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　特願２０００−２９８３６９「オンデマンドカメラ中継方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１１２２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２９日の出願であって、平成１６年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年１０月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年１０月１５日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「レンズ部および撮像素子が一体になったカメラ本体と、該カメラ本体を任意の方向に向けるための、該カメラ本体に取り付けられた遠隔操作可能な指向装置と、該カメラ本体に接続された該カメラ本体からの電気信号を処理する出力回路を含む信号処理部と、遠隔操作可能な音声入力装置とを含むユニットを複数備えてなり、前記ユニットが視聴者に映像を出力するある受信装置のみに１対１の関係で接続され、
一つのユニットと受信装置との一組が、他のユニットと受信装置との一組から完全に独立していることを特徴とする
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「１対１の関係で接続され」た「ユニット」と「受信装置」について「一つのユニットと受信装置との一組が他のユニットと受信装置との一組から完全に独立している」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１０年６月１９日に頒布された「特開平１０−１６４４２１号公報」（以下、「刊行物１」という）は、撮像装置の制御装置に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「本発明の実施の形態は、ネットワークを介して接続されたカメラよりの映像を取り込んでネットワークを介して送信するカメラ制御システムにおいて、カメラ制御を実行するためのカメラ制御・映像送信装置（カメラ制御サーバ）を複数配置し、これら複数のカメラ制御サーバをあたかも１つのカメラ制御サーバであるかのようにして、ビデオカメラの制御及びそのビデオカメラよりの映像をネットワークを介して送信するカメラ制御システムに関するものである。
図１は、本実施の形態に係る、ネットワークを介して接続されたカメラ制御システムの構成を示すブロック図である。尚、図１に示す受付制御装置１−１、カメラ制御・映像送信装置１−３１〜１−３Ｎ及び表示操作端末１−４１〜１−４ｍの各機能構成は、ハードウェアで構成されても、或はマイクロプロセッサ等を含んだソフトウェアにより実現されても良い。本実施の形態ではこれら各装置はＣＰＵを含む制御回路（図示せず）を含んで構成され、後述する図３〜図５及び図７のフローチャートで示される処理は、各装置の制御回路のメモリに記憶されたプログラムに基づいて実行されるものとし、この制御プログラムは例えばハードディスク、或はフロッピィディスクなどの記憶媒体に記憶されていて、そのメモリにダウンロードされて実行されても良い。
図１において、１−５は、例えばインターネット等のネットワークである。１−２１〜１−２Ｎはそれぞれ同じ構成を有し、雲台を制御することによってビデオカメラのパン・チルト動作が可能となり、更にはズーム倍率の制御が可能なビデオカメラ装置である。１−３１〜１−３Ｎはカメラ制御・映像送信装置（カメラ制御サーバ）で、それぞれ同じ構成を有し、ネットワーク１−５から受信した制御コマンドを解釈して、それに接続されているビデオカメラの動作を制御するとともに、そのビデオカメラにより撮像された映像信号をネットワーク１−５に出力している。このカメラ制御・映像送信装置（１−３１）は、映像入力部１−３１１、映像圧縮部１−３１２、コマンド解釈部１−３１３、カメラ制御部１−３１４、通信制御部１−３１５を備えている。以下、このカメラ制御・映像送信装置１−３１の構成を詳しく説明する。（中略）
