【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７９６７２号「皮膚外用剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１６日出願公開、特開平　９−２４１１５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成８年３月６日の出願であって、拒絶理由通知に対し平成１５年３月１０日付けで意見書が提出され、平成１５年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年２月４日付けで手続補正がなされたものである。  
 　 
ＩＩ．平成１６年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 　 
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年２月４日付けの手続補正を却下する。  
［理由］  
　１．手続補正の内容 
　平成１６年２月４日付けの手続補正は、審判請求時の補正であり、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜５における「皮膚外用剤」をそれぞれ「ヒアルロニダーゼ阻害用皮膚外用剤」と補正するものである。 
　そして、上記補正は、皮膚外用剤をヒアルロニダーゼ阻害用と特定しているものであるので、補正前の請求項１〜５に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、補正後の請求項１〜５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　２．補正後の発明 
　補正後の請求項１〜５に係る発明はその特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであり、請求項２に係る発明は（以下、「本願補正後の発明２」という。）は下記のとおりである。
　
「【請求項２】メリッサ(Melissa officinalis)の抽出物と、ハマメリス（Hamamelis japonica Sieb.et Zucc., Hamamelis obtusata Makino, Hamamelis virginiana L. ），ナラ（Quercus serata Thunb.），オオナラ（Quercus crispula Blume），マロニエ（Aesculus hippocastanum L.），ワレモコウ（Sanguisorba officinalis L.）及びボタン（Paeonia suffruticosa Andr.）より選ばれる１種又は２種以上の植物の抽出物を含有して成る、ヒアルロニダーゼ阻害用皮膚外用剤。」
　
　３．引用例に記載された事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平４−３０５５１２号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平７−１３３２１６号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　
引用例１について
（ａ−１）：「本発明に使用されるシソ科メリッサ属植物はメリッサ等である。これらは一般的に葉を用いるが、果実、樹皮も用いられる。本発明で用いるシソ科メリッサ属植物抽出物の抽出方法は常法に従って行えば良いが、一例を挙げると次の通りである。
　抽出法は、溶媒、例えば水、ジプロピレングリコールや１，３−ブチレングリコール等の多価アルコールまたはそれらの混合物でシソ科メリッサ属植物を加熱還流し、濾過して得ることでき、一般にはこの抽出液を濃縮して使用する。」（段落【０００４】〜【０００５】）
　
（ａ−２）：「【実施例】つぎに実施例および比較例をあげて、本発明を具体的に明らかにする。・・・試験例１　下記の処方のクリームにおいて、メリッサ抽出液＊を０重量％、５重量％、酢酸ＤＬ−α−トコフェロールを０重量％、０．５重量％と変化させたクリームで人体パネルで肌荒れ防止および肌荒れ改善効果試験を行った。・・・皮紋の状態および角層の剥離状態から表−１に示す基準に基づいて肌荒れ評価１、２と判断された者（肌荒れパネル）３０名を用い、顔面左右半々に、実施例１で得たクリームとメリッサ抽出液を配合しないクリーム又は酢酸ＤＬ−α−トコフェロールを配合しないクリームを１日２回塗布した。２週間後再びレプリカを採り肌の状態を観察し、表−１の判断基準に従って評価した」（段落【００１１】〜【００１２】）
　
（ａ−３）：「表−１
結果を表−２に示す
」（段落【００１４】〜【０００５】）
　
