Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体及び表面層としての樹脂層を有し、
該樹脂層が、
結着樹脂としての熱硬化性樹脂と、
下記化学式（１）で示されるシリコーンオイルと、
下記化学式（２）で示されるユニット及び下記化学式（３）で示されるユニットを有するアクリル樹脂とを含有しており、
該シリコーンオイルが、該樹脂層の表面側に偏在していることを特徴とする現像剤担持体：
【化１】
2011085783.tif 000001
［化学式（１）中、Ｒ１乃至Ｒ６の少なくとも１つはアミノ基又はポリエーテル基であり、他のＲ１乃至Ｒ６は独立に炭素数１乃至４のアルキル基である。ｍは５以上の整数である。］；
【化２】
2011085783.tif 000002
［化学式（２）中、Ｒ７は水素原子又はメチル基であり、Ｒ８は炭素数８乃至１８のアルキル基である。］；
【化３】
2011085783.tif 000003
［化学式（３）中、Ｒ９は水素原子又はメチル基であり、Ｒ１０は炭素数１乃至４のアルキレン基であり、Ｒ１１乃至Ｒ１３は独立に炭素数１乃至１８のアルキル基であり、Ｘ-はアニオンである。］。
【請求項２】
前記シリコーンオイルが、化学式（５）で示されるものである請求項１に記載の現像剤担持体：
【化４】
2011085783.tif 000004
［化学式（５）中、Ｒ１５及びＲ１６のいずれか一方又は両方は下記化学式（６）であり、下記化学式（６）でないＲ１５及びＲ１６は炭素数１乃至４のアルキル基であり、Ｒ１４及びＲ１７乃至Ｒ１９は各々独立に炭素数１乃至４のアルキル基であり、ｍは５以上の整数である］；
【化５】
2011085783.tif 000005
［化学式（６）中、Ｒ２０は、Ｏ、Ｃ2Ｈ4Ｏ及びＣ3Ｈ6Ｏのいずれかであり、Ｒ２１は炭素数１乃至４のアルキル基又は水素原子であり、ｑ及びｒは各々独立に０以上の整数であり、ｑ及びｒの少なくとも一方は１以上の整数であり、ｎは１以上の整数である］。
【請求項３】
前記化学式（５）で示されるシリコーンオイルのシロキサン部分の個数をＡ（ｍｏｌ）、前記化学式（５）が有する化学式（６）に含まれるエーテル基の個数の総和をＢ（ｍｏｌ）としたときに、下記一般式を満たす請求項２に記載の現像剤担持体：
０．５０≦Ｂ／Ａ≦４．００。
【請求項４】
トナー粒子を有する負帯電性の現像剤と、該現像剤を収容している容器と、請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像剤担持体とを有していることを特徴とする現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ブロッチの発生について本発明者らの検討の結果、現像剤の過剰帯電との相関を見出した。すなわち、現像容器に補給されたフレッシュな現像剤は摩擦帯電付与性が高いため、過剰に摩擦帯電され易い。また、過剰に帯電された現像剤は現像剤担持体による保持力が強く、現像剤が感光体へ移動しにくい。感光体に移動せず、現像剤担持体の表面に残留した現像剤は、更に過剰に帯電されていく。このように過剰に帯電された現像剤が、ブロッチを生じさせているものと考察した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
表面近傍にシリコーンオイルがより多く含有していることは、後述するＸ線光電子分光分析で、Ｓｉ原子の存在比率を、樹脂層表面と樹脂層表面から深さ１μｍ内部で測定することで確認することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
モノマー混合物の重合は、例えば、モノマー混合物を重合開始剤の存在下で不活性ガス雰囲気下、５０℃以上１００℃以下に加熱することにより、行うことができる。重合するために使用する重合開始剤の例としては、以下のものが挙げられる。ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、クミルパーピバレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）。重合開始剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。通常は重合開始剤をモノマー溶液に添加して重合を開始するが、未反応モノマーを低減するために重合開始剤の一部を重合の途中に添加しても良い。また、紫外線や電子線の照射によって重合を促進させる方法も使用することが可能であり、これらの手法を組み合わせても構わない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
また、各現像剤担持体の樹脂層においてシリコーンオイルが表面側に偏在しているか否かは、以下のようにして確認した。すなわち、（Ｓｉ1／Ｃ1）＜（Ｓｉ0／Ｃ0）を満たしているか否かで確認した。なお、Ｘ線光電子分光分析により測定される、樹脂層の表面のＳｉ原子及びＣ原子の存在比率をそれぞれＳｉ0（原子％）及びＣ0（原子％）とし、樹脂層の表面から深さ１μｍにおけるＳｉ原子及びＣ原子の存在比率をＳｉ1（原子％）及びＣ1（原子％）とした。その結果、ｉ−１〜ｉ−６１、ｊ−６２〜ｊ−６３およびｊ−６６〜ｊ−７１では、シリコーンオイルが樹脂層の表面側を偏在していることを確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の前群、絞り、正または負の屈折力の後群を有し、前記前群は正レンズGp1、前記後群は負レンズGn1を有し、前記正レンズGp1の材料のアッベ数をνdp1、ｇ線とＦ線に対する部分分散比をθgFp1、前記負レンズGn1の材料のｄ線に対する屈折率、アッベ数をそれぞれNdn1、νdn1、ｇ線とＦ線に対する部分分散比をθgFn1とするとき、
75＜νdp1＜99
0.020＜θgFp1−0.6438+0.001682×νdp1＜0.100
1.75＜Ndn1＜2.10
0.020＜θgFn1−0.6438+0.001682×νdn1＜0.100
なる条件を満足していることを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記絞りから前記後群の最も像側のレンズ面までの距離をＬとするとき、前記絞りからの距離が０．５Ｌから１．０Ｌまでの間に前記負レンズGn1が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記後群は少なくとも１枚の正レンズGp2を有し、前記正レンズGp2の材料のｄ線に対する屈折率、アッベ数をそれぞれNdp2、νdp2、ｇ線とＦ線に対する部分分散比をθgFp2とするとき、
1.90＜Ndp2+0.0125νdp2＜2.24
-0.010＜θgFp2−0.6438+0.001682×νdp2＜0.003
