【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７１４０９号「磁性粉製造用先駆物質およびこれから得た強磁性金属粉末」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２５１１２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１０年３月５日の出願であって，平成１９年１月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年４月９日付けで手続補正がなされ，その後，当審において平成２１年６月１７日付けで審尋がなされ，同年８月２１日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年４月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年４月９日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　平成１９年４月９日付けの手続補正 （以下「本件補正」という。）
　（１）本件補正の主な内容 
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項３を補正後の特許請求の範囲の請求項１と補正するものであり，補正前の請求項３と補正後の請求項１は以下のとおりである。
　
［本件補正前の請求項３］
「【請求項３】オキシ水酸化鉄または酸化鉄にＣｏ，ＡｌおよびＲ（ＲはＹを含む希土類元素の少なくとも一種を表す）を含有させた針状粒子からなる粉末をガス還元してなる強磁性金属粉末であって，還元前の前記の針状粒子が，Ｆｅに対してＣｏを０超え〜５０ａｔ．％含有し，且つ，Ｆｅに対して０．１〜３０ａｔ．％のＡｌを固溶した粒子の表層部にＲ層（ただし，粒子中のＲ含有量はＦｅに対して０．１〜１５ａｔ．％である）が被着したものである，強磁性金属粉末。」
　
［本件補正後の請求項１］（下線は補正箇所）
「【請求項１】オキシ水酸化鉄または酸化鉄にＣｏ，ＡｌおよびＲ（ＲはＹを含む希土類元素の少なくとも一種を表す）を含有させた針状粒子からなる粉末をガス還元してなる
保磁力Ｈｃ ２０５０〜２４１０ Ｏｅの
　
　（２）本件補正の内容の整理  
　本件補正によって，補正前の請求項３に「保磁力Ｈｃ ２０５０〜２４１０ Ｏｅ」との構成を追加して補正後の請求項１とする補正がなされた。（以下「補正事項１」という。）
　
　２　平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下単に「特許法第１７条の２第４項」という。）について
　　補正事項１は，補正前の請求項１に「保磁力Ｈｃ ２０５０〜２４１０ Ｏｅ」という磁気特性を追加する補正であるが，補正前の請求項３には磁気特性に関して何の記載もなく，補正事項１は，補正前の請求項３に磁気特性に関する新たな事項を付加する補正であって，補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項のいずれの限定とも認められないので，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず，さらに，特許法第１７条の２第４項第１号，第３号，及び第４号に掲げる請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれの事項をも目的とするものではないので，特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　３　平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（以下単に「特許法第１７条の２第３項」という。）について
（ａ）願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には，「保磁力Ｈｃ ２０５０〜２４１０ Ｏｅ」を満足する強磁性金属粉末としては，実施例１〜１５に記載された組成のみしか記載されていない。
（ｂ）しかし，補正後の請求項１に係る発明は，請求項１に記載された広範な組成の内「保磁力Ｈｃ ２０５０〜２４１０ Ｏｅ」を満足する特定組成範囲（仮に「組成範囲Ａ」とする。）のすべての強磁性金属粉末を含むものである。
（ｃ）組成範囲Ａは，当初明細書等に記載がなく，また，当初明細書等の記載からは，どのような組成範囲であれば，「保磁力Ｈｃ ２０５０〜２４１０ Ｏｅ」を満足するかが，不明であるにもかかわらず，補正後の請求項１に係る発明は，実施例１〜１５に記載された組成以外についても，組成範囲Ａの「保磁力Ｈｃ ２０５０〜２４１０ Ｏｅ」を満足する強磁性金属粉末も含むことになった。
