【事件の表示】
　特願２００２−２９４７８６号「オートテンショナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月３０日出願公開、特開２００４−１３２３９０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１０月８日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２０年９月２４日付けで拒絶査定がされたところ、平成２０年１０月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２０年６月１８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　軸部を有し、固定体に固定される固定部材と、
　上記固定部材の軸部上に回動可能に外嵌合されたボス部と、伝動ベルトを押圧するベルト押圧部とを有し、上記ボス部において上記固定部材に回動可能に支持された回動部材と、
　コイル部が上記回動部材のボス部上に遊嵌され、該コイル部が拡径する方向の捻りトルクでもって上記固定部材に対し回動部材を上記ベルト押圧部が伝動ベルトを押圧する方向に回動付勢するように一端部が固定部材側に係止されている一方、他端部が回動部材側に係止されかつ上記コイル部上の部位を上記回動部材に当接させた捻りコイルばねと、
　上記捻りコイルばねの捻りトルクの反力でもって上記コイル部における上記一端部側の１巻き目部分上の押圧部位に半径方向内方に押圧されて上記回動部材のボス部に摺動可能に圧接するように上記コイル部およびボス部間に配置された摺動部を有し、固定部材側に回動不能に固定されたダンピング部材とを備えたオートテンショナであって、
　上記捻りコイルばねのコイル部上における上記押圧部位と、該コイル部上における上記回動部材との当接部位との間のコイル部上の被接触部位に接触する接触部を備え、
　上記接触部は、上記押圧部位と同じ周方向位置に配置されている
　ことを特徴とするオートテンショナ。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項
(１)刊行物１：特開平７−４４８３号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「オートテンショナ」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「この発明は、例えば自動車エンジンによる補機類駆動のためのＶベルト等に所定の張力を付与しかつ該張力の変動に応じてダンピング力を自動的に変化させるようにしたオートテンショナに関し、特にダンピング力を外部から調整可能にしたものに関する。」（第２頁第１欄第４５〜４９行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図１〜図３はこの実施例に係るオートテンショナを示し、該オートテンショナは、例えば自動車エンジン等の固定体に固定可能なアルミ合金等の金属からなる固定部材１と、該固定部材１に組付けられて回動可能に支持された金属製の回動部材２と、上記固定部材１と回動部材２との間に介装され、該回動部材２を固定部材１に対し所定方向に回動付勢する捩りコイルばね３とを備えている。
　上記固定部材１は、有底円筒状のリヤカップ部１ａと、該リヤカップ部１ａの底部中央から軸心方向に延びる軸部４とを有し、図外の取付部において固定体に固定するようになされている。また、上記リヤカップ部１ａの壁部には、該壁部を半径方向に貫通する図示しない基端側係止孔が形成されている。
　上記回動部材２は、開口部が上記リヤカップ部１ａの開口部と対向するフロントカップ部２ａと、該フロントカップ部２ａの底部中央から軸心方向に延び、かつ固定部材１の軸部４にその先端側からダンピング部材としての筒状樹脂部材６を介して外嵌合されるボス部７と、上記フロントカップ部２ａの外周に突設され、先端にボス部７の軸心と平行な軸心でプーリ８が回転自在に支持されたアーム部９とを有し、上記ボス部７において固定部材１に回動可能に支持される。また、上記ボス部７は、固定部材１の軸部４先端側端部において図示しない抜止め手段により抜止めがなされている。また、上記プーリ８には、例えば自動車エンジンにおける補機類駆動用のＶベルト等のような所定の張力を付与すべきベルトが巻き掛けられるようになされている。そして、上記フロントカップ部２ａの壁部には、該壁部を半径方向に貫通する先端側係止孔（図示せず）が形成されている。尚、上記筒状樹脂部材６の内外周面は共に先端側が僅かながら小径となる断面テーパ状に形成されており、これに応じて軸部４の外周面及びボス部７の内周面も共に同様の断面テーパ状をなしている。また、筒状樹脂部材６は図外の手段により固定部材１側に回り止めされている。
　上記捩りコイルばね３は、本体が左巻きで、図示はしないが基端側及び先端側の各端部が何れも本体から半径方向外方に向けて突出する形状とされている。上記基端側端部は固定部材１のリヤカップ部１ａ壁部における基端側係止孔に、また先端側端部は回動部材２のフロントカップ部２ａ周壁における先端側係止孔にそれぞれ半径方向に貫通して係止されており、このことで各端部は各々の係止孔により周方向の移動が規制されている。そして、捩りコイルばね３は、両端部が係止された状態で本体が拡径する方向に動作することにより、回動部材２を先端側から見て反時計回り方向に回動付勢するようになされている。
