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　平成　９年特許願第１３７４０９号「入射照明の配向と傾斜を調節する手段を備えた表面照明器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５４９４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２１日（パリ条約による優先権主張１９９６年５月１３日、米国）の出願であって、平成２０年１月１０日付けで手続補正がなされた後、同年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年７月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年７月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２０年７月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「軸線方向の孔を有し、前記孔を介して一端部を越えた所定位置に置かれる標本の像を投射するための手段が前記孔に収容された第一のハウジングと、
　前記第一のハウジングを取り囲み、前記第一のハウジングの前記一端部と同軸的で且その一端部に隣接して位置した開口端部を有する第二のハウジングと、
　夫々発光端部を有する複数の光源と、
　前記光源を選択的に励起するための制御手段を有し、
　前記光源が、互いに間隔を置き且つ前記孔の軸線の周りに複数の等角な区域に区分されると共に前記孔の軸線に対する直交方向に延びた共通の面上に横たわって前記第二のハウジングに取り付けられ、
　前記発光端部が、前記光源からの光線を前記標本方向へ向けて前記標本上に焦点合わせさせるように、前記孔と同軸的に前記第一のハウジングを取り囲んで周方向及び半径方向で互いに離間
し、半径方向の最も内側から半径方向の最も外側に至る複数の
　前記制御手段が、複数の電気回路を有し、
　前記電気回路の各々が、前記光源の全て
を励起可能なスイッチ手段と、
を励起可能なスイッチ手段と、
励起可能なスイッチ手段と
、
　
前記スイッチ手段により、前記対応の光源を選択して励起可能に構成した
と補正された。
　本件補正により、本件補正前には、「スイッチ手段」は、「前記光源の全て又は前記複数の区域の少なくとも一つの区域内の全ての光源又は前記少なくとも一つの区域内の半径方向へ配置された少なくとも一つの円弧形列の光源を選択して励起可能」なものであったのが、本件補正後には「前記光源の全てを励起可能なスイッチ手段」、「前記複数の区域の少なくとも一つの区域内の全ての光源を励起可能なスイッチ手段」及び「前記少なくとも一つの区域内の半径方向へ複数配置された少なくとも一つの円弧形列の光源を励起可能なスイッチ手段」の３つの独立した機能を有するスイッチ手段を有し、３つのスイッチ手段により「前記対応の光源を選択して励起可能に構成」されることとなった。しかし、願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明又は図面には、このような３つの独立した機能を有するスイッチ手段（特に「前記光源の全てを励起可能なスイッチ手段」）は記載されておらず、このような３つの独立した機能を有するスイッチ手段が願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載又は図面の記載から自明な事項であるとも認められないから、本件補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、仮に、本件補正における「前記光源の全てを励起可能なスイッチ手段」、「前記複数の区域の少なくとも一つの区域内の全ての光源を励起可能なスイッチ手段」及び「前記少なくとも一つの区域内の半径方向へ複数配置された少なくとも一つの円弧形列の光源を励起可能なスイッチ手段」が３つの独立した機能を有するスイッチ手段を意味するものではなく、本件補正前と同様に「スイッチ手段」は、「前記光源の全て又は前記複数の区域の少なくとも一つの区域内の全ての光源又は前記少なくとも一つの区域内の半径方向へ配置された少なくとも一つの円弧形列の光源を選択して励起可能」なものであることを意味するとすると、本件補正は願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえるが、この場合、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないことになり、また、誤記の訂正や明りようでない記載の釈明を目的とする補正にも該当しないことは明らかであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下、「平成１８年改正前特許法第１７条の２」という。）