口部が生じ、前記開口部からガス漏れが発生したときに、
　該開口部から前記ガス管内に注入管を挿入し、
　該注入管を介して発泡剤を、前記ガス管の呼び径に対応する噴出時間の間、前記ガス管内に噴出させ、
　該ガス管内で前記発泡剤を発泡させることにより、ガスを遮断することを特徴とするガス管損傷時のガス遮断方法。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２０年７月３日付け手続補正）
　「【請求項１】
　地中に埋設されたガス管が損傷を受けて開口部が生じ、前記開口部からガス漏れが発生したときに、
　該開口部から前記ガス管内に注入管を挿入し、
　該注入管を介して発泡剤を、前記ガス管の呼び径に対応
し、前記ガス管の内部を所定距離封止可能な
　該ガス管内で前記発泡剤を発泡させることにより、ガスを遮断することを特徴とするガス管損傷時のガス遮断方法。」
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００２１】に記載された「発泡剤６０が供給管２０内に噴出されると発泡剤６０はガスと触れ、供給管２０内で発泡し、供給管２０内を長さ約３００ｍｍに渉って閉鎖する。なお、圧力容器５３のレバーの操作は、発泡剤６０の噴出が止まるまでとするが、噴出の止まるまでの時間は、供給管２０の呼び径によって異なり、約８秒（供給管サイズ１・１／２）から約２０秒（供給管サイズ３）程度である。」に基づき、「ガス管の呼び径に対応する噴出時間の間」を「ガス管の呼び径に対応し、前記ガス管の内部を所定距離封止可能な噴出時間の間」と限定するものである。
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「【２】１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１：特開２００２−３３３０９１号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１には、「ガス噴出防止方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ガスを輸送する管が破損されたとき、ガスが大量に噴出することを防止するためのガス噴出防止方法に関する。」
　
（イ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、ガスを輸送する管の破損によって、大量のガスが噴出漏洩しているとき、そのガスの大量の噴出漏洩を、簡単な作業で安全に、短時間に遮断することができるようにしたガス噴出防止方法と、そのガス噴出防止方法のために有利に実施される管の穿孔補修装置、管の補修装置を提供することである。」
　
（ウ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、ガスを輸送する管内に、発泡性合成樹脂を注入し、この発泡性合成樹脂を、管内で発泡して体積が膨張して管内を閉塞することを特徴とするガス噴出防止方法である。」
　
（エ）「【００１１】発泡性合成樹脂は、たとえば現場で反応されて発泡体を作る熱硬化性合成樹脂であってもよく、たとえばフェノールフォームまたはウレタンフォームなどの熱硬化性合成樹脂が好ましい。またウレタンフォームの中でも発泡性合成樹脂材料は、硬質発泡ポリウレタンフォームを用いてもよい。これらの材料は、商業的に入手が容易であり、しかも安価であり、本発明の実施において、好ましい。」
　
（オ）「【００１８】また本発明は、管の破損個所に関して、線上で破損個所を含む管軸方向の両側で、発泡性合成樹脂を用いて管内を閉塞することを特徴とする。
【００１９】本発明に従えば、管の破損個所の管軸方向両側で発泡性合成樹脂を注入して管内を閉塞し、これによって破損個所からの大量のガスの噴出漏洩を、容易に遮断することができる。
【００２０】また本発明は、ガスを輸送する合成樹脂製管の管内に、発泡性合成樹脂を注入し、この発泡性合成樹脂を、管内で発泡して、破損個所を管内で閉塞し、あるいは破損個所に関して線上で破損個所を含む管軸方向両側で、発泡性合成樹脂を注入し、この発泡性合成樹脂を、管内で発泡して管内を閉塞し、前記管軸方向両側よりも管軸方向のさらに両外方の接続位置で、バイパス管を管に接続してガスを輸送する状態とし、バイパス管の接続位置間で、破損個所を含む管の一部分を切除し、新たな補修管を接続することを特徴とするガス噴出防止方法である。」
　
