【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８８３４４号「プロピレン−エチレン共重合体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　９日出願公開、特開平１１−　３５６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年７月１４日にした特許出願であって、平成１５年６月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年９月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、更に平成１５年１１月２１日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成１６年２月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年４月２８日に審判請求がなされ、平成１６年５月１４日に手続補正書が提出され、平成１６年１０月４日付けで前置報告がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
［結論］平成１６年５月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　
　２−１．補正の内容
　平成１６年５月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であって、本件補正前の明細書（平成１６年２月１２日付け手続補正書により補正された明細書）の請求項１の、
「（Ａ）少なくとも（ａ）チタン化合物と（ｂ）マグネシウム化合物と（ｃ）電子供与体とからなる固体触媒成分、（Ｂ）有機アルミニウム化合物、（Ｃ）有機珪素化合物及び（Ｄ）ハロゲノ炭化水素を含有するオレフィン重合用触媒の存在下、プロピレンとエチレンとを共重合させることを特徴とするエチレン単位含有量が３〜１０重量％の範囲にあり、かつ沸騰ジエチルエーテル可溶部量が８重量％以下であるプロピレン−エチレン共重合体の製造方法。」を
「（Ａ）少なくとも（ａ）チタン化合物と（ｂ）マグネシウム化合物と（ｃ）電子供与体とからなる固体触媒成分、（Ｂ）有機アルミニウム化合物、（Ｃ）有機珪素化合物及び（Ｄ）一般式（Ｖ）
Ｒ８Ｘ１・・・（Ｖ）
（式中、Ｒ８は炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｘ１は塩素原子を示す。）
で表わされる化合物を含有するオレフィン重合用触媒の存在下、プロピレンとエチレンとを共重合させることを特徴とするエチレン単位含有量が３〜１０重量％の範囲にあり、かつ沸騰ジエチルエーテル可溶部量が８重量％以下であるプロピレン−エチレン共重合体の製造方法。」
とする補正（以下、「補正事項ａ」という。）を含むものである。
　
　２−２．補正の目的
　補正事項ａは、請求項１に記載された「（Ｄ）ハロゲノ炭化水素」を、その下位概念である「（Ｄ）一般式（Ｖ）　Ｒ８Ｘ１・・・（Ｖ）　（式中、Ｒ８は炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｘ１は塩素原子を示す。）で表わされる化合物」とするものであり、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　
　２−３．独立特許要件
　以上のとおり、本件補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを以下に検討する。
　
　　２−３−１．引用文献１の記載事項
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１５年１１月２１日付け拒絶理由通知書に記載された理由１には、引用文献１として特開平０９−５２９１０号公報が引用されている。
　引用文献１には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「マグネシウム、チタン、及びハロゲンを必須成分として含有する固体チタン化合物及び有機アルミニウム化合物を必須成分とする触媒の存在下にα−オレフィンを予備重合して得られる予備重合触媒及び有機アルミニウム化合物を重合帯域に連続的に供給してα−オレフィンを重合するポリオレフィンの製造方法において、該予備重合触媒をハロゲン化剤と接触させた後に上記重合帯域に供給することを特徴とするポリオレフィンの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（イ）「かかる固体チタン化合物の製法は、これまでに数多くの提案がなされており、本発明においてはこれら公知の方法で得られた固体チタン触媒が何ら制限なく使用される。例えば、・・・等に開示されている製法、即ち、四塩化チタンなどのチタン化合物を塩化マグネシウムなどのマグネシウム化合物と、必要に応じてアルコール、エーテル、エステル、ケトン又はアルデヒド等の電子供与体の存在下に共粉砕する方法、または、溶媒中で上記チタン化合物とマグネシウム化合物、必要に応じて電子供与体を接触させる方法が挙げられる。」（段落【００１３】）
