【事件の表示】
　特願２００６−１９２４７２「車両用エンジンの制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開、特開２００６−２７５０６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１１年１２月２２日に出願した特願平１１−３６３９２６号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１８年７月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年６月５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、同年９月２５日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月２０日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年９月１５日付けで書面による審尋がなされ、それに対して同年１１月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年１０月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月２０日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　本件補正の内容
　平成２０年１０月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）の内、特許請求の範囲についての補正は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年７月２８日付けで提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲を下記（２）に示す特許請求の範囲と補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１２
　「【請求項１】
エンジンのエンジントルクを演算するエンジントルク演算手段と、上記エンジンの加速が開始したことを判定する加速開始判定手段と、変速機の出力変動を演算する出力軸出力変動演算手段と、この出力軸出力変動演算手段の演算値をもとにねじれ共振が発生するトルク変動のトルク変動立ち上がり時点となるねじれ共振の起点を検出するねじれ共振起点検出手段と、上記エンジントルクの補正を行うエンジントルク補正手段とを備えた車両用エンジンの制御装置において、上記出力軸出力変動演算手段の演算値がしきい値を越えたときにねじれ共振の起点検出とし、このねじれ共振の起点検出により上記エンジントルク補正手段でねじれ共振の振動を抑制するように、上記エンジントルクの補正を行って上記エンジンを制御するようにしたことを特徴とする車両用エンジンの制御装置。
　　【請求項２】
エンジンのエンジントルクを演算するエンジントルク演算手段と、上記エンジンの加速が開始したことを判定する加速開始判定手段と、変速機の回転変動を演算する出力軸回転変動演算手段と、この出力軸回転変動演算手段の演算値をもとにねじれ共振が発生するトルク変動のトルク変動立ち上がり時点となるねじれ共振の起点を検出するねじれ共振起点検出手段と、上記エンジントルクの補正を行うエンジントルク補正手段とを備えた車両用エンジンの制御装置において、上記出力軸回転変動演算手段の演算値がしきい値を越えたときにねじれ共振の起点検出とし、このねじれ共振の起点検出により上記エンジントルク補正手段でねじれ共振の振動を抑制するように、上記エンジントルクの補正を行って上記エンジンを制御するようにしたことを特徴とする車両用エンジンの制御装置。
【請求項３】
ねじれ共振の起点検出に用いるしきい値は、エンジンの運転状態によって変えるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両用エンジンの制御装置。
【請求項４】
エンジントルク補正手段によるエンジントルクの補正は、エンジンの点火時期の遅角によって行うようにしたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の車両用エンジンの制御装置。
【請求項５】
エンジントルク補正手段によるエンジントルクの補正は、エンジンへの燃料噴射量の調整によって行うようにしたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の車両用エンジンの制御装置。
【請求項６】
エンジントルク補正手段でのエンジントルクの補正量は、上記エンジントルクから求めて
設定するようにしたことを特徴とする請求項４または請求項５記載の車両用エンジンの制御装置。
【請求項７】
エンジントルク補正手段でのエンジントルクの補正量は、ねじれ共振起点検出時の上記エンジントルクから求めて設定するようにしたことを特徴とする請求項６記載の車両用エンジンの制御装置。
