【事件の表示】
　特願２００７−１００２６４「情報処理装置、文字入力方法、および、文字入力プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月２３日出願公開、特開２００８−２５７５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１９年４月６日の出願であって、平成２０年３月４日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年４月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成２０年４月９日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月９日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「情報処理装置であって、文字を配列させたソフトウェアキーボードを表示画面に表示する表示手段と、
　前記表示手段で表示されるソフトウェアキーボード内の各文字に対して表示画面上からのタッチ状態に応じて選択された文字を検出する文字検出手段と、
　前記表示画面上のタッチ状態の間、前記文字検出手段により検出された選択文字を当該選択文字の配列位置から離間させて表示する文字表示手段と、
　前記表示画面上の非タッチ状態への移行に伴って前記文字検出手段により検出された選択文字を入力文字として記憶する記憶手段とを備え、
　前記文字検出手段は、前記表示画面上のタッチ状態が保持され、かつ、前記選択文字から隣接する文字にタッチ位置が移動した場合、当該移動先の文字を選択文字として検出する
　ことを特徴とする情報処理装置。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記表示手段で表示されるソフトウェアキーボード内の各文字に対して表示画面上からのタッチ状態に応じて選択された文字を検出する文字検出手段」に関し、「前記文字検出手段は、前記表示画面上のタッチ状態が保持され、かつ、前記選択文字から隣接する文字にタッチ位置が移動した場合、当該移動先の文字を選択文字として検出する」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１７７８４８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下のような記載がある。
（イ）「【００１３】本発明の実施の形態に係る文字入力装置の例について図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る文字入力装置の例である情報端末装置の外観を示す説明図である。図１に示すように、本実施の形態に係る文字入力装置としての情報端末装置（本装置）１０は、液晶ディスプレイ等から成る表示部２０と、カーソルキー５０と、操作ボタン４０とを有し、表示部２０にソフトウェアキーボードを備えたキーボードウィンドウ３０を表示するものである。尚、本発明は携帯用の情報端末装置に限らず、ソフトウェアキーボードを実装可能なコンピュータシステムであれば適用可能である。
【００１４】特に、図１に示すように、本装置はポインティングデバイス（図示せず）で選択されたキーを拡大表示し、更に拡大されたキーの背後に隠れてしまうキーに対応する文字を、拡大されたキーの周縁部に表示して、容易に認識できるようにするものである。
【００１５】次に、本発明の実施の形態に係る文字入力装置としての情報端末装置（本装置）のシステム構成について図２を用いて簡単に説明する。図２は、本装置の概略システム構成図である。図２に示すように、本装置は、データ転送を行うシステムバス１と、書き込み可能なＲＡＭ２と、制御プログラム等を記憶した読み取り専用のＲＯＭ３と、文字入力処理や表示処理等システム全体の制御を行う制御部（ＣＰＵ）４と、表示部としてのディスプレイ５と、入力装置としてのキーボード６、マウス７及びタッチパネル８と、周辺機器との接続を行うインタフェース部（Ｉ／Ｏ）９とから構成されている。ここで、マウス７とタッチパネル８がポインティングデバイスである。」（段落【００１３】〜【００１５】）
　
（ロ）「【００２６】次に、本装置のＣＰＵ４におけるキーの拡大表示処理について図４を用いて説明する。図４は、キーの拡大表示処理を示すフローチャート図である。図４に示すように、ソフトウェアキーボードが起動されると、ＣＰＵ４は、まずレジスタをクリアして、ディスプレイに対するキーボードウィンドウの原点座標をレジスタに記憶し、ポインタの移動を検出したかどうかを判断する（１００）。
【００２７】ポインタの移動を検出すると、ＣＰＵ４は、検出したポインタの座標と検出時刻をレジスタに記憶し（１０２）、ポインタの位置が任意のキーの選択領域上にあるかどうかを判断し（１０４）、キーの選択領域上でなければ処理１００に戻る。
【００２８】また、処理１０４でポインタがキーの選択領域上であれば、ＣＰＵ４は上述したように予め初期設定されている拡大表示の拡大率に従って当該キーを拡大表示する（１０６）。
【００２９】そして、ＣＰＵ４は、ポインタの移動を検出したかどうかを判断し（１０８）、検出した場合には、ポインタの座標及び検出時刻を記憶し（１１０）、ポインタが拡大キー上にあるかどうかを判断する（１１２）。
【００３０】移動したポインタがまだ拡大キー上にあれば、ＣＰＵ４は処理１０８に移行して、ポインタの移動を監視する。
【００３１】また、処理１１２においてポインタが拡大キー上にない場合には、ＣＰＵ４は、当該拡大キーを通常表示に戻し（１１４）、処理１０４に移行してポインタの移動先に応じて表示処理を行う。つまり、一旦拡大表示を行ったキーでも、処理１１２においてポインタが別のキーに移動していれば当該キーの表示は通常に戻し、新たにポインタが選択したキーについて拡大表示が行われるようになっている。
