Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び撮像装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、静止画や動画の撮影が可能で露出の連動範囲の表示が可能な撮像装置及び撮像装置の制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、撮影前に周囲の明るさが変化した場合、適正露光で撮影が可能であるか、設定したシャッタ速度や絞り値のまま適正露光で撮影が可能であるかの目安を使用者に知らせることを可能とする撮像装置及び撮像装置の制御方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、表示手段と、被写体の測光を行う測光手段と、前記測光手段により測光を行い取得された測光値に基づいて露出制御値を設定して、露出が目標露出となるように露出制御を行う露出制御手段と、前記測光手段により測光を行い取得された測光値に関する画像と、露出制御値を現在設定されている値から変更させて露出制御を行うことで露出を目標露出とすることができる測光値に関する画像と、を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、撮影前に周囲の明るさが変化しても適正露光で撮影が可能であるか、設定したシャッタ速度や絞り値のまま適正露光で撮影が可能であるかの目安を使用者に知らせることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
まず、デジタルカメラ本体１００の構成を説明する。カメラマイコン１０１は、デジタルカメラ本体各部の制御と各種の演算を行うものであり、制御プログラムに基づき図２ａ及び図２ｂのフローチャートに示す処理を実行する。撮像素子１０２は、例えば赤外カットフィルタ・ローパスフィルタ等を含むＣＣＤイメージセンサ（またはＣＭＯＳイメージセンサ）から構成されており、撮影レンズ２０２により結像された被写体の光学像を電気信号に光電変換する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
被写体の測光を行う測光手段と、
前記測光手段により測光を行い取得された測光値に基づいて露出制御値を設定して、露出が目標露出となるように露出制御を行う露出制御手段と、
前記測光手段により測光を行い取得された測光値に関する画像と、露出制御値を現在設定されている値から変更させて露出制御を行うことで露出を目標露出とすることができる測光値に関する画像と、を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記測光手段により測光を行い取得された測光値に関する画像と、前記露出を目標露出とすることができる測光値に関する画像と、を関連付けて前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記露出制御手段は、前記測光手段により測光を行い取得された測光値が変化した場合、露出制御値である、絞り値、電荷蓄積時間、撮影感度のうち少なくとも１つを変更させて露出制御を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記測光手段により測光を行い取得された測光値が変化した際に、前記露出制御手段が絞り値、電荷蓄積時間、撮影感度のうちの複数の項目を予め決められた優先順位にしたがって変更させて露出制御を行う場合、
前記表示制御手段は、優先順位の高い項目を変更することで露出を目標露出とすることができる測光値に関する画像と、優先順位の低い項目を変更することで露出を目標露出とすることができる測光値に関する画像と、を区別可能なように前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、露出制御値を現在設定されている値から変更させて露出制御を行うことで露出を目標露出とすることができる測光値に関する画像と、露出制御値を前記現在設定されている値から変更させて露出制御を行うことで露出を目標露出とすることができない測光値に関する画像と、を区別可能なように前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記測光手段により測光を行い取得された測光値に関する画像と、前記露出を目標露出とすることができない測光値に関する画像と、を関連付けて前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
表示手段と、被写体の測光を行う測光手段と、前記測光手段により測光を行い取得された測光値に基づいて露出制御値を設定して、露出が目標露出となるように露出制御を行う露出制御手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記測光手段により測光を行い取得された測光値に関する画像と、露出制御値を現在設定されている値から変更させて露出制御を行うことで露出を目標露出とすることができる測光値に関する画像と、を前記表示手段に表示させることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを認証するための認証装置と、該ユーザに課金する料金を徴収するための料金徴収装置とが接続可能な画像形成装置であって、
前記認証装置を用いて認証が行われた場合には、認証結果に基づいて前記画像形成装置の使用が許可される認証モードによる使用可能状態へ移行し、前記料金徴収装置を用いて料金を徴収した場合には、徴収した料金に基づいて前記画像形成装置の使用が許可される料金徴収モードによる使用可能状態へ移行する移行手段と、
前記認証モードに移行する場合には、認証された前記ユーザの属性情報に応じて、使用可能な機能を制限し、前記料金徴収モードに移行する場合には、該料金徴収モードにおいて予め設定された機能を制限する制限手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制限手段による機能の制限が行われると、他のユーザによる前記画像形成装置の使用を禁止する禁止手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制限手段は、
