【事件の表示】
　特願２００１−１２４３０６「燃料噴射ノズル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３１７７３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月２３日の出願であって、平成２０年６月２０日付けの拒絶理由通知に対して平成２０年８月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２１年９月１５日付けの書面による当審の審尋に対し、平成２１年１１月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年９月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年９月３０日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２０年９月３０日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年８月１日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１ないし４の記載を、下記の（ｂ）に示す請求項１と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　上端面から下端部まで穿設されたガイド孔、このガイド孔の下端部に形成された弁座、この弁座の下流側において開口する複数の噴孔を有するノズルボディと、
　反噴孔側の前記ガイド孔に摺動自在に挿通される摺動軸部、前記弁座に着座および離脱して前記噴孔を開閉する弁部、前記摺動軸部と前記弁部を繋ぐシャフトを有するニードルとを備え、
　前記弁座から前記弁部が離れて前記噴孔が開かれると、前記ガイド孔と前記ニードルとの間に供給された高圧燃料が前記噴孔から噴射される燃料噴射ノズルであって、
　この燃料噴射ノズルは、前記ノズルボディと前記ニードルとの間に供給された高圧燃料の圧力によって、前記弁部を前記弁座の軸芯に自動調芯させる油圧調芯部を備え、
　この油圧調芯部は、前記ニードルに形成され、前記ノズルボディとの間に環状の微小隙間を形成する円錐台部であり、
　前記弁座のうち前記円錐台部と径方向で対向する部分は、一様な円錐面を有していることを特徴とする燃料噴射ノズル。
　【請求項２】
　上端面から下端部まで穿設されたガイド孔、このガイド孔の下端部に形成された弁座、この弁座の下流側において開口する複数の噴孔を有するノズルボディと、
　反噴孔側の前記ガイド孔に摺動自在に挿通される摺動軸部、前記弁座に着座および離脱して前記噴孔を開閉する弁部、前記摺動軸部と前記弁部を繋ぐシャフトを有するニードルとを備え、
　前記弁座から前記弁部が離れて前記噴孔が開かれると、前記ガイド孔と前記ニードルとの間に供給された高圧燃料が前記噴孔から噴射される燃料噴射ノズルであって、
　この燃料噴射ノズルは、前記ノズルボディと前記ニードルとの間に供給された高圧燃料の圧力によって、前記弁部を前記弁座の軸芯に自動調芯させる油圧調芯部を備え、
　この油圧調芯部は、前記弁座の上部に形成されたボディ側円錐台部と、前記弁部の上部に形成されたニードル側円錐台部とからなり、
　前記弁部が前記弁座に着座した状態でも、前記ボディ側円錐台部と前記ニードル側円錐台部との間に環状の微小隙間を形成することを特徴とする燃料噴射ノズル。
　【請求項３】
　上端面から下端部まで穿設されたガイド孔、このガイド孔の下端部に形成された弁座、この弁座の下流側において開口する複数の噴孔を有するノズルボディと、
　反噴孔側の前記ガイド孔に摺動自在に挿通される摺動軸部、前記弁座に着座および離脱して前記噴孔を開閉する弁部、前記摺動軸部と前記弁部を繋ぐシャフトを有するニードルとを備え、
　前記弁座から前記弁部が離れて前記噴孔が開かれると、前記ガイド孔と前記ニードルとの間に供給された高圧燃料が前記噴孔から噴射される燃料噴射ノズルであって、
　この燃料噴射ノズルは、前記ノズルボディと前記ニードルとの間に供給された高圧燃料の圧力によって、前記弁部を前記弁座の軸芯に自動調芯させる油圧調芯部を備え、
　この油圧調芯部は、前記シャフトが前記弁部に近づくに従って大径化することによって設けられ、前記弁部側において前記ガイド孔との間に環状の微小隙間を形成することを特徴とする燃料噴射ノズル。
　【請求項４】
　上端面から下端部まで穿設されたガイド孔、このガイド孔の下端部に形成された弁座、この弁座の下流側において開口する複数の噴孔を有するノズルボディと、
