Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る発明は、原稿画像の送信宛先の入力を受け付ける入力宛先受付手段と、前記原稿画像中から所定の情報を検出する所定情報検出手段と、前記入力宛先受付手段が受け付けた宛先と、前記所定情報検出手段が検出した情報とに基づいて、前記原稿画像の送信の可否を決定する送信可否決定手段と、を備える画像送信装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記所定情報検出手段が検出する前記所定の情報は、前記原稿画像中に文字列で記載された情報であり、前記送信可否決定手段は、前記所定情報検出手段が前記原稿画像中から前記文字列を検出した場合、当該文字列に対応する予め定められた宛先への送信を制限する送信制限情報を受け取り、前記原稿画像の送信に関して、当該文字列に対応する前記送信制限情報と前記入力宛先受付手段が受け付けた宛先とに基づいて送信の可否を決定する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に係る発明は、コンピュータを、原稿画像の送信宛先の入力を受け付ける入力宛先受付手段、前記原稿画像中から所定の情報を検出する所定情報検出手段、及び前記入力宛先受付手段が受け付けた宛先と、前記所定情報検出手段が検出した情報とに基づいて、前記原稿画像の送信の可否を決定する送信可否決定手段、として機能させるためのプログラムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１又は３に係る発明によれば、原稿画像が送信者の意図しない宛先に送信されようとしていること又は送信されたことを検知し、原稿画像の送信の可否を決定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、更に宛先に対して送信が制限される文字列を含んだ原稿画像が宛先に送信されようとしている場合に、当該文字列に対応する予め定められた宛先への送信を制限する送信制限情報も考慮して送信の可否を決定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像の送信宛先の入力を受け付ける入力宛先受付手段と、
前記原稿画像中から所定の情報を検出する所定情報検出手段と、
前記入力宛先受付手段が受け付けた宛先と、前記所定情報検出手段が検出した情報とに基づいて、前記原稿画像の送信の可否を決定する送信可否決定手段と、
を備える画像送信装置。
【請求項２】
前記所定情報検出手段が検出する前記所定の情報は、前記原稿画像中に文字列で記載された情報であり、
前記送信可否決定手段は、前記所定情報検出手段が前記原稿画像中から前記文字列を検出した場合、当該文字列に対応する予め定められた宛先への送信を制限する送信制限情報を受け取り、前記原稿画像の送信に関して、当該文字列に対応する前記送信制限情報と前記入力宛先受付手段が受け付けた宛先とに基づいて送信の可否を決定する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像送信装置。
【請求項３】
コンピュータを、
原稿画像の送信宛先の入力を受け付ける入力宛先受付手段、
前記原稿画像中から所定の情報を検出する所定情報検出手段、及び
前記入力宛先受付手段が受け付けた宛先と、前記所定情報検出手段が検出した情報とに基づいて、前記原稿画像の送信の可否を決定する送信可否決定手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の画像合成装置は、
被写体画像の輪郭から所定の長さ以上の略直線を検出する第１検出手段と、前記被写体画像と合成すべき背景用画像から所定の長さ以上の略直線を検出する第２検出手段と、前記第１検出手段によって検出された前記被写体画像の略直線と前記第２検出手段によって検出された前記背景用画像の略直線とが略合致するように、前記背景用画像と前記被写体画像を合成する合成手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像合成装置において、
前記第１検出手段によって所定の長さ以上の略直線が検出されたか否かを判断する判断手段と、この判断手段により前記所定の長さ以上の略直線が検出されたと判断すると、前記合成手段に対し合成を行うよう制御する合成制御手段とを更に備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像合成装置において、
前記合成手段は、前記第２検出手段によって前記背景用画像中から略直線が検出されなかった場合に、前記第１検出手段によって検出された前記被写体画像の略直線と前記背景用画像の縁部分とが略合致するように、前記背景用画像に前記被写体画像を合成することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の画像合成装置において、
前記合成手段は、前記第２検出手段によって検出された略直線と、前記第１検出手段によって検出した略直線とが略合致するように前記被写体画像を所定方向に回転させて前記背景用画像と合成することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の画像合成装置において、
前記第２検出手段によって前記背景用画像から検出された略直線の長さと、前記第１検出手段によって検出された前記被写体画像の略直線の長さとを比較判定する判定手段を更に備え、前記合成手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記被写体画像の大きさを調整して前記背景用画像に合成することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に記載の発明のプログラムは、
画像合成装置のコンピュータを、被写体画像の輪郭から所定の長さ以上の略直線を検出する第１検出手段、前記被写体画像と合成すべき背景用画像から所定の長さ以上の略直線を検出する第２検出手段、前記第１検出手段によって検出された前記被写体画像の略直線と前記第２検出手段によって検出された前記背景用画像の略直線とが略合致するように、前記背景用画像と前記被写体画像を合成する合成手段として機能させることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体画像の輪郭から所定の長さ以上の略直線を検出する第１検出手段と、
前記被写体画像と合成すべき背景用画像から所定の長さ以上の略直線を検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段によって検出された前記被写体画像の略直線と前記第２検出手段によって検出された前記背景用画像の略直線とが略合致するように、前記背景用画像と前記被写体画像を合成する合成手段と、