【請求項８】
エンジントルク補正手段でのエンジントルクの補正量は、ねじれ共振起点検出以降の行程毎の上記エンジントルクから求めて設定するようにしたことを特徴とする請求項６記載の車両用エンジンの制御装置。
【請求項９】
エンジントルク補正手段でのエンジントルクの補正量は、変速機の出力軸トルクから求めて設定するようにしたことを特徴とする請求項４または請求項５記載の車両用エンジンの制御装置。
【請求項１０】
エンジントルク補正手段でのエンジントルクの補正量は、ねじれ共振起点検出時の変速機の出力軸トルクから求めて設定するようにしたことを特徴とする請求項９記載の車両用エンジンの制御装置。
【請求項１１】
エンジントルク補正手段でのエンジントルクの補正量は、ねじれ共振起点検出以降の行程毎の変速機の出力軸トルクから求めて設定するようにしたことを特徴とする請求項９記載の車両用エンジンの制御装置。
【請求項１２】
エンジントルク補正手段でのエンジントルクの補正量は、ねじれ共振起点検出以降の行程毎に設定した補正係数に応じて補正するようにしたことを特徴とする請求項６から請求項１１のいずれかに記載の車両用エンジンの制御装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１２
　「【請求項１】
エンジンのエンジントルクを演算するエンジントルク演算手段と、上記エンジンの加速が開始したことを判定する加速開始判定手段と、変速機の出力変動を演算する出力軸出力変動演算手段と、この出力軸出力変動演算手段の演算値をもとにねじれ共振が発生するトルク変動のトルク変動立ち上がり時点
となりねじれ共振の前兆を捉えるための
、ねじれ共振が発生する前に
ねじれ共振の最初の変動に対する補正を行い、
　　【請求項２】
エンジンのエンジントルクを演算するエンジントルク演算手段と、上記エンジンの加速が開始したことを判定する加速開始判定手段と、変速機の回転変動を演算する出力軸回転変動演算手段と、この出力軸回転変動演算手段の演算値をもとにねじれ共振が発生するトルク変動のトルク変動立ち上がり時点
となりねじれ共振の前兆を捉えるための
、ねじれ共振が発生する前に
ねじれ共振の最初の変動に対する補正を行い、
　　【請求項３】
ねじれ共振の起点検出に用いるしきい値は、エンジンの運転状態によって変えるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両用エンジンの制御装置。
　　【請求項４】
エンジントルク補正手段によるエンジントルクの補正は、エンジンの点火時期の遅角によって行うようにしたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の車両用エンジンの制御装置。
　　【請求項５】
エンジントルク補正手段によるエンジントルクの補正は、エンジンへの燃料噴射量の調整によって行うようにしたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の車両用エンジンの制御装置。
　　【請求項６】
エンジントルク補正手段でのエンジントルクの補正量は、上記エンジントルクから求めて
設定するようにしたことを特徴とする請求項４または請求項５記載の車両用エンジンの制御装置。
　　【請求項７】
エンジントルク補正手段でのエンジントルクの補正量は、ねじれ共振起点検出時の上記エンジントルクから求めて設定するようにしたことを特徴とする請求項６記載の車両用エンジンの制御装置。
　　【請求項８】
エンジントルク補正手段でのエンジントルクの補正量は、ねじれ共振起点検出以降の行程毎の上記エンジントルクから求めて設定するようにしたことを特徴とする請求項６記載の車両用エンジンの制御装置。
　　【請求項９】
エンジントルク補正手段でのエンジントルクの補正量は、変速機の出力軸トルクから求めて設定するようにしたことを特徴とする請求項４または請求項５記載の車両用エンジンの制御装置。
　　【請求項１０】
エンジントルク補正手段でのエンジントルクの補正量は、ねじれ共振起点検出時の変速機の出力軸トルクから求めて設定するようにしたことを特徴とする請求項９記載の車両用エンジンの制御装置。
　　【請求項１１】
エンジントルク補正手段でのエンジントルクの補正量は、ねじれ共振起点検出以降の行程毎の変速機の出力軸トルクから求めて設定するようにしたことを特徴とする請求項９記載の車両用エンジンの制御装置。
　　【請求項１２】
エンジントルク補正手段でのエンジントルクの補正量は、ねじれ共振起点検出以降の行程毎に設定した補正係数に応じて補正するようにしたことを特徴とする請求項６から請求項１１のいずれかに記載の車両用エンジンの制御装置。」
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
（１）新規事項の追加について
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２における「
