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【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
損傷した皮膚または皮膚創傷の治癒プロセスを誘導または促進するための局所適用用薬剤組成物を製造するためのコポリマー１の使用。
【請求項２】
該薬剤組成物が、更にＮ−ミリストイル化ＰＫＣα偽基質阻害ペプチドまたはＮ−ミリストイル化ＰＫＣα偽基質阻害ペプチドとインスリンの混合物を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
該薬剤組成物がコポリマー１及びＮ−ミリストイル化ＰＫＣα偽基質ペプチドとインスリンの混合物を含む、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
該薬剤組成物がコポリマー１及びＮ−ミリストイル化ＰＫＣα偽基質ペプチドを含む、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
皮膚創傷が、潰瘍、糖尿病関連の創傷、熱傷、日焼け、加齢による皮膚創傷、角膜潰瘍化による創傷、炎症性消化管疾患による創傷、腸炎症性疾患による創傷、クローン病による創傷、潰瘍性大腸炎、痔核、表皮水疱症による創傷、皮膚水疱形成性創傷、乾癬による創傷、動物の皮膚の創傷、動物の糖尿病による創傷、網膜症による創傷、口腔の創傷（粘膜炎）、膣粘膜炎による創傷、歯周病による創傷、裂傷、外科的切除による創傷、および外科的接着後の創傷からなる群から選択される、請求項１から４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
潰瘍が、糖尿病性潰瘍、褥瘡性潰瘍、静脈性潰瘍、胃潰瘍、およびＨＩＶ関連潰瘍からなる群から選択される、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
薬剤組成物が、水溶液剤、ゲル剤、クリーム剤、ペースト剤、ローション剤、噴霧剤、懸濁液剤、粉末剤、分散液剤、膏薬、および軟膏剤からなる群から選択される、請求項１から４のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
薬剤組成物が固体支持体を含む、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
損傷した皮膚または皮膚創傷の治癒プロセスを誘導または促進するための局所適用用薬剤組成物であって、治療有効量のコポリマー１と、製剤上許容される担体とを含む薬剤組成物。
【請求項１０】
該薬剤組成物が、更にＮ−ミリストイル化ＰＫＣα偽基質ペプチドまたはＮ−ミリストイル化ＰＫＣα偽基質阻害ペプチドとインスリンの混合物を含む、請求項９に記載の薬剤組成物。
【請求項１１】
インスリンおよびインスリンと相乗的に作用する少なくとも１種のさらなる作用物質の、損傷した皮膚または皮膚創傷の治癒プロセスを誘導または促進するための局所適用用薬剤組成物を製造するための使用であって、
該作用物質は、Ｎ−ミリストイル化ＰＫＣα偽基質ペプチド、ＰＤＧＦ、ＩＧＦ１、及びＰＫＣδＲＡＣＫから選ばれ、
ただし、真皮閉鎖を誘発又は促進するための局所適用用薬剤組成物の製造においてはインスリンとＰＤＧＦの使用を除く、インスリンおよびインスリンと相乗的に作用する少なくとも１種のさらなる作用物質の、損傷した皮膚または皮膚創傷の治癒プロセスを誘導または促進するための局所適用用薬剤組成物を製造するための使用。
【請求項１２】
該作用物質が、Ｎ−ミリストイル化ＰＫＣα偽基質ペプチドである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
該作用物質が、ＰＤＧＦである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１４】
該作用物質が、ＩＧＦ１である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１５】
該作用物質が、ＰＫＣδＲＡＣＫである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１６】
皮膚創傷が、潰瘍、糖尿病関連の創傷、熱傷、日焼け、加齢による皮膚創傷、角膜潰瘍化による創傷、炎症性消化管疾患による創傷、腸炎症性疾患による創傷、クローン病による創傷、潰瘍性大腸炎、痔核、表皮水疱症による創傷、皮膚水疱形成性創傷、乾癬による創傷、動物の皮膚の創傷、動物の糖尿病による創傷、網膜症による創傷、口腔の創傷（粘膜炎）、膣粘膜炎による創傷、歯周病による創傷、裂傷、外科的切除による創傷、および外科的接着後の創傷からなる群から選択される、請求項１１から１５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１７】
潰瘍が、糖尿病性潰瘍、褥瘡性潰瘍、静脈性潰瘍、胃潰瘍、およびＨＩＶ関連潰瘍からなる群から選択される、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
薬剤組成物が、水溶液剤、ゲル剤、クリーム剤、ペースト剤、ローション剤、噴霧剤、懸濁液剤、粉末剤、分散液剤、膏薬、および軟膏剤からなる群から選択される、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１９】
薬剤組成物が固体支持体を含む、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
損傷した皮膚または皮膚創傷の治癒プロセスを誘導または促進するための局所適用用薬剤組成物であって、治療有効量のインスリンおよびインスリンと相乗的に作用する少なくとも１種のさらなる作用物質と、製剤上許容される担体とを含む薬剤組成物であり、該作用物質は、Ｎ−ミリストイル化ＰＫＣα偽基質ペプチド、ＰＤＧＦ、ＩＧＦ１、及びＰＫＣδＲＡＣＫから選ばれる、損傷した皮膚または皮膚創傷の治癒プロセスを誘導または促進するための局所適用用薬剤組成物。
【請求項２１】
低濃度インスリンの、損傷した皮膚または皮膚創傷の治癒プロセスを誘導または促進するための局所への単回投与用薬剤組成物を製造するための使用。
【請求項２２】
低濃度のインスリンが、０．１〜１μＭ濃度である請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
