(57)【要約】      （修正有）【課題】清掃用器具および調理用器具などの一部または全体が食品に混入したことが磁気あるいはＸ線にて容易に検出可能となる清掃用器具および調理用器具を提供する。【解決手段】調理設備等の清掃に使用するブラシの毛部１０１は、複数の毛１０３から構成されている。これらの毛１０３の端部が毛保持部１０２に植毛、接着あるいは固着されており、容易に毛が毛保持部１０２から、通常の使用の状態においては、容易に抜けないようになっている。ブラシの毛１０３の材料である樹脂の中に複数の磁性体１０４が含まれる。また、複数の磁性体１０４は、樹脂の中に分散されている。なお、毛１０３の横方向の断面は任意の形状となっていてもよい。毛１０３は、材料としての樹脂を溶融などして液状にし、磁性体を樹脂に対して例えば２０重量％以上６０重量％以下の量を混入し、攪拌して磁性体を樹脂中に分散させる。そして、溶融紡糸機に投入し、口金から、磁性体が分散した合成樹脂の溶融物を押し出す。その後、冷却固化、また、さらに必要に応じて延伸される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
磁性体を含む樹脂材料により形成された部分を有することを特徴とする清掃用器具。
【請求項２】
前記清掃用器具は、ブラシ、タワシ、スポンジのいずれか一であることを特徴とする請求項１に記載の清掃用器具。
【請求項３】
前記部分は、樹脂材料に対して磁性体を２０重量％以上６０重量％以下の範囲で混入したことを特徴とする請求項１に記載の清掃用器具。
【請求項４】
磁性体を含む樹脂材料により形成された部分を有することを特徴とする調理用器具。
【請求項５】
前記調理用器具は、ヘラ、升、しゃもじ、カップ、スコップ、ひしゃくのいずれか一であることを特徴とする請求項４に記載の調理用器具。
【請求項６】
前記部分は、樹脂材料に対して磁性体を２０重量％以上６０重量％以下の範囲で混入したことを特徴とする請求項４に記載の調理用器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、清掃用器具および調理用器具などに関する。特に、清掃用器具および調理用器具などの一部または全体が食品に混入したことが容易に検出可能となる清掃用器具および調理用器具などに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、大量の食品が工場などで加工されている。加工された食品に、人の毛髪、爪などの異物が混入すると、消費者にとって不衛生な感じを与え、消費者からの苦情が生じやすい。このため、食品加工工場においては、作業員に帽子、白衣、マスク、手袋などの着用を義務付け、体ができるだけ外部に露出しないようにしている。
【０００３】
また、食品の加工に用いる機械装置、器具の清掃も欠かせないものとなっている。例えば、ブラシ、タワシ、スポンジ（例えば、特許文献１、２参照。）などを用いて機械装置、器具の洗浄を行い、清掃が行われている。
【０００４】
また、加工された食品に異物が混入していないかどうかを確認するために、異物検出装置が用いられている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−７６３８９号広報
【特許文献２】特開平１０−２９５６１０号広報
【特許文献３】特開２００６−３２９９６３号広報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ブラシ、タワシ、スポンジなどの清掃用器具およびヘラ、升、しゃもじ、カップ、スコップ、ひしゃくなどの調理用器具の多くは、主に合成樹脂を用いて製造されているために、透明に近い色であったり食品に似た色であったりすると、万一、破片や全体が食品に混入してしまった場合に、目視や画像処理により検出は困難である。また、磁気やＸ線などによっても検出が困難である。そこで、食品加工の機械装置や設備の清掃用器具、食品加工や調理に使用する調理用器具の破片や全体が食品に混入したことを、より確実に検出するための技術を以下に開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の一実施形態として、磁性体を含む樹脂材料により形成された部分を有することを特徴とする清掃用器具を提供する。
【０００８】
本考案の一実施形態として、磁性体を含む樹脂材料により形成された部分を有することを特徴とする調理用器具を提供する。
【考案の効果】
【０００９】
