(57)【要約】      （修正有）【課題】熱伝導率が良く、製造コストを下げることができ、製造時間を短縮できる放熱装置組立構造を提供する。【解決手段】固定部材３は、外側に延設された挟持部３３を有し、挟持部３３は、収納開口部３４を有し、ヒートパイプ２は、吸熱部２１及び放熱部を有し、吸熱部２１は、固定部材３の端面上に貼設されるとともに収納開口部３４に収納される複数の結合部を有し、挟持部は、結合部を挟持することにより、固定部材３とヒートパイプ２とが一体成形されている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
固定部材及びヒートパイプを備える放熱装置組立構造であって、
前記固定部材は、外側に延設された挟持部を有し、
前記挟持部は、収納開口部を有し、
前記ヒートパイプは、吸熱部及び放熱部を有し、
前記吸熱部は、前記固定部材の端面上に貼設されるとともに前記収納開口部に収納される複数の結合部を有し、
前記挟持部は、前記結合部を挟持することにより、前記固定部材と前記ヒートパイプとが一体成形されていることを特徴とする放熱装置組立構造。
【請求項２】
前記固定部材は、第１の端面と、前記第１の端面に対向する第２の端面とを有することを特徴とする請求項１に記載の放熱装置組立構造。
【請求項３】
前記吸熱部は、第１の吸熱面、第２の吸熱面、第３の吸熱面及び第４の吸熱面を有し、
前記第２の吸熱面は、前記第４の吸熱面に対向し、
前記第３の吸熱面は、前記第１の吸熱面に対向するとともに、前記第１の端面上に貼設されていることを特徴とする請求項２に記載の放熱装置組立構造。
【請求項４】
前記挟持部は、基体、第１の延長アーム及び第２の延長アームを有し、
前記基体は、前記第１の端面の側部に延設されるとともに前記第３の吸熱面に密着され、
前記第１の延長アーム及び前記第２の延長アームは、前記基体の両端に延設されて折り曲げられ、前記結合部の前記第１の吸熱面、前記第２の吸熱面及び前記第４の吸熱面上に貼設されるとともに、前記ヒートパイプを固定することを特徴とする請求項３に記載の放熱装置組立構造。
【請求項５】
前記基体の外側の前記固定部材に対応する位置には、前記第３の吸熱面に貼設される延長部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の放熱装置組立構造。
【請求項６】
前記挟持部は、基体、第１の延長アーム及び第２の延長アームを有し、
前記基体は、前記第１の端面に垂直に設けられ、前記第１の延長アーム及び前記第２の延長アームは、前記基体の両側に延設されて折り曲げられ、前記結合部の前記第１の吸熱面、前記第３の吸熱面及び前記第４の吸熱面上に貼設されることにより前記ヒートパイプを固定することを特徴とする請求項３に記載の放熱装置組立構造。
【請求項７】
前記第１の延長アーム及び前記第２の延長アームは、それぞれ第１の自由端及び第２の自由端を有し、
前記第１の自由端は、前記第２の自由端に密着されていることを特徴とする請求項４又は６に記載の放熱装置組立構造。
【請求項８】
前記第１の自由端及び前記第２の自由端は、半円形、三角形、矩形のいずれか１つであることを特徴とする請求項７に記載の放熱装置組立構造。
【請求項９】
前記固定部材は、両側部の対応する位置又は四隅に複数の穿孔が設けられ、前記穿孔を介して締結部材により固定されることを特徴とする請求項１に記載の放熱装置組立構造。
【請求項１０】
前記固定部材は、複数の穿孔が設けられた複数の支持部が四隅に延設され、前記穿孔を介して締結部材により固定されることを特徴とする請求項１に記載の放熱装置組立構造。
【請求項１１】
前記固定部材は、前記第１の端面上に突設され、前記第２の吸熱面及び前記第４の吸熱面に密着される少なくとも１対の固定リブを有することを特徴とする請求項３に記載の放熱装置組立構造。
【請求項１２】
前記第１の吸熱面は、発熱部材上に貼設され、前記発熱部材が発生する熱を直接吸収することを特徴とする請求項３に記載の放熱装置組立構造。
【請求項１３】
前記放熱部は、少なくとも１つの放熱フィンに貫設されていることを特徴とする請求項１に記載の放熱装置組立構造。
【請求項１４】
前記固定部材は、前記第１の端面上に凹設され、前記吸熱部を収納する凹溝を有することを特徴とする請求項２に記載の放熱装置組立構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、放熱装置組立構造に関し、特に、熱伝導率を高め、製造コストを下げる放熱装置組立構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体技術の進歩に伴い、集積回路の体積は徐々に小さくなってきている。集積回路にはより多くの情報を処理するために、同じ体積でも、従来よりも数倍以上の電子部品が収納されている。  
