【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８６１１４６号発明「吸液芯用殺虫液組成物及び加熱蒸散殺虫方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１８６１１４６号の特許請求の範囲第１項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第１８６１１４６号の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明は、昭和５９年１月３１日に出願され、平成６年８月８日にその特許権の設定登録がなされた。その後鈴木千恵より、特許請求の範囲第１項に記載された発明について無効審判の請求があり、大日本除蟲菊株式会社より被請求人側と請求人側のそれぞれに参加する旨の参加申請があり、さらに、鈴木千恵による無効審判の請求が取り下げられ、大日本除蟲菊株式会社の被請求人側への参加申請が取り下げられるとともに請求人側への参加申請が認められた。
　そして、当審において平成１６年６月７日付けで無効理由通知がなされたが、これに対して被請求人からは応答がなかったものである。
　
ＩＩ．無効理由について
１．本件発明　
　本件明細書の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という）は、設定登録時の明細書に記載された以下のとおりである。
「１．殺虫剤の有機溶剤溶液中に、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン及び３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールから選ばれた少なくとも１種の化合物を約０．２重量％以上配合したことを特徴とする吸液芯用殺虫液組成物。
２．殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を間接加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法において、上記殺虫液として、脂肪族炭化水素に殺虫剤と共に、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン及び３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールから選ばれた少なくとも１種の化合物を約０．２重量％以上配合してなる殺虫液を用いると共に、吸液芯として無機粉体を糊剤で粘結させた吸液芯を用い、かつ、該吸液芯の上部を約６０〜約１３５℃の温度に間接加熱することを特徴とする加熱蒸散殺虫方法。」　
　
２．無効理由通知の趣旨
　当審において通知した無効理由の趣旨は、本件発明１及び２は、その出願前に頒布されたことが明らかな下記の刊行物１ないし１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、本件発明１及び２の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　刊行物１：特開昭５０−１６０４２６号公報
　　　刊行物２：特公昭４６−２１２３９号公報
　　　刊行物３：実公昭４３−２５０８１号公報
　　　刊行物４：実公昭４５−１４９１３号公報
　　　刊行物５：実公昭４５−２９２４４号公報
　　　刊行物６：特公昭５２−１２１０６号公報
　　　刊行物７：特開昭５５−５７５０２号公報
　　　刊行物８：特開昭５５−５８０４７号公報
　　　刊行物９：特公昭５２−１９７０号公報
　　　刊行物１０：特公昭５１−９３７１号公報
　
３．刊行物の記載
　上記刊行物１には、以下の記載がある。
　１−イ：「構造式で示される化合物（第一菊酸の５−プロパルギル−２−フリルメチルアルコールエステル）を有効成分とする燻蒸・蒸散用殺虫剤」（特許請求の範囲、及び公報第１頁右下欄１８行〜２０行）
　１−ロ：殺虫剤を蒸散用として用いる場合について、「又上記エステルを加熱蒸散用殺虫剤として使用する場合は、このエステルを例えば白燈油に溶解し、この溶液を電気熱体の蒸発面に連続的に供給するようにするか、又は上記溶液をパルプ板又は石綿その他の不燃性材料からなる担持体に浸ませるか、タルク、カオリン、珪藻土に浸ませ錠剤化してこれを電気発熱体で加熱するようにしてもよい。」（公報第２頁左下欄末行〜右下欄７行）
