【事件の表示】
　特願２００４−９０７８９「排水溝や排水桝のごみ受け籠」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月６日出願公開，特開２００５−２７３３５４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１６年３月２６日に出願されたものであって，平成２０年６月１０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年７月３１日付けで手続補正がなされたものであり，
　その後，当審において，平成２１年８月１０日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年９月１８日に回答書が提出されたものである。
　　　　　
　　　　　
　　　　　
第２．平成２０年７月３１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　　　　　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年７月３１日付けの手続補正を却下する。
　　　　　
［理由］
【１】補正後の本願発明
　平成２０年７月３１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりに補正された。
　「排水溝や排水桝のグレーチング載置段部に係止する係止鍔部を有して排水溝や排水桝に設置され、雨水と共に排水溝や排水桝に流入する落葉等のごみや土砂を溜めるごみ受け籠であって、側壁と底面のうち、少なくとも底面に排水小孔を設けると共に、上記側壁に上記排水小孔よりもサイズの大きな雨水を流出させることができる
横方向の
側壁の幅方向の大半にわたって
　　　　　　
　上記補正は，本件補正前（平成１９年１０月３０日付けの手続補正書を参照。）の請求項１に係る発明の「長孔を形成し」を「横方向の長孔を側壁の幅方向の大半にわたって形成し」に限定するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下，検討する。
　　　　　
　　　　　
【２】刊行物とその記載内容
　刊行物１：登録実用新案第３０５６２９８号公報
　刊行物２：登録実用新案第３０１９９７６号公報
　刊行物３：実願昭６０−６０９５９号（実開昭６１−１８０２７７号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　　　　　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された上記刊行物１には，「雨水の地下浸透施設用ゴミ除去装置」に関して，図面とともに，次の記載がある。
（1a）「【０００１】
  【考案の属する技術分野】
 　本考案は、継続的に雨水浸透機能を発揮することができる雨水の地下浸透施設用ゴミ除去装置に関する。」
（1b）「【０００６】
　【考案の実施の形態】
　前記本考案のゴミ除去装置は、多数の微細通孔を有する板材、例えばステンレスパンチングメタル板を所定形状に切り取った後、適宜折曲加工、接合加工を行うだけで容易に作製される。また、多数の微細通孔を有する板材としては、上記ステンレスパンチングメタル板以外にも鋼材を網状に組み込んで一体状としたもの等も同様に用いることができる。
【０００７】
　まず、図２に示すようにステンレスパンチングメタル板を、略正方形状の底面部１の四辺にそれぞれ同一幅の拡幅部２が延設されるように切り取る。各拡幅部２には、予め支持部３を形成するための折り線４を付記しておく。
【０００８】
　次に、底面部１に対して各拡幅部２を鉛直状に立ち上げる。尚、この拡幅部２の立ち上げに際して、予め支持部３の折り曲げ（この場合、下方へ）を先に行っておくようにしても良い。
【０００９】
　そして、立ち上げた拡幅部２の側縁を、隣接する拡幅部２の側縁と溶接等により接合する。これにより、上方が開放する桝部５が形成される。
【００１０】
　その後、各拡幅部２の上縁を外方へ略水平状に折曲して支持部３を形成する。
【００１１】
　…こうして図３に示されるゴミ除去装置７が形成される。」
（1c）「【００１３】
　図３に示す雨水浸透施設は、雨水浸透製品として浸透井戸（桝）を用い、該浸透井戸の上面に本考案のゴミ除去装置７を配設したものである。
　図中、…浸透井戸（桝）の底板１１の中央には透水コンクリート製の底蓋１２が設けられ、底板１１の上面には側面を形成する筒体１３が透水コンクリートで形成されて載置されている。さらに上方にはコンクリート製の筒状側塊１４、縁塊１５が載置されている。この縁塊１５には、グレーチング１６を受ける受部が形成されているが、この受部に本考案のゴミ除去装置７の支持部３を載せ、その後にグレーチング１６を載置させる。したがって、本考案のゴミ除去装置７の支持部３はグレーチング１６と縁塊１４との間に安定に支持されるものとなる。
