【事件の表示】
　特願２００２−３１３７３４「清浄空間形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年９月５日出願公開、特開２００３−２４８１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１４日に出願された特願２００１−３４９２１８号の特許出願を基礎として国内優先権を主張して平成１４年１０月２９日に出願された特願２００２−３１３７３４号の特許出願であって、原審における平成１７年１０月２１日付の拒絶理由通知に対して、平成１７年１２月２１日付の意見書とともに同日付の手続補正書が提出されたところ、前記拒絶理由により平成１８年３月８日付で拒絶査定がなされ、その後、前記拒絶査定を不服として平成１８年４月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年５月１５日付で手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年５月１５日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年５月１５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成１８年５月１５日付の手続補正（以下、この補正を「
本件補正
　「【請求項１】　柱状の第１空間と、前記第１空間の外側面周囲に配置された第２空間と、前記第１空間と第２空間とを仕切る隔壁と、前記第１空間の両端開口部の一方を閉鎖する端部壁と、前記第２空間を外側から包み込むように閉鎖する外壁と、前記外壁により閉鎖された前記第２空間に気体を供給する気体供給手段と、を備え、
　前記隔壁の少なくとも一部は気体を前記第２空間から第１空間へと均一に流通させる浸透部により形成され、前記第１空間と前記第２空間との間の差圧ΔＰがΔＰ≦２×１０５Ｐａの範囲に設定できるように前記気体供給手段が設けられていることを特徴とする清浄空間形成装置。
　　【請求項２】　前記透過部はフィルターの濾材によって形成され、該濾材の液体フィルターとしての、ＪＩＳ　Ｂ　８３５６−８（２００２）（ＩＳＯ　１６８９（１９９９）マルチパステスト法）の平均濾過比（β値）がβ５０≧７５である、又は、前記濾材の気体フィルターとしての濾過精度が公称値２０μｍ以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の清浄空間形成装置。
　　【請求項３】　前記浸透部の形状は円筒形である請求項１又は２に記載された清浄空間形成装置。
　　【請求項４】　前記浸透部の長さをＬ、直径をＤとしたとき、ＬとＤとの間に、
Ｌ＞Ｄ
なる関係が成立する請求項３に記載された清浄空間形成装置。
　　【請求項５】　前記浸透部は前記隔壁の全体を構成している請求項１〜４のいずれかに記載された清浄空間形成装置。
　　【請求項６】　前記第１空間の開放されている側の開口部にはフードが設けられている請求項１〜５のいずれかに記載された清浄空間形成装置。
　　【請求項７】　内部に汚濁環境空間を有する設備の壁面に、請求項１〜６のいずれかに記載された清浄空間形成装置が取り付けられ、前記清浄空間形成装置の前記端部壁が該設備の外部を臨むとともに前記第１の空間が前記汚濁環境空間に連通するようにして配置されたことを特徴とする視界確保装置。
　　【請求項８】　請求項７の視界確保装置の、前記端部壁の外側近傍にテレビカメラおよび／または光源を配置した汚濁環境空間を有する設備の監視装置。
　　【請求項９】　請求項８の監視装置をスナウト亜鉛浴面近傍に備えた連続溶融亜鉛鍍金装置。
　　【請求項１０】　請求項８の監視装置を加熱帯炉頂近傍に備えた連続焼鈍装置。
　　【請求項１１】　汚濁環境空間内に設けられ、請求項１〜６のいずれかに記載された清浄空間形成装置の前記第１空間内に検知器を備えた汚濁環境内の検知装置。
　　【請求項１２】　前記検知器は、テレビカメラ、放射温度計、フォトセンサー、超音波センサーのうちのいずれかである請求項１１に記載された検知装置。」
の記載を、
　「【請求項１】　柱状の第１空間と、前記第１空間の外側面周囲に配置された第２空間と、前記第１空間と第２空間とを仕切る
円筒形又は辺を３以上有する多角筒形の
