【事件の表示】
　特願２００４−２７８６５５「電子商取引方法およびセンタサイト」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月　３日出願公開、特開２００５−　３２２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件は，平成９年３月３１日に出願した特願平９−７９５９０号の一部を平成１６年９月２７日に新たな特許出願としたものであって，平成１９年１１月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月１３日に審判請求がされるとともに，同年１２月２１日付けで手続補正がなされた。
　当審において，平成２１年７月１０日付けで平成１９年１２月２１日付け手続補正に対する補正の却下の決定をし，同日付けの拒絶理由通知に対し，同年９月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本件発明
　
　平成２１年９月３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された請求項１に係る発明（以下，「本件発明」という。）は，以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　制御部と，商品の公開購入を希望する公開購入情報および前記商品の公開販売を希望する公開販売情報を記憶する公開調達情報データベースと，前記商品の公開購入を希望する複数の購入希望会員サイト（コンピュータ）と前記商品の公開販売を希望する複数の販売希望会員サイト（コンピュータ）との間で行われる商取引で契約書情報についての公証を行い，該公証後の情報を記憶する公証データベースとを具備し，前記購入希望会員サイトおよび前記販売希望会員サイトとネットワークを介して接続されたセンタサイト（コンピュータ）における電子商取引方法であって，
　前記制御部により，
　前記購入希望会員サイトから，前記公開購入情報を前記ネットワークを介して受信すると，該公開購入情報を前記公開調達情報データベースに登録し，
　前記販売希望会員サイトから，前記公開販売情報を前記ネットワークを介して受信すると，該公開販売情報を前記公開調達情報データベースに登録し，
　第１の購入希望会員サイトから，第１の公開販売情報に対する第１の購入希望情報を前記ネットワークを介して受信すると，前記第１の購入希望会員サイトに関する情報を，前記ネットワークを介して，前記第１の公開販売情報を提供した第１の販売希望会員サイトに送信し，
　前記第１の販売希望会員サイトから，前記第１の購入希望情報に対する受注希望情報を前記ネットワークを介して受信すると，前記第１の販売希望会員サイトに関する情報を，前記ネットワークを介して，前記第１の購入希望会員サイトに送信し，
　前記第１の購入希望会員サイトおよび前記第１の販売希望会員サイトのそれぞれから，前記契約書情報を前記ネットワークを介して受信すると，該契約書情報に電子サインを付けて契約内容の公証を行い，該公証後の契約書情報を前記公証データベースに格納し，契約が成立した旨を前記ネットワークを介して前記第１の購入希望会員サイトおよび前記第１の販売希望会員サイトに通知する，
　ことを特徴とする電子商取引方法。」
　
　
３．当審の拒絶の理由について
　
　当審において，平成２１年７月１０日付けで通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
「［理由Ａ］ 
 　平成１９年２月９日付けでした手続補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　
 ［理由Ｂ］ （略）
 　 
 ［理由Ｃ］　(略)
 　 
 ［理由Ｄ］　(略)
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 　 
 Ｉ．　(略）
 　 
 ＩＩ．　（略）
 　 
 ＩＩＩ．理由Ａ（特許法第１７条の２第３項）に関して 
 　 
 　発明の詳細な説明の記載の段落【００１６】に，【図４】を参照して，「公開購入を行う」こと，「センタサイト１０は，購入希望サイトおよび受注希望サイトに契約成立の連絡を行う」ことが記載されている。 
