【事件の表示】
　特願２０００−　５７４８７「パチンコ機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１１日出願公開、特開２００１−２４６０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２日の出願であって、平成１４年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．平成１５年３月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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補正却下の決定の結論
　平成１５年３月１０日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の表示エリアを有し該複数の表示エリアで図柄変動を行う図柄変動装置と、複数の変動パターンを格納する変動パターン記憶部と、遊技球が所定の入賞口に入賞する事により、前記複数の変動パターンから選択された変動パターンに基づいて図柄変動を行わせるように前記図柄変動装置を制御する図柄変動装置制御部と、前記遊技球の入賞個数を記憶する入賞個数記憶部とを備えたパチンコ機において、前記複数の変動パターンは、変動時間が短い値に設定された短縮変動パターンを含み、前記図柄変動装置制御部は、前記選択された変動パターンが短縮変動パターン以外である場合、前記選択された変動パターンを短縮変動パターンに変更するか変更しないかをさらに決定し、前記変更する旨の決定及び前記変更しない旨の決定は予め設定された比率で行い、該比率は前記選択された変動パターン毎に前記入賞個数記憶部に記憶された入賞個数に応じて設定されていることを特徴とするパチンコ機。」と補正された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記選択された変動パターンに代えて前記短縮変動パターンを新たな選択された変動パターンとして変更可能であり」について「前記選択された変動パターンが短縮変動パターン以外である場合、前記選択された変動パターンを短縮変動パターンに変更するか変更しないかをさらに決定し」と、より下位の技術的概念で限定し、「かつ該短縮変動パターンへの変更を、前記入賞個数記憶部に記憶された入賞個数に応じて予め設定された比率で行う」について「前記変更する旨の決定及び前記変更しない旨の決定は予め設定された比率で行い、該比率は前記選択された変動パターン毎に前記入賞個数記憶部に記憶された入賞個数に応じて設定されている」と、より下位の技術的概念で限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−３３７７２号公報（以下、「引用例」という。）には以下の記載がある。
a．「ところで、上記従来の可変表示装置では、通常リーチ用として比較的変動時間の長い複数のリーチ変動態様を設定すると共に、それぞれのリーチ変動態様に対して時短リーチ用として比較的変動時間の短い複数のリーチ変動態様をリーチ種類の数だけ設定していた。そして、図柄の始動記憶が所定数以上となった状態でリーチ変動を行う場合には、時短リーチ用に設けた複数のリーチ変動態様の中からいずれかを選択実行していた。このため、時短リーチ用のリーチ変動態様を設定しない可変表示装置に比べて、リーチ変動態様のプログラム数が倍近く必要になっていた。本発明は、上記した事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、時短用のリーチ変動態様を個別に設けることなく、図柄の始動記憶が所定数以上となった状態で時短のリーチ変動を可能にする弾球遊技機を提供することにある。」（段落【０００３】）
b．「・・・特別可変表示装置３０は、前記遊技盤１の表面に取り付けられる取付基板３１を有し、該取付基板３１には、長方形状の窓枠部３２が形成されている。そして、この窓枠部３２の後方には、左・中・右の特別図柄を個々に可変表示し得るキャラクタ画像表示部６０を有するＬＣＤ表示器３３が臨設されている。・・・」（段落【００２６】）
c．「・・・特別可変表示装置３０を含むパチンコ遊技機・・・の遊技装置は、図２及び図３に示す遊技制御回路によって制御される。図２及び図３は、遊技制御回路をブロック構成で示す回路図であり、ＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力回路を含む基本回路４２によって制御されている。・・・」（段落【００２８】）
