【事件の表示】
　特願２００４−５５４１６５「非合法自動車の識別装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日国際公開、ＷＯ２００４／０４９１８４、平成１８年　７月２７日国内公表、特表２００６−５１７６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２１日（パリ条約による優先権主張２００２年１１月２３日、中国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１月２３日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２０年１月２９日）、これに対し、平成２０年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２０年５月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「非合法自動車識別装置であって、複数の部材偽造識別手段(３)と、マイクロコンピュータ(１)と情報ディスプレイ(４)と、通報手段(２)とを有することを特徴とするものにおいて、
　上記のマイクロコンピュータ(１)は、マイクロプロセッサ(11)と、各部材偽造識別手段(３)の特徴情報と自動車の公簿(archive)情報とを前もってその内部に記憶しているメモリ(12)と、１群の通信インターフェイス(13)とからなり、そのマイクロコンピュータは自動車あるいは自動車のナンバー・プレートに取り付けられていて、
　各部材偽造識別手段(３)は、識別情報を含む手段であって、行政機関の規定に従って登録されている自動車のナンバー・プレート及び各部材の各々に少なくとも１つの部材偽造識別手段(３)が設けられており、各部材偽造識別手段(３)はマイクロコンピュータ(１)の通信インターフェイス(13)に信号連結されており、部材偽造識別手段は２種類あって、１つはマイクロコンピュータと有線連結する部材偽造識別手段(3-1)であり、他方はマイクロコンピュータと無線連結する部材偽造識別手段(3-3)であって、マイクロコンピュータは、各部材偽造識別手段の情報状況を監視することで、各部材偽造識別手段が取り付けられている自動車のナンバー・プレートあるいは各部材の状況を判断し、
　上記の情報ディスプレイ(４)は、自動車のナンバー・プレートあるいは部材に取り付けられており、マイクロコンピュータ(１)の通信インターフェイス(13)に有線連結されていて、採光情報ディスプレイ(41)と、音響情報ディスプレイ(42)あるいは映像ディスプレイ(43)とを用い、これらの情報ディスプレイの機能は、マイクロコンピュータ(１)から伝達された信号を変換し、自動車の合法性を、人間の感覚によって直接識別できる情報表示モード、例えば、採光、音響情報あるいはグラフィックとテキストに反映させ、
　通報手段(２)は、双方向無線通信装置であって、自動車あるいはナンバー・プレートに取り付けられており、その数は１つ以上で、その通信インターフェイスはマイクロコンピュータの通信インターフェイス(13)に有線で連結されていて、非合法自動車識別装置と外部の行政機関との相互通信に用いられ、
　よって、自動車の合法性を監視し反映する、自動車に取り付けた情報システムが、マイクロコンピュータ(１)と、各部材偽造識別手段(３)と、情報ディスプレイ(４)と、通報手段(２)と間での信号連結により形成されるもの。」
　
　上記平成２０年５月２７日付手続補正書による補正は、請求項の数を１３から１１にすると共に、
　請求項１の、「部材偽造識別手段(３)」を「複数の部材偽造識別手段(３)」に、「前もってその内部に、各部材偽造識別手段(３)の特徴情報と自動車の公簿(archive)情報とを記憶しているメモリ(12)」を「各部材偽造識別手段(３)の特徴情報と自動車の公簿(archive)情報とを前もってその内部に記憶しているメモリ(12)」に、「１つ以上の部材偽造識別手段(３)」を「少なくとも１つの部材偽造識別手段(３)」に、「２種類の部材偽造識別手段があり」を「部材偽造識別手段は２種類あって」に、「監視し」を「監視することで」に、「部材の状況」を「各部材の状況」に、
