【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４３６７７号「薄膜磁気ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４２９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２２日の出願であって、平成１６年８月３０日付けで手続補正がなされ、その後平成１６年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年１月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月２０日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の、
　（ａ）　「【請求項１】基板材と、
　前記基板材に接して設けられ、磁気ギャップを先端から露出させた状態で非磁性層に内設された薄膜磁気ヘッドと、
　前記基板材と共に前記非磁性層を挟んで設けられた補助部材とを有し、
　前記基板材と非磁性層と補助部材との先端に、前記基板材と非磁性層と補助部材の並んだ方向または、これに対して所定角度傾けられた方向に沿って磁気テープと摺動する摺動面を形成し、
　前記薄膜磁気ヘッドを構成する素子の両端に接続された２つの電極端子を前記摺動面に対し直交する方向に配置して前記非磁性層に露出形成し、
　前記補助部材は、前記２つの電極端子を露出させる形状であることを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】基板材と、
　前記基板材に接して設けられ、磁気ギャップを先端から露出させた状態で非磁性層に内設された薄膜磁気ヘッドと、
　前記基板材と共に前記非磁性層を挟んで設けられた補助部材とを有し、
　前記基板材と非磁性層と補助部材との先端に、前記基板材と非磁性層と補助部材の並んだ方向または、これに対して所定角度傾けられた方向に沿って磁気テープと摺動する摺動面を形成し、
　前記薄膜磁気ヘッドを構成する素子の両端に接続された２つの電極端子を前記摺動面
及び摺動幅方向
、かつ、前記非磁性層の長手方向に並べて
　前記補助部材は、前記２つの電極端子を露出させる形状であることを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」
　と補正するものである。
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「２つの電極端子」を「前記摺動面に対し直交する方向に配置して前記非磁性層に露出形成」する構成について、「
摺動幅方向
かつ、前記非磁性層の長手方向に並べて
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．特許法第３６条について
　補正後の発明の「２つの電極端子を前記摺動面
及び摺動幅方向
、かつ、前記非磁性層の長手方向に並べて
及び摺動幅方向
　幾何学的にみると、「摺動幅方向に対し直交する方向」とは、摺動幅Ｗ（本願の図１に図示されているＷ）と直交する面（例えば図１や図２のテープ走行方向Ｘを含む面、図１０で示されるスライシング面）内の任意の直線の方向と考えられる。そして、補正の根拠とされる明細書の記載（段落１１）、電極端子に関する記載（段落１３〜１５）及び図面（図１、図３等）の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、上記特定事項は、その技術的意味が理解できないものであるから、補正後の発明は不明確である。
　したがって、特許を受けようとする発明が明確でないので、補正後の発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３．特許法第２９条第２項について
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２２５１２号公報（以下「引用例１」という。）には、「複合型薄膜磁気ヘッド及びその製造方法」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、薄膜よりなる導体コイルを備える記録用の誘導型磁気ヘッド部と磁気抵抗効果素子を備える再生用の磁気抵抗効果型磁気ヘッド部とを併せ持つ複合型薄膜磁気ヘッド及びその製造方法に関する。」
　（イ）「【０００５】ＭＲヘッド部Ａにおいては、Ａｌ２Ｏ３−ＴｉＣ等を材料とする非磁性基板１０１上に絶縁層１０２を介して下部磁性層１０３となる軟磁性膜及びＡｌ２Ｏ３或はＳｉＯ２を材料とする絶縁層１０４が順次積層され、この絶縁層１０４上に、
磁気抵抗効果素子（ＭＲ素子）
　（ウ）「【００１２】さらに、
複合型薄膜磁気ヘッドが磁気テープを記録媒体とするコンピュータのデータコーダ（主にバックアップ用）に搭載される摺動型の複合型薄膜磁気ヘッドである場合
磁気記録媒体走行面が磁気テープと接触摺動するため
　（エ）「【００２８】
この複合型薄膜磁気ヘッドは
非磁性材料よりなるベース基板１上にＡｌ
２
Ｏ
３
