【事件の表示】
　特願２００３−１０７０８０「ベクトル変換方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３３６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年４月１０日の出願（パリ条約による優先権主張　米国（ＵＳ）　平成１４年４月１０日、平成１５年３月４日）であって、平成１７年７月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１７年１０月３１日付けで手続補正がされたが、平成１８年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１９年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　平成１９年２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　
　特許請求の範囲の請求項１は、補正前に、
「コンピュータシステムにおいて、動き補償を実行するコンピュータにより実行される方法であって、
　輝度空間内で１／４ピクセル精度を有する輝度動きベクトルを計算するステップと、
　前記輝度動きベクトルを、クロミナンス空間内で１／４ピクセル精度を有するクロミナンス動きベクトルに変換するステップと
　を備えていることを特徴とするベクトル変換方法。」
とあったものを、本件補正により、
「コンピュータシステムにおいて、動き補償を実行するコンピュータにより実行される方法であって、
　１／４ピクセル精度により輝度空間内で実行され、前記輝度空間内で輝度動きベクトルを計算するステップと、
　１／４ピクセル精度によりクロミナンス空間内で実行され、前記輝度動きベクトルを、前記クロミナンス空間内でクロミナンス動きベクトルに変換するステップと
　を備え、前記変換するステップは、複数の使用可能なクロミナンス動きベクトル丸めモードのうちの１つにより実行され、
　前記複数の使用可能なクロミナンス動きベクトル丸めモードのうちの第１のモードと比較して、前記複数の使用可能なクロミナンス動きベクトル丸めモードのうちの第２のモードがクロミナンス動きベクトル精度を減少させることにより、後続の動き補償についての計算上の複雑さを低減することを特徴とするベクトル変換方法。」
と補正された。
　
　そこで検討すると、当該補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項について、限定的に減縮したものとはいえない。
　すなわち、審判請求時の補正前の請求項１に係る発明における動きベクトルの変換は、「前記輝度動きベクトルを、クロミナンス空間内で１／４ピクセル精度を有するクロミナンス動きベクトルに変換するステップ」という記載からみて１／４ピクセル精度を有する輝度動きベクトルを１／４ピクセル精度を有するクロミナンス動きベクトルに変換することのみであったのに対し、審判請求時の補正後の請求項１には「前記変換するステップは、複数の使用可能なクロミナンス動きベクトル丸めモードのうちの１つにより実行され、前記複数の使用可能なクロミナンス動きベクトル丸めモードのうちの第１のモードと比較して、前記複数の使用可能なクロミナンス動きベクトル丸めモードのうちの第２のモードがクロミナンス動きベクトル精度を減少させることにより、後続の動き補償についての計算上の複雑さを低減する」という事項が追加されている。そして、上記「クロミナンス動きベクトル精度を減少させる」という記載からみて明らかなように、上記追加事項は、１／４ピクセル精度を有する輝度動きベクトルを１／４ピクセル精度以外の精度を有するクロミナンス動きベクトルに変換することも含むものであるから、特許請求の範囲を限定的に減縮するためのものであるとはいえない。
　
　また、上記補正事項は、誤記を訂正するためのものでも明りょうでない記載を釈明するためのものでもないし、請求項を削除するものでもない。
　
　よって、審判請求時の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
　
　平成１９年２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年１０月３１日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし請求項３２に記載された事項により特定される発明と認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「コンピュータシステムにおいて、動き補償を実行するコンピュータにより実行される方法であって、
　輝度空間内で１／４ピクセル精度を有する輝度動きベクトルを計算するステップと、
　前記輝度動きベクトルを、クロミナンス空間内で１／４ピクセル精度を有するクロミナンス動きベクトルに変換するステップと
　を備えていることを特徴とするベクトル変換方法。」
