【事件の表示】
　特願２０００−３９８４０８「代理店支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１８１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２７日の出願であって、平成１６年５月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年８月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１６年８月１７日付で補正された請求項１ないし１０に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「【請求項１】代理店に属する募集人が顧客に対する商品およびサービスを提供するために必要とする支援情報を、顧客のＦＡＸに送信する代理店支援システムにおいて、
　前もって蓄積された前記支援情報を提供する支援情報センター（１１１）と、
　募集人の所持する携帯電話又は携帯端末から送られた支援情報送信要求と支援情報送信先のＦＡＸ番号とを受信し、且つ記憶するＦＡＸ送信要求記憶手段（１０４）と、
　前記ＦＡＸ送信要求記憶手段によって受信された支援情報送信要求を受け取って、この送信要求に関連する、前記支援情報センターに蓄積された支援情報に対応する第１の取り出しコードを生成する取り出しコード生成手段（１１０）と、
　前記取り出しコード生成手段によって生成された第１の取り出しコードと、記憶されたＦＡＸ番号とを出力し、かつ、前記第１の取り出しコードを、募集人の参照のために前記携帯電話又は携帯端末に送信する前記ＦＡＸ送信要求記憶手段（１０４）と、
　発信元電話番号を有する顧客のＦＡＸから送られた照合のための第２の取り出しコードと前記発信元電話番号とを受信し、且つ受信された前記第２の取り出しコードと前記発信元電話番号との組と、前記ＦＡＸ送信要求記憶手段から出力された前記第１の取り出しコードと前記ＦＡＸ番号との組との一致を照合する照合手段（１０６）と、
　前記照合手段による照合が一致したときに、該照合手段から前記第１の取り出しコードと前記発信元電話番号とを受け取り、前記第１の取り出しコードに対応する前記支援情報センターに蓄積された支援情報を受け取り、該支援情報を、ＦＡＸ送信可能な形式に変換し且つ受け取った発信元電話番号のＦＡＸに送信するＦＡＸ送信手段（１０８）と、
を含むことを特徴とする代理店支援システム。」（以下「本願発明」という。）
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−１２３１００号公報（以下「引用例１」という。）には、次の各事項が記載されている。
（ア）要約の箇所「【課題】  インターネット等を介して取得した処理依頼データの承認をその依頼者から確実に得ることのできる処理依頼システムを提供する。
【解決手段】  インターネット受付部４１は、インターネット２を介して接続された処理依頼端末１１から送られた依頼情報を受信し、受信した依頼情報を特定する受付番号を採番する。インターネット受付部４１は、受信した依頼情報及び生成した受付番号を入力データ登録ＤＢ４３に記憶すると共に、受付番号を処理依頼端末１１に送信する。承認受付部４４は、電話網３を介して接続された承認端末１２から送られたＰＢ信号による受付番号を受信する。承認受付部４４は、受信した受付番号と、記憶された受付番号が同一である場合に、対応する依頼情報が有効であると判別する。承認受付部４４は、依頼情報の承認を承認端末１２から送られたＰＢ信号により判別する。」
　
（イ）「【００５２】まず、承認受付部４４は、承認端末１２との回線接続時に発信者番号情報を取得する（ステップＳ３１）。すなわち、承認受付部４４は、承認端末１２との回線接続時に、電話網３における加入者線交換機等から送られる発信者番号情報をＰＢＸを介して取得する。
【００５３】承認受付部４４は、発呼者電話番号を確認後、承認端末１２からの呼出に応答し、承認端末１２との回線を接続する（ステップＳ３２）。すなわち、承認受付部４４は、取得した発信者番号情報に含まれる発呼者電話番号をキーとして、承認用顧客ＤＢ４５を検索し、該当する承認用顧客情報６３が存在することを確認後、承認端末１２との回線を接続する。」
　
（ウ）「【００７４】図７は、この発明の第２の実施の形態にかかる処理依頼システムの構成を示す模式図である。この処理依頼システムは、図７に示すように、複数の処理依頼部１０１と、依頼承認部１０４とを備え、それぞれインターネット２及び電話網３を介して接続されている。
【００７５】処理依頼部１０１は、処理依頼端末１１と、承認端末１２と、受付情報受信端末１１３とから構成される。なお、処理依頼部１０１は、図１に示す処理依頼部１に受付情報受信端末１１３が付加された点で異なり、他の構成は同じである。受付情報受信端末１１３は、ファクシミリ信号を復調して得られた画像を所定の用紙にプリントするファクシミリ装置等からなり、依頼承認部１０４から電話網３を介して送られたファクシミリ信号を受信／復調し、所定の画像を用紙にプリントする。」
  　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１０７９４３号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（エ）要約の箇所「【課題】  ユーザ端末にプリンタが接続されていない場合には、情報ページに関連した情報を取り出すことができなかった。
【解決手段】  ホストシステム１０の記憶装置１２に登録された複数のホスト提供情報をクライアントシステム２０のユーザ端末２２から要求することにより、要求されたホスト提供情報を所定のＦＡＸ装置２５から取り出すことのできる方式であって、ユーザによってホスト提供情報のアクセス番号およびＦＡＸ装置２５のＦＡＸ番号がユーザ端末２２から入力されると、これらの入力データは電子メールとしてホストシステム１０のホストサーバ１１に伝送され、ホストサーバ１１では、伝送されたアクセス番号に対応するホスト提供情報を記憶装置１２から読み出して、伝送されたＦＡＸ番号によって特定されるＦＡＸ装置２５にホスト提供情報を伝送させる。」
