【事件の表示】
　特願２００２−　　２７４１「高密度光記録機器のための適応的な記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開、特開２００２−２３７０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１１年７月２２日に出願された特願平１１−２０８１３９号（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　１９９８年７月２３日　韓国）の一部を、平成１４年１月９日に新たな出願となされたものであって、平成１６年４月１２日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされたところ、平成１６年７月２０日付けで特許法第１２１条第１項に基づき審判請求がなされるとともに、平成１６年８月１７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
  
II．平成１６年８月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年８月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による特許請求の範囲の補正内容は、本件補正前には、
「【請求項１】最初パルス、最後パルス及びマルチパルス列で構成された記録パルスにより、入力データを光記録媒体上に記録する方法において、
　記録パルスの最初及び／または最後パルスの幅データを有するグループ化テーブルを参照して、前記入力データの現在マークの大きさ及び現在マークの以前及び／または以降スペースの大きさによって、前記記録パルスの波形を制御する段階と、
　前記記録パルスを使用して、前記光記録媒体上に前記入力データを記録する段階と
　を含み、
　前記グループ化テーブルには、入力されるデータの現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさが、それぞれ短パルス、中パルス及び長パルスにグループ化されて、上記グループの各組合せ毎に、対応する、記録パルスの最初パルスと最後パルスの幅データが貯蔵されていることを特徴とする方法。
　【請求項２】前記グループ化テーブルには、記録媒体上のゾーン別に記録パルスの最初パルスと最後パルスの幅データが貯蔵されていることを特徴とする請求項１記載の方法。」
　
　というものであったところ、
　
「【請求項１】最初パルス、最後パルス及びマルチパルス列で構成された記録パルスにより、入力データを光記録媒体上に記録する方法において、
　記録パルスの最初及び／または最後パルスの幅データを有するグループ化テーブルを参照して、前記入力データの現在マークの大きさ及び現在マークの以前及び／または以降スペースの大きさによって、前記記録パルスの波形を制御する段階と、
　前記記録パルスを使用して、前記光記録媒体上に前記入力データを記録する段階と
　を含み、
　前記グループ化テーブルには、入力されるデータの現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさが、それぞれ短パルス、中パルス及び長パルスにグループ化されて、上記グループの各組合せ毎に、対応する、記録パルスの最初パルスと最後パルスの幅データが貯蔵されて
おり、前記貯蔵された最初パルスと最後パルスの幅データは、前記入力されるデータがランドトラックのデータなのか、またはグルーブトラックのデータなのかに応じて異なる値を有す
　
　と、請求項数を２から１にして、上記下線部分を追加するものである。即ち、本件補正の請求項１については、出願当初の明細書中の「入力されるNRZIデータがランドトラックのデータなのか、グルーブトラックのデータなのかを示す外部から流入されるランド/グルーブ(LAND/GROOVE)信号に応じて現在のマークの最初のパルスの上昇エッジと現在のマークの最後のパルスの下降エッジをそれぞれの他の値に修正しうる。・・・（中略）・・・。また、このメモリにはランドトラック及びグルーブトラックの場合を各々反映した記録パルスの最初のパルスのシフト値と最後のパルスのシフト値が貯蔵されうる。」（段落：【００１６】【００１７】）に記載の事項をもとに、「貯蔵された最初パルスと最後パルスの幅データは、前記入力されるデータがランドトラックのデータなのか、またはグルーブトラックのデータなのかに応じて異なる値を有す」との構成要件を付加するものである。　
　
