【事件の表示】
　特願２００１−２７９１８８「アクリルゴム組成物及び耐熱ホース」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月１９日出願公開、特開２００３−８２０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月１４日の特許出願であって、平成１７年１１月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１１日付けで拒絶理由が再度通知され、同年１１月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年７月２４日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、平成１９年８月２９日に拒絶査定不服審判が請求され、同年９月１２日に手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜２に係る発明は、平成１８年１１月２０日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「自動車のエア系又はオイル系の高耐熱ホースをアルミニウム製又はアルミニウム合金製の部材に接合したホース接合構造であって、前記高耐熱ホースにおける前記部材との接合面を構成する層に、下記（１）又は（２）に記載のアクリルゴム組成物を用いたことを特徴とするホース接合構造。
（１）アクリルゴム組成物の基材であるアクリルゴムがモノマー成分としてエチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート及び架橋基導入用モノマーを含有し、かつエチルアクリレート（Ａ）に対するｎ−ブチルアクリレート（Ｂ）の含有量比Ｂ／Ａが１．０以下であり、前記アクリルゴムにおける架橋基導入用モノマーの含有量が０．５〜２重量％である。
（２）上記の（１）における含有量比Ｂ／Ａが０．１〜１．０である。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１８年９月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由は、以下の理由を含むものである。
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　記（引用文献等については引用文献等一覧参照）
＜理由１，２＞
・請求項　１−５
・引用文献等　３
・備考
　上記請求項に係る発明は、刊行物３（特許請求の範囲、段落[0002]−[0011]、[0035]−[0045]）に記載された発明と同一であるか、あるいは、刊行物３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　なお、アルミニウム製部材について特に明記されていないが、使用形態が本願と同じ自動車のエア系耐熱ホースを意図しているので、この点に差異はない。
　　　　　　　　　　 引　用　文　献　等　一　覧
３．特開２００１−１８１４６４号公報」
（なお、上記拒絶理由で指摘した請求項の番号は、平成１８年１月１６日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲における請求項に基づく。）
　
　また、原査定においては次の事項が備考として付記されている。
「出願人は、意見書において本願は、ａ）自動車のエア系又はオイル系の高耐熱ホースと、このようなホースのためのアルミニウム製又はアルミニウム合金製の部材との接合を規定していること、ｂ）上記の高耐熱ホースには、それぞれの請求項で（１）、（２）として記載した特定の組成のアクリルゴム組成物を用いていること、ｃ）そのアクリルゴム組成物層が、高耐熱ホースにおける前記部材との接合面を構成する層（最内層）であることを必須条件としており、刊行物３に対して、新規性及び進歩性を有すると主張している。
a)の点について、出願人が主張するように自動車のエア系耐熱ホースの接合用パイプとして鉄、ステンレス、耐熱性プラスチック類、アルミニウム等があることは理解している。刊行物３に例示されているエア系ゴムホースとして『エアーフローチューブ、バキュームコントロールチューブ、バキュームブレーキホース、エアーダクトホース、エアインテークホース、インタークーラホース』と種々のものが例示されており、ここには、インタークーラー等の冷却系に用いるホースも開示されている。一般に冷却系にはアルミニウム合金が使用されることから、本願についても、当然、鉄、ステンレス等に加え、アルミニウム合金等の製品への適用も認識しているものと認める。そして、そのような用途に使用するホースはアルミニウム合金等の材料との接合を意図していると認められるので、本願発明と刊行物３に記載の発明との間にこの点における差異はない。
