【事件の表示】
　特願２００３−５４８２１３「改良された偽造防止保護手段を有するラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　５日国際公開、ＷＯ０３／４６８６６、平成１７年　４月２１日国内公表、特表２００５−５１０７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２６日を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月１４日付けで手続補正がなされたが、同年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。 
　
第２　本願発明 
　本願の請求項に係る発明は、平成１９年８月１４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１の記載は、次のとおりである。
 　 
「ワニス層を印刷された支持担体シートに塗布し、続いてこれを硬化させることによってワニス層に印刷し、そして支持担体シートをそこから除去することにより得られる少なくとも１つの印刷されたワニス層を含んでなる、偽造に対し高められた証拠を有するラベル。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
１　発明の詳細な説明には、請求項１ないし８に係る発明が、その表す全ての範囲において必然的に奏する技術的意義が記載されておらず、また、請求項１ないし８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
２　本願の請求項１及び６に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５４−９２４０４号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
３　本願の請求項２ないし８に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５４−９２４０４号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　特許法第３６条第６項第１号について
１　本願発明について
　本願発明は、請求項１（前記第２）の記載から明らかなとおり、少なくとも１つの印刷されたワニス層を含んでなる、偽造に対し高められた証拠を有するラベルであって、当該ワニス層については、印刷された支持担体シートに塗布され、続いてこれを硬化させることによってワニス層に印刷し、そして支持担体シートをそこから除去することにより得られるものであることを規定したにとどまるものであり、偽造に対し高められた証拠を有するラベルとするために、ワニス層に施された印刷ないしワニス層の製造方法について、上記以上の具体的な態様を特定するものではないと認められる。
　
２　特許法３６条６号１号の要件適合性について
　そこで、本願発明につき、請求項１の記載が特許法第３６条第６項第１号の要件に適合するものであるか否かについて、以下検討する。
　
（１）特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定するいわゆるサポート要件に適合するものであるか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、発明の詳細な説明に、当業者において当該発明の課題が解決されるものと認識することができる程度の記載ないし示唆があるか否か、又は、その程度の記載や示唆がなくても、特許出願時の技術水準に照らし、当業者において当該発明の課題が解決されるものと認識することができる程度の記載ないし示唆があるか否かを検討して判断すべきものと解するのが相当である。
　
（２）そこで、発明の詳細な説明の記載をみるに、本願明細書には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。以下同じ。）。
　
ア　「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、特にレーザー書き込み（ｉｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）用の熱硬化性ワニス（ｖａｒｎｉｓｈ）のワニス層を含んでなる、偽造（ｃｏｕｎｔｅｒｆｅｉｔｉｎｇ）に対して向上した証拠を有するラベルに関する。」
