(57)【要約】【課題】装填回転装置と、推進器装置とシーム溶接装置を有する螺旋鉄筋シーム溶接成形装置を提供する。【解決手段】装填回転装置は鉄筋入り側と、第一回転部とホイール状自動回転部を含む。ホイール状自動回転部はホイール表面部と複数個の凹部をさらに含み、ここでは鉄筋入り側に対向して設置し、ホイール表面部はホイール状自動回転部を取り囲むように設置する。また、複数個の凹部は凹みの方法により前記ホイール表面部に形成され、それぞれの前記補佐鉄筋が前記凹部を貫通し前記第一回転部と当接させシーム溶接ユニットを形成させる。推進器装置は軸のシフト方向に沿う方法で、前記第一回転部に接続させる。また、シーム溶接装置を前記ホイール状自動回転部の一側面に設置し前記凹部に対応させ、前記あばら筋が前記シーム溶接ユニットを取り囲み、前記推進器装置が前記第一回転部を連動させて軸の方向に沿ってシフトさせると前記シーム溶接装置により前記あばら筋とそれぞれの前記補佐鉄筋は徐々に溶接され、前記螺旋状鉄筋籠を形成する【選択図】図２Ｂ
0003168902.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数個の鉄筋籠のピッチと、少なくとも一つの補佐鉄筋を有する螺旋状鉄筋籠を形成するための螺旋鉄筋シーム溶接成形装置であって、
装填回転装置と、
軸のシフト方向に沿う方法で、前記第一回転部に接続される推進器装置と、
前記ホイール状自動回転部の一側面に設置され前記凹部に対応させるシーム溶接装置であって、前記あばら筋が前記シーム溶接ユニットを取り囲み、前記推進器装置が前記第一回転部と連動して軸のシフト方向に沿ってシフトさせ、前記シーム溶接装置により前記あばら筋とそれぞれの前記補佐鉄筋を徐々に溶接させ、前記螺旋状鉄筋籠を形成するものを含み、
ここでは装填回転装置はさらに
鉄筋入り側と、
第一回転部と、
前記鉄筋入り側と対向させるように設置するホイール状自動回転部を含み、
また、前記ホイール状自動回転部はさらに
ホイール状自動回転部を取り囲むように設置されるホイール表面部と、
凹みの方法により前記ホイール表面部に形成される凹部で、それぞれの前記補佐鉄筋が前記凹部を貫通し前記第一回転部と当接され、シーム溶接ユニットを形成する複数個の凹部であって、それぞれの鉄筋が前記鉄筋入り側から前記装填回転装置へと貫通されると前記鉄筋は前記ホイール状自動回転部により正円状にされ、前記シーム溶接ユニットを取り囲むようにあばら筋を形成させそれぞれの前記補佐鉄筋と接合させるものを含むことを特徴とする、螺旋鉄筋シーム溶接成形装置。
【請求項２】
さらに前記ホイール状自動回転部に設置され、前記第一回転部の反対側に対向させる第二回転部を含み、前記第二回転部はそれぞれの前記補佐鉄筋と当接され、前記シーム溶接ユニットを形成することを特徴とする、請求項１に記載の螺旋鉄筋シーム溶接成形装置。
【請求項３】
前記ホイール状自動回転部は、さらに
それぞれの貫通部が前記凹部から前記ホイール状自動回転部へと貫通する方式で設置される複数個の貫通部と、
複数の支持鉄筋裝置を含み、
複数の支持鉄筋裝置は更には
前記ホイール状自動回転部と連動して回転し、また前記ホイール状自動回転部と対向し放射状にシフトする方法で設置される受力装置と、
