【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７５６８９号「カード管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２４５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成８年１０月１８日の出願であって、平成１９年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年３月２０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月１３日付けで手続補正がなされたものである。 
 　  
第２　平成１９年４月１３日付けの手続補正の補正の却下の決定について 
［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１９年４月１３日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］  
１．本願補正
　平成１９年４月１３日付けの手続補正（以下、「本願補正」という。）により、特許請求の範囲は、 
 「【請求項１】　会員登録を希望する者が所持している既存カードの
磁気ストライプのパターン
　カード利用者の真偽を判別する暗証番号を入力するための入力手段と、
　会員データを格納するための会員データ格納手段と、
　前記会員データ格納手段に会員データを格納し、この会員データを用いて会員管理を行う会員管理手段とを備え、
　前記会員管理手段は、
　会員登録に際して前記パターン読み取り手段によって読み取られた前記既存カードの
磁気ストライプのパターン
　カード利用者がカードを使用する際には、前記カード利用者が前記パターン読み取り手段に読み取らせたカードの
磁気ストライプのパターン
　【請求項２】　前記会員カードはパチンコ店で利用されるカードであることを特徴とする請求項１記載のカード管理システム。」
と補正された。（下線は審判請求人が本願補正時に付与したものである。） 
　
２．補正の目的
　本願補正は、請求項１において、「カードの記録パターン」を「カードの磁気ストライプのパターン」と補正することにより、記録パターンを磁気ストライプのパターンであるものに限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的としている。したがって、本願補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる事項を目的とするものに該当する。  
　そこで、本願補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（本願補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−９６２５４号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審にて付与したものである。）。
　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　商品買上げ金額に応じたポイントを該当する顧客の顧客ファイルに累積加算するようにしたポイントサービス装置において、
新規顧客が提示した磁気カード
　
イ　「【０００２】
【従来の技術】ポイントサービス装置は、商品買上げ毎にポイントを付加するものであり、累積ポイント数に応じて顧客に特典を与えるポイントサービスに利用される。ポイントサービスによれば、顧客の購買意欲を高めるとともに、固定客を掴むための様々な販売促進活動を支援する顧客情報を得ることができる。
【０００３】ここに、従来のポイントサービス装置は、ポイントカード装置として構成され、ポイントカードを店が独自に発行し、顧客に渡すようにしている。このポイントカードは、顧客ファイル検索時にキーとなる顧客コードが磁気的に書き込まれた磁気カードであって、自店やチェーン店内のみで通用する専用カードである。このため、顧客がポイントサービスを受けるためには、その店専用のポイントカードを店員に提示する必要がある。近年では、顧客獲得のために、多くの店でポイントサービスを採用する傾向にあり、顧客としても、店毎のポイントカードを何枚も保有する状況となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】前述したように、顧客がポイントサービスを受けるためには、その店専用のポイントカードを店員に提示する必要がある。しかし、通常、顧客が携帯するカードはクレジットカード、従業員カード等に限られているため、折角、ポイントカードを発行しても携帯されず利用されないので、期待する程の誘客効果が得られない、というケースが起こり得る。ポイントサービスが普及するほど、保有するポイントカードが多くなるので、この傾向が増大すると予想される。
