【事件の表示】
　平成　７年特許願第３５０４９４号「ノッチ付ワークの外周面研削装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月　８日出願公開、特開平　９−１７４４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成７年１２月２２日の特許出願であって、同１６年１１月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同１７年１月１４日に手続補正がなされたが、同年８月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１０月４日に本件審判の請求とともに手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年１０月４日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月４日付けの補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「ノッチを有するワークを保持する手段と、
　軸心回りに回転自在に支持され、前記ノッチの外周面を研削する砥石と、
　この砥石の一方の端面に設けられ、軸心方向に突出する支持軸と、
　前記砥石の他方の端面に設けられた支持部と、
　前記支持軸が連結され、前記砥石を軸心回りに回転させる回転駆動機構と、
　前記支持部を支持する砥石支持機構と、
　前記砥石支持機構に設けられ、前記軸心に沿った付勢力を前記砥石に付与する付勢手段とを備えたことを特徴とするノッチ付ワークの外周面研削装置。」
　
（２）補正後
「ノッチを有するワークを保持する手段と、
　軸心回りに回転自在に支持され、前記ノッチの外周面を研削する砥石と、
　この砥石の一方の端面に設けられ、軸心方向に突出する支持軸と、
　前記砥石の他方の端面に設けられた支持部と、
　前記支持軸が連結され、前記砥石を軸心回りに回転させる回転駆動機構と、
　
前記支持部が係合する穴を有する回転支持部材と、この回転支持部材を回転自在に支持するハウジングとを有し、
　前記砥石支持機構に設けられ、前記軸心に沿った付勢力を前記砥石に付与する付勢手段とを備え、
前記ハウジングは、前記ハウジングと前記回転支持部材の間に潤滑剤を供給するための開口部を有する
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、砥石支持機構が「回転支持部材」と「潤滑剤を供給するための開口部を有する」「ハウジング」を有する事項を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用された本件出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２０５００１号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．第２ページ第１欄第１７〜２０行
「本発明は・・・特にウェーハの外周及びノッチの面取りを同一の加工機で加工するウェーハ面取り機に関する。」
イ．第２ページ第２欄第３９〜４１行
「図１において、ウェーハ１０は回転自在のウェーハテーブル２１に真空吸着等にて固定される。」
ウ．第３ページ第３欄第９〜２１行
「砥石軸受け台３３のウェーハテーブル２１側にはノッチ面取り加工ユニット４０が設けられており、ノッチ面取り加工ユニット４０はノッチ加工砥石４１、砥石軸４２、砥石軸受け台４３、モータ４４で構成され、モータ４４によって砥石軸４２が回転されてノッチ加工砥石４１が回転される。・・・
  このように構成されたウェーハ面取り機でウェーハ１０の外周１１の面取り加工とノッチ１２の面取り加工を行う場合・・・」
エ．図１
「ノッチ加工砥石４１の一方の端面に設けられ、軸心方向に突出する砥石軸４２」が看取できる。
　　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
「ノッチを有するウエーハを固定する手段と、
　軸心回りに回転自在に支持され、前記ノッチの面取り加工を行うノッチ加工砥石と、
　このノッチ加工砥石の一方の端面に設けられ、軸心方向に突出する砥石軸と、
　前記砥石軸が連結され、前記ノッチ加工砥石を軸心回りに回転させるモータと、
を有するノッチ付ウエーハの面取り加工装置。」
　
　また、同じく本件出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−１６９２６６号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．第１ページ右下欄第３〜６行
「本発明は治具グラインダに関するものであり、特に垂直軸を有する貫通穴の内面を研削するのに好適な立型の治具グラインダの改良に関するものである。」
イ．第２ページ左下欄第１５行〜右下欄第９行
