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　特願２００２−１４７６５１「スイッチおよび局所ネットワーク」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　５日出願公開、特開２００３−３４８１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２２日の出願であって、平成１９年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月１５日付けで審判請求時の手続補正がなされたが、前記審判請求時の手続補正は平成２２年２月１６日付けで却下されるとともに最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成２２年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成２２年４月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記平成２２年４月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１９年１０月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「局所ネットワーク内のコンピュータを広域ネットワーク接続装置に接続し、および／または当該局所ネットワーク内のコンピュータ間を接続するスイッチであって、
　前記コンピュータから広域ネットワーク接続装置に送出されるパケット、および／または前記コンピュータ間で受け渡しされるパケットからウイルスパケットを検出するウイルスパケット検出手段、および、前記ウイルスパケット検出手段が前記ウイルスパケットを検出したときに、ポートの遮断を行うポート遮断手段、前記ウイルスパケットを破棄するウイルスパケット破棄手段、前記ウイルスパケットの検出を管理コンピュータ、送信元コンピュータ、あて先コンピュータの少なくとも１つに通知するウイルスパケット検出通知手段、の各手段を備えてなることを特徴とするスイッチ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「広域ネットワーク接続装置に接続される局所ネットワーク内のコンピュータ間を接続するスイッチであって、
　前記コンピュータから広域ネットワーク接続装置に送出されるパケット、および／または前記コンピュータ間で受け渡しされるパケットからコンピュータウィルスに感染したウイルスパケットを検出するウイルスパケット検出手段を備えると共に、このウイルスパケット検出手段が前記ウイルスパケットを検出したときに、ポートの遮断を行うポート遮断手段、前記ウイルスパケットを破棄するウイルスパケット破棄手段、前記ウイルスパケットの検出を管理コンピュータ、送信元コンピュータ、あて先コンピュータの少なくとも１つに通知するウイルスパケット検出通知手段、の各手段を備えており、
　前記ウイルスパケット検出手段は、前記広域ネットワークを介して接続されたウイルスパターンデータベースホスト装置からパケットのデータ領域のアプリケーションデータ部分に感染するウイルスパターンを複数取得して記憶するウイルスパターン記憶手段と、このウイルスパターン記憶手段に記憶された各ウイルスパターンと前記パケットのデータ領域のアプリケーションデータ部分とを比較する比較手段とを有することを特徴とするスイッチ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「局所ネットワーク内のコンピュータを広域ネットワーク接続装置に接続し、および／または当該局所ネットワーク内のコンピュータ間を接続するスイッチ」を「広域ネットワーク接続装置に接続される局所ネットワーク内のコンピュータ間を接続するスイッチ」と限定するとともに、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「ウイルスパケット検出手段」が「前記広域ネットワークを介して接続されたウイルスパターンデータベースホスト装置からパケットのデータ領域のアプリケーションデータ部分に感染するウイルスパターンを複数取得して記憶するウイルスパターン記憶手段と、このウイルスパターン記憶手段に記憶された各ウイルスパターンと前記パケットのデータ領域のアプリケーションデータ部分とを比較する比較手段とを有する」という構成を追加することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平１１−１６７４８７号公報（以下、「引用例」という。）には、「ウィルスチェックネットワーク、ウィルスチェック装置、クライアント端末及びウィルス情報管理局」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明のウィルスチェックネットワークの原理図である。