（ａ−４）：「本発明の皮膚外用剤は、ビタミン類を配合することによりシソ科メリッサ属植物抽出物の持つ肌荒れ防止肌荒れ改善効果、皮膚のたるみ、つやの消失などを防いで老化を防止する効果を副作用なく著しく増加させることができる利点を持っている。」（段落【００２５】）
　
引用例４について
（ｂ−１）：【請求項１】ハマメリス（Hamamelis japonica Sieb.et Zucc.，Hamamelis obtusata Makino，Hamamelis virginiana L.），ナラ（Quercus serata Thunb.），オオナラ（Quercus crispula Blume），マロニエ（Aesculushippocastanum L.），ワレモコウ（Sanguisorba officinalis L.）より選ばれる１種又は２種以上の植物の抽出液及び／又は抽出成分を、ヒドロキシラジカル消去剤として配合して成る、老化防止用皮膚外用剤。
【請求項２】　植物抽出液及び／又は抽出成分の配合量が０．０１〜１０重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の老化防止用皮膚外用剤。
【請求項３】　ハマメリス（Hamamelis japonica Sieb.et Zucc.，Hamamelis obtusataMakino，Hamamelis virginiana L.），ナラ（Quercus serata Thunb.），オオナラ（Quercus crispula Blume），マロニエ（Aesculushippocastanum L.），ワレモコウ（Sanguisorba officinalis L.）より選ばれる１種又は２種以上の植物の抽出液及び／又は抽出成分を、一重項酸素消去剤として配合して成る、老化防止用皮膚外用剤。
【請求項４】　植物抽出液及び／又は抽出成分の配合量が０．０１〜１０重量％であることを特徴とする、請求項３に記載の老化防止用皮膚外用剤。」（特許請求の範囲の請求項１〜４）
　
（ｂ−２）：「本発明は、植物抽出液及び／又は抽出成分を、ヒドロキシラジカル及び／又は一重項酸素消去剤として配合することにより、紫外線や代謝により皮膚内に生じる活性酸素種の１種であるヒドロキシラジカル又は一重項酸素を消去して、これら活性酸素種に起因する皮膚の老化を防止する皮膚外用剤に関する。」（段落【０００１】）
　
（ｂ−３）：「近年、かかるヒドロキシラジカルや一重項酸素が、皮膚のしわ形成，真皮構成成分の変性等、皮膚の老化現象に深く関わることが示唆されてきた。」（段落【０００２】）
　
（ｂ−４）「上記の植物抽出液及び／又は抽出成分を通常の皮膚外用剤基剤中に配合して、老化防止用皮膚外用剤とする。配合量は製剤中の有効濃度や製剤の安定性等を考慮して０．０１〜１０重量％程度が適当である。外用剤の形態としては、ローション，乳剤，クリーム，軟膏等、種々の形態を採ることができる。また、化粧水，美容液，乳液等の老化防止用化粧料としても提供することができる。」（段落【００１１】）
　
（ｂ−５）：「表３
表４
」（段落【００１３】の表３、表４）
（ｂ−６）：「表５
」（段落【００１６】の表５）
　
　４．対比・判断
　
　引用例１には、メリッサ等のシソ科メリッサ属植物の葉、果実、樹皮を水、ジプロピレングリコールや１，３−ブチレングリコール等の多価アルコールまたはそれらの混合物を用いて抽出して得られるシソ科メリッサ属植物の抽出物（メリッサ抽出液）が記載されている（ａ−１参照）。また、表１及び表２には、メリッサ抽出液と酢酸ＤＬ−α−トコフェロール（ビタミン類）を配合したクリームとメリッサ抽出液を配合しないクリームと酢酸ＤＬ−α−トコフェロールを配合しないクリームの肌荒れ防止・肌荒れ改善効果について記載されている（ａ−２〜ａ−３参照）。この酢酸ＤＬ−α−トコフェロールを配合しないクリームは有効成分としてビタミン類を併用せずメリッサ抽出液を単独で配合したクリームであり、メリッサ抽出液を配合しないクリームは、メリッサ抽出液を併用せずビタミン類を単独で配合したクリームである。そして、表２によれば、メリッサ抽出液は肌荒れ防止効果のあるビタミン類である酢酸ＤＬ−α−トコフェロールを単独で配合したクリームよりも高い肌荒れ防止等の効果を有している。
　さらに、引用例１には「本発明の皮膚外用剤は、ビタミン類を配合することによりシソ科メリッサ属植物抽出物の持つ肌荒れ防止肌荒れ改善効果、皮膚のたるみ、つやの消失などを防いで老化を防止する効果を副作用なく著しく増加させることができる」（ａ−４参照）と記載されており、ビタミン類を配合しないものにおいても、シソ科メリッサ属植物抽出物それ自体に肌荒れ防止肌荒れ改善効果、皮膚のたるみ、つやの消失などを防いで老化を防止するという効果を有していることも記載されているといえる。
　これらの記載から、有効成分としてメリッサ抽出液を含有しているクリームに肌荒れ防止・肌荒れ改善効果があるものと理解される。
