【事件の表示】
　特願２００２−３７８４６７号「可動コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月２９日出願公開、特開２００４−２１３９０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１４年１２月２６日の出願であって、平成１８年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定不服審判が請求され、同日に手続補正がなされたものである。
　
　
　
第２　平成１８年１２月２０日の手続補正の却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成１８年１２月２０日の手続補正を却下する。
　
〔理　由〕　
　
１．補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１８年１２月２０日の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ハウジングの一部が突出し、該突出部が対応するコネクタの凹部に収容されて電気的接続と機械的固定を図るコネクタであって、
　ハウジングは基板に固定される固定部と、該ハウジングと別体で可動な前記突出部を有しており、
　該突出部はコンタクト部を介してハウジングの固定部に、
コンタクト部に係合して
　コネクタを挿入する際、該突出部はコンタクト部に
挿入方向に
と、
　
コネクタを抜出する際、該コンタクト部はハウジングに当接して該突出部を停止させるストッパ
と補正された。（以下「本件補正発明」という。）
　
　請求項１についての上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「突出部」について、「
コンタクト部に係合して
挿入方向に
と、コネクタを抜出する際、該コンタクト部はハウジングに当接して該突出部を停止させるストッパ
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
　
　
２．引用例
　
（１）原査定における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平４−８５８３０号（実開平６−４４０６３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
ａ．「【目的】
　従って本考案の目的とする所は、一方、他方のプリント回路基板の相互の位置が予め規定した位置に対してズレていて、嵌合時にピッチズレを吸収する時の端子可撓連結部の変位荷重をより小とすることは勿論のこと、特にプリント回路基板上にデットスペースを生ずることなく、且つ付加部品を特別要することなくして、ピッチズレを吸収する為の端子の可撓連結部の損傷を防止し、即ち保護を図り得ると共に端子テール部の位置出しも容易に図れるプリント回路基板接続用電気コネクタを提供するにある。
　　【課題を解決するための手段】 
　上記目的を達成する為に本考案は次の技術的手段を有する。即ち実施例に対応する添付図面中の符号を用いてこれを説明すると、本考案は端子１０のコンタクト部１１を保持する為のコンタクト部ハウジング２と、このコンタクト部ハウジングとは別体の端子１０のテール部１２を保持する為のテール部ハウジング３を有し、複数端子の各々の端子１０のコンタクト部１１を上記コンタクト部ハウジング２に装着すると共に、テール部１２をテール部ハウジング３に装着し、且つテール部１２の近傍の圧入片２２をテール部ハウジング３の係止溝２８に圧入し、各端子１０のコンタクト部１１とテール部１２間に可撓連結部１３が形成されて成るプリント回路基板接続用電気コネクタに於いて；
上記各端子１０のコンタクト部１１と可撓連結部１３の間から延出した可撓連結部保護片１８の先端２１をテール部ハウジング３に形成した挿入溝３０に、常態に於いて当該挿入溝３０の壁３１，３２に接触しないようにして挿入せしめた事を特徴とするプリント回路基板接続用電気コネクタである。
