【事件の表示】
　特願２００４−１３５３２６「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１６８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１６年４月３０日の出願であり、平成２０年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年２月２０日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１９年９月１１日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「キーボードと、
　前記キーボードが収納される収納部と、
　ユーザの操作により前記キーボードが前記収納部に収納されたことに応じて、予め指定されていて且つリモートコントローラのみで操作可能なソフトウェアを起動するソフトウェア起動手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２８２３８８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（イ）「【発明が解決しようとする課題】ところで、前記のような情報処理装置を利用して、インターネット等による情報の検索や閲覧を行ったり、電子メールの送受信を行ったりする場合、最近のユーザーインターフェイスでは大半の操作がマウスによって可能である。そのため、マウスでの操作中にキーボードが邪魔になることがあり、キーボードを不使用時には収納できるような機構が求められる。しかしながら、前記実開平２−５８８２０公報に開示されたような収納方式やノート型パーソナルコンピュータでは、いずれもキーボード部と表示部とを重ね合わせて収納するため、キーボード部を収納してしまうと、表示部を見ながらマウスによって操作を行うことができなくなるという不都合がある。
【０００５】本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、使用中でもキーボードを本体部内に収納することができ、さらにその状態でも表示部を見ながらマウスによる操作ができるようにした情報処理装置を提供することにより、使用中の操作性や省スペース性を向上させることを解決課題とする。」（段落【０００４】、【０００５】）
　
（ロ）「【００１９】また、図３に示す形態は、例えばインターネットでの情報閲覧や電子メールの送受信などを、主としてマウス５の操作により行う場合の形態である。このときには、ほとんど使用されないキーボード部４が、本体部２の内側に形成された収納空間２１（図４〜図５参照）に収容される。キーボード部４は、図１に示した状態から本体部２の背面側に向かって略水平に摺動し、前縁部を除くほぼ全体が本体部２内に収納される。これにより、情報処理装置１の使用中でも、その設置面積を小さくして机上を有効に利用しつつ、表示部３を見ながら快適に操作することが可能になる。」（段落【００１９】）
　
（ハ）「【００２９】続いて、キーボード部４の収納状態に応じて入力形態や表示部３の表示形態を切り替えるための構成について、図７〜図９を参照しつつ説明する。
【００３０】図１に示したキーボード部４の使用状態では、図７（ａ）に示すように、カーソル３２とマウスポインタ３３とが表示された通常の画面が表示面３１に表示され、キーボード入力及びマウス入力が可能になる。
【００３１】一方、図３に示したキーボード部４の収納状態では、物理的にキーボード入力ができなくなるので、マウス５による表示面３１からの入力ができるように、図７（ｂ）に示すようなソフトキー３４が表示面３１に表示される。また、このときに手書き入力用ボードを表示面３１に表示して、ペン入力を行えるようにしてもよい。
【００３２】図８は、この情報処理装置１における入力・表示形態切替のための機能ブロック図を示す。かかる機能は、本体部２のＣＰＵ２０、表示部３に組み込まれるＣＲＴやＬＣＤ等の表示装置３０、キーボード部４の入力用キー４１、マウス５、キーボード部４の収納状態を感知する収納状態感知スイッチ２２、キーボード部４の収納状態によって前記のように入力・表示形態を切り替える切替プログラム８１、及び表示装置３０にソフトキー３４を表示するソフトキープログラム８２、によって構成される。
【００３３】図９は、入力・表示形態を自動的に切り替える処理のフローチャートである。情報処理装置１の使用中には、収納状態感知スイッチ２２からの信号がＣＰＵ２０によって常時監視されている。この信号待ち状態（Ｓ０１）から、キーボード部４が本体部２内に収納されて収納状態感知スイッチ２２がＯＮになる（Ｓ０２）と、切替プログラム８１が現在の入力・表示状態を確認して、ソフトキー３４が表示部３に表示されているか否かをチェック（Ｓ０３）する。そして、ソフトキー３４が表示されていない場合は、ソフトキープログラム８２によってソフトキー３４を表示（Ｓ０４）し、終了（Ｓ０５）となる。Ｓ０３にてソフトキー３４が既に表示されている場合は、そのまま何もせずに終了（Ｓ０５）する。また、Ｓ０２にて収納状態感知スイッチ２２がＯＦＦになると、基本的には何もせずに終了（Ｓ０５）するが、このときに、キーボード部４が使用可能になったものとして、ソフトキー３４の表示が解除されるようにしてもよい。
【００３４】このようにして、キーボード部４の収納状態に応じ、入力形態や表示部３の表示形態が自動的に切り替えられる。」（段落【００２９】〜【００３４】）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　　
「キーボード部４と、
　前記キーボード部４が収納される本体部２の内側に形成された収納空間２１と、