なる条件を満足していることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記絞りから前記後群の最も像側のレンズ面までの距離をＬとするとき、前記絞りからの距離が０．５Ｌから１．０Ｌまでの間に前記正レンズGp2が配置されていることを特徴とする請求項３に記載の光学系。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系を備えていることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
レンズ断面図において、左方が物体側（前方）で右方が像側（後方）である。OLは光学系（撮影光学系）、ＬＦは正の屈折力の前群、ＬＲは正または負の屈折力の後群、Ｓは開口絞り(絞り）である。ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当し、銀塩フィルム用カメラのときはフィルム面等の感光面に相当する。各収差図において、ｄ、ｇ、Ｃ、Ｆは各々ｄ線，ｇ線，Ｃ線，Ｆ線である。ｄS、ｄMはｄ線のサジタル像面、メリジオナル像面、ｇS、ｇMはｇ線のサジタル像面、メリジオナル像面である。倍率色収差はそれぞれｇ線、Ｆ線、Ｃ線で表わしている。またＧは光学フィルターやフェースプレート等のガラスブロックであり、本実施例中の後群ＬＲには含まれないものとする。また、本実施例中のバックフォーカスとは、前記ガラスブロックＧがない状態での、後群ＬＲの最も像側の最終レンズの最終レンズ面Reから像面ＩＰまでの距離を表している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表１】
2011085788.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図に示すように、本実施形態のスクリーン１Ａは、反射型のスクリーンであり、被投写面１ａに、外光ＯＬ１および外光ＯＬ２を吸収する色素を含む色素層５と、色素層５の裏側（視認側とは反対側）に設けられた反射層３と、を有している。外光ＯＬ１は、室内照明ＬＳに由来する光（室内光）であり、外光ＯＬ２は太陽光である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図に示すように、スクリーン１Ａは、基材２上に設けられた反射層３と、反射層３上に設けられた光散乱層４と、光散乱層４を覆って視認側に設けられた色素層５と、色素層５を覆って前面に設けられた反射防止層６と、を有している。色素層５は、反射防止層６側に設けられた第１色素層５Ａと、反射層３側に設けられた第２色素層５Ｂと、の積層構造を有している。各層の間には、不図示の接着層を有することとしても構わない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、第１色素７Ａは、プロジェクターＰＪの光源の輝線スペクトル（発光ピーク）と重ならない位置に吸収ピークを示す吸収波長帯域を有していることが好ましい。すなわち、投写光Ｌの発光波長以外を吸収するスペクトルを持つものであることが好ましい。第１色素７Ａがこのような吸収スペクトルを有することにより、第１色素層５Ａでは、良好に投写光Ｌを透過し、外光ＯＬ１を吸収して低減させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
反射防止層６は、例えば、樹脂等の可撓性を有し屈折率が異なる２種類の透明な材料が、交互に複数層積層して形成されている。反射防止層６としては通常知られた構成のものを用いることができ、反射防止層６を構成する複数の層はそれぞれ、第１色素層５Ａの表面における投写光Ｌや外光ＯＬの反射を防止するように屈折率が調整されている。この反射防止層６の表面がスクリーン１Ａの被投写面１ａとなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹部に水溜め部を有する上着と、妊娠周期に応じて当該水溜め部の水量を調整するポンプ装置を備えたことを特徴とする妊婦体験装置。
【請求項２】
胎児の胎動を表現するためのアクチュエータを備えたことを特徴とする請求項１記載の妊婦体験装置。
【請求項３】
胎児の鼓動を表現するためのバイブレータを備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の妊婦体験装置。
【請求項４】
使用者が腹部をなでた状態を検知する接触センサー及び／又は圧力センサーを備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の妊婦体験装置。
【請求項５】
疑似的な胎児の状態を示す映像を出現させるモニターを備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の妊婦体験装置。
【請求項６】
上着の腹部に水溜め部と、アクチュエータ、バイブレータ、接触センサー、圧力センサー、スピーカー及びマイクのうち少なくとも１つ以上を有し、使用者の腹部のなでる位置及び強さ、又は声のいずれか１つ以上を感知して胎児の感情を前記アクチュエータ、バイブレータ及びスピーカーのいずれか１つ以上で表現することを特徴とする妊婦体験システム。
【請求項７】
モニターを有し、疑似的な妊娠周期又は胎児の感情に応じて、胎児の状態を該モニターに出現させることを特徴とする請求項６記載の妊婦体験システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る妊婦体験装置は、腹部に水溜め部を有する上着と、妊娠周期に応じて当該水溜め部の水量を調整するポンプ装置を備えたことを特徴とする。
ここで、さらに胎児の胎動を表現するためのアクチュエータ、胎児の鼓動を表現するためのバイブレータ、使用者（体験者）が腹部をなでた状態を検知する接触センサーや圧力センサー等を備えてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、水溜め部に送水する水は、胎児の温かみが感じられる約３７〜３８℃の温水であるのがよく、お腹の出具合を表現するバルーンを上着の内側に設けてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記のような装置を用いることで本発明に係る妊婦体験システムは、上着の腹部に水溜め部と、アクチュエータ、バイブレータ、接触センサー、圧力センサー、スピーカー及びマイクのうち少なくとも１つ以上を有し、使用者の腹部のなでる位置及び強さ、又は声のいずれか１つ以上を感知して胎児の感情を前記アクチュエータ、バイブレータ及びスピーカーのいずれか１つ以上で表現することを特徴とする。
さらに、疑似的な妊娠周期又は胎児の感情に応じて、胎児の状態をモニターに出現させるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明においては、水溜め部にポンプ装置で水を送り込むことで妊娠周期に応じた胎児の重さをリアルタイムに疑似体験でき、水を温水にすることで、胎児の温かみも感じとることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る妊婦体験装置及びシステムの構成例を示すが、本発明の趣旨の範囲において適宜変更して活用できる。
