【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２６９９８６号発明「農作業機におけるチェン伝動ケースの配置構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６９９８６号の請求項１，２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件の特許第３２６９９８６号に係る出願は、平成９年４月２５日に特許出願され、その後の平成１４年１月１８日に、その請求項１及び２に係る発明につき、特許の設定登録がなされたものである。
　そして、異議２００２−７２３４９号事件において、平成１５年７月２９日に本件特許の特許明細書の訂正請求がなされ、異議決定書により当該訂正が認められ確定している。
　これに対して、請求人より平成１８年３月１６日に本件無効審判の請求がなされ、被請求人より平成１８年６月１９日に答弁書と共に訂正請求書が提出され、請求人より平成１８年８月８日に弁駁書が提出された。
　
２．訂正の適否
(2-1)訂正の内容
　平成１８年６月１９日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、上記異議事件における訂正が確定したところの特許第３２６９９８６号の特許明細書及び図面を同上訂正請求書に添付した訂正明細書及び図面（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
　
（訂正事項１）
　特許請求の範囲における【請求項１】の「農作業機において、」を「農作業機において、
上記農作業機は、伝動シャフトを内装した本体フレームに支持されたシールドカバーの後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて砕土・代掻きされた土を受けるエプロンを背面側に備え、
（訂正事項２）
　特許請求の範囲における【請求項１】の「上記中央部分の背面と左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにして折り畳み可能とする」を「上記中央部分の背面と左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるように
することで上記中央部分のエプロンと上記左右の作業機部分のエプロンとが対面するように
（訂正事項３）
　明細書の段落【０００５】の「農作業機において、」を「農作業機において、
上記農作業機は、伝動シャフトを内装した本体フレームに支持されたシールドカバーの後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて砕土・代掻きされた土を受けるエプロンを背面側に備え、
（訂正事項４）
　明細書の段落【０００５】の「上記中央部分の背面と左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにして折り畳み可能とする」を「上記中央部分の背面と左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるように
することで上記中央部分のエプロンと上記左右の作業機部分のエプロンとが対面するように
（訂正事項５）
　図面の【図７】の符号「１６」を全て符号「１５」に訂正する。
（訂正事項６）
　図面の【図９】の符号「１６」を全て符号「１５」に訂正する。
　
(2-2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（訂正事項１について）
　上記訂正事項１の「農作業機は、伝動シャフトを内装した本体フレームに支持されたシールドカバーの後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて砕土・代掻きされた土を受けるエプロンを背面側に備え」るという事項は、特許明細書の段落【００１０】に「上記ギヤボックス３から左右両側に、本体フレームを兼ね、伝動シャフト７，７ａを内装した伝動フレーム８，８ａが設けられている。この伝動フレーム８，８ａから、中央部分４においてはトラクタのタイヤＴの後方に位置して、また、作業機部分５Ｌ，５Ｒにおいては外側端に位置して、それぞれチェン伝動ケース９を垂設している。これら各チェン伝動ケース９の下端部と伝動フレーム８，８ａからチェン伝動ケース９と対向して垂設した支持フレーム１０の下端部との間にロータリ軸１１が軸架されている。」（特許公報４欄１８〜２７行）との記載が、また、段落【００１１】に「砕土・代掻ロ−タ１３の上方は、本体フレームに支持されたシールドカバー１５により覆われており、このシールドカバー１５の後端部に、後端位置にレベラー１７を枢支したエプロン１６の上端部が上下方向に回動自在に枢着されている。」（特許公報４欄３５〜３９行）との記載があり、これらの記載事項並びに図面の【図３】，【図５】及び【図６】の図示内容とを勘案すれば、特許明細書及び図面に記載されている事項であるということができ、また、当該事項を訂正前の請求項１に付加することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
（訂正事項２について）
