【事件の表示】
　特願２０００−２５０６９０「材料試験機システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６２２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２２日の出願であって、平成１６年４月９日（起案日、発送は４月２０日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２０日に審判請求が行われるとともに、同日に手続補正が行われたものである。
　
　
２．平成１６年５月２０日付け手続補正について
　平成１６年５月２０日付け手続補正は、補正前（平成１５年１２月８日付け手続補正書）の特許請求の範囲の請求項１を削除し、これに伴って補正前の請求項２を補正後の請求項１に繰り上げるものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する「請求項の削除」を目的とするものに該当するものである。
　
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月８日付け、および平成１６年５月２０日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に記載された事項は次のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という）。
「【請求項１】　試験片に負荷を与える負荷機構と、その負荷機構の駆動による負荷に係る情報並びにその負荷に伴う試験片の状態に係る情報を検出するセンサ群と、そのセンサ群からの刻々の出力を取り込みつつデータ処理を施すことにより刻々の試験情報を得るコンピュータを備えた材料試験機を含むシステムであって、上記コンピュータが外部プロバイダに接続されているとともに、このコンピュータは、あらかじめ定められている特定の携帯電話に対して、上記試験情報に基づく荷重−伸び曲線の画像データを電子メールにより添付ファイルとして定期的に送信するように設定されていることを特徴とする材料試験機システム。」
　
　
４．引用刊行物記載の発明
　
４−１．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−３０８７３７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「自動分析装置」の発明が記載されており、図面と共に以下の記載がある。
ａ．「【請求項１】　a)コンピュータネットワークに接続するためのインタフェイスと、　b)上記コンピュータネットワーク上で形成されている電子メールシステムに適合した電子メール送受信手段と、　c)装置の状態や分析結果等、装置で生成されるデータを電子メールに加工して、上記コンピュータネットワーク内の所定宛先に向けて送信すべく上記電子メール送受信システムに伝達する電子メール加工手段と、　を備えることを特徴とする自動分析装置。」（【特許請求の範囲】）
ｂ．「【発明の属する技術分野】　本発明は、パーソナルコンピュータ等の外部制御装置又は内部の制御装置を備えた自動分析装置に関する。」（明細書段落【０００１】）
ｃ．「【発明の実施の形態】　上記のコンピュータネットワークとしてはインターネット、イントラネット、イーサネット等を利用することができ、・・・ネットワークに応じたハードウェア及びソフトウェア（下位層）を選択する。上記電子メール送受信手段は、そのネットワーク上で形成されている電子メールシステムに適合したソフトウェアであり、例えばインターネット、イントラネットの場合には市販の電子メールプログラム又はＷＷＷブラウザに組み込まれている電子メール機能を用いることができる。・・・」（明細書段落【０００７】）
ｄ．「分析装置において生成された測定経過、測定結果、異常警報等のデータは、電子メール加工手段により電子メールに加工される。この電子メールは、具体的には例えば、分析装置で生成された上記データを本体とし、それに電子メールの単数又は複数の宛先を指定するデータが付加されて生成される。又は、電子メールの本体は単なる送信元の分析装置の識別データのみとし、測定結果等は別途市販の表計算アプリケーションソフトやグラフ作成アプリケーションソフト等に適合したファイルに加工して、それを電子メールに添付するようにしてもよい。こうして生成された電子メール（場合によっては、添付ファイルを付加したもの）は、電子メール送受信システムにより、コンピュータネットワーク上に形成されている電子メールシステムに送出される。その後は、ネットワーク上の電子メールシステムがその電子メールを指定された単数又は複数の宛先に配信する。」（明細書段落【０００８】）
ｅ．「【実施例】　本発明の一実施例を図１〜図３により説明する。図２は本発明に係る自動分析装置が使用される環境全体を示すものである。本実施例の自動分析装置１０は分析装置本体１１とそれを制御及びデータ処理するための制御装置１２から構成されるが、制御装置１２は市販のパーソナルコンピュータ（パソコン）に分析装置本体１１を制御するための制御プログラム及び分析装置本体１１から送られてくる測定データを処理するデータ処理プログラムを搭載したものを用いている。」（明細書段落【００１０】）