ねじれ共振の前兆を捉えるための
ねじれ共振の最初の変動に対する補正を行い
　
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、特許請求の範囲の請求項１に「この出力軸出力変動演算手段の演算値をもとにねじれ共振の起点を検出するねじれ共振起点検出手段」及び「このねじれ共振の起点検出により上記エンジントルク補正手段でねじれ共振の振動を抑制するように、上記エンジントルクの補正を行って」と記載され、特許請求の範囲の請求項２に「この出力軸回転変動演算手段の演算値をもとにねじれ共振の起点を検出するねじれ共振起点検出手段」及び「この出力軸回転変動演算手段の演算値をもとにねじれ共振が発生するトルク変動のトルク変動立ち上がり時点となるねじれ共振の起点を検出するねじれ共振起点検出手段」と記載され、発明の詳細な説明の【００３１】に「ねじれ共振起点検出手段208では、(5-1)式で演算した出力軸出力変動(i)と(5-2)式で演算した出力軸出力変動しきい値(j)を比較して、出力軸出力変動(i)が出力軸出力変動しきい値(j)を越えると（図６の時間ｔ2）、ねじれ共振起点検出フラグ(k)をセットする。」と記載され、【００３２】に「続いて、ねじれ共振起点検出フラグ(k)をセットした後のエンジンのトルク補正方法について、図５を用いて説明する。図５において、時間ｔ2でねじれ共振起点検出フラグ(k)がセットされると、エンジン制御装置110のエンジントルク補正手段209では、遅角補正中フラグ(l)をセットしてエンジンの点火時期(m)を遅角制御してエンジントルク(e)の抑制を行う。」と記載され、【００３４】に「図７に基づき、遅角量(u)の演算方法を説明する。時間ｔ0においてアクセルが踏み込まれアクセル開度(a)が変化を開始し、時間ｔ1においてエンジントルク(e)が変化を開始し、時間ｔ2においてねじれ共振起点検出フラグ(k)がセットされる。ねじれ共振起点検出フラグ(k)のセット方法については前記した通りである。エンジントルク補正手段209はクランク角センサ信号(r)の立ち上がり時に遅角補正処理を行うため、時間ｔ3においてねじれ共振起点検出フラグ(k)のセットを検出し遅角補正中フラグ(l)をセットする。時間ｔ3で設定する遅角量は以下の式で演算する。」と記載され、【００３７】に「ここでは、ねじれ共振起点検出フラグ(k)の成立以降４行程の間、遅角を行う。
　時間ｔ7においては４行程間の遅角補正を終了したので、エンジン制御装置110のエンジントルク補正手段209は遅角補正中フラグ(l)をクリアし、図５に示したねじれ共振補正制御中フラグ(h)をクリアして遅角補正制御を終了する。
　ねじれ共振補正制御中フラグ(h)がクリアされたことを検出した自動変速機制御装置119のねじれ共振起点検出手段208は、ねじれ共振起点検出フラグ(k)をクリアする。」と記載され、図５（ｆ）に出力軸トルクの動作を示すチャートが記載され、図７（ｕ）に遅角量を示すチャートが記載されている。
　
　これらの記載事項から、「時間ｔ2」に「エンジンの点火時期(m)」の「遅角制御」を開始することによって、「ねじれ共振」の発生を抑制することができることは記載されているとは認められるが、「時間ｔ2」が「
ねじれ共振の前兆を捉えるための
ねじれ共振の最初の変動に対する補正
ねじれ共振の前兆を捉えるための
ねじれ共振の最初の変動に対する補正
　
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（２）独立特許要件について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２に関しては、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明における「ねじれ共振が発生するトルク変動のトルク変動立ち上がり時点となるねじれ共振の起点」及び「このねじれ共振の起点検出により上記エンジントルク補正手段でねじれ共振の振動を抑制するように」を、それぞれ、「ねじれ共振が発生するトルク変動のトルク変動立ち上がり時点
となりねじれ共振の前兆を捉えるための
、ねじれ共振が発生する前に
ねじれ共振の最初の変動に対する補正を行い、
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。
　
　本件補正発明においては、「上記出力軸回転変動演算手段の演算値がしきい値を越えたときにねじれ共振の起点検出とし、このねじれ共振の起点検出により、ねじれ共振が発生する前に上記エンジントルク補正手段で
ねじれ共振の最初の変動に対する補正を行い、
ねじれ共振の前兆を捉えるため
「実施の形態６．
　実施の形態５においては、ねじれ共振の起点検出を出力軸出力変動によって検出したが、以下のようにしても良い。
　図９において、901は図１に示した自動変速機111の出力軸回転変動の演算を行う出力軸回転変動演算手段である。その他は実施の形態５の場合と同様であるので説明を省略する。