を備えたことを特徴とする画像合成装置。
【請求項２】
前記第１検出手段によって所定の長さ以上の略直線が検出されたか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により前記所定の長さ以上の略直線が検出されたと判断すると、前記合成手段に対し合成を行うよう制御する合成制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像合成装置。
【請求項３】
前記合成手段は、前記第２検出手段によって前記背景用画像中から略直線が検出されなかった場合に、前記第１検出手段によって検出された前記被写体画像の略直線と前記背景用画像の縁部分とが略合致するように、前記背景用画像に前記被写体画像を合成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像合成装置。
【請求項４】
前記合成手段は、
前記第２検出手段によって検出された略直線と、前記第１検出手段によって検出した略直線とが略合致するように前記被写体画像を所定方向に回転させて前記背景用画像と合成することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の画像合成装置。
【請求項５】
前記第２検出手段によって前記背景用画像から検出された略直線の長さと、前記第１検出手段によって検出された前記被写体画像の略直線の長さとを比較判定する判定手段を更に備え、
前記合成手段は、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記被写体画像の大きさを調整して前記背景用画像に合成することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の画像合成装置。
【請求項６】
前記被写体存在画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された前記被写体存在画像から被写体が含まれる領域を抽出して前記被写体画像を生成する画像生成手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の画像合成装置。
【請求項７】
画像合成装置のコンピュータを、
被写体画像の輪郭から所定の長さ以上の略直線を検出する第１検出手段、
前記被写体画像と合成すべき背景用画像から所定の長さ以上の略直線を検出する第２検出手段、
前記第１検出手段によって検出された前記被写体画像の略直線と前記第２検出手段によって検出された前記背景用画像の略直線とが略合致するように、前記背景用画像と前記被写体画像を合成する合成手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
親機と接続する電力線にバス接続される子機のひとつとして機能する電力線搬送通信装置であって、
前記電力線に流れる信号を受信する受信部と、
前記受信部の受信信号を復調する復調部と、
制御部とを備え、
前記受信部は、
前記電力線と前記復調部との間に設置され、第１の周波数帯以外の周波数の信号を遮断する第１の信号通路と、
前記電力線と前記復調部との間に設置され、前記第１の周波数帯とは重複しない第２の周波数帯以外の周波数の信号を遮断する第２の信号通路と、
前記第１の信号通路に設けられた第１のスイッチ手段と、
前記第２の信号通路に設けられた第２のスイッチ手段とを有し、
前記制御部は、リピータ子機動作時には待ち受け時及び他の子機との通信を行う場合には前記第１のスイッチ手段をオン、前記第２のスイッチ手段をオフとし、前記親機との通信を行う場合には前記第１のスイッチ手段をオフ、前記第２のスイッチ手段をオンとすることを特徴とする電力線搬送通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを再生表示する映像データ表示装置であって、
入力されたユーザ操作に基づいて操作速度を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された操作速度に応じて再生速度を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された再生速度で映像データを再生する再生手段とを備え、
前記決定手段は、
前記映像データのうちの選択された区間を示す区間情報を取得し、
前記算出された操作速度が所定の操作速度を超えた場合に、前記区間情報によって示される前記選択された区間に属する映像データの再生速度が前記選択された区間に属さない映像データの再生速度よりも遅い再生速度となるように前記再生手段で用いられる再生速度を決定することを特徴とする映像データ表示装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記算出された操作速度が前記所定の操作速度を超えた場合に、前記選択された区間に属する映像データを前記所定の操作速度に対応する再生速度で再生し、前記選択された区間に属さない映像データを前記算出された操作速度に対応する操作速度で再生するように、前記再生手段で用いられる再生速度を決定することを特徴とする請求項１に記載の映像データ表示装置。
【請求項３】
前記再生手段は、前記ユーザ操作に応じて、映像データを順方向または逆方向に再生することを特徴とする請求項１または２に記載の映像データ表示装置。
【請求項４】
前記算出手段は、キー入力の間隔、あるいは単位時間あたりのキー入力数に基づいて操作速度を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の映像データ表示装置。
【請求項５】
前記再生手段は、前記決定手段により前記選択された区間に属する映像データの再生速度が前記選択された区間に属さない映像データの再生速度よりも遅い再生速度となるように決定された場合に、前記選択された区間に属する映像データを再生する場合の再生対象の動画フレームの抽出間隔を、前記選択された区間に属さない映像データを再生する場合の再生対象の動画フレームの抽出間隔よりも短くすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の映像データ表示装置。
【請求項６】
前記区間情報は、前記映像データを解析して得られた、前記映像データの再生時における視覚的状態および聴覚的状態の少なくともいずれかを示す映像解析情報に基づいて、前記映像データから選択された区間を示すことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の映像データ表示装置。
【請求項７】
