【事件の表示】
　平成７年特許願第１８６７９４号「電子部品装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年２月７日出願公開、特開平９−３６５９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年７月２４日の出願であって、平成１６年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１６年６月１１日付の手続補正（明細書についての手続補正であって、以下、「本件補正」ともいう。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「間欠的に回転駆動される回転テーブルと、前記回転テーブルの周縁に上下方向に移動可能に取り付けられた複数の吸着ノズルユニットと、前記回転テーブルと同軸に前記回転テーブルの内側に設けられ前記回転テーブルの間欠的な回転に伴って前記吸着ノズルユニットを上下方向に移動させる固定部・上下移動部複合カム溝を全周に亘って有する円筒カムと、前記円筒カムの上下移動部を上下方向に移動させる回転カム及びレバー機構と、前記吸着ノズルユニットに設けられ前記カム溝内を移動して前記吸着ノズルユニットを上下方向に移動させるカムフォロワーとを有する電子部品装着装置であって、部品の吸装着動作時に、前記円筒カムの上下移動部のカム溝内に前記カムフォロワーを前記回転テーブルの回転方向に移動させながら、前記回転カム及びレバー機構により前記円筒カムの上下移動部を先ず下方向に移動させた後上方向に移動させるように構成し、前記カムフォロワーは、前記吸着ノズルユニットに固定されて前記カム溝内を走行する第１ローラと、前記吸着ノズルユニットに上下微動可能に取り付けられ前記カム溝内を走行する第２ローラと、前記第１、第２ローラとをそれぞれ前記カム溝の両側面に押圧するように付勢するバネ部とを備えることを特徴とする電子部品装着装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「部品の吸装着動作時に」の構成を、願書に最初に添付された明細書または図面に記載された技術的事項によって、「部品の吸装着動作時に、前記円筒カムの上下移動部のカム溝内に前記カムフォロワーを前記回転テーブルの回転方向に移動させながら、前記回転カム及びレバー機構により前記円筒カムの上下移動部を先ず下方向に移動させた後上方向に移動させるように構成し、」と限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−８３９８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「電子部品装着機」に関して、第１〜６図とともに次のような記載がある。
　Ａ）「本発明は、チップ状の電子部品をプリント基板の所定位置に順次装着する電子部品装着機に関するものである。」（第１頁右下欄１〜３行）
　Ｂ）「本発明は・・・、吸着ノズルユニットを複数個具備した回転テーブルの間欠回転運動の途中から円筒カム部材の一部であるスライダーを下降させることにより吸着ノズルユニットは下降し、又スライダーの上昇途中から回転テーブルの間欠回転運動を開始することにより、吸着ノズルユニットの上下動作と回転動作をオーバーラップすることができ電子部品装着機の高速化を実現することができる。」（第２頁右上欄１８行〜左下欄６行）
　Ｃ）「１は間欠回転運動を駆動するインデックスユニットであり、その出力軸２に回転テーブル３が取付けられている。その回転テーブル３の周縁には、吸着ノズルユニット４が複数個等間隔で固定されている。
　５は円筒カムで全周にわたってカム溝６が設けられている。７ａ，７ｂはスライダーで、前記円筒カム５の一部に切欠きが設けてあり、その中に上下動可能に案内されている。８ａ，８ｂはスライダー７ａ，７ｂの上下動を伝達するレバーであり、９ａ，９ｂはそのレバー８ａ，８ｂを駆動する板カムである。１０ａ，１０ｂはバネで、レバー８ａ，８ｂを板カム９ａ，９ｂのカム面に付勢するものである。
　吸着ノズルユニット４の構成を述べると、１１は上下動するブロックで、カムフォロワー１２が取付けてあり、カム溝６及びスライダー７ａ，７ｂに沿って上下動作可能に取付けてある。１３は吸着ノズルで、部品供給ユニット１４から電子部品を吸着保持し、プリント基板１５に装着する。」（第２頁左下欄１０行〜右下欄９行）
