【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８２８８８２号発明「物干し竿支持装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８２８８８２号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯
（１）本件特許第３８２８８８２号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成１５年８月１９日の出願であって、平成１８年７月１４日に特許権の設定登録がなされたものである。
（２）この特許に対し、請求人は、平成１９年１月２３日に特許無効審判を請求し、これに対して、被請求人は、平成１９年４月３日付けで答弁書を提出すると共に同日付けで訂正請求書を提出して訂正請求をし、請求人は、平成１９年５月１６日付けで弁駁書を提出した。
（３）その後、被請求人は、平成１９年７月５日付けで口頭審理陳述要領書を提出し、請求人は、平成１９年７月１０日付けで口頭審理陳述要領書を提出し、平成１９年７月２４日に口頭審理が行われ、被請求人は、平成１９年４月３日付けの訂正請求を取り下げた。
　
２　本件発明
　本件特許第３８２８８８２号の請求項１ないし５に係る発明（以下順に、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。（なお、被請求人は、平成１９年４月３日付けの訂正請求を取り下げている。）
（１）本件発明１
「バルコニー手摺を構成するコンクリート立ち上がり壁等に固定される支柱固定金具、該支柱固定金具に支持内挿され上下方向に摺動自在でストッパーを介して摺動方向に連結釈放可能なスライド柱、該スライド柱上端部に冠着され竿掛けアーム挟持部を有したアーム固定具、該アーム固定具の竿掛けアーム挟持部に第一のアーム枢着軸及び第二のアーム枢着軸にて枢着される竿掛けアームあって、
　前記竿掛けアームはアーム上背側縁部に刻設した長手方向に伸びるスライド溝を有し、該スライド溝の端部で前記スライド溝の延長上に並列して第一のアーム枢着軸と第二のアーム枢着軸を突設して設け、該第一並びに第二のアーム枢着軸をアーム固定具の上部壁と斜壁並びにＲ壁が構成する竿掛けアーム挟持部に嵌着し、該アーム挟持部の範囲で摺動及び回動自在に枢設し、該第一のアーム枢着軸が前記アーム挟持部の上壁に当接され第二のアーム枢着軸が斜壁下部に当接されると前記竿掛けアーム長手方向が水平方向から略４０度に保持されること、
　を特徴とする物干し竿支持装置。」
（２）本件発明２
「バルコニー手摺を構成するコンクリート立ち上がり壁等に固定される支柱固定金具、該支柱固定金具に支持内挿され上下方向に摺動自在でストッパーを介して摺動方向に連結釈放可能なスライド柱、該スライド柱上端部に冠着され竿掛けアーム挟持部を有したアーム固定具、該アーム固定具の竿掛けアーム挟持部に第一のアーム枢着軸及び第二のアーム枢着軸にて枢着される竿掛けアームあって、
　前記支柱固定金具に支持内挿され上下方向に摺動自在でストッパーレバーを介して摺動方向に連結釈放可能なスライド柱は該スライド柱を少し上方向に持ち上げると前記ストッパーレバーが手前に移動して指が入る状態になり、該状態を指にて保持することで前記スライド柱の高さを上下動せしめ竿掛けアームの高さ調整可能としたこと、
　を特徴とする物干し竿支持装置。」
（３）本件発明３
「前記第二のアーム枢着軸の半径が略４０ｍｍであること、
　を特徴とする請求項１又は請求項２記載の物干し竿支持装置。」
（４）本件発明４
「前記竿掛けアームに突接して設けられる第一のアーム枢着軸並びに第二のアーム枢着軸には合成樹脂等からなる軸キャップを被覆せしめ前記アーム固定具のアーム挟持部並びにスライド柱に設けられた摺動溝内部を移動する際に金属音の発生を防止し、該軸キャップ厚さ大きさを調整することで内部公差を吸収して竿掛けアームの横揺れを軽減すること、
　を特徴とする請求項１または請求項２記載の物干し竿支持装置。」
（５）本件発明５
「前記スライド柱を支持内挿した支柱固定具をバルコニー手摺を構成するコンクリート立ち上がり壁等に固定するための取付ボルトは合成樹脂等により成形されるカバー材にてカバーされ取付ボルトがむき出しにならず、また指等の係止部を作らないこと、
　を特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項４記載の物干し竿支持装置。」
　
３　当事者の主張
（１）請求人の主張の概要
　請求人は、特許第３８２８８８２号の特許は無効にする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、次の理由及び証拠方法から、本件発明１ないし５についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、また、同法同条同項第４号に該当し、無効とすべきものであると主張する。
　
ア　無効理由１について
　本件発明１ないし４は、甲第２号証に記載されており、又は甲第３号証の２の写真の製品から知られ得るといえるから、本件発明１ないし４についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　
イ　無効理由２について
　本件発明１ないし５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ア）本件発明１について
　本件発明１は、甲第２号証に記載された発明、又は甲第２号証に記載された発明と甲第５〜８号証に記載された発明、又は甲第３号証の２の写真の製品と甲第７、８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）本件発明２について
  本件発明２は、甲第２号証に記載された発明、又は甲第３号証の２の写真の製品、又は甲第２号証に記載された発明若しくは甲第３号証の２の写真の製品と甲第７、９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ウ）本件発明３について
