【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３０２９４号「廃棄物処理装置における廃棄物供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月３０日出願公開、特開平　９−１７０７３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成　７年１２月１９日の出願であって、平成１６年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ（平成１６年１１月２４日発送）、これに対し、同年１２月２４日に審判請求がなされるとともに、平成１７年　１月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　
２．平成１７年　１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年　１月２４日付けの手続補正を却下する。
　　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「廃棄物を供給装置により熱分解反応器に供給し、この熱分解反応器内を大気圧下にして前記廃棄物を加熱して熱分解し、乾留ガスと主として不揮発性分からなる熱分解残留物とを生成し、前記乾留ガスと熱分解残留物とを分離し、熱分解残留物を分離装置に供給して燃焼成分と不燃焼成分とに分離し、燃焼成分と前記乾留ガスとを溶融炉に供給するようにした廃棄物処理装置において、前記供給装置を一端に前記熱分解反応器内に開口する排出口と、他端に廃棄物供給口を設けた円筒体と、この円筒体内を摺動する円筒体と同一の断面形状の摺動部材と、この摺動部材を駆動する駆動装置とよりなり、前記摺動部材は、その先端が前記円筒体に設けられた供給口を開放可能な位置から前記円筒体の排出口より所定の間隔を置いた供給口側の位置間において摺動可能であって、かつ、その先端が排出口側端部に達したとき前記供給口を閉鎖可能な如く構成されて、前記供給口から前記円筒体内に供給された廃棄物を前記円筒体の排出口側へ押圧移送するようにした廃棄物処理装置における廃棄物供給装置。」と補正された。
　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「筒体」について「円筒体」とし、「摺動部材」について「円筒体と同一の断面形状の」との限定を付加するとともに、「前記摺動部材は、その先端が前記円筒体に設けられた供給口を開放可能な位置から前記円筒体の排出口より所定の間隔を置いた供給口側の位置間において摺動可能であって、かつ、その先端が排出口側端部に達したとき前記供給口を閉鎖可能な如く構成されて、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　　　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−４９８１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　　　
イ「１）低温乾留ガス中の廃棄物及び主として不揮発性の熱分解残留物を変換する熱分解反応器（２）と、熱分解反応器（２）に接続されかつ低温乾留ガスを除去するための低温乾留ガス排出管（４）を有する不揮発性熱分解残留物用搬出装置（３）と、低温乾留ガスが導入される燃焼室（８）とを有する廃棄物熱処理装置において、搬出装置（３）に熱分解残留物側で、石、カレット、陶磁器片、金属成分のような主として不燃性成分を含むやや粗い粗粒分を、やや細かい可燃性の粗粒分から分離するための残留物分離装置（３、２２）が配設されており、より細かい粗粒分用運搬装置（２６）が粉砕されたより細かい粗粒分を過剰の酸素で運転される燃焼室（８）に供給でき、その際燃焼室は供給された燃料から生じる燃焼ガスを充分長時間にわたって一定の温度水準に保ち、その結果溶融流動性のスラグが生じ、・・・（中略）・・・特徴とする廃棄物熱処理装置。・・・（中略）・・・。
