【事件の表示】
　特願２００１−　５５３８８「サスペンション荷重調整方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２６０３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成13年２月28日に出願されたものであって、平成16年６月21日付けで拒絶査定がなされたところ、平成16年７月30日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成16年８月20日付けで手続補正がなされ、平成18年９月７日付けで当審から拒絶理由が通知され、これに対し平成18年10月10日付けで意見書の提出がなされたものである。
　そして、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成16年８月20日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　浮上型ヘッドスライダを支持するサスペンションが前記スライダに与える荷重を調整する方法であって、
　前記サスペンションに対してサスペンションを曲げる方向の外力が加わらない状態で前記サスペンションを保持する工程と、
　前記サスペンションに対してサスペンションを曲げる方向の外力が加わらない状態で前記サスペンションを保持したまま、光学式高さセンサを用いて、前記荷重と対応関係のある前記サスペンションの姿勢を表すパラメータを測定する工程と、
　前記サスペンションに対してサスペンションを曲げる方向の外力が加わらない状態で、前記荷重を増加または減少させるために、前記測定する工程で測定された前記パラメータに基づいて制御される条件に従って前記サスペンションに熱エネルギを与える工程と
を備えたことを特徴とするサスペンション荷重調整方法。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　当審からの拒絶理由で引用した刊行物である特開昭63−303237号公報（以下「刊行物１」という。）には、レーザ光によるばね圧力調整方法に関して、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　(i)「特許請求の範囲
　
金属薄板ばね素材より成形されたばね成形体(1)の長さ方向の一端を固定端(3)としてばね圧力調整治具(32)上に固定され、また他端側のばね自由端(2)に歪ゲージ(10)を当接せしめたばね成形体(1)の固定端(3)とばね自由端(2)の間の表裏何れか面に長さ方向と直交する方向にそって集束された適宜エネルギ密度のレーザ光(4)を走査し、該走査の面を塑性変形せしめることを特徴とするレーザ光によるばね圧力調整方法。
　(ii)「〔概要〕
　本発明は、
磁気ディスクヘッド組立部材とされる金属薄板を成形したばね成形体、例えば片持梁構成のスライダ支持をなす負荷ばね成形体
　
　〔産業上の利用分野〕
　本発明は、例えば磁気ディスク用磁気ヘッドの組立部材とされるスライダ支持のヘッド支持ばね等のばね成形体に適用して有効なレーザ光によるばね圧力調整方法に関す。」（１頁左下欄15行〜同頁右下欄９行目）
　(iii)「〔問題点を解決するための手段〕
　第１図は本発明のばね圧力調整方法原理図である。本発明によれば、
　金属薄板ばねより成形されたばね成形体１の長さ方向端部が固定端３とされ、またばね成形体１の他端の自由端に歪ゲージ10を当接させたばね圧力調整治具上に配置せしめたばね成形体１の前記固定端３と自由端２間において、
　ばね成形体１の表裏何れか面に長さ方向と直交する方向にそって照射する集束された適宜エネルギー密度のレーザ光４（または４′）を走査させて、走査面側のばね表面を塑性変形させるようにしたばね圧力の調整方法である。」(２頁右上欄17行〜左下欄11行)
　(iv)「〔作　用〕
　
ばね成形体の長さ方向と直交する方向にそってレーザ光を走査するばね圧力調整方法を第２図(ａ)と同図(ｂ)、及びレーザ光によるばねの塑性変形特性を示す第３図(ａ)と同図(ｂ)のばね成形体の基本的ばね曲げ特性によって説明する。
