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　特願２００４−３５４７４６「ディスプレイ位置可変型携帯用端末機及びその作動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開、特開２００５−１７６３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１６年１２月７日（パリ条約による優先権主張２００３年１２月９日、大韓民国）の出願であって、平成１９年２月１６日に手続補正がなされたが、同年３月８日付で拒絶査定され、平成１９年６月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月９日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１９年２月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１９に記載された
　
「携帯用端末機の本体からフォルダーをオープンさせる第１段階と、
　ディスプレイユニットを複数の回転位置のうちの選択された１つの位置に選択的に配置する第２段階であって、該複数の回転位置は、増分単位角分だけ位置を段階的に増加または減少させることによって規定されており、該ディスプレイユニットは、フォルダーの一面に沿って角回転するように結合されている、第２段階と、
　該ディスプレイユニットの回転角度に応じて該ディスプレイユニットに出力される画像を変化させる第３段階と
　を包含する、ディスプレイ位置可変型携帯用端末機の作動方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という）を、
　
「携帯用端末機の本体からフォルダーをオープンさせる第１段階と、
　ディスプレイユニットを９０度以内の三つ以上の異なる回転位置のうちの選択された１つの位置に選択的に配置する第２段階であって、該三つ以上の異なる回転位置は、増分単位角分だけ位置を段階的に増加または減少させることによって規定されており、該ディスプレイユニットは、フォルダーの一面に沿って角回転するように結合されている、第２段階と、
　該ディスプレイユニットの回転角度に応じて該ディスプレイユニットに出力される画像を変化させる第３段階と
　を包含する、ディスプレイ位置可変型携帯用端末機の作動方法。」
　
　という発明（以下、「補正後発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　
ａ．本願発明に記載された「複数の回転位置」について、「９０度以内の三つ以上の異なる回転位置」と限定し、
　
ｂ．本願発明に記載された「該複数の回転位置」について、「該三つ以上の異なる回転位置」と限定して、　
　
　特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（３−１）補正後発明
　上記「１．本願発明と補正後発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（３−２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３１９０４３号公報（以下、「引用例」という。）には、「折り畳み型携帯電話機」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００２２】本発明の第１の態様によれば、上記折り畳み型携帯電話機において、上側ユニットは、表示部ユニットと、支持部ユニットと、表示部ユニットと支持部ユニットとを電気的かつ構造的に結合すると共に表示部ユニットを支持部ユニットに対して回転可能とする回転機構とを有する。この場合、表示部が縦長状態にある場合に、表示部ユニットを回転機構を用いて略９０°回転することによって表示部を横長状態にすることができる。また、回転機構の代わりに、表示部ユニットと支持部ユニットとを電気的かつ構造的に結合すると共に表示部ユニットを支持部ユニットに対して回転・スライド可能とする回転／スライド機構を備えても良い。この場合、表示部が縦長状態にある場合に、表示部ユニットを回転／スライド機構を用いて略９０°回転してスライドすることによって表示部を横長状態にすることができる。」
（第４頁６欄）
　
ロ．「【００２７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】図面を参照して、本発明の第１の実施の形態による折り畳み型携帯電話機について説明する。図１（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る折り畳み型携帯電話機を閉じた状態の側面図である。図１（ｂ）は本発明の第１の実施の形態に係る折り畳み型携帯電話機を閉じた状態の正面図である。図１（ｃ）は本発明の第１の実施の形態に係る折り畳み型携帯電話機を開いた状態の側面図である。図２（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る折り畳み型携帯電話機を開いた状態の正面図である。図２（ｂ）は本発明の第１の実施の形態に係る折り畳み型携帯電話機を開いた状態で、かつ表示部ユニットを反時計回りＣＣＷに略９０°回転させて表示部を横長状態としたときの正面図である。図２（ｃ）は本発明の第１の実施の形態に係る折り畳み型携帯電話機を開いた状態で、かつ表示部ユニットを時計回りＣＷに略９０°回転させて表示部を横長状態としたときの正面図である。図２（ｄ）は図２（ｂ）の背面図である。また、図３は本発明の第１の実施の形態による折り畳み型携帯電話機を開いた状態の斜視図を示す。
