【事件の表示】
　特願２００１−３９９９９４「エアゾール噴霧方法及びエアゾール装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１５日出願公開、特開２００３−２０００８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月２８日の出願であって、平成１９年１月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年６月５日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年７月３日付けで手続補正書が提出され、その後、当審において平成２１年３月５日付けで書面による審尋がなされ、それに対して、同年５月７日付けで回答書が提出され、同年６月１２日付けで上記平成１９年７月３日付けの手続補正が却下され、同年７月１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、上記平成２１年８月２７日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「ステムが備えられエアゾール内容物を収容したエアゾール容器と、
　伸縮ロッドと、
　前記ステムを覆うように取り付けられかつ前記伸縮ロッドを保持するロッド保持部を備えたキャップと、
　前記キャップに取り付けられた操作手段と、
　前記伸縮ロッドの先端に取り付けられた噴口ユニットと、
　前記ステムと前記噴口ユニットとを直接的又は間接的に接続する可撓性チューブと、
　前記エアゾール容器内部に前記エアゾール容器の正立時でも倒立時でも前記ステムからエアゾール内容物を噴出可能とする正倒立調整手段と、を備えた、エアゾール内容物を低い場所に噴霧するエアゾール装置であって、
　前記操作手段は前記ステムの側方に位置するレバーであり、
　前記ロッド保持部は、前記ステムに対して前記キャップの前記レバーが取り付けられた部分とは反対側に備えられ、
　前記エアゾール内容物が原液と噴射剤とからなり、それらの混合比が５：９５容量％〜５０：５０容量％であり、用時に、前記エアゾール容器が倒立状態で保持された際に、前記伸縮ロッドの一部が前記エアゾール容器を長手方向に延長した軸に沿って５０ｃｍ〜１００ｃｍ下方に伸びた状態となるように該伸縮ロッドの他部を前記ロッド保持部が保持し、前記エアゾール容器が倒立状態のまま前記操作手段を操作されると、前記正倒立調整手段を介して前記噴口ユニットからエアゾール内容物を低い場所に噴霧することを特徴とするエアゾール装置。」
　
２．当審において平成２１年７月１日付けで通知した拒絶の理由に引用した引用例
２−１．実願昭６１−１６４０３８号（実開昭６３−６９５７７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）
２−１−１．引用例１の記載事項
　引用例１には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は、発明の理解の一助として、当審において付した。
　（ア）「
産業上の利用分野
　この考案は、容器内に高圧ガスと殺虫剤等の噴霧剤を共に充填（審決注：「填」は代字）し、容器上部に突出の排出管を押し下げることによって内部の開閉弁を作動させて噴霧させるいわゆるスプレー装置に関するものである。」（明細書第１ページ１６行ないし第２ページ１行）
　（イ）「次に本考案の高所スプレー用補助具（Ａ）は、下部に容器１の取付用環状部９に着脱自在の嵌合部１１を有す円筒部１２と該円筒部１２上に連設する円錐部１３とでキャップ４を構成している。レバー５は基部を枢支軸１４に回動自在に枢支し操作部をキャップ４の外方に延出すると共に、連通管６と係合し、該連通管６を押し下げ可能に構成してある。
　連通管６は、その下端を排出管２に嵌合連通可能に構成し、又、その上方に、レバー５との係止部１５を、該係止部１５上に蛇腹部１６を設けてある。
　８は連通管６と一体に形成される延長パイプであって、基部をキャップ４に保持されると共に、上部に蛇腹部１７を形成し、その上端に嵌脱自在の噴霧ノズル７の噴霧姿勢を変更可能に構成してある。」（明細書第４ページ１８行ないし第５ページ１４行）
　（ウ）「キャップ４部分は、樹脂成形により、又、同じく管部分も硬質樹脂、又は、アルミパイプ等で成形するとよいが、
例えば、キャップ４上に硬質の支柱を立設させ、該支柱に軟質の延長パイプ８を吊持させて構成してもよい
　（エ）「この状態で作業者は、スプレー装置３部分を手で持ち、キャップ４のレバー５を矢印（イ）方向に押すと、連通管６はその蛇腹部１６により伸縮しながら押し下げられこれに伴って連通管６と嵌合連通する排出管２を押し下げ容器１内の弁を開放する。
　従って、容器１内の噴霧剤は高圧ガスと共に排出管２、連通管６、延長パイプ８を通過して、高所の噴霧ノズル７から噴霧される。」（明細書第６ページ７ないし１５行）
　（オ）「又、連通管６と延長パイプ８は図例では一体に構成してあるが、別体に構成して着脱自在に構成し、長さの異なる延長パイプと交換可能に構成するもよい。」（明細書第６ページ１８行ないし第７ページ１行）
　
２−１−２．引用例１に記載された発明
　上記２−１−１．によると、引用例１には、
　「排出管２が備えられ噴霧剤と高圧ガスを収容した容器１と、
　硬質の支柱と、
