【事件の表示】
　特願２００３−　３１６６６「配信情報管理方法、携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　９日出願公開、特開２００４−２５２４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月７日（優先権主張平成１４年１２月２４日）の出願であって、平成１８年６月１９日付け及び平成１９年２月１９日付けで手続補正がなされ、同年５月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月６日付けで手続補正がなされ、平成２１年７月２４日付けで審尋がなされ、これに対し同年９月２５日付けで回答がなされたものである。
　
２．平成１９年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年８月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正内容
　平成１９年８月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、請求項１は、
「ネットワークを介して情報配信サーバから複数の携帯端末のそれぞれへ情報配信を行う配信情報管理方法において、
　前記携帯端末は、プログラムを格納した記憶装置と処理装置とを有し、
　前記携帯端末は、
該携帯端末に設けられた配信契機部による予め設定された配信契機の到来を検知し、
当該携帯端末における各種データ処理量の多寡に基づく所定の機能の稼働を示す稼働状況を監視し、各種データ処理量が配信情報の受信可能な状態を示す予め定めた所定基準以下の稼働状況の発生により当該携帯端末に設定された情報配信契機の到来を検知した場合、
　前記携帯端末は、前記情報配信要求に応じて情報配信サーバより配信される配信情報を受信し、
　前記携帯端末は、前記プログラムに従った前記処理装置の制御により、前記受信した情報を出力インターフェースに出力する、
　ことを特徴とする配信情報管理方法。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項１１は、
「ネットワークを介して情報配信サーバから配信される情報を受信する携帯端末装置において、
　プログラムを格納した記憶装置と処理装置とを有し、
　
前記携帯端末装置に設けられた配信契機部による予め設定された配信契機の到来を検知し、
当該携帯端末装置における各種データ処理量の多寡に基づく所定の機能の稼働を示す稼働状況を監視し、各種データ処理量が配信情報の受信可能な状態を示す予め定めた所定基準以下の稼働状況の発生により当該携帯端末装置に設定された情報配信契機の到来を検知し、
　前記情報配信契機の到来した場合、前記プログラムに従って前記処理装置の指示に応じて、予め設定された情報配信内容に基づく情報配信要求を、前記情報配信サーバに送信し、
　前記情報配信要求に応じて情報配信サーバより配信される配信情報を受信し、
　前記プログラムに従って前記処理装置が、前記受信した情報を出力インターフェースに出力することを特徴とする携帯端末装置。」
と補正された。
　なお、下線は補正箇所を示すために当審で付与したものである。
　
（２）新規事項の追加について
（ア）当初明細書等に記載の事項
　願書に最初に添付された明細書または図面（以下、「当初明細書等」という。）には、配信契機の到来の検知について、以下の事項が記載されている。
「【００５６】
　この待ち受けプログラム１０１の起動に際しては、他にも、携帯端末１００の稼働状況（例：通話有無、トラフィック量や各種データ処理量の多寡など）をＯＳ１０４が監視して、所定基準以下の稼動状況の発生時期をもって前記広告配信契機とすることも出来る。」
　
　なお、願書に最初に添付された明細書の段落【００５６】の上記記載は、請求人が補正の根拠とする平成１８年６月１９日付けの補正書の発明の詳細な説明の段落【００９２】の記載と同じ内容のものである。
　
（イ）判断
　上記段落【００５６】の記載からみて、当初明細書等には、携帯端末における各種データ処理量の多寡に基づく所定の機能の稼働を示す稼働状況を監視し、各種データ処理量が配信情報の受信可能な状態を示す予め定めた所定基準以下の稼働状況の発生により当該携帯端末に設定された情報配信契機の到来を検知することは記載されているものの、携帯端末装置に設けられた配信契機部による予め設定された配信契機の到来を検知してから、携帯端末における各種データ処理量の多寡に基づく所定の機能の稼働を示す稼働状況を監視し、各種データ処理量が配信情報の受信可能な状態を示す予め定めた所定基準以下の稼働状況の発生により当該携帯端末に設定された情報配信契機の到来を検知することは当初明細書等に記載されているとは認められず、また、当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない。
　したがって、請求項１の「前記携帯端末は、該携帯端末に設けられた配信契機部による予め設定された配信契機の到来を検知し、前記プログラムに従った前記処理装置の制御により、当該携帯端末における各種データ処理量の多寡に基づく所定の機能の稼働を示す稼働状況を監視し、各種データ処理量が配信情報の受信可能な状態を示す予め定めた所定基準以下の稼働状況の発生により当該携帯端末に設定された情報配信契機の到来を検知した場合、予め設定された情報配信内容に基づく情報配信要求を、前記情報配信サーバに送信し」との事項及び請求項１１の「前記携帯端末装置に設けられた配信契機部による予め設定された配信契機の到来を検知し、前記プログラムに従って前記処理装置が、当該携帯端末装置における各種データ処理量の多寡に基づく所定の機能の稼働を示す稼働状況を監視し、各種データ処理量が配信情報の受信可能な状態を示す予め定めた所定基準以下の稼働状況の発生により当該携帯端末装置に設定された情報配信契機の到来を検知し」との事項は、当初明細書等に記載された範囲の事項とは認められない。
　よって、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項に対して新たな技術的事項を導入するものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）補正の目的