　
４．対比
　引用例１の記載から次のことがいえる。
（１）インターネット受付部４１は、依頼者の処理依頼端末から送られた依頼情報を受信する。
（２）インターネット受付部は受付番号を採番する。
（３）インターネット受付部は、依頼情報と受付番号を記憶するとともに、受付番号を依頼者の端末に送信する。
（４）承認受付部４４は、承認端末１２との回線接続時に、電話網３における加入者線交換機等から送られる発信者番号情報を取得する。
（５）承認受付部４４は、電話網３を介して接続された承認端末１２から送られたＰＢ信号による受付番号を受信する。
（６）承認受付部４４は、受信した受付番号と、記憶された受付番号が同一である場合に、対応する依頼情報が有効であると判別する。
（７）承認受付部４４は、依頼情報の承認を承認端末１２から送られたＰＢ信号により判別する。
　そして、引用例１記載の依頼者の処理依頼端末は、本願発明の募集人の所持する携帯電話又は携帯端末に相当し、引用例１記載の採番した受付番号は、本願発明の取り出しコードに相当する。引用例１記載の発明では、受付番号を処理依頼端末に送信し、依頼者が承認端末から受付番号を送ることから、本願発明の第１及び第２の取り出しコードに相当する。
　一方、引用例１の図１に示される依頼承認部４は、本願発明の支援情報センターとＦＡＸ送信要求処理手段と照合手段、及びＦＡＸ送信手段を含めたものに相当するといえる。
　加えて、上記引用例１記載の第１の実施例に受け付け情報受信端末１１３を付加したものが第２の実施例として段落【００７４】以降で説明されており、ファクシミリ信号を送受信することが明示されているといえ、依頼されたデータをファクシミリ信号に変換しているものと理解できる。
　
（２）以上を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
　
　ア　一致点：サービスを提供するために必要とする支援情報を、顧客に送信する支援システムにおいて、前もって蓄積された前記支援情報を提供する支援情報センター（１１１）と、依頼者の所持する電話又は携帯端末から送られた支援情報送信要求を受信し、且つ記憶する送信要求記憶手段（１０４）と、前記送信要求記憶手段によって受信された支援情報送信要求を受け取って、この送信要求に関連する、前記支援情報センターに蓄積された支援情報に対応する第１の取り出しコードを生成する取り出しコード生成手段（１１０）と、前記取り出しコード生成手段によって生成された第１の取り出しコードと、記憶された番号とを出力し、かつ、前記第１の取り出しコードを、携帯電話又は携帯端末に送信する前記送信要求記憶手段（１０４）と、発信元電話番号を有する顧客から送られた照合のための第２の取り出しコードと前記発信元電話番号とを受信し、且つ受信された前記第２の取り出しコードと前記発信元電話番号との組と、送信要求記憶手段から出力された前記第１の取り出しコードと前記番号との組との一致を照合する照合手段（１０６）と、前記照合手段による照合が一致したときに、該照合手段から前記第１の取り出しコードと前記発信元電話番号とを受け取り、前記第１の取り出しコードに対応する前記支援情報センターに蓄積された支援情報を受け取り、該支援情報を、ＦＡＸ送信可能な形式に変換し且つ受け取った発信元電話番号のＦＡＸに送信するＦＡＸ送信手段（１０８）と、を含むことを特徴とする支援システム。　
　
　イ　相違点１：本願発明が代理店支援システムであるのに対し、引用例１記載の発明では、ホームバンキング等のシステムである点。
　
　ウ　相違点２：本願発明では、募集人の所持する携帯電話又は携帯端末から送られた支援情報送信要求と支援情報送信先のＦＡＸ番号とを受信しているのに対し、引用例１記載の発明では、処理依頼情報は受信するが、ＦＡＸ番号に相当する情報の受信について明記がない点。
　
５．　当審の判断
（１）相違点１について
　引用例１記載の発明における技術思想は、依頼者からの処理依頼データを確実に依頼者に提供するためのシステムであり、種々の具体的分野に応用できることは、当業者であれば容易に発想できるもので、保険業務の募集人を含む代理店支援システムとして構成することも当業者であれば容易に想到できたものと認められる。
　
　２）相違点２について
　依頼者のＦＡＸに依頼情報を送信するためにＦＡＸ番号が必要なことは明らかであり、引用例１では、段落【００５２】に「承認受付部４４は、承認端末１２との回線接続時に発信者番号情報を取得する（ステップＳ３１）。すなわち、承認受付部４４は、承認端末１２との回線接続時に、電話網３における加入者線交換機等から送られる発信者番号情報をＰＢＸを介して取得する。」との記載があり、一方段落【００７７】には、顧客ＤＢ１４２に記憶された顧客情報としてファクシミリ番号が含まれることが記載されており、引用例１のシステムを運用する際に、当然に必要なファクシミリ番号をどのような手段で入手するかは、当業者が適宜決定しうる事項であり、ＦＡＸ番号を依頼者からの情報として受信することは当業者であれば容易に想到できたものと認められる。
　加えて、ユーザによってホスト提供情報のアクセス番号およびＦＡＸ装置のＦＡＸ番号がユーザ端末から入力されて、提供情報をＦＡＸで得ることは前記引用例２にも開示されている事項である。
　
（３）また、本願発明の奏する効果も引用例１記載の発明に照らせば、当業者が予測し得ない格別顕著なものは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項記載の発明について論ずるまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。