Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素がマトリックス状に配置された表示画面を有するアクティブマトリックス型ＥＬ表示装置であって、
前記画素に印加する映像信号を出力するソースドライバ回路と、
前記ソースドライバ回路が出力する前記映像信号を伝達するソース信号線と、
ゲートドライバ回路と、
前記画素を選択する選択電圧、または前記画素を非選択にする非選択電圧を伝達するゲート信号線とを具備し、
前記画素に、アノード電圧を供給するアノード配線が形成され、
前記表示画面に、光透過性を有するカソード電極が形成され、
前記カソード電極上に、封止膜が形成され、
前記画素には、
画素電極と、
前記画素電極と前記カソード電極間に形成されたＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子に電流を供給する駆動用トランジスタと、
前記電流の経路に配置された第１のスイッチ用トランジスタと、
前記ソース信号線の映像信号を前記駆動用トランジスタに印加する第２のスイッチ用トランジスタと、
前記駆動用トランジスタのゲート端子と接続され、前記映像信号に基づく映像電圧を保持するコンデンサとが形成され、
前記画素形状に対応して形成された金属材料からなる導電パターンが形成され、
前記導電パターンと前記カソード電極とが、導通していることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項２】
画素がマトリックス状に配置された表示画面を有するアクティブマトリックス型ＥＬ表示装置であって、
前記画素に印加する映像信号を出力するソースドライバ回路と、
前記ソースドライバ回路が出力する前記映像信号を伝達するソース信号線と、
ゲートドライバ回路と、
前記画素を選択する選択電圧、または前記画素を非選択にする非選択電圧を伝達するゲート信号線とを具備し、
前記画素に、アノード電圧を供給するアノード配線が形成され、
前記表示画面に、光透過性を有するカソード電極が形成され、
前記カソード電極上に、封止膜が形成され、
前記画素には、
画素電極と、
前記反射電極と前記カソード電極間に形成されたＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子に電流を供給する駆動用トランジスタと、
前記電流の経路に配置された第１のスイッチ用トランジスタと、
前記ソース信号線の映像信号を前記駆動用トランジスタに印加する第２のスイッチ用トランジスタと、
前記駆動用トランジスタのゲート端子と接続され、前記映像信号に基づく映像電圧を保持するコンデンサとが形成され、
前記画素形状に対応して形成された金属材料からなる導電パターンが形成され、
前記導電パターンと前記カソード電極とが、導通しており、
前記アノード配線は、前記表示画面において、対向する２辺から引き出され、前記引き出し箇所から前記アノード電圧が供給されていることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項３】
画素がマトリックス状に配置された表示画面を有するアクティブマトリックス型ＥＬ表示装置であって、
前記画素に印加する映像信号を出力するソースドライバ回路と、
前記ソースドライバ回路が出力する前記映像信号を伝達するソース信号線と、
ゲートドライバ回路と、
前記画素を選択する選択電圧、または前記画素を非選択にする非選択電圧を伝達するゲート信号線とを具備し、
前記画素に、アノード電圧を供給するアノード配線が形成され、
前記表示画面に、光透過性を有するカソード電極が形成され、
前記カソード電極の上層に、封止膜と、封止フィルムのうち少なくとも一方が形成され、
前記画素には、
画素電極と、
前記画素電極と前記カソード電極間に形成されたＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子に電流を供給する駆動用トランジスタと、
前記電流が流れる経路に配置された第２のスイッチ用トランジスタと、
前記ソース信号線の映像信号を前記駆動用トランジスタに印加する第１のスイッチ用トランジスタと、
前記駆動用トランジスタのゲート端子と接続され、前記映像信号に基づく映像電圧を保持するコンデンサとが形成され、
前記画素形状に対応して形成された金属材料からなる導電パターンが形成され、
前記導電パターンと前記カソード電極とが、導通していることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項４】
前記駆動用トランジスタのゲート端子と、前記駆動用トランジスタの他の端子とを短絡する第３のスイッチ用トランジスタを、更に具備し、
前記駆動用トランジスタと前記第３のスイッチ用トランジスタとは、同一のチャンネル極性のトランジスタであり、
前記第３のスイッチ用トランジスタは、マルチゲート構造であることを特徴とする請求項１、ないし請求項３のいずれか１項に記載のＥＬ表示装置。
【請求項５】
前記駆動用トランジスタのゲート端子と、前記駆動用トランジスタの他の端子間を短絡する第３のスイッチ用トランジスタを更に具備し、
前記駆動用トランジスタのチャンネル長をＬ１とし、前記第３のスイッチ用トランジスタのチャンネル長をＬ２とした時、
Ｌ１＜Ｌ２
なる関係があることを特徴とする請求項１、ないし請求項３のいずれか１項に記載のＥＬ表示装置。
【請求項６】
前記ゲートドライバ回路の下層と、前記ゲートドライバ回路の上層のうち、少なくとも一方に、遮光膜が形成されていることを特徴とする請求項１、ないし請求項３のいずれか１項に記載のＥＬ表示装置。
【請求項７】
前記表示画面に、第１の色のＥＬ素子と、第２の色のＥＬ素子が形成され、
前記第１のＥＬ素子に供給するアノード電圧の大きさと、前記第２のＥＬ素子に供給するアノード電圧の大きさとが異なっていることを特徴とする請求項１、ないし請求項３のいずれか１項に記載のＥＬ表示装置。
【請求項８】
前記反射電極に、カーボン膜が成膜されていることを特徴とする請求項１、ないし請求項３のいずれか１項に記載のＥＬ表示装置。
【請求項９】
前記ソース信号線上に、平滑膜が形成され、
前記平滑膜上に、前記画素電極が形成されていることを特徴とする請求項１、ないし請求項３のいずれか１項に記載のＥＬ表示装置。
【請求項１０】
前記コンデンサは、隣接する画素間の、非表示領域に形成されていることを特徴とする請求項１、ないし請求項３のいずれか１項に記載のＥＬ表示装置。
【請求項１１】
前記ソース信号線に印加された電圧を放電するディスチャージ回路、またはソース信号線に電圧を充電するプリチャージ回路を更に具備することを特徴とする請求項１、ないし請求項３のいずれか１項に記載のＥＬ表示装置。
【請求項１２】
前記ゲートドライバ回路と、前記画素の駆動用トランジスタとは、同一のプロセスで形成され、  前記ソースドライバ回路は、半導体チップで形成され、
