【事件の表示】
　特願２０００−３９７７３１「情報通知システム及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９７１１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯  
 　 
　本願は、平成１２年１２月２７日の出願であって、平成１９年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１０月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１１月１２日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
 　 
 　 
２．本願発明 
 　 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。  
 　　  
「【請求項１】　利用者が存在する位置と利用者のプロフィールとに基づいて、店舗のサービス情報を利用者に通知する情報通知システムであって、
　利用者自身の性別、誕生日又は職業を示す情報を含むプロフィール情報及びサービス情報の通知時刻又はサービス情報の通知時間間隔を前記サーバに入力する第１の入力手段と、
　前記入力した通知時刻又は所定の通知時間間隔で利用者が存在する位置を検出する位置検出手段と、
　予め利用者が存在する位置及び、利用者のプロフィール情報に関連付けて前記店舗のサービス情報を記録する記録手段と、
　前記入力されたプロフィール及び前記検出した利用者が存在する位置に基づいて、前記記録手段に記録されている前記店舗のサービス情報を検索して選出する検索手段と、
　前記選出した店舗のサービス情報を、前記入力した通知時刻又は所定の通知時間間隔で表示して利用者に通知する表示手段と、
　を備えたことを特徴とする情報通知システム。」  
　 
　 
　 
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、特開平１１−２６５３９８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。  
 　 
（ア）  
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、広告，イベント情報などの様々な情報をパソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ）等を所持するユーザに提供する情報提供システム及びその制御プログラムを記録した記録媒体に関する。」 
 　  
（イ）  
「【０００２】
【従来の技術】
パソコンや携帯情報端末等を所持するユーザは、例えばインターネットを介して、それに接続された膨大な情報源の何れかに順次にアクセスできる。膨大な情報源の中からユーザが必要とする特定の情報源を探しだして選択するために、一般にユーザは試行錯誤により様々な入力操作を繰り返す。」  
 　　  
（ウ）  
「【０００３】
例えば、特定のキーワードに対応づけられた情報源をインターネット上に設けられた検索システムを用いて抽出したり、取得した情報に含まれるリンクを順次にたどって目的とする情報源を探すことになる。この種の情報アクセス方法は、プル（ｐｕｌｌ）技術と呼ばれる。一方、プッシュ（ｐｕｓｈ)）技術と呼ばれるアクセス方法では、予めユーザが必要とする情報のカテゴリなどを登録しておくことにより、登録されたカテゴリの最新の情報のみが自動的に選択されて定期的に情報源からユーザに届けられる。」
（なお、当審において、半角文字と全角文字の表記の揺れについて、全角文字に表記を統一する誤記修正を行っている。）
　  
（エ）  
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のプル技術を用いて情報源にアクセスする場合には、ユーザの能動的な入力操作が不可欠である。しかも、ユーザが必要とする情報源を見つけられない場合も多い。すなわち、検索システムを用いる場合には、システムに未登録の情報源は検索できないし、入力するキーワードが不適当な場合にも目的の情報源は見つけられない。  
【０００６】
また、検索により抽出された情報源の数が多すぎる場合には、時間的に余裕がある場合を除き、それらの全ての情報源にはユーザはアクセスしないので、最適な情報源を見逃す可能性が考えられる。一方、従来のプッシュ技術においては、予めユーザが選択したカテゴリ等と一致する情報だけが選択されてユーザに届くので、必要な情報が登録されたカテゴリを外れている場合には、必要な情報がユーザに届かない。
【０００７】
また、予め多くのカテゴリを選択しておくと、ユーザに届く情報の量が膨大になるので、ユーザは届いた情報の全てに目を通すことができなくなる。しかも、ユーザの必要としない無駄な多数の情報がユーザに届けられるので、通信コストの無駄や通信回線のトラヒックの増大を招く。例えば、広告やイベント情報等をユーザに届ける場合には、提供する情報と関係の深い特定のユーザに限定してその情報を届けるのが望ましい。また、情報を必要としているユーザがその情報の存在の有無及び所在を知っているとは限らないので、ユーザが意識的に情報に対するアクセス操作を実施しなくても、必要な情報がユーザに届くのが望ましい。  
【０００８】
本発明は、上記のような情報提供システムにおいて、必要な情報にアクセスするためにユーザが実施する入力操作を削減もしくは不要にするとともに、ユーザの必要とする情報がユーザに届く確率を改善し、ユーザが必要としない情報がユーザに届く確率を減らすことを目的とする。」 
　 
（オ） 
「【０００９】
【課題を解決するための手段】
図１は、請求項１並びに請求項３〜請求項９の発明を示す原理ブロック図である。図２は、請求項２〜請求項９の発明を示す原理ブロック図である。
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
【００１３】
