【事件の表示】
　特願２００３−２８２２０２「光学素子用基板及び有機エレクトロルミネッセンス素子並びに有機エレクトロルミネッセンス表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日出願公開、特開２００５−　５０７０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明の認定
　本件出願は平成１５年７月２９日の特許出願であって、平成１９年８月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年２月２５日付けで拒絶理由（いわゆる「最後の拒絶理由通知」である。）が通知され、同年６月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月４日付けの手続補正が同年６月２０日付けの補正の却下の決定により却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされたため、これを不服として同年９月２２日に本件審判請求がなされ、同日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされ、同年１０月２２日付けで同年９月２２日付けの審判請求書の請求の理由について手続補正がなされ、平成２１年３月５日付けの前置報告に基づいてなされた同年５月１日付けの審尋に対し、同年８月７日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、当審においてこれを審理した結果、平成２０年９月２２日付けの手続補正を平成２１年９月１６日付けの補正の却下の決定により却下するとともに、同日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２２年３月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　したがって、本件出願の請求項２に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成２２年３月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
「陽極、少なくとも発光層からなる有機層及び陰極を具備する有機エレクトロルミネッセンス素子に用いられ、前記有機エレクトロルミネッセンス素子の光取り出し側に配置される光学素子用基板であって、
　前記光学素子用基板は、可視光を透過する光透明性基板からなり、前記光透明性基板内の前記発光層側に形成され、可視光を散乱する光散乱性部および可視光を透過する光透過性開口部を具備するものであり、
　前記光散乱性部は平面視して格子縞状の構造をなし、
　前記光散乱性部と前記光透過性開口部との界面が凹凸を有し、
　隣接する前記光散乱性部の間隔のうち最も短い間隔である前記光透過性開口部の幅Ｗが、１００ｎｍ以上２０μｍ以下であり、前記光散乱性部の基板厚み方向の長さＬが、下記式（１）により求められることを特徴とする光学素子用基板。
　　　　Ｗ／Ｌ ≦ ｔａｎ（ａｒｃｓｉｎ（ｎ１／ｎ２））・・・（１）
（前記式中、ｎ１は空気の屈折率を表し、ｎ２は光透明性基板の屈折率を表す。）」
　
第２　当審の判断
１　特許法第２９条第２項について
（１）引用刊行物の記載事項
　本件出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１８９２５１号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜クの記載が図とともにある。
　
ア　「【請求項１】  発光層を含む薄膜層が透明基板に密着固定されるとともに該発光層から出射された光が該透明基板を通じて外部に放射されるディスプレイ装置において、
前記透明基板内に前記発光層から出射された光の出射角度を変換して外部に放射する角度変換手段を設けたことを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】  前記角度変換手段は前記発光層から出射された光のうち前記透明基板の外部との境界面に対して臨界角よりも大きい角度で出射された光の角度を該臨界角よりも小さい角度に変換するものであることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】  前記角度変換手段は前記透明基板の外部との境界面に対して臨界角よりも大きい角度をもって前記発光層から出射された光の角度を前記臨界角よりも小さい角度に変換して、変換された光を前記境界面に入射させることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】  前記角度変換手段は前記発光層から出射された光を反射する反射部材からなることを特徴とする請求項１ないしは請求項３に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】  前記発光層は矩形状に形成されるとともにそれぞれ所定の間隙をおいてマトリクス状に配置されており、前記反射部材は断面が楔状に形成されるとともに前記間隙と対向する位置に設置されることを特徴とする請求項４に記載のディスプレイ装置。」
　
イ　「【請求項８】  前記発光層は有機化合物からなることを特徴とする請求項１ないしは７に記載のディスプレイ装置。」
　
ウ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、有機エレクトロルミネッセンス素子等を用いるディスプレイ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ガラス板、あるいは透明な有機フィルム上に形成した蛍光体に電流を流して発光させる有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、有機ＥＬ素子と称する）が知られている。有機ＥＬ素子としては、図９に示すように、金属電極である陰極６と透明電極である陽極２との間に、有機化合物からなる有機正孔輸送層３、有機化合物からなる有機発光層４、有機化合物からなる有機電子輸送層５、及び陰極６が順に積層された構造に代表される。陽極２と陰極６は外部の電源７に接続され通電される。
【０００３】有機正孔輸送層３は陽極２から正孔を輸送する機能と電子をブロックする機能とを有し、有機電子輸送層５は陰極から電子を輸送する機能を有している。これら有機ＥＬ素子において、陽極２の外側にはガラス基板９１が配されており、陰極６から注入された電子と陽極２から有機発光層４へ注入された正孔との再結合によって励起子が生じ、この励起子が放射失活する過程で光を放ち、この光が陽極２及びガラス基板９１を介して外部に放出される。
【０００４】陽極２には、インジウム錫酸化物（以下、ＩＴＯという）、錫酸化物等の仕事関数が大きく、発光を外部に放出させる透明導電性材料が用いられる。また、陰極６には、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、インジウム（Ｉｎ）、銀（Ａｇ）の単体金属又はこれらのＡｌ−Ｍｇ，Ａｇ−Ｍｇ等の合金であって仕事関数が小さな材料が用いられる。
【０００５】また、有機発光層４には、例えば８−ヒドロキシキノリンのアルミニウム錯体等が用いられ、有機正孔輸送層３には、例えばＮ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（３メチルフェニル）−１，１′−ビフェニル−４，４′−ジアミン（ＴＰＤ）が好ましく用いられている。有機電子輸送層５には、例えば８−ヒドロキシキノリンのアルミニウム錯体等が用いられる。
