【事件の表示】
　特願２００６−１１９７６３「インクジェットプリンタ、ならびにインクジェットプリンタ用記録ヘッドの駆動装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日出願公開、特開２００６−１９９０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１１月２８日に出願した特願平９−３２７８５２号の一部を平成１８年４月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１月３１日に手続補正がなされ、同年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月２１日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年６月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年６月２１日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容・目的
（１）補正の内容
　ア　平成１９年６月２１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、補正前に、
「　【請求項１】
　インク滴を吐出するための複数のノズル部と、
　前記各ノズル部に設けられ、対応するノズル部からインク滴を吐出させるためのエネルギーを発生する複数の吐出エネルギー発生手段と、
　インク吐出動作させるための駆動信号をインク吐出動作させる吐出エネルギー発生手段に供給し、前記インク吐出動作させる吐出エネルギー発生手段のインク吐出動作に伴って生ずる影響を打ち消すため
の
　を備え、
　前記ヘッドコントローラは、入力されたデータに基づいて、前記複数の吐出エネルギー発生手段の１つに供給される前記駆動信号と、前記駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段
以外の
　ことを特徴とするインクジェットプリンタ。
　　【請求項２】
　インク滴を吐出するための複数のノズル部と、
　前記各ノズル部に設けられ、対応するノズル部からインク滴を吐出させるためのエネルギーを発生する複数の吐出エネルギー発生手段と、
　インク吐出動作させるための駆動信号をインク吐出動作させる吐出エネルギー発生手段に供給し、前記インク吐出動作させる吐出エネルギー発生手段のインク吐出動作に伴って生ずる影響を打ち消すため
の
　を備え、
　前記ヘッドコントローラは、入力されたデータに基づいて、前記複数の吐出エネルギー発生手段の１つに供給される前記駆動信号と、前記駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段
以外の
　ことを特徴とするインクジェットプリンタ用記録ヘッドの駆動装置。
　　【請求項３】
　インク滴を吐出するための複数のノズル部と、前記各ノズル部に設けられ、対応するノズル部からインク滴を吐出させるためのエネルギーを発生する複数の吐出エネルギー発生手段とを備えたインクジェットプリンタ用記録ヘッドを駆動する方法であって、
　インク吐出動作させるための駆動信号をインク吐出動作させる吐出エネルギー発生手段に供給し、前記インク吐出動作させる吐出エネルギー発生手段のインク吐出動作に伴って生ずる影響を打ち消すため
の
　入力されたデータに基づいて、前記複数の吐出エネルギー発生手段の１つに供給される前記駆動信号と、前記駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段
以外の
　ことを特徴とするインクジェットプリンタ用記録ヘッドの駆動方法。」とあったものを、
　
「　【請求項１】
　インク滴を吐出するための複数のノズル部と、
　前記各ノズル部に設けられ、対応するノズル部からインク滴を吐出させるためのエネルギーを発生する複数の吐出エネルギー発生手段と、
　インク吐出動作させるための駆動信号をインク吐出動作させる吐出エネルギー発生手段に供給し、前記インク吐出動作させる吐出エネルギー発生手段のインク吐出動作に伴って生ずる影響を打ち消すため
に前記駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段との距離に応じた波高値を有する
　を備え、
　前記ヘッドコントローラは、入力されたデータに基づいて、前記複数の吐出エネルギー発生手段の１つに供給される前記駆動信号と、前記駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段
の両隣の吐出エネルギー発生手段およびその外側に近接する複数の
　ことを特徴とするインクジェットプリンタ。
　　【請求項２】
　インク滴を吐出するための複数のノズル部と、