　前記隔壁の少なくとも一部は気体を前記第２空間から第１空間へと均一に流通させる浸透部により形成され、前記第１空間と前記第２空間との間の差圧ΔＰがΔＰ≦２×１０５Ｐａの範囲に設定できるように前記気体供給手段が設けられ、前記第１空間の開放されている側の開口部には前記隔壁を前記開口部側前方に延設したフードが設けられ
、前記フードは前記隔壁と軸心を共通し、前記隔壁と同一の円筒形又は辺を３以上有する多角筒形の形態で延設され
　　【請求項２】　内部に汚濁環境空間を有する設備の壁面に、請求項１に記載された清浄空間形成装置が取り付けられ、前記清浄空間形成装置の前記端部壁が該設備の外部を臨むとともに前記第１空間が前記汚濁環境空間に連通するようにして配置されたことを特徴とする視界確保装置。
　　【請求項３】　請求項２の視界確保装置の、前記端部壁の外側近傍にテレビカメラおよび／または光源を配置した汚濁環境空間を有する設備の監視装置。
　　【請求項４】　請求項３の監視装置を加熱帯炉頂近傍に備えた連続焼鈍装置。
　　【請求項５】　汚濁環境空間内に設けられ、請求項１に記載された清浄空間形成装置の前記第１空間内に検知器を備えた汚濁環境内の検知装置。
　　【請求項６】　前記検知器は、テレビカメラ、放射温度計、フォトセンサー、超音波センサーのうちのいずれかである請求項５に記載された検知装置。」
と補正することを含むものである。
　
２　補正の適否の検討
　本件補正に係る特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項２（以下、本件補正前の請求項２を「旧請求項２」のようにいう。以下同じ。）ないし旧請求項５及び旧請求項９を削除するとともに、旧請求項６に記載の事項を旧請求項１に繰り入れることにより旧請求項１に係る発明を限定的減縮して請求項１（以下、本件補正後の請求項１を「新請求項１」のようにいう。以下同じ。）とし、さらに、旧請求項７、旧請求項８、旧請求項１０、旧請求項１１及び旧請求項１２を、本件補正により、それぞれ新請求項２、新請求項３、新請求項４、新請求項５及び新請求項６とし、そして、新請求項１に係る発明の「隔壁」に関して「円筒形又は辺を３以上有する多角筒形の隔壁」の限定が付され、また、「前記第１空間の開放されている側の開口部に設けられているフード」の形状・形態に関して、「前記隔壁を前記開口部側前方に延設したフード」及び「前記フードは前記隔壁と軸心を共通し、前記隔壁と同一の円筒形又は辺を３以上有する多角筒形の形態で延設されている」の限定を付したものである。そして、新請求項２については、さらに「第１の空間」の明らかな誤記の記載を「第１空間」と補正するものである。
　このように、本件補正に係る請求項１ないし請求項６についての補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」、同第２号の「特許請求の範囲の減縮」、同第３号の「誤記の訂正」、そして同第４号の「明りようでない記載の釈明」のいずれかをその補正の目的としている。そして、新請求項１に係る発明について「特許請求の範囲の減縮」の補正がなされた結果として、前記新請求項１を引用する請求項２ないし請求項６に係る発明についても、同様に「特許請求の範囲の減縮」の補正がなされていることとなるのは明らかなことである。
　上記のとおり、本件補正に係る請求項１ないし請求項６についての補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含んでいるので、本件補正後の少なくとも請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
３　独立特許要件の有無
（１）本願の本件補正後の発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、これを「
本願補正発明１
「柱状の第１空間と、
　前記第１空間の外側面周囲に配置された第２空間と、
　前記第１空間と第２空間とを仕切る円筒形又は辺を３以上有する多角筒形の隔壁と、
　前記第１空間の両端開口部の一方を閉鎖する端部壁と、
　前記第２空間を外側から包み込むように閉鎖する外壁と、
　前記外壁により閉鎖された前記第２空間に気体を供給する気体供給手段と、を備え、
　前記隔壁の少なくとも一部は気体を前記第２空間から第１空間へと均一に流通させる浸透部により形成され、
　前記第１空間と前記第２空間との間の差圧ΔＰがΔＰ≦２×１０５Ｐａの範囲に設定できるように前記気体供給手段が設けられ、
　前記第１空間の開放されている側の開口部には前記隔壁を前記開口部側前方に延設したフードが設けられ、