　前記排出管２を覆うように取り付けられかつ前記硬質の支柱を立設するキャップ４と、
　前記キャップ４に取り付けられたレバー５の操作部と、
　前記硬質の支柱に吊持され、前記排出管２と噴霧ノズル７とを直接的又は間接的に接続する軟質の延長パイプ８と、を備えた、噴霧剤と高圧ガスを高い場所に噴霧するスプレー装置であって、
　前記レバー５の操作部は前記排出管２の側方に位置する操作部であり、
　用時に、前記容器１が正立状態で保持された際に、前記硬質の支柱の一部が前記容器１を長手方向に延長した軸に沿って上方に伸びた状態となるように該硬質の支柱の他部を前記キャップ４上に立設し、前記容器１が正立状態のまま前記レバー５の操作部を操作されると、前記噴霧ノズル７から噴霧剤と高圧ガスを高い場所に噴霧するスプレー装置。」
　の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
２−２．実願平４−６７１５１号（実開平６−２７６５２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）
２−２−１．引用例２の記載事項
　引用例２には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「【０００６】
【課題を解決するための手段】
　かくして本考案によれば、エアゾールスプレー缶に着脱自在に取り付け可能なスプレーノズル延長装置であって、コイル状に巻回されたキャピラリー管（４）の一端が伸縮自在のロッド（２）の先端部に設けられた噴射ヘッド（６）で保持され、他端がエアゾールスプレー缶のノズル部分に装着するノズル押圧キャップ（５）に接続され、ロッド（２）の下端部は、エアゾールスプレー缶の缶本体を把持する把持部（１）に一体的に設けられたロッド支持部（３）で支持されていることを特徴とするスプレーノズル延長装置が提供される。」（段落【０００６】）
　（イ）「【００１０】
…（中略）…
　伸縮自在のロッドは、…（中略）…。その長さは、通常、伸長時には約１〜１．５ｍで、収縮時には約２０ｃｍであるが、これに限定されるものではない。」（段落【００１０】）
　（ウ）「【００２０】
［実施例１］
…（中略）…伸縮自在のロッド（２）として多段ロッドアンテナ（伸長時の長さが約１ｍで、収縮時の長さが約２０ｃｍ）…（後略）…」（段落【００２０】）
　
２−３．特開２００１−３４７２００号公報（平成１３年１２月１８日公開。以下、「引用例３」という。）　
２−３−１．引用例３の記載事項
　引用例３には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来の遠隔スプレー器具は、１つの代表的な例として、実開平６−２７６５２号公報が挙げられるが、図１０に従ってこの従来技術を説明すると、スプレー缶１０７のノズル押圧キャップ１０５から伸びるキャピラリー管１０４を伸縮可能なパイプロッド１０２の先端に取着された噴射ヘッド１０６に接続したスプレーノズル延長装置が開示されている。その収納に当たり、スプレー缶１０７の本体下部で該本体を把持する把持部１０１に該缶本体と平行に設けたロッド支持部１０３内に縮小されたロッド下端部を挿入すると言った形態が示されている。使用に際しては、該ロッド１０２をそのまま引き出して延長し、噴射ヘッド１０６を所望の噴射位置に持ち来たし、次いでノズル押圧キャップ１０５を押すことで、スプレー缶内の液体を噴射ヘッド１０６から散布することが可能であり、使用後の収納に際してはロッド１０２をそのまま押し込んで縮小すると言った使い勝手の良さを利点とするものである。」（段落【０００２】）
　（イ）「【００１３】図１において、本発明による遠隔スプレー器具用格納ブロック１が全体的に示されている。そして、遠隔スプレー用器具として、スプレー缶Ｓのノズル部分Ｔに取着可能なコネクタ２と、伸縮可能なパイプロッド３と、このロッド３の先端部分に取付けられた噴射ヘッド４と、この噴射ヘッド４とコネクタ２とを接続する中空の可撓性チューブ５とから構成される。…（後略）…」（段落【００１３】）
　（ウ）「【００１４】従って、ノズル部分Ｔから霧状液体（ミスト）を噴霧するにはトリガＵを指先で引くだけで、霧状液体は、コネクタ２、可撓性チューブ５及び噴射ヘッド４を通って最後に噴口ユニット６から外界へ拡散噴射される。このＴ字形の噴口ユニット６は、噴射されるミストを左右の異なった方向に噴射するので、人手の入り難い狭い箇所或いはパイプロッド３を引き伸ばして、高い樹木等に薬剤を極めて広い範囲に散布することが可能である。」（段落【００１４】）
　（エ）「【００２２】次に、図７〜９に示された本発明による遠隔スプレー器具用格納ブロックのもう１つの実施の形態に就いて説明する。図７および８において、上記した図１〜６に示された実施の形態と同様な部材には同じ参照符号を使用しており、使用方法並びに手順に関しては、コネクタ２の着脱以外は略同じであるのでこれらに関する詳細な説明はここでは省略する。
【００２３】この実施の形態において構成上の特徴は、可撓性チューブ５がパイプロッド３に螺旋状に巻回されており、実質的にキャピラリチューブを構成している。…（後略）…」（段落【００２２】及び【００２３】）
　
２−４．実願平４−２３９４８号（実開平６−４７１７７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例４」という。）