　前記各ノズル部に設けられ、対応するノズル部からインク滴を吐出させるためのエネルギーを発生する複数の吐出エネルギー発生手段と、
　インク吐出動作させるための駆動信号をインク吐出動作させる吐出エネルギー発生手段に供給し、前記インク吐出動作させる吐出エネルギー発生手段のインク吐出動作に伴って生ずる影響を打ち消すため
に前記駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段との距離に応じた波高値を有する
　を備え、
　前記ヘッドコントローラは、入力されたデータに基づいて、前記複数の吐出エネルギー発生手段の１つに供給される前記駆動信号と、前記駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段
の両隣の吐出エネルギー発生手段およびその外側に近接する複数の
ことを特徴とするインクジェットプリンタ用記録ヘッドの駆動装置。
　　【請求項３】
　インク滴を吐出するための複数のノズル部と、前記各ノズル部に設けられ、対応するノズル部からインク滴を吐出させるためのエネルギーを発生する複数の吐出エネルギー発生手段とを備えたインクジェットプリンタ用記録ヘッドを駆動する方法であって、
　インク吐出動作させるための駆動信号をインク吐出動作させる吐出エネルギー発生手段に供給し、前記インク吐出動作させる吐出エネルギー発生手段のインク吐出動作に伴って生ずる影響を打ち消すため
に前記駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段との距離に応じた波高値を有する
　入力されたデータに基づいて、前記複数の吐出エネルギー発生手段の１つに供給される前記駆動信号と、前記駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段
の両隣の吐出エネルギー発生手段およびその外側に近接する複数の
　ことを特徴とするインクジェットプリンタ用記録ヘッドの駆動方法。」に補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
　イ　本件補正後の請求項１に係る上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「補助駆動信号」が「前記駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段との距離に応じた波高値を有する」ものであること、及び、同じく本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段以外の吐出エネルギー発生手段」が「駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段の両隣の吐出エネルギー発生手段およびその外側に近接する複数の吐出エネルギー発生手段」であることを、それぞれ、限定するものである。
　
（２）補正の目的
　上記（１）イのとおり、本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
２　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２９３１４４号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「
技術分野
　本発明は、液体噴射記録装置に関し、例えば、インクジェットプリンタに適用されるものである。」（２頁左上欄８〜１０行）
　
（２）「この様なインクジェット記録法は、所謂インクと称される記録液体の小滴（ｄｒｏｐｌｅｔ）を飛翔させ、記録部材に付着させて記録を行うものであって、この記録液体の小滴の発生法によって幾つかの方式に大別される。
　例えば、Ｓｔｅｍｍｅ方式は、記録液体を吐出する吐出口を有する記録ヘッドに付設されているピエゾ振動素子に、電気的な記録信号を印加し、この電気的な記録信号をピエゾ振動素子の機械的振動に変え、該機械的振動に従って前記吐出口より記録液体の小滴を吐出飛翔させ、記録部材に記録液体を付着させることで記録を行うものである。
　前述のような記録液体の小滴の発生法において、複数ノズルを有する場合、駆動ノズルに隣接したノズルへ圧力波が共通液室（中継液室）を介して伝播したり、あるいは電気パルスを印加されて駆動ノズルのＰＺＴが変位すると、流路を形成する上板や基板、側壁を介して機械的に振動が隣接ノズルへ伝播したりする。従って、１チャネルまたは複数のチャネルの任意のノズルからインクを噴射させる場合、非駆動ノズルのメニスカスは駆動ノズルからの振動（流体的や機械的な振動）の影響を受けて、不安定状態になり、振動したり又はインクだれを起こしてノズル表面に付着し、駆動時のメニスカス切断を不安定にし、噴射方向や噴射速度、応答周波数特性に悪影響を及ぼす。また、地よごれの原因にもなる。」（２頁右上欄２０行〜同頁右下欄６行）