　続いて、動作について図１０をもとに説明する。(v)はセカンダリ回転数微分値しきい値である。その他のパラメータについては図３〜図７と同様である。
　時間ｔ0においてアクセルペダル104が踏み込まれ、アクセル開度(a)が増加し、時間ｔ1においてエンジントルク(e)が増加を開始する。時間ｔ2において、セカンダリ回転数微分値(q)がセカンダリ回転数微分値しきい値(v)を越えたため、ねじれ共振起点検出フラグ(k)をセットする。ねじれ共振起点検出フラグ(k)セット以降の動作については実施の形態５と同様である。
　本実施の形態においても、実施の形態５と同様の効果を得ることができる。」と記載されているだけで、「セカンダリ回転数微分値しきい値(v)」をどのように設定すれば、「
ねじれ共振の前兆を捉えるため
ねじれ共振の最初の変動に対する補正
　
　したがって、発明の詳細な説明に本件補正発明が当業者に実施できる程度に記載されているとはいえず、本件出願は、特許法第３６条第４項の規定に適合するものではないので、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、平成２０年１０月２０日付けの手続補正は却下されたため、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２０年７月２８日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
　「【請求項２】
エンジンのエンジントルクを演算するエンジントルク演算手段と、上記エンジンの加速が開始したことを判定する加速開始判定手段と、変速機の回転変動を演算する出力軸回転変動演算手段と、この出力軸回転変動演算手段の演算値をもとにねじれ共振が発生するトルク変動のトルク変動立ち上がり時点となるねじれ共振の起点を検出するねじれ共振起点検出手段と、上記エンジントルクの補正を行うエンジントルク補正手段とを備えた車両用エンジンの制御装置において、上記出力軸回転変動演算手段の演算値がしきい値を越えたときにねじれ共振の起点検出とし、このねじれ共振の起点検出により上記エンジントルク補正手段でねじれ共振の振動を抑制するように、上記エンジントルクの補正を行って上記エンジンを制御するようにしたことを特徴とする車両用エンジンの制御装置。」
　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭６０−２６１４２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「１．　ディーゼル機関の駆動系のねじり振動量を検出するねじり振動量検出手段、前記ねじり振動量を所定値と比較するねじり振動量比較手段、前記ねじり振動量の変化率を演算するねじり振動変化率演算手段、および前記ねじり振動量が前記所定値より大きくなったときに所定時間だけ前記ねじり振動量の変化率に応じて前記機関の燃料噴射量を補正する燃料噴射量補正手段を具備するディーゼル機関のトルク制御装置。」（特許請求の範囲の第１項）
（２）「一般に、ディーゼル機関において、アクセルを急踏込みすると、機関のトルクは急上昇して駆動系がねじれ、その後にねじれが折り返されるという駆動系の低周波過渡振動が生じる。このような不快な振動は「しゃくり」現象と呼ばれ、従来、この現象を防止するために、駆動系のシャフトを大きくしたり、タイヤ，サスペンションのゴムブッシュ等の改良を行ったりしているが、いずれの場合も、騒音（こもり音），製造コスト，もしくは燃費等で不利であるという問題点があった。」（第２ページ左上欄第１２行ないし右上欄第１行）
（３）「本発明の目的は、上述の従来形の問題点に鑑み、駆動系のねじり振動を検出し、このねじり振動量を燃料噴射量もしくは燃料噴射タイミングとしてフィードバックしてねじり振動によるトルク変動を相殺するという構想にもとづき、上述のしゃくり運動を防止することにある。」（第２ページ右上欄第３ないし８行）
（４）「第４図は第２図の制御回路の燃料噴射量制御動作を説明するためのフローチャートであって、所定クランク角毎にたとえば360°CA毎割込みステップ401は再スタートする。ステップ402では、アクセル開度センサ３２からアクセル開度データ　Accpを取込み、次いで、ステップ403では駆動系のねじり振動量としての回転角センサ240から回転速度データNiを取込む。なお、機関の回転速度は、第５図（Ａ）に示すごとく、時刻ｔ１のアクセルオンと共に急上昇し、時刻ｔ２のアクセルオフと共に下降するが、このとき、回転速度には矢印Ｘ１，Ｘ２に示す周波数２〜８Hzのねじり振動により成分が出現する。
　ステップ404では、CPU314はアクセル開度　Accpと回転速度Niとによる２次元マップMAP １を用いて基本噴射量（時間）ｔＢを補間計算する。
　ステップ405では、回転速度データNeの変動量ΔNiすなわち
　　　　　　　ΔNi←Ni−Ni−１　
　ただし、Ni−１は前回サイクル時の回転速度データ、を演算する。この変動量ΔNiは第５図（Ｂ）に示すごとく変化し、従って、ねじり振動成分　Ｘ１，Ｘ２が摘出されることになる。
