【事件の表示】
　特願２００１−５５１９１５「ビーム、柱、板、およびその他のための外部補強材」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日国際公開、ＷＯ０１／５１７３５、平成１５年　６月２４日国内公表、特表２００３−５１９７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１３年１月１０日（パリ条約による優先権主張、２０００年１月１３日、（ＢＥ）ベルギー国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２６日に審判請求がなされたものである。
　
【２】本願発明
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月１３日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「ビーム、柱、板、およびその他のための大きなプレハブ板の形状の外部補強材であって、
　実質的に、繊維と樹脂との組み合わせから成り、繊維の大部分が前記補強材の長さ方向に配置されている外部補強材において、
　少なくとも、前記外部補強材の明確に定められたいくつかの部分に、繊維によって形成される追加の補強材が備えられ、該繊維が、前記外部補強材の長さ方向とは異なる少なくとも一つの方向に沿って配置されている、
ことを特徴とする外部補強材。」
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平９−６７９４１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（イ）「【請求項１】コンクリート構造物の表面に主の繊維強化プラスチックシートを接着して前記コンクリート構造物を補強する構造であって、前記主の繊維強化プラスチックシートに重ね合せて接着される１または複数の積層の繊維強化プラスチックシートを備え、該積層の繊維強化プラスチックシートは、前記コンクリート構造物に働く応力の大きな箇所に重ね合せる枚数が応力の小さな箇所に重ね合せる枚数より多くなるように配列された、コンクリート構造物の補強構造。
　【請求項２】前記主の繊維強化プラスチックシートが伸びている方向の端部の剥離を防止すべく端部を拘束する補助の繊維強化プラスチックシートを備える、請求項１に記載のコンクリート構造物の補強構造。」（特許請求の範囲）
　
（ロ）「【発明の実施の形態】本発明に係る補強構造は、主のＦＲＰシートを建築物の梁、床、壁または橋梁その他のコンクリート構造物の表面に接着してコンクリート構造物を補強する。主のＦＲＰシートは、繊維強化プラスチックの板またはプリプレグと呼称されるものを含むもので、炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維またはビニロン繊維のような強化繊維を、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂またはポリウレタン樹脂のようなそれ自体公知の熱硬化性のマトリックス樹脂に埋設して薄く形成される。強化繊維は繊維メッシュとして、または繊維を一方向へ配列した繊維集合体として埋設される。積層のＦＲＰシート及び補助のＦＲＰシートは、主のＦＲＰシートと同じものでよい。」（段落【００１７】）　
（ハ）「現場では、補強すべき梁、床、壁または橋梁その他のコンクリート構造物の表面の下地処理をし、清掃する。コンクリート構造物にひびわれや欠損箇所がある場合には、修復してから下地処理をする。次いで、前記表面に、たとえばエポキシ系樹脂のプライマを塗布し、コンクリートに浸透させる。その後、プライマと同じ種類であるエポキシ系の接着剤をコンクリート構造物の表面に塗布し、主のＦＲＰシートを前記表面に接着する。接着が完了した後、主のＦＲＰシートに硬化剤を塗布して主のＦＲＰシートを硬化させる。主のＦＲＰシートの硬化が完了した後、または硬化が完了する前に、積層のＦＲＰシートを主のＦＲＰシートに接着する。・・・」（段落【００１８】）
　
（ニ）「【実施例】　図１に示した補強構造は、下側面１１と２つの側面１２、１３とを有する建築物の梁１０の下側面１１に梁の軸線方向、すなわち材軸方向へ伸びる主のＦＲＰシート１６を接着して梁１０を補強するもので、１または複数の積層のＦＲＰシート１８を備える。主のＦＲＰシート１６および積層のＦＲＰシート１８は、炭素繊維を一方向に配列した繊維集合体をエポキシ系のマトリック樹脂に埋設して強化したものである。
　梁１０の下側面１１にエポキシ系のプライマを塗布し、さらにエポキシ系の接着剤を塗布し、主のＦＲＰシート１６を梁１０の下側面１１に接着する。その後、積層のＦＲＰシート１８を接着する。
　図１の（ｃ）に示すように、梁１０に加わる曲げモーメントＭは、梁１０の柱２０と接合される端部から中央部に向けて次第に大きくなり、中央部で最大となる。そこで、積層のＦＲＰシート１８として大きさの異なる複数のＦＲＰシートを準備する。図示の実施例では３枚の、大きさが順に小さくなるＦＲＰシート１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃを準備している。これらＦＲＰシートは、それぞれ梁の中央で振り分けた状態で、まず一番大きなＦＲＰシート１９Ａを主のＦＲＰシート１６に、中間の大きさのＦＲＰシート１９ＢをＦＲＰシート１９Ａに、そして一番小さなＦＲＰシート１９ＣをＦＲＰシート１９Ｂに前記接着剤で接着する。その結果、積層のＦＲＰシート１８は、梁１０に働く応力の大きな箇所に重ね合せる枚数が応力の小さな箇所に重ね合せる枚数より多くなるように配列されている。」（段落【００１９】〜【００２１】）
　