上着１０の腹部の内側には、水溜め部１１、アクチュエータ１２、バイブレータ１３を有する。
水溜め部１１に送り込む温水だけでは腹部の出っ張り具合が表現しにくい場合には、エアーで膨らむバルーン１８を設けてもよいが、本システムの機能には直接的に関与しない。
水溜め部１１は、水量に応じて膨らむ袋状のものがよく、送り込む水は水槽２０にヒーター２２を浸漬し、約３７〜３８℃の温水２３にする。
これにより、送水量及び送水速度を可変することで胎児の成長過程をリアルタイムに感じ、温水により胎児の温かみを疑似体験することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１０は、本発明の第１０実施態様に係るスクロール型流体装置としてのスクロール型圧縮機を示している。図１０に示すスクロール型圧縮機１０１においては、図２に示したスクロール型圧縮機２１におけるフロントハウジング２４側に向けて開口されている有底の肉盗み部２３が、吸入通路１０２の一部として形成されており、センターハウジング１０３に、肉盗み部２３によって形成された吸入空間内に直接連通する吸入ポート１０４が設けられている。この肉盗み部２３と回廊状空間２５によって、効率よく吸入通路１０２を形成できる。このように、吸入通路１０２の形態も大きな自由度をもって設計可能である。その他の構成は前記第１実施態様に準じるので、図１に付したのと同一の符号を図１０に付すことにより説明を省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記貯油室と前記回廊状空間とがオリフィスを介して連通されている、請求項１２または１３に記載のスクロール型流体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有し、厚さ方向に可撓性を備えている第１枠体と
開口を有し、厚さ方向に可撓性を備えて、前記第１枠体と前記厚さ方向が揃っていて、前記開口どうしが重ならないように前記第１枠体と一部が接続している第２枠体と、
両端が前記第１枠体の内側に接続されている第１梁と、
前記第１梁と延びる方向が揃っていて両端が前記第２枠体の内側に接続されている第２梁と、
前記第１梁の厚さ方向にある一方の面に配置され、前記第１梁の両端部から向かい合うように伸びている一対の第１電極と、
前記第１梁の厚さ方向にある他方の面に配置され、前記第１電極と供に前記第１梁を挟むように配置されている一対の第２電極と、
前記第２梁の厚さ方向にある一方の面に配置され、前記第２梁の両端部から向かい合うように伸びている一対の第３電極と、
前記第２梁の厚さ方向にある他方の面に配置され、前記第３電極と供に前記第２梁を挟むように配置されている一対の第４電極と
を備え、
前記第１梁は、前記第１電極及び前記第２電極に駆動信号が印加されたときに起きるすべり歪により、屈曲振動が励振され、
前記第２梁は、前記第３電極及び前記第４電極に駆動信号が印加されたときに起きるすべり歪により、屈曲振動が励振されることを特徴とする力検出ユニット。
【請求項２】
前記第１梁は、前記第１枠体の前記厚さの中心点を含む仮想平面から離れていて、
前記第２梁は、前記第２枠体の前記厚さの中心点を含む仮想平面から離れていることを特徴とする請求項１に記載の力検出ユニット。
【請求項３】
前記第１梁の前記一方の面と、前記第１枠体の一方の面とが同一平面上にあり、
前記第２梁の前記他方の面と、前記第２枠体の他方の面とが同一平面上にあり、
前記第１梁の前記一方の面と前記第２梁の前記他方の面とは、離れる方向を向いていることを特徴とする請求項１又は２に記載の力検出ユニット。
【請求項４】
前記第１枠体及び第２枠体は、前記開口の方向からの平面視で、前記第１梁と前記第２梁と並ぶ位置で、前記第１梁と前記第２梁とが前記延びる方向と交わる方向に延びる溝部を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の力検出ユニット。
【請求項５】
前記第１枠体の内側から前記第１梁の延びる方向沿って延びていて、前記第１梁の厚さ方向からの平面視で、前記第１梁を挟むように配置されている一対の梁と、
前記第２枠体の内側から前記第２梁の延びる方向沿って延びていて、前記第２梁の厚さ方向からの平面視で、前記第２梁を挟むように配置されている一対の梁と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の力検出ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の力検出ユニットと、
前記第１梁及び第２梁の前記屈曲振動、又は前記すべり歪みによる厚みすべり振動の周波数変化を検出するための電子部品と、
を備えていることを特徴とする力検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１梁５とカウンタービーム６、７の厚さ（Ｙ軸方向）は略同一であり、第１枠体３の厚さより薄く形成される。第１梁５及びカウンタービーム６、７の底面と、第１枠体４の底面とは同一平面上となるように構成される。
また、第２梁１５とカウンタービーム１６、１７の厚さは略同一であり、第２枠体４の厚さよりも薄く形成される。第２梁１５及びカウンタービーム１６、１７の上面と、第１枠体４の上面とは同一平面上となるように構成される。
第１枠体３の部材３ｃの外側側面と、第２枠体４の部材４ａの外側側面とは結合され、第１及び第２枠体３、４は共に一体化されて、圧電基板２が形成される。
つまり、第１梁５及びカウンタービーム６、７は、圧電基板２の厚さ方向（Ｙ軸方向）の中心線より下側に形成されており、第２梁１５及びカウンタービーム１６、１７は、圧電基板２の厚さ方向（Ｙ軸方向）の中心点を含む平面（仮想面）より上側に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図５は本発明の力検出装置５０の断面図の一例である。力検出装置５０は、図１に示した力検出ユニット１と、力検出ユニット１の第１及び第２梁５、１５の屈曲振動、又はすべり歪みによる厚みすべり振動の周波数変化を検出する検出部５５と、力検出ユニット１と検出部５５とを収容するパッケージ５１と、を備えている。
検出部５５は、第１及び第２梁５、１５を励振するための発振回路と、該発振回路の出力周波数を演算処理する演算回路とを備えたＩＣ等の電子部品を含んでいる。パッケージ５１は、パッケージ本体５１ａと、蓋部材５１ｂとからなり、パッケージ本体５１ａの外底部には外部接続端子５２が形成されている。パッケージ本体５１ａの内部には力検出ユニット１を例えば、導電性接着材５３を介して搭載するための台座５３が設けられている。検出部５５はパッケージパッケージ本体５１ａの内部に形成された内部電極に接続される。内部電極と外部接続端子５２とは導通されている。