（カ）「【００３６】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施の一形態の断面図である。道路または家の敷地などの土壌１１には、ポリエチレン管（略称ＰＥ管）１２が埋設されている。管１２は、たとえば都市ガスなどの可燃性ガスを輸送するために用いられる。
【００３７】図２は、掘削機１３を用いて管１２の付近で土壌１１の掘削工事を行っている状態を示す図である。掘削機１３のバックホウなどが、管１２に、衝突し、大口径の損傷箇所１４が、生じるおそれがある。これによって破損個所１４からガスが大量に参照符２０で示されるように噴出漏洩する。すなわち掘削機１３を用いる工事中、たとえばバックホウなどが管１２に衝突することによって、比較的大きい口径を有する破損個所１４が発生し、ガスが大量に噴出漏洩する。したがってバックホウなどの掘削機１３によって土壌１１を掘削する工事中、管１２を破損個所１４で損傷したとき、本発明において用いられる発泡性合成樹脂供給装置１５を用いて、破損個所１４から発泡性合成樹脂を注入し、管１２内で発泡して参照符１６で示されるように、この発泡した合成樹脂によって、管１２内を閉塞する。こうして破損個所１４からのガスの大量の噴出漏洩を防ぐ。
【００３８】図１にはまた、発泡性合成樹脂供給装置１５が拡大して示される。作業者はハンドル１７をつかんで、操作することによって、貯留部１８内に貯留されている発泡性合成樹脂を、ノズル１９から排出して供給することができる。ノズル１９は、破損個所１４から管１２内に挿入され、この挿入された状態で、発泡性合成樹脂が供給される。ノズル１９を、たとえば２ｍ程度に長くすると、破損個所１４より離れた位置から挿入できる。こうして管１２内の発泡性合成樹脂１６は、管１２内を閉塞し、破損個所１４を閉じる。こうして本発明に従えば、発泡性合成樹脂供給装置１５を用いて、このガスの大量の噴出漏洩を防止する。」
　
（キ）「【００３９】図３は、発泡性合成樹脂供給装置１５を用いて、破損個所１４から発泡性合成樹脂１６を注入している状態を示す断面図である。発泡性合成樹脂１６は、管１２内を閉塞するとともに、掘削機１３によって形成された破損個所１４を閉じる。金属管における中圧管の腐食洩れや鋳鉄管の折損洩れ等のガスの多量洩れの場合には、同様に適用できる。
【００４０】発泡性合成樹脂供給装置１５における貯留部１８には、（ａ）ポリオール、発泡剤および整泡剤との混合物と、（ｂ）ポリイソシアネートとが、個別的に貯留されて準備される。ノズル１９からは、前記混合物ａと、ポリイソシアネートとが混合され、ノズル１９から排出されて供給される。」
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（キ）及び図面（特に、図１〜３）の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「土壌１１に埋設された可燃性ガスを輸送する管１２が損傷して破損箇所１４が生じ、上記破損箇所１４からガスが噴出漏洩したときに、
　上記破損箇所１４から管１２内にノズルを挿入し、
　上記ノズルから発泡性合成樹脂を注入し、
　上記管内で上記発泡性合成樹脂を発泡させることにより、管１２内を閉塞してガスの噴出漏洩を防止する、ガス噴出防止方法。」
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「土壌１１」は、その機能からみて、本願補正発明の「地中」に相当し、以下同様に、「可燃性ガスを輸送する管１２」は「ガス管」に相当し、「損傷して破損箇所１４が生じ」は「損傷を受けて開口部が生じ」に相当し、「上記破損箇所１４からガスが噴出漏洩したとき」は「前記開口部からガス漏れが発生したとき」に相当し、「上記破損箇所１４から管１２内にノズルを挿入し」は「該開口部から前記ガス管内に注入管を挿入し」に相当する。
　刊行物１発明の「上記ノズルから発泡性合成樹脂を注入し」は、本願補正発明の「該注入管を介して発泡剤を、前記ガス管の呼び径に対応し、前記ガス管の内部を所定距離封止可能な噴出時間の間、前記ガス管内に噴出させ」と対比して、「前記ガス管の呼び径に対応し、前記ガス管の内部を所定距離封止可能な噴出時間の間」噴出させるかどうかは別として、少なくとも「該注入管を介して発泡剤を、前記ガス管内に噴出させ」る限りにおいて共通している。
　刊行物１発明の「上記管内で上記発泡性合成樹脂を発泡させることにより、管１２内を閉塞してガスの噴出漏洩を防止する」は、実質的に、本願補正発明の「該ガス管内で前記発泡剤を発泡させることにより、ガスを遮断する」に相当し、以下同様に、「ガス噴出防止方法」は「ガス管損傷時のガス遮断方法」に相当するものである。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「地中に埋設されたガス管が損傷を受けて開口部が生じ、前記開口部からガス漏れが発生したときに、