ｂ）の点について、刊行物３の段落[0010],[0013],[0017],[0034]−[0035]（特に実施例）に記載されているようにエチルアクリレートとｎ−ブチルアクリレート及び架橋基導入用モノマー（モノエチルフマレート）を含有し、かつエチルアクリレートに対するｎ−ブチルアクリレートの含有量比Ｂ／Ａが１．０以下であり、前記アクリルゴムにおける架橋基導入用モノマーの含有量が０．５〜２重量％である例（アクリル系エラストマーＡ,Ｂ,Ｃ,Ｇが該当）が記載されており、本願発明と刊行物３に記載の発明とは、この点でも差異がない。
ｃ）の点について、刊行物３の段落[0033]に「ゴムの単独層あるいはそれを一層とする多層積層物として、自動車のエンジンルーム内の各種ホースとして有効に用いることができる」と記載されており、当然、最内層に適用することも含めた多層積層物であるホースが開示されていると認められるから、この点についても両者の間に実質的な差異があるとは認められない。
　そうであれば、本願請求項１−２に係る発明は、本願の必須条件をすべて満たしている刊行物３と同一であるか、あるいは、刊行物３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものといわざるを得ない。」
　
４．原査定の妥当性についての判断
（１）引用文献の記載
　引用文献３（特開２００１−１８１４６４号公報）には、以下の記載が認められる。
ａ．「【請求項１】　脂肪族不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステル0.5〜2.5重量%およびエポキシ基または水酸基含有ビニル単量体0.05〜1.0重量%を共重合させたアクリル系エラストマー、1級ポリアミン化合物または多官能性イソシアネート化合物加硫剤およびグアニジン系化合物加硫促進剤を含有してなる耐熱性エアー系ホース加硫成形用組成物。
【請求項２】  脂肪族不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステルがマレイン酸モノアルキルエステルまたはフマル酸モノアルキルエステルである請求項１記載の耐熱性エアー系ホース加硫成形用組成物。
【請求項３】  請求項１または２記載の組成物を加硫成形して得られた耐熱性エアー系ホース。
【請求項４】  請求項３記載の加硫成形物を一層とする多層積層物の耐熱性エアー系ホース。
【請求項５】  自動車エンジンルーム内で用いられる請求項３または４記載の耐熱性エアー系ホース。」（特許請求の範囲の請求項１〜５）
ｂ．「【発明の属する技術分野】本発明は、耐熱性エアー系ホース加硫成形用組成物に関する。更に詳しくは、自動車エンジン周辺等に有効に用いられる耐熱性エアー系ホースの加硫成形用組成物に関する」（段落0001）
ｃ．「エアー系ゴムホースとしては、例えばエアーフローチューブ、バキュームコントロールチューブ、バキュームブレーキホース、エアーダクトホース、エアインテークホース、インタークーラホース等があり、これらは一般にはNBR、クロロプレンゴム、ヒドリンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン等のゴム材料の単独層あるいはそれを一層とする多層積層物(ゴムまたは樹脂との積層物)として用いられている。これらのゴム材料または樹脂材料は塩素を多く含有しているものも多く、耐熱性以外の面でも車両廃棄やメンテナンス後のゴム部品の焼却廃棄時のダイオキシン等の発生の観点から、それの使用が敬遠される傾向もみられる。」（段落0006）
ｄ．「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、カルボキシル基含有アクリルエラストマーの組成物であって、その加硫物がエアー系ホースとして用いられたとき、高温耐熱性および長期耐熱寿命を著しく改善せしめたものを提供することにある。」（段落0010）