前記ゲートドライバ回路への制御信号は、前記ソースドライバ回路でレベルシフトされて、前記ゲートドライバ回路に印加されることを特徴とする請求項１、ないし請求項３のいずれか１項に記載のＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー源供給施設に関する情報を配信する配信装置と、
前記配信装置によって配信された情報に基づき前記エネルギー源供給施設へ自車両を誘導する、前記自車両に搭載された車載端末装置とを備え、
前記配信装置は、
エネルギー源供給施設が有する利用可能なエネルギー源供給装置についての利用可能情報を取得する取得手段と、
前記利用可能情報に基づき前記エネルギー源供給装置の利用可能台数を算出する算出手段と、
前記利用可能台数についての台数情報と、前記エネルギー源供給施設を表す施設情報とを含む無線信号を前記車載端末装置へ送信する送信手段と、
前記利用可能台数に応じて前記無線信号の搬送波の送信電力を決定する決定手段とを有し、
前記車載端末装置は、
前記自車両のエネルギー源の残量に応じて移動可能な距離の距離情報を収集する収集手段と、
前記自車両の出発地から目的地までの移動経路を探索する探索手段と、
前記距離情報と前記移動経路とに基づき、前記自車両が前記目的地へ到着する前に前記エネルギー源を供給する必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記無線信号を受信する受信手段と、
前記無線信号に基づき、前記自車両の現在地から前記施設情報が表す前記エネルギー源供給施設まで、前記自車両を経路誘導する誘導手段とを有することを特徴とする車両誘導システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両誘導システムにおいて、
前記エネルギー源は電荷であり、
前記エネルギー源供給装置は充電装置であり、
前記エネルギー源供給施設は前記充電装置を有する充電施設であることを特徴とする車両誘導システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両誘導システムにおいて、
前記利用可能台数が第１所定値未満のとき、前記決定手段が前記送信電力の第１電力値を零と決定することによって、前記無線信号が前記受信手段に受信されないことを特徴とする車両誘導システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両誘導システムにおいて、
前記利用可能台数が前記第１所定値以上であって、かつ第２所定値未満であるときの前記送信電力の第２電力値は、前記利用可能台数が前記第２所定値以上であるときの前記送信電力の第３電力値よりも小さいことを特徴とする車両誘導システム。
【請求項５】
請求項４に記載の車両誘導システムにおいて、
前記第２所定値は、前記エネルギー源供給施設の所在地、前記無線信号の送信日時、前記所在地周辺のエネルギー源供給施設の密度、および前記利用可能台数の最大値のうちの少なくとも１つに基づいて予め決定されることを特徴とする車両誘導システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両誘導システムにおいて、
前記利用可能情報は、他車両に前記エネルギー源を供給していない前記エネルギー源供給装置の総数を含むとともに、他車両へ供給した前記エネルギー源の供給量およびさらなる供給により到達する予定量と、前記エネルギー源供給装置による前記エネルギー源の供給性能値とを含み、
前記利用可能台数は、前記総数と、前記予定量および前記供給量の差を前記供給性能値で除して得られる前記エネルギー源の供給完了までの時間が所定時間未満の前記エネルギー源供給装置の装置数との和であることを特徴とする車両誘導システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の車両誘導システムは、エネルギー源供給施設に関する情報を配信する配信装置と、前記配信装置によって配信された情報に基づき前記エネルギー源供給施設へ自車両を誘導する、前記自車両に搭載された車載端末装置とを備え、前記配信装置は、エネルギー源供給施設が有する利用可能なエネルギー源供給装置についての利用可能情報を取得する取得手段と、前記利用可能情報に基づき前記エネルギー源供給装置の利用可能台数を算出する算出手段と、前記利用可能台数についての台数情報と、前記エネルギー源供給施設を表す施設情報とを含む無線信号を前記車載端末装置へ送信する送信手段と、前記利用可能台数に応じて前記無線信号の搬送波の送信電力を決定する決定手段とを有し、前記車載端末装置は、前記自車両のエネルギー源の残量に応じて移動可能な距離の距離情報を収集する収集手段と、前記自車両の出発地から目的地までの移動経路を探索する探索手段と、前記距離情報と前記移動経路とに基づき、前記自車両が前記目的地へ到着する前に前記エネルギー源を供給する必要があるか否かを判定する判定手段と、前記無線信号を受信する受信手段と、前記無線信号に基づき、前記自車両の現在地から前記施設情報が表す前記エネルギー源供給施設まで、前記自車両を経路誘導する誘導手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得された複数の画像に対して、所定の領域を設定し、前記複数の画像の一方の画像の前記領域に前記複数の画像の他方の画像の前記領域を一致させる幾何変換関数を用いて幾何変換画像を生成する平面領域位置合わせ部と、
前記幾何変換画像と前記他方の画像の領域とに基づいて平面領域を検出する平面領域検出部と、を有し、
前記平面領域位置合わせ部は、前記平面領域検出部で検出された平面領域を前記所定の領域として設定する平面領域検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の平面領域検出装置において、
前記平面領域検出部は、
前記幾何変換画像から歪み特徴量を検出する歪み特徴量算出部と、
前記歪み特徴量算出部で検出された歪み特徴量に基づいて、前記幾何変換画像と前記他方の画像の領域との一致領域である平面領域を検出する一致判定部と、
を有する平面領域検出装置。
【請求項３】
請求項１記載の平面領域検出装置において、
複数の画像を取得する複数の画像取得部と、
取得された前記複数の画像に対して、予め定めた歪みを補正し、補正された補正画像を生成する画像生成部と、を有し、
前記平面領域位置合わせ部には、前記画像生成部で生成された複数の補正画像が入力される平面領域検出装置。
【請求項４】
請求項１記載の平面領域検出装置において、
前記複数の画像は、左画像と右画像である平面領域検出装置。
【請求項５】
請求項２記載の平面領域検出装置において、
前記一致判定部は、前記幾何変換画像で検出された歪み特徴量が存在する領域を不一致領域とし、前記不一致領域以外の領域を平面領域とする平面領域検出装置。
【請求項６】
請求項１記載の平面領域検出装置において、
前記平面領域位置合わせ部は、
取得された複数の画像に対して、平面領域が含まれる可能性が高い領域、又は前記平面領域検出部で検出された前記平面領域を前記所定の領域として設定する領域設定部と、
