【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線周りに回転可能とされる対象物を搬送経路に従って搬送しながら位置決めする搬送位置決め装置であって、
前記軸線が通過する軌跡に沿う接触部を有する第１周回ベルトと、前記軌跡に沿う接触部を有し、前記軌跡を挟んで前記第１周回ベルトと反対側に配置される第２周回ベルトと、を含む回転方向調整部と、
前記回転方向調整部に接続される制御部と、を備え、
前記第１周回ベルトと前記第２周回ベルトは、前記対象物を挟むように構成され、
前記制御部は、
前記搬送経路上の第１の位置で前記対象物の周方向位置を検出し、
前記検出した周方向位置と、前記搬送経路上の第２の位置における周方向目標位置との角度差を算出し、
前記対象物の周方向位置と前記周方向目標位置との角度差が、前記第２の位置において、予め設定した設定角度範囲内となるように、前記第１周回ベルトと前記第２周回ベルトのうち、算出した前記角度差に基づいて対応するいずれか一方を前進させ、他方を相対速度差を設けて前進、停止、後退させ、
前記第１周回ベルトと前記第２周回ベルトに挟まれた前記対象物を、前記搬送経路の前方に移動させながら前記軸線周りに所定角度だけ回転させることで、前記対象物の周方向位置を調整することを特徴とする搬送位置決め装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送位置決め装置であって、
前記制御部が、
算出した前記角度差を１８０°と比較して、前記対象物を平面視して左回転と右回転のいずれにより回転させるかを判定することを特徴とする搬送位置決め装置。
【請求項３】
請求項１に記載の搬送位置決め装置であって、
前記制御部が、
前記第１周回ベルトまたは前記第２周回ベルトを前進させる速度を、前記対象物の周方向位置を調整する際に、より高速度に変化させることを特徴とする搬送位置決め装置。
【請求項４】
請求項３に記載の搬送位置決め装置であって、
前記制御部が、
前記第１周回ベルトまたは前記第２周回ベルトを前進させる速度を、前記対象物が前記搬送経路方向の搬送速度を略同速度に保ちながら前記回転方向調整部を通過するように制御して、
前記回転方向調整部から排出された前記対象物の搬送ピッチが略一定にされることを特徴とする搬送位置決め装置。
【請求項５】
請求項４に記載の搬送位置決め装置であって、
前記回転方向調整部が、
前記第１周回ベルト及び前記第２周回ベルトにおける前記接触部の撓みを防止するガイド部を有することを特徴とする搬送位置決め装置。
【請求項６】
請求項５に記載の搬送位置決め装置であって、
前記回転方向調整部が、前記搬送経路に沿って複数並設され、
各回転方向調整部が、
前記対象物の周方向位置の調整を、分担して処理するように構成されていることを特徴とする搬送位置決め装置。
【請求項７】
請求項６に記載の搬送位置決め装置であって、
各回転方向調整部による前記対象物の最大回転角度が、それぞれ所定値に制限されるものであることを特徴とする搬送位置決め装置。
【請求項８】
請求項６に記載の搬送位置決め装置であって、
各回転方向調整部が、前記対象物の周方向位置の調整を、それぞれ間断的に且つ互いに重複なく行なうものであることを特徴とする搬送位置決め装置。
【請求項９】
請求項１に記載の搬送位置決め装置であって、
前記第１周回ベルトと前記第２周回ベルトとの間に前記対象物をひとつずつ供給する供給部を備えることを特徴とする搬送位置決め装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の搬送位置決め装置を備えることを特徴とするラベル貼着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に記載の発明は、軸線周りに回転可能とされる対象物を搬送経路に従って搬送しながら位置決めする搬送位置決め装置であって、前記軸線が通過する軌跡に沿う接触部を有する第１周回ベルトと、前記軌跡に沿う接触部を有し、前記軌跡を挟んで前記第１周回ベルトと反対側に配置される第２周回ベルトと、を含む回転方向調整部と、前記回転方向調整部に接続される制御部と、を備え、前記第１周回ベルトと前記第２周回ベルトは、前記対象物を挟むように構成され、前記制御部は、前記搬送経路上の第１の位置で前記対象物の周方向位置を検出し、前記検出した周方向位置と、前記搬送経路上の第２の位置における周方向目標位置との角度差を算出し、前記対象物の周方向位置と前記周方向目標位置との角度差が、前記第２の位置において、予め設