【事件の表示】
　特願２００６−　３０７２７「刺繍縫い装置を備えたミシン」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１５８９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年５月７日に出願した特願平９−１３２８６７号の一部を平成１８年２月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年４月１５日に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年４月１５日にされた手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２０年４月１５日にされた特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．本件補正
　本件補正は、平成１９年９月１２日に補正された特許請求の範囲の請求項１に、
「刺繍枠に刺繍対象物である布を取り付け、この刺繍枠をＸ−Ｙ方向に移動させて、針により縫いを実行して刺繍縫いを行わせる刺繍縫い装置を備えたミシンであって、
前記刺繍縫い装置は前記針位置に対して一方向側から装飾物を供給するための手段と、
該供給方向に対して縫い進行方向の反対側となる縫いでは、前記装飾物の被刺繍対象物と接触する裏面側部分を前記被刺繍対象物と縫い合わせ、縫い進行方向を逆転させることによる装飾物の供給方向に縫い進行方向が一致する縫いでは、前記装飾物の表面から裏面に針を貫通させて前記装飾物を前記被刺繍対象物と縫い合わせ縫いを行わせるように前記装飾物を保持するための手段
を備えたことを特徴とする刺しゅう縫い装置。」
とあるのを、
「刺繍枠に刺繍対象物である布を取り付け、この刺繍枠をＸ−Ｙ方向に移動させて、針により縫いを実行して刺繍縫いを行わせる刺繍縫い装置を備えたミシンであって、
前記刺繍縫い装置は前記針位置に対して一方向側から装飾物を供給するための手段と、
該装飾物を供給するための手段と同一方向に案内する手段であって、被対象物に前記装飾物を縫い合わせを行わせるように前記装飾物を保持するための手段とを備え、
前記刺繍枠の移動方向を前記装飾物の供給方向と供給方向の反対方向とに交互に組み合わせることにより、１列おきに、供給方向が縫い進行方向の反対側となる縫いで前記装飾物の被刺繍対象物と接触する裏面側部分を前記被刺繍対象物と縫い合わせ、縫い進行方向を逆転させた装飾物の供給方向に縫い進行方向が一致する縫いで前記装飾物の表面から裏面に針を貫通させて前記装飾物を前記被刺繍対象物と縫い合わせ縫いを行わせて刺繍縫いするようにしたこと
を特徴とする刺繍縫い装置を備えたミシン。」
とする補正を含むものである。
　そして、この補正は、「装飾物を保持するための手段」を、「該装飾物を供給するための手段と同一方向に案内する手段であって」と限定するとともに、さらに、刺繍縫いに関して、「前記刺繍枠の移動方向を前記装飾物の供給方向と供給方向の反対方向とに交互に組み合わせることにより、１列おきに」行うと限定するものであるから、補正前の請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項を限定するものである。また、この補正が、産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて、次に検討する。
　
２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記、「１．本件補正」を参照。）により特定されたとおりのものと認める。
　
３．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である、実願平４−６２７９号（実開平５−６０４７７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が図面の記載とともに記載されている。なお、原査定の拒絶理由において、上記刊行物を、実願平４−６２７９号（実開平５−６０４７７号）のマイクロフィルムとしているが、これは、実願平４−６２７９号（実開平５−６０４７７号）のＣＤ−ＲＯＭの誤記であり、請求人も当該文献を正しく認識しているところ、上記刊行物を原査定の拒絶理由に引用された刊行物であるとする。
　
「【０００４】
  【課題を解決するための手段】
本考案は家庭用ジグザグミシンの押え棒に装着出来るようにしたことにより直線縫やジグザグ縫を含む普通縫が出来るものにおいて、紐付刺しゅうを可能にした紐付刺しゅう押えであって、針の布刺通時には布を押え針の布非刺通時には布から離れる刺しゅう用押えの布押え部に針落穴を形成すると共に該針落穴に連通し針落穴側が微細溝で外側で広幅の傾斜受入部を形成することにより毛糸の挿入作業を容易にした立体感のある刺しゅうを可能にした紐付刺しゅう押えの提供が可能にされたものである。」