  本件発明３は、甲第２号証に記載された発明、又は甲第３号証の２の写真の製品、又は本件発明１、２が容易に発明をすることができるとして挙げた各甲号証に記載された発明と甲第４号証の２の写真の製品に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（エ）本件発明４について
  本件発明４は、甲第２号証に記載された発明、又は甲第３号証の２の写真の製品、又は本件発明１、２が容易に発明をすることができるとして挙げた各甲号証に記載された発明と甲第４号証の２の写真の製品に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（オ）本件発明５について
  本件発明５は、本件発明１、２、４が容易に発明をすることができるとして挙げた各甲号証（甲第３号証の２は甲第３号証の１と読み替える。）に記載された発明と甲第８、１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　＜証拠方法＞
　　甲第１号証：本件特許の参考製品の写真
　　甲第２号証：特許第３１６３０３５号公報
　　甲第３号証の１：特許第３１６３０３５号製品のカタログの写
　　甲第３号証の２：特許第３１６３０３５号製品の写真
　　甲第３号証の３：特許第３１６３０３５号製品の販売記録の一部の写
　　甲第４号証の１：特許第３１６３０３５号製品の一部改造製品のカタロ　　　　　　　　　　グの写
　　甲第４号証の２：特許第３１６３０３５号改造製品の写真
　　甲第４号証の３：特許第３１６３０３５号改造製品の販売記録の一部の　　　　　　　　　　写
　　甲第５号証：実開平５−３９４９６号公報
　　甲第６号証：特開平９−１７３６９４号公報
　　甲第７号証：特開２００２−３６０９９８号公報
　　甲第８号証：特開２００３−１７５３００号公報
　　甲第９号証：特開平７−３２８２８９号公報
　　甲第１０号証：特開２００１−３１７５２５号公報
　
　さらに、請求人は、他の証拠として、弁駁書とともに、甲第１１号証の１ないし甲第１１号証の４、及び甲第１２号証を提出している。
　
ウ　無効理由３について
　本件発明１ないし５についての特許は、特許法第３６条第４項第１号、及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（ア）特許法第３６条第４項第１号に関して
　従来例としてなぜ甲第２号証を挙げたのか不明であり、また、「第二アーム枢着軸の半径が略４０ｍｍ」の数値限定の臨界的意義が不明である。
（イ）特許法第３６条第６項第２号に関して
　「スライド溝」は何のための構成であるのか不明であり、「Ｒ壁」は何のためにＲでなければならないのか不明であり、竿掛けアームを収納する構成が記載されていない。また、第一アーム枢着軸、第二アーム枢着軸の２つがなぜ必要であるのか、これらのアーム挟持部における関係、竿掛けアームが固定される関係が不明である。更に、「略４０ｍｍ」の限定の意味が不明である。
　
（２）被請求人の主張の概要
ア　無効理由１、２について
（ア）本件発明１について
　本件発明１は、竿掛けアーム１３を倒していくと、第一の枢着軸１７は動くことなく、第一の枢着軸１７を中心として、第二の枢着軸１８がＲ壁に当接しながらＲ壁１０に沿ってスムースに軌道し、第二の枢着軸１８がアーム挟持部７の斜壁９にあたった状態で、竿掛けアーム１３は４０度の仰角を持って固定されるものである。
　これに対して、甲第２号証記載の発明には、本件発明１において必須の第一の枢着軸、Ｒ壁がない。
　したがって、両者の構成は全く相違し、構成の相違により、作用も異なるものであるから、新規性、進歩性は否定されない。
（イ）本件発明２について
　甲第２号証記載の発明は、「スライド柱を少し上方向に持ち上げると前記ストッパーレバーが手前に移動して指が入る状態になり、該状態を指にて保持することで前記スライド柱の高さを上下動せしめ竿掛けアームの高さ調整可能とした」構成がなく、甲第７、９号証記載の発明は、本件発明２の前提となる「アーム固定具の竿掛けアーム挟持部に第一のアーム枢着軸及び第二のアーム枢着軸にて枢着される竿掛けアーム」の構成がないから、新規性、進歩性は否定されない。
（ウ）本件発明３ないし５について
　本件発明１、２が新規性及び進歩性を備えたものであることは上述のとおりであるから、これらを前提とする本件発明３ないし５の新規性、進歩性もまた否定されるものではない。
　
イ　無効理由３について　
　請求人が主張している点は、特許請求の範囲、並びに明細書に記載されている事項から全て説明でき、且つ、何の不都合も生じていないから、請求人が述べている、特許法第３６条第４項、第６項の規定を満たしていないとする箇所は、全く存在しない。
　
４　無効理由２についての判断
（１）甲第２、５ないし１０号証の記載事項について
　甲第２、５ないし１０号証には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア　甲第２号証
（ア）「腕杆は、少なくとも一方の側縁に突条部を有すると共に、突条部の基端部に案内突起を設けて成り、支柱は、腕杆の案内突起を摺動可能に案内するガイド部を設けると共に、上端部に蓋具を取り付けて成り、蓋具は、上部に腕杆の突条部を摺動可能に案内するガイド部を設けて成り、腕杆は、突条部が蓋具のガイド部に案内されると共に、案内突起が支柱のガイド部に案内されて支柱に摺動可能に取り付けられ、上方に摺動すると、案内突起が支柱のガイド部から外れて回動が可能となるよう構成され、蓋具のガイド部に合成樹脂製の案内カバーを設けると共に、案内突起は表面を合成樹脂製としたことを特徴とする物干装置。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「本発明は、ベランダ手摺Ｔに固定ねじ２４で固着される裏基板２２に取付具１をボルト２３・２３で固着し、この取付具１に支柱２を摺動可能に取り付け、さらに支柱２に、竿受部２８・・・２８を設けた腕杆３を摺動可能かつ回動可能に取り付けて成るものである。」（段落【０００６】）