【００１４】
　こうして施工される雨水浸透施設は、ゴミ除去装置７を構成するパンチングメタルの孔径に応じてごみや植物の枝、葉等を除去することができる…」
　　　　　
　上記（1a）〜（1c）の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「雨水の地下浸透施設のグレーチング１６を受ける縁塊１５の受部に係止する支持部３を有して前記地下浸透施設に設置され，雨水と共に前記地下浸透施設に流入するごみや植物の枝，葉等を溜めるゴミ除去装置であって，拡幅部２と底面部１に雨水を流出させることができる微細通孔を設けたゴミ除去装置。」
　　　　　
（２）同じく，上記刊行物２には，「側溝用塵埃除去装置」に関して，図面とともに，次の記載がある。
（2a）「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案は側溝用塵埃除去装置、特に、雨水の排水とともに側溝や雨水枡に流入せんとする道路上の落ち葉等塵埃の除去を目的とした側溝用塵埃除去装置に係るものである。」
（2b）「【００１４】
　図中、符号Ａは硬質ポリ塩化ビニルを素材としてＴダイにより押出成形された…樋状ゴミ除け本体であって、…角形樋状体からなるものであり、符号１は上記樋状ゴミ除け本体Ａの底面および両側壁面に形成された排水小孔であって、…数多穿設してなるものであり、符号２は上記樋状ゴミ除け本体Ａの両側壁面上端部に該樋状ゴミ除け本体Ａに沿うように外方に向けて延設された水平帯板状からなる係止鍔部であって、側溝Ｂのグレーチング載置段部ａに係止し得るように…一体に形成してなるものである。
【００１５】
　図中、符号３は上記樋状ゴミ除け本体Ａの両端開口部に装着された止水板であって、樋状ゴミ除け本体Ａに収容された塵埃の端部からの落下防止の用に供されるものである、」
（2c）「【００１６】
　本考案に係る側溝用塵埃除去装置は上記構成よりなるため、使用に際しては図３に示すように、側溝Ｂの開口部両側に設けられたグレーチング載置段部ａに水平帯板状からなる係止鍔部２を係止し、その上に載置されたグレーチングＣにて挟着することにより装着されるものである。」
（2d）「【００１８】
　【考案の効果】
　以上より明らかなように、本考案に係る側溝用塵埃除去装置は底面および両側壁面に排水小孔を数多穿設してなる樋状ゴミ除け本体の該両側壁面上端部に側溝や雨水枡のグレーチング載置段部に係止すべき水平帯板状からなる係止鍔部を外方に向けて延設せしめてなる構成よりなるため、樋状ゴミ除け本体はグレーチング載置段部およびグレーチングによる挟着により側溝の上方開口部に簡単にして、しかも強固に装着することができる。」
　　　　　
（３）同じく，上記刊行物３には，「除塵器」に関して，図面とともに，次の記載がある。
（3a）「この考案は、舗装道路面上に設けられた雨水の流入口、或は下水管のマンホール蓋下の、鍔面上に着脱自在に係止内蔵して使用する除塵器に関するものである。」（明細書１頁１２〜１４行）
（3b）「この考案は、…その目的とするところは、集塵及び脱水性が良好で、既設の雨水流入口や、下水管に附設されたマンホールの蓋下内に着脱自由に係止し、塵埃、及び廃棄物その他土砂等を収納し、簡単容易に除去作業が行なえるようにした除塵器を提供せんとするものである。」（同，１頁２２行〜２頁２行）
（3c）「以下、この考案の一実施例を示す図面に従って、具休的に説明する。
１は…箱状或は、コツプ状その他適宜の形状の、上端部を開口した除塵器本体であつて、上記本体１の上端開口部周縁には、外方に向け突出した係止鍔部２を設けると共に、該本体１は、その底面に砂のもらない程度の多数の細かい３の排水孔を穿設貫通すると共に、その周側面に多数の排水孔を複数段に設け、その最下段４の排水孔を最も細かく、これよりも上段の排水孔５は、上記４の排水孔より大きく形成、さらに、これよりも上段６の排水孔は５の排水孔より大きく形成している。…」（同，２頁３〜１４行）