　同様に、上記訂正事項２の「中央部分の背面と左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにすることで上記中央部分のエプロンと上記左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能とする」という事項は、特許明細書の段落【０００９】に「代掻ハロー１は、中央部分４（長さ＝１９００ｍｍ）と左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒ（長さ＝各９３０ｍｍ）とに３分割され、中央部分４の左右の端部と左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒの内端部とをそれぞれ回転軸（回転支点）６，６によりほぼ１８０°回転可能に連結し、上記中央部分４の背面４ａと左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒの背面５Ｌａ，５Ｒａとを重ね合わせるようにして折り畳み可能としている。」（特許公報４欄６〜１３行）との記載が、また、段落【００１１】に「砕土・代掻ロ−タ１３の上方は、本体フレームに支持されたシールドカバー１５により覆われており、このシールドカバー１５の後端部に、後端位置にレベラー１７を枢支したエプロン１６の上端部が上下方向に回動自在に枢着されている。」（特許公報４欄３５〜３９行）との記載があり、これらの記載事項並びに図面の【図３】及び【図６】の図示内容とを勘案すれば、特許明細書及び図面に記載されている事項であるということができ、また、当該事項を訂正前の請求項１に付加することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
（訂正事項３及び４について）
　上記訂正事項３及び４は、上記訂正事項１及び２による特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（訂正事項５及び６）
　上記訂正事項５及び６は、図面中の符号「１６」の誤記を「１５」と訂正するものであって、特許明細書の段落【００１１】に「砕土・代掻ロ−タ１３の上方は、本体フレームに支持されたシールドカバー１５により覆われており、このシールドカバー１５の後端部に、後端位置にレベラー１７を枢支したエプロン１６の上端部が上下方向に回動自在に枢着されている。」（特許公報４欄３５〜３９行）との記載があることから、明らかな誤記の訂正を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正事項１〜４は、上記のとおり本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、上記訂正事項５及び６も本件特許の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないといえる。
　
(2-3)むすび
　したがって、上記訂正事項１〜６は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
　
３．当事者の主張
(3-1)請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、本件の請求項１及び請求項２に係る発明の特許を無効とする理由として、「本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第３号証記載の発明並びに甲第４号証及び甲第５号証に例示された周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである」と主張し、次の証拠を提出するとともに、平成１８年８月８日付け弁駁書において、訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明並びに甲第４号証及び甲第５号証に例示された周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであると主張する。
　　
（証拠）
　甲第１号証：特開平８−１９１６１１号公報
　甲第２号証：特公昭５７−１号公報
　甲第３号証：特開昭６２−２４８４０８号公報
　甲第４号証：特開平４−２８１７０２号公報
　甲第５号証：実願昭５９−６０９６２号（実開昭６０−１７１１０１号）のマイクロフィルム
　甲第６号証：無効２００５−８０１７８号の審決の写し
　
(3-2)被請求人の主張
　被請求人は、平成１８年６月１９日付け訂正請求書を提出するとともに、同日付け答弁書において、訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないと主張する。
　なお、被請求人は、答弁書９頁６行〜１０頁１１行において、甲第１号証に記載のものは、支持ピン１９を跨いで中央フレーム１６と左右フレーム１７，１８間に油圧シリンダ３０，３１を介在させて折り畳みを行うから左右フレーム１７，１８を１８０°回転させる折り畳みが構造上不可能なものであり、また、支持ピン１９の位置を中央作業部８の両端より中央寄りにすることが必要不可欠であるから、甲第２号証に記載された枢支軸２４のように、支持ピン１９の位置を中央作業部８の両端に位置することに対して技術的な阻害要因があると言え、甲第１号証と甲第２号証との組み合わせを考える上で、甲第１号証の「支持ピン１９」の位置を甲第２号証の「枢支軸２４」と同様にすることは、技術的な内容を無視した適用であって当業者の技術常識からは想起できない旨主張する。
　
４．本件発明
　本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、上記したとおり本件訂正が認められることから、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達するようにした農作業機において、
