Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象物に投射光を照射する投光器と、
前記投光器によって照射された投射光の前記検出対象物からの反射光を受光する受光器と、
前記投光器及び前記受光器が離間して取り付けられたベース基板と、
前記ベース基板に取り付けられ、前記投光器及び前記受光器を収納するケースと、を備え、
前記ケースは、前記投光器を収納する投光器収納部と、前記受光器を収納する受光器収納部と、前記投光器収納部の開口周縁部と前記受光器収納部の開口周縁部を連結する連結部と、を有し、
前記連結部の前記ベース基板と対向する側の面には、前記投光器に接続された電気ケーブルを収納するための収納溝が形成されていることを特徴とする光学式変位センサのセンサヘッド。
【請求項２】
前記収納溝に収納された電気ケーブルは、前記投光器を制御するための制御信号を送信する制御基板に接続されており、
前記制御基板は、前記受光器から受光信号を受信するとともに、前記受光器収納部の内側に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の光学式変位センサのセンサヘッド。
【請求項３】
前記投光器収納部の開口周縁部および前記受光器収納部の開口周縁部の少なくとも一方には、前記電気ケーブルが通すための切り欠き部が形成されており、
前記切り欠き部は前記収納溝に連通されていることを特徴とする請求項１又は２記載の光学式変位センサのセンサヘッド。
【請求項４】
検出対象物に投射光を照射する投光器と、前記投光器によって照射された投射光の前記検出対象物からの反射光を受光する受光器と、前記投光器及び前記受光器が離間して取り付けられたベース基板と、前記ベース基板に取り付けられ、前記投光器及び前記受光器を収納するケースと、を備えるセンサヘッドと、前記センサヘッドと伝送ケーブルによって接続され、前記センサヘッドに対して電力供給と行う本体ユニットと、を有する光学式変位センサであって、
前記ケースは、前記投光器を収納する投光器収納部と、前記受光器を収納する受光器収納部と、前記投光器収納部の開口周縁部と前記受光器収納部の開口周縁部を連結する連結部と、を有し、
前記連結部の前記ベース基板と対向する側の面には、前記投光器に接続された電気ケーブルを収納するための収納溝が形成されていることを特徴とする光学式変位センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルを記憶する記憶部を有する他の情報処理装置とネットワークを介して通信する情報処理装置であって、
前記記憶部に記憶されたファイルに対する処理要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された処理要求に基づいて、前記他の情報処理装置を省電力状態から復帰させる必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記省電力状態から前記他の情報処理装置を復帰させる必要がないと前記判定手段により判定された場合、前記受信された処理要求を転送せずに前記処理要求を記憶する記憶手段と、
前記省電力状態から前記他の情報処理装置を復帰させる必要があると前記判定手段により判定された場合、前記省電力状態から復帰するための指示を前記他の情報処理装置に送信するとともに、前記記憶手段に記憶された処理要求を前記他の情報処理装置へ転送する転送手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記受信手段により受信された処理要求がファイルの削除要求であると判定したことに応じて、前記省電力状態から前記他の情報処理装置を復帰させる必要がないと判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記他の情報処理装置が前記省電力状態へ移行するときに、前記記憶部に記憶されたファイルの属性を示すファイル属性情報を前記他の情報処理装置から受信するファイル属性情報受信手段と、
前記ファイル属性情報を取得するための取得要求をネットワーク上の外部端末から受信した場合、前記ファイル属性情報を前記取得要求の送信元である外部端末へ送信するファイル属性情報送信手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１ないし２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受信手段により受信された処理要求に基づいて、前記ファイル属性情報受信手段により受信されたファイル属性情報を更新する更新手段を更に有し、
前記更新手段は、前記受信手段によって受信された処理要求がファイルの削除要求であると判定された場合、前記処理要求に対応するファイルの属性情報を削除することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ファイル属性情報には、前記ファイルのファイル名、前記ファイルの作成者、前記ファイルの作成日時の少なくともいずれかを示す情報が含まれることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ファイルを記憶する記憶部を有する他の情報処理装置とネットワークを介して通信する情報処理装置の制御方法であって、
前記記憶部に記憶されたファイルに対する処理要求を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した処理要求に基づいて、前記他の情報処理装置を省電力状態から復帰させる必要があるか否かを判定する判定ステップと、
前記省電力状態から前記他の情報処理装置を復帰させる必要がないと前記判定ステップで判定した場合、前記受信された処理要求を転送せずに前記処理要求を記憶する記憶ステップと、