（ｄ）よって，本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　４　独立特許要件について
　補正事項１は，上記２において検討したとおり，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないが，念のため，補正事項１が，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると仮定した場合について，補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（１）特許法第３６条第６項第１号について
（ａ）本願補正発明は，請求項１に記載された広範な組成の内「保磁力Ｈｃ ２０５０〜２４１０ Ｏｅ」を満足する特定組成範囲（仮に「組成範囲Ａ」とする。）のすべての強磁性金属粉末を含むものである。
（ｂ）しかし，発明の詳細な説明には，「保磁力Ｈｃ ２０５０〜２４１０ Ｏｅ」を満足する強磁性金属粉末としては，実施例１〜１５に記載された組成のみしか記載されていない。
（ｃ）組成範囲Ａは，当初明細書等に記載がなく，また，当初明細書等の記載からは，どのような組成範囲であれば，「保磁力Ｈｃ ２０５０〜２４１０ Ｏｅ」を満足するかは，不明であるにもかかわらず，本願補正発明は，実施例１〜１５に記載された組成以外についても，組成範囲Ａの「保磁力Ｈｃ ２０５０〜２４１０ Ｏｅ」を満足する強磁性金属粉末を含むものである。
（ｄ）よって，本願補正発明は，出願時の技術常識を参酌しても，発明の詳細な説明に開示された内容を本願補正発明の範囲に拡張ないし一般化することができないものを含むので，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められず，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないので，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（２）特許法第３６条第４項について
（ａ）本願補正発明は，請求項１に記載された広範な組成の内，「保磁力Ｈｃ ２０５０〜２４１０ Ｏｅ」を満足する特定組成範囲（仮に「組成範囲Ａ」とする。）のすべての強磁性金属粉末を含むものである。
（ｂ）しかし，発明の詳細な説明には，「保磁力Ｈｃ ２０５０〜２４１０ Ｏｅ」を満足する強磁性金属粉末としては，実施例１〜１５に記載された組成のみしか記載されていない。
（ｃ）組成範囲Ａは，発明の詳細な説明に記載がなく，また，広い成分範囲の中から，どの組成範囲が「保磁力Ｈｃ ２０５０〜２４１０ Ｏｅ」を満足するのか，実施例１〜１５以外の組成については，試行錯誤して，探さなければならないので，実施可能要件違反である。
（ｄ）よって，発明の詳細な説明には，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載されているとは認められず，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないので，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（３）特許法第２９条第２項について
　（３−１）刊行物に記載された発明
　　（ア）刊行物１：特開平７−２２２２４号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には，「強磁性金属粉末」（発明の名称）に関して，以下の事項が記載されている。（なお，下線は，当審において引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下同様。）
「【請求項４】　周期律表第１ａ族元素の含有量が0.05重量％以下に低減され且つ
金属元素の総量に対して 0.1〜３０原子％のアルミニウムおよび 0.1〜１０原子％の希土類元素（Ｙを含む）を含有する強磁性金属粉末
「【００２０】本発明に従う金属磁性粉を製造するには，
オキシ水酸化鉄または酸化鉄に所定量の希土類元素とＡlを含有させ，これを加熱還元する方法が好適である。被還元物のオキシ水酸化鉄ないし酸化鉄を主体として含む金属化合物粉末としては
好ましくは針状性の良いものが使用される
【００２１】
Ａlを含有させる
Ａl化合物を被還元物の粒子表面に被着させるには,
Ａl
2
Ｏ
3
・ｎＨ
