【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０６４３９号「画像処理装置、画像処理装置の制御方法及び画像出力回数の計数方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２１日出願公開、特開平　９−２７２２４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成８年４月４日の出願であって、平成１６年１０月２８日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１２月９日付けで本件審判請求がされたものである。
　本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年６月１８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項２】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「原稿画像を読み取るリーダ部と、前記リーダ部で読み取った原稿画像或いは外部機器から入力される画像信号に応じた画像をシート上に記録するプリンタ部とを備え、前記リーダ部で読み取った原稿画像を前記プリンタ部でシート上へ記録するコピー機能と、前記外部機器から入力される画像信号に応じた画像を前記プリンタ部でシート上に記録するプリント機能とを有し、外部機器からの要求と、装置自身が発生する要求による画像処理動作が可能な画像処理装置の制御方法において、
　認証要求情報を入力する入力工程と、
　前記入力工程により入力される認証要求情報に基づいて動作要求元を認証する認証工程と、
　前記認証工程によって認証し得る動作要求元毎に、前記コピー機能及びプリント機能に対する画像出力許可枚数の上限値をそれぞれ設定する上限値設定工程と、
　前記動作要求元の前記コピー機能及び前記プリント機能毎に画像出力枚数を計数する計数工程と、
　前記認証工程によって認証し得た動作要求元に対して、前記上限値設定工程によって許可された上限値を越えない範囲で、前記計数手段により計数された画像出力枚数の画像出力を行う制御工程とを備えたことを特徴とする画像処理装置の制御方法。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３１９６４６号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜オの記載が図示とともにある。
　ア．「ネットワークに接続可能な画像形成装置において、ユーザ毎に画像形成枚数を記憶する記憶手段と、ネットワーク経由で送られてくるデータからホストコンピュータのネットワークアドレスあるいはログイン名等のユーザ識別情報を読み取ってユーザを識別する識別手段と、該手段によって識別されたユーザに対応する画像形成枚数を前記記憶手段から読み出し、現在の画像形成ジョブの画像形成枚数を加算して再び前記記憶手段に記憶させる画像形成枚数記憶制御手段と、前記記憶手段に記憶されたユーザ毎の画像形成枚数を印刷又は表示する出力手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。」（【請求項１】）
　イ．「請求項１記載の画像形成装置において、ユーザ毎に画像形成枚数の上限値を設定する上限設定手段と、ネットワーク経由でデータが送られてきた時、前記画像形成枚数記憶制御手段によって前記記憶手段から画像形成枚数が読み出されて現在の画像形成ジョブの画像形成枚数が加算される毎に、その加算された画像形成枚数が前記識別手段によって識別されたユーザに対して設定された上限値に達したか否かを判定する判定手段と、該手段によって前記加算された画像形成枚数が前記上限値に達したと判定された場合には画像形成動作を禁止する画像形成動作禁止手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。」（【請求項２】）
　ウ．「この発明は、ネットワークに接続可能なプリンタ，デジタル複写機等の画像形成装置に関する。」（段落【０００１】）
　エ．「ネットワークに接続可能な画像形成装置においては、多くのユーザ（ホストコンピュータ）で１台の画像形成装置を共有するにも関わらず、誰が何枚の画像形成を行なったかというユーザ毎の画像形成枚数の管理を行なえなかった。また、この画像形成装置が複数の異なる色で画像形成できるような場合には、画像形成色毎の画像形成枚数を管理する必要もあるが、従来はそれを管理できなかった。」（段落【０００４】）