　反噴孔側の前記ガイド孔に摺動自在に挿通される摺動軸部、前記弁座に着座および離脱して前記噴孔を開閉する弁部、前記摺動軸部と前記弁部を繋ぐシャフトを有するニードルとを備え、
　前記弁座から前記弁部が離れて前記噴孔が開かれると、前記ガイド孔と前記ニードルとの間に供給された高圧燃料が前記噴孔から噴射される燃料噴射ノズルであって、
　この燃料噴射ノズルは、前記ノズルボディと前記ニードルとの間に供給された高圧燃料の圧力によって、前記弁部を前記弁座の軸芯に自動調芯させる油圧調芯部を備え、
　前記ガイド孔において前記摺動軸部を摺動自在に保持する摺動孔の反噴孔側には、前記ガイド孔より大径で円筒状の大径孔が形成されて、前記ガイド孔と前記摺動軸部との軸方向の摺動距離の短縮化が図られていることを特徴とする燃料噴射ノズル。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　上端面から下端部まで穿設されたガイド孔、このガイド孔の下端部に形成された弁座、この弁座の下流側において開口する複数の噴孔を有するノズルボディと、
　反噴孔側の前記ガイド孔に摺動自在に挿通される摺動軸部、前記弁座に着座および離脱して前記噴孔を開閉する弁部、前記摺動軸部と前記弁部を繋ぐシャフトを有するニードルとを備え、
　前記弁座から前記弁部が離れて前記噴孔が開かれると、前記ガイド孔と前記ニードルとの間に供給された高圧燃料が前記噴孔から噴射される燃料噴射ノズルであって、
　この燃料噴射ノズルは、前記ノズルボディと前記ニードルとの間に供給された高圧燃料の圧力によって、前記弁部を前記弁座の軸芯に自動調芯させる油圧調芯部を備え、
　この油圧調芯部は、前記ニードルに形成され、前記ノズルボディとの間に環状の微小隙間を形成する円錐台部であり、
　前記弁座のうち前記円錐台部と径方向で対向する部分は、一様な円錐面を有して
おり、
　
前記円錐台部の広がり角度は前記弁座の円錐面の広がり角度より小さく、両角度の差は４°以下である
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲に関し本件補正前の請求項２ないし４を削除するとともに、本件補正後の請求項１においては、本件補正前の請求項１における発明特定事項である「円錐台部」及び「弁座の円錐面」に関連して「前記円錐台部の広がり角度は前記弁座の円錐面の広がり角度より小さく、両角度の差は４°以下である」の記載を新たに付加し、上記発明特定事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
（１）引用文献の記載内容
　（ア）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１６４０２０号公報（以下、単に「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】弁本体と、針弁と、ガイド機構とを有し、
前記弁本体は、その先端側に燃料噴射孔と略円錐形を呈するシート部とを有するものであって、前記針弁をその軸線方向へ移動可能に収納するものであり、
前記針弁は、その先端部にバルブ部を有し、当該バルブ部が前記シート部に着座・離座して前記燃料噴射孔を開閉するものであり、
前記ガイド機構は、弁本体側に形成されるガイド部及び遊嵌部と、針弁側に形成される被ガイド部と、から成り、
前記遊嵌部は、針弁リフト量が所定値以下のときに前記被ガイド部を遊嵌するものであり、
前記ガイド部は、針弁リフト量が所定値を超えたときに初めて前記被ガイド部を案内して針弁先端部の偏心を規制するものである、ことを特徴とする燃料噴射弁。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
　　
（ｂ）「【００２５】図３を参照して、１は燃料噴射弁であり、２はこの燃料噴射弁の外殻を形成する弁本体である。弁本体２はノズルホルダ３とノズルチップ４とリテーニングナット５とから構成され、ノズルホルダ３とノズルチップ４とはスペーサ６を介してリテーニングナット５にて連結されている。弁本体２内には図示しない噴射ポンプに連結される燃料通路７が形成されており、この燃料通路７は後述の燃料噴射孔３３に連通している。
【００２６】ノズルチップ４内に前記燃料通路７を開閉すべく軸線方向へ移動可能に収納されているのは針弁８であり、その基端側は、比較的小径なプッシュロッド部９と、プッシロッド部９よりも大径な被摺動部１０と、テーパ面である受圧部１１と、前記被摺動部１０よりも小径な基径部１２と、から構成されている。プッシュロッド部９と被摺動部１０との径の差で形成されているのは摺動肩４５であり、張り弁８の軸線方向に対して直角な面を有している。」（段落【００２５】及び【００２６】）