　
上記農作業機は、伝動シャフトを内装した本体フレームに支持されたシールドカバーの後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて砕土・代掻きされた土を受けるエプロンを背面側に備え、
することで上記中央部分のエプロンと上記左右の作業機部分のエプロンとが対面するように
　「【請求項２】　上記中央部分の長さに対し左右の作業機部分の長さをほぼ２分の１とすると共に、上記中央部分に対して左右の作業機部分を折り畳み可能としたことを特徴とする請求項１記載の農作業機におけるチェン伝動ケースの配置構造。」（以下、「本件発明２」という。）
　
５．甲第１号証〜甲第５号証の記載事項
（１）甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、折畳機構を備えた農作業機に関するものである。」
（ロ）「【０００２】
【従来の技術】トラクター等の後部に連結される農作業機、特に進行方向と直交する方向に機幅を有するハローや耕耘機においては、機体の両側の部分を中央側に折り畳む構造としたものが知られている。例えば実開平１−１６３９０７号公報のものは、左右に延びた作業機を本体フレームに設けた垂直な或いは傾斜した連結ピン回りに回動させることで機幅を実質的に縮小させ、路上走行や格納の便宜を図るようになっている。また特開昭６１−２８２００１号公報に開示された耕耘装置は、図１１に示すように、トラクター１０１の後部に連結した中央耕耘装置１０２と、その両側に設けた側部耕耘装置１０３，１０４とで構成されており、必要に応じて水平方向の軸１０５，１０６回りに回動されるようになっている。」
（ハ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで前記提案においては、作業姿勢になったときに、手動操作によって左右作業部を中央作業部に固定する構成を開示している。しかしながら作業者の負担を考えると、油圧シリンダ等のアクチュエータによって、自動的に固定或いは固定解除できる構成とするほうがよい。また固定及び固定解除は、折り畳み動作に関連して行われるので、折畳機構と連動する構成であることが好ましい。」
（二）「【０００６】そこで本発明は、自動的に左右作業部の固定ができる農作業機を、また固定及び固定解除を折畳機構に連動して行うことのできる農作業機を提供すべく創案されたものである。」
（ホ）「【００１０】図１乃至図３は、本発明に係わる農作業機の一実施例を示したものである。この農作業機は、砕土機構１の後方に設けられ中央及び左右に分割された鎮圧用部材２と、左右の鎮圧用部材２を中央側に折り畳む折畳機構３とを有した砕土作業機であって、アクチュエータたる油圧シリンダ１１６によって動作する固定装置１１１を備えて構成されている。また本実施例の砕土作業機は、鎮圧用部材２を互いに所定の位置に保持するための保持手段４と、中央の鎮圧用部材２を折畳み時において折畳機構３の枢軸と略平行に支持するための調節手段５とを備えて構成されている。
【００１１】まず本実施例の砕土作業機の全体構成を説明する。砕土機構１は、機幅方向に延びる作業軸６と、作業軸６の軸方向に所定の間隔で且つ放射状に取り付けられた多数の作業爪７で成り、鎮圧用部材２と同様に中央及び左右に分割されている。すなわちこれら分割された砕土機構１及び鎮圧用部材２によって、砕土作業機１の中央作業部８及び左右作業部９，１０が構成されている。鎮圧用部材２は、作業爪７の上方に設けられたロータカバー１１にピン１２を介して軸支された均平板１３と、均平板１３にピン１４を介して軸支された整地板１５とで構成されている。これらピン１２，１４は、作業軸６（機幅方向）と平行に延びており、均平板１３及び整地板１５は、それぞれ上下ないし前後方向に揺動自在となっている。ロータカバー１１は、砕土機構１に相応して中央及び左右に分割され、それぞれが砕土作業機の機枠となる中央フレーム１６及び左右フレーム１７，１８に固定されている。この中央フレーム１６と左右フレーム１７，１８とが、枢軸たる支軸ピン１９を介して連結されている。
【００１２】中央フレーム１６及び左右フレーム１７，１８は、作業軸６と並行な中空の主杆２０及び左右連結杆２１，２２により実質的に構成されている。主杆２０の中間位置（機幅方向中央）にはミッション２３が設けられ、トラクター等の駆動源から回転駆動力を得るための入力軸２４が収容されている。ミッション２３の頂部及び主杆２０には、三点リンク２５と連結するためのトップアーム２６及びロワーアーム２７が設けられている。主杆２０の両外端には径方向に張り出した連結部材２８が形成され、左右連結杆２１，２２の端部に形成された断面矩形の筒状の連結部材２９と対向している。そしてこれら連結部材２９の先端が適宜重ね合わされて、その上端位置に支軸ピン１９が挿通されている。本実施例にあっては、支軸ピン１９は平面視で進行方向に延び、且つ前方が高くなるように僅かに傾斜している。すなわち左右フレーム１７，１８が上方に且つ斜め後方に折り畳まれるようになっている。また支軸ピン１９の位置は、中央作業部８の両側端よりも中央寄りに位置されている。言い換えると、主杆２０の長さは、中央作業部８の幅よりも短くなるように形成されている。さらに本実施例にあっては、左右フレーム１７，１８を９０度以上展開移動させるものとし、そのときの左右作業部９，１０の外端が中央作業部８の両端位置からはみださないようになっている。すなわち、中央作業部８の幅が折り畳み姿勢時の機幅となるように、主杆２０及び左右連結杆２１，２２の長さが設定されているものである。」