適用例１乃至４の何れかに記載の力検出ユニット１を用いれば、前記第１及び第２梁の屈曲振動を互いに差動動作させ、その周波数変化を前記検出部で検出することにより、検出感度が倍増した力検出装置が構成できるという効果がある。
また、前記第１及び第２梁の屈曲振動の振動漏れを低減し、検出感度が優れ、他軸感度を抑圧し、検出範囲の広い力検出装置が構成できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、請求項２の加熱調理器では、本体外郭を形成するキャビネットと、該キャビネットの内側に食品を載置して加熱調理を行うオーブン庫と、該オーブン庫の上方に設けられ、庫内の熱気を排出する排気穴と、本体外郭の上方に設けられ、前記キャビネット内側の空気を排出する排気口と、前記キャビネットと前記オーブン庫の間隙に設けられる断熱層と、前記オーブン庫を加熱する加熱手段と、前記キャビネットを冷却するファン装置と、を備え、前記キャビネットと前記オーブン庫の間隙に、前記排気穴と連通し前記断熱層を加熱する断熱風路を配し、該排気穴から排出する熱気によって前記断熱層を加熱する熱気流動経路を構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の外郭を構成するキャビネットと、
該キャビネット内部に設けられたオーブン庫と、
該オーブン庫を加熱するヒータと、
オーブン庫内面に設けられ、オーブン庫内の空気を排出する排気穴と、
該排気穴を介して排気された熱気が導かれる導風ダクトと、
前記オーブン庫の外側のうち少なくとも一面に設けられた断熱ダクトと、
該断熱ダクトの外側に設けられ、前記キャビネットを冷却するための冷却風路と、
該冷却風路に冷却風を供給するファン装置と、を備え、
前記断熱ダクトは、
前記オーブン庫に隣接して設けられ、流入口と流出口を備えた断熱風路と、
該断熱風路の外側に設けられた断熱層と、で構成され、
前記オーブン庫から前記排気穴、導風ダクト、流入口を介して供給される熱気が、前記断熱風路に流入することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
本体外郭を形成するキャビネットと、
該キャビネットの内側に食品を載置して加熱調理を行うオーブン庫と、
該オーブン庫の上方に設けられ、庫内の熱気を排出する排気穴と、
本体外郭の上方に設けられ、前記キャビネット内側の空気を排出する排気口と、
前記キャビネットと前記オーブン庫の間隙に設けられる断熱層と、
前記オーブン庫を加熱する加熱手段と、
前記キャビネットを冷却するファン装置と、を備え、
前記キャビネットと前記オーブン庫の間隙に、前記排気穴と連通し前記断熱層を加熱する断熱風路を配し、該排気穴から排出する熱気によって前記断熱層を加熱する熱気流動経路を構成することを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項２に記載の加熱調理器において、
前記熱気流動経路に、前記オーブン庫の排気穴を介して排出される熱気量を制御する開閉手段を設けたことを特徴とする加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象を検査する検査システムであって、前記検査システムは、
ａ．包囲ボディによって特徴付けられる包囲された運搬機構と、
ｂ．前記包囲された運搬機構の前記ボディ内に完全に収容されている貫通放射線源であって、貫通放射線を生成する貫通放射線源と、
ｃ．前記対象が前記包囲ボディの完全に外側に置かれた状態で、前記貫通放射線から走査するためのビームを形成する空間モジュレータと、
ｄ．操作の過程において、前記包囲された運搬機構の前記ボディ内に完全に収容される大きな検出器領域であって、前記大きな検出器領域は、前記対象の内容物によって散乱された貫通放射線に基づいて単一の散乱信号を生成する、大きな検出器領域と、
ｅ．完全に包囲された運搬機構と検査対象との相対的な位置に基づいて相対的なモーション信号を生成する近接センサと、
ｆ．前記散乱信号と前記相対的なモーション信号とに少なくとも基づいて前記対象の内容物の画像を形成する画像生成器と
を含む、検査システム。
【請求項２】
前記貫通放射線源は、回転チョッパーホイールを含む、請求項１に記載の検査システム。
【請求項３】
前記貫通放射線源は、前記包囲された運搬機構の移動方向を横断する単一の方向に放射線を発する、請求項１に記載の検査システム。
【請求項４】
前記貫通放射線源は、前記包囲された運搬機構の移動方向を横断する二つの相反する方向に放射線を発する、請求項１に記載の検査システム。
【請求項５】
前記対象の内容物により発せられた放射線を検出する検出器を更に含む、請求項１に記載の検査システム。
【請求項６】
前記対象の内容物により発せられた放射線を検出する前記検出器は、中性子に対して有感である、請求項５に記載の検査システム。
【請求項７】
前記対象の内容物により発せられた放射線を検出する前記検出器は、ガンマ線に対して有感である、請求項５に記載の検査システム。
【請求項８】
前記近接センサは、レーダー、超音波、光、レーザー、ＬＩＤＡＲセンサを含むセンサのグループから選択される、請求項７に記載の検査システム。
【請求項９】
前記運搬機構は、道路走行が可能な乗物である、請求項１に記載の検査システム。
【請求項１０】
前記包囲ボディ内に配置されているオペレータによる操作のためのオペレータコンソールを更に含む、請求項１に記載の検査システム。
【請求項１１】
遠隔地に配置されているオペレータによる操作のためのオペレータコンソールを更に含む、請求項１に記載の検査システム。
【請求項１２】
前記運搬機構は、バンである、請求項１に記載の検査システム。
【請求項１３】
前記対象の内容物の特定の特性を確定するコントローラを更に含む、請求項１に記載の検査システム。
【請求項１４】
前記画像を表示するモニタを更に含む、請求項１に記載の検査システム。
【請求項１５】
前記運搬機構の運転手に速度情報を提供するために前記コントローラに結合されたインジケータを更に含む、請求項１に記載の検査システム。
【請求項１６】
前記貫通放射線源は、Ｘ線管である、請求項１に記載の検査システム。
【請求項１７】
貫通放射線を用いて検査対象を検査する方法であって、前記方法は、
ａ．包囲された運搬機構のボディ内に完全に起点を有する貫通放射線のビームを生成することと、
ｂ．前記対象を横切るように前記貫通放射線を走査することと、
ｃ．前記対象によって散乱された、前記包囲された運搬機構の前記ボディへの貫通放射線を検出して単一の散乱信号を生成することと、
ｄ．前記包囲された運搬機構と前記検査対象との相対的な位置に基づいて相対的なモーション信号を生成することと、
ｅ．前記散乱信号に部分的に基づいて前記対象の内容物の画像を形成することと
を含む、方法。
【請求項１８】
ｆ．前記対象によって自然放射された貫通放射線の検出に基づいて信号を生成することを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを取得する方法であって、