　第２図(ａ)は、ばね成形体１に対し線状走査線に従って光径φのスポット４を照射した場合であり、走査したばね成形体表面は急激に温度上昇し、熱膨張が生ずるため、該照射時は上方に凸状態に曲がる。
　然し、(ａ)図状態のままで照射を止めればばね成形体表面部は急速に冷却され、周辺よりの熱応力により(ａ)図とは逆方向の同(ｂ)図のような塑性変形を生ずる。同(ｂ)図に示される角度θは、レーザ光の照射停止後のばね成形体の曲がり角度である。
　第３図は第２図で説明したレーザ光の走査によるばねの塑性変形特性を、ばね圧力調整手段として応用するため行った総括的実験データである。但し、計測に供用せるばね素材は、日本工業標準規格で指定されるステンレス鋼(SUS−304)の平板状ばねの板厚さ0.3mmの素材を用い、素材表面を走査する板材の幅部寸法は長さ10mmである。
　
同図(ａ)は、ばね成形体の幅方向寸法間を単走査した時、微細な調整がされた単位面積mm
２
当たりの光照射エネルギ密度（図の横軸、joule/mm
２
単位)に対するばねの曲がり角度θ(図の縦軸；degree単位）の関係特性である
　
第３図(ｂ)は光スポットの走査回数（図の横軸）とばねの曲がり角度θ（図の縦軸、単位；degree)の関係特性図である。
　
但し(ｂ)図の各特性に併記する数値は、光照射エネルギのパラメータであり、レーザ光４のスポット径φ(第２図(ａ))が0.3と0.4mmの二種類、及び、速度40P/sec．で連続的に照射する単パルスの時間0.2ms中に含まれる光エネルギの熱換算仕事当量値とされるジュール(joule)の熱当量パラメータJ/P(0.144，0.075と0.02の三種類)である。
　(v)「第１図において、圧力調整治具32に装着されたばね成形体１の長さ方向方向端部が固定端３、また他方の自由端側がヘッド支持端２とされる片持梁構成ばねは、原理図にあるように該ばね成形体１を挟み上下両面側に一対の照射ユニット７と８が配置される。該照射ユニット７と８は照射ユニット駆動部11により矢印21方向に走査（第４図では、ばねの長さ方向と直交する図の前後方向に走査）される。
　第４図のレーザ光照射装置は、レーザ光発振器13と、発振レーザ光を表裏両面に配分するそれぞれの反射器16（ハーフミラ−16）と全反射器17と、これら反射器16，17の光を開閉するシャッタ機構部９,９′よりなる光制御部14と、及び光制御部14から光ケーブル６を介して接続された集束レンズ内蔵の照射ユニット７,８からなる。
　ハーフミラ−16からのレーザ光は、シャッタ機構部９、光ケーブル６を経て照射ユニット７より導出された光スポット４は、ばね成形体１の表面側に集束される。
　他方、全反射器17、シャッタ機構部９′、光ケーブル６を経て接続された照射ユニット８より導出された光スポット４′は、ばね成形体１の裏面側に集束される。
　然して、ばね成形体１の表面もしくは裏面へ照射する光スポット４または４′の切り替えは、ばね圧力センサの歪ゲージ10よりの検出圧力レベルが、大きいか小さいかを判別するばね圧力検出制御部12によって行われるが、具体的にはシャッタ９，９′の開閉駆動部18により行われる。
　開閉駆動部18によるシャッタ開閉は、例えば９側のシャッタが開の時は９′側シヤッタは閉となり、逆に９′側のシャッタが開の時は９側シャッタは閉となるような開閉制御が行われる。
　ばね圧力検出制御部12は、予め、ばね成形体の圧力基準値を含みその上下に圧力調整の上部許容限界値と下部許容限界値とが設定され、そして、前述の上部ならびに下部の許容限界値を、歪ゲージ10の検出圧力と比較するためのコンパレータを内蔵する。
　歪ゲージ10よりの検出圧力が、上部・下部の許容限界値間にあれば、もちろんばね圧力調整は完了したことになる。しかし、
歪ゲージ10の検出圧力が、例えば、上部許容限界を上回れば、ばね圧力検出制御部12よりシャッタ開閉の開閉駆動部18に信号が送られ、シャッタ９が開放されると同時に、照射ユニット７から光スポット４が照射されるによってばね圧力が軽減される。
他方、歪ゲージ10の検出圧力が、下部許容限界を下回れば、ばね成形体１の裏面側の照射ユニット８による光スポット４′が照射されることになり、その結果としてばね圧力が強められる。
