【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５７７５９号「電動式移動棚装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２８日出願公開、特開２０００−　８５９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本件出願は、平成１０年９月１１日の出願であって、その請求項１ないし
３に係る発明は、平成１８年９月１９日付けの手続補正書により補正された
明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に
記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以
下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】電動力によって移動可能な棚を複数並べ、指令信号の入力に
より各棚の移動を制御して任意の棚間に物品の出し入れ作業に必要な空間を
形成させる制御部を有してなる電動式移動棚装置において、
　電動式移動棚装置側の制御部と遠隔地に設けられた監視装置とが電話回線
を介して接続され、
　上記制御部と監視装置との間で双方向に移動棚の制御データを送受信する
送受信機能と、移動棚装置側に設けられている表示装置に、運転状況、トラ
ブル情報、故障履歴を含む移動棚の制御データを表示させる監視機能を併せ
持ち、
　移動棚装置側から送信される移動棚の制御データの内容は遠隔地の監視装
置の表示装置に表示され、
　移動棚の制御データには、遠隔地の監視装置から送信される移動棚遠隔制
御データが含まれ、
　上記監視装置は、電動式移動棚装置の運転パラメータを設定することがで
きる端末装置を有し、
　電動式移動棚装置側では上記端末装置で設定された運転パラメータに従っ
て運転を行なうことを特徴とする電動式移動棚装置。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）当審における、平成１８年７月１９日付けで通知した拒絶の理由に引
　　用した、本願の出願前に頒布された実用新案登録第３０３７３７４号公
　　報（以下、「引用文献１」という。）
　（Ａ）引用文献１に記載された事項
　　　　引用文献１には、次の事項が図面と共に記載されている。　　　　
　　　　（なお、下線は、理解の便ため、当審で付した。）
　　　ａ）「【実用新案登録請求の範囲】
　　　　　【請求項１】
　　　　　制御盤にて
複数の移動棚を操作部からの開指令により選択的に
　　　　
移動させて各移動棚の間に選択的に通路を形成する電動式移動棚
　　　　
システム
　　　　況、異常並びに故障の情報をシリアルに伝送する通信手段と、床
　　　　レベルから５００ｍｍ〜２１００ｍｍの高さの操作可能な位置に
　　　　取り付けられ前記電動式移動棚システムの運転状況、異常並びに
　　　　故障の情報をグラフィックまたは文字により表示するためのタッ
　　　　チパネル方式のディスプレイユニットと、このディスプレイユニ
　　　　ットに対して前記通信手段により伝送された前記他の複数の移動
　　　　棚の運転状況、異常並びに故障の情報と，前記所定の移動棚の運
　　　　転状況、異常並びに故障の情報を階層的に分けて対話形式で表示
　　　　させ、かつ、自己診断を行ってエラーの有無を判断して該エラー
　　　　を前記ディスプレイユニットに表示させるコントローラとを備え
　　　　たことを特徴とする電動式移動棚システムのモニタリング装置。」
　　　　（実用新案登録請求の範囲）
　　　ｂ）「【０００７】
　　　　　【実施例】
　　　　　図２は本考案を応用した電動式移動棚システムの一例を示す正
　　　　面図である。
　　　　　この例は本考案を軽量級電動式移動棚システムに適用した例で　
　　　　あり、
固定棚１１及び主移動棚１２,複数の分散移動棚１３
１
，
　　　　
１３
２
・・・が一列に配列される。固定棚１１は最も左側の位置
　　　　
に固定され、主移動棚１２及び分散移動棚１３
１
，１３
２
・・
　　　　
・は固定棚１１より右側に移動可能に設けられている。
　　　　１２は主制御盤１４が組み込まれ、分散移動棚１３１，１３２・　
