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　特願２００６−２７２２６５「帯電装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１７日出願公開、特開２００８−　９００８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本願は、平成１８年１０月３日の出願であって、平成２０年９月８日付けで通知した拒絶理由に対して、同年１１月６日付けで手続補正書が提出されたが、同年１１月２５日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対し、平成２１年１月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月３日付けで手続補正書が提出され、その後、同年１０月１３日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　上記平成２１年２月３日付けの手続補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項６を、補正後の新たな請求項１とし、補正前の請求項２〜５，７，８を補正後の新たな請求項２〜７とするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１号によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除に該当し、適法な補正と認める。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認められる。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　
「感光体ドラムを含み、電子写真方式で画像を形成する画像形成装置に装着される帯電装置であって、
　感光体ドラム表面にコロナ放電により電圧を印加して該表面を帯電させる、突出方向長さが２ｍｍに設定される先鋭状突起部を有するコロナ電極と、
　コロナ電極に電圧を印加する第１の電源と、
　コロナ電極と感光体ドラムとの間を除くコロナ電極の周囲の少なくとも一部に、コロナ電極と離隔して設けられるシールドケースと、
　感光体ドラムとコロナ電極との間に設けられグリッド電極と、
　グリッド電極に電圧を印加する第２の電源とを含み、
　前記コロナ電極は、
　　電気めっき浴が貯留されるめっき槽と、めっき槽に貯留されるめっき浴中に浸漬するように設けられる板状電極と、板状電極の鉛直上方上面においてその一部が電気めっき浴に浸漬し、それ自体の鉛直方向上面が電気めっき浴の液面よりも鉛直方向において高い位置に存在するように設けられ、電気めっき浴が均一に含浸されるスポンジ部材と、一端が板状電極に接続され、他端がコロナ電極に接続されて板状電極とコロナ電極との間に直流電圧を印加するめっき装置電源とを備える電気めっき装置を用いて、コロナ電極における先鋭状突起部の先端部をスポンジ部材の鉛直方向上面に押し当てた状態でめっき装置電源により電圧を印加することによって、先鋭状突起部の先端部のみに、コロナ電極を形成する電極材料とは異なる材料を含む被覆層が設けられ、
　前記被覆層は、先鋭状突起部の先端部の頂点からの長さが０．３〜２０μｍの領域において設けられることを特徴とする帯電装置。」
　
　
２．引用例に記載された発明
　
（１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００６−２０１４８８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付した。
　
（１ａ）「【背景技術】
【０００２】
　複写機、プリンタ、ファクシミリなどの、
電子写真方式の画像形成装置
　
（１ｂ）「【発明の効果】
【００１８】
　本発明によれば、複数の先鋭状突起部を有し、感光体表面に電圧を印加する板状電極（以後「針状電極」と称す）であって、その表面に、ポリテトラフルオロエチレンを含むニッケルめっき層（以後特に断らない限り「ニッケルＰＴＦＥ複合めっき層」と称す）が表面に形成された針状電極と、該
針状電極と感光体との間に設けられて感光体表面の帯電電位を制御する板状グリッド
針状電極は、複数の先鋭状突起部を有しかつその表面がニッケルＰＴＦＥ複合めっき層を被覆される
　
（１ｃ）「【００２４】
