【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６４７６４号「データ記録方法及び装置、データ再生方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３５３７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月７日の出願であって、平成１５年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月８日付けで手続補正がなされた。
　その後、当審より平成１８年１０月２０日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成１８年１２月２５日付けで手続補正がなされたもので、本願の発明は、上記手続補正により補正された手続補正書の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】
データ
ブロックの
　
上記エラー訂正符号化処理の際には
　上記エラー訂正符号化ブロック
の
ブロック
を
形成されるセクタの単位で完結する１
する上記垂直方向と水平方向の２方向のエラー訂正符号化処理とを行える
　
ディスクにセクタ毎のアドレス信号を記録しておき
　上記セクタ毎のデータを上記アドレス信号に対応して記録するようにしたデータ記録方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１２２８７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。なお、下線は、当審で付与した。
　イ．「特許請求の範囲
（１）
誤り訂正をかけたデータをセクタ状に分割して記録するようにしたデータ記録方式
　
各セクタ内の誤り訂正符号とは別に複数セクタからなるブロックのデータに対して新たな誤り訂正符号を付加し
　この新たな誤り訂正符号を各セクタとは別にパリティセクタとして記録することを特徴とするデータ記録方式。
（２）
パリティセクタの誤り訂正符号が各セクタの誤り訂正符号に対して斜めに交差するようにインターリーブをかけた
…以下、省略」
　ロ．「〔実施例〕
　以下、図面を参照して本発明の実施例につき説明する。
　第３図に、ディスクＲＯＭの形状例を示す。データの記録領域が円盤状の記録媒体上に同心円状またはスパイラル状に形成されており、この記録領域を所定の円周角でセクタ単位に分割し、各セクタが半径方向に放射状に揃うように配置されている。第３図の例は、説明を簡単とするために１周を２０セクタ（♯１〜♯２０）としているが、実際は２０〜５０セクタの範囲で構成される。また、半径方向に隣り合うセクタ１〜２ミクロン程度の間隔に配置されている。
　
１セクタは、ユーザデータ５１２バイトとされ、このユーザデータにコントロールデータや誤り検出符号（ＥＤＣ）を付加し、このすべてのデータをインターリーブ数４または５に分割して誤り訂正符号（ＥＣＣ）を付加している
Ｅ１，１〜Ｅ５，１６が誤り訂正符号（ＥＣＣ）である
　従来のディスクＲＯＭでは、このセクタ内の誤り訂正符号（ＥＣＣ）を用いてデータの誤りを訂正している。以上述べたセクタ構成は、従来のデータ記録方式におけるものである。
　本発明のデータ記録方式は、セクタ構成は第４図の従来のものと同一とした上で、
各セクタ内の誤り訂正符号Ｅ１，１〜Ｅ５，１６とは別に、複数のセクタを１ブロックとして新たな誤り訂正符号を付加し、この新たな誤り訂正符号を各セクタとは別に、パリティセクタとして記録する
　本発明の誤り訂正符号のためのブロック構成の例を第１図に示す。
１ブロックは、複数個のセクタ（１１セクタ）からなるデータセクタ群ＤＳと、このデータセクタ群ＤＳについてのパリティセクタＰＳ（１セクタ）とから構成されている
　第４図に示したように、各セクタ内のデータは１０４バイト×５バイトの形にインターリーブされており、最後の５バイト（“ＸＸ”，ＣＲＣ１〜ＣＲＣ４）はユーザデータを含まない。したがって、この最後の５バイトはブロック構成に使用せず、第４図中の縦方向１０３バイト，横方向５バイトのユーザデータ部分のみを使用し、この１０３バイト×５バイト構成のデータを１セクタとして横方向に１１セクタ並べ、データセクタ群ＤＳを構成している。
　そして、
ブロック内のデータを１０３個の訂正系列に分け、この１０３個の訂正系列の各々に５バイトの冗長データ（誤り訂正符号）を付加し、１０３×５バイト（１セクタ）のパリティセクタＰＳとして配置している。したがって、第１図の例の場合、１ブロックは１０３バイト×５バイト×１２セクタ＝６１８０バイトで構成される
