【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５４５２９号「自動販売機の商品搬出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月３０日出願公開、特開２０００−１８２１３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１４日の出願であって、平成１６年１０月２７日付で拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月２４日）、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成１６年１２月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　「前後に軸支されたプーリに無端状のタイミングベルトを掛け渡すとともに、該タイミングベルトを回して商品を搬出する自動販売機の商品搬出装置において、
　少なくとも一方のプーリの近傍に、該プーリに掛け渡されたタイミングベルトの長手方向端部と僅かの間隙をおいて対向するようにガイド部材を配置した
　ことを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ガイド部材」の配置について、「 タイミングベルトの長手方向端部と僅かの間隙をおいて対向するように」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
２−２−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１２８６３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　「【課題を解決するための手段】しかして本発明は、自動販売機における商品収納部に積み重ねられた商品のうちの最下段の商品を押し出す商品投出装置において、商品押し出し用の投出片を外周面に備えた無端部材と、無端部材を回転駆動する駆動手段と、最下段商品を上面で受けるとともに上記投出片を上方側に突出させるスリット部を有している商品受け部とを備えており、該商品受け部は投出片の下面が摺接する走行ガイド面を備えていることに特徴を有している。商品受け部における走行ガイド面が商品を押している投出片の傾きを防ぐようにしたものである。」（段落【０００６】）
　
　「【発明の実施の形態】本発明の実施の形態の一例について説明すると、図１〜図６に示す商品投出装置はたばこのような箱型商品の自動販売機用であって、直方体状のハウジング１内の前後に配したプーリー４０，４０間にタイミングベルトのような無端部材３が架け渡されている。そして無端部材３の外周面には投出片２が取り付けられている。この時、投出片２は無端部材３に直接取り付けられるのではなく、図３から明らかなように、無端部材３の外周面に設けた基台３０と投出片２とに上記プーリー４０の軸方向と平行な軸２０を挿通することによって、基台３に対して投出片２が軸２０の回りに回転自在となるように取り付けられている。」（段落【０００８】）
　
　「この商品投出装置において、モータ（図示せず）によってプーリー４０を回転させることで無端部材３を回転させれば、スリット部１１を通じて商品受け部１０の上方に突出した位置にある投出片２が商品収納部８に収納された商品９のうちの最下段の商品９を押し出すものであり、この時、投出片２の両サイドの部分の下面が商品受け部１０の走行ガイド面１３，１３上を摺接するために、無端部材３に少々の弛みがあっても投出片２が傾くことがなく、商品９を確実に押して投出するとともに商品９を傷めてしまうことがない。」（段落【００１０】）
　
　これらの記載等を参照すれば、引用例１には以下の発明が記載されている。
　「前後に軸支されたプーリにタイミングベルトのような無端部材を掛け渡すとともに、該タイミングベルトのような無端部材を回して商品を搬出する自動販売機の商品搬出装置」
　
２−２−２．引用例２
　特開昭６１−１１３０７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　「〔発明の技術的背景とその問題点〕
　たとえば電子複写機においては、メンテナンスや紙詰まりの除去を容易にするため、略水平に形成された用紙の搬送路を境として、本体を上部コニットと下部ユニットとに分割するとともに、下部ユニットに対し上部ユニットの一端側が回動し得るようにその他端側を枢支したものがある。
　しかしながら、上部ユニットに設けられるたとえば感光体ドラム等の駆動は、下部ユニットに設けられる駆動モータの駆動力を、上部ユニットの閉鎖時に噛合するとともに開放時に離間する一対のギヤ、すなわち、上部ユニットに設けた従動ギヤと下部ユニットに設けた駆動ギヤとを介して、伝達することにより、行なうようにしている。
　このため、ギヤの歯先同士が当たり、噛み合い不良を生じることがある。また、歯先同士が当ったときに、無理をして上部ユニットを閉じると、ギヤを破損する虞れがある。さらに、上部ユニットを閉鎖することにより一対のギヤを噛合させるので、ギヤの噛合精度を良くすることができず、また、バックラッシュも大きくなり、正確な駆動が行なえない。」（第１頁右下欄第２０行目〜第２頁右上欄第１行目）
　
　「さらに、第１図および第２図に示すように、下部ユニット３０には駆動モータ３２が設けられ、この駆動モータ３２には駆動側プーリ（第２のプーリ）３３が連結されている。一方、上部ユニット２９に支持された感光体ドラム６には従動側プーリ（第１のプーリ）３４が連結されている。なお、駆動側プーリ３３は、従動側プーリ３４に対し枢支軸３１とは反対側に配置されている。そして、これら駆動側プーリ３３と従動側プーリ３４との間にはタイミングベルト３５が掛渡されている。したがって、第３図に示すように、上部ユニット２９の開閉に伴って、従動側プーリ２４は枢支軸３１を中心として回動し、タイミングベルト３５は駆動側プーリ３３を中心として回動するようになっている。」（第３頁右上欄第１３行目〜左下欄第７行目）
　
