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　特願２０００−　２０６６３「遺失物管理システムおよびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月３１日出願公開、特開２００１−２０６５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
 　本願は、平成１２年１月２８日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年９月１９日付け、平成１６年５月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書、及び、図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】遺失物を管理するためのデータベース、並びに、前記データベースに対する登録、更新および検索処理を通信路を介して複数の端末装置へ提供するサーバを有する遺失物管理システムであって、
　前記データベースには、少なくとも遺失物を特定する情報、前記遺失物が包含する他の物品の詳細を示す明細情報を含む前記遺失物の詳細を示す情報、並びに、前記遺失物の所在地に関する情報が存在することを特徴とする遺失物管理システム。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−９１３４０号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「【０００４】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の遺失物情報管理装置は、それぞれが各機関に設置された複数の第１の処理装置（端末１０１）と、該第１の処理装置（端末１０１）に接続された遺失物管理ファイル（１０３〜１０５）を備えた第２の処理装置（ホストコンピュータ１０２）を有する遺失物情報管理方法において、第１の処理装置（端末１０１）の一つから拾得物を特徴づける１以上の属性情報と該第１の処理装置（端末１０１）が設置されている機関名とを対応づけて入力し第２の処理装置（ホストコンピュータ１０２）の遺失物管理ファイル（１０３〜１０５）に格納する遺失物情報格納ステップと、第１の処理装置（端末１０１）の一つから紛失物の少なくとも一つの属性情報を入力して第２の処理装置（ホストコンピュータ１０２）にある拾得物管理ファイル（１０３〜１０５）の情報を検索する検索ステップと、該検索ステップで検索された遺失物に関する属性情報と該属性情報が入力された第１の処理装置（端末１０１）が設置されている機関名とを併せて出力する出力ステップとからなっている。
・・・
【０００７】【発明の実施の形態】本発明においては、各機関に設置された第１の処理装置（端末）から紛失物の属性情報を入力するとこの情報が第２の処理装置（センタのホストコンピュータ）の拾得物管理ファイル（共有ファイル）に格納される。紛失物の検索を行うときには、各機関の第１の処理装置（端末）から紛失物の特徴等の属性情報をキー入力して紛失物の検索を行う。この際、第２の処理装置（センタのホストコンピュータ）の拾得物管理ファイル（共有ファイル）には、紛失物の属性情報と、この属性情報が入力された処理装置の設置された機関名とが対応づけて格納されるため、検索された紛失物の届け出があった機関を特定することができる。」（段落０００４から０００７）
　
　イ．「【０００９】【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を用いて詳細に説明する。図１は本システムの一実施例を示す全体構成図である。同図において、１０１は駅、交番、銀行等の各機関に設置された端末（第１の処理装置）である。１０２は各端末１０１と接続されたホストコンピュータ（第２の処理装置）である。１０３は拾得物の届け出があったときにその拾得物の属性情報を格納しておく拾得物管理テーブルが格納されたファイルであり、１０４は紛失届テーブルが格納されたファイル、１０５は拾得物の画像情報が格納される画像データファイルである。各ファイル１０３〜１０５はホストコンピュータ１０２に接続されている。
【００１０】図２はファイル１０３内の拾得物管理テーブル、図３はファイル１０４内の紛失届テーブルの詳細を示す図である。図２の拾得物管理テーブルにおいて、２０１は拾得物の物品名、２０２は届出日時、２０４は拾得場所、２０５は届出者、２０６は物品の色、種類などの特徴を示している。２０７は拾得物の画像情報を格納したファイルの番号を示すものであり、その詳細は後述する。また、図３の紛失届テーブルにおいて、３０１は紛失物名、３０２は紛失日時、３０３は紛失場所、３０４は落とし主名、３０５は紛失届出機関名、３０６は紛失物の色、形状、その他の特徴を示している。届出者２０５および落とし主名３０４は個人を特定するための情報であり、実際には住所等も必要であるが本実施例では省略してある。