前記認証モードにおいて、前記料金徴収装置を用いて前記ユーザから追加料金を徴収すると、該追加料金に応じて、制限した前記機能の使用を当該ユーザに対して許可することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制限手段は、
使用可能な前記機能について、画像形成の実行を許可する記録材の上限枚数をさらに制限することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成を含むジョブの実行中に、画像形成を実行した前記記録材の枚数が前記上限枚数の達すると、該ジョブの実行を継続するために必要な追加料金を前記ユーザに課金する課金手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成を含むジョブの実行開始前に、該ジョブに設定された前記記録材の枚数が前記上限枚数を超える場合に、不足分の追加料金を前記ユーザに課金する課金手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記上限枚数を超える不足分の前記追加料金を算出する算出手段と、
算出された前記追加料金を前記料金徴収装置に徴収させることを前記ユーザに促すメッセージを表示部に表示する表示制御手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
ユーザを認証するための認証装置と、該ユーザに課金する料金を徴収するための料金徴収装置とが接続可能な画像形成装置の制御方法であって、
移行手段が、前記認証装置を用いて認証が行われた場合には、認証結果に基づいて前記画像形成装置の使用が許可される認証モードによる使用可能状態へ移行し、前記料金徴収装置を用いて料金を徴収した場合には、徴収した料金に基づいて前記画像形成装置の使用が許可される料金徴収モードによる使用可能状態へ移行する移行ステップと、
制限手段が、前記認証モードに移行する場合には、認証された前記ユーザの属性情報に応じて、使用可能な機能を制限し、前記料金徴収モードに移行する場合には、該料金徴収モードにおいて予め設定された機能を制限する制限ステップと、
を実行することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
ユーザを認証するための認証装置と、該ユーザに課金する料金を徴収するための料金徴収装置とが接続可能な画像形成装置に、
前記認証装置を用いて認証が行われた場合には、認証結果に基づいて前記画像形成装置の使用が許可される認証モードによる使用可能状態へ移行し、前記料金徴収装置を用いて料金を徴収した場合には、徴収した料金に基づいて前記画像形成装置の使用が許可される料金徴収モードによる使用可能状態へ移行する移行ステップと、
前記認証モードに移行する場合には、認証された前記ユーザの属性情報に応じて、使用可能な機能を制限し、前記料金徴収モードに移行する場合には、該料金徴収モードにおいて予め設定された機能を制限する制限ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、例えば、画像形成装置として実現できる。画像形成装置は、ユーザを認証するための認証装置と、ユーザに課金する料金を徴収するための料金徴収装置とが接続可能な画像形成装置であって、認証装置を用いて認証が行われた場合には、認証結果に基づいて画像形成装置の使用が許可される認証モードによる使用可能状態へ移行し、料金徴収装置を用いて料金を徴収した場合には、徴収した料金に基づいて画像形成装置の使用が許可される料金徴収モードによる使用可能状態へ移行する移行手段と、認証モードに移行する場合には、認証されたユーザの属性情報に応じて、使用可能な機能を制限し、料金徴収モードに移行する場合には、料金徴収モードにおいて予め設定された機能を制限する制限手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示すべき２次元画像の画像光を射出する画像射出部と、
観察者の少なくとも一方の眼球の視野内に配置され、前記画像射出部から射出した画像光を前記観察者の眼球へ向けて反射させ、前記２次元画像の虚像を前記観察者が観察できるように構成した反射部とを備え、
前記反射部は、前記画像光の眼球への射出方向への投影断面の幅の最小値を、暗順応時の人の瞳孔径よりも小さく、かつ、明順応時の人の瞳孔径よりも大きくしたことを特徴とする眼鏡型画像表示装置。
【請求項２】
前記反射部は、前記画像光の射出方向への投影断面の幅の最小値が、１ｍｍ以上３．８ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項３】
前記反射部の前記画像光の射出方向への投影断面の幅ｈは、前記観察者の瞳孔位置から前記反射部の中心までの距離をｗ、前記虚像を前記観察者の前記眼球内に結像させるために設けられた投影レンズの焦点距離をｆ、前記投影断面の幅方向に対応する前記画像射出部の画像表示素子の幅をｄとし、各々の単位をｍｍとするとき、
ｗ・ｄ／ｆ＋１≦ｈ
を満たすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の眼鏡型画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の眼鏡型画像表示装置において、
前記反射部の前記画像光の射出方向への投影断面の幅ｈは、前記観察者の瞳孔位置から前記反射部の中心までの距離をｗ、前記虚像を前記観察者の前記眼球内に結像させるために設けられた投影レンズの焦点距離をｆ、前記投影断面の幅方向に対応する前記画像射出部の画像表示素子の幅をｄとし、各々の単位をｍｍとするとき、
ｗ・ｄ／ｆ＋１≦ｈ
を満たすことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