　図１は、本発明の実施の第１形態である画像形成装置１の構成を概略的に示す断面図である。
図２は、本発明の他の実施形態である帯電装置２４の構成を概略的に示す斜視図
　
（１ｄ）上記（１ｃ）で参照する【図２】は次のとおりである。
　
　
（１ｅ）「【００３８】
　画像形成部３は、画像データに対応して形成されるトナー像を記録媒体に転写する電子写真プロセス部２１と、電子写真プロセス部２１において記録媒体上に転写されるトナー像を記録媒体に定着させる定着部２２とを含んで構成される。
【００３９】
　電子写真プロセス部２１は、
感光体ドラム２３
　
（１ｆ）「【００５２】
　
図２は帯電装置２４の構成を概略的に示す斜視図
複数の先鋭状突起部５８を有する板状の針状電極５０
針状電極５０
を収容するシールドケース５５
板状グリッド５６
【００５３】
　
針状電極５０は、たとえばステンレス鋼製の薄板状部材
先鋭状の突起部５８
針状電極基板の表面にニッケルＰＴＦＥ複合めっき層が形成
突起部５８の突出方向の長さＬ２は、２ｍｍ程度
　
（１ｇ）「【００５７】
　
ニッケルめっきは
電気めっき
【００５８】
　ニッケルＰＴＦＥ複合めっき工程は、たとえば、
触媒ニッケルめっき法（カニゼン法）などの無電解ニッケルめっき法に従って実施
めっき浴
【００５９】
　無電解めっきにより形成されるニッケルＰＴＦＥ複合めっき層は、めっき浴の液剤が針状電極基板の表面に均等に付着するので、めっき層の層厚が０．３μｍ程度と非常に薄い場合でも、層厚のばらつきがなく均一でかつピンホールの非常に少ないという好ましい特性を有する。さらに、めっき組織が緻密で、針状電極基板の表面に対して高い密着性を有し、長期間にわたって使用しても、剥離などを起こすことがない。
【００６０】
　また、ニッケルＰＴＦＥ複合めっき工程は、
電気めっき
【００６１】
　なお、ニッケルＰＴＦＥ複合めっき層を形成する際、無電解めっきまたは電気めっきのいずれを選択するかは、それぞれのめっき法の特徴とコストに応じて決定すればよい。」
　
（１ｈ）「【００６８】
　シールドケース５５は、たとえばステンレス鋼製であり、その外観形状が直方体で内部空間を有するとともに、前述の感光体２３を臨む一方の面に開口部を有する容器状の部材である。またシールドケース５５は、針状電極５０と同一方向に長く延び、長手方向に直交する方向の断面形状が略Ｕ字状を有する。シールドケース５５の底面６３に保持部材５１が装着される。また、シールドケース５５の内側面６１と保持部材５１とによって形成される溝部６２には、支持部材５３の柱状部分の端部が摺動可能に挿入される。」
　
（１ｉ）「【００７３】
　板状グリッド５６は、針状電極５０と感光体ドラム２３との間に設けられ、このものに電圧が印加されることによって、感光体ドラム２３表面の帯電状態のばらつきを調整し、帯電電位を均一化する。板状グリッド５６は、針状電極５０と同様金属素材を含んで構成される。また、板状グリッド５６は、化学研磨工程において多孔状に形成されるようにマスキングおよびエッチングを行う以外は、針状電極５０と同様に作製できる。さらに、板状グリッド５６には、針状電極５０と同様のニッケルめっき、ニッケルＰＴＦＥ複合めっきなどを施すことができる。
【００７４】
　帯電装置２４によれば、
針状電極５０に電圧が印加されることによりコロナ放電が起こり、感光体ドムラ２３の表面が帯電される
板状グリッド５６に所定のグリッド電圧が印加される
　
（１ｊ）【図２】より、シールドケースは、針状電極と感光体ドラムとの間を除く針状電極の周囲の少なくとも一部に、針状電極と離隔して設けられていることは明らかである。
　また、針状電極が、ステンレス鋼製であり、めっきが、ニッケルめっきであることから、針状電極を形成する電極材料とは異なる材料を含むめっき層が設けられていることもまた明らかである。
　
　上記（１ａ）〜（１ｊ）の摘記事項等を総合して勘案すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が実質的に記載されている。
「感光体ドラムを含み、電子写真方式で画像を形成する画像形成装置の帯電装置であって、
　感光体ドラム表面にコロナ放電により電圧を印加して該表面を帯電させる、突出方向長さが２ｍｍに設定される先鋭状突起部を有する針状電極と、
　針状電極と感光体ドラムとの間を除く針状電極の周囲の少なくとも一部に、針状電極と離隔して設けられるシールドケースと、
　感光体ドラムと針状電極との間に設けられ、所定のグリッド電圧が印加される板状グリッドとを含み、