　　　　・・は複数の分散制御盤１５１，１５２・・・がそれぞれ個別に
　　　　組み込まれる。さらに、
主移動棚１２には第１実施例のモニタリ
　　　　
ング装置の構成部品であるタッチパネル方式の電子ディスプレイ
　　　　１６が床レベルから５００ｍｍ〜２１００ｍｍの高さの操作可能
　　　　な位置に
取り付けられる。
　　　　　　【０００８】
　　　　　図３はこの電動式移動棚システムの回路構成を示す。
　　　　　主制御盤１４は主移動棚１２のローカル制御と他の分散正御基　
　　　　板（「分散制御基板」の誤り）のとりまとめを行う分散制御基板　
　　　　１８と、通信制御回路２０と、インタフェース回路２１とを有し、
　　　　
コントローラ１９は移動棚１２，１３
１
，１３
２
・・・の総括制
　　　　
御を行う主制御基板を有する。
　　　　は各々分散移動棚１３１，１３２・・・のローカル制御を行う分　
　　　　散制御基板２２１，２２２・・・と、インタフェース回路
　　　　２３１，２３２・・・とを有する。
電子ディスプレイ１６、コン
　　　　
トローラ１９、通信制御回路２０、インタフェース回路２１，２
　　　　
３
１
，２３
２
・・・はモニタリング装置を構成する。
　　　ｃ）「【００１９】
　　　　　
図１１はコントローラ１９が電子ディスプレイ１６に表示させ
　　　　
るメッセージフローを示す。
　　　　　電子ディスプレイ１６の表示画面は大きく分けると、電動式移　
　　　　動棚システムの
運転状況に関する表示画面３１、異常を通報する
　　　　
表示画面３２，３３、故障を通報する表示画面３４，３５，３
　　　　
６，３７
　　　　なり、運転状況表示画面３１を中心として各表示画面が階層的に　
　　　　構成される。電子ディスプレイ１６は画面に表示しているタッチ　
　　　　スイツチが操作されることによりその操作信号をコントローラ１　
　　　　９へ入力するタッチパネル方式のものに構成されている。」
　　　ｄ）「【００２８】
　　　　　全指令検出回路３８，４６１，４６２・・・は主制御基板１
　　　　８，分散制御基板２２１，２２２・・・内でそれぞれ
通路を形
　　　　
成するための指令信号
　　　　転信号発生回路４２へ出力する。二重指令検出回路３９，
　　　　４７１，４７２・・・は主制御基板１８，分散制御基板２２１，
　　　　２２２・・・内でそれぞれ指令信号が二重に発せられたことを
　　　　検出して出力信号を全停止指令回路４１へ出力し、異常状態検出
　　　　回路４０，４８１，４８２・・・は各棚１２，１３１，１３２　　
　　　　・・・毎に異常を検出して出力信号を全停止指令回路４１へ出力
　　　　する。」
　　　ｅ）「【００３６】
　　　　　このようにして開指令スイッチ５４０，５４１，５４２・・・　
　　　　を選択的に操作することにより
主移動棚１２及び分散移動棚
　　　　
１３
１
，１３
２
・・・を選択的に移動させて主移動棚１２及び
　　　　
分散移動棚１３
１
，１３
２
・・・の各間に作業を行うための通路
　　　　
を形成する
　
　（Ｂ）上記２．（１）（Ａ）および図面からわかること
　　　ａ）電動で移動可能な主移動棚１２および複数の分散移動棚１３１，
　　　　１３２・・・を一列に配列し、主移動棚１２に取り付けられた電子
　　　　ディスプレイ１６のタッチスイッチの操作による指令信号により主
　　　　移動棚１２および複数の分散移動棚１３１，１３２・・・を選択的
　　　　に移動させて、主移動棚１２および複数の分散移動棚１３１，　
　　　　１３２・・・の間に選択的に作業を行うための通路を形成するコ　
　　　　ントローラ１９を有する電動式移動棚システムであることがわか
　　　　る。
　　　ｂ）電子ディスプレイ１６は、運転状況、異常並びに故障の情報、故
　　　　障履歴を含む移動棚の情報を表示させる機能を持つことがわかる。
　
　（Ｃ）引用文献１記載の発明
　　　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の
　　発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　「電動で移動可能な主移動棚１２および複数の分散移動棚１３１，
　　１３２・・・を配列し、主移動棚１２に取り付けられた電子ディスプレ