皮膚が、真皮である請求項２１又は２２に記載の使用。
【請求項２４】
損傷した皮膚または皮膚創傷の治癒プロセスを誘導または促進するための局所への単回投与用薬剤組成物であって、低濃度のインスリンと製剤上許容される担体とを含む、損傷した皮膚または皮膚創傷の治癒プロセスを誘導または促進するための局所への単回投与用薬剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2011057709.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱油および／または合成油の基油と、増ちょう剤として第三リン酸マグネシウムを含む潤滑剤組成物。
【請求項２】
上記第三リン酸マグネシウムが、全組成物に対して１〜７０質量％含まれている請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項３】
グリース安定化剤を更に含むことを特徴とする請求項１または２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
上記グリース安定化剤がソルビタン脂肪酸エステルである請求項３に記載の潤滑剤組成物。
【請求項５】
上記グリース安定化剤が二塩基酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩である請求項３に記載の潤滑剤組成物。
【請求項６】
上記グリース安定化剤が脂肪酸アミドである請求項３に記載の潤滑剤組成物。
【請求項７】
上記基油が溶剤精製パラフィン系鉱油である請求項１〜６のいずれかに記載の潤滑剤組成物。
【請求項８】
上記基油がポリ−α−オレフィンである請求項１〜６のいずれかに記載の潤滑剤組成物。
【請求項９】
上記基油がＧＴＬ（ガストゥリキッド）である請求項１〜６のいずれかに記載の潤滑剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（樹脂フィルムの作製）
実施例・比較例で得られたエポキシ樹脂組成物をフィルムコーターを用いて６０℃にて樹脂目付１３３ｇ／ｍ２で離型紙に塗布して、樹脂フィルムを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱油および／または合成油の基油に増ちょう剤を加えたグリース組成物に含有される、第三リン酸マグネシウムを有効成分とするグリース組成物の耐荷重性向上剤。
【請求項２】
上記増ちょう剤がウレア化合物、アルカリ金属石けん、アルカリ金属複合石けん、アルカリ土類金属石けん、アルカリ土類金属複合石けん、アルカリ金属スルフォネート、アルカリ土類金属スルフォネート、アルミニウム石けん、アルミニウム複合石けん、テレフタラメート金属塩、ポリテトラフルオロエチレン、シリカエアロゲル、クレイの少なくとも１種以上である請求項１に記載のグリース組成物の耐荷重性向上剤。
【請求項３】
上記増ちょう剤がウレア化合物、リチウム石けん、リチウム複合石けん、ナトリウムテレフタラメート、アルミニウム複合石けんのいずれかである請求項２に記載のグリース組成物の耐荷重性向上剤。
【請求項４】
鉱油および／または合成油の基油に増ちょう剤を加えたグリース組成物に、第三リン酸マグネシウムを添加するグリース組成物の耐荷重性を向上させる方法。
【請求項５】
上記増ちょう剤がウレア化合物、アルカリ金属石けん、アルカリ金属複合石けん、アルカリ土類金属石けん、アルカリ土類金属複合石けん、アルカリ金属スルフォネート、アルカリ土類金属スルフォネート、アルミニウム石けん、アルミニウム複合石けん、テレフタラメート金属塩、ポリテトラフルオロエチレン、シリカエアロゲル、クレイの少なくとも１種以上である請求項４に記載のグリース組成物の耐荷重性を向上させる方法。
【請求項６】
上記増ちょう剤がウレア化合物、リチウム石けん、リチウム複合石けん、ナトリウムテレフタラメート、アルミニウム複合石けんのいずれかである請求項５に記載のグリース組成物の耐荷重性を向上させる方法。
【請求項７】
全グリース組成物に対して第三リン酸マグネシウムを１〜６０質量％含有させることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載のグリース組成物の耐荷重性を向上させる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】グリース組成物の耐荷重性向上剤及び向上方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）記載のベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤を含有することを特徴とする農業用フィルム（Ｒ１、Ｒ２は、同じでも異なってもよく、各々独立して、炭素数が１以上の直鎖若しくは分岐状の置換基）。
【化１】
2011057756.tif 000001
【請求項２】
ベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤の吸収ピーク波長のうち少なくとも一つが３６０ｎｍ以上であることを特徴としてなる農業用フィルム。
【請求項３】
一般式（１）におけるＲ１がｔＢｕ基、Ｒ２がＭｅ基であるベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤を含有することを特徴とする農業用フィルム。
【化２】
2011057756.tif 000002
【請求項４】
３００ｎｍ〜４２０ｎｍの紫外線が、実質的に完全に遮蔽されてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の農業用フィルム（実質的に完全に遮蔽：３００〜４２０ｎｍにおいて１ｎｍごとに測定した全光線透過率の平均値が２％未満）。
【請求項５】
下記一般式（２）記載のトリアリールトリアジン型紫外線吸収剤を更に含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の農業用フィルム
【化３】
2011057756.tif 000003
（式中、Ｒ３〜Ｒ７は、それぞれ独立して水素原子、又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す）。
【請求項６】
前記式（２）におけるＲ３がヘキシル基であり、Ｒ４〜Ｒ７が水素原子である、請求項５に記載の農業用フィルム。
【請求項７】