 　一方，段落【００１８】に，【図５】を参照して，「公開販売を行う」こと，「最後に契約の成立が，センタサイト１０から販売希望サイト及び決定された購入希望会員サイトに送られる」ことが記載されている。 
 　 
 　してみると，発明の詳細な説明には， 
 （１）購入希望会員サイトが，（Ａ−１）商品の購入を希望することおよび当該希望について公開することを示し，当該商品を特定する情報を含む公開購入情報を前記センタサイトに送信し，販売希望会員サイトが，（Ｂ−１）商品の販売を希望することおよび当該希望について公開することを示し，当該商品を特定する情報を含む公開販売情報を前記センタサイトに送信すること， 
 　 
 （２）センタサイトが，（Ａ−２）該送信された公開購入情報を公開購入情報データベースに登録し，（Ａ−３）前記販売希望会員サイトから検索要求を受付けた場合，該登録した公開購入情報のうち，前記検索要求に対応する公開購入情報を当該販売希望会員サイトに対して表示するよう制御し，（Ｂ−２）該送信された公開購入情報を公開販売情報データベースに登録し，（Ｂ−３）前記購入希望会員サイトから検索要求を受付けた場合，該登録した公開購入情報のうち，前記検索要求に対応する公開販売情報を当該購入希望会員サイトに対して表示するよう制御すること， 
 　 
 （３）販売希望会員サイトが，（Ａ−４）前記表示された公開購入情報に対する販売を希望すること，当該販売についての条件および当該販売希望会員サイトを特定する情報を含む販売希望情報を前記センタサイトに送信し，購入希望会員サイトが，（Ｂ−４）前記表示された公開販売情報に対する購入を希望すること，当該購入についての条件および当該購入希望会員サイトを特定する情報を含む購入希望情報を前記センタサイトに送信すること， 
 　 
 （４）センタサイトが，（Ａ−５）前記販売希望会員サイトから送信された販売希望情報を受信し，（Ａ−６）該受信した販売希望情報に含まれる販売希望会員サイトを特定する情報を用いて，予め記憶した販売希望会員サイトに関する情報を検索し，検索された販売希望会員サイトに関する情報を，前記購入希望会員サイトに送信し，（Ｂ−５）前記購入希望会員サイトから送信された購入希望情報を受信し，（Ｂ−６）該受信した購入希望情報に含まれる購入希望会員サイトを特定する情報を用いて，予め記憶した購入希望会員サイトに関する情報を検索し，検索された購入希望会員サイトに関する情報を，前記購入希望会員サイトに送信すること， 
 　 
 （５）購入希望会員サイトが，（Ａ−７）前記通知された販売希望会員サイトに関する情報に基づいて決定された，前記販売希望会員サイトと契約を行うか否かに関する情報の入力を受付け，（Ａ−８）該受付けた情報が，前記販売希望会員サイトと契約を行う旨の情報である場合は，その旨の情報を前記センタサイトに送信し，販売希望会員サイトが，（Ｂ−７）前記通知された購入希望会員サイトに関する情報に基づいて決定された，前記購入希望会員サイトと契約を行うか否かに関する情報の入力を受付け，（Ｂ−８）該受付けた情報が，前記販購入希望会員サイトと契約を行う旨の情報である場合は，その旨の情報を前記センタサイトに送信すること， 
 　 
 （６）センタサイトが，（Ａ−８）（Ｂ−８）にて，前記契約を行う旨の情報を受信した場合は，前記前記販売希望会員サイト
および
 　 
 は記載されていない。 
 　 
 　したがって，平成１９年２月９日付け手続補正で補正された請求項１は，当初明細書等の記載から自明な事項とも認められず，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。 
 　このため，請求項１を引用する請求項２，３も当初明細書等の記載から自明な事項とも認められず，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。 
　
（以下略）」
　
　
４．審判請求人の主張の概要
　
　審判請求人は，平成２１年９月３日付け意見書により，次のように主張する。
　