（ヘ）「【００１７】次に砕土作業機の回転伝達系を説明する。この回転伝達系は、主杆２０の左側内部に設けられ、入力軸２４とはベベルギヤ６１，６２により連結された第一出力軸６３と、左連結杆２１の内部に設けられ、左作業軸６ｂとは伝動装置６４で連結された第二出力軸６５とを備えて構成されている。そして第一出力軸６３と第二出力軸６５とは、図７に示す第一のクラッチ機構６６により、また左作業軸６ｂと中央作業軸６ａ、及び中央作業軸と右作業軸６ｃとは第二のクラッチ機構６７により、それぞれ接合・離反されるようになっている。
【００１８】図７に示すように、第一出力軸６３の他端は主杆２０に軸受６８を介して支持され、連結部材２８の内方に突出した軸端部に爪クラッチ部材６９がスプライン結合されている。第二出力軸６５は、左連結杆２１の両端に軸受６８を介して支持され、一端が連結部材２９の内方に突出して、第一出力軸６３の爪クラッチ部材６９に噛合する爪クラッチ部材７０がスプライン結合されている。この爪クラッチ部材７０の基端と軸受６９との間には圧縮ばね７１が設けられ、爪クラッチ部材７０を突出させる方向に付勢している。第二出力軸６５の一端の軸端面には爪クラッチ部材７０を係止する抜止板７２が取り付けられている。第二出力軸６５の他端は、図１に示したように左連結杆２１から突出し、伝動装置６４となるスプロケット７３が取り付けられている。左作業軸６ｂの一端は、左連結杆２１のフランジに取り付けられた左側板７４に軸支され、第二出力軸６５のスプロケット７３にチェーン７５で連結するスプロケット７６が取り付けられている。これらスプロケット７３，７６及びチェーン７５は、左側板７４に取り付けられたチェーンケース７７により密閉状に覆われている。」
（ト）「【００２６】水田等で作業を行うに際しては、…左右フレーム１７，１８を機幅方向に延ばして主フレーム１６と一直線状に揃える。…作業爪７が回転駆動され、トラクターの走行に伴って砕土・すき込み等を行う。…
【００２７】そして砕土作業機を運搬する、或いは倉庫等に格納するに際しては、…左右フレーム１７，１８を支軸ピン１９を中心にして上方に展開させ、中央側に折り畳む。…左右作業部９，１０は中央作業部８の両側端から出ない状態で、斜め上方且つ後方に保持される。」
　
　以上の記載事項並びに図面の図示内容を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲第１号証記載の発明）
　「トラクタの後部に三点リンク２５を介して農作業機の長さ方向中央作業部８を昇降可能に装着し、上記トラクタから農作業機の中央作業部８に動力を伝達するようにした農作業機において、
　上記作業機は、第一出力軸６３と第二出力軸６５を内装した中央フレーム１６と左右フレーム１７，１８に支持されたロータカバー１１の後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着された均平板１３を背面側に備え、
　上記農作業機を中央作業部８と左右の作業部９，１０とに３分割し、該中央作業部８と左右の作業部９，１０の内端部とをそれぞれ支持ピン１９により９０°以上回転可能に連結し、折り畳み可能にすると共に、上記農作業機の上部に伝達された動力を農作業機の下方に設けられた中央及び左右の作業部に対して動力伝達するチェーンケース７７を、上記農作業機における左作業部９の外側端に配設した農作業機におけるチェーンケースの配置構造。」
　
（２）甲第２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「本発明は、通常の主ロータリ耕耘装置の横方向外方に延長ロータリ耕耘装置を設けた延長型のロータリ耕耘装置に関し、…」（２欄４〜６行）
（ロ）「第１図において、１はトラクタ機体後方に三点リンク機構を介して装着される主ロータリ耕耘装置であって、中央上部に配置されたギヤーケース２と、該ギヤーケース２の両側に装着された一対のサポートアーム３，４と、サポートアーム３の横方向外端に垂設されたチェーンケース５と、サポートアーム４の横方向外端に垂設されたサイドフレーム６と、チェーンケース５及びサイドフレーム６の下端部間に軸受ケース７，８、端部軸９，１０等を介して回転自在に支架された爪軸１１と、この爪軸１１に植設された多数の耕耘爪１２と、ロータリカバー１３等を備えて成り、…」（３欄９〜２０行）
（ハ）「…１５は主ロータリ耕耘装置１の横方向外方に設けられた延長ロータリ耕耘装置であつて、延長サポートアーム１６と、その両端に垂設された一対の延長サイドフレーム１７，１８と、この両者延長サイドフレームｌ７，１８間に支架された傾斜爪軸１９及び延長爪軸２０と、これら爪軸１９，２０に付設された傾斜耕耘爪２１及び耕耘爪２２と、延長ロータリカバー２３とを備え、その延長サイドフレーム１７の上端は、第２図及び第３図に示す如く前後方向の枢支軸２４によりサイドフレーム６上端に軸支されており、従つて延長ロータリ耕耘装置１５は、主ロータリ耕耘装置１の横方向外方の延長位置（第１図の実線位置）と、該主ロータリ耕耘装置１の上方の収納位置（第１図の仮想線位置）との間で回動自在であり、…」（３欄３１行〜４欄２行）
（ニ）「上記構成において道路走行等の運搬に際しては、延長ロータリ耕耘装置１５を枢支軸２４廻りに回動させて主ロータリ耕耘装置１上方の収納位置に位置させ、その延長サポートアーム１６をサポートアーム４上の固定具３５の固縛具３７により固縛して固定すれば、延長ロータリ耕耘装置１５を主ロータリ耕耘装置１と一体に運搬でき、しかも全体としての横幅は主ロータリ耕耘装置１の横幅内に収めることができるので、規定幅を超えることもなく非常に安全である。」（４欄２９〜３８行）
