【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３８２１５号「送風装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３２９４５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１１年５月１９日の特許出願であって、平成２０年２月１５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年２月１９日）、これに対し、同年３月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。  
 　 
第２．平成２０年３月１８日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年３月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 　  
［理由］  
１．本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項３
「【請求項１】送風機を内蔵し、該送風機が送風する空気を吸い込む吸込口を有する吸込側中空支柱体と、この吸込側中空支柱体と直列に連通され、前記空気を吹き出す吹出口を有する吹出側中空支柱体と、を備え、前記吸込側中空支柱体と前記吹出側中空支柱体が両端部を支持部材により壁間等にほぼ水平に支持されて前記空気を前記吹出口から下方へ吹き出すことを特徴とする送風装置。
【請求項２】加熱手段が、前記吸込側中空支柱体内に設けられ、前記空気を温めることを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】前記吹出側中空支柱体内の中空風路面積が、前記空気の流れの下流方向に行くに従って順次小さくなるように形成されたことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の送風装置。」を
　「送風機を内蔵し、該送風機が送風する空気を吸い込む吸込口を有する吸込側中空支柱体と、この吸込側中空支柱体と直列に連通され、前記空気を吹き出す吹出口を
空気の流れ方向に
  
２．補正の目的について
　上記補正について検討する。
　請求人は、審判請求書において、「この手続補正書において行った補正は、特許請求の範囲の減縮」であると主張する。
　しかし、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項３（請求項１を引用する請求項２をさらに引用するもの）に「吸込側中空支柱体と吹出側中空支柱体が
両端部を
　したがって、本件補正は、本件補正前の請求項３（請求項１を引用する請求項２をさらに引用するもの）に記載された発明を限定的に減縮するものではない補正事項を含むので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことが明らかであり、また、同条第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれにも該当しない。
　よって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものではない。
　
３．独立特許要件について
(1)本件補正発明
　本件補正については、上記２で述べたとおりであるが、仮に、「吸込側中空支柱体と吹出側中空支柱体が支持部材により壁間等にほぼ水平に支持され」なる発明特定事項が、吸込側中空支柱体と吹出側中空支柱体の両端部が支持部材により支持されることを意図したものであって、本件補正前の「吸込側中空支柱体と吹出側中空支柱体が
両端部を
　上記２で指摘した補正事項以外についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３（請求項１を引用する請求項２をさらに引用するもの）における吹出側中空支柱体について、「空気を吹き出す吹出口を有する」とあったものを「空気を吹き出す吹出口を
空気の流れ方向に
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の「吸込側中空支柱体と吹出側中空支柱体が支持部材により壁間等にほぼ水平に支持され」なる特定事項を「吸込側中空支柱体と吹出側中空支柱体が
両端部を
　
(2)刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５３−５５４８３号（実開昭５４−１５８３６６号）のマイクロ
フィルム（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「本考案は以上のような問題点を解決するものであり、以下本考案を
タオル乾燥器
　図において、
１はタオル支持棒であり、中空の棒からなっており
周面に複数の穴３が設けられ
筐体５と
筐体５内に取り付けられた
フアン７と
設けられたヒータ９
筐体５は空気吸込口１０と温風吹出口１１を有し
タオル支持棒１は
温風吹出口１１に
結合され
筐体５は壁等に取りつけるために取付片１４を有し
備え
　本考案の乾燥器は上記のように構成され、
台所の壁等に取り付け
穴３より吹き出して、タオル１６の内側に前記温風を吹き当て
　以上にように本考案の乾燥器によれば、湿ったタオルや布巾等を短時間に乾燥できるものであり、外部には高温部が露出していないため安全でありさらに衛生的である。また温風発生部に中空でかつ多数の穴をもつ支持棒を接続した構造であるので構造が簡単であり、その実用的効果の大きいものである。」（第2頁第1行ないし第3頁第11行）
b)上記摘記事項aおよび第1図の記載によると、筐体５が取付片１４により壁等に
ほぼ水平に取り付けられ
タオル支持棒１の穴３を空気の流れ方向に有
穴３より下方に温風を吹き出して
　
　上記aの記載事項、bの認定事項及び図面の記載内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。  
「内部にフアン７を取り付け空気吸込口１０を有する筐体５と、筐体５の温風吹出口１１に結合される周面に複数の穴３を空気の流れ方向に有するタオル支持棒１と、筐体５内に設けられたヒータ９とを備え、
　筐体５は取付片１４により壁等にほぼ水平に取り付けられ、
　タオル支持棒１の穴３より下方に温風を吹き出して、タオル１６の内側に吹き当てるタオル乾燥器。」
　
(3)対比 
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　刊行物に記載された発明の「内部にフアン７を取り付け」ることは、その構成および機能からみて、本件補正発明の「送風機を内蔵」することに相当し、以下、同様に、
　「空気吸込口１０を有する」ことは「送風機が送風する空気を吸い込む吸込口を有する」ことに、
　「筐体５」は「吸込側中空支柱体」に、
　「筐体５の温風吹出口１１に結合される周面に複数の穴３を空気の流れ方向に有するタオル支持棒１」は、複数の穴３から吹き出される温風を通過させることが可能な中空構造を有していることは明らかであるから、「吸込側中空支柱体と直列に連通され、空気を吹き出す吹出口を空気の流れ方向に有する吹出側中空支柱体」に、
　「ヒータ９」は「加熱手段」に、