「（５）補正後の請求項１において，「第１の購入希望会員サイトから，第１の公開販売情報に対する第１の購入希望情報を前記ネットワークを介して受信すると，前記第１の購入希望会員サイトに関する情報を，前記ネットワークを介して，前記第１の公開販売情報を提供した第１の販売希望会員サイトに送信し」および「前記第１の販売希望会員サイトから，前記第１の購入希望情報に対する受注希望情報を前記ネットワークを介して受信すると，前記第１の販売希望会員サイトに関する情報を，前記ネットワークを介して，前記第１の購入希望会員サイトに送信し」は，図５のステップ５１２の記載，発明の詳細な説明の段落[００１６]の記載（いずれかの会員サイトで受注希望ありの判断がされると，その会員サイトからの受注希望情報がセンタサイト１０に送られる（ステップ４０８）。センタサイト１０では，受注希望情報を受け付けると，受注希望会員サイトの認証が行われる（ステップ４１０）。受注希望会員サイトが認証されると，受注希望会員サイトに関する情報が購入希望会員サイト，すなわち会員サイト４０に通知される（ステップ４１２））の記載および図４のステップ４１２の記載等によって支持されています。」
　
「したがって，補正後の請求項１は，当初明細書等の記載から自明な事項であり，当初明細書等のすべての記載を統合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないものと思料致します。」
　
　
５．当審の判断
　
（１）本件補正が，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているか否かを判断するために，本件発明の構成を，便宜上以下の（ａ）〜（ｈ）に分ける。
　
（ａ）制御部と，商品の公開購入を希望する公開購入情報および前記商品の公開販売を希望する公開販売情報を記憶する公開調達情報データベースと，前記商品の公開購入を希望する複数の購入希望会員サイト（コンピュータ）と前記商品の公開販売を希望する複数の販売希望会員サイト（コンピュータ）との間で行われる商取引で契約書情報についての公証を行い，該公証後の情報を記憶する公証データベースとを具備し，前記購入希望会員サイトおよび前記販売希望会員サイトとネットワークを介して接続されたセンタサイト（コンピュータ）における電子商取引方法であって，
（ｂ）前記制御部により，
（ｃ）前記購入希望会員サイトから，前記公開購入情報を前記ネットワークを介して受信すると，該公開購入情報を前記公開調達情報データベースに登録し，
（ｄ）前記販売希望会員サイトから，前記公開販売情報を前記ネットワークを介して受信すると，該公開販売情報を前記公開調達情報データベースに登録し，
（ｅ）第１の購入希望会員サイトから，第１の公開販売情報に対する第１の購入希望情報を前記ネットワークを介して受信すると，前記第１の購入希望会員サイトに関する情報を，前記ネットワークを介して，前記第１の公開販売情報を提供した第１の販売希望会員サイトに送信し，
（ｆ）前記第１の販売希望会員サイトから，前記第１の購入希望情報に対する受注希望情報を前記ネットワークを介して受信すると，前記第１の販売希望会員サイトに関する情報を，前記ネットワークを介して，前記第１の購入希望会員サイトに送信し，
（ｇ）前記第１の購入希望会員サイトおよび前記第１の販売希望会員サイトのそれぞれから，前記契約書情報を前記ネットワークを介して受信すると，該契約書情報に電子サインを付けて契約内容の公証を行い，該公証後の契約書情報を前記公証データベースに格納し，契約が成立した旨を前記ネットワークを介して前記第１の購入希望会員サイトおよび前記第１の販売希望会員サイトに通知する，
（ｈ）ことを特徴とする電子商取引方法。
　
（２）上記構成（ａ）〜（ｈ）について，個々の構成が，願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）の発明の詳細な説明のいずれの記載に基づいているのかを検討する。
　
（ア）上記構成（ａ）について
　【図１】の，センタサイト１０が，制御部１００，公開調達情報ＤＢ１５０および公証ＤＢ１３０を具備するとの記載，発明の詳細な説明の記載の段落【００１１】の，各会員サイトに対して，各種の販売，購入情報を提供するための公開調達データベースを備えているとの記載，段落【００１６】の，センタサイト１０が，会員サイト４０からの公開購入希望を受付け，公開調達情報データベース１５０に公開購入情報として登録するとの記載，段落【００１８】の，販売希望の会員サイトからの販売仕様を受付け，公開調達情報に公開販売情報として登録するとの記載，段落【００１５】の，センタサイト１０が，受け取った契約書に，電子サインを付ける等の公証措置を講じて公証データベース１３０に保存するとの記載，並びに，【図１】及び発明の詳細な説明の段落【００１０】の，センタサイト１０と各会員サイト２０，３０，４０，５０が相互にネットワーク７０を介して接続されるとの記載から，上記構成（ａ）は，発明の詳細な説明に記載されている構成である。
　
（イ）上記構成（ｂ）〜上記構成（ｈ）について
　「制御部」が上記構成（ｃ）〜上記構成（ｇ）を実行する「電子商取引方法」については，下記（３）で検討する。
　
（ウ）上記構成（ｃ）について
　発明の詳細な説明の記載の段落【００１６】の，センタサイト１０は，会員サイト４０からの公開購入希望を受付け，公開調達情報データベース１５０に公開購入情報として登録するとの記載から，上記構成（ｃ）は，発明の詳細な説明に記載されている構成である。
　
（エ）上記構成（ｄ）について
　発明の詳細な説明の記載の段落【００１８】の，販売希望の会員サイトからの販売仕様を受付け，公開調達情報に公開販売情報として登録するとの記載から，上記構成（ｄ）は，発明の詳細な説明に記載されている構成である。
　
（オ）上記構成（ｅ）について
　発明の詳細な説明の段落【００１８】の，いずれかの会員サイトで購入希望ありの判断がされると，その会員サイトからの「購入希望」（本件発明の「購入希望情報」）がセンタサイト１０に送られ（ステップ５０８），センタサイト１０では，「購入希望」（本件発明の「購入希望情報」）を受け付けると，購入希望会員サイトの認証が行われ（ステップ５１０），購入希望会員サイトが認証されると，購入希望会員サイトに関する情報が販売希望会員サイト４０に通知される（ステップ５１２））との記載から，上記構成（ｅ）は，公開販売を際の業務の流れ対応するものであり，発明の詳細な説明に記載されている構成である。
　
（カ）上記構成（ｆ）について
　発明の詳細な説明の段落【００１６】の，いずれかの会員サイトで受注希望ありの判断がされると，その会員サイトからの「受注希望情報」がセンタサイト１０に送られ（ステップ４０８），センタサイト１０では，「受注希望情報」を受け付けると，受注希望会員サイトの認証が行われ（ステップ４１０），受注希望会員サイトが認証されると，受注希望会員サイトに関する情報が購入希望会員サイト，すなわち会員サイト４０に通知される（ステップ４１２））との記載から，上記構成（ｆ）は，公開購入を行う際の業務の流れ対応するものであり，発明の詳細な説明に記載されている構成である。
　
（キ）上記構成（ｇ）について
　発明の詳細な説明の段落【００１５】の，双方の会員の条件が合えば双方からの契約書を受付け（ステップ３０８），この契約内容を保証するために，センタサイト１０は，受け取った契約書に，電子サインを付ける等の公証措置を講じて公証データベース１３０に保存するとの記載，段落【００１６】の，この後，センタサイト１０は，会員サイト４０並びに会員サイト４０により決定された受注会員サイトから契約を受付け（ステップ４１６），公証の措置を取り（ステップ４１８），公証手続きが済むと，センタサイト１０は，購入希望サイトおよび受注希望サイトに契約成立の連絡を行うとの記載，及び，段落【００１８】の，その後，センタサイト１０において契約書が受け付けられ，契約が行われ（ステップ５１６），契約内容には，センタサイト１０による公証の措置がとられ，公証データベース１３０に格納され（ステップ５１８），最後に契約の成立が，センタサイト１０から販売希望サイト及び決定された購入希望会員サイトに送られるとの記載から，上記構成（ｇ）は，発明の詳細な説明に記載されている構成である。
　
（３）「制御部」が上記構成（ｃ）〜上記構成（ｇ）を実行する「電子商取引方法」について検討をする。
　
　当初明細書等の発明の詳細な説明の段落【００１４】〜【００１９】，【図４】及び【図５】には，次の事項が記載されている。
　
「【００１４】
　図３は，２つの会員サイト間で商取引が行われる場合の業務の流れの例を示すフローチャートである。この例では，会員サイト２０が会員サイト３０から商品を購入することを想定して説明を行う。
　【００１５】
