【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０８３９０号「高クロムタービンロータおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月　４日出願公開、特開平　８−１４４７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月１８日の出願であって、本願の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年３月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである（以下、この発明を単に「本願発明」という）。
「【請求項１】高クロムタービンロータ軸（１）にスラスト用突起（２）が一体に形成された高クロムタービンロータであって、前記スラスト用突起（２）とタービンロータ軸（１）の軸受け接触面（３）のベアリング接触部（４）に、肉盛部（４ａ）が形成されており、この肉盛部（４ａ）の表層部の組成が、質量％で、Ｃ：０．０５〜０．２％、Ｓｉ：０．１〜０．７％、Ｍｎ：０．３〜２％、Ｃｒ：０．５〜３％、Ｎｉ：１％以下、Ｍｏ：０．５５〜１％、Ｔｉ：０．０２％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなることを特徴とする高クロムタービンロータ。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平６−２７２５０３号公報、実願昭５６−１５１５３５号（実開昭５８−５６１０２号）のマイクロフィルムには、次の事項が記載されている。
　
・特開平６−２７２５０３号公報（以下、「引用例１」という）
ａ．「【０００２】【従来の技術】５〜１３％Ｃr系鋼は、高温強度および低温靱性が優れているため、発電機の高圧、中圧用タービンロータ素材として注目されており、徐々に使用が拡大されつつある。ところで、タービンロータの組み付けにおいては、高速で回転するタービンロータを発電機の軸受けで支持しており、軸受け特性が耐久性などに大きく影響する。しかし、上記した
５〜１３％Ｃr系鋼の場合はＣrを多く含むため、使用中にジャーナル部で焼付けを生じやすく、軸受け部の損傷を招くおそれがある
ｂ．「【０００４】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本願発明の
５〜１３Ｃｒ系タービンロータ
肉盛部
　第２〜第６の発明は、下盛用溶接材料が、純鉄またはＴiを０．０３〜１％を含有し、残部がＦeおよび不可避不純物からなるＦe合金または、重量％で、Ｃ：０．０７％以下、Ｓi：０．７％以下、Ｍn：０．５〜２％を含有し、残部がＦeおよび不可避不純物からなる軟鋼で構成されており、かつ
上盛用溶接材料の組成が重量％で、Ｃ：０．０５〜０．２％、Ｓi：０．１〜０．７％、Ｍn：０．３〜２％、Ｃr：０．５〜３％、Ｍo：０．２〜１％を含有し、所望によりＮi：１％以下を含有し、残部がＦeおよび不可避不純物からなる
ｃ．「【０００９】【実施例】表１に示す組成を有する１２％Ｃr系タービンロータ１の
ジャーナル部２
　
　上記記載事項ａ〜c及び図１の記載によれば、引用例１には、「５〜１３Ｃｒ系タービンロータであって、ジャーナル部２に、肉盛部が形成されており、この肉盛部の表層部の組成が、質量％で、Ｃ：０．０５〜０．２％、Ｓｉ：０．１〜０．７％、Ｍｎ：０．３〜２％、Ｃｒ：０．５〜３％、Ｎｉ：１％以下、Ｍo：０．２〜１％、を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなることを特徴とする５〜１３Ｃｒ系タービンロータ。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
・実願昭５６−１５１５３５号（実開昭５８−５６１０２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）
ｄ．「本考案はタービンロータに係り、特に３％Ｃｒ鋼ロータ、１２％Ｃｒ鋼ロータなどの軸受特性の劣る
高クロム鋼ロータ
ｅ．「ところがこのようにＣｒを多く含有する材料は軸受特性が悪く、構造上スラストカラーを有する
タービンロータ軸
ｆ．「本考案は３％Ｃｒ鋼および１２％Ｃｒ鋼ロータの削り出しスラストカラー部に
軸受特性の良好な
低合金鋼を溶接肉盛
タービンロータシヤフト１は同一鋼塊から鍛造、削り出されたスラストカラー２
を有し
スラストカラーと軸受メタル接触部には
低合金鋼２ａが溶接肉盛されている
　上記記載事項ｄ〜ｆ及び図面の記載によれば、引用例２には、「高クロムタービンロータ軸にスラストカラーを一体に形成して、スラストカラーとの軸受メタル接触部に軸受特性の良好な合金鋼を溶接肉盛する」技術（以下、「引用例２記載の技術」という）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明の「スラスト用突起（２）とタービンロータ軸（１）の軸受け接触面（３）のベアリング接触部（４）」と、引用例１記載の発明の「ジャーナル部２」とは、「軸受接触部」である限りにおいて相当する。
　また、本願発明の「Ｍｏ：０．５５〜１％」と、引用例１記載の発明の「Ｍo：０．２〜１％」とは、「Ｍo：若干量」である限りにおいて相当する。