（ア）補正事項について
　請求項１に係る本件補正は以下の補正事項を含むものと認められる。
（補正事項１）
　補正前の「前記プログラムに従った前記処理装置の制御により、当該携帯端末における各種データ処理量の多寡に基づく所定の機能の稼働を示す稼働状況を監視し、各種データ処理量が配信情報の受信可能な状態を示す予め定めた所定基準以下の稼働状況の発生により当該携帯端末に設定された情報配信契機の到来を検知した場合、予め設定された情報配信内容に基づく情報配信要求を、前記情報配信サーバに送信し、」との記載に「該携帯端末に設けられた配信契機部による予め設定された配信契機の到来を検知し、」の記載を付加する補正事項。
（補正事項２）
　補正前の「所定の機能の稼働を示す稼働状況」に「各種データ処理量の多寡に基づく」を付加する補正事項。
（補正事項３）
　補正前の「予め定めた所定基準以下の稼働状況」に「各種データ処理量が配信情報の受信可能な状態を示す」との記載を付加する補正事項。
　
　上記補正事項１について検討すると、上記補正事項１により付加された「該携帯端末に設けられた配信契機部による予め設定された配信契機の到来を検知し」との処理は、補正前の請求項１に記載された「当該携帯端末における所定の機能の稼働を示す稼働状況を監視し」との処理、「予め定めた所定基準以下の稼働状況の発生により当該携帯端末に設定された情報配信契機の到来を検知した場合、予め設定された情報配信内容に基づく情報配信要求を、前記情報配信サーバに送信し」との処理等のいずれかの下位概念とは認められず、それらとは同位の概念であり、携帯端末の処理に新たな処理を追加するものであるから、補正事項１は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の限縮」を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正事項１が、改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」、同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」、同項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明」のいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項１は改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしておらず、補正事項１を含む請求項１に係る手続補正は改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、補正事項１を含む本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　なお、補正事項２は、補正前の「所定の機能の稼働を示す稼働状況」との事項を限定的に限縮するものであり、補正事項３は、補正前の「予め定めた所定基準以下の稼働状況」との事項を限定的に限縮するものであり、補正事項２及び補正事項３は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の限縮」を目的とするものに該当する。
　
（４）独立特許要件
　補正事項１が、改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項のいずれを目的にするものにも該当しないことは明らかであるが、仮に、補正事項１が、補正前の請求項１に記載された処理に新たに処理を追加するものでなく、補正事項２及び３の内容以外に請求項１を実質的に補正するものではないとすると、上述のとおり、補正事項２及び補正事項３は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の限縮」を目的とするものに該当するから、補正事項１〜３からなる請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４甲第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当する。
　そこで、このような場合に、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（ア）本願補正発明
　本願補正発明は、上記の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（イ）引用例
（イ−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用した特開２００２−８４３６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００２０】図１において、携帯電話広告システム１は、電話通信システム装置１０と広告主のウェブサーバ２０がインターネット２を介して接続されており、電話通信システム装置１０は、デジタル移動通信網３を介して無線で携帯電話端末（携帯通信端末）３０の通信を可能としている。
【００２１】電話通信システム装置１０は、ネットワーク１１に接続された課金処理システム１２、広告システム通信処理装置１３、データ通信処理装置１４及び音声通信処理装置１５を備えており、アンテナ１６を介してデジタル移動通信網３と通信を行う。
【００２２】音声通信処理装置１５は、携帯電話端末３０を使用した音声による通信を可能とし、データ通信処理装置１４は、携帯電話端末３０からの要求によりインターネット２を通し、広告主等のウェブサーバ２０等に接続して、データ通信を可能とする。
【００２３】広告システム通信処理装置１３は、広告主のウェブサーバ２０からの広告データをインターネット２を介して受信して記憶し、携帯電話端末３０の使用者の趣味・嗜好等毎に分類して、携帯電話端末３０の使用者の趣味・嗜好等に応じた内容の広告データを各携帯電話端末３０へ送信する。」（第４欄第１２行−同欄第３３行）