前記領域設定部で設定された前記複数の画像の一方の画像の領域に前記幾何変換関数を用いて幾何変換を行い、幾何変換画像を生成する幾何変換関数算出部と、
を有する平面領域検出装置。
【請求項７】
左画像と右画像を撮像するステレオカメラと、
前記ステレオカメラから左画像と右画像を取得する画像取得部と、
取得された前記左画像と前記右画像に対して、所定の領域を設定し、前記左画像又は前記右画像の一方の前記領域に他方の前記領域を一致させる幾何変換関数を用いて幾何変換し、幾何変換画像を生成する平面領域位置合わせ部と、
前記幾何変換画像と幾何変換されていない前記一方又は他方の領域とに基づいて平面領域を検出する平面領域検出部と、を有し、
前記平面領域位置合わせ部は、前記平面領域検出部で検出された平面領域を前記所定の領域として設定するステレオカメラシステム。
【請求項８】
請求項７記載のステレオカメラシステムにおいて、
前記平面領域検出部は、
前記幾何変換画像から歪み特徴量を検出する歪み特徴量算出部と、
前記歪み特徴量算出部で検出された歪み特徴量に基づいて、前記幾何変換画像と幾何変換されていない前記一方又は他方の領域との一致領域である平面領域を検出する一致判定部と、を有するステレオカメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素原子を含む有機物と金属とを含む原料を炭素化して得られる炭素触媒であって、
前記金属として、鉄及び／又はコバルトと、銅と、を含み、
鉄の含有量及び／又はコバルトの含有量と銅の含有量との合計に対する銅の含有量の割合が１０〜９５質量％である
ことを特徴とする炭素触媒。
【請求項２】
前記金属として、少なくとも鉄及び銅を含む
ことを特徴とする請求項１に記載された炭素触媒。
【請求項３】
Ｘ線回折法により得られる結晶化度が４１．０％以下であり、
Ｘ線光電子分光により得られる窒素原子／炭素原子比が０．７以上であり、
酸素還元開始電位が０．７７４Ｖ（ｖｓ．ＮＨＥ）以上である
ことを特徴とする炭素触媒。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された炭素触媒を含む
ことを特徴とする電極。
【請求項５】
請求項４に記載された電極を備えた
ことを特徴とする電池。
【請求項６】
窒素原子を含む有機物と金属とを含む原料を炭素化して炭素触媒を製造する方法であって、
前記金属は、鉄及び／又はコバルトと、銅と、を含み、
前記原料における鉄の含有量及び／又はコバルトの含有量と銅の含有量との合計に対する銅の含有量の割合が１０〜９５質量％である
ことを特徴とする炭素触媒の製造方法。
【請求項７】
前記金属は、少なくとも鉄及び銅を含む
ことを特徴とする請求項６に記載された炭素触媒の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  従来、この種のエアーバック用インフレータのディフューザとしては、図１２の断面図に示すものが知られている。なお、ファイバーフローが重要なので断面図においてハッチングは省略している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  図１〜図１１は本発明に係るディフューザの製造方法による一実施形態の成形説明図をそれぞれ示しており、各工程における成形品を正面図又は断面図で示している。なお、ファイバーフローが重要なので断面図の場合、ハッチングは省略している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デッキクレーンのアクチュエータに接続され、吐出容量が変更可能な可変容量形ポンプと、
前記アクチュエータと前記可変容量形ポンプとの間に設けられ、前記可変容量形ポンプから吐出される圧液の方向及び流量を制御する方向流量制御弁と、
前記可変容量形ポンプの圧液により駆動し、前記可変容量形ポンプの吐出容量を切換え可能なポンプレギュレータと、
前記方向流量制御弁の上流の圧力と設定負荷圧との差圧が予め定められた値になると前記方向流量制御弁の上流側を流れる圧液を逃すリリーフ弁と、
前記可変容量形ポンプから前記アクチュエータへの圧液の供給を遮断するように前記方向流量制御弁が圧液の方向を制御すると前記リリーフ弁の設定負荷圧を第１設定負荷圧に切換え、前記可変容量形ポンプから前記アクチュエータへの圧液の供給を許容するように前記方向流量制御弁が圧液の方向を制御すると前記リリーフ弁の設定負荷圧を第２設定負荷圧に切換える設定負荷圧切換手段とを備え、
前記第２設定負荷圧は、前記方向流量制御弁の下流側の圧力に設定され、
前記第１設定負荷圧は、第２設定負荷圧より低く、且つ前記ポンプレギュレータを駆動可能な駆動下限圧以上に設定されている、デッキクレーンの液圧駆動システム。
【請求項２】
第２設定圧が前記方向流量制御弁の下流側での使用可能な上限圧力になると前記方向流量制御弁の下流側の圧液を逃がす高圧側リリーフ弁を設けられている、デッキクレーンの液圧駆動システム。
【請求項３】
前記方向流量制御弁を備える第１ブロックと、前記リリーフ弁を備える第２ブロックとを備え、
前記設定負荷圧切換手段は、第３ブロックに設けられ、第３ブロックを前記第１ブロックと前記第２ブロックとの間に挟み込むように取付けることによって前記方向流量制御弁及び前記リリーフ弁に接続されるようになっている、請求項１又は２に記載のデッキクレーンの液圧駆動システム。
【請求項４】
前記リリーフ弁は、前記方向流量制御弁と前記ポンプとを繋ぐ主通路の液圧に応じた第１パイロット圧を開方向に受圧し、前記第１パイロット圧に抗するように閉方向にパイロット通路を通じて導かれる液圧に応じた第２パイロット圧を受圧し、
前記設定負荷圧切換手段は、前記パイロット通路に接続される切換弁と、前記切換弁に接続される低圧側リリーフ弁とを有し、
前記切換弁は、前記可変容量形ポンプから前記アクチュエータへの圧液の供給を遮断するように前記方向流量制御弁が圧液の方向を制御すると前記パイロット通路を前記低圧側リリーフ弁に接続し、前記前記可変容量形ポンプから前記アクチュエータへの圧液の供給を許容するように前記方向流量制御弁が圧液の方向を制御すると前記パイロット通路を前記方向流量制御弁の下流側に接続するようになっており、
前記低圧側リリーフ弁は、前記パイロット通路の液圧が前記第１設定負荷圧以上になると圧液を逃すようになっている、請求項１乃至３に記載のデッキクレーンの液圧駆動システム。
【請求項５】
前記方向流量制御弁のスプールを移動させるスプール駆動装置を備え、
前記方向流量制御弁は、前記スプールの位置に応じて圧液の方向を切換えるようになっており、
前記スプール駆動装置は、前記可変容量形ポンプに接続され、前記可変容量形ポンプからの圧液を用いて前記スプールを動かすようになっている、請求項１乃至４の何れか１つに記載のデッキクレーンの液圧駆動システム。
【請求項６】