　ステップ406では、変動量｜ΔNi｜が所定値Ｎ０以上か否かを判別する。｜ΔNi｜≧N０であれば、ステップ406に進んでタイマーカウンタ値Ctをクリアして再スタートさせ、他方、｜ΔNi｜＜N０であればステップ408に進む。
　なお、タイマーカウンタ値Ctは図示しないたとえば２msec毎に実行される時間割込みルーチンによって歩進され、また、タイマーカウンタ値Ctには最大値も設定されている。
　ステップ408では、タイマーカウント値Ctが所定値たとえば１．５sec以下か否かを判別し、Ct≦１．５secであればステップ409に進み、Ct＞１．５secであればステップ411に進む。
　すなわち、第５図（Ｂ），（Ｃ）に示すごとく、｜ΔNi｜≧N０になった後の１．５sec間のみ、ステップ409 において、変動量ΔNiの変化率ΔNi’すなわち
　　　　　ΔNi’←ΔNi−ΔNi−１　
　ただしΔNi−１　は前回サイクル時の変動量、を演算する。そして、ステップ410において、基本噴射量ｔＢと変化率ΔＮｉ’との２次元マップMAP ２を用いて補正量Kを補間計算する。なお、補正量Kは第６図に示す。」（第４ページ左上欄第１９行ないし右下欄第４行）
（５）「ステップ412では、燃料噴射量ｔＯＮが
　　　　　　ｔＯＮ←ｔＢ（１＋Ｋ）
によって演算される。」（第４ページ右下欄第９ないし１１行）
（６）「なお、上述の燃料噴射量ｔＯＮは、第５図（Ｄ）に示すように、第５図（Ｃ）の波形を反転してＫによる補正前の波形に加算した波形とほぼ同一である。これにより、ねじり振動によるトルクを相殺するトルクを発生させている。」（第４ページ右下欄２０行ないし第５ページ左上欄第４行）
　
　また、以下の事項を認定することができる。
（７）引用文献記載のディーゼル機関のトルク制御装置は、ディーゼル機関のトルクを制御するものである以上、「ディーゼル機関のエンジントルクを演算するエンジントルク演算手段」を有していることは明らかである。
（８）上記（４）の記載事項には、引用文献記載のディーゼル機関のトルク制御装置において、ディーゼル機関の回転速度データの変動量ΔNiを演算するステップ405の処理を行うことが示されており、該処理は何らかの手段によって行われていることは明らかであるから、引用文献記載のディーゼル機関のトルク制御装置は、「ディーゼル機関の回転速度データの変動量ΔNiを演算する手段」を有しているということができる。
（９）上記（５）及び（６）の記載事項から、引用文献記載のディーゼル機関のトルク制御装置において、ステップ412でディーゼル機関の基本噴射量ｔＢを補正量Ｋを用いて燃料噴射量ｔＯＮと補正することによって、ねじり振動によるトルクを相殺するトルクを発生させていることがわかり、また、該ステップ412の処理は何らかの手段によって行われていることは明らかであるから、引用文献記載のディーゼル機関のトルク制御装置は、「ディーゼル機関のエンジントルクを補正する手段」を有しているということができる。
（１０）上記（４）の記載事項には、引用文献記載のディーゼル機関のトルク制御装置において、変動量ΔNiが所定値N０以上か否かを判別するステップ406の処理を行うことが示されており、該処理は何らかの手段によって行われていることは明らかであるから、引用文献記載のディーゼル機関のトルク制御装置は、「変動量ΔNiが所定値N０以上か否かを判別する手段」を有しているということができる。
（１１）上記(４)及び（６）の記載事項、並びに第５図の記載事項から、引用文献記載のディーゼル機関のトルク制御装置は、変動量ΔNiが所定値N０以上となったときをもってステップ409ないし410の処理を行ってねじり振動によるトルクを相殺するトルクを発生させる制御を開始しているといえることから、変動量ΔNiが所定値N０を越えたときをもってねじり振動の起点検出としていることを認定することができる。
（１２）上記（１０）及び（１１）の認定事項から、引用文献記載のディーゼル機関のトルク制御装置は、「変動量ΔNiが所定値N０を越えたときにねじり振動の起点を検出する手段」を有しているということができ、また「変動量ΔNiが所定値N０を越えたときにねじり振動の起点検出とし」ているということを認定することができる。
　
　上記記載事項（１）ないし（６）、認定事項（７）ないし（１２）、及び図面の記載からみて、引用文献には次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「ディーゼル機関のエンジントルクを演算するエンジントルク演算手段と、ディーゼル機関の回転速度データの変動量ΔNiを演算する手段と、変動量ΔNiが所定値N０を越えたときにねじり振動の起点を検出する手段と、上記ディーゼル機関のエンジントルクを補正する手段とを備えたディーゼル機関のトルク制御装置において、上記変動量ΔNiが所定値N０を越えたときにねじり振動の起点検出とし、このねじり振動の起点検出により上記ディーゼル機関のエンジントルクを補正する手段でねじり振動によるトルクを相殺するトルクを発生させるように、上記エンジントルクの補正を行って上記ディーゼル機関を制御するようにしたディーゼル機関のトルク制御装置。」
