【事件の表示】
　特願２００１−３６６８５２「情報配信システム及び情報配信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６８０１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年１１月３０日の出願であって，平成１８年２月２日付けの拒絶理由通知に対して同年５月１２日付けで意見書が提出されたが平成１９年２月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年４月２３日付けで手続補正がなされ，さらに平成２１年５月１２日付けの審尋に対して同年７月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
　［補正却下の決定の結論］
  
　平成１９年４月２３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］  
１．補正の内容について
　本件補正は，特許請求の範囲についてするもので，本件補正前の請求項１乃至１２を，本件補正後の請求項１乃至５のように補正するものである。
　本件補正前及び本件補正後の特許請求の範囲は以下のとおりである。
　
＜本件補正前＞
「【請求項１】
　固有情報を記憶したタグと，該タグのユーザを登録すると共に該ユーザの端末に対して個別に情報を配信する情報配信サーバと，該情報配信サーバから情報を配信される前記ユーザの携帯端末と，該携帯端末に配信される情報を管理する前記ユーザの管理端末とを備えた情報配信システムであって，
　前記情報配信サーバが，
　前記ユーザの所有するタグの固有情報を検知する検知手段と，
　前記固有情報と対応付けて課金データを記憶する課金データベースと，
　前記ユーザへの配信情報を記憶する配信情報データベースと，
　前記固有情報と対応付けて配信先情報を記憶する配信先データベースと，
　前記検知手段でタグの固有情報を検知した場合に，前記配信先データベースに記憶された当該固有情報と対応する配信先情報に基づいて前記配信情報データベースから配信情報を抽出する配信情報抽出手段と，
　当該固有情報に応じ，前記配信先データベースを参照して前記配信情報の配信先を選択する配信先選択手段と，
　前記配信先選択手段で選択した配信先に前記配信情報抽出手段で抽出した配信情報を前記携帯端末に配信する配信手段と，
　前記配信情報で配信した情報に応じて課金データベースの課金データを更新する課金手段とを備え，
　前記ユーザの携帯端末が，
　前記情報配信サーバからの情報を受信する受信手段を備え，
　前記ユーザの管理端末が，
　前記情報配信サーバに，ユーザ氏名，タグの固有情報，配信先等のユーザ情報を登録する登録手段と，
　前記情報配信サーバから前記携帯端末へ配信した情報の少なくとも一部を記憶する配信情報記憶手段と，
　前記配信情報記憶手段に記憶した情報の更新，表示，削除或はソートを行う管理手段を備えたこと，
を特徴とする情報配信システム。
　　【請求項２】
　予め登録されたユーザの端末に対して個別に情報を配信する情報配信サーバであって，
　前記ユーザが所有するタグの固有情報を検知する検知手段と，
　前記固有情報と対応付けて課金データを記憶する課金データベースと，
　前記ユーザへの配信情報を記憶する配信情報データベースと，
　前記固有情報と対応付けて配信先情報を記憶する配信先データベースと，
　前記検知手段でタグの固有情報を検知した場合に，当該固有情報に応じて前記配信情報データベースから配信情報を抽出する配信情報抽出手段と，
　当該固有情報に応じ，前記配信先データベースを参照して前記配信情報の配信先を選択する配信先選択手段と，
　前記配信先選択手段で選択した配信先に前記配信情報抽出手段で抽出した配信情報を配信する配信手段と，
　前記配信情報で配信した情報に応じて課金データベースの課金データを更新する課金手段と，
　を備えることを特徴とする情報配信サーバ。
　　【請求項３】
　前記検知手段が，遠隔したタグの固有情報を光或は電波によって読み取ることを特徴とする請求項２に記載の情報配信サーバ。
　　【請求項４】
　前記検知手段によって固有情報を検知した場合に，前記配信情報抽出手段が当該固有情報と，該固有情報を検知した場所とに基づいて配信情報を抽出すること
を特徴とする請求項２又は３に記載の情報配信サーバ。
　　【請求項５】
　前記配信先情報が不完全な場合に，当該配信先情報を補完する情報の入力を促す入力フォームを補完用データベースから抽出する補完手段を備え，
　前記配信手段が，該補完手段で抽出された入力フォームを前記管理端末に配信することを特徴とする請求項２から４の何れかに記載の情報配信サーバ。
　　【請求項６】