前記ポンプレギュレータは、前記方向流量制御弁が圧液の流れを許容すると前記可変容量形ポンプの吐出容量を増加させ、前記方向流量制御弁が圧液の流れを停止すると前記可変容量形ポンプの吐出容量を減少させるようになっている、請求項１乃至５の何れか1つに記載のデッキクレーンの液圧駆動システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このように構成されたレギュレータ１３では、操作手段が操作されることで電磁開閉弁２６が閉弁し、レギュレータ主通路２７が絞り２９を介してタンク２２ｄとの間が遮断される。これにより、スプール２４ａの一端側のパイロット圧ｐ１はパイロット圧ｐ２と同圧となりばね力により、サーボピストン２３の他端２３ｂ側とタンク２２ｃとを接続するようにスプール２４ａが動く。そうすると、サーボピストン２３の一端２３ａ側の圧力が高くなり、サーボピストン２３がその一端２３ａから他端２３ｂに向かう方向に移動して斜板１１ａを大傾転させる。これにより、油圧ポンプ１１の吐出量が増加する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
操作手段を中立状態に戻して旋回用モータ２の動きを止めると、電磁開閉弁２６が開弁し、レギュレータ主通路２７がタンク２２ｄとの間が接続される。これにより、レギュレータ主通路２７の圧力が絞り２９の下流のみ低下し、一端側のパイロット圧が高くなってスプール２４ａが動き、サーボピストン２３の他端２３ｂ側とレギュレータ主通路２７とが接続される。そうすると、サーボピストン２３の他端２３ｂ側の圧力が高くなって一端２３ａ側の圧力に近づいていく。サーボピストン２３の他端２３ｂ側は、その一端２３ａ側に対して大径に形成されているため、それらの面積差に応じてサーボピストン２３がその一端２３ｂ側から他端２３ａ側に向かう方向に移動して斜板１１ａを小傾転させる。これにより、油圧ポンプ１１の吐出量が減少する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、ブレーキ解除通路３７には、ブレーキシリンダ３９が接続されている。ブレーキシリンダ３９は、伸縮可能になっており、ブレーキ解除通路３７に供給圧が導かれると伸長して旋回用モータ２に作用するブレーキ力を解除させるようになっている。また、ブレーキシリンダ３９は、タンク２２ｂとブレーキ解除通路３７とが接続されると収縮して旋回用モータ２にブレーキ力を作用させるようになっている。つまり、ブレーキシリンダ３９は、切換手段１７の操作レバーが操作されると伸張してブレーキ力を解除させ、操作レバーの操作が解除されると収縮してブレーキ力を作用させて旋回用モータ２を制動するようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012101931.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示体の接触及び移動を検出し、該接触及び移動を操作データとして出力するためのセンサと、前記操作データを送信するための第一の無線通信部と、を有する操作部と、
前記第一の無線通信部から送信された前記操作データを受信するための第二の無線通信部と、複数のオーディオデータが記憶された記憶部と、前記第二の無線通信部により受信された前記操作データに基づいて前記記憶部に記憶されたオーディオデータに所定の処理を施したサンプリングデータを生成するとともに、前記記憶部に記憶された複数のオーディオデータのうちの所定のオーディオデータと前記サンプリングデータとを選択して再生処理を行う再生処理部と、を有する本体部と、
を備え、
前記操作部と前記本体部とを脱着可能に構成した、
ことを特徴とするデジタルオーディオデータ再生装置。
【請求項２】
前記センサは、
前記指示体による接触の有無及び前記指示体が接触した状態で所定方向へ移動した移動量を検出するための略円形状の操作領域と、
前記指示体が接触した状態で所定方向へ移動した移動量を検出するための第一及び第二のチャンネルピッチ領域と、
を備え、
前記再生処理部は、前記第二の無線通信部により受信された前記操作データに基づいて、前記第一及び第二のチャンネルピッチ領域により検出された移動量に応じて、同時に再生処理されているオーディオデータ及びサンプリングデータのそれぞれのピッチ調整を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタルオーディオデータ再生装置。
【請求項３】
前記第一及び第二のチャンネルピッチ領域は前記操作領域の外周に沿って設けられている、
ことを特徴とする請求項２記載のデジタルオーディオデータ再生装置。
【請求項４】
前記センサは、
前記指示体が接触した状態で所定方向へ移動した移動量を検出するための第一及び第二のボリューム調整領域をさらに備え、
前記再生処理部は、前記第二の無線通信部により受信された前記操作データに基づいて、前記第一及び第二のボリューム調整領域において検出された移動量に応じて前記オーディオデータ及び前記サンプリングデータの音量をそれぞれ調整する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタルオーディオデータ再生装置。
【請求項５】
前記第一及び第二のボリューム調整領域は前記操作領域の外周に沿って設けられている、
ことを特徴とする請求項４記載のデジタルオーディオデータ再生装置。
【請求項６】
前記センサは、
前記指示体が接触した状態で所定方向へ移動した移動量を検出するためのクロスフェード領域をさらに備え、
前記再生処理部は、前記第二の無線通信部により受信された前記操作データに基づいて、前記クロスフェード領域において検出された移動量に応じて同時に再生処理されている前記オーディオデータ及び前記サンプリングデータの音量をクロスフェードする、
ことを特徴とする請求項２に記載のデジタルオーディオデータ再生装置。
【請求項７】
前記第一及び第二のボリューム調整領域は、前記操作領域の外周に設けられた前記クロスフェード領域を基準として左右対称に設けられ、前記第一のチャンネルピッチ領域を前記第一のボリューム調整領域に近接して設けられるとともに、前記第二のチャンネルピッチ領域を前記第二のボリューム調整領域に近接して設けられている、
ことを特徴とする請求項６に記載のデジタルオーディオデータ再生装置。
【請求項８】
前記本体部に設けられた前記第二の無線通信部は、前記再生処理部が再生する前記オーディオデータ及び前記サンプリングデータの再生情報を送信する機能をさらに備え、
前記第一の無線通信部は、前記第二の無線通信部から送信された前記再生情報を受信する機能をさらに備え、
前記操作部は、表示部と、前記第一の無線通信部により受信された前記再生情報に基づいて前記表示部の表示を制御する表示駆動部とをさらに備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタルオーディオデータ再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のデジタルオーディオ再生装置は、指示体の接触及び移動を検出し、該接触及び移動を操作データとして出力するためのセンサと、この操作データを送信するための第一の無線通信部と、を有する操作部を備える。