　
３　対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比する。
　引用文献記載の発明における「ディーゼル機関」は、その機能または構成からみて、本願発明における「エンジン」に包含され、以下、同様に、「ディーゼル機関のエンジントルクを補正する手段」は「エンジントルクの補正を行うエンジントルク補正手段」に、「所定値N０」は「しきい値」に、「ディーゼル機関のトルク制御装置」は「車両用エンジンの制御装置」に、それぞれ相当する。
　引用文献記載の発明における「ディーゼル機関の回転速度データの変動量ΔNi」と本願発明における「変速機の回転変動」は、「駆動系の回転変動」である限りで一致し、これに関連して、引用文献記載の発明における「回転速度データの変動量ΔNiを演算する手段」と本願発明における「回転変動を演算する出力軸回転変動演算手段」は、「駆動系の回転変動を演算する手段」である限りで一致する。また、引用文献記載の発明における「ディーゼル機関の回転速度データの変動量ΔNi」は、本願発明における「出力軸回転変動演算手段の演算値」とも、「駆動系の回転変動を演算する手段の演算値」である限りで一致する。
　引用文献記載の発明における「ねじり振動」と本願発明における「ねじれ共振」は、「ねじれに起因する振動」である限りで一致し、これに関連して、引用文献記載の発明における「ねじり振動の起点を検出する手段」と本願発明における「ねじれ共振の起点を検出するねじれ共振起点検出手段」は「ねじれに起因する振動の起点を検出する手段」である限りで一致する。また、引用文献記載の発明における「上記ねじり振動によるトルクを相殺するトルクを発生させるように」において、「相殺するトルクを発生させる」のは、振動を抑制するために行うのであるから、引用文献記載の発明における「ねじり振動によるトルクを相殺するトルクを発生させるように」と本願発明における「ねじれ共振の振動を抑制するように」は、「ねじれに起因する振動を抑制するように」である限りで一致する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、以下の発明である点で一致する。
　
　「エンジンのエンジントルクを演算するエンジントルク演算手段と、駆動系の回転変動を演算する手段と、この駆動系の回転変動を演算する手段の演算値がしきい値を越えたときにねじれに起因する振動が発生する時点となるねじれに起因する振動の起点を検出する手段と、上記エンジントルクの補正を行うエンジントルク補正手段とを備えた車両用エンジンの制御装置において、上記駆動系の回転変動を演算する手段の演算値がしきい値を越えたときにねじれに起因する振動の起点検出とし、このねじれに起因する振動の起点検出により上記エンジントルク補正手段でねじれに起因する振動を抑制するように、上記エンジントルクの補正を行って上記エンジンを制御するようにした車両用エンジンの制御装置。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「エンジンの加速が開始したことを判定する加速開始反転手段」を備えているのに対し、引用文献記載の発明は、そのような手段を備えているかどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「駆動系の回転変動」が「変速機の回転変動」であり、「駆動系の回転変動を演算する手段」が「回転変動を演算する出力軸回転変動演算手段」であり、「駆動系の回転変動を演算する手段の演算値」が「出力軸回転変動演算手段の演算値」であるのに対し、引用文献記載の発明では、「駆動系の回転変動」は「ディーゼル機関の回転速度データの変動量ΔNi」であり、「駆動系の回転変動を演算する手段」は「回転速度データの変動量ΔNiを演算する手段」であり、「駆動系の回転変動を演算する手段の演算値」は「ディーゼル機関の回転速度データの変動量ΔNi」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、「ねじれに起因する振動」が「ねじれ共振」であり、「ねじれに起因する振動の起点を検出する手段」が「ねじれ共振の起点を検出するねじれ共振起点検出手段」であり、「ねじれに起因する振動を抑制するように」が「ねじれ共振の振動を抑制するように」であるのに対し、引用文献記載の発明では、「ねじれに起因する振動」は「ねじり振動」であり、「ねじれに起因する振動の起点を検出する手段」は「ねじり振動の起点を検出する手段」であり、「ねじれに起因する振動を抑制するように」は「ねじり振動によるトルクを相殺するトルクを発生させるように」である点（以下、「相違点３」という。）。
　
＜相違点４＞