　固有情報を記憶したタグと，該タグのユーザを登録すると共に該ユーザの端末に対して個別に情報を配信する情報配信サーバと，該情報配信サーバから情報を配信される前記ユーザの携帯端末と，該携帯端末に配信される情報を管理する前記ユーザの管理端末とを備えた情報配信システムにおける情報配信方法であって，
　前記ユーザの管理端末が，前記情報配信サーバに，ユーザ氏名，タグの固有情報，配信先等のユーザ情報を登録するステップと，
　前記情報配信サーバが，前記ユーザの所有するタグの固有情報を検知するステップと，
　前記タグの固有情報を検知した場合に，前記情報配信サーバが，前記固有情報と配信先情報とを対応付けて記憶した配信先データベースから当該固有情報と対応する配信先情報を抽出するステップと，
　前記情報配信サーバが，前記ステップで抽出した配信先情報に基づき，前記ユーザへの配信情報を記憶した配信情報データベースから配信情報を抽出するステップと，
　前記情報配信サーバが，前記ステップで抽出した配信情報を前記ステップで抽出した配信先情報に基づく配信先に配信するステップと，
　前記ユーザの携帯端末が，前記情報配信サーバからの情報を受信するステップと，
　前記情報配信サーバが，前記配信情報で配信した情報に応じて課金データベースの課金データを更新するステップと，
を含むことを特徴とする情報配信方法。
　　【請求項７】
　予め登録されたユーザの端末に対して個別に情報を配信する情報配信サーバにおける情報配信方法であって，
　前記ユーザの所有するタグの固有情報を検知するステップと，
　前記検知手段でタグの固有情報を検知した場合に，前記固有情報と配信先情報とを対応付けて記憶した配信先データベースから当該固有情報と対応する配信先情報を抽出するステップと，
　前記ステップで抽出した配信先情報に基づき，前記ユーザへの配信情報を記憶した配信情報データベースから配信情報を抽出するステップと，
　前記ステップで抽出した配信情報を前記ステップで抽出した配信先情報に基づく配信先に配信するステップと，
　前記配信情報で配信した情報に応じて課金データベースの課金データを更新するステップと，
を含むことを特徴とする情報配信方法。
　　【請求項８】
　前記ステップにおいて固有情報を検知した場合に，当該固有情報と，該固有情報を検知した場所とに基づいて配信情報を抽出することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報配信方法。
　　【請求項９】
　前記配信先情報が不完全な場合に，当該配信先情報を補完する情報の入力を促す入力フォームを補完用データベースから抽出するステップと，
　前記ステップで抽出した入力フォームを前記管理端末に配信するステップと，
を含むことを特徴とする請求項６から８の何れかに記載の情報配信方法。
　　【請求項１０】
　予め登録されたユーザの端末に対して個別に情報を配信する情報配信サーバにて運用される情報配信プログラムであって，
　前記ユーザの所有するタグの固有情報を検知するステップと，
　前記検知手段でタグの固有情報を検知した場合に，前記固有情報と配信先情報とを対応付けて記憶した配信先データベースから当該固有情報と対応する配信先情報を抽出するステップと，
　前記ステップで抽出した配信先情報に基づき，前記ユーザへの配信情報を記憶した配信情報データベースから配信情報を抽出するステップと，
　前記ステップで抽出した配信情報を前記ステップで抽出した配信先情報に基づく配信先に配信するステップと，
　前記配信情報で配信した情報に応じて課金データベースの課金データを更新するステップと，
を実行させることを特徴とする情報配信プログラム。
　　【請求項１１】
　前記ステップにおいて固有情報を検知した場合に，当該固有情報と，該固有情報を検知した場所とに基づいて配信情報を抽出することを特徴とする請求項１０に記載の情報配信プログラム。
　　【請求項１２】
　前記配信先情報が不完全な場合に，当該配信先情報を補完する情報の入力を促す入力フォームを補完用データベースから抽出するステップと，
　前記ステップで抽出した入力フォームを前記管理端末に配信するステップと，
を含むことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報配信プログラム。」　
　
＜本件補正後＞
「【請求項１】
固有情報を記憶したタグと，該タグのユーザを登録すると共に該ユーザの端末に対して個別に情報を配信する情報配信サーバと，該情報配信サーバから情報を配信される前記ユーザの携帯端末と，該携帯端末に配信される情報を管理する前記ユーザの管理端末とを備えた情報配信システムにおける情報配信方法であって，
前記ユーザの管理端末が，前記情報配信サーバに，ユーザ氏名，タグの固有情報，配信先，ユーザの情報，の配信先情報を登録するステップと，
前記情報配信サーバが，前記ユーザの所有するタグの固有情報を検知するステップと，
