【事件の表示】
　特願２００１−　４３６９０「携帯型情報機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４４７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２０日の出願であって、平成１５年１０月３１日付け拒絶理由通知に対して、平成１６年１月９日付けで手続補正がされたが、同年２月９日付けで拒絶査定され、これに対し、同年３月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１９日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年４月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「【請求項１】
　メインディスプレイと、
　前記メインディスプレイとは別に設けられ、前記メインディスプレイが閉じた状態においても外部から観察可能な位置に設けられたサブディスプレイと、
　システムの異常を検出する検出手段と、
　前記検出手段によって、システムの異常が検出された場合であって、かつ前記メインディスプレイがオン状態の場合に、前記サブディスプレイに、システムの異常を示すメッセージを表示させる表示制御手段と
を具備することを特徴とする携帯型情報機器。」
　前記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記検出手段によって、システムの異常が検出された場合」について、「かつ前記メインディスプレイがオン状態の場合」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３１５７１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
「【０００７】主ディスプレイがアクティブで、携帯式コンピュータが開いている場合、第１のアプリケーションのウィンドウは主ディスプレイによって表示される。携帯式コンピュータが閉じられており、即時使用ディスプレイがアクティブな場合、第１のアプリケーションのウィンドウは即時使用ディスプレイに表示される。第１のアプリケーションはたとえば、アラーム・アプリケーション、アポイントメント・カレンダー・アプリケーション、電話帳アプリケーション、またはスプーラ・アプリケーションであり、及び／または携帯式コンピュータの現在のステータスを示す。」
「【０００９】
　【実施例】図１は、たとえばラップトップ型やノートブック型などの携帯式コンピュータ１０を示す。携帯式コンピュータ１０は、キーボード１９とディスプレイ２０を含んでいる。…（中略）…図１に示すように、携帯式コンピュータ１０が開いた状態にあれば、ディスプレイ２０、キーボード１９、ファンクション・キー１１ないし１８がユーザに使用可能になる。」
「【００１１】具体的にいうと、図２は、携帯式コンピュータ１０が閉じている状態を示す。携帯式コンピュータ１０のカバー上には、即時使用ディスプレイ３９がある。…（中略）…ディスプレイ２０（図１に図示）の部分領域２１内の画素は、即時使用ディスプレイ３９にマッピングされ、携帯式コンピュータ１０を閉じた状態でも、ユーザは携帯式コンピュータ１０によって実行されるアプリケーション・プログラムと対話することができる。…（後略）…」
「【００１３】図３ないし図７は、即時使用ディスプレイ３９で使用できる各種のアプリケーションを示す。…（中略）…図６は、携帯式コンピュータ１０の現在のステータスを報告するアプリケーションの即時使用ディスプレイ３９上のウィンドウを示す。…（後略）…」
「【００１６】図８に示すように、ディスプレイ２０は、システム・バス８０に接続されているビデオ・コントローラ８３によって制御される。即時使用ディスプレイ３９は特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）８４によって制御される。ＡＳＩＣ８４は、ビデオ制御８３と協働してディスプレイ２０の部分領域２１内の画素を即時使用ディスプレイ３９にマッピングする。…（後略）…」
　図６には、携帯式コンピュータ１０の現在のステータスとして、バッテリ９２％、ＡＣＣＨＧ、ＨＤ、ＦＤ、電子メール、ＭＳＧＳをアイコンにより表示することが記載されている。
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「たとえばラップトップ型やノートブック型などの携帯式コンピュータ１０であって、
　携帯式コンピュータ１０は、キーボード１９とディスプレイ２０を含んでおり、携帯式コンピュータ１０が開いた状態にあれば、ディスプレイ２０、キーボード１９、ファンクション・キー１１ないし１８がユーザに使用可能であり、
　携帯式コンピュータ１０のカバー上には、即時使用ディスプレイ３９があり、携帯式コンピュータ１０を閉じた状態でも、ユーザは携帯式コンピュータ１０によって実行されるアプリケーション・プログラムと対話することができ、
　ディスプレイ２０は、システム・バス８０に接続されているビデオ・コントローラ８３によって制御され、即時使用ディスプレイ３９は特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）８４によって制御され、
　即時使用ディスプレイ３９がアクティブな場合、即時使用ディスプレイ３９には、携帯式コンピュータ１０の現在のステータス（バッテリ９２％、ＡＣＣＨＧ、ＨＤ、ＦＤ、電子メール、ＭＳＧＳ）を報告するアプリケーションのウィンドウが表示される
携帯式コンピュータ１０。」
　
（３）対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　引用発明の「携帯式コンピュータ１０」は、本願補正発明の「携帯型情報機器」に相当する。
　引用発明の「ディスプレイ２０」は、本願補正発明の「メインディスプレイ」に相当する。
　引用発明の「即時使用ディスプレイ３９」は、携帯式コンピュータ１０のカバー上にあり、携帯式コンピュータ１０を閉じた状態でも、ユーザは携帯式コンピュータ１０によって実行されるアプリケーション・プログラムと対話することができるので、本願補正発明の「メインディスプレイとは別に設けられ、前記メインディスプレイが閉じた状態において、外部から観察可能な位置に設けられたサブディスプレイ」という点で共通する。