第４項の規定に違反することとなるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　上述したように、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定又は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるが、本件補正により補正された「スイッチ手段」が３つの独立した機能を有するスイッチ手段を意味し、かつ本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定に違反していないと仮定した場合、本件補正は、「円弧形列」について「半径方向の最も内側から半径方向の最も外側に至る複数の」と限定し、「スイッチ手段」についても、「前記光源の全てを励起可能なスイッチ手段」、「前記複数の区域の少なくとも一つの区域内の全ての光源を励起可能なスイッチ手段」及び「前記少なくとも一つの区域内の半径方向へ複数配置された少なくとも一つの円弧形列の光源を励起可能なスイッチ手段」の３つの独立した機能を有するスイッチ手段に限定している可能性があるので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものと仮定して、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討しておく。
　
（２）独立特許要件
（ア）本願補正発明
　本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
「軸線方向の孔を有し、前記孔を介して一端部を越えた所定位置に置かれる標本の像を投射するための手段が前記孔に収容された第一のハウジングと、
　前記第一のハウジングを取り囲み、前記第一のハウジングの前記一端部と同軸的で且その一端部に隣接して位置した開口端部を有する第二のハウジングと、
　夫々発光端部を有する複数の光源と、
　前記光源を選択的に励起するための制御手段を有し、
　前記光源が、互いに間隔を置き且つ前記孔の軸線の周りに複数の等角な区域に区分されると共に前記孔の軸線に対する直交方向に延びた共通の面上に横たわって前記第二のハウジングに取り付けられ、
　前記発光端部が、前記光源からの光線を前記標本方向へ向けて前記標本上に焦点合わせさせるように、前記孔と同軸的に前記第一のハウジングを取り囲んで周方向及び半径方向で互いに離間し、半径方向の最も内側から半径方向の最も外側に至る複数の円弧形列となって前記区域の各々内に配置され、
　前記制御手段が、複数の電気回路を有し、
　前記電気回路の各々が、前記光源の全てを励起可能なスイッチ手段と、前記複数の区域の少なくとも一つの区域内の全ての光源を励起可能なスイッチ手段と、前記少なくとも一つの区域内の半径方向へ複数配置された少なくとも一つの円弧形列の光源を励起可能なスイッチ手段とを有し、
　前記スイッチ手段により、前記対応の光源を選択して励起可能に構成したことを特徴とする表面照明器。」
　
（イ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２７２４１２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線部は後述する引用発明の認定と関連する箇所である。）
（ａ）「本発明による
反射光試料照明装置
　本発明によれば、機械的調節機構を必要とせずに、光入射角度を自由に選択可能に変更すると同時にあらゆる照明方向から選択可能な照明強度が達成される、それというのも該光源はその光を種々の光軸で放射するからである。それにより、種々の照明方向から各々の個々の光源、ひいてはまたそれらの組合せにおいて試料特異的に制御可能な照明強度が達成される、それというのも二次元的アレー内の個々の光源は幾何学的アレー中心から種々の距離を有するからである。個々の光源のアレーは、有利に、複数の個々の、個別に又はまとめて制御可能な光源が種々異なった面内の複数の同心円に配置されるように構成することができる。」（第３頁左下欄第１行〜右下欄第１１行）
（ｂ）「アレー内部のこれらの立体的光モジュレータの複数のものは結像系に光軸に対して対称的に配置するのが有利である。その場合、光モジュレータのその都度の選択に基づき、試料上に結像された光構造を試料特異的に選択することができる。
　照明装置に関する選択可能性の向上は、異なった面内に円形に配置された光源を複数のセクタに分割しかつそれぞれのセクタが別々に接続可能であることにより達成される。このことは片面側の照明、ひいては意図的な陰影発生を可能にする。異なった試料に対する照明装置の調整可能性を得るために、光源の光強度が制御可能である。従って、種々の方向から及び種々異なった角度での照明が可能である。この構成は有利に小形ハロゲンランプで実現することができる、それというのもこれらのランプは著しく小さくとも白色光を発生するからである。この場合には、制限範囲内で高い輝度を得るためには、各々の光源の前に集束レンズが設けられていると有利である。多くの市販の小形光源は、既に組み込まれたレンズを有する。
