【事件の表示】
　平成１１年特許願第９５５８０号「銅製品の製造方法、装置及びそれによって製造された銅製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２８８６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１１年４月１日の出願であって、平成１６年１月６日付で拒絶理由通知がなされ、これに対して同年３月２２日付で手続補正がなされた。その後、同年４月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２８日付で手続補正がなされたものである。 
 　 
II．平成１６年６月２８日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年６月２８日付の手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。 「【請求項１】周面に溝が形成されて回転駆動されるホイールと、
　このホイールに取り付けられて前記溝の所定長にわたる部分を覆って成形すべき銅又は銅合金からなる金属材の導入路を形成すると共に、連続的に導入される前記金属材を押し出し成形して取り出すダイチャンバを有するシューブロックとを有し、
　前記ダイチャンバは、前記金属材の進入孔の直前にのみ設けられ前記金属材の表面に発生した銅酸化物を連続的に削り出す機能を持つＮｉ基合金、ＷＣ系合金、Ｃｏ基合金及びセラミックスの少なくとも１つからなり、上流側の面が前記金属材の進行方向に対しほぼ直交している突起部を備えたものである
　ことを特徴とする銅製品の製造装置。」 
 　 
　上記補正は、ダイチャンバに備えられる突起部について、上流側の面が前記金属材の進行方向に対しほぼ直交しているとその形状を具体的に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　次に、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された特開平１０−２１６８３０号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】外周面の周方向に溝が連続して形成された回転ホイールと、前記回転ホイールの外周面の少なくとも一部に対向し、かつ、回転ホイールと所定間隔を開けて配置され、回転ホイールの回転方向前方端部に、回転ホイールの溝側に開口する流入口とその反対側外部方向に開口する流出口とを有する押出室を設けた固定シューとからなり、前記固定シューの回転ホイールとの対向面に、前記溝側へ突出する突起部を長手方向に沿って設けた、回転ホイール式連続押出装置。
【請求項２】  請求項１記載の突起部が、突起部に接触しながら前記流入口方向に移動する被加工物を、回転ホイールの外周面上に形成された溝と固定シューの内面により形成される通路の外側方向にかき分ける形状であることを特徴とする回転ホイール式連続押出装置。」
（ｂ）「【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の回転ホイール式連続押出装置を用いた金属線材の押出成型方法では、金属線材の表面に酸化物が生じていたり、固定シューと金属線材の摩擦により発生した摩耗粉等の異物が金属線材の表面に存在している場合、当該異物がそのまま金属線材に取り込まれた状態で押出成形されて金属製品中に混入することがある。この結果、金属製品に欠陥が生じ、歩留まりが低下する恐れがあった。
　【０００４】特に、金属線材の表面に生じた酸化物は、押出成形を連続して行うことにより、固定シューの内周面および回転ホイールの外周面に形成された溝の内周面に付着し、堆積しやすい。このうち、溝の内周面に付着堆積した異物は溝に摺接するように配置されたスクレーパーにより除去することが従来行われている。しかし、固定シューの内周面に堆積した酸化物は、運転を中止し、装置を分解して除去しなければならない。
　【０００５】また、押出成形に先立って金属線材に対して表面処理を施すことも行われているが、金属製品の欠陥を十分に抑制できない。
　【０００６】本発明は、異物の混入を低減し、欠陥の発生を十分に抑制することができる回転ホイール式連続押出装置を提供する。」
（ｃ）「【０００９】【発明の実施の形態】・・・図１は、本発明回転ホイール式連続押出装置の一態様を示す断面図である。・・・図中１１は、回転ホイールである。回転ホイール１１の外周面１１ａには、図中矢印Ａで示す回転ホイール１１の回転方向に対して直行方向に沿って、溝１２が連続して形成さている。
　【００１０】また、図中１３は、固定シューである。固定シュー１３は、回転ホイール１１に形成された溝１２の少なくとも一部の領域上にわたって、溝１２に対向して配置された内周面１４を備えている。・・・・・溝１２および固定シュー１３の内周面１４により通路１５が形成されている。
