【事件の表示】
　特願２００２−２２８９２３号「ヒューズ素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２３６１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１４年　８月　６日（国内優先権主張　平成１３年　８月　７日）の出願であって、平成２０年　５月　２日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年　６月１２日に本件審判請求がなされるとともに、同年　７月１０日付けで手続補正がなされた。これに対し、当審において平成２１年　６月１９日付けで拒絶理由を通知したところ、指定された応答期間内である同年　８月２０日付けで意見書が提出されたものである。
　よって本願の請求項１乃至３に係る発明は、上記平成２０年　７月１０日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
【請求項１】
「ハウジングと、その所定平面から突出して並列状態に並ぶ一対の端子とを備え、両端子の基端側間に接続された可溶体を前記ハウジング内に収納したヒューズ素子において、ハウジングが、透明であり、（A）ポリカプロアミド（ナイロン6）95〜5質量％と（B）ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン66）5〜95質量％とからなる混合ポリアミド100質量部および、
（C）前記（A）および／または（B）に分子レベルで分散された層状珪酸塩のシリケート層0.1〜20質量部及び(D)ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（2、4−ジ−t−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、またはビス（2、6、ジ−t−ブチル−4−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイトから選ばれるリン系酸化防止剤0.1〜4質量部とからなるポリアミド樹脂組成物から形成されていることを特徴とするヒューズ素子。」
　
２．引用例及びその記載事項
　
　当審の拒絶の理由に引用文献１として引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−３３８５８号（実開昭５５−１３３５５４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ａ：（明細書第１頁第１８〜２０行）
「本考案は一般にリトルヒューズと呼称される平板状ヒューズ、特に自動車に多用されている平板状ヒューズの構造に関する。」
　
Ｂ：（明細書第３頁第６〜１６行）
「１１，１２は一対の長板状端子で、互いに平面的かつ平行に配置している。上記各端子１１，１２の互いに相対する内側上部には、過電流の際に溶断する微細な連結部材１３の各端部１３ａ，１３ｂを夫々接続している。
　また、上記一対の端子１１，１２の各頭部１１ａ，１２ａと連結部材１３とは、ナイロン・・・等の合成樹脂からなる透明絶縁体１４により一体的に被覆する一方、該透明絶縁体１４の中心部には、下方が開口しかつ上記連結部材１３を収容する空間１５を形成している。」
　
Ｃ：（第４頁第１９〜２０行）
「なお、この考案において透明絶縁体はそれを通して連結部材の断続を目視できればよく」
　
Ｄ：上記Ｂの記載及び第２〜３図からは、一対の端子１１，１２が、透明絶縁体１４の下方底面から突出していることが看取される。
　
　第２〜３図と共に、上記摘記事項Ａ〜Ｄを総合すると、引用例１には、
「透明絶縁体１４と、その下方底面から突出して互いに平面的かつ平行に配置される一対の端子１１，１２とを備え、各端子１１，１２の互いに相対する内側上部に接続された過電流の際に溶断する微細な連結部材１３を前記透明絶縁体１４の空間１５に収容した平板状ヒューズにおいて、透明絶縁体１４が、透明であり、ナイロン樹脂から形成されている平板状ヒューズ。」
に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく当審の拒絶の理由に引用文献２として引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−７１５１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ｅ：【請求項１】  ナイロン６ホモポリマー 100重量部に対して層状珪酸塩１〜20重量部が分子レベルで均一に分散された強化ポリアミド樹脂(A) と、非強化ポリアミド樹脂(B) とからなる樹脂組成物であって、・・・ポリアミド樹脂組成物。」