しかし、集積回路内の電子部品の数が多ければ多いほど、電子部品が作動するときに発生する熱は多くなる。例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）は、負荷が高いとき、非常に高温の熱を発生させるため、熱を外部に伝達することができなければ、容易に異常が発生したり電子部品が損壊（例えば、焼損など）したりする可能性がある。このため、集積回路の放熱モジュールの開発は、非常に重要である。
【０００３】
一般に、放熱モジュールは、上述の中央処理装置から発生された熱を伝達させて放熱を行う。このような放熱モジュールは、例えば特許文献１に開示されている。
【０００４】
以下、一般的な放熱モジュールの構成を、図１を参照する。図１に示すように、従来の放熱モジュールは、ベース１０、ヒートパイプ１２及び放熱フィン１４を有する。ベース１０は銅材料からなり、第１の端面１０１と、第１の端面１０１に対向する第２の端面１０２とを有する。  
第１の端面１０１と第２の端面１０２との間には、ヒートパイプ１２の端部を固定する穿孔１０３が設けられている。第２の端面１０２は、発熱部材（例えば、中央処理装置、サウスブリッジチップ、ノースブリッジチップなど）１６上に貼設され、発熱部材１６から発生される熱を穿孔１０３内のヒートパイプ１２に伝達する。
【０００５】
ヒートパイプ１２は、吸熱部１２１及び放熱部１２３を有する。吸熱部（即ち、ヒートパイプ１２の端部）１２１は、穿孔１０３内に収納されている。吸熱部１２１とベース１０とは、半田付け等により密着されて一体成形されている。放熱部１２３は、放熱フィン１４に突き合わされて接続されている。  
発熱部材１６が熱を発生したとき、ベース１０の第２の端面１０２は、受け取った熱を穿孔１０３内の吸熱部１２１に伝達させる。ベース１０の熱は、吸熱部１２１により、放熱部１２３に接続された放熱フィン１４に伝達され、外部に放熱される。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１８８３７７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の放熱モジュールは、発熱部材１６が発生する熱を放熱する構成を有しているが、その放熱効果は、明らかに高いとは言い難い。従来の放熱モジュールは、発熱部材１６が発生する熱を放熱するとき、必ずベース１０により熱を伝達する必要がある。  
即ち、発熱部材１６の熱は、ベース１０により間接的にヒートパイプ１２上の放熱フィン１４に伝達される。このため、熱の伝達経路が長くなり、その過程で熱抵抗が生じ、熱伝導率が悪くなって放熱効果が低下する虞がある。
【０００８】
また、従来の放熱モジュールは、製造する際、大量の錫材料を使用してヒートパイプ１２をベース１０上に固定する必要があるが、密着加工する過程で、ヒートパイプが破損するなどして損壊してしまうと、製造時間が長くなったり多くの製造コストがかかったりする可能性があった。  
よって、製造メーカによっては、全体の製造コストを下げるために、銅材料のベースをアルミニウム材料のベースに変え、電解めっき法により、アルミニウム材料のベース上に金属材料をコーティングし、その上にヒートパイプを半田付けし固定する構成を用いている。
【０００９】
しかし、アルミニウム材料のベースは、銅材料のベースに比べて吸熱効果が低く、製造コストを下げることはできるが、全体の放熱効果が低下するという問題がある。
【００１０】
即ち、従来の放熱モジュールは、熱伝導率が良くなく、製造時間が長くかかり、製造コストが高い他、放熱効果が好ましくないといった欠点があった。
【００１１】
本考案の目的は、熱伝導率が良く、製造コストを下げることができ、製造時間を短縮できる放熱装置組立構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本考案の一態様における放熱装置組立構造は、固定部材及びヒートパイプを備える放熱装置組立構造であって、前記固定部材は、外側に延設された挟持部を有し、前記挟持部は、収納開口部を有し、前記ヒートパイプは、吸熱部及び放熱部を有し、前記吸熱部は、前記固定部材の端面上に貼設され、前記収納開口部に収納される複数の結合部を有し、前記挟持部は、前記結合部を挟持し、前記固定部材と前記ヒートパイプとが一体成形される。
【考案の効果】
【００１３】
本考案の放熱装置組立構造は、熱伝導率が良く、製造コストを下げることができ、製造時間を短縮できる放熱装置組立構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の放熱装置組立構造を示す斜視図
