【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１６６７８号「無線伝送方法及び無線伝送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０７６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１１年４月２３日の出願であって、平成２０年２月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２日付けで手続補正されたが、同年８月１９日付けで拒絶査定され、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年１０月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「自己の属する通信ネットワークにおける複数の通信局の間の無線通信を、所定時間のフレーム周期を規定して行なう無線伝送方法において、
　上記所定時間のフレーム周期の一部を、通信ネットワーク内の通信局との間の情報伝送のために、くり返して利用する予約伝送領域として確保しておき、その予約伝送領域の開始タイミングが到来したときに、予約した通信局において、他の通信ネットワークによって何らかの情報伝送が行なわれていると判断した場合に、該当する予約伝送領域で上記指定された通信局間での情報伝送を行なわないようにした
　無線伝送方法。」
という発明（以下、「本願発明」という）を、
　
「自己の属する無線通信ネットワークにおける複数の通信局の間の無線通信を、所定時間のフレーム周期を規定する同期データの無線伝送により行なう無線伝送方法において、
　上記所定時間のフレーム周期の一部を、上記無線通信ネットワーク内の通信局との間の情報伝送のために、くり返して利用する予約伝送領域として確保しておき、その予約伝送領域の開始タイミングが到来したときに、予約した通信局において、この予約した通信局が属する上記無線通信ネットワークの上記同期データによる同期タイミングとは同期していない異なる同期タイミングで通信が行われる他の無線通信ネットワークによって何らかの情報伝送が行なわれていると判断した場合に、該当する予約伝送領域で上記指定された通信局間での情報伝送を行なわないようにした
　無線伝送方法。」
という発明（以下、「補正後発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　本願発明に記載された「通信ネットワーク」について、「無線通信ネットワーク」と限定し、「所定時間のフレーム周期を規定して行なう」について、「所定時間のフレーム周期を規定する同期データの無線伝送により行なう」と限定し、「他の通信ネットワーク」について、「この予約した通信局が属する上記無線通信ネットワークの上記同期データによる同期タイミングとは同期していない異なる同期タイミングで通信が行われる他の無線通信ネットワーク」と限定して、
　特許請求の範囲を減縮するものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定、及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（３−１）補正後発明
　上記「１．本願発明と補正後発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（３−２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−９３５９０号公報（以下、「引用例」という。）には、「通信システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はデータ通信に係り、とりわけ共用チャネル上でのデータ通信、および共用チャネル上での使用可能ビットレート（ＡＢＲ）データおよび固定ビットレート（ＣＢＲ）データの共存を可能にする通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】多くの通信媒体では、多数のステーションが共用チャネルを介して通信する。そのような通信モードの例としては、ハイブリッドファイバ同軸ケーブル（ＨＦＣ）データネットワーク、セルおよびワイヤレス（ローカル分岐配布サービスマイクロ波など）ネットワーク、および衛星通信ネットワークがある。
【０００３】これらの各ネットワーク用の１つの可能なアーキテクチャは、マスタステーションが共用チャネルを介して多数のクライアントステーションに接続されるものである。共用媒体は、マスタステーションからクライアントステーションへ制御情報（およびデータ）を伝達する下流チャネル、およびクライアントステーションからマスタステーションへデータを伝達する上流チャネルの２つのチャネルに分けられる。」
（第２頁１欄４０行〜２欄１０行）
　
ロ．「【００１７】
【課題を解決するための手段】本発明の他の利点および特徴について以下の詳細な説明に関して明らかにする。本発明による通信システムは、マスタステーション、複数のクライアントステーション、およびマスタステーションをクライアントステーションに接続する共用通信相媒体を有する。媒体は、制御情報をマスタステーションからクライアントステーションへ下流に送信する第１の通信チャネル、および非同期使用可能ビットレート（ＡＢＲ）データおよび同期固定ビットレート（ＣＢＲ）データをクライアントステーションからマスタステーションへ送信する第２の通信チャネルを有する。マスタステーションは、時間領域を複数の一定の時間間隔スロットに分割する。マスタステーションは、連続するスロットをフレームにグループ化し、各スロットを競合スロットまたは予約済みスロットに指定する。さらに、マスタステーションは、フレーム内のスロットを、ＡＢＲデータ用の各フレーム内のスロットの第１の領域、およびＣＢＲデータ用のスロットの第２の領域内に区分する。各クライアントステーションは、ＡＢＲデータを送信する必要がある場合、（フレームのＡＢＲ領域内にのみ現れる）１つの競合スロット内で予約要求を送信する。予約要求は、クライアントステーションが必要とする予約済みスロットの数を示す長さフィールドを含む。現フレーム内に残っているＡＢＲスロットの数が最後の予約を受容するために必要な数よりも少ない場合、マスタステーションは、予約を受容するために現フレームのＡＢＲ領域を拡大することができるかどうか判定する。ＡＢＲ領域を拡大することができる場合、マスタステーションはＡＢＲ領域を拡大し、次いで後続のフレームのＡＢＲ領域を同じ量だけ縮小する。」