等よりなる絶縁層２を介して、導体コイル４が下部磁気コア２と上部磁気コア９とにより狭持されてなるインダクティブヘッド部Ｐと、磁気抵抗効果を奏するＭＲ素子１がそれぞれ軟磁性体層である下部磁性層を兼ねた上部磁気コア９と上部磁性層１３とにより狭持されてなるＭＲヘッド部Ｑとが順次積層され、さらに上部磁性層１３上に非磁性材料よりなる保護板１４が形成されて構成されている
　（オ）「【００３１】そして、表面の平坦化を図るためのレジスト等の高分子材料からなる第２の平坦化層６が導体コイル４の隙間を埋めるように形成されて下部磁気コア３の表面が平面状とされ、この第２の平坦化層６上に
記録用の磁気ギャップを形成するギャップ膜７
　（カ）「【００３３】一方、ＭＲヘッド部Ｑは、ＭＲ素子１にセンス電流がトラック幅方向と略々平行する方向に流れる、いわゆる横型のＭＲヘッドである。具体的には、下部磁性層を兼ねた上部磁気コア９上に
再生用の磁気ギャップを形成するＡｌ
２
Ｏ
３
或はＳｉＯ
２
等よりなる絶縁層１０
【００３４】ここで、バイアス導体１２上には、このバイアス導体１２にバイアス電流を供給するとともに
ＭＲ素子１１にセンス電流を提供するための図示しない一対の引出し電極が設けられている
【００３５】そして、
ＭＲ素子１１及び上記引出し電極上にＡｌ
２
Ｏ
３
或はＳｉＯ
２
等よりなる絶縁層２２が成膜
【００３６】次いで、上記複合型薄膜磁気ヘッドの製造方法について説明する。ここでは、
非磁性材料よりなる基板１上に
インダクティブヘッド部Ｐを作製した後に
絶縁層１０を介してＭＲ素子１１を形成する
ＭＲ素子１１上に絶縁層２２を介して
ＭＲヘッド部Ｑを作製する
　（キ）「【００４７】次いで、図１０に示すように、導体コイル４の引出し電極８を形成して接続端子５と電気的に接続する。（略）」
　（ク）「【００４９】続いて、図１２に示すように、フレキシブル・ケーブルに接続するための端子２４を導体コイル４を形成した場合と同様に硫酸銅メッキ液を用いてメッキ成膜する。」
　（ケ）「【００５２】次いで、図１５に示すように、上部磁気コア９の上面に、
ＭＲ素子１１の一対の引出し電極を形成するため
【００５３】その後、上部磁気コア９の上面及び下地層２１の上面にＡｌ２Ｏ３或はＳｉＯ２等よりなる絶縁層１０を成膜し、この絶縁層１０上にＮｉ−Ｆｅ膜及びＣｒ／Ｔａ膜をスパッタリングにより順次成膜する。そして、図１６に示すように、Ｎｉ−Ｆｅ膜及びＣｒ／Ｔａ膜上にフォトレジストを塗布してフォトリソグラフィー技術により所定のレジストパターンを形成し、このレジストパターンに倣ってイオンミリング等の手法によりエッチングを施してＭＲ素子１１及びバイアス導体１２を形成する。
【００５４】次いで、
ＭＲ素子１１の両端部に接続される一対の引出し電極をリフト・オフの手法によって形成した後に、ＭＲ素子１１及び上記引出し電極上にＡｌ
２
Ｏ
３
或はＳｉＯ
２
等よりなる絶縁層２２を成膜
【００５５】そして、この絶縁層２２上に上部磁性層１３をエポキシ樹脂等の接着材により接合することによりＭＲヘッド部Ｑが完成する。さらに、上部磁性層１３上に
非磁性材料よりなる保護板１４を形成する
　（コ）第１の実施の形態に係る複合型薄膜磁気ヘッドを模式的に示す縦断面図である図１には、ベース基板１上に絶縁層２を介して、インダクティブヘッド部Ｐと、磁気抵抗効果素子ヘッド部Ｑとが順次積層され、さらに、摺動面側に、保護板１４が形成され、摺動面から離れた後方には、保護板がない状態が図示されている。
　
（２）対比
　補正後の発明は、上記「２」のとおり不明確であるが、補正後の発明の根拠とされる図１を勘案して以下検討する。
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記（１）で摘示した記載事項、特に（イ）（ウ）（エ）（オ）（カ）（ケ）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「摺動型の複合型薄膜磁気ヘッドにおいて、
　磁気記録媒体走行面が磁気テープと接触摺動するものであって、
　複合型薄膜磁気ヘッドは、ベース基板上にＡｌ２Ｏ３等よりなる絶縁層を介して、導体コイルが下部磁気コアと上部磁気コアとにより狭持されてなるインダクティブヘッド部と、磁気抵抗効果素子が下部磁性層を兼ねた上部磁気コアと上部磁性層とにより狭持されてなる磁気抵抗効果ヘッド部とが順次積層され、さらに上部磁性層上に非磁性材料よりなる保護板が形成されて構成され、
　記録用の磁気ギャップ及び再生用の磁気ギャップを備え、
　磁気抵抗効果素子にセンス電流を提供するための一対の引出し電極が設けられてなる磁気ヘッド。」
　の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「複合型薄膜磁気ヘッド」「ベース基板」「保護板」は、それぞれ補正後の発明の「薄膜磁気ヘッド」「基板材」「補助部材」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「薄膜磁気ヘッド」は、「記録用の磁気ギャップ及び再生用の磁気ギャップ」を備え、「ベース基板上にＡｌ２Ｏ３等よりなる絶縁層を介して、導体コイルが下部磁気コアと上部磁気コアとにより狭持されてなるインダクティブヘッド部と、磁気抵抗効果素子が下部磁性層を兼ねた上部磁気コアと上部磁性層とにより狭持されてなる磁気抵抗効果ヘッド部とが順次積層され」ていること、「インダクティブヘッド部」と「磁気抵抗効果ヘッド部」が、補正後の発明の「薄膜磁気ヘッド」に相当していること、さらにＡｌ２Ｏ３等よりなる絶縁層２や絶縁層２２（上記（カ）の段落３５参照）が、補正後の発明の「非磁性層」に相当することを勘案すれば、引用例１に記載された発明は、補正後の発明の「薄膜磁気ヘッド」が「基板材に接して設けられ、磁気ギャップを先端から露出させた状態で非磁性層に内設された」に相当する構成を、実質的に備えている。
