【事件の表示】
　特願２００１−　　８９５５号「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１６２２５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１３年１月１７日の出願であって、平成２０年４月２日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２０年６月９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。そして、その請求項に係る発明は、平成２０年１月１５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。  
　  
　「【請求項１】　前面を開口した断熱性の自動販売機本体と、自動販売機本体の前面を開閉する内扉とを備えた自動販売機において、
　前記内扉を、樹脂製の断熱板と、断熱板の前面及び周面を覆う金属板とから構成した
　ことを特徴とする自動販売機。」  
　  
２．引用例の記載内容  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−３３９５２９号公報（以下「引用例」という。）には、発明の名称を「自動販売機の内扉」と題して、次の技術事項が記載されている。  
　(１)「【０００５】次に、前記した断熱内扉６の従来構造を図４に示す。すなわち、内扉６は、薄鋼板で作られた表，裏２枚の扉板６ａ，６ｂと、扉板６ａと６ｂに跨がりその周縁に沿って上下，左右に被せたチャンネル状の周枠（樹脂製）６ｃと、扉の内部空間に充填して発泡形成した断熱材としてのプラスチックフォーム（例えばウレタンフォーム）６ｄとからなる。なお、庫内側に面接する扉板６ｂには図３に示した商品収納庫の仕切りに合わせてスリット６ｂ-1を形成し、内扉の扉板６ｂを伝熱経路とする商品収納庫相互間の熱伝達を抑制するようにしている。なお、下方側の断熱内扉７は前記と同様な構造である。
【０００６】ここで、プラスチックフォーム６ｃを発泡成形するには、扉６の外枠を仮組み立てした状態で前記したスッリト６ｂ-1をテープ６ｅで封止し、次に周枠６ｃに開口した注入口６ｃ-1より液状の発泡樹脂を扉内部の空間に注入して発泡成形させる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところで、前記した従来構造の断熱内扉では、次に記すような問題点がある。すなわち、
(1) 扉内部には断熱材のプラスチックフォーム６ｄが充填されているので、扉の断面方向の伝熱性は低いが、庫内側に面する扉板６ｂが伝熱性の高い鋼板であることから、本体ケース１の庫内側で隣り合う商品収納室の一方をコールド室，他方をとホット室として運転している場合には、扉板６ｂを伝熱経路としてホット室からコールド室へ熱が侵入し易い。かかる点、従来構造では商品収納室の仕切壁に対応して扉板６ｂの板面にスリット６ｂ-1を形成して商品収納室相互間の熱伝達を極力抑えるようにしているが、その断熱性能には限りがあって十分な成果が得られない。
【０００８】(2) また、自動販売機の庫内で商品収納室のレイアウトを変える場合には、その仕様変更に合わせて仕切壁３（図３参照）の位置をセットし直すことから、断熱内扉はこれに合わせてスリット６ａ-1の開口位置を変えて設計，製作する必要があり、設計の手間，部品管理を含めてコスト高となる。
【０００９】(3) さらに、扉板６ａ，６ｂに鋼板を用いた内扉は重量が重く、その組立工程での取扱いが厄介であるほか、リサイクル面でもプラスチックフォームが鋼板に固着しているので、分解，分別作業が困難である。
【００１０】本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、安価な製作コストで、かつ隣り合う商品収納室相互間で高い断熱効果が確保でき、しかも軽量で分解，処分も容易な自動販売機の内扉を提供することにある。」  
　  
　(２）「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図１，図２の実施例で説明する。なお、実施例の図中で図４に対応する同一部材には同じ符号が付してある。すなわち、図示実施例の断熱内扉６は図３における商品投入用分割扉に適用したものであり、断熱材であるプラスチックフォーム（例えば硬質ポリウレタンフォーム）のスラブ材で作られた１枚のボードを扉板６ｆとして、その周縁に沿って上下，左右に断面コ字形になるチャンネル状の周枠（プラスチック製）６ｃを敷設し、これをねじ（タッピンねじ）１０で扉板６ｆに固定した構成になる。
