【事件の表示】
　特願２００１−　８６１０３「制御監視信号の伝送方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２９１０１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２３日の出願であって、平成１５年７月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月２９日付けで手続補正がなされたが、平成１６年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　上記本件手続補正の特許請求の範囲についての補正内容は、
「【請求項１】　本部局にツリー状に配置された複数の基地局間で一定周期のスロット単位でディジタル信号を伝送する通信システムのリンク網において、前記本部局は、前記基地局にそれぞれのもつユニークな（重複しない）基地局番号とスロット番号を割り当て、下りスロットに前記基地局に向けた制御監視信号を載せて送信し、前記基地局から受信した上りスロットを基地局番号ごとに振り分けて蓄積し、前記基地局は、上位局から受信した下りスロットのスロット番号と同一のスロット番号を上りスロットに付与し、上位局から受信した下りスロットを下位方路へ分配中継するとともに、前記本部局から割り当てられた基地局番号に対応するスロット番号の上りスロットに制御監視信号を載せて上位局へ送信し、その際、自局の上りスロットおよび下位方路から到着する上りスロットで同じスロット番号同士を比較して制御監視信号の入っているスロットだけを上位局へ中継伝送することにより、ポーリングコマンドに対して、本部局と基地局双方でそれぞれ個別にスロット送出タイミングを制御することを特徴とする制御監視信号の伝送方法。
【請求項２】　本部局にツリー状に配置された複数の基地局間で一定周期のスロット単位でディジタル信号を伝送する通信システムのリンク網において、前記本部局は、前記基地局にそれぞれのもつユニークな（重複しない）基地局番号とスロット番号を割り当てる手段と、下りスロットに前記基地局に向けた制御監視信号を載せて送信する手段と、受信した上りスロットを基地局番号ごとに振り分けて蓄積する手段を備え、前記基地局は、下りスロットのスロット番号と同一のスロット番号を上りスロットに付与する手段と、下りスロットを受信して分配中継する手段と、前記本部局から割り当てられた基地局番号に対応するスロット番号の上りスロットに制御監視信号を載せて送信する手段と、自局の上りスロットおよび下位方路から到着する上りスロットで同じスロット番号同士を比較して制御監視信号の入っているスロットだけを上位局へ中継伝送することにより、ポーリングコマンドに対して、本部局と基地局双方でそれぞれ個別にスロット送出タイミングを制御する手段を備えた制御監視信号の伝送装置。
【請求項３】　本部局にツリー状に配置された複数の基地局間で一定周期のスロット単位でディジタル信号を伝送する通信システムのリンク網において、前記本部局は、前記基地局にそれぞれのもつユニークな（重複しない）基地局番号とスロット番号を割り当てる手段と、下りスロットに前記基地局に向けた制御監視信号を載せて送信する手段と、受信した上りスロットを基地局番号ごとに振り分けて蓄積する手段を備えた本部局装置。
【請求項４】　本部局にツリー状に配置された複数の基地局間で一定周期のスロット単位でディジタル信号を伝送する通信システムのリンク網において、下りスロットのスロット番号と同一のスロット番号を上りスロットに付与する手段と、下りスロットを受信して分配中継する手段と、前記本部局から割り当てられた基地局番号に対応するスロット番号の上りスロットに制御監視信号を載せて送信する手段と、自局の上りスロットおよび下位方路から到着する上りスロットで同じスロット番号同士を比較して制御監視信号の入っているスロットだけを上位局へ中継伝送することにより、ポーリングコマンドに対して、本部局と基地局双方でそれぞれ個別にスロット送出タイミングを制御する手段を備えた基地局装置。」を、
「【請求項１】　本部局にツリー状に配置された複数の基地局間で一定周期のスロット単位でディジタル信号を伝送する通信システムのリンク網において、
