【事件の表示】
　特願２００１−３２１１３７「内視鏡装置及び内視鏡用フード部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月２２日出願公開、特開２００３−１１６７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１０月１８日の出願であって、平成１６年１１月２日付で拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月９日）、これに対し、同年１２月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月１１日付で手続補正がなされたものである。
　 
II．平成１７年１月１１日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年１月１１日付の手続補正を却下する。 
［理由］　 
１．補正事項 
　平成１７年１月１１日付手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１乃至４は、補正前の請求項１乃至４（平成１５年１０月１７日付手続補正書に記載されたもの。）に記載された 
（１）「
　【請求項１】　内視鏡の挿入部先端部に、内視鏡の観察視野方向に突出する突出部を有するフード部材を設け、前記内視鏡の観察画像の形状が非円形の内視鏡装置において、前記フード部材の突出部の先端内側縁部に、前記内視鏡の観察視野領域を形成する斜面に対応した形状の斜面部を形成すると共に、前記突出部の先端縁部に前記観察視野領域の形状に応じた切り欠き部を有することを特徴とする内視鏡装置。
　【請求項２】　前記切り欠き部は前記観察視野領域の対角方向に対応した位置に配設されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
　【請求項３】　観察画像の形状が非円形である内視鏡の挿入部先端部に設けられ、前記内視鏡の観察視野方向に突出する突出部を有するフード部材において、前記突出部の先端内側縁部に、前記内視鏡の観察視野領域を形成する斜面に対応した形状の斜面部を形成したことを特徴とする内視鏡用フード部材。
　【請求項４】　前記内視鏡の観察画像の中心から対角方向の遠位置の範囲における前記突出部の前記観察視野領域への重なり量を、その他の範囲における前記突出部の前記観察視野領域への重なり量よりも大きくしたことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用フード部材。
」 （以下それぞれ「査定時請求項１」乃至「査定時請求項４」という。）
から、 
（２）「
【請求項１】
　非円形の観察画像を有する内視鏡の観察視野方向に突出する突出部を有するフード部材が前記内視鏡の挿入部先端部の外周に設けられ、前記観察画像を構築するための対物レンズが前記挿入部先端部の軸心から外れた先端面に配置された内視鏡装置であって、前記対物レンズを起点として先端方向に広がるとともに収差の影響を受けて当該対物レンズ上の視野領域に対して非相似形を成す観察視野領域の形状に対応して、前記突出部の先端縁部を切り欠いた切り欠き部および前記突出部の先端内側縁部に形成した斜面部を具備したことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
　前記切り欠き部は前記観察視野領域の対角方向に対応した位置に配設されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
　非円形の観察画像を有するとともに前記観察画像を構築するための対物レンズが前記挿入部先端部の軸心から外れた先端面に配置された内視鏡の挿入部先端部の外周に設けられ、観察視野方向に突出する突出部を備えたフード部材であって、前記対物レンズを起点として先端方向に広がるとともに収差の影響を受けて当該対物レンズ上の視野領域に対して非相似形を成す観察視野領域の形状に対応して、前記突出部の先端縁部を切り欠いた切り欠き部および前記突出部の先端内側縁部に形成した斜面部を具備したことを特徴とする内視鏡用フード部材。
【請求項４】
　前記内視鏡の観察画像の中心から対角方向の遠位置の範囲における前記突出部の前記観察視野領域への重なり量を、その他の範囲における前記突出部の前記観察視野領域への重なり量よりも大きくしたことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用フード部材。
」 （以下「補正請求項１」乃至「補正請求項４」という。）
へと補正された。 
　 
［理由１］ 
２．新規事項の加入について 
　上記本件補正により、請求項１には、
（１）観察視野領域の形状が「非相似形」である点と、
（２）切り欠き部が「前記対物レンズを起点として先端方向に広がるとともに収差の影響を受けて当該対物レンズ上の視野領域に対して非相似形を成す観察視野領域の形状に対応して」形成される点と、