光軸に沿って対象物をスキャンすることと、
横軸に沿って該対象物を同時にスキャンすることと、
該スキャンし、該同時にスキャンする間において、該対象物の画像データを取得することと、
該取得と同時に該画像データを統合することと、を包含する、方法。
【請求項２】
前記スキャンすることが、前記対象物の前記光軸と画像面とに沿った相対的な平行移動を提供することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記同時にスキャンすることが、前記対象物の前記横軸と画像面とに沿った相対的な平行移動を提供することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記取得することが、電荷結合素子を用いることを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記統合することが、画像プロセッサを用いることを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記統合の後に前記画像のぼけを除去することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記統合の後に前記画像データを逆畳み込みすることをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記画像データの投影と光学上の点像分布関数の投影とから前記対象物の二次元投影を算出することをさらに包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記光軸に沿った前記相対的な平行移動の方向を選択的に変更することをさらに包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記同時にスキャンすることが、前記取得に関連した速度に、前記横軸に沿った前記相対的な平行移動を同期させることを包含する、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定面の表面形状を算出する算出方法であって、
前記被測定面上で他の測定対象領域と重なり合うように設定された複数の測定対象領域のそれぞれについて測定された、前記測定対象領域内の前記被測定面の表面形状の測定データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された各測定対象領域内の前記被測定面の表面形状の測定データを測定中心位置を合わせて足し合わせた結果を、足し合わせる測定対象領域の数で割ることで平均化データを生成する生成ステップと、
前記取得ステップで取得された各測定対象領域内の前記被測定面の表面形状の測定データから前記生成ステップで生成された平均化データを減算する減算ステップと、
前記取得ステップで取得された各測定対象領域内の前記被測定面の表面形状の測定データから前記平均化データが減算されたデータを用いて、各測定対象領域の前記被測定面の表面形状のデータを求め、各測定対象領域の前記被測定面の表面形状のデータをつなぎ合わせることにより前記被測定面の表面形状を算出する算出ステップと、
を有することを特徴とする算出方法。
【請求項２】
前記測定対象領域内の前記被測定面の表面形状の測定データは、前記測定対象領域で反射した測定光と参照面で反射した参照光によって形成される干渉パターンを撮像素子で検出することで前記測定対象領域内の前記被測定面の複数の位置における高さを測定して得られたデータであることを特徴とする請求項１に記載の算出方法。
【請求項３】
前記算出ステップにおいて、各測定対象領域内の前記被測定面の表面形状の測定データから前記平均化データが減算されたデータを用いて前記被測定面の表面形状のデータが求められる測定対象領域の数は、前記生成ステップにおいて、該足し合わせる測定対象領域の数よりも少ないことを特徴とする請求項１又は２に記載の算出方法。
【請求項４】
前記減算ステップにおいて、各測定対象領域内の前記被測定面の表面形状の測定データから前記生成ステップで生成された平均化データを減算することによって、前記測定対象領域内の前記被測定面の表面形状の測定データを測定した測定装置のシステムエラーが低減されることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の算出方法。
【請求項５】
前記算出ステップにおいて、前記平均化データが減算されたデータから前記測定装置と前記被測定面とのアライメント誤差及び前記測定装置のシステムエラーを低減することにより、各測定対象領域の前記被測定面の表面形状のデータを求め、
前記算出ステップにおいて低減される前記測定装置のシステムエラーの次数は、前記減算ステップにおいて低減される前記測定装置のシステムエラーの次数よりも低いことを特徴とする請求項４に記載の算出方法。
【請求項６】
被測定面の表面形状を算出する算出装置であって、
前記被測定面上で他の測定対象領域と重なり合うように設定された複数の測定対象領域のそれぞれについて測定された、前記測定対象領域内の前記被測定面の表面形状の測定データを取得する取得部と、
前記取得部で取得された各測定対象領域内の前記被測定面の表面形状の測定データに基づいて前記被測定面の表面形状を求める処理を行う処理部と、
を有し、
前記処理部が行う処理は、
前記取得部で取得された各測定対象領域内の前記被測定面の表面形状の測定データを測定中心位置を合わせて足し合わせた結果を、足し合わせる測定対象領域の数で割ることで平均化データを生成することと、
前記取得部で取得された各測定対象領域内の前記被測定面の表面形状の測定データから前記平均化データを減算することと、
前記取得部で取得された各測定対象領域内の前記被測定面の表面形状の測定データから前記平均化データが減算されたデータを用いて、各測定対象領域の前記被測定面の表面形状のデータを求め、各測定対象領域の前記被測定面の表面形状のデータをつなぎ合わせることにより前記被測定面の表面形状を算出することと、