　　【作用】
　上記構成に基づくと、嵌合時に於ける一方、他方のプリント回路基板、即ち一方、他方の電気コネクタの位置がズレていた場合のピッチズレの吸収は、端子１０の可撓連結部１３によって実施される。即ち変位荷重の大きいプラスチックモールド部分を有さないので変位荷重が小さい。且つ端子１０のテール部１２の位置出しは、圧入片２２の先端２３がテール部ハウジング３の係止溝２８に圧入係止されていることにより、しっかり確保される。
とりわけ、この電気コネクタ１に対して他方の電気コネクタ３５が嵌合接続された時、即ちこの電気コネクタ１の端子１０に対して嵌合方向からの力が加わった時、可撓連結部１３を上方へ変形させようとするが、可撓連結部保護片１８の先端２１の周りが挿入溝３０の周壁３２に突き当り、上記の変形を抑制する。逆に、この電気コネクタ１から他方の電気コネクタ３５を離す時、この電気コネクタ１の端子１０に反嵌合方向の力が加わり、可撓連結部１３が過剰に変形されようとするが、可撓連結部保護片１８の先端２１が挿入溝３０の底壁３１に突き当り、上記の変形を抑制する。」（明細書の段落【0006】〜【0008】）
　
ｂ．「先ず図１〜図７に従いこの実施例の電気コネクタ１の全体を説明すると、この電気コネクタ１はコンタクト部ハウジング２と、それとは別体のテール部ハウジング３を有している。図５，図６，図７から明らかなように、この実施例の場合、テール部ハウジング３の上面８上にコンタクト部ハウジング２が位置している。
・・・。
そして、図１に最も明確に示されているように、コンタクト部ハウジング２の前面の左右には前方に突出した翼６Ａ，６Ｂが一体形成されている。更にこのコンタクト部ハウジング２の後面の左右各々には、端部後部壁７Ａ，７Ｂが形成されていて、この各後部壁７Ａ，７Ｂがテール部ハウジング３の上面８の後部左右各々に一体的に立設せしめられた後部ストッパー９Ａ，９Ｂに当接できる構造と成っている。」（明細書の段落【0009】）
　
ｃ．「次に図８，図９，図１０に従い、この電気コネクタ１に装着する端子１０について説明する。
端子１０はコンタクト部１１とテール部１２を有する。
コンタクト部１１はこの実施例では雄ピン形状を成している。そして上記コンタクト部１１と上記テール部１２は可撓連結部１３によって一体的に連結されている。この可撓連結部１３は、この例では図に於いて横向きになっている２つのＵ字状部１４を直列に連ね、且つ図９に於いて上方に位置するＵ字状部１４とコンタクト部１１の間が直線部１５によって連結されているものを示してある。
　そして、コンタクト部１１と可撓連結部１３の間１６、より具体的にはコンタクト部１１の後部１７から可撓連結部保護片１８が下方へ延出せしめられている。この可撓連結部保護片１８は、図９に於いて垂直に延びる垂直部１９と、それに一体に連なりコンタクト部１１に対して平行に延びる水平部２０より成り、水平部２０の先が先端２１として区画されている。
　・・・。
　而して符号２４は上記コンタクト部１１の根元部分の上下に形成されたコンタクト圧入部２４、符号２５はこの端子１０のキャリアを示している。」（明細書の段落【0010】〜【0013】）
　
ｄ．「この図１１に於いてはこの一方の電気コネクタ１が一方のプリント回路基板３３に実装され、他方のプリント回路基板３４に他方の電気コネクタ３５が実装され、一方、他方の２つの電気コネクタの端子１０と３６が互いに接続している所が示されている。
所で一方のプリント回路基板３３に対する他方のプリント回路基板３４の位置が予め定められた位置に対して多少ズレていた場合、換言すれば一方、他方の電気コネクタ１と３５の端子の相互の位置がズレていて、いわゆるピッチズレを生じていた場合には、上記の可撓連結部１３が可撓してこのピッチズレを吸収し、２つの電気コネクタが嵌合接続する。この際コンタクト部ハウジング２とテール部ハウジング３は別体であり、端子の可撓連結部１３のみが可撓するだけなので、ピッチズレ吸収時の変位荷重は小である。」（明細書の段落【0017】）
　