　　イ１６のタッチスイッチの操作による指令信号により主移動棚１２およ
　　び複数の分散移動棚１３１，１３２・・・を選択的に移動させて、主
　　移動棚１２および複数の分散移動棚１３１，１３２・・・の間に選択的
　　に作業を行うための通路を形成するコントローラ１９を有する電動式
　　移動棚システムにおいて、
　　　主移動棚１２に取り付けられた電子ディスプレイ１６が、運転情報、
　　異常並びに故障の情報、故障履歴を含む移動棚の情報を表示する機能を
　　持つ電動式移動棚システム。」
　
（２）当審における、平成１８年７月１９日付けで通知した拒絶の理由に引
　　用した、特開昭６０−５２１９３号公報（以下、「引用文献２」という
　　。）
　（Ａ）引用文献２に記載された事項
　　　　引用文献２には、次の事項が図面と共に記載されている。
　　　　（なお、下線は、理解の便ため、当審で付した。）
　　　ａ）「本発明では第２図において、
各操作ボックス１と各制御ボッ
　　　　
クス４の間が二線式の伝送路５で結合され、前記情報（データ）
　　　　
の授受が行われる。
　　　ｂ）「これらの状態を判りやすく図示したものが第３図である。
コ
　　　　
ントロールセンタＣＣ側の操作ボツクス１内に設けられた操作ボ
　　　　
ックス端末（以後中央端末と略す）１１
制御ボックス端末（以
　　　　
後負荷端末と略す）４１
　　　　ごとにペアとなって、」（４頁左上欄１９行ないし右上欄５行）　
　　　ｃ）「また、これらのマイクロコンピュータＡ３，Ｂ３は、
第５図
　　　　
負荷端末４１では負荷の操作開閉の状態を示すための前記表示ラ
　　　　
ンプ（開ランプ■ＢＬＯ，閉ランプＢＬＣ　停止ランプＢＬＳ）
　　　　
を点燈
第４図中央端末１１では、前記表示ランプ（開ランプ
　　　　
ＡＬＯ，閉ランプＡＬＣ，停止ランプＡＬＳ）により同様な表示
　　　　
を行う
　　　　６の駆動制御を行い、同時にこれに対応する正転ランプＡ５ａま　
　　　　たは逆転ランプＡ６ａを点燈する。また、それぞれのマイクロコ　
　　　　ンピュータＡ３，Ｂ３は、
異常な状態になり、操作が適切にでき
　　　　
ない故障の状態になつたことを検知すると
　　　　を働かせ、故障リレー接点Ａ７１，Ａ７２，Ｂ７１，Ｂ７２を投　
　　　　入し、前記
アラームランプＡＬＡ，ＢＬＡの点燈などにより、オ
　　　　
ペレータなどに通知できる機能も持っている。
　　　　　なお第４図，第５図においてＡＬ２，ＢＬ２は、後述の交信異　
　　　　常の発生，サーマルリレーＡ８　従つてその接点Ａ８１の動作，　
　　　　前記トルクオーバリミツトスイツチＢ９３の動作など前記以外の　
　　　　異常信号または保護検出信号の入力の内容を示す表示ランプであ　
　　　　り、Ａ１，Ｂ１は各端末１１，４１に対する電源回路である。」　
　　　　（４頁左下欄２０行ないし５頁左上欄３行。「■」は「（」と「　
　　　　＝」を重ねたものである。）　
　　　ｄ）「第３図において例えばペアとなる、偶数アドレスｉの
中央端
　　　　
末１１と
負荷端末４１間では第６図（
　　　　
Ａ），（Ｂ）に示すような信号が授受される。図は各送信データ
　　　　
のビツトの意味を示している。これらの信号の授受は、
　　　　１，４１内にある交信制御回路Ａ２，Ｂ２と、
二線式の伝送路５
　　　　
が用いられる。
　　　ｅ）「
第５図すなわち現場側の負荷端末４１（アドレス５）におい
　　　　
て、これに対応する負荷が前記電動弁ＭＶで、その開閉のために
　　　　
モータ３の正逆転制御を行う例について説明する。電動弁ＭＶを
　　　　
開放するには、正転スイツチＢＳ１をＯＮする。
　　　　トスイツチＢ９１が作動しておらず、しかもトルクオーバリミツ　
　　　　トスイツチＢ９３が作動していなければ、正転スイツチＢＳ１の　
　　　　操作は有効であるので、
第６図（Ｂ）の正転信号（ビツト１）が
　　　　
”論理Ｈｉｇｈ”（以下”Ｈ”と略す）になり、コントロールセ
　　　　
ンタ側の中央端末１１（アドレス４）に伝送される。
　　　　Ｂ）で正転信号（ビツト１），逆転信号（ビツト２），停止信号　
　　　　（ビツト３）はかならず１つだけが”Ｈ”になり、それを中央端　
　　　　末１１で受信して正転コンタクタＡ５，逆転コンタクタＡ６の制　
　　　　御に用いる。
第６図（Ｂ）の送信データは中央端末１１で受信さ
　　　　