を含むことを特徴とする算出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】算出方法及び算出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、算出方法及び算出装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての算出方法は、被測定面の表面形状を算出する算出方法であって、前記被測定面上で他の測定対象領域と重なり合うように設定された複数の測定対象領域のそれぞれについて測定された、前記測定対象領域内の前記被測定面の表面形状の測定データを取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得された各測定対象領域内の前記被測定面の表面形状の測定データを測定中心位置を合わせて足し合わせた結果を、足し合わせる測定対象領域の数で割ることで平均化データを生成する生成ステップと、前記取得ステップで取得された各測定対象領域内の前記被測定面の表面形状の測定データから前記生成ステップで生成された平均化データを減算する減算ステップと、前記取得ステップで取得された各測定対象領域内の前記被測定面の表面形状の測定データから前記平均化データが減算されたデータを用いて、各測定対象領域の前記被測定面の表面形状のデータを求め、各測定対象領域の前記被測定面の表面形状のデータをつなぎ合わせることにより前記被測定面の表面形状を算出する算出ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで、Ｓ３０４で生成される平均化データＦａ（ｘ，ｙ）について詳細に説明する。Ｓ３０２で取得される測定対象領域での測定結果Ｆｉ（ｘ，ｙ）は、以下の式９に示すように、測定対象領域における被測定面ＴＳの表面形状と、ｉ番目の測定対象領域を測定したときのアライメント誤差と、測定装置１のシステムエラーとの和で表される。なお、式９において、Ｐ（ｘ，ｙ）、ＡＥ０ｉ（ｘ，ｙ）、ＳＥ０（ｘ，ｙ）のそれぞれは、測定対象領域における被測定面ＴＳの表面形状、ｉ番目の測定対象領域を測定したときのアライメント誤差、測定装置１のシステムエラーを表す。
Ｆｉ（ｘ，ｙ）＝Ｐ（ｘ，ｙ）＋ＡＥ０ｉ（ｘ，ｙ）＋ＳＥ０（ｘ，ｙ）    ・・・（式９）
式１に式９を代入すると、以下の式１０が得られる。ここで、Ｓｕｍ［  ］は、Ｎ個の測定対象領域の和である。
Ｆａ（ｘ，ｙ）＝Ｓｕｍ［Ｐ（ｘ−ｘｉ，ｙ−ｙｉ），｛ｉ＝１，Ｎ｝］／Ｎ＋Ｓｕｍ［ＡＥ０ｉ（ｘ−ｘｉ，ｙ−ｙｉ），｛ｉ＝１，Ｎ｝］／Ｎ＋Ｓｕｍ［ＳＥ０（ｘ−ｘｉ，ｙ−ｙｉ），｛ｉ＝１，Ｎ｝］／Ｎ    ・・・（式１０）
式１０を参照するに、右辺の第１項は、被測定面上の異なる位置における表面形状を平均化したものである。上述したように、測定対象領域の数及び配置を適切に設定することで、右辺の第１項はゼロに近い値となる。特に、被測定面ＴＳの高周波成分に対して、効果的に平均化が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製の壁の構造体をブリーチする方法であって：
自給式エネルギー供給源と、ブラントインパクタフェイスを有するインパクタ要素とを含む装置を提供するステップ；
前記コンクリート製の構造体の第１の表面に向けて前記インパクタ要素の前記ブラントインパクタフェイスを加速させ、前記コンクリート製の構造体の第１の表面に対して前記ブラントインパクタフェイスに影響を与えさせるために前記自給式エネルギー供給源を作動させるステップ；及び
前記コンクリート製の構造体を通して局所的な衝撃波を伝え、さらに、前記コンクリート製の構造体の第１の表面の反対側にある前記コンクリート製の構造体の第２の表面にてスポーリングを誘発し、その結果、所定の領域を構造的に弱めて、前記コンクリート製の構造体を通る開口部を生成するステップ；
を含む方法。
【請求項２】
前記エネルギー供給源を作動させるステップは、前記装置が少なくとも一人の人間オペレータによって固定された位置に保持されている間に生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２の自給式エネルギー供給源を作動させるステップをさらに含み、前記第２の自給式エネルギー供給源を作動させるステップは、前記コンクリート製の構造体を通して第２の局所的な衝撃波を伝えさせる、請求項２の記載の方法。
【請求項４】
前記エネルギー供給源が、火薬により作動されるカートリッジを含み、当該ブリーチする方法が、前記カートリッジのうち第１のカートリッジを作動させ、次に、前記カートリッジのうち第２のカートリッジを作動させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の表面に向けて前記ブラントインパクタフェイスを加速させるステップは、前記ブラントインパクタフェイスが前記第１の表面から距離をおかれた第１の位置から、前記ブラントインパクタフェイスが前記第１の表面に接触する第２の位置まで前記ブラントインパクタフェイスを動かすステップを含み、前記火薬カートリッジのうち前記第１のカートリッジを作動させるステップは、前記ブラントインパクタフェイスが前記第１の位置にある間に生じ、前記局所的な衝撃波を伝えるステップは、前記ブラントインパクタフェイスが前記第２の位置にある間に生じる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
両側にある第１の表面及び第２の表面を有する堅いコンクリート製の構造体のコンクリート製の壁をブリーチする方法であって：
自給式エネルギー供給源を作動させるステップ；
前記自給式エネルギー供給源の作動に応じて、前記コンクリート製の壁の前記第１の表面上にインパクト要素のブラントインパクタフェイスを推進させるステップ；並びに、
前記インパクタ要素のブラントインパクタフェイスの推進に応じて、前記堅いコンクリート製の構造体のコンクリート製の壁を通して局所的な衝撃波を伝えるステップ；
を含み、該局所的な衝撃波を伝えるステップが、前記堅いコンクリート製の構造体のコンクリート製の壁の前記第２の表面にてスポーリングを誘発し、その結果、所定の領域を構造的に弱めて、前記コンクリート製の壁を通る開口部を生成する、方法。
【請求項７】
両側にある第１の表面及び第２の表面を有する堅いコンクリート製の構造体をブリーチするよう構成された装置であって：
ピストンチャンバ；
ブラントインパクタフェイスを有するインパクタ要素であり、前記第１の表面への前記ブラントインパクタフェイスの衝撃により、局所的な衝撃波を前記堅いコンクリート製の構造体を通して該堅いコンクリート製の構造体の第２の表面まで伝えるよう構成され、前記ブラントインパクタフェイスが、前記衝撃波を前記構造体内に伝えるために軸方向に外に向かって湾曲した表面を有し、当該インパクタ要素が、前記ブラントインパクタフェイスに接続されたピストンを含み、前記ピストンが、軸と一列に並べられ且つ接続部材及びピストンフェイスを有し、前記接続部材が、前記ブラントインパクタフェイスと前記ピストンフェイスとの間に置かれ、前記接続部材及び前記ピストンフェイスが前記ピストンチャンバ内に置かれ、前記第１の表面への前記ブラントインパクタフェイスの衝撃の間に前記湾曲した表面が前記堅いコンクリート製の構造体の前記第１の表面に面するように、前記ブラントインパクタフェイスの前記湾曲した表面が、前記ピストンの前記軸を横切る、ブラントインパクタフェイスを有するインパクタ要素；
前記第１の表面への１又は複数回の衝撃により、前記局所的な衝撃波が前記堅いコンクリート製の構造体を通して伝わるようにし、その結果、前記第２の表面にてスポーリングを誘発するために前記インパクタ要素を加速させ、その結果、前記堅いコンクリート製の構造体をブリーチすることができるエネルギー供給源であり、前記ピストンフェイスに向かって及び前記ピストンチャンバ内に燃焼ガスを膨張させるために、前記ピストンフェイスと対向した火薬により作動されるカートリッジを少なくとも１つ含むエネルギー供給源；並びに