【００２９】図示の折り畳み型携帯電話機１０は、図３に示されるように、操作部１２を有する下側ユニット２０と、表示部１１を有する上側ユニット３０と、下側ユニット２０及び上側ユニット３０を開閉自在に結合し、かつ適宜の接続手段により電気的に接続するヒンジ部１３とから主に構成されている。
【００３０】下側ユニット２０の一主表面（操作面）２０ａには、この折り畳み型携帯電話機１０の持つ機能を利用するための複数の操作キーより構成される操作部１２や利用者の指紋の読み取りを行なう指紋認証部１４が配設されている。更に、同じ操作面２０ａの先端部分には、送話部（マイクロホン）１６（マイクロホンの開口部）が配置されている。
【００３１】一方、上側ユニット３０は、表示部ユニット３２と支持部ユニット３４とから主に構成される。表示部ユニット３２及び支持部ユニット３４は、適宜の回転／スライド機構（後述する）を介して電気的かつ構造的に結合されている。
【００３２】図４に回転／スライド機構４０の構成を示す。図４（ａ）は図１（ｃ）の断面図である。図４（ｂ）は回転／スライド機構４０を示す正面図である。但し、図４（ｂ）では回転軸４４を省略している。図４（ｃ）は図４（ａ）の回転／スライド機構４０を拡大して示す拡大断面図である。
【００３３】図４（ａ）に示されるように、回転／スライド機構４０は、表示部ユニット３２と支持部ユニット３４との間に配置されている。図４（ｃ）に示されるように、表示部ユニット３２の背面３２ｂには円形穴３２ｂ−１が空けられ、支持部ユニット３４の正面３４ｂには縦長の長穴３４ｂ−１が空けられている。さらに、図４（ｃ）に示されるように、支持部ユニット３４の正面３４ｂの内側壁には円形穴４２−１を持つスライド板４２が配置されている。このスライド板４２は、図４（ｂ）に示されるように、支持部ユニット３４の正面３４ｂの内側壁に形成された縦長溝３４ｂ−２中に上下方向にスライド可能に嵌合されている。すなわち、スライド板４２の正面（スライド面）４２ａは支持部ユニット３４の正面３４ｂの内側壁に摺接している。
【００３４】回転／スライド機構４０は、上記スライド板４２と、円形穴３２ｂ−１、長穴３４ｂ−１、および円形穴４２−１を貫通して配置された、中空の円筒型の回転軸４４とを有する。回転軸４４の両端４４ａおよび４４ｂは、図４（ｃ）に示されるように、半径方向外側に曲げられてフランジ部を構成している。すなわち、一方のフランジ部４４ａは表示部ユニット３２の背面３２ｂの内側壁に回動可能に当接し、他方のフランジ部４４ｂはスライド板４２の背面４２ｂに回動可能に当接している。
【００３５】このような構造によれば、図２（ａ）に示されるように、表示部１１が縦長状態であったのを、回転／スライド機構４０によって表示部ユニット３２を反時計回りＣＣＷに略９０°回転して下方Ｓにスライドさせることにより、図２（ｂ）に示されるように、表示部１１を横長状態にすることができる。また、図２（ａ）に示されるように、表示部１１が縦長状態であったのを、回転／スライド機構４０によって表示部ユニット３２を時計回りＣＷに略９０°回転して下方Ｓにスライドさせることにより、図２（ｃ）に示されるように、表示部１１を横長位置にすることができる。また、表示部１１を縦長状態から横長状態にする場合、表示部ユニット３２を回転するだけでなくスライドをもさせているので、表示部１１が横長状態においてコンパクトに出来、見栄えが良いという利点がある。
【００３６】本発明の第１の実施の形態では、表示部１１の縦長状態と横長状態との切換を、回転／スライド機構４０を用いて表示部ユニット３２を回転・スライドすることにより行っているが、単に回転機構（図示せず）を用いて表示部ユニット３２を回転（回動）することによって行っても良い。」
（第５頁７欄〜第６頁９欄）
　
ハ．「【００３９】次に、図１乃至図４を参照して、本発明の第１の実施の形態による折り畳み型携帯電話機１０の動作について説明する。
【００４０】本発明の第１の実施の形態による折り畳み型携帯電話機１０によれば、インターネット等のブラウザ機能、電子メール機能（メール作成及び受信メール表示等）、スケジュール管理機能等のアプリケーション起動時、或いは、音声・画像の記録時やコンテンツ再生（受信）時等において、表示部１１を回転／スライド機構４０により図２（ｂ）又は図２（ｃ）に示されるように回転・スライドさせて横長の表示部１１として用いることができる。これにより、表示画面を縦長に使用した場合（図２（ａ））よりも、表示情報を見易くすることができる。