前記式（２）におけるＲ３がオクチル基であり、Ｒ４〜Ｒ７がメチル基である、請求項５に記載の農業用フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（５）を満足する結晶性プロピレンブロック共重合体（Ａ）１１〜５０重量％と、
下記（６）〜（１０）を満足する結晶性プロピレンブロック共重合体（Ｂ）２５〜６５重量％と、
エラストマー（Ｃ）０〜２０重量％と、
無機フィラー（Ｄ）１０〜３０重量％と、
からなり（ただし、（Ａ）〜（Ｄ）の合計は１００重量％）、下記（１１）を満たすポリプロピレン系樹脂組成物。
・プロピレンブロック共重合体（Ａ）
（１）結晶性プロピレンブロック共重合体（Ａ）中のエチレン・プロピレンランダム共重合体部を主成分とする室温ｎ−デカン可溶部（以下、Ｄsolと記載）が５〜１５重量％
（２）結晶性プロピレンブロック共重合体（Ａ）中のＤsolの分子量分布である重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（以下、Ｍｗ／Ｍｎと記載）が３．５以上
（３）結晶性プロピレンブロック共重合体（Ａ）中のＤsolの１３５℃デカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が５．０〜１１．０ｄｌ／ｇ
（４）結晶性プロピレンブロック共重合体（Ａ）中のＤsolのエチレンの量が２０〜６０ｍｏｌ％
（５）結晶性プロピレンブロック共重合体（Ａ）中のプロピレン単独重合体部を主成分とする室温ｎ−デカン不溶部（以下、Ｄinsolと記載）のＭｗ／Ｍｎが３．５以上
・プロピレンブロック共重合体（Ｂ）
（６）結晶性プロピレンブロック共重合体（Ｂ）中のＤsolが１５〜６５重量％
（７）結晶性プロピレンブロック共重合体（Ｂ）中のＤsolのＭｗ／Ｍｎが３．５未満
（８）結晶性プロピレンブロック共重合体（Ｂ）中のＤsolの１３５℃デカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が１．０〜４．０ｄｌ／ｇ
（９）結晶性プロピレンブロック共重合体（Ｂ）中のＤsolのエチレンの量が２０〜６０ｍｏｌ％
（１０）結晶性プロピレンブロック共重合体（Ａ）中のＤinsolのＭｗ／Ｍｎが３．５未満
・ポリプロピレン樹脂組成物
（１１）ポリプロピレン系樹脂組成物のＤinsolのＭｗ／Ｍｎが、２．５以上３．１以下である。
【請求項２】
前記結晶性プロピレンブロック共重合体（Ａ）がチーグラー・ナッタ触媒存在下で製造され、前記結晶性プロピレンブロック共重合体（Ｂ）がメタロセン触媒存在下で製造されたことを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物を射出成形することにより得られる射出成形体。
【請求項４】
自動車用部品である、請求項３に記載の射出成形体。
【請求項５】
前記結晶性プロピレンブロック共重合体（Ａ）、前記結晶性プロピレンブロック共重合体（Ｂ）、前記無機フィラー（Ｄ）、および、必要に応じて前記エラストマー（Ｃ）を溶融混練して得られる請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここで、ポリプロピレン系樹脂組成物の耐衝撃性を向上させるために、組成物の構成中に、プロピレン単独重合部とエチレン・プロピレンランダム共重合体部とからなるブロック共重合体を含有させたり、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを添加したりすることが行なわれている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月11日(2012.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機材料、有機材料および水を含む、可撓性被膜を形成するための水性組成物であって、上記無機材料が水酸化カルシウムを含有する非水硬性の無機組成物、上記有機材料が接着性樹脂であり、
さらにシランカップリング剤を含有することを特徴とする水性組成物。
【請求項２】
上記シランカップリング剤が、反応性官能基としてエポキシ基、メタクリロキシ基、アクロキシ基、およびアミノ基からなる群から選択されるいずれか少なくとも１種の官能基を有するものである、請求項１に記載する水性組成物。
【請求項３】
上記水酸化カルシウムを含有する非水硬性の無機組成物が石灰またはドロマイトである、請求項１または２に記載する水性組成物。
【請求項４】
さらにキレート化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載する水性組成物。
【請求項５】
シート状またはボード状の基材表面に、請求項１乃至４のいずれか１項に記載する水性組成物を塗布して調製されるシートまたはボード。
【請求項６】
上記シートまたはボードの水性組成物による塗布面が、さらに防汚処理されてなることを特徴とする、請求項５記載のシートまたはボード。
【請求項７】
下記の（ａ）工程、または（ａ）及び（ｂ）工程を有する、請求項５または６に記載するシートまたはボードを製造する方法：
（ａ）シート状またはボード状の基材表面に、請求項１乃至４のいずれかに記載する水性組成物を塗布する工程、
（ｂ）当該組成物の塗布面を防汚処理する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂（Ａ）と、アルミニウムフタロシアニン顔料を含む着色剤（Ｂ）と、フタロシアニン構造を母体骨格とする顔料誘導体（Ｃ）とを含有することを特徴とする着色組成物。
【請求項２】
顔料誘導体（Ｃ）が、酸性置換基を有するフタロシアニン構造を母体骨格とする顔料誘導体（Ｃ１）を含むことを特徴とする請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
フタロシアニン構造を母体骨格とする顔料誘導体（Ｃ）が、下記式（１）で表される顔料誘導体を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の着色組成物。
式（１） Ｐｃ−ＳＯ3Ｙ
（式（１）中、Ｐｃは、フタロシアニン構造残基を表し、Ｙは、水素、１〜３価の金属原子、有機アミン、またはアンモニアの何れかである。）
