【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７７３８１号「自動車用補機の取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０４５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
 　本願は、平成１０年９月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年１２月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書、及び、図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】
　エンジンルーム内でエンジンの後方に位置するダッシュパネルに、ブレーキのマスタシリンダを車体前方に向かって突出するように取付ける一方、前記エンジンの上部にシリンダヘッドカバーを装着し、エンジンの上面視において、前記シリンダヘッドカバーには車両前後方向の幅が最大となる最大部位と、この最大部位から車両幅方向外側に膨出する膨出部位とが備えられた自動車において、
　前記マスタシリンダのダッシュパネルへの取付けを軸方向が車両前方に対して上向きになるように傾斜させる一方、車両の幅方向の外側に向かって前記マスタシリンダと離間する傾斜面を、前記シリンダヘッドカバーの後縁に形成される前記エンジンへの合わせ部より前側で、且つ前記シリンダヘッドカバーの前記最大部位から前記膨出部位に向かって設けたことを特徴とする自動車用補機の取付構造。」
　
２．引用文献
２−１．引用文献１記載の発明
（１）当審において平成１８年１１月９日付けで通知した拒絶の理由に引用された実公昭５８−４５１６２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は当審で付した。）
　
　ア．「（１）
マスタシリンダがエンジンルームと車室とを仕切るダッシュパネルにエンジンルーム内に突出して前後方向に取付けられ
（２）マスタシリンダは、その基部が傾斜面との当接によるマスタシリンダの揺動の中心軸方向の直線上の２点で取付けられている実用新案登録請求の範囲第１項記載の自動車衝突時のマスタシリンダ後退防止構造。
（３）マスタシリンダは、ダッシュパネルに固定された真空倍力装置の前面に取付けられている実用新案登録請求の範囲第１項又は第２項記載の自動車衝突時のマスタシリンダ後退防止構造。
（４）衝突時後退する部材は横置型のエンジンである実用新案登録請求の範囲第１項、第２項又は第３項記載の自動車衝突時のマスタシリンダ後退防止構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　イ．「第１図および第２図はエンジンルーム２内にブレーキのマスタシリンダ１を突出配置した場合を示し、該マスタシリンダ１はその基部１ａの上下２点において、ダッシュパネルロアー４ａに固定された真空倍力装置としてのブレーキ倍力装置１３の前面にボルト１５およびナット１６によつて前後方向に取付けられている一方、エンジンルーム２内には衝突時後退する部材を構成する横置型のエンジン１４がマスタシリンダ１前面に対向して設置されており、
該エンジン１４の上記マスタシリンダ１前面と前後方向に所定距離隔てて対向すを対向部分１４ａには上記マスタシリンダ１前面に対して傾斜する傾斜面１７が形成されている。すなわち、該傾斜面１７は上記マスタシリンダ１前面と平行な仮想面を上記マスタシリンダ基部１の上下２点の取付点（ボルト１５およびナット１６による固定点）を結ぶ直線ｌ回りに回動（第２図では反時計回り）させて形成される面
　したがって、上記実施例においては、自動車が衝突した際、エンジンルーム２内に設置されたエンジン１４等は後方へ移動してその対向部分１４ａに形成した傾斜面１７はマスタシリンダ１の前面に当接するが、該傾斜面１７はマスタシリンダ１前面に対して傾斜し、しかもマスタシリンダ基部１ａの取付点を結ぶ直線ｌに対して該直線ｌ回り方向に傾斜するように形成されているため、マスタシリンダ１前面を傾斜面１７に沿って側方へ押しやることにより、マスタシリンダ１は上記直線ｌ方向の軸を中心軸として揺動することになり、よってマスタシリンダ１がそのまま後方へ移動するのを防止することができる。」（２頁３欄３６行から４欄２６行。「隔てて対向すを」は「隔てて対向する」の誤り。）
　
　ウ．「第１図は概略側面図、第２図は概略平面図」（図面の簡単な説明）であり、第１図において、１と表示された棒状体は、紙面上左右方向、すなわち車両前後方向を向いており、棒状体の紙面上左端部に対向して、１７と表示された線が紙面上下方向、すなわち車両上下方向に描かれている。第２図において、１４と表示された部材は、紙面上左右方向に細長く、同部材の紙面上右下角に１４ａと表示された三角形が連結しており、１７と表示された線は、紙面上左右方向に向かって、１と表示された部材と離間するように傾斜している。（第１図、第２図）
　