（第３頁４欄４６行〜第４頁５欄２６行）
　
ハ．「【００２２】
【発明の実施の形態】図１は、共用チャネル１１を介して多数のクライアントステーション１３と通信するマスタステーション１５を有する通信システム１０の一般化された図である。マスタステーション１５はさらに、他のマスタステーション（図示せず）、ネットワークルータ（図示せず）、および他の共用通信チャネル（図示せず）に接続される。例示の通信システム１０には、ケーブルテレビシステム、ＬＭＤＳ（ローカル分岐配布サービス）などワイヤレスマイクロ波システム、衛星通信、およびセル電話サービスが含まれる。
【００２３】図面に示すように、本発明は、説明のために共用チャネル１１を有する通信システムを管理する新規の方法およびシステムの形で実施される。共用通信チャネルは、非同期使用可能ビットレート（ＡＢＲ）データならびに同期固定ビットレート（ＣＢＲ）データをサポートする。ＡＢＲパケットのグループ化が不可能な、マスタステーションおよび多数のクライアントステーションを有する共用媒体ネットワークに対する従来技術の解決策では、ＡＢＲデータおよびＣＢＲデータ用の別々の物理チャネルを準備する。例としては、周波数分割多重化（ＦＤＭ）および時分割多重化（ＴＤＭ）がある。従来技術では、ＣＢＲサービスの要求が与えられた帯域幅を満足しない場合はいつでも、ＣＢＲデータに充てられた帯域幅の一部が浪費される。」
（第４頁６欄６行〜３０行）
　
ニ．「【００４３】上流チャネル１１は、多数のクライアントステーション１３の間で共用される。上流チャネル１１を効率的に共用するために、衝突解決および予約方法が使用される。マスタステーション１５は、下流チャネル上で、上流チャネル１１内の各スロットに関する情報を有する短い制御パケットを送る。このミニスロットは、スロットの競合スロットとしての指示または予約済みスロットとしての指示を含んでいる。各予約済みスロットは、特定のクライアントステーションに充てられる。
【００４４】他の実施の形態では、各方法における多重通信チャネルを準備する。そのような別形態は、本願に記載の好ましい実施形態の当然の拡張であり、本発明の範囲内に入る。説明のために、本発明については、各方向１チャネル実施形態に関して説明する。しかしながら、本発明をどのように多重チャネル別形態に応用するかは当業者なら理解できよう。
【００４５】次に図５を見ると、上流チャネル１１の時間領域の例示の図が示されている。まず、番号付けに注目する。図５、図８、および図９の例では、同一符合に対しては同一の番号が付されている。各同じ要素は、同じ３桁の参照番号を有し、その後ろにダッシュによって参照番号から分離されたシーケンス番号を有する。例えば、図５において、全てのフレームには４０１と番号付けされており、４０１−１は例示のシーケンスの第１のフレームであり、４０１−２は例示のシーケンスの第２のフレームであり、４０１−３は例示のシーケンスの第３のフレームである。同様に、４０３−１は、フレーム１内のＣＢＲスロットであり、４０３−２は、フレーム２内の対応するＣＢＲスロットである。同様に番号付けされた他の要素には、ＡＢＲ領域４０７、フレーム７０１、ＡＢＲ領域７０７、ＣＢＲ領域７０９、フレーム８０１、ＡＢＲ領域８０７、およびＣＢＲ領域８０９がある。
【００４６】上流チャネル１１の時間領域は、等しいサイズのスロットに分割される。この例では、これらのスロットのうちの３０個がエレメント４１１として示されている。連続するスロットは、フレーム、例えば、エレメント４０１−１、エレメント４０１−２、および４０１−３として示されたフレーム１、フレーム２、およびフレーム３と呼ばれるユニットに分類される。各フレーム４０１は、ＡＢＲデータ用の領域４０７およびＣＢＲデータ用の領域４０９の２つの領域に分割される。図５の例では、ＡＢＲ領域のデフォルトサイズは３０スロットであり、ＣＢＲ領域のサイズは２スロットである。
【００４７】ＣＢＲ領域内の各スロットは、特定のクライアントステーション用の同期サービスを提供するのに充てられる。したがって、図５の例では、スロット４０３−１はクライアントステーションｓiに充てられ、スロット４０５−１はクライアントステーションｓjに充てられる。これらのクライアントステーションに充てられたスロットは、後続のフレーム４０１、例えば、スロット４０３−２、４０３−３、４０５−２、および４０５−３内で繰り返される。クライアントステーションが、同期サービスを使用するためにサインオン（signs-on）する場合、例えば、クライアントステーションにいるユーザが電話をかける場合、１つまたは複数の追加の専用ＣＢＲスロット、例えばフレーム３内のスロット４０６−３および後続のフレームがＣＢＲ領域に追加される。コール設定によって追加されるスロットの数は、サービス要件によって決まる。同様に、クライアントステーションがもう同期サービスを使用する必要がない場合、そのクライアントステーションの専用スロットは、後続のフレームのＣＢＲ領域から除去される。」
