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　特願２０００−　３７５６０「リニアアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２３１２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月１６日の出願であって、平成２０年１２月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月１５日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同年２月１３日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「モータの回転子の中空軸内に配設される駆動用ナット部材と、該中空軸内を挿通し、その外周面に、前記駆動用ナット部材のねじ部と螺合するねじ部が形成される出力軸とを備え、前記モータの前記回転子に発生する回動動力を、互いに螺合する前記両ねじ部により、前記出力軸から直動動力として出力するアクチュエータにおいて、前記出力軸の出力側を、前記駆動用ナット部材の位置と同じ側で、かつ、該位置に近い位置に設け、前記出力軸を直動可能にし、かつ、該出力軸を直動させるガイド機構を設け、
前記ガイド機構は、前記出力軸に接続部材を介して接続され、かつ、前記モータの外周に配設される単数または複数の摺動ガイド機構からなり、該摺動ガイド機構は、
前記アクチュエータの端部に固定されたガイド保持部材の外周に形成された
前記接続部材に接続され、
ことを特徴とするリニアアクチュエータ。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「リニア軸受またはリニアブッシュ」について「アクチュエータの端部に固定されたガイド保持部材の外周に形成された保持部材内に固着された」との限定を付加し、同じく「リニア軸」について「接続部材に接続され」との限定を付加するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２９４５５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００２】
【従来の技術】従来、回転運動を直線運動に変換する装置として各種の電動アクチュエータが知られている。」
　
・「【００２３】
【発明の実施の形態】以下、電動アクチュエータの一実施形態を図１に基づいて説明する。電動アクチュエータ１を構成するアクチュエータ本体２は、略直方体形を呈するブロック状の単体であり、例えばアルミ押出し成形により一体形成されている。アクチュエータ本体２には、その長手方向に貫通するようにかつ互いに平行に延びる第１貫通孔３及び第２貫通孔４がそれぞれ形成されている。これら両貫通孔３，４は同一の内径となるように形成されている。
【００２４】第１貫通孔３の後端開口に対応してアクチュエータ本体２の後端面には、駆動源たるモータとしてのステッピングモータ５が固定されている。ステッピングモータ５により第１貫通孔３の後端開口が閉塞されている。ステッピングモータ５の出力軸６は第１貫通孔３内に突出されている。
【００２５】送りねじ部７は第１貫通孔３の長手方向に延びるように長尺状に形成され、同第１貫通孔３内に収容されている。送りねじ部７の形成材料としては、ステンレス等のような硬質の金属が使用されている。出力軸６の先端側と送りねじ部７の後端側とは、連結手段としてのカップリング８により連結されている。出力軸６の中心軸線と送りねじ部７の中心軸線とは同一直線上に配置され、両者はカップリング８を介して一体回転される。送りねじ部７の長手方向外周面のほぼ全域にはねじ山９が形成されている。
【００２６】直線送り部としての送りナット部１０は第１貫通孔３内に収容されている。送りナット部１０はその外径が第１貫通孔３の内径よりも小さく形成されている。送りナット部１０にはねじ山９と等ピッチのねじ孔１１が形成され、送りねじ部７に螺合されている。なお、前記送りねじ部７及び送りナット部１０により変換手段が構成されている。
【００２７】作動部材１２は第１貫通孔３の長手方向に延びるように長尺状に形成され、同第１貫通孔３内に収容されている。作動部材１２の先端側はアクチュエータ本体２の先端面から突出されている。作動部材１２はステンレス等の硬質の金属材料により形成されている。作動部材１２には長手方向に延びる収容穴１３が形成され、その収容穴１３は作動部材１２の後端面において開口されている。収容穴１３には送りねじ部７の先端側が挿入されている。作動部材１２の後端には収容穴１３の開口を閉塞するように送りナット部１０が固定され、送りナット部１０と作動部材１２とは一体的に構成されている。」
　
・「【００２９】ガイド部材としてのガイドロッド１６は第２貫通孔４の長手方向に延びるように長尺状に形成され、同第２貫通孔４内に収容されている。ガイドロッド１６の先端側はアクチュエータ本体２の先端面から突出されている。ガイドロッド１６はステンレス等の硬質の金属材料により形成されている。ガイドロッド１６の外径は作動部材１２の外形と一致するように形成されている。