　該開口部から前記ガス管内に注入管を挿入し、
　該注入管を介して発泡剤を、前記ガス管内に噴出させ、
　該ガス管内で前記発泡剤を発泡させることにより、ガスを遮断する、ガス管損傷時のガス遮断方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　上記注入管を介して発泡剤を、前記ガス管内に噴出させることについて、本願補正発明が、「前記ガス管の呼び径に対応し、前記ガス管の内部を所定距離封止可能な噴出時間の間」としているのに対し、刊行物１発明は、呼び径と発泡剤の噴出時間の関係が明らかでない点。
　
３−４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　そこで、上記相違点１について検討すると、以下のとおり。
　刊行物１発明は、「破損個所に関して線上で破損個所を含む管軸方向両側で、発泡性合成樹脂を注入し、この発泡性合成樹脂を、管内で発泡して管内を閉塞し、前記管軸方向両側よりも管軸方向のさらに両外方の接続位置で、バイパス管を管に接続してガスを輸送する状態とし、バイパス管の接続位置間で、破損個所を含む管の一部分を切除し、新たな補修管を接続する」ことができるガス噴出防止方法である（上記記載事項（オ）の段落【００２０】及び図３）。すなわち、上記発泡性合成樹脂は、管の径の大小はともかく、破損個所に関して線上で破損個所を含む管軸方向両側で、発泡性合成樹脂を注入し、この発泡性合成樹脂を、管内で発泡して管内を閉塞するものであるから、管の径が大きい場合にはその大きさに応じた量の発泡性合成樹脂を注入し、小さい場合にはその小ささに見合った量の発泡性合成樹脂を注入することによって、上記破損個所を含む管軸方向両側で封止に必要な距離を閉塞していることは構造上明らかであり、換言すれば、ガス管の径の大小、すなわち、呼び径に対応して、前記ガス管の内部を所定距離封止可能な量を所定時間かけて噴出させる必要があることを示唆していることにほかならない。そうすると、刊行物１発明と本願補正発明は、「ガス管の呼び径に対応し、前記ガス管の内部を所定距離封止可能」にするために必要な発泡剤を所定時間「噴出」させた点で軌を一にするものであって、上記相違点１は、本願補正発明が、これを具現化するために、ガス管の呼び径に対応した噴出時間で特定したことによる差異に帰結する。
　ところで、上記発泡剤を噴出させて上記ガス管の内部を所定距離封止するためには、上述のとおり、所定の量の発泡剤を注入する必要があるところ、該所定の量は、噴出時間のみによって一義的に定まるものではなく、注入の際に加える圧力、発泡剤の流動性、温度、注入管のノズル径などに関連する発泡剤の流速、及び発泡剤の組成などに起因する発泡率など、さまざまな条件に影響されるものである。これらの条件のうち、噴出時間が一つの目安になる因子であるとしても、ガス管の径の大小、すなわち、呼び径に対応して、前記ガス管の内部を所定距離封止可能な量を噴出させるには所定時間を要することが明らかである以上、ガス管損傷時にガスを遮断する作業を繰り返し実施することがある場合など、必要に応じて、作業性を向上させるために当業者が実験や経験などからガス管の呼び径に対応した噴出時間を特定しておくことは当業者の通常の創作能力の発揮というべきであって、この点の判断を左右する記載は本願の明細書には何ら記載されておらず、かつ、上記噴出時間を特定したことによって予測されないような効果を奏するものでもない。
　したがって、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、刊行物１発明から当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）作用効果について
　本願補正発明は、刊行物１発明から当業者が予測できないような効果を奏するものではない。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の平成２０年７月３日付けの手続補正書（方式）において、「発泡剤の発泡時間は『ガス管の内径』だけに依存するわけではありません。・・・つまり、『ガス管の呼び径に対応し、前記ガス管の内部を所定距離封止可能な噴出時間』は、『ガス管の内径』だけで決定されず、発泡剤の特性等が影響するために、実際に配管を用いて充填実験を行い、実験的に求める必要があります。」（審判請求書の手続補正書の「３．本願発明が特許されるべき理由（５）発泡剤の噴出時間について」の項参照）と述べている。