d．「・・・基本回路４０からは、以下の装置及び回路に制御信号が与えられる。即ち、ＬＣＤ回路４７を介して特別可変表示装置３０（図２中には、ＬＣＤ表示装置と記載）に表示制御信号が与えられ・・・る。・・・」（段落【００２９】）
e．「特別図柄の変動は図７及び図８のタイムチャートに示すようになっている。なお、左・中・右の各図柄の変動は、図６（Ａ）の一覧表図に示す変動パターンＡ〜Ｅに基づいて行われる。・・・」（段落【００３２】）
f．「また、第三実施形態のリーチ選択制御は、図２２に示すフローチャートに基づいて行われる。図２２において、先ず、始動玉検出器８での入賞玉の検出（ＯＮ）に伴って特別図柄の変動が開始されたか否かを判別する（Ｓ２１）。Ｓ２１で始動玉検出器８がＯＮして図柄変動が開始されたことを判別すると、次にその表示結果は大当りであるか否かを判別する（Ｓ２２）。Ｓ２２で大当りであると判別した場合は、大当り用リーチ選択テーブルを利用して、どのリーチ動作を行うかを選択する（Ｓ２３）。一方、Ｓ２２でハズレであると判別した場合は、次にその表示結果がリーチを含むか否かを判別する（Ｓ２４）。Ｓ２４でリーチを含むと判別すると、特別図柄の始動記憶がその時点で３以上あるか否かを判別する（Ｓ２５）。そして、Ｓ２５で始動記憶が２以下であると判別した場合は、ハズレリーチ選択テーブルＡを利用して、どのリーチ動作を行うかを選択する（Ｓ２６）。一方、Ｓ２５で始動記憶が３以上であると判別した場合は、ハズレリーチ選択テーブルＢを利用して、どのリーチ動作を行うかを選択する（Ｓ２７）。」（段落【００４８】）
g．「上記した大当りリーチ選択テーブルは、図２４に示すように、リーチ１の出現率（選択率）を１５％、リーチ２の選択率を３５％、リーチ３の選択率を１５％、リーチ４の選択率を３５％、に設定している。一方、ハズレリーチ選択テーブルＡは、図２３に示すように、リーチ１の総出現率（選択率）を９．３％、リーチ２の選択率を４．３％、リーチ３の選択率を４７．０％、リーチ４の選択率を３９．３％、に設定しており、ハズレリーチ選択テーブルＢは、図２４に示すように、リーチ１の総出現率（選択率）を４７．０％、リーチ２の選択率を３９．３％、リーチ３の選択率を９．３％、リーチ４の選択率を４．３％、に設定している。即ち、ハズレリーチ選択テーブルＡでは、変動時間の長いリーチ３・４の選択率を変動時間の短いリーチ１・２の選択率よりも高く設定し、ハズレリーチ選択テーブルＢでは、変動時間の短いリーチ１・２の選択率を変動時間の長いリーチ３・４の選択率よりも高く設定している。」（段落【００４９】）
h．「以上のように、第三実施形態のリーチ選択制御では、表示結果が大当りとなる場合、始動記憶に拘らず一括して大当りリーチ選択テーブルでリーチ種類の選択を行う一方、表示結果がハズレとなる場合には、始動記憶に応じて各ハズレリーチ選択テーブルＡ・Ｂを使い分けてリーチ種類の選択を行っている。具体的には、表示結果がハズレとなり且つ始動記憶が２以下のときには、ハズレリーチ選択テーブルＡを利用することで変動時間の長いリーチ３・４の出現割合を高く設定している。一方、表示結果がハズレとなり且つ始動記憶が３以上のときには、ハズレリーチ選択テーブルＢを利用することで変動時間の短いリーチ１・２の出現割合を高く設定している。これにより、遊技進行の迅速化が望まれるハズレ時にのみリーチ変動の時間を短くする必要最小限の構成となり、リーチ選択制御乃至メモリーの簡略化が招来できる。」（段落【００５０】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記の記載より、引用例（特開平１０−３３７７２号公報）には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「時短用のリーチ変動態様を個別に設けることなく、図柄の始動記憶が所定数以上となった状態で時短のリーチ変動を可能にするパチンコ遊技機を提供することを目的とし、遊技盤１には、左・中・右の特別図柄を個々に可変表示し得るＬＣＤ表示器３３を有する特別可変表示装置３０が設けられており、左・中・右の特別図柄の変動は変動パターンＡ〜Ｅに基づいて行われ、特別可変表示装置３０を含むパチンコ遊技機はＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力回路を含む基本回路４２によって制御されており、基本回路４０（注；「基本回路４２」と解される。）からは、ＬＣＤ回路４７を介して特別可変表示装置３０に表示制御信号が与えられるパチンコ遊技機であり、