２−４−１．引用例４の記載事項
　引用例４には、次の事項が図面とともに記載されている。
　「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】エアゾールバルブ本体の下端の開口部に、流体送り用管状部の上端の開口部を接続し、前記流体送り用管状部の中間部分から下端の重錘までの部分をわん曲可能にさせてなる正倒立状態で使用可能なエアゾールバルブ。」（【実用新案登録請求の範囲】の【請求項１】）
　
２−５．特開平１０−２１１９７８号公報（以下、「引用例５」という。）２−５−１．引用例５の記載事項
　引用例５には、次の事項が記載されている。
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】噴射剤／原液の比率（容量）が７０／３０〜９０／１０であり、かつ床面積１０〜１６．５ｍ２当たりの噴射時間が１分以内であることを特徴とする全量噴射エアゾール装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明における「排出管２」は、その技術的意義からみて、本願発明における「ステム」に相当し、以下同様に、「噴霧剤と高圧ガス」は「エアゾール内容物」に、「容器１」は「エアゾール容器」に、「キャップ４」は「キャップ」に、「レバー５の操作部」は「操作手段、レバー」に、「噴霧ノズル７」は「噴口ユニット」に、「軟質の延長パイプ８」は「可撓性チューブ」に、「スプレー装置」は「エアゾール装置」に、「噴霧剤」は「原液」に、「高圧ガス」は「噴射剤」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１に記載された発明における「硬質の支柱」と本願発明における「伸縮ロッド」とは、「ロッド」の限りにおいて一致している。
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「ステムが備えられエアゾール内容物を収容したエアゾール容器と、
　ロッドと、
　前記ステムを覆うように取り付けられたキャップと、
　前記キャップに取り付けられた操作手段と、
　前記ステムと噴口ユニットとを直接的又は間接的に接続する可撓性チューブと、を備えた、エアゾール内容物を噴霧するエアゾール装置であって、
　前記操作手段は前記ステムの側方に位置するレバーであり、
　前記エアゾール内容物が原液と噴射剤とからなり、用時に、前記操作手段を操作されると、前記噴口ユニットからエアゾール内容物を噴霧するエアゾール装置。」
　の点で一致し、次の（１）ないし（３）の点で相違している。
　（１）本願発明においては、「ロッド」は「伸縮ロッド」であり、「キャップ」は「伸縮ロッドを保持するロッド保持部」を備え、「ロッド保持部はステムに対してキャップのレバーが取り付けられた部分とは反対側に備えられ」、「噴口ユニット」は「伸縮ロッドの先端に取り付けられ」、「伸縮ロッドの一部がエアゾール容器を長手方向に延長した軸に沿って５０ｃｍ〜１００ｃｍ伸びた状態となるように該伸縮ロッドの他部をロッド保持部が保持」するのに対し、引用例１に記載された発明においては、「ロッド」は「硬質の支柱」であり、「キャップ」は「ロッド（硬質の支柱）」を立設するものの、本願発明における「ロッド（硬質の支柱）を保持するロッド保持部」に相当するものを備えるのか否か明らかでなく、「ロッド（硬質の支柱）」を「キャップ」のどこに立設するのか明らかでなく、「噴口ユニット」は「ロッド（硬質の支柱）」の先端に取り付けられるのか否か明らかでなく、「ロッド（硬質の支柱）」は「エアゾール容器を長手方向に延長した軸に沿って伸びた状態となる」が伸縮するものでない点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願発明においては、「エアゾール容器内部にエアゾール容器の正立時でも倒立時でもステムからエアゾール内容物を噴出可能とする正倒立調整手段」を備え、「用時に、エアゾール容器が倒立状態で保持された際に、エアゾール容器が倒立状態のまま操作手段を操作されると、正倒立調整手段を介して噴口ユニットからエアゾール内容物を低い場所に噴霧する」のに対し、引用例１に記載された発明においては、本願発明における「正倒立調整手段」に相当するものをそもそも備えておらず、「用時に、エアゾール容器が正立状態で保持された際に、エアゾール容器が正立状態のまま操作手段を操作されると、噴口ユニットからエアゾール内容物を高い場所に噴霧する」点（以下、「相違点２」という。）。
　（３）本願発明においては、「エアゾール内容物」が「原液と噴射剤」とからなり、「それらの混合比が５：９５容量％〜５０：５０容量％」であるのに対し、引用例１に記載された発明においては、「エアゾール内容物」が「原液と噴射剤」とからなるものの、それらの混合比が明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
４．当審の判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
　（１）相違点１について
＜その１＞
　引用例２には、上記２−２−１．（ア）ないし（ウ）によると、