カメラ制御・映像送信装置１−３１は、ネットワーク１−５より制御コマンドを受け付け、その制御コマンドに従って動作する。コマンド解釈部１−３１３は、その受け付けた制御コマンドを解釈し、その制御コマンドの内容に従って後述する各部を制御する。映像入力部１−３１１は、ビデオカメラ１−２１からのＮＴＳＣなどの映像信号を受け取りＡ／Ｄ変換処理を施す。こうしてデジタル信号に変換された映像信号は、映像圧縮部１−３１２においてMotionＪＰＥＧ圧縮される。こうして圧縮された圧縮映像信号は、その受け付けた制御コマンドに従って、通信制御部１−３１５の制御の下にネットワーク１−５を介して指定されたクライアント（表示操作端末１−４ｉ：但しｉ＝１〜Ｍ；Ｍは表示操作端末の数）に送られる。また、ネットワーク１−５からのカメラ制御要求に基づいてカメラ制御部１−３１４は、ビデオカメラ１−２１のパン、チルト角度およびズーム倍率等を制御し、その指示された角度倍率等に変更する。」（４頁段落【００１１】ないし５頁段落【００１４】、図１）
イ　「【００２８】なお、ここで用いるネットワーク１−５に関しては、例えばインターネットのようなネットワークを想定しているが、カメラ制御のためのデータ通信および映像通信のための容量を有しているものであればどのような回線或はネットワークであっても構わない。また、受付制御装置、カメラサーバ装置、表示操作端末は各々、各自をネットワーク上で一意に識別できる異なるネットワークアドレス（以下、単にアドレスとする）を有しているものとする。」（６頁段落【００２８】）
ウ　「図３、図４、図５は、それぞれ本実施の形態の表示操作端末、受付制御装置、カメラサーバ装置の動作を示すフローチャートである。（中略）
先ず、映像表示に関する制御の流れについて説明する。
受付制御装置１−１では、図４のステップＳ３１で、自機の管理下におかれているカメラサーバ装置群（１−３１〜１−３Ｎ）のアドレスを図６に示すようなデータ形式で、カメラサーバ装置管理部１−１０２の管理テーブル１−１０４に登録し、ステップＳ３２で、表示操作端末１−４１〜１−４ｎからの命令待ちとなる。尚、例えば図６における各アドレスは、所謂インターネットで用いられるＩＰアドレスであり“．”で区切られた最初の３つの数字が、そのサーバ装置、操作端末の接続されているネットワークを示し、末尾の数字はその装置或は端末に固有の数値とする。
（中略）ステップＳ３に進み、アドレス指定部２−１４に受付制御装置１−１のネットワークアドレスが入力され、映像表示開始ボタン２−１２が指示されるとステップＳ３からステップＳ１３、ステップＳ１４に進む。このステップＳ１４では、アドレス指定部２−１４にアドレスが正しく設定されているか否かを確認した後、正しければステップＳ１５に進み、その指定されたアドレスの受付制御装置１−１に対して映像表示要求命令を発行し、その受付制御装置１−１からの応答を待つ（ステップＳ１６）。
一方、このアドレス指定された受付制御装置（ここでは１−１とする）では、前述の表示操作端末１−４１から送られてくる映像表示要求を受け付け（ステップＳ３３）るとステップＳ３４に進み、それに登録されている管理下にある代表カメラサーバ装置（例えば図１の例では１−３１）のアドレスを返す。
こうして指定した受付制御装置１−１からカメラサーバ装置１−３１のアドレスが返送されるとステップＳ１６からステップＳ１７に進み、その指定されたカメラサーバ装置１−３１に表示要求を発行する。この後、その指定したカメラサーバ装置１−３１から送られてきた圧縮映像信号を受信し、その圧縮映像信号を映像伸長部１−４１４で伸長して映像表示部１−４１５にて表示する。
この場合のカメラサーバ装置の動作を図５のフローチャートを参照して説明する。
カメラサーバ装置では、ステップＳ５１の初期化処理の後、ステップＳ５２でコマンド待ちとなっている。ここで、ネットワーク１−５を介して表示操作端末から表示要求がくるとステップＳ５３からステップＳ５４に進み、その表示要求を発行した表示操作端末のアドレスを送信先アドレスリスト１−３１５１に登録する。そしてステップＳ５５に進み、カメラ１−２１から取り込み、映像圧縮部１−３１２で圧縮した圧縮映像信号の送信を開始する（ステップＳ５５）。尚、カメラサーバ装置は、送信先アドレスリスト１−３１５１に登録されている複数の表示操作端末に対して、同時に映像信号を送信することが可能であるものとする。
