【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２０００４号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０７２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月９日の出願であって、原審において平成１６年１０月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２７日に手続補正がなされ、その後当審において平成１９年５月１１日付で審尋がなされ、これに対し、同年７月１１日に回答書が提出されたものである。
　
　
　
ＩＩ．平成１６年１２月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２７日付の手続き補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容  
　本件補正は、補正前の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。  
「【請求項１】　それぞれに電極と配向膜とが積層された一対の基板を、それぞれの配向膜間に強誘電性液晶物質を介在させて対向配置した液晶表示装置において、 
　前面側の基板上に積層された前記電極が透明電極であり、背面側の基板上に積層された前記電極が光反射性を有する反射電極であり、前記前面側の基板の前面側に偏光板が積層されており、 
　波長 550nmにおける入射直線偏光が前記反射電極に達するまでの光路差、または前記反射電極での反射光が前記偏光板に達するまでの光路差が 100乃至 170nmであり、 
　前記液晶物質の屈折率異方性が0.05乃至0.17であり、 
　前記両配向膜間のギャップが 0.5乃至４μｍであり、 
　前記偏光板と前記前面側の基板との間に波長板としての機能を有する光学フィルムが挿入されており、前記偏光板から前記反射電極までの間の部分がλ／４板として機能するように構成したこと 
　を特徴とする液晶表示装置。」 
 　 
 　 
２．独立特許要件 
　上記補正は、補正前の請求項１に、前面側の基板の「前面側に偏光板が積層され」ること、及び、「前記偏光板と前記前面側の基板との間に波長板としての機能を有する光学フィルムが挿入されており、前記偏光板から前記反射電極までの間の部分がλ／４板として機能するように構成したこと」（以下、「補正事項」という。）を追加するものである。そして、これらは、それぞれ、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「偏光板」についてその積層位置を規定し、「波長板としての機能を有する光学フィルム」についてその挿入位置を規定するとともに「前記偏光板から前記反射電極までの間の部分がλ／４板として機能するように構成した」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　しかしながら、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下のとおり、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
１）刊行物記載の発明  
　本願の出願前に頒布された刊行物１：特開昭６３−４４６２９号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（ア）「本発明の液晶素子はセルの液晶層の光入射側のみにセルに入射する光を偏光させることを目的とする偏光層を有し、かつセルの偏光層を有する側と反対側のみに液晶層を透過してきた光を反射させることを目的とする反射層を有することを特徴とする。」（第２頁左上欄第３〜８行） 
（イ）「［実施例１］ 
　第１図は、本発明の実施例における液晶素子の断面図である。 
　１−１，１−２はガラス基板であり、２−１，２−２は透明電極でありＩＴＯを用いた。・・・（中略）・・・。４は液晶分子を基板と平行に配向させることを目的としたポリイミドの配向膜であり、綿によつてラビングしてある。７−１は偏光板、６は反射板である。偏光板は強誘電性液晶より双安定な２つの状態のうちの一方の安定な状態でのダイレクタ−の方向に偏光軸の方向を合わせて基板表面に貼つてある。セルギヤツプは１ミクロンである。また、使用した強誘電性液晶の複屈折率はΔｎ＝０．１３であり、開き角２θ＝４５゜である。」（第２頁左下欄第４〜１９行） 
（ウ）「［実施例２］ 
