【事件の表示】
　特願２００４−２２７５２０「食品容器製造用シート、食品容器及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　４４７２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１６年８月４日に出願されたもので、平成２０年５月２８日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した特許請求の範囲又は明細書についての同年７月２３日付け手続補正書が提出されたものの、同年１２月９日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、上記特許請求の範囲又は明細書についての平成２１年２月５日付け手続補正書が提出され、平成２２年３月４日付け審尋に対して同年４月２７日付け回答書及び「・・・日」（主任注；確認出来次第、記入）付け手続補足書が提出されている。
　
２．原査定 
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０００−２２９６１６号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　「特開２０００−２２９６１６号公報」を、以下、「引用刊行物」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．平成２１年２月５日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述する理由により、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、明細書の段落【００２４】及び【００３０】の記載についての補正と、以下の補正事項ａからなるものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
　
（ｃｌ）；「【請求項１】
　メタキシリレンジアミンとアジピン酸とを重縮合させて得られたポリアミド樹脂フィルムの両側に、接着樹脂フィルムを介して、熱可塑性ポリエステル樹脂のフィルムを貼り合わせてなる積層シートにおいて、上記ポリエステル樹脂のフィルムが有機物と無機物との混合物からなる結晶核剤を含んでいて、しかも結晶率が１０％以下の低い状態になっていることを特徴とする、食品容器製造用シート。
【請求項２】
　接着樹脂フィルムがエチレンと不飽和カルボン酸との共重合体製のフィルムであることを特徴とする、請求項１に記載のシート。
【請求項３】
　接着樹脂フィルムが、上記ポリアミド樹脂と、熱可塑性ポリエステル樹脂と、エチレンと不飽和カルボン酸の共重合体との組成物で作られたフィルムであることを特徴とする、請求項１に記載のシート。
【請求項４】
　接着樹脂フィルムが、さらに結晶核剤を含んだ組成物で作られたフィルムであることを特徴とする、請求項３に記載のシート。
【請求項５】
　請求項１−４の何れか１つの項に記載のシートを両面から加熱して軟化させ、軟化したシートを熱可塑性ポリエステル樹脂のガラス転移点以上の温度に保持された成形型に押し付けて成形し、その後成形された容器を上記温度に暫らく保持して、熱可塑性ポリエステル樹脂の結晶率を２０％以上にすることを特徴とする食品容器の製造方法。
【請求項６】
　メタキシリレンジアミンとアジピン酸とを重縮合させて得られたポリアミド樹脂フィルムの両側に、接着樹脂フィルムを介して、有機物と無機物との混合物からなる結晶核剤含有の熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムを貼り合わせてなる積層シートからなり、この積層シートを容器の形に成形したものであって、その中の熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムの結晶率が２０％以上になっていることを特徴とする食品容器。
【請求項７】
　接着樹脂フィルムがエチレンと不飽和カルボン酸との共重合体製のフィルムであるか、又はこれに上記ポリアミド樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂と結晶核剤とを加えてなる組成物製のフィルムであることを特徴とする、請求項６に記載の食品容器。」
