【事件の表示】
　特願２００１−３５０２９０「ワンマン列車安全発進システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４６２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１１月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年１０月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。
　「ワンマン列車が運行されるホーム柵を設けた駅において、列車進行方向先頭側のホーム柵に設けられる送光装置と、ホームに設けられ、該ホームを撮影するＩＴＶカメラと、このＩＴＶカメラの映像信号で変調された高周波信号を出力する変調手段と、この変調手段により生成される上記映像信号で変調された高周波信号で上記送光装置を駆動する駆動手段と、上記列車に設けられるモニタ装置と、上記列車がホームの定位置に停車した際に上記送光装置から列車に向けて送光される光ビームを受光する列車側の受光部と、この受光部により受光された上記送光装置からの光ビームを復調して上記モニタ装置に表示する表示手段と、からなるワンマン列車安全発進システム。」
　なお、請求項１には「上記ホームに設けられ」、「送光される上記光ビーム」と記載されているが、これらの記載は、それぞれ「ホームに設けられ」、「送光される光ビーム」の誤記と認められるため、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審で拒絶の理由に引用した特開平８−２４４６１２号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「駆け込み乗車監視装置」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　・「【請求項１】列車が停止・通過する付近のホームの乗降客を撮影する第１のカメラと、この第１のカメラからの映像を映す列車上に搭載された表示手段を備えた駆け込み乗車監視装置において、
　ホームに連通する階段を撮影する第２のカメラと、前記第２のカメラからの画像を前記表示手段に映す手段を備えた駆け込み乗車監視装置。」
　・「【請求項３】請求項１、または、請求項２において、
　前記第１のカメラはホームに到達した列車のドアが開いたことに応じて作動するものである駆け込み乗車監視装置。」
　・「【０００１】
　　【産業上の利用分野】本発明は、駅に到達した列車の運転室からホーム上の状況を監視する監視装置に関する。」
　・「【０００２】
　　【従来の技術】従来、駅のホームに設置されたカメラで乗降客を撮影し、その撮影した映像を列車上の運転室のモニタ（表示装置）に映し、その映像により運転士が乗降客を監視するものとして、特開平2−68267号公報には、複数の監視カメラをホーム上に設置し、いずれかの画像を選択表示することが記載されている。」
　・「【０００７】図１は本発明の実施例における全体図である。駅のホームには階段が４つ（階段４，５，６，７）存在し、列車１が停車しているものとする。カメラ８，９，１０，１１はそれぞれ階段４，５，６，７の列車側の上方に設置され、監視対象となる駆け込み客の位置に合わせて階段方向に向けられている。カメラ３及びカメラ８，９，１０，１１で撮影された映像は送光器１２により光伝送され、受光器１３で受信し、列車の車上監視モニタ２に映し出される。そのモニタ画像により運転士は階段から駆け降りてくる駆け込み客を考慮したドア閉の判断ができる。なお、カメラ３，送光器１２，受光器１３は既設のものを使用できる。」
　
　また、図１には、送光器１２が列車進行方向先頭側のホームに設けられていること、及び、受光器１３が列車側に設けられていることが示されている。
　したがって、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「列車１が運行される駅において、列車進行方向先頭側のホームに設けられる送光器１２と、上記ホームに設けられ、該ホームの乗降客を撮影するカメラ３と、このカメラ３で撮影した映像を映す上記列車１上の運転室に設けられる車上監視モニタ２と、ホームに到達した列車のドアが開いたことに応じて作動するカメラ３で撮影され上記送光器１２から列車１に向けて光伝送される映像を受信する列車側の受光器１３と、この受光器１３により受信された上記送光器１２からの映像を上記車上監視モニタ２に映し出す手段と、からなる駆け込み乗車監視装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「送光器１２」は、前者の「送光装置」に相当し、以下同様に「ホームの乗降客を撮影するカメラ３」は「ホームを撮影するＩＴＶカメラ」に、「車上監視モニタ２」は「モニタ装置」に、「光伝送」は「送光」に、「受信」は「受光」に、「受光器１３」は「受光部」に、「映し出す手段」は「表示する表示手段」に、「駆け込み乗車監視装置」は「列車安全発進システム」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「映像」と前者の「光ビーム」とは、「伝送信号」である点において共通し、後者の「ホームに設けられる」と前者の「ホーム柵に設けられる」とは、「ホーム側に設けられる」点において共通する。
　したがって両者は、
［一致点］
　「列車が運行される駅において、列車進行方向先頭側のホーム側に設けられる送光装置と、ホームに設けられ、該ホームを撮影するＩＴＶカメラと、上記列車に設けられるモニタ装置と、上記送光装置から列車に向けて送光される伝送信号を受光する列車側の受光部と、この受光部により受光された上記送光装置からの伝送信号を上記モニタ装置に表示する表示手段と、からなる列車安全発進システム。」で一致し、
［相違点］
　　（ア）運行される列車に関し、本願発明では「ワンマン列車」としているのに対し、引用発明ではこのような特定がされていない点、及び
　　（イ）送光装置の取りつけ位置に関し、本願発明では「ホーム柵」としているのに対し、引用発明では、「ホーム」であるものの、このような特定がされていない点、及び
　　（ウ）「伝送信号」に関し、本願発明が「ＩＴＶカメラの映像信号で変調された高周波信号を出力する変調手段と、この変調手段により生成される上記映像信号で変調された高周波信号で送光装置を駆動する駆動手段」を用いて「光ビーム」を列車に向けて送光し、「光ビームを復調して」モニタ装置に表示するものであるのに対し、引用発明ではこのような特定をしていない点、及び
　　（エ）伝送信号の伝送タイミングに関し、本願発明では「列車がホームの定位置に停車した際」であるのに対し、引用発明ではこのような特定がされていない点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　　相違点（ア）について
　「ワンマン列車」は周知のものであり、引用発明においてもモニタ装置が運転室に設けられていることから、引用発明のシステムをワンマン列車に適用することは当業者に容易である。
　　相違点（イ）について
　ホームにホーム柵を設けて安全を確保することは、特開昭６１−２２０９６０号公報、特開平５−２４６３３０号公報等に記載されており周知技術と認められる。そして、送光装置は、安全に列車に近接して光伝送できる位置であればその位置を限定されるものではないので、引用発明において、送光装置を、周知のホーム柵に設けることで相違点（イ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜設計し得る事項である。
　　相違点（ウ）について
　伝送信号に関し、「ＩＴＶカメラの映像信号で変調された高周波信号を出力する変調手段と、この変調手段により生成される上記映像信号で変調された高周波信号で送光装置を駆動する駆動手段」を用いて「光ビーム」を送光し、「光ビームを復調して」モニタ装置に表示することは、当審の拒絶の理由に周知例として引用した特開平８−２９８６９０号公報，特開昭６３−２７１９０号公報に記載されており周知技術と認められるので、引用発明において、この周知技術を用いて相違点（ウ）に係る本願発明の構成とすることは当業者に容易である。
　　相違点（エ）について
　引用発明では、ホームに到達した列車のドアが開いたことに応じて作動するカメラ３で撮影された映像（伝送信号）が伝送されるものである。そして通常、ホームに到達した列車のドアが開くのは、「列車がホームの定位置に停車した際」であることから、引用発明のカメラ３が作動するのも「列車がホームの定位置に停車した際」であるといえる。
　してみると、引用発明の、送光器１２から列車１に向けた伝送信号の伝送タイミングは「列車がホームの定位置に停車した際」であるといえる。
　したがってこの点の相違は、実質的なものではない。
　
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知技術から予測しうる程度のものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。