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　特願２００３−１８０３３０号「乾燥装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−１６７９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月２４日の出願であって、平成２０年３月２７日付けで拒絶査定がなされ（発送：４月８日）、これに対し、同年５月７日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものであり、平成２２年５月７日付け（発送：５月１１日）で当審において拒絶理由が通知され、これに対して、同年７月５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年７月５日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
 　
「【請求項１】　基材が水平に且つ直線状に走行するように該基材の下面を支持する複数のガイドロールと、該複数のガイドロールに支持されて直線状に、塗布面を上にして走行する基材の塗布面側に、該基材の塗布面から間隔をあけて且つ前記基材に平行に走行する直線状走行部分を形成するように配置された無端状のベルトであって、表面を平滑とするかあるいは表面にスリットを入れた金属製の無端状のベルトと、該無端状のベルトを冷却するベルト冷却装置と、前記無端状のベルトに付着、液化した溶剤を回収する溶剤回収装置であって、前記ベルトに付着している溶剤をかき取るためのブレードと、そのブレードで集められた溶剤を吸い上げる吸引管と、該吸引管で吸い上げた溶剤を集めて回収する気液分離器を備えた溶剤回収装置と、前記基材を支持する複数のガイドロールの間に配置され、前記基材を塗布面側とは反対側から非接触で加熱する赤外線ヒータとを備えた乾燥装置。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
（１）当審における平成２２年５月７日付けの拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特表平１１−５１１５４６号公報（以下「引用刊行物１」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
 ア．「 技術分野
　本発明は、質量およびエネルギーを輸送し、基材上のコーティングを乾燥するための方法および装置に関する。厳密には、本発明は、包囲された領域内で質量およびエネルギーを輸送することと、基材を乾燥させることとに関する。
　背景技術
　ウェブなど、コーティングされた基材を乾燥するには、コーティングにエネルギーを供給し、次に蒸発した液体を除去しなければならない。コーティングから蒸発させられる液体は、有機溶剤系や、水性溶剤系を含む無機系などの溶剤を含む任意の液体であっても良い。対流、伝導、
輻射
　
イ．「凝縮表面構造は、巨視的規模、中規模、および微小規模の形状および寸法を組み合わせることができる。これらのプレートには、固定、または移動プラテン、液体スクレーパー付き、または無しの移動ベルト、および同様のシステムを含む。この凝縮構造は、ウェブと平行をなす、またはウェブと角度をなして設置でき、平面、または湾曲した表面を有することができる。
  凝縮表面は、３つの基準を満たさなければならない。第１は、凝縮の潜熱を除去するのに十分なエネルギーの移動ができなければならない。第２は、凝縮液が少なくとも部分的に凝縮表面を湿らせなければならない。第３では、凝縮表面は、凝縮された蒸気（凝縮液）がウェブの被覆された表面に戻るのを防止しなければならない。」（第１１頁第２５行〜第１２頁第７行）
　
ウ．「他の機構は、凝縮表面から凝縮された液体を除去して凝縮された液体が基材に戻るのを防ぐために使用できる。例えば、ワイパー、ベルト、
スクレーパー、ポンプシステム、または任意の組み合わせなどの機械的装置は、凝縮された液体を除去するために使用できる。
　
エ．「第３に示されるように、凝縮プラテン１２の底部表面は、凝縮表面２２であり、毛細管現象を利用して凝縮された液体が重力によってコーティングに戻るのを防ぎ、凝縮された液体を縁のプレート２６に向かって横方向に移動させる横断開口チャネル、すなわち溝２４を有する。」（第１４頁第１５行〜第１８行）
　
オ．「第６図では、この装置３２には、凝縮表面２２を備えたベルト３４を含む。このベルト３４は、基材の形状に実質的に対応し、基材と凝縮表面との間にギャップを与える。このベルトは、中実、または多孔質であり、様々な材料から形成できる。ベルトは、凝縮表面２２と基材１６との間で相対的運動を与えることができるローラ３６によって駆動される。代わりに、この凝縮表面２２は、ウェブ１６に対