ｆ．「制御装置１２はインタフェイス（Ｉ／Ｆ）１３及びケーブルを介して社内のローカルネットワーク１５に接続されている。ローカルネットワーク１５は通信方式としてＴＣＰ／ＩＰを使用したいわゆるイントラネットを構成しており、ローカルネットワーク１５に含まれるサーバ１６を介してインターネットにも接続されている。これらイントラネット及びインターネット上では、ＳＭＴＰ／ＰＯＰ３プロトコルによる電子メールシステムが形成されている。」（明細書段落【００１１】）
ｇ．「このように構成された本実施例の自動分析装置１０の動作の概要を図３のフローチャートにより説明する。使用者は測定を始める前に、測定モード及び電子メールの送信モードを指定する。指定された測定モードは制御装置１２で動作する制御プログラム２０に与えられ、そこで各種具体的な制御パラメータに展開される。電子メールの送信モードは上記電子メール加工プログラム２２に与えられ、送信回数、タイミング、送信先、送信するデータの種類等が確定される。これらを指定した後、測定開始を制御装置１２から指示すると、制御プログラム２０は指定されたモードに対応した手順で分析装置本体１１を制御し、試料の測定を行なう（ステップＳ１１）。測定が行なわれている間、分析装置本体１１から制御装置１２へは時々刻々測定データが送られて来て、データ処理プログラム２１により適宜タイミングでデータ処理が行なわれる。」（明細書段落【００１５】）
ｈ．「制御プログラム２０は所定時間毎に、指定された送信モードによる電子メール送信タイミングが到来したか否かをチェックする（Ｓ１２）。・・・ステップＳ１２でメール送信タイミングに至ったと判断されたときは、制御プログラム２０はデータ処理プログラム２１に指令を送り、所定の処理済みのデータを電子メール加工プログラム２２に送らせる。電子メール加工プログラム２２は、このデータを電子メールの形式に変換するとともに、予め指定された宛先のデータを付加して、電子メール送受信プログラム２３を介してイントラネット（又はインターネット）上の電子メールシステムに送出する（Ｓ１４）。後は、イントラネット上の電子メールシステムがその電子メールを単数又は複数の指定された宛先のターミナルに送る。」（明細書段落【００１６】〜【００１７】）
ｉ．「ステップＳ１５で試料の測定が終了したと判断された場合、制御プログラム２０はデータ処理プログラム２１に対して、その試料の測定結果を予め定められた手順で解析するように指示する。このようにして得られた試料の分析結果は、データ処理プログラム２１から電子メール加工プログラム２２に送られ、上記と同様に所定の宛先に電子メールで送信される（Ｓ１６）。・・・」（明細書段落【００１９】）
　引用刊行物１の上記摘記事項ｈ（段落【０００８】）には、測定したデータを電子メールの添付ファイルによって送出する点について記載されている。したがって、上記の摘記事項ａ〜ｉから引用刊行物１には、
　「分析装置本体から刻々の測定データを取り込みつつデータ処理を施すことによって刻々の測定情報を得るパーソナルコンピュータからなる制御装置を備えた分析装置本体を含むシステムであって、上記制御装置がサーバを介してインターネットに接続されているとともに、該制御装置は予め定められている特定の宛先に処理済みのデータを電子メールの添付ファイルにより定期的に送信するように設定されている自動分析装置」
　が記載されていると認められる。
　
４−２．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−２０６３０４号（以下、「引用刊行物２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ｊ．「本発明の目的は、遠隔地から材料試験機にアクセスすることができる材料試験機の遠隔指令システムを提供することにある。【課題を解決するための手段】　一実施の形態の図１に対応づけて本発明を説明すると、請求項１の発明による遠隔指令システムは、材料試験機本体１１およびその材料試験機本体１１を制御する制御装置１２を有する材料試験機１０と、この材料試験機１０から離れた場所に設けられる指令装置３０と、この指令装置３０と制御装置１２との間でネットワーク４０を経由して各種信号を送受信するために材料試験機側と指令装置側にそれぞれ設けられる通信装置１３，３２とを備えることにより、上記目的を達成する。　請求項２の発明は、請求項１のシステムにおいて、指令装置３０から診断信号を制御装置１２に送出する送出手段３１と、この診断信号に基づいて制御装置１２の各種回路や機器から送られる診断出力信号を受信して回路や機器の診断を行なう診断手段１２ｅ（図２），３１を備えるものである。」（明細書段落【０００３】〜【０００４】）