【００１１】図２の拾得物管理テーブルの例は、黒い２つ折りのサイフが平成７年８月１日にＡによって東京駅で拾得されて東京駅派出所に届けられ、その画像情報が画像ファイル番号１に格納されていることを示し、茶色のセカンドカバンが平成７年８月２日にＢによって京都デパートで拾得されて京都駅派出所に届けられ、その画像情報が画像ファイル番号２に格納されていることを示し、キャッシュカードが平成７年８月３日にＣによって名古屋駅で拾得されて名古屋駅に届けられ、その画像情報が画像ファイル番号３に格納されていることを示している。また、図３の紛失届テーブルの例は、Ｄが平成７年８月１０日にＪＣＣのクレジットカードを紛失し（紛失場所不明）、名古屋駅に届けたことを、また、Ａが平成７年８月１日に黒の２つ折りのサイフが東京駅を紛失し、大阪駅派出所に届けたことを示している。
・・・
それ以降、この紛失届テーブルに格納された紛失物について、その属性情報に基づいて定期的かつ循環的に拾得物管理テーブルの検索を行う。」（段落０００９から００１３）
　
　ウ．「【００１６】一方、上述した実施例においては、該当するものが検索されなかったときには、属性情報をファイル１０４内の紛失届テーブルに格納するようにしているが、これは各機関毎の第１の処理装置（端末）１０１に保持しておくようにしてもよい。
【００１７】このシステムにおいて、例えば紛失物が落とし主に戻ったことを契機に拾得物管理テーブルおよび紛失届テーブルの該当するデータを消去すれば、テーブルを格納するメモリを有効に使用することができる。また、図４のフローチャートに示した実施例では端末１０１より入力された属性情報がカードか否かを判別した後に検索を行うようにしているが、はじめに検索を行って該当するものがあった場合にそれがカードか否かの判別を行うようにしてもよい。なお、インターネット等の広域ネットワーク上で本発明を実現することにより、各家庭のパーソナルコンピュータからでも紛失物の検索を行うことが可能になるとともに、全世界的に遺失物情報の管理を行うことも可能である。」（段落００１６、００１７）
　
　エ．「【００１８】【発明の効果】本発明によれば、駅や交番等の各機関で紛失物の情報管理を統一的に行うことができ、また、拾得物の情報を各機関で共有して持つことができ、各機関から検索を行うことができるため、落とし主は１箇所の機関にのみ紛失届けを出すだけで済むという効果がある。」（段落００１８）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしエ．、及び図１ないし５から、次のことがわかる。
　本発明においては、各機関に設置された第１の処理装置（端末）から紛失物の属性情報を入力するとこの情報が第２の処理装置（センタのホストコンピュータ）の拾得物管理ファイル（共有ファイル）に格納される。紛失物の検索を行うときには、各機関の第１の処理装置（端末）から紛失物の特徴等の属性情報をキー入力して紛失物の検索を行う。この際、第２の処理装置（センタのホストコンピュータ）の拾得物管理ファイル（共有ファイル）には、紛失物の属性情報と、この属性情報が入力された処理装置の設置された機関名とが対応づけて格納されるため、検索された紛失物の届け出があった機関を特定することができる。
　本発明の一実施例を図面を用いて詳細に説明する。図１は本システムの一実施例を示す全体構成図である。同図において、１０１は駅、交番、銀行等の各機関に設置された端末（第１の処理装置）である。１０２は各端末１０１と接続されたホストコンピュータ（第２の処理装置）である。１０３は拾得物の届け出があったときにその拾得物の属性情報を格納しておく拾得物管理テーブルが格納されたファイルであり、１０４は紛失届テーブルが格納されたファイル、１０５は拾得物の画像情報が格納される画像データファイルである。各ファイル１０３〜１０５はホストコンピュータ１０２に接続されている。図２はファイル１０３内の拾得物管理テーブル、図３はファイル１０４内の紛失届テーブルの詳細を示す図である。図２の拾得物管理テーブルにおいて、２０１は拾得物の物品名、２０２は届出日時、２０４は拾得場所、２０５は届出者、２０６は物品の色、種類などの特徴を示している。
　該当するものが検索されなかったときには、属性情報をファイル１０４内の紛失届テーブルに格納するようにしているが、これは各機関毎の第１の処理装置（端末）１０１に保持しておくようにしてもよい。このシステムにおいて、例えば紛失物が落とし主に戻ったことを契機に拾得物管理テーブルおよび紛失届テーブルの該当するデータを消去すれば、テーブルを格納するメモリを有効に使用することができる。