（ウ）「取付具１は、押し出し材で、前部に両側外方に突出する被抱持突条２５・２５を設け、後部に裏基板２２への取付部を設けてある。取付具１の下部には、回動可能な係合具１５をばね１６で前方へ突出するよう付勢して取り付け、下端部に設けた操作部２６を押すことによってこの係合具１５をばね１６に抗して回動・後退させることができるようになっている。」（段落【０００７】）
（エ）「支柱２は、押し出し材で、前部に略蟻溝状のガイド部１０を設けると共に、その相対向する内側面に突条１１・１１を設け、後部に略蟻溝状の抱持溝１２を設けると共に、その底面中央に凹溝１３を設けその底板に係合具１５が係合する係止孔１４・・・１４を間隔をおいて設けてある。そして、支柱２のガイド部１０内に停止具４が取り付けられる。なお、支柱２は、本実施例の構造に限定されるものではなく、腕杆３を摺動可能に取り付けられるものであればよい。」（段落【０００８】）
（オ）「支柱２の上端は斜めに切断してあり、そこに受具２１を蓋具１７と共に固定してある。蓋具１７は、支柱２の一部であり、上方の一部及び前方が開口しており、相対向する内面には、略扇状に内方に突出するストッパー１８・１８を設けると共に、その前端上部に、さらに内方に突出する受止突起２０・２０を設けて、ガイド部１０を設けてある。このガイド部１０は、腕杆３の突条部２７が摺接するので、合成樹脂製の案内カバー３０が取り付けてある。なお、蓋具１７は、ガイド部１０が設けられていれば、本実施例の構成に限定されないし、支柱２に単独で固定してもよい。」（段落【００１０】）
（カ）「取付具１の被抱持突条２５・２５を支柱２の抱持溝１２で抱持させて、支柱２を取付具１にスライド可能に取り付け、取付具１に取り付けた係合具１５が支柱２の係止孔１４・・・１４のいずれかに係止して停止できるようになっている。支柱２を下方に移動するには、係合具１５の先端に突起があるので、その突起をよけるまで支柱２を持ち上げ、操作部２６を押して係止孔１４から係合具１５の係合を外し、支柱２を下方へ移動させ、適当な係止孔１４の位置で操作部２６を放せば、ばね１６により係合具１５が前方へ回動し別の係止孔１４に係合して下方調整できる。また、支柱２を上方に移動するには、操作部２６を押さなくても単に支柱２を持ち上げれば、係止孔１４の下縁が係合具１５を回動・後退させるので移動でき、別の係止孔１４のところで係合具１５がばね１６により前方へ回動した時に、支柱２を放せばその係止孔１４に係合具１５が係合し上方調整できる。なお、支柱２は、被取付面に固定するものでもよい。」（段落【００１１】）
（キ）「腕杆３は、複数の竿受部２８・・・２８を設けると共に、後端部を除く周縁に厚み方向に突出する突条部２７を設けてある。突条部２７は、上突条部２７ａと下突条部２７ｂを略半円状の接続突条部２７ｃで接続されている。また、上突条部２７ａの基端部にさらに厚み方向に突出する抜止部１９を設け、さらにその外側に、抜止部１９よりも厚み方向及び上下方向に少しだけ大きく突出する表面が合成樹脂製の案内突起２９を設けてある。腕杆３は、案内突起２９が支柱２のガイド部１０に摺動可能に係合するものであり、収納状態では、下端の抜止部１９が停止具４上面の緩衝材７に当接している。腕杆３を上方へ摺動させると、案内突起２９及び抜止部１９が支柱２のガイド部１０から外れ（支柱２上部の蓋具１７のガイド部１０からは外れない）、抜止部１９が蓋具１７のストッパー１８に当接しながら、腕杆３は前方へ回動する。そして、腕杆３の後端が受具２１に当接し、案内突起２９及び抜止部１９が蓋具１７の上板及びストッパー１８に当接し、上突条部２７ａが受止突起２０に当接して、腕杆３は斜め上向きの使用状態に停止する。なお、腕杆３は、水平横向きや斜め下向きに停止するものでもよいし、また、支柱２にガイド部１０によって摺動可能にガイドされればよいもので、案内突起２９と抜止部１９を同一のもので兼用してもよい。さらに、案内突起２９は、表面に合成樹脂を被覆して固定してもよいし、回動可能なように取り付けてもよい。」（段落【００１２】）
（ク）図２は、腕杆３が斜め上向きに保持されている使用状態を示す図であって、図２には、蓋具１７が支柱２上端部に冠着され、案内突起２９が蓋具１７の上板下部に当接し、抜止部１９が蓋具１７のストッパー１８に当接している態様が図示されている。
　
　上記（ア）ないし（ク）の記載事項及び図示内容からみて、甲第２号証には次の発明が記載されていると認められる。
「ベランダ手摺Ｔに固着された裏基板２２にボルト２３・２３で固着された取付具１、この取付具１の被抱持突条２５・２５を支柱２の抱持溝１２で抱持させて、取付具１に摺動可能で係合具１５を介して摺動方向に連結釈放可能な支柱２、この支柱２の上端部に冠着された蓋具１７、この支柱２に摺動可能かつ回動可能に取り付けられた腕杆３であって、腕杆３は、周縁に厚み方向に突出する上突条部２７ａを有し、この上突条部２７ａの基端部には抜止部１９を設けられ、さらにその外側には案内突起２９が設けられ、蓋具１７には上板、ストッパー１８、受止突起２０が設けられ、支柱２の上端部には受具２１が固定され、腕杆３を上方へ摺動させると、案内突起２９及び抜止部１９が支柱２のガイド部１０から外れ、抜止部１９が蓋具１７のストッパー１８に当接しながら、腕杆３は前方へ回動し、抜止部１９がストッパー１８に、案内突起２９が蓋具１７の上板下部に当接されると腕杆３が斜め上向きに保持される物干装置。」（以下、「甲第２号証記載の発明１」という。）
「ベランダ手摺Ｔに固着された裏基板２２にボルト２３・２３で固着された取付具１、この取付具１の被抱持突条２５・２５を支柱２の抱持溝１２で抱持させて、取付具１に摺動可能で係合具１５を介して摺動方向に連結釈放可能な支柱２、この支柱２の上端部に冠着された蓋具１７、この支柱２に摺動可能かつ回動可能に取り付けられた腕杆３であって、取付具１に摺動可能で係合具１５を介して摺動方向に連結釈放可能な支柱２は、支柱２を持ち上げ、操作部２６を押して係止孔１４から係合具１５の係合を外すことで移動可能となり、腕杆３の高さ調節可能とした物干装置。」（以下、「甲第２号証記載の発明２」という。）
　
イ　甲第５号証
（ア）「ベランダ等に取付けられる筐体と、この筐体に回動自在に且つ摺動自在に取付けられ、水平な状態と、斜め上方に傾斜した状態と、垂直な状態に選択的に設定保持される腕杆とを備え、