　
Ｆ：「【請求項６】  非強化ポリアミド樹脂(B) が、ナイロン66ホモポリマーである・・・ポリアミド樹脂組成物。」
　
Ｇ：「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ポリアミド樹脂中に層状珪酸塩が分子レベルで均一に分散され、ウエルド強度や曲げ弾性率等の機械的強度や耐熱性等に優れた成形品とすることができるポリアミド樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】ポリアミドをガラス繊維や炭素繊維等の繊維質や炭酸カルシウム等の無機充填材で強化した樹脂組成物は広く知られている。しかし、これらの強化材はポリアミドとの親和性に乏しく、強化ポリアミドの機械的強度や耐熱性は改良されるものの、靱性が低下し、また繊維質で強化した樹脂組成物では成形品のそりが大きくなるという問題があった。しかも、前記の無機充填材で強化した樹脂組成物では、充填材を多量に配合しないと機械的強度や耐熱性が向上しないという問題もあった。」
　
Ｈ：「【００１３】ナイロン６ホモポリマーは、ε−カプロラクタムもしくは６−アミノカプロン酸を重合することにより得られるものであり・・・。」
　
Ｉ：「【００１７】かかる層状珪酸塩の好ましい例としては、スメクタイト族（例えば、モンモリロナイト、・・・）、・・・、雲母族（例えば、フッ素雲母、・・・）、・・・等が挙げられる。
【００１８】これらの層状珪酸塩は、天然に産するものであっても、人工的に合成あるいは変性されたものであってもよく、・・・。
【００１９】上記の層状珪酸塩の中で、膨潤性フッ素雲母系鉱物は白色度の点で最も好ましく、・・・。
【００２０】このような膨潤性フッ素雲母系鉱物の製造法としては、例えば、酸化珪素と酸化マグネシウムと各種フッ化物とを混合し、その混合物を電気炉あるいはガス炉中で1400〜1500℃の温度範囲で完全に溶融し、その冷却過程で反応容器内にフッ素雲母系鉱物を結晶成長させる、いわゆる溶融法がある。
・・・。
【００２３】上記の膨潤性フッ素雲母系鉱物を得るためには、珪フッ化アルカリ又はフッ化アルカリのアルカリ金属は、ナトリウムあるいはリチウムとすることが必要である。・・・。さらに、膨潤性フッ素雲母系鉱物を製造する工程において、アルミナを少量配合し、生成する膨潤性フッ素雲母系鉱物の膨潤性を調整することも可能である。」
　
Ｊ：【００２４】強化ポリアミド樹脂(A) における層状珪酸塩の配合量は、ポリアミド樹脂 100重量部に対して１〜20重量部とすることが必要であり、１〜10重量部とすることが好ましい。この配合量が１重量部未満では、層状珪酸塩によるポリアミド樹脂の補強効果が小さいため、非強化ポリアミド樹脂(B) と混合して成形品にしたとき、機械的強度や耐熱性に優れたものが得られない。一方、この配合量が20重量部を超えると、非強化ポリアミド樹脂(B) と混合して成形品にしたとき、ウエルド強度に優れたものが得られない。」
　
Ｋ：「【００２６】上記の非強化ポリアミド樹脂(B) の具体例としては、・・・、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン66）・・・等が挙げられ、中でも・・・、ナイロン66ホモポリマーが特に好ましい。」
　
Ｌ：「【００３２】この際、強化ポリアミド樹脂(A) のペレットと非強化ポリアミド樹脂(B) のペレットとの配合割合は、重量比で10／90〜90／10とすることが好ましく、25／75〜75／25とすることがより好ましい。この割合とした樹脂組成物を用いて試験片を成形すると、ポリアミド樹脂中に層状珪酸塩が分子レベルで均一に分散され、後述する方法で測定した引張ウエルド強度が45MPa 以上で、かつ曲げ弾性率が４GPa 以上のものが得られる。」
　
Ｍ：「【００３５】さらに、本発明のポリアミド樹脂組成物には、本発明の特性を損なわない範囲で、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、劣化防止剤、耐候剤、難燃剤、可塑剤、離型剤、強化剤等が添加されていてもよく、これらは、重合時にあるいは得られたポリアミド樹脂組成物を溶融混練もしくは溶融成形する際に加えられる。
【００３６】熱安定剤、酸化防止剤及び劣化防止剤としては、例えば・・・、リン化合物、・・・を使用することができる。」
　