　
（ＣＬ）；「【請求項１】
　メタキシリレンジアミンとアジピン酸とを重縮合させて得られたポリアミド樹脂フィルムの両側に、接着樹脂フィルムを介して、熱可塑性ポリエステル樹脂のフィルムを貼り合わせてなる積層シートであって、上記ポリエステル樹脂のフィルムが有機物と無機物との混合物からなる結晶核剤を含んでいて、しかも結晶率が１０％以下の低い状態になっていることを特徴とする、レトルト食品容器製造用シート。
【請求項２】
　接着樹脂フィルムがエチレンと不飽和カルボン酸との共重合体製のフィルムであることを特徴とする、請求項１に記載のシート。
【請求項３】
　接着樹脂フィルムが、上記ポリアミド樹脂と、熱可塑性ポリエステル樹脂と、エチレンと不飽和カルボン酸の共重合体との組成物で作られたフィルムであることを特徴とする、請求項１に記載のシート。
【請求項４】
　接着樹脂フィルムが、さらに結晶核剤を含んだ組成物で作られたフィルムであることを特徴とする、請求項３に記載のシート。
【請求項５】
　請求項１−４の何れか１つの項に記載のシートを両面から加熱して軟化させ、軟化したシートを熱可塑性ポリエステル樹脂のガラス転移点以上の温度に保持された成形型に押し付けて成形し、その後成形された容器を上記温度に暫らく保持して、熱可塑性ポリエステル樹脂の結晶率を２０％以上にすることを特徴とするレトルト食品容器の製造方法。
【請求項６】
　メタキシリレンジアミンとアジピン酸とを重縮合させて得られたポリアミド樹脂フィルムの両側に、接着樹脂フィルムを介して、有機物と無機物との混合物からなる結晶核剤含有の熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムを貼り合わせてなる積層シートからなり、この積層シートを容器の形に成形したものであって、その中の熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムの結晶率が２０％以上になっていることを特徴とするレトルト食品容器。
【請求項７】
　接着樹脂フィルムがエチレンと不飽和カルボン酸との共重合体製のフィルムであるか、又はこれに上記ポリアミド樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂と結晶核剤とを加えてなる組成物製のフィルムであることを特徴とする、請求項６に記載のレトルト食品容器。」
　
　ここ「３−１」では、本件補正前の請求項１を旧【請求項１】といい、本件補正後の請求項１を新【請求項１】という。
　
３−１−２．本件補正の適否
　補正事項ａは、旧【請求項１】〜旧【請求項４】に係る発明である「食品容器製造用シート」における「食品」を、また、旧【請求項５】に係る発明である「食品容器の製造方法」における「食品」を、更には、旧【請求項６】〜旧【請求項７】に係る発明である「食品容器」における「食品」を「レトルト食品」と、その内容を技術的に限定するもので、いわゆる、限定的減縮を目的にしている、といえる。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて検討すると、以下に述べる理由から、独立して特許を受けることができない。
　
（１）本件の発明
　新【請求項１】に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、新【請求項１】に記載された事項により特定されるもので、同項の記載は、先に「３−１−１」の補正事項ａで（ＣＬ）の【請求項１】として認定したとおりのものと認める。
　
（２）引用刊行物の発明
　
１）引用刊行物には、以下の記載ａ〜ｆが認められる。
　
ａ；「【請求項５】 エチレンテレフタレート単位を主体とする非晶質の熱可塑性ポリエステル層を備えたシートを、下記式（４）
Ｔｇ＜Ｔｓ＜Ｔｇ＋５０℃ ‥（４）
式中、Ｔｇは熱可塑性ポリエステルのガラス転移点を表す、を満足するシート温度（Ｔｓ）に加熱し、容器内底面積の７０％以上の底面積を有し且つ下記式（５）
Ｔｇ−３０℃＜Ｔｐ≦Ｔｇ＋３０℃ ‥（５）
式中、Ｔｇは熱可塑性ポリエステルのガラス転移点を表す、を満足するプラグ温度（Ｔｐ）を有するプラグを用いて、金型内で一段或いは二段でプラグアシスト圧空乃至真空成形及び熱固定することを特徴とする耐衝撃性容器の製造方法。」