ｅ．「不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステル共重合アクリル系エラストマーとしては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、2-エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、トデシル等の炭素数1〜18のモノアルキルエステル、好ましくはモノn-ブチルマレエート、モノエチルフマレート、モノn-ブチルフマレートを、エポキシ基または水酸基含有ビニル単量体と共に、アルキルアクリレートと共重合させたものが用いられる。これらの不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステルは、アクリル系エラストマー製造時に単量体混合物中約0.5〜2.5重量%、好ましくは約0.8〜2重量%の割合で用いられる。この割合がこれ以下では加硫が不十分となり、圧縮永久歪特性が低下するようになり、一方これ以上の割合で用いられると耐熱性を悪化させる。」（段落0013）
ｆ．「アクリル系エラストマーの主成分となるアルキルアクリレートとしては、炭素数が1〜8のアルキル基を有するアルキルアクリレート、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、n-ヘキシルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、n-オクチルアクリレート等が用いられ、中でもエチルアクリレートおよびn-ブチルアクリレートは、耐油性および耐寒性のバランス性の点からみて好ましい。一般には、アルキル基の鎖長が長くなると、耐寒性には有効となるが耐油性は不利となり、鎖長が短かいとその逆となる。これらのアルキルアクリレートは、約70〜99.5重量%、好ましくは約80〜99重量%の割合で用いられる。これ以下の共重合割合では、耐熱老化試験での伸び特性に低下がみられるようになる。」（段落0017）
ｇ．「【発明の効果】本発明に係る耐熱性エアー系ホース加硫成形用組成物は、それを加硫したとき、高温耐熱性および長期耐熱寿命にすぐれたエアー系ホースを与えるので、このホースはこのようなゴムの単独層あるいはそれを一層とする多層積層物として、自動車のエンジンルーム内の各種ホースとして有効に用いることができる。」（段落0033）
ｈ．「【実施例】次に、実施例について本発明を説明する。
参考例
温度計、撹拌機、窒素ガス導入管および減圧装置を備えたセパラブルフラスコ中に、水150部(重量、以下同じ)、ラウリル硫酸ナトリウム5.5部ならびに単量体混合物100部を仕込み、脱気および窒素ガス置換をくり返して系内の酸素を十分に除去した後、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート0.002部および第3ブチルハイドロパーオキサイド0.005部を加え、室温条件下で重合反応を開始させ、重合転化率が90%に達する迄反応を継続した。得られた水性ラテックスを塩化ナトリウム水溶液で凝固させ、水洗、乾燥して、下記表1〜2に示される共重合組成(単位:重量％)のアクリル系エラストマー(A〜L)を得た。
                              表１(実施例対応)
　アクリル系エラストマー　　
 A　
 B　
 C　
 D　
 E　
 F　
 G　
エチルアクリレート　　　　　　69.8 70.0 70.0 69.7 98.6 69.9 69.3
n-ブチルアクリレート　　　　　29.0 28.4 19.0 28.7　　　28.6 24.6
2-メトキシエチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　 5.0
n-ブチルメタクリレート　　　　　　　　　 9.8
2-ヒドロキシプロピルメタクリ
　　　　　　　　　　レート　　 0.2　0.6　0.2　　　　　　　　 0.1
グリシジルメタクリレート　　　　　　　　　　　0.2　0.4　0.2
モノエチルフマレート　　　　　 1.0　1.0　1.0　　　 1.0　　　 1.0
モノn-ブチルマレエート　　　　　　　　　　　　　　　　　1.3
モノn-ブチルフマレート　　　　　　　　　　　　1.4
……
実施例１〜４、比較例１〜５
アクリル系エラストマーA　　　　　　　　　　　　　 100重量部(実施例1)
　　　　〃　　　　　　B　　　　　　　　　　　　　 100　〃　(実施例2)
　　　　〃　　　　　　C　　　　　　　　　　　　　 100　〃　(実施例3)
　　　　〃　　　　　　D　　　　　　　　　　　　　 100　〃　(実施例4)
　　　　〃　　　　　　H　　　　　　　　　　　　　 100　〃　(比較例1)
　　　　〃　　　　　　I　　　　　　　　　　　　　 100　〃　(比較例2)