前記省電力状態から前記他の情報処理装置を復帰させる必要があると前記判定す手ぷで判定した場合、前記省電力状態から復帰するための指示を前記他の情報処理装置に送信するとともに、前記記憶ステップで記憶した処理要求を前記他の情報処理装置へ転送する転送ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読取可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、ファイルを記憶する記憶部を有する他の情報処理装置とネットワークを介して通信する情報処理装置であって、前記記憶部に記憶されたファイルに対する処理要求を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された処理要求に基づいて、前記他の情報処理装置を省電力状態から復帰させる必要があるか否かを判定する判定手段と、前記省電力状態から前記他の情報処理装置を復帰させる必要がないと前記判定手段により判定された場合、前記受信された処理要求を転送せずに前記処理要求を記憶する記憶手段と、前記省電力状態から前記他の情報処理装置を復帰させる必要があると前記判定手段により判定された場合、前記省電力状態から復帰するための指示を前記他の情報処理装置に送信するとともに、前記記憶手段に記憶された処理要求を前記他の情報処理装置へ転送する転送手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の制御方法は、ファイルを記憶する記憶部を有する他の情報処理装置とネットワークを介して通信する情報処理装置の制御方法であって、前記記憶部に記憶されたファイルに対する処理要求を受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信した処理要求に基づいて、前記他の情報処理装置を省電力状態から復帰させる必要があるか否かを判定する判定ステップと、前記省電力状態から前記他の情報処理装置を復帰させる必要がないと前記判定ステップで判定した場合、前記受信された処理要求を転送せずに前記処理要求を記憶する記憶ステップと、前記省電力状態から前記他の情報処理装置を復帰させる必要があると前記判定す手ぷで判定した場合、前記省電力状態から復帰するための指示を前記他の情報処理装置に送信するとともに、前記記憶ステップで記憶した処理要求を前記他の情報処理装置へ転送する転送ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
つまり、リード線２１７ａ〜２１７ｃはピエゾ素子２０５ａの前側接続パッドと接着領域１３３との間を通り、リード線２１７ｄ〜２１７ｆはピエゾ素子２０５ｂの前側接続パッドと接着領域１３３との間を通る。このように、リード線２１７ａ〜２１７ｆがピエゾ素子２０５ａ、２０５ｂの前で中央に集まることで、ピエゾ素子２０５ａ、２０５ｂの伸縮を阻害する応力を低減することができる。また、リード線２１７ａ〜２１７ｆが回動中心３１１の近傍を通過することで、ピエゾ素子２０５ａ、２０５ｂの伸縮を阻害する応力を低減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
回動中心３１１の近傍で合流したリード線２１７ａ〜２１７ｆは、ピエゾ素子２０５ａの前側接続パッド（トレースの接続パッド３５１ａ）とピエゾ素子２０５ｂの前側接続パッド（トレースの接続パッド３５１ｂ）との間を通って後方へと進む。これらの間を通過した後、リード線２１７ａ〜２１７ｆは左右に分かれる。リード線２１７ａ〜２１７ｃは並んで右側へと進み、ジンバル・タング２２３（支持部１３２）から外れる（図３（ｂ）も合わせて参照）。また、リード線２１７ｄ〜２１７ｆは並んで左側へと進み、ジンバル・タング２２３（支持部１３２）から外れる（図３（ｂ）も合わせて参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010146631.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からライトモード及びリードモードを定義する命令語を提供することで、立ち上りクロック又は立ち下りクロックを用いて、ライト命令又はリード命令を提供する命令語デコーダ；
前記ライト命令に応じて、ライトレイテンシだけ外部アドレス及び前記ライト命令をシフトさせるシフトレジスタ部；及び、
前記リードモード時には前記外部アドレスをコラムアドレスとしてラッチし、前記ライトモード時には前記シフトレジスタから提供されたライト用アドレスをラッチして、前記コラムアドレスとして提供するコラムアドレスラッチ部を含むことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
前記ライト命令は、前記立ち上りクロックに同期されて提供され、前記リード命令は、前記立ち下りクロックに同期されて提供されることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項３】
一つのアドレスピンで立ち上りクロック及び立ち下りクロックで多重化が可能な半導体集積回路において、
外部命令に応じて、第１のライト命令及びリード命令を各々立ち上りクロック及び立ち下りクロックに同期させて提供する命令語デコーダ；
前記ライト命令に応じて、ライトレイテンシだけ外部アドレス及び前記ライト命令をシフトさせて、各々ライト用アドレス及び第２のライト命令を提供するシフトレジスタ部；
前記第１のライト命令、前記リード命令及びバースト長さに応じて、既設定のバースト長さを超過すれば、追加のライト又はリード動作を指示するバーストリードライト命令及び前記バーストリードライト命令に対応するバーストアドレスを提供するバースト命令制御部；及び、
前記リードモード時には前記外部アドレスをコラムアドレスとしてラッチし、前記ライトモード時には前記ライト用アドレスをラッチして、前記コラムアドレスとして提供し、前記バーストリードライト命令時には前記バーストアドレスを前記コラムアドレスとしてラッチするコラムアドレスラッチ部を含むことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項４】
前記バースト命令制御部は、
前記第１のライト命令及びリード命令に応じて、ライト−リード命令を提供するコラム命令生成部；
前記ライト−リード命令、前記リード命令、前記第２のライト命令及びバースト長さに応じて、ライト−リードクロック及びバースト信号を提供するリード／ライト命令語制御部；
前記ライト−リード命令、前記ライト−リードクロック及び前記バースト信号に応じて、バーストリードライト命令を提供するバースト命令語生成部；及び、
前記リード命令、前記第２のライト命令、前記バーストリードライト命令、前記バースト長さ及び前記コラムアドレスに応じて、バーストアドレスを提供するアドレスカウンタを含むことを特徴とする請求項３に記載の半導体集積回路。
【請求項５】
前記コラム命令生成部は、前記第１のライト命令が活性化されると、第１のレベルの前記ライト−リード命令を提供し、前記リード命令が活性化されると、第２のレベルの前記ライト−リード命令を提供することを特徴とする請求項４に記載の半導体集積回路。
【請求項６】
前記リード／ライト命令語制御部は、
前記ライト−リード命令のレベルに応じて、ライトモードであれば前記立ち上りクロックを選択し、リードモードであれば前記立ち下りクロックを選択して、前記ライト−リードクロックとして提供するクロック選択部；及び、