【０００５】また、店側にしても、大量のポイントカードを発行しなくてはならず、カード発行に要する経費の負担増加により利益が圧迫されてしまうという欠点がある。この結果、ポイントサービス自身の内容の充実が図れず、誘客効果が減少してしまう、という悪循環を招く。さらに、小規模な店ではポイントカード発行に要する経費の負担が大きいためにポイントサービスを採用することは困難である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明では、商品買上げ金額に応じたポイントを該当する顧客の顧客ファイルに累積加算するようにしたポイントサービス装置において、新規顧客が提示した磁気カードから磁気カードリーダにより読み取られたカード情報と入力されたその顧客に関する生年月日、電話番号等の個人情報とに基づき前記カード情報をキーとする顧客ファイルを作成するファイル作成手段を設けた。
【０００７】請求項２記載の発明では、請求項１記載のポイントサービス装置に加えて、ポイント加算処理モード時に顧客ファイルを有する顧客が提示した磁気カードから磁気カードリーダにより読み取られたカード情報をキーとして該当する顧客ファイルを検索した場合において該当する顧客ファイルが検索されなかったときには入力された個人情報に基づき該当する顧客ファイルを検索する検索手段と、検索された顧客ファイルに前記磁気カードのカード情報を追加するファイル・リンク手段とを設けた。
【０００８】
【作用】請求項１記載の発明においては、ポイントカードを有しない新規の顧客であっても、ポイントサービスを受けたい場合には、手持ちの任意の磁気カードを提示すると、この磁気カードから磁気カードリーダで読み取ったカード情報と入力されたその顧客に関する個人情報とに基づきファイル作成手段によりカード情報をキーとする顧客ファイルが新規に作成され、通常通り、ポイント加算処理等のポイントサービスが実行される。つまり、顧客としては、通常携帯している任意の磁気カードを提示するだけでポイントサービスを受けられることになり、ポイントカードといった専用カードの携帯が強いられないので、効率良く誘客効果が引き出される。また、店側としても、ポイントサービスを提供するために、
顧客が現に保有している磁気カード
　
ウ　「【００１０】
【実施例】本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。本実施例のポイントサービス装置は、例えば、図２に示すようなＰＯＳ（Ｐoint Ｏf Ｓales） ターミナル１を利用して実現されている。このＰＯＳターミナル１は、本体２の下部にドロワ３を引出自在に有し、本体２の上面にキーボード４、オペレータ用のディスプレイ５、顧客用のディスプレイ６、レシート／ジャーナルプリンタ７等を有する。また、本体２の脇には伝票プリンタ８が並設されている。前記キーボード４の一部にはポイントカード、クレジットカード、従業員カード等の各種の
磁気カード（図示せず）に関してそのカード情報の読み取りを行なうカードリーダ９
【００１１】図３に前記キーボード４のキー配置を示す。このキーボード４には、商品区分登録を行なう部門キー１０、金額、コード、その他の数値情報を入力させるテンキー１１、取引種別等を指定する各種取引キー１２、選択操作等を行なうためのファンクションキー１３などのキーが設けられている。前記部門キー１０は後述する氏名、住所等の文字入力時にはかな入力キーとして機能するように設定されている。また、前記取引キー１２中の１つに、ポイント加算処理モードを指定するためのポイントキー１２ａが含まれている。