　
（ｃ）「【００３０】さて、図１を参照して、弁本体２すなわちノズルチップ４の先端側内部には、基径部１２を遊嵌するガイド部２８と、このガイド部２８から先端に向けてテーパ状に広がり、且つその終端３０が弁本体軸線に対し略直角方向に湾曲する遊嵌部２９と、終端３０に隣接する略円錐形のシート部３１と、シート部３１の先端に位置する袋状のサック部３２とが形成され、シート部３１には燃料噴射孔３３が複数個穿設されている。　
【００３１】針弁８の先端側は、先端側最大径部３４’であると共に前記ガイド部２８に摺動自在に案内される被ガイド部３４と、前記シート部３１に着座可能なバルブ部３５とから大略構成され、バルブ部３５と被ガイド部３４とは被ガイド部３４よりも小径なる円筒部３６と第１テーパ部３７とを介して連続し、基径部１２と被ガイド部３４とは第２テーパ部３８を介して連続している。」（【００３０】及び【００３１】）
　　　
（ｄ）「【００３３】バルブ部３５は、異なる角度を有する先端側の第１バルブテーパ部３９と基端側の第２バルブテーパ部４０とから構成され、第１バルブテーパ部３９と第２バルブテーパ部４０との境界でシート線４１をなし、バルブ部３５がシート部３１に着座することによって燃料噴射孔３３を閉塞する。」（段落【００３３】）
　　
（ｅ）「【００４０】つまり、初期噴射における針弁リフト量は比較的小さなプレリフト量Ｌ1 に規定され、このときの燃料噴射孔入口４４と第１バルブテーパ部３９との隙間は大変小さく抑えられるが、このときすでに針弁８はその偏心が規制されるので、針弁先端部８’のわずかな偏心に起因してスモークがより顕著に悪化するという不具合を解消できるものである。
【００４１】なお、針弁先端部８’の偏心が規制されない時刻ｔ0 から時刻ｔ1 直前までは、非常に短い時間であると共に、この時の燃料噴射量も僅かであるのでスモーク悪化への影響は少ない。
【００４２】また、第２テーパ部３８及び遊嵌部２９は緩やかな傾斜角θ１並び傾斜角θ２ を有しているため、開弁方向にリフトする際、被ガイド部３４はガイド部２８に対し滑らかに案内されることになる。
【００４３】さて、さらに燃料圧が上昇すると、針弁８はフルリフト量Ｌ２に達し、時刻ｔ３ をピークに主噴射を行う。
【００４４】そして、噴射ポンプからの燃料の圧送が終了して燃料圧が低下すると、針弁８は閉弁方向に移動し、バルブ部３５はシート部３１に着座して燃料噴射が終了する。この課程において、針弁リフト量が所定値Ｌ3 を下回ると、被ガイド部３４は弁本体側のガイド部２８による案内作用から解放されるため、このときの針弁先端部８’は比較的自由な状態となり、略円錐形を呈するバルブ部３５は略円錐形を呈するシート部３１に押しつけらることによる自己調心作用を得ることができ、つまり、バルブ部３５はシート部３１に対しバウンシングしながら適切なる着座位置へと自ら収束することができる。なお、バウンシングとは針弁の軸線方向への運動ではなく、針弁の軸線に対して略直角方向への運動であり、閉弁速度の向上に寄与するものである。（以下、バウンシングを同様な意味で用いる。）この結果、図５に示した如く、初期噴射開始当初（図中のａ）における噴射率、及び主噴射（図中のｂ）における噴射率が増加する分だけ、噴射終了時におけるキレがよくなり、燃料の後だれを防止できる。つまり、噴射終了時における燃料のキレの良さを改善しつつ、噴射初期における噴霧の噴出形態を良好な状態で得ることができるのである。」（段落【００４０】ないし【００４４】）
　
（ｆ）「【００４７】まず構成を説明すると、５１は先端側に燃料噴射孔５２を有する弁本体すなわちノズルチップであり、ノズルチップ５１内には燃料噴射孔５２を開閉する針弁５３がその軸線方向へ移動可能に収納されている。　
【００４８】ノズルチップ５１内には、略円錐形を呈するシート部５４と、シート部５４の先端側に位置する袋状のサック部５５と、シート部５４に開口する複数の燃料噴射孔５２とが形成されている。シート部５４の基端側には後述の所定値Ｌ３ を規定する基礎となる肩部５６を形成しつつ針弁遊嵌孔５７が穿設され、肩部５６はノズルチップ５１の軸線に対し直角な面を有している。この針弁遊嵌孔５７は、針弁５３の全リフト範囲において後述の被ガイド部６４を常に遊嵌するものである。」（段落【００４７】及び【００４８】）
　
（ｇ）「【００５０】針弁５３の先端側は、先端側最大径部６４’であると共に前記ガイド部６１に摺動自在に案内される被ガイド部６４と、前記シート部５４に着座可能なバルブ部６５とから大略構成され、バルブ部６５と被ガイド部６４とは被ガイド部６４より小径なる円筒部６６と第１テーパ面６７とを介して連続し、基径部６３と被ガイド部６４とは第２テーパ部６８を介して連続している。」（段落【００５０】）