前記バースト長さだけ遅延されるが、既設定のバースト長さだけ分周されて生成される前記バースト信号を提供するバースト信号生成部を含むことを特徴とする請求項４に記載の半導体集積回路。
【請求項７】
前記バースト命令語生成部は、前記バースト信号が活性化される毎に、前記ライト−リードクロックに同期された前記バーストリードライト命令を提供することを特徴とする請求項４に記載の半導体集積回路。
【請求項８】
前記バーストアドレスカウンタは、前記バースト長さが既設定値を超過すれば、前記第２のライト命令又は前記リード命令に応じてラッチされる前記コラムアドレスを増加させてカウントすることにより、前記バーストアドレスを提供することを特徴とする請求項４に記載の半導体集積回路。
【請求項９】
ライト命令及びリード命令を提供する命令語デコーダ；
前記ライト命令に応じて、クロックの第１のエッジに同期させてライト−リードクロックを提供し、前記リード命令に応じて、前記クロックの第２のエッジに同期させて前記ライト−リードクロックを提供するリード／ライト命令語制御部；及び、
前記リード命令に応じて、前記外部アドレスをコラムアドレスとしてラッチし、前記ライト命令に応じて、シフトレジスタから提供されたライト用アドレスをラッチして、前記コラムアドレスとして提供するコラムアドレスラッチ部を含むことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項１０】
前記リード／ライト命令語制御部は、ＭＲＳから提供されるバスト長さ情報に応じて、バースト信号を提供するバースト信号生成部をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の半導体集積回路。
【請求項１１】
前記シフトレジスタは、
前記ライト命令が活性化されると、前記ライト命令を前記立ち上りクロックに同期させて、前記ライトレイテンシだけシフトさせる命令語シフトレジスタ；及び、
前記ライト命令に応じて、前記外部アドレスを前記立ち上りクロックに同期させて、前記ライトレイテンシだけシフトさせるコラムアドレスシフトレジスタを含むことを特徴とする請求項１、３、又は９のいずれかに記載の半導体集積回路。
【請求項１２】
クロックの第１のエッジに同期させてリード命令を提供する命令語デコーダ；
前記リード命令に応じて、前記クロックの第２のエッジに同期させてリード用 クロックを提供するリード／ライト命令語制御部；及び、
前記リード命令に応じて、外部アドレスをラッチし、前記クロックの前記第２のエッジに同期してコラムアドレスを提供するコラムアドレスラッチ部を含むことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項１３】
前記命令語デコーダは、前記クロックの前記第１のエッジに同期させてライト命令を提供することを特徴とする請求項１２に記載の半導体集積回路。
【請求項１４】
前記リード／ライト命令語制御部は、前記ライト命令に応じて、前記クロックの前記第１のエッジに同期させてライト用クロックを提供することを特徴とする請求項１３に記載の半導体集積回路。
【請求項１５】
前記リード／ライト命令語制御部は、ＭＲＳから提供されるバースト長さ情報に応じて、バースト信号を提供するバースト信号生成部をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の半導体集積回路。
【請求項１６】
前記コラムアドレスラッチ部は、外部命令により、外部から提供されたままのアドレス及び遅延の可否が適用されたアドレスの何れか一つを選択的に提供することを特徴とする請求項１２に記載の半導体集積回路。
【請求項１７】
前記コラムアドレスラッチ部は、ライト命令に応じて、シフトレジスタにより遅延されたライト用アドレスをラッチして、前記コラムアドレスとして提供することを特徴とする請求項１６に記載の半導体集積回路。
【請求項１８】
前記第１のエッジは立ち上りエッジであり、前記第２のエッジは立ち下りエッジであることを特徴とする請求項１２に記載の半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
スイッチ２３７がＯＮのとき、補正信号生成器２３３からの補正値が、サーボ・コントローラ２３２の出力値に加算され、モータ・ドライバ・ユニット２２に転送される。スイッチ２３７がＯＦＦのとき、サーボ・コントローラ２３２の出力値は補正されず、そのままモータ・ドライバ・ユニット２２に転送される。モータ・ドライバ・ユニット２２は、ＨＤＣ／ＭＰＵ２３から取得した制御データに応じて、ＶＣＭ１５にＶＣＭ電流を供給する。ファームウェアに従って動作するＭＰＵ２３１が、スイッチ２３７を制御する。この点は後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで、共振周波数検出判定器２３４とＲＷコントローラ２３５とは、図２に例示するようにハードウェア構成であることが好ましい。これにより、ＭＰＵ２３１の動作クロック周波数によらず、即座にデータの書き込みを禁止して、オフトラック・ライトをより確実に防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そのため、ＲＷコントローラ２３５が振動センサ２５の出力に応じて短い期間にライト禁止を繰り返す場合には、ＭＰＵ２３１は、上述のような過大な振動が継続的に加えられていることで異常振動が発生していると判定し、サーボ・ポジショニングの振動補正機能を停止する。これにより、継続的な大きい振動下にあっても、より正確なサーボ・ポジショニングを行うことができる。例えば、ＭＰＵ２３１は、前回のイベント発生から今回のイベント発生までの時間が規定値を超える場合、あるいは、規定時間内のイベント発生回数が規定値を超える場合に、スイッチ２３７をＯＦＦとして、サーボ・モードを無補正の通常モードにセットする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部の指示方向に一致するＸ軸に垂直な第１面において互いに直交するＹ軸およびＺ軸によって定まる２次元の第１直交座標系における、前記本体部の動きに対応する物理量信号を生成するモーションセンサ部を含み、
前記モーションセンサ部は、
前記Ｙ軸についての角速度を検出するＹ軸ジャイロセンサと、
前記Ｚ軸についての角速度を検出するＺ軸ジャイロセンサと、
前記Ｙ軸についての加速度を検出するＹ軸加速度センサと、
前記Ｚ軸についての加速度を検出するＺ軸加速度センサと、を含み、
さらに、前記Ｙ軸加速度センサにより検出されるＹ軸加速度と、前記Ｚ軸加速度センサにより検出されるＺ軸加速度と、に基づいて座標変換を行う座標変換処理部と、を含み、