　
（３）「
目　　的
　本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、１チャネル又は複数チャネルのノズルからインクを噴射させる場合に、非駆動チャネルのメニスカス振動を減少させ、ノズルからのインクだれを防止することで、地よごれをなくし、安定したインク噴射特性（インク噴射速度、メニスカス切断状態、応答周波数特性）を得ることであり、また、低コスト、省エネルギー、高速駆動、高画像品質を得るようにした液体噴射記録装置を提供することを目的としてなされたものである。」（３頁左上欄１〜１１行）
　
（４）「
構　　成
　本発明は、上記目的を達成するために、（１）導入される記録液体を収容するとともに、該記録液体に
圧電素子
オリフィス
液体噴射記録装置
　まず、第７図（ａ）〜（ｃ）は、
駆動チャネル
非駆動チャネル
　第８図（ａ），（ｄ），（ｅ），（ｆ），（ｇ）は、印加する駆動パルスを示している。図（ａ）は、ｃｈ１，ｃｈ３に印加する駆動パルスを示し、図（ｂ）はｃｈ２のＰＺＴが相互干渉によって発生する電気波形を示したものである。前述のｃｈ２（非駆動チャネル）のメニスカスの振動は周期的にくり返し発生するもので、図（ｂ）の周期Ｔに一致し、メニスカス振動の振幅のピークは電圧波形の谷（ｔ＝ｔ１，ｔ１＋Ｔ，ｔ１＋２Ｔ，・・・）に一致し、除々に減衰する。
　本発明は、上記の電圧波形に注目し、
非駆動チャネルに発生する電圧波形（図（ｂ））を打ち消すような補正パルス
　図（ｄ），（ｅ），（ｆ），（ｇ）にその補正パルスの例を示す。図（ｄ）のように異なる波高値ＶＰ１，ＶＰ２，ＶＰ３，ＶＰ４（ＶＰ１＞ＶＰ２＞ＶＰ３＞ＶＰ４）の複数の補正パルスを印加した場合、図（ｃ）のような電圧波形、すなわち図（ｂ）に示した電圧波形と逆位相の電圧波形を発生する。従って、ｃｈ１及びｃｈ３を駆動した場合、ｃｈ２（非駆動チャネル）に発生する電圧波形は、ｃｈ２に補正パルスを印加することで見かけ上はなくなり、ｃｈ２のメニスカスの振動を抑えることができる。
…略…
　第９図にＰＺＴの電圧−変位特性を示す。本発明による補正パルスの波高値、−ＶＰ１（，−ＶＰ２，−ＶＰ３，−−）は、ＰＺＴの分極を反転しないように−ＶＰ１＞−ＶＰＭでなければならない。また、ノズルからインクを噴射させるために必要な最小電気エネルギーをＥｍｉｎとすると、補正パルスの電気エネルギーＥ１は、Ｅ１＜Ｅｍｉｎでなければならない。」（３頁左上欄１２行〜４頁右上欄１８行）
　
（５）「第２図は、本発明の他の実施例を示す図で、図中、１１は各チャネルの信号線、
１２はインバータ
　各チャネルの少なくとも１チャネルに
印字信号
ヘッド駆動回路
　各チャネルの信号線１１に印字信号がくると、主パルス発生回路１５によってパルス幅ＰＷＯのパルスが発生され、主パルス用ドライバ１６によって波高値ＶＰＯに増幅された
主パルス
波高値Ｖ
Ｐ１
の複数の補正パルス
　
（６）駆動チャネルを除く全ての非駆動チャネルに補正パルスを印加する場合のヘッド駆動回路のブロックダイヤグラムを示す第２図から、「各チャネルの信号線１１が、主パルス発生回路１５に直接入力されるとともに、インバータ１２を介して、補正パルス発生回路１３に入力され、主パルス発生回路１５の出力は主パルスドライバ１６及びダイオード１８を介して、補正パルス発生回路１３の出力は補正パルスドライバ１４及びダイオード１７を介して、ヘッド２０に供給されるようになっているヘッド駆動回路」が見て取れる。
　
（７）上記（１）ないし（６）からみて、引用例には、
「導入される記録液体を収容するとともに、該記録液体に圧電素子によって圧力波を発生させるエネルギー作用部を付設した流路と、該流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるための複数のノズルと、前記流路に連絡して該流路に前記記録液体を導入するための液室と、該液室に前記記録液体を導入する導入手段とよりなる複数チャネルを有するヘッド２０と、
　各チャネルの信号線１１が、主パルス発生回路１５に直接入力されるとともに、インバータ１２を介して、補正パルス発生回路１３に入力され、主パルス発生回路１５の出力は主パルスドライバ１６及びダイオード１８を介して、補正パルス発生回路１３の出力は補正パルスドライバ１４及びダイオード１７を介して、ヘッド２０に供給されるようになっているヘッド駆動回路と
　を備え、
　前記圧電素子に、記録信号を印加し、この記録信号を圧電素子の機械的振動に変え、該機械的振動に従って前記ノズルより記録液体の小滴を吐出飛翔させ、記録部材に記録液体を付着させることで記録を行う液体噴射記録装置であって、
