【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４３８１０号「空気クッション式案内装置、これを備えた枚葉オフセット印刷機、および枚葉紙の浮遊高さの調節方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１８日出願公開、特開平１１−１３０３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１０年８月２８日（優先権主張１９９７年８月２８日，ドイツ）の出願であって，平成２０年１月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年４月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年４月１５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要と目的要件
　本件補正は，平成１９年１２月１１日付けの手続補正書により補正された明細書をさらに補正するもので，特許請求の範囲については，
　「【請求項１】枚葉紙または巻き取り紙材料用の空気クッション式案内装置，特に，印刷機械における印刷済枚葉紙用の空気クッション式案内装置であって，導風体と案内される材料との間に吹き付けられる空気により，ノズル開口を有する少なくとも１つの導風体にわたって，前記案内される枚葉紙または前記巻き取り紙材料が搬送用空気クッション上で支持されるようになっている空気クッション式案内装置において，前記ノズルから出る空気の体積流れ（Ｑ）と，前記導風体（３，13，113，213，313b，413a，413b，413c，513）と前記案内される材料（４，201，301，401，501）との間の流れ速度（ｃ）の少なくとも一方が，前記体積流れ（Ｑ）の値と前記流れ速度（ｃ）の値と間に比例関係が存在しないように互いに独立に調節可能であることを特徴とする空気クッション式案内装置。
　【請求項２】前記案内される材料によって覆われる有効な前記ノズル開口（５，12a，12b，12c，112a，212a，212b，212c，312，412a，412b，412c，512）の数が変更可能である，請求項１記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項３】前記導風体が複数のノズル群（12a，12b，12c）を含んでおり，各ノズル群は，別個にオンまたはオフ状態の切替えが可能な状態で吹付け空気が供給されるようになっている，請求項２記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項４】前記ノズル群（12a〜12c）が制御弁（15a〜15c）を介して共通の吹出し空気発生機（17）に接続されている，請求項３記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項５】前記各ノズル群が別個の吹付け空気発生装置に接続されている，請求項３記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項６】個々のノズル開口の，または個々のノズル開口群の，さらにまたは全てのノズル開口（212a，212b，212c，312，322）の有効な断面が変更可能である，請求項１記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項７】ノズル開口の前記断面が電動式のフラップ板，スライダ（318a）によって変更可能である，請求項６記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項８】前記ノズルが，変形可能に制御されるフラップ板状の柔らかい舌片（312）を有している，請求項６記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項９】前記舌片を変形させるための電動式の調節用伝導装置（315，316）を有している，請求項８記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項１０】前記舌片（212，214）がバイメタルプレートとして形成され，前記空気の流れのための加熱装置（215，216）が備えられている，請求項８記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項１１】空気が前記ノズルを通過した後の圧力をpv，空気が前記ノズルを通過する前の圧力をp0として，前記舌片が，前記ノズルで形成される圧力差（pv − p0）の影響下で変形するようになっている，請求項８記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項１２】前記導風体が少なくとも２つのノズル群（412a／412c，412b）を含んでいるとともに，前記ノズル群は異なる消費装置特性曲線（A1，A2）を有しており，そして，前記ノズル群へ空気を供給するための圧力（PV1，PV2）が互いに独立に調節可能である，請求項１記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項１３】２つのノズル群（412a／412c，412b）における前記ノズルの絞り断面の総計が２倍以上互いに異なっている，請求項１２記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項１４】前記個々のノズル群（412a／412c，412b）が，様々な吹付け空気発生装置（送風機417a／417c，放射器，軸流送風機417b）に接続されている，請求項１２記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項１５】前記空気クッションによって案内される前記材料（201，401）の浮遊高さ（ｈsoll）または前記浮遊高さの変化の度合いを目標値として入力可能であり，前記入力に応じて，前記ノズル開口から流れ出る空気体積（Ｑ）を変えるための制御量と，前記導風体と前記案内される材料との間における流れ速度（ｃ）を変えるための制御量の少なくとも一方を算出する電子制御装置（19，119，219，419）を有している，請求項１〜14のいずれか１項に記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項１６】請求項１〜15のいずれか１項に記載の，印刷済枚葉紙（４）用の空気クッション式案内装置（３）を自印刷機の排紙装置（１）に備えている枚葉オフセット印刷機。
　【請求項１７】請求項１〜15のいずれか１項に記載の，印刷済枚葉紙（４）用の空気クッション式案内装置（３）を，自印刷機の２つの圧胴間における枚葉紙渡し装置（502）または反転装置の領域に備えている枚葉オフセット印刷機。
　【請求項１８】空気クッション式案内装置における枚葉紙または巻き取り紙材料の浮遊高さの調節方法であって，案内される前記材料が少なくとも１つの導風体にわたって搬送用空気クッション上で支持されるようになっており，前記導風体のノズルによって，案内される材料の下側へ空気が吹付けられるようになっており，前記ノズルによって吹付ける空気の体積流れ（Ｑ）と前記空気の流れ速度（ｃ）との間の比例関係が，前記導風体と前記案内される板状材との間で存在しないようになっている調節方法。
　【請求項１９】前記導風体が，２倍以上互いに異なっている消費装置特性曲線を有する少なくとも２つのノズル群（412a/c，412b，512a/b/g/h，512c/d/e/f）を含んでおり，そして，前記ノズル群に供給される空気圧力（PV1，PV2）の関係が互いに変化させられるようになっている，請求項18記載の調節方法。
　【請求項２０】　前記ノズルの，または個々の前記ノズル群の前記有効な断面が変化させられるようになっている，請求項18記載の調節方法。」
　
とあるのを，以下のとおりに補正するものである。
　
　「【請求項１】枚葉紙または巻き取り紙材料用の空気クッション式案内装置，特に，印刷機械における印刷済枚葉紙用の空気クッション式案内装置であって，導風体と案内される材料との間に吹き付けられる空気により，ノズル開口を有する少なくとも１つの導風体にわたって，前記案内される枚葉紙または前記巻き取り紙材料が搬送用空気クッション上で支持されるようになっている空気クッション式案内装置において，前記ノズルから出る空気の体積流れ（Ｑ）と，前記導風体（３，13，113，213，313b，413a，413b，413c，513）と前記案内される材料（４，201，301，401，501）との間の流れ速度（ｃ）が，前記体積流れ（Ｑ）の値と前記流れ速度（ｃ）の値と間に比例関係が存在しないように互いに独立に調節可能であることを特徴とする空気クッション式案内装置。
　【請求項２】前記案内される材料によって覆われる有効な前記ノズル開口（５，12a，12b，12c，112a，212a，212b，212c，312，412a，412b，412c，512）の数が変更可能である，請求項１記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項３】前記導風体が複数のノズル群（12a，12b，12c）を含んでおり，各ノズル群は，別個にオンまたはオフ状態の切替えが可能な状態で吹付け空気が供給されるようになっている，請求項２記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項４】前記ノズル群（12a〜12c）が制御弁（15a〜15c）を介して共通の吹出し空気発生機（17）に接続されている，請求項３記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項５】前記各ノズル群が別個の吹付け空気