【事件の表示】
　平成６年特許願第９２７７１号「超音波治療器」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１１月７日出願公開、特開平７−２８９５７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成６年４月２８日に出願されたものであって、平成１６年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月１６日付けの手続補正書により補正がなされたものである。  
　  
第２　平成１６年８月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年８月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
１．補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「第１の超音波振動子で発生する超音波を放射する放射面を有する第１の超音波導子と、前記第１の超音波振動子とは共振周波数の異なる第２の超音波振動子で発生する超音波を放射する放射面を有する第２の超音波導子と、前記第１、前記第２の超音波導子のいずれか一方が取り付けられる出力端子と、高周波信号を発振して出力する発振回路と、前記発振回路の出力を増幅して前記出力端子へ出力する増幅手段と、前記発振回路で発振される高周波信号の発振周波数を前記第１の超音波振動子の共振周波数または前記第２の超音波振動子の共振周波数のどちらか一方に選択的に切り換える周波数切り換え手段と、
　前記第１の超音波導子に設けられた第１の抵抗器または前記第２の超音波導子に設けられた第２の抵抗器の抵抗値を検出する抵抗値検出回路と、
　前記抵抗値検出回路の検出結果に応じて前記周波数切り換え手段の切り換えを行う周波数設定信号を出力する周波数設定信号出力手段と、
を具備し
、前記超音波を放射することによって温熱治療を行う
　  
２．補正の目的  
　本件補正の請求項１に係る発明は、発明の構成に欠くことができない事項である「超音波治療器」の作用について「超音波を放射することによって温熱治療を行う」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一なので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　  
３．独立特許要件  
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
（１）引用例の記載事項  
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−２３１０３７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
（ａ）「【請求項１】　超音波振動で生物組織の破砕、切断及び分離するための外科手術装置であって、ハンドピースに接続されたコネクターのシグナルピンの配線組合せによって周波数選択回路を作動させ、該ハンドピースの超音波振動子の共振周波数に対応した識別信号を発生させ、該識別信号により高周波発振器の発振周波数を決定することを特徴とする外科手術装置。」（【特許請求の範囲】） 
（ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、超音波振動により生物組織を破砕、切断及び分離するための外科手術装置に関するものである。」（段落【０００１】）
（ｃ）「図１は、本発明の一実施例となる外科手術装置の接続方式を示した図である。周波数選択回路（６）に、超音波振動子と超音波振動伝達体よりなるハンドピース（２）、（３）のいずれか一方を接続すると、コネクター（４）または（５）のシグナルピンの配線組合せによって周波数選択回路（６）が作動し、接続されたハンドピースが（２）、（３）のいずれであるかを識別して対応する識別信号（７）を高周波発振器（１）へ送る。そこで、高周波発振器（１）は接続されたハンドピースの持つ共振周波数の高周波電流を発生させてハンドピースを送り、超音波振動子を作動させる。
　発振周波数は、ハンドピース（２）、（３）内部の超音波振動子の形状、すなわち共振周波数によって異なり、外科手術装置では通常２０〜４０Ｈｚ生物組織を破砕または切断・切削する上で好適であり、特に限定はされない。」（段落【０００９】、段落【００１０】）
（ｄ）「電源回路（１１）から、メインアンプ（３１）直流電力が供給される。メインアンプ（３１）から出力トランス（３２）、（３３）に接続され、出力トランス（３２）と出力トランス（３３）は、異なる共振周波数のものであり、整合回路用ゲート回路に図１の周波数選択回路（６）よりのハンドピースの識別信号（７）が入り、出力トランス（３２）、（３３）及び整合回路（３５）、（３６）、振動電圧検出回路（３７）、（３８）、フィードバック回路（４１）、（４２）のいずれか１つの共振周波数の回路を選択し、高周波出力（３９）または高周波出力（４０）としてハンドピースに供給される。フィードバック回路（４１）または（４２）からの帰還信号をプリアンプ（４３）にて増幅し、周波数選択回路（６）からの識別信号（７）によってフィードバック信号用ゲート回路（４４）が作動し、フィルター（４５）、（４６）を選択し、トランス（４５）を通してメインアンプ（３１）に接続されている。