　シャッタ開閉駆動の前記信号は、照射ユニット駆動部11にも送られ、ばね成形体１の幅方向ばね端間を交互に往復せしめる光スポット４，または４′の走査がされる。」（３頁左上欄16行〜３頁右下欄12行）
　(vi)「図示フローチャートにおいて、調整開始とは、ばね成形体１に対するばね圧力調整制御のための初期条件の設定や、レーザ光発振器13に対する照射パルス幅、パルス繰り返し速度等レーザ光加工に必要とする照射エネルギ条件の設定をなす段階である。
　初期条件が設定された後は、圧力検出の歪ゲージ10による検出出力が適正になるまで、即ち、検出圧力が予め設定された上部・下部の許容限界値の間に入るまで図示“ばね圧力？”に始まりシャッタの開閉駆動、レーザ照射開始、ユニット駆動（照射ユニットによる光スポットの走査）ON，OFF、レーザ照射停止に至るまでの各段階を単動作サイクルとするレーザ光の走査が繰り返される。そして、歪ゲージ10による検出出力が適正となれば、ばね圧力調整が終了したことになる。」（３頁右下欄20行〜４頁左上欄15行）
　(vii)「〔発明の効果〕
　以上、本発明のレーザ光照射によるばね圧力調整方法によれば、ばね圧力調整治具に装着されたばね成形体に対して、ばね自由端に当接するように配置された・・・（中略）・・・ことによるばね体の熱変形を用いるため、ばね圧力の調整が精度良くかつ短時間に然も、自動的に施行されることになる。」（４頁右上欄１行〜９行）
　                              　　　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
  「片持梁構成のスライダ支持をなす負荷ばね成形体である金属薄板ばね素材より成形されたばね成形体(1)の長さ方向の一端を固定端(3)としてばね圧力調整治具(32)上に固定し、また他端側のばね自由端(2)に歪ゲージ(10)を当接せしめ、歪みゲージの検出圧力によって、ばね成形体(1)の、固定端(3)とばね自由端(2)の間の表裏何れかの面に、長さ方向と直交する方向にそって集束された適宜のエネルギ密度のレーザ光(4)を走査し、該走査の面を塑性変形せしめる、レーザ光によるばね圧力調整方法。」（以下「刊行物１発明」という。）
　
　当審からの拒絶理由で引用した刊行物である特開平３−192586号公報（以下「刊行物２」という。）には、磁気ヘッド及びその製造方法に関して、図面とともに以下の記載がある。
　(viii)「［実施例］
　以下添付の図面に示す実施例により、さらに詳細に本発明について説明する。
　第１図（ａ）は、本発明の方法により、ヘッドスライダ１に適正な浮上バランスを与える目的で、スプリングアーム４に取り付けられたジンバルばね２上の位置９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄにレーザ照射して熱変位を与えた状態を示す上面図である。ヘッドスライダ１の浮上バランスは、第１図（ｂ）に示すスライダ方向傾き角θＲを調整することによって、適正化することができる。ここで、第１図（ｂ）は、第１図（ａ）に示す磁気ヘッドを矢印Ａの方向から見た側面図である。     　
　次に、上記したヘッドスライダ１に適正な浮上バランスを与える方法について説明する。第２図は、第１図（ｂ）と同様に、第１図（ａ）に示す磁気ヘッドを矢印Ａの方向から見た側面図であり、ガラス円板３に磁気ヘッドが浮上した状態を示している。第２図において、ガラス円板３の回転によりヘッドスライダ１を浮上させ、左レール１ａの浮上量Ｈｏｕｔと右レール１ｂの浮上量Ｈｉｎを測定する。そして、（Ｈｏｕｔ−Ｈｉｎ）を求める。ここで、浮上量Ｈｏｕｔ，Ｈｉｎの測定は、レーザ光を用いた公知の手法Ｈによって行われる。次に、第３図に示すように、あらかじめ磁気ヘッドの機種に応じて求められているスライダ方向傾き角の変化量ΔθＲと（Ｈｏｕｔ−Ｈｉｎ）の関係から、（Ｈｏｕｔ−Ｈｉｎ）が０になる変化量ΔθＲを求め、この変化量ΔθＲを調整量としてジンバルばねに与えるように、ジンバルばねをレーザ加工する。このとき、第４図に示すように、あらかじめ求めてある変化量ΔθＲとレーザ照射条件との関係から、レーザ照射条件を決定する。ここで、レーザ照射条件としては、例えばレーザ照射時間や照射強度や照射位置等がある。すなわち、第１図（ａ）に示すレーザ照射位置９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄは、このとき決定されるものでる。」(３頁右上欄９行〜右下欄５行)