れる。第４図の中央端末でこの受信データにより、
　　　　求を検知し、正転コンタクタＡ５を働かせるために、リレーＦＸ　
　　　　を動作させる。この結果リレー接点ＦＸａと前記コンタクタＡ５　
　　　　の動作を介して当該モータ３には、正回転方向の組合せの主電源　
　　　　Ｅ０が供給され、
正転運転を開始するとともに正転ランプＡ５ａ
　　　　
および開ランプＡＬＯが点燈し、
　　　　がオンする。」
　　　　（５頁右上欄３行ないし左下欄７行）
　　　ｆ）「また
コントロールセンタ側の中央端末１１からの送信データ
　　　　
（第６図（Ａ））の中には、すでに説明したように、モータの操
　　　　
作開閉の状態または保護検出信号の入力などを示す正転，逆転，
　　　　
停止，故障などの信号を含ませる
　　　　信号に応じて、ランプを点燈すれば簡単に運転状況を表示するこ　
　　　　とができる。この結果、モータの正しい運転状態を把握した上で、
　　　　操作スイッチ（正転スイッチＢＳ１，逆転スイッチＢＳ２，停止　
　　　　スイッチＢＳ３）を操作することが可能になる。」
　　　　（７頁右上欄３ないし１２行）
　　　ｇ）「〔発明の効果〕
　　　　　本発明によれば、
コントロールセンタ側と、負荷を制御する現
　　　　
場側との間に、操作スイッチ，保護用スイッチの動作あるいはそ
　　　　
れらの動作表示などの情報も伝える個々の配線を、共通のデータ
　　　　
伝送路に置き換え、これらの情報を双方で時分割で多重利用する
　　　　ことにより、大幅に配線数を減少できる。」
　　　　（７頁右上欄１３ないし２０行）
　
　（Ｂ）上記２．（２）（Ａ）および図面からわかること
　　　ａ）負荷端末４１と遠方に設けられた中央端末１１とが伝送路５を介
　　　　して結合されていることがわかる。
　　　ｂ）負荷端末４１と遠方の中央端末１１との間でデータの送信・受信
　　　　する機能を持つことがわかる。
　　　ｃ）負荷端末４１から送信されるデータは遠方の中央端末１１に表示
　　　　されることがわかる。
　　　ｄ）データには、遠方の中央端末１１から送信される負荷の制御用デ
　　　　ータが含まれることがわかる。
　
　（Ｃ）引用文献２記載の発明
　　　したがって、引用文献２には、次の発明（以下、「引用文献２記載の
　　発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　「負荷端末４１と遠方の中央端末１１とが伝送路５を介して結合され、
　　　負荷端末４１と中央端末１１との間でデータを送信・受信する機能
　　と、
　　　負荷端末４１から送信されるデータは遠方の中央端末１１のランプに
　　表示され、
　　　データには、遠方の中央端末１１から送信される負荷の制御用データ
　　が含まれる装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明
の「電動で」は、その技術的意義からみて、本願発明の「電動力によって」
に相当し、以下同様に、「主移動棚１２および複数の分散移動棚１３１，１
３２・・・を配列し」は「棚を複数並べ」に、「主移動棚１２に取り付けら
れた電子ディスプレイ１６のタッチスイッチの操作による指令信号により」
は「指令信号の入力により」に、「主移動棚１２および複数の分散移動棚１
３１，１３２・・・を選択的に移動させて」は「各棚を移動を制御して」
に、「主移動棚１２および複数の分散移動棚１３１，１３２・・・の間に選
択的に作業を行うための通路を形成する」は「任意の棚間に物品の出し入れ
作業に必要な空間を形成させる」に、「コントローラ１９」は「制御部」
に、「電動式移動棚システム」は「電動式移動棚装置」に、「主移動棚１２
に取り付けられた」は「移動棚装置側に設けられている」に、「電子ディス
プレイ１６」は「表示装置」に、「運転情報、異常並びに故障の情報、故障
履歴を含む移動棚の情報を表示する機能」は「運転状況、トラブル情報、故
障履歴を含む移動棚の制御データを表示させる監視機能」に、それぞれ相当
する。
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
「電動力によって移動可能な棚を複数並べ、指令信号の入力により各棚を移
動を制御して任意の棚間に物品の出し入れ作業に必要な空間を形成させる制
御部を有してなる電動式移動棚装置において、
