【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　７３３８号「電源装置および電源システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０９８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　出願の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１１年１月１４日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　
　「入力を所定の出力に変換して負荷側に供給出力する変換部と、出力電流の過電流状態を検出する過電流検出部とを有し、出力電流が過電流になると、出力電流を絞り込む過電流保護動作をするように構成された電源装置において、
　前記出力電流を検出する出力電流検出手段と、
　前記出力電流検出手段の出力により、定格を越えているときの出力電流の値を実時間で数値表示する出力電流モニタ手段と、
　出力電圧を検出する出力電圧検出手段と、
　前記出力電圧検出手段の出力により該出力電圧の状態を実時間で数値表示する出力電圧モニタ手段と、
　を具備することを特徴とする電源装置。」
　（この発明を以下「本願発明」という。）
　
２．　引用刊行物
 　１．特開平１０−１６１７５４号公報 
 　２．特開平７−２１８５５５号公報 
 　３．実願昭５８−１８０９８９号（実開昭６０−９２３７７号）のマイクロフィルム
 
　（１）　当審における拒絶の理由に引用した上記刊行物１には、「電源出力の表示装置」と題する発明について、図面とともに次の記載がある。
　　（ア）「【０００２】
　　【従来の技術】　一般に電子装置には、定電圧電源装置等からの出力を表示するための表示装置、あるいは負荷側の異常を警告する警報器等が設けられ、さらに、電源出力部からの出力が所定の許容値を超えた場合に電源出力部からの給電を停止して、不具合の発生した負荷、あるいは電源装置を保護するための保護回路が設けられる。」
　
　　（イ）「【０００６】　さらに、電源装置が図４に示すように、低減型の出力特性を有する場合には、表示装置が点Ａの電流、および電圧値を示している場合には、表示装置からの情報のみでは、電源出力部側の故障なのか、負荷側の異常により電源出力部が危険ゾーンでの運転を行っている結果なのかを直ちに判定することが難しい。」
　
　　（ウ）「【００２１】
　　【発明の実施の形態】　図１に本発明に係る表示装置６を組み込んだ定電圧電源装置５を示し、定電圧源（電源出力部１）と、定電圧源１に接続される表示装置６と、負荷７に接続するための出力端子８とを有する。
　　【００２２】　表示装置６は、定電圧源１から負荷７に向けて出力される電流値を検出する電流検出部６０と、負荷７に印加される電圧値を検出する電圧検出部６１と、これら電流検出部６０、および電圧検出部６１での検出値をディジタル値に変換するアナログ−ディジタル変換器６２、６２と、アナログ−ディジタル変換器６２からの出力から電圧−電流直交座標上の位置を演算するマイクロプロセッサ等の中央演算処理装置６３と、中央演算処理装置６３からの演算結果を画面上に表示するディスプレイ装置２と、上記中央演算処理装置６３から出力される描画位置情報Ｓｐを記憶するメモリ６４とを有して構成される。
　　【００２３】　ドットマトリクスＬＣＤにより形成されるディスプレイ装置２の画面上には、図２に示すように、横軸を電流軸Ｉ、縦軸を電圧軸Ｖとする電流−電圧直交座標系が構成されており、中央演算処理装置６３から出力される描画位置情報Ｓｐに応じて電流−電圧直交座標上に表示されるドット位置により定電圧源１の出力値が表示される。なお、図２（ａ）は、出力電流ｉａ、出力電圧ｖａに対応する画面上の表示位置を示す。」
　
　　（エ）「【００２８】　また、この状態から時間δＴｃが経過して電流値がｉｃ、電圧値がｖｃとなった場合には、出力電源変動履歴線図３は図３（ｂ）に示すように変化し、さらに、この状態は電流許容値を超える電流が流れようとして保護回路が作動している状態であるために、出力電源変動履歴線図３は破線で示され、利用者は、破線が開始するまでの時間δＴｓを読むことにより、保護回路動作時間を容易に知ることができる。」
