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　平成１１年特許願第１９１６３５号「コンピュータ周辺機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２２６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１１年７月６日の出願であって、平成１６年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年２月２５日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年３月１０日付けで手続補正がなされた。その後、当審において平成１８年７月１４日付けで平成１６年３月１０付けの手続補正が却下され、同日付で拒絶理由が通知され、平成１８年９月１９日けで手続補正がなされたものである。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年９月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「中央処理装置を備え、コンピュータと前記中央処理装置との間のデータ転送を制御するコントローラを有する複数種類のインタフェース部の何れか１つが搭載されているコンピュータ周辺機器であって、
　前記複数種類のインタフェース部の互いに異なる何れか１つと前記中央処理装置との間で信号を相互に転送するための複数の制御手段と、
　前記搭載されているインタフェース部のコントローラの種類を識別し、前記複数の制御手段のうち前記搭載されているインタフェース部のコントローラに対応する何れか１つを用いて前記中央処理装置を作動させる識別手段と、
　を備えることを特徴とするコンピュータ周辺機器。」
　
２．引用刊行物
　これに対して当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平８−３１４８４５号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、カードが挿入可能な端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ローカル・エリア・ネットワーク（以下、ＬＡＮ）の普及と共に、ＬＡＮにおいて複数のクライアントでプリンタを共有する方法が一般化している。プリンタをＬＡＮにつなぐ方法として、クライアント端末のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）あるいはワークステーション（以下、ＷＳ）のセントロニクスポートにプリンタを接続する方法、ファイルサーバのＰＣあるいはＷＳのセントロニクスポートにプリンタを接続する方法がある。また、最近では、ＬＡＮのインタフェースを備えた小型の専用プリントサーバのセントロニクスポートにプリンタを接続する方法がある。さらに、プリンタに専用のインタフェースのソケットを設け、各種のＬＡＮインタフェースカードを挿入して、各種ＬＡＮに対応したＬＡＮプリンタとして直接接続する方法がある。」（第２頁左欄第３９〜右欄第７行）
　
「【０００７】さらに、プリンタに専用のインタフェースのソケットを設け、各種のＬＡＮインタフェースカードを挿入して、各種ＬＡＮに対応したＬＡＮプリンタとして直接接続する方法は、各種ＬＡＮに対応するために、ユーザが各種のＬＡＮインタフェースカードを新たに購入する必要があるという問題点がある。
【０００８】また、プリンタとの接続インタフェースが専用であるために、各種ＬＡＮに対応するために、それぞれボードを開発、設計する必要があり、また、この分野の技術開発が日進月歩で進んでいることもあって、プリンタメーカーが必ずしも対処しきれないという問題がある。」（第２頁右欄第３２〜４３行）
　
「【００１２】また、上記の課題を解決するために、本発明においては、情報を記憶する記憶手段と、カードを装着する装着手段と、前記装着手段に装着されたカードを識別する識別手段と、前記識別手段により識別されたカードを処理するための情報を前記記憶手段から検索する検索手段と、前記検索手段により検索された情報に基づいて、前記カードを処理する処理手段とを設けた。