【００１４】ウィルスチェックネットワーク１は、ウィルスチェック装置１０ａ〜１０ｎと、クライアント端末２０ａ〜２０ｍと、ウィルス情報管理局３０と、から構成され、ウィルスチェックを行って、ウィルス侵入を防止する。
【００１５】ウィルスパターン格納手段１１は、ウィルスパターンを格納する。ウィルスチェック手段１２は、受信したパケットと、格納してあるウィルスパターンと、を比較し、パケットがウィルスに感染している感染パケットＰａか否かのウィルスチェックをネットワーク側で行う。
【００１６】パケット送信手段１３は、感染パケットＰａを検知した場合は、感染パケットＰａ内のあらかじめ設定した感染を示すビットを立てて、感染表示パケットＰｂとして送信する。
【００１７】感染パケット検出手段２１は、感染表示パケットＰｂのビットにもとづいて、それが感染パケットＰａと検出する。ファイル実行制御手段２２は、感染パケットＰａに対応するファイルを実行不可にする。
【００１８】ウィルスパターン情報配布手段３１は、最新のウィルスパターン情報をマルチキャストでウィルスチェック装置１０ａ〜１０ｎに配布する。配布されたウィルスパターンは、ウィルスパターン格納手段１１で格納される。
【００１９】ウィルスパターン情報管理手段３２は、ウィルスパターン情報の新規設定、更新等の管理を一元的に行う。次に本発明のウィルスチェックネットワーク１を、ルータで構成されているインターネット上のネットワークに適用した場合の実施の形態について以降説明する。本発明のウィルスチェック装置１０ａ〜１０ｎをいくつかのルータに配置させ、ネットワーク側でウィルスチェックを行う。
【００２０】なお、ウィルスチェック装置を配置したルータを以降では、ウィルスチェックルータと呼ぶ。図２はウィルスチェックルータを配置したネットワークの概要を示す図である。ネットワーク１は、ルータＲ１〜Ｒ８と、クライアント端末２０ａ〜２０ｍと、ウィルス情報管理局３０と、から構成される。
【００２１】図ではルータＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４がウィルスチェックルータであり、その他は通常のルータ機能のみを持つ。ウィルスチェックルータＲ２にウィルス情報管理局３０が接続し、ウィルスチェックルータＲ４にクライアント端末２０ａ〜２０ｍが接続する。」（第３頁第４欄−第４頁第５欄）
　
イ．「【００２２】ウィルスチェックルータＲ１〜Ｒ４はウィルスのどの部分（先頭部、中間部、終端部）をチェックをするかを分担させており、各担当を最低１回は通過するように配置させる。
【００２３】各ウィルスチェックルータＲ１〜Ｒ４は、ウィルス情報管理局３０からマルチキャストで配布されるウィルスパターンＶＰを受け取り、常に最新のウィルス情報を保持させておく。
【００２４】受信したパケットに対し、ウィルスチェックルータＲ１〜Ｒ４は保持してあるウィルスパターンＶＰと比較する。もし感染している場合にはパケットにビットを立てる。
【００２５】その際同時に送信元に対しては警告パケットＰｗ１を返し、各ウィルスチェックルータＲ１〜Ｒ４に対しては、警戒情報パケットＰｗ２をマルチキャストで配布する。
【００２６】警戒情報パケットＰｗ２を受け取った各ウィルスチェックルータＲ１〜Ｒ４は、そのウィルスを優先的に検出、あるいは感染元との通信の遮断を行う。クライアント端末２０ａ〜２０ｍでは、パケットを常に監視しており、感染を示すビットが立っている場合、あるいは警告パケットＰｗ１だった場合にはユーザにメッセージを表示し、受け取ったファイルの削除を促す。」（第４頁第５欄）
　
ウ．「【００２８】図３はウィルスパターンＶＰのフォーマットを示す図である。ウィルスパターンＶＰは、ヘッダＶＰ−１にEther HedderとIP Hedder(Multicast)とを持つ。そして、ウィルスパターン配布を示すコードＶＰ−２と、ウィルスの種類を示すシリアル番号ＶＰ−３と、そのバージョン（改版番号）ＶＰ−４を持つ。
【００２９】これらのあとに、実際のウィルスのバイナリから先頭部分（第１領域のウィルスパターン）ＶＰ−６、中間部分（第２領域のウィルスパターン）ＶＰ−７、終端部分（第３領域のウィルスパターン）ＶＰ−７を固定長バイトごと抽出したものをつける。
【００３０】なお、抽出部分はウィルス情報管理局３０によって任意に決められ、定期的に変更してバージョンＶＰ−４を更新する。また、ウィルスの危険度に応じて脅威レベルＶＰ−５をウィルス情報管理局側３０で決定しておく。これにより危険度に応じた対応を可能にする。
【００３１】ウィルスチェックルータ１０ａ〜１０ｎでは、受け取ったデータを元に自分の持つウィルスパターンＶＰを後述の検索テ−ブルに追加する。その際、各ウィルスチェックルータ１０ａ〜１０ｎはどの領域を分担するか決められており、受信したパケットから自分の担当するパターンのみを受け取る。」（第４頁第６欄）
