【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７０６４７号「電磁駆動装置および光学機器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２７日出願公開、特開平　８−２５１９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「それぞれ軟磁性体の板を複数枚積層して構成され、コイル通電により励磁される第１および第２のステータヨークと、
　前記第１および第２のステータヨークの励磁によって回転して被駆動部材を駆動するロータと、
　前記第１および第２のステータヨークと前記ロータとを位置決め支持するための固定部材とを備え、
　前記複数枚の軟磁性体の板が、それぞれ表面に突起部、裏面に窪み部が形成され、且つ隣り合う前記軟磁性体の板の突起部と窪み部を合わせるように積層されている電磁駆動装置であって、
　前記第２のステータヨークは前記第１のステータヨークを裏返した構成を有し、
　前記固定部材は、前記第１のステータヨークを位置決めするための窪み部と、前記第２のステータヨークを位置決めするための突起部とを有し、
　前記第１のステータヨークの前記固定部材に対向する前記軟磁性体の板の前記突起部を前記固定部材の前記窪み部に合わせてあり、
　前記第２のステータヨークの前記固定部材に対向する前記軟磁性体の板の前記窪み部を前記固定部材の前記突起部に合わせてあることを特徴とする電磁駆動装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５３−１００００１号（実開昭５５−１９４２４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「磁石発電機のコイル鉄心」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ａ）「以下、第１図乃至第５図に示すこの考案の実施例について説明する。
　即ち、第１図乃至第５図において、（１）は磁石発電機のステータで、円板状に形成されており、中央部に図示しない駆動軸が挿入される貫通穴（２）と、円周上４ヶ所に軸方向に突出した取付部（３）とを有する。・・・（３ｂ）は上記取付部（３）に各々形成された位置決め用凹部、（４）は上記ステータ（１）の取付部（３）に各々取付けられたコイル鉄心、（５）は複数枚互いに固着することにより上記コイル鉄心を構成する薄鉄心板で、これはコイルが巻回されるコイル巻回部（５ａ）とこの巻回部（５ａ）の両端部に三角形状に形成された磁極部（５ｂ）とからなる。
　・・・（７）は上記磁極部（５ｂ）に、その磁極部（５ｂ）に対し略直角状に打出して形成された突出部である。（８）はこの打出し突出部（７）のために上記薄鉄心板（５）の上部に形成された凹部である。・・・又、上記薄鉄心板（５）のうち、最下端の薄鉄心板（５）の突出部（７）は上記ステータ（１）の取付部（３）の凹部（３ｂ）に嵌入され位置決めされている。」（明細書３頁１５行〜４頁１９行）
　
　ｂ）「以上のように構成された実施例のものでは、コイル鉄心（４）の製作に際しては、まず、帯状の鋼板より、所定のプレス装置によって、貫通穴（６）、突出部（７）、凹部（８）を順次抜き加工し、最後にコイル巻回部（５ａ）、磁極部（５ｂ）を打ち抜いて、いわゆる、姿抜きした薄鉄心板（５）を第３図に示す如く積層させる。・・・
　上記の姿抜きされた薄鉄心板（５）は、順次押圧部材（１１）内に押し込まれる。この状態において、薄鉄心板（５）の凹部（８）の内径Ｄ１は、突出部（７）の外径Ｄ２より小さく設定されているので、各薄鉄心板（５）の突出部（７）は所定の押圧力により、凹部（８）内に各々嵌着され、所定枚数の薄鉄心板（５）は一体的に固着される。」（同書５頁６〜２０行）
　
　ｃ）「押圧部材（１１）より取り出された１０枚の薄鉄心板（５）は、それらのコイル巻回部（５ａ）にボビン（９）が装着され、そのボビン（９）にコイルが巻回された後、コイル外装面には絶縁紙が巻装されてコイル鉄心（４）が形成される。その後、そのコイル鉄心（４）はステータ（１）の取付部（３）に配設される。この状態を第４図，第５図に示し、詳述すると、そのコイル鉄心（４）の最下端の薄鉄心板（５）には、打出し突出部（７）が形成されており、この突出部（７）をステータ（１）の取付部（３）の位置決め用凹部（３ｂ）に嵌合する。」（同書６頁１０〜２０行）
　
　また、第１図および第２図には、同一形状からなり、互いに回転対称の関係でステータ１の取付部３に配置した第１および第２のコイル鉄心４，４の構成が、更に、第３図には、複数枚の薄鉄心板５が、それぞれ表面に突出部７、裏面に凹部８が形成され、且つ隣り合う前記薄鉄心板５の突出部７と凹部８を合わせるように積層されている構成が、それぞれ示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「それぞれ薄鉄心板５を複数枚積層して構成され、コイル巻回部５ａを有する同一形状からなる第１および第２のコイル鉄心４，４と、
　ステータ１の中央部の貫通穴２に挿入される駆動軸と、
　前記第１および第２のコイル鉄心４，４をステータ１に位置決め支持するための取付部３とを備え、