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の着色組成物を用いて形成されたフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも熱可塑性樹脂（Ａ）と、アルミニウムフタロシアニン顔料を含む着色剤（Ｂ）とを含有する着色組成物であって、該熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が、７０〜１７０℃であることを特徴とする着色組成物。
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ａ）が、アクリル酸、メタクリル酸、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、および下記式（１）で表されるモノマーからなる群から選ばれる少なくとも２種類以上のモノマー由来の構成単位を有する樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の着色組成物。
式（１）
【化１】
2011057909.tif 000001
（式中、Ｒ1はＨまたはＣＨ3、Ｒ2は炭素数２または３のアルキレン基、Ｒ3は水素、またはベンゼン環を含んでいてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、ｎは、１〜１５の整数である。）
【請求項３】
請求項１または２記載の着色組成物を用いて形成されたフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
【表４】
2011057909.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
【表５】
2011057909.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明者は、上述の従来技術に鑑み鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、テレフタル酸成分と、エチレングリコール成分とからエステル化反応槽にてエステル化反応を行いテレフタル酸のエチレングリコールエステルおよび／またはオリゴマーを生成する工程と、得られた生成物を重縮合反応槽にて重縮合反応を行う工程を有する製造工程にてポリエステルを製造するに際して、該製造工程の途中の段階で、エステル化反応槽または該重縮合反応槽へ下記一般式（Ｉ）で表されるカルボン酸金属塩の１種または２種以上の混合物を、ポリエステルを構成する全繰返し単位に対して金属原子換算で１０〜１０００ミリモル％添加し、
（Ｒ−ＣＯＯ）２Ｍ            （Ｉ）
［上記式（Ｉ）中、Ｒは１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基もしくは６〜１０個の炭素原子を有するアリール基を表し、Ｍはマンガン、マグネシウム、コバルトおよび亜鉛よりなる群から選ばれる金属原子を表す。］
該カルボン酸金属塩の添加の前もしくは後に、下記一般式(ＩＩ)で表されるホスホン酸化合物を下記数式（１）を満たす範囲でエステル化反応槽または該重縮合反応槽へ添加してポリエステル内部に層状の粒子を形成させるとともに、
【化１】
2011057924.tif 000001
［上記式（ＩＩ）中、Ｒ１は未置換もしくは置換された６〜２０個の炭素原子を有するアリール基、または未置換もしくは置換された１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基を表す。］
０．８≦Ｐ／Ｍｃ≦２．０            ・・・・・（１）
［上記数式（１）中、Ｐはポリエステル組成物中のポリエステルを構成する全繰返し単位に対する該ホスホン酸化合物の総モル量、Ｍｃはポリエステル組成物中のポリエステルを構成する全繰返し単位に対するマンガン原子、マグネシウム原子、コバルト原子および亜鉛原子の総モル量を表す。］
該カルボン酸金属塩および該ホスホン酸化合物の添加が完了した後の任意の段階で、重縮合触媒としてチタン化合物を、ポリエステルを構成する全繰返し単位に対してチタン原子として３〜３０ミリモル％になるようにエステル化反応槽または該重縮合反応槽へ添加することを特徴とする、層間隔が１〜１００ｎｍである層状構造を有する粒子を含むポリエステルの製造方法であり、これによって上記の課題が解決できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【化２】
2011057924.tif 000002
［上記式（ＩＩ）中、Ｒ１は未置換もしくは置換された６〜２０個の炭素原子を有するアリール基、または未置換もしくは置換された１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基を表す。］
０．８≦Ｐ／Ｍｃ≦２．０            ・・・・・（１）
［上記数式（１）中、Ｐはポリエステル組成物中のポリエステルを構成する全繰返し単位に対する該ホスホン酸化合物の総モル量、Ｍｃはポリエステル組成物中のポリエステルを構成する全繰返し単位に対するマンガン原子、マグネシウム原子、コバルト原子および亜鉛原子の総モル量を表す。］
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
テレフタル酸成分と、エチレングリコール成分とからエステル化反応槽にてエステル化反応を行いテレフタル酸のエチレングリコールエステルおよび／またはオリゴマーを生成する工程と、得られた生成物を重縮合反応槽にて重縮合反応を行う工程を有する製造工程にてポリエステルを製造するに際して、
該製造工程の途中の段階で、エステル化反応槽または該重縮合反応槽へ下記一般式（Ｉ）で表されるカルボン酸金属塩の１種または２種以上の混合物を、ポリエステルを構成する全繰返し単位に対して金属原子換算で１０〜１０００ミリモル％添加し、
（Ｒ−ＣＯＯ）２Ｍ            （Ｉ）
［上記式（Ｉ）中、Ｒは１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基もしくは６〜１０個の炭素原子を有するアリール基を表し、Ｍはマンガン、マグネシウム、コバルトおよび亜鉛よりなる群から選ばれる金属原子を表す。］
該カルボン酸金属塩の添加の前もしくは後に、下記一般式(ＩＩ)で表されるホスホン酸化合物を下記数式（１）を満たす範囲でエステル化反応槽または該重縮合反応槽へ添加してポリエステル内部に層状構造を有する粒子を形成させるとともに、