ｅ．「さて、この一方の電気コネクタ１に対し、他方の電気コネクタ３５を嵌合する場合、即ち端子１０のコンタクト部１１に対して嵌合方向Ｘの力がかかった時、可撓連結部１３は符号Ｚで示す上方向に変位しようとするが、可撓連結部保護片１８の水平部２０の先端２１の周りが、挿入溝３０の周壁３２に当接し、上記の変位を抑制する。同じことは、この電気コネクタ１から、他方の電気コネクタ３５を外す場合、端子１０のコンタクト部１１に対して反嵌合方向Ｙの力がかかり、可撓連結部１３を過度に反嵌合方向Ｙに引張ろうとするが、先端２１が挿入溝３０の底壁３１に当接し、これを抑制する。つまり可撓連結部保護片１８と挿入溝３０の協働により可撓連結部１３の保護が成される。而も、この２つはコンタクト部ハウジング２とテール部ハウジング３中に収められ又は形成されているものであって、外部に突出するペグの如きものではないのでプリント回路基板上にデットスペースをつくらないと共に、付加部品でもないので組付工数が特に多くなることもない。　所で、この一方の電気コネクタ１に対し、他方の電気コネクタ３５を嵌合する時、図１に示すように、この一方の電気コネクタ１のコンタクト部ハウジング２の左右後部壁７Ａ，７Ｂがテール部ハウジング３の左右後部に於けるストッパー９Ａ，９Ｂに当接するので、即ち過剰なコンタクト部ハウジング２の後方への変位を抑制するので端子１０の可撓連結部１３がこの構造によっても保護されると共に、コンタクト部ハウジング２に形成した左右の翼６Ａ，６Ｂによって他方の電気コネクタ３５が図１に於いて、左右方向Ｍへ過剰に動こうとしても、その動きが規制されるものである。」（明細書の段落【0019】〜【0020】）
　
ｆ．「以上詳述した如く、この考案によれば一方、他方のプリント回路基板の相互の位置が予め規定した位置に対してズレていて、嵌合時にピッチズレを吸収する時の端子可撓連結部の変位荷重をより小にできることは勿論のこと、特にプリント回路基板上にデットスペースを生ずることなく、且つ付加部品を特別要することなくして、ピッチズレを吸収する為の端子の可撓連結部の損傷を防止できると共に、端子テール部の位置出しも容易に図れるプリント回路基板接続用電気コネクタが提供できるものである。」（明細書の段落【0022】）
　
　そして、摘記事項ｂの「テール部ハウジング３の上面８上にコンタクト部ハウジング２が位置している」との記載及び図６、１１より、「コンタクト部ハウジング２」と「テール部ハウジング３」とからなるハウジングの一部が突出しており、該突出した部分の「コンタクト部ハウジング２」に装着された端子１０のコンタクト部１１が、他の電気コネクタの端子３６と接続していると理解できる。
　また、図１１より、「テール部ハウジング３」が、プリント回路基板３３に実装されていることが判る。
　さらに、端子１０にはコンタクト圧入部２４が形成されていること（摘記事項ｃ参照）、摘記事項ｅに示されるコンタクト部ハウジング２の動作及び図１１から、コンタクト部ハウジング２は、端子１０のコンタクト圧入部２４がコンタクト部ハウジング２に圧入されることにより、テール部ハウジング３に支持されていると理解できる。
　加えて、図１１より、摘記事項ｅに記載された、端子１０の「可撓連結部１３」の、上方向あるいは反嵌合方向Ｙへの過度の変位を抑制することは、「可撓連結部１３」を有する「端子１０」が圧入された「コンタクト部ハウジング２」についても、上方向あるいは反嵌合方向Ｙへの過度の変位を抑制することであることは明らかである。
　そして、摘記事項ｅの「一方の電気コネクタ１に対し、他方の電気コネクタ３５を嵌合する時、図１に示すように、この一方の電気コネクタ１のコンタクト部ハウジング２の左右後部壁７Ａ，７Ｂがテール部ハウジング３の左右後部に於けるストッパー９Ａ，９Ｂに当接する…、即ち過剰なコンタクト部ハウジング２の後方への変位を抑制する」との記載、「一方の電気コネクタ１に対し、他方の電気コネクタ３５を嵌合する場合、即ち端子１０のコンタクト部１１に対して嵌合方向Ｘの力がかかった時、可撓連結部１３は符号Ｚで示す上方向に変位しようとするが、可撓連結部保護片１８の水平部２０の先端２１の周りが、挿入溝３０の周壁３２に当接し、上記の変位を抑制する」との記載及び図１、５、１１を総合すると、「電気コネクタ１を嵌合する際」には、「コンタクト部ハウジング２」の「後部壁７Ａ，７Ｂ」がテール部ハウジング３に「嵌合方向に当接」して後方すなわち嵌合方向への変位を抑制し、可撓連結部１３及びコンタクト部ハウジング２が上方向に変位しようとするが、端子１０の「先端２１」が「テール部ハウジング３」の挿入溝３０の周壁３２に当接して上方向への変位が抑制されるものであると理解できる。