　
イ　「【００１８】
　不正操作に必要とされる努力に関して常に気にしなければならない偽造に対する公認の証拠は、本物の証拠に関する高められた必要条件を直視することが必要である。これは、表示された部品が本物であるということが、接合したレーザーラベルで証明されねばならないことを意味する。すでに述べたように、レーザーシート及びレーザー書き込み装置の両方が市場で自由に手に入るから、現在は大規模な組織化された犯罪の可能性がある。上述したハードウェア及び自由に入手できるレーザーシ−トを用いることにより、盗まれた自動車は実際の本物のラベルとの識別を、不可能ではないとしても困難にする新しいラベルを装備させることが可能である。
　【００１９】
　これは、正確には本発明の提供する回答が目指す、また全く完全に防止できないとしてもそれが偽造品及び模造品の密売に対する可能性を制限する処の論点である。これは、自動車に使用するラベルが特別な顧客に個別化され、且つその顧客に排他的に供せられるという事実の理由で真実である。
　【００２０】
　
この個別化は、２つの重要な基準、即ち
・
ラベルが容易に且つ迅速に識別されねばならない
・
ラベルはコピーできてはならない
という基準にあわねばならない
　【００２１】
　これらの２つの基準を用いて、適正な機関だけが、この場合には自動車メーカーが本物として表示部品を定義し、識別できるということが確保できる。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
　【００２３】
　
本発明の目的は、偽造に対する高められた証拠という上述した必要条件に適合し、且つ特に高コントラスト、高解像力、高温安定性、及び使用の簡便性を有するラベルを提供することである
　
ウ　「【課題を解決するための手段】
　【００２４】
　この目的は、特許請求の範囲の請求項１で得られるようなラベルを用いることによって達成される。これに対する副請求項は本ラベルの特に有利な具体例を提供する。
　【００２５】
　本発明は、ワニス層を、印刷された支持担体シ−トにより好ましくは無溶媒的に塗布し、続いてこれを硬化させることによって得られる少なくとも１つのワニス層を含んでなる、偽造に対して高められた証拠を示すラベルを提供する。
　【００２６】
　それは、ワニス層が自己支持性で、不透明な顔料入りであるならば、またワニス層が電子線で硬化されるならば有利であることが分った。
　【００２７】
　更にそれは、支持担体シ−トがポリマーフィルム、特にポリエステルのポリマ−フィルムである場合に有利であることが分った。
　【００２８】
　この支持担体シートは、ＵＶフレキソグラフィ−印刷法が幾何的デザインに関して非常に高度の自由度を有し且つ特に紙からフィルムまでの範囲のウェッブ材料に対して非常に低価格で良好な印刷品質を提供できるから、特にフレキソグラフィー法で印刷される。この技術を用いれば、線、場、イメージ、ロゴ、テキストなどを、印刷版から印刷基板へ、異なる寸法及び種類で写すことができる。
　【００２９】
　　この方法に影響する最も重要な因子は、
・プレプレス（ｐｒｅｐｒｅｓｓ）工程（印刷版の複製精密仕上げ）
・印刷版
・プリントフォーマットの組み立て
・印刷すべき材料
・印刷ローラー
・印刷インキ
・着色
・印刷応力
である。
　【００３０】
　上述した偽造証拠の適用において、種々の複雑さを有するレーザーで書き込めるラベル、ロゴ、及びテキストは、自動車製造業者が最も必要としている。ＵＶフレキソグラフィ−はここで使用するのに非常に適当である。
　【００３１】
　この目的のために、ロゴ及びテキストを有する印刷版を、印刷インキでぬらし、これをポリマ−フィルムへ転写する。この印刷インキは物理的活性化（熱的、放射−化学的）によりフィルム上で硬化させることができる。この目的には、インキがフィルム基板への高度な複合付着を受けるべきである。これは更なる工程にとって不可欠である。印刷の固定は、クロス−カット（ｃｒｏｓｓ−ｃｕｔ）試験（ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ２４０９）を用いて、更なる工程に先立って試験すべきである。クロス−カット試験において印刷は、少くともＧ＋０２の等級を達するべきである。
　【００３２】