2
Ｏ（含水・酸化アルミニウム）として粒子表面に被着される
【００２２】
またＡlを該被還元物の粒子に固溶させる方法でも良い
【００２３】こうして得られた
Ａl含有オキシ水酸化鉄ないし酸化鉄
希土類元素の含有させるには，希土類元素を含有する液中に原料粒子を分散させ, アルカリを添加して水酸化物の形で析出させる方法, 希土類元素化合物含有液中に原料粒子を分散させ, 水分を蒸発させる方法等が採用できる
【００２４】
上記の各種方法にて所定量のＡlと希土類元素を含有させた酸化鉄の粉末は，還元性雰囲気中で加熱する事により還元され, Ａlと希土類元素を含有する鉄を主成分とする金属磁性粉となる
【００２５】なお，前述の製造過程において NaOH, KOH, Na2CO3, NH４OH 等の中和剤を使用する段階が存在し，かような中和剤から由来する周期律表第１ａ族元素が金属磁性粉に残存することになるが，前記したように，これら第１ａ族元素の残存は工程を経る毎の十分な洗浄処理によって有利に除去することができる。
【００２６】こうして得られた
金属磁気性粉の希土類元素の含有量は0.１〜１０原子％が適当であり
【００２７】また
Ａl含有量は 0.1〜３０原子％が適当であり
「【００３７】〔実施例４〕純水５リットル中に硫酸アルミニウム[Al2(SO４)3] 4.8 ｇを溶解させ，さらに10％濃度のNaOH水溶液を使用してpＨを12.5に調整した。この溶液中に
Ｆeに対して５％のＣoを含む
【００３８】この含水・酸化アルミニウムを被着したα-FeOOHを濾過, 水洗, 乾燥後, ４００℃で３時間加熱して Al2O3被着α-Fe2O3に変成させた。次に, この Al2O3被着α-Fe2O3を解粒後, 純水に懸濁させ再度, 濾過・水洗し, Ｎa及び周期律第1a族元素のほとんどない Al2O3被着α-Fe2O3とした。
【００３９】このものを，硝酸ランタン [Ｌa(NO3)3] 1.8ｇ溶かした１リットルの水溶液中へ懸濁させ, 充分攪拌した後，このスラリーを乾燥機に入れ, １００℃で水分を蒸発させて
Ｌaを
, さらに被着した
【００４０】こうして得られた Al2O3とＬaを含有するα-Fe2O3を１０ｇ採取して回転炉へ装入し, Ｈ2気流を導入して４５０℃で１０時間加熱還元した。還元終了後Ｎ2ガスを導入して室温まで冷却した後，１％のＯ2を含むＮ2ガスを導入して５時間の徐酸化処理を行いＡlとＬaを含有する金属磁性粉を得た。この金属磁性粉の分析値並びに粉体特性と磁気特性を表１に示した。」
　さらに，６頁の表１には，
実施例１０（Ａｌ：５．０原子％，希土類元素Ｌａ：１．０原子％，保磁力Ｈｃ １７７０ Ｏｅ），実施例１１（Ａｌ：１０．０原子％，希土類元素Ｌａ：２．０原子％，保磁力Ｈｃ １８１０ Ｏｅ）
　
　以上から，刊行物１には，「オキシ水酸化鉄または酸化鉄に，金属元素の総量に対して０．１〜３０原子％のＡｌおよび０．１〜１０原子％の希土類元素（Ｙを含む）を含有させた針状性の金属化合物粉末（被還元物）を還元性雰囲気中で加熱する事により還元された強磁性金属粉末であって，Ａｌを含有させるには，Ａｌ化合物を被還元物の粒子表面に被着させる，またはＡｌを該被還元物の粒子に固溶させ，さらに，Ａｌ含有オキシ水酸化鉄ないし酸化鉄に希土類元素を含有させるには，希土類元素を含有する液中に原料粒子を分散させ, アルカリを添加して水酸化物の形で析出させる方法, 希土類元素化合物含有液中に原料粒子を分散させ, 水分を蒸発させる方法を採用した強磁性金属粉末。」（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　（イ）刊行物２：特開平９−１０６５３５号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には，「磁気記録媒体」（発明の名称）に関して，以下の事項が記載されている。
「【００８２】〔製造例１〕
製造例１−１〜４
（強磁性金属粉の製造）攪拌機つきの１５０リットルタンクに１．７モル／ｌの炭酸ナトリウム３５リットルと２．０モル／ｌの水酸化ナトリウム１５リットルの混合溶液に燐酸ナトリウム０．５モル／ｌの水溶液０．６リットルを添加し窒素でバブリングしつつ液温を２０℃とし，別のタンクで窒素をバブリングさせながら溶解した液温２０℃の硫酸第一鉄と硫酸コバルト（Ｆｅ2+濃度が１．３５モル／ｌ，Ｃｏ濃度が０．１５モル／ｌ）水溶液４０リットルを添加し混合した。１０分間攪拌した後，懸濁液の温度を２５℃とし第一鉄を主成分とする沈殿物を生成した。窒素にかえて空気を導入し沈殿物を酸化しゲータイト核晶を生成させた。懸濁液中のＦｅ2+濃度が０．７５モル／ｌとなったとき空気酸化を中断し窒素にきりかえ，懸濁液の温度を４０℃に加熱し２時間保持したのち，アルミン酸ナトリウム１．１モル／ｌ水溶液１．５リットルを添加した。その後窒素を空気に切り換え酸化反応を進め