端部を有し、前記端部はこれら受力装置のシフト経路に設置され、前記受力装置が移動し前記端部に接触すると前記端部が前記受力装置をプッシュし、前記受力装置が前記プッシュ部を連動させ前記貫通部内から前記ホイール状自動回転部の外側へとシフトさせ、前記プッシュ部が前記補佐鉄筋を移動させ前記あばら筋と接合させるための当接部材を含むことを特徴とする、請求項１に記載の螺旋鉄筋シーム溶接成形装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、螺旋鉄筋シーム溶接成形装置に関し、より詳しくは、効率的な螺旋状鉄筋籠の形成と鉄筋籠自動生産機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種建築物の構造強度に対する要求の高まりにともない、螺旋鉄筋により組成される骨組みが持つ設計強度は、現在の建築業界において構造設計上重視されている。いわゆる螺旋状あばら筋と呼ばれる湾曲し連続した螺旋体をなす螺旋鉄筋を主鉄筋とするあばら筋は、主鉄筋の位置を固定し剪断力強度を発生する効果を持つ。
【０００３】
従来螺旋鉄筋の製造方法の多くはバーベンダーを用いてきた。まっすぐな鉄筋を徐々に湾曲させ間隔のない螺旋鉄筋をつくり、再度螺旋鉄筋の頭部と後部を器具で引き伸ばし間隔を生成するものである。この製造方式の効率と間隔の均等な制御には改善の余地がある。螺旋鉄筋を骨組みの主体とする構造設計中に、さらに人力による接合、或いはスポット溶接方式により補佐鉄筋を螺旋鉄筋の側面に設置し螺旋状鉄筋籠を形成する事で、労力と時間の浪費を抑えられる。螺旋鉄筋の需要は日増しに高まってはいるが、効率的ではない。このため、従来技術中に、螺旋鉄筋シーム溶接成形装置を使用する事で上記の問題を解決できる。図１に図示されているように、従来の技術によりあばら筋５２でホイール状自動回転部２３を取り囲ませ、推進器装置３１により第一回転部を連動させ軸のシフト方向に沿ってシフトさせ、その後シーム溶接装置４０によりあばら筋５２と補佐鉄筋５３を徐々に溶接し螺旋状鉄筋籠を形成する。この方法は螺旋状鉄筋籠の製造効率を高めるが、しかしながら補佐鉄筋５３がホイール状自動回転部２３のホイール表面部に分布するため、形成された螺旋状鉄筋籠のあばら筋５２と補佐鉄筋５３の接合部分が突起し、このため正円形の螺旋状鉄筋籠のあばら筋５２の形成を困難にさせた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、前述した従来技術では、多くの労力と時間を消費してしまい、また螺旋状鉄筋籠の需要が日増しに高まる状況の中、非効率的であるといった問題があった。
【０００５】
本考案は、このような従来の問題に鑑みてなされたものである。上記課題解決のため、本考案は、効率的により正円に近いあばら筋螺旋状鉄筋籠を製造する螺旋鉄筋シーム溶接成形装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本考案に係る螺旋鉄筋シーム溶接成形装置は複数個の鉄筋籠のピッチと、少なくとも一つの補佐鉄筋有するを螺旋状鉄筋籠であって、
装填回転装置と、
軸のシフト方向に沿う方法で、前記第一回転部に接続される推進器装置と、
前記ホイール状自動回転部の一側面に設置され前記凹部に対応させるシーム溶接装置であって、前記あばら筋が前記シーム溶接ユニットを取り囲み、前記推進器装置が前記第一回転部と連動して軸の方向に沿ってシフトさせると前記シーム溶接装置により前記あばら筋とそれぞれの前記補佐鉄筋を徐々に溶接させ、前記螺旋状鉄筋籠を形成するものを含み、
ここでは装填回転装置はさらに
鉄筋入り側と、
第一回転部と、
前記鉄筋入り側と対向させるように設置するホイール状自動回転部を含み、また、前記ホイール状自動回転部はさらに
ホイール状自動回転部を取り囲むように設置されるホイール表面部と、
凹みの方法により前記ホイール表面部に形成され、それぞれの前記補佐鉄筋が前記凹部を貫通前記第一回転部と当接され、シーム溶接ユニットを形成する複数個の凹部であって、それぞれの鉄筋が前記鉄筋入り側から前記装填回転装置へと貫通されると前記鉄筋は前記ホイール状自動回転部により正円状にされ、前記シーム溶接ユニットを取り囲むようにあばら筋を形成させそれぞれの前記補佐鉄筋と接合させるものを含むことを特徴とする、螺旋鉄筋シーム溶接成形装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来技術の概略図である。