前記タグの固有情報を検知した場合に，前記情報配信サーバが，前記固有情報と配信先情報とを対応付けて記憶した配信先データベースから当該固有情報と対応する配信先情報を抽出するステップと，
前記情報配信サーバが，前記ステップで抽出した配信先情報と，前記固有情報と，該固有情報を検知した場所とに基づき，前記ユーザへの配信情報を記憶した配信情報データベースから配信情報を抽出するステップと，
前記情報配信サーバが，前記ステップで抽出した配信情報を前記ステップで抽出した配信先情報に基づく配信先に配信するステップと，
前記ユーザの携帯端末が，前記情報配信サーバからの情報を受信するステップと，
前記情報配信サーバが，前記配信情報で配信した情報に応じて課金データベースの課金データを更新するステップと，を含むことを特徴とする情報配信方法。
【請求項２】
予め登録されたユーザの端末に対して個別に情報を配信する情報配信サーバにおける情報配信方法であって，
前記ユーザの所有するタグの固有情報を検知するステップと，
前記検知手段でタグの固有情報を検知した場合に，前記固有情報と配信先情報とを対応付けて記憶した配信先データベースから当該固有情報と対応する配信先情報を抽出するステップと，
前記ステップで抽出した配信先情報と，前記固有情報と，該固有情報を検知した場所とに基づき，前記ユーザへの配信情報を記憶した配信情報データベースから配信情報を抽出するステップと，
前記ステップで抽出した配信情報を前記ステップで抽出した配信先情報に基づく配信先に配信するステップと，
前記配信情報で配信した情報に応じて課金データベースの課金データを更新するステップと，を含むことを特徴とする情報配信方法。
【請求項３】
前記配信先情報が不完全な場合に，当該配信先情報を補完する情報の入力を促す入力フォームを補完用データベースから抽出するステップと，
前記ステップで抽出した入力フォームを前記管理端末に配信するステップと，を含むことを特徴とする請求項１及び２のいずれか１つに記載の情報配信方法。
【請求項４】
予め登録されたユーザの端末に対して個別に情報を配信する情報配信サーバにて運用される情報配信プログラムであって，
前記ユーザの所有するタグの固有情報を検知するステップと，
前記検知手段でタグの固有情報を検知した場合に，前記固有情報と配信先情報とを対応付けて記憶した配信先データベースから当該固有情報と対応する配信先情報を抽出するステップと，
前記ステップで抽出した配信先情報と，前記固有情報と，該固有情報を検知した場所とに基づき，前記ユーザへの配信情報を記憶した配信情報データベースから配信情報を抽出するステップと，
前記ステップで抽出した配信情報を前記ステップで抽出した配信先情報に基づく配信先に配信するステップと，
前記配信情報で配信した情報に応じて課金データベースの課金データを更新するステップと，を実行させることを特徴とする情報配信プログラム。
【請求項５】
前記配信先情報が不完全な場合に，当該配信先情報を補完する情報の入力を促す入力フォームを補完用データベースから抽出するステップと，
前記ステップで抽出した入力フォームを前記管理端末に配信するステップと，を含むことを特徴とする請求項４に記載の情報配信プログラム。」
　
２．補正の目的
　
（１）本件補正後の請求項２について
　本件補正後の請求項２について，以下に検討する。
　本件補正は，本件補正前の請求項７における「前記ステップで抽出した配信先情報に基づき，前記ユーザへの配信情報を記憶した配信情報データベースから配信情報を抽出するステップ」との構成を，本件補正後の請求項２における「前記ステップで抽出した配信先情報と，前記固有情報と，該固有情報を検知した場所とに基づき，前記ユーザへの配信情報を記憶した配信情報データベースから配信情報を抽出するステップ」との構成に補正する補正事項（以下，「補正事項１」という。）を含むものである。当該補正事項１は，配信情報を，「前記ステップで抽出した配信先情報」に基づいて抽出することから，「前記ステップで抽出した配信先情報と，前記固有情報と，該固有情報を検知した場所」とに基づいて抽出することに限定するものであるから，上記補正事項１は限定的減縮を目的とするものである。
　
　なお，補正事項１に関連した審判請求人の主張は以下のとおりである。
　
「元の請求項７に元の請求項８の内容を含めて限定し，新たな請求項２とし，「予め登録されたユーザの端末に対して個別に情報を配信する情報配信サーバにおける情報配信方法であって，
前記ユーザの所有するタグの固有情報を検知するステップと，
前記検知手段でタグの固有情報を検知した場合に，前記固有情報と配信先情報とを対応付けて記憶した配信先データベースから当該固有情報と対応する配信先情報を抽出するステップと，
前記ステップで抽出した配信先情報と，前記固有情報と，該固有情報を検知した場所とに基づき，前記ユーザへの配信情報を記憶した配信情報データベースから配信情報を抽出するステップと，