つまり、明順応時の非シースルー領域の画角が眼鏡型画像表示装置により表示される表示画面３１の表示画角よりも大きくなるように設定することが重要である。反射部の画像光の眼球への射出方向への投影断面の幅の最小値をｈ（ｍｍ）とし、瞳孔位置から反射部中心までの距離をｗ（ｍｍ）、明順応時の瞳孔径を１ｍｍ、とすると非シースルー領域の画角θは次式で表せる。
θ＝２×arctan｛（ｈ−１）/２ｗ｝
一方、比較する表示画面の表示画角ωは、上記ｈに対応する方向の表示素子の幅をｄ（ｍｍ）とし、投影レンズの焦点距離をｆ（ｍｍ）とすると次式で表せる。
ω＝２×arctan（ｄ／２ｆ）
非シースルー領域画角θを表示画角ωよりも大きくするには、
ω≦θ
となればよく、つまり次式が成り立つ、
ｄ／２ｆ≦（ｈ−１）／２ｗ
ｗ・ｄ／ｆ＋１≦ｈ
また、ｈは通常環境においてシースルー表示とするためには、ｈ≦３．８（ｍｍ）である必要があるため、それを統合すると、次式となる。
ｗ・ｄ／ｆ＋１≦ｈ≦３．８
この条件式を満たすように、反射部の幅を設定することにより、通常環境でシースルー表示であり、かつ明るい環境においては表示画面の領域をカバーする非シースルー領域ができ、良好な視認性を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を射出する照明光学系と、前記照明光学系からの照明光を映像信号に応じて変調
するライトバルブと、ライトバルブで得られる変調光を映像光として投写する投写光学系
とを備え、
投写光学系は、映像光を拡大投写する投写レンズユニットと、投写レンズユニットを光
軸に直交する上下方向或いは左右方向にシフトさせることによって映像の投写位置を調整
するレンズシフト機構と、映像投写時にスクリーンの所定投写領域の外側に映りこむ漏れ
光を遮断するための遮光板とを備えている投写型映像表示装置において、
前記遮光板は、中央部に映像光を透過させる四角形の開口部を有するとともに開口部の
周辺は非透光性材料により形成され、さらに、この開口部の上下方向の辺及び左右方向の
辺の寸法を可変とすることができるように形成されておなり、投写レンズユニットがレン
ズシフト機構によりシフトされていない状態であるシフトセンター位置にあるときに上下
方向の辺及び左右方向の辺の寸法が最大となり、投写レンズユニットがレンズシフト機構
により上下或いは左右方向の最大シフト位置にあるときに上下方向の辺及び左右方向の辺
の寸法が最小となるように構成されていることを特徴とする投写型映像表
示装置。
【請求項２】
前記遮光板は、開口部の上下方向の辺及び左右方向の辺の最小寸法を、少なくとも映像
光を通過させることのできる最小寸法として形成されていることを特徴とする請求項１記
載の投写型映像表示装置。
【請求項３】
前記遮光板は、開口部の上下方向の辺及び左右方向の辺を可変とする開度調整機構がレ
ンズシフト機構と連動して調整されるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の投写型映像表示装置。
【請求項４】
前記遮光板は、投写レンズユニットの入射側に設けられていることを特徴とする請求項
１〜３の何れか１項に記載の投写型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る投写型映像表示装置は、照明光を射出する照明光学系と、前記照明光学系からの照明光を映像信号に応じて変調するライトバルブと、ライトバルブで得られる変調光を映像光として投写する投写光学系とを備え、投写光学系は、映像光を拡大投写する投写レンズユニットと、投写レンズユニットを光軸に直交する上下方向或いは左右方向にシフトさせることによって映像の投写位置を調整するレンズシフト機構と、映像投写時にスクリーンの所定投写領域の外側に映りこむ漏れ光を遮断するための遮光板とを備えている投写型映像表示装置において、前記遮光板は、中央部に映像光を透過させる四角形の開口部を有するとともに開口部の周辺は非透光性材料により形成され、さらに、この開口部の上下方向の辺及び左右方向の辺の寸法を可変とすることができるように形成されておなり、投写レンズユニットがレンズシフト機構によりシフトされていない状態であるシフトセンター位置にあるときに上下方向の辺及び左右方向の辺の寸法が最大となり、投写レンズユニットがレンズシフト機構により上下或いは左右方向の最大シフト位置にあるときに上下方向の辺及び左右方向の辺の寸法が最小となるように構成されていることを特徴とする。上記において、「辺の寸法が最大」或いは「辺の寸法が最少」とあるが、この意味は、機構上の限界寸法を意味するものではなく、使用範囲内における最大寸法或いは最少寸法を意味するものとする。本明細書において以下同様とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、位相差方式で焦点状態を検出するための、一列に配置された２つのラインセンサから成る第１のラインセンサ対、及び、該第１のラインセンサ対に対して垂直を為すように一列に配置された２つのラインセンサから成る第２のラインセンサ対とを有し、前記第１及び第２のラインセンサ対から出力される信号の少なくとも一部に基づいて、前記第１及び第２のラインセンサ対ごとに前記信号の位相のずれ量を検出し、焦点状態を求める焦点検出手段と、前記撮像装置の姿勢を検知する姿勢検知手段と、前記姿勢検知手段により検知された姿勢に基づいて、前記第１及び第２のラインセンサ対それぞれを構成する複数の光電変換素子の内、前記ずれ量の検出に用いる信号を出力する光電変換素子の範囲である検出範囲を変更する変更手段とを有し、前記変更手段は、前記撮像装置の姿勢が変更された場合に、変更前の前記第１のラインセンサ対の検出範囲を、変更後の前記第２のラインセンサ対の検出範囲として変更すると共に、変更前の前記第２のラインセンサ対の検出範囲を、変更後の前記第１のラインセンサ対の検出範囲として変更する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差方式で焦点状態を検出するための、一列に配置された２つのラインセンサから成る第１のラインセンサ対、及び、該第１のラインセンサ対に対して垂直を為すように一列に配置された２つのラインセンサから成る第２のラインセンサ対とを有し、前記第１及び第２のラインセンサ対から出力される信号の少なくとも一部に基づいて、前記第１及び第２のラインセンサ対ごとに前記信号の位相のずれ量を検出し、焦点状態を求める焦点検出手段と、
