【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１８６３４号「金属プレートの溶接方法および溶接構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月３０日出願公開、特開平　６−２３８４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成６年２月１５日（パリ条約による優先権主張１９９３年２月１６日、フィンランド国）の特許出願であって、その請求項１乃至１３に係る発明は、平成１５年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。
「２枚の金属プレート（１、１）を、それらの２枚のプレート（１、１）の間に形成された実質的に垂直な溶接溝（５）の方向に移動する溶接溜まり支持装置の堰部材（８）を使用して形成された該溶接溝（５）を充填する片面溶接部分（３１）によって結合する方法であって、前記金属プレートがアルミニウムまたはアルミニウムと実質的に同様な溶接特性を有する他の材料でできており、液体冷媒（２１）が堰部材（８）の冷却ダクト（１３〜１５）を通して流され、該ダクト（１３〜１５）に給送される冷媒の温度は冷却装置（１２）により実質的に大気温度より低く保持されることを特徴とする金属プレートの溶接方法。」
　
２　引用例記載事項
(1) 引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開昭５１−１０７２４４号公報（以下「引用例１」という。）第３頁左上欄第１６行−左下欄第１２行には、次の事項が記載されている。
「第２図〜第５図は本発明の方法を説明するための１例を示したものであり、１は被溶接材、２〜摺動冷却銅板、３〜裏当水冷銅板、４〜帯状電極、５〜通電チップ、６〜ガスシールドノズル、7〜シールドガス供給口、８〜帯状電極送給ローラを示す。この第２図〜第５図において、帯状電極４を送給ローラ８で通電チップ５を通じて開先内に送給する。被溶接材１は摺動冷却銅板２と裏当冷却銅板３よつてはさまれており、その間隙に溶融池を保持する。シールドガスはシールドガス供給口７より供給されガスシールノズル６を通過して溶融池及びアークを保護する。帯状電極４は、この電極４の広幅方向を含む面が溶接線と交叉するように送給され、即ち、第３図に示すように帯状電極４の軸線と溶接進行方向との角度θは後述するが２０°〜９０°の範囲とするのが良く、第４図の破線に示す狭開先を溶接する。開先ルート間隔より広い帯状電極４を用いると第４図に示すように被溶接材１を深くえぐるように溶融して新しい広い開先を形成し、さらに帯状電極４は開先に沿つた形でアークを発生するので従来のようにウイービンクをする必要はなく、融合不良等の欠陥を防止することができる。
　第５図は、アーク発生点が見易くなるように被溶接材１の片側を切欠いた所を示し、帯状電極４によつて被溶接材１が抉り取られており、抉り部９となつている。即ち、帯状電極４によつて深く溶融されて形成された広い開先に帯状電極４の溶融金属と被溶接材１の溶融金属が流れ込み溶融池１０を形成する。この溶融池１０は摺動冷却銅板２と裏当冷却銅板３により保持され、急速に冷却されるため溶融金属は急速に凝固してビードが垂れ落ちることがない。帯状電極４と摺動冷却銅板２は同じ台車に搭載されており、上述の工程が次々と行なわれるので健全な溶接部を得ることができるものである。」
　
　上記摘記事項及び第２図乃至第５図より、引用例１には、次の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　「２枚の被溶接材１を、それらの２枚の被溶接材１の間に形成された実質的に垂直な間隙の方向に移動する摺動冷却銅板２を使用して形成された該間隙を充填する溶接部によって結合する方法であって、前記被溶接材１が高張力鋼でできており、前記摺動冷却銅板２と裏当冷却銅板３とによりビードが垂れ落ちることがないように前記間隙の溶融金属を急速に冷却して凝固する被溶接材の溶接方法。」
　
(2) 引用例２
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である米国特許第３５８２６０８号明細書（以下「引用例２」という。）には、ＦＩＧ．２〜ＦＩＧ．５、第２欄第６７−７０行、第３欄第７−１３行及び第３欄第３０−３７行の記載より、次の事項が記載されていると認める。