請求項２の情報提供システムは、予め登録されたユーザの位置情報の取得に必要な位置管理情報及びユーザの連絡先を示す連絡先情報を保持するユーザ管理情報保持手段２５と、前記ユーザ管理情報保持手段２５に登録された位置管理情報に基づいて、各ユーザの現在位置情報を取得する位置認識手段２６と、広告，イベント情報などの提供情報と各々の提供情報に対応づけられる少なくとも位置に関する提供対象範囲を示す範囲情報とを複数保持する提供情報テーブル２３と、前記位置認識手段２６が認識したユーザの現在位置と前記提供情報テーブル２３の各々の提供情報の範囲情報との比較の結果に応じて、前記提供情報テーブル２３上の一部の提供情報を抽出する情報抽出手段２７と、前記ユーザ管理情報保持手段２５から前記ユーザの連絡先情報を取得して、取得した連絡先情報に応じた宛先に前記情報抽出手段２７が抽出した提供情報を送出する情報送出手段２８とを設けたことを特徴とする。
【００１４】
位置認識手段２６は、ユーザ管理情報保持手段２５に保持される位置管理情報に基づき、必要に応じてユーザの現在位置を認識する。例えば、ＰＨＳ端末装置を所持しているユーザについては、ＰＨＳ端末装置の位置を検出するサービスを利用することにより、ユーザの現在位置を把握できる。その場合には、位置管理情報としてＰＨＳ端末装置の電話番号などを利用できる。
【００１５】
情報抽出手段２７は、位置認識手段２６が認識したユーザの現在位置と提供情報テーブル２３の各々の提供情報の範囲情報との比較の結果に応じて、前記提供情報テーブル２３上の一部の提供情報を抽出する。抽出された提供情報は、情報送出手段２８により、ユーザ管理情報保持手段２５に保持されたユーザの連絡先情報の宛先に届けられる。」 
　 
（カ） 
「【００１６】
例えば、広告やイベントなどの情報を必要としている人が歩行等により移動している場合には、その人の現在位置の付近に存在する商店の広告やその付近で開催されているイベントの情報は、有用である可能性が高い。つまり、ユーザの現在位置に近い特定の位置に対応付けられた広告やイベントの情報をユーザに提供することは非常に好ましいことである。
【００１７】
本発明によれば、認識されたユーザの現在位置に近い特定の位置に対応付けられた情報だけを選択的に抽出して、ユーザの所持する端末装置（ＰＤＡ，ＰＨＳ等）に届けることができる。しかも、ユーザが特別な操作を行わなくても、自動的に必要な情報がユーザに届けられる。請求項３は、請求項１又は請求項２記載の情報提供システムにおいて、現在の日付及び時刻を検出する日時検出手段２９を設けるとともに、前記提供情報テーブル２３が、各々の提供情報に対応づけられる有効期間を示す期間情報を保持し、前記情報抽出手段２４，２７が、前記日時検出手段２９の検出した現在の日付及び時刻と前記提供情報テーブル２３上の各々の提供情報の期間情報との比較の結果に応じて、前記提供情報テーブル２３から抽出される提供情報を限定することを特徴とする。
【００１８】
広告やイベント情報は特定の期間に限って有効である場合が多い。既に効力を失った過去の情報は勿論であるが、近い将来（例えば数日先）に予定されたイベント等の情報についても、ユーザが必要としない場合は多い。例えば当日以外はその地域に滞在しない旅行者にとっては、当日以外で有効なイベントの情報は無意味である。
【００１９】
本発明によれば、現在の日時において有効な提供情報だけが自動的に選別されてユーザに提供される。従って、ユーザに提供される情報がユーザの希望する情報と一致する可能性が高まる。請求項４は、請求項１又は請求項２記載の情報提供システムにおいて、予め登録されたユーザの特性を示す個人情報を保持する個人情報保持手段３０を設けるとともに、前記提供情報テーブル２３が、各々の提供情報に対応づけられる提供対象者の属性を示す属性情報を保持し、前記情報抽出手段２４，２７が、情報提供対象ユーザの個人情報を前記個人情報保持手段３０から取得して、取得した個人情報と前記提供情報テーブル２３上の各々の提供情報の属性情報との比較の結果に応じて、前記提供情報テーブル２３から抽出される提供情報を限定することを特徴とする。」 
　 
（キ）
「【００２９】
【発明の実施の形態】　
本発明の実施の形態を図３〜図１６に示す。この形態は全ての請求項に対応する。図３は、情報提供システム全体の構成を示すブロック図である。図４は、図３に示す各サーバの内部構成を示すブロック図である。図５は、図３の情報提供システムにより実行される地図情報検索時の情報提供処理の内容を示すフローチャートである。」
　
（ク）
「【００３３】
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
図３に示す情報提供システムは、情報提供サーバ１１０，テレフォニーサーバ１２０，ユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０及び広告イベント情報サーバ１６０を備えている。
【００３４】
図３に示すように、情報提供サーバ１１０，テレフォニーサーバ１２０，ユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０及び広告イベント情報サーバ１６０は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１７０を介して互いに接続されている。また、情報提供サーバ１１０はインターネット１８０に接続されている。テレフォニーサーバ１２０は通信回線２５０と接続されている。ユーザ管理サーバ１３０は位置情報提供サービス１９０と接続されている。」
　
（ケ）
「【００３５】
この形態で利用している位置情報提供サービス１９０は、ＰＨＳ（パーソナルハンディホンシステム）端末からの信号に基づいてそのＰＨＳ端末の存在位置（緯度及び経度）を検出するサービスである。この形態においては、ユーザはパソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ）などのユーザ端末２００からインターネット１８０を介してこの情報提供システムにアクセスできる。また、通信回線２５０を介して、この情報提供システムからユーザの所持する携帯情報端末や特定のＦＡＸ，ポケベル，携帯電話などに対して情報を自動送出することもできる。」
