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　平成　９年特許願第１９８７１４号「うどんの麺加工用添加食塩およびこの食塩が添加されたうどん」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月９日出願公開、特開平１１−３２７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、平成９年７月２４日の特許出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１９年４月６日受付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項１】重量配合比率が、塩化ナトリウム７０〜９５、塩化マグネシウム２０〜２．５、塩化カルシウム４〜０、塩化カリウム２〜０、硫酸マグネシウム４〜０であることを特徴とするうどんの麺加工用添加食塩。」
　　　　
２．引用刊行物記載事項
　
　これに対して、当審における平成１９年２月５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本件出願日前に頒布された特開平７−２０３８８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、(ａ)「【請求項１】カルシウム含量０．１％以上、マグネシウム含量０．４％〜０．５％の自然塩を所定の方法で水に溶解させ、その水溶液の所定量を製麺原料粉に添加混練し麺帯にして、熟成させることを特徴とする乾麺の製造法。」（【特許請求の範囲】）が記載され、(ｂ)「【課題を解決するための手段】このような事情から、本発明者らは種々検討した結果、乾麺の製造に際し、カルシウム含量０．１％以上、マグネシウム含量０．４％〜０．５％の自然塩を水に溶解させ、その水溶液を製麺原料粉に添加し、麺帯にして熟成させることによって強度があって、歯ごたえ、歯切れ、弾力性等の食感が良い、乾麺が得られることを見い出し本発明を完成するに至った。」（段落【０００５】）こと、(ｃ)「【実施例１】下記の原料及び配合を使用し、定法により製麺した。食塩は水に溶解させ原料粉に添加した。＜うどん生地の配合組成＞　原料粉１００部、食塩３部、水３２部食塩として、自然塩１、自然塩２、自然塩３、並塩を使用した。＜製造方法＞原料粉１００部に上記食塩３部を水に溶解させ、加水混練し、複合及び圧延をして最終麺厚２．２ｍｍとし、＃１０角で切り出し定法どおり乾燥した。同様に、自然塩１を使い、麺帯の状態で６０分間熟成させて乾燥した。」（段落【０００９】）ことが記載され、【表１】には、自然塩１、自然塩２、自然塩３、並塩のマグネシウム含量は、それぞれ、０．４０，０．３３，０．０７，０．０６であることが示されており、(ｄ)「この表より自然塩１を使った物はＨａｒｄｎｅｓｓ、Ａｒｅａが共に並塩の場合より大きく、歯応えのある食感になり、自然塩２、自然塩３を使った物より差が大きい。更に自然塩１を使い麺帯熟成を６０分間した物は、ＨａｒｄｎｅｓｓＡｒｅａが更に大きくなっている。以上の事は、自然塩の含有成分であるミネラル分、特にマグネシウムの含有量によって起こるものと考えられ、更に麺帯の熟成を行うと麺質の向上に役だつ。＜官能試験＞　一定麺厚の試料１００ｇを沸騰したお湯１ｌで１８分間ゆで、冷水で３０秒間冷却し、水切り後５分間経過して試食を行った。＜官能試験結果＞この表から、自然塩１（カルシウム含量０．１％、マグネシウム含量０．４％）の自然塩を使い、麺帯の状態で６０分間熟成させると、硬さ、粘弾性、滑らかさ等の食感の優れた乾うどんが出来ることが分かる。」（段落【００１５】〜【００１８】）こと、(ｅ)「【実施例３】下記の原料及び配合を使用し、定法により製麺した。食塩は水に溶解させ原料粉に添加した。　