【００１２】次に、ＰＯＳターミナル１の電装制御系の構成を図４のブロック図により説明する。まず、全体を制御するＣＰＵ１４が設けられている。このＣＰＵ１４にはプログラム等を格納したＲＯＭ１５、各種データを格納するＲＡＭ１６、時計１７が接続されている。また、ドロワ３の動作を制御するドロワ制御部１８、カードリーダ９を含むキーボード４からのデータを取り込むキーボード入力部１９、ディスプレイ５，６を制御する表示制御部２０、プリンタ７，８を制御するプリンタ制御部２１及び外部との通信を制御する伝送制御部２２が前記ＣＰＵ１４に接続されている。
ポイント加算処理モード時にポイントを累積加算するための顧客ファイルは前記ＲＡＭ１６中に作成される
前記ＣＰＵ１４による制御の下、後述する処理を実行する顧客ファイル作成手段、検索手段及びファイル・リンク手段が設けられている
　
エ　「【００１３】図５に、顧客ファイル２３の構成例を示す。顧客ファイル２３はインデックス部Ａとデータ部Ｂとよりなる。インデックス部Ａは、後述するように顧客が提示した磁気カードから読み取られたカード情報欄Ａ１と、データ部ＢにリンクさせるためのテーブルＮo.欄Ａ２とよりなる。データ部Ｂは、氏名欄Ｂ１、生年月日欄Ｂ２、電話番号欄Ｂ３、住所欄Ｂ４等の個人情報欄と、総ポイント数欄Ｂ５、最終来店日欄Ｂ６等の売上情報欄とよりなる。ここに、破線で示すように、インデックス部Ａに登録された複数のカード情報から、同一のデータ部Ｂにリンクさせることも可能とされている。
【００１４】このような構成において、
ポイントサービス時の処理の流れを図１に示すフローチャートを参照して説明する。商品登録後（ステップＳ１）、ポイントキー１２ａを押下する（Ｓ２）ことにより、ポイント加算処理モードとなり、以下に説明するポイント処理が開始される。まず、「カード入力して下さい」というメッセージ表示（Ｓ３）に従い、顧客から受け取った磁気カードをカードリーダ９で読み取らせる（Ｓ４）。読み取ったカード情報をキーとして顧客ファイル２３中のインデックス部Ａを検索する（Ｓ５）。検索の結果、該当する顧客ファイルが存在すれば、その顧客ファイルのデータ部Ｂの読出しを行なう（Ｓ２４）。そして、売上金額から今回のポイント数を算出し（Ｓ２５）、総ポイント数に今回算出したポイント数を加算し、総ポイント数欄Ｂ５に格納する（Ｓ２６）。
【００１５】提示された磁気カードが従来から用いられているポイントカードの場合であれば、既に顧客ファイルが作成されているので、ポイントカードを提示する度に、上記のステップＳ５→Ｓ２４の処理ルートを経ることになる。
【００１６】
一方、インデックス部Ａの検索の結果、該当する顧客ファイルが存在しなければ、「ファイルがありません。業務を選択して下さい。Ｆ１：再検索／Ｆ２：新規作成／Ｆ３：：中止」というメッセージ表示（Ｓ６）に従い、キーボード４上で選択キー（Ｆ１〜Ｆ３）を押下し、何れかの業務を選択する（Ｓ７）。中止が選択された場合には、ポイント処理を行なわずに締め処理に移行する（Ｓ２７）。
　
オ　「【００１７】また、
新規作成が選択されると、ＣＰＵ１４による制御の下に、ファイル作成手段がステップＳ１４〜Ｓ２３に示す処理を実行し、新規に顧客ファイルを作成する
これらの個人情報が入力されると、今回提示してカードリーダ９で読み取られた磁気カードのカード情報とともに、その顧客用の顧客ファイルが新規に作成される（Ｓ２２，Ｓ２３）。即ち、インデックス部Ａに今回のカード情報が追加され、データ部Ｂに今回の個人情報が追加される
【００１８】この場合、提示される磁気カードは少なくともポイントカードではないが、店で独自に決めた顧客コードをキーに顧客ファイルを作成しその顧客コードをポイントカードに書き込むというポイントカード方式に適合するように、顧客の提示したクレジットカード等の磁気カードから読み取ったカード情報をキーに顧客ファイルを新規作成しているので、顧客ファイル上でポイント加算処理するのに支障はない。
【００１９】よって、ポイントカード以外の磁気カードを提示した場合でも、この磁気カードに基づき顧客ファイルが新規作成されると、即座にポイントサービスを開始できるので、後は、通常通りのポイント加算処理に移行する（Ｓ２４〜Ｓ２７）。顧客ファイルの作成に供された磁気カードの場合も、以後は、ポイントカードの場合と同様に、この磁気カードを提示する度に、ステップＳ５→Ｓ２４の処理ルートを経ることになる。」
　
　これらの摘記事項ア〜オ及び図１〜５によれば、引用例には、
「新規顧客が現に保有している磁気カードのカード情報を読み取るカードリーダと、顧客ファイルを作成するためのＲＡＭと、ＲＡＭに顧客ファイルを作成し、この顧客ファイルにポイントを累積加算するＣＰＵとを備え、
　ＣＰＵは、