【００３０】アクチュエータ本体２には第２貫通孔４の先端側に対応する位置に筒状のロッド側カバー１７が固定されている。このロッド側カバー１７の固定は、カバー１４と同様の方法により行われている。即ち、第２貫通孔４の先端側を大径４ａとして当該第１貫通孔４の途中に段差部４ｂを形成し、アクチュエータ本体２の先端面側からその段差部４ｂまでロッド側カバー１７を挿入した後、Ｃリング等の係合部材をアクチュエータ本体２に装着し、段差部４ｂとＣリング等でロッド側カバー１７を挟持することにより行われている。ガイドロッド１６はロッド側カバー１７に挿通されている。ロッド側カバー１７には軸受部材としてのボール軸受１８が設けられ、ボール軸受１８によりガイドロッド１６の外周面が高精度に支持されている。ロッド側カバー１７は基本的にはカバー１４と同一構成及び同一の大きさであり、両ボール軸受１５，１８は全く同一のものが使用されている。
【００３１】作動部材１２の先端及びガイドロッド１６の先端には当板１９が固定されている。その固定は例えばボルト２０の締付けによりなされている。従って、ガイドロッド１６が当板１９を介して作動部材１２に連結されていることから、ガイドロッド１６は作動部材１２の回り止め手段として機能する。作動部材１２と送りナット部１０とは一体的に構成されていることから、同じくガイドロッド１６は送りナット部１０の回り止め手段として機能する。従って、送りねじ部７が回転すると、その回転方向に応じて送りナット部１０は送りねじ部７の長手方向に沿って進退される。同時に作動部材１２も長手方向に進退される。併せて、当板１９及びガイドロッド１６が同一方向に進退される。」
　
・「【００４６】従って、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）作動部材１２の回り止めはガイドロッド１６によって行われ、作動部材１２及びガイドロッド１６はいずれもボール軸受１５，１８によって支持されている。その結果、作動部材１２の高精度な回り止めが実現されるとともに、その直線移動も高精度なものとなる。
【００４７】（２）作動部材１２はガイドロッド１６と連結されることで自身の回り止めが達成されているため、作動部材１２に一体に設けられた送りナット部１０も回り止めが図られている。その結果、ステッピングモータ５の回転に伴って送りねじ部７が回転すると送りナット部１０は回転することなく直線的に移動され、これにより作動部材１２が直線的に移動される。従って、変換手段を送りねじ部７と送りナット部１０により構成したことでその構成が簡略化し得るばかりか、送りナット部１０の回り止めもガイドロッド１６の存在によって達成されるため送りナット部１０専用の回り止め機構が不要となって更なる構成の簡略化を図ることができる。」
　
・「【００５７】以上説明した実施形態の他、次のような他の実施形態もある。
・図２に示すように、ガイドロッド１６を単なる棒状のものとして構成してもよい。この場合、ガイドロッド１６側においても作動部材１２側と全く同一のカバー１４及びボール軸受１５を利用することができる。又、この場合、前記実施形態と比べ構造を極端に簡略化し得る。」
　
・図２には、作動部材１２に隣接してボール軸受１５に摺動自在に配設されるガイドロッド１６が示されており、さらに、作動部材１２の先端側を、送りねじ部７が連結された側の先端位置に設け、前記作動部材１２を直線運動可能にし、かつ、該作動部材１２を直線運動させる案内機構を設けた構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、図２の実施例に対応する次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ステッピングモータ５の出力軸６の先端側に連結されるねじ山９が形成された送りねじ部７と、第１貫通孔３内を挿通し、その内周面に、前記送りねじ部７のねじ山９と螺合するねじ孔１１が形成された送りナット部１０と一体的に構成された作動部材１２とを備え、前記ステッピングモータ５の前記出力軸６の回転運動を、互いに螺合する前記ねじ山９及びねじ孔１１により、前記作動部材１２の直線運動に変換する電動アクチュエータ１において、前記作動部材１２の先端側を、前記送りねじ部７が連結された側の先端位置に設け、前記作動部材１２を直線運動可能にし、かつ、該作動部材１２を直線運動させる案内機構を設け、
前記案内機構は、前記作動部材１２に当板１９を介して連結され、かつ、前記作動部材１２に隣接して配設される１つの回り止め手段からなり、該回り止め手段は、前記電動アクチュエータ１の前記第１貫通孔３に隣接する第２貫通孔４の先端部側に固定されたロッド側カバー１４内に設けられたボール軸受１５と、前記当板１９に連結され、該ボール軸受１５に摺動自在に、前記作動部材１２に平行して配設されるガイドロッド１６とからなる
電動アクチュエータ１。」
　
ｂ）同じく、引用された特開昭６３−３５１５０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「本発明は、自動車用エンジン吸気バルブで、空気量制御をする為のリニアーアクチュエータ等に用いられる位置決め制御用ステッピングモータに関するものである。」（１頁左下欄１９行〜同頁右下欄２行）