＜そうめん生地の配合組成＞　原料粉１００部、食塩４部、水３３部食塩としてマグネシウム含量０．４％の自然塩（１）に塩化マグネシウムを添加してマグネシウム含量を０．５％、０．６％にしたものを使用した。＜製造方法＞　　原料粉１００部に上記食塩４部を水に溶解させ、加水混練し、複合及び圧延をして最終麺厚１．２ｍｍとし、＃３０丸で切り出し定法どおり乾燥した。　＜官能試験＞　　一定麺厚の試料１００ｇを沸騰したお湯１ｌで１分３０秒間ゆでた後、冷水で３０��間冷却し、直ちに試食を行った。【表７】（省略）マグネシウム含量０．５％の物は食味が６．４、マグネシウム含量０．６％の物は食味が４．６となり、０．５％の場合は、わずかに苦みがあり食味が悪いが、０．６％になると、かなり苦みが強く、食に供しない結果となった。この結果より、マグネシウム含量は０．５％程度までが限界と考えられる。」（段落【００２５】〜【００２７】）ことが記載されている。
　また、同じく特開平５−３０９３０号公報（以下、「引用例２」という。）には、(ｆ)「【請求項１】小麦粉１００重量部に対して、塩分換算で０．１〜２ｇの海水を添加して製造したことを特徴とする麺。」（【特許請求の範囲】）が記載され、(ｇ)「［実施例１］下記の工程でうどんを製造する。（１）　下記の原料を用意する。小麦粉…………１ｋｇ　海水…………３９０ｃｃ　この海水は、１０ｇの塩分を含有しており、１リットルに下記の成分を含有するものを使用した。　ＮａＣｌ ………２５．７６ｇ　ＭｇＣｌ2…………３．１１ｇ　ＭｇＳＯ4…………２．１４ｇ　ＣａＳＯ4…………１．２４ｇ　ＫＣｌ ……………０．６７ｇさらに、この海水は、ｐＨが８．２０、比重が１．０２８３であった。（２）原料混合工程　（１）で秤量した小麦粉に、海水を混合して混練りする。（３）　製麺工程　海水を添加して混練りした小麦粉を、ロール製麺し、４ｍｍ角の麺線に加工する。（４）ゆで工程　麺線を１３分間ゆでた後水洗し、得られた麺線を、５人で試食して官能評価し、また、テクスチュロメーターでテクスチャーを測定する。」（段落【０００８】）こと、(ｈ)「・・・海水を使用したこの発明の麺は、従来のものに比較して極めて優れたテクスチャーを示した。」（段落【００１４】）こと、(ｉ)「さらに、この発明の麺と、従来の麺とを５名のパネルで試食した結果、この発明の麺は、従来のものに比較して粘弾性に富みかつソフト感があり、こしがあって美味であることが確認された。」（段落【００１６】）ことが記載されている。
　同じく、埼玉県食品工業試験場報告、Vol.1993、1994　Page26-30（以下、「引用例３」という。）には、(ｊ)「本研究は、生麺の製造において使用する食塩を他の塩類で代替することで、減塩や食味の改善等の可能性を探るものである。・・・本研究では、製麺時に添加する食塩の一部を、Ｃａ及びＭｇ塩で置き換えたうどんを試作、ゆで試験を行い、塩類の適切な添加について検討した。」（第２６頁目的欄）ことが記載され、（ｋ）表１には、試作品Ｎｏ．３として、小麦粉３００ｇ当たりＮａＣｌを１０．８ｇ、ＭｇＣｌ2２．０９ｇの塩類を添加したことが示され（第２６頁試験方法欄）、（ｌ）「・・・Ｃａ及びＭｇ塩による一部置換の効果はゆで時間の初期には余り見られないが、水分７６％に達する時間は、Ｍｇ塩を加えたものについて短縮される傾向が見られた」（第２７頁結果欄）と、(ｊ)「今回の実験では食味に与える影響までは検討できなかったが、各種塩類の製麺への影響について、さらに検討を進めていきたい。」（第３０頁第１７〜１８行）と記載されている。
　
３．対比・判断
　
３．１   特許法第２９条第１項第３号について
　
 本件発明１は、重量配合比率が、塩化ナトリウム７０〜９５、塩化マグネシウム２０〜２．５、塩化カルシウム４〜０、塩化カリウム２〜０、硫酸マグネシウム４〜０であるうどん加工用添加食塩に関するものである。