　
　　（オ）　上記のとおり刊行物１には、「定電圧電源装置５」について記載があり、この「定電圧電源装置５」については、従来技術としてではあるものの、出力側の電流が電流許容値を超える場合に給電を停止し（【０００２】）、あるいは出力特性を低減するもの（【０００６】及び【４図】）が記載されていることから、この「定電圧電源装置５」にも電流保護動作を行う機能が存在するものとされる。
　　　すると、刊行物１には、次の発明が開示されているということができる。
　　　「定電圧源から負荷に向けて出力される電流値を検出する電流検出部を有し、検出した電流値が許容電流値を超えたとき、電流保護動作をするように構成された定電圧電源装置において、
　　　負荷に印加される電圧値を検出する電圧検出部と、
　　　前記電流検出部の検出により、出力電流の値を実時間で表示するとともに、
　　　前記電圧検出部の検出によりこの出力電圧の値を実時間で表示する表示装置と、
　　　を具備する定電圧電源装置。」
　　　（この発明を以下「引用発明」という。）
　
　（２）　同じく当審における拒絶の理由に引用した刊行物２は、「コンセント形交流計測器」に関するが、段落【００２５】に、消費電力をディジタル表示させる点が記載されている。
　
　（３）　同じく当審における拒絶の理由に引用した刊行物３は、「電源装置の出力状態表示装置」に関するが、特に５頁１０行から１６行に、出力電流が定格電流を上まわると、ダイオードを発光させて警報を発するとの点が記載されている。
　
３．　対比
　（１）　本願発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　　（ア）　後者の「定電圧電源装置」は、前者の「電源装置」に相当し、同様に「定電圧源から負荷に向けて出力される電流値」は「出力電流」に、「負荷に印加される電圧値」は「出力電圧」に相当する。また、後者の「電流検出部」、「電圧検出部」は、それぞれ前者の「出力電流検出手段」、「出力電圧検出手段」に相当する。
　　（イ）　後者の「表示装置」は、出力側の電流と電圧を表示するから、前者の「出力電流モニタ手段」と「出力電圧モニタ手段」とを併せたものに相当し、全体としては前者、後者とも「表示手段」との概念で共通する。
　　（ウ）　後者の「定電圧源から負荷に向けて出力される電流値を検出する電流検出部を有し、電流値が許容電流値を超えたとき、電流保護動作をする」ようにした構成において、「電流値が許容電流値を超えたとき」とは、出力電流の過電流状態といえるから、この状態も検出できる「電流検出部」は、過電流検出部としての機能を有する。すると後者の「定電圧源から・・・電流保護動作をする」ようにした構成と、前者の「出力電流の過電流状態を検出する過電流検出部を有し、出力電流が過電流になると、出力電流を絞り込む過電流保護動作をする」ようにした構成とは、「出力電流の過電流状態を検出する過電流検出部を有し、出力電流が過電流になると、過電流保護動作をする」ようにした構成という点で共通する概念を有する。
　
　　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（２）　一致点
　　「出力電流の過電流状態を検出する過電流検出部を有し、出力電流が過電流になると、過電流保護動作をするように構成された電源装置において、
　　出力電流を検出する出力電流検出手段と、
　　出力電圧を検出する出力電圧検出手段と、
　　前記電流検出手段の検出により、出力電流の値を実時間で表示するとともに、前記電圧検出手段の検出により該出力電圧を実時間で表示する表示手段と、
　　を具備する電源装置。」
　
　（３）　相違点
　  （ア）　本願発明が「入力を所定の出力に変換して負荷側に供給出力する変換部」を有するのに対して、引用発明のものはその存在が明らかでない点。
　　（イ）　過電流保護動作に関し、本願発明が「出力電流を絞り込む」ものであるのに対して、引用発明はどのような動作をするのか明らかではない点。
　　（ウ）　表示手段に関し、本願発明が「定格を越えているときの出力電流の値を実時間で数値表示する出力電流モニタ手段」と「出力電圧の状態を実時間で数値表示する出力電圧モニタ手段」であるのに対して、引用発明のものは、出力電流の値を実時間で表示するとともに、出力電圧の値を実時間で表示する表示装置である点。
