【事件の表示】
　特願２００２−５６４３２８「ナビゲーション情報の交換方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２２日国際公開、ＷＯ０２／６５０５６，平成１６年　６月１７日国内公表，特表２００４−５１８１４６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００２年１月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年２月９日，ドイツ国）の出願であって，平成２０年２月１５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年６月２３日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「端末機器，特にオフボード型自動車用ナビゲーション機器と，センタとの間でナビゲーション情報を交換するための方法であって，ナビゲーション情報がスタート地点と目標地点の間の少なくとも１つのルートに対するルート情報を含んでいる形式の方法において，
ａ）スタート地点基準ＩＤの検査および/またはスタート地点座標の検査と，目標地点基準ＩＤおよび/または目標地点座標の検査を行うステップと，
ｂ）ルートデータの計算およびルートデータの少なくとも一部を含んだルート応答値の端末機器への伝送を行うステップを含んでおり，
　前記ルートデータは，少なくともスタート地点から目的地点までのルートの長さに依存して，スタート地点から目的地点までの完全なルートに相応するか，若しくはスタート地点から該スタート地点と目的地点の間に存在する中間地点までの部分ルートに相応するものであり，さらに，
　移動端末機器または個別の装置が，さらなるルートデータの要求があった場合に，検査された中間地点基準ＩＤおよび/または中間地点座標をセンタに伝送するようにしたことを特徴とする方法。」（以下「補正前請求項１」という。）
から，
「端末機器，
別個の装置
コントロール
中間地点ないし
　スタート地点基準ＩＤ
とスタート地点座標の少なくとも１つが，前記端末機器または別個の装置によって伝送されたスタート地点とコントロールセンタ内で記憶されているデータとの比較によって検査されて記憶され
　
目標地点基準ＩＤと目標地点座標の少なくとも１つが，前記端末または別個の装置によって伝送された目標地点とコントロールセンタ内で記憶されているデータとの比較によって検査されて記憶され
　
前記コントロールセンタによって，ルートデータ，照合された中間地点基準ＩＤ，中間地点座標が，前記スタート地点基準ＩＤと目標地点基準ＩＤに基づいて計算され
　
スタート地点基準ＩＤ，スタート地点座標，目標地点基準ＩＤ，目標地点座標，照合された中間地点基準ＩＤ，中間地点座標，及びルートデータの少なくとも一部を含んだルート応答値が，前記端末機器又は別個の装置へ伝送されて記憶され，この場合前記ルートデータは少なくとも１つのルート距離に応じて，スタート地点から目標地点までの少なくとも１つのルートかないしはスタート地点から該スタート地点と目標地点の間に位置する中間地点までの少なくとも１つの部分ルートに相応しており，さらに前記中間地点は，少なくとも１つの照合された中間地点基準ＩＤと照合された中間地点座標を有しており
　
さらに中間地点に到達する前に前記コントロールセンタによって前記端末機器又は別個の装置からさらなるルートデータが要求され，この場合前記端末機器は移動端末機器を含んでおり，前記さらなるルートデータは，前記中間地点から目標地点までのルートかまたは前記中間地点から前記端末機器又は別個の装置内に記憶されているさらなる中間地点までのルートの１つに相応している
へと補正された。
　
　これによれば，同請求項１に係る補正には，少なくとも以下の補正事項が含まれるものである。
　
　ａ）「端末機器，特にオフボード型自動車用ナビゲーション機器と，センタとの間でナビゲーション情報を交換するための方法」を，
「端末機器，別個の装置，コントロールセンタとの間でナビゲーション情報を交換するための方法」と補正する（以下「補正事項ａ」という。）。
　
　ｂ）「移動端末機器または個別の装置が，さらなるルートデータの要求があった場合に，検査された中間地点基準ＩＤおよび/または中間地点座標をセンタに伝送する」を，