　「また、第４図に示すように、駆動側プーリ３３および従動側プーリ３４のそれぞれの外周近傍には、タイミングベルト３５の外周に近接して略円弧状の外れ止め具３６、３６が配設されていて、タイミングベルト３５が弛んだときに駆動側プーリ３３の歯３６および従動側プーリ３４の歯３７から外れるのを防止するようになっている。なお、タイミングベルト３５と外れ止め具３６、３６との間隔δは０に近いほうがよい。また、タイミングベルト３５は、比較的歯の深さが深い丸歯３８のタイミングベルトである。」（第３頁右下欄第６〜１６行目）
　
　「以上の構成によれば、上部ユニット２９を開閉しても、タイミングベルト３５は駆動側プーリ３３および従動側プーリ３４に噛み合ったままなので、歯先同士の噛み合い不良や歯３６、３７、３８の破損等がなく、上部ユニット２９の開閉がスムーズに行なえる。」（第４頁右上欄第５〜１０行目）
　
　「なお、外れ止め具３６．３６は、第１０図に示すように、シャフトで構成してもよい。」（第４頁右上欄第１５〜１６行目）
　
　また、第４図及び第１０図の記載内容から、プーリの外周近傍に、該プーリに掛け渡されたタイミングベルトの長手方向端部と僅かの間隙をおいて外れ止め具又はシャフトを配置することが認められる。
　
２−３．対比
　ここで、本願補正発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
  引用例１に記載の発明の「タイミングベルトのような無端部材」は、本願補正発明の「無端状のタイミングベルト」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載の発明とは、
　「前後に軸支されたプーリに無端状のタイミングベルトを掛け渡すとともに、該タイミングベルトを回して商品を搬出する自動販売機の商品搬出装置」
で、一致し、下記の点で相違している。
　
　相違点：本願補正発明が、「少なくとも一方のプーリの近傍に、該プーリに掛け渡されたタイミングベルトの長手方向端部と僅かの間隙をおいて対向するようにガイド部材を配置し」ているのに対し、引用例１に記載の発明では、そのような事項が示されていない点。
　
２−４．判断
　引用例２に記載されたものは、電子複写機に関わるものであるが、本願補正発明と同じく、前後に軸支されたプーリに無端状のタイミングベルトを掛け渡し、一方のプーリを駆動させることで、タイミングベルトを駆動させるものにおいて、「歯先同士の噛み合い不良」を防止するために、プーリの外周近傍に、該プーリに掛け渡されたタイミングベルトの長手方向端部と僅かの間隙をおいて対向するように外れ止め具又はシャフト（本願補正発明の「ガイド部材」に相当。）を配置することが記載されている。引用例１に記載の発明に、この引用例２に記載の事項を適用し、上記相違点に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２に記載の事項から、当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１６年１２月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年４月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　「前後に軸支されたプーリに無端状のタイミングベルトを掛け渡すとともに、該タイミングベルトを回して商品を搬出する自動販売機の商品搬出装置において、
　少なくとも一方のプーリの近傍に、該プーリに掛け渡されたタイミングベルトと間隙をおいて対向するようにガイド部材を配置した
　ことを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。」
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記「２−２−１．引用例１」に記載したとおりである。
　
３−３．対比
　ここで本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明の「タイミングベルトのような無端部材」は、本願発明の「無端状のタイミングベルト」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載の発明とは、
　「前後に軸支されたプーリに無端状のタイミングベルトを掛け渡すとともに、該タイミングベルトを回して商品を搬出する自動販売機の商品搬出装置」
で、一致し、下記の点で相違している。
　
　相違点：本願発明が、「少なくとも一方のプーリの近傍に、該プーリに掛け渡されたタイミングベルトと間隙をおいて対向するようにガイド部材を配置し」ているのに対し、引用例１に記載の発明では、そのような事項が示されていない点。
　
３−４．判断
　前後に軸支されたプーリに無端状のタイミングベルトを掛け渡し、一方のプーリを駆動させることで、タイミングベルトを駆動させることは、様々な技術分野で実施されていて、そのタイミングベルトが歯飛びを起こすことがあることもよく知られているが、そのようなタイミングベルトの歯飛びを防止するために、ガイド部材を該タイミングベルトと間隙をおいて対向するように配置することは、本願出願時において周知な事項（例えば、特開平５−１９３４１号公報、実願平１−１５１４７０号（実開平３−８７９０２号公報）のマイクロフィルム、特開昭６１−１１３０７５号公報（上記「２−２−２」に記載した引用例２）、等参照）であり、引用例１に記載の発明に、上記周知事項を適用し、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、上記周知事項の例としてあげた文献は、いずれも本願発明の技術分野とは、異なっているが、前後に軸支されたプーリに無端状のタイミングベルトを掛け渡し、一方のプーリを駆動させることで、タイミングベルトを駆動させるという点で技術思想では一致しているので、自動販売機の商品搬出装置に適用することは適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載の事項及び周知事項から、当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
３−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載の発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。