【化１】
2011057924.tif 000003
［上記式（ＩＩ）中、Ｒ１は未置換もしくは置換された６〜２０個の炭素原子を有するアリール基、または未置換もしくは置換された１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基を表す。］
０．８≦Ｐ／Ｍｃ≦２．０            ・・・・・（１）
［上記数式（１）中、Ｐはポリエステル組成物中のポリエステルを構成する全繰返し単位に対する該ホスホン酸化合物の総モル量、Ｍｃはポリエステル組成物中のポリエステルを構成する全繰返し単位に対するマンガン原子、マグネシウム原子、コバルト原子および亜鉛原子の総モル量を表す。］
該カルボン酸金属塩および該ホスホン酸化合物の添加が完了した後の任意の段階で、重縮合触媒としてチタン化合物を、ポリエステルを構成する全繰返し単位に対してチタン原子として３〜３０ミリモル％になるようにエステル化反応槽または該重縮合反応槽へ添加することを特徴とする、層間隔が１〜１００ｎｍである層状構造を有する粒子を含むポリエステル組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
Ｘ１およびＸ４がシアノ基である場合の化学反応を下記反応式（VII）に、Ｘ２およびＸ３がシアノ基である場合の化学反応を下記反応式（VI）に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ポリ）アルキレングリコールアルケニルエーテル系単量体（ａ）、不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）、及び（ａ）及び／又は（ｂ）と共重合可能なその他の単量体（ｃ）からなり、（ａ）：（ｂ）：（ｃ）の含有割合が、５〜９０重量％：５〜９０重量％：０〜５０重量％（ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量％）であるポリカルボン酸系分散剤（Ａ）、スルホン酸系分散剤（Ｂ）、オキシカルボン酸類あるいは糖類（Ｃ）からなるセメント混和剤であって、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）の含有割合が、５〜９０重量％：５〜９０重量％：１〜９０重量％（ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％）を含有することを特徴とするセメント混和剤。
【請求項２】
前記ポリカルボン酸系分散剤（Ａ）の重量平均分子量が、ポリエチレングリコール換算で５０００〜５００００であることを特徴とする請求項１に記載のセメント混和剤。
【請求項３】
前記ポリカルボン酸系分散剤（Ａ）が、アルカリ性物質で中和して得られるポリカルボン酸系分散剤（Ａ）の塩であることを特徴とする請求項１〜２に記載のセメント混和剤。
【請求項４】
スルホン酸系分散剤（Ｂ）が、分子中にスルホン酸基を有することを特徴とする請求項１〜３に記載のセメント混和剤。
【請求項５】
スルホン酸系分散剤（Ｂ）が、分子中に芳香族基を有することを特徴とする請求項１〜４に記載のセメント混和剤。
【請求項６】
ポリカルボン酸系分散剤（Ａ）に対して１〜９０重量％の（ポリ）アルキレングリコールアルケニルエーテル系単量体を含有することを特徴とする請求項１〜５に記載のセメント混和剤。
【請求項７】
請求項１〜６に記載のセメント混和剤を含有することを特徴とするセメント組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討を行った結果、（ポリ）アルキレングリコールアルケニルエーテル系単量体（ａ）、不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）、及び（ａ）及び／又は（ｂ）と共重合可能なその他の単量体（ｃ）からなり、（ａ）：（ｂ）：（ｃ）の含有割合が、５〜９０重量％：５〜９０重量％：０〜５０重量％（ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量％）であるポリカルボン酸系分散剤（Ａ）、スルホン酸系分散剤（Ｂ）、オキシカルボン酸類あるいは糖類（Ｃ）を混合したセメント混和剤を用いることで、上記課題を解決することを見出し、本発明に至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  すなわち、本発明は以下によりなる。（１）（ポリ）アルキレングリコールアルケニルエーテル系単量体（ａ）、不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）、及び（ａ）及び／又は（ｂ）と共重合可能なその他の単量体（ｃ）からなり、（ａ）：（ｂ）：（ｃ）の含有割合が、５〜９０重量％：５〜９０重量％：０〜５０重量％（ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量％）であるポリカルボン酸系分散剤（Ａ）、スルホン酸系分散剤（Ｂ）、オキシカルボン酸類あるいは糖類（Ｃ）からなるセメント混和剤であって、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）の含有割合が、５〜９０重量％：５〜９０重量％：１〜９０重量％（ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％）であることを特徴とするセメント混和剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】（２）前記ポリカルボン酸系分散剤（Ａ）の重量平均分子量が、ポリエチレングリコール換算で５０００〜５００００であることを特徴とする（１）に記載のセメント混和剤。（３）前記ポリカルボン酸系分散剤（Ａ）が、アルカリ性物質で中和して得られるポリカルボン酸系分散剤（Ａ）の塩であることを特徴とする（１）〜（２）に記載のセメント混和剤。（４）スルホン酸系分散剤（Ｂ）が、分子中にスルホン酸基を有することを特徴とする（１）〜（３）に記載のセメント混和剤。（５）スルホン酸系分散剤（Ｂ）が、分子中に芳香族基を有することを特徴とする（１）〜（４）に記載のセメント混和剤。（６）ポリカルボン酸系分散剤（Ａ）に対して１〜９０重量％の（ポリ）アルキレングリコールアルケニルエーテル系単量体を含有することを特徴とする（１）〜（５）に記載のセメント混和剤。（７）（１）〜（６）に記載のセメント分散剤を含有することを特徴とするセメント組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理されるシートが集積される処理トレイと、