　引用例１に記載された発明の「薄膜磁気ヘッド」は、「磁気記録媒体走行面が磁気テープと接触摺動するもの」であり、ベース基板上に形成されたインダクティブヘッド部と磁気抵抗効果ヘッド部の上に、「保護板」が形成されており、また、アジマス角を持つ場合も持たない場合も前提としているといえるので、引用例１に記載された発明は、補正後の発明の「基板材と非磁性層と補助部材との先端に、前記基板材と非磁性層と補助部材の並んだ方向または、これに対して所定角度傾けられた方向に沿って磁気テープと摺動する摺動面を形成し」に相当する構成を実質的に備えている。
　よって、補正後の発明と引用例１に記載された発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　（一致点）　「基板材と、
　前記基板材に接して設けられ、磁気ギャップを先端から露出させた状態で非磁性層に内設された薄膜磁気ヘッドと、
　前記基板材と共に前記非磁性層を挟んで設けられた補助部材とを有し、
　前記基板材と非磁性層と補助部材との先端に、前記基板材と非磁性層と補助部材の並んだ方向または、これに対して所定角度傾けられた方向に沿って磁気テープと摺動する摺動面を形成し、
　前記薄膜磁気ヘッドを構成する素子の両端に接続された２つの電極を備える薄膜磁気ヘッド。」
　
　（相違点１）　「２つの電極」について、補正後の発明は、「２つの電極端子」を「摺動面及び摺動幅方向に対し直交する方向、かつ、非磁性層の長手方向に並べて前記非磁性層に露出形成し」、「補助部材」は「前記２つの電極端子を露出させる形状である」と特定しているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのように特定していない点。
　
（３）相違点１についての判断
　引用例１には、基板材上に絶縁層を介し磁気抵抗効果素子からの引出し電極が設けられることが記載されているものの、当該引出し電極の端子部分の形状や配置については示されていない。
　薄膜磁気ヘッドにおいて、導体コイルや磁気抵抗効果素子からの引出し電極には、配線接続のために、絶縁層から露出するように複数の電極端子が適宜配置して形成されることは、周知の事項であり、例えば特開平１０−２８３６１３号公報（従来例の図５〜７等参照）、特開平２−２９４９１５号公報、特開平６−３２５３２２号公報（原審の引用文献、従来例の図９等参照）に記載されている。
　引用例１に記載された発明において、ベース基板上に積層形成されている磁気抵抗効果素子部分の上に設けられた補助部材は、摺動面側にのみ形成され、後方には形成されていない形状である（上記（コ）参照）から、補助部材を２つの電極端子を露出する形状とし、２つの電極端子が、絶縁層から露出するよう設けることは、当業者が最も普通になし得ることであり、上記周知の技術を勘案すれば、その際の電極端子の配置を、引用例１のベース基板上の前後方向（摺動面に直交する方向）のようにすることは当業者が適宜なしうることにすぎない。よって、本願の図１のような、「摺動面及び摺動幅方向に対し直交する方向、かつ、非磁性層の長手方向に並べて」と特定することに、当業者が格別の困難性を要したとはいえない。
　してみれば、補正後の発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知の事項から予測される範囲内であるので、上記相違点１は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないのであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。また、補正後の発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１７年１月２０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年８月３０日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「第２の３」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２の３」で検討した補正後の発明から、「２つの電極端子」を「前記摺動面に対し直交する方向に配置して前記非磁性層に露出形成」する構成についての限定事項である、「
摺動幅方向
かつ、前記非磁性層の長手方向に並べて
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の３」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。