　前記複数枚の薄鉄心板５が、それぞれ表面に突出部７、裏面に凹部８が形成され、且つ隣り合う前記薄鉄心板５の突出部７と凹部８を互いに固着するように積層されている磁石発電機であって、
　前記第２のコイル鉄心４は前記第１のコイル鉄心４を互いに回転対称の関係で配置した構成を有し、
　前記取付部３は、前記第１および第２のコイル鉄心４，４を位置決めするための位置決め用凹部３ｂ，３ｂを有し、
　前記第１および第２のコイル鉄心４，４の前記取付部３に対向する前記薄鉄心板５の前記突出部７，７を前記取付部３の前記位置決め用凹部３ｂ，３ｂに嵌入している磁石発電機。」
　
（２）同じく、引用された実願昭６３−３９３７４号（実開平１−１４３２８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「ステータの位置決め構造」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ａ）「同一形状で、かつ、互いに表裏の関係の第１のステータ部及び第２のステータ部との所定の部分を重ね合せてなるステータにおいて、・・・第１及び第２のステータ部の位置決めを行なう。」（明細書４頁９〜１７行）
　
　ｂ）「第５図は本考案の一実施例の断面図及び平面図を示す。１はロータモールド、２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂはステータ部、４は中板を示す。
　ロータモールド１は地板５に設けられたピン６に回転自在に嵌入されている。また、ロータモールド１はステータ部２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂに発生する磁界がロータモールド１のマグネット部１ａに作用してロータモールド１が回転し、その上端に設けられた歯車部１ｂよりその回転駆動力が・・・分針歯車１０に伝達する。」（同書５頁９行〜６頁２行）
　
　ｃ）「次に本考案の要部をなすステータ部の位置決め構造について説明する。第１図は本考案の一実施例の要部の一例の平面図を示す。
　第１のステータ部であるステータ２ａには穴部１４ａ，１５ａ，１６ａ、及び突起部１７ａ、切欠部１８ａが設けられ、ステータ３ａには、穴部１９ａ，２０ａ，２１ａ，２２ａ、突起部２３ａ及び切欠部２４ａが設けられている。ステータ２ａ及び３ａにより１組のステータ部が構成され、突起部１７ａ及び２３ａにはコイルが挿入される。また、切欠部１８ａ及び２４ａにより形成される穴部にはロータモールド１が回転自在に嵌合する。さらに、ステータ部２ａ，３ａに設けられた穴部１４ａ，１５ａ，１６ａ，１９ａ，２０ａ，２１ａ，２２ａは第３図に示すような地板５に設けられたピン等と嵌合し、位置決め等が行なわれる。なお、第１図（Ｂ）に示すように、下側に配置されるステータ部２ｂ（第２のステータ部）３ｂは上側のステータ部２ａ，３ａと同一の形状で上側のステータ部２ａ（第１のステータ部），３ａを裏返した形になっている。」（同書６頁１０行〜同頁行）
　
　ｄ）「上述の如く、本考案によれば、同一形状のステータ部で重ねて一つの小型のステータを構成しているため、部品管理やコスト面で有利であり、・・・ステータ等の投影面積を小さくできる等の特長を有する。」（同書１０頁２０行〜１１頁７行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「薄鉄心板５」が前者における「軟磁性体の板」に相当し、以下同様に、「コイル鉄心４，４」が「ステータヨーク」に、「駆動軸」が「ロータ」に、「取付部３」が「固定部材」に、「突出部７」が「突起部」に、「凹部８」が「窪み部」に、「互いに固着する」が「合わせる」に、「第１のコイル鉄心４を位置決めするための位置決め用凹部３ｂ」が「第１のステータヨークを位置決めするための窪み部」に、「嵌入している」が「合わせてある」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「磁石発電機」と前者の「電磁駆動装置」とは、「電磁装置」との概念で共通し、後者の「第２のコイル鉄心４を位置決めするための位置決め用凹部３ｂ」と前者の「第２のステータヨークを位置決めするための突起部」とは、「第２のステータヨークを位置決めするための位置決め部」との概念で共通し、後者の「第２のコイル鉄心４の取付部３に対向する薄鉄心板５の突出部７を前記取付部３の位置決め用凹部３ｂに嵌入している」と前者の「第２のステータヨークの固定部材に対向する軟磁性体の板の窪み部を前記固定部材の突起部に合わせてある」とは、「第２のステータヨークの固定部材に対向する軟磁性体の板の係止部を前記固定部材の位置決め部に合わせてある」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「それぞれ軟磁性体の板を複数枚積層して構成される第１および第２のステータヨークと、
　ロータと、
　前記第１および第２のステータヨークを位置決め支持するための固定部材とを備え、
　前記複数枚の軟磁性体の板が、それぞれ表面に突起部、裏面に窪み部が形成され、且つ隣り合う前記軟磁性体の板の突起部と窪み部を合わせるように積層されている電磁装置であって、
　前記固定部材は、前記第１のステータヨークを位置決めするための窪み部と、前記第２のステータヨークを位置決めするための位置決め部とを有し、