【００３２】また、処理１０８において、キーの拡大表示後、ポインタの移動が検出されない場合には、ＣＰＵ４は、処理１０２においてレジスタに記憶した検出時刻と現在時刻とから拡大表示を行った時間（拡大表示時間）を算出し、算出された拡大表示時間が初期設定されている値（拡大表示保持時間）を超えたかどうかを判断し（１２０）、超えた場合には当該キーの表示を通常表示に戻し（１２４）、処理１００に移行する。
【００３３】このように、本装置では、拡大表示を行った後、一定時間ポインタの移動がなければ当該キーの拡大表示を終了して通常の表示に戻すようになっている。このようにして本装置における拡大表示処理が行われるものである。」（段落【００２６】〜【００３３】）
　
（ハ）「【００５０】ここで、ソフトウェアキーボード２２における選択と押下について簡単に説明する。「選択」は、ポインタがあるキーの選択領域上に位置しているものであり、「押下」は、ポインタの位置に対応したデータが入力されるものである。ポインティングデバイスがマウスの場合には通常１つのボタンを一定時間以上押し続ける操作、図１に示したカーソルキーの場合にはキー全体を垂直方向に一定時間以上押し続ける操作、タッチパネルなら所望の部分を一定時間以上押し続ける操作が含まれる。また、これらの装置を一旦押して一定時間以内に離す、一般にクリックと呼ばれる操作も含まれる。
【００５１】特に、本装置では、入力手段がタッチパネルの場合に、押下をクリックによる操作に限定し、それ以外の操作で座標が特定された場合にはその座標を選択領域とするキーを拡大表示するほうがよい。このようにすれば、キーを選択するためにタッチパネル上を指でなぞっている場合にはポインタは指を追尾して、選択領域にポインタを含む唯一のキーが拡大表示され、所望のキーを選択できた時点で拡大された当該キーの拡大キー描画領域をクリックする。
【００５２】これにより、キー入力中に指がタッチパネルから離れても入力操作をそのまま続けられるので、押下するキーを目視で確認してから押下すれば、キーの打ち間違えを著しく低減できるものである。」（段落【００５０】〜【００５２】）
　
（ニ）「【００５５】また、本装置では拡大表示時に拡大キーに対応する文字を表示する拡大キー表示領域を拡大キーの内部だけに設けたが、これとは別にキーボードウィンドウ内の特定の場所に設けてもよく、または入力中の文字列の最後尾に入力候補文字として識別できるような態様、例えば反転文字で表示してもよい（図１参照）。このようにすることで、ポインティングデバイスがタッチパネルの場合に、押下しようとしているキーの文字がわからなくなるのを防ぐことができる効果がある。」（段落【００５５】）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「文字入力装置としての情報端末装置であって、ソフトウェアキーボードを備えたキーボードウィンドウを表示する表示部と、
　タッチパネル等のポインティングデバイスによってポインタの移動を検出し、ポインタの位置が、前記表示部で表示されるソフトウェアキーボードの任意のキーの選択領域にあるかどうかを判断し、
　ポインタの位置がキーの選択領域上であれば当該キーを拡大表示し、拡大キー描画領域に拡大されたキーの文字を表示し、
　ポインタが別のキーの選択領域に移動すれば前記キーの拡大表示を通常に戻し、新たにポインタが選択したキーについて拡大表示を行う制御部とを備え、
　ポインティングデバイスがタッチパネルの場合に、キーを選択するためにタッチパネル上を指でなぞっている場合にはポインタは指を追尾して、選択領域にポインタを含む唯一のキーが拡大表示され、所望のキーを選択できた時点で拡大された当該キーの拡大キー描画領域をクリック（一旦押して一定時間以内に離す）することによりポインタの位置に対応した文字データが入力されることを特徴とする情報処理装置。」　
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「文字入力装置としての情報端末装置」は、本願補正発明の「情報処理装置」に相当する。
　引用発明の「キーの文字」は、本願補正発明の「文字」に相当するといえ、引用発明の「ソフトウェアキーボード」は、本願補正発明の「文字を配列させたソフトウェアキーボード」に相当し、引用発明は、ソフトウェアキーボードを備えたキーボードウィンドウを表示部に表示するから、本願補正発明の「文字を配列させたソフトウェアキーボードを表示画面に表示する表示手段」を備えているといえる。
　引用発明は、タッチパネル等のポインティングデバイスによってポインタの移動を検出し、ポインタの位置が、前記表示部で表示されるソフトウェアキーボードの任意のキーの選択領域にあるかどうかを判断し、ポインタの位置がキーの選択領域上であれば当該キーを拡大表示し、拡大キー描画領域に拡大されたキーの文字を表示し、ポインタが別のキーの選択領域に移動すれば前記キーの拡大表示を通常に戻し、新たにポインタが選択したキーについて拡大表示を行うから、引用発明の「拡大されたキーの文字」は、本願補正発明の「選択された文字」に相当し、引用発明は、本願補正発明の「前記表示手段で表示されるソフトウェアキーボード内の各文字に対して表示画面上からのタッチ状態に応じて選択された文字を検出する文字検出手段」を備えているといえ、引用発明は、ポインタの位置がキーの選択領域上であれば当該キーを拡大表示し、拡大キー描画領域に拡大されたキーの文字を表示するから、本願補正発明の「前記表示画面上のタッチ状態の間、前記文字検出手段により検出された選択文字を当該選択文字の配列位置から離間させて表示する」と「前記表示画面上のタッチ状態の間、前記文字検出手段により検出された選択文字を表示する」点で共通する。