　
　したがって、上記記載事項及び図１〜１２を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「ハウジングの一部が突出し、該突出したコンタクト部ハウジング２に装着された、端子１０のコンタクト部１１が、他の電気コネクタの端子３６と接続される電気コネクタ１であって、
　プリント回路基板３３に実装されるテール部ハウジング３と、テール部ハウジング３と別体で、変位できるコンタクト部ハウジング２を有しており、
　該コンタクト部ハウジング２は端子１０を介してテール部ハウジング３に、端子１０のコンタクト圧入部２４がコンタクト部ハウジング２に圧入されることにより支持され、
　電気コネクタ１を嵌合する際、該コンタクト部ハウジング２が、テール部ハウジング３に嵌合方向に当接してコンタクト部ハウジング２の嵌合方向への変位を抑制する後部壁７Ａ，７Ｂを有するとともに、該端子１０が、テール部ハウジング３の挿入溝３０の周壁３２に上方向に当接してコンタクト部ハウジング２の変位を抑制する先端２１を有し、
　電気コネクタ１を外す際、該端子１０は、テール部ハウジング３の挿入溝３０の底壁３１に当接してコンタクト部ハウジング２の変位を抑制する先端２１を有している電気コネクタ１。」
　
　
（２）原査定における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−６０９５３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
ｇ．「図１はこの発明に係るフローティングタイプの電気コネクタの第一の例を用いて一方と他方のプリント回路基板の導体間を接続する所を示した分解斜視図であり、図２はこの発明に係るフローティングタイプの電気コネクタの第二の例を用いて一方と他方のプリント回路基板の導体間を接続した所を示した正面図であり、これら一例，他例を示す図に於いて符号１は一方のプリント回路基板、２は他方のプリント回路基板を示し、上記一方のプリント回路基板１には、ハウジング４と、そのハウジング４に所定のピッチで横並びに装着される雌端子５の群より成るフローティングタイプの電気コネクタ３の一例が装着されている。そして他方のプリント回路基板２には、ハウジング７と、そのハウジング７に所定のピッチで横並びに装着される雄端子８の群より成る他方の電気コネクタ６が装着されている。次に上記の内、本発明に係るフローティングタイプの電気コネクタ３の第二の例を代表して図３以下を参照して詳細に説明する。即ち、図３は雌端子５が装着されたフローティングタイプの電気コネクタ３の平面図、図４は同正面図、図５は同右側面図、図６は図４のＡ−Ａ線断面図であり、これらの図に於いてハウジング４は、上方に位置する内側の可動ハウジング９と、下方に位置し、而もプリント回路基板に固定する外側の固定ハウジング１０より成る。」（段落【0010】）
　
ｈ．「図１１はキャリア１８に未だ連なっている雌端子５の平面図を示したものである。この図に於いて、雌端子５は基部１９と、基部１９の中央２５から延出せる導体連結部２０と、導体連結部２０の先のコンタクト部の下部２２と、それに一体的に支持されたコンタクト部２１を有する。上記コンタクト部下部２２の一側には可動ハウジング９に対する掛止片２３が形成されている。そして前記基部１９の左右両端には固定ハウジング１０に対する掛止片２４が形成されている。且つ基部中央２５を中にした左右には、且つ掛止片２４の形成位置より内側には左右対称位置に可動ハウジング９の受け部２６が形成されている。・・・。上記可動ハウジング９の受け部２６は、可動ハウジング９が、不測の過負荷によって下方Ｘへ可動した際、図８に示すように可動ハウジング９の底面２７を受け止め、導体連結部２０の永久変形を防止する機能を有するもので、図１２に示す如く可動ハウジング９の受け部２６の上面にはＲ面が形成されているものである。」（段落【0012】）