　新規作成が選択されると、個人情報と今回提示してカードリーダで読み取られた磁気カードのカード情報とを含む顧客ファイルをＲＡＭに作成し、
　ポイントサービス時に、顧客から受け取った磁気カードから読み取ったカード情報をキーとして顧客ファイルを検索し、検索の結果、該当する顧客ファイルが存在すれば、売上金額から今回のポイント数を算出し、総ポイント数に今回算出したポイント数を加算し、ファイルが存在しなければ、業務を選択するメッセージを表示し、中止が選択された場合には、ポイント処理を行わないポイントサービス装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
 　  
４．対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　
（あ）引用発明の「新規顧客」は、磁気カードを提示し、ポイントサービスを受けるために登録を希望する者であると言えるから、引用発明の「新規顧客」は本願補正発明の「会員登録を希望する者」に相当している。
　
（い）「現に保有している磁気カード」は、「所持しているカード」に他ならないから、引用発明の「新規顧客が現に保有している磁気カード」は、「会員登録を希望する者が所持している既存カード」に相当する。
　
（う）引用発明の「カード情報を読み取るカードリーダ」と、本願補正発明の「磁気ストライプのパターンを読み取るためのパターン読み取り手段」は、「磁気記録情報を読み取るための読み取り手段」である点で共通する。
　
（え）引用発明の「個人情報と今回提示してカードリーダで読み取られた磁気カードのカード情報とを含む顧客ファイル」は、顧客のカード情報が登録されているのだから、引用発明の前記顧客ファイルと、本願補正発明の「前記パターン読み取り手段によって読み取られた前記既存カードの磁気ストライプのパターンと前記入力手段を介して入力された前記暗証番号とを対応付けた会員データ」は、「会員を管理するデータ」である点で共通する。
　そして、引用発明の「顧客ファイルを作成するためのＲＡＭ」は、顧客ファイルが作成されるのであるから、会員を管理するデータを格納しているといえる。
　したがって、引用発明の「顧客ファイルを作成するためのＲＡＭ」と、本願補正発明の「会員データを格納するための会員データ格納手段」は、「会員を管理するデータを格納するための会員管理データ格納手段」である点で共通する。
　
（お）引用発明の「ＲＡＭに顧客ファイルを作成し、この顧客ファイルにポイントを累積加算するＣＰＵ」は、顧客ファイルをＲＡＭに新規に作成し、顧客ファイルを用いてポイントサービスを行っているのだから会員管理を行なっていると言え、引用発明の「ＲＡＭに顧客ファイルを作成し、この顧客ファイルにポイントを累積加算するＣＰＵ」と、本願補正発明の「前記会員データ格納手段に会員データを格納し、この会員データを用いて会員管理を行う会員管理手段」は、「前記会員管理データ格納手段に会員を管理するデータを格納し、この会員を管理するデータを用いて会員管理を行う会員管理手段」の点で共通する。
　
（か）引用発明は「新規作成が選択されると、個人情報と今回提示してカードリーダで読み取られた磁気カードのカード情報とを含む顧客ファイルをＲＡＭに作成」するから、顧客登録すなわち会員登録に際して、カードリーダすなわち読み取り手段によって読み取られた既存カードの磁気記録情報を含む会員を管理するデータを、ＲＡＭすなわち会員管理データ格納手段に格納するものである。
　一方、本願補正発明は、会員登録に際して「磁気ストライプのパターン」を会員データ格納手段に格納するから、「磁気ストライプのパターン」という読み取り手段によって読み取られた既存カードの磁気記録情報を格納するといえる。
　したがって、引用発明の「新規作成が選択されると、個人情報と今回提示してカードリーダで読み取られた磁気カードのカード情報とを含む顧客ファイルをＲＡＭに作成し」と、本願補正発明の「会員登録に際して前記パターン読み取り手段によって読み取られた前記既存カードの磁気ストライプのパターンと前記入力手段を介して入力された前記暗証番号とを対応付けた会員データを前記会員データ格納手段に格納し」は、「会員登録に際して前記読み取り手段によって読み取られた前記既存カードの磁気記録情報を含む会員を管理するデータを前記会員管理データ格納手段に格納し」ている点で共通する。
　