【０００６】図１０は上述した有機ＥＬ素子を画素対応にマトリクス状に構成した有機ＥＬ素子によるディスプレイ装置の部分斜視図である。図１０では、図９における有機正孔輸送層３、有機発光層４、有機電子輸送層５を総称して有機層２１で示している。他のガラス基板９１、陽極２、陰極６は図９と同じ部材で同じ働きをする。以上説明した各電極層、各有機層の厚さは数十〜数百ナノメータオーダーと極めて薄いためそれに対し比較的厚いミリオーダーの基板に固定して補強する必要があり、この補強のために一般には透明なガラス基板が用いられる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】上述した構造の有機ＥＬ素子は有機発光層から発光面に対し０〜１８０度の広範囲の方向にわたって出射された光が有機正孔輸送層、ＩＴＯの透明導電膜、ガラス基板を経て大気中に放射される。ところが、光が各層の境界面を通過する際に入射側の物質の屈折率が出射側の物質の屈折率よりも大きい場合、臨界角、すなわち屈折波の出射角が９０度となる角度よりも大きい角度で入射する光は境界面で全反射されてしまう。
【０００８】異種媒体の境界面での光の屈折率の関係は、スネルの法則により、屈折率ｎ1の媒体から屈折率ｎ2 の媒体へ光が進行する場合、ｎ1 ＞ｎ2 であればそのときの臨界角θは、
θ＝ｓｉｎ-1（ｎ2 ／ｎ1 ）
で与えられることでよく知られている。図１１に有機ＥＬ素子の放射光の原理を示す図である。例えばガラス基板１から大気中に放射される光の場合、図１１に示すように通常のガラスの屈折率１．５に対し空気の屈折率は１であるので、この場合の臨界角は、
θ＝ｓｉｎ-1（１／１．５）＝４１．８゜
となり、θがこの臨界角を越える発光部３１からの出射光はガラス基板９１と空気の境界面で全反射を生じ大気中に放射されなくなってしまう。
【０００９】従って、全反射される光はガラス基板９１の外部まで到達できないので視覚的に有効な光量が減少し、発光された光の取り出し効率が低下するという問題がある。
【００１０】本発明は上記の問題点に鑑みなされたものであって、光の取り出し効率の高いディスプレイ装置を提供することを目的とする。」
　
エ　「【００１１】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の発明は、発光層を含む薄膜層が透明基板に密着固定されるとともに発光部から出射された光が透明基板を通じて外部に放射されるディスプレイ装置において、透明基板内に発光部から出射された光の出射角度を変換して外部に放射する角度変換手段を設けたことを特徴とする。
【００１２】請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のディスプレイ装置において、角度変換手段は発光層から出射された光のうち透明基板の外部との境界面に対して臨界角よりも大きい角度で出射された光の角度を臨界角よりも小さい角度に変換するものであることを特徴とする。
【００１３】請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のディスプレイ装置において、角度変換手段は透明基板の外部との境界面に対して臨界角よりも大きい角度をもって発光部から出射された光の角度を臨界角よりも小さい角度に変換して、変換された光を境界面に入射させることを特徴とする。
【００１４】請求項４に記載の発明は、請求項１ないしは請求項３に記載のディスプレイ装置において、角度変換手段は発光部から出射された光を反射する反射部材からなることを特徴とする。
【００１５】請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のディスプレイ装置において、矩形状に形成されるとともにそれぞれ所定の間隙をおいてマトリクス状に配置されており、反射部材は断面が楔状に形成されるとともに間隙と対向する位置に設置されることを特徴とする。」
　
オ　「【００１８】請求項８に記載の発明は、請求項１ないしは７に記載のディスプレイ装置において、発光層は有機化合物からなることを特徴としている。
【００１９】
【作用】透明基板内に角度変換手段を設けたことにより、透明基板と外部との境界面で反射されて透明基板外へ放射されなくなる光を少なくすることができるから、従来装置に比べ発光された光の取り出し効率を向上させることができる。  また、角度変換手段の変換特性を適宜選択することにより、透明基板から放射される光の角度変換特性、すなわち視覚特性を選択することができるので、一つの発光層から様々な視覚特性を得ることが可能となる。」
　
カ　「【００２０】
【発明の実施の形態】以下に本発明を図１、図２を参照しつつ説明する。図１及び図２は、本発明による有機ＥＬ素子の構造を示す図である。図１は、有機ＥＬ素子を構成する各層の形態を示し、図２は各画素に対する有機ＥＬ素子のマトリクス構造を示す図である。図１において、ガラス基板１上に図１に示すようなパターンを有するＩＴＯの透明導電膜の陽極２が成膜され、その上に陽極端子１３からの発光駆動電流を各透明導電膜の陽極２へ供給するメタルバスライン８を形成し、次に陽極２を他の層から絶縁する絶縁膜９、透明導電膜の赤、青、緑のそれぞれに対応した各有機発光膜（Ｒ）、（Ｇ）、（Ｂ）で構成される有機層２１、陰極隔壁６ａを有する陰極６が順次形成されている。
【００２１】次に、Ｒ，Ｇ，Ｂの各画素に対する各層は、図２に示すように各陽極の接続線に対し左右対称に同一色の画素を形成する電極が構成され、Ｒ，Ｇ，Ｂの各電極は互いにずらして配置され同一平面上に構成されている。一方陰極６は、上記陽極２の接続線に対し直交するように各２列を同一陰極でカバーされるように構成されている。従って陰極６と陽極２の各一つを選択すれば２つの同一色の隣合った電極を指定することが可能である。なお図１、図２に示されるように各画素は所定の間隙を挟んで配置されており、上記したメタルバスライン８、陰極隔壁６ａはこの間隙に設置されている。
【００２２】次に、角度変換手段の具体例について図３を参照して説明する。図３は本発明における有機ＥＬ素子の角度変換手段としての楔状部材の部分斜視図である。図３に示すように、上述の構成の有機ＥＬ素子の各画素に対応する発光領域を囲むように角度変換手段として金属製の楔状部材１１をガラス基板１に埋め込む。楔状部材１１はその断面形状が二等辺三角形をなし、その等辺によって有機発光層からなる発光部３１からの放射光の一部を反射することによって、その反射光がガラス基板１を透過し大気中に放射される際に、ガラス基板１と空気の境界面での入射角がガラスと空気の臨界角よりも小さくなるように設定する。図４は図３から楔状部材を取り除いた状態を示す。図２からもわかるように各画素は所定の間隙１４を挟んでマトリクス状に配置されているが楔状部材１１は間隙１４に設置される。よって、楔状部材１１はメタルバスライン８、陰極隔壁６ａに対向する位置に配置されることとなる。
【００２３】次に図５を用いて上述のように構成された楔状部材１１の作用について説明する。図５は透過光の臨界角の原理を示す図である。すなわち、楔状部材１１は頂角がφの角度を有する二等辺三角形の断面を有し、有機発光層の一画素を囲むように画素間に配置され、有機発光層の一画素に対応する発光部３１の発光面の一発光点を通り発光面に垂直な軸とθ0 の角度をなすように放射された光は楔状部材１１の壁面で反射され、発光部３１の発光面に垂直な軸、すなわちガラス基板１に垂直な軸に対しθ1 の角度でガラス基板１と空気の境界面へ進行する。これはガラス基板１と空気の境界面への入射角がθ1 ということである。このθ1は、図５から明らかなようにθ1 ＋φ／２＝θ0 −φ／２からθ1 ＝θ0 −φの関係を持つ。
【００２４】従ってガラス基板１と空気の境界面への入射角θ1 は発光部３１からの放射角θ0 よりもφだけ小さくすることができ、楔状部材１１がない場合のガラス基板１と空気の場合の臨界角よりも実質的にφだけ大きな放射角で発光された光まで大気中に放射することが可能となる。
【００２５】なお、光量は楔状部材１１で反射されることによっても若干損失するため、発光部から臨界角より小さな角度で放射される光は、極力楔状部材１１で反射させずに直接境界面に到達させるようにした方が良い。
【００２６】楔状部材１１の高さ及び底辺の幅は、発光部の面積、形状等様々な条件に応じて適宜変更することで、全体として最も光の取り出し効率の良い条件を選択することができる。
【００２７】次に、このような楔状部材を形成する方法について説明する。その一方法は、ガラス基板１をバイトにより削り、所望の溝を形成する。次にエッチングにより溝を整形した後、反射壁となる金属の楔状部材１１を蒸着により形成する。また、ガラス基板１の代わりに樹脂による成形溝を有する成形樹脂基板を用い、金属を蒸着して楔状部材１１とすることもできる。