　してみると、引用例１には、肌荒れ防止肌荒れ改善効果、皮膚のたるみ、つやの消失などを防いで老化を防止する効果を有するメリッサの抽出物を含有してなるクリームの発明が記載されていると認められる。
　そこで、本願補正後の発明２と引用例１に記載された発明を対比すると、クリームは皮膚外用剤の代表的な形態であるから、両者は、「メリッサの抽出物を含有してなる皮膚外用剤」という点で一致するが、下記の相違点１、２で相違する。
　相違点１：皮膚外用剤について、本願補正後の発明２が「ヒアルロニダーゼ阻害用」と特定されているのに対し、引用例１の発明にはそのような特定がなされていない点。
　相違点２：本願補正後の発明２では、「メリッサ（Melissa officinalis）の抽出物と、ハマメリス（Hamamelis japonica Sieb.et Zucc., Hamamelis obtusata Makino, Hamamelis virginiana L. ），ナラ（Quercus serata Thunb.），オオナラ（Quercus crispula Blume），マロニエ（Aesculus hippocastanum L.），ワレモコウ（Sanguisorba officinalis L.）及びボタン（Paeonia suffruticosa Andr.）より選ばれる１種又は２種以上の植物の抽出物」を含有しているのに対し、引用例１の発明ではそれらを含有することについて記載されていない点。
　
（１）相違点１について：
　本願補正後の発明２におけるヒアルロニダーゼ阻害用皮膚外用剤について、本願明細書の段落【００１６】〜【００１８】には、「【発明の実施の形態】本発明において、上記メリッサ抽出物及び特定の活性酸素種消去剤の皮膚外用剤への配合量はそれぞれ、０．０００１〜３重量％及び０．０００１から５重量％が適当であり、配合比は特に限定されない。配合量が０．０００１重量％以下であると、十分な効果が得られないが、あまり多量に配合する必要はない。本発明にかかる皮膚外用剤は、ローション，油剤，乳剤，クリーム，軟膏等の形態をとることができる。またさらに、化粧水，クリーム，乳液，パック，美容液，洗浄料等の様々な形態の化粧料として提供することができる。また、本発明における皮膚外用剤の適用部位は、顔面のみならず、頭皮，肩，腕，腹，背中，脚部等全身に使用できる。」と記載されている。
　上記のとおり、ヒアルロニダーゼ阻害用として使用するために、皮膚外用剤の組成や用量・用法、使用形態において、特別な技術を採用したり、特殊な適用部位に使用するとの記載も特に示されていないことからみれば、「ヒアルロニダーゼ阻害用」なる特定事項は皮膚外用剤の作用機序を記載したにすぎず、当該特定事項により、新たな用途を提供するものではない。したがって、「ヒアルロニダーゼ阻害用」なる記載の有無をもって本願補正後の発明２が進歩性を有すると認めることはできない。
　
（２）相違点２について
　引用例４には、老化防止用皮膚外用剤に係る発明が記載され、ハマメリス、ナラ、オオナラ、マロニエ及びワレモコウの抽出物が活性酸素消去作用を有すること、並びに、活性酸素を消去することにより、活性酸素種に起因する皮膚の老化等を防止することができることが記載されている。（ｂ−１〜ｂ−４参照）。
　そして、引用例４では老化防止用皮膚外用剤の皮膚の老化防止効果に関し、しわ及び皮膚弾性の変化を観察し、しわの減少や皮膚弾性の上昇の効果があることを確認している（ｂ−５〜ｂ−６参照）。
　してみると、引用例４記載の老化防止用皮膚外用剤と引用例１記載の皮膚外用剤とは、ともに、皮膚老化症状を改善するという作用を有するものである。
　そして、皮膚外用剤において、同様の作用を有する成分を、その目的とする効果をさらに増強するためにそれらを併用してみることは一般的に行われていることである。
　また、特に、メリッサの抽出物にハマメリス、ナラ、オオナラ、マロニエ及びワレモコウから選ばれる植物の抽出物を併用すると皮膚外用剤として弊害が起こる等の両者の併用を阻害する技術常識も見当たらない。
　そうしてみると、皮膚老化症状を改善する目的で、引用例１の発明のメリッサの抽出物とともに、引用例４に記載のハマメリス、ナラ、オオナラ、マロニエ及びワレモコウから選ばれる１種又は２種の植物の抽出物を併用して、皮膚外用剤に配合して本願補正後の発明２中の、メリッサの抽出物とハマメリス、ナラ、オオナラ、マロニエ、ワレモコウより選ばれる１種又は２種以上の植物の抽出物を含有してなる皮膚外用剤を想到することに格別の困難性は認められない。
　
（３）補正後の発明２の効果について
　本願明細書の段落【００２４】に「メリッサ抽出物のみを配合した比較例では、皮膚の老化症状の改善効果があると回答したパネルが４割以下であったのに対し、メリッサ抽出物及び活性酸素種消去剤を併用した実施例２では、８割以上のパネルが皮膚の老化症状の改善効果があると回答しており、メリッサ抽出物と活性酸素種消去剤を併用することにより、相乗的に老化症状の改善効果が高まることが認められた。」と記載されている。