前記映像解析情報は、前記映像データの、音声レベル、音楽レベル、顔検出、動き検出、映像の変化量のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項６に記載の映像データ表示装置。
【請求項８】
前記映像データを解析して前記映像解析情報を取得し、取得した映像解析情報が所定の条件を満たす区間を前記選択された区間として示す情報を前記区間情報として生成する生成手段を更に備えることを特徴とする請求項６または７に記載の映像データ表示装置。
【請求項９】
前記区間情報は、複数のレベルに分類された、選択された区間を示し、
前記所定の操作速度と、前記算出された操作速度と前記遅い再生速度の関係と、を示す変換情報が前記複数のレベルのそれぞれに設定されており、
前記決定手段は、前記選択された区間に属する映像データの再生速度を、当該選択された区間のレベルに設定されている前記変換情報を用いて決定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の映像データ表示装置。
【請求項１０】
前記映像データには、異なる解析項目の映像解析情報に基づいて選択された区間を示す、複数種類の区間情報が設定されており、
前記決定手段は、ユーザ操作に応じて前記複数種類の区間情報の一つを選択して前記再生速度の決定に用いることを特徴とする請求項６に記載の映像データ表示装置。
【請求項１１】
前記複数種類の区間情報の一つを選択するためのユーザ操作として、ユーザに前記解析項目を指定させる指定手段を更に備え、
前記決定手段は、前記複数種類の区間情報のうち、ユーザにより指定された解析項目の映像解析情報に基づいて選択された区間を示す区間情報を選択することを特徴とする請求項１０に記載の映像データ表示装置。
【請求項１２】
前記指定手段は、マルチタッチデバイスを含むことを特徴とする請求項１１に記載の映像データ表示装置。
【請求項１３】
映像データを再生表示する映像データ表示装置による映像データ表示方法であって、
算出手段が、入力されたユーザ操作に基づいて操作速度を算出する算出工程と、
決定手段が、前記算出工程で算出された操作速度に応じて再生速度を決定する決定工程と、
再生手段が、前記決定工程で決定された再生速度で映像データを再生する再生工程とを有し、
前記決定工程では、前記決定手段が、
前記映像データのうちの選択された区間を示す区間情報を取得し、
前記算出された操作速度が所定の操作速度を超えた場合に、前記区間情報によって示される前記選択された区間に属する映像データの再生速度が前記選択された区間に属さない映像データの再生速度よりも遅い再生速度となるように前記再生工程で用いられる再生速度を決定することを特徴とする映像データ表示方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載された映像データ表示方法の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を形成するための撮影レンズと、
上記撮影レンズによって形成された被写体像を撮像し、画像データを出力する撮像部と、
上記撮像部による上記画像データに基づいて上記被写体像を表示する表示部と、
上記撮影レンズの焦点距離情報を出力する焦点距離出力部と、
上記撮像部からの画像データに基づいて被写体の動きを判定する被写体動き判定部と、
上記被写体動き判定部によって上記被写体の動きを検出した場合に、移動する上記被写体の被写体移動位置を予測する被写体移動位置予測部と、
カメラ本体の動きを検出するカメラ動き検出部と、
上記カメラ動き検出部の検出結果に基づいて、上記被写体移動位置予測部によって予測された上記被写体移動位置に撮像画像が位置するように、上記カメラ本体が移動したかどうかを判定するカメラ動き判定部と、
上記カメラ動き判定部によって上記被写体移動位置に上記カメラ本体が移動したと判断したことを告知する告知部と、
を有することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
上記被写体移動位置予測部は、画面内において被写体が移動する時間と距離に基づいて、移動位置を予測することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
上記カメラ動き判定部は、上記被写体移動位置予測部によって予測された上記移動位置と、上記カメラ動き検出部によって検出された移動方向、移動量、および移動時間に基づいて判定することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】
上記カメラ本体が、所定時間の間、振動していないこと、および／または所定値を保持していることを判定するホールディング判定部を更に有し、
上記被写体動き判定部は、上記ホールディング判定部によって上記カメラが構えられていると判定された際に、上記撮像部からの画像データに基づいて被写体の動きの有無を判定することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項５】
上記告知部は、上記移動体の存在する方向を、上記表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項６】
被写体像を画像データに変換する撮像部と、
上記画像データに基づいて、動体が存在するか否かを判定する動体判定部と、
上記動体判定部によって判定された動体の移動速度よび移動方向に基づいて、現時点における位置を予測する位置予測部と、
カメラの動きを検知知、上記現時点における位置に上記カメラが達したかを判定する動き判定部と、
上記動き判定部による判定結果を告知する告知部と、
を有することを特徴とするカメラ。
【請求項７】
被写体を撮像部によって画像データに変換し、
上記画像データに基づいて被写体像を表示部に表示し、
カメラが構えられているか否かを判定し、
上記カメラが構えられていると判定された際に、上記表示部の画面内を移動する移動体を判定し、
上記移動体の移動方向を判定し、
上記カメラが構えられていると判定された時から、上記カメラの撮影方向の変化と上記移動体の存在方向を比較し、その比較結果を告知する、