　
（コ）
「【００３６】
情報提供サーバ１１０は、この情報提供システムに保持されている膨大な情報の中からユーザが必要としている特定の情報等を、ユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０，広告イベント情報サーバ１６０と連携して抽出する。抽出された情報は、インターネット１８０又は通信回線２５０を介してユーザ端末２００に提供される。」
　
（サ）
「【００３７】
図４に示すように、情報提供サーバ１１０は、ＷＷＷサーバ１１８，データ合成装置１１４，セッション管理部１１５，制御部１１６及び内部時計１１７を備えている。ＷＷＷサーバ１１８は通信部１１１，ゲートウェイ１１２及びデータ管理部１１３で構成されている。制御部１１６は、情報提供サーバ１１０及びこれに接続されたテレフォニーサーバ１２０，ユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０及び広告イベント情報サーバ１６０を統括して制御する。
【００３８】
制御部１１６の制御により、各サーバにおける情報の検索，検索結果のフィルタリング，抽出された情報の合成，ユーザ端末２００への情報の配信などが実施される。ＷＷＷサーバ１１８は、データ管理部１１３に保持されるＨＴＭＬ形式データをインターネット１８０に送出したり、インターネット１８０からのユーザの入力を処理する。
【００３９】
セッション管理部１１５は、この情報提供システムと接続しているユーザのユーザＩＤ（ユーザ識別コード）やユーザに提供する地図などを管理する。内部時計１１７は、現在時刻及び日付の情報を制御部１１６に出力する。
【００４０】
テレフォニーサーバ１２０は、メディア変換装置１２１，回線接続装置１２２，課金管理部１２３及びモデムプール１２４を備えている。テレフォニーサーバ１２０は、通信回線２５０と接続されたモデムプール１２４を介して、各種通信手段、すなわち電話，ＦＡＸ，ポケベル，ＰＨＳ，携帯電話などに情報を配信できる。
【００４１】
地図サーバ１４０は、地図データ制御部１４１，地図データファイル１４２及びアイコンデータファイル１４３を備えている。地図データファイル１４２は様々な縮尺の膨大な地図データを保持している。アイコンデータファイル１４３は、様々なアイコン（絵文字），文字列，図形などの情報を保持している。地図データ制御部１４１は、情報提供サーバ１１０を介して入力されるユーザからの入力に従って、特定の範囲に限定された特定の縮尺の地図データを地図データファイル１４２から検索して抽出する。」
　
（シ）
「【００４２】
また、地図データ制御部１４１は抽出した地図上に地名や代表的な目標物を表示するために、特定の図形や文字列をアイコンデータファイル１４３から抽出して地図データに合成し、合成されたデータを情報提供サーバ１１０に出力する。店情報サーバ１５０は、ＲＤＢＭＳ（リレーショナルデータベース管理システム）１５１と店情報ファイル１５２を備えている。店情報ファイル１５２には、様々な店について、名称，住所，営業時間，料金，地図上の座標などの情報を保持している。」
　
（ス）
「【００４３】
ユーザからの検索指示が情報提供サーバ１１０を介して入力されると、ＲＤＢＭＳ１５１は該当する店を検索し、その店に関する詳細な情報を情報提供サーバ１１０に出力する。ユーザ管理サーバ１３０は、ＲＤＢＭＳ１３１，ユーザ情報ファイル１３２，ログデータファイル１３３及び現在地情報取得管理部１３４を備えている。ユーザ情報ファイル１３２には、図１３に示すようなユーザ情報テーブルが登録されている。
【００４４】
図１３に示すように、このユーザ情報テーブルにはデータ項目として、「ユーザＩＤ」，「パスワード」，「氏名」，「氏名よみ」，「生年月日」，「性別」，「電子メールアドレス」，「住所１」，「住所２」，「電話番号１」〜「電話番号５」，「ＦＡＸ１」，「ＦＡＸ２」，「受信方法順位」，「興味対象１」〜「興味対象１０」，「年収」，「職種コード」，「職業管理コード」及び「役職管理コード」の各項目が含まれている。」
（なお、当審において、半角文字と全角文字の表記の揺れについて、全角文字に表記を統一する誤記修正を行っている。）
　
（セ）
「【００４９】
図４に示すように、広告イベント情報サーバ１６０にはＲＤＢＭＳ１６１，広告イベント情報ファイル１６２及びログ情報ファイル１６３が備わっている。広告イベント情報ファイル１６２には、図１４，図１５に示すような広告イベント情報テーブルが登録されている。図１４を参照すると、この広告イベント情報テーブルのデータ項目には、「広告イベントＩＤ」，「名称」，「名称よみ」，「住所」，「郵便番号」，「電話番号」，「連絡先名称」，「連絡先住所」，「連絡先郵便番号」，「連絡先電話番号」，「分類」，「開始日時」，「終了日時」，「掲載開始日時」，「掲載終了日時」，「掲載緯度ＭＩＮ」，「掲載緯度ＭＡＸ」，「掲載経度ＭＩＮ」，「掲載経度ＭＡＸ」，「キャッチフレーズ」，「ＵＲＬ」，「表示雛形ファイル」，「緯度」，「経度」，「アイコンＮｏ．」，「対象ユーザ１」〜「対象ユーザ５」，「対象年齢ＭＩＮ」，「対象年齢ＭＡＸ」，「対象性別」，「対象年収ＭＩＮ」，「対象年収ＭＡＸ」，「対象職種」及び「対象職業」が含まれている。」
（なお、当審において、半角文字と全角文字の表記の揺れについて、全角文字に表記を統一する誤記修正を行っている。）
　
（ソ）
「【００５７】
ステップＳ１７においては、ユーザＩＤに基づいて、ユーザ管理サーバ１３０に登録されている様々なユーザ情報のうち、ユーザの属性と趣向の情報を取得する。ここで使用するユーザＩＤは、ユーザがこの情報提供システムと接続する際にユーザがＩＤとして入力した情報である。このユーザＩＤはステップＳ１１で取得される。
【００５８】
ステップＳ１７で取得するユーザの属性には、年齢，性別，年収，職種及び職業が含まれる。なお、年齢の情報については、生年月日の情報に基づき計算により取得する。また、ステップＳ１７で取得するユーザの趣向には、図１３のデータ項目に示される「興味対象１」〜「興味対象１０」の各項目のデータレコードが含まれる。
