【事件の表示】
　特願２００１−３７６７７０「ゴルフボール」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２４日出願公開、特開２００３−１７５１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年１２月１１日に出願され、平成１８年１２月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月１６日付けで意見書の提出及び手続補正がなされたところ、同年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年１１月５日付けで手続補正がされた。
　その後、当審において、平成２１年５月２１日付けで審尋がなされ、同年７月１３日付けで回答書が提出され、同年１１月４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２９日付けで意見書の提出及び手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２１年１２月２９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　なお、当該平成２１年１２月２９日付け手続補正による補正は、明細書の特許請求の範囲についてするものであって、その補正内容は、補正前（平成１９年１１月５日付け手続補正書を参照。）の請求項１に記載された発明特定事項である「ディンプルの表面積占有率Ｙ」の数値範囲を、「０．８０以上０．９０以下」から「０．８０８以上０．８４０以下」に限定するとともに、同じく発明特定事項である「ディンプルの断面形状における曲率ｒの平均値である平均曲率Ｒ」の数値範囲を、「１６ｍｍ以上３０ｍｍ以下」から「１６．３ｍｍ以上２４．４ｍｍ以下」に限定する補正である。
　そして、これら限定された数値範囲は、それぞれ本願の願書に最初に添付された明細書の段落【００５０】の【表１】に記載されたものであるので、当該補正は、本願の願書に最初に添付された明細書または図面に記載した事項の範囲内のものであるから、適法な補正である。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　　表面に多数のディンプルを備えており、これらのディンプルの表面積占有率Ｙが０．８０８以上０．８４０以下であり、ディンプルの総容積Ｖが３００ｍｍ３以上７００ｍｍ３以下であり、その直径が４２．６７ｍｍ以上４２．８０ｍｍ以下であるゴルフボールにおいて、
　ディンプルの断面形状における曲率ｒの平均値である平均曲率Ｒが１６．３ｍｍ以上２４．９ｍｍ以下であり、
　表面積占有率Ｙがディンプル総数Ｎで除された値である平均占有率ｙが０．００２２以上０．００３０以下であり、
　ディンプルの輪郭長さｘの総計Ｘと表面積占有率Ｙとが下記数式（IV）に示される関係を満たすことを特徴とするゴルフボール。
　　Ｘ≦３８８２×Ｙ＋１０８５　　−−−（IV）」
　
第３　当審の判断
１　数式（IV）に関するサポート要件（特許法第３６条第６項第１号）
（１）　本願発明は、数式（IV）として「Ｘ≦３８８２×Ｙ＋１０８５」（Ｘはディンプルの輪郭長さｘの総計。Ｙはディンプルの表面積占有率。）という、特性値を表す二つの技術的な変数（パラメータ）を用いた一定の数式により示される範囲をもって特定した物を発明特定事項とする発明であり、いわゆる「パラメータ発明」に関するものである。
　
　ここで、いわゆるパラメータ発明において、明細書に要求されるサポート要件は、
「このような発明において，特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するためには，発明の詳細な説明は，その数式が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が，特許出願時において，具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか，又は，特許出願時の技術常識を参酌して，当該数式が示す範囲内であれば，所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に，具体例を開示して記載することを要するものと解するのが相当である。」、「特性値を表す二つの技術的な変数（パラメータ）を用いた一定の数式により示される範囲をもって特定した物を構成要件とする，本件発明のようないわゆるパラメータ発明において，特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するために，発明の詳細な説明に，特許出願時の技術常識を参酌してみて，パラメータ（技術的な変数）を用いた一定の数式が示す範囲内であれば，所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に，具体例を開示して記載することを要すると解するのは，特許を受けようとする発明の技術的内容を一般に開示するとともに，特許権として成立した後にその効力の及ぶ範囲（特許発明の技術的範囲）を明らかにするという明細書の本来の役割に基づくものであり，それは，当然のことながら，その数式の示す範囲が単なる憶測ではなく，実験結果に裏付けられたものであることを明らかにしなければならないという趣旨を含むものである。」（平成１７年（行ケ）第１００４２号）