　
（ウ）「また、本発明の予備重合においては、固体チタン化合物成分及び有機アルミニウム化合物に加え、重合により得られる重合体の立体規則性を制御するために、必要に応じて、エーテル、アミン、アミド、含硫黄化合物、ニトリル、カルボン酸、酸アミド、酸無水物、酸エステル、有機ケイ素化合物などの電子供与体を共存させることができる。中でも有機ケイ素化合物を用いることが好ましい。」（段落【００２８】）
　
（エ）「本発明において、上記の方法で得られた予備重合触媒を、有機アルミニウム化合物とそれぞれ独立して重合帯域に連続的に供給してα−オレフィンを重合する前に、ハロゲン化剤と接触させることが、上記予備重合触媒の供給管内でのα−オレフィンの重合を抑制し、且つ重合帯域での予備重合触媒の活性を高く維持するために極めて重要である。」（段落【００３８】）
　
（オ）「このようなハロゲン化剤を具体的に例示すると、
　−中略−
　（３）（註：原文では丸付きの３）　一般式〔ＶＩ〕で示されるハロゲン化炭化水素化合物
　Ｒ−Ｘ 〔ＶＩ〕
（ただし、Ｒは、炭素数１〜２０の炭化水素基であり、Ｘは、ハロゲン原子である。）等が挙げられる。」（段落【００４０】）
　
（カ）「これらのハロゲン化剤の中で、特に好適に用いられるものを具体的に示せば、・・・、ｔ−ブチルクロライド、ｓｅｃ−ブチルクロライド、ベンジルクロライド、ヨウ化エチル等が挙げられる。中でも、ｔ−ブチルクロライド、ｓｅｃ−ブチルクロライドが、触媒供給管の閉塞を防止する上で特に好ましい。」（段落【００４２】）
　
（キ）「本重合に供されるオレフィンは、エチレン、プロピレン、・・・などのα−オレフィンであり、これらα−オレフィンは単独で使用して重合体を得ることもでき、また、２種以上を混合して用いてランダム共重合体、およびブロック共重合体を得ることもできる。例えば、エチレン単独重合、プロピレン単独重合、１−ブテン単独重合などのα−オレフィン単独重合；エチレン−プロピレンランダム共重合、・・・などのα−オレフィンランダム共重合体・・・などを挙げることができる。」（段落【００６０】）
　
　　２−３−２．対比、検討
  本件補正後の明細書（以下、「本願補正明細書」という。）の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）と引用文献１の記載事項とを対比、検討する。
　引用文献１には、その特許請求の範囲に、「マグネシウム、チタン、及びハロゲンを必須成分として含有する固体チタン化合物及び有機アルミニウム化合物を必須成分とする触媒の存在下にα−オレフィンを予備重合して得られる予備重合触媒及び有機アルミニウム化合物を重合帯域に連続的に供給してα−オレフィンを重合するポリオレフィンの製造方法において、該予備重合触媒をハロゲン化剤と接触させた後に上記重合帯域に供給することを特徴とするポリオレフィンの製造方法」〔摘示記載（ア）〕が記載されている。
　また、引用文献１には、固体チタン化合物が、四塩化チタンなどのチタン化合物を塩化マグネシウムなどのマグネシウム化合物と、必要に応じてアルコール、エーテル、エステル、ケトン又はアルデヒド等の電子供与体の存在下に共粉砕する方法、または、溶媒中で上記チタン化合物とマグネシウム化合物、必要に応じて電子供与体を接触させる方法で得られること〔摘示記載（イ）〕、予備重合においては、固体チタン化合物成分及び有機アルミニウム化合物に加え、重合により得られる重合体の立体規則性を制御するために、必要に応じて、有機ケイ素化合物などの電子供与体を共存させることができること〔摘示記載（ウ）〕、予備重合触媒を、有機アルミニウム化合物とそれぞれ独立して重合帯域に連続的に供給してα−オレフィンを重合する前に、ハロゲン化剤と接触させること〔摘示記載（エ）〕、ハロゲン化剤としては一般式〔ＶＩ〕で示されるハロゲン化炭化水素化合物　Ｒ−Ｘ 〔ＶＩ〕（ただし、Ｒは、炭素数１〜２０の炭化水素基であり、Ｘは、ハロゲン原子である。）等が挙げられること〔摘示記載（オ）〕及び重合に供されるオレフィンはエチレン、プロピレンなどのα−オレフィンであり、これらのα−オレフィンから得られる重合体としてエチレン−プロピレンランダム共重合体等が挙げられること〔摘示記載（キ）〕も記載されている。
　そうすると引用文献１には、「チタン化合物、マグネシウム化合物及び必要に応じて電子供与体を含む固体チタン化合物と、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与体（有機ケイ素化合物等）とを含む触媒の存在下にα−オレフィンを予備重合して得られる予備重合触媒を、ハロゲン化剤（Ｒ−Ｘ《 ただし、Ｒは、炭素数１〜２０の炭化水素基であり、Ｘは、ハロゲン原子である。》で示されるハロゲン化炭化水素化合物等）と接触させた後に有機アルミニウム化合物とともに重合帯域に連続的に供給してα−オレフィン（プロピレン、エチレン等）を重合させるポリオレフィン（プロピレン−エチレン共重合体等）の製造方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものということができる。
