【事件の表示】
　特願２００６−　２５９５８「液晶パネル、液晶テレビおよび液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８５２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年２月２日の出願（優先権主張平成１７年３月７日）であって、平成１９年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１２日に手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項に係る発明は、平成１９年４月１２日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を含む液晶層を有する液晶セルと、
　該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、
　該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、
　該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを満足するネガティブＣプレートおよび屈折率分布がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙを満足するネガティブＡプレートと、
　該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された、面内の位相差値Ｒｅ［５９０］が１０ｎｍ以下であり、厚み方向の位相差値の絶対値｜Ｒｔｈ［５９０］｜が１０ｎｍ以下である等方性光学素子とを備え、
　該ネガティブＣプレートが、該第１の偏光子と該ネガティブＡプレートとの間に配置され、
　該ネガティブＡプレートの遅相軸が、該第１の偏光子の吸収軸と実質的に直交であり、
　該ネガティブＣプレートが、該第１の偏光子の液晶セル側の保護層を兼ねる
　液晶パネル。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００４−１５０５６号（特開２００５−２０８３５６号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「【請求項３】
　第一の基板の一方側に配置された第一の偏光板と、
　第二の基板の他方側に配置された第二の偏光板と、
　前記第一の基板と前記第二の基板間に有し、液晶分子が前記第一の基板または前記第二の基板に平行且つ一方向に配向されて黒表示を可能とする液晶層と、
　照明装置とを有し、
　前記第一の偏光板と前記第二の偏光板は、偏光層と、前記偏光層の両側にそれぞれ配置された支持基材とを有し、
　前記照明装置側に配置された前記第一の偏光板と前記第二の偏光板間、かつ前記液晶層と前記第二の偏光板間に配置され、透過偏光の偏光状態を補償する複数の光学位相補償フィルムを有し、
　前記第一の偏光板の吸収軸と前記液晶分子の黒表示時の配向方向が略水平であり、
　前記液晶層と前記第一の偏光板の偏光層間は、屈折率が略等方性を有することを特徴とする液晶表示装置。」
　
（イ）
「【請求項２９】
　請求項３または請求項４記載の液晶表示装置において、
　前記第二の偏光板の偏光層に対して前記液晶層側に配置された支持基材は、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）により形成され、前記トリアセチルセルロースにより形成された支持基材に前記光学位相補償フィルムが積層して配置され、前記光学位相補償フィルムは、面内における遅相軸方向の屈折率ｎ１，面内における進相軸方向の屈折率ｎ２，厚さ方向の屈折率ｎ３に対して、ｎ１≒ｎ３＞ｎ２が満たされ、前記光学位相補償フィルムの遅相軸は、前記偏光層の吸収軸と略垂直であることを特徴とする液晶表示装置。」
　
（ウ）
「【０００１】
　本発明は、液晶ディスプレイに関するもので、特に水平方向に配向した液晶分子を横方向の電界を印加することにより光を透過・遮断を制御するインプレーンスイッチングモード（ＩＰＳ）の液晶表示装置に関するものである。」
　
（エ）
「【０００８】