【００４１】すなわち、表示を伴う所定の機能を利用する際に、利用者が希望すれば、図２（ａ）に示す状態から表示部１１を有する表示部ユニット２２を回転／スライド機能４０により回転・スライドさせて図２（ｂ）又は図２（ｃ）に示す状態とすることで、表示部１１を横長の表示装置として用いることができる。この際、後述する制御部が表示部１１が横長状態になったことを検出し、横長になった表示画面の向きに合わせて表示内容を適宜変換して表示部１１に表示する。
【００４２】次に、図５を参照して、上記機構に対応した本発明の第１の実施の形態に係る携帯電話機の電気回路部等について説明する。
【００４３】図５の回路ブロック図に示すように、図示の携帯電話機１０は、アンテナ１０４、ＲＦ回路１０５、変復調回路１０６、ベースバンド処理回路１０７、コーディック回路１０８、制御部１０９、マイクロホン１６、操作部１２、そして表示部ユニット３２の位置を検出するための３個の磁気センサ（ホール素子）１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃを含み構成されている。これらの各機能部は、下側ユニット２０内に実装されている。
【００４４】上記制御部１０９は、各磁気センサ１１１ａ〜１１１ｃの出力に基づき表示部ユニット３２の回転角度（回転位置）を判別して回転角度検出信号を出力する回転角度検出部１１２と、表示部ユニット３２を含む上側ユニット３０の下側ユニット２０に対する開閉状態を検出する開閉検出部１１３と、後述する画像処理回路１１５からの画像信号を表示する制御および開閉検出部１１３の出力を反映させた表示部１１及び副表示部１９の表示切換を実行する表示制御部１１４と、表示部ユニット３２と回転操作とカメラ制御動作に対応した画像処理を実行する画像処理回路１１５と、正面側のカメラ部１７ａ、１７ｂと背面側のカメラ部１８に接続され、表示部ユニット３２の回転角度検出信号に対応したカメラ入出力制御を実行するカメラ入出力制御回路１１６とを有している。」
（第６頁９欄〜１０欄）
　
ニ．「【００５７】図７に回転角度検出部１１２での表示部ユニット３２の回転位置検出による表示モードの切り換え動作について説明する。図示の例では、３個の磁気センサ１１１ａ〜１１１ｃを備えているので、表示モードを３つのモード（モードａ、モードｂ、モードｃ）に切り換えることができる。
【００５８】すなわち、図２（ｃ）に示されるように、表示部１１が右に回転（時計回りＣＷに９０°回転）した横長状態にあるとする。この状態を磁気センサ１１１ｃが検出してその磁気検出信号が回転角度検出部１１２に供給される。この磁気右回転検出信号に応答して、回転角度検出部１１２は、表示部１１が右に回転したことを示す右回転検出信号を画像処理回路１１５およびカメラ入出力制御回路１１６へ送出する（ステップＳ１のＹ）。この右回転検出信号に応答して、画像処理回路１１５およびカメラ入出力制御回路１１６は表示モードをモードａに設定する（ステップＳ２）。一方、図２（ｂ）に示されるように、表示部１１が左に回転（反時計回りＣＣＷに９０°回転）した横長状態にあるとする。この状態を磁気センサ１１１ｂが検出してその磁気出信号が回転角度検出部１１２に供給される。この磁気検出信号に応答して、回転角度検出部１１２は、表示部１１が左に回転したことを示す左回転検出信号を画像処理回路１１５およびカメラ入出力制御回路１１６へ送出する（ステップＳ３のＹ）。この左回転検出信号に応答して、画像処理回路１１５およびカメラ入出力制御回路１１６は表示モードをモードｂに設定する（ステップＳ４）。また、図２（ａ）に示されるように、表示部１１が右にも左にも回転していない縦長状態にあるとする。この状態を磁気センサ１１１ａが検出してその磁気検出信号が回転角度検出部１１２に供給される。この磁気検出信号に応答して、回転角度検出部１１２は表示部１１が回転していないこと示す非回転検出信号を画像処理回路１１５およびカメラ入出力制御回路１１６へ送出する（ステップＳ１のＮ、ステップＳ３のＮ）。この非回転検出信号に応答して、画像処理回路１１５およびカメラ入出力制御回路１１６は表示モードをモードｃに設定する（ステップＳ５）。」
（第７頁１２欄〜第８頁１３欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（１）引用例記載の「折り畳み型携帯電話機」は、上記ロ．の【００２８】−【００３１】、図２、図３からわかるように、「上側ユニット３０」と「下側ユニット２０」からなり、該「上側ユニット」は「支持部ユニット３４」と「表示部ユニット３２」から構成されており、
（２）上記ロ．の【００２９】に記載されるように、「上側ユニット」は、「下側ユニット」と「開閉自在に結合」されていて、最初に折り畳まれた状態から使用を開始する際には、「下側ユニット」から「上側ユニット」（「支持部ユニット」）を「開（オープン）」させる段階を経るのは技術常識である。
（３）また、その後の使用の段階においては、上記ロ．の【００２８】、【００３５】、上記ハ．、図２からわかるように、「表示部ユニット」は、複数の異なる「回転位置」のうちの選択された１つの「位置」に選択的に配置され、この複数の異なる「回転位置」は、「略９０°」だけ「位置」を段階的に「反時計回り」または「時計回り」させることによって規定され、この動作により、引用例記載の「折り畳み型携帯電話機」は、「表示部」の「位置」が可変となっている。