前記ステップで抽出した配信情報を前記ステップで抽出した配信先情報に基づく配信先に配信するステップと，
前記配信情報で配信した情報に応じて課金データベースの課金データを更新するステップと，を含むことを特徴とする情報配信方法。」としました。」（平成１９年４月２３日付け手続補正書（方式）の第２頁下から１６行−同頁下から２行）
　
　以上のとおり，請求項２に係る補正事項１は，限定的減縮を目的とするものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
　本件補正後の請求項２に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）は，本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項２】
予め登録されたユーザの端末に対して個別に情報を配信する情報配信サーバにおける情報配信方法であって，
前記ユーザの所有するタグの固有情報を検知するステップと，
前記検知手段でタグの固有情報を検知した場合に，前記固有情報と配信先情報とを対応付けて記憶した配信先データベースから当該固有情報と対応する配信先情報を抽出するステップと，
前記ステップで抽出した配信先情報と，前記固有情報と，該固有情報を検知した場所とに基づき，前記ユーザへの配信情報を記憶した配信情報データベースから配信情報を抽出するステップと，
前記ステップで抽出した配信情報を前記ステップで抽出した配信先情報に基づく配信先に配信するステップと，
前記配信情報で配信した情報に応じて課金データベースの課金データを更新するステップと，を含むことを特徴とする情報配信方法。」 
　
３．引用例 
　
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前である平成１３年８月３日に頒布された特開２００１−２０９６９８号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ア）乃至（オ）の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，特定地域の集客スポットが事前に登録しておいた集客のための情報を顧客の携帯端末へ配信する配信システム，配信方法および配信用プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のショッピングモールやテーマパーク等の特定地域においては，店舗やアトラクション等の集客スポットが事前に登録しておいた集客のための情報を顧客の端末に配信する場合，顧客がどこにいるかに関係なく全ての顧客に同じ情報を配信しており，その特定地域を訪れた顧客に対して特別な情報（その時間にその場所で活用できる商品情報，在庫情報，イベント情報等）を配信するというサービスは行われていなかった。また，事前に登録された情報は一律に全ての顧客に配信しており，顧客が興味を持つ情報のみを配信するということも行われていなかった。」
　
（イ）「【００１６】本発明の第３の特定地域の情報の携帯端末への配信方法は，特定地域内で有用な第１の情報とその配信時刻とその配信を依頼する者の属性情報とをあらかじめ登録するステップと，顧客の嗜好情報をあらかじめ登録するステップと，顧客が特定地域を訪れたことを認識するステップと，配信時刻になると，配信すべき第１の情報を取り出し，前記特定地域を訪れたと認識された顧客の携帯端末に，該情報のうちその配信を依頼する者の属性情報が該顧客の嗜好情報を満足するもののみを配信するステップとを含んでいる。」
　
（ウ）「【００２７】
【発明の実施の形態】次に本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】図１を参照すると，本発明の実施の形態は，ショッピングセンターやテーマパーク等の特定地域Ａ〜Ｄにおける集客，商品販売，サービス提供において適用される。特定地域Ａには，当該特定地域がショッピングセンターであれば店舗等，当該特定地域がテーマパークであればアトラクション等の集客スポットＡ１〜Ａｎが設けられている。同様に，特定地域Ｂ〜Ｄにも，集客スポットＢ１〜Ｂｎ，Ｃ１〜Ｃｎ，Ｄ１〜Ｄｎが設けられている。なお，ここでは特定地域として，Ａ〜Ｄの４つしか図示していないが，その数はこれに限らない。また，特定地域Ａ〜Ｄからの情報および顧客からの情報を登録し顧客に情報を配信するサーバセンターＥが設けられ，特定地域Ａ〜Ｄと通信回線により接続されている。
【００２９】これらの設備が整ったことを前提として，特定地域Ａに適用した場合の本発明の実施の形態の構成を説明する。