　請求項２の、「請求項１の」を「請求項１に記載の」に、「ＩＣチップ手段であり、データ入力出力インターフェイス(302)と、識別情報を記憶するメモリ(301)とからなり」を「データ入力出力インターフェイス(302)と、識別情報を記憶するメモリ(301)とからなるＩＣチップ手段であり」に、
　請求項３の、「請求項１の」を「請求項１に記載の」に、「取り付けらえれおり」を「取り付けられており」に、
　請求項４の、「請求項１の」を「請求項１に記載の」に、「固着あるいは被覆シール状に自動車のナンバー・プレートあるいは各部材に固定されている」を「自動車のナンバー・プレートあるいは各部材に固着シール状あるいは被覆シール状に固定されている」に、
　請求項５の、「請求項１の」を「請求項１に記載の」に、「電気的光照射手段であり、２色以上の異なる色を持った３つ以上の採光情報ディスプレイ(41)があり」を「２色以上の異なる色を持った３つ以上の採光情報ディスプレイ(41)を持つ電気的光照射手段であり」に、
　請求項６の、「請求項１の」を「請求項５に記載の」に、
　請求項７の、「請求項１の」を「請求項１に記載の」に、「１つ以上の音響情報ディスプレイ」を「少なくとも１つの音響情報ディスプレイ」に、
　請求項８の、「請求項１の」を「請求項１に記載の」に、
　請求項９の、「請求項１、５あるいは７の」を「請求項１、５あるいは７のいずれか１項に記載の」に、「一体本体」を「一体の本体」に、
　請求項１０の、「請求項１、５あるいは７の」を「請求項１、５あるいは７のいずれか１項に記載の」に、
　請求項１１の、「請求項１の」を「請求項１に記載の」に、補正するものであるから、この補正は、請求項の削除及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第４号を目的とするものに該当する。
　
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３４８８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「車両識別システムであって、
（１）外部通信手段と、
（２）前記車両に搭載された車両側通信手段であって、
（ａ）前記車両の複数の位置に設置され、それぞれに識別情報が記憶されている複数の記憶装置と、
（ｂ）一定の時間間隔ごとに前記複数の記憶装置に記憶されている複数の識別情報を比較し、これらの識別情報が一致する場合にのみ、この車両側通信手段と前記外部通信手段との間の通信を可能にし、これらの識別情報が一致しないときには、異常の発生を告知する信号を発信させる、制御手段と、
を備えている車両側通信手段と、
を備えていることを特徴とする車両識別システム。」（【請求項１】）
　
１−ｂ「本発明は、広く、車両の識別システムに関する。更に詳しくは、車両に識別子としてＩＣチップを取り付け、車両と外部装置との間で通信を行うことにより車両を識別するシステムに関する。」（【0001】）
　
１−ｃ「車両（図示せず）のナンバープレート１０に、この車両を一意的に識別する識別情報（ＩＤ）が記憶されている記憶装置を含む集積回路（ＩＣ）チップ３０が付着されている。ＩＣチップ３０は車両の識別子として機能するのであるから、車両とＩＤとの間には一対一の対応が存在していなければならず、同じＩＤが異なる複数の車両に割り当てられることはない。また、この記憶装置は、後からの書き込みができず記憶内容の変更もできないリードオンリメモリ（ＲＯＭ）によって構成されるのが典型的である。
　ＩＣチップ３０と離れた車両内の位置に、制御基板２０が取り付けられており、制御基板２０は、ＩＣチップ３０と電気的に結合されている。この電気的結合は、配線によるものでも無線によるものでもよい。図１に示した実施例では、無線によって通信が行われるように構成されている。制御基板２０は、その内部に、送信制御部４０と、受信制御部５０と、比較制御部６０と、記憶部７０と、充電可能な電源部８０と、電源制御部９０とを有し、電源制御部９０は、車両に搭載されている電源１００からの電力供給を制御する。制御基板２０は、例えば、高速道路の料金徴収所ゲートに設置された送受信装置などの外部の装置と、車両に搭載されているアンテナを介して、通信する能力を有している。なお、ＩＣチップ３０と制御基板２０との間に、別の専用アンテナ（図示せず）を設置してもよい。制御基板２０内の記憶部７０には、ＩＣチップ３０内に記憶されているものと同じ識別情報（ＩＤ）が記憶されている。ＩＣチップ３０内の記憶装置と同様に、記憶部７０もＲＯＭであり、後からの書き込みや、記憶内容の変更はできない。