　上記した
１０３個の訂正系列の採り方は、連続した誤り（バースト誤り）に対してできるだけ強くなるように、パリティセクタＰＳの新たな誤り訂正符号がデータセクタ群ＤＳの各セクタ内の誤り訂正符号に対して斜めに交差するようにインターリーブをかける
　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「各セクタ内の誤り訂正符号Ｅ１，１〜Ｅ５，１６とは別に、複数のセクタを１ブロックとして新たな誤り訂正符号を付加し、この新たな誤り訂正符号を各セクタとは別に、上記パリティセクタとして記録し、
　ここで、上記パリティセクタの誤り訂正符号が各セクタの誤り訂正符号に対して斜めに交差するようにインターリーブをかけたデータ記録方式。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
（１）引用例１に記載された発明は、「データ記録方式」に関するものであるが、誤り訂正をかけたデータを記録していくものであるから「データ記録方法」も対象にしているといえる。
（２）引用例１に記載された発明における「誤り」は、本館発明における「エラー」に相当する。
（３）引用例１に記載された発明は、「誤り訂正符号」を「付加している」から、本願発明における「エラー訂正符号化処理」を有しているといえる。
（４）引用例１に記載された発明は、複数のセクタを１ブロックとして誤り訂正符号を付加するものであるから、本願発明における「データをエラー訂正符号化ブロックに配列してブロックのエラー訂正符号化処理を行い」に相当する構成を有しているといえる。
（５）引用例１に記載された発明において、１ブロックは水平方向に分割された複数個のセクタから構成（第１図参照）されており、かつ、誤り訂正符号Ｅ１，１〜Ｅ５，１６は各セクタ内の誤り訂正符号であることから、引用例１に記載された発明は、本願発明における「エラー訂正符号化ブロックの水平方向に、上記ブロックのエラー訂正符号の少なくとも一部を含み」、「かつ、同じ大きさの複数個に分割して形成されるセクタ単位で完結する１方向のエラー訂正処理」に相当する構成を有しているといえる。
（６）引用例１に記載された発明は、データをセクタ単位で記録するものであるから、「セクタ毎のデータ」を記録しているといえる。
　
そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
［一致点］
「データをエラー訂正符号化ブロックに配列してブロックのエラー訂正符号化処理を行い、
　上記エラー訂正符号化処理の際には、
　上記エラー訂正符号化ブロックの水平方向に、上記ブロックのエラー訂正符号の少なくとも一部を含み、かつ、同じ大きさの複数個に分割して形成されるセクタの単位で完結する１方向のエラー訂正符号化処理と、上記ブロック単位で完結するエラー訂正符号化処理とを行えるようにし、
　上記セクタ毎のデータを記録するようにしたデータ記録方法。」
　
　そして、次の各点で相違する。
［相違点］
（１）ブロック単位で完結するエラー訂正符号化処理に関し、本願発明は、「ブロック単位で完結する上記垂直方向と水平方向の２方向」のエラー訂正符号化処理を行っているのに対し、引用例１に記載された発明は、各セクタ内の誤り訂正符号に対して斜めに交差するようにインターリーブをかけている点。
（２）本願発明は、「ディスクにセクタ毎のアドレスを記録」しているのに対し、引用例１に記載された発明は、セクタのアドレスについて明記されていない点。
（３）セクタ毎のデータを記録するに際し、本願発明は、「アドレス信号に対応して」記録するようにしているのに対し、引用例１に記載された発明は、そのようになされていない点。　　　　　
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
［相違点（１）について］
　まず、相違点（１）に関して請求項１の補正について検討する。