Ａｌを固溶させた紡錘状を呈したゲータイトを生成させた
平均針状比が７であった
【００８３】得られたゲータイトを水中で２％スラリーとし攪拌しつつ表１にしめすＣｏおよび／またはＭｇの各添加量（鉄１００原子％に対する原子％を示す）となるように硫酸コバルト水溶液および／または塩化マグネシウム水溶液を添加し，アンモニア水で中和し
コバルト化合物
を粒子表面に沈着させた
硝酸イットリウム水溶液を添加し（表１に鉄１００原子％に対するＹの原子％を表示）
【００８４】得られた紡錘型ゲータイトを静置式の還元炉にいれ，窒素中で３５０℃で３０分加熱し脱水処理し次に温度を６５０℃で２時間加熱しヘマタイトの結晶性を高めた。
温度を４００℃としガスを窒素から水素：ＣＯ＝２０：８０のガスに切り換え１時間還元した。窒素に置換したのち純水素に切り替え５時間還元した
【００８５】得られた強磁性金属粉末の磁気特性を振動試料型磁力計（東英工業製）で外部磁場１０KOeで測定した。得られた強磁性金属粉末の高分解能透過型電子顕微鏡写真をとり強磁性金属粉末の平均長軸長と平均針状比と結晶率を，結晶子の平均針状比を求めた。あわせて窒素中２５０℃で３０分脱水し，カンターソブ（カンタークロム社製）で比表面積（ＳBET ）を測定し，表１に示した。」
　さらに，１１頁の表１には，製造例１−３として，
鉄に対してＣｏ：２０原子％，Ａｌ：５．０原子％，Ｙ：８．０原子％を含有し，保磁力Ｈｃ ２３４０ Ｏｅ，平均針状比４．０の強磁性金属粉末
　
　以上から，刊行物２には，特に製造例１−３に注目すると，「Ａｌを固溶させた針状のゲータイトを生成させ，コバルト化合物を粒子表面に沈着させ，硝酸イットリウム水溶液を添加し，純水素に切り替え還元した強磁性金属粉末であって，鉄に対してＣｏ：２０原子％，Ａｌ：５．０原子％，Ｙ：８．０原子％を含有し，保磁力Ｈｃ ２３４０ Ｏｅ，平均針状比４．０の強磁性金属粉末。」（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
（３−２）本願補正発明と引用発明１との対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（ａ）引用発明１の「希土類元素（Ｙを含む）」，「針状性の金属化合物粉末（被還元物）」，「還元性雰囲気中で加熱する事により還元」は，それぞれ，本願補正発明の「Ｒ（ＲはＹを含む希土類元素の少なくとも一種を表す）」，「針状粒子からなる粉末」及び「還元前の前記の針状粒子」，「ガス還元」に相当する。
（ｂ）引用発明１の「Ａｌ含有オキシ水酸化鉄ないし酸化鉄に希土類元素を含有させるには，希土類元素を含有する液中に原料粒子を分散させ, アルカリを添加して水酸化物の形で析出させる方法, 希土類元素化合物含有液中に原料粒子を分散させ, 水分を蒸発させる方法を採用した」ものは，本願補正発明の「粒子の表層部にＲ層」「が被着したもの」に相当する。
（ｃ）引用発明１の「Ａｌ」「を含有させた針状性の金属化合物粉末（被還元物）」と，本願補正発明の「Ａｌを固溶した粒子」とは，「Ａｌを含有した粒子」である点で共通する。
　
　よって，両者は，
「オキシ水酸化鉄または酸化鉄にＡｌおよびＲ（ＲはＹを含む希土類元素の少なくとも一種を表す）を含有させた針状粒子からなる粉末をガス還元してなる強磁性金属粉末であって，還元前の前記の針状粒子が，Ａｌを含有した粒子の表層部にＲ層が被着したものである，強磁性金属粉末。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明は，「Ｆｅに対してＣｏを０超え〜５０ａｔ．％含有し」ているのに対して，引用発明１は，Ｃｏを含有していない点。
［相違点２］本願補正発明は，「Ｆｅに対して０．１〜３０ａｔ．％のＡｌ」を含有しているのに対して，引用発明１は，「金属元素の総量に対して０．１〜３０原子％のＡｌ」を含有している点。
［相違点３］本願補正発明は，「粒子中のＲ含有量はＦｅに対して０．１〜１５ａｔ．％である」のに対して，引用発明１は，「金属元素の総量に対して０．１〜１０原子％の希土類元素（Ｙを含む）を含有」している点。
［相違点４］本願補正発明は，「Ａｌを固溶」したものであるのに対して，引用発明１は，「Ａlを含有させるには，Ａl化合物を被還元物の粒子表面に被着させる，またはＡlを該被還元物の粒子に固溶させ」たものである点。
［相違点５］本願補正発明は，「保磁力Ｈｃ ２０５０〜２４１０ Ｏｅ」であるのに対して，引用発明１は，そのような保磁力のものは記載されていない点。