【００１３】また好ましくは、前記カードが通信カードである。
【００１４】また好ましくは、前記カードを処理するための情報がドライバソフト、もしくは通信プロトコルである。」（第３頁左欄第９〜２０行）
　
「【００５４】（実施例２）本発明の実施例２について、図を使って詳細に説明する。
【００５５】図５は本発明の実施例２に係るプリントサーバ装置の構成図であり、１０１は装置全体の制御を司るシステム制御部で、装置全体のシステム制御を行う中央演算装置（ＣＰＵ）１１１、装置全体のシステム制御を行うためのソフトウェアを搭載した制御用ＲＯＭ１１２、各種ソフトウェアがダウンロードされてデータ処理が行われるワークＲＡＭ１１３とから構成される。
【００５６】１０３はＰＣＭＣＩＡ規格に準拠したＬＡＮカードであるＰＣＭＣＩＡ通信カードであり、本プリントサーバ装置では、出荷時等のデフォルトとして、前述のように１０ＢＡＳＥ−Ｔ対応のＬＡＮイーサネットカードが使用されるように設定されている。また、１０５はＰＣＭＣＩＡ・Ｉ／Ｆソケットであり、ＰＣＭＣＩＡ通信カード１０３が挿入される。
【００５７】１０７はＰＣＭＣＩＡコントローラであり、ＰＣＭＣＩＡ・Ｉ／Ｆソケット１０５を通してＰＣＭＣＩＡ通信カード１０３の認識、制御を行う。１０８はプリンタとの接続インタフェースを行うセントロニクスＩ／Ｆであり、ＰＣＭＣＩＡ通信カード１０３にて接続されるＬＡＮにおいて、クライアント端末からファイルサーバを経由して送られてきたプリントデータを本装置と接続されたプリンタに送る。１１０はＣＰＵ１１１がこれらの各要素を制御するためのシステムバスである。
【００５８】５０１はファイル保存用ＲＯＭであり、ＰＣＭＣＩＡカード用のドライバソフトや、Ｎｅｔｗａｒｅプリントサーバ、ＵＮＩＸプリントサーバ等のＬＡＮプリントサーバ・アプリケーションや、ＩＰＸ／ＳＰＸ、ＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルなどのファイルが格納されている。なお、本実施例では、ＰＣＭＣＩＡ通信カード用のドライバソフトとして１０ＢＡＳＥ−Ｔ対応のＬＡＮイーサネットカードのドライバソフトが、ＬＡＮプリントサーバ・アプリケーションとしてＮｅｔｗａｒｅプリントサーバが、そしてその通信プロトコルとしてＩＰＸ／ＳＰＸが、このファイル保存用ＲＯＭ５０１に搭載されている。
【００５９】次に、図６の本発明の実施例２に係るプリントサーバ装置の起動動作を説明するフローチャートを用いて、本装置のプリントサーバとしての起動時の動作を説明する。
【００６０】この動作は、システム制御部１０１の制御用ＲＯＭ１１２に搭載されたシステム制御ソフトウェアによって、システム制御部１０１のＣＰＵ１１１が制御する。本実施例２ではソケットサービス３０１、カードサービス３０２は、あらかじめファイル保存用ＲＯＭ５０１に保存されており、電源投入時等のリセット時毎に、システム制御部１０１のワークＲＡＭ１１３にダウンロードされるものとする。
【００６１】まず、ステップＳ６０１においてＰＣＭＣＩＡコントローラ１０７は前記ＰＣＭＣＩＡ・Ｉ／Ｆソケット１０５に挿入されたＰＣＭＣＩＡカードのＣＩＳをソケットサービス３０１、カードサービス３０２によって読みとって、ＰＣＭＣＩＡカードの種類、名称、メーカ名を認識する。
【００６２】次にステップＳ６０２において、読みとったＰＣＭＣＩＡカードの種類等に基づいて、ファイル保存用ＲＯＭ５０１に保存された複数のドライバソフトから、挿入されているＰＣＭＣＩＡカード用のドライバソフトを特定し、これをシステム制御部１０１のワークＲＡＭ１１３に転送する。なお、ドライバソフトの特定方法は、ファイル保存用ＲＯＭ５０１内に、各種ドライバソフトとＰＣＭＣＩＡカードの種類を対応させたテーブルを持ち、これを参照することによって行う。
【００６３】次にステップＳ６０３において、特定されたドライバは、前記のソケットサービス３０１、カードサービス３０２と共にＰＣＭＣＩＡカードを初期化、起動する。