また、第一の無線通信部から送信された操作データを受信するための第二の無線通信部と、複数のオーディオデータが記憶された記憶部と、第二の無線通信部により受信された操作データに基づいて記憶部に記憶されたオーディオデータに所定の処理を施したサンプリングデータを生成するとともに、記憶部に記憶された複数のオーディオデータのうちの所定のオーディオデータと前記サンプリングデータとを選択して再生処理を行う再生処理部と、を有する本体部を備えている。そして、操作部と本体部とを脱着可能に構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の好ましい形態の一つとして、センサは、指示体による接触の有無及び指示体が接触した状態で所定方向へ移動した移動量を検出するための略円形状の操作領域と、指示体が接触した状態で所定方向へ移動した移動量を検出するための第一及び第二のチャンネルピッチ領域と、を備えている。そして、再生処理部は、第二の無線通信部により受信された操作データに基づいて、第一及び第二のチャンネルピッチ領域により検出された移動量に応じて、同時に再生処理されているオーディオデータ及びサンプリングデータのそれぞれのピッチ調整を行うようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引装置に備えられた出力装置を介して、商品に対し少なくとも一つの買い注文を表示する買い注文インジケータを、価格軸に沿った買い注文位置に表示し、なお、ここで買い注文位置は、少なくとも一つの買い注文と連動する買い注文価格に対応する、
前記出力装置を介して、商品に対し少なくとも一つの売り注文を表示する売り注文インジケータを、価格軸に沿った売り注文位置に表示し、なお、ここで売り注文位置は、少なくとも一つの売り注文と連動する売り注文価格に対応する、
価格軸に沿った注文位置を選択するため、入力装置を介してユーザコマンドを受信し、
前記取引装置から、前記注文位置に基づく価格を含む注文を、電子商品取引所に送信するステップを有する、商品の注文の設定を容易にする方法。
【請求項２】
更に、商品の量と注文価格を特定する、注文のためのリクエストを受けるステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記買い注文インジケータのサイズは、商品に対する買い取り量に応じて変化し、前記売り注文インジケータのサイズは、商品に対する売り付け量に応じて変化する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
更に、異なった値を有する複数の注文トークンを表示し、
複数の注文トークンの内の一つ選択を受け、
所望の価格に対応する価格軸上で、ユーザが特定した位置に注文トークンを移動し、
所望の価格において２回目の注文の設定を開始する、
ステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
買い注文インジケータを売り注文インジケータから視覚的に識別可能にした、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
更に、価格軸に沿って利率を表すマーカーを表示する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
更に、前記マーカーを更新する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記マーカーは、線である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記価格軸は、複数の位置を有し、それぞれは商品の変動率に対応する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声／動画データを再生する再生部と、
時間軸及び前記時間軸の目盛を表示し、前記時間軸上において前記音声／動画データの現在の再生位置を表す再生位置表示体を表示する再生位置表示部と、
前記再生位置表示体を前記時間軸上で移動させる操作を受け付ける操作部と、
前記操作部によって受け付けられた移動に関する情報を検出する移動情報検出部と、
を備え、
前記再生部は、前記操作部によって前記再生位置表示体を移動する操作が受け付けられた場合には、移動後の前記再生位置表示体の位置に応じた再生位置の音声／動画データを再生し、
前記再生位置表示部は、前記移動情報に応じて前記時間軸の前記目盛間の単位長さが表す時間間隔を変更する、
ことを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記移動情報は前記再生位置表示体の移動速さを表し、
前記再生位置表示部は、前記移動情報が所定の閾値以下となった場合に、その時点の前記再生位置表示体が表す再生位置を含む所定の幅の時間を、同じ時間間隔を表す目盛間の距離がより長くなるように表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記再生位置表示部は、非線形の間隔を有する目盛を表示する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の再生装置。
【請求項４】
ユーザーによる操作を受け付ける操作部を備える情報処理装置が、音声／動画データを再生する再生ステップと、
前記情報処理装置が、時間軸及び前記時間軸の目盛を表示し、前記時間軸上において前記音声／動画データの現在の再生位置を表す再生位置表示体を表示する再生位置表示ステップと、
前記情報処理装置が、前記操作部において再生位置表示体を時間軸上で移動させる操作を受け付ける操作ステップと、
前記情報処理装置が、前記操作ステップにおいて受け付けられた移動に関する情報を検出する移動情報検出ステップと、
を備え、
前記再生ステップにおいて、前記情報処理装置は、前記再生位置表示体を移動する操作が受け付けられた場合には、移動後の前記再生位置表示体の位置に応じた再生位置の音声／動画データを再生し、
前記再生位置表示ステップにおいて、前記情報処理装置は、前記移動情報に応じて前記時間軸の前記目盛間の単位長さが表す時間間隔を変更する、
ことを特徴とする再生方法。
【請求項５】
ユーザーによる操作を受け付ける操作部を備える情報処理装置に対し、
音声／動画データを再生する再生ステップと、
時間軸及び前記時間軸の目盛を表示し、前記時間軸上において前記音声／動画データの現在の再生位置を表す再生位置表示体を表示する再生位置表示ステップと、
前記操作部において再生位置表示体を時間軸上で移動させる操作を受け付ける操作ステップと、
前記操作ステップにおいて受け付けられた移動に関する情報を検出する移動情報検出ステップと、