　前記針状電極は、
　無電解ニッケルめっきまたは電気めっきにより針状電極を形成する電極材料とは異なる材料を含むめっき層が設けられ、
　前記めっき層は、先鋭状突起部の表面において設けられる帯電装置。」
　
　
（２）引用例２
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された実願平３−１２２０４号(実開平４−１３３２５７号)のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付した。
　
（２ａ）「【請求項１】
導電材料からなる芯材と、芯材とは異なる材質の導電材からなり芯材を被覆してなる被覆材とで構成される針状電極を有し、上記被覆材は上記針状電極の針状部先端の1/2 を被覆してなることを特徴とするコロナ放電装置
　
（２ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は、複写機やファクシミリ等、
電子写真方式の画像形成装置の帯電器等に用いられるコロナ放電装置
　
（２ｃ）「【０００５】
【作用】
　本考案によれば、コロナ放電装置の電極として、導電材料からなる芯材と、芯材とは異なる材質の導電材からなり芯材を被覆してなる被覆材とで構成される針状電極を用いており、
針状電極での放電は針状部先端のわずかな部分のみであるから、被覆材で電極全体を覆う必要はなく、被覆材は上記針状電極の針状部先端の1/2 を覆う程度で耐酸化性が向上される
　また、針状電極の針状部先端の頂角度は、小さすぎる場合には、初期は良いが経時での劣化が早く放電特性が大きく悪化し、大きすぎる場合には、初期状態での放電特性が悪い。そこで、本考案では頂角度を30°〜60°とし、初期及び経時においての放電特性をバランス良く良好に保つ。
　また、針状電極の板厚は、薄すぎると、初期は良いが経時での劣化が早く放電特性が大きく悪化し、厚すぎると、初期状態での放電特性が悪い。そこで本考案では、板厚を50〜100μｍ とすることで、初期及び経時においての放電特性をバランス良く良好に保つ。
【０００６】
【実施例】
　以下、本考案を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
　
図１は本考案の一実施例を示す針状電極を搭載したコロナ放電装置の概略的斜視構成図
図２は同上コロナ放電装置の針状電極の説明図
　図１、図２において、本考案のコロナ放電装置の針状電極１は、導電材料からなる芯材１’と、芯材１’とは異なる材質の導電材からなり芯材１’を被覆してなる被覆材４とで構成されており、図示の例では、針状電極１の針状部２は複数個列状に設けられており、針状電極１の下部は保持部材３に絶縁物を介して固定されている。
　上記針状電極１の芯材１’は、銅、リン青銅、ステンレス等の導電材料で構成されており、また、被覆材４はチタン、ニッケル等の導電材料によって構成されており、図示のように上記被覆材４は針状電極１の針状部２先端の高さｈの1/2 を被覆している。
　また、針状電極１の針状部２の先端部頂角度は図示のように、30°〜60°の範囲で設定され、針状電極１の板厚ｔは50〜100μｍ の範囲で設定される。」
　
（２ｄ）「【０００８】
【考案の効果】
　以上、実施例に基づいて説明したように、請求項１記載のコロナ放電装置においては、
導電材料からなる芯材と、芯材とは異なる材質の導電材からなり芯材を被覆してなる被覆材とで構成される針状電極を用いたことにより、針状電極の針状部先端の1/2 だけを被覆材で被覆することによって、無駄なく長期に渡って安定した放電特性を得ることができる
本考案によれば、耐酸化性の向上と放電特性の向上を低コストに図れるコロナ放電装置を提供することができる
　
（２ｅ）上記（２ｃ）にて参照している【図１】及び【図２】は、次のとおりである。
【図１】
　
　
【図２】
　
　
　上記（２ａ）〜（２ｅ）の摘記事項を総合して勘案すると、引用例２には以下の技術的事項（以下、「引用例２記載の技術的事項」という。）が実質的に記載されている。
「導電材料からなる芯材と、芯材とは異なる材質の導電材からなり芯材を被覆してなる被覆材とで構成される針状電極を有し、上記被覆材は上記針状電極の針状部先端の１／２を被覆してなるコロナ放電装置。」　
　
　
３．本願発明１と引用例１記載の発明の対比
　