本考案に係る清掃用器具および調理用器具によれば、万一、その破片や全体が食品に混入してしまったとしても、磁気やＸ線などの手段を用いて、混入の検出を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の一実施形態に係る清掃用器具としてのブラシの斜視図およびブラシの毛の断面図である。
【図２】本考案の一実施形態に係る調理用器具としての刷毛の正面図および刷毛の毛の断面図である。
【図３】本考案の一実施形態に係る清掃用器具としてのスポンジの斜視図および一部分の拡大図である。
【図４】本考案の一実施形態に係る調理用器具としてのヘラの斜視図および一部分の拡大図である。
【図５】本考案の一実施形態に係る清掃用器具および調理用器具の破片等の混入を検出する装置の一例図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案を実施するための形態を、いくつかの実施形態として説明を行う。なお、本考案は、これらの実施形態に何ら限定されることはなく、各実施形態に開示された技術的思想を種々に変形して実施することが可能である。
【００１２】
（実施形態１）
図１（ａ）は、本考案の実施形態１に係るブラシの斜視図である。本実施形態に係るブラシは、ブラシの部分としての毛部１０１と、毛保持部１０２とを有する。また、さらに、毛保持部１０２に柄が取り付けられていてもよい。なお、本明細書において、「部分」とは全体の一部であることを意味することもあるし、全体そのものを意味することもあることとする。
【００１３】
毛部１０１は、複数の毛から構成されている。これらの毛の端部が毛保持部１０２に植毛、接着あるいは固着されており、容易に毛が毛保持部１０２から、通常の使用の状態においては、容易に抜けないようになっている。
【００１４】
図１（ｂ）は、毛部１０１を構成する多数の毛の中から任意に選んだ毛１０３の縦方向の断面を示す。また、図１（ｃ）は、毛１０３のＩ−Ｉ断面線による横方向の断面を示す。毛１０３の材料は、樹脂である。また、図１（ｂ）および図１（ｃ）に示されるように毛１０３の材料である樹脂の中に複数の磁性体１０４が含まれる。また、複数の磁性体１０４は、樹脂の中に分散されている。なお、毛１０３の横方向の断面は任意の形状となっていてもよい。
【００１５】
毛１０３の材料である樹脂としては、合成樹脂であれば特に限定はされない。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリヘキサメチレンアジパミド、ポリヘキサメチレンセバカミド、ポリヘキサメチレンドデカミドなどのポリアミド系樹脂、ポリメチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニルなどを例示することができる。
【００１６】
磁性体１０４の材料は、磁性を帯びることが可能なものであれば特に限定はされない。例えば、鉄、酸化鉄、酸化クロム、コバルト、フェライトなどを例示することができる。ただし、食品に誤って混入しても毒性を有しない材料が好ましい。この観点からは、鉄が好ましいといえる。
【００１７】
図１（ｂ）および図１（ｃ）においては、磁性体１０４は、粒状となっているが、これに限定されることはない。例えば、フィラメント状となっていてもよく、磁性体１０４の形状は任意とすることができる。また、樹脂と磁性体との密度が異なると磁性体を樹脂中に分散させることが困難であるので、磁性体を樹脂によりコーティングし、密度を調整してもよい。
【００１８】
毛１０３は、材料としての樹脂を溶融などして液状にし、磁性体を樹脂に対して例えば２０重量％以上６０重量％以下の量を混入し、攪拌して磁性体を樹脂中に分散させる。そして、溶融紡糸機に投入し、口金から、磁性体が分散した合成樹脂の溶融物を押し出す。その後、冷却固化、また、さらに必要に応じて延伸される。なお、磁性体の量が少ないと、食品に混入した場合の検出が困難となり、磁性体の量が多いと、樹脂の強度が低下することがあるので、磁性体の量は、樹脂に対して２０重量％以上６０重量％以下の量であることが好ましい。
【００１９】
また、毛１０３に分散された磁性体１０４が毛１０３の表面に露出することを防ぐために、磁性体を含まない樹脂により毛１０３をコーティングし、毛１０３は、二重構造となっていてもよい。コーティングする樹脂の材料は、毛１０３と同じ材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。
【００２０】