（ホ）「図示の実施例では、補助のＦＲＰシート２２が設けられている。補助のＦＲＰシート２２は、主のＦＲＰシート１６と同様に、炭素繊維を一方向に配列した繊維集合体をエポキシ系のマトリック樹脂に埋設して強化したもので、主のＦＲＰシート１６の軸線方向の２つの端部のそれぞれを覆うべく配置されている。補助の未硬化のＦＲＰシート２２は、梁１０の下側面１１および２つの側面１２、１３にわたる長さを有し、主のＦＲＰシート１６の端部と梁の２つの側面１２、１３とに接着する。
　図２に示した補強構造は、建築物の床３０の下側面に一方向へ伸びる主のＦＲＰシート３２を接着して床３０を補強する構造である。床３０をＦＲＰシートで補強する場合、一般には、複数の所定幅のＦＲＰシート３２を隣り合せに並べ、全てのＦＲＰシート３２が前記一方向へ伸びるように配列する。この補強構造においても、主のＦＲＰシート３２に積層のＦＲＰシートを重ね合せて接着することができる。その重ね合せ方は図１に示した実施例に準じて行う。
　図２に示す実施例では、補助のＦＲＰシート３４は、主のＦＲＰシート３２の前記一方向の各端部を覆っている。補助のＦＲＰシート３４は、前記一方向に直行する方向へ配置され、主のＦＲＰシート３２の端部に接着される結果、全てのＦＲＰシート３２が伸びている方向に直交して位置することとなる。」（段落【００２２】〜【００２４】）
　
（ヘ）「前記床３０についての実施例は、壁の場合にも適用できる。壁の場合には、その外側面に主のＦＲＰシートを接着し、さらに、積層のＦＲＰシートを接着し、主のＦＲＰシートの端部を補助のＦＲＰシートで覆うようにする。」（段落【００２５】）
　
　上記（イ）〜（へ）及び図面の記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「梁、床、壁のための板の形状の補強用ＦＲＰシートであって、
　実質的に、繊維と樹脂との組み合わせから成り、繊維の大部分が前記補強用ＦＲＰシートの一方向に配置されている補強用ＦＲＰシートにおいて、
　前記補強用ＦＲＰシートの端部に、補助のＦＲＰシートが備えられ、補助のＦＲＰシートが、前記補強用ＦＲＰシートの長さ方向と直角な方向に沿って配置されている補強用ＦＲＰシート。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「梁、床、壁」、「補強用ＦＲＰシート」及び「補強用ＦＲＰシートの端部」は、それぞれ、本願発明の「ビーム、柱、板、およびその他」、「外部補強材」及び「明確に定められたいくつかの部分」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「補助のＦＲＰシート」は、強化繊維をマトリックス樹脂に埋没して形成していることから（上記記載事項（ロ）参照）、少なくとも繊維をその形成材料としている。そして、本願明細書（特に、請求項１の「実質的に、繊維と樹脂との組み合わせから成・・・る外部補強材において」の記載及び段落【００２６】の「実施においては、前記の開口は、この外部補強材に、あらかじめまたはあとから、備えることができる。たとえば、補強材を製造するとき、より詳しく言えば、樹脂の硬化に先立って、必要な開口の周囲に配置されるように、繊維を配置することができる。」の記載参照。）の全趣旨によれば、本願発明の「繊維によって形成される追加の補強材」は、繊維とともに樹脂を含むものを排除するものでないことは明らかであるから、刊行物１記載の発明の「補助のＦＲＰシート」は本願発明の「繊維によって形成される追加の補強材」に相当する。
　したがって両者は、
「ビーム、柱、板、およびその他のための板の形状の外部補強材であって、
　実質的に、繊維と樹脂との組み合わせから成り、繊維の大部分が前記補強材の一方向に配置されている外部補強材において、
　少なくとも、前記外部補強材の明確に定められたいくつかの部分に、繊維によって形成される追加の補強材が備えられた外部補強材。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）　
　板の形状の外部補強材が、本願発明では大きなプレハブ板であるのに対し、刊行物１記載の発明では大きさが特定されておらずプレハブではない点。
（相違点２）
　本願発明では、追加の補強材の繊維が外部補強材の長さ方向とは異なる少なくとも一つの方向に沿って配置されているのに対して、刊行物１に記載の発明では、追加の補強材自体は外部補強材の長さ方向とは異なる少なくとも一つの方向に沿って配置されているものの、その繊維の方向は不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１）
　建造物を補強する場合に、プレハブの補強材を用いることは、現場で補強材を施工することとともに、ごく普通に行われる慣用技術であり（必要なら、原審の拒絶査定の備考欄において周知文献として示された、特開平９−２６８７７６号公報参照。）、刊行物１記載の発明の外部補強材をプレハブ板とすることは、当業者が容易に採用しうる事項である。また、その大きさは、補強部分の構造や大きさによって適宜決められるものである。
（相違点２）
　繊維で補強された補強材を積層する場合、それぞれの層の繊維の方向を互いに異ならせることは、当該技術分野における慣用手段であり（必要なら相違点１で示した周知文献の【００３８】〜【００４２】参照。）、刊行物１記載の発明において、異なる方向に配置されている外部補強材と追加の補強材の繊維の方向を互いに異ならせることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の効果も刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【３】むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。