 ２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲において、本件補正前の請求項数の削除と、独立請求項１に係る発明については、発明を特定するために必要な事項である、貯蔵されている記録パルスの最初パルスと最後パルスの幅データを「入力されるデータがランドトラックのデータなのか、またはグルーブトラックのデータなのかに応じて異なる値を有する」と、限定して減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号の規定を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　次に、本件補正の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するか）について、以下に検討する。
　
　 (3-1)本件補正後発明
　本件補正での【請求項１】に係る発明は、上記１．に記載している以下のとおりのものである。
　「最初パルス、最後パルス及びマルチパルス列で構成された記録パルスにより、入力データを光記録媒体上に記録する方法において、
　記録パルスの最初及び／または最後パルスの幅データを有するグループ化テーブルを参照して、前記入力データの現在マークの大きさ及び現在マークの以前及び／または以降スペースの大きさによって、前記記録パルスの波形を制御する段階と、
　前記記録パルスを使用して、前記光記録媒体上に前記入力データを記録する段階と
　を含み、
　前記グループ化テーブルには、入力されるデータの現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさが、それぞれ短パルス、中パルス及び長パルスにグループ化されて、上記グループの各組合せ毎に、対応する、記録パルスの最初パルスと最後パルスの幅データが貯蔵されており、前記貯蔵された最初パルスと最後パルスの幅データは、前記入力されるデータがランドトラックのデータなのか、またはグルーブトラックのデータなのかに応じて異なる値を有することを特徴とする方法。」（以下「本件補正後発明」という。）
　
　(3-2)刊行物について
　これに対して、原査定の理由で引用された刊行物である、特開平９−８１９３７号公報（以下「刊行物」という。）には、光ディスク記録装置に関するものであって、図面と共に以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　　(i)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、
記録媒体にレーザ光を照射することによって該記録媒体に情報（マーク）の記録を行う光ディスク記録装置
　【０００２】【従来の技術】光ディスクにレーザ光を照射することによって情報（マーク）の記録を行う場合、レーザ光を矩形波の記録データ信号によって直接変調する方式では、熱蓄積効果により、記録マークの先端部に対して後端部が広がって涙形のマークになることが知られている。この現象は、記録するマークが長ければ長いほど顕著に現れ、
再生時のジッタやエラーの原因となって再生特性に悪影響を及ぼす
　【０００３】この対策として、レーザ光を矩形波の記録データ信号により直接変調する方式に代えてマルチパルスに変調する記録方式が提案されている。平成６年度光ディスク懇談会資料集ｐ１８に開示されたパターン適応形補償回路は、マルチパルス変調による改善手段であって、
図３に示すように、入力される記録データ信号（(1.7)ＲＬＬデータ）に基づいてマーク（２Ｔ〜８Ｔ）及びスペース（２Ｔ〜８Ｔ）の組み合わせが図４に示すパターンの何れに該当するかを検出し、この検出結果に基づいて始端パルスと終端パルスの位置を決定し、更にこの始端パルスと終端パルスの間にクロック信号に基づいて生成したバースト信号を挿入することにより補償されたマルチパルス形態の記録信号を生成する
　【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような補償回路による補償は、
各パターン毎にそのマークを記録する始端パルスと終端パルスの位置
　　(ii)「【図面の簡単な説明】
　【図１】【図２】・・・(省略)・・・
　【図３】従来の光ディスク記録装置におけるパターン適応形記録補償回路の一例を示すブロック図である。
　【図４】（１．７）ＲＬＬマークエッジ記録のエッジパターンを示す。
　【図５】【図６】・・・(省略)・・・」
　　