　前記第１のステータヨークの前記固定部材に対向する前記軟磁性体の板の前記突起部を前記固定部材の前記窪み部に合わせてある電磁装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　第１および第２のステータヨークに関し、本願発明が「コイル通電により励磁される」ものであるのに対し、引用発明は、「コイル巻回部を有する」ものの、かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　ロータに関し、本願発明が「第１および第２のステータヨークの励磁によって回転して被駆動部材を駆動する」ものであるのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点３］
　第１および第２のステータヨークを位置決め支持するための固定部材に関し、本願発明が「ロータ」をも位置決め支持するものであるのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点４］
　電磁装置に関し、本願発明が「電磁駆動装置」であるのに対し、引用発明は「磁石発電機」である点。
［相違点５］
　本願発明が「第２のステータヨークは第１のステータヨークを裏返した構成を有し」ているのに対し、引用発明は、「第２のステータヨーク（第２のコイル鉄心）は第１のステータヨーク（第１のコイル鉄心）を互いに回転対称の関係で配置した構成」となっている点。
［相違点６］
　第２のステータヨークを位置決めするための位置決め部に関し、本願発明が「突起部」としているのに対し、引用発明は、「位置決め用凹部」である点。
［相違点７］
　本願発明が、「第２のステータヨークの固定部材に対向する軟磁性体の板の窪み部を前記固定部材の突起部に合わせてある」のに対し、引用発明は、「第２のステータヨーク（第２のコイル鉄心）の固定部材（取付部）に対向する軟磁性体の板（薄鉄心板）の突出部を前記固定部材の位置決め用凹部に合わせてある」としている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
（１）相違点１ないし４について
　例えば、引用例２には、コイル通電により励磁される第１のステータヨーク（第１のステータ部）および第２のステータヨーク（第２のステータ部）と、前記第１および第２のステータヨークの励磁によって回転して被駆動部材（分針歯車１０）を駆動するロータ（ロータモールド１）と、前記第１および第２のステータヨークと前記ロータとを位置決め支持するための固定部材（地板５）とを備えている電磁駆動装置（モータ）が開示されており、また、本願明細書中にも、従来例として上記と同様の構成を備えたステッピングモータ（図４、図５参照）が記載されているように、上記の構成を備えた電磁駆動装置自体は周知のものであるといえる。
　そして、一般に、発電機と電動機（電磁駆動装置）とは、同一の構成のものを用途に応じて使い分け得る関係にあることも良く知られていることである。
　そうすると、引用発明において、発電機を電磁駆動装置に転用すると共に、第１および第２のステータヨーク、ロータ、固定部材に、上記周知の電磁駆動装置の構成を適用することにより、相違点１ないし４に係る本願発明の構成とする程度のことは、当業者にとって容易である。
　
（２）相違点５ないし７について
　引用発明は、同一形状からなる第１および第２のステータヨークを互いに回転対称の関係に配置することにより、両ステータヨークの共通化が図られ、部品管理が容易になりコストの低減が達成されているものと解される。
　一方、引用例２に記載されたものは、同一形状からなる第１および第２のステータ部（ステータヨーク）を互いに表裏の関係に配置することにより、上記と同様の効果が奏されるものである。
　さらに、実願昭６２−１３４９３５号（実開昭６４−４０２６９号）のマイクロフィルム（特に第１図、第４図参照）や本願明細書中に記載された従来例（図４、図５参照）をも参酌すると、同一形状からなる第１および第２のステータヨークを互いに表裏の関係に配置し得るように構成すること自体は周知技術であるといえる。
　そうすると、同一形状からなる第１および第２のステータヨークの配置に関し、上述した２つのタイプの配置のうちのいずれを採用するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項というべきものであるから、引用発明において、同一形状からなる第１および第２のステータヨークを互いに表裏の関係、即ち、第２のステータヨークは第１のステータヨークを裏返した関係とすることも任意である。
　また、その際、固定部材に対向しない側に窪み部（凹部）を有する第１のステータヨークは、前記固定部材に対向する突起部を前記固定部材の窪み部に合わせたものであるから、該第１のステータヨークと同一形状からなる第２のステータヨークを該第１のステータヨークに対し裏返した場合には、第２のステータヨークの前記固定部材に対向することになる窪み部（凹部）を前記固定部材に設ける突起部に合わせるように構成すればよいことは当然のことである。
　したがって、引用発明において、上記相違点５ないし７に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。