　前記本部局は、前記基地局にそれぞれのもつユニークな（重複しない）基地局番号とスロット番号を割り当て、下りスロットに前記基地局に向けた制御監視信号を載せて送信し、前記基地局から受信した上りスロットに載せられている制御監視信号を基地局番号ごとに振り分けて蓄積し、前記蓄積された制御監視信号を基に複数の基地局に対して制御監視を行い、
　前記基地局は、上位局から受信した下りスロットのスロット番号と同一のスロット番号を上りスロットに付与し、上位局から受信した下りスロットを下位方路へ分配中継するとともに、前記本部局から割り当てられた基地局番号に対応するスロット番号の上りスロットに制御監視信号を載せて上位局へ送信し、その際、自局の上りスロットおよび下位方路から到着する上りスロットで同じスロット番号同士を比較して制御監視信号の入っているスロットだけを上位局へ中継伝送することにより、ポーリングコマンドに対して、本部局と基地局双方でそれぞれ個別にスロット送出タイミングを制御することを特徴とする制御監視信号の伝送方法。
【請求項２】　本部局にツリー状に配置された複数の基地局間で一定周期のスロット単位でディジタル信号を伝送する通信システムのリンク網において、
　前記本部局は、前記基地局にそれぞれのもつユニークな（重複しない）基地局番号とスロット番号を割り当てる手段と、下りスロットに前記基地局に向けた制御監視信号を載せて送信する手段と、前記基地局から受信した上りスロットを基地局番号ごとに振り分ける手段と、前記上りスロットに載せられている制御監視信号を前記基地局番号ごとに蓄積する手段と、前記蓄積された制御監視信号を基に前記複数の基地局に対して制御監視を行う手段とを備え、
　前記基地局は、下りスロットのスロット番号と同一のスロット番号を上りスロットに付与する手段と、下りスロットを受信して分配中継する手段と、前記本部局から割り当てられた基地局番号に対応するスロット番号の上りスロットに制御監視信号を載せて送信する手段と、自局の上りスロットおよび下位方路から到着する上りスロットで同じスロット番号同士を比較して制御監視信号の入っているスロットだけを上位局へ中継伝送することにより、ポーリングコマンドに対して、本部局と基地局双方でそれぞれ個別にスロット送出タイミングを制御する手段を備えた制御監視信号の伝送装置。
【請求項３】
　本部局にツリー状に配置された複数の基地局間で一定周期のスロット単位でディジタル信号を伝送する通信システムのリンク網において、
　前記本部局は、前記基地局にそれぞれのもつユニークな（重複しない）基地局番号とスロット番号を割り当てる手段と、下りスロットに前記基地局に向けた制御監視信号を載せて送信する手段と、前記基地局から受信した上りスロットを基地局番号ごとに振り分ける手段と、前記上りスロットに載せられている制御監視信号を前記基地局番号ごとに蓄積する手段と、前記蓄積された制御監視信号を基に前記複数の基地局に対して制御監視を行う手段とを備えた本部局装置。」
に補正しようとするものであるが、この補正において、補正前の請求項と補正後の請求項の対応関係は、補正前の請求項４を削除し、補正前の請求項１〜３をそれぞれ対応させて補正後の請求項１〜３としたものである。
　
　そこで、補正前の請求項３と補正後の請求項３を比較すると、補正後の請求項３は、補正前の請求項３における「前記基地局にそれぞれのもつユニークな（重複しない）基地局番号とスロット番号を割り当てる手段」、「下りスロットに前記基地局に向けた制御監視信号を載せて送信する手段」、及び「受信した上りスロットを基地局番号ごとに振り分けて蓄積する手段」とは別の構成要件として、「前記蓄積された制御監視信号を基に前記複数の基地局に対して制御監視を行う手段」を備えるものであるのに対し、補正前の請求項３は、上記「・・・割り当てる手段」、「・・・送信する手段」、及び「・・・蓄積する手段」とは別の構成要件として上記「・・・制御監視を行う手段」を備えるものではない。