【００３０】この場合，本実施の形態は，集客スポットＡ１，Ａ２，・・・，Ａｎに設置された端末１１，１２，・・・，１ｎと，サーバセンターＥに設置された処理装置２０と，同じくサーバセンターＥに設置されたデータベース３０と，顧客が所持する携帯端末４０とから構成される。なお，端末１１，１２，・・・，１ｎは，集客スポットに設置されたパーソナルコンピュータであっても，集客スポットの操作者が所持する携帯端末であってもよい。また，本実施の形態では，顧客の使い慣れた携帯端末４０に情報を配信するため，顧客としては，新しい操作を覚えたり，新しい投資をする必要がほとんどない。
【００３１】図２に，データベース３０に記憶される情報のイメージを示している。データベース３０の記憶領域は，特定地域Ａ〜Ｄに関する情報を記憶する領域に分けられ，それぞれの領域は，当該特定地域に会員登録をした顧客の情報を記憶する顧客情報記憶領域と，特定地域内にいる顧客に配信すべき情報（特許請求の範囲の「第１の情報」に対応。以下，「特定地域内情報」という）を記憶する特定地域内情報記憶領域と，特定地域外にいる顧客に配信すべき情報（特許請求の範囲の「第２の情報」に対応。以下，「特定地域外情報」という）を記憶する特定地域外情報記憶領域とから構成される。」
　
（エ）「【００３８】ここで，通常時の案内メール（特定地域外情報に基づくもの）と，来店時の案内メール（特定地域内情報に基づくもの）との対比を図３に示す。図３にもあるように，特定地域内情報としては，その時間にのみ活用しうる様々なサービスやイベント情報を設定しておけば効果的であり，より細かい商品情報（商品の値段や在庫数）を設定するようにしてもよい。」
　
（オ）「【００４３】なお，サーバセンターＥの処理装置２０は，顧客が携帯端末４０を介してショッピングモールＡ専用のホームページにログインすることにより，あるいは，携帯端末４０のＧＰＳ機能により，顧客の帰宅を認識し，当該顧客がショッピングモールＡを訪れた旨の情報を削除することで，それ以降は，特定地域外情報を配信するようにする。
［特定地域がテーマパークである場合］まず，テーマパークＡに設置されているアトラクションＡ１〜Ａｎの係員が，端末１１〜１ｎを使用して，サーバセンターＥに，当該アトラクションの登録を行う。すなわち，当該アトラクションの種類といった基本的なアトラクションの情報をサーバセンターＥに送信する。次に，アトラクションＡ１〜Ａｎの係員は，端末１１〜１ｎを使用して，混雑情報等の配信すべき情報と，これらの情報を配信すべき時刻との対応をサーバセンターＥに送信する。サーバセンターＥの処理装置２０は，これらの送信された情報をデータベース３０に登録する（ステップ）。
【００４４】ここで，「配信すべき情報」には，上述したように，テーマパークＡの外にいる顧客に配信して来店を促すのに有用な特定地域外情報と，テーマパークＡの中にいる顧客に配信して来店を促すのに有用な特定地域内情報とがあるが，これらは区別して登録される（図２参照）。また，「配信すべき時刻の情報」としては，何月何日何時何分といった指定や，対象となるイベントの何時間前といった指定や，データベースに登録され次第即時といった指定の他，種々の指定を行うことができる。
【００４５】一方，顧客は事前に名前，住所，電話番号，嗜好（好きなアトラクションの種類）等の情報を登録しておく。登録を指示されると，サーバセンターＥの処理装置２０は，データベース３０のテーマパークＡの顧客情報領域に当該顧客の情報を記憶する（ステップ）。
【００４６】これらの登録を終えると，サーバセンターＥの処理装置２０は，テーマパークＡの外にいる顧客の携帯端末４０に対して，データベース３０に記憶された特定地域外情報を配信する（ステップ）。具体的には，現在の時刻に送信すべき情報を抽出し，テーマパークＡの会員となっている顧客のうち，後述するステップでテーマパークＡを訪れた旨が付与された顧客以外の顧客に対して配信する。このとき，当該情報を登録したアトラクションの基本情報と，顧客の嗜好情報とをマッチングさせ，顧客が興味を持つ情報のみに絞り込むようにすれば，顧客は自分の興味のない情報を受け取らなくてすむようになるし，このような顧客のニーズに合ったきめ細かな情報提供により，更なるリピーター増，ブランド力の浸透が見込めるという効果がもたらされる。
【００４７】次に顧客がテーマパークＡを訪れた場合の動作を説明する。
【００４８】顧客はテーマパークＡを訪れると，携帯端末４０を介してテーマパークＡ専用のホームページにログインする。これにより，サーバセンターＥの処理装置２０は，当該顧客がテーマパークＡを訪れていることを認識する。あるいは，携帯端末４０のＧＰＳ機能を利用した自動位置検出を行い，顧客がテーマパークＡを訪れていることを認識する（ステップ）。そして，サーバセンターＥの処理装置２０は，当該顧客がテーマパークＡを訪れた旨を，データベース３０のテーマパークＡに対する当該顧客の顧客情報記憶領域に付与しておき，その後，当該顧客の携帯端末４０に対して，データベース３０に記憶された特定地域内情報を配信する（ステップ）。具体的には，現在の時刻に送信すべき情報を抽出し，テーマパークＡの会員となっている顧客のうち，テーマパークＡを訪れた旨が付与された顧客に対して配信する。このとき，当該情報を登録したアトラクションの基本情報と，顧客の嗜好情報とをマッチングさせ，顧客が興味を持つ情報のみに絞り込むようにすれば，顧客は自分の興味のない情報を受け取らなくてすむようになるし，このような顧客のニーズに合ったきめ細かな情報提供により，更なるリピーター増，ブランド力の浸透が見込めるという効果がもたらされる。なお，嗜好情報は，顧客があらかじめ登録したものに限らず，顧客のテーマパークＡでのアトラクションの利用履歴をもとに自動的に判断するようにしてもよい。