が加入された。
　
（１）の加入事項について；
　観察視野領域の形状として、そもそも「非相似形」なる表現が、本件出願の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）又は図面（以下、「当初図面」という。また、当初明細書と当初図面を総称して、以下、「当初明細書等」という。）に記載されていない。
　また、当初明細書には、観察視野領域の形状として「非円形」なる記載があるが、これと前記「非相似形」とが全くの同義でないことは、補正後請求項１に於いて両者が併用されていることからみても明らかである。
　また、「対物レンズ上の視野領域」なる概念が存在し、これと「観察視野領域」とが相似形ではない、という意味であるとの解釈も成り立つが、当初明細書等には、「対物レンズ上の視野領域」と一致或いはこれに類似する文言及び図面は記載されておらず、「対物レンズ上の視野領域」なる文言自体の意味も明確ではないから、当初明細書等の記載事項との関連性を推測することも困難であり、当初明細書等に於いて示唆された概念であると言うこともできない。
　また、当初図面の図６には、観察視野領域の形状が図示されているが、「非相似形」なる形状が前記図示された形状のみを指すものではないことは明らかであり、仮に、「非相似形」なる形状の呼称が一般的なものとして存在し、該形状に前記図６記載の形状が含まれるとしても、該図６記載の形状以外の、当初明細書等に記載されていない観察視野領域の形状も前記「非相似形」には含まれることとなる。
　
（２）の加入事項について；
　当初明細書に於いて、フードに関しての「切り欠き」あるいは「切り欠く」なる記載は、【０００８】，【００６８】，【００７４】，【０２０６】に見られるが、【０００８】は発明が解決しようとする課題に関する記載の中で、従来技術に於ける問題点を述べたものであり、【００６８】，【００７４】，【０２０６】は何れも、単にフードの突出部に「切り欠き」があると述べるのみで、該「切り欠き」と「前記対物レンズを起点として先端方向に広がるとともに収差の影響を受けて当該対物レンズ上の視野領域に対して非相似形を成す観察視野領域の形状」との関係については何らの言及も為されていない。
　また、「切り欠き」と関連がある可能性があるフードの形状に関する記載として、【００６０】乃至【００６２】に「凹部」なる記載があるが、そもそも該「凹部」と前記「切り欠き」とが同一の部位を指す旨の記載は当初明細書中にないため、両者は同一視できるものではなく、該「凹部」の作用については当初明細書中、【００６２】に「突出部３８内部に入ってしまう粘液、汚物や、送気送水ノズル１８から送水された水等はスロープ部４４を介してこれらの凹部から突出部３８の外部に排出される。」との記載があるほか、前記「凹部」が観察視野領域の対角方向にのみ定義される「斜面４８」の形状を反映したものである旨の記載が【００６０】にあるに過ぎず、観察視野領域全体の形状を指すと考えられる「非相似形」なる形状を前記「凹部」が反映しているとの記載は当初明細書等にない。
　
　したがって、前記（１），（２）の各加入事項は何れも、当初明細書等に記載されたものではなく、当初明細書等の記載からみて自明な事項であるとも認められない。
　また、本件補正により、補正請求項３に対しても、上記加入事項（１）及び（２）と同様の事項が加入されており、これらも、上記と同様、当初明細書等に記載されたものではなく、当初明細書等の記載からみて自明な事項であるとも認められない。
　 
　以上のとおりであるから、上記本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである 
　 
［理由２］ 
３．目的外補正について
　上記本件補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないことは上述のとおりであるが、仮に、本件補正が前記要件を満たすとした場合、本件補正が特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものであるかどうかについて、念のため以下に検討する。
　
　本件補正は、査定時請求項１，３に対し、斜面部の形状に関する査定時請求項１，３の「内視鏡の観察視野領域を形成する斜面に対応した形状の」との限定を、「対物レンズを起点として先端方向に広がるとともに収差の影響を受けて当該対物レンズ上の視野領域に対して非相似形を成す観察視野領域の形状に対応して」と変更することを含むものである。
　ここで、前者の「観察視野領域を形成する斜面」に対し、後者の「観察視野領域の形状」は、同義でも下位概念でも、前者に於いて不明瞭であった表現を明瞭化したものでもないことは明らかである上に、「斜面」なる限定が削除されたことにより、斜面部を観察視野領域の斜面と交差しない範囲で該斜面とはオフセットした形状にすることをも含むもので、特許請求の範囲の減縮にすら該当せず、ましてや、限定的に減縮するものであると言えないことは明らかである。