　まず商品の購入を希望する会員サイト２０がセンタサイト１０に対してログインを行う。センタサイト１０では会員サイト２０からのログインの受付を行う（ステップ３００）。センタサイト１０は，会員サイト２０のログインを受け付けると，認証データベース１２０に登録されているＩＤ番号や暗唱番号を照合し，会員サイト２０の認証を行う（ステップ３０２）。会員サイト２０の認証がすむと，センタサイト１０は，会員サイト２０から購入仕様書を受付け，商品の販売を希望するサイト，すなわち会員サイト３０にその購入仕様書を送付する（ステップ３０４）。次に，センタサイト１１０は，会員サイト３０からの受注仕様書を受付けて，会員サイト２０に送付する（ステップ３０６）。ここで双方の会員の条件が合えば双方からの契約書を受付ける（ステップ３０８）。この契約内容を保証するために，センタサイト１０は，受け取った契約書に，電子サインを付ける等の公証措置を講じて公証データベース１３０に保存する（ステップ３１０）。さらに，センタサイト１０は，会員サイト２０，３０のこれまでの契約金額を集計し，それぞれの会員サイトについて集計した契約金額を契約金額情報データベース１４０に記録する（ステップ３１２）。続いて，会員サイト２０，３０による電子商取引システムの使用に対する課金を計算し，それぞれの会員サイトに対する課金額を会員情報データベースに記録する（ステップ３１４）。最後に，商取引データ交換手段は，会員サイト２，３の双方に対して契約の成立を連絡し，商取引の一連の動作が終了する（ステップ３１６）。
　【００１６】
　図４は会員サイト相互での公開購入を行う際の業務の流れを示すフローチャートである。商品の購入を希望する会員サイト（ここでは会員サイト４０として説明を行う）がログインすると，センタサイト１０でログインの受付けが行われる（ステップ４００）。センタサイト１０は，認証データベース１２０を照合しながらログインした会員サイト４０の認証を行う（ステップ４０２）。会員サイト４０が認証されると，次に，センタサイト１０は，会員サイト４０からの公開購入希望を受付け，公開調達情報データベース１５０に公開購入情報として登録する（ステップ４０４）。さらに，登録された公開購入情報を，例えば，要求納期，金額，製品種別，取引相手先などで分類する。公開購入情報は，分類された形で各会員サイトに公開される。この時，センタサイト１０は，複数の公開購入情報があればそれらを分類した状態で公開する（ステップ４０６）。各会員サイトでは，それぞれが備える入出力装置により公開された公開購入情報の検索が行われる。検索の結果は各サイトの端末に設けられた表示装置に表示され，運用者により受注希望の有無が判断される。いずれかの会員サイトで受注希望ありの判断がされると，その会員サイトからの受注希望情報がセンタサイト１０に送られる（ステップ４０８）。センタサイト１０では，受注希望情報を受け付けると，受注希望会員サイトの認証が行われる（ステップ４１０）。受注希望会員サイトが認証されると，受注希望会員サイトに関する情報が購入希望会員サイト，すなわち会員サイト４０に通知される（ステップ４１２）。会員サイト４０では，運用者により，受注希望会員サイトに関する情報に基づいて，受注仕様，受注条件等についての判断が行われ，受注希望会員サイトの中から受注者が決定される（ステップ４１４）。この後，センタサイト１０は，会員サイト４０並びに会員サイト４０により決定された受注会員サイトから契約書を受付け（ステップ４１６），公証の措置を取る（ステップ４１８）。公証手続きが済むと，センタサイト１０は，購入希望サイトおよび受注希望サイトに契約成立の連絡を行う（ステップ４２０）。
　【００１７】
　上述した会員サイト相互での公開購入時の業務は，会員サイト以外の外部サイトをも含めた公開購入を行う際にも同様に実現することができる。この場合には，ステップ４０６において行われる公開購入情報の公開が，ネットワーク７０を介して行われる以外に，外部ネットワーク９０に対しても行われる。同様に，ステップ４０８では，会員サイト以外の外部サイトからの受注希望が，外部ネットワーク９０を介して受け付けられる。また，ステップ４１０においては，外部サイトについても会員サイトと同様に認証処理が行われるが，受注希望サイトが外部サイトである場合には，段階で与信処理が必要となる場合もある。
　【００１８】
　図５は公開販売を行う際の業務の流れを示すフローチャートである。公開販売も，公開購入とほぼ同様の手順で業務が進められる。まず，ネットワーク７０を介して販売希望のある会員サイトによるログインが行われ，ログインの受付がセンタサイト１０により実施される（ステップ５００）。ログイン処理がすむと，センタサイト１０は，ログインした会員サイトの認証を行う（ステップ５０２）。そして，販売希望の会員サイトからの販売仕様を受付け，公開調達情報に公開販売情報として登録する（ステップ５０４）。受け付けられた公開販売情報は，公開購入情報と同様に分類され，ネットワーク７０を介して各会員サイトに公開される（ステップ５０６）。公開された公開販売情報に対する購入希望がある会員サイトから，購入希望があると，センタサイト１０は，その受付を行う（ステップ５０８）。購入希望がある会員サイトからの受け付けがすむと，センタサイト１０は，認証データベース１２０に基づいて購入希望を受け付けた会員サイトの認証を行う（ステップ５１０）。購入希望会員サイトが認証されると，その会員サイトから受け付けた購入希望は，該当する販売希望会員サイトに送付される（５１０）。販売希望会員サイトでは，受付購入者の決定がなされる（ステップ５１４）。その後，センタサイト１０において契約書が受け付けられ，契約が行われる（ステップ５１６）。契約内容には，センタサイト１０による公証の措置がとられ，公証データベース１３０に格納される（ステップ５１８）。最後に契約の成立が，センタサイト１０から販売希望サイト及び決定された購入希望会員サイトに送られる（ステップ５２０）。
　【００１９】
　なお，ここでは，会員サイト間での公開販売についてその処理の手順を説明したが，外部サイトを含めた公開販売についても，公開購入と同様にして実現することができる。」
　
　また，当初明細書等の【図４】には，公開購入を行う際の業務の流れが記載されており，当初明細書等の【図５】には，公開販売を行う際の業務の流れが記載されている。
　
　してみると，発明の詳細な説明には，「公開購入を行う」場合の実施例と，「公開販売を行う」場合の実施例が記載されている。
　そして，公開購入の実施例と公開販売の実施例は，異なる実施例である。
　
　一方，本件発明の上記構成（ｅ）は，「第１の購入希望会員サイトから，第１の公開販売情報に対する第１の購入希望情報を前記ネットワークを介して受信すると，前記第１の購入希望会員サイトに関する情報を，前記ネットワークを介して，前記第１の公開販売情報を提供した第１の販売希望会員サイトに送信」することから，「公開販売」のための処理であり，本件発明の上記構成（ｆ）は，「前記第１の販売希望会員サイトから，前記第１の購入希望情報に対する受注希望情報を前記ネットワークを介して受信すると，前記第１の販売希望会員サイトに関する情報を，前記ネットワークを介して，前記第１の購入希望会員サイトに送信」することから，「公開購入」のための処理である。
　ここで，本件発明は「方法」の発明であるとされていることから，本件発明の上記構成（ｅ）及び上記構成（ｆ）は，「制御部」が実行する引き続く一連の情報処理である。
　してみると，本件発明の「制御部」が実行する「電子商取引方法」は，発明の詳細な説明に記載されている，異なる実施例である公開販売に係る情報処理と公開購入に係る情報処理とを引き続く一連の情報処理の方法として記載していることとなる。
　
　そうすると，発明の詳細な説明では，公開購入の実施例と公開販売の実施例が異なる実施例として記載されるのみで，公開購入に係る情報処理と公開販売に係る情報処理とを引き続く一連の情報処理の方法として「制御部」が実行することは記載されていないことから，公開購入に係る情報処理と公開販売に係る情報処理とを引き続く一連の情報処理の方法として「制御部」が実行することを含む本件発明は，当初明細書等の記載から自明な事項とも認められず，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　
（４）請求人の上記主張について検討をする。
　上記で検討したとおり，発明の詳細な説明では，公開購入の実施例と公開販売の実施例が異なる実施例として記載されるのみで，公開購入に係る情報処理と公開販売に係る情報処理とを引き続く一連の情報処理の方法として「制御部」が実行することは記載されていないことから，公開購入に係る情報処理と公開販売に係る情報処理とを引き続く一連の情報処理の方法として「制御部」が実行することを含む本件発明は，当初明細書等の記載から自明な事項とも認められず，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから，補正後の請求項１は，当初明細書等の記載から自明な事項である旨の請求人の上記主張は採用できない。
　
　
６．むすび
　
　以上より，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。