を有することを特徴とする被写体追尾方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため第１の発明に係わるカメラは、被写体像を形成するための撮影レンズと、上記撮影レンズによって形成された被写体像を撮像し、画像データを出力する撮像部と、上記撮像部による上記画像データに基づいて上記被写体像を表示する表示部と、上記撮影レンズの焦点距離情報を出力する焦点距離出力部と、上記撮像部からの画像データに基づいて被写体の動きを判定する被写体動き判定部と、上記被写体動き判定部によって上記被写体の動きを検出した場合に、移動する上記被写体の被写体移動位置を予測する被写体移動位置予測部と、カメラ本体の動きを検出するカメラ動き検出部と、上記カメラ動き検出部の検出結果に基づいて、上記被写体移動位置予測部によって予測された上記被写体移動位置に、上記カメラ本体が移動したかどうかを判定するカメラ動き判定部と、上記カメラ動き判定部によって上記被写体移動位置に上記カメラ本体が移動したと判断したことを告知する告知部と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明に係わるカメラは、上記第１の発明において、上記被写体移動位置予測部は、画面内の２点間を移動するのに要する時間と、その間の距離に基づいて、移動位置を予測する。
第３の発明に係わるカメラは、上記第１の発明において、上記カメラ動き判定部は、上記被写体移動位置予測部によって予測された上記移動位置と、上記カメラ動き検出部によって検出された移動方向、移動量、および移動時間に基づいて判定することを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第４の発明に係わるカメラは、上記第１の発明において、上記カメラ本体が、所定時間の間、振動していないこと、および／または所定値を保持していることを判定するホールディング判定部を更に有し、上記被写体動き判定部は、上記ホールディング判定部によって上記カメラが構えられていると判定された際に、上記撮像部からの画像データに基づいて被写体の動きの有無を判定する。
第５の発明に係わるカメラは、上記第１のカメラにおいて、上記告知部は、上記移動体の存在する方向を、上記表示部に表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第６の発明に係わるカメラは、被写体像を画像データに変換する撮像部と、上記画像データに基づいて、動体が存在するか否かを判定する動体判定部と、上記動体判定部によって判定された動体の移動速度よび移動方向に基づいて、現時点における位置を予測する位置予測部と、カメラの動きを検知知、上記現時点における位置に上記カメラが達したかを判定する動き判定部と、上記動き判定部による判定結果を告知する告知部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取ってモノクロ画像データを生成する画像処理装置であって、
モノクロコピーを行う場合に、原稿をＲＧＢセンサを使って読み取らせる第１の指示または原稿をＢＷセンサを使って読み取らせる第２の指示が入力可能な操作部と、
読み取った原稿のモノクロコピーを指示するモノクロ出力指示手段と、
前記操作部を介して前記第１の指示が入力されたのか、前記第２の指示が入力されたのかを判定する判定手段と、
前記モノクロ出力指示手段によってモノクロコピーが指示され、かつ、前記判定手段によって前記第１の指示が入力されたと判定された場合、前記原稿を前記ＲＧＢセンサを使って読み取り、前記モノクロ出力指示手段によってモノクロコピーが指示され、かつ、前記判定手段によって前記第２の指示が入力されたと判定された場合、前記原稿を前記ＢＷセンサを使って読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取った前記原稿のモノクロ画像データを生成する生成手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の指示は原稿の画質を優先する場合の指示であり、前記第２の指示は原稿の読み取り速度を優先する場合の指示であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記モノクロ出力指示手段によってモノクロコピーが指示され、かつ、前記原稿をプラテン読み取りする場合、前記操作部にて入力された指示を無効とし、前記読取手段は前記ＲＧＢセンサを使って前記原稿を読み取り、前記生成手段はモノクロ画像データを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
読み取った原稿のカラーコピーを指示するカラー出力指示手段を更に有し、
前記カラー出力指示手段によってカラーコピーが指示された場合、前記読取手段は前記ＲＧＢセンサを使って前記原稿を読み取り、前記生成手段はカラー画像データを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記読取手段に原稿フィーダが装着されていない場合、前記操作部にて入力された指示を無効とし、前記読取手段は前記ＲＧＢセンサを使って前記原稿を読み取り、前記生成手段はモノクロ画像データを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
文字モード、写真モード、文字写真モードのいずれかのモード設定を受け付けるモード設定手段を更に有し、
前記モード設定手段により前記文字モードが設定された場合、前記読取手段は前記ＢＷセンサを使って前記原稿を読み取り、前記生成手段はモノクロ画像データを生成し、
前記写真モードまたは前記文字写真モードが設定された場合、前記モノクロ出力指示手段と前記判定手段と前記読取手段と前記生成手段による処理を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
読み取る原稿の重量を検知する重量検知手段と、
前記重量検知手段に対する有効または無効の設定を受け付ける重量検知設定手段と
を更に有し、
前記重量検知手段は、予め定義された前記原稿の重量に対する軽重の判定基準に従って、前記原稿の重量が軽いか重いかを判定し、前記重量検知手段において軽いと判定された場合には、前記読取手段は前記原稿を前記ＲＧＢセンサを使って読み取り、重いと判定された場合、前記モノクロ出力指示手段と前記判定手段と前記読取手段と前記生成手段による処理を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
原稿を読み取ってモノクロ画像データを生成する画像処理装置の制御方法であって、
モノクロコピーを行う場合に、原稿をＲＧＢセンサを使って読み取らせる第１の指示または原稿をＢＷセンサを使って読み取らせる第２の指示を操作部を介して受け付ける受付工程と、
読み取った原稿のモノクロコピーを指示するモノクロ出力指示工程と、
前記操作部を介して前記第１の指示が入力されたのか、前記第２の指示が入力されたのかを判定する判定工程と、
前記モノクロ出力指示工程においてモノクロ出力が指示され、かつ、前記判定工程によって前記第１の指示が入力されたと判定された場合、前記原稿を前記ＲＧＢセンサを使って読み取り、前記モノクロ出力指示工程によってモノクロ出力が指示され、かつ、前記判定工程によって前記第２の指示が入力されたと判定された場合、前記原稿を前記ＢＷセンサを使って読み取る読取工程と、