【００６４】最後にステップＳ６０４において、ＣＰＵ１１１はファイル保存用ＲＯＭ５０１から、所定の通信プロトコル３０４、およびアプリケーションソフト３０５をワークＲＡＭ５０１に転送し、本装置をプリントサーバとして起動する。この、通信プロトコル３０４、およびアプリケーションソフト３０５に関して、本装置では、挿入したＰＣＭＣＩＡカードと通信プロトコル３０４、アプリケーションソフト３０５とを対応させたテーブルを持つものとする。これにより、ＰＣＭＣＩＡカードを挿入するだけで、対応するドライバソフト３０３、通信プロトコル３０４、アプリケーションソフト３０５が自動的に起動する。
【００６５】なお、本シーケンスが開始される状況は以下のものがある。まず、電源投入前にＰＣＭＣＩＡカードが挿入されている場合で、電源投入後に本シーケンスが開始される。また、電源が投入されている状態では、カードが抜き差しされる度に、本シーケンスは行われる。
【００６６】なお、通信プロトコル３０４、アプリケーションソフト３０５は、各々１種類しか必要のない装置ならば、ファイル保存用ＲＯＭ５０１から電源投入時にダウンロードしてもよいし、システム制御部１０１の制御用ＲＯＭ１１２に搭載されたシステム制御ソフトウェアに組み込んでもよい。この場合、例えば、通信プロトコル３０４はＩＰＸ／ＳＰＸを用いたＮｅｔｗａｒｅプリントサーバで、ＰＣＭＣＩＡカードは１０ＢＡＳＥ−Ｔ等の有線ＬＡＮカード、赤外線やＳＳ（スペクトラム拡散）通信等の無線ＬＡＮカード等自由に差し替えるだけで、自動的にそのドライバソフトがダウンロードされ、ＰＣＭＣＩＡカードの初期化、起動が行われ、赤外線やＳＳ通信を伝送方式とするＮｅｔｗａｒｅプリントサーバとしての設定が自動的に行われる。
【００６７】また、通信プロトコル３０４、アプリケーションソフト３０５を入れ換える際、現状のプリントサーバシステムの状態で、ＬＡＮで接続されたクライアント端末から、本装置に対して、所定の通信プロトコル３０３、アプリケーションソフト３０５をファイル保存用ＲＯＭ５０１から、システム制御部１０１のワークＲＡＭ１１３にダウンロードする指示を与えるようにしてもよい。
【００６８】この様に初期化、起動が行われＬＡＮプリントサーバとして起動された後は、ＬＡＮを経由してクライアント端末から送られてくるプリントデータをＰＣＭＣＩＡカードで受信し、セントロニクスＩ／Ｆ１０８で接続されたプリンタに送ることによって、クライアント端末からプリンタを共有することを可能とするプリントサーバの機能を実現する。
【００６９】なお、本実施例２は本発明をそれに限定するものではなく、例えば、プリンタへの転送のためのインタフェースは、セントロニクス規格に限ったものではなく、ＲＳ２３２Ｃ等のシリアルＩ／Ｆや、あるいは接続されるプリント装置専用のインタフェースであってもかまわない。
【００７０】また、本実施例２ではＬＡＮプリントサーバであるが、例えばＦＡＸモデムのＰＣＭＣＩＡカード等を使用して、公衆回線からデータを受信してそれをプリントするＦＡＸ受信装置とすることも可能で、その機能を限定するものではない。」（第６頁左欄第６行〜第７頁左欄第３２行）
　
「【００７１】以上説明したように、本実施例１及び２によれば、ＰＣ用に、日進月歩の技術開発の中で、競い合って、各社が開発しているＰＣＭＣＩＡカードを利用しているため、ユーザは必要な、かつ最先端の通信形態のＰＣＭＣＩＡカードを本実施例１及び２のＰＣＭＣＩＡプリントサーバに挿入するだけで、所望の通信インタフェースを有するプリンタサーバを実現できる。
【００７２】すなわち、通信インタフェースが固定化されたプリントサーバと異なり、通信インタフェースを変更したいとき、例えば１０ＢＡＳＥ−Ｔの有線ＬＡＮでＮｅｔｗａｒｅプリントサーバとして使用している際、赤外線やＳＳ（スペクトラム拡散）等の無線ＬＡＮに変更したいとき、プリントサーバ全体を交換するのでなく、ＰＣＭＣＩＡカードを１０ＢＡＳＥ−Ｔ用のカードから、赤外線やＳＳ通信のカードに交換するだけですみ、低コストでシステムの変更ができ、経済的である。しかも、ＰＣＭＣＩＡカードを変更する際、自動的にカードのドライバソフトが変更され、また、簡単な指示によって、通信プロトコルや、プリントサーバ・アプリケーション・ソフトウェアをが自動的に変更することも可能なので、通信Ｉ／Ｆの変更が誰でも簡単に出来る。