撮像装置の姿勢を検知する姿勢検知手段と、
前記姿勢検知手段により検知された姿勢に基づいて、前記第１及び第２のラインセンサ対それぞれを構成する複数の光電変換素子の内、前記ずれ量の検出に用いる信号を出力する光電変換素子の範囲である検出範囲を変更する変更手段とを有し、
前記変更手段は、前記撮像装置の姿勢が変更された場合に、変更前の前記第１のラインセンサ対の検出範囲を、変更後の前記第２のラインセンサ対の検出範囲として変更すると共に、変更前の前記第２のラインセンサ対の検出範囲を、変更後の前記第１のラインセンサ対の検出範囲として変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置の姿勢が変更された場合に、前記焦点検出手段から得られる焦点状態の安定度を表す指標が、予め設定された範囲内にあるかどうかを判断する判断手段を更に有し、
前記判断手段が、前記安定度を表す指標が予め設定された範囲内に無いと判断した場合に、前記変更手段は、前記第１及び第２のラインセンサ対の検出範囲を変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記焦点検出手段は、前記第１及び第２のラインセンサ対から出力される信号の内、前記検出範囲に対応する信号を抽出して前記ずれ量を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記焦点検出手段は、前記第１及び第２のラインセンサ対の光電変換素子の内、前記検出範囲に対応する光電変換素子から信号を読み出すことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記焦点検出手段は、前記第１及び第２のラインセンサ対の光電変換素子の内、前記検出範囲に対応する光電変換素子において電荷の蓄積を行わせることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
位相差方式で焦点状態を検出するための、一列に配置された２つのラインセンサから成る第１のラインセンサ対、及び、該第１のラインセンサ対に対して垂直を為すように一列に配置された２つのラインセンサから成る第２のラインセンサ対とを有し、前記第１及び第２のラインセンサ対から出力される信号の少なくとも一部に基づいて、前記第１及び第２のラインセンサ対ごとに前記信号の位相のずれ量を検出し、焦点状態を求める焦点検出手段を有する撮像装置の制御方法であって、
姿勢検知手段が、撮像装置の姿勢を検知する姿勢検知工程と、
前記姿勢検知工程で検知された姿勢に基づいて、変更手段が、前記第１及び第２のラインセンサ対それぞれを構成する複数の光電変換素子の内、ずれ量の検出に用いる信号を出力する光電変換素子の範囲である検出範囲を変更する変更工程とを有し、
前記変更工程では、前記撮像装置の姿勢が変更した場合に、変更前の前記第１のラインセンサ対の検出範囲を、変更後の前記第２のラインセンサ対の検出範囲として変更すると共に、変更前の前記第２のラインセンサ対の検出範囲を、変更後の前記第１のラインセンサ対の検出範囲として変更することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙部から給紙されるシートに対して画像を形成する画像形成装置であって、
前記シートに対して画像を形成する第１の画像形成処理と、前記給紙部から給紙される、該第１の画像形成処理によって画像が形成された前記シートに対して画像を形成する第２の画像形成処理とを実行する実行手段と、
前記シートに対して後処理を実行することが指定されている場合、前記第１の画像形成処理によって画像が形成されたシートに対して、前記第２の画像形成処理を実行する前に当該後処理を実行することを制限する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記後処理を、前記第２の画像形成処理を実行した後に前記シートに対して実行するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の画像形成処理によって画像が形成されたシートに対して前記第２の画像形成処理を実行することを指定する指定手段をさらに備え、
前記制御手段は、
前記第２の画像形成処理を実行することが前記指定手段によって指定され、かつ、前記シートに対して前記後処理を実行することが指定されている場合には、前記第１の画像形成処理によって画像が形成されたシートに対して、前記第２の画像形成処理を実行する前に前記後処理を実行することを制限し、
前記第２の画像形成処理を実行することが前記指定手段によって指定されておらず、かつ、前記シートに対して前記後処理を実行することが指定されている場合には、前記第２の画像形成処理を実行することなく、前記第１の画像形成処理によって画像が形成されたシートに対して前記後処理を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記指定手段によって、前記第２の画像形成処理を実行することが指定された場合に、前記第１の画像形成処理が完了してから前記第２の画像形成処理が開始されるまでの間に、前記第２の画像形成処理によって画像が形成されたシートに対して実行する後処理を設定する設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記指定手段により、前記第２の画像形成処理を実行することが指定された場合に、前記後処理が前記第２の画像形成処理の実行を妨げる処理であるか否かを判定する手段を備え、
前記後処理が前記第２の画像形成処理の実行を妨げる処理であると判定した場合に、前記制御手段は、前記第２の画像形成処理を実行する前に当該後処理を実行することを制限することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の画像形成処理の実行を妨げる処理とは、ステイプル処理、または製本処理であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の画像形成処理は、有色の現像剤を用いて前記シートに画像を形成する処理であり、