　上記捩りコイルばね３の基端側とボス部７との間には、合成樹脂からなる円筒状のスプリングサポート１１が介装されている。このスプリングサポート１１の内周面はボス部７の外周面に摺接可能とされている。さらに、スプリングサポート１１の基端側開口縁にはリヤカップ部１ａの底部表面に接する外向きフランジ１１ａが形成されている。そして、外向きフランジ１１ａが捩りコイルばね３の押圧力でリヤカップ部１ａの底部表面に押付けられることにより、スプリングサポート１１は固定部材１側に固定される。また、この固定状態において、フロントカップ部２ａが先端側から見て時計回り方向に回動したとき、捩りコイルばね３の本体が縮径することで、スプリングサポート１１は締付けられてその内周面がボス部７の外周面に圧接するようになり、このことでもダンピング力が発生するようになされている。」（第３頁第４欄第４２行〜第４頁第６欄第５行、段落【００２１】〜【００２５】参照）
(ｃ)「この実施例によれば、オートテンショナのプーリ８にベルトが巻き掛けられると、該オートテンショナにおける筒状樹脂部材６と回動部材２のボス部７内周面との間、及びスプリングサポート１１内周面とボス部７外周面との間では、それぞれベルト力と捩りコイルばね３の付勢力とが合わさってダンピング力が生じるようになり、この状態で上記ベルトの張力が減少すると、ベルト力の減少によりダンピング力が小さくなる。すると、回動部材２が回動し易くなってプーリ８のベルトに対する追随性が高くなり、このことでベルトの張力低下を速やかに防止することができる。一方、ベルトの張りに対してはベルト力の増大により上記ダンピング力も大きくなり、このことでプーリ８に大きな抵抗力を付与してベルトのばたつきを防止することができる。」（第４頁第６欄第３３〜４７行、段落【００２９】参照）
(ｄ)刊行物１の図３のＩ−Ｉ線断面図である図１から、捻りコイルばね３の下から２巻き上においてスプリングサポート１１の大径部に接触している被接触部位が、「捻りコイルばね３の一番下の１巻き分上においてスプリングサポート１１の大径部に接触している部位」の直上、すなわち、「捻りコイルばね３の一番下の１巻き分上においてスプリングサポート１１の大径部に接触している部位」と同じ周方向位置に配置されていることが看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　軸部４を有し、固定体に固定される固定部材１と、
　上記固定部材１の軸部４上に回動可能に外嵌合されたボス部７と、ベルトを押圧するベルト押圧部とを有し、上記ボス部７において上記固定部材１に回動可能に支持された回動部材２と、
　コイル部が上記回動部材２のボス部７上に遊嵌され、該コイル部が拡径する方向の捻りトルクでもって上記固定部材１に対し回動部材２を上記ベルト押圧部がベルトを押圧する方向に回動付勢するように一端部が固定部材１側に係止されている一方、他端部が回動部材２側に係止されかつ上記コイル部上の部位を上記回動部材２に当接させた捻りコイルばね３と、
　上記捻りコイルばね３の捻りトルクの反力でもって上記コイル部における上記一端部側の１巻き目部分上においてスプリングサポート１１に接触している部位により上記回動部材２のボス部７に摺動可能に圧接するように上記コイル部およびボス部７間に配置された摺動部を有し、固定部材１側に回動不能に固定されたスプリングサポート１１とを備えたオートテンショナであって、
　上記捻りコイルばね３のコイル部上における上記スプリングサポート１１に接触している部位と、該コイル部上における上記回動部材２との当接部位との間のコイル部上の被接触部位に接触する接触部を備え、
　上記接触部は、上記スプリングサポート１１に接触している部位と同じ周方向位置に配置されているオートテンショナ。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「軸部４」は本願発明の「軸部」に相当し、以下同様にして、「固定部材１」は「固定部材」に、「ボス部７」は「ボス部」に、「ベルト」は「伝動ベルト」に、「回動部材２」は「回動部材」に、「捻りコイルばね３」は「捻りコイルばね」に、「スプリングサポート１１」は「ダンピング部材」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「スプリングサポート１１に接触している部位」は、半径方向内方に押圧する部分であるかどうかはさておき、「ダンピング部材に接触している部位」である限りにおいて、本願発明の「押圧部位」にひとまず相当するので、両者は下記の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　軸部を有し、固定体に固定される固定部材と、
　上記固定部材の軸部上に回動可能に外嵌合されたボス部と、伝動ベルトを押圧するベルト押圧部とを有し、上記ボス部において上記固定部材に回動可能に支持された回動部材と、