【００２８】次に、本発明による有機ＥＬ素子を用いた場合の大気中への放射光量を、従来の有機ＥＬ素子との比としてシミュレーションした結果を図６に示し、その場合の画素及び楔状部材の寸法条件を図７に示す。図６では楔状部材の高さを変化させた場合の全体光量を、従来構造の有機ＥＬ素子（楔状部材がない場合）の全体光量に対する比として求めた。
【００２９】図６において、記号ａで示した曲線は楔状部材１１の底面幅を３０μｍとした場合の楔状部材１１の高さと光量比の関係である。また、記号ｂで示した曲線は楔状部材１１の底面幅を２０μｍとした場合の楔状部材１１の高さと光量比の関係である。図６からわかるように、いずれの底辺幅に対しても楔状部材の高さが２０μｍでは約３０％の光量増となり、楔状部材１１の高さが３０μｍ〜１００μｍでは幅の狭い２０μｍの方が３０μｍの方よりも光量増加が大きく、概ね５０％を越える光量増加が見込めることが分かる。
【００３０】なお図７に示すように、シミュレーションモデルの寸法は、一画素が７５×１３５（μｍ）の長方形であり、画素の周囲には楔状部材１１を設置するスペースとして幅３０（μｍ）の間隙が設けられている。
【００３１】以上の説明では、楔状部材の形状を二等辺三角形の断面を有するものとして説明したが、この形状に限らず、断面形状が台形の反射部材や、反射面が曲面、球面の反射部材等、本発明の主旨を逸脱しない範囲で様々な形状が選択できることはいうまでもない。なお、楔状部材の反射壁の形状を変更するとディスプレイの視覚特性も変化するので、楔状部材１１の形状を適宜選択することにより、所望の視覚特性を得ることが可能である。」
　
キ　「【００３５】以上、有機ＥＬ素子の発光ディスプレイ装置において角度変換手段を用いた場合について説明したが、無機ＥＬ素子を用いたディスプレイ装置等、発光部が透明基板に密着固定され発光部から出射された光を透明基板を通じて外部に放射する形態のディスプレイ装置であれば本発明が利用可能であることはもちろんであり、また、楔状部材も金属以外の材質でも構成でき、形状も前述したように楔状以外でも利用可能である。
【００３６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、透明基板内に角度変換手段を設けたことにより、透明基板と外部との境界面で反射されて透明基板外へ放射されなくなる光を少なくすることができるから、従来装置に比べ発光された光の取り出し効率を向上させることができる。」
　
ク　　段落【００２３】及び図５から、ガラス基板１の有機発光層の一画素に対応する発光部３１が形成されている側の基板表面から基板厚み方向に所定の高さにわたって楔状部材１１が形成されていると認めることができる。
　
（２）引用例記載の発明の認定
　引用例の上記記載事項ア〜クから、引用例には次の発明が記載されていると認めることができる。
　
「陰極と陽極との間に有機発光層を含む有機エレクトロルミネッセンス素子が透明基板上に形成されるとともに、該有機発光層から出射された光が該透明基板を通じて外部に放射されるディスプレイ装置において、
前記透明基板内に前記有機発光層から出射された光のうち前記透明基板の空気との境界面に対して全反射の臨界角よりも大きい角度で出射された光の角度を該臨界角よりも小さい角度に変換して、変換された光を前記境界面に入射させる角度変換手段を設け、
前記角度変換手段は前記有機発光層から出射された光を反射する反射部材からなり、
各画素に前記有機発光層が矩形状に形成され、各画素はそれぞれ所定の間隙をおいてマトリクス状に配置されており、前記反射部材は断面が楔状に形成されるとともに各画素に対応する発光領域を囲むように前記間隙と対向する位置に設置され、
前記透明基板の前記有機発光層の一画素に対応する発光部が形成されている側の基板表面から基板厚み方向に所定の高さにわたって前記角度変換手段が形成されている、
光の取り出し効率を向上させた有機ＥＬ素子を用いるディスプレイ装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）本件発明と引用発明との対比
ア　引用発明の「陽極」、「有機発光層」、「陰極」は、それぞれ、本件発明の「陽極」、「少なくとも発光層からなる有機層」、「陰極」に相当し、引用発明の「陰極と陽極との間に有機発光層を含む有機エレクトロルミネッセンス素子」は、本件発明の「陽極、少なくとも発光層からなる有機層及び陰極を具備する有機エレクトロルミネッセンス素子」に相当する。
　また、引用発明の「該有機発光層から出射された光が該透明基板を通じて外部に放射される」ように「有機エレクトロルミネッセンス素子が」「形成される」「透明基板」は、本件発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子の光取り出し側に配置される光学素子用基板」に相当する。
　
イ　引用発明では「有機エレクトロルミネッセンス素子が透明基板上に形成されるとともに、該有機発光層から出射された光が該透明基板を通じて外部に放射され」、引用発明の「有機発光層から出射された光」は「ディスプレイ装置」として利用されるから、引用発明の「透明基板」は「有機発光層から出射された光」を透過するものであること、及び、引用発明の「有機発光層から出射された光」が可視光であることは明らかである。
　すると、引用発明の「透明基板」が「有機発光層から出射された光」を透過するものであることは、本件発明の「光学素子用基板は、可視光を透過する光透明性基板からな」ることに相当する。　
　
ウ　引用発明の「角度変換手段」は「前記有機発光層から出射された光のうち前記透明基板の空気との境界面に対して全反射の臨界角よりも大きい角度で出射された光の角度を該臨界角よりも小さい角度に変換して、変換された光を前記境界面に入射させる」ものである。また、上記イで述べたとおり、引用発明の「有機発光層から出射された光」は可視光である。したがって、引用発明の「前記有機発光層から出射された光のうち前記透明基板の空気との境界面に対して全反射の臨界角よりも大きい角度で出射された光の角度を該臨界角よりも小さい角度に変換して、変換された光を前記境界面に入射させる角度変換手段」と、本件発明の「可視光を散乱する光散乱性部」とは、可視光の進路を変更する手段である点で一致する。
　また、引用発明では「各画素に前記有機発光層が矩形状に形成され、各画素はそれぞれ所定の間隙をおいてマトリクス状に配置されており、前記反射部材は」「各画素に対応する発光領域を囲むように前記間隙と対向する位置に設置され」ているから、引用発明の「前記有機発光層から出射された光を反射する反射部材からな」る「角度変換手段」は平面視して格子縞状の構造である。したがって、引用発明の「各画素に前記有機発光層が矩形状に形成され、各画素はそれぞれ所定の間隙をおいてマトリクス状に配置されており、前記反射部材は」「各画素に対応する発光領域を囲むように前記間隙と対向する位置に設置され」ていることと、本件発明の「光散乱性部は平面視して格子縞状の構造をな」すこととは、可視光の進路を変更する手段は「平面視して格子縞状の構造をな」す点で一致する。
　さらに、引用発明の「前記透明基板の前記有機発光層の一画素に対応する発光部が形成されている側の基板表面から基板厚み方向に所定の高さにわたって前記角度変換手段が形成されている」ことと、本件発明の「光学素子用基板は」「前記光透明性基板内の前記発光層側に形成され、可視光を散乱する光散乱性部」「を具備する」こととは、「光学素子用基板は」「前記光透明性基板内の前記発光層側に形成され、」可視光の進路を変更する手段「を具備する」点で一致する。　
　
エ　上記イで述べたとおり、引用発明の「透明基板」は「有機発光層から出射された光」を透過するものであるから、引用発明の「透明基板」のうち「角度変換手段」が形成されていない部分は、「有機発光層から出射された光」を透過させることは明らかである。また、上記イで述べたとおり、引用発明の「有機発光層から出射された光」は可視光である。さらに、上記ウで述べたとおり、引用発明の「前記有機発光層から出射された光を反射する反射部材からな」る「角度変換手段」は平面視して格子縞状の構造である。
