【事件の表示】
　特願２００３−　　５３５７「インクジェット記録シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２１６６６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　 
　本願は、平成１５年１月１４日の出願であって、平成２０年１１月１１日付けで拒絶査定がなされたため、これに対し、同年１２月１７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
　 
第２．本願発明　 
　本願の請求項に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであり、特に請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 
「原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体上に無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層が塗設されてなるインクジェット記録シートにおいて、インク受容層面を外巻きにしてなるロールから裁断され、該シートの流れ方向がプリンターの給紙方向であるインクジェット記録シートであって、該原紙が下記式（Ｉ）を満足する特性を有することを特徴とするインクジェット記録シート。　 
【数１】　 
　δＲv＝Ｒvs−Ｒvb＞０．０１　　　式（Ｉ）　 
但し、　 
δＲv：原紙流れ方向と原紙幅方向の超音波伝達速度の比の表裏差　 
Ｒvs：原紙のインク受容層を塗設する側の面における、原紙流れ方向と原紙幅方向の超音波伝達速度の比　 
Ｒvb：原紙のインク受容層を塗設する側とは反対側の面における、原紙流れ方向と原紙幅方向の超音波伝達速度の比」　 
　 
第３．刊行物に記載された発明 
（刊行物１について） 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３５６０５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）　 
　 
（１−ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
インクジェット記録シート
長尺ロール状物を最終製品仕様であるシート状物に切断加工する方法
カールのないシート状物を製造するための方法
　
（１−ｂ）「【０００６】一方、インクジェット記録材料は、支持体にインク受容層が塗布され乾燥されて長尺のロール状に巻取られて製造される。この半製品の長尺ロールは、一般的な製造ラインにおいては幅１〜２ｍ、長さ１０００〜５０００ｍ程度のジャンボロールであり、このジャンボロールを切断して最終のロール製品やシート状製品に仕上げられる。この製造工程での問題は、ジャンボロールの状態で保管したときに巻癖カールが発生するということである。特にジャンボロールからシート状製品に加工した場合、
ジャンボロールの巻癖カールがそのままシート状製品のカールとなる場合がある。
シート状製品のカールは、プリンターで印字する際に搬送性不良、蛇行等のトラブルを発生させ、また、縁なしで印字する場合、終端カールによって製品が印字ヘッドと接触し印字ヘッドを損傷する心配がある。
　 
（１−ｃ）「【００６４】実施例１
＜支持体の作製＞広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）の１：１混合物をカナディアン  スタンダード  フリーネスで３００ｍｌになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ０．５質量％、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０質量％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０質量％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５質量％添加し、水で希釈して１％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１７０ｇ／m2になるように抄造し、乾燥調湿してポリオレフィン樹脂被覆紙の原紙とした。
抄造した原紙の一方の面（インク受容層の塗布面）に、
低密度ポリエチレン
に対して、
アナターゼ型チタンを均一に分散したポリエチレン樹脂組成物を