　
（ｂ）「【００２６】上記携帯電話端末３０は、図２に示すように、一般の携帯電話端末と同様に、本体３１に、キー操作部３２、表示部３３、アンテナ３４、スピーカ３５、マイクロフォン３６及び最近のインターネットブラウザ内蔵型の携帯電話端末と同様の表示部３３のカーソル操作を行う表示部操作部３７等を備えている。
【００２７】この携帯電話端末３０は、図３に示すように、本体３１内に、制御回路部４１、送受信部４２、データ変換部４３、音声処理部４４及び記憶部４５等が内蔵されており、これら各部は、制御回路部４１に接続されている。
【００２８】制御回路部４１は、マイコン等から構成され、携帯電話端末３０の全体の制御を行う。
【００２９】音声処理部４４には、上記マイクロフォン３６とスピーカ３５が接続されているとともにに、データ変換部４３が接続されており、データ変換部４３には、送受信部４２が接続されている。送受信部４２には、アンテナ３４が接続されており、制御回路部４１には、上記キー操作部３２、表示部３３及び表示部操作部３７が接続されているとともに、記憶部４５が接続されている。
【００３０】制御回路部４１には、キー操作部３２及び表示部操作部３７の操作信号が入力され、制御回路部４１は、この操作信号から使用者の操作指示を認識して、各種処理を行う。また、制御回路部４１は、キー操作部３２及び表示部操作部３７の操作内容を表示するとともに、携帯電話端末３０からユーザに通知する各種情報、特に、後述する広告情報を表示部３３に表示させる。
【００３１】記憶部４５は、制御回路部４１に接続され、通信、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）等の記述言語に係る制御プログラムが予め格納されているとともに、制御回路部４１の制御下で、各種のデータが記憶される。したがって、制御回路部４１は、ＨＴＭＬやＸＭＬ等の記述言語で記述された広告情報を表示部３３に表示させることができる。
【００３２】次に、本実施の形態の作用を説明する。広告主のウェブサーバ２０から依頼された広告情報を携帯電話端末３０に無線送信して、待ち受け状態の携帯電話端末３０の表示部３３に表示させるところにその特徴がある。
【００３３】すなわち、電話通信システム装置１０は、インターネット２を介して広告主のウェブサーバ２０から広告データが送られてきて、広告依頼があると、当該広告データを広告システム通信処理装置１３に記憶して、携帯電話端末３０の使用者の趣味・嗜好等毎に分類して、携帯電話端末３０の使用者の趣味・嗜好等に応じた内容の広告データを、携帯電話端末３０の待ち受け状態時に、携帯電話端末３０へ送信する。
【００３４】そして、携帯電話端末３０は、通話時、制御回路部４１の制御下で、アンテナ３４で受信した信号を送受信部４２で通信データに変換し、その通信データをデータ変換部４３で音声データに変換して、変換した音声データを音声処理部４４から送話信号としてスピーカ３５から拡声出力させる。また、携帯電話端末３０は、通話時には、制御回路部４１の制御下で、マイクロフォン３６から入力される受話信号を、音声処理部４４で音声データに変換し、変換した音声データをデータ変換部４３で通信データに変換して、通信データを送受信部４２により送信信号に変換さしてアンテナ３４から無線送信する。
【００３５】携帯電話端末３０は、待ち受け状態時、制御回路部４１の制御下で、アンテナ３４で受信した信号を送受信部４２により通信データに変換し、変換した通信データをデータ変換部４３で表示データに変換して、変換した表示データを制御回路部４１が、表示部３３に表示出力させる。
【００３６】制御回路部４１は、この待ち受け状態で、表示データを表示部３３に表示させるとともに、表示部操作部３７から操作信号が入力されると、この操作信号をデータ変換部４３に通信データに変換させ、当該通信データを送受信部４２で送信信号に変換させて、アンテナ３４から送信させる。
【００３７】したがって、待ち受け状態で、電話通信システム装置１０から広告データが送信されてくると、携帯電話端末３０は、当該広告データをアンテナ３４で受信して送受信部４２により通信データに変換し、変換した通信データをデータ変換部４３で表示データに変換して、変換した広告の表示データを、表示部３３に表示出力させる。」（第４欄第４７行−第６欄第２６行）
　
　してみると、引用例１には、
『「デジタル移動通信網（３）」を介して「電話通信システム（１０）」から複数の「携帯電話機（３０）」へ広告データを送信する広告データ管理方法において、
　前記「携帯電話端末（３０）」は、制御プログラムが格納された「記憶部（４５）」と「制御回路部（４１）」とを有し、
　前記「携帯電話端末（３０）」は、待ち受け状態時に使用者の趣味・嗜好等に応じて「電話通信システム（１０）」より送信される広告データを受信し、
　前記「携帯電話端末（３０）」は、前記制御プログラムに従った前記「制御回路部（４１）」の制御により、前記受信した広告データを「表示部（３３）」に表示出力する広告データ管理方法。』
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（イ−２）引用例２
　原審の拒絶査定において周知事項を示すために周知例として引用された特開平１０−２００８８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｃ）「【請求項３】  デジタルサービス受信端末装置がスタンバイ状態のときにローカルデータを受信する請求項２記載のデジタルサービス処理方法。」（第１欄第２１行−同欄第２３行）
　
（ｄ）「【００１０】請求項３記載のデジタルサービス処理方法は、請求項２記載のデジタルサービス処理方法において、デジタルサービス受信端末装置がスタンバイ状態のときにローカルデータを受信する。これにより、デジタルサービス受信端末装置がスタンバイ状態のとき、すなわちデジタルサービス受信端末装置に処理の余裕があるときに、ローカルデータを利用者の指示なく受信することができるので、利用者が意識することなく多様なローカルデータを提供することが可能である。」（第５欄第４７行−第６欄第５行）
　
（ｅ）「【００３１】
【発明の実施の形態】