して何の運動も与えないように駆動される、またはウェブ１６の反対方向に駆動されるようにすることもできる。代わりに、システム全体が、示された位置から回転され、ベルト３４が、ウェブ１６の運動方向に対して実質的に横方向に駆動されるようにすることもできる。この方法では、液体は、ウェブ１６の縁を超えて除去されることになる。凝縮表面２２からの液体の除去は、ベルト３４に近接して設置される機械的拭い取り装置３８によって行われる。この機械的拭い取り装置３８は、剪断力を利用して凝縮表面２２から液体を除去し、それを適当な収集装置４０に導く。」（第１６頁第２６行〜第１７頁第１１行）
　
カ．「第１５図は、ポンプ８０を利用して凝縮表面から凝縮された液体を除去する実施例を概略的に示す。
このポンプは、任意のタイプのポンプであっても良く、負圧を生成する任意の他の装置が使用できる
　
キ．第６図には、水平に且つ直線状にコーティング１８面を上にして走行するウェブ１６のコーティング１８面側に、無端状のベルト３４の直線状走行部分が配置されていることが図示されている。また、第６図のウェブ１６のコーティング１８面側とは反対側に溶剤を蒸発させる何らかの加熱装置が設けられていることは自明の事項である。
　
　以上の事項ア、イ、オ、キを総合すると、引用刊行物１には、第６図に対応する発明として、次の発明（以下「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
 「水平に且つ直線状にコーティング１８面を上にして走行するウェブ１６のコーティング１８面側に、該ウェブ１６のコーティング１８面から間隔をあけて且つ前記ウェブ１６に平行に走行する直線状走行部分を形成するように配置された無端状のベルト３４であって、凝縮潜熱除去するに十分なエネルギー移動が出来る材質からなる中実、または多孔質の無端状のベルト３４と、前記無端状のベルト３４に付着、凝縮した溶剤を収集するための、剪断力を利用して除去する機械的拭い取り装置３８及び収集装置４０と、前記ウェブ１６をコーティング１８面側とは反対側から加熱する加熱装置とを備えた乾燥装置。」
　
（２）当審における平成２２年５月７日付けの拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特表２０００−５０８３８６号公報(以下「引用刊行物２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
ク．「フィンランド特許第９２７３５号は、繊維ウェブが、連続的に動く２本の金属製バンドの間で乾燥させられる方法および装置、すなわち、該繊維ウェブが、ドライヤーフェルトと共にある前記金属製バンドの間に配置され、そして、該金属製バンドの内で前記繊維ウェブと接触する方が加熱され、かつ前記金属製バンドの内で前記ドライヤーフェルトと接触する方が相応じて冷却され、乾燥させられる方法および装置を開示している。この場合、前記繊維ウェブに含まれている水は、高温となった前記金属バンドの影響で蒸発し、蒸気の圧力により前記ドライヤーフェルトに移動し、同時に前記水をその表面で押し、前記ドライヤーフェルトに移動した前記蒸気は冷たく冷却された前記金属製バンドの影響で凝縮し、その結果、前記水が前記繊維ウェブから前記ドライヤーフェルトに移動し、そして、前記繊維ウェブが乾燥する。」（第５頁第３行〜第１３行）
　
ケ．「 図１は、ウェブの走行方向に切った、本発明による乾燥装置の略側面図である。該乾燥装置は、第１の継ぎ目のないバンド１すなわち上側バンドと、第２の継ぎ目のないバンド２すなわち下側バンドとを備えており、それらは、空気に対し不浸透性で、熱伝導率がよく、金属でできているのが好ましい。細いワイヤまたはフェルト３と、粗ワイヤ４と、繊維ウェブ５とが互いに向き合うバンド表面の間を移動する。繊維ウェブ５は、矢印Ａで示された方向に移動する。第１のバンドは、乾燥装置の両端に配設された第１の回転ロール６ａおよび６ｂのまわりを回転するように取り付けられている。それと同様に、第２のバンドが、やはり乾燥装置の両端の、第１の回転ロール６ａおよび６ｂの下に配設された回転ロール７ａおよび７ｂのまわりを回転するように取り付けられている。ワイヤ３および４は、案内ロール８によって支持され、誘導される。バンド１とバンド２との間の空間にある乾燥領域の圧力は、通常は、バンド１および２の外側または両側面の圧力とは異なるため、装置の両側の、バンド１およびバンド２の間またはその縁部近くには、液体や気体がバンド１および２の間から横方向に、またはその逆方向に逃げないように、シールが配設されている。乾燥工程に必要な蒸気加熱のため、乾燥装置は、第１のバンド１の上方に位置する加圧チャンバ９を備えている。第１のバンド１は、加圧チャンバ９の中の蒸気が適当な圧力になるように、加圧チャンバ９との間でシール９ａによって密閉してある。第２のバンド２の下方には、第２のバンド２を冷却する水が入った水チャンバ１０が設けてある。水チャンバ１０の両縁部には、シール１０ａが配設されており、第２のバンド２と水チャンバ１０との間が密閉されている。
　乾燥装置の操作は、加圧チャンバ９の中の高温蒸気によって、ウェブ５に接触している第１のバンド１を加熱し、それによって、ウェブ５に含まれた水が第１のバンド１の高温によって蒸発し、ワイヤ３および４を通じて第２のバンドに向って進むという原理に基づく。第２のバンド２は、ここでは、その下にある水によって連続的に冷却されており、それによって、バンドの表面に到達した蒸気は、凝縮して水になり、バンド２とワイヤ４で除去される。」（第６頁第２６行〜第７頁第２４行）