この映像表示がなされている状態で、表示操作端末より映像表示を終了させる場合は、映像表示用ウインドウ２−１の表示終了ボタン２−１３を指示する。これにより、図３のフローチャートにおいて、ステップＳ２からステップＳ１８、ステップＳ１９に進み、現在映像信号を受信しているカメラサーバ装置群の代表カメラサーバ装置１−３１に映像表示終了要求を発行し、ステップＳ２０で映像表示処理を終了する。
この時、対応する代表カメラサーバ装置１−３１では、この表示終了要求を受け取るとステップＳ５６からステップＳ５７（図５）に進み、送信先アドレスリスト１−３１５１から、その表示を終了する要求を発行した表示操作端末のアドレスを削除し、ステップＳ５８で映像信号の映像送信先を更新する。
次に、ビデオカメラのカメラ制御に関する処理をフローチャートを参照して説明する。
（中略）
図３の表示操作端末１−４１に動作において、カメラ制御用ウインドウ２−２に表示されているカメラ操作開始ボタン２−２４が指示されるとステップＳ３からステップＳ４に進み、受付制御装置１−１にカメラ制御権要求を発行し、ステップＳ５で、その受付制御装置からのアドレス待ちとなる。
これにより図４のフローチャートにおいて、受付制御装置１−１は、ステップＳ３５でカメラ制御権の要求を受け取るとステップＳ３６に進み、カメラサーバ装置管理テーブル１−１０４（図６）の中で、操作端末アドレスのエントリが“０”（カメラ操作中でない）カメラサーバ装置を探す。エントリが“０”のものが見つかればステップＳ３８に進み、その要求を発行した表示操作端末１−４１のアドレスを図６の管理テーブル１−１０４に登録する。更にステップＳ３９で、この制御セッションに、ネットワーク全体で固有のパスワードを生成して管理テーブル１−１０４に登録する。その後、このパスワードと、対応するカメラ制御装置（これを仮に１−３ｉとする）のアドレスを、その要求発行元の表示操作端末１−４１に返す。またこれと同時に、カメラサーバ装置１−３ｉにパスワード登録命令を発行し、その操作要求を発行した表示操作端末１−４１のアドレスと、このパスワードを登録する。
尚、ステップＳ３７でエントリに空きがなければ（全てのカメラ（Ｎ台）が制御中であれば）ステップＳ４１に進み、カメラの制御権の獲得に失敗したことを、その要求の発行元である表示操作端末１−４１に通知する。これは、受付制御装置１−１が受信したカメラ制御要求の対象となるカメラサーバ装置の台数が、その最大数（Ｎ）を越えていることを示している。この場合は、その要求を発行した表示操作端末１−４１は、改めて自端末のディスプレイに表示しているカメラ制御用ウインドウのカメラ制御ボタンを指示し、上記の手段を用いてカメラサーバ装置にアクセスすることになる。
（中略）
一方、操作表示端末１−４１では、図３のステップＳ５で要求の結果を待っている状態で、カメラサーバ装置１−３３のアドレス「１５０．６１．２４．２」と、そのパスワード「ＰＡＳＳＷＯＲＤ３」が返ってくるので、これを記憶部１−４１６に記憶して保持する（Ｓ５）。この時、もし制御権獲得失敗が通知されるとステップＳ９に進み、ユーザによるカメラ制御が失敗である旨を表示し、ステップＳ２に戻って次の操作待ちとなる。
一方、ステップＳ６で、カメラ制御権の獲得に成功した場合はステップＳ７に進み、その受付制御装置１−１に表示終了命令を発行し、一旦、そのカメラサーバ装置群の代表カメラサーバ装置１−３１からの映像の表示を終了し、再度、制御権を獲得したアドレス「１５０．６１．２４．２」に対応するカメラサーバ装置１−３３からの映像表示に切り替えるため、そのカメラサーバ装置１−３３に対して表示要求を発行する。これによりこれ以降は、カメラサーバ装置１−３３からの映像に切り替わる。さらに、操作中である表示を行い（Ｓ７）、カメラ操作権フラグを立てる（Ｓ８）。これで制御セッションが確立される。これ以降、操作終了ボタン２−２５が指示されるまで、その表示操作端末におけるカメラ操作（Ｓ２１〜Ｓ２３）が有効となる。
尚、表示操作端末のコマンド発生部１−４１２では、ステップＳ２１でカメラ操作ウィンドウ２−２を使用したＧＵＩ操作が行なわれるとステップＳ２２に進み、制御権フラグを参照して制御権の有無を確認し、操作権がある時はステップＳ２３に進み、そのカメラ制御操作に対応するカメラ操作命令を発行する。（中略）