前記筐体は、前面に開放し前記腕杆の基端部を出入り自在に収納する収納部を有し、また収納部を形成する上壁奥方には前記腕杆を水平な状態に設置保持する第１係止部が設けられ、収納部の奥壁は上端が前記第１係止部に接続し、下端が筐体の前面側開口部に接続する奥方に向かって凸となる湾曲壁面に形成されて、その中間部に前記腕杆を傾斜した状態に設置保持する第２係止部が形成され、また前記湾曲壁面の下部が前記腕杆の基端部を下方から支持する支持部を形成し、さらに前記収納部には前記腕杆を回動自在に且つ摺動自在に保持する軸が設けられ、
前記腕杆は、基端部側端面が、前記収納部の湾曲壁面に沿って摺動し得るよう連続した凸曲面に形成され、また基端部上面には前記第１または第２係止部に選択的に係合する係合部が設けられ、基端部下面および前記基端部側端面の中間部が前記支持部によって支持される被支持面をそれぞれ形成し、さらに腕杆には前記筐体の軸が摺動自在に挿入係合される溝が長手方向に形成されると共に前記筐体からの脱落を防止するストッパが設けられていることを特徴とする物干装置。」（【実用新案登録請求の範囲】の【請求項１】）
（イ）図１には、腕杆の上背側縁部に溝が形成された態様が図示されている。
　
ウ　甲第６号証
「【目的】物干竿を掛けたままの状態でワンタッチで収納姿勢または使用姿勢にする。
【構成】二枚の挟持支持板４，４を突設し摺動間隙６を構成したアーム受け金具１と、摺動間隙６間に挿入可能な竿受けアーム５の先端に竿挿通孔８、中央部上縁側に脱落防止プレート１３を設けた竿掛架溝孔９を構成する。竿受けアーム５のガイド溝１７に挟持支持板４のガイド軸１９を遊嵌し、受軸１８上に竿受けアーム５を摺動する支持一体化構造とする。基端に係止鉤２０を構成し、挟持支持板４，４間の水平姿勢係止突起２１と４５度姿勢係止突起２２とに選択係合する構成として基端部を鉛直方向から水平方向の角度範囲で回動支承し、また鉛直姿勢時に昇降自在に枢設して収納状態に維持することを特徴とする。」（【要約】）
　
エ　甲第７号証
（ア）「竿受部を有する腕杆と、該腕杆を支持する支持体と、該支持体が取り付けられた支柱、およびこの支柱を昇降可能に支持する支持具とからなる物干装置において、支持具の所定位置に、先端の上方に抜け止め突部が設けられ、先端寄りの側方に係止突部が設けられた係止レバーが、回動可能に取り付けられ、この支持具が摺動可能に係合した支柱には、上記係止レバーの先端が係脱可能な係止孔が、上下方向に複数、設けられ、係止レバーの先端が、支柱に設けられた何れかの係止孔に係合することにより、支柱が所望の位置で落下不可に支持され、かつ、この時の支柱側の重量により、係止レバーの係合解除方向への回動が阻止されるようになされたことを特徴とする物干装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（イ）「係止レバー７は、図４に示すように、側面視略逆への字形で、先端（図２において右端）の上方に抜け止め突部７ａを設けると共に、この抜け止め突部７ａからやや後退した支点寄りの側方に係止突部７ｂを設け、かつ、支点の他方側に平坦な操作部７ｃを設けたものであり、支点となる軸８には、係止レバー７の先端を支柱側に付勢するキックばね９を取り付けている。」（段落【００２０】）
（ウ）「まず、支持具４がベランダの壁面Ｗに固定された設置状態において、腕杆２が取り付けられた支柱３は、図２に示すように、支持具４に取り付けられた係止レバー７が係止孔３ｃに係合することにより、落下不可に保持されている。この時、係止レバー７は、その側面に突設された係止突部７ｂが、係止孔３ｃ近傍の隔壁３ａに当接し、それ以上、その先端が下方に回動できないようになっている。また、この係止レバー７の先端側には、支柱３側の全荷重がかかっており、かつ、その先端の抜け止め突部７ａは、係止孔３ｃの裏側（図２において右側）に位置しているので、係止レバー７の操作部７ｃを押し下げようとしても係止レバー７を回動させることはできず、係止レバー７と係止孔３ｃの係合を外すことはできない。よって、係止レバー７が不用意に回動されて支柱３が落下するおそれはなく、支柱３は安全確実に所定の高さ位置に保持されるものである。」（段落【００２２】）
（エ）「次に支柱３の高さを変える場合は、まず、支柱３を持って支持具４に摺動可能に係合した支柱３をやや引き上げれば、係止孔３ｃの裏側（図２において右側）周縁と当接し、係止レバー７の回動を阻止しているその先端の抜け止め突部７ａと、前記周縁との係合が解除されるので、操作部７ｃを押下することにより、この係止レバー７をキックばね９の付勢力に抗して回動させることができる。よって、その後は、支柱３を自由に上下に移動させることができるので、所望の位置近傍で係止レバー７の操作部７ｃの押し下げを止め、支柱３をある程度上下に移動させると、ばね９で回動付勢されている係止レバー７は、係止孔３ｃが設けられた位置で、その先端が係止孔３ｃに挿入される方向に回動し、係止レバー７が他の係止孔３ｃに元の状態と同様に係合し、支柱３を落下不可にその位置で係合保持するものである。」（段落【００２３】）
（オ）「なお、支柱３の高さを上げる場合は、支柱３を持ち上げれば、係止レバー７の先端側が、係止孔３ｃの下端縁で押し上げられ、キックばね９の付勢力に抗して係止レバー７が、その係合が解除される回動されるので、必ずしも係止レバー７の操作部７ｃを押し下げ操作する必要はない。そして、その後は、上記の場合と同様に、キックばね９で付勢された係止レバー７が、係止孔３ｃが設けられた位置で回動するので、支柱３を下ろせば、係止レバー７が係止孔３ｃに係合し、支柱３を落下不可に保持する。」（段落【００２４】）
　
オ　甲第８号証
「尚、図中１６は固定部材２を壁面に取り付ける為のボルト孔を示している。また、１６ａはボルトを（図５参）、更に１６ｂはボルト１６ａを覆うよう冠着等されたボルトキャップを示すものであり（図６参）、このボルトキャップ１６ｂの存在により、見苦しいとも云いうるボルト１６ａは外観上目視されなくなるので意匠的にも好もしいと云える。」（段落【００２０】）
　
カ　甲第９号証
（ア）「【目的】物干し竿受け部材の高さを自由に変えることのできる物干し竿の受け装置を提供する。