毛保持部１０２は、毛部１０１の多数の毛が抜けないようにできるものであれば、任意の材料を用いて形成することができる。毛保持部１０２は、例えば、木製であっても、金属製であってもよい。図１（ａ）においては、毛保持部１０２は、板状の形状となっているが、これに限定されることはない。例えば、複数の金属芯線で構成され、複数の金属芯線の間に毛部１０１の毛が配置されて金属芯線が撚られていてもよい。また、毛保持部１０２は、樹脂製であってもよい。毛保持部１０２が樹脂製である場合には、毛１０３と同様に、磁性体を含んでいてもよい。また、毛部１０１と毛保持部１０２とを射出成型などの手段を用いて、一体形成してもよい。
【００２１】
本実施形態に係るブラシを、食品加工機械、工場の設備や調理用器具などの洗浄のために用いる際に、毛が折れたり抜けたりなどして食品加工機械や調理用器具などに付着し、その後、食品に異物として混入したとしても、毛に磁性体が含まれているので、磁気的な手段により混入の検出ができる。また、磁性体の多くはＸ線の透過量が食品よりも小さいので、Ｘ線によっても混入の検出が可能となる。
【００２２】
（実施形態２）
図２（ａ）は、本考案の実施形態２に係る刷毛の正面図である。本実施形態に係る刷毛は、刷毛の部分としての毛部２０１と、毛保持部２０２とを有する。図２（ａ）に示されるように、毛保持部２０２に略棒状の柄が取り付けられていてもよいが、柄は必須ではない。
【００２３】
毛部２０１は、多数の毛から構成されている。これらの毛の端部が毛保持部２０２に植毛、接着あるいは固着されており、通常の使用の状態においては容易に毛が毛保持部２０２から抜けないようになっている。
【００２４】
図２（ｂ）は、毛部２０１を構成する多数の毛の中から任意に選んだ毛２０３の縦方向の断面を示す。また、図１（ｃ）は、毛２０３のＩＩ−ＩＩ断面線による横方向の断面を示す。毛２０３の材料は、樹脂である。また、図２（ｂ）および図２（ｃ）に示されるように毛２０３の材料である樹脂の中に複数の磁性体２０４が含まれる。また、複数の磁性体２０４は、樹脂の中に分散している。なお、毛２０３の断面形状は円形に限定されることはなく、任意の形状が可能である。
【００２５】
毛２０３の材料である樹脂としては、合成樹脂であれば特に限定はされない。例えば、実施形態１において列挙したように、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリヘキサメチレンアジパミド、ポリヘキサメチレンセバカミド、ポリヘキサメチレンドデカミドなどのポリアミド系樹脂、ポリメチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニルなどを例示することができる。
【００２６】
磁性体２０４の材料は、磁性を帯びることが可能なものであれば特に限定はされない。例えば、鉄、酸化鉄、酸化クロム、コバルト、フェライトなどを例示することができる。ただし、食品に誤って混入しても毒性を有しない材料が好ましい。この観点からは、鉄が好ましいといえる。
【００２７】
図２（ｂ）および図２（ｃ）においては、磁性体２０４は、粒状となっているが、これに限定されることはない。例えば、フィラメント状となっていてもよく、磁性体２０４の形状は任意とすることができる。また、樹脂と磁性体との密度が異なると磁性体を樹脂中に分散させることが困難であるので、磁性体を樹脂によりコーティングし、密度を調整してもよい。
【００２８】
毛２０３は、材料としての樹脂を溶融などして液状にし、磁性体を例えば２０重量％以上６０重量％以下の量を混入し、攪拌して磁性体を樹脂中に分散させる。そして、溶融紡糸機に投入し、口金から、磁性体が分散した合成樹脂の溶融物を押し出す。その後、冷却固化、また、さらに必要に応じて延伸される。なお、磁性体の量が少ないと、食品に混入した場合の検出が困難となり、磁性体の量が多いと、樹脂の強度が低下することがあるので、磁性体の量は、樹脂に対して２０重量％以上６０重量％以下の量であることが好ましい。
【００２９】
また、毛２０３に分散された磁性体２０４が毛２０３の表面に露出することを防ぐために、磁性体を含まない樹脂により毛２０３をコーティングし、二重の構造を持たせてもよい。コーティングする樹脂の材料は、毛２０３と同じ材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。
【００３０】