　
（２）　そこで、本願の上記数式(IV)について検討すると、当該数式(IV)に関連しては、本願の明細書の段落【００３２】〜【００３４】に、
「【００３２】
　表面積占有率Ｙと総輪郭長Ｘとは、下記数式（Ｉ）に示される関係を満たすのが好ましい。
　　Ｘ≦３８８２×Ｙ＋１４９５　　−−−（Ｉ）
このゴルフボールは、表面積占有率Ｙの割りには総輪郭長Ｘが小さなゴルフボールである。このゴルフボールは飛行時の抗力係数（Ｃｄ）が小さなゴルフボールであり、飛行性能に優れるものである。本発明者の知る限り、上記数式（Ｉ）を満たすゴルフボールは、従来は存在していない。
　　　【００３３】
　抗力係数（Ｃｄ）の低減の観点から、総輪郭長Ｘと表面積占有率Ｙとが下記数式（II）を満たすことがより好ましく、下記数式（III)を満たすことがさらに好ましく、下記数式（IV）を満たすことが特に好ましい。
　　Ｘ≦３８８２×Ｙ＋１４４５　　−−−（II）
　　Ｘ≦３８８２×Ｙ＋１３３５　　−−−（III)
　　Ｘ≦３８８２×Ｙ＋１０８５　　−−−（IV）
略球体であるというゴルフボールの本来的特徴を維持するためには、総輪郭長Ｘと表面積占有率Ｙとは、下記数式（Ｖ）の関係を満たす必要がある。
　　Ｘ≧３８８２×Ｙ＋９５　　−−−（Ｖ）
　　　【００３４】
　総輪郭長Ｘは、上記数式（Ｉ）を満たす範囲で、表面積占有率Ｙとの関係から適宜決定されるが、通常は２８００ｍｍ以上５０００ｍｍ以下、特には３１００ｍｍ以上４７００ｍｍ以下とされる。」
と記載されるとともに、
段落【００４０】〜【００５２】に、数式(IV)を満たす実施例４が一つと、数式(IV)を満たさない実施例１〜３の三つが記載されている。
　
（３）　しかしながら、上記記載だけでは、総輪郭長Ｘが上記数式(IV)が示す範囲内にあること、または「表面積占有率Ｙの割りには総輪郭長Ｘが小さなゴルフボール」であることと、抗力係数（Ｃｄ）低減という効果との関係の技術的意味が、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載されているとは認められない。
　
（４）　また、具体的な実験結果を参照しても、数式(IV)を満たす実施例が実施例４の一つしか記載されておらず、一つのデータのみでは特定の線は導き出せないから、実施例４のみからでは数式（IV）を得る技術的根拠がない。
　
（５）　請求人は、平成２１年１２月２９日付け意見書において、
「(３)　理由１及び２に対する意見
・・・（中略）・・・
　この参考図には、「Ｘ＝３８８２Ｙ＋１４４５」の直線が画かれています。この直線は、本願明細書中の数式（Ｉ）に対応しています。この直線は、本出願人が実験により導き出したものであり、実施例と比較例とを区別するためのものです。この参考図において、全ての比較例はこの直線よりも上方に位置しており、全ての実施例はこの直線よりも下方に位置しています。しかも、実施例１から３は、この直線の際に位置しています。数式（Ｉ）の傾き及び切片は、このようにして決定されました。
　この図には、「Ｘ＝３８８２Ｙ＋１０８５」の直線も画かれています。この直線は、数式（IV）に対応しています。この直線は、数式（Ｉ）に対応する直線を、下方にシフトさせたものです。つまり、傾きを「３８８２」に維持しつつ、切片を「１４４５」から「１０８５」に変更したものです。この直線は、実施例４を、他の実施例及び比較例と区別するためのものです。この参考図において、実施例４のみがこの直線の下方に位置しています。しかも、実施例４は、この直線の際に位置しています。本願明細書の表１及び表２から明らかなとおり、実施例４のゴルフボールでは、際だって大きな飛距離が得られます。
　本願明細書の表１及び２に記載された実施例１から４及び比較例１から３の総輪郭長Ｘ及び占有率Ｙの値に触れた当業者であれば、本願請求項１の数式（IV）の技術的意義を理解できます。
　本願請求項１及び２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものです。本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしています。」
と主張する。
　
　しかしながら、
実施例４と実施例１〜３とを画する境界線
実施例４と実施例１〜３とを画する境界線
　
