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　平成　８年特許願第１６２５８１号「パーキングブレーキケーブルの張力調整装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１３日出願公開、特開平１０−　　６９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明１
　本願は、平成８年６月２４日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１６年１０月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　パーキングブレーキ操作手段とパーキングブレーキとの間に配設され、該パーキングブレーキ操作手段のブレーキ操作時に引っ張られるパーキングブレーキケーブルと、
　回転不能に保持された第１ねじ部材に対するねじ込み量が変更されることによって前記パーキングブレーキケーブルの張力を調整する第２ねじ部材と
　を有するパーキングブレーキケーブルの張力調整装置において、
　前記第２ねじ部材と同心に且つ相対回転可能に配設されるとともに、前記張力を増大させる際の該第２ねじ部材の回転方向と同じ調整回転方向へ回転駆動される入力部材と、
　該入力部材および前記第２ねじ部材の一方に相対回転不能に係止されるとともに他方に自身のばね力に従って密着させられ、且つ、該入力部材が前記調整回転方向へ回転駆動される際に他方の部材に対して緩み勝手となるように配設されて、該他方の部材との間の摩擦力に応じた所定のクラッチトルクで動力伝達を行うとともに、該クラッチトルクを越えるとスリップさせられるクラッチスプリングと
　を有することを特徴とするパーキングブレーキケーブルの張力調整装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実公平３−３１６４４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「パーキングブレーキレバーのケーブル張力自動調節装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。（なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。）
　
（ア）「技術分野
　本考案は、パーキングブレーキレバーが原位置から一回動中心まわりに回動操作されることによりケーブルを引っ張ってブレーキ作動部を作動させる形式のパーキングブレーキに係り、特にケーブルの張力をパーキングブレーキレバーの回動操作に伴って自動的に調節する装置に関するものである。」（２頁３欄７行〜１４行）
（イ）「一端が図示しない車輪に設けられたブレーキ作動部に連結され、かつフロア１６の下側に配設されたケーブル４４の他端は、そのガイド溝４２に案内されてフロア１６の開口３８から上方に導かれ、側壁２８の外側に保持されている接続部材４６に接続されている。」（４頁７欄４０行〜８欄２行）
（ウ）「上記接続部材４６はこれ等案内部材５２と側壁２８との間に形成される矩形の空間内に軸まわりの回転不能かつケーブル４４の引張り方向と一致する軸方向の移動可能に保持される。
　接続部材４６のケーブル４４が接続された側と反対側の端面には、その接続部材４６の移動方向に沿ってケーブル４４の略延長線上にねじ部５４が立設され、調節部材５６が螺合されている。ねじ部５４は右ねじの雄ねじから成り、調節部材５６には右ねじの雌ねじが形成されている。・・・また、調節部材５６を回転させることにより接続部材４６は案内部材５２に案内されつつ軸方向に移動させられ、ケーブル４４の張力が調節される。」（４頁８欄１２行〜３７行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「パーキングブレーキレバーが回動操作されることによりケーブルを引っ張ってブレーキ作動部を作動させる形式のパーキングブレーキにおいて、ケーブルが接続され、回転不能に保持される接続部材４６にねじ部５４が立設され、調節部材５６が螺合されており、調節部材５６を回転させることによりケーブルの張力が調節されるケーブル張力調節装置。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１０９４０３号（実開昭６０−１６６５６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「パーキングブレーキのケーブル長さ調整装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。（なお、略字で表記した箇所がある。）
　
（エ）「パーキングレバー１には、ケーブル用ブラケット４が固設され、これにパーキングブレーキ機構（図示省略）のブレーキケーブル５がケーブル長さ調整装置６により連結されている。
　該ケーブル長さ調整装置６は第２図および第３図に示すように調整ナット部材７と該調整ナット部材７を回転させる回転操作部材８を備えている。上記調整ナット部材７はケーブル用ブラケット４の連結部９に回転可能に取付けられ、該調整ナット部材７に、ブレーキケーブル５の先端に設けた先端ねじ部１０が連結部９の挿通孔９ａを挿通して螺合されている。
　回転操作部材８は調整ナット部材７と同軸状に配置されており、該回転操作部材８の外形はスパナ等を嵌合する六角形状をなすとともに、中心孔１１には調整ナット部材７の小径部１２が挿入されている。
　回転操作部材８と調整ナット部材７の六角頭部１３の互に対向する端部にはそれぞれ歯付ワッシャ１４，１５が圧入され、該歯付ワッシャ１４，１５の係合歯１４ａ，１５ａが係脱可能に噛合されている。
　また、調整ナット部材７と回転操作部材８との間には、スプリング部材１６が上記両係合歯１４ａ，１５ａを噛合う方向に弾発付勢するように介装されている。すなわち、調整ナット部材７の小径部１２先端部には環状のスプリングストッパ１７が圧入されており、該スプリングストッパ１７と歯付ワッシャ１４との間にスプリング部材１６が嵌装されている。なお、スプリング部材１６の付勢力Ｐ１はブレーキケーブル５の張力Ｐ２が予め設定した値Ｐになったときに、調整ナット部材７と回転操作部材８とが相対的に回転するように設定されている。」（４頁１３行〜６頁６行）