　ナンバープレート１０に設置されたＩＣチップと制御基板２０との両者によって、上述した特願平９−２４９３４におけるものと同様の車両側通信装置が構成され、この車両側通信装置と、有料道路の料金徴収所にあるゲートに設置されたゲート側通信装置などの外部通信装置との間で通信が行われ、車両が識別される。」（【0014】−【0016】）
　
１−ｄ「本発明の基本動作原理は、ＩＣチップ３０に記憶されているＩＤと制御基板２０に記憶されているＩＤとが一致することを確認し、これら２つのＩＤが一致している場合にのみ、外部の通信装置との間での通常の通信が行われ、ＩＤが一致しない場合には、何らかの異常事態が発生したものと判断して、警告信号が送信される、というものである。」（【0018】）
　
１−ｅ「車両側通信装置（ＩＣチップ３０＋制御基板２０）と外部の通信装置（図示せず）との間の通信によって、外部の通信装置は、特定の時間に特定の場所をその車両が通過したことを確認し、記録を作成する。例えば、その地域を統括するデータベース内にこれらの記録を蓄積することによって、その車両の走行状況の記録が得られる。このような記録は、既に述べたように、有料道路や有料駐車場の利用料金の課金及び計算、盗難車の位置検出、工場に出入りする車両の管理などに利用できる。
　また、ＩＤが一致しないと判断されたり、ＩＣチップ３０が応答しない場合には、制御基板２０は、異常情報信号を外部に向けて連続的又は断続的に送信する。この異常情報信号をいずれかの外部通信装置が受信すると、車両の管理を行う機関などがその車両における異常事態の発生を認識し、必要な対応策を講じる。異常情報信号を発信している車両の位置は検出できるので、どの地域においてその対応策を講じるべきかも決定可能である。」（【0020】−【0021】）
　
１−ｆ「以上の説明では、識別情報が記憶されている記憶装置は、前後いずれか一方のナンバープレートに設置されたＩＣチップ３０内と制御基板２０内との２箇所に設けられているものとした。しかし、セキュリティをより厳重に維持するなどの目的で、例えば、前後のナンバープレート両方に上述のＩＣチップを設置するなど、更に多くの記憶装置を車両内の複数の位置に設け、これらの複数の記憶装置に記憶されているすべての識別情報が一致する場合にのみ、外部との通信をイネーブルするという構成も可能である。
【発明の効果】同じＩＤを車両側通信装置の中の離れた少なくとも２つの記憶装置に記憶しておき、一定の時間間隔ごとにこれら少なくとも２つの記憶装置に記憶されたＩＤが一致することを確認する。そしてすべてのＩＤが一致する場合にだけ車両側通信装置と外部の通信装置との間の通信がイネーブルされる。一致しない場合には、警報信号が発信される。このように構成することにより、車両側通信装置が違法に変更された場合、特に、いずれかのＩＤが変更された場合には、通常の通信は行われず、従って、通常の車両識別は不可能となり、その代わりに、警報信号によって、車両の外部から車両において異常事態が発生していることが自動的に告知される。」（【0023】−【0024】）
　
１−ｇ「車両の識別は、銀行口座からの高速道路通行料自動引き落としや犯罪捜査などを含む、非常に広い応用範囲を有している。」（【0026】）
　
　上記記載及び図１に基づけば、制御基板内部の各部間は、情報のやり取りができるから、制御基板内部に通信手段を有しているものと認められる。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「車両識別システムであって、複数のＩＣチップと、制御基板と警報信号発信機能とを有するものにおいて、