　駆動ノズルに隣接したノズルへ圧力波が共通液室を介して伝播したり、あるいは電気パルスを印加されて駆動ノズルの圧電素子が変位すると、流路を形成する上板や基板、側壁を介して機械的に振動が隣接ノズルへ伝播したりして、１チャネルまたは複数のチャネルの任意のノズルからインクを吐出させる場合、非駆動ノズルのメニスカスは駆動ノズルからの流体的や機械的な振動の影響を受けて、不安定状態になり、振動したり又はノズル表面に付着するインクだれを起こす非駆動チャネルに発生する電圧波形を打ち消すような補正パルスを非駆動ノズルの圧電素子に印加することで、非駆動チャネルが受ける相互干渉の影響をなくす液体噴射記録装置において、
　各チャネルの信号線１１に印字信号がくると、主パルス発生回路１５によってパルス幅ＰＷＯのパルスが発生され、主パルス用ドライバ１６によって波高値ＶＰＯに増幅された主パルスをヘッド２０の駆動チャネルの圧電素子に印加する一方、補正パルス発生回路１３には非駆動チャネルのみに印字信号の反転信号が入力され、パルス幅がＰＷ１，ＰＷ２，ＰＷ３，ＰＷ４（ＰＷ１＞ＰＷ２＞ＰＷ３＞ＰＷ４）の複数パルスを発生し、このパルスが入力された補正パルスドライバ１４によって波高値ＶＰ１の複数の補正パルスをヘッド２０の非駆動チャネルの圧電素子に印加する液体噴射記録装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「記録液体」、「液滴」、「吐出」、「ノズル」、「圧電素子」、「主パルス」、「駆動チャネルの圧電素子」、「印加」、「補正パルス」、「非駆動チャネルの圧電素子」、「ヘッド駆動回路」、「印字信号」及び「液体噴射記録装置」は、それぞれ、本願補正発明の「インク」、「インク滴」、「吐出」、「ノズル部」、「吐出エネルギー発生手段」、「駆動信号」、「インク吐出動作させる吐出エネルギー発生手段」、「供給」、「補助駆動信号」、「インク吐出を行わない吐出エネルギー発生手段」、「ヘッドコントローラ」、「入力されたデータ」及び「インクジェットプリンタ」に相当する。
（２）引用発明の「複数のノズル部（複数のノズル）」は、インク（記録液体）を吐出エネルギー発生手段（圧電素子）の作用力によってインク滴（液滴）として吐出させるためのものであるから、引用発明の「複数のノズル部」と本願補正発明の「複数のノズル部」とは「インク滴を吐出するための」ものである点で一致する。
（３）引用発明において、流路は、吐出エネルギー発生手段（圧電素子）を付設したものであることが明らかであるとともに、ノズル部（ノズル）と連絡するものであるから、吐出エネルギー発生手段は各ノズル部に設けられるものであることも明らかである。
　また、引用発明において、「ノズル（ノズル部）」は、「記録液体（インク）を『前記（圧電素子（吐出エネルギー発生手段）によって圧力波を発生させるエネルギーの）作用力』によって液滴（インク滴）として吐出させるための」ものであるから、吐出エネルギー発生手段は、対応するノズル部からインク滴を吐出させるためのエネルギーを発生するものである。
　したがって、引用発明の「複数の吐出エネルギー発生手段」と本願補正発明の「複数の吐出エネルギー発生手段」とは、「前記各ノズル部に設けられ、対応するノズル部からインク滴を吐出させるためのエネルギーを発生する」ものである点で一致する。
（４）引用発明の「インクジェットプリンタ（液体噴射記録装置）」は、「駆動ノズルに隣接したノズルへ圧力波が共通液室を介して伝播したり、あるいは電気パルス（主パルス）を印加されてインク吐出動作させる吐出エネルギー発生手段（駆動ノズルの圧電素子）が変位すると、流路を形成する上板や基板、側壁を介して機械的に振動が隣接ノズルへ伝播したりして、１チャネルまたは複数のチャネルの任意のノズルからインクを吐出させる場合、非駆動ノズルのメニスカスは駆動ノズルからの流体的や機械的な振動の影響を受けて、不安定状態になり、振動したり又はノズル表面に付着するインクだれを起こす非駆動チャネルに発生する電圧波形を打ち消すような補助駆動信号（補正パルス）をインク吐出を行わない吐出エネルギー発生手段（非駆動ノズルの圧電素子）に供給（印加）することで、非駆動チャネルが受ける相互干渉の影響をなくす」ものであるから、「インク吐出動作させるための駆動信号をインク吐出動作させる吐出エネルギー発生手段に供給し、前記インク吐出動作させる吐出エネルギー発生手段のインク吐出動作に伴って生ずる影響を打ち消すための補助駆動信号をインク吐出を行わない吐出エネルギー発生手段に供給する」ものといえる。
　そして、引用発明の「インクジェットプリンタ」において、駆動信号（主パルス）及び補助駆動信号（補正パルス）を吐出エネルギー発生手段（圧電素子）を有するヘッドに供給する手段は「ヘッドコントローラ（ヘッド駆動回路）」であるから、引用発明の「ヘッドコントローラ」と本願補正発明の「ヘッドコントローラ」とは「インク吐出動作させるための駆動信号をインク吐出動作させる吐出エネルギー発生手段に供給し、前記インク吐出動作させる吐出エネルギー発生手段のインク吐出動作に伴って生ずる影響を打ち消すための補助駆動信号をインク吐出を行わない吐出エネルギー発生手段に供給する」ものである点で一致する。