　
（３）甲第３号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、ロータリ耕耘装置による耕耘作業方法に関する。」（２頁左上欄８〜１０行）
（ロ）「１５Ｆ，１５Ｒは前側・後側ロータリ耕耘装置で、トラクタＴの前・後輪に２点リンク等の連結装置１６Ｆ，１６Ｒを介して昇降自在に装着されて、リフトシリンダ１７又は作業機昇降用油圧装置１８により昇降せしめられ、これにより、各耕耘装置１５Ｆ，１５Ｒは、作業位置と、その上方側の非作業位置とに位置変更自在とされている。
　各耕耘装置１５Ｆ，１５Ｒは、第３図及び第４図にも示すように、トラクタ車体１の後方側を耕耘する中央部耕耘機構１９と、各側の前・後輪２，３の前方又は後方側を耕耘する左右一対の側部耕耘機構２０，２１とから成る。そして、中央部耕耘機構１９と、側部耕耘機構２０，２１の一方とにより、第１耕耘機構が構成され、側部耕耘機構２０，２１の他方により、第２耕耘機構が構成される。
　中央部耕耘機構１９は、入力軸２２を有する入力ケース２３と、入力ケース２３から左右両側方に突設された左右一対のサポートアーム２４と、各サポートアーム２４の外側端部から夫々下設された支持部材として例示する伝動ケース２５及びサイドプレート２６と、伝動ケース２５及びサイドプレート２６の下端部間に横設された耕耘軸２７と、耕耘軸２７に備えられた耕耘爪２８と、耕耘カバー５３等から構成されている。…
　入力軸２２はトラクタＴの前・後ＰＴＯ軸２９Ｆ，２９Ｒに自在継手軸３１を介して連動連結されると共に、伝動軸３２にベベルギヤー機構３３を介して連動連結され、伝動軸３２は入力ケース２３及び両サポートアーム２４に配設されている。
　伝動ケース２５には、伝動軸３２と耕耘軸２７とを連動連結するチェーン伝動機構３４が内蔵されている。
　側部耕耘機構２０，２１は、左右方向に横設されたサポートアーム３５と、サポートアーム３５の各端部から下設された伝動ケース３６及びサイドプレート３７と、伝動ケース３６及びサイドプレート３７の下端部間に横設された耕耘軸３８と、耕耘軸３８に備えられた耕耘爪３９と、耕耘カバー５４等から構成されている。…
　サポートアーム３５の内側端部は、中央部耕耘機構１９の伝動ケース２５又はサイドプレート２６上部に球継手４０を介して、前後方向の横軸廻りに回動操作可能に備えられ、中央部耕耘機構１９と各側部耕耘機構２０，２１の両サポートアーム２４，３５間に介装された油圧シリンダ４１により、各側部耕耘機構２０，２１は、第３図の左側部耕耘機構２０の姿勢で示すような水平姿勢と、第３図及び第４図の右側部耕耘機構２１の姿勢で示すような傾斜姿勢とに姿勢変更自在とされている。
　サポートアーム３５内には伝動軸４２が配設され、伝動軸４２は、中央部耕耘機構１９の伝動軸３２の各端部に自在継手４３を介して連動連結されている。
　伝動ケース３６には、伝動軸４２と耕耘軸３８とを連動連結するチェーン伝動機構４４が内蔵されている。」（３頁右下欄７行〜４頁左下欄１行）
（ハ）「尚、耕耘作業時において、各耕耘装置１５Ｆ，１５Ｒの各側部耕耘機構２０，２１を、水平姿勢とするか、第３図の右側部耕耘機構２１の姿勢で示すような耕耘作業を行わない傾斜姿勢とするかにより、耕耘幅を変更したり、耕耘装置１５Ｆ，１５Ｒをオフセット状態にしたりすることができる。」（５頁右下欄１１〜１６行）
　
（４）甲第４号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「【０００２】
【産業上の利用分野】本発明は農作業機に係り、たとえば、耕耘作業、代掻作業等の対土作業を行うものに関する。」
（ロ）「【００２４】そして、左右の作業機２８は、それぞれの内端部の連結ピン２７を回動中心として水平回動されて前記機枠１の左右部に張り出した状態では、それぞれの伝動ケ−ス３３がトラクタ５５の左右の車輪５６の後方部にすなわち左右の車輪５６の走行跡に位置するように位置設定されている。」
（ハ）「【００３４】前記耕耘砕土作業に際して、左右の作業機２８のそれぞれの伝動ケ−ス３３は、トラクタ５５の左右の車輪５６の後方部にすなわち左右の車輪５６によって踏圧された走行跡内に沿って進行するので、この左右の伝動ケ−ス３３の下端部によって土を前方に押し寄せたり、また段差を形成することもなく、伝動ケ−ス３３の左右部の耕耘爪４６によって伝動ケ−ス３３の下方通過部に残耕部分が生じることがなく、しかも、畦際に多くの残耕部分が生じることがなく左右のロ−タリ作業体４９による作業幅で整然と耕耘砕土作業が行われる。」
（ニ）「【００３８】
【発明の効果】請求項１の発明によれば、機枠の左右部にそれぞれ連結ピンを介して左右の作業機の内端部を水平方向回動自在に連結し、この左右の作業機のロ−タリー作業体に動力を伝達するそれぞれの伝動ケ−スを、それぞれの作業機の内側部におけるトラクタの左右の車輪の後方部に位置して設けたので、左右の作業機のロ−タリー作業体による対土作業に際しては、それぞれの伝動ケ−スはトラクタの車輪の凹んだ走行跡内に沿って移動するため、それぞれの伝動ケ−スによって土を前方に押し寄せないので圃場に段差を形成したり、残耕部分が生じることを確実に防止することができ、したがって、一行程で整然と対土作業を行うことができる。」
　
