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　特願２００３−３８４１５８「ラミネ−トチュ−ブ容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１４５４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１３日の出願であって、平成２０年１２月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年２月２０日に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に
「少なくとも、表面樹脂層と、中間層と、内面樹脂層とを順次に積層した積層材からなり、
更に、該積層材の両端部を重ね合わせて、その重合部分の表面樹脂層と内面樹脂層とをヒ−トシ−ルして筒状胴部を形成し、更に、その筒状胴部の一方の開口部に、肩部および口部からなる頭部を設けたラミネ−トチュ−ブ容器において、
上記の表面樹脂層が、乳白ポリエチレン系樹脂層を含む多層積層樹脂層からなり、
また、上記の中間層が、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜の面上に、一般式Ｒ1 ｎＭ（ＯＲ2 ）ｍ（ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及びエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを重量比で、ポリビニルアルコ−ル系樹脂：エチレン・ビニルアルコ−ル共重合体＝１０：０. ０５〜１０：６の配合割合で含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けたバリア性フィルムからなり、
更に、内面樹脂層が、ポリエチレン系樹脂層からなることを特徴とするラミネ−トチュ−ブ容器。」
とあるのを、
「少なくとも、表面樹脂層と、中間層と、内面樹脂層とを順次に積層した積層材からなり、
更に、該積層材の両端部を重ね合わせて、その重合部分の表面樹脂層と内面樹脂層とをヒ−トシ−ルして筒状胴部を形成し、更に、その筒状胴部の一方の開口部に、肩部および口部からなる頭部を設けたラミネ−トチュ−ブ容器において、
上記の表面樹脂層が、乳白ポリエチレン系樹脂層を含む多層積層樹脂層からなり、
また、上記の中間層が、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜の面上に、一般式Ｒ1 ｎＭ（ＯＲ2 ）ｍ（ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及びエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを重量比で、ポリビニルアルコ−ル系樹脂：エチレン・ビニルアルコ−ル共重合体＝１０：０. ０５〜１０：６の配合割合で含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けたバリア性フィルムからなり、
更に、内面樹脂層が、ポリエチレン系樹脂層からなり、
そして、上記の表面樹脂層と、中間層と、内面樹脂層とを順次に積層した積層材の無地のラミネ−トチューブ容器用積層材あるいは無地の筒状胴部の表面に、直接フレキソ印刷による印刷模様層を形成してなることを特徴とするラミネ−トチュ−ブ容器。」
とする補正を含むものである。
　
２．目的要件等
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ラミネートチューブ容器」を「表面樹脂層と、中間層と、内面樹脂層とを順次に積層した積層材の無地のラミネ−トチューブ容器用積層材あるいは無地の筒状胴部の表面に、直接フレキソ印刷による印刷模様層を形成してなる」ものに限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、当該補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　本願補正発明は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２８０３８０号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項６】少なくとも、表面樹脂層、中間層、および、内面樹脂層を順次に積層させた構成からなる積層材であり、更に、該積層材を構成する内面樹脂層が、多層積層ヒ−トシ−ル材層からなるラミネ−トチュ−ブ容器形成用積層材を使用し、該積層材の両端部の最外層である表面樹脂層面と最内層である内面樹脂層面を重ね合わせてその対向面をヒ−トシ−ルして筒状胴部を構成し、更に、該筒状胴部の一方の開口部に、肩部、口部からなる頭部を設けてなることを特徴とするラミネ−トチュ−ブ容器。」
（イ）「【００１３】更にまた、本発明において、上記の中間層を構成する材料としては、例えば、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性素材…等を使用することができる。具体的には、上記のバリア性素材としては、例えば、酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。」