１２）廃棄物を粉砕することなく熱分解反応器（２）に導入する供給装置（１）を備えていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の装置。」（特許請求の範囲　１）、１２））
　　　
ロ「第１図には廃棄物熱処理装置の個々の構成要素の構造及び作用関連性を示す。固体廃棄物を熱分解反応器２に供給する供給又は送入装置が全体的に１で示されている。熱分解反応器２はこの実施例では通常の熱分解ドラムであり、これは３００〜６００℃で作動し、ほぼ酸素遮断下に運転され、揮発性の低温乾留ガスの他に十分に固体の熱分解残留物を生じるものである。」（第５頁右下欄第７〜１４行）
　　　
ハ「本装置の場合供給装置１内で細断されなかった廃棄物は、二重仕切段３６及びシュート３７を有する降下シャフト３５を介して熱分解ドラム２に挿入することができる。」（第７頁右上欄第１６〜２０行）
　　　
ニ「低温乾留ガス導管６内に組み込まれたガス圧縮機３９はさらに僅かではあれ熱分解ドラム２内に減圧を維持するために使用される。この減圧により、低温乾留ガスが熱分解ドラム２のパッキンリングを通って外部に浸出することは阻止される。」（第８頁左上欄第７〜１２行）
　　　
　以上イ〜ニの記載及び図面によると、引用例１には、
　廃棄物を供給装置により熱分解反応器に供給し、この熱分解反応器内を減圧に維持して前記廃棄物を加熱して熱分解し、低温乾留ガスと主として不揮発性の熱分解残留物とを生成し、熱分解残留物を残留物分離装置に供給してやや細かい可燃性の粗粒分と不燃性成分とに分離し、前記やや細かい可燃性の粗粒分を粉砕した、より細かい粗粒分と前記低温乾留ガスとを燃焼室に供給するようにした廃棄物熱処理装置において、廃棄物を熱分解反応器に送入するようにした廃棄物熱処理装置の供給装置（以下、「引用例１発明」という。）
　が記載されている。
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２２３４１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　　　　
ホ「１．熱分解室：該熱分解室の上部域へ可燃性固体仕込み物質を仕込むためのフィードロック装置：但し該フィードロック装置は、微粒状の仕込み物質を受け入れるホッパーと、微粒状の仕込み物質を圧縮されたブロックに圧縮し、熱分解室の上記上部域へ圧縮されたブロックを導入するための手段を有する、該熱分解室中に複数の段階を形成し、カーボンチャーの部分酸化による高温ガス状生成物の上昇流に対して向流で該固体物質が制御された速さで該段階を下方に移動することを可能にし、該固体物質中の揮発性物質をおい出す、・・・手段、・・・（中略）・・・手段から成る可燃性固体物質の熱分解及び燃焼装置。」（特許請求の範囲１．）
　
ヘ「本発明は可燃性の固体物質の熱分解に関する。本発明は、特に、例えば産業廃棄物といった廃棄物のような可燃性の固体物質を効率よく熱分解し、次い、・・・（中略）・・・可燃性熱分解生成物を燃焼するための装置に関するものである。」（第２頁左下欄第３〜９行）
　　　
ト「別の特徴は熱分解室の最上部端で未処理の物質を圧縮された仕込物の形で移動可能な火格子へ供給するフィードロック装置を提供するものであり圧縮された該供給する装置によって作られる仕込物は、熱分解室最上部端で高温ガスが該供給する装置をへて外へ漏れるのを防ぐためのガスシールとして機能する。」（第３頁右上欄第１〜７行）
　　　
チ「そこで先ず廃棄物質をコンパクトなブロックに圧縮し、そのブロックを熱分解室の上部入口に近い点に進めるが、この場合コンパクトブロックは熱分解室から外へ出るガスの通過を本質的に防いでいる。」（第３頁左下欄第１２〜１６行）
　　　
リ「１０にある仕込物質を投入コンベヤ１２で送り、入口ホッパー１４に放出する。充填ラム１６はホッパー１４の下部に隣接して配置されており、ホッパーの下部にある仕込物の山に向ってホッパー中に横に移動する。・・・（中略）・・・。この様に決められた時間で充填ラム１６は仕込み物質の山１０に向ってホッパーの下部に向けて第１図をみると右へ移動し、そこでゲート１８に向って仕込み物質を圧縮する。次いでゲート１８を持ち上げ、ラム１６を引続き右へ移動し、生じた仕込み物質の圧縮された充填物あるいはブロック２６を入口２２へ移動する。仕込み物質はブロック２６で充分緻密にし、その為入口２２のブロック２６は熱分解室２４の内側と外側の大気の間のガスシールとして機能する。」（第４頁左下欄第３行〜同右下欄第５行）
 　　　　
ヌ「熱分解反応塔２４は、どんな漏れがあるとしても内側に向かって漏れるように、負圧下で操作される。」（第５頁右下欄第６〜８行）
       
　そして、部材名の記載はないが、上記「充填ラム」が摺動するためには、当然、これを取り囲む筒状部材が不可欠であり、仕込み物質を充分緻密に圧縮するためには、充填ラムを取り囲む部材は、充填ラムと同一の断面形状を有しているものと解される。
　　
　そうすると、上記ホ〜ヌの記載及び図面からみて、引用例２には、
　一端は熱分解室（熱分解反応塔）の上部入口に開口し、他端に入口ホッパーを設けた筒状部材と、この筒状部材内を摺動する筒状部材と同一の断面形状の充填ラムと、この充填ラムを移動するアクチュエータとよりなり、入口ホッパーから筒状部材内に供給された廃棄物を、筒状部材の排出口側に押圧移送するようにし、その作動中において、筒状部材の排出口と入口ホッパーとの間をガスシールする廃棄物処理装置のフィードロック装置（以下、「引用例２発明」という。） が記載されている。
　　　　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「減圧に維持し」は本願補正発明の「大気圧下にし」に相当し、以下同様に「低温乾留ガス」は「乾留ガス」に、「不揮発性の熱分解残留物」は「不揮発性分からなる熱分解残留物」に、「残留物分離装置」は「分離装置」に、「やや細かい可燃性の粗粒分」は「燃焼成分」に、「不燃性成分」は「不燃焼成分」に、「燃焼室」は「溶融炉」に、「廃棄物熱処理装置」は「廃棄物処理装置」に、「送入する」は「移送する」に、それぞれ相当する。
　　
　そして、引用例１発明において、「より細かい粗粒分」も、結局は、残留物分離装置により分離された「やや細かい可燃性の粗粒分」から生成されるものであるから、本願補正発明の「燃焼成分」に相当する。
　　　
　したがって、両者は、
　廃棄物を供給装置により熱分解反応器に供給し、この熱分解反応器内を大気圧下にして前記廃棄物を加熱して熱分解し、乾留ガスと主として不揮発性分からなる熱分解残留物とを生成し、前記乾留ガスと熱分解残留物とを分離し、熱分解残留物を分離装置に供給して燃焼成分と不燃焼成分とに分離し、燃焼成分と前記乾留ガスとを溶融炉に供給するようにした廃棄物処理装置において、前記供給装置を、廃棄物を排出口側へ移送するようにした廃棄物処理装置における廃棄物供給装置
　の点で一致し、
次の点で相違している。
　　　　
［相違点］
　本願補正発明では、供給装置を、一端に熱分解反応器内に開口する排出口と、他端に廃棄物供給口を設けた円筒体と、この円筒体内を摺動する円筒体と同一の断面形状の摺動部材と、この摺動部材を駆動する駆動装置とよりなり、前記摺動部材は、その先端が前記円筒体に設けられた供給口を開放可能な位置から前記円筒体の排出口より所定の間隔を置いた供給口側の位置間において摺動可能であって、かつ、その先端が排出口側端部に達したとき前記供給口を閉鎖可能な如く構成されて、前記供給口から前記円筒体内に供給された廃棄物を前記円筒体の排出口側へ押圧移送するようにしたものであるのに対し、引用例１発明では、二重仕切段及びシュートを有する降下シャフトを介して廃棄物を移送するものである点。
　　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、一端に熱分解反応器（「熱分解室」として記載。）内に開口（「上部入口」）する排出口と、他端に廃棄物（「可燃性固体仕込み物質」）供給口（「入口ホッパー」）を設けた筒体（「筒状部材」）と、この筒体内を摺動する摺動部材（「充填ラム」）と、この摺動部材を駆動する駆動装置（「アクチュエータ」）とよりなり、その作動中において、筒体と廃棄物供給口とのガスシールを維持するように、廃棄物を排出口側に押圧移送する供給装置（「フィードロック装置」）が記載されている。
  　