　
エ．「【００３２】次にウィルスパターンＶＰの格納形式について説明する。図４はウィルスパターン格納手段１１の格納形式を示す図である。ウィルスパターン格納手段１１は、ウィルスパターンＶＰを検索テ−ブル１１ａと、シリアル番号保持情報１１ｂと、に分けて格納する。」（第４頁第６欄）
　
オ．「【００４１】図に示す通常のパケットは、本発明のウィルスチェック手段１２に該当するウィルスチェックフィルタ１２でウィルスチェックが行われる。ここでウィルスチェックを行うべきパケットは、パケットの中身がＴＣＰかつｆｔｐ、ｈｔｔｐ、ｓｍｔｐのいずれかのパケットで、かつまだチェックが完了していないパケットである。
【００４２】ただし、それ以外のパケットは、負荷軽減のためウィルスチェックフィルタ１２をウィルスチェックせずに通過させる。また、オフセット値がある一定以上のパケット、つまりフローの後ろの方のパケットも通過させる。なお、この際ウィルスチェック済みのビットを立てる。
　・・・（中略）・・・
【００４７】次にＩＰヘッダの構成について説明する。図８はＩＰヘッダの構成を示す図である。バージョンは４ビットで、インターネットヘッダの形式を示す。ＩＨＬ（Internet Header Length) は４ビットで、ヘッダ長が３２ビットワード単位で示される。サービスタイプは８ビットで、スループット等のサービス品質が示される。全長は１６ビットで、オクテット単位で図った長さを示す。なお、全長にはヘッダとデータとを含む。
【００４８】識別番号は１６ビットで、送信側を識別するために割り当てられた値でデータグラムのフラグメントを組み立てる際に使用される。Flagは３ビットで、フラグメントの分割許可または継続等の制御を示す。フラグメントオフセットは１３ビットで、データグラム内でフラグメントの占める位置を示す。」（第５頁第７−８欄）
　
カ．「【００６５】次に警戒情報パケットＰｗ２について説明する。ウィルスチェックルータでウィルス検知された際、各ウィルスチェックルータにはマルチキャストで警戒情報パケットＰｗ２を出す。警戒情報パケットＰｗ２はウィルスパケットのシリアル番号と送信元ＩＰアドレスを情報として持ち、マルチキャストで配布される。
　・・・（中略）・・・
【００６９】次に感染元との通信遮断を行うための警戒モード設定手段１４について説明する。脅威レベルがある一定以上の場合、拡大を防止するためウィルスチェックルータ側でホストとの通信を一定時間遮断させる。
【００７０】警戒情報パケットＰｗ２の中の脅威レベルを見て、ある一定以上の場合はＩＰアドレスをテ−ブルに保存し、警戒モードに移行する。警戒モードでは通常の処理の前にくるパケットをチェックし、テ−ブルにあるアドレスから来たパケットと、テ−ブルにあるアドレスに向かうパケットと、を一定時間だけすべて廃棄する。」（第７頁第１１−１２欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記ウィルスチェック装置はルータに配置され、このようなルータはウィルスチェックルータＲ１〜Ｒ４と呼ばれ、かつ、ウィルス情報管理局３０やクライアント端末２０ａ〜２０ｍとともにウィルスチェックネットワーク１を構成している（摘記事項ア）。
ｂ．ウィルス情報管理局３０は最新のウィルスパターン情報をマルチキャストで配布し、配布されたウィルスパターンＶＰはウィルスチェックルータＲ１〜Ｒ４のウィルスパターン格納手段１１に格納される（摘記事項ア、エ）。
ｃ．ウィルスチェックルータＲ１〜Ｒ４のウィルスチェック手段１２は、ウィルスパターン格納手段１１に格納されたウィルスパターンＶＰと受信したパケットを比較して該パケットがウィルスに感染しているかどうかのウィルスチェックを行う（摘記事項ア）。
ｄ．ウィルスチェックルータＲ１〜Ｒ４が受信したパケットがウィルスに感染した感染パケットＰａである場合には、該パケットの送信元に警告パケットＰｗ１を返し、あて先クライアント端末に感染表示パケットＰｂを送信し、各ウィルスチェックルータＲ１〜Ｒ４に警戒情報パケットＰｗ２をマルチキャストで配布する（摘記事項ア、イ）。
ｅ．ウィルス情報管理局３０はウィルスパターン情報をウィルスチェック装置に配布するウィルスパターン情報配布手段３１と、ウィルスパターン情報を一元管理するウィルスパターン情報管理手段３２とから構成される（摘記事項ア）。
ｆ．警戒情報パケットＰｗ２は送信元ＩＰアドレスを情報として持ち、警戒情報パケットＰｗ２を受け取ったウィルスチェックルータは、脅威レベルがある一定以上の場合には、感染の拡大を防止するために感染元（送信元ＩＰアドレス）との通信の遮断を行うとともに、当該送信元ＩＰアドレスを送信元あるいは送信先とするパケットを一定時間だけすべて廃棄する（摘記事項カ）。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「ウィルスチェックネットワークに接続されるウィルスチェックルータであって、