（５）また、引用発明の「インクジェットプリンタ」と本願補正発明の「インクジェットプリンタ」とは、「複数のノズル部（複数のノズル）と、複数の吐出エネルギー発生手段（複数の圧電素子）と、ヘッドコントローラ（ヘッド駆動回路）とを備え」ている点で一致する。
（６）引用発明において、「ヘッドコントローラ（ヘッド駆動回路）」は、「各チャネルの信号線１１が、主パルス発生回路１５に直接入力されるとともに、インバータ１２を介して、補正パルス発生回路１３に入力され、主パルス発生回路１５の出力は主パルスドライバ１６及びダイオード１８を介して、補正パルス発生回路１３の出力は補正パルスドライバ１４及びダイオード１７を介して、ヘッド２０に供給されるように」なっており、「インクジェットプリンタ（液体噴射記録装置）」は、各チャネルの信号線１１に印字信号がくると、「主パルス発生回路１５によってパルス幅ＰＷＯのパルスが発生され、主パルス用ドライバ１６によって波高値ＶＰＯに増幅された主パルスをヘッド２０の駆動チャネルの圧電素子に印加する一方、補正パルス発生回路１３には非駆動チャネルのみに印字信号の反転信号が入力され、パルス幅がＰＷ１，ＰＷ２，ＰＷ３，ＰＷ４（ＰＷ１＞ＰＷ２＞ＰＷ３＞ＰＷ４）の複数パルスを発生し、このパルスが入力された補正パルスドライバ１４によって波高値ＶＰ１の複数の補正パルスをヘッド２０の非駆動チャネルの圧電素子に印加する」ものであるから、引用発明の「ヘッドコントローラ」は、全チャネルのうちの１つを駆動する印字信号が各チャネルの信号線１１にくると、ヘッド２０の当該１つの駆動チャネルの圧電素子には主パルスが印加され、
全チャネルのうちのその１つの駆動チャネル以外のすべてのチャネルの圧電素子
　ここで、「全チャネルのうちのその１つの駆動チャネル以外のすべてのチャネルの圧電素子」には、全チャネルのうちの１つを駆動する印字信号により駆動される「当該１つの駆動チャネル」の圧電素子の両隣のチャネルの圧電素子およびその外側に近接する複数の圧電素子も含まれていることが明らかである。
　してみると、引用発明の「ヘッドコントローラ」と本願補正発明の「ヘッドコントローラ」とは、「入力されたデータ（印字信号）に基づいて、複数の吐出エネルギー発生手段（圧電素子）の１つに供給される駆動信号（主パルス）と、前記駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段（圧電素子）の両隣の吐出エネルギー発生手段（圧電素子）およびその外側に近接する複数の吐出エネルギー発生手段（圧電素子）に供給（印加）される前記補助駆動信号（補正パルス）との組み合わせを用意し」ているものである点で一致するといえる。
（７）また、引用発明において、駆動ノズルの圧電素子に電気パルス（主パルス）を、また、非駆動ノズルの圧電素子に補正パルスを、それぞれ印加するタイミングは、毎回、ノズルから記録液体の小滴を吐出飛翔させるタイミングであることが当業者に自明であり、前記主パルス及び補正パルスは、ヘッド駆動回路の主パルスドライバ１６及び補正パルスドライバ１４からそれぞれ出力されることも明らかであるから、引用発明の「ヘッドコントローラ」は、ノズルから記録液体の小滴を吐出飛翔させるタイミングごとに主パルスおよび補正パルスの組み合わせ（上記（６）参照。）をヘッドに供給し、ヘッドの各圧電素子に印加するものであるといえる。
　してみると、引用発明の「ヘッドコントローラ」と本願補正発明の「ヘッドコントローラ」とは、「吐出タイミングごとに駆動信号および補助駆動信号の組み合わせを各吐出エネルギー発生手段に供給する」ものである点でも一致するといえる。
（８）上記（１）ないし（７）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「インク滴を吐出するための複数のノズル部と、
　前記各ノズル部に設けられ、対応するノズル部からインク滴を吐出させるためのエネルギーを発生する複数の吐出エネルギー発生手段と、
　インク吐出動作させるための駆動信号をインク吐出動作させる吐出エネルギー発生手段に供給し、前記インク吐出動作させる吐出エネルギー発生手段のインク吐出動作に伴って生ずる影響を打ち消すための補助駆動信号をインク吐出を行わない吐出エネルギー発生手段に供給するヘッドコントローラと
　を備え、
　前記ヘッドコントローラは、入力されたデータに基づいて、前記複数の吐出エネルギー発生手段の１つに供給される前記駆動信号と、前記駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段の両隣の吐出エネルギー発生手段およびその外側に近接する複数の吐出エネルギー発生手段に供給される前記補助駆動信号との組み合わせを用意しておき、吐出タイミングごとに前記駆動信号および前記補助駆動信号の組み合わせを前記各吐出エネルギー発生手段に供給する