　オ．「請求項４の画像形成装置ではさらに、ネットワーク経由でデータが送られてきた時、画像形成枚数記憶制御手段Ｊによって記憶手段Ｈから画像形成枚数が読み出されて現在の画像形成ジョブの画像形成枚数が加算される毎に、その加算された画像形成枚数が識別手段Ｉによって識別されたユーザ及び画像形成色に対して上限設定手段Ｌによって設定された上限値に達したか否かを判定手段Ｍにより判定し、上限値に達した場合には画像形成動作禁止手段Ｎによってその指定された画像形成色での画像形成動作を禁止するので、ユーザ毎及び画像形成色毎に画像形成枚数の制限を行なえる。」（段落【００１４】）
　
２．引用例記載の発明の認定
　引用例の記載ウにおいて「ネットワークに接続可能な」が「プリンタ」と「デジタル複写機」の両方を修飾するのか、「プリンタ」のみを修飾するのかは、記載ウのみからは判然としないが、次の２つの理由により前者に解釈すべきである。理由の一は、１．では摘記しなかった請求項も含め、すべての請求項において「ネットワークに接続可能」との限定が付されていることにある。理由の二は、後者解釈だとすると、画像形成枚数の上限値設定に当たって「デジタル」であるかどうかが意味をなさないことにある。
　以上２つの理由から、記載ア，イの「画像形成装置」には「デジタル複写機」が含まれる。
　引用例は、発明の名称を「画像形成装置」とする公開公報であるが、「画像形成装置」使用に当たって、画像形成枚数管理を行う上での制御方法としての発明も記載されているというべきであり「画像形成装置」使用時には同装置はネットワークに接続されている。
　記載ア，イの「画像形成枚数記憶制御手段」は、それまでの累積画像形成枚数（記憶手段に記憶されている）に「現在の画像形成ジョブの画像形成枚数を加算」するものである。
　「画像形成装置」を「デジタル複写機」とした場合の、画像形成装置の制御方法は次のようなものと認める。
「ネットワークに接続されたデジタル複写機使用時に画像形成枚数管理を行う上での、デジタル複写機の制御方法であって、
　ネットワーク経由で送られてくるデータからユーザ識別情報を読み取ってユーザを識別し、
　ユーザ毎に画像形成枚数の上限値を設定し、
　ネットワーク経由でデータが送られてきた時、それまでの累積画像形成枚数に現在の画像形成ジョブの画像形成枚数を加算し、加算された画像形成枚数が前記上限値に達したか否かを判定し、前記上限値に達したと判定された場合には画像形成動作を禁止する制御方法。」（以下「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
　引用発明の「デジタル複写機」は、「ネットワーク経由で送られてくるデータ」（本願発明の「外部機器から入力される画像信号」に相当）に基づき画像形成動作をする（本願発明の「画像を前記プリンタ部でシート上に記録するプリント機能」に相当）ものであるから、「画像をシート上に記録するプリンタ部とを備え」、「外部機器からの要求による画像処理動作が可能な画像処理装置」である。
　引用例には、上記のこと以上に「デジタル複写機」についての説明はないが、「複写機」である以上、「原稿画像を前記プリンタ部でシート上へ記録するコピー機能」を有すると解するべきである。そして、「デジタル」と表現されている以上、「原稿画像」をデジタルデータとして取得した上で「シート上へ記録する」と解するべきであり、デジタルデータとして取得するための「原稿画像を読み取るリーダ部」も備わっていると見るべきである。以上のことは「デジタル複写機」との文言のみから理解できることであるが、念のため同理解に誤りがないことを示すために、特開平４−３２３６６７号公報に「ディジタル複写機３０には、スキャナ部３１（審決注；本願発明の「原稿画像を読み取るリーダ部」に相当）、レーザプリンタ部３２、多段給紙ユニット３３及びソータ３４が備えられている。」（段落【００２６】）との記載があることをあげておく。そして、コピー機能を有することは、「装置自身が発生する要求による画像処理動作が可能」ということでもある。