【００５９】
ステップＳ１８では、情報提供サーバ１１０の内部時計１１７から、現在の日時の情報を入力する。ステップＳ１９では、ステップＳ１６で取得した注目位置の情報と、ステップＳ１７で取得したユーザの属性及び趣向の情報と、ステップＳ１８で取得した現在の日時に基づいて、広告イベント情報Ｄ３の検索を実施する。
【００６０】
ステップＳ１９の詳細が図６に示されている。図６のステップＳ３２においては、次に示す９個の条件の全てに適合する提供情報（広告イベント情報）を、広告イベント情報サーバ１６０の広告イベント情報ファイル１６２の中から検索する。
１．注目位置の経度Ｃｘが広告イベント情報テーブルのデータ項目（図１４参照）の「掲載経度ＭＩＮ」（Ｃｘｍｉｎ）と「掲載経度ＭＡＸ」（Ｃｘｍａｘ）との範囲内にあること。
【００６１】
２．注目位置の緯度Ｃｙが広告イベント情報テーブルのデータ項目の「掲載緯度ＭＩＮ」（Ｃｙｍｉｎ）と「掲載緯度ＭＡＸ」（Ｃｙｍａｘ）との範囲内にあること。
３．現在日時が広告イベント情報テーブルのデータ項目の「掲載開始日時」（Ｔｍｉｎ）と「掲載終了日時」（Ｔｍａｘ）との範囲内にあること。
４．ユーザの趣向Ｚ１〜Ｚ１０（図１３のデータ項目の「興味対象１」〜「興味対象１０」に相当）と、広告イベント情報テーブルのデータ項目の「対象ユーザ１」，「対象ユーザ２」，「対象ユーザ３」，「対象ユーザ４」，「対象ユーザ５」とが少なくとも１つは一致すること。
【００６２】
５．ユーザの性別Ｐｓが広告イベント情報テーブルのデータ項目の「対象性別」と一致すること。「対象性別」が「男女」の場合には、全てのユーザがこの条件を満たす。
６．ユーザの年齢Ｐａが広告イベント情報テーブルのデータ項目の「対象年齢ＭＩＮ」と「対象年齢ＭＡＸ」との範囲内にあること。
【００６３】
７．ユーザの年収Ｐｇが広告イベント情報テーブルのデータ項目の「対象年収ＭＩＮ」と「対象年収ＭＡＸ」との範囲内にあること。
８．ユーザの職種Ｐｆが広告イベント情報テーブルのデータ項目の「対象職種」と一致すること。
【００６４】
９．ユーザの職業Ｐｐが広告イベント情報テーブルのデータ項目の「対象職業」と一致すること。
上記の全ての条件を満足する広告イベント情報が、ステップＳ３２で全て抽出される。次のステップＳ３３では、抽出された広告イベント情報の数を、予め定めた上限値と比較する。抽出数が上限値より大きい場合には、次のステップＳ３４を実行する。」
（なお、当審において、半角文字と全角文字の表記の揺れについて、全角文字に表記を統一する誤記修正を行っている。）
　
（タ）
「【００６５】
ステップＳ３４では、出力する情報数をステップＳ３３の上限値まで減らすために、乱数を用いて情報を選別する。例えば、上限値が１の場合にステップＳ３２で５個の情報が抽出された場合には、ステップＳ３４で１〜５の範囲内の整数に限定された乱数を生成して、この乱数と一致する番号の情報だけを取り出せばよい。
【００６６】
図５のステップＳ２０においては、ステップＳ１９で抽出された広告イベント情報Ｄ３と表示雛形ファイルの内容とに基づいて、例えば図１０，図１２に示すようなフレーム情報Ｄ４を生成する。ステップＳ２０の詳細を図７に示す。図７のステップＳ４１においては、広告イベント情報の表示雛形ファイルのデータを広告イベント情報サーバ１６０の広告イベント情報ファイル１６２から読み込む。」
　
（チ）
「【００７８】
図３に示す情報提供システムは、上記のようにユーザが地図情報を検索しているときだけでなく、ユーザがインターネット１８０に接続していないときであってもユーザ端末２００に対して情報を提供する。この動作は、図８に示す自動情報提供処理の実行により実現する。図７の自動情報提供処理も制御部１１６により実行される。
【００７９】
図８のステップＳ５１では、登録されたユーザの位置情報取得方法を識別する。すなわち、図１３に示すユーザ情報テーブルを参照して、該当ユーザがＰＨＳ端末を所持している場合には、データ項目「電話番号４」のデータレコードの内容（ＰＨＳ電話番号）を取得する。ステップＳ５２においては、ステップＳ５１で取得した番号に基づき、位置情報提供サービス１９０を利用してユーザの現在位置の情報（緯度，経度）を取得する。この例では、ステップＳ５２で取得されるユーザの現在位置が変化した場合に、ステップＳ５３からＳ５４に進む。
【００８０】
ステップＳ５４では、ステップＳ５２で検出されたユーザの現在位置を注目位置の座標として決定する。ステップＳ５５，Ｓ５６，Ｓ５７及びＳ５８では、それぞれ既に説明した図５のステップＳ１７，Ｓ１８，Ｓ１９及びＳ２０と同じ処理を実行する。つまり、注目位置をユーザの現在位置に置き換えて、その位置に対して広告イベント情報を検索し、抽出された情報からフレーム情報Ｄ４を生成する。
【００８１】
ステップＳ５９では、ステップＳ５８で生成されるフレーム情報Ｄ４をユーザ端末２００に送出する。ユーザ端末２００がインターネット１８０を介してこの情報提供システムに接続している場合には、ステップＳ５９ではインターネット１８０を介してユーザ端末２００に広告イベント情報を提供する。
【００８２】
ユーザ端末２００が情報提供システムに接続されていない場合には、テレフォニーサーバ１２０及び通信回線２５０を介してユーザ端末２００と接続し、ユーザに広告イベント情報を提供する。情報の送出先については、図１３に示すユーザ情報テーブルの内容に基づいて、自動的に選択する。なお、上記実施の形態では、ＰＨＳ端末を用いてユーザの位置を検出する場合について説明したが、他の方法、例えばＧＰＳ衛星からの電波を利用してユーザの位置を検出してもよい。」
　
（ツ）
「【００８３】
また、上記実施の形態では、ユーザが情報提供システムを利用する場合にインターネット１８０を介してユーザ端末２００と情報提供システムとを接続する場合を説明したが、インターネット１８０以外の通信網を利用してもよい。」
　
　
　以上の引用例の記載によれば、引用例には以下の事項が開示されていると認められる。