前記第２の画像形成処理は、前記第１の画像形成処理によって画像が形成されたシートに対して、透明の現像剤を用いて該シートに画像を形成する処理であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
シートに対して画像を形成する画像形成装置であって、
シートに対して画像を形成する第１の画像形成処理と、該第１の画像形成処理によって画像が形成された前記シートにおける、該第１の画像形成処理によって画像が形成された面に対して画像を形成する第２の画像形成処理とを実行する実行手段と、
前記シートに対して後処理を実行することが指定されている場合、前記第１の画像形成処理によって画像が形成されたシートに対して、前記第２の画像形成処理を実行する前に当該後処理を実行することを制限する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
給紙部から給紙されるシートに対して画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
実行手段が、前記シートに対して画像を形成する第１の画像形成処理と、前記給紙部から給紙される、該第１の画像形成処理によって画像が形成された前記シートに対して画像を形成する第２の画像形成処理とを実行する実行工程と、
制御手段が、前記シートに対して後処理を実行することが指定されている場合、前記第１の画像形成処理によって画像が形成されたシートに対して、前記第２の画像形成処理を実行する前に当該後処理を実行することを制限する制御工程と、
を実行することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、画像形成装置として実現できる。画像形成装置は、給紙部から給紙されるシートに対して画像を形成する画像形成装置であって、シートに対して画像を形成する第１の画像形成処理と、給紙部から給紙される、第１の画像形成処理によって画像が形成されたシートに対して画像を形成する第２の画像形成処理とを実行する実行手段と、シートに対して後処理を実行することが指定されている場合、第１の画像形成処理によって画像が形成されたシートに対して、第２の画像形成処理を実行する前に当該後処理を実行することを制限する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、像担持体上に形成された静電潜像を現像するための現像剤が充填された現像剤格納容器と、前記現像剤格納容器を回転駆動するための駆動手段と、前記現像剤格納容器の表面に磁性材料により形成された磁気パターンと、前記磁気パターンに対向する位置に配置され、前記磁気パターンから磁気を検知する磁気検知手段と、前記駆動手段により駆動されて回転する現像剤格納容器から前記磁気検知手段によって検知された磁気パターンに基づいて、前記現像剤格納容器の識別情報の読み取りを行う制御手段とを備える画像形成装置において、前記磁気パターンは、前記現像剤格納容器の回転方向に対して垂直方向に長さが異なる複数の磁性材料のバーから成り、前記複数のバーを組み合わせて配置された、前記識別情報を示す第一の磁気パターンと、前記識別情報の読み取り開始タイミングを示す第二の磁気パターンとで構成されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された静電潜像を現像するための現像剤が充填された現像剤格納容器と、前記現像剤格納容器を回転駆動するための駆動手段と、前記現像剤格納容器の表面に磁性材料により形成された磁気パターンと、前記磁気パターンに対向する位置に配置され、前記磁気パターンから磁気を検知する磁気検知手段と、前記駆動手段により駆動されて回転する現像剤格納容器から前記磁気検知手段によって検知された磁気パターンに基づいて、前記現像剤格納容器の識別情報の読み取りを行う制御手段とを備える画像形成装置において、
前記磁気パターンは、前記現像剤格納容器の回転方向に対して垂直方向に長さが異なる複数の磁性材料のバーから成り、前記複数のバーを組み合わせて配置された、前記識別情報を示す第一の磁気パターンと、前記識別情報の読み取り開始タイミングを示す第二の磁気パターンとで構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記磁気検知手段は、前記磁気パターンを形成する複数の磁性材料に応じて、異なる論理値を出力することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一の磁気パターンは、前記現像剤格納容器の回転方向に対して垂直方向の長さが同一の複数の磁性材料で形成されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記磁気検知手段による前記第二の磁気パターンの検知に応じて、前記第一の磁気パターンから前記識別情報の読み取りを開始することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタが形成される面内の第１の方向に沿って透過波長が異なる透過波長可変フィルタであって、前記面内の所定位置から前記第１の方向の両端へ向かってそれぞれ透過波長が短くなるように変化することを特徴とする透過波長可変フィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載の透過波長可変フィルタにおいて、
前記透過波長可変フィルタはバンドパスフィルタであることを特徴とする透過波長可変フィルタ。
【請求項３】
請求項１に記載の透過波長可変フィルタにおいて、
前記所定位置から前記第１の方向の一端へ向かって前記透過波長が第２波長から該第２波長より短い第１波長へ短く変化するとともに、前記所定位置から前記第１の方向の他端へ向かって前記透過波長が前記第２波長より長い第３波長から前記第２波長へ短く変化することを特徴とする透過波長可変フィルタ。
【請求項４】
