【事件の表示】
　特願２００７−１０６１６０「回転速度検出装置付き車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月３０日出願公開、特開２００８−２６１４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年４月１３日の出願であって、平成２１年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月９日に審判請求がなされるとともに、平成２１年４月７日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年４月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　外周にナックルに取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入された少なくとも一つの内輪からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、
　この内方部材および前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列の転動体と、
　前記外方部材と内方部材との間に形成される環状空間の開口部に装着されたシールとを備え、前記ハブ輪に等速自在継手の外側継手部材が内嵌され、この外側継手部材の肩部が前記内輪の端面に衝合した状態で、当該外側継手部材が前記ハブ輪にトルク伝達可能に、かつ着脱自在にユニット化されると共に、
　前記外方部材のインナー側の端部に装着され、前記車輪の回転速度を検出する回転速度センサが配設されたセンサホルダと、
　前記内輪に外嵌されて前記シールを構成するスリンガの側面に接合され、前記回転速度センサに軸方向すきまを介して対峙された磁気エンコーダとからなる回転速度検出装置が内蔵された回転速度検出装置付き車輪用軸受装置において、
　前記センサホルダが、前記回転速度センサが包埋された合成樹脂製の保持部と、鋼板からプレス加工によって円環状に形成され、前記外方部材のインナー側の端部に外嵌される円筒状の嵌合部と、この嵌合部から径方向内方に延び、前記外方部材の端面に密着される鍔部と、この鍔部からさらに径方向内方に延びる底部とからなるカバーとを備え、
　前記インナー側のシールが、前記スリンガと、このスリンガに対向して前記外方部材に装着され、断面略Ｌ字状に形成された環状のシール板とからなると共に、
　前記外側継手部材の肩部の外径が前記内輪の外径よりも小径に設定され、かつ前記外方部材のインナー側の端面と前記内輪の端面と前記磁気エンコーダの端面が略面一に設定され、さらに、前記シール板の端面と前記磁気エンコーダの端面が略面一に設定されると共に、前記保持部の検出面が前記外方部材と内輪の端面よりもインナー側に配置されていることを特徴とする回転速度検出装置付き車輪用軸受装置。
【請求項２】
　前記保持部が、前記外側継手部材の肩部と所定の径方向すきまを介して対峙してラビリンスシールが形成されている請求項１に記載の回転速度検出装置付き車輪用軸受装置。
【請求項３】
　前記カバーが非磁性体のオーステナイト系ステンレス鋼鈑から形成されている請求項１または２に記載の回転速度検出装置付き車輪用軸受装置。
【請求項４】
　前記カバーの内径と前記外側継手部材の肩部との間に径方向すきまを有するラビリンスシールが形成されている請求項１乃至３いずれかに記載の回転速度検出装置付き車輪用軸受装置。」と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記外方部材のインナー側の端面と前記内輪の端面が略面一に設定され、」という事項を「前記外方部材のインナー側の端面と前記内輪の端面と前記磁気エンコーダの端面が略面一に設定され、」という事項に限定するものであって、これは、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２００６−３２９６６３号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
　本発明は、自動車等の車輪を回転自在に支承すると共に、この車輪の回転速度を検出する回転速度検出装置が内蔵された回転速度検出装置付き車輪用軸受装置に関するものである。」
（い）「【００２１】
　この回転速度検出装置付き車輪用軸受装置は駆動輪用の第３世代と称され、ハブ輪１と内輪２とからなる内方部材３と、この内方部材３に複列の転動体（ボール）４、４を介して外挿された外方部材５とを備えている。
【００２２】
　ハブ輪１は、アウトボード側の端部に車輪（図示せず）を取り付けるための車輪取付フランジ６を一体に有し、この車輪取付フランジ６の円周等配位置にハブボルト６ａが植設されている。また、外周には一方（アウトボード側）の内側転走面１ａと、この内側転走面１ａから軸方向に延びる円筒状の小径段部１ｂが形成されている。この小径段部１ｂには外周に他方（インボード側）の内側転走面２ａが形成された内輪２が所定のシメシロを介して圧入されている。