前記ピストンフェイスと前記火薬により作動されるカートリッジとの間に置かれた、前記燃焼ガスが前記ピストンフェイスに加えられる前に前記カートリッジから前記燃焼ガスを受けるための中間のチャンバであり、前記軸に対して垂直の横方向において横断面積を有し、前記ピストンの前記ピストンフェイスは横断面積を有し、前記燃焼ガスが当該中間のチャンバを出て前記ピストンチャンバに入るに従い前記燃焼ガスが前記横方向において膨張するように、当該中間のチャンバの前記横断面積が前記ピストンフェイスの前記横断面積よりも小さい、中間のチャンバ；
を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上のように本発明を例示の目的で詳細に説明したが、かかる詳細は単なる例示目的であって、クレームに限定し得たこと以外は、本発明の精神と範囲を逸脱することなく、当業者によって変形をなし得ると理解されるべきである。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］不活性媒体の存在下または不活性媒体の不存在下に相当するアミンをホスゲンと反応させることによってイソシアネートを製造する方法であって、平均して６０モルパー百万モル（ｍｐｍ）未満のＰＲＩ値を有するアミン流をホスゲン処理に供給することを含む方法。
［２］アミン流は１０ｍｐｍ未満のＰＲＩ値を有する、［１］に記載の方法。
［３］ホスゲン処理を気相中で行う、［１］に記載の方法。
［４］反応ゾーンにおける液滴の形成が生じないようにアミンのホスゲン処理を行う、［３］に記載の方法。
［５］アミンは脂肪族、脂環式または芳香族アミンからなる群から選択される、［１］に記載の方法。
［６］反応ゾーン中に供給されるホスゲン流は０．１〜１０重量％のＨＣｌ含量を有する、［１］に記載の方法。
［７］不活性媒体は窒素、一酸化炭素、クロロベンゼンおよびそれらの混合物からなる群から選択される、［１］に記載の方法。
［８］反応ゾーンにおける反応は、２００℃を超え５７０℃以下、および０．８〜３ｂａｒの絶対圧力で行い、アミンまたはホスゲン供給ラインにおける圧力は反応ゾーンにおける圧力より２０〜２０００ｍｂａｒ高く、反応ゾーンの下流ゾーンにおける圧力は反応ゾーンにおける圧力より１０〜５００ｍｂａｒ低い、［１］に記載の方法。
［９］アミンとホスゲンを、いずれの場合も３〜１００ｍ／ｓの流速で反応ゾーン中へおよび反応ゾーンを通過させて供給し、アミンとホスゲンの反応混合物の平均接触時間は０．０１秒ないし１５秒未満である、［１］に記載の方法。
［１０］断熱的に操作を行う、［１］に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性媒体の存在下または不活性媒体の不存在下に相当するアミンをホスゲンと反応させることによってイソシアネートを製造する方法であって、平均して６０モルパー百万モル（ｍｐｍ）未満のＰＲＩ値を有するアミン流をホスゲン処理に供給することを含む方法。
【請求項２】
アミン流は１０ｍｐｍ未満のＰＲＩ値を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ホスゲン処理を気相中で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
反応ゾーンにおける反応は、２００℃を超え５７０℃以下、および０．８〜３ｂａｒの絶対圧力で行い、アミンまたはホスゲン供給ラインにおける圧力は反応ゾーンにおける圧力より２０〜２０００ｍｂａｒ高く、反応ゾーンの下流ゾーンにおける圧力は反応ゾーンにおける圧力より１０〜５００ｍｂａｒ低い、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル芳香族モノマー、ジビニルベンゼンおよび０．２〜２０重量％のビニルエーテルから形成されるビーズポリマーをスルホン化することによって得られる強酸性陽イオン交換体。
【請求項２】
ビニルエーテルが、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル及びブタンジオールジビニルエーテルから選択される、請求項１に記載の強酸性陽イオン交換体。
【請求項３】
前記ビーズポリマーが少なくとも１つのモノエチレン系不飽和芳香族モノマー、ジビニルベンゼンおよび少なくとも１つのビニルエーテルの共重合体である、請求項１または２に記載の強酸性陽イオン交換体。
【請求項４】
単分散粒度分布を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の強酸性陽イオン交換体。
【請求項５】
シード−フィード法によって製造されるビーズポリマーから得られる、請求項１から４のいずれか一項に記載の強酸性陽イオン交換体。
【請求項６】
マクロ孔質を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の強酸性陽イオン交換体。
【請求項７】
ａ）単分散またはヘテロ分散ビーズポリマーが、懸濁重合によって、ビニル芳香族モノマー、ジビニルベンゼンおよび０．２〜２０重量％のビニルエーテルから製造される工程；および
ｂ）硫酸、三酸化硫黄および／またはクロロスルホン酸の作用によって、これらのビーズポリマーが強酸性陽イオン交換体に変換される工程
を含む、強酸性陽イオン交換体の製造方法。
【請求項８】
飲料水処理における、発電所水および超純水の生産における、グルコースおよびフルクトースのクロマトグラフ分離のために、あるいは様々な化学反応用の触媒としての、請求項１から５のいずれか一項に記載の強酸性陽イオン交換体の使用。
【請求項９】
前記強酸性陽イオン交換体がフェノールおよびアセトンからのビスフェノールＡの製造における触媒として使用される、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
ビニル芳香族モノマー、ジビニルベンゼンおよび０．２〜２０重量％のビニルエーテルの懸濁重合により単分散またはヘテロ分散ビーズポリマーを形成させ、そして、硫酸、三酸化硫黄および／またはクロロスルホン酸の作用によってこれらのビーズポリマーを強酸性陽イオン交換体に変換させることによって得られる、強酸性陽イオン交換体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分を含む潤滑油組成物：
ｉ）主要量の基油、
ii）少なくとも一種の油溶性モリブデン化合物、および
iii）ジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物、
ただし、モリブデン化合物から誘導されるモリブデン含量は、潤滑油組成物の全質量に基づき少なくともモリブデン１０ｐｐｍであり、そしてジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物から誘導されるリン分は、潤滑油組成物の全質量に基づき２００ｐｐｍ乃至５００ｐｐｍである。