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
（１）原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１１年３月９日に頒布された「特開平１１−６９３６２号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「動画像の符号化方法および復号化方法」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「動画像の高能率符号化において、時間的に近接するフレーム間の類似性を活用するフレーム間予測（動き補償）は情報圧縮に大きな効果を示すことが知られている。現在の画像符号化技術の主流となっている動き補償方式は、動画像符号化方式の国際標準であるＨ．２６３、ＭＰＥＧ１、ＭＰＥＧ２に採用されている半画素精度のブロックマッチングである。この方式では、符号化しようとする画像を多数のブロックに分割し、ブロックごとにその動きベクトルを水平・垂直方向に隣接画素間距離の半分の長さを最小単位として求める。」（７頁段落【０００２】）
　
（イ）「Ｈ．２６３が符号化する画像は、輝度情報を持つ１枚の輝度プレーン（Ｙプレーン）と色情報（色差情報とも言う）を持つ２枚の色差プレーン（ＵプレーンとＶプレーン）で構成されている。このとき、画像が水平方向に２ｍ画素、垂直方向に２ｎ画素持っている場合に（ｍとｎは正の整数とする）、Ｙプレーンは水平方向に２ｍ、垂直方向に２ｎ個の画素を持ち、ＵおよびＶプレーンは水平方向にｍ、素直方向にｎ個の画素を持つことを特徴としている。このように色差プレーンの解像度が低いのは、人間の視覚が色差の空間的な変化に比較的鈍感であるという特徴を持つためである。このような画像を入力として、Ｈ．２６３ではマクロブロックと呼ばれるブロックを単位として符号化・復号化の処理が行われる。
図３にマクロブロックの構成を示す。マクロブロックはＹブロック、Ｕブロック、Ｖブロックの３個のブロックで構成され、輝度値情報を持つＹブロック３０１の大きさは１６×１６画素、色差情報をもつＵブロック３０２およびＶブロック３０３の大きさは８×８画素となっている。
Ｈ．２６３では、各マクロブロックに対して半画素精度のブロックマッチングが適用される。したがって、推定された動きベクトルを(ｕ, ｖ)とすると、ｕとｖはそれぞれ画素間距離の半分、つまり１／２を最小単位として求められることになる。」（８頁段落段落【００１５】ないし【００１７】、図３）
　
（ウ）「色差プレーンの画素数は縦方向、横方向共に画素数が半分となっている。したがって、ＵブロックとＶブロックに対しては、Ｙブロックの動きベクトルの水平・垂直成分をそれぞれ２で割った値が使用される。このとき、もとのＹブロックの動きベクトルの水平・垂直成分であるｕとｖが１／２の整数倍の値であるため、通常の割り算を実行した場合には、動きベクトルは１／４の整数倍の値が出現することになる。しかし、座標値が１／４の整数倍をとるときの強度値の内挿演算が複雑となるため、Ｈ．２６３ではＵブロックとＶブロックの動きベクトルも半画素精度に丸め込まれる。」（９頁段落【００２３】）
　
（エ）「図１４に、本明細書で示したＰ＋フレームとＰ−フレームが混在する符号化方法に基づく符号化・復号化装置の具体例を示す。パソコン１４０１に画像符号化・復号化用のソフトウェアを組み込むことにより、画像符号化・復号化装置として活用することが可能である。このソフトウェアはコンピュータ読み取り可能な記録媒体である何らかの蓄積メディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、ハードディスクなど）１４１２に記録されており、これをパソコンが読み込んで使用する。」（１４頁段落【００６２】、図１４）
　
（オ）「これまでの議論では、動きベクトルの水平・垂直成分が１／２の整数倍の値をとる場合のみについて議論してきた。しかし、議論を一般化すれば、本発明は動きベクトルの水平・垂直成分が１／ｄの整数倍（ｄは正の整数、かつ偶数）をとる方式に対して適用可能である。」（１４頁段落【００７２】）
　
　よって、上記（ア）ないし（オ）によれば、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
［刊行物１発明］
（カ）「パソコン１４０１に組み込まれた画像符号化・復号化用のソフトウェアはコンピュータ読み取り可能な記録媒体である何らかの蓄積メディア１４１２に記録されており、これをパソコンが読み込んで使用するものであって、マクロブロックはＹブロック、Ｕブロック、Ｖブロックの３個のブロックで構成され、各マクロブロックに対して半画素精度のブロックマッチングが適用され、推定された動きベクトル(ｕ, ｖ)はそれぞれ画素間距離の半分、つまり１／２を最小単位として求められ、画素数は縦方向、横方向共に画素数が半分となっている色差プレーンのＵブロックとＶブロックに対しては、Ｙブロックの動きベクトルの水平・垂直成分をそれぞれ２で割った値が使用される画像符号化・復号化方法。」