　上記の制御基板は、送信制御部、受信制御部、比較制御部及び電源制御部と、車両を一意的に識別する識別情報であって、各ＩＣチップ内に記憶されているものと同じ識別情報が記憶されている記憶部と、上記各部間を情報伝達する通信手段とからなり、その制御基板は車両内のＩＣチップと離れた位置に取り付けられていて、
　各ＩＣチップは、識別情報が記憶された記憶装置を含む手段であって、前後のナンバープレート両方や更に多くの車両内の位置の各々にＩＣチップが設けられており、各ＩＣチップは制御基板と配線または無線により電気的に結合されており、制御基板は、各ＩＣチップの識別情報と記憶部に記憶されている識別情報が一致するかどうかを判断することで、各ＩＣチップが付着されている、前後のナンバープレート両方や更に多くの車両内の位置の各々に、異常事態が発生しているかどうかを確認し、
　警報信号発信機能は、制御基板とＩＣチップからなる車両側通信装置から外部通信装置へ通信される手段であり、車両側通信装置のうち、車両内のＩＣチップと離れた位置に取り付けられた制御基板は、車両に搭載されたアンテナを介して外部通信装置へ通信する能力を有していて、その数は１つで、車両識別システムから車両の管理を行う機関への通信に用いられ、
　よって、車両の違法性を判断し識別する、車両に取り付けた車両識別システムが、制御基板と、各ＩＣチップと、警報信号発信機能との間での結合により形成されるもの。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２４１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「第１車両（Ａ）の外部に装備された電子式ナンバープレート（Ｐ）と、第２車両（Ｂ）に装備された通信機（３０）とを備え、
前記ナンバープレートは、ナンバープレート本体（１０）と、このナンバープレート本体の一部にその表面側から設けられた電子ユニット（２０）とを備え、
この電子ユニットは、前記通信機から無線送信により指令を受けて第１車両の固有データを前記通信機に無線送信する電子ユニット側送信手段（２１、２２、１１１）と、異常データを無線送信されて受信し当該異常データを表示処理する受信処理手段（２１、２２、１３０、１３２）と、この受信処理手段の表示処理に基づき第１車両の異常表示をする表示手段（２５）とを備え、
前記通信機は、手配車両の検索データを記録する記録手段（３５）と、前記電子ユニット側送信手段からの送信固有データを無線受信して前記検索データと照合する受信照合手段（３１、３２、２２１、２２２）と、前記指令を無線送信し、また前記受信照合手段の照合により前記固有データが前記検索データと一致するとき前記異常データを無線送信する通信機側送信手段（３１、３２、２３１）とを備える車両用ナンバープレート認識システム。」（【請求項２】）
　
２−ｂ「【発明の属する技術分野】本発明は、車両用ナンバープレート認識システム及びその電子式ナンバープレートに関するものである。」（【0001】）
　
２−ｃ「【発明の実施の形態】　以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２は本発明に係る一実施形態の適用対象となる乗用車Ａ、パトカーＢ及びこの乗用車Ａの所有者の自宅にある車庫Ｃ（以下、自宅車庫Ｃという）の模式的側面を示している。乗用車Ａは、図１にて示すごとく電子式ナンバープレートＰを備えており、このナンバープレートＰは、乗用車Ａのリアバンパ（図示しない）の左右方向中央部に装着されている。
　当該ナンバープレートＰは、図３にて示すごとく、ナンバープレート本体１０と、電子ユニット２０とにより構成されている。ナンバープレート本体１０は、四角状凹所１１を備えており、この凹所１１は、ナンバープレート本体１０の図３にて図示左側上方隅角部に当該ナンバープレート本体の表面側から裏面側へ断面コ字状に窪むように形成されている。なお、ナンバープレート本体１０の表面には、陸支コード１２、車種コード１３、用途コード１４及び車両ナンバー１５等が塗料の塗布により表示されている。