を実行させ、
前記再生ステップにおいて、前記再生位置表示体を移動する操作が受け付けられた場合には、移動後の前記再生位置表示体の位置に応じた再生位置の音声／動画データを再生し、
前記再生位置表示ステップにおいて、前記移動情報に応じて前記時間軸の前記目盛間の単位長さが表す時間間隔を変更する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、再生装置であって、音声／動画データを再生する再生部と、時間軸及び前記時間軸の目盛を表示し、前記時間軸上において前記音声／動画データの現在の再生位置を表す再生位置表示体を表示する再生位置表示部と、前記再生位置表示体を前記時間軸上で移動させる操作を受け付ける操作部と、前記操作部によって受け付けられた移動に関する情報を検出する移動情報検出部と、を備え、前記再生部は、前記操作部によって前記再生位置表示体を移動する操作が受け付けられた場合には、移動後の前記再生位置表示体の位置に応じた再生位置の音声／動画データを再生し、前記再生位置表示部は、前記移動情報に応じて前記時間軸の前記目盛間の単位長さが表す時間間隔を変更する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリのリフレッシュ要求を発生するリフレッシュ制御部と、
メモリとの間でデータ転送を行う複数のモジュールからのデータ転送要求を受信するとともに前記リフレッシュ制御部からのリフレッシュ要求を受信し、前記データ転送要求と前記リフレッシュ要求とを調停して前記メモリに動作要求を与えるアービトレータと、を備えるメモリ制御装置において、
前記リフレッシュ制御部は、
前記メモリのリフレッシュが必要な周期でリフレッシュ要求である第2要求信号を発生するパルス発生回路と、
前記アービトレータを介して入力される前記データ転送要求のカウント値とその変動傾向に基づいて今後のデータ転送要求の回数が増加することが予測される場合にリフレッシュ要求である第1要求信号を発生する変動予測回路と、を備え、
前記アービトレータは、前記第2要求信号、前記第1要求信号、前記データ転送要求の優先順位で要求信号の調停を行う
ことを特徴とするメモリ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種又は２種類以上のビスフェノールとホスゲンを含む反応物から相界面法で製造されるポリカーボネートを含むポリマー材料を含有する光学データ保存媒体であって、
ホスゲンは、相界面法において、１種又は２種以上のビスフェノールの合計の量を基準として、５〜２０モル％の過剰量で存在し、
光学データ保存媒体の表面の９５〜１００％は、−１．５〜＋１．５ｋＶの電位を有し、
光学データ保存媒体の表面の０〜５％は、−１．５と−２．５ｋＶの間の電位、又は＋１．５と＋２．５ｋＶの間の電位を有し、
光学データ保存媒体の表面の１％までは、＜−２．５ｋＶの電位、又は＞＋２．５ｋＶの電位を有し、
光学データ保存媒体の表面から３．５ｍｍの距離でモンロープローブを用いて電位測定を行い、走査範囲は、Ｘ−方向及びＹ−方向の各々の場合に１２ｃｍであり、Ｘ−方向及びＹ−方向の各々の場合に２ｍｍの間隔で電位を測定する
光学データ保存媒体。
【請求項２】
ホスゲンは、相界面法において、１種又は２種以上のビスフェノールの合計の量を基準として、８〜１７モル％の過剰量で存在する請求項１に記載の光学データ保存媒体。
【請求項３】
請求項１に記載の光学データ保存媒体の製造方法であって、
光学データ保存媒体は、１種又は２種類以上のビスフェノールとホスゲンを含む反応物から相界面法で製造されるポリカーボネートを含むポリマー材料を含有し、
ホスゲンは、相界面法において、１種又は２種以上のビスフェノールの合計の量を基準として、５〜２０モル％の過剰量で存在する、製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載の光学データ保存媒体の製造方法であって、
光学データ保存媒体は、１種又は２種類以上のビスフェノールとホスゲンを含む反応物から相界面法で製造されるポリカーボネートを含むポリマー材料を含有し、
ホスゲンは、相界面法において、１種又は２種以上のビスフェノールの合計の量を基準として、８〜１７モル％の過剰量で存在する、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラートナー、並びに、該カラートナー以外の特殊トナーを用いて形成される画像データ、及び、該画像データの各画素の属性を示す属性情報を記憶する記憶手段、
前記属性情報を圧縮する圧縮手段、
前記圧縮された属性情報のデータ量が前記記憶手段の記憶容量を超える場合に、前記属性情報のデータ量が該記憶容量を超えないよう変更する変更手段、並びに、
前記記憶手段に記憶された前記画像データに対して前記変更手段にて変更された属性情報を用いて画像処理を行うことでカラー画像及び特殊トナー画像を形成する手段
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変更手段は、
前記特殊トナーを用いて画像を形成するために用いられる特殊トナー情報を再構築する再構築手段、及び、前記再構築手段で再構築した特殊トナー情報を前記属性情報の各画素に再合成することで該属性情報を変更する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記属性情報のうち、前記特殊トナーを用いて画像を形成するために用いられる特殊トナー情報以外の値を置き換えることで該属性情報を変更する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記属性情報のうち、前記特殊トナーを用いて画像を形成するために用いられる特殊トナー情報以外の値を置き換えることで該属性情報を変更し、さらに、
前記特殊トナー情報を再構築する再構築手段と、
前記再構築手段で再構築した特殊トナー情報を前記属性情報の各画素に再合成する再合成手段、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記変更した属性情報を再圧縮する再圧縮手段をさらに含むことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記再圧縮手段により圧縮した属性情報のデータ量が前記記憶手段の前記記憶容量を超える場合に、前記記憶手段に記憶した画像データに対して前記属性情報を用いて画像処理を施してカラー画像を用紙上に形成する手段、及び、
前記カラー画像が形成された用紙を再び給紙し、該給紙された用紙に前記特殊トナー情報を用いて前記特殊トナーを用いた画像形成をする手段
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
カラートナー、並びに、該カラートナー以外の特殊トナーを用いて形成される画像データ、及び、該画像データの各画素の属性を示す属性情報のうち、該属性情報を変更してデータ量を削減させる変更手段、