発生装置に接続されている，請求項３記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項６】個々のノズル開口の，または個々のノズル開口群の，さらにまたは全てのノズル開口（212a，212b，212c，312，322）の有効な断面が変更可能である，請求項１記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項７】ノズル開口の前記断面が電動式のフラップ板，スライダ（318a）によって変更可能である，請求項６記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項８】前記ノズルが，変形可能に制御されるフラップ板状の柔らかい舌片（312）を有している，請求項６記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項９】前記舌片を変形させるための電動式の調節用伝導装置（315，316）を有している，請求項８記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項１０】前記舌片（212，214）がバイメタルプレートとして形成され，前記空気の流れのための加熱装置（215，216）が備えられている，請求項８記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項１１】空気が前記ノズルを通過する前の圧力をpv，空気が前記ノズルを通過した後の圧力をp0として，前記舌片が，前記ノズルで形成される圧力差（pv − p0）の影響下で変形するようになっている，請求項８記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項１２】前記導風体が少なくとも２つのノズル群（412a／412c，412b）を含んでいるとともに，前記ノズル群は異なる消費装置特性曲線（A1，A2）を有しており，そして，前記ノズル群へ空気を供給するための圧力（PV1，PV2）が互いに独立に調節可能である，請求項１記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項１３】２つのノズル群（412a／412c，412b）における前記ノズルの絞り断面の総計が２倍以上互いに異なっている，請求項１２記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項１４】前記個々のノズル群（412a／412c，412b）が，様々な吹付け空気発生装置（送風機417a／417c，放射器，軸流送風機417b）に接続されている，請求項１２記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項１５】前記空気クッションによって案内される前記材料（201，401）の浮遊高さ（ｈsoll）または前記浮遊高さの変化の度合いを目標値として入力可能であり，前記入力に応じて，前記ノズル開口から流れ出る空気体積（Ｑ）を変えるための制御量と，前記導風体と前記案内される材料との間における流れ速度（ｃ）を変えるための制御量を算出する電子制御装置（19，119，219，419）を有している，請求項１〜14のいずれか１項に記載の空気クッション式案内装置。
　【請求項１６】請求項１〜15のいずれか１項に記載の，印刷済枚葉紙（４）用の空気クッション式案内装置（３）を自印刷機の排紙装置（１）に備えている枚葉オフセット印刷機。
　【請求項１７】請求項１〜15のいずれか１項に記載の，印刷済枚葉紙（４）用の空気クッション式案内装置（３）を，自印刷機の２つの圧胴間における枚葉紙渡し装置（502）または反転装置の領域に備えている枚葉オフセット印刷機。
　【請求項１８】案内される枚葉紙または巻き取り紙材料が少なくとも１つの導風体にわたって搬送用空気クッション上で支持され，前記導風体のノズルによって，案内される材料の下側へ空気が吹付けられるようになっている，空気クッション式案内装置における枚葉紙または巻き取り紙材料の浮遊高さの調節方法であって，前記ノズルによって吹付けられる空気の体積流れ（Ｑ）と，前記導風体と前記案内される材料との間の前記空気の流れ速度（ｃ）とを，前記体積流れ（Ｑ）と前記流れ速度（ｃ）との間に比例関係が存在しないように互いに独立に調節する，枚葉紙または巻き取り紙材料の浮遊高さの調節方法。
　【請求項１９】前記導風体が，ノズル開口における各供給圧についての，該ノズル開口から出る体積流れの大きさが２倍以上互いに異なっている消費装置特性曲線を有する少なくとも２つのノズル群（412a/c，412b，512a/b/g/h，512c/d/e/f）を含んでおり，そして，前記ノズル群に供給される空気圧力（PV1，PV2）の関係が互いに変化させられるようになっている，請求項18記載の調節方法。