【構成】先端に向かって複数個の孔２が形成されている物干し竿受け部材３を上端に取り付けてなる昇降軸４を上下一対のガイド部材５，６の貫通孔５ａ，６ａに上方より挿通させて昇降自在に構成し、前記昇降軸４には上下に適当間隔をおいて小孔４ａ，４ｂを備え、上側のガイド部材５には前記小孔４ａ，４ｂの何れかに係合して昇降軸４の下動を止める爪部材７を小孔４ａ，４ｂに対して係脱自在に設けた物干し竿の受け装置。」（【要約】）
（イ）「図４に左右一対の物干し竿受け部材３，３に物干し竿32を掛けた状態を示しており、布団やシーツなどの大きな物を干す際、布団やシーツなどが地面に引き摺るおそれがある場合は、図４実線で示す状態の物干し竿受け部材３，３を図４二点鎖線で示す高さまで上げれば良い。このとき、前記昇降軸４を持ち上げることによりその力で前記爪部材７の先端が昇降軸４の下側の小孔４ｂから外れる方向に回転する。そして、昇降軸４の上側の小孔４ａが前記爪部材７のやや上側まで持ち上げ、昇降軸４を少し降ろすことにより爪部材７の先端が昇降軸４の上側の小孔４ａに係合して昇降軸４の下動が止められる。このようにして、干す物の大きさなどに応じて物干し竿受け部材３，３の高さを簡単に調整することができる。」（段落【００１０】）
　
キ　甲第１０号証
（ア）「アンカーボルト頭部を覆い隠すキャップ本体と、そのキャップ本体内に嵌挿され、アンカーボルトに螺合されたナットの外壁に圧接される取付部材とからなり、取付部材は外周縁部がキャップ本体の内形より小さく内周縁部がナット外形より大きくなされたばね性のある基板からなり、その基板の外周縁部から複数の取付爪が外方へと突設されてキャップ本体の内壁に圧接され、その基板の内周縁部には複数の圧接片が斜め上方内向きに突設されてナット外壁に圧接されるようになされたことを特徴とするアンカーボルトのキャップ。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（イ）「キャップ本体１はポリエステル、ポリカーボネート、ＡＡＳ樹脂等の合成樹脂、鋼、アルミニウム等の金属製であり、上端が閉塞された円筒状となされており、地上に突出されたアンカーボルト３の頭部を覆い隠す大きさとなされている。また、キャップ本体１の内壁には係止段部１１が設けられている。」（段落【００１２】）
　
（２）対比・判断
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲第２号証記載の発明１とを比較する。
　甲第２号証記載の発明１の「ベランダ手摺Ｔに固着された裏基板２２にボルト２３・２３で固着された取付具１」は、その機能、構造からみて、本件発明１の「バルコニー手摺を構成するコンクリート立ち上がり壁等に固定される支柱固定金具」に相当し、以下同様に、「係合具１５」は「ストッパー」に、「支柱２」は「スライド柱」に、「腕杆３」は「竿掛けアーム」に、「物干装置」は「物干し竿支持装置」に各々相当する。
　また、甲第２号証記載の発明１の「この支柱２の上端部に冠着された蓋具１７」は、本件発明１でいう「竿掛けアーム挟持部」を有していて、腕杆３（竿掛けアーム）を固定するものであることは明らかであるから、本件発明１の「スライド柱上端部に冠着され竿掛けアーム挟持部を有したアーム固定具」に相当する。そして、甲第２号証記載の発明１の「ストッパー１８」は、蓋具１７の上部内面に設けられていて上部壁を構成しているから、本件発明１の「上部壁」に相当し、同じく「上板」は「斜壁」に相当し、「抜止部１９」は、腕杆３（竿掛けアーム）の回動、保持時にストッパー１８（上部壁）に当接するものであるから、本件発明１の「第一のアーム枢着軸」に相当し、同じく「案内突起２９」は「第二のアーム枢着軸」に相当し、甲第２号証記載の発明１の「腕杆３」（竿掛けアーム）は、蓋具１７（アーム固定具）の竿掛けアーム挟持部に抜止部１９（第一のアーム枢着軸）及び案内突起２９（第二のアーム枢着軸）にて枢着されているといえる。
　更に、甲第２号証記載の発明１の「腕杆３を上方へ摺動させると、案内突起２９及び抜止部１９が支柱２のガイド部１０から外れ、抜止部１９が蓋具１７のストッパー１８に当接しながら、腕杆３は前方へ回動し、抜止部１９がストッパー１８に、案内突起２９が蓋具１７の上板下部に当接されると腕杆３が斜め上向きに保持される」は、腕杆３を上方へ摺動させ、案内突起２９及び抜止部１９が支柱２のガイド部１０から外れると、抜止部１９（第一のアーム枢着軸）及び案内突起２９（第二のアーム枢着軸）が、蓋具１７（アーム固定具）の竿掛けアーム挟持部に嵌着し、竿掛けアーム挟持部の範囲で摺動及び回動自在に枢設され、少なくとも抜止部１９（第一のアーム枢着軸）がストッパー１８（上部壁）に、案内突起２９（第二のアーム枢着軸）が蓋具１７（アーム固定具）の上板（斜壁）下部に当接されると腕杆３（竿掛けアーム）は斜め上向きに保持されるものであるといえるから、本件発明１とは、第一並びに第二のアーム枢着軸をアーム固定具の竿掛けアーム挟持部に嵌着し、該アーム挟持部の範囲で摺動及び回動自在に枢設し、該第一のアーム枢着軸が前記アーム挟持部の上壁（上部壁の誤記と認められる。）に当接され第二のアーム枢着軸が斜壁下部に当接されると前記竿掛けアーム長手方向が斜め上向きに保持される点で共通する。
　
　そうすると、両者は、本件発明１の文言を用いて表現すると、
「バルコニー手摺を構成するコンクリート立ち上がり壁等に固定される支柱固定金具、該支柱固定金具に上下方向に摺動自在でストッパーを介して摺動方向に連結釈放可能なスライド柱、該スライド柱上端部に冠着され竿掛けアーム挟持部を有したアーム固定具、該アーム固定具の竿掛けアーム挟持部に第一のアーム枢着軸及び第二のアーム枢着軸にて枢着される竿掛けアームであって、第一並びに第二のアーム枢着軸をアーム固定具の竿掛けアーム挟持部に嵌着し、該アーム挟持部の範囲で摺動及び回動自在に枢設し、該第一のアーム枢着軸が前記アーム挟持部の上壁に当接され第二のアーム枢着軸が斜壁下部に当接されると前記竿掛けアーム長手方向が斜め上向きに保持される物干し竿支持装置。」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　スライド柱と支柱固定金具の摺動自在の連結構造に関し、本件発明１は、スライド柱が支柱固定金具に支持内挿されているのに対して、甲第２号証記載の発明１は、スライド柱（支柱２）の抱持溝１２が支柱固定金具（取付具１）の被抱持突条２５・２５を抱持している点。