　　
（ｈ）「【００５３】前記バルブ部６５は、異なる角度を有する、先端側の第１バルブテーパ部７１と基端側の第２バルブテーパ部７２とから構成され、第１バルブテーパ部７１と第２バルブテーパ部７２との境界でシート線７３をなし、バルブ部６５がシート部５４に着座することにより燃料噴射孔５２の閉塞がなされる。」（段落【００５３】）
　　
（ｉ）「【００５８】このような構成に基づき、次に作用を説明する。　
【００５９】第１実施例同様、針弁５３に対して燃料圧が付与されると、針弁５３は開弁方向にリフトを開始し、そのリフト量が所定値Ｌ３を上回ると、遊嵌状態にあった被ガイド部６４はガイド部材５８のガイド部６１に嵌合し、すなわちガイド機構による案内作用を得る。この案内作用はプレリフト量Ｌ１に達するまでに針弁先端部５３’が偏心することを規制するものであり、初期噴射時において、燃料噴射時期、燃料噴射量および噴霧の噴出形態は各燃料噴射孔毎に正確に制御される。
【００６０】針弁５３に付与される燃料圧が低下して針弁リフト量が所定値Ｌ３を下回ると、針弁側の被ガイド部６４は弁本体側のガイド部６１による案内作用から解放され、略円錐形を呈するバルブ部６５は略円錐形を呈するシート部５４に押しつけられることによる自己調心作用を得る。つまり、バルブ部６５はシート部５４に対しバウンシングしながら適切なる着座位置へと自ら収束するのである。」（段落【００５８】ないし【００６０】）
　
　したがって、上記の各記載（ａ）ないし（ｉ）及び図面（図１ないし図６）を総合すると、引用文献１には、以下の発明が記載されているものといえる。
　
　「上端面から下端部まで穿設された摺動部１３及びガイド部１５、この摺動部１３及びガイド部１５の下端部に形成された略円錐形状のシート部３１、このシート部３１の下流側において開口する複数の燃料噴射孔３３を有するノズルチップ４と、反噴孔側の摺動部１３及びガイド部１５に摺動自在に挿通される大径な被摺動部１０、シート部３１に着座および離脱して燃料噴射孔３３を開閉するバルブ部３５、被摺動部１０とバルブ部３５を繋ぐ小径な基径部１２を有する針弁８とを備え、
　シート部３１からバルブ部３５が離れて燃料噴射孔３３が開かれると、ガイド部１５と針弁８との間に供給された燃料が燃料噴射孔３３から噴射される燃料噴射弁１であって、
　バルブ部３５は、異なる角度を有する先端側の第１バルブテーパ部３９と基端側の第２バルブテーパ部４０とから構成され、第１バルブテーパ部３９と第２バルブテーパ部４０との境界でシート線４１をなし、
　シート部３１は、第１バルブテーパ部３９と第２バルブテーパ部４０の両者に径方向で対向する部分は一様な円錐面形状をもって形成されており、
　バルブ部３５がシート部３１に着座する際は、バルブ部３５のシート線４１がシート部３１に当接して、燃料噴射孔３３への燃料の流れを閉塞するように構成されている燃料噴射弁１。」（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）
　
（イ）原査定において周知技術を例示するものとして引用された特許第１７５０５８号明細書（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。（なお、旧字体は常用漢字等の新字体で表記する。）
　　
（ａ）「本発明は燃料噴射弁本体の噴口に対する針弁の先端部の偏心を噴油開始と同時に働く油圧の作用により自働的に補正して同心ならしめることが出来る様に針弁体の一部に細径の段部を設けて針弁に可撓性をもたせたことを特徴とする自働調心ピントル型燃料噴射弁に係りその目的とする所は燃料噴射弁本体の噴口と針弁の先端部との偏心による噴射燃料油の分布の偏りを除いて燃焼室内に一様に分布せしめて以て内燃機関の燃焼状況を良好にしようとするにある」（第１ページ左欄第２行ないし第１１行）
　　
（ｂ）「本発明は燃料噴射弁本体の噴口に対する針弁の先端部の偏心を噴油開始と同時に働く油圧の作用により自働的に補正して同心ならしめる事が出来る様に針弁体の一部に細径の段部を設けて針弁に可撓性をもたせたことを特徴とする自働調心ピントル型燃料噴射弁に係るものであるピントル型燃料噴射弁に於て噴射弁本体１の噴口２と針弁３の先端部４との間に構成される環状孔から噴油が燃焼室に一様に分布される様に噴出するためには針弁の先端部４と噴口２とが同心であることが必要である然るに針弁の先端部は極めて細いため加工時又は調質時に変形したり或は取扱ひの際曲げてしまふことがあり又時には機関の運転時に燃焼ガスのために高温に加熱されて変形することがあるそのため噴口に対してこの先端部が偏心していることが多く従つて噴油が燃焼室内に一様に分布しないで偏り良好なる燃焼状況が得られない」（第１ページ左欄第１７行ないし同右欄第２行）
