【事件の表示】
　特願２０００−５８７５２３「ポータブル・ファックス・マシン」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１５日国際公開、ＷＯ００／３５１８４、平成１４年１０月　２日国内公表、特表２００２−５３２９６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月２６日（パリ条約による優先権主張平成１０年１２月７日、中国）の出願であって、平成１６年１０月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１７年１月３１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１６年９月２９日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】筆記ペンと筆記パッドを備え、ユーザがファックス送信用の文書を筆記ペンによって筆記パッド上に筆記することを可能にし、筆記ペンの移動跡を表すデータを生成してユーザの手書き入力をストロークに記録することができるペンによる入力装置と、
　筆記ペンの移動跡を表すデータを、ファックス・データ・フォーマットに変換する符号化手段であって、データ・フィルタとフォーマット生成装置を備え、データ・フィルタが、ペンによる入力装置によって生成されたデータをフィルタ処理して、ｘ座標とｙ座標によって表されたストローク・データを抽出し、フォーマット生成装置が、ストローク・データを、補間、分類、および符号化することによって標準ファックス・データ・フォーマットに変換する、前記符号化手段と、
　宛先のファックス番号を入力して、それとの接続をセット・アップするダイアリング手段と、
　符号化手段から出力したファックス・データ・フォーマットのデータを、宛先に送信するファックス送信手段とを備える、ポータブル・ファックス・マシン。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１１２７６５号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話装置に関するものであり、特にＦＡＸの機能を備えた携帯電話装置に関するものである。」
　
　イ　「【０００８】本発明のＰＨＳは図１に示すごとく、携帯可能な扁平なケーシング１の表面に、受話用のスピーカ１０２や送話用のマイクロホン１０３を備えるとともに、データ入力機能および表示機能を兼ね備えた入力表示装置１０１を設置して構成される。該入力表示装置１０１は、たとえば液晶パネルの表面にタッチ入力式のデジタイザを設置して構成される。」
　
　ウ　「【００１０】一方、ＦＡＸユニット１１３は、ＦＡＸ制御部１１７、ＦＡＸコーデック１１５、符号化メモリ１１４およびページメモリ１１６から構成される。
【００１１】・・・ＦＡＸ送信データの変復調を行うＦＡＸモデム１１８を介して、前記ＦＡＸユニット１１３が接続されている。
【００１２】さらにシステム制御回路１２１には、入力表示装置１０１に対する所定の表示や、ページメモリ１１６に記憶されるＦＡＸ画像データの表示などを行うための表示制御回路１１９と、入力表示装置１０１から入力される手書き入力データおよび操作入力データを検出する入力検出回路１２０と、後述のダイヤル情報メモリ１２２、ダイヤラ１２３が接続される。」
　
　エ　「【００１６】次に、ＦＡＸモードの動作について説明する。図５はＦＡＸモードの動作を示すフローチャートである。ＦＡＸモード設定ボタン２０２が操作されると、ＳＴＥＰ８で図８に示すＦＡＸ入力画面が表示される。２１３は送信したい画像を入力する入力エリアであり、付属のペンなどで手書き入力できる。２１４は入力した画像を一時保存する保存ボタン、２１５は入力した画像をＦＡＸ送信する送信ボタンである（審決注：「でる」は誤記）。・・・ＳＴＥＰ１３で使用者による送信相手の選択が行われると、ＳＴＥＰ１４でダイヤル情報メモリ１２２からその氏名情報に対応するＦＡＸ番号が読み出され、ＳＴＥＰ１５でダイヤラ１２３によってダイヤルされ、ＦＡＸ送信が行われる。」
　
　オ　【図８】には、ＦＡＸモードの入力画面として、入力エリア２１３に手書きの地図が示されている。
　
　以上の記載事項によると引用例には、
「液晶パネルの表面に付属のペンなどで送信したい画像を手書き入力できるタッチ入力式のデジタイザを設置して構成される入力表示装置１０１と、ＦＡＸ制御部１１７、ＦＡＸコーデック１１５、符号化メモリ１１４およびページメモリ１１６から構成されるＦＡＸユニット１１３と、ＦＡＸ送信データの変復調を行うＦＡＸモデム１１８とを備え、ダイヤル情報メモリ１２２からＦＡＸ番号が読み出され、ダイヤラ１２３によってダイヤルされ、入力した画像をＦＡＸ送信するＦＡＸの機能を備えた携帯電話装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「付属のペン」、「タッチ入力式のデジタイザ」は、本願発明の「筆記ペン」、「筆記パッド」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の入力表示装置１０１は、送信したい地図などの画像を手書き入力できて（前掲エ、オ参照）、入力した画像を一時保存できるので（前掲エ参照）、引用発明は、ユーザがファックス送信用の文書を筆記ペンによって筆記パッド上に筆記することを可能にし、筆記ペンの移動跡を表すデータを生成してユーザの手書き入力を記録することができるペンによる入力装置を有しているといえる。
　引用発明のＦＡＸユニットは、ＦＡＸコーデック１１５、符号化メモリ１１４およびページメモリ１１６を備えているので、引用発明は、筆記ペンの移動跡を表すデータを、ファックス・データ・フォーマットに変換する符号化手段を有していることは、当業者に明らかである。
