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　特願２０００−２４２４２３「漏水検知システムおよび漏水検知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２０日出願公開、特開２００２−　５５０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１２年８月１０日の出願であって、平成１６年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月１８日に審判請求が行われるとともに、同日付けで手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１６年５月１８日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１６年５月１８日付け手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）平成１６年５月１８日付け手続補正（本件補正）　
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１６年３月４日付け手続補正書）の　
「【請求項１】　地盤の凹所と該凹所に沿った該地盤上に敷設され遮水構造が設けられた遮水部とを備える遮水構造物の漏水を検知するための漏水検知システムであって、
　前記遮水部に敷設され、複数の区画に区分された二重遮水シートと、前記複数の区画それぞれの内部に設置されたシート内基準電極と、前記遮水部に隣接して前記地盤に設置される複数の下部検知電極と、前記凹所に設置される少なくとも１つの上部検知電極とを備える漏水検知システム。」を、補正後の　
「【請求項１】　地盤の凹所と該凹所に沿った該地盤上に敷設され遮水構造が設けられた遮水部とを備える遮水構造物の漏水を検知するための漏水検知システムであって、
　
廃棄物に隣接する覆土と前記地盤に隣接する低透水性構造とを含む前記遮水部の前記覆土と前記低透水性構造との間に敷設される
前記低透水性構造に接し、かつ前記低透水性構造と前記地盤との境界に沿って設置される
　この補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するための事項である、遮水部の構成について、「廃棄物に隣接する覆土と前記地盤に隣接する低透水性構造とを含む」と、二重遮水シートの敷設場所について、「前記遮水部の前記覆土と前記低透水性構造との間に敷設される」と、また、複数の下部検知電極の設置場所について、「前記低透水性構造に接し、かつ前記低透水性構造と前記地盤との境界に沿って設置される」と、それぞれ限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（２）引用例　
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平９−１５０８１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「廃棄物処分場の遮水構造体の漏水検知システム」の発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。　
ア．「【請求項１】二重にした遮水シートで構築される遮水構造体に於いて、３個の電極Ａ，Ｂ，Ｃで構成する漏水検知システム。その構成は、或る面積を有する二枚の遮水シートの間に面状電極Ｂを挟持する形として、遮水シートの周縁を接着剤又は熱融着等の手段で密閉し、此れを単位遮水ユニットとする。そして、此れ等の単位遮水ユニットの複数を接着剤、或いは、熱融着等の手段で縦横に接合して必要とする面積を確保して構築される遮水構造体に対して、電極Ｃを遮水構造体の構築される地盤上に敷設し、複数の可動電極Ａを別に用意して、各々の電極からの信号線を適当な信号変換器に接続して漏水検知回路を構成する。そして電極の組み合わせを選択する事で検知目的に合った用途機能が選択出来る事を可能にする漏水検知システム。そして電極Ｂをクッション材もしくは導水材としての不織布・紙等で覆う事を制約するものではない、また電極Ｂは面状電極でなくてもよい。　
　・・・・・　
【請求項５】上記請求項１、２及び３のシステムの電極Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤが各々同一の材質から成る電極で構成される。」（特許請求の範囲）　
イ．「【産業上の利用分野】　
本発明は遮水構造体に於ける浸水及び漏水を容易に、そして確実に電気的に検知出来るシステムであり、管理型廃棄物処分場もしくは危険物等の貯蔵施設からの有害物質又は、あらゆる用水及び工業用薬剤等々の漏洩の防止の為に設ける遮水構造体の保守管理の為の、」（第２頁右欄第７〜１２行）　
ウ．「図６は、図４に示す遮水単位ユニットの複数を縦横に複合して必要とする面積を確保して構築される遮水構造体の断面図と漏水検知システムを構成するための三個の電極Ａ（１６），Ｂ（２３ａ），Ｃ（２７）の配置を示す模式図であり。此の場合、電極Ａは可動電極とし、電極Ｃを地盤上に網目状に敷設して、電極Ａ，Ｂ各々が複数の電極Ｂに対して共通電極と成るように信号変換器に接続して、単位シート毎の電極との組み合わせで複数の検知回路を構成する。此の場合、電極として用いる材質はそれぞれ異なる材質とし、材質のイオン化傾向はＡ＞Ｂ＞Ｃとする事で、電流値を信号とする異なる目的の検知回路が構成出来る。そして、その得失は上記と同様である。漏水検知システムの構成と動作は、各々の遮水単位ユニットを管理単位として電極Ｂ−Ｃ並びに電極Ａ−Ｂの組み合わせに成る検知器を順次もしくは並行監視とする。そして、電極Ａ−Ｃから成る検知器も併せて常時監視する事で、単位遮水シートを構成する各々の遮水シート（２１ａ及び２２ａ）の事故並びに単位遮水シート相互間の接合部位からの漏水の検知が可能になる。そして、検知器Ａ−Ｃの電極の組み合わせに成る検知器の動作が確認された場合は、電極Ａを移動して順次電流値（＝導電率）を計測し、其の偏差から接合部位からの漏水点の特定を行う事が出来る。」（第５頁左欄第３〜２５行）　