　前記キーボード部４が本体部２内に収納されて収納状態感知スイッチ２２がＯＮになると、入力・表示形態を切り替える切替プログラム８１により現在の入力・表示状態を確認し、ソフトキー３４が表示部３に表示されていない場合は、ソフトキープログラム８２によってソフトキー３４を表示部３に表示すること、または、手書き用入力用ボードを表示してもよいことを特徴とする情報処理装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２７１２８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（イ）「【０００３】ところで、今日のパーソナルコンピュータは、情報処理機能のみならず、その優れた表示性能を活かして、たとえば、テレビジョン放送やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｋ）コンテンツなどの再生機能を有するものなどへと進化しつつあるが、これに伴ってキーボードの使用頻度が低下することから、邪魔なキーボードを見栄えよく収納できる意匠（デザイン）が求められるようになってきた。」（段落【０００３】）
　
（ロ）「【００５５】図８（ａ）は、キーボード部１３が開状態となっているときの液晶ディスプレイパネル１５の表示態様を示す図である。キーボード部１３が開状態にあるとき、スイッチ要素２０のスイッチ接点２０ａはオフ状態になっており、検知信号Ｓａはインアクティブである。したがって、この場合は、液晶ディスプレイパネル１５に時刻表示画面７０は表示されず、通常の画面（デスクトップ画面７２）が表示されている。
【００５６】一方、キーボード部１３が閉状態になると、図８（ｂ）に示すように、スイッチ要素２０のスイッチ接点２０ａがオン状態となり、検知信号Ｓａがアクティブに変化する。この信号変化は、ステップＳ１１における式「ＤｅｖｉｃｅＩｏＣｏｎｔｒｏｌ（）＝Ｔｒｕｅ」の評価結果（Ｔｒｕｅ）によって検知される。そして、この場合は、その時点で時刻表示画面７０が開かれているか否かを判断し（ステップＳ１４）、開かれていなければ、時刻表示画面７０を開いた（ステップＳ１５）後、キーボード部１３の開閉状態判断ステップ（ステップＳ１１）に復帰し、開かれていれば、そのままキーボード部１３の開閉状態判断ステップ（ステップＳ１１）に復帰する。」（段落【００５５】、【００５６】）
　　
３．対　比
　本願発明と上記引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「キーボード部４」は、本願発明の「キーボード」に相当する。
　引用例１発明の「キーボード部４が収納される本体部２の内側に形成された収納空間２１」は、本願発明の「キーボードが収納される収納部」に相当する。
　引用例１発明の「ソフトキー３４を表示するソフトキープログラム８２」は、マウス５による入力ができるので、「キーボードではない操作デバイスで操作可能なソフトウェア」である点で本願発明の「リモートコントローラのみで操作可能なソフトウェア」と対応する。
　引用例１発明は、キーボード部４が本体部２内に収納されて収納状態感知スイッチ２２がＯＮになると、入力・表示形態を切り替える切替プログラム８１により現在の入力・表示状態を確認し、ソフトキー３４が表示部３に表示されていない場合は、ソフトキープログラム８２によってソフトキー３４を表示部３に表示するようにしており、キーボード部４がユーザの操作により収納されること、及びソフトキー３４を表示するソフトキープログラム８２は予め指定され、入力・表示形態を切り替える切替プログラム８１により起動されることは明らかであるから、「ユーザの操作により前記キーボードが前記収納部に収納されたことに応じて、予め指定されていて且つキーボードではない操作デバイスで操作可能なソフトウェアを起動するソフトウェア起動手段を備えた」点で本願発明と一致するといえる。
　　
　したがって、両者は、
「キーボードと、
　前記キーボードが収納される収納部と、
　ユーザの操作により前記キーボードが前記収納部に収納されたことに応じて、予め指定されていて且つキーボードではない操作デバイスで操作可能なソフトウェアを起動するソフトウェア起動手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　キーボードが前記収納部に収納されたことに応じて、起動するソフトウェアが、本願発明は、「リモートコントローラのみで操作可能なソフトウェア」であるのに対し、引用例１発明は、マウス５による入力ができるソフトキー３４を表示するソフトキープログラム８２である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記引用例２には、パーソナルコンピュータは、たとえば、テレビジョン放送やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｋ）コンテンツなどの再生機能を有するものがあり、これに伴ってキーボードの使用頻度が低下することから、邪魔なキーボードを見栄えよく収納できることが求められていることが記載されており（記載事項（イ））、パーソナルコンピュータにおいて、ＴＶアプリケ−ション等のソフトウェアを起動する場合には、使用頻度が少ないキーボードを収納することが示されている。
　また、通常キーボードにより操作するパーソナルコンピュータにおいて、リモコン（本願発明の「リモートコントローラ」に相当する。）で操作可能としたＴＶアプリケ−ション等のソフトウェアを起動することにより、リモコンのみで操作できることは、本願の出願前周知の技術（例えば、特開２００１−１００８７１号公報段落【０００６】の記載、特開２００２−１０８４８６号公報段落【００１５】、【００２４】の記載参照。）である。
　したがって、引用例１発明において、キーボードが前記収納部に収納されたことに応じて、起動するソフトウェアをリモートコントローラのみで操作可能なソフトウェアとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
　また、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２記載の技術及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。