　よって、補正後の請求項３に記載された発明は、補正前の請求項３には存在しない新たな構成要件を追加するものであり、該補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　また、上記補正前の請求項３を補正後の請求項３とする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除に該当しないことは明らかであり、第３号の誤記の訂正であるとも認められない。
　さらに、原審において、上記補正前の請求項３について、その記載が不明りょうであると指摘したわけではないので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）にも該当しない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれを目的としたものとも認められない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年４月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明は、平成１５年９月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「本部局にツリー状に配置された複数の基地局間で一定周期のスロット単位でディジタル信号を伝送する通信システムのリンク網において、前記本部局は、前記基地局にそれぞれのもつユニークな（重複しない）基地局番号とスロット番号を割り当てる手段と、下りスロットに前記基地局に向けた制御監視信号を載せて送信する手段と、受信した上りスロットを基地局番号ごとに振り分けて蓄積する手段を備えた本部局装置。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１１３３５７号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平１０−７０５１６号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は自動車電話等の移動通信の無線基地局間を結ぶ信号伝送方式において、交換局の信号を隣り合うゾーンの無線基地局間に順に接続して伝送する方式に関する。」
　
Ｂ．「【０００２】
【従来の技術】通信事業者による自動車電話や形態電話等の移動通信は、加入者数の急激な増大に対応するため、無線の狭帯域化や、セルの小ゾーン化や、多重伝送方式の採用が急務になってきている。特に、セルの小ゾーン化は加入者数を増大するには最も効果的であり、この実用化が現在進められている。従来の大ゾーン方式では、交換局に対するセル数が少ないので伝送すべきユーザ信号は交換局と無線基地局をそれぞれ直接つないで伝送している。しかし、小ゾーン化を行うと、セルの数が膨大に増えるため、新たな伝送方式が必要となっている。その方式の１つとして、隣り合う各セル間を順につないでいく方式が有効である。
【０００３】図１はその概念を説明する図であり、移動通信の交換局から各セルに接続する信号は交換局から直接伝送するものと、隣接するセルを経由して伝送する様子を示している。図２は具体的な構成を示したもので、中継基地局Ｃに伝送すべき移動通信の交換局（ＭＴＳ交換局と称する）のデータ信号は、中継基地局Ａ及びＢを通して伝送し、中継基地局Ｂのデータ信号はＡを介して伝送する。一方、中継基地局Ｄ，Ｅも同様な考えで伝送するように構成している。
【０００４】この構成を実現するための従来の方式を図９〜図１２を用いて説明する。図９はＭＴＳ交換局の構成を示しており、交換局の伝送信号の出力Ａ１は中継基地局Ａ，Ｂ，Ｃの信号を多重しており、同じくＡ２は中継基地局Ｄ，Ｅの信号を多重するように構成している。即ち、各ユーザのデータ信号は６４Ｋｂ／ｓのディジタル信号としてＭＴＳ交換機９１から出力される。この出力を各中継局別に一次群速度インタフェースの１．５４４Ｍｂ／ｓの信号に多重分離装置９２で多重合成する。更に、中継装置の簡略化や経済化を図り、上位の二次群速度インタフェースの６．３１２Ｍｂ／ｓの信号に多重分離装置９３で多重合成する。この後、伝送路の終端を行う終端装置９４，９５を介して中継基地局Ａに伝送する。多重分離装置の多重則は従来から利用されている方式で実現されている。即ち、６４Ｋｂ／ｓのユーザチャンネルを２４チャンネル合成し、フレーム等の付加ビットをつけ一次群速度インタフェースを作り、この一次群速度インタフェースを４本多重し、フレーム等の付加ビットをつけ二次群速度インタフェースを得ている。」