【図２】本考案の第１実施形態による放熱装置組立構造を示す分解斜視図
【図３】図２の第１延長アーム及び第２延長アームを矩形状に形成した変形例を示す斜視図
【図４】本考案の第１実施形態による放熱装置組立構造を、一部を断面にして示す斜視図である。
【図５】図２の第１延長アーム及び第２延長アームを三角状に形成した変形例を示す斜視図
【図６】ヒートパイプの吸熱部を、固定リブにて固定部材に固定する変形例を示す斜視図
【図７】ヒートパイプの吸熱部が収納される凹溝が固定部材に形成された変形例を示す斜視図
【図８】本考案の第１実施形態による放熱装置組立構造を放熱フィンとともに示す斜視図
【図９】本考案の第２実施形態による放熱装置組立構造を示す斜視図
【図１０】本考案の第３実施形態による放熱装置組立構造を示す斜視図
【図１１】図１０の固定部材の支持部の形状の変形例を示す斜視図
【図１２】図１０の固定部材に延長部を設けた変形例を示す斜視図
【図１３】図１２を、一部を断面にして示す斜視図
【図１４】図１２の固定部材の支持部の形状の変形例を示す斜視図
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案の実施形態について図に基づいて説明する。なお、これによって本考案が限定されるものではない。
【００１６】
（第１実施形態）
図２、図３及び図８を参照する。図２、図３及び図８に示すように、本考案の第１実施形態による放熱装置組立構造は、少なくとも１つのヒートパイプ２及び少なくとも１つの固定部材３を備える。  
ヒートパイプ２は、吸熱部２１と、吸熱部２１に延設される放熱部２３とを有する。吸熱部２１は、固定部材３の端面上に貼設されるものであり、第１の吸熱面２１１、第２の吸熱面２１２、第３の吸熱面２１３及び第４の吸熱面２１４を有する。  
第２の吸熱面２１２は、第４の吸熱面２１４に対向して位置している。第１の吸熱面２１１は、第３の吸熱面２１３に対向して位置しており、発熱部材（例えば、ＣＰＵ、サウスブリッジチップ、ノースブリッジチップ又はその他の発熱源）５が貼設され、発熱部材５から発生される熱を直接吸収し、放熱部２３に素早く伝達する。  
熱は、放熱部２３が貫設される少なくとも１つの放熱フィン６により、外気と熱交換されて放熱効果を得る。これにより、熱抵抗を小さくし、熱伝導率を上げることができる。
【００１７】
吸熱部２１は、固定部材３の複数の挟持部３３に対応するように位置する複数の結合部２１７を有する。固定部材３は、第１の端面３１、第２の端面３２及び複数の挟持部３３を有する。第１の端面３１は、第２の端面３２に対向して位置しており、吸熱部２１の第３の吸熱面２１３が貼設されている。
【００１８】
図２〜図４を参照する。図２〜図４に示すように、複数の挟持部３３は、固定部材３の外側に延設されており、基体３３０、第１の延長アーム３３１、第２の延長アーム３３４及び収納開口部３４を有する。基体３３０は、第１の端面３１の側部に延設され、第３の吸熱面２１３に密着されている。
【００１９】
第１の延長アーム３３１及び第２の延長アーム３３４は、基体３３０の両側に延設され、収納開口部３４を規定する。収納開口部３４は、吸熱部２１の結合部２１７を収納する。  
挟持部３３は、結合部２１７を挟持し、ヒートパイプ２を固定するものである。第１の延長アーム３３１及び第２の延長アーム３３４は、折り曲げられ、結合部２１７の第１の吸熱面２１１、第２の吸熱面２１２及び第４の吸熱面２１４を覆うように貼設されている。これにより、固定部材３とヒートパイプ２とは、接続されて一体成形されている。
【００２０】
第１の延長アーム３３１及び第２の延長アーム３３４は、第１の自由端３３２及び第２の自由端３３５をそれぞれ有する。本実施形態において、第１の自由端３３２は、第２の自由端３３５に密着されている。  
また、本実施形態において、第１の延長アーム３３１及び第２の延長アーム３３４の形状は、矩形（図３参照）でもよいし、三角形（図５参照）でもよいし、半円形（図示せず）でもよいし、或いはその他の形状でもよい。
【００２１】
固定部材３は、図２に示すように、複数の穿孔３５を有する。穿孔３５は、固定部材３の両側部の対向する位置又は四隅に設けられている。これにより、固定部材３は、ボルトなどの締結部材（図示せず）を用い、固定対象物（図示せず）上に固定される。
【００２２】
固定部材３とヒートパイプ２とが一体形成され、ヒートパイプ２の吸熱部２１により、放熱部２３に接続された放熱フィン６に熱が伝達され、素早く放熱を行う。これにより、熱抵抗を小さくし、全体の熱伝導率を高められ、放熱効果を上げることができることから、製造コストを下げることができる。