　以上の記載を、図面を参照して総合整理すると、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「図３に示すように、入力される記録データ信号（(1.7)ＲＬＬデータ）に基づいてマーク（２Ｔ〜８Ｔ）及びスペース（２Ｔ〜８Ｔ）の組み合わせが図４に示すパターンの何れに該当するかを検出し、
　この検出結果に基づいて各パターン毎にそのマークを記録する始端パルスと終端パルスの位置を決定し、
　更にこの始端パルスと終端パルスの間にクロック信号に基づいて生成したバースト信号を挿入することにより補償された
　マルチパルス形態の記録信号を生成して記録媒体にレーザ光を照射することによって記録媒体に情報（マーク）の記録を行う方法。」（以下「刊行物発明」という。）
　
　 (3-3)対比・判断
　　〔対比〕
　(a)刊行物発明の「始端パルス」「終端パルス」「バースト信号」「マルチパルス形態の記録信号」及び「入力される記録データ信号（(1.7)ＲＬＬデータ）」は、本件補正後発明における「最初パルス」「最後パルス」「マルチパルス列」「記録パルス」及び「入力データ」に相当する。
　また、刊行物発明の「記録媒体に情報（マーク）の記録を行う方法」は、本件補正後発明における「入力データを光記録媒体上に記録する方法」に相当する。
　(b)刊行物発明の「図３に示すように、入力される記録データ信号（(1.7)ＲＬＬデータ）に基づいてマーク（２Ｔ〜８Ｔ）及びスペース（２Ｔ〜８Ｔ）の組み合わせが図４に示すパターンの何れに該当するかを検出」であるが、先ず、上記で『パターン適応形記録補償回路の一例を示すブロック図である』とする図３（上記(ii)参照）を参酌して“始端パルス”及び“終端パルス”は、同じく『（１．７）ＲＬＬマークエッジ記録のエッジパターンを示す』とする図４（上記(ii)参照）を参照しての“マーク始端エッジ”及び“マーク終端エッジ”に対応する。
　また、図４をみるとマーク始端エッジの立ち上がる左側、及び、マーク終端エッジの立ち下がる右側はスペースに相当することは明らかで、スペース期間が同じであっても“始端パルス”の立ち上がりのパルス幅、及び“終端パルス”の立ち下がりのパルス幅は異なる値をもっている。要するに、マーク始端エッジないしマーク終端エッジにおいての幅データとスペース期間は、同じスペースであっても組み合わせによって、始端パルスと終端パルスの幅データは異なる値を有するし、同じ始端パルスと終端パルスの幅データであってもスペースは異なる値を有する。
　また、図４をみると、縦軸は“一律補償条件２５パターン１種類”“個別補償条件２５パターン８種類”、横軸は“マーク始端エッジ”“マーク終端エッジ”とした記載があり、これは各々対応関係にあるテーブルであるし、特段の記載はないが、上記【図４】の『（１．７）ＲＬＬマークエッジパターン』は【図３】の回路中に予め準備され貯蔵された状態で用意されていることは自明と解される。要するに、『２Ｔ』『３Ｔ』『４Ｔ以上』と、グループ化されたテーブルが、予め貯蔵されたデータとしてあるものと解されるから、これは本件補正後発明における「記録パルスの最初及び／または最後パルスの幅データを有するグループ化テーブルを参照」に相当する。
　(c)刊行物発明の「入力される記録データ信号（(1.7)ＲＬＬデータ）」は、上記(a)でも記載したように本件補正後発明における「入力データ」に相当するとともに、本件補正後発明における「入力データの現在マークの大きさ」を含むものである。
　また、刊行物発明の「図３に示す」であるが、「(1.7)ＲＬＬデータ」が入力されると、「始端パルス」及び「終端パルス」は「記録データ信号（(1.7)ＲＬＬデータ）に基づいてマーク（２Ｔ〜８Ｔ）及びスペース（２Ｔ〜８Ｔ）の組み合わせが図４に示すパターンの何れに該当するかを検出」され、「始端パルス」「バースト信号」「終端パルス」からなる電流信号形態の記録信号として出力されるものである。
　そして、上記(b)でも記載したように、図４はマーク始端エッジないしマーク終端エッジにおいての幅データとスペース期間の対応図であり、マーク始端エッジないしマーク終端エッジにおいての幅データとスペース期間は、同じスペースであっても組み合わせによって、始端パルスと終端パルスの幅データは異なる値を有するし、同じ始端パルスと終端パルスの幅データであってもスペースは異なる値を有する。
　以上の事項を踏まえると、刊行物発明の「図３に示すように、入力される記録データ信号（(1.7)ＲＬＬデータ）に基づいてマーク（２Ｔ〜８Ｔ）及びスペース（２Ｔ〜８Ｔ）の組み合わせが図４に示すパターンの何れに該当するかを検出・・・検出結果に基づいて各パターン毎にそのマークを記録する始端パルスと終端パルスの位置を決定」は、本件補正後発明における「入力データの現在マークの大きさ及び現在マークの以前及び／または以降スペースの大きさによって、前記記録パルスの波形を制御する段階」に相当する。