前記処理トレイに集積されたシートに綴じ処理を施す綴じ装置と、
前記綴じ装置を案内する案内部と、
前記綴じ装置を前記案内部により案内させながら綴じ位置に移動させる移動機構と、を備え、
前記案内部は、前記綴じ装置をシートの一辺に沿って案内するための第１の案内部材と、前記第１の案内部材に案内された前記綴じ装置を案内するとともに、前記第１の案内部材により案内されている状態の前記綴じ装置に対して傾斜した傾斜位置に前記綴じ装置を移動可能な第２の案内部材と、を有し、
前記綴じ装置が前記移動機構によって前記第２の案内部材に達した後、前記第２の案内部材を前記綴じ装置と一体的に移動させることで、前記綴じ装置を、前記傾斜位置に傾斜させる傾斜機構と、
を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記第２の案内部材は、前記第１の案内部材の側方に位置する揺動軸を支点として揺動するように構成されることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記傾斜機構は、前記移動機構に固定され、シートの一辺に対して交差する方向に延びた長孔を有する連結部材と、前記綴じ装置に設けられ、前記連結部材の長孔に係合する係合片とを有し、前記綴じ装置が前記第２の案内部材に達した後、前記連結部材の移動に伴って前記係合片が前記連結部材の長孔に沿ってシート側に移動することにより、前記第２の案内部材と前記綴じ装置とが一体的に移動し、前記綴じ装置が傾斜することを特徴とする請求項１又は２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記綴じ装置が前記移動機構によって前記第２の案内部材から前記第１の案内部材の方向に移動する際、前記傾斜機構により、前記第２の案内部材と前記綴じ装置とを一体的に前記第１の位置に移動させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
シートの一辺に複数の綴じ処理を施す複数箇所綴じモードと、前記シートの一辺の角部に対して斜めに綴じ処理を施す端綴じ処理モードとを実行する制御部を備え、
前記制御部は、端綴じモードを実行する際、前記綴じ処理を施す前に前記綴じ装置を前記案内部により案内させながら綴じ位置に移動させるよう前記移動機構を制御することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートを処理する請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、シート処理装置において、処理されるシートが集積される処理トレイと、前記処理トレイに集積されたシートに綴じ処理を施す綴じ装置と、前記綴じ装置を案内する案内部と、前記綴じ装置を前記案内部により案内させながら綴じ位置に移動させる移動機構と、を備え、前記案内部は、前記綴じ装置をシートの一辺に沿って案内するための第１の案内部材と、前記第１の案内部材に案内された前記綴じ装置を案内するとともに、前記第１の案内部材により案内されている状態の前記綴じ装置に対して傾斜した傾斜位置に前記綴じ装置を移動可能な第２の案内部材と、を有し、前記綴じ装置が前記移動機構によって前記第２の案内部材に達した後、前記第２の案内部材を前記綴じ装置と一体的に移動させることで、前記綴じ装置を、前記傾斜位置に傾斜させる傾斜機構と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートを処理するための処理トレイと、
該処理トレイ上のシートに接触する接触位置と、シートから退避する退避位置との間を昇降可能で、該接触位置で前記処理トレイ上のシートを移動させるシート移動手段と、
前記処理トレイからシートを排出するシート排出口と、
前記シート排出口を開放する開放位置と、該シート排出口を塞ぐ塞ぎ位置との間を昇降可能なシャッター部材と、
前記シート移動手段を昇降させるための昇降駆動手段と、
該昇降駆動手段により駆動されることにより下方向に移動する移動部材と、
前記シャッター部材に設けられ、前記移動部材と係合する係合部と、を備え、
前記シャッター部材は、前記移動部材の下降動作に伴い、前記係合部と前記移動部材とが係合することにより、前記開放位置から前記塞ぎ位置まで下降することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記移動部材は、前記シート移動手段に対する上方向の移動を所定位置で規制されるように、上下方向に移動自在に前記シート移動手段に設けられ、
該移動部材を、前記接触位置に移動した前記シート移動手段に対して更に下降させることにより、前記シャッター部材を下降させることを特徴とする、請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記移動部材は前記シート移動手段に設けられ、該シート移動手段は前記シート幅方向に移動可能であり、
該シート移動手段の前記シート幅方向の位置が、シートを搬送すべく前記接触位置に下降する場合と、前記シャッター部材を前記塞ぎ位置とすべく下降させる場合とで異なることを特徴とする、請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記シート排出口からシートを排出するシート排出手段と、
該シート排出手段により排出されたシートを積載し、前記シート排出口を跨いで上下方向に通過可能なスタックトレイと、を備え、
前記シャッター部材が、前記移動部材の下降動作に伴い、前記開放位置から前記塞ぎ位置まで下降して前記シート排出口を塞いだ後、シートを積載した前記スタックトレイが、前記シート排出口を通過することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、搬送されるシートを処理するための処理トレイと、該処理トレイ上のシートに接触する接触位置と、シートから退避する退避位置との間を昇降可能で、該接触位置で前記処理トレイ上のシートを移動させるシート移動手段と、前記処理トレイからシートを排出するシート排出口と、前記シート排出口を開放する開放位置と、該シート排出口を塞ぐ塞ぎ位置との間を昇降可能なシャッター部材と、前記シート移動手段を昇降させるための昇降駆動手段と、該昇降駆動手段により駆動されることにより下方向に移動する移動部材と、前記シャッター部材に設けられ、前記移動部材と係合する係合部と、を備え、前記シャッター部材は、前記移動部材の下降動作に伴い、前記係合部と前記移動部材とが係合することにより、前記開放位置から前記塞ぎ位置まで下降することを特徴とするシート処理装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシートが積載される積載台と、