（２）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「エンジンルーム２内でエンジンの後方に位置するダッシュパネルに、ブレーキのマスタシリンダを車体前方に向かって突出するように取付けた自動車において、
　マスタシリンダのダッシュパネルへの取付けを軸方向が車両前後方向になるようにし、エンジン１４のマスタシリンダ１前面と前後方向に所定距離隔てて対向する対向部分１４ａには車両の幅方向の外側に向かってマスタシリンダと離間する傾斜面を設けた自動車衝突時のマスタシリンダ後退防止構造。」 （以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２−２．引用文献２の記載事項
　同じく当審において平成１８年１１月９日付けで通知した拒絶の理由に引用された実願昭５６−１２２５３２号（実開昭５８−２８０７０号）のマイクロフイルム（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載事項が図面とともに記載されている。
　
　「エンジン房内と車室内とを区画するバルクヘツドに、マスターシリンダを車室内側のステアリング操作機構に隣接するように取付け、かつ該マスターシリンダの先端部を前方に位置するエンジン補機類に対向させた車体前部のエンジン房内において、該マスターシリンダの先端部を前記エンジン補機類に対向するように前上りに取付けるとともに、該先端部と前記エンジン補機類との対向面を傾斜面に形成したことを特徴とする自動車の構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明の「自動車衝突時のマスタシリンダ後退防止構造」は、本願発明の「自動車用補機の取付構造」に相当する。また、引用文献１記載の発明の「対向部分１４ａ」、「傾斜面」は、エンジン外殻部分における限りにおいて、それぞれ、本願発明の「シリンダヘッドカバー」、「傾斜面」に相当する。
　
　してみると、両者は、
「エンジンルーム内でエンジンの後方に位置するダッシュパネルに、ブレーキのマスタシリンダを車体前方に向かって突出するように取付けた自動車において、
　前記マスタシリンダをダッシュパネルへの取付け、車両の幅方向の外側に向かって前記マスタシリンダと離間する傾斜面を、エンジン外殻部分に設けたことを特徴とする自動車用補機の取付構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。 
　
（１）相違点１
　本願発明は、「前記エンジンの上部にシリンダヘッドカバーを装着し、エンジンの上面視において、前記シリンダヘッドカバーには車両前後方向の幅が最大となる最大部位と、この最大部位から車両幅方向外側に膨出する膨出部位とが備えられ」、「傾斜面を、前記シリンダヘッドカバーの後縁に形成される前記エンジンへの合わせ部より前側で、且つ前記シリンダヘッドカバーの前記最大部位から前記膨出部位に向かって設けた」のに対し、引用文献１記載の発明は、エンジンの上部にシリンダヘッドカバーを装着しているとは明記されておらず、「エンジン１４のマスタシリンダ１前面と前後方向に所定距離隔てて対向する対向部分１４ａには車両の幅方向の外側に向かってマスタシリンダと離間する傾斜面を設けた」点。
　 
（２）相違点２
　本願発明は、「前記マスタシリンダのダッシュパネルへの取付けを軸方向が車両前方に対して上向きになるように傾斜させ」たのに対し、引用文献１記載の発明は、「マスタシリンダのダッシュパネルへの取付けを軸方向が車両前後方向になるようにし」た点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　通常、エンジンにシリンダヘッドカバーが設けられており、シリンダヘッドカバーに車両前後方向の幅が最大となる最大部位（特開平１０−２１２９２４号公報）や、適宜箇所に膨出部位が設けられるものはごく普通のことであり、シリンダヘッドカバーは様々な形状を設計的に取り得るものである。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、対向部分１４ａに傾斜面を設ける代わりに、シリンダヘッドカバーに傾斜面を設けて、シリンダヘッドカバーの車両前後方向の幅が最大となる最大部位につながる傾斜面を利用して、前記相違点１に係る本願発明のような構成とすることは当業者が格別困難なく想到し得た設計的事項にすぎないものと認められる。
　
（２）相違点２
　引用文献２には、マスタシリンダのダッシュパネルへの取付けを軸方向が車両前方に対して上向きになるように傾斜させた記載事項が示されている。
　よって、刊行物１記載の発明において、引用文献２の記載事項を適用して、前記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは当業者が格別困難なく想到し得たものと認められる。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明、引用文献２の記載事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。