　
（２）原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である１９８９年５月に頒布された「Kun-Min Yang, Ming-Ting Sun, Lance Wu, and I-Fei G. Chuang，VERY HIGH EFFICIENCY VLSI CHIP-PAIR FOR FULL SEARCH BLOCK MATCHING WITH FRACTIONAL PRECISION，IEEE INTERNATIONAL CONFERENCE ON ACOUSTICS, SPEECH AND SIGNAL PROCESSING，１９８９年　５月，P.2437-2440」（以下、「刊行物２」という）には図面とともに次の事項が記載されている。
　
（キ）「It has been reported that motion estimations with half-pel or quater-pel precision will yield better performance than that of using integer motion vectors only.（中略）The performance improvement of the video codec using fractional motion vectors finer then quarter-pel precision is quite limited and thus it is unnecessary. Therefore, in this paper, we design a fractional motion vector estimator of quater-pel precision.」（２４３８頁左欄２８行ないし４０行）
　
　してみると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２発明」という）が記載されている。
［刊行物２発明］
（ク）「１／４ピクセル精度により動きベクトルを推定する方法」
　
３．対比・判断
　
（１）本願発明と刊行物１発明との対比
　
　刊行物１発明は、パソコン１４０１に組み込まれた画像符号化・復号化用のソフトウェアはコンピュータ読み取り可能な記録媒体である何らかの蓄積メディア１４１２に記録されており、これをパソコンが読み込んで使用するものであるから、刊行物１発明は本願発明でいう、「コンピュータシステムにおいて、動き補償を実行するコンピュータにより実行される方法」に相当する構成を具備している。
　刊行物１発明は、マクロブロックはＹブロック、Ｕブロック、Ｖブロックの３個のブロックで構成され、各マクロブロックに対して半画素精度のブロックマッチングが適用され、推定された動きベクトル(ｕ, ｖ)はそれぞれ画素間距離の半分、つまり１／２を最小単位として求められ、画素数は縦方向、横方向共に画素数が半分となっている色差プレーンのＵブロックとＶブロックに対しては、Ｙブロックの動きベクトルの水平・垂直成分をそれぞれ２で割った値が使用されるものであるから、刊行物１発明と本願発明とは、「輝度空間内で所定のピクセル精度を有する輝度動きベクトルを計算するステップ」を備えている点、及び、「前記輝度動きベクトルを、クロミナンス空間内で前記所定のピクセル精度を有するクロミナンス動きベクトルに変換するステップを備えているベクトル変換方法」である点で一致している。
　
　したがって、両者は
（ケ）「コンピュータシステムにおいて、動き補償を実行するコンピュータにより実行される方法であって、
　輝度空間内で所定のピクセル精度を有する輝度動きベクトルを計算するステップと、
　前記輝度動きベクトルを、クロミナンス空間内で前記所定のピクセル精度を有するクロミナンス動きベクトルに変換するステップと
　を備えていることを特徴とするベクトル変換方法。」
である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
（コ）所定のピクセル精度について、本願発明は、「１／４」ピクセル精度であるのに対し、刊行物１発明は、１／２ピクセル精度である点
　　
（２）相違点（コ）についての検討
　
　刊行物２発明は、１／４ピクセル精度の動きベクトルについての方法であるところ、上記３（１）ア（オ）によれば、刊行物１には、ピクセル精度が１／２のみならず、動きベクトルの水平・垂直成分が１／ｄの整数倍（ｄは正の整数、かつ偶数）をとる方式に対して適用可能である旨の記載がある。してみると、１／２ピクセル精度に替えて、１／４ピクセル精度とすることは、当業者が容易に推考しうるものといえ、また、当該相違点に基づく本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
第４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。