（3d）「上記、構成の除塵器を、路面上に設置された雨水流入口や、下水管に、附設されたマンホール等に取りつけるには、第２図で示すように、雨水流入口、或は、マンホール８の上端開口部周縁９の鍔面上に係止した、既設の格子状に形成した１０の蓋を取り、上記、９の鍔面上に前記本体１の上端開口部周縁に突出した、２の鍔部下面を係合内蔵係止し、上記、１０の蓋を２の鍔部上面に載せて原状に復しておくと、降雨水などで流出した土砂や塵埃は、１０の格子状蓋の隙間から雨水と共に１の除塵器本体内に流れ込んで収容され、…細かい塵ほど１の除塵器本体底部に集つて、底面３の排水孔から水分は排水され、３の排水孔や側面下段４の排水孔が目詰りしても、上段５、６の排水孔から排水されるので、除塵器本体１の脱水効率が劣化することなく、また、収容された塵の量が多くなつて下段４の排水孔が塞つても、水はさらに中段５の排水孔から排水され、さらに５の排水孔が塞がれても、上段６の排水孔から排水され、また、除塵器本体内上部には比較的大きな塵が集るために、上段５、６…等の排水孔が完全に塞がれ脱水流通不能となるなどの恐れがなく、速やかな排水をすることができ、また、収容脱水した塵を捨てるには、１０の蓋を開いて、上記、本体を７の把持柄を持つて８のマンホール等から出し、容易に除去処分が行なえ、これによつて、下水管内が詰つたり、或は、下水道内に知らない間に多量に沈澱して、流量減退を起し降雨時に水害などの恐れもなく、又、下水道内の除去作業を要しないなど、多くの利点と特徴を有する除塵器である。」（同，２頁１６行〜３頁１６行）
　　　　　
　　　　　
【３】対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「グレーチング１６を受ける縁塊１５の受部」が補正発明の「グレーチング載置段部」に相当し，以下同様に，「支持部３」が「係止鍔部」に相当し，「ごみや植物の枝，葉等」が「落葉等のごみや土砂」に相当し，「ゴミ除去装置」が「ごみ受け籠」に相当し，「拡幅部２」が「側壁」に相当し，「底面部１」が「底面」に相当し，「微細通孔」が「排水小孔」に相当する。
　また，刊行物１記載の発明の「雨水の地下浸透施設」と補正発明の「排水溝や排水桝」とが「排水施設」で共通し，刊行物１記載の発明の「拡幅部２…に多数の微細通孔を設け」と補正発明の「側壁に排水小孔よりもサイズの大きな雨水を流出させることができる横方向の長孔を側壁の幅方向の大半にわたって形成し」とが「側壁に雨水を流出させることができる孔を形成し」で共通する。
　そうすると，両者は，
　「排水施設のグレーチング載置段部に係止する係止鍔部を有して排水施設に設置され、雨水と共に排水施設に流入する落葉等のごみや土砂を溜めるごみ受け籠であって，側壁と底面のうち，少なくとも底面に排水小孔を設けると共に，上記側壁に雨水を流出させることができる孔を形成したごみ受け籠。」の点で一致し，次の点で相違する。
＜相違点１＞
　ごみ受け籠が設置される排水施設について，
　補正発明が，「排水溝や排水桝」であるのに対し，
　刊行物１記載の発明が，雨水の地下浸透施設である点。
＜相違点２＞
　側壁に形成した雨水を流出させることができる孔について，
　補正発明が，「（底面に設けた）排水小孔よりもサイズの大きな…横方向の長孔を側壁の幅方向の大半にわたって形成し」たものであるのに対し，
　刊行物１記載の発明が，側壁（拡幅部２）に排水小孔を設けたものである点。
　　　　　
　　　　　
【４】判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　上記相違点１について検討するために刊行物２をみると，刊行物２には，上記（2a）〜（2d）の記載からみて，側溝用塵埃除去装置（補正発明の「ごみ受け籠」に相当する。以下同様。）を，その係止鍔部を側溝や雨水桝（「排水溝や排水桝」）のグレーチング載置段部に係止して設置することが記載されている。
　上記刊行物２に記載された技術を考慮すると，刊行物１記載の発明において，ごみ受け籠（ゴミ除去装置）が設置される対象としての排水施設（雨水の地下浸透施設）を排水溝や排水桝とすることに格別の技術的困難性はないものといえるから，補正発明の上記相違点１に係る構成は，当業者が容易になし得たことである。
＜相違点２について＞
　上記相違点２について検討するために刊行物３をみると，刊行物３には，上記（3a）〜（3d）の記載からみて，舗装道路面上に設けられた雨水流入口や下水管に附設されたマンホール等（「排水溝や排水桝」）の上端開口部周縁の鍔面（「係止鍔部」）上に係止して設置する除塵器（「ごみ受け籠」）であって，その周側面（「側壁」）に多数の排水孔（「排水小孔」）を複数段に設け，その最下段の排水孔４を最も細かく，これよりも上段の排水孔５は前記排水孔４よりも大きく形成し，さらに，これよりも上段の排水孔６は前記排水孔５よりも大きく形成して，底面の排水孔３や最下段の排水孔４が目詰りしても，上段の排水孔５，６から排水されるようにすることにより，前記マンホール等から雨水などが溢れ出ることがなく当該マンホール等の排水機能が損なわれることのないようにした除塵器が記載されている。
　また，上部の溢流用の排水孔を下方よりも大きな横方向の長孔として形成することは，例えば，実願昭５８−５２２６６号（実開昭５９−１５６９９３号）のマイクロフィルム（第3，5図には編目部(9)の上部に溢流口(10)を形成した編目板(8)が記載されている。また，明細書4頁15〜16行には溢流口(10)は取手として使用できることが記載されている。），特開平１０−１８３７４５号公報（図3には上部にオーバーフロー排水を行うための横長排水孔7を形成したストレーナ1が記載されている。）等に記載されているように，ごみ受けの技術分野において従来から周知の技術にすぎない。