　【請求項２０】前記ノズルの，または個々の前記ノズル群の前記有効な断面が変化させられるようになっている，請求項18記載の調節方法。」
　
　請求項１の補正は，「少なくとも一方」との記載を削除するものであり，補正前及び補正後の請求項１の記載からみて，「ノズルから出る空気の体積流れ」と「導風体と案内される材料との間の流れ速度」の少なくとも一方が調節可能であるとしていたものを，「ノズルから出る空気の体積流れ」と「導風体と案内される材料との間の流れ速度」の双方が調節可能であるものに限定したと解される。
　請求項２〜１０は，記載自体に変更はないが，いずれも，当該請求項よりも前に記載された請求項を引用するものであるから，請求項１と同じ内容の補正がなされたといえる。
　請求項１１の補正は，符号「pv」と符号「p0」の誤記を訂正するに過ぎないものであるが，請求項１１は請求項８を引用するものであるから，請求項１と同じ内容の補正がなされたといえる。
　請求項１２〜１４は，記載自体に変更はないが，いずれも当該請求項よりも前に記載された請求項を引用するものであるから，請求項１と同じ内容の補正がなされたといえる。
　請求項１５の補正は，「少なくとも一方」との記載を削除するものであり，「ノズル開口から流れ出る空気体積を変えるための制御量」と「導風体と案内される材料との間における流れ速度を変えるための制御量」の少なくとも一方を算出するとしていたものを，「ノズル開口から流れ出る空気体積を変えるための制御量」と「導風体と案内される材料との間における流れ速度を変えるための制御量」の双方を算出するものに限定したと解される。
　請求項１６〜１７は，記載自体に変更はないが，いずれも請求項１〜１５を引用するものであるから，請求項１及び請求項１５と同じ内容の補正がなされたといえる。
　請求項１８の補正は，ノズルによって吹付ける空気の体積流れと空気の流れ速度との間の比例関係が存在しないように調節するにあたって，ノズルによって吹付けられる空気の体積流れと空気の流れ速度とを互いに独立に調節することを限定したものといえる。
　請求項１９の補正は，２倍以上互いに異なっているとする２つのノズル群の消費装置特性曲線について，具体的に，「ノズル開口における各供給圧についての，該ノズル開口から出る体積流れの大きさが２倍以上互いに異なっている」ことを特定したものである。
　請求項２０は，記載自体に変更はないが，請求項１８を引用するものであるから，請求項１８と同じ内容の補正がなされたといえる。
　そして，各請求項に係る発明は，本件補正により，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用され，本願の優先日前に日本国内において頒布された特開昭６０−２１４９６２号公報（以下，「引用刊行物」という）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（イ）「多色印刷機の各印刷ユニツトの間又は印刷ユニツトと排紙機との間で，片面又は両面印刷された枚葉紙を案内するための装置であつて，その案内が，所定の案内面に沿つてチエーンコンベヤによつてかつ，該案内面に沿つて配置され流れ通路に接続された各空気ノズルに助成されて行なわれる形式のものにおいて，案内面（２）が各印刷ユニツト（１２，１３）の間及び印刷ユニツト（１３）と排紙機（１５）との間に中断なしに連続配置されており，この案内面（２）内に空気ノズルが孔（７）として形成されており，この孔の占める面が案内面全体の１５〜３０％でありかつ，該孔（７）には，各流れ通路（３）内に配置され小さな圧力差と大きな容積流れとを有するフアン（８）によつて空気流が供給されることを特徴とする，片面又は両面印刷された枚葉紙の案内装置。」（特許請求の範囲第１項）
（ロ）「案内面（２）のカーブ範囲内での孔（７）の分配が，使用目的に応じて，つまり印刷された枚葉紙（１）の重量範囲に応じて種々異なつている，特許請求の範囲第１項から第３項までのいずれか１項記載の装置。」（特許請求の範囲第４項）
（ハ）「印刷インキ塗布が片面か両面かに応じて，また使用のインキ及び被印刷材に応じて，案内面上には相応した大きさの空気クツシヨンか又は相応した強さの負圧が形成される。」（３頁右上欄７〜１１行）
（ニ）「孔は案内面のほぼまつすぐの範囲内ではほぼ均一に分配され，それと逆にカーブ範囲内では上述のように不均一に配置されている。カーブ範囲内での孔の分配は，案内面の頂点の直前には孔が存在しないように行なわれている。」（３頁右下欄１〜５行）
（ホ）「上記の柔らかな空気流れ及びカーブ範囲での孔の最適な分配によつて，印刷機内での汚れなしの枚葉紙走行が可能となつている。」（３頁右下欄末行〜４頁左上欄２行）