（ウ）「【００１６】更にまた、本発明において、バリア性素材としては、いわゆる、ゾルゲル製膜による無機・有機ハイブリット膜を使用することができる。具体的には、例えば、一般式、Ｍ（０Ｒ）n （ただし、式中、Ｍは、金属元素を表し、その具体例として、Ｓｉ、Ａｌ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｐｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｎａ等を挙げられ、Ｒは、メチル、エチル、プロピル、ブチル等の炭素数が１〜８個のアルキル基を表す。）で表される金属アルコキシドの一種ないし２種以上を使用し、これに、例えば、ポリビニルアルコ−ル、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物等の水溶性樹脂、あるいは、親水性樹脂等を添加し、更に、水、アルコ−ル等の溶剤で充分に混練してコ−ト液を生成し、また、その中に共存している化合物が加水分解反応および縮重合反応等を起こし、…ゾル状のコ−ト液を得ることができる。而して、上記のゾル状のコ−ト液を酸化珪素あるいは酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜の上に、インライン、あるいは、オフラインでコ−ティングし、次いで、該コ−ト層を７０〜２００℃位の温度範囲で加熱すると、非結晶性のセラミック質の透明な薄膜を製造することができ、これをゾルゲル製膜による無機・有機ハイブリット膜として使用することができるものである。」
（エ）「【００１９】次に、本発明において、内面樹脂層を構成する多層積層ヒ−トシ−ル材層について説明すると、まず、本発明において、本発明にかかる多層積層ヒ−トシ−ル材層を構成する第１、または、第２のヒ−トシ−ル性樹脂層を形成する材料としては、押し出し成形が可能であり、かつ、熱によって溶融し相互に融着し得るものであればよく、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン…を使用することができる。」
（オ）「【００３４】…（５）．次いで、上記の（４）で積層した厚さ８０μｍのシングルサイト系触媒により重合されたリニア低密度ポリエチレンフィルム面にコロナ放電処理後、該コロナ放電処理面に、紫外線硬化型フレキソインキ組成物を使用し、フレキソ印刷法により、所望の印刷絵柄層を形成して、本発明にかかる積層材を製造した。」
（カ）「【００１５】また、本発明において、バリア性素材、あるいは、保香性等を有する素材等としては、…エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニルがおよそ７９〜９２ｗｔ％）を完全ケン化したエチレン含有率２５〜５０モル％のエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体、ポリビニルアルコ−ル…等のガスバリア−性に富む樹脂のフィルムないしシ−ト、あるいは、コ−ティング膜を使用することができる。」
　
　上記（イ）、（ウ）の記載より、中間層は、基材フィルムの無機酸化物の蒸着膜の上に金属アルコキシドに添加樹脂を加えた薄膜を作成したものであり、（カ）の記載より、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物はエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体のことであると認められる。
　また、積層材の表面はフレキソ印刷を施す前は無地であると認められるので、以上の記載及び第１〜２図によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という）が開示されていると認めることができる。
　
「少なくとも、表面樹脂層、中間層、および、内面樹脂層を順次に積層させた構成からなる積層材であり、該積層材の両端部の最外層である表面樹脂層面と最内層である内面樹脂層面を重ね合わせてその対向面をヒ−トシ−ルして筒状胴部を構成し、更に、該筒状胴部の一方の開口部に、肩部、口部からなる頭部を設けてなるラミネ−トチュ−ブ容器において、
上記中間層が、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜の面上に、一般式Ｍ（ＯＲ ）ｎで表される少なくとも１種以上の金属アルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル、エチレン−ビニルアルコール共重合体等の樹脂を含有し、縮重合反応したコート液をコーテングし、これをゾルゲル製膜による無機・有機ハイブリッド膜としたバリア性フィルムからなり、
上記内面樹脂層が、ポリエチレン系樹脂層からなり、
上記の表面樹脂層と、中間層と、内面樹脂層とを順次に積層した積層材の無地のラミネ−トチューブ容器用積層材の表面に、直接フレキソ印刷による印刷絵柄を形成してなるラミネ−トチュ−ブ容器。」
　
（２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３０１７７７号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「【請求項１】  少なくとも、表面樹脂層、中間層、および、内面樹脂層を順次に積層した構成からなる積層材であり、更に、該積層材の両端部の最外層である表面樹脂層面と最内層である内面樹脂層面とを重ね合わせ、その対向面をヒ−トシ−ルして筒状胴部を構成し、更に、該筒状胴部の一方の開口部に、肩部、口部からなる頭部を設けたラミネ−トチュ−ブ容器において、上記の表面樹脂層が、乳白ポリエチレン系樹脂層を含む多層樹脂層からなり、また、中間層が、アルミニウム箔またはアルミニウム蒸着膜からなるバリア層からなり、更に、内面樹脂層が、ポリエチレン系樹脂層からなることを特徴とするラミネ−トチュ−ブ容器。」
　
（３）引用例３