　照明領域に光を偏向させるための光学素子を省くために、個々の光源は同じく照明方向に配向されていてもよい。このためには、固定体として半球状の支持体が適当であり、該支持体の内側に個々の光源が固定される。」（第４頁左上欄第４行〜右上欄第１０行）
（ｃ）「［実施例］
　次に、図示の実施例により本発明を詳細に説明する。この場合、本発明思想の別の重要な特徴並びにより良い理解のために役立つ説明及び構成の可能性も記述する。
　第１図には、顕微鏡の鏡胴１が示され、
該鏡胴に照明装置の半球形の支持体２が固定されている。
支持体２の内部には、多数の小形ランプが個々の光源として同心円内に配設され、この場合該円は種々の面内に配置されかつそれぞれの円から小形ランプは規定されたρ角度で放射する。
顕微鏡の鏡胴１内の結像光学系により試料支持体８上の試料７を観察する際
小形ランプ３の指向性は、小形ランプ３の集束レンズ１６（第２図）によって決められる。
光軸１０を中心とした同心円内に配置された総ての小形ランプ３ａ〜３ｆで照射することもできる。そのような円上の小形ランプ３の数に基づき、予め選択した数の並置せる小形ランプ３で一緒に試料７を照射することにより、多数の種類の異なったセクタからなる照射を実現することもできる。
総ての小形ランプ３は総ての角度ρ１〜ρ３で試料７上の殆ど同じ領域を照明する
（ｄ）「第４図には、第１図に示した顕微鏡の照明装置のための制御ユニットのフロントプレート２５が示されている。
該制御ユニット自体は従来の技術に基づく公知方法で、多数の小形ランプを制御することができ
　フロントプレート２５は２つの領域２６，２７に分割されている。
第１の領域２７には、小形ランプ３（第１図）の数に相応して発光ダイオード３１を有する押しボタン３１が配置されており
該押しボタン３２を押すことにより、小形ランプ３（第１図） を選択しかつ同時に投入及び遮断される。
（ｅ）第１図には、
支持体２は鏡胴１を取り囲み、鏡胴１の一端部と同軸的で且その一端部に隣接して位置した開口端部を有する
（ｆ）第１、３図には、
小形ランプ３が互いに間隔を置き半球形の支持体２の内側の面上に取り付けられていること
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、
「試料支持体８上の試料７を結像光学系により観察するための顕微鏡の鏡胴１と、鏡胴１を取り囲み、鏡胴１の一端部と同軸的で且その一端部に隣接して位置した開口端部を有する半球形の支持体２と、集束レンズ１６によって決められる指向性を有する多数の小形ランプ３と、小形ランプ３を選択しかつ同時に投入及び遮断される押しボタン３２が配置された多数の小形ランプ３を制御する制御ユニットを有し、小形ランプ３が、互いに間隔を置き、光軸１０を中心とした同心円内に多数配置されるよう半球形の支持体２の内側の面上に取り付けられ、小形ランプ３が配設される円は種々の面内に配置されるとともに、総ての小形ランプ３で照射することや予め選択した数の並置せる小形ランプ３で一緒に試料７を照射することにより、多数の種類の異なったセクタからなる照射を実現でき、かつそれぞれの円から小形ランプ３は規定された角度で放射され、総ての小形ランプ３は総ての角度で試料７上の殆ど同じ領域を照明するよう配置されている反射光試料照明装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　
（ウ）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「結像光学系」は、前者における「標本の像を投射するための手段」に相当し、後者における「顕微鏡の鏡胴１」は、ハウジングとハウジングの内部に収容された結像光学系の光軸方向の孔を備えることは明らかであるから、後者における「結像光学系により観察するための顕微鏡の鏡胴１」は、前者における「軸線方向の孔を有し、」「標本の像を投射するための手段が前記孔に収容された第一のハウジング」に相当する。また、後者における「試料支持体８上の試料７」は、前者における「所定位置に置かれる標本」に相当し、後者における「試料支持体８上の試料７」の位置が「顕微鏡の鏡胴１」からみて、軸線方向の孔を介して一端部を越えた位置であることも明らかであるから、後者における「試料支持体８上の試料７」は、前者における「前記孔を介して一端部を越えた所定位置に置かれる標本」に相当する。
　また、後者における「半球形の支持体２」は、前者における「第二のハウジング」に相当する。
　また、後者における「多数の小形ランプ３」は、集束レンズ１６が夫々の端部に設けられ、その集束レンズ１６から発光していることは明らかであるから、夫々発光端部を有しているといえる。そうすると、後者における「集束レンズ１６によって決められる指向性を有する多数の小形ランプ３」は、前者における「夫々発光端部を有する複数の光源」に相当する。