　　
（ｃ）「今第３図に示す様に針弁と噴口とが偏心してゐるときは両者間の隙間の小なる側を流れる圧油の圧力は隙間の大なる側を流れる圧油の圧力より大となり針弁にはＦの方向に力が作用する本発明はこの力を利用して前記偏心を自働的に補正するやうにしたものである即ち針弁に細径の段部５を設けて可撓性を持たせておけば噴油開始と同時にＦなる力により偏心は補正され噴口２と針弁の先端部とは同心となり従つて噴油が燃焼室内に一様に分布され内燃機関は良好な燃焼状況を得られる」（第１ページ右欄第３行ないし第１２行）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比するに、引用文献１に記載された発明における「燃料噴射弁１」、「ノズルチップ４」、「摺動部１３及びガイド部１５」、「略円錐形状のシート部３１」、「燃料噴射３３」、「針弁８」、「大径な被摺動部１０」、「バルブ部３５」、「小径な基径部１２」、「第２バルブテーパ部４０」、「燃料」及び「角度」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、本願補正発明における「燃料噴射ノズル」、「ノズルボディ」、「ガイド孔」、「弁座」、「噴孔」、「ニードル」、「摺動軸部」、「弁部」、「シャフト」、「円錐台部」、「高圧燃料」及び「広がり角度」に各々相当する。
　また、引用文献１に記載された発明においては、バルブ部３５は、異なる広がり角度を有する先端側の第１バルブテーパ部３９と基端側の第２バルブテーパ部４０とから構成され、第１バルブテーパ部３９と第２バルブテーパ部４０との境界でシート線４１を形成し、バルブ部３５が一様な円錐面形状をもって形成されているシート部３１に着座する際は、バルブ部３５のシート線４１がシート部３１に当接して燃料噴射孔３３への燃料の流れを閉塞するように構成されているところであり、第２バルブテーパ部４０の広がり角度はシート部３１の円錐面の広がり角度より小さく、第１バルブテーパ部３９の広がり角度はシート部３１の円錐面の広がり角度より大きく形成されていることは明らかであり、さらに、第２バルブテーパ部４０の広がり角度がシート部３１の円錐面の広がり角度より小さいことから、第２バルブテーパ部４０の円錐台表面とノズルチップ４のシート部３１との間には環状の微小隙間が形成されていることも明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献１に記載された発明とは、「上端面から下端部まで穿設されたガイド孔、このガイド孔の下端部に形成された弁座、この弁座の下流側において開口する複数の噴孔を有するノズルボディと、反噴孔側のガイド孔に摺動自在に挿通される摺動軸部、弁座に着座および離脱して噴孔を開閉する弁部、摺動軸部と弁部を繋ぐシャフトを有するニードルとを備え、弁座から弁部が離れて噴孔が開かれると、ガイド孔とニードルとの間に供給された高圧燃料が前記噴孔から噴射される燃料噴射ノズルであって、弁座のうち円錐台部と径方向で対向する部分は一様な円錐面を有しており、円錐台部の広がり角度は弁座の円錐面の広がり角度より小さく形成され、円錐台部はノズルボディとの間に環状の微小隙間を形成している燃料噴射ノズル。」である点で一致し、次の点で相違する。
　〈相違点〉　本願補正発明においては、「ノズルボディとニードルとの間に供給された高圧燃料の圧力によって弁部を弁座の軸芯に自動調芯させる油圧調芯部を備え、この油圧調芯部は、ニードルに形成され、ノズルボディとの間に環状の微小隙間を形成する円錐台部であり、円錐台部と弁座の円錐面の両広がり角度の差が４°以下である」のに対し、引用文献１に記載された発明においては、ニードルに形成された円錐台部は、その広がり角度が弁座の一様な円錐面の広がり角度より小さく形成され、ノズルボディとの間に環状の微小隙間を形成しているものの、円錐台部に関しての弁部を弁座の軸芯に自動調芯させる機能については格別特定されておらず、さらに、円錐台部と弁座の円錐面の両広がり角度の差を４°以下とするとの特定もなされていない点（以下、「相違点」という。）。
　
（３）判断