　原査定において周知例として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−６３７５３号公報（以下、「引用例３」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  （ａ）一般式（１）
Ｒ1 n Ｓｉ（ＯＲ2 ）4-n ・・・（１）
（式中、Ｒ1 は同一または異なり、炭素数１〜８の有機基、Ｒ2 は同一または異なり、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜６のアシル基もしくはフェニル基を示し、ｎは０〜２の整数である）で表されるオルガノシラン、該オルガノシランの加水分解物および該オルガノシランの縮合物の群から選ばれた少なくとも１種、（ｂ）ポリビニルアルコールおよび／またはエチレン・ビニルアルコール共重合体、ならびに（ｃ）…オルガノポリシロキサンを主成分とするコーティング用組成物。」
（イ）「【００１２】以上の（ｂ）ポリビニルアルコールやエチレン・ビニルアルコール共重合体の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜２００，０００である。これらの（ｂ）ポリビニルアルコールおよび／またはエチレン・ビニルアルコール共重合体は、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合して用いることもできる。」
（ウ）「【００４０】本発明のコーティング用組成物は、特に、ガスバリア用途に有用である。すなわち、合成樹脂フィルム上に、本発明のコーティング用組成物からなる塗膜層を、あるいは、金属および／または無機化合物の蒸着層と本発明のコーティング用組成物からなる塗膜層を積層することにより、ガスバリア性に優れたコーティングフィルムが得られる。
…
【００４４】…上記蒸着層には、アルミニウム、ケイ素、チタン、亜鉛、ジルコニウム、マグネシウム、スズ、銅、鉄などの金属や、これらの金属の酸化物、チッ化物、硫化物、フッ化物など、例えば酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化スズ、硫化亜鉛、フッ化マグネシウムなどが用いられる。」
　
（４）引用例４
　原査定において周知例として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−９９３９０号公報（以下、「引用例４」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「【００３７】本発明では、複合ポリマー層を構成する組成物にエチレン・ビニルアルコールコポリマー、またはポリビニルアルコールおよびエチレン・ビニルアルコールコポリマーの組み合わせが用いられる。エチレン・ビニルアルコールコポリマーを添加することによって、得られる複合ポリマーのガスバリアー性、耐水性、耐候性などが著しく向上する。さらに、ポリビニルアルコールおよびエチレン・ビニルアルコールコポリマーの組み合わせを採用すると得られるフィルムは、上記ガスバリアー性、耐水性、および耐候性に加えて耐熱水性および熱水処理後のガスバリアー性に優れる。
【００３８】ポリビニルアルコールおよびエチレン・ビニルアルコールコポリマーの組み合わせを採用する場合のそれぞれの含有重量比は、１０：０．５〜１０：６であることが好ましく、」
　
（５）引用例５
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２１９５０６号公報（以下、「引用例５」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「【００３９】エチレン・ビニルアルコールコポリマーにポリビニルアルコールを組合せると、複合ポリマー層のガスバリアー性、耐水性、耐候性、耐熱水性及び熱水処理後のガスバリアー性が向上する。ポリビニルアルコールを使用する場合、単一層とするか積層するかによらず、ポリビニルアルコール／エチレン・ビニルアルコールコポリマーの重量比を10：0.5〜10：10とするのが好ましく、10：５〜10：７とするのがより好ましく、例えば約３：２が好ましい。」
　
５．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「積層材の両端部の最外層である表面樹脂層面と最内層である内面樹脂層面を重ね合わせてその対向面をヒ−トシ−ルして筒状胴部を構成」することは、本願補正発明の「積層材の両端部を重ね合わせて、その重合部分の表面樹脂層と内面樹脂層とをヒ−トシ−ルして筒状胴部を形成」することに相当し、同じく「金属アルコキシド」、「縮重合反応」、「印刷絵柄」は、「アルコキシド」、「重縮合」、「印刷模様」に相当する。
　また、本願発明と引用発明の中間層は、基材フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜を設け、更にアルコキシドを含有してゾルゲル法により重縮合して得られるバリア性塗布膜を形成したフィルムである限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
「少なくとも、表面樹脂層と、中間層と、内面樹脂層とを順次に積層した積層材からなり、
更に、該積層材の両端部を重ね合わせて、その重合部分の表面樹脂層と内面樹脂層とをヒ−トシ−ルして筒状胴部を形成し、更に、その筒状胴部の一方の開口部に、肩部および口部からなる頭部を設けたラミネ−トチュ−ブ容器において、