溶融し、
押出コーティングし、
押出被覆して表樹脂層を設けた。もう一方の面には
高密度ポリエチレン樹脂
と
低密度ポリエチレン樹脂
のブレンド樹脂組成物を同様に
溶融し、
押出コーティングし、
押出被覆して裏樹脂層を設けた。
【００６５】
上記ポリオレフィン樹脂被覆紙表裏樹脂層両面に高周波コロナ放電処理を施した後、表樹脂層面に、
下引き層を
塗布乾燥して支持体を作製した。
【００６６】　
＜下引き層＞　
石灰処理ゼラチン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部　
スルフォコハク酸−２−エチルヘキシルエステル塩　　　　　　　　２部　
クロム明ばん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部　
【００６７】
上記支持体に下記のインク受容層Ａを
塗布し、乾燥してインク受容層面を内巻きに巻き取った。
【００６８】　
＜
インク受容層Ａ
気相法シリカ
  （商品名：アエロジル３００、日本アエロジル（株）製、平均一次粒径７ｎｍ、BET法による比表面積３００m2／ｇ）
ジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー
ほう酸
ポリビニルアルコール
  （ケン化度88%、平均重合度3500）
界面活性剤
　
（１−ｄ）「【００８４】実施例９　
実施例１（インク受容層Ａを用いた）と同様にしてインクジェット記録材料のロール状物を作製した。但し、
インクジェット記録材料のロール状物の巻方向もインク受容層面を外巻にした。
切断工程に従って、最終Ａ４シートに切断した。このとき、
ローラ３１をウェブ１１との抱き角度が９０度になるように下降させた。
試験の結果、巻癖カールは解消していた
　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）　 
　 
「抄造した原紙の一方の面（インク受容層の塗布面）に、低密度ポリエチレン樹脂に対してアナターゼ型チタンを均一に分散したポリエチレン樹脂組成物を溶融し、押出コーティングし、押出被覆して表樹脂層を設け、もう一方の面に高密度ポリエチレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂のブレンド樹脂組成物を同様に溶融し、押出コーティングし、押出被覆して裏樹脂層を設け、前記表裏樹脂層両面に高周波コロナ放電処理を施した後、前記表樹脂層の表面に下引き層を塗布乾燥して作製した支持体に、気相法シリカ、ジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー、ほう酸、ポリビニルアルコール及び界面活性剤を含むインク受容層を塗布し、乾燥してインク受容層面を外巻きに巻き取ってインクジェット記録材料のロール状物を製造し、該ロール状物をシート状に切断する切断工程時、ローラをウェブとの抱き角度が９０度になるように下降させてジャンボロールの巻癖カールを解消したインクジェット記録シート。」　 
　 
（刊行物２について）　 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２９３３４９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）　 
　 
（２−ａ）「〔産業上の利用分野〕　
　本発明は、写真印画紙用支持体に関するものである。更に詳しく述べるならば、本発明は耐ねじれカール性の優れ、更に、カールが発生してもその高さが低いことを特徴とする写真印画紙用支持体に関するものである。」（公報第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第１行）　
　
（２−ｂ）「一般に、
カール高さは、現像機におけるプリントのスタッキング発生防止のためには、低い方が好ましく、又、プリントの外観上、カール高さは少しでも低くすることが好ましく
　
〔発明が解決しようとする課題〕　
　本発明は、従来の
写真印画紙支持体の問題点、
それが、ゼラチン含有乳剤を塗布されて写真印画紙とされ、低湿度環境に保存された場合、或いは現像後の乾燥、特に高温乾燥に供された場合、しばしばカール（ねじれカールを含む）を発生し、現像操作を困難にし、製品価値を低減するという問題点を解消しようとするものである。
　特に、本発明は、
ねじれカールの発生が少なく、カールが発生してもカール高さの低い写真用印画紙支持体
　
