【事件の表示】
　特願２００２−４９７６７「燃料電池システム用水回収」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３２９５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月２６日の出願であって、平成１５年５月８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１４日に手続補正がされ、同年１２月２２日付けで拒絶査定がされ、平成１６年４月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願発明は、平成１５年８月１４日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１及び２２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２２」という。）は、以下に示したとおりのものである。
　
　本願発明１：「燃料電池システムにおいて、燃料電池スタック、前記燃料電池スタックと流体連通した改質器、及び前記改質器と流体連通した空調システムを含む、燃料電池システム。」
　本願発明２２：「燃料電池システムにおいて、リフォーメートから電気を発生するための手段、凝縮液から前記リフォーメートを発生するための手段、及び空気から前記凝縮液を発生するための手段を含む、システム。」
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
　この出願の請求項１〜２９に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平５−８２１４７号公報
　刊行物２：特開２０００−９７４７８号公報
　刊行物３：特開平７−１６７４８２号公報
　刊行物４：特開平５−３４０５９４号公報
　
第４　刊行物の記載事項
　原査定において引用された刊行物１には以下の記載がある。
　（１ａ）「【従来の技術】電解液にりん酸を用いたりん酸形燃料電池はメタンガス等の源燃料を水蒸気改質して得られた燃料ガス中の水素と、空気中の酸素とを燃料電池の燃料電極および空気電極にそれぞれ供給し、電気化学反応に基づいて発電を行う。源燃料を燃料ガスに改質するには、源燃料としてのメタンに水蒸気を加えて水とメタンとの反応を触媒で促進して行う燃料改質装置が用いられる。したがって、燃料改質装置には燃料の改質に使用した水蒸気量に対応して水を補給する必要がある。この水はイオン交換式水処理装置等で不純物を除去したイオン交換水が用いられるが、燃料電池の電気化学反応で生じた発電生成水や燃料改質器バ−ナの燃焼排ガス中の水分（燃焼生成水）を凝縮した回収水を用いた方が水道水よりも不純物が少なく、その分イオン交換式水処理装置の負荷を軽くできるので、燃料電池発電装置に補給水回収装置を付加して排気中の水分を回収する対策が採られている。」（段落【０００２】） 
　（１ｂ）「図４は燃料電池発電装置における従来の補給水の回収および処理系を示す構成図であり、りん酸形燃料電池１はりん酸を保持するマトリックスを挟んで燃料電極および空気電極を配した単位セルの積層体からなり、燃料電極に燃料改質装置２で生成した燃料ガスを供給し，空気電極に空気を供給することにより、電気化学反応に基づいて発電が行われる。燃料ガスのオフガスは燃料改質バ−ナ２Ｂに送られて残存する水素が燃焼し、その燃焼熱が燃料改質反応の反応熱として利用される。残存する水素の燃焼により生じた水（燃焼生成水）を含む燃焼排ガス２Ｇ、および発電によって生成した水（発電生成水）を含む空気オフガス１Ａは、補給水回収装置３に送られて水分の回収が行われる。補給水回収装置３は、例えば水分回収塔４内に水冷式の熱交換器５を収納した構造であり、熱交換器５で凝縮した水は水分回収塔４の底部に回収水６として貯留される。回収水６はポンプ７Ａでイオン交換式水処理装置８に送られて不純物が除去された補給水１０として水タンク９に蓄積され、必要に応じてポンプ７Ｂにより燃料改質装置２に送られて源燃料に高温の水蒸気として添加され、源燃料の水蒸気改質に必要な反応水として利用される。」（段落【０００３】）
　
第５　当審の判断
１．本願発明１について
（１）刊行物１Ａ発明