　
４．相違点についての判断
　（１）　相違点（ア）について
　　引用発明のものは、入力を所定の出力に変換して負荷側に供給出力する変換部についてその存在が明らかでないが、一般に、この種の電源装置においては、このような変換部を設けることも特別のことではない。例えば、実願平１−５０３１６号（実開平２−１４２９８３号）のマイクロフィルム、特開昭６３−７７３７６号公報などには、この種の変換部に相当するものが記載されていることから、引用発明のものにおいて、この種の変換部を設けることは当業者にとって想到容易である。
　
　（２）相違点（イ）について
　　過電流保護動作に関し、出力電流を絞り込むようにするものも普通に存在する技術である。例えば、特開平２−２６２６３号公報には、「２次出力が絞り込まれる」（３頁左下欄１３行から１４行）との記載があり、特開平７−１３５０１３号公報にも、燃料電池発電装置に関するが、「出力電流を絞る」（段落【００１１】）点について記載がある。引用発明における過電流保護動作として、出力電流を絞り込むような構成とすることも当業者に容易である。
　
　（３）　相違点（ウ）について
　　刊行物２には、電力値に関するがディジタル表示をするものが記載されている。また、刊行物３には、出力電流などが定格を超えているときに警報を発するものが記載されている。これらは格別の技術ではない。
　　これら技術を加味すれば、引用発明において、その出力電流について、定格を超えているときの値を実時間で数値表示するとともに、出力電圧の状態を実時間で数値表示するようにすることも、当業者にとって容易想到の範囲といえる。ここで、電流・電圧について数値表示をしようとすれば、それぞれ表示部は別々のものが必要となる。この場合、電流について出力電流モニタ手段、電圧について出力電圧モニタ手段というように構成させることは設計的事項である。
　
　（４）　本願発明の作用効果も、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（５）　ところで請求人は意見書において、引用発明においては本願発明の課題が存在しない旨を主張するので、この点について述べる。
　　請求人は、本願発明の課題を、「電源装置の過電流保護動作を、電源の容量不足であると誤って判断してしまうことを防止する」ことであるとし、引用発明にはそのような課題が存在しないとする。
　　確かに、過電流保護動作として、給電を停止するなどした場合には、電源の容量が不足したと誤って判断してしまうことはないのかもしれない。しかし、過電流保護動作としては、給電を停止させてしまうものも出力電流を絞り込むものも、ともに周知の技術であり、何れの場合であっても、過電流状態を表示できれば、過電流であったことが明らかになることに変わりはない。
　　このことは例えば、当審の拒絶理由中に周知の技術として挙げた特開平７−１５８５８号公報に、過電流などの異常を検出して表示をする技術につき開示があり、また、実願昭５７−３４５８６号（実開昭５８−１３８１２２号）のマイクロフィルムに、過電流の保護動作が働いたときにその旨を表示し知らせるものにつき開示があり、実願昭５４−４８０２５号（実開昭５５−１４８２１１号）のマイクロフィルムに、「特定電流値を越えないように出力電流を制限する」（２頁２行から３行）ものにおいて、通常ではできない過電流出力時の異常状態の表示を実現するものについて開示があることなどからも明らかである。給電を停止させるようなものであっても、出力電流を絞り込むようなものであっても、電源の容量不足であるか否かの判断以前に、過電流状態を表示すること自体に意義があるといえるのである。
　　そして、引用発明のものにおいて既に、過電流状態が表示できるのであるから、これに、容易想到と判断される周知の出力電流を絞り込むとの過電流保護動作を採用したときには、必然的に電源の容量不足との誤判断を防止できるものとなる。本願発明については、請求人の主張する課題とは関係なく、引用発明から容易想到との結論が得られるのであって、一般的にいっても、引用発明に本願発明と同じ課題が存在しなければ容易想到との結論が得られないというものではない。
　
５．　むすび
　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。