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　特願２００６−１７２１９６「冷凍サイクル用のパイプ分流器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日出願公開、特開２００８−　　２５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年６月２２日の出願であって、平成１９年６月２２日付けで拒絶査定がなされ（平成１９年７月３日発送）、これに対し、平成１９年７月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項３に係る発明は、平成１９年８月８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　
「断面略円形状のパイプの一端を拡張した拡張部と、この拡張部内に並設して２方向に分岐する第１の分岐パイプ及び第２の分岐パイプと、前記第１の分岐パイプ及び前記第２の分岐パイプと前記拡張部は接合されて形成されたパイプ分流器であって、
　　平面視、前記拡張部の拡張起端から前記拡張部の先端に至る寸法を、前記拡張部の先端幅寸法より小さく形成し、
　　前記拡張部の拡張起端の前記拡張部に向かう方向と逆の方向の前記パイプの部位は前記パイプの外径が前記パイプ中一番小さく形成された部位であることを特徴とする冷凍サイクル用のパイプ分流器。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、実願昭５３−０５３５１５号（実開昭５４−１５６２２３号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　　
ア　「本考案は分岐管の接合構造の改良に関する。空調機、冷凍機、自動販売機等の各種機器の配管系には、二又管、三又管、或いはそれ以上の種々の分岐管が用いられている。」（明細書１頁１６行〜１９行）
　　
イ　「これらの配管材料には熱伝導度、加工性、耐食性等の点からアルミニウム及び銅が用いられている。これらの分岐管の接合に当つては、材料がアルミニウムの場合には超音波蝋付、真空蝋付、或いは、接着剤接合が用いられ、材料が銅の場合には専ら大気中蝋付が用いられている。」（同１頁１９行〜第２頁５行）
　　
ウ　「第１図ないし第５図は従来の分岐管で、第１図は二又分岐管の斜視図、第２図は第１図のＡ−Ａ断面図、第３図（ａ）、（ｂ）は夫々三又分岐管の分岐母管の側面図及び正面図、・・・、０１は分岐母管、０２は分岐母管のコーナ部、０３は分岐母管０１の分岐枝管受入部、・・・、０６は分岐枝管、」（明細書２頁６〜１４行）
　　　
エ　「冷媒ガスの洩れ発生率は分岐枝管で高く、」（明細書３頁１８行）
　　
　そして、第１図には、分岐母管０１端部の分岐枝管受入部０３に２つの分岐枝管０６が並列して挿入された状態の分岐管が示されている。なお、同図では、分岐枝管受入部０３端部の平面視幅寸法が、分岐母管のコーナ部０２と分岐枝管受入部０３とを併せた部分の分岐母管０１軸方向長さより長く描かれている。
　また、第３図（ａ）には、三又分岐管の分岐母管０１の側面図が示されており、分岐母管０１の一端側（図において左側）には、軸方向中央部分の幅より幅が拡張されている分岐枝管受入部０３が、そして他端側（図において右側）には、幅の縮小された部分（以下、便宜上「小径部」と呼ぶ）が描かれている。
　さらに、第１図、第３図（ｂ）より、分岐母管０１の、分岐母管のコーナ部０２と分岐枝管受入部０３以外の部分は断面略円形状をした管であるものと理解できる。
　
　上記記載について検討すると、引用例には、空調機、冷凍機等に用いる分岐管が示され（記載ア）、この分岐管には冷媒ガスが流れることが認められ（記載エ）、この分岐管は、分岐母管０１と、その分岐枝管受入部０３内に並列して挿入され接合される２つの分岐枝管０６とからなり（記載イ，ウ，第１図）、断面略円形状の分岐母管０１の一端側には、分岐母管０１の軸方向中央部分の幅より幅が拡張されている分岐母管コーナ部０２及び分岐枝管受入部０３が形成され（記載イ，第１図，第３図）、他端側には、軸方向中央部分の幅より幅の狭い小径部が形成されている（第３図）。
　
　そこで、上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
「断面略円形状の分岐母管０１の一端の幅を拡張した分岐母管のコーナ部０２及び分岐枝管受入部０３と、この分岐枝管受入部０３内に並列して挿入され、２方向に分岐する２つの分岐枝管０６，０６と、前記２つの分岐枝管０６，０６と前記分岐母管のコーナ部０２及び分岐枝管受入部０３は接合されて形成された分岐管であって、
　前記分岐母管０１の他端部には小径部が形成されている、空調機、冷凍機等の冷媒ガス用分岐管。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「空調機、冷凍機等の冷媒ガス用分岐管」は、空調機、冷凍機等の冷凍サイクルで用いる冷媒ガスの管路に使用する分岐管であることが明らかであるから、本願発明の「冷凍サイクル用のパイプ分流器」に相当する。
　また、引用発明の「分岐母管０１」は、本願発明の「パイプ」に相当し、以下同様に、「分岐母管のコーナ部０２及び分岐枝管受入部０３」は「拡張部」に、「２つの分岐枝管０６，０６」は「第１の分岐パイプ及び第２の分岐パイプ」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「断面略円形状のパイプの一端を拡張した拡張部と、この拡張部内に並設して２方向に分岐する第１の分岐パイプ及び第２の分岐パイプと、前記第１の分岐パイプ及び前記第２の分岐パイプと前記拡張部は接合されて形成された冷凍サイクル用のパイプ分流器。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