（２−ｃ）「第１図に示された印画紙の構成を示す断面図において、
印画紙１は、紙基体２と、その両面上に形成されたポリオレフィン樹脂表面被覆層３ａ（表面側）および、ポリオレフィン樹脂裏面被覆層３ｂ（裏面側）と、並びに表面被覆層３ａの上に形成された写真乳剤層４とを含むものである。
印画紙支持体５は紙基体２並びに表裏両被覆層３ａおよび３ｂにより形成されている。
　
（２−ｄ）「本発明者らは
印画紙に発生するカールの軸の方向を決定する因子は何であるかを鋭意研究した結果、最も重要なものは、支持体の芯層を形成する紙層の性質であることをつきとめた
　
（２−ｅ）「二層構造２ａ、２ｂを有する紙基体２が乳剤層４の収縮に起因する圧縮力を受けたとき、
紙基体２の表面側半部２ａの縦方向の弾性率Ｅ
ｆｌ
を、裏面側半部２ｂの縦方向の弾性率Ｅ
ｂｌ
よりも大きくすると、
これが印画紙における横方向を軸とするねじれカールの形成や、印画紙の幅方向におけるカールの発生を抑制する。
　また、
紙基体２の裏面側半部２ｂの横方向の弾性率Ｅ
ｂｔ
よりも、表面側半部２ａの横方向の弾性率Ｅ
ｆｔ
を小さくすると、
原紙の縦方向を軸方向とするカールを発生させることによりねじれカールの発生を防止することができる
　
（２−ｆ）「（ハ）
紙試料の弾性率の上記方法による測定には長時間を要するので、工程管理用に短時間内に測定可能な超音波伝達速度の測定装置を用いても、上記測定方法と同様な結果が得られる。
　Ｅ＝ｄｓ２〔但し、上式中　
　ｄ＝紙試料の見掛は密度（ｋｇ／ｍ３）　
　ｓ＝超音波伝達速度（ｍ／秒）
　
弾性率の測定には
測定値の再現性の面から上記（ハ）の方法が有利である。
　
（２−ｇ）「（イ）
基体用原紙の抄造
　カナディアンスタンダードフリーネス（ＪＩＳ　Ｐ８１２１−７６）２５０ｍ１まで叩解した針葉樹晒亜硫酸パルプ（ＮＢＳＰ）２０％と、フリーネス２８０ｍｌまで叩解した広葉樹晒硫酸塩パルプ（ＬＢＫＰ）８０％とを混合し、この混合パルプを
長網式抄紙機
　
（２−ｈ）「また、
抄造に際し、ヘッドボックスのスライス部
ジェット速度とワイヤー速度との比（Ｊ／Ｗ）を１．０５に制御した
　
（２−ｉ）第２表として、
「
」
　上記第２表の実施例２を参酌すると、紙基体の表面側半部縦方向の超音波伝達速度、裏面側半部縦方向の超音波伝達速度、表面側半部横方向の超音波伝達速度及び裏面側半部横方向の超音波伝達速度のそれぞれが、２．７８５ｋｍ／秒、２．７５９ｋｍ／秒、１．８８８ｋｍ／秒及び１．８９４ｋｍ／秒であることが記載されている。　
　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物２には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物２発明」という。）　 
　 
「紙基体並びにその両面上に形成されたポリオレフィン樹脂表面被覆層（表面側）およびポリオレフィン樹脂裏面被覆層（裏面側）により形成される印画紙支持体の表面被覆層の上に写真乳剤層が形成された写真印画紙であって、　
　紙基体の表面側半部の縦方向の弾性率を、裏面側半部の縦方向の弾性率よりも大きくして、印画紙における横方向を軸とするねじれカールの形成や、印画紙の幅方向におけるカールの発生を抑制し、　 
　紙基体の裏面側半部の横方向の弾性率よりも、表面側半部の横方向の弾性率を小さくして、原紙の縦方向を軸方向とするカールを発生させることによりねじれカールの発生を防止するものであって、 
　該弾性率の測定に、短時間内に測定可能で、測定値の再現性の面から有利な超音波伝達速度の測定装置を用いた結果、紙基体の表面側半部縦方向の超音波伝達速度、裏面側半部縦方向の超音波伝達速度、表面側半部横方向の超音波伝達速度及び裏面側半部横方向の超音波伝達速度のそれぞれが、２．７８５ｋｍ／秒、２．７５９ｋｍ／秒、１．８８８ｋｍ／秒及び１．８９４ｋｍ／秒である写真印画紙。」　 
　 
第４．対比 
　本願発明と刊行物１発明と対比すると、 
　刊行物１発明における
「原紙の一方の面（インク受容層の塗布面）に、低密度ポリエチレン樹脂に対してアナターゼ型チタンを均一に分散したポリエチレン樹脂組成物を溶融し、押出コーティングし、押出被覆して表樹脂層を設け、もう一方の面に高密度ポリエチレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂のブレンド樹脂組成物を同様に溶融し、押出コーティングし、押出被覆して裏樹脂層を設け、・・・作製した支持体」、　
「気相法シリカ、・・・、ポリビニルアルコール・・・を含むインク受容層」、　