　そして、引用発明において、「必要に応じて」とされている電子供与体（２種）の有無、並びに、電子供与体、ハロゲン化剤、α−オレフィン及び重合体としてそれぞれ明細書中に具体的に挙げられたものの中から選択される化合物について、特に避けるべき組合せが存在するものと解すべき理由は見出せない。
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、ともに
「（Ａ）少なくとも（ａ）チタン化合物と（ｂ）マグネシウム化合物と（ｃ）電子供与体とからなる固体触媒成分、（Ｂ）有機アルミニウム化合物、（Ｃ）有機珪素化合物及び（Ｄ）一般式（Ｖ）
Ｒ８Ｘ１・・・（Ｖ）
（式中、Ｒ８は炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｘ１はハロゲン原子を示す。）
で表わされる化合物を含有するオレフィン重合用触媒の存在下、プロピレンとエチレンとを共重合させるプロピレン−エチレン共重合体の製造方法」
である点で一致しているが、本願補正発明の以下の構成を引用発明は備えていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（あ）「（Ｒ８Ｘ１の）Ｘ１は塩素原子を示す」点、
（い）「エチレン単位含有量が３〜１０重量％の範囲にある」点、及び、
（う）「沸騰ジエチルエーテル可溶部量が８重量％以下である」点
　
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
　（ｉ）（あ）の点について
　引用文献１には、「これらのハロゲン化剤の中で、特に好適に用いられるものを具体的に示せば、・・・、ｔ−ブチルクロライド、ｓｅｃ−ブチルクロライド、ベンジルクロライド、ヨウ化エチル等が挙げられる。中でも、ｔ−ブチルクロライド、ｓｅｃ−ブチルクロライドが、触媒供給管の閉塞を防止する上で特に好ましい」〔摘示記載（カ）〕と記載されており、ｔ−ブチルクロライド、ｓｅｃ−ブチルクロライド及びベンジルクロライドは、いずれも一般式Ｒ８Ｘ１においてＲ８が炭素数１〜２０の炭化水素基でＸ１が塩素原子である化合物に該当するから、本願補正発明における（あ）の点は、引用発明も実質的に備えているものというべきである。
　
　（ｉｉ）（い）の点について
　引用文献１には、引用発明の方法によりエチレン−プロピレンランダム共重合体等のポリオレフィンを製造することが記載されており、このようなポリオレフィンをフィルム等に成形して用いることは当業界で広く行われている。
　一方、原審における平成１５年１１月２１日付け拒絶理由通知書中に引用された特開平０９−５９３２１号公報（以下、「周知例」という。）にはプロピレン系ランダム共重合体に係る発明が記載されており、【従来の技術】について「プロピレンとエチレンとをランダム共重合することにより得られるプロピレン系ランダム共重合体は、・・・包装材料の分野で幅広く利用されている。・・・例えば耐衝撃性、ヒートシール性をより向上させる手段として、一般に、プロピレン系ランダム共重合体中のエチレン含有量を高くする方法が知られている。しかし、エチレン含有量を高くすると、耐衝撃性、ヒートシール性が改良される反面、低分子量非晶成分の副生量が著しく増加し、フィルムのべたつき性が増加し、ブロッキング現象を引き起こすため商品価値を損ねるという課題があった」（段落【０００２】〜【０００３】）と記載されている。このように、包装材料等に汎用されるエチレン−プロピレンランダム共重合体において、エチレン含有量を調整することにより、フィルムとした時の耐衝撃性、ヒートシール性を改良し、かつべたつき性の増加やブロッキング現象を引き起こさないようになし得ることは、当業者間に周知であったものというべきである。
　そして、引用発明において、得られるエチレン−プロピレンランダム共重合体をごく通常の用途である包装フィルムとして用いるべく、上記周知の手段を採用して、エチレン含有量範囲を調整することにより包装フィルムに当然要請される物性を付与することは当業者が容易に想到し得たものというべきであり、本願補正発明の（い）のようにエチレン単位含有量範囲を「３〜１０重量％」とすることも、フィルムの用途に応じた特性を考慮して当業者が適宜実験的になし得たものというほかはない。
　なお、周知例には「エチレン単位が０．１モル％未満では、ヒートシール性、透明性に劣り、１５モル％を越える場合には、該ランダム共重合体を使用して得られるフィルムの耐ブロッキング性、ヤング率が低下するために好ましくない」（段落【００１５】）と記載されており、この「０．１モル％〜１５モル％」の範囲と上記「３〜１０重量％」とは実質的に重複するものであって、このことも、本願補正発明における（い）が格別の範囲ではないことを証左するものである。
　
　（ｉｉｉ）（う）の点について
　周知例に「本発明のランダム共重合体は、低温トルエン可溶分量で示される低分子量非晶成分の量が少ないことが好ましい。本発明のランダム共重合体の低温トルエン可溶分量Ｓ（ｗｔ％）の値は、エチレンに基づく単量体単位Ｅ（モル％）との関係において、下記式、Ｓ≦０．３７×Ｅ＋１．５を満足することが好ましい。低温トルエン可溶分量が上記の関係式の範囲外では成形体のべたつき性、特にフィルムにおける耐ブロッキング性が低下するため好ましくない」（段落【００２５】）と記載されているように、エチレン−プロピレンランダム共重合体において、低温トルエン可溶分量で示される低分子量非晶成分の量が少ないことが、成形体のべたつき性やフィルムにおける耐ブロッキング性の低下を防止する上で好ましいことが、当業界で広く認識されていたものというべきである。