　前記フードは前記隔壁と軸心を共通し、前記隔壁と同一の円筒形又は辺を３以上有する多角筒形の形態で延設されていることを特徴とする清浄空間形成装置。」
　
（２）引用刊行物及び記載事項
ア　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願の優先権主張日前に頒布された特開昭６３−２４７６２４号公報（以下、「
引用刊行物１
「１．内部に光学検出器を有する外筒と、この外筒の一端に設けられ外方が開口とされた円錐部と、この円錐部の頂部に設けられ窓ガラスを有する第１のエア透過部と、前記外筒の他端に設けられ第２のエア透過部を介して内部にエアを導入する隔板とを備え、第２のエア透過部を介して導入されたエアは外筒内を通過し第１のエア透過部を介し円錐部より前方に噴出するようにしたことを特徴とする光学的測定装置。
　２．前記エア透過部として、焼結金属等よりなるものを用いたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の光学的測定装置。
　３．前記光学検出器は、冷却部により挟持されその周囲をエアが通過することを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項記載の光学的測定装置。」（２頁左欄４〜１９行の特許請求の範囲）
「［産業上の利用分野］
　この発明は、被測定対象の温度や温度パターンを測定する放射温度計、撮像装置等の光学的測定装置に関するものである。
　［従来の技術］
　放射温度計等の光学的測定装置は、その測定場所が悪く、被測定対象と光学的測定装置との間の光路中に水蒸、煙、塵埃等が存在すると、光が散乱、吸収されて外乱要素となり、正しい測定が困難となる。
　このため、従来、第２図で示すようにエアパージ管１を光学的測定装置２の前部に設け、エアＡを前方方向に噴出し、粉塵等を吹きとばしていた。
　［この発明が解決しようとする問題点］
　しかしながら、ただ単にエアＡを噴出させると、エアが整流化されていないため、エアＡ’の巻込みが生じやすく、光学的測定装置２の窓部２ａのガラスを汚し、光路をさえぎってしまい正確な測定を困難にしていた。また、エアパージ管１があるため、どうしても入射光の視野角が小さくなつてしまい、被測定対象の広い部分についての測定が困難であった。
　この発明の目的は、以上の点に鑑み、エアの巻込を防止するとともに広い視野角もとれるようにした光学的測定装置を提供することである。
　［問題点を解決するための手段］
　この発明は、内部に光学検出器を有する外筒の一端に、頂部に第１のエア透過部と窓ガラスを有する円錐部を設け、外筒の他端から第２のエア透過部を介して内部にエアを導入し、第１のエア透過部、円錐部を介して前方にエアを噴出するようにした光学的測定装置である。
　［実施例］
　第１図は、この発明の光学的測定装置の一実施例を示す断面構成説明図である。
　図において、内部に放射温度計、ＣＣＤカメラ等の光学検出器３を有する外筒４の一端側の内部に円錐部５が設けられ、この円錐部５の内側頂部に多孔金属、焼結金属等よりなる円筒状の第１のエア透過部６が設けられ、この第１のエア透過部６に窓ガラス７が設けられている。外筒４の他端には開口を閉じる隔板８が設けられ、この隔板８にキャップ状の焼結金属等よりなる第２のエア透過部９を介してエア導入管１０が設けられている。また光学検出器３は上側の冷却部１１と下側の冷却部１２により挟持され、連結管１３で上下連結され、外部から導管１４、１５が連結され、適当な支持部材１６、１７で外筒４等に保持されている。
　つまり、光学検出器３は、導管１５、下側の冷却部１２、連結管１３、上部の冷却部１１、導管１４を介して水等の冷却媒体を流し、光学検出器３が外部等からの熱で加熱されるのを防止する。そして、エア導入管１０より第２のエア透過部９で大きな粉塵等が除去されるとともに整流化されたエア（空気）Ａが外筒４内に導入され、上側の冷却部１１、下側の冷却部１２と外筒４との間を通過し、冷却部１１、１２の結露を防止し、第１のエア透過部６の周囲のエア室Ｓから第１のエア透過部６で整流され、均一なエアＡとして円錐部５内から前方に噴出される。しかも、円錐部５の内側の頂部の断面積は小さく、外側へ行くほど断面積は大きくなっているので内側の方が圧力が高くなり、粉塵等の巻込を防止することができる。
　［発明の効果］