　また、遮水構造体は廃棄物処分場の地盤上に敷設されるものであること、及び、図６の記載から、遮水構造体は地盤の凹所に沿って敷設されることが明らかである。
　そして、これらの記載から、引用刊行物には「地盤の凹所と該凹所に沿った該地盤上に敷設される遮水構造体とを備える構造物の漏水を検知するための漏水検知システムであって、或る面積を有する二枚の遮水シート(21,22)の周縁を密閉して単位遮水ユニットとし、此れ等の単位遮水ユニットの複数を縦横に接合して構築される遮水構造体と、前記単位遮水ユニットのそれぞれの内部に設けられた面状電極Ｂ(23)と、遮水構造体の構築される地盤上に敷設される網目状の電極Ｃ(27)と、前記凹所に設置される可動電極Ａ(16)とを備える漏水検知システム。」（引用刊行物記載の発明）が記載されているものと認められる。　
（２−２）前置審査において周知例として提示された刊行物である特開平１−１７８８４３号公報（以下、「周知例」という。）には、第２図とともに次の記載がある。
エ．「（イ）廃棄物最終処分場の模型全体の構造　
　管理型の最終処分場は各種廃棄物から発生する環境汚染物質の地山浸透を防止するため、最終処分場の全域に遮水層が形成される。
　遮水層に用いられる低透水性材料としては、コンクリート、合成ゴム・プラスチックなどの遮水シートの他、粘土、アスファルトを単独で或はこれらを積層して用いられている。
　最近では図示するように遮水シート１を用いるのが主流である。
　具体的には、基盤２の全面に粘土質の低透水性土３を敷設し、この低透水性土３の上面に遮水シ−ト１を敷設し、最後に遮水シート１上の全面に遮水シート１を破損から守るために覆土３１を敷設している。」（第２頁右下欄第９行からから第３頁左上欄第３行）
　
（３）対比・判断　
　本願補正発明と上記引用刊行物記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明の「遮水構造体」が本願補正発明の「遮水構造が設けられた遮水部」に該当することは明らかであり、引用刊行物記載の「地盤の凹所と該凹所に沿った該地盤上に敷設される遮水構造体とを備える構造物」は本願補正発明の「地盤の凹所と該凹所に沿った該地盤上に敷設され遮水構造が設けられた遮水部とを備える遮水構造物」に該当するものである。
　また、引用刊行物記載の発明の「或る面積を有する二枚の遮水シート(21,22)の周縁を密閉して単位遮水ユニットとし、此れ等の単位遮水ユニットの複数を縦横に接合して構築される遮水構造体」は、本願補正発明の「複数の区画に区分された二重遮水シート」に相当するものである。
　さらに、引用刊行物記載の発明の「単位遮水ユニットのそれぞれの内部に設けられた面状電極Ｂ(23)」、「遮水構造体の構築される地盤上に敷設される網目状の電極Ｃ(27)」及び「凹所に設置される可動電極Ａ(16)」が、それぞれ本願補正発明の「複数の区画それぞれの内部に設置されたシート内基準電極」、「下部検知電極」及び「凹所に設置される少なくとも１つの上部検知電極」に相当することも明らかである。
　したがって、両者は「地盤の凹所と該凹所に沿った該地盤上に設置され遮水構造が設けられた遮水部とを備える遮水構造物の漏水を検知するための漏水検知システムであって、廃棄物と地盤との間に敷設される複数の区画に区分された二重遮水シートと、前記複数の区画それぞれの内部に配設されたシート内基準電極と、地盤上に設置される下部検知電極と、前記凹所に設置される少なくとも１つの上部検知電極とを備える漏水検知システム。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　本願補正発明においては、遮水部が、廃棄物に隣接する覆土と地盤に隣接する低透水性構造とを含むものであり、前記覆土と前記低透水性構造との間に二重遮水シートが敷設される構造であるのに対して、引用刊行物記載の遮水部は、単に複数の区画に区分された二重遮水シートからなるものであって、覆土及び低透水性構造については記載されていない点。
（相違点２）　
　下部検知電極について、本願補正発明では「複数の」検知電極であるのに対して、引用刊行物記載の発明では「網目状の電極」である点。
（相違点３）　
　下部検知電極の設置に関して、本願補正発明では、下部検知電極が低透水性構造に接し、かつ前記低透水性構造と前記地盤との境界に沿って設置されているのに対し、引用刊行物記載の発明では、地盤上に遮水構造体との間に設置されている点。
　
　上記相違点について検討する。　
　相違点１について、
　廃棄物処分場の遮水部を、廃棄物に隣接する覆土と、地盤に隣接する低透水性構造と、前記覆土と前記低透水性構造との間に敷設される遮水シートとで構成することは、上記周知例にみられるようにきわめて周知の技術であって、同様に廃棄物処分場等の遮水部である引用刊行物記載の発明にこの周知技術を用いて、廃棄物に隣接する覆土及び地盤に隣接する低透水性構造を含む構造とすることは、当業者が適宜採用する事項である。　
　
　相違点２について、