前記積載台に積載された複数のシートの最上位のシートを送り出すピックアップローラと、
前記最上位のシートを、前記ピックアップローラに当接させるために前記積載台を上昇させるリフトアップ手段と、
第１の方向の回転によって前記ピックアップローラを動作させ、第２の方向の回転によって前記リフトアップ手段を動作させるモータと、
前記ピックアップローラの動作と前記リフトアップ手段の動作を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記モータを前記第１の方向に回転させて前記ピックアップローラを動作させ、前記モータの停止による前記ピックアップローラの動作の終了後に、前記リフトアップ手段の動作の開始を第１の所定時間禁止し、さらに前記第１の所定時間の経過後に前記モータを前記第２の方向に回転させて前記リフトアップ手段を動作させた場合、前記モータの停止による前記リフトアップ手段の動作の終了後、前記ピックアップローラの動作の開始を第２の所定時間禁止することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記第２の所定時間前記ピックアップローラの動作の開始を禁止することにより前記ピックアップローラによる予め決められたシートの送り出しの間隔を維持できなくなる場合、前記制御手段は、前記送り出しの間隔で決まる前記ピックアップ動作の開始タイミングから前記第１の所定時間さかのぼったタイミングで前記リフトアップ手段の動作を中断させることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記リフトアップ手段の動作を中断させてから前記第１の所定時間経過後に前記ピックアップローラの動作を開始させることを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記ピックアップローラの動作を開始させるときに、前記モータを加速させる前に一定期間の定速区間を設け、複数枚のシートの給紙を行う場合、１枚目の定速区間を２枚目以降の定速区間よりも長くすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記積載台に積載された複数のシートの最上面を検知する検知手段を有し、
前記制御手段は、前記ピックアップ動作の終了後の前記第１の所定時間経過後に前記検知手段が前記最上面を検知しているか否かを判断し、前記検知手段が前記最上面を検知していなければ前記リフトアップ手段を動作させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記モータはステッピングモータであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の給紙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）複数のシートが積載される積載台と、前記積載台に積載された複数のシートの最上位のシートを送り出すピックアップローラと、前記最上位のシートを、前記ピックアップローラに当接させるために前記積載台を上昇させるリフトアップ手段と、第１の方向の回転によって前記ピックアップローラを動作させ、第２の方向の回転によって前記リフトアップ手段を動作させるモータと、前記ピックアップローラの動作と前記リフトアップ手段の動作を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記モータを前記第１の方向に回転させて前記ピックアップローラを動作させ、前記モータの停止による前記ピックアップローラの動作の終了後に、前記リフトアップ手段の動作の開始を第１の所定時間禁止し、さらに前記第１の所定時間の経過後に前記モータを前記第２の方向に回転させて前記リフトアップ手段を動作させた場合、前記モータの停止による前記リフトアップ手段の動作の終了後、前記ピックアップローラの動作の開始を第２の所定時間禁止することを特徴とする給紙装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、リフトアップ時間ｔ４の後にピックアップ禁止時間ｔ５があるために、そのままでは、１０枚目と１１枚目の給紙間隔がそれ以前の給紙間隔よりも長くなることがある。そのような状況になる場合は、決められた給紙間隔を維持するために、プリンタ制御部３０２は、リフトアップの期間ｔ５の途中であってもリフトアップ動作を中断させ、予め決められたピックアップ禁止時間（ｔ５）を確保する。即ち、プリンタ制御部３０２は、予め決められた給紙間隔でピックアップ動作を開始するタイミングよりも、ピックアップ禁止時間分だけ前のタイミングになるとリフトアップ動作を中断させる。言い換えれば、プリンタ制御部３０２は、リフトアップ動作の時間を規定の時間よりも短くする。リフトアップを中断した時点でも、チャタリング除去のための１０ｍｓを加味した分リフトアップが行われているので、ピックアップローラ２２は最上位のシートを送り出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置面に沿って挿入されるシートが載置面上に載置されるシート載置部材と、
シート載置部材上に載置されたシートをシート給送方向に送り出すシート給送部と、
前記載置面におけるシート給送方向の端部に配置され、前記シート載置部材上に載置された状態のシートを検知するための検知部と、
前記載置面に沿って前記シート給送方向に挿入されるシートのシート給送方向下流端部を、前記検知部によってシートが検知されるように前記載置面の方へ案内し、且つ、前記シート載置部材上に載置された状態のシートのシート給送方向下流側端部を前記載置面へ押さえるように、前記シート給送方向の下流側に行くに従って前記載置面に近づくように傾斜して設けられた押さえ部材と、を備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記押さえ部材を、前記シート載置部材上に載置された状態のシートのシート給送方向下流側端部を押さえる押さえ位置と、前記シート載置部材上に載置された状態のシートのシート給送方向下流側端部を押さえないように該シートから退避する退避位置とに移動可能とし、