　インクジェットプリンタ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「補助駆動信号」が、本願補正発明では「駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段との距離に応じた波高値を有する」ものであるのに対して、引用発明ではそうでない点。
　
相違点２：
　前記「駆動信号と補助駆動信号との組み合わせ」が、本願補正発明では「吐出タイミングごとの」ものであるのに対して、引用発明ではそのようなものかどうか不明である点。
　
４　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　本願補正発明の「補助駆動信号」が「駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段との距離に応じた波高値を有する」ことに関しては、本願明細書の発明の詳細な説明には、「【００５６】　ところで、図９および図１１において、インク滴吐出を行わない他のインク室における振動プレート１１３の変位量は、インク滴吐出を行ったインク室から離れるほど小さくなると考えられる。そこで、クロストーク抑制用の補助駆動信号として、それぞれ異なる波高値（電圧値Ｖ３〜Ｖ６）を持った複数種類の補助駆動信号を用意しておき、これらをそれぞれ対応する圧電素子に印加するようにしてもよい。このようにすることにより、よりきめの細かいクロストーク抑制制御が可能となる。」の記載がある。
　イ　本願補正発明は、ある吐出エネルギー発生手段にインク吐出動作させると、そのインク吐出動作に伴って生ずる影響が、インク吐出を行わない吐出エネルギー発生手段に及ぶので、この影響を打ち消すために、補助駆動信号をインク吐出を行わない吐出エネルギー発生手段に供給するところ、本願補正発明の「補助駆動信号」が「駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段との距離に応じた波高値を有する」ことの技術上の意義は、上記アの記載からみて、インク吐出を行わない吐出エネルギー発生手段に及ぶ前記影響の大きさは、インク滴吐出を行ったインク室から離れるほど小さくなるから、補助駆動信号の波高値を、その影響の大きさに応じたものにしたものと解される。
　ウ　他方、引用発明は、「駆動ノズルに隣接したノズルへ圧力波が共通液室を介して伝播したり、あるいは電気パルスを印加されて駆動ノズルの圧電素子が変位すると、流路を形成する上板や基板、側壁を介して機械的に振動が隣接ノズルへ伝播したりして、１チャネルまたは複数のチャネルの任意のノズルからインクを吐出させる場合、非駆動ノズルのメニスカスは駆動ノズルからの流体的や機械的な振動の影響を受けて、不安定状態になり、振動したり又はノズル表面に付着するインクだれを起こす非駆動チャネルに発生する電圧波形を打ち消すような補正パルスを非駆動ノズルの圧電素子に印加することで、非駆動チャネルが受ける相互干渉の影響をなくす」ものであるから、引用発明のこのことと、本願補正発明の上記イで述べたこととは、「ある吐出エネルギー発生手段にインク吐出動作させると、そのインク吐出動作に伴って生ずる影響が、インク吐出を行わない吐出エネルギー発生手段に及ぶので、この影響を打ち消すために、補助駆動信号をインク吐出を行わない吐出エネルギー発生手段に供給する」ものである点では技術上の意義は共通している。
　エ　また、ある吐出エネルギー発生手段にインク吐出動作させると、そのインク吐出動作に伴って生ずる影響が、インク吐出を行わない吐出エネルギー発生手段に及ぶところ、その及ぶ影響の大きさは、インク滴吐出を行ったインク室から離れるほど小さくなることは、当業者に自明である（特開平３−２１６３３９号公報の１頁右下欄７〜１３行の記載及び２頁左上欄３行の「影響を受けない距離」の記載、特開平９−５２３５９号公報の【０００２】及び【０００４】の記載（特に【０００４】の「このいずれの影響も、…空間的な距離が関係する。」及び「広範な範囲に及ぶ」の記載参照。）参照。）。
　オ　引用例の第８図について、引用例には「第８図（ａ），（ｄ），（ｅ），（ｆ），（ｇ）は、印加する駆動パルスを示している。図（ａ）は、ｃｈ１，ｃｈ３に印加する駆動パルスを示し、図（ｂ）はｃｈ２のＰＺＴが相互干渉によって発生する電気波形を示したものである。前述のｃｈ２（非駆動チャネル）のメニスカスの振動は周期的にくり返し発生するもので、図（ｂ）の周期Ｔに一致し、メニスカス振動の振幅のピークは電圧波形の谷（ｔ＝ｔ１，ｔ１＋Ｔ，ｔ１＋２Ｔ，・・・）に一致し、除々に減衰する。
　本発明は、上記の電圧波形に注目し、非駆動チャネルに発生する電圧波形（図（ｂ））を打ち消すような補正パルスを印加することで、非駆動チャネルが受ける相互干渉の影響をなくすものである。