　以上述べたように、この発明は、内部に光学検出器を有する外筒にエア透過部を介してエアを導入し、再びエア透過部、円錐部からエアを噴出しているので、エアはエア透過部で整流化され噴出され、粉塵等の巻込を防止でき、また、円錐部により内部の方の圧力が高いのでいっそう巻込防止効果があり、さらに被測定対象からの放射エネルギーは円錐部により広角度から入射することができ、広視野の面パターン等の測定にも好適である。また、冷却装置を設けることにより、高温下での使用も可能となる。」（１頁右欄１行〜２頁左下欄１６」行）
　そして、引用刊行物１の第１図には、エアＡを円筒状の第１のエア透過部６を介して円錐部５内側から前方に噴出するようにした光学的測定装置の実施例について、「円錐部５の内側に設けられ、多孔金属、焼結金属等よりなる円筒状の第１のエア透過部６に囲まれた空間と、第１のエア透過部６の周囲の外筒４に囲まれたエア室Ｓと、円錐部５の内側頂部に設けられた窓ガラス７と、隔板８に設けられたエア導入管１０から導入されるエアＡを第２のエア透過部９を介して外筒４内に導入する手段と、外筒４の一端側の内部に設けられ外方が開口とされた円錐部５とを備え、前記エア室Ｓから第１のエア透過部６を介して円錐部５の内側の円筒状の第１のエア透過部６に囲まれた空間へ流れるエアＡが、第１のエア透過部６で整流され、円錐部５内側から前方に噴出されるようにしてあり、前記円錐部５が、該円錐部５の内側の円筒状の第１のエア透過部６に囲まれた空間の開放されている側の開口部側前方に延設されている光学的測定装置」の構成説明図が記載されている。
　
　そうすると、引用刊行物１の上記摘記事項及び図面の記載からみて、引用刊行物１には次の発明（以下、これを「引用発明」という。）の記載が認められる。
「内部に放射温度計、ＣＣＤカメラ等の光学検出器３を有する外筒４と、
　該外筒４の一端側の内部に設けられ外方が開口とされた円錐部５と、
　該円錐部５の内側頂部に設けられ、円錐部５の内側頂部に窓ガラス７を有し、多孔金属、焼結金属等よりなる円筒状の第１のエア透過部６と、
　前記外筒４の他端に開口を閉じる隔板８とを備え、
　該隔板８にキャップ状の焼結金属等よりなる第２のエア透過部９を介してエア導入管１０が設けられ、
　均一なエアＡを円筒状の第１のエア透過部６を介して円錐部５内側から前方に噴出するようにした光学的測定装置において、
　前記光学的測定装置は、さらに隔板８に設けられたエア導入管１０から導入されるエアＡを前記第２のエア透過部９を介して外筒４内に導入する手段を備え、
　第１のエア透過部６の周囲の外筒４に囲まれたエア室Ｓから、第１のエア透過部６を介して円錐部５の内側に設けられ前記円筒状の第１のエア透過部６に囲まれた空間へ流れるエアＡが、前記第１のエア透過部６で整流されて、前記第１のエア透過部６から均一なエアＡとして円錐部５内側から前方に噴出されるようにしてあり、
　前記円錐部５が、該円錐部５の内側の円筒状の第１のエア透過部６に囲まれた空間の開放されている側の開口部側前方に延設されている光学的測定装置」
　
イ　本願特許出願の優先権主張日前に頒布された特開平７−７２５４１号公報（以下、「
周知技術文献１
「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、カメラケースの視野窓等に塵埃が付着することを防止するエアーパージフードに関するものである。」
「【０００２】【従来の技術】　図１１に粉塵が飛散する雰囲気中や輻射熱のある環境条件下に設置されるＩＴＶカメラを保護するための従来のカメラケースを示す。
　【０００３】　カメラケース１内には、ＩＴＶカメラ２が収納されておりＩＴＶカメラ２のレンズ３と対向するカメラケース１の部位には透明板４が設けられている。この透明板４は、熱線吸収ガラス、熱線反射ガラス等よりなり、外部の熱を遮断して光をレンズ３に取り入れる。また、カメラケース１の内壁には、ＩＴＶカメラ２を囲繞する状態に通路１ａが設けられており、この通路には冷却水や冷却エアーが流されている。そのため、高温雰囲気中にカメラ２を設置してもカメラ２を使用温度範囲以上に上昇させないで使用できる。