（６）　よって、実施例４は実施例１〜３の三つと比較して一番大きな飛距離を示す実験結果を得ているものの、実施例４のみからでは数式（IV）を得る技術的根拠がなく、しかも、
実施例４と実施例１〜３とを画する境界線
　
（７） 以上のとおり、発明の詳細な説明は、本願出願時の当業者の技術常識を参酌しても、数式(IV)を満たすならば、明細書に記載されている課題を解決できると認識できる程度に、技術内容を拡張ないし一般化できるような記載がなされているとはいえない。
　したがって、数式(IV)を発明特定事項として含む本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでないから、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
　
２　実施可能要件（特許法第３６条第４項）
　本願の発明の詳細な説明の記載では、数式(IV)に示す範囲内であれば抗力係数（Ｃｄ）低減または飛距離増大という効果を得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載されているとは認められないし、本願出願時の当業者の技術常識及び上記平成２１年１２月２９日付け意見書による請求人の主張を参酌しても、数式(IV)を満たすならば明細書に記載されている課題を解決できると認識できる程度に、技術内容を拡張ないし一般化できるような記載がないことは、上述の「１　数式（IV）に関するサポート要件（特許法第３６条第６項第１号）」のとおりである。
　
　よって、数式(IV)を発明特定事項として含む本願発明は、その発明を実施しようとした場合に過度な試行錯誤を必要とするため、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項の規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
　
３　進歩性要件（特許法第２９条第２項）
（１）引用例１の記載事項
　当審における拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−５６６６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項の記載がある。
ａ　第２ページ左上欄第３〜１１行；
「本発明は従来のゴルフボールよりも確実にその飛距離を増大しうるディンプル付きゴルフボールの製造方法に係る。
　ここ数年間、ゴルフボールはそれらの空気力学特性を向上する為表面にディンプルを備えるようになっており、これによりボールは滑らかなゴルフボールよりも一層飛ぶようになる。ここで「ディンプル」というのは、ゴルフボールの表面における凹みを意味する。」
　
ｂ　第２ページ左下欄第４行〜右下欄第２行；
「ディンプルの形状は決定的な重要性を持つものでないことも補足的にわかった。円形ディンプルが好ましいが、楕円、五角形、六角形、八角形その他の形状であってもよい。
　本明細書において「直径」なる用語が使用される時、それはディンプルが円形である時の縁から縁までの距離として定義される。ディンプルが非円形の時、直径なる用語はその非円形ディンプルの面積と同等の面積を持つ円の直径として定義される。また本文でいう「深さ」とは外周縁の延長線から球の一部をなすディンプルのもっとも深い部分までの距離として定義される。ディンプルが球の一部でない場合、本発明に従う深さはその断面巾がもっとも広い点におけるディンプルの断面をとることにより計算される。断面積が計算されその後それと同面積の円の一部がその断面に置き換えられる。「深さ」は外周の延長線からその等価円部分の最も深い部分までの距離である。」
　
ｃ　第４ページ左上欄第１０〜１４行；
「本発明のボールの飛距離増大の機構については完全には解明されていないが、所定のディンプルの数、直径、深さ、間隔が相互に作用しあって、ボールの揚力及び抗力に良好な影響を与えているものと考えられる。」
　
ｄ　第４ページ左上欄第１５行〜右上欄第３行；
「さて、上述したようにこの発明は実際にゴルフ競技において使用される公認ボール例えば１．６８インチ（約４２．７mm）の所謂ラージボールを対象としその飛距離を増大するため、ボール表面上に形成すべきディンプル相互の配列距離間隔を規制し、並びにディンプル直径Ｄとその深さｄとの組合せ値を検算式Ｓによって規制せしめたのであるが、このような規制値とその検算式Ｓの導入過程を以下に説明する。」
　
ｅ　第４ページ右上欄第３〜１１行；
「云うまでもなく従来から指摘されているように、ゴルフボールの飛距離がボールに作用する初速度、並びにボールの飛行中に作用する抗力と揚力およびスピン回転数その他の諸要件（気象条件）によって左右されることは一般的に知られているけれども、飛距離増大のための理論分析は困難視されている。従ってその飛距離を増大する要件は現在のところ実験によって探索する以外に方法は見当らない。」
　
ｆ　第４ページ左下欄第１〜８行；