＜相違点２＞
  竿掛けアームの構造に関し、本件発明１は、アーム上背側縁部に刻設した長手方向に伸びるスライド溝を有し、該スライド溝の端部で前記スライド溝の延長上に並列して第一のアーム枢着軸と第二のアーム枢着軸を突設して設けているのに対して、甲第２号証記載の発明１は、周縁に厚み方向に突出する上突条部２７ａを有し、この上突条部２７ａの基端部に抜止部１９（第一のアーム枢着軸）を設け、さらにその外側に案内突起２９（第二のアーム枢着軸）を設けている点。
＜相違点３＞
　竿掛けアーム挟持部の構造に関し、本件発明１は、アーム固定具の上部壁と斜壁並びにＲ壁で構成しているのに対して、甲第２号証記載の発明１は、蓋具１７（アーム固定具）のストッパー（上部壁）、上板（斜壁）、支柱２の上端部に固定された受具２１で構成している点。
＜相違点４＞
　竿掛けアームの保持角度に関し、本件発明１は、竿掛けアーム長手方向が水平方向から略４０度であるのに対して、甲第２号証記載の発明１は、斜め上向きに保持されるものであるが、その角度は明らかでない点。
　
　そこで、上記相違点１ないし４について以下に検討する。
（ア）相違点１について
  スライド柱と支柱固定金具を摺動自在に連結するために、どちらを内挿するかは設計上適宜決めればよいことである。
　したがって、スライド柱を支柱固定金具に支持内挿して本件発明１の相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者が適宜なし得た設計的事項である。
（イ）相違点２について
　甲第５号証には、「腕杆には前記筐体の軸が摺動自在に挿入係合される溝が長手方向に形成される…物干装置。」との記載があり（上記「４（１）イ（ア）参照）、また、腕杆の上背側縁部に溝が形成された態様が図示されており（上記「４（１）イ（イ）参照）、この「腕杆２」、「溝５３」、「物干装置」は、本件発明１の「竿掛けアーム」、「スライド溝」、「物干し竿支持装置」に相当するから、甲第５号証には、竿掛けアームのアーム上背側縁部に長手方向に形成されたスライド溝を有する物干し竿支持装置の発明が記載されているといえる。
　そして、第一のアーム枢着軸と第二のアーム枢着軸をスライド溝の延長上に設けることは、竿掛けアームの保持を考慮して設計上適宜決めることであるあるから、竿掛けアームにスライド溝を設け、本件発明１の上記相違点２に係る発明特定事項とすることは、甲第２号証記載の発明１及び甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たことである。
（ウ）相違点３について
　本件の請求項１の記載からみて、「Ｒ壁」は、第一のアーム枢着軸、第二のアーム枢着軸がアーム挟持部の範囲で摺動及び回動自在になるような「アーム挟持部」の一部を構成する壁であり、かつ、上部壁、斜壁以外の壁であるという程度のものであるから、甲第２号証記載の発明１では「受具２１」が該当する。そして、請求項１の記載の限りにおいては、特段「Ｒ壁」であることの技術的意義も認められないから、「受具２１」を「Ｒ壁」のように構成することは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　してみれば、アーム挟持部を構成する１つの壁を受具２１に変えてＲ壁とし、本件発明１の相違点３に係る発明特定事項とすることは当業者が適宜なし得た設計的事項である。
（エ）相違点４について
  竿掛けアームの保持角度をどの程度にするかは、使用者の使い勝手を考慮して設計上適宜決めることであるから、竿掛けアーム長手方向を水平方向から略４０度として本件発明１の相違点４に係る発明特定事項とすることは当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　
　また、上記相違点１ないし４によって本件発明１が奏する作用、効果は、甲第２号証記載の発明１、甲第５号証記載の発明から予測される範囲のものであって、格別なものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証記載の発明１、甲第５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、被請求人は、本件発明１は、竿掛けアーム１３を倒していくと、第一の枢着軸１７は動くことなく、第一の枢着軸１７を中心として、第二の枢着軸１８がＲ壁に当接しながらＲ壁１０に沿ってスムーズに軌道し、第二の枢着軸１８がアーム挟持部７の斜壁９にあたった状態で、竿掛けアーム１３は４０度の仰角を持って固定されるものである旨主張している。
　しかしながら、請求項１の記載からは、第一の枢着軸は、竿掛けアーム１３を倒していく際、動かないとはいえず、また、Ｒ壁に関しても、竿掛けアーム１３を倒していく際、第二の枢着軸がＲ壁に当接するとはいえない。
　したがって、被請求人の上記主張は、請求項１の記載に基づかない主張であり、採用できない。
　
イ　本件発明２について
　本件発明２と甲第２号証記載の発明２と比較する。
　本件発明２と甲第２号証記載の発明２の各発明特定事項の相当関係は、「４（２）ア」で述べたとおりである。
　また、甲第２号証記載の発明２の「取付具１に摺動可能で係合具１５を介して摺動方向に連結釈放可能な支柱２は、支柱２を持ち上げ、操作部２６を押して係止孔１４から係合具１５の係合を外すことで移動可能となり、腕杆３の高さ調節可能とした」と本件発明２の「支柱固定金具に支持内挿され上下方向に摺動自在でストッパーレバーを介して摺動方向に連結釈放可能なスライド柱は該スライド柱を少し上方向に持ち上げると前記ストッパーレバーが手前に移動して指が入る状態になり、該状態を指にて保持することで前記スライド柱の高さを上下動せしめ竿掛けアームの高さ調整可能とした」は、支柱固定金具に上下方向に摺動自在でストッパーレバーを介して摺動方向に連結釈放可能なスライド柱は、スライド柱を少し上方向に持ち上げてストッパー（係合具１５）の係合を外すと移動可能となり、その状態を保持することでスライド柱（支柱２）の高さを上下動せしめ竿掛けアーム（腕杆３）の高さを調整可能としている点で共通する。