　(ix)「次に、空気流の流出端ミニマム浮上量の調整について説明する。第５図（ａ）は、本発明の方法により、流出端ミニマム浮上量の調整する目的で、ジンバルばね２の位置９ｅ，９ｆにレーザ照射して熱変位を与えた状態を示す上面図である。流出端ミニマム浮上量を調整する場合には、第５図（ｂ）に示すように、ピッチ方向の傾き角θｐを調整して行う。ここで、第５図（ｂ）は、第５図（ａ）に示す磁気ヘッドを矢印Ｂの方向から見た側面図である。
　次に、上記したヘッドスライダ１の流出端ミニマム浮上量を適正化する方法について説明する。第６図は、第５図（ｂ）と同様に、第５図（ａ）に示す磁気ヘッドを矢印Ｂの方向から見た側面図であり、ガラス円板３に磁気ヘッドが浮上した状態を示している。第６図において、ガラス円板３の回転によりヘッドスライダ１を浮上させ、流出端浮上量Ｈを測定する。そして、浮上量の目標値Ｈｐとの差（Ｈ−Ｈｐ）を求める。そして、第７図に示すように、あらかじめ求められているピッチ方向の傾き角θｐ、と（Ｈ−Ｈｐ）との関係から、変化量Δθｐを求める。さらに、この変化量Δθｐを調整量としてジンバルばね２に与えるように、ジンバルばね２をレーザ加工する。このとき、第８図に示すように、あらかじめ求めてある変化量ΔθＲとレーザ照射条件との関係から、レーザ照射条件を決定する。前記したように、レーザ照射条件としては、例えばレーザ照射時間や照射強度や照射位置等がある。すなわち、第５図（ａ）に示すレーザ照射位置９ｅ，９ｆは、このとき決定されるものでる。
　上記したスライダ方向傾き角θＲとピッチ方向の傾き角θｐを調整した後、再度浮上量を測定すれば、品質は確実なものになる。」（３頁右下欄６行〜４頁左上欄19行）　
　
　
３．対比・判断
　(1)本願発明と刊行物１発明との対比
　a．刊行物１発明の「片持梁構成のスライダ支持をなす負荷ばね成形体」であるが、図面(第１図等)から明らかなように「負荷ばね成形体」の自由端(2)で浮上型ヘッドスライダを支持するもので、本願発明の「サスペンション」に相当し、また「レーザ光によるばね圧力調整方法」であるから、本願発明の「浮上型ヘッドスライダを支持するサスペンションが前記スライダに与える荷重を調整する方法」及び「サスペンション荷重調整方法」に相当する。
　b．刊行物１発明の「ばね成形体(1)の長さ方向の一端を固定端(3)としてばね圧力調整治具(32)上に固定」することは、本願発明の「前記サスペンションを保持する工程」に相当する。
　c．刊行物１発明は、「他端側のばね自由端(2)に歪ゲージ(10)を当接せしめ、歪みゲージの検出圧力によって、ばね成形体(1)の、固定端(3)とばね自由端(2)の間の表裏何れかの面に、長さ方向と直交する方向にそって集束された適宜のエネルギ密度のレーザ光(4)を走査し、該走査の面を塑性変形せしめる」ものであるから、本願発明の「前記サスペンションを保持したまま、センサを用いて、前記荷重を測定する工程」及び「前記荷重を増加または減少させるために、前記測定に基づいて制御される条件に従って前記サスペンションに熱エネルギを与える工程」に相当する構成を備えている。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明との〔一致点〕及び〔相違点〕は以下のとおりである。
　〔一致点〕　
　「浮上型ヘッドスライダを支持するサスペンションが前記スライダに与える荷重を調整する方法であって、
　前記サスペンションを保持する工程と、
　前記サスペンションを保持したまま、センサを用いて、前記荷重を測定する工程と、
　前記荷重を増加または減少させるために、前記測定に基づいて制御される条件に従って前記サスペンションに熱エネルギを与える工程と