　また、引用発明は、ダイヤル情報メモリ１２２からＦＡＸ番号が読み出され、ダイヤラ１２３によってダイヤルされ、入力した画像をＦＡＸ送信するので、本願発明の「宛先のファックス番号を入力して、それとの接続をセット・アップするダイアリング手段」及び「符号化手段から出力したファックス・データ・フォーマットのデータを、宛先に送信するファックス送信手段」を備えていることは、当業者に明らかである。
　引用発明の「ＦＡＸの機能を備えた携帯電話装置」は、本願発明の「ポータブル・ファックス・マシン」に相当する。
　
　以上を踏まえると、両者は、
「筆記ペンと筆記パッドを備え、ユーザがファックス送信用の文書を筆記ペンによって筆記パッド上に筆記することを可能にし、筆記ペンの移動跡を表すデータを生成してユーザの手書き入力を記録することができるペンによる入力装置と、筆記ペンの移動跡を表すデータを、ファックス・データ・フォーマットに変換する符号化手段と、宛先のファックス番号を入力して、それとの接続をセット・アップするダイアリング手段と、符号化手段から出力したファックス・データ・フォーマットのデータを、宛先に送信するファックス送信手段とを備える、ポータブル・ファックス・マシン。」で一致し、次の点で相違する。
　
【相違点１】
　本願発明は、手書き入力をストロークに記録するのに対し、引用発明は、手書き入力をどのように記録するのか記載されていない点。
　
【相違点２】
　筆記ペンの移動跡を表すデータを、ファックス・データ・フォーマットに変換する符号化手段が、本願発明は、データ・フィルタとフォーマット生成装置を備え、データ・フィルタが、ペンによる入力装置によって生成されたデータをフィルタ処理して、ｘ座標とｙ座標によって表されたストローク・データを抽出し、フォーマット生成装置が、ストローク・データを、補間、分類、および符号化することによって標準ファックス・データ・フォーマットに変換する構成であるのに対し、引用発明は、そのような構成でない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
【相違点１】について
　手書き入力されたデータを符号化して伝送するに際し、該データを様々な形態で記録しながら符号化する構成は当業者に周知であって、どのような記録の形態を採用するかは、当業者が適宜なし得る設計事項である。そして、手書き入力をストロークデータとして記録する構成は、例えば、以下に示すように周知の技術である。
　ファクシミリ機能付き携帯電話機という本願発明と同一の技術分野に属する特開平９−１０６３２５号公報には、「【００１３】本発明は、上記問題点に鑑み、手書き文字・図形の伝送データを小さく抑えることができる無線通信機能が付いた電子端末装置を提供することを目的とする。」、「【００３６】ステップＳ１では、一定時間間隔ごとにペンダウン（描画開始）の検出があったかどうかの判定が行なわれる。ペンダウンが検出されるとステップＳ２において、座標データの入力を開始することをコーデック回路部１４に制御情報として引き渡すと共に、その時点の絶対座標をデータをデジタイザ付きＬＣＤ表示部９より読み出しコーデック回路部１４にデータを登録する。」及び「【００４６】・・・コーデック回路部１４に登録された一連の座標データを一塊として連続した番号付けを行なう。また、この情報の中には、この情報が描画データであることを示す識別子、描画データの属性情報（線種、線幅、書込データか消去データかの表示識別等）が付加される。更に、誤り訂正符号、誤り検出符号が付加される。」と記載され、一連の座標データであるストロークに記録する点が示されている。
　したがって、引用発明の手書き入力を記録する構成に上記周知の技術を適用して、ストロークに記録する構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
【相違点２】について
　手書き入力されたデータを符号化して伝送するに際し、種々の符号化手段があることは当業者に周知であって、どのような符号化を施すかは、当業者が適宜なし得る設計事項である。そして、フィルタ処理してｘ座標とｙ座標によって表されたストローク・データを抽出し、該ストローク・データを、補間、分類、および符号化する構成は、例えば、以下に示すように周知の技術である。
　上記特開平９−１０６３２５号公報の図３、図４、及び対応する発明の詳細な説明の欄には、ステップＳ６で、相対座標算出回路部１０において、デジタイザ付きＬＣＤ表示部９より新たに読み出された絶対座標と、一つ前に読み出された絶対座標との相対座標位置、即ち変位量を正負の符号付きで、Ｘ軸方向の成分、Ｙ軸方向の成分とに分けて算出すること、すなわち、フィルタ処理してｘ座標とｙ座標によって表されたストローク・データを抽出することが示され、ステップＳ１０では補間座標の抽出、すなわち、補間が行われ、ステップＳ７では、座標値判定回路部１２において、相対座標算出回路部１０で算出された変位量の絶対値がＸ成分、Ｙ成分共に第１記憶部１１に記憶されている最低変位量より小さいか否かが判定され、ステップＳ８においては、当該変位量の絶対値が、Ｘ成分、Ｙ成分の少なくとも一方が第１記憶部１１に記憶されている最高変位量より大きいかどうかの判定を行うこと、すなわち、分類することが示され、ステップＳ１５で、コーデック回路部１４に登録された一連の座標データを一塊として連続した番号付けを行い、さらに、誤り訂正符号、誤り検出符号が付加されること、すなわち符号化することが示されている。
　したがって、引用発明の符号化手段に、上記周知の技術を適用して、データ・フィルタとフォーマット生成装置を備え、データ・フィルタが、ペンによる入力装置によって生成されたデータをフィルタ処理して、ｘ座標とｙ座標によって表されたストローク・データを抽出し、フォーマット生成装置が、ストローク・データを、補間、分類、および符号化することによって標準ファックス・データ・フォーマットに変換する構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
　以上のとおり、相違点１及び相違点２は当業者が引用発明に周知技術を適用することにより、容易に推考できたものであり、それら効果については、当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。