上記の中間層が、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜の面上に、少なくとも１種以上のアルコキシドを含有し、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性塗布膜を設けたバリア性フィルムからなり、
更に、内面樹脂層が、ポリエチレン系樹脂層からなり、
そして、上記の表面樹脂層と、中間層と、内面樹脂層とを順次に積層した積層材の無地のラミネ−トチューブ容器用積層材の表面に、直接フレキソ印刷による印刷模様層を形成してなるラミネ−トチュ−ブ容器。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、表面樹脂層が、乳白ポリエチレン系樹脂層を含む多層積層樹脂層からなるのに対して、引用発明では、このような規定がない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、アルコキシドが一般式Ｒ1 ｎＭ（ＯＲ2 ）ｍで表されるのに対して、引用発明では、Ｍ（ＯＲ ）ｎで表される点。
［相違点３］
　本願補正発明は、中間層がポリビニルアルコ−ル系樹脂及びエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを重量比で、ポリビニルアルコ−ル系樹脂：エチレン・ビニルアルコ−ル共重合体＝１０：０. ０５〜１０：６の配合割合で含有しているのに対して、引用発明では、ポリビニルアルコ−ル、エチレン−ビニルアルコール共重合体等の樹脂を含有している点。
　
６．判断
　上記［相違点１］について検討すると、表面樹脂層を乳白ポリエチレン系樹脂層を含む多層積層樹脂層とすることは引用例２に記載された事項であり（上記４．（２）参照)、引用発明のラミネートチューブ容器の表面樹脂層を乳白ポリエチレン系樹脂層を含む多層積層樹脂層とすることは当業者が容易になし得たものと認める。
　次に、上記［相違点２］について検討すると、本願補正発明の、一般式Ｒ1 ｎＭ（ＯＲ2 ）ｍで表されるアルコキシドは、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表すものであり、これに対して、引用発明の、一般式Ｍ（０Ｒ）n で表されるアルコキシドは、式中、Ｍは、金属元素を表し、Ｒは、炭素数が１〜８個のアルキル基を表すものであって、本願補正発明の有機基がアルキル基であり、ｎが０の場合は、本願補正発明と引用発明のアルコキシドの一般式が同様なものとなるので、本願補正発明のアルコキシドは引用発明のものを含み、この点は実質的な相違点とはいえない。
　次に、上記［相違点３］について検討すると、無機酸化物の蒸着膜上に形成するガスバリア性塗布膜において、アルコキシドと２種以上の樹脂を混合して用いることは周知であって（例えば、上記４．（３）参照）、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及びエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを重量比で１０：０．０５〜１０：６の重量比で含有させて塗布膜のバリア性を向上させることも当業者が適宜なしえた事項にすぎない（上記４．（４）、（５）参照）ので、引用発明の無機酸化物の蒸着膜の面上に設けるガスバリア性塗布膜として、当該周知技術を適用して、アルコキシドに加えて、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及びエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体を重量比で、ポリビニルアルコ−ル系樹脂：エチレン・ビニルアルコ−ル共重合体＝１０：０. ０５〜１０：６の配合割合で含有したものを用いることは当業者が適宜なし得た事項にすぎないと認める。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用例２に示された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に示された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
７．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２１年２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年９月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（第２．１．の補正前の請求項１参照)。
　
第４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２．」の４．に記載したとおりである。　
　
第５．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明における「ラミネートチューブ容器」を「表面樹脂層と、中間層と、内面樹脂層とを順次に積層した積層材の無地のラミネ−トチューブ容器用積層材あるいは無地の筒状胴部の表面に、直接フレキソ印刷による印刷模様層を形成してなる」ものとした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」の６．に記載したとおり、引用発明、引用例２に示された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２に示された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に示された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。