　引用発明の「キーを選択するためにタッチパネル上を指でなぞっている場合にはポインタは指を追尾して、選択領域にポインタを含む唯一のキーが拡大表示され」の点は、本願補正発明の「前記文字検出手段は、前記表示画面上のタッチ状態が保持され、かつ、前記選択文字から隣接する文字にタッチ位置が移動した場合、当該移動先の文字を選択文字として検出する」に相当するといえる。
　
　そうすると、両者は、
「情報処理装置であって、文字を配列させたソフトウェアキーボードを表示画面に表示する表示手段と、
　前記表示手段で表示されるソフトウェアキーボード内の各文字に対して表示画面上からのタッチ状態に応じて選択された文字を検出する文字検出手段と、
　前記表示画面上のタッチ状態の間、前記文字検出手段により検出された選択文字を表示する文字表示手段とを備え、
　前記文字検出手段は、前記表示画面上のタッチ状態が保持され、かつ、前記選択文字から隣接する文字にタッチ位置が移動した場合、当該移動先の文字を選択文字として検出する
　ことを特徴とする情報処理装置。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）本願補正発明は、検出された選択文字を当該選択文字の配列位置から離間させて表示するのに対し、引用発明は、選択されたキーを拡大表示し、拡大キー描画領域に拡大されたキーの文字を表示する点。
　
（２）本願補正発明は、表示画面上の非タッチ状態への移行に伴って前記文字検出手段により検出された選択文字を入力文字として記憶する記憶手段を備えるのに対し、引用発明は、所望のキーを選択できた時点で拡大された当該キーの拡大キー描画領域をクリック（一旦押して一定時間以内に離す）することによりポインタの位置に対応した文字データが入力されるものであって、入力される文字データを記憶する記憶手段について明らかでない点。
　
（ｄ）当審の判断
・相違点（１）について
　引用例には、「また、本装置では拡大表示時に拡大キーに対応する文字を表示する拡大キー表示領域を拡大キーの内部だけに設けたが、これとは別にキーボードウィンドウ内の特定の場所に設けてもよく」（記載事項（ニ））と記載されており、拡大キーに対応する文字（本願補正発明の「検出された選択文字」に相当する。）を表示する拡大キー表示領域をキーボードウィンドウ内の特定の場所に設ける（本願補正発明の「検出された選択文字を当該選択文字の配列位置から離間させて表示する」に相当する。）ことが示唆されている。
　また、仮想キーボード上のタッチ状態にあるキーの文字をタッチ領域から離間して表示する（本願補正発明の「検出された選択文字を当該選択文字の配列位置から離間させて表示する」に相当する。）ことは、本願出願前周知（拒絶査定において示された特開２００５−１８２４８７号公報段落【００５３】、【００５９】、図５、図９、特開２００３−２７１２９４号公報段落【００３３】、【００３６】、図８、図９、特開平７−２６１８９９号公報段落【０００３】、【００４１】、図１、図５参照）である。
　したがって、引用発明において、検出された選択文字を当該選択文字の配列位置から離間させて表示することは、当業者が容易になし得ることである。
　
・相違点（２）について
　表示画面上からのタッチ状態に応じて検出された選択文字を、表示画面上の非タッチ状態への移行に伴って入力文字として確定することは、本願出願前周知（上記特開２００５−１８２４８７号公報段落【００４４】、【００９８】、図９、特開２００７−８７２００号公報段落【００２０】、【００２３】、特開２００３−１６５０２号公報段落【００４９】、【００５０】参照）であり、また、確定した入力文字を記憶する記憶手段を設けることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である。
　したがって、引用発明において、表示画面上の非タッチ状態への移行に伴って前記文字検出手段により検出された選択文字を入力文字として記憶する記憶手段を備えるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明により奏される効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が予想し得る範囲内のものと認められる。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
　３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月４日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「情報処理装置であって、文字を配列させたソフトウェアキーボードを表示画面に表示する表示手段と、
　前記表示手段で表示されるソフトウェアキーボード内の各文字に対して表示画面上からのタッチ状態に応じて選択された文字を検出する文字検出手段と、
　前記表示画面上のタッチ状態の間、前記文字検出手段により検出された選択文字を当該選択文字の配列位置から離間させて表示する文字表示手段と、
　前記表示画面上の非タッチ状態への移行に伴って前記文字検出手段により検出された選択文字を入力文字として記憶する記憶手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の「前記文字検出手段は、前記表示画面上のタッチ状態が保持され、かつ、前記選択文字から隣接する文字にタッチ位置が移動した場合、当該移動先の文字を選択文字として検出する」という文字検出手段に関する限定を省き、「前記表示手段で表示されるソフトウェアキーボード内の各文字に対して表示画面上からのタッチ状態に応じて選択された文字を検出する文字検出手段」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「２．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。