　【０００４】　一方、カメラケース１の前面側にはエアーパージフード８が取り付けられている。このエアーパージフード８はエアー９が流れる通路８ａを有しており、この通路８ａは透明板４の外面４ａ側を囲繞している。また、エアーパージフード８の上部には図示せぬエアーポンプから送り出されるエアー９を通路８ａ内に取り入れるエアー取入口８ｂ及び、通路８ａ内のエアー９を吐き出すためのエアー吐出口８ｃが設けられている。エアー吐出口８ｃは透明板４の外面４ａを囲繞する円周に沿うようにして複数設けられており、かつ、エアー吐出口８ｃから吐き出されるエアー９が透明板４へ向う方向へ進むように傾けられている。そして、エアー取入口８ｂより取り入れられたエアー９は高圧となってエアー吐出口８ｃより透明板外面４ａの中央部位に向けて吐出され、透明板４で反射したエアー９が透明板４から離間する方向へ進むようになっている。
　【０００５】　従って、透明板４の外面４ａ及びその周辺の粉塵１１はこのエアー９により飛散し、多量の粉塵１１が発生する雰囲気中であっても、鮮明な映像を得ることができる。」
　そして、周知技術文献１の【図１１】には、「透明板４の外面４ａを囲繞する円周に沿うようにして設けられたエアー９が流れる通路８ａ内のエアー９を吐き出すためのエアー吐出口８ｃの設けてある円周面を延設する形態で設けられている、カメラケース１の前面側に取り付けられた円筒形状のエアーパージフード８」が記載されている。
　
ウ　本願特許出願の優先権主張日前に頒布された特開平１１−３０５４８号公報（以下、「
周知技術文献２
「【０００１】【発明の属する技術分野】　この発明は、粉粒体レベルの計測に用いる超音波レベル計等の超音波センサーの送受信面をパージガスにて防塵するための超音波センサー用防塵フードに関する。」
「【００１０】【発明の実施の形態】　図１はこの発明に係る防塵フードの一例を示す縦断正面図、図２は同上フードの一部を破断して示す斜視図、図３はこの発明の他の構造例を示す平面図であり、１は二重構造のフード、２は外筒、２−１はセンサー取付孔、３は内筒、３−１は窓孔、４は環状の空間、５は環状の空隙（ノズル孔）、６はシール板、７はパージガス配管、８は超音波センサー、９は仕切り部材である。
　【００１１】　図１に示すこの発明の防塵フードは、断面形状が凹形で、水平面２ａ中央にセンサー取付孔２−１を設けた円筒体からなる外筒２と、同じく断面形状が凹形で、水平面３ａ中央に前記センサー取付孔２−１より大径の窓孔３−１を有し、前記外筒２より小さいサイズの円筒体からなる内筒３とからなり、かつ外筒２と内筒３は各水平面２ａ、３ａとの間に前記センサー取付孔２−１を囲む環状の空隙５が形成されるごとくそれぞれ同心上に配置するとともに、内筒３の外端部と外筒２内周面との間をリング状のシール板６にて密閉固着して一体化して、外筒２内周面と内筒３の外周面との間に前記環状の空隙５と連通する環状の空間４を形成した二重構造のフード１となし、このフード１の外筒２の水平面３ａ中央に設けたセンサー取付孔２−１に超音波センサー８を取着する構造となし、外筒２の外周面に接続したパージガス配管７よりパージガスを前記環状の空間４に導入し、外筒２と内筒３の各水平面２ａ、３ａとの間に設けた環状の空隙５よりパージガスが該水平面と平行にセンサー取付孔２−１の中心に向かって噴出して該センサー取付孔２−１の開口部にエアカーテンが形成されるごとく構成したものである。」
「【００１４】　この防塵フードは、パージガス配管７より外筒２内周面と内筒３の外周面との間に形成した環状の空隙５に導入されたパージガスが該環状の空隙５を通ってセンサー取付孔２−１を囲む環状の空隙５より、該センサー取付け孔の中心に向って均一に噴出するので、超音波センサー８の超音波送受信面の直前に当該フードの水平面と平行なエアカーテンが形成され、超音波センサー８の超音波送受信面がこのエアカーテンによって完全に覆われる。したがって、フード内に侵入した粉塵は超音波送受信面の直前でこのエアカーテンによって遮られるので、粉塵が超音波送受信面に付着することはない。また、エアカーテンの場合は超音波を減衰させたり吹き飛ばすことがないため、連続して安定的に測定することができる。」
　そして、周知技術文献２の【図１】及び【図２】には、「円筒体からなる外筒２と、前記外筒２より小さいサイズの円筒体からなる内筒３とを一体化して二重構造とし、外筒２内周面と内筒３の外周面との間に環状の空隙５と連通する環状の空間４を形成し、環状の空隙５からパージガスが噴出してセンサー取付孔２−１の開口部にエアカーテンが形成されるごとく構成した防塵フードにおいて、パージガスが噴出する窓孔３−１の周囲を取り囲む前記内筒３の内周面に一体に連なる円筒形の外筒２先端部が、前記内筒３と軸心を共通して延設する形態で設けられた超音波センサー用防塵フード」が記載されている。
　
エ　本願特許出願の優先権主張日前に頒布された特開平６−１６７６７０号公報（以下、「