　これに対して、上記引用例３には、上記記載事項（ｊ）乃至（ｋ）によれば、「製麺時に添加する食塩の一部を、Ｃａ及びＭｇ塩で置き換え、ＮａＣｌを１０．８ｇ、ＭｇＣｌ2２．０９ｇを含有する食塩を使用して試作品Ｎｏ．３のうどんを作成した」ことが記載されているが、この食塩の成分比率を重量比率に換算すると、「重量配合比率がＮａＣｌ： ８３．８、ＭｇＣｌ2：１６．２」となる。
　そうすると、引用例３には、重量配合比率がＮａＣｌ： ８３．８、ＭｇＣｌ2：１６．２であるうどんの麺加工用添加食塩が記載されているといえる。（以下、「引用発明３」という。）
　本件発明１と引用発明３とを対比すると、本件発明１においては、塩化カルシウム、塩化カリウム及び硫酸マグネシウムについては配合しなくてもよい任意添加成分であるから、両者は、重量配合比率がＮａＣｌ： ８３．８、ＭｇＣｌ2：１６．２であるうどんの麺加工用添加食塩である点で一致し、相違するところはない。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　なお、審判請求人は、平成１９年４月６日付け意見書において、「引用例３では食味に与える影響が検討されていない」旨主張しているが、検討しておらずとも、引用発明３は本件発明１と同一組成の食塩を使用して試作品Ｎｏ．３のうどん作成しているのだから、引用発明３の試作品Ｎｏ．３のうどんも本件発明１により製造されたうどんと同一の食味を有することは自明のことであり、本件発明１の食味における効果は単なる効果の発見というべきものであって、請求人の主張は採用できない。
　
３．２  特許法第２９条第２項について
  
　本件発明１は、重量配合比率が、塩化ナトリウム７０〜９５、塩化マグネシウム２０〜２．５、塩化カルシウム４〜０、塩化カリウム２〜０、硫酸マグネシウム４〜０であるうどん加工用添加食塩を使用することにより、うどんの茹で時間を短縮することができ、こし（引張強度、切断強度）、つる味に代表される食感、食味を良好にすることができるものである。
　
　これに対して、引用例１には、上記記載事項（ａ）乃至（ｅ）によれば、「カルシウム含量０．１％以上、マグネシウム含量０．４％〜０．５％の自然塩を水に溶解させ、その水溶液の所定量を製麺原料粉に添加混練して製造されたうどんは、歯ごたえ、歯切れ、弾力性等の食感が良い」ことが記載されており、自然塩は塩化ナトリウムを主成分とするものであるから、引用例１には、「塩化ナトリウムを主成分とし、マグネシウム塩を含有するうどん加工用添加自然塩」が記載されているといえる。（以下、「引用発明１」という。）
　本件発明１と、引用発明１とを対比すると、後者の「自然塩」は、前者の「食塩」に相当するから、両者は、「塩化ナトリウムを主成分とし、マグネシウム塩を含有するうどんの麺加工用添加食塩」である点で一致しており、
（１）マグネシウム塩について、前者が、「塩化マグネシウム及び硫酸マグネシウム」と特定しているのに対して、後者にそのような特定がない点、
（２）食塩成分の重量配合比率に関して、前者が、「塩化ナトリウム７０〜９５、塩化マグネシウム２０〜２．５、塩化カルシウム４〜０、塩化カリウム２〜０、硫酸マグネシウム４〜０」としているのに対して、後者が、マグネシウム含量０．４％〜０．５％としている点
で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）　
　本件発明１は、塩化マグネシウムを必須成分として含有し、硫酸マグネシウムを任意成分として含有するものであるが、請求人が、審判請求書で「自然塩中の塩化マグネシウムと硫酸マグネシウムの存在比率は、自然塩の採取場所などにより異なるので特定できないが、・・・」と主張するように、自然塩中には、マグネシウムは塩化マグネシウム或いは硫酸マグネシウムの形で存在するものであるから、自然塩を使用する引用発明１においても塩化マグネシウム及び又は硫酸マグネシウムを含有するものと解される。