（５）甲第５号証には、「耕耘機における耕耘幅調節装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「…農用トラクターの機体後部に３点リンク機構…と油圧制御装置…とを介して装着したサイドドライブ耕耘装置（１）は機体後部のＰＴＯ軸…からユニバーサルジョイント…を介して動力を受ける入力軸（２）を架設した主ギヤケース（３）には左右に中空支持体（４）（５）を設けるとともに、中空支持体（４）の中に主ギヤケース（３）に内装されたベベル伝動機構（６）と連繋した上部軸（７）を支持し、中空支持体（４）の外端にはサイド伝動ケース（８）を取付け、上部軸（７）の外端をサイドケース（８）の上部に内装した上部スプロケット（９）に連繋している。…」（同２頁下８行〜３頁４行）
（ロ）「…なお、（３１）は農用トラクターの後輪である。」（同５頁６〜７行）
（ハ）図面の第２図には、サイド伝動ケース８を農用トラクターの後輪３１の後方線上に配設した態様が示されている。
　
６．対比・判断
(6-1)本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「三点リンク２５」は本件発明１の「３点リンクヒッチ機構」に相当し、以下同様に、「中央作業部８」は「中央部分」に、「第一出力軸６３と第二出力軸６５」は「伝動シャフト」に、「中央フレーム１６と左右フレーム１７，１８」は「本体フレーム」に、「ロータカバー１１」は「シールドカバー」に、「左右作業部９，１０」は「左右の作業機部分」に、「支持ピン１９」は「回転支点」に、「チェーンケース７７」は「チェン伝動ケース」に、それぞれ相当する。
　また、甲第１号証記載の発明の「均平板１３」は、砕土・代掻きされた土を受ける機能を奏することが自明であるから、本件発明１の「砕土・代掻きされた土を受けるエプロン」に相当する。
　さらに、甲第１号証記載の発明の「農作業機の上部に伝達された動力を農作業機の下方に設けられた中央及び左右の作業部に対して動力伝達するチェーンケース７７」と、本件発明１の「農作業機の上部に伝達された動力を農作業機の下方に設けられた作業部に対して動力伝達するチェン伝動ケース」とは、共に「農作業機の上部に伝達された動力を農作業機の下方に設けられた作業部に対して動力伝達するチェン伝動ケース」である点で共通するといえる。
　
　そうすると、両者は、
「トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達するようにした農作業機において、
　上記農作業機は、伝動シャフトを内装した本体フレームに支持されたシールドカバーの後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて砕土・代掻きされた土を受けるエプロンを背面側に備え、
　上記農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し、該中央部分と左右の作業機部分とをそれぞれ回転支点により回転可能に連結し、折り畳み可能とすると共に、上記農作業機の上部に伝達された動力を農作業機の下方に設けられた作業部に対して動力伝達するチェン伝動ケースを配設した農作業機におけるチェン伝動ケースの配置構造。」である点で一致し（以下、「一致点」という。）、次の各点で相違するといえる。
（なお、以下の記載中の［　］内には、対応する各甲号証の用語を表記した。）
　
（相違点１）
　中央部分と左右の作業機部分とを回転支点により回転可能に連結した構成に関して、本件発明１が「中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結」したものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、中央部分［中央作業部８］と左右の作業機部分［左右作業部９，１０］とをそれぞれ回転支点［支持ピン１９］により９０°以上回転可能に連結したものである点。
（相違点２）
　本件発明１が「中央部分の背面と左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにすることで上記中央部分のエプロンと上記左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能と」したものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、このような両エプロンとが対面するような折り畳み可能な構成を備えていない点。
（相違点３）
　本件発明１がチェン伝動ケースを「上記農作業機の中央部分においては、上記トラクタの車輪後方に配設し、上記農作業機における左右の作業機部分においては、それぞれ外側端に配設した」ものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、分割した左の作業機部分［左作業部９］に設けたチェン伝動ケース［チェーンケース７７］によりすべての作業機部分を駆動するようにした点。
　
　そこで、上記相違点１〜３につき、以下検討する。
　
（相違点１について）
　甲第２号証には、甲第１号証記載の発明と同様の農作業機［ロータリ耕耘装置］において、中央部分［主ロータリ耕耘装置１］の右側端部とこれより右側に延設した作業機部分［延長ロータリ耕耘装置１５］の内端部とを回転支点［枢支軸２４］によりほぼ１８０°回転可能に連結した構成を採用したものが記載されている。
　そうすると、甲第１号証記載の発明の中央部分と左右の作業機部分とを回転支点により回転可能に連結した構成に代えて、甲第２号証に記載された上記構成を適用して、中央部分の右の端部と右の作業機部分の内端部とを回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結するとともに、これと同様に、中央部分の左の端部と左の作業機部分の内端部とを回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結するように構成することは、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる。