　前記相違点について検討するに、引用文献１に記載された発明においては、ニードルに形成された円錐台部（第２バルブテーパ部）は、その広がり角度が弁座の一様な円錐面の広がり角度より小さく形成され、ノズルボディとの間に環状の微小隙間が形成されているけれども、弁部を弁座の軸芯に自動調芯させる機能についての格別な特定はなされていない。しかしながら、燃料噴射弁において、ニードルの弁部がノズルボディの弁座から離座する際に弁部が弁座に対して偏芯が生じるような場合は、各噴孔からの燃料の噴射量や噴霧形状にばらつきが発生するために、このような偏芯を抑制し規制することが望ましいこと、そして、弁部と弁座との間の隙間に環状に形成される燃料通路において、弁部が弁座に対して偏芯することによって生じる偏芯側と反偏芯側の燃料通路の圧力差（すなわち、偏芯側の燃料通路は燃料が流れ難く、反偏芯側は燃料が流れ易いことによって偏芯側の燃料通路を流れる燃料の圧力が反偏芯側の燃料通路を流れる燃料の圧力より相対的に高くなる圧力差）によって弁部を弁座に対して調芯する力を生じさせて、弁部を弁座の軸芯に自動調芯させるような自動調芯機能を燃料噴射弁にもたせることは、引用文献２にも記載されているように、本願出願前に従来から周知の技術事項である。
　ところで、引用文献１に記載された発明においては、本願補正発明と同様に、弁部の円錐台部はノズルボディの弁座との間に環状の微小隙間が形成されているところであり、ノズルボディとニードルとの間に供給される高圧燃料の圧力によって弁部を弁座の軸芯に自動調芯させる機能を奏するように構成することは、前述した周知の技術事項等を勘案すれば、当業者が格別な創意工夫を要することなく必要に応じて容易に設定しうる程度のものである。
　また、本願補正発明においては、弁部の円錐台部の広がり角度を弁座の円錐面の広がり角度より小さくするとともに両者の広がり角度の差を４°以下と特定しているけれども、両者の広がり角度の差を４°以下とする構成と弁部を弁座の軸芯に自動調芯させる機能との関連については、本願出願の明細書等にはなんらの記載も示唆もなされておらず、さらには、その角度差の上限値である４°の臨界的意義についても、本願出願の明細書等にはなんらの記載も示唆もなされていないところであり、両者の広がり角度の差を４°以下とする点に格別な技術的意義は認められず、両者の広がり角度の差を４°以下とすることは、当業者が必要に応じて適宜なしうる単なる設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、前記相違点に係る本願補正発明のように特定することは、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載されているような周知の技術事項を適用すれば、当業者が格別困難なく容易に想到し発明しうる程度のものである。
　
　以上のように、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載されているような周知の技術事項に基づいて当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められ、しかも、本願補正発明は、全体としてみても、引用文献１に記載された発明及び前述した引用文献２に記載されているような周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
　よって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載されているような周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２０年９月３０日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年８月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理　由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平５−１６４０２０号公報）及び原査定において周知技術を例示するものとして引用された引用文献２（特許第１７５０５８号明細書）の記載事項並びに引用文献１に記載された発明は、前記第２．の〔理　由〕２．（１）の（ア）及び（イ）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理　由〕１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の〔理　由〕２．（１）ないし（３）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載されているような周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載されているような周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載されているような周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。