　ＩＰＳモードは、水平方向にホモジニアスな配向をした液晶分子と、吸収軸が画面正面に対して上下と左右の方向をさして直交するように配置した２枚の偏光板を用いており、上下左右方向から画面を斜めに見るときには、２枚の偏光板の吸収軸は直交して見る位置関係にあり、ホモジニアス配向の液晶分子と一方の偏光板吸収軸は平行であるため、十分に黒輝度を小さくできる。これに対して方位角４５°の方向から画面を斜めに見ると、２枚の偏光板の吸収軸の成す角度が９０°からずれるため、透過光が複屈折を生じ光が漏れるために十分に黒輝度を小さくできない。更には、波長により斜め方向の光漏れ量が異なり、色づきを生じる。」
　
（オ）
「【００２７】
　図１０は、偏光層のみの理想状態を考えたが、通常の偏光板は、偏光層の両側に支持基材が配置されており、その支持基材が通常トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなり、面内の位相差が殆ど無いが、厚み方向にリタデーションＲ・ｈをもっている。ここで、支持基材の面内の遅相軸をｘ軸方向に平行とし、ｘ，ｙ軸方向それぞれの屈折率をｎｘ、ｎｙ，厚さ方向の屈折率をｎｚ、厚さｈとすると、
（数３）
　　Ｒ・ｈ＝（(ｎｘ＋ｎｙ)／２−ｎｚ）・ｈ
として表される。」
　
（カ）
「【００３１】
　本発明を説明する。本発明の液晶表示装置の構成を図１に示す。光入射側の第一の偏光板１２を備えた第一基板１６ともう一方の第二の偏光板１１を備えた第二基板１４間のそれぞれの吸収軸が略垂直（小さい方の成す角度が８８°〜９０°）に配置し、液晶層１５の液晶分子が前記基板１４，１６に平行且つ、一方向に配向されて黒表示を可能とする液晶層１５が２枚の基板１４，１６間に挟持されている。また、偏光板１１および１２の液晶層側の支持基材１１Ｂ，１２Ｂは屈折率が等方性である。・・・（中略）・・・また、図１左は、液晶層１５の配向軸が入射側偏光板１２の吸収軸に平行、透過軸に垂直なｏ−modeである。この場合、図１左のように複数の光学位相補償フィルムが液晶層１５と第二の偏光板１１間に挟持される。・・・（中略）・・・
【００３２】
　図１左は偏光板支持基材１１Ａ，１２Ａを含むが、これらは偏光状態を考える場合、無視できる。これらを省略し、偏光板１１および１２，液晶層１５の軸方向を明示した光学的構成図を考えると図４のようになる。偏光板支持基材１１Ｂおよび１２Ｂが屈折率等方性媒質であるため、このように考えられる。・・・（中略）・・・
【００３５】
　つまり、偏光板支持基材が屈折率等方性であり、かつｏ−modeの場合、図４のように第一の偏光板１２と液晶層１５間に屈折率異方性を持つ層を配置せず、第二の偏光板１１と液晶層１５間に複数の光学位相補償フィルム１３を配置することにより、斜め入射光に対し液晶層の影響を排し、光漏れを低減することができる。・・・（中略）・・・
【００４０】
　この考え方に従うと、偏光板支持基材は必ずしも屈折率等方性である必要はなく、図２左に示すように、ｏ−modeの場合は、第二の偏光板１１の液晶層１５側の支持基材１１Ｄが複屈折性媒体であっても良い。この場合、複数の光学位相補償フィルム１３と複屈折性の偏光板支持基材１１Ｄの組み合わせにより、図１３のような偏光状態変換が可能であれば、図１の構成と同等の黒表示特性でありながら、光学位相補償フィルム数低減により部材コストが低減できる可能性がある。・・・（中略）・・・なお、図２左のｏ−modeの場合は、第一の偏光板１２および第二の偏光板１１それぞれの外側の支持基材１２Ａおよび１１Ａは、等方性媒体であっても複屈折性媒体であっても黒表示時の視野角特性に何ら影響を及ぼすものではない。よって、図２左の構成をとる際に、支持基材１１Ａを複屈折性媒体とした方が生産性向上等の利点があるならば、複屈折性媒体としても良い。・・・（以下略）」
　
（キ）
「【００４８】
　更に、液晶層に対して電圧無印加時（黒表示時）における液晶分子長軸の基板に対する小さい方の角度（プレティルト角）は、実施例において示すシミュレーションでは０°としたが、±３°の範囲では本実施例で示した傾向に大きな差は生じなかった。ただし、プレティルト角０°の場合が最も良好な特性を示した。
【００４９】
　ここで用いられる用語を以下の通り定義する。
　・複屈折性を有する：面内（ｘ，ｙ）および厚さ（ｚ）方向のリタデーションが約１０ｎｍより大きく約５５０ｎｍ以下の場合。
　・略等方性を有する：面内（ｘ，ｙ）および厚さ（ｚ）方向のリタデーションが０より大きく約１０ｎｍ以下の場合。
　・ｅ−mode：第一の偏光板１２の吸収軸１２ＣＡと電圧無印加時の液晶分子の配向軸１５Ｓの方向が略垂直（小さい方のなす角が８８°〜９０°）の場合。
　・ｏ−mode：第一の偏光板１２の吸収軸１２ＣＡと電圧無印加時の液晶分子の配向軸１５Ｓの方向が略水平（小さい方のなす角が０°〜２°）の場合。