「同図において主軸２は垂直軸の回りに回転自在および上下動自在に形成する。主軸２の下方には、主軸２と同軸的に従動ユニット８を設けると共に、従動軸の上端部にはチャック９を設ける。従動ユニット８の下端部には、圧縮コイルばね１０を設けて従動ユニット８全体を支承すると共に、従動ユニット８を前記主軸２と同軸的に位置決めするためのガイド穴１１との間にコロガリ軸受１２を介装させる。次に１３は砥石であり、研削部１３ａの上下端部に取付軸１３ｂを同軸的に設けて一体に形成する。上記構成により、砥石１３をチャック３．９間に装着して、主軸２を回転させ、かつ上下動させれば、従動ユニット８を前記主軸２と協同して回転および上下動自在とすることができる。」
ウ．第３ページ右下欄第２〜５行
「工具を上下端にて保持するため、工具の剛性が向上し、軸と直角方向の外力が作用しても撓み量若しくは変形量を著しく減少することができ、加工精度を大幅に向上し得る。」
エ．第１図
「砥石１３の一方の取付軸１３ｂが一方のチャック３に装着され、他方の取付軸１３ｂが他方のチャック９に装着される」ことが看取できる。
　
　これらの記載事項から、刊行物２には以下の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されていると認める。
「砥石の上下端部に取付軸を設け、砥石の他方の取付軸を他方のチャックに装着し、他方のチャックを有する従動ユニットを、コロガリ軸受を介してガイド穴に回転自在に支持するとともに、圧縮コイルばねにより砥石に向け付勢することにより、砥石の撓み量を減少させ、加工精度を向上させるもの。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「ウエーハ」、「固定」、「ノッチの面取り加工を行うノッチ加工砥石」、「砥石軸」、「モータ」、「面取り加工装置」は、それぞれ、補正発明の「ワーク」、「保持」、「ノッチの外周面を研削する砥石」、「支持軸」、「回転駆動機構」、「外周面研削装置」に相当、ないし含まれる。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「ノッチを有するワークを保持する手段と、
　軸心回りに回転自在に支持され、前記ノッチの外周面を研削する砥石と、
　この砥石の一方の端面に設けられ、軸心方向に突出する支持軸と、
　前記支持軸が連結され、前記砥石を軸心回りに回転させる回転駆動機構と、
を有するノッチ付ワークの外周面研削装置。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　補正発明は、砥石の他方の端面に設けられた支持部と、支持部が係合する穴を有する回転支持部材と、この回転支持部材を回転自在に支持するハウジングとを有し、前記支持部を支持する砥石支持機構と、砥石支持機構に設けられ、前記軸心に沿った付勢力を前記砥石に付与する付勢手段とを備え、前記ハウジングは、前記ハウジングと前記回転支持部材の間に潤滑剤を供給するための開口部を有するものであるが、刊行物１発明は、これらを有さない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点について検討する。
　刊行物１発明においても、加工精度の向上は、当然の課題であるところ、砥石による研削という同一技術分野のものである刊行物２発明は、「砥石の撓み量を減少させ、加工精度を向上させるもの。」である。
　したがって、刊行物１発明を前提に、刊行物２発明に接した当業者であれば、「加工精度向上」のため、「砥石の上下端部に取付軸を設け、砥石の他方の取付軸を他方のチャックに装着し、他方のチャックを有する従動ユニットを、コロガリ軸受を介してガイド穴に回転自在に支持するとともに、圧縮コイルばねにより砥石に向け付勢する」という手段を、刊行物１発明に適用することは、適宜なしうることにすぎない。
　そして、刊行物１発明に刊行物２発明を適用したものの「チャック」、「従動ユニット」、「ガイド穴」、「圧縮コイルばね」は、それぞれ、補正発明の「支持部」、「回転支持部材」、「ハウジング」、「付勢手段」に相当ないし含まれる。
　また、回転部と固定部間に潤滑剤を供給することは、特開平５−６０１４５号公報、特開平７−１９７９３３号公報にもみられるごとく周知であり、潤滑剤供給部である開口は、固定部に当然必要なものである。したがって、回転部である「回転支持部材」と固定部である「ハウジング」との間に潤滑剤を供給するため、「開口部」を固定部である「ハウジング」に設けることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　よって、刊行物１発明に刊行物２発明を適用し、周知技術を考慮することで、上記相違点に係る事項とすることができる。
　また、相違点によってもたらされる効果も、当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、「砥石支持機構」に関する事項を削除するものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物１発明、刊行物２発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。