【００１６】また、前記のスラブ材扉板６ｆには、その表裏両面の全域に図２の断面図で示すように伝熱性の低いシート材（例えば硬質のプラスチックシート）６ｇを貼り付けてサンドイッチ構造とし、扉板の表面補強，並びに外観の体裁を整えるようにしてる。なお、図３における下部側の分割内扉７についても前記と同様な扉構造で構成することができる。」  
　  
　これら記載事項（１）、（２）及び図面に記載された事項を総合すれば、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。  
　「前面を開口した断熱性の自動販売機と、自動販売機の前面を開閉する断熱内扉６とを備えた自動販売機において、
　前記断熱内扉６を、断熱材であるプラスチックフォーム（例えば硬質ポリウレタンフォーム）のスラブ材扉板６ｆと、スラブ材扉板６ｆの表裏両面を覆う硬質のプラスチックシート及び周縁を覆うプラスチック製周枠とから構成した
　ことを特徴とする自動販売機。」  
　  
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明の「自動販売機」、「断熱内扉６」、「断熱材であるプラスチックフォーム（例えば硬質ポリウレタンフォーム）のスラブ材扉板６ｆ」、「周縁」は、本願発明の「自動販売機本体」、「内扉」、「樹脂製の断熱板」、「周面」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「硬質のプラスチックシート」は扉板６ｆの表面補強並びに外観の体裁を整えるのためのものであり（上記２．（２）の記載事項参照）、本願発明の「金属板」は断熱板の保護や内扉の強度保持のためであるから、引用発明における「扉板６ｆの表裏両面を覆う硬質のプラスチックシート及び周縁を覆うプラスチック製周枠」と本願発明の「断熱板の前面及び周面を覆う金属板」とはともに扉板６ｆや断熱板を保護補強する「保護材」で共通している。
　すると、本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。  
（一致点）  
「前面を開口した断熱性の自動販売機本体と、自動販売機本体の前面を開閉する内扉とを備えた自動販売機において、
　前記内扉を、樹脂製の断熱板と、断熱板を覆う保護材とから構成した
　ことを特徴とする自動販売機。」  
　  
（相違点）
　本願発明では、保護材として「金属板」で構成し、断熱板の「前面及び周面」を覆うのに対して、引用発明では、保護材として「硬質のプラスチックシートおよびプラスチック製周枠」で構成し、扉板６ｆの「表裏両面および周縁」を覆う点。  
　
４．相違点についての検討・判断  
　自動販売機の内扉において、従来から表裏両面および周縁に薄鋼板（金属板）が用いられており（上記２．（１）の記載事項参照）、強度保持のために、引用発明の硬質のプラスチックシートおよびプラスチック製周枠を薄鋼板（金属板）とすることに何ら困難性をみいだすことができない。　  
　さらに、上記２．記載事項（１）【０００７】には従来構造の問題点として、「・・・庫内側に面する扉板６ｂが伝熱性の高い鋼板であることから、本体ケース１の庫内側で隣り合う商品収納室の一方をコールド室，他方をとホット室として運転している場合には、扉板６ｂを伝熱経路としてホット室からコールド室へ熱が侵入し易い。」と記載されており、このことは、庫内側に面する扉板６ｂが伝熱性の高い鋼板（金属板）であると断熱性が悪くなり、扉板６ｂの庫内側の面に伝熱性の高い鋼板（金属板）を避けることが示唆されているといえる。
　そうすると、引用発明における表裏両面および周縁の硬質のプラスチックシートおよびプラスチック製周枠を金属板とするに際して、庫内側の面を避けて外側の面（すなわち前面）および周縁を覆うようにすることは当業者であれば適宜なし得る程度の設計的な事項に過ぎない。
　しからば、引用発明のものにおいて、硬質のプラスチックシートおよびプラスチック製周枠を金属板とし、表裏両面および周縁を覆っているのを前面及び周面として、上記相違点に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。 
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び上記の２．記載事項（１）（２）から、当業者にとって予測し難いといえるような格別なものではない。  
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記の２．記載事項（１）（２）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。