「インクジェット記録シート」、　
「インク受容層面を外巻きに巻き取っ」た「インクジェット記録材料のロール状物」は、それぞれ、本願発明における
「原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体」、　
「無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層」、　
「インクジェット記録シート」、　
「インク受容層面を外巻きにしてなるロール」に相当する。　
　また、刊行物１発明の「支持体に、・・・インク受容層を塗布し」た構成及び「該ロール状物をシート状に切断する」構成は、それぞれ、本願発明の「支持体上に・・・インク受容層が塗設されてなる」構成及び「ロールから（シート状に）裁断」される構成に相当する。　
　 
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、　 
「原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体上に無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層が塗設されてなるインクジェット記録シートにおいて、インク受容層面を外巻きにしてなるロールから裁断されたインクジェット記録シート。」 
の点で一致し、以下の点で相違する。　 
　 
［相違点１］　 
　本願発明は、ロールから裁断される際のシートの流れ方向がプリンターの給紙方向であるのに対して、刊行物１発明は、ロールから裁断される際のシートの流れ方向がプリンターの給紙方向であるか否か不明である点。　 
　 
［相違点２］　 
　本願発明は、原紙が下記式（Ｉ）を満足する特性を有するのに対して、刊行物１発明は、原紙がそのような特性を有するか否か不明である点。　 
　δＲv＝Ｒvs−Ｒvb＞０．０１　　　式（Ｉ）　 
但し、　 
δＲv：原紙流れ方向と原紙幅方向の超音波伝達速度の比の表裏差　 
Ｒvs：原紙のインク受容層を塗設する側の面における、原紙流れ方向と原紙幅方向の超音波伝達速度の比　 
Ｒvb：原紙のインク受容層を塗設する側とは反対側の面における、原紙流れ方向と原紙幅方向の超音波伝達速度の比　 
　 
第５．判断　 
　上記相違点について検討する。　 
［相違点１について］　 
　インクジェット記録シートの給紙方向とは、該インクジェット記録シートをプリンターにセットする向きにより定まるものであるところ、インクジェット記録シートをどのような向きでセットするかは適宜選択すべき事項に過ぎない。 
　したがって、インクジェット記録シートである刊行物１発明において、ロールから裁断される際のシートの流れ方向をプリンターの給紙方向とすることは、当業者が適宜選択し得たことである。　 
　 
［相違点２について］　 
　上記第３．で示したとおり、刊行物２には、 
「紙基体並びにその両面上に形成されたポリオレフィン樹脂表面被覆層（表面側）およびポリオレフィン樹脂裏面被覆層（裏面側）により形成される印画紙支持体の表面被覆層の上に写真乳剤層が形成された写真印画紙であって、　
　紙基体の表面側半部の縦方向の弾性率を、裏面側半部の縦方向の弾性率よりも大きくして、印画紙における横方向を軸とするねじれカールの形成や、印画紙の幅方向におけるカールの発生を抑制し、　 
　紙基体の裏面側半部の横方向の弾性率よりも、表面側半部の横方向の弾性率を小さくして、原紙の縦方向を軸方向とするカールを発生させることによりねじれカールの発生を防止するものであって、 
　該弾性率の測定に、短時間内に測定可能で、測定値の再現性の面から有利な超音波伝達速度の測定装置を用いた結果、紙基体の表面側半部縦方向の超音波伝達速度、裏面側半部縦方向の超音波伝達速度、表面側半部横方向の超音波伝達速度及び裏面側半部横方向の超音波伝達速度のそれぞれが、２．７８５ｋｍ／秒、２．７５９ｋｍ／秒、１．８８８ｋｍ／秒及び１．８９４ｋｍ／秒である写真印画紙。」が開示されている。　 
　 
　刊行物１発明においては、保存される環境が特定されておらず、低湿度環境で保存される可能性もあり、また、プリンターで記録された後のインクジェット記録シートを乾かす必要があることは技術常識である。　
　また、インクジェット記録の分野においても、写真画質が要求されるとともに、インクジェット記録シートの支持体として印画紙支持体と同様の支持体も用いられているように、刊行物１発明と刊行物２発明とは、画像材料という共通の技術分野に属する（例えば、特開平１１−２７１９２７号公報（【請求項１】、【請求項１４】、【請求項１５】、【０００１】、【０００２】を参照されたい。）、特開平１１−１１７２００号公報（【０００１】、【０００２】を参照されたい。）、特開２００１−８３６６２号公報（【００４６】を参照されたい。）。）。 