　
Ｃ．「【０００９】
【実施例】次に、本発明について図面を参照して説明する。図３は本発明を用いたＭＴＳ交換局の構成を示す。交換機３１のインタフェースの６４Ｋｂ／ｓのユーザ信号をチャンネル速度変換スイッチ３２に入力し、必要な伝送速度に多重変換し、終端装置３３，３４を介して中継基地局Ａに伝送する。交換機３１からの前記ユーザ信号は１２５μｓの時間単位（単位フレーム）で位相が管理されている。一般に、低次群の中継伝送インタフェース信号は、この単位フレームでデータ管理されている。即ち、１．５４４Ｍｂ／ｓの一次群速度インタフェースでは、単位フレームにチャンネル当たり６４Ｋｂ／ｓの信号速度のユーザ信号を２４チャンネル束ね、フレーム同期信号等の監視ビットを多重合成して構成し、６．３１２Ｍｂ／ｓの二次群速度インタフェースでは単位フレームに９８チャンネルのユーザ信号と監視ビットを多重合成して構成している。そこで、ここではこの基本フレームで管理する中間の信号速度に、入出力するインタフェースを変換する。」
　
　上記Ｂの記載及び図１，２を参照すると、引用例１には、ＭＴＳ交換局にツリー状に配置された複数の基地局間でディジタル信号を伝送する通信システムのリンク網が記載されている。
　また、上記Ｃの記載を参照すると、ＭＴＳ交換局は、基地局に向けた監視ビットを送信する手段を備えているということができる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「ＭＴＳ交換局にツリー状に配置された複数の基地局間でディジタル信号を伝送する通信システムのリンク網において、前記ＭＴＳ交換局は、前記基地局に向けた下り方向に監視ビットを送信する手段を備えたＭＴＳ交換局装置。」　
　
（引用例２）
Ｄ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は多方向多重通信システムの端局状態監視装置および端局状態監視方法に関するものである。」
　
Ｅ．「【００２１】次に、本発明の実施例の動作について、図１〜図４を参照して説明する。図１を参照すると、基地局１００は、端局１，２および端局ｎと通信を行うために送信情報を時分割多重したＴＤＭ方式の基地局送信信号として信号伝送路３へ送信する。このとき、マルチフレームの先頭を示す情報とマルチフレームを構成するフレームの数を示す情報をマルチフレームの先頭タイムスロットに挿入する。また端局１，２および端局ｎからの送信情報を時分割多重したＴＤＭＡ方式の基地局受信信号を信号伝送路３から受信する。
【００２２】図２を参照すると、基地局１００の主制御装置である主制御装置１０１が端局１，２および端局ｎに送信する送信情報を、時分割多重した基地局送信情報としてマルチフレーム情報挿入装置１０２へ出力する。マルチフレーム情報発生装置１０４は、マルチフレームの先頭を示す情報と、マルチフレームを構成しているフレームの数を示す情報を発生し、マルチフレーム情報挿入装置１０２に出力する。
【００２３】マルチフレーム情報挿入装置１０２は、主制御装置１０１から受信した基地局送信情報のフレーム同期フラグ用タイムスロット位置に、マルチフレーム情報発生装置１０４からの情報にしたがい、マルチフレームの先頭を示す情報とフレームの数毎に、マルチフレームの先頭を示す情報とフレームの数を示す情報を挿入し、基地局送受信装置１０３に出力送信をする。マルチフレームの先頭を示す情報とマルチフレームを構成しているフレームの数を示す情報は、端局１，２および端局ｎがマルチフレーム同期をとるための情報となる。基地局送受信装置１０３は、マルチフレーム情報挿入装置１０２から受信した基地局送信情報を信号伝送路３のインターフェース仕様に変更し、前記ＴＤＭ方式の基地局送信信号として信号伝送路３へ出力する。これにより、基地局送信信号は、信号伝送路３により端局１，２および端局ｎへ伝送することができる。