　「２枚の金属プレート（steel members 1,1'）を、それらの２枚のプレートの間に形成された実質的に垂直な溶接溝の方向に移動する溶接溜まり支持装置の堰部材(shoe 7)を使用して形成された該溶接溝を充填する片面溶接部分によって結合する金属プレートの溶接方法において、液体冷媒（cooling water）が堰部材の冷却ダクトを通して流されている」こと。
　
３　対比
　本件発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「被溶接材」は、本件発明の「金属プレート」に相当しており、以下同様に、「間隙」は「溶接溝」に、「摺動冷却銅板」は「溶接溜まり支持装置の堰部材」に、「溶接部」は「片面溶接部分」にそれぞれ相当しているので、本件発明と引用例１記載の発明とは、次の「金属プレートの溶接方法」で一致している。
「２枚の金属プレートを、それらの２枚のプレートの間に形成された実質的に垂直な溶接溝の方向に移動する溶接溜まり支持装置の堰部材を使用して形成された該溶接溝を充填する片面溶接部分によって結合する金属プレートの溶接方法。」
　そして、両者は、次の相違点１及び２で相違している。
(1) 相違点１
　金属プレートが、本件発明では、アルミニウムまたはアルミニウムと実質的に同様な溶接特性を有する他の材料であるのに対し、引用例１記載の発明では、そのようなものではなく高張力鋼である点。
(2) 相違点２
　本件発明では、液体冷媒が堰部材の冷却ダクトを通して流され、該ダクトに給送される冷媒の温度は冷却装置により実質的に大気温度より低く保持されているのに対し、引用例１記載の発明では、そのようなものではない点。
　
４　相違点についての検討
　前記各相違点について以下検討する
(1) 相違点１について
　本件発明におけるような２枚のプレートの間に形成された実質的に垂直な溶接溝を堰部材を使用して溶融金属で充填することによって２枚のプレートを結合する溶接方法により、２枚のアルミニウムのプレートを溶接することは、例えば、特公昭５３−３９３７９号公報及び特開昭５０−５５５５２号公報等に記載されているように、従来周知であるので、引用例１記載の発明の方法において、被溶接材である金属プレートをアルミニウムのプレートとすることに格別の困難性は見当たらない。
　
(2) 相違点２について
　前記引用例２には、前記２の(2) のとおりの技術的事項が記載されており、引用例１記載の発明と引用例２記載の技術的事項とは、２枚の金属プレートを、それらの２枚のプレートの間に形成された実質的に垂直な溶接溝の方向に移動する溶接溜まり支持装置の堰部材を使用して形成された該溶接溝を充填する片面溶接部分によって結合する金属プレートの溶接方法の点で一致するので、引用例１記載の発明の堰部材に引用例２記載の技術的事項を採用して、堰部材に冷却ダクトを設け、液体冷媒を堰部材の冷却ダクトを通して流すことに格別の困難性は見当たらない。
　また、引用例１記載の発明の堰部材は、裏当冷却銅板とともにビードが垂れ落ちることがないように溶接溝の溶融金属を急速に冷却して凝固させるものであるので、上記引用例２記載の技術的事項を採用して堰部材の冷却ダクトを通して液体冷媒を流す際に、溶融金属を急速に冷却して凝固することができるように液体冷媒の温度及び流量を適宜組合わせて設定することは、当然になされることであり、その温度について大気温度より低く設定することも必要に応じて適宜なされる設定的事項にすぎない。
　また、液体冷媒を大気温度より低く保持するするために冷却装置を採用することは、例示するまでもなく、従来周知である。
　したがって、引用例１記載の発明の堰部材に引用例２記載の技術的事項及び前記従来周知の冷却装置を採用することにより、相違点２における本件発明の特定事項は、当業者が容易に想到することができたことである。
　また、本件発明の奏する作用効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び前記従来周知の各事項より当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるので、本件発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び前記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　したがって、本件出願の請求項２乃至１３に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。