第三実施形態のリーチ選択制御は、始動玉検出器８での入賞玉の検出（ＯＮ）に伴って特別図柄の変動が開始されたか否かを判別（Ｓ２１）し、Ｓ２１で始動玉検出器８がＯＮして図柄変動が開始されたことを判別すると、次にその表示結果は大当りであるか否かを判別（Ｓ２２）し、Ｓ２２で大当りであると判別した場合は、大当り用リーチ選択テーブルを利用して、どのリーチ動作を行うかを選択（Ｓ２３）し、一方、Ｓ２２でハズレであると判別した場合は、次にその表示結果がリーチを含むか否かを判別（Ｓ２４）し、Ｓ２４でリーチを含むと判別すると、特別図柄の始動記憶がその時点で３以上あるか否かを判別（Ｓ２５）し、そして、Ｓ２５で始動記憶が２以下であると判別した場合は、ハズレリーチ選択テーブルＡを利用して、どのリーチ動作を行うかを選択（Ｓ２６）し、一方、Ｓ２５で始動記憶が３以上であると判別した場合は、ハズレリーチ選択テーブルＢを利用して、どのリーチ動作を行うかを選択（Ｓ２７）するものであり、上記したハズレリーチ選択テーブルＡは、図２３に示すように、リーチ１の総出現率（選択率）を９．３％、リーチ２の選択率を４．３％、リーチ３の選択率を４７．０％、リーチ４の選択率を３９．３％、に設定しており、ハズレリーチ選択テーブルＢは、図２４に示すように、リーチ１の総出現率（選択率）を４７．０％、リーチ２の選択率を３９．３％、リーチ３の選択率を９．３％、リーチ４の選択率を４．３％、に設定しており、即ち、ハズレリーチ選択テーブルＡでは、変動時間の長いリーチ３・４の選択率を変動時間の短いリーチ１・２の選択率よりも高く設定し、ハズレリーチ選択テーブルＢでは、変動時間の短いリーチ１・２の選択率を変動時間の長いリーチ３・４の選択率よりも高く設定しており、第三実施形態のリーチ選択制御では、表示結果がハズレとなる場合には、始動記憶に応じて各ハズレリーチ選択テーブルＡ・Ｂを使い分けてリーチ種類の選択を行うことにより、遊技進行の迅速化が望まれるハズレ時にのみリーチ変動の時間を短くする必要最小限の構成となり、リーチ選択制御乃至メモリーの簡略化が招来できる、パチンコ遊技機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比 　 　 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「左・中・右の特別図柄を個々に可変表示し得るＬＣＤ表示器３３を有する」は本願補正発明における「複数の表示エリアを有し該複数の表示エリアで図柄変動を行う」に対応しており、同様に、「特別可変表示装置３０」は「図柄変動装置」に、「始動玉検出器８での入賞玉の検出（ＯＮ）に伴って」は「遊技球が所定の入賞口に入賞する事により」に、「パチンコ遊技機」は「パチンコ機」に、それぞれ対応しており、さらに引用発明について次のことがいえる。
(i) 引用発明において、「左・中・右の特別図柄の変動は変動パターンＡ〜Ｅに基づいて行われ」（摘示e．）るもので、引用例の図７及び図８のタイムチャートに示されるように「変動パターンＡ〜Ｅ」により、複数の変動の態様が構成されている。そして、これらの変動の態様は、本願補正発明における「変動パターン」に対応するものであり、引用発明が備える上記した「変動の態様」を、以下において「変動パターン」という。
　また引用発明は、「ＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力回路を含む基本回路４２によって制御されており、基本回路４２からは、ＬＣＤ回路４７を介して特別可変表示装置３０に表示制御信号が与えられるパチンコ遊技機」（摘示c．d．)であり、引用発明は上記「変動パターン」を格納する記憶部を、実質的に備えているといえるから、同引用発明は、本願補正発明における「変動パターン記憶部」に対応する構成を実質的に備えているということができる。
　そうすると、同引用発明は、本願補正発明を特定する「複数の変動パターンを格納する変動パターン記憶部」の事項に対応する構成を実質的に備えているということができる。
(ii) 上記(i)に記載したように、引用発明は、本願補正発明を特定する「複数の変動パターンを格納する変動パターン記憶部」の事項に対応する構成を実質的に備えているということができ、上記「複数の変動パターン」から選択された「変動パターン」に基づいて「特別図柄の変動」（摘示e．）を行うものである。また、引用発明における「特別可変表示装置３０」（本願補正発明における「図柄変動装置」に対応する。）には、「ＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力回路を含む基本回路４２」から「ＬＣＤ回路４７を介して」「表示制御信号が与えられる」（摘示c．d．)ことから、同引用発明は、上記「特別可変表示装置３０」（「図柄変動装置」）を制御する制御部、すなわち、本願補正発明における「図柄変動装置制御部」に対応する構成を実質的に備えているということができる。