　
　なお、被請求人は、答弁書９頁６行〜１０頁１１行において、甲第１号証に記載のものは、支持ピン１９を跨いで中央フレーム１６と左右フレーム１７，１８間に油圧シリンダ３０，３１を介在させて折り畳みを行うから左右フレーム１７，１８を１８０°回転させる折り畳みが構造上不可能なものであり、また、支持ピン９の位置を中央作業部８の両端より中央寄りにすることが必要不可欠であるから、甲第２号証に記載された枢支軸２４のように、支持ピン１９の位置を中央作業部８の両端に位置することに対して技術的な阻害要因があると言え、甲第１号証と甲第２号証との組み合わせを考える上で、甲第１号証の「支持ピン１９」の位置を甲第２号証の「枢支軸２４」と同様にすることは、技術的な内容を無視した適用であって当業者の技術常識からは想起できない旨、主張する。
　確かに、被請求人が主張するように、甲第１号証の実施例には、支持ピン１９を跨いで中央フレーム１６と左右フレーム１７，１８間に油圧シリンダ３０，３１を介在させて折り畳みを行ない、その支持ピン９の位置を中央作業部８の両端より中央寄りに設置したものが記載されているものの、当該甲第１号証には、中央部分［中央作業部８］と左右の作業機部分［左右作業部９，１０］とをそれぞれ回転支点により９０°以上回転可能に連結したという上位概念の発明も、当業者が把握できるものとして記載されているということができる。そして、甲第１号証の【図１１】や段落【０００２】〜【０００５】に、従来の技術として挙げられているように、（油圧シリンダを使うことなく手動により）中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点により回転可能に連結する態様も、従来より周知の技術であったといえるのであるから、上述した上位概念の発明であるところの甲第１号証記載の発明の連結態様として、従来より周知の連結態様と同様の甲第２号証に記載の連結態様を採用することも、当業者が容易に想到し得た設計的事項であるといわざるを得ない。
　
（相違点２について）
　本件発明１の「中央部分の背面と左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにすることで上記中央部分のエプロンと上記左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能と」した点は、特許請求の範囲の記載事項からは、その技術的意義が必ずしも明確ではない。
　そこで、本件特許明細書の記載を参照すると、本件特許明細書の段落【０００９】に「…中央部分４の左右の端部と左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒの内端部とをそれぞれ回転軸（回転支点）６，６によりほぼ１８０°回転可能に連結し、上記中央部分４の背面４ａと左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒの背面５Ｌａ，５Ｒａとを重ね合わせるようにして折り畳み可能としている。…」との記載が、また、段落【００１１】に「…砕土・代掻ロ−タ１３の上方は、本体フレームに支持されたシールドカバー１５により覆われており、このシールドカバー１５の後端部に、後端位置にレベラー１７を枢支したエプロン１６の上端部が上下方向に回動自在に枢着されている。レベラー１７の折り畳み対向部分は、上記回転軸６の軸心とほぼ等しい軸心で回動するヒンジ１８により連結されている。また、レベラー１７は、土壌を均平する均平位置と土壌を掻き寄せる土寄せ位置とに変位可能である。」との記載があるとともに、「代掻ハローを折り畳んだ状態の概略側面図」である図面の図３を見ると、その左上方から右下に向かって傾斜させて配置した態様の「回転軸６（回転支点）」が示されている。
　また、被請求人は、答弁書によれば、「…中央部分の背面側空間を効果的に活用してコンパクトな折り畳み状態が可能になる。これによると、下記参考図に示すように、折り畳み状態での農作業機後方のオーバハングＨを抑えることができ、折り畳み状態での農作業機の機高Ｖ１を抑えることができるので、折り畳み状態での作業を安定化させることができると共に、折り畳み状態での後方視界を確保することができる。また、畦際作業も視認し易く容易に行うことができる。」（３頁最下行〜４頁６行）と主張するとともに、その４頁に「〈参考図〉」として、上記図３と同様の回転支点を傾斜させて配置した態様のものを提示している。
　以上のことからすると、本件発明１の上記した点の技術的意義は、中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転可能にする回転支点の配置態様を、前後方向で前方が高くなるように傾斜させて配置した構成とすることにより、中央部分の背面と左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにすることで上記中央部分のエプロンと上記左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能となることを意味するものと解することができる。