　　　
（相違点ａ）
　パイプについて、本願発明は、「平面視、拡張部の拡張起端から前記拡張部の先端に至る寸法を、前記拡張部の先端幅寸法より小さく形成し」たものであるのに対し、引用発明は、この点について明らかでない点。
　
（相違点ｂ）
　パイプについて、本願発明は、「拡張部の拡張起端の前記拡張部に向かう方向と逆の方向のパイプの部位は前記パイプの外径が前記パイプ中一番小さく形成された部位である」のに対し、引用発明は、「前記拡張部の拡張起端の前記拡張部に向かう方向と逆の方向の前記パイプの部位」にあたるパイプ（分岐母管０１）の他端部には小径部が形成されている点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点ａについて）
　パイプ（分岐母管０１）の一端に、二つの分岐パイプ（分岐枝管０６，０６）を挿入・接合するための拡張部（分岐母管のコーナ部０２及び分岐枝管受入部０３）を形成するにあたり、分岐枝管受入部０３の軸方向長さをどの程度とするかは、パイプ（分岐母管０１）と分岐パイプ（分岐枝管０６，０６）との接合強度、接合部の耐圧性及び密閉性等を勘案して、パイプの肉厚等とともに、当業者が設計にあたり適宜設定し得た事項である。
　　　
　同様に、分岐母管のコーナ部０２の軸方向長さや、その軸方向に沿った幅の変化度合も、パイプ（分岐母管０１）の耐圧性、加工性、流れに対する形状の影響等を勘案して、パイプの肉厚等とともに、当業者が設計にあたり適宜設定し得た事項であるといえる。
　　
　したがって、分岐母管のコーナ部０２及び分岐枝管受入部０３を併せた部分の軸方向長さ、すなわち、拡張部の拡張起端から拡張部の先端に至る寸法をどの程度とするかは、当業者が設計にあたり適宜設定し得た事項であるといえる。
　　　
　一方、相違点ａに係る本願発明の発明特定事項が奏する作用効果について検討すると、請求人は審判請求書で、拡張部の拡張起端から拡張部の先端に至る寸法を、拡張部の先端幅寸法より小さく形成した結果、拡張部の急激な拡張により拡張部が強度的に弱くなっても、従来のものに比較し、分岐パイプを拡張部の拡張起端に近い側に位置させることができ、その支えにより拡張部を強度的に補って高圧の冷媒圧力に耐えることができる旨説明している。
　
　しかしながら、拡張部は、引用発明でいう分岐母管のコーナ部０２と分岐枝管受入部０３とからなる部分であり、これらの軸方向寸法の和を限定したとしても、請求人がいうところの分岐パイプにより強度が補われていない拡張部の部分にあたる分岐母管のコーナ部０２の軸方向寸法を、拡張部の先端幅寸法との関係で限定したことにはならない。
　
　言い換えれば、所定の軸方向寸法の拡張部を設計する際、分岐枝管受入部０３が占める軸方向寸法が短い分だけ、分岐母管のコーナ部０２の軸方向寸法は長くなるものであるが、分岐枝管受入部０３の寸法について特に規定の長さは定まっていないから、同じ軸方向寸法の拡張部でも、分岐母管のコーナ部０２の軸方向寸法は様々であるといえ、これらのものについて、一律に拡張部の先端幅寸法との関係で、その強度を論じることは理由に欠けるといわざるを得ない。
　　
　また、拡張部の軸方向寸法を拡張部の先端幅寸法と比較しているが、そもそもなぜ、比較の対象が拡張部の先端幅寸法であるのか、その理由が明らかではない。
　
　さらに、拡張部の強度が、その軸方向寸法と先端幅寸法との対比において、両者が等しい点を境に急激に変化するといったようなことを裏付けるに足るデータも、本願明細書には一切記載されていないから、「平面視、前記拡張部の拡張起端から前記拡張部の先端に至る寸法を、前記拡張部の先端幅寸法より小さく形成」することが、請求人の主張に係る格別な作用効果を奏すると認めることもできない。
　　
　したがって、拡張部の軸方向寸法を拡張部の先端幅寸法より小さく形成し、相違点ａに係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、そのことに格別な技術的意義もなく当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　
　なお、引用例の第１図及び第３図には、分岐枝管受入部０３端部の平面視幅寸法が、分岐母管のコーナ部０２と分岐枝管受入部０３とを併せた部分の分岐母管０１軸方向長さより長く描かれているが、一般に明細書に添付された図面は、設計図と異なり、説明のための概略図にすぎず、部材の微妙な寸法を正確に表すものではない。
　　　
　しかし、本願発明の相違点ａに係る発明特定事項は、平成１９年３月１４日付けの手続補正で、図面（図２，７，９）の開示のみを根拠として加入されたものであるであって、本願についても同様に、明細書に添付された図面は、設計図と異なり、説明のための概略図にすぎず、部材の微妙な寸法を正確に表すものではないといえ、引用例記載のものと実質的に変わるところはないといえる。
　
（相違点ｂについて）
　一般に、配管用パイプの端部に、他のパイプとの接合のための小径部あるいは大径部を形成することは周知な事項に過ぎず、パイプ分流器においても、端部に接続のための大径部を形成して、相対的にパイプの軸方向中間部の外径を端部に比べて小さく形成したものは、従来周知である（例えば、査定時に示した、特開平２−７１０６３号公報、特開平５−１２６３５５号公報参照。）。
　　　
　したがって、引用発明において、接続のために、他端部に小径部に代え、大径部を形成し、結果的に、パイプ（分岐母管０１）の軸方向中間部の外径を他の部分の外径に比べ一番小さく形成し、相違点ｂに係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。