前記読取工程によって読み取った前記原稿のモノクロ画像データを生成する生成工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、
モノクロコピーを行う場合に、原稿をＲＧＢセンサを使って読み取らせる第１の指示または原稿をＢＷセンサを使って読み取らせる第２の指示が入力可能な操作手段、
読み取った原稿のモノクロコピーを指示するモノクロ出力指示手段、
前記操作部を介して前記第１の指示が入力されたのか、前記第２の指示が入力されたのかを判定する判定手段、
前記モノクロ出力指示手段によってモノクロコピーが指示され、かつ、前記判定手段によって前記第１の指示が入力されたと判定された場合、前記原稿を前記ＲＧＢセンサを使って読み取り、前記モノクロ出力指示手段によってモノクロコピーが指示され、かつ、前記判定手段によって前記第２の指示が入力されたと判定された場合、前記原稿を前記ＢＷセンサを使って読み取る読取手段、
前記読取手段によって読み取った前記原稿のモノクロ画像データを生成する生成手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
原稿を読み取ってモノクロ画像データを生成する画像処理装置であって、
モノクロコピーを行う場合に、原稿をＲＧＢセンサを使って読み取らせる第１の指示または原稿をＢＷセンサを使って読み取らせる第２の指示が入力可能な操作部と、
読み取った原稿のモノクロコピーを指示するモノクロ出力指示手段と、
前記操作部を介して前記第１の指示が入力されたのか、前記第２の指示が入力されたのかを判定する判定手段と、
前記モノクロ出力指示手段によってモノクロコピーが指示され、かつ、前記判定手段によって前記第１の指示が入力されたと判定された場合、前記原稿を前記ＲＧＢセンサを使って読み取り、前記モノクロ出力指示手段によってモノクロコピーが指示され、かつ、前記判定手段によって前記第２の指示が入力されたと判定された場合、前記原稿を前記ＢＷセンサを使って読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取った前記原稿のモノクロ画像データを生成する生成手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム内予測を行う動画像の符号化装置であって、
予測単位に分割され予測符号化された画像をローカルデコードした画像を記憶するバッファと、
前記予測単位の予測対象画像に隣接する、前記バッファが記憶する前記予測単位の画像を参照して、複数の予測モードそれぞれに対する前記予測対象画像の符号長、符号化歪量および前記予測単位の境界に生じる符号化歪の境界歪量を計算する推定手段と、
前記符号長、前記符号化歪量および前記符号化歪の境界歪量に基づき、前記予測モードそれぞれに対する評価値を計算する計算手段と、
前記予測モードそれぞれに対する評価値に基づき、前記予測対象画像の予測モードを選択する選択手段とを有することを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
前記計算手段は、前記符号化歪量、前記符号化歪の境界歪量、および、量子化スケールによって決まる重みを与えた前記符号長の和を前記評価値にすることを特徴とする請求項1に記載された符号化装置。
【請求項３】
前記選択手段は、最小の評価値に対応する前記予測モードを選択することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された符号化装置。
【請求項４】
前記推定手段は、前記予測対象画像の垂直方向の境界の境界歪量と、前記予測対象画像の水平方向の境界の境界歪量の和を前記符号化歪の境界歪量として計算することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された符号化装置。
【請求項５】
さらに、前記予測モードそれぞれに対する、前記予測対象画像の予測値および予測誤差を算出する算出手段と、
前記選択手段の選択結果に応じた予測モードの予測値および予測誤差を選択的に出力する出力手段とを有することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された符号化装置。
【請求項６】
フレーム内予測を行う動画像の符号化方法であって、
予測単位に分割され予測符号化された画像をローカルデコードした画像をバッファに記憶し、
前記予測単位の予測対象画像に隣接する、前記バッファが記憶する前記予測単位の画像を参照して、複数の予測モードそれぞれに対する前記予測対象画像の符号長、符号化歪量および前記予測単位の境界に生じる符号化歪の境界歪量を計算し、
前記符号長、前記符号化歪量および前記符号化歪の境界歪量に基づき、前記予測モードそれぞれに対する評価値を計算し、
前記予測モードそれぞれに対する評価値に基づき、前記予測対象画像の予測モードを選択することを特徴とする符号化方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項1から請求項5の何れか一項に記載された符号化装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項7に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、フレーム内予測を行う動画像の符号化を行う際に、予測単位に分割され予測符号化された画像をローカルデコードした画像を記憶し、前記予測単位の予測対象画像に隣接する、前記バッファが記憶する前記予測単位の画像を参照して、複数の予測モードそれぞれに対する前記予測対象画像の符号長、符号化歪量および前記予測単位の境界に生じる符号化歪の境界歪量を計算し、前記符号長、前記符号化歪量および前記符号化歪の境界歪量に基づき、前記予測モードそれぞれに対する評価値を計算し、前記予測モードそれぞれに対する評価値に基づき、前記予測対象画像の予測モードを選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的は、被写体像を光電変換する複数の画素が撮像面に配置され、当該複数の画素の一部が焦点検出用画素対を構成する撮像素子を有し、前記焦点検出用画素の出力に基づいて焦点検出を行う撮像装置であって、前記撮像素子の前方に配置され、前記撮像面に至る光を透過させる光学部材と、前記光学部材を振動させる振動手段と、前記振動手段による前記光学部材の振動を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記振動手段に前記焦点検出用画素に影響する前記光学部材に付着した異物を除去するための振動