（ヘ）「各印刷ユニツト１２，１３の間及び第２の印刷ユニツト１３と排紙機１５との間の搬送は，グリツパ６を固定されたチエーンコンベヤ４，５によつて行なわれる。枚葉紙１は，空気の流れ通路３．１乃至３．６の上面にそれぞれ形成された案内面２上で案内される。各流れ通路３．１乃至３．６の下面には，相並んで配置された各開口内にフアン８．１乃至８．４が配置されている。この場合フアン８．２と８．３とはブローフアンとして，フアン８．１と８．４とは吸込みフアンとして形成されている。またガイド面２は複数の孔７を有し，この孔７は１５ｍｍの直径を有しかつ第２図に示された寸法の相互間隔を以つて配置されている。」（４頁右上欄８行〜同頁左下欄１行）
　
　上記記載事項（イ）〜（ヘ）及び図面の記載によれば，引用刊行物には，次の発明（以下，「引用発明」という）が記載されているといえる。
　「多色印刷機の各印刷ユニット１２，１３の間及び印刷ユニット１３と排紙機１５との間で，案内面２上に形成される空気クッションによって案内されつつ，グリッパ６を固定されたチェーンコンベア４，５によって搬送される枚葉紙の案内装置であって，案内面２内に空気ノズルが孔７として形成され，孔７には流れ通路３内に配置されるファン８によつて空気流が供給され，案内面２のカーブ範囲での孔７の分配が枚葉紙の重量に応じて異なるように構成され得る，枚葉紙の案内装置。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「孔７」，「流れ通路３」及び「枚葉紙」は，それぞれ本願補正発明の「ノズル開口」，「導風体」及び「案内される材料」に相当するから，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記に倣えば，
　「枚葉紙または巻き取り紙材料用の空気クッション式案内装置，特に，印刷機械における印刷済枚葉紙用の空気クッション式案内装置であって，導風体と案内される材料との間に吹き付けられる空気により，ノズル開口を有する少なくとも１つの導風体にわたって，前記案内される枚葉紙または前記巻き取り紙材料が搬送用空気クッション上で支持されるようになっている空気クッション式案内装置」
の点で一致し，次の点で一応相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明は，ノズルから出る空気の体積流れ（Ｑ）と，導風体と案内される材料との間の流れ速度（ｃ）が，体積流れ（Ｑ）の値と流れ速度（ｃ）の値と間に比例関係が存在しないように互いに独立に調節可能であるのに対し，引用発明は，そのようなものではない点。
　
　そこで，上記相違点について検討する。
　引用発明において，ファン８の出力を変更すれば，案内面２から吹き出す空気の流量及び案内面２と枚葉紙との間の空気の流速が変化することは明らかである。また，引用発明は，案内面２のカーブ範囲で孔７の分配が枚葉紙の重量に応じて異なるように構成され得るものであるから，少なくとも案内面２のカーブ範囲で，孔７の大きさや数を変更し得るものである。そして，孔７の大きさや数を変更すれば，本願明細書及び図面において説明されている原理（例えば，ノズル開口の数を減らすと，消費装置特性曲線がＡから傾斜の小さいＡ’へと変化する点）と同じ理由で，案内面２から吹き出す空気の流量を，案内面２と枚葉紙との間の空気の流速で除した値が変更されると考えられる。なお，案内面２のカーブ範囲を越えて，孔７の分配を異なるようにすることも，当業者が適宜なし得た程度の事項に過ぎない。
　したがって，上記相違点は当業者が容易になし得たことであるから，本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を，「本願発明」という）は，平成１９年１２月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「枚葉紙または巻き取り紙材料用の空気クッション式案内装置，特に，印刷機械における印刷済枚葉紙用の空気クッション式案内装置であって，導風体と案内される材料との間に吹き付けられる空気により，ノズル開口を有する少なくとも１つの導風体にわたって，前記案内される枚葉紙または前記巻き取り紙材料が搬送用空気クッション上で支持されるようになっている空気クッション式案内装置において，前記ノズルから出る空気の体積流れ（Ｑ）と，前記導風体（３，13，113，213，313b，413a，413b，413c，513）と前記案内される材料（４，201，301，401，501）との間の流れ速度（ｃ）の少なくとも一方が，前記体積流れ（Ｑ）の値と前記流れ速度（ｃ）の値と間に比例関係が存在しないように互いに独立に調節可能であることを特徴とする空気クッション式案内装置。」
　
第４．引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は，前記「第２」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第２」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様に，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，結論のとおり審決する。