　第２図は本発明の他の実施例における液晶素子の断面図である。９は反射層を兼ねた電極であり、アルミニウムをガラス基板に蒸着し、厚さ２０００Åとしたものを用いた。その上に絶縁膜、ポリイミドの配向膜を順次形成し、綿によってラビングした後、上側基板と対向させ組立てた。セルギヤツプは１ミクロンである。偏光板は実施例１と同様、強誘電性液晶８の双安定状態のうちの一方の安定な状態でのダイレクタ−の方向に偏光軸の方向を合わせて貼つてある。使用した強誘電性液晶の複屈折率はΔｎ＝０．１３、開き角２θ＝４５°である。この構造を持つ液晶素子では、従来の液晶素子と異なり、液晶層と反射層の間にガラス基板が無く、液晶素子に入射した光が再び液晶素子の外に出るまでにガラス基板を２回通過するだけでよいため、ガラス基板による光の吸収も減り、ＯＮ状態での透過率は約４０％と従来の液晶素子の２倍となり、非常に明るく見やすいものとなつた。」（第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第１行） 
（エ）「［実施例３］ 
　上記実施例１，２では、理論的に最もコントラストが高くなるセル厚１ミクロンの強誘電性液晶素子を用いたが、液晶層と偏光層もしくは反射層の間に一軸延伸フイルムなどを用いて複屈折効果を持った光学保償層を形成すれば、セル厚１ミクロン以上の液晶素子でも十分なコントラストが得られ、実施例１で用いた液晶素子と同じ構造を持ちセル厚２ミクロンと３ミクロンのセルで、液晶層と反射層の間に一軸延伸したフィルムを挾み光学補償層を形成した液晶素子を製作したところ、実施例１で製作した液晶素子と等しい透過率とコントラストが得られた。」（第３頁左上欄第２〜１４行） 
　
　これらの記載を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている、といえる。
　
「透明電極が積層された上側ガラス基板と、反射層を兼ねた電極と配向膜とが積層された下側ガラス基板との間に、強誘電性液晶を介在させて対向配置した液晶素子において、 
　前記上側ガラス基板の上側に偏光板（偏光層）が積層されており、 
　前記強誘電性液晶の複屈折率が0.13であり、 
　セルギャップが１ミクロン以上であり、 
　前記偏光板と前記強誘電性液晶層との間に複屈折効果を有する光学補償層が形成された液晶素子。」 
　
 　 
　同じく、刊行物２：特開平７−２１８９０６号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（オ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、入射された偏光した光を反射板で反射することによって表示を行う反射型液晶表示装置に関する。」  
（カ）「【０００５】階調表示が可能でしかも明るい表示が得られる表示モードとして、偏光板を１枚用いたＥＣＢ（電界制御複屈折）モード（中村ほか：第１８回液晶討論会３Ｄ１１０）が提案されている。 
【０００６】この表示モードの動作原理を図８に示す。図８の液晶表示装置１は、偏光板２、位相差板３、液晶層４、及び反射板５とを備えて構成される。図８（１）に示す暗状態では、液晶層４と位相差板３とを組み合わせたときの見かけ上のリタデーション△ｎ・ｄがλ／４条件となっているため、矢符Ａ１に示すように入射した直線偏光は、液晶層４、位相差板３を通過後、矢符Ａ２に示す回転方向の円偏光になり、更に、反射板５による反射後、矢符Ａ３に示すように、矢符Ａ２方向とは逆回りの円偏光となる。さらに液晶層４と位相差板３とを通過後、入射時の直線偏光方向とは９０゜回転した状態の直線偏光となり、偏光板２で光が遮断される。 
【０００７】一方、図８（２）に示される明状態では、前記見かけ上のリタデーション△ｎ・ｄが０となっているため、入射した前記直線偏光は、反射板５による反射後も偏光状態が変化せず、反射光は偏光板２を通過する。このようにして、ＥＣＢモードは、表示を実現することができる。」  
（キ）「【００６８】（実施例４）図１２に本実施例で示す反射型液晶表示装置を示す。これは実施例１で説明した図７の光反射板８５が、液晶層を介在して対向配置される一対の投光性基板の外側に配置されている例である。この反射型液晶表示装置の場合、光反射板が液晶層に直に接していないので視差が生じるが、図６の測定方法でコントラスト測定を行った結果、実施例１と同様の偏光度−コントラスト特性が得られた。」
（ク）「【００７１】（実施例７）上記実施例では表示モードとして偏光板を１枚と位相差板を用いて並行配向させた表示モードを取り上げたが、本実施例では表示モードとして偏光板を１枚と位相差板と液晶層を約２４０°ツイストさせたＳＴＮモードについて説明する。」 
（ケ）「【００７４】 