　　　　〃　　　　　　J　　　　　　　　　　　　　 100　〃　(比較例3)
　　　　〃　　　　　　K　　　　　　　　　　　　　 100　〃　(比較例4)
　　　　〃　　　　　　L　　　　　　　　　　　　　 100　〃　(比較例5)
ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.0　〃
4,4'-ビス(α,α-ジメチルベンジル)ジフェニルアミン 2.0　〃
　　[大内新興化学製品ノクラックCD]
HAFカーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　60　〃
4,4'-ジアミノジフェニルエーテル　　　　　　　　　 0.5　〃
ジ-o-トリルグアニジン
　　[大内新興化学製品ノクセラーDT]　　　　　　　　2.0  〃
以上の各成分をオープンロールで混練し、混練物について160℃、30分間のプレス加硫および175℃、4時間のギヤオーブン中での二次加硫を行った。得られた加硫物について、常態物性の測定、圧縮永久歪(150℃、70時間、25%圧縮)の測定および耐熱老化試験(JIS K-6301準拠;175℃で70時間、500時間および1000時間経過後の常態物性の測定)を行った。
実施例５
アクリル系エラストマーE　　　　　　　　　　　　　 100重量部
ヘキサメチレンジイソシアネート　　　　　　　　　　0.8　〃
ジ-o-トリルグアニジン　　　　　　　　　　　　　　 4.0　〃
以上の各成分を用い、実施例1〜4と同様に、混練、加硫および測定を行った。
実施例６
アクリル系エラストマーF　　　　　　　　　　　　　 100重量部
ブロックドイソシアネート　　　　　　　　　　　　　2.5　〃
　　[住友バイエルウレタン製品デスモジュールTPLS2957]
ジ-o-トリルグアニジン　　　　　　　　　　　　　　 4.0　〃
以上の各成分を用い、実施例1〜4と同様に、混練、加硫および測定を行った。
実施例７
アクリル系エラストマーG　　　　　　　　　　　　　 100重量部
N,N'-ジシンナミリデン-1,6-ヘキサンジアミン　　　　0.8　〃
ジ-o-トリルグアニジン　　　　　　　　　　　　　　 4.0　〃
以上の各成分を用い、実施例1〜4と同様に、混練、加硫および測定を行った。」（段落0034〜0043）
　
（２）引用文献３に記載された発明
　引用文献３の上記摘示事項ａの請求項１には、「脂肪族不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステル0.5〜2.5重量%およびエポキシ基または水酸基含有ビニル単量体0.05〜1.0重量%を共重合させたアクリル系エラストマー、1級ポリアミン化合物または多官能性イソシアネート化合物加硫剤およびグアニジン系化合物加硫促進剤を含有してなる耐熱性エアー系ホース加硫成形用組成物」が記載され、同請求項３には、「請求項１または２記載の組成物を加硫成形して得られた耐熱性エアー系ホース」が記載されている。
　そして、摘示事項ｅには、「不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステル共重合アクリル系エラストマーとしては、……、好ましくはモノn-ブチルマレエート、モノエチルフマレート、モノn-ブチルフマレートを、エポキシ基または水酸基含有ビニル単量体と共に、アルキルアクリレートと共重合させたものが用いられる」ことが記載され、摘示事項ｆ及びｈには、アルキルアクリレートとしてエチルアクリレート及びｎ-ブチルアクリレートを用いることが記載されている。
　したがって、引用文献３には「脂肪族不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステル0.5〜2.5重量%及びエポキシ基又は水酸基含有ビニル単量体0.05〜1.0重量%をエチルアクリレート及びｎ-ブチルアクリレートと共重合させたアクリル系エラストマー、１級ポリアミン化合物又は多官能性イソシアネート化合物加硫剤及びグアニジン系化合物加硫促進剤を含有してなる耐熱性エアー系ホース加硫成形用組成物を加硫成形して得られた耐熱性エアー系ホース」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断