請求項３に記載の透過波長可変フィルタにおいて、
前記第１の方向の一方の端から他方の端に向かって透過波長が短く変化する透過波長可変フィルタが２つに切断され、該切断後の２つの透過波長可変フィルタ双方の長波長側の断面が互いに接合されていることを特徴とする透過波長可変フィルタ。
【請求項５】
請求項４に記載の透過波長可変フィルタにおいて、
前記接合面は遮光処理されていることを特徴とする透過波長可変フィルタ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の透過波長可変フィルタにおいて、
ＳｉＯ２およびＮｂ２Ｏ５の多層積層構造を有することを特徴とする透過波長可変フィルタ。
【請求項７】
請求項１に記載の透過波長可変フィルタと、
複数のセンサが配列されたセンサアレイであって、前記透過波長可変フィルタを透過した光を受光するセンサアレイと、
を備えることを特徴とする分光測光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の分光測光装置において、
拡散部材をさらに備え、
前記拡散部材によって拡散された光を前記透過波長可変フィルタへ導くことを特徴とする分光測光装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の分光測光装置において、
前記透過波長可変フィルタは、前記第１の方向の一方の端から他方の端に向かって透過波長が短く変化する透過波長可変フィルタが２つに切断され、該切断後の２つの透過波長可変フィルタ双方の長波長側の断面が互いに接合されており、
前記透過波長可変フィルタの前記接合の位置が前記センサアレイ上で隣接するセンサ間に対応するように前記透過波長可変フィルタおよび前記センサアレイが配設されていることを特徴とする分光測光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明による透過波長可変フィルタは、フィルタが形成される面内の第１の方向に沿って透過波長が異なる透過波長可変フィルタであって、前記面内の所定位置から前記第１の方向の両端へ向かってそれぞれ透過波長が短くなるように変化することを特徴とする。
請求項７に記載の発明による分光測光装置は、請求項１に記載の透過波長可変フィルタと、複数のセンサが配列されたセンサアレイであって、前記透過波長可変フィルタを透過した光を受光するセンサアレイと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧に交流電圧を重畳させて生成された帯電バイアスが印加された帯電部材を像担持体に接触させて前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像担持体の表面に静電潜像を形成する形成手段と、
前記形成手段により形成された前記像担持体の表面の静電潜像を、直流電圧に交流電圧を重畳させて生成された現像バイアスを用いて現像する現像手段と、
前記現像バイアスの交流周波数を前記帯電バイアスの交流周波数の整数倍の周波数比に維持しつつ、前記帯電バイアスの交流周波数を変動させる制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記帯電バイアスの交流周波数としてあらかじめ定められた周波数である中心周波数からの周波数変動量、及び周波数変動を行う時間間隔を決定し、画像形成時に前記時間間隔にて前記帯電バイアスの交流周波数を前記中心周波数から前記周波数変動量の範囲で変動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体における前記現像手段との接触位置において印加される前記現像バイアスの交流周波数は、前記接触位置において印加された前記帯電バイアスの交流周波数の整数倍であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
直流電圧に交流電圧を重畳させて生成された帯電バイアスが印加された帯電部材を像担持体に接触させて前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記像担持体の表面に静電潜像を形成する形成手段と、前記形成手段により形成された前記像担持体の表面の静電潜像を、直流電圧に交流電圧を重畳させて生成された現像バイアスを用いて現像する現像手段と、前記現像バイアスの交流周波数を前記帯電バイアスの交流周波数の整数倍の周波数比に維持しつつ、前記帯電バイアスの交流周波数を変動させる制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に網目状のコア材を有する成型樹脂と、該成型樹脂を伸縮させるアクチュエータと、該アクチュエータの発生する伸縮力を制御して前記成型樹脂の内部の応力を調節する内部応力制御部とを備え、前記成型樹脂の内部応力の調節により可変した前記成型樹脂の剛性により触覚を呈示することを特徴とする触覚呈示装置。
【請求項２】
前記成型樹脂は、前記網目状のコア材と、該コア材よりも柔軟な樹脂からなる樹脂プレートからなることを特徴とする請求項１に記載の触覚呈示装置。
【請求項３】
前記樹脂プレート表面上の任意位置の剛性が同じ値となるように、前記網目状のコア材が前記樹脂の内部に一様に分布し、面内の剛性分布はアクチュエータ制御によって可変することを特徴とする請求項2に記載の触覚呈示装置。
【請求項４】
前記網目状のコア材は、ハニカムコア材であることを特徴とする請求項３に記載の触覚呈示装置。
【請求項５】
前記アクチュエータは、前記樹脂プレートの側面を平面方向から圧縮することにより前記樹脂プレートを伸縮させるものであることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１つに記載の触覚呈示装置。
【請求項６】