【００２３】
　外方部材５は、Ｓ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中炭素鋼からなり、外周に懸架装置を構成するナックルＮに取り付けるための車体取付フランジ５ｂを一体に有し、内周に前記複列の内側転走面１ａ、２ａに対向する複列の外側転走面５ａ、５ａが一体に形成されている。これら外側転走面５ａ、５ａには高周波焼入れによって表面硬さを５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化層が形成されている。そして、この外方部材５の外側転走面５ａ、５ａと、これらに対向する複列の内側転走面１ａ、２ａ間には複列の転動体４、４がそれぞれ収容され、保持器７、７によって転動自在に保持されている。また、外方部材５の端部にはシール８、９が装着され、軸受内部に封入された潤滑グリースの漏洩と、外部から軸受内部に雨水やダスト等が侵入するのを防止している。
【００２４】
　ハブ輪１は、Ｓ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中炭素鋼からなり、アウトボード側のシール８が摺接するシールランド部から内側転走面１ａおよび小径段部１ｂに亙って高周波焼入れによって表面硬さを５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化層が形成されている。これにより、車輪取付フランジ６の基部となるシールランド部は耐摩耗性が向上するばかりでなく、車輪取付フランジ６に負荷される回転曲げ荷重に対して充分な機械的強度を有し、ハブ輪１の耐久性が一層向上する。一方、内輪２は、ＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼からなり、ズブ焼入れにより芯部まで５８〜６４ＨＲＣの範囲で硬化処理されている。
【００２５】
　ハブ輪１の内周にはセレーション（またはスプライン）１ｃが形成され、等速自在継手１０を構成する外側継手部材１１が内嵌されている。外側継手部材１１は、カップ状のマウス部１２と、このマウス部１２の底部をなす肩部１３、およびこの肩部１３から軸方向に延びるステム部１４を一体に備えている。ステム部１４の外周にはセレーション（またはスプライン）１４ａが形成され、ハブ輪１のセレーション１ｃに係合している。外側継手部材１１は、その肩部１３が内輪２に突き合わされ、固定ナット１５によってハブ輪１と外側継手部材１２とが着脱可能に軸方向に一体結合されている。また、ステム部１４の基部はハブ輪１の小径段部１ｂに所定の径方向すきまを介して内嵌されている。これによ
り、ハブ輪１の端部はステム部１４に円筒支持されるので、ハブ輪１の剛性が増して耐久性が一段と向上する。なお、ここでは、転動体４、４をボールとした複列アンギュラ玉軸受を例示したが、これに限らず転動体に円すいころを使用した複列円すいころ軸受であっても良い。また、本実施形態では、第３世代と称される構造を例示したが、これに限らず、例えば、第２世代構造であっても良い。」
（う）「【００２６】
　本実施形態では、センサホルダ１６が外方部材５の端部に装着されている。このセンサホルダ１６は、図２に拡大して示すように、断面が略カップ状に形成されたカバー１７と、このカバー１７に結合された保持部１８とで構成されている。カバー１７は外方部材５の端部外周５ｃに圧入される円筒状の嵌合部１７ａと、この嵌合部１７ａから径方向内方に延びる鍔部１７ｂと、この鍔部１７ｂから軸方向に延びる底部１７ｃとからなり、全体として円環状に形成されている。センサホルダ１６は、カバー１７の鍔部１７ｂを外方部材５の端面に密着させた状態で、嵌合部１７ａが外方部材５の端部外周５ｃに外嵌することにより外方部材５に固定されるので、センサホルダ１６が外方部材５に対して容易に、かつ正確に位置決め固定することができ、車輪の回転速度を精度良く検出することができる。なお、底部１７ｃには円孔１７ｄが形成され、外側継手部材１１の肩部１３と僅かな径方向すきまを介して対峙し、ラビリンスシール２５を構成している。
【００２７】
　カバー１７は、ステンレス鋼板や防錆処理された冷間圧延鋼鈑（ＪＩＳ規格のＳＰＣＣ系等）の耐食性を有する鋼板等をプレス加工にて形成されている。特に、カバー１７が、後述する回転速度センサ１９の感知性能に悪影響を及ぼさないように、非磁性体の鋼鈑、例えば、オーステナイト系ステンレス鋼鈑（ＪＩＳ規格のＳＵＳ３０４系等）で形成されるのが好ましい。
【００２８】
　保持部１８は合成樹脂を射出成形により形成され、回転速度センサ１９が包埋されてハーネス１８ａが一体に接続されている。そして、カバー１７における底部１７ｃの径方向外方の一箇所に形成された切欠き部（図示せず）からワンタッチで弾性装着されている。なお、保持部１８は、カバー１７に射出成形によって一体に結合されていても良く、また、カバー１７の底部１７ｃに嵌合するように円環状に形成されていても良い。なお、回転速度センサ１９は、ホール素子、磁気抵抗素子（ＭＲ素子）等、磁束の流れ方向に応じて特性を変化させる磁気検出素子と、この磁気検出素子の出力波形を整える波形成形回路が組み込まれたＩＣとからなる。」