　電子ユニット２０は、凹所１１内に収まるような四角薄型状のもので、この電子ユニット２０は、ナンバープレート本体１０の凹所１１内に固着されている。電子ユニット２０は、図４にて示すごとく、ループアンテナやマイクロストリップアンテナ等の小片状アンテナ２１と、通信回路２２と、マイクロコンピュータ２３と、駆動回路２４と、表示器２５とにより構成されている。
　アンテナ２１は、後述するパトカーＢの通信機３０（図５参照）及び自宅車庫Ｃの通信機４０（図２参照）との間で無線通信を行うためのものである。
　通信回路２２は、アンテナ２１の受信信号を信号処理してマイクロコンピュータ２３に出力し、また、マイクロコンピュータ２３からの送信データを信号処理してアンテナ２１を介し送信信号として送信する。
　マイクロコンピュータ２３は、図７にて示すフローチャートに従い、ナンバープレート用プログラムを実行し、この実行中において、駆動回路２４を介する表示器２５の表示や各通信機３０、４０との間の無線通信のための処理等を行う。上記ナンバープレート用プログラムはマイクロコンピュータ２３のＲＯＭに予め記憶されている。
　表示器２５は、液晶パネルからなるもので、この表示器２５は、その表示面にて、ナンバープレート本体１０の凹所１１の開口面から外方を臨むように凹所１１内に収容されている。この表示器２５は、マイクロコンピュータ２３による制御のもと駆動回路２４により駆動されて、乗用車Ａの正常時には、ナンバープレート本体１０の表面の背景色と同様の表示色を背景色として表示し、乗用車Ａの異常時に、上記背景色の表示面中黒丸表示（図３にて符号２５ａ参照）する。」（【0022】−【0028】）
　
２−ｄ「また、上述のように、乗用車Ａが手配車両であることが判明した後には、パトカーＢの通信機３０から乗用車ＡのナンバープレートＰの電子ユニット２０に、無線通信により、乗用車Ａが手配車両である旨を通知して、手配車両であることを示す異常表示を表示器２５によりナンバープレートＰに行う。このため、乗用車Ａが一目で手配車両であることが分かる。従って、乗用車Ａが一旦はその場から逃走しても手配車両であることは容易に分かり、その結果、一般市民からの通報やパトロール中の警察官の発見につながる。よって、手配車両の検挙率の向上に役立つ。」（【0059】）
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「車両識別システム」、「ＩＣチップ」、「制御基板」、「記憶部」、「更に多くの車両の位置」、「付着されている」、「その数は１つ」、「車両の管理を行う機関」、「車両」、「車両に取り付けた車両識別システム」は、それぞれ本願発明の「非合法自動車識別装置」、「部材偽造識別手段」、「マイクロコンピュータ」、「メモリ」、「各部材」、「取り付けられている」、「その数は１つ以上」、「外部の行政機関」、「自動車」、「自動車に取り付けた情報システム」に相当する。
　また、その機能をも考慮すると、引用例１発明の「警報信号発信機能」は外部機関へ異常を示す警報信号を通信するから、本願発明の「通報手段」に相当し、引用例１発明の「送信制御部、受信制御部、比較制御部及び電源制御部」と「上記各部間を情報伝達する通信手段」は、各部間で情報伝達を行っているから、複数のインターフェイスを有することは明らかであり、したがって、本願発明の「マイクロプロセッサ」及び「１群の通信インターフェイス」に相当し、引用例１発明の「車両内のＩＣチップと離れた位置」は、本願発明の「自動車あるいは自動車のナンバー・プレート」に相当する。
　引用例１発明の「車両を一意的に識別する識別情報であって、各ＩＣチップ内に記憶されているものと同じ識別情報が記憶されている記憶部」は、本願発明の「各部材偽造識別手段(３)の特徴情報と自動車の公簿(archive)情報とを前もってその内部に記憶しているメモリ」と、「各部材偽造識別手段の情報を前もってその内部に記憶しているメモリ」との概念で共通している。
　自動車のナンバープレートは、行政機関の規定に従って登録されているから、引用例１発明の「前後のナンバープレート両方」は、本願発明の「行政機関の規定に従って登録されているナンバー・プレート」に相当し、又、引用例１発明の「各々にＩＣチップが設けられており」は、各々に１つのＩＣチップが設けられていることとなるから、本願発明の「各々に少なくとも１つの部材偽造識別手段が設けられており」に相当する。
