【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６３１７５号「非水電解液二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２６１３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成９年３月１７日の出願であって、その発明は、平成１６年１２月１７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「【請求項１】　多孔質セパレータで正極と負極とが絶縁されてなる電極素子を電池ケース内に収納し、前記電池ケース内に非水電解液を注入してなる非水電解液二次電池において、破裂防止のためのＶ形溝を、電池蓋の電池内側面に設け、前記Ｖ形溝の頂点と前記電池蓋の電池の外側となる面間との残厚は、２０μｍ以上、６５μｍ未満であることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】　前記Ｖ形溝の形状は、円形および楕円形の中のいずれか１つであることを特徴とする、請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】　前記Ｖ形溝は、プレス加工により形成された円形および楕円形の中の１つであることを特徴とする、請求項１に記載の非水電解液二次電池。」
（以下、本願の請求項１〜３に係る発明を、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」という。）
　
II．原審の拒絶理由の概要
　原審における拒絶査定の理由の概要は、この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開昭５９−７９９６５号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
III．引用刊行物の記載事項
　引用刊行物には、以下の事項が記載されている。
（ア）「本発明は正極集電体、リチウム負極、ガラスセパレーター、正極活物質を兼ねる塩化チオニル電解液等より成る塩化チオニル・リチウム電池に関し、その一部に薄肉溝部を有する電池蓋又はケース中に極板群を収納固定して成る電池に関するものである。」（第１頁左欄第９〜１４行）
（イ）「電池温度が１１０℃以上に至るような長時間に亘る大電流放電、又は外部短絡等の異常時には反応生成物であるイオウが溶融してリチウムと接触し、内部短絡を引き起こし著しく発熱、遂にはリチウムが溶融して激しく反応、電池大爆発に至るという危険性を有している。・・・従ってこれら危険を防止するため通常はケースに安全弁が設置され上述の如き異常時にも比較的低い圧力で電池内圧を開放し、大事に至らない様対策が施されていた。」（第１頁右欄第９行〜第２頁左上欄第２行）
（ウ）「本発明は・・・その一部に同心円状・・・等の肉薄溝部を有する電池蓋・・・を用いて電池とし、異常時の内圧の上昇に伴い同部を低圧で破裂させ、安全弁として用いることを特徴とする電池に関するものである。」（第２頁左上欄第１３〜１８行）
（エ）「第２図に電池蓋（２）の正面図を第３図に同心円状肉薄部の部分拡大断面図を示す。本実施例の肉薄溝部は電池蓋の加工時に同時にプレス加工により設けたもので生地厚０．４ｍｍのステンレスに巾０．２ｍｍ、厚みを０．０２ｍｍに仕上げたものである。このような肉薄溝部は非常に簡単なプレス加工で形成することができ、又同部が肉薄となっているため同部の機械的耐力が低く、従って内圧の上昇に伴うひずみにより容易に同部で破断が起き内圧を外部に開放する。また開放圧力の設定は溝巾及び肉薄部の厚み、或は溝の形状を変えることにより容易に変えることができる。」（第２頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第８行）
（オ）第３図には、電池蓋２の電池内側面に断面台形状の溝３による肉薄部が設けられていることが示されている。
　
IV．当審の判断
１．刊行物発明の認定
　引用刊行物には、「塩化チオニル電解液」を有し、「ケース中に極板群を収納固定して成る」「塩化チオニル・リチウム電池」に関して（ア）、「異常時には反応生成物であるイオウが溶融してリチウムと接触し、内部短絡を引き起こし著しく発熱、遂にはリチウムが溶融して激しく反応、電池大爆発に至るという危険性を有している。・・・これら危険を防止するため通常はケースに安全弁が設置され上述の如き異常時にも比較的低い圧力で電池内圧を開放し、大事に至らない様対策が施されていた」（イ）、「本発明は・・・その一部に同心円状・・・等の肉薄溝部を有する電池蓋・・・を用いて電池とし異常時の内圧の上昇に伴い同部を低圧で破裂させ、安全弁として用いる」（ウ）、「本実施例の肉薄溝部は・・・プレス加工により設けたもので・・・厚みを０．０２ｍｍに仕上げたものである」（エ）と記載され、第３図には、電池蓋の電池内側面に断面台形状の溝による肉薄部が設けられている（オ）ことが示されている。
　以上の記載を、本願の請求項１の記載ぶりに沿ってまとめると、引用刊行物には、「極板群をケース内に収納し、前記ケース内に塩化チオニル電解液を注入してなる塩化チオニル・リチウム電池において、破裂防止のための台形溝を、電池蓋の電池内側面に設け、前記溝による電池蓋の肉薄部が２０μｍである塩化チオニル・リチウム電池。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物発明」という。）。
　
２．本願発明１に対して
（１）対比