　
　このことから、拾得物管理ファイル１０３〜１０５は、拾得物を管理するためのものであり、拾得物管理ファイル１０３〜１０５、並びに、前記ファイル１０３〜１０５に対するデータの入力、格納、消去および検索処理を通信路を介して複数の端末へ提供するホストコンピュータ１０２を有する拾得物情報管理システムであって、前記ファイル１０３〜１０５には、少なくとも拾得物を特定する情報が存在する拾得物情報管理システムであることがわかる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「拾得物を管理するための拾得物管理ファイル１０３〜１０５、並びに、前記ファイル１０３〜１０５に対するデータの入力、格納、消去および検索処理を通信路を介して複数の端末へ提供するホストコンピュータ１０２を有する拾得物情報管理システムであって、前記ファイル１０３〜１０５には、少なくとも拾得物を特定する情報が存在する拾得物情報管理システム。」 （以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明の「拾得物」、「端末１０１」、「ファイル１０３〜１０５に対するデータの入力、格納、消去」は、それぞれ、本願発明の「遺失物」、「端末装置」、「データベースに対する登録、更新」に相当する。
　引用文献記載の発明の「拾得物管理ファイル１０３〜１０５」は、遺失物を管理するためのデータベースである限りにおいて、本願発明の「データベース」に相当する。
　また、引用文献記載の発明の「ファイル１０３〜１０５に対するデータの入力、格納、消去および検索処理を通信路を介して複数の端末へ提供するホストコンピュータ１０２を有する拾得物情報管理システム」は、端末を含むコンピュータシステムからなる遺失物情報管理システムである限りにおいて、本願発明の「データベースに対する登録、更新および検索処理を通信路を介して複数の端末装置へ提供するサーバを有する遺失物管理システム」に相当する。
　
　してみると、両者は、
「遺失物を管理するためのデータベース、並びに、前記データベースに対する登録、更新および検索処理を通信路を介して複数の端末装置へ提供するコンピュータシステムを有する遺失物情報管理システムであって、前記データベースには、少なくとも遺失物を特定する情報が存在する遺失物情報管理システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明は、「前記データベースには、少なくとも遺失物を特定する情報、前記遺失物が包含する他の物品の詳細を示す明細情報を含む前記遺失物の詳細を示す情報、並びに、前記遺失物の所在地に関する情報が存在する」のに対し、引用文献記載の発明は、「前記ファイル１０３〜１０５には、少なくとも拾得物を特定する情報が存在する」点。
　
（２）相違点２
　本願発明は、端末装置とサーバーからなる遺失物管理システムであるのに対し、引用文献記載の発明は、端末とホストコンピュータからなる遺失物情報管理システムである点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　遺失物を管理するための情報として、遺失物が包含する他の物品の詳細を示す情報を含めることは、周知技術にすぎない（特開平１−１５２５６７号公報の２頁左下欄２０行から右下欄４行等。特開平７−３０２２８６号公報の段落００１９等。）。また、遺失物の保管に際して、遺失物の所在場所に関する情報を含めることは慣用技術にすぎない。
　したがって、引用文献記載の発明において、前記周知慣用技術を適用して、前記相違点１に係る本願発明のような構成とすることは当業者が格別困難なく想到し得た設計的事項にすぎないものと認められる。
　
（２）相違点２
　端末装置とサーバーからなるコンピュータシステムや、コンピュータによる物流管理システムは慣用技術であり、引用文献記載の発明において、前記相違点１に係る本願発明のような構成とし、その際に、前記慣用技術を適用して、前記相違点２に係る遺失物管理システムとすることは当業者が格別困難なく想到し得たものと認められる。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献記載の発明、前記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明、前記周知慣用技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明、前記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。