　
　そこで，上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　刊行物１の実施例１（【００２８】）に「Ｆeに対して５％のＣoを含む長軸長さ 0.2μｍ，軸比１５のα-FeOOH」と記載され，さらに，以下の周知例１〜３にも示されるように，強磁性金属粉末にＣｏを含有させることは周知技術である。
　そして，Ｃｏの含有量は当業者が実験等により適宜決定し得たことであるから，引用発明１において，「Ｆｅに対してＣｏを０超え〜５０ａｔ．％含有」することは，当業者が適宜なし得たことである。
　・周知例１：特開平９−１０６５３５号公報（刊行物２）
「【００８２】〔製造例１〕製造例１−１〜４（
強磁性金属粉
Ａｌを固溶させた紡錘状を呈したゲータイトを生成させた
表１にしめすＣｏ
鉄１００原子％に対する原子％を示す
コバルト化合物
を粒子表面に沈着させた
　さらに，１１頁の表１には，
Ｃｏ量として鉄に対して０．０〜２０原子％含有させること，及び「保磁力Ｈｃ ２３４０ Ｏｅ」の強磁性金属粉末
　・周知例２：特公昭５９−１７１６１号公報
「
アルミニウムを固溶した針状粒子
Ｃｏ
を固溶した鉄を主成分とする針状化合物が適当である
　さらに，３頁の第４表には，
Ａｌ固溶α-FeOOHの「保磁力Ｈｃ １１４０，１０８０ Ｏｅ」が，Ａｌ付着α-FeOOHの「保磁力Ｈｃ ８５０，９７０ Ｏｅ」より大きい
　・周知例３：特開平９−２９５８１４号公報
「【００６７】
種晶部分のゲータイト種晶粒子にＣｏが固溶しており，且つ，表層部分のゲータイト層にＡｌが固溶している
金属磁性粒子粉末
　
［相違点２について］
　Ａｌの含有量について，本願補正発明は，「Ｆｅに対して」であるのに対して，引用発明１は，「金属元素の総量に対して」であるが，どちらも「０．１〜３０原子％のＡｌ」であり，多少の差はあっても，本願補正発明の数値範囲は，引用発明１の数値範囲とほぼ同じであり，また，Ａｌの含有量は当業者が実験等により適宜決定し得たことであるから，引用発明１において，「Ｆｅに対して０．１〜３０ａｔ．％のＡｌ」を含有することは，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点３について］
　Ｒの含有量について，本願補正発明は，「Ｆｅに対して」であるのに対して，引用発明１は，「金属元素の総量に対して」であるが，本願補正発明の数値範囲「０．１〜１５ａｔ．％」は，引用発明１の数値範囲「０．１〜１０原子％」と大部分で重複しており，また，Ｒの含有量は当業者が実験等により適宜決定し得たことであるから，引用発明１において，「粒子中のＲ含有量はＦｅに対して０．１〜１５ａｔ．％である」ようにすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点４について］
（ａ）引用発明１は，Ａｌを含有させるには，「Ａｌ化合物を被還元物の粒子表面に被着させる」，または「Ａｌを該被還元物の粒子に固溶させ」る方法の２通りあり，「Ａｌを該被還元物の粒子に固溶させ」る方法は，本願補正発明の「Ａｌを固溶」したものに相当するので，相違点４については，本願補正発明と引用発明１は，実質的には相違していない。
（ｂ）仮に，相違しているとしても，引用発明１における，Ａｌを含有させるには，「Ａｌ化合物を被還元物の粒子表面に被着させる」，または「Ａｌを該被還元物の粒子に固溶させ」る２通りの方法の一方である「Ａｌを該被還元物の粒子に固溶させ」る方法を選択できない特段の事情があるならともかく，一方を選択することに何らの阻害要因はなく，実施例が他方の「Ａｌ化合物を被還元物の粒子表面に被着させる」方法のものしかないことが，一方を選択できない特段の事情であるとの主張は，到底認められないから，引用発明１において，２通りの方法の一方である「Ａｌを該被還元物の粒子に固溶させ」る方法を選択することは，当業者が適宜なし得たことである。
（ｃ）さらに，上記の周知例１〜３にも示されるように，強磁性金属粉末の製造において「Ａｌを被還元物の粒子に固溶させ」る方法が，周知技術であることも考慮すれば，なおさら，引用発明１において，２通りの方法の一方である「Ａｌを該被還元物の粒子に固溶させ」る方法を選択することは，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点５について］
　「Ａｌを固溶」することは，［相違点４について］において検討したとおり，引用発明との一致点又は当業者が適宜なし得たことである。