　しかし、本願明細書に記載の比較実験（段落【００２３】、表２）において、実施例２はメリッサ抽出物　０．４重量％、マロニエ抽出物　０．４重量％を配合したものであり、一方、比較例はメリッサ抽出物のみを０．４重量％配合したものと解され、活性酸素種消去剤のみを配合したもの比較例が示されておらず、この比較試験は、相乗効果を説明するに足るものではない。
　
　また、ヒアルロン酸分解抑制試験（結果は段落番号「００１５」表１）におけるメリッサ抽出物の濃度（０．０１重量％）及び活性酸素種消去剤の濃度（０．００１〜０．００５重量％）と実施例２の水中油型乳液状美容液中のメリッサ抽出物の濃度（０．４重量％）及び活性酸素種消去剤の濃度（０．４重量％）とでは、かなりの濃度の差があり、表１は実用的な実施の形態（実施例２の水中油型乳液状美容液）における、本願補正の発明２の効果を示すものとはいえない。
　
　したがって、本願補正後の発明２は引用例１及び４に記載された発明に基づいて、当業者が、容易に発明をすることができたものである。
　
　５．結論
　以上のとおり、本願補正後の発明２は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１及び引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、本件補正は特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について 
　１．本願発明  
　平成１６年２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という）は下記のとおりである。
「【請求項２】メリッサ（Melissa officinalis）の抽出物と、ハマメリス（Hamamelis japonica Sieb.et Zucc., Hamamelis obtusata Makino, Hamamelis virginiana L. ），ナラ（Quercus serata Thunb.），オオナラ（Quercus crispula Blume），マロニエ（Aesculus hippocastanum L.），ワレモコウ（Sanguisorba officinalis L.）及びボタン（Paeonia suffruticosa Andr.）より選ばれる１種又は２種以上の植物の抽出物を含有して成る、皮膚外用剤。」　
　
　２．引用例に記載された事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平４−３０５５１２号公報（引用例１）及び特開平７−１３３２１６号公報（引用例４）の記載事項は上記ＩＩ．３．に示したとおりである。 
　３．対比・判断
　引用例１には、上記ＩＩ．４．で示したとおり、肌荒れ防止肌荒れ改善効果、皮膚のたるみ、つやの消失などを防いで老化を防止する効果を有するメリッサの抽出物を含有してなるクリームの発明が記載されており、本願発明２と引用例１に記載された発明を対比すると、両者は、「メリッサの抽出物を含有してなる皮膚外用剤」という点で一致するが、下記の相違点２で相違する
　相違点２：本願発明２では、「メリッサ（Melissa officinalis）の抽出物と、ハマメリス（Hamamelis japonica Sieb.et Zucc., Hamamelis obtusata Makino, Hamamelis virginiana L. ），ナラ（Quercus serata Thunb.），オオナラ（Quercus crispula Blume），マロニエ（Aesculus hippocastanum L.），ワレモコウ（Sanguisorba officinalis L.）及びボタン（Paeonia suffruticosa Andr.）より選ばれる１種又は２種以上の植物の抽出物」を含有しているのに対し、引用例２の発明ではそれらを含有することについて記載されていない点。
　そして、上記相違点２については、上記ＩＩ．４．（２）及び（３）で示した理由と同様な理由により、本願発明２は引用例１及び４に記載された発明に基づいて、当業者が、容易に発明をすることができたものである。
　
　４．結論
　以上のとおり、本願発明２は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１及び引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　他の請求項に係る発明については言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。