　
（ａ）
　引用例の上記（コ）の
「【００３６】
情報提供サーバ１１０は、この情報提供システムに保持されている膨大な情報の中からユーザが必要としている特定の情報等を、ユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０，広告イベント情報サーバ１６０と連携して抽出する。抽出された情報は、インターネット１８０又は通信回線２５０を介してユーザ端末２００に提供される。」
　という記載、
　
　引用例の上記（ソ）の
「【００５７】
ステップＳ１７においては、ユーザＩＤに基づいて、ユーザ管理サーバ１３０に登録されている様々なユーザ情報のうち、ユーザの属性と趣向の情報を取得する。・・・（中略）・・・ステップＳ１７で取得するユーザの属性には、年齢，性別，年収，職種及び職業が含まれる。・・・（中略）・・・ステップＳ１９では、ステップＳ１６で取得した注目位置の情報と、ステップＳ１７で取得したユーザの属性及び趣向の情報と、ステップＳ１８で取得した現在の日時に基づいて、広告イベント情報Ｄ３の検索を実施する。・・・（中略）・・・ステップＳ１９の詳細が図６に示されている。図６のステップＳ３２においては、次に示す９個の条件の全てに適合する提供情報（広告イベント情報）を、広告イベント情報サーバ１６０の広告イベント情報ファイル１６２の中から検索する。・・・」
　という記載から、
（なお、「ユーザ管理サーバ」に登録されている「ユーザの属性」を取得するのは、上記（コ）の記載から「情報提供サーバ」であることは明らかである。
　また、「ユーザ管理サーバ」に登録されている「ユーザの属性」を「情報提供サーバ」が取得するのであるから、「ユーザ管理サーバ」が「情報提供サーバ」に「ユーザの属性」を入力するための手段（例：入力手段）があることは明らかである。）
　
　引用例には、
「ユーザの性別及び職業を示す情報を含むユーザの属性を情報提供サーバに入力する入力手段」
　が開示されていると認められる。
　
　
（ｂ）
　引用例の上記（ケ）の
「この形態で利用している位置情報提供サービス１９０は、ＰＨＳ（パーソナルハンディホンシステム）端末からの信号に基づいてそのＰＨＳ端末の存在位置（緯度及び経度）を検出するサービスである。この形態においては、ユーザはパソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ）などのユーザ端末２００からインターネット１８０を介してこの情報提供システムにアクセスできる。また、通信回線２５０を介して、この情報提供システムからユーザの所持する携帯情報端末や特定のＦＡＸ，ポケベル，携帯電話などに対して情報を自動送出することもできる。」
　という記載、
　
　引用例の上記（チ）の
「図３に示す情報提供システムは、上記のようにユーザが地図情報を検索しているときだけでなく、ユーザがインターネット１８０に接続していないときであってもユーザ端末２００に対して情報を提供する。この動作は、図８に示す自動情報提供処理の実行により実現する。・・・（中略）・・・図８のステップＳ５１では、登録されたユーザの位置情報取得方法を識別する。・・・（中略）・・・ステップＳ５２においては、ステップＳ５１で取得した番号に基づき、位置情報提供サービス１９０を利用してユーザの現在位置の情報（緯度，経度）を取得する。・・・」
　という記載から、
　
　引用例には、
「ユーザの現在位置を取得する手段」
　が開示されていると認められる。　
　
　
（ｃ）
　引用例の上記（セ）の
「【００４９】
図４に示すように、広告イベント情報サーバ１６０にはＲＤＢＭＳ１６１，広告イベント情報ファイル１６２及びログ情報ファイル１６３が備わっている。広告イベント情報ファイル１６２には、図１４，図１５に示すような広告イベント情報テーブルが登録されている。図１４を参照すると、この広告イベント情報テーブルのデータ項目には、「広告イベントＩＤ」，「名称」，「名称よみ」，「住所」，「郵便番号」，「電話番号」，「連絡先名称」，「連絡先住所」，「連絡先郵便番号」，「連絡先電話番号」，「分類」，「開始日時」，「終了日時」，「掲載開始日時」，「掲載終了日時」，「掲載緯度ＭＩＮ」，「掲載緯度ＭＡＸ」，「掲載経度ＭＩＮ」，「掲載経度ＭＡＸ」，「キャッチフレーズ」，「ＵＲＬ」，「表示雛形ファイル」，「緯度」，「経度」，「アイコンＮｏ．」，「対象ユーザ１」〜「対象ユーザ５」，「対象年齢ＭＩＮ」，「対象年齢ＭＡＸ」，「対象性別」，「対象年収ＭＩＮ」，「対象年収ＭＡＸ」，「対象職種」及び「対象職業」が含まれている。」
　という記載、
（なお、「広告イベント情報ファイル」は「広告イベント情報サーバ」に備わっているのであるから、「広告イベント情報ファイル」を記録するための手段（例：記録手段）があることは明らかである。）
　
　引用例の上記（チ）の
「図３に示す情報提供システムは、上記のようにユーザが地図情報を検索しているときだけでなく、ユーザがインターネット１８０に接続していないときであってもユーザ端末２００に対して情報を提供する。この動作は、図８に示す自動情報提供処理の実行により実現する。・・・（中略）・・・図８のステップＳ５１では、登録されたユーザの位置情報取得方法を識別する。・・・（中略）・・・ステップＳ５２においては、ステップＳ５１で取得した番号に基づき、位置情報提供サービス１９０を利用してユーザの現在位置の情報（緯度，経度）を取得する。・・・（中略）・・・ステップＳ５４では、ステップＳ５２で検出されたユーザの現在位置を注目位置の座標として決定する。ステップＳ５５，Ｓ５６，Ｓ５７及びＳ５８では、それぞれ既に説明した図５のステップＳ１７，Ｓ１８，Ｓ１９及びＳ２０と同じ処理を実行する。つまり、注目位置をユーザの現在位置に置き換えて、その位置に対して広告イベント情報を検索し、抽出された情報からフレーム情報Ｄ４を生成する。・・・」
　という記載、
（なお、「ユーザの現在位置を注目位置の座標として決定」した後に行われる処理と同様の処理、すなわち、「ステップＳ１７，Ｓ１８，Ｓ１９」につついては、後述する引用例の上記（ソ）に記載されている。）　