「中間地点に到達する前に前記コントロールセンタによって前記端末機器又は別個の装置からさらなるルートデータが要求され，この場合前記端末機器は移動端末機器を含んでおり，前記さらなるルートデータは，前記中間地点から目標地点までのルートかまたは前記中間地点から前記端末機器又は別個の装置内に記憶されているさらなる中間地点までのルートの１つに相応している」と補正する（以下，「補正事項ｂ」という。）。
　
（２）補正事項の検討
　上記補正事項ａについては，センタとの間でナビゲーション情報を交換する「端末機器」に関し，補正前に特定されていた「特にオフボード型自動車用ナビゲーション機器」であるとする点を削除するものであり，また，上記補正事項ｂについては，移動端末機器または個別の装置が，さらなるルートデータの要求があった場合に，補正前に特定されていた「検査された中間地点基準ＩＤおよび/または中間地点座標をセンタに伝送する」態様を削除するものであるから，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　さらに，上記補正事項ａ及びｂが，請求項の削除，誤記の訂正ないし明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　よって，上記補正事項ａ及びｂを含む本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項に規定するいずれの目的にも適合しないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２０年１月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（補正前請求項１参照）。
　
（１）引用例
ａ）これに対し，原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第００／６６９７５号（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「ナビゲーション装置は，目的地設定用のデータベースや経路探索用の走行道路データベースを備えていず，目的地設定処理や経路探索処理の機能も備えていない。従って，既知領域内での走行案内が必要になった場合や，未知領域を走行する場合のように目的地までの走行経路の案内が必要になった場合，ナビゲーション装置は，目的地設定処理や経路探索処理を行わず，目的地までの走行経路をセンタ装置から受信することで，保存データの減少と，処理負担の軽減を達成する。そして，受信した走行経路の音声案内と交差点図の表示による走行経路案内をナビゲーション装置が行う。
　一方，センタ装置では，データ量が大きい詳細な目的地データベースと走行道路データベースを保持し，これらのデータベースを使用して通信による目的地設定と，目的地までの走行経路の探索を行うことで，ナビゲーション装置の負担を軽減するようにしている。
　走行経路の送信（センタ装置）と受信（ナビゲーション装置）は，目的地までの全走行経路について一度で行わず，現在位置（又は，送信済みの走行経路の終端）から所定距離分の走行経路だけ送信することで，通信時間を短く（通信データ量を少なく）することができ，車両側では早期に出発することができる。
　そして，車両が受信済みの走行経路の終端から所定距離（例えば，２００ｍ）手前に到達すると，ナビゲーション装置が再度走行経路の要求を送信し，又はセンタ装置が自動的に検出して，車両現在位置から目的地までの走行経路を情報センタが再度探索して，送信済みの走行経路に続く走行経路を所定距離分ナビゲーション装置に送信する。このように，要求がある毎に目的地までの走行経路を新たに探索して所定距離ずつ送信することで，要求があった時点における最新の交通情報（事故情報や渋滞情報）を考慮した最適な走行経路を送信することができる。」（明細書８頁１０行〜９頁９行）
　
　・「第１図は経路案内システムの構成を表したものである。
　この経路案内システムは，車載されたナビゲーション装置１００と，複数のナビゲーション装置１００との間で通信を行うセンタ装置１５０とで構成されている。」（同書９頁１１〜１４行）
　