　引用例１発明の「各ＩＣチップは制御基板と配線または無線により電気的に結合されており」は、ＩＣチップと制御基板は通信インターフェイスで信号連結されているのは明らかであるから、その機能をも考慮すると、本願発明の「各部材偽造識別手段はマイクロコンピュータの通信インターフェイスに信号連結されており」に相当する。
　引用例１発明の「制御基板は、各ＩＣチップの識別情報と記憶部に記憶されている識別情報が一致するかどうかを判断する」は、その機能をも考慮すると、本願発明の「各部材偽造識別手段の情報状況を監視する」に相当し、引用例１発明の「異常事態が発生しているかどうかを確認し」は、本願発明の「状況を判断し」に相当する。
　引用例１発明の「警報信号発信機能は、制御基板とＩＣチップからなる車両側通信装置から外部通信装置へ通信される手段であり、車両側通信装置のうち、車両内のＩＣチップと離れた位置に取り付けられた制御基板は、車両に搭載されたアンテナを介して外部通信装置へ通信する能力を有していて」は、警報信号発信機能はアンテナがあることから、上記対比事項をも考慮すると、「無線通信装置であって、自動車あるいはナンバー・プレートに取り付けられて」いるものと認められる。
　引用例１発明の「車両の違法性を判断し識別する」は、本願発明の「自動車の合法性を監視し反映する」に相当し、上記対比事項を考慮すれば、引用例１発明の「制御基板と、各ＩＣチップと、警報信号発信機能との間での結合により形成される」は、本願発明の「マイクロコンピュータと、各部材偽造識別手段と、通報手段と間での信号連結により形成される」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「非合法自動車識別装置であって、複数の部材偽造識別手段と、マイクロコンピュータと、通報手段とを有するものにおいて、
　上記のマイクロコンピュータは、マイクロプロセッサと、各部材偽造識別手段の情報を前もってその内部に記憶しているメモリと、１群の通信インターフェイスとからなり、そのマイクロコンピュータは自動車あるいは自動車のナンバー・プレートに取り付けられていて、
　各部材偽造識別手段は、識別情報を含む手段であって、行政機関の規定に従って登録されている自動車のナンバー・プレート及び各部材の各々に少なくとも１つの部材偽造識別手段が設けられており、各部材偽造識別手段はマイクロコンピュータの通信インターフェイスに信号連結されており、マイクロコンピュータは、各部材偽造識別手段の情報状況を監視することで、各部材偽造識別手段が取り付けられている自動車のナンバー・プレートあるいは各部材の状況を判断し、
　通報手段は、無線通信装置であって、自動車あるいはナンバー・プレートに取り付けられており、その数は１つ以上であり、
　よって、自動車の合法性を監視し反映する、自動車に取り付けた情報システムが、マイクロコンピュータと、各部材偽造識別手段と、通報手段と間での信号連結により形成されるもの。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願発明は情報ディスプレイを有し、当該情報ディスプレイは、自動車のナンバー・プレートあるいは部材に取り付けられており、マイクロコンピュータの通信インターフェイスに有線連結されていて、採光情報ディスプレイと、音響情報ディスプレイあるいは映像ディスプレイとを用い、これらの情報ディスプレイの機能は、マイクロコンピュータから伝達された信号を変換し、自動車の合法性を、人間の感覚によって直接識別できる情報表示モード、例えば、採光、音響情報あるいはグラフィックとテキストに反映させるものであるが、引用例１発明は、情報ディスプレイを有していない点。
〔相違点２〕
　本願発明は、メモリの情報として、各部材偽造識別手段の特徴情報と自動車の公簿(archive)情報を有しているのに対し、引用例１発明は、車両を一意的に識別する識別情報であって、各ＩＣチップ内に記憶されているものと同じ識別情報を有している点。
〔相違点３〕