　・ポジティブａ−plate ：面内において屈折率が異方性を有し、厚さ方向の屈折率が面内の屈折率の小さいものと略等しい媒体。面内における遅相軸方向の屈折率ｎｘ，面内における進相軸方向の屈折率ｎｙ，厚さ方向の屈折率ｎｚ，厚さｄｒとした場合、ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚで、ポジティブａ−plateの面内リタデーションΔｎ・ｄｒ＝(ｎｘ−ｎｙ)・ｄｒ。Ｎｚ係数が０.８〜１.２の光学位相補償フィルムに相当。
　・ポジティブｃ−plate ：面内において屈折率が等方性を有し、厚さ方向の屈折率が大きい媒体。面内における遅相軸方向の屈折率ｎｘ，面内における進相軸方向の屈折率ｎｙ，厚さ方向の屈折率ｎｚ,厚さｈとした場合、ｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙで、ポジティブｃ−plateのリタデーションＲ・ｈ＝(ｎｚ−(ｎｘ＋ｎｙ)／２)・ｈ。Ｎｚ係数が−５以下の光学位相補償フィルムに相当。
　・ネガティブａ−plate ：面内において屈折率が異方性を有し、厚さ方向の屈折率が面内の屈折率の大きいものと略等しい媒体。面内における遅相軸方向の屈折率ｎｘ，面内における進相軸方向の屈折率ｎｙ，厚さ方向の屈折率ｎｚ，厚さｄｒとした場合、ｎｘ≒ｎｚ＞ｎｙで、ネガティブａ−plateの面内リタデーションΔｎ・ｄｒ＝(ｎｙ−ｎｘ)・ｄｒ。Ｎｚ係数が−０.２〜０.２の光学位相補償フィルムに相当。
　・ネガティブｃ−plate ：面内において屈折率が等方性を有し、厚さ方向の屈折率が小さい媒体。面内における遅相軸方向の屈折率ｎｘ，面内における進相軸方向の屈折率ｎｙ，厚さ方向の屈折率ｎｚ，厚さｈとした場合、ｎｚ＜ｎｘ≒ｎｙで、ネガティブｃ−plateのリタデーションＲ・ｈ＝（(ｎｘ＋ｎｙ)／２−ｎｚ）・ｈ。Ｎｚ係数が５以上の光学位相補償フィルムに相当。」
　
（ク）
「【００６３】
  さて、図２５において、１３Ｃ２がネガティブｃ−plate、１３Ａ２がネガティブａ−plateを示している。また、１３Ａ２Ｓはネガティブａ−plateの遅相軸方向である。同図に示すように、ｏ−modeの場合は、ネガティブａ−plate の遅相軸１３Ａ２Ｓと液晶層の遅相軸１５Ｓを略平行とし、ｅ−modeの場合は、ネガティブａ−plate の遅相軸13A2S と液晶層の遅相軸１５Ｓを略垂直とする必要があることが我々の検討により判明した。この構成により、図１３および図１４で示した偏光状態変換が可能となる。ポアンカレ球上で黒表示時の偏光状態変化を表すと図２６のようになる。３０５Ｃ２がネガティブｃ−plateによる偏光状態変化、３０５Ａ２がネガティブａ−plateによる偏光状態変化である。図１７と比較すると、偏光状態変換が全く逆方向の経路でなされることが理解できる。よって、ネガティブｃ−plateおよびネガティブａ−plateの屈折率波長依存性が同程度であるならば、実施例１で求めたそれぞれのリタデーションの組み合わせと黒表示時の視野角特性の関係は略等しくなる。
【００６４】
  また、図２５の構成において、ネガティブａ−plate１３Ａ２とネガティブｃ−plate１３Ｃ２の位置を入れ替え、ネガティブａ−plate １３Ａ２の遅相軸１３Ａ２Ｓを９０°異にしたときにも同様の偏光状態変化が得られ、図２２〜図２４で示した結果が同じであることが分かった。」
　
（ケ）
「【００８４】
　・・・（中略）・・・現在、一般に用いられている偏光板支持基材としてはＴＡＣが挙げられるが、これは前述したようにネガティブｃ−plate と等価であるので、・・・（以下略）」
　
（コ）
「【実施例１１】
【０１０９】
　図２に本実施例の構成図を示す。図２左はｏ−modeの場合、図２右はｅ−modeの場合を示している。本実施例では、ｏ−modeの場合、第二の偏光板支持基材１１ＤがＴＡＣにより形成され、第一の偏光板支持基材が屈折率等方性であり、ｅ−modeの場合、第一の偏光板支持基材１２ＤがＴＡＣにより形成され、第二の偏光板支持基材が屈折率等方性であるとする。また、複数の光学位相補償フィルム１３として、ネガティブａ−plate を一枚用いるとする。
【０１１０】
　本実施例の光学的構成を図６８に示す。同図の通りネガティブａ−plate １３Ａ２の遅相軸１３Ａ２Ｓを液晶層１５の遅相軸１５Ｓと平行とする。この場合、実施例１あるいは実施例２で示した構成による偏光状態変化と略等価な偏光状態変化が得られることが分かった。図２２〜図２４において、ポジティブｃ−plate リタデーションをＴＡＣにより形成された偏光板支持基材のリタデーションと読み替えると、図２２〜図２４の結果もそのまま図６８の構成に適用できた。