（き）引用発明の「ＣＰＵ」は、「ポイントサービス時に、顧客から受け取った磁気カードから読み取ったカード情報をキーとして顧客ファイルを検索し、検索の結果、該当する顧客ファイルが存在すれば、売上金額から今回のポイント数を算出し、総ポイント数に今回算出したポイント数を加算し、ファイルが存在しなければ、業務を選択するメッセージを表示し、中止が選択された場合には、ポイント処理を行わない」のであるから、カード利用者がカードを使用する際に、読み取らせたカードの磁気記録情報が会員管理データ格納手段に格納してある情報の中に存在するかどうかを検索し、存在する場合はカードの使用を許可し、存在しない場合はカードの使用を許可しない機能を有しているといえる。
　したがって、引用発明の「ポイントサービス時に、顧客から受け取った磁気カードから読み取ったカード情報をキーとして顧客ファイルを検索し、検索の結果、該当する顧客ファイルが存在すれば、売上金額から今回のポイント数を算出し、総ポイント数に今回算出したポイント数を加算し、ファイルが存在しなければ、業務を選択するメッセージを表示し、中止が選択された場合には、ポイント処理を行わない」と、本願補正発明の「カード利用者がカードを使用する際には、前記カード利用者が前記パターン読み取り手段に読み取らせたカードの磁気ストライプのパターンと前記入力手段から入力した暗証番号の情報が、前記会員データ格納手段に格納してある情報の中に存在するかどうかを検索し、存在する場合はカードの使用を許可し、存在しない場合はカードの使用を許可しない」は、「カード利用者がカードを使用する際には、前記カード利用者が前記読み取り手段に読み取らせたカードの磁気記録情報が前記会員管理データ格納手段に格納してある情報の中に存在するかどうかを検索し、存在する場合はカードの使用を許可し、存在しない場合はカードの使用を許可しない」点で共通している。
　
（く）引用発明の「ポイントサービス装置」は、磁気カードを用いて会員に対するポイント処理を行うものであるから、カードを管理しているといえ、引用発明の「ポイントサービス装置」は、本願補正発明の「カード管理システム」に相当している。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「会員登録を希望する者が所持している既存カードの磁気記録情報を読み取るための読み取り手段と、
　会員を管理するデータを格納するための会員管理データ格納手段と、
　前記会員管理データ格納手段に会員を管理するデータを格納し、この会員を管理するデータを用いて会員管理を行う会員管理手段とを備え、
　前記会員管理手段は、
　会員登録に際して前記読み取り手段によって読み取られた前記既存カードの磁気記録情報を含む会員を管理するデータを前記会員管理データ格納手段に格納し、
　カード利用者がカードを使用する際には、前記カード利用者が前記読み取り手段に読み取らせたカードの磁気記録情報が、前記会員管理データ格納手段に格納してある情報の中に存在するかどうかを検索し、存在する場合はカードの使用を許可し、存在しない場合はカードの使用を許可しないことを特徴とするカード管理システム」
の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
　相違点 
（相違点１）
　本願補正発明は「カード利用者の真偽を判別する暗証番号を入力するための入力手段」を備えるのに対し、引用発明はこの入力手段を備えていない点。
　
（相違点２）
　磁気記録情報が、本願補正発明では「磁気ストライプのパターン」であるのに対し、引用発明は「磁気ストライプのパターン」でない点。
　また、読み取り手段が、本願補正発明では「パターン読み取り手段」であり、読み取った「磁気ストライプのパターン」を会員管理手段に提供するものであるのに対し、引用発明では「カードリーダ」であり、「磁気ストライプのパターン」を提供するものではない点。
　
（相違点３）
　会員管理手段によって提供格納される会員を管理するデータが、本願補正発明では「既存カードの磁気ストライプのパターンと前記入力手段を介して入力された前記暗証番号とを対応付けた会員データ」であるのに対し、引用発明はそのようなデータではない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明は、会員管理手段が「暗証番号の情報が、前記会員データ格納手段に格納してある情報の中に存在するかどうかを検索」するのに対し、引用発明は、暗証番号を用いた検索を行っていない点。
　
５．判断 