「第１９−１図はその一例としてディンプル総数３３２個の場合について、Ｄ対ｄの各組合せについてボールのヤード飛距離が２４１ヤード（約２２１ｍ）を越えたＤ対ｄの組合せが一つの楕円内部に含まれることを示している。第１表は第１９−１図を点描した実験計測値を示す。これらの飛距離値は風洞実験によって測定された測定値となっている。」
　
ｇ　第４ページ右下欄第１表；
「
」
　
ｈ　第１６ページ左下欄第５行〜右下欄第１４行；
「第１４図には、球状に形成されたディンプルの深さ及び直径を測定する方法が示されている。この例におけるディンプルは第４図に示されたものと同様のディンプルであり、断面で示されている。直径は直線である線１６２上のディンプルの縁の点ＥからＦまでの距離として測定される。点Ｊはディンプル１２の最深部である。深さはゴルフボール周縁の延長線４１上の点Ｋから点Ｊまでの線１６４として測定される。線１６４は線１６２に対して垂直である。
　第１５及び１６図には不規則な形状に形成されたディンプルの直径を測定する方法が示されている。第１５図は六角形に形成されたディンプルの上面を示すものでありディンプルの縁として６辺とも図示される。・・・（中略）・・・。第１６図は第１５図の六角形の面積に等しい面積を有する円を示す。・・・（中略）・・・。
　同様にして、不規則な形状のディンプルの深さは球状に形成されたディンプルを基準として計算される。」
　
ｉ　引用例１の「本発明によるディンプルを示すゴルフボールの上半分の図」である第２図には、円形のディンプルが用いられていることが見て取れる。
　
（２）引用発明の認定
　上記記載事項ｄ、ｆ、ｇから、引用例１には、「テストNo１１」として、ボールの直径が約４２．７mm、ディンプル総数が３３２個、ディンプル直径Ｄが０．１７０インチ及びディンプルの深さｄが０．００９インチのゴルフボールが記載されている。
　また、上記記載事項ｂの「円形ディンプルが好ましいが、楕円、五角形、六角形、八角形その他の形状であってもよい。」との記載、上記記載事項ｈから、引用例１では、上面視及び断面視で円形（球形）のディンプルを基準とし、それ以外の形状のディンプルは「不規則な形状」と称していること、及び上記記載事項ｉで、引用例１の発明として円形ディンプルが記載されていること、からして、引用例１の上記テストNo１１のゴルフボールも上面視及び断面視で円形のディンプルであると認められる。
　
　よって、引用例１には、テストNo１１として、次のゴルフボールが記載されているといえる。
「表面に多数のディンプルを備えており、前記ディンプルは上面視及び断面視で円形のディンプルであり、ボールの直径が約４２．７mm、ディンプル総数が３３２個、ディンプル直径Ｄが０．１７０インチ及びディンプルの深さｄが０．００９インチのゴルフボール。」（以下、「引用発明」という。）
　
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の数値を用いて計算すると、引用発明のゴルフボールは以下の数値を有するゴルフボールであるともいえる。
　(ａ)ディンプルの表面積占有率Ｙ：０．８５
　(ｂ)ディンプルの総容積Ｖ：５５６mm3 
　(ｃ)ゴルフボールの直径：４２．７mm
　(ｄ)ディンプルの断面形状における曲率ｒの平均値である平均曲率Ｒ：１９．６２mm
　(ｅ)表面積占有率Ｙがディンプル総数Ｎで除された値である平均占有率ｙ：０．００２６
　(ｆ−１)ディンプルの輪郭長さｘの総計Ｘ：４５０４mm
　(ｆ−２)数式「３８８２×Ｙ＋１０８５」の計算値：４３８５mm
イ　ディンプルの総容積Ｖについて、引用発明の「５５６mm3」という値は、本願発明の「３００mm3以上７００mm3以下」の範囲に含まれる数値である。
ウ　ゴルフボールの直径について、引用発明の「４２．７mm」という値は、本願発明の「４２．６７mm以上４２．８０mm以下」の範囲に含まれる値である。
エ　ディンプルの断面形状における曲率ｒの平均値である平均曲率Ｒについて、引用発明の「１９．６２mm」という値は、本願発明の「１６．３mm以上２４．９ｍｍ以下」の範囲に含まれる数値である。
オ　表面積占有率Ｙがディンプル総数Ｎで除された値である平均占有率ｙについて、引用発明の「０．００２６」という値は、本願発明の「０．００２２以上０．００３０以下」の範囲に含まれる数値である。
　
　してみれば、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
「表面に多数のディンプルを備えており、
　ディンプルの総容積Ｖが３００ｍｍ３以上７００ｍｍ３以下であり、その直径が４２．６７ｍｍ以上４２．８０ｍｍ以下であるゴルフボールにおいて、
　ディンプルの断面形状における曲率ｒの平均値である平均曲率Ｒが１６．３ｍｍ以上２４．９ｍｍ以下であり、
　表面積占有率Ｙがディンプル総数Ｎで除された値である平均占有率ｙが０．００２２以上０．００３０以下であるゴルフボール。」