　確かに、上記発泡剤の発泡時間は、「ガス管の内径」だけに依存するわけではないことは、審判請求人が主張するとおりであり、上記で判断した点とも整合しているものの、「ガス管の内部を所定距離封止」する量は、「ガス管の内径」によって変化することは当業者が直ちに理解できることであり、そのために必要な噴出時間を考慮することが当業者の通常の創作能力の発揮であることは、上記に説示したとおりである。
　また、審判請求人は、上記手続補正書において、「また、『封止』する配管内の『所定距離』は、経済性よりも確実なガスの封止を目的として設定されます。『配管径』に対応した『充填時間』だけ発泡剤を充填することにより、配管の内部が『所定距離』だけ封止されます。必要以上に発泡剤が充填されると、配管の内部を無駄に長い距離封止してしまう他、現場で封止した配管を取り替えて接続し直す際に不都合が起こるため、封止距離は把握できていることは現場作業において有益です。これは図８に示した通り、ガス管を接続する際にはガス管を露出させる必要がありますが、この距離が短いほど地面を掘削する範囲が狭くて良く、作業性が向上するためです。」（審判請求書の手続補正書の「３．本願発明が特許されるべき理由（５）発泡剤の噴出時間について」の項参照）と述べている。
　「封止」する配管内の「所定距離」について、経済性よりも確実なガスの封止を目的として設定すべきことは審判請求人の主張するとおりであり、安全性の観点からも当然のことである。この点に関して、拒絶査定及び前置審査において審査官が言及したのは、「不必要に長時間噴出させるべきではない」と述べただけで、「所定距離」を「封止」する目的を外れて経済性の観点から発泡剤を充填すべきことを指摘したわけではない。そして、刊行物１発明もガス管の径、すなわち呼び径に対応して、ガス管の内部を所定距離封止可能な量を噴出させているということができるものであり、これを呼び径に対応した充填時間として特定することが当業者の通常の創作能力の発揮であることは上記に説示したとおりである。
　なお、審判請求人は、当審における平成２１年９月１７日付けの審尋に対する回答書において、補正案を提示して本願補正発明の進歩性を主張している。しかしながら、該提示された補正案は、ガス管を切断して入れ替える工程を付加したものであって、上記記載事項（オ）の段落【００２０】にも類似の工程が記載されているように、当業者が配管やガス遮断の具体的構成に応じて適宜実施する設計的事項の範ちゅうに属する事項にすぎないから、上記の判断を左右するものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
３−５．まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年７月３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１２月２１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認められる（以下、「本願発明」という）。
　
　「【請求項１】
　地中に埋設されたガス管が損傷を受けて開口部が生じ、前記開口部からガス漏れが発生したときに、
　該開口部から前記ガス管内に注入管を挿入し、
　該注入管を介して発泡剤を、前記ガス管の呼び径に対応する噴出時間の間、前記ガス管内に噴出させ、
　該ガス管内で前記発泡剤を発泡させることにより、ガスを遮断することを特徴とするガス管損傷時のガス遮断方法。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　刊行物１：特開２００２−３３３０９１号公報
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明の「ガス管の呼び径に対応し、前記ガス管の内部を所定距離封止可能な噴出時間の間」を、「ガス管の呼び径に対応する噴出時間の間」と拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、平成２０年７月３日付けの手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「【２】３．本願補正発明について」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記のように発明特定事項を拡張した本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。