　よって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、 
「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。） 」
を目的とするものに該当しない。
　また、上記本件補正は、同項第１、３、４号の、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。 
　 
　したがって、上記本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしておらず、特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである 
　
［理由３］
４．独立特許要件違反について 
　上記本件補正が特許法第１７条の２第３，４項に規定する要件を満たしていないことは上述のとおりであるが、仮に、本件補正が前記各要件を満たすとした場合、本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「内視鏡装置」及び「観察視野領域の形状」について、それぞれ「対物レンズが前記挿入部先端部の軸心から外れた先端面に配置された」及び「前記対物レンズを起点として先端方向に広がるとともに収差の影響を受けて当該対物レンズ上の視野領域に対して非相似形を成す」との限定を付加することを含むものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することとなるから、本件補正後の本願請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許請求の範囲を受けることができたものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、念のため以下に検討する。 
　
（１）本件補正発明の認定 
　本件補正発明は、平成１７年１月１１日付の手続補正により補正された請求項１に記載された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「非円形の観察画像を有する内視鏡の観察視野方向に突出する突出部を有するフード部材が前記内視鏡の挿入部先端部の外周に設けられ、前記観察画像を構築するための対物レンズが前記挿入部先端部の軸心から外れた先端面に配置された内視鏡装置であって、前記対物レンズを起点として先端方向に広がるとともに収差の影響を受けて当該対物レンズ上の視野領域に対して非相似形を成す観察視野領域の形状に対応して、前記突出部の先端縁部を切り欠いた切り欠き部および前記突出部の先端内側縁部に形成した斜面部を具備したことを特徴とする内視鏡装置。」
　
（２）引用例 
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用した特開２００１−２２４５５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。 
（ア）発明の構成に関し；
「【請求項４】前方に突出して先端部本体に取り付けられた先端フードの内側に、観察視野が矩形状の観察光学系の観察窓が配置された内視鏡の先端部において、上記先端フードの上記観察視野の対角方向に位置する周壁部分の少なくとも一箇所を、上記観察視野を遮らないように部分的に先側から切り削いだ形状に形成したことを特徴とする内視鏡の先端部。」
（イ）内視鏡の矩形視野に伴う課題に関し；
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】内視鏡の観察視野形状には、主に円形状と矩形状の二種類があるが、矩形状の場合には対辺方向と対角方向とで視野角が大幅に相違し、視野角が広い対角方向において観察視野が先端フードで遮られないようにする必要がある。
【０００４】そのため、先端フードの長さを十分に確保することができず、近接観察時に観察窓が被写体に近づき過ぎて不鮮明な観察しか行えなくなるケースが少なくない。かといって、先端フードを伸ばすと、矩形状の観察視野の対角方向が先端フードで遮られて視野が狭くなってしまうことになる。
【０００５】そこで本発明は、矩形状の観察視野が先端フードで遮られず、しかも観察窓と被写体との最接近距離を適切に確保することができる内視鏡の先端部を提供することを目的とする。」
（ウ）観察視野の形状に関し；
「【００１２】観察窓１１を通して観察される内視鏡観察像は、その外縁形状２０が破線で示されるように正方形に近い矩形状であり、対辺方向に比べて対角方向に広い観察視野を有している。」
（エ）先端フードの取付状況に関し；