【０１１１】
　図２４に示した輝度変化と色変化双方を低減する条件の一部は、現在偏光板支持基材として用いられているＴＡＣにより十分達成できることが分かった。また、ＴＡＣは前述した外力による屈折率変動に対する耐性が非常に高いため、図６８の構成により、黒表示時の斜め視野における輝度変化および色変化の低減と共に、部材低減，信頼性向上の効果が得られることが分かった。
【０１１２】
　ＴＡＣに偏光板支持基材としての機能と複数の光学位相補償フィルムの一枚としての機能を持たせる考えは、実施例９のように光学的構成を考えた際、偏光層に隣接してネガティブｃ−plateが配置される場合全てに適用可能である。」
　
　上記各記載事項からみて、先願明細書には、
「第一の基板の一方側に配置された第一の偏光板と、
　第二の基板の他方側に配置された第二の偏光板と、
　前記第一の基板と前記第二の基板間に有し、液晶分子が前記第一の基板または前記第二の基板に平行且つ一方向に配向されて黒表示を可能とする液晶層と、
　照明装置とを有し、
　前記第一の偏光板と前記第二の偏光板は、偏光層と、前記偏光層の両側にそれぞれ配置された支持基材とを有し、
　前記照明装置側に配置された前記第一の偏光板と前記第二の偏光板間、かつ前記液晶層と前記第二の偏光板間に配置され、透過偏光の偏光状態を補償する光学位相補償フィルムを有し、
　前記第一の偏光板の吸収軸と前記液晶分子の黒表示時の配向方向が略水平であり、
　前記液晶層と前記第一の偏光板の偏光層間は、屈折率が略等方性を有する液晶表示装置において、
　前記第二の偏光板の偏光層に対して前記液晶層側に配置された偏光板支持基材は、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）により形成され、前記トリアセチルセルロースは、ネガティブｃ−plateであり、
　前記トリアセチルセルロースにより形成された支持基材に前記光学位相補償フィルムが積層して配置され、
　前記光学位相補償フィルムは、面内における遅相軸方向の屈折率ｎ１，面内における進相軸方向の屈折率ｎ２，厚さ方向の屈折率ｎ３に対して、ｎ１≒ｎ３＞ｎ２が満たされる一枚のネガティブａ−ｐｌａｔｅであって、
　前記光学位相補償フィルムの遅相軸は、前記第二の偏光板の偏光層の吸収軸と略垂直であって、
　前記第一の偏光板の前記液晶層側の支持基材は屈折率が等方性であり、
　水平方向にホモジニアスな配向をした液晶分子に横方向の電界を印加することにより光を透過・遮断を制御するインプレーンスイッチングモード（ＩＰＳ）の液晶表示装置。」の発明（以下、「先願明細書記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と先願明細書記載発明とを以下に対比する。
　
（ア）先願明細書記載発明は、「前記第一の基板と前記第二の基板間に有し、液晶分子が前記第一の基板または前記第二の基板に平行且つ一方向に配向されて黒表示を可能とする液晶層」を備えているから、液晶セルを備えていることになる。
　そして、先願明細書記載発明は、水平方向にホモジニアスな配向をした液晶分子に横方向の電界を印加することにより光を透過・遮断を制御するインプレーンスイッチングモード（ＩＰＳ）の液晶表示装置に関するものであって、また、前記液晶層がネマチック液晶を含むことは自明であるから、「電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を含む液晶層を有する液晶セル」を備えていることになる。
　
（イ）先願明細書記載発明の「第一の偏光板の偏光層」及び「第二の偏光板の偏光層」は、それぞれ、本願発明の「第２の偏光子」及び「第１の偏光子」に相当する。
　また、先願明細書記載発明においては、第一の偏光板は、第一の基板の一方側に配置されており、第二の偏光板は第二の基板の他方側に配置されているから、先願明細書記載発明は、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子とを備えていることになる。
　