を備えたサスペンション荷重調整方法。」
　
　〔相違点〕
　(イ)本願発明のものは「サスペンションに対してサスペンションを曲げる方向の外力が加わらない状態」で保持する工程、測定する工程、熱エネルギを与える工程を実行するものであるが、刊行物１発明のものは歪ゲージ上に、当接された状態で上記工程が実行される点。
　(ロ)本願発明のものは「光学式高さセンサを用いて、荷重と対応関係のあるサスペンションの姿勢を表すパラメータ」を測定し、前記パラメータに基づいてサスペンションに熱エネルギを与えるものであるが、刊行物１発明はセンサを用いて測定された荷重に基づいてサスペンションに熱エネルギを与えるものである点。
　
　(2)上記相違点の判断
　−相違点(イ)(ロ)について−
　刊行物１発明について、上記(iv)には、ばね圧力調整方法として「ばね成形体の長さ方向と直交する方向にそってレーザ光を走査するばね圧力調整方法を第２図(ａ)と同図(ｂ)、及びレーザ光によるばねの塑性変形特性を示す第３図(ａ)と同図(ｂ)のばね成形体の基本的ばね曲げ特性によって説明する。」及び「同図(ａ)は、ばね成形体の幅方向寸法間を単走査した時、微細な調整がされた単位面積mm２当たりの光照射エネルギ密度に対するばねの曲がり角度θの関係特性である。第３図(ｂ)は光スポットの走査回数とばねの曲がり角度θの関係特性図である。但し(ｂ)図の各特性に併記する数値は、光照射エネルギのパラメータであり、レーザ光４のスポット径φ(第２図(ａ))が0.3と0.4mmの二種類、及び、速度40P/sec．で連続的に照射する単パルスの時間0.2ms中に含まれる光エネルギの熱換算仕事当量値とされるジュール(joule)の熱当量パラメータJ/P(0.144，0.075と0.02の三種類)である。」等、光照射エネルギ密度に対するばねの曲がり角度θの関係特性、及び、光スポットの走査回数とばねの曲がり角度θの関係特性が予め把握される記載があり、レーザ光でばねの曲がり角度を調整し得ることの示唆がある。そして、ばねの曲がり角度でばね端部における加重が変わることは当該分野において自明である。
　また、刊行物２における上記(viii)(ix)及び関連する各図面には、ジンバルばねの一端にあるヘッドスライダの位置をレーザ光を用いた手法（光学式センサ）により測定し、この測定値に対して予め求めてあるレーザ照射条件（照射時間や照射強度や照射位置等）から調整量を決定して熱エネルギーを加えてジンバルばねの傾き角を調整する記載がある。
　ところで、刊行物１発明のものは、ばね圧力（サスペンションの荷重）の調整のために、歪ゲージ10により直接圧力レベルを検出して調整するもので、ばね圧力（サスペンションの荷重）調整を『確実』かつ『精緻』に行えるものであるが、必要に応じて処理を簡略化するとの自明の課題に基づき、刊行物１発明において、レーザ光でばねの曲がり角度を調整し得る点を勘案して、スライダの歪みゲージを省略して、「サスペンションを曲げる方向の外力が加わらない状態」で『ピッチ角』が所定の範囲になるよう簡易的な調整手段とすることに格別の困難性は認められず、かつ荷重と対応関係のある「サスペンションの姿勢を表すパラメータ」を「光学式高さセンサを用いて」測定し、調整量を決定することが刊行物２に記載されているから、刊行物１発明における上記(イ)(ロ)の各工程の採用は、当業者が容易に想到できるものである。
　
　なお、審判請求人は平成18年10月10日付け意見書で、大要、
「（４−１−１）請求項１ないし６に記載された各発明は、浮上型ヘッドスライダを支持するサスペンションがスライダに与える荷重を調整する方法であって、以下の３つの工程（Ａ）〜（Ｃ）を備えています。
　（Ａ）サスペンションに対してサスペンションを曲げる方向の外力が加わらない状態でサスペンションを保持する工程。
　（Ｂ）サスペンションに対してサスペンションを曲げる方向の外力が加わらない状態でサスペンションを保持したまま、光学式高さセンサを用いて、荷重と対応関係のあるサスペンションの姿勢を表すパラメータを測定する工程。