　ウィルスチェックネットワークに送出されるパケットからウィルスに感染した感染パケットＰａを検出するウィルスチェック手段を備えるとともに、このウィルスチェック手段が前記感染パケットＰａを検出したときに、各ウィルスチェックルータに警戒情報パケットＰｗ２をマルチキャストで配布することで各ウィルスチェックルータに感染元との通信を遮断させ、送信元ＩＰアドレスを送信元あるいは送信先とするパケットを一定時間だけすべて廃棄させる手段、感染パケットＰａの送信元に警告パケットＰｗ１を送信する手段、感染パケットＰａのあて先クライアント端末に感染表示パケットＰｂを送信する手段、の各手段を備えており、
　前記ウィルスチェックルータは、前記ウィルスチェックネットワークを介して接続されたウィルス情報管理局からウィルスパターンを複数取得して記憶するウィルスパターン格納手段を有し、前記ウィルスチェック手段は、このウィルスパターン格納手段に記憶されたウィルスパターンと前記パケットとを比較する手段とを有するウィルスチェックルータ。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
・引用発明の「ウィルスチェックルータ」がコンピュータ間を接続することは自明であるから、引用発明の「ウィルスチェックルータ」と補正後の発明の「スイッチ」は、「コンピュータ間を接続する装置」である点で一致し、
・引用発明の「ウィルスチェックネットワークに送出されるパケット」はウィルスチェックルータを介して接続されたコンピュータ間で受け渡しされるものであることは自明であるから、補正後の発明の「コンピュータ間で受け渡しされるパケット」に相当し、
・引用発明の「ウィルス」は「コンピュータウィルス」と同義であることは自明であり、引用発明の「感染パケットＰａ」と補正後の発明の「ウィルスパケット」はいずれもウィルスに感染したパケットである点で一致し、引用発明の「ウィルスチェック手段」は感染パケットＰａを検知するものであって補正後の発明の「ウイルスパケット検出手段」に相当するから、引用発明の「ウィルスに感染した感染パケットＰａを検出するウィルスチェック手段」は補正後の発明の「コンピュータウィルスに感染したウイルスパケットを検出するウイルスパケット検出手段」に相当し、
・引用発明の「警告パケットＰｗ１」と「感染表示パケットＰｂ」は、いずれも感染パケットＰａの検出を通知するために、それぞれ、送信元コンピュータである「感染パケットＰａの送信元」、あて先コンピュータである「感染パケットＰａのあて先クライアント端末」に送信されるものであるから、引用発明の「感染パケットＰａの送信元に警告パケットＰｗ１を送信する手段、感染パケットＰａのあて先クライアント端末に感染表示パケットＰｂを送信する手段」は補正後の発明の「前記ウイルスパケットの検出を管理コンピュータ、送信元コンピュータ、あて先コンピュータの少なくとも１つに通知するウイルスパケット検出通知手段」に相当し、
・引用発明の「ウィルス情報管理局」はウィルスパターン情報を一元管理するとともにウィルスチェックルータに配布する機能を有しているから、補正後の発明の「ウイルスパターンデータベースホスト装置」に相当し、
・引用発明の「ウィルスパターン格納手段」、「比較する手段」はそれぞれ補正後の発明の「ウィルスパターン記憶装置」、「比較手段」に相当し、
　これらを総合すると、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
　「コンピュータ間を接続する装置であって、
　前記コンピュータ間で受け渡しされるパケットからコンピュータウィルスに感染したウイルスパケットを検出するウイルスパケット検出手段を備えると共に、このウイルスパケット検出手段が前記ウイルスパケットを検出したときに、前記ウイルスパケットの検出を管理コンピュータ、送信元コンピュータ、あて先コンピュータの少なくとも１つに通知するウイルスパケット検出通知手段、を備えており、
　ウイルスパターンデータベースホスト装置からウイルスパターンを複数取得して記憶するウイルスパターン記憶手段を有し、
　前記ウイルスパケット検出手段は、このウイルスパターン記憶手段に記憶された各ウイルスパターンと前記パケットとを比較する比較手段とを有する装置。」
　
（相違点１）
　「コンピュータ間を接続する装置」に関し、補正後の発明では「広域ネットワーク接続装置に接続される局所ネットワーク内のコンピュータを接続するスイッチ」であるのに対し、引用発明では「ウィルスチェックネットワークに接続されるウィルスチェックルータ」である点。
（相違点２）