　高度の複合付着／印刷の固定を達成するために、フィルム材料の関数としての印刷インキの適切な選択及び／または処方を行い及び／または印刷フィルムに対して予備処理技術を用いることが必要である。これには好ましくは印刷操作と調和して使用できるコロナ処理を選択することができる。ＰＥＴフィルムを使用する場合、表面張力は＞５０ｍＮ／ｍに調節されるべきである。これは慣行の試験インキを用いて測定できる。
　【００３３】
　ＵＶランプに依存して、ＵＶ硬化は、続く加工操作に対する印刷の十分な柔軟性を確保するために、５０−１００％百分率の出力設定（ｏｕｔｐｕｔ　ｓｅｔｔｉｎｇ）を有するべきである。
　【００３４】
　続いて見える且つセンサー的に知覚できる転写跡をレーザーラベル上に達成するために、印刷は０．１−１５μｍの高さを有するべきである。１−５μｍの高さを選択することは好適である。更に印刷の美しさ及び特徴は、印刷されるドットのプロフィールを用いて変えることができる。
　【００３５】
　本発明の具現化に対して、凸版印刷法として知られる他の通常の印刷技術を使用することも可能である。
　【００３６】
　
支持担体シートは、例えば広範なデザイン、企業のロゴ、または広告を印刷することができる。支持担体シートの印刷は本発明のラベルの第１のワニス層の見える面に負（ｎｅｇａｔｉｖｅ）の転写跡を作る。
　【００３７】
　
それは、第１のワニス層において印刷された支持担体シ−トの転写跡が０．１−１５μｍ、好ましくは１−５μｍのくぼみとして存在するならば、特に好適である
　
エ　「【００７１】
　本ラベルは特別な製造法に基づいて非常に高度の偽造防止保護を特徴とする。これは、印刷工程がレーザーで書き込めるラベル材料の、負（ｎｅｇａｔｉｖｅ）表示でコピーされる危険性が非常に低いことを意味する理由である。偽造防止保護の迅速な伝達と手立てが可能である。言い換えると、すべての重要な検査場所、例えば作業場、警察、税関、などへの迅速な情報が特別な複雑性なく行える。
　【００７２】
　
第１のレーザーで書き込めるワニス層において、そのワニス層におけるくぼみとして見える、感知できる、及び測定できる顧客個々の識別が実行される。この識別は、より包括的な実験結果の保存を条件として、種々の種類のグラフィクス及びロゴばかりでなく、テキストも含む。両方の組合わせも可能である。例えば自動車製造業者のロゴを、テキストと組み合わせて、シ−トの表面に書き込むことは可能であろう。このシンボルは材料の全幅にわたって広がり、この結果製造される（規定された寸法の）各ラベルにおいて、これらの本物を保証するシンボルの少なくとも１つが存在することを確保する。すでに言及したように、問題のくぼみは、粗くすることに関連して、表面における非常に細かいくぼみである。従って保護シンボルは、目で視覚的に、その艶消しによって、及びそのくぼみのセンサーによる測定により識別できる。
　【００７３】
　
この「エンボス加工」は、実際の製造操作前に来る段階において、一種の「負」の手段により製造され、続いて標準的なレーザーシ−トの非常に複雑な且つほとんど完全に真似のできない製造工程へ組み込まれる。従ってこの本物の特徴のコピーは不可能である
　
（３）上記（２）によれば、本願発明が解決すべき課題は、ラベルが容易に且つ迅速に識別されねばならない、ラベルはコピーできてはならないといった、偽造に対する高められた証拠という必要条件に適合するラベルを提供することであると認められるところ、発明の詳細な説明の記載（上記（２）エ）によれば、同課題は、「顧客個々の識別が、ワニス層におけるくぼみとして見える、感知できる、及び測定できるくぼみとして、実際の製造操作前に来る段階において、一種の「負」の手段により製造され、続いて標準的なレーザーシ−トの非常に複雑な且つほとんど完全に真似のできない製造工程へ組み込まれる」ことにより解決されるものであると認められる。
　
（４）他方、前記１のとおり、偽造に対し高められた証拠を有するラベルとするために、ワニス層に施された印刷ないしワニス層の製造方法について、ワニス層が、印刷された支持担体シートに塗布され、続いてこれを硬化させることによってワニス層に印刷し、そして支持担体シートをそこから除去することにより得られるものであること以上の具体的な態様を特定するものではない本願発明にあって、当業者において上記課題が解決されるものと認識することができることを窺わせる記載は、上記（２）を含め発明の詳細な説明に何ら存在せず、また、本願出願当時の当業者の技術常識に照らし、当業者において、そのように認識することができたものと認めるに足りる根拠もない。
　
（５）したがって、本願発明について、サポート要件を充足するものと認めることはできない。
　