（オ）「パーキングブレーキ装置のブレーキケーブル５の長さを調整するには、第２図において、回転操作部材８を、スパナ等により調整ナット部材７が締まる方向へ回転する。すると、該調整ナット部材７は係合歯１４ａ，１５ａの噛合力Ｆ１により回転し、ブレーキケーブル５を螺進させて引張る。そして、ブレーキケーブル５の張力Ｐ１が上記設定値Ｐになると、調整ナット部材７と連結部材９の座面間の摩擦力Ｆ２が上記噛合力Ｆ１に打ち勝って、回転操作部材９が空回りし、ブレーキケーブル５は所定の長さ（張力Ｐ）に調整される。」（７頁７行〜１８行）
（カ）「回転操作部材を回転させるのみで、熟練を要することなくブレーキケーブルの長さ（張力）を所定の値に確実に調整することができ、“ブレーキの引きずり”を生ずることもない。しかも、調整ナット部材と回転操作部材が同軸状に配置されて、構造が極めてコンパクトである。」（８頁１０行〜１６行）
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「パーキングブレーキレバー」は本願発明１の「パーキングブレーキ操作手段」に相当し、以下同様に「ブレーキ作動部」は「パーキングブレーキ」に、「ケーブル」は「パーキングブレーキケーブル」に、「接続部材４６」及び「ねじ部５４」は「第１ねじ部材」に、「調節部材５６」は「第２ねじ部材」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「ケーブル」も「パーキングブレーキレバー」と「ブレーキ作動部」との間に配設されていることは明らかである。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、本願発明１に倣って記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「パーキングブレーキ操作手段とパーキングブレーキとの間に配設され、該パーキングブレーキ操作手段のブレーキ操作時に引っ張られるパーキングブレーキケーブルと、
　回転不能に保持された第１ねじ部材に対するねじ込み量が変更されることによって前記パーキングブレーキケーブルの張力を調整する第２ねじ部材と
　を有するパーキングブレーキケーブルの張力調整装置」である点。
（相違点）
　本願発明１は、「前記第２ねじ部材と同心に且つ相対回転可能に配設されるとともに、前記張力を増大させる際の該第２ねじ部材の回転方向と同じ調整回転方向へ回転駆動される入力部材と、
　該入力部材および前記第２ねじ部材の一方に相対回転不能に係止されるとともに他方に自身のばね力に従って密着させられ、且つ、該入力部材が前記調整回転方向へ回転駆動される際に他方の部材に対して緩み勝手となるように配設されて、該他方の部材との間の摩擦力に応じた所定のクラッチトルクで動力伝達を行うとともに、該クラッチトルクを越えるとスリップさせられるクラッチスプリング」を有するのに対し、引用発明ではそのような構成を有していない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　引用発明と同様のパーキングブレーキのケーブル長さ調整装置すなわちケーブル張力調整装置に関するものである刊行物２には、上記摘記事項（エ）、（オ）及び図面からみて、
「調整ナット部材７と同軸状に配置され、ブレーキケーブル５の長さを調整するさいに、スパナ等により調整ナット部材７が締まる方向へ回転させる回転操作部材８と、
　回転操作部材８と調整ナット部材７との間に設けられ、歯付ワッシャ１４，１５及びスプリング部材１６等からなり、歯付ワッシャ１４，１５の係合歯１４ａ，１５ａの噛合力Ｆ１により回転力を伝達し、Ｆ１を越える回転操作力がかかると空回りする機構」が記載されている。
　ここで、「調整ナット部材７」は本願発明１の「第２ねじ部材」に相当し、同様に「回転操作部材８」は「入力部材」に、「噛合力Ｆ１による回転力」は「クラッチトルク」に相当する。そして、「回転操作部材８と・・・空回りする機構」は「トルクリミッタ機構」と言うことができる。そこで、本願発明１の用語及び「トルクリミッタ機構」を用いて記載すると、刊行物２には、「第２ねじ部材と同心に且つ相対回転可能に配設されるとともに、前記張力を増大させる際の該第２ねじ部材の回転方向と同じ調整回転方向へ回転駆動される入力部材と、入力部材と第２ねじ部材との間に設けられ、所定のクラッチトルクで動力伝達を行うとともに、該クラッチトルクを越えるとスリップさせられるトルクリミッタ機構」が記載されていると言うことができる。
　そして、トルクリミッタ機構として、２つの回転部材間の一方に相対回転不能に係止されるとともに他方に自身のばね力に従って密着させられ、緩み勝手の方向で動力伝達を行えるクラッチスプリングを用いることも本願出願前周知の技術事項である（例、特開平４−２４３７３５号公報段落【００１１】、特開平７−１２５８６２号公報段落【００４４】参照）。
　そうすると、引用発明に刊行物２に記載された発明及び周知の技術事項を適用し、相違点１に係る本願発明１の構成に想到することは当業者が容易になし得たことと言わざるを得ない。
　
　また、本願発明１の効果を検討しても、引用発明及び刊行物２に記載された発明並びに周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　なお、請求人は審判請求書の請求の理由において、「また、仮にクラッチスプリングを緩み勝手となる態様で配設してトルクリミッタ機構として使用する技術が存在したとしても、本願の請求項１によれば、締り勝手となるように配設する場合に比較して摩擦係数の変化に伴うクラッチトルクの変動が小さく、グリースや油脂、皮脂などの付着状態、或いは使用環境等を含む環境条件の変化に起因して摩擦係数が変化しても、パーキングブレーキケーブルの張力を常に適切に調整することができる、というパーキングブレーキケーブルの張力調整装置に特有の格別な効果が得られるため、当業者が容易に想到し得る技術事項ではなく」等主張しているが、緩み勝手となるように配設した場合に摩擦係数の変化に伴うクラッチトルクの変動が小さいとの効果は、要するに緩み勝手となるように配設した場合には伝達できるクラッチトルクの絶対量がそもそも小さいことの結果として生ずるものにすぎず、緩み勝手の方が締まり勝手よりも伝達できるクラッチトルクが小さいことは自明のことであるから、この効果も周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。