　１−ハ：実施例として、「実施例３．本発明の化合物・・・を縦２ｃｍ、横２．５ｃｍ、厚さ２ｍｍのパルプ板に吸収させ、風乾してアセトンを除去し、加熱蒸散用のマットを得る。　実施例４．本発明の化合物・・・圧縮成型し、重量１ｇの板状錠剤を得る。　実施例５．本発明の化合物３ｇ、オクタクロロジプロピルエーテル６ｇ、ジブチルヒドロキシトルエン３ｇを白灯油に溶解して１００ｍｌとした溶液を電気発熱体に導き加熱、蒸散させる。」（公報第５頁左上欄１４行〜右上欄１１行）
　
　上記刊行物２には、第一菊酸エステルに酸化防止剤または紫外線防止剤の一種以上を配合してなる安定な殺虫組成物が記載されており（特許請求の範囲参照）、「本発明は一般式・・・で表わされる第一菊酸エステルに酸化防止剤または紫外線防止剤の一種以上を配合してなる著しく安定化された殺虫組成物に関する。」と記載されている（公報第１頁第１欄１８行〜２９行）。また、酸化防止剤について「本発明の酸化防止剤としては・・・フェノール系では２・６−ジ第３級ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）」と記載され（公報第１頁第２欄１５行〜１８行参照）、その作用として、「本発明の殺虫組成物は光、熱等によって変質することが極めて少いために長期保存に耐え、且つ燻煙剤として使用する場合でも熱によって分解されずに強力に殺虫力を発揮する。」と記載されている（公報第１頁第１欄３５行〜３８行）。
　
　上記刊行物３には、薬液容器に突出させた薬液吸上用の芯を設け、これを電気発熱体に接触させた電熱式殺虫器具に係る考案が記載されており（実用新案登録請求の範囲参照）、その効果について、「薬液の熱変質による樹脂状物等に起因する、薬液吸上用芯の吸上力の低下を防ぎ得る。」と記載されている（公報第１頁右欄下から２行〜第２頁左欄１行）。
　
　上記刊行物４には、殺虫器に係る考案が記載されており（実用新案登録請求の範囲参照）、該殺虫器は、電気発熱体に空間をおいて対設した蒸発芯を発熱体の直接伝導熱によるか輻射熱によって加熱して、蒸発芯に含浸される薬剤を蒸散させるものであることが記載されている（公報第１頁左欄１８行〜２１行参照）。
　
　上記刊行物５には、殺虫器に係る考案が記載されており（実用新案登録請求の範囲参照）、該殺虫器は、電気発熱体に直接に接触し、もしくは空間をおいて対設した蒸発芯を発熱体の直接伝導熱によるか輻射熱によって加熱して、蒸発芯に含浸される薬剤を蒸散させるものであることが記載されている（公報第１頁左欄１８行〜２１行参照）。
　
　上記刊行物６には、薬剤加熱揮散装置に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、加熱形式による揮散手段の例として、ピレスロイドを適当な溶剤に溶解した溶液を灯芯体の毛細管現象を利用して発熱体に供給し、ピレスロイドを揮散させるものが記載されている（公報第１頁第２欄末行〜第２頁第３欄３行参照）。
　
　上記刊行物７には、以下の記載がある。
　７−イ：「沸点範囲１８０〜３００℃の脂肪族炭化水素にｄｌ−３−アリル−２−メチルシクロペンタ−２−エン−４−オン−１−イル　ｄｌ−シス／トランス−クリサンテマート及び（又は）その異性体の１〜１０重量％を含有させてなる殺虫剤液中に、吸油速度が３０分以上４０時間未満の多孔質吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫剤液を吸液すると共に、該芯の上側面部を１３０〜１４０℃の温度に間接加熱して吸液された殺虫剤液を蒸散させることを特徴とする加熱蒸散殺虫方法。」（特許請求の範囲）