（６）請求人は、審判請求の理由において、次のとおり主張する。
　
「　審査官殿は［０００８］に開示の背景技術に対し、任意の印刷方式による任意の印刷模様を施すことにより、何故［００２３］に記載の課題が解決されるのかとの御指摘でありますが、
本願発明のラベルは前述のように支持担体シート上に印刷された凸形状の印刷物をワニス層に転写した凹形状の印刷物を有するワニス層を含むラベルである点に特徴があり、そして印刷された支持担体シートの偽造が極めて困難であるために結果として偽造困難なラベルを提供することになるのである。そしてこれは、請求項１に記載されているように「ワニス層を印刷された支持担体シートに塗布し、続いてこれを硬化させることによってワニス層に印刷し、そして支持担体シートをそこから除去することにより得られる少なくとも１つの印刷されたワニス層を含んでなる、偽造に対し高められた証拠を有するラベル」ということになる。
上述のこのような記載から本願発明のラベルの印刷された支持担体シートの製造は複雑であり従って該シートの複製は非常に困難で、そのためラベルの偽造がむずかしいことは当業者にとって容易に推測され理解しうるものであると思料する。
　以上詳述したことから、本願明細書には本願発明の目的、構成および効果については十分に記載され、請求項１〜８の記載と発明の詳細な説明の記載とは何ら矛盾するものではなく、従って本願は、明細書の記載に不備な点はないものと思料する。」
　
　しかし、本願発明は、請求項１（前記第２）の記載から明らかなとおり、偽造に対し高められた証拠を有するラベルとするために、ワニス層に施された印刷ないしワニス層の製造方法について、ワニス層が、印刷された支持担体シートに塗布され、続いてこれを硬化させることによってワニス層に印刷し、そして支持担体シートをそこから除去することにより得られるものであること以上の具体的な態様を特定するものではないものと認められ、請求項１の記載から、本願発明の「ワニス層」が支持担体シート上に印刷された凸形状の印刷物をワニス層に転写した凹形状の印刷物を有する」ものである、あるいは、本願発明の「支持担体シート」の製造が複雑であると認めることはできない。
　よって、請求人の上記主張は失当であり、採用できない。
　
３　小括
　以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。）第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５　特許法第２９条第１項第３号について
１　刊行物の記載  
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５４−９２４０４号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　
（１）「　次に、本発明の凹凸模様の転写可能な熱転写材の構成要素及び加工方法を図面を用いて具体的に説明する。
　まず、
基体シート（１）上に、熱圧着時に基体シート（１）より剥離する剥離層（２）を設け、
硬化抑制剤を含有するインキにて凹部を形成せしめるための模様層（３）もしくは硬化促進剤を含有するインキにて凸部を形成せしめるための模様層（３′）を設けて後、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂を全面に塗布し、紫外線照射、熱線照射等の硬化処理を行い凹凸模様層（４′）を形成せしめ、
接着層（６）を設けて凹凸模様の転写可能な熱転写材が得られる
　
次に、得られた熱転写材を被転写体（７）上に重ね合せ、熱圧着した後、基体シートを剥離すると被転写体（７）表面に凹凸模様が転写絵付けできる
　
（２）「これら硬化調整剤は、着色又は無色の印刷インキに分散或いは溶解させて任意の凹凸模様に対応する模様で印刷される。そして
硬化抑制剤を含有するインキで印刷された部分に対応する紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂の塗布された部分は硬化が抑制され凹状となり
　
（３）「実施例　１
　ポリエステルフイルム（２５μ厚）の片面上に、下記組成（イ）のインキを全面にグラビア印刷して剥離層を設け、次に下記組成（ロ）の
硬化抑制剤を含む着色インキにて文字をグラビア印刷した後
紫外線硬化型塗料をリバースロールコーターにて厚さ５０μになる様に塗布し、しかる後、２８Ｗ／ｃｍの水銀灯を３０秒照射することにより凹凸模様層を設け、
（イ）・・・（略）・・・