（３−１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の脂肪族不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステルとしては、摘示事項ｅ及びｈに記載されているように、モノｎ-ブチルマレエート、モノエチルフマレート、モノｎ-ブチルフマレートが用いられるが、これらは、本願明細書の段落0030に架橋基導入用モノマーとして記載されている、カルボキシル基含有架橋基導入用モノマーに相当し、引用発明のエポキシ基含有ビニル単量体は、同じく本願明細書の段落0030に架橋基導入用モノマーとして記載されている、エポキシ基含有架橋基導入用モノマーに相当する。
　そうすると、引用発明において、ビニル単量体がエポキシ基含有ビニル単量体の場合には、架橋基導入用モノマーの含有量は、脂肪族不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステルの含有量とエポキシ基含有ビニル単量体の含有量との和となり、０．５５〜３．５重量％で、本願発明と重複一致する。
　また、本願発明のアクリルゴム組成物の基材であるアクリルゴムは、「モノマー成分としてエチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート及び架橋基導入用モノマーを含有」するものであって、さらに、これ以外のモノマーとして、水酸基含有アクリル酸エステル等を含有することができるものである（本願明細書の段落0026及び0028参照）から、引用発明の水酸基含有ビニル単量体を包含するものである。
　そうであるから、引用発明において、ビニル単量体が水酸基含有ビニル単量体の場合には、架橋基導入用モノマーの含有量は、脂肪族不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステルの含有量の０．５〜２．５重量％となり、この場合でも、本願発明と重複一致する。
　さらに、引用文献３に記載された発明の耐熱性エアー系ホースは、高温耐熱性及び長期耐熱寿命に優れるものであるから（摘示事項ｃ及びｇ）、高耐熱性ホースと言える。
　したがって、両者は、「下記（１）に記載のアクリルゴム組成物を用いたことを特徴とする自動車のエア系の高耐熱ホース。
（１）アクリルゴム組成物の基材であるアクリルゴムがモノマー成分としてエチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート及び架橋基導入用モノマーを含有し、前記アクリルゴムにおける架橋基導入用モノマーの含有量が０．５〜２重量％である。」である点で一致しているが、次の相違点１〜３の点で一応相違する。
　
相違点１：本願発明は、高耐熱ホースがアルミニウム製又はアルミニウム合金製の部材に接合したホース構造に係る発明であるのに対し、引用発明では、高耐熱ホース自体の発明であり、高耐熱ホースが接合する接合部材やその材質について規定がない点。
相違点２：本願発明は、高耐熱ホースにおけるアルミニウム製又はアルミニウム合金製の部材との接合面を構成する層にアクリルゴム組成物を用いるのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
相違点３：本願発明は、アクリルゴムのモノマー成分である、エチルアクリレート（Ａ）及びｎ-ブチルアクリレート（Ｂ）の含有量比Ｂ／Ａが１．０以下と特定されているのに対し、引用発明では、そのような規定がない点。
　
（３−２）相違点に対する判断
ａ．相違点１について
　引用文献３には、「エアー系ゴムホースとしては、例えばエアーフローチューブ、バキュームコントロールチューブ、バキュームブレーキホース、エアーダクトホース、エアインテークホース、インタークーラホース等があり」（摘示事項ｃ）と記載されているが、これらの用途のホースは、それぞれ使用箇所において、管部材（パイプ）に接続して用いられるものである。そして、当該ホースが接続される管部材（パイプ）の材質として、アルミニウム又はアルミニウム合金もよく使用されるものであることは周知の事項である。（なお、本願明細書の段落0003の記載もそのことを認識している。）
　そうすると、引用文献３には上記した用途に使用される高耐熱ホースに係る発明が記載されている以上、当該ホースがアルミニウム製又はアルミニウム合金製の部材に接合されることも当然に予定していることであるから、引用文献３には、高耐熱ホースがアルミニウム製又はアルミニウム合金製の部材に接合したホース構造についても記載されているに等しいと認めるのが相当である。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点とは認められない。
　
ｂ．相違点２について