　
　以上を総合すると、引用刊行物２には次の発明（以下「引用刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「加熱される継ぎ目のない第１のバンド１によりウェブ５に含まれる水を蒸発させ、下方が水チャンバ１０内の水で連続的に冷却される金属製の継ぎ目のない第２のバンド２に達した蒸気を凝縮水として除去する乾燥装置。」
　
４．発明の対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明の「コーティング１８面」は本願発明の「塗布面」に相当し、以下同様に「ウェブ１６」は「基材」に、「凝縮し」は「液化し」に、「収集する」は「回収する」に、「剪断力を利用して除去する機械的拭い取り装置３８」は「かき取るためのブレード」に、各々相当する。
　また、引用刊行物１記載の発明の「無端状のベルト３４に付着、凝縮した溶剤を収集するための、剪断力を利用して除去する機械的拭い取り装置３８及び収集装置４０」も本願発明の「無端状のベルトに付着、液化した溶剤を回収する溶剤回収装置であって、前記ベルトに付着している溶剤をかき取るためのブレードと、そのブレードで集められた溶剤を吸い上げる吸引管と、該吸引管で吸い上げた溶剤を集めて回収する気液分離器を備えた溶剤回収装置」も、共に「無端状のベルトに付着、液化した溶剤を回収する溶剤回収装置」ということができ、同様に、引用刊行物１記載の発明の「ウェブ１６をコーティング１８面側とは反対側から加熱する加熱装置」も本願発明の「基材を支持する複数のガイドロールの間に配置され、前記基材を塗布面側とは反対側から非接触で加熱する赤外線ヒータ」も、共に「基材を塗布面側とは反対側から加熱する加熱装置」ということができる。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
（一致点）
　水平に且つ直線状に塗布面を上にして走行する基材の塗布面側に、該基材の塗布面から間隔をあけて且つ前記基材に平行に走行する直線状走行部分を形成するように配置された無端状のベルトと、前記無端状のベルトに付着、液化した溶剤を回収する溶剤回収装置と、前記基材を塗布面側とは反対側から加熱する加熱装置とを備えた乾燥装置。
　
（相違点１)
　「（水平に且つ直線状に塗布面を上にして走行する）基材の支持構成」及び「前記基材を塗布面側とは反対側から加熱する加熱装置の構成」が、本願発明においては「基材が水平に且つ直線状に走行するように該基材の下面を支持する複数のガイドロール」及び「前記基材を塗布面側とは反対側から加熱する加熱装置が前記ガイドロール間に配置され非接触で加熱する赤外線ヒータ」であるのに対し、引用刊行物１記載の発明においては、いずれの構成も不明である点。
　
　なお、請求人は、平成２２年７月５日付け意見書（１−２）において「引用刊行物１の図６に記載の発明では、基材１６の下側に加熱プラテン１４を位置させ、その加熱プラテン１４で基材を加熱しており、この点において構成が異なっております。」と主張しているが引用刊行物１記載の発明（図６対応）を説明する部分（摘記事項オ．）には、図１〜３対応の発明と異なり加熱プラテン１４に関する記載は存在しない。
　
（相違点２）
　本願発明においては、無端状のベルトの材質が「金属製」と特定され、かつ、無端状のベルトを冷却するベルト冷却装置を備えているのに対し、引用刊行物１記載の発明においてはベルトの材質は「凝縮潜熱除去するに十分なエネルギー移動が出来る材質」とされるに留まり、かつ、ベルト冷却装置を備えていない点。
　
（相違点３)
　本願発明においては、無端状のベルトが「表面を平滑とするかあるいは表面にスリットを入れた」と特定されているのに対し、引用刊行物１記載の発明においては「多孔質」と特定されている点。
　
（相違点４）
　無端状のベルトに付着、液化した溶剤を回収する溶剤回収装置が、溶剤をかき取るためのブレード以外に、本願発明においては「ブレードで集められた溶剤を吸い上げる吸引管と、該吸引管で吸い上げた溶剤を集めて回収する気液分離器を備え」ているのに対し、引用刊行物１記載の発明においては、かかる構成を備えていない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１について）
　基材の表面に塗布した塗膜を乾燥させる乾燥装置の技術分野において、「基材が水平に且つ直線状に走行するように複数のガイドロール該基材の下面を支持する」ことは、例えば、本願明細書に従来技術として記載されている特開２００３−２５５４９号（図４参照）や特開２０００−３５２７９号公報（ガイドロール３参照）、特開平１１−２５４６４２号公報（ガイドローラ１０参照）に記載されているように従来より周知の技術手段である。
　一方、引用刊行物１には、基材を塗布面側とは反対側から加熱する加熱装置として「（非接触加熱手段である）輻射加熱装置」を利用可能である旨示唆されており（摘記事項ア．参照）、かつ、赤外線ヒータは輻射加熱装置を代表する周知の技術手段である。