　
ｉ．「図６に於いて、雌端子５のコンタクト部２１を上にした状態で、固定ハウジング１０の開口底部３０より挿入する。そして可動ハウジングに対する掛止片２３を可動ハウジングの端子装着部２９の壁に掛止し、この雌端子５を可動ハウジング９に掛止する。その状態の時、固定ハウジング１０の端部受入部３３，３４内に雌端子５の左端及び右端３１，３２が位置決めされ、左右の固定ハウジングに対する掛止片２４が固定ハウジングの掛止溝３５に掛止される。これにより雌端子５が可動ハウジング９と固定ハウジング１０の双方に掛止され、可動ハウジング９は固定ハウジング１０に対してこの雌端子５群によっても支持される。所で、可動ハウジング９は固定ハウジング１０に対し左右方向Ｚに可動できることは上述したが、このように雌端子５の群で互いに連結されていても、雌端子５の導体連結部２０が弾復元性を有しているので上記の変位が可能にされる。」（段落【0013】）
　
ｊ．「一方と他方のプリント回路基板１，２の相互の位置が予め定めた規定位置から互いにズレていた場合でも、フローティングタイプの電気コネクタ３なので、上記の位置ズレを吸収し互いに電気的接続が図られる。即ち、電気コネクタ３の可動ハウジング９が連結部１１によって固定ハウジング１０に対し左右方向Ｚに変位可能であり、而も可動ハウジング９と固定ハウジング１０間に装着されている雌端子５の導体連結部２０も上記の左右方向Ｚへの変位を可能にするからである。このように固定ハウジング１０に対する可動ハウジング９の可動性が良好に保障される上に、可動ハウジング９は固定ハウジング１０に対して連結部１１と雌端子５の群の双方によって可動可能に連結されているので、不測の外力に対するフローティングタイプの電気コネクタ全体の強度も十分維持される。加えて、フローティングタイプの電気コネクタ３の雌端子５の一対のコンタクト部２１間に、他方の電気コネクタ６の雄端子８を図６に於いて上方向から嵌合接続した際、時には不測の過負荷がかかる場合がある。この時可動ハウジング９は図６に於いて過剰に垂直下方へ変位し、導体連結部２０の変位の限界を越えようとするが、可動ハウジング９の底面２７が雌端子５群の各雌端子５の受け部２６に受け止められ可動ハウジング９を支持する。つまり垂直方向からの不測の過負荷によるこのフローティングタイプの電気コネクタの損傷を防止する。従って導体連結部２０の弾復元性を保ち可動機能を常時良好に維持するものである。」（段落【0014】）
　
　そして、図１、２には、電気コネクタ３のハウジング４の一部である「可動ハウジング９」が突出し、突出した「可動ハウジング９」が、他方の電気コネクタ６のハウジング７の凹部に収容されることが図示されており、これにより、雌端子３と雄端子８との電気的接続と、電気コネクタ３と他方の電気コネクタ６との機械的固定とが図られると理解できる。
　また、摘記事項ｉより、「雌端子５」の掛止片２３を「可動ハウジング９」の端子装着部２９の壁に「掛止」することによって、「可動ハウジング９」は「雌端子５」を介して「固定ハウジング９」に支持されるものである。
　
　したがって、上記記載事項及び図１〜１５を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「ハウジング４の一部が突出し、該突出した可動ハウジング９が他方の電気コネクタ６のハウジング７の凹部に収容されて電気的接続と機械的固定を図る電気コネクタ３であって、
　ハウジング４はプリント回路基板１に固定される固定ハウジング１０と、固定ハウジング１０に対し可動な可動ハウジング９を有しており、
　可動ハウジング９は雌端子５を介してハウジング４の固定ハウジング１０に、雌端子５に掛止して支持されるとともに、連結部１１によって支持され、
　他方の電気コネクタ６を上方向から嵌合接続する際、可動ハウジング９が過剰に垂直下方へ変位しないように、可動ハウジング９の底面２７は雌端子５の受け部２６に受け止められる電気コネクタ３。」