　本願発明では、「ねじれに起因する振動」の起点が「ねじれ共振が発生するトルク変動のトルク変動立ち上がり時点」となるのに対し、引用文献記載の発明では、「ねじれに起因する振動」の起点は、そのようなものか明らかでない点（以下、「相違点４」という。）。
　
４　当審の判断
　そこで、上記相違点１ないし４について、以下に検討する。
　
（１）相違点１について
　車両が前後方向に振動するしゃくりを防止するためにエンジンのトルクを制御する装置において、「エンジンの加速が開始したことを判定する加速開始反転手段」を設けることは周知である（必要であれば、原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭５９−２９７５０号公報の第２ページ左上欄第１３行ないし左下欄第６行、第４ページ左上欄第１４ないし１９行、及び第４図を参照。以下、「周知技術」という。）から、上記「２　（３）及び（４）」に記載したように、同じくしゃくりを防止するための発明である引用文献記載の発明に周知技術を適用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　
（２）相違点２について
　引用文献記載の発明は、上記「２（１）ないし（３）」に記載したように、そもそも、駆動系のねじれによる振動であるしゃくりを防止することを目的とするものであり、また、エンジンと連結する部分である変速機の部分にねじれが発生する恐れがあることは技術常識であるから、駆動系として、エンジンであるディーゼル機関と連結する変速機に着目し、引用文献記載の発明において、「ディーゼル機関の回転速度データの変動量ΔNi」に代えて「変速機の回転変動」とし、「回転速度データの変動量ΔNiを演算する手段」に代えて「回転変動を演算する出力軸回転変動演算手段」とし、さらに、「ディーゼル機関の回転速度データの変動量ΔNi」に代えて「出力軸回転変動演算手段の演算値」として、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　
（３）相違点３について
　本願発明における「ねじれ共振」について検討するに、本件出願の図５（ｆ）の記載からみて、本願発明における「ねじれ共振」は、エンジントルクの変化の立ち上がり時に発生し、時間の経過と共に減衰していることから、過渡的な振動であるということができる。
　そして、引用文献記載の発明における「ねじり振動」も、上記「２（２）」に記載したように、過渡的な振動であり、本願発明における「ねじれ共振」と類似の振動といえることから、引用文献記載の発明において、「ねじり振動」に代えて本願発明と同様の「ねじれ共振」とし、「ねじり振動の起点を検出する手段」を「ねじれ共振の起点を検出するねじれ共振起点検出手段」とし、さらに「ねじり振動によるトルクを相殺するトルクを発生させるように」を「ねじれ共振の振動を抑制するように」として、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　仮に、本願発明における「ねじれ共振」が過渡的な振動でないとしても、振動の発生する原因として共振があることは技術常識であることから、引用例記載の発明において、「ねじり振動」を、ねじれによる共振が原因とする振動に特定、即ち「ねじれ共振」とし、「ねじり振動の起点を検出する手段」を「ねじれ共振の起点を検出するねじれ共振起点検出手段」とし、さらに「ねじり振動によるトルクを相殺するトルクを発生させるように」を「ねじれ共振の振動を抑制するように」として、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　
（４）相違点４について
　引用文献記載の発明は、「ねじり振動」の起点を検出し、その起点から、「ねじり振動によるトルクを相殺するトルクを発生させるように」燃料噴射量を補正してトルクを制御するものであるから、引用文献記載の発明においても、「ねじり振動」の起点で「ねじり振動」が発生するトルク変動が立ち上がっている、即ち「ねじり振動」の起点がトルク変動立ち上がり時点となっているというべきである。
　したがって、引用文献記載の発明において、「ねじれに起因する振動」の起点を「ねじれ共振が発生するトルク変動のトルク変動立ち上がり時点」となるようにすることは、上記（３）において述べた、引用文献記載の発明において、「ねじり振動」を「ねじれ共振」としたことに伴う当然の結果にすぎない。
　よって、引用文献記載の発明において、「ねじれに起因する振動」の起点に相当する「ねじり振動の起点」を、「ねじれ共振が発生するトルク変動のトルク変動立ち上がり時点」となるようにして、相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　
（５）本願発明の効果について
　本願発明を全体としてみても、本願発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用文献記載の発明及び周知技術からみて格別のものともいえない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。