　７−ロ：殺虫剤溶液を吸上芯により吸上げつつこれを加熱蒸散させる方法について、「上記固型マット使用に見られる短時間内に殺虫効果が消失する欠点を解消し、長期に亘り殺虫効果を持続させるためには、殺虫剤溶液を吸上芯により吸上げつつこれを加熱蒸散させる方法が考えられ、事実このような吸上芯利用による殺虫剤蒸散装置が種々提案されている。しかしながら提案された装置は、実際これを用いた場合いずれも吸上芯の加熱によって殺虫剤液を構成する溶剤が速やかに揮散し該芯内部で殺虫剤液が次第に濃縮され、樹脂化して目づまりを起し、長期に亘る持続効果は発揮できず、しかも殺虫効果が経時的に低下し且つ有効揮散率が低く残存率が高いものであった。このような吸上芯利用による加熱蒸散方法に見られる各種の弊害の生ずる原因としては、芯の種類、及び溶剤の種類は勿論のこと殺虫剤の種類、濃度、加熱条件等の多数が考えられ、しかも溶剤のみについても現在知られている溶剤はすべて殺虫剤に比しはるかに低沸点を有し、それ故殺虫剤を充分な殺虫効果を奏し得る濃度で蒸散させるような温度に加熱すれば極めて速やかに且つ多量に揮散してしまう所から、上記弊害を解消することはできないと考えられた。」（公報第１頁右下欄１３行〜第２頁右上欄４行）
　７−ハ：多孔質液芯について、「該芯としては例えば磁器多孔質、グラスファイバー、石綿等の無機繊維を石膏やベントナイト等の結合剤で固めたもの、カオリン、タルク、ケイソウ土、パーライト、ベントナイト等の無機粉体をデンプン等の結合剤で固めたもの等を例示できる。」（公報第３頁右上欄１０行〜１５行）
　
　上記刊行物８には、吸液芯に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、該吸液芯は、容器に入れた薬剤の溶剤溶液を吸液芯により吸い上げつつ吸液芯上部より加熱蒸散させる吸上式加熱蒸散装置に用いられるものであることが記載されている（公報第１頁右下欄９行〜１２行参照）
　
　上記刊行物９には、ピレスロイド系殺虫剤の効力持続方法に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、ＢＨＴを配合した場合の効果について、「ＢＨＴの効能については、殺虫成分の揮散の調節よりむしろ、加熱による熱分解を抑制していることが明らかである。」と記載されている（公報第５頁第９欄８行〜１０行）。
　
　上記刊行物１０には、ピレスロイド系殺虫剤の殺虫効力持続法に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、ＢＨＴを添加した場合の効果について、「ＢＨＴを添加することによって、その残存率を高めることができるが、加えないことによる差は大きくはない。この際、ＢＨＴは揮散抑制よりもむしろ加熱によるフラメスリンの酸化的熱分解の防止に働いているものと思われる。」と記載されている（公報第３頁第５欄２６行〜３０行）。
　
４．対比・判断
　本件発明１と、上記刊行物１の実施例５に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１記載の殺虫剤は、その組成からみて、殺虫剤の有機溶液中に約０．２重量％以上のジブチルヒドロキシトルエンが配合されているものであることは明らかであることから、両者は、「殺虫剤の有機溶剤溶液中に、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン及び３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールから選ばれた少なくとも１種の化合物を約０．２重量％以上配合した殺虫液」である点で一致しもしくは重複するものである。
　また、刊行物３ないし刊行物８には、吸液芯用の殺虫液を吸液芯に吸上げさせて殺虫する方式の吸上式加熱蒸散型殺虫装置が記載されていることが認められる（上記摘示事項参照）。
　一方、刊行物２には、「本発明は一般式・・・で表わされる第一菊酸エステルに酸化防止剤または紫外線防止剤の一種以上を配合してなる著しく安定化された殺虫組成物に関する。」（公報第１頁第１欄１８行〜２９行）、「本発明の殺虫組成物は光、熱等によって変質することが極めて少いために長期保存に耐え、且つ燻煙剤として使用する場合でも熱によって分解されずに強力に殺虫力を発揮する。」（公報第１頁第１欄３５行〜３８行）、「本発明の酸化防止剤としては・・・フェノール系では２・６−ジ第３級ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）」（公報第１頁第２欄１５行〜１８行）との記載があることが認められ、上記記載によれば、殺虫剤にＢＨＴを添加した場合には、熱による変質が極めて少なくなり、熱によって分解もされないことが開示されているものと認められる。