・・・（略）・・・。前記実施例では表示モードとして偏光板を１枚と位相差板を用いて並行配向させた表示モード、ツイスト配向させたモードを取り上げたが、これに限定することなく例えば、同じ構造で強誘電性ＬＣＤで使用される複屈折表示モード等、本発明に係わる反射型アクティブマトリクス基板及びそのパネル構成法への適用は可能である。」 
　
（コ）刊行物２には、それぞれ透明電極１２４と配向膜１２５とが積層された一対のガラス基板１２３及び１２６を、それぞれの配向膜間に液晶層１２９を介在させて対向配置するとともに、背面側のガラス基板１２６の背面側に反射板１２８を配置した反射型液晶表示装置において、前面側のガラス基板１２３の前面側に偏光板１２１が積層され、前記偏光板１２１と前記前面側のガラス基板１２３との間に１／４波長板１２２を挿入したもの、が記載されていることを、図１２、【００６８】及び【符号の説明】（第８頁右欄第８〜３５行）から見てとれる。
　
　よって、これらの記載を総合すると、刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている、といえる。 
　
「偏光板、位相差板、液晶層及び反射板を備えた反射型液晶表示装置において、該偏光板から該反射板の間に配置された部分である位相差板と液晶層との組み合わせたものの見かけ上のリタデーションΔｎ・ｄがλ／４条件となるようにしたもの。」
　
　
２）対比  
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。 
　引用発明１の「液晶素子」は、「非常に明るく見やすいもの」であるから（上記摘記事項（ウ）参照。）、本願補正発明の「液晶表示装置」に相当する、といえる。 
　また、引用発明１の「上側ガラス基板」、「反射層を兼ねた電極」、「下側ガラス基板」、「強誘電性液晶」、「上側ガラス基板の上側」、「偏光層」、「複屈折率」、「複屈折効果を有する光学補償層」及び「光学補償層が形成され」は、それぞれ、本願補正発明における「前面側の基板」、「光反射性を有する反射電極」、「背面側の基板」、「強誘電性液晶物質」、「前面側の基板の前面側」、「偏光板」、「屈折率異方性」、「波長板としての機能を有する光学フイルム」及び「光学フイルムが挿入され」に相当する。  
　
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、 
「電極が積層された前側面の基板と、電極と配向膜とが積層された背面側の基板を、強誘電性液晶物質を介在させて対向配置した液晶表示装置において、 
　前面側の基板上に積層された前記電極が透明電極であり、背面側の基板上に積層された前記電極が光反射性を有する反射電極であり、前記前面側の基板の前面側に偏光板が積層されており、 
　前記偏光板と液晶層との間に波長板としての機能を有する光学フィルムが挿入されている液晶表示装置」 
の点で一致し、以下の各点で相違する。  
　
［相違点１］：本願補正発明では、強誘電性液晶物質を介在して対向配置される一対の基板のそれぞれに電極と配向膜が積層されているのに対し、引用発明１では、前面側の基板に電極と配向膜を積層することについて明記されていない点。 
［相違点２］：本願補正発明では、波長板としての機能を有する光学フィルムが偏光板と前面側の基板との間に挿入されるのに対し、引用発明１では光学フイルムが偏光板と強誘電性液晶層との間に挿入され、当該光学フイルムが偏光板と前面側の基板との間に挿入されるかどうか不明な点。 
［相違点３］：本願補正発明では、偏光板から反射電極までの間の部分がλ／４板として機能するように構成され、波長 550nmにおける入射直線偏光が反射電極に達するまでの光路差、または前記反射電極での反射光が偏光板に達するまでの光路差が100乃至170nmであり、液晶物質の屈折率異方性が0.05乃至0.17であり、両配向膜間のギャップが 0.5乃至４μｍであるのに対し、引用発明１では、偏光板から反射電極までの間の部分がλ／４板として機能することが明記されておらず、上記光路差に相当する具体的数値が明記されておらず、また、液晶物質の屈折率異方性が0.13であり、セルギャップが１ミクロン以上である点。  
　
　
３）判断  
　上記相違点につき検討する。  
［相違点１］について 
　強誘電性液晶を介在して対向配置される一対の基板のそれぞれに電極と配向膜とを積層する液晶表示素子は周知であり（必要であれば、特開平７−２９４９３８号公報（【００１６】、【００２８】、【００２９】、【図１】、【図５】）や、特開平０４−３３８９２４号（【００１５】、【図１】））、この点を引用発明１に適用して上記相違点を含む本願補正発明の技術的事項とすることは当業者が容易になし得ることである。 
［相違点２］について 