　図（ｄ），（ｅ），（ｆ），（ｇ）にその補正パルスの例を示す。図（ｄ）のように異なる波高値ＶＰ１，ＶＰ２，ＶＰ３，ＶＰ４（ＶＰ１＞ＶＰ２＞ＶＰ３＞ＶＰ４）の複数の補正パルスを印加した場合、図（ｃ）のような電圧波形、すなわち図（ｂ）に示した電圧波形と逆位相の電圧波形を発生する。従って、ｃｈ１及びｃｈ３を駆動した場合、ｃｈ２（非駆動チャネル）に発生する電圧波形は、ｃｈ２に補正パルスを印加することで見かけ上はなくなり、ｃｈ２のメニスカスの振動を抑えることができる。」（上記２（４）参照。）と記載されている。
　カ　上記オの記載から、駆動チャネルに駆動パルスを印加したとき、非駆動チャネルにメニスカスの振動が周期的に繰り返し発生するから、非駆動チャネルに発生する駆動チャネルの影響によるメニスカスの振動を打ち消すような補正パルスを印加することで、非駆動チャネルが受ける相互干渉の影響をなくすものにおいて、前記メニスカス振動の振幅のピークは徐々に減衰することから、これに注目し、波高値が徐々に減少する複数の補正パルスを非駆動チャネルに順に印加して、駆動チャネルの影響による徐々に減衰するメニスカスの振動を抑える事項が把握される。
　キ　上記アないしカからみて、「ある吐出エネルギー発生手段にインク吐出動作させると、そのインク吐出動作に伴って生ずる影響が、インク吐出を行わない吐出エネルギー発生手段に及ぶので、この影響を打ち消すために、補助駆動信号をインク吐出を行わない吐出エネルギー発生手段に供給する」との技術上の意義を有している引用発明（上記ウ参照。）において、インク吐出を行わない吐出エネルギー発生手段に及ぶ前記影響の大きさは、インク滴吐出を行ったインク室から離れるほど小さくなることは、当業者に自明であり（上記エ参照。）、及ぶ影響が小さいインク吐出を行わない吐出エネルギー発生手段に印加する補正パルスは、その波高値は小さいものとして、その小さい影響を抑えることができることが引用例の記載から把握できる（上記カ参照。）から、引用発明において、前記「補助駆動信号」を「駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段との距離に応じた波高値を有する」ものにして、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、容易に想到することができたことである。
　
（２）相違点２について
　ア　本願補正発明の「駆動信号と補助駆動信号との吐出タイミングごとの組み合わせを用意してお」くことに関して、本願明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
（ア）「【００３８】
  図１において、図示しないパーソナルコンピュータ等の情報処理装置から印刷データがインクジェットプリンタ１に入力されると、画像処理部１５は、この
入力データ
印画データ２２として
【００３９】
  ヘッドコントローラ１４の駆動波形選択制御部１４３は、
記録ヘッド１１のノズル数に対応したｎドット分の印画データ２２
印画データ２２を基に
各ノズル１１８ごとに、ドット形成の有無とクロストーク抑制措置の要否とを判定し
各波形選択部１４１−１〜１４１−ｎにおいて選択すべき駆動信号波形を決定する
【００４０】
  ｎ個の波形選択部１４１−１〜１４１−ｎのすべてについて、選択すべき駆動信号の決定を終了すると（ステップＳ１０５；Ｙ）、
駆動波形選択制御部１４３は、所定の切り替えタイミングｔｓ（図７）が到来した時点で
決定された波形の駆動信号を選択するための波形選択信号１４６−１〜１４６−ｎを出力する
【００４１】
  
波形選択部１４１−１〜１４１−ｎは
入力された波形選択信号１４６−１〜１４６−ｎに基づき
該当するものを選択し
記録ヘッド１１の各ノズルの圧電素子１１６に供給される
各駆動信号の電圧波形に基づいて、図７で説明したような３つの行程によるインク滴吐出や、後述するようなクロストーク抑制動作が行われる
（イ）「【００４５】
  本実施の形態に係るインクジェットプリンタでは、このようなクロストークによる影響を軽減するため、例えば
図１０に示したような組み合わせ
圧電素子１１６−３
各圧電素子１１６−１〜１１６−５に
駆動信号の組み合わせ
図の“ａ”，“ｂ”，“ｃ”は、それぞれ、駆動信号１４５ａ，１４５ｂ，１４５ｃを印加することを示す
【００４６】
  この具体例では、例えば、ある
吐出タイミング
【００４７】
  また、これに続く
吐出タイミング
【００４８】
  このように、本具体例では、吐出動作を行った圧電素子以外の圧電素子に対して、それぞれのインク室の容積変位を抑制し得るような補助駆動信号を印加するようにしたことにより、あるノズル１１８における吐出動作によって他のノズルに対応するインク室の容積が変位するということがなくなり、予定したサイズのインク滴が得られるようになる等、印字品質のばらつきをなくすことが可能となる。」
（ウ）「【００５２】
  本具体例では、このようなクロストークによる影響を軽減するため、例えば
図１２に示したような組み合わせ
組み合わせ
【００５３】