〔第１の実施の形態〕以下、本発明の第１の実施の形態を図面を用いて説明する。図１は本発明の第１実施の形態のデジタルサービス受信端末装置の構成を示すブロック図である。
【００３２】図１において、１００は第１の実施の形態のデジタルサービス受信端末である。１０１はデジタルサービスを行なうためにＭＰＥＧ等のデジタルデータとして必要な情報を多数蓄積しているサーバである。１０２はサーバ１０１と受信端末装置１００とを接続するネットワークである。１０３は出力部で、サーバ１０１から伝送されたデジタルサービスを出力する。出力部１０３としては、例えばテレビ受像機が用いられ、画面上に映像、グラフィックス、文字等が表示されるとともに、スピーカから音声が出力される。１０４はネットワーク１０２の輻輳状態を監視するネットワーク監視部である。
【００３３】１０５はデータ送信部で、受信端末からサーバ１０１へのリクエストやデータをネットワーク１０２を通して送出する。１０６はデータ受信部（リクエストデータ受信部）で、サーバ１０１からネットワーク１０２を介して伝送される映像、音声、データ等を受信する。これらの映像、音声、データ等の信号は、例えばＭＰＥＧ２形式で符号化され、一つのＭＰＥＧ２トランスポートストリームとして伝送される。１０７はデータ再生部（リクエストデータ再生部）で、データ受信部１０６で受信したＭＰＥＧ２トランスポートストリームを解釈し、映像、音声等を弁別、再構成したのち、出力部１０３に映像、音声等のデータを渡す。
【００３４】１０８はローカルデータ受信制御部で、後述の制御部１１４の状態を監視し、ローカルデータを受信する旨のリクエストを送出する指示をデータ送信部１０５に与える。１０９はローカルデータ受信部で、サーバ１０１からネットワーク１０２を介して伝送されるローカルデータを受信する。１１０はローカルデータ記憶部で、ローカルデータ受信部１０９で受信されたローカルデータを記録し保持する。１１１はローカルデータ再生部で、ローカルデータ記憶部１１０で保持されているローカルデータを解釈、再生し、出力部１０３に再生データを渡す。このローカルデータの形式として、例えば特願平７−１９９８０７に記載されているマルチメディア情報が用いられる。
【００３５】１１２はスケジューラで、ネットワークの輻輳判定を行うとともに、データ再生部１０７とローカルデータ再生部１１１のうちいずれを優先的に処理をするか、すなわちどちらにＣＰＵ資源を割り付けるかを決定し、制御する。１１３は入力部で、利用者からのデジタルサービス選択等の入力指示を受け付ける。入力部１１３には、例えばリモコン装置が用いられる。１１４は制御部で、デジタルサービス受信端末全体の制御を行なう。
【００３６】図２は、図１に示すデジタルサービス受信端末装置１００のハードウエア構成を示すブロック図である。図１の図２との対応関係は、必ずしも一対一対応にならないが、出力部１０３はスピーカ２０８およびＴＶ受像機２１４により構成され、入力部１１３はリモコン２０５および入力機器インタフェイス２０６により構成され、ローカルデータ再生部１１１およびデータ再生部１０７は、ＭＰＥＧ復号器２０９，音声用Ｄ／Ａ変換器２１０，グラフィックコントロール２１１，Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ２１２，映像用Ｄ／Ａ変換器２１３およびシステムクロック２０３により構成れ、ローカルデータ記憶部１１０はＲＡＭ２０２により構成され、スケジューラ１１２は、システムクロック２０３，タイマ２０４およびＣＰＵ２０１により構成され、ネットワーク監視部１０４はＣＰＵ２０１およびネットワークインタフェイス２０７により構成され、データ送信部１０５はＣＰＵ２０１，ＲＡＭ２０２およびネットワークインタフェイス２０７により構成され、ローカルデータ受信部１０９はＣＰＵ２０１，ＲＡＭ２０２およびネットワークインタフェイス２０７により構成され、データ受信部１０６はＣＰＵ２０１，ＲＡＭ２０２およびネットワークインタフェイス２０７により構成され、制御部１１４はＣＰＵ２０１により構成される。」（第１０欄第３３行−第１２欄第７行）
　
（ｆ）「【００４３】つぎに、ローカルデータの受信および記憶に関する処理について述べる。ここでの説明における（ｂ１）〜（ｂ２）は図５（Ａ）のローカルデータ受信処理の動作を示し、（ｂ３）〜（ｂ５）は図５（Ｂ）のローカルデータ受信処理ルーチンの動作を示す。
（ｂ１）制御部１１４は、図１中の各処理部の動作の制御をするとともに、その処理のために使われているＣＰＵ資源等のハードウエア資源が使用中であるかあき状態（未使用中）であるかどうかのステイタスを管理し、使用中であればそのハードウエア資源と稼働率とを対にして管理する。具体的には、図６に示すようなハードウエア管理表を用いることにより、ハードウエア資源のステイタスを管理している。
【００４４】（ｂ２）サーバ１０１上に格納されているローカルデータをデジタルサービス受信端末装置１００にダウンロードすべく、タイマ２０４（図２）にあらかじめ設定されている時間間隔ごとに、制御部１１４はローカルデータ受信制御部１０８にローカルデータ受信処理を行なう旨の指示を行なう。
（ｂ３）ローカルデータ受信制御部１０８は、制御部１１４内部に保持されている例えば図６のようなハードウエア管理表を参照し、デジタルサービス受信端末装置１００のハードウエアの稼働率の判定を行う。この稼働率の判定基準は、ローカルデータをダウンロードしてもデジタルサービス受信端末装置１００のその時の動作に影響を与えるか、与えないかを判断できるようにあらかじめ設定しておき、例えば、「ＣＰＵの稼働率が３０％以下であり、かつネットワークインタフェイスの稼働率が２０％以下である場合」といった基準が用いられ、その場合には、ローカルデータをダウンロードしてもデジタルサービス受信端末装置１００のその時の動作に影響を与えないと判断する。
【００４５】（ｂ４）ローカルデータ受信制御部１０８は、稼働率の判定により、デジタルサービス受信端末装置１００のハードウエアの稼働率が低く、ローカルデータをダウンロードしてもデジタルサービス受信端末装置１００のその時の動作に影響を与えないと判断した場合に、データ送信部１０５にサーバ１０１に対しローカルデータを受信する旨のリクエストを発行するように指示する。データ送信部１０５は、ローカルデータを受信する旨のリクエストをネットワーク１０２を介してサーバ１０１に送信する。