　刊行物１には、「源燃料を燃料ガスに改質するには、源燃料としてのメタンに水蒸気を加えて水とメタンとの反応を触媒で促進して行う燃料改質装置が用いられ・・・、燃料改質装置には燃料の改質に使用した水蒸気量に対応して水を補給する必要がある」（１ａ）こと、「燃料電池の電気化学反応で生じた発電生成水や燃料改質器バ−ナの燃焼排ガス中の水分（燃焼生成水）を凝縮した回収水を用いた方が水道水よりも不純物が少なく、その分イオン交換式水処理装置の負荷を軽くできるので、燃料電池発電装置に補給水回収装置を付加して排気中の水分を回収する対策が採られている」（１ａ）こと、「・・・燃料電池１は・・・マトリックスを挟んで燃料電極および空気電極を配した単位セルの積層体からり、燃料電極に燃料改質装置２で生成した燃料ガスを供給」すること（１ｂ）が記載されている。
　刊行物１のこれらの記載から把握される事項を、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、「燃料電池発電装置において、単位セルの積層体からなる燃料電池と、単位セルの積層体の燃料電極に燃料ガスを供給する燃料改質装置を含み、燃料電池の電気化学反応で生じた発電生成水を含む排気及び燃料改質器バ−ナの燃焼生成水を含む排気から凝縮した回収水を燃料改質装置に供給する装置を含む燃料電池発電装置」という発明（以下「刊行物１Ａ発明」という。）が記載されているといえる。 
（２）対比・判断 
　ア　対比
　本願発明１と刊行物１Ａ発明とを対比すると、刊行物１Ａ発明の「燃料電池発電装置」、「単位セルの積層体」、「燃料改質装置」は、それぞれ本願発明１の「燃料電池システム」、「燃料電池スタック」、「改質器」に相当し、刊行物１Ａ発明の「単位セルの積層体の燃料電極に燃料ガスを供給する燃料改質装置」は、本願発明１の「燃料電池スタックと流体連通した改質器」に対応するから、両者は、「燃料電池システムにおいて、燃料電池スタック、前記燃料電池スタックと流体連通した改質器を含む燃料電池システム」である点で一致し、次の点で相違している。
　イ　相違点 
　本願発明１は、「改質器と流体連通した空調システムを含む」のに対して、刊行物１Ａ発明は、「燃料電池の電気化学反応で生じた発電生成水を含む排気及び燃料改質器バーナーの燃焼生成水を含む排気から凝縮した回収水を燃料改質装置に供給する装置を含む」点（以下、「相違点Ａ」という。）
　ウ　判断
　上記相違点Ａについて検討する。
　刊行物１Ａ発明の燃料電池発電装置は、燃料改質装置に水を供給することが必要であるところ、刊行物１には、燃料改質装置に供給する水について「イオン交換式水処理装置等で不純物を除去したイオン交換水が用いられる」（１ａ）こと、上記排ガスから凝縮した水は「水道水よりも不純物が少なく、その分イオン交換式水処理装置の負荷を軽くできる」（１ａ）ことが記載され、燃料改質装置に供給する水は水道水より高純度であることが望まれることが示されている。
　他方、燃料電池システムに空調システムを付加ないし組み込むことも周知慣用の事項であり（特開平８−５１９０号公報の【０００２】〜【０００５】等を参照）、しかも、空調システムから排出される凝縮水は、水道水より純度が高く、その凝縮水を廃棄せずに水の供給源として他に利用することも周知慣用の事項である（実願平２−７８７６３号（実開平４−３６５２８号）のマイクロフィルム、特開平８−４２８７１号公報、特開平１０−１４１８０７号公報を参照）。
　(i)　してみると、刊行物１Ａ発明において、不純物が少ない水を燃料改質装置に供給する必要があるところ、燃料改質装置に供給する水として、「燃料電池の電気化学反応で生じた発電生成水を含む排気及び燃料改質器バ−ナの燃焼生成水を含む排気から凝縮した回収水」を用いることに代えて、水道水よりも不純物が少ないことが知られ、しかも燃料電池システムに付加ないし組み込むことが周知である「空調システムから排出される凝縮水」を用いること、すなわち、上記相違点Ａに係る本願発明１の特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到することができたといえる。
　(ii)　または、刊行物１Ａ発明のような燃料電池の電気化学反応で生じた発電生成水を含む排気及び改質器バーナーの燃焼生成水を含む排気中から凝縮した回収水を燃料改質装置に供給する燃料電池システムにおいて、回収水の量の不足に応じて追加の水を供給することが必要なことは、周知の事項（特開平９−１８０７４８号公報の【００３２】、特開平１１−３３９８３４号公報の【００３０】、特開平１１−３３９８３０号公報の請求項６等を参照）であるから、刊行物１Ａ発明においても、回収水の量の不足に応じて追加の水を供給することが必要であるところ、回収水の量の不足に応じて追加の水を供給するために、燃料改質装置に供給する水に、水道水よりも不純物が少ないことが知られ、しかも燃料電池システムに付加ないし組み込むことが周知である「空調システムから排出される凝縮水」を加えること、すなわち、上記相違点Ａに係る本願発明１の特定事項を含むようにすることは、当業者であれば容易に想到することができたといえる。