を行わせる際、前記光学部材が振動して生じる当該光学部材の定常波の節位置と、前記焦点検出用画素への前記光を透過させる前記光学部材上の位置とが重複しないように前記光学部材の振動を制御することを特徴とする本発明による撮像装置によって達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記目的は、被写体像を光電変換する複数の画素が撮像面に配置され、当該複数の画素の一部が焦点検出用画素を構成する撮像素子と、前記撮像素子の前方に配置され、前記撮像面に至る光を透過させる光学部材と、前記光学部材を振動させる振動手段とを有し、前記焦点検出用画素対の出力に基づいて焦点検出を行う撮像装置の制御方法であって、制御手段が、前記振動手段による前記光学部材の振動を制御する制御工程を含み、前記制御工程において、前記振動手段に前記焦点検出用画素に影響する前記光学部材に付着した異物を除去するための振動を行わせる際、前記光学部材が振動して生じる当該光学部材の定常波の節位置と、前記焦点検出用画素への前記光を透過させる前記光学部材上の位置とが重複しないように前記光学部材の振動を制御することを特徴とする本発明による撮像装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が撮像面に配置され、当該複数の画素の一部が焦点検出用画素を構成する撮像素子を有し、前記焦点検出用画素の出力に基づいて焦点検出を行う撮像装置であって、
前記撮像素子の前方に配置され、前記撮像面に至る光を透過させる光学部材と、
前記光学部材を振動させる振動手段と、
前記振動手段による前記光学部材の振動を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記振動手段に前記焦点検出用画素に影響する前記光学部材に付着した異物を除去するための振動を行わせる際、前記光学部材が振動して生じる当該光学部材の定常波の節位置と、前記焦点検出用画素への前記光を透過させる前記光学部材上の位置とが重複しないように前記光学部材の振動を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段が、前記定常波の腹位置と、前記焦点検出用画素へ前記光を透過させる前記光学部材上の位置とが重複するように前記光学部材の振動を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
複数の前記焦点検出用画素が所定のピッチで前記撮像面に分散して配置され、
前記制御手段が、前記定常波において隣り合う腹又は節のピッチが前記所定のピッチの自然数倍となるように前記光学部材の振動を制御して異物の除去を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子が、前記撮像面における水平方向の焦点ずれを検出するための第１の焦点検出用画素と、前記撮像面における垂直方向の焦点ずれを検出するための第２の焦点検出用画素とを有し、
前記制御手段は、前記振動手段に前記第１の焦点検出用画素又は前記第２の焦点検出用画素のいずれか一方に影響する前記光学部材に付着した異物を除去するための振動を行わせる際、前記定常波の節位置と、前記いずれか一方の焦点検出用画素への前記光を透過させる前記光学部材上の位置とが重複しないように前記光学部材の振動を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記いずれか一方の焦点検出用画素に影響する前記光学部材に付着した異物を除去するための振動を行った後に、前記第１の焦点検出用画素対及び前記第２の焦点検出用画素の各々の出力の相関度合いに基づいて、他方の焦点検出用画素に影響する前記光学部材に付着した異物を除去するための振動を行うか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記判定手段により、前記振動を行うと判定した場合に、前記定常波の節位置と、前記他方の焦点検出用画素への前記光を透過する前記光学部材上の位置とが重複しないように前記光学部材の振動を制御することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像面における焦点検出領域を設定する設定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記振動手段に前記設定された焦点検出領域に含まれる前記焦点検出用画素に影響する前記光学部材に付着した異物を除去するための振動を行わせる際、前記定常波の節位置と、前記焦点検出領域に含まれる前記焦点検出用画素への前記光を透過させる前記光学部材上の位置とが重複しないように前記光学部材の振動を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
複数の画素が撮像面に配置され、当該複数の画素の一部が焦点検出用画素を構成する撮像素子と、前記撮像素子の前方に配置され、前記撮像面に至る光を透過させる光学部材と、前記光学部材を振動させる振動手段とを有し、前記焦点検出用画素の出力に基づいて焦点検出を行う撮像装置の制御方法であって、
制御手段が、前記振動手段による前記光学部材の振動を制御する制御工程を含み、
前記制御工程において、前記振動手段に前記焦点検出用画素に影響する前記光学部材に付着した異物を除去するための振動を行わせる際、前記光学部材が振動して生じる当該光学部材の定常波の節位置と、前記焦点検出用画素への前記光を透過させる前記光学部材上の位置とが重複しないように前記光学部材の振動を制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の無線通信機器は、無線通信機器であって、無線通信を行うための無線通信手段と、前記無線通信の通信状態を検出する通信状態検出手段と、前記無線通信機器の姿勢を検出する姿勢検出手段と、制御手段とを有し、前記無線通信手段による通信中に、電波強度が所定の値以下であることが前記通信状態検出手段により検出され、かつ前記姿勢検出手段により前記無線通信機器の姿勢の変化を検知した場合、前記制御手段は前記無線通信手段による通信を停止し、前記無線通信手段による通信中に、電波強度が所定の値以下であることが前記通信状態検出手段により検出され、かつ前記姿勢検出手段により前記無線通信機器の姿勢の変化を検知しなかった場合、前記制御手段は前記無線通信手段による通信の復帰を待機するよう制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機器であって、
無線通信を行うための無線通信手段と、
前記無線通信の通信状態を検出する通信状態検出手段と、
前記無線通信機器の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