（え）「【００２９】
　一方、内輪２の外径にはスリンガ２０が圧入され、保持部１８と軸方向に対向している。このスリンガ２０はインボード側のシール９を構成し、内輪２に圧入される円筒部２０ａと、この円筒部２０ａから径方向外方に延びる立板部２０ｂとからなる。なお、このスリンガ２０は、強磁性体の鋼鈑、例えば、フェライト系のステンレス鋼鈑（ＪＩＳ規格のＳＵＳ４３０系等）や、防錆処理された冷間圧延鋼鈑（ＪＩＳ規格のＳＰＣＣ系等）からプレス加工によって断面略Ｌ字状に形成されている。そして、スリンガ２０における立板部２０ｂのインボード側の側面には、ゴム等のエラストマにフェライト等の磁性体粉が混入された磁気エンコーダ２１が一体に加硫接着されている。この磁気エンコーダ２１は、周方向に交互に磁極Ｎ、Ｓが着磁され、車輪の回転速度検出用のロータリエンコーダを構成している。なお、ここでは、磁気エンコーダ２１をエラストマ製としたものを例示したが、これに限らず、例えば、フェライト等からなる強磁性体粉を金属バインダーで固めた燒結金属製であっても良い。」
（お）「【００３０】
　インボード側のシール９は、前記スリンガ２０と、このスリンガ２０に対向して外方部材５装着され、断面略Ｌ字状に形成された環状のシール板２２とからなる。このシール板２２は、外方部材５の端部に内嵌される円筒部２３ａと、この円筒部２３ａの一端から径方向内方に延びる立板部２３ｂとからなる芯金２３と、この芯金２３に加硫接着されたシール部材２４とからなる。芯金２３は、オーステナイト系ステンレス鋼鈑（ＪＩＳ規格のＳＵＳ３０４系等）、あるいは、防錆処理された冷間圧延鋼鈑（ＪＩＳ規格のＳＰＣＣ系等）からプレス加工にて形成されている。」
（か）「【００３２】
　本実施形態では、インボード側のシール９とセンサホルダ１６とが軸方向に対向配置され、シール９を構成するスリンガ２０に磁気エンコーダ２１が一体接合されると共に、センサホルダ１６を構成する保持部１８に回転速度センサ１９が包埋され、この回転速度センサ１９が、磁気エンコーダ２１に軸方向すきま（エアギャップ）を介して対向配置されている。そして、回転速度センサ１９の出力がハーネス１８ａによって取り出され、図示しないＡＢＳの制御器に送られる。なお、ここでは回転速度検出装置として、磁気エンコーダ２１と、ホール素子等の磁気検出素子からなる回転速度センサ１９とからなるアクティブタイプの回転速度検出装置を例示したが、本発明に係る回転速度検出装置はこれに限らず、例えば、磁気エンコーダと、磁石と巻回された環状のコイル等からなるパッシブタイプであっても良い。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「外周にナックルＮに取り付けられるための車体取付フランジ５ｂを一体に有し、内周に複列の外側転走面５ａ、５ａが一体に形成された外方部材５と、
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジ６を一体に有し、外周に軸方向に延びる円筒状の小径段部１ｂが形成されたハブ輪１、およびこのハブ輪１の小径段部１ｂに圧入された少なくとも一つの内輪２からなり、外周に前記複列の外側転走面５ａ、５ａに対向する複列の内側転走面１ａ、２ａが形成された内方部材３と、
　この内方部材３および前記外方部材５の両転走面１ａ、２ａ、５ａ、５ａ間に転動自在に収容された複列の転動体４、４と、
　前記外方部材５と内方部材３との間に形成される環状空間の開口部に装着されたシール８、９とを備え、前記ハブ輪１に等速自在継手１０の外側継手部材１１が内嵌され、この外側継手部材１１の肩部１３が前記内輪２の端面に衝合した状態で、当該外側継手部材１１が前記ハブ輪１にトルク伝達可能に、かつ着脱自在にユニット化されると共に、
　前記外方部材５のインボード側の端部に装着され、前記車輪の回転速度を検出する回転速度センサ１９が配設されたセンサホルダ１６と、
　前記内輪２に外嵌されて前記シール９を構成するスリンガ２０の側面に接合され、前記回転速度センサ１９に軸方向すきま（エアギャップ）を介して対峙された磁気エンコーダ２１とからなる回転速度検出装置が内蔵された回転速度検出装置付き車輪用軸受装置において、
　前記センサホルダ１６が、前記回転速度センサ１９が包埋された合成樹脂製の保持部１８と、鋼板からプレス加工によって円環状に形成され、前記外方部材５のインボード側の端部に外嵌される円筒状の嵌合部１７ａと、この嵌合部１７ａから径方向内方に延び、前記外方部材５の端面に密着される鍔部１７ｂと、この鍔部１７ｂからさらに径方向内方に延びる底部１７ｃとからなるカバー１７とを備え、
　前記インボード側のシール９が、前記スリンガ２０と、このスリンガ２０に対向して前記外方部材５に装着され、断面略Ｌ字状に形成された環状のシール板２２とからなると共に、