　１／４波長板を偏光板と前面側の基板との間に挿入する反射型液晶表示装置は刊行物２に記載されており（上記摘記事項（コ）参照。）、この点を引用発明１に適用して上記相違点を含む本願補正発明の技術的事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
［相違点３］について 
　本願補正発明では基準波長として「550nm」を用い、この波長における「入射直線偏光が反射電極に達するまでの光路差、または前記反射電極での反射光が偏光板に達するまでの光路差が100乃至170nmであ」る旨を規定しているが、この波長光（550nm）は眼の感度が高い領域の光であり、この波長光を基準波長とすることは当業界の技術常識にすぎず、格別なこととはいえない。 
　一方、偏光板から反射板までの間の部分に配置された部分（すなわち位相差板と液晶層との組み合わせたもの）の見かけ上のリタデーションΔｎ・ｄがλ／４となるようにする反射型液晶表示装置の発明（引用発明２）は刊行物２に記載されており（上記摘記事項（カ）参照。）、この引用発明２を引用発明１に適用して、入射直線偏光が反射電極に達するまでの光路差（リタデーション）をλ／４となるようにし（すなわち基準波長550nmに対して、光路差を550nm／４＝137.5nmとし）、本願補正発明のように「波長 550nmにおける入射直線偏光が反射電極に達するまでの光路差、または前記反射電極での反射光が偏光板に達するまでの光路差が100乃至170nm」なる要件を満足する液晶表示装置を構成することは、当業者が容易になし得ることである。 
　また、引用発明１の液晶表示装置は、その強誘電性液晶物質の屈折率異方性が0.13であり、かつ本願補正発明の「両配向膜間のギャップ」に相当する「セルギャップ」を１ミクロン（＝１μｍ＝1000ｎｍ）以上とするものであるが、これは本願補正発明の「液晶物質の屈折率異方性が0.05乃至0.17であり、両配向膜間のギャップが 0.5乃至4μｍである」なる要件を満たすものであり、本願補正発明における上記要件を満足する液晶表示装置を構成することが、当業者において格別困難なこととはいえない。 
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１および２記載の発明から予測し得る程度のものである。  
 　  
　したがって、本願補正発明は、刊行物１および２記載の発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
　
４）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１２月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年１０月１日付手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　それぞれに電極と配向膜とが積層された一対の基板を、それぞれの配向膜間に強誘電性液晶物質を介在させて対向配置した液晶表示装置において、
　前面側の基板上に積層された前記電極が透明電極であり、背面側の基板上に積層された前記電極が光反射性を有する反射電極であり、
　前記前面側の基板の前記透明電極とは逆側に備光板が配置されており、
　波長 550nmにおける入射直線偏光が前記反射電極に達するまでの光路差、または前記反射電極での反射光が前記偏光板に達するまでの光路差が 100乃至 170nmであり、
　前記液晶物質の屈折率異方性が0.05乃至0.17であり、
  前記両配向膜間のギャップが 0.5乃至4μｍであること
　を特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　本願の出願前に頒布された刊行物１：特開昭６３−４４６２９号公報、刊行物２：特開平７−２１８９０６号公報には、上記ＩＩ．２．１）において摘記した事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した本願補正発明から、前面側の基板の「前面側に偏光板が積層され」ること、及び、「前記偏光板と前記前面側の基板との間に波長板としての機能を有する光学フィルムが挿入されており、前記偏光板から前記反射電極までの間の部分がλ／４板として機能するように構成」すること、を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記ＩＩ．２．に記載したとおり、刊行物１及び２記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明もほぼ同様の理由により、刊行物１及び２記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。