【００２４】また基地局送受信装置１０３は、信号伝送路３から受信したＴＤＭＡ方式の基地局受信情報として監視情報抽出装置１０５へ出力する。監視情報抽出装置１０５が基地局送受信装置１０３から受信した基地局受信情報を基地局１００の主制御装置１０１へ出力し、この主制御装置１０１が受信することにより、端局１，２および端局ｎから基地局１００へ通信が行われる。
【００２５】また監視情報抽出装置１０５は、基地局受信情報の状態監視情報用タイムスロットから状態監視情報を抽出し、監視情報編集装置１０６へ出力する。監視情報編集装置１０６は、マルチフレーム情報発生装置１０４から受信したマルチフレームの先頭を示す情報と、マルチフレームを構成しているフレームの数を示す情報に基づいて、監視情報抽出装置１０５から受信した状態監視情報がどの端局からの状態監視情報用タイムスロットであるかを判断し、主制御装置１０１へ各端局の状態監視情報を通知することができる。」
　
Ｆ．「【００２９】次に、図４のフレーム構成を参照して説明をする。図４において、基地局送信信号（図４（Ａ））は、マルチフレームの先頭タイムスロットとなるフレーム同期フラグ用タイムスロット（ＴＳＯ）にマルチフレームの先頭を示す情報とマルチフレームを構成しているフレームの数を示す情報（ＭＦ）を挿入する。このマルチフレームは、基地局が通信を行う端局の数ｎと同じ数のｎ個のフレームから構成する。端局１，２および端局ｎは、ＴＤＭ方式の基地局送信信号を信号伝送路３から受信し、前記ＴＤＭＡ方式の基地局送信信号を信号伝送路３から受信（図４（Ｂ））し、ＴＤＭＡ方式の端局１の送信信号、端局２の送信信号および端局ｎの送信信号を信号伝送路へ送信（図４（Ｃ）〜（Ｅ））して、基地局１００と通信を行う。
【００３０】また端局１，２および端局ｎは、端局１の送信信号、端局２の送信信号及び端局ｎの送信信号の自局の端局番号と同じ番号のフレームにある状態監視情報用タイムスロットに自局の状態監視情報を挿入する。端局１の送信信号は、フレーム番号１のフレームにある状態監視情報用タイムスロット（ＴＳＳＶ１）に端局１の状態監視情報（ＳＶ１）が得られる。また端局２の送信信号は、フレーム番号２のフレームにある状態監視情報用タイムスロット（ＴＳＳＶ２）に端局２の状態監視情報（ＳＶ２）が得られる。さらに、端局ｎの送信信号は、フレーム番号ｎのフレームにある状態監視情報用タイムスロット（ＴＳＳＶｎ）に端局ｎの状態監視情報（ＳＶｎ）が得られる。
【００３１】一方、端局１の送信信号、端局２の送信信号、および端局ｎの送信信号は、信号伝送路３により多重され、フレーム番号１の状態監視情報用タイムスロット（ＴＳＳＶ）にＳＶ１が得られ、フレーム番号２のＴＳＳＶにＳＶ２が得られ、フレーム番号ｎのＴＳＳＶにＳＶｎが得られる基地局受信信号となる。
【００３２】以上に説明した本発明の実施例においては、基地局と通信する端局の数と同じ数のフレームを１つのマルチフレームとすることにより、フレームにある状態監視情報用タイムスロットが端局の数だけ用意することができる。」
　
　上記Ｆの記載及び図４を参照すると、端局１〜ｎの番号に対してフレーム番号１〜ｎが割り当てられているということができる。
　そして、端局１〜ｎの番号は、ユニークな（重複しない）ものであることは、明らかである。
　また、端局１〜ｎの番号に対応して割り当てられたフレーム番号１〜ｎの状態監視情報用タイムスロット（ＴＳＳＶ）（このタイムスロットは端局から基地局に対して送られる信号のタイムスロットであり、「上りスロット」である。）に得られる信号ＳＶ１〜ＳＶｎは、端局１〜ｎごとの状態監視情報であるということができる。
　
　よって、上記Ｄ〜Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「基地局に接続された複数の端局に信号を伝送する通信システムにおいて、前記基地局は、前記端局にそれぞれのもつユニークな（重複しない）端局番号とフレーム番号を割り当て、上りスロットで送られてくる端局ごとの状態監視情報を受信するような基地局装置。」　
　
（３）対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「ＭＴＳ交換局」、「監視ビット」は、それぞれ、本願発明における「本部局」、「制御監視信号」に相当するから、両者は、