　さらに、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、構成、機能から看て、引用例１記載の発明の「５〜１３Ｃｒ系タービンロータ」は、本願発明の「高クロムタービンロータ」に相当する。同様に、「ジャーナル部２」は、「タービンロータ軸（１）の軸受け接触面（３）」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「高クロムタービンロータであって、軸受接触部に、肉盛部が形成されており、この肉盛部の表層部の組成が、質量％で、Ｃ：０．０５〜０．２％、Ｓｉ：０．１〜０．７％、Ｍｎ：０．３〜２％、Ｃｒ：０．５〜３％、Ｎｉ：１％以下、Ｍo：若干量、を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる高クロムタービンロータ軸。」
である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　本願発明は、「高クロムタービンロータ軸（１）にスラスト用突起（２）が一体に形成された」ものであるのに対し、引用例１記載の発明では、スラスト用突起を有するかどうか明らかでない点。
・相違点２
　肉盛部が形成される、軸受接触部に関して、本願発明では、「スラスト用突起（２）とタービンロータ軸（１）の軸受け接触面（３）のベアリング接触部（４）」であるのに対し、引用例１記載の発明では、「タービンロータ軸の軸受け接触面」である点。
・相違点３
　Ｍo：若干量に関し、本願発明では、「Ｍｏ：０．５５〜１％」であるのに対し、引用例１記載の発明では、「Ｍo：０．２〜１％」である点。
・相違点４
　本願発明では、「Ｔｉ：０．０２％以下」を含有しているのに対し、引用例１記載の発明では、Ｔｉを含有するかどうか不明である点。
　
４．相違点の検討、及び判断
・相違点１、２に関して
　本願発明と引用例２記載の技術とを対比すると、構成、機能から看て、引用例２記載の技術の「スラストカラー」は、本願発明の「スラスト用突起」に相当する。したがって、引用例２記載の技術は「高クロムタービンロータ軸にスラスト用突起を一体に形成して、スラストカラーとの軸受メタル接触部に軸受特性の良好な合金鋼を溶接肉盛する」技術である。
　ところで、タービンロータ軸において軸方向のスラストを受ける必要があることは例示するまでもなく周知である。そして、本願発明のような高クロムタービンロータにおいて、軸方向のスラストを受けるために、引用例２記載の技術を適用することは、当業者が容易に想到することである。
　してみると、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術を適用して、相違点１、２に関して本願発明のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
・相違点３に関して
　合金の成分要素の含有率は、その合金に要求される性能やコスト等を加味し、実験や理論的考察等によって、適宜設定することである。
　してみると、引用例１記載の発明において、相違点３に関して本願発明のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
・相違点４に関して
　タービンの材料に、すぐれた機械的性質が要求されることは明らかである。そして、溶接用合金鋼にＴｉを含有させることにより、靱性等の機械的性質を向上させることは、周知の技術である（例えば、特開昭４８−５５８５２号公報（「チタン・・・を低合金帯状電極・・・に添加することによって・・・結晶粒は微細化する。また、・・・すぐれた機械的性質と切欠靱性を示す。」第２頁左上欄第１６行〜右上欄第７行）、特開昭６１−２０６５８９号公報（「Ｔｉは・・・耐摩耗性の向上に寄与しうる。」第４頁左下欄第１２〜１５行）、特開昭５８−１５７５９４号公報（「Ｔｉ成分は、溶接金属の組織を微細化して靱性の改善に有効である」第４頁左下欄第７〜８行）。
　さらに、タービン用の合金鋼にＴｉを含有させることも周知である（例えば、特開昭６１−２４９６９９号公報（「（ａ）・・・チタン０．１０重量％まで・・・及び残余が鉄より実質上なる溶加材合金を調製し・・・本発明は蒸気タービン−発電機用鋼の溶接補修方法に関し」第１頁左下欄第１０行〜右下欄第１１行）、特開昭６３−７２８５６号公報（「本発明は、蒸気タービン等の材料として使用される低合金鋼に関する。・・・蒸気タービンの材料には・・・優れた強度と靱性が要求され」第１頁右下欄第１５〜２０行、「Ａｌ，Ｔｉ・・・添加元素である。」第３頁右上欄第１３〜１６行）。
　また、合金の成分要素の含有率は、その合金に要求される性能やコスト等を加味し、実験や理論的考察等によって、適宜設定することである。
　してみると、引用例１記載の発明に上記周知の技術を適用して、相違点４に関して本願発明のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　（なお、本願の出願当初の明細書には、段落【００１６】、「・・・Ｔｉは引張強度を高めることと、靱性の改善のため
所望により
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。