周知技術文献３
「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、ハウジング内に収納したカメラ装置を空冷する一方、前記カメラ装置及びカメラレンズに塵や埃などの付着を防止する空冷式防塵カメラハウジングに関する。」
「【０００８】【課題を解決するための手段】　本発明による空冷式防塵カメラハウジングは、第１の開口部を有するハウジング本体と、前記ハウジング本体内の空間部をカメラ装置を配置可能な後方側空間部と前方側空間部とに区分する前記第１の開口部よりも開口面積の小さい第２の開口部を有する仕切部材と、前記仕切部材に設けた第２の開口部にレンズ面を向けたカメラ装置と、前記ハウジング本体の壁面に設けられ前記後方側空間部にエアーを送るための送風口と、この送風口より前記後方側空間部にエアーを送り込む送風手段とを具備した。
　【０００９】【作用】　本発明によれば、送風手段から後方側空間部に供給されたエアーを仕切部材に設けた第２の開口部から排出することによってカメラ装置から発生する熱を排出して冷却する一方、仕切部材の第２の開口部からの塵や埃の進入を防止する。さらに、前記カメラ装置を後方側空間部に設けると共に、カメラレンズを仕切部材に設けた第２の開口部に対向させることによって外光などのカメラレンズへの進入を軽減する。」
「【００１０】【実施例】　以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。　
　図１及び図２は本発明の一実施例に係り、図１は空冷式防塵カメラハウジングの概略構成を示す断面図、図２は空冷式防塵カメラハウジングのハウジング内部の概略構成を示す斜視図である。
　【００１１】　図１及び図２に示すように空冷式防塵カメラハウジング１０は、先端側に第１の開口部２１を有すると共に例えば後端側壁面に設けた送風口２３′に送風手段としてのエアーホース用継手２２を配設したハウジング本体２０と、このハウジング本体２０の内面を前方側空間部３１と後方側空間部３２とに分離しこの後方側空間部３２と前方側空間部３１とを連通する前記第１の開口部２１よりも開口面積の小さい第２の開口部３３を有する仕切部材３０と、この仕切部材３０によって分離された後方側空間部３２に配設したカメラ装置４０などから構成されている。
　【００１２】　前記カメラ装置４０は、カメラレンズ４１を仕切部材３０に設けた第２の開口部３３に対設するように後方側空間部３２に設けたカメラ固定台４２に固定されている。
　【００１３】　なお、前記仕切部材３０の略中央部にはカメラレンズ４１の画角に影響を与えない最小径に形成された第２の開口部３３が設けられている。また、前記エアーホース用継手２２は図示しないエアー発生手段にエアーホース２３を介して接続されている。」
　そして、周知技術文献３の【図１】及び【図２】には、「四角筒形状のハウジング本体２０が、カメラ装置４０を内蔵する四角筒形状の空冷式防塵カメラハウジング１０の先端部側に延設されている空冷式防塵カメラハウジング」が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明１と前記引用発明とを比較すると、引用発明の「エアＡ」が、本願補正発明１の「気体」に相当し、引用発明の「円錐部５の内側に設けられ前記円筒状の第１のエア透過部６に囲まれた空間」が、本願補正発明１の「柱状の第１空間」に相当し、また、引用発明の「第１のエア透過部６の周囲の外筒４に囲まれたエア室Ｓ」が、本願補正発明１の「第１空間の外側面周囲に配置された第２空間」に相当し、そして、引用発明の「第１のエア透過部６の周囲の外筒４」が、本願補正発明１の「第２空間を外側から包み込むように閉鎖する外壁」に相当する。
　また、引用刊行物１に明示されてはいないが、引用発明が当然に備えるエア供給手段に連結される「隔板８に設けられたエア導入管１０から導入されるエアＡを前記第２のエア透過部９を介して外筒４内に導入する手段」が、本願補正発明１の「外壁により閉鎖された第２空間に気体を供給する気体供給手段」に相当する。
　そうすると、引用発明の「多孔金属、焼結金属等よりなる円筒状の第１のエア透過部６」、「円錐部５の内側頂部に有する窓ガラス７」、「外筒４の一端側の内部に設けられ外方が開口とされた円錐部５」及び「均一なエアＡを円筒状の第１のエア透過部６を介して円錐部５内側から前方に噴出するようにした光学的測定装置」のそれぞれが、本願補正発明１の「第１空間と第２空間とを仕切る円筒形の隔壁」、「第１空間の両端開口部の一方を閉鎖する端部壁」、「第１空間の開放されている側の開口部に隔壁を開口部側前方に延設したフード」及び「清浄空間形成装置」のそれぞれに相当するといえる。