　「ウイルスパケット検出手段が前記ウイルスパケットを検出したとき」に動作する手段として、補正後の発明は「ポートの遮断を行うポート遮断手段、前記ウイルスパケットを破棄するウイルスパケット破棄手段」を備えるのに対し、引用発明は「各ウィルスチェックルータに警戒情報パケットＰｗ２をマルチキャストで配布することで各ウィルスチェックルータに感染元との通信を遮断させ、送信元ＩＰアドレスを送信元あるいは送信先とするパケットを一定時間だけすべて廃棄させる手段」を備える点。
（相違点３）
　「ウイルスパターンデータベースホスト装置」が補正後の発明では「広域ネットワークを介して」接続されると限定するのに対し、引用発明ではそのような限定が無い点。
（相違点４）
　「ウイルスパターン記憶手段」に関し、補正後の発明では「ウイルスパケット検出手段」が備えると限定するのに対し、引用発明ではそのような限定が無い点。
（相違点５）
　「ウイルスパターン」に関し、補正後の発明では「パケットのデータ領域のアプリケーションデータ部分に感染する」と限定するのに対し、引用発明ではそのような限定が無い点。
　
　上記相違点１〜５について以下に検討する。
（相違点１）について
　引用発明のウィルスチェックネットワークも、引用例の【図２】に記載されているように具体的なネットワークを構成する点で補正後の発明の局所ネットワークと格別に相違するものではなく、複数のコンピュータを接続する際にスイッチを用いることや、ルータをＬ３スイッチにより構成することなどは、すでに広く行われていたことであって、更に、ウィルスチェックネットワークに接続されたウィルス情報管理局３０から各ウィルスチェックルータに配布されるウィルスパターンＶＰがヘッダにEther Headerを持つこと（【図３】）も勘案すれば、引用発明の「ウィルスチェックネットワーク」を「局所ネットワーク」と限定すること、更に、引用発明のウィルスチェックネットワークに接続する「ウィルスチェックルータ」を局所ネットワークに接続される「スイッチ」と限定すること、に格別の困難性は無い。
　そして、局所ネットワークを広域ネットワーク接続装置を介して広域ネットワークに接続することは普通に行われていることに過ぎず、また、上記したように「ウィルスネットワーク」がコンピュータ間を接続することは自明であるから、引用発明の「ウィルスチェックネットワークに接続されるウィルスチェックルータ」を補正後の発明の「広域ネットワーク接続装置に接続される局所ネットワーク内のコンピュータを接続するスイッチ」とすることは当業者であれば容易に想到し得たものである。
（相違点２）について
　ウィルス感染の拡大を防止するためには、警戒情報パケットＰｗ２を送信するスイッチ自体にも感染元との通信の遮断や感染パケットの廃棄を行わせるべきであることは自明であり、また、通信を遮断する手段としてポートを遮断することは周知慣用手段であるから、引用発明の「各ウィルスチェックルータに警戒情報パケットＰｗ２をマルチキャストで配布することで各ウィルスチェックルータに感染元との通信の遮断させ、送信元ＩＰアドレスを送信元あるいは送信先とするパケットを一定時間だけすべて廃棄させる手段」なる構成を、補正後の発明の「ポートの遮断を行うポート遮断手段、前記ウイルスパケットを破棄するウイルスパケット破棄手段」なる構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点３）について
　引用発明のウィルス情報管理局３０から送信されるウィルスパターンＶＰはヘッダＶＰ−１にＩＰヘッダを持つ（摘記事項ウ、【図３】）ことを勘案すれば、該ウィルス情報管理局３０がインターネット等の広域ネットワークを介してスイッチに接続されると限定することは当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
（相違点４）について
　ウイルスパターン記憶手段はウイルスパケット検出手段によって使用される記憶手段であるから、これをウィルスパケット検出手段が備えると限定することは当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
（相違点５）について
　引用例には、ウィルスチェックを行うべきパケットとして、パケットの中身がＴＣＰかつｆｔｐ、ｈｔｔｐ、ｓｍｔｐのいずれかのパケットと限定することが記載されており（摘記事項オの段落【００４１】）、このことは、ウィルスチェックを行うべきデータとしてアプリケーション層で送受信されるデータを対象とすべきことが示唆されていると言えるから、パケットのデータ領域のアプリケーションデータ部分に感染するウィルスパターンのみをチェック対象と限定することは当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年４月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用例の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。