前記内部応力制御部は、前記アクチュエータの発生する伸縮力を振動的に与えるように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の触覚呈示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載の触覚呈示装置を、例えばスマートフォンやタブレット端末向けのタッチパネル等の画像呈示部上に配置してなり、画像呈示部の画像呈示面に呈示される画像が前記触覚呈示装置の成型樹脂を介して視認されることを特徴とする触覚呈示ディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
成型樹脂としては、請求項２に記載の発明のように、網目状のコア材と、該コア材よりも柔軟な樹脂からなる樹脂プレートからなるものにできる。網目状のコア材としては、請求項３に記載の発明のように、樹脂プレート表面上の任意位置の各部位の剛性が同じ値となるように、樹脂の内部に一様に分布し、面内の剛性分布はアクチュエータ制御によって可変するものにできる。網目状のコア材としては、請求項４に記載の発明のように、ハニカムコア材とすることができる。また、アクチュエータとしては、請求項５に記載の発明のように、樹脂プレートの側面を平面方向から圧縮することにより樹脂プレートを伸縮させるものとすることができる。また、請求項６に記載の発明のように、内部応力制御部は、アクチュエータの発生する伸縮力を振動的に与えるように制御するようにしてもよい。このことにより、例えば、成型樹脂内部の硬さと表面の摩擦係数を調整することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項７に記載の発明に係る触覚呈示ディスプレイは、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の触覚呈示装置を、例えばスマートフォンやタブレット端末向けのタッチパネル等の画像呈示部上に配置してなり、画像呈示部の画像呈示面に呈示される画像が触覚呈示装置の成型樹脂を介して視認されることを特徴とする。この発明によれば、画像呈示部の画像呈示面に呈示される画像に応じた触感を呈示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】「他の実施形態」
第一実施形態では、弾性材８を用いて指装着の固定力を補助しているが、指装着カバー１の合成樹脂の弾性のみで指装着時の固定力を調整してもよい。また、面ファスナーのようなもので指装着カバー開口部を閉じて指に固定してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
一方、前記特許文献２に開示されているデテント脱進機においては、復帰ばねが存在せず、制止部材６の位置制御を小ローラ２３と、第１フィンガ１４と、第２フィンガ１１で行っている。この従来のデテント脱進機では、復帰ばねを用いる制御と比較すると、てんぷの振り幅（振り角）に対する摺動による、てんぷの自由振動を阻害する区間（角度の範囲）が非常に大きく設定されている。したがって、この構造は、時計の計時精度上、不利であるものと考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
渦巻きばねで構成された復帰ばね１５０は、作動レバー１３０の窓部の中に配置することができる。渦巻きばねで構成された復帰ばね１５０の内周端部は、復帰ばね調整偏心ピン１５１に固定される。復帰ばね調整偏心ピン１５１は、止め石１３２ががんぎ車１１０に近づく方向に作動レバー１３０を回転させる力を作動レバー１３０に加えることができるような位置に配置される。復帰ばね１５０は、作動レバー１３０の回転中心１３０Ａに対して、止め石支持アーム１３１および片作動ばね支持アーム１３３の反対側に位置するように配置されるのがよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（２）作動レバーの構成：
（２・１）第１タイプ：
前述したように、図３を参照すると、第１タイプの作動レバー１３０の本体部１３０Ｈは、止め石支持アーム１３１と、片作動ばね１４０と、片作動ばね支持アーム１３３と、復帰ばね１５０とを有している。片作動ばね１４０および復帰ばね１５０は、作動レバー１３０と一体に形成される。片作動ばね１４０の外し石接触部１４０Ｇは、てんぷ１２０の回転中心１２０Ａと、作動レバー１３０の回転中心１３０Ａとを結ぶ直線である作動基準直線１２９に対して角度ＤＧが５度から４５度の範囲内にあるように形成される。片作動ばね支持アーム１３３の下面（すなわち、地板側の表面）と、片作動ばね１４０の下面（すなわち、地板側の表面）は、１つの平面内に位置するように構成される。片作動ばね１４０は、片作動ばね支持アーム１３３よりも作動基準直線１２９に近い位置に配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（２・９）第９タイプ：
図１１を参照すると、第９タイプの作動レバー１３０Ｊの本体部１３０ＨＪは、止め石支持アーム１３１Ｊと、片作動ばね支持アーム１３３Ｊとを有している。本体部１３０ＨＪと別個に形成された片作動ばね１４０Ｊは、その一方の端部が本体部１３０ＨＪのスリットの中にレーザ溶接などの溶接加工により固定される。本体部１３０ＨＪと別個に形成された復帰ばね１５０Ｊは、その一方の外端部が本体部１３０ＨＪの上面にレーザ溶接などの溶接加工により固定される。第９タイプの作動レバー１３０Ｇにおいて、他の構成は、前述した第１タイプの作動レバー１３０と同様である。この構成により、本体部１３０ＨＪを形成する材料の撓み特性よりも撓み特性が良い材料で片作動ばね１４０Ｊを形成することができる。また、この構成により、本体部１３０ＨＪを形成する材料の撓み特性よりも撓み特性が良い材料で復帰ばね１５０Ｊを形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
図３８では、図３７の線Ｚ−Ｚに示す断面の部分において、片作動ばね６４０と、片作動ばね支持アーム６３３とに対応した位置のフォトレジスト６１１を２箇所表示している。本実施形態では、活性層６１０ｂに谷部６１５を連続形成しながらエッチングすることにより、片作動ばね６４０と、片作動ばね支持アーム６３３と形成する。以下、図３９から図４４を参照して、第三の製造工程を詳細に説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