　以下、相違点について検討する。  
　
（相違点１）について
　カードを利用するシステムの技術分野において、カード利用者の真偽を判別するために、暗証番号を入力させる手段を設けて会員カードの認証を行うことは本願出願前周知である（例えば、特開平８−１０３５４９号公報，実開平７−１５０８９号公報。）。したがって、引用発明において、カード利用者の真偽を判別するために、「カード利用者の真偽を判別する暗証番号を入力するための入力手段」を設けるように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２）及び（相違点３）について
　カードリーダが、磁気ストライプのパターンからカード情報を得るものであることは技術常識である。
　また、カード情報と磁気ストライプのパターンは、いずれもカードリーダで読み取って得られる磁気記録情報であるから、磁気カードを識別するために、いずれの情報を用いるかは適宜選択できる事項である。
　また、カード利用者の真偽を判別するために、入力手段を介して入力された暗証番号を磁気カードから読み取られるカード情報に対応付けて記憶させることは技術常識である。
　してみると、引用発明において、
　「カード情報」を「磁気ストライプのパターン」とし、
　「カードリーダ」を「パターン読み取り手段」とし、
　「個人情報と今回提示してカードリーダで読み取られた磁気カードのカード情報とを含む顧客ファイル」を「前記パターン読み取り手段によって読み取られた前記既存カードの磁気ストライプのパターンと前記入力手段を介して入力された前記暗証番号とを対応付けた会員データ」とすることは容易に想到し得る事項である。
　
（相違点４）について
　カード利用者の認証を行う際に、カード利用者がパターン読み取り手段に読み取らせた情報と入力手段から入力した暗証番号の情報が、格納してある情報の中に存在するかどうかを検索し、存在する場合はカードの使用を許可し、存在しない場合はカードの使用を許可しないことは技術常識である。
　そうすると、引用発明において、「暗証番号の情報が、前記会員データ格納手段に格納してある情報の中に存在するかどうかを検索」するよう構成することは容易に想到し得る事項である。
　
　また、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１．本願発明
　平成１９年４月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月２９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
 「【請求項１】　会員登録を希望する者が所持している既存カードの記録パターンを読み取るためのパターン読み取り手段と、
　カード利用者の真偽を判別する暗証番号を入力するための入力手段と、
　会員データを格納するための会員データ格納手段と、
　前記会員データ格納手段に会員データを格納し、この会員データを用いて会員管理を行う会員管理手段とを備え、
　前記会員管理手段は、
　会員登録に際して前記パターン読み取り手段によって読み取られた前記既存カードの記録パターンと前記入力手段を介して入力された前記暗証番号とを対応付けた会員データを前記会員データ格納手段に格納し、
　カード利用者がカードを使用する際には、前記カード利用者が前記パターン読み取り手段に読み取らせたカードの記録パターンと前記入力手段から入力した暗証番号の情報が、前記会員データ格納手段に格納してある情報の中に存在するかどうかを検索し、存在する場合はカードの使用を許可し、存在しない場合はカードの使用を許可しないことを特徴とするカード管理システム。」 
　
２．引用例 
 　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２３．」に記載したとおりである。 
　
３．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明から「第２　２．」で検討した限定事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　４．」、「第２　５．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。  
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。