【００４６】（ｂ５）ローカルデータ受信部１０９は、サーバ１０１からネットワーク１０２を介して伝送されたローカルデータを受信し、ローカルデータ記憶部１１０に記録，蓄積する。なお、図示してはいないが、利用者の操作により表示などを終了する旨の入力があれば、本フローチャートの処理は終了することとなる。」（第１３欄第２４行−第１４欄第２１行）
　
（ｇ）「【００４９】さらに、ローカルデータ受信制御部１０８を設けることにより、デジタルサービス受信端末装置１００に処理の余裕があるときに、ローカルデータを利用者の指示なく受信することができるので、利用者が意識することなく多様なローカルデータを提供することが可能である」（第１４欄第４２行−同欄第４７行）
　
（ｈ）「【００７４】また、スタンバイ状態のときにデータ提供可能信号受信履歴記憶部の受信履歴を参照し、サーバが輻輳状態でなければ、データ送信部にローカルデータを受信する旨の指示をサーバへ送信する制御を行うローカルデータ受信制御部を設けることにより、スタンバイ状態のとき、すなわちデジタルサービス受信端末装置に処理の余裕があるときに、サーバからローカルデータを利用者の指示なく受信することができるので、利用者が意識することなく多様なローカルデータを提供することが可能である。
【００７５】また、ローカルデータ受信制御部が、スタンバイ状態のときにデータ提供可能信号受信履歴記憶部の受信履歴を参照し、サーバが輻輳状態であれば、サーバとは異なる別のサーバとの間でコネクションを張り、別のサーバからローカルデータを受信するように制御することにより、スタンバイ状態のとき、すなわちデジタルサービス受信端末装置に処理の余裕があるときに、輻輳状態でないサーバを検索してそのサーバからローカルデータを利用者の指示なく受信することができるので、利用者が意識することなく、より多様なローカルデータを提供することが可能である。」（第２０欄第２２行−同欄第４２行）
　
　引用例２に記載された事項の「ＣＰＵの稼働率」は、当該ＣＰＵが処理する各種データ処理量の多寡に基づくＣＰＵの所定の機能の稼働を示す稼働状況に関するパラメータであることは明らかであり、稼働率が予め定めた基準以下である場合には、各種データ処理量が予め定めた基準以下の稼働状況が発生していることは明らかであるから、上記の摘記事項（ｅ）〜（ｈ）の記載からみて、引用例２に記載された事項において、「デジタルサービス受信端末装置（１００）」に設けられた「ローカルデータ受信制御部（１０８）」として機能している「ＣＰＵ（２０１）」により、「デジタルサービス受信端末装置（１００）」における「ＣＰＵ（２０１）」の各種データ処理量の多寡に基づく「ＣＰＵ（２０１）」の所定の機能の稼働を示す稼働率を監視し、各種データ処理量が、ローカルデータをダウンロードしてもその時の動作に影響を与えない状態を示す予め定めた稼働率３０％等の所定の基準以下の稼働状況の発生により当該「デジタルサービス受信端末装置（１００）」に設定されたローカルデータの配信の契機の到来を検知した場合、プログラムに従った「ＣＰＵ（２０１）」により、ローカルデータを受信する旨のリクエストを「サーバ（１０１）」に送信していることは明らかである。
　してみれば、引用例２には、
『「デジタルサービス受信端末装置（１００）」は、プログラムに従った「ＣＰＵ（２０１）」により、「デジタルサービス受信端末装置（１００）」における各種データ処理量の多寡に基づく所定の機能の稼働を示す稼働率を監視し、「デジタルサービス受信端末装置（１００）」に設けられた「ローカルデータ受信制御部（１０８）」として機能している「ＣＰＵ（２０１）」により、データ処理量がローカルデータをダウンロードしてもその時の動作に影響を与えない状態を示す予め定められた稼働率の基準値以下の稼働状態の発生により当該「デジタルサービス受信端末装置（１００）」に設定された「デジタルサービス受信端末装置（１００）」に処理の余裕があるときの到来を検知し、その場合にローカルデータを受信する旨のリクエストを送信し、前記リクエストに応じて「サーバ（１０１）」より送信されるローカルデータを受信する。』
との事項が記載されている。
　
（ウ）対比
　本願補正発明と引用発明を比較すると、引用発明の「デジタル移動通信網（３）」は本願補正発明の「ネットワーク」に相当し、以下同様に、「携帯電話機（３０）」は「携帯端末」に、「広告データ」は「配信情報」及び「情報」に、「広告データを送信する」は「情報配信を行う」に、「制御プログラム」は「プログラム」に、「記憶部（４５）」は「記憶装置」に、「使用者の趣味・嗜好等」は「予め定められた情報配信内容」に、「表示部（３３）」は「出力インターフェース」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「電話通信システム（１０）」と本願補正発明の「情報配信サーバ」は、「情報配信システム」という点で共通する。
　してみると、本願補正発明と引用発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
（一致点）
　ネットワークを介して情報配信システムから複数の携帯端末のそれぞれへ情報配信を行う配信情報管理方法において、
　前記携帯端末は、プログラムを格納した記憶装置と処理装置とを有し、
　前記携帯端末は、予め定められた情報配信内容に応じて情報配信システムより配信される配信情報を受信し、
　前記携帯端末は、前記プログラムに従った前記処理装置の制御により、前記受信した情報を出力インターフェースに出力する、