　・「第５図は，目的地設定処理，経路探索処理及び，これらを補完する通信処理の流れを表したフローチャートである。」（同書１８頁２０〜２１行）
　
　・「センタ装置１５０との回線が接続されると，演算処理部１０１は車両側通信部１０８を介して，現在位置検出部１０４で検出した車両の現在位置（緯度，経度）を送信する（ステップ１１ａ）。なお，この車両の現在位置の送信は，目的地設定の後，目的地設定の途中，又は経路探索が開始される直前に送信するようにしてもよい。
　システム制御部１５２では。送信される現在位置をセンタ側通信部１５１を介して受信し，ＲＡＭの所定エリアに格納する（ステップ１１ｂ）。そしてシステム制御部１５２は，目的地ＤＢ１５３１を使用し，目的地設定に必要な目的地入力画面を送信し，要求情報を受信することで目的地設定処理を行う（ステップ１２ｂ）。」（同書１９頁６〜１５行）
　
　・「ナビゲーション装置１００による目的地が設定されると，センタ装置１５０では，設定された目的地までの走行経路を探索し，走行経路をナビゲーション装置に送信するが，探索した全走行経路をナビゲーション装置１００に送信する全走行経路送信モードと，目的地までの走行経路を分割して送信する分割経路送信モードとがある。」（同書２０頁２〜６行）
　
　・「この第８図に示されるように，太実線で示すＬ１が送信済み分割経路の終端位置ＰＤから車両目的地ＰＡまで新たに探索された全走行経路である。Ｍは，車両の現在位置に対応して表示される車両位置を示すマークである。
　この探索経路Ｌ１は，所定距離（例えば，２ｋｍ）を単位とした場合に，５つのセグメントＳ１〜Ｓ５に分割されており，セグメント分割点はＰ１〜Ｐ４である。」（同書２３頁１９〜２５行）
　
　・「一方，ナビゲーション装置１００では，・・・第７図の矢印Ｆ４で示すように，分割受信した経路・案内データに基づいて，上述した走行経路の経路案内が行われる。・・・ここで，経路案内の継続データが必要となった場合，演算処理部１０１は，矢印Ｆ５で示すように，再び現在位置及び経路案内取得要求（リクエスト）をセンタ装置１５０に通知する。」（同書２４頁３〜９行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「車載されたナビゲーション装置と，センタ装置との間でナビゲーション情報を送受信するための経路案内方法であって，ナビゲーション情報が車両現在位置から目的地までの走行経路等を含んでいる形式の経路案内方法において，
ａ）車載されたナビゲーション装置で現在位置検出部による車両現在位置（緯度，経度）の検出と，センタ装置で目的地ＤＢを使用した目的地設定を行うステップと，
ｂ）センタ装置で走行経路の探索および全走行経路あるいは分割経路の車載されたナビゲーション装置への送信を行うステップを含んでおり，
　前記走行経路は，車両現在位置から目的地までの経路を所定距離を単位として，車両現在位置から目的地までの全走行経路となるか，若しくは車両現在位置からの所定距離に分割された分割経路を含むものであり，さらに，
　車載されたナビゲーション装置が，経路案内の継続データが必要となった場合に，再び検出された車両現在位置（緯度，経度）をセンタ装置に通知するようにした経路案内方法。」
　
ｂ）同じく，引用された特開平７−２２５１３４号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，目的地までの最適経路を探索して乗員を誘導する車両用経路誘導装置に関する。」
　
　・「【００２３】なお，上述した実施例では，イグニションオフ後の事前処理において登録地までの全経路を探索するようにしたが，登録地が現在地から遠方にある時は経路上に経由地を定め，その経由地までの経路探索を行うようにしてもよい。図７は，経由地までの経路探索を行うようにした事前処理プログラムを示すフローチャートである。なお，上述した図４に示す事前処理プログラムと同様な処理を行うステップに対しては同一のステップ番号を付して相違点を中心に説明する。選択された登録地の位置座標を読み込んだ後のステップＳ２１において，選択された登録地が現在地から所定距離Ｂ内にあるか否かを判別し，所定距離Ｂ内にあればステップＳ２２へ進み，所定距離Ｂ内になければステップＳ２３へ進む。選択登録地が現在地から所定距離Ｂ内にある場合は，ステップＳ２２で現在地から登録地までの全経路を探索し，探索結果の経路データをＳ−ＲＡＭ２４へ記憶する。一方，選択登録地が現在地から所定距離Ｂ内にない場合は，ステップＳ２３で，図８に示すように現在地から登録地まで直線を引き，この直線上の現在地から所定距離Ｂだけ離れた地点Ａを求め，このＡ点から最も近い交差点を経由地として設定する。続くステップＳ２４で，現在地から途中の経由地までの経路を探索し，Ｓ−ＲＡＭ２４に記憶する。なおこの場合は，経路誘導開始後に経由地から登録地までの残りの経路を探索する。