　本願発明は、部材偽造識別手段は２種類あって、１つはマイクロコンピュータと有線連結する部材偽造識別手段であり、他方はマイクロコンピュータと無線連結する部材偽造識別手段であるのに対し、引用例１発明は、部材偽造識別手段はマイクロコンピュータと配線あるいは無線により電気的に結合、即ち有線連結あるいは無線連結しているが、２種類あるとは記載されていない点。
〔相違点４〕
　本願発明は、通報手段は、「双方向」無線通信装置であって、「その通信インターフェイスはマイクロコンピュータの通信インターフェイスに有線で連結されていて」、非合法自動車識別装置と外部の行政機関との「相互」通信に用いられるのに対し、引用例１発明は、通報手段は、無線通信装置であって、非合法自動車識別装置から外部の行政機関への通信に用いられるものであるが、マイクロコンピュータとの連結に関し、何等特定されていない点。
　
　
５．判断
〔相違点１〕について
　引用例２には、車両のナンバープレートに取り付けられていて、車両の異常時にマイクロコンピュータで制御される情報ディスプレイ（「液晶パネルからなる表示器」が相当）を用いて、異常状態を人間の感覚によって直接識別できるよう警報表示する（「背景色の表示面中黒丸表示する」が相当）ことが示されている。
　また、一般に、異常状態を人間の感覚によって直接識別できるような情報ディスプレイとして、光照射（本願発明の「採光」に相当）をはじめ、音響、映像等種々の手段が採用可能なことは、警報技術の分野において周知の事項である。
　そうすると、引用例１発明において、上記引用例２に記載の事項及び周知の事項を踏まえ、警報手段である情報ディスプレイを、車両のナンバープレートに取り付けて、マイクロコンピュータで制御すると共に、当該情報ディスプレイとして、光照射、音響、映像等の手段を採用することは、当業者が容易に考えられたものであり、その際、情報ディスプレイをマイクロコンピュータの通信インターフェイスに有線連結することは、単なる設計的事項にすぎない。
　
〔相違点２〕について
　引用例１発明において、車両を一意的に識別する識別情報が記憶されるＩＣチップは、ナンバープレートに設けられているから、ＩＤとしてナンバープレートの情報（即ち、自動車の公簿(archive)情報）を採用することは適宜なし得る程度のことと認められ、また、上記識別情報は、違法に変更（即ち、偽造）されたことを認識するための情報として用いられるものであるから、かかる使用目的の範囲内のものとして「各部材偽造識別手段の特徴情報」を含ませることも適宜なし得ることと認められる。
　
〔相違点３〕について
　引用例１発明において、複数の部材偽造識別手段をマイクロコンピュータと有線連結あるいは無線連結する構成の範囲内のものとして、一部の部材偽造識別手段を有線連結させ、他の部材偽造識別手段を無線連結させるように改変することにより、〔相違点３〕に係る本願発明の構成とすることは、それによる格別顕著な効果が何等認められない以上、単なる設計的事項にすぎないものと認められる。
　
〔相違点４〕について
　一般に、二つの装置の間の無線通信を行う無線通信装置において、相互通信の可能な双方向無線通信装置を用いることは通信分野において慣用手段であるから、引用例１発明において、当該慣用手段を採用し、非合法自動車識別装置と外部の行政機関との無線通信装置による通信に際し、相互通信の可能な双方向無線通信装置を用いることは、当業者が容易に考えられたものである。
　また、引用例１発明において、無線通信装置とマイクロコンピュータとを信号連結するための具体的な構成は、当業者が適宜設計し得るところであるから、両者のインターフェイス間を有線で連結することも適宜なし得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１発明、引用例２に記載の事項、上記周知の事項、上記慣用手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載の事項、上記周知の事項、上記慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載の事項、上記周知の事項、上記慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。