【図２Ａ】本考案の好ましい実施形態に係る概略図である。
【図２Ｂ】本考案の好ましい実施形態に係る概略図である。
【図３Ａ】本考案の他の実施形態に係る概略図である。
【図３Ｂ】本考案の他の実施形態に係る概略図である。
【図３Ｃ】本考案の他の実施形態に係る概略図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下に図面を参照して、本考案を実施するための形態について、詳細に説明する。なお、本考案は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【０００９】
図２Ａ及び図２Ｂに図示されているように、本考案の螺旋鉄筋シーム溶接成形装置は複数の鉄筋籠のピッチ５４０、と少なくとも一つの補佐鉄筋５３０と螺旋状鉄筋籠５００を有し、前記螺旋状鉄筋籠５００は円形の螺旋あばら、正方形の螺旋あばら或いは他の断面形状を成す。また螺旋鉄筋シーム溶接成形装置は装填回転装置２００と、推進器装置３００及びシーム溶接装置４００で構成される。前記装填回転装置２００はホイール状自動回転部２３０と第一自動回転部２２０と、鉄筋入り側２１０で構成される。またホイール状自動回転部２３０は鉄筋入り側２１０の右に対向して設置されホイール表面部２３１と複数個の凹部２３３を含む。ホイール表面部２３１はホイール状自動回転部２３０を取り囲むように設置される。複数個の凹部２３３、以下凹み方式はホイール表面部２３１に形成され、それぞれの補佐鉄筋５３０が凹部２３３を貫通し第一回転部２２０に当接されシーム溶接装置２５０を形成する。
【００１０】
前記。前記装填回転装置２００は第二回転部２４０を含み、これはホイール状自動回転部２３０の反対側に設置され、それぞれの補佐鉄筋５３０に当接されシーム溶接ユニット２５０を形成する。また第一回転部２２０と第二回転部２４０及びホイール状自動回転部２３０は同一の水平面に置かれる。またホイール状自動回転部２３０は動力装置２６０を含み、動力を発生しホイール状自動回転部２３０を回転させる。動力装置２６０の出力する動力により、ホイール状自動回転部２３０は第一回転部２２０と第二回転部２４０、及びこれらの中間に設置されるシーム溶接ユニット２５０を同時に連動させ回転させることができる。鉄筋５１０は鉄筋入り側２１０よりホイール状自動回転部２３０へと貫通し、ホイール状自動回転部２３０は鉄筋５１０を正円状にしシーム溶接ユニット２５０を取り囲ませる。また動力装置２６０はホイール状自動回転部２３０の一側面に設置される。これは第一回転部２２０或いは第二回転部２４０の一側面に搭載され、動力を供給しホイール状自動回転部２３０とシーム溶接ユニット２５０を同時に回転させる。
【００１１】
また、第一回転部２２０と第二回転部２４０の同一の水平面上には、さらにレール案内台８００が設置され、ここでは第一回転部２２０はスライド部２７０を有し、レール案内台８００上をスライドするように接合される。また水平面にはコンベヤー或いは他の伝動装置が設置され、第一回転部２２０を連動させ軸のシフト方向へ沿ってシフトさせる。ホイール状自動回転部２３０により鉄筋５１０は正円状にされた後、第二回転部２４０は、中間に設置されているシーム溶接ユニット２５０と等速で前進し、この時鉄筋５１０は第一回転部２２０と第二回転部２４０が、中間にあるシーム溶接ユニット２５０と同時に連動し回転しながら前進してくるのを受け、螺旋状の軌道に沿って徐々にシーム溶接ユニット２５０を取り囲む。
【００１２】
