【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３９８２２号「枚葉紙に粉末を散布する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２８日出願公開、特開平１０−１９３５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１０日（パリ条約による優先権主張１９９６年１２月１０日、ドイツ）の出願であって、平成１６年９月２日及び平成２０年１１月２１日付けで手続補正がなされ、平成２１年４月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし２５に係る発明は、平成２０年１１月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２５に記載された事項によってそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「搬送軌道に向けられた粉末気体カーテン（２８）で枚葉紙（２２）に粉末を散布する装置であって、枚葉紙（２２）は搬送軌道に沿って搬送方向に印刷機を順次通過して、散布が行われた後にパイル（２０）内でその都度後続する枚葉紙（２２）の裏側がその都度先行する枚葉紙（２２）の表側と向き合うようにまとめられ、前記粉末気体カーテン（２８）は粉末粒子と案内される担体気体とで構成される粉末気体によって形成され、それぞれの枚葉紙（２２）の裏側に当たる、枚葉紙に粉末を散布する装置において、
　前記粉末気体カーテン（２８）を形成する粉末気体を吹き出す枚葉紙案内装置（２４）を有することを特徴とする、枚葉紙に粉末を散布する装置。」
　
第３　引用刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５８−７１１６５号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。（下線は審決で付した。）
　
１　「１．
印刷機に於いて印刷され、把持キャリッジ及び無端把持チェーンにより印刷機の印刷装置から積載紙上に搬送され、これに重ねられる用紙
に対して、ガス流を発生させるスプレー装置による粉末粒子塗布装置
　ａ　
無端把持チェーンによって囲まれた領域の外下方にスプレー装置を配置し
　ｂ　
粉末粒子を含むガス流を下方から重力の作用に抗して直接用紙下面に衝突させる
粉末粒子塗布装置
　
２　「それぞれの
把持キャリッジ６は搬送すべき用紙３の前縁を把持する把持部材８を具備する
用紙３はその印刷された側が
積載紙４上に於いて上向きとなるように把持キャリッジ６によって搬送され
　
３　「
用紙３の下方にはその下面から極めて近い距離に
スプレー装置２１を設置
この装置は
筐体
内に用紙３の全幅にまたがる導路２２を含む
　
導路２２は
開口部２７を有し、この開口部は
用紙３の全幅に相当する長さのスリット
　
４　走行する用紙の下面に粉末を塗布するスプレー装置を略示する断面図である第３図から、
スプレー装置２１の筐体は、用紙３の搬送経路に沿った上面を有する
　
５　上記１ないし４から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「印刷機において印刷され、把持キャリッジ及び無端把持チェーンにより印刷機の印刷装置から積載紙上に搬送され、これに重ねられる用紙に対して、ガス流を発生させるスプレー装置による粉末粒子塗布装置であって、
　前記把持キャリッジは、搬送すべき用紙の前縁を把持する把持部材を具備し、印刷された側が積載紙上において上向きとなるように用紙を搬送し、
　前記スプレー装置は、前記無端把持チェーンによって囲まれた領域の外下方で、用紙下面から極めて近い距離に配置され、
　前記スプレー装置の筐体は、用紙の全幅にまたがる導路を含み、用紙の搬送経路に沿った上面を有し、
　前記導路は、用紙の全幅に相当する長さのスリットを有する、
　粉末粒子を含むガス流を下方から重力の作用に抗して直接用紙下面に衝突させる粉末粒子塗布装置。」
　
第４　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「スプレー装置による粉末粒子塗布装置」、「『前縁』が把持される『用紙』」、「搬送経路」及び「粉末粒子を含むガス」は、それぞれ、本願発明の「粉末を散布する装置」、「枚葉紙」、「搬送軌道」及び「粉末気体」に相当する。
　