　前記外側継手部材１１の肩部１３の外径が前記内輪２の外径よりも小径に設定されている回転速度検出装置付き車輪用軸受装置。」
（２−２）引用例２
　特開２００７−３３４５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（き）「【０００１】
　この発明は、相対回転する軸受部の回転検出装置等に用いられる磁気エンコーダ、およびこれを具備する車輪用軸受に関し、例えば自動車のアンチロックブレーキシステムにおける前後の車輪回転数を検出する回転検出装置に装着されるベアリングシールの構成部品とされる磁気エンコーダに関する。」
（く）「【００２７】
　図４は、磁気エンコーダ付きのシール装置５を拡大して示す。このシール装置５は、磁気エンコーダ１０がスリンガとなり、内方部材１および外方部材２のうちの回転側の部材に取付けられる。この例では、回転側の部材は内方部材１であるため、磁気エンコーダ１０は内方部材１に取付けられる。
　シール装置５の詳細を説明すると、内方部材１と外方部材２に各々取付けられた第１および第２の金属板製の環状部材１１，１２を有する。これら環状部材１１，１２は、各々内方部材１および外方部材２に圧入状態に嵌合させることで取付けられている。両環状部材１１，１２は、各々円筒部１１ａ，１２ａと立板部１１ｂ，１２ｂとでなる断面Ｌ字状に形成されて互いに対向する。
　第１の環状部材１１は、内方部材１および外方部材２のうちの回転側の部材である内方部材１に嵌合され、スリンガとなる。第１の環状部材１１は、磁気エンコーダ１０における環状部材である。この磁気エンコーダ１０における磁性部材１４に対面して、同図のように磁気センサ１５を配置することにより、車輪回転速度の検出用の回転検出装置２０が構成される。
【００２８】
　第２の環状部材１２は、上記シール部材９（図３）を構成する部材であり、第１の環状部材１１の立板部１１ｂに摺接するサイドリップ１６ａと円筒部１１ａに摺接するラジアルリップ１６ｂ，１６ｃとを一体に有する。これらリップ１６ａ〜１６ｃは、第２の環状部材１２に加硫接着された弾性部材１６の一部として設けられている。これらリップ１６ａ〜１６ｃの枚数は任意で良いが、図４の例では、１枚のサイドリップ１６ａと、軸方向の内外に位置する２枚のラジアルリップ１６ｃ，１６ｂとを設けている。第２の環状部材１２は、固定側部材である外方部材２との嵌合部に弾性部材１６を抱持したものとしてある。すなわち、弾性部材１６は、円筒部１２ａの内径面から先端部外径までを覆う先端覆い部１６ｄを有するものとし、この先端覆い部１６ｄが、第２の環状部材１２と外方部材２との嵌合部に介在する。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、後者の「外方部材５のインボード側の端部」は前者の「外方部材のインナー側の端部」に相当する。したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「外周にナックルに取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入された少なくとも一つの内輪からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、
　この内方部材および前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列の転動体と、
　前記外方部材と内方部材との間に形成される環状空間の開口部に装着されたシールとを備え、前記ハブ輪に等速自在継手の外側継手部材が内嵌され、この外側継手部材の肩部が前記内輪の端面に衝合した状態で、当該外側継手部材が前記ハブ輪にトルク伝達可能に、かつ着脱自在にユニット化されると共に、
　前記外方部材のインナー側の端部に装着され、前記車輪の回転速度を検出する回転速度センサが配設されたセンサホルダと、
　前記内輪に外嵌されて前記シールを構成するスリンガの側面に接合され、前記回転速度センサに軸方向すきまを介して対峙された磁気エンコーダとからなる回転速度検出装置が内蔵された回転速度検出装置付き車輪用軸受装置において、
　前記センサホルダが、前記回転速度センサが包埋された合成樹脂製の保持部と、鋼板からプレス加工によって円環状に形成され、前記外方部材のインナー側の端部に外嵌される円筒状の嵌合部と、この嵌合部から径方向内方に延び、前記外方部材の端面に密着される鍔部と、この鍔部からさらに径方向内方に延びる底部とからなるカバーとを備え、
　前記インナー側のシールが、前記スリンガと、このスリンガに対向して前記外方部材に装着され、断面略Ｌ字状に形成された環状のシール板とからなると共に、