【００２４】登録地までの経路探索を上記変形例のようにすれば，イグニションオフ後の事前処理時に，現在地から所定量部分を超える，Ｓ−ＲＡＭ２４に記憶できない部分の経路探索が省略され，経路探索時間が短縮されてバッテリーの無駄な電力消費が避けられる。また，現在地から登録地までの直線上の，現在地から所定距離Ｂだけ離れた地点Ａの近傍の交差点を経由地として設定し，現在地からその経由地までの経路探索を行うようにしたので，指向性のある経路探索が行われて，さらに経路探索時間が短縮される。」
　
（２）対比
　そこで，本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず，後者の「車載されたナビゲーション装置」と前者の「端末機器，特にオフボード型自動車用ナビゲーション機器」とは，「端末機器，特に自動車用ナビゲーション機器」との概念で共通する。
　
　次に，後者の「センタ装置」は前者の「センタ」に相当し，以下同様に，後者の「ナビゲーション情報を送受信する」態様は前者の「ナビゲーション情報を交換する」態様に，後者の「経路案内方法」は前者の「方法」に，後者の「ナビゲーション情報が車両現在位置から目的地までの走行経路等を含んでいる」態様は前者の「ナビゲーション情報がスタート地点と目標地点の間の少なくとも１つのルートに対するルート情報を含んでいる」態様に，それぞれ相当している。
　
　続いて，後者の「車両現在位置（緯度，経度）の検出」を行う態様が前者の「スタート地点基準ＩＤの検査および/またはスタート地点座標の検査」を行う態様に，後者の「目的地設定」を行う態様が前者の「目標地点基準ＩＤおよび/または目標地点座標の検査」を行う態様に，それぞれ相当するから，結局，後者の「車載されたナビゲーション装置で現在位置検出部による車両現在位置（緯度，経度）の検出と，センタ装置で目的地ＤＢを使用した目的地設定を行うステップ」は前者の「スタート地点基準ＩＤの検査および/またはスタート地点座標の検査と，目標地点基準ＩＤおよび/または目標地点座標の検査を行うステップ」に相当しているといえる。
　
　また，後者の「走行経路」は前者の「ルートデータ」に，後者の「探索」は前者の「計算」に，後者の「全走行経路あるいは分割経路」は前者の「ルートデータの少なくとも一部を含んだルート応答値」に，後者の「送信」は前者の「伝送」に，それぞれ相当するから，結局，後者の「センタ装置で走行経路の探索および全走行経路あるいは分割走行経路の車載されたナビゲーション装置への送信を行うステップ」は前者の「ルートデータの計算およびルートデータの少なくとも一部を含んだルート応答値の端末機器への伝送を行うステップ」に相当しているといえる。
　
　さらに，後者の「車両現在位置から目的地までの経路を所定距離を単位として」いる態様は前者の「少なくともスタート地点から目的地点までのルートの長さに依存して」いる態様に，後者の「車両現在位置から目的地までの全走行経路となる」態様は前者の「スタート地点から目的地点までの完全なルートに相応する」態様に，それぞれ相当し，後者の「車両現在位置からの所定距離に分割された分割走行経路を含む」態様と前者の「スタート地点から該スタート地点と目的地点の間に存在する中間地点までの部分ルートに相応する」態様とは，「スタート地点から該スタート地点と目的地点の間に存在する中間地点までの部分ルートを含む」との概念で共通するから，結局，後者の「走行経路は，車両現在位置から目的地までの経路を所定距離を単位として，車両現在位置から目的地までの全走行経路となるか，若しくは車両現在位置からの所定距離に分割された分割経路を含む」態様と前者の「ルートデータは，少なくともスタート地点から目的地点までのルートの長さに依存して，スタート地点から目的地点までの完全なルートに相応するか，若しくはスタート地点から該スタート地点と目的地点の間に存在する中間地点までの部分ルートに相応する」態様とは，「ルートデータは，少なくともスタート地点から目的地点までのルートの長さに依存して，スタート地点から目的地点までの完全なルートに相応するか，若しくはスタート地点から該スタート地点と目的地点の間に存在する中間地点までの部分ルートを含む」との概念で共通している。