前記座標変換処理部は、前記Ｙ軸ジャイロセンサによって検出されるＹ軸角速度および前記Ｚ軸ジャイロセンサによって検出されるＺ軸角速度の各々を、前記Ｘ軸に垂直な第１面における水平軸であるＵ軸と、前記第１面において前記Ｕ軸に垂直な軸であるＶ軸と、によって定まる２次元の第２直交座標系におけるＵ軸角速度およびＶ軸角速度の各々に変換することを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記Ｙ軸加速度をγyとし、前記Ｚ軸加速度をγzとし、前記Ｙ軸角速度をωyとし、前記Ｚ軸加速度をωzとしたとき、前記座標変換処理部は、下記（１）式および（２）式の演算によって、前記Ｙ軸角速度ωyおよびＺ軸角速度ωzの各々を、前記Ｕ軸角速度ωuおよびωvの各々に変換することを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【数１】
2010146230.tif 000001
【請求項３】
前記入力装置は、制御対象の変位方向および変位量を決定するための情報をデータ処理装置に入力するために用いられ、
前記入力装置は、さらに、前記座標変換処理部から出力される角速度信号を、前記制御対象の変位量を特定するための変位量信号に変換する物理量／変位量変換部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記本体部の指示方向が鉛直上向き近傍、あるいは鉛直下向き近傍であるときは、前記入力装置からの信号出力を禁止することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項５】
前記本体部の指示方向が鉛直上向き近傍、あるいは鉛直下向き近傍であるときは、前記座標変換処理部による座標変換処理を中止して、座標変換処理前のＹ軸角速度信号およびＺ軸角速度信号の各々を出力することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項６】
前記入力装置からの信号出力の許可／不許可を切り換えるための操作部を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項７】
外部装置と通信するための通信部を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項８】
請求項７記載の入力装置と、
前記入力装置の送信信号を受信し、受信信号に基づいて所与のデータ処理を実行するデータ処理装置と、
を含むことを特徴とするデータ処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）本発明の入力装置の一態様は、本体部の指示方向に一致するＸ軸に垂直な第１面において互いに直交するＹ軸およびＺ軸によって定まる２次元の第１直交座標系における、前記本体部の動きに対応する物理量信号を生成するモーションセンサ部を含み、前記モーションセンサ部は、前記Ｙ軸についての角速度を検出するＹ軸ジャイロセンサと、前記Ｚ軸についての角速度を検出するＺ軸ジャイロセンサと、前記Ｙ軸についての加速度を検出するＹ軸加速度センサと、前記Ｚ軸についての加速度を検出するＺ軸加速度センサと、を含み、さらに、前記Ｙ軸加速度センサにより検出されるＹ軸加速度と、前記Ｚ軸加速度センサにより検出されるＺ軸加速度と、に基づいて座標変換を行う座標変換処理部と、を含み、前記座標変換処理部は、前記Ｙ軸ジャイロセンサによって検出されるＹ軸角速度および前記Ｚ軸ジャイロセンサによって検出されるＺ軸角速度の各々を、前記Ｘ軸に垂直な第１面における水平軸であるＵ軸と、前記第１面において前記Ｕ軸に垂直な軸であるＶ軸と、によって定まる２次元の第２直交座標系におけるＵ軸角速度およびＶ軸角速度の各々に変換する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸を有する本体部と、
前記本体部の長手方向軸についての回転を検出するモーションセンサ部と、
前記モーションセンサ部からの物理量信号を制御量信号に変換する物理量／制御量変換部を含むことを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記モーションセンサ部は、
前記本体部の長手方向軸に一致するＸ軸と、前記Ｘ軸に垂直な第１面内において互いに直交するＹ軸およびＺ軸とによって定まる３次元の第１直交座標系における、前記Ｘ軸についての角速度を検出するＸ軸ジャイロセンサを有することを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記モーションセンサ部は、
前記Ｙ軸についての角速度を検出するＹ軸ジャイロセンサと、
前記Ｚ軸についての角速度を検出するＺ軸ジャイロセンサと、をさらに有し、かつ、
前記Ｘ軸についての角速度信号に基づく第１信号処理を実行する第１信号処理部と、
前記Ｙ軸についての角速度信号および前記Ｚ軸についての角速度信号に基づく第２信号処理を実行する第２信号処理部と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記第１信号処理および前記第２信号処理のいずれを優先すべきかを決定する優先処理決定部と、前記優先処理決定部による決定に基づいて、前記第１信号処理部から出力される第１処理信号および第２信号処理部から出力される第２処理信号のいずれか一方を選択的に出力する選択部と、を有する優先選択部を、さらに有することを特徴とする請求項３に記載の入力装置。
【請求項５】
前記モーションセンサ部は、
前記Ｙ軸についての加速度を検出するＹ軸加速度センサと、
前記Ｚ軸についての加速度を検出するＺ軸加速度センサと、をさらに有し、かつ、
前記第２信号処理部は、
前記Ｙ軸加速度センサにより検出されるＹ軸加速度と、前記Ｚ軸加速度センサにより検出されるＺ軸加速度と、に基づいて座標変換を行う座標変換処理部を有し、
前記座標変換処理部は、前記Ｙ軸ジャイロセンサによって検出されるＹ軸角速度および前記Ｚ軸ジャイロセンサによって検出されるＺ軸角速度の各々を、前記Ｘ軸に垂直な第１面における水平軸であるＵ軸と、前記第１面において前記Ｕ軸に垂直な軸であるＶ軸と、によって定まる２次元の第２直交座標系におけるＵ軸角速度およびＶ軸角速度の各々に変換する、ことを特徴とする請求項３または４に記載の入力装置。
【請求項６】
前記入力装置からの信号出力の許可／禁止を切り換えるための出力イネーブルスイッチを備える操作部を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項７】