毛保持部２０２は、毛部２０１の多数の毛が抜けないようにできるものであれば、任意の材料を用いて形成することができる。毛保持部２０２は、例えば、木製であっても、樹脂製であっても、金属製であってもよい。毛保持部１０２が樹脂製である場合には、毛１０３と同様に、磁性体を含んでいてもよい。
【００３１】
本実施形態に係る刷毛を、食品加工の際に食品に調味料などを塗布するために用いる場合、刷毛の毛２０３が毛保持部２０２より抜けたり折れたりして食品に付着しても、毛に磁性体を含んでいるので、磁気的な手段により混入の検出ができる。また、磁性体の多くはＸ線の透過量が食品よりも小さいので、Ｘ線によっても混入の検出が可能となる。
【００３２】
（実施形態３）
図３（ａ）は、本考案の実施形態３に係るスポンジの斜視図である。本実施形態に係るスポンジは、複数の空洞３０２を有する海綿体３０１により構成される。
【００３３】
図３（ｂ）は、海綿体３０１の部分３０３の拡大図を示す。また、海綿体３０１の材料は、海綿状に形成可能な材料であれば、任意のものが使用できる。例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールを使用できる。また、図３（ｂ）に示されるように海綿体３０１の材料中には、複数の磁性体１０４が含まれている。特に複数の磁性体１０４は海綿体３０１の材料中に分散している。
【００３４】
また、海綿体３０１には、不織布や他のスポンジが接着剤や熱プレス等により張り合わされていてもよい。不織布の材料としては、ナイロン、ポリエステル、アクリル、塩化ビニリデン、レーヨンなどを挙げることができる。不織布や他のスポンジの材料中にも複数の磁性体が含まれ、複数の磁性体が材料中に分散しているのが好ましい。また、接着剤が用いられる場合にも、接着剤の中に磁性体が分散しているのが好ましい。
【００３５】
磁性体３０４の材料は、磁性を帯びることが可能なものであれば特に限定はされない。例えば、鉄、酸化鉄、酸化クロム、コバルト、フェライトなどを例示することができる。ただし、食品に誤って混入しても毒性を有しない材料が好ましい。この観点からは、鉄が好ましいといえる。
【００３６】
図３（ｂ）においては、磁性体３０４は、粒状となっているが、これに限定されることはない。例えば、フィラメント状となっていてもよく、磁性体１０４の形状は任意とすることができる。ただし、海綿体３０１の収縮が阻害されない形状であることが好ましい。この観点から、磁性体３０４は粒状が好ましい。また、海綿体の材料と磁性体との密度が異なると磁性体を海綿体の材料中に分散させることが困難であるので、磁性体を樹脂によりコーティングし、密度を調整してもよい。
【００３７】
海綿体３０１は、例えばポリエーテルポリオールに２０重量％以上６０重量％以下の量の磁性体を混合してよく撹拌し、発泡剤と製泡剤を配合し反応させることにより形成される。なお、磁性体の量が少ないと、食品に混入した場合の検出が困難となり、磁性体の量が多いと、スポンジの強度が低下することがあるので、磁性体の量は、ポリエーテルポリオールなどに対して２０重量％以上６０重量％以下の量であることが好ましい。
【００３８】
本実施形態に係るスポンジを、食品加工機械や調理用器具などの洗浄のために用いる際に、一部がちぎれるなどして食品加工機械や調理用器具などに付着し、その後、食品に異物として混入したとしても、毛に磁性体が含まれているので、磁気的な手段により混入の検出ができる。また、磁性体の多くはＸ線の透過量が食品よりも小さいので、Ｘ線によっても混入の検出が可能となる。
【００３９】
（実施形態４）
図４（ａ）は、本考案の実施形態４に係る調理用器具の一例としてのヘラ４０１の斜視図である。他の調理用器具としては、升、しゃもじ、カップ、スコップ、ひしゃくなどがある。
【００４０】
図４（ｂ）は、ヘラ４０１の部分４０３拡大図を示す。また、ヘラ４０１の材料は、調理用器具として加工食品の撹拌などが可能であれば、任意のものが使用できる。例えば、実施形態１のように、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリヘキサメチレンアジパミド、ポリヘキサメチレンセバカミド、ポリヘキサメチレンドデカミドなどのポリアミド系樹脂、ポリメチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニルを使用できる。また、図４（ｂ）に示されるようにヘラ４０１の材料中には、複数の磁性体４０４が含まれている。特に複数の磁性体４０４はヘラ４０１の材料中に分散している。
【００４１】