　ことを特徴とする配信情報管理方法。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、携帯端末が、該携帯端末に設けられた配信契機部による予め設定された配信契機の到来を検知し、前記プログラムに従った前記処理装置の制御により、当該携帯端末における各種データ処理量の多寡に基づく所定の機能の稼働を示す稼働状況を監視し、各種データ処理量が配信情報の受信可能な状態を示す予め定めた所定基準以下の稼働状況の発生により当該携帯端末に設定された情報配信契機の到来を検知した場合、予め設定された情報配信内容に基づく情報配信要求を、前記情報配信システムに送信し、前記情報配信要求に応じて情報配信システムより配信される配信情報を受信するのに対し、引用発明では、情報配信契機の到来を検知しておらず、また、情報配信要求を情報配信システムに送信していない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、情報配信システムがサーバであるのに対し、引用発明では、情報配信システムがサーバであるかどうか明記されていない点。
　
（エ）判断
（相違点１について）
　引用例２には、『「デジタルサービス受信端末装置（１００）」は、プログラムに従った「ＣＰＵ（２０１）」により、「デジタルサービス受信端末装置（１００）」における各種データ処理量の多寡に基づく所定の機能の稼働を示す稼働率を監視し、「デジタルサービス受信端末装置（１００）」に設けられた「ローカルデータ受信制御部（１０８）」として機能している「ＣＰＵ（２０１）」により、データ処理量がローカルデータをダウンロードしてもその時の動作に影響を与えない状態を示す予め定められた稼働率の基準値以下の稼働状態の発生により当該「デジタルサービス受信端末装置（１００）」に設定された「デジタルサービス受信端末装置（１００）」に処理の余裕があるときの到来を検知し、その場合にローカルデータを受信する旨のリクエストを送信し、前記リクエストに応じて「サーバ（１０１）」より送信されるローカルデータを受信する。』との事項が記載されており、引用例２に記載された事項の「デジタルサービス受信端末装置（１００）」、「デジタルサービス受信端末装置（１００）に処理の余裕があるとき」、「ローカルデータ受信制御部（１０８）として機能しているＣＰＵ（２０１）」、「ローカルデータを受信する旨のリクエスト」はそれぞれ、本願補正発明の「携帯端末」、「配信契機」、「配信契機部」、「情報配信要求」に対応し、引用例２に記載された「サーバ（１０１）」は、情報を配信しており、情報配信システムと認められるので、引用発明において、携帯端末機が、プログラムに従った前記処理装置の制御により、当該携帯端末における各種データ処理量の多寡に基づく所定の機能の稼働を示す稼働状況を監視し、該携帯端末に設けられた配信契機部による予め設定された配信契機の到来を検知し、各種データ処理量が配信情報の受信可能な状態を示す予め定めた所定基準以下の稼働状況の発生により当該携帯端末に設定された情報配信契機の到来を検知した場合、情報配信要求を、前記情報配信システムに送信し、前記情報配信要求に応じて情報配信システムより配信される配信情報を受信することは当業者が容易に考えられる事項であり、その際に、情報配信要求を予め設定された情報配信内容に基づくものとすることは、引用発明において、予め定められた情報配信内容に応じた配信情報を受信していることからみて、当業者が当然に考える設計的事項である。
　
　また、審判請求人は回答書において、引用例２に記載された事項の認定及びその適用について以下の旨の主張をしている。
「一方、引用文献（特願平１０−２００８８１号公報）には、デジタルサービス受信端末装置がサーバからデジタルデータを受信する際に、サーバやネットワークが長い遅延時間を生じる輻輳状態に陥った場合でも、利用者に反応速度の遅さによる不快感を感じさせないようにするためのデジタルサービス処理方法および受信端末装置についての発明が記載されております。特に、段落０００５や段落０００６の［発明が解決しようとする課題］に記載されているように、サーバやネットワークの負荷による輻輳状態を監視することに主眼を置いた発明であり、デジタルサービス受信端末装置の稼働状況の監視をその主目的とするものではありません。 
　上記の引用文献と本願発明との主目的の差は、下記の通り明白です。先ず引用文献においては、段落０００５の［発明が解決しようとする課題］にて『サーバおよびネットワークは、受信端末からのリクエストを遅滞なく受信、処理し、さらに受信端末へ所望されているデータを遅滞なく送信することが必要であるにもかかわらず、実際には利用者が不快感を体感するほどの遅延時間が生じることがある。これは、処理の集中や、輻輳、不測の事故等の事態によりサーバやネットワークが過度の処理を行わざるを得なくなる場合等に起きる』と記載されています。即ち、本来、『受信端末からのリクエストを遅滞なく受信、処理し、さらに受信端末へ所望されているデータを遅滞なく送信することが必要』であることを前提として、引用文献の課題は『実際には利用者が不快感を体感するほどの遅延時間』の発生を解決することにあると言えます。前記遅延時間は、『サーバやネットワークが過度の処理を行なわざるを得なくなる』場合に発生するとされています。 
　即ち引用文献においては、『受信端末』以外の『サーバやネットワーク』の『過度の処理』に対して、課題の対象＝利用者が不快感を体感するほどの遅延時間、が生まれていると記載されています。従って、引用文献における課題は、受信端末自体に存在しているのでは無く、『サーバやネットワーク』に由来していることが明らかです。 
　又、引用文献中の段落０００６には、『本発明は上記従来の問題点を解決するもので、サーバからデジタルデータを受信する際に、サーバやネットワークが長い遅延時間を生じる輻輳状態に陥った場合でも、利用者に反応速度の遅さによる不快感を感じさせないデジタルサービス処理方法およびデジタルサービス受信端末装置を提供することを目的とする』と記載されています。この、『サーバやネットワークが長い遅延時間を生じる輻輳状態に陥った場合でも、利用者に反応速度の遅さによる不快感を感じさせない』の記載によれば、引用文献の課題は、『輻輳状態に陥った場合』を前提として、『利用者に反応速度の遅さによる不快感を感じさせない』ことを目的としていることは明らかです。即ち、『受信端末』側としては、『サーバやネットワーク』が『輻輳状態に陥った場合』でも、『受信端末』側の処理として、『利用者に反応速度の遅さによる不快感を感じさせない』ように処理することを課題としていることが明白です。 