定した設定角度範囲内となるように、前記第１周回ベルトと前記第２周回ベルトのうち、算出した前記角度差に基づいて対応するいずれか一方を前進させ、他方を相対速度差を設けて前進、停止、後退させ、前記第１周回ベルトと前記第２周回ベルトに挟まれた前記対象物を、前記搬送経路の前方に移動させながら前記軸線周りに所定角度だけ回転させることで、前記対象物の周方向位置を調整することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に係る搬送位置決め装置によれば、対象物の周方向位置を設定角度範囲内とするための回転と、搬送経路に沿った移動を同時に行なうことができる。対象物の周方向位置が、第２の位置以外で設定角度範囲内となった場合には、第１周回ベルトと前記第２周回ベルトとを同速度で前進させることで、対象物に回転を与えずに第２の位置まで移動させる。
この明細書において、第１及び第２周回ベルトの速度とは、周回ベルトの（対象物との）接触面の速度を意味している。また、第１及び第２周回ベルトが同期して駆動されるとは、互いに対向する第１及び第２周回ベルトのそれぞれの接触面が同速度（同じ方向に同じ速さ）で周回、移動することを意味するものとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の搬送位置決め装置であって、前記制御部が、算出した前記角度差を１８０°と比較して、前記対象物を平面視して左回転と右回転のいずれにより回転させるかを判定することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の搬送位置決め装置であって、前記制御部が、前記第１周回ベルトまたは前記第２周回ベルトを前進させる速度を、前記対象物の周方向位置を調整する際に、より高速度に変化させることを特徴とする。  
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の搬送位置決め装置であって、前記制御部が、前記第１周回ベルトまたは前記第２周回ベルトを前進させる速度を、前記対象物が前記搬送経路方向の搬送速度を略同速度に保ちながら前記回転方向調整部を通過するように制御して、前記回転方向調整部から排出された前記対象物の搬送ピッチが略一定にされることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の搬送位置決め装置であって、前記回転方向調整部が、前記第１周回ベルト及び前記第２周回ベルトにおける前記接触部の撓みを防止するガイド部を有することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の搬送位置決め装置であって、前記回転方向調整部が、前記搬送経路に沿って複数並設され、各回転方向調整部が、前記対象物の周方向位置の調整を、分担して処理するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の搬送位置決め装置であって、各回転方向調整部による前記対象物の最大回転角度が、それぞれ所定値に制限されるものであることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の搬送位置決め装置であって、各回転方向調整部が、前記対象物の周方向位置の調整を、それぞれ間断的に且つ互いに重複なく行なうものであることを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項１に記載の搬送位置決め装置であって、前記第１周回ベルトと前記第２周回ベルトとの間に前記対象物をひとつずつ供給する供給部を備えることを特徴とする。この発明に係る搬送位置決め装置によれば、第１周回ベルトと第２周回ベルトの間に対象物をひとつずつ供給するので、それぞれの対象物に周方向位置のばらつきがあっても、それぞれの対象物を個別に回転させることで対象物の周方向位置を調整することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、ラベル貼着装置であって、請求項１に記載の搬送位置決め装置を備えることを特徴とする。この発明に係るラベル貼着装置によれば、回転可能な対象物の所定位置に、正確かつ効率的にラベルを貼着することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