　移動棚装置側に設けられている表示装置に、運転状況、トラブル情報、故
障履歴を含む移動棚の制御データを表示させる監視機能を持つ電動式移動棚
装置。」
で一致し、次の〔相違点１〕、〔相違点２〕で相違する。
　
　〔相違点１〕
　本願発明においては、「電動式移動棚装置側の制御部と遠隔地に設けられ
た監視装置とが電話回線を介して接続され、
制御部と監視装置との間で双方向に移動棚の制御データを送受信する送受信
機能と、
　移動棚装置側から送信される移動棚の制御データの内容は遠隔地の監視装
置の表示装置に表示され、
　移動棚の制御データには、遠隔地の監視装置から送信される移動棚遠隔制
御データが含まれ」ているのに対し、引用文献１記載の発明においては、こ
の点について明記されていない点。
　
　〔相違点２〕
　本願発明においては、「上記監視装置は、電動式移動棚装置の運転パラメ
ータを設定することができる端末装置を有し、
　電動式移動棚装置側では上記端末装置で設定された運転パラメータに従っ
て運転を行なう」に対して、引用文献１記載の発明のおいては、この点につ
いて明記されていない点
　
４．当審の判断
（１）上記〔相違点１〕について検討する。
　　　引用文献２記載の発明と本願発明を対比すると、引用文献２記載の発
　　明の「負荷端末４１」は、その技術的意義からみて、本願発明の「制御
　　部」に相当し、以下同様に、「遠方」は「遠隔地」に、「中央端末１１
　　」は「監視装置」に、「結合」は「接続」に、「データ」は「制御デー
　　タ」に、「送信・受信する機能」は「送受信する送受信機能」に、「ラ
　　ンプ」は「表示装置」に、「負荷の制御用データ」は「遠隔制御データ
　　」に、それぞれ相当するものと認められる。
　　　そして、引用文献２記載の発明の「伝送路５」は、回線の限りにおい
　　て、本願発明の「電話回線」に相当する。
　　　よって、引用文献２記載の発明は、
　　「制御部と遠隔地の監視装置とが回線を介して接続され、
　　　上記制御部と監視装置との間で制御データを送受信する送受信機能
　　と、
　　　装置側から送信される制御データは遠隔地の監視装置の表示装置に表
　　示され、
　　　制御データには、遠隔地の監視装置から送信される遠隔制御データが
　　含まれる装置。」と言い換えることができる。
　　　ここで、電話回線を介してデータを送受信することは、本願出願前、
　　周知の技術である（例えば、特開昭６３−２５８３８２号公報、特開昭
　　６３−１２７１１９号公報等参照。）。
　　　そして、このようなデータの送受信，表示に関する引用文献２記載の
　　発明を、上記引用文献１に記載された発明に適用する際に、回線を周知
　　の電話回線として、上記相違点１に係る本願発明の構成とする点に格別
　　な困難性はない。
　
（２）上記〔相違点２〕について検討する。
　　　「装置の運転パラメータを設定することができる端末装置を有し、
　　　装置側では上記端末装置で設定された運転パラメータに従って運転を
　　行なう」技術は、本願出願前、周知の技術である。（例えば、特開昭６
　　２−２２３５０４号公報、特開平５−３２４１３８号公報、実願平４−
　　５７５４９号（実開平６−１９００８号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照。）
　　　このような周知の技術を、引用文献１に記載された発明に適用し、上
　　記相違点２に係る本願発明の構成とする点に格別な困難性はない。
　
　　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発
　明、周知の技術に基づき、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、引用
　文献２記載の発明、周知の技術から、予測される以上の格別な効果を奏す
　るものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発
明、周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので
あるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができな
い。
　よって、結論のとおり審決する。