一方、このような表示操作端末におけるカメラ制御操作により発行されるカメラ制御命令を受け取ったカメラサーバ装置１−３３では、その制御コマンドに含まれているパスワードと表示操作端末のアドレスと、そのカメラサーバ装置１−３３の記憶部１−３３６に保持しているパスワードと表示操作端末のアドレスとを比較し、それらが一致していれば、その受信したカメラ制御命令を受け付け、コマンド解釈部１−３３３で、そのコマンドを解釈する。そして、その解釈したコマンドの内容に従って、実際にカメラ制御部１−３３４によりビデオカメラ１−２３のカメラ制御を行う。（中略）
表示操作端末において、その操作者がカメラ制御をやめたい（制御権を放棄する）時は、カメラ制御ウインドウ２−２の操作終了ボタン２−２５を指示する。これにより、図３のフローチャートにおいて、ステップＳ１０からステップＳ１１に進み、表示管理部１−４１６の制御権フラグをオフし、それまで制御していたカメラサーバ装置群の受付制御装置１−１にカメラ制御の終了を通知して、その表示操作端末におけるカメラ制御操作を無効にする（Ｓ１２）。
（中略）
本実施の形態１のように、同じ映像を獲得するようにそれぞれの初期位置が設定された複数のカメラを設置し、これら設置された複数のカメラ群をあたかも１つの制御可能なカメラであるかのように扱うことで、複数のクライアントによるカメラ制御に対するアクセス競合の問題を軽減できる。このようなシステムによれば、各クライアントは、複数のカメラが存在していることを全く意識することなく、通常の映像を見るだけの場合は、そのカメラサーバ装置群の代表カメラサーバ装置からの映像を受け取って表示し、実際にそのカメラ制御を行って映像を表示する時は、そのカメラサーバ装置群の受付制御装置から紹介されたカメラサーバ装置にアクセスすることで、複数のクライアントがあたかも同時に同じカメラサーバ装置にアクセスして、そのカメラをそれぞれ独立に制御して、その映像を見ることができるかのように制御するものである。」（６頁段落【００２９】ないし９頁段落【００５４】、図３ないし図６）
　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）上記２（２）アによれば、刊行物発明は、雲台を制御することによってビデオカメラのパン・チルト動作が可能となり、更にはズーム倍率の制御を実行するためのカメラ制御・映像送信装置（カメラ制御サーバ）を複数配置し、これら複数のカメラ制御サーバをあたかも１つのカメラ制御サーバであるかのようにして、ビデオカメラの制御及びそのビデオカメラよりの映像をネットワークを介して送信するカメラ制御システムであり、レンズ部および撮像素子が一体になったカメラ自体は技術常識のものであり自明といえ、映像入力部１−３１１は、ビデオカメラ１−２１からのＮＴＳＣなどの映像信号を受け取りＡ／Ｄ変換処理を施し、デジタル信号に変換された映像信号は、映像圧縮部１−３１２においてMotionＪＰＥＧ圧縮された圧縮映像信号は、その受け付けた制御コマンドに従って、通信制御部１−３１５の制御の下にネットワーク１−５を介して指定されたクライアント（表示操作端末１−４ｉ：但しｉ＝１〜Ｍ；Ｍは表示操作端末の数）に送られ、また、ネットワーク１−５からのカメラ制御要求に基づいてカメラ制御部１−３１４は、ビデオカメラ１−２１のパン、チルト角度およびズーム倍率等を制御し、その指示された角度倍率等に変更するものであるから、本願補正発明と刊行物発明とは、「レンズ部および撮像素子が一体になったカメラ本体と、該カメラ本体を任意の方向に向けるための、該カメラ本体に取り付けられた遠隔操作可能な指向装置と、該カメラ本体に接続された該カメラ本体からの電気信号を処理する出力回路を含む信号処理部とを含むユニットを複数備えてな」る点で一致している。