【００２３】
図６を参照する。図６に示すように、固定部材３は、少なくとも１対の固定リブ３６を有する。固定リブ３６は、第１の端面３１上に突設され、第２の吸熱面２１２及び第４の吸熱面２１４に密着され、吸熱部２１を固定するために用いる。
【００２４】
図７を参照する。図７に示すように、固定部材３は、凹溝３７が第１の端面３１上に凹設されている。凹溝３７は、吸熱部２１を収納し、吸熱部２１を固定するために用いる。
【００２５】
（第２実施形態）
図９を参照する。図９に示すように、本考案の第２実施形態による放熱装置組立構造の構造、接続関係及び機能は、第１実施形態とほぼ同様であるが、第１実施形態の複数の挟持部３３が固定部材３上に設けられる態様に変更されている。  
第２実施形態の複数の挟持部３３は、第１実施形態と同様に、基体３３０、第１の延長アーム３３１及び第２の延長アーム３３４を有する。基体３３０は、第１の端面３１に垂直に設けられ、第２の吸熱面２１２に貼設されている。  
第１の延長アーム３３１及び第２の延長アーム３３４は、基体３３０の両端から延設され（即ち、第１の延長アーム３３１及び第２の延長アーム３３４は、基体３３０から離れ、ヒートパイプ２に沿って径方向に延伸する）、折り曲げられ、結合部２１７の第１の吸熱面２１１、第３の吸熱面２１３及び第４の吸熱面２１４を覆うように貼設され、ヒートパイプ２の吸熱部２１を固定する。
【００２６】
実際に使用する際、基体３３０は、第４の吸熱面２１４に貼設される。第１の延長アーム３３１及び第２の延長アーム３３４は、折り曲げられ、対応する結合部２１７の第１の吸熱面２１１、第２の吸熱面２１２及び第３の吸熱面２１３上に貼設され、吸熱部２１を固定する。
【００２７】
（第３実施形態）
図１０及び図１１を参照する。図１０及び図１１に示すように、本考案の第３実施形態による放熱装置組立構造の構造、接続関係及び機能は、第１実施形態とほぼ同様であるが、固定部材３に、複数の支持部３８が設けられる点が異なる。  
支持部３８は、固定部材３の四隅に延設されている。本実施形態において、支持部３８は、図１０に示すような形状で説明するが、これだけに限定されるわけではなく、図１１に示すような形状であってもよい。
【００２８】
支持部３８上には、複数の穿孔３５が設けられている。これにより、固定部材３は、ボルトなどの締結部材（図示せず）を用い、固定対象物（図示せず）上に固定される。
【００２９】
図１２〜図１４を参照する。図１２〜図１４に示すように、基体３３０の外側の固定部材３に対応する位置には、延長部３９が設けられている。延長部３９は、第３の吸熱面２１３に貼設されている。
【００３０】
実際に使用する際、ユーザは、発熱部材５（図８参照）の面積、数の多さ及び空間などの需要に応じて、延長部３９の大きさ（長さ）を事前に設計することができる。
【００３１】
上述のような本考案の構造により、熱抵抗を小さくすることで、熱伝導率を高め、好ましい放熱効果を有することができる。また、固定部材３とヒートパイプ２とが一体成形されていることから、製造工程を簡易化することができ、製造時間が短縮し、製造コストが下がる。
【００３２】
上述したことから分かるように、本考案の放熱装置組立構造は、熱伝導率が高く、放熱効果が高い。また、製造時間を短縮でき、製造コストを下げることができるといった長所を有する。
【００３３】
当該分野の技術を熟知するものが理解できるように、本考案の好適な実施形態を前述の通り開示したが、これらは決して本考案を限定するものではない。本考案の主旨と領域を逸脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の実用新案登録請求の範囲は、このような変更や修正を含めて広く解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００３４】
２…ヒートパイプ
３…固定部材
５…発熱部材
６…放熱フィン
２１…吸熱部
２３…放熱部
３１…第１の端面
３２…第２の端面
３３…挟持部
３４…収納開口部
３５…穿孔
３６…固定リブ
３７…凹溝
３８…支持部
３９…延長部
２１１…第１の吸熱面
２１２…第２の吸熱面
２１３…第３の吸熱面
２１４…第４の吸熱面
２１７…結合部
３３０…基体
３３１…第１の延長アーム
３３２…第１の自由端
３３４…第２の延長アーム
３３５…第２の自由端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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