制御手段とを有し、
前記無線通信手段による通信中に、電波強度が所定の値以下であることが前記通信状態検出手段により検出され、かつ前記姿勢検出手段により前記無線通信機器の姿勢の変化を検知した場合、前記制御手段は前記無線通信手段による通信を停止し、
前記無線通信手段による通信中に、電波強度が所定の値以下であることが前記通信状態検出手段により検出され、かつ前記姿勢検出手段により前記無線通信機器の姿勢の変化を検知しなかった場合、前記制御手段は前記無線通信手段による通信の復帰を待機するよう制御することを特徴とする無線通信機器。
【請求項２】
表示手段と、
ユーザによる操作を受け付けるための操作手段とをさらに有し、
前記無線通信手段による通信中に、電波強度が所定の値以下であることが前記通信状態検出手段により検出され、かつ前記姿勢検出手段により前記無線通信機器の姿勢の変化を検知した場合、前記制御手段は前記無線通信手段による通信を停止するととともに、前記操作手段による操作を受け付けるための操作画面を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項３】
前記操作画面は、再生するコンテンツを選択するための画面であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信機器。
【請求項４】
前記操作画面は、サムネイル一覧を含むことを特徴とする請求項３に記載の無線通信機器。
【請求項５】
前記操作画面は、コンテンツの再生を制御するための画面であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信機器。
【請求項６】
前記操作画面は、コンテンツを再生する操作及び一時停止する操作を受け付けることを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記操作画面は、コンテンツを早送りする操作及び巻き戻しする操作を受け付けることを特徴とする請求項５または６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記無線通信がミリ波帯の電波を用いる無線通信であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の無線通信機器。
【請求項９】
無線通信を行うための無線通信手段と、
前記無線通信の通信状態を検出する通信状態検出手段と、
無線通信機器の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
制御手段とを備えた無線通信機器の制御方法であって、
前記無線通信手段による通信処理において、電波強度が所定の値以下であることが前記通信状態検出手段により検出され、かつ前記姿勢検出手段により前記無線通信機器の姿勢の変化を検知した場合、前記制御手段は前記無線通信手段による通信を停止し、
前記無線通信手段による通信処理において、電波強度が所定の値以下であることが前記通信状態検出手段により検出され、かつ前記姿勢検出手段により前記無線通信機器の姿勢の変化を検知しなかった場合、前記制御手段は前記無線通信手段による通信の復帰を待機するよう制御することを特徴とする無線通信機器の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の無線通信機器の各手段として機能させる、コンピュータで読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換器のための集積回路コントローラであって、前記コントローラは、
前記電力変換器のピーク入力電圧を表わすデジタルカウント信号を出力するように結合されたデジタルピーク検出器を備え、
前記デジタルピーク検出器は、自身のカウントをクロック信号に応答して増加させるように、かつ前記デジタルカウント信号を出力するように結合されたカウンタを含み、前記デジタルカウント信号は、前記カウントを表わし、前記カウンタは、前記電力変換器の各入力電圧サイクルでリセットされるように結合され、
前記デジタルピーク検出器はさらに、前記カウンタに結合されて前記カウンタの前記カウントに応じた値を有する全電流信号を出力する複数の電流源を含み、
前記コントローラはさらに、前記電力変換器の電源スイッチのスイッチングを制御して、前記電力変換器の出力を調整するように結合されたスイッチングブロックを備え、前記スイッチングブロックは、前記電源スイッチの前記スイッチングを前記デジタルカウント信号に応答して制御するように結合されている、集積回路コントローラ。
【請求項２】
前記デジタルピーク検出器は、前記全電流信号と前記電力変換器の入力電圧を表わす電流信号とを比較するように結合された比較器をさらに含み、前記カウンタは、全電流信号が前記入力電圧を表わす前記電流信号よりも大きいとき、計数を停止するようにさらに結合されている、請求項１に記載の集積回路コントローラ。
【請求項３】
前記電力変換器の前記入力電圧は、前記電力変換器の整流されたＡＣ入力電圧である、請求項２に記載の集積回路コントローラ。
【請求項４】
前記カウンタの前記カウントが前記カウンタの前のカウントと等しい場合、前記全電流信号を調節するように結合されたヒステリシス回路をさらに備える、請求項２に記載の集積回路コントローラ。
【請求項５】
前記デジタルピーク検出器に結合されて、前記デジタルカウント信号を保存し、前記デジタルカウント信号に応答してアナログ入力電圧ピーク信号を出力するデジタル−アナログ（Ｄ／Ａ）変換器をさらに備える、請求項１に記載の集積回路コントローラ。
【請求項６】
前記電力変換器の入力電圧は、複数のサイクルを含み、前記Ｄ／Ａ変換器は、前記デジタルカウント信号を少なくとも前記入力電圧の次のサイクルまで保存するように構成されている、請求項５に記載の集積回路コントローラ。
【請求項７】
前記Ｄ／Ａ変換器は、前記アナログ入力電圧ピーク信号を出力するように結合された複数の電流源をさらに含み、前記アナログ入力電圧ピーク信号は、前記デジタルカウント信号に応じた値を有する、請求項５に記載の集積回路コントローラ。
【請求項８】
前記Ｄ／Ａ変換器に結合されて、平均アナログ入力電圧ピーク信号を出力するフィルタをさらに備える、請求項５に記載の集積回路コントローラ。
【請求項９】
前記スイッチングブロックは、前記電力変換器の力率を前記平均アナログ入力電圧ピーク信号に応答して調節するように構成されている、請求項８に記載の集積回路コントローラ。
【請求項１０】
電力変換器のための集積回路コントローラであって、前記コントローラは、
前記電力変換器のピーク入力電圧を表わすデジタルカウント信号を出力するように結合されたデジタルピーク検出器を備え、