本考案の螺旋鉄筋シーム溶接成形装置は推進器装置３００とシーム溶接装置４００で構成されるのが好ましい。前記推進器装置３００は軸のシフト方向へ沿う方式で第一回転部２２０と接続する。また推進器装置３００は推進板３１０と当接し、これは推進器装置３００に対し垂直で第一回転部２２０にも接合している。推進器装置３００は第一回転部２２０と第二回転部２４０及び、これらの中間に設置されているシーム溶接ユニット２５０を連動させ同時に軸のシフト方向へ沿ってシフトさせる。本考案の螺旋鉄筋シーム溶接成形装置は、さらに鉄筋出力装置６００を含み、鉄筋５１０を推進し装填回転装置２００の鉄筋入り側２１０に貫通させる。この他、本考案の螺旋鉄筋シーム溶接成形装置は、さらに鉄筋出力装置６００と装填回転装置２００の間に設置される鉄筋フラット装置７００を含む。鉄筋フラット装置７００は複数の水平フラット装置７１０と垂直フラット装置７２０を有し、垂直水平の両方向から軸に巻き付いている鉄筋５１０をまっすぐに伸ばす。
【００１３】
シーム溶接装置４００はホイール状自動回転部２３０の側面に設置され凹部２３３に対向されるのが好ましい。この好ましい実施形態の中に、鉄筋５１０を鉄筋入り側２１０から装填回転装置２００へ貫通させ、ホイール状自動回転部２３０で鉄筋５１０を正円状にしシーム溶接ユニット２５０を取り囲むようにあばら筋５２０を形成させ補佐鉄筋５３０と接合させ、シーム溶接装置４００と推進器装置３００により第一回転部２２０を連動させ軸のシフト方向へ沿って回転と推進を同時に行い螺旋状の軌道を形成し、徐々にあばら筋５２０と補佐鉄筋５３０を溶接し、螺旋状鉄筋籠５００を形成する。またシーム溶接装置４００はスポット溶接器を含み、あばら筋５２０がそれぞれの補佐鉄筋５３０に接触した時、シーム溶接装置４００の瞬間放電により溶接される。ここでは、補佐鉄筋５３０が凹部２３３を貫通し、大部分が凹部２３３に収納され、凸部がホイール表面部２３１に出来ることはなく、ホイール状自動回転部２３０により鉄筋が正円形のあばら筋５２０として形成されシーム溶接ユニットを取り囲む時、あばら筋５２０はホイール表面部２３１に密接する。これにより、本考案の螺旋鉄筋シーム溶接成形装置により形成されるあばら筋５２０はより真円に近づく。
【００１４】
図３Ａと、図３Ｂ及び図３Ｃに図示されているように、ホイール状自動回転部２３０は複数個の貫通部２３５と、複数個の支持鉄筋装置２３７と当接部材２３９からなる。それぞれの貫通部２３５は凹部２３３からホイール状自動回転部２３０へと貫通する方法で設置される。それぞれの支持鉄筋装置２３７は受力装置２３７１とプッシュ部２３７３からなる。受力装置２３７１はホイール状自動回転部２３０と連動して回転し、またホイール状自動回転部２３０と対向し放射状にシフトする方式で設置される。プッシュ部２３７３は受力装置２３７１と接続し、また貫通部２３５の中をシフトする方式で設置される。受力装置２３７１の一端はホイール状自動回転部２３０に固定され、他端はホイール状自動回転部２３０を放射状にシフトし、プッシュ部２３７３の一端と当接して、プッシュ部２３７３の他端は貫通部２３５から外側のホイール表面部２３１に凸状に出る。当接部材２３９は端部２３９１を有し、端部２３９１は受力装置２３７１のシフト経路上に設置される。受力装置２３７１とプッシュ部２３７３の接続する一端がシフトし端部２３９１と接触すると、端部２３９１が受力装置２３７１を動かし、受力装置２３７１はプッシュ部２３７３を連動させ貫通部２３５中をホイール状自動回転部２３０の外側へとシフトさせ、プッシュ部２３７３の他端を貫通部２３５から外側のホイール表面部２３１へ凸状に押し出す。これにより、プッシュ部２３７３は補佐鉄筋５３０をシフトさせあばら筋５２０と接合させる。その後、受力装置２３７１と、プッシュ部２３７３の接続する一端はさらに端部２３９１と接触する位置までシフトすると、弾性装置２３７２が受力装置２３７１に弾性を発生し元の位置まで戻し、受力装置２３７１はプッシュ部２３７３を連動させ貫通部２３５中をホイール状自動回転部２３０の内部へとシフトさせ、即ち、プッシュ部２３７３の他端を貫通部２３５内へ引っ込ませホイール表面部へは突出させない。