　
　引用例の上記（ソ）の
「【００５７】
ステップＳ１７においては、ユーザＩＤに基づいて、ユーザ管理サーバ１３０に登録されている様々なユーザ情報のうち、ユーザの属性と趣向の情報を取得する。・・・（中略）・・・ステップＳ１７で取得するユーザの属性には、年齢，性別，年収，職種及び職業が含まれる。・・・（中略）・・・ステップＳ１９では、ステップＳ１６で取得した注目位置の情報と、ステップＳ１７で取得したユーザの属性及び趣向の情報と、ステップＳ１８で取得した現在の日時に基づいて、広告イベント情報Ｄ３の検索を実施する。・・・（中略）・・・ステップＳ１９の詳細が図６に示されている。図６のステップＳ３２においては、次に示す９個の条件の全てに適合する提供情報（広告イベント情報）を、広告イベント情報サーバ１６０の広告イベント情報ファイル１６２の中から検索する。
１．注目位置の経度Ｃｘが広告イベント情報テーブルのデータ項目（図１４参照）の「掲載経度ＭＩＮ」(Ｃｘｍｉｎ）と「掲載経度ＭＡＸ」（Ｃｘｍａｘ）との範囲内にあること。
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
２．注目位置の緯度Ｃｙが広告イベント情報テーブルのデータ項目の「掲載緯度ＭＩＮ」（Ｃｙｍｉｎ）と「掲載緯度ＭＡＸ」（Ｃｙｍａｘ）との範囲内にあること。
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
４．ユーザの趣向Ｚ１〜Ｚ１０（図１３のデータ項目の「興味対象１」〜「興味対象１０」に相当）と、広告イベント情報テーブルのデータ項目の「対象ユーザ１」，「対象ユーザ２」，「対象ユーザ３」，「対象ユーザ４」，「対象ユーザ５」とが少なくとも１つは一致すること。
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
５．ユーザの性別Ｐｓが広告イベント情報テーブルのデータ項目の「対象性別」と一致すること。「対象性別」が「男女」の場合には、全てのユーザがこの条件を満たす。
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
９．ユーザの職業Ｐｐが広告イベント情報テーブルのデータ項目の「対象職業」と一致すること。
上記の全ての条件を満足する広告イベント情報が、ステップＳ３２で全て抽出される。次のステップＳ３３では、抽出された広告イベント情報の数を、予め定めた上限値と比較する。抽出数が上限値より大きい場合には、次のステップＳ３４を実行する。」
　という記載から、
　
　引用例には、
「予め、ユーザの現在位置及び、ユーザの属性に関連付けるための店の広告イベント情報を記録する記録手段」
　が開示されていると認められる。
　
　
（ｄ）　
　上記（ａ）の
「ユーザの性別及び職業を示す情報を含むユーザの属性を情報提供サーバに入力する入力手段」
　という開示、
　
　上記（ｂ）の
「ユーザの現在位置を取得する手段」
　という開示、
　
　上記（ｃ）の
「予め、ユーザの現在位置及び、ユーザの属性に関連付けるための店の広告イベント情報を記録する記録手段」
　という開示、
　
　引用例の上記（チ）の
「図３に示す情報提供システムは、上記のようにユーザが地図情報を検索しているときだけでなく、ユーザがインターネット１８０に接続していないときであってもユーザ端末２００に対して情報を提供する。この動作は、図８に示す自動情報提供処理の実行により実現する。・・・（中略）・・・図８のステップＳ５１では、登録されたユーザの位置情報取得方法を識別する。・・・（中略）・・・ステップＳ５２においては、ステップＳ５１で取得した番号に基づき、位置情報提供サービス１９０を利用してユーザの現在位置の情報（緯度，経度）を取得する。・・・（中略）・・・ステップＳ５４では、ステップＳ５２で検出されたユーザの現在位置を注目位置の座標として決定する。ステップＳ５５，Ｓ５６，Ｓ５７及びＳ５８では、それぞれ既に説明した図５のステップＳ１７，Ｓ１８，Ｓ１９及びＳ２０と同じ処理を実行する。つまり、注目位置をユーザの現在位置に置き換えて、その位置に対して広告イベント情報を検索し、抽出された情報からフレーム情報Ｄ４を生成する。・・・」
　という記載から、
（なお、広告イベント情報を検索するための手段（例：検索手段）があることは明らかである。）
　
　引用例には、
「前記入力されたユーザの属性及び前記取得されたユーザの現在位置に基づいて、前記記録手段に記録されている前記店の広告イベント情報を検索して抽出する検索手段」
　が開示されていると認められる。
　
　
（ｅ）
　上記（ｄ）の
「前記入力されたユーザの属性及び前記取得されたユーザの現在位置に基づいて、前記記録手段に記録されている前記店の広告イベント情報を検索して抽出する検索手段」
　という開示、
　
　引用例の上記（チ）の
「図３に示す情報提供システムは、上記のようにユーザが地図情報を検索しているときだけでなく、ユーザがインターネット１８０に接続していないときであってもユーザ端末２００に対して情報を提供する。この動作は、図８に示す自動情報提供処理の実行により実現する。・・・（中略）・・・つまり、注目位置をユーザの現在位置に置き換えて、その位置に対して広告イベント情報を検索し、抽出された情報からフレーム情報Ｄ４を生成する。・・・（中略）・・・ステップＳ５９では、ステップＳ５８で生成されるフレーム情報Ｄ４をユーザ端末２００に送出する。ユーザ端末２００がインターネット１８０を介してこの情報提供システムに接続している場合には、ステップＳ５９ではインターネット１８０を介してユーザ端末２００に広告イベント情報を提供する。・・・（中略）・・・ユーザ端末２００が情報提供システムに接続されていない場合には、テレフォニーサーバ１２０及び通信回線２５０を介してユーザ端末２００と接続し、ユーザに広告イベント情報を提供する。情報の送出先については、図１３に示すユーザ情報テーブルの内容に基づいて、自動的に選択する。なお、上記実施の形態では、ＰＨＳ端末を用いてユーザの位置を検出する場合について説明したが、他の方法、例えばＧＰＳ衛星からの電波を利用してユーザの位置を検出してもよい。」