　そうすると、この点は実質的な相違点とはいえない。
　なお、引用発明１においても、上記記載事項（ｅ）のとおり、マグネシウム含量を増加させる場合は、塩化マグネシウムを添加しており、この点からも、相違点（１）は実質的な相違点とはいえない。
　
相違点（２）
　請求人が、審判請求書で「引用例１に記載のマグネシウムのうち、２０％が硫酸マグネシウムとして含まれていたと仮定して引用例１に記載の発明のマグネシウム含量から塩化マグネシウムの重量配合比率を求めると、１.２５〜１.５７となり、引用例１で必要とされるマグネシウムの含有量（塩化マグネシウム換算１．２５〜１．５７）と、本願発明で必要とする塩化マグネシウムの含有量（２．５〜２０）との隔たりは、さらに拡大する。」と主張するとおり、本件発明１の塩化マグネシウムの含有割合が２．５〜２０であるのに対して、引用発明の塩化マグネシウムの含有割合がそれより少ない点で、両者は相違する。
　しかしながら、引用例１には、マグネシウム含量が増加すると、うどんの硬さ、粘弾性、滑らかさ等の食感の優れたものになること（上記記載事項(ｄ)）が記載されている。
　ここで、引用例２には、上記記載事項（ｇ）乃至（ｉ）によれば、「塩分としてＮａＣｌ： ２５．７６ｇ／ｌ、ＭｇＣｌ2：３．１１ｇ／ｌ、ＭｇＳＯ4：２．１４ｇ／ｌ、ＣａＳＯ4：１．２４ｇ／ｌ、ＫＣｌ ：０．６７ｇ／ｌの成分を含有する海水をうどん等の麺加工用に供すると、粘弾性に富みかつソフト感があり、こしがあって美味となる」ことが記載されているが、この海水の塩分の成分比率を重量比率に換算すると、「重量配合比率がＮａＣｌ： ７８．２５、ＭｇＣｌ2：９．４５、ＭｇＳＯ4：６．５、ＣａＳＯ4：３．７７、ＫＣｌ ：２．０４」となることから、引用例２には、本件発明と同様の塩化マグネシウム９．４５程度を含有するうどん等の麺加工塩水溶液により、うどん等の麺を加工すると、粘弾性に富みかつソフト感があり、こしがあって美味であるうどん等の麺が得られることが記載されているといえる。
　また、引用例３には、上記記載事項（ｊ）によれば、「ＮａＣｌを１０．８ｇ、ＭｇＣｌ2２．０９ｇを含有する塩類を使用してうどんを作成すると、ゆで時間は、ＮａＣｌ単独の塩に対して，Ｍｇ塩を加えたものについて短縮される傾向が見られた」ことが記載されているが、この塩類の成分比率を重量比率に換算すると、「重量配合比率がＮａＣｌ： ８３．８、ＭｇＣｌ2：１６．２」となることから、引用例３には、本件発明と同様の塩化マグネシウム１６．２程度を含有するうどん加工塩水溶液によりうどんを加工すると、ゆで時間が短縮されることが記載されているといえる。
　そうすると、引用発明１において、更に、うどんの硬さ、粘弾性、滑らかさ等向上させ、茹で時間を短縮するために、塩化マグネシウムの含有量を増加することは当業者が容易に想到するところである。
　その際に、塩化マグネシウムの含有量は、うどんの硬さ、粘弾性、味、茹で時間等を考慮して当業者が適宜最適化するものであり、引用例２において、塩化マグネシウムの含有量を９．４５程度としても粘弾性に富みかつソフト感があり、こしがあって美味であることが示され（上記記載事項（ｉ））、引用例３においても、塩化マグネシウムの含有量を１６．２程度としていることから、塩化マグネシウムの含有割合を２．５〜２０とすることに格別の困難性は認められない。
　また、塩化ナトリウムの含有量は、塩化カルシウムの含有量が定まれば残余分として定まるものであるから、塩化ナトリウムの含量を７０〜９５とすることに困難性はなく、それにより当業者の予期し得ない効果を奏するものでもない。
　更に、塩化カルシウム、塩化カリウム、硫酸マグネシウムは食塩中に通常不純物として含まれることがあるものであるから、塩化カルシウム４〜０、塩化カリウム２〜０、硫酸マグネシウム４〜０とすることにも困難性はなく、それにより当業者の予期し得ない効果を奏するものでもない。