【００７３】また、セントロニクス規格のインタフェースでプリンタと接続するので、どんなプリンタでもＬＡＮプリンタとして活用できる。もちろん、クライアント端末のＰＣやＷＳを占有することもなければ、ファイルサーバ付近に設置場所も限定されることはない。プリンタをＬＡＮプリンタにシステム化するメーカサイドから見ても、様々な通信形態に対応する部分はＰＣＭＣＩＡカードにまかすことができるので、いちいち新たなカードを開発する必要がない。これはプリンタに専用ソケットを設け、これにオプションカードを挿入してＬＡＮプリンタとして対応するメーカーにも同様に言えることである。」（第７頁左欄第３３行〜右欄第１５行）
　
「【００７５】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、いままで接続方法が限られ、かつ、特定の用途にしか利用することができなかった端末装置を、接続方法を限定せず、かつ、複数の用途に効率よく使用することが可能となる。」（第７頁右欄第２７〜３２行）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「中央演算装置を有するプリントサーバ装置であって、ＰＣＭＣＩＡ通信カードが挿入できるＩ／Ｆソケットを有し、
　ＰＣＭＣＩＡ通信カードは、１０ＢＡＳＥ−Ｔ対応のＬＡＮイーサネットカード、１０ＢＡＳＥ−Ｔ等の有線ＬＡＮカード、赤外線やＳＳ（スペクトラム拡散）通信等の無線ＬＡＮカード等自由に差し替えることができ、
　ＰＣＭＣＩＡ通信カードについて、出荷時等のデフォルトとして、１０ＢＡＳＥ−Ｔ対応のＬＡＮイーサネットカードが使用されるように設定されており、
　ＰＣＭＣＩＡコントローラ１０７は前記Ｉ／Ｆソケットに挿入されたＰＣＭＣＩＡカードの種類、名称、メーカ名を認識し、読みとったＰＣＭＣＩＡカードの種類等に基づいて、ファイル保存用ＲＯＭ５０１に保存された複数のドライバソフトから、挿入されているＰＣＭＣＩＡカード用のドライバソフトを特定し、
　該ドライバソフト、通信プロトコル、アプリケーションソフトが自動的に起動し、所定の伝送方式のプリントサーバとして設定される、プリントサーバ装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「中央演算装置」及び「ＰＣＭＣＩＡ通信カード」はそれぞれ本願発明の「中央処理装置」及び「インタフェース部」に相当する。
　引用発明の「プリントサーバ装置」と本願発明の「コンピュータ周辺機器」とは、コンピュータに接続される「機器」である点で共通している。
　また、引用発明には、インタフェース部（ＰＣＭＣＩＡ通信カード）として、１０ＢＡＳＥ−Ｔ対応のＬＡＮイーサネットカード、１０ＢＡＳＥ−Ｔ等の有線ＬＡＮカード、赤外線やＳＳ（スペクトラム拡散）通信等の無線ＬＡＮカード等が記載されており、これらは、複数種類のインタフェース部ということができる。
　また、引用発明の「ＰＣＭＣＩＡコントローラ」はインタフェース部（ＰＣＭＣＩＡ通信カード）の種類等を認識、即ち識別しているから、本願発明の「識別手段」に相当する。
　また、引用発明では、識別手段によりインタフェース部の種類等を識別し、当該種類等に基づいてインタフェース部用のドライバソフトを特定し、ドライバソフト、通信プロトコル、アプリケーションソフトが自動的に起動し、プリントサーバ装置を所定の伝送方式のプリントサーバとして設定しており、一般にドライバソフトは（ＯＳ等を介して）ドライバソフトが対象とする機器と中央処理装置間で信号を相互に転送していること、ドライバソフトが対象とする機器からみれば、ドライバソフトが中央処理装置を作動させているということができるから、引用発明のドライバソフトは、本願発明の、複数種類のインタフェース部の互いに異なる何れか１つと前記中央処理装置との間で信号を相互に転送するための複数の「制御手段」に相当する。
　
したがって、両者は
「中央処理装置を備える機器であって、
　複数種類のインタフェース部の互いに異なる何れか１つと前記中央処理装置との間で信号を相互に転送するための複数の制御手段と、
　搭載されているインタフェース部の種類を識別する識別手段と、
　を備える機器。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明はコンピュータ周辺機器に関するものであるが、引用発明は機器（プリントサーバ装置）に関するものである点。