（ロ）・・・（略）・・・
（ハ）・・・（略）・・・
　該熱転写材をスチロール成型品に２３０度の温度で８ｃｍ／ｓｅｃの速さで加熱ローラーを用いて熱転写しフイルムを除去したところ、
文字の部分が黒色で凹部となり、他の部分が白色で凸部となつた
　
２　引用発明 
　上記１によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
  　
「基体シート上に、熱圧着時に基体シートより剥離する剥離層を設け、次に硬化抑制剤を含有するインキにて文字をグラビア印刷した後、紫外線硬化性樹脂を全面に塗布して硬化処理を行い凹凸模様層を形成せしめ、更に接着層を設けて得られた凹凸模様の転写可能な熱転写材を被転写体上に重ね合せ、熱圧着した後、基体シートを剥離して被転写体表面に転写して形成した、文字の部分が凹部となり他の部分が凸部となった凹凸模様。」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比・判断 
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
 　 
　ア　引用発明の「基体シート」は、その上に「硬化抑制剤を含有するインキにて文字をグラビア印刷した」ものであるから、本願発明の「印刷された支持担体シート」に相当する。
　
　イ　本願明細書の「
担体層は、ワニス、特に硬化されたワニス、好ましくは照射で硬化されたワニス、からなる。電子線で硬化されたポリウレタンアクリレ−トワニスは特に好適である。
ＵＶ印刷インキにも使用されるごとき不飽和ポリエステル、エポキシアクリレ−ト、ポリエステルアクリレ−ト、及びウレタンアクリレ−トのような照射硬化される系
　そして、上記アに照らすと、引用発明は、印刷された支持担体シートに「紫外線硬化性樹脂を全面に塗布して硬化処理を行い凹凸模様層を形成せしめ」るものといえるから、引用発明は、本願発明の「ワニス層を印刷された支持担体シートに塗布し、続いてこれを硬化させることによってワニス層に印刷し」との事項を備えている。
　 
　ウ　引用発明の「基体シートを剥離して」は、本願発明の「支持担体シートをそこから除去する」との事項に相当する。
　そして、引用発明の「凹凸模様」は、「基体シートを剥離して被転写体表面に転写して形成した」ものであるから、上記イに照らして、「支持担体シートをそこから除去することにより得られる少なくとも１つの印刷されたワニス層を含んでなる」点において、本願発明と一致する。
 　 
　エ　以上によれば、両者は、
「ワニス層を印刷された支持担体シートに塗布し、続いてこれを硬化させることによってワニス層に印刷し、そして支持担体シートをそこから除去することにより得られる少なくとも１つの印刷されたワニス層を含んでなるもの。」である点で一致し、
「本願発明は、偽造に対し高められた証拠を有するラベルであるのに対して、引用発明は、被転写体表面に形成した、文字の部分が凹部となり他の部分が凸部となった凹凸模様である点」（以下「相違点」という。）
で相違するものと認められる。
　
（２）判断 
　ア　引用発明の凹凸模様は、被転写体表面に、文字の部分が凹部となり他の部分が凸部となるように形成したものであるから、これを被転写体表面に転写して形成したラベルとすることは、引用発明において本来予定される用法というべきであり、「凹凸模様」というか、「ラベル」というかは、単なる表現の相違に過ぎない。
　
　イ　そして、前記第４の１のとおり、本願発明は、少なくとも１つの印刷されたワニス層を含んでなる、偽造に対し高められた証拠を有するラベルであって、当該ワニス層については、印刷された支持担体シートに塗布され、続いてこれを硬化させることによってワニス層に印刷し、そして支持担体シートをそこから除去することにより得られるものであることを規定したにとどまるものであり、偽造に対し高められた証拠を有するラベルとするために、ワニス層に施された印刷ないしワニス層の製造方法について、上記以上の具体的な態様を特定するものではないことに照らせば、上記エのとおり、引用発明が、ワニス層を印刷された支持担体シートに塗布し、続いてこれを硬化させることによってワニス層に印刷し、そして支持担体シートをそこから除去することにより得られる少なくとも１つの印刷されたワニス層を含んでなるものである点で、本願発明と一致する以上、この点により規定される「偽造に対し高められた証拠を有するラベル」である点において、本願発明と相違するものということはできない。