前記変更手段によって変更された属性情報を記憶手段に記憶する手段、並びに、
前記画像データに対して前記記憶手段に記憶された属性情報を用いて画像処理を行うことでカラー画像及び特殊トナー画像を形成する手段
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
カラートナー、並びに、該カラートナー以外の特殊トナーを用いて形成される画像データ、及び、該画像データの各画素の属性を示す属性情報を記憶手段に記憶する記憶ステップ、
前記属性情報を圧縮する圧縮ステップ、
前記圧縮された属性情報のデータ量が前記記憶手段の記憶容量を超える場合に、前記属性情報を変更して該属性情報のデータ量が該記憶容量を超えないようにする変更ステップ、
並びに、前記記憶手段に記憶された前記画像データに対して前記変更手段にて変更された属性情報を用いて画像処理を行うことでカラー画像及び特殊トナー画像を形成するステップを備えたことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
カラートナー、並びに、該カラートナー以外の特殊トナーを用いて形成される画像データ、及び、該画像データの各画素の属性を示す属性情報のうち、該属性情報を変更してデータ量を削減させる変更ステップ、
前記変更ステップによって変更された属性情報を記憶手段に記憶するステップ、並びに、
前記画像データに対して前記記憶手段に記憶された属性情報を用いて画像処理を行うことでカラー画像及び特殊トナー画像を形成するステップ
を備えたことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
カラートナー、並びに、該カラートナー以外の特殊トナーに形成される画像データ、及び、該画像データの各画素の属性を示す属性情報を記憶手段に記憶する記憶ステップ、
前記属性情報を圧縮する圧縮ステップ、
前記圧縮された属性情報のデータ量が前記記憶手段の記憶容量を超える場合に、前記属性情報を変更して該属性情報のデータ量が該記憶容量を超えないようにする変更ステップ、並びに、
前記記憶手段に記憶された前記画像データに対して前記変更手段にて変更された属性情報を用いて画像処理を行うことでカラー画像及び特殊トナー画像を形成するステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
カラートナー、並びに、該カラートナー以外の特殊トナーにより形成される画像データ、及び、該画像データの各画素の属性を示す属性情報のうち、該属性情報を変更してデータ量を削減させる変更ステップ、
前記変更ステップによって変更された属性情報を記憶手段に記憶するステップ、並びに、前記画像データに対して前記記憶手段に記憶された属性情報を用いて画像処理を行うことでカラー画像及び特殊トナー画像を形成するステップ
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明が提供する画像処理装置は、カラートナー、並びに、該カラートナー以外の特殊トナーを用いて形成される画像データ、及び、該画像データの各画素の属性を示す属性情報を記憶する記憶手段、前記属性情報を圧縮する圧縮手段、前記圧縮された属性情報のデータ量が前記記憶手段の記憶容量を超える場合に、前記属性情報のデータ量が該記憶容量を超えないよう変更する変更手段、並びに、前記記憶手段に記憶された前記画像データに対して前記変更手段にて変更された属性情報を用いて画像処理を行うことでカラー画像及び特殊トナー画像を形成する手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に光センサが形成された表示装置であって、
前記光センサは、前記基板の側から、ゲート電極、ゲート絶縁膜、半導体層の順序で、あるいは、半導体層、ゲート絶縁膜、ゲート電極の順序で積層され、前記半導体層の両側に電極がそれぞれ接続されて構成され、
前記半導体層は、結晶性半導体層、非晶質半導体層の積層体で構成され、前記結晶性半導体層は前記ゲート絶縁膜側に配置されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記結晶性半導体層はポリシリコンあるいは微結晶シリコンであり、前記非晶質半導体層はアモルファスシリコンであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記光センサは、前記基板の側から、ゲート電極、ゲート絶縁膜、半導体層の順序で形成され、前記非晶質半導体層の表面には、不純物がドープされた不純物半導体層が形成され、前記電極のそれぞれは、前記不純物半導体層を介して前記半導体層と接続されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記光センサは、前記基板の側から、ゲート電極、ゲート絶縁膜、半導体層の順次で形成され、前記電極のそれぞれは、前記非晶質半導体層に形成されたコンタクトホールを通して前記結晶性半導体層に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示装置は、マトリックス状に画素が配置された表示領域を備え、前記光センサは、前記画素の領域の一部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記光センサは複数個形成され、前記複数個の前記光センサは前記表示領域内に散在されて配置されていることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
表示装置は液晶表示装置であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
表示装置は、液晶表示パネルとこの液晶表示パネルの一方の面側に配置されたバックライトから構成され、前記光センサは、前記バックライトの光量を検知するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
表示装置は有機ＥＬ表示装置であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
基板上に光センサが形成された表示装置であって、
前記光センサは、結晶性半導体層および非晶質半導体層の積層体を備え、
前記結晶性半導体層は、ｉ層とｎ型層とｐ型層とを有し、
前記ｉ層は、平面的に観て、第１の端部で前記ｎ型層と接し、前記第１の端部と対向する第２の端部で前記ｐ型層と接し、
前記ｎ型層と重畳する前記非晶質半導体層の領域の上面と、前記ｐ型層と重畳する前記非晶質半導体層の領域の上面とに、電極がそれぞれ形成されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