　また、後者における「集束レンズ１６によって決められる指向性を有する多数の小形ランプ３」について、「総ての小形ランプ３は総ての角度で試料７上の殆ど同じ領域を照明するよう配置されている」のであるから、集束レンズ１６によって、小形ランプ３からの光線が試料支持体８上の試料７上に焦点合わせされていることは明らかであり、さらに、後者は、「小形ランプ３が、互いに間隔を置き、光軸１０を中心とした同心円内に多数配置されるよう半球形の支持体２の内側の面上に取り付けられ」ているのであるから、小形ランプ３は、鏡胴１の内部に収容された結像光学系の光軸１０と同軸的に鏡胴１を取り囲んで周方向及び半径方向で互いに離間して配置されていることは明らかである。そうすると、後者の上述した点と、前者の「前記発光端部が、前記光源からの光線を前記標本方向へ向けて前記標本上に焦点合わせさせるように、前記孔と同軸的に前記第一のハウジングを取り囲んで周方向及び半径方向で互いに離間し、半径方向の最も内側から半径方向の最も外側に至る複数の円弧形列となって前記区域の各々内に配置され」る点とは「前記発光端部が、前記光源からの光線を前記標本方向へ向けて前記標本上に焦点合わせさせるように、前記孔と同軸的に前記第一のハウジングを取り囲んで周方向及び半径方向で互いに離間して配置され」る点で共通している。
　また、後者における「小形ランプ３を選択しかつ同時に投入及び遮断される押しボタン３２が配置された多数の小形ランプ３を制御する制御ユニット」は、押しボタン３２の投入により小形ランプ３を選択的に励起できることは明らかであるから、後者における「小形ランプ３を選択しかつ同時に投入及び遮断される押しボタン３２が配置された多数の小形ランプ３を制御する制御ユニット」は、前者における「前記光源を選択的に励起するための制御手段」に相当する。
　また、後者における「小形ランプ３が、互いに間隔を置き、光軸１０を中心とした同心円内に多数配置されるよう半球形の支持体２の内側の面上に取り付けられ」ることと、前者における「前記光源が、互いに間隔を置き且つ前記孔の軸線の周りに複数の等角な区域に区分されると共に前記孔の軸線に対する直交方向に延びた共通の面上に横たわって前記第二のハウジングに取り付けられ」ることとは、「前記光源が、互いに間隔を置き、前記第二のハウジングの面上に取り付けられ」る点で共通している。
　また、後者における「小形ランプ３を選択しかつ同時に投入及び遮断される押しボタン３２が配置された多数の小形ランプ３を制御する制御ユニット」は、多数の小形ランプ３を制御するための複数の電気回路を有することは明らかであり、各電気回路の各々が、小形ランプ３の投入及び遮断する押しボタン３２を有していることも明らかである。そうすると、後者における「小形ランプ３を選択しかつ同時に投入及び遮断される押しボタン３２が配置された多数の小形ランプ３を制御する制御ユニット」と、前者における「前記制御手段が、複数の電気回路を有し、前記電気回路の各々が、前記光源の全てを励起可能なスイッチ手段と、前記複数の区域の少なくとも一つの区域内の全ての光源を励起可能なスイッチ手段と、前記少なくとも一つの区域内の半径方向へ複数配置された少なくとも一つの円弧形列の光源を励起可能なスイッチ手段とを有し、前記スイッチ手段により、前記対応の光源を選択して励起可能に構成した」こととは、「前記制御手段が、複数の電気回路を有し、前記電気回路の各々が、前記光源を励起可能なスイッチ手段を有し、前記スイッチ手段により、前記対応の光源を選択して励起可能に構成した」点で共通している。
　また、後者の「反射光試料照明装置」は、前者の「表面照明器」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「軸線方向の孔を有し、前記孔を介して一端部を越えた所定位置に置かれる標本の像を投射するための手段が前記孔に収容された第一のハウジングと、
　前記第一のハウジングを取り囲み、前記第一のハウジングの前記一端部と同軸的で且その一端部に隣接して位置した開口端部を有する第二のハウジングと、
　夫々発光端部を有する複数の光源と、
　前記光源を選択的に励起するための制御手段を有し、
　前記光源が、互いに間隔を置き、前記第二のハウジングの面上に取り付けられ、
　前記発光端部が、前記光源からの光線を前記標本方向へ向けて前記標本上に焦点合わせさせるように、前記孔と同軸的に前記第一のハウジングを取り囲んで周方向及び半径方向で互いに離間して配置され
　前記制御手段が、複数の電気回路を有し、
　前記電気回路の各々が、前記光源を励起可能なスイッチ手段を有し、前記スイッチ手段により、前記対応の光源を選択して励起可能に構成した表面照明器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明では、光源が、第一のハウジングの孔の軸線に対する直交方向に延びた共通の面上に横たわって第二のハウジングに取り付けられているのに対し、引用発明では、そのような構成となっていない点。