ｂ；「【００４４】ポリエステル中には、エチレン系重合体、熱可塑性エラストマー、ポリアリレート、ポリカーボネートなどの改質樹脂成分の少なくとも１種を含有させることができる。この改質樹脂成分は、一般にポリエステル１００重量部当たり５０重量部迄の量、特に好適には５乃至３５重量部の量で用いるのが望ましい。
【００４５】エチレン系重合体として、例えば低−、中−或いは高−密度のポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。」
ｃ；「【００４９】本発明に用いるシートには、それ自体公知のプラスチック用配合剤、例えば酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、充填剤、着色剤等を配合することができる。成形容器を不透明化する目的には、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、アルミナ、シリカ、各種クレイ、焼せっこう、タルク、マグネシヤ等の充填剤やチタン白、黄色酸化鉄、ベンガラ、群青、酸化クロム等の無機顔料や有機顔料を配合することができる。」
ｄ；「【００５１】本発明の容器は、上記ポリエステル単層からなっていてもよく、またガスバリアー性樹脂等の他の樹脂層との積層体からなっていてもよい。ガスバリヤー性樹脂としては、公知の任意のもの、例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ナイロン樹脂（Ｎｙ）、ガスバリアー性ポリエステル樹脂（ＢＰＲ）、環状オレフィン系共重合体などを用いることができる。他の樹脂層は、２層構成で内層或いは外層として用いることもできるし、また３層構成で中間層として用いることもできる。
【００５２】ガスバリヤー性樹脂層としては、ビニルアルコール含有量が４０乃至８５モル％、特に５０乃至８０モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体が適している。エチレン−ビニルアルコール共重合体の分子量は、フィルムを形成し得るに足る分子量であれば特に制限はないが、一般には、フェノール８５重量％と水１５重量％との混合溶媒中、３０℃の温度で測定して、固有粘度（I.V.）が0.07乃至0.17ｄｌ／ｇの範囲にあるのがよい。
【００５３】ガスバリアー性樹脂の他の例として、ナイロン樹脂、例えばナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６／ナイロン６，６共重合体、キシリレン基含有ポリアミドを挙げることができる。ナイロン樹脂を構成するω−アミノカルボン酸成分としては、ε−カプロラクタム、アミノヘプタン酸、アミノオクタン酸等が挙げられ、ジアミン成分としては、ヘキサメチレンジアミンのような脂肪族ジアミン、ピペラジンのような脂環族ジアミン、ｍ−キシリレンジアミン及び／又はｐ−キシリレンジアミンなどが挙げられ、二塩基酸成分としては、脂肪族ジカルボン酸、例えばアジピン酸、セバシン酸、スベリン酸等、芳香族ジカルボン酸、例えばテレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。」
ｅ；「【００５５】本発明の容器は、上述したポリエステル樹脂層及びガスバリアー性樹脂層に加えて、任意の他の樹脂層を含有していることができる。例えば、ポリエステル層とガスバリアー性樹脂層との間に熱接着性がない場合には、両樹脂層間に接着剤樹脂層を介在させることができる。接着剤樹脂としては、特に限定されないが、酸変性オレフィン系樹脂、例えば、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、無水マレイン酸グラフトポリプロピレンなどを用いることができる。
【００５６】多層プラスチックシートの断面構造の一例を示す図７において、このシート２は、熱可塑性ポリエステル樹脂から成る内層２１及び外層２２、ガスバリヤー性樹脂から成る中間層２３、及び必要により内外層と中間層とを強固に接着するために設けられた接着剤層２４及び２５の積層構造を有する。