前記表示装置は、マトリックス状に画素が配置された表示領域を備え、前記光センサは、前記画素の領域の一部に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記光センサは複数個形成され、前記複数個の前記光センサは前記表示領域内に散在されて配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
表示装置は液晶表示装置であることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１４】
表示装置は、液晶表示パネルとこの液晶表示パネルの一方の面側に配置されたバックライトから構成され、前記光センサは、前記バックライトの光量を検知するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１５】
表示装置は有機ＥＬ表示装置であることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）本発明の表示装置は、基板上に光センサが形成された表示装置であって、
前記光センサは、前記基板の側から、ゲート電極、ゲート絶縁膜、半導体層の順序で、あるいは、半導体層、ゲート絶縁膜、ゲート電極の順序で積層され、前記半導体層の両側に電極がそれぞれ接続されて構成され、
前記半導体層は、結晶性半導体層、非晶質半導体層の積層体で構成され、前記結晶性半導体層は前記ゲート絶縁膜側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（６）本発明の表示装置は、（５）において、前記光センサは複数個形成され、前記複数個の前記光センサは前記表示領域内に散在されて配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（１０）本発明の表示装置は、基板上に光センサが形成された表示装置であって、
前記光センサは、結晶性半導体層および非晶質半導体層の積層体を備え、
前記結晶性半導体層は、ｉ層とｎ型層とｐ型層とを有し、
前記ｉ層は、平面的に観て、第１の端部で前記ｎ型層と接し、前記第１の端部と対向する第２の端部で前記ｐ型層と接し、
前記ｎ型層と重畳する前記非晶質半導体層の領域の上面と、前記ｐ型層と重畳する前記非晶質半導体層の領域の上面とに、電極がそれぞれ形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（１２）本発明の表示装置は、（１１）において、前記光センサは複数個形成され、前記複数個の前記光センサは前記表示領域内に散在されて配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色の光を検出する第１のフォトセンサ部を含む第１の画素と、
第２の色の光を検出する第２のフォトセンサ部を含む第２の画素と、
前記第１のフォトセンサ部の出力信号をＡ／Ｄ変換する第１のＡ／Ｄコンバータと、
前記第２のフォトセンサ部の出力信号をＡ／Ｄ変換する第２のＡ／Ｄコンバータと、を少なくとも有し、
前記第１のフォトセンサ部の前記出力信号は、第１の配線を介して、前記第１のＡ／Ｄコンバータに入力され、
前記第２のフォトセンサ部の前記出力信号は、第２の配線を介して、前記第２のＡ／Ｄコンバータに入力され、
前記第１のＡ／Ｄコンバータの電圧分解能と、前記第２のＡ／Ｄコンバータの電圧分解能は異なることを特徴とするタッチパネル。
【請求項２】
請求項１又は２において、
前記第１の画素と前記第２の画素はそれぞれ、表示素子部を有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項３】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１のフォトセンサ部と前記第２のフォトセンサ部はそれぞれ、フォトダイオードと、トランジスタを有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項４】
請求項１において、
前記第１のＡ／Ｄコンバータと前記第２のＡ／Ｄコンバータはそれぞれ、Ｄ／Ａコンバータと、比較回路を有し、
前記比較回路は、前記Ｄ／Ａコンバータと、前記第１のフォトセンサ部又は前記第２のフォトセンサ部に電気的に接続されることを特徴とするタッチパネル。
【請求項５】
請求項４において、
前記Ｄ／Ａコンバータは、第１乃至第４の抵抗と、第１及び第２のスイッチと、を有し、
前記第１の抵抗は、第３の配線に電気的に接続され、
前記第２の抵抗は、前記第１のスイッチを介して、前記第３の配線又は第４の配線に電気的に接続され、
前記第３の抵抗は、前記第２のスイッチを介して、前記第３の配線又は前記第４の配線に電気的に接続され、
前記第４の抵抗は、出力信号線及び前記第１乃至前記第３の抵抗に電気的に接続され、
前記第３の配線に与えられる電位は、前記第４の配線に与えられる電位よりも低いことを特徴とするタッチパネル。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１のＡ／Ｄコンバータが有する前記Ｄ／Ａコンバータにおいて、前記第３の配線に与えられる電位は、前記第１の配線の電位が変化する第１の電圧範囲の下限の値に等しく、前記第４の配線に与えられる電位は、前記第１の電圧範囲の上限の値に等しく、
前記第２のＡ／Ｄコンバータが有する前記Ｄ／Ａコンバータにおいて、前記第３の配線に与えられる電位は、前記第２の配線の電位が変化する第２の電圧範囲の下限の値に等しく、前記第４の配線に与えられる電位は、前記第２の電圧範囲の上限の値に等しいことを特徴とするタッチパネル。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の前記タッチパネルを用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信データを記憶する格納領域を具備し、前記格納領域の位置を指定するディスクリプタを記憶する外部メモリと接続されたネットワークプロセッサであって、
前記ディスクリプタのうちの複数のディスクリプタを記憶するディスクリプタ格納回路と、
前記複数のディスクリプタを前記外部メモリから前記ディスクリプタ格納回路へＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ）転送して、前記受信データを受信すると、前記ディスクリプタ格納回路に記憶された前記複数のディスクリプタの各々に基づいて前記受信データを前記外部メモリの前記格納領域へＤＭＡ転送して、前記受信データを前記外部メモリへＤＭＡ転送する度に当該受信データの状態を示す受信ステータスを生成するＤＭＡ制御回路と、
前記受信ステータスを格納する受信ステータス格納回路と、
前記受信ステータス格納回路に格納された前記受信ステータスを結合する受信ステータス結合制御回路と、
を備え、
前記ＤＭＡ制御回路は、前記結合された受信ステータスを前記外部メモリへＤＭＡ転送する
ネットワークプロセッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークプロセッサ