【事件の表示】
　特願２０００−２９３３９３「無線通信用携帯機器、そのサービス提供方法、そのサービス提供装置及びそのサービス提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１１１５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２７日の出願であって、平成１５年６月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月１８日付けで手続補正がなされたが、平成１６年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）新規事項の追加の有無について
　平成１６年８月３日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「外部装置と接続することによって、当該外部装置のスケジュール管理機能と連動させて、動作電源の入切を行なうための時間情報を含むスケジュールデータを入力する接続手段と、
　前記スケジュールデータを記憶する第１の記憶手段と、
　該第１の記憶手段で記憶された前記スケジュールデータに基づいて、電源の入切を行なう第１の制御手段とを備えたことを特徴とする無線通信用携帯機器。」
から、
「外部装置と接続することによって、当該外部装置のスケジュール管理機能と連動させて入力されたスケジュールデータであって、ユーザーのスケジュールを時系列でまとめた時間情報と、そのスケジュールの各期間における動作電源の入切を行なうための時間情報とを含むスケジュールデータを当該外部装置から入力する接続手段と、
　前記スケジュールデータを記憶する第１の記憶手段と、
　該第１の記憶手段で記憶された前記スケジュールデータに含まれる、ユーザーの各々のスケジュール期間における動作電源の入切を行なうための時間情報に基づいて、電源の入切を行なう第１の制御手段とを備えたことを特徴とする無線通信用携帯機器。」
に補正することを含むものである。
　
　上記補正内容において、補正前の「外部装置と接続することによって、当該外部装置のスケジュール管理機能と連動させて、動作電源の入切を行なうための時間情報を含むスケジュールデータを入力する接続手段」との記載を、「外部装置と接続することによって、当該外部装置のスケジュール管理機能と連動させて入力されたスケジュールデータであって、ユーザーのスケジュールを時系列でまとめた時間情報と、そのスケジュールの各期間における動作電源の入切を行なうための時間情報とを含むスケジュールデータを当該外部装置から入力する接続手段」との記載に補正した点について検討する。
　
　出願当初の明細書又は図面においては、段落【００１２】〜【００１４】に次の記載がある。
「【００１２】
　なお、スケジュールデータとは、ユーザーの行動予定等のスケジュールを時系列でまとめたデータと、そのスケジュール期間における無線通信用携帯機器の動作電源の入切を行なうためのデータとを含んでいる。
【００１３】
　例えば、９：００〜１１：３０の期間は会議予定、１２：３０〜１４：３０の期間は車で移動予定、というように時間情報を含むスケジュールにおいて、９：００〜１１：３０及び１２：３０〜１４：３０の期間は、ユーザーが電話に応答するのが困難なため、このスケジュール期間に動作電源を切りにするスケジュールデータを設定する。また、このスケジュール期間以外に対応するスケジュールデータを、動作電源を入りにするデータに設定する。
【００１４】
　これらスケジュールデータに基づいて、ユーザーが電話に応答するのが困難なスケジュール期間には、無線通信用携帯機器の動作電源を自動的に切りにして、また、それ以外の時間帯は電話に応答するのが可能なため、動作電源を自動的に入りにする電源制御を行うことができる。」
　
　上記段落【００１２】〜【００１４】の記載において、「会議予定」、「車で移動予定」及び「それら以外」というユーザーのスケジュールを時系列でまとめた時間情報というのは、「９：００以前」、「９：００〜１１：３０」、「１１：３０〜１２：３０」、「１２：３０〜１４：３０」、「１４：３０以後」である。
　そして、上記段落【００１３】には、「９：００〜１１：３０及び１２：３０〜１４：３０の期間は、ユーザーが電話に応答するのが困難なため、このスケジュール期間に動作電源を切りにするスケジュールデータを設定する。また、このスケジュール期間以外に対応するスケジュールデータを、動作電源を入りにするデータに設定する。」とあり、動作電源の入切を行なうための時間情報も、同じく、「９：００以前」、「９：００〜１１：３０」、「１１：３０〜１２：３０」、「１２：３０〜１４：３０」、「１４：３０以後」である。
　
　一方、上記補正後の請求項１には、「ユーザーのスケジュールを時系列でまとめた時間情報と、そのスケジュールの各期間における動作電源の入切を行なうための時間情報とを含むスケジュールデータを当該外部装置から入力する」と記載されており、「ユーザーのスケジュールを時系列でまとめた時間情報」とは別の時間情報として「そのスケジュールの各期間における動作電源の入切を行なうための時間情報」を含むスケジュールデータを当該外部装置から入力することを含む記載となっている。
　すなわち、上記段落【００１２】〜【００１４】の記載の例によれば、ユーザーのスケジュールの各期間のうちの例えば「９：００〜１１：３０」において、「９：００〜１０：００」は「電源切」、「１０：００〜１１：３０」は「電源入」にするという別の時間情報を設定することを含む記載となっている。
　このように、「ユーザーのスケジュールを時系列でまとめた時間情報」とは別の時間情報として「そのスケジュールの各期間における動作電源の入切を行なうための時間情報」を含むスケジュールデータを当該外部装置から入力することは、明らかに上記段落【００１２】〜【００１４】の記載事項の範囲外のことであり、出願当初の明細書又は図面の他のいずれの箇所を見ても、そのことは、記載も示唆もされていない事項である。
　
　したがって、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）独立特許要件について
　仮に、上記「ユーザーのスケジュールを時系列でまとめた時間情報」と「そのスケジュールの各期間における動作電源の入切を行なうための時間情報」とが、「時間情報」としては同じであり、該同じ「時間情報」に対して「ユーザーのスケジュール」と「動作電源の入切を行なうための情報」が設定されるものと限定的に解釈して、本件手続補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているとした場合、補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（２−１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、上記（１）で摘記したとおりに補正された。
　上記補正による補正後の請求項１の「当該外部装置のスケジュール管理機能と連動させて入力されたスケジュールデータであって、ユーザーのスケジュールを時系列でまとめた時間情報と、そのスケジュールの各期間における動作電源の入切を行なうための時間情報とを含むスケジュールデータを当該外部装置から入力する」ことは、上記のように「時間情報」を限定的に解釈した場合、補正前の請求項１の「当該外部装置のスケジュール管理機能と連動させて、動作電源の入切を行なうための時間情報を含むスケジュールデータを入力する」ことを限定したものである。
　また、上記補正による補正後の請求項１の「該第１の記憶手段で記憶された前記スケジュールデータに含まれる、ユーザーの各々のスケジュール期間における動作電源の入切を行なうための時間情報に基づいて、電源の入切を行なう」ことは、補正前の請求項１の「該第１の記憶手段で記憶された前記スケジュールデータに基づいて、電源の入切を行なう」ことを限定したものである。
　よって、本件手続補正による特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２−２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３３１３６９号公報（以下、「引用例１」という。）、国際公開第９８／０７２６５号パンフレット（以下、「引用例２」という。なお、対応する公表特許公報である特表２０００−５１６４１４号公報を、以下、「対応公報」という。）、及び特開平１１−３１３１４１号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話機能を備えた情報端末装置に係り、特にユーザの登録したスケジュール内容と連携することにより携帯電話機能の着呼時の通知方法を制御することに特徴を有する情報端末装置に関する。」
　
Ｂ．「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本実施形態を説明する。図１は本発明の一実施形態に係る情報端末装置のハードウェア構成を示すブロック図である。本装置は携帯電話機能およびスケジュール機能等の個人情報管理機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）からなり、例えば磁気ディスク等の記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されるコンピュータによって実現される。
【００１８】図１において、ＣＰＵ１１は、装置全体の制御を司るコントローラであり、本装置が持つ携帯電話機能やスケジュール機能等の個人情報管理機能に関する処理の他、ここでスケジュール機能と関連付けた携帯電話機能の着呼時の通知処理を行う。ＲＯＭ１２は、このＣＰＵ１１を起動するためのプログラム等を記憶している。
【００１９】スケジュール機能用ＲＡＭ１３は、本装置のスケジュール機能で用いられるスケジュール情報を格納するためのメモリであり、スケジュールデータベースとしてＣＰＵ１１により参照される。電話帳機能用ＲＡＭ１４は、本装置の電話帳機能で用いられる電話帳情報を格納するためのメモリであり、電話帳データベースとしてＣＰＵ１１により参照される。
【００２０】電源回路１５は、外部電源あるいはバッテリ等の内部電源からなり、電源制御部１６を介して本装置に必要な電源を供給する。電源投入時に、ＲＯＭ１２に格納されているプログラムがＣＰＵ１１にロードされ、本装置が起動する。その際、ユーザのスケジュール登録内容はスケジュール機能用ＲＡＭ１３に格納され、電話帳機能への登録内容は電話帳機能用ＲＡＭ１４に格納され、ＣＰＵ１１により参照される。
【００２１】入力デバイス１７は、例えばキーボードやペン、タブレットなどから構成され、データの入力や指示を行う場合に用いられる。入力制御部１８は、入力デバイス１によって入力されたデータをＣＰＵ１１に渡すための処理を行う。」
　
Ｃ．「【００２９】次に、スケジュール機能の登録方法について説明する。図２は本装置のスケジュール登録画面を示す図である。ユーザ個人のスケジュール情報（スケジュールの時刻および内容）を登録する際に、図２に示す右側の登録画面にて、そのスケジュールに対するユーザへの通知方法および重要度レベルの設定を行う。登録はペンタッチなどの入力デバイス１７により行われ、各登録項目の値は入出力制御部１８を通してＣＰＵ１１に伝えられる。
【００３０】ユーザへの通知方法としては、通知方法メニュー４１を通じて以下のようなものを提示する。
Ａ：着信音による通知
Ｂ：マナーモードにおける通知（振動もしくはＬＥＤによる通知）
Ｃ：ドライブモード（「現在運転していて電話に出ることができません」等）
Ｄ：留守番電話対応（デフォルト設定の対応）
Ｅ：全面禁止
ユーザは、この通知方法メニュー４１の中から所望の通知方法を選択することができる。ここで、外部からの着呼に対して、スケジュール登録された重要度レベルと発信者番号通知を利用して取得される発信相手の重要度レベルとの比較から、スケジュール登録された重要度レベルの方が高い場合に用いる通知方法（スケジュール優先通知）を通知設定項目４２に設定し、スケジュール登録された重要度レベルの方が低い場合に用いる通知方法（発信者優先通知）を通知設定項目４３に設定する。
　・・・（中略）・・・
【００３３】以上のようにしてユーザが逐一各項目を設定していくこともできるが、予め提供されている項目を利用してスケジュール登録を行うこともできる。すなわち、普段よく使用する設定内容をアイコン化にしておき、スケジュールを登録する際には、ユーザがアイコン４９を選択し、これを左側のスケジュール画面に張り付けるだけで登録を済ますことができる。」
　
Ｄ．「【００４０】次に、同実施形態の動作について説明する。図５は本装置の携帯電話機能の着呼時の処理動作の流れを示すフローチャートである。
【００４１】携帯電話機能の待ち受け状態の時に、無線回路２１を通じて外部からの呼び出し信号を受信すると（ステップＳ１１）、ＣＰＵ１１はスケジュール機能用ＲＡＭ１３に格納されたスケジュール登録内容を参照して、当該時刻に設定されているスケジュールをチェックし、そのスケジュールの重要度レベルを取得する（ステップＳ１２）。
【００４２】このスケジュールの重要度レベルが全面許可、つまり、すべての着呼を受け付ける最低レベル「１」であれば（ステップＳ１３のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、上記図２の通知設定項目４３に設定された通知方法に基づいて通知制御部２５を制御することにより、発信相手優先の通知を行う（ステップＳ１８）。
【００４３】このように、スケジュールの重要度レベルが全面許可の場合には、スケジュール内容に関係なく、例えば着信音などにより着信があった旨をユーザに通知することになる。
【００４４】一方、全面許可でないならば（ステップＳ１３のＮｏ）、ＣＰＵ１１は、まず、当該スケジュールの重要度レベルが全面禁止、つまり、重要度レベル「５」になっているか否かをチェックする（ステップＳ１４）。全面禁止になっているならば（ステップＳ１４のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は上記図２の通知設定項目４２に設定された通知方法に基づいて通知制御部２５を制御することにより、スケジュール優先の通知を行う（ステップＳ１７）。
【００４５】このように、スケジュールの重要度レベルが全面禁止の場合には、現在のスケジュールを最優先とし、例えばユーザ通知を全面禁止（通知しない）とするなどの対応処理を行うことになる。」
　
　上記Ｃ．の記載及び図２を参照すると、図２には、「会議」というユーザの一つのスケジュールを設定する例が示されているが、段落【００３３】の記載を参酌すると、複数のスケジュールを設定することも示唆されているということができ、その場合、図２の画面上で、複数のスケジュールを時系列でまとめて設定することになるものと解される。
　
　よって、上記Ａ．〜Ｄ．の記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「スケジュール情報であって、ユーザーのスケジュールを時系列でまとめるとともに、そのスケジュールの各期間における通知方法を設定するための時間情報を含むスケジュール情報を記憶するスケジュール機能用ＲＡＭと、
　該スケジュール機能用ＲＡＭで記憶された前記スケジュール情報に含まれる、ユーザーの各々のスケジュール期間における通知方法を設定するための時間情報に基づいて、通知方法の制御を行なうＣＰＵとを備えた、携帯電話機能を備えた情報端末装置。」
　
（引用例２）
Ｅ．“　
Field of the Invention
　The present invention relates in general to methods and apparatus for controlling the operation of a cellular telephone, and particularly to programmable automatic activation and deactivation sequences.”（第１頁第５〜８行）
（日本語訳：「技術分野
　本発明は、一般にセルラー電話の動作を制御するための方法および装置に関し、さらに特定すると、プログラム可能な自動の起動(activation)および起動停止(deactivation)シーケンスに関する。」（対応公報第５頁第４〜７行））
　
Ｆ．“　
Summary of the Invention
　The present invention teaches a method and apparatus for programming a cellular telephone for automatic initiation of the telephone's various functions according to the user's needs. One embodiment of the present invention is a cellular telephone comprising a power source, a controller for controlling the cellular telephone, communication circuitry for sending and receiving signals, and a power switch electrically located between the power source and the communication circuitry. The power switch controls the application of power to the communication circuitry. The controller is electrically coupled to the power switch and controls the power switch to apply power to the circuitry in accordance with a schedule. The controller is also directly connected to the power source and the communication circuitry.
　The controller also comprises a clock, which in one embodiment is a real-time clock. Output from the clock is used in conjunction with the schedule to allow the user to conveniently control activation of the telephone's functions, as well as make efficient use of the telephone's power supply.”（第２頁第１７行〜第３頁第１行）
（日本語訳：「発明の要約
　本発明は、ユーザの必要性に基づいて電話の種々の機能を自動的に開始するようにセルラー電話をプログラムするための方法および装置に関する。本発明の一実施形態は、電源、セルラー電話を制御するためのコントローラ、信号を送信し受信するための通信回路、および前記電源および通信回路間に電気的に位置する電源スイッチを備えるセルラー電話である。この電源スイッチは通信回路への電力の供給を制御する。コントローラは電源スイッチに電気的に結合され、スケジュールにそって回路に電力を供給するように電源スイッチを制御する。コントローラはまた電源および通信回路に直接接続されている。
　コントローラはクロックを備え、一実施形態ではこのクロックはリアルタイムクロックである。このクロックからの出力は、スケジュールと関連して使用され、電話の電源を効率的に使用するようにすることと同様、ユーザが電話機能の起動を都合良く制御することを可能にする。」（対応公報第６頁第１９行〜第７頁第３行））
　
Ｇ．“The automatic scheduler is driven by information stored in an activation schedule table which is in the cellular telephone's memory 154. Figure 4 illustrates one embodiment of an activation schedule table 400. There is one row of information stored in the activation schedule table 400 for each time some function of the cellular telephone is to be activated or deactivated. Each row of information contains the respective time 402 (hour and minute), date 404 or day of the week 406 values and the encoded function 408 to be executed at the specified time and date. Those skilled in the art will recognize that alternate storage schemes may be employed without expanding the scope of the present invention. The user stores new control information or modifies existing control information in the schedule table 400 using the cellular telephone's user interface 130. Time information 402 may be either twelve- or twenty-four hour time notation. The user may also set a specific date 404 or day of the week (for example a value of 1 through 7) 406. If both date 404 and day of the week 406 are zero then the associated function 408 is processed every day at the indicated time. A recurring event may be scheduled by setting date 404 to zero and specifying the day of the week 406 on which the event is to occur. The user may further control the pattern and frequency of execution by specifying a date 404 or day of the week 406 in addition to the time 402. If both the date 404 and day of the week 406 are non-zero then any conflict is resolved in favor of the specific date 404. In a further embodiment, where a more advanced controller 150 is used (one that is calendar- and time-based, rather than just time-based), the schedule also accommodates holidays and the distinction between week- and weekend-days.
　Logic embodied in the automatic scheduler interprets the function 408 to determine what action to take at the indicated time 402. In the embodiment shown, a function value of 1 is interpreted by the scheduler logic as a ‘power on' command to the power switching circuitry 110. A function value of 0 is interpreted by the scheduler logic as a ‘power off' command to the power switching circuitry 110. ”（第８頁第２２行〜第９頁第２０行）
（日本語訳：「自動スケジュールは、セルラー電話のメモリ１５４中にあるスケジュール起動テーブル中に格納された情報によって駆動される。図４はスケジュール起動テーブル４００の一実施形態を示す。セルラー電話のある機能を起動しまたは起動停止する各時間に対して、スケジュール起動テーブル４００中に格納された一行の情報が存在する。各行の情報は、それぞれの時間４０２（時刻および分）、日付４０４または曜日４０６の値と特定の日時に実行すべき符号化された機能４０８を含んでいる。当業者であれば、本発明の範囲を拡大することなく別の格納構造の使用が可能であることを理解することができる。ユーザは新しい制御情報を格納しまたはスケジュールテーブル４００内の現存の制御情報をセルラー電話のユーザインターフェース１３０を用いて修正する。時間情報４０２は１２時間または２４時間表示法の何れかである。ユーザは特定の日付４０４または曜日（例えば１〜７の値）４０６をセットすることができる。日付４０４および曜日４０６の両方がゼロの場合、関連する機能４０８は指示された時間において毎日処理される。再現イベントは、日付４０４をゼロにセットし、イベントが発生する曜日４０６を特定することによってスケジュールすることができる。ユーザは更に、時間４０２に加えて日付４０４または曜日４０６を特定することによって、実行のパターンおよび周期を制御することが可能である。日付４０４と曜日４０６の両方がゼロで無い場合、何れの衝突も特定の日付４０４を優先して解決される。更に別の実施形態では、より進んだコントローラ１５０が使用され（時間ベースのみよりもみしろカレンダーと時間をベースにしたもの）、スケジュールは休日および週日と週末の違いを含んでいる。
　自動スケジュールを実現するロジックは、機能４０８を翻訳して指示された時間４０２にどの様な行動を取るべきかを決定する。図示の実施形態では、機能値“１”はスケジュールロジックによって、電源スイッチ回路１１０への‘電源オン’コマンドとして翻訳される。機能値“０”は、スケジュールロジックによって電源スイッチ回路１１０への‘電源オフ’コマンドとして翻訳される。」（対応公報第１３頁第５行〜第１４頁第３行））
　
　上記Ｅ．〜Ｇ．の記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「ユーザが、セルラー電話のメモリ中のスケジュールテーブルとして、セルラー電話を‘電源オン’あるいは‘電源オフ’にする時間情報を設定し、該時間情報に基づいて、セルラー電話を‘電源オン’あるいは‘電源オフ’に制御すること。」
　
（引用例３）
Ｈ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話の電話簿及びスケジュール表外部編集装置に関し、特に、パーソナルコンピュータ或いはＰＤＡより象形文字を携帯電話に入力、保存できるようにする外部編集装置に関する。
　・・・（中略）・・・
【０００４】本発明はまた、コンピュータ内に保存されたスケジュール表を携帯電話に転送保存できるようにし、さらに携帯電話がその内部の計時器（日、時、分）により定時に呼出しを行うと共に記事内容を表示できるようにすることを課題としている。」
　
Ｉ．「【０００６】
【発明の実施の形態】本発明の携帯電話の電話簿及びスケジュール表外部編集装置は、携帯電話にもともとある通信ポート或いは増設した専用通信ポートを、外部データ変換検出回路に連接して一般のコンピュータ或いはＰＤＡの通信ポートに連接するのに供し、直接外部ハードウエアで編集した電話簿或いはスケジュール表等個人専属データを受信し、並びに保存し、携帯してのチェックに供することができるようにしてあり、従来の携帯電話とコンピュータ間の個人データの不流通性と、携帯電話で象形文字を編集できなかった欠点を改善し、両者のデータバンクの編集の統一化を達成できる効果を提供する。
【０００７】
【実施例】図１に示されるように、本発明は、携帯電話(1) の内部にもともとあるＣＰＵ(11)が有する一般の携帯電話の機能の外に、さらに以下のような相関するデータバンク機能を有している。即ち、
１．フロー制御：  操作制御のフローに供される。
２．内部データの読み書き：  すでに入力された個人データバンクのデータを読み出すほか、新たに書き込む。
３．データ表示：  個人データバンクのデータを編集画面によりディスプレイに表示する。
４．データ対比：  受信したデータをメモリ中のデータより検索し、対比する。
【０００８】ＣＰＵ(11)は外部データ変換検出回路(13)を介して外部コネクタ(12)と連接され、外部コネクタ(12)が外部エディターとの連結に供され、これにより個人データバンクの入出力の連接関係を構成し、その連接方式は、シリアルポート、例えばＲＳ−２３２、ＲＳ−４２９、ＲＳ−４２２、ＲＳ−４２３或いはパラレルポート、例えばプリントポート、或いは赤外線ポートを包括する。この外部データ変換検出回路(13)は外部コネクタ(12)が受信した外部信号を、レベル変換し、且つ保護回路により外部の不正常電圧が内部の回路を破壊するのを防止する。」
　
Ｊ．「【００１１】図２に示されるように、本発明において、データが携帯電話に入力される時、外部エディターより一つの開始信号が送りこまれ、それによりＣＰＵ(11)に信号列の開始が通知され、ＣＰＵ(11)が信号の種類、メモリアドレス、データ長及び内容、検査コード、終了信号を取得し、その後、検査コードが正確であるか否かの判断を行い、正確であれば、データのメモリへの格納がなされ、編集動作が完成する。
　・・・（中略）・・・
【００１４】図５は本発明のデータ編集実施例を示す。本発明においてデータ編集を行う時には、携帯電話内のメモリの容量が有限であるため、ソフトウエアがデータ転送する時に、選択的な定量伝送を行えるものとしている。例えば電話簿のソフトウエア内を図５のａに示されるように７種類或いはそれ以上の類別に分けて、各種別ごとにそれぞれ転送保存可能な固定データ量が５０画であるものとし、並びに任意に移動と配列できる機能を有するものとし、各データ量が５０画を越えたとき、選択的にデータを配列し、保存できないものについては付属のデータ伝送を行わないデータバンクに記憶する。もとの編集データ内容には、コード番号、姓名、電話番号、会社名、住所等が含まれるが、コード番号と、姓名及び電話番号コードのみを伝送する（図５のｂ）参照。」
　
　上記Ｊ．の段落【００１４】によれば、携帯電話の外部から携帯電話に対してデータ転送する際に、外部のソフトウエアと連動させてデータ転送を行う旨の記載があり、外部のコンピュータから携帯電話に対してスケジュールデータを転送させるときには、当然、外部のコンピュータのソフトウエアと連動させてスケジュールデータの転送を行うものと解される。
　そして、スケジュールデータを扱う上記外部のコンピュータのソフトウエアは、当然、スケジュール管理機能を有するものと解される。
　
　よって、上記Ｈ．〜Ｊ．の記載及び関連する図面を参照すると、引用例３には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例３記載の発明」という。）
「外部のコンピュータのスケジュール管理機能と連動させてスケジュールデータを携帯電話に対して入力させるための外部コネクタを携帯電話に設けること。」
　
（２−３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、本願補正発明における「前記スケジュールデータを記憶する第１の記憶手段」が記憶する「前記スケジュールデータ」は、「接続手段」によって「外部装置」から入力されるスケジュールデータであって、「ユーザーのスケジュールを時系列でまとめた時間情報と、そのスケジュールの各期間における動作電源の入切を行なうための時間情報とを含むスケジュールデータ」である。
　そして、上記「ユーザーのスケジュールを時系列でまとめた時間情報と、そのスケジュールの各期間における動作電源の入切を行なうための時間情報とを含むスケジュールデータ」との表現により、「ユーザーのスケジュールを時系列でまとめた時間情報」と「そのスケジュールの各期間における動作電源の入切を行なうための時間情報」とが、「時間情報」としては同じ時間情報であり、該同じ「時間情報」に対して「ユーザーのスケジュール」と「動作電源の入切を行なうための情報」が設定されることを表すと限定的に解釈できるのであれば、引用例１記載の発明における「ユーザーのスケジュールを時系列でまとめるとともに、そのスケジュールの各期間における通知方法を設定するための時間情報を含むスケジュール情報」も、「ユーザーのスケジュールを時系列でまとめた時間情報と、そのスケジュールの各期間における通知方法を設定するための時間情報とを含むスケジュール情報」と表現することができる。
　ここで、「動作電源の入切を行なうための時間情報」と、「通知方法を設定するための時間情報」とは、ともに「装置の動作を設定するための時間情報」であるということができ、また、引用例１記載の発明における「スケジュール情報」、「スケジュール機能用ＲＡＭ」は、それぞれ、本願補正発明における「スケジュールデータ」、「第１の記憶手段」に対応する構成であるから、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、「スケジュールデータであって、ユーザーのスケジュールを時系列でまとめた時間情報と、そのスケジュールの各期間における装置の動作を設定するための時間情報とを含むスケジュールデータを記憶する第１の記憶手段」を有するということができる。
　さらに、引用例１記載の発明における「ＣＰＵ」は、本願補正発明における「第１の制御手段」に対応する構成であり、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、「第１の記憶手段で記憶されたスケジュールデータに含まれる、ユーザーの各々のスケジュール期間における装置の動作を設定するための時間情報に基づいて、装置の動作の制御を行なう第１の制御手段」を有するということができる。
　そして、引用例１記載の発明における「携帯電話機能を備えた情報端末装置」は、本願補正発明における「無線通信用携帯機器」に対応する構成である。
　
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「スケジュールデータであって、ユーザーのスケジュールを時系列でまとめた時間情報と、そのスケジュールの各期間における装置の動作を設定するための時間情報とを含むスケジュールデータを記憶する第１の記憶手段と、
　該第１の記憶手段で記憶された前記スケジュールデータに含まれる、ユーザーの各々のスケジュール期間における装置の動作を設定するための時間情報に基づいて、装置の動作の制御を行なう第１の制御手段とを備えた無線通信用携帯機器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：「スケジュールの各期間における装置の動作を設定するための時間情報」が、本願補正発明においては、「スケジュールの各期間における動作電源の入切を行なうための時間情報」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「スケジュールの各期間における通知方法を設定する時間情報」であり、「第１の制御手段」が、本願補正発明においては、「ユーザーの各々のスケジュール期間における動作電源の入切を行なうための時間情報に基づいて、電源の入切を行なう」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「ユーザーの各々のスケジュール期間における通知方法を設定する時間情報に基づいて、通知方法の制御を行なう」ものである点。
　
　相違点２：本願補正発明は、「外部装置と接続することによって、当該外部装置のスケジュール管理機能と連動させて入力されたスケジュールデータであって、ユーザーのスケジュールを時系列でまとめた時間情報と、そのスケジュールの各期間における動作電源の入切を行なうための時間情報とを含むスケジュールデータを当該外部装置から入力する接続手段」を備えるのに対し、引用例１記載の発明は、そのような接続手段を備えていない点。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　上記引用例２記載の発明に見られるように、ユーザが、セルラー電話のメモリ中のスケジュールテーブルとして、セルラー電話を‘電源オン’あるいは‘電源オフ’にする時間情報を設定し、該時間情報に基づいて、セルラー電話を‘電源オン’あるいは‘電源オフ’に制御することは、公知の技術である。
　よって、引用例１記載の発明に対して上記引用例２記載の発明を適用することにより、「スケジュールの各期間における装置の動作を設定するための時間情報」を「スケジュールの各期間における動作電源の入切を行なうための時間情報」とし、「第１の制御手段」を「ユーザーの各々のスケジュール期間における動作電源の入切を行なうための時間情報に基づいて、電源の入切を行なう」ものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　上記引用例３記載の発明に見られるように、外部のコンピュータのスケジュール管理機能と連動させてスケジュールデータを携帯電話に対して入力させるための外部コネクタを携帯電話に設けることは、公知の技術である。
　そして、上記相違点１で検討したように、スケジュールデータに「スケジュールの各期間における動作電源の入切を行なうための時間情報」を含ませることに何の困難性もなく、外部のコンピュータでスケジュールを設定するときに上記「動作電源の入切を行なうための時間情報」を含ませることも、格別に困難なこととは認められない。
　よって、引用例１記載の発明に対して上記引用例３記載の発明を適用することにより、「外部装置と接続することによって、当該外部装置のスケジュール管理機能と連動させて入力されたスケジュールデータであって、ユーザーのスケジュールを時系列でまとめた時間情報と、そのスケジュールの各期間における動作電源の入切を行なうための時間情報とを含むスケジュールデータを当該外部装置から入力する接続手段」を備えるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１〜３に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　上記（１）、（２）で検討したとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項、あるいは第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年８月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年８月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「外部装置と接続することによって、当該外部装置のスケジュール管理機能と連動させて、動作電源の入切を行なうための時間情報を含むスケジュールデータを入力する接続手段と、
　前記スケジュールデータを記憶する第１の記憶手段と、
　該第１の記憶手段で記憶された前記スケジュールデータに基づいて、電源の入切を行なう第１の制御手段とを備えたことを特徴とする無線通信用携帯機器。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜３の記載事項は、上記２．（２−２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．（２）で検討した本願補正発明の「当該外部装置のスケジュール管理機能と連動させて入力されたスケジュールデータであって、ユーザーのスケジュールを時系列でまとめた時間情報と、そのスケジュールの各期間における動作電源の入切を行なうための時間情報とを含むスケジュールデータを当該外部装置から入力する」ことを上位概念の「当該外部装置のスケジュール管理機能と連動させて、動作電源の入切を行なうための時間情報を含むスケジュールデータを入力する」こととし、また、「該第１の記憶手段で記憶された前記スケジュールデータに含まれる、ユーザーの各々のスケジュール期間における動作電源の入切を行なうための時間情報に基づいて、電源の入切を行なう」ことを上位概念の「該第１の記憶手段で記憶された前記スケジュールデータに基づいて、電源の入切を行なう」こととしたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、特定の要件を下位概念としたものに相当する本願補正発明が、上記２．（２−４）に記載したとおり、引用例１〜３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。