　
「【０００６】
  【実施例】
本考案の実施例の構造を以下に図面により述べると、針棒１はアーム機枠に上下動自在に支持され、該針棒の下端には針止体２を介して針３が固着されている。押え棒４は前記針棒１に平行にアーム機枠に上下動自在に支持され、該押え棒の下端には締めねじ５を介して紐付刺しゅう押え６が固着されている。
【０００７】
該紐付刺しゅう押えは取付体７と、摺動軸８と、布押え部９と、圧縮ばね１０の各主要素で構成されている。前記取付体７は上下端に互いに平行で軸心同一な貫通穴が形成の水平部１１、１１が設けられ、該両水平部を連結する垂直壁１２には縦穴１３が形成され、更に側方の延出された端部に押え棒取付部１４が設けられている。
【０００８】
前記摺動軸８は前記取付体７の水平部１１、１１の貫通穴内に摺動自在に支持され、該上下の水平部間の適宜な位置に固着の止め輪と上方の水平部１１との間に前記圧縮ばね１０を装着し、下端に前記布押え部９を先端に形成し後端に垂直状に折曲げた摺動片１５を形成の基部１６が固着され、上端に前記針止体２に形成の円筒部に係合する係合腕１７を固着している。
【０００９】
前記摺動片１５は取付体７の縦溝１３内に嵌装され針棒１の上下動に連動される際布押え部９の摺動軸８上にての回転を阻止し上下動を案内する。
【００１０】
前記布押え部９には毛糸などの太糸Ｆが貫通され且つ１〜２ミリメートルの範囲の針の振幅を可能にする針落穴１８が設けられ、該針落穴には外部に通じる微細溝１９と該微細溝の外側に拡開する傾斜受Ｘ部２０が設けられている。
【００１１】
本考案は以上の如き構成であるから布Ｗを針板２１上に載置し且つ布押え部９の下側に挿入し前記針落穴１８に傾斜受入部２０から微細溝１９を通して太糸Ｆを挿入し次いでミシンを運転すると、布押え部９は針棒１の上下動に連動して上下動せしめられる。
【００１２】
針棒１が上方に運動し、針３が布Ｗから離れた上方状態では布押え部９は布Ｗから離れ上方に移動する(４図及び５図のＵの位置)。針３が布に刺通している下方状態では前記布押え部９は下方に移動し(４図及び５図のＬの位置)布に縫い付けられた太糸Ｆを介して布Ｗを針板２１に押圧する。
【００１３】
針３の下降時太糸Ｆは布押え部９の針落穴１８内にて垂直に保持されている為、針３は太糸Ｆの長手方向に刺通せしめられて布を刺通する。布Ｗの送り方向を変えることにより針糸Ｔは縫い付けられた太糸Ｆ上に顕わしたり、(図４及び図５に示す前進状態)隠したりする(図６の後進状態)ことが出来る。尚刺しゅうの際針３を１〜２ミリメートル振幅運動させて太糸Ｆを縫い付けることも可能である。」
　
　ここで、段落【００１３】及び図面の図５、６の記載から、布押え部９が、太糸Ｆが供給される側と同一方向に案内させ、布Ｗに太糸Ｆを縫い合わせを行わせるように太糸Ｆを保持するものであること、また、太糸Ｆの供給方向に対して縫い進行方向の反対側となる縫いでは、太糸Ｆの布Ｗと接触する裏面側部分を布Ｗと縫い合わせ、縫い進行方向を逆転させることによる太糸Ｆの供給方向に縫い進行方向が一致する縫いでは、太糸Ｆの表面から裏面に針を貫通させて太糸Ｆを布Ｗと縫い合わせ縫いを行わせるものであることが記載されていると認められる。
　してみれば、以上の記載及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「針により縫いを実行して刺繍縫いを行わせる紐付刺繍押えを備えたミシンであって、
太糸Ｆが供給される側と同一方向に案内する手段であって、布Ｗに太糸を縫い合わせを行わせるように太糸Ｆを保持する布押え部９を備え、
該供給方向に対して縫い進行方向の反対側となる縫いでは、前記太糸Ｆの布Ｗと接触する裏面側部分を前記布Ｗと縫い合わせ、縫い進行方向を逆転させることによる太糸Ｆの供給方向に縫い進行方向が一致する縫いでは、前記太糸Ｆの表面から裏面に針を貫通させて前記太糸Ｆを前記布Ｗと縫い合わせ縫いを行わせて刺繍縫いするようにした
紐付刺繍押え。」
　
４．対比
　引用発明の「紐付刺繍押え」、「太糸Ｆ」、「布Ｗ」、「布押え部９」が、それぞれ、本願補正発明の「刺繍縫い装置」、「装飾物」、「被刺繍対象物」、「装飾物を保持するための手段」に相当する。
　すると、本願補正発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「針により縫いを実行して刺繍縫いを行わせる刺繍縫い装置を備えたミシンであって、
被対象物に前記装飾物を縫い合わせを行わせるように前記装飾物を保持するための手段とを備え、
該供給方向に対して縫い進行方向の反対側となる縫いでは、前記装飾物の被刺繍対象物と接触する裏面側部分を前記被刺繍対象物と縫い合わせ、縫い進行方向を逆転させることによる装飾物の供給方向に縫い進行方向が一致する縫いでは、前記装飾物の表面から裏面に針を貫通させて前記装飾物を前記被刺繍対象物と縫い合わせ縫いを行わせて刺繍縫いするようにしたこと