　
　
３．対比
　
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１における「突出したコンタクト部ハウジング２」は、本件補正発明における「突出部」に相当し、以下同様に、「電気コネクタ１」は「コネクタ」に、「プリント回路基板３３に実装される」は「基板に固定される」に、「テール部ハウジング３」は「固定部」に、「テール部ハウジング３と別体」は「ハウジングと別体」に、「変位できる」は「可動な」に、「端子１０」は「コンタクト部」に、「嵌合する」は「挿入する」に、「嵌合方向」は「挿入方向」に、「コンタクト部ハウジング２の変位を抑制する」は「突出部を停止させる」に、「後部壁７Ａ，７Ｂ」及び「先端２１」は「ストッパ」に、「外す」は「抜出する」に、「テール部ハウジング３の挿入溝３０の底壁３１に当接」は「ハウジングに当接」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明１における「突出したコンタクト部ハウジング２に装着された、端子１０のコンタクト部１１が、他の電気コネクタの端子３６と接続される」ことは、本件補正発明における、「突出部」が「対応するコネクタ」と「電気的接続」を図ることと同義である。
　さらに、引用発明１における「コンタクト部ハウジング２（突出部）は端子１０（コンタクト部）を介してテール部ハウジング３（固定部）に、端子１０（コンタクト部）のコンタクト圧入部２４がコンタクト部ハウジング２に圧入されることにより支持され」ることと、本件補正発明における「突出部はコンタクト部を介してハウジングの固定部に、コンタクト部に係合して支持され」ることとは、「突出部はコンタクト部を介してハウジングの固定部に支持される」点で共通する。
　加えて、引用発明１における「電気コネクタ１（コネクタ）を嵌合する（挿入する）際、該コンタクト部ハウジング２（突出部）が、テール部ハウジング３（固定部）に嵌合方向（挿入方向）に当接してコンタクト部ハウジング２の嵌合方向（挿入方向）への変位を抑制する（突出部を停止させる）後部壁７Ａ，７Ｂ（ストッパ）を有するとともに、該端子１０（コンタクト部）が、テール部ハウジング３の挿入溝３０の周壁３２に、上方向に当接してコンタクト部ハウジング２の変位を抑制する（突出部を停止させる）先端２１（ストッパ）を有」することと、本件補正発明における「コネクタを挿入する際、該突出部はコンタクト部に挿入方向に当接して該突出部を停止させるストッパ」を有することとは、「コネクタを挿入する際、該突出部は挿入方向に当接して該突出部を停止させるストッパ」を有する点で共通するものである。
　
　すると、本件補正発明と引用発明１とは、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
＜一致点＞
　ハウジングの一部が突出し、該突出部が対応するコネクタと電気的接続を図るコネクタであって、
　ハウジングは基板に固定される固定部と、該ハウジングと別体で可動な前記突出部を有しており、
　該突出部はコンタクト部を介してハウジングの固定部に支持され、
　コネクタを挿入する際、該突出部は挿入方向に当接して該突出部を停止させるストッパと、
　コネクタを抜出する際、該コンタクト部はハウジングに当接して該突出部を停止させるストッパを有しているコネクタ。
　
＜相違点＞
1) 「突出部」が、本件補正発明では、「対応するコネクタの凹部に収容されて電気的接続と機械的固定を図る」ものであるのに対し、引用発明１では、「対応するコネクタ」と「電気的接続」を図るものであるが、「対応するコネクタの凹部に収容されて」電気的接続のみでなく「機械的固定を図る」ものであるか否か不明である点。
　
2) 「コンタクト部を介してハウジングの固定部に支持され」る「突出部」が、本件補正発明では「コンタクト部に係合して」支持されるものであるのに対し、引用発明１では「端子１０（コンタクト部）のコンタクト圧入部２４がコンタクト部ハウジング２に圧入される」ことにより支持されるものである点。
　