　そして、刊行物２発明の「紙基体並びにその両面上に形成されたポリオレフィン樹脂表面被覆層（表面側）およびポリオレフィン樹脂裏面被覆層（裏面側）により形成される写真印画紙支持体」は、「原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体」といえる。　
　 
　よって、刊行物１発明において、低湿度環境に保存され、或いは乾燥に供されて、ねじれカールを含むカールが発生し、製品価値が低減するという問題があることは当業者にとって自明の課題であり、かつ、刊行物１発明と刊行物２発明とは、画像材料という共通の技術分野に属し、原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体の上に画像形成層が設けられる点でも一致するのだから、カールの発生を防止することを目的として、刊行物２発明の印画紙支持体に着目し、刊行物１発明の支持体として、刊行物２発明の「支持体（写真印画紙支持体）」を採用することは当業者が容易になし得たことである。　
　
　ところで、刊行物２発明は、その紙基体の表面側半部縦方向の超音波伝達速度、裏面側半部縦方向の超音波伝達速度、表面側半部横方向の超音波伝達速度及び裏面側半部横方向の超音波伝達速度のそれぞれが、２．７８５ｋｍ／秒、２．７５９ｋｍ／秒、１．８８８ｋｍ／秒及び１．８９４ｋｍ／秒であるから、その原紙流れ方向と原紙幅方向の超音波伝達速度の比の表裏差を算出すると、０．０２となり、０．０１よりも大きい値となる。　 
　してみると、刊行物１発明において、その「支持体」として刊行物２発明の「印画紙支持体」を採用したものは、上記相違点２に係る本願発明の構成を備えていると言える。
　 
　したがって、刊行物１発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、刊行物２発明に基づいて当業者が容易になし得たことである。　 
　
　なお、本願明細書【００２３】によれば、本願明細書に記載される実施例において、規定する原紙の超音波伝達速度縦横比の表裏差の付与は、長網抄紙機のヘッドボックスのスライスからの抄紙スラリーの流出速度を、ワイヤーの走行速度に対して高くする、即ち、ジェットワイヤー比を適度に高くすることにより、表層の繊維配向性をワイヤー側（裏層）の繊維配向性よりも高くすることにより行うものであるところ、刊行物２発明は、上記３．に示したとおり、長網式抄紙機による抄造に際し、ヘッドボックスのスライス部からのジェット速度とワイヤー速度との比（Ｊ／Ｗ）を１．０５に制御して「紙基体（本願発明の「原紙」に相当する。）」を抄造したものであるから、本願明細書に実施例として記載される原紙に所望の特性を付与する方法は、刊行物２に記載された原紙の製造方法と何ら異ならない。　
　 
［本願発明が奏する効果について］ 
　本願明細書【０００３】、【０００８】、【００１４】、【００５８】の記載を参酌すると、本願発明は、カールに起因する記録シートの給紙不良、搬送不良、印字の波打ちやプリンタヘッド部との擦れによる汚れ発生等の画質品位の低下を解決するものであると認められるのに対して、刊行物１には、カールにより搬送性不良、蛇行等のトラブルが発生し、シート終端が印字ヘッドと接触することが開示されており、刊行物２には、現像操作を困難にし、製品価値を低減するカールの高さは、少しでも低くすることが好ましいことが開示されており、刊行物１発明及び刊行物２発明は、いずれもシート状の画像材料において不具合を生ずるカールをなくすこと、あるいは少なくすることを課題とするものであるのだから、本願発明の奏する効果は、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者が予測することができた程度のものである。 
　 
［まとめ］　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　 
第６．むすび 
　本願発明は、刊行物１及び２にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　 
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　 
　 
　よって、結論のとおり審決する。