　審判請求人は、平成１８年１２月２５日付け意見書において、補正後の特許請求の範囲における請求項１の、ブロック単位で完結する「上記垂直方向と水平方向の２方向のエラー訂正符号化処理」との補正は、願書に添付した明細書の段落〔００４１〕等の記載に基づいたものである旨主張している。　そこで、明細書の記載を参照すると、明細書段落【００４１】には、「図６に示すように、垂直方向に８３バイト、水平方向に２００バイトのデータが配列される。そして、垂直方向のＣ１系列では２バイトのパリティＰが付加され、水平方向のＣ２系列では２５バイトのパリティＱが付加される。このように垂直方向に８５バイトと、水平方向の２２５バイトとから、エラー訂正符号化用のブロックが構成される。Ｃ１系列では、（８５，８３，３）リード・ソロモン符号が用いられ、Ｃ２系列では（２２５，２００，２６）リード・ソロモン符号が用いられる。」と記載され、段落【００４２】には、「図７に示すように、このエラー訂正符号化用の１ブロックが９分割され、この分割されたものがセクタＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、…Ｓ１９とされる。エラー訂正符号化用のブロックの水平方向の長さは２２５バイトであり、これを９分割してセクタが構成されるので、１つのセクタの水平方向の長さは２５バイトとなる。Ｃ２系列では、２５バイトのパリティＱが付加される。このため、これらのセクタＳ１１〜Ｓ１９のうち、セクタＳ１９はパリティだけのセクタとなる。このセクタを、以下、パリティセクタと称することにする。」と記載され、さらに段落【００４５】には、「再生時には、ヘッダ部を用いて、各セクタＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、…毎にデータがアクセスされる。１つセクタのデータでは、Ｃ１系列でパリティＰを用いてエラー訂正処理が可能である。Ｃ１系列だけでエラー訂正処理が行われ、Ｃ１系列だけで訂正不能なら、そのセクタを含むエラー訂正ブロックが全て再生され、Ｃ１系列とＣ２系列とを用いてエラー訂正処理が行われる。」と記載されている。
　これらの記載によれば、本願発明における「ブロック単位で完結するエラー訂正符号化処理」は、水平方向のＣ２系列であることが理解できる。一方、「垂直方向のエラー訂正符号化処理」は、「セクタ単位で完結する」エラー訂正符号化処理であることが解る。但し、垂直方向のエラー訂正符号化処理はエラー訂正符号化ブロックのエラー訂正符号化処理とはいえる。
　そうすると、本願発明において、垂直方向のエラー訂正符号化処理は「ブロック単位で完結する」エラー訂正符号化処理としての特別な処理を構成するものではなく、セクタ単位で完結するブロックのエラー訂正符号化処理を行っているにすぎないものといえる。
　仮に、「ブロック単位で完結する」垂直方向のエラー訂正符号化処理に技術的特徴があるものとすると、当該事項は、当初明細書に記載のないものであるから、新規事項となり得るものである。
　以上のことを踏まえて、相違点（１）を検討する。
　一般に、エラー訂正符号化処理として水平、垂直方向の２方向のエラー訂正符号化処理自体は、周知（必要ならば、拒絶査定時に示した周知文献、特開平１−２８５０７４号公報、特開平４−９５２７４号公報等参照。）であるから、引用例１に記載された発明において、ブロック単位で完結する（セクタ内の誤り訂正符号に対して）斜めに交差するインターリーブの誤り訂正符号化処理に代えて、水平方向のエラー訂正符号化処理とする程度のことは、当業者が容易になし得るものといえる。
　なお、引用例１に記載された発明においてもセクタ内の誤り訂正符号は垂直方向の誤り訂正符号である。
　
［相違点（２）、（３）について］
　ディスク記録装置において、セクタ毎のアドレス部を予めディスクに記録しておき、アドレス部から再生されるアドレスによって目的のセクタにディジタル信号を記録することは、周知（必要ならば、原査定の拒絶の理由に示した周知文献、特開昭６０−５０６６７号等参照。）であるから、引用例１に記載された発明において、「ディスクにセクタ毎のアドレスを記録しておき」、「セクタ毎のデータを上記アドレス信号に対応して記録する」ような構成とすることは、当業者が容易になし得るものといえる。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１に記載のもの及び周知技術に基づいて、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、その請求の理由の中で、本願発明（平成１５年１２月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明）は、引用文献４（上記引用例１）に記載された技術のようにパリティのみのセクタがない分、連続的なアクセス可能性が高くなる旨主張している。しかしながら、上記主張は、本願の図２に示した実施例に基づく発明の効果であり、本願発明の構成に基づく効果ではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。