　Ｄ）「インデックスユニット１により出力軸２及び回転テーブル３は間欠回転動作を開始する。その間欠回転動作の完了前から、板カム９ａ，９ｂの変位に沿って、レバー８ａ，８ｂは揺動運動をスタートし、スライダー７ａ，７ｂのカム溝６に入っているカムフォロワー１２も下降を開始する。それに伴なって、吸着ノズル１３も下降を開始する。そして出力軸２，及び回転テーブル３が間欠回転動作を完了した後に吸着ノズル１３は下死点に到達し、部品供給ユニット１４から電子部品を吸着保持する。又、同様にしてプリント基板１５に電子部品を装着する。
　さらに板カム９ａ，９ｂが回転していくと、吸着ノズル１３は上昇を開始し、その上昇途中で、出力軸２及び回転テーブル３が間欠回転運動を開始する。」（第２頁右下欄１２行〜第３頁左上欄７行）
　　
　上記Ａ）〜Ｄ）の記載からみて、上記刊行物１の電子部品装着機は、インデックスユニット１により間欠的に回転駆動される回転テーブル３と、前記回転テーブル３の周縁に上下方向に移動可能に取り付けられた複数の吸着ノズルユニット４とを有すると共に、第１図から明らかなように、前記回転テーブル３の内側に該回転テーブル３と同軸に円筒カム５が設けられ、該円筒カム５には、前記回転テーブル３の間欠的な回転に伴って前記吸着ノズルユニット４を上下方向に移動させるカム溝６が、円筒カム５の外周面と該外周面上を上下方向に移動するスライダー７ａ，７ｂの外周面の両方に亘って全周に形成され、該円筒カム５のスライダー７ａ，７ｂは、板カム９ａ，９ｂ及びレバー８ａ，８ｂにより上下方向に移動すると共に、前記吸着ノズルユニット４には、該吸着ノズルユニット４に固定されて前記カム溝６内を走行（移動）し、吸着ノズルユニット４を上下方向に移動させるカムフォロワー１２が設けられているものと認められ、部品の吸装着動作時には、前記吸着ノズルユニット４が前記カムフォロワー１２を前記スライダー７ａ，７ｂのカム溝６内で前記回転テーブル３の回転方向に移動させながら、前記板カム９ａ，９ｂ及びレバー８ａ，８ｂにより前記スライダー７ａ，７ｂ上を先ず下方向に移動し、その後上方向に移動するように構成されているものと認められる。
　したがって、上記刊行物１には、
　「間欠的に回転駆動される回転テーブル３と、前記回転テーブル３の周縁に上下方向に移動可能に取り付けられた複数の吸着ノズルユニット４と、前記回転テーブル３と同軸に前記回転テーブル３の内側に設けられ前記回転テーブル３の間欠的な回転に伴って前記吸着ノズルユニット４を上下方向に移動させるカム溝６を全周に亘って有する円筒カム５と、前記円筒カム５のスライダー７ａ，７ｂを上下方向に移動させる板カム９ａ，９ｂ及びレバー８ａ，８ｂと、前記吸着ノズルユニット４に設けられ前記カム溝６内を移動して前記吸着ノズルユニット４を上下方向に移動させるカムフォロワー１２とを有する電子部品装着機であって、部品の吸装着動作時に、前記円筒カム５のスライダー７ａ，７ｂのカム溝６内に前記カムフォロワー１２を前記回転テーブル３の回転方向に移動させながら、前記板カム９ａ，９ｂ及びレバー８ａ，８ｂにより前記円筒カム５の上下移動部を先ず下方向に移動させた後上方向に移動させるように構成し、前記カムフォロワー１２は、前記吸着ノズルユニット４に固定されて前記カム溝６内を走行する電子部品装着機。」の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２６５５８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「案内装置」に関して、図１〜４とともに次のような記載がある。
　Ｅ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、カム溝を用いた案内装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術】従来この種の案内装置は、被案内部材を連接した円筒状のカムフォロワーをカム溝に挿入し、該カムフォロワーをカム溝に沿って移動させるもの・・・であった。」
　Ｆ）「【０００８】
【作用】本発明の案内装置は、カム溝に挿入したカムフォロワーに補助軸を並立して連結し、さらに、カムフォロワーをカム溝の一方の壁面に圧接し、補助軸をカム溝の他方の壁面に圧接するバネを備えている。従って、カムフォロワーあるいはカム溝の壁面が摩耗して、カムフォロワーとカム溝とのあそび量が増加した場合にも、カムフォロワーと補助軸とが常にカム溝の壁面に接するため、バックラッシュの発生を防ぐことができる。」