　という記載から、
（なお、ユーザ端末によってユーザに情報を提供しているのであるから、ユーザに情報を提供するための手段（例：表示手段）があることは明らかである。）
　
　引用例には、
「前記抽出した店の広告イベント情報を、表示してユーザに提供する表示手段」
　が開示されていると認められる。
　
　
（ｆ）
　上記（ｄ）の
「前記入力されたユーザの属性及び前記取得されたユーザの現在位置に基づいて、前記記録手段に記録されている前記店の広告イベント情報を検索して抽出する検索手段」
　という開示、
　
　上記（ｅ）の
「前記抽出した店の広告イベント情報を、表示してユーザに提供する表示手段」
　という開示、
　
　引用例１の上記（ア）の
「本発明は、広告，イベント情報などの様々な情報をパソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ）等を所持するユーザに提供する情報提供システム及びその制御プログラムを記録した記録媒体に関する。」
　という記載から、
　
　引用例には、
「ユーザの現在位置とユーザの属性とに基づいて、店のイベント情報をユーザに提供する情報提供システム」
　が開示されていると認められる。　
　
　
　以上の引用例の記載によれば、引用例には下記の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。  
　
「ユーザの現在位置とユーザの属性とに基づいて、店のイベント情報をユーザに提供する情報提供システムであって、
　ユーザの性別及び職業を示す情報を含むユーザの属性を情報提供サーバに入力する入力手段と、
　ユーザの現在位置を取得する手段と、
　予め、ユーザの現在位置及び、ユーザの属性に関連付けるための店の広告イベント情報を記録する記録手段と、
　前記入力されたユーザの属性及び前記取得されたユーザの現在位置に基づいて、前記記録手段に記録されている前記店の広告イベント情報を検索して抽出する検索手段と、
　前記抽出した店の広告イベント情報を、表示してユーザに提供する表示手段と、
　を備えたことを特徴とする情報提供システム。」  
 　 
 　 
 　 
４．対比  
　
（１） 
　引用例発明の「ユーザ」、「ユーザの現在位置」、「ユーザの属性」、「店のイベント情報」は、
　
　本願発明の「利用者」、「利用者が存在する位置」、「利用者のプロフィール」、「店舗のサービス情報」に相当する。  
 　 
 　 
（２） 
　引用例発明の
「ユーザの現在位置とユーザの属性とに基づいて、店のイベント情報をユーザに提供する情報提供システム」は、  
 　  
　本願発明の
「利用者が存在する位置と利用者のプロフィールとに基づいて、店舗のサービス情報を利用者に通知する情報通知システム」に相当する。
　
　
（３） 
　引用例発明の
「ユーザの性別及び職業を示す情報を含むユーザの属性を情報提供サーバに入力する入力手段」と、 
 　 
　本願発明の
「利用者自身の性別、誕生日又は職業を示す情報を含むプロフィール情報及びサービス情報の通知時刻又はサービス情報の通知時間間隔を前記サーバに入力する第１の入力手段」とは、
（なお、当該記載から、「誕生日」を示す情報は必須の構成要素ではないことは明らかである。また、当該記載の前に「サーバ」に関する記載はないのであるから、「前記サーバ」は「サーバ」の誤記であることは明らかである。）
　
「利用者自身の性別、誕生日又は職業を示す情報を含むプロフィール情報を前記サーバに入力する第１の入力手段」という点で一致し、
　
　本願発明の「第１の入力手段」は、「サービス情報の通知時刻又はサービス情報の通知時間間隔」も入力するのに対し、
　引用例発明の「第１の入力手段」は、そのようなものではない点、
　で相違する。
　
　
（４） 
　引用例発明の
「ユーザの現在位置を取得する手段」と、 
　
　本願発明の
「前記入力した通知時刻又は所定の通知時間間隔で利用者が存在する位置を検出する位置検出手段」とは、
　
「利用者が存在する位置を検出する位置検出手段」という点で一致し、
　
　本願発明の「位置検出手段」は、「前記入力した通知時刻又は所定の通知時間間隔」というタイミングで検出するのに対し、
　引用例発明の「位置検出手段」は、そのようなタイミングで検出するものではない点、
　で相違する。
　
　
 （５）
　引用例発明の
「予め、ユーザの現在位置及び、ユーザの属性に関連付けるための店の広告イベント情報を記録する記録手段」は、 
　
　本願発明の
「予め利用者が存在する位置及び、利用者のプロフィール情報に関連付けて前記店舗のサービス情報を記録する記録手段」に相当する。
（なお、本願発明では、利用者が存在する位置及び利用者のプロフィール情報に基づいて店舗のサービス情報を検索するのであるから、当該記載にある「・・・関連付けて・・・」という記載は、「・・・関連付けるための・・・」という記載の誤記であることは明らかである。）
　
　
（６）
　引用例発明の
「前記入力されたユーザの属性及び前記取得されたユーザの現在位置に基づいて、前記記録手段に記録されている前記店の広告イベント情報を検索して抽出する検索手段」は、
　
　本願発明の
「前記入力されたプロフィール及び前記検出した利用者が存在する位置に基づいて、前記記録手段に記録されている前記店舗のサービス情報を検索して選出する検索手段」に相当する。
　
　
（７）
　引用例発明の
「前記抽出した店の広告イベント情報を、表示してユーザに提供する表示手段」と、
　
　本願発明の
「前記選出した店舗のサービス情報を、前記入力した通知時刻又は所定の通知時間間隔で表示して利用者に通知する表示手段」とは、
　
「前記選出した店舗のサービス情報を、表示して利用者に通知する表示手段」という点で一致し、
　
　本願発明の「表示手段」は、「前記入力した通知時刻又は所定の通知時間間隔」というタイミングで表示するのに対し、
　引用例発明の「表示手段」は、そのようなタイミングで表示するものではない点、