前記第１信号処理部による前記第１処理を実行するか、前記第２信号処理部による前記第２信号処理を実行するかを強制的に切り換えるための切り換えスイッチを備える操作部を有することを特徴とする請求項４に記載の入力装置。
【請求項８】
前記第１信号処理部から出力される前記第１処理信号は、表示画面のスクロール量または表示画像のズーム倍率の制御量信号であり、前記第２信号処理部から出力される前記第２処理信号は、表示画面におけるカーソルポインタの変位に関する制御量信号であることを特徴とする請求項４に記載の入力装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の入力装置と、
前記入力装置の送信信号を受信し、受信信号に基づいて所与のデータ処理を実行するデータ処理装置と、
を含むことを特徴とするデータ処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（３）本発明の入力装置では、長手方向軸を有する本体部と、前記本体部の長手方向軸についての回転を検出するモーションセンサ部と、前記モーションセンサ部からの物理量信号を制御量信号に変換する物理量／制御量変換部を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近傍の像を検知する面状部材が、表裏両面にそれぞれ配設された板状の入力装置であって、
前記表裏両面の面状部材が、共に指の像を検知したか否かを判定する検知判定手段と、
前記検知判定手段が、前記表裏両面の面状部材が共に指の像を検知したと判定した場合に、前記表裏両面の面状部材がそれぞれ検知した指の像の動きを検出して、該指の像の動きに対応付けられた入力信号を生成する入力検出手段と、
前記表裏両面のうち表面に画像を表示させる画像表示制御手段とを備え、
前記表裏両面の面状部材で検知された指の像が互いに離れる動きまたは近づく動きを前記入力検出手段が検出すると、前記画像表示制御手段は、前記画像の表示サイズを変更させることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記表裏両面の面状部材で検知された指の像が略反対方向に互いに離れる動きを前記入力検出手段が検出すると、前記画像表示制御手段は、前記画像の表示サイズを拡大させることを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記表裏両面の面状部材で検知された指の像が略反対方向において互いに近づく動きを前記入力検出手段が検出すると、前記画像表示制御手段は、前記画像の表示サイズを縮小させることを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項４】
近傍の像を検知する面状部材が、表裏両面にそれぞれ配設された板状の入力装置の制御方法であって、
前記表裏両面の面状部材が、共に指の像を検知したか否かを判定する検知判定ステップと、
前記検知判定ステップにおいて、前記表裏両面の面状部材が共に指の像を検知したと判定されると、前記表裏両面の面状部材がそれぞれ検知した指の像の動きを検出して、該指の像の動きに対応付けられた入力信号を生成する入力検出ステップと、
前記表裏両面のうち表面に画像を表示させる画像表示制御ステップとを含み、
前記表裏両面の面状部材で検知された指の像が互いに離れる動きまたは近づく動きが前記入力検出ステップにおいて検出された場合に、前記画像表示制御ステップにおいて、前記画像の表示サイズが変更されることを特徴とする入力装置の制御方法。
【請求項５】
近傍の像を検知する面状部材が、表裏両面にそれぞれ配設された板状の入力装置の制御プログラムであって、
前記表裏両面の面状部材が、共に指の像を検知したか否かを判定する検知判定ステップと、
前記検知判定ステップにおいて、前記表裏両面の面状部材が共に指の像を検知したと判定されると、前記表裏両面の面状部材がそれぞれ検知した指の像の動きを検出して、該指の像の動きに対応付けられた入力信号を生成する入力検出ステップと、
前記表裏両面のうち表面に画像を表示させる画像表示制御ステップとを含み、
前記表裏両面の面状部材で検知された指の像が互いに離れる動きまたは近づく動きが前記入力検出ステップにおいて検出された場合に、前記画像表示制御ステップにおいて、前記画像の表示サイズの変更をコンピュータに実行させるための入力装置の制御プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の入力装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入力装置、入力装置の制御方法、入力装置の制御プログラム、およびコンピュータ読取可能な記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
光量や、光の方向を変化させることのできる可変光源装置としては、種々の装置が提案されている。
例えば、図９に示すように、筐体１０内に棒状の光源ランプ１１を配置し、開状態において反射機能を有するシャッタ１２Ａ、１２Ｂを開閉自在に装着した光源装置が提案されている。このシャッタ１２Ａ、１２Ｂは支持部１３Ａ、１３Ｂによって開閉自在となるように形成されている（特許文献１）。
この光源装置は露光用光源として、用いられ、高度の位置精度で使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明の照明器具は、開口面を有する筐体と、前記開口面から発光可能に形成された面状の光源と、前記開口面の少なくとも一つの縁に取付けられ、前記開口面に対して回動自在に取付けられた反射部とを具備したことを特徴とする。
この構成により、拡散光が必要なときは、反射部を押し上げ開口面を露呈させることで、配光でき、集光が必要なときは、反射板を本体に対して傾斜させて配することで、自由な集光と照度を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（実施の形態１）
図１乃至５は本発明の実施の形態に係る照明器具を示す説明図である。図１は、この照明器具を展開した状態を示す斜視図、図２は図１の側面図、図３は、同照明器具の反射部を回動した状態を示す図、図４は、同照明器具の反射部を更に別の状態に回動した状態を示す図、図５は、同照明器具の反射部を収納し完全に閉じた状態を示す図である。