前記デジタルピーク検出器は、自身のカウントをクロック信号に応答して増加させるように、かつ前記デジタルカウント信号を出力するように結合されたカウンタを含み、前記デジタルカウント信号は、前記カウントを表わし、前記カウンタは、前記電力変換器の各入力電圧サイクルでリセットされるように結合され、
前記デジタルピーク検出器はさらに、前記カウンタに結合されて前記カウンタの前記カウントに応じた値を有する全電流信号を出力する複数の電流源を含み、
前記コントローラはさらに、前記デジタルピーク検出器に結合されて、前記デジタルカウント信号を保存し、前記デジタルカウント信号に応答してアナログ入力電圧ピーク信号を出力するデジタル−アナログ（Ｄ／Ａ）変換器を備える、集積回路コントローラ。
【請求項１１】
前記デジタルピーク検出器は、前記全電流信号と前記電力変換器の入力電圧を表わす電流信号とを比較するように結合された比較器をさらに含み、前記カウンタは、全電流信号が前記入力電圧を表わす前記電流信号よりも大きいとき、計数を停止するようにさらに結合されている、請求項１０に記載の集積回路コントローラ。
【請求項１２】
前記電力変換器の前記入力電圧は、複数のサイクルを含み、前記Ｄ／Ａ変換器は、前記デジタルカウント信号を少なくとも前記入力電圧の次のサイクルまで保存するように構成されている、請求項１１に記載の集積回路コントローラ。
【請求項１３】
前記Ｄ／Ａ変換器は、前記アナログ入力電圧ピーク信号を出力するように結合された複数の電流源をさらに含み、前記アナログ入力電圧ピーク信号は、前記デジタルカウント信号に応じた値を有する、請求項１２に記載の集積回路コントローラ。
【請求項１４】
前記電力変換器の各入力電圧サイクルでリセット信号を生成して前記カウンタをリセットするように結合されたリセット回路をさらに備える、請求項１に記載の集積回路コントローラ。
【請求項１５】
前記リセット回路は、前記入力電圧が入力電圧しきい値に達したことに応じて前記リセット信号を生成して前記カウンタをリセットするように結合される、請求項１４に記載の集積回路コントローラ。
【請求項１６】
前記リセット信号は、前記リセット回路が前記電力変換器の各入力電圧サイクルで前記リセット信号を生成して前記カウンタをリセットするように、タイミングが定められる、請求項１４に記載の集積回路コントローラ。
【請求項１７】
前記リセット回路は、前記集積回路コントローラのデューティファクタしきい値に応じて前記リセット信号を生成して前記カウンタをリセットするように結合される、請求項１４に記載の集積回路コントローラ。
【請求項１８】
前記電力変換器の各入力電圧サイクルでリセット信号を生成して前記カウンタをリセットするように結合されたリセット回路をさらに備える、請求項１０に記載の集積回路コントローラ。
【請求項１９】
前記リセット回路は、前記入力電圧が入力電圧しきい値に達したことに応じて前記リセット信号を生成して前記カウンタをリセットするように結合される、請求項１８に記載の集積回路コントローラ。
【請求項２０】
前記リセット信号は、前記リセット回路が前記電力変換器の各入力電圧サイクルで前記リセット信号を生成して前記カウンタをリセットするように、タイミングが定められる、請求項１８に記載の集積回路コントローラ。
【請求項２１】
前記リセット回路は、前記集積回路コントローラのデューティファクタしきい値に応じて前記リセット信号を生成して前記カウンタをリセットするように結合される、請求項１８に記載の集積回路コントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技内容を制御するための制御装置を備えた遊技機であって、
前記制御装置が、
上カバー、およびその上カバーと合致する下カバーによって、制御素子を設置した基板が覆われているとともに、
ネジ保持部に保持された封印ネジを前記下カバーと螺合することによって、前記上カバーを下カバーに対して閉じた状態で保持するものであり、
前記封印ネジが、
ネジ部を有する回転部材の内周または外周に回転操作部材を設け、その回転操作部材は前記回転部材の外周ほぼ全域を覆う覆部を有し、かつ、前記回転部材と回転操作部材との間にコイルスプリングを介在させるとともに、そのコイルスプリングの一端を前記回転部材あるいは回転操作部材のいずれか一方に止め、前記ネジ部を締め付ける方向に回転操作部材を回転させたときコイルスプリングのコイル径を縮径もしくは拡径して、コイルスプリングの内周もしくは外周を回転部材または回転操作部材に圧接し、それらの回転部材と回転操作部材とを一体回転させる一方、前記回転操作部材を、前記ネジ部を緩める方向に回転させたとき、前記コイルスプリングの圧接力を小さくして、回転部材と回転操作部材とが相対回転するワンウェイクラッチ機構を備えたものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の内、請求項１に記載された発明は、遊技内容を制御するための制御装置を備えた遊技機であって、前記制御装置が、上カバー、およびその上カバーと合致する下カバーによって、制御素子を設置した基板が覆われているとともに、ネジ保持部に保持された封印ネジを前記下カバーと螺合することによって、前記上カバーを下カバーに対して閉じた状態で保持するものであり、前記封印ネジが、ネジ部を有する回転部材の内周または外周に回転操作部材を設け、その回転操作部材は前記回転部材の外周ほぼ全域を覆う覆部を有し、かつ、前記回転部材と回転操作部材との間にコイルスプリングを介在させるとともに、そのコイルスプリングの一端を前記回転部材あるいは回転操作部材のいずれか一方に止め、前記ネジ部を締め付ける方向に回転操作部材を回転させたときコイルスプリングのコイル径を縮径もしくは拡径して、コイルスプリングの内周もしくは外周を回転部材または回転操作部材に圧接し、それらの回転部材と回転操作部材とを一体回転させる一方、前記回転操作部材を、前記ネジ部を緩める方向に回転させたとき、前記コイルスプリングの圧接力を小さくして、回転部材と回転操作部材とが相対回転するワンウェイクラッチ機構を備えたものであることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記記憶手段は、画像に対して設定された追尾対象領域内の各画素の分類であって、所定の属性における所定の分類単位で分類された分類情報を作成して記憶媒体に記憶する第１の分類情報記憶手段と、
前記画像に対して設定された追尾対象領域外の各画素の分類であって、前記所定の属性における前記所定の分類単位で分類された分類情報を作成して記憶媒体に記憶する第２の分類情報記憶手段とを有し、
前記第１の導出手段は、前記追尾対象領域内の前記属性に属する画素の、前記追尾対象領域外の当該属性の属する画素に対する存在割合を前記分類単位ごとに導出することを特徴とする請求項１に記載の画像追尾装置。