3) 「コネクタを挿入する」際、「突出部」が有する「挿入方向に当接して該突出部を停止させるストッパ」が、本件補正発明では、「コンタクト部」に当接するようにされ、これのみで突出部を停止させるものであるのに対し、引用発明１では、「コンタクト部ハウジング２（突出部）」が有する「後部壁７Ａ，７Ｂ（ストッパ）」は「テール部ハウジング３（固定部）」に当接して嵌合方向（挿入方向）への変位を抑制し、さらに「端子１０（コンタクト部）」が有する「先端２１（ストッパ）」が「テール部ハウジング３の挿入溝３０の周壁３２（ハウジング）」に「上方向」に当接することによって、「コンタクト部ハウジング２（突出部）」を停止させるものである点。
　
　
４．当審の判断
　
　まず最初に、本件補正発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「可動ハウジング９」は、本件補正発明における「突出部」に相当し、以下同様に、「他方の電気コネクタ６」は「対応するコネクタ」に、「他方の電気コネクタ６のハウジング７の凹部」は「対応するコネクタの凹部」に、「電気コネクタ３」は「コネクタ」に、「プリント回路基板１」は「基板」に、「固定ハウジング１０」は「固定部」に、「雌端子５」は「コンタクト部」に、「掛止して支持」は「係合して支持」に、「他方の電気コネクタ６を上方向から嵌合接続する際」は「コネクタを挿入する際」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明２における「可動ハウジング９が過剰に垂直下方へ変位しないように、可動ハウジング９の底面２７は雌端子５の受け部２６に受け止められる」とは、「可動ハウジング９（突出部）の底面２７」が「雌端子５（コンタクト部）」の受け部２６に、垂直下方すなわち可動ハウジング６の挿入方向に当接することによって、電気コネクタ３と他方の電気コネクタ６とを嵌合接続する際（コネクタを挿入する際）の、可動ハウジング９（突出部）の過剰な変位が止められるものであるから、可動ハウジング９の過剰な変位を防止するという限りにおいて、「可動ハウジング９の底面２７」は本件補正発明の「（突出部の）ストッパ」に対応し、したがって、上記事項は、本件補正発明における「突出部はコンタクト部に挿入方向に当接して該突出部を停止させるストッパを有する」との事項に相当するものである。
　したがって、引用発明２を本件補正発明の用語を用い、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると次のようになる。
　
　ハウジングの一部が突出し、該突出部（可動ハウジング９）が対応するコネクタ（他方の電気コネクタ６）の凹部に収容されて電気的接続と機械的固定を図るコネクタ（電気コネクタ３）であって、
　ハウジングは基板（プリント回路基板１）に固定される固定部（固定ハウジング１０）と、可動な前記突出部（可動ハウジング９）を有しており、
　該突出部（可動ハウジング９）は、コンタクト部（雌端子５）を介してハウジングの固定部（固定ハウジング１０）に、コンタクト部（雌端子５の掛止片２３）に係合して支持されるとともに、連結部１１によって支持され、
　コネクタ（電気コネクタ３）を挿入する際、該突出部（可動ハウジング９）はコンタクト部（雌端子５の受け部２６）に挿入方向に当接して該突出部（可動ハウジング９）を停止させるストッパ（底面２７）を有するコネクタ。
　
　続いて、上記相違点 1) 〜 3) について検討する。
　
　まず、相違点 1) について検討すると、コネクタの技術分野において、突出部を対応するコネクタの凹部に収容して電気的接続と機械的固定を図ることは、当業者が通常なすことであって、引用発明１あるいは本件補正発明のような、可動部を有することにより位置決めを容易としたコネクタの技術分野においても、可動な突出部を対応するコネクタの凹部に収容して電気的接続と機械的固定を図るものとすることは、上記引用発明２にも示されるように周知の技術である。（必要であれば、他に特開平６−２６０２４２号公報等参照。）