本発明の照明器具は、面状光源１０１として有機ＬＥＤ素子または有機ＥＬ素子が、開口面１０２全面に形成された筐体１００を備える。また、前記開口面１０２の少なくとも一つの縁に取付けられ、前記開口面１０２に対して回動自在に取付けられた反射部２００を備える。ここで反射部２００（２００ａ、２００ｂ）は、筐体１００の中心を対称軸として、対向するように２個配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで器具本体としての筐体１００は薄型の箱型を有しており、天井に取り付けられ下面には枠部を持つ開口面１０２を有している。そしてこの開口面１０２には有機ＬＥＤ素子または有機ＥＬ素子が設けられ、面状光源１０１を構成する。そして、反射部２００は、それぞれ支持部２０１によって支持せしめられている。この支持部２０１は、筐体１００の端縁に取り付けられた第１の回動軸２０２と、反射部２００の端縁に取り付けられた第２の回動軸２０３とを有し、筐体１００の開口面１０２に対する反射部２００の角度を調整可能に形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この第１回動軸２０２は筐体１００を貫通して筐体の側面に取り付けられている。第１および第２の回動軸２０２、２０３には、適度な制動機構が内蔵されており、回動範囲内であれば、任意の角度で保持することが可能である。よって光の反射方向を制御することができるので作業面の位置が変化しても対応可能である。
そして更に、支持部２０１は各反射部２００（２００ａ、２００ｂ）に対してそれぞれ、相対向する位置に２個づつ設けられ、反射部２００を安定に支持している。ここでは奥に位置するため、図示を省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、この面状光源１０１は、開口面１０２と略同じ形状の発光面を有しており、反射部２００は、内側面が反射面２０４を構成すると共に外側面も反射面２０５を構成している。
また、支持部２０１は、両端に第１および第２の回動軸２０２と２０３とを挿通する穴を有している。そして、反射部２００は２部品からなり、完全に開いた状態では、筐体の開口面１０２とほぼ同一面となるように構成され、１部品が筐体の下面の半分となっている。さらにまた、反射部２００の側面には支持部２０１の一端にある第２の回動軸２０３が挿通される挿通穴が形成されている。
そしてこの挿通穴は図５に示すように、反射部２００を並べて配置した時に当接する側面に設けられ、筐体の側面と近接する位置に設けられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで面状光源に用いる光源としては、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子、有機ＬＥＤ素子のほか、無機ＬＥＤ素子、蛍光灯等を用いることができ、特に制限されるものではないが、面状発光装置を薄く形成でき、光色の可変性に優れる有機ＬＥＤ素子などのＬＥＤ素子が好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１００  筐体
１０１  面状光源
１０２  開口面
２００（２００ａ、２００ｂ）  反射部
２０１  支持部
２０２  第１の回動軸
２０３  第２の回動軸
２０４、２０５、２１１  反射面
２１２  非反射面
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010146973.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010146973.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010146973.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010146973.tif 000004
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010146973.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体内に形成された、前記機器本体の外表面に臨む開口を有する収容部と、
本体部と該本体部の端面から突出した第２のコネクタとを有する記録媒体が備える前記第２のコネクタに装脱自在であって、前記収容部の壁面に臨むよう前記機器本体内に設けられた第１のコネクタと、
前記収容部内に設けられた、前記第２のコネクタが前記第１のコネクタに装着された状態において、前記第１のコネクタと前記本体部の前記端面との間に嵌入する壁部を有するとともに、前記収容部内において前記第１のコネクタに対する前記第２のコネクタの装脱方向における脱却方向に移動された際、前記壁部が前記端面に当接して移動することにより、前記第１のコネクタから前記第２のコネクタを脱却する記録媒体リムーバと、
を具備し、
前記収容部は、前記第１のコネクタに対する前記第２のコネクタの装脱に関わらず、前記記録媒体全体を収容することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記記録媒体リムーバは、前記記録媒体よりも、前記装脱方向に長く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器
【請求項３】
前記記録媒体リムーバの前記壁部に、前記記録媒体の前記第２のコネクタが挿通可能な溝が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記脱却の際の前記収容部内における前記脱却方向への前記記録媒体リムーバのストロークは、前記第１のコネクタに対する前記第２のコネクタの装着ストロークと略同等に設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記機器本体の前記外表面に、前記開口に対して開閉自在であるともに前記開口に閉成された際、前記収容部を水密的に塞ぐ蓋体が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記機器本体の前記外表面にハンドルが設けられており、
前記蓋体は、開成後、前記ハンドルに当接することにより、最大開成角度が規定されることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記収容部内に、さらに前記機器本体に対し電力を供給するバッテリが設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明による電子機器は、機器本体内に形成された、前記機器本体の外表面に臨む開口を有する収容部と、本体部と該本体部の端面から突出した第２のコネクタとを有する記録媒体が備える前記第２のコネクタに装脱自在であって、前記収容部の壁面に臨むよう前記機器本体内に設けられた第１のコネクタと、前記収容部内に設けられた、前記第２のコネクタが前記第１のコネクタに装着された状態において、前記第１のコネクタと前記本体部の前記端面との間に嵌入する壁部を有するとともに、前記収容部内において前記第１のコネクタに対する前記第２のコネクタの装脱方向における脱却方向に移動された際、前記壁部が前記端面に当接して移動することにより、前記第１のコネクタから前記第２のコネクタを脱却する記録媒体リムーバと、を具備し、前記収容部は、前記第１のコネクタに対する前記第２のコネクタの装脱に関わらず、前記記録媒体全体を収容することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層構造を持つデータをツリー構造表示する情報処理装置であって、