２　本願発明において、「パイル（２０）内でその都度後続する枚葉紙（２２）の裏側がその都度先行する枚葉紙（２２）の表側と向き合う」とは、英語の「pile」に「堆積」の意味があることからみて、枚葉紙からなる堆積物の中において、後続する枚葉紙の裏側が先行する枚葉紙の表側と向き合うことと解されるから、引用発明の「積載紙」は、本願発明の「パイル」に相当する。
　
３　引用発明のスプレー装置による粉末粒子塗布装置（粉末を散布する装置）が、用紙の全幅に相当する長さのスリットを有し、前縁を把持されて搬送される用紙の下面に粉末粒子を含むガス流を衝突させることから、引用発明の「粉末を散布する装置」と本願発明の「粉末を散布する装置」とは、「搬送軌道に向けられた粉末気体カーテンで枚葉紙に粉末を散布する」点で一致する。
　
４　引用発明において、用紙の全幅に相当する長さのスリットを有するスプレー装置が、印刷された側が積載紙上において上向きとなるように重ねられる用紙の下面に対して、粉末粒子を含むガス流を衝突させることから、引用発明の「粉末を散布する装置（スプレー装置による粉末粒子塗布装置）」と本願発明の「粉末を散布する装置」とは、「枚葉紙は搬送軌道に沿って搬送方向に印刷機を順次通過して、散布が行われた後にパイル内でその都度後続する枚葉紙の裏側がその都度先行する枚葉紙の表側と向き合うようにまとめられ、粉末気体カーテンは粉末粒子と案内される担体気体とで構成される粉末気体によって形成され、それぞれの枚葉紙の裏側に当たる」点でも一致する。
　
５　引用発明において、スプレー装置が、用紙下面から極めて近い距離に配置され、ガス流を下方から重力の作用に抗して直接用紙下面に衝突させること、前記スプレー装置の筐体が、用紙の全幅にまたがる導路を含み、用紙の搬送経路に沿った上面を有すること、及び、前記導路が用紙の全幅に相当する長さのスリットを有することから、引用発明のスプレー装置は、その上面の形状と、該スプレー装置が発生させたガス流とにより、搬送経路上の用紙下面の少なくとも一部を支持し案内する機能を有するもの、すなわち、本願発明の「枚葉紙案内装置」に相当するものといえる。
　
６　上記１ないし５から、本願発明と引用発明とは、
「搬送軌道に向けられた粉末気体カーテンで枚葉紙に粉末を散布する装置であって、枚葉紙は搬送軌道に沿って搬送方向に印刷機を順次通過して、散布が行われた後にパイル内でその都度後続する枚葉紙の裏側がその都度先行する枚葉紙の表側と向き合うようにまとめられ、前記粉末気体カーテンは粉末粒子と案内される担体気体とで構成される粉末気体によって形成され、それぞれの枚葉紙の裏側に当たる、枚葉紙に粉末を散布する装置において、
　前記粉末気体カーテンを形成する粉末気体を吹き出す枚葉紙案内装置を有する、枚葉紙に粉末を散布する装置。」
である点で一致し、相違するところはない。
　
７　ここで、上記５に関して、本件審判請求人は、審判請求書において、引用発明の用紙は、スプレー装置よりもはるかに長いため、引用発明のスプレー装置は、本願発明の少なくとも枚葉紙の長さとほぼ同じ長さの枚葉紙案内装置に相当するものでない旨主張しているので、以下検討する。
　
８　特許請求の範囲の請求項１の記載において、枚葉紙案内装置の長さと、枚葉紙の長さとの関係は何ら特定されておらず、本件審判請求人の主張（上記７参照。）は、そもそも特許請求の範囲の記載に基づくものでない。
　
９　仮に、本願発明の枚葉紙案内装置が、少なくとも枚葉紙の長さとほぼ同じ長さのものであるとしても、印刷機において、少なくとも枚葉紙の長さとほぼ同じ長さの枚葉紙案内装置を用いることは、本願の優先日前に周知であって（以下「周知技術」という。例．特開平４−２２６３５８号公報（図１の「枚葉紙案内板９」参照。）、特開平６−２３４２０５号公報（図１の「枚葉紙案内板２５」参照。）、特開平８−２４４２０６号公報（図１の「案内面１」参照。））、引用発明において、少なくとも枚葉紙の長さとほぼ同じ長さの枚葉紙案内装置を用いるとともに、この枚葉紙案内装置とスプレー装置とを一体化することは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
１０　上記９から、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものでもある。
　
第５　むすび
　上記第４の６のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により特許を受けることができない。
　また、上記第４の１０のとおり、本願の請求項１に係る発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものでもあるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。