　
・「本発明の実施例を第１図に基づいて説明する。ステータ１と中間ブラケット２を固定するブラケットＢ３と、出力軸４用の軸受５を保持するブラケットＡ６によって外かくが形成されている。ロータマグネット７は成形樹脂部８により固定され、成形樹脂部８は玉軸受Ａ９と玉軸受Ｂ１０に支持され、玉軸受Ａ９はブラケットＡ６により、玉軸受Ｂ１０は中間ブラケット２により支持されている。成形樹脂部８の内径部８ａに設けためねじと出力軸４のおねじ部４ａがかみ合い、ロータマグネット７によるトルクによって出力軸４が軸方向の移動する。出力軸４は軸受５とのはめ合い部４ｂにより、回転を妨げられていて、先端部４ｃを有している。」（２頁右上欄９行〜同頁左下欄２行）
　
・第１図には、成形樹脂部８内を挿通し、その外周面に、内径部８ａのめねじと螺合するおねじ部４ａが形成される出力軸４の構成が示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、後者の「ステッピングモータ５の出力軸６の先端側に連結されるねじ山９が形成された送りねじ部７」と前者の「モータの回転子の中空軸内に配設される駆動用ナット部材」とは、「モータの所定箇所に配設される駆動用ねじ部材」との概念で共通し、後者の「第１貫通孔３内を挿通し、その内周面に、送りねじ部７のねじ山９と螺合するねじ孔１１が形成された送りナット部１０と一体的に構成された作動部材１２」と前者の「中空軸内を挿通し、その外周面に、駆動用ナット部材のねじ部と螺合するねじ部が形成される出力軸」とは、「所定部内を挿通し、その周面に、駆動用ねじ部材のねじ部と螺合するねじ部が形成される出力軸」との概念で共通する。
　
　次に、後者の「ステッピングモータ５の出力軸６の回転運動を、互いに螺合するねじ山９及びねじ孔１１により、作動部材１２の直線運動に変換する電動アクチュエータ１」は前者の「モータの回転子に発生する回動動力を、互いに螺合する両ねじ部により、出力軸から直動動力として出力するアクチュエータ」に相当する。
　
　続いて、後者の「作動部材１２の先端側を、送りねじ部７が連結された側の先端位置に設け、前記作動部材１２を直線運動可能にし、かつ、該作動部材１２を直線運動させる案内機構」と前者の「出力軸の出力側を、駆動用ナット部材の位置と同じ側で、かつ、該位置に近い位置に設け、前記出力軸を直動可能にし、かつ、該出力軸を直動させるガイド機構」とは、「出力軸の出力側を、駆動用ねじ部材の位置と同じ側で、かつ、該位置に近い位置に設け、前記出力軸を直動可能にし、かつ、該出力軸を直動させるガイド機構」との概念で共通する。
　
　また、後者の「作動部材１２に当板１９を介して連結され、かつ、前記作動部材１２に隣接して配設される１つの回り止め手段」と前者の「出力軸に接続部材を介して接続され、かつ、モータの外周に配設される単数または複数の摺動ガイド機構」とは、「出力軸に接続部材を介して接続され、かつ、所定箇所に配設される単数または複数の摺動ガイド機構」との概念で共通する。
　
　さらに、後者の「電動アクチュエータ１の第１貫通孔３に隣接する第２貫通孔４の先端部側に固定されたロッド側カバー１４内に設けられたボール軸受１５」は前者の「アクチュエータの端部に固定されたガイド保持部材の外周に形成された保持部材内に固着されたリニア軸受またはリニアブッシュ」に、後者の「当板１９に連結され、ボール軸受１５に摺動自在に、作動部材１２に平行して配設されるガイドロッド１６」は前者の「接続部材に接続され、リニア軸受またはリニアブッシュに摺動自在に、出力軸に平行して配設されるリニア軸」に、後者の「電動アクチュエータ１」は前者の「リニアアクチュエータ」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「モータの所定箇所に配設される駆動用ねじ部材と、所定部内を挿通し、その周面に、前記駆動用ねじ部材のねじ部と螺合するねじ部が形成される出力軸とを備え、前記モータの前記回転子に発生する回動動力を、互いに螺合する前記両ねじ部により、前記出力軸から直動動力として出力するアクチュエータにおいて、前記出力軸の出力側を、前記駆動用ねじ部材の位置と同じ側で、かつ、該位置に近い位置に設け、前記出力軸を直動可能にし、かつ、該出力軸を直動させるガイド機構を設け、
前記ガイド機構は、前記出力軸に接続部材を介して接続され、かつ、所定箇所に配設される単数または複数の摺動ガイド機構からなり、該摺動ガイド機構は、前記アクチュエータの端部に固定されたガイド保持部材の外周に形成された保持部材内に固着されたリニア軸受またはリニアブッシュと、前記接続部材に接続され、該リニア軸受またはリニアブッシュに摺動自在に、前記出力軸に平行して配設されるリニア軸とからなる
リニアアクチュエータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　駆動用ねじ部材が配設されるモータの「所定箇所」に関し、本願補正発明は、「回転子の中空軸内」としているのに対し、引用発明は、「（モータの）出力軸の先端側」である点。