　前記外側継手部材の肩部の外径が前記内輪の外径よりも小径に設定されている回転速度検出装置付き車輪用軸受装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明は、「前記外方部材のインナー側の端面と前記内輪の端面と前記磁気エンコーダの端面が略面一に設定され、さらに、前記シール板の端面と前記磁気エンコーダの端面が略面一に設定されると共に、前記保持部の検出面が前記外方部材と内輪の端面よりもインナー側に配置されている」のに対して、引用例１発明は、そのような事項を具備しているかどうか、不明確である点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１発明の外方部材５のインボード側の端面、内輪２の端面、磁気エンコーダ２１の端面、シール板２２の端面をどのような位置関係にするかは、構造の簡素性、取付組立の作業性等を勘案して適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、引用例２の図４をみると、「外方部材２」のインナー側の端面と「内方部材１」の端面と「磁気エンコーダ１０」の端面が略面一であり、また、「第２の環状部材１２」及びこれに「加硫接着された弾性部材１６」からなる「シール部材９」の「先端覆い部１６ｄ」の端面と「磁気エンコーダ１０」の端面が略面一であることを看取することができる。また、このようなものは、引用例２のほかに例えば、特開平１１−３０４８２７号公報（特に、段落番号【００１６】、【００２２】、【００３１】）にも示されており、周知の事項ということもできる。引用例１発明に引用例２の上記事項、ないし上記の周知事項を適用することは、上記の適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、引用例１発明の保持部１８の検出面と磁気エンコーダ２１の端面との間に所要のエアギャップを設けるべきことは当業者に明らか、ないし技術的必然であるから、上記のように、引用例１発明に引用例２の上記事項、ないし上記の周知事項を適用した場合に、保持部１８の検出面を外方部材５と内輪２の端面よりもインナー側に配置すべきことは当然ないし必然である。
　以上のようにしたものは、相違点に係る本願補正発明の上記事項を具備するということができる。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由、及び平成２１年１０月５日付け回答書において、概ね、
「引用文献１においては、磁気エンコーダと回転速度センサのエアギャップがきちんと管理されていれば、回転速度検出の機能には格別な差がないと思われるが、エアギャップの管理が煩雑である。つまり、引用文献１では、エアギャップを管理するために、圧入治具や外方部材と内輪の端面の平面差やエンコーダ付きシールの圧入量等の精度を細かく管理しなければならなく、また、組立による累積公差等の影響によってもエアギャップの調整作業が煩雑となり作業効率が悪い。
　本願発明では、外方部材の端面を基準にセンサホルダが取り付けられると共に、外方部材の端面と内輪の端面および磁気エンコーダの端面が略面一に設定されているので、外方部材の端面と内輪の端面を基準にエンコーダ付きのシールを特殊な段差等のない平らな圧入治具で両端面に当接するまで押し込むだけで、エアギャップの調整作業を正確、かつ容易にすることができ、組立性が良く、エアギャップの精度も良い回転速度検出装置付き車輪用軸受装置を提供することができる。」旨、主張する。
　しかし、まず、本願補正発明は物に係る発明であって、「特殊な段差等のない平らな圧入治具で両端面に当接するまで押し込む」という事項は本願の請求項１に特に記載されていないとともに、「エアギャップの調整作業」、「組立性」等の点が物に係る発明である本願補正発明の特定事項から直ちに導出される効果といえるのかどうか、その理由が必ずしも明らかではない。それはひとまず措くとしても、引用例１発明の外方部材５のインボード側の端面、内輪２の端面、磁気エンコーダ２１の端面、シール板２２の端面をどのような位置関係にするかは、構造の簡素性、取付組立の作業性等を勘案して適宜設計する事項にすぎないことは上記のとおりである。さらにいうと、一般に、装置の組立てにあたって何らかの基準面を想定し、それにより組立・取付精度の向上を図ることは、例えば、特開平１１−３０４８２７号公報（特に、段落番号【００２２】）、特開平１０−３００５１６号公報（特に、段落番号【００２５】）、特開２０００−１９２９４９号公報（特に、段落番号【００１５】、【００１６】）、特開２００５−９５２５号公報（特に、段落番号【００１６】）に示されているように、周知である。
　同じく、「この引用文献２は、合成樹脂をバインダとして使用した磁気エンコーダで、シール板の端面と磁気エンコーダの端面が略面一に配置されているかどうかは記載がなく不明である。さらに、回転速度センサと外方部材との位置関係に関する記載はなく、どのようにエアギャップの調整作業を行うのかも不明であり、本願発明の課題であるエアギャップの調整作業を容易にして組立作業を行う思想も具体的な技術も開示されておらず、当然、上記本願発明の格別な効果ａ、ｂを奏することもない。」旨、主張する。