（ウ）先願明細書記載発明では、前記第二の偏光板の偏光層に対して前記液晶層側に配置された偏光板支持基材は、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）により形成されており、前記トリアセチルセルロースは、ネガティブｃ−plateであるから、前記第二の偏光板の偏光層に対して前記液晶層側に配置された「偏光板支持基材」は、本願発明の「屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを満足するネガティブＣプレート」に相当するとともに、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置されていることになる。さらに、該ネガティブＣプレートが、該第１の偏光子の液晶セル側の保護層を兼ねていることにもなる。
　
（エ）先願明細書記載発明では、前記第一の偏光板と前記第二の偏光板間、かつ前記液晶層と前記第二の偏光板間に配置され、透過偏光の偏光状態を補償する光学位相補償フィルムを有し、前記光学位相補償フィルムは、面内における遅相軸方向の屈折率ｎ１，面内における進相軸方向の屈折率ｎ２，厚さ方向の屈折率ｎ３に対して、ｎ１≒ｎ３＞ｎ２が満たされる一枚のネガティブａ−ｐｌａｔｅであって、前記光学位相補償フィルムの遅相軸は、前記第二の偏光板の偏光層の吸収軸と略垂直であるから、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された、屈折率分布がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙを満足するネガティブＡプレートを備えていることになり、該ネガティブＡプレートの遅相軸が、該第１の偏光子の吸収軸と実質的に直交であることになる。
　
（オ）先願明細書記載発明の、「屈折率が等方性」である、「前記第一の偏光板の前記液晶層側の支持基材」が、本願発明の「該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された、面内の位相差値Ｒｅ［５９０］が１０ｎｍ以下であり、厚み方向の位相差値の絶対値｜Ｒｔｈ［５９０］｜が１０ｎｍ以下である等方性光学素子」に該当することは明らかである。
　
（カ）先願明細書記載発明の一枚のネガティブａ−ｐｌａｔｅは、前記液晶層と前記第二の偏光板間に配置されており、また、上記（ウ）のとおり、前記第二の偏光板の偏光層に対して前記液晶層側に配置された「偏光板支持基材」が本願発明の「屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを満足するネガティブＣプレート」に相当するから、該ネガティブＣプレートが、該第１の偏光子と該ネガティブＡプレートとの間に配置されていることになる。
　
　してみれば、本願発明と先願明細書記載発明とは、
「電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を含む液晶層を有する液晶セルと、
　該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、
　該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、
　該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを満足するネガティブＣプレートおよび屈折率分布がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙを満足するネガティブＡプレートと、
　該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された、面内の位相差値Ｒｅ［５９０］が１０ｎｍ以下であり、厚み方向の位相差値の絶対値｜Ｒｔｈ［５９０］｜が１０ｎｍ以下である等方性光学素子とを備え、
　該ネガティブＣプレートが、該第１の偏光子と該ネガティブＡプレートとの間に配置され、
　該ネガティブＡプレートの遅相軸が、該第１の偏光子の吸収軸と実質的に直交であり、
　該ネガティブＣプレートが、該第１の偏光子の液晶セル側の保護層を兼ねる
　液晶パネル。」である点で一致するので、両者は同一である。
　
　なお、請求人は、平成１９年４月１２日提出の審判請求書に対する手続補正書において、特許審決できないと判断された場合には面接を希望する旨申し出ているが、この申し出を受けることは、審理結果を事前に通知することになり、このようなことは法律の想定するところではない。
　よって、この申し出は、受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。