前記ツリー構造を表示する第１の表示制御手段と、
前記第１の表示制御手段が前記ツリー構造を表示する際の、表示ルートノードの階層レベルを指定するための指定部を表示する第２の表示制御手段と、
前記第１の表示制御手段に表示されているツリー構造に含まれるノードのうち、フォーカスノードの指定を受け付ける第１の受付手段と、
前記第２の表示制御手段に表示されている指定部を介して、表示ルートノードの階層レベルの指定を受け付ける第２の受付手段と、
前記第１の受付手段で受け付けたフォーカスノードと、前記第２の受付手段で受け付けた階層レベルとに従って、第１のノードを決定する第１の決定手段とを備え、
前記第１の表示制御手段は、前記第１の決定手段で決定された第１のノードを表示ルートノードとするツリー構造を表示すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の受付手段で階層レベルの指定を受け付けることにより、前記第１の決定手段で第１のノードとして決定されうるノードである第２のノードを特定する第１の特定手段をさらに備え、
前記第１の表示制御手段は、前記第１の特定手段が特定する前記第２のノードを他のノードと表示を異ならせて表示すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の受付手段は、ポインティングデバイスを用いたドラッグ処理により階層レベルの指定を受け付け、
前記第１の表示制御手段は、前記ポインティングデバイスを用いたドラッグ処理が行われている間、前記第２のノードを他のノードと表示を異ならせて表示すること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ポインティングデバイスを用いたドラッグ処理中に、前記ポインティングデバイスが指定する位置で階層レベルの指定が確定した場合に、前記第１の決定手段により第１のノードとして決定される第３のノードを特定する第２の特定手段をさらに備え、
前記第１の表示制御手段は、前記第２のノードと前記第３のノードとを表示を異ならせて表示すること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
第１の受付手段で指定を受け付けたフォーカスノードの階層レベルに応じて、指定部で指定可能な階層レベルを決定する第２の決定手段をさらに備え、
前記第２の表示制御手段は、前記第２の決定手段で決定された指定可能な階層レベルに応じて指定部の表示を制御すること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザ毎に、デフォルトのルートノード情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記第１の表示制御手段は、初期表示情報のツリー構造として、前記ユーザ毎のデフォルトのルートノード情報に従ったノードを表示ルートノードとしたツリー構造を表示すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
階層構造を持つデータをツリー構造表示する情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、
前記ツリー構造を表示部に表示する第１の表示制御工程と、
前記第１の表示制御工程で前記ツリー構造を表示部に表示する際の、表示ルートノードの階層レベルを指定するための指定部を表示部に表示する第２の表示制御工程と、
前記表示部に表示されているツリー構造に含まれるノードのうち、フォーカスノードの指定を受け付ける第１の受付工程と、
前記表示部に表示されている指定部を介して、表示ルートノードの階層レベルの指定を受け付ける第２の受付工程と、
前記第１の受付工程で受け付けたフォーカスノードと、前記第２の受付工程で受け付けた階層レベルとに従って、第１のノードを決定する第１の決定工程とを備え、
前記第１の表示制御工程は、前記第１の決定工程で決定された第１のノードを表示ルートノードとするツリー構造を表示部に表示すること
を特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
階層構造を持つデータをツリー構造表示する情報処理装置を、
前記ツリー構造を表示部に表示する第１の表示制御手段と、
前記第１の表示制御手段が前記ツリー構造を表示部に表示する際の、表示ルートノードの階層レベルを指定するための指定部を表示部に表示する第２の表示制御手段と、
前記表示部に表示されているツリー構造に含まれるノードのうち、フォーカスノードの指定を受け付ける第１の受付手段と、
前記表示部に表示されている指定部を介して、表示ルートノードの階層レベルの指定を受け付ける第２の受付手段と、
前記第１の受付手段で受け付けたフォーカスノードと、前記第２の受付手段で受け付けた階層レベルとに従って、第１のノードを決定する第１の決定手段として機能させ、
前記第１の表示制御手段は、前記第１の決定手段で決定された第１のノードを表示ルートノードとするツリー構造を表示すること
