【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１２５４６号「ブラスト処理用投射材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　２日出願公開、特開２０００−２１０８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１１年１月２１日の特許出願であって、同１７年１２月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年１月２５日に本件審判の請求がされ、同１８年１月２６日付けで明細書について手続補正書が提出されたものである。
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１月２６日付けの手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「【請求項１】　竹の表皮組織を含んだ、概ね立方体の形状、概ね直方体の形状、円柱状の形状および柱状体の形状の群から選ばれる形状の粒子であることを特徴とするブラスト処理用投射材。」
　
２　引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由には、本件出願前に頒布された刊行物である次の刊行物１〜３が引用されており、各刊行物には、以下の事項が記載されている。
［引用刊行物］
　刊行物１：実願昭５９−８６４７１号（実開昭６１−１３６４号）のマイ　　　　　　クロフィルム
　刊行物２：特開平１０−２９０９６６号公報
　刊行物３：特開昭６４−８５７０３号公報
　
（１）刊行物１
ア　明細書第２頁第２〜６行
「その中で、キズが付き難い研摩材として、数年前からコーン、クルミ、ピーチ、コルク、木くず、コーヒー豆の出がらし等の植物性研摩材や、プラスチック、ナイロン、ガラスビーズ等の研摩材を各荒さごとに適宜圧力で吹き付けて使用していた。」
　
イ　明細書第３頁第１３〜１８行
「すなわち、図に示す符号１はウレタンゴムにてなる細棒であり、この細棒１を適宜細かく裁断して研摩材２を形成するものである。
　その時に、細棒１の径は、０．１mm〜３mmのものの中から適宜選択して使用し、裁断する幅も３mm以下程度にし・・・」
　
（２）刊行物２
ア　段落【００１２】
「・・・洗浄材には穀物（例えば、米，麦，小麦，小豆，大豆，とうもろこし等），繊維性の植物穀（とうがん，うり，ひょうたん等）、或いはヤシの穀等を粉砕した径が約１mmから数mm程度の粒子を使用できる。・・・」
　
（３）刊行物３
ア　第１頁左下欄第１２〜１４行
「［産業上の利用分野］
　本発明は竹粉、特に竹の茎部分の粉末を得る竹粉の製造方法に関する。」
　
イ　第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄第３行
「本発明は上記目的を達成するため、竹の茎の肉厚部分を研磨手段で研磨し、茎を構成する表皮部分、皮下部分、及び肉質部分毎の粉末を分取することを特徴としている。」
　
ウ　第２頁右上欄第１２〜２０行
「研磨手段はペーパー研磨が望ましい。用いる研磨ペーパーの粒度により研磨採取される竹粉は種々の粒度のものが得られる。例えば、研磨ペーパーの粒度が４０°、６０°、８０°、１００°及び１２０°のものを使用したときに得られる竹粉の粒度はそれぞれ６０μ、５０μ、４０μ、３０μ、及び２０μ、である。従って研磨ペーパーの粒度を選択することによって使用目的に応じた粒度の粉末を得ることができる。」
　
エ　第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄第３行
「また、竹の茎を粉末状態にしたので竹の茎の新規用途、例えば表皮部分の粉末は硬質の繊維物質を含んでいるので研磨材としての用途がある。」
　
　上記記載事項のうち特にエからみて、刊行物３には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「硬質の繊維物質を含んだ、竹の表皮部分の粉末からなる研磨材。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明において、竹の表皮部分の粉末は硬質の繊維物質を含んでいることから、前記表皮部分の粉末は、竹の表皮組織を含んでいるものと解される。
　また、引用発明の「研磨材」は、研磨材であることに限り、本願発明の「ブラスト処理用投射材」と共通している。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
（１）一致点
「竹の表皮組織を含んだ研磨材。」である点。
（２）相違点
　研磨材が、本願発明では、概ね立方体の形状、概ね直方体の形状、円柱状の形状および柱状体の形状の群から選ばれる形状の粒子であるブラスト処理用投射材であるのに対し、引用発明では、形状がそのようなのものではなく、ブラスト処理用投射材であるか否か明らかではない点。
　
４　相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、研磨材がどのような研磨処理に使用されるか明らかにされているものではないが、研磨材をブラスト処理用投射材として使用することは、例えば、上記刊行物１（摘記事項２（１）ア参照）に記載されているほか、特開平９−２９４９５８号公報の第１欄第２〜４行、特許第２５５０５９３号公報の第１欄第２〜４行等に記載されているように従来周知の事項である。
　ところで、「粉末」とは、例えば、（財）日本規格協会編，「ＪＩＳ工業用語大辞典」，第１版，（財）日本規格協会，１９８２年１２月６日，ｐ．１０９６に、
「粉末　ふんまつ　powder
　　最大寸法１０００ミクロン以下の粒子の集合体．　［Ｚ２５００］」
と記載されているように、粒子の集合体であって、寸法１０００μｍ以下の粒子であれば粉末という概念に含まれるものと解される。
　そして、ブラスト処理用投射に使用される粒子の粒径としては、例えば、上記刊行物１には０．１mm〜３mm（摘記事項２（１）イ参照）、刊行物２では約１mm〜数mm（摘記事項２（２）ア参照）、上記特開平９−２９４９５８号公報には６０〜２００μｍ（【請求項４】参照）、上記特許第２５５０５９３号公報には１６μｍ（第２頁第４欄第４６〜５０行参照）、特開平５−１７７７０７号公報には１０〜１００μｍ（段落【０００４】参照）と記載されているように、対象物や投射材の材料等に応じて１０μｍからmmオーダーまでの広範囲にわたっており、粉末であってもブラスト処理用投射材として使用できるものであることは当業者が容易に理解できる事項である。
　してみると、引用発明に係る研磨材をブラスト処理用投射材として使用することに格別の困難性はない。
　また、ブラスト処理用投射材の形状についても、例えば、上記刊行物１に円柱状のものが記載されているほか、特開平１０−４４０４６号公報に「研磨材としての粒子の形は格別問題にならない。すなわち、粒子は針状、方形状、柱状、球状、円柱状、円板状等の何れであってもよく、また無定形状であってもよい。」（段落【００３２】参照）と記載されているように、被処理物等に応じて適宜決定すべき設計的事項にすぎない。
　したがって、引用発明に係る研磨材をブラスト処理用投射材として使用するに当たり、その形状を概ね立方体の形状、概ね直方体の形状、円柱状の形状および柱状体の形状の群から選ばれる形状の粒子とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　本願発明の奏する作用効果についても、引用発明及び上記従来周知の事項より当業者が予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年３月２９日付け回答書第５頁第２８行〜第６頁第８行において、引用発明の研磨材は、粉末状態であり、直線状の層状組織が細かく粉砕されており、本願発明における粒子とは、物性が異なっているので、引用発明は研磨材として使用できても、投射材として使用することができない旨主張している。
　しかしながら、上述のとおり、「粉末」とは、粒子の集合体であって、寸法１０００μｍ以下の粒子であれば粉末という概念に含まれると解されるところ、ブラスト処理用投射に使用される粒子の粒径としては、前記のように１０μｍからmmオーダーまでの広範囲にわたっており、粉末であってもブラスト処理用投射材として使用できるものであることは当業者が容易に理解できる事項である。しかも、本願発明は、その粒子の寸法が何ら特定されているものではない。
　したがって、粉末であることをもって引用発明に係る竹の表皮組織を含んだ研磨材をブラスト処理用投射材として使用できないとすることはできない。
　よって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
５　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。