　ところで、吸液芯用の殺虫剤は、調製後商品として流通ルートを経て消費者の手に渡った後に使用されるため、通常は、調製直後ではなく、ある程度の期間を経過した後に吸液芯を利用した吸上式加熱蒸散型殺虫装置に適用されるものであることは明らかであるから、当業者において、上記装置に適用するまでの間に殺虫液が変質することを防止しようとすることは当然である。
　そうすると、刊行物２をみた場合に、ＢＨＴを添加した殺虫液である刊行物１の実施例５記載の殺虫組成物を、吸液芯用殺虫組成物として吸液芯利用の吸上式加熱蒸散型殺虫装置に適用して加熱蒸散させることは、同実施例記載の「電気発熱体に導き加熱、蒸散させる」ことが上記装置そのもののことを指すと否とにかかわらず、当業者が当然に行う手段にすぎず、何ら発明力を要するものではない。
　また、本件発明１の効果について検討するに、上記のとおり、殺虫液にＢＨＴを添加することにより熱による変質が極めて少なくなり、熱により分解されなくなることは、本件特許出願前に公知であるが、この「熱により分解されなくなる」点について更に検討すると、先の摘示のとおり、刊行物９には、「ＢＨＴの効能については、殺虫成分の揮散の調節よりむしろ、加熱による熱分解を抑制していることが明らかである。」（公報第５頁第９欄８行〜１０行）と記載され、刊行物１０には、「ＢＨＴは揮散抑制よりもむしろ加熱によるフラメスリンの酸化的熱分解の防止に働いているものと思われる。」（公報第３頁第５欄２８行〜３０行）と記載されていることが認められる。
　そうすると、これらの記載は、殺虫剤にＢＨＴを添加すると、殺虫成分は、その保存中に熱により変質・分解されないだけでなく、揮散時の加熱による熱分解についても抑制ないし防止されることを当業者に教示するものであることは明らかであるから、ＢＨＴを殺虫液に添加することにより、これを吸液芯の上部を加熱して殺虫剤成分を揮散する殺虫装置（ないし方法）に使用した際に、吸液芯の上部加熱部における殺虫成分の分解が防止ないし軽減され、殺虫剤成分が良好に揮散されることが見出されたとしても、このことが、当業者の予測できない格別顕著な効果であるということはできない。
　したがって、本件発明１は上記刊行物１ないし１０に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（なお、参加人は平成１６年５月２１日付け上申書において、本件発明１のみならず本件発明２も無効理由を有するものである旨主張しているので、本件発明２についても検討するに、本件発明２の加熱蒸散殺虫方法は、「殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を間接加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法であって、吸液芯として無機粉体を糊剤で粘結させた吸液芯を用い、かつ、該吸液芯の上部を約６０〜約１３５℃の温度に間接加熱する加熱蒸散殺虫方法」において、殺虫液として「脂肪族炭化水素に殺虫剤と共に、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン及び３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールから選ばれた少なくとも１種の化合物を約０．２重量％以上配合してなる殺虫液」を用いるものである。しかし、上記加熱蒸散殺虫方法は、刊行物７や刊行物８に記載されるように、吸液芯を用いた加熱蒸散殺虫方法として一般的なものであり、上記殺虫剤は本件発明１の殺虫剤液組成物と同じものであるので、本件発明２は、本件発明１の「吸液芯用殺虫液組成物」を、吸液芯を用いた普通の加熱蒸散殺虫方法に使用する方法、すなわち本件発明１の「吸液芯用殺虫液組成物」の使用方法の発明であると認められ、発明のカテゴリーは異なるものの、実質的には本件発明１とその構成を同じくするものである。したがって、本件発明２は、本件発明１について判断したのと同じ理由により、上記各刊行物から当業者が容易に発明し得たものであると認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。）
　
ＩＩＩ．むすび
　以上のとおり、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、審判費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。