　そうすると、引用発明は、本願発明を特定する「複数の変動パターンから選択された変動パターンに基づいて図柄変動を行わせるように前記図柄変動装置を制御する図柄変動装置制御部」の事項に対応する構成を実質的に備えているということができる。
(iii) 上記したように、引用発明は「ＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力回路を含む基本回路４２によって制御されており、基本回路４２からは、ＬＣＤ回路４７を介して特別可変表示装置３０に表示制御信号が与えられるパチンコ遊技機」（摘示c．d．)であり、「始動記憶に応じて各ハズレリーチ選択テーブルＡ・Ｂを使い分けてリーチ種類の選択を行う」（摘示ｈ．)ものであり、「始動」数、すなわち、遊技球の入賞個数を記憶する記憶部を備えていることが明らかである。
　そうすると、同引用発明は、本願補正発明を特定する「遊技球の入賞個数を記憶する入賞個数記憶部」の事項に対応する構成を実質上備えているということができる。
(iv) 引用発明は、「変動時間の短いリーチ１・２」や「変動時間の長いリーチ３・４」のための複数の「変動パターン」を備えており、上記「変動時間の短いリーチ１・２」の「変動パターン」は、本願補正発明を特定する「変動時間が短い値に設定された短縮変動パターン」に対応するものである。
　そうすると、同引用発明は、本願補正発明を特定する「複数の変動パターンは、変動時間が短い値に設定された短縮変動パターンを含み」の事項に対応する構成を備えているということができる。
(v) 引用発明は、「図柄変動」の「表示結果」が「大当りである」か、「ハズレである」かを「判別（Ｓ２２）」し、「ハズレであ」って「リーチを含むと判別（Ｓ２４）」すると、「始動記憶」に応じて「ハズレリーチ選択テーブルＡ」または「ハズレリーチ選択テーブルＢ」を「選択」して、「どのリーチ動作を行うかを選択（Ｓ２６またはＳ２７）」（摘示f．）し、「変動パターン」として決定するものである。
　そして、「ハズレリーチ選択テーブルＡ」による「変動パターン」の選択においては、「始動記憶」に応じて「変動時間の短いリーチ」の「変動パターン」（上記(iv)に記載したように、本願補正発明における「短縮変動パターン」に対応する。以下において、これを「短縮変動パターン」という。）である、「リーチ１の総出現率（選択率）を９．３％、リーチ２の選択率を４．３％」に設定する一方、「変動時間の長いリーチ」の「変動パターン」である「リーチ３の選択率を４７．０％、リーチ４の選択率を３９．３％、」（摘示g．）に設定するものであり、選択した「変動パターン」が「リーチ１」または「リーチ２」のいずれかであれば、「短縮変動パターン」を選択したということができ、該「短縮変動パターン」は、予め設定された「選択率」により選択されるものである。
　同様に、「ハズレリーチ選択テーブルＢ」による「変動パターン」の選択においては、「始動記憶」に応じて「短縮変動パターン」である「リーチ１の総出現率（選択率）を４７．０％、リーチ２の選択率を３９．３％」に設定する一方、「変動時間の長いリーチ」の「変動パターン」である「リーチ３の選択率を９．３％、リーチ４の選択率を４．３％、に設定」（摘示g．）するものであり、選択した「変動パターン」が「リーチ１」または「リーチ２」のいずれかであれば、「短縮変動パターン」を選択したということができ、該「短縮変動パターン」は、予め設定された「選択率」により選択されるものである。
　上記「ハズレリーチ選択テーブルＡ」は「始動記憶が２以下」の場合に対応し、「ハズレリーチ選択テーブルＢ」は「始動記憶が３以上」の場合に対応しており、上記「選択率」は引用発明が実質的に備える「入賞個数記憶部」（上記(iii)を参照。）に記憶された「始動記憶」（本願補正発明における「入賞個数」に対応する。）に応じて設定されているということができ、「選択」は、引用発明が実質的に備える「図柄変動装置制御部」（上記(ii)を参照。）において行われるものである。
　以上をまとめると、引用発明は、「図柄変動装置制御部は、入賞個数記憶部に記憶された始動記憶（入賞個数）に応じて短縮変動パターンを選択する」ものであるということがでる。       