　しかし、引用例２の図４をみると、「外方部材２」のインナー側の端面と「内方部材１」の端面と「磁気エンコーダ１０」の端面が略面一であり、また、「第２の環状部材１２」及びこれに「加硫接着された弾性部材１６」からなる「シール部材９」の「先端覆い部１６ｄ」の端面と「磁気エンコーダ１０」の端面が略面一であることを看取することができることは、上記のとおりである。さらにいうと、シール部材の端面と磁気エンコーダの端面が略面一に配置されているものは、他にも、例えば、特開平６−２８１０１８号公報（特に図１）、特開２００２−１４７４７４号公報（特に段落番号【００１２】）に示されているように周知である。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明
　平成２１年４月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成２０年９月２９日付け手続補正、及び平成２０年１２月２６日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面からみて、その請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　外周にナックルに取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入された少なくとも一つの内輪からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、
　この内方部材および前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列の転動体と、
　前記外方部材と内方部材との間に形成される環状空間の開口部に装着されたシールとを備え、前記ハブ輪に等速自在継手の外側継手部材が内嵌され、この外側継手部材の肩部が前記内輪の端面に衝合した状態で、当該外側継手部材が前記ハブ輪にトルク伝達可能に、かつ着脱自在にユニット化されると共に、
　前記外方部材のインナー側の端部に装着され、前記車輪の回転速度を検出する回転速度センサが配設されたセンサホルダと、
　前記内輪に外嵌されて前記シールを構成するスリンガの側面に接合され、前記回転速度センサに軸方向すきまを介して対峙された磁気エンコーダとからなる回転速度検出装置が内蔵された回転速度検出装置付き車輪用軸受装置において、
　前記センサホルダが、前記回転速度センサが包埋された合成樹脂製の保持部と、鋼板からプレス加工によって円環状に形成され、前記外方部材のインナー側の端部に外嵌される円筒状の嵌合部と、この嵌合部から径方向内方に延び、前記外方部材の端面に密着される鍔部と、この鍔部からさらに径方向内方に延びる底部とからなるカバーとを備え、
　前記インナー側のシールが、前記スリンガと、このスリンガに対向して前記外方部材に装着され、断面略Ｌ字状に形成された環状のシール板とからなると共に、
　前記外側継手部材の肩部の外径が前記内輪の外径よりも小径に設定され、かつ前記外方部材のインナー側の端面と前記内輪の端面が略面一に設定され、さらに、前記シール板の端面と前記磁気エンコーダの端面が略面一に設定されると共に、前記保持部の検出面が前記外方部材と内輪の端面よりもインナー側に配置されていることを特徴とする回転速度検出装置付き車輪用軸受装置。
【請求項２】
　前記保持部が、前記外側継手部材の肩部と所定の径方向すきまを介して対峙してラビリンスシールが形成されている請求項１に記載の回転速度検出装置付き車輪用軸受装置。
【請求項３】
　前記カバーが非磁性体のオーステナイト系ステンレス鋼鈑から形成されている請求項１または２に記載の回転速度検出装置付き車輪用軸受装置。
【請求項４】
　前記カバーの内径と前記外側継手部材の肩部との間に径方向すきまを有するラビリンスシールが形成されている請求項１乃至３いずれかに記載の回転速度検出装置付き車輪用軸受装置。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、２、及びその記載事項は上記「２．平成２１年４月７日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記「２．平成２１年４月７日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明の「前記外方部材のインナー側の端面と前記内輪の端面と前記磁気エンコーダの端面が略面一に設定され、」という事項を「前記外方部材のインナー側の端面と前記内輪の端面が略面一に設定され、」という事項に拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の特定事項をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成２１年４月７日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結論　
　以上のとおり、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。