　Ｇ）「【００１０】２は上端側に係止部２Ａが形成された主軸である。主軸２の下端付近には輪帯状の止め輪１０Ａが固定されている。主軸２には止め輪１０Ａの上に重ねてベアリング３Ａが挿通されている。ベアリング３Ａの外径はカム溝４の溝幅（壁面４Ａと壁面４Ｂとの間隔）より僅かに小さい程度である。さらに円筒状のカラー９Ａがベアリング３Ａの上に重ねて主軸２に挿通されている。主軸２と、止め輪１０Ａと、ベアリング３Ａと、カラー９Ａとでカムフォロワー８を形成している。６は上端側に係止部６Ｂが形成された補助軸である。主軸２と同様にして止め輪１０Ｂ、ベアリング３Ｂ、カラー９Ｂが補助軸６に挿通されている。連結板５には主軸２と補助軸６それぞれの軸の径に応じた貫通孔が設けられている。連結板５は主軸２と補助軸６とにより係止部２Ａ、６Ｂとカラー９Ａ、９Ｂとの間に挿通され、主軸２と補助軸６とを並立して連結している。このときベアリング３Ａ、３Ｂとが接触しないように連結板５の２つの貫通孔の位置は調整されている。また、カラー９Ａ、９Ｂの全長を調整することにより、連結板５、ベアリング３Ａ、３Ｂは係止部２Ａ、６Ｂと止め輪１０Ａ、１０Ｂとの間にほとんど隙間なく挿通され、上下動が抑制されている。主軸２と補助軸６の係止部２Ａ、６Ｂにはつる巻きバネ７の各端が固定されている。また、主軸２の上端部には被案内物体１が連接されている。カムフォロワー８と補助軸６は図２に示すようにつる巻きバネ７をねじった状態で主軸２と補助軸６とが並立したままカム溝４に挿入される。このとき主軸２の下端および補助軸６の下端と、カム溝４の下面４Ｃとの間には僅かに隙間が設けられている。
【００１１】上記の如く構成された案内装置において、被案内部材１とカム溝４とは相対移動し、被案内部材１はカム溝４に沿って案内される。このとき主軸２と補助軸６とは平行状態を保ったまま移動する。また、つる巻きバネ７によりベアリング３Ａはカム溝４の壁面４Ｂに、ベアリング３Ｂはカム溝４の壁面４Ａに圧接され、壁面４Ａ、４Ｂと回転接触する。」
　Ｈ）「【００１２】被案内部材１の案内方向が逆転する時にもベアリング３Ａ、３Ｂがつる巻きバネ７の付勢力によりカム溝４の壁面４Ａ、４Ｂに接触しているため、案内方向が逆転する時のバックラッシュの発生を防ぐことができる。例えば、図３に示すような曲線状のカム溝４をカムフォロワー８と補助軸６が矢印４１の方向に移動しているときにも補助軸６のベアリング３Ｂはバネ７の付勢力により壁面４Ａに圧接されているため、矢印４２の方向に移動方向が逆転する時にバックラッシュが発生しない。」
　
　上記Ｅ）〜Ｈ）の記載からみて、上記刊行物２における案内装置は、被案内部材を連接した円筒状のカムフォロワーをカム溝に挿入し、該カムフォロワーをカム溝に沿って移動させる案内装置、言い換えれば、被案内部材に設けられカム溝内を移動して前記被案内部材を移動させるカムフォロワーを有する案内装置を改良したものであって、前記カムフォロワーを、被案内部材１に固定されてカム溝４内を走行するベアリング３Ａと、前記被案内部材１にその移動方向に微動可能に取り付けられ前記カム溝４内を走行するベアリング３Ｂと、前記ベアリング３Ａ、３Ｂとをそれぞれ前記カム溝４の両側面４Ｂ、４Ａに押圧するように付勢するつる巻きバネ７とを備えるように構成し、これにより、被案内部材１の案内方向が逆転する時にも、ベアリング３Ａ、３Ｂがつる巻きバネ７の付勢力によりカム溝４の壁面に圧接されているようにして、バックラッシュが発生しないようにしているものと認められる。
　そして、上記「ベアリング３Ａ、３Ｂ」は、それぞれ「第１ローラ」、「第２ローラ」と言い換えることができるとともに、これらをカム溝の両側面に押圧するように付勢する「つる巻きバネ７」は、これらをカム溝の両側面に押圧するように付勢する「バネ部」であるから、上記刊行物２には、
　「被案内部材に設けられカム溝内を移動して前記被案内部材を移動させるカムフォロワーを有する案内装置において、カムフォロワーを、被案内部材に固定されてカム溝内を走行する第１ローラと、前記被案内部材にその移動方向に微動可能に取り付けられ前記カム溝内を走行する第２ローラと、前記第１、第２ローラとをそれぞれ前記カム溝の両側面に押圧するように付勢するバネ部とを備えるように構成する」発明（以下、「刊行物２の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願補正発明と上記刊行物１の発明との対比
