【事件の表示】
　特願２００４−２００５１７「ケーブルあるいは光ケーブル用マーキング情報記入具」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−　２５５１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年７月７日の出願であって，平成２１年２月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年３月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下「本願発明」という。）　
　　
「【請求項１】
ケーブルや光ケーブルの端部に取付けられるマーキング情報記入具本体と，このマーキング情報記入具本体に取付けられたタグアンテナ，このタグアンテナに接続されるように取付けられたマーキング情報が入力されたＩＣチップとからなる無線ＩＣタグとを備えることを特徴とするケーブルあるいは光ケーブル用マーキング情報記入具。」　
　　
第３　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願日前に頒布された特開２００３−２２９２１５号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１−ア） 
「【請求項１】
　コネクタを有し，当該コネクタによって電気機器と接続されるケーブルであって，
　前記コネクタは，所定情報を格納したＩＣ素子を有し，
　前記ＩＣ素子に格納された所定情報は，前記電気機器により読み出し可能であるケーブル。
・・・
【請求項７】
　前記ＩＣ素子は，アンテナコイルが一体形成され，所定情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１乃至６記載のケーブル。」
　
（１−イ）
「【００１４】
　ここで，前記ＩＣ素子に格納された情報は，前記ケーブルの特性データ又は特性データに基づく補正データであり，前記電気機器は，前記読出手段によって読み出された前記特性データ又は補正データに応じて，コネクタを通じてケーブルより入力された情報を補正する補正手段を備えるようにするとよい。これにより，ケーブルより入力されるデータを補正することができ，より正確なデータを取得することができる。」
　
（１−ウ）
「【００２２】
　ケーブル１００は，コネクタ１０，コイルオンチップ１１及びプローブ１２より構成される。ケーブル１００の図示しない側の端部にもコネクタ１０と同形状のコネクタが設けられている。コネクタ１０は，プラグ形状，即ちオス形状を有する。このコネクタ１００の先端部にはコイルオンチップ１１が内蔵されている。コイルオンチップ１１の構成については，後に詳述するが，アンテナコイルとメモリを有し，一定距離ほど離れた位置のアンテナによって当該メモリ中に情報を書き込むことができ，また当該メモリ中の情報を読み取ることができる。特に，この発明の実施の形態では，コイルオンチップ１１のメモリには，プローブに固有のインピーダンス等の特性データやプローブ固体の特性ばらつきを補正するための補正データが記憶されている。コイルオンチップ１１は，チップ上にアンテナコイルが形成されているため，小型化できるという特性を有する。そのため，ケーブル１００のコネクタ１０において，従来のコネクタの大きさ及び形状を変更することなく，チップを埋め込むことができる。さらに，コイルオンチップ１１は，電磁結合が比較的狭い範囲で行われるため，オシロスコープ２００のコネクタ２０が複数かつ比較的近距離に配置され，同時に動作（リード，ライト）しても，信号の相互干渉，即ちクロストークの心配がない。」　
　
　これらの記載事項と図面を総合すると，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。
 　
「コネクタを有し，当該コネクタによって電気機器と接続されるケーブルであって，
　前記コネクタは，所定情報を格納したＩＣ素子を有し，
　該ＩＣ素子は，アンテナコイルが一体形成され，所定情報を記憶する記憶手段を有し，
　前記ＩＣ素子に格納された所定情報は，前記電気機器により読み出し可能であるケーブル。」（以下「引用発明」という。）
　
第４　本願発明と引用発明との対比・判断　
１　その機能・構造からみて，引用発明の「ケーブル」が，本願発明の「ケーブルや光ケーブル」に相当することは明らかである。また，本願の請求項２の「マーキング情報記入具本体はコネクタ，・・・のいずれかである（以下略。）」との記載からみて，引用発明の「コネクタ」が，本願発明の「マーキング情報記入具本体」に相当することは明らかである。そうすると，引用発明の「コネクタを有し，当該コネクタによって電気機器と接続されるケーブルであって」は，本願発明の「ケーブルや光ケーブルの端部に取付けられるマーキング情報記入具本体と」に相当する。