　また、基材を塗布面側とは反対側から（非接触で）加熱するための赤外線ヒータの配置形態としては、複数の形態が考えられるが、その一形態として「基材を支持する複数のガイドロール間に配置」することは、特開２００２−３４０４７９号公報（図６：基材Ｗ、ガイドロールＲ、赤外線ヒータ１３参照）、特開２００２−３２０８９８号公報（基材２、搬送用ローラ１２、遠赤外線ヒータ５参照）、特開平５−８３７２号公報（図１：ウェブ１、ガイドローラ６、遠赤外線ヒータ１７参照）に記載されているように、従来より周知の技術手段である。
　よって、引用刊行物１記載の発明において、「水平に且つ直線状に塗布面を上にして走行する基材の支持構成」として「基材が水平に且つ直線状に走行するように該基材の下面を支持する複数のガイドロール」を採用すると共に、「前記基材を塗布面側とは反対側から加熱する加熱装置の構成」として「前記基材を塗布面側とは反対側から加熱する加熱装置が前記ガイドロール間に配置され非接触で加熱する赤外線ヒータ」を採用することは、前記各周知の技術手段に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
（相違点２について）
　金属が「凝縮潜熱除去するに十分なエネルギー移動が出来る材質」の典型であること、及び、凝縮効率を高めるためは凝縮表面の冷却が有効であることは、本願出願前から技術常識である。
　また、引用刊行物２記載の発明と本願発明を対比すると、引用刊行物２記載の発明における「水チャンバ１０（内の水）」は本願発明における「ベルト冷却装置」に相当し、同様に、「継ぎ目のない第２のバンド２」は「無端状のベルト」に相当する。
　したがって、引用刊行物２記載の発明は、次のように言い換えることができる。
　
「加熱される継ぎ目のない第１のバンドによりウェブに含まれる水を蒸発させ、下方がベルト冷却装置で連続的に冷却される金属製の無端状のベルトに達した蒸気を凝縮水として除去する乾燥装置。」
　
　よって、乾燥（凝縮）の効率化を図るため、引用刊行物１記載の発明において無端状のベルトを金属製とし、さらに無端状のベルトを冷却するベルト冷却装置を設けることは、前記技術常識及び引用刊行物２記載の発明に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
（相違点３について）
　本願発明における「無端状のベルトの表面にスリットを入れた」という発明特定事項に対応する記載として、本願明細書段落【０００８】には「また、ベルト表面にスリットを入れるなどして、溶剤が付着しやすい形状にしてもよい。」と記載されており、スリットを設ける技術的意味は溶剤を付着しやすくすることである。
　一方、引用刊行物１記載の発明においてベルトを多孔質とした技術的意味は、毛細管現象を利用して、凝縮液化した溶媒の落下防止すること、換言すれば、凝縮液化した溶媒を付着しやすくすることと解される。
　また、引用刊行物１には、毛細管現象を利用した他の技術手段として、「凝縮表面２２に溝２４（本願発明におけるスリットに相当）を形成する」こと（以下「引用刊行物１記載の技術事項１」という。）が記載されている(摘記事項エ．参照）
　したがって、引用刊行物１記載の発明において無端状のベルトを多孔質のものとする代わりに、ベルトの表面にスリットを入れることで、液化した溶媒を付着しやすくすることは、引用刊行物１記載の技術事項１に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
（相違点４について）
　引用刊行物１には、凝縮表面から液化した溶媒を回収する手段として「負圧を生成する任意の装置が使用できる」こと（以下「引用刊行物１記載の技術事項２」という。）が記載されている（摘記事項カ．参照）。この場合、吸引管が使用されることは当然であるし、回収される液体溶媒は、凝縮表面から周囲の空気(気体）と共に吸引されることとなるため、回収において気液分離器の使用が必要なことは、当業者に自明な事項である。
　さらに、引用刊行物１には凝縮表面から液化した溶媒を回収（除去）する手段として「・・、スクレーパー（機械的拭い取り装置３８に相当）、ポンプシステム、または任意の組み合わせが使用できる」こと（以下「引用刊行物１記載の技術事項３」という。）が記載されている（摘記事項ウ．参照）。
　よって、引用刊行物１記載の発明において、溶剤回収装置として機械的拭い取り装置３８（本願発明におけるブレードに相当）に加えて「吸引管と、該吸引管で吸い上げた溶剤を集めて回収する気液分離器」を用いることは、引用刊行物１記載の技術事項２、３に基づいて、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用刊行物１、２記載の発明、引用刊行物１記載の技術事項１〜３並びに周知の技術手段から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
６．結び
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物１、２記載の発明、引用刊行物１記載の技術事項１〜３並びに周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。