　コイル部が上記回動部材のボス部上に遊嵌され、該コイル部が拡径する方向の捻りトルクでもって上記固定部材に対し回動部材を上記ベルト押圧部が伝動ベルトを押圧する方向に回動付勢するように一端部が固定部材側に係止されている一方、他端部が回動部材側に係止されかつ上記コイル部上の部位を上記回動部材に当接させた捻りコイルばねと、
　上記捻りコイルばねの捻りトルクの反力でもって上記コイル部における上記一端部側の１巻き目部分上においてダンピング部材に接触している部位により上記回動部材のボス部に摺動可能に圧接するように上記コイル部およびボス部間に配置された摺動部を有し、固定部材側に回動不能に固定されたダンピング部材とを備えたオートテンショナであって、
　上記捻りコイルばねのコイル部上における上記ダンピング部材に接触している部位と、該コイル部上における上記回動部材との当接部位との間のコイル部上の被接触部位に接触する接触部を備え、
　上記接触部は、上記ダンピング部材に接触している部位と同じ周方向位置に配置されているオートテンショナ。
（相違点）
　本願発明は、「押圧部位に半径方向内方に押圧され」ているとともに、「上記接触部は、上記押圧部位と同じ周方向位置に配置されている」のに対し、引用発明は、スプリングサポート１１に接触している部位を有するとともに、接触部は、スプリングサポート１１に接触している部位と同じ周方向位置に配置されている点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　刊行物１の図３のＩ−Ｉ線断面図である図１から、捻りコイルばね３の下から２巻き上においてスプリングサポート１１の大径部に接触している被接触部位が、「捻りコイルばね３の一番下の１巻き分上においてスプリングサポート１１の大径部に接触している部位」の直上、すなわち、「捻りコイルばね３の一番下の１巻き分上においてスプリングサポート１１の大径部に接触している部位」と同じ周方向位置に配置されていることが看取できる（上記摘記事項(ｄ)参照）。
　また、刊行物１には、「上記捩りコイルばね３は、本体が左巻きで、図示はしないが基端側及び先端側の各端部が何れも本体から半径方向外方に向けて突出する形状とされている。上記基端側端部は固定部材１のリヤカップ部１ａ壁部における基端側係止孔に、また先端側端部は回動部材２のフロントカップ部２ａ周壁における先端側係止孔にそれぞれ半径方向に貫通して係止されており、このことで各端部は各々の係止孔により周方向の移動が規制されている。」（上記摘記事項(ｂ)参照）と記載されている。
　そして、上記「捻りコイルばね３の一番下の１巻き分上においてスプリングサポート１１の大径部に接触している部位」をスプリングサポート１１の円筒部における大径部を半径方向内方に押圧する「押圧部位」とすることは、オートテンショナ作動時に、固定部材１に対する回動部材２の傾きを小さくするように、固定部材１側に係止される捻りコイルばね３の基端側端部の係止位置を適宜選択するなどにより、当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明の捻りコイルばね３の一番下の１巻き分上においてスプリングサポート１１の大径部に接触している部位を、スプリングサポート１１の円筒部における大径部を半径方向内方に押圧する「押圧部位」とすることにより、接触部をスプリングサポート１１に接触している部位と同じ周方向位置に配置し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得るものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明の奏する効果以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由を補正した平成２０年１２月１日付けの手続補正書（方式）において、「この発明では、（中略）特に、接触部が、押圧部位と同じ周方向位置に配置されていることでは、この接
触部に対して被接触部位により加わる捻りトルクの反力の方向が、回動部材のボス部に摺動部を介して押圧部位により加わる捻りトルクの反力の方向と同じになり、よって、被接触部位が接触部に接触される分だけ押圧部位によるモーメントが小さくなって回動部材が傾くときでも、接触部が他の周方向位置に配置される場合に比べると、その回動部材の傾き、つまり伝動ベルトに対するアライメントの狂いを最も小さく抑えることができる。」（【本件発明が特許されるべき理由】「（１）本件発明の説明」の項参照）、及び「本件発明では、『接触部が他の周方向位置に配置される場合に比べて、伝動ベルトに対するアライメントの狂いを最も小さく抑えることができる』のに対し、引用発明では、そのような効果は奏し得ない。」（同「（３）本件発明と引用発明との対比」の項参照）と本願発明の奏する作用効果について主張している。
　しかしながら、上記（相違点について）において記載したように、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、審判請求人が主張する本願発明の奏する上記の作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２〜５に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。