　さらに，保磁力を大きくすることは当然の課題であり，ＡｌとＲを増量すれば，保磁力が向上することは，刊行物１（６頁の表１の実施例１０（Ａｌ：５．０原子％，希土類元素Ｌａ：１．０原子％，保磁力Ｈｃ １７７０ Ｏｅ），実施例１１（Ａｌ：１０．０原子％，希土類元素Ｌａ：２．０原子％，保磁力Ｈｃ １８１０ Ｏｅ）参照。ＡｌとＲを増量して，保磁力が向上している。）にも示唆されており，それぞれの数値範囲は，当業者が実験等により適宜決定し得たことであるから，引用発明１において，保磁力向上を目指してＡｌとＲを増量することは，当業者が適宜なし得たことである。
　そのようにしてできた強磁性金属粉末は，当然に「保磁力Ｈｃ ２０５０〜２４１０ Ｏｅ」を満たすものである。
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−３）本願補正発明と引用発明２との対比・判断
　本願補正発明と引用発明２とを対比する。
（ａ）引用発明２の「ゲータイト」，「Ｙ」，「針状のゲータイト」，「純水素に切り替え還元」は，それぞれ本願補正発明の「オキシ水酸化鉄または酸化鉄」，「Ｒ（ＲはＹを含む希土類元素の少なくとも一種を表す）」，「針状粒子」，「ガス還元」に相当する。
（ｂ）引用発明２の「保磁力Ｈｃ ２３４０ Ｏｅ」は，本願補正発明の「保磁力Ｈｃ ２０５０〜２４１０ Ｏｅ」に含まれる。
（ｃ）引用発明２の「鉄に対してＣｏ：２０原子％」「含有」は，本願補正発明の「Ｆｅに対してＣｏを０超え〜５０ａｔ．％含有」に含まれる。
（ｄ）引用発明２の「鉄に対して」「Ａｌ：５．０原子％」は，本願補正発明の「Ｆｅに対して０．１〜３０ａｔ．％のＡｌ」に含まれる。
（ｅ）引用発明２の「鉄に対して」「Ｙ：８．０原子％」は，本願補正発明の「粒子中のＲ含有量はＦｅに対して０．１〜１５ａｔ．％」に含まれる。
（ｆ）引用発明の「Ａｌを固溶させた針状のゲータイトを生成させ」「硝酸イットリウム水溶液を添加し」たものは，本願補正発明の「Ａｌを固溶した粒子の表層部にＲ層」「が被着したもの」に相当する。
　
　よって，両者は，
「オキシ水酸化鉄または酸化鉄にＣｏ，ＡｌおよびＲ（ＲはＹを含む希土類元素の少なくとも一種を表す）を含有させた針状粒子からなる粉末をガス還元してなる保磁力Ｈｃ ２０５０〜２４１０ Ｏｅの強磁性金属粉末であって，還元前の前記の針状粒子が，Ｆｅに対してＣｏを０超え〜５０ａｔ．％含有し，且つ，Ｆｅに対して０．１〜３０ａｔ．％のＡｌを固溶した粒子の表層部にＲ層（ただし，粒子中のＲ含有量はＦｅに対して０．１〜１５ａｔ．％である）が被着したものである，強磁性金属粉末。」である点で一致するので，本願補正発明と引用発明２は，同一である。
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物２に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）独立特許要件についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１９年４月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１７年１０月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項３】オキシ水酸化鉄または酸化鉄にＣｏ，ＡｌおよびＲ（ＲはＹを含む希土類元素の少なくとも一種を表す）を含有させた針状粒子からなる粉末をガス還元してなる強磁性金属粉末であって，還元前の前記の針状粒子が，Ｆｅに対してＣｏを０超え〜５０ａｔ．％含有し，且つ，Ｆｅに対して０．１〜３０ａｔ．％のＡｌを固溶した粒子の表層部にＲ層（ただし，粒子中のＲ含有量はＦｅに対して０．１〜１５ａｔ．％である）が被着したものである，強磁性金属粉末。」
　
第４　刊行物に記載された発明
　刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明は，上記「第２　４（３）（３−１）（ア）」で認定したとおりである。　
　
第５　本願発明と引用発明１との対比・判断
　本願発明は，前記第２で検討した本願補正発明から「保磁力Ｈｃ ２０５０〜２４１０ Ｏｅ」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２　４（３）（３−２）」で検討したとおり，刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由（ただし，相違点５を除く。）により，刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。