　「タオル支持棒１の穴３より下方に温風を吹き出して、タオル１６の内側に吹き当てる」ことは「空気を吹出口から下方へ吹き出すようにする」ことに、
　「タオル乾燥器」は、フアン７により温風を吹き出し、タオルの内側に吹き当てるものであることから、「送風装置」に、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「筐体５は取付片１４により壁等にほぼ水平に取り付けられ」ることと、本件補正発明の「吸込側中空支柱体と吹出側中空支柱体が両端部を支持部材により壁間等にほぼ水平に支持され」ることとは、「吸込側中空支柱体が支持部材により壁等にほぼ水平に支持され」るという限りにおいて共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］  
「送風機を内蔵し、該送風機が送風する空気を吸い込む吸込口を有する吸込側中空支柱体と、この吸込側中空支柱体と直列に連通され、前記空気を吹き出す吹出口を空気の流れ方向に有する吹出側中空支柱体と、前記吸込側中空支柱体内に設けられた加熱手段とを備え、前記吸込側中空支柱体が支持部材により壁等にほぼ水平に支持されて前記空気を前記吹出口から下方へ吹き出す送風装置。」
　
［相違点１］
　中空支柱体の支持が、本件補正発明では、吸込側中空支柱体と吹出側中空支柱体とがその両端部を支持部材により壁間等に支持されることによるのに対して、刊行物に記載された発明では、吸込側中空支柱体が支持部材により壁等に支持されることによる点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、中空風路面積を、吹出口から吹き出す空気の風速を略均等にすべく空気の流れの下流方向に行くに従って順次小さくなるように形成したのに対して、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を具備していない点。
　
(4)当審の判断  
(4-1)相違点１について
　乾燥用送風装置の技術分野において、支持部材により壁間に温風を吹き出す中空支柱体の両端部を支持させることは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−２７３８１号（実開昭５９−１３３１９６号）のマイクロフィルムの物干し竿８、取付板１６、フック（第5頁、第10行）や、同じく引用された特開平１０−１２２６２４号公報のダクト７、取付板１４を参照。以下、「周知の技術事項１」という。）。
　したがって、刊行物に記載された発明の吸込側中空支柱体と吹出側中空支柱体について、上記周知の技術事項１に倣って壁間に連通吸込側中空支柱体と吹出側中空支柱体の両端部を支持させることは、当業者が容易になし得たものである。
　
(4-2)相違点２について
　乾燥用送風装置の技術分野において、乾燥室内に温風を行き渡らせたり（実願昭５４−１０５７３４号（実開昭５６−２２３７１号）のマイクロフィルムの第1頁第14行を参照。）、均一に温風を吐出させたり（特開平２−１６８９９５号公報の第2頁左上欄第15行を参照。）して、乾燥室内の温度ムラを少くすることは、本願出願前周知の技術的課題である。
　そして、刊行物に記載された発明は、乾燥用送風装置の技術分野に属する発明であることから、乾燥室内の温度ムラを少なくするという課題を内在しているものといえる。
　ところで、室内を均一な適温とするために、中空風路面積を、空気の流れの下流方向に行くに従って順次小さくなるように形成することは、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−８９５２号（実開昭５７−１５６７０７号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲、第3頁第2行ないし同第7行に記載され、また、吐出流量を均一とするために、中空流路面積を、流体の流れの下流方向に行くに従って順次小さくなるように形成することは、実願昭６２−８８３８４号（実開昭６３−１９６４５８号）のマイクロフィルムの第4頁第6行ないし同第10行や、実願昭５７−１３５１３５号（実開昭５９−３９７４６号）のマイクロフィルムの第5頁第1行ないし同第9行に記載されているように、本願出願前周知の技術事項（以下、「周知の技術事項２」という。）である。
　したがって、刊行物に記載された発明が内在している乾燥室内の温度ムラを少なくするという課題を解決するために、刊行物に記載された発明において、上記周知の技術事項２に倣って、中空風路面積を空気の流れの下流方向に行くに従って順次小さくなるように形成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
(4-3)小括
　本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。  
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　 
(5)むすび  
　よって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
４．まとめ
　上記２、３において述べたとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下すべきものである。  
 　  
第３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成２０年３月１８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。  
「【請求項１】送風機を内蔵し、該送風機が送風する空気を吸い込む吸込口
を有する吸込側中空支柱体と、この吸込側中空支柱体と直列に連通され、前記空気を吹き出す吹出口を有する吹出側中空支柱体と、を備え、前記吸込側中空支柱体と前記吹出側中空支柱体が両端部を支持部材により壁間等にほぼ水平に支持されて前記空気を前記吹出口から下方へ吹き出すことを特徴とする送風装置。
【請求項２】加熱手段が、前記吸込側中空支柱体内に設けられ、前記空気を温めることを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】前記吹出側中空支柱体内の中空風路面積が、前記空気の流れの下流方向に行くに従って順次小さくなるように形成されたことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の送風装置。」
 　  
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項および刊行物に記載された発明は、前記「第２［理由］３(2)刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
(3)対比および判断  
　本願発明は、前記「第２［理由］３」で検討した本件補正発明において、吹出側中空支柱体について、「空気を吹き出す吹出口を
空気の流れ方向に
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含む本件補正発明が前記「第２［理由］３(3)対比および(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　 
　よって、結論のとおり審決する。