【００４９】なお，特定地域内情報としては，より細かいイベント情報や，アトラクション，レストランの混み具合等のその場でのみ活用しうる情報を設定しておけば効果的である。」
　
　上記摘記事項（オ）の【００４５】【００４６】段落の記載からみて，引用例１の「顧客の携帯端末４０」が，顧客と対応付けて「予め登録された」端末であることは明らかである。
　
　上記摘記事項（オ）の【００４８】段落の記載によれば，引用例１では，テーマパークＡを訪れた顧客の携帯端末４０に対して特定地域内情報を配信していることから，「個別に情報を配信」していることは明らかである。
　
　上記摘記事項（オ）の【００４６】【００４８】段落の記載によれば，引用例１の情報配信は，「サーバセンターＥの処理装置２０」において実行されるものである。
　
　上記摘記事項（イ）によれば，引用例１には，「特定地域の情報の携帯端末への配信方法」の発明が記載されているから，「情報配信方法」の発明が記載されているということができる。
　
　上記摘記事項（ウ）の【００３０】段落の記載からみて，引用例１の携帯端末４０は「顧客の所有する」ものであることは明らかである。
　
　上記摘記事項（オ）の【００４８】段落の記載によれば，「携帯端末４０のＧＰＳ機能を利用した自動位置検出を行い，顧客がテーマパークＡを訪れていることを認識すると，データベース３０からテーマパークＡに対応して記憶された特定地域内情報を取り出し，更に，顧客の嗜好情報に基づいて顧客が興味を持つ情報のみに絞り込む」ことが明らかである。
　また，顧客の嗜好情報は，「顧客の名前，住所，電話番号，嗜好（好きなアトラクションの種類）等の顧客の情報を記憶したデータベース３０の顧客情報領域」に記憶されているものであるから，「顧客情報領域」から「顧客の嗜好情報」を取り出していることは明らかである。
　してみれば，引用例１には，「顧客の所有する携帯端末４０のＧＰＳ機能を利用した自動位置検出を行い，顧客がテーマパークＡを訪れていることを認識すると，データベース３０からテーマパークＡに対応して記憶された特定地域内情報を取り出すとともに，顧客の名前，住所，電話番号，嗜好（好きなアトラクションの種類）等の顧客の情報を記憶したデータベース３０の顧客情報領域から顧客の嗜好情報を取り出し，上記取り出した特定地域内情報を，上記取り出した顧客の嗜好情報に基づいて顧客が興味を持つ情報のみに絞り込むステップ」が記載されている。
　
　また，上記摘記事項（エ）及び図３の記載によれば，特定地域内情報はメールで送信されるものであるから，配信情報が「携帯端末４０のメールアドレスに配信」されることは明らかである。
　
　そうすると，上記摘記事項（ア）乃至（オ）の記載及び図面の記載から，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「予め登録された顧客の携帯端末４０に対して個別に情報を配信するサーバセンターＥの処理装置２０における情報配信方法であって，
　前記顧客の所有する携帯端末４０のＧＰＳ機能を利用した自動位置検出を行い，顧客がテーマパークＡを訪れていることを認識すると，データベース３０からテーマパークＡに対応して記憶された特定地域内情報を取り出すとともに，顧客の名前，住所，電話番号，嗜好（好きなアトラクションの種類）等の顧客の情報を記憶したデータベース３０の顧客情報領域から顧客の嗜好情報を取り出し，上記取り出した特定地域内情報を，上記取り出した顧客の嗜好情報に基づいて顧客が興味を持つ情報のみに絞り込むステップと，
　前記ステップで絞り込んだ顧客が興味を持つ情報を携帯端末４０のメールアドレスに配信するステップと，
　を含むことを特徴とする情報配信方法。」
　
４．対比
　
　引用例１発明の「顧客」「携帯端末４０」が本件補正発明の「ユーザ」「端末」に相当する。
　引用例１発明の「サーバセンターＥの処理装置２０」は，情報配信処理を実行する「情報配信処理装置」である点で本件補正発明の「情報配信サーバ」と共通する。
　
　引用例１発明の「顧客の名前，住所，電話番号，嗜好（好きなアトラクションの種類）等の顧客の情報」及び「メールアドレス」が，本件補正発明の「配信先情報」に相当する。