　一方、本願補正発明は、「前記図柄変動装置制御部は、前記選択された変動パターンが短縮変動パターン以外である場合、前記選択された変動パターンを短縮変動パターンに変更するか変更しないかをさらに決定し、前記変更する旨の決定及び前記変更しない旨の決定は予め設定された比率で行い、該比率は前記選択された変動パターン毎に前記入賞個数記憶部に記憶された入賞個数に応じて設定されている」ものであり、「前記図柄変動装置制御部」は、「前記選択された変動パターンを短縮変動パターンに変更するか変更しないかをさらに決定」することにより、「入賞個数記憶部に記憶された入賞個数に応じ」て「短縮変動パターンを選択する」ものと包括的に表現することができ、「前記図柄変動装置制御部は、入賞個数記憶部に記憶された入賞個数に応じて短縮変動パターンを選択する」ものであると、さらに包括して表現することができる。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは「前記図柄変動装置制御部は、入賞個数記憶部に記憶された入賞個数に応じて短縮変動パターンを選択する」点で共通しているということができる。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の事項より、本願補正発明と引用発明とは以下の点で一致し、また、相違していると認められる。
一致点；
複数の表示エリアを有し該複数の表示エリアで図柄変動を行う図柄変動装置と、複数の変動パターンを格納する変動パターン記憶部と、遊技球が所定の入賞口に入賞する事により、前記複数の変動パターンから選択された変動パターンに基づいて図柄変動を行わせるように前記図柄変動装置を制御する図柄変動装置制御部と、前記遊技球の入賞個数を記憶する入賞個数記憶部とを備えたパチンコ機において、前記複数の変動パターンは、変動時間が短い値に設定された短縮変動パターンを含み、前記図柄変動装置制御部は、入賞個数記憶部に記憶された入賞個数に応じて短縮変動パターンを選択するパチンコ機、である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
相違点；
(A) 短縮変動パターンの選択が、本願補正発明は、選択された変動パターンが短縮変動パターン以外である場合、前記選択された変動パターンを短縮変動パターンに変更するか変更しないかをさらに決定することによるものであるのに対して、引用発明は、複数の変動パターンから短縮変動パターンを選択することによるものである点。
(B) 入賞個数に応じた選択が、本願補正発明は、前記変更する旨の決定及び前記変更しない旨の決定は予め設定された比率で行い、該比率は前記選択された変動パターン毎に設定されているのに対して、引用発明は、複数の変動パターンについて予め設定された選択率で行うものである点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）判断
(A) の相違点について
　本願補正発明における短縮変動パターンの選択処理と引用発明における短縮変動パターンの選択処理とを考察すると、本願補正発明は、(1)「複数の変動パターン」から「変動パターン」を「選択」し、(2)「選択された変動パターンが短縮変動パターン以外である場合、前記選択された変動パターンを短縮変動パターンに変更するか変更しないか」を「さらに決定」することにより、２段階の処理によって「選択」するものであるのに対して、引用発明は、「ハズレリーチ選択テーブルＡ」（始動記憶が２以下の場合）または「ハズレリーチ選択テーブルＢ」（始動記憶が３以上の場合）を用いた１段階の処理によって選択するものである。
　ところで、パチンコ機における特別図柄変動制御処理において、(1) まず図柄を選択し、(2) 前記選択された図柄を別の図柄に変更するか変更しないかをさらに決定するという２段階の処理により、図柄表示装置に表示する図柄を最終的に選択し、決定することは通常行われており、例えば、
当り外れ判定の結果、外れと判定されると(1) 外れ図柄として表示する図柄を選択し、(2) 選択された図柄が偶然大当り図柄と一致した場合には、停止右図柄を変更することにより、停止する外れ図柄組合せを最終的に決定（周知例１）したり、
再変動を実行する場合に、(1) 特別図柄の仮組合せを決めて、該組合せ図柄により再変動を実行し、(2) その後、図柄組合せを変更して当り図柄または外れ図柄の組合せで停止させ、最終的に特別図柄の当り外れを確定（周知例２）させたり、