　本願補正発明の「複数の下部検知電極」という記載が、電気的に共通に接続された複数の下部検知電極を意味するのか、電気的に分離された複数の下部検知電極を意味するのかが明確でないが、電気的に共通に接続された複数の検知電極を含むものであれば、引用刊行物記載の発明の下部検知電極は網目状の電極であって、図６の電極C(27)にみられるように、複数の電極を電気的に共通に接続したものであるから、実質的な差違はないものである。
　また、複数の下部検知電極が電気的に分離された複数の下部検知電極を意味するとしても、遮水シート等の遮水構造物の漏水を検知するための漏水検知システムにおいて、漏水個所を特定するために、一方又は両方の検知電極を電気的に分離した複数の検知電極で構成することは周知の技術（引用刊行物の面上電極Ｂ(23)、特開平７−１５１６３３号公報、特開平９−３３３８２号公報、特開平９−１０１２２８号公報参照）であって、引用刊行物記載の発明にこの周知技術を用いて、網目状の電極Cを電気的に分離した複数の電極とすることは当業者が適宜採用する事項である。
　
　相違点３について、　
　引用刊行物には、地盤上に下部検知電極に相当する網目状の電極Ｃを敷設し、その上に遮水構造体を構築することが記載されている。
　そして、上記相違点１の検討で述べたように、引用刊行物記載の発明において、廃棄物処分場の遮水部を、廃棄物に隣接する覆土と、地盤に隣接する低透水性構造と、前記覆土と前記低透水性構造との間に敷設される遮水シートとで構成することは当業者が適宜採用する事項であり、その際に低透水性構造の漏水も含めて遮水部の漏水を検知するためには、下部検知電極を、低透水性構造に接し、かつ低透水性構造と地盤との境界に沿って設置するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
（４）審判請求人の主張について　
　審判請求人は、前置審尋に対する平成１８年９月５日付けの回答書において、
（ア）引例１で使用する電極材料は、漏水が発生することにより形成される電気化学的電位差を使用して電池を形成させ、その電流を測定するものであり、引例１に記載された電流発生機構によれば、漏水が発生することで形成される電池の起電力を使用して電流を検出するものであって、引例１に記載された感度を与える電流および電流密度を発生することができる起電力を与えるとは到底考えられない旨、主張している（第５頁第３〜１２行）。
　しかし、引用刊行物には、上記摘記事項ア．の請求項５に、電極Ａ，Ｂ，Ｃを各々同一の材質から成る電極で構成することが記載されており、また、段落【００２３】に「電極各々は同種の・・・材質から成る電極とする事が可能であり、そして、同種材質の電極の組み合わせに成る場合の検知器の信号出力は電圧値（＝抵抗値）と成る」及び「電極Ｂ，Ｃ，及びＤを同種材質とし、抵抗変動の計測原理を適用しても計測結果の再現性の問題は幾分改善される」と、段落【０００９〜００１０】に「電気物理に基づく場合、検知原理として電気抵抗の変動もしくは電気抵抗の逆数である導電率を用いる方法の二つに大別出来る。電気抵抗を指標とする場合の検知信号は電圧信号であり、導電率を用いる場合は電流信号と成る。一重の遮水シートの複数を接合して成る広い面積を有する遮水シートを二層にして構成される遮水構造体に於いて、検知器を構成する一対の電極の一方を移動可能な可動電極構造とし、他方の電極を前記の二枚の遮水シートの層間に網目状に配置して、其の電極間の抵抗に変動が有った場合漏水事故の発生と見なす漏水検知方法がある。そして、漏水点の検知特定の為に両電極間に既知の電流を流し、可動電極を順次移動して電極間の電気抵抗の変動を監視して漏水点検知回路とする方法がある。」と記載されているように、電池の起電力を使用して漏水を検知するだけでなく、電気抵抗の変動を監視して漏水を検知することも記載されているから、請求人の主張は理由がない。
　さらに、同回答書において、　
（イ）「引例１の如く境界部から地盤側に離間させた場合、検出電極が検知するに至るまで漏水量が、本願ではほぼ２次元的に最近接した地盤側電極に達するまでで済むところ、引例では、地盤深くに埋設された電極まで３次元的に漏れなければ検出できないことになります。」（第６頁第７〜１０行）と述べ、引用刊行物においては、下部検知電極が遮水部から離れて地盤中に設置されている旨、主張しているようである。
　しかし、引用刊行物記載の発明において、上記摘記事項ア．（請求項１）の「遮水構造体に対して、電極Ｃを遮水構造体の構築される地盤上に敷設し、」という記載にみられるように、電極Ｃ（下部検知電極）は地盤上に敷設されるものであるから、上記請求人の主張は理由がない。　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１６年５月１８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年３月４日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された、上記２．（１）に記載のとおりのものである。（以下、平成１６年３月４日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、遮水部の構成について「廃棄物に隣接する覆土と前記地盤に隣接する低透水性構造とを含む」との限定、二重遮水シートの敷設場所について「前記覆土と前記低透水性構造との間に敷設される」との限定、及び、下部検知電極の設置場所について「前記低透水性構造に接し、かつ前記低透水性構造と前記地盤との境界に沿って設置される」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２〜６に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。