　したがって、引用発明の「透明基板」のうち「前記有機発光層の一画素に対応する発光部が形成されている側の基板表面から基板厚み方向に所定の高さにわたって」平面視して格子縞状の構造である「角度変換手段」が形成されていない部分は、本件発明の「可視光を透過する光透過性開口部」に相当し、引用発明の「透明基板」は「前記有機発光層の一画素に対応する発光部が形成されている側の基板表面から基板厚み方向に所定の高さにわたって」「角度変換手段」が形成されていない部分を備えることは、本件発明の「光学素子用基板は」「前記光透明性基板内の前記発光層側に形成され、」「可視光を透過する光透過性開口部を具備する」ことに相当する。
　
オ　以上から、本件発明と引用発明とは、
　
「陽極、少なくとも発光層からなる有機層及び陰極を具備する有機エレクトロルミネッセンス素子に用いられ、前記有機エレクトロルミネッセンス素子の光取り出し側に配置される光学素子用基板であって、
　前記光学素子用基板は、可視光を透過する光透明性基板からなり、前記光透明性基板内の前記発光層側に形成され、可視光の進路を変更する手段および可視光を透過する光透過性開口部を具備するものであり、
　前記可視光の進路を変更する手段は平面視して格子縞状の構造をなす光学素子用基板。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点１−１〉
　可視光の進路を変更する手段が、本件発明では「光散乱性部」であるのに対し、引用発明の「角度変換手段」は「光を反射する反射部材からな」る点。
　
〈相違点１−２〉
　本件発明では「前記光散乱性部と前記光透過性開口部との界面が凹凸を有」するのに対し、引用発明の「角度変換手段」と「透明基板」のうち「角度変換手段」が形成されていない部分との界面の態様についてこのような限定がない点。
　
〈相違点１−３〉
　本件発明では「前記光散乱性部の基板厚み方向の長さＬが、下記式（１）により求められる」、「Ｗ／Ｌ ≦ ｔａｎ（ａｒｃｓｉｎ（ｎ１／ｎ２））・・・（１）」、「（前記式中、ｎ１は空気の屈折率を表し、ｎ２は光透明性基板の屈折率を表す。）」のに対し、引用発明の「角度変換手段」についてこのような限定がない点。
　
〈相違点１−４〉
　本件発明では「隣接する前記光散乱性部の間隔のうち最も短い間隔である前記光透過性開口部の幅Ｗが、１００ｎｍ以上２０μｍ以下であ」るのに対し、引用発明の隣接する「角度変換手段」の間隔についてこのような限定がない点。
　
（４）相違点についての判断
ア　相違点１−１について
　引用発明の「角度変換手段」は、「光の取り出し効率を向上させ」るために、「前記有機発光層から出射された光のうち前記透明基板の空気との境界面に対して全反射の臨界角よりも大きい角度で出射された光の角度を該臨界角よりも小さい角度に変換して、変換された光を前記境界面に入射させる」ものであり、上記（３）ウで述べたとおり、「有機発光層から出射された光」の進路を変更する手段である。
　そして、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）発光層を支持する透明基板側から光を取り出すＥＬ素子の技術分野において、ＥＬ素子の光の取り出し効率を向上させるために、前記ＥＬ発光層から出射された光の進路を変更する手段として、光散乱性反射部材を採用することは、本件出願時において当業者に周知の技術的事項である（一例として、特開平１０−１８９２３７号公報（特に、段落【００７２】、図１）を参照。）。
　すると、引用発明に上記周知技術を適用して、引用発明の「角度変換手段」を構成する「反射部材」を光散乱性反射部材とすることは、当業者にとって容易に想到し得る。
　したがって、上記相違点１−１に係る本件発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　
イ　相違点１−２について
　本件発明では「前記光散乱性部と前記光透過性開口部との界面が凹凸を有」することについて、本件出願の明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００２５】には、「また、図９に示すように光散乱性部と光透明性基板との界面は必ずしも平滑な平面である必要もなく、凹凸を有していてもよい。この場合、その凹凸が、散乱に寄与するように形成されていてもよい。」と記載されているから、本件発明の「前記光散乱性部と前記光透過性開口部との界面」の「凹凸」には、散乱に寄与しないように形成された「凹凸」が含まれるということができる。また、請求人は、平成２１年８月７日付けの回答書において、「本願請求項１〜３の発明では、『光散乱性部』を有しており、この光散乱性部が光散乱の機能を担っている。この『光散乱性部』とそれ以外の部分との界面が『凹凸』を有するというだけであって、この『凹凸』自体は光散乱の機能を有していなくても構わない。このことは、本願明細書の段落［００２５］に『図９に示すように光散乱性部と光透明性基板との界面は必ずしも平滑な平面である必要もなく、凹凸を有していてもよい。この場合、その凹凸が、散乱に寄与するように形成されていてもよい』と記載している通りであって、凹凸は散乱に寄与しようが、しまいが問題ではない。」と主張していることからも、本件発明の「前記光散乱性部と前記光透過性開口部との界面」の「凹凸」には、散乱に寄与しないように形成された「凹凸」が含まれるということができる。
　すると、本件発明のように「前記光散乱性部と前記光透過性開口部の界面が凹凸を有」することによって新たな効果が生じないから、引用発明の「角度変換手段」と「透明基板」のうち「角度変換手段」が形成されていない部分との界面が凹凸を有するようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、上記相違点１−２に係る本件発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　
ウ　相違点１−３について
（ア）本件発明が解決しようとする課題について、本件明細書には、「本発明は、このように、空気／ガラス界面で全反射される臨界角以上の発光光を如何に効率よく散乱させ臨界角より小さい角度で出射させるかに着目して成されたものである。」、「本発明の目的は、有機エレクトロルミネッセンス素子の光取り出し効率を向上させた光学素子基板（発光素子基板）を提供することにある。」（段落【０００８】を参照。）と記載されている。
　そして、以上の本件明細書の記載を受けて、本件発明には、「前記光散乱性部の基板厚み方向の長さＬが、下記式（１）により求められること」、「Ｗ／Ｌ ≦ ｔａｎ（ａｒｃｓｉｎ（ｎ１／ｎ２））・・・（１）」、「（前記式中、ｎ１は空気の屈折率を表し、ｎ２は光透明性基板の屈折率を表す。）」という技術的事項が記載されている。
　ここで、本件明細書の段落【００２６】等に照らして上記技術的事項の意味を検討すると、上記式（１）は、光透明性基板上に陽極、発光層、陰極からなる有機エレクトロルミネッセンス素子を形成して前記有機エレクトロルミネッセンス素子から発する光を前記光透明性基板側から取り出すようにした場合に、前記光透明性基板の前記発光層側の基板表面から基板厚み方向に長さＬにわたって光散乱性部を形成することによって、前記光散乱性部が形成されない場合に前記光透明性基板の前記発光層側とは反対側の基板表面で前記有機エレクトロルミネッセンス素子から発光される光が全反射されて前記光透明性基板の外部に取り出すことができなかった光を全て、前記光散乱性部で散乱させて、前記有機エレクトロルミネッセンス素子からの光の取り出し効率を向上させることを意味すると認めることができる。
　
（イ）引用例の上記記載事項ウの段落【０００８】には、「異種媒体の境界面での光の屈折率の関係は、スネルの法則により、屈折率ｎ1の媒体から屈折率ｎ2 の媒体へ光が進行する場合、ｎ1 ＞ｎ2 であればそのときの臨界角θは、」「θ＝ｓｉｎ-1（ｎ2 ／ｎ1 ）」「で与えられることでよく知られている。図１１に有機ＥＬ素子の放射光の原理を示す図である。例えばガラス基板１から大気中に放射される光の場合、図１１に示すように通常のガラスの屈折率１．５に対し空気の屈折率は１であるので、この場合の臨界角は、」「θ＝ｓｉｎ-1（１／１．５）＝４１．８゜」「となり、θがこの臨界角を越える発光部３１からの出射光はガラス基板９１と空気の境界面で全反射を生じ大気中に放射されなくなってしまう。」と記載されているから、引用発明の「前記有機発光層から出射された光のうち前記透明基板の空気との境界面に対して全反射の臨界角よりも大きい角度で出射された光」は、θ≧ｓｉｎ-1（ｎ2／ｎ1）（ｎ1は透明基板の屈折率、ｎ2は空気の屈折率）以上の出射角で「前記有機発光層から」「前記透明基板内に」出射された光であることは明らかである。