　上記刊行物３に記載された技術やごみ受けの技術分野における周知の技術を考慮すると，刊行物１記載の発明において，側壁（拡幅部２）に設けた排水小孔を，排水施設（雨水の地下浸透施設）から雨水などが溢れ出ることがなく当該排水施設の排水機能が損なわれることのないように，底面（底面部１）の排水小孔（微細通孔）よりも大きなサイズの横方向の長孔として形成することに格別の技術的困難性はないものといえるから，補正発明の上記相違点２に係る構成は，当業者が容易になし得たことである。
　　　　　
　尚，請求人は，拒絶査定の「孔を大きくすれば排水能力が高くなるとともにごみを流出し易くなり詰まりにくくなることは、当業者にとって技術常識であるので、当該技術常識を考慮し、…側壁の排水孔の大きさを設定することは当業者が適宜行う設計的な事項である。」との認定に対し，特に反論はないとしながらも，「本発明の長孔は、…単なる排水孔ではなく、あくまで取手としての機能をも備えた孔である。」（審判請求書３頁１５〜１７行）と主張している。
　しかしながら，補正発明に係る特許請求に範囲の請求項１には，横方向の長孔が取手として機能することは記載されておらず，しかも，本願出願当初の明細書にも，そのようなことは記載されていないから，上記請求人の主張は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づかないものである。（仮に，横方向の長孔が取手として機能するとしても，周知例として挙げた上記実願昭５８−５２２６６号（実開昭５９−１５６９９３号）のマイクロフィルムにその旨記載されており，この点において補正発明が格別のものではない。）
　　　　　　
　そして，補正発明全体の効果も，刊行物１記載の発明及び刊行物２，３に記載された技術並びにごみ受けの技術分野における周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものということができないから，補正発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２，３に記載された技術並びにごみ受けの技術分野における周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
【５】むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　
　　　　　
　　　　　
第３．本願発明について
　平成２０年７月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１，２に係る発明は，平成１９年１０月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　「排水溝や排水桝のグレーチング載置段部に係止する係止鍔部を有して排水溝や排水桝に設置され、雨水と共に排水溝や排水桝に流入する落葉等のごみや土砂を溜めるごみ受け籠であって、側壁と底面のうち、少なくとも底面に排水小孔を設けると共に、上記側壁に上記排水小孔よりもサイズの大きな雨水を流出させることができる長孔を形成したことを特徴とするごみ受け籠。」
　　　　　
【１】刊行物とその記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物とその記載内容は，上記「第２．【２】」に記載したとおりである。
　　　　　
　　　　　
【２】対比・判断
　本願発明は，前記「第２．」で検討した補正発明から「長孔」についての限定事項である「横方向の」及び「側壁の幅方向の大半にわたって形成し」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２．【４】」で説示したとおり，刊行物１記載の発明及び刊行物２，３に記載された技術並びにごみ受けの技術分野における周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１記載の発明及び刊行物２，３に記載された技術並びにごみ受けの技術分野における周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
【３】むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２，３に記載された技術並びにごみ受けの技術分野における周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　　　　　
　よって，結論のとおり審決する。