　
　ウ　そうすると、相違点は実質的な相違ではなく、本願発明は、引用発明と相違するところはないものというべきである。
　
（３）請求人は、審判請求の理由において、次のとおり主張する。
　
「　本願発明と引用例発明は支持担体シート（基体シート）上に模様を印刷し、その上に硬化性のワニス（硬化性樹脂）を塗布し、これを硬化させる点は同じである。しかしながら引用例では、硬化調整剤すなわち硬化抑制剤乃至硬化促進剤を含有するインキを使用して印刷し、その上に塗布された硬化性樹脂を硬化させて凹凸の模様層を形成させるものである。硬化抑制剤を含有するインキで印刷された部分に対応する硬化性樹脂の塗布された部分は硬化が抑制されて凹状となり、また硬化促進剤を含有するインキで印刷された部分に対応する硬化性樹脂の塗布された部分は硬化が促進されて凸状となるのである。つまり引用例の場合は硬化調整剤をインキに含有させることで凹凸の模様を硬化性樹脂層に形成させ、これを被転写体表面に直接熱転写するもので、描かれた凹凸模様はそのまま被転写体表面に転写されるものである、一方これに対し、
本願発明の場合は硬化調整剤を含有するインキは使用せず、支持担体シート上に凸状に印刷された印刷物（文字や模様など）を支持担体シート上に塗布されたワニス層を硬化させることによってワニス層に転写するもので、従ってワニス層上に転写された印刷物はすべて凹状であり、これは凹凸の模様を被転写体表面に転写することを目的とする引用例に記載された発明とは全く異なる。すなわち引用例の場合には最終的に転写される模様は例えば写真の陽画に相当するものとすれば本願発明の場合は、転写された印刷物は陰画に相当するものであると言える。そして引用例の場合には印刷された模様はその第４図に示されているようにすべて被転写体表面に転写されているのに対し、本願発明の場合には、支持担体シート上に残留し、支持担体シートを除いた後は最終生成物すなわちラベルには残らないものである点でも引用例の熱転写材とは異なる
　このように本願発明は引用例とは目的が異なり、また構成が異なり、これによって偽造の困難なラベルを提供できるという顕著な効果を奏するものである。従って本願発明は引用例に記載された発明ではなく、また引用例から当業者が容易になし得たものではないと確信する。」
　
　請求人の上記主張は、本願発明について、支持担体シート上に凸状に印刷された印刷物は、支持担体シートを除く際に支持担体シート上に残留し、支持担体シートを除いた後は最終生成物すなわちラベルには残らないものであり、ワニス層に転写された印刷物が凹状のものであることを前提とするものと認められる。
　しかし、本願発明は、偽造に対し高められた証拠を有するラベルとするために、ワニス層に施された印刷ないしワニス層の製造方法について、ワニス層が、印刷された支持担体シートに塗布され、続いてこれを硬化させることによってワニス層に印刷し、そして支持担体シートをそこから除去することにより得られるものであること以上の具体的な態様を特定するものではないものと認められることは、前記第４の１のとおりであって、本願発明を、「支持担体シート上に凸状に印刷された印刷物は、支持担体シートを除く際に支持担体シート上に残留し、支持担体シートを除いた後は最終生成物すなわちラベルには残らないものであり、ワニス層に転写された印刷物が凹状のもの」に限定して解することはできない。
　なお、請求項７に「支持担体シート上の印刷物が０.１−１５μｍの高さを有する、請求項１−６のいずれか１項のラベル。」と記載され、請求項８に「第１のワニス層において、印刷された支持担体シートの印刷物が０.１−１５μｍのくぼみの形で存在する、請求項１−７のいずれか１項のラベル。」に記載されており、当該請求項の記載は、請求項１に記載された事項を限定したものと解される。
　このことに照らしても、請求項１に係る発明である本願発明が、「支持担体シート上に凸状に印刷された印刷物は、支持担体シートを除く際に支持担体シート上に残留し、支持担体シートを除いた後は最終生成物すなわちラベルには残らないものであり、ワニス層に転写された印刷物が凹状のもの」に限定されないものであることは、明らかである。
　よって、請求人の上記主張は、前提において失当であり、採用できない。
　
４　小括
　以上の検討によれば、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。）第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。