　
［相違点２］本願補正発明では、光源を、第一ハウジングの孔の軸線の周りに複数の等角な区域に区分すると共に、発光端部が、半径方向の最も内側から半径方向の最も外側に至る複数の円弧形列となって前記区域の各々内に配置され、電気回路の各々が、前記光源の全てを励起可能なスイッチ手段と、前記複数の区域の少なくとも一つの区域内の全ての光源を励起可能なスイッチ手段と、前記少なくとも一つの区域内の半径方向へ複数配置された少なくとも一つの円弧形列の光源を励起可能なスイッチ手段とを有しているのに対し、引用発明では、そのような構成となっていない点。
　
　そこで上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　光源を第一のハウジングの孔の軸線に対する直交方向に延びた共通の面上に横たわるように取り付けることは、例えば、特開平５−１２１５１２号公報（図１、図２等参照）、実願平４−８７３７２号（実開平６−５１８１２号）のＣＤ−ＲＯＭ（図２、図８等参照）にも記載されているように周知技術であり、これを引用発明に適用して上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　光源を第一ハウジングの孔の軸線の周りに複数の等角な区域に区分すると共に、半径方向の最も内側から半径方向の最も外側に至る複数の円弧形列となって前記区域の各々内に配置されるようにすることは、例えば、実願平４−８７３７２号（実開平６−５１８１２号）のＣＤ−ＲＯＭ（図８等参照）、特開昭５５−７６３２０号公報（第２図等参照）にも記載されているように周知技術であり、引用発明の、多数の種類の異なったセクタとして上記周知技術のような円弧形列を採用する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。そして、引用発明は、総ての小形ランプ３で照射することや予め選択した数の並置せる小形ランプ３で一緒に試料７を照射できるのであり、また、スイッチ手段により複数の光源を励起させる場合、複数の光源に夫々設けられたスイッチ手段を夫々操作することにより複数の光源を励起可能とするか、１つのスイッチ手段で複数の光源を励起可能とするかは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないから、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果についても、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（エ）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２０年７月２３日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年１月１０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「軸線方向の孔を有し、前記孔を介して一端部を越えた所定位置に置かれる標本の像を投射するための手段が前記孔に収容された第一のハウジングと、
　前記第一のハウジングを取り囲み、前記第一のハウジングの前記一端部と同軸的で且その一端部に隣接して位置した開口端部を有する第二のハウジングと、
　夫々発光端部を有する複数の光源と、
　前記光源を選択的に励起するための制御手段を有し、
　前記光源が、互いに間隔を置き且つ前記孔の軸線の周りに複数の等角な区域に区分されると共に前記孔の軸線に対する直交方向に延びた共通の面上に横たわって前記第二のハウジングに取り付けられ、
　前記発光端部が、前記光源からの光線を前記標本方向へ向けて前記標本上に焦点合わせさせるように、前記孔と同軸的に前記第一のハウジングを取り囲んで周方向及び半径方向で互いに離間した円弧形列となって前記区域の各々内に配置され、
　前記制御手段が、複数の電気回路を有し、
　前記電気回路の各々が、前記光源の全て又は前記複数の区域の少なくとも一つの区域内の全ての光源又は前記少なくとも一つの区域内の半径方向へ配置された少なくとも一つの円弧形列の光源を選択して励起可能なスイッチ手段を有していることを特徴とする表面照明器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．」「（２）」「（イ）引用例」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」「（１）補正後の本願発明」で検討した本願補正発明の限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．」「（２）」「（ウ）対比・判断」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。