　で相違する。
　
　
（８）  
　以上のことから、本願発明と引用例発明とは、  
 　  
「利用者が存在する位置と利用者のプロフィールとに基づいて、店舗のサービス情報を利用者に通知する情報通知システムであって、
　利用者自身の性別、誕生日又は職業を示す情報を含むプロフィール情報を前記サーバに入力する第１の入力手段と、
　利用者が存在する位置を検出する位置検出手段と、
　予め利用者が存在する位置及び、利用者のプロフィール情報に関連付けて前記店舗のサービス情報を記録する記録手段と、
　前記入力されたプロフィール及び前記検出した利用者が存在する位置に基づいて、前記記録手段に記録されている前記店舗のサービス情報を検索して選出する検索手段と、
　前記選出した店舗のサービス情報を、表示して利用者に通知する表示手段と、
　を備えたことを特徴とする情報通知システム。」  
　
　という点で一致し、  
　
　本願発明の「第１の入力手段」は、「サービス情報の通知時刻又はサービス情報の通知時間間隔」も入力するのに対し、
　引用例発明の「第１の入力手段」は、そのようなものではない点、
　
　そのため、
　
　本願発明の「位置検出手段」は、「前記入力した通知時刻又は所定の通知時間間隔」というタイミングで検出するのに対し、
　引用例発明の「位置検出手段」は、そのようなタイミングで検出するものではない点、
　
　及び、
　
　本願発明の「表示手段」は、「前記入力した通知時刻又は所定の通知時間間隔」というタイミングで表示するのに対し、
　引用例発明の「表示手段」は、そのようなタイミングで表示するものではない点、
　
　で相違する。 
 　  
 　  
 　  
５．相違点の判断  
　
　引用例１の【発明の実施の形態】の欄には、上記「３．引用例」の（チ）に、
「・・・ステップＳ５２においては、ステップＳ５１で取得した番号に基づき、位置情報提供サービス１９０を利用してユーザの現在位置の情報（緯度，経度）を取得する。この例では、ステップＳ５２で取得されるユーザの現在位置が変化した場合に、ステップＳ５３からＳ５４に進む。・・・（中略）・・・ステップＳ５４では、ステップＳ５２で検出されたユーザの現在位置を注目位置の座標として決定する。ステップＳ５５，Ｓ５６，Ｓ５７及びＳ５８では、それぞれ既に説明した図５のステップＳ１７，Ｓ１８，Ｓ１９及びＳ２０と同じ処理を実行する。つまり、注目位置をユーザの現在位置に置き換えて、その位置に対して広告イベント情報を検索し、抽出された情報からフレーム情報Ｄ４を生成する。・・・」
　と記載されているように、
　（位置検出手段によって得られる）「利用者が存在する位置」が変化したというタイミングで、「店舗のサービス情報」を利用者に通知するものであって（
なお、「利用者が存在する位置」の変化を判断しているのであるから、位置検出手段は所定の「時間間隔」で「利用者が存在する位置」を検出していることは明らかである。
　「サービス情報の通知時刻又はサービス情報の通知時間間隔」というタイミングで「店舗のサービス情報」を利用者に通知することは記載されていない。
　
　しかしながら、上記記載に「この例では、・・・」とあるように、「利用者が存在する位置」が変化したというタイミングで、「店舗のサービス情報」を利用者に通知することは一例に過ぎない。
　そして、上記「３．引用例」の（カ）に、
「広告やイベント情報は特定の期間に限って有効である場合が多い。既に効力を失った過去の情報は勿論であるが、近い将来（例えば数日先）に予定されたイベント等の情報についても、ユーザが必要としない場合は多い。例えば当日以外はその地域に滞在しない旅行者にとっては、当日以外で有効なイベントの情報は無意味である。」
　と記載されていることから、
　（位置検出手段によって得られる）「利用者が存在する位置」が長時間変化しなかったために、先に通知した「店舗のサービス情報」が有効でなくなった場合、改めて、有効な「店舗のサービス情報」を通知することが好ましいこと、
　すなわち、所定の「時間間隔」で検出される「利用者が存在する位置」が変化していなくても、有効な「店舗のサービス情報」を通知することが好ましいことを示唆している。
　
　しかも、本願発明及び引用例発明で採用されているプッシュ技術に関して、上記「３．引用例」の（ウ）に、
「一方、プッシュ（ｐｕｓｈ）技術と呼ばれるアクセス方法では、予めユーザが必要とする情報のカテゴリなどを登録しておくことにより、登録されたカテゴリの最新の情報のみが自動的に選択されて定期的に情報源からユーザに届けられる。」と記載されているように、
　『定期的』に（すなわち、所定の「時間間隔」で）、「店舗のサービス情報」を利用者に通知することは、情報処理分野における周知技術である。
　
　以上のことから、所定の「時間間隔」で検出される「利用者が存在する位置」に基づいて、有効な「店舗のサービス情報」を通知することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そうすると、引用例発明において、
　（「利用者」又は「情報通知システム」を提供する者によって）「サービス情報の通知時間間隔」もサーバに入力したり、
　入力した所定の「通知時間間隔」というタイミングで、利用者が存在する位置を検出したり、
　入力した所定の「通知時間間隔」というタイミングで、「店舗のサービス情報」を利用者に通知すること、
　すなわち、
　引用例発明の「第１の入力手段」を、「サービス情報の通知時刻又はサービス情報の通知時間間隔」も入力するものとしたり、
　引用例発明の「位置検出手段」を、「前記入力した通知時刻又は所定の通知時間間隔」というタイミングで検出するものとしたり、
　引用例発明の「表示手段」を、「前記入力した通知時刻又は所定の通知時間間隔」というタイミングで表示するものとしたりすることは、 
　当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
　
６．むすび  
　
　したがって、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。