　本願発明のアクリルゴム組成物は、「高耐熱ホースにおけるアルミニウム製又はアルミニウム合金製の部材との接合面を構成する層に用いられる」ものであるが、本願発明の高耐熱ホースには、単層ホースが包含されている（段落0036）。
　これに対して、引用文献３においても、ゴムの単独層のホースとして用いることが記載されており（摘示事項ｇ）、この場合には、アクリルゴム組成物は、接合面を構成する層に用いられることになる。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点とは認められない。
　
ｃ．相違点３について
　引用文献３には、実施例１〜７に用いられるアクリル系エラストマー（本願発明のアクリルゴムに相当）として、参考例Ａ〜Ｇが記載されているが、そのエチルアクリレート（Ａ）およびｎ−ブチルアクリレート（Ｂ）の含有量比Ｂ／Ａはすべて１．０以下である。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点とは認められない。
　
（３−３）まとめ
　そうすると、本願発明と引用発明とは、相違点が存在せず、本願発明は引用文献３に記載された発明である。
　
５．審判請求人の主張について
（１）審判請求人は、平成１８年１１月２０日付け意見書において、概ね次のように主張している。
「本願発明は、下記のａ）〜ｃ）を必須の条件としている。
ａ）自動車のエア系又はオイル系の高耐熱ホースと、このようなホースのためのアルミニウム製又はアルミニウム合金製の部材との接合を規定していること。
ｂ）上記の高耐熱ホースには、それぞれの請求項で（１）、（２）として記載した特定の組成のアクリルゴム組成物を用いていること。
ｃ）そのアクリルゴム組成物層が、高耐熱ホースにおける前記部材との接合面を構成する層（最内層）であること。
　これに対して、今回の引用文献３や、前回の拒絶理由通知における引用文献１、引用文献２は、上記の必須の条件のうち、ｂ）の全部又は一部を開示しているに過ぎず、ａ）、ｃ）の条件は開示していない。」
　しかしながら、これらａ）〜ｃ）の点がいずれも妥当しないことは、上記４（３）（３−２）において、すでに述べたとおりである。
　さらに、付言すると、本願発明の高耐熱ホースには複層ホースに限られるものではなく単層ホースをも含むものであるから、「部材との接合面を構成する層」とは、最内層と同義ではない。
　
（２）審判請求人は、平成１９年８月２９日付け審判請求書において、
「本発明は、下記ａ）、ｂ）の構成を必須とする。
ａ）特定された組成のアクリルゴム組成物を、
ｂ）高耐熱ホースにおけるアルミ製等の部材との接合面を構成する層に用いる。」と認定した上で、
「本発明は、『上記ａ）のアクリルゴム組成物を上記ｂ）のように用いるアルミニウム固着の防止方法及びそのようなホース接合構造』の発明である。このような構成ａ）、ｂ）の組み合わせは、アルミニウム固着を防止できるアクリルゴム組成物としての、前記ａ）の構成を特定するに要した実証データの知見がなければ、当業者といえども不可能である。そして、このような知見や、それに基づくアルミニウム固着の防止方法の発明、あるいはホース接合構造の発明は、本願の審査過程で引用された引用文献１〜３のいずれにも、全く開示も示唆もされていない。例えば引用文献３では、アクリル系エラストマー組成物がそのエア系ホースの最内層に用いられるか否かという問題にすら、何ら言及しない。
　このように、組成物について全く新規な特性を見出しその特性を利用して当該技術分野の重要な課題を解決する発明を出願した場合に、当該組成物が、異なる特性のものとしてでも、公知である点の挙証のみを以て拒絶されるのであれば、特許法本来の発明保護の趣旨からして、失当である。」と主張している。
　しかしながら、本願発明は、「ホース接合構造」という「物」の発明であって（なお、実際には「ホース接合“構造”」がどのような「物」を意味しているのか不明な点はあるが、そのことはさておく。）、上記４．で述べたように、そのような「ホース接合構造」は引用文献３にすべて記載されているか記載されているに等しいものである。
　そして、技術課題の認識の有無にかかわらず、「物」として相違しなければ、同様にその技術課題は解決されることになるのであるから、如何なる技術課題を認識し、解決したかは「物」の発明の異同を判断する際には些かの影響も与えるものではない。
　
　したがって、上記審判請求人の主張はいずれも採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由は妥当なものであるから、本願請求項１に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。