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
[相違点１]
　ディンプルの表面積占有率Ｙが、本願発明では「０．８０８以上０．８４０以下」であるのに対し、引用発明では「０．８５」であって本願発明より大きい数値である点。
　
［相違点２］
　ディンプルの輪郭長さｘの総計Ｘと表面積占有率Ｙとの関係について、本願発明では数式(IV)「Ｘ≦３８８２×Ｙ＋１０８５」を満たすものであるのに対し、引用発明は、当該数式による限定を有さない点。
　
　
（４）判断
ア　相違点１について
　ディンプルの表面積占有率Ｙについて、本願の明細書または図面には、段落【００２６】に
「【００２６】
　表面積占有率Ｙは、０．８０以上０．９０以下が好ましい。表面積占有率Ｙが上記範囲未満であると、飛行中のゴルフボールの揚力が不足するおそれがある。この観点から、表面積占有率Ｙは０．８１以上がより好ましく、０．８３以上が特に好ましい。また、表面積占有率Ｙが上記範囲を超えると、ゴルフボールの弾道が高くなりすぎるおそれがある。この観点から、表面積占有率Ｙは０．８７以下が特に好ましい。」
と記載されているが、本願発明の数値範囲の上下限の根拠は、段落【００４０】〜【００４４】及び【００５０】の【表１】に記載される実施例１〜３の具体例のみであって、表面積占有率の数値範囲を「０．８０８以上０．８４０以下」とすることによって奏される格別有利な効果や臨界的意義は認められない。
　また、引用発明のゴルフボールも、表面積占有率Ｙが０．８０以上０．９０以下の数値範囲に含まれるから、上記「飛行中のゴルフボールの揚力が不足するおそれ」及び「ゴルフボールの弾道が高くなりすぎるおそれ」に対して、本願発明のゴルフボールと同様の効果が得られていると認められる。
　してみれば、引用発明における表面積占有率Ｙを、本願発明の数値範囲に収まる数値に変更することは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないから、引用発明から、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
イ　相違点２について
　上記「１　数式（IV）に関するサポート要件」で述べたように、本願の発明の詳細な説明を参照しても、数式(IV)を満たせば、抗力係数（Ｃｄ）低減または飛距離増大という効果を得られるものなのかどうか、本願出願時の当業者の技術常識を参酌しても当業者が認識することができないから、数式（IV）を満たすことによって奏される効果を技術的・客観的に確認することができない。
　そして、表面積占有率Ｙと総輪郭長Ｘ（「ディンプルの輪郭長さｘの総計Ｘ」に同じ。）との関係式に関し、本願の明細書の段落【００３２】〜【００３４】（上記、「１　数式（IV）に関するサポート要件」を参照）を参照すると、引用発明の総輪郭長Ｘの換算値（４５０４mm）は、本願において好ましいとされる数式(I)〜(IV)のうち、数式(I)〜(III)の範囲に含まれ、且つ【００３４】の「総輪郭長Ｘは、上記数式（Ｉ）を満たす範囲で、表面積占有率Ｙとの関係から適宜決定されるが、通常は２８００ｍｍ以上５０００ｍｍ以下、特には３１００ｍｍ以上４７００ｍｍ以下とされる。」の両数値範囲に含まれるものである。
　してみれば、引用発明の総輪郭長Ｘを、本願の数式(IV)を満たす程度の長さに変えることは、当業者が適宜変更し得る設計的事項の範ちゅうといえる。
　
ウ　本願発明の作用効果について
　仮に、ディンプルの各仕様が互いに関連性があるものだとしても、引用例１の上記記載事項ｃ、ｅにも記載されているように、所定のディンプルの数、直径、深さ、間隔が相互に作用しあってボールの揚力及び抗力に影響を与えていること、ゴルフボールの飛距離が、ボールに作用する抗力と揚力等によって左右されること、及び飛距離を増大する要件を、実験によって探索することは、当業者にとって周知の事項であり、そして、上記検討したように、本願発明は、その表面積占有率Ｙを特定の数値範囲としたこと、及び総輪郭長Ｘを数式（IV）を満たすものとしたこと、によって奏される、引用例１にない格別有利な効果や臨界的意義は認められない。
　してみると、ディンプルの相互に関連する各仕様（各パラメータ）の数値を変更する程度のことは、様々なケースについて実験を行いつつ、当業者が適宜なし得る設計的事項の範ちゅうといえる。
　よって、本願発明の作用効果は、本願発明の全体的構成を勘案しても、引用発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　
（５）進歩性要件のまとめ
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号、同法第３６条第４項の規定を満たしておらず、また同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。