　以上のように、引用文献の課題は本願発明の課題とは全く異なるものと言えますが、その課題を解決するための手段も異なるものとなります。先ず、引用文献中の段落０００７の［課題を解決するための手段］にて、『デジタルサービス受信端末装置がサーバからリクエストしたデータを受信し再生する際に、ネットワークの輻輳度合いを監視し、その監視結果からネットワークが輻輳状態でなければ受信したデータを再生する処理を優先して行い、ネットワークが輻輳状態であればローカルデータを再生する処理を優先して行うことを特徴とする』と記載されております。 
　即ち、『受信端末』側の処理としては、『ネットワークの輻輳度合いを監視』し、『ネットワークが輻輳状態であればローカルデータを再生する』ことにより、『利用者に反応速度の遅さによる不快感を感じさせない』よう処理しているわけです。これにより、段落０００８に記載のように、『遅延時間がある場合でも、出力表示が滞るということがなく、利用者に苛立ちや不安感などの不快感を与えることを避けることができる』ことになります。従って、本来ユーザが所望しているデータを遅滞なく受信するのではなく、別の『ローカルデータを再生する』ことにより、単に『ユーザに反応速度の遅さによる不快感を感じさせない』という課題を解決しているに過ぎないと言えます。これは、段落００１２における、『遅延時間がある場合でも、出力表示が滞るということがなく、利用者に苛立ちや不安感などの不快感を与えることを避けることができる』との記載からも明らかです。 
　また、前置報告書に示されている段落００４４の記載『（ｂ２）サーバ１０１上に格納されているローカルデータをデジタルサービス受信端末装置１００にダウンロードすべく、タイマ２０４（図２）にあらかじめ設定されている時間間隔ごとに、制御部１１４はローカルデータ受信制御部１０８にローカルデータ受信処理を行なう旨の指示を行なう。（ｂ３）ローカルデータ受信制御部１０８は、制御部１１４内部に保持されている例えば図６のようなハードウエア管理表を参照し、デジタルサービス受信端末装置１００のハードウエアの稼働率の判定を行う。この稼働率の判定基準は、ローカルデータをダウンロードしてもデジタルサービス受信端末装置１００のその時の動作に影響を与えるか、与えないかを判断できるようにあらかじめ設定しておき、例えば「ＣＰＵの稼働率が３０％以下であり、かつネットワークインタフェイスの稼働率が２０％以下である場合」といった基準が用いられ、その場合には、ローカルデータをダウンロードしてもデジタルサービス受信端末装置１００のその時の動作に影響を与えないと判断する』や、段落００４５の記載『（ｂ４）ローカルデータ受信制御部１０８は、稼働率の判定により、デジタルサービス受信端末装置１００のハードウエアの稼働率が低く、ローカルデータをダウンロードしてもデジタルサービス受信端末装置１００のその時の動作に影響を与えないと判断した場合に、データ送信部１０５にサーバ１０１に対しローカルデータを受信する旨のリクエストを発行するように指示する。データ送信部１０５は、ローカルデータを受信する旨のリクエストをネットワーク１０２を介してサーバ１０１に送信する』において、確かに『デジタルサービス受信端末装置１００のハードウエア稼働率の判定を行う』ことが記載されています。 
　ここで、稼働率の判定基準の例として『ＣＰＵの稼働率が３０％以下であり、かつネットワークインタフェースの稼働率が２０％以下である』という基準が記載されており、『ネットワークインタフェースの稼働率』が必須の判定基準となっております。このことは、上述の『デジタルサービス受信端末装置がサーバからリクエストしたデータを受信し再生する際に、ネットワークの輻輳度合いを監視し、その監視結果からネットワークが輻輳状態でなければ受信したデータを再生する処理を優先して行い、ネットワークが輻輳状態であればローカルデータを再生する処理を優先して行う』との記載を鑑みるに、デジタルサービス受信端末装置１００のハードウエア稼働率の判定結果（＝ＣＰＵの稼働率が３０％以下であり、かつネットワークインタフェースの稼働率が２０％以下か否かの判定結果）に基づいて、結局はサーバやネットワークの輻輳状態を監視していると言えます。 
　更に、『デジタルサービス受信端末装置１００のその時の動作に影響を与えないと判断した場合』という記載は、『ローカルデータをダウンロードしても』その動作が、正に『サーバやネットワーク』の動作に影響を与えないが故に、『サーバやネットワークが長い遅延時間を生じる輻輳状態に陥』らなくなり、結果的にユーザが本来所望しているデータ受信の処理に影響を与えないわけであり、『ローカルデータをダウンロードしても』良いか、良くないかは、直接的には『サーバやネットワーク』の動作状態の監視結果に基づくものと思料できます。 
　また、例えば引用文献中の段落００１０『これにより、デジタルサービス受信端末装置がスタンバイ状態のとき、すなわちデジタルサービス受信端末装置に処理の余裕があるときに、ローカルデータを利用者の指示なく受信することができるので、利用者が意識することなく多様なローカルデータを提供することが可能である』の記載中に、『デジタルサービス受信端末装置に処理の余裕があるとき』即ち『スタンバイ状態』という記載があるものの、上述した［発明が解決しようとする課題］や［課題を解決するための手段］の記載を参酌すれば、『スタンバイ状態』とは、『サーバやネットワーク』に処理の集中や輻輳などが発生していないために受信端末装置の処理に余裕がある状態、と想定できます。この場合、受信端末装置が『スタンバイ状態』になるか否かは『サーバやネットワーク』の処理状態に依存すると言えます。 
　こうした引用文献の発明に対し、本願発明では携帯端末自身の稼働状況を監視しており、請求項においてその特徴を特定しているように、携帯端末における『各種データ処理量が、配信情報の受信可能な状態を示す予め定めた所定基準以下の稼働状況の発生により、当該携帯端末に設定された情報発信契機の到来を検知した場合、予め設定された情報配信内容に基づく情報配信要求を、前記情報配信サーバに送信』するものとなります。つまり、本願発明では、携帯端末自身の稼働状況を監視し、その監視結果に応じて情報配信要求を行うか否かを決定しており、サーバやネットワークの輻輳状態を監視することを主目的とする引用文献とはそもそも技術思想が異なることになります。