　これらの整合回路用ゲート回路（３４）、フィードバソク信号ゲート回路（４４）及び周波数選択回路によって異なる共振周波数のハンドピースを選択的に使用でき、形状もしくは破砕能力の異なったハンドピースを同時に準備することが可能である。なお、周波数選択回路（６）のハンドピースの選択方法としては、装置本体の操作パネルに切換スイッチを設けるか、フットスイッチに切換スイッチ機能を加えるか、もしくは、ハンドピースケース上に切換えスイッチを設ける等の方法があるが、特に限定はされない。」（段落【００１９】、段落【００２０】）
　したがって、これらの記載事項を総合すれば引用例１には、 
　「超音波振動子と超音波振動伝達体よりなるハンドピース（２）と、前記ハンドピース（２）の超音波振動子とは共振周波数の異なる超音波振動子と超音波振動伝達体よりなるハンドピース（３）と、前記ハンドピース（２）、（３）のいずれか一方が接続されるコネクターと、高周波発信器（１）と、前記高周波発信器から高周波出力（３９）、（４０）をハンドピース（２）、（３）に供給するものであって、ハンドピース（２）、（３）のいずれか１つの共振周波数の回路を選択する整合回路用ゲート回路（３４）と、
　前記ハンドピース（２）、（３）に接続されたコネクターのシグナルピンの配線組合せによって周波数選択回路（６）を作動させ、該ハンドピースの超音波振動子の共振周波数に対応した識別信号を発生させ、該識別信号により高周波発振器の発振周波数を決定する、外科手術装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（１−２）原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−２９４８４６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
（ａ）「超音波振動子とこの超音波振動子からの超音波振動を伝達する振動伝達部材を有する超音波破砕プローブと前記超音波破砕プローブに接続され前記超音波振動子に駆動電力を供給する発信手段とを具備する超音波破砕装置において、前記超音波プローブの超音波振動子と発振手段との間にインピダンス整合を行う手段を設けたことを特徴とする超音波破砕装置。」（特許請求の範囲） 
（ｂ）「［産業上の利用分野］
　この発明は膀胱、尿管、腎臓等の体腔内にある結石等を超音波振動により破壊したり、生体組織等を切除したりする超音波破砕装置に関する。」（第１頁左下欄１４〜１７行） 
（ｃ）「第１図は第１実施例の回路図である。全体の制御のためにマイクロプロセッサ等からなる制御部３０が設けられ、その第１出力端子が電源部３２に、第２出力端子が発振部３４に接続されている。電源部３２は制御部３０からの制御信号に応じて出力電圧の可変な電源からなり、例えば、外部出力可能なレギュレータや、トランスタップを切換えることにより出力電圧を可変できる平滑電源からなる。すなわち、制御部３０から電源部３２へは駆動電力の切換信号が出力される。発振部３４は制御部３０からの制御信号に応じて発振周波数が可変される。すなわち、制御部３０から発振部３４へは発振周波数の切換信号が出力される。発振部３４の発振出力が増幅部３６を介して発振トランス３８の１次巻線の一端に接続される。発振トランス３８の１次巻線の他端は電源部３２の出力端に接続される。発振トランス３８の２次巻線は超音波破砕プローブ１内の超音波振動子５に接続される。この２次巻線には、超音波破砕プローブ１と電源部３２をインピダンス整合する手段が設けられている。すなわち、この２次巻線には種々の超音波破砕プローブ１に適応できるように異なるインピダンス値をとるように、たとえばその１つの値を｜Ｚ｜としたとき、たとえば電力損失が一３ｄＢ以内である０．３７｜Ｚ｜＜｜Ｚ｜＜２．７｜Ｚ｜の間隔にて複数、たとえば５個のタップが立ててある。このインピダンス値の間隔は上記間隔でなくてもよい。この電源部３２と超音波振動子５との接続は電源部コネクタ３９と振動子部コネクタ４０との間で行われる。つまり、電源部コネクタ３９には種々の各タップに対応できるピンが接続して設けられている。振動子部コネクタ４０ではあらかじめ超音波破砕プローブ１のインピダンスを測定し、電源部コネクタ３９で整合対応するピンを選択してこの特定のものに接続される構成になっている。たとえば、インピダンスの種類が４種あった場合、振動子部コネクタ４０にてこれに対応できる特定のものを選択して接続する。
　このような構成により、電源部コネクタ４９に振動子部コネクタ４０を接続するだけでインピダンス整合が行われ、超音波振動子５は発振部３４の発振周波数に応じた周波数と、電源部３２の出力電圧に応じた電圧で駆動される。」（第２頁右下欄５行〜第３頁右上欄８行） 
（ｄ）「電源コネクタ３９と振動子部コネクタ４０とは電源部３２と超音波振動子５とがインピダンス整合された状態にあるので効率の良い超音波破砕プローブ１の能力をほぼ１００％使用することができる。」（第３頁右上欄１７行〜左下欄１行）