【００５７】積層シートは、好適には上記熱可塑性ポリエステル樹脂、ガスバリヤー性樹脂及び必要あれば接着剤樹脂を多層多重ダイスを通して上記多層構造に共押出することにより製造されるが、勿論サンドイッチラミネーション、押出コート法等の他の積層技術によっても製造することができる。」及び【図７】
ｆ；「【００７８】
【発明の効果】本発明によれば、少なくともエチレンテレフタレート系ポリエステルから成る層を備えたシートを、特定のシート温度、プラグ温度或いは更に金型温度で、特定形状のプラグを用いて、プラグアシスト圧空乃至真空成形することにより、特定の配向分布特性、即ち胴部の下部において二軸配向が優先しているシート成形容器を製造することが可能となった。この容器は、耐熱性と耐衝撃性との組合せに優れており、内容物を熱間充填する包装容器として有用である。」
　
２）記載ｅには、容器を製造するのに用いられるシート、言い換えれば、容器製造用シートが記載され、該シートは、ガスバリヤー性樹脂から成る中間層２３の両側に、接着剤樹脂層２４及び２５を介して、熱可塑性ポリエステル樹脂から成る内層２１及び外層２２を設けた積層シートであることが見て取れる。
　そして、記載ｄにおける「本発明の容器は、上記ポリエステル単層からなっていてもよく、またガスバリアー性樹脂等の他の樹脂層との積層体からなっていてもよい。」及び記載ａの「エチレンテレフタレート単位を主体とする非晶質の熱可塑性ポリエステル層を備えたシート」との記載を併せ見れば、上記積層シートにおける内層２１及び外層２２は、非晶質であること、また、記載ｂによれば、この内層２１及び外層２２には、改質樹脂成分としてのポリエチレンを含有させ得ることが記載されている。
　更に、記載ｄの段落【００５３】によれば、上記ガスバリヤー性樹脂として、ｍ−キシリレンジアミンとアジピン酸とを重縮合して得られたポリアミド樹脂を採用し得ることも記載されている。
　このポリアミド樹脂を採用し得ることが記載されているとの認定に対し、請求人は、上述した、平成２２年４月２７日付け回答書（以下、単に「回答書」という。）において、要するに、引用刊行物には、ガスバリヤー性樹脂として、数多くのものが記載されており、上記ポリアミド樹脂は、実質的には記載されていないと主張するので検討する。
　この出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である「特公平５−８７３９１号公報」には、容器についての発明が記載され、「また、この発明者は、上記積層フイルムの成分として、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とを重縮合させることによつて得られたポリアミド樹脂（以下、これをMXという）を用いると、MXが酸素を透過させない点ですぐれているため、積層フイルム全体は酸素の透過率が小さくなつて、食品の保存に適するものとなることを見出した。」（２頁３欄３０〜３７行）の記載が認められ、容器に係る技術分野におけるガスバリヤー性樹脂として、ｍ−キシリレンジアミンとアジピン酸とを重縮合して得られたポリアミド樹脂が、この出願前において、公知であったことが窺え、このことを鑑みれば、上記記載ｄに接した、いわゆる、当業者が、ガスバリヤー性樹脂として、ｍ−キシリレンジアミンとアジピン酸とを重縮合して得られたポリアミド樹脂を採用し得ると理解するのに、何ら、阻害するものはないと言うべきであって、請求人の主張は、当を得たものではないが、いずれにしても、ガスバリヤー性樹脂として、上記ポリアミド樹脂が引用刊行物に記載されていることに変わりはない。
　
３）以上の検討を踏まえると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「メタキシリレンジアミンとアジピン酸とを重縮合させて得られたポリアミド樹脂から成る中間層２３の両側に、接着剤樹脂層２４及び２５を介して、熱可塑性ポリエステル樹脂からなる内層２１及び外層２２を設けた積層シートであって、上記熱可塑性ポリエステル樹脂から成る内層２１及び外層２２が改質樹脂成分としてのポリエチレンを含んでいて、しかも非晶質である、容器製造用シート。」
　
（３）対比判断
　
１）補正発明と引用発明とを対比する。
