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　特願２００３−２８２０３４「トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日出願公開、特開２００５−　４９６４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年７月２９日の出願であって、平成２０年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１０月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、その特許請求の範囲に係る発明は、平成２０年６月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　少なくとも、結着樹脂、着色剤、硫黄原子を含有する樹脂及びワックスを含有するトナー粒子と、該トナー粒子に外添されたシリカを有するトナーであって、前記シリカは１次粒径が３５〜５００．０ｎｍであり且つオイル処理されたものであり、そのオイル処理量は処理前のシリカ１００質量部に対して１５．０〜５０．０質量部であることを特徴とするトナー。」
　
２．刊行物に記載された発明  
（刊行物１について） 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２０７９４８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
(1a)　「【請求項１】  
少なくとも結着樹脂、ワックス成分、及び
着色剤を含有するトナー粒子と外部添加剤を含有する乾式トナー
【化１】（省略）
該トナー１ｇを２５ｍｌのメタノールに溶解又は分散させた後、ポアサイズが４５ｎｍのフィルターで濾別することにより得られるメタノール溶液又は分散液において、５００〜６００ｎｍの領域に現れる着色剤由来の最大吸収ピークが示す透過率が７０〜９８％であることを特徴とする乾式トナー。
【請求項２】  
トナーはスルホン酸基を有する重合性単量体を構成成分の一部とするスチレン又はスチレン−アクリルの共重合体を１〜１０質量％含有しており
【請求項３】  乾式トナー中のワックス成分の含有量は５〜１８質量％であって、
且つ、該ワックス成分は、少なくともＤＳＣで測定したときの主体吸熱ピーク温度（融点）が５５〜９５℃であるワックス成分で構成されていること特徴とする請求項１又は２に記載の乾式トナー。
【請求項４】  乾式トナー中の外部添加剤の含有量は０．５〜４質量％であって、
且つ、該
外部添加剤は、
一次粒子
の状態で存在している平均長径が３０〜４００ｎｍである粗粉状粒子
該微粉状無機粒子は、シリコーンオイル又は／及びシリコーンワニスによりメタノール濡れ性が９０％以上になるように疎水化処理されており、且つ、該
粗粉状粒子のメタノール濡れ性が７５〜９５％である
　
(1b)　「【００８２】本発明のトナーにおいて、微粉状無機微粉体の平均一次粒径が１ｎｍ未満の場合、粗粉状粒子が存在していても、埋没しやすくなり、２５ｎｍを超えると流動性としての効果が発現しなくなる。また微粉状無機微粉体は
メタノール濡れ性が９０％以上になるようにシリコーンオイル
により、メタノール濡れ性が９０％以上になるように疎水化処理されていることが好ましい
　
(1c)　「【００８５】本発明に係る
粗粉状粒子としては、シリカ
を用いることも可能であり
粗粉状粒子についてもメタノール濡れ性が７５〜９５％となるように疎水化処理されていることが好ましい
　
 (1d)　「【０３０３】
【実施例】以下、具体的実施例によって本発明を説明するが、本発明はなんらこれに限定されるものではない。
【０３０４】トナーの製造にあたって用いられた、スルホン酸を有する重合体、ワックス、微粉状無機微粉体、及び粗粉状粒子について表１〜４に示す。」
　
(1e)　「【０３０５】
【表１】
」
　
(1f)　「【０３０６】
【表２】
」
　
(1g)　「【０３０７】
【表３】
」
　
(1h)　「【０３０８】
【表４】
」
　
(1i)　「【０３２９】
【表５】
」
　
(1j)　「【０３３７】上記条件にて転写紙（７５ｇ／ｍ２、Ａ４サイズ紙）に
面積比率４％印字の画像パターンで、１万枚の連続プリントアウト試験
初期、５千枚、及び１万枚時の
カブリ
評価を行った
　
(1k)　「【０３３９】
カブリ「ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」（東京電色社製）を用いて、プリントアウト画像の非画像部の反射率（％）を測定する。得られた反射率を、同様にして測定した未使用のプリントアウト用紙（標準紙）の反射率（％）から差し引いた数値（％）を用いて評価した。数値が小さい程、画像カブリが抑制されていることになる