（ｅ）「第６図は本発明の第３の実施例を示すものである。この実施例は上記第２実施例と同様電源線とは別に信号線を２本用意したとえば超音波破砕プローブ１がそのインピダンス値より４種類存在したとき、各振動子部コネクタ４０にそれぞれ異なった抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のものを選択的に装着する。超音波破砕プローブ１により異なる抵抗が装着されているので流れる電流Ｉもすべて異なる。これを種々の超音波破砕プローブ１に応じてコンパレータ４５により読みとり、制御部３０に送り適切なタップを選ぶ構成としたものである。」（第３頁左下欄１５行〜右下欄５行）
（ｆ）上記（ｅ）において「超音波破砕プローブ１により異なる抵抗が装着されているので流れる電流Ｉもすべて異なる。これをコンパレータ４５により読みとり、制御部３０に送り適切なタップを選ぶ構成とした」ということは、超音波破砕プローブ１には各超音波破砕プローブ１に応じて異なる抵抗が装着されており、その抵抗を流れる電流Ｉをコンパレータ４５で検出し制御部３０に送り、制御部３０で適切なタップを選択する、すなわち、適切なインピダンス値を選択するということである。
　したがって、これらの記載事項を総合すれば引用例２には、 
「種々の超音波振動子からの超音波振動を伝達する振動伝達部材を有する超音波破砕プローブ１と、超音波破砕プローブ１の一つが装着される電源部コネクタ３９と、発信部３４と、前記発振部３４の発振出力を増幅して発振トランス３８を介して前記電源部コネクタ３９へ出力する増幅部３６と、前記発振部３４で発振される発振周波数を接続される超音波破砕プローブとインピーダンス整合する手段と、
　前記超音波破砕プローブ１には各超音波破砕プローブ１に応じて異なる抵抗が装着されており、その抵抗を流れる電流Ｉをコンパレータ４５で検出し制御部３０に送り、適切なインピダンス値を選択する超音波破砕装置。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。 
　 
（２）対比  
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、その機能、作用からみて、引用発明１の「超音波振動子と超音波振動伝達体よりなるハンドピース（２）」、「ハンドピース（２）の超音波振動子とは共振周波数の異なる超音波振動子と超音波振動伝達体よりなるハンドピース（３）」及び「ハンドピース（２）、（３）のいずれか一方が接続されるコネクター」は、それぞれ本願補正発明の「第１の超音波振動子で発生する超音波を放射する放射面を有する第１の超音波導子」、「第１の超音波振動子とは共振周波数の異なる第２の超音波振動子で発生する超音波を放射する放射面を有する第２の超音波導子」及び「第１、前記第２の超音波導子のいずれか一方が取り付けられる出力端子」に相当する。また、引用発明１の「高周波発信器（１）」は発振回路を有することは明らかであり、本願補正発明の「高周波信号を発振して出力する発振回路」に相当するということができ、同様に、引用発明１は「前記高周波発信器から高周波出力（３９）、（４０）をハンドピース（２）、（３）に供給する」ことからみて「発振回路の出力を増幅して前記出力端子へ出力する増幅手段」を有することも明らかである。さらに、引用発明１の「ハンドピース（２）、（３）のいずれか１つの共振周波数の回路を選択する整合回路用ゲート回路（３４）」は、本願補正発明の「前記発振回路で発振される高周波信号の発振周波数を前記第１の超音波振動子の共振周波数または前記第２の超音波振動子の共振周波数のどちらか一方に選択的に切り換える周波数切り換え手段」に相当するということができる。
　ところで、本願補正発明の「周波数設定信号出力手段」は「周波数切り換え手段の切り換えを行う周波数設定信号を出力する」ものであり、引用発明１の「周波数選択回路（６）」は「ハンドピースの超音波振動子の共振周波数に対応した識別信号を発生させ、該識別信号により高周波発振器の発振周波数を決定する」ものであるから、両者は「周波数設定信号を出力する周波数設定信号出力手段」で共通する。
　そして、引用発明１の「外科手術装置」は「超音波振動により生物組織を破砕、切断及び分離する」ものであるから、「超音波治療器」ということができる。
　 
　したがって、両者は、本願補正発明の文言を用いて表現すると、 
「第１の超音波振動子で発生する超音波を放射する放射面を有する第１の超音波導子と、前記第１の超音波振動子とは共振周波数の異なる第２の超音波振動子で発生する超音波を放射する放射面を有する第２の超音波導子と、前記第１、前記第２の超音波導子のいずれか一方が取り付けられる出力端子と、高周波信号を発振して出力する発振回路と、前記発振回路の出力を増幅して前記出力端子へ出力する増幅手段と、前記発振回路で発振される高周波信号の発振周波数を前記第１の超音波振動子の共振周波数または前記第２の超音波振動子の共振周波数のどちらか一方に選択的に切り換える周波数切り換え手段と、
　周波数設定信号を出力する周波数設定信号出力手段と、
を具備する超音波治療器。」 
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。 
　 
（相違点１） 
　周波数設定信号を出力する周波数設定信号出力手段について、本願補正発明では、前記第１の超音波導子に設けられた第１の抵抗器または前記第２の超音波導子に設けられた第２の抵抗器の抵抗値を検出する抵抗値検出回路と、前記抵抗値検出回路の検出結果に応じて前記周波数切り換え手段の切り換えを行う周波数設定信号を出力するのに対し、引用発明１では、記ハンドピース（２）、（３）に接続されたコネクターのシグナルピンの配線組合せによって周波数選択回路（６）を作動させ、該ハンドピースの超音波振動子の共振周波数に対応した識別信号を発生させ、該識別信号により高周波発振器の発振周波数を決定する点。 