「【００１５】先端フード６は、先端部本体５の先端側から先端部本体５に被せられて、その奥側端部の内周面に形成された雌ネジ部７が、先端部本体５の外周面に形成された雄ネジ部に螺合している。８は、先端フード６が先端部本体５に取り付けられた状態における位置決めとして係合する凹凸部である。
【００１６】先端フード６の先寄りの部分は、先端部本体５の先端面から前方に突出している。その突出長は、先端フード６の先端面に密着した状態の被写体が不鮮明にならずに観察される長さに設定されている。
【００１７】先端フード６の先端部本体５に被さっている部分はほぼ正円筒状の形状である。そして、先端部本体５の先端面より前方に突出した先端フード６の先側部分のうち、観察視野の対辺方向に位置する上下左右の部分６ａは、図２及び図４に示されるように、先端部本体５に被さっている円筒状部分をそのまま前方に延長して形成されている。」
（オ）フードを視野に合わせて傾斜させることに関し；
「【００２１】図６に示される実施例は、観察視野の対角方向に位置する部分のうち、先端フード６が円筒状のままでは観察視野が先端フード６で遮られてしまう部分だけを、ラッパの先端状に先側へ次第に広がる形状に形成したものである。図７にその先端フード６だけが図示されている。
【００２２】このように構成しても、前述の第１の実施例と同様の作用効果を得ることができる。」
（カ）フードを視野に合わせて切り込むことに関し；
「【００２３】図８に示される実施例は、観察視野の対角方向に位置する部分のうち、先端フード６が円筒状のままでは観察視野が先端フード６で遮られてしまう部分の周壁部分を、観察視野を遮らないように部分的に先側から切り削いだ（切り込んだ）形状に形成したものである。
【００２４】このように構成しても、前述の第１の実施例と同様の作用効果を得ることができ、さらに、先端フード６を被写体粘膜に密着させた状態で吸引口１３から吸引を行っても、粘膜が吸い付けられないメリットがある。」
（キ）図１，２，４〜６には、内視鏡の対物光学系１６が先端部本体５の軸心から外れた位置に設けられ、その先端面側には観察窓が設けられることが記載されている。
（ク）図１，２，６，８には、観察視野が、内視鏡の対物光学系の先端にある凹レンズを起点として先端方向に広がる形状を示すことが記載されている。
（ケ）図６には、視野を遮らないように先端フードをラッパの先端状に先側へ次第に広がる形状に形成した結果、上側の先端フードの先端内面が斜面を形成することが記載されている。
　 
　これらの記載を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。 
「矩形状の観察視野形状を有する内視鏡の前方に先よりの部分が突出した先端フードが内視鏡の先端部本体に被せられ、該被せられた部分は正円筒状の形状を成し、対物光学系が、先端部先端面に設けられた観察窓の内側の、先端部本体の軸心から外れた位置に設けられた内視鏡であって、前記対物光学系を起点として先端方向に広がる観察視野を遮らないように、観察視野が先端フード６で遮られてしまう部分の周壁部分を部分的に先側から切り削いだ（切り込んだ）形状に形成するか、または、前記先端フードをラッパの先端状に先側へ次第に広がる形状に形成することでその先端内面に斜面を形成してなる、内視鏡。」
　 
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用した実願昭４８−１３４６７０号のマイクロフィルム（実開昭５０−８１０８８号）（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。
（ア）実用新案登録請求の範囲として；
「可撓管１内にその中心軸線より幾分一方に偏して光像伝達用の光学繊維束２を引通し、・・・上記繊維束２の前端に対面して結像用レンズ５および同レンズの保護ガラス６を配置し、・・・直視型内視鏡において、同内視鏡の先端に被嵌すべき外面がほぼ球面をなすフード８を前記管３および４の前方開口端がわに向つて肉厚に形成すると共に、・・・前記繊維束２の偏芯がわにおける上記フードの肉厚部にはレンズ５への入射光束を蹴らぬための刔り部９・・・を設け、フードの前端面を十分滑らかに丸くメンをとって仕上げたフード。」
（イ）第４図には、一点鎖線で示されたレンズ５への入射光束の上端面に沿ってフード８の先端内面に刔り部９を形成することが記載されている。
　
（２−３）特開平８−１２２６６３号公報（以下「引用例３」という。）には、次の記載がある。
（ア）【００１５】及び図３に、図３（ｂ）のようなほぼ矩形の像面形状は、歪曲収差のため物体面では図３（ａ）のような、前記像面形状とは異なる、対角線方向に突出した歪んだ視野形状となること、該物体面での視野形状に合わせて、照明光の照射範囲など他の光学要素を調整することが記載されている。
（イ）図１，６，２６には、内視鏡の軸心から外れた先端面に対物レンズが露出して設けられることが記載されている。
　
（２−４）特開平６−３４８９１号公報（以下「引用例４」という。）には次の記載がある。