確認カメラＣ２は、回転方向調整部３０の第１周回ベルト３１Ａ及び第２周回ベルト３２Ａの間のＰＥＴボトルＷの受入位置よりも前方側の周方向位置確認ステーション（第２の位置）Ｐ２にレンズを上方に向けて配置され、スライドプレート１３の開口を介してＰＥＴボトルＷを下方から撮影することができるようになっている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次に、図４から図６を参照して、回転方向調整部３０の動作について説明する。
なお、図４に示したフロー図は、便宜のため、ＰＥＴボトルＷが供給部２０から回転方向調整部３０に搬入されたことによりスタートする。
また、図５は、ＰＥＴボトルＷを検出カメラＣ１により下方から撮影した図を、図６は、回転方向調整部３０におけるＰＥＴボトルＷの動作を平面視、すなわち上方から見た図である。
１）まず、図６（Ａ）に示すように、回転方向調整部３０の受入位置にＰＥＴボトルＷが搬入されると、第１周回ベルト３１Ａ及び第２周回ベルト３２ＡがＰＥＴボトルＷを左右から挟み込み、ＰＥＴボトルＷを前方Ｆ側に同期して搬送し、周方向検出ステーションＰ１に到達したら停止する。（Ｓ１）
２）ＰＥＴボトルＷが周方向検出ステーションＰ１に到達したら、ＰＥＴボトルＷの底面を検出カメラＣ１によって撮影する。周方向検出ステーションＰ１でＰＥＴボトルＷを停止させずに撮影することもできる。（Ｓ２）
３）検出カメラＣ１によって撮影した画像を、入力部４１を経由して演算部４３に取り込み、検出位置におけるＰＥＴボトルＷの周方向位置と基準画像とを比較して、目標（基準位置）に対する角度差を算出する。（Ｓ３）
図５に示したのは、検出カメラＣ１によりＰＥＴボトルＷを下方から撮影し、検出位置におけるＰＥＴボトルＷの周方向位置Ａ１を基準画像の基準位置（周方向目標位置）Ａ０と比較した概念図であり、角度差をθで示している。
４）演算部４３は、算出した角度差に基づいて、ＰＥＴボトルＷを確認位置に移動した場合にＰＥＴボトルＷの基準画像との角度差を許容範囲内とするためのパルスを算出する。なお、算出したパルス換算値を、角度差が許容範囲内となったかどうかを判定に用いるためメモリ４２に格納する。（Ｓ４）
５）ＰＥＴボトルＷの角度差を許容範囲内に調整する際に、平面視して、左回転と右回転のいずれによるのかを判定する。具体的には、角度差が１８０°未満であるかどうかを比較することにより行なわれ、角度差が、１８０°以上の場合、Ｓ６に移行してＰＥＴボトルＷを左回転し、角度差が１８０°未満の場合にはＳ１６に移行してＰＥＴボトルＷを右回転させる。（Ｓ５）
６）第２周回ベルト３２Ａを停止する。（Ｓ６）
７）第１周回ベルト３１Ａを前方Ｆ側に周回し、エンコーダからのパルスを入力部４１を介して演算部４３に入力し周回に係るパルス数をカウントする。（Ｓ７）
８）演算部４３においてカウントした第１周回ベルト３１Ａの周回に係るパルスがメモリ４２に格納されたパルス換算値に到達したら、カウントアップする。（Ｓ８）
９）Ｓ８におけるカウントアップが完了したら、第２周回ベルト３２Ａを駆動して第１周回ベルト３１Ａ及び第２周回ベルト３２ＡによりＰＥＴボトルＷを左右から挟み込み同期して前方Ｆ側に移動する。（Ｓ９）
１０）Ｓ５において、角度差が１８０°未満の場合にはＳ１６に移行し、第１周回ベルト３１Ａを停止する。（Ｓ１６）
１１）第２周回ベルト３２Ａを前方Ｆ側に周回し、エンコーダからのパルスを入力部４１を介して演算部４３に入力し周回に係るパルス数をカウントする。（Ｓ１７）
１２）演算部４３においてカウントした第２周回ベルト３２Ａの周回に係るパルスがメモリ４２に格納されたパルス換算値に到達したら、カウントアップする。（Ｓ１８）
１３）Ｓ１８におけるカウントアップが完了したら、第１周回ベルト３１Ａを駆動して第１周回ベルト３１Ａ及び第２周回ベルト３２ＡによりＰＥＴボトルＷを左右から挟み込み同期して前方Ｆ側に移動する。（Ｓ１９）
なお、この実施形態では、周方向位置確認ステーションＰ２において、任意にＰＥＴボトルＷの周方向位置を確認することが可能とされており、係る場合、Ｓ８とＳ９の間、又はＳ１８とＳ１９の間にて、周方向位置を調整したＰＥＴボトルＷを前方Ｆ側に搬送する前に周方向位置確認ステーションＰ２で一端停止し、確認カメラＣ２で撮影したＰＥＴボトルＷを基準画像の基準位置Ａ０と比較して、確認カメラＣ２で撮影したＰＥＴボトルＷの周方向位置が許容範囲内となっていることを確認する。周方向位置確認ステーションＰ２でＰＥＴボトルＷを停止させずに撮影することもできる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011011914.tif 000001