【００１５】
上述の実施形態は本考案の技術思想及び特徴を説明するためのものにすぎず、当該技術分野を熟知する者に本考案の内容を理解させると共にこれをもって実施させることを目的とし、本考案の特許請求の範囲を限定するものではない。従って、本考案の精神を逸脱せずに行う各種の同様の効果をもつ改良又は変更は、後述の請求項に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００１６】
２３    ホイール状自動回転部
２２    第一回転部
３１    推進器装置
４０    シーム溶接装置
５２    あばら筋
５３    補佐鉄筋
２００  装填回転装置
２１０  鉄筋入り側
２２０  第一回転部
２３０  ホイール状自動回転部
２３１  ホイール表面部
２３３  凹部
２３５  貫通部
２３７  支持鉄筋裝置
２３９  当接部材
２４０  第二回転部
２５０  シーム溶接ユニット
２６０  動力装置
２７０  スライド部
３００  推進器装置
３１０  推進板
４００  シーム溶接装置
５００  螺旋状鉄筋籠      
５１０  鉄筋
５２０  あばら筋
５３０  補佐鉄筋
５４０  鉄筋籠のピッチ
６００  鉄筋出力装置
７００  鉄筋フラット装置
７１０  水平フラット装置
７２０  垂直フラット装置
８００  レール案内台
２３７１  受力装置
２３７２  弾性装置
２３７３  プッシュ部  
２３９１  端部
【図１】
0003168902.tif 000003
【図２Ａ】
0003168902.tif 000004
【図２Ｂ】
0003168902.tif 000005
【図３Ａ】
0003168902.tif 000006
【図３Ｂ】
0003168902.tif 000007
【図３Ｃ】
0003168902.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数個の鉄筋籠のピッチ（５４０）を有するあばら筋（５２０）と、少なくとも一つの補佐鉄筋（５３０）とから成る螺旋状鉄筋籠（５００）を形成するための螺旋鉄筋シーム溶接成形装置であって、
装填回転装置（２００）と、
該装填回転装置（２００）から上記螺旋状鉄筋籠（５００）の軸方向に移動すると共に、第一回転部（２２０）に接続される推進器装置（３１０）と、
上記装填回転装置（２００）に設けられると共に、ホイール状自動回転部（２３０）のホイール表面部（２３１）に対応するように設置され、該ホイール状自動回転部（２３０）の外側面に形成された凹部（２３３）に対向するシーム溶接装置（４００）であって、
前記推進器装置（３１０）が前記第一回転部（２２０）と連動しながら軸方向に移動し、前記シーム溶接装置（４００）により前記あばら筋（５２０）とそれぞれの前記補佐鉄筋（５３０）を溶接し、前記螺旋状鉄筋籠（５００）を形成するものを含み、
前記装填回転装置（２００）は、さらに
鉄筋入り側（２１０）と、
前記鉄筋入り側（２１０）と対応するように設置されるホイール状自動回転部（２３０）を含み、
それぞれの鉄筋（５１０）が前記鉄筋入り側（２１０）から前記装填回転装置（２００）へと送られると、前記鉄筋（５１０）は前記ホイール状自動回転部（２３０）により正円状のあばら筋（５２０）を形成するように構成したことを特徴とする、螺旋鉄筋シーム溶接成形装置。
【請求項２】