２　引用発明の「アンテナコイル」，「所定情報を記憶する記憶手段」が，それぞれ，本願発明の「タグアンテナ」，「ＩＣチップ」に相当することは明らかである。また，上記（１−イ）の「前記ＩＣ素子に格納された情報は，前記ケーブルの特性データ又は特性データに基づく補正データであり」との記載，及び本願発明の「【０００４】本発明は以上のような従来の欠点に鑑み，マーキング情報の確認が容易で，ケーブルの製造，施工，管理，運用，撤去，廃却時の一連のデータ管理を行なうことができるケーブルあるいは光ケーブル用マーキング情報記入具を提供することを目的としている。」との記載からみて，引用発明の「所定情報」が，本願発明の「マーキング情報」に相当することは明らかである。さらに，上記（１−ウ）の「コイルオンチップ１１の構成については，後に詳述するが，アンテナコイルとメモリを有し，一定距離ほど離れた位置のアンテナによって当該メモリ中に情報を書き込むことができ，また当該メモリ中の情報を読み取ることができる。」との記載からみて，引用発明の「ＩＣ素子」は，無線で情報の書き込み及び読み取りができることは明らかである。そうすると，引用発明の「前記コネクタは，所定情報を格納したＩＣ素子を有し，該ＩＣ素子は，アンテナコイルが一体形成され，所定情報を記憶する記憶手段を有し」は，本願発明の「このマーキング情報記入具本体に取付けられたタグアンテナ，このタグアンテナに接続されるように取付けられたマーキング情報が入力されたＩＣチップとからなる無線ＩＣタグ」に相当する。
３　本願発明の「ケーブルあるいは光ケーブル用マーキング情報記入具」は，「マーキング情報記入具本体」と「無線ＩＣタグ」とを備えたものである。本願発明の「マーキング情報記入具本体」に相当する引用発明の「コネクタ」は，「所定情報を格納したＩＣ素子を有し，該ＩＣ素子は，アンテナコイルが一体形成され，所定情報を記憶する記憶手段を有し」ていることから，引用発明の「前記コネクタは，所定情報を格納したＩＣ素子を有し，該ＩＣ素子は，アンテナコイルが一体形成され，所定情報を記憶する記憶手段を有し」が，本願発明の「ケーブルあるいは光ケーブル用マーキング情報記入具」に相当することは明らかである。
　
　そうすると，本願発明と引用発明の構成に差異はないことから，本願発明は，刊行物１に記載された発明である。
　
　なお，請求人は審判請求書において，
「（３）これに対し，前記引用文献はコネクタを有し，当該コネクタによって電気機器と接続されるケーブルであって，前記コネクタは，所定情報を格納したＩＣ素子を有し，前記ＩＣ素子に格納された所定情報は，前記電気機器により読み出し可能としたものである。このような構成により，コネクタに格納した情報を用いて様々な処理が可能となるケーブルである。 
（４）このため，前記引用文献のケーブルはコネクタとコネクタ差込口が合致することが条件であり，そのコネクタを差し込んだ状態でないと判別が不可能なものである。 
（５）これに対し，本願発明の請求項1〜４はコネクタ差込口に差し込む前に当該ケーブルまたは当該ケーブルの所在識別が可能としたもので，ケーブルあるいは光ケーブルの製造，施工，管理，運用，撤去，廃却時の一連のデータ管理が可能なものである。 
（６）よって，本願発明の請求項１〜４と前記引用文献とは明らかに目的，構成が相違し，同一ではない。 
　また，目的の明らかに異なる引用文献から本願発明は容易に考えられることはあり得ないのである。 
（７）以上述べたように，本願発明の請求項１，２は前記引用文献とは明らかに目的，構成が相違し，それらの作用効果にも顕著なる差異があるので，本願発明の請求項１，２が特許法第２９条第１項第３号および特許法第２９条第２項の規定に該当するとする審査官殿のかかる認定には断じて承服できません。 
　また，本願発明の請求項３，４が特許法第３７条の規定に違反しているという認定についても，本願発明の請求項１，２についての判断を間違えているので，請求項１，２について正しい判断をすれば，特許法第３７条の規定に違反しないのは明らかで，かかる不当な拒絶査定には，断じて承服できません。 
　よって，ここに請求の趣旨の通りの審決を求める。」と主張している。
　しかしながら，特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか否かは，本願発明を特定するために必要な事項と引用発明を特定するための事項とに差異があるか否かによって判断し，本願発明を特定するために必要な事項の全てが引用発明に含まれている場合，目的・作用効果の記載が一見異なっていたとしても，発明を特定するための事項が同一であれば同等の作用効果を奏することから，本願発明は新規性を有しないと判断するものである。
　そうすると，確かに，請求人が主張するように，引用発明は「ＩＣ素子に格納された所定情報は，前記電気機器により読み出し可能としたもので」あるが，本願発明を特定するために必要な事項は，あくまでも「ケーブルや光ケーブルの端部に取付けられるマーキング情報記入具本体」と「このマーキング情報記入具本体に取付けられたタグアンテナ，このタグアンテナに接続されるように取付けられたマーキング情報が入力されたＩＣチップとからなる無線ＩＣタグ」とを備えた「ケーブルあるいは光ケーブル用マーキング情報記入具」であり，「無線ＩＣタグ」から情報を読み出すために必要な事項は特定されていない。そして，明細書等を参酌しても，本願発明を特定するために必要な事項が，読み出しを特定するための事項をも含むと解釈するような記載はない。
　したがって，上記請求人の主張は，本願発明に基づかない主張であり，採用することはできない。
　
第５　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。