を特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本願発明の情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、階層構造を持つデータをツリー構造表示する情報処理装置であって、前記ツリー構造を表示する第１の表示制御手段と、前記第１の表示制御手段が前記ツリー構造を表示する際の、表示ルートノードの階層レベルを指定するための指定部を表示する第２の表示制御手段と、前記第１の表示制御手段に表示されているツリー構造に含まれるノードのうち、フォーカスノードの指定を受け付ける第１の受付手段と、前記第２の表示制御手段に表示されている指定部を介して、表示ルートノードの階層レベルの指定を受け付ける第２の受付手段と、前記第１の受付手段で受け付けたフォーカスノードと、前記第２の受付手段で受け付けた階層レベルとに従って、第１のノードを決定する第１の決定手段とを備え、前記第１の表示制御手段は、前記第１の決定手段で決定された第１のノードを表示ルートノードとするツリー構造を表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本願発明の情報処理方法は以下の構成を備える。即ち、階層構造を持つデータをツリー構造表示する情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、前記ツリー構造を表示部に表示する第１の表示制御工程と、前記第１の表示制御工程で前記ツリー構造を表示部に表示する際の、表示ルートノードの階層レベルを指定するための指定部を表示部に表示する第２の表示制御工程と、前記表示部に表示されているツリー構造に含まれるノードのうち、フォーカスノードの指定を受け付ける第１の受付工程と、前記表示部に表示されている指定部を介して、表示ルートノードの階層レベルの指定を受け付ける第２の受付工程と、前記第１の受付工程で受け付けたフォーカスノードと、前記第２の受付工程で受け付けた階層レベルとに従って、第１のノードを決定する第１の決定工程とを備え、前記第１の表示制御工程は、前記第１の決定工程で決定された第１のノードを表示ルートノードとするツリー構造を表示部に表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
発電装置であって、
翼状体である複数のブレードと、
前記ブレードがその先端部に配置され、前記ブレードが風を受けることにより回転する軸と、
前記軸と接続され、前記軸が回転する事により電力を発生させる風力発電手段と、
前記ブレードの主面上に配置され、太陽光を受光することにより電力を発生させる太陽光発電手段と、
前記太陽光発電手段よりも、前記風力発電手段を優先して電力を発生させる第１モードと、前記軸を固定し、前記太陽光発電手段により電力を発生させる第２モードとを、選択的に切り替える制御手段と、
を備えることを特徴とする発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の発電装置において、
前記風力発電手段は、鉛直方向を中心軸として回転させる風力発電手段回転機構をさらに備え、
前記制御手段は、前記風力発電手段回転機構を制御することにより、前記第１モードを選択した場合は、前記軸の前記ブレード側端が風上方向を向くように前記風力発電手段回転機構を制御し、前記第２モードを選択した場合は、前記ブレードの主面上に配置された前記太陽光発電手段が太陽の方角に向くように前記風力発電手段回転機構を制御することを特徴とする発電装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、発電装置であって、翼状体である複数のブレードと、前記ブレードがその先端部に配置され、前記ブレードが風を受けることにより回転する軸と、前記軸と接続され、前記軸が回転する事により電力を発生させる風力発電手段と、前記ブレードの主面上に配置され、太陽光を受光することにより電力を発生させる太陽光発電手段と、前記太陽光発電手段よりも、前記風力発電手段を優先して電力を発生させる第１モードと、前記軸を固定し、前記太陽光発電手段により電力を発生させる第２モードとを、選択的に切り替える制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の発電装置において、前記風力発電手段は、鉛直方向を中心軸として回転させる風力発電手段回転機構をさらに備え、前記制御手段は、前記風力発電手段回転機構を制御することにより、前記第１モードを選択した場合は、前記軸の前記ブレード側端が風上方向を向くように前記風力発電手段回転機構を制御し、前記第２モードを選択した場合は、前記ブレードの主面上に配置された前記太陽光発電手段が太陽の方角に向くように前記風力発電手段回転機構を制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
風力発電モードでは、まず環境計測部９２により計測された風速に対応する角度となるようにブレード制御が行われる（ステップＳ２１）。具体的には、演算部９１は、風向風速計８１にて計測された風速に応じて、ロータヘッド２０に対する各ブレード１０の角度（ブレード角）を演算する。そして、ブレード制御部９４に対して、演算結果を出力する。ブレード制御部９４は、入力された演算結果に応じて、ブレード回転機構１２に信号を出力し、各ブレード１０のブレード角を変更する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、風力発電モードの場合であっても、太陽光発電パネル５０に太陽光が照射すると、ブレード１０からは電力が発生する。その電力は、接点５２、およびブラシ５３を経由して整流回路に送電することが可能となる。しかし、接点５２とブラシ５３とが接触することによる摩擦抵抗を考慮し、接点５２とブラシ５３が離間していてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図６に戻り、風速が３ｍ／ｓｅｃよりも小さい場合（ステップＳ１２においてＮｏ）、制御部９０は照度計８２によって照度を計測し、環境計測部９２を介して演算部９１に出力する（ステップＳ１３）。演算部９１は、入力された照度データを所定の規定値と比較する（ステップＳ１４）。本実施例の場合、照度が２０，０００ルクス以上となると（ステップＳ１４においてＹｅｓ）、発電装置１を太陽光発電モードに切り替えて制御を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図９に示すように、３枚のブレード１０の主面１０ａはそれぞれ、ロータ軸２１に対して平行となるように配向（ブレード制御）される。また、太陽光Lが照射する方向に対して、ロータ軸２１が垂直となるように、ナセル３０が配向（ヨーイング制御）されている。そのため、鉛直方向に配置されたブレード１０の正面、および、手前側に配置されたブレード１０の上面に対して太陽光Lが照射される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
第１の実施形態である発電装置１では、太陽光Ｌの高度が高い（例えば夏など）場合、全体として水平方向を向いているブレード１０の主面１０ａとのなす角度が大きくなるため、太陽光発電の効率が低下する、という恐れがある。一方、第２の実施形態である発電装置１ａは、太陽光Ｌの高度が高い場合であっても、図９において斜め手前に配向しているブレード１０によって発電効率を高く維持することが可能となる。そのため、発電に寄与するブレードの枚数は発電装置１と比較して少ないものの、全体としては発電効率を高めることが可能となる。