  本具体例では、例えば、ある
吐出タイミング
【００５４】
  また、これに続く
吐出タイミング
　イ　上記ア（ア）ないし（ウ）の記載からみて、本願補正発明の「入力されたデータに基づいて、前記複数の吐出エネルギー発生手段の１つに供給される前記駆動信号と、前記駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段の両隣の吐出エネルギー発生手段およびその外側に近接する複数の吐出エネルギー発生手段に供給される前記補助駆動信号との吐出タイミングごとの組み合わせを用意してき、吐出タイミングごとに前記駆動信号および前記補助駆動信号の組み合わせを前記各吐出エネルギー発生手段に供給する」ことには、「図１０の４組や図１２の４組に例示されているような『複数の圧電素子』のそれぞれと、『駆動信号（駆動信号１４５ａ、図６参照。）及び補助駆動信号（駆動信号１４５ｂ又は駆動信号１４５ｃ、図６参照。）』のそれぞれとの組合せパターンを用意しておき、ヘッドコントローラの駆動波形選択制御部に記録ヘッドのノズル数に対応したｎドット分の印画データが入力されると、該印画データに基づき、駆動波形選択制御部が、前記組合せパターンに従って、各ノズルごとに、ドット形成の有無とクロストーク抑制措置の要否とを判定し、各波形選択部において選択すべき駆動信号波形を決定して、所定の切り替えタイミングｔｓが到来した時点で、決定された波形の駆動信号を選択するための波形選択信号を出力し、各波形選択部が、入力された波形選択信号に基づき、対応する圧電素子に供給する駆動信号波形を選択し、これを記録ヘッドの各ノズルの圧電素子に供給する」ことが含まれていると解される。そうすると、吐出タイミングごとに各吐出エネルギー発生手段に供給するところの「組み合わせ」は、本願補正発明でいうところの「吐出タイミングごとの組み合わせ」に含まれるいえる。
　ウ　引用発明の「駆動信号と補助駆動信号との組み合わせ」は、吐出タイミングごとに各吐出エネルギー発生手段に供給するところの「組み合わせ」であるから、上記イに照らせば、引用発明の「駆動信号と補助駆動信号との組み合わせ」は、本願補正発明でいうところの「吐出タイミングごとの組み合わせ」であるといえる。
　エ　したがって、上記相違点２は、実質的なものではなく表現上の差異にすぎない。
　
（３）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果、引用例に記載の事項及び当業者に自明の事項から予測できた程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載の事項及び当業者に自明の事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　小括
　上記４のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記１（１）アの本件補正後の請求項１に係る補正内容は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１月３１日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）ア」で、本件補正前の請求項１として記載したものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明において、その発明を特定するために必要な事項である「補助駆動信号」について、「前記駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段との距離に応じた波高値を有する」ものであるとの限定を省き、及び、同じくその発明を特定するために必要な事項である「駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段の両隣の吐出エネルギー発生手段およびその外側に近接する複数の吐出エネルギー発生手段」を単に「駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段以外の吐出エネルギー発生手段」として、「駆動信号の供給される吐出エネルギー発生手段の両隣の吐出エネルギー発生手段およびその外側に近接する複数の吐出エネルギー発生手段」に補助駆動信号が供給されるとの限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載の事項及び当業者に自明の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載の事項及び当業者に自明の事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載の事項及び当業者に自明の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。