　そして、べたつき性や耐ブロッキング性の低下の原因となる低分子量非晶成分の量の指標として低温トルエン可溶分量に換えて本願補正発明のように「沸騰ジエチルエーテル可溶部量」を用いる点に特に困難性はなく、引用発明において、製造されるプロピレン−エチレン共重合体を周知の使用形態であるフィルムとした際のべたつき性や耐ブロッキング性の低下を避けるべく、沸騰ジエチルエーテル可溶部量を一定値以下の範囲に設定することは当業者が容易に想到し得たものというべきであり、その範囲を本願補正発明のように「８重量％以下」とすることも、フィルムの用途に応じて適宜実験的になし得た範囲を超えるものではない。
　
（ｉｖ）効果について
　審判請求人は、審判請求書において、「引用文献１には、本願発明の（Ｄ）成分と一部重複するハロゲン化剤（塩素化剤）の開示がありますが、これは触媒供給菅内での重合を抑制するためのものであり、本願発明の一般式（Ｖ）の塩素化合物を含有する触媒を用いて製造されたプロピレン−エチレン共重合体中の沸騰ジエチルエーテル可溶部量が、臭素化合物又はヨウ素化合物を含有する触媒を用いて製造されたものに比して少ない（下記ｅ参照）こと、及び本願発明の共重合体における、特定のエチレン単位含有量及び沸騰ジエチルエーテル可溶部量を開示乃至示唆するものではありません。」（手続補正書の第３頁第１４〜２０行）と主張している。
　しかしながら、本願の出願当初に添付した明細書の実施例及び比較例には、アルキルハライドとして塩素化合物を用いたものが示されているのみであり、明細書全体の記載をみても、アルキルハライドにおけるハロゲン原子の種類を変更することによって共重合体中の沸騰ジエチルエーテル可溶部量が変化することは全く開示されていないのであるから、審判請求書において、審判請求人がアルキルハライドとして臭素化合物又はヨウ素化合物を含有する触媒を用いた比較例３〜５を示して上記のように主張することは、到底認められるべきものではない。
　また、仮にこのような主張をすること自体が認められるとしても、比較例３〜５を含めた全ての実施例、比較例がいずれも本願補正発明における（い）及び（う）の要件を満たしており、塩素化合物を採用したことによる本願補正発明の効果は、塩素化合物を用いていないものと同程度というべきであるから、格別のものとすることはできない。
　
　　２−３−３．小括り
  したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　２−４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり平成１６年５月１４日付けの手続補正は却下された。　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、この補正前に提出された平成１６年２月１２日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「（Ａ）少なくとも（ａ）チタン化合物と（ｂ）マグネシウム化合物と（ｃ）電子供与体とからなる固体触媒成分、（Ｂ）有機アルミニウム化合物、（Ｃ）有機珪素化合物及び（Ｄ）ハロゲノ炭化水素を含有するオレフィン重合用触媒の存在下、プロピレンとエチレンとを共重合させることを特徴とするエチレン単位含有量が３〜１０重量％の範囲にあり、かつ沸騰ジエチルエーテル可溶部量が８重量％以下であるプロピレン−エチレン共重合体の製造方法。」
　
４．拒絶査定の理由
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１５年１１月２１日付けで通知された拒絶理由１（１）は、概略、以下のとおりである。
［理由１（１）］
・請求項１−５に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
＜引用文献等＞
　１．特開平９−５２９１０号公報
　
５．合議体の判断　
　上記２−３．で判断したとおり、本願補正発明は引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願補正発明は、本願発明における「（Ｄ）ハロゲノ炭化水素」を、その下位概念である「（Ｄ）一般式（Ｖ）　Ｒ８Ｘ１・・・（Ｖ）　（式中、Ｒ８は炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｘ１は塩素原子を示す。）で表わされる化合物」としたものであるが、このように限定された「（Ｄ）一般式（Ｖ）・・・化合物」を用いる本願補正発明が引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、この化合物を包含する上位概念である「（Ｄ）ハロゲノ炭化水素」を用いる本願発明が引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、当然のことというべきである。
　
６．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。