Ａ：０．５未満
Ｂ：０．５以上、１．０未満
Ｃ：１．０以上、５．０未満
Ｄ：５．０以上」
　
(1l)　「【０３７０】
【表６】
 」
　
　上記の事項を総合すると、刊行物１には、下記の発明が記載されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「少なくとも、結着樹脂、着色剤、硫黄原子を含有する樹脂及びワックスを含有するトナー粒子と、該トナー粒子に外添された粗粉状粒子を有するトナーであって、前記粗粉状粒子は一次粒子の平均長径が３０〜４００ｎｍであり且つ疎水化処理されたものであるトナー」
　
（刊行物２について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−８１７２３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
(2a)　「【請求項１】 
 少なくともトナー粒子及び外添剤を有するトナー
該トナー粒子は、重量平均粒径が４〜９μｍであり、
該外添剤は、（ｉ）シランで処理された、ＢＥＴ比表面積が１００〜３５０ｍ２／ｇの第一の小粒径疎水性シリカ微粒子（Ａ）と、（ｉｉ）
シリコーンオイルで処理された、ＢＥＴ比表面積が１５〜８０ｍ
２
／ｇの第二の大粒径疎水性シリカ微粒子（Ｂ）
とを有することを特徴とするトナー
【請求項２】  該小粒径疎水性シリカ微粒子（Ａ）の一次粒子の５０％粒径が５〜２０ｎｍであり、該
大粒径疎水性シリカ微粒子（Ｂ）の一次粒子の５０％粒径が３０〜１５０ｎｍである
 　 
(2b)　「【００２４】
大粒径疎水性シリカ微粒子
一次粒子の５０％粒径が３０ｎｍ未満の場合には、大粒径シリカ微粒子（Ｂ）の添加で期待されるスペーサー効果が見られず好ましくない
　
(2c)　「【００２６】本発明に用いられる
大粒径疎水性シリカ微粒子（Ｂ）は、シリコーンオイルで表面処理されていることにより、トナー粒子表面からの大粒径疎水性シリカ微粉末の遊離を防ぐことができる
 　 
(2d)　「【００２８】
シリコーンオイルの好ましい処理量は、シリカ微粒子１００重量部当り好ましくは２〜２０重量部
 　 
(2e)　「【００７８】本発明に用いられる
荷電制御剤としては
ネガ系として
スルホン酸、カルボン酸を側鎖に持つ高分子化合物
　
(2f)　「【０１２２】次に、上記
トナー粒子１００部に対して
一次粒子の５０％粒径約５０ｎｍのシリカ１００部にジメチルシリコーンオイル（５０ｃＳｔ２５℃）１２部で表面処理して得られた大粒径疎水性シリカ微粒子
０．４部
ヘンシェルミキサーＦＭ１０Ｂにて外添してトナーを得た
　
(2g)　「【０１３７】
カブリ濃度３０℃／８０％ＲＨ
５，０００枚目で画像比率２％のパターンを連続５０枚プリントした後、ベタ白パターンを１枚プリントする。このプリントと、未使用の紙の反射率を測定し、その差をカブリ濃度とした
　
(2h)　「【０１５８】
【表１】
」
　
　これらの記載より、刊行物２には、下記の事項が記載されていると認められる。 
　
 ・　トナー粒子に、疎水化された小粒径シリカ微粒子と、一次粒子の５０％粒径が３０〜１５０ｎｍのシリコーンオイルで疎水化された大粒径疎水性シリカ微粒子 、及び、アルミナ微粒子とを外添してなるトナー（2a，2b，2c）
　
・　大粒径シリカ微粒子のシリコーンオイルの好ましい処理量は、シリカ微粒子１００重量部当り好ましくは２〜２０重量部であること（2d）
　
・　トナー粒子には、電荷制御剤として、スルホン酸を側鎖に持つ高分子化合物も使用できること（2e）
　
・　刊行物２に記載された発明は、高温高湿環境下における画像形成をも考慮するものであること（2d，2g，2h）
　
・　トナーの性能評価の一環として、３０℃８０％ＲＨという高温高湿の条件下に、５０００枚の印字の後、５０００枚目で画像比率２％の低印字比率画像を連続５０枚プリントし、さらに、ベタ白パターンを１枚プリントしてカブリの評価を行ったこと（2g）
　
・　大粒径疎水化シリカを添加しない比較例６のトナーは、高温高湿環境下でのカブリが１．７であり、他の例に比較して、最大のカブリを生じたこと（2h）
　
３．対比
　刊行物１発明における「粗粉状粒子」は、シリカを包含するものとしている（1c）から、実施例にはその使用例が記載されていないとしても、シリカは、実施例に示された他の粗粉状粒子と同等に機能するものと考えられ、シリカも実質的に示されているものである。