　(d)刊行物発明の「マルチパルス形態の記録信号を生成して記録媒体にレーザ光を照射することによって記録媒体に情報（マーク）の記録を行う」は、本件補正後発明における「記録パルスを使用して、前記光記録媒体上に前記入力データを記録する段階」に相当する。
　(e)刊行物発明の「入力される記録データ信号（(1.7)ＲＬＬデータ）に基づいてマーク（２Ｔ〜８Ｔ）及びスペース（２Ｔ〜８Ｔ）の組み合わせが図４に示すパターンの何れに該当するか」であるが、【図４】には、縦軸を“一律補償条件２５パターン１種類”“個別補償条件２５パターン８種類”と、横軸を“マーク始端エッジ”“マーク終端エッジ”とした記載があり、これは各々対応関係にあるテーブルであるし、特段の記載はないが【図４】の『（１．７）ＲＬＬマークエッジパターン』は【図３】の回路中に予め準備され貯蔵された状態で用意されていることは自明と、上記(b)で記載したとおりである。
　そして、始端と終端のエッジパターンが、【図４】では、「２Ｔ」「３Ｔ」「４Ｔ以上」としてパルスの幅を変更して、スペースからみて２Ｔ,３Ｔの場合には４個のマークエッジが、４Ｔ以上では２個のマークエッジの記載がある。上記グループ化された『２Ｔ』『３Ｔ』『４Ｔ以上』の区分を、それぞれ短，中，長パルスとするかは表現上の微差にすぎないものであるから、これは本件補正後発明における「前記グループ化テーブルには、入力されるデータの現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさが、短パルス、中パルス及び長パルスにグループ化されて、上記グループの各組合せ毎に、対応する、記録パルスの最初パルスと最後パルスの幅データが貯蔵」に相当する。
　
　結局、本件補正後発明と刊行物発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「最初パルス、最後パルス及びマルチパルス列で構成された記録パルスにより、入力データを光記録媒体上に記録する方法において、
　記録パルスの最初及び／または最後パルスの幅データを有するグループ化テーブルを参照して、前記入力データの現在マークの大きさ及び現在マークの以前及び／または以降スペースの大きさによって、前記記録パルスの波形を制御する段階と、
　前記記録パルスを使用して、前記光記録媒体上に前記入力データを記録する段階と
　を含み、
　前記グループ化テーブルには、入力されるデータの現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさが、短パルス、中パルス及び長パルスにグループ化されて、上記グループの各組合せ毎に、対応する、記録パルスの最初パルスと最後パルスの幅データが貯蔵されており、前記貯蔵された最初パルスと最後パルスの幅データは、異なる値を有する方法。」の点で一致する。
　
　［相違点］
　(イ)グループ化であるが、補正後発明のものは「入力されるデータの現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさが、それぞれ短パルス、中パルス及び長パルスにグループ化されて」と、要するに、入力されるデータの現在マークの大きさもグループ化されているものであるが、刊行物発明のものはこの点の明確な記載がない点。
　(ロ)最初パルスと最後パルスの幅データに関して、本件補正後発明のものは「入力されるデータがランドトラックのデータなのか、またはグルーブトラックのデータなのか」に応じても異なるものであるが、刊行物発明のものにはこのことについて記載がない点。
　　
　〔判断〕
　相違点(イ)に関して、
　「入力されるデータの現在マークの大きさもグループ化」であるが、刊行物発明のものも信号をグループ化する技術的思想があるのだから、入力されるデータの現在マークの大きさについても、グループ化しておくことは適宜になし得るものであるし、このことであらたな効果を奏するものでない。
　したがって、刊行物発明のものにおいても上記相違点(イ)のようにしていくことは当業者が容易に想到できるものである。
　
　相違点(ロ)に関して、
　記録媒体上のランドとグルーブの両方に記録する光記録媒体への記録方法においては、ランドとグルーブでの最適光出力に差があることは自明であるから（例：特開平７−１２１８７８号公報，特開平１０−８３５３６号公報等参照）、刊行物発明のものにおいても入力するデータがランドトラックないしグルーブトラックであるかに応じて、始端パルスと終端パルスを異なる値として図４に記載のようなパターン化してを設けておくことでの上記相違点(ロ)の構成は、当業者が必要に応じて適宜容易に想到できるものである。