（ア）【００１５】乃至【００１９】には、図３に示すようなＣＣＤに於ける視野形状に対し、歪曲収差の影響により見えの範囲は図４のように、前記視野形状とは異なる、対角線方向に突出した歪んだ形状となることが記載されている。
（イ）図１，２および【００１５】には、内視鏡の軸心から離れた先端面に露出して対物レンズＯ1，Ｏ2を設けることが記載されている。
　 
（３）対比 
　本件補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の 
(a)「先端フード」、(b)「対物光学系」、(c)「先端部本体」、(d)「周壁部分を部分的に先側から切り削いだ（切り込んだ）形状に形成」、(e)「先端内面に斜面を形成」、(f)「内視鏡の先端部本体に被せられ」
は、それぞれ本件補正発明の 
(a)「フード部材」、(b)「対物レンズ」、(c)「挿入部先端部」、(d)「先端縁部を切り欠いた切り欠き部」、(e)「先端内側縁部に形成した斜面部」、(f)「内視鏡の挿入部先端部の外周に設けられ」
に相当することが明らかである。
　また、本件補正発明に於ける「観察画像」は、発明の詳細な説明の記載からみて、モニタに表示される画像を意味すると認められるから、引用発明１の「矩形状の観察視野形状」は、本件補正発明の「非円形の観察画像」に相当する。
　また、引用発明１では、観察画像の形状と、対物レンズから広がる観察視野の形状とを同一視していることから、引用発明１の「対物光学系を起点として先端方向に広がる観察視野」は、本件補正発明の「対物レンズを起点として先端方向に広がる・・・観察視野領域の形状」に相当する。
　よって両者は、 
（一致点） 
「非円形の観察画像を有する内視鏡の観察視野方向に突出する突出部を有するフード部材が前記内視鏡の挿入部先端部の外周に設けられ、前記観察画像を構築するための対物レンズが前記挿入部先端部の軸心から外れた位置に配置された内視鏡装置であって、前記対物レンズを起点として先端方向に広がる観察視野領域の形状に対応して、前記突出部の先端縁部を切り欠いた切り欠き部、又は前記突出部の先端内側縁部に形成した斜面部を具備したことを特徴とする内視鏡装置。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
（相違点１）
　本件補正発明では、対物レンズが挿入部先端部の先端面に設けられているのに対し、引用発明１では、前記先端面には観察窓が設けられ、対物レンズはその内側に設けられている点。
（相違点２）
　本件補正発明では、観察視野領域の形状が収差の影響を受けて当該対物レンズ上の視野領域に対して非相似形を成すのに対し、引用発明１では、観察視野領域の形状に対し収差の影響を考慮していない点。
（相違点３）
　本件補正発明では、切り欠き部と斜面部とを共に形成するのに対し、引用発明１では、いずれか一方を形成する点。
　
　また、本件請求項１の記載からは明確ではないが、実施例の記載（【００５９】など）を参酌すると、本件補正発明に於ける「斜面部」とは、フード部材自体を曲げることなく内面のみを斜面状に削ることで形成したものであり、該斜面部が観察視野領域の形状に「対応して」形成されているとは、斜面部と観察視野領域の形状とがほぼ同一の形状であるとの限定を意図した表現である可能性がある。その場合、引用発明１では、「斜面」は先端フードをラッパの先端状に先側へ次第に広がる形状に形成したものである点、及び該斜面の観察視野に対するオフセットは大きく、両者がほぼ同一であるとは言えない点で、さらに相違する（相違点４）。
　
（４）判断 
　上記各相違点について検討する。 
（４−１）相違点１について
　内視鏡に於いて、対物レンズを観察窓などの保護部材無しに直接先端面に露出させることは、引用例３，４にも記載されたとおり周知である。よって、引用発明１に於いて、対物光学系を先端部先端面に露出させるように変更することは、当業者が前記周知技術に倣って容易に為し得たことである。
　
（４−２）相違点２について
　本件補正発明に於ける「対物レンズ上の視野領域」とは具体的に何を意味し、また、「観察画像」との関係は如何なるものであるかが明確でなく、並びに、該不明確な事項に関連して、「非相似形」とは何と何とが相似しないことを意味するのか、または「観察視野領域」自体が「非相似形」なる形状であることを意味するのかも明確ではない。また、上記のとおり、観察視野領域に関する「非相似形」なる限定や「対物レンズ上の視野領域」なる概念に関し、当初明細書等に対応する記載もない。
　一方、本件当初明細書等には、図５のようなほぼ矩形の観察画像形状に対応する観察視野領域の形状が、収差の影響で対角線方向に突出した図６記載の形状となることが記載されている（【００５６】乃至【００５９】）。
　そこで、上記相違点２に係る本件補正発明の構成を当初明細書等の記載事項の範囲内で解釈し、これが前記図５，６に係る記載に基づくものであり、ここで限定された観察視野領域の形状は図６に記載されたようなものを指すと仮定した上で、以下に検討する。