　以上のように、解決すべき課題やそれを解決する手段も異なっており、『サーバやネットワーク』の動作に影響を与えるか否かを監視している引用文献の発明をもって、携帯端末自身の稼働状況を監視して、優先機能の操作を妨害することなく、携帯端末の利用者にとって都合の良いときに配信サーバからの情報を的確に受信可能である本願発明を容易に発明することは出来ないと確信いたします。」
　
　請求人の上記主張について以下に検討する。
　引用例２に記載された各請求項に係る発明の主な目的は、請求人の主張するとおり引用例２の明細書の段落【０００５】及び【０００６】に記載されたとおりであると認められる。
　引用例２の記載からみて、上記の主な目的に対応するために引用例２の特許請求の範囲の請求項１に記載されたように発明を構成にすることにより当該目的を達成していると認められる。
　また、引用例２においては、更に、引用例２の請求項３に記載された構成を追加しており、この追加された構成により、引用例２の明細書の段落【００７４】及び【００７５】に記載された効果も奏するものと認められる。
　そして、請求項３で追加された構成の対応する実施例に関する記載が、段落【００４３】−【００４６】の記載であると認められる。
　そして、段落【００４３】−【００４６】の記載には、当該段落に記載されたローカルデータの受信処理とサーバやネットワークの状態との関係についての記載がなく、また、その記載内容からみて、当該受信処理自体はサーバやネットワークの状態に関係なく行われるものであると認められ、「デジタルサービス受信端末装置（１００）」に設けられ、「ＣＰＵ（２０１）」で構成される「ローカルデータ受信制御部（１０８）」は、本願補正発明の「携帯端末」に対応する「デジタルサービス受信端末装置（１００）」自身のハードウエアである「ＣＰＵ（２０１）」及び「ネットワークインタフェイス（２０７）」等の稼働状態を監視し、その稼働状態に応じて行うものであると認められる。
　したがって、段落【００４３】−【００４６】に記載された受信処理は、結局はサーバやネットワークの輻輳状態を監視していると言えるとの旨の請求人の認定は採用することができず、その認定に基づく上記主張も採用することはできない。
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　引用例２には、「サーバ（１０１）」からのローカルデータを情報を「デジタルサービス受信端末装置（１００）」で受信するとの事項が記載されており、引用例２に記載された事項の「サーバ（１０１）」、「ローカルデータ」、「デジタルサービス受信端末装置（１００）」は、本願補正発明の「情報配信サーバ」、「配信情報」、「携帯端末」に対応するので、引用発明において、情報配信システムをサーバで構成して情報配信サーバとすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（オ）独立特許要件についてのまとめ
　したがって、本件補正は、仮に、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の限縮」を目的とするものに該当するとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（５）補正却下についてのまとめ
　上記（２）で述べたとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、上記（３）で述べたとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　さらに、仮に、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当するとしても、上記（４）で述べたとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記の補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１９年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年２月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ネットワークを介して情報配信サーバから複数の携帯端末のそれぞれへ情報配信を行う配信情報管理方法において、
　前記携帯端末は、プログラムを格納した記憶装置と処理装置とを有し、
　前記携帯端末は、前記プログラムに従った前記処理装置の制御により、当該携帯端末における所定の機能の稼働を示す稼働状況を監視し、予め定めた所定基準以下の稼働状況の発生により当該携帯端末に設定された情報配信契機の到来を検知した場合、予め設定された情報配信内容に基づく情報配信要求を、前記情報配信サーバに送信し、
　前記携帯端末は、前記情報配信要求に応じて情報配信サーバより配信される配信情報を受信し、
　前記携帯端末は、前記プログラムに従った前記処理装置の制御により、前記受信した情報を出力インターフェースに出力する、
　ことを特徴とする配信情報管理方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、原審の拒絶査定で周知事項を示す周知例として引用された引用例２、および、それらの記載事項は、前記「２．（４）（イ）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．（４）で検討した本願補正発明から「所定の機能の稼働を示す稼働状況」の限定事項である「各種データ処理量の多寡に基づく」との構成を省き、「予め定めた所定基準以下の稼働状況」の限定事項である「各種データ処理量が配信情報の受信可能な状態を示す」との構成を省き、さらに「該携帯端末に設けられた配信契機部による予め設定された配信契機の到来を検知し」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）（エ）」に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。