　
２．本願発明２２について
（１）刊行物１Ｂ発明
　刊行物１には、「燃料ガス中の水素と、空気中の酸素とを燃料電池の燃料電極および空気電極にそれぞれ供給し、電気化学反応に基づいて発電を行う」（１ａ）こと、「源燃料を燃料ガスに改質するには、源燃料としてのメタンに水蒸気を加えて水とメタンとの反応を触媒で促進して行う燃料改質装置が用いられる」（１ａ）こと、その燃料改質装置には水を供給する必要があり、その「水は・・・燃料電池の電気化学反応で生じた発電生成水や燃料改質器バ−ナの燃焼排ガス中の水分（燃焼生成水）を凝縮した回収水を用いた方が水道水よりも不純物が少なく、その分イオン交換式水処理装置の負荷を軽くできるので、燃料電池発電装置に補給水回収装置を付加して排気中の水分を回収する」（１ａ）ことが記載されている。
　刊行物１のこれらの記載から把握される事項を、本願発明２２の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、「燃料電池発電装置において、燃料ガス中の水素と、空気中の酸素とから、電気化学反応に基づいて発電を行う手段、凝縮した回収水から燃料ガスを発生する手段、及び燃料電池の電気化学反応で生じた発電生成水を含む排気及び燃料改質器バ−ナの燃焼生成水を含む排気から凝縮した回収水を発生するための手段を含む、燃料電池発電装置」という発明（以下「刊行物１Ｂ発明」という。）が記載されているといえる。 
（２）対比・判断
　ア　対比
　本願発明２２と刊行物１Ｂ発明とを対比すると、刊行物１Ｂ発明の「燃料電池発電装置」、「燃料ガス」、「凝縮した回収水」は、それぞれ本願発明１の「燃料電池システム」、「リフォーメイト」、「凝縮液」に相当するから、両者は、「燃料電池システムにおいて、リフォーメートから電気を発生するための手段、凝縮液から前記リフォーメートを発生するための手段、及び前記凝縮液を発生するための手段を含む、システム」である点で一致し、次の点で相違している。
　イ　相違点
　本願発明２２は、「空気から凝縮液を発生するための手段を含む」のに対して、刊行物１Ｂ発明は、「燃料電池の電気化学反応で生じた発電生成水を含む排気及び燃料改質器バーナーの燃焼生成水を含む排気から凝縮した回収水を発生するための手段を含む」点（以下、「相違点Ｂ」という。）
　ウ　判断
　上記相違点Ｂについて検討する。
　燃料電池システムにおいて、燃料改質装置（燃料ガスを発生する手段）に供給する水を、「空気から凝縮水を発生するための手段」から得ることは、周知の事項である（特開平８−５１９０号公報の【０００５】の「凝縮した水１６」、図２等を参照）。
　(i)　してみると、刊行物１Ｂ発明の燃料電池システムにおいて、「燃料電池の電気化学反応で生じた発電生成水を含む排気及び燃料改質器バ−ナの燃焼生成水を含む排気から凝縮した回収水を発生するための手段」に代えて、「空気から凝縮水を発生するための手段」とすること、すなわち、上記相違点Ｂに係る本願発明２２の特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到することができたといえる。
　(ii)　または、刊行物１Ｂ発明のような燃料電池の電気化学反応で生じた発電生成水を含む排気及び改質器バーナーの燃焼生成水を含む排気中から凝縮した回収水を発生するための手段を含む燃料電池システムにおいて、回収水の量の不足に応じて追加の水を供給することが必要なことは、周知の事項（特開平９−１８０７４８号公報の【００３２】、特開平１１−３３９８３４号公報の【００３０】、特開平１１−３３９８３０号公報の請求項６等を参照）であるから、刊行物１Ｂ発明においても、回収水の量の不足に応じて追加の水を供給することが必要であるところ、回収水の量の不足に応じて追加の水を供給するために、刊行物１Ｂ発明のシステムに、「燃料電池の電気化学反応で生じた発電生成水を含む排気及び燃料改質器バーナーの燃焼生成水を含む排気から凝縮した回収水を発生するための手段」に加え、「空気から凝縮水を発生するための手段」を含むようにすること、すなわち、上記相違点Ｂに係る本願発明２２の特定事項を含むようにすることは、当業者であれば容易に想到することができたといえる。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明１及び本願発明２２は、それぞれ刊行物１Ａ発明並びに刊行物１Ｂ発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。