　内視鏡に於いて、ほぼ矩形の画像に対応する観察視野領域の形状が対物レンズの歪曲収差により画像の形状と同様の矩形とはならず、対角線方向に突出した歪んだ形状となることは、引用例３，４にも記載されたとおり周知の知見である。よって、引用発明１に於いて、先端フードが観察視野を遮らないようにその形状を調整する際に、観察視野の形状を前記周知の知見に基づき、収差の影響を考慮したものとすることは、当業者が容易に為し得たことである。
　
（４−３）相違点３について
　引用発明１に於いて、切り欠き部も斜面部も共に、観察視野を遮らないように先端フードを変形させるための構成である点で共通するのであり、上記３．（２）（カ）の【００２４】に記載されたように、それらの効果も同様のものであるから、それらを組み合わせることは、当業者が適宜、容易に為しうることに過ぎない。また、本件補正発明に於いて、それらを組み合わせたことによる格別の効果も主張されていない。
　
（４−４）相違点４について
　内視鏡に於いて、本件補正発明の「斜面部」に相当する刔り部を、本件補正発明の「観察視野領域」に相当する入射光束の形状と「ほぼ同一」と言える程度に、かつ、フードの先端をラッパ状に広げることなくその内面を斜面状に削ることにより形成することは、引用例２に記載されており、これを同じく内視鏡に関する引用発明１の斜面部の形状に適用することは、当業者が容易に為し得たことである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用例１，２に記載された発明および上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
III．本願発明について 
　平成１７年１月１１日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年１０月１７日付手続補正書に記載された、次のとおりのものである。 
　
「内視鏡の挿入部先端部に、内視鏡の観察視野方向に突出する突出部を有するフード部材を設け、前記内視鏡の観察画像の形状が非円形の内視鏡装置において、前記フード部材の突出部の先端内側縁部に、前記内視鏡の観察視野領域を形成する斜面に対応した形状の斜面部を形成すると共に、前記突出部の先端縁部に前記観察視野領域の形状に応じた切り欠き部を有することを特徴とする内視鏡装置。」 
　 
１．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「II．４．（２）」の（２−１），（２−２）に記載したとおりである。
　 
２．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の 
(a)「先端フード」、(c)「先端部本体」、(d)「観察視野を遮らないように・・・観察視野が先端フード６で遮られてしまう部分の周壁部分を部分的に先側から切り削いだ（切り込んだ）形状に形成」、(e)「観察視野を遮らないように・・・先端フードをラッパの先端状に先側へ次第に広がる形状に形成することでその先端内面に斜面を形成」
は、それぞれ本願発明の 
(a)「フード部材」、(c)「挿入部先端部」、(d)「突出部の先端縁部に前記観察視野領域の形状に応じた切り欠き部を有する」、(e)「内視鏡の観察視野領域を形成する斜面に対応した形状の斜面部」
に相当することが明らかである。 
　よって両者は、
（一致点）
「内視鏡の挿入部先端部に、内視鏡の観察視野方向に突出する突出部を有するフード部材を設け、前記内視鏡の観察画像の形状が非円形の内視鏡装置において、前記フード部材の突出部の先端内側縁部に、前記内視鏡の観察視野領域に対応した形状の斜面部を形成するか、又は、前記突出部の先端縁部に前記観察視野領域の形状に応じた切り欠き部を有することを特徴とする内視鏡装置。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
（相違点３’）
　本願発明では、切り欠き部と斜面部とを共に有するのに対し、引用発明１では、いずれか一方を有する点。
（相違点４’）
　本願発明では、斜面部は観察視野領域を形成する斜面に対応した形状であるのに対し、引用発明１では、斜面部は観察視野を遮らないような斜面ではあるが、観察視野領域を形成する斜面に対応した形状とまでは言えない点。
　
３．判断
（１）相違点３’について
　上記II．４．（４）（４−３）に記載したとおりである。
　
（２）相違点４’について
　上記II．４．（４）（４−４）に記載したとおりである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、請求項２乃至４に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。