前記シート給送部がシートの給送を開始する前に前記押さえ部材は前記押さえ位置から前記退避位置へ移動することを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記シート載置部材を昇降させる昇降手段を有し、
前記シート給送部は、前記シート載置部材上に載置された最上位シートを給送し、
前記押さえ部材は、前記最上位のシートが前記シート給送部による給送が可能な位置となるように上昇される前記シート載置部材によって押されることで、前記押さえ位置から前記退避位置に移動することを特徴とする請求項２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記シート載置部材を昇降可能に支持し、シート給送方向に沿って挿入されるシートのシート給送方向下流端と当接する突き当て部を有する基台を備え、
前記押さえ部材を、前記基台に回動自在に、かつ前記突き当て部から前記シート載置部材の上方に傾斜して突出させて設けることを特徴とする請求項３記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記検知部からの検知信号に基づいて前記シート載置部材の昇降動作を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記シート載置部材にシートが載置されたことを示す検知信号を受けた後に前記シート載置部材を最下位置から上昇させるとともに、前記シート給送部の給送によって前記シート載置部材にシートがなくなったことを示す信号を前記検知部から受けると、前記シート載置部材を最下位置へと下降させることを特徴とする請求項３又は４記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記押さえ部材は、所定枚数以上のシート束が挿入される場合には、挿入されるシート束によって押圧されて前記押さえ位置から前記退避位置へ移動し、所定枚数以下のシート束が挿入される場合には、シート給送の際に上昇する前記シート載置部材によって押圧されて前記押さえ位置から前記退避位置へ移動し、かつ前記シート載置部材の下降に伴って前記退避位置から前記押さえ位置へ移動することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記押さえ部材は、前記突き当て部から前記シート載置部材の上方に突出した前記押さえ部材と前記シート載置部材との間に進入するシートを押さえる押さえ部と、前記押さえ部から上方に延在し、前記押さえ部による規制ができない大きさのカールを有するシートの前記押さえ部材と前記シート載置部材との間への進入を規制する規制部とを有し、
前記押さえ部による規制ができない大きさのカールを有するシートが収納される場合は、シートが載置されたことを示す検知信号を前記検知部が出力しないように、前記規制部によりシートの前記押さえ部材と前記シート載置部材との間への進入を規制することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記シート給送部により送り出されるシートを分離する分離部を備えた斜面を有し、
前記押さえ部材は、前記退避位置に移動した際、前記分離部を構成することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記押さえ部材を、前記シート給送部に回動自在に、かつ前記シート載置部材の上方に傾斜して設けることを特徴とする請求項２記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記押さえ部材は、前記シート載置部材の上昇により前記押さえ位置から退避位置近傍に移動した後、前記シート給送部のシート給送動作に伴って前記退避位置へ移動し、前記シート載置部材の下降に伴って前記退避位置から前記押さえ位置へ移動することを特徴とする請求項２又は９に記載のシート給送装置。
【請求項１１】
前記押さえ部材を、前記シート給送部のシート給送動作に伴って前記退避位置の方向に移動させるワンウェイクラッチと、
前記押さえ部材を、前記シート給送部のシート給送動作が継続されても前記退避位置に保持するトルクリミッタと、
前記押さえ部材を、前記シート給送部のシート給送動作が終了した後、前記押さえ位置に戻す付勢部材と、を備えたことを特徴とする請求項９又は１０記載のシート給送装置。
【請求項１２】
前記押さえ部材を、前記シート載置部材に載置されるシートの、シート給送方向と交差する幅方向における中央部と当接する位置に配置することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１３】
シートの画像を読取る画像読取部と、
前記画像読取部に向けてシートを給送する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート給送装置と、を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１４】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に向けてシートを給送する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート給送装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、シート給送装置において、載置面に沿って挿入されるシートが載置面上に載置されるシート載置部材と、シート載置部材上に載置されたシートをシート給送方向に送り出すシート給送部と、前記載置面におけるシート給送方向の端部に配置され、前記シート載置部材上に載置された状態のシートを検知するための検知部と、前記載置面に沿って前記シート給送方向に挿入されるシートのシート給送方向下流端部を、前記検知部によってシートが検知されるように前記載置面の方へ案内し、且つ、前記シート載置部材上に載置された状態のシートのシート給送方向下流側端部を前記載置面へ押さえるように、前記シート給送方向の下流側に行くに従って前記載置面に近づくように傾斜して設けられた押さえ部材と、を備えることを特徴とするものである。