ｋ．「図２に示すように、試験機本体１１は試験片の荷重を検出するロードセル１１ａと、ねじ桿の回転量を検出するロータリエンコーダ１１ｂと、ねじ桿を駆動するモータ１１ｃとを備える。材料試験機１０は図示しないつかみ具で試験片の両端を把持し、モータ１１ｃでねじ桿を回転してクロスヘッドを昇降することにより試験片を負荷するものである。その他の形式の材料試験機でもよい。　コントローラ１２は図２に示すように、ロードセル１１ａの荷重信号を増幅するアンプ１２ａと、アンプ１２ａからのアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ１２ｂと、ロータリエンコーダ１１ｂの出力パルスをカウントするパルスカウンタ１２ｃと、モータ１１ｃを制御するサーボアンプ１２ｄと、ＣＰＵ１２ｅとを備えている。」（明細書段落【０００８】〜【０００９】）
　
　
５．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比する。
　引用刊行物１に記載の「サーバ」は、インターネット等のコンピュータネットワークにおけるデータの中継および蓄積を行うコンピュータであり、また俗にクライアントと称する末端のコンピュータが接続されるコンピュータであると認められるので、本願発明の「外部プロバイダ」に相当するものである。また、引用刊行物１に記載の「自動分析装置」もまたコンピュータを備えたシステムであり分析・測定・試験のために必要なセンサ群を有することは明らかで、逐次このセンサ群からの測定データを取り込みつつ処理を行っている測定のためのシステムである点において本願発明の試験機のためのシステムと同様である。
　したがって両者は、
「センサ群からの刻々の出力を取り込みつつデータ処理を施すことにより刻々の試験情報を得るコンピュータを備えた測定のためのシステムであって、上記コンピュータが外部プロバイダに接続されているとともに、このコンピュータは、あらかじめ定められている特定の宛先に対して、上記試験情報のデータを電子メールにより添付ファイルとして定期的に送信するように設定されていることを特徴とする測定のためのシステム。」
である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
（相違点１）本願発明は測定のためのシステムが、「試験片に負荷を与える負荷機構と、その負荷機構の駆動による負荷に係る情報並びにその負荷に伴う試験片の状態に係る情報を検出するセンサ群と、そのセンサ群からの刻々の出力を取り込みつつデータ処理を施すことにより刻々の試験情報を得るコンピュータを備えた材料試験機を含む」ものであるのに対し、引用刊行物１では、システムが単に「自動分析装置を含む」ものである点。
（相違点２）本願発明では、電子メールを送る対象が「特定の携帯電話」であるに対して、引用刊行物１では、そのように記載されていない点。
（相違点３）本願発明では、「電子メールにより添付ファイルとして送信するデータ」が「試験情報に基づく荷重−伸び曲線の画像データ」であるのに対して、引用刊行物１では、そのように記載されていない点。
　
　
６．判断
　上記相違点について判断する。
（相違点１）について
　上記の引用刊行物２に記載されているように、試験片に負荷を与える負荷機構と、その負荷機構の駆動による負荷に係る情報並びにその負荷に伴う試験片の状態に係る情報を検出するセンサ群と、そのセンサ群からの刻々の出力を取り込みつつデータ処理を施すことにより刻々の試験情報を得るコンピュータを備えた材料試験機は公知なものである。引用刊行物１に記載のシステムは、多様な分析、測定、および試験のためのシステムに利用可能であると認められるので、引用刊行物１のシステムに対して引用刊行物２に記載の材料試験機を組み合わせるように為すことは、当業者が普通に採用する程度の事項であると認められる。
（相違点２）について
　携帯電話に試験情報を送るようにすることは、例えば、特開２０００−１９３６１７号公報等に記載されたように周知な事項に過ぎないものであって、引用刊行物１に記載された発明において、携帯電話に試験情報を送信するように為すことは当業者にとって容易であると認められる。
（相違点３）について
　引用刊行物１では上記摘記事項ｄに、「試験結果をグラフ作成アプリケーションソフトに適合したファイルに加工し電子メールに添付する」と記載されており、電子メールに画像データを添付することも示唆されている。
　そして、機械的な強さを測定する材料試験では、その試験結果を「荷重−伸び曲線（応力−ひずみ線図）」の形で図示することは自明な事項であるから、引用刊行物１の測定のためのシステムに、引用刊行物２の材料試験機を組み合わせた際に、電子メールの添付ファイルにより送信するデータを「試験情報に基づく荷重−伸び曲線の画像データ」とすることは、当業者にとって容易に想到する程度の事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物１記載の発明、引用刊行物２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物１記載の発明、引用刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。