【請求項２】
油溶性モリブデン化合物が、モリブデンジチオカルバメート、モリブデンジチオホスフェート、モリブデンジチオホスフィネート、モリブデンキサンテート、モリブデンチオキサンテート、硫化モリブデンおよびそれらの混合物から選ばれる請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
油溶性モリブデン化合物が、モリブデンジチオカルバメート、モリブデン・コハク酸イミド錯体およびそれらの混合物から選ばれる請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
モリブデン化合物から誘導されるモリブデン含量が、潤滑油組成物の全質量に基づきモリブデン１０乃至１００００ｐｐｍである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
モリブデン化合物から誘導されるモリブデン含量が、潤滑油組成物の全質量に基づきモリブデン５０乃至１５００ｐｐｍである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
モリブデン化合物から誘導されるモリブデン含量が、潤滑油組成物の全質量に基づきモリブデン２５０乃至１２００ｐｐｍである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
ジアルキルジチオリン酸亜鉛が、炭素原子数３−３０の直鎖又は分枝アルキル基を含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
ジアルキルジチオリン酸亜鉛が、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、メチルペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシルおよびオクタデシルから選ばれたアルキルを含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
ジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物から誘導されるリン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０又は５００ｐｐｍである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
ジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物から誘導されるリン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき２５０ｐｐｍである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
さらに、酸化防止剤、耐摩耗性添加剤、清浄剤、さび止め添加剤、抗乳化剤、摩擦緩和剤、多機能添加剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、消泡剤、金属不活性化剤、分散剤、腐食防止剤、潤滑性向上剤およびそれらの組合せからなる群より選ばれた少なくとも一種の添加剤を含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
下記の成分を混合する工程を含む、潤滑油組成物の製造方法：
ｉ）主要量の基油、
ii）少なくとも一種の油溶性モリブデン化合物、および
iii）ジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物、
ただし、モリブデン化合物から誘導されるモリブデン含量は、潤滑油組成物の全質量に基づき少なくとも１０ｐｐｍであり、そしてジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物から誘導されるリン分は、潤滑油組成物の全質量に基づき２００乃至５００ｐｐｍである。
【請求項１３】
モーターエンジンを潤滑に運転する方法であって、請求項１に記載の潤滑油組成物を用いてエンジンを作動させる工程を含む方法。
【請求項１４】
モリブデン化合物から誘導されるモリブデン含量が、潤滑油組成物の全質量に基づき１０乃至１００００ｐｐｍである請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物から誘導されるリン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０又は５００ｐｐｍである請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
ジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物から誘導されるリン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき２５０ｐｐｍである請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルク形態で存在するジエン−ベースのポリマーを、いかなる有機溶媒も用いずに、そして水素化されるべきポリマーを基準として、１重量％未満のイリジウム含有触媒の存在下に水素化にかける工程を含むジエン−ベースのポリマー中の炭素−炭素二重結合の選択的水素化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄残渣ならびに／またはロジウムおよび／もしくはルテニウム含有触媒残渣を任意に水素化されたニトリルゴムから除去する方法であって、鉄残渣ならびに／またはロジウムおよび／もしくはルテニウム含有触媒残渣を含む任意に水素化されたニトリルゴムの溶液を、（ｉ）マクロレティキュラーであり、（ｉｉ）第１級アミン、第２級アミン、チオール、カルボジチオエート、チオ尿素、およびジチオカルバメート基から選択される少なくとも１種の官能基で修飾されており、かつ（ｉｉｉ）平均粒度が、乾燥物基準で、最小０．０５ｍｍ〜０．２０ｍｍ未満である、官能化されたイオン交換樹脂と接触させることを含む、方法。
【請求項２】
任意に水素化されたニトリルゴムであって、いずれも前記任意に水素化されたニトリルゴムを基準として、ロジウムを最大で２０ｐｐｍ、ルテニウムを最大で２０ｐｐｍ、および鉄を最大で５０ｐｐｍ、好ましくは、ロジウムを最大で１０ｐｐｍ、ルテニウムを最大で１０ｐｐｍ、および鉄を最大で４０ｐｐｍ、より好ましくは、ロジウムを最大で５ｐｐｍ、ルテニウムを最大で５ｐｐｍ、および鉄を最大で３０ｐｐｍ、最も好ましくは、ロジウムを最大で３ｐｐｍ、ルテニウムを最大で３ｐｐｍ、および鉄を最大で１０ｐｐｍ含む、任意に水素化されたニトリルゴム。