　そうすると、両者は、本件発明２の文言を用いて表現すると、
「バルコニー手摺を構成するコンクリート立ち上がり壁等に固定される支柱固定金具、該支柱固定金具に上下方向に摺動自在でストッパーを介して摺動方向に連結釈放可能なスライド柱、該スライド柱上端部に冠着され竿掛けアーム挟持部を有したアーム固定具、該アーム固定具の竿掛けアーム挟持部に第一のアーム枢着軸及び第二のアーム枢着軸にて枢着される竿掛けアームあって、支柱固定金具に上下方向に摺動自在でストッパーレバーを介して摺動方向に連結釈放可能なスライド柱は、スライド柱を少し上方向に持ち上げてストッパーの係合を外すと移動可能となり、その状態を保持することでスライド柱の高さを上下動せしめ竿掛けアームの高さを調整可能とした物干し竿支持装置。」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
  スライド柱と支柱固定金具の摺動自在の連結構造に関し、本件発明１は、スライド柱が支柱固定金具に支持内挿されているのに対して、甲第２号証記載の発明１は、スライド柱（支柱２）の抱持溝１２が支柱固定金具（取付具１）の被抱持突条２５・２５を抱持している点。
＜相違点５＞
　ストッパーの係合を外し、その状態を保持する手段に関し、本件発明２は、スライド柱を少し上方向に持ち上げるとストッパーレバーが手前に移動して指が入る状態になり、該状態を指にて保持するようにしているのに対して、甲第２号証記載の発明２は、スライド柱（支柱２）を持ち上げ、操作部２６を押して係止孔１４からストッパー（係合具１５）の係合を外すようにしている点。
　
　相違点１については、上記「４（２）ア（ア）」で述べたとおりである。
　相違点５について以下に検討する。
　本件発明２の相違点５に係る発明特定事項の技術的意義について、本件特許明細書には「不用意にストッパーレバーを操作してスライド柱が急落下することを防止すると共に、前記スライド柱を上方向に持ち上げないとストッパーレバー操作ができないので急落下を更に防ぐことが出来て安全である。」（段落【００１３】）と記載されている。
　ところで、通常、ストッパーレバーの先端には、スライド柱側の全荷重がかかっていてストッパーレバーを回動させることはできず、また、一般的には、ストッパーレバーの先端には抜け止め突部が形成されていて（本件発明２については図５、図６参照）、このことからもストッパーレバーを回動させることはできないものである（必要なら、甲第７号証「４（１）エ（ウ）」参照）。
　したがって、本件発明２の相違点５に係る発明特定事項の特徴は、スライド柱を上方向に持ち上げないとストッパーレバーの操作ができない、すなわち、スライド柱を上方向に持ち上げないとストッパーレバーの係合が外れないことにあるといえるから、スライド柱を少し上方向に持ち上げるとストッパーレバーが手前に移動して指が入る状態になることは、単に、ストッパーの係合が外れた状態を指にて保持できることにその技術的意義があるといえる。
　一方、物干し支持装置の技術分野において、スライド柱を少し上方向に持ち上げるとストッパーの係合が外れ、その状態を指にて保持してスライド柱の高さを上下動せしめ竿掛けアームの高さを調整可能とすることは甲第７号証に記載されている（上記「４（１）エ」参照）。
　してみれば、甲第２号証記載の発明２に、ストッパーの係合を外し、その状態を保持する手段として甲第７号証に記載された発明を採用し、本件発明２の上記相違点５に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、上記相違点１、５によって本件発明２が奏する作用、効果は、甲第２号証記載の発明２及び甲第７号証に記載された発明から予測される範囲のものであって、格別なものではない。
　したがって、本件発明２は、甲第２号証記載の発明２及び甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ウ　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は本件発明２に、第二のアーム枢着軸の半径が略４０ｍｍであることを付加するものである。
　そこで、本件発明３と甲第２号証記載の発明１、２と比較すると、両者は、上記各一致点で一致し、上記相違点１ないし５に加えて、次の点で相違する。
＜相違点６＞
　本件発明３は、第二のアーム枢着軸の半径が略４０ｍｍであるのに対して、甲第２号証記載の発明１、２は、該半径がどの程度か明確でない点。
　
　相違点１ないし５については、上記「４（２）ア（ア）ないし（エ）」及び「４（２）イ」で述べたとおりである。
　相違点６について以下に検討する。
　第二のアーム枢着軸の半径が略４０ｍｍであるとは、この文言からは何が略４０ｍｍであるのか一義的に解することができないが、発明の詳細な説明の記載全体を参酌すると、第二のアーム枢着軸が軌道する半径が略４０ｍｍであると解される。
　ところで、甲第２号証記載の発明１、２の第二のアーム枢着軸（案内突起２９）も、第一のアーム枢着軸（抜止部１９）のストッパー１８に当接しながらの移動にともなってある円弧軌道上を移動するものである。
　そして、その軌道半径をどの程度にするかは、アーム固定具の大きさ等により適宜決めるものである。
　したがって、第二のアーム枢着軸の半径を略４０ｍｍとし本件発明３の相違点６に係る発明特定事項とすることは甲第２号証記載の発明１、２に基いて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、上記相違点１ないし６によって本件発明３が奏する作用、効果は、甲第２号証記載の発明１、２、甲第５号証記載の発明、及び甲第７号証に記載された発明から予測される範囲のものであって、格別なものではない。
　したがって、本件発明３は、甲第２号証記載の発明１、甲第５号証記載の発明、又は甲第２号証記載の発明２、甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