　上記２（２）ウによれば、刊行物発明は、実際にそのカメラ制御を行って映像を表示する時は、そのカメラサーバ装置群の受付制御装置から紹介されたカメラサーバ装置にアクセスすることで、複数のクライアントがあたかも同時に同じカメラサーバ装置にアクセスして、そのカメラをそれぞれ独立に制御して、その映像を見ることができるかのように制御するものであり、カメラ制御権の獲得に成功した場合は、制御権を獲得したアドレスに対応するカメラサーバ装置からの映像表示に切り替えるため、そのカメラサーバ装置に対して表示要求を発行し、これによりこれ以降は、カメラサーバ装置からの映像に切り替わり、さらに、操作中である表示を行い、カメラ操作権フラグを立てて、制御セッションが確立され、これ以降、操作終了ボタンが指示されるまで、その表示操作端末におけるカメラ操作が有効となるものである。
　してみると、本願補正発明と刊行物発明とは、「前記ユニットが視聴者に映像を出力するある受信装置のみに１対１の関係で接続され」る「カメラ中継装置」である点で一致している。
　もっとも、本願補正発明は「遠隔操作可能な音声入力装置」を含むものであるのに対し、刊行物発明はそのようなものでなく、また、本願補正発明は「一つのユニットと受信装置との一組が、他のユニットと受信装置との一組から完全に独立している」ものであるのに対し、刊行物発明はこの点につき明確でなく、さらに、本願補正発明は「オンデマンド」カメラであるのに対し、刊行物発明はこの点につき明確でない。
（イ）したがって、両者は「レンズ部および撮像素子が一体になったカメラ本体と、該カメラ本体を任意の方向に向けるための、該カメラ本体に取り付けられた遠隔操作可能な指向装置と、該カメラ本体に接続された該カメラ本体からの電気信号を処理する出力回路を含む信号処理部とを含むユニットを複数備えてなり、前記ユニットが視聴者に映像を出力するある受信装置のみに１対１の関係で接続されていることを特徴とするカメラ中継装置。」である点で一致し、次の点で一応相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、「遠隔操作可能な音声入力装置」を含むものであるのに対し、刊行物発明は、そのようなものでない点
ｂ　本願補正発明は、「一つのユニットと受信装置との一組が、他のユニットと受信装置との一組から完全に独立している」ものであるのに対し、刊行物発明は、この点につき明確でない点
ｃ　本願補正発明は、「オンデマンド」カメラであるのに対し、刊行物発明は、この点につき明確でない点
　　
イ　相違点についての検討
　相違点ａについて
　音声入力装置であるマイクロフォンが付随されたカメラは常套であり、このような常套のカメラが遠隔操作によりパン、チルトされればカメラに付随した音声入力装置（マイクロフォン）が同時に上記遠隔操作によりパン、チルトされることは当然のことといえ、また、カメラと別に独立して音声入力装置を遠隔操作するものであったとしても、例えば特開平１０−１２６６６８号公報、特開２０００−１９６９４１号公報にあるように常套技術であり、その採用は適宜なしうるものといえ、上記相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　相違点ｂについて
　この点について、請求人は、「補正後の請求項２に係るオンデマンドカメラ中継装置によれば、上記請求項１に係る中継方法を実施することができ、これにより、中継が始まる前に制御権を確定しておくことができ、予め視聴者にカメラを割り当てた上で、アクセスの集中による弊害を防止することができるという、引用例からは全く期待することができない優れた効果を奏します。また、上記構成Ｎは、遠隔制御可能なビデオカメラに対して複数のクライアントが同時アクセスできる状況において、制御権の問題を解決することを開示する引用例ａとは、解決する課題の所在が異なり、当業者が容易に想到できたものではない」（補正された審判請求書）と主張している。
　しかしながら、本願補正発明の課題であるアクセスの集中による弊害を防止することについては、刊行物発明においても複数のクライアントによるカメラ制御に対するアクセス競合の問題を軽減できる課題を有する（上記２（２）ウ参照）ことから、この点において両者に格別の差違があるとはいえず、刊行物発明のものもカメラをそれぞれ独立に制御して、その映像を見ることができるかのように制御するものであり、制御権を確定し（制御権フラグがＯＮ状態）てから制御権を終える（制御権フラグがＯＦＦ状態）まではカメラが特定のユーザに専有されるといえるのであり、視聴する番組（試合、コンサート等）が始まる前に制御権を確定してカメラを専有状態としておくことも適宜なし得るものといえる。してみると、本願補正発明のものに格別のものがあるともいえず、上記主張は採用することができない。