　そして、引用発明の「多孔金属、焼結金属等よりなる円筒状の第１のエア透過部６」は、上記のとおり本願補正発明１の「第１空間と第２空間とを仕切る円筒形の隔壁」に相当するものであることに加えて、さらに、第１のエア透過部６の周囲の外筒４に囲まれたエア室Ｓから、第１のエア透過部６を介して円錐部５の内側に設けられ前記円筒状の第１のエア透過部６に囲まれた空間へ流れるエアＡが、前記第１のエア透過部６で整流されて、前記第１のエア透過部６から均一なエアＡとして円錐部５内側から前方に噴出されるようにしてあることから、引用発明の前記「多孔金属、焼結金属等よりなる円筒状の第１のエア透過部６」が、本願補正発明１の「気体を第２空間から第１空間へと均一に流通させる浸透部」にも相当する。
　さらにまた、引用発明の「外筒４の一端側の内部に設けられ外方が開口とされた円錐部５」は、第１のエア透過部６の周囲の外筒４に囲まれたエア室Ｓから、第１のエア透過部６を介して円錐部５の内側に設けられ前記円筒状の第１のエア透過部６に囲まれた空間へ流れるエアＡが、前記第１のエア透過部６で整流されて、前記第１のエア透過部６から均一なエアＡとして円錐部５内側から前方に噴出されるようにするためのものであり、しかも、前記「円錐部５」は、円錐部５の内側に設けられ前記円筒状の第１のエア透過部６に囲まれた空間の開放されている側の開口部側前方に延設されているものであるから、引用発明の前記「円錐部５」が、本願補正発明１の「第１空間の開放されている側の開口部に設けられ、隔壁を開口部側前方に延設したフード」に相当するものといえる。
　
　そうすると、本願補正発明１と引用発明とは、
「柱状の第１空間と、
　前記第１空間の外側面周囲に配置された第２空間と、
　前記第１空間と第２空間とを仕切る円筒形の隔壁と、
　前記第１空間の両端開口部の一方を閉鎖する端部壁と、
　前記第２空間を外側から包み込むように閉鎖する外壁と、
　前記外壁により閉鎖された前記第２空間に気体を供給する気体供給手段と、を備え、
　前記隔壁の少なくとも一部は気体を前記第２空間から第１空間へと均一に流通させる浸透部により形成され、
　前記第１空間の開放されている側の開口部には前記隔壁を前記開口部側前方に延設したフードが設けられ、
　前記フードは前記隔壁と軸心を共通して延設されている清浄空間形成装置」
である点で、両者の構成が一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
（４）相違点についての判断
ア　相違点１について
　引用刊行物１には、「第１のエア透過部６の周囲のエア室Ｓから第１のエア透過部６で整流され、均一なエアＡとして円錐部５内から前方に噴出される。しかも、円錐部５の内側の頂部の断面積は小さく、外側へ行くほど断面積は大きくなっているので内側の方が圧力が高くなり、粉塵等の巻込を防止することができる。」（２頁右上欄１８行〜同頁左下欄４行）が記載されている。
　そして、上記引用刊行物１の前記記載によれば、引用発明においては、「第１のエア透過部６の周囲のエア室Ｓ」から「円錐部５内」へ整流された均一なエアＡが噴出されるのであるから、「第１のエア透過部６の周囲のエア室Ｓ」と「円錐部５内」との間に差圧があることは、自明なことである。
　そうしてみると、引用発明における差圧が適切な数値になるように、何らかのエア供給手段に連結されたエア導入管１０からのエアＡの圧力を設定しておくことは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないことである。
　
イ　相違点２について
　上記周知技術文献１に、「透明板４の外面４ａを囲繞する円周に沿うようにして設けられたエアー９が流れる通路８ａ内のエアー９を吐き出すためのエアー吐出口８ｃの設けてある円周面（本願補正発明１の「隔壁」に相当する。）を延設する形態で設けられている、カメラケース１の前面側に取り付けられた円筒形状のエアーパージフード８」が記載されている。