　本願発明１（前者）と刊行物発明（後者）とを対比すると、後者の「極板群」、「ケース」、「塩化チオニル電解液」、及び「塩化チオニル・リチウム電池」は、それぞれ前者の「電極素子」、「電池ケース」、「非水電解液」、及び「非水電解液電池」に相当するから、両者は、「電極素子を電池ケース内に収納し、前記電池ケース内に非水電解液を注入してなる非水電解液電池において、破裂防止のための溝を、電池蓋の電池内側面に設けた非水電解液電池。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：前者は、「非水電解液電池」が、「多孔質セパレータで正極と負極とが絶縁されてなる電極素子」を有する「非水電解液二次電池」であるのに対して、後者は、「塩化チオニル・リチウム電池」である点
相違点２：前者は、破裂防止のための溝が「Ｖ形溝」であるのに対して、後者は、「台形溝」である点
相違点３：前者は、「Ｖ形溝の頂点と電池蓋の電池の外側となる面間との残厚は、２０μｍ以上、６５μｍ未満」であるのに対して、後者は、台形溝による電池蓋の肉薄部の厚みが２０μｍである点
　
（２）判断
（ｉ）相違点１について
　引用刊行物の記載（イ）〜（エ）によると、刊行物発明は、「塩化チオニル・リチウム電池」において、外部短絡等の異常時に、電池内圧が高まり、電池大爆発に至るという危険を回避するために、電池蓋の電池内面側に溝を設け、同部を機械的耐力の低い肉薄部とし、電池が破裂に至るよりも低い電池内圧力で同部を破断させることにより、電池の破裂を防止する安全弁として機能させる点に技術的特徴を有するものといえる。
　一方、特開平６−１５０９７４号公報（以下、「周知例１」という。）の【００１６】〜【００１８】に記載されるように、「多孔質セパレータで正極と負極とが絶縁されてなる電極素子」を有する「リチウムイオン二次電池」は、「非水電解液電池」として周知のものであり、かつ、周知例１の【００２３】に記載されるように、「リチウムイオン二次電池」においても、短絡等の原因によりガスが発生して電池内圧が上昇し、外装缶の破裂や変形が起きるという課題があり、その対処手段として、ガスを外装缶の外部に逃散させて外装缶の破裂や変形を防止するための安全弁機構を設けることが周知である。
　そうすると、電池の破裂防止のための安全弁機構を有する刊行物発明における非水電解液電池を、刊行物発明と同様の課題を有する周知の非水電解液電池である「リチウムイオン二次電池」とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえるし、そのことにより、引用刊行物から予想されない格別の作用・効果を奏するものとも認められない。
　
（ii）相違点２について
　電池が破壊する圧力よりも低い圧力で電池内圧力を開放するための安全弁構造として、電池容器の内面側に断面「Ｖ字状」の溝を形成することは、例えば実願昭５９−４２４１７号（実開昭６０−１５５１７３号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）の実用新案登録請求の範囲、第２図に記載されるように周知の事項であるところ、同様の目的で溝を設ける刊行物発明において、「Ｖ形」を採用できないとする特段の事由はないから、その溝の断面形状を「台形」から「Ｖ形」とすることは、当業者が上記周知の事項に基づいて容易になし得ることといえる。
　
（iii）相違点３について
　安全弁構造である溝について、引用刊行物の（エ）に「開放圧力の設定は溝巾及び肉薄部の厚み・・・を変えることにより容易に変えることができる」と記載され、周知例２の明細書第７頁第１〜４行に「Ｖ字状溝の・・・溝の深さ、および深浅の程度は、電池の大きさ、ケースの材質、肉厚、あるいは安全弁の作動圧力の違いにより、適宜決定される」と記載されるように、所望の開放圧力に設定するために、溝の深さを調整し同部に形成される肉薄部の厚さを調整することは、常套手段であるといえる。
　そうすると、刊行物発明において、安全弁として機能する溝を「Ｖ形溝」とすることの容易性は上記（ii）に示すとおりであるから、「Ｖ形溝」である場合に、所望の開放圧力に設定するために、上記の常套手段を採用し、溝の深さ、すなわちＶ形溝の頂点の深さを適宜設定して、同部の肉薄部の厚さ、すなわち「Ｖ形溝の頂点と前記電池蓋の電池の外側となる面間との残厚」を、引用刊行物に記載された肉薄部の厚みである２０μｍを含む「２０μｍ以上、６５μｍ未満」程度とすることは、当業者が容易になし得る設計的事項といえる。
　
３．本願発明２，３に対して
　本願発明２は、本願発明１に「Ｖ形溝の形状は、円形および楕円形の中のいずれか１つである」という特定事項を付加するものであり、本願発明３は、本願発明１に「Ｖ形溝は、プレス加工により形成された円形および楕円形の中の１つである」という特定事項を付加するものであるが、引用刊行物の（ウ）、（エ）には、溝の形状が「同心円状」であってよく、「同心円状」の溝を「プレス加工」で形成することが記載されているから、上記の特定事項の付加によっても、本願発明２，３に進歩性がもたらされるとはいえない。
　
４．審判請求理由に対する補足
　請求人は審判請求書において、「Ｖ溝形状は、Ｖ溝の頂部に対して圧力が集中するため、設定開裂圧力と実測開裂圧力は近似しており、最大値および最小値の幅が狭く安定していることが分かる。・・・上記の結果から、Ｖ溝形状の方が開裂式安全弁として信頼性が高いことが分かる。」という実験成績書の考察に基づき、Ｖ形溝が刊行物発明の台形溝に比し、有利な効果を有するから、本願発明１〜３は進歩性を有する旨の主張をしている。
　しかしながら、所定の内圧により開裂する安全弁として機能するＶ形溝が、周知例２に記載されるように周知のものである以上、Ｖ形溝による開裂式安全弁としての効果も当然当業者に知られていたといえるから、刊行物発明において開裂式安全弁としてＶ形溝を採用した場合の効果も、上記周知の事項から予想される範囲内のものにすぎないといえる。
　よって、上記の主張は当を得たものではない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜３は、引用刊行物に記載された発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。