　そして、本願補正発明の「一つのユニットと受信装置との一組が、他のユニットと受信装置との一組から完全に独立して」（以下、特定事項Ａともいう）とは、「複数のカメラ本体２から入力した映像は信号処理部６でデジタル化処理され、インターネット１０を経由し、通信回線を介して、複数のカメラ本体２の各々に１対１で対応する受信装置１３へ送信される。」（本願明細書段落【０００９】）ものであり、インターネットを介してネットワークアドレスで特定された一つのユニットと受信装置との間でデータが送受されることと解されるところ、上記２（２）イによれば、刊行物発明のものも、各自をインターネットのようなネットワーク上で一意に識別できる異なるネットワークアドレスを有するものであり、同様なものといえるから、本願補正発明のものと刊行物発明のものとで格別の差違があるとも云えない。また、「一つのユニットと受信装置との一組が、他のユニットと受信装置との一組から完全に独立して」ビデオカメラ等を遠隔制御する点は、例えば特開平３−１９５２９２号公報、特開昭６４−６００７１号公報、特開平４−１５７８８２号公報（以下、常套技術Ａという）にあるような常套技術のものを単に複数設置しただけのものともいえ、この点からも本願補正発明の上記特定事項Ａが格別のものとはいえない。
　してみれば、「一つのユニットと受信装置との一組が、他のユニットと受信装置との一組から完全に独立して」いる点は格別のものとはいえず、また、上記相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　相違点ｃについて
　この点につき、請求人は、『本発明の「オンデマンド」とは、予め決められた一人の視聴者の操作が他の視聴者による操作の影響を受けることがなく、個々の視聴者は「常に所望の操作をすることが可能」となること（本願明細書［００１１］）を意図しています。』（補正された審判請求書）と主張している。
　しかしながら、「オンデマンド」の通常の意義としては、「要求に応じて」あるいは「利用者の注文に応じて、指定された音声や画像情報を提供するネットワーク上のサービス」（三省堂「デイリー新語辞典」）であり、上記の意図をそのまま「オンデマンド」の意義と解することはできない。
　そして、刊行物発明のカメラも、上記通常の意義としての「オンデマンド」カメラといえ、請求人の主張する意義であったとしても、上記常套技術Ａにあるように、「一つのユニットと受信装置との一組が、他のユニットと受信装置との一組から完全に独立して」他の視聴者の影響を受けないカメラ装置は常套技術といえるから、この相違点は格別のものとはいえない。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１６年１０月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年７月２６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「レンズ部および撮像素子が一体になったカメラ本体と、該カメラ本体を任意の方向に向けるための、該カメラ本体に取り付けられた遠隔操作可能な指向装置と、該カメラ本体に接続された該カメラ本体からの電気信号を処理する出力回路を含む信号処理部と、
遠隔操作可能な音声入力装置
前記ユニットが視聴者に映像を出力するある受信装置のみに１対１の関係で接続されている
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から「１対１の関係で接続され」た「ユニット」と「受信装置」の限定事項である「一つのユニットと受信装置との一組が、他のユニットと受信装置との一組から完全に独立していること」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（３）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び常套技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。