　また，引用例１発明の「データベース３０の顧客情報記憶領域」は，上記「顧客の名前，住所，電話番号，嗜好（好きなアトラクションの種類）等の顧客の情報」を記憶している点で，本件補正発明の「配信先データベース」と共通する。
　引用例１発明の「顧客の嗜好情報を取り出」すことが，本件補正発明の「配信先情報を抽出する」ことに相当する。
　
　引用例１発明の「テーマパークＡ」は顧客が訪れる場所であるから，「ユーザの位置」である点で，本件補正発明の「固有情報を検知した場所」と共通する。
　引用例１発明の「データベース３０」は，顧客に配信する「特定地域内情報」を記憶しているから，本件補正発明の「ユーザへの配信情報を記憶した配信情報データベース」に相当する。
　引用例１発明は，データベース３０から，テーマパークＡ（ユーザの位置）の情報により，特定地域内情報を取り出し，更に，顧客の嗜好情報（配信先情報）に基づいて情報を絞り込んでいるから，「前記ステップで抽出した配信先情報と，ユーザの位置とに基づき，前記ユーザへの配信情報を記憶した配信情報データベースから配信情報を抽出するステップ」を備えていることは明らかである。
　
　引用例１発明の「携帯端末４０のメールアドレス」は配信先の情報であるから，本件補正発明の「配信先」に相当する。
　
　そうすると，本件補正発明と引用例１発明とは，
　
「予め登録されたユーザの端末に対して個別に情報を配信する情報配信処理装置における情報配信方法であって，
配信先情報を記憶した配信先データベースから配信先情報を抽出するステップと，
前記ステップで抽出した配信先情報と，ユーザの位置とに基づき，前記ユーザへの配信情報を記憶した配信情報データベースから配信情報を抽出するステップと，
前記ステップで抽出した配信情報を配信先に配信するステップと，
を含むことを特徴とする情報配信方法。」 
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　情報を配信する処理装置として，本件補正発明が「情報配信サーバ」を用いているのに対して，引用例１発明の処理装置２０は，サーバで構成されているか否かが不明である点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では，固有情報を記憶したタグをユーザに所有させ，当該タグの固有情報を検知することで，当該タグを所有するユーザと当該ユーザの位置とを認識しているのに対して，引用例１発明では，顧客の所有する携帯端末のＧＰＳ機能を利用することにより，顧客と当該顧客の位置を認識している点。
　
［相違点３］
　本件補正発明では，配信情報を抽出する際に，「配信先情報」「固有情報を検知した場所」に加えて「固有情報」にも基づいているのに対して，引用例１発明には，そのような構成の記載が無い点。
　
［相違点４］
　本件補正発明では，抽出した配信情報を配信する配信先が，「前記ステップで抽出した配信先情報に基づく配信先」であるのに対して，引用例１発明では，配信先（携帯端末４０のメールアドレス）がどのように得られるのかが記載されていない点。
　
［相違点５］
　本件補正発明では，配信した情報に応じて課金データベースの課金データを更新しているのに対して，引用例１発明にはそのような構成の記載が無い点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　情報処理装置としてサーバを用いることは周知技術であるから，引用例１発明の処理装置２０をサーバを用いて構成することは当業者が適宜なしえたことと認められる。
　
　したがって，相違点１に係る本件補正発明の構成は，引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　固有の識別番号が付与されたタグをユーザに携帯させ，当該タグの固有の識別番号とユーザ情報とを予め対応付けて登録しておくことにより，所定の位置に配置されたタグリーダでタグの識別番号が検知されると，当該識別番号と対応付けられたユーザ情報を読み出すことにより，当該識別番号のタグを携帯したユーザが，検知したタグリーダの検知エリア（固有情報を検知した場所）に存在すると判断する技術は，例えば「特開平７−５６９９１号公報」「成功事例に学ぶＣａｓｅ  Ｓｔｕｄｙ  ラフォーレ原宿　−位置情報活用でリアルタイムにリアル店舗と連動した情報を携帯電話に配信−，ｍｏｂｉｌｅ  ｍｅｄｉａ  ｍａｇａｚｉｎｅ，株式会社シーメディア，２００１年５月１３日，第９巻，第６号，ｐ２２−２５」「長谷川　博，携帯電話使った即時マーケティング　−リアルタイムの情報提供できまぐれな顧客をつかめ−，日経情報ストラテジー，日経ＢＰ社，２００１年１１月２４日，第１０巻，第１１号，ｐ６２−６７」等に記載されているように周知技術であるものと認められる。
　してみれば，引用例１発明において，顧客の位置を認識するための構成として，ＧＰＳ機能に代えて上記周知技術を用いるように構成することに格別の困難性があるものとは認められない。