　ところで、摺動体を用いて、廃棄物供給口と燃焼室を閉鎖するように構成することは、本願出願前、当該技術分野においては、周知の技術である（例えば、前審の拒絶理由において提示した特開昭４９−４２１７０号公報「塵類焼却用圧縮供給装置」における「圧送部材」の摺動と「塵類収容室」、「燃焼炉」との通気関係、特開昭５０−５６０７５号公報「炉に装入する装置と方法」における「第２ピストン」と「燃焼室」、「ホッパー」との通気関係についての記載、特開昭５０−１４４２７４号公報「ゴミ等の処理方法および同装置」における「圧縮ラム」と「焼却炉」、「サイクロン」との通気関係についての記載参照。）。
　　　
　また、筒体を円筒状とした点は、当該技術分野において、従来周知の技術である（例えば、一例として、実公昭５８−５５２９８号公報「ごみなどの供給装置」における「円筒状の形成部１」に関する記載参照。）。
　　
　そして、摺動部材の摺動可能範囲の起点を、排出口より所定の間隔を置いた供給口側に設けた点は、摺動部材を配置するに際し、当業者が適宜選択し得た設計的事項である。
　
　加えて、引用例１発明、引用例２発明は、ともに、同じ技術分野に属するものであり、引用例１発明においても、供給装置には、二重仕切段が形成されていることからみて、熱分解反応器と廃棄物供給口とのシール性は、考慮されている。
　
　そうすると、引用例１発明において、供給装置を、二重仕切段及びシュートを有する降下シャフトを介して廃棄物を移送するものに代えて、本願補正発明のように、一端に熱分解反応器内に開口する排出口と、他端に廃棄物供給口を設けた円筒体と、この円筒体内を摺動する円筒体と同一の断面形状の摺動部材と、この摺動部材を駆動する駆動装置とよりなり、前記摺動部材は、その先端が前記円筒体に設けられた供給口を開放可能な位置から前記円筒体の排出口より所定の間隔を置いた供給口側の位置間において摺動可能であって、かつ、その先端が排出口側端部に達したとき前記供給口を閉鎖可能な如く構成されて、前記供給口から前記円筒体内に供給された廃棄物を前記円筒体の排出口側へ押圧移送するようにした点は、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらに、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　
３．本願発明について
　平成１７年　１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　　　　　　
「廃棄物を供給装置により熱分解反応器に供給し、この熱分解反応器内を大気圧下にして前記廃棄物を加熱して熱分解し、乾留ガスと主として不揮発性分からなる熱分解残留物とを生成し、前記乾留ガスと熱分解残留物とを分離し、熱分解残留物を分離装置に供給して燃焼成分と不燃焼成分とに分離し、燃焼成分と前記乾留ガスとを溶融炉に供給するようにした廃棄物処理装置において、前記供給装置を一端に前記熱分解反応器内に開口する排出口と、他端に廃棄物供給口を設けた筒体と、この筒体内を摺動する摺動部材と、この摺動部材を駆動する駆動装置とよりなり、前記供給口から前記筒体内に供給された廃棄物を前記円筒体の排出口側へ押圧移送するようにした廃棄物処理装置における廃棄物供給装置。」
　　　　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「円筒体」との限定を省いて「筒体」とし、「摺動部材」の限定事項である「円筒体と同一の断面形状の」との限定を省くとともに、「前記摺動部材は、その先端が前記円筒体に設けられた供給口を開放可能な位置から前記円筒体の排出口より所定の間隔を置いた供給口側の位置間において摺動可能であって、かつ、その先端が排出口側端部に達したとき前記供給口を閉鎖可能な如く構成されて、」との構成を省いたものである。
　　　　　
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加し、限定したものに相当する本願補正発明が、「前記２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。