　補正発明において、有機物からなる結晶核剤については、本件補正後の、願書に添付した特許請求の範囲又は明細書（以下「補正明細書」という。）の段落【００３０】には、「核剤のうち、有機物はポリオレフィンと有機酸のアルカリ金属塩である。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等を用いることができる。」の記載が認められ、上記結晶核剤の具体例としてポリエチレンが挙げられている。そして、引用発明における、内層２１及び外層２２に含まれるポリエチレンも、結晶核剤の具体例として挙げられている上記ポリエチレンと変わるところはないから、有機物からなる結晶核剤であると認められ、引用発明の「ポリエチレン」は、補正発明の「有機物の結晶核剤」に対応しているということができる。なお、引用発明における「ポリエチレン」は、改質樹脂成分とされているが、結晶核剤は、結晶性プラスチックの結晶化を助ける機能を持った添加剤であって、より多くの結晶化により、該結晶性プラスチックの性質を改善するもので、改質樹脂成分ともいい得るものであるが、いずれにしても、補正明細書の記載からして、上記「ポリエチレン」が結晶核剤であることに変わりはない。
　更に、引用発明の「ポリアミド樹脂から成る中間層２３」、「接着剤樹脂層２４及び２５」及び「熱可塑性ポリエステル樹脂からなる内層２１及び外層２２」は、フィルム状といえるものであって、補正発明の「ポリアミド樹脂フィルム」、「接着樹脂フィルム」及び「熱可塑性ポリエステル樹脂のフィルム」に対応しているということができる。
　以上のことから、補正発明は、引用発明とは、
　
　「メタキシリレンジアミンとアジピン酸とを重縮合させて得られたポリアミド樹脂フィルムの両側に、接着樹脂フィルムを介して、熱可塑性ポリエステル樹脂のフィルムを貼り合わせてなる積層シートであって、上記ポリエステル樹脂のフィルムが有機物の結晶核剤を含んでいる、容器製造用シート。」
　
である点で一致し、以下の点ａ及びｂにおいて相違していると認められる。
　
相違点ａ；補正発明は、熱可塑性ポリエステル樹脂のフィルムが有機物と無機物との混合物からなる結晶核剤を含んでいて、しかも結晶率が１０％以下の低い状態になっているのに対し、引用発明は、無機物の結晶核剤を含んでおらず、その結晶率が不明である点。
相違点ｂ；補正発明は、その発明の対象であるシートがレトルト食品容器製造用であるのに対し、引用発明は、単に、容器製造用である点。
　
２）相違点ａについて検討する。
　引用刊行物には、先に「（２）」の「１）」で摘示した記載ｃが認められ、ここには、成形容器を不透明化する目的から、引用刊行物記載のシートに、炭酸カルシウム、シリカ、タルク、マグネシヤ又はチタン白を配合することができることが記載されている。
　その一方で、補正発明において、無機物からなる結晶核剤については、補正明細書の段落【００２９】には、「ＰＥＴの結晶化を促進させる結晶核剤としては、種々のものが用いられる。核剤は大きく分けると、無機物と有機物とになる。核剤は無機物と有機物とを混合して用いることが好ましい。無機物としては、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化マグネシウム等を用いることができる。」の記載が認められ、上記結晶核剤の具体例としてタルク、シリカ、炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化マグネシウムが列挙されている。そして、引用刊行物に記載された上述の炭酸カルシウム、シリカ、タルク、マグネシヤ又はチタン白は、列挙されている上記タルク等と変わるところはないから、補正明細書の記載からして、無機物からなる結晶核剤であるということができる。
　そして、記載ｃの前後の記載からは、特に、同じく先に摘示した記載ｄの「【００５１】本発明の容器は、上記ポリエステル単層からなっていてもよく、またガスバリアー性樹脂等の他の樹脂層との積層体からなっていてもよい。」の記載からして、配合することができるとした上記シートとして、ポリエステル単層のものが示唆されているといえ、引用発明でいえば、熱可塑性ポリエステル樹脂からなる内層２１及び外層２２に配合することが示唆されているといえるから、これら内層２１及び外層２２に無機物からなる結晶核剤である上記タルク等を含ませることは、容易になし得るものといえる。