　
　したがって，相違点２に係る本件補正発明の構成は，引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について
　上記「［相違点２］について」で記載した周知技術を採用した場合には，当該周知技術の「タグの固有の識別番号」が本件補正発明の「固有情報」に対応し，当該「固有情報」がユーザに対応付けられるものであるから，ユーザに対応した配信情報を抽出するために，当該ユーザに対応付けられている「固有情報」を用いるように構成することは，当業者であれば適宜なしうる程度のことと認められる。
　
　したがって，相違点３に係る本件補正発明の構成は，引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点４］について
　携帯端末４０のメールアドレスは，顧客に関する情報であるから，顧客情報領域に「顧客の情報」として格納しておくことが自然である。そして，「顧客の情報」の中から「顧客の嗜好情報」を読み出す際に，「顧客の情報」として格納されたメールアドレスもあわせて読み出すようにすることに何ら格別の困難性はない。
　してみれば，情報の配信先を，「前記ステップで抽出した配信先情報に基づく配信先」とすることも当業者が適宜なしえたことと認められる。
　
　したがって，相違点４に係る本件補正発明の構成は，引用例１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点５］について
　有料の情報を配信する場合に，ユーザに課金するための課金データベースを設けて，配信した情報に応じて課金データを更新することは，周知技術（例えば，特開平１１−３１３２９８号公報（【００５８】〜【００９０】段落の記載参照），特開２００１−３０８８０８号公報（特に【００２５】〜【００２８】段落の記載参照））であるものと認められ，当業者が必要に応じて適宜採用しうる事項であるものと認められる。
　
　したがって，相違点５に係る本件補正発明の構成は，引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本件補正発明は，引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年４月２３日付け手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項７に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，出願時の明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項７】
　予め登録されたユーザの端末に対して個別に情報を配信する情報配信サーバにおける情報配信方法であって，
　前記ユーザの所有するタグの固有情報を検知するステップと，
　前記検知手段でタグの固有情報を検知した場合に，前記固有情報と配信先情報とを対応付けて記憶した配信先データベースから当該固有情報と対応する配信先情報を抽出するステップと，
　前記ステップで抽出した配信先情報に基づき，前記ユーザへの配信情報を記憶した配信情報データベースから配信情報を抽出するステップと，
　前記ステップで抽出した配信情報を前記ステップで抽出した配信先情報に基づく配信先に配信するステップと，
　前記配信情報で配信した情報に応じて課金データベースの課金データを更新するステップと，
を含むことを特徴とする情報配信方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には，上記「第２　［理由］３．」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　上記「第２　［理由］」で検討した本件補正発明は，本願発明の「前記ステップで抽出した配信先情報に基づき，前記ユーザへの配信情報を記憶した配信情報データベースから配信情報を抽出するステップ」を「前記ステップで抽出した配信先情報と，前記固有情報と，該固有情報を検知した場所とに基づき，前記ユーザへの配信情報を記憶した配信情報データベースから配信情報を抽出するステップ」に限定したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに構成要件を限定した本件補正発明が，上記「第２　［理由］５．」に記載したとおり引用例１発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例１発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
４．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって，結論のとおり審決する。