　以下では「プリント機能」に限って、本願発明と引用発明との対比を行う。引用発明の「ユーザ識別情報」は本願発明の「認証要求情報」に相当し、「ユーザを識別」すること（引用発明）と「動作要求元を認証する」こと（本願発明）に相違はない。また、引用発明においては「現在の画像形成ジョブの画像形成枚数を加算」することの前提として、「現在の画像形成ジョブの画像形成枚数」を取得しており、そのことと「前記動作要求元毎に画像出力枚数を計数する」こと（本願発明）に相違はない。さらに、「ユーザ毎に画像形成枚数の上限値を設定」すること（引用発明）と「前記認証工程によって認証し得る動作要求元毎に画像出力許可枚数の上限値を設定する」こと（本願発明）、及び「加算された画像形成枚数が前記上限値に達したか否かを判定し、前記上限値に達したと判定された場合には画像形成動作を禁止する」こと（引用発明）と「前記認証工程によって認証し得た動作要求元に対して、前記上限値設定工程によって許可された上限値を越えない範囲で、前記計数手段により計数された画像出力枚数の画像出力を行う」こと（本願発明）にも相違はない。すなわち、引用発明は「入力工程」、「認証工程」、「上限値設定工程」、「計数工程」及び「制御工程」を備えると認めることができ、各工程について、「プリント機能」に限れば、本願発明と引用発明に相違はない。なお、引用発明の「ユーザ識別情報」が記載アの「ホストコンピュータのネットワークアドレス」の場合には、「入力工程」を備えるとまではいえないかもしれないが、「ログイン名」であればログイン時に入力しているから「入力工程」に該当するばかりか、記載アには「ネットワークアドレスあるいはログイン名
等
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「原稿画像を読み取るリーダ部と、前記リーダ部で読み取った原稿画像或いは外部機器から入力される画像信号に応じた画像をシート上に記録するプリンタ部とを備え、前記リーダ部で読み取った原稿画像を前記プリンタ部でシート上へ記録するコピー機能と、前記外部機器から入力される画像信号に応じた画像を前記プリンタ部でシート上に記録するプリント機能とを有し、外部機器からの要求と、装置自身が発生する要求による画像処理動作が可能な画像処理装置の制御方法において、
　プリント機能に関しては、
　認証要求情報を入力する入力工程と、
　前記入力工程により入力される認証要求情報に基づいて動作要求元を認証する認証工程と、
　前記認証工程によって認証し得る動作要求元毎に画像出力許可枚数の上限値をそれぞれ設定する上限値設定工程と、
　前記動作要求元毎に画像出力枚数を計数する計数工程と、
　前記認証工程によって認証し得た動作要求元に対して、前記上限値設定工程によって許可された上限値を越えない範囲で、前記計数手段により計数された画像出力枚数の画像出力を行う制御工程とを備えた画像処理装置の制御方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明が、「コピー機能」に関しても「入力工程」、「認証工程」、「上限値設定工程」、「計数工程」及び「制御工程」を備え、「上限値設定工程」及び「計数工程」においては「コピー機能」と「プリント機能」を独立に取り扱う（「前記コピー機能及びプリント機能に対する画像出力許可枚数の上限値をそれぞれ設定」及び「前記コピー機能及び前記プリント機能毎に画像出力枚数を計数」としており、明記はなくとも「制御工程」においても「コピー機能」と「プリント機能」を独立に取り扱うものと認める。）のに対し、引用発明が本願発明の上記構成を有するとはいえない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点の判断
　本件出願の相当以前に頒布された特開平３−１７２８６１号公報に「複写装置操作部１０１より暗証入力があった場合、ただちに管理装置２へ暗証番号を送信する。・・・暗証番号が一致する部門番号が存在したならば、その部門番号に対する複写枚数トータルカウンタ値が上限値以上であるか否かをチエツクし、以上の場合は、複写可能フラグＣ０ＰＹ　ＥＮ＝０を複写装置へ送信する。上限値未満であれば複写可能フラグＣ０ＰＹ　ＥＮ＝１を複写装置へ送信する。この時同時に複写動作可能信号（ハード信号）もオンする。複写装置ｌはＣ０ＰＹ　ＥＮ＝１及び複写動作可能信号オンを確認後、複写動作可能状態となる。」（２頁右下欄７行〜３頁左上欄４行）と、
同じく特開平３−２５５４６６号公報に「カード等の記録媒体に記録された登録コードを読み取り、登録コードを照合して記録装置の記録動作を可能にし、その管理データを登録コード毎に計数して記憶管理し、中継装置は、複数の管理装置が接続され、設定時間に基づき各管理装置から管理データを収集して保持する。ホストコンピュータは、管理装置や中継装置の制御、中継装置に保持された管理データの収集、集計計算、料金計算その他の処理を行うとともに、設定した実行時間になると部門別の使用枚数データを収集し、使用可能な上限枚数を超えた場合には枚数制限処理を実行する。」（２頁左下欄４〜１６行）と、