　そして、引用発明の「角度変換手段」により「光の取り出し効率を向上させ」ることができる（引用例の上記記載事項オの段落【００１９】及び上記記載事項キの段落【００３６】を参照。）。また、引用例の上記記載事項カの段落【００２６】には、「楔状部材１１の高さ及び底辺の幅は、発光部の面積、形状等様々な条件に応じて適宜変更することで、全体として最も光の取り出し効率の良い条件を選択することができる。」と記載されている。
　すると、引用発明において、できるだけ光の取り出し効率を向上させるべく、引用発明の「前記有機発光層から出射された光のうち前記透明基板の空気との境界面に対して全反射の臨界角よりも大きい角度で出射された光」を全て「角度変換手段」により進路変更し「該臨界角よりも小さい角度に変換して、変換された光を前記境界面に入射させる」ようにするために、引用発明の「角度変換手段」の「高さ」及び「透明基板」のうち「角度変換手段」が形成されていない部分の幅を、本件発明の式（１）のように設定することは、当業者にとって容易に想到し得る。
　以上のとおりであるから、上記相違点１−３に係る本件補正後の請求項１に係る発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　
エ　相違点１−４について
（ア）請求人は、平成２２年３月２４日付けの意見書において、「本件明細書の段落００２２及び段落００２４には、『光透過性開口部の幅は、１００ｎｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以上１０μｍ以下であることが望ましい』と記載されて」おり、「光透過性開口部の幅をこの範囲に限定して、（１）式を満たす基板厚み方向の長さＬを備えるように光散乱性部を形成することにより、段落００１４に記載されている『基板正面方向の輝度が向上し、視認性の優れた有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することができる』効果を得ることができ」る旨主張している。
　しかし、本件発明の「隣接する前記光散乱性部の間隔のうち最も短い間隔である前記光透過性開口部の幅Ｗが、１００ｎｍ以上２０μｍ以下であ」ることについて、本件明細書には、「前記光透過性開口部の幅Ｗが、１００ｎｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく」（段落【００１２】）、「また、光透過性開口部の幅は、１００ｎｍ以上、２０μｍ以下、好ましくは、１１０ｎｍ以上、１０μｍ以下であることが望ましい。」（段落【００２２】）、「この光透過性開口部の幅は、１００ｎｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以上１０μｍ以下であることが望ましい。」（段落【００２４】）と記載されているに過ぎず、前記「幅Ｗ」を「１００ｎｍ以上２０μｍ以下」とすることが、本件発明が解決しようとする課題を解決するうえで望ましいことを裏付ける実験結果等の記載は、本件明細書には存在しない。そして、本件明細書の段落【００２４】には、「また、光散乱性部の間隔や、光散乱性部と光透過性開口部の比は任意に設定することができる。」と記載されている。以上の本件明細書の記載に照らすと、本件発明が解決しようとする課題を解決するためには、（１）式を満たす基板厚み方向の長さＬを備えるように光散乱性部を光学素子用基板に形成すれば足り、前記「幅Ｗ」を「１００ｎｍ以上２０μｍ以下」とすることは、本件発明が解決しようとする課題を解決するために必要な技術的事項であると認めることはできない。したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（イ）そして、引用発明では、「各画素に前記有機発光層が矩形状に形成され、各画素はそれぞれ所定の間隙をおいてマトリクス状に配置されており、前記反射部材は」「各画素に対応する発光領域を囲むように前記間隙と対向する位置に設置され」るから、引用発明の隣接する「角度変換手段」の間隔は「画素」の幅に等しいということができる。また、引用例の段落【００３０】には、「一画素が７５×１３５（μｍ）の長方形であ」ることが記載されているが、同段落には前記一画素の寸法が「シミュレーションモデルの寸法」であることが記載されているから、引用例の前記記載は、引用発明の隣接する「角度変換手段」の間隔、すなわち「画素」の幅を７５μｍに限定する趣旨の記載ではなく、「一画素が７５×１３５（μｍ）の長方形であ」ることが引用発明の「角度変換手段」の間隔、すなわち「画素」の幅の一例であることを示す記載に過ぎないということができる。
　すると、引用発明には、隣接する「角度変換手段」の間隔、すなわち「画素」の幅が７５μｍ以外の場合も含まれているということができ、有機エレクトロルミネッセンス表示装置の技術分野において、画素の幅が１００ｎｍ以上２０μｍ以下であるものは、本件出願時において当業者に周知の技術的事項であるから（例えば、特開２００１−３１３１６６号公報（特に、段落【００１２】）、特開２００２−２６０８５６号公報（特に、段落【００２５】）を参照。）、本件出願時の周知技術に照らし、引用発明の隣接する「角度変換手段」の間隔、すなわち「画素」の幅には１００ｎｍ以上２０μｍ以下のものも含まれるということができる。したがって、上記相違点１−４は実質的な相違点ではない。
　また、仮に、引用発明に、隣接する「角度変換手段」の間隔、すなわち「画素」の幅が７５μｍ以外の場合も含まれているとまではいえないとしても、既に述べたとおり、「一画素が７５×１３５（μｍ）の長方形であ」ることは、引用発明の「角度変換手段」の間隔、すなわち「画素」の幅の一例に過ぎないから、引用発明に上記周知技術を適用して、引用例の隣接する「角度変換手段」の間隔、すなわち「画素」の幅を、１００ｎｍ以上２０μｍ以下とすることは、当業者にとって容易に想到し得る。したがって、上記相違点１−４に係る本件補正後の請求項１に係る発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。　
　
（５）特許法第２９条第２項についての結論
　以上のとおり、引用発明に上記相違点１−１〜１−４に係る本件発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　また、本件発明の効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。
　したがって、本件発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２　特許法第２９条の２について
（１）先願明細書の記載事項
　本件出願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００２−１０６９９９号（特開２００３−３０３６７７号参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、以下のサ〜チの記載が図面とともにある。
　
サ　「【請求項１】  少なくとも一方が透明または半透明である一対の陽極および陰極からなる電極間に少なくとも発光層を有し、その出光側が、透明基板により支持された自発光素子において、上記透明基板と外部との界面に対して前記発光層から臨界角よりも大きな角度で出射した光を拡散反射させる隔壁を前記透明基板内に設けたことを特徴とする自発光素子。
【請求項２】  前記隔壁が、白色系である請求項１に記載の自発光素子。
【請求項３】  前記隔壁が、絶縁体である請求項１に記載の自発光素子。
【請求項４】  エレクトロルミネッセンス素子である請求項１に記載の自発光素子。」
　