（相違点２）  
　超音波治療器について、本願補正発明では超音波を放射することによって温熱治療を行うのに対し、引用発明１では超音波を放射するものであるが温熱治療を行うものではない点。
　  
（３）判断  
（３−１）相違点１について 
　本願補正発明と引用発明２を対比すると、その機能、作用からみて引用発明２における、「超音波振動子からの超音波振動を伝達する振動伝達部材を有する超音波破砕プローブ１」は本願補正発明の「超音波振動子で発生する超音波を放射する放射面を有する超音波導子」に相当するものである。そして、引用発明２においては、超音波プローブの超音波振動子と発振手段との間のインピダンス整合を行うために、各超音波プローブに応じて異なる抵抗が装着されており、その抵抗に流れる電流Ｉを検出して、その検出結果に応じて適切なインピダンス値を選択するものであるから、引用発明２は、超音波導子に設けた抵抗を用いた検出回路によりその超音波導子に応じた選択制御を行うものというができる。また、引用発明２の超音波破砕装置は、本願補正発明や引用発明１と同様に超音波振動子からの超音波振動を用いて治療を行うものであるから、同一の技術分野に属するものであり、かつ、引用発明１に引用発明２を適用することを阻害する特段の事情もない。
　そうすると、引用発明１の周波数設定信号を出力する周波数設定信号出力手段に引用発明２を適用することに困難性があるものとはいえず、その適用に際し、回路の電流を検出するものに代えて抵抗値を検出するものとすることは設計変更にすぎないから、上記相違点１に係る本願補正発明の構成である「前記第１の超音波導子に設けられた第１の抵抗器または前記第２の超音波導子に設けられた第２の抵抗器の抵抗値を検出する抵抗値検出回路と、前記抵抗値検出回路の検出結果に応じて前記周波数切り換え手段の切り換えを行う周波数設定信号を出力する」ことは引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３−２）相違点２について  
　超音波を用いた加熱治療装置において周波数を制御することは周知（特開昭６３−３０５８６３号公報）であり、また、超音波治療装置である超音波加温装置及び超音波破砕装置には同一の技術手段が応用されるもの（特開昭６２−８７１５１号公報、特開平２−２９５５５４号公報、特開平２−２１５４５３号公報）であるから、超音波破砕装置で用いられる技術手段を超音波加温装置に用いることは当業者が適宜成しうる事項にすぎず、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が周知の事項に基づいて容易に想到し得たことである。  
　 
　そして、本願補正発明の効果は、引用発明１、引用発明２及び周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　  
　よって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　
（４）むすび  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「第１の超音波振動子で発生する超音波を放射する放射面を有する第１の超音波導子と、前記第１の超音波振動子とは共振周波数の異なる第２の超音波振動子で発生する超音波を放射する放射面を有する第２の超音波導子と、前記第１、前記第２の超音波導子のいずれか一方が取り付けられる出力端子と、高周波信号を発振して出力する発振回路と、前記発振回路の出力を増幅して前記出力端子へ出力する増幅手段と、前記発振回路で発振される高周波信号の発振周波数を前記第１の超音波振動子の共振周波数または前記第２の超音波振動子の共振周波数のどちらか一方に選択的に切り換える周波数切り換え手段と、
　前記第１の超音波導子に設けられた第１の抵抗器または前記第２の超音波導子に設けられた第２の抵抗器の抵抗値を検出する抵抗値検出回路と、
　前記抵抗値検出回路の検出結果に応じて前記周波数切り換え手段の切り換えを行う周波数設定信号を出力する周波数設定信号出力手段と、
を具備したことを特徴とする超音波治療器。」 
　  
第４　引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２の記載事項は、前記「第２　３．（１）」に記載したとおりである。  
　  
第５　対比・判断  
　本願発明は、前記「第２　１．」で検討した本願補正発明から、「超音波治療器」の作用についての限定事項である「超音波を放射することによって温熱治療を行う」との構成を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに、他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．（２）（３）」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１、引用発明２及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。