また、ヘラ４０１は、図４（ａ）に示されるように一体形成されている必要はなく、食品と接触する部分が、複数の磁性体４０４を含む樹脂によって形成され、他の部分は樹脂以外で形成されていてもよい。ただし、食品と接触しない部分も剥離や分離して食品中に混入等することがあるので、数の磁性体４０４を含む樹脂によって形成されるのが好ましい。あるいは、金属などで形成されていてもよく、この場合は、Ｘ線などにより検出が可能となる。金属は磁性を有する金属であってもよい。
【００４２】
磁性体４０４の材料は、磁性を帯びることが可能なものであれば特に限定はされない。例えば、鉄、酸化鉄、酸化クロム、コバルト、フェライトなどを例示することができる。ただし、食品に誤って混入しても毒性を有しない材料が好ましい。この観点からは、鉄が好ましいといえる。
【００４３】
図４（ｂ）においては、磁性体４０４は、粒状となっているが、これに限定されることはない。例えば、フィラメント状となっていてもよく、磁性体４０４の形状は任意とすることができる。また、複数の磁性体４０４を含む樹脂が別の樹脂によりコーティングされていてもよい。また、樹脂と磁性体との密度が異なると磁性体を樹脂中に分散させることが困難であるので、磁性体を樹脂によりコーティングし、密度を調整してもよい。
【００４４】
ヘラ４０１は、材料としての樹脂を溶融などして液状にし、磁性体を例えば２０重量％以上６０重量％以下の量を混入し、攪拌等して磁性体を樹脂中に分散させる。そして、ヘラ４０１の形状に成形する。その後、冷却固化される。なお、磁性体の量が少ないと、食品に混入した場合の検出が困難となり、磁性体の量が多いと、調理用器具の強度が低下することがあるので、磁性体の量は、樹脂材料に対して２０重量％以上６０重量％以下の量であることが好ましい。
【００４５】
なお、他の調理用器具の升、しゃもじ、カップ、スコップ、ひしゃくなども同様にして製造される。なお、スコップやひしゃくは、食品にふれる部分が磁性体を含む樹脂で形成され、柄は他の材料によって形成されていてもよいし、全体が磁性体を含む樹脂で形成されていてもよい。必要であれば、食品にふれる部分と柄とが別々に形成され、スコップやひしゃくなどに組み立てられてもよい。升についても、個々の面板が別々に形成されて、升の形状に組み立てられてもよいし、一体形成されてもよい。
【００４６】
本実施形態に係るヘラなどの調理器具は、使用中に一部が剥離などして食品に異物として混入したとしても、毛に磁性体が含まれているので、磁気的な手段により混入の検出ができる。また、磁性体の多くはＸ線の透過量が食品よりも小さいので、Ｘ線によっても混入の検出が可能となる。
【００４７】
（実施形態５）
図５は、上記の実施形態のいずれかにおいて説明された清掃用器具で清掃された設備を用いたり、上記の実施形態のいずれかにおいて説明された調理用器具を用いたりして製造された食品の検査をする装置の概略を示す。
【００４８】
ベルトコンベア５０１上に、食品５０３が載置され、ベルトコンベア５０１により、食品５０３が移動する。ベルトコンベア５０１の移動の途中に、磁気検出装置５０２が配置され、その近傍を食品５０３が移動する。このとき、食品５０３の中に異物として磁性体を含む物が含まれていると、磁気の変動が磁気検出装置５０２により検出がされる。したがって、上記の実施形態のいずれかにおいて説明された清掃用器具または調理用器具のいずれかの破片（例えば、毛）が食品に混入したことが検出される。
【００４９】
また、磁性体がＸ線を透過させない性質を有する場合には、磁気検出装置５０２の代わりにＸ線照射装置とＸ線検出装置との間を食品５０３が移動するようにし、Ｘ線検出装置の画像などを分析することにより、清掃用器具または調理用器具のいずれかの破片（例えば、毛）が食品に混入したかどうかを検出することもできる。
【符号の説明】
【００５０】
１０１  毛部
１０２  毛保持部
１０３  毛
１０４  磁性体
２０１  毛部
２０２  毛保持部
２０３  毛
２０４  磁性体
３０１  海綿体
３０２  空洞
３０３  部分
３０４  磁性体
４０１  ヘラ
４０３  部分
４０４  磁性体
５０１  ベルトコンベア
５０２  磁気検出装置
５０３  食品
【図３】
0003165874.tif 000003
【図４】
0003165874.tif 000004
【図５】
0003165874.tif 000005
【図１】
0003165874.tif 000006
【図２】
0003165874.tif 000007