シ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光取出し効率（出光率）が高く、視認性を向上させたエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子やプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）素子などの自発光素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ＥＬ素子やＰＤＰ素子などの自発光型の素子において、その発光層から発生する光は指向性があまりなく、それを支持する透明基板内に等方的に均一に放出される。放出された光のうち、光取出し面（出光面）に対して臨界角以上の光は、図６の符号１１に示すように、全反射を起こし、透明基板２０内から外部に光を取り出すことができない。スネルの屈折の法則により屈折率ｎから空気中に出射される際の全反射の臨界角は次式で表すことができる。
ｎｓｉｎθc＝１          （１）
【０００３】図６の基板２０の屈折率が一般のガラスや透明樹脂の場合の光取出し効率ηは、凡そ２０％でしかなく、外部発光効率（出光率）を制限している最大の要因となっている。・・・（以下略）・・・
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、ＥＬ素子やＰＤＰ素子などの自発光型の素子の発光層から放出され、光取り出し面に対して臨界角以上の光を、透明基板内で拡散反射させることによって、出光率が高く、視認性を向上させたＥＬ素子やＰＤＰ素子などの自発光素子の提供を目的とする。」
　
ス　「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、少なくとも一方が透明または半透明である一対の陽極および陰極からなる電極間に少なくとも発光層を有し、その出光側が、透明基板により支持された自発光素子において、上記透明基板と外部との界面に対して前記発光層から臨界角よりも大きな角度で出射した光を拡散反射させる隔壁を前記透明基板内に設けたことを特徴とする自発光素子を提供する。
【０００６】
【発明の実施の形態】次に好ましい実施の形態を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。図１は、本発明の１実施例を示す素子の概略断面図である。本発明の自発光素子は、図１に示すように、透明陽極２１および不透明または光反射性陰極２３からなる電極間に少なくとも発光層２２を有し、その出光側が、透明基板２０により支持された自発光素子において、上記透明基板２０と外部との界面に対して前記発光層２２から臨界角よりも大きな角度で出射した光を拡散反射させる隔壁３０を前記透明基板２０内に設けたことを特徴としている。なお、上記において陽極と陰極とが逆であって、陰極が透明で、陽極が不透明または光反射性であってもよい。
【０００７】上記自発光素子を駆動させると、図２に示すように透明陽極２１から出射した光のうちで、臨界角以上の角度成分の光１１は隔壁に３０によって反射され、透明基板２０と空気との界面において臨界角未満の角度の光１２として透明基板２０から出光する。このように光１２を隔壁で反射させるために、隔壁表面に光散乱性を持たせておくことが好ましい。
【０００８】隔壁３０の高さｈは、画素（隔壁）のピッチをｄとしたとき次式（２）のようにすることにより、出射光の臨界角以上の角度成分の光１１を隔壁に入射させ、角度変換を行うことができる。
例えば（２）式より、屈折率１．５の透明基板２０においてピッチ（ｄ）を７６μｍとすると、隔壁の高さ（ｈ）は８５μｍ以上が望ましい。ｈが高くなることにより、出射光の正面方向への指向性を向上させることができる。・・・（以下略）・・・
【０００９】上記本発明の自発光素子における隔壁３０は、白色系であることが好ましい。これより液晶ディスプレイ用カラーフィルターの遮光膜に関する特開平１１−２７１７５５号公報に開示されているように、上記自発光素子を白基調の背景色のときに使用すると、隔壁３０の色により表示画像の視認性を劣化させることがない。上記隔壁３０の材料として、白色で反射率の高い硫化バリウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタンなどの金属酸化物や金属化合物などの粉末を押し固めたものや、これらの粉末を樹脂に分散させたものなどが使用できる。」
　
セ　「【００１１】図４は、図３のＡ−Ａ矢視図であり、隔壁３０は平行したストライプ状に設けられていることを説明している。このように隔壁３０と発光層２２とが透明基板２０の面方向に交互に配列したストライプ状であってもよいし、図５に示すように隔壁３０がドットマトリックス状でもよい。隔壁３０をドットマトリックス状にして、各画素内にＲ、Ｇ、Ｂなどの如く発光色の異なる発光層を設けることにより、フルカラー画像の表示が可能である。
【００１２】上記本発明の自発光素子に用いる透明基板２０の材質としては、ガラスや、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレンなどの透明樹脂が使用できる。図１に示す実施の形態の自発光素子を形成する場合には、透明基板２０がガラスである場合には、機械切削、フォトリソグラフィーによるエッチングなどで隔壁となる溝を形成することができる。また、透明基板２０が上記の如き透明樹脂のフィルム、シートまたは板などの場合には、上記のガラス板の加工方法に加えて、隔壁３０と同一形状の凸部を有するプレス金型を用いて隔壁３０となる溝を連続的に形成することができる。加工の容易性および生産性の点からは透明樹脂を用いることが好ましい。
【００１３】上記の如く形成した溝中に、白色で反射率の高い硫化バリウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタンなどの白色顔料を充填して隔壁３０とすることができる。これらの白色顔料は、樹脂を含む溶液中に分散させて、ブレードなどにより溝に充填してもよいし、熱硬化性樹脂、紫外線または電子線硬化性樹脂中に上記白色顔料を分散させたペーストをブレードなどを用いて溝に充填し、樹脂を硬化させて隔壁とすることもできる。さらに、上記充填後に、その面に上記の如き何れかのクリヤー塗料を薄く塗布および硬化させて表面平滑性を上げることも好ましい。
【００１４】次に上記透明基板２０の図面上下方の面に、陽極２１、発光層２２および陰極２３および支持基板２４を積層することにより、図１に示す構造の本発明の自発光素子が得られる。なお、この場合の支持基板２４は必須ではないが、素子の耐久性などの点で設けた方が好ましい。該支持基板２４は厚みには特に制限がなく、材質はガラス板や樹脂フィルムやシートである。また、予め、支持基板２４に陰極２３、発光層２２および陽極２１を積層してなる素子基板に、上記隔壁３０を形成した透明基板２０を適当な接着剤で積層して本発明の自発光素子とすることもできる。図２に示す自発光素子は、前記のように発光層２２から出射された光の透明基板２０からの出光率が向上している。」
　
ソ　「【００１７】本発明の自発光素子としては、ＥＬ素子やＰＤＰ素子が挙げられるが、特にＥＬ素子が有用である。ＥＬ素子である１実施例を以下に説明する。図１を参照して説明する。図１は、本発明の１例のＥＬ表示装置の一部拡大断面図を示す。透明基板２０としてアクリル基板（住友化学製、スミペックス、屈折率１．４９）を用い、この上に、光重合性のアクリルモノマーを所定の厚みだけスリットコートした。本実施例では硬化後の基板全厚みを０．５ｍｍとした。次に隔壁３０を設けるために、型押しを可能とする離型処理した金型を上記基板に押し付け、アクリル基板側より紫外線を所定光量だけ照射した。硬化完了後、金型を剥離することで、ストライプ状の溝を有する基板を得ることができた。ここで基板の寸法を以下の通り設計して作製した。
基板総厚＝０．５ｍｍ
溝の深さ＝０．０８ｍｍ
溝の幅＝０．０５１ｍｍ
溝のピッチ＝０．０７６ｍｍ
【００１８】次に上記溝に、白色顔料粉末（酸化チタン）を封入し、封入を確実にするために、アクリルモノマーを白色顔料を充填した溝内に滴下し、スピンコートによって全表面に薄膜を形成し、後に紫外線により硬化させた。この薄膜層形成には、これ以外にＥＬ層の形成プロセスを容易にする効果も持つ。
【００１９】続いて上記基板２０に、次のようにしてＥＬ層を形成した。ＩＴＯ透明電極２１をスパッタした。発光層は、発光有機材料Ａｌｑ3[tris(8-hydroxyquinoline)aluminium]と正孔注入層ＴＰＤ[N,N'-diphenyl-N,N'-bis(3-methyl-phenyl)-1,1-diphenyl-4,4'-diamine]を積層した。透明陽極２１としてはＩＴＯを、光反射性陰極２３としてＭｇ−Ａｇ合金を用いた。ＴＰＤとＩＴＯが接する積層順とした。