　そして、本件発明１の明細書記載の効果は、上記記載事項(ｄ)、（ｈ）、（ｉ）及び（ｊ）等により、引用例１乃至３から当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
　
　審判請求人は、平成１９年４月６日付け意見書において、「引用例１の記載から、うどんの麺加工用添加食塩として、マグネシウム含有量が０．５％を超えて多くなると苦みが強くて適さないことが読み取れ、引用例３では食味に与える影響が検討されていないのに対して、本願発明では、うどんの麺加工用添加食塩としては不適切である０．５％を大きく超えた量ではあるが、マグネシウムを塩化マグネシウムの形態として２０〜２．５の範囲内で必須の成分とさせることにより、茹で時間を短縮し、こし、つる味に代表される食味、食感を改善し、さらに麺の茹で延びを遅くすることができるという作用効果を奏する」旨主張しているので、検討する。
　請求人が主張する食味、食感改善効果が、麺のこし、つる味等に起因するものであるならば、上記のとおり、そのような効果は引用例１乃至３から当業者が予測しうるものである。
　また、マグネシウムに起因する苦味に関しては、本件明細書の【表２】乃至【表３】でいう「食味（匂い、味）」に関する評価は、ＪＴ並食塩との相対評価にすぎないのに対して、他方、引用例１の、マグネシウム含量増加に伴う「食味（匂い、味）」に関する評価は絶対評価であって、両者の評価方法が異なることから、直ちに、本件発明の効果が格別のものであるとすることはできない。
　一方、引用例１及び２は共に、うどん等の麺加工用食塩中のマグネシウム含量の増加により、うどん等の麺類のテクスチャーを改善するものであり、両者は、共通の課題・機能を有することから、両者を結びつける強い動機付けが存在するといえるところ、引用例１の苦味に関する評価が両者を結びつける阻害要因になるとまでは到底いえない。
　そもそも、マグネシウムに起因する苦味は、うどん中のマグネシウムの残留量に依存するものと考えられ、それは、小麦粉に対するどんに対する食塩の配合量により決定されるものであり、うどんの麺加工用添加食塩中のマグネシウム含有割合とは関係がないものであると解される。しかるに、本件特許請求に範囲は、小麦粉に対するどんの麺加工用添加食塩の配合量を特定事項とするものではないから、請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づく主張とはいえず、採用できない。
　仮に、本件発明１により、苦味が少ないうどんが得られたとしても、本件発明１の、うどんの硬さ、粘弾性、滑らかさ等に代表される食味、食感を改善を向上させるために塩化マグネシウムの含有量を２．５〜２０とするという構成が引用例１乃至３から当業者に容易に想到することができたのであれば、苦みが少ないという作用効果は、そのような構成から当然に生じるものであって、当業者にとって予測可能というべきである
　　　
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　 　　
４．　むすび
　　
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、当審で通知した上記拒絶理由通知に引用したその出願前に頒布された上記の引用刊行物３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、同じく、上記の引用刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　したがって、その他の請求項については判断するまでもなく、本件出願は特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。