（４）そして、上記イ．、上記ロ．の【００３２】−【００３６】、図２、図４からわかるように、「表示部ユニット」は、「支持部ユニット」の一面に沿って「回転」させるように「結合」されており、
（５）上記ハ．の【００３９】−【００４１】、上記ニ．、図７からわかるように、引用例記載の「折り畳み型携帯電話機」の表示の動作段階においては、「表示部ユニット」の「回転角度」に応答して「表示部ユニット」に出力される「画像」を切り換えており、
（６）引用例には、以上のような動作の段階により、「折り畳み型携帯電話機」の「表示部」の「位置」を可変する動作方法が記載されている。
　
　したがって、上記（１）〜（６）からして、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　 
「折り畳み型携帯電話機の下側ユニットから支持部ユニットをオープンさせる第１段階と、
　表示部ユニットを複数の異なる回転位置のうちの選択された１つの位置に選択的に配置する第２段階であって、該複数の異なる回転位置は、略９０°だけ位置を段階的に反時計回りまたは時計回りさせることによって規定されており、該表示部ユニットは、支持部ユニットの一面に沿って回転するように結合されている、第２段階と、
　該表示部ユニットの回転角度に応答して該表示部ユニットに出力される画像を切り換える第３段階と
　を包含する、表示部位置可変型折り畳み型携帯電話機の動作方法。」　
　
（３−３）対比
補正後発明と引用発明とを対比するに、
引用発明の「折り畳み型携帯電話機」は、補正後発明の「携帯用端末機」に相当し、
引用発明の「下側ユニット」、「支持部ユニット」、「表示部ユニット」は、それぞれ補正後発明の「本体」、「フォルダー」、「ディスプレイユニット」に相当し、
引用発明の「略９０°」は、補正後発明の「増分単位角分」に相当し、
引用発明の「反時計回り」、「時計回り」は、それぞれ補正後発明の「増加」、「減少」に相当し、
引用発明の「回転するように結合」は、上記ロ．の【００２８】に略９０°回転と表現されているように角度方向に回転しているから、補正後発明の「角回転するように結合」に相当し、
引用発明の「回転角度に応答して」は、補正後発明の「回転角度に応じて」に相当し、
引用発明の「画像を切り換える」は、補正後発明の「画像を変化させる」に相当し、
引用発明の「表示部位置可変型折り畳み型携帯電話機」は、補正後発明の「ディスプレイ位置可変型携帯用端末機」に相当し、その「動作方法」は「作動方法」に相当する。
　
 　したがって、補正後発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
 （一致点）
「携帯用端末機の本体からフォルダーをオープンさせる第１段階と、
　ディスプレイユニットを異なる回転位置のうちの選択された１つの位置に選択的に配置する第２段階であって、該異なる回転位置は、増分単位角分だけ位置を段階的に増加または減少させることによって規定されており、該ディスプレイユニットは、フォルダーの一面に沿って角回転するように結合されている、第２段階と、
　該ディスプレイユニットの回転角度に応じて該ディスプレイユニットに出力される画像を変化させる第３段階と
　を包含する、ディスプレイ位置可変型携帯用端末機の作動方法。」　
　
（相違点）
　補正後発明は、「異なる回転位置」が「９０度以内の三つ以上」であるのに対して、引用発明では不明な点。
　
　
（３−４）当審の判断 
　そこで、上記相違点について検討すると、一般に回転する２つの部材のなす角度をカムや摩擦ヒンジにより任意の角度で固定することは周知の手法に過ぎないが、回転させるディスプレイを備えた機器において、ディスプレイの回転角度を固定する位置として、縦、横のような９０度単位の固定に限らず、斜め方向も含めた任意の角度に固定することも、国際公開０３／０１９９１１号パンフレットのＦＩＧ．３、特開平１１−５１６６２号公報の【００１０】−【００１３】、特開平８−２８９２２９号公報の【００２８】に例示されるように慣用手段であるから、引用発明において、「異なる回転位置」を斜めの固定位置も含めて「９０度以内の三つ以上」とするように設計する程度のことは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　
　そして、補正後発明の作用・効果も、引用発明及び慣用手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後発明は引用発明及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明 
　平成１９年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（３−２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後発明から当該補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。