【００２０】ＩＴＯ２１は１５０ｎｍとし、高真空下で予熱を十分に行った昇華精製装置で精製したＴＰＤをタングステンボードに装荷して抵抗加熱法で５０ｎｍ成膜した。そして、この上に昇華精製されたＡｌｑ3を石英ボードに装荷して抵抗加熱法で３０ｎｍ成膜した。最後にＭｇ−Ａｇ合金（Ｍｇ：Ａｇ＝１０：１）を厚さ１５０ｎｍになるように蒸着し、さらにその上に保護層としてＡｇを２００ｎｍの厚みになるように蒸着し、最後に別に用意したガラス板２４とＵＶ硬化シール材により封止し、有機ＥＬ表示装置のパネル部を得た。このＥＬ表示装置にコントローラーと電源回路を接続して本発明のＥＬ表示装置を完成した。
【００２１】続いてこのＥＬ表示装置の電源回路を動作させ、点灯表示させ、輝度の向上を確認するため、輝度測定装置（トプコンＢＭ−７）を用いた。測定の結果、同等で、屈折率層が単一な一般の基板に同等のＥＬ層パターンを形成した表示装置に比較して、ＥＬ発光の出光率が約２０％向上することが確認できた。これは、基板２０内に放射されたＥＬ光は通常の基板ならば、垂直方向から４１．８度から臨界角を超えて全反射して取り出せないのに対し、本発明では、隔壁３０が形成されているため、放射光はその分、臨界角が寝ることになり、その分の放射光は全反射されずに出光させたためと考える。
【００２２】
【発明の効果】上記の如き本発明によれば、ＥＬ素子やＰＤＰ素子などの自発光型の素子の発光層から放出され、光取り出し面に対して臨界角以上の光を、透明基板内で拡散反射させることによって、出光率が高く、視認性を向上させたＥＬ素子やＰＤＰ素子などの自発光素子を提供することができる。」
　
タ　図１〜２から、透明基板２０の発光層が形成されている側の基板表面から基板厚み方向に高さｈにわたって隔壁３０が形成されていると認めることができる。
　
チ　図５から、隔壁３０は平面視して格子縞状の構造であり、隔壁３０により画された各画素がドットマトリックス状に分布していると認めることができる。
　
（２）先願明細書に記載された発明の認定
　先願明細書の上記記載事項サ〜チから、先願明細書には次の発明が記載されていると認めることができる。
　
「少なくとも一方が透明または半透明である一対の陽極および陰極からなる電極間に有機発光層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子と、前記有機エレクトロルミネッセンス素子の出光側を支持する透明基板を備えた有機エレクトロルミネッセンス表示装置において、
前記透明基板と空気との界面に対して前記有機発光層から全反射の臨界角θｃよりも大きな角度で出射した光を拡散反射させる隔壁を前記透明基板内に設け、
前記隔壁は、ピッチｄ、前記透明基板の前記有機発光層が形成されている側の基板表面から基板厚み方向に高さｈにわたって形成され、ｈ≧ｄ／ｔａｎθｃであり、
前記隔壁は、前記透明基板に形成された溝に酸化チタンからなる白色顔料粉末を封入することによって形成され、
前記隔壁表面は光散乱性を持ち、
前記隔壁は平面視して格子縞状の構造であり、
前記隔壁のピッチは画素のピッチであって、前記隔壁により画された各画素がドットマトリックス状に分布している、
出光率が高い有機エレクトロルミネッセンス表示装置。」（以下「先願発明」という。）
　
（３）本件発明と先願発明との対比
ア　先願発明の「陽極」、「有機発光層」、「陰極」は、それぞれ、本件発明の「陽極」、「少なくとも発光層からなる有機層」、「陰極」に相当し、先願発明の「少なくとも一方が透明または半透明である一対の陽極および陰極からなる電極間に有機発光層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子」は、本件発明の「陽極、少なくとも発光層からなる有機層及び陰極を具備する有機エレクトロルミネッセンス素子」に相当する。
　また、先願発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子の出光側を支持する透明基板」は、本件発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子の光取り出し側に配置される光学素子用基板」に相当する。
　
イ　先願発明の「透明基板」は「有機エレクトロルミネッセンス素子の出光側を支持」するとともに、先願発明の「有機発光層から」「出射した光」は「表示装置」として利用されるから、先願発明の「透明基板」は「有機発光層から」「出射した光」を透過するものであること、及び、先願発明の「有機発光層から」「出射した光」が可視光であることは明らかである。
　すると、先願発明の「透明基板」が「有機発光層から」「出射した光」を透過するものであることは、本件発明の「光学素子用基板は、可視光を透過する光透明性基板からな」ることに相当する。
　
ウ　先願発明の「隔壁」は「前記透明基板に形成された溝に酸化チタンからなる白色顔料粉末を封入することによって形成され」、「表面は光散乱性を持ち」、「有機発光層から」「出射した光を拡散反射させる」ものであり、また、上記イで述べたとおり、先願発明の「有機発光層から」「出射した光」は可視光であるから、先願発明の「前記透明基板に形成された溝に酸化チタンからなる白色顔料粉末を封入することによって形成され」、「表面は光散乱性を持ち」、「有機発光層から」「出射した光を拡散反射させる」「隔壁」は、本件発明の「可視光を散乱する光散乱性部」に相当する。
　また、先願発明の「隔壁は平面視して格子縞状の構造であ」ることは、本件発明の「光散乱性部は平面視して格子縞状の構造をな」すことに相当する。
　さらに、先願発明の「透明基板」は「前記透明基板の前記有機発光層が形成されている側の基板表面から基板厚み方向に高さｈにわたって」「前記透明基板内に設け」られる「隔壁」を備えることは、本件発明の「光学素子用基板は」「前記光透明性基板内の前記発光層側に形成され、可視光を散乱する光散乱性部」「を具備する」ことに相当する。
　
エ　上記イで述べたとおり、先願発明の「透明基板」は「有機発光層から」「出射した光」を透過するものであるから、先願発明の「透明基板」のうち「隔壁」が形成されていない部分が「有機発光層から」「出射した光」を透過させることは明らかである。また、上記イで述べたとおり、先願発明の「有機発光層から」「出射した光」は可視光である。
　したがって、先願発明の「透明基板」のうち「前記有機発光層が形成されている側の基板表面から基板厚み方向に高さｈにわたって」「平面視して格子縞状の構造であ」る「隔壁」が形成されていない部分は、本件発明の「可視光を透過する光透過性開口部」に相当し、先願発明の「透明基板」は「前記有機発光層が形成されている側の基板表面から基板厚み方向に高さｈにわたって」「隔壁」が形成されていない部分を備えることは、本件発明の「光学素子用基板は」「前記光透明性基板内の前記発光層側に形成され」「可視光を透過する光透過性開口部を具備する」ことに相当する。
　
オ　先願発明の「前記透明基板と空気との界面に対して前記有機発光層から全反射の臨界角θｃよりも大きな角度で出射した光を拡散反射させる隔壁」「は、ピッチｄ、前記透明基板の前記有機発光層が形成されている側の基板表面から基板厚み方向に高さｈにわたって形成され、ｈ≧ｄ／ｔａｎθｃであ」ることは、本件発明の「前記光散乱性部の基板厚み方向の長さＬが、下記式（１）により求められること」、「Ｗ／Ｌ ≦ ｔａｎ（ａｒｃｓｉｎ（ｎ１／ｎ２））・・・（１）」、「（前記式中、ｎ１は空気の屈折率を表し、ｎ２は光透明性基板の屈折率を表す。）」に相当する。
　
カ　以上から、本件発明と先願発明とは、
　
「陽極、少なくとも発光層からなる有機層及び陰極を具備する有機エレクトロルミネッセンス素子に用いられ、前記有機エレクトロルミネッセンス素子の光取り出し側に配置される光学素子用基板であって、
　前記光学素子用基板は、可視光を透過する光透明性基板からなり、前記光透明性基板内の前記発光層側に形成され、可視光を散乱する光散乱性部および可視光を透過する光透過性開口部を具備するものであり、
　前記光散乱性部は平面視して格子縞状の構造をなし、
　前記光散乱性部の基板厚み方向の長さＬが、下記式（１）により求められることを特徴とする光学素子用基板。