［相違点２］
　「駆動用ねじ部材」に関し、本願補正発明は、「駆動用ナット部材」としているのに対し、引用発明は、「ねじ山が形成された送りねじ部」である点。
［相違点３］
　出力軸が挿通される「所定部内」に関し、本願補正発明は、「中空軸内」としているのに対し、引用発明は、「第１貫通孔内」である点。
［相違点４］
　出力軸のねじ部が形成される「周面」に関し、本願補正発明は、「外周面」としているのに対し、引用発明は、「内周面」である点。
［相違点５］
　摺動ガイド機構が配設される「所定箇所」に関し、本願補正発明は、「モータの外周」としているのに対し、引用発明は、「作動部材に隣接し」た箇所である点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１ないし４について
　本願明細書の【０００２】の「【従来の技術】従来、この種のリニアアクチュエータとしては、例えば、図４（ａ）の断面図および図４（ｂ）の側面図に示すものがある。図４（ａ）および図４（ｂ）において、このリニアアクチュエータ１は、モータ２を構成する固定子３と、該固定子３内の軸心上に、中空状の回転軸５に固着して、回動自在に配設される回転子４のほか、該回転子４の鉄心４ａから離れた軸心上の部位で、前記中空軸５の中空部分が拡径された中空拡径部５ａ内に固着される駆動用ナット部材６と、該中空軸５内を、外部に突出して往復動するように挿通し、その外周面に、前記ナット部材６のねじ部６ａと螺合するねじ部７ａが形成される出力軸７とを備える。」なる記載の如く、請求人も熟知していると共に、例えば引用例２にも開示されているように、モータ（引用例２では「ステッピングモータ」が相当）の回転子の中空軸（同じく「ロータマグネット７が固定される成形樹脂部８」が相当）内に配設される駆動用ナット部材（同じく「めねじを設けた内径部８ａ」が相当）と、該中空軸内を挿通し、その外周面に、前記駆動用ナット部材のねじ部（同じく「めねじ」が相当）と螺合するねじ部（同じく「おねじ部４ａ」が相当）が形成される出力軸とを備えた構成は、リニアアクチュエータの分野における周知の構成である。
　引用発明において、リニアアクチュエータのモータや出力軸の具体的な構成について上記周知の構成を採用することは、当業者が通常の創作活動の一環として適宜試みる程度の事項であり、その採用に際し、格別の阻害要因及び技術的困難性は何等認められない。
　そうすると、引用発明において、上記周知の構成に倣い、相違点１ないし４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点５について
　上記「相違点１ないし４について」での検討を踏まえ、引用発明において、上記周知の構成を採用した場合に、摺動ガイド機構が配設される「作動部材に隣接し」た箇所は、「モータの外周」となることは明らかである。
　そうすると、上記相違点５は、格別のものとはいえない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び上記周知の構成から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の構成に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年１１月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「モータの回転子の中空軸内に配設される駆動用ナット部材と、該中空軸内を挿通し、その外周面に、前記駆動用ナット部材のねじ部と螺合するねじ部が形成される出力軸とを備え、前記モータの前記回転子に発生する回動動力を、互いに螺合する前記両ねじ部により、前記出力軸から直動動力として出力するアクチュエータにおいて、前記出力軸の出力側を、前記駆動用ナット部材の位置と同じ側で、かつ、該位置に近い位置に設け、前記出力軸を直動可能にし、かつ、該出力軸を直動させるガイド機構を設け、
前記ガイド機構は、前記出力軸に接続部材を介して接続され、かつ、前記モータの外周に配設される単数または複数の摺動ガイド機構からなり、該摺動ガイド機構は、リニア軸受またはリニアブッシュと、該リニア軸受またはリニアブッシュに摺動自在に、前記出力軸に平行して配設されるリニア軸とからなる
ことを特徴とするリニアアクチュエータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「リニア軸受またはリニアブッシュ」について「アクチュエータの端部に固定されたガイド保持部材の外周に形成された保持部材内に固着された」との限定を省き、「リニア軸」について「接続部材に接続され」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知の構成に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の構成に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の構成に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。