始動入賞に伴い、(1) 「飾り図柄１」〜「飾り図柄９」のうちから停止図柄の組合せを仮決定し、(2) さらに仮決定された図柄の一部を変更して、リーチ状態に対応した図柄の組合せとして最終的に決定したり、大当り状態または外れ状態に対応した図柄の組合せとして最終的に決定したり、また、外れと判定されたにもかかわらず、仮決定された図柄の組合せが偶然大当り図柄の組合せになった場合には、強制的に外れの図柄に変更する処理を行って最終的な図柄の組合せを決定（周知例３）することなどが例示される。
　そうすると、引用発明における「変動パターン」の選択処理において上記の周知技術を参酌して、(1)複数の「変動パターン」から「変動パターン」を選択し、(2) 選択された「変動パターン」を「短縮変動パターン」に変更するか変更しないかをさらに決定することで、２段階の処理により「短縮変動パターン」を選択する処理を行うことは単なる設計上の変更にすぎず、また、「短縮変動パターン」へ変更するか変更しないかを決定する対象となる、(1)で選択された「変動パターン」が「短縮変動パターン」以外のものであることは明らかであるから、上記した「変更するか変更しないかの決定」は、「選択」された「変動パターン」が「短縮変動パターン」以外である場合に行うことは自明な事項である。
　したがって、当業者であれば、(A) の相違点に係る構成を容易に得ることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(B) の相違点について
　「(A) の相違点について」において検討したように、引用発明における「変動パターン」の選択処理において、(1)複数の「変動パターン」から「変動パターン」を選択し、(2)選択された「変動パターン」が「短縮変動パターン」以外である場合、該選択された「変動パターン」を「短縮変動パターン」に変更するか変更しないかをさらに決定することにより、「短縮変動パターン」を「選択」することは単なる設計上の変更にすぎない。
　そして、当該設計上の変更を行うと、引用発明における「ハズレリーチ選択テーブルＡ」（始動記憶が２以下の場合）および「ハズレリーチ選択テーブルＢ」（始動記憶が３以上の場合）は、(1)で選択された「変動パターン」を「短縮変動パターン」に「変更するか変更しないか」の「決定」に際して参照されることとなり、選択された上記「変動パターン」に係る「選択率」と「短縮変動パターン」に係る「選択率」との比率が選択された上記「変動パターン」を「短縮変動パターン」に「変更するか変更しないか」の「決定」の際しての指標となり、実質的に本願補正発明における「変更する旨の決定及び前記変更しない旨の決定」のための「予め設定された比率」に相当するものとなる。
　また、当該設計上の変更にともない、引用発明における「ハズレリーチ選択テーブルＡ」（始動記憶が２以下の場合）および「ハズレリーチ選択テーブルＢ」（始動記憶が３以上の場合）において、(1)で選択されなかった他の「変動パターン」の「選択率」は必然的に意味をなさなくなり、上記の「ハズレリーチ選択テーブルＡ」（始動記憶が２以下の場合）および「ハズレリーチ選択テーブルＢ」（始動記憶が３以上の場合）は、実体として、選択された「変動パターン」に対応した「テーブル」、すなわち、「変動パターン」毎に設定された「テーブル」と異ならないものとなる。
　したがって、(B)の相違点に係る構成を得ることに格別な技術的困難性はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ここで、審判請求人は、その審判請求書（５頁２〜９行）において、「始動記憶が所定数以上の場合及び未満の場合にも共通したデータが利用され、前記所定数に応じて、前記共通したデータに含まれる前記所定数に応じたデータを利用するものであり、引用例の発明に比してデータ量の低減を図ることができる。」旨を主張する。
　よって検討するに、上記したように、引用発明における「変動パターン」の選択処理において、(1)複数の「変動パターン」から「変動パターン」を選択し、(2)選択された「変動パターン」が「短縮変動パターン」以外である場合、該選択された「変動パターン」を「短縮変動パターン」に「変更するか変更しないか」をさらに「決定」するという設計上の変更を行うと、引用発明における「ハズレリーチ選択テーブルＡ」（始動記憶が２以下の場合）および「ハズレリーチ選択テーブルＢ」（始動記憶が３以上の場合）は、実体として、選択された「変動パターン」に対応した「テーブル」、すなわち、「変動パターン」毎に設定された「テーブル」と異ならないものとなり、審判請求人が主張する、「始動記憶が所定数以上の場合及び未満の場合にも共通したデータ」とも異ならないものとなるから、審判請求人の上記主張には理由がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、上記(A)及び(B)の相違点を備えた本願補正発明が奏する効果も、引用発明及び周知技術が本来奏する効果から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、周知技術を参酌し、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【周知例】