　　　　Ｗ／Ｌ ≦ ｔａｎ（ａｒｃｓｉｎ（ｎ１／ｎ２））・・・（１）
（前記式中、ｎ１は空気の屈折率を表し、ｎ２は光透明性基板の屈折率を表す。）」
　
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
〈相違点２−１〉
　本件発明では「前記光散乱性部と前記光透過性開口部との界面が凹凸を有」するのに対し、先願発明の「隔壁」と「透明基板」のうち「隔壁」が形成されていない部分との界面の態様についてこのような限定がない点。
　
〈相違点２−２〉
　本件発明では「隣接する前記光散乱性部の間隔のうち最も短い間隔である前記光透過性開口部の幅Ｗが、１００ｎｍ以上２０μｍ以下であ」るのに対し、先願発明の隣接する「隔壁」の間隔についてこのような限定がないない点。
　
（４）相違点についての判断
ア　相違点２−１について
　本件発明では「前記光散乱性部と前記光透過性開口部との界面が凹凸を有」することについて、本件明細書の段落【００２５】には、「また、図９に示すように光散乱性部と光透明性基板との界面は必ずしも平滑な平面である必要もなく、凹凸を有していてもよい。この場合、その凹凸が、散乱に寄与するように形成されていてもよい。」と記載されているから、本件発明の「前記光散乱性部と前記光透過性開口部との界面」の「凹凸」には、散乱に寄与しないように形成された「凹凸」が含まれるということができる。また、請求人は、平成２１年８月７日付けの回答書において、「本願請求項１〜３の発明では、『光散乱性部』を有しており、この光散乱性部が光散乱の機能を担っている。この『光散乱性部』とそれ以外の部分との界面が『凹凸』を有するというだけであって、この『凹凸』自体は光散乱の機能を有していなくても構わない。このことは、本願明細書の段落［００２５］に『図９に示すように光散乱性部と光透明性基板との界面は必ずしも平滑な平面である必要もなく、凹凸を有していてもよい。この場合、その凹凸が、散乱に寄与するように形成されていてもよい』と記載している通りであって、凹凸は散乱に寄与しようが、しまいが問題ではない。」と主張していることからも、本件発明の「前記光散乱性部と前記光透過性開口部との界面」の「凹凸」には、散乱に寄与しないように形成された「凹凸」が含まれるということができる。
　すると、本件発明のように「前記光散乱性部と前記光透過性開口部の界面が凹凸を有」することによって新たな効果が生じないから、上記一応の相違点２−１は課題解決のための設計上の微差に過ぎない。
　
イ　相違点２−２について
（ア）請求人は、平成２２年３月２４日付けの意見書において、「本件明細書の段落００２２及び段落００２４には、『光透過性開口部の幅は、１００ｎｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以上１０μｍ以下であることが望ましい』と記載されて」おり、「光透過性開口部の幅をこの範囲に限定して、（１）式を満たす基板厚み方向の長さＬを備えるように光散乱性部を形成することにより、段落００１４に記載されている『基板正面方向の輝度が向上し、視認性の優れた有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することができる』効果を得ることができ」る旨主張している。
　しかし、本件発明の「隣接する前記光散乱性部の間隔のうち最も短い間隔である前記光透過性開口部の幅Ｗが、１００ｎｍ以上２０μｍ以下であ」ることについて、本件明細書には、「前記光透過性開口部の幅Ｗが、１００ｎｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく」（段落【００１２】）、「また、光透過性開口部の幅は、１００ｎｍ以上、２０μｍ以下、好ましくは、１１０ｎｍ以上、１０μｍ以下であることが望ましい。」（段落【００２２】）、「この光透過性開口部の幅は、１００ｎｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以上１０μｍ以下であることが望ましい。」（段落【００２４】）と記載されているに過ぎず、前記「幅Ｗ」を「１００ｎｍ以上２０μｍ以下」とすることが、本件発明が解決しようとする課題を解決するうえで望ましいことを裏付ける実験結果等の記載は、本件明細書には存在しない。そして、本件明細書の段落【００２４】には、「また、光散乱性部の間隔や、光散乱性部と光透過性開口部の比は任意に設定することができる。」と記載されている。以上の本件明細書の記載に照らすと、本件発明が解決しようとする課題を解決するためには、（１）式を満たす基板厚み方向の長さＬを備えるように光散乱性部を光学素子用基板に形成すれば足り、前記「幅Ｗ」を「１００ｎｍ以上２０μｍ以下」とすることは、本件発明が解決しようとする課題を解決するために必要な技術的事項であると認めることはできない。したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（イ）そして、先願明細書の図２に照らし、先願発明の「隔壁のピッチ」すなわち「画素のピッチ」は、「画素」の幅であると認めることができる。また、先願明細書の段落【０００８】には、「例えば（２）式より、屈折率１．５の透明基板２０においてピッチ（ｄ）を７６μｍとする」と記載され、先願明細書の段落【００１７】には「溝のピッチ＝０．０７６ｍｍ」と記載されているが、段落【０００８】の前記記載には「例えば」と記載されており、段落【００１７】には前記記載の前に「本発明の自発光素子としては、ＥＬ素子やＰＤＰ素子が挙げられるが、特にＥＬ素子が有用である。ＥＬ素子である１実施例を以下に説明する。」と記載されているから、先願明細書の前記記載は、先願発明の「隔壁のピッチ」、すなわち「画素」の幅を「７６μｍ」に限定する趣旨の記載ではなく、「７６μｍ」は先願発明の「隔壁のピッチ」、すなわち「画素」の幅の一例であることを示す記載に過ぎないということができる。
　すると、先願発明には、「隔壁のピッチ」、すなわち「画素」の幅が７６μｍ以外の場合も含まれているということができ、有機エレクトロルミネッセンス表示装置の技術分野において、画素の幅が１００ｎｍ以上２０μｍ以下であるものは、本件出願時において当業者に周知の技術的事項であるから（例えば、特開２００１−３１３１６６号公報（特に、段落【００１２】）、特開２００２−２６０８５６号公報（特に、段落【００２５】）を参照。）、本件出願時の周知技術に照らし、先願発明の「画素」の幅には１００ｎｍ以上２０μｍ以下のものも含まれるということができる。したがって、上記一応の相違点２−２は相違点ではない。
　また、仮に、先願発明に、「隔壁のピッチ」、すなわち「画素」の幅が７６μｍ以外の場合も含まれているとまではいえないとしても、既に述べたとおり、「７６μｍ」は先願発明の「隔壁のピッチ」、すなわち「画素」の幅の一例に過ぎず、有機エレクトロルミネッセンス表示装置の技術分野において、画素の幅が１００ｎｍ以上２０μｍ以下であるものは、本件出願時において当業者に周知の技術的事項であるから（例えば、特開２００１−３１３１６６号公報（特に、段落【００１２】）、特開２００２−２６０８５６号公報（特に、段落【００２５】）を参照。）、上記一応の相違点２−２は課題解決のための設計上の微差に過ぎない。　
　
ウ　以上のとおりであるから、本件発明は先願発明と実質的に同一である。
　
（５）本件発明と先願発明の発明者及び出願人の関係
　本件発明の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められない。　
　
（６）特許法第２９条の２についての結論
　以上述べたとおり、本件発明は先願明細書に記載された発明と実質的に同一であり、かつ、本件発明の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないから、本件発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、同法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　そして、本件発明が特許を受けることができない以上、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。