　（Ｃ）サスペンションに対してサスペンションを曲げる方向の外力が加わらない状態で、荷重を増加または減少させるために、測定する工程で測定されたパラメータに基づいて制御される条件に従ってサスペンションに熱エネルギを与える工程。
（４−１−２）これに対し、
刊行物１，２のいずれにも、工程（Ｂ）は記載されていません。なお、刊行物２の第３頁左下欄第１０〜１２行目には、レーザ光を用いて磁気ヘッドの浮上量を測定することが記載されています。しかしながら、刊行物２では、第３頁左下欄７〜１０行目に記載されているように、磁気ヘッドの浮上量の測定を、ガラス円板の回転によりヘッドスライダを浮上させて行っています。そのため、浮上量の測定の際には、サスペンションに対してサスペンションを曲げる方向の外力が加えられています。従って、刊行物２において浮上量を測定する工程は、工程（Ｂ）とは異なります。
　また、工程（Ｃ）では、工程（Ｂ）によって測定されたパラメータに基づいて制御される条件に従ってサスペンションに熱エネルギを与えます。従って、刊行物１，２には、工程（Ｂ）が記載されていないことから、工程（Ｃ）も記載されていません。
　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
（４−１−４）しかしながら、例え「刊行物１発明のばね成形体において、ばね成形体の曲げ角度と浮上時荷重とが比例関係にあることは自明」であったとしても、刊行物１には、
歪ゲージによる圧力検出方法に代えてばね成形体の曲げ角度を測定することは、記載も示唆もされていません。従って、刊行物１発明において、ばね成形体の浮上時荷重を調節する設計パラメータとして、歪ゲージによる圧力検出方法に代えて、（外力が加わらない状態での）ばね成形体の曲げ角度を測定することは、自明ではなく、当業者が容易に想到できるものでもないと考えます。
　また、刊行物２では、前述のように、磁気ヘッドの浮上量の測定は、ガラス円板の回転によりヘッドスライダを浮上させて行っています。そのため、
浮上量の測定の際には、ばね成形体（ジンバルばね又はスプリングアーム）に対して外力が加えられています。
　これらのことから、刊行物１発明において、ばね成形体の浮上時荷重を調節する設計パラメータとして、歪ゲージによる圧力検出方法に代えて、（外力が加わらない状態での）ばね成形体の曲げ角度の測定を採用するとともに、（外力が加わらない状態での）曲げ角度の測定に刊行物２に記載された光学式センサを採用することは当業者が適宜容易に想到できるものではないと考えます。」
　等と主張する。しかしながら、刊行物１には、ばねの所定の曲がり角度に対応するパラメータを得ることで荷重調整ができることの示唆が認められ、荷重の大きさをみながら直接調整していることから、本願発明と比較して高品質のものである。また、刊行物２には、ヘッド浮上量の調整について、円板に対向させた磁気ヘッドを円板の回転により浮上した状態でヘッドスライダの浮上量を測定することで求めることが記載されている。浮上力という負荷があるとしても、他端をフリーの状態にして、調整値を対応するパラメータから得て調整するもので、より実施形態に近い調整手法である。
　また、本願発明であるが、サスペンションの曲がり角度によってスライダに与える荷重が変わることは従来周知のことであり、サスペンションの曲がり角度によって荷重を調整する構成は刊行物１，刊行物２に記載されている各発明において基本とする手段にすぎないもので、本願発明の上記（Ａ）〜（Ｃ）の工程は、上記で判断したように当業者が容易に想到できるものである。
  　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても、本願発明の奏する効果は刊行物１及び刊行物２ないし周知技術等から予測可能なものであり格別なものではない。
　
　よって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明ないし周知技術等から当業者が容易に想到できるものである。
　
　
　４．むすび
　以上のとおりであって、本願請求項１に係る発明は、その出願前日本国又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。