　
　加えて，後者の「車載されたナビゲーション装置」は前者の「移動端末機器または個別の装置」に，後者の「経路案内の継続データが必要となった場合」は前者の「さらなるルートデータの要求があった場合」に，後者の「再び検出された車両現在位置（緯度，経度）」は前者の「検査された中間地点基準ＩＤおよび/または中間地点座標」に，後者の「センタ装置に通知する」態様は前者の「センタに伝送する」態様に，それぞれ相当している。
　
　したがって，両者は，
「端末機器，特に自動車用ナビゲーション機器と，センタとの間でナビゲーション情報を交換するための方法であって，ナビゲーション情報がスタート地点と目標地点の間の少なくとも１つのルートに対するルート情報を含んでいる形式の方法において，
ａ）スタート地点基準ＩＤの検査および/またはスタート地点座標の検査と，目標地点基準ＩＤおよび/または目標地点座標の検査を行うステップと，
ｂ）ルートデータの計算およびルートデータの少なくとも一部を含んだルート応答値の端末機器への伝送を行うステップを含んでおり，
　前記ルートデータは，少なくともスタート地点から目的地点までのルートの長さに依存して，スタート地点から目的地点までの完全なルートに相応するか，若しくはスタート地点から該スタート地点と目的地点の間に存在する中間地点までの部分ルートを含むものであり，さらに，
　移動端末機器または個別の装置が，さらなるルートデータの要求があった場合に，検査された中間地点基準ＩＤおよび/または中間地点座標をセンタに伝送するようにした方法。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　自動車用ナビゲーション機器に関し，本願発明は，「オフボード型」としているのに対し，引用発明は，かかる限定がなされていない点。
［相違点２］
　スタート地点から該スタート地点と目的地点の間に存在する中間地点までの部分ルート「を含む」場合のルートデータに関し，本願発明は，ルートデータは部分ルート「に相応する」としているところから，ルートデータはスタート地点から該スタート地点と目的地点の間に存在する中間地点までの部分ルートのみに限定されているのに対し，引用発明は，かかる限定がなされていない点。
　
（３）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　一般に，自動車用ナビゲーション機器としては，オンボード型とオフボード型が存在することは良く知られているところである（本願明細書の【０００２】の記載等を参照）。
　そして，引用発明において，自動車用ナビゲーション機器として，その何れのタイプを採用するかは，当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項というべきであるから，オフボード型を採用して相違点１に係る本願発明の構成とすることも任意である。
　
・相違点２について
　例えば，引用例２にも開示されているように，目的地点（「選択登録地」が相当）がスタート地点（「現在地」が相当）から所定距離内にある場合には，当該目的地点までの全経路を探索し，所定距離内にない場合には，スタート地点から該スタート地点と目的地点の間に存在する中間地点までの部分ルート（「現在地から途中の経由地までの経路」が相当）のみの探索を行うことにより経路探索時間を短縮することは，車両の経路案内（「車両用経路誘導」が相当）の分野における周知技術である。
　引用発明において，経路探索時間の短縮は当然に要求されるべき課題であるといえるから，かかる課題の下で，スタート地点から該スタート地点と目的地点の間に存在する中間地点までの部分ルートを含む場合のルートデータ，即ち，目的地点がスタート地点から所定距離内にない場合のルートデータの探索に，上記周知技術を適用することにより，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。