（第７頁１１欄１４行〜１２欄２６行）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（１）引用例記載の「通信システム」では、上記イ．、ハ．の【００２２】から明らかなように、「ネットワーク」を用いて「ステーション」の間の通信が行われていて、例示された「通信システム」には、「ワイヤレス」（すなわち、無線）によるものが含まれており、
（２）上記イ．、ロ．から明らかなように、通信を行う「ステーション」には「クライアントステーション」が含まれており、
（３）上記ロ．、ニ．の【００４３】、【００４７】、図５から明らかなように、「クライアントステーション」には、「フレーム」の一部である「スロット」が、繰り返して利用する「予約済みスロット」として確保されており、この「予約済みスロット」の開始タイミングが到来したときに、予約した「クライアントステーション」は情報伝送を行っている。
　
　したがって、上記（１）〜（３）からして、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　 
「自己の属する無線通信ネットワークにおける複数のクライアントステーションの間の無線通信を行なう無線伝送方法において、
　所定時間のフレーム周期の一部を、上記無線通信ネットワーク内のクライアントステーションとの間の情報伝送のために、くり返して利用する予約済みスロットとして確保しておき、その予約済みスロットの開始タイミングが到来したときに、予約したクライアントステーションにおいて、情報伝送を行うようにした
　無線伝送方法。」
　
（３−３）対比
　補正後発明と引用発明とを対比するに、
引用発明の「クライアントステーション」は、補正後発明の「通信局」に相当し、
引用発明の「予約済みスロット」は、補正後発明の「予約伝送領域」に相当する。
　また、引用発明の「情報伝送を行うようにした」と補正後発明の「この予約した通信局が属する上記無線通信ネットワークの上記同期データによる同期タイミングとは同期していない異なる同期タイミングで通信が行われる他の無線通信ネットワークによって何らかの情報伝送が行なわれていると判断した場合に、該当する予約伝送領域で上記指定された通信局間での情報伝送を行なわないようにした」とは、「情報伝送に関する処理を行うようにした」点では一致する。
　
 　したがって、補正後発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
 （一致点）
「自己の属する無線通信ネットワークにおける複数の通信局の間の無線通信を行なう無線伝送方法において、
　所定時間のフレーム周期の一部を、上記無線通信ネットワーク内の通信局との間の情報伝送のために、くり返して利用する予約伝送領域として確保しておき、その予約伝送領域の開始タイミングが到来したときに、予約した通信局において、情報伝送に関する処理を行うようにした
　無線伝送方法。」
　
（相違点１）
　本願発明では、無線通信を、「所定時間のフレーム周期を規定する同期データの無線伝送により」行うのに対して、引用発明では不明な点。
　
（相違点２）
　「情報伝送に関する処理を行うようにした」に関し、本願発明では、「この予約した通信局が属する上記無線通信ネットワークの上記同期データによる同期タイミングとは同期していない異なる同期タイミングで通信が行われる他の無線通信ネットワークによって何らかの情報伝送が行なわれていると判断した場合に、該当する予約伝送領域で上記指定された通信局間での情報伝送を行なわないようにした」のに対し、引用発明では、単に「情報伝送を行うようにした」点。
　
　
（３−４）当審の判断 
　そこで、まず、上記相違点１について検討すると、フレーム伝送において、所定時間のフレーム周期を規定する同期データの無線伝送により通信を行うことは技術常識であるから、引用発明において採用することは当業者が適宜なし得るものであり、相違点１に係る補正後発明の構成は格別な創意工夫ということはできない。
　次に相違点２について検討すると、例えば、特開平８−１３９７２３号公報の【０００４】〜【０００６】、【図１３】に例示されるように、「通信局の送信開始タイミングにおいて、当該通信局が属する無線通信ネットワークの同期タイミングとは同期していない異なる同期タイミングで通信が行われる他の無線通信ネットワークによって何らかの情報伝送が行われていると判断した場合に、該当する送信で指定された情報伝送を行わないようにすること」は周知技術であるから、引用発明における通信局の予約伝送領域の開始タイミングにおいて当該周知技術を採用し、「この予約した通信局が属する上記無線通信ネットワークの上記同期データによる同期タイミングとは同期していない異なる同期タイミングで通信が行われる他の無線通信ネットワークによって何らかの情報伝送が行なわれていると判断した場合に、該当する予約伝送領域で上記指定された通信局間での情報伝送を行なわないようにした」構成を用いる程度のことは、当業者が適宜なし得るものであり、相違点２に係る補正後発明の構成も格別な創意工夫ということはできない。
　
　そして、補正後発明の作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明 
　平成２０年１０月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後発明」の項で、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（３−２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後発明から当該補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。