　また、刊行物１発明における微粉状粒子の疎水化に関する記載（1b）を参照すれば、粗粉状粒子の疎水化に、シリコーンオイルを使用することが当然に包含される。
　
　したがって、本願発明と、刊行物１発明とを対比すると、両者は、
「少なくとも、結着樹脂、着色剤、硫黄原子を含有する樹脂及びワックスを含有するトナー粒子と、該トナー粒子に外添されたシリカを有するトナーであって、前記シリカはオイル処理されたものであるトナー」である点で一致し、次の２点において相違する。
　
＜相違点１＞
　シリカの粒子径に関して、
本願発明は、１次粒径が３５〜５００．０ｎｍであるのに対して、
刊行物１発明は、一次粒子の平均長径が３０〜４００ｎｍである点。
　
＜相違点２＞
　シリカのオイル処理量に関して、
本願発明は、処理前のシリカ１００質量部に対して１５．０〜５０．０質量部であるのに対して、
刊行物１には、オイル処理量についての特定がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　シリカの１次粒径に関しては、本願明細書には、
「（２）シリカを含む外添剤の１次粒径
  本発明で用いられるシリカを含む外添剤の１次粒径は、任意の方法で求めることが可能である。一例を挙げると、外添剤自身を採取し、電子顕微鏡にて撮影し、得られた画像から外添剤の粒径を測定する。」（段落【０１４０】）と記載されているとおり、特段の測定方法に限定しているわけではない。
　そして、両者の限定範囲が３５〜５００ｎｍ（１次粒径）、及び、３０〜４００ｎｍ（平均長径）と広いことからすれば、それぞれの測定方法が異なっていても、互いに重複することは明らかである。
　そして、刊行物２には、トナーの外添剤として、疎水化された小粒径シリカと、疎水化された大粒径シリカとを併用すること（2a）、大粒径シリカについては、一次粒子の５０％径が３０〜１５０ｎｍの範囲にあることが好ましいこと（2b）、大粒径シリカが欠ける比較例６においては、高温高湿条件下での印刷において、カブリの発生が最も大きいこと（2h）が記載されており、大粒径シリカの使用を試みる際にその粒径範囲を選択することは適宜なし得ることである。
　さらに、本願発明において、外添シリカの１次粒径の下限を３５ｎｍとする根拠は、本願明細書の実施例において１次粒径３５ｎｍのシリカを使用する例があっただけにすぎず、大粒径のシリカを使用するという発想がありさえすれば、刊行物１発明においても特段の困難性なく選択しうる範囲である。
　
（相違点２について）
　刊行物２には、トナーの外添剤として、疎水化された小粒径シリカと、疎水化された大粒径シリカとを併用すること（2a）、大粒径シリカについては、
シリコーンオイルの好ましい処理量は、シリカ微粒子１００重量部当り好ましくは２〜２０重量部
　
（本願発明が奏する効果について）
　そして、本願発明が奏する効果も、刊行物１〜２に記載された事項から当業者が予測し得るものであって、格別のものではない。
　
（むすび）
　以上のとおり、上記相違点に係る構成の変更は、当業者が容易に為し得たことである。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、請求の理由において、前審で引用された引用文献１乃至４には、高温高湿下での、低印字比率画像の長期プリント時に、部材汚染に起因する画像不良が生じないという課題、あるいは、効果に関する認識がない旨、主張するので、ここで検討しておく。
　刊行物２に記載されたトナーは、３０℃８０％ＲＨの条件下での画像形成において、５０００枚までは、画像比率６％で、その後５００１〜５０５０枚は、画像比率２％で印字を継続し、その後、ベタ白画像の画像形成によりカブリを観察している。
　すなわち、最後の５０枚は、低印字比率画像を形成している。このように、５０枚もの印字を経れば、本願発明で問題視する現像ローラ上の、トナーの「連れ回り」の影響も、１００％ではないとしても、当然に現出するはずである。そして、５０５０枚の画像形成中に、トナー規制部材へのトナー融着や、ドラム、あるいはドラム帯電部材への汚染が生じていれば、当然に、画像の欠陥が観察されるはずである。
　それにもかかわらず、刊行物２に記載された実施例では、カブリ濃度が低く抑えられ、しかも、画像濃度の変動もなく、画像ムラも少なく良好な結果が観察されている。
　刊行物２の、このような観察からすれば、刊行物２には、高温高湿下での、低印字比率画像の長期プリント時に、部材汚染に起因する画像不良が生じないトナーが示唆されているものといえる。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
 　 
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。