　【００１１】固定シュー１３の回転ホイール１１の回転方向Ａ前方の端部には、当該通路１５と連通する流入口１７と、固定シュー１３の外部に連通する流出口１８を備えた押出室１９が形成されている。この押出室１９の流出口１８には、ダイス９およびマンドレル２０が配置されている。」
（ｄ）「【００１２】固定シュー１３の内周面１４上には、溝１２の長手方向に沿って連続し、かつ溝１２内に向かって突起する突起部１６が形成されている。この突起部１６は、例えば図５（ａ）に示す外観形状を有し、その断面は図２〜４に示すように、略Ｖ字型の形状を有する。突起部１６の断面積は、図２〜５（ａ）からわかる通り、押出室１９に向かって拡大している。言い換えれば、断面積が略三角形状をなした突起部１６の底辺Ｗが一定であり、Ｈが、図２、図３および図４の順番で高くなっている。
　【００１３】また、突起部１６としては、例えば図６〜９に示すような様々な形状が挙げられる。図６〜９の突起部１６は、それぞれの図の外観形状を示す図（ａ）からわかるようにその外観形状が回転ホイール１１の回転方向Ａに従って段々に幅が広くなる略三角形となり、その断面形状（図１のIV−IV線断面）は、・・・図７、８、９の突起部１６ではそれぞれ略四角形状をなしている。図７の突起部１６はその底辺Ｗ、高さＨともに流入口方向に向かって増加している。図８の突起部１６は流入口方向に向かうにつれて底辺Ｗは増加し、高さＨは一定である。図９の突起部１６は、流入口方向に向かうにつれて底辺Ｗは増加し、高さＨは減少している。上述したように、本発明において、固定シュー１３に設ける突起部１６の形状は、この突起部に接触しながら通路１５を流入口１７方向に移動する金属線材２２の表面部分を前記通路１５の両側にかき分ける形状とすると異物の混入を防止する点でより一層の効果があり、・・・」と記載され、図５〜図９には、突起部１６が固定シュー１３の内周面１４上に、溝１２の長手方向に沿って連続し、かつ溝１２内に向かって突起し、金属線材の流入口１７の直前まで設けられていることが示されている。
（ｅ）「【００１７】金属線材２２の表面部分は、酸化物や固定シュー１３と金属線材２２の摩擦により発生する摩耗粉等の異物を含んでいる。本発明は、固定シュー１３に上述したように突起部１６を設けたことで異物を含有する金属線材２２の表面を隙間２４から外部に除去する。したがって、異物は金属線材２２と共に外部に除去され、異物が金属線材２２と共に押出室１９内に圧入されるのが防止される。なお、溝１２の内周面および回転ホイールの外周面１１ａに付着した異物は、スクレーパー２１により除去される。
【００１８】突起部は、金属線材２２が通路１５に圧入されたときに突起部１６により押し潰され、金属線材２２の表面部分を通路１５の両側にかき分けて、隙間２４へ追い込むような形状であればよく、前記作用を有する限りその形状は特に限定されない。・・・」
　
３．当審の判断
３−１．刊行物に記載の発明
　上記摘記事項（ｄ）によれば、刊行物には、固定シュー１３の内周面１４上には、溝１２の長手方向に沿って連続し、かつ溝１２内に向かって突起する突起部１６が形成されること、又その断面形状が略四角形状をなしている図８の突起部１６は流入口方向に向かうにつれて底辺Ｗは増加し、高さＨは一定であることが記載されている。この略四角形状をなし流入口方向に向かうにつれて底辺Ｗは増加し、高さＨは一定である突起部は、金属線材が流入口方向に移動する上流側の面は、金属線材の進行方向に対してほぼ直交しているといえる。
　更に、上記摘記事項（ｃ）段落【００１１】によれば、固定シュー１３の回転ホイール１１の回転方向Ａ前方の端部には、当該通路１５と連通する流入口１７と、固定シュー１３の外部に連通する流出口１８を備えた押出室１９が形成され、この押出室１９の流出口１８には、ダイス９およびマンドレル２０が配置されていることが記載されているから、固定シュー１３端部であって、通路１５と連通する流入口１７及び外部に連通する流出口１８を備えた押出室１９が形成される箇所は、ダイチャンバを形成しているものであるから、上記突起部はダイチャンバの内周面に金属線材の流入口１７の直前まで設けられているといえる。
　
　そうすると、上記摘記事項（ａ）〜（ｅ）を総合すると、刊行物には、
「外周面の周方向に溝が連続して形成された回転ホイールと、前記回転ホイールの外周面の少なくとも一部に対向し、かつ、回転ホイールと所定間隔を開けて配置され、回転ホイールの回転方向前方端部に、回転ホイールの溝側に開口する流入口とその反対側外部方向に開口する流出口とを持つ押出室を設けたダイチャンバを有する固定シューとからなり、前記ダイチャンバの回転ホイールとの対向面に、前記溝側へ突出する突起部を長手方向に沿って金属線材の流入口の直前まで設け、該突起部は、金属線材が流入口方向に移動する上流側の面が金属線材の進行方向に対してほぼ直交しており、突起部に接触しながら前記流入口方向に移動する金属線材を、回転ホイールの外周面上に形成された溝と固定シューの内面により形成される通路の外側方向にかき分ける形状である金属製品の回転ホイール式連続押出装置。」（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