　「スプレーノズル延長装置において、伸縮自在のロッド（２）と、伸縮自在のロッド（２）を支持するロッド支持部（３）を備えたエアゾールスプレー缶の缶本体を把持する把持部（１）と、伸縮自在のロッド（２）の先端に取り付けられた噴射ヘッド（６）と、ノズル押圧キャップ（５）と噴射ヘッド（６）とを接続するコイル状に巻回されたキャピラリー管（４）とを備え、伸縮自在のロッド（２）の一部がエアゾールスプレー缶を長手方向に延長した軸に沿って約１ｍ、若しくは、約１〜１．５ｍ伸びた状態となるように該伸縮自在のロッド（２）の他部をロッド支持部（３）が支持する」技術（以下、「引用例２に記載された技術」という。）
　が記載されている。ここで、引用例２に記載された技術における「伸縮自在のロッド（２）」は、その技術的意義からみて、本願発明における「伸縮ロッド」に相当し、以下同様に、「ロッド支持部（３）」は「ロッド保持部」に、「エアゾールスプレー缶」は「エアゾール容器」に、「噴射ヘッド（６）」は「噴口ユニット」に、「ノズル押圧キャップ（５）と噴射ヘッド（６）とを接続する」は「ステムと噴口ユニットとを接続する」に、「キャピラリー管（４）」は「可撓性チューブ」に、それぞれ相当する。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、上記引用例２に記載された技術を適用して、ロッドを伸縮ロッドとし、キャップは伸縮ロッドを保持するロッド保持部を備えるようにし、噴口ユニットは伸縮ロッドの先端に取り付けるようにし、伸縮ロッドの一部がエアゾール容器を長手方向に延長した軸に沿って伸びた状態となるように該伸縮ロッドの他部をロッド保持部が保持するように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　また、上記適用に際し、ロッド保持部をステムに対してキャップのレバーが取り付けられた部分とは反対側に備えるように構成することは、キャップの形状や可撓性チューブの配置等に基いて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎず、さらに、伸縮ロッドの伸び量をどの程度にするかは、エアゾール装置の使用目的等に応じて当業者が適宜設定する設計的事項にすぎない。
　
＜その２＞
　引用例３には、上記２−３−１．（ア）によると、従来技術として、上記引用例２に記載された技術が記載されている。
　また、上記記載事項上記２−３−１．（イ）ないし（エ）によると、さらに、
　「伸縮可能なパイプロッド３と、パイプロッド３の先端に取り付けられた噴射ヘッド４とを備える遠隔スプレー用器具において、トリガＵと、ノズル部分Ｔと噴射ヘッド４とを接続する可撓性チューブ５とを備え、トリガＵはステムの側方に位置するレバーである」技術（以下、「引用例３に記載された技術」という。）
　が記載されている。ここで、引用例３に記載された技術における「パイプロッド３」は、その技術的意義からみて、本願発明における「伸縮ロッド」に相当し、以下同様に、「噴射ヘッド４」は「噴口ユニット」に、「トリガＵ」は「操作手段、レバー」に、「ノズル部分Ｔと噴射ヘッド４とを接続する」は「ステムと噴口ユニットとを接続する」に、「可撓性チューブ５」は「可撓性チューブ」に、それぞれ相当する。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、上記引用例２に記載された技術を適用し、当該適用に際し、上記引用例３に記載された技術を勘案して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　（２）相違点２について
　エアゾール装置において、「エアゾール容器内部にエアゾール容器の正立時でも倒立時でもステムからエアゾール内容物を噴出可能とする正倒立調整手段を備え、用時に、エアゾール容器が倒立状態で保持された際に、エアゾール容器が倒立状態のまま操作手段を操作されると、倒立調整手段を介して噴口ユニットからエアゾール内容物を低い場所に噴霧する」ことは、周知技術（以下、「周知技術」という。必要なら、上記２−４−１．参照。）である。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、上記周知技術を適用することにより、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、エアゾール装置の使用目的等に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　（３）相違点３について
　原液と噴射剤とからなるエアゾール内容物の混合比を５：９５容量％〜５０：５０容量％とすることは、エアゾール装置の使用目的等に応じて当業者が適宜設定する設計的事項にすぎない。また、その混合比も通常の範囲内のもの（必要なら、上記２−５−１．参照。）である。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から、若しくは、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術、引用例３に記載された技術及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基いて、若しくは、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術、引用例３に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。