　引用例１記載の発明の「めっき層」、「板状グリッド」は、それぞれ本願発明１の「被覆層」、「グリッド電極」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「針状電極」は、コロナ放電をするので、引用例１記載の「コロナ電極」に相当する。
　また、針状電極には電圧が印加され、グリッド電極にも電圧が印加されることから、それぞれなんらかの電源を有していることは明らかである。
　
　したがって、両者は、
「感光体ドラムを含み、電子写真方式で画像を形成する画像形成装置に装着される帯電装置であって、
　感光体ドラム表面にコロナ放電により電圧を印加して該表面を帯電させる、突出方向長さが２ｍｍに設定される先鋭状突起部を有するコロナ電極と、
　コロナ電極に電圧を印加する第１の電源と、
　コロナ電極と感光体ドラムとの間を除くコロナ電極の周囲の少なくとも一部に、コロナ電極と離隔して設けられるシールドケースと、
　感光体ドラムとコロナ電極との間に設けられグリッド電極と、
　グリッド電極に電圧を印加する第２の電源とを含み、
　前記コロナ電極は、
　電気めっきにより、コロナ電極を形成する電極材料とは異なる材料を含む被覆層が設けられ、
　前記被覆層は、先鋭状突起部の表面において設けられる帯電装置。」
　で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点１
　本願発明１は、被覆層が、先鋭状突起部の先端部の頂点からの長さが０．３〜２０μｍの領域において設けられるのに対して、引用例１記載の発明は、先端部表面に設けられる点。
　
（２）相違点２
　本願発明１は、被覆層が、電気めっき浴が貯留されるめっき槽と、めっき槽に貯留されるめっき浴中に浸漬するように設けられる板状電極と、板状電極の鉛直上方上面においてその一部が電気めっき浴に浸漬し、それ自体の鉛直方向上面が電気めっき浴の液面よりも鉛直方向において高い位置に存在するように設けられ、電気めっき浴が均一に含浸されるスポンジ部材と、一端が板状電極に接続され、他端がコロナ電極に接続されて板状電極とコロナ電極との間に直流電圧を印加するめっき装置電源とを備える電気めっき装置を用いて、コロナ電極における先鋭状突起部の先端部をスポンジ部材の鉛直方向上面に押し当てた状態でめっき装置電源により電圧を印加することによって設けられるのに対して、引用例１記載の発明は、電気めっきにより被覆層が設けられるが、その具体的なめっき方法が不明である点。
　
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　本願発明１と同じ電子写真方式で画像を形成する画像形成装置の帯電装置のコロナ電極について、引用例２には、針状電極での放電は針状部先端のわずかな部分のみであるから、被覆材で電極全体を覆う必要はなく、被覆材は上記針状電極の針状部先端の1/2 を覆う程度で耐酸化性が向上され先鋭状突起部の先端部の頂点から二分の一を被覆している点が記載されている。
　したがって、引用例１記載の発明において、引用例２記載の技術的事項を採用して、針状部先端の二分の一、つまり２ｍｍの突出方向長さに対して１ｍｍ程度の針状部先端の一部に被覆材を設けることは、当業者なら容易に想到しうるものである。
　そして、本願発明においても、発明の詳細な説明において１ｍｍ程度の被覆によれば十分効果があることが記載されている。
　しかしながら、０．３〜２０μｍと特定しているが、その根拠が不明であり、かつ、実験等により効果も確認されていないから、この数値限定に格別の技術的意義は見いだせない。
　したがって、この数値範囲は、当業者であれば実験等により適宜設定すべき程度の値に過ぎない。
　
　
（２）相違点２について
　本願発明１は、帯電装置という「物」関する発明である。しかしながら、相違点２に係る構成は、めっき方法を特定するものであって、当該方法により作成しためっき層と、本願発明１記載のめっき層自体に何ら差異はないし、かりにめっき方法の差異により、めっき層自体に差異が生じたとしても、当該差異によって格別の効果を奏するともいえないから、本願発明１記載のめっき方法を採用することは、当業者なら必要に応じて適宜最適なめっき方法を採用しうる程度の設計的事項に過ぎない。
　したがって、相違点２は実質的には相違点といえない。
　
（３）効果について
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明および引用例２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。