　
３−２．対比・判断
　本願補正発明１と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「回転ホイール」、「固定シュー」、「流入口」は、本願補正発明１の「回転駆動されるホイール」、「シューブロック」、「進入孔」に相当している。
　また、刊行物発明の「突起部に接触しながら前記流入口方向に移動する金属線材を、回転ホイールの外周面上に形成された溝と固定シューの内面により形成される通路の外側方向にかき分ける」とは、刊行物の上記摘記事項（ｂ）によれば、金属線材の表面に酸化物が生じていたり、固定シューと金属線材の摩擦により発生した摩耗粉等の異物が金属線材の表面に存在している場合、当該異物がそのまま金属線材に取り込まれた状態で押出成形されて金属製品中に混入することを防ぐためであって、突起部に接触しながら流入口方向に移動する金属線材を、回転ホイールの外周面上に形成された溝と固定シューの内面により形成される通路の外側方向にかき分けるものである以上、金属線材の表面ないし表面に発生した酸化物は少なからず当該突起部により削り出されているものといえ、本願補正発明の「金属材の表面に発生した・・・酸化物を連続的に削り出す機能を持つ」ことに相当している。
　
　そうすると、両者は、「周面に溝が形成されて回転駆動されるホイールと、このホイールに取り付けられて前記溝の所定長にわたる部分を覆って成形すべき金属材の導入路を形成すると共に、連続的に導入される前記金属材を押し出し成形して取り出すダイチャンバを有するシューブロックとを有し、
　前記ダイチャンバは、前記金属材の進入孔の直前に設けられ前記金属材の表面に発生した酸化物を連続的に削り出す機能を持ち、上流側の面が前記金属材の進行方向に対しほぼ直交している突起部を備えたものである金属材製品の製造装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
 
　相違点１：成形すべき金属材、酸化物及び成形される金属材製品について、本願補正発明１が、銅又は銅合金からなる金属材、銅酸化物、及び銅製品としているのに対して、刊行物発明では、金属線材、及び金属製品とし、銅又は銅合金について記載されていない点。
　相違点２：突起部について、本願補正発明１が、ダイチャンバの金属材の進入孔の直前にのみ設けられ、Ｎｉ基合金、ＷＣ系合金、Ｃｏ基合金及びセラミックスの少なくとも１つからなるとしているのに対して、刊行物発明では、ダイチャンバのホイールとの対向面に溝側へ突出する突起部を長手方向に沿って金属材の進入孔の直前まで設けられており、その材質が記載されていない点。
　
　そこで、上記相違点１、２について、次に検討する。
相違点１について
　ホイール式連続押出装置において、成形すべき金属材としてアルミニウム、銅又は銅合金等からなる金属材を用いることは周知であるから、刊行物発明において、成形すべき金属材として、銅又は銅合金と限定し、銅製品を製造するとすることは、当業者ならば適宜なし得る事項である。また、成形すべき金属材として銅又は銅合金を用いることにより、酸化物は銅酸化物となることも自明のことである。
　
相違点２について
　まず、本願補正発明１の突起部について、「ダイチャンバの金属材の進入孔の直前にのみ設けられ」ることについて検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明中には、特に「直前にのみ」に関する記載はいずれにもなく、実施例として「図１は、この発明の一実施例による連続押し出し成形装置の構成を示す。・・・図に示すようにこの実施例では、ホイール１の溝２の、銅素材３が導入路４に引き込まれるときに発生する銅酸化物１２を連続的に削り出すためにダイチャンバ６の底面部に突起部１１を取り付けている。このダイチャンバ底面部を図２に示す。突起部１１の形状及び大きさは、連続して供給される銅素材３の太さ、ホイール１の溝２の幅、ダイチャンバ６とホイール１とのギャップ、アバットメント８の高さ、幅、ダイチャンバ６の銅進入孔１４の大きさ等に合わせて、銅酸化物１２が適切に削り出されるように設定されている。」（段落【００１３】）とする記載のみであり、また、図１、２にダイチャンバの金属材の進入孔の直前に矩形の突起部が示されているだけである。
　そして、突起部の形状及び大きさは、上記実施例の記載によれば、連続して供給される銅素材３の太さ、成形装置の寸法、大きさ等に合わせて、銅酸化物が適切に削り出されるように設定されていればよいものと理解でき、突起部を「直前にのみ」設けた技術的意義は何も説明されていない。