　ところで、甲第１号証には、その段落【００１２】に「…支軸ピン１９は平面視で進行方向に延び、且つ前方が高くなるように僅かに傾斜している。…」（３欄３０〜３２行）との記載があるとともに、【従来の技術】として、段落【０００２】に「例えば実開平１−１６３９０７号公報のものは、左右に延びた作業機を本体フレームに設けた垂直な或いは傾斜した連結ピン回りに回動させることで機幅を実質的に縮小させ、路上走行や格納の便宜を図るようになっている。」（１欄２２〜２６行）（実願昭６３−５３９２４号（実開平１−１６３９０７号）のマイクロフィルムの明細書２２頁４〜１７行参照）との記載が、また、同上段落【０００２】に「特開昭６１−２８２００１号公報に開示された耕耘装置は、図１１に示すように、トラクター１０１の後部に連結した中央耕耘装置１０２と、その両側に設けた側部耕耘装置１０３，１０４とで構成されており、必要に応じて水平方向の軸１０５，１０６　回りに回動されるようになっている。」（１欄２６〜３１行）との記載があるように、その回転軸ないし回転支点の配置態様を、垂直、傾斜、水平の何れかの配置態様のものとして構成することは、いずれも従来より周知の技術であったといえる。
　さらに、甲第１号証の段落【０００３】に「ただしこれら従来の農作業機においては、相当の重量を有した左右の作業機を展開することで、重心が上方或いは後方に大きく移動し、折り畳み姿勢における操縦性及び安定性が低下するという問題があった。」（３２〜３５行）との記載がある。
　してみると、上記相違点１で説示したところの設計上の変更をするに際して、その回転支点の配置態様を、前後方向で前方が高くなるように傾斜させて配置した構成のものと設定することは、折り畳み状態の重心位置や前後方向の突出具合等を適宜考慮して、当業者が適宜選択し得た設計的事項であるといえる。
　そして、本件発明１の「中央部分の背面と左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにすることで上記中央部分のエプロンと上記左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能」という作用も、上述の当業者により容易に得られると説示した構成が、結果として、奏するものであることも明らかである。
　
（相違点３について）
　甲第３号証には、甲第１号証記載の発明と同様の農作業機［ロータリ耕耘装置］において、分割した中央部分［中央部耕耘機構１９］及び左右の作業機部分［左右一対の側部耕耘機構２０，２１］のそれぞれにチェン伝動ケース［伝動ケース２５，３６，３６］を設けて作業部を駆動するようにしたことが記載されているとともに、その左右の作業機部分［左右一対の側部耕耘機構２０，２１］のチェン伝動ケース［伝動ケース３６，３６］を、それぞれ外側端に設けたことが記載されている。
　そうすると、甲第１号証記載の発明の分割した中央部分及び左右の作業機部分を駆動する構成として、甲第３号証に記載のものを適用することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　また、チェン伝動ケースを「トラクタの車輪後方」に配設することは、上記甲第４号証及び甲第５号証に記載されているように従来より周知ないし慣用の技術であるから、上記したところの甲第１号証記載の発明に甲第３号証記載のものを適用するに際して、そのチェン伝動ケースの配置位置を、本件発明１のように「農作業機の中央部分においては、トラクタの車輪後方に配設」するものと設定することも、当業者が適宜選択し得た設計的事項であるといえる。
　
(6-2)本件発明２について
　本件発明２は本件発明１を引用する発明であるから、本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、上記一致点に加えて「中央部分に対して左右の作業機部分を折り畳み可能とした」点で一致し、上記相違点１〜３で相違するとともに、さらに、次の点で相違する。
　
（相違点４）
　中央部分と左右の作業機部分の長さ関係に関して、本件発明２が「中央部分の長さに対し左右の作業機部分の長さをほぼ２分の１とする」のに対し、甲第１号証記載の発明は、このような長さ関係に構成されているかが明らかでない点。
　
　そこで、上記相違点４につき、以下検討する。
　
（相違点４について）
　上記「（相違点１について）」で説示したところの中央部分の左右の各端部と左右の作業機部分の各内端部とを回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結するに際して、折り畳み状態を考慮すれば、当該「ほぼ１８０°回転」される左右の作業機部分の長さが中央部分長さに対してほぼ２分の１程度（正確には２分の１未満）である必要性があることは自明な事項であるから、両者の長さを、このような長さ関係に設定することも当業者が当然に配慮して採用する設計的事項であるといえる。
　
(6-3)まとめ
　そして、本件発明１及び本件発明２の奏する効果も、甲第１号証〜甲第３号証記載の事項及び周知技術から当業者が予測できるものであって、格別なものということができない。
　したがって、本件発明１及び本件発明２は、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本件発明１及び本件発明２は、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１及び本件発明２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号により、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。