同じく特開平３−１０５３５８号公報に「複写装置はおける複写枚数を管理する場合には、光学式カード，磁気カード等のカード媒体を利用し、すなわちカード媒体に使用部門を識別可能な部門コード（例えば４桁の数字データに対応する）をあらかじめ設定または書き込み登録し、さらにそのカード媒体を読取るリーダ部に各部門に設定された制限枚数情報で規定される上限値をあらかじめ登録し、上記カード媒体の装着時の複写シーケンス実行毎に、上限値から複写枚数データを順次減算する（カウントアップでも良い）ことにより、各部門の複写枚数を制限管理していた。」（１頁右下欄１４行〜２頁左上欄５行）と、
及び同じく特開平２−１１１９７３号公報に「登録されたコード番号別に複写が許される許容複写枚数を管理する許容複写枚数管理手段と、複写枚数が許容複写枚数に達すると複写動作を停止して以降の複写を制限する複写制限手段とを備えた複写装置」（１頁左下欄５〜９行）とそれぞれ記載されているように、複写機の制御方法において（コピー機能を有し、そのコピー機能に関して）、「入力工程」、「認証工程」、「上限値設定工程」、「計数工程」及び「制御工程」を備えることは周知である。そのことは、本願明細書に「従来の複写機には、使用部門別の予算管理（例えばコピー費用管理）等のために、部門毎の出力枚数のカウントを可能とする計数装置が設けられたものがある。」（段落【０００２】）と、出願当初から一貫して記載されていることからみて、請求人も認識しているものと解する。
　引用発明の「デジタル複写機」は複写機であり、無制限にコピーを許容すれば、例えば、プリント機能により複数部プリントするかわりに、一部のみプリントし、残部をコピーすることが可能であるから、画像形成枚数を制限する趣旨が薄れてしまうことは明らかである。そうである以上、引用発明において、上記周知技術に従い「入力工程」、「認証工程」、「上限値設定工程」、「計数工程」及び「制御工程」を備えることは設計事項というべきである。
　その場合、コピー機能及びプリント機能の双方に対して、「入力工程」、「認証工程」、「上限値設定工程」、「計数工程」及び「制御工程」が設けられることになり、コピー機能及びプリント機能に対して、これら工程をどのように扱うかを決定しなければならない。
　その具体的な態様としては、次のような態様が直ちに想起できる。
態様１：コピー機能及びプリント機能を区別せずに、合計枚数の上限値を定め、上限値までのコピー又はプリントを許可する。
態様２：コピー機能及びプリント機能を区別し、それぞれの機能毎に、ユーザ識別情報を異ならせる。
態様３：コピー機能及びプリント機能を区別し、同一のユーザ識別情報に対して、使用機能がコピー機能であるのかプリント機能であるのかの情報を取得する。
　
　これら３つの態様のうち、本願発明は態様３を採用したものである。そして、態様１と態様２，３を比較すれば、使用機能に関係なく画像形成枚数のみを管理するのであれば態様１が優れており、使用機能毎の使用枚数を制限するのであれば態様２，３が優れていることは自明である。そして、何を管理すべきかは、技術とは直接の関係はなく、画像処理装置を設置する企業等の経営方針や管理方針によって定まる事項であるから、コピー機能とプリント機能を区別することは、コピー機能及びプリント機能の双方に対して、「入力工程」、「認証工程」、「上限値設定工程」、「計数工程」及び「制御工程」を設ける際の設計事項というべきである。
　また、コピー機能とプリント機能を区別するとしても、その具体的態様には上記のとおり２とおりの態様が自明に想起できるから、そのうちの態様３を選択する点につきさらに検討をすすめる。引用例には、記載オにあるように、ユーザ及び画像形成色毎に上限値に達したか否かを判定することが記載されている。ここで、画像形成色は同一のユーザ識別情報に対する別の情報である点では、使用機能がコピー機能であるのかプリント機能であるのかの情報と異ならないから、コピー機能及びプリント機能を区別するに当たって、同一のユーザ識別情報に対して、使用機能がコピー機能であるのかプリント機能であるのかの情報を取得すること、すなわち態様３を選択することには何ら困難性がなく、態様３を選択することは、相違点に係る本願発明の構成を採用することにほかならない。
　以上のとおりであるから、相違点に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（２）本願発明の進歩性の判断
　相違点に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。