　引用発明において、即時使用ディスプレイ３９には、携帯式コンピュータ１０の現在のステータス（バッテリ９２％、ＡＣＣＨＧ、ＨＤ、ＦＤ、電子メール、ＭＳＧＳ）を報告するアプリケーションのウィンドウが表示されており、かつコンピュータの現在のステータスは、システムの状態を示す情報であると認められるので、引用発明の「現在のステータスを報告するアプリケーションのウィンドウ」と、本願補正発明の「システムの状態を示すメッセージ」とは、システムの状態を示す情報という点で共通する。
　引用発明において、即時使用ディスプレイ３９は特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）８４によって制御されているので、引用発明の「特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）８４」は、本願補正発明の「サブディスプレイにシステムの状態を示す情報を表示させる表示制御手段」という点で共通する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「メインディスプレイと、
　前記メインディスプレイとは別に設けられ、前記メインディスプレイが閉じた状態において、外部から観察可能な位置に設けられたサブディスプレイと、
　前記サブディスプレイに、システムの状態を示す情報を表示させる表示制御手段と
を具備する携帯型情報機器。」である点。
　
　一方で、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「前記メインディスプレイが閉じた状態においても外部から観察可能な位置に設けられたサブディスプレイ」を有するのに対して、引用発明では、即時使用ディスプレイは、携帯式コンピュータが閉じている場合に外部から観察可能な位置に設けられているが、前記携帯式コンピュータが閉じている場合と開いている場合とのいずれの場合においても外部から観察可能な位置に設けられているか明らかでない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「システムの異常を検出する検出手段を備え、前記検出手段によって、システムの異常が検出された場合であって、かつ前記メインディスプレイがオン状態の場合に、前記サブディスプレイに、システムの異常を示すメッセージを表示させる」のに対して、引用発明では、検出手段について明らかでなく、かつディスプレイ２０のオン・オフ状態が明らかでない点。
　
（４）判断
＜相違点１＞について
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２６８３２号公報（特に段落【００１５】、図２参照）、特開平６−３５５６７号公報（特に段落【００１５】、図６参照）等により、メインディスプレイ及びサブディスプレイが設けられている情報機器において、前記メインディスプレイを閉じた状態においても、前記サブディスプレイが外部から観察可能な位置に設けられる構成は当業者に周知の事項である。
　よって、引用発明の即時使用ディスプレイ（本願補正発明の「サブディスプレイ」に相当）を、携帯式コンピュータが閉じている状態（本願補正発明の「メインディスプレイが閉じた状態」に相当）においても、外部から観察可能な位置に設けることは、当業者にとっての設計事項である。
＜相違点２＞について
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２５０６５４号公報（特に段落【００３８】−【００３９】参照）、特開昭６２−１４５３１５号公報（特に第１頁右下欄第３−２０行参照）等により、ローバッテリ状態等のシステムの異常を検出する検出手段を備え、前記検出手段によって、システムの異常が検出された場合に、システムの異常を示すメッセージを表示する携帯型情報機器は当業者に周知の事項である。
　また、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２６８３２号公報（特に段落【０００６】、【００４０】、図１参照）、特開平６−３５５６７号公報（特に段落【０００８】、【００１３】−【００１４】、図１参照）等により、メインディスプレイがオン状態の場合に、サブディスプレイにメインディスプレイとは異なる内容を表示する構成は当業者に周知の事項である。
　そして、引用発明の「バッテリ９２％」の表示は、％の数字が小さくなることによりローバッテリ状態というシステムの異常を表示することを示唆しているから、引用発明に対して前記周知事項を適用することにより、システムの異常を検出する検出手段を備え、前記検出手段によって、システムの異常が検出された場合であって、かつディスプレイ２０（本願補正発明の「メインディスプレイ」に相当）がオン状態の場合に、即時使用ディスプレイ（本願補正発明の「サブディスプレイ」に相当）に、システムの異常を示すメッセージを表示させることは、引用発明及び当業者に周知の技術から、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、審判請求の理由で出願人が主張している、メインディスプレイにおいて何らかの作業を行っている場合において、システムの異常が検出された場合に、メッセージはサブディスプレイに表示されるので、作業が中断されることがないという本願補正発明の有利な作用効果は、引用発明及び当業者に周知の技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　メインディスプレイと、
　前記メインディスプレイとは別に設けられ、前記メインディスプレイが閉じた状態においても外部から観察可能な位置に設けられたサブディスプレイと、
　システムの異常を検出する検出手段と、
　前記検出手段によって、システムの異常が検出された場合に、前記サブディスプレイに、システムの異常を示すメッセージを表示させる表示制御手段と
を具備することを特徴とする携帯型情報機器。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．［理由］（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．［理由］（１）」で検討した本願補正発明から、「前記検出手段によって、システムの異常が検出された場合であって、かつ前記メインディスプレイがオン状態の場合」という限定事項について、「かつ前記メインディスプレイがオン状態の場合」の構成を削除するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明は、前記「２．［理由］（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。