１．特開平９−１０４００号公報
　「ＷＣＲＮＤ１」から抽出された値に基づく当り外れ判定の結果、外れと判定されると、「ＷＣＲＮＤ Ｌ・Ｃ・Ｒ」からの各抽出値に対応する図柄が外れ図柄として決定され、決定された図柄が偶然大当り図柄と一致した場合には、「ＷＣＲＮＤ Ｒ」のデータに「１」を加算して停止右図柄を変更して「特別可変表示装置３０」の「ＬＣＤ表示器３３」に表示する、弾球遊技機。（段落【００１９】、図６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．特開平１１−２５３６２１号公報
　特別図柄変動処理において、大当たり保留エリアに書込まれている保留記憶が４つなら再変動は実行しないが、保留記憶が３つ以下なら、約１０％の確実で再変動を実行すると決める。再変動を実行すると決めた場合には、再変動開始前に表示するための特別図柄の仮組合せを決め、再変動実行後に特別図柄の当たり外れを確定させる、弾球遊技機。（段落【００５５】、【００５６】、図１５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特開平９−２０１４５８号公報
　飾り図柄を可変表示する「飾り図柄用可変表示装置４」を３行×３列の合計９個の可変表示用の「飾り図柄表示部５a〜５i」により構成し、上記「飾り図柄用可変表示装置４」に横方向における上段、中段、下段の３本の当りラインと、縦方向における左、中、右の３本の当りラインと、斜め対角線上に２本の当りラインとの合計８本の当りラインを定め、始動入賞に伴い「飾り図柄１」〜「飾り図柄９」の停止図柄を仮決定し、仮決定された図柄を大当り状態および外れ状態に対応した図柄に変更したり、リーチ状態に対応した図柄に変更したり、仮決定された図柄が偶然大当たり図柄になった場合には、強制的に外れの図柄に変更する処理を行う、遊技機。
（段落【００６８】、【０２８８】−【０３３７】、図６、図５８、図６１、図６５、図６６、図６８(a)ないし(c)）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１５年３月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の表示エリアを有し該複数の表示エリアで図柄変動を行う図柄変動装置と、複数の変動パターンを格納する変動パターン記憶部と、遊技球が所定の入賞口に入賞する事により、前記複数の変動パターンから選択された変動パターンに基づいて図柄変動を行わせるように前記図柄変動装置を制御する図柄変動装置制御部と、前記遊技球の入賞個数を記憶する入賞個数記憶部とを備えたパチンコ機において、前記複数の変動パターンは、変動時間が短い値に設定された短縮変動パターンを含み、前記図柄変動装置制御部は、前記選択された変動パターンに代えて前記短縮変動パターンを新たな選択された変動パターンとして変更可能であり、かつ該短縮変動パターンへの変更を、前記入賞個数記憶部に記憶された入賞個数に応じて予め設定された比率で行うことを特徴とするパチンコ機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の発明特定事項である、「選択された変動パターンを短縮変動パターンに変更するか変更しないかをさらに決定し」を、より上位の技術的概念である「選択された変動パターンに代えて前記短縮変動パターンを新たな選択された変動パターンとして変更可能であり」と特定し、同じく本願補正発明の発明特定事項である、「前記変更する旨の決定及び前記変更しない旨の決定は予め設定された比率で行い、該比率は前記選択された変動パターン毎に前記入賞個数記憶部に記憶された入賞個数に応じて設定されている」を、より上位の技術的概念である「かつ該短縮変動パターンへの変更を、前記入賞個数記憶部に記憶された入賞個数に応じて予め設定された比率で行う」と特定したものである。
　そうすると、本願発明をより下位の技術的概念で特定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。