さらに前記ホイール状自動回転部（２３０）に設置され、前記第一回転部（２２０）の反対側に対向させる第二回転部（２４０）を含み、前記第二回転部（２４０）はそれぞれの前記補佐鉄筋（５３０）と当接され、前記シーム溶接ユニット（２５０）を形成することを特徴とする、請求項１に記載の螺旋鉄筋シーム溶接成形装置。
【請求項３】
前記ホイール状自動回転部（２３０）は、さらに
それぞれの貫通部（２３５）が前記凹部（２３３）から前記ホイール状自動回転部（２３０）へと貫通する方向に設置される複数個の貫通部（２３５）と、
複数の支持鉄筋装置（２３７）を含み、
複数の前記支持鉄筋装置（２３７）は更には
前記ホイール状自動回転部（２３０）と連動して回転し、また前記ホイール状自動回転部（２３０）と対向し放射状にシフトする方向に設置される受力装置（２３７１）と、
端部（２３９１）を有し、前記端部（２３９１）はこれら受力装置（２３７１）のシフト経路に設置され、前記受力装置（２３７１）が移動し、前記端部（２３９１）に接触すると前記端部（２３９１）が前記受力装置（２３７１）をプッシュし、前記受力装置（２３７１）がプッシュ部（２３７３）を連動させ前記貫通部（２３５）内から前記ホイール状自動回転部（２３０）の外側へとシフトさせ、前記プッシュ部（２３７３）が前記補佐鉄筋（５３０）を移動させ前記あばら筋（５２０）と接合させるための当接部材（２３９）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の螺旋鉄筋シーム溶接成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本考案に係る螺旋鉄筋シーム溶接成形装置は、
複数個の鉄筋籠のピッチを有するあばら筋と、少なくとも一つの補佐鉄筋とから成る螺旋状鉄筋籠を形成するための螺旋鉄筋シーム溶接成形装置であって、
装填回転装置と、
該装填回転装置から上記螺旋状鉄筋籠の軸方向に移動すると共に、第一回転部に接続される推進器装置と、
上記装填回転装置に設けられると共に、ホイール状自動回転部のホイール表面部に対応するように設置され、該ホイール状自動回転部の外側面に形成された凹部に対向するシーム溶接装置であって、
前記推進器装置が前記第一回転部と連動しながら軸方向に移動し、前記シーム溶接装置により前記あばら筋とそれぞれの前記補佐鉄筋を溶接し、前記螺旋状鉄筋籠を形成するものを含み、
前記装填回転装置は、さらに
鉄筋入り側と、
前記鉄筋入り側と対応するように設置されるホイール状自動回転部を含み、
それぞれの鉄筋が前記鉄筋入り側から前記装填回転装置へと送られると、前記鉄筋は前記ホイール状自動回転部により正円状のあばら筋を形成するように構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本考案の螺旋鉄筋シーム溶接成形装置は、推進器装置３００とシーム溶接装置４００で構成されるのが好ましい。前記推進器装置３００は上記螺旋状鉄筋籠（５００）の軸方向に移動し、第一回転部２２０と接続する。また推進器装置３００は推進板３１０と当接し、これは推進器装置３００に対し垂直で第一回転部２２０にも接合している。推進器装置３００は第一回転部２２０と第二回転部２４０及び、これらの中間に設置されているシーム溶接ユニット２５０を連動させ、同時に上記螺旋状鉄筋籠５００の軸方向に移動させる。本考案の螺旋鉄筋シーム溶接成形装置は、さらに鉄筋出力装置６００を含み、鉄筋５１０を前進させて、装填回転装置２００の鉄筋入り側２１０に供給する。この他、本考案の螺旋鉄筋シーム溶接成形装置は、さらに鉄筋出力装置６００と装填回転装置２００の間に設置される鉄筋フラット装置７００を含む。鉄筋フラット装置７００は複数の水平フラット装置７１０と垂直フラット装置７２０を有し、垂直水平の両方向から軸に巻き付いている鉄筋５１０をまっすぐに伸ばす。