を特徴とする刺繍縫い装置。」
【相違点１】
　本願補正発明は、「刺繍枠に刺繍対象物である布を取り付け、この刺繍枠をＸ−Ｙ方向に移動させて、針により縫いを実行して刺繍縫いを行わせる刺繍縫い装置を備えたミシン」であるのに対し、引用発明は、「針により縫いを実行して刺繍縫いを行わせる紐付刺繍押えを備えたミシン」である点。
【相違点２】
　本願補正発明では、「前記針位置に対して一方向側から装飾物を供給するための手段」を有し、「装飾物を保持するための手段」が、「装飾物を供給するための手段と同一方向に案内する」のに対し、引用発明では、「装飾物を供給するための手段」を有することが明らかでないとともに、布押え部９が、太糸Ｆの供給方向と同一方向に案内するものである点。
【相違点３】
　本願補正発明では、「前記刺繍枠の移動方向を前記装飾物の供給方向と供給方向の反対方向とに交互に組み合わせることにより、１列おきに」刺繍縫いを行うのに対し、引用発明では、そのような縫いを行うことが明らかでない点。
　
５．検討
（１）相違点１について
　ミシンの技術分野において、刺繍枠に刺繍対象物である布を取り付け、この刺繍枠をＸ−Ｙ方向に移動させる構成は、周知技術であるから、引用発明のミシンに上記のような構成を付加することは当業者であれば容易になし得たものである。
　
（２）相違点２について
　ミシンの技術分野において、太糸などを布に縫い付ける際に、針位置に対して一方向から太糸などを供給する手段を設けることは、周知技術（例えば、特開平８−２２６０６７号公報（図１５、１６、段落【００２２】）、特開平８−７４１６５号公報（図５、段落【００２２】）参照。）であるから、引用発明に、上記周知技術を適用し、「針位置に対して一方向側から太糸Ｆを供給するための手段」を有する構成とすることは当業者が容易になし得たことである。また、引用発明のものも、布押え部９が、太糸Ｆの供給方向と同一方向に案内するものであるから、上記のように、引用発明に周知技術を適用し、太糸Ｆを供給するための手段を有する構成とした場合には、布押え部９が、太糸Ｆを供給するための手段と同一方向に案内する構成となることは明らかである。
　
（３）相違点３について
　本願補正発明は、「前記刺繍枠の移動方向を前記装飾物の供給方向と供給方向の反対方向とに交互に組み合わせることにより、１列おきに」刺繍縫いを行うものであるが、ミシンの技術分野において、前進縫いと後進縫いを行うことは通常になされていることであるから、引用発明のものを、前進縫い及び後進縫いを行い得るようにし、上記のような刺繍縫いを施すことは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
６．補正却下の決定のむすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年９月１２日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１により特定される、以下のとおりのものである。
「刺繍枠に刺繍対象物である布を取り付け、この刺繍枠をＸ−Ｙ方向に移動させて、針により縫いを実行して刺繍縫いを行わせる刺繍縫い装置を備えたミシンであって、
前記刺繍縫い装置は前記針位置に対して一方向側から装飾物を供給するための手段と、
該供給方向に対して縫い進行方向の反対側となる縫いでは、前記装飾物の被刺繍対象物と接触する裏面側部分を前記被刺繍対象物と縫い合わせ、縫い進行方向を逆転させることによる装飾物の供給方向に縫い進行方向が一致する縫いでは、前記装飾物の表面から裏面に針を貫通させて前記装飾物を前記被刺繍対象物と縫い合わせ縫いを行わせるように前記装飾物を保持するための手段
を備えたことを特徴とする刺しゅう縫い装置。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、上記第２、【理由】、「３．引用文献」に記載したとおりのものである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記第２、【理由】、「１．本件補正」に記載したように、本願補正発明から一部の特定事項を省いたものであり、その他の構成については、本願補正発明と差違がない。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに、他の構成要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２、【理由】、「４．対比」、及び、「５．判断」で検討したように、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。