　
　なお、請求人は審判請求理由の（ｄ−２）で、特に「（ｉ）入力データに対して、現在のマークの大きさと以前スペースの大きさとがグループ化されて、それぞれに対応する最初／最後パルスの幅データが貯蔵されるグループ化テーブルを参照して、記録パルスの波形制御をする点に加えて、（ii）前記幅データが、入力データがランドトラックのものかグルーブトラックのものかに応じて異なる値を有するという特徴は、全ての引例発明に見られないものであり、また、上記参考文献に記載されていないために周知事項でもありません。
　つまり、本願発明は、特に上記（ii）の特徴において、入力データの記録時に、ランドとグルーブとに応じて、最適の光出力が異なることに基づいて、それぞれに最も適した出力を生成することを目的としていますが、各引例及び参考文献は、いずれも、このランドとグルーブによって、最適の光出力が異なるという問題に着目してこれを解決するという発想をそもそも持っておらず、従って、結果として、入力データがランドトラックのデータなのか、グルーブトラックのデータなのかによって、それぞれに適した光出力を生成するという、本願発明の特徴は、開示も示唆もしていません。」と主張する。
　しながら、上記（ｉ）での「最初／最後パルスの幅データが貯蔵されるグループ化テーブル」であるが、上記刊行物発明との対応関係では刊行物のものに記載があると認定しているが、記載があるとは必ずしも明確でないとしても【図４】に記載の事項の内容はその都度演算するものでなく、あらかじめ決めてあるものと想定できる以上グループ化テーブルとしていることは自明と解されるし、必要に応じてなし得る程度のものである。
　上記（ii）の事項は相違点（ロ）で判断したとおりである。
　結局、本件補正後発明は、刊行物及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１６年８月１７日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１６年２月２日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】に係る発明は、上記「II．〔理由〕１．」に記載している以下のとおりのものである。
　「最初パルス、最後パルス及びマルチパルス列で構成された記録パルスにより、入力データを光記録媒体上に記録する方法において、
　記録パルスの最初及び／または最後パルスの幅データを有するグループ化テーブルを参照して、前記入力データの現在マークの大きさ及び現在マークの以前及び／または以降スペースの大きさによって、前記記録パルスの波形を制御する段階と、
　前記記録パルスを使用して、前記光記録媒体上に前記入力データを記録する段階と
　を含み、
　前記グループ化テーブルには、入力されるデータの現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさが、それぞれ短パルス、中パルス及び長パルスにグループ化されて、上記グループの各組合せ毎に、対応する、記録パルスの最初パルスと最後パルスの幅データが貯蔵されていることを特徴とする方法。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物
　これに対して、当審で引用された刊行物に記載された事項は、上記したとおりである（上記「II．〔理由〕３．(3-2)刊行物について」を参照）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本件補正後発明から、入力されるNRZIデータがランドトラックのデータなのか、グルーブトラックのデータなのかに応じての「幅データが貯蔵されて
おり、前記貯蔵された最初パルスと最後パルスの幅データは、前記入力されるデータがランドトラックのデータなのか、またはグルーブトラックのデータなのかに応じて異なる値を有す
　即ち、最初パルス、最後パルス及びマルチパルス列で構成された記録パルスにより、入力データを光記録媒体上に記録する方法について、上位概念の構成としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3-3)の対比・判断」に記載したとおり、刊行物及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。