　また、上記周知技術文献２にも、「円筒体からなる外筒２と、前記外筒２より小さいサイズの円筒体からなる内筒３とを一体化して二重構造とし、外筒２内周面と内筒３の外周面との間に環状の空隙５と連通する環状の空間４を形成し、環状の空隙５からパージガスが噴出してセンサー取付孔２−１の開口部にエアカーテンが形成されるごとく構成した防塵フードにおいて、パージガスが噴出する窓孔３−１の周囲を取り囲む前記内筒３の内周面（本願補正発明１の「隔壁」に相当する。）に一体に連なる円筒形の外筒２先端部（本願補正発明１の「フード」に相当する。）が、前記内筒３と軸心を共通して延設する形態で設けられた超音波センサー用防塵フード」が記載されている。
　さらに、上記周知技術文献３には、「四角筒形状のハウジング本体２０（本願補正発明１の「フード」に相当する。）が、カメラ装置４０を内蔵する四角筒形状の空冷式防塵カメラハウジング１０の先端部側に延設されている空冷式防塵カメラハウジング」が記載されている。
　このように、「隔壁と同一の円筒形又は辺を３以上有する多角筒形の形態のフードとすること」は、本願特許出願の優先権主張日当時の周知技術である。
　
　そうすると、引用発明に前記周知技術を適用することにより、引用発明のフードとしての円錐部５を、本願補正発明１の前記相違点２に係る「前記隔壁と同一の円筒形又は辺を３以上有する多角筒形の形態」とすることは、当業者が容易に想到することができることである。
　
　そして、本願補正発明１の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
ウ　まとめ
　したがって、本願補正発明１は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであり、本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定するところの「特許出願の際独立して特許を受けることができるもの」に適合していないから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２」欄に前述した理由により、平成１８年５月１５日付の手続補正が却下されたので、当審が審理すべき本願発明は、平成１７年１２月２１日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（上記「第２」の「１　補正の内容」欄を参照）。
「【請求項１】　柱状の第１空間と、前記第１空間の外側面周囲に配置された第２空間と、前記第１空間と第２空間とを仕切る隔壁と、前記第１空間の両端開口部の一方を閉鎖する端部壁と、前記第２空間を外側から包み込むように閉鎖する外壁と、前記外壁により閉鎖された前記第２空間に気体を供給する気体供給手段と、を備え、
　前記隔壁の少なくとも一部は気体を前記第２空間から第１空間へと均一に流通させる浸透部により形成され、前記第１空間と前記第２空間との間の差圧ΔＰがΔＰ≦２×１０５Ｐａの範囲に設定できるように前記気体供給手段が設けられていることを特徴とする清浄空間形成装置。」（以下、これを「
本願発明１
　
２　引用刊行物及び記載事項
　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された引用刊行物１には、上記「第２」の「３　独立特許要件の有無」の「（２）引用刊行物及び記載事項」のア欄に摘記したとおりの技術事項が記載されており、そして、前記引用刊行物１に記載されている発明（引用発明）は、前記ア欄に前示のとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明１は、上記「第２」の「２　補正の適否の検討」欄で前述したところの、本願補正発明１における「円筒形又は辺を３以上有する多角筒形の」及び「前記フードは前記隔壁と軸心を共通し、前記隔壁と同一の円筒形又は辺を３以上有する多角筒形の形態で延設され」の各限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに限定されたものに相当する本願補正発明１が、前記「第２」の「３　独立特許要件の有無」の「（４）相違点についての判断」欄及び「（５）むすび」欄に記載したとおり、引用発明、周知技術文献１ないし周知技術文献３に記載されている周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１も、本願補正発明１と同様であり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明についての検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。