　また、引用発明の内層２１及び外層２２は、非晶質であって、そうである以上、幾分、結晶部分が存在することになるとしても、少なくとも、１０％以下と設計することは、容易になし得るものといえる。
　
３）相違点ｂについて検討する。
　容器としてレトルト食品容器は、この出願前において周知であり、また、引用刊行物には、先に「（２）」の「１）」で摘示した記載ｆが認められ、ここには、「この容器は、耐熱性と耐衝撃性との組合せに優れており、内容物を熱間充填する包装容器として有用である。」との記載があって、引用発明の容器製造用シートにおける該容器が食品容器であること想起させる記載もあることから、該容器製造用シートをレトルト食品容器製造用とすることは、容易になし得るものといえる。
　
４）請求人は、相違点ａ及びｂとする効果につき、回答書において、要するに、レトルト食品容器に供するに足る、予測できないような結晶化度の容器を得ることができるとの効果を主張し、併せて、「・・・日」（主任注；確認出来次第、記入）付け手続補足書によって、ヤマトエスロン株式会社の岡山保一作成の平成２２年４月２３日付け実験報告書（以下、単に「実験報告書」という。）を提出しているので、検討する。
　
４−１）補正明細書には、以下の記載Ａ〜Ｃが認められる。
　
Ａ；「【００１５】
　結晶率の小さい熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムは、これを二次成形によって容器としたあとで、得られた容器を引き続き加熱して、熱可塑性ポリエステル樹脂の結晶率を高めると、著しい耐熱性を持つに至ることを見出した。この発明はこのような知見に基づいて完成されたものである。
Ｂ；「【００３７】
　ところが、この積層シートを使用する場合には、成形型がＰＥＴのガラス転移点以上に加熱されていて、積層シートが成形型に密接して成形されたあとで、成形体を成形型に密接させたまま成形体を加熱する。この点で従来の成形法とは異なっている。これにより、ＰＥＴフィルムが結晶化されるので、成形体は耐熱性を著しく向上したものとなり、また強度も増大する。このためこうして作られた食品容器はレトルト容器として使用できるものとなる。もっとも、成形体を成形型に密接させたまま加熱する代わりに、成形体を成形型から離したあとで、別工程で成形体を加熱して、結晶率を大きくしてもよい。
Ｃ；「【００３９】
　上記のシートは、これを加熱し軟化させて、真空成形、圧空成形又は押圧成形によって容器状に成形することができる。このとき成形型をアルミニウムなどの金属で作り、これをＰＥＴ樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱しておき、成形したものをそのまま成形型上で加熱するようにすると、積層シート中のＰＥＴフィルムには結晶核剤が存在しているから、結晶核剤がＰＥＴの結晶化を促進させることとなり、ＰＥＴフィルム層は、結晶率を高める。このため、成形体は耐熱性を増し、また強度を高める。こうしてレトルト食品製造時の高温長時間の加熱に耐える食品容器を作ることができる。成形体は内面にＰＥＴが位置し、ＰＥＴはそれ自体無臭であるから、食品に臭を移さないし、ＰＥＴは結晶率を高めているから、食品の味や臭を失わせない。この発明は、このような利益を与えるものである。」
　
　これらの記載によると、高い結晶化度の容器は、補正発明を真空成形等によって容器状に成形し、この成形に用いた成形型に密接させたままの成形体を加熱するか、成形型から離したあとでの別工程で成形体を加熱するという製造工程を経ることにより、結晶核剤の促進作用により結晶化させられ、得られた容器は、その高い結晶化度のため、耐熱性や強度が高く、レトルト食品製造時の加熱に耐えるものであることが窺える。
　してみると、請求人の主張する効果は、補正発明を、上述したような製造工程を経ることにより、はじめて、奏される効果といえる。
　
４−２）これに対し、補正発明は、要するに、積層シートからなるレトルト食品容器製造用シートであって、レトルト食品容器を如何なる製造行程を経ることにより製造するかは、問わない発明ということができる。
　そして、上記積層シートを容器に製造するに際し、補正明細書に記載の、先に「４−１）」で述べた製造工程以外の製造工程を採り得ることは明らかで、少なくとも、結晶核剤の結晶化促進作用を、必ずしも、有効には発揮させないような態様でも製造するできることは、明らかである。