「本部局にツリー状に配置された複数の基地局間でディジタル信号を伝送する通信システムのリンク網において、前記本部局は、前記基地局に向けた下り方向に制御監視信号を送信する手段を備えた本部局装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明においては、本部局にツリー状に配置された複数の基地局間で「一定周期のスロット単位」でディジタル信号を伝送し、かつ、下り「スロット」に前記基地局に向けた制御監視信号を載せて送信するようにしているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようなものであるとはされていない点。
　
　相違点２：本願発明は、「基地局にそれぞれのもつユニークな（重複しない）基地局番号とスロット番号を割り当てる手段」、及び「受信した上りスロットを基地局番号ごとに振り分けて蓄積する手段」を備えるのに対し、引用例１記載の発明は、そのような手段を備えていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　例えば、特開２０００−２３２４０公報に、図５（ｂ）とともに「【０００５】図５を用いて従来方式について説明する。・・・（中略）・・・ＴＤＤ方式においては、上りチャネルと下りチャネルは、図５（ｂ）に示すように、同一周波数帯域５０３を使っており、時間的にスロット単位で分割されたチャネル構成５０４となる。・・・（後略）・・・」と記載されているように、一般に、無線通信システムにおいて、一定周期のスロット単位でディジタル信号を伝送することは、周知の技術にすぎない。
　よって、引用例１記載の発明において、上記周知の技術を参酌し、ＭＴＳ交換局にツリー状に配置された複数の基地局間で「一定周期のスロット単位」でディジタル信号を伝送するようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められ、また、基地局に向けた監視ビットを送信するにあたり、下り「スロット」に前記基地局に向けた監視ビットを載せて送信するようにすることも、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　引用例２記載の発明は、基地局に接続された複数の端局に信号を伝送する通信システムに関するものであるが、引用例２の上記Ｅの記載を参照すると、基地局が監視側、端局が被監視側となっており、一方、引用例１記載の発明においては、ＭＴＳ交換局が監視側、基地局が被監視側となっているので、引用例２記載の発明と引用例１記載の発明の「監視側」、「被監視側」に関する対応関係においては、引用例２記載の発明における「基地局」、「端局」が、それぞれ、引用例１記載の発明における「ＭＴＳ交換局」、「基地局」に対応する構成である。
　そして、上記相違点１で検討したように、一般に、無線通信システムにおいて、一定周期のスロット単位でディジタル信号を伝送することは、周知の技術にすぎないから、引用例１記載の発明に対して引用例２記載の発明を適用する際に、引用例２記載の発明における「フレーム番号」を「スロット番号」として適用することは、当業者にとって、何ら困難なことではない。
　さらに、引用例２記載の発明において、上りスロットで送られてくる端局ごとの状態監視情報を、振り分けて蓄積するようにすることは、例えば、「無線基地局保守システム」に係る特開２０００−２５３１４８号公報の「【００１４】基地局制御装置２００、２０１は、基地局（ＢＴＳ）３００，３０１，４００，４０１毎に収集された完了呼数を所定時間分、例えば１時間分保持管理し、・・・」との記載等に見られる周知技術を参酌すれば、当業者がごく普通に行うことにすぎないものと認められる。
　してみれば、引用例１記載の発明において、引用例２記載の発明を参酌することにより、「基地局にそれぞれのもつユニークな（重複しない）基地局番号とスロット番号を割り当てる手段」、及び「受信した上りスロットを基地局番号ごとに振り分けて蓄積する手段」を備えるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。