図４０は、保護膜を形成した図である。二回目のエッチングでフォトレジスト６１１の下にある活性層６１０ｂが図３９の状態以上に削られないよう、一回目のエッチング面（凹部６１４）に保護膜６１９を形成する。保護膜６１９は、例えば、フッ化炭素などで形成されている。保護膜６１９は、Ｃ4Ｆ8ガスなどを用いてＣＶＤ法によりＳｉの表面に膜を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第１電極３と第２電極４は、第１流通管７内に収められている。第１流通管７は、第２流通管８に接続され、第２流通管８は第３流通管９に接続されている。第２流通管８は、第１流通管７および第３流通管９よりも細くなっている。第３流通管９は、ＦＰの質量測定装置（図示せず）に接続される。第３流通管９には、流量センサ１０が設けられている。流量センサ１０は、第３流通管９内を流れる空気の量（Ｌ／ｍｉｎ）を測定する。流量センサ１０は、ＣＰＵ１１に接続されている。ＣＰＵ１１は、流量センサ１０から入力した流量データに基づき、電圧印加部５の印加電圧、溶液供給部２の溶液供給量（Ｌ／ｍｉｎ）、および空気流発生部６の空気流量を制御する。第１電極３の先端と第２電極４の間隔は、例えば１ｃｍ程度とされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011059014.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機等の内部に設置され、該自動販売機等の扉の開閉を検知・記録する装置であって、前記扉が開いたことを検知する検知手段と、この検知手段の検知に基づいて作動を開始する無線通信手段とを備え、前記検知手段による扉の開閉の検知は、扉の動きを検知する加速度センサと、赤外線の変化を検知する赤外線センサの両方の検知に基づくようにされるとともに、前記無線通信手段は、前記自動販売機等の外部の無線通信端末との間で無線通信し、少なくとも、該外部の無線通信端末のＩＤを自動的に記録することを特徴とする自動販売機等の扉の開閉検知・記録装置。
【請求項２】
前記自動販売機等の扉の開閉検知・記録装置の電源は電池であり、前記検知手段が前記自動販売機等の扉が閉まったことを検知すると、前記無線通信手段は作動を休止することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機等の扉の開閉検知・記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また前記発明では、前記扉の開閉の検知を、扉の動きを検知する加速度センサと、赤外線の変化を検知する赤外線センサの両方を用いて検知するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾動および軸回りの回動が可能な操作レバーと、この操作レバーの傾動を所定方向に規制しつつ回動可能に支持する支持軸と、この支持軸の角速度および回転角度を検出する第一の検出手段と、この支持軸に駆動力を付与する第一のモータと、上記操作レバーの軸回りの角速度および回転角度を検出する第二の検出手段と、この操作レバーに回動方向の駆動力を付与する第二のモータと、第一および第二の検出手段による検出値と所望数値との比較に基づいて第一および第二のモータを制御する制御手段とを備え、上記操作レバーの傾動および回動に対して所望の反力を上記両モータにより提示可能にしてなることを特徴とする力覚提示型ジョイスティック。
【請求項２】
前記支持軸は、直交する二方向の傾動を規制する二つの支持軸で構成され、前記第一の検出手段および第一のモータは、二つの支持軸のそれぞれに独立して設けられていることを特徴とする請求項１記載の力覚提示型ジョイスティック。
【請求項３】
前記支持軸は、傘歯車を介して前記操作レバーの傾動しない状態における軸線に対して軸回りに回転する回転軸を備え、前記第一のモータの回転軸に連結してなることを特徴とする請求項１または２に記載の力覚提示型ジョイスティック。
【請求項４】
前記操作レバーは、該操作レバーの軸回りに回転可能な主軸を備え、この主軸が前記第二のモータに連結されており、前記支持軸は、傘歯車を介して前記操作レバーの傾動しない状態における前記主軸と同じ回転方向に回転する回転軸を備え、該支持軸が第一のモータに連結されており、前記第二のモータが前記主軸の上方に配置されるとともに、前記第一のモータが前記回転軸の下方に配置されてなることを特徴とする請求項１または２に記載の力覚提示型ジョイスティック。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の力覚提示型ジョイスティックを使用した全方向移動対象物の操作制御装置であって、全方向移動対象物の適宜位置に設けられ、該全方向移動対象物と障害物との距離および角度を計測する環境認識センサと、前記操作レバーの傾動角度および回動角度の検出値と上記環境認識センサによる計測値に基づき、上記モータに対して付与すべき駆動力を演算する演算装置とを備えたことを特徴とする全方向移動対象物の操作制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の力覚提示型ジョイスティックを使用した全方向移動対象物の操作制御方法であって、全方向移動対象物の適宜位置に設けられた環境認識センサにより該全方向移動対象物と障害物との距離および角度を計測し、この計測値と前記検出手段による操作レバーの傾動および回動の状態を示す検出値との比較により、上記全方向移動対象物が障害物に接近するにつれて前記モータに対する反力を増大させるように演算処理させてなることを特徴とする全方向移動対象物の操作制御方法。
【請求項７】
前記モータに対する反力はインピーダンス制御によるものであることを特徴とする請求項６に記載の全方向移動対象物の操作制御方法。
【請求項８】
前記モータの反力は、前記操作レバーの傾動および回動に対し該操作レバーを基点において停止させることができる駆動力を最大とすることを特徴とする請求項６または７に記載の全方向移動対象物の操作制御方法。