　
相違点２
　本願発明のコンピュータ周辺機器は、コンピュータと前記中央処理装置との間のデータ転送を制御するコントローラを有する複数種類のインタフェース部の何れか１つが搭載されているのに対し、引用発明の機器はインタフェース部について、出荷時等のデフォルトとして複数種類のインタフェース部のうち１０ＢＡＳＥ−Ｔ対応のＬＡＮイーサネットカードが使用されるように設定されているが、当該カードが搭載されているのかどう必ずしも明確ではない点。
　
相違点３
　本願発明の識別手段は、インタフェース部のコントローラの種類を識別し、複数の制御手段のうち前記搭載されているインタフェース部のコントローラに対応する何れか１つを用いて前記中央処理装置を作動させているのに対して、引用発明では識別手段はインタフェース部の種類等を識別しているが、インタフェース部のコントローラの種類を識別しているものであるのか明らかではなく、また、引用発明では、複数の制御手段のうち搭載されているインタフェース部に対応する何れか１つを用いて中央処理装置を作動させているが、何れの手段によってこれが行われているのか明確ではない点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　プリントサーバ装置がコンピュータ周辺機器であることは明らかであること、本願明細書中にも本願発明のコンピュータ周辺機器は、スキャナ、プリンタ等を含むものであることが記載されている（本願明細書段落【０００２】）ことから、引用発明の機器（プリントサーバ装置）をコンピュータ周辺機器とすることに格別の困難性はない。
　
相違点２について
　一般にインタフェース部がコントローラを有することは当然である。
　そして、引用発明の機器はプリントサーバ装置であるから、引用発明のインタフェース部（通信カード）のコントローラが、コンピュータと中央処理装置との間のデータ転送を制御することは明らかである。
　また、引用発明の、複数種類のインタフェース部の特定の一つのインタフェース部である１０ＢＡＳＥ−Ｔ対応のＬＡＮイーサネットカードが出荷時等のデフォルトとして使用されるように設定されていることが、当該インタフェース部が搭載されていることを意味しているのか必ずしも明確ではないが、少なくとも、引用発明には当該インタフェース部を搭載することが示唆されているということができる。また、一般にコンピュータ周辺機器において（出荷時等に）複数種類のインタフェースのうちの特定の一つを搭載することは普通に行われていることであって格別のことではない。
　そうすると、引用発明の機器を、コンピュータと前記中央処理装置との間のデータ転送を制御するコントローラを有する複数種類のインタフェース部
の何れか１つが搭載されている構成とすることは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点３について
　引用発明では識別手段は、インタフェース部の種類を識別し、識別結果に基づいてインタフェース部のドライバソフトを特定していること、コントローラはインタフェース部の機能の中核をなしていると考えられることから、引用発明のインタフェース部の種類等を識別することが本願発明のインタフェース部のコントローラの種類を識別することに対応するものであることは明らかであって、引用発明の識別手段をインタフェース部のコントローラの種類を識別する識別手段とすることは当業者が適宜になし得ることである。
　そして、引用発明でも、複数の制御手段のうち搭載されているインタフェース部に対応する何れか１つを用いて中央処理装置を作動させており、これを何れの手段により行うかは設計的事項であるから、これを引用発明のインタフェース部の種類等を識別する識別手段により行うことに格別の困難性はない。
　以上のことから、引用発明において、識別手段により、インタフェース部のコントローラの種類を識別し、複数の制御手段のうち前記搭載されているインタフェース部のコントローラに対応する何れか１つを用いて前記中央処理装置を作動させることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。