　したがって、引用発明１に上記周知技術を適用し、相違点 1) に係る本件補正発明が具備する構成を備えさせることは、当業者であれば格別の困難なく為し得たことである。
　
　次に、相違点 2) について検討すると、引用発明２は、「突出部（可動ハウジング９）」が「コンタクト部（雌端子５）」のみでなく「連結部１１」によっても支持されているものであるが、相違点 2) に係る構成である、「突出部（可動ハウジング９）」が「
コンタクト部
に係合して支持される
　したがって、「突出部（コンタクト部ハウジング２）」が「コンタクト部（端子１０）」のみに支持され、このためコンタクト部への負担が（引用発明２に比し）大きいことが予想される引用発明１において、「突出部（コンタクト部ハウジング２）」の「コンタクト部（端子１０）」への支持を、「コンタクト部（端子１０）」の単なる「圧入」による支持に換えて、引用発明２のような、一層強固な「コンタクト部に係合」することによる支持を採用し、相違点 2) に係る本件補正発明が具備する構成を備えさせることは、当業者であれば容易に為し得るものである。
　
　最後に、相違点 3) について検討する。
　可動な突出部を有することにより位置決めを容易としたコネクタの技術分野において、コネクタを挿入する際、該突出部が挿入方向に当接するストッパを有するものとし、該ストッパの当接のみで突出部を停止させるようにすることは、従来より周知の技術である。（例えば、引用発明２あるいは特開平４−３７０６７７号公報の段落【0016】,【0021】及び図１、２参照。）
　そして、上記２．（１）で検討したように、引用発明１においても、コネクタを挿入する際、突出部（コンタクト部ハウジング２）は挿入方向に移動し（突出部の）ストッパ（後部壁７Ａ，７Ｂ）が当接することによって挿入方向の変位が抑制されるのであるから、引用発明１に上記周知技術を適用し、突出部に、コネクタを挿入する際、挿入方向に当接するストッパであってこれのみで突出部を停止させるストッパを設けようとすることは、当業者であれば容易に想到し得るものであって、その際、引用発明２に示されるように、該ストッパが「コンタクト部」に当接するものとして、相違点 3) に係る本件補正発明が具備する構成を採用することは、当業者であれば容易に為し得るものである。
　
　
　そして、本件補正発明が奏する作用効果についてみても、引用発明及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
５．結び
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１８年１２月２０日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年３月３日に手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「ハウジングの一部が突出し、該突出部が対応するコネクタの凹部に収容されて電気的接続と機械的固定を図るコネクタであって、
　ハウジングは基板に固定される固定部と、該ハウジングと別体で可動な前記突出部を有しており、
　該突出部はコンタクト部を介してハウジングの固定部に支持され、
　コネクタを挿入する際、該突出部はコンタクト部に当接して該突出部を停止させるストッパを有していることを特徴とするコネクタ。」
（以下「本願発明」という。）
　
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本件補正発明から、「突出部」について、「コンタクト部に係合して」支持されるとの限定を省き、「ストッパ」について、コネクタを挿入する際、コンタクト部に「挿入方向に当接して」該突出部を停止させるとの限定を省くとともに、「コネクタを抜出する際、該コンタクト部はハウジングに当接して該突出部を停止させるストッパを有している」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２〔理由〕４．」に記載したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。