　そこで、本願補正発明と上記刊行物１の発明とを対比すれば、上記刊行物１の発明の「カム溝６」は、固定部である円筒カム５の外周面と、該外周面上を上下方向に移動する上下移動部であるスライダー７ａ，７ｂの外周面の両方に亘って全周に形成されたカム溝であるから本願補正発明の「固定部・上下移動部複合カム溝」に相当し、以下同様に「板カム９ａ，９ｂ」は「回転カム」に、「レバー８ａ，８ｂ」は「レバー機構」に、「電子部品装着機」は「電子部品装着装置」に、それぞれ相当している。
　したがって、本願補正発明は上記刊行物１の発明と、
　「間欠的に回転駆動される回転テーブルと、前記回転テーブルの周縁に上下方向に移動可能に取り付けられた複数の吸着ノズルユニットと、前記回転テーブルと同軸に前記回転テーブルの内側に設けられ前記回転テーブルの間欠的な回転に伴って前記吸着ノズルユニットを上下方向に移動させる固定部・上下移動部複合カム溝を全周に亘って有する円筒カムと、前記円筒カムの上下移動部を上下方向に移動させる回転カム及びレバー機構と、前記吸着ノズルユニットに設けられ前記カム溝内を移動して前記吸着ノズルユニットを上下方向に移動させるカムフォロワーとを有する電子部品装着装置であって、部品の吸装着動作時に、前記円筒カムの上下移動部のカム溝内に前記カムフォロワーを前記回転テーブルの回転方向に移動させながら、前記回転カム及びレバー機構により前記円筒カムの上下移動部を先ず下方向に移動させた後上方向に移動させるように構成し、前記カムフォロワーは、前記吸着ノズルユニットに固定されて前記カム溝内を走行する電子部品装着装置。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　本願補正発明におけるカムフォロワーは、吸着ノズルユニットに固定されて前記カム溝内を走行する第１ローラと、前記吸着ノズルユニットに上下微動可能に取り付けられ前記カム溝内を走行する第２ローラと、前記第１、第２ローラとをそれぞれ前記カム溝の両側面に押圧するように付勢するバネ部とを備えているのに対し、上記刊行物１の発明におけるカムフォロワー１２は、そのようには構成されていない点。
　
４．判断
　刊行物２には、被案内部材に設けられカム溝内を移動して前記被案内部材を移動させるカムフォロワーを有する案内装置において、被案内部材の案内方向が逆転する時にもバックラッシュが発生しないように、カムフォロワーを、被案内部材に固定されてカム溝内を走行する第１ローラと、前記被案内部材に微動可能に取り付けられ前記カム溝内を走行する第２ローラと、前記第１、第２ローラとをそれぞれ前記カム溝の両側面に押圧するように付勢するバネ部とを備えるように構成する発明が記載されている。そして、バックラッシュが発生しないということは、カムフォロワーのローラとカム溝の非接触側の側面とが相互の相対移動により衝突しないということでもある。
　してみれば、刊行物１の発明において、吸着ノズルユニットが移動方向を変える際、カムフォロワーのローラとカム溝の非接触側のカム溝面とが相対移動して衝突しないようにするために、カムフォロワーを、被案内部材である吸着ノズルユニットに固定されてカム溝内を走行する第１ローラと、前記吸着ノズルユニットに、その移動方向である上下方向に微動可能に取り付けられ前記カム溝内を走行する第２ローラと、前記第１、第２ローラとをそれぞれ前記カム溝の両側面に押圧するように付勢するバネ部とを備えるように構成することは、上記刊行物１の発明に上記刊行物２の発明を適用することにより、当業者が容易に行うことができたものである。
　（請求人は、審判請求書の手続補正書で、「引用文献１記載の発明においては、・・・円筒カムの上下移動部が下降動から上昇動に方向を変える際に、カムフォロワーのローラとカム溝との間に存在するギャップのため、カムフォロワーのローラとカム溝の側面とが衝突し、この衝突によって生ずる衝撃的振動が吸着ノズルに伝わり、上記問題点が生じたのであります。・・・
　本願発明は、・・・部品吸装着動作時に、カムフォロワーの第１ローラ、第２ローラがカム溝の側面に衝突することが無く、衝突による振動発生を未然に防止できることにより部品実装精度を維持できるようしたものですので、真に高速実装を可能にしうるという格別の効果を奏しうるのであります。