　してみると、補正明細書においては、補正発明の熱可塑性ポリエステル樹脂のフィルムに結晶核剤を含ませておくことの効果は、先に「４−１）」で述べた製造工程を経ることを前提としており、少なくとも、結晶核剤の結晶化促進作用を有効に発揮させ得る態様で容器を製造する場合に限られたものといえ、該効果は、格別なものとはいえないものである。
　
４−３）よって、請求人の相違点ａ及びｂとした効果についての主張は、採用することはできない。
　
４−４）実験報告書について見てみると、ここには、大凡、積層シートに結晶核剤を含ませるに際し、該結晶核剤として無機物と有機物とをそれぞれ単独で含ませた場合と、有機物と無機物とを混合して含ませた場合とで、該積層シートから製造された容器の結晶化度の違いを確認するための実験が記載されていると認められる。
　そこで、検討するに、先に「４−２）」で述べたように、補正発明の熱可塑性ポリエステル樹脂のフィルムに結晶核剤を含ませておくことの効果が格別なものとはいえないものである以上、上記実験から、上記した前者の場合に対し、後者の場合に、上記結晶化度に関し、何らかの効果が確認できたとしても、このことが、先の、請求人の相違点ａ及びｂとした効果としての主張は採用することができないとした判断を左右するものではない。
　なお、上記実験を詳しく見ると、有機物の結晶核剤は、ポリプロピレンで、無機物の結晶核剤は、タルクで、また、これらを含むフィルムは、ポリエチレンテレフタレート樹脂製であるのに対し、補正発明の、有機物の結晶核剤や無機物の結晶核剤は、上記ポリプロピレンやタルクに限られていないし、また、補正発明の結晶核剤を含むフィルムは、ポリエチレンテレフタレート樹脂製に限らない熱可塑性ポリエステル樹脂製であって、上記実験から何らかの効果が確認できたとしても、そのことが、直ちに、補正発明の効果としていうことはできないものである。
　
５）以上のことから、相違点ａ及びｂは、容易になし得るものであって、補正発明は、引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　
１）本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、先に「３−１−１」の補正事項ａで（ｃｌ）の【請求項１】として認定したとおりのものと認める。その一方で、引用刊行物には、先に「３−１−２」の「（２）」で述べたように、引用発明が記載されていると認められる。
　
２）そして、本件発明と引用発明とを対比すると、
　「メタキシリレンジアミンとアジピン酸とを重縮合させて得られたポリアミド樹脂フィルムの両側に、接着樹脂フィルムを介して、熱可塑性ポリエステル樹脂のフィルムを貼り合わせてなる積層シートにおいて、上記ポリエステル樹脂のフィルムが有機物の結晶核剤を含んでいる、容器製造用シート。」である点で一致し、
　以下の点において相違していると認められる。
　
相違点Ａ；本件発明は、熱可塑性ポリエステル樹脂のフィルムが有機物と無機物との混合物からなる結晶核剤を含んでいて、しかも結晶率が１０％以下の低い状態になっているのに対し、引用発明は、無機物の結晶核剤を含んでおらず、その結晶率が不明である点。
相違点Ｂ；本件発明は、その発明の対象であるシートが食品容器製造用であるのに対し、引用発明は、単に、容器製造用である点。
　
３）そこで、相違点Ａ及びＢについて検討すると、相違点Ａは、先に「３−１−２」、「（３）」の「２）」で述べた相違点ａについてのと同じ理由により、容易になし得るものであり、また、相違点Ｂについては、容器として食品容器は、この出願前において周知であり、先に「３−１−２」、「（３）」の「３）」で述べたように、引用発明の容器製造用シートにおける該容器が食品容器であること想起させる記載もあることから、該容器製造用シートを食品容器製造用とすること、すなわち、相違点Ｂは、容易になし得るものといえる。
　
４）以上のことから、本件発明は、引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は、相当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。