Ｎ：「【００４０】上記の成形品としては、・・・などの自動車外装用及び内装用部品、・・・、ブレーカーカバー、スイッチ、コネクター等を挙げることができる。しかし、これらに限定されるものではなく、本発明のポリアミド樹脂組成物の特性である優れた機械的強度、弾性率、耐熱性及びウエルド強度を生かすことができる分野に幅広く用いることができる。」
　
Ｏ：「【００４３】実施例１
ε−カプロラクタム10kg、膨潤性フッ素雲母系鉱物 0.6kg、及び水１kgを内容量30リットルの反応缶に入れ、攪拌しながら、15kg/cm2の圧力まで昇圧した。そして徐々に水蒸気を放圧しつつ、圧力15kg/cm2、温度 260℃に保って２時間重合した後、１時間かけて常圧まで放圧した。その後、常圧下、260 ℃に30分間放置した後、ストランド状に払い出し、冷却、固化後、切断して膨潤性フッ素雲母系鉱物とナイロン６ホモポリマーからなる強化ポリアミド樹脂(A) のペレットを得た。次いで、このペレットを95℃の熱水で８時間精練を行い、この操作を２度繰り返した後、真空乾燥した。そして、このペレット50重量部と、非強化ポリアミド樹脂(B) として、タルク0.3 重量％を含有する相対粘度 2.6のナイロン６ホモポリマーのペレット50重量部とを混合し、射出成形機（三菱重工業社製、125/75MS型）を用い、シリンダー温度 260℃、金型温度70℃、射出時間６秒、冷却時間６秒で射出成形を行い、厚み 3.2mmの試験を作製し、物性試験に供した。なお、精練・乾燥後の強化ポリアミド樹脂(A) のペレットについて広角Ｘ線回折測定を行ったところ、膨潤性フッ素雲母系鉱物の厚み方向に対応するピーク（12〜13Å）は完全に消失しており、ナイロン６ホモポリマー中に膨潤性フッ素雲母系鉱物が分子レベルで均一に分散されていることがわかった。
・・・。
【００４６】実施例３
非強化ポリアミド樹脂(B) として、相対粘度 2.6のナイロン66ホモポリマーのペレットを用いた他は、実施例１と同様にして試験片を作製し、物性試験を行った。なお、精練・乾燥後の強化ポリアミド樹脂(A) のペレットについて広角Ｘ線回折測定を行ったところ、膨潤性フッ素雲母系鉱物の厚み方向に対応するピーク（12〜13Å）は完全に消失しており、ナイロン６ホモポリマー中に膨潤性フッ素雲母系鉱物が分子レベルで均一に分散されていることがわかった。」
　
Ｐ：「【００４９】実施例４
ε−カプロラクタム10kg、膨潤性フッ素雲母系鉱物 0.5kg、水 0.4kg、及び85重量％リン酸 25gを内容量30リットルの反応缶に入れ、攪拌しながら、５kg/cm2の圧力まで昇圧した。そして徐々に水蒸気を放圧しつつ、圧力５kg/cm2、温度 260℃に保って２時間重合した後、１時間かけて常圧まで放圧した。その後、常圧下、260 ℃に30分間放置した後、ストランド状に払い出し、冷却、固化後、切断して膨潤性フッ素雲母系鉱物とナイロン６ポリマーからなる強化ポリアミド樹脂(A) のペレットを得た。次いで、このペレットを95℃の熱水で８時間精練を行い、この操作を２度繰り返した後、真空乾燥した。そして、このペレット50重量部と、非強化ポリアミド樹脂(B) として、タルク0.3 重量％を含有する相対粘度 2.6のナイロン６ホモポリマーのペレット50重量部とを混合し、射出成形機（三菱重工業社製、125/75MS型）を用い、シリンダー温度 260℃、金型温度70℃、射出時間６秒、冷却時間６秒で射出成形を行い、厚み 3.2mmの試験を作製し、物性試験に供した。なお、精練・乾燥後の強化ポリアミド樹脂(A) のペレットについて広角Ｘ線回折測定を行ったところ、膨潤性フッ素雲母系鉱物の厚み方向に対応するピーク（12〜13Å）は完全に消失しており、ナイロン６ホモポリマー中に膨潤性フッ素雲母系鉱物が分子レベルで均一に分散されていることがわかった。
・・・。
【００５４】実施例９
非強化ポリアミド樹脂(B) として、相対粘度 2.6のナイロン66ホモポリマーのペレットを用いた他は、実施例４と同様にして試験片を作製し、物性試験を行った。なお、精練・乾燥後の強化ポリアミド樹脂(A) のペレットについて広角Ｘ線回折測定を行ったところ、膨潤性フッ素雲母系鉱物の厚み方向に対応するピーク（12〜13Å）は完全に消失しており、ナイロン６ホモポリマー中に膨潤性フッ素雲母系鉱物が分子レベルで均一に分散されていることがわかった。」
　