　・・・引用文献２記載の発明には、部品実装機における高速実装の実現という課題は全く存在しません。また円筒カムの上下移動部の上下動が吸着ノズルに与える振動の問題についての課題認識も全く存在しません。
　本願発明は上述のように、引用文献１記載の発明の問題点の認識、その原因究明があってはじめて成立するものです・・・」と主張しているが、刊行物１の発明において、吸着ノズルユニットが移動方向を変える際、カムフォロワーのローラとカム溝との間にギャップが存在する場合には、該ギャップに起因するローラとカム溝の相対移動によりローラがカム溝の非接触側の側面に衝突することは当業者において自明であり、この衝突によって生ずる衝撃的振動が吸着ノズルに伝わり部品実装精度に悪影響を与えるであろうことは当業者が容易に想到しうるところである。そして、このような衝突が、ローラとカム溝との間にギャップが存在するという、部品実装機特有でない原因に起因するものであることは当業者において自明であるところ、上記刊行物２には、被案内部材の案内方向が逆転する時に、カムフォロワーのローラと該ローラに接触していなかった側のカム溝の側面とが相互の相対移動により衝突しないように、カムフォロワーを、被案内部材に固定されてカム溝内を走行する第１ローラと、前記被案内部材に微動可能に取り付けられ前記カム溝内を走行する第２ローラと、前記第１、第２ローラとをそれぞれ前記カム溝の両側面に押圧するように付勢するバネ部とを備えるように構成する発明が記載されているのであるから、この発明を刊行物１の発明のカムフォロワーに適用すれば、吸着ノズルユニットの逆転に伴うローラとカム溝の相対移動による衝突が避けられることは当業者が容易に予測しうるところというべきである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。）
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、上記刊行物１，２に記載された発明に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　平成１６年６月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年３月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
　「間欠的に回転駆動される回転テーブルと、前記回転テーブルの周縁に上下方向に移動可能に取り付けられた複数の吸着ノズルユニットと、前記回転テーブルと同軸に前記回転テーブルの内側に設けられ前記回転テーブルの間欠的な回転に伴って前記吸着ノズルユニットを上下方向に移動させる固定部・上下移動部複合カム溝を全周に亘って有する円筒カムと、前記円筒カムの上下移動部を部品の吸装着動作時に上下方向に移動させる回転カム及びレバー機構と、前記吸着ノズルユニットに設けられ前記カム溝内を移動して前記吸着ノズルユニットを上下方向に移動させるカムフォロワーとを有する電子部品装着装置であって、前記カムフォロワーは、前記吸着ノズルユニットに固定されて前記カム溝内を走行する第１ローラと、前記吸着ノズルユニットに上下微動可能に取り付けられ前記カム溝内を走行する第２ローラと、前記第１、第２ローラとをそれぞれ前記カム溝の両側面に押圧するように付勢するバネ部とを備えることを特徴とする電子部品装着装置。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
２．本願発明と刊行物１との対比・判断
　本願発明は、前記「【２】」で検討した本願補正発明から、部品の吸装着動作時における、「前記円筒カムの上下移動部のカム溝内に前記カムフォロワーを前記回転テーブルの回転方向に移動させながら、前記回転カム及びレバー機構により前記円筒カムの上下移動部を先ず下方向に移動させた後上方向に移動させるように構成し、」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものである本願補正発明が、前記「【２】４．」に記載したとおり、刊行物１，２の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明より上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１，２の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。　よって、結論のとおり審決する。