エ　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１又は本件発明２に、竿掛けアームに突接して設けられる第一のアーム枢着軸並びに第二のアーム枢着軸には合成樹脂等からなる軸キャップを被覆せしめアーム固定具のアーム挟持部並びにスライド柱に設けられた摺動溝内部を移動する際に金属音の発生を防止し、該軸キャップ厚さ大きさを調整することで内部公差を吸収して竿掛けアームの横揺れを軽減することを付加するものである。
　そこで、本件発明４と甲第２号証記載の発明１、２と比較すると、両者は、上記各一致点で一致し、上記相違点１ないし５に加えて、次の点で相違する。
＜相違点７＞
　本件発明４は、竿掛けアームに突接して設けられる第一のアーム枢着軸並びに第二のアーム枢着軸には合成樹脂等からなる軸キャップを被覆せしめアーム固定具のアーム挟持部並びにスライド柱に設けられた摺動溝内部を移動する際に金属音の発生を防止し、該軸キャップ厚さ大きさを調整することで内部公差を吸収して竿掛けアームの横揺れを軽減しているのに対して、甲第２号証記載の発明１、２は、そのような発明特定事項を備えていない点。
　
　相違点１ないし５については、上記「４（２）ア（ア）ないし（エ）」及び「４（２）イ」で述べたとおりである。
　相違点７について以下に検討する。
　甲第２号証には、「蓋具１７は、支柱２の一部であり、上方の一部及び前方が開口しており、相対向する内面には、略扇状に内方に突出するストッパー１８・１８を設けると共に、その前端上部に、さらに内方に突出する受止突起２０・２０を設けて、ガイド部１０を設けてある。このガイド部１０は、腕杆３の突条部２７が摺接するので、合成樹脂製の案内カバー３０が取り付けてある。」（上記「４（１）ア（オ）」参照）、「さらに、案内突起２９は、表面に合成樹脂を被覆して固定してもよいし、回動可能なように取り付けてもよい。」（上記「４（１）ア（キ）」参照）が記載されており、この記載からみて、甲第２号証には、突条部が摺接するガイド部１０に合成樹脂製の案内カバー３０を取り付けること、案内突起の表面に合成樹脂を被覆することが記載されているといえる。そして、突条部が摺接するガイド部１０に合成樹脂製の案内カバー３０を取り付ける技術的意義は、金属音の発生防止、ガタの発生防止にあることは明らかであり、また、合成樹脂を被覆する手段として、合成樹脂からなるキャップを被覆することも常套手段である。
　そうすると、金属音の発生を防止するために、また、内部公差を吸収して竿掛けアームの横揺れを軽減するために、第一のアーム枢着軸並びに第二のアーム枢着軸には合成樹脂等からなる軸キャップを被覆せしめ、本件発明４の上記相違点７に係る発明特定事項とすることは、甲第２号証記載の発明１、２及び上記甲第２号証の記載事項から当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、上記相違点１ないし５、７によって本件発明４が奏する作用、効果は、甲第２号証記載の発明１、２，甲第５号証記載の発明、及び甲第７号証に記載された発明から予測される範囲のものであって、格別なものではない。
　したがって、本件発明４は、甲第２号証記載の発明１、甲第５号証記載の発明、及び上記甲第２号証の記載事項、又は甲第２号証記載の発明２、甲第７号証に記載された発明、及び上記甲第２号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
オ　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１又は本件発明２又は本件発明４に、スライド柱を支持内挿した支柱固定具をバルコニー手摺を構成するコンクリート立ち上がり壁等に固定するための取付ボルトは合成樹脂等により成形されるカバー材にてカバーされ取付ボルトがむき出しにならず、また指等の係止部を作らないことを付加するものである。
　そこで、本件発明５と甲第２号証記載の発明１、２と比較すると、両者は、上記各一致点で一致し、上記相違点１ないし５、７に加えて、次の点で相違する。
＜相違点８＞
  本件発明５は、スライド柱を支持内挿した支柱固定具をバルコニー手摺を構成するコンクリート立ち上がり壁等に固定するための取付ボルトは合成樹脂等により成形されるカバー材にてカバーされ取付ボルトがむき出しにならず、また指等の係止部を作らないのに対して、甲第２号証記載の発明１、２はそのような発明特定事項を備えていない点。
　
　相違点１ないし５、７については、上記「４（２）ア（ア）ないし（エ）」、「４（２）イ」及び「４（２）エ」で述べたとおりである。
　相違点８について以下に検討する。
　甲第８号証、甲第１０号証には、ボルトをキャップで覆う発明が記載されており（上記「４（２）オ」、「４（２）キ（ア）」参照）、また、甲第１０号証には、キャップを合成樹脂製とすることが記載されている（「４（２）キ（イ）」参照）。
　そうすると、ボルトを合成樹脂製のキャップで覆い、本件発明５の相違点８に係る発明特定事項とすることは、甲第２号証記載の発明１、２及び甲第８号証、甲第１０号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、上記相違点１ないし５、７、８によって本件発明５が奏する作用、効果は、甲第２号証記載の発明１、２、甲第５号証記載の発明、甲第７号証に記載された発明、上記甲第２号証の記載事項、及び甲第８号証、甲第１０号証に記載された発明から予測される範囲のものであって、格別なものではない。
　したがって、本件発明５は、甲第２号証記載の発明１、甲第５号証記載の発明、及び甲第８号証、甲第１０号証に記載された発明、又は甲第２号証記載の発明２、甲第７号証に記載された発明、及び甲第８号証、甲第１０号証に記載された発明、又は甲第２号証記載の発明１、甲第５号証記載の発明、上記甲第２号証の記載事項、及び甲第８号証、甲第１０号証に記載された発明、又は甲第２号証記載の発明２、甲第７号証に記載された発明、上記甲第２号証の記載事項、及び甲第８号証、甲第１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当するから、他の無効理由を検討するまでもなく、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。