　一方、刊行物発明において、金属材の進入孔の直前まで設けられている突起部は、発明の実施の形態では、「固定シュー１３の内周面１４上には、溝１２の長手方向に沿って連続し、かつ溝１２内に向かって突起する突起部１６が形成されている。」（摘記事項（ｄ）段落【００１２】）、「突起部は、・・・・金属線材２２の表面部分を通路１５の両側にかき分けて、隙間２４へ追い込むような形状であればよく、前記作用を有する限りその形状は特に限定されない。」（摘記事項（ｅ）段落【００１８】）と記載され、特許請求の範囲では「固定シューの回転ホイールとの対向面に、前記溝側へ突出する突起部を長手方向に沿って設けた」（摘記事項（ａ）請求項１）としている。
　してみると、金属線材の表面部分を通路の両側にかき分けて、隙間へ追い込むような形状であればよく、前記作用を有する限り、長手方向に沿う長さはいかほどでも良いものである。
　更に、特開平２−５０１７２０号公報には、銅又は銅合金（５頁右上欄２２行〜左下欄２行）を連続押出する際に、ダイ、出口通路の孔の直前にのみランプ１６を形成した連続押出装置を用いること（第４、６、９図参照）、特開昭６０−２７４１７号公報には、セグメント２２の突部２４に成形通路４の孔の直前にのみ更に突出する第２のアバットメント６を設けることが記載されているように、突起部をダイチャンバの金属材の進入孔の直前にのみ設けることは周知技術である。
　そうすると、刊行物発明の、突起部が長手方向に沿って金属材の進入孔の直前まで設けられている連続押出装置において、金属材の表面異物の混入を低減し、欠陥の発生を十分に抑制することができる範囲内で、その突起部の長さは短ければ短いほど装置設計上効率的なものであるから、ダイチャンバの金属材の進入孔の直前にのみ設けるようにすることは当業者ならば容易に想到し得ることである。
　このことは、実施例にはアルミを押出すことが記載されている刊行物発明において、金属材を上記相違点１のとおり銅又は銅合金からなる金属材に限定することにより、銅又は銅合金の場合は押出の変形抵抗がアルミに比べて大きいので突起部はなるべく短く設ける必要があるという要請からも裏付けられるものである。
　
　次に、突起部の材質を、Ｎｉ基合金、ＷＣ系合金、Ｃｏ基合金及びセラミックスの少なくとも１つからなるとする点について検討する。刊行物発明においては、突起部の材質は特定されていないが、上記のとおり、突起部は金属材の表面酸化物、異物などを通路の外側方向にかき分けるものである以上、金属材の表面を連続的に削り出す機能を持つものであるから、それに適する材質であって、かつ金属材の進入孔付近での高熱、高圧での過酷な条件に耐える材質を選択することは当然のことである。
　そして、連続押出装置の固定シューのダイを支持するセグメント部材、又はシューを超硬合金又はセラミックにすることは周知であるから（必要ならば、実願昭５８−３６８６０号（実開昭５９−１４３５５８号）のマイクロフィルムの実用新案請求の範囲１）、２）、特開昭５９−３９４１６号公報の特許請求の範囲参照、）、刊行物発明の突起部の材質を、Ｎｉ基合金、ＷＣ系合金、Ｃｏ基合金及びセラミックスの少なくとも１つからなるとすることは当業者ならば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明１の効果も刊行物の記載、及び上記周知技術から予測される程度のものであって格別顕著なものとは認められない。　
　
　したがって、本願補正発明１は、刊行物に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について 
１．本願発明 
　平成１６年６月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１６年３月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。 
「【請求項１】周面に溝が形成されて回転駆動されるホイールと、
　このホイールに取り付けられて前記溝の所定長にわたる部分を覆って成形すべき銅又は銅合金からなる金属材の導入路を形成すると共に、連続的に導入される前記金属材を押し出し成形して取り出すダイチャンバを有するシューブロックとを有し、
　前記ダイチャンバは、前記金属材の進入孔の直前にのみ設けられ前記金属材の表面に発生した銅酸化物を連続的に削り出す機能を持つＮｉ基合金、ＷＣ系合金、Ｃｏ基合金及びセラミックスの少なくとも１つからなる突起部を備えたものである
　ことを特徴とする銅製品の製造装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項 
　原査定の拒絶理由に引用した刊行物、及びその記載事項は、上記「II．２．引用刊行物とその記載事項」に記載したとおりである。
　　
３．当審の判断
　本願発明１を特定するために必要な事項を全て含み、さらに具体的に限定したものに相当する本願補正発明１は、上記「II．３．当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様な理由により、刊行物に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。