Ｑ：上記Ｊ及びＬの記載から概算すると、強化ポリアミド樹脂(A)から層状珪酸塩を除いたポリカプロアミド（ナイロン6）と、非強化ポリアミド樹脂(B) としてのポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン66）との割合は、ポリカプロアミド（ナイロン6）89.9〜8.5質量％とポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン66）10.1〜91.5質量％となる。
　
Ｒ：上記Ｊ及びＬの記載から概算すると、強化ポリアミド樹脂(A)と非強化ポリアミド樹脂(B)との混合ポリアミド中、強化ポリアミド樹脂(A) は10〜90％であるから、強化ポリアミド樹脂(A)中のポリカプロアミド（ナイロン6）と非強化ポリアミド樹脂(B) としてのポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン66）とからなる混合ポリアミドを100質量部とした際の、層状珪酸塩の割合は、0.1〜17.6質量部となる。
　
　上記摘記事項Ｅ〜Ｒを総合すると、引用例２には、
　
「ポリカプロアミド（ナイロン6）89.9〜8.5質量％とポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン66）10.1〜91.5質量％とからなる混合ポリアミド100質量部および、
　前記ポリカプロアミド（ナイロン6）に分子レベルで分散された層状珪酸塩のシリケート層0.1〜17.6質量部及びリン系酸化防止剤からなる、耐熱性や機械的強度に優れたポリアミド樹脂組成物。」
に関する発明（以下「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「平板状ヒューズ」は本願発明における「ヒューズ素子」に相当し、以下同様に、「透明絶縁体１４」は「ハウジング」に、「互いに平面的かつ平行に配置される一対の端子１１，１２」は「並列状態に並ぶ一対の端子」に、「各端子１１，１２の互いに相対する内側上部」は「両端子の基端側間」に、「過電流の際に溶断する微細な連結部材１３」は「可溶体」に、及び「透明絶縁体１４の空間１５に収容」は「ハウジング内に収納」に、それぞれ相当する。
　また、本願発明における、ハウジングの「所定平面」なる語句の定義は、本願明細書及び図面の記載を参酌すると、引用発明における「下方底面」と同様、ハウジングの底面を示すものと解されるから、引用発明における「下方底面」は、本願発明の「所定平面」に相当する。
　さらに、本願発明における「ポリアミド樹脂組成物」は、その組成からナイロン樹脂を示すものと解されるから、引用発明における「ナイロン樹脂」は、本願発明における「ポリアミド樹脂組成物」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
＜一致点＞
「ハウジングと、その所定平面から突出して並列状態に並ぶ一対の端子とを備え、両端子の基端側間に接続された可溶体を前記ハウジング内に収納したヒューズ素子において、ハウジングが、透明であり、ポリアミド樹脂組成物から形成されているヒューズ素子。」
　
＜相違点＞
　本願発明では、ポリアミド樹脂組成物が、「（A）ポリカプロアミド（ナイロン6）95〜5質量％と（B）ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン66）5〜95質量％とからなる混合ポリアミド100質量部および、（C）前記（A）および／または（B）に分子レベルで分散された層状珪酸塩のシリケート層0.1〜20質量部及び(D)ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（2、4−ジ−t−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、またはビス（2、6、ジ−t−ブチル−4−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイトから選ばれるリン系酸化防止剤0.1〜4質量部とからなるポリアミド樹脂組成物」であるのに対し、引用発明ではポリアミド樹脂組成物の組成について上記言及がない点。
　
４．相違点の検討
　
　上記相違点について検討する。
　
　ヒューズ素子のハウジングを形成する樹脂に、透明性とともに耐熱性や機械的強度が要求されることは明らかであり、引用発明に記載されたヒューズ素子のハウジングを形成するポリアミド樹脂組成物として、引用例２記載の発明のような、耐熱性や機械的強度に優れたポリアミド樹脂組成物を選択する程度のことは、当業者が適宜なし得たことである。
　また、ポリアミド樹脂組成物にリン系酸化防止剤を少量添加し、耐熱変色性に優れた樹脂を得ることは周知であり、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３１５２０３号公報（段落【００１７】、【００２１】及び表１の実施例１〜４等参照）及び特開２００１−８１３１４号公報（段落【００１２】、【００１９】等参照）には、本願発明と同じ市販のリン系酸化防止剤が、本願発明と同程度の割合で配合されたポリアミド樹脂組成物が記載されているから、引用例２記載の発明におけるリン系酸化防止剤として、上記周知例に記載のような市販のリン系酸化防止剤を選択し、本願発明と同程度の割合で配合することも、当業者が適宜なし得ることであって、特定のリン系酸化防止剤を選択したことにより、耐熱変色性の効果を超えて、耐熱性や機械的強度において優れた相乗効果が得られるものとも認められない。
　
　そして、上記相違点を併せ備える本願発明の作用・効果について検討しても、引用発明、引用例２及び上記各周知例に記載の事項から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願発明は引用発明、引用例２及び上記各周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．審判請求人の主張
　
　請求人は平成２１年　８月２０日付け意見書において、概略、以下のようなことを主張している。
　
（１）「それ故、引用文献２・・・、ナイロン６とナイロン６６以外のポリアミド樹脂との多数の組成物の中から、ヒューズ素子の用途を記載も示唆もしていないのに、・・・ナイロン６とナイロン６６を・・・選び出し、しかも、必須成分でもなく、あってもなくてもよいとされる・・・多数の化合物からリン化合物を組み合わせてみる発明行為を当業者に生ぜしめるものではないものと思料する」
（２）「しかしながら、引用文献３においては、・・・流動性を確保したポリアミド樹脂組成物を提供しているのでる。
　引用文献２に記載の組成物は、引用文献３に記載のようなポリアミド樹脂とは全く異なる組成のポリアミド樹脂であり、課題およびその解決手段が全く異なるのである。
　・・・そのような適用行為は引用文献３に記載の発明の目的に反するものであり、・・・引用文献３に記載の亜リン酸エステルのみを取り出し、引用文献２に記載の他の全く組成の異なるポリアミド樹脂組成物、用途に適用してみようとする動機は、むしろ阻害されるものと思料する。」
　
　上記主張に対し検討する。
＜（１）の主張に対し＞
　上記２．の摘記事項Ｏ及びＰに記載のように、引用例２の実施例３及び実施例９には、ナイロン6とナイロン66からなる混合ポリアミドが記載されており、引用例２の明細書に記載の多数の化合物の中から、上記組み合わせを選択することが困難であるとはいえない。また、上記２．の摘記事項Ｍに記載のように、引用例２にはリン系酸化防止剤を添加することが示唆されており、引用例２の実施例に該リン系酸化防止剤が配合されていないことが、引用例２記載の発明において、リン系酸化防止剤を配合することが困難であることを示すものでないことは明らかである。そして、上記４．にて検討したごとく、ヒューズ素子のハウジングを形成する樹脂に、透明性とともに耐熱性や機械的強度が要求されることは明らかであり、さらに引用例２には上記２．の摘記事項Ｎに記載のように、耐熱性や機械的強度を生かすことのできる分野に用いることが記載されているから、引用発明に記載のヒューズ素子のハウジングを形成する樹脂として、引用例２記載の発明の樹脂を採用することが、格別困難であるとは認められない。
＜（２）の主張に対し＞
　上記４．にて検討したごとく、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３１５２０３号公報（上記主張における「引用文献３」）は、特開２００１−８１３１４号公報とともに、周知のリン系酸化防止剤を採用し得ることを示すのみであり、該周知例に記載の課題や課題解決に要する他の配合剤が、上記周知のリン系酸化防止剤を引用例２記載のリン系酸化防止剤として採用することの阻害要因であるとはいえない。
　
　なお、ヒューズ素子のハウジングに、可溶体の断続を目視できる程度の透明性が必要であることは、引用例１（上記２．の摘記事項Ｃ参照）にも記載されているように自明のことであり、